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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）グリセリン、ジグリセリン及び１気圧、２０℃で液状のポリエチレングリコールから選択される１種乃至は２種以上を６０〜９０質量％と、２）アルキル変性されていても良いカルボキシビニルポリマー及び／又はその塩０．０５〜１質量％と３）メントール及び／又はグリセリンモノメンチルエーテルを０．１〜５質量％と、４）１，２−ペンタンジオール１〜１０質量％とを含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２】
透明ゲル状の性状を有することを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
前記アルキル変性されていても良いカルボキシビニルポリマー及び／又はその塩として、カルボキシビニルポリマーのトリエタノールアミン塩を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
メントール及び／又はグリセリンモノメンチルエーテルとして、メントール及びグリセリンモノメンチルエーテルを含有することを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の化粧料。
【請求項５】
パラベンを実質的に含有しないことを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の化粧料。
【請求項６】
エステティック用であることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質及びペプチドから選択された少なくとも１種と、グアニジウム基を有する化合物と、水を主体とする液媒体と、を含有することを特徴とし、熱エネルギーを付与することで吐出させるための吐出用液体。
【請求項２】
前記グアニジウム基を有する化合物が、アルギニン、その塩類、及びその誘導体からなる群より選ばれる一種又は二種以上の化合物である請求項１に記載の吐出用液体。
【請求項３】
界面活性剤を更に含有する請求項１記載の吐出用液体。
【請求項４】
前記界面活性剤がポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである請求項３に記載の吐出用液体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の吐出用液体が収納されるタンクと、サーマルインクジェットヘッドと、を有することを特徴とする液体吐出用のカートリッジ。
【請求項６】
請求項５に記載のカートリッジと、該カートリッジの有するサーマルインクジェットヘッドの液体吐出部から吐出される液体を利用者の吸入部位へ誘導するための噴射口と、を有することを特徴とする液体吸入用装置。
【請求項７】
蛋白質およびペプチドの少なくとも１種を含む液体に熱エネルギーを付与して前記液体を液滴化させる方法であって、前記液体はグアニジウム基を有する化合物を含有することを特徴とする液滴化方法。
【請求項８】
前記液体が、界面活性剤を更に含有する請求項７に記載の液滴化方法。
【請求項９】
前記熱エネルギーを付与して前記液体を液滴化させる方法が、サーマルインクジェット方式によるものである請求項７または８に記載の液滴化方法。
【請求項１０】
蛋白質およびペプチドの少なくとも１種を含む液体に熱エネルギーを付与して前記液体を液滴化させる際の添加剤としての、グアニジウム基を有する化合物の使用。
【請求項１１】
前記添加剤が、前記液体の吐出性を向上させるための添加剤である請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーを利用して吐出口から吐出させるための吐出用液体であって、蛋白質及びペプチドから選択された少なくとも1種と、アミノ酸及びその塩類から選択された少なくとも１種と、界面活性剤と、水を主体とする液媒体と、を含有することを特徴とする吐出用液体。
【請求項２】
アミノ酸がアルギニン、プロリン、グリシン、グルタミン酸、アスパラギン酸、バリン、トレオニン、アラニンから選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の吐出用液体。
【請求項３】
アミノ酸がアルギニン、プロリン、グリシンから選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の吐出用液体。
【請求項４】
界面活性剤がポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルアミドアルキルベタイン、Ｎ-アシルサルコシン、Ｎ-アシルグルタミン酸、Ｎ-アシルグリシン、アルギニン脂肪酸塩から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の吐出用液体。
【請求項５】
前記蛋白質及びペプチドの少なくとも１種が、カルシトニン、インスリン類、グルカゴン類、インターフェロン類、プロテアーゼ阻害剤、サイトカイン類、成長ホルモン類、造血因子蛋白質、抗体、及びこれらのアナログ、及びこれらの誘導体、及びこれらの化学修飾体から選ばれる物質の少なくとも１種である請求項１に記載の吐出用液体。
【請求項６】
蛋白質及びペプチドの少なくとも一種の１重量部に対して、アミノ酸およびその塩の少なくとも一種を０．１から２０重量部、界面活性剤を０．１から１０重量部添加することを特徴とする請求項１に記載の吐出用液体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の吐出用液体をサーマルインクジェット方式の原理に基づいて吐出することを特徴とする吐出方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の吐出用液体が収納されるタンクと、吐出用ヘッドと、を有することを特徴とする液体吐出用カートリッジ。
【請求項９】
前記吐出用ヘッドが、サーマルインクジェット方式により液体を吐出する請求項８に記載の液体吐出用カートリッジ。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のカートリッジと、該カートリッジの有するヘッドの液体吐出部から吐出する液体を利用者の吸入部位へ誘導するための流路及び開口部と、を有することを特徴とする吐出装置。
【請求項１１】
利用者の口からの吸入目的のものである請求項１０に記載の吐出装置。
【請求項１２】
蛋白質及びペプチドの少なくとも１種を含む液体に吐出用熱エネルギーを付与して該液体を液滴化する方法であって、流路中に充填された液体に吐出用エネルギーを付与して該流路に連通する吐出口から液滴として吐出する工程を有し、前記液体が、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吐出用液体であることを特徴とする液滴化方法。
【請求項１３】
蛋白質およびペプチドの少なくとも１種を含む液体に熱エネルギーを付与して前記液体を液滴化させる際の添加剤としての、アミノ酸及びその塩類から選択された１種と、界面活性剤の使用。
【請求項１４】
前記添加剤が、前記液体の吐出性を向上させるための添加剤である請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非重合体カテキン類からなる蓄積体脂肪燃焼促進剤。
【請求項２】
非重合体カテキン類からなる食事性脂肪燃焼促進剤。
【請求項３】
非重合体カテキン類からなる肝臓β酸化遺伝子発現促進剤。
【請求項４】
脂肪の燃焼の機能を有する食品の製造のための非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項５】
脂肪の低減の機能を有する食品の製造のための非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項６】
脂肪代謝活性化の機能を有する食品の製造のための非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項７】
脂肪の分解の機能を有する食品の製造のための非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項８】
脂肪が食事性脂肪である請求項４ないし７のいずれかに記載の非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項９】
脂肪が内臓脂肪である請求項４ないし７のいずれかに記載の非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項１０】
脂肪の燃焼の機能のための非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項１１】
脂肪の低減の機能のための非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項１２】
脂肪代謝活性化のための非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項１３】
脂肪を分解するための非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項１４】
脂肪が食事性脂肪である請求項１０ないし１３のいずれかに記載の非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【請求項１５】
脂肪が内臓脂肪である請求項１０ないし１３のいずれかに記載の非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、体内に貯えられた脂肪を燃やす蓄積体脂肪燃焼促進剤、食した脂肪を燃やす食事性脂肪燃焼促進剤、肝臓のβ酸化関連分子の発現が誘導され脂肪代謝が活性化される肝臓β酸化遺伝子発現促進剤、また、脂肪を燃焼し腹部への脂肪蓄積を低減する効果を発現し、普段の食生活の中で毎日無理なく安心して継続摂取できる健康食品を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、非重合体カテキン類からなる蓄積体脂肪燃焼促進剤、食事性脂肪燃焼促進剤、肝臓β酸化遺伝子発現促進剤を提供するものである。また本発明は、脂肪の燃焼等の機能を有する食品の製造のための非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用、さらに脂肪の燃焼の機能のための非重合体カテキン類中の非エピ体カテキン類及びエピ体カテキン類の使用に係るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2006117948.tif 000001
〔式中、ＲＬ基は、１５より大きい分子量を有する〕
の配列を含む安定なフリーラジカルの存在下にラジカル経路により重合可能な少なくとも１種の単量体を重合又は共重合する方法であって、単量体から重合体又は共重合体への重合率が５０％を超えて、１０，０００より大きい重量平均分子量を有する重合体又は共重合体を得るために十分な温度と時間で行うことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
ＲＬが、式：
【化２】
2006117948.tif 000002
〔式中、同一でも異なっていてもよいＲ１及びＲ２は、ハロゲン、又は、アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、アリ−ルオキシ、アリール、アラルキルオキシ、ペルフルオロアルキル若しくはアラルキル基から選択される〕
によって表し得ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１及びＲ２が１〜２０個の炭素原子を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
安定なフリーラジカルが、Ｎ−ｔ−ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシドであることを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
ＲＬが、少なくとも１個の芳香環を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＲＬがフェニル基であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
安定なフリーラジカルが、Ｎ−ｔ−ブチル−１−フェニル−２−メチルプロピルニトロキシドであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＲＬが３０より大きい分子量を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ＲＬが４０〜４５０の範囲の分子量を有することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
式（１）の炭素原子と窒素原子の残りの原子価が一価の基に結合していることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
安定なフリーラジカルが、重合可能単量体と安定なフリーラジカルの総量の０．００５〜５重量％の割合で存在することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
フリーラジカル開始剤が存在することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
フリーラジカル開始剤が、重合可能単量体の質量に対して５０〜５０，０００ｐｐｍの割合で存在することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
１００，０００〜４００，０００の範囲の重量平均分子量を有する重合体又は共重合体を得ることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１種の単量体がアクリル又はメタクリル単量体であることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１種の重合可能単量体がビニル芳香族であることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１種のビニル芳香族単量体がスチレンであることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
温度が９０〜１２０℃の範囲であることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
温度が１００〜１２０℃の範囲であることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
温度が１２０〜２００℃であることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
重合又は共重合混合物はゴムも含み、耐衝撃性ビニル芳香族重合体を生ずることを特徴とする、請求項１６から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
ゴムが１種以上のポリブタジエンであることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子間水素結合を形成できる原子団を高分子の分子側鎖及び／又は分子末端に有する高分子と、分子間水素結合を形成できる原子団を高分子の分子側鎖、分子末端及び／又は分子骨格中に有する高分子とを混合した樹脂組成物であって、
前記分子側鎖及び／又は分子末端に分子間水素結合を形成できる原子団を有する高分子は、分子側鎖及び／又は分子末端にカルボキシル基又は水酸基を有するビニル系重合体及び／又は共重合体である高分子Ａであり、
前記分子側鎖、分子末端及び／又は分子骨格中に分子間水素結合を形成できる原子団を有する高分子は、分子側鎖及び／又は分子末端に少なくとも一つ以上の窒素原子を有するビニル系重合体及び／又は共重合体である高分子Ｂであり、
これらの高分子Ａと高分子Ｂが分子間水素結合を形成しており、かつ、高分子Ａと高分子Ｂのガラス転移温度が異なるものである疑似架橋型樹脂組成物。
【請求項２】
前記高分子Ａと前記高分子Ｂとが溶解している、請求項１記載の疑似架橋型樹脂組成物。
【請求項３】
光学用部品用である、請求項１または２記載の疑似架橋型樹脂組成物。
【請求項４】
疑似架橋型樹脂組成物を用いて、波長４００〜８００ｎｍの領域の光の光線透過率が、膜厚５０μｍあたり９０％以上であるフィルムを形成しうる、請求項１〜３のいずれか１項記載の疑似架橋型樹脂組成物。
【請求項５】
前記高分子Ａと前記高分子Ｂとを、溶融混練法またはワニスブレンド法により混合してなる、請求項１〜４のいずれか１項記載の疑似架橋型樹脂組成物。
【請求項６】
前記高分子Ａのガラス転移温度と、前記高分子Ｂのガラス転移温度のうち、どちらか一方のガラス転移温度は室温以下であり、かつ、もう一方のガラス転移温度は室温以上である請求項１〜５のいずれか１項記載の疑似架橋型樹脂組成物。
【請求項７】
一方のガラス転移温度が＋１０℃以下である、請求項１〜６のいずれか１項記載の疑似架橋型樹脂組成物。
【請求項８】
もう一方のガラス転移温度が＋５０℃以上である請求項７記載の疑似架橋型樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の疑似架橋型樹脂組成物を成形して得られる成形材。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の疑似架橋型樹脂組成物から得られるフィルム。
【請求項１１】
波長４００〜８００ｎｍの領域の光の光線透過率が、膜厚５０μｍあたり９０％以上である請求項１０記載のフィルム。
【請求項１２】
厚さ５０μｍのフィルムについて測定した複屈折率の絶対値が０．８ｎｍ／ｍｍ以下である請求項１１記載のフィルム。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の疑似架橋型樹脂組成物から得られるシート。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載の成形材、シート又はフィルムを用いた光学用部品。
【請求項１５】
ＣＤ用又はＤＶＤ用である請求項１４記載の光学用部品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
遊技台に搭載される演出装置において、
正面に方形の表示画面が設けられた画像表示パネルと、
前記表示画面の一辺に沿って移動可能な移動部材と、
前記移動部材に取り付けられ、前記表示画面上を移動可能な演出部材と、
前記画像表示パネルの背面側に設けられ、前記移動部材を移動させる移動機構と、を備え、
前記移動部材は、前記画像表示パネルの正面側に設けられ、前記演出部材が取り付けられる正面側連結部と、
前記画像表示パネルの背面側に設けられ、前記移動機構に取り付けられる背面側取付部と、
前記画像表示パネルをその厚さ方向に跨って形成され、前記正面側連結部から前記背面側取付部に渡って延設された延設部と、を備え、
前記移動機構は、当該移動機構を作動させるモータを備え、
前記モータは前記画像表示パネルの背面側において、前記画像表示パネルの周縁よりも内側の位置に配設されていることを特徴とする演出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、複数種類の絵柄が施され、回転駆動されるリールを、同軸上で左右方向に複数配置したリール群と、遊技者に有利となる権利に関する抽選を行う抽選手段と、を備え、前記複数のリールが前記抽選手段の抽選結果に基づき前記絵柄の組合せを表示する遊技台において、前記リール群の上側に演出ユニットを備え、前記演出ユニットは、正面に方形の表示画面が設けられた画像表示パネルと、前記表示画面の一辺に沿って移動可能な移動部材と、前記移動部材に取り付けられ、前記表示画面上を移動可能な演出部材と、前記画像表示パネルの背面側に設けられ、前記移動部材を移動させる移動機構と、を備え、前記移動部材は、前記画像表示パネルの正面側に設けられ、前記演出部材が連結される正面側連結部と、前記画像表示パネルの背面側に設けられ、前記移動機構に取り付けられる背面側取付部と、前記画像表示パネルをその厚さ方向に跨って形成され、前記正面側連結部から前記背面側取付部に渡って延設された延設部と、を備え、前記移動機構は、当該移動機構を作動させるモータを備え、前記モータは前記画像表示パネルの背面側において、前記画像表示パネルの周縁よりも内側の位置に配設されていることを特徴とする遊技台が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によれば、遊技台に搭載される演出装置において、正面に方形の表示画面が設けられた画像表示パネルと、前記表示画面の一辺に沿って移動可能な移動部材と、前記移動部材に取り付けられ、前記表示画面上を移動可能な演出部材と、前記画像表示パネルの背面側に設けられ、前記移動部材を移動させる移動機構と、を備え、前記移動部材は、前記画像表示パネルの正面側に設けられ、前記演出部材が取り付けられる正面側連結部と、前記画像表示パネルの背面側に設けられ、前記移動機構に取り付けられる背面側取付部と、前記画像表示パネルをその厚さ方向に跨って形成され、前記正面側連結部から前記背面側取付部に渡って延設された延設部と、を備え、前記移動機構は、当該移動機構を作動させるモータを備え、前記モータは前記画像表示パネルの背面側において、前記画像表示パネルの周縁よりも内側の位置に配設されていることを特徴とする演出装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、ガラス層３、抵抗発熱体４並びに電極５ａ及び５ｂを覆うように、保護膜７が設けられている。保護膜７の形状は、ガラス層３の形状を反映しており、ガラス層３の凸部３ａに相当する領域には、凸部７ａが形成されている。保護膜７は結晶化されたガラスからなり、例えば、ビスマス酸化物を主成分とする結晶化ガラスが結晶化されて形成されている。このビスマス酸化物を主成分とする結晶化ガラスは、鉛を実質的に含有しないことが好ましい。保護膜７は、フィラーを含んでいなくてもよく、または、５質量％以下の濃度でフィラーを含んでいてもよい。保護膜７がフィラーを含む場合は、このフィラーは、金属酸化物からなり、平均粒径が５０ナノメートル以下の粒子であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ヘッドの走査方向にスジ状に見えてしまう現象は、印字装置の用紙の搬送精度等の機械的誤差の問題やヘッドの取り付け位置の微妙なズレ、ヘッドから吐出されるインクの印字位置の僅かなズレ、印字データの問題などさまざまな複合的要因に影響されることが考えられる。しかしながら、ヘッドの走査方向にスジが出るということを考えると、用紙が搬送された後に印字ヘッドがヘッドの走査方向に移動しある印字幅分の印字を行っている点に一番大きな原因があると考えられる。また印字ヘッドによってはインク吐出ノズルがインクを連続的に吐出する場合に、これらノズル中、印字ノズルの中で多数の並んで吐出しているノズルがあるとすると、その端に位置するノズルからの印字位置の精度が出せない場合がある。この端のノズルとそれ以外のノズルのインク吐出制御は同じであるのだが、端のノズルから吐出されるインクの位置の精度が出せない場合があるので、これが横方向に繋がってしまうことで、スジ発生の要因の一つとなっている場合もある。
本発明は、印字ヘッドを走査方向に移動させても、つなぎ目の部分でヘッドの走査方向にスジ状に見えてしまう現象が走査方向に並んで出てこないようにすることで、ヘッドの走査方向のスジを目立たなくすることを目的とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
８回目の印字は、図１１に示すように、原画像の後端部分４８を含む１３４ノズル分の長さの印字データＨによって実行される。印字データＨには、その前端に、印字データＤの変形データ部３６を補完する変形データ部３６が形成されている。印字データＨのつなぎ目側の波形凹凸形状は、印字データＤのつなぎ目側の波形凹凸形状とぴったりと嵌合する。９回目の印字は、原画像の後端部分４８（印字終了端）を含む７４ノズル分の長さの印字データＨによって実行される。印字データＩには、その前端部分４４に、印字データＥの変形データ部３６を補完する変形データ部３６が形成されている。印字データＩのつなぎ目側の変形データ部３６の波形凹凸形状は、印字データＥのつなぎ目側の波形凹凸形状とぴったりと嵌合し、原画像の印字が完了する。なお本実施形態は説明として概念を説明しているだけであり、データが続いている場合にはＥにあたるデータの部分が作成されていき（ステップ９）、最後にＦ以降のデータが作成される事はいうまでもない。
上記実施形態において、印字データのつなぎ目に変形データ部を設けることで、印字データのつなぎ目に印字の規則性（直線性）をなくしてランダム性を発生させ、変形データ部の凹凸形状のスジ発生防止効果と複数回に分けられた印字による相乗効果により、つなぎ目におけるスジの発生を防止している。また、インクが吐出されているノズルが並んでいる場合の端部に位置する印字精度の悪いノズルからの印字が横方向に連続で続かない事も良い効果を与えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力デバイスのカラーマッチングに用いられるデバイスプロファイルを調整する方法であって、
デバイス非依存色空間で表現された目標色を入力する入力ステップと、
入力された目標色に応じた複数色のカラーパッチチャートを生成する生成ステップと、
生成された前記複数色のカラーパッチチャートを前記出力デバイスから出力する出力ステップと、
前記出力デバイスから出力された前記複数色のカラーパッチチャートの各々の色を測定する測定ステップと、
前記測定ステップによる測定結果に基づいて前記デバイスプロファイルを調整する調整ステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記デバイスプロファイルは、デバイス非依存色空間と前記出力デバイスに依存するデバイス色空間との対応関係を記述した３次元ルックアップテーブルにより構成され、
前記生成ステップは、前記目標色を内包する前記３次元ルックアップテーブルの複数のグリッドを求め、それら各グリッドに対応する複数色のカラーパッチチャートを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定ステップによる測定結果に基づいて、前記目標色に近い複数のカラーパッチチャートを選択する選択ステップを更に有し、
前記調整ステップは、前記選択ステップにより選択された前記複数のカラーパッチチャートの色の測定結果に基づいて前記デバイスプロファイルを調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記生成ステップは、
入力された目標色に応じた、デバイス非依存色空間で表現される複数色のカラーパッチデータを生成する第１のステップと、
前記デバイス非依存色空間で表現される複数色のカラーパッチデータをそれぞれ、前記出力デバイスに依存するデバイス色空間で表現されるカラーパッチデータに変換する第２のステップと
を含み、
前記第２のステップにより変換された前記デバイス色空間で表現される複数色のカラーパッチデータを、調整前の初期デバイスプロファイルを用いてデバイス非依存空間で表現される複数色のカラーパッチデータに再変換する再変換ステップと、
前記第１のステップにより生成されたデバイス非依存空間で表現される複数色のカラーパッチデータと、前記再変換ステップにより再変換されたデバイス非依存空間で表現される複数色のカラーパッチデータとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に応じて、前記出力ステップで出力させるカラーパッチチャートを変更する変更ステップと、
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
デバイスプロファイルを用いて出力デバイスのカラーマッチングを行う画像処理装置であって、
デバイス非依存色空間で表現された目標色を入力する入力手段と、
入力された目標色に応じたカラーパッチチャートを生成する生成手段と、
生成されたカラーパッチチャートを前記出力デバイスから出力させる出力手段と、
出力されたカラーパッチチャートの色を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて前記デバイスプロファイルを調整する調整手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記デバイスプロファイルは、デバイス非依存色空間と前記出力デバイスに依存するデバイス色空間との対応関係を記述した３次元ルックアップテーブルにより構成され、
前記生成手段は、前記目標色を内包する前記３次元ルックアップテーブルの複数のグリッドを求め、それら各グリッドに対応する複数色のカラーパッチチャートを生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記測定手段による測定結果に基づいて、前記目標色に近い複数のカラーパッチチャートを選択する選択手段を更に有し、
前記調整手段は、前記選択手段により選択された前記複数のカラーパッチチャートの色の測定結果に基づいて前記デバイスプロファイルを調整する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、
入力された目標色に応じた、デバイス非依存色空間で表現される複数色のカラーパッチデータを生成する第１の手段と、
前記デバイス非依存色空間で表現される複数色のカラーパッチデータをそれぞれ、前記出力デバイスに依存するデバイス色空間で表現されるカラーパッチデータに変換する第２の手段と
を含み、
前記第２の手段により変換された前記デバイス色空間で表現される複数色のカラーパッチデータを、調整前の初期デバイスプロファイルを用いてデバイス非依存空間で表現される複数色のカラーパッチデータに再変換する再変換手段と、
前記第１の手段により生成されたデバイス非依存空間で表現される複数色のカラーパッチデータと、前記再変換手段により再変換されたデバイス非依存空間で表現される複数色のカラーパッチデータとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて、前記出力手段で出力させるカラーパッチチャートを変更する変更手段と、
を更に有することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面は、出力デバイスのカラーマッチングに用いられるデバイスプロファイルを調整する方法に係り、本方法は、デバイス非依存色空間で表現された目標色を入力する入力ステップと、入力された目標色に応じた複数色のカラーパッチチャートを生成する生成ステップと、生成された前記複数色のカラーパッチチャートを前記出力デバイスから出力する出力ステップと、前記出力デバイスから出力された前記複数色のカラーパッチチャートの各々の色を測定する測定ステップと、前記測定ステップによる測定結果に基づいて前記デバイスプロファイルを調整する調整ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の別の側面は、デバイスプロファイルを用いて出力デバイスのカラーマッチングを行う画像処理装置に係り、デバイス非依存色空間で表現された目標色を入力する入力手段と、入力された目標色に応じたカラーパッチチャートを生成する生成手段と、生成されたカラーパッチチャートを前記出力デバイスから出力させる出力手段と、出力されたカラーパッチチャートの色を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて前記デバイスプロファイルを調整する調整手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色フィルタを有するカラーフィルタを備え、レンズを通過した入射光を光電変換して、前記複数の色フィルタのそれぞれに対応する複数の色信号を生成する撮像素子と、
前記生成された色信号から輝度信号を生成する輝度信号生成手段と、
前記複数の色信号を混合してアパーチャ補正信号を生成するアパーチャ補正信号生成手段と、
前記輝度信号に、前記アパーチャ補正信号生成手段で生成されたアパーチャ補正信号を加算する加算手段と、
前記レンズの色収差量を検出または推定する色収差量取得手段と、を備え、
前記アパーチャ補正信号生成手段は、前記アパーチャ補正信号を生成する際に、前記色収差量取得手段で取得された色収差量に応じて、前記複数の色信号の混合割合を変える、
画像信号処理装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタは原色ベイヤー配列のフィルタである、請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項３】
複数の色フィルタを有するカラーフィルタを備える撮像素子が、レンズを通過した入射光を光電変換して、前記複数の色フィルタのそれぞれに対応する複数の色信号を生成する色信号生成ステップと、
前記生成された色信号から輝度信号を生成する輝度信号生成ステップと、
前記複数の色信号を混合してアパーチャ補正信号を生成するアパーチャ補正信号生成ステップと、
前記輝度信号に、前記アパーチャ補正信号生成ステップで生成されたアパーチャ補正信号を加算する加算ステップと、
前記レンズの色収差量を検出または推定する色収差量取得ステップと、を備え、
前記アパーチャ補正信号生成ステップにおいて、前記アパーチャ補正信号を生成する際に、前記色収差量取得ステップで取得された色収差量に応じて、前記複数の色信号の混合割合を変える、
画像信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これらの課題を解決するために、本発明（請求項１）の画像信号処理装置は、撮像素子、輝度信号生成手段、アパーチャ補正信号生成手段、加算手段および色収差量取得手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、撮像素子は、複数の色フィルタを有するカラーフィルタを備え、レンズを通過した入射光を光電変換して、複数の色フィルタのそれぞれに対応する複数の色信号を生成する。輝度信号生成手段は、生成された色信号から輝度信号を生成する。アパーチャ補正信号生成手段は、複数の色信号の混合してアパーチャ補正信号を生成する。色収差量取得手段は、レンズの色収差量を検出または推定する。加算手段は、輝度信号に、アパーチャ補正信号生成手段で生成されたアパーチャ補正信号を加算する。この場合、アパーチャ補正信号生成手段は、アパーチャ補正信号を生成する際に、色収差量取得手段で取得された色収差量に応じて、複数の色信号の混合割合を変える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明（請求項２）の画像信号処理装置は、請求項１記載の画像信号処理装置において、カラーフィルタは原色ベイヤー配列のフィルタであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、
前記動画像に対応する縮小画像を第２の記録媒体に記録し、前記動画像が記録されている位置を示す位置情報を前記第２の記録媒体に記録する第２の記録手段と、
前記縮小画像と前記位置情報とを外部の制御装置に送信し、前記制御装置が前記位置情報を用いて生成したコマンドを受信する通信手段と、
前記コマンドを受信した場合、前記コマンドに従って前記動画像を前記第１の記録媒体から検索するように制御する制御手段とを有し、
前記第２の記録媒体に記録されている識別情報が、前記第１の記録媒体を識別するための識別情報でない場合は、ユーザに所定の通知をすることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２の記録手段はさらに、前記第１の記録媒体を識別するための識別情報を前記第２の記録媒体に記録し、
前記通信手段はさらに、前記識別情報を前記制御装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の記録手段はさらに、前記動画像が前記第１の記録媒体に記録された日時を示す日時情報を前記第２の記録媒体に記録し、
前記通信手段はさらに、前記日時情報を前記制御装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の記録媒体は、取外し可能な記録媒体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画像を記録媒体に記録する記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記のような点に鑑みてなされたものであり、遠隔操作により所望のカット（動画像）を検索できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る記録装置は、例えば、動画像を第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、前記動画像に対応する縮小画像を第２の記録媒体に記録し、前記動画像が記録されている位置を示す位置情報を前記第２の記録媒体に記録する第２の記録手段と、前記縮小画像と前記位置情報とを外部の制御装置に送信し、前記制御装置が前記位置情報を用いて生成したコマンドを受信する通信手段と、前記コマンドを受信した場合、前記コマンドに従って前記動画像を前記第１の記録媒体から検索するように制御する制御手段とを有し、前記第２の記録媒体に記録されている識別情報が、前記第１の記録媒体を識別するための識別情報でない場合は、ユーザに所定の通知をすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遠隔操作により所望のカット（動画像）を検索することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ボンディングツールと、前記ボンディングツールと対向するように設けられ、かつ金属からなり、かつ断面形状が台形からなるステージを有するボンディング装置を準備する工程と、
（ｂ）フィルムと、前記フィルム上に形成されたリードと、前記リード上に形成されたソルダーレジストを有するテープを準備する工程と、
（ｃ）バンプを有する半導体チップを前記ステージ上に配置する工程と、
（ｄ）前記テープを前記ボンディングツールと前記半導体チップの間に配置する工程と、
（ｅ）前記ボンディングツールに荷重を加えて前記テープのインナーリードと前記半導体チップのバンプを電気的に接続する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記（e）工程の後に、前記半導体チップと前記テープの間を樹脂封止する工程を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記ステージは、ステージ載置台と、前記ステージ載置台上に設けられたステージ部で構成されており、
前記ステージ載置台は、平面形状が円盤で構成され、
前記ステージ部は、前記ステージ載置台の平面と垂直方向に交差する断面形状が台形で構成されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の半導体装置の製造方法において、前記ステージ部の傾斜角度は７０度であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項３記載の半導体装置の製造方法において、前記ステージ載置台は、コバルトからなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記（e）工程では、前記ステージの設定温度が前記半導体チップの表面実測値の温度よりも高いことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記（e）工程の後に製造される半導体装置は、ＣＯＦまたはＴＣＰであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記ボンディング装置は、さらにガイドと、前記ガイドと対向するように設けられたクランパを有し、
前記（ｄ）工程では、前記テープは前記ガイドと前記クランパで挟持されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の半導体装置の製造方法において、前記（ｄ）工程では、前記テープのインナーリードと前記半導体チップのバンプを位置合わせした状態で行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウエハを収納するボートを載置する反応炉と、前記反応炉の炉口を開閉するハッチとからなる拡散炉において、前記反応炉の炉口近傍に、不活性ガス供給ラインと、不活性ガスパージリングからなる不活性ガスパージ機構が設けられていることを特徴とする拡散炉。
【請求項２】
前記不活性ガスパージ機構のガス噴出し口は前記不活性ガスリングの内面部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の拡散炉。
【請求項３】
前記不活性ガスパージ機構のガス噴出し口は、4つ以上開口されていることを特徴とする請求項２記載の拡散炉。
【請求項４】
前記不活性ガスパージ機構の前記不活性ガス供給ラインからの不活性ガスを前記不活性ガスパージリング内に均一に流すために、前記不活性ガスパージラインの内面に突起が設けられていることを特徴とする請求項３記載の拡散炉。  
【請求項５】
前記不活性ガスパージ機構は、石英もしくはＳｉＣで形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の拡散炉。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基材からバリア材料を除去するのに有用な溶液であって、酸化剤０．０１〜２５重量％、非鉄金属のインヒビター０〜１５重量％、砥粒０〜１５重量％、非鉄金属の錯化剤０〜２０重量％、イミン誘導体化合物、ヒドラジン誘導体化合物及びそれらの混合物からなる群より選択されるバリア除去剤０．０１〜１２重量％ならびに残余として水を含み、微細多孔性ポリウレタン研磨パッドを用いてウェーハに対して垂直方向に計測して１３．８kPa以下の少なくとも一つの圧力で測定したとき、少なくとも２：１の窒化タンタル：ＣＤＯ選択比を有する溶液。
【請求項２】
半導体基材からバリア材料を除去するのに有用な溶液であって、酸化剤０．１〜１５重量％、非鉄金属のインヒビター０〜１０重量％、非鉄金属の錯化剤０〜１０重量％、酸化剤０〜１０重量％、アセトアミジン、アセトアミジン塩、アセトアミジン誘導体、アルギニン、アルギニン塩、アルギン誘導体、ホルムアミジン、ホルムアミジン塩、ホルムアミジン誘導体、グアニジン誘導体、グアニジン塩及びそれらの混合物からなる群より選択されるバリア除去剤０．１〜１０重量％、式：
【化１】
2005167199.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は基であり、Ｒ1は、炭素原子１５個未満の炭素鎖長を有する）
と形成される有機含有アンモニウム塩０．０１〜１０重量％ならびに残余として水を含み、７未満のｐＨを有する溶液。
【請求項３】
イミン誘導体化合物が、塩酸アセトアミジン、塩酸アミノグアニジン、アルギニン、ホルムアミジン、ホルムアミジンスルフィン酸、酢酸ホルムアミジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−メチル−３−ニトログアニジン、塩酸グアニジン、テトラメチルグアニジン、２，２−アゾビス（ジメチルプロピオンアミジン）二ＨＣｌ、硫酸グアニジン、酢酸グアニジン、炭酸グアニジン、硝酸グアニジン及びそれらの混合物からなる群より選択され、ヒドラジン誘導体化合物が、カルボヒドラジド、イミダゾール、酢酸ヒドラジド、塩酸セミカルバジド、１，２−ジホルミルヒドラジン、メチルヒドラジノ−カルボキシレート、シュウ酸ジヒドラジド、アセトンアジン及びギ酸ヒドラジドならびにそれらの混合物からなる群より選択され、バリア除去剤が０．２〜６重量％である、請求項１記載の溶液。
【請求項４】
半導体ウェーハからバリア材料を除去する方法であって、
バリア材料、ＴＥＯＳ絶縁体層及びＴＥＯＳ絶縁体層よりも低い誘電率を有する第二の絶縁体層を含むウェーハ基材を、酸化剤ならびにイミン誘導体化合物、ヒドラジン誘導体化合物及びそれらの混合物からなる群より選択されるバリア除去剤を含有する研磨溶液と接触させる工程と、
ウェーハ基材を研磨パッドで研磨して、ウェーハ基材からバリア材料を除去する工程と、
ウェーハ基材を前記研磨パッドで研磨して、ウェーハ基材からＴＥＯＳ絶縁体層の少なくとも一部を除去し、第二の絶縁体層を残す工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
典型的なイミン誘導体は、アセトアミジン、アセトアミジン塩、アセトアミジン誘導体、アルギニン、アルギニン塩、アルギン誘導体、ホルムアミジン、ホルムアミジン塩、ホルムアミジン誘導体、グアニジン誘導体、グアニジン塩及びそれらの混合物を含む。好ましい式（Ｉ）のイミン誘導体は、たとえば、塩酸アセトアミジン、塩酸アミノグアニジン、アルギニン、ホルムアミジン、ホルムアミジンスルフィン酸、酢酸ホルムアミジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−メチル−３−ニトログアニジン、塩酸グアニジン、テトラメチルグアニジン、２，２−アゾビス（ジメチルプロピオンアミジン）二ＨＣｌ、硫酸グアニジン、酢酸グアニジン、炭酸グアニジン、硝酸グアニジン及びそれらの混合物を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
タンタルバリア除去剤は、アセトアミジン、アセトアミジン塩、アセトアミジン誘導体、アルギニン、アルギニン塩、アルギン誘導体、ホルムアミジン、ホルムアミジン塩、ホルムアミジン誘導体、グアニジン誘導体、グアニジン塩及びそれらの混合物であることができる。これらのバリア除去剤は、酸性ｐＨレベルでタンタルバリア材料及びチタン含有材料に対して強い親和力を有すると考えられる。この親和力が、限られた量の砥粒で、又は場合によっては砥粒の使用なしで、バリア除去速度を高めると考えられる。この限定的な砥粒の使用は、研磨が、絶縁体及び金属配線よりも高い速度で、タンタルバリアを除去することを可能にする。特に効果的な誘導体及び塩は、塩酸アセトアミジン、塩酸アミノグアニジン、アルギニン、ホルムアミジン、ホルムアミジンスルフィン酸、酢酸ホルムアミジン、塩酸グアニジン、硫酸グアニジン、酢酸グアニジン、炭酸グアニジン、硝酸グアニジン及びそれらの混合物を含む。好ましくは、溶液は、バリア除去剤を０．０１〜１２重量％含有する。本明細書に関して、断りない限り、すべての濃度は、研磨組成物の総重量に基づく重量％で表す。もっとも好ましくは、溶液は、バリア除去剤を０．１〜１０重量％含有し、大部分の用途で、０．２〜６重量％のバリア除去剤濃度が十分なバリア除去速度を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折光学素子を含む光学系を介して被写体の像を撮像素子面上に結像することによって得られた電子画像の、該回折光学素子が原因となって生じた画質劣化成分を、該電子画像中の輝度が一定値以上の高輝度の画素の位置を検出する輝度飽和画素検出部、該輝度飽和画素検出部により検出された画素を基点として、発生した画質劣化成分の発生量を検出、もしくは推定する画像劣化成分発生量検出部、該輝度飽和画素検出部により検出された画素の周辺領域に対して発生している画質劣化成分を、該画像劣化成分発生量検出部により検出、もしくは推定された発生量を基に除去、もしくは低減する画像劣化補正処理部を有する画像劣化検出補正部を用いて、補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記電子画像中の輝度が一定値以上の画素における一定値が前記撮像素子の飽和輝度値であることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像劣化成分発生量検出部において、画像劣化成分を検出、もしくは推定する際に、前記回折光学素子を含む光学系の結像特性データを用いることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記回折光学素子を含む光学系の結像特性データを保持するメモリ部を有し、前記画像劣化検出補正部がメモリ部にアクセスして前記結像特性データを参照することを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
回折光学素子を含む光学系を介して被写体の像を撮像素子上に結像する手段を経て得られた電子画像に対し、該回折光学素子が原因となって生じた画質劣化成分を、該電子画像中の輝度が一定値以上の高輝度の画素の位置を検出する輝度画素検出ステップ、前記輝度画素検出ステップにより検出された画素を基点として、発生した画質劣化成分の発生量を検出、もしくは推定する画像劣化成分発生量検出ステップ、前記輝度画素検出ステップにより検出された画素の周辺領域に対して発生している画質劣化成分を、前記画像劣化成分発生量検出ステップにより検出、もしくは推定された発生量を基に除去、もしくは低減する画像劣化補正処理ステップを経て、補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記電子画像中の輝度が一定値以上の画素における一定値が前記撮像素子の飽和輝度値であることを特徴とする、請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記画像劣化成分発生量検出ステップにおいて、画像劣化成分を検出、もしくは推定する際に、前記回折光学素子を含む光学系の結像特性データを用いることを特徴とする、請求項５又は６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記結像特性データを保持するメモリ部にアクセスして前記結像特性データを参照するステップを有することを特徴とする請求項７の画像処理方法。
【請求項９】
回折光学素子を含む光学系と、該光学系による像を電気信号に変換する撮像素子とを有する撮像部、該撮像部によって得られた画像信号を処理し、出力する請求項１から４のいずれか1項の画像処理装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上のように本実施例では、輝度飽和画素検出部３３ａ、画像劣化成分発生量検出部３３ｂ、画像劣化補正処理部３３ｃによる処理が、電気信号処理部による非線形処理よりも先に行われている。