Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末宛に広告情報を配信する広告情報配信サーバであって、
前記広告情報を、当該広告情報に含まれる広告対象の金額情報と対応させて記憶する広告記憶手段と、
所定の対象を購入し購入金額以上の配当可能性を有する取引において、配当総額から購入金額を減算して算出されたユーザの収支情報を、ネットワークを介して前記ユーザ端末から受信する収支情報受信手段と、
前記収支情報が示す金額と所定の関係にある金額情報に対応する広告情報を前記広告記憶手段から抽出する広告情報抽出手段と、
抽出した前記広告情報を前記端末宛に配信する配信手段とを有し、
前記広告情報抽出手段は、前記収支情報が示す金額以内の金額情報に対応する広告情報を抽出することを特徴とする広告情報配信サーバ。
【請求項２】
前記収支情報受信手段は、１回の前記取引における配当総額から購入金額を減算して算出されたユーザの収支情報である第１収支情報と、所定の複数回の前記取引における配当総額から購入金額を減算して算出されたユーザの収支情報である第２収支情報とを前記ユーザ端末から受信し、
前記広告情報抽出手段は、前記第１収支情報が示す金額以内の金額情報に対応する第１広告情報を抽出するとともに、前記第２収支情報が示す金額以内の金額情報に対応する第２広告情報を抽出し、
前記配信手段は、第１広告情報及び第２広告情報を前記ユーザ端末宛に配信することを特徴とする請求項１に記載の広告情報配信サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】広告情報配信サーバ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明の広告情報配信サーバは、ユーザ端末宛に広告情報を配信する広告情報配信サーバであって、前記広告情報を、当該広告情報に含まれる広告対象の金額情報と対応させて記憶する広告記憶手段と、所定の対象を購入し購入金額以上の配当可能性を有する取引において、配当総額から購入金額を減算して算出されたユーザの収支情報を、ネットワークを介して前記ユーザ端末から受信する収支情報受信手段と、前記収支情報が示す金額と所定の関係にある金額情報に対応する広告情報を前記広告記憶手段から抽出する広告情報抽出手段と、抽出した前記広告情報を前記端末宛に配信する配信手段とを有し、前記広告情報抽出手段は、前記収支情報が示す金額以内の金額情報に対応する広告情報を抽出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる構成によると、広告情報配信サーバは、ユーザの収支情報に基づいて配信する広告情報を抽出してユーザ端末に配信することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、「所定の対象を購入し購入金額以上の配当可能性を有する取引」とは、後述の発明の実施形態において説明する、「競艇のレースにおいて舟券の投票（購入）をし、レース結果により舟券の投票（購入）額以上の金額を得られる可能性を有する取引」すなわち「舟券の投票」に限られず、例えばこれに類する競馬、競輪、オートレース等の他の公営ギャンブルにおける投票でもよく、オンラインカジノにおける所定の対象への投票であってもよい。また、いわゆるギャンブルとは異なる証券取引、為替取引、先物取引等における株式等の購入であってもよい。その他、宝くじや、スポーツ振興くじ、数字選択式宝くじの購入、パチンコ遊技機の遊技、回胴式遊技機の遊技等も、本発明の「所定の対象を購入し購入金額以上の配当可能性を有する取引」に広く含む趣旨である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した取引は何れも短期間でユーザの収支状況が変化し易く、本発明によれば、収支状況に応じた広告効果が得られる好ましい場面で、収支額の示す金額以内の金額情報に対応する効果の高い広告をユーザに配信することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の広告情報配信サーバは、前記収支情報受信手段は、１回の前記取引における配当総額から購入金額を減算して算出されたユーザの収支情報である第１収支情報と、所定の複数回の前記取引における配当総額から購入金額を減算して算出されたユーザの収支情報である第２収支情報とを前記ユーザ端末から受信し、前記広告情報抽出手段は、前記第１収支情報が示す金額以内の金額情報に対応する第１広告情報を抽出するとともに、前記第２収支情報が示す金額以内の金額情報に対応する第２広告情報を抽出し、前記配信手段は、第１広告情報及び第２広告情報を前記ユーザ端末宛に配信することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる構成によると、広告情報配信サーバはユーザ端末宛に、当該ユーザの第１収支情報に基づいて抽出した第１広告情報と、第２収支情報に基づいて抽出した第２広告情報を配信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  
ボス部２ａに複数の翼３を放射状に設けた軸流型または斜流型のファン１のシール装置において、
各翼３の先端縁間を互に連結するリング４と、リング４の半径方向外側に間隙を有して配置されたシュラウドの筒状部５を備え、
リング４の外周に複数の環状の絞り片Ｓが突設され、シュラウドの筒状部５の内周が平坦に形成されて、そのリング４とシュラウドの筒状部５との間に逆流を防止するラビリンスシール部８が形成され、
そのラビリンスシール部８は、リング４の軸方向両端部または該両端部と中間部に設けた前記絞り片Ｓを有し、
夫々の絞り片Ｓの間に、シュラウドの筒状部５の内面から逆絞り片Ｒが突設されて、その逆絞り片Ｒと前記絞り片Ｓとで食い違い状に形成され、
その絞り片Ｓの外直径が、前記逆絞り片Ｒの内直径より小さく形成されて、リング４がシュラウドの筒状部５内に軸方向から挿脱自在に構成されたことを特徴とするファンのシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、ラビリンスシール部８がリング４の軸方向両端部または該両端部と中間部に設けた絞り片Ｓにより直通型に形成されているファンのシール装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項２において、リング４の軸方向の少なくとも一端部が、端に向かってその直径が次第に大きくなるベルマウス状に形成されたファンのシール装置である。
請求項４に記載の発明は、ボス部２ａに複数の翼３を放射状に設けた軸流型または斜流型のファン１のシール装置において、
各翼３の先端縁間を互に連結するリング４と、リング４の半径方向外側に間隙を有して配置されたシュラウドの筒状部５を備え、
リング４の外周に複数の環状の絞り片Ｓが突設され、シュラウドの筒状部５の内周が平坦に形成されて、そのリング４とシュラウドの筒状部５との間に逆流を防止するラビリンスシール部８が形成され、
そのラビリンスシール部８は、リング４の軸方向両端部または該両端部と中間部に設けた前記絞り片Ｓを有し、
夫々の絞り片Ｓの間に、シュラウドの筒状部５の内面から逆絞り片Ｒが突設されて、その逆絞り片Ｒと前記絞り片Ｓとで食い違い状に形成され、
その絞り片Ｓの外直径が、前記逆絞り片Ｒの内直径より小さく形成されて、リング４がシュラウドの筒状部５内に軸方向から挿脱自在に構成されたことを特徴とするファンのシール装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】    不純物を含むガスを冷却することにより当該ガスからこの不純物を除去して精製するガス精製方法であって、
冷凍機により前記ガスを極低温に冷却する冷却工程と、
この極低温に冷却されて固化した前記不純物を不純物除去フィルターによりろ過するろ過工程と、
を有することを特徴とするガス精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    多機能便座及びその機能が便器と一体化した装置であり、暖房便座の熱源となる第１のヒータ及び局部洗浄用の温水を生成する熱源となる第２のヒータと、
装置周辺における人体の有無及び便座への人体の着座の検出を行う人体検知手段と、
前記第１のヒータ及び第２のヒータの通電制御を行う制御部と、を備え、
該制御部は、少なくとも一方のヒータを所定の設定温度に維持する第１の制御モードと、
非使用時は前記設定温度よりも低い温度に維持すると共に、前記人体検知手段の信号を検出した場合に、前記所定の設定温度に到達するよう加熱する第２の制御モードと、を選択的に実行する構成の温水洗浄装置において、
前記所定の設定温度以下の温度の中から温度を選択する待機温度調整手段を設け、
前記制御部は、前記待機温度調整手段によって選択した温度を前記非使用時に維持する設定温度として前記第２の制御モードを実行することを特徴とする温水洗浄装置。
【請求項２】    前記制御部は、第２の制御モードの機能を働かせるかどうかの選択手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の温水洗浄装置。
【請求項３】    前記人体検知手段が、電波の送信手段と、該送信手段によって送信された電波の反射波を受信する手段と、受信手段で受信した信号の周波数と送信手段によって送信された信号の周波数との差分を求めてその差分に応じた差分信号を生成する手段と、から構成される人体検知センサユニットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の温水洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および作用・効果】上記課題を解決する為になされた請求項第１項記載の発明は、多機能便座及びその機能が便器と一体化した装置であり、暖房便座の熱源となる第１のヒータ及び局部洗浄用の温水を生成する熱源となる第２のヒータと、装置周辺における人体の有無及び便座への人体の着座の検出を行う人体検知手段と、前記第１のヒータ及び第２のヒータの通電制御を行う制御部と、を備え、該制御部は、少なくとも一方のヒータを所定の設定温度に維持する第１の制御モードと、
非使用時は前記設定温度よりも低い温度に維持すると共に、前記人体検知手段の信号を検出した場合に、前記所定の設定温度に到達するよう加熱する第２の制御モードと、を選択的に実行する構成の温水洗浄装置において、前記所定の設定温度以下の温度の中から温度を選択する待機温度調整手段を設け、前記制御部は、前記待機温度調整手段によって選択した温度を前記非使用時に維持する設定温度として前記第２の制御モードを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄熱体付ボイラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 バーナと送風機を作動することによって発生させた燃焼ガスにより水管を加熱するボイラであって、燃焼開始前に送風機を作動してプレパージエアーを炉内へ送り、炉内を換気するプレパージを行っているボイラにおいて、燃焼ガスが流動する部分に蓄熱体を設置しておき、バーナ燃焼時には燃焼ガスを蓄熱体に接触させることで、燃焼ガスの熱を蓄熱体に伝えて蓄熱体に熱を蓄え、プレパージ時にはプレパージエアーを蓄熱体に接触させ、蓄熱体に蓄えていた熱によってプレーパージエアーを加熱することができるようにしたことを特徴とする蓄熱体付ボイラ。
【請求項２】  請求項１に記載の蓄熱体付ボイラであって、燃焼を行い燃焼ガスを発生する燃焼室と、燃焼室から送られてきた燃焼ガスを通して水管を加熱する燃焼ガス通路を設け、燃焼ガスは燃焼室から燃焼ガス通路へ移動させるようにしておき、蓄熱体は燃焼ガス通路に設けるものであることを特徴とする蓄熱体付ボイラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、蓄熱体付ボイラに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）遠方端部と近接端部を有し、該近接端部には近接方向に向け端面を有するメスブレード；
ｂ）遠方端部と近接端部を有するプラスチック製取付具であって、その遠方端部は、前記メスブレードの近接端部及び端面を完全に且つ分離不能に覆って結合し；
ｃ）その近接端部は雌型ハーフカップリングを備え、該ハーフカップリングは、取付具近接端面にほぼ長方形の開口とそこから遠方向に延び、４面の壁面で画定されるテーパー状空洞部とからなり、該空洞部は前記メスブレードの近接端面より近接側の結合面で終わり、それにより前記メスブレードと前記空洞との間隔を画定し、且つ、前記壁面の２面が取付具の近接端から遠方の一方向に向けて互いにテーパー状に形成されており；
ｄ）遠方端部と近接端部を有する手術用メスのハンドルであって、
該ハンドルの遠方端部は、前記雌型ハーフカプリングの４壁面に対応する形状、方向付けされた４面を有するテーパー状雄型ハーフカプリングを備えるもの：
とから成り、それによって前記雄型ハーフカプリングが前記雌型ハーフカプリング内にタイトに挿入され、前記ブレードと前記ハンドルとを着脱自在に結合できるようにしたことを特徴とする手術用メス。
【請求項２】  前記ハンドルの近接端部と雄型ハーフカプリングの各軸を延長したものの間の角度が１°〜１０°である請求項１記載の手術用メス。
【請求項３】  前記長方形開口のすぐ近くの遠方に位置して対向する窪みが前記雌型ハーフカプリングの反対側壁にそれぞれ形成されている請求項１記載の手術用メス。
【請求項４】  前記ハンドルの雄型ハーフカプリングは垂直方向に離間対向して位置するタングを有し、それらの各々は外側に向けて延びるバンプを有し、各バンプは前記雌型ハーフカプリングの反対側壁にそれぞれ形成されている窪みに収容され、それにより前記ブレードとハンドルを着脱自在に結合する請求項３記載の手術用メス。
【請求項５】  前記メスブレードが鋭い端末エッジを有する第２グラインドと該第２グラインドに合流する第１グラインドを有し、前記第１グラインドは所定角度で収束する２壁面で画定され、前記第２グラインドは前記第１グラインドの収束角より大きい所定角度で収束する２壁面で画定される請求項１記載の手術用メス。
【請求項６】  前記プラスチック製取付具が縦状に延びる外側リブが形成された外側壁を有し、該取付具にグリップ性を付与する請求項１記載の手術用メス。
【請求項７】  前記雄、雌ハーフカプリングが対称形状を有し、それにより、２通りの可能な方向の一つでの結合が何れも自在にできる請求項１記載の手術用メス。
【請求項８】  前記雄型ハーフカプリングと雌型ハーフカプリングの前記２通りの可能な方向の結合が、前記ハンドル延長軸間の角度で約１８０°離間している請求項７記載の手術用メス。
【請求項９】  前記雄、雌ハーフカプリングが、前記雌型ハーフカプリングのテーパー状壁面とそれに対応する雄型ハーフカプリングのテーパー状壁面との間のスナップーフィット摩擦連結により係止される請求項１記載の手術用メス。
【請求項１０】  前記雄型ハーフカプリングの４壁面の内の２面が互いに遠方一方向けテーパー状に形成されている請求項１記載の手術用メス。
【請求項１１】  前記ハンドルがステンレススチール製である請求項１記載の手術用メス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端（３）に、ランセット（７）の先端（６）が通る出口開口部（５）を備える細長いハウジング（２）と、
上記ランセット（７）を保持するためのランセットホルダ（８）であって、予め定めた穿刺経路に沿った主軸（Ａ）方向に、ハウジング（２）内を移動可能なランセットホルダ（８）と、
予め定めた穿刺経路に沿って上記ランセットホルダ（８）を案内するためのランセット案内（49）と、
駆動ばね（15）が負荷された状態において、ロック装置（19）によってロックすることができる弾性駆動ばね（15）を備えるランセット駆動装置（12）であって、上記ロック装置を解除した後、駆動ばね（15）の引張り−弛緩運動を穿刺運動に変換して、ランセットホルダ（８）に保持されているランセット（７）を、穿刺方向（10）の予定穿刺経路に沿って高速度で動かし、これによって、ランセットの先端（６）が、出口開口部（５）から突出し、当該開口部（５）近傍の身体部分に創傷を発生させるランセット駆動装置（12）とから構成される診断用の採血のための血液ランセット装置において、
両側回転／直進運動伝達装置（25）を上記ハウジング（２）内に設け、
ａ）上記回転／直進運動伝達装置（25）の入力側（24）が、ハウジング（２）の後端（16）から突き出し、直線状負荷経路（23）に沿って動く負荷ボタン（17）の運動をランセット駆動ロータ（13）の回転運動に変換し、ランセット駆動ロータ（13）が、当該装置の軸（Ａ）に並行に延びる回転軸を中心にして回転すると、駆動ばね（15）を引張ることによってランセット駆動ロータ（13）を負荷し、
ｂ）上記回転／直進運動伝達装置（25）の出力側（26）が、ランセット駆動装置の解除後に、駆動ばねによって駆動されたランセット駆動ロータの回転運動を主軸方向の穿刺運動に変換することを特徴とする血液ランセット装置。
【請求項２】
上記両側回転／直進運動伝達装置（25）の入力側（24）が、ランセット駆動ロータ（13）上に設けたらせん通路（21）と、負荷ボタン（17）に接続された負荷カム（20）とを備え、該負荷カム（20）は、負荷ボタン（17）と共に、負荷経路（23）に沿って運動し、負荷カム（20）の接触面（57）を介してらせん通路（21）のスライド面に沿って滑動することを特徴とする請求項１記載の血液ランセット装置。
【請求項３】
上記両側回転／直進運動伝達装置（25）の出力側（26）が、カム駆動機構（28）を備え、該カム駆動機構（28）は、ランセット駆動ロータ（13）内にカム案内（30）を画定するくぼみ（32）と、上記くぼみ（32）に嵌合し、ランセットホルダ（８）に接続される案内ピン（31）とから成り、穿刺運動の少なくとも一部が、ランセット駆動ロータ（13）の回転運動中の案内ピン（31）に対するカム案内（30）の回転運動によって定められ、その間に、案内ピン（31）が、カム案内（30）を画定するくぼみ（32）に沿って移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の血液ランセット装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に従う血液ランセット装置（１）と、そのランセットホルダ（８）に保持されるよう設計されたランセット（７）とから成る診断のための採血キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者の操作にもとづいて遊技を行うとともに遊技の結果が所定の態様になったときに遊技者に有利な特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御するＣＰＵはＲＯＭに格納されている遊技制御プログラムにもとづいて遊技制御を行い、
遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる状態を生じやすい特別遊技状態のときに遊技制御を行うプログラム部分で使用される複数のパラメータ値が前記ＲＯＭの第１の格納領域に格納され、前記特別遊技状態以外の通常状態のときに遊技制御を行うプログラム部分で使用される複数のパラメータ値が前記ＲＯＭの第２の格納領域に格納され、
前記ＣＰＵは、
状態の切り替えにより値が変化するパラメータ値の少なくとも一部を、前記通常状態から前記特別遊技状態に切り替えるタイミングで前記第１の格納領域から読み出し、前記特別遊技状態から前記通常状態に切り替えるタイミングで前記第２の格納領域から読み出して、ＲＡＭに設けられたパラメータ値格納領域に設定し、
前記通常状態と前記特別遊技状態とにおいて前記パラメータ値格納領域から前記パラメータ値を入手し、入手したパラメータ値にもとづいて遊技制御を行い、
状態の切り替えにより値が変化しないパラメータ値の少なくとも一部については電源投入時にその値を前記パラメータ値格納領域に設定する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  パラメータ値格納領域には、遊技媒体が入賞しやすい状態と入賞しにくい状態とに可変可能な可変入賞球装置の動作条件を決めるための普通図柄の変動時間を特定可能な情報が含まれる
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  パラメータ値格納領域には、可変入賞球装置の動作時間が含まれる
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  パラメータ値格納領域には、特別遊技状態を示す発光体の点灯パターンを特定可能な情報が含まれる
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  表示結果が導出表示されていない段階で既に表示結果が導出表示されている表示態様が特定の表示態様の組合せとなる表示条件を満たしているリーチ状態を複数種類のうちから選択する選択手段を備え、
パラメータ値格納領域には、前記選択手段がいずれのリーチ種類とするのか選択するためのリーチ選択用データが含まれる
請求項１から請求項４のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  パラメータ値格納領域には、遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる状態を発生させるか否か判定するための判定値は含まれない
請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、遊技者の操作にもとづいて遊技を行うとともに遊技の結果が所定の態様になったときに遊技者に有利な特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、遊技の進行を制御するＣＰＵはＲＯＭに格納されている遊技制御プログラムにもとづいて遊技制御を行い、遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる状態を生じやすい特別遊技状態のときに遊技制御を行うプログラム部分で使用される複数のパラメータ値がＲＯＭの第１の格納領域に格納され、特別遊技状態以外の通常状態のときに遊技制御を行うプログラム部分で使用される複数のパラメータ値がＲＯＭの第２の格納領域に格納され、ＣＰＵは、状態の切り替えにより値が変化するパラメータ値の少なくとも一部を、通常状態から特別遊技状態に切り替えるタイミングで第１の格納領域から読み出し、特別遊技状態から通常状態に切り替えるタイミングで第２の格納領域から読み出して、ＲＡＭに設けられたパラメータ値格納領域に設定し、通常状態と特別遊技状態とにおいてパラメータ値格納領域からパラメータ値を入手し、入手したパラメータ値にもとづいて遊技制御を行い、状態の切り替えにより値が変化しないパラメータ値の少なくとも一部については電源投入時にその値をパラメータ値格納領域に設定するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
パラメータ値格納領域には、例えば、遊技媒体が入賞しやすい状態と入賞しにくい状態とに可変可能な可変入賞球装置の動作条件を決めるための普通図柄の変動時間を特定可能な情報が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納されている遊技制御プログラムにもとづいて遊技制御を行い、遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる状態を生じやすい特別遊技状態のときに遊技制御を行うプログラム部分で使用される複数のパラメータ値がＲＯＭの第１の格納領域に格納され、特別遊技状態以外の通常状態のときに遊技制御を行うプログラム部分で使用される複数のパラメータ値がＲＯＭの第２の格納領域に格納され、ＣＰＵが、状態の切り替えにより値が変化するパラメータ値の少なくとも一部を、通常状態から特別遊技状態に切り替えるタイミングで第１の格納領域から読み出し、特別遊技状態から通常状態に切り替えるタイミングで第２の格納領域から読み出して、ＲＡＭに設けられたパラメータ値格納領域に設定し、通常状態と特別遊技状態とにおいてパラメータ値格納領域からパラメータ値を入手し、入手したパラメータ値にもとづいて遊技制御を行い、状態の切り替えにより値が変化しないパラメータ値の少なくとも一部については電源投入時にその値をパラメータ値格納領域に設定するように構成されているので、各処理モジュールにおいて特別遊技状態であるか否かの判定を行わずに済み、プログラム容量が低減され、かつプログラム変更も容易になる効果がある。また、状態が変わっても値が変わらないパラメータについては電源投入時にのみパラメータ値格納領域に設定されるように構成されているので、処理の共通化が図られて、このことからもＲＯＭ使用容量を削減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光スイッチであって、
入力光導波路と、
出力光導波路と、
光信号が前記入力光導波路から前記出力光導波路へ伝搬する光路内の少なくとも１つのマイクロミラーと、
前記光信号が伝搬する前記光路内に設けられた、空気の屈折率よりも大きな屈折率を有する屈折材料
を備える、光スイッチ。
【請求項２】
前記屈折材料の屈折率は、前記入力光導波路と前記出力光導波路のうちの一方の屈折率にほぼ等しい、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記屈折材料の屈折率は、１．０と１．７の間である、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項４】
前記屈折材料の屈折率は、約１．５である、請求項３に記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのマイクロミラーの配向は３次元的に制御される、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項６】
前記屈折材料は前記少なくとも１つのマイクロミラーを浸漬する流体から構成される、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項７】
前記流体がほぼ１．５の屈折率を有する液体である、請求項６に記載の光スイッチ。
【請求項８】
前記屈折材料は光学ガラスを含む、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項９】
前記光学ガラスの表面は反射防止コーティングで被覆される、請求項８に記載の光スイッチ。
【請求項１０】
前記光導波路と前記屈折材料の間に配置された複数のレンズをさらに備える、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項１１】
前記レンズが、前記屈折材料の表面に配置される、請求項１０に記載の光スイッチ。
【請求項１２】
光スイッチング方法であって、
第１の光導波路、第２の光導波路、及び、空気の屈折率よりも大きな屈折率を有する屈折材料を提供するステップと、
前記屈折材料を介して前記第１の光導波路から光信号を伝播させるステップと、
前記屈折材料を介して前記光信号を前記第２の光導波路へ反射させるステップ
を含む、方法。
【請求項１３】
屈折材料を提供する前記ステップは、前記第１及び第２の光導波路の屈折率よりは大きくない屈折率を有する材料を提供するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
屈折材料を提供する前記ステップは、前記第１及び第２の光導波路の屈折率より大きい屈折率を有する材料を提供するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
屈折材料を提供する前記ステップは、１．０と１．７の間の屈折率を有する材料を提供するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
屈折材料を提供する前記ステップは、液体を提供するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
液体を提供する前記ステップは、屈折率が約１．５の液体を提供するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
屈折材料を提供する前記ステップは、光学ガラスを提供するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記光学ガラスの表面に反射防止コーティングを塗布するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
光通信システムにおいて、
第１の光導波路と、
第２の光導波路と、
前記第１の光導波路を介して光信号を伝送するための光源と、
少なくとも１つのマイクロミラー、及び空気の屈折率よりも大きな屈折率を有する屈折材料を含む光スイッチであって、前記屈折材料が前記少なくとも１つのマイクロミラー周囲の自由空間を満たし、それによって前記光信号を前記屈折材料を介して前記第１の光導波路から伝播させて、前記少なくとも１つのマイクロミラーにより反射させ、前記屈折材料を介して、前記第２の光導波路へ伝搬させることからなる、光スイッチと、
前記第２の光導波路から前記光信号を受信するための送り先装置
を備える、光通信システム。
【請求項２１】
前記屈折材料の屈折率は、前記第１及び第２の光導波路の屈折率よりは大きくない、請求項２０に記載の光通信システム。
【請求項２２】
前記屈折材料の屈折率は、１．０と１．７の間である、請求項２０に記載の光通信システム。
【請求項２３】
前記屈折材料は流体を含む、請求項２０に記載の光通信システム。
【請求項２４】
前記流体は、屈折率が約１．５の液体である、請求項２３に記載の光通信システム。
【請求項２５】
前記屈折材料は光学ガラスを含む、請求項２０に記載の光通信システム。
【請求項２６】
前記光学ガラスの表面は、反射防止コーティングで被覆される、請求項２５に記載の光通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体を含み、前記支持体の上に、バインダーと、
反応的に関連する下記ａ）及びｂ）：
ａ）還元可能な銀イオンの非感光性供給源であって、有機銀塩を含むもの、及び
ｂ）前記還元可能な銀イオンのための還元剤組成物、
とを含む１又は２以上の画像形成層を有する熱現像可能な材料であって、前記１又は２以上の画像形成層の上に、１０〜１０００の厚さに対する長さの比を有する無機充填剤粒子を含むバリヤー層が配置されており、前記無機充填剤粒子が、親水性又は水分散性ポリマーがインターカレートしたものであるか、或いは親水性又は水分散性ポリマーにより膨潤したものであることを特徴とする熱現像可能な材料。
【請求項２】
前記無機充填剤粒子が、親水性又は水分散性ポリマーの混合物がインターカレートしたものであるか、或いは親水性又は水分散性ポリマーの混合物により膨潤したものであることを特徴とする請求項１に記載の熱現像可能な材料。
【請求項３】
支持体を含み、前記支持体の上に、親水性バインダーと、
反応的に関連する下記ａ）、ｂ）及びｃ）：
ａ）感光性ハロゲン化銀、
ｂ）還元可能な銀イオンの非感光性供給源であって、有機銀塩を含むもの、及び
ｃ）前記還元可能な銀イオンのための還元剤組成物、
とを含む１又は２以上の画像形成層を有する水系フォトサーモグラフィー材料であって、前記１又は２以上の画像形成層の上に、１０〜１０００の厚さに対する長さの比を有する無機充填剤粒子を含むバリヤー層が配置されており、前記無機充填剤粒子が、親水性又は水分散性ポリマーがインターカレートしたものであるか、或いは親水性又は水分散性ポリマーにより膨潤したものであることを特徴とする水系フォトサーモグラフィー材料。
【請求項４】
前記無機充填剤粒子が、親水性又は水分散性ポリマーの混合物がインターカレートしたものであるか、或いは親水性又は水分散性ポリマーの混合物により膨潤したものであることを特徴とする請求項３に記載の水系フォトサーモグラフィー材料。
【請求項５】
Ａ）請求項３又は４に記載の水系フォトサーモグラフィー材料を、電磁輻射線に像様露光して潜像を形成すること、及び
Ｂ）同時に又は続いて、前記露光された水系フォトサーモグラフィー材料を加熱して前記潜像を可視画像に現像すること、
を含む可視画像形成方法。
【請求項６】
前記水系フォトサーモグラフィー材料の支持体が透明であり、前記画像形成方法が、さらに、
Ｃ）前記可視画像を有する露光され熱現像された水系フォトサーモグラフィー材料を、画像形成用輻射線の供給源と、前記画像形成用輻射線に感受性の画像形成可能な材料との間に配置し、
Ｄ）その後、前記画像形成可能な材料を、前記露光され熱現像された水系フォトサーモグラフィー材料中の可視画像を介して前記画像形成用輻射線に露光して、前記画像形成可能な材料に可視画像を提供すること、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の熱現像可能な材料を像様加熱して可視画像を提供することを含む可視画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体及び記録媒体の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板上に接着剤を介して設けられた酸化物膜と、
前記酸化物膜上に設けられた表示装置及び多結晶半導体膜を用いた半導体素子を有する薄膜集積回路と、
前記表示装置及び前記薄膜集積回路上に設けられた第２の基板と、を有し、
前記表示装置は、前記薄膜集積回路に接続され、
前記薄膜集積回路及び前記表示装置は、前記第１の基板及び前記第２の基板の間に樹脂で封止されており、
前記第１の基板及び前記第２の基板はプラスチック基板であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板上に接着剤を介して設けられた酸化物膜と、
前記酸化物膜上に設けられたアンテナ、表示装置、及び多結晶半導体膜を用いた半導体素子を有する薄膜集積回路と、
前記アンテナ、前記表示装置、及び前記薄膜集積回路上に設けられた第２の基板と、を有し、
前記表示装置は、前記薄膜集積回路に接続され、
前記薄膜集積回路は、前記アンテナに接続され、
前記薄膜集積回路及び前記表示装置は、前記第１の基板及び前記第２の基板の間に樹脂で封止されており、
前記第１の基板及び前記第２の基板はプラスチック基板であることを特徴とする記録媒体。
【請求項３】
請求項２において、
前記記録媒体は、データの送受信を前記アンテナの電磁誘導を用いて非接触で行うことを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記表示装置は、パッシブマトリクス型であることを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
第１の基板と、
前記第１の基板上に接着剤を介して設けられた酸化物膜と、
前記酸化物膜上に設けられ、多結晶半導体膜を用いた半導体素子を有する表示装置及び薄膜集積回路と、
前記表示装置及び前記薄膜集積回路上に設けられた第２の基板と、を有し、
前記表示装置は、前記薄膜集積回路に接続され、
前記薄膜集積回路及び前記表示装置は、前記第１の基板及び前記第２の基板の間に樹脂で封止されており、
前記第１の基板及び前記第２の基板はプラスチック基板であることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
第１の基板と、
前記第１の基板上に接着剤を介して設けられた酸化物膜と、
前記酸化物膜上に設けられたアンテナ、並びに多結晶半導体膜を用いた半導体素子を有する表示装置及び薄膜集積回路と、
前記アンテナ、前記表示装置、及び前記薄膜集積回路上に設けられた第２の基板と、を有し、
前記表示装置は、前記薄膜集積回路に接続され、
前記薄膜集積回路は、前記アンテナに接続され、
前記薄膜集積回路及び前記表示装置は、前記第１の基板及び前記第２の基板の間に樹脂で封止されており、
前記第１の基板及び前記第２の基板はプラスチック基板であることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
請求項６において、
前記記録媒体は、データの送受信を前記アンテナの電磁誘導を用いて非接触で行うことを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項において、
前記表示装置は、アクティブマトリクス型であることを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、
前記表示装置は、液晶表示装置または発光装置であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、
前記記録媒体には、太陽電池が設けられていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項において、
前記薄膜集積回路の厚さは、１μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項において、
前記記録媒体の厚さは、０．０５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項において、
前記記録媒体は、カードであることを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項において、
前記記録媒体は、ＩＤカードであることを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項において、
前記記録媒体は、セミハードカードであることを特徴とする記録媒体。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項において、
前記記録媒体は、端末装置において行われた取引の日時、及び預金残高の情報のいずれかまたは全部を前記薄膜集積回路において記録し、記録された前記取引の日時、及び前記預金残高の情報のいずれかまたは全部を前記表示装置において表示することを特徴とする記録媒体。
【請求項１７】
第１の基板上に金属膜、当該金属膜上に酸化物膜を形成し、
前記酸化物膜上に多結晶半導体膜を形成し、
前記多結晶半導体膜を用いて、薄膜集積回路及び表示装置を形成し、
前記薄膜集積回路及び前記表示装置を第１の樹脂で覆い、当該第１の樹脂上に第２の基板を貼り合わせ、
前記金属膜と前記酸化物膜とを剥離し、
前記酸化物膜の前記金属膜が剥離された部分に接着剤を介して第１のプラスチック基板を貼り合わせ、
前記第１の樹脂と第２の基板を剥離し、
前記第１の樹脂を除去し、
前記第１のプラスチック基板上の薄膜集積回路及び前記表示装置を第２の樹脂で覆い、
前記第２の樹脂上に第２のプラスチック基板を貼り合わせることを特徴とする記録媒体の作製方法。
【請求項１８】
第１の基板上に金属膜、当該金属膜上に酸化物膜を形成し、
前記酸化物膜上に多結晶半導体膜を形成し、
前記多結晶半導体膜を用いて、薄膜集積回路及び表示装置を形成し、
前記薄膜集積回路上に導電膜を形成し、
前記導電膜を用いてアンテナを形成し、
前記アンテナ、前記薄膜集積回路、及び前記表示装置を第１の樹脂で覆い、当該第１の樹脂上に第２の基板を貼り合わせ、
前記金属膜と前記酸化物膜とを剥離し、
前記酸化物膜の前記金属膜が剥離された部分に接着剤を介して第１のプラスチック基板を貼り合わせ、
前記第１の樹脂と第２の基板を剥離し、
前記第１の樹脂を除去し、
前記第１のプラスチック基板上の薄膜集積回路及び前記表示装置を第２の樹脂で覆い、
前記第２の樹脂上に第２のプラスチック基板を貼り合わせることを特徴とする記録媒体の作製方法。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８において、
前記多結晶半導体膜は、膜厚が２５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の半導体膜を熱処理することにより形成されることを特徴とする記録媒体の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体及び前記記録媒体を用いた記帳システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、薄膜集積回路と、表示装置と、端子とを有し、
前記基板の一方の面に、前記薄膜集積回路が第１の接着剤を介して設けられ、
前記基板の他方の面に、前記基板に設けられたコンタクトホールを介して前記薄膜集積回路と電気的に接続された前記端子と、前記表示装置とが第２の接着剤を介して設けられ、
前記薄膜集積回路によって前記表示装置の駆動が制御されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
基板と、薄膜集積回路と、表示装置と、アンテナとを有し、
前記基板の一方の面に、前記薄膜集積回路が第１の接着剤を介して設けられ、
前記基板の他方の面に、前記基板に設けられたコンタクトホールを介して前記薄膜集積回路と電気的に接続された前記アンテナと前記表示装置とが第２の接着剤を介して設けられ、
前記薄膜集積回路によって前記表示装置の駆動が制御されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記薄膜集積回路及び前記表示装置に用いられている半導体素子は、多結晶半導体膜を用いて形成されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
基板と、積層された複数の薄膜集積回路と、表示装置と、端子とを有し、
前記基板の一方の面に、前記積層された複数の薄膜集積回路が第１の接着剤を介して設けられ、
前記基板の他方の面に、前記基板に設けられたコンタクトホールを介して前記積層された複数の薄膜集積回路と電気的に接続された前記端子と、前記表示装置とが第２の接着剤を介して設けられ、
前記積層された複数の薄膜集積回路によって前記表示装置の駆動が制御されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
基板と、積層された複数の薄膜集積回路と、表示装置と、アンテナとを有し、
前記基板の一方の面に、前記積層された複数の薄膜集積回路が第１の接着剤を介して設けられ、
前記基板の他方の面に、前記基板に設けられたコンタクトホールを介して前記積層された複数の薄膜集積回路と電気的に接続された前記アンテナと前記表示装置とが第２の接着剤を介して設けられ、
前記積層された複数の薄膜集積回路によって前記表示装置の駆動が制御されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記積層された複数の薄膜集積回路及び前記表示装置に用いられている半導体素子は、多結晶半導体膜を用いて形成されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記積層された複数の薄膜集積回路の各薄膜集積回路の厚さが１μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれ一において、
前記記録媒体の厚さは、０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記基板は、プリント配線基板であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記表示装置は、液晶表示装置又は発光装置であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記表示装置は、パッシブマトリクス型又はアクティブマトリクス型であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記記録媒体は、電池を有することを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の前記記録媒体と端末装置を有する記帳システムであって、
前記記録媒体は、前記端末装置で行なわれた取引の金額、前記取引の日時または預金残高を前記薄膜集積回路において記録する手段を有し、
前記記録された前記取引の金額、前記取引の日時または前記預金残高を前記表示装置において表示することを特徴とする記帳システム。
【請求項１４】
第１の基板及び第２の基板それぞれに金属膜と、金属酸化膜と、絶縁膜と、半導体膜とを順に積層するように形成し、
前記第１の基板及び前記第２の基板それぞれに形成された前記半導体膜を結晶化し、
前記第１の基板及び前記第２の基板それぞれの前記結晶化された半導体膜を用いて、前記第１の基板上に薄膜集積回路及び前記第２の基板上に表示装置を形成し、
前記薄膜集積回路を間に挟んで前記第１の基板と向かい合うように、第１の接着剤を用いて第３の基板を貼り合わせ、かつ前記表示装置を間に挟んで前記第２の基板と向かい合うように、第２の接着剤を用いて第４の基板を貼り合わせ、
前記金属酸化膜を前記金属膜側と前記絶縁膜側とに分離させることで、前記第１の基板及び前記第２の基板を取り除き、
前記薄膜集積回路の前記絶縁膜が形成された側を、第３の接着剤を用いて第５の基板の一方の面に貼り合わせ、
前記表示装置の前記絶縁膜が形成された側を、第４の接着剤を用いて前記第５の基板の他方の面に貼り合わせ、
前記第１の接着剤及び前記第２の接着剤を除去することで、前記第３の基板及び前記第４の基板を取り除き、
前記薄膜集積回路と前記第５の基板の他方の面に設けられた端子とを、前記第５の基板に設けられたコンタクトホールを介して電気的に接続し、
前記薄膜集積回路と前記表示装置とを、電気的に接続することを特徴とする記録媒体の作製方法。
【請求項１５】
第１の基板及び第２の基板それぞれに金属膜と、金属酸化膜と、絶縁膜と、半導体膜とを順に積層するように形成し、
前記第１の基板及び前記第２の基板それぞれに形成された前記半導体膜を結晶化し、
前記第１の基板及び前記第２の基板それぞれの前記結晶化された半導体膜を用いて、前記第１の基板上に薄膜集積回路及び前記第２の基板上に表示装置を形成し、
前記薄膜集積回路を間に挟んで前記第１の基板と向かい合うように、第１の接着剤を用いて第３の基板を貼り合わせ、かつ前記表示装置を間に挟んで前記第２の基板と向かい合うように、第２の接着剤を用いて第４の基板を貼り合わせ、
前記金属酸化膜を前記金属膜側と前記絶縁膜側とに分離させることで、前記第１の基板及び前記第２の基板を取り除き、
前記薄膜集積回路の前記絶縁膜が形成された側を、第３の接着剤を用いて第５の基板の一方の面に貼り合わせ、
前記表示装置の前記絶縁膜が形成された側を、第４の接着剤を用いて前記第５の基板の他方の面に貼り合わせ、
前記第１の接着剤及び前記第２の接着剤を除去することで、前記第３の基板及び前記第４の基板を取り除き、
前記薄膜集積回路と前記第５の基板の他方の面に設けられたアンテナとを、前記第５の基板に設けられたコンタクトホールを介して電気的に接続し、
前記薄膜集積回路と前記表示装置とを、電気的に接続することを特徴とする記録媒体の作製方法。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５において、
前記第５の基板は、プリント配線基板であることを特徴とする記録媒体の作製方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至請求項１６のいずれか一において、
前記表示装置は、液晶表示装置又は発光装置であることを特徴とする記録媒体の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側が、交通情報と多段階で表現された前記交通情報の信頼度情報とを併せて受信側に提供する道路関係情報の提供方法。
【請求項２】
送信側が交通情報と多段階で表現された前記交通情報の信頼度情報とを含めた情報を受信側に送信し、受信側は受信した前記情報を自己のデジタル地図上に表示する道路関係情報の提供方法。
【請求項３】
送信側が交通情報と多段階で表現された前記交通情報の信頼度情報とを含めた情報を受信側に送信し、受信側は受信した前記情報を考慮して、目的地までのルート計算を実施して、自己のデジタル地図上に前記目的地までの経路案内を表示する道路関係情報の提供方法。
【請求項４】
前記受信側の自己のデジタル地図上に表示される道路関係情報は、前記交通情報の信頼度情報の値により、多段階の透かし表示、線種及び線の太さの少なくとも1つで表現される請求項２または３記載の道路関係情報の提供方法。
【請求項５】
前記交通情報は、所定の道路区間の交通混雑状況を指標化した状態量及び交通障害情報の少なくとも１つである請求項１から４のいずれか１項記載の道路関係情報の提供方法。
【請求項６】
前記信頼度情報は、前記送信側が入手した情報の鮮度及び情報の妥当性のうち少なくとも１つについて値化された情報である請求項１から４のいずれか１項記載の道路関係情報の提供方法。
【請求項７】
前記情報の妥当性を判断するものとして、前記受信側での目的地までのルート計算時における第1推奨経路及び第２推奨経路との優位性、前記交通情報の状態量を収集するセンサの設置密度、前記交通情報の状態量の時間的な変化の振れ、前記交通情報の状態量の所定期間内でのばらつき、道路に設置されたセンサの情報から求めた前記交通情報の状態量とプローブカーの情報から求めた前記状態量との差異、及び前記交通情報の生成方式のうち、少なくとも１つを用いる請求項６記載の道路関係情報の提供方法。
【請求項８】
交通情報と多段階で表現された前記交通情報の信頼度情報とを併せて受信側に提供する道路関係情報の送信装置。
【請求項９】
交通情報を受信する受信部と、
前記交通情報に基づき多段階で表現された前記交通情報の信頼度情報を生成する処理部と、
前記交通情報と前記信頼度情報を受信側に送信する送信部と、
を備える送信装置。
【請求項１０】
交通情報および当該交通情報に基づき多段階で表現された前記交通情報の信頼度情報を受信する受信部と、
前記交通情報および前記信頼度情報を自己のデジタル地図上に表示する表示部と、
を備える受信装置。
【請求項１１】
交通情報および当該交通情報に基づき多段階で表現された前記交通情報の信頼度情報を受信する受信部と、
前記交通情報および前記信頼度情報に基づき目的地までのルート計算を実施する処理部と、
自己のデジタル地図上に前記目的地までの経路案内を表示する表示部と、
を備える受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を複数有する画素部を備えた発光装置の製造方法であって、
ＴＦＴが形成された第１の基板上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成し、
前記第２の電極上に第１のシール材を硬化する触媒層を成膜する工程と、
第２の基板上に第１のシール材を塗布する工程とを有し、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項２】
発光素子を複数有する画素部を備えた発光装置の製造方法であって、
ＴＦＴが形成された第１の基板上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成し、
前記第２の電極上に第１のシール材を塗布する工程と、
第２の基板上に第１のシール材を硬化する触媒層を成膜する工程とを有し、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項３】
発光素子を複数有する画素部を備えた発光装置の製造方法であって、
ＴＦＴが形成された第１の基板上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成し、
前記第２の電極上に第１のシール材を硬化する触媒層を成膜する工程と、
第２の基板上に第１のシール材を塗布する工程とを有し、
前記第２の基板上に第２のシール材を、前記画素部を囲み、かつ、少なくとも４隅に開口を有するように塗布し、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項４】
発光素子を複数有する画素部を備えた発光装置の製造方法であって、
ＴＦＴが形成された第１の基板上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成し、
前記第２の電極上に第１のシール材を塗布する工程と、
第２の基板上に第１のシール材を硬化する触媒層を成膜する工程とを有し、
前記第２の基板上に第２のシール材を、前記画素部を囲み、かつ、少なくとも４隅に開口を有するように塗布し、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記画素部を覆い、かつ、前記開口から突出するように前記触媒層を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４において、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせる際に、前記画素部を覆い、かつ、前記開口から突出するように前記触媒層を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一項において、
前記第２のシール材は、前記第１のシール材より粘度の高い材料を用いることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
真空蒸着法により前記触媒層を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
スピンコート法により前記触媒層を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせる際、前記触媒層の成膜範囲より前記第１のシール材が大きく拡がるように前記第１のシール材を塗布することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記第２の電極と前記第１のシール材との間に、ＣａＦ２、ＭｇＦ２、またはＢａＦ２からなる透光性を有する保護層を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、
前記第１のシール材は、脂環式エポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂、または脂肪族エポキシ樹脂からなることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項において、
前記触媒層は、塩化アルミニウム（ＩＩＩ）、塩化鉄（ＩＩＩ）、五塩化アンチモン、臭化アルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズ、塩化亜鉛、または塩化銅からなることを特徴とする発光装置の製造方法。