Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内周面に軸方向に凹状な軌道面が設けられた外輪と、外周面に軸方向に凹状な軌道面が設けられるとともに該軌道面の両側に大つば及び小つばが設けられた内輪と、転動面が軸方向に凸状な母線により形成されて前記軌道面間に複数配置された略円すい形状の転動体とを備えた内輪回転で使用される円すいころ軸受において、
前記外輪軌道面の中央部が、曲率半径の中心が前記軸受の軸方向中心より離れた位置にある一定曲率半径を有する第１母線により形成され、前記外輪軌道面の中央部に隣接する両端部側が、前記各転動体の転動面に対して離れるような曲率半径を有する第２母線により形成され、前記小つばの内側面は前記各転動体の小径端面と接触し、前記大つばの内側面は前記各転動体の大径端面と対向して、前記小つばの内側面と前記各転動体の小径端面とを接触させたときに前記各転動体の大径端面と前記大つばの内側面との間に形成される隙間の寸法ΔＬを０．３ｍｍ以下に設定することにより前記各転動体のスキューを抑制することを特徴とする円すいころ軸受。
【請求項２】  前記各転動体の転動面の中央部を形成する母線の曲率半径は、前記外輪の前記第１母線の曲率半径より小さく、
前記各転動体の転動面の中央部に隣接する両端部側を形成する母線の曲率半径は、前記各転動体の軌道面の中央部を形成する母線の曲率半径より小さいことを特徴とする請求項１に記載の円すいころ軸受。
【請求項３】  前記第１母線及び前記第２母線の境界で両母線が接線を共有することを特徴とする請求項１又は２に記載の円すいころ軸受。
【請求項４】  前記第１母線及び前記第２母線の境界を跨ぐように第３母線を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の円すいころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の前記目的は、内周面に軸方向に凹状な軌道面が設けられた外輪と、外周面に軸方向に凹状な軌道面が設けられるとともに該軌道面の両側に大つば及び小つばが設けられた内輪と、転動面が軸方向に凸状な母線により形成されて前記軌道面間に複数配置された略円すい形状の転動体とを備えた内輪回転で使用される円すいころ軸受において、前記外輪軌道面の中央部が、曲率半径の中心が前記軸受の軸方向中心より離れた位置にある一定曲率半径を有する第１母線により形成され、前記外輪軌道面の中央部に隣接する両端部側が、前記各転動体の転動面に対して離れるような曲率半径を有する第２母線により形成され、前記小つばの内側面は前記各転動体の小径端面と接触し、前記大つばの内側面は前記各転動体の大径端面と対向して、前記小つばの内側面と前記各転動体の小径端面とを接触させたときに前記各転動体の大径端面と前記大つばの内側面との間に形成される隙間の寸法ΔＬを０．３ｍｍ以下に設定することにより前記各転動体のスキューを抑制することを特徴とする円すいころ軸受によって達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書【発明の名称】排気熱を利用したボイラー【特許請求の範囲】【請求項１】バーナーおよび排気用の煙突を備える第１のボイラーに対し、第２のボイラーの燃焼炉を、配管を介して、前記煙突の出口に直結して、第１のボイラーの排気ガスを第２のボイラーの燃焼炉に導入して第２のボイラーの煙突から排気するようにし、第２のボイラーは送風機により空気をボイラー内に取り入れて、第２のボイラーの燃焼炉に導入された排気ガス中の熱エネルギーを熱源として温風、蒸気、温水のいずれかを送出するように構成されたことを特徴とする、排気熱を利用したボイラー。【請求項２】エンジンおよび排気用のマフラーを備える発電機に対し、ボイラーの燃焼炉を、配管を介して、前記マフラーの出口に直結して、発電機の排気ガスをボイラーの燃焼炉に導入してボイラーの煙突から排気するようにし、ボイラーは送風機により空気をボイラー内に取り入れて、ボイラーの燃焼炉に導入された排気ガス中の熱エネルギーを熱源として温風、蒸気、温水のいずれかを送出するように構成されたことを特徴とする、排気熱を利用したボイラー。【発明の詳細な説明】  【０００１】【発明の属する技術分野】  本発明は、排気ガス中の熱エネルギーを利用したボイラーに関するものである。  【０００２】【従来の技術と発明の解決すべき課題】  従来のボイラーの燃焼炉内部温度は６５０℃〜７００℃で、排気ガスの温度もそれと略等しい５００℃〜５５０℃で、燃料を十分に活用していないのが現状である。  【０００３】  本発明者は、その高温の排気ガス中に含まれる高温の熱エネルギーに着目し、排気ガス中の熱エネルギーを利用する事により、石油燃料を全く使わない無公害のボイラーを知見して、本発明を完成するに到った。  【０００４】【課題を解決するための手段】  【０００５】  前記本願発明の課題は、廃棄されている排気ガス中の熱エネルギーを熱源として利用することを特徴とするボイラーによって解決される。 すなわち、本発明は、図１に示すように、バーナー（２）および排気用の煙突（４）を備える第１のボイラー（３）に対し、第２のボイラー（５）の燃焼炉を、配管を介して、前記煙突（４）の出口に直結して、第１のボイラー（３）の排気ガスを第２のボイラー（５）の燃焼炉に導入して第２のボイラー（５）の煙突（７）から排気するようにし、第２のボイラー（５）は送風機（６）により空気をボイラー内に取り入れて、第２のボイラー（５）の燃焼炉に導入された排気ガス中の熱エネルギーを熱源として温風、蒸気、温水のいずれかを送出するように構成されたことを特徴とする。  【０００６】 また、本発明は、図２に示すように、発電機（３）および排気用のマフラー（４）を備えるエンジン（２）に対し、ボイラー（５）の燃焼炉を、配管を介して、前記マフラー（４）の出口に直結して、エンジン（２）の排気ガスをボイラー（５）の燃焼炉に導入してボイラー（５）の煙突（７）から排気するようにし、ボイラー（５）は送風機（６）により空気をボイラー（５）内に取り入れて、ボイラー（５）の燃焼炉に導入された排気ガス中の熱エネルギーを熱源として温風、蒸気、温水のいずれかを送出するように構成されたことを特徴とする。  【０００７】  本発明にお���て、図１および図２のボイラー（５）にあっては、第１のボイラー（３）の煙突（４）からあるいはエンジン（２）のマフラー（４）から廃棄されている排気ガス中の熱エネルギーを熱源として再利用したことは、化石燃料を全く使わない事であり、無公害で極めて効果的なボイラーである。  【０００８】【発明の実施の形態】 図１は、本発明の第１の実施形態を示すもので、本実施形態のボイラーは、図１に示すように、重油１が供給されるバーナー２および排気用の煙突４を備える温水ボイラー（第１のボイラー）３に対し、温風ボイラー（第２のボイラー）５の燃焼炉（図示せず）を、配管を介して、前記煙突４の出口に直結して、温水ボイラー３の排気ガスを温風ボイラー５の燃焼炉に導入して温風ボイラー５の煙突７から排気するようにし、温風ボイラー５は送風機６により空気を温風ボイラー５内に取り入れて、温風ボイラー５の燃焼炉に導入された排気ガス中の熱エネルギーを熱源として温風８を下部から送出するように構成されている。  【０００９】 図２は、本発明の第２の実施形態を示すもので、本実施形態のボイラーは、図２に示すように、燃料１が供給されるとともに、排気用のマフラー４および発電機３を備えるエンジン２に対し、温風ボイラー５の燃焼炉（図示せず）を、配管を介して、前記マフラー４の出口に直結して、エンジン２の排気ガスを温風ボイラー５の燃焼炉に導入して温風ボイラー５の煙突７から排気するようにし、温風ボイラー５は送風機６により空気を温風ボイラー５内に取り入れて、温風ボイラー５の燃焼炉に導入された排気ガス中の熱エネルギーを熱源として温風８を下部から送出するように構成されている。  【００１０】  【試験例】  一般ボイラーの１台の燃費と、２台のボイラー、すなわち農業用温風ボイラーの煙突と農業用温風ボイラーの燃焼炉を、配管を介して、直結して、前者の農業用温風ボイラーの廃熱を後者の農業用温風ボイラーの温風の熱源として利用した場合の燃費を比較した。・試験ボイラー：農業用温風ボイラーの同機種２台・バーナーのノズルサイズ：２．７５  ６０Ａ・送風口温度：５６℃・内筒温度：５４５℃・外気温度：１４．２℃・稼動時間：３時間１７分４４秒【表１】2002130601.tif 000001
【００１１】【発明の効果】  本発明によれば、工場などから廃棄されている排気ガス中の熱エネルギーをボイラーの熱源として再利用するため効率の良い画期的なボイラーを実現することができる。また、同ボイラーは、化石燃料を全く使わないため無公害であり、１台のボイラーの燃費で２台以上のボイラーを稼働させることができるため、燃料代が大幅に削減される。  【００１２】【図面の簡単な説明】【図１】本発明を適用した第１の実施形態を示すボイラーの概要を示す説明図である。【図２】本発明を適用した第２の実施形態を示すボイラーの概要を示す説明図である。【符号の説明】  【００１３】  １  重油  ２  バーナー  ３  温水ボイラー  ４、７  煙突  ５  温風ボイラー  ６  送風機  ８  温風
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、チューブ１１０の内表面（内壁１１０ａ）に対応する面には、チューブ１１０（アルミニウム）より電位的に卑なる金属からなる犠牲腐食層が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002130970.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属箔の片面に熱溶融可能であり熱硬化性を有する樹脂層を設けて形成される樹脂付き金属箔であって、樹脂層が織布又は不織布を備えていることを特徴とする樹脂付き金属箔。
【請求項２】  金属箔の厚さが９μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の樹脂付き金属箔。
【請求項３】  樹脂層が備える不織布が有機繊維の不織布であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の樹脂付き金属箔。
【請求項４】  樹脂層の硬化物の誘電率が５以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の樹脂付き金属箔。
【請求項５】  樹脂層の厚さが３０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の樹脂付き金属箔。
【請求項６】  請求項１〜請求項５の何れかに記載の樹脂付き金属箔の樹脂層側を、導体回路を形成している内層用基板と重ねて積層成形する工程を経て製造していることを特徴とする多層プリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、樹脂付き金属箔を用いて製造される多層プリント配線板の弾性率を高くできて、部品実装のリフロー時の反り・タワミの発生を低減できる多層プリント配線板を得ることのできる樹脂付き金属箔を提供することを目的としている。また、この樹脂付き金属箔を用いて製造される弾性率が高く、部品実装のリフロー時の反り・タワミの発生が低減される多層プリント配線板を提供することを目的としている。また、キャリア箔付きの極薄金属箔を用いた樹脂付き極薄金属箔ではなくて、ハンドリング時にシワ等が生じにくい新たなタイプの樹脂付き極薄金属箔を提供することを目的としている。なお、ここでいう極薄金属箔とは、金属箔自身の厚さが９μｍ以下のものを指している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明の樹脂付き金属箔は、樹脂層が備える不織布が有機繊維の不織布であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の樹脂付き金属箔である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明の樹脂付き金属箔は、樹脂層の硬化物の誘電率が５以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の樹脂付き金属箔である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る発明の樹脂付き金属箔は、樹脂層の厚さが３０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の樹脂付き金属箔である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に係る発明の多層プリント配線板は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の樹脂付き金属箔の樹脂層側を、導体回路を形成している内層用基板と重ねて積層成形する工程を経て製造していることを特徴とする多層プリント配線板である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る樹脂付き金属箔は、その片面に熱溶融可能であり熱硬化性を有する樹脂層を設けていて、且つ、この樹脂層には織布又は不織布を備えるようにしている。この織布としては、ガラスクロス、各種有機繊維の織布が例示できるが、ガラスクロスを用いるのが入手が容易であって、多層プリント配線板の弾性率を高くすることができるので好ましい。一方、不織布としては、各種繊維を用いた不織布を使用することができるが、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリイミド繊維、ポリアクリル繊維等の有機繊維の不織布を用いるのが入手が容易であって、多層プリント配線板の弾性率を高くすることができるので好ましい。また、樹脂層の硬化物の誘電率が高い場合には多層プリント配線板の性能が低下する傾向があるため、樹脂層の硬化物の誘電率を５以下とするように制御することが、多層プリント配線板の性能を確保するには好ましい。ガラス繊維の誘電率は構成材料によって大きく異なるため、加工性等の性能が確保できる範囲で低い誘電率の構成材料を用いたガラス繊維を用いることが好ましい。好ましいガラス繊維としては、ＥガラスやＤガラスを構成材料としたガラス繊維が例示できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このようにして得られる多層プリント配線板は、樹脂層に織布又は不織布を備えている樹脂付き金属箔を使用しているので、弾性率が高い多層プリント配線板とすることができる。そのため、多層プリント配線板に部品実装するためのリフロー時に、多層プリント配線板に発生する反り・タワミが低減される。更に、樹脂付き金属箔の金属箔の厚さが９μｍ以下である場合には、微細回路を精度良く、且つ容易に形成することが可能な多層プリント配線板となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
請求項１〜請求項５に係る発明の樹脂付き金属箔は、樹脂層が織布又は不織布を備えているので、請求項１〜請求項５に係る発明の樹脂付き金属箔によれば、これを用いて製造される多層プリント配線板の弾性率を高くできて、部品実装のリフロー時の反り・タワミの発生が低減できる多層プリント配線板を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項２に係る発明の樹脂付き金属箔は、金属箔の厚さが９μｍ以下であるため、上記の請求項１〜請求項５に係る発明の樹脂付き金属箔の効果に加えて、ハンドリング時にシワ等が生じにくくて、微細回路を容易に形成することができる樹脂付き金属箔となるという有用な効果を奏する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項６に係る発明の多層プリント配線板は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の樹脂付き金属箔を用いて製造されるので、弾性率が高く、部品実装のリフロー時の反り・タワミの発生が低減される多層プリント配線板となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリコン系薄膜の形成方法  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空容器内にフッ素化シリコンと水素を含む原料ガスを導入し、前記真空容器内に導入した基板上に高周波プラズマＣＶＤ法を用いてシリコン系薄膜を形成する方法であって、生起したプラズマのＳｉＦα（４４０ｎｍ）に起因する発光強度を生起したプラズマのＨα（６５６ｎｍ）に起因する発光強度以上とすることを特徴としたシリコン系薄膜の形成方法。
【請求項２】  請求項１に記載のシリコン系薄膜の形成方法において、高周波導入部と前記基板とが対向しており、前記高周波導入部と前記基板との距離が３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とするシリコン系薄膜の形成方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載のシリコン系薄膜の形成方法において、放電空間内の圧力が９０Ｐａ（０．６８Ｔｏｒｒ）以上１．５×１０４ｐａ（１１３Ｔｏｒｒ）以下であることを特徴とするシリコン系薄膜の形成方法。
【請求項４】  前記プラズマの生起している放電空間の体積をＶ（ｍ３）、前記原料ガスの流量をＱ（ｃｍ３／ｍｉｎ）、放電空間の圧力をＰ（Ｐａ）としたときに、τ＝５９２×Ｖ×Ｐ／Ｑで定義される滞留時間τが、０．０１秒以上１０秒以下したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシリコン系薄膜の形成方法。
【請求項５】  請求項２ないし４のいずれか１項に記載のシリコン系薄膜の形成方法において、高周波の導入パワーをＡ（Ｗ）、高周波導入部面積と高周波導入部と基板との距離の積をＢ（ｃｍ３）としたときの高周波密度Ａ／Ｂの値が、０．０５〜２Ｗ／ｃｍ３であることを特徴とするシリコン系薄膜の形成方法。
【請求項６】  前記基板と高周波導入部との間の距離を変えることが可能であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載のシリコン系薄膜の形成方法。
【請求項７】  前記プラズマの発光強度を、ＳｉＦα（４４０ｎｍ）に起因する発光強度と、Ｈα（６５６ｎｍ）に起因する発光強度を所定の強度比になるように調整したことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシリコン系薄膜の形成方法。
【請求項８】  前記原料ガスが水素化シリコン化合物を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシリコン系薄膜の形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はシリコン系薄膜の形成方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、真空容器内にフッ素化シリコンと水素を含む原料ガスを導入し、前記真空容器内に導入した基板上に高周波プラズマＣＶＤ法を用いてシリコン系薄膜を形成する方法であって、生起したプラズマのＳｉＦα（４４０ｎｍ）に起因する発光強度を生起したプラズマのＨα（６５６ｎｍ）に起因する発光強度以上とすることを特徴としたシリコン系薄膜の形成方法である。
上記シリコン系薄膜の形成方法において、高周波導入部と前記基板とが対向しており、前記高周波導入部と前記基板との距離が３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。また、放電空間内の圧力が９０Ｐａ（０．６８Ｔｏｒｒ）以上１．５×１０４ｐａ（１１３Ｔｏｒｒ）以下であることが好ましい。さらに、前記プラズマの生起している放電空間の体積をＶ（ｍ３）、前記原料ガスの流量をＱ（ｃｍ３／ｍｉｎ）、放電空間の圧力をＰ（Ｐａ）としたときに、τ＝５９２×Ｖ×Ｐ／Ｑで定義される滞留時間τが、０．０１秒以上１０秒以下とすることが好ましい。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
高周波の導入パワーをＡ（Ｗ）、高周波導入部面積と高周波導入部と基板との距離の積をＢ（ｃｍ３）としたときの高周波密度Ａ／Ｂの値が、０．０５〜２Ｗ／ｃｍ３であることが好ましい。前記プラズマの発光強度を、ＳｉＦα（４４０ｎｍ）に起因する発光強度が、Ｈα（６５６ｎｍ）に起因する発光強度以上であるように調整することが好ましい。前記プラズマの発光強度を、ＳｉＦα（４４０ｎｍ）に起因する発光強度と、Ｈα（６５６ｎｍ）に起因する発光強度を所定の強度比になるように調整することが好ましい。前記原料ガスが水素化シリコン化合物を含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に、周辺高剛性部を周方向突条によって構成することにより、その製造が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
建築用板の製造方法は、ワンショット方法または練り合せ方法のどちらを採用しても良い。ワンショット方法においては、上下熱圧盤の間に、各層を形成するマットないし板素材を順次重ね合わせる。これら複数層を同時に所定の熱圧条件により熱圧することにより形成される。この場合、各層のマットないし板素材は、予め個々に形成しておき、その後重ね合わせても良いし、マットの場合は最下層の成分から順次散布することにより形成しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、マット２５上に、芯層３に対応するマット２６を形成する混合物８を散布する。混合物８は、先に記したように、パーライト１２および木粉１５にフェノール樹脂結合剤２０およびＰＳ灰１９を加えたものである。混合物８は、ダクト３０よりその吹出口３８からマット２５上に供給される。混合物８は、均一に散布され、マット２６を形成する。この際、混合物８を散布した際の凹凸をロール３４にて削り平坦なマットとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素含有タングステン金属よりなる超伝導細線の製造方法であって、炭素原子を含むタングステン有機金属ガスを雰囲気ガスとする空間内に配置した基板に対して、収束イオンビームまたは電子線を照射して、前記雰囲気ガスを分解し、これにより得られた炭素原子含有のタングステン金属を直接基板上に堆積させて、炭素含有タングステン金属よりなる超伝導細線を基板上に描画することを特徴とする超伝導細線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、炭素原子を含むタングステン有機金属ガスを雰囲気ガスとする空間内に配置した基板に対して、収束イオンビームまたは電子線を照射して、前記雰囲気ガスを分解し、これにより得られた炭素原子含有のタングステン金属を直接基板上に堆積させて、炭素含有タングステン金属よりなる超伝導細線を基板上に描画することを特徴とする超伝導細線の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
水系の電着法としては、自動車ボディーの下塗り塗装に使用されているカチオン電着塗装が一般的である。これは、電着塗料中に被塗装物を浸漬し、被塗装物を陰極として対極との間に電流を流し、陰極に塗膜を析出させて製膜する方法であり、この際、電着塗料に炭素材料を分散させておくと、炭素材料は電着塗料に付随して陰極側に移動し、被塗装物に複合的に製膜されるというものである。この方法では、電着塗料が分散剤の働きもするため電解液中の炭素材料の分散性が良く、さらには電着塗料の流動速度が大きいため電着量が多く、短時間で製膜できるといった長所があるものの、被塗装物表面は電着塗料と炭素材料の複合膜となるため、被塗装物表面の炭素密度が低くなるといった欠点がある。
【非特許文献１】日本接着学会誌 Vol.27、No.9、401頁(1991)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、非水系の電着法としては、水系の電着が不可能なアルミニウム材料に関するものが多いものの、炭素材料においてもアセトニトリルとトリエチルアミンなどの低分子量の塩基性化合物からなる溶媒に黒鉛を分散させ、この電着液に被塗装物を陽極として浸漬し、対極との間に電流を流し、陽極に黒鉛を析出させ製膜する方法が提案されている。しかるに、本方法においては帯電した黒鉛が電場により移動し析出するため、被塗装物表面の炭素密度が高くなるといった長所がある一方で、電着液への黒鉛の分散性が悪く、また黒鉛の泳動速度が遅いため電着量が少なく、製膜に多くの時間を要するといった欠点がある。
【非特許文献２】表面技術 Vol.53、No.10、685頁(2002)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる要請から、カーボンナノチューブの薄膜化方法として、電場を利用してカーボンナノチューブを製膜することにより行う方法、具体的には、ジメチルホルムアミド溶媒中にカーボンナノチューブを分散させ、この分散溶媒中にて電極に電圧をかけ、陽極側にカーボンナノチューブを吸着させるという方法が提案されている。しかるに、かかる方法ではカーボンナノチューブの分散量が少ないため、結果的に吸着量が少ないといった解決すべき課題が残されている。
【特許文献１】特開２００５−２３５４２５号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そのため、炭素材料薄膜の形成は、炭素材料を塩基性高分子型分散剤を添加した炭化水素系溶媒中で、上記陽極に電圧を印加して陽極材上に付着(吸着)することにより行われる。ここで、印加される電圧は、1〜1000V、好ましくは5〜500Vであり、印加電圧がこれより低い場合には、炭素材料の付着量が少なくなってしまい、一方これより大きい場合には、炭素材料の付着膜が不均一となり、かつ電力効率が悪化するため好ましくない。また、印加時間は必要とする製膜量により異なるが、例えば1〜3000秒、好ましくは30〜1000秒あるいは周期的に印加することも可能である。このとき、炭素材料の沈降を防ぐべく、分散溶液を攪拌しながら製膜することも行われる。また、製膜時にマスキングを行うことで、導電性が必要な部分にのみ炭素材料を付着させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、電極としてカーボン不織布(フロイデンベルグFCCT製品)を用い、ミニクランプを用いて電極間が3cmとなるように設置し、100Vの電圧を10分間印加することにより、陽極材への製膜処理を行った。製膜面積12cm2当りの多層カーボンナノチューブの吸着量は6.7mgで、吸着層中の多層カーボンナノチューブの重量割合は、熱重量測定法で85％と高い値であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
主として外壁の下地材などに使用される建築用板を製造するための従来法として、たとえば、鉱物質繊維に無機粉状体または硬質無機発泡体を加えることが知られている。この建築用板の製造方法は下記特許文献１に記載され、鉱物質繊維、無機粉状体および粉末合成樹脂結合剤を必須成分とする混合物を均一に散布して下層部を形成し、次いで、鉱物質繊維、硬質無機発泡体および粉末合成樹脂結合剤を必須成分とする混合物を下層部の上面に均一に散布して中層部を形成し、この中層部の上面に、鉱物質繊維、無機粉状体および粉末合成樹脂結合剤を必須成分とする混合物を均一に散布して上層部を形成した後、加熱状態で圧締して一体化する方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明を、複数層の積層構成を有する建築用板の製造に適用する場合、ワンショット法または練り合せ法のどちらを採用しても良い。ワンショット法によるときは、上下熱圧盤の間に各層を形成するマットを順次重ね合わせて積層マットを得、所定の熱圧条件により熱圧することにより建築用板を製造する。この場合、予め個々に形成した各層のマットを重ね合わせ積層マットとしても良いし、最下層の成分から順次混合物を散布することにより積層マットを形成しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
練り合せ法を採用する場合は、各層を形成するマットごとに熱圧成形して各々に対応する板素材を製造した後、各板素材を接着剤を介して重ね合わせ、熱圧または単に加圧することにより建築用板を製造する。あるいは、上記のようにしてマットを熱圧成形した板素材を表裏層に用い、表裏層に挟まれる中間層には、合板、木質繊維板（ＭＤＦなど）、木削片板、単板積層板などの木質系、スチロール樹脂、塩化ビニル樹脂、強化プラスチック、発泡スチロール樹脂、発泡ウレタン樹脂などの各種合成樹脂板、あるいは木質系や合成樹脂系の複合積層板など適宜の板素材を使用して積層一体化して建築用板としても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１にかかる本発明によれば、結合材として液体状結合剤を使用しているため、無機系繊維および有機系繊維に対して該液体状結合剤を均一に分布させたマットを得ることができ、このマットを熱圧成形することにより全体に亘ってこれら繊維の結合のばらつきが少なく、結果として機械的強度、特に曲げ強度のばらつきの少ない建築用板を製造することができる。無機系繊維および有機系繊維に対して液体状結合剤を均一に分布させる方法としては、液滴、噴霧、撹拌などの操作により行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２にかかる本発明によれば、複数層から形成される建築用板を製造するに際して、少なくともその表面層に対応するマットの形成において液体状結合剤を使用するので、無機系繊維および有機系繊維に対して該液体状結合剤を均一に分布させたマットを得ることができ、このマットを熱圧成形することにより全体に亘ってこれら繊維の結合のばらつきが少なく、結果として機械的強度、特に曲げ強度のばらつきの少ない表面層を有する建築用板を製造することができる。無機系繊維および有機系繊維に対して液体状結合剤を均一に分布させる方法としては、液滴、噴霧、撹拌などの操作により行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項３にかかる本発明によれば、表面層と裏面層との間に少なくとも一の中間層が配されてなる建築用板を製造するに際して、該中間層に対応するマットの形成において液体状結合剤を使用するので、無機系発泡体および有機系繊維に対して該液体状結合剤を均一に分布させたマットを得ることができ、このマットを熱圧成形することにより全体に亘って無機系発泡体と有機系繊維の結合のばらつきが少なく、結果として機械的強度、特に曲げ強度のばらつきの少ない中間層を有する建築用板を製造することができる。無機系繊維および有機系繊維に対して液体状結合剤を均一に分布させる方法としては、液滴、噴霧、撹拌などの操作により行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006063460.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006063460.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、図１および図２を参照して、本実施の形態１のアルミニウム真空蒸着方法に用いるアルミニウム真空蒸着装置は、真空チャンバ４を備える。この実施の形態では管状体としてガラス管１が適用されている。ガラス管１の内壁面には蛍光体３ａが塗布されている。ガラス管１は、真空チャンバ４の開口部に装着される。ガラス管１は、真空チャンバ４により内部が真空排気される。ガラス管１の内部には、その内壁面に沿って線状とされたアルミニウム蒸着源５が配置されている。実施の形態１のアルミニウム蒸着源５は、図２（ａ）で示すように、全部がアルミニウムからなるアルミニウム細線、図２（ｂ）で示すように、ガラス等の絶縁性を有するガラス等からなる細線５ａの外周面全体に所定の膜厚でアルミニウム５ｂが被膜形成されたアルミニウム細線により構成されている。図２（ａ）のアルミニウム細線５の線径は、細管の内壁面に対して形成すべきアルミニウムの膜厚により決定することができる。図２（ｂ）のアルミニウム細線５では、そのアルミニウムの膜厚は、ガラス管の内壁面に対して蒸着すべきアルミニウムの膜厚により決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
比誘電率が３０．０以上である水溶性有機溶媒は、色材が有する耐光性に対して、その特性を抑制する傾向があり、又、比誘電率が１０．０未満である水溶性有機溶剤は、インクに含有される水に対する溶解度が低い場合があるため、記録ヘッドの固着性を悪化させる傾向がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明においては、２０℃での比誘電率が１０．０以上３０．０未満である水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インクに含有される水溶性有機溶剤の含有量の合計（質量％）に対して、１０．０質量％以上であることが、耐光性向上の効果を得るために必要である。特には、２０℃での比誘電率が１０．０以上３０．０未満である水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インクに含有される水溶性有機溶剤の含有量の合計（質量％）に対して、３０．０質量％以上５０．０質量％未満であることがより好ましい。特に、５０質量％以上であると、水溶性有機溶剤の種類によっては光学濃度が低下する場合があるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．０２５％以下、
Ｎ：０．０２５％以下、
Ｃ＋Ｎ：０．０３０％以下
Ｃｒ：１２〜３０％、
Ａｌ：２．５〜８％、
Ｎｂ：０．３％超０．７％以下
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなるとともに、金属組織が未再結晶組織であることを特徴とする高耐力・高耐衝撃特性の重量検知センサー基板用高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の目的は、下記（１）〜（７）に記載の高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼板、およびその製造方法により達成されるものである。
（１）質量％で、
Ｃ：０．０２５％以下、
Ｎ：０．０２５％以下、
Ｃ＋Ｎ：０．０３０％以下
Ｃｒ：１２〜３０％、
Ａｌ：２．５〜８％、
Ｎｂ：％超０．７％以下
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなるとともに、金属組織が未再結晶組織であることを特徴とする高耐力・高耐衝撃特性の重量検知センサー基板用高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼板。
（２）さらに、Ｔｉ：０．０２〜０．２質量％、Ｚｒ：０．０２〜０．２質量％の１種以上を含有することを特徴とする（１）に記載の高耐力・高耐衝撃特性の重量検知センサー基板用高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼板。
（３）再結晶温度が８５０℃超、１１５０℃以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の高耐力・高耐衝撃特性の重量検知センサー基板用高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼板。
（４）２０から９００℃の平均線膨張係数が、１３．５〜１５．５×１０-6／℃であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の高耐力・高耐衝撃特性の重量検知センサー基板用高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼板。
（５）当該ステンレス鋼板と重量検知センサ−用結晶化ガラスの２０から９００℃までの平均線膨張係数の差が１０％未満であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の高耐力・高耐衝撃特性の重量検知センサー基板用高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼板。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼板を所望の形状に打ち抜き加工し、続いて８００〜９００℃で２０〜１２０分の熱処理を行うことを特徴とする高耐力・高耐衝撃特性の重量検知センサー基板用高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼板の製造方法。
（７）（１）〜（５）のいずれかに記載の高耐力・高耐衝撃特性の高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼板からなる重量検知センサー基板と、前記基板表面に被覆した結晶化ガラス層と、前記結晶化ガラス層の表面に形成された感歪み抵抗素子と、前記感歪み抵抗素子の電気抵抗変化を検出する一対の電極で構成されていることを特徴とする重量検知センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾壁本体及びその外周の一部又は全部に形成される装飾壁突起からなる装飾壁と、装飾窓本体及びその外周の一部又は全部に形成される装飾窓突起からなる装飾窓と、のうち少なくともいずれかを一若しくは複数又は少なくとも両者を一若しくは複数備えた一又は複数の単位壁と、
前記装飾壁突起及び／又は前記装飾窓突起と嵌合する下溝が形成され、前記単位壁をその下端側で支持する一又は複数の下端側支持手段と、
前記装飾壁突起及び／又は前記装飾窓突起と嵌合する側溝が形成され、前記単位壁をその側端側で支持する一又は複数の側端側支持手段と、
を備え、
前記側端側支持手段は、その一の側端側支持手段の側溝が形成された柱面と、前記単位壁を介して対向する他の側端側支持手段の側溝が形成された柱面との距離が所定の間隔となるように立設され、前記装飾壁本体及び前記装飾窓本体の横幅は、前記所定の間隔に収まる大きさであり、
前記単位壁は、互いに入替自在であり、且つ、前記装飾壁及び／又は前記装飾窓は、互いに入替自在であることを特徴とする組立居室。
【請求項２】
前記側端側支持手段は、前記組立居室の隅に配置される長柱と、前記下端側支持手段に立設される半柱とからなることを特徴とする請求項１に記載の組立居室。
【請求項３】
前記装飾壁突起は、前記装飾壁本体の表面から連続して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の組立居室。
【請求項４】
前記装飾窓突起は、前記装飾窓の外周面上に着脱可能に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の組立居室。
【請求項５】
前記単位壁は、両面使用できることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の組立居室。
【請求項６】
着脱自在な連結治具を用いて組み立てたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の組立居室。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の長手方向に平行な一端に雌端縁、他端に雄端縁を形成した屋根材と、該屋根材の裏面側に設けた樹脂発泡体と、更に該樹脂発泡体の裏面側に設けた裏面材とからなり、該屋根材の雌端縁及び該屋根材の流れ方向に相隣接する屋根材の雄端縁を嵌合して屋根下地上に連続して葺設され、該屋根材の一端部を、葺設時に相隣接する屋根材の上側に重ね合わせて重合接続し、桁行方向に連続して横葺設される屋根材において、
上記裏面材は上記樹脂発泡体の幅より広い範囲で覆うようにしたことを特徴とする屋根材。
【請求項２】
表面の長手方向に平行な一端に雌端縁、他端に雄端縁を形成した屋根材と、該屋根材の裏面側に該屋根材と一体的に発泡形成した樹脂発泡体と、該樹脂発泡体の裏面に配設した裏面材とから成り、該屋根材の雌端縁及び該屋根材の流れ方向に相隣接する屋根材の雄端縁を嵌合して屋根下地上に連続して葺設される屋根材において、かかる屋根材の長手方向一端部の樹脂発泡体を該屋根材の長手方向と直角方向に所定の長さで略全幅にわたって除去し、屋根材表面に化粧、補強を兼ねた絞り形状を形成すると共に、該屋根材を葺設する際にその上側に重合接続される屋根材の裏面の上記の樹脂発泡体が除去された部分の形状をその下側に相隣接して重合接続される屋根材の表面形状に相対する形状として、かかる樹脂発泡体が除去された該屋根材の一端部を葺設時に相隣接する屋根材の上側に重ね合わせて重合接続し、桁行方向に連続して横葺設されるようにしたことを特徴とする屋根材。
【請求項３】
上記屋根材の長手方向他端部の表面に、該屋根材表面の雌端縁内面から雄端縁までの概全幅にわたって該長手方向と直角に少なくとも２本以上の樋状の絞り形状を形成し、この樋状の絞り形状を形成されたかかる他端部が、葺設時に相隣接する屋根材の樹脂発泡体を除去された上記一端部の下側に重合接続される構造としたことを特徴とする請求項２記載の屋根材。
【請求項４】
該屋根材の一端部の裏面材に、該裏面材の全幅にわたって、長手方向に直角に切り込みを入れ切断し、次にかかる裏面材及び樹脂発泡体を該一端部の外方向に向かって剥くことにより、所定の長さで裏面材及び樹脂発泡体を除去したことを特徴とする請求項２又は３記載の屋根材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、表面の長手方向に平行な一端に雌端縁、他端に雄端縁を形成した屋根材と、該屋根材の裏面側に設けた樹脂発泡体と、更に該樹脂発泡体の裏面側に設けた裏面材とからなり、該屋根材の雌端縁及び該屋根材の流れ方向に相隣接する屋根材の雄端縁を嵌合して屋根下地上に連続して葺設され、該屋根材の一端部を、葺設時に相隣接する屋根材の上側に重ね合わせて重合接続し、桁行方向に連続して横葺設される屋根材において、上記裏面材は上記樹脂発泡体の幅より広い範囲で覆うようにしたことを特徴とする屋根材に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、該屋根材及び屋根材と一体的に発泡形成された樹脂発泡体と、該樹脂発泡体の裏面に配設された裏面材とから成り、屋根材の長手方向の一端縁及び他端縁に各々雌端縁及び雄端縁を形成し、該屋根材の雌端縁と該屋根材の上段に相隣接する屋根材の雄端縁とを嵌合し、これを繰り返してかかる屋根材を軒側から棟側までの方向に連続して葺設し、また該屋根材の長手方向の端部表面に該長手方向に直角に、上記雌端縁内面から雄端縁までのほぼ全幅にわたって少なくとも２本以上の樋状絞り形状を形成すると共に、長手方向の一端部裏面の樹脂発泡体及び裏面材を所定の長さで、その全幅にわたって、該長手方向の外方向に剥（す）いて除去し、該屋根材の樹脂発泡体を除去された一端部を、葺設時に相隣接する屋根材の上記樋状絞り形状を形成した他端部の上側に重合接続し、これを順次繰り返し、桁行方向に連続して葺設することにより、葺設後には重合接続部に雨水が浸入することはほとんどない、仮に浸入した水を樋状絞り形状に沿って軒方向に流下し、樹脂発泡体を除去された一端部に設けた排水切欠から該屋根嵌合外部へと排水され、更に該屋根表面を流下し軒先へと導き水処理できる水密性を高めた横葺屋根材を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本屋根材１１の裏面には、樹脂発泡体１２が一体的に裏打ちされ、該樹脂発泡体１２は、横葺用断熱屋根材の断熱性、消音性または遮音性の向上を図るための部材であり、この素材として例えばウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォームなどが使用される。また、該樹脂発泡体１２の裏面には、該屋根材１１と樹脂発泡体の一体成形時における型枠代用及び樹脂発泡体１２表面保護のために、図５に示すように樹脂発泡体１２の幅より広い範囲で覆う裏面材１３が配設されている。かかる裏面材の素材としては、例えばアルミニウム箔ラミネート紙、アルミニウム蒸着紙、アルミニウム箔、スチールペーパーなどが使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本屋根材１１の葺設作業について、一般的に行われている屋根材１１を軒先側から棟側へ、また左側から右側方向へ葺設する例を説明すると、本屋根下地１９の軒先側の所定位置に下段下側屋根材１１ａを配設し、その釘打部１６ａを屋根下地１９に釘打ち又はビス止めにて固定し、該屋根材１１ａ上端近傍の雌端縁１６の右端部内面に、相隣接する下段下側屋根材１１ｂの左端部に形成された発泡体がない部分１５の雌端縁１６の一部切除した形状に形成された重合挿入部２０を挿入し（図１及び図４を参照）、該屋根材１１ａの右端近傍に形成された樋状絞り形状１４の上面に該屋根材１１ｂの発泡体がない部分１５を重ね合わせるように、上端に形成された雄端縁１７を上段に配設される屋根材１１ａの下端に形成された雌端縁１６に挿入し嵌合、組み合わせ、該屋根材１１ａの上端の釘打部１６ａを上記屋根下地に釘打ち又はビス止めにて固定し、これらの作業を順次繰り返すことにより屋根材は屋根全体に葺設される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図７は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施例４を示している。本実施例の場合には、ブレーキペダルの踏み込み力に応じて、エンジン１（図１参照）に送り込む燃料の量を低減する速度を通常の速度よりも遅くする程度を補正する（調節する）。即ち、本実施例の場合は、ステップ１〜５で、車両が所定の速度未満（低速）で走行していると判定され、アクセルペダルの踏み込み解除速度に応じて、上記エンジン１に送り込む燃料の量を低減する速度を求めた場合に、続くステップ６で、ブレーキペダルが踏み込まれたか否かを、ブレーキスイッチ３６の検出信号に基づいて判定する。ここ迄は、上述した実施例３の場合と同様である。更に、本実施例の場合には、続くステップ７に示す様に、ブレーキペダルの踏み込み力を、例えばブレーキ装置を構成するシリンダ内の油圧を測定する為のブレーキ踏込力センサ４２（図１）に基づいて求める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体の導入口を有する天壁と流体の排出口を有する底壁と側壁とで形成される弁室と、前記弁室内で基端が前記側壁に固定され先端が自由端とされて片持ち状に支持されていると共に前記導入口上に配された弁体と、を備え、
前記底壁には、前記弁体に沿って基端から先端に向けて前記天壁から漸次離間するように傾斜する傾斜面を有する弁座が形成され、この弁座に前記排出口が配されていることを特徴とする逆止弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の逆止弁は、流体の導入口を有する天壁と流体の排出口を有する底壁と側壁とで形成される弁室と、弁室内で基端が側壁に固定され先端が自由端とされて片持ち状に支持されていると共に導入口上に配された弁体と、を備え、底壁には、弁体に沿って基端から先端に向けて天壁から漸次離間するように傾斜する傾斜面を有する弁座が形成され、この弁座に前記排出口が配されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明に係る逆止弁によれば、底壁に傾斜面を有する弁座が形成され、この弁座に前記排出口が配されているので、傾斜面を有する弁座に規制されて弁体の移動量が小さくなり、高い応答性が得られ、効率的かつ高精度な弁動作が可能となる。また、弁室が小さくて済み、気泡の影響を受けにくいと共に、弁座の傾斜面で弁体を規制するので、弁体の変形が生じにくく、高精度な動作が可能である。したがって、この逆止弁をダイヤフラムポンプに採用することで、微量液体流量を高応答で高精度に制御可能となり、燃料電池用等に好適なポンプを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該低誘電率化成分が、２０℃で固体である、請求項１〜４のいずれか１項記載の低誘電率絶縁性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明で多孔性物質に埋め込む低誘電率化成分は、多孔性物質外側の絶縁性樹脂組成物より誘電率が低ければ、特に限定されない。低誘電率化を考慮すると、絶縁性樹脂組成物よりも誘電率が０．２以上低いことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
絶縁性樹脂組成物への低誘電率化成分の溶解を抑制するために、低誘電率化成分が、２０℃で固体であることが好ましく、２３℃で固体であることがより好ましい。加えて、絶縁性樹脂組成物の溶剤に不溶であることが好ましい。
また、多孔性物質に埋め込む際の取扱い性を考慮すると、低誘電率化成分は、加圧又は加熱により流動性を有する、すなわち溶剤を用いずに流動性を有することが好ましい。これは、溶剤のような揮発性物質を用いて流動性を得ると、加熱・乾燥時、或いは貯蔵時に溶剤が揮発する場合があるので、低誘電化率成分の固定及び充填の制御を考慮すると、溶剤を用いないことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端基の８０％以上が水酸基であり、かつ数平均分子量が２０００〜５００００のハイパーブランチポリエステル（Ｉ）、沸点が６０〜２００℃の水溶性有機化合物（II）および水（III）を含有し、（Ｉ）、（II）、（III）の合計量を１００重量％としたときに、（Ｉ）が１０〜７０重量％、（II）が２〜４０重量％、（III）が２０〜８８重量％であり、しかも下記式の比率を満足することを特徴とする水系分散体。
０．０５＜［（II）の重量／｛（II）の重量＋（III）の重量｝］＜１
【請求項２】
請求項１に記載の水系分散体に加えて、アミノ樹脂、エポキシ樹脂およびイソシアネート化合物からなる群より選ばれた１種以上の化合物を含有してなることを特徴とする水系樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、末端基の８０％以上が水酸基であり、かつ数平均分子量が２０００〜５００００のハイパーブランチポリエステル（Ｉ）、沸点が６０〜２００℃の水溶性有機化合物（II）および水（III）を含有し、（Ｉ）、（II）、（III）の合計量を１００重量％としたときに、（Ｉ）が１０〜７０重量％、（II）が２〜４０重量％、（III）が２０〜８８重量％であり、しかも下記式の比率を満足することを特徴とする水系分散体である。
０．０５＜［（II）の重量／｛（II）の重量＋（III）の重量｝］＜１
また、上記水系分散体に、さらに、アミノ樹脂、エポキシ樹脂およびイソシアネート化合物からなる群より選ばれた１種以上の化合物を含有してなることを特徴とする水系樹脂組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
エマルションとは、均一には溶解しない二液体の一方が微細粒子（分散質）となって、他方の液体（分散媒）中に分散している系のことである。エマルションは熱力学的に不安定な系であるから、与えられた原料（水、油、乳化剤）の混合順序、混合条件（温度、乳化機の種類など）によって、生成するエマルションの型（分散質が水、分散媒が油の状態（Ｗ／Ｏ型）、分散質が油、分散媒が水の状態（Ｏ／Ｗ型））や安定性に差を生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、超高圧（処理圧２５００ｋｇ／ｃｍ2）で従来とは異なる機種で処理して微細粒子化する方法も報告されている（例えば、特許文献３参照）。この方法では、日本ビーイーイー社製の「ＤｅＢＥＥ」を使用して平均粒子径を０．５μｍ以下にして、優れた安定性を得ている。しかし、得られた乳化物はそのままの剤形で使用に供される乳液であり、濃厚な有効成分を希釈して使用する農薬のような用途には適用できない。