Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一及び第二シリンダ（１７，１８）それぞれにおいて直線往復運動可能な第一及び第二ピストン（１９，２１）を具備することを特徴とするポンプであって、
前記第一及び第二ピストンが交流電動モータ（１３）の作動によりシリンダそれぞれに対して移動され、前記交流電動モータの回転式の出力軸は、前記出力軸の回転運動を前記第一及び第二ピストンのお互いに１８０°位相のずれを往復運動に変換する定速カム（３１）及びカム従動子（３２，３３）機構を含んでいる手段により、前記第一及び第二ピストンと連結されていることを特徴とする、
ポンプ。
【請求項２】
前記第一及び第二ピストンが軸方向に整列していることを特徴とする、請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
軸方向に整列している前記第一及び第二ピストンがそれぞれのカム従動子を介して前記定速カムと協働していて、前記カム従動子は前記定速カムの回転円の真反対の対向端部において前記定速カムと係合していることを特徴とする、請求項２に記載のポンプ。
【請求項４】
前記従動子がローラ式従動子であることを特徴とする、請求項１−３のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項５】
前記第一及び第二従動子がばね付勢により前記定速カムのカム面に係合していることを特徴とする、請求項１−４のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項６】
前記第一及び第二従動子が圧縮ばねにより前記定速カムのカム面に同時に係合されていることを特徴とする、請求項１−５のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項７】
前記第一及び第二従動子は、両方の前記従動子を前記定速カムのカム面に同時に係合させる引張ばね手段（３４）により相互接続されていることを特徴とする、請求項１−５のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項８】
それぞれの第三及び第四シリンダにおいて往復運動可能な軸方向に整列した第三及び第四ピストンを含んでいて、
前記第三及び第四ピストンは、前記交流電動モータの出力軸により駆動される第二定速カムにより、お互いに１８０°位相のずれた往復運動をするべく駆動されており、前記第三及び第四ピストンの前記往復運動は、前記第一及び第二ピストンの前記往復運動に対して９０°位相がずれていることを特徴とする、請求項１−７のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項９】
前記第一、第二、第三及び第四シリンダから吐出された液体が共通の圧力ループに供給されていることを特徴とする、請求項８に記載のポンプ。
【請求項１０】
減速ギアボックスが前記交流電動モータの出力軸と、前記定速カムとの間に挟さまれていることを特徴とする、請求項１−９のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項１１】
フライホイールが前記交流電動モータの出力軸と、定速カムとの間の伝動装置に組み込まれていることを特徴とする、請求項１−１０のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項１２】
前記ピストン各々が３０−８０ｍｍの比較的短かいストロークになっている、請求項１−１１のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項１３】
前記ピストン各々が６０ｍｍと１５０ｍｍとの間の直径を有している、請求項１２に記載のポンプ。
【請求項１４】
第一及び第二シリンダ（１７，１８）それぞれにおいて３０ｍｍと８０ｍｍとの間のストロークで直線往復運動可能な第一及び第二ピストン（１９，２１）を具備することを特徴とするポンプであって、
前記第一及び第二ピストンが交流電動モータ（１３）の作動によりシリンダそれぞれに対して移動され、前記交流電動モータの回転式の出力軸は、前記出力軸の回転運動を前記第一及び第二ピストンのお互いに１８０°位相のずれを往復運動に変換する定速カム（３１）及びカム従動子（３２，３３）機構を含んでいる手段により、前記第一及び第二ピストンと連結されていることを特徴とする、
ポンプ。
【請求項１５】
前記ピストン各々が６０ｍｍと１５０ｍｍとの間の直径を有している、請求項１４に記載のポンプ。
【請求項１６】
第一及び第二ピストン（１９，２１）と、交流電動モータ（１３）と、定速カム（３１）と、第一及び第二従動子とを備えているＬＰ循環ポンプであって：
前記第一及び第二ピストン（１９，２１）は、第一及び第二シリンダ（１７，１８）それぞれにおいて３０ｍｍと８０ｍｍとの間のストロークで直線往復運動可能であって、前記ピストン各々が６０ｍｍと１５０ｍｍとの間の直径を有しており；
前記交流電動モータ（１３）は回転出力軸を有していて；
前記定速カム（３１）は前記回転出力軸と連結されており；
前記第一及び第二従動子は、前記回転出力軸の回転運動をそれぞれのシリンダ内における前記第一及び第二ピストンの往復運動に変換するために、前記第一及び第二ピストンと連結されている；
液体塗料循環ポンプ。
【請求項１７】
前記第一及び第二ピストンがお互いに１８０°位相のずれた往復運動をするようになっている、請求項１６に記載の液体塗料循環ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の外面に沿った少なくとも１つの空気流入ポートと、
前記少なくとも１つの空気流入ポートを覆うタブシステムであって、少なくとも第１のポリマー層と、電池の前記外面と該ポリマー層との間に配置された接着剤層とを含むようなタブシステムと、
を備え、
前記タブシステムは、２０℃から２５℃で約５５，０００Ｎ／ｍ未満の損失剛性を有するものであり、且つ
前記タブシステムは、５０（ｃｍ3×ｍ×ｍｍＨｇ）／（ｍ2×日）から１５０（ｃｍ3×ｍ×ｍｍＨｇ）／（ｍ2×日）の酸素透過率を有する、
ことを特徴とする金属空気電池。
【請求項２】
少なくとも１つの空気流入ポートを有する電池の前記外面は、曲面を含む、請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項３】
前記タブシステムは、その損失剛性が、２０℃から２５℃では約２５，０００Ｎ／ｍから約４５，０００Ｎ／ｍの範囲にあって、６０℃では約３５，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項４】
前記電池は、亜鉛を含む活物質と水酸化カリウムを含む電解液とを備えた、請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項５】
前記電池は、水銀添加がゼロである、請求項４に記載の金属空気電池。
【請求項６】
前記電池は、１．１８から１．３７ボルトの範囲の開回路電圧を有する、請求項４に記載の金属空気電池。
【請求項７】
前記電池は、ほぼ円筒の形状である、請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項８】
前記電池は、ボタン型電池である、請求項７に記載の金属空気電池。
【請求項９】
前記電池は、ほぼプリズム形状である、請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項１０】
前記第１のポリマー層は、ポリプロピレンを含む、請求項１に記載の金属空気電池。
【請求項１１】
前記第１のポリマー層は、機械方向の引張応力と横方向の引張応力との比が１：３から３：１の範囲であるように二軸配向にされている、請求項１０に記載の金属空気電池。
【請求項１２】
前記第１のポリマー層の厚みは、０．０７６２ｍｍから０．１２７ｍｍ（約０．００３インチから約０．００５インチ）の範囲である、請求項１１に記載の金属空気電池。
【請求項１３】
前記接着剤層は、電池上に可視残留物を残さずに電池から除去可能である、請求項１０に記載の金属空気電池。
【請求項１４】
前記接着剤層は、アクリル接着剤を含む、請求項１３に記載の金属空気電池。
【請求項１５】
前記タブシステムは、第２のポリマー層を含む、請求項１０に記載の金属空気電池。
【請求項１６】
前記第２のポリマー層は、ポリプロピレンを含み、且つ機械方向の引張応力と横方向の引張応力との比が１：３から３：１の範囲であるように二軸配向されている、請求項１５に記載の金属空気電池。
【請求項１７】
前記タブシステムは、少なくとも２９６．４７ｋＰａ（４３ｐｓｉ）の平均破裂圧力を有する、請求項１から１６のいずれかに記載の金属空気電池。
【請求項１８】
前記タブシステムは、４４．８ｋＮ／ｍ2から７５．８ｋＮ／ｍ2（６．５ｐｓｉから１１ｐｓｉ）の範囲の剥離強度を有する、請求項１７に記載の金属空気電池。
【請求項１９】
前記電池は、亜鉛を含む活物質及び水酸化カリウムを含む電解液を備え、１．１８から１．３７ボルトの範囲の開回路電圧を有し、且つ水銀添加がゼロである、請求項１８に記載の金属空気電池。
【請求項２０】
前記タブシステムは、第２のポリマー層を備え、
前記第１のポリマー層及び第２のポリマー層は、両方とも、ポリプロピレンであり、
前記第１のポリマー層及び第２のポリマー層は、両方とも、機械方向の引張応力と横方向の引張応力との比が１：３から３：１の範囲であるように二軸配向にされ、且つ
前記タブシステムは、前記第１のポリマー層と第２のポリマー層との間に第２の接着剤層を備えた、請求項１９に記載の金属空気電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる実行環境にわたるアプリケーションサービス交換の方法であって、
第１の実行環境で動作するサーバアプリケーションから、サービスを取り扱うための登録をプラットフォームサービス管理サポート部の登録部にて受信することと、
第２の実行環境で動作するクライアントアプリケーションから前記サービスの要求を前記プラットフォームサービス管理サポート部のサービス要求ブローカ部にて受信することであって、前記プラットフォームサービス管理サポート部のみが該プラットフォームサービス管理サポート部に登録されたサーバアプリケーションを知っていることと、
前記登録されたサーバアプリケーションに前記サービスを前記サービス要求ブローカ部にて要求することと、
前記要求ステップに応じて前記登録されたサーバアプリケーションから結果を前記サービス要求ブローカ部にて受信することと、
前記サービス要求ブローカ部から前記結果を前記クライアントアプリケーションに送出することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ステップが、モバイル機器のプラットフォーム内で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップは、前記クライアントアプリケーションが前記サーバアプリケーションまたは前記第１の実行環境の位置を認識することを必要とせずに実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップは、前記サーバアプリケーションが前記クライアントアプリケーションまたは前記第２の実行環境の位置を認識することを必要とせずに実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスが、実行環境に中立な方法で指定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスが、文字ストリングを用いて表現される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サービスが、プラットフォームサービス管理サポート部特有の表現によって表現される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記クライアントアプリケーションが、少なくとも１つのサービスを指定することと、
前記サーバアプリケーションが、前記クライアントアプリケーションによって指定された前記サービスを前記サーバアプリケーションが取り扱うことができるかどうかを決定することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバアプリケーションが、少なくとも１つのサービスを指定することと、
前記クライアントアプリケーションが、前記サーバアプリケーションによって指定された前記少なくとも１つのサービスが前記クライアントアプリケーションサービス要求に一致するかどうかを決定することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービス要求ブローカにより、前記サーバアプリケーションを第２の異なるサーバアプリケーションへと、前記クライアントアプリケーションへ知らせることなく、かつ、前記クライアントアプリケーションに異なる前提条件により前記第２のサーバアプリケーションに対して調整させる必要なく、変更すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記サーバアプリケーションを第２の異なるサーバアプリケーションへと変更するステップがランタイム中に実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
異なる実行環境にわたるアプリケーションサービス交換のためのシステムであって、前記システムが、
第１の実行環境において実行されるように構成されたサーバアプリケーションと、
第２の実行環境において実行されるように構成されたクライアントアプリケーションと、
プラットフォームサービス管理サポート部と、
を含み、
前記プラットフォームサービス管理サポート部が、
前記第１の実行環境で動作するサーバアプリケーションからのサービスを取り扱うための登録を受信する登録部と、
前記クライアントアプリケーションによる前記サービスの要求を受信し、前記サーバアプリケーションからの前記サービスを要求し、前記要求に応じた結果を前記サーバアプリケーションから受信し、前記要求に応じた結果を前記クライアントアプリケーションに送出するサービス要求ブローカ部と、
を含み、
前記プラットフォームサービス管理サポート部のみが該プラットフォームサービス管理サポート部に登録されたサーバアプリケーションを知っている、システム。
【請求項１３】
前記プラットフォームサービス管理サポート部が、モバイル機器のプラットフォームの一部として実装される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プラットフォームサービス管理サポート部が、前記モバイル機器のプラグインで実装される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記登録部が前記プラットフォームの一部として実装され、前記サービス要求ブローカ部はプラグインで実装される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、前記クライアントアプリケーションが、前記サービス要求が取り扱われるために前記サーバアプリケーションまたは前記第１の実行環境の位置を認識することを必要としない、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムは、前記サーバアプリケーションが、前記サービス要求を取り扱うために前記クライアントアプリケーションまたは前記第２の実行環境の位置を認識することを必要としない、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記サービスが、実行環境に中立な方法で指定される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記サービスが、文字ストリングを用いて表現される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記サービスが、プラットフォームサービス管理サポート部特有の表現によって表現される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記クライアントアプリケーションが、少なくとも１つのサービスを指定するように構成され、前記サーバアプリケーションが、前記クライアントアプリケーションによって指定された前記サービスを前記サーバアプリケーションが取り扱うことができるかどうかを決定するように構成された、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２２】
前記サーバアプリケーションが、少なくとも１つのサービスを指定するように構成され、前記クライアントアプリケーションが、前記サーバアプリケーションによって指定された前記少なくとも１つのサービスが前記クライアントアプリケーションサービス要求に一致するかどうかを決定するように構成された、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２３】
前記サービス要求ブローカは、前記サーバアプリケーションを第２の異なるサーバアプリケーションへと、前記クライアントアプリケーションへ知らせることなく、かつ、前記クライアントアプリケーションに異なる前提条件により前記第２のサーバアプリケーションに対して調整させる必要なく、変更すること手段をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
前記サーバアプリケーションを第２の異なるサーバアプリケーションへと変更する手段が前記サーバをランタイム中に変更する、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置と他のコンピュータ装置との間での情報の通信を可能にする、該コンピュータ装置の動作を制御する方法であって、
前記装置はそれぞれ通信する能力を有し、
前記他の装置がアクセス可能なコンタクトストアにおけるコンタクトエントリに関する情報を、前記装置に要求させる工程と、
前記装置がアクセス可能な第１のコンタクトストアのコンタクトエントリと、前記他の装置がアクセス可能な前記コンタクトストアから該装置が利用可能なコンタクトエントリと、を比較する工程と、
前記第１及び他のコンタクトストアに共通であると判定されたコンタクトに係る、１以上の装置を通知する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記装置の前記コンタクトストアと前記他の装置の前記コンタクトストアとの少なくともいずれかは、複数個の、重複する又は排他的な、コンタクトエントリのグループとして構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記装置の前記コンタクトストアと前記他の装置の前記コンタクトストアとの少なくともいずれかにおけるコンタクトエントリは、コンタクトエントリの前記比較から選択的に除外される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項２に従属する場合、１以上の前記グループが、コンタクトエントリの前記比較から選択的に除外されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンタクトエントリは、電話番号を備えるように選択されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
選択された文字が前記電話番号から取り除かれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電話番号は、国番号又は市外局番を備えるように構成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンタクトエントリは、前記装置及び前記他の装置がアクセス可能なコンタクトストアにおける、一部又は全部のコンタクトのダイジェストを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ダイジェストは、前記装置及び前記他の装置に知られているハッシュ鍵を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータ装置の１つは、前記ハッシュ鍵を生成し、もう一方の装置とそれを通信するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークサーバが、前記ハッシュ鍵を生成し、前記装置とそれを通信するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
コンタクトエントリの前記比較は、前記コンピュータ装置の１つによって、他方のコンピュータ装置により前記コンピュータ装置の１つに対して通信されたデータを用いて実行される
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
コンタクトエントリの前記比較は、ネットワークサーバにより実行されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記装置がアクセス可能な前記コンタクトストア及び前記他の装置がアクセス可能な前記コンタクトストアは、それぞれ、前記装置及び前記他の装置上に保持されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記装置がアクセス可能な前記コンタクトストア及び前記他の装置がアクセス可能な前記コンタクトストアは、サードパーティにより保持されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１３に従属する場合、前記サードパーティは、前記ネットワークサーバを備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記装置及び前記他の装置の間の通信は、無線リンクを介して行われることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記無線リンクは、１以上の、携帯電話ネットワーク、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又は、８０２．１１ＷｉＦｉネットワークを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記装置及び前記他の装置の間の通信は、有線リンクを介して行われることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記有線リンクは、１以上の、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ケーブル、電話、及び、シリアルを備えることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の方法に基づいて動作するように構成されたコンピュータ装置。
【請求項２２】
携帯電話を備える請求項２１に記載のコンピュータ装置。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載のコンピュータ装置を、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の方法に基づいて動作させるように構成されたコンピュータソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードと、アノードと、それらの間に配置された発光層（ＬＥＬ）とを含み、前記発光層が、リン光性ゲスト物質と、正孔および電子を輸送するホスト物質と、ホスト物質のイオン化ポテンシャルよりも低いイオン化ポテンシャル、および、リン光性ゲスト物質の三重項エネルギーレベルよりも最大で０．２ｅＶ低い三重項エネルギーレベルを有する効率向上物質とを含むエレクトロルミネセンスデバイス。
【請求項２】
効率向上物質がリン光性ゲスト物質の三重項エネルギーレベルよりも高い三重項エネルギーレベルを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
効率向上物質が発光性でない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
リン光性ゲスト物質が緑色光を放出する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
リン光性ゲスト物質が赤色光を放出する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
リン光性ゲスト物質が、第５列目の遷移金属を含む有機金属化合物である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
金属がイリジウムまたは白金である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
効率向上物質が発光層の１質量％〜３０質量％の濃度で存在する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
効率向上物質が、下記の式（２ａ）により表される化合物：
【化１】
2007515788.tif 000001
（式中、
Ｒ1およびＲ2は水素または置換基を表し、ただし、Ｒ1およびＲ2は一緒になって、環を形成することができる；
Ａｒ1〜Ａｒ4は、独立して選択された芳香族基を表す；
各Ｒaは独立して、水素または独立して選択された置換基を表す；かつ
各ｎは独立して、０〜４として選択される）
である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
効率向上物質が、下記の式（２ｂ）により表される化合物：
【化２】
2007515788.tif 000002
（式中、
Ａｒ5〜Ａｒ10は独立して芳香族基を表す；
各Ｒbは独立して、独立して選択された置換基を表す；かつ
各ｍは独立して、０〜４として選択される）
である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
効率向上物質が、
１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン；
１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン；
１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−メチルシクロヘキサン；
１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−３−フェニルプロパン；
４，４’，４’’−トリス（ジフェニルアミノ）トリフェニルアミン；
４，４’，４’’−トリス［（３−メチルフェニル）フェニルアミノ］トリフェニルアミン；
ビス［４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−２−メチルフェニル］（４−メチルフェニル）メタン；
ビス［４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−２−メチルフェニル］（４−メチルフェニル）エタン；
４−（４−ジエチルアミノフェニル）トリフェニルメタン；および
４，４’−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）ジフェニルメタン
から選ばれる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
ホスト物質が、アリールアミン基含有化合物、トリアゾール基含有化合物、インドール基含有化合物およびカルバゾール基含有化合物から選択される化合物を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
ホスト物質が、下記の式Ｉにより表されるカルバゾール化合物：
【化３】
2007515788.tif 000003
（式中、Ｗは独立して、水素または独立して選択される置換基を表し、ｐは独立して０〜４であり、ＬAは連結基を表す）
を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
ホスト物質が、４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾール−ビフェニル基含有化合物、４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾール−２，２’−ジメチルビフェニル基含有化合物、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾール）ベンゼン基含有化合物およびポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）基含有化合物から選択されるいずれかを含む、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードとアノードとの間に、リン光性の緑色発光物質及び該発光物質のためのホスト物質を含む発光層（ＬＥＬ）並びに、該ＬＥＬのアノード側に隣接した層として、少なくとも１×１０-3ｃｍ2Ｖ-1ｓ-1の正孔移動度と該ＬＥＬの緑色発光物質の三重項エネルギーを超える三重項エネルギーとを有する化合物を含有する励起子阻止層を配置してなるエレクトロルミネセンスデバイス。
【請求項２】
励起子阻止層が、少なくとも５×１０-3ｃｍ2Ｖ-1ｓ-1の正孔移動度を有する化合物を含有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
リン光性の緑色発光物質が、周期表の第５列目の遷移金属を含む有機金属化合物である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
金属がイリジウムまたは白金である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
有機金属化合物が、ｓｐ2炭素およびヘテロ原子を介して金属に配位することができる配位子を含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
配位子がフェニルピリジン基である、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
励起子阻止層における化合物がトリアリールアミン化合物である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記化合物が２つ以上の異なるトリアリールアミン基を含み、かつ、多環系または縮合環系が前記２つ以上のトリアリールアミン基の窒素原子に同時に結合していない、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
励起子阻止層における化合物が、下記の式（２）：
【化１】
2007515787.tif 000001
（式中、
Ｒ1およびＲ2は水素または置換基を表し、ただし、Ｒ1およびＲ2は一緒になって、環を形成することができる；
Ａｒ1〜Ａｒ4は、独立して選択された芳香族基を表す；
各Ｒaは独立して、水素または独立して選択された置換基を表す；
ただし、Ｒ1、Ｒ2、ＲaおよびＡｒ1〜Ａｒ4は縮合芳香族環を含有しない；かつ
各ｎは独立して、０〜４として選択される）
によって表される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
正孔注入層を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
励起子阻止層における正孔移動度を有する化合物が２つ以上のトリアリールアミン基を含み、かつ、多環系または縮合環系が２つ以上のトリアリールアミン基の窒素原子に結合していない、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
該ＬＥＬのカソード側に正孔阻止層を含む、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィオブジェクティブであって、
複数の光学素子と、２つの隣接する光学素子の間に取付けられる１つの光学素子のための少なくとも１つの交換装置と、リソグラフィオブジェクティブにおけるハウジングの側面にある開口を通って、リソグラフィオブジェクティブ内に移動できる、光学素子を交換するためのホルダーとを有し、
交換される前記光学素子が平衡取付け(isostatic mounting)によってリソグラフィオブジェクティブ内に取付けられ、
交換される前記光学素子が、前記リソグラフィオブジェクティブ内における別個の保持構造の上に配置され、
前記別個の保持構造が少なくとも１つの作動装置を有することを特徴とする、リソグラフィオブジェクティブ。
【請求項２】
交換される前記光学素子が２つの交換されない光学素子の間に配置されていることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項３】
交換される前記光学素子が補強部材に接続されていることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項４】
前記補強部材は、実質上、交換される前記光学素子と同一の光学材料で構成されていることを特徴とする、請求項３記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項５】
前記補強部材が、リンギング(wringing)により、交換される前記光学素子に接続されることを特徴とする、請求項３記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項６】
前記補強部材が、接着により、交換される前記光学素子に接続されることを特徴とする、請求項３記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項７】
交換される前記光学素子がマウントに取付けられることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項８】
前記リソグラフィオブジェクティブ内で、交換される前記光学素子が１つの隣接する光学素子のマウント上に配置されることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項９】
前記保持構造が前記リソグラフィオブジェクティブ内のマウントに保持されることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項１０】
交換される前記光学素子に対し光軸方向に作用する少なくとも１つのスプリング部材が前記リソグラフィオブジェクティブ内に配置されることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項１１】
前記ハウジングにある前記開口はシールによって閉じることが可能であることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項１２】
前記シールは固定物シール（solid material seal）又はガスケットであることを特徴とする、請求項１１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項１３】
前記シールはガスシールであることを特徴とする、請求項１１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項１４】
前記ホルダーは、交換される前記光学素子のためのガイドを有することを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項１５】
前記交換装置は、当該リソグラフィオブジェクティブの瞳孔領域(pupil region)に配置されることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項１６】
前記ホルダーは、交換される前記光学素子の交換の後も当該リソグラフィオブジェクティブ内に留まることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項１７】
前記ホルダーは、交換される前記光学素子が交換された後、当該リソグラフィオブジェクティブから取り出されることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィオブジェクティブ。
【請求項１８】
請求項１に記載のリソグラフィオブジェクティブを用いることによる微細構造部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のガンを治療するための医薬の製造におけるＣＤ４０アゴニスト抗体またはそのフラグメントの使用であって、該医薬は、ＣＤ４０アゴニスト抗体またはそのフラグメントを患者に送達するために１ｍｇ／ｋｇ未満の用量で投与され、そして投与されるその医薬により該抗体のＣmax血清濃度が５０μｇ／ｍｌ未満になることを特徴とする、上記使用。
【請求項２】
抗体は、抗体３．１．１、３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ、３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ−Ｖ８８Ａ−Ｖ９７Ａ、３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ−Ｖ８８Ａ−Ｖ９７Ａ／３．１．１Ｌ−Ｌ４Ｍ−Ｌ８３Ｖ、７．１．２、１０．８．３、１５．１．１、２１．４．１、２１．２．１、２２．１．１、２２．１．１Ｈ−Ｃ１０９Ａ、２３．５．１、２３．２５．１、２３．２８．１、２３．２８．１Ｈ−Ｄ１６Ｅ、２３．２９．１、２４．２．１、３．１．１Ｌ−Ｌ４Ｍ−Ｌ８３Ｖ、および、２３．２８．１Ｌ−Ｃ９２Ａのアミノ酸配列を有する抗体からなる群より選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
抗体は、３．１．１、３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ、３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ−Ｖ８８Ａ−Ｖ９７Ａ、３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ−Ｖ８８Ａ−Ｖ９７Ａ／３．１．１Ｌ−Ｌ４Ｍ−Ｌ８３Ｖ、７．１．２、１０．８．３、１５．１．１、２１．４．１、２１．２．１、２２．１．１、２２．１．１Ｈ−Ｃ１０９Ａ、２３．５．１、２３．２５．１、２３．２８．１、２３．２８．１Ｈ−Ｄ１６Ｅ、２３．２９．１、２４．２．１、３．１．１Ｌ−Ｌ４Ｍ−Ｌ８３Ｖ、および、２３．２８．１Ｌ−Ｃ９２Ａと称される抗体からなる群より選択される抗体のＣＤＲまたは可変領域を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
抗体は、２１．４．１、３．１．１、および、３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ−Ｖ８８Ａ−Ｖ９７Ａ／３．１．１Ｌ−Ｌ４Ｍ−Ｌ８３Ｖからなる群より選択される抗体のアミノ酸配列を有する、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
患者の腫瘍を治療するための医薬の製造におけるＣＤ４０アゴニスト抗体またはそのフラグメントの使用であって、該医薬は、治療上有効な量のＤＮＡ複製阻害剤との組み合わせで患者に投与されることを特徴とする、上記使用。
【請求項６】
ＣＤ４０アゴニスト抗体および製薬上許容できるキャリアーを含む非経口投与に適した安定な液体医薬製剤であって、該製剤は少なくとも３ヶ月の期間安定であり、該ＣＤ４０アゴニスト抗体の濃度は少なくとも５ｍｇ／ｍｌであり、そして製薬上許容できるキャリアーは酢酸ナトリウム、塩化ナトリウムおよびポリソルベート８０を含むことを特徴とする、上記製剤。
【請求項７】
抗ＣＤ４０抗体は、２１．４．１、３．１．１、および、３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ−Ｖ８８Ａ−Ｖ９７Ａ／３．１．１Ｌ−Ｌ４Ｍ−Ｌ８３Ｖからなる群より選択される抗体のアミノ酸配列を有する、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
用量は、０.１〜０.３ｍｇ／ｋｇであり、患者における抗体のＣmax血清濃度は、０.５〜１０μｇ／ｍｌである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
ＤＮＡ複製阻害剤がシスプラチンである、請求項５に記載の使用。
【請求項１０】
抗体が、２１．４．１、３．１．１、および３．１．１Ｈ−Ａ７８Ｔ−Ｖ８８Ａ−Ｖ９７Ａ／３．１．１Ｌ−Ｌ４Ｍ−Ｌ８３Ｖからなる群より選択される抗体のアミノ酸配列を有する、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素イオン源によるヨードニウム塩のフッ素化を含むフッ素標識芳香族化合物の製造方法であって、反応混合物がラジカル捕捉剤を含有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ラジカル捕捉剤が、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシド、１，２−ジフェニルエチレン、アスコルビン酸塩、パラアミノ安息香酸、α−トコフェロール、ヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチルフェノール、β−カロテン及びゲンチシン酸から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フッ素イオン源がフッ化カリウム、フッ化セシウム及びフッ化テトラアルキルアンモニウムから選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記フッ素イオン源がフッ化カリウムであり、フッ素イオンの活性化にＫｒｙｐｔｏｆｉｘ（商標）を使用する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ヨードニウム塩が次の式Ｉのものである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【化１】
2007515465.tif 000001
式中、Ｑはフッ素標識化合物の前駆体であり、
Ｒ1〜Ｒ5は独立に水素、ニトロ、シアノ、ハロゲン、Ｃ1〜10ヒドロキシアルキル、Ｃ2〜10カルボキシアルキル、Ｃ1〜10アルキル、Ｃ2〜10アルコキシアルキル、Ｃ1〜10ヒドロキシアルキル、Ｃ1〜10アミノアルキル、Ｃ1〜10ハロアルキル、Ｃ6〜14アリール、Ｃ3〜12ヘテロアリール、Ｃ3〜20アルキルアリール、Ｃ5〜12アリーレン、Ｃ2〜10アルケニル、Ｃ2〜10アルキニル、Ｃ1〜10アシル、Ｃ7〜10アロイル、Ｃ2〜10カルボアルコキシ、Ｃ2〜10カルバモイル、Ｃ2〜10カルバミル、Ｃ1〜10アルキスルフィニル又はこれらの基の保護型から選択されるか、或いは隣接Ｒ基と共に四〜六員環又はその保護型を形成するものであり、
Ｙ-はトリフレート、ノナフレート、メシレート及びヘキサフレートから選択されるアニオンである。
【請求項６】
前記ヨードニウム塩が次の式ＩＩの通り固体担体に結合している、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【化２】
2007515465.tif 000002
式中、Ｑはフッ素標識化合物の前駆体であり、
Ｒ1〜Ｒ4及びＹ-は請求項５の式Ｉで定義した通りである。
【請求項７】
Ｑが、適宜ニトロ、シアノ、ハロゲン、Ｃ1〜10ヒドロキシアルキル、Ｃ2〜10カルボキシアルキル、Ｃ1〜10アルキル、Ｃ2〜10アルコキシアルキル、Ｃ1〜10ヒドロキシアルキル、Ｃ1〜10アミノアルキル、Ｃ1〜10ハロアルキル、Ｃ6〜14アリール、Ｃ3〜12ヘテロアリール、Ｃ3〜20アルキルアリール、Ｃ5〜12アリーレン、Ｃ2〜10アルケニル、Ｃ2〜10アルキニル、Ｃ1〜10アシル、Ｃ7〜10アロイル、Ｃ2〜10カルボアルコキシ、Ｃ2〜10カルバモイル、Ｃ2〜10カルバミル、Ｃ1〜10アルキスルフィニル又はこれらの基の保護型から選択される１〜５個の置換基で置換されていてもよいアリール基であるか、或いは隣接Ｒ基と共に四〜六員環又はその保護型を形成するものである、請求項５又は請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記フッ素標識化合物が［18Ｆ］標識化合物であり、前記フッ素イオン源が18Ｆ-源である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
［18Ｆ］標識化合物が［18Ｆ］ＦＤＯＰＡである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
［18Ｆ］標識化合物が［18Ｆ］ドーパミンである、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
［18Ｆ］標識化合物が［18Ｆ］ウラシルである、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
さらに、
（ｉ）例えばイオン交換クロマトグラフィーによって過剰の18Ｆ-を除去すること、及び／又は
（ｉｉ）保護基を除去すること、及び／又は
（ｉｉｉ）有機溶媒を除去すること、及び／又は
（ｉｖ）得られた化合物を水溶液として調製すること
を含む、請求項８乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の１つから選択される化合物：
【化１】
2007515467.tif 000001
またはその塩、溶媒和物、化学的に保護された形態もしくはプロドラッグ。
【請求項２】
少なくとも９０重量％が以下の形の１つ：
【化２】
2007515467.tif 000002
またはその塩、溶媒和物、化学的に保護された形態もしくはプロドラッグから選択される、（トランス−２−［４−（１−ヒドロキシヘキシル）フェニル］−５−オキソ−シクロペンタンヘプタン酸。
【請求項３】
少なくとも８０重量％が以下の形の１つ：
【化３】
2007515467.tif 000003
またはその塩、溶媒和物、化学的に保護された形態もしくはプロドラッグである、２−［４−（１−ヒドロキシヘキシル）フェニル］−５−オキソ−シクロペンタンヘプタン酸。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の化合物の製造方法。
【請求項５】
治療方法における使用のための、請求項１〜３のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
薬学的に許容される担体または希釈剤とともに、請求項１〜３のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容される塩を含んでなる医薬組成物。
【請求項７】
ＥＰ２受容体のアゴニズムにより緩和される疾患の治療のための医薬の製造における、請求項１〜３のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項８】
ＥＰ２受容体のアゴニズムにより緩和される疾患が、緑内障、月経困難症および早期産からなるグループから選択される、請求項７記載の使用。
【請求項９】
（ｉ）ヒトＴ細胞活性化（増殖）；
（ｉｉ）ＩＬ−２の放出；または
（ｉｉｉ）ＩＦＮγの放出；
の阻害により緩和される疾患の治療のための医薬の製造における、ＥＰ２受容体アゴニストまたはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１０】
疾患が
（ｉｉ）ＩＬ−２の放出；または
（ｉｉｉ）ＩＦＮγの放出；
の阻害により緩和される疾患である、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
乾癬の治療のための医薬の製造における、ＥＰ２受容体アゴニストまたはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１２】
ＥＰ２受容体アゴニストが請求項１〜３のいずれか１つの化合物である、請求項９〜１１のいずれか１つに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2007515480.tif 000001
〔式中、
Ｄが、酸素、硫黄、またはＮ（Ｒ1）2から選択され；
Ｅが、−Ｃ（Ｒ1）2−Ｃ（Ｒ1）2−、−ＣＲ1＝ＣＲ1−、−Ｃ≡Ｃ−、または−Ｃ（Ｒ1）2−Ｏ−から選択され；
Ｇが、０、１もしくは２個の窒素原子、０もしくは１個の酸素原子、および０もしくは１個の硫黄原子を有する、５員もしくは６員の芳香族環もしくは複素環式芳香族環から選択されるか、または０、１、２もしくは３個の窒素原子、０もしくは１個の酸素原子、および０もしくは１個の硫黄原子を有する、８員、９員もしくは１０員の縮合芳香族環系もしくは縮合複素環式芳香族環系から選択され；
ここで、Ｇは、非置換であるか、または、−Ｃ1−Ｃ6アルキル、−Ｃ2−Ｃ6アルケニル、−Ｃ2−Ｃ6アルキニル、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｓ（Ｏ）nＲ3、−ＮＲ2Ｒ3、−ＣＨ2ＮＲ2Ｒ3、−ＯＲ3、−ＣＨ2ＯＲ3もしくは−ＣＯ2Ｒ4から選択される１、２もしくは３個の置換基を有し；
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が、各存在で、水素、ハロゲン、−Ｃ1−Ｃ4アルキル、アリール、
ヘテロアリール、−Ｃ（Ｏ）Ｒ4、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ4、−ＣＯ2Ｒ4もしくは−ＳＯ2Ｒ4から独立して選択されるか、または
Ｒ2およびＲ3は組み合わさって−（ＣＨ2）jＧ（ＣＨ2）k−であり、ここでＧは、酸素、硫黄、ＮＲ4、または結合であり；
ｊが２、３、または４であり；
ｋが０、１、または２であり；
ｎが０、１、または２であり、そして
Ｒ4が、各存在で、水素、−Ｃ1−Ｃ4アルキル、アリール、またはヘテロアリールから
独立して選択される〕
で表わされる化合物、またはそれらの立体異性体、エナンチオマー、生体内で加水分解可能な前躯体、もしくは薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
式Ｉ中、
Ｄが、酸素であり；
Ｅが、−Ｃ（Ｒ1）2−Ｃ（Ｒ1）2−、−ＣＲ1＝ＣＲ1−、−Ｃ≡Ｃ−、または−Ｃ（Ｒ1）2−Ｏ−から選択され；
Ｇが、フェニルであり；
ここで、Ｇは、非置換であるか、または、−Ｃ1−Ｃ6アルキルから選択される１、２もしくは３個の置換基を有し；そして
Ｒ1が、各存在で、水素またはハロゲンから独立して選択される、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式Ｉ中、
Ｄが、酸素であり；
Ｅが、−Ｃ（Ｒ1）2−Ｃ（Ｒ1）2−、−ＣＲ1＝ＣＲ1−、−Ｃ≡Ｃ−、または−Ｃ（Ｒ1）2−Ｏ−から選択され；
Ｇが、フェニルであり；
ここで、Ｇが、非置換であるか、またはメチル置換基を有し；そして
Ｒ1が、各存在で、水素またはフッ素から独立して選択される、
請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
以下：
１−（１,４−ジアザビシクロ［３.２.１］オクタ−４−イル）−３−フェニル−プロピノン；
（Ｚ）−１−（１,４−ジアザビシクロ［３.２.１］オクタ−４−イル）−２−フルオロ−３−フェニル−プロペノン；
（Ｅ）−１−（１,４−ジアザビシクロ［３.２.１］オクタ−４−イル）−３−ｏ−トリル−プロペノン；または
１−（１,４−ジアザビシクロ［３.２.１］オクタ−４−イル）−２−フェノキシ−エタノン
から選択される、請求項１に記載の化合物、またはそれらの立体異性体、エナンチオマー、生体内で加水分解可能な前躯体、もしくは薬学的に受容可能な塩。
【請求項５】
治療有効量の請求項１に記載の化合物を含む、α７ニコチン性レセプターの活性化が有益である、疾患または状態を処置または予防するための医薬。
【請求項６】
疾患または状態が、不安、統合失調症、躁病、または躁うつ病である、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
治療有効量の請求項１に記載の化合物を含む、神経障害、精神異常、または知能障害を処置または予防するための医薬。
【請求項８】
障害が、アルツハイマー病、学習障害、認知欠損、注意力欠損、記憶喪失、注意欠陥多動性障害、パーキンソン病、ハンチントン病、トゥレット症候群、コリン作動性シナプスが損失する神経変性障害、時差ボケ、ニコチン中毒、渇望、疼痛、または潰瘍性大腸炎である、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
有効量の請求項１に記載の化合物を含む、禁煙を促すための医薬。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物、および薬学的に受容可能な希釈剤、滑沢剤、またはキャリアを含有する、医薬組成物。
【請求項１１】
α７ニコチン性レセプターの活性化が有益である、ヒトの疾患または状態を処置または予防するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物、それらのエナンチオマー、またはそれらの薬学的に受容可能な塩の使用であって、該疾患または状態が、神経障害、精神異常、知能障害、アルツハイマー病、学習障害、認知欠損、注意力欠損、記憶喪失、注意欠陥多動性障害、不安、統合失調症、躁病もしくは躁うつ病、パーキンソン病、ハンチントン病、トゥレット症候群、コリン作動性シナプスが損失する神経変性障害から選択される、上記使用。
【請求項１２】
時差ボケ、疼痛もしくは潰瘍性大腸炎の処置もしくは予防のための、または禁煙を促進するための、またはニコチン含有製品への暴露から生じるものを含むニコチン中毒もしくは渇望の処置のための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェース・エージェントにおいて、１つのＰＢＸ形式の私設内線交換機（ＰＢＸ）システムを含む通信ネットワークに接続する１つの移動装置形式の移動装置から要求を受け取り、
該要求に応答して前記移動装置形式及び前記ＰＢＸ形式の少なくとも１つを含んでおり、前記移動装置及び前記インターフェース・エージェントの少なくとも一方から生じる識別情報を提供し、
前記識別情報に基づくＰＢＸ結合レイヤを選択し、
前記ＰＢＸシステムに接続するために、前記選択されたＰＢＸ結合レイヤを前記移動装置に提供する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
第一通信ネットワークを含むシステムであって、
前記通信ネットワークに接続するための１つの移動装置形式の移動装置から要求を受け取るように構成されたインターフェース・エージェントと、
前記インターフェース・エージェントに接続された１つのＰＢＸ形式の私設内線交換機（ＰＢＸ）とを含み、前記移動装置及び前記インターフェース・エージェントの少なくとも１つが、前記要求に応じて前記移動装置形式及び前記ＰＢＸ形式の少なくとも１つを含む識別情報を提供し、前記識別情報に基づいてＰＢＸ結合レイヤを選択し、前記選択されたＰＢＸ結合レイヤを前記ＰＢＸシステムに接続するために前記移動装置に提供するように構成された、
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
１つの移動装置形式の移動装置と、
前記移動装置を前記通信ネットワークに接続するインターフェース・エージェント、及び
前記インターフェース・エージェントに接続され、１つのＰＢＸ形式の私設内線交換機（ＰＢＸ）システム、
を含む通信ネットワークと、
ＰＢＸ結合レイヤのライブラリと、
を含み、該ＰＢＸ結合レイヤのライブラリが、前記ＰＢＸシステムに接続するための前記移動装置からの要求に応じて、前記移動装置を前記ＰＢＸシステムに接続するように構成するために前記移動装置及び前記インターフェース・エージェントの少なくとも１つによって選択され、前記移動装置にダウンロードされるようにするために、前記移動装置形式及び前記ＰＢＸ形式の少なくとも１によって検索される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
１つのＰＢＸ形式の私設内線交換機（ＰＢＸ）システムを含む通信ネットワークに接続するための１つの移動装置形式の移動装置から要求を受け取るための手段と、
前記要求に応答して前記移動装置形式及び前記ＰＢＸ形式の少なくとも１つを含む識別情報を提供する手段と、
前記識別情報に基づいてＰＢＸ結合レイヤを選択する手段と、
前記選択されたＰＢＸ結合レイヤを使用して前記ＰＢＸシステムに接続するように前記移動装置を構成する手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に共通の周波数を有し、複数のモバイルユニットから生じる複数の信号を第１の複数のアンテナから実質的に同時に第２の複数のアンテナで受信する段階と、
前記複数の信号を使用して前記第１及び第２の複数のアンテナの間の、前記複数のモバイルユニットに対応する複数の送信チャンネルを決定する段階と、
前記複数のモバイルユニットに対応する前記送信チャンネルを用いて、前記共通周波数において実質的同時に前記複数のモバイルユニットのそれぞれにシンボルを送信する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
無線ローカルエリアネットワークにおけるアクセスポイントであって、
各々が第２の複数のアンテナと関連付けられている複数のモバイルユニットから複数の信号を実質的に同時に実質的に共通の周波数で受信することができる第１の複数のアンテナと、
前記第１の複数のアンテナに通信的に連結され、前記複数の信号を使用して前記複数のモバイルユニットに対応する送信チャンネルを決定することができるプロセッサと、
前記複数のモバイルユニットに対応する前記送信チャンネルを用いて、前記共通周波数において実質的同時に前記複数のモバイルユニットのそれぞれにシンボルを送信することができる送信機と、
を含むことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項３】
複数の信号を実質的に共通の周波数で実質的に同時に受信及び送信することができる第１の複数のアンテナを有するアクセスポイントと、
各々が複数の信号を前記実質的に共通の周波数で実質的に同時に受信及び送信することができる第２の複数のアンテナを有する複数のモバイルユニットと、
を含み、
前記アクセスポイントは、
前記モバイルユニットの各々に関連付けられた前記第２の複数のアンテナによって送信された複数の信号を使用して複数の送信チャンネルを決定し、該複数の送信チャンネルの少なくとも１つを該モバイルユニットの対応する１つに関連付けることができる、前記第１の複数のアンテナに通信的に連結されたプロセッサと、
前記複数のモバイルユニットに対応する前記送信チャンネルを用いて、共通周波数において実質的同時に前記複数のモバイルユニットのそれぞれにシンボルを送信することができる送信機と、
を含み、
前記モバイルユニットの各々は、
前記アクセスポイントに関連する前記第１の複数のアンテナによって送信された複数の信号を使用して前記モバイルユニットに対応する少なくとも１つの送信チャンネルを決定することができる、前記複数のアンテナに通信的に連結されたプロセッサ、
を含む、
ことを特徴とする無線ローカルエリアネットワーク。