Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
以上、本明細書において具体的な実施形態を図示し説明したが、本開示の範囲を逸脱することなく、図示及び説明された具体的な実施形態を、さまざまな代替的かつ／又は均等な実現形態で置き換えることができることは、当業者であれば認識されるであろう。本出願は、本明細書において説明した具体的な実施形態のいかなる適合例又は変形例をも包含することを意図している。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ限定されるものとする。本開示の実施態様の一部を以下の［項目１］−［項目１５］に記載する。
［項目１］
コリメート反射偏光子と、
前記コリメート反射偏光子の主表面上に配設された構造化層と、を備える光学フィルムであって、
前記構造化層は、前記コリメート反射偏光子の反対を向いた前記構造化層の外側主表面上に複数の３次元構造を備え、前記３次元構造は、前記光学フィルムの面に対して一定の角度を有する面法線を有し、前記角度は、前記３次元構造の表面積の少なくとも５０パーセントにわたって約３５度〜約５５度の範囲内である、光学フィルム。
［項目２］
前記３次元構造の最大寸法は、約１マイクロメートル〜約２ミリメートルの範囲内である、項目１に記載の光学フィルム。
［項目３］
前記３次元構造は、繰り返しパターンで配列されている、項目１に記載の光学フィルム。
［項目４］
前記３次元構造は、六角格子又は正方格子上に配列される、項目３に記載の光学フィルム。
［項目５］
前記３次元構造は、ランダム又は擬似ランダムに配列される、項目１に記載の光学フィルム。
［項目６］
前記３次元構造のそれぞれは、谷部と、前記コリメート反射偏光子から前記谷部の反対側のリッジ部とを有し、前記リッジ部は、前記谷部を取り囲んでいる、項目１に記載の光学フィルム。
［項目７］
それぞれの谷部は、前記３次元構造の平均最近接間隔の約０．０２〜約０．０８倍の範囲内の曲率半径を有する、項目６に記載の光学フィルム。
［項目８］
前記角度は、前記３次元構造の前記表面積の少なくとも６０パーセントにわたって約４０度〜約５０度の範囲内である、項目１に記載の光学フィルム。
［項目９］
前記コリメート反射偏光子は、ｐ偏光についてのＴｐａｓｓｎｏｒｍａｌの垂直入射における通過軸に沿った透過、及びｐ偏光についてのＴｐａｓｓ６０の６０度入射における前記通過軸に沿った透過を有し、Ｔｐａｓｓｎｏｒｍａｌに対するＴｐａｓｓ６０の比は、０．７５未満である、項目１に記載の光学フィルム。
［項目１０］
光ガイドと、
前記光ガイドに近接して配設された項目１に記載の光学フィルムであって、前記構造化層は、前記光ガイドの反対を向いている、光学フィルムと、を備えているバックライトシステム。
［項目１１］
前記光学フィルムの反対側に、前記光ガイドに近接して配設された反射体を更に備えている、項目１０に記載のバックライトシステム。
［項目１２］
前記光学フィルムは、前記光ガイドの主表面に取り付けられる、項目１０に記載のバックライトシステム。
［項目１３］
エアーギャップは、前記光学フィルムと前記光ガイドとを離隔する、項目１０に記載のバックライトシステム。
［項目１４］
前記３次元構造のそれぞれは、谷部と、前記コリメート反射偏光子から前記谷部の反対側のリッジ部とを有し、前記リッジ部は、前記谷部を取り囲み、それぞれの谷部は、前記３次元構造の平均最近接間隔の約０．０２〜約０．０８倍の範囲内の曲率半径を有する、項目１０に記載のバックライトシステム。
［項目１５］
項目１０〜１４のいずれか一項に記載のバックライトシステムを備えている、ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリメート反射偏光子と、
前記コリメート反射偏光子の主表面上に配設された構造化層と、を備える光学フィルムであって、
前記構造化層は、前記コリメート反射偏光子の反対を向いた前記構造化層の外側主表面上に複数の３次元構造を備え、前記３次元構造は、前記光学フィルムの面に対して一定の角度を有する面法線を有し、前記角度は、前記３次元構造の表面積の少なくとも５０パーセントにわたって約３５度〜約５５度の範囲内である、光学フィルム。
【請求項２】
前記３次元構造の最大寸法は、約１マイクロメートル〜約２ミリメートルの範囲内である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記３次元構造は、繰り返しパターンで配列されている、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記３次元構造は、ランダム又は擬似ランダムに配列される、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記３次元構造のそれぞれは、谷部と、前記コリメート反射偏光子から前記谷部の反対側のリッジ部とを有し、前記リッジ部は、前記谷部を取り囲んでいる、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項６】
それぞれの谷部は、前記３次元構造の平均最近接間隔の約０．０２〜約０．０８倍の範囲内の曲率半径を有する、請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記コリメート反射偏光子は、ｐ偏光についてのＴｐａｓｓｎｏｒｍａｌの垂直入射における通過軸に沿った透過、及びｐ偏光についてのＴｐａｓｓ６０の６０度入射における前記通過軸に沿った透過を有し、Ｔｐａｓｓｎｏｒｍａｌに対するＴｐａｓｓ６０の比は、０．７５未満である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項８】
光ガイドと、
前記光ガイドに近接して配設された請求項１に記載の光学フィルムであって、前記構造化層は、前記光ガイドの反対を向いている、光学フィルムと、を備えているバックライトシステム。
【請求項９】
前記３次元構造のそれぞれは、谷部と、前記コリメート反射偏光子から前記谷部の反対側のリッジ部とを有し、前記リッジ部は、前記谷部を取り囲み、それぞれの谷部は、前記３次元構造の平均最近接間隔の約０．０２〜約０．０８倍の範囲内の曲率半径を有する、請求項８に記載のバックライトシステム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のバックライトシステムを備えている、ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバデバイスとクライアントデバイスとの間でデータを通信する方法であって、この方法は、前記サーバデバイスにおいて：
第１データを得るＨＴＴＰリクエストを前記クライアントデバイスから受け取るステップであって、前記ＨＴＴＰリクエストは前記サーバデバイス上の前記第１データの特定を可能にする第１データ特定情報を含むとともに、前記ＨＴＴＰリクエストによってリクエストされる前記第１データとは異なる第２データを示す情報を含む１つまたは複数の追加のヘッダフィールドを含む、前記受け取るステップと、
前記クライアントデバイスから受信した前記ＨＴＴＰリクエストに応答して、前記第１データを前記クライアントデバイスに送るステップと、
前記１つまたは複数のヘッダフィールドを用いて、前記サーバデバイス上の前記第２データを決定するステップと、
前記クライアントデバイスから受信した前記ＨＴＴＰリクエストに含まれる前記１つ又は複数の追加のヘッダフィールドを用いて決定された前記第２データを、前記クライアントデバイスにプッシュするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第２データの前記プッシュをアナウンスするプッシュ約束メッセージを前記クライアントデバイスに送るステップおよび／または前記第２データを前記クライアントデバイスにプッシュするステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２データをプッシュする前に、前記クライアントデバイスへ確認応答データを送信するステップを更に含み、前記確認応答データは、前記クライアントデバイスへプッシュすべき前記第２データの決定に用いられる第２データ特定情報を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記確認応答データは、前記第２データのプッシュに係るプッシュポリシーを表す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＴＴＰリクエスト内の前記第２データ特定情報は、第２データをプッシュする異なる方法を示す少なくとも２つの異なるプッシュポリシーを含むリストを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記確認応答データは第２データをプッシュすることに関連する前記少なくとも２つの異なるプッシュポリシーのうちの１つを含み、第２データをプッシュすることに関連する前記少なくとも２つの異なるプッシュポリシーのうちの前記の１つは、前記クライアントデバイスにプッシュされるべき前記第２データを特定するために使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第２データ特定情報は前記第２データのタイプと関連付けられ、前記データのタイプは記述データタイプまたはコンテンツデータタイプを含み、前記第２データはコンテンツデータにまたは記述データに属する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記確認応答データは、第２データ特定情報含み、当該第２データ特定情報は、前記ＨＴＴＰリクエスト内の第２データ特定情報とは異なる、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記ＨＴＴＰリクエスト内の前記第２データ特定情報は、少なくとも１つの一意識別子を含み、前記少なくとも１つの一意識別子は、第２データをプッシュするためのディレクティブとプッシュされるべき前記第２データのアイデンティフィケーションとを表すかまたは第２データをプッシュしないためのディレクティブを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の追加ヘッダフィールドは１つまたは複数の任意ヘッダフィールドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＨＴＴＰリクエストに含まれる前記第１および第２データ特定情報は、それぞれ、第１および第２のユニフォームリソースアイデンティファイア、ＵＲＩ、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の任意ヘッダフィールドは、前記ＨＴＴＰリクエストの前記内容から前記第２ＵＲＩを生成する少なくとも１つの構築ルールを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の任意ヘッダフィールドは変化部分情報および代入情報を含み、前記変化部分情報は参照ＵＲＩ内の少なくとも１つの変化サブパーツを特定し、前記代入情報は１つまたは複数の前記第２のＵＲＩを定義するために前記参照ＵＲＩにおいて特定される前記変化サブパーツに取って代わる少なくとも１つの代入値を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２データを特定するための前記第２データ特定情報は、前記クライアントデバイスからの前記ＨＴＴＰリクエストに含まれる前記一つ又は複数の追加のヘッダフィールドを使うことによって前記決定手段において決定される。
【請求項１５】
サーバデバイスとクライアントデバイスとの間でデータを通信する方法であって、前記方法は、クライアントデバイスにおいて：
前記サーバデバイスへリクエストすべき第１データを特定するステップと、
前記第１データを得るためのＨＴＴＰリクエストを生成するステップであって、前記ＨＴＴＰリクエストは、前記サーバデバイス上で前記第１データを特定するために前記サーバデバイスによって用いられる第１データ特定情報を含むとともに前記サーバデバイスがデータをプッシュするべきか否かに関する情報要素を含む１つまたは複数の追加のヘッダフィールドを含む、前記生成するステップと、
前記第１データを得るために前記ＨＴＴＰリクエストを前記サーバデバイスに送るステップと、
前記ＨＴＴＰリクエストを送ることに応答して、前記サーバデバイスから前記第１データを受け取るステップと、
を含む、方法。
【請求項１６】
サーバデバイスとクライアントデバイスとの間でデータを通信する方法であって、前記方法は、前記クライアントデバイスにおいて：
第１データを得るＨＴＴＰリクエストを生成するステップであって、前記ＨＴＴＰリクエストは１つまたは複数のフィルタリングパラメータを含む第１任意ヘッダフィールドを含む、前記生成するステップと、
前記第１データを得るとともに前記サーバデバイスに、前記ＨＴＴＰリクエストから推定されるメインリソースにおいて参照される第２データを、前記フィルタリングパラメータに従って、プッシュさせるために前記ＨＴＴＰリクエストを前記サーバデバイスに送るステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記１つまたは複数のフィルタリングパラメータは、
−  リソースタイプを定義し；前記１つまたは複数のリソースタイプは、アプリケーションタイプ、テキストタイプ、イメージタイプ、ビデオタイプ、オーディオタイプからの１つまたは複数のタイプを含み、または
−  ＤＡＳＨメディアプレゼンテーション記述内のエレメントの識別子を用いてデータの１つまたは複数のグループを特定し、または
−  前記第１データのサブパーツを特定する時間レンジを用いて前記第１任意ヘッダフィールドにおいて定義される、
請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
請求項１、１５、１６のうちのいずれか１つに記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムの命令を記憶しているコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
請求項１、１５、１６のうちのいずれか１つに記載の方法の各ステップを実行するようになされている手段を含むデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁によって互いに結合された長辺側壁と短辺側壁とを組み合わされて、概ねＵ字形状を形成し、前記長辺側壁が、インフレータの発射レバーの直立アームを覆い隠すように構成されて、寸法決めされており、前記底壁が、前記発射レバーの下脚部を覆い隠すように構成されて、寸法決めされる、インフレータ用インジケータ。
【請求項２】
前記長辺側壁の底部と前記底壁の左側部分とを相互接続するコーナ壁と、前記底壁の右側部分と前記短辺側壁とを相互接続するコーナ壁とをさらに含む、請求項１に記載のインジケータ。
【請求項３】
前記長辺側壁、前記底壁および前記短辺側壁の前側縁部は、前記インフレータを完全に巻き付け、前記インジケータを前記インフレータに載せるように構成されて、寸法決めされた弓状の縁部壁を含む、請求項２に記載のインジケータ。
【請求項４】
前記長辺側壁および前記短辺側壁が、前記インフレータにスナップ嵌めし、前記インフレータをより強く把持するために、前記長辺側壁および前記短辺側壁を広げなければならない程度を大きくするように、前記長辺側壁および前記短辺側壁がわずかに収縮した形状で射出成形される、請求項２に記載のインジケータ。
【請求項５】
前記長辺側壁および前記短辺側壁の間の距離を掛け渡すように延びるブリッジをさらに備える、請求項１に記載のインジケータ。
【請求項６】
前記ブリッジは、前記発射レバーがその発射位置に移動したときに破断する薄い材料で構成された、請求項５に記載のインジケータ。
【請求項７】
前記ブリッジは、前記インジケータの射出成形中において一体的に形成される、請求項６に記載のインジケータ。
【請求項８】
前記ブリッジは、前記インフレータにおける対応するスロットと整列して、前記スロットに延びている、請求項５に記載のインジケータ。
【請求項９】
前記ブリッジは、部分的に形成された切欠きを備えて、前記ブリッジがスロットから飛び出るように前記発射レバーが外方に旋回したとき、前記切欠きで前記ブリッジが強制的に破断するよう構成される、請求項５に記載のインジケータ。
【請求項１０】
インジケータが前記インフレータにより確実に保持されるために、前記インフレータにおける対応するスロットに嵌合する少なくとも１つのタブをさらに含む、請求項１に記載のインジケータ。
【請求項１１】
前記タブが前記長辺側壁に配置されている、請求項１０に記載のインジケータ。
【請求項１２】
前記タブが前記短辺側壁に配置されている、請求項１０に記載のインジケータ。
【請求項１３】
前記タブが前記底壁に配置されている、請求項１０に記載のインジケータ。
【請求項１４】
前記タブは、前記底壁のコーナに配置され、下側凹部に形成されたリップに引っ掛けられるフックを含む、請求項１０に記載のインジケータ。
【請求項１５】
前記タブが挿入を容易にする角度を有する、請求項１０に記載のインジケータ。
【請求項１６】
前記ブリッジは、スロット内に嵌合する内側に延びるタブを備えて、前記スロット内のセンタリングを容易にし、前記ブリッジが破断するのを容易にする、請求項５に記載のインジケータ。
【請求項１７】
前記発射レバーが赤色であり、インジケータが緑色であり、前記赤色の発射レバーを覆い隠すように前記緑色のインジケータが前記インフレータにスナップ嵌めされたとき、前記インジケータは、全方向から視覚的に「作動可能」または「準備完了」の状態を示し、前記発射レバーを旋回させるために前記インフレータが発射すると、前記インジケータが前記インフレータを飛び出し「作動不能」または「発射された」状態を示すように構成された、請求項１に記載のインジケータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
現在、救命胴衣（ライフベスト、浮き輪、および馬蹄形浮き袋）、救命ボート、浮き（ブイ）及び緊急信号装置のような膨張可能な物品を膨らませるように設計された多くの形式のインフレータがある。インフレータは、典型的には、二酸化炭素のような圧縮ガスのカートリッジのネックを装着するための本体を含む。往復動する穿孔ピンは、インフレータの本体内に配置され、カートリッジの破れやすいシールを突き刺して、圧縮されたガスを膨張物品に流れ込ませることを可能にする。典型的には、手動の発射レバーが穿孔ピンに動作可能に接続されており、ボール／ジャーク・ストラップ（ＪＥＲＫ  ＬＡＮＹＡＲＤ）の動いたとき、穿孔ピンがカートリッジの破れやすいシールを突き刺す。米国特許第５，０８０，４０２号、同第５，０５８，９３３号、同第５，０５８，９３２号、同第４，２１６，１８２号、同第３，８０９，２８８号、および同第３，７５４，７３１号は、それぞれの開示が参照により本明細書に組み込まれ、発射時に、ガスカートリッジからのガスがインフレータを通り、次にマニホールドを通って膨張可能物品に流れることを可能とするように、膨張可能物品に接続する膨張マニホールドを用いた手動のインフレータの特定の一実施形態を示している。米国特許第７，４７５，７１１号、第５，５６４，４７８号および第４，８９４，０３６号は、それぞれの開示が参照により本明細書に組み込まれ、膨張可能物品に直接ヒートシールされ、それにより膨張マニホールドが必要の無い手動のインフレータの他の実施形態を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
相互接続しているコーナ壁３４／３８および３８／３６および弓状の縁部壁３４／３８Ｅ、３８／３６Ｅ、３４Ｅ、３８Ｅおよび３６Ｅを有する側壁３４、３６および３８は、インジケータ１０を筐体１４上に更に確実に載せている。なお、任意に、インジケータ１０の側壁３４および３６は、筐体１４の対応する側壁にスナップ嵌めし、筐体１４に対してより強く把持するように、側壁３４および３６を広げなければならない程度が増大するように、わずかに収縮した構成で射出成形されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
好ましくは、発射レバー２２は赤色であり、インジケータ１０は緑色である。インジケータ１２が緑色のインジケータ１０が筐体１４にスナップ嵌めされて赤色の発射レバー２２を完全に覆い隠すとき、インジケータ１０はあらゆる方向から視覚的に「作動可能（ＡＲＭＥＤ）」または「準備完了（ＲＥＡＤＹ）」の動作可能状態を示す。発射レバー２２を旋回させるためにジャークハンドル２４を引っ張ることによって起動すると、ブリッジ４０が破断し、インジケータ１０がインフレータ１２の筐体１４から飛び出す。この「作動不能（ＵＮＡＲＭＥＤ）」状態または「発射された（ＦＩＲＥＤ）」状態の間、赤い発射レバー２２は、全方向から、インフレータ１２が作動不能であることを視覚的に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体系におけるＣ５の切断を低減するための組成物であって、配列番号１８４のアミノ酸配列を含むポリペプチドを含み、前記ポリペプチドが０．１ｎＭ〜５０ｎＭの最終濃度で前記生体系に提供され、かつＣ５の切断が未治療対照系におけるＣ５の切断と比較して少なくとも５０％低減される、組成物。
【請求項２】
生体系における溶血を低減するための組成物であって、配列番号１８４のアミノ酸配列を含むポリペプチドを含み、前記ポリペプチドが０．１ｎＭ〜５０ｎＭの最終濃度で前記生体系に提供され、かつ溶血が未治療対照系における溶血と比較して少なくとも５０％低減される、組成物。
【請求項３】
対象における溶血を低減するための組成物であって、配列番号１８４のアミノ酸配列を含むポリペプチドを含み、前記ポリペプチドが０．２ｍｇ／Ｌ（０．１μＭ）〜４０ｍｇ／Ｌ（２０μＭ）の血漿中ポリペプチドレベルを達成するのに十分な用量で前記対象に投与され、かつ前記対象における溶血が以前観測された前記対象における溶血レベルと比較して少なくとも５０％低減される、組成物。
【請求項４】
前記対象がヒト対象、非ヒト霊長動物対象、およびブタ対象からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリペプチドが０．０１ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇの用量で前記対象に投与される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記投与が毎日行われる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記投与が毎週行われる、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
発作性夜間ヘモグロビン尿症（ＰＮＨ）の対象における溶血を低減するための組成物であって、配列番号１８４のアミノ酸配列を含むポリペプチドを含み、前記対象に０．０１ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇの用量で前記ポリペプチドが投与され、かつ投与が毎日、毎週、または毎月である、組成物。
【請求項９】
前記対象が以前エクリズマブ（ＥＣＵＬＩＺＵＭＡＢ）（登録商標）で治療されたことがある、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記対象がエクリズマブ（ＥＣＵＬＩＺＵＭＡＢ）（登録商標）による治療も受けている、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
エクリズマブ（ＥＣＵＬＩＺＵＭＡＢ）（登録商標）による治療が効果を有しない、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが０．１ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリペプチドが毎日投与される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ポリペプチドが毎週投与される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
溶血が、以前観測された前記対象における溶血と比較して少なくとも５０％低減される、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サファイアを含む主表面を有する基板と、
前記主表面上に配置されたコーティングと、を含む物品であって、前記コーティングは、前記主表面に結合されたフッ素化ポリマーを含み、
前記フッ素化ポリマーは、下記の一般式（Ｉ）を有する、物品。
【化１】
2018509309.tif 000001
【請求項２】
前記フッ素化ポリマーは、３，０００〜１５，０００ダルトンのＭｎを有する、請求項１に記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
本発明の思想は、次のようにまとめることができる。モジュール関数を作成することが可能になり得る方法が提供される。モジュール関数のプログラムコードは、単に一つまたは複数の抽象的な状態空間モデルの置き換え（実装）（Ｕｍｓｅｔｚｕｎｇ）を提供するに過ぎない。ここで、個別のデータ入力（Ｂｅｄａｔｕｎｇ）がされていないプログラムコードは、全く機能しない。この基本フレームワークをベースにして、プロジェクトに対する置き換えは、ただデータベース上でのみ、対応のシステム行列を用いて表すことができる。とりわけ、以下の関数タイプ、がこの種の置き換えに適している（もっとも、これに限るわけではない。）：制御関数、フィルタ関数、調整関数（Ｋｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎｓｆｕｎｋｔｉｏｎ）、走行体験切り替えモード（Ｆａｈｒｅｒｌｅｂｎｉｓｓｃｈａｌｔｅｒ−Ｍｏｄｕｓ）に依存する関数。したがって、共有のソフトウェアにより任意の数の動的システムを表現することができる。その結果、基本機能（関数）に何ら変更を加えることなく、プロジェクト別に且つ遅い段階まで機能（関数）の開発を進めることができる。アプリケーションパラメータとして格納されるシステム行列は、例えばＭａｔｌａｂといったような一般に出回っているツールを使用して算出および設定することができる。最終的に、自動車のシステム／デバイスに対して正確な制御が、各自動車に対して独自のバルコニー式ソリューションを用意しなくても実現することができる。したがって、開ループ制御ソフトウェアまたは閉ループ制御ソフトウェアを特定の車両に適合させることができる。典型的な例は、例えば、質量、車軸間隔、剛性などの物理的な車両パラメータの適合化や、例えばアクセルペダルの解釈といったような特質形成関数（ｃｈａｒａｋｔｅｒｐｒａｅｇｅｎｄｅｎ  Ｆｕｎｋｔｉｏｎ）の微調整である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃排出の減少方法であって、
胃排出を減少させるために、有効量のナトリウムチャネル遮断薬を対象に投与することを含む、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
特に、本発明は、
（ａ）Ｃ１−ＩＮＨの濃度、約４００ＩＵ／ｍＬ〜２，０００ＩＵ／ｍＬ、及び
（ｂ）計算上のモル浸透圧濃度２０〜１２０ｍＯｓｍ／Ｌを有するクエン酸ナトリウム又は計算上のモル浸透圧濃度６０〜１２０ｍＯｓｍ／Ｌを有するリン酸二水素ナトリウム／リン酸水素二ナトリウム、及び
（ｃ）
（ｂ）の物質以外の、計算上のモル浸透圧濃度１５０〜６００ｍＯｓｍ／Ｌを有する、１種又はそれ以上の生理学的に許容される塩、又は、
計算上のモル浸透圧濃度が５０〜５００ｍＯｓｍ／Ｌを有する、グリシン及び／又は１種又はそれ以上の塩基性の及び／又は１種又はそれ以上の酸性のＬ−アミノ酸、から選択される１種又はそれ以上のアミノ酸又はそれらの塩/塩類、又は、
併せて計算したモル浸透圧濃度が８０〜７４０ｍＯｓｍ／Ｌを有する、（ｂ）の物質以外の１種又はそれ以上の生理学的に許容される塩、と、グリシン及び／又は１種又はそれ以上の塩基性の及び／又は１種又はそれ以上の酸性の Ｌ−アミノ酸、から選択される１種又はそれ以上のアミノ酸又はそれらの塩/塩類
とを含み、
ここで、製剤全体としての計算上のモル浸透圧濃度は、１７０〜８００ｍＯｓｍ／Ｌである、安定な、生理学的に許容される製剤に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）濃度が約４００ＩＵ／ｍＬ〜２，０００ＩＵ／ｍＬのＣ１−ＩＮＨ、及び
（ｂ）計算上のモル浸透圧濃度２０〜１２０ｍＯｓｍ／Ｌを有するクエン酸三ナトリウム又は計算上のモル浸透圧濃度６０〜１２０ｍＯｓｍ／Ｌを有するリン酸二水素ナトリウム／リン酸水素二ナトリウム、及び
（ｃ）
（ｉ）（ｂ）の物質以外の、１種又はそれ以上の、計算上のモル浸透圧濃度１５０〜６００ｍＯｓｍ／Ｌを有する、生理学的に許容される塩、又は、
（ｉｉ）  計算上のモル浸透圧濃度が５０〜５００ｍＯｓｍ／Ｌを有する、グリシン及び／又は１種又はそれ以上の塩基性のＬ−アミノ酸及び／又は１種又はそれ以上の酸性のＬ−アミノ酸、又はそれらの塩から選択される１種又はそれ以上のアミノ酸、又は
（ｉｉｉ）併せて計算したモル浸透圧濃度が８０〜７４０ｍＯｓｍ／Ｌを有する、（ｂ）の物質以外の１種又はそれ以上の生理学的に許容される塩と、グリシン及び／又は１種又はそれ以上の塩基性のＬ−アミノ酸及び／又は１種又はそれ以上の酸性のＬ−アミノ酸、又はそれらの塩から選択される１種又はそれ以上のアミノ酸、
とを含み、
ここで、製剤全体としての計算上のモル浸透圧濃度が、１７０〜８００ｍＯｓｍ／Ｌである
安定な医薬製剤。
【請求項２】
生理学的に許容される塩が生理学的に許容されるナトリウム塩、好ましくは塩化ナトリウム、ＥＤＴＡ二ナトリウム、酢酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム及び硫酸ナトリウムから選択される請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
塩基性のＬ−アミノ酸が、アルギニン、リジン及び／又はヒスチジン又はその塩である請求項１又は２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
酸性のＬ−アミノ酸がグルタミン酸および／またはアスパラギン酸またはその塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項５】
製剤のｐＨが約６．７と約７．５の間である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項６】
製剤が、
（ａ）Ｃ１−ＩＮＨ約４００〜６２５ＩＵ／ｍＬ、
（ｂ）クエン酸三ナトリウム約２０〜１２０ｍＯｓｍ／Ｌ
（ｃ）グリシン約５０〜３００ｍＯｓｍ／Ｌ、及び
（ｄ）塩化ナトリウム約１９０〜４００ｍＯｓｍ／Ｌ
を含み、ここで、製剤全体として計算上のモル浸透圧濃度が、２６０〜６００ｍＯｓｍ／Ｌである請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記製剤中の、ＤＳＦで測定した、Ｃ１−ＩＮＨの融解温度が、約５５℃以上、好ましくは約５５−６０℃である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
製剤が、更に
（ａ）ＰＳ８０（ポリソルベート８０）及びＰＳ２０（ポリソルベート２０）からなる群から選択される界面活性剤、及び／又は
（ｂ）ベンジルアルコール、クレゾール、フェノール、メチオニン及びグルタチオンからなる群から選択される保存剤及び／又は抗酸化剤を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項９】
Ｃ１−ＩＮＨがヒトＣ１−ＩＮＨであり、好ましくはヒトＣ１−ＩＮＨがヒト血漿由来である請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
製剤が最終剤形当たりＣ１−ＩＮＨの絶対量を少なくとも１，２００ＩＵ、少なくとも１，５００ＩＵ又は少なくとも１，８００ＩＵ含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の
医薬製剤。
【請求項１１】
製剤を
（ａ）凍結乾燥粉末を適切な液体で再構成することにより、得ることが出来るか、又は
（ｂ）液状製剤として提供する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
製剤が、皮下投与、又は静脈内投与によって投与し得る、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
患者が製剤を自己投与することが出来る、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
２０℃における製剤の動粘度が、１０ｍｍ2／ｓ未満、８ｍｍ2／ｓ未満、６ｍｍ2／ｓ未満又は５ｍｍ2／ｓ未満である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
製剤が、高分子量成分（ＨＭＷＣ）１０重量％未満、ＨＭＷＣ８重量％未満、ＨＭＷＣ５重量％未満又はＨＭＷＣ３重量％未満を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
キニン形成に関連する障害の、急性及び／又は予防的治療における、特に、遺伝性血管浮腫（ＨＡＥ）、好ましくはＨＡＥ  Ｉ型、ＨＡＥ  ＩＩ型又はＨＡＥ  ＩＩＩ型、二次脳浮腫、中枢神経系の浮腫、低血圧ショック、又は血液が人工物表面に接触している間の、若しくは、その後の浮腫に対して、
虚血再灌流傷害（ＩＲＩ）に関連する障害の、急性及び／又は予防的治療における、特にＩＲＩの外科的介入、特に血管手術、心臓手術、神経外科手術、外傷手術、癌手術、整形外科手術、移植、最小の侵襲手術、又は、薬理学的に有効な物質の送達のために、又は、障害物の全体若しくは部分を機械的に除去するために、挿入する器具に起因する障害に対して、
網膜症の急性及び／又は予防的治療における、又は
患者に移植された組織の拒絶反応を回避する際に、
使用するための、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
凍結乾燥粉末及び再構成するための夫々に適切な容量の液体として請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬製剤を含むキット。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬製剤と、少なくとも１本の注射器及び／又は１本の針とを含むキット。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の液状医薬製剤で充填した注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アジルサルタンメドキソミルカリウムの調製のためのプロセスであって、
（Ａ）塩素化溶媒とアルコールの混合物中にアジルサルタンメドキソミルを溶解してアジルサルタンメドキソミルの透明な第１溶液を得ること；
（Ｂ）塩素化溶媒とアルコールの混合物中に有機性または無機性のカリウム源を溶解して第２溶液を得ること； 
（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた第２溶液を工程（Ａ）で調製されたアジルサルタンメドキソミルの第１溶液に滴下してアジルサルタンメドキソミルカリウムを沈殿させること；および
（Ｄ）アジルサルタンメドキソミルカリウムを単離すること；
を含むプロセス。
【請求項２】
工程（A）および工程（B）の前記塩素化溶媒は四塩化炭素、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）、メチレンジクロライド（ＭＤＣ）、およびクロロホルム（ＣＨＣｌ３）から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
工程（A）および工程（B）のアルコールは、直鎖または分枝鎖を有するＣ１〜Ｃ６アルコールから選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
工程（A）および工程（B）の前記塩素化溶媒とアルコールの混合物は、１０：１〜１：１０の比率で、塩素化溶媒およびアルコールを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
工程（B）の有機性のカリウム源は安息香酸カリウム、酢酸カリウムまたは２−エチルヘキサン酸カリウムである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
工程（B）の無機性のカリウム源は水酸化カリウム、炭酸カリウムまたは炭酸水素カリウムである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
工程（A）および工程（B）の工程は、２０℃〜３０℃の温度範囲内で実施される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
工程（Ｃ）の工程は０℃〜５℃の温度範囲内で実施される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
アジルサルタンメドキソミルカリウムの高結晶性形態Ｕの調製のためのプロセスであって、前記プロセスは、
（Ａ）塩素化溶媒とアルコールの混合物中にアジルサルタンメドキソミルを溶解してアジルサルタンメドキソミルの透明な第１溶液を得ること；
（Ｂ）塩素化溶媒とアルコールの混合物中に有機性または無機性のカリウム源を溶解して第２溶液を得ること；
（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた第２溶液を工程（Ａ）で調製されたアジルサルタンメドキソミルの第１溶液に滴下してアジルサルタンメドキソミルカリウムの前記高結晶性形態Uを沈殿させること；および
（Ｄ）アジルサルタンメドキソミルカリウムの前記高結晶性形態Ｕを単離すること；
を含む、プロセス。
【請求項１０】
工程（A）および工程（B）の塩素化溶媒は四塩化炭素、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）、メチレンジクロライド（ＭＤＣ）、およびクロロホルム（ＣＨＣｌ３）から選択される、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
工程（A）および工程（B）のアルコールは直鎖または分枝鎖を有するＣ１〜Ｃ６アルコールから選択される、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１２】
工程（A）および工程（B）の前記塩素化溶媒とアルコールの混合物は１０：１〜１：１０の比率で、塩素化溶媒およびアルコールを含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１３】
工程（B）の有機性のカリウム源は安息香酸カリウム、酢酸カリウムまたは２−エチルヘキサン酸カリウムである、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１４】
工程（B）の無機性のカリウム源は水酸化カリウム、炭酸カリウムまたは炭酸水素カリウムである、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１５】
工程（Ｃ）の工程は０℃〜５℃の温度範囲内で実施される、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１６】
（Ａ）および（Ｂ）の工程は２０℃〜３０℃の温度範囲内で実施される、請求項９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通駆動波形からプリントヘッドの複数のアクチュエータの少なくとも１つを駆動する駆動回路であって、
前記アクチュエータのうちの選択された少なくとも１つへ駆動パルスを供給するために前記共通駆動波形を結合する切り替え回路と、
トリミング信号を受信するように結合されたタイミング回路であって、前記共通駆動波形のパルスの少なくとも一部から前記駆動パルスを形成するように、そして前記トリミング信号に従って前記駆動パルスの中間レベルにおける段差の期間を制御することにより前記駆動パルスをトリミングするように前記切り替え回路を制御するように結合された制御出力を有するタイミング回路と、を有する駆動回路。
【請求項２】
前記タイミング回路は、前記切り替え回路に、前記駆動パルス内に遷移を設けるために前記アクチュエータのうちの前記選択された少なくとも１つへ前記共通駆動電圧を結合させ、前記段差の平坦部を設けるための期間の間切断させ、前記駆動パルス内の別の遷移を設けるために前記アクチュエータのうちの前記選択された少なくとも１つへ前記共通駆動波形を再結合させることにより前記期間を制御するように構成される、請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記切り替え回路はまた、前記アクチュエータのうちの前記選択された少なくとも１つを基準電圧へ選択的に結合する回路を有し、
前記タイミング回路は、前記切り替え回路に、前記駆動パルス内に遷移を設けるために前記アクチュエータのうちの前記選択された少なくとも１つへ前記共通駆動電圧を結合させ、前記段差の平坦部を設けるために前記駆動パルスの期間の間前記アクチュエータのうちの前記選択された少なくとも１つへ前記基準電圧を結合させることにより前記期間を制御するように構成される、請求項１または２に記載の駆動回路。
【請求項４】
前記タイミング回路は、前記段差の高さの制御とは独立に前記段差の前記期間を制御するように構成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項５】
前記タイミング回路は、前記切り替え回路に前記共通駆動波形の平坦部の期間中に前記共通駆動波形を切断させるように構成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記共通駆動波形が別のレベルの部分の前に前記中間レベルの部分を有する多レベルパルスを含む場合に、前記タイミング回路が前記段差の前記期間を制御するために前記中間レベルの前記部分の期間中に前記共通駆動波形からの切断を発生させ、前記別のレベルの前記部分の期間中に再結合を発生させるように構成されるように構成された請求項１乃至５のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項７】
前記共通駆動波形が前記中間レベルの部分の前に別のレベルの部分を有する多レベルパルスを含む場合に、前記タイミング回路が前記段差の前記期間を制御するために前記別のレベルの前記部分の期間中に前記共通駆動波形からの切断を発生させ、前記中間レベルの前記部分の期間中に再結合を発生させるように構成されるように構成された請求項１乃至６のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項８】
前記切り替え回路は、前記駆動パルスの前記段差における遷移を、前記共通駆動波形に追随しない場合に、前記共通駆動波形の遷移のものと異なるスリューレートを有するようにさせるように構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項９】
前記切り替え回路は、異なる直列抵抗を有する少なくとも２つの別個に制御可能な切り替え経路を有し、
前記タイミング回路は、前記共通駆動波形に追随しない場合に前記駆動パルスの前記段差における前記遷移の期間中に前記切り替え経路がより高い直列抵抗を提供するように制御するように構成される、請求項８に記載の駆動回路。
【請求項１０】
前記タイミング回路は、基準タイミング信号を受信するとともに前記基準タイミング信号と前記段差の所望タイミング間の時間間隔に対応するデジタル値として前記トリミング信号を受信するように構成され、前記制御出力を生成するために前記デジタル値と前記基準タイミング信号とを使用するデジタル回路を有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項１１】
前記共通駆動波形が前記中間レベルのレッジを有しない場合には前記タイミング回路は前記共通駆動波形が前記中間レベルを通過すると前記切り替え回路を変更するように構成されるように構成された請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項１２】
前記切り替え回路は前記共通駆動波形から分離することなく前記駆動パルス内のレベルを維持する保持回路を有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の駆動回路。
【請求項１３】
共通駆動波形からプリントヘッドの複数のアクチュエータのうちの少なくとも１つを駆動する少なくとも１つの請求項１に記載の駆動回路と、平坦部を有するパルスを有する前記共通駆動波形を生成する共通駆動波形回路とを有するプリントヘッドアセンブリ。
【請求項１４】
前記共通駆動波形回路は前記中間レベルを調整するレベル調整回路を有する、請求項１３に記載のプリントヘッドアセンブリ。
【請求項１５】
複数のアクチュエータを有するプリントヘッドを作動する方法であって、
駆動パルスを提供するために、パルスを有する共通駆動波形を前記アクチュエータのうちの選択された少なくとも１つへ結合する切り替え回路を使用する工程と、
トリミング信号を生成する工程と
前記共通駆動波形のパルスの少なくとも一部から前記駆動パルスを形成するように前記切り替え回路を制御する工程と
前記トリミング信号に従って、前記駆動パルスの中間レベルの段差の期間、又は、上昇および下降のタイミングが前記駆動パルスの低レベルの第１及び第２段差の期間の制御を提供するための制御時間分遅延されるように、低レベルからの前記上昇と前記共通駆動波形の底レベル内のある点での前記低レベルへの後続する前記下降、を制御することにより前記駆動パルスをトリミングする工程と、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムを動作させる方法であって、
第２のトランシーバにおいて第１のトランシーバからＮ個のダウンリンク伝送を受信することであって、Ｎが１より大きい正の整数であって物理的報知チャネル（ＰＢＣＨ）において前記第２のトランシーバにシグナリングされる、前記受信することと、
前記それぞれのＮ個のダウンリンク伝送のための受信アクノリッジメント信号をシーケンシャル時間スロットとコンポーネントキャリア周波数との順で単一の受信アクノリッジメント信号に組み合わせることと、
前記単一の受信アクノリッジメント信号を前記第１のトランシーバに送信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
第１のトランシーバがワイヤレスバックホールシステムのハブユニット（ＨＵ）であり、前記第２のトランシーバが前記ワイヤレスバックホールシステムの遠隔ユニット（ＲＵ）である、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
Ｎが、前記第１のトランシーバと前記第２のトランシーバとの間のチャネル品質に応答して構成される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記ダウンリンク伝送が物理的ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）上で受信され、前記単一の受信アクノリッジメント信号が物理的アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上で送信される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
全てのＮ個のダウンリンク伝送が前記第２のトランシーバにおいて正しく受信されるときに前記単一の受信アクノリッジメント信号がアクノリッジメント（ＡＣＫ）であり、前記Ｎ個のダウンリンク伝送の少なくとも１つが前記第２のトランシーバにおいて正しくなく受信されるときに前記単一の受信アクノリッジメント信号が否定アクノリッジメント（ＮＡＣＫ）である、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２のトランシーバにおいて、第１の割当てサイズを有するそれぞれのダウンリンク伝送を受信することと、
前記第２のトランシーバにおいて、第２の割当てサイズを有する前記ダウンリンク伝送の再伝送を受信することと、
を更に含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記再伝送を前記第２の割当てサイズにレートマッチングすることを更に含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記ダウンリンク伝送が、時分割複信（ＴＤＤ）ダウンリンク／アップリンクフレーム構成と前記ＴＤＤフレームのアップリンクスロット番号とによって判定されるフィードバックウィンドウ内で発生する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
Ｎが、前記フィードバックウィンドウ内の物理的報知チャネル（ＰＢＣＨ）において前記第２のトランシーバにシグナリングされる、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記フィードバックウィンドウが、フレームの複数の時間スロットと複数のコンポーネントキャリア周波数とに及ぶ、方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信システムを動作させる方法であって、
第２のトランシーバにおいて第１のトランシーバからＮ個のダウンリンク伝送を受信することであって、Ｎが１より大きい正の整数であって前記第１のトランシーバと前記第２のトランシーバとの間のチャネル品質に応答して構成される、前記受信することと、
前記それぞれのＮ個のダウンリンク伝送のための受信アクノリッジメント信号を単一の受信アクノリッジメント信号に組み合わせることと、
前記単一の受信アクノリッジメント信号を前記第１のトランシーバに送信することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信装置であって、
第２のトランシーバにおいて第１のトランシーバからＮ個のダウンリンク伝送を受信する回路要素であって、Ｎが１より大きい正の整数であって物理的報知チャネル（ＰＢＣＨ）において前記第２のトランシーバにシグナリングされる、前記回路要素と、
前記それぞれのＮ個のダウンリンク伝送のための受信アクノリッジメント信号をシーケンシャル時間スロットとコンポーネントキャリア周波数との順で単一の受信アクノリッジメント信号に組み合わせる回路要素と、
前記単一の受信アクノリッジメント信号を前記第１のトランシーバに送信する回路要素と、
を含む、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、
第１のトランシーバがワイヤレスバックホールシステムのハブユニット（ＨＵ）であり、前記第２のトランシーバが前記ワイヤレスバックホールシステムの遠隔ユニット（ＲＵ）である、装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の装置であって、
Ｎが、前記第１のトランシーバと前記第２のトランシーバとの間のチャネル品質に応答して構成される、装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の装置であって、
前記ダウンリンク伝送が物理的ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）上で受信され、前記単一の受信アクノリッジメント信号が物理的アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上で送信される、装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載の装置であって、
全てのＮ個のダウンリンク伝送が前記第２のトランシーバにおいて正しく受信されるときに前記単一の受信アクノリッジメント信号がアクノリッジメント（ＡＣＫ）であり、前記Ｎ個のダウンリンク伝送の少なくとも１つが前記第２のトランシーバにおいて正しくなく受信されるときに前記単一の受信アクノリッジメント信号が否定アクノリッジメント（ＮＡＣＫ）である、装置。
【請求項１７】
請求項１２に記載の装置であって、
前記第２のトランシーバにおいて第１の割当てサイズを有するそれぞれのダウンリンク伝送を受信する回路要素と、
前記第２のトランシーバにおいて第２の割当てサイズを有する前記ダウンリンク伝送の再伝送を受信する回路要素と、
を更に含む、装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置であって、
前記再伝送を前記第２の割当てサイズにレートマッチングする回路要素を更に含む、装置。
【請求項１９】
請求項１２に記載の装置であって、
前記ダウンリンク伝送が、時分割複信（ＴＤＤ）ダウンリンク／アップリンクフレーム構成と前記ＴＤＤフレームのアップリンクスロット番号とによって判定されるフィードバックウィンドウ内で発生する、装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置であって、
Ｎが、前記フィードバックウィンドウ内の物理的報知チャネル（ＰＢＣＨ）において前記第２のトランシーバにシグナリングされる、装置。
【請求項２１】
請求項１２に記載の装置であって、
前記フィードバックウィンドウが、フレームの複数の時間スロットと複数のコンポーネントキャリア周波数とに及ぶ、装置。
【請求項２２】
ワイヤレス通信装置であって、
第２のトランシーバにおいて第１のトランシーバからＮ個のダウンリンク伝送を受信する回路要素であって、Ｎが１より大きい正の整数であって前記第１のトランシーバと前記第２のトランシーバとの間のチャネル品質に応答して構成される、前記回路要素と、
前記それぞれのＮ個のダウンリンク伝送のための受信アクノリッジメント信号を単一の受信アクノリッジメント信号に組み合わせる回路要素と、
前記単一の受信アクノリッジメント信号を前記第１のトランシーバに送信する回路要素と、
を含む、方法。