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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イムノグロブリン分子の相補性決定領域（ＣＤＲ）以外の領域に結合することができるイムノグロブリン結合タンパク質であって、配列番号１で規定されるスタフィロコッカス（Staphylococcus）プロテインＡのＣドメインの改変体または配列番号２で規定されるＺドメインの、（Ａ）１−３８位のリジン数に対する３９位以降のリジン数の割合が改変前の分子よりも増加していることにより、該タンパク質を自らのアミノ基を介して不溶性担体に固定化する際に、イムノグロブリンに対する親和性を保持するための配向性が改変前の分子に比べて向上している、および/または、（Ｂ）アスパラギン酸−プロリンの配列を排除することにより、酸性ｐＨ条件における化学的安定性が改変前の分子に比べて向上している、ことを特徴とする改変タンパク質。
【請求項２】
上記（Ａ）が、３９位以降におけるリジンへの置換、および／または、リジンを付加する改変、および／または、４，７，３５位に元からあるリジンを他のアミノ酸へ置換する改変による、請求項１に記載の改変タンパク質。
【請求項３】
３９位以降におけるリジンへの置換が、４０位、４３位、４６位、５３位、５４位および５６位のアミノ酸のうちの１個ないし６個がリジンに置換されていることである、請求項２に記載の改変タンパク質。
【請求項４】
４，７，３５位に元からあるリジンを他のアミノ酸へ置換する改変が、４位、７位および３５位のアミノ酸がアラニン、グルタミン、アスパラギン、バリン、セリン、スレオニン、ヒスチジン、チロシン、またはアルギニンに置換されていることである、請求項２に記載の改変タンパク質。
【請求項５】
上記（Ｂ）が、３７位のアスパラギン酸をアスパラギン酸以外のアミノ酸に置換する改変、または、３８位のプロリンをプロリン以外のアミノ酸に置換する改変による請求項１に記載の改変タンパク質。
【請求項６】
３７位のアスパラギン酸をアスパラギン酸以外のアミノ酸に置換する改変が、３７位のアミノ酸がアラニン、グルタミン酸、セリン、スレオニン、ロイシン、またはイソロイシンに置換されていることである、請求項５に記載の改変タンパク質。
【請求項７】
３８位のプロリンをプロリン以外のアミノ酸に置換する改変が、３８位のアミノ酸がアラニン、セリン、またはスレオニンに置換されていることである、請求項５に記載の改変タンパク質。
【請求項８】
配列番号３で規定されるアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項１に記載の改変タンパク質。
【請求項９】
イムノグロブリン結合タンパク質の単位が２個ないし５個連結されており、その中に請求項１ないし８のいずれかに記載の改変タンパク質を含むことを特徴とする多量体。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれかに記載の改変タンパク質、またはそれらを含む多量体をコードする核酸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の核酸を含む遺伝子発現系。
【請求項１２】
親和性リガンドとして請求項１ないし９のいずれかに記載の改変タンパク質、またはそれらを含む多量体を含んで成るアフィニティクロマトグラフィ用担体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアフィニティクロマトグラフィ用担体を含んで成るアフィニティカラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアフィニティカラムを用いることを特徴とするＩｇＧ、ＩｇＡおよび／またはＩｇＭのアフィニティ分離方法。
【請求項１５】
請求項１ないし９のいずれかに記載の改変タンパク質、またはそれらを含む多量体を含んで成るプロテインチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の図柄を可変表示させる可変表示手段に表示される図柄が特定の図柄で確定する第１の条件、又は、遊技球が特定の作動口に入球することに起因して電動役物を作動させて遊技者に有利な遊技状態とし且つ遊技球が電動役物内に設けた特定領域を通過する第２の条件のいずれかに起因して、前記第１の条件と第２の条件との相違により異なる電動役物を予め定められた所定回数連続作動させて遊技者に有利な特別遊技状態に変化させる主制御基板と、
前記可変表示手段を制御する図柄制御基板と、を備えた遊技機であって、
前記主制御基板は、前記図柄の変動開始から静止させるまでの１回の変動時間を示す変動タイムと、前記可変表示手段に静止表示させる図柄を決定するためのデータと、からなる図柄変動中コマンドを前記図柄の変動時に送信し、
前記図柄制御基板は、前記図柄変動中コマンドに基づき作成された変動パターンに従って前記可変表示手段上で前記図柄の変動処理を行い、前記静止表示させる図柄を決定するためのデータから作成される図柄を前記変動パターンに従って静止表示し、
前記第１の条件による特別遊技中と前記第２の条件による特別遊技中との相違に関係なく、特別遊技中の遊技状態を同一の前記可変表示手段に表示する、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため請求項１に記載の遊技機は、所定の図柄を可変表示させる可変表示手段に表示される図柄が特定の図柄で確定する第１の条件、又は、遊技球が特定の作動口に入球することに起因して電動役物を作動させて遊技者に有利な遊技状態とし且つ遊技球が電動役物内に設けた特定領域を通過する第２の条件のいずれかに起因して、前記第１の条件と第２の条件との相違により異なる電動役物を予め定められた所定回数連続作動させて遊技者に有利な特別遊技状態に変化させる主制御基板と、
前記可変表示手段を制御する図柄制御基板と、を備えた遊技機であって、
前記主制御基板は、前記図柄の変動開始から静止させるまでの１回の変動時間を示す変動タイムと、前記可変表示手段に静止表示させる図柄を決定するためのデータと、からなる図柄変動中コマンドを前記図柄の変動時に送信し、
前記図柄制御基板は、前記図柄変動中コマンドに基づき作成された変動パターンに従って前記可変表示手段上で前記図柄の変動処理を行い、前記静止表示させる図柄を決定するためのデータから作成される図柄を前記変動パターンに従って静止表示し、
前記第１の条件による特別遊技中と前記第２の条件による特別遊技中との相違に関係なく、特別遊技中の遊技状態を同一の前記可変表示手段に表示する、ことを特徴とする。これにより、第１の条件が成立しない場合でも、第２の条件が成立すれば、大当りとなるし、逆に、第２の条件が成立しない場合でも、第１の条件が成立すれば、大当りとなり、遊技者の技量がある程度発揮できるという側面と、運次第という側面とを併せ持ち、前記課題が好適に解決できる。いずれにしても、第１の条件と第２の条件の成立条件の難度を適宜に組み合わせることにより創造性豊かな遊技が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプロセッサに対して電源電圧を供給する電源装置であって、
前記マイクロプロセッサから出力される電圧指示信号にもとづき、前記マイクロプロセッサに供給すべき電源電圧を設定し、設定した電源電圧に対応した電圧設定信号を出力するシステムコントローラと、
前記システムコントローラから出力される前記電圧設定信号にもとづき、前記システムコントローラにおいて設定された電源電圧を生成し、前記マイクロプロセッサに供給するレギュレータ回路と、
を備え、
前記システムコントローラは、前記マイクロプロセッサの状態として、前記マイクロプロセッサの使用時間を取得し、取得した使用時間を前記電源電圧の設定に反映させることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記システムコントローラは、
前記電圧指示信号と、前記マイクロプロセッサに供給すべき電源電圧との関係を保持する電圧設定テーブルを備えることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサの動作クロックは一定であることを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記マイクロプロセッサの動作クロックの周波数は固定されており、
前記システムコントローラは、前記マイクロプロセッサの使用時間に加えて、前記マイクロプロセッサの演算量をさらに取得し、取得した演算量を前記電源電圧の設定に反映させることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項５】
前記電圧設定テーブルは、その保持するデータが、更新可能に構成されることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項６】
前記システムコントローラと、前記マイクロプロセッサとは、バスを介して接続されることを特徴とする請求項１、２または４のいずれかに記載の電源装置。
【請求項７】
前記システムコントローラは、前記電源電圧の設定値を、順次低下させていき、
前記マイクロプロセッサは、各電源電圧において動作可能かを示すイネーブル信号を、前記バスを介して前記システムコントローラに送信し、
前記システムコントローラは、前記イネーブル信号にもとづいて、前記電源電圧を動的に設定することを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記レギュレータ回路は、デジタル信号として入力される電圧設定信号にもとづいて、前記電源電圧を生成するものであり、
前記システムコントローラと前記レギュレータ回路は、デジタル信号線を介して接続されることを特徴とする請求項１、２または４のいずれかに記載の電源装置。 
【請求項９】
前記レギュレータ回路は、アナログ信号として入力される電圧設定信号にもとづいて、前記電源電圧を生成するものであり、
前記システムコントローラから出力されるデジタルの電圧設定信号をアナログの電圧設定信号に変換して、前記レギュレータ回路に出力するデジタルアナログ変換器をさらに備えることを特徴とする請求項１、２または４のいずれかに記載の電源装置。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサに供給される電源電圧をアナログデジタル変換するアナログデジタル変換器をさらに備え、
前記システムコントローラは、前記アナログデジタル変換器の出力信号と、前記レギュレータ回路に出力する電圧設定信号から、前記マイクロプロセッサでの消費電力を算出する電力算出部を含むことを特徴とする請求項１、２または４のいずれかに記載の電源装置。
【請求項１１】
マイクロプロセッサと、
前記マイクロプロセッサに電源電圧を供給する請求項１、２または４のいずれかに記載の電源装置と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、上記樹脂組成物中のテルペン系樹脂分の構成比率が６０重量％より小さくなると、特にＰＰ系樹脂への定着性、転写性が低下し、一方ＥＶＡ分の構成比率が１０重量％より小さくなると、特にナイロン系樹脂への定着性、転写性が低下し、いずれの場合も被転写体材料に対する選択性を示すようになり好ましくない。
さらに、表面層には後述するような着色剤を含有させてもよい。その場合、着色剤の含有量は、テルペン系樹脂分とＥＶＡ分の合計５０〜７０重量％に対して３０〜５０重量％であることが好ましい。着色剤の含有量が３０重量％より少ないと、総合性能としての定着性には優れるものの、転写性に劣る結果となり、一方５０重量％を超えると、総合性能としての定着性も転写性も劣る結果となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の表面層に用いるエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂としては、溶融流量（メルトフローレート）が１５０ｄｇ／ｍｉｎ以下のものが好ましく用いられる。また、酢酸ビニル含有率は１０〜３５％が好ましい。その理由は、かかる基準を満たすエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂を使用すると、得られる転写パターンの保存性と耐擦過性とのバランスがうまくとれるためである。さらに、硬度（ＪＩＳ  Ｋ−６３０１）が８０以上であるものを使用すると良好な感度、耐擦過性が得られ、且つ保存性も向上するので好ましい。これら性質が向上するのは、ＥＶＡは硬度の高いものほど凝集力も大きいためと考えられる。
本発明の表面層を形成する場合、塗布量は０．５〜３．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。その理由は、塗布量が０．５ｇ／ｍ２より少ないと被転写体等に対する接着力が不足するおそれがあり、一方３．０ｇ／ｍ２より多いと熱転写パターンの保存性が低下するおそれがあるためである。
本明細書中で使用する「塗布量」の用語は、形成しようとする層の各成分を含む溶液を塗布、乾燥させたときに単位面積当たりに付着する固形分の重量をいい、ｇ／ｍ２ の単位をもって表すものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エアバッグシステムの電子制御ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のサテライトユニットに備わる衝突センサからの衝突検知信号に基づいて対応するエアバックを展開させる制御を行う電子制御ユニットにおいて、
車両のバッテリ電源によって充電されるバックアップ電源と、
前記バッテリ電源及び前記バックアップ電源からの電力を前記複数のサテライトユニットに供給するサテライト用電源回路と、
電力の供給が不必要となったサテライトユニットへの電力供給が停止されるように前記サテライト用電源回路を制御する電源制御手段と、
を具備する電子制御ユニット。
【請求項２】  前記電子制御ユニットは、前記バッテリ電源による電力の供給が切断されたときに、前記複数のサテライトユニットの全てに対する電力供給を停止するように前記サテライト用電源回路を制御するものである、請求項１に記載の電子制御ユニット。
【請求項３】  前記電子制御ユニットは、前記バッテリ電源による電力の供給が切断されたときに、前記複数のサテライトユニットのうち既に衝突検知信号を発信したサテライトユニットのみに対する電力供給を停止するように前記サテライト用電源回路を制御するものである、請求項１に記載の電子制御ユニット。
【請求項４】  前記電子制御ユニットは、衝突検知信号を発信したサテライトユニットに対応するエアバッグを展開させた後、当該サテライトユニットに対する電力供給を停止するように前記サテライト用電源回路を制御するものである、請求項１に記載の電子制御ユニット。
【請求項５】  いずれの前記サテライトユニットも衝突検知信号の発信後に通電停止要求信号を発信するように構成されており、前記電子制御ユニットは、通電停止要求信号を発信したサテライトユニットに対する電力供給を停止するように前記サテライト用電源回路を制御するものである、請求項１に記載の電子制御ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、複数のサテライトユニットに備わる衝突センサからの衝突検知信号に基づいて対応するエアバックを展開させる制御を行う電子制御ユニットにおいて、車両のバッテリ電源によって充電されるバックアップ電源と、前記バッテリ電源及び前記バックアップ電源からの電力を前記複数のサテライトユニットに供給するサテライト用電源回路と、電力の供給が不必要となったサテライトユニットへの電力供給が停止されるように前記サテライト用電源回路を制御する電源制御手段と、を具備する電子制御ユニットが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明によれば、前記電子制御ユニットは、前記バッテリ電源による電力の供給が切断されたときに、前記複数のサテライトユニットの全てに対する電力供給を停止するように前記サテライト用電源回路を制御するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によれば、前記電子制御ユニットは、前記バッテリ電源による電力の供給が切断されたときに、前記複数のサテライトユニットのうち既に衝突検知信号を発信したサテライトユニットのみに対する電力供給を停止するように前記サテライト用電源回路を制御するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明によれば、前記電子制御ユニットは、衝突検知信号を発信したサテライトユニットに対応するエアバッグを展開させた後、当該サテライトユニットに対する電力供給を停止するように前記サテライト用電源回路を制御するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、いずれの前記サテライトユニットも衝突検知信号の発信後に通電停止要求信号を発信するように構成されており、前記電子制御ユニットは、通電停止要求信号を発信したサテライトユニットに対する電力供給を停止するように前記サテライト用電源回路を制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 印刷機のインキ装置のインキ量を制御する方法であって、インキ装置内のインキ量が、相応する変化しないインキ流がインキ供給源から供給されることによって一定に保たれ、そして、前記インキ量の第１の値（Ｆ1）から第２の値（Ｆ2）へ増加もしくは減少が、前記第２の値（Ｆ2）に対応する、前記インキ流の第２の目標値(s2)よりも大きいか小さく、所定の規則にしたがい第１および第２のインキ量に基づいて決定されるインキ流(s12)が移行時間間隔([t1,t2])の間に供給されることによって行われる、印刷機のインキ装置におけるインキ量制御方法において、
前記移行時間間隔([t1,t2])が前記インキ量の前記第１の値から前記第２の値へ経過する間に前記インキ量を第３の値（Ｆ3)に調節する場合、
前記第１のインキ量（Ｆ1）と前記第２のインキ量（Ｆ2)間の仮のインキ量(Ｆf）を補間法によって求め、
新しい移行時間間隔([t3,t4])を開始し、
前記インキ流を前記新しい移行時間間隔([t3,t4])の間に前記所定の規則にしたがって前記仮のインキ量(Ff)および前記第３のインキ量(F3)に基づいて決定することを特徴とする、印刷機のインキ装置におけるインキ量を制御する方法。
【請求項２】 前記インキ量を前記移行時間間隔の間一定に保つ、請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記移行時間間隔の間に供給された前記インキ流(s12)と前記移行時間間隔の後に供給されるインキ流(s2)の差の、前記移行時間間隔([t1,t2])にわたる積分が、この移行の前後における前記第１のインキ量（Ｆ1）と前記第２のインキ量（Ｆ2）の差に比例する、請求項１または２に記載方法。
【請求項４】 前記仮のインキ量Ｆfの、補間法による算出が、t3を前記第３の目標値(Ｆ3)が与えられる時刻であり、s(t)を前記移行時間間隔([t1,t2])内に供給されるインキ流として次式
【数１】
2001191493.tif 000001
で表される、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 各区域に対するインキ量の目標値(Fa,Fb,...)が時間に依存して予め与えられ、前記インキ量の各目標値に、インキ供給源（10）から前記区域に対して供給されるインキ量流れの値(sa,sb,..)が対応する、印刷機におけるインキ着けローラ（１４）の異なる区域（ａ，…，ｅ）におけるインキ量を制御する方法であって、
１つの区域に対して前記目標値を一定に保つ場合、この区域における一定のインキ量を、前記目標値に対応するインキ量流れが前記インキ供給源（10）から供給されることによって保ち、
所定の区域（c）に対する前記目標値を第１の値(Fc)から第２の値(Fc')に変更する場合、所定の規則にしたがって、前記第１および第２の目標値(Fc,Fc')に基づいて第１の修正インキ量流れ(Δsc)を決定し、この区域（c）に対する前記インキ量流れを移行時間間隔([t1,t2]）の間に第１の修正インキ量流れ(Δsc)と前記第２の目標値(Fc')に対応するインキ量流れ(sc')の和に調節することによって、前記区域におけるインキ量を変更する、
印刷機におけるインキ着けローラ（14）の異なる区域(a,..,e)におけるインキ量を制御する方法において、
前記所定の区域（c）に隣接する区域(a,b,d,e)に対する他の修正インキ量流れ(Δsa,Δsb,Δsd,Δse）を決定し、これら区域の各々に対するインキ量流れを、この移行時間間隔の間に、修正インキ量流れとこの区域の目標値に対応するインキ量流れ(sa,sb,sd,se)との和に調節することを特徴とする、印刷機におけるインキ着けローラの異なる区域におけるインキ量を制御する方法。
【請求項２】 前記他の修正インキ量流れを決定するための条件が、前記第１の目標値（Fc）と前記第２の目標値(Fc')の差が限界値を上回ることである、請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記他の修正インキ量流れを決定するため条件が、修正インキ量流れと、前記第２の目標値(Fc')に相応するインキ量流れ(sc')の和が、前記所定の区域（c）に対して上限値を越えるか、または下限値を下回ることである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 前記下限値は、閉じたインキ区域の場合のインキ量流れである、請求項３記載の方法。
【請求項５】 前記上限値は、前記インキ供給源（10）から前記所定の区域に最大限に調量可能なインキ量流れである、請求項３記載の方法。
【請求項６】 前記修正インキ量流れはそれぞれ移行時間間隔内で一定である、請求項１〜５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】 前記第１の修正インキ量流れに対する前記他の修正インキ量流れの比を、前記印刷機内の前記インキの側部のインキ練りが強くなればなるほど、大きく決定する、請求項１〜６のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】 前記第１の修正インキ量流れに対する前記他の修正インキ量流れの比を、前記修正インキ量流れに関連する区域の画像面積率が小さくなればなるほど、大きく決定する、請求項１〜７のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属製構成要素（７、８、９）を製造する方法であって、半固体状態にありかつチキソトロピック構造を有する金属材料により前記金属製構成要素（７、８、９）を成形する最初の段階（１０、１１０）を有する方法において、前記金属製構成要素（７、８、９）の少なくとも一部を飛翔体（２）でブラスチングすることにより塑性変形させて冷間処理する連続冷間処理段階（３０、１４０）を有することを特徴とする金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項２】  前記最初の段階（１０、１１０）の後でかつ前記連続段階（３０、１４０）の前の段階（２０、１３０）を有し、該段階（２０、１３０）では、前記成形された金属製構成要素（７、８、９）を構造硬化させることを特徴とする請求項１に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項３】  前記最初の段階（１０、１１０）の後でかつ前記構造硬化段階（２０、１３０）の前に、前記成形された金属製構成要素（７、８、９）を中間ダイ鍛造する段階（１２０）を有することを特徴とする請求項２に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項４】  前記最初の成形段階（１０、１１０）を遂行するのに、アルミニウム、マグネシウム、チタン、鉄、クロム、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀、錫、鉛およびアンチモニからなる群に属する金属をベースとする合金を使用することからなることを特徴とする請求項１に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項５】  前記最初の成形段階（１０、１１０）を遂行するのにアルミニウムベース合金を使用することからなることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記最初の成形段階（１０、１１０）に、６．５〜７．５重量％のシリコンおよび０．５〜０．６重量％のマグネシウムを更に含有する合金のようなアルミニウムベース合金を使用することからなることを特徴とする請求項５に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項７】  前記最初の成形段階（１０、１１０）がチキソフォーミングからなることを特徴とする請求項１に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項８】  前記最初の成形段階（１０、１１０）がチキソキャスティングからなることを特徴とする請求項７に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項９】  前記最初の成形段階（１０、１１０）がレオキャスティングからなることを特徴とする請求項７に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項１０】  前記構造硬化段階（２０、１３０）が、急冷することおよび次にアニーリングすることからなることを特徴とする請求項２に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項１１】  前記冷間処理段階（３０、１４０）の少なくとも１つの作業が、飛翔体（２）として７５〜１５０μｍのサイズのコランダム粒を使用することからなることを特徴とする請求項１に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項１２】  前記冷間処理段階（３０、１４０）の少なくとも１つの作業または冷間処理段階（３０、１４０）の少なくとも１つが、飛翔体（２）としてガラス微小球を使用することからなることを特徴とする請求項１に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項１３】  前記冷間処理段階（３０、１４０）の少なくとも１つの作業または冷間処理段階（３０、１４０）の少なくとも１つが、飛翔体（２）として２００〜８００μｍのサイズの鋼または鋳鉄のペレットを使用することからなることを特徴とする請求項１に記載の金属製構成要素（７、８、９）の製造方法。
【請求項１４】  前記最初の成形段階（１０、１１０）で形成される金属製構成要素は、車両の転動システムのホイール（９）であり、該ホイール（９）は、ディスク（７）およびリム（８）を含み、前記冷間処理段階（３０、１４０）は、前記飛翔体（２）で、ディスク（７）および／またはリム（８）の少なくとも１つの面（７ａ）の全部または一部をブラスチングすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の金属製構成要素（９）の製造方法。
【請求項１５】  前記最初の成形段階（１０、１１０）で形成される金属製構成要素は、車両の転動システムのホイール（９）の一部（７、８）であり、前記冷間処理段階（３０、１４０）は、前記飛翔体（２）で、前記ホイール（９）の一部（７、８）をブラスチングすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の金属製構成要素（７、８）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
音源に対面する吸音面を有し、吸音面に接する一端を開口した一定長さの筒状共鳴空間と開口部の反対側の一端に消音部を有する消音室を多数有する成形消音ユニットであり、音源からの直接音を開口部より筒状共鳴室を経て消音部へ至らせ、消音部内の内壁で反射させ、相対する内壁からの逆位相の反射音と衝突、消音させる事により、反射音を抑え、位相干渉による建物内の音響環境悪化を改善することを特徴とする成形消音ユニットである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンドレスベルトと、当該エンドレスベルトを駆動する駆動ローラと、当該駆動ローラを駆動する駆動モータと、エンドレスベルトに従動される従動ローラとを有し、従動ローラにエンコーダを取り付け、単位時間あたりのエンコーダの角変位量が一定となるように制御目標値を設定し、該制御目標値と同一となるように駆動手段を制御する駆動制御装置であって、
エンドレスベルトの基準位置となるベルトマークと当該ベルトマークを検出するための検出手段と、
エンドレスベルトの厚み変動で発生するエンコーダの検出角変位誤差を検出する手段と、
前記検出手段から得られるエンコーダの検出角変位誤差からベルトマークでの位相と最大振幅を算出する第一の手段と、
前記算出結果を格納する不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリに格納された値をもとに、ベルトマークからの距離に応じて補正データを算出する第二の手段と、
前記補正データを格納する揮発性メモリと、を有し、
前記エンドレスベルトを駆動する時に、前記揮発性メモリに格納されている補正データを参照し、前記制御目標値に加算して駆動制御することを特徴とするエンドレスベルトの駆動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板に挟持された液晶層と、前記第１基板上に画素毎に形成された第１電極及び第２電極とを備え、前記第１電極と前記第２電極により前記液晶層に対して電界を印加できるように構成された液晶装置において、
前記第１基板における前記液晶層側に配向膜が設けられ、
前記液晶層の厚さをＤとし、前記第１電極と前記第２電極の間隔をＬとしたとき、Ｄ≧Ｌの関係を満たすことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
第１基板と第２基板に挟持された液晶層と、前記第１基板上に画素毎に形成された第１電極及び第２電極とを備え、前記第１電極と前記第２電極により前記液晶層に対して電界を印加できるように構成された液晶装置において、
前記第１基板における前記液晶層側に配向膜が設けられ、
前記第２基板には遮光膜が形成され、
前記第１電極及び前記第２電極と前記遮光膜との厚み方向の距離をＦとし、前記第１電極と前記第２電極の間隔をＬとしたとき、Ｆ>Ｌの関係を満たすことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
前記遮光膜が前記第２基板の外面側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記第１電極及び前記第２電極は前記画素内において直線状に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記液晶層は負の誘電率異方性を備えた液晶で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記配向膜は無機物で構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記無機物はＡｌ２Ｏ３であることを特徴とする請求項６に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記配向膜がＤＬＣで構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液晶装置を光変調素子として備えた投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明の液晶装置は、第１基板と第２基板に挟持された液晶層と、前記第１基板上に画素毎に形成された第１電極及び第２電極とを備え、前記第１電極と前記第２電極により前記液晶層に対して電界を印加できるように構成された液晶装置において、前記第１基板における前記液晶層側に配向膜が設けられ、前記液晶層の厚さをＤとし、前記第１電極と前記第２電極の間隔をＬとしたとき、Ｄ≧Ｌの関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、別の本発明は、第１基板と第２基板に挟持された液晶層と、前記第１基板上に画素毎に形成された第１電極及び第２電極とを備え、前記第１電極と前記第２電極により前記液晶層に対して電界を印加できるように構成された液晶装置において、前記第１基板における前記液晶層側に配向膜が設けられ、前記第２基板には遮光膜が形成され、前記第１電極及び前記第２電極と前記遮光膜との厚み方向の距離をＦとし、前記第１電極と前記第２電極の間隔をＬとしたとき、Ｆ>Ｌの関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記遮光膜が前記第２基板の外面側に配置されていることが好ましい。これによれば、遮光膜が第２基板の外面上に配置されていることにより、距離Ｆを第２基板の厚さ分だけかせぐことができるため、Ｆ>Ｌの関係を容易に実現できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板、該一対の基板間に配置された液晶層、及び、該液晶層に電界を印加するための電界印加構造を有する垂直配向モードの液晶装置において、
初期配向状態において前記液晶層内の液晶分子が９０度未満のプレチルト角を有し、かつ、少なくとも前記基板面内の所定範囲内において前記液晶分子のプレチルトの方位角が実質的に揃うように構成され、
少なくとも前記基板面内の前記所定範囲内において、前記基板の法線方向から入射する光の光軸を、前記液晶分子の前記プレチルト角の前記方位角側に傾斜させる光軸偏向手段を具備することを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記光軸偏向手段は、前記プレチルト角に対応する角度に前記光軸を傾斜させることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記光軸偏向手段は、前記液晶層に対して光入射側に配置された光屈折素子で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記光軸偏向手段は、前記液晶層に対して光入射側に配置された基板に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項５】
実質的に独立して電界を印加可能に構成された複数の画素と、前記液晶層に対して入射側に配置され、前記画素毎に光学素子部を有するマイクロ光学素子アレイとをさらに具備し、
前記光軸偏向手段は、前記光学素子部の基板法線に対する非対称構造により実現されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記光学素子部は、非対称の集光レンズ構造を有することを特徴とする請求項５に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記光学素子部は、前記基板法線方向に積層されてなる対称の集光レンズ構造及び非対称の光屈折構造を有することを特徴とする請求項５に記載の液晶装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶装置と、該液晶装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
一対の基板、該一対の基板間に配置された液晶層、及び、該液晶層に電界を印加するための電界印加構造を有する垂直配向モードの液晶装置と、
前記液晶装置に光を照射する光源と、を具備し、
初期配向状態において前記液晶分子が９０度未満のプレチルト角を有し、かつ、少なくとも前記基板面内の所定範囲内において前記液晶分子のプレチルトの方位角が実質的に揃うように構成され、
少なくとも前記基板面内の前記所定範囲内において、前記基板法線方向に対して前記光源から入射する光の光軸が、前記液晶装置における前記液晶分子の前記プレチルト角の前記方位角側に傾斜していることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記光軸は、前記プレチルト角に対応する角度に、前記基板の法線方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記液晶装置の光入射側に、前記入射光の光軸を傾斜させる光学素子が配置されていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記液晶装置で光変調された画像を投射する光投射手段を有する投射型表示装置であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
斯かる実情に鑑み、本発明の液晶装置は、一対の基板、該一対の基板間に配置された液晶層、及び、該液晶層に電界を印加するための電界印加構造を有する垂直配向モードの液晶装置において、初期配向状態において前記液晶層内の液晶分子が９０度未満のプレチルト角を有し、かつ、少なくとも前記基板面内の所定範囲内において前記液晶分子のプレチルトの方位角が実質的に揃うように構成され、少なくとも前記基板面内の前記所定範囲内において、前記基板の法線方向から入射する光の光軸を、前記液晶分子の前記プレチルト角の前記方位角側に傾斜させる光軸偏向手段を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記光軸偏向手段は、前記プレチルト角に対応する角度に前記光軸を傾斜させることが好ましい。これによれば、液晶分子の長軸方向に対して光軸を実質的に平行に設定することができるため、コントラストをさらに高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の別の電子機器は、一対の基板、該一対の基板間に配置された液晶層、及び、該液晶層に電界を印加するための電界印加構造を有する垂直配向モードの液晶装置と、前記液晶装置に光を照射する光源と、を具備し、初期配向状態において前記液晶分子が９０度未満のプレチルト角を有し、かつ、少なくとも前記基板面内の所定範囲内において前記液晶分子のプレチルトの方位角が実質的に揃うように構成され、少なくとも前記基板面内の前記所定範囲内において、前記基板法線方向に対して前記光源から入射する光の光軸が、前記液晶装置における前記液晶分子の前記プレチルト角の前記方位角側に傾斜していることを特徴とする。ここで、前記光軸は前記プレチルト角に実質的に対応する角度に前記基板法線方向に対して傾斜していることが好ましい。また、前記液晶装置の光入射側に前記入射光の光軸を傾斜させる光学素子が配置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルに液晶を注入する液晶注入装置に用いられ表面に撥水性を有する液晶皿において、液晶を貯える溝部の内面で、前記溝部の周縁を除く側面および底面に、撥水性低減処理を施し親水性を向上させた溝部を有することを特徴とする液晶皿。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶皿において、前記撥水性低減処理される面は、コロナ放電処理、ブラスト処理、または研磨処理を含む処理が施されていることを特徴とする液晶皿。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶皿において、前記撥水性低減処理される面は、該当の撥水性表面に各種線状筋を含む凹凸を与える処理が施されていることを特徴とする液晶皿。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのうちの一つに記載の液晶皿において、液晶皿が下地金属表面に撥水性材料によるコーティングを有する場合、前記撥水性低減処理される面は、前記下地金属表面に前記コーティングを残すような前記下地金属を露出しない処理が施されていることを特徴とする液晶注入装置に用いる液晶皿。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのうちの一つに記載の液晶皿において、液晶皿が下地金属表面に撥水性材料によるコーティングを有する場合、前記撥水性低減処理される面は、前記下地金属を露出しないような新たなコーティング処理が施されていることを特徴とする液晶注入装置に用いる液晶皿。
【請求項６】
液晶を貯える溝部を有し、その溝部の側面及び底面に撥水低減処理が施してあり、且つ上表面は撥水性を維持している液晶皿を用いて、パネル内に液晶を注入することを特徴とする液晶表示パネルを生産する方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのうちの1つに記載された液晶皿を用いて、パネル内に液晶を注入することを特徴とする液晶表示パネルを生産する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶注入装置に用いる液晶皿および液晶表示パネルを生産する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記説明では、溝部壁面に撥水性低減処理として親水性を向上するコロナ放電処理を施すとしたが、ブラスト処理、研磨処理などによる、溝部表面の凹凸生成であってもよい。凹凸の生成には、直線状の筋、円形状の筋などを与える処理が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な物体に設置されるよう構成された速度センサであって、
波動の性質を有する送信信号を生成し、該送信信号が対象物により反射することによって生じる反射信号を受信し、受信した前記反射信号と前記送信信号とから、前記移動可能な物体と前記対象物との間の相対速度を算出するのに必要な信号を生成して出力するセンサ回路部と、
該センサ回路部により生成された送信信号の放射角度を変更するためのレンズと
を具備して成り、
前記センサ回路部は、基板と、該基板に搭載された集積回路装置と、該集積回路装置と電気的に接続され、前記送信信号を放射する送信アンテナと、前記集積回路装置と電気的に接続され、前記反射信号を受信するための受信アンテナとを具備して成り、
前記送信信号は電磁波であり、前記レンズは前記電磁波の焦点距離を変更可能に構成された誘電体レンズであり、
前記誘電体レンズは、第１の誘電体レンズと、該第１の誘電体レンズとは別体として設けられた第２の誘電体レンズとを含んで構成され、
前記第１および第２の誘電体レンズのうち少なくとも一方の前記速度センサ内における位置を調整する調整機構を更に具備して成る
ことを特徴とする速度センサ。
【請求項２】
請求項１において、
前記送信信号はビーム形状を成し、該ビーム形状は、前記対象物近傍でのビーム幅が前記速度センサの前記送信信号を放射するための放射口近傍でのビーム幅と比べてほぼ等しいかまたは小さくなるように前記レンズによって形成され、
前記送信信号は、前記移動可能な物体の前記対象物に対する相対速度方向と所定の角度を成す方向に前記放射口から放射され、前記所定の角度は、０度より大きく９０度より小さいかまたは９０度より大きく１８０度より小さいかのいずれかの任意の角度である
ことを特徴とする速度センサ。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかにおいて、
前記送信信号は電磁波であり、前記レンズは前記電磁波の焦点距離を変更可能に構成された誘電体レンズであることを特徴とする速度センサ。
【請求項４】
請求項３において、
前記電磁波はマイクロ波帯からミリ波帯域の電磁波であることを特徴とする速度センサ。
【請求項５】
請求項１または２のいずれかにおいて、
前記送信アンテナおよび前記受信アンテナのうちの少なくとも一方は、パラボラ形状の側壁を具備して成ることを特徴とする速度センサ。
【請求項６】
請求項１または２のいずれかにおいて、
前記対象物と前記速度センサとの間の距離に関する情報を含んだ信号に基づいて前記調整機構を制御する制御装置を更に具備して成ることを特徴とする速度センサ。
【請求項７】
請求項１または２のいずれかにおいて、
前記送信アンテナおよび前記受信アンテナのうちの少なくとも一方は、半導体基板上に形成されていることを特徴とする速度センサ。
【請求項８】
請求項１または２のいずれかにおいて、
前記送信アンテナおよび前記受信アンテナのうちの少なくとも一方は、前記センサ回路部を構成する能動回路と共に同一の半導体基板上にモノリシックに形成されていることを特徴とする速度センサ。
【請求項９】
請求項８において、
前記半導体基板は樹脂モールドパッケージにより実装されていることを特徴とする速度センサ。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１の誘電体レンズは、前記樹脂モールドパッケージ上に一体形成されていることを特徴とする速度センサ。
【請求項１１】
移動可能な物体に設置されるよう構成された速度センサであって、
波動の性質を有する送信信号を生成し、該送信信号が対象物により反射することによって生じる反射信号を受信し、受信した前記反射信号と前記送信信号とから、前記移動可能な物体と前記対象物との間の相対速度を算出するのに必要な信号を生成して出力するセンサ回路部と、
該センサ回路部により生成された送信信号の放射角度を変更するためのレンズと
を具備して成り、
前記センサ回路部は、基板と、該基板に搭載された集積回路装置と、該集積回路装置と電気的に接続され、前記送信信号を放射する送信アンテナと、前記集積回路装置と電気的に接続され、前記反射信号を受信するための受信アンテナとを具備して成り、
前記送信信号は電磁波であり、前記レンズは前記電磁波の焦点距離を変更可能に構成された誘電体レンズであり、
前記誘電体レンズは、第１の誘電体レンズと、該第１の誘電体レンズとは別体として設けられた第２の誘電体レンズとを含んで構成され、
前記送信アンテナおよび前記受信アンテナは、前記基板上に平面アンテナとして形成され、前記基板は、金属製パッケージにより封止されている
ことを特徴とする速度センサ。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記送信信号はビーム形状を成し、該ビーム形状は、前記対象物近傍でのビーム幅が前記速度センサの前記送信信号を放射するための放射口近傍でのビーム幅と比べてほぼ等しいかまたは小さくなるように前記レンズによって形成され、
前記送信信号は、前記移動可能な物体の前記対象物に対する相対速度方向と所定の角度を成す方向に前記放射口から放射され、前記所定の角度は、０度より大きく９０度より小さいかまたは９０度より大きく１８０度より小さいかのいずれかの任意の角度である
ことを特徴とする速度センサ。
【請求項１３】
請求項１１または１２のいずれかにおいて、
前記金属製パッケージは、電磁波を通過させる窓部を有し、前記第１の誘電体レンズは、前記窓部に設けられていることを特徴とする速度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報により家庭内機器を制御する緊急地震速報利用による防災システムであって、
地震の主要動到達前の前記緊急地震速報として地震の震源と発生時刻と大きさの情報を受信する受信手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記受信した緊急地震速報と前記取得した位置情報に基づき前記地震の主要動の到達予測時刻と予測震度を算出する地震情報演算手段と、
前記予測震度を所定値と比較して前記所定値以上か否かを判定する判定手段と、
前記地震の主要動の到達を感知する感震手段を有する機器に対して前記予測震度が前記所定値以上でない場合に前記感震手段前記地震の主要動の到達を感知したとき制御する予備処理手段と、
前記予測震度が前記所定値以上の場合にアラーム装置を作動させると共に、ホームネットワークに接続された機器をホームネットワークインターフェースを介して制御し、或いは無線リンクネットワークに接続された機器を無線リンクインターフェースを介して制御する強制処置手段と
を備えたことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記感震手段を有する機器は、感震ブレーカ、電熱器具の配線用ブレーカ、又はコンセントであることを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【請求項３】
前記ホームネットワークに接続された機器又は前記無線リンクネットワークに接続された機器は、電気の熱源に繋がる系統の電気機器及びガス機器、又は自動ロック機器や転倒防止器であることを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【請求項４】
前記アラーム装置は、アラーム音と共に地震到達までの秒数をアナウンスするものであることを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこでは、本発明は、緊急地震速報により家庭内機器を制御する緊急地震速報利用による防災システムであって、地震の主要動到達前の前記緊急地震速報として地震の震源と発生時刻と大きさの情報を受信する受信手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記受信した緊急地震速報と前記取得した位置情報に基づき前記地震の主要動の到達予測時刻と予測震度を算出する地震情報演算手段と、前記予測震度を所定値と比較して前記所定値以上か否かを判定する判定手段と、前記地震の主要動の到達を感知する感震手段を有する機器に対して前記予測震度が前記所定値以上でない場合に前記感震手段前記地震の主要動の到達を感知したとき制御する予備処理手段と、前記予測震度が前記所定値以上の場合にアラーム装置を作動させると共に、ホームネットワークに接続された機器をホームネットワークインターフェースを介して制御し、或いは無線リンクネットワークに接続された機器を無線リンクインターフェースを介して制御する強制処置手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記感震手段を有する機器は、感震ブレーカ、電熱器具の配線用ブレーカ、又はコンセントであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記ホームネットワークに接続された機器又は前記無線リンクネットワークに接続された機器は、電気の熱源に繋がる系統の電気機器及びガス機器、又は自動ロック機器や転倒防止器であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記アラーム装置は、アラーム音と共に地震到達までの秒数をアナウンスするものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従来、感震器のみで処置を決定していた場合に比較して、本発明によれば、予備処置情報とのＡＮＤで処置を決定するので誤制御が無くなると共に、感震器の信頼性を今までより、高めることが出来るので、より安全な処置が可能になる。このような処置は既に感震器を内蔵している機器すべてに有効に作用する。さらに感震器付きのコンセントなど住宅そのものについて、工事しなくても使える。さらに、通電火災を未然に防ぐことが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明によれば、予備処置および強制処置情報の利活用により、主要動（Ｓ波）到達前に、情報家電に対して確実な防災システムが得られ、さらに、収納台の転倒防止、感震ブレーカおよびガス遮断機能を確実に動作させることが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、ホームネットワークインターフェース１６および、無線リンクインターフェース１７へ通知する。さらに、それぞれ、ホームネットワークインターフェース１６は、ホームネットワーク２５ａに接続し、無線リンクインターフェース１７は、無線リンクネットワーク２５ｂに接続する。