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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ及びＣｏの少なくとも一方と、Ｐｄ及びＰｔの少なくとも一方とを主成分とする薄膜にホウ素イオンを局所的に注入した後に熱処理することを特徴とする磁性膜の形成方法。
【請求項２】
前記熱処理後のホウ素イオンが注入された部分が、ＣｕＡｕＩ型規則構造であることを特徴とする請求項１に記載の磁性膜の形成方法。
【請求項３】
前記薄膜が、前記Ｆｅ及びＣｏの少なくとも一方を主成分とする膜と、前記Ｐｄ及びＰｔの少なくとも一方を主成分とする膜とを積層した薄膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性膜の形成方法。
【請求項４】
前記薄膜が、前記Ｆｅ及びＣｏの少なくとも一方と前記Ｐｄ及びＰｔの少なくとも一方とが膜厚方向において組成が変調した組成変調膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性膜の形成方法。
【請求項５】
Ｆｅ及びＣｏの少なくとも一方と、Ｐｄ及びＰｔの少なくとも一方とを主成分とする薄膜の所定の箇所にマスクを用いてホウ素イオンを注入した後に熱処理することを特徴とする磁性パターンの形成方法。
【請求項６】
非磁性基板と、当該非磁性基板上に設けられる磁性膜とを少なくとも有する磁気記録媒体の製造方法であって、
前記磁性膜が、Ｆｅ及びＣｏの少なくとも一方と、Ｐｄ及びＰｔの少なくとも一方とを主成分とする薄膜にホウ素イオンを局所的に注入した後に熱処理してなることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記ホウ素イオンの局所的な注入がマスクを用いて行われることを特徴とする請求項６に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項８】
Ｆ１−ｘＭｘ（ＦはＦｅ及びＣｏの少なくとも一方であり、ＭはＰｄ及びＰｔの少なくとも一方であり、ｘは原子比で０．３以上、０．６５以下である。）を主成分とする磁性膜であって、当該磁性膜が、ホウ素を有する高保磁力部分と、ホウ素を有さない低保磁力部分とを有する磁性パターンを備えることを特徴とする磁性膜。
【請求項９】
前記ホウ素が２原子％〜３０原子％の範囲で含まれている、請求項８に記載の磁性膜。
【請求項１０】
前記高保磁力部分がＣｕＡｌ型規則構造である、請求項８又は９に記載の磁性膜。
【請求項１１】
前記高保磁力部分における保磁力と、前記低保磁力部分における保磁力との差が、２０００Ｏｅ以上である、請求項８〜１０のいずれかに記載の磁性膜。
【請求項１２】
非磁性基板と、当該非磁性基板上に設けられる磁性膜とを少なくとも有する磁気記録媒体であって、前記磁性膜が、請求項８〜１１のいずれかに記載の磁性膜であることを特徴とする磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁性膜の形成方法、磁性パターンの形成方法及び磁気記録媒体の製造方法並びに磁性膜及び磁気記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、磁性膜の形成方法、磁性パターンの形成方法及び磁気記録媒体の製造方法並びに磁性膜及び磁気記録媒体に関し、さらに詳しくは、記録部と非記録部とからなる磁性膜を記録パターンに従って加工することができる磁性膜の形成方法等並びに磁性膜及び磁気記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した従来の問題を回避するための新たな手段を提供するものであって、その第１の目的は、保磁力が異なる部分を有する磁性膜を形成することができる磁性膜の形成方法を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、そうした方法を利用した磁性パターンの形成方法を提供することにあり、本発明の第３の目的は、そうした方法を利用した磁気記録媒体の製造方法を提供することにある。また、本発明の第４の目的は、そうした方法で得られた磁性膜及び磁気記録媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記第３の目的を達成する本発明の磁気記録媒体の製造方法は、非磁性基板と、その非磁性基板上に設けられる磁性膜とを少なくとも有する磁気記録媒体の製造方法であって、前記磁性膜が、Ｆｅ及びＣｏの少なくとも一方と、Ｐｄ及びＰｔの少なくとも一方とを主成分とする薄膜にホウ素イオンを局所的に注入した後に熱処理してなることを特徴とする。
この発明によれば、所定の磁性パターンを備えたディスクリートトラック媒体等の磁気記録媒体を、溝等を形成することなく製造することができるので、実質的に表面凹凸のない磁気記録媒体を製造することができる。
本発明の磁気記録媒体の製造方法において、前記ホウ素イオンの局所的な注入がマスクを用いて行われることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記第４の目的を達成する本発明の磁性膜は、Ｆ１−ｘＭｘ（ＦはＦｅ及びＣｏの少なくとも一方であり、ＭはＰｄ及びＰｔの少なくとも一方であり、ｘは原子比で０．３以上、０．６５以下である。）を主成分とするものであって、当該磁性膜が、ホウ素を有する高保磁力部分と、ホウ素を有さない低保磁力部分とを有する磁性パターンを備えることを特徴とする。この磁性膜の好ましい態様として、前記ホウ素が２原子％〜３０原子％の範囲で含まれているように構成され、また、前記高保磁力部分がＣｕＡｌ型規則構造であるように構成されている。また、前記高保磁力部分における保磁力と、前記低保磁力部分における保磁力との差が、２０００Ｏｅ以上であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記第４の目的を達成する本発明の磁気記録媒体は、非磁性基板と、当該非磁性基板上に設けられる磁性膜とを少なくとも有するものであって、前記磁性膜が、前記本発明に係る磁性膜であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に配置されたモジュールに導電接続されるとともに前記筐体の外側に露出する電極端子と、前記筐体と前記電極端子との間に配置された絶縁部材とを有する防水型電子機器において、
前記筐体と前記絶縁部材との間に配置された外周側防水パッキンと、
前記絶縁部材と前記電極端子との間に配置された内周側防水パッキンと、
前記筐体と前記絶縁部材の対向面上に形成された、前記絶縁部材を前記筐体に対して軸線方向に位置決めするように係合する外周側係合手段と、
前記絶縁部材と前記電極端子の対向面上に形成された、前記電極端子を前記絶縁部材に対して軸線方向に位置決めするように係合する内周側係合手段を有し、
前記外周側防水パッキン、前記内周側防水パッキン、前記外周側係合手段、及び前期内周側係合手段は、
軸線方向のそれぞれ異なる位置に配置されていることを特徴とする防水型電子機器。
【請求項２】
前記外周側防水パッキンの外径は、前記筐体の外端側の開口内径よりも小さく、前記内周側防水パッキンの外径は前記絶縁部材の外端側の開口内径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の防水型電子機器。
【請求項３】
前記外周側係合手段及び前期内周側係合手段は軸線方向の異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防水型電子機器。
【請求項４】
前記外周側係合手段、前記内周側係合手段、前記外周側防水パッキン、前記内周側防水パッキンの4者は軸線方向で前記筐体に対して、モジュールの導電接続側からそれぞれ、内周側係合手段、内周側防水パッキン、外周側防水パッキン、外周側係合手段の順で配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防水型電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の防水型電子機器は、
筐体の内部に配置されたモジュールに導電接続されるとともに前記筐体の外側に露出する電極端子と、前記筐体と前記電極端子との間に配置された絶縁部材とを有する防水型電子機器において、
前記筐体と前記絶縁部材との間に配置された外周側防水パッキンと、
前記絶縁部材と前記電極端子との間に配置された内周側防水パッキンと、
前記筐体と前記絶縁部材の対向面上に形成された、前記絶縁部材を前記筐体に対して軸線方向に位置決めするように係合する外周側係合手段と、
前記絶縁部材と前記電極端子の対向面上に形成された、前記電極端子を前記絶縁部材に対して軸線方向に位置決めするように係合する内周側係合手段を有し、
前記外周側防水パッキン、前記内周側防水パッキン、前記外周側係合手段、及び前期内周側係合手段は、軸線方向のそれぞれ異なる位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、筐体と絶縁部材の間及び絶縁部材と電極端子の間にそれぞれ外周側防水パッキン及び内周側防水パッキンが介在していることにより、絶縁部材の圧縮弾性変形特性に依存せずに防水性が得られるように構成されているため、電極端子構造の径寸法が小さくなっても、或いは、モジュールなどに対する導電接触圧が径方向に加わっても、防水性を充分に確保できるとともに、経時的な防水性の劣化を低減することができる。
また、従来構造のように防水性や支持固定力を得るために接着剤を塗布する必要がないので、落下時に衝撃を受けたり、温度変化が生じたりしても、上記内外のパッキンにより防水性が低下することがなく、また、アフターサービスも容易になる。
さらに、外周側係合手段と内周側係合手段により、電極端子が筐体に対して軸線方向に確実に保持固定されるため、電極端子の固定力不足により、電極端子が内部構造に外力を伝えてしまったり、筐体より脱落してしまったりすることを防止できる。
そして、筐体と絶縁部材との間、及び、絶縁部材と電極端子との間で防水性を得るための応力発生部位が軸線方向に異なることにより、絶縁部材の撓みを利用して軸線方向の異なる複数の位置において密閉状態が得られるため、全体として防水性をより確実に得ることができる。また、軸線方向の異なる位置にてパッキンによる応力が発生しているため、絶縁部材のクリープ変形によるガタが生じにくくなることから、電極端子の支持安定性をより高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、前記外周側防水パッキンの外径（外力が加わっていないときの外径）は、前記筐体の外端側の開口内径よりも小さく、前記内周側防水パッキンの外径は前記絶縁部材の外端側の開口内径よりも小さいことが好ましい。これによれば、外周側防水パッキンを装着した絶縁部材を筐体に外側から組み込む場合や、絶縁部材を組み込む前に筐体の内部に外側から外周側防水パッキンを挿入する場合において、組込時における防水パッキンの好ましくない変形を防止できるとともに、パッキンにグリスなどの潤滑剤を塗布したときでも、筐体の外端部に潤滑剤が付着することを防止できる。なお、外周側防水パッキンが防水機能を果たすためには、組立完了後の外周側防水パッキンの位置における筐体の内径が外周側防水パッキンの外径よりも小さいことが必要である。
また、内周側防水パッキンを装着した電極端子を絶縁部材に外側から組み込む場合や、電極端子を組み込む前に絶縁部材の内部に外側から内周側防水パッキンを挿入する場合において、組込時における防水パッキンの好ましくない変形を防止できるとともに、パッキンにグリスなどの潤滑剤を塗布したときでも、絶縁部材の外端部に潤滑剤が付着することを防止できる。なお、内周側防水パッキンが防水機能を果たすためには、組立完了後の内周側防水パッキンの位置における絶縁部材の内径が内周側防水パッキンの外径よりも小さいことが必要である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、前記外周側係合手段、前記内周側係合手段、前記外周側防水パッキン、前記内周側防水パッキンの４者は軸線方向で前記筐体に対して、モジュールの導電接続側からそれぞれ、内周側係合手段、内周側防水パッキン、外周側防水パッキン、外周側係合手段の順で配置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体で形成された振動膜と該振動膜上に形成された導電膜とを備えた上電極と、前記上電極の振動膜に対向する面に凹凸が複数、形成された下電極とを有し、前記上電極と下電極とを密着させ、該上電極と下電極との間に交流信号を印加することにより超音波を発生させる超音波トランスデューサであって、
板材に所望の周波数で共鳴する両端開口管を形成する複数の通気孔が設けられてなる共鳴管ユニットを前記上電極表面に固設したことを特徴とする超音波トランスデューサ。
【請求項２】
絶縁体で形成された振動膜と該振動膜上に形成された導電膜とを備えた上電極と、前記上電極の振動膜に対向する面に凹凸が複数、形成された下電極とを有し、前記上電極と下電極とを密着させることにより該上電極と下電極との間に形成される複数の空洞部内から外部に連通する通気孔を前記下電極に設け、前記上電極と下電極との間に交流信号を印加することにより超音波を発生させる超音波トランスデューサであって、
板材に所望の周波数で共鳴する両端開口管を形成する複数の通気孔が設けられてなる共鳴管ユニットを前記上電極表面に固設したことを特徴とする超音波トランスデューサ。
【請求項３】
両面に凹凸が複数、形成された下電極と、
前記下電極の両面に、それぞれ対向して配置され絶縁体で形成された振動膜と該振動膜上に形成された導電膜とを備えた二つの上電極とを有し、
前記二つの上電極と下電極とを密着させることにより下電極の上下端に複数の空洞部が形成されてなり、該複数の空洞部のうち前記下電極の上端に形成された空洞部と、その直下の前記下電極の下端に形成された空洞部とをそれぞれ、連通する通気孔を形成した超音波トランスデューサであって、
板材に所望の周波数で共鳴する両端開口管を形成する複数の通気孔が設けられてなる共鳴管ユニットを前記二つの上電極表面に固設したことを特徴とする超音波トランスデューサ。
【請求項４】
前記共鳴管ユニットは共鳴する前記所望の周波数の超音波が吸収されない材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の超音波トランスデューサ。
【請求項５】
前記共鳴管ユニットに形成された前記通気孔の深さ方向の長さは共鳴する超音波の波長の半波長の長さの整数倍であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の超音波トランスデューサ。
【請求項６】
前記共鳴管ユニットの表面形状は、各共鳴管の深さ方向の長さが中央部に向うほど短くなるように凹面状に形成されていることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の超音波トランスデューサ。
【請求項７】
前記共鳴管ユニットの表面形状は、各共鳴管の深さ方向の長さが中央部に向うほど長くなるように凸面状に形成されていることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の超音波トランスデューサ。
【請求項８】
前記共鳴管ユニットの表面形状は、前記板材の一端から他端に向って、各共鳴管の深さ方向の長さが直線的に変化するように傾斜して形成されていることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の超音波トランスデューサ。
【請求項９】
前記共鳴管ユニットに形成される通気孔は、前記下電極に形成される前記凹部に対応する位置に形成されることを特徴とする１乃至８のいずれかに記載の超音波トランスデューサ。
【請求項１０】
前記共鳴管ユニットと前記上電極との間に開放端補正用の間隙を設けたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の超音波トランスデューサ。
【請求項１１】
請求項1乃至１０のいずれかに記載の超音波トランスデューサを有することを特徴とする超音波スピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、絶縁体で形成された振動膜と該振動膜上に形成された導電膜とを備えた上電極と、前記上電極の振動膜に対向する面に凹凸が複数、形成された下電極とを有し、前記上電極と下電極とを密着させ、該上電極と下電極との間に交流信号を印加することにより超音波を発生させる超音波トランスデューサであって、板材に所望の周波数で共鳴する両端開口管を形成する複数の通気孔が設けられてなる共鳴管ユニットを前記上電極表面に固設したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、絶縁体で形成された振動膜と該振動膜上に形成された導電膜とを備えた上電極と、前記上電極の振動膜に対向する面に凹凸が複数、形成された下電極とを有し、前記上電極と下電極とを密着させることにより該上電極と下電極との間に形成される複数の空洞部内から外部に連通する通気孔を前記下電極に設け、前記上電極と下電極との間に交流信号を印加することにより超音波を発生させる超音波トランスデューサであって、板材に所望の周波数で共鳴する両端開口管を形成する複数の通気孔が設けられてなる共鳴管ユニットを前記上電極表面に固設したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、両面に凹凸が複数、形成された下電極と、
前記下電極の両面に、それぞれ対向して配置され絶縁体で形成された振動膜と該振動膜上に形成された導電膜とを備えた二つの上電極とを有し、前記二つの上電極と下電極とを密着させることにより下電極の上下端に複数の空洞部が形成されてなり、該複数の空洞部のうち前記下電極の上端に形成された空洞部と、その直下の前記下電極の下端に形成された空洞部とをそれぞれ、連通する通気孔を形成した超音波トランスデューサであって、板材に所望の周波数で共鳴する両端開口管を形成する複数の通気孔が設けられてなる共鳴管ユニットを前記二つの上電極表面に固設したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空洞を有する基板と、
前記空洞を被覆するように前記基板上に形成された下地層と、
前記下地層上に形成された下部電極層と、
前記下部電極層上に形成された圧電層と、
前記圧電層上に形成された上部電極層とを具備した複数の薄膜バルク共振子を含んで成り、
第１の薄膜バルク共振子を形成する第１領域の下地層の厚さと、第２の薄膜バルク共振子を形成する第２領域の下地層の厚さとが異なることを特徴とするバルク共振子フィルタ。
【請求項２】
前記下部電極層および前記上部電極層の少なくともどちらか一方が、モリブデンおよびタングステンの少なくとも一種を主成分とする材料を含んで成ることを特徴とする請求項１に記載の薄膜バルク共振子フィルタ。
【請求項３】
前記下地層が酸化ケイ素、窒化ケイ素、アルミナ、窒化アルミニウム、および炭化ケイ素の少なくとも一種を主成分とする材料を含んで成ることを特徴とする請求項１に記載の薄膜バルク共振子フィルタ。
【請求項４】
複数の空洞を有する基板と、
前記空洞を被覆するように前記基板上に形成された下地層と、
前記下地層上に形成された下部電極層と、
前記下部電極層上に形成された圧電層と、
前記圧電層上に形成された上部電極層とを具備した第１乃至第４の薄膜バルク共振子を含んで成り、
前記第１の薄膜バルク共振子と前記第２の薄膜バルク共振子とは送信用フィルタを構成し、前記第３の薄膜バルク共振子と前記第４の薄膜バルク共振子とは受信用フィルタを構成し、
前記第１の薄膜バルク共振子を形成する第１領域の下地層の厚さと、前記第２の薄膜バルク共振子を形成する第２領域の下地層の厚さと、前記第３の薄膜バルク共振子を形成する第３領域の下地層の厚さと、前記第４の薄膜バルク共振子を形成する第４領域の下地層の厚さとが全て異なることを特徴とする送受信フィルタ。
【請求項５】
単一基板上に異なる厚さの下地層を含むダイヤフラム構造を有する複数の薄膜バルク共振子を製造する方法であって、
第１の薄膜バルク共振子と第２の薄膜バルク共振子との共振周波数の差に対応する深さの掘り込みを前記基板上に形成する工程と、
前記掘り込みを形成した前記基板上に下地層を成膜する工程と、
前記第１の薄膜バルク共振子を形成する第１領域の前記下地層と、前記第２の薄膜バルク共振子を形成する第２領域の前記下地層との表面が単一平面となるように処理する平坦化処理工程と、
表面に下部電極層を堆積後、前記下部電極層をパターニングして前記第１領域の下地層と前記第２領域の下地層との上に、第１下部電極層と第２下部電極層とをそれぞれ形成する工程と、
表面に圧電層を成膜する工程と、
表面に上部電極層を堆積後、前記上部電極層をパターニングして前記第１領域の圧電層と前記第２領域の圧電層との上に、第１上部電極層と第２上部電極層とをそれぞれ形成する工程と、
前記基板の裏面より掘り込み、前記第１領域に第１空洞を、前記第２領域に第２空洞をそれぞれ形成する工程とを含むことを特徴とする薄膜バルク共振子の製造方法。
【請求項６】
単一基板上に下地層の厚さが異なる複数の薄膜バルク共振子を製造する方法であって、
前記基板上に下地層を成膜する工程と、
第１の薄膜バルク共振子と第２の薄膜バルク共振子との共振周波数の差に対応する深さの掘り込みを、前記第１の薄膜バルク共振子を形成する第１領域の前記下地層に対して行う工程と、
表面に下部電極層を堆積後、前記下部電極層をパターニングして前記第１領域の下地層の上と前記第２の薄膜バルク共振子を形成する第２領域の前記下地層の上とに第１下部電極層と第２下部電極層とをそれぞれ形成する工程と、
表面に圧電層を成膜する工程と、
表面に上部電極層を堆積後、前記上部電極層をパターニングして前記第１領域の上部電極層と前記第２領域の上部電極層とをそれぞれ形成する工程と、
前記基板の裏面より掘り込み、前記第１領域に第１空洞を、前記第２領域に第２空洞をそれぞれ形成する工程とを含むことを特徴とする薄膜バルク共振子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次いで、圧電層を１５００ｎｍ成膜して第１領域の圧電層５および第２領域の圧電層６を形成する（図２（ｆ）参照）。
次いで、上部電極層を２００ｎｍ堆積後、パターニングして第１領域の圧電層５および第２の圧電層６の上に、第１上部電極層７および第２上部電極層８を形成する（図２（ｇ）参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図８は、実施例１の構造を適用した場合であり、図７中に示したＡ−Ａ’線に沿った部分の薄膜バルク共振子フィルタの断面構造である。薄膜バルク共振子７４は並列共振器であり、薄膜バルク共振子７１は直列共振器であり、薄膜バルク共振子７５は並列共振器である。薄膜バルク共振子７４と薄膜バルク共振子７５に含まれる領域における下地層１３１が、薄膜バルク共振子７１に含まれる下地層２よりも厚くなっている。これにより、薄膜バルク共振子７１の共振周波数と比較して、薄膜バルク共振子７４，７５の共振周波数が低くなる。例えば、共振周波数１．９ＧＨｚの薄膜バルク共振子７１のダイヤフラム構造の厚さＴ１は１８００ｎｍ、下地層の厚さｔ１は５０ｎｍ、共振周波数１．７５ＧＨｚの薄膜バルク共振子７４，７５のダイヤフラム構造の厚さＴ２は１９５０ｎｍ、下地層の厚さｔ２は２００ｎｍである。なお、他の図と同様に、参照符号９３，９４，９５は空洞を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８と同じ構成部分には同じ参照符号を付して、説明の便宜上その詳細な説明を省略する。すなわち、図９においても、図８と同様に、薄膜バルク共振子７４と薄膜バルク共振子７５に含まれる領域における下地層１３１の厚さｔ２が、薄膜バルク共振子７１に含まれる下地層２の厚さｔ１よりも厚くなっている。これにより、薄膜バルク共振子７１の共振周波数と比較して、薄膜バルク共振子７４，７５の共振周波数が低くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波帯域の搬送波を可聴周波数帯域の音響信号によって変調した超音波を、振動板から発生させる超指向性スピーカであって、
超音波周波数帯域の搬送波を、外部から入力された可聴周波数帯域の音響信号によって変調する変調部と、
前記変調部によって変調された信号を、振動子を駆動できるレベルの電力信号に変換して振動子に供給する駆動部と、
前記駆動部から入力された電気信号を機械的振動力に変換するトランスデューサと、
前記振動板に曲げ応力が発生する状態に前記振動板を支持すると共に、該振動板に前記トランスデューサを圧接して支持する支持部材と、
を備えることを特徴とする超指向性スピーカ。
【請求項２】
超音波帯域の搬送波を可聴周波数帯域の音響信号によって変調した超音波を、振動板から発生させる超指向性スピーカであって、
超音波周波数帯域の搬送波を、外部から入力された可聴周波数帯域の音響信号によって変調する変調部と、
前記変調部によって変調された信号を、振動子を駆動できるレベルの電力信号に変換して振動子に供給する駆動部と、
前記駆動部から入力された電気信号を機械的振動力に変換するトランスデューサと、
前記トランスデューサから作用される力を受けて、その作用力に応じて発生する波動を振動板に伝達するとともに、該振動板に曲げ応力が発生する状態に前記振動板を支持する伝達部材と、
応力がかけられた状態で支持されており、前記伝達部材から伝達される波動を機械的振動に変換して振動板前面に音波を放射する振動板と
を備えることを特徴とする超指向性スピーカ。
【請求項３】
前記振動板が平板構造であり、
前記振動板の一方の端を支持する第１の支持部材と、
前記振動板の他方の端を支持する伝達部材を支持すると共に、前記トランスデューサを前記伝達部材に圧接させて支持する第２の支持部材と、
前記第１および第２の支持部材をフレームに支持する弾性支持部材と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の超指向性スピーカ。
【請求項４】
前記振動板が平板構造であり、
前記振動板の一方の端を支持する第１の支持部材と、
前記振動板の他方の端を支持する伝達部材を支持する第３の支持部材と、
前記トランスデューサを支持するともに、該トランスデューサを前記伝達部材に圧接させて支持する第４の支持部材と、
前記第１、第３および第４の支持部材をフレームに支持する弾性支持部材と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の超指向性スピーカ。
【請求項５】
前記伝達部材、前記支持部材の位置を可変な構造とすると共に、前記振動板の取り付け角度を可変にする構造を有すること
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の超指向性スピーカ。
【請求項６】
前記伝達部材は前記振動板と平行な面を有し、該平行面により前記振動板を取り付けると共に、
前記トランスデューサの振動面が前記伝達部材に対し、振動板の取り付面と同じ側に取り付けされること
を特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の超指向性スピーカ。
【請求項７】
前記超指向性スピーカを構成する各部材を収納するフレームにおいて、
前記振動板の振動面に対して、フレームの前面および背面に開口部を設けたこと
を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の超指向性スピーカ。
【請求項８】
超音波帯域の搬送波を可聴周波数帯域の音響信号によって変調した超音波を、振動板から発生させる超指向性スピーカであって、
超音波周波数帯域の搬送波を、外部から入力された可聴周波数帯域の音響信号によって変調する変調部と、
前記変調部によって変調された信号を、振動子を駆動できるレベルの電力信号に変換して振動子に供給する駆動部と、
前記駆動部から入力された電気信号を機械的振動力に変換するトランスデューサと、
前記トランスデューサから作用される力を受けて、その作用力に応じて発生する波動を振動板に伝達するとともに、該振動板を支持する伝達部材と、
傾斜機能材料を使用した振動板であり、前記伝達部材から伝達される波動を機械的振動に変換して振動板前面に音波を放射する振動板と
を備えることを特徴とする超指向性スピーカ。
【請求項９】
前記振動板と映像表示パネルとを一体の構造としたこと
を特徴とする請求項８に記載の超指向性スピーカ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の超指向性スピーカを搭載したこと
を特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の超指向性スピーカを搭載したこと
を特徴とする携帯情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の超指向性スピーカは、超音波帯域の搬送波を可聴周波数帯域の音響信号によって変調した超音波を、振動板から発生させる超指向性スピーカであって、超音波周波数帯域の搬送波を、外部から入力された可聴周波数帯域の音響信号によって変調する変調部と、前記変調部によって変調された信号を、振動子を駆動できるレベルの電力信号に変換して振動子に供給する駆動部と、前記駆動部から入力された電気信号を機械的振動力に変換するトランスデューサと、前記振動板に曲げ応力が発生する状態に前記振動板を支持すると共に、該振動板に前記トランスデューサを圧接して支持する支持部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の超指向性スピーカは、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の超指向性スピーカは、超音波帯域の搬送波を可聴周波数帯域の音響信号によって変調した超音波を、振動板から発生させる超指向性スピーカであって、超音波周波数帯域の搬送波を、外部から入力された可聴周波数帯域の音響信号によって変調する変調部と、前記変調部によって変調された信号を、振動子を駆動できるレベルの電力信号に変換して振動子に供給する駆動部と、前記駆動部から入力された電気信号を機械的振動力に変換するトランスデューサと、前記トランスデューサから作用される力を受けて、その作用力に応じて発生する波動を振動板に伝達するとともに、該振動板に曲げ応力が発生する状態に前記振動板を支持する伝達部材と、応力がかけられた状態で支持されており、前記伝達部材から伝達される波動を機械的振動に変換して振動板前面に音波を放射する振動板とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように構成されているので、２．４ＧＨｚ帯のダイポールアンテナ６と共用アンテナ１４とによって２．４ＧＨｚ帯のコリニアアンテナが構成され、５．２ＧＨｚ帯のダイポールアンテナ１０と共用アンテナ１４とによって５．２ＧＨｚ帯のコリニアアンテナが構成されている。コリニアアンテナの構成要素である２．４ＧＨｚ帯のダイポールアンテナ６は、２組の２．４ＧＨｚ帯のダイポールアンテナからなり、同じくコリニアアンテナの構成要素である５．２ＧＨｚ帯のダイポールアンテナ１０も、２組の５．２ＧＨｚ帯のダイポールアンテナからなる。ダイポールアンテナ６と共用アンテナ１４とは、平行線路４における２．４ＧＨｚ帯の１波長に相当する距離だけ離れて、それらの給電点が平行線路４によって接続されている。同様にダイポールアンテナ１０と共用アンテナ１４とは、平行線路４における５．２ＧＨｚ帯の１波長に相当する距離だけ離れて、それらの給電点が平行線路４によって接続されている。なお、このアンテナは、表面２ａ及び裏面２ｂ全域に金属薄膜が形成された基板２をエッチングすることによって形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の絵柄を施した複数のリールを備え、主制御部は遊技媒体の投入及び遊技の開始操作により前記複数のリールをリール表示窓上において回転させると共に、第１設定変更手段により設定した抽選データに基づいた入賞役の内部抽選により入賞役の内部当選の当否を確定し、各リールに対応した停止操作に対して前記内部当選した入賞役の絵柄の組合せが前記リール表示窓上に表示されるようにリールを停止させ、前記リール表示窓上に停止した前記絵柄の組合せが該入賞役の入賞である場合は所定数の遊技媒体を払い出す遊技台であって、
前記内部抽選の結果を報知する報知手段と、
前記遊技台の箱体の内部に設けられ、前記報知手段による報知の割合を設定する第２設定変更手段と、を備え、
前記第２設定変更手段は、前記報知の割合を選択する第１スイッチと、前記第１スイッチにより選択された前記報知の割合を有効にするか無効にするかを切り替える第２スイッチと、を備えたことを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みて、ホール側が設定する所定の売上目標をできるだけ効率よく達成することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数種類の絵柄を施した複数のリールを備え、主制御部は遊技媒体の投入及び遊技の開始操作により前記複数のリールをリール表示窓上において回転させると共に、第１設定変更手段により設定した抽選データに基づいた入賞役の内部抽選により入賞役の内部当選の当否を確定し、各リールに対応した停止操作に対して前記内部当選した入賞役の絵柄の組合せが前記リール表示窓上に表示されるようにリールを停止させ、前記リール表示窓上に停止した前記絵柄の組合せが該入賞役の入賞である場合は所定数の遊技媒体を払い出す遊技台であって、前記内部抽選の結果を報知する報知手段と、前記遊技台の箱体の内部に設けられ、前記報知手段による報知の割合を設定する第２設定変更手段と、を備え、前記第２設定変更手段は、前記報知の割合を選択する第１スイッチと、前記第１スイッチにより選択された前記報知の割合を有効にするか無効にするかを切り替える第２スイッチと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれは、ホール側が設定する所定の売上目標を効率よく達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面上に印刷媒体を保持する回転ドラムプラテンであって、その内部を規定する内部機構と中心軸から外周方向に広がる端壁とを有する回転ドラムプラテンと、
印刷中に前記印刷媒体を動かすために前記ドラムを回転させる装置と、
プリンタシャーシに対して固定された位置に取り付けられるプリンタコントローラと、
前記ドラムプラテンの前記内部機構内に配置される電子回路と、
前記プリンタコントローラと前記電子回路との間でデータを通信するデータ通信リンクであって、前記リンクは、前記ドラムプラテンの前記端壁に取り付けられる第１の容量性構造と、前記端壁の近傍で前記ドラムプラテンに対して固定して、かつ前記第１の容量性構造に密接して取り付けられる第２の容量性構造とを含むコンデンサを有するものであり、前記データは前記コンデンサを通過するものである、データ通信リンクと
を有する、印刷媒体上に印刷するプリンタ。
【請求項２】
前記データ通信リンクは、
前記第２の容量性構造に電気的に接続され、前記データ通信波形を発生するために固定された位置に取り付けられるデータ送信器と、
前記内部機構内に取り付けられ、前記第１の容量性構造に電気的に接続されるデータ受信器と
をさらに有するものである、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記データ通信波形は方形波信号を有するものである、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記データ通信リンクは、双方向リンクであって、
前記第２の容量性構造に電気的に接続され、前記プリンタコントローラと連結してデータ通信波形を発生するために固定した位置に取り付けられる第１のデータ送信器と、
前記内部機構内に取り付けられ、前記プリンタコントローラから前記内部機構内に取り付けられた前記電子回路へデータを伝達する為に前記第１の容量性構造に電気的に接続される第一のデータ受信器と、
前記内部機構内に配置され、前記電子回路と前記第１の容量性構造に連結される第２のデータ送信器と、
固定位置に取り付けられて、前記プリンタコントローラと、前記電子回路から前記プリンタコントローラへデータを伝送する前記第２の容量性構造とに電気的に接続される第２のデータ受信器と
を含むものである、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記第１の容量性構造は、前記ドラムプラテンの回転軸と同心で前記端面上の第１の平坦な容量性リング面を有するものであり、
前記第２の容量性構造は、前記ドラムプラテンの前記回転軸と同心で固定的に取り付けられる第２の平坦な容量性リング面を有するものである、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記データリンクは更に第２のコンデンサを有するものであり、前記第２のコンデンサは、前記端面に取り付けられる第３の容量性構造と、前記端面の近傍で前記ドラムプラテンに対して固定して、かつ前記第３の容量性構造に密接して取付けられる第４の容量性構造とを含むものである、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項７】
印刷中に印刷媒体上にインクを噴射するインクジェット・カートリッジと、
外周面上に印刷媒体を保持する回転ドラムプラテンであって、その内部を規定する内部機構と、中心軸から外周方向に広がる端壁とを有する回転ドラムプラテンと、
前記カートリッジを前記ドラムの表面に対して近接して配置される位置に保持するキャリッジと、
前記カートリッジの前記プリントヘッドに対して、前記印刷媒体を動かすために前記ドラムを回転させる装置と、
プリンタシャーシに対して固定された位置に取り付けられるプリンタコントローラと、
前記ドラムプラテンの前記内部機構内に配置される電子回路と、
前記プリンタコントローラと前記電子回路との間でデータを通信するデータ通信リンクであって、前記リンクは、前記ドラムプラテンの回転軸と同心で前記端壁に取り付けられる第１の容量性リング構造と、前記端壁の近傍で前記ドラムプラテンに対して固定して、かつ前記第１の容量性リング構造に密接して取り付けられる第２の容量性リング構造とを含むコンデンサを有するものである、データ通信リンクと
を有する、印刷媒体上にインクジェット印刷するインクジェット・プリンタ。
【請求項８】
前記データ通信リンクは、
前記第２の容量性リング構造に電気的に接続され、前記データ通信波形を発生するために固定された位置に取り付けられるデータ送信器と、
前記内部機構内に取り付けられ、前記第１の容量性リング構造に電気的に接続されるデータ受信器と
をさらに有するものである、請求項７に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記データ通信波形は方形波信号を有するものである、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記データ通信リンクは、双方向リンクであって、
前記第２の容量性リング構造に電気的に接続され、前記プリンタコントローラと連結してデータ通信波形を発生するために固定した位置に取り付けられる第１のデータ送信器と、
前記内部機構内に取り付けられ、前記プリンタコントローラから前記内部機構内に取り付けられた前記電子回路へデータを伝達する為に前記第１の容量性リング構造に電気的に接続される第一のデータ受信器と、
前記内部機構内に配置され、前記電子回路と前記第１の容量性リング構造に連結される第２のデータ送信器と、
固定位置に取り付けられて、前記プリンタコントローラと、前記電子回路から前記プリンタコントローラへデータを伝送する前記第２の容量性リング構造とに電気的に接続される第２のデータ受信器と
を含むものである、請求項７に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性プラスチック板と、
前記剛性プラスチック板の表面に形成されている表面側液体収容室と、
前記剛性プラスチック板の裏面に形成されている裏面側液体収容室とを有し、
前記表面側液体収容室は、前記剛性プラスチック板の表面に形成した表面側凹部と、この表面側凹部を封鎖している立体成形した表面側可撓性プラスチックフィルムとによって形成され、
前記裏面側液体収容室は、前記剛性プラスチック板の裏面に形成した裏面側凹部と、この裏面側凹部を封鎖している立体成形した裏面側可撓性プラスチックフィルムとによって形成され、
前記表面側液体収容室および前記裏面側液体収容室は、前記剛性プラスチック板を挟み、少なくとも一部分が重なる位置に形成されている液体収容容器。
【請求項２】
請求項１において、
複数の前記表面側液体収容室と複数の前記裏面側液体収容室を有し、
これら表面側液体収容室および裏面側液体収容室は前記剛性プラスチック板を挟み千鳥状に配列されている液体収容容器。
【請求項３】
請求項２において、
前記表面側可撓性プラスチックフィルムおよび前記裏面側可撓性プラスチックフィルムは、ほぼ球面状に隆起している隆起部分と、この隆起部分の外周縁を取り囲む平面部分とを備え、
前記平面部分は、前記剛性プラスチック板の前記表面側凹部を取り囲んでいる表面側平坦面部分および前記裏面側凹部を取り囲んでいる裏面側平坦面部分にそれぞれ接合されている液体収容容器。
【請求項４】
液体収容容器であって、
第一の凹部と、第一の凹部から分離した第二の凹部と、第一の凹部の開口の周縁を囲む第一の平坦面と、および、第二の凹部の開口の周縁を囲む第二の平坦面とが形成されたベースと、
前記第一の凹部及び第二の凹部を封止するように前記第一、第二の平坦面に接合された少なくとも一つのフィルムと、
前記ベースに形成された、前記第一の凹部に連通し前記第一の凹部に収容された液体を前記液体収容容器の外部へ導出するための第一の供給口、及び前記第二の凹部に連通し前記第二の凹部に収容された液体を前記液体収容容器の外部へ導出するための第二の供給口と、を有することを特徴とする液体収容容器。
【請求項５】
請求項４において、
第一、第二の平坦面は、同一平面上にあり、少なくとも一つの可撓性フィルムは、第一、第二の平坦面の双方に取り付けられる単一のフィルムを含む液体収容容器。
【請求項６】
液体を収容する液体収容容器において、
凹部とフィルムとで形成した室に液体を収容し、前記凹部の開口の周縁に平坦面を有すると共に、
前記平坦面に前記フィルムの平面部分が接合された複数の液体収容部と、
前記複数の液体収容部を収容するカートリッジケースとを備え、
前記複数の液体収容部は、各凹部の開口を形成する面が一平面上に並ぶように配設されていることを特徴とする液体収容容器。
【請求項７】
前記カートリッジケース内に廃液を収容可能とする廃液回収部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の液体収容容器。
【請求項８】
前記廃液回収部内に吸収部材を備えたことを特徴とする請求項７に記載の液体収容容器。
【請求項９】
前記複数の液体収容部は、それぞれ、内部の液体を導出する液体供給口を備え、前記液体供給口が前記液体液体収容部の並び方向に一直線上に並ぶように、前記カートリッジケース内に配設されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか1項に記載の液体収容容器。
【請求項１０】
前記廃液回収部に連通する廃液回収口を前記複数の液体供給口と同一直線上に配設したことを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１１】
前記複数の液体収容部の前記凹部は、単一のベース部材によって形成されていること
を特徴とする請求項６〜１０の何れか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１２】
前記カートリッジケースが、第１のカートリッジケースと第２のカートリッジケースとからなり、前記液体収容部は、前記第１のカートリッジケースおよび前記第２のカートリッジケースによって覆われていることを特徴とする請求項６〜１２の何れか１項に記載の液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、この液体収容対において、第一、第二の供給口の各々は、凹部とフィルムとで形成した室に収容した液体を、外部に流出するために使用されても良いし、また、凹部とフィルムとで形成した室に、液体を外部から流入させるために使用されても良い。
本願発明の液体収容容器は、凹部とフィルムとで形成した室に液体を収容し、前記凹部の開口の周縁に平坦面を有すると共に、前記平坦面に前記フィルムの平面部分が接合された複数の液体収容部と、
前記複数の液体収容部を収容するカートリッジケースとを備え、前記複数の液体収容部は、各凹部の開口を形成する面が一平面上に並ぶように配設されている構成を採用できる。
この液体収容容器は、前記カートリッジケース内に廃液を収容可能とする廃液回収部を設ける構成を採用できる。
この液体収容容器は、前記廃液回収部内に吸収部材を備えている構成を採用できる。
この液体収容容器は、前記複数の液体収容部は、それぞれ、内部の液体を導出する液体供給口を備え、前記液体供給口が前記液体液体収容部の並び方向に一直線上に並ぶように、前記カートリッジケース内に配設されている構成を採用できる。
この液体収容容器は、前記廃液回収部に連通する廃液回収口を前記複数の液体供給口と同一直線上に配設されている構成を採用できる。
この液体収容容器は、前記複数の液体収容部は、前記液体収容容器を構成するカートリッジケース内に収容されている構成を採用できる。
この液体収容容器は、前記複数の液体収容部の前記凹部は、単一のベース部材によって形成されている構成を採用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】   
【請求項１】樹脂基材の少なくとも片面に無機ガスバリア層を積層したガスバリア基材であって、無機ガスバリア層の融点Ｔｍ（Ｋ）に対する無機ガスバリア層形成時の樹脂基材温度Ｔｓ（Ｋ）の比（Ｔｓ/Ｔｍ）が０．２５以上１．０未満であるガスバリア基材。
【請求項２】樹脂基材上の少なくとも片面に無機ガスバリア層を積層したガスバリア基材であって、無機ガスバリア層の融点が１５００℃未満であるガスバリア基材。
【請求項３】樹脂基材の少なくとも片面に無機ガスバリア層を積層したガスバリア基材であって、無機ガスバリア層の融点Ｔｍ（Ｋ）に対する無機ガスバリア層形成時の樹脂基材温度Ｔｓ（Ｋ）の比（Ｔｓ/Ｔｍ）が０．２５〜１．０であり、かつ、無機ガスバリア層の融点が１５００℃未満であるガスバリア基材。
【請求項４】樹脂基材の少なくとも片面に無機ガスバリア層を積層したガスバリア基材であって、樹脂基材のガラス転移温度Ｔｇが２００℃以上である請求項１〜３何れか一項記載のガスバリア基材。
【請求項５】Ｘ線回折測定で非晶であることを特徴とする請求項１〜４何れか一項記載のガスバリア基材。
【請求項６】無機ガスバリア層成膜中あるいは成膜後に無機ガスバリア膜中の結晶部を非晶化する処理を行なった請求項５記載のガスバリア基材。
【請求項７】無機ガスバリア層の表面粗さ算術平均値（Ｒａ）が、20μｍ×20μｍ角の領域において、Ｒａ＜１０ｎｍ、最大高さ（Ｒｙ）がＲｙ＜０．３μｍであり、且つ平均線からの深さが１０nm以上で穴深さと穴直径のアスペクト比（穴深さ／穴直径）が０．２よりも大きい穴が無く、表面の最大高さと幅の最小値のアスペクト比（最大高さ／幅最小値）が０．２よりも大きい局所的な突起も無い請求項１〜６何れか一項記載のガスバリア基材。
【請求項８】水蒸気透過速度が０．０１ｇ/ｍ2/ｄａｙより小さくかつ、酸素透過速度が０．１ｃｍ３/ｍ２/ｄａｙ/ａｔｍより小さい請求項１〜７何れか一項記載のガスバリア基材。
【請求項９】カルシウムコロージョン評価において５０℃９５％ＲＨ恒温恒湿度１２時間処理後の、５０μｍ以上に成長する腐食が1ｍｍ２の範囲で５個以下かつ、腐食面積率１％以下である請求項１〜８何れか一項記載のガスバリア基材。
【請求項１０】無機ガスバリア層の上面に有機物コート層を設けた請求項７〜９何れか一項記載のガスバリア基材。
【請求項１１】無機ガスバリア層が２層以上である請求項１〜１０何れか一項記載のガスバリア基材。
【請求項１２】請求項１〜１１何れか一項記載のガスバリア基材が透明であるガスバリア基材。
【請求項１３】請求項１〜１２何れか一項記載のガスバリア基材を利用した表示デバイス用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミキサー要素と、導入開口部を含む混合室を有し、ミキサー要素を含むハウジングとを含むミキサーであって、該ミキサー要素は、該ハウジングと協働して、第１の位置にある場合に導入開口部のペースト密閉性の閉鎖を与え、そして第２の位置にある場合に該導入開口部を開く、ミキサー。
【請求項２】
前記ミキサー要素が、本体部から半径方向に延びる閉鎖要素を含む、請求項１に記載のミキサー。
【請求項３】
前記ミキサー要素の不要な動きを防止するための固定要素をさらに含む、請求項２に記載のミキサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005059004.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に多核芳香族化合物および金属を含まないオレフィン系炭化水素原料流を選択的に水素化脱硫するための方法において、実質的にβ炭化ケイ素で構成される担体の上に析出させた、元素周期律表のＶIII族および／またはＶＩＢ族の元素から形成される群からの少なくとも１種の金属または金属の金属化合物を含む担持触媒を使用する方法。
【請求項２】
終留点が２６０℃未満で、少なくとも５重量％のオレフィンを含む原料流を選択的に水素化脱硫する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ガソリン範囲の沸点を有する原料流を選択的に水素化脱硫する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも５０重量％の熱分解ガソリンおよび／または流動接触分解ガソリンを含む原料流を選択的に水素化脱硫する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記担体が５〜３００ｍ２／ｇの範囲の比表面積を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
温度条件が２００℃〜４００℃の範囲、圧力が０．５〜４ＭＰａの範囲、Ｈ２／原料流比が１００〜６００（リットル／リットル）の範囲、そして触媒に対する原料流の１時間あたりの質量流量（ＷＨＳＶ）が１〜１５ｈ−１の範囲で実施される選択的水素化脱硫方法における、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
・ＡＨＤＳ＝Ｌｎ［１００（１００−ＨＤＳ）］
・ＡＨＤＯ＝Ｃｏ×ＨＤＯ／１００
表６に触媒ＡおよびＢについての結果を示す。触媒Ａの方が触媒Ｂよりも系統的に水素化が低いことから、炭化ケイ素に担持させた触媒の方が、アルミナに担持させた触媒よりも選択性がかなり高いことが判る。
【表６】
2005059006.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
全圧、１．８ＭＰａ
Ｈ２／原料流＝３５０（リットル／リットル）
ＷＨＳＶ＝７ｈ−１
温度を２８０℃〜３１０℃の間で変化させて、脱硫度を変化させた。表９に触媒ＡおよびＢについての結果を示す。
【表９】
2005059006.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
入退室管理サーバ１０１、２０１には、それぞれ入退室管理部１１１、２１１と、入退室状態データベース（以下ＤＢ）１１２、２１２と、入退室ログＤＢ１１３、２１３と、入退室認証ＤＢ１１４、２１４を有する。ビル１の認証サーバ１０２には代理認証部１２１を有し、各種のサービス認証を一括して行う。管理サーバ１０３にはサービス認証ＤＢ１３１を有する。また、ルータ装置１０７には認証部１７１を有し、ＰＣ３０５が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
入退認証装置１０４、２０４が設置された居室には、それぞれログイン管理部１５１を有するＰＣ１０５、リモートログイン管理部２５１を有するＰＣ２０５が設置されている。
なお、後述する図１１では、同一ビル内のリモートログインを説明するため、ＰＣ１０５にリモートログイン管理部２５１を実装した場合で説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＥＰＲＯＭ１４０１にはブートプログラムが保存されており、入退認証装置１０４、２０４が起動するとこのブートプログラムに応じてＣＰＵ１４０２が動作する。ブートプログラムは不揮発性記憶装置１４０５からＯＳのカーネルをメインメモリ１４０３へロードし、ＯＳを起動する。ＯＳが起動するとＯＳは入退認証装置１０４を制御するプログラムのロード・実行を行う。入退認証装置１０４を制御するプログラムは周辺制御装置１４０５を介して、カードリーダＩ／Ｆ１４０８、生体認証装置Ｉ／Ｆ１４０９、電子錠Ｉ／Ｆ１４１０への信号の送受信を行い、カードリーダ１４１１、生体認証装置１４１２、電子錠１４１３の制御を行う。