Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子の発光に基づいて生じる青色光を波長変換して、前記青色光と異なる波長領域の光を外部放射させる発光装置において、
前記青色光を放射するＬＥＤ素子と、
前記青色光の放射に基づいて励起されて前記青色光と異なる第２の発光波長の光を放射する、一般式Ｍ’ａＭ’’ｂＭ’’’ｃＯｄで表される２つの発光ピークを有する緑色蛍光体と、前記青色光の放射に基づいて励起されて前記青色光と異なる第３の発光波長の光を放射する、一般式Ｍ’Ｍ’’ＳiＮ３：Ｅｕ２＋で表される赤色蛍光体とを含む波長変換部とを有することを特徴とするバックライト用発光装置。
【請求項２】
発光素子の発光に基づいて生じる第１の光を波長変換して、前記第１の光と異なる波長領域の第２の光を外部放射させる発光装置において、
発光に基づいて第１の発光波長の光を放射するＬＥＤ素子と、
前記第１の発光波長の光の放射に基づいて励起されて前記第１の発光波長の光と異なる第２の発光波長の光を放射する緑色変換金属錯体と、前記第１の発光波長の光の放射に基づいて励起されて前記第１の発光波長の光と異なる第３の発光波長の光を放射する、一般式Ｍ’Ｍ’’ＳiＮ３：Ｅｕ２＋で表される赤色蛍光体とを含む波長変換部とを有することを特徴とするバックライト用発光装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤ素子は、前記青色光として発光ピーク４５０〜４５５ｎｍの光を放射する青色ＬＥＤ素子である請求項１または２に記載のバックライト用発光装置。
【請求項４】
前記波長変換部は、前記ＬＥＤ素子の表面を覆って設けられる赤色蛍光体層と、前記赤色蛍光体層に積層される緑色蛍光体層とを有する請求項１または２に記載のバックライト用発光装置。
【請求項５】
前記波長変換部は、フリップチップ型ＬＥＤ素子の基板側に前記赤色蛍光体を含む第１の蛍光体層と、第１の蛍光体層に積層される前記緑色蛍光体を含む第２の蛍光体層とを積層して設けられ、前記第２の蛍光体層が実装面に実装されている請求項１または２に記載のバックライト用発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、発光素子の発光に基づいて生じる青色光を波長変換して、前記青色光と異なる波長領域の光を外部放射させる発光装置において、前記青色光を放射するＬＥＤ素子と、前記青色光の放射に基づいて励起されて前記青色光と異なる第２の発光波長の光を放射する、一般式Ｍ’ａＭ’’ｂＭ’’’ｃＯｄで表される２つの発光ピークを有する緑色蛍光体と、前記青色光の放射に基づいて励起されて前記青色光と異なる第３の発光波長の光を放射する、一般式Ｍ’Ｍ’’ＳiＮ３：Ｅｕ２＋で表される赤色蛍光体とを含む波長変換部とを有することを特徴とするバックライト用発光装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記目的を達成するため、発光素子の発光に基づいて生じる第１の光を波長変換して、前記第１の光と異なる波長領域の第２の光を外部放射させる発光装置において、発光に基づいて第１の発光波長の光を放射するＬＥＤ素子と、前記第１の発光波長の光の放射に基づいて励起されて前記第１の発光波長の光と異なる第２の発光波長の光を放射する緑色変換金属錯体と、前記第１の発光波長の光の放射に基づいて励起されて前記第１の発光波長の光と異なる第３の発光波長の光を放射する、一般式Ｍ’Ｍ’’ＳiＮ３：Ｅｕ２＋で表される赤色蛍光体とを含む波長変換部とを有することを特徴とするバックライト用発光装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
測定結果
(1) 抵抗測定結果：０．１Ω以下。
[結果判定]  層間接続が認められた。
(2) 厚み測定：５×１０ｃｍにおいて、２４±１．５μm(１０点測定)。
[結果判定]  厚みバラツキの少ないことが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｎＧａＮ層とｎ−ＧａＮ層とを交互に所定のペア数で積層して構成される歪緩和超格子層と、
ｐ型のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体層と、
前記歪緩和超格子層および前記ｐ型のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体層の間に設けられ、井戸層とＡｌを３〜６％含むバリア層からなるＭＱＷ層とを有することを特徴とするＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子。
【請求項２】
前記ｐ型のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体層は、ｐ−ＩｎＧａＮ層とｐ−ＡｌＧａＮ層とを交互に所定のペア数で積層して構成されるクラッド層であることを特徴とする請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子。
【請求項３】
ｐ−ＩｎＧａＮ層とｐ−ＡｌＧａＮ層とを交互に所定のペア数で積層して構成されるクラッド層と、
ｎ型のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体層と、
前記クラッド層および前記ｎ型のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体層の間に設けられ、井戸層とＡｌを３〜６％含むバリア層からなるＭＱＷ層とを有することを特徴とするＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子。
【請求項４】
前記井戸層はＩｎＧａＮからなり、
前記バリア層はＡｌＧａＮからなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子と、
前記ＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子と同等の熱膨張率を有して構成される素子搭載基板と、
前記ＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子および前記素子搭載基板を同等の熱膨張率を有して構成されて前記ＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子および前記素子搭載基板を封止する無機封止部とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
前記無機封止部は、低融点ガラスからなる請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記ＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子は、前記素子搭載基板にフリップ実装される構成の請求項５または６に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、ＩｎＧａＮ層とｎ−ＧａＮ層とを交互に所定のペア数で積層して構成される歪緩和超格子層と、ｐ型のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体層と、前記歪緩和超格子層および前記ｐ型のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体層の間に設けられ、井戸層とＡｌを３〜６％含むバリア層からなるＭＱＷ層とを有することを特徴とするＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子を提供する。
上記のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子において、前記ｐ型のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体層は、ｐ−ＩｎＧａＮ層とｐ−ＡｌＧａＮ層とを交互に所定のペア数で積層して構成されるクラッド層であっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、ｐ−ＩｎＧａＮ層とｐ−ＡｌＧａＮ層とを交互に所定のペア数で積層して構成されるクラッド層と、ｎ型のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体層と、前記クラッド層および前記ｎ型のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体層の間に設けられ、井戸層とＡｌを３〜６％含むバリア層からなるＭＱＷ層とを有することを特徴とするＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子において、前記井戸層はＩｎＧａＮからなり、前記バリア層はＡｌＧａＮからなっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、上記のＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子と、前記ＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子と同等の熱膨張率を有して構成される素子搭載基板と、前記ＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子および前記素子搭載基板を同等の熱膨張率を有して構成されて前記ＩＩＩ族窒化物系化合物半導体発光素子および前記素子搭載基板を封止する無機封止部とを有することを特徴とする発光装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図６は、前記特許文献１に記載された従来の電子部品とその実装方法を示すものである。図６において、コネクタ付電子部品１０８の、セラミックスや樹脂から成る回路基板１０１には両面にわたって電極端子１０１ａが形成されており、一方の面の電極端子１０１ａ上に電子部品１０２が表面実装されている。電子部品１０２は封止樹脂１０３で保護されている。電子部品１０２と反対側の回路基板１０１の面に、電気的に絶縁体であり硬化させることにより回路基板１０１及び後述の導電材料を固着させることのできる弾性絶縁材料１０４から成る弾性コネクタ１０５が形成されている。弾性コネクタ１０５の突起部１０５ａ上に沿って頂面まで接続端子を形成する導電材料の一つである金属箔１０６が形成されている。金属箔１０６の基部と回路基板１０１の電極端子１０１ａとは銀ペースト、異方性導電接着剤等の導電性固着剤１０７により接続されていた。
【特許文献１】特開２００２−３０５２６４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の液体用のノズルからそれぞれ液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに複数種類の液体を供給する液体タンクと、
主走査方向に往復するキャリッジに搭載され、複数種類の液体に対応して設けられ各々が前記液体噴射ヘッドと連通する複数の液体貯留室及び当該液体貯留室を前記液体タンクに連通するための複数の連通路を一体的に形成した液体貯留室形成部材と、
を備え、  
前記複数の液体貯留室と、当該複数の液体貯留室に連通する溝状の前記複数の連通路とは、前記液体貯留室形成部材の同じ側に各々の開口部を有し、且つ、前記複数の液体貯留室の開口部と前記複数の連通路の開口部とを覆うように前記液体貯留室形成部材の前記同じ側の面に一枚のフィルム部材を接合することにより、前記複数の液体貯留室及び前記複数の連通路が形成され、前記フィルム部材は、前記主走査方向と略平行となるように配設されている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記フィルム部材が接合された側の面が、ほぼ水平になるように、前記液体貯留室形成部材が配設されている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体噴射装置であって、
前記液体貯留室形成部材の前記フィルム部材が接合された側の面とは異なる側に、更に、液体貯留室の開口部が設けられている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
液体噴射装置であって、
主走査方向に往復動するキャリッジと、
該キャリッジに搭載される液体噴射ヘッドと、
該液体噴射ヘッドに連通するとともに液体供給源に連通する液体室を有し、前記キャリッジ上に搭載された液体室形成部材と、
を備え、
前記液体室と、該液体室に連通する溝状の連通路とは、前記液体室形成部材の同じ側に各々の開口部を有し、且つ、前記液体室の開口部と前記連通路の開口部とを覆うように前記液体室形成部材の前記同じ側の面に共通のフィルム部材を接合することにより、前記液体室及び前記連通路が形成され、前記フィルム部材は、前記主走査方向と略平行となるように配設されている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射装置であって、
更に前記液体室形成部材の前記面と反対側の面に液体室用の開口部を有し、該開口部を覆うようにフィルム部材が接合されている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項４に記載の液体噴射装置であって、
前記液体室が形成された前記液体室形成部材を複数有し、前記複数の前記液体室形成部材は一体的に形成されている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項４に記載の液体噴射装置であって、
前記液体室用の開口部に前記フィルム部材が接合された面がほぼ水平になるように前記液体室形成部材が配設されている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子有価券受け渡しシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価物の情報を含む電磁気的情報である電子有価券の発行要求を、通信回線を介して受け付ける電子有価券発行受付部と、
ファイルＩＤを発生するファイルＩＤ発生部と、
乱数として照合用データを発生する照合データ発生部と、
前記ファイルＩＤと前記照合用データとを含む電子有価券を作成して通信回線を介して送信する電子有価券発行部と、
前記ファイルＩＤと前記照合用データと前記有価物の情報とにより構成される管理データを前記電子有価券が未使用であることとともに記憶装置に記録する管理データ記録部と、
通信回線を介して電子有価券を受け取る電子有価券受取部と、
前記記憶装置に記録されている管理データのうち前記受け取られた電子有価券に含まれるファイルＩＤを用いて構成されている管理データを読み出す管理データ読取部と、
前記受け取られた電子有価券に含まれる照合用データと前記読み出された管理データを構成する照合用データとが一致するかどうか及び前記読み出された管理データが、前記電子有価券が未使用であることとともに前記記憶装置に記録されているかどうかの確認を行う電子有価券照合部と、
前記電子有価券照合部により肯定的な確認がされた場合、前記読み出された管理データを前記電子有価券が使用済であることとともに前記記憶装置に記録する電子有価券使用書換部と、
を具備することを特徴とするサーバを含む電子有価券受け渡しシステム。
【請求項２】
前記サーバにおいて、前記電子有価券受取部は、照合用データの書き換え要求を受け取る書換要求受取手段を有し、
前記書換要求受取手段により照合用データの書き換え要求が受け取られた場合には、前記電子有価券照合部により肯定的な確認がされると、前記記憶装置に記録され前記読み出された管理データを構成する照合用データに書き換えを適用して前記記録装置に記録し、前記受け取られた電子有価券に含まれる照合用データにも前記書き換えを適用して得られる電子有価券を、通信回線を介して送信する書換送信部と、
を具備することを特徴とするサーバを含む請求項１に記載の電子有価券受け渡しシステム。
【請求項３】
前記サーバにおいて、前記電子有価券受取部は送信先識別子を受け取り、前記書換送信部は前記送信先識別子で識別される送信先へ電子有価券を送信することを特徴とする請求項２に記載の電子有価券受け渡しシステム。
【請求項４】
前記サーバにおいて、前記管理データ記録部は前記記憶装置に記録する管理データの照合用データを暗号化し、前記電子有価券発行部は前記暗号化の復号鍵を送信し、前記電子有価券受取部は電子有価券とともに復号鍵を受け取り、前記電子有価券照合部は読み出された管理データに含まれる照合用データを前記受け取られた復号鍵で復号化して前記確認を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の電子有価券受け渡しシステム。
【請求項５】
前記サーバにおいて、前記電子有価券発行部が作成する電子有価券はその電子有価券の送信先の識別情報、その電子有価券が送信された時間情報、その電子有価券が送信された場所情報のいずれか一以上を含む情報を格納可能な形式になっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の電子有価券受け渡しシステム。
【請求項６】
前記サーバにおいて、前記管理データ記録部は前記記憶装置に記録する管理データにパスワードを関連付けて記録し、前記電子有価券受取部はパスワードを受け取り、前記管理データ読取部は管理データの読み出しに加えてその管理データに関連づけられているパスワードを読み出し、前記電子有価券照合部は前記受け取られたパスワードと前記読み出されたパスワードとを照合することを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の電子有価券受け渡しシステム。
【請求項７】
記憶装置を備え、通信回線に接続されているサーバの動作方法であって、
有価物の情報を含む電磁気的情報である電子有価券の発行要求を、前記通信回線を介して受信し、
ファイルＩＤを発生し、
乱数として照合用データを発生し、
前記ファイルＩＤと前記照合用データと前記有価物の情報とにより構成される管理データを前記電子有価券が未使用であることとともに前記記憶装置に記録し、
前記ファイルＩＤと前記照合用データとを含む電子有価券を作成して前記通信回線を介して送信し、
前記通信回線を介して電子有価券を受信すると、
前記記憶装置に記録されている管理データのうち前記受け取られた電子有価券に含まれるファイルＩＤを含む管理データを読み出し、
前記受信された電子有価券に含まれる照合用データと前記読み出された管理データを構成する照合用データとが一致するかどうか及び前記読み出された管理データが、前記電子有価券が未使用であることとともに前記記憶装置に記録されているかどうかの確認を行い、
前記確認が肯定的に行われた場合、前記読み出された管理データを前記電子有価券が使用済であることとともに前記記憶装置に記録することを特徴とするサーバの動作方法。
【請求項８】
前記通信回線を介して電子有価券が受信される際に照合用データの書き換え要求を受信して前記確認が肯定的に行われた場合には、前記記憶装置に記録され前記読み出された管理データを構成する照合用データに書き換えを適用し、前記受け取られた電子有価券に含まれる照合用データに前記書き換えを適用して得られる電子有価券を、前記通信回線を介して送信することを特徴とする請求項７に記載のサーバの動作方法。
【請求項９】
前記通信回線を介して電子有価券が受信される際に送信先識別子が受信された場合には、その照合用データに前記書き換えを適用して得られる電子有価券を前記送信先識別子で識別される送信先へ送信することを特徴とする請求項８に記載のサーバの動作方法。
【請求項１０】
前記記憶装置に記録する管理データの照合用データを暗号化し、前記暗号化の復号鍵を有価電子券に付随して送信し、
前記確認を行うときには、復号鍵を受信して、読み出された管理データに含まれる照合用データを前記受信された復号鍵で復号化することを特徴とする請求項７から９のいずれか一に記載のサーバの動作方法。
【請求項１１】
前記電子有価券はその電子有価券の送信先の識別情報、その電子有価券が送信された時間情報、その電子有価券が送信された場所情報のいずれか一以上を含む情報を格納可能な形式になっていることを特徴とする請求項７から９のいずれか一に記載のサーバの動作方法。
【請求項１２】
前記記憶装置に記録する管理データにパスワードを関連付け、前記通信回線を介して電子有価券が受信される際にパスワードを受信し、前記確認の際に管理データの読み出しに加えてその管理データに関連づけられているパスワードを読み出し、前記受信されたパスワードとの照合を行うことを特徴とする請求項７から９のいずれか一に記載のサーバの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場における商品の販売を促進するための広告媒体の作成をネットワーク経由で支援する販売促進支援システムであって、
広告媒体サンプルを提供するサンプル提供手段と、
前記サンプル中に利用可能な商品情報を提供する商品情報提供手段と、
前記ネットワーク経由で前記サンプル提供手段及び商品情報提供手段が提供する情報コンテンツへのアクセスを受容する送受信手段と、
前記送受信手段を介した指示に従って、商品情報を用いて広告媒体サンプルをカスタマイズする広告媒体作成手段と、
カスタマイズされた広告媒体を配布する広告媒体配布手段と、
を具備することを特徴とする販売促進支援システム。
【請求項２】
前記市場に商品を供給する商品供給事業体が最新の前記商品情報を商品情報提供手段に供給することを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項３】
前記送受信手段は、ネットワーク経由での前記サンプル提供手段又は商品情報提供手段へのアクセスに際し、所定の認証手続きを要求することを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項４】
前記サンプル提供手段は、商品カテゴリ毎のカテゴリ販売サンプル、複数の商品カテゴリをまとめた集合サンプル、開店／閉店などの店舗の販売イベントに合致するオープニング・セール用サンプル、挨拶状や封筒など広告媒体以外の媒体との組み合わせからなる大創業祭用サンプルのうち少なくとも１つを提供することを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項５】
前記サンプル提供手段は、サンプル中に利用可能な、前記市場における商品販売を実行する商品流通業者毎の店名ロゴを用意することを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項６】
前記商品情報は、四季に対する適合性を指示する季節指数、又は、前記市場に投入する優先順位を指示する販売ランクを含むことを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項７】
前記商品情報は、四季に対する適合性を指示する季節指数、又は、前記市場に投入する優先順位を指示する販売ランクを含み、
前記広告媒体作成手段は、季節指数又は販売ランクに従って広告媒体を作成することを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項８】
さらに、各イベントの開催月日、季節、カテゴリなどを記述した催事カレンダを提供する催事カレンダ提供手段を備え、
前記広告媒体作成手段は、前記催事カレンダを参照して広告媒体をカスタマイズすることを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項９】
前記広告媒体配布手段は、前記広告媒体作成手段により作成された広告媒体を印刷して、該印刷媒体を商品流通業者に配布することを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項１０】
前記広告媒体配布手段は、前記広告媒体作成手段により作成された広告媒体又はそのサムネイルを、前記ネットワーク経由で配信することを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項１１】
さらに、広告媒体作成手段による作成処理に対して料金を請求する第１の課金手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項１２】
さらに、広告媒体配布手段による配布処理に対して料金を請求する第２の課金手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援システム。
【請求項１３】
市場における商品の販売を促進するための広告媒体の作成をネットワーク経由で支援する販売促進支援方法であって、
広告媒体サンプルを提供するサンプル提供ステップと、
前記サンプル中に利用可能な商品情報を提供する商品情報提供ステップと、
前記ネットワークを介した指示に従って、商品情報を用いて広告媒体サンプルをカスタマイズする広告媒体作成ステップと、
カスタマイズされた広告媒体を配布する広告媒体配布ステップと、
を具備することを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項１４】
市場における商品の販売を促進するための広告媒体の作成をネットワーク経由で支援する処理をコンピュータ上で実行するように記述されたソフトウェア・プログラムをコンピュータ可読形式で格納したプログラム記憶媒体であって、前記ソフトウェア・プログラムは、前記コンピュータに対し、
広告媒体サンプルを提供するサンプル提供手順と、
前記サンプル中に利用可能な商品情報を提供する商品情報提供手順と、
前記ネットワークを介した指示に従って、商品情報を用いて広告媒体サンプルをカスタマイズする広告媒体作成手順と、
カスタマイズされた広告媒体を配布する広告媒体配布手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明の第３の側面は、市場における商品の販売を促進するための広告媒体の作成をネットワーク経由で支援する処理をコンピュータ上で実行するように記述されたソフトウェア・プログラムをコンピュータ可読形式で格納したプログラム記憶媒体であって、前記ソフトウェア・プログラムは、前記コンピュータに対し、
広告媒体サンプルを提供するサンプル提供手順と、
前記サンプル中に利用可能な商品情報を提供する商品情報提供手順と、
前記ネットワークを介した指示に従って、商品情報を用いて広告媒体サンプルをカスタマイズする広告媒体作成手順と、
カスタマイズされた広告媒体を配布する広告媒体配布手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム記憶媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  拡散層と触媒層とからなる２つの電極によって前記触媒層を電解質膜に接触させて前記電解質膜を挟持してなる燃料電池において、
少なくとも一方の前記電極の前記触媒層は、前記拡散層と前記電解質膜とで両側から覆われることにより密閉されていることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】  拡散層と触媒層とからなる２つの電極によって電解質膜を挟持してなる燃料電池において、
前記触媒層は、前記電解質膜と接する一面を備え、
少なくとも一方の前記電極の前記拡散層は、前記触媒層の前記一面以外の周面を覆って前記電解質膜に接して設けられていることを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべく、以下の構成を採用した。
請求項１の発明は、拡散層（２２）と触媒層（２１）とからなる電極（アノード電極１３，カソード電極１４）によって前記触媒層を電解質膜（１２）に接触させて前記電解質膜を挟持してなる燃料電池において、少なくとも一方の前記電極の前記触媒層は、前記拡散層と前記電解質膜とで両側から覆われることにより密閉されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２の発明は、拡散層（２２）と触媒層（２１）とからなる電極（アノード電極１３，カソード電極１４）によって電解質膜（１２）を挟持してなる燃料電池において、前記触媒層は、前記電解質膜と接する一面（側面２１Ａ）を備え、少なくとも一方の前記電極の前記拡散層は、前記触媒層の前記一面以外の周面（側面２１Ｂ，端面２１Ｃ，端面２１Ｄ）を覆って前記電解質膜に接して設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】電池を封口する板状の封口板の開放孔に薄肉の弁体が形成されて、電池内部圧力が所定値以上とな      ったときに上記弁体が破砕して電池内のガスを電池外に放出する電池の安全弁において、上記弁体は電池外側方向に膨らんでドーム形状を成し、且つ弁体全体が、上記封口体の外側面と面一の仮想面より内側にあり、且つ上記封口体の内側面と面一の仮想面より外側にあることを特徴とする電池の安全弁。    【請求項２】上記弁体の厚みは、上記封口板の厚みに対して、０．１〜１０％に規制される、請求項１記載の  電池の安全弁。    【請求項３】上記弁体の平面形状が、真円状、楕円状、又は四角形状である、請求項１又は２記載の電池の  安全弁。    【請求項４】上記弁体には、弁体の破砕を容易にするための破砕溝が形成されている、請求項１、２又は３記  載の電池の安全弁。    【請求項５】上記弁体と封口板とが一体的に形成されている、請求項１、２、３又は４記載の電池の安全弁。    【請求項６】電池を封口する板状の封口板の開放孔に、電池外側方向に膨らんでドーム形状を成す薄肉の弁  体を、しぼり加工法により、上記封口板の外側面と面一の仮想面より内側に形成し、且つ上記封口体の内側面と面一の仮想面より外側に形成する弁体形成工程を有することを特徴とする電池の安全弁の製造方法。    【請求項７】上記弁体形成工程の後工程に、弁体にアニール処理を施すアニール処理工程を有する、請求項６  記載の電池の安全弁の製造方法。  【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】（１）特開平１０−１０６５２４号公報（図１３〜図１６参照）に示されるように、リング状の基材２１の開放孔２１ａに、２枚のアルミニウム系材料から成る弁体を構成するクラッド材（厚みは、基材の１０％程度である）２２を溶接又は圧接して安全弁２３を作製し、この安全弁２３を封口板２４に取り付けるというもの（所謂、安全弁クラッド材仕様のもの）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の発明は、電池を封口する板状の封口板の開放孔に薄肉の弁体が形成されて、電池内部圧力が所定値以上となったときに上記弁体が破砕して電池内のガスを電池外に放出する電池の安全弁において、上記弁体は電池外側方向に膨らんでドーム形状を成し、且つ弁体全体が、上記封口板の外側面と面一の仮想面より内側にあり、且つ上記封口体の内側面と面一の仮想面より外側にあることを特徴とする。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】このように、弁体が電池外側方向に膨らむドーム形状であれば、ガスによる応力が最も加わる弁体の周縁部から確実に破砕する。したがって、若干弁体の厚みにバラツキがあっても電池毎の安全弁の作動圧力差が小さくなると共に、安全弁作動時に十分な開放面積を確保することができる。加えて、弁体全体が、封口板の外側面と面一の仮想面より内側にあり、且つ上記封口体の内側面と面一の仮想面より外側にあるので、治具等と弁体とが直接接することはない。したがって、電池の組立時に振動、衝撃が加わった場合でも、治具等により弁体が傷つくのを防止でき、電解液が漏れたりするのを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】また、上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項６記載の発明は、電池を封口する板状の封口板の開放孔に、電池外側方向に膨らんでドーム形状を成す薄肉の弁体を、しぼり加工法により、上記封口板の外側面と面一の仮想面より内側に形成し、且つ上記封口体の内側面と面一の仮想面より外側に形成する弁体形成工程を有することを特徴とする。このような方法であれば、請求項１記載の電池の安全弁を容易に作製することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】ここで、上記封口板６と上記絶縁板１２とには、開放孔１７が形成されており、この開放孔１７には、図１及び図２に示すように、薄肉の弁体（厚み５０μｍであり、封口板６の厚みの５．０％となっている）から成り上記封口板６と一体形成された安全弁９（封口板６と同様にアルミニウム合金から成る）が設けられている。この安全弁９は、電池内部圧力が所定値以上となったときに破砕して電池内のガスを電池外に放出する構造となっている。また、上記安全弁９は、電池外側方向に膨らむドーム形状を成し、しかも安全弁９全体が、上記封口板６の外側面６ａと面一の仮想面１８ａより内側に形成され、且つ上記封口板６の内側面６ｂと面一の仮想面１８ｂより外側に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップとメモリーコントローラとメモリと圧縮データデコーダおよびマイクロコントローラを有したディスク再生装置であって、
前記マイクロコントローラを、
前記メモリへの書き込みは、ディスクに書かれたデータ情報に基づいて、データが非圧縮データの場合はディスクから読み出したデータを前記メモリーコントローラにて圧縮して前記メモリに格納するように制御し、
前記メモリからデータの読み出しは、前記データが非圧縮データの場合はデータを圧縮データデコーダを介さずに出力するように制御するよう構成した
ディスク再生装置。
【請求項２】
光ピックアップとメモリーコントローラとメモリと圧縮データデコーダおよびマイクロコントローラを有したディスク再生装置であって、
前記マイクロコントローラを、
前記メモリへの書き込みは、ディスクに書かれたデータ情報に基づいて、データが非圧縮データの場合はディスクから読み出したデータを前記メモリーコントローラにて圧縮して前記メモリに格納し、圧縮データの場合はメモリーコントローラにて圧縮せずに前記メモリに格納するように制御し、
前記メモリからデータの読み出しは、前記データが非圧縮データの場合はデータを圧縮データデコーダを介さずに出力し、圧縮データの場合はデータを前記圧縮データデコーダを介して出力するように制御するよう構成した
ディスク再生装置。
【請求項３】
光ピックアップとメモリーコントローラとメモリと圧縮データデコーダおよびマイクロコントローラを有したディスク再生装置であって、
ディスクに書かれたデータ情報がＣＤＤＡ(Compact Disc Digital Audio)であることを特徴とする
請求項１に記載のディスク再生装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載されたメモリーコントローラとメモリと圧縮データデコーダおよびマイクロコントローラ有することを特徴とする
半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のディスク再生装置は、光ピックアップとメモリーコントローラとメモリと圧縮データデコーダおよびマイクロコントローラを有したディスク再生装置であって、前記マイクロコントローラを、前記メモリへの書き込みは、ディスクに書かれたデータ情報に基づいて、データが非圧縮データの場合はディスクから読み出したデータを前記メモリーコントローラにて圧縮して前記メモリに格納するように制御し、前記メモリからデータの読み出しは、前記データが非圧縮データの場合はデータを圧縮データデコーダを介さずに出力するように制御するよう構成したことを特徴とする。
本発明の請求項２記載のディスク再生装置は、光ピックアップとメモリーコントローラとメモリと圧縮データデコーダおよびマイクロコントローラを有したディスク再生装置であって、前記マイクロコントローラを、前記メモリへの書き込みは、ディスクに書かれたデータ情報に基づいて、データが非圧縮データの場合はディスクから読み出したデータを前記メモリーコントローラにて圧縮して前記メモリに格納し、圧縮データの場合はメモリーコントローラにて圧縮せずに前記メモリに格納するように制御し、前記メモリからデータの読み出しは、前記データが非圧縮データの場合はデータを圧縮データデコーダを介さずに出力し、圧縮データの場合はデータを前記圧縮データデコーダを介して出力するように制御するよう構成したことを特徴とする。
本発明の請求項３記載のディスク再生装置は、請求項１において、光ピックアップとメモリーコントローラとメモリと圧縮データデコーダおよびマイクロコントローラを有したディスク再生装置であって、ディスクに書かれたデータ情報がＣＤＤＡ(Compact Disc Digital Audio)であることを特徴とする。
本発明の請求項４記載の半導体集積回路は、請求項１または請求項２に記載されたメモリーコントローラとメモリと圧縮データデコーダおよびマイクロコントローラ有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明によるスタートマージン候補検出方法は、上記バーコード記号読取装置を用いて、バーコード記号を読み取ってその濃度差により２値化した信号の各部の幅を示すカウントデータにおける黒バーのカウントデータの設定値のｎ倍と、それ以前のバーの設定値ｍ段分との各カウントデータとを比較し、上記カウントデータのｎ倍の値が、ｍ段分の各カウントデータ値のいずれよりも小さいとき、その黒バーのカウントデータをスタートマージン候補として検出し、スタートマージン候補格納部に時系列的に格納することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この第１の実施例においては、予め図１のセレクタ部８に、設定値ｍを「２」とし（ｍ＝２）、常に２つ前までのデータと比較することが人為的に設定されている。また、図１のｎ倍器７には、予め設定値ｎを「３」とし、常にカウントデータを３倍することが、これも人為的に設定されている。
図２に示す（Ｃ）のカウントデータのうち、（ａ）部について説明すると、ここには白色のバー記号の幅に相当する「１００」という値が格納されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１におけるＣＰＵ１２は、予め定められたバーコード認識用のコード、例えばＪＡＮコードをメモリに記憶させており、このスタートマージン候補格納部１０からそこに格納されているデータを順次呼び出し、その呼び出したスタートマージン候補からのカウントデータ列によってＪＡＮコードによるバーコード記号の認識処理（デコード動作）を試み、バーコード記号データであると認識できなかったときは、次のスタートマージン候補からのカウントデータ列によってバーコード記号の認識処理を試みることを繰り返し、バーコード記号データであると認識できた時系列的に最初のスタートマージン候補のカウントデータから開始したバーコード記号の認識処理を、最後まで行ってバーコード記号を読み取る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３は、図１に示したバーコード記号読取装置を用いたスタートマージン候補検出方法の第２の実施例を示す。この第２の実施例は、バーコード記号より前の位置に印刷汚れあるいは手その他の外的要因による汚れが存在する場合に、スタートマージン候補を検出するケースであって、その汚れがバーコード記号の比較的前に存在する場合の例を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、この第２の実施例においても、予め図１のセレクタ部８に設定する設定値ｍは２（ｍ＝２）で、ｎ倍器７に設定する設定値ｎも３（ｎ＝３）であり、第１の実施例の場合と同じである。
図３に示す、この第２の実施例では、前記したようにバーコード記号より前の位置に幾つかの汚れがある場合に、スタートマージン候補を検出する例であるので、その点に絞って以下に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
そのため、この第３の実施例では、比較段数ｍをｍ＝４、ｎ倍量のｎはｎ＝３とする。
図４の（Ｃ）に示すカウントデータのうち、（ａ）部には白色バー記号の幅に相当する「６０」という値が格納されている。次いで（ｂ）部分では、上記白色バーの直後に黒色バーに相当する記号（汚れ）がカウントデータ「１５」として出力され、ｎ倍器７の出力値は「１５×３＝４５」となる。この値が、図３に示した第２の実施例と同様に比較器９で比較され、４５＜６０であるため、（ａ）＞（ｂ）×３である。したがって、スタートマージン候補が検出されたことになり、（Ｄ）に示すスタートマージン候補検出フラグが（ｂ）部に相当する部分で“１”となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筐体と、
前記筐体内に配置された回路基板と、
前記回路基板上に配置されたタクトスイッチと、
前記回路基板の主面に平行な方向に押圧されて操作される被操作部と前記被操作部への操作に伴って前記回路基板の主面に平行な方向に直交する方向に動作されてタクトスイッチを押圧するスイッチ押圧部とを備える操作釦とを備えた
ことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項２】  前記回路基板の主面に直交する方向に押圧されて操作される他の被操作部と前記他の被操作部への押圧方向と同じ方向へ動作されてタクトスイッチを押圧する他のスイッチ押圧部とを備える他の操作釦を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ機構。
【請求項３】  前記筐体は上面部と下面部とを備え、
前記回路基板は前記上面部と直交するように配置された
ことを特徴とする請求項２に記載のスイッチ機構。
【請求項４】  前記筐体は前記上面部と前記下面部と直交する前面部を備え、
前記他の操作釦は前記前面部に設けられた
ことを特徴とする請求項３に記載のスイッチ機構。
【請求項５】  前記筐体は前記上面部と前記下面部との間に前記上面部と平行な段差部を備え、
前記被操作部は前記段差部と前記前面部との間に設けられた
ことを特徴とする請求項４に記載のスイッチ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明スイッチ機構は、上記した課題を解決するために、筐体と、筐体内に配置された回路基板と、回路基板上に配置されたタクトスイッチと、回路基板の主面に平行な方向に押圧されて操作される被操作部と被操作部への操作に伴って回路基板の主面に平行な方向に直交する方向に動作されてタクトスイッチを押圧するスイッチ押圧部とを備える操作釦とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明スイッチ機構は、筐体と、筐体内に配置された回路基板と、回路基板上に配置されたタクトスイッチと、回路基板の主面に平行な方向に押圧されて操作される被操作部と被操作部への操作に伴って回路基板の主面に平行な方向に直交する方向に動作されてタクトスイッチを押圧するスイッチ押圧部とを備える操作釦とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項２に記載した発明にあっては、回路基板の主面に直交する方向に押圧されて操作される他の被操作部と他の被操作部への押圧方向と同じ方向へ動作されてタクトスイッチを押圧する他のスイッチ押圧部とを備える他の操作釦を備えたので、スイッチ機構の簡素化による部品点数の低減を図ることができると共に各部の取付作業の作業性の向上を図ることができ、製造コストの大幅な低減に寄与する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項３と請求項４に記載した発明にあっては、筐体は上面部と下面部とを備え、回路基板は上面部と直交するように配置されたので、あるいは、さらに、筐体は上面部と下面部と直交する前面部を備え、他の操作釦は前面部に設けられたので、操作性の向上を図ることができると共にスイッチ機構が用いられる機器のデザイン性の向上を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項５に記載した発明にあっては、筐体は上面部と下面部との間に上面部と平行な段差部を備え、被操作部は段差部と前面部との間に設けられたので、操作釦の上面部の下方への配設を極めて容易に行うことができると共に操作釦を上面部の下方へ配設してもスイッチ機構の構成が複雑となるようなことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のデバイスと通信するための、第１の通信ポート及び第２の通信ポートを備えた情報処理装置において、
前記第１の通信ポートを介した所定のデバイスからの通信に応答して、前記第１の通信ポートに対する第１の通信設定を行う第１通信設定実行手段と、
前記第２の通信ポートに対する第２の通信設定を、第１の通信ポートを介して実行する第２通信設定実行手段と、
前記第１の通信ポートを用いた、前記第２の通信設定の実行が完了すると、前記第１の通信設定を削除する削除手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１通信設定実行手段による第１の通信設定が終了すると、前記第２通信設定実行手段を実行するか否かを確認させる表示画面を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記削除手段は、前記第１の通信ポートを用いた前記第２の通信設定の実行が完了すると、前記第１の通信ポートを介した前記所定のデバイスからの通信に応答して作成された、前記第１の通信設定に対応したアイコンを削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
１又は複数のデバイスと通信するための、第１の通信ポート及び第２の通信ポートを備えた情報処理装置における方法において、
前記第１の通信ポートを介した所定のデバイスからの通信に応答して、前記第１の通信ポートに対する第１の通信設定を行う第１通信設定実行工程と、
前記第２の通信ポートに対する第２の通信設定を、第１の通信ポートを介して実行する第２通信設定実行工程と、
前記第１の通信ポートを用いた、前記第２の通信設定の実行が完了すると、前記第１の通信設定を削除する削除工程とを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記第１通信設定実行手段による第１の通信設定が終了すると、前記第２通信設定実行工程を実行するか否かを確認させる表示画面を表示する表示工程をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記削除工程では、前記第１の通信ポートを用いた前記第２の通信設定の実行が完了すると、前記第１の通信ポートを介した前記所定のデバイスからの通信に応答して作成された、前記第１の通信設定に対応したアイコンを削除することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
有線インターフェースを用いてプリンタドライバのインストールを実行する実行手段と、
前記有線インターフェースを用いたプリンタドライバのインストールの実行後に、無線インターフェースのインストールを行う処理手段とを有し、
前記処理手段は、無線インターフェースのインストールを完了する際に、有線インターフェースに関する情報を削除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
有線インターフェースを用いてプリンタドライバのインストールを実行する実行手段と、
前記有線インターフェースを用いたプリンタドライバのインストールの実行後に、無線インターフェースのインストールを行う処理手段とを有し、
前記処理手段は、無線インターフェースのインストールを完了する際に、有線インターフェースに関するアイコンを表示させないように処理することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
有線インターフェースを用いてプリンタドライバのインストールを実行する実行工程と、
前記有線インターフェースを用いたプリンタドライバのインストールの実行後に、無線インターフェースのインストールを行う処理工程とを有し、
前記処理工程は、無線インターフェースのインストールを完了する際に、有線インターフェースに関する情報を削除することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
有線インターフェースを用いてプリンタドライバのインストールを実行する実行工程と、
前記有線インターフェースを用いたプリンタドライバのインストールの実行後に、無線インターフェースのインストールを行う処理工程とを有し、
前記処理工程は、無線インターフェースのインストールを完了する際に、有線インターフェースに関するアイコンを表示させないように処理することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項４乃至６、９及び１０のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御プログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有線インターフェースと無線インターフェースの両者を有するプリンタ等のデバイスと通信が可能な情報処理装置及び方法、並びに制御プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明の１つの実施形態として、１又は複数のデバイスと通信するための、第１の通信ポート及び第２の通信ポートを備えた情報処理装置において、前記第１の通信ポートを介した所定のデバイスからの通信に応答して、前記第１の通信ポートに対する第１の通信設定を行う第１通信設定実行手段と、前記第２の通信ポートに対する第２の通信設定を、第１の通信ポートを介して実行する第２通信設定実行手段と、前記第１の通信ポートを用いた、前記第２の通信設定の実行が完了すると、前記第１の通信設定を削除する削除手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置、該装置に適用可能な方法、制御プログラム及び記憶媒体が開示される。
また、本願発明の他の実施形態として、有線インターフェースを用いてプリンタドライバのインストールを実行する実行手段と、前記有線インターフェースを用いたプリンタドライバのインストールの実行後に、無線インターフェースのインストールを行う処理手段とを有し、前記処理手段は、無線インターフェースのインストールを完了する際に、有線インターフェースに関する情報を削除することを特徴とする情報処理装置、該装置に適用可能な方法、制御プログラム及び記憶媒体が開示される。
また、本願発明の更に他の実施形態として、有線インターフェースを用いてプリンタドライバのインストールを実行する実行手段と、前記有線インターフェースを用いたプリンタドライバのインストールの実行後に、無線インターフェースのインストールを行う処理手段とを有し、前記処理手段は、無線インターフェースのインストールを完了する際に、有線インターフェースに関するアイコンを表示させないように処理することを特徴とする情報処理装置、該装置に適用可能な方法、制御プログラム及び記憶媒体が開示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記マシン上の前記メタデータの前記ダイジェストを比較して、前記ダイジェストが同等である場合は更新をバイパスするステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。