Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像合成部は、前記演算法として、
被合成画像を第１の画像、前記第１の画像に合成する画像を第２の画像として、前記第１の画像、前記第２の画像から、それぞれ、前記パラメータを画素毎に取得して、前記第２の画像のパラメータの値から前記第１の画像のパラメータの値を差し引いた差を求め、
前記求めた差が予め設定された第１の閾値未満である場合に、前記第２の画像の画素値を合成画像の画素値とし、
前記第１の画像が既に合成した合成画像であり、かつ前記求めた差が予め設定された第２の閾値より大きい場合に、前記第１の画像の画素値を合成画像の画素値とし、
その他の場合には、前記第１の画像の画素値と第２の画像の画素値とを画像合成の回数に基づいて加重平均した値を合成画像の画素値とする演算方法を用いて、
前記複数の歪み補正画像を合成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記画像合成部は、前記演算法として、
被合成画像を第１の画像、前記第１の画像に合成する画像を第２の画像として、前記第１の画像、前記第２の画像から、それぞれ、前記パラメータを画素毎に取得して、前記第２の画像のパラメータの値から前記第１の画像のパラメータの値を差し引いた差を求め、
前記求めた差が予め設定された第１の閾値未満である場合に、前記第２の画像の画素値を合成画像の画素値とし、
前記第１の画像が既に合成した合成画像であり、かつ前記求めた差が予め設定された第２の閾値より大きい場合に、前記第１の画像の画素値を合成画像の画素値とし、
その他の場合には、前記第１の画像の画素値と第２の画像の画素値と画像合成の回数に基づいて加重平均した値を合成画像の画素値とする演算方法を用いて、
前記複数の歪み補正画像を合成するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記画像合成部は、選択加算平均法として、数２を用いて、前記複数の歪み補正画像の各画素値に対する演算を行い、前記複数の歪み補正画像を合成するようにしてもよい。
【数２】
2006287504.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
また、画像処理装置２５は、次の数２０を用いて画像合成を行う方法も考えられる。
【数２０】
2006287504.tif 000002
数２０に示す関数Ds()の値が正のときは、入力画像Ｐ(u,v)の方が映り込みが大きいことになる。尚、ＣＰＵ３０は、合成処理の初期化として、画像の合成回数を示すＮ(u,v)をすべて０に初期化する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶デバイスに対してアクセスを可能とするインタフェース手段を有し、通常モードとは別に、前記記憶デバイスに対するアクセス動作を含む特定な処理を行うための専用モードの実行が可能な電子装置において、
前記通常モードと前記専用モードの切り替えを行うモード切替手段と、
前記モード切替手段による前記専用モードから通常モードへの切り替え時に、前記インタフェース手段に利用可能な記憶デバイスが接続されているかを検知する記憶デバイス検知手段と、
前記記憶デバイス検知手段によって利用可能な記憶デバイスが検知されたときに、前記通常モードへの切り替えを禁止する通常モード禁止手段とを備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
ユーザからの操作を入力する操作手段と、記憶デバイスに対してアクセスを可能とするインタフェース手段とを有し、通常モードとは別に、前記記憶デバイスに対するアクセス動作を含む特定な処理を行うための専用モードの実行が可能な電子装置において、
前記通常モードと前記専用モードの切り替えを行うモード切替手段と、
前記モード切替手段による前記専用モードから通常モードへの切り替え後に、前記インタフェース手段に利用可能な記憶デバイスが接続されているかを検知する記憶デバイス検知手段と、
前記記憶デバイス検知手段によって利用可能な記憶デバイスが検知されたときに、前記操作手段からの通常モードの操作を禁止する通常モード禁止手段とを備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
前記電子装置は画像形成装置であり、前記通常モードとは前記画像形成装置に対して一般ユーザが操作を行うモードであり、前記専用モードとは前記画像形成装置に対してサービスマンが操作を行うサービスモードであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項４】
情報を表示する表示部を備え、
前記通常モード禁止手段は、
前記記憶デバイス検知手段によって利用可能な記憶デバイスが検知されたときに、該記憶デバイスの取り出しを促す警告を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子装置。
【請求項５】
前記記憶デバイス検知手段は、
前記記憶デバイスと定期的に通信を行って該記憶デバイスが利用可能な状態であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定情報を保持する保持手段と、
前記保持手段で保持された前記判定情報に基づいて、前記インタフェース手段に利用可能な記憶デバイスが接続されているかを検知する検知実行手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項６】
前記インタフェース手段は、当該電子装置に内蔵されたドライブ装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
前記インタフェース手段は、当該電子装置に内蔵された汎用インタフェースであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項８】
記憶デバイスに対してアクセスを可能とするインタフェース手段を有し、通常モードとは別に、前記記憶デバイスに対するアクセス動作を含む特定な処理を行うための専用モードの実行が可能な電子装置の制御方法であって、
前記通常モードと前記専用モードの切り替えを行うモード切替工程と、
前記モード切替工程による前記専用モードから通常モードへの切り替え時に、前記インタフェース手段に利用可能な記憶デバイスが接続されているかを検知する記憶デバイス検知工程と、
前記記憶デバイス検知工程によって利用可能な記憶デバイスが検知されたときに、前記通常モードへの切り替えを禁止する通常モード禁止工程とを実行することを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項９】
ユーザからの操作を入力する操作手段と、記憶デバイスに対してアクセスを可能とするインタフェース手段とを有し、通常モードとは別に、前記記憶デバイスに対するアクセス動作を含む特定な処理を行うための専用モードの実行が可能な電子装置の制御方法であって、
前記通常モードと前記専用モードの切り替えを行うモード切替工程と、
前記モード切替工程による前記専用モードから通常モードへの切り替え後に、前記インタフェース手段に利用可能な記憶デバイスが接続されているかを検知する記憶デバイス検知工程と、
前記記憶デバイス検知工程によって利用可能な記憶デバイスが検知されたときに、前記操作手段からの通常モードの操作を禁止する通常モード禁止工程とを実行することを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１０】
前記電子装置は画像形成装置であり、前記通常モードとは前記画像形成装置に対して一般ユーザが操作を行うモードであり、前記専用モードとは前記画像形成装置に対してサービスマンが操作を行うサービスモードであることを特徴とする請求項８又は９に記載の電子装置の制御方法。
【請求項１１】
記憶デバイスに対してアクセスを可能とするインタフェース手段を有し、通常モードとは別に、前記記憶デバイスに対するアクセス動作を含む特定な処理を行うための専用モードの実行が可能な電子装置の制御方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能な制御プログラムであって、
前記通常モードと前記専用モードの切り替えを行うモード切替ステップと、
前記モード切替ステップによる前記専用モードから通常モードへの切り替え時に、前記インタフェース手段に利用可能な記憶デバイスが接続されているかを検知する記憶デバイス検知ステップと、
前記記憶デバイス検知ステップによって利用可能な記憶デバイスが検知されたときに、前記通常モードへの切り替えを禁止する通常モード禁止ステップとを備えたことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
ユーザからの操作を入力する操作手段と、記憶デバイスに対してアクセスを可能とするインタフェース手段とを有し、通常モードとは別に、前記記憶デバイスに対するアクセス動作を含む特定な処理を行うための専用モードの実行が可能な電子装置の制御方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能な制御プログラムであって、
前記通常モードと前記専用モードの切り替えを行うモード切替ステップと、
前記モード切替ステップによる前記専用モードから通常モードへの切り替え後に、前記インタフェース手段に利用可能な記憶デバイスが接続されているかを検知する記憶デバイス検知ステップと、
前記記憶デバイス検知ステップによって利用可能な記憶デバイスが検知されたときに、前記操作手段からの通常モードの操作を禁止する通常モード禁止ステップとを備えたことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【図１】図１は、本発明の態様による処理システムの代表的なブロック図を示す。
【図２】図２は、本発明の態様による超臨界処理のための圧力対時間の代表的なグラフを示す。
【図３】図３は、本発明の態様による基板上での超臨界アミン抽出処理を行う方法のフローチャートを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の酸化剤；
少なくとも１種の不動態フィルム形成剤；
Ｎ4−アミン（Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−アミノプロピル］エチレンジアミン）、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミン、３，３−ジメチル−４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２−フェニルエチルアミン、ポリエーテルアミン、エーテルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロピレントリアミン、３−［２−メトキシエトキシ］プロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、及びそれらの混合からなる群より選択される、少なくとも１種の停止化合物；並びに
アラニン；
を含有し、ｐＨが４．８〜７．７である、化学機械研磨系。
【請求項２】
０．５〜１０．０ｗｔ％の酸化剤を含有する、請求項１に記載の化学機械研磨系。
【請求項３】
前記少なくとも１種の酸化剤が過酸化水素である、請求項１に記載の化学機械研磨系。
【請求項４】
前記少なくとも１種の不動態フィルム形成剤が、活性官能基として５〜６員ヘテロ環の少なくとも１種の有機ヘテロ環を含み、少なくとも１つの環が窒素原子を有する、請求項１に記載の化学機械研磨系。
【請求項５】
前記不動態フィルム形成剤が、ベンゾトリアゾール、トリアゾール、ベンズイミダゾール及びそれらの混合から選択される、請求項１に記載の化学機械研磨系。
【請求項６】
前記少なくとも１種の不動態フィルム形成剤が、活性官能基として５〜６員ヘテロ環の少なくとも１種の有機ヘテロ環であって、少なくとも１つの環が窒素原子を有する、請求項１に記載の化学機械研磨系。
【請求項７】
少なくとも１種の金属酸化物研磨材を更に含有する、請求項１に記載の化学機械研磨系。
【請求項８】
０．１〜３０．０ｗｔ％のアルミナを含有する、請求項７に記載の化学機械研磨系。
【請求項９】
研磨パッドを更に含む、請求項１に記載の化学機械研磨系。
【請求項１０】
少なくとも１種の金属酸化物研磨材を含有する、請求項９に記載の化学機械研磨系。
【請求項１１】
前記金属酸化物研磨材がアルミナである、請求項１０に記載の化学機械研磨系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、特許文献２では、このような合成画像を作成するための多重撮影に関し、先に撮影された被写体のファインダ内の位置を明示しておくことで、次に撮影する被写体との重なりを防止することについて開示されている。
その他、連写をして合成する技術として、特許文献３，４がある。
【特許文献１】特開平１１−２０５６６６号公報
【特許文献２】特開平  ５−２２４２８５号公報
【特許文献３】特開平１１−３３１６９３号公報
【特許文献４】特開２００３−６９８８８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象ブロックに対し、ｎ分の１の画素精度の２つの動きベクトルを決定し、前記２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値を平均した値と、前記符号化対象ブロックの画素値との差分値を、前記２つの動きベクトルと共に符号化する画像符号化方法であって、
参照ピクチャ上にて２ｎ分の１の画素精度の動き検出を行う、動き検出ステップと、
前記動き検出ステップにて検出された参照位置が中心となるように、前記参照ピクチャ上の異なる位置を指向するｎ分の１の画素精度の動きベクトルを２つ決定する動きベクトル決定ステップと、
前記符号化対象ブロックに対し、前記動きベクトル決定ステップにて決定された２つの動きベクトルと、前記２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値を平均した値と前記符号化対象ブロックの画素値との差分値を符号化する符号化ステップとを有する画像符号化方法。
【請求項２】
前記請求項１記載の画像符号化方法であって、２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値の平均とは、２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値の和を２で割った１／２平均であることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項３】
符号化対象ブロックに対し、ｎ分の１の画素精度の２つの動きベクトルを決定し、前記２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値を平均した値と、前記符号化対象ブロックの画素値との差分値を、前記２つの動きベクトルと共に符号化する画像符号化装置であって、
参照ピクチャ上にて２ｎ分の１の画素精度の動き検出を行う、動き検出手段と、
前記動き検出手段にて検出された参照位置が中心となるように、前記参照ピクチャ上の異なる位置を指向するｎ分の１の画素精度の動きベクトルを２つ決定する動きベクトル決定手段と、
前記符号化対象ブロックに対し、前記動きベクトル決定手段が決定した２つの動きベクトルと、前記２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値を平均した値と前記符号化対象ブロックの画素値との差分値を符号化する符号化手段とを有する画像符号化装置。
【請求項４】
符号化対象ブロックに対し、ｎ分の１の画素精度の２つの動きベクトルを決定し、前記２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値を平均した値と、前記符号化対象ブロックの画素値との差分値を、前記２つの動きベクトルと共に符号化する画像符号化方法を画像符号化装置に実現させるためのプログラムであって、
前記画像符号化装置が、参照ピクチャ上にて２ｎ分の１の画素精度の動き検出を行う動き検出ステップと、
前記画像符号化装置が、前記動き検出ステップにて検出された参照位置が中心となるように、前記参照ピクチャ上の異なる位置を指向するｎ分の１の画素精度の動きベクトルを２つ決定する動きベクトル決定ステップと、
前記画像符号化装置が、前記符号化対象ブロックに対し、前記動きベクトル決定ステップにて決定された２つの動きベクトルと、前記２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値を平均した値と前記符号化対象ブロックの画素値との差分値を符号化する符号化ステップとを実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像符号化方法は、符号化対象ブロックに対し、ｎ分の１の画素精度の２つの動きベクトルを決定し、前記２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値を平均した値と、前記符号化対象ブロックの画素値との差分値を、前記２つの動きベクトルと共に符号化する画像符号化方法であって、参照ピクチャ上にて２ｎ分の１の画素精度の動き検出を行う、動き検出ステップと、前記動き検出ステップにて検出された参照位置が中心となるように、前記参照ピクチャ上の異なる位置を指向するｎ分の１の画素精度の動きベクトルを２つ決定する動きベクトル決定ステップと、前記符号化対象ブロックに対し、前記動きベクトル決定ステップにて決定された２つの動きベクトルと、前記２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値を平均した値と前記符号化対象ブロックの画素値との差分値を符号化する符号化ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、前記画像符号化方法において、２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値の平均は、２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値の和を２で割った１／２平均であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、本発明は、このような画像符号化方法として実現できるだけでなく、画像符号化装置として実現することもできる。つまり、符号化対象ブロックに対し、ｎ分の１の画素精度の２つの動きベクトルを決定し、前記２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値を平均した値と、前記符号化対象ブロックの画素値との差分値を、前記２つの動きベクトルと共に符号化する画像符号化装置として実現することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
同様に、本発明は、このような画像符号化装置のためのプログラムとして実現することもできる。つまり、本発明は、符号化対象ブロックに対し、ｎ分の１の画素精度の２つの動きベクトルを決定し、前記２つの動きベクトルが示す参照ブロックの画素値を平均した値と、前記符号化対象ブロックの画素値との差分値を、前記２つの動きベクトルと共に符号化する画像符号化方法を画像符号化装置に実現させるためのプログラムとして実現することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバーと、
ステージを駆動するための複数のコイルを含むリニアモータと、
前記複数のコイルを選択的に通電させるコイルセレクタと、
前記コイルセレクタを格納した格納箱であって、前記格納箱の内部と前記真空チャンバーの外部とが連通された格納箱と、
を備え、前記ステージ、前記リニアモータ及び前記格納箱は、前記真空チャンバー内に配置されるよう構成されていることを特徴とする位置決めステージ装置。
【請求項２】
前記格納箱の内部と前記真空チャンバーの外部との間で温度調節用の流体を流す流路を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の位置決めステージ装置。
【請求項３】
前記複数のコイルと前記コイルセレクタとを電気的に接続する第１動力線と、
前記真空チャンバーの外部に配置されて前記複数のコイルを通電させるためのドライバと、
前記コイルセレクタと前記ドライバとを電気的に接続する第２動力線と、
を備え、前記第１動力線の長さは、前記第２動力線の長さよりも短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の位置決めステージ装置。
【請求項４】
前記格納箱は、コネクタによって前記リニアモータと機械的に連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の位置決めステージ装置。
【請求項５】
前記格納箱は、コネクタによって前記リニアモータと機械的に連結され、
前記第１動力線は、前記コネクタを通して前記複数のコイルと前記コイルセレクタとを電気的に接続することを特徴とする請求項３に記載の位置決めステージ装置。
【請求項６】
基板または原版を保持し位置決めを行う請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の位置決めステージ装置と、
前記位置決めステージ装置の真空チャンバー内に配置され、パターンを形成した原版に照射される露光光を基板に投影するための光学系と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項７】
半導体デバイスの製造方法であって、
基板に感光材を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程で前記感光材が塗布された前記基板に請求項６に記載の露光装置を利用してパターンを転写する露光工程と、
前記露光工程で前記パターンが転写された前記基板の前記感光材を現像する現像工程と、
を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面は、位置決めステージ装置に係り、真空チャンバと、ステージを駆動するための複数のコイルを含むリニアモータと、前記複数のコイルを選択的に通電させるコイルセレクタと、前記コイルセレクタを格納した格納箱であって、前記格納箱の内部と前記真空チャンバーの外部とが連通された格納箱と、を備え、前記ステージ、前記リニアモータ及び前記格納箱は、前記真空チャンバー内に配置されるよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の好適な実施の形態によれば、前記格納箱は、コネクタによって前記リニアモータと機械的に連結され、前記第１動力線は、前記コネクタを通して前記複数のコイルと前記コイルセレクタとを電気的に接続することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の側面は、露光装置に係り、基板または原版を保持し位置決めを行う上記の位置決めステージ装置と、前記位置決めステージ装置の真空チャンバー内に配置され、パターンを形成した原版に照射される露光光を基板に投影するための光学系と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス・センサと提供装置(provisioning device)の間に、好ましいチャンネル(preferred channel)を介して通信を確立し、
前記提供装置から、前記好ましいチャンネルを介して提供情報(provisioning information)を受け取り、そして、
前記提供情報に応じて、センサ情報を、安全な通信チャンネルを介して送出するために、前記ワイヤレス・センサを自動的に構成する(configuring)
ステップを含む、コンピュータ制御された方法。
【請求項２】
ワイヤレス・センサ内のコンピュータによって実行された時に、コンピュータに、
ワイヤレス・センサと提供装置(provisioning device)の間に、好ましいチャンネル(preferred channel)を介して通信を確立し、
前記提供装置から、前記好ましいチャンネルを介して提供情報(provisioning information)を受け取り、そして、
前記提供情報に応じて、センサ情報を、安全な通信チャンネルを介して送出するために、前記ワイヤレス・センサを自動的に構成する(configuring)、
ステップを含む方法を実行させる命令を記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３】
好ましいチャンネルを確立(establish)するために構成された少なくとも１つのポート、
提供装置との、前記好ましいチャンネルを介した通信を確立するための好ましいチャンネル通信手段、
前記提供装置からの提供情報を、前記好ましいチャンネルを介して受信するための受信メカニズム手段、および、
前記ワイヤレス・センサが、前記提供情報に応じて確立された安全な通信チャンネルを介して、センサ情報を送出することを可能とするための自動構成メカニズム手段、
を備えるワイヤレス装置。
【請求項４】
前記安全な通信チャンネルを介して前記センサ情報を送出するステップを更に含む、請求項１，または２に記載の発明。
【請求項５】
前記ワイヤレス・センサが、一つあるいはそれ以上の、医療情報、位置情報、近似情報(proximity information)、環境情報、または、乗物情報、を検知する、
請求項１，２、または３に記載の発明。
【請求項６】
前記安全な通信チャンネルを介して前記センサ情報を送出するために構成された送出メカニズムを更に含む、請求項３に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が３５℃以上である重合体（ａ）の分散粒子（Ａ）およびガラス転移温度が３５℃未満である重合体（ｂ）の分散粒子（Ｂ）を水性媒体中に含む水性樹脂組成物であって、重合体（ａ）は含フッ素重合体を含み、かつ、分散粒子（Ａ）の平均粒子径は分散粒子（Ｂ）の平均粒子径の１．５分の１以下であることを特徴とする水性樹脂組成物。
【請求項２】
重合体（ｂ）が含フッ素重合体を含む請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項３】
含フッ素重合体がフルオロオレフィン系重合体である請求項１または２に記載の水性樹脂組成物。
【請求項４】
分散粒子（Ａ）が、分散粒子（Ａ）と分散粒子（Ｂ）の合計量に対し質量基準で５〜５０％含有される請求項１、２または３に記載の水性樹脂組成物。
【請求項５】
分散粒子（Ａ）と分散粒子（Ｂ）の合計含有量が、含有される分散粒子全体に対し質量基準で８０％以上である請求項１、２、３または４に記載の水性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水性樹脂組成物に塗料用配合剤を添加してなる塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガラス転移温度が３５℃以上である重合体（ａ）の分散粒子（Ａ）およびガラス転移温度が３５℃未満である重合体（ｂ）の分散粒子（Ｂ）を水性媒体中に含む水性樹脂組成物であって、重合体（ａ）は含フッ素重合体を含み、かつ、分散粒子（Ａ）の平均粒子径は分散粒子（Ｂ）の平均粒子径の１．５分の１以下であることを特徴とする水性樹脂組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取手段を搭載して所定読取走査領域内を走査する読取キャリッジと、
前記読取キャリッジをガイドする走査軸と、
前記読取キャリッジを移動させるベルトと、
前記ベルトに駆動力を付与する駆動側プーリと、
前記駆動側プーリとは前記読取キャリッジの走査方向で反対側に配置される第一従動側プーリと、
前記ベルトに所定の張力を付与する第二従動側プーリと、を有し、
前記駆動側プーリ、前記第一従動側プーリ及び前記第二従動側プーリを三角形の頂点とするように配置すると共に、
前記駆動側プーリと前記第一従動側プーリとの間を前記読取キャリッジの所定走査距離かつ前記三角形の長辺とし、
前記第二従動側プーリを前記所定読取走査領域内に位置させた
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記走査軸は前記読取キャリッジの長手方向略中央で前記読取キャリッジの走査方向に延ばして設けられると共に、前記駆動側プーリ、前記第一従動側プーリ及び前記第二従動側プーリは前記走査軸より装置奥側に位置することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記読取手段はコンタクトセンサであることを特徴とする請求項１または２記載の画像読取装置。
【請求項４】
読取手段を搭載して所定読取走査領域内を走査する読取キャリッジと、前記読取キャリッジをガイドする走査軸と、前記読取キャリッジを移動させるベルトと、前記ベルトに駆動力を付与する駆動側プーリと、前記駆動側プーリとは前記読取キャリッジの走査方向で反対側に配置される第一従動側プーリと、前記ベルトに所定の張力を付与する第二従動側プーリと、を有する読取機構及び記録媒体を給紙する給紙手段と、記録媒体に記録を行う記録手段と、を有する記録機構を備え、
前記読取機構の下面かつ前記記録機構の上面に記録後の記録紙を排出する画像形成装置であって、
前記駆動側プーリ、前記第一従動側プーリ及び前記第二従動側プーリを三角形の頂点とするように配置すると共に、
前記駆動側プーリと前記第一従動側プーリとの間を前記読取キャリッジの所定走査距離かつ前記三角形の長辺とし、
前記第二従動側プーリを前記記録機構の記録媒体搬送方向に直交する記録媒体幅領域外に配置した
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第二従動側プーリを所定読取走査領域内に位置させたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記走査軸は前記読取キャリッジの長手方向略中央で前記読取キャリッジの走査方向に延ばして設けられると共に、前記駆動側プーリ、前記第一従動側プーリ及び前記第二従動側プーリは前記走査軸より装置奥側に位置することを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記読取手段はコンタクトセンサであることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
読取手段を搭載して所定読取走査領域内を走査する読取キャリッジと、前記読取キャリッジをガイドする走査軸と、前記読取キャリッジを移動させるベルトと、前記ベルトに駆動力を付与する駆動側プーリと、前記駆動側プーリとは前記読取キャリッジの走査方向で反対側に配置される第一従動側プーリと、前記ベルトに所定の張力を付与する第二従動側プーリと、を有し、
前記駆動側プーリ、前記第一従動側プーリ及び前記第二従動側プーリを三角形の頂点とするように配置すると共に、前記駆動側プーリと前記第一従動側プーリとの間を前記読取キャリッジの所定走査距離かつ前記三角形の長辺とし、前記第二従動側プーリを前記所定読取走査領域内に位置させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
画像読取装置ユニットＡ’は、原稿記載情報を読み取るものであり、原稿台トレイに載置された複数枚の原稿Ｓを一枚ずつ順次搬送して、所定位置に停止した読取手段で画像を読み取るＡＤＦモードと、プラテンガラスに載置された一枚の原稿Ｓを、読取手段を移動させて画像を読み取るＢＯＯＫモードを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に回転可能に支持される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に隣接して一方向に回転可能に支持され回転中心軸方向に螺旋面をもつ第１撹拌手段と、
前記第１撹拌手段に隣接して一方向に回転可能に支持され回転中心軸方向に螺旋面をもつ第２撹拌手段と、
前記第１撹拌手段を保持する第１室、前記第２撹拌手段を保持する第２室、前記第２室の上方に現像剤補給口が形成された現像容器と、を備え、
前記第１撹拌手段の中心軸を水平とした場合、前記第２撹拌手段の中心軸は前記第２撹拌手段が回転した時に現像剤が搬送される方向へ上昇する向きに傾斜しており、
前記現像剤補給口近傍の現像剤粉面の高さを、前記現像容器の第１室の現像剤粉面の高さより重力方向に対して下に配置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
像担持体と、該像担持体に現像剤を供給して現像を行なう現像装置と、を有し画像を形成する画像形成装において、
請求項１又は２に記載の現像装置を、前記第１撹拌手段の中心軸が略水平になるように配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
複数の像担持体と、該像担持体に現像剤を供給して現像を行なう現像装置と、を有し画像を形成する画像形成装において、
請求項１又は２に記載の現像装置を、前記第１撹拌手段の中心軸が略水平になるように互いに隣接して配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第１撹拌手段と同軸上に固定された第１ギアと、
前記第２搬送手段と同軸上に固定された第２ギアと、を備え、
前記第１ギアと前記第２ギアは直接噛み合うか、もしくは間に別のギアを介在させて駆動伝達可能なギア列をなし、
前記第１ギアと前記第２ギアを含む前記ギア列の中に少なくとも１つのはすば歯車が存在していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、一方向に回転可能に支持される現像剤担持体と、前記現像剤担持体に隣接して一方向に回転可能に支持され回転中心軸方向に螺旋面をもつ第１撹拌手段と、前記第１撹拌手段に隣接して一方向に回転可能に支持され回転中心軸方向に螺旋面をもつ第２撹拌手段と、前記第１撹拌手段を保持する第１室、前記第２撹拌手段を保持する第２室、前記第２室の上方に現像剤補給口が形成された現像容器と、を備え、前記第１撹拌手段の中心軸を水平とした場合、前記第２撹拌手段の中心軸は前記第２撹拌手段が回転した時に現像剤が搬送される方向へ上昇する向きに傾斜しており、前記現像剤補給口近傍の現像剤粉面の高さを、前記現像容器の第１室の現像剤粉面の高さより重力方向に対して下に配置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、前記第１撹拌手段の中心軸を水平とした場合、前記第２撹拌手段の中心軸は前記第２撹拌手段が回転した時に現像剤が搬送される方向へ上昇する向きに傾斜しており、前記現像剤補給口近傍の現像剤粉面の高さを、前記現像容器の第１室の現像剤粉面の高さより重力方向に対して下に配置することを特徴とするため、前記現像剤補給口へ現像剤を補給するためのトナー貯蔵容器の大容量化を図りつつ画像形成装置の小型化をも図ることができ、画像形成装置の小型化と現像容器の大容量化と信頼性の維持を両立させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の単位電池が直列接続されてなる組電池と、前記各単位電池毎にサンプルホールド用スイッチを介して並列に設けられたコンデンサと、該コンデンサの両極間の電圧を測定する電圧検出手段とを備え、かつ上記コンデンサが互いに直列接続されてコンデンサ群が構成され、上記電圧検出手段には、前記各コンデンサの両極から引き出された複数の計測ラインが接続され、それら計測ラインに選択スイッチが備えられ、上記電圧検出手段が、各コンデンサ両端電圧を下側コンデンサから順次電圧検出手段に入力すると共に、計測済みコンデンサを零電圧に放電させるよう選択スイッチをオンオフ制御し、前記各コンデンサの両極間の電圧を検出するよう構成されていることを特徴とする組電池装置。
【請求項２】 上記サンプルホールド用スイッチをオン状態から一斉にオフさせるスイッチ制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の組電池装置。
【請求項３】 上記電圧検出手段には、前記各コンデンサの両極から引き出された複数の計測ラインがバッファアンプを介して接続され、前記バッファアンプの出力が電圧検出手段に対して規定電圧範囲以上の過電圧となって印加されることを防止するための過電圧リミッタ回路が、バッファアンプと電圧検出手段との間に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の組電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係る組電池装置は、複数の単位電池が直列接続されてなる組電池と、前記各単位電池毎にサンプルホールド用スイッチを介して並列に設けられたコンデンサと、該コンデンサの両極間の電圧を測定する電圧検出手段とを備え、かつ上記コンデンサが互いに直列接続されてコンデンサ群が構成され、上記電圧検出手段には、前記各コンデンサの両極から引き出された複数の計測ラインが接続され、それら計測ラインに選択スイッチが備えられ、上記電圧検出手段が、各コンデンサ両端電圧を下側コンデンサから順次電圧検出手段に入力すると共に、計測済みコンデンサを零電圧に放電させるよう選択スイッチをオンオフ制御し、前記各コンデンサの両極間の電圧を検出するよう構成されていることを特徴とする。請求項２の発明に係る組電池装置は、請求項１記載の組電池装置において、上記サンプルホールド用スイッチをオン状態から一斉にオフさせるスイッチ制御手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明に係る組電池装置は、請求項１または２に記載の組電池装置において、上記電圧検出手段には、前記各コンデンサの両極から引き出された複数の計測ラインがバッファアンプを介して接続され、前記バッファアンプの出力が電圧検出手段に対して規定電圧範囲以上の過電圧となって印加されることを防止するための過電圧リミッタ回路が、バッファアンプと電圧検出手段との間に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の作用及び効果】＜請求項１の発明＞請求項１の構成によれば、各単位電池毎に設けられたサンプルホールド用スイッチをオンすると、各単位電池の電圧が、各コンデンサの両極間の電圧と同じになり、この両極間の電圧を電圧検出手段により測定することにより、各単位電池の電圧が測定される。これにより、各単位電池に分圧回路を接続しなくて済むから、従来のような、分圧回路に流れる放電電流によって各単位電池の容量にばらつきが発生するというようなことを防止できる。また、コンデンサが単位電池毎に設けられている為、サンプルホールド用スイッチの開閉のタイミングを調整することで、同じ時点での各単位電池の電圧を測定することが可能となる。さらに、各コンデンサの両極が順次に電圧検出手段に接続されて、そこにホールドされた単位電池一つ当たりの電圧が、電圧検出手段（例えばＡ／Ｄ入力を有する電圧検出手段）によって検出される。これにより、電圧検出手段が有する分解能の全てを使って、単位電池一つ当たりの電圧を検出することが可能となり、従来のように、複数の単位電池が直列した大電圧に分解能を割り当てなければならないものに比べて、検出精度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサントフィルを実質的に含有していない飼料原料だけで構成した飼料に、赤色キサントフィル着色料としてパプリカ及びその関連物質、赤色酵母及びその関連物質のうちの１種以上と、黄色キサントフィル着色料として、マリーゴールド及びその関連物質、スピルリナ及びその関連物質のうちの１種以上を添加してある養鶏用飼料。
【請求項２】
飼料原料として、黄色トウモロコシ、黄色コーングルテンミール、黄色コーングルテンフィード、アルファルファミール、ニセアカシアリーフミール以外の原料で構成してある請求項１に記載の養鶏用飼料。
【請求項３】
キサントフィルを実質的に含有していない飼料原料として、マイロ、小麦、ライ麦、キャッサバミール、大豆、アマニ粕、魚粉、肉骨粉のうちの１種以上を使用してある請求項１又は２に記載の養鶏用飼料。
【請求項４】請求項１から３のいずれかに記載の養鶏用飼料を鶏に給与して鶏卵の色調を調整する方法。
【請求項５】請求項１から３のいずれかに記載の養鶏用飼料を鶏に給与して鶏肉の色調を調整する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチ画面表示装置及びマルチ画面表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画像データを入力し、該画像データに対応する画像を合成してマルチ画面表示を行うマルチ画面表示装置において、
前記画像内の文字情報領域を識別する識別手段と、
前記画像が前記マルチ画面表示の画面要素の１つとして所定のサイズ以下に縮小表示される場合、前記文字情報領域の表示態様を変更する表示変更手段とを備えたことを特徴とするマルチ画面表示装置。
【請求項２】  データ放送を含む複数の映像ソースから前記複数の画像データを入力し、前記マルチ画面表示の画面要素の１つとしてのデータ放送画面のレイアウトを変更するレイアウト変更手段を備え、
前記表示変更手段は、前記レイアウトの変更に応じて、前記表示態様を変更することを特徴とする請求項１記載のマルチ画面表示装置。
【請求項３】  前記表示変更手段は、前記文字情報領域内の文字サイズが所定の文字サイズ以下の場合に、前記文字情報領域を拡大表示することを特徴とする請求項１または２記載のマルチ画面表示装置。
【請求項４】  前記表示変更手段は、表示態様が変更される前の前記文字情報領域の文字情報を非表示とすることを特徴とする請求項１及至３のいずれかに記載のマルチ画面表示装置。
【請求項５】 前記表示変更手段は、前記文字情報領域の外枠をカラー枠のフォーカス表示に変更し、前記カラー枠の色をリモコンに備わるカラーボタンと同じ色に設定することを特徴とする請求項１記載のマルチ画面表示装置。
【請求項６】  前記識別手段は、テキスト情報からなるテキスト要素とメニューボタンからなる制御要素とに分離して前記文字情報領域を識別し、
前記表示変更手段は、前記要素毎に区別して表示態様を変更することを特徴とする請求項１記載のマルチ画面表示装置。
【請求項７】  複数の画像データを入力し、該画像データに対応する画像を合成してマルチ画面表示を行うマルチ画面表示方法において、
前記画像内の文字情報領域を識別する工程と、
前記画像が前記マルチ画面表示の画面要素の１つとして所定のサイズ以下に縮小表示される場合、前記文字情報領域の表示態様を変更する工程とを有することを特徴とするマルチ画面表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチ画面表示機能を有するマルチ画面表示装置及びマルチ画面表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、データ放送画面をマルチ画面表示の１画面として表示する場合、放送事業者の意図したデータ放送画面の「提示の一意性」を崩さず、ユーザに対してデータ放送の文字領域およびマルチ画面表示の視認性を向上できるマルチ画面表示装置及びマルチ画面表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のマルチ画面表示装置は、複数の画像データを入力し、該画像データに対応する画像を合成してマルチ画面表示を行うマルチ画面表示装置において、前記画像内の文字情報領域を識別する識別手段と、前記画像が前記マルチ画面表示の画面要素の１つとして所定のサイズ以下に縮小表示される場合、前記文字情報領域の表示態様を変更する表示変更手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明のマルチ画面表示方法は、複数の画像データを入力し、該画像データに対応する画像を合成してマルチ画面表示を行うマルチ画面表示方法において、前記画像内の文字情報領域を識別する工程と、前記画像が前記マルチ画面表示の画面要素の１つとして所定のサイズ以下に縮小表示される場合、前記文字情報領域の表示態様を変更する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明のマルチ画面表示装置及びマルチ画面表示方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のマルチ画面表示装置はデータ放送受信装置に適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
映像信号を入力する映像入力手段と、
前記映像入力手段に入力された映像信号に映像処理を行い、表示出力信号に変換する映像信号処理手段と、
前記映像信号処理手段で変換された表示出力信号を出力する画像表示手段と、
前記映像信号処理手段において前記映像信号を前記表示出力信号に変換する信号変換量を制御する制御手段とを備えたモニタ装置において、
前記モニタ装置を制御する外部制御機器から制御信号を入力する制御信号入力手段を備え、
前記制御手段が、前記制御信号入力手段に入力された制御信号により、前記映像信号処理手段で変換される信号変換量を制御することを特徴とするモニタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のモニタ装置は、映像信号を入力する映像入力手段と、前記映像入力手段に入力された映像信号に映像処理を行い、表示出力信号に変換する映像信号処理手段と、前記映像信号処理手段で変換された表示出力信号を出力する画像表示手段と、前記映像信号処理手段において前記映像信号を前記表示出力信号に変換する信号変換量を制御する制御手段とを備えたモニタ装置において、前記モニタ装置を制御する外部制御機器から制御信号を入力する制御信号入力手段を備え、前記制御手段が、前記制御信号入力手段に入力された制御信号により、前記映像信号処理手段で変換される信号変換量を制御することを特徴とした構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ装置及びその低音強調方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音源装置から出力された音声信号を、互いに異なる周波数特性を備え且つ周波数特性の調整可能な複数のフィルタに通したうえで音声再生するようにされ、且つ低音強調させる低音強調スイッチを備えたオーディオ装置において、
上記低音強調スイッチの低音強調操作に基づいて上記複数の各フィルタの周波数特性を変化させる
ことを特徴とするオーディオ装置。
【請求項２】  前記複数のフィルタのうちの一つがバスフィルタ、他の一つがトレブルフィルタ、更に他の一つがラウドネスフィルタ或いは低音強調専用フィルタである
ことを特徴とする請求項１記載のオーディオ装置。
【請求項３】  前記低音強調スイッチが低音強調操作されたとき、前記ラウドネスフィルタ或いは低域強調専用フィルタをオンにし、且つ、前記バスフィルタの低域パス特性を強め、前記トレブルフィルタの高域パス特性を強めるようにしてなる
ことを特徴とする請求項２記載のオーディオ装置。
【請求項４】  音源装置から出力された音声信号を、互いに異なる周波数特性を備え且つ周波数特性の調整可能な複数のフィルタに通したうえで音声再生するようにされ、且つ低音強調させる低音強調スイッチを備えたオーディオ装置の低音強調方法において、
上記低音強調スイッチの低音強調操作に基づいて上記複数の各フィルタの周波数特性を変化させる
ことを特徴とするオーディオ装置の低音強調方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーディオ装置、特に、音源装置から出力された音声信号を、互いに周波数特性が異なり且つ個別的に特性調整可能な複数のフィルタに通したうえで音声再生するようにされ、且つ更に操作されて低音を強調させる低音強調スイッチを備えたオーディオ装置及びその低音強調方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】請求項目３に記載のように、コンクリートブロックの植栽用孔をブロック正面側の径が背面側の径より大きくなるようなテーパ孔に形成する嵌め殺しテーパ紙管孔を貫通させ、コンクリートブロックの植栽用孔を形成する孔に植栽紙管苗を挿入定植することにより、植栽孔成形材料費の削減と紙管使用で或時期が来れば腐葉土となり植物の生長が良くする利点がある。また、各種コンクリートブロックにも摘要可。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
撮影部および表示部を有するカメラ本体と、
このカメラ本体が回動自在に取り付けられ、かつ前記カメラ本体の少なくとも一部を出没可能に収納して前記表示部を保護する凹状の収納部が設けられたカバー部材とを備え、
撮影時に前記カメラ本体を回動させて前記カバー部材の外部に突出させることにより、前記カバー部材が、前記カメラ本体を底面側から支持するグリップとして機能することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記カメラ本体の収納時に前記収納部で覆われる前記カメラ本体の側面には、各種の操作釦が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記カメラ本体と前記カバー部材とは、前記収納部に前記カメラ本体の少なくとも一部が収納されたときに、全体がほぼ卵形状をなすことを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明のカメラは、撮影部および表示部を有するカメラ本体と、このカメラ本体が回動自在に取り付けられ、かつ前記カメラ本体の少なくとも一部を出没可能に収納して前記表示部を保護する凹状の収納部が設けられたカバー部材とを備え、撮影時に前記カメラ本体を回動させて前記カバー部材の外部に突出させることにより、前記カバー部材が、前記カメラ本体を底面側から支持するグリップとして機能することを特徴とする。
この発明によれば、撮影時にカメラ本体を回動させてカバー部材の外部に突出させることにより、カバー部材がグリップとして機能するので、カメラ本体が小型化しても、撮影時に持ちやすくすることができ、また携帯時にカメラ本体を回動させてカメラ本体の少なくとも一部を収納部に収納することにより、表示部を保護することができると共に、コンパクトに携帯することができる。