【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約書類または（及び）申込書類において署名または（及び）押印を必要とする金融商品の販売方法であり、前記金融商品の販売業者のＷＥＢサイトとインターネットに接続された第ｎ（ｎ＝自然数）の端末を利用可能な顧客との間の前記商品の販売方法であり、前記業者の国内または国外の任意の事業所から顧客へテレコールまたは（及び）ＤＭ発送または（及び）電子メール発信後に、前記顧客がＤＭ記載または前記メール記載の前記ＷＥＢサイトのＵＲＬへアクセスして前記サイトの資料請求フォーム（希望プラン、住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレス、など）に入力した後に前記フォームの送信手段を実施することで前記ＷＥＢサイトを格納するＷＥＢサーバーに設けられた顧客管理手段のデータベースに記録された後に、前記顧客管理手段に設けられた資料請求者にパスワード発番手段により資料請求者の前記第ｎ端末へパスワードを送信し、前記資料請求者が資料請求フォームに受信された前記パスワードを入力することで所定の情報が記載された契約・申込フォーマットが資料請求者の前記第ｎ端末へダウンロードされ、前記資料請求者が契約・申込フォーマットを画面データ出力手段によって所定の出力用紙または出力シートにプリントアウトし、前記契約・申込フォーマットの所定の部位に記名または（及び）押印し、前記契約・申込フォーマットに設けられた封書化手段を前記資料請求者が実行し封書化された契約・申込フォーマットを前記事業所の少なくとも一箇所に郵送し前記事業所で返信が確認され前記金融商品の販売手続きが終了することを特徴とする、契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法。
【請求項２】
前記第ｎ（ｎ＝自然数）端末において、第１端末は主に固定して使用するインターネット端末であり画面データ出力手段が接続され、第２端末は持ち運び可能なインターネット端末であり画面データ出力手段の接続が可能であり、第３端末は不特定多数の顧客が出入りする店内に設置され画面データ出力手段が接続されたインターネット端末であり第４端末は特定される個人または登録された会員が出入りする店内に設置され画面データ出力手段が接続されたインターネット端末であり第５端末はインターネット接続手段と表示手段を設けたプリンターであることを特徴とする、請求項１に記載の契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法。
【請求項３】
前記封書化手段が、Ｂ版またはＡ版のプリンタ用紙またはコピー用紙で用いられる紙またはシート体が使用でき、また単数以上または複数以上で使用でき、また前記紙またはシート体の片面または両面に封書化のための加工方法が表示されていて前記顧客がこの加工方法を実施することで、前記紙またはシート体を封書として使用できる手段であることを特徴とする、請求項１に記載の契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法。
【請求項４】
前記ＷＥＢサーバーまたは前記ＷＥＢサイトまたは前記顧客管理手段に、前記資料請求者または前記顧客が前記契約・申込フォーマットを紹介先または第三者へ転送できるようにしたシステムを設けたことを特徴とする、請求項１に記載の契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法。
【請求項５】
前記ＷＥＢサーバーまたは前記ＷＥＢサイトまたは前記顧客管理手段に、前記資料請求者または前記顧客が前記契約・申込フォーマットを紹介先または第三者へ転送した後に、紹介先または第三者が前記金融商品の契約・申込成立に至った場合、前記資料請求者または前記顧客へポイントを付与し、ポイントに応じてインセンティブ（ノベルティ）を支給できるようにしたシステムを設けたことを特徴とする、請求項１または請求項４に記載の契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法。
【請求項６】
前記ＷＥＢサーバーまたは前記ＷＥＢサイトまたは前記顧客管理手段に、前記資料請求フォームに入力された前記資料請求者または前記顧客の郵便番号によって顧客対応事業所を認識できるようにし、前記資料請求者または前記顧客の情報を顧客対応事業所へ配信できるようにしたシステムを設けたことを特徴とする、請求項１に記載の契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを利用した、契約手段または申込手段を必要とする各種の金融商品の販売方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、生命保険、損害保険、クレジットカード、キャッシュカード、預金口座振替依頼書などの金融商品取引には自署及び押印を伴う書式一式が必要であった。
また、金融機関の有人または無人店舗内等において、一般利用客に新規金融商品の契約や申込みの案内等を行う場合にあっては、利用者側の郵送手間を軽減するために返信用となる封筒を予め用意し、これをパンフレット等の説明用紙及び所要の事項を申込者側で記入する申し込み用紙とを組み合わせた状態で提供し、必要事項を記入し終えた利用客が、契約・申込用紙入りの返信用封筒を、金融商品を提供する業者に郵送する等の方法が採られている。【０００３】  また近年は、インターネットの普及により、金融商品の案内や紹介や設計シミュレーションなどをウェブ上で提供し、さらに申込希望者に対して契約・申込用紙を郵送で提供することも一般的になってきているが、契約・申込に伴う個人情報などのセキュリティを確保する必要がある。【０００４】  そこで、下記のような開発案件が増加してきた。
例えば、インターネットを利用して種々の形態で保険申込手続を円滑かつ確実に行うことが可能な保険申込システムの提供を課題とし、解決手段として、ネットワークを通じてユーザ端末、保険会社端末及び代理店端末に接続された保険申込サーバシステムにおいて、各種保険商品の申込書に対応する電子フォームを記憶するデータベースと、ユーザ端末から、ユーザによる保険申込方法の指定を受け取る手段と、ユーザが指定した保険商品の申込書に対応する電子フォームを前記データベースから取得し、ユーザの端末へ送信して表示させる電子フォーム表示手段と、ユーザが指定した保険申込方法に対応する保険申込手続を実行する手続実行手段と、を備える保険申込サーバシステムの開発案件が知られている。（特開２００２−１７５４１５号公報を参照する）【０００５】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  そこで、従来の金融商品を取引する業者は、新規の顧客を増やす手段の一つとして、当該企業の店頭やその他各種サービスを提供する業者の店頭に膨大な量の販促物と共に、膨大な量の自署及び押印を伴う書式一式や返信用の封筒や、場合によってはこれらの印刷物をまとめたものを用意していた。
また、新規の金融商品を発売するに当たっては、上述した膨大な印刷物を制作するために、担当者はこの準備等に多くの時間を費やしていた。【０００７】  また近年は、インターネットの普及により、金融商品の案内や紹介や設計シミュレーションなどをウェブ上で提供し、さらに申込希望者に対して契約・申込用紙を郵送で提供することも一般的になってきているが、契約・申込に伴う個人情報などのセキュリティを確保する必要がある。【０００８】  また、特開２００２−１７５４１５号公報の保険申込サーバシステムの開発案件では、各種保険商品の申込書に対応する電子フォームを記憶するデータベースと、ユーザ端末から、ユーザによる保険申込方法の指定を受け取る手段と、ユーザが指定した保険商品の申込書に対応する電子フォームを前記データベースから取得し、ユーザの端末へ送信して表示させる電子フォーム表示手段と、ユーザが指定した保険申込方法に対応する保険申込手続を実行する手続実行手段を備えたことを特徴とするが、インターネット回線を利用して申し込みする方法では、企業側のセキュリティの問題により、データ転送時にその内容や履歴が第三者に閲覧され、悪用される等の事件が発生している。このような現状を背景に、インターネットを介した申し込みを躊躇する利用客が増加するという問題点を指摘されている。【０００９】  本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、インターネットを用いて、各種金融商品の販売と契約手段と申込手段を行なったり、新規の金融商品の販売と契約手段と申込手段を行なったりする場合に、従来生じていた印刷物の無駄が図られ、また人的労力の軽減が図られ、さらにこれらのサービスを任意の時間帯（２４時間）で行うことが可能な、契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  課題を解決するための第一の手段として、契約書類または（及び）申込書類において署名または（及び）押印を必要とする金融商品の販売方法であり、前記金融商品の販売業者のＷＥＢサイトとインターネットに接続された第ｎ（ｎ＝自然数）の端末を利用可能な顧客との間の前記商品の販売方法であり、前記業者の国内または国外の任意の事業所から顧客へテレコールまたは（及び）ＤＭ発送または（及び）電子メール発信後に、前記顧客がＤＭ記載または前記メール記載の前記ＷＥＢサイトのＵＲＬへアクセスして前記サイトの資料請求フォーム（希望プラン、住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレス、など）に入力した後に前記フォームの送信手段を実施することで前記ＷＥＢサイトを格納するＷＥＢサーバーに設けられた顧客管理手段のデータベースに記録された後に、前記顧客管理手段に設けられた資料請求者にパスワード発番手段により資料請求者の前記第ｎ端末へパスワードを送信し、前記資料請求者が資料請求フォームに受信された前記パスワードを入力することで所定の情報が記載された契約・申込フォーマットが資料請求者の前記第ｎ端末へダウンロードされ、前記資料請求者が契約・申込フォーマットを画面データ出力手段によって所定の出力用紙または出力シートにプリントアウトし、前記契約・申込フォーマットの所定の部位に記名または（及び）押印し、前記契約・申込フォーマットに設けられた封書化手段を前記資料請求者が実行し封書化された契約・申込フォーマットを前記事業所の少なくとも一箇所に郵送し前記事業所で返信が確認され前記金融商品の販売手続きが終了することを特徴とする、契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法の提供を目的とする。【００１１】  前記金融商品に関しては、生命保険業者が取扱うサービスまたは市場で取引されるもの、損害保険業者が取扱うサービスまたは市場で取引されるもの、金融機関や金融業者が取扱うサービスまたは市場で取引されるもの、クレジット会社が取扱うサービスまたは市場で取引されるものを示している。
前記インターネット接続端末に関しては、通信ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ等の端末機器が最適であるが、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、電子手帳等のネットワークに接続された携帯情報端末でも、印刷機等への出力が可能であるならば構わない。また、「通信ネットワーク」とは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット等の情報ネットワーク（コンピュータネットワーク）を意味する。
前記事業所に関しては、本店、支店、支所、営業所、出張所、などを含み有人である場合も無人である場合も含む。
前記資料請求フォームに関しては、画面作成手段を用いて作成されるが「画面作成手段」とは、Ｗｅｂ上で顧客に閲覧させるコンテンツを作成する手段であり、オペレータ等によってｈｔｍｌ等の言語で書かれた表示用の画面を作成する。
前記ＷＥＢサーバーに関しては、ＨＴＴＰサーバー等で構成することができ、ＨＴＭＬデータ等の表示情報をインターネットに配信することにより前記資料請求者または前記顧客にサービスを提供するものであり、電子メールの送受信する機能をも備えており、データベース機能を備えており、前記資料請求者または前記顧客とのデータの送受信によって取得された顧客情報や契約情報を蓄積したり、データベース内の情報を入力や加工や出力することができる。
前記パスワード発番手段に関しては、最も一般的に用いられている顧客認証手段の一つであり、一般的に知られているシステムであれば何を用いても構わない。【００１２】  前記ＷＥＢサーバーに設けられた顧客管理手段に関しては、複数の情報処理機器とが通信ネットワークを介して互いにデータの送受信を行う申込受付システムにおいて、前記サーバが、顧客に関する情報を記憶する顧客データベースと、前記情報を登録する顧客登録手段と、返信用画面を作成する画面作成手段と、前記返信用画面に顧客番号を添付する顧客番号添付手段と、前記情報処理機器に前記返信用画面を配付する配付手段とを有する。
上記の目的を達成するため、本発明の封書化手段は、前記ＷＥＢサイトや前記ＷＥＢサーバーに、前記契約・申込フォーマットのための専用封筒を作成するための情報とを、データベースとして設け、前記顧客または前記資料請求者が資料請求フォームにパスワードを入力することで前記第ｎ端末から前記データベースにアクセスさせ、その画面上で、前記所定の情報が記載された契約・申込フォーマットを表示するとともに、この返信または郵送に用いる専用封筒または専用のセキュリティー手段を施した専用はがきを作成するための情報により、前記第ｎ端末に接続された例えばプリンタから、専用はがきもしくは専用封筒となる枠線、宛て名等の必要事項が表示された原紙をプリントアウトさせ、この原紙から専用はがきもしくは専用封筒を作成できる手段に関しては、一般的に知られた技術の使用も可能である。例えば、前記原紙の片面または両面に折れ線や記号を印字させるようにして、この折れ線や記号通りに作業することで専用はがきもしくは専用封筒となる手段である。
また、原紙から専用はがきもしくは専用封筒を作成できる手段に関しては、前記原紙の片面に所定の郵便番号が印字できるようになっているとよい。
また、原紙から専用はがきもしくは専用封筒を作成できる手段に関しては、前記原紙の片面に所定の住所が印字できるようになっているとよい。
また、原紙から専用はがきもしくは専用封筒を作成できる手段に関しては、前記原紙の片面に所定の個人名や会社名が印字できるようになっているとよい。
また、原紙から専用はがきもしくは専用封筒を作成できる手段に関しては、前記原紙の片面に別納郵便が印字できるようになっているとよい。
また、前記原紙に関しては、片面には専用はがきもしくは専用封筒を作成できる手段が設けられてあり、他の片面には全く文字や情報が記載されていないタイプの原紙も必要な場合に利用者が出力できるようになっているとよい。【００１３】  前記画面データ出力手段に関しては、前記第ｎ端末に有線または無線で接続可能であり、前記第ｎ端末の画面に表示されたデータを紙状またはシート体に印刷可能であれば、プリンター、コピー、ＦＡＸ、デジタル印刷機、またはこれらの複合機などから選択して用いればよい。
また、上記の例では、インターネット端末に接続されたプリンタから、契約・申込フォーマット用紙を作成するための原紙１３（図２参照）をプリントアウトさせ、顧客に専用封筒を作らせるようになっているが、封筒ではなく、専用のはがきを作らせるようにしてもよい。また、専用の封筒とともに、専用の応募用紙となる部分がプリントアウトさせるよう設定してもよい。
上記の手段により資料請求フォームに入力された顧客の個人情報（希望プラン・住所・氏名・ＴＥＬ・生年月日・メールアドレス）が記録された前記契約・申込フォーマットを前記資料請求者または前記顧客に配信が可能になり、顧客は容易に前記金融商品の申し込みが可能になる。【００１４】  課題を解決するための第二の手段として、前記第ｎ（ｎ＝自然数）端末において、第１端末は主に固定して使用するインターネット端末であり画面データ出力手段が接続され、第２端末は持ち運び可能なインターネット端末であり画面データ出力手段の接続が可能であり、第３端末は不特定多数の顧客が出入りする店内に設置され画面データ出力手段が接続されたインターネット端末であり第４端末は特定される個人または登録された会員が出入りする店内に設置され画面データ出力手段が接続されたインターネット端末であり第５端末はインターネット接続手段と表示手段を設けたプリンターであることを特徴とする、課題を解決するための第一の手段に記載の契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法の提供を目的とする。【００１５】  前記第１端末に関しては、例えば、デスクトップタイプのパーソナルコンピュータなどが知られている。
前記第２端末に関しては、例えば、ノート型パソコン、ＰＤＡ、携帯電話などが知られている。
前記第３端末に関しては、例えば、コンビニエンスストアなどで導入が進んでいる複合式の情報機器やスタンド式のパソコン、不特定多数の顧客を対象にしたインターネットカフェで設置されている情報機器などでも本発明の実施は可能である。
前記第４端末に関しては、利用者が特定できるようになっていてインターネット接続されたデジタル機器を時間貸しするサービスの機能を備えた事業者の店内に設置された端末のことである。
前記第５端末に関しては、インターネット接続手段に関しては無線方式でも赤外線方式でも有線方式でもよい。表示手段に関しては前記プリンターの任意の位置で構わない。また、前記表示手段に関しては内蔵されてなくても後付けタイプでも構わない。【００１６】  課題を解決するための第三の手段として、前記封書化手段が、Ｂ版またはＡ版のプリンタ用紙またはコピー用紙で用いられる紙またはシート体が使用でき、また単数以上または複数以上で使用でき、また前記紙またはシート体の片面または両面に封書化のための加工方法が表示されていて前記顧客がこの加工方法を実施することで、前記紙またはシート体を封書として使用できる手段であることを特徴とする、課題を解決するための第一の手段に記載の契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法の提供を目的とする。【００１７】  前記Ｂ版に関しては、普及が進んでいるＢ５サイズまたはＢ４サイズの使用が好ましい。
前記Ａ版に関しては、普及が進んでいるＡ４サイズまたはＡ３サイズの使用が好ましい。
前記封書化手段では、上記インターネット端末に接続されたプリンタから、専用はがきもしくは専用封筒となる枠線、宛て名等の必要事項が表示された原紙をプリントアウトさせ、この原紙から専用はがきもしくは専用封筒を作成できれば、どんなサイズのものでも使用可能である。【００１８】  課題を解決するための第四の手段として、前記ＷＥＢサーバーまたは前記ＷＥＢサイトまたは前記顧客管理手段に、前記資料請求者または前記顧客が前記契
約・申込フォーマットを紹介先または第三者へ転送できるようにしたシステムを設けたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段に記載の契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法の提供を目的とする。【００１９】  前記顧客管理手段に関しては、一般的に知られたシステムが使用可能である。
前記転送システムに関しては、前記契約・申込フォーマットのフォーマット部分のみが転送され、個人情報が漏れないような手段を設けておくのが好ましい。【００２０】  課題を解決するための第五の手段として、前記ＷＥＢサーバーまたは前記ＷＥＢサイトまたは前記顧客管理手段に、前記資料請求者または前記顧客が前記契約・申込フォーマットを紹介先または第三者へ転送した後に、紹介先または第三者が前記金融商品の契約・申込成立に至った場合、前記資料請求者または前記顧客へポイントを付与し、ポイントに応じてインセンティブ（ノベルティ）を支給できるようにしたシステムを設けたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段または課題を解決するための第四の手段に記載の契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法の提供を目的とする。【００２１】  前記ポイント付与システムに関しては、一般的に知られたシステムの使用が可能である。
前記インセンティブに関しては、金銭価値のあるモノ、金融商品、消費者にとって価値が大であると認識されるサービス、商品券、図書券、ノベルティグッズ、プレミア商品、プレミアサービス、などから選択して用いればよい。【００２２】  課題を解決するための第六の手段として、前記ＷＥＢサーバーまたは前記ＷＥＢサイトまたは前記顧客管理手段に、前記資料請求フォームに入力された前記資料請求者または前記顧客の郵便番号によって顧客対応事業所を認識できるようにし、前記資料請求者または前記顧客の情報を顧客対応事業所へ配信できるようにしたシステムを設けたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段に記載の契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法の提供を目的とする。【００２３】  前記顧客対応事業所認識システムに関しては、一般的に知られたシステムの使用が可能である。
【発明の効果】
【００３０】  本発明の、契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法を採用した業者のホームページを見て資料を請求した顧客が金融商品の資料の到着時間短縮が可能になることで、顧客満足度が向上し、金融商品の購買率が向上する。【００３１】  また、資料請求フォームの個人情報画面を入力することで、申込書等の記入箇所の削減による書類不備の軽減が可能になる。【００３２】  本発明の封書化手段によって得られた封筒には、住所・氏名等の記入を不要とできるため返信率も高くなるため、従来法に比べ効果対費用が大幅に向上するという効果がある。【００３３】  また、本発明では、返信用データを印刷する際に顧客番号が印刷されるため、申し込み用返信封筒に別納印刷済みの封筒を使用した場合でも、悪意の第三者による、別納印刷済みの封筒を多量に郵送し、納金する側多額の損害を与える等の悪戯を抑制することが可能であるため、サービスを提供する企業側にとっても安心して使用することができる。【００３４】  また、本発明では、申込契約時に発生する手数料を、インターネット申込と、郵送申込とでは、インターネット申込の方が若干の手数料が安い等の差を設けて徴収する等のサービスを行うことで、インターネットを介して手続を行う顧客をも獲得することができる。【００３５】  本発明の各請求項に記載された発明は、送付書類の通信文の表示スペースに制限があり、丁寧な説明文を付したり、イラストを活用下説明ができない場合であっても、ホームページサイトから、送付書類の通信文表示形式に対応する帳票形式で詳細データを表示させることができるという優れた効果がある。【００３６】  本発明によるサービスは２４時間対応が可能であり、業者の営業時間や顧客の都合に合わせることが可能なビジネスを提供することができる。【００３７】  本発明の導入業者は、パンフレット・その他販促資材及び契約申込書等の帳票印刷代の削減が可能になり、利益率が向上する。【００３８】  本発明の導入業者は、資料請求商品の顧客への到着時間の短縮による契約成約率の向上により、売上の増大が可能になる。【００３９】  本発明の、契約・申込手段を必要とする金融商品の販売方法を採用した業者は、郵送ＤＭの半額の郵送代で契約を完結できることによるコスト削減効果が可能になることで利益率の向上が可能になる。【００４０】  本発明を採用した、例えば小規模の保険代理店は、インターネットに接続された端末を有するたけで、人為的な工程を排除し、顧客からの保険加入申し込みから保険料金の徴収までを、効率良く処理することが可能になり、前記保険代理店は、顧客数を増加させることを見込めるだけでなく、人為的な工程により必要とされていた人件費をも削減することが可能となる。【００４１】  本発明により、インターネットを活用して顧客の人脈を利用できる新しいタイプの金融商品の販売方法になり、営業効率が向上し売上の増大に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】  以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態例を示す概略説明図である。図２は本発明の実施の形態例を示す概略説明図である。図３は本発明の実施の形態例を示す概略説明図である。図４は本発明の実施の形態例を示す概略説明図である。【００５１】  図１に示すとおり、ＩＮはインターネット網を示し、ＨＳは金融商品を取り扱う業者のコンピュータシステムを示し、１０は契約書類または（及び）申込書類において署名または（及び）押印を必要とする金融業者ＨＳの金融商品のＷＥＢサイトでありこの金融商品の販売促進を目的に制作されたものである。ＷＳは金融業者コンピュータシステムＨＳに制御される社内または社外に設けたＷＥＢサーバーである。Ｍ１はインターネットに接続された第１端末を利用可能な顧客であり、Ｍ２はインターネットに接続された第２端末を利用可能な顧客であり、Ｍ３はインターネットに接続された第３端末を利用可能な顧客である。ＨＳ１は金融業者コンピュータシステムＨＳに管理される国内または国外の任意または取引関係のある事業所であり、ＤＭは矢印で示され事業所ＨＳ１から顧客Ｍ１、顧客Ｍ２、顧客Ｍ３へテレコールやダイレクトメールを発信または発送している状態を示している。Ｔ１０は顧客Ｍ１が利用可能な第１端末であり、Ｔ２０は顧客Ｍ２が利用可能な第２端末であり、Ｔ３０は顧客Ｍ３が利用可能な第３端末であり、夫々インターネット網ＩＮに接続され、Ｐ１０は第１端末に接続された画面データ出力手段であるプリンターであり、Ｐ２０は第２端末に接続された画面データ出力手段であるプリンターであり、Ｐ３０は第３端末に接続された画面データ出力手段であるプリンターである。ＵＲＬはＷＥＢサイト１０のＵＲＬであり、２０は資料請求フォームであり希望プラン２１、住所２２、氏名２３、電話番号２４、生年月日２５、メールアドレス２６、によって構成されている。３０は顧客管理手段であり、データベース３１、パスワード発番手段３２、パスワード（３２Ｍ１，３２Ｍ２，３２Ｍ３，）で構成される。１１はデータまたは情報を入力するための契約・申込フォーマットであり、１１ａは契約・申込フォーマット１１にデータまたは情報を入力された状態であり、１２は入力済契約・申込フォーマット１１に予め設けてある封書化手段であり、折る、切る、糊付けするというデータや情報が記入されている。Ｐ１１やＰ２１やＰ３１は、封書化手段１２によって、入力済契約・申込フォーマット１１ａが顧客（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）によって封書化される作業を矢印で示しいる。Ｐ１２やＰ２２やＰ３２は、封書化作業（Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１）によって封書化された契約・申込フォーマットを示している。
【実施例１】
【００５２】  図１の実施例を説明する。ある日、事業所ＨＳ１から、例えば商品キャンペーンまたは新商品案内告知のために任意の顧客リスト、抽出した顧客リスト、新規の見込み客リストの中から、所望する人数の顧客へテレコールやダイレクトメール発信または発送状態ＤＭを実施した。そこで、ＵＲＬ情報を知得し、上記商品キャンペーンまたは新商品案内に興味を持った顧客Ｍ１、顧客Ｍ２、顧客Ｍ３が、そのＵＲＬ情報に基づき、顧客Ｍ１は第１端末Ｔ１０を介して、顧客Ｍ２は第２端末Ｔ２０を介して、顧客Ｍ３は第３端末Ｔ３０からＷＥＢサイト１０にアクセスすることにより、資料請求フォーム２０を、夫々のインターネット端末の画面上に呼び出し、希望プラン２１、住所２２、氏名２３、電話番号２４、生年月日２５、メールアドレス２６、を記入する欄に入力し、送信作業を実施した。受信されたデータや情報を入力された資料請求フォーム２０はＷＥＢサーバーＷＳに設けられた顧客管理手段３０のデータベース３１に記録された後に、顧客管理手段３０に設けられた資料請求者にパスワード発番手段３２により、第１端末Ｔ１０へはパスワード３２Ｍ１を、第２端末Ｔ２０へはパスワード３２Ｍ２を、第３端末Ｔ３０へはパスワード３２Ｍ３を送信する。夫々のパスワード（３２Ｍ１，３２Ｍ２，３２Ｍ３）を受信した顧客（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）は、資料請求フォーム２０にパスワード（３２Ｍ１，３２Ｍ２，３２Ｍ３）を入力することで、希望プラン２１、住所２２、氏名２３、電話番号２４、生年月日２５、メールアドレス２６、などのデータや情報が記載された入力済契約・申込フォーマット１１ａが第１端末Ｔ１０、第２端末Ｔ２０、第３端末Ｔ３０へダウンロードされ、顧客（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）が入力済契約・申込フォーマット１１ａをプリンター（Ｐ１０，Ｐ２０，Ｐ３０，）によって少なくとも１枚のＡ４用紙にプリントアウトし、入力済契約・申込フォーマット１１ａの所定の部位に記名、押印し、契約・申込フォーマット１１に予め設けてある封書化手段１２によって折る、切る、糊付けするという工程を矢印で示した封書化作業（Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１）によって封書化された契約・申込フォーマット（Ｐ１２，Ｐ２２，Ｐ３２）を事業所ＨＳ１に郵送（矢印で示す）し、事業所ＨＳ１で返信が確認され封書化契約・申込フォーマット（Ｐ１２，Ｐ２２，Ｐ３２）を開封し書面に不備が発見されなければ金融業者ＨＳの金融商品の契約または申込手続きが終了する。
【実施例２】
【００５３】また、封書化作業（Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１）や契約・申込フォーマット（Ｐ１２，Ｐ２２，Ｐ３２）の詳細な説明をしてみると、図１から図４に示すとおり、１３はＡ４用紙（Ｂ５、Ｂ４、Ａ５、Ａ３、の場合も可能）がプリンター（Ｐ１０，Ｐ２０，Ｐ３０，）を介して入力済契約・申込フォーマット１１ａによって表示された場合の原紙であり、１３ａは封書化手段１２によって表示された折り線であり、１３ｂは封書化手段１２によって表示された折り線であり、１４ａは折り線１３ａと原紙１３の長方向で折り線１３ａに直近の端部に囲まれた部分としての折面であり、１４ｂは折り線１３ｂと原紙１３の長方向で折り線１３ｂに直近の端部に囲まれた部分としての折面であり、１４ｃは折面１４ａと折面１４ｂの間の部分としての折面であり、１４ｄは折面１４ａの裏面であり、１４ｅは折面１４ｂの裏面であり、１５は顧客Ｍ１、顧客Ｍ２、顧客Ｍ３、の氏名を記名させおよび押印させる部位であり原紙１３の片面または両面の任意の位置に表示される。氏名および印の部位１５は、原紙１３の任意の位置に予め印字されていても、プリンター（Ｐ１０，Ｐ２０，Ｐ３０，）を介して入力済契約・申込フォーマット１１ａによって印字されても、どちらでも良い。
また、図１から図４より、契約・申込フォーマット１１が印字され、氏名および印の部位１５に記名および押印処理が終了すると、封書化作業（Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１）の指示によって、折面１４ａの長方向の両端部に示されている糊付部（長網状で示されている部分）に糊付けをし折面１４ａを折面１４ｃに重ね、折面１４ｂの長方向の両端部に示されている糊付部（長網状で示されている部分）と折り線１３ｂに平行で折面１４ｂの短方向の端部に示されている糊付部（長網状で示されている部分）に糊付けをし折面１４ｂを折面１４ｄに重ねることで原紙１３の封書化作業は終了する。
また、図４は、封書化された原紙１３を示しており、裏面１４ｅの所定の位置に契約・申込フォーマット１１に予め設けてある印字内容が表示されていることで、顧客Ｍ１や顧客Ｍ２や顧客Ｍ３が、封書化された原紙１３をポストに投函することによって封書化された契約・申込フォーマット（Ｐ１２，Ｐ２２，Ｐ３２）を事業所ＨＳ１に郵送（矢印で示す）される。
【実施例３】
【００５４】
【産業上の利用可能性】
【００６０】  本発明での封筒としては、和封筒式のものだけでなく、洋封筒式のものであっても同様に行なえることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態例を示す概略説明図である。
【図２】本発明の実施の形態例を示す概略説明図である。
【図３】本発明の実施の形態例を示す概略説明図である。
【図４】本発明の実施の形態例を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００６２】ＩＮ      インターネット網
ＨＳ      金融業者のコンピュータシステム
ＷＳ      ＷＥＢサーバー
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３    顧客
ＨＳ１    事業所
ＤＭ      テレコールやダイレクトメール発信または発送状態
Ｔ１０    第１端末
Ｔ２０    第２端末
Ｔ３０    第３端末
Ｐ１０    プリンター
Ｐ２０    プリンター
Ｐ３０    プリンター
１０      ＷＥＢサイト
１１      契約・申込フォーマット
１１ａ    入力済契約・申込フォーマット
１２      封書化手段
１３      原紙
１３ａ，１３ｂ    折り線
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ    折面
１４ｄ，１４ｅ    裏面
１５      氏名および印の部位
２０      資料請求フォーム
２１      希望プラン
２２      住所
２３      氏名
２４      電話番号
２５      生年月日
２６      メールアドレス
３０      顧客管理手段
３１      データベース
３２      パスワード発番手段
３２Ｍ１，３２Ｍ２，３２Ｍ３    パスワード
Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１    封書化作業
Ｐ１２，Ｐ２２，Ｐ３２    封書化契約・申込フォーマット
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007004746.tif 000001
【図２】
2007004746.tif 000002
【図３】
2007004746.tif 000003
【図４】
2007004746.tif 000004