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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在する複数の第１の組のストランドと、第２の方向に延在する第２の組のストランドとを含み、少なくとも１つの組のストランドが他の組のストランドと、ゼロより大きい角度αで厚さ方向Ｚに交差しており、角度αはネットの平面から測定したものであり、少なくとも１つの組のストランドが非平面であり、該少なくとも１つの組のストランドと交差する組のストランドが非平面および非直線の少なくとも一方である、非平面ポリマーネット。
【請求項２】
少なくとも１つの組のストランドがストランドの面上にステム構造を有し、該ステム構造が少なくとも一方向に突出しているフック要素を有する、請求項１に記載の非平面ポリマーネット。
【請求項３】
上面と下面との間を交互に反復するとともに第１の方向に延在して連続的にリッジを形成する山および谷を有する一連のリッジを具備する非平面のポリマーフィルムを押し出す工程と、
前記ポリマーフィルムをその少なくとも一面において、前記ポリマーフィルムを実質的に貫きかつ前記第１の方向とある角度をなす第２の方向に切断して、複数の切断部を形成する工程と、
切断された前記ポリマーフィルムを前記第１の方向に配向して、前記複数の切断部を互いに分離し、未切断部により互いに接続されたストランドの組を形成する工程と、
を含む熱可塑性ポリマーネットの製造方法。
【請求項４】
前記切断部が前記山の下側を通って延び、前記ポリマーフィルムの面上の前記山の少なくともいくつかが切断され、前記切断部が前記山の下側を通って前記ポリマーフィルムの少なくとも中線まで延び、前記切断部が、前記ポリマーフィルムの前記面の反対側の面上の実質全ての山の下側に達する前に終端している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマーフィルムが交互のパターンで両面において切断され、一方の面の切断線が反対の面の切断線からオフセットしており、前記反対の面の切断部間の距離が２００〜５００マイクロメートルである、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端および終端に遠位口を有する管腔を有するシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端に固定された拡張可能な部材と、
前記拡張可能な部材の遠位に、前記拡張可能な部材に対して摺動自在に設けられた固定バルーンと、
を具えることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記終端に遠位口を有する管腔を具えるシャフトが、さらに、前記管腔内に摺動自在に配置された細長部材を具え、
前記固定バルーンが前記細長部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記固定バルーンが、膨張したときに、前記固定バルーンが肺静脈の中に固定されるのに十分な断面寸法を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記固定バルーンが、膨張したときに、肺静脈の直径よりも大きい断面寸法を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記拡張可能な部材が、導電性領域を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記導電性領域がリング形状を有することを特徴とする請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記導電性領域は、前記固定バルーンが肺静脈内に固定されるときに、前記導電性領域が肺静脈の口もしくはその近傍で組織に接触するように前記拡張可能な部材に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記拡張可能な部材が、組織切除電極を具えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記固定バルーンが、独立して拡張するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記固定バルーンおよび前記拡張可能な部材が、同時に拡張するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記拡張可能な部材がバルーンを具えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記拡張可能な部材が複数のスプラインを具えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科用組織スペーサであって、本体部分が、
第１の端及び第２の端と、
中央長手方向軸線と、
前記中央長手方向軸線の第１側に設けられた第１部分、及び前記中央長手方向軸線の前記第１側と反対側の第２側に、前記第１部分から離れて設けられた第２部分と、
前記中央長手方向軸線に沿い前記第１部分を抜けて延びた複数個の凹部からなる第１組凹部と、
前記中央長手方向軸線に沿い前記第２部分を抜けて延びた複数個の凹部からなる第２組凹部と
を有し、前記第１組凹部及び前記第２組凹部の各々が、前記と交互に設けられていることを特徴とする整形外科用組織スペーサ。
【請求項２】
前記第１組凹部及び第２組凹部の各々の深さが、前記中央長手方向軸線と交差するスペーサの断面寸法より小さい寸法より小さいことを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記第１組凹部及び第２組凹部の各々が、凹部の深さが凹部の長さに沿って可変であることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項４】
少なくとも２つの前記凹部は、互いに異なる寸法を有することを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記第１組凹部及び第２組凹部が、互いに平行であることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項６】
前記第１組凹部及び第２組凹部が、前記中央長手方向軸線に沿ってほぼ等間隔を置いて位置していることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項７】
前記端が、互いに異なる形状を有することを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項８】
前記スペーサが、少なくとも１つのボアを有していることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項９】
前記スペーサが、該スペーサを置換するための除去された骨の少なくとも一部分と類似するように、あらかじめ選択された形状に予備成形されていることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１０】
前記除去される骨は、人体の下顎骨（mandible）の一部である、請求項９記載のスペーサ。
【請求項１１】
前記本体部分の少なくとも一部は、手術作業部位のまぶしさを軽減するために艶なし仕上げになっている、請求項１記載のスペーサ。
【請求項１２】
前記本体部分の少なくとも一部は、手術作業部位のまぶしさを軽減するよう粗面仕上げになっている、請求項１記載のスペーサ。
【請求項１３】
切除腔を治療するシステムであって、生体適合性材料で構成された本体部分を備えるスペーサを有し、該本体部分が、
第１の端及び第２の端と、
中央長手方向軸線と、
前記中央長手方向軸線の第１側に設けられた第１部分、及び前記中央長手方向軸線の前記第１側と反対側の第２側に、前記第１部分から離れて設けられた第２部分と、
前記中央長手方向軸線に沿い前記第１部分を抜けて延びた複数個の凹部からなる第１組凹部と、
前記中央長手方向軸線に沿い前記第２部分を抜けて延びた複数個の凹部からなる第２組凹部と
を有し、前記第１組凹部及び前記第２組凹部の各々が、前記と交互に設けられており、
前記第１部分及び第２部分の少なくとも一方は、骨係合部分であり、
前記本体部分の少なくとも一部は、外力によって撓曲可能であり、さらに
前記スペーサに固定的に取り付けられる少なくとも１つの骨板を有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記骨板は、接着剤で前記スペーサに取り付けられる、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記骨板は、少なくとも１つの締結具で前記スペーサに取り付けられる、請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
前記スペーサは、締結具を受け入れる少なくとも１つのボアを有する、請求項１３記載のシステム。
【請求項１７】
切除腔を治療するキットであって、
（１）複数個のスペーサであって、少なくとも一個のスペーサは本体部分を有し、該本体部分が、
第１の端及び第２の端と、
中央長手方向軸線と、
前記中央長手方向軸線の第１側に設けられた第１部分、及び前記中央長手方向軸線の前記第１側と反対側の第２側に、前記第１部分から離れて設けられた第２部分と、
前記中央長手方向軸線に沿い前記第１部分を抜けて延びた複数個の凹部からなる第１組凹部と、
前記中央長手方向軸線に沿い前記第２部分を抜けて延びた複数個の凹部からなる第２組凹部と
を有し、前記第１組凹部及び前記第２組凹部の各々が、前記と交互に設けられており、
（２）少なくとも１つの骨板であって、少なくとも１つの前記スペーサは、切除腔内に一時的に導入可能であるものとして選択されていることを特徴とするキット。
【請求項１８】
少なくとも１つの締結具を更に有する、請求項１７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メロキシカム又はその医薬的に許容可能な塩と、ビタミン、消炎剤及び生薬からなる群より選ばれる第２の医薬的に活性な化合物とを含む医薬組成物。
【請求項２】
メロキシカム又はその医薬的に許容可能な塩と一以上のビタミンとを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
メロキシカム又はその医薬的に許容可能な塩と一以上の消炎剤とを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
メロキシカム又はその医薬的に許容可能な塩と一以上の生薬とを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
更に、少なくとも一種のビタミンを含む請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
更に、少なくとも一種のビタミンを含む請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
更に、少なくとも一種の消炎剤を含む請求項４又は６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
更に、少なくとも一種の抗Ｈ１ヒスタミンを含む請求項３〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
更に、酸中和剤、鎮静剤、中枢神経系刺激剤、鎮咳薬及び去痰薬からなる群より選ばれる一以上の他の薬理学的に活性な物質を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
更に、少なくとも一種の医薬的に許容可能な担体及び／又は賦形剤を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ビタミンが、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＣ及び／又はヘスペリジン及びそれらの塩及び誘導体からなる群より選ばれる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ビタミンが、チアミン、チアミン塩酸塩、硝酸チアミン、二硫化硝酸チアミン、二硫化チアミン、ジセチル硫酸チアミン塩、塩酸ジセチアミン、塩酸フルスルチアミン、フルスルチアミン、オクトチアミン、シコチアミン、ビスブチアミン、ビスベンチアミン、プロスルチアミン、ベンフォチアミン、コカルボキシラーゼ、ジベンゾイルチアマイン、リボフラビン、酪酸リボフラビン、リン酸リボフラビンナトリウム、フラビン・アデニン・ジヌクレオチド、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カルシウム、ヘスペリジン及びαＧヘスペリジンからなる群より選ばれる請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
一以上の消炎剤が、半アルカリプロテイナーゼ、セラペプターゼ、ブロメライン及びトラネキサム酸からなる群より選ばれる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
一以上の生薬が、ミミズ、桂皮、シャクヤク、ボタンビ、カノコソウ、サンショウ、生姜、チンピ、ウイキョウ、オウバク、オウレン、ガジュツ、ジャーマンカモミール、リンドウ、牛黄、熊胆、フォーリーフ・レディベル・ルート、ソウジュツ、クローブ、ビャクジュツ、チクセツニンジン、朝鮮人参、オウゴン、カッコン、杏仁、コウブシ、米、コウボク、ゴミシ、サイコ、サイシン、ソヨウ、ナツメ、バクモンドウ、半夏及びブクリョウからなる群より選ばれる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
生薬が、葛根湯、桂枝湯、香蘇散、柴胡桂枝湯、小柴胡湯、小青竜湯、麦門冬湯、半夏厚朴湯及び麻黄湯からなる漢方医薬配合物の群より選ばれる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
生薬が、乾燥粉末、抽出物、流エキス剤、チンキ剤又はオイルの形態にある請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物を含む経口投与用医薬組成物。
【請求項１８】
メロキシカム又はその医薬的に許容可能な塩の量が、１〜３０ｍｇの範囲内にある請求項１７に記載の経口投与用医薬組成物。
【請求項１９】
第２の医薬的に活性な化合物の量が：
ａ）第２の医薬的に活性な化合物が一以上のビタミンである場合、０．１〜２０００ｍｇの範囲内にあり；
ｂ）第２の医薬的に活性な化合物が一以上の消炎剤である場合、１〜２０００ｍｇの範囲内にあり；
ｃ）第２の医薬的に活性な化合物が一以上の生薬である場合、０．００１〜２０ｇの範囲内にある、
請求項１７又は１８に記載の経口投与用医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか１項記載の医薬組成物又は請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の経口投与用医薬組成物を含有する抗炎症剤、鎮痛剤及び／又は解熱剤。
【請求項２１】
炎症性疾患、炎症性疾患の症状、頭痛、歯痛、抜歯後の痛み、のどの痛み、耳痛、関節痛、神経痛、腰痛、筋痛、肩の筋硬直、打撲傷の痛み、骨折の痛み、捻挫の痛み、生理痛、外傷痛、悪寒、発熱反応、熱及び／又は風邪及び風邪の種々の症状、例えば、熱、発熱、関節痛、のどの痛み、悪寒、頭痛、節々の痛み、筋肉痛、鼻水の垂れている鼻、鼻づまり、くしゃみ、咳及び粘液分泌過多の治療又は緩和のための、請求項１〜１６のいずれか１項記載の医薬組成物又は請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の経口投与用医薬組成物を含有する経口投与用医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の経口投与用医薬組成物を製造するための、メロキシカム又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項２３】
請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の経口投与用医薬組成物を製造するための、ビタミン、消炎剤及び生薬からなる群より選ばれる医薬的に活性な化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物中のＡβ４０及びＡβ４２ペプチドの量を低減するための、場合によっては生理的に許容される酸付加塩の形態を取る、２，３−二置換トロパン部分を含む、モノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤。
【請求項２】
前記のモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤が、式（Ｉ１）
【化１】
2008501656.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子又はＣ１〜６アルキル基を表し、Ｒ２はハロゲン原子、又はＣＦ３基若しくはシアノ基を表し、Ｒ３は水素原子、又はＣ１〜６アルキル基若しくはＣ３〜６シクロアルキル−Ｃ１〜３アルキル基を表し、ｍは０又は１〜３の整数である）
の化合物である請求項１に記載のモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤。
【請求項３】
前記のモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤が、式（ＩＡ）又は（ＩＢ）
【化２】
2008501656.tif 000002
の化合物である請求項１又は２に記載のモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤。
【請求項４】
びまん性老人斑形成に関係する疾患の治療又は予防のための請求項１から３までのいずれか一項に記載のモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤。
【請求項５】
Ａβ４０含有斑及びＡβ４２含有斑形成に関係する疾患の治療又は予防のための請求項１から４までのいずれか一項に記載のモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤。
【請求項６】
Ａβ４０及びＡβ４２の形成に関係するアミロイド症の治療又は予防のための請求項１から５までのいずれか一項に記載のモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤。
【請求項７】
脳アミロイド症の治療又は予防のための請求項１から６までのいずれか一項に記載のモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤。
【請求項８】
血管アミロイド症及び加齢アミロイド症の治療又は予防のための請求項１から７までのいずれか一項に記載のモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤。
【請求項９】
アルツハイマー病患者におけるアルツハイマー病の進行を防止するための請求項１から８までのいずれか一項に記載のモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤。
【請求項１０】
２，３−二置換トロパン部分又は生理的に許容されるその酸付加塩を含むモノアミン神経伝達物質再取り込み阻害剤を含む、哺乳動物におけるアミロイドβペプチド（Ａβ）の１種又は複数のイソ型の増加量及び／又はＡβイソ型間の量比変化及び／又はアミロイドβペプチドの１種又は複数のイソ型を含む斑形成に関係する疾患又は状態の治療又は防止用医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のイソベンゾキサジノン。
【化１】
2008501678.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは８〜３０である）を有する長鎖アルキル置換基、シクロアルキル置換基又はイソアルキル置換基を表し、
Ｘは、直接結合又は−Ｏ−、エステル基（−ＣＯＯ−）又は−Ｓ−を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、独立して水素、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）又はＣ１〜１２アルキルから選択される置換基を表す。］
【請求項２】
Ｒ１がＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは８〜１８である）を有する長鎖アルキル置換基又はイソアルキル置換基を表し、
Ｘが−Ｏ−を表し、および
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５が独立して水素、フルオロ、クロロ又はＣ１〜４アルキルから選択される置換基を表す、請求項１に記載のイソベンゾキサジノン。
【請求項３】
Ｒ１がＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは８〜１８である）を有する長鎖アルキル置換基又はイソアルキル置換基を表し、
Ｘが−Ｏ−を表し、および
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５が独立して水素、フルオロ、クロロ、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソ−プロピル又はｔｅｒｔ−ブチルから選択される置換基を表す、請求項１に記載のイソベンゾキサジノン。
【請求項４】
式（Ｉ）の化合物が、式（Ｉａ）〜（Ｉｇ）の化合物から選択される請求項１に記載のイソベンゾキサジノン。
【化２】
2008501678.tif 000002
2008501678.tif 000003
【請求項５】
以下の段階、
５−ヒドロキシイソフタル酸の２エステル化、
ヒドロキシル基とブロモ−Ｒ１との反応、
２エステルから２酸への加水分解、
２酸から２酸塩化物への変換、
２酸塩化物とアントラニル酸又はその誘導体との反応
を特徴とする請求項１に記載のイソベンゾキサジノンを調製する方法。
【請求項６】
光及び熱の損傷効果に対する有機ポリマーの安定化のための請求項１に記載のイソベンゾキサジノンの使用。
【請求項７】
化粧的用途のための請求項１に記載のイソベンゾキサジノンの使用。
【請求項８】
少なくとも１種の請求項１に記載のイソベンゾキサジノンが有機ポリマーの重量をベースにして０．００５〜０．１００重量パーセントの濃度で前記有機ポリマーに組み込まれることを特徴とする有機ポリマーの安定化方法。
【請求項９】
請求項１に記載のイソベンゾキサジノンを、有機ポリマーの重量をベースにして０．００５〜０．１００重量パーセントの濃度で含む有機ポリマー組成物。
【請求項１０】
前記有機ポリマーがポリカーボネート、ポリエステル又はポリアミドから選択される請求項９に記載の有機ポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ１がアミノ−末端配列ＶＡＰＥＥよりなり、Ｒ２が配列ＨＰＴＬＬよりなり、かつＲ３が０ないし７アミノ酸長のいずれかの配列のペプチドを含む配列Ｒ１Ｒ２Ｒ３を有するペプチドを含む単離されたまたは精製されたペプチド。
【請求項２】
Ｒ３の配列はＴＥＡＰＬＮＰまたはそのＣ−末端切断部分である請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
該ペプチドが配列番号３、５、６、７、１０、１２および１４よりなる群から選択される請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】
Ｒ１がアミノ−末端配列ＶＡＰＥＥよりなり、かつＲ３が０ないし３アミノ酸長のいずれかの配列のペプチドを含む配列Ｒ１Ｒ３を有するペプチドを含む単離されたまたは精製されたペプチド。
【請求項５】
Ｒ３の配列がＨＰＴまたはそのＣ−末端切断部分である請求項４に記載のペプチド。
【請求項６】
該ペプチドが配列番号１８、２０、２３および２５よりなる群から選択される請求項４に記載のペプチド。
【請求項７】
配列ＶＡＰＥよりなる単離されたまたは精製されたペプチド。
【請求項８】
該ペプチドの投与の効果が細胞増殖の抑制、腫瘍成長の抑制、および免疫系の変調よりなる群から選択される効果を含む請求項１〜７のいずれかに記載のペプチド。
【請求項９】
該ペプチドが配列番号３、５、６、７、１２、１４、１８、２０、２３、２５および２７よりなるペプチドの群から選択され、かつ該ペプチドの投与の効果が細胞増殖の抑制および腫瘍成長の抑制よりなる群から選択される効果を含む請求項８に記載のペプチド。
【請求項１０】
該細胞増殖がイン・ビボでの肉腫細胞の発生である請求項９に記載のペプチド。
【請求項１１】
該ペプチドが配列番号１０、１２、２３および２７よりなるペプチドの群から選択され、かつ該ペプチドの投与の効果が免疫系の変調である請求項８に記載のペプチド。
【請求項１２】
該ペプチドが配列番号１０、１２および２３よりなるペプチドの群から選択され、かつ免疫系の該変調がイン・ビボでのＴ−リンパ球形質転換である請求項８に記載のペプチド。
【請求項１３】
該ペプチドが配列番号１２であって、かつ免疫系の該変調がイン・ビトロにおけるＣｏｎＡによるＴ−リンパ球形質転換である請求項８に記載のペプチド。
【請求項１４】
該ペプチドが配列番号２７であって、かつ免疫系の該変調がＮＫ細胞増強である請求項８に記載のペプチド。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載のペプチド配列よりなるペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれかに記載のペプチド配列よりなるペプチドを供し、次いで、該ペプチドを医薬上許容される担体と混合することを含む、医薬組成物の製法。
【請求項１７】
請求項１〜７のいずれかに記載のペプチド配列よりなるペプチドを含む、ヒト病気の効果を低下させるための医薬組成物。
【請求項１８】
該ヒトが細胞増殖性障害および免疫学的障害よりなる群から選択される疾患に罹った請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
該細胞増殖性障害が癌、肉腫および腫瘍よりなる群から選択される請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１〜７のいずれかに記載のペプチド配列よりなるペプチドを含む、個体の免疫系を変調するための医薬組成物。
【請求項２１】
病気状態を治療する薬剤を製造するための、請求項１〜７のいずれかに記載のペプチド配列よりなるペプチドの使用。
【請求項２２】
細胞増殖性障害および免疫学的障害よりなる群から選択される病気状態を治療する薬剤を製造するための、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
該細胞増殖性障害が肉腫である請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
免疫系の変調のための免疫系モジュレーターとして用いられる薬剤を製造するための、請求項１〜７のいずれかに記載のペプチド配列よりなるペプチドの使用。
【請求項２５】
該変調がイン・ビボでのＴ−リンパ球形質転換、イン・ビトロにおけるＣｏｎＡによるＴ−リンパ球形質転換、およびＮＫ細胞増強よりなる群から選択される請求項２５に記載の使用。
【請求項２６】
栄養補給物として用いられる薬剤を製造するための、請求項１〜７のいずれかに記載のペプチド配列よりなるペプチドの使用。
【請求項２７】
請求項１〜７のいずれかに記載のペプチド配列よりなるペプチドの増強された誘導体を含む分子であって、該増強された誘導体は該ペプチドに操作可能に連結された増強分子を含み、該増強分子は該ペプチドの治療的有効性を増強させることを特徴とする該分子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激がなく、抗菌性で、多層のティッシュ製品であって、
外側表面を有する第一の外側層と、外側表面を有する第二の外側層と、一つかそれ以上の内側層と、からなり、
前記第一及び第二の外側層は所定量の刺激防止剤と、前記外側層に付与される吸収促進剤と、を含んでおり、前記一つかそれ以上の内側層は、抗菌作用上有効な量の少なくとも一つの抗菌剤を含むものであることを特徴とする多層ティッシュ製品。
【請求項２】
前記吸収促進剤は、アルキル硫酸塩、第一及び第二アルカンスルホン酸塩、酸化アルキルジフェニールジスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、イソチオ酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、アルキルタウリン酸塩、アルキルサルコン酸塩、イソラウリス−６、ポリアルケンオキサイド変成ポリジメチルシロキサン、アルキルポリエチレンオキサイドエタノール、１−アルキル−２−ピロリドン、酸化アルキルアミドアルキレンジアルキルアミン、酸化トリアルキルアミン、アルキルアミドアルキルジアルキルベタイン及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の多層ティッシュ製品。
【請求項３】
前記吸収促進剤は、ナトリウムラウリル硫酸塩を含むことを特徴とする請求項１に記載の多層ティッシュ製品。
【請求項４】
前記ティッシュ製品の前記吸収促進剤は、多層ティッシュ製品に対する吸収促進剤の割合で約０．５から約１５パーセントであることを特徴とする請求項１に記載多層ティッシュ製品。
【請求項５】
約１分から０．８秒の吸収時間を有する、刺激がなく、抗菌性で、多層のティッシュ製品であって、
外側表面を有する第一の外側層と、外側表面を有する第二の外側層と、一つかそれ以上の内側層と、からなり、
前記第一及び第二の外側層は、所定量の刺激防止剤と、前記外側層に付与され約０．１から約１０ｍｇ／平方インチの吸収促進剤と、を含んでおり、前記一つかそれ以上の内側層は、抗菌作用上有効な量の少なくとも一つの抗菌剤を含むものであることを特徴とする多層ティッシュ製品。
【請求項６】
前記刺激防止剤は、軟化剤、グリセリン、グリコール、液体ポリエチレングリコール、エトキシレートポリジメチルシロキサン、４元素アンモニウム化合物、植物抽出物、固形脂肪酸エステル、水素処理された動物又は野菜オイル、ローション化合物、ワックス、固形脂肪アルコール、及びこれらの混合物から成るグループから選択されることを特徴とする請求項５に記載の多層ティッシュ製品。
【請求項７】
前記抗菌剤は、
Ｒ−ＣＯＯＲ’の構造を持ち、
ここでＲは、Ｃ1−Ｃ6アルキル、置換Ｃ1−Ｃ6アルキル、カルボキシＣ1−Ｃ6アルキル、カルボキシヒドロキシＣ1−Ｃ6アルキル、カルボキシハロＣ1−Ｃ6アルキル、カルボキシジヒドロキシＣ1−Ｃ6アルキル、ジカルボキシヒドロキシＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルケニル、カルボキシＣ1−Ｃ6アルケニル、ジカルボキシＣ1−Ｃ6アルケニル、フェニール、及び置換フェニール基から成るグループから選択され、更に
Ｒ’は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、ニトロ基、及びシアン基から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の多層ティッシュ製品。
【請求項８】
前記抗菌剤は、有機酸を含むことを特徴とする請求項５に記載の多層ティッシュ製品。
【請求項９】
前記抗菌剤は、クエン酸を含むことを特徴とする請求項５に記載の多層ティッシュ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式A-B-Cを有するミオシン軽鎖キナーゼの阻害剤：
式中、BはA及びCと共有結合し、さらにここで、
（a）A及びCは各々少なくとも2つの塩基性アミノ酸を含み；さらに
（b）BはTyr-Lys-Tyrを含み、；さらに
（c）少なくとも1つのアミノ酸はD-アミノ酸であるか、又は前記阻害剤は少なくとも1つの非加水分解性結合を含む。
【請求項２】
A及びCが各々3つの塩基性アミノ酸を含む、請求項1記載の阻害剤。
【請求項３】
少なくとも3つのアミノ酸がD-アミノ酸である、請求項1記載の阻害剤。
【請求項４】
A-B-Cが、プロテアーゼ分解に対してD-アミノ酸を欠く対応する配列よりも高い安定性を付与するために十分なD-アミノ酸を含む、請求項1記載の阻害剤。
【請求項５】
A-B-Cが7から300アミノ酸のアミノ酸配列を含む、請求項1記載の阻害剤。
【請求項６】
A-B-Cが7から120アミノ酸のアミノ酸配列を含む、請求項１記載の阻害剤。
【請求項７】
前記アミノ酸配列が配列番号:12又は配列番号:13を含む、請求項６記載の阻害剤。
【請求項８】
切断することができる膜輸送ターゲティング配列をさらに含む、請求項1記載の阻害剤。
【請求項９】
前記阻害剤がさらにターゲティング担体を含む、請求項1記載の阻害剤。
【請求項１０】
前記少なくとも1つの非加水分解性結合が、チオキソペプチド結合、還元アミドペプチド結合、ケトメチレンペプチド結合、（シアノメチレン）アミノペプチド結合、ヒドロキシエチレンペプチド結合及びチオメチレンペプチド結合から成る群から選択される、請求項1記載の阻害剤。
【請求項１１】
A-B-Cがペプチド模倣体を含む、請求項1記載の阻害剤。
【請求項１２】
請求項1又は請求項６に記載の阻害剤及び医薬的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項1記載の阻害剤を含む、ミオシン軽鎖キナーゼを細胞内で阻害するための医薬組成物。
【請求項１４】
前記細胞が、上皮細胞、内皮細胞及び平滑筋細胞から成る群から選択される、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記細胞が哺乳動物細胞である、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項1記載の阻害剤を含む、哺乳動物で上皮の密着結合の透過性を改変するための医薬組成物。
【請求項１７】
請求項1記載の阻害剤を含む、腸疾患、血管漏出関連疾患、喘息、血栓症及び高血圧症から成る群から選択される症状用の医薬組成物。
【請求項１８】
前記腸疾患が、対宿主性移植片病、感染性疾患、虚血性疾患及び炎症性疾患から成る群から選択される、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項1記載の阻害剤を含む、哺乳動物でアクトミオシンの収縮を低下又は妨げるための医薬組成物。
【請求項２０】
前記アクトミオシンの収縮を低下又は妨げることが、炎症性細胞若しくは腫瘍細胞の遊走を阻害し、血管形成を阻害し、血小板の凝集を阻害し、又は、平滑筋細胞の弛緩を誘発する、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記アクトミオシンの収縮を低下又は妨げることが、上皮細胞のアクトミオシン仲介-巾着型創傷の閉鎖を改変する、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記アクトミオシンの収縮を低下又は妨げることが、上皮バリアーの機能不全を逆転させる、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記医薬組成物が経口投与用である、請求項１２、１３、１６、１７又は１９に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
請求項1記載の阻害剤を含む、敗血症、ショック、アナフィラキシー及び急性肺損傷から成る群から選択される症状用の医薬組成物。
【請求項２５】
哺乳動物で腫瘍の増殖を阻害するための医薬組成物であって、前記組成物が一般式A-B-C：
式中、BはA及びCと共有結合し、さらにここで、
（a）A及びCは各々少なくとも2つの塩基性アミノ酸を含み；
（b）BはTyr-Lys-Tyrを含む、
を有するミオシン軽鎖キナーゼの阻害剤を含む、前記医薬組成物。
【請求項２６】
細菌の増殖を阻害するための医薬組成物であって、前記組成物が一般式A-B-C：
式中、BはA及びCと共有結合し、さらにここで、
（a）A及びCは各々少なくとも2つの塩基性アミノ酸を含み；
（b）BはTyr-Lys-Tyrを含む、
を有するミオシン軽鎖キナーゼの阻害剤を含む、前記医薬組成物。
【請求項２７】
前記細菌の増殖を阻害することが、細菌を死滅させることを含む、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
請求項1記載の阻害剤及び医薬的に許容できる担体を含む医薬組成物を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤コア、および
a) 錠剤コア上にコートされたインナーシールコーティング層；
b) 錠剤コアのインナーシールコーティング上にコートされた医薬を含む第2コーティング層；および
c) 所望により、錠剤コアの第2コーティング層上にコートされたアウター保護コーティング層を含むコートされた錠剤であって、
該第2コーティング層中の該医薬がサクサグリプチン(DPP4阻害剤)：
【化１】
2008501025.tif 000001
またはその医薬的に許容される塩である
該コートされた錠剤。
【請求項２】
該インナーシールコーティング層がPVAベースのポリマーを含むコーティングポリマー処方を含み、該第2コーティングポリマーがサクサグリプチンである医薬およびPVAベースのポリマーを含むコーティングポリマー処方を含み、該他の保護コーティング層がPVAベースのポリマーを含むコーティング層処方を含む請求項1記載のコートされた錠剤。
【請求項３】
該第2コーティング層が第2コーティング層の重量に基づいて 0.1〜 70重量%の医薬および 30〜 99.5重量%のコーティングポリマーからなる請求項1記載のコートされた錠剤。
【請求項４】
該第2コーティング層中のコーティングポリマー処方が200mg錠剤コアで少なくとも 2mgであり、該医薬が少なくとも 0.2mgである請求項2記載のコートされた錠剤。
【請求項５】
さらに該第2コーティング層上に配置された第3アウター保護コーティング層を含む請求項1記載のコートされた錠剤。
【請求項６】
該第2コーティング層がPVAベースのポリマーを含む請求項5記載のコートされた錠剤。
【請求項７】
該インナーシールコーティング層およびアウター保護層のそれぞれがPVAベースのポリマーを含む請求項5記載のコートされた錠剤。
【請求項８】
該第2コーティング層中のPVAベースのポリマーが他のコーティング層中のPVAベースのポリマーと実質的に同じである請求項7記載のコートされた錠剤。
【請求項９】
該PVAベースのポリマーがポリビニルアルコールからなる請求項6記載のコートされた錠剤。
【請求項１０】
該第2コーティング層中の医薬が 0.2〜 140mgの範囲内の量で存在し、該コーティングポリマーが 2〜 140mgの範囲内の量で存在し、該インナーシールコーティング層および所望によりアウター保護コーティング層のそれぞれ中のコーティングポリマーが 1〜 100mgの範囲内の量で存在する請求項1記載のコートされた錠剤。
【請求項１１】
錠剤コアが1またはそれ以上の充填剤、所望により1またはそれ以上の結合剤、所望により1またはそれ以上の崩壊剤、および所望により1またはそれ以上の錠剤化潤滑剤からなる請求項1記載のコートされた錠剤。
【請求項１２】
該錠剤コアが微晶質セルロース、ラクトース1水和物、クロスカルメロースナトリウム、およびステアリン酸マグネシウムからなる請求項11記載のコートされた錠剤。
【請求項１３】
以下の組成を有する請求項1記載のコートされた錠剤：
2008501025.tif 000002
。
【請求項１４】
5mg効力について該第2コーティング層が5mg医薬および5mgポリマーベースのコーティングからなり、2.5mg効力について該コーティング層が2.5mg医薬および20mgポリマーベースコーティングからなる請求項1記載のコートされた錠剤。
【請求項１５】
a)錠剤コアを得、
b)該錠剤を少なくとも1のコーティングポリマーを含むインナーシールコーティング層処方でコーティングし、
c)該コートされた錠剤を乾燥してその上にインナーシールコーティングを形成し、
d)そのようにコートされた錠剤をサクサグリプチンである医薬および少なくとも1のコーティングポリマーを含む第2コーティング層処方でコーティングし、
e)そのようにコートされた錠剤を乾燥してその上に第2コーティング層(医薬を含む)を形成し、
f)所望により、そのようにコートされた錠剤を少なくとも1のコーティングポリマーを含む第3アウター保護コーティング層処方でコーティングし、
g)そのようにコートされた錠剤を乾燥して本発明のコートされた錠剤を形成する
ことを含むコートされた錠剤の製造方法。
【請求項１６】
該コーティング層がコーティングポリマーのサスペンジョンとして適用される請求項15記載の方法。
【請求項１７】
a)錠剤コア、
b)錠剤コア上にコートされたインナーシールコーティング層、
c)錠剤コアの該インナーシールコーティング上にコートされた医薬を含む第2コーティング層、および
d)所望により、錠剤コアの第2コーティング層上にコートされたアウター保護コーティング層
(ここで、錠剤コアは該医薬以外のものである。)
を含む複合製剤。
【請求項１８】
該医薬がDPP4阻害剤である請求項19記載の複合製剤。
【請求項１９】
該医薬がサクサグリプチン(DPP4阻害剤)：
【化２】
2008501025.tif 000003
またはその医薬的に許容される塩である請求項19記載の複合製剤。
【請求項２０】
該錠剤コアがサクサグリプチン以外であり、該インナーシールコーティング層がPVAベースのポリマーを含むコーティングポリマー処方を含み、該第2コーティングポリマーがサクサグリプチンである医薬およびPVAベースのポリマーを含むコーティングポリマー処方を含み、該他の保護コーティング層がPVAベースのポリマーを含むコーティング層処方を含む請求項19記載の複合製剤。
【請求項２１】
該第2コーティング層が第2コーティング層の重量に基づいて0.1〜70重量%の医薬および30〜99.5重量%のコーティングポリマーからなる請求項19記載の複合製剤。
【請求項２２】
該第2コーティング層中のコーティングポリマー処方が200mg錠剤コアで少なくとも約2mgであり、該医薬が少なくとも0.2mgである請求項21記載の複合製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ロール上のフルオロポリマーフィルムコーティングの耐摩耗性を増大させる方法であって、該フィルムコーティングを形成する前に、該フルオロポリマーに有効量のゼオライトを組み込んだ組成物を形成する工程を含み、該有効量は、該組成物によって形成されたフィルムの耐摩耗性が、該フルオロポリマー単独から形成されたフィルムに比べて、少なくとも２５％増大させるのに十分な量であることを特徴とする方法。
【請求項２】
フルオロポリマーと有効量のゼオライトとを含み、前記フルオロポリマー単独から形成されたフィルムに比べて、前記組成物から形成されたフィルムの耐摩耗性が少なくとも２５％増大していることを特徴とする保護膜（ｏｖｅｒｃｏａｔ）組成物。
【請求項３】
フルオロポリマーと、有効量の導電性微粒子材料と、有効量のゼオライトとを含み、前記フルオロポリマー単独から形成されたフィルムに比べて前記組成物から形成されたフィルムの耐摩耗性が少なくとも２５％増大していることを特徴とする導電性保護膜組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物からなることを特徴とするフィルム。
【請求項５】
定着ロール上のフィルムコーティングとして用いることを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
定着ロール上のフィルムコーティングを形成するための、請求項２に記載の組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
2008501065.tif 000001
以下、本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  定着ロール上のフルオロポリマーフィルムコーティングの耐摩耗性を増大させる方法であって、該フィルムコーティングを形成する前に、該フルオロポリマーに有効量のゼオライトを組み込んだ組成物を形成する工程を含み、該有効量は、該組成物によって形成されたフィルムの耐摩耗性が、該フルオロポリマー単独から形成されたフィルムに比べて、少なくとも２５％増大させるのに十分な量であることを特徴とする方法。
２．  フルオロポリマーと有効量のゼオライトとを含む組成物から形成されたフィルムの耐摩耗性が、前記フルオロポリマー単独から形成されたフィルムに比べて、少なくとも５０％増大していることを特徴とする前記１．に記載の方法。
３．  フルオロポリマーと有効量のゼオライトとを含み、前記フルオロポリマー単独から形成されたフィルムに比べて、前記組成物から形成されたフィルムの耐摩耗性が少なくとも２５％増大していることを特徴とする保護膜（ｏｖｅｒｃｏａｔ）組成物。
４．  フルオロポリマーと、有効量の導電性微粒子材料と、有効量のゼオライトとを含み、前記フルオロポリマー単独から形成されたフィルムに比べて前記組成物から形成されたフィルムの耐摩耗性が少なくとも２５％増大していることを特徴とする導電性保護膜組成物。
５．  存在する前記ゼオライトの量が、コピートナーの接着に抵抗性のある定着ロールに対して、フィルムコーティングを形成することによって得られた、フィルム組成物の乾燥組成物の少なくとも３重量％であることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
６．  存在する前記ゼオライトの量が、約３重量％〜約２５重量％であることを特徴とする前記５．に記載の組成物。
７．  有効量の導電性微粒子材料をさらに含有することを特徴とする前記５．に記載の組成物。
８．  前記ゼオライトがアルカリ金属ケイ酸アルミニウムであることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
９．  前記ケイ酸塩がウルトラマリンブルー顔料であることを特徴とする前記５．に記載の組成物。
１０．  定着ロールのフィルムコーティングの形態にあることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
１１．  液体媒体中に分散されたことを特徴とする前記３．に記載の組成物。
１２．  粉末の形態にあることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
１３．  前記３．に記載の組成物からなることを特徴とするフィルム。
１４．  定着ロール上のフィルムコーティングとして用いることを特徴とする前記１２．に記載のフィルム。
１５．  定着ロール上のフィルムコーティングを形成するための、前記３．に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）透明なＵＶ硬化樹脂及び実質的に青色光を吸収しない光開始剤、
（ｂ）蛍光顔料粒子、の混合物を含み、
前記混合物は膜を形成するために基板上部に堆積され、ＵＶ硬化される、色変換フォトルミネッセント膜。
【請求項２】
前記分子添加剤は、前記顔料粒子の全重量に対して約２％から約５％の重量で提供される、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記光安定剤は、ヒンダードアミン光安定剤及びニッケル化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の膜。
【請求項４】
前記ヒンダードアミン光安定剤が、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  １１１、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  １２３、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ２９２、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ２９２ＨＰ、Ｃｉｂａ  ＣｈｉｍａｓｓｏｒｂＴＭ  １１９及びＣｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  １４４からなる群から選択される、請求項３に記載の膜。
【請求項５】
前記ヒンダードアミン光安定剤が、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ジメチルコハク酸−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合重合体、ポリ［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミド］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル安息香酸、ビス−（１，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、（混合２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、（混合１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、混合［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／．ｂｅｔａ．，．ｂｅｔａ．，．ｂｅｔａ．’，．ｂｅｔａ．’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトロキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル）１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、混合［１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／．ｂｅｔａ．，．ｂｅｔａ．，．ｂｅｔａ．’，．ｂｅｔａ．’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトロキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル）１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合体、ポリ［６−Ｎ−モルフォリル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミド］、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−ｒ−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／１，２−ジブロモエタン縮合体、［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］プロピオンアミド及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の膜。
【請求項６】
前記ニッケル化合物は、ニッケルビス（オクチルフェニル）硫化物、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラト）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケル錯体−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸モノエチラート及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の膜。
【請求項７】
前記紫外光吸収剤が、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ４００、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ９９、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  １１３０、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  １７１、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ３８４−２、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ４１１Ｌ、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ５０６０、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ５１５１、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ９９−２、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ９２８、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ４０５、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ８１、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ９００、Ｃｉｂａ  ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ５０５０及びＣｉｂａ  ＣｈｉｍａｓｓｏｒｂＴＭ  ８１からなる群から選択される、請求項１に記載の膜。
【請求項８】
前記顔料粒子は少なくとも一つの染料及びポリマー材料を含む、請求項１に記載の膜。
【請求項９】
前記ポリマー材料は修飾されたアミノホルムアルデヒド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド及びポリエステルからなる群から選択される、請求項８に記載の膜。
【請求項１０】
前記修飾されたアミノホルムアルデヒド樹脂は、トルエンスルホンアミドメラミンホルムアルデヒド、ベンゾグアナミン樹脂及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の膜。
【請求項１１】
前記修飾されたアミノホルムアルデヒド樹脂は、トルエンスルホンアミドメラミンホルムアルデヒド樹脂である、請求項１０に記載の膜。
【請求項１２】
前記染料は赤色及び緑色蛍光有機染料からなる群から選択される、請求項８に記載の膜。
【請求項１３】
前記染料は赤色染料である、請求項１２に記載の膜。
【請求項１４】
前記染料はローダミン染料及びペリレン染料からなる群から選択される、請求項１３に記載の膜。
【請求項１５】
前記染料はクマリン、ナフタル酸誘導体及びキナクリドンからなる群から選択される緑色染料である、請求項１２に記載の膜。
【請求項１６】
前記染料は前記粒子の重量の約１％から約８％の量で存在する、請求項１２に記載の膜。
【請求項１７】
前記粒子は粒子径中央値が約２．５マイクロメータよりも大きいサイズを含む、請求項１６に記載の膜。
【請求項１８】
前記粒子は、前記樹脂の重量の約２０％から約６０％の量で提供され、前記染料は赤色染料である、請求項８に記載の膜。
【請求項１９】
前記粒子は、前記樹脂の重量の約１０％から約５０％の量で提供され、前記染料は緑色染料である、請求項８に記載の膜。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマーとマイクロパルプとを含む組成物であって、前記フルオロポリマー単独から形成された物品の表面に比べて前記組成物から形成された物品の表面の耐摩耗性を少なくとも２５％増大させる有効量で前記マイクロパルプが含まれていることを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物からなることを特徴とするフィルム。
【請求項３】
定着ロール上のフィルムコーティングとして用いることを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記のフィルムＦおよびＧを、７ミル（１７８マイクロメートル）のドクターブレードを用いてガラスに延伸し、電気オーブン（ペンシルバニア州フィラデルフィアのホットパック（Ｈｏｔｐａｃｋ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ  ＰＡ））中、１８０℃で５分間焼成する。得られた自立形フィルムの厚さは公称１．５ミル（３８マイクロメートル）であり、これらをガラスから除去する。フィルムの靭性を、ＡＳＴＭ  Ｄ６３６（マサチューセッツ州カントン（Ｃａｎｔｏｎ  ＭＡ）のインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）型番１１０１）を用いて比較する。フィルムＦおよびフィルムＧの両方の引張り強さは５４００ｌｂｆ／平方と測定された。しかしながら、０．５重量％のアラミドマイクロパルプを含有するフィルムＧの伸びは、アラミドマイクロパルプを含有しないフィルムＦの５８％の伸びに比べて、１６５％である。伸びが大きいことは、アラミドマイクロパルプを含むフィルムが、意外にも、より靭性があって、フルオロポリマーフィルムの公知の品質である良好な耐炎性を示し、煙発生が少ない軽量フィルムを必要とする多くの航空機内部用途において、薄いが靭性のあるフィルムの使用を可能にするということを示している。
以下、本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  フルオロポリマーとマイクロパルプとを含む組成物であって、前記フルオロポリマー単独から形成された物品の表面に比べて前記組成物から形成された物品の表面の耐摩耗性を少なくとも２５％増大させる有効量で前記マイクロパルプが含まれていることを特徴とする組成物。
２．  フルオロポリマーと有効量のマイクロパルプとを含む組成物から形成された前記物品の前記表面の前記耐摩耗性が、前記フルオロポリマー単独から形成された前記物品の表面に比べて少なくとも５０％増大していることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
３．  前記マイクロパルプが芳香族ポリアミドであることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
４．  前記フルオロポリマーが、溶融処理可能または非溶融処理可能であることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
５．  前記芳香族ポリアミドが、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）またはポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）またはこれらの混合物であることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
６．  前記物品がフィルムであることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
７．  有効量の導電性微粒子材料をさらに含有することを特徴とする前記６．に記載の組成物。
８．  前記導電性微粒子材料が、導電性材料でコートされたマイカであることを特徴とする前記７．に記載の組成物。
９．  前記フルオロポリマー単独から形成されたフィルムに比べて、前記組成物から形成されたフィルムの耐摩耗性をさらに増大させるための有効量の顔料をさらに含有することを特徴とする前記６．に記載の組成物。
１０．  前記顔料がゼオライトであることを特徴とする前記９．に記載の組成物。
１１．  導電性微粒子材料と顔料の両方を含有することを特徴とする前記６．に記載の組成物。
１２．  前記マイクロパルプ、導電性微粒子材料および顔料の総量が、これらの成分及び前記フルオロポリマーの総重量に基づいて少なくとも５重量％であり、前記フルオロポリマー単独と比べて少なくとも５０％耐摩耗性が増大しており、前記フィルムの剥離が、定着ロール上のフィルムコーティングとして用いたとき、前記フィルムに粘着しないコピートナーによるものであることを特徴とする前記１１．に記載の組成物。
１３．  前記マイクロパルプが、０．０１〜１２５マイクロメートルの体積平均繊維長さにより特徴付けられることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
１４．  前記マイクロパルプが、５〜３０マイクロメートルの体積平均繊維長さにより特徴付けられることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
１５．  前記フィルムが、定着ロール上にあることを特徴とする前記６．に記載の組成物。
１６．  液体媒体中に分散されたことを特徴とする前記１．に記載の組成物。
１７．  粉末の形態にあることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
１８．  前記１．に記載の組成物からなることを特徴とするフィルム。
１９．  定着ロール上のフィルムコーティングとして用いることを特徴とする前記１７．に記載のフィルム。