Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともフォーカシングを行うためのフォーカスモータおよび絞りを駆動する絞りモータのいずれかを、少なくとも２つの励磁方法で駆動できる制御手段を備え、撮像形態の異なる複数種類の撮像装置に適用可能な交換レンズであって、
取り付けられる前記撮像装置に応じて、前記フォーカスモータまたは絞りモータに対して前記２つの励磁方法のいずれかに切り換えるようにしたことを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】  前記絞りを駆動する前記絞りモータが、ステップモータであることを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】  前記複数種類の撮像装置として一眼レフカメラとビデオカメラに対して適用可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の交換レンズ。
【請求項４】  前記２つの励磁方法は、1−２相励磁駆動の励磁方法と正弦波励磁駆動の励磁方法であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項５】  前記撮像装置から前記励磁方法を示すコードを送信され、このコードに基づき前記励磁方法を切り換えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項６】  前記撮像装置からその種別を示すコードを送信され、このコードに基づき前記励磁方法を切り換えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項７】  少なくともフォーカシングを行うためのフォーカスモータおよび絞りを駆動する絞りモータのいずれかを、少なくとも２つの励磁方法で駆動できる制御手段を備え、撮像形態の異なる複数種類の撮像装置に適用可能な交換レンズの制御方法であって、
取り付けられる前記撮像装置に応じて、前記フォーカスモータまたは絞りモータに対して前記２つの励磁方法のいずれかに切り換えるようにしたことを特徴とする交換レンズの制御方法。
【請求項８】  前記絞りを駆動する前記絞りモータが、ステップモータであることを特徴とする請求項７に記載の交換レンズの制御方法。
【請求項９】  前記２つの励磁方法は、1−２相励磁駆動の励磁方法と正弦波励磁駆動の励磁方法であることを特徴とする請求項７または８に記載の交換レンズの制御方法。
【請求項１０】  前記撮像装置から前記励磁方法を示すコードを送信され、このコードに基づき前記励磁方法を切り換えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の交換レンズの制御方法。
【請求項１１】  前記撮像装置からその種別を示すコードを送信され、このコードに基づき前記励磁方法を切り換えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の交換レンズの制御方法。
【請求項１２】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の交換レンズを交換できるように構成され、該交換レンズに対してその交換レンズの駆動の励磁方法または装置の種別を示すコードを送信することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の交換レンズの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納した記録媒体。
【請求項１４】  請求項７〜１１のいずれか１項に記載の交換レンズの制御方法の各処理手順を実行させるためのプログラムを格納した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の交換レンズは、少なくともフォーカシングを行うためのフォーカスモータおよび絞りを駆動する絞りモータのいずれかを、少なくとも２つの励磁方法で駆動できる制御手段を備え、撮像形態の異なる複数種類の撮像装置に適用可能な交換レンズであって、  取り付けられる前記撮像装置に応じて、前記フォーカスモータまたは絞りモータに対して前記２つの励磁方法のいずれかに切り換えるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の交換レンズの制御方法は、少なくともフォーカシングを行うためのフォーカスモータおよび絞りを駆動する絞りモータのいずれかを、少なくとも２つの励磁方法で駆動できる制御手段を備え、撮像形態の異なる複数種類の撮像装置に適用可能な交換レンズの制御方法であって、取り付けられる前記撮像装置に応じて、前記フォーカスモータまたは絞りモータに対して前記２つの励磁方法のいずれかに切り換えるようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の撮像装置は、上記いずれかの交換レンズを交換できるように構成され、該交換レンズに対してその交換レンズの駆動の励磁方法または装置の種別を示すコードを送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記条件式（５）については、その下限を超え第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とのレンズ間隔が短くなると、特に歪曲収差等の諸収差のバランスが悪くなり、またその上限を超え第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３のレンズ間隔が長くなると全体のサイズが大きくなってしまう。上記条件式（６）については、その上限を超え変化量が大きくなると、ズーミングに伴う収差変動を補正することが困難となり、一方その下限を超え変化量が小さくなると、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３のズーミングに要する移動量が大きくなってしまう。上記条件式（７）については、その上限を超えると色収差の補正が困難となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
正の第３レンズ群３０は、所謂ダブルガウス型レンズの像側の構成と同じである。これはＦナンバーの小さなレンズ系に向くタイプとして知られている。正の第３レンズ群３０をこのように豪華な構成とすることでＦナンバーを比較的小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光の反射方向を変えて画像を生成する複数の素子を備えた光変調器の映像をスクリーンに投写する投写用ズームレンズであって、
スクリーン側から順に、負の屈折力の第１のレンズ群と、正の屈折力の第２のレンズ群とを有し、
この第２のレンズ群は、正の屈折力の前群と、この前群の前記光変調器の側の最終レンズよりも径の大きな正のレンズを具備する後群とを備えており、前記前群の最終レンズまたはその近傍のレンズの少なくとも１面が非球面であり、
さらに、前記後群の前記光変調器の側の最終レンズの径ＤＩと、該投写用ズームレンズの広角端におけるバックフォーカスｆｂｗが次の式を満たす投写用ズームレンズ。
０．４  ＜  ＤＩ／ｆｂｗ  ＜０．５５
【請求項２】  請求項１において、前記第１のレンズ群の合成焦点距離ｆ１と、前記第２のレンズ群の合成焦点距離ｆ２が次の式を満たす投写用ズームレンズ。
０．８  ＜  ｜ｆ２／ｆ１｜  ＜  １．１
【請求項３】  請求項１または２において、該投写用ズームレンズの広角端におけるバックフォーカスｆｂｗと、該投写用ズームレンズの広角端における全長Ｌｗが次の式を満たす投写用ズームレンズ。
１．６  ＜  Ｌｗ／ｆｂｗ  ＜  ２．３
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の投写用ズームレンズと、前記光変調器と、この光変調器に光を照射する光照射系とを有するプロジェクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体と、入力画像信号に応じて前記像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を有する画像形成装置において、
第１の周速で回転する前記像担持体に前記像形成手段により画像を形成する第１のモードと、前記第１の周速とは異なる第２の周速で回転する前記像担持体に前記像形成手段により画像を形成する第２のモードと、を有し、入力画像信号の濃度レベルに対して前記像担持体上に形成される画像の濃度レベルを補正するためのキャリブレーションを各モード毎に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  各キャリブレーションにおいて、所定の入力画像信号に応じて前記像担持体上に形成された階調パターンを記録媒体に転写することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  記録媒体上の階調パターンの濃度を検知する検知手段を有することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】  所定の入力画像信号に対する前記検知手段の出力レベルが所定の関係となるように、画像信号変換条件を補正することを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】  各モード毎に補正された前記画像信号変換条件を記憶する記憶手段を有し、各キャリブレーション終了後の各モードにおける画像形成を前記記憶手段に記憶されたデータに基づいて行うことを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】  前記像担持体と前記像形成手段とをそれぞれ備える複数の画像形成ステーションを有し、前記複数の画像形成ステーションにより記録媒体に複数色の画像を形成可能であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項７】  各モードにおいて、各画像形成ステーション毎にキャリブレーションを行うことを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】  各キャリブレーションにおいて、所定の入力画像信号に応じて各画像形成ステーションにより階調パターンを記録媒体に形成することを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項９】  各画像形成ステーションにより記録媒体上に形成された階調パターンの濃度を検知する検知手段を有することを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】  所定の入力画像信号に対する前記検知手段の出力レベルが所定の関係となるように、画像信号変換条件を補正することを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１１】  各モードにおいて、各画像形成ステーション毎に補正された前記画像信号変換条件を記憶する記憶手段を有し、各キャリブレーション終了後の各モードにおける画像形成を前記記憶手段に記憶されたデータに基づいて行うことを特徴とする請求項１０の画像形成装置。
【請求項１２】  各モードのキャリブレーションを実行するか否か選択可能となっていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１３】  前記第１のモードのキャリブレーションを実行すると、前記第２のモードのキャリブレーションが自動的に続けて実行されることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１４】  前記第１のモードにて複数の画像を連続して形成する連続画像形成ジョブの間の所定の時期にキャリブレーションを実行する場合、前記第１のモードのキャリブレーションのみ実行し、前記第２のモードのキャリブレーションは、前記連続画像形成ジョブが終了してから実行することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の実施態様によると、各モードのキャリブレーションを実行するか否か選択可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の実施態様によると、前記第１のモードのキャリブレーションを実行すると、前記第２のモードのキャリブレーションが自動的に続けて実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の更に他の実施態様によると、前記第１のモードにて複数の画像を連続して形成する連続画像形成ジョブの間の所定の時期にキャリブレーションを実行する場合、前記第１のモードのキャリブレーションのみ実行し、前記第２のモードのキャリブレーションは、前記連続画像形成ジョブが終了してから実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、記録紙に対してフルカラー画像を形成する場合は、帯電、露光、現像、転写を含む上記画像形成プロセスを、記録紙の到達に合わせて同一構成である第１、第２、第３、第４の画像形成ステーション１、２、３、４で順次繰り返す。その後、同様に定着装置９にて記録紙上にフルカラートナー像を定着し、記録紙を機外に排出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施例では、このように４つの画像形成ステーションを用いることによりフルカラー画像形成の高速化を実現している。なお、第１ステーション１はイエロー（Ｙ）、第２ステーション２はマゼンタ（Ｍ）、第３ステーション３はシアン（Ｃ）、第４ステーション４はブラック（Ｋ）の画像を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲温度を検知する温度検知センサと、
前記温度検知センサに基づいて画像形成条件の設定を制御する制御手段と、
外気取込口を介して装置内に外気を取り込む外気取込手段と、を備えた画像形成装置において、
前記外気取込口付近に前記温度検知センサが設置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記外気取込手段は、装置外装に形成された前記外気取込口となる開口部付近に設けられ、前記開口部を介して装置外部側から内部側に向けて気流を発生させるファンであると共に、
前記温度検知センサは前記ファンの近傍に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記外気取込手段は、装置外装に形成された排気口付近に設けられ、前記排気口を介して装置内部側から外部側に向けて気流を発生させるファンであると共に、
前記排気口の近傍には隔壁を隔てて前記外気取込口となる開口部が形成されており、前記温度検知センサは前記開口部の近傍に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ファンによって形成させる風路は複数設けられており、そのうちの一つが前記開口部から前記隔壁によって規制されつつ前記排気口に導かれる風路であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段によって設定を制御する画像形成条件には、シート上に形成された未定着画像を加熱することによって定着させるための定着手段への加熱温度が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段によって設定を制御する画像形成条件には、像担持体上に形成された現像像をシート上に転写するための転写手段への転写バイアスが含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段によって設定を制御する画像形成条件には、装置内部の温度を調整するための前記外気取込手段の外気取込量が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
周囲温度を検知する温度検知センサと、
前記温度検知センサに基づいて画像形成条件の設定を制御する制御手段と、電装基板と、
外気取込口となる開口部を有する装置外装と、を備えた画像形成装置において、
装置本体を鉛直方向から見て投影位置的に、前記電装基板と前記外装との間に前記温度検知センサが配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
装置本体を鉛直方向から見て投影位置的に、前記基板と前記温度検知センサとの間に、装置外部側から内部側に向けて気流を発生させるファンが配置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、周囲温度を検知する温度検知センサと、前記温度検知センサに基づいて画像形成条件の設定を制御する制御手段と、外気取込口を介して装置内に外気を取り込む外気取込手段と、を備えた画像形成装置において、前記外気取込口付近に前記温度検知センサが設置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記外気取込手段は、装置外装に形成された前記外気取込口となる開口部付近に設けられ、前記開口部を介して装置外部側から内部側に向けて気流を発生させるファンであると共に、前記温度検知センサは前記ファンの近傍に設置されているとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記外気取込手段は、装置外装に形成された排気口付近に設けられ、前記排気口を介して装置内部側から外部側に向けて気流を発生させるファンであると共に、前記排気口の近傍には隔壁を隔てて前記外気取込口となる開口部が形成されており、前記温度検知センサは前記開口部の近傍に設置されているとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記制御手段によって設定を制御する画像形成条件には、像担持体上に形成された現像像をシート上に転写するための転写手段への転写バイアスが含まれるとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明にあっては、周囲温度を検知する温度検知センサと、前記温度検知センサに基づいて画像形成条件の設定を制御する制御手段と、電装基板と、外気取込口となる開口部を有する装置外装と、を備えた画像形成装置において、装置本体を鉛直方向から見て投影位置的に、前記電装基板と前記外装との間に前記温度検知センサが配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
装置本体を鉛直方向から見て投影位置的に、前記基板と前記温度検知センサとの間に、装置外部側から内部側に向けて気流を発生させるファンが配置されているとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】化学増幅型フォトレジスト膜を塗付形成する工程と、前記化学増幅型フォトレジスト膜上にｐＨが１．３〜４．５である処理剤を塗布する工程と、前記化学増幅型フォトレジスト膜を塗付形成する工程および前記処理剤を塗布する工程の少なくともいずれかの工程の後においてベークする工程と、前記化学増幅型フォトレジスト膜を選択的に露光する工程と、前記化学増幅型フォトレジスト膜を露光後ベークする工程と、前記化学増幅型フォトレジスト膜の現像を行う工程を含み、現像処理前の前記化学増幅型フォトレジスト上の前記処理剤を水洗し、スピンドライした後の未露光部のフォトレジスト膜の現像液接触角が前記処理剤を適用しない場合に比べ１０°〜１１０°減少したものであることを特徴とするレジストパターンの形成方法。
【請求項２】前記化学増幅型フォトレジストがＡｒＦレーザ光源対応のフォトレジストであることを特徴とする請求項１記載のレジストパターンの形成方法。
【請求項３】請求項１に記載のレジストパターンの形成方法において、前記処理剤は有機酸を含有することを特徴とするレジストパターンの形成方法。
【請求項４】少なくとも下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレジストパターン形成方法で用いられる処理剤。
（Ａ）一般式
ＣｍＦ2ｍ+1ＳＯ3Ｈ              （Ｉ）
（式中、ｍは４〜１０の整数を示す。）
で表されるパーフルオロアルキルスルホン酸
（Ｂ）有機アミン
（Ｃ）水溶性重合体
（Ｄ）一般式
ＣnＦ2n+1ＳＯ2ＮＨ2            （II）
（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）
で表されるパーフルオロアルキルスルホンアミド
（Ｅ）水
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記有機酸およびその塩は界面活性を示し、通常０．１重量％〜２５重量％、好ましくは２〜４重量％水溶液とされて処理剤として用いられる。このとき、上記有機酸と有機アミン、アンモニアなどの塩基の混合割合を適宜調製し、使用する化学増幅型フォトレジストあるいはプロセス条件を加味して処理剤の塩基度などを調製し、未露光部の現像液に対する接触角の減少量を最適化し、これにより現像時の膜減量を最適化することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
非イオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸モノエステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アセチレングリコール誘導体などが、またアニオン系界面活性剤としては、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸、およびそのアンモニウム塩または有機アミン塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸、およびそのアンモニウム塩または有機アミン塩、アルキルベンゼンスルホン酸、およびそのアンモニウム塩または有機アミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、およびそのアンモニウム塩または有機アミン塩、アルキル硫酸、およびそのアンモニウム塩または有機アミン塩などが、両性界面活性剤としては、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリル酸アミドプロピルヒドロキシスルホンベタインなどが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（Ａ）一般式
ＣｍＦ2ｍ+1ＳＯ3Ｈ              （Ｉ）
（式中、ｍは４〜１０の整数を示す。）
で表されるパーフルオロアルキルスルホン酸
（Ｂ）有機アミン
（Ｃ）水溶性重合体
（Ｄ）一般式
ＣnＦ2n+1ＳＯ2ＮＨ2            （II）
（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）
で表されるパーフルオロアルキルスルホンアミド
（Ｅ）水
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、既に記載したように、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とは予め混合され，予め塩が形成された状態のものを用いてもよく、上記成分は、予め（Ａ）成分と（Ｂ）成分が混合された場合をも含むものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明における処理剤の膜厚は、好ましくは８０〜１００００Å、更に好ましくは３３０〜９９０Åである。また、処理剤の塗布は、スピンコートなど従来知られた任意の塗布方法により行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、化学増幅型フォトレジストの塗布、化学増幅型フォトレジスト膜および接触角低減用組成物膜のベーク、露光方法、現像剤、現像方法などは従来化学増幅型フォトレジストを用いてレジストパターンを形成する際に用いることが知られたもの或いは条件であればいずれのものであってもよい。さらに、露光工程で用いられる露光光源も、紫外線、遠紫外線、Ｘ線、電子線など任意のものでよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［評価基準］
◎：パターン形状が非常に良好
○：パターン形状が良好
△：パターン頭部がややラウンドシェイプであるが、後のエッチング等の工程には影響を与えない程度に良好な形状を示す。
▲：パターン頭部がややＴ−トップであるが、後のエッチング等の工程には影響を与えない程度に良好な形状を示す。
×：パターン形状が不良
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字板の表面に対してほぼ垂直に配設するソーラセルを有する時計ムーブメントにおいて、
基板上に形成された帯状のソーラセル体と、時計ムーブメントの外周部に配置するとともに該時計ムーブメントを構成するソーラ支持リングとを有し、
前記ソーラセル体を前記ソーラ支持リングの内面に配置したことを特徴とするソーラセル付電子時計。
【請求項２】
前記ソーラセル体は外部接続のための取り出し電極を有し、
前記取り出し電極に接続バネを接触させることを特徴とする請求項１に記載のソーラセル付電子時計。
【請求項３】
前記取り出し電極は前記文字板の下方に設けることを特徴とする請求項２に記載のソーラセル付電子時計。
【請求項４】
前記ソーラセル体は、複数のソーラセルで構成し、
充電用電池の電圧が所定値以下の時は前記複数のソーラセルを直列接続とし、前記電圧が所定値以上の時は前記複数のソーラセルを並列接続に切り替える手段を有することを特徴とする請求項１記載のソーラセル付電子時計。
【請求項５】
前記ソーラセル体は、細長い帯状の帯幅を複数に分割し独立したソーラセルとし、
各ソーラセルを直列接続することを特徴とする請求項１記載のソーラセル付電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のソーラセル付電子時計は、文字板の表面に対してほぼ垂直に配設するソーラセルを有する時計ムーブメントにおいて、基板上に形成された帯状のソーラセル体と、時計ムーブメントの外周部に配置するとともに該時計ムーブメントを構成するソーラ支持リングとを有し、前記ソーラセル体を前記ソーラ支持リングの内面
に配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明のソーラセル付電子時計における前記ソーラセル体は外部接続のための取り出し電極を有し、前記取り出し電極に接続バネを接触させることを特徴とする。
本発明のソーラセル付電子時計における前記取り出し電極は前記文字板の下方に設けることを特徴とする。
さらに本発明のソーラセル付電子時計における前記ソーラセル体は、複数のソーラセルで構成し、充電用電池の電圧が所定値以下の時は前記複数のソーラセルを直列接続とし、前記電圧が所定値以上の時は前記複数のソーラセルを並列接続に切り替える手段を有することを特徴とする。
またさらに本発明のソーラセル付電子時計における前記ソーラセル体は、細長い帯状の帯幅を複数に分割し独立したソーラセルとし、各ソーラセルを直列接続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図６は前記撮影処理Ｓ２００のフローチャートであり、説明の都合から先にこ
の撮影処理Ｓ２００を説明する。測光スイッチ１２０のＯＮにより、測距回路１
３７での被写体までの距離を測定する測距処理Ｓ２０２を実行する。次いで、測
光回路１３６での被写体の測光を行う測光処理Ｓ２０４を実行する。さらに、前
記測光処理Ｓ２０４で得られた測光値に基づいてＡＥ（自動露出）演算処理Ｓ２
０６を行い、露出を決定する。そして、前記ＡＥ演算処理Ｓ２０６において決定
された露出値を参照し、ストロボ発光部１０３での発光が必要であるか否かの判
定を行う（Ｓ２０８）。ストロボ発光が必要な場合には、後述する追加充電処理
Ｓ４００を実行する。そして、この追加充電処理Ｓ４００において、後述するよ
うに追加充電がＯＫ処理として終了されたときには、次に説明するステップに進
むが、追加充電がＮＧ処理として終了されたときには異常が生じているものと判
定して、フローの最初に戻る（Ｓ２３０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ステップＳ２０８においてストロボ発光が不要な場合、あるいは追加充電処理
Ｓ４００がＯＫ終了されたときには、測光スイッチ１２０が依然としてＯＮされ
ているか否かを判定する（Ｓ２１０）。測光スイッチ１２０がＯＦＦされたとき
には、当該被写体に対する撮影が中止されたものとし、詳細を後述する追加充電
処理Ｓ４００において赤ランプ１１９が点灯されている場合にはこれを消灯する
（Ｓ２３２）。測光スイッチ１２０がＯＮの状態のときには、レリーズボタン１
１０の全押し、すなわちレリーズスイッチ１２１がＯＮされるまでその状態を保
持する（Ｓ２１２）。レリーズスイッチ１２１がＯＮされると、セルフモードで
あるか否かを判定し（Ｓ２１４）、セルフモードの場合にはセルフウェイト処理
Ｓ２３４を実行する。セルフモードではないとき、あるいは前記セルフウェイト
処理Ｓ２３４が完了したときは、ＦＭ（フラッシュマチック）演算処理Ｓ２１６
で絞り値やシャッタ速度を演算し、かつストロボ撮影時はその設定を行ない、続
いてＡＦ（自動焦点）制御処理Ｓ２１８でフォーカス駆動回路１４２によりフォ
ーカスモータ１４６を駆動して被写体への焦点合わせを行なう。その後、露出制
御処理Ｓ２２０を実行し、これにより、カメラの絞り動作、シャッター駆動回路
１４３によりシャッタモータ１４７を駆動してシャッタの動作を行ない、ストロ
ボ発光が必要な場合はストロボ発光部１０３においてストロボ発光を行ない、被
写体の撮影が実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次いで、フラグｆ（赤ランプ点滅）を判定する（Ｓ３１０）。追加充電処理が
行われていない最初のループ、あるいは追加充電が適正に行われている充電ＯＫ
終了の場合には、このフラグｆ（赤ランプ点滅）＝０である。したがって、赤ラ
ンプを点滅することなく、再度充電電圧チェックを行い、そのときの充電電圧Ｖ
ｘをＣＰＵ１３０に入力する（Ｓ３１４）。そして、ＣＰＵ１３０では、今回検
出した充電電圧Ｖｘが３００Ｖ以上あるか否かを判定し（Ｓ３１６）、充電電圧
Ｖｘが３００Ｖより低電圧のときには、充電チェックタイマが０．５秒をタイム
アップするまでの間、他のスイッチが操作されずに撮影状況が変化していないこ
とを確認する（Ｓ３１８，Ｓ３２０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、ステップＳ４２４において、充電が完了される前に単位時間充電電圧変
化ΔＶが１０Ｖよりも低くなったときには、図４の鎖線で示す異常充電特性や、
充電しても充電電圧が上がらない特性であると判断されるため、ＢＣマークを点
滅して、電池容量が低下していること、あるいはストロボ回路の一部に障害が生
じていることを表示する（Ｓ４３０）。その後、充電が完了されないことを報知
するために赤ランプ１１９を消灯し（Ｓ４３２）、フラグｆ（充電要求）＝０と
し（Ｓ４３４）、さらにフラグｆ（赤ランプ点滅）＝０とした上で（Ｓ４３６）
、ストロボ充電をＯＦＦして終了する（Ｓ４４２）。これも充電ＮＧ終了となる
。これにより、電池容量が低下しているときには、通常の充電完了時間に達する
前の時点においても充電が停止され、あるいは充電完了時間が通常の充電時間を
超えて充電動作を行うことが停止されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002148319.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶表示素子であって、一対の基板のうち少なくとも一方の基板は帯状の電極を有し、該帯状の電極を有する基板上には、前記帯状の電極の長手方向に沿って斜方蒸着して形成した蒸着配向膜を備え、
前記一対の基板のうちの他方の基板上には、有機高分子を含む有機配向膜を備えていることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】
前記他方の基板にも、帯状の電極が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記一方の基板上の帯状の電極の長手方向と、前記他方の基板上の帯状の電極の長手方向とは直交しており、かつ、
前記一方の基板上の蒸着配向膜の配向処理方向と、前記他方の基板上の有機配向膜における配向処理方向とは、９０°以外の角度をなしていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
液晶がスメクチック相を示す液晶であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決する手段】
上記の目的を達成するために、本発明における液晶表示素子は下記構成とする。
一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶表示素子であって、一対の基板のうち少なくとも一方の基板は帯状の電極を有し、該帯状の電極を有する基板上には、前記帯状の電極の長手方向に沿って斜方蒸着して形成した蒸着配向膜を備え、
前記一対の基板のうちの他方の基板上には、有機高分子を含む有機配向膜を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記他方の基板にも、帯状の電極が備えられていてもよい。そして、前記一方の基板上の帯状の電極の長手方向と、前記他方の基板上の帯状の電極の長手方向とは直交しており、かつ、前記一方の基板上の蒸着配向膜の配向処理方向と、前記他方の基板上の有機配向膜における配向処理方向とは、９０°以外の角度をなすようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるカルバゾール誘導体。
【化１】
2005154421.tif 000001
（式中、Ｒ１は、水素、ハロゲン、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、置換又は無置換のアリール基、置換または無置換の複素環残基、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ同一でも異なっていても良く、水素、ハロゲン、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のハロアルキル基、炭素数１〜２０のジアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のジアリールアミノ基、置換または無置換の複素環残基、カルバゾリル基を示す。）
【請求項２】
下記構造式（２）で表されるカルバゾール誘導体。
【化２】
2005154421.tif 000002
【請求項３】
下記構造式（３）で表されるカルバゾール誘導体。
【化３】
2005154421.tif 000003
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のカルバゾール誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のカルバゾール誘導体を正孔輸送材料として有することを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のカルバゾール誘導体を発光体として有することを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のカルバゾール誘導体およびゲスト材料を含む発光層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のカルバゾール誘導体およびホスト材料を含む発光層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれか一に記載の発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
アルゴン雰囲気下、Ｎ―エチル―３，６―ジブロモカルバゾール１６．５９ｇ（３０ｍｍｏｌ）とＮ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミン１２．０９ｇ（６６ｍｍｏｌ）とを脱水キシレン１００ｍｌに溶かした。これに、よう化銅５．７ｇ（３０ｍｍｏｌ）、トランスシクロヘキサンジアミン２２．８ｇ（２００ｍｍｏｌ）を加え、１６０℃にて３０分間攪拌した。攪拌終了後、りん酸カリウム２７．６ｇ（１３０ｍｍｏｌ）を加え、さらに９日間攪拌した。攪拌終了後、室温に戻し、トルエン３００ｍｌを加え、析出した濾物をろ過した。得られたろ液を濃縮し、これにジエチルエーテルを加え、析出した濾物をろ過した。得られたろ液にメタノールを加えると、ビーカーの壁面にタール状のものが析出した。これを一晩静置し、デカンテーションにて液相を除去し、タール状のものを得た。この得られたタール状のものをヘキサン：クロロホルム（１：２）でシリカゲルカラム精製を行い、淡いうぐいす色の粉末である３，６―ビス［Ｎ−（３―メチルフェニル）―Ｎフェニルアミノ］―９―エチルカルバゾール（上記構造式（５６）；以下、ＥｔＣｚｍＰ２と記す）が得られた。得られたＥｔＣｚｍＰ２を高温度設定３００℃、低温度２００℃にて昇華精製を行った。昇華精製後の収率は約１０％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本合成例３では、原材料Ｎ―フェニル―３，６―ジブロモカルバゾール１２．０３ｇ（３０ｍｍｏｌ）とジフェニルアミン（１２．１８ｇ、７２ｍｍｏｌ）を用いて、上記合成例１と同様な方法にて本発明のカルバゾール誘導体である３，６―ビス（Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）―９―フェニルカルバゾール（上記構造式（７６）；以下、ＰｈＣｚＰ２と記す）が得られた。得られたＰｈＣｚＰ２を高温度設定２７０℃、低温度１７５℃にて昇華精製を行った。昇華精製後の収率は約５０％であった。得られたＰｈＣｚＰ２の１Ｈ  ＮＭＲのスペクトルを図８に、１３Ｃ  ＮＭＲのスペクトルを図９に、図９の点線（Ａ）で囲まれた領域の拡大図を図１０に示す。得られたＰｈＣｚＰ２の１Ｈ  ＮＭＲのデータは以下のとおりである。
１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ―ｄ）；δ＝６．８８―６．９５（ｍ、１２Ｈ）、７．１７―７．２３（ｍ、１０Ｈ）、７．３５（ｄ、ｊ＝４．５、６Ｈ）、７．５６―７．６９（ｍ、５Ｈ）、７．９７（ｓ、２Ｈ）１３Ｃ  ＮＭＲ（７５ＭＨｚ、ＤＭＳＯ―ｄ）；δ＝１１１．１、１１９．４、１２１．６、１２２．０、１２３．６、１２６．４、１２６．８、１２７．８、１２９．３、１３０．２、１３６．７、１３８．２、１３９．９、１４８．０
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（１）で表されるβ−シアンヒドリン類縁体。
【化１】
2005154427.tif 000001
（式（１）中、Ｘは水素原子、アルカリ金属、またはマグネシウムハライドを表す。Ｒ１はアルキル基を有していてもよい炭素数４〜１６の環式炭化水素基を示し、Ｒ２は、炭素数１〜６のアルキル基を示す。あるいは、Ｒ１とＲ２は結合している炭素原子とともにアルキル基を有していてもよい炭素数４〜１６の環式炭
化水素基を形成する。ここで前記アルキル基、環式炭化水素基は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアシル基、または、炭素数１〜６のアルコールとエステル化されたカルボキシ基で置換されていてもよい。アルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化１】
2005154427.tif 000002
（式（１）中、Ｘは水素原子、アルカリ金属、またはマグネシウムハライドを表す。Ｒ１はアルキル基を有していてもよい炭素数４〜１６の環式炭化水素基を示し、Ｒ２は、炭素数１〜６のアルキル基を示す。あるいは、Ｒ１とＲ２は結合している炭素原子とともにアルキル基を有していてもよい炭素数４〜１６の環式炭
化水素基を形成する。ここで前記アルキル基、環式炭化水素基は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアシル基、または、炭素数１〜６のアルコールとエステル化されたカルボキシ基で置換されていてもよい。アルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
２．本発明のβ−シアンヒドリン類縁体および（メタ）アクリル酸エステルの製造方法
前記式（１）で表される本発明のβ−シアンヒドリン類縁体は、前記式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステルの原料となるために、Ｒ１はアルキル基を有していてもよい炭素数４〜１６の環式炭化水素基を示し、Ｒ２は、炭素数１〜６のアルキル基を示す。あるいは、Ｒ１とＲ２は結合している炭素原子とともにアルキル基を有していてもよい炭素数４〜１６の環式炭化水素基を形成する。ここで前記アルキル基、環式炭化水素基は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアシル基、または、炭素数１〜６のアルコールとエステル化されたカルボキシ基で置換されていてもよい。アルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（ＩＩ）、
【化１】
2005154442.tif 000001
［式中、Ｗは、
【化２】
2005154442.tif 000002
（Ｑは、保護基である）の基であり、またはＷは、−ＣＮ基である］
の化合物のオキサゾリジノン環を開環するステップ、および
ａ）Ｗが、
【化３】
2005154442.tif 000003
の基である場合は、前記オキサゾリジノン環の開環の直前、同時、または直後に保護基Ｑを除去するステップ；または
ｂ）Ｗが、−ＣＮ基である場合は、それを５−テトラゾイル基に変換するステップ、
ならびに、所望により、得られたバルサルタンを薬剤として許容されるその塩に変換するステップ
を含むバルサルタンまたは薬剤として許容されるその塩を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式(１)で表されるジアミン
2005154436.tif 000001
式（１）において、Ｑは−（ＣＨ２）ｎ−または−（（ＣＨ２）２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）２−であり、ｎは３から１０の整数であり、ｍは１から３の整数であり；Ａは独立に単結合またはベンゼン環の任意の水素がフッ素、炭素数１〜４のアルキル若しくは炭素数１〜４のアルコキシで置き換えられもよい１，４−フェニレンであり；Ｒ１およびＲ２は独立に水素、フッ素、炭素数１〜４のアルキルまたは炭素数１〜４のアルコキシであり；Ｒ３およびＲ４は独立に水素またはフッ素であり；Ｘは独立に単結合、酸素、または硫黄であり；ただし、Ｑが−（ＣＨ２）ｎ−であり、Ａが単結合でＸが単結合または硫黄のとき、Ｒ１またはＲ２のどちらか一方はフッ素、炭素数１〜４のアルキルまたは炭素数１〜４のアルコキシであり、Ａが単結合、かつＸが酸素のとき、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つはフッ素であり、Ｑが−（ＣＨ２）ｎ−であり、ｎが４から９の整数であり、Ａが単結合であり、一方のＸが単結合、他方のＸが酸素のとき、Ｒ１〜Ｒ４は水素ではなく、Ｑが−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２−であり、Ａが単結合であり、Ｘが酸素のとき、Ｒ１〜Ｒ４は水素ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
式（１）において、Ｑは−（ＣＨ２）ｎ−または−（（ＣＨ２）２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）２−であり、ｎは３から１０の整数であり、ｍは１から３の整数であり；Ａは独立に単結合またはベンゼン環の任意の水素がフッ素、炭素数１〜４のアルキル若しくは炭素数１〜４のアルコキシで置き換えられもよい１，４−フェニレンであり；Ｒ１およびＲ２は独立に水素、フッ素、炭素数１〜４のアルキルまたは炭素数１〜４のアルコキシであり；Ｒ３およびＲ４は独立に水素またはフッ素であり；Ｘは独立に単結合、酸素、または硫黄であり；ただし、Ｑが−（ＣＨ２）ｎ−であり、Ａが単結合でＸが単結合または硫黄のとき、Ｒ１またはＲ２のどちらか一方はフッ素、炭素数１〜４のアルキルまたは炭素数１〜４のアルコキシであり、Ａが単結合、かつＸが酸素のとき、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つはフッ素であり、Ｑが−（ＣＨ２）ｎ−であり、ｎが４から９の整数であり、Ａが単結合であり、一方のＸが単結合、他方のＸが酸素のとき、Ｒ１〜Ｒ４は水素ではなく、Ｑが−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２−であり、Ａが単結合であり、Ｘが酸素のとき、Ｒ１〜Ｒ４は水素ではない。
以  上
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2005154433.tif 000001
（式中、Ｐは水素原子、アルキル基、アルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基またはハロアルキル基を示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、アルキル基を示すか、または隣接する窒素原子と一緒になって脂肪族複素環を形成してもよく、波線はシス体若しくはトランス体またはそれらの混合物であることを示す。）で表される化合物またはその塩を、水酸化アルカリ金属の存在下、加水分解することを特徴とする、一般式（II）：
【化２】
2005154433.tif 000002
（式中、Ｍは水素原子、ナトリウム、カリウムまたはリチウムを示し、Ｐおよび波線は前記と同意義を示す。）で表される化合物の製造方法。
【請求項２】
Ｐがメチル基、エチル基、ベンジル基、ｐ−トリル基またはｐ−クロロフェニル基である、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
Ｍがナトリウムまたはカリウムである、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
アルコール系溶媒以外の溶媒中で行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
水酸化アルカリ金属が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムおよびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
水酸化アルカリ金属が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
一般式（II’）：
【化３】
2005154433.tif 000003
（式中、Ｐ１はメチル基またはベンジル基を示し、Ｍ１はナトリウムまたはカリウムを示し、波線はシス体若しくはトランス体またはそれらの混合物であることを示す。）で表される化合物の無水結晶。
【請求項８】
Ｐ１がメチル基である、請求項７記載の化合物の無水結晶。
【請求項９】
Ｍ１がナトリウムである、請求項７または８記載の化合物の無水結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材又は草植物より抽出したリグニン及びポリフェノールワニリンをチャーガ茸の少なくとも一部の代用として添加して使用する制癌性を有する健康飲食飼料において、各種の食用茸類を酸又はアルカリで処理して中和し、塩化カルシウム、塩化マグネシウムで凝固沈殿せしめたものを水洗して乾燥せしめたβ−グルカンカルシウムに、八丁味噌と酵母と米糠やオカラ大豆粉を混合して発酵したβ−グルカンアミノ酸カルシウムを混合し、更にノンクロレラ、羅漢果糖、田七粉を混合したものを添加物として含ませた、制癌性を有する健康飲食料
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非駆動式ローラ本体と、該非駆動式ローラ本体の外周面を被覆する、弾性糸を含む糸により構成された伸縮性を有する筒状編み物と、該筒状編み物をローラ回転中心軸方向に伸縮させる伸縮手段とを備えたことを特徴とするウェブのシワ伸ばし用ローラ。
【請求項２】
前記筒状編み物は、シームレスなものであることを特徴とする請求項１に記載のウェブのシワ伸ばし用ローラ。
【請求項３】
前記伸縮手段は、前記非駆動式ローラ本体のローラ回転中心軸方向両外側に配設され、ローラ回転中心軸に対して傾斜した回転中心軸に関して回転自在に構成された傾斜カラーを備え、該傾斜カラーは、前記筒状編み物を把持し、前記筒状編み物と併せて前記非駆動式ローラ本体を包囲する外包体を構成するものであり、かつ、前記回転中心軸に関する回転に伴って該筒状編み物各部をローラ回転中心軸方向に伸縮させるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のウェブのシワ伸ばし用ローラ。
【請求項４】
プラスチックフィルムの搬送経路の少なくとも１カ所以上に、請求項１〜３のいずれかに記載のウェブのシワ伸ばし用ローラを備えたことを特徴とするフィルムロール体の製造装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のウェブのシワ伸ばし用ローラと、フィルムを巻き取る巻き取りローラを有し、該ウェブのシワ伸ばし用ローラが該巻き取りローラに対して圧接可能に対向配置されていることを特徴とするフィルム巻き取り装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の装置を用いたフィルムロール体の製造方法。
【請求項７】
前記弾性糸としてポリエステル糸を最表層のカバー糸とし、芯糸にポリウレタン繊維を用いた多層構造糸を用いることを特徴とする請求項６に記載のフィルムロール体の製造方法。
【請求項８】
減圧された雰囲気において、前記ウェブのシワ伸ばし用ローラを使用する請求項６または７に記載のフィルムロール体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、非駆動式ローラ本体と、該非駆動式ローラ本体の外周面を被覆する、弾性糸を含む糸により構成された伸縮性を有する筒状編み物と、該筒状編み物をローラ回転中心軸方向に伸縮させる伸縮手段とを有することを特徴とするウェブのシワ伸ばし用ローラが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記伸縮手段は、前記非駆動式ローラ本体のローラ回転中心軸方向両外側に配設され、ローラ回転中心軸に対して傾斜した回転中心軸に関して回転自在に構成された傾斜カラーを備え、該傾斜カラーは、前記筒状編み物を把持し、前記筒状編み物と併せて前記非駆動式ローラ本体を包囲する外包体を構成するものであり、かつ、前記回転中心軸に関する回転に伴って該筒状編み物各部をローラ回転中心軸方向に伸縮させるものであることを特徴とするウェブのシワ伸ばし用ローラが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の好ましい形態によれば、装置を用いたフィルムロール体の製造方法が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記弾性糸としてポリエステル糸を最表層のカバー糸とし、芯糸にポリウレタン繊維を用いた多層構造糸を用いることを特徴とするフィルムロール体の製造方法が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、減圧された雰囲気において、前記ウェブのシワ伸ばし用ローラを使用するフィルムロール体の製造方法が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によると、弾性糸を含む糸により構成された伸縮性を有する筒状編み物で非駆動式ローラ外周面を被覆し、筒状編み物をローラ回転中心軸方向に伸縮させる伸縮手段を設けることによりウエブの幅方向の広い範囲にわたって優れたシワ伸ばし効果を発現し、さらに、非駆動式ローラ外周面の筒状編み物のローラ回転中心軸方向長さが最も短い部分と最も長い部分との長さの差、すなわち拡幅量を大きくとっても回転に必要なトルクを小さくすることが出来る。このため、ローラに接触して走行するフィルムの摩擦力のみで回転することが出来る場合もある。このような場合、駆動設備等の大がかりな設備のための多額の費用や工数を消費することなく、シワ伸ばし効果をより大きく発現させることが可能となる。また、筒状編み物をローラ表面に用いるので、糸の種類の自由度が高く、前述のキズ防止効果に加えて単純なゴムの連続体のような経時劣化による摩擦係数の変化が少なく、長期にわたって初期のシワ伸ばし効果を発現できるように構成することが容易であるというメリットもある。