【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信装置およびデータ通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１つの第１の通信機器が第１の伝送路を介して接続され、等時性データ伝送サービスと非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第１の通信網の、少なくとも１つの前記第１の通信機器と情報通信を行うための第１の通信手段と、少なくとも１つの第２の通信機器が、第２の伝送路を介して接続され、前記等時性データ伝送サービスと前記非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第２の通信網の、少なくとも１つの前記第２の通信機器と情報通信を行うための第２の通信手段と、前記第１の通信機器に前記第１の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号を送信する第１のアクセスサイクル開始手段と、前記第２の通信機器に前記第２の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号を送信する第２のアクセスサイクル開始手段とを具備することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】前記第２の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号は、前記第１の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号の整数倍の周期で送信することを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項３】前記第１の通信網が、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスであって、前記第１のアクセスサイクル開始手段が送信する、前記アクセスサイクル開始を指定する信号が，サイクルスタートパケットであり、前記サイクルスタートパケットのｔｃｏｄｅフィールドに所定の値を設定することを特徴とする請求項１または２記載のデータ通信装置。
【請求項４】少なくとも１つの第１の通信機器が第１の伝送路を介して接続され、等時性データ伝送サービスと非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第１の通信網の、少なくとも１つの前記第１の通信機器と情報通信を行うための第１の通信手段と、少なくとも１つの第２の通信機器が、第２の伝送路を介して接続され、前記等時性データ伝送サービスと前記非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第２の通信網の、少なくとも１つの前記第２の通信機器と情報通信を行うための第２の通信手段と、前記第２の通信網において使用可能な前記等時性データ伝送サービスの帯域を確保する帯域確保手段と、前記第１の通信網と前記第２の通信網との間での前記等時性データ伝送サービスに使用可能な帯域を計算する帯域計算手段と、前記帯域計算手段での計算結果に基づいて、前記第１の通信網において使用可能な前記等時性データ伝送サービスのための帯域を割り当てる帯域割当手段とを具備することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】さらに、前記第１の通信網および前記第２の通信網のそれぞれにおいて前記等時性データ伝送サービスが行われているか否かを監視する伝送監視手段を具備することを特徴とする請求項４記載のデータ通信装置。
【請求項６】さらに、前記帯域割当手段によって帯域を割り当てた後に、前記帯域計算手段による計算結果に基づいて、前記第１の通信網および前記第２の通信網での使用可能帯域幅の値が更新されるレジスタ手段を具備することを特徴とする請求項４記載のデータ通信装置。
【請求項７】前記帯域計算手段は、第２の通信網で使用可能な最大の帯域から、前記帯域確保部により確保された帯域を減算することを特徴とする請求項４または５記載のデータ通信装置。
【請求項８】少なくとも１つの第１の通信機器が第１の伝送路を介して接続され、等時性データ伝送サービスと非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第１の通信網と、少なくとも１つの第２の通信機器が第２の伝送路を介して接続され、前記等時性データ伝送サービスと前記非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第２の通信網との間で、前記第１の通信網から前記第２の通信網に対して前記等時性データ伝送サービスを行うに際し、前記第１の通信機器に前記第１の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号を送信する第１のアクセスサイクル開始ステップと、前記第２の通信機器に前記第２の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号を送信する第２のアクセスサイクル開始ステップとを具備することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項９】少なくとも１つの第１の通信機器が第１の伝送路を介して接続され、等時性データ伝送サービスと非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第１の通信網と、少なくとも１つの第２の通信機器が第２の伝送路を介して接続され、前記等時性データ伝送サービスと前記非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第２の通信網との間で、前記第１の通信網から前記第２の通信網に対して前記等時性データ伝送サービスを行うに際し、前記第２の通信網において使用可能な前記等時性データ伝送サービスの帯域を確保する帯域確保ステップと、前記第１の通信網と前記第２の通信網との間での前記等時性データ伝送サービスに使用可能な帯域を計算する帯域計算ステップと、前記帯域計算ステップでの計算結果に基づいて、前記第１の通信網において使用可能な前記等時性データ伝送サービスのための帯域を割り当てる帯域割当ステップとを具備したことを特徴とするデータ通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信網間でデータを通信するデータ通信装置、データ通信システムおよびデータ通信方法に関し、さらに詳しくは、伝送能力の異なる通信網間でも等時性データ伝送を行うために帯域を保証してデータ通信を行うことを可能にするデータ通信装置およびデータ通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するためのもので、伝送能力の異なる複数の通信網があった場合に、一方の通信網での等時性データ伝送能力分の帯域を確保し、リアルタイム性を損なうことなく双方の通信網に等時性データを伝送するためのデータ通信装置および方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、少なくとも１つの第１の通信機器が第１の伝送路を介して接続され、等時性データ伝送サービスと非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第１の通信網の、少なくとも１つの前記第１の通信機器と情報通信を行うための第１の通信手段と、少なくとも１つの第２の通信機器が、第２の伝送路を介して接続され、前記等時性データ伝送サービスと前記非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第２の通信網の、少なくとも１つの前記第２の通信機器と情報通信を行うための第２の通信手段と、前記第１の通信機器に前記第１の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号を送信する第１のアクセスサイクル開始手段と、前記第２の通信機器に前記第２の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号を送信する第２のアクセスサイクル開始手段とを具備することを特徴としたものであり、第１の通信網と第２の通信網双方でのデータ通信が可能になると共に、第１の通信網、第２の通信網それぞれでのアクセスサイクル開始時間を１つの通信装置で決定することにより、等時性データ伝送サービスを行うタイミングを双方の通信網で一致させる事を可能にし、通信網の差異を意識せずに双方の通信網間での等時性データ伝送サービスが提供できるという作用を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のデータ通信装置において、前記第２の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号は、前記第１の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号の整数倍の周期で送信することを特徴とするものであり、オーバヘッドを軽減できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載のデータ通信装置において、前記第１の通信網が、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスであって、前記第１のアクセスサイクル開始手段が送信する、前記アクセスサイクル開始を指定する信号が，サイクルスタートパケットであり、前記サイクルスタートパケットのｔｃｏｄｅフィールドに所定の値を設定することを特徴とするものであり、第２の通信網の等時性データ伝送サービス開始を通知することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、少なくとも１つの第１の通信機器が第１の伝送路を介して接続され、等時性データ伝送サービスと非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第１の通信網の、少なくとも１つの前記第１の通信機器と情報通信を行うための第１の通信手段と、少なくとも１つの第２の通信機器が、第２の伝送路を介して接続され、前記等時性データ伝送サービスと前記非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第２の通信網の、少なくとも１つの前記第２の通信機器と情報通信を行うための第２の通信手段と、前記第２の通信網において使用可能な前記等時性データ伝送サービスの帯域を確保する帯域確保手段と、前記第１の通信網と前記第２の通信網との間での前記等時性データ伝送サービスに使用可能な帯域を計算する帯域計算手段と、前記帯域計算手段での計算結果に基づいて、前記第１の通信網において使用可能な前記等時性データ伝送サービスのための帯域を割り当てる帯域割当手段とを具備することを特徴としたものであり、第１の通信網と第２の通信網双方でのデータ通信が可能になると共に、第２の通信網において使用される等時性データ伝送サービスのために帯域を確保し、第１の通信網と第２の通信網との間での等時性データ伝送サービスに使用される帯域を、第２の通信網において使用可能な最大の等時性データ伝送サービスのための帯域から減算したものとして割り当てることで、第２の通信網を出入りする等時性データの量を第２の通信網の能力に合わせることができ、特別に大きなバッファを用意することなく、通信網の差異を意識せずに双方の通信網間での等時性データ伝送サービスを低遅延で提供できるという作用を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載のデータ通信装置において、さらに、前記第１の通信網および前記第２の通信網のそれぞれにおいて前記等時性データ伝送サービスが行われているか否かを監視する伝送監視手段を具備するものであって、それぞれの通信網において等時性データ伝送サービスが行われているか否かを監視することによって、それぞれの通信網を出入りする等時性データ伝送サービスのスケジューリングを行うことが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４記載のデータ通信装置において、さらに、前記帯域割当手段によって帯域を割り当てた後に、前記帯域計算手段による計算結果に基づいて、前記第１の通信網および前記第２の通信網での使用可能帯域幅の値が更新されるレジスタ手段を具備するものであって、第１の通信網用および第２の通信網用の使用可能帯域幅レジスタ内の値を直前の値から使用予定値を削減したものに更新できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項４または５記載のデータ通信装置において、前記帯域計算手段が、第２の通信網で使用可能な最大の帯域から、前記帯域確保部により確保された帯域を減算することを特徴とするものであって、複数の通信網間での相互の伝送能力の差異を意識することなく当時性データ伝送サービスを可能にする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、少なくとも１つの第１の通信機器が第１の伝送路を介して接続され、等時性データ伝送サービスと非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第１の通信網と、少なくとも１つの第２の通信機器が第２の伝送路を介して接続され、前記等時性データ伝送サービスと前記非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第２の通信網との間で、前記第１の通信網から前記第２の通信網に対して前記等時性データ伝送サービスを行うに際し、前記第１の通信機器に前記第１の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号を送信する第１のアクセスサイクル開始ステップと、前記第２の通信機器に前記第２の通信網へのアクセスサイクル開始を指定する信号を送信する第２のアクセスサイクル開始ステップとを具備するものであり、第１の通信網と第２の通信網双方でのデータ通信が可能になると共に、第１の通信網、第２の通信網それぞれでのアクセスサイクル開始時間を１つの通信装置で決定することにより、等時性データ伝送サービスを行うタイミングを双方の通信網で一致させる事を可能にし、通信網の差異を意識せずに双方の通信網間での等時性データ伝送サービスが提供できるという作用を有する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載の発明は、少なくとも１つの第１の通信機器が第１の伝送路を介して接続され、等時性データ伝送サービスと非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第１の通信網と、少なくとも１つの第２の通信機器が第２の伝送路を介して接続され、前記等時性データ伝送サービスと前記非同期データ伝送サービスを行うことが可能な第２の通信網との間で、前記第１の通信網から前記第２の通信網に対して前記等時性データ伝送サービスを行うに際し、前記第２の通信網において使用可能な前記等時性データ伝送サービスの帯域を確保する帯域確保ステップと、前記第１の通信網と前記第２の通信網との間での前記等時性データ伝送サービスに使用可能な帯域を計算する帯域計算ステップと、前記帯域計算ステップでの計算結果に基づいて、前記第１の通信網において使用可能な前記等時性データ伝送サービスのための帯域を割り当てる帯域割当ステップとを具備するものであり、第１の通信網と第２の通信網双方でのデータ通信が可能になると共に、第２の通信網において使用される等時性データ伝送サービスのために帯域を確保し、第１の通信網と第２の通信網との間での等時性データ伝送サービスに使用される帯域を、第２の通信網において使用可能な最大の等時性データ伝送サービスのための帯域から減算したものとして割り当てることで、第２の通信網を出入りする等時性データの量を第２の通信網の能力に合わせることができ、特別に大きなバッファを用意することなく、通信網の差異を意識せずに双方の通信網間での等時性データ伝送サービスを低遅延で提供できるという作用を有する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（実施の形態１）
図１および図２は本発明に係るデータ通信装置、システムの一実施形態例を示している。図１はデータ通信装置の構成を示すブロック図、図２はこのデータ通信装置を組み込んで構成されたデータ通信システムの例を示したものである。本発明に係る実施の形態例としては、第１の通信網（以下、通信網Ａと記す。）として、有線ケーブルで高速の伝送能力を有するＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを適用し、データ通信装置を介して接続される第２の通信網（以下、通信網Ｂと記す。）としてはＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮを適用したものとして説明する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２に示される通信網Ａは、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスであり、第１の通信機器（以下、機器と記す。）Ａ２０２、機器Ｂ２０３、機器Ｃ２０４、機器Ｄ２０５、およびデータ通信装置２０１から構成される。ＩＥＥＥ１３９４ではバスの接続後、バス初期化（ツリー識別、自己識別など）を行い、ルートノード、バスマスターやアイソクロナスリソースマネージャ（以下、ＩＲＭとする）などを決定する。本実施例では、データ通信装置２０１が優先的にルートノード及びＩＲＭとなるようにする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このようにすれば、データ通信装置２０１が、ｐａｒｅｎｔ＿ｎｏｔｉｆｙ信号を送信する前に、機器Ａ２０２からのｐａｒｅｎｔ＿ｎｏｔｉｆｙ信号が到着するため、データ通信装置２０１はルートノードとなる。また、ツリー識別後の自己識別のプロセスにおいてＩＲＭが決定するのだが、ＩＲＭにはＩＲＭの機能を持つノードの中で最も物理ＩＤが大きいものが決定されるようにＩＥＥＥ 
Ｓｔｄ１３９４−１９９５にて定められており、当然、本例ではルートノードであるデータ通信装置２０１が最も大きな物理ＩＤを持つためにＩＲＭとなる。したがって、データ通信装置２０１が優先的にルートノードおよびＩＲＭとなる。こうして、ルートノード、ＩＲＭが決定した後、通信網Ａでは、ＩＥＥＥ１３９４に基づく手順の元で、データ通信が行われる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、通信網ＢはＩＥＥＥ８０２．１１に基づく無線ＬＡＮであり、第２の通信機器（以下、無線端末と記す。）Ａ２０６、無線端末Ｂ２０７、無線端末Ｃ２０８およびデータ通信装置２０１から構成される。データ通信装置２０１は、無線端末Ａ〜Ｃから、アソシエーション要求信号を受け取り、これらの無線端末からＢＳＳを構成する、つまり、これらの無線端末のアクセスポイントとなる。以下、データ通信装置２０１をアクセスポイントと呼ぶ。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
アクセスポイント２０１のブロック構成を図１に示す。通信網Ａから通信網Ｂへのデータ転送は、第１の通信手段（以下、通信網Ａ用通信部と記す。）１０１で受け取ったデータをプロトコル変換部１０８により、通信網Ｂのプロトコルに適した形に変換し、第２の通信手段（以下、通信網Ｂ用通信部と記す。）１０２から送信される。通信網Ａ、Ｂ間で大きな遅延を生じることなく等時性データ伝送を行うには、伝送能力の低い通信網の帯域を確保することが必要であり、帯域確保部１０４により通信網Ｂの等時性データ伝送サービス用の帯域を確保し、チャネル識別レジスタ１０７の各フィールドに使用チャネル番号と帯域を格納する。通信網Ａから通信網Ｂに対する等時性データ伝送サービスのための帯域は、帯域計算部１０５により通信網Ｂで使用可能な最大の帯域から、帯域確保部１０４により確保された帯域を減算し、チャネル識別レジスタ１０７の使用可能帯域フィールドに格納し、帯域割当部１０６により、使用可能帯域フィールドの値に基づいて通信網Ａに帯域が割り当てられる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第一に、通信網Ｂでの等時性データ伝送について解説する。通信網Ｂでは、ＣＦＰ期間が定められており、その期間内での等時性データ伝送サービスが可能となる。今、通信網Ｂでの等時性データ伝送サービスが最大Ｘμｓｅｃの間可能であるとする。等時性データ伝送サービスを使用とする通信網Ｂに所属する無線端末は、非同期伝送サービス期間の間に、次のサイクルでの等時性データ伝送使用要求信号を、データの総量を付加してアクセスポイントに対して送信する。等時性データ伝送使用要求信号を受信したアクセスポイント２０１は、データ総量情報により、ＣＦＰで使用する帯域（時間）を計算し、それぞれの要求に対して割り当てる。Ｘμｓｅｃ以上の要求があった場合は総計でＸμｓｅｃになるように一部の要求を受け入れなくすることが可能である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
通信網Ｂ用通信部１０２において受信した等時性データ伝送使用要求信号に格納されている帯域情報を帯域確保部１０４へ受け渡し、この要求が通信網Ａへ伝送するものであれば、帯域情報をアクセスポイント２０１内のチャネル識別レジスタ１０７の通信網Ａ用使用可能帯域幅レジスタ内の値の換算値、および通信網Ｂ用使用可能帯域幅レジスタ内の値と比較し、レジスタ内の値よりも要求値のほうが小さいか等しければ、帯域幅の確保に成功し、同レジスタ内の使用可能チャネル識別レジスタに示される空きチャネルを割り当て、帯域確保部１０４へ通知し、また、チャネル識別レジスタ１０７内の通信網Ａ用、および通信網Ｂ用の使用可能帯域幅レジスタ内の値を、直前の値から使用予定値を減算したものに更新して格納する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５はチャネル識別レジスタ１０７の構成例である。使用可能帯域レジスタは通信網Ａ用と通信網Ｂ用が用意され、それぞれの通信網の伝送能力（伝送速度）によって正規化された値が格納される。使用可能チャネル識別レジスタは６４ビットのフィールドであり、０〜６３番まで、対応するビット番号がチャネル識別子を示し、１であれば未使用、０であれば使用中とする。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
通信網Ｂ用通信部１０２において受信した等時性データ伝送使用要求信号に格納されている帯域情報を、通信網Ａ用使用可能帯域幅レジスタ内の値の換算値、および通信網Ｂ用帯使用可能域幅レジスタ内の値と比較し、レジスタ内の値よりも要求値のほうが大きければ、この要求を受け付けない。複数の伝送要求が発生している場合も同様の手順で帯域を割り当てる。帯域が割り当てられた通信網Ｂから通信網Ａへの等時性データは、通信網Ａにおいて、この割り当てチャネルを用いてアクセスポイントが通信網Ａでのデータ伝送のための調停を行い、通信網Ａへのデータ伝送を行い、通信網Ｂから通信網Ａへの等時性データ伝送が完了する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
通信網Ａから通信網Ｂへの等時性データ伝送の場合、通信網Ａ用通信部１０１において受信した等時性データ伝送使用要求信号に格納されている通信網Ａから通信網Ｂへのデータ伝送要求信号に格納されている帯域情報を帯域割当部１０６へ受け渡し、アクセスポイント２０１内のチャネル識別レジスタ１０７の通信網Ｂ用使用可能帯域幅レジスタ内の値の換算値、および通信網Ａ用使用可能帯域幅レジスタ内の値と比較し、レジスタ内の値よりも要求値のほうが小さいか等しければ、帯域幅の確保に成功し、同レジスタ内の使用可能チャネル識別レジスタに示される空きチャネルを割り当て、帯域割当部１０６へ通知し、また、チャネル識別レジスタ１０７内の通信網Ａ用、および通信網Ｂ用の使用可能帯域幅レジスタ内の値を、直前の値から使用予定値を減算したものに更新して格納する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
通信網Ｂ用使用可能帯域幅レジスタ内の値の換算値、および通信網Ａ用使用可能帯域幅レジスタ内の値とを比較し、レジスタ内の値よりも要求値のほうが大きければ、この要求を受け付けない。複数の伝送要求が発生している場合も同様の手順で帯域を割り当てる。帯域が割り当てられた通信網Ａから通信網Ｂへの等時性データは、通信網Ｂの等時性データ伝送サービス開始信号（ＣＦＰ開始ビーコン）の後、直ちにアクセスポイント２０１からチャネルを介して通信網Ｂへ伝送されることにより通信網Ａから通信網Ｂへの等時性データ伝送が完了する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、通信網Ａから通信網Ｂへの等時性データ伝送サービス中に、通信網Ａ内ではデータ伝送が完了しているために、次の等時性データ伝送要求が発生するが、この時、アクセスポイント２０１では通信網Ｂでの等時性データ伝送が行われているかどうかをデータ伝送監視部１０９により監視し、データ伝送が行われている場合に通信網Ｂへの等時性データ伝送要求が発生している場合、アクセスポイント２０１ではこの要求を却下し、通信網Ａ内で完結する等時性データ伝送のみを受け付ける。したがって、通信網Ｂ内では一度のアクセスサイクルにおいて、通信網Ａからの等時性データを必要以上に受け付けず、通信網Ａからの等時性データ伝送により通信網Ｂのデータ伝送が妨げられることはない。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明のデータ通信システムのデータ通信方法による通信網再構築により、サイクルスタートパケットの送信を行う通信装置は優先的にアクセスポイントが担うため、伝送能力の異なる通信網間でのサイクル開始時間のずれが最小限にとどまるという有利な効果が得られる。