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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側部に軸方向に延びる転動体転動面を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動面に対向する転動体転動面を両内側部に有し、これらの対向する両転動体転動面の間に形成された負荷軌道に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、互いに隣り合う前記ころ間に介装されたセパレータ本体及び該ころの軸方向の少なくとも一方の端面に面するように配置されて前記セパレータ本体と一体に設けられた腕部を有するセパレータとを備え、
前記スライダは、前記転動体転動面及び軸方向に貫通する転動体通路を有するスライダ本体と、前記負荷軌道と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の端部に固定されたエンドキャップとを具備する直動案内軸受装置であって、
前記ころの軸方向の端部を該ころの循環方向に沿って案内するころ端案内壁を前記スライダ本体以外の別の部材に設けると共に、該スライダ本体の両内側部の前記転動体転動面間の距離を測定する転動面間距離測定部及び該転動体転動面の高さを測定する転動面高さ測定部を前記転動体転動面と一体に加工し、且つ前記転動面間距離測定部を前記スライダ本体の両内側部にそれぞれ少なくとも２カ所ずつ合計２組配置し、前記転動面高さ測定部を該スライダ本体の内側部に少なくとも１カ所配置したことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項２】
両側部に軸方向に延びる転動体転動面を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動面に対向する転動体転動面を両内側部に有し、これらの対向する両転動体転動面の間に形成された負荷軌道に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、互いに隣り合う前記ころ間に介装されたセパレータ本体及び該ころの軸方向の少なくとも一方の端面に面するように配置されて前記セパレータ本体と一体に設けられた腕部を有するセパレータとを備え、
前記スライダは、前記転動体転動面及び軸方向に貫通する転動体通路を有するスライダ本体と、前記負荷軌道と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の端部に固定されたエンドキャップとを具備し、
更に、前記スライダ本体の両内側部に、前記ころの軸方向の端部を該ころの循環方向に沿って案内するころ端案内壁がつば部として前記転動体転動面と一体に加工された直動案内軸受装置であって、
前記スライダ本体の両内側部の前記転動体転動面間の距離を測定する転動面間距離測定部及び該転動体転動面の高さを測定する転動面高さ測定部を前記つば部を外れた位置に前記転動体転動面と一体に加工し、且つ前記転動面間距離測定部を前記スライダ本体の両内側部にそれぞれ少なくとも２カ所ずつ合計２組配置し、前記転動面高さ測定部を該スライダ本体の内側部に少なくとも１カ所配置したことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項３】
前記転動面間距離測定部の少なくとも１カ所を略Ｖ字溝として前記転動面高さ測定部と共用することを特徴とする請求項１又は２に記載した直動案内軸受装置。
【請求項４】
前記転動面間距離測定部の少なくとも一組を一対の平面部としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動案内軸受装置。
【請求項５】
前記負荷軌道が片側上下二条列で合計４条列とされると共に前記転動体通路が片側上下二つずつで合計４つとされ、且つ前記転動面間距離測定部の少なくとも一組を一対の略Ｖ字溝として該溝を上下の前記転動体転動面間に配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の直動案内軸受装置。
【請求項６】
前記転動面高さ測定部に直径２ｍｍ以上の円筒又は球からなる補助部材を着脱自在に固定可能としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の直動案内軸受装置。
【請求項７】
両側部に軸方向に延びる転動体転動面を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動面に対向する転動体転動面を両内側部に有し、これらの対向する両転動体転動面の間に形成された負荷軌道に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダを備え、
前記スライダは、前記転動体転動面及び軸方向に貫通する転動体通路を有するスライダ本体と、前記負荷軌道と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の端部に固定されたエンドキャップとを具備する直動案内軸受装置であって、
前記負荷軌道が片側上下二条列で合計４条列とされると共に前記転動体通路が片側上下二つずつで合計４つとされ、前記スライダ本体の上下負荷軌道間にゴシックアーチ形状の溝を備えたことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項８】
前記転動体間にはセパレータが介装されていることを特徴とする請求項７記載の直動案内軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２において、前記転動面間距離測定部の少なくとも１カ所を略Ｖ字溝として前記転動面高さ測定部と共用することを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記転動面間距離測定部の少なくとも一組を一対の平面部としたことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか一項において、前記負荷軌道が片側上下二条列で合計４条列とされると共に前記転動体通路が片側上下二つずつで合計４つとされ、且つ前記転動面間距離測定部の少なくとも一組を一対の略Ｖ字溝として該溝を上下の前記転動体転動面間に配置したことを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか一項において、前記転動面高さ測定部に直径２ｍｍ以上の円筒又は球からなる補助部材を着脱自在に固定可能としたことを特徴とする。
請求項７に係る発明は、両側部に軸方向に延びる転動体転動面を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動面に対向する転動体転動面を両内側部に有し、これらの対向する両転動体転動面の間に形成された負荷軌道に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダを備え、前記スライダは、前記転動体転動面及び軸方向に貫通する転動体通路を有するスライダ本体と、前記負荷軌道と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の端部に固定されたエンドキャップとを具備する直動案内軸受装置であって、前記負荷軌道が片側上下二条列で合計４条列とされると共に前記転動体通路が片側上下二つずつで合計４つとされ、前記スライダ本体の上下負荷軌道間にゴシックアーチ形状の溝を備えたことを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項７において、前記転動体間にはセパレータが介装されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１次再熱器を配置した燃焼ガス流路の後流を２つの流路に分け、分けた流路の一つに２次再熱器を配置し、蒸気を２次再熱器、減温器、１次再熱器の順で送り、分けたガス流路のうちの他の流路に過熱器を配置し、上記各ガス流路に配置されたガス分配ダンパを２次再熱器出口蒸気温度の設定値と測定値の偏差量に基づく操作信号により調節して再熱器蒸気温度を制御する方法において、２次再熱器出口蒸気温度の設定値と測定値の偏差量および該偏差量の変化率の大きさに応じて、ステップ状バイアス補正を上記ダンパ操作信号に加えることを特徴とするボイラ再熱器蒸気温度の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図３で図示しない供給源から供給された水は先ず節炭器１で加温され、水壁２、煙道蒸発器３でさらに加温されて蒸気と水が混在した流体となり、気水分離器４により蒸気が分離される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
分離された蒸気はボイラ内部に配置された横置き過熱器５および吊下げ過熱器６により温度を調節されて高圧蒸気タービン７を駆動する。高圧蒸気タービン７を駆動した蒸気の一部はボイラ側の横置き再熱器（２次再熱器）８で加熱された後、減温器９で温度を調節され、吊下げ再熱器（１次再熱器）１０でさらに加熱されて中圧蒸気タービン１１を駆動する。なお８ａは２次再熱器８の出口に配置された温度検出器、９ａは減温器９の出口に配置された温度検出器、１０ａは１次再熱器１０の出口に配置された温度検出器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図４において、ボイラに供給された燃料１２は火炉１３で図示しないバーナにより燃焼され、燃焼ガスは図示しない天井部から吊下げられた吊下式過熱器６および吊下げ１次再熱器１０を加熱した後、流路が鉛直方向下向きとなり、また、再熱器パス１４と過熱器パス１５に分けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は、従来のガス分配ダンパ１７ａ、１７ｂを備えたボイラの２次再熱器蒸気温度の制御系統図である。負荷指令１２０に基づき関数発生器１２１は２次再熱器出口蒸気温度１２２を出力し、２次再熱器出口蒸気温度検出８ａによる２次再熱器出口蒸気温度１９０とともに減算器２１０に入力される。減算器２１０を出た２次再熱器出口蒸気温度の偏差信号はゲイン２１１を介して加算器２１３に入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、パラレル分配ガスダンパ自身のヒステリシスや該ガス分配ダンパ開度指令に対する不感帯がどこに位置しているかで若干効果が異なるものの、２次再熱器蒸気温度を５〜６℃以内に制御することは非常に困難であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための第１の手段は、１次再熱器を配置した燃焼ガス流路の後流を２つの流路に分け、分けた流路の一つに２次再熱器を配置し、蒸気を２次再熱器、減温器、１次再熱器の順で送り、分けたガス流路のうちの他の流路に過熱器を配置し、上記各ガス流路に配置されたガス分配ダンパを２次再熱器出口蒸気温度の設定値と測定値の偏差量に基づく操作信号により調節して再熱器蒸気温度を制御する方法において、２次再熱器出口蒸気温度の設定値と測定値の偏差量および該偏差量の変化率の大きさに応じて、ステップ状バイアス補正を上記ダンパ操作信号に加えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は本願発明の実施例系統図である。２次再熱器蒸気温度設定値１２２は負荷指令信号に基づき作成され、ガス分配ダンパ先行開度指令１１３は発電機出力指令信号と実際の発電機出力信号の偏差量に基づき作成されることは、従来技術の説明で使用した図２と同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
２次再熱器出口蒸気温度の設定値１２２と測定値１９０の偏差信号はゲイン２１１を介して加算器２１３に入力され、ガス分配ダンパ先行開度指令信号１１３と加算される。また、ゲイン２１１の出力は積分器２１２を経て加算器２１４に入力され、加算器２１３の出力信号と加算される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状の軸軌道溝を形成したねじ軸と、内周面に前記軸軌道溝に対向するナット軌道溝を形成したナットと、前記軸軌道溝とナット軌道溝とにより形成される負荷路と、該負荷路を連結する連結路と、前記負荷路と連結路とで構成される循環路を循環する複数の転動体とを備え、前記連結路の前記負荷路との連結部に前記転動体を前記連結路に掬い上げる掬上部を設けたボールねじ装置において、
前記転動体をセラミックボールとし、前記掬上部の掬上面を前記負荷路における前記セラミックボールの転動軌跡の前記連結部における接線の方向に一致もしくは略一致させると共に、前記連結部の前記ナット軌道溝の角部にＲ面取を設けたことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記掬上面と前記転動軌跡の前記連結部における接線との角度を、前記接線の方向から外側に１０度以下としたことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記掬上部を、樹脂材料で成形したことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３において、
前記複数のセラミックボールの隣合うセラミックボールの間に、樹脂材料で成形したスペーサを間装したことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項５】
外周面に螺旋状の軸軌道溝を形成したねじ軸と、内周面に前記軸軌道溝に対向するナット軌道溝を形成したナットと、前記軸軌道溝とナット軌道溝とにより形成される負荷路と、該負荷路を連結する連結路と、前記負荷路と連結路とで構成される循環路を循環する複数の転動体とを備え、前記連結路の前記負荷路との連結部に前記転動体を前記連結路に掬い上げる掬上部を設けたボールねじ装置において、
前記転動体をセラミックボールとして、隣合う前記セラミックボール間にスペーサを間装し、前記掬上部の掬上面を前記負荷路における前記セラミックボールの転動軌跡の前記連結部における接線の方向に一致もしくは略一致させると共に、前記連結部の前記ナット軌道溝の角部にＲ面取を設け、
前記スペーサの循環方向の長さを、前記循環路中の前記セラミックボールと前記スペーサとの熱膨張係数に起因する長さの変化量が、前記ナットの熱膨張係数に起因するナット軌道溝の長さの変化量を相殺するように設定したことを特徴とするボールねじ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、外周面に螺旋状の軸軌道溝を形成したねじ軸と、内周面に前記軸軌道溝に対向するナット軌道溝を形成したナットと、前記軸軌道溝とナット軌道溝とにより形成される負荷路と、該負荷路を連結する連結路と、前記負荷路と連結路とで構成される循環路を循環する複数の転動体とを備え、前記連結路の前記負荷路との連結部に前記転動体を前記連結路に掬い上げる掬上部を設けたボールねじ装置において、前記転動体をセラミックボールとし、前記掬上部の掬上面を前記負荷路における前記セラミックボールの転動軌跡の前記連結部における接線の方向に一致もしくは略一致させると共に、前記連結部の前記ナット軌道溝の角部にＲ面取を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疲労試験装置に固定される部分とそれと一体的に繋がる試験部分とからなる形状の疲労試験片に付加を与えながら加熱して試験する高温疲労試験方法であって、前記疲労試験片の前記両部分の境界である肩部に熱電対を固着し、前記試験片を加熱する加熱炉の加熱温度を、前記熱電対により測定することを特徴とする高温疲労試験方法。
【請求項２】
熱電対が扁平な２本の異種金属の素線先端を重ね合せてスポット溶接したものであることを特徴とする請求項１に記載された高温疲労試験方法。
【請求項３】
熱電対の扁平面が平滑に加工されていることを特徴とする請求項２に記載された高温疲労試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高温疲労試験法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この出願の発明は高温疲労試験法に関するものである。さらに詳しくは、疲労試験装置に固定される部分とそれと一体的に繋がる試験部分とからなる形状の疲労試験片に付加を与えながら加熱して試験する高温疲労試験方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、発明１の高温疲労試験方法は、前記疲労試験片の前記両部分の境界である肩部に熱電対を固着し、前記試験片を加熱する加熱炉の加熱温度を、前記熱電対により測定することを特徴とする。
発明２は、発明１の高温疲労試験方法において、熱電対が扁平な２本の異種金属の素線先端を重ね合せてスポット溶接したものであることを特徴とする。
発明３は、発明２の高温疲労試験方法において、熱電対の扁平面が平滑に加工されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これに対し、この出願の発明は小型の加熱炉を用いた高温疲労試験においても、疲労試験片の肩部に熱電対を固着することにより、長時間の試験においても熱電対がずれたり外れたりすることがなく、多数試験する場合においても再現性が優れており、加熱炉内の正確な温度を測定するとともに高温疲労試験における正確な温度制御を可能とする。すなわち、鋼材の高温疲労強度を小型の加熱炉においても正確に測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１に示す仮想接面測定用の干渉計装置（以下、単に「干渉計装置」と称することがある）１０は、可干渉距離の短い光を測定光として出力する光源１１を搭載したマイケルソン型の干渉計装置であり、光源１１から射出された光の進む順に配置された、拡大レンズ１３，コリメータレンズ１５，ビームスプリッタ１７，遮光マスク１９，基準板２１，およびビームスプリッタ１７の上方に配置された集光レンズ２３，結像レンズ２５からなる干渉光学系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子からなる光検出面２７を有する撮像手段２９とを備えている。また、干渉計装置１０は、被検体５０を載置する載置台２２と、撮像手段２９における結像倍率の調整や画像処理等の各種演算を行なうコンピュータを含むコントローラ３１と、干渉縞画像等を表示するモニタ装置３３と、コントローラ３１に対する各種入力を行なうための入力装置３５とを備えている。なお、図示されていないが基準板２１には、フリンジスキャン計測を実施する際、および光路長を調整する際に基準板２１を光軸方向（図中の矢線方向）に微動させる、光路長調整手段としてのフリンジスキャンアダプタが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
被検体５０の具体的な作製法は以下のようになっている。基板５１の表面は、ピンチャック盤６０で吸着されたときに高精度な平面性を有するように形成されており、そこに絶縁層（例えばシリコン酸化膜）５３がＣＶＤ法などで、また導電層（例えば金）５４がスパッタリング法などで形成された後に、フォトレジスト材５７がスピンコートなどの手法で塗布される。その後、所望の回路配線パターンをフォトレジスト材５７に焼き付け、現像処理を行なって回路配線を形成する部分のフォトレジスト材５７を除去し、その部分の導電層５４を露出させたメッキ用導電層小域面５４ａを形成する。この導電層５４をメッキ膜成長時の電流供給路としてメッキ処理を行なう。その結果、図１の右下の円内に拡大して示すように、メッキされた金属配線５５が、周囲のフォトレジスト材５７をマスクとして、メッキ用導電層小域面５４ａ上に所定の厚さで積層してなるものが被検体５０である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記測定は、例えば図示したピンチャック盤６０などにより被検体５０を保持した状態で行なわれる。このピンチャック盤６０は、基盤の被検体５０の支持面側に開口した真空室中に林立する複数の支持ピン６１を備え、各支持ピン６１の先端面で被検体５０を裏面側から支持しつつ真空室の排気を行ない各支持ピン６１上に吸着固定する矯正用チャック装置であり、吸着保持した被検体５０の基板５１（導電層５４の表面およびフォトレジスト材５７の上面５７ａ）の平面性を維持するため、これら各支持ピン６１の先端面の高さは高精度に揃うように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〈第１の測定〉
第１の測定では、図１に示す各金属配線５５の上面５５ａの高さ位置の均一性を測定する。まず、基準板２１を移動して、各金属配線５５の上面５５ａからの反射光と上記基準板２１の基準面２１ａからの反射光とが干渉するように光路長を調整する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、上記遮光マスク１９に変えて、他の遮光マスク（図示略）を上記ビームスプリッタ１７と上記基準面２１ａの間の光路中に設置する。この他の遮光マスクは、干渉光学系の光路中において、上記各導電層小域面５４ｂおよび上記各フォトレジスト材５７の上面５７ａからの反射光と合波される光の通過は許容し、上記各金属配線５５の上面５５ａからの反射光と合波される光の通過は抑制するものであり、線状に形成された複数の開口が上記各導電層小域面５４ｂの配置パターンと一致するように設けられている点を除けば、上述した遮光マスク１９と同様の構成を有している。なお、上記各金属配線５５および各フォトレジスト材５７の幅および配置ピッチが等しい場合には、上記遮光マスク１９を上記各開口１９ａを含む面内において各開口１９ａの延びる方向と直角な方向に横ずらしすることにより、上記他の遮光マスクの機能を果たすようにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サージ抑制装置であって、
ダイヤフラムと、該ダイヤフラムによって第一のサブチャンバと第二のサブチャンバとに分割されたチャンバと、該第一のサブチャンバと該第二のサブチャンバとの間の圧力差に応じた前記ダイヤフラムの動きに応じて移動可能であるダイヤフラム従動部と、可動要素を備えた第一のバルブと、可動要素を備えた第二のバルブとを有し、前記ダイヤフラム従動部は、前記チャンバの壁に対して移動可能であって、且つ前記第二サブチャンバとガス入口との間の連絡路が存在するか否かを決定する第一のバルブの可動要素であって、さらに前記第二のサブチャンバとガス出口との間の連絡路が存在するか否かを決定する第二のバルブの可動要素であり、
前記ダイヤフラム従動部は前記第二のサブチャンバのガス圧から得られる負荷により常に前記ダイヤフラムに接触するように付勢される、サージ抑制装置。
【請求項２】  前記第二のバルブは、前記ガス出口を通る圧力の解放を制御するために該第二のバルブが全開になる前に開く流出通路を有する、請求項１に記載のサージ抑制装置。
【請求項３】  前記チャンバの壁は前記第一のバルブおよび第二のバルブの静的な部分を形成するハウジング組立体の一部である、請求項１に記載のサージ抑制装置。
【請求項４】  前記第一のバルブおよび第二のバルブは、当該装置の作動中に「デッドバンド」を形成するように、両バルブが作動しない中央の釣り合い位置の両側に前記ダイヤフラムが移動する領域が存在するように配設される、請求項１に記載のサージ抑制装置。
【請求項５】  前記ダイヤフラム従動部は、該ダイヤフラム従動部よりも直径が大きく且つダイヤフラムよりも直径が小さいディスクであって前記ダイヤフラムに係合し且つその曲がりを制御するディスクを有する、請求項１に記載のサージ抑制装置。
【請求項６】  前記ガス圧から得られる負荷は、前記ダイヤフラムに近いダイヤフラム従動部の部分における有効断面積よりも大きい、前記ダイヤフラムから離れたダイヤフラム従動部の部分における有効断面積の影響を受ける、請求項１に記載のサージ抑制装置。
【請求項７】  前記大きな有効断面積は前記ダイヤフラムから離れたダイヤフラム従動部分の端部におけるものである、請求項６に記載のサージ抑制装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  動力車のパワートレーンにてパワーユニットとトランスミッションとの間に配設するための多重クラッチ装置、場合によってはダブルクラッチ装置（１２）にして、当該クラッチ装置（１２）が、前記パワーユニットと前記トランスミッションとの間でのトルク伝達のために、前記トランスミッションの第一のトランスミッション入力軸（２２）に付設された第一のクラッチ手段（６４）と前記トランスミッションの第二のトランスミッション入力軸（２４）に付設された第二のクラッチ手段（７２）とを有し、前記トランスミッション入力軸のうちの少なくとも一方のトランスミッション入力軸（２２、２４）が中空軸として構成されており、且つ前記トランスミッション入力軸のうちの一方のトランスミッション入力軸（２２）が、中空軸として形成された他方のトランスミッション入力軸（２４）を通って延びているクラッチ装置において、
前記クラッチ手段のうちの少なくとも一つのクラッチ手段（６４、７２）に支持装置（６８）が付設されており、当該支持装置によって当該少なくとも一つのクラッチ手段が前記トランスミッション入力軸のうちの少なくとも一つのトランスミッション入力軸（２２、２４）に、好ましくは少なくとも前記の中空軸として構成された半径方向外側のトランスミッション入力軸（２４）に、相対的に回転可能に支持されているあるいは支持され得ることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】  前記支持装置（６８）が、前記少なくとも一つのトランスミッション入力軸（２２、２４）にて前記クラッチ手段（６４、７２）を軸方向にあるいは半径方向にあるいは軸方向及び半径方向に支えるために、スラストベアリング装置として、あるいはラジアルベアリング装置として、あるいはスラストベアリング装置兼ラジアルベアリング装置として構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】  前記クラッチ手段（６４、７２）が、共通の、必要な場合には筒状の、リング部材（６６）を有し、当該リング部材を介して当該クラッチ手段が前記少なくとも一つのトランスミッション入力軸（２２、２４）に支持されているあるいは支持され得ることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】  両方のクラッチ手段（６４、７２）のそれぞれ入力側部（６２ないし７０）が前記リング部材（６６）と回転固定に結合していることを特徴とする、請求項３に記載のクラッチ装置。
【請求項５】  前記パワーユニットから前記クラッチ手段のうちの一方のクラッチ手段（７２）の入力側部（７０）へのトルクの流れが、前記クラッチ手段のうちの別のクラッチ手段（６４）の入力側部（６２）を経て且つ前記リング部材（６６）を経て進むことを特徴とする、請求項４に記載のクラッチ装置。
【請求項６】  前記クラッチ手段（６４、７２）のうちの少なくとも一つのクラッチ手段（６４、７２）が、圧力媒体、好ましくは液圧媒体、を用いて当該クラッチ手段を操作するために、好ましくは連動状態にもたらすために、圧力室（１１８ないし１４０）を画成する操作ピストン（１１０ないし１３０）を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項７】  前記操作ピストン（１１０ないし１３０）が、前記リング部材（６６）にて、軸方向に移動可能に且つ前記圧力室（１１８ないし１４０）を密封するようにガイドされていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項８】  前記リング部材（６６）が、前記圧力室（１１８ないし１４０）に圧力媒体を供給するために、少なくとも一つの圧力媒体路（１４４ないし１５０）を有することを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項９】  前記リング部材（６６）に、トランスミッション側の、必要な場合にはトランスミッションに固定した接続スリーブが、当該接続スリーブに前記リング部材（６６）を相対回転可能に且つ前記圧力媒体路（１４４ないし１５０）の少なくとも一つの圧力媒体接続部を密封するように収容するために、付設されていることを特徴とする、請求項８に記載のクラッチ装置。
【請求項１０】  前記操作ピストン（１１０ないし１３０）が前記圧力室（１１８ないし１４０）を、圧力補償媒体を受け入れる対応配置された遠心力・圧力補償室（１２０ないし１４２）から分けることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項１１】  前記遠心力・圧力補償室（１２０ないし１４２）が、所望の場合には液圧媒体供給部あるいは別個の作動流動体供給部、場合によっては作動オイル供給部から形成されている圧力補償媒体供給部に接続されていることを特徴とする、請求項１０に記載のクラッチ装置。
【請求項１２】  前記クラッチ手段（６４、７２）のうちの少なくとも一つのクラッチ手段（６４、７２）に、あるいは当該クラッチ装置の少なくとも一つの他の機能ユニット（１２０、１４２）に、あるいは前記クラッチ手段（６４、７２）のうちの少なくとも一つのクラッチ手段（６４、７２）と当該クラッチ装置の少なくとも一つの他の機能ユニット（１２０、１４２）とに作動流動体、好ましくは作動オイル、を供給するために、前記リング部材（６６）と前記少なくとも一つのトランスミッション入力軸（２４）との間に流動体供給路（９０、９２）が延びていることを特徴とする、請求項３〜１１のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項１３】  前記作動流動体が前記クラッチ手段（６４、７２）を冷却する冷却流動体として用いられることを特徴とする、請求項１２に記載のクラッチ装置。
【請求項１４】  前記流動体供給路（９０、９２）を介しての前記作動流動体供給部への前記遠心力・圧力補償室（１２０ないし１４２）の接続のために、前記リング部材（６６）が本質的に半径方向に延びている作動流動体通路（１５２、１５４）を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項１５】  前記支持装置（６８）が前記作動流動体について透過させることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項１６】  前記クラッチ手段（６４、７２）がマルチプレートクラッチ手段として構成されていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項１７】  パワーユニットとトランスミッションとの間に配設される請求項１〜１６のいずれか一項に記載のクラッチ装置（１２）を備える動力車のためのパワートレーン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されたビームが物標から反射された反射波を受信した反射波信号に基づいて該物標を検出するレーダ信号処理部を備え、
前記レーダ信号処理部は、静止した前記物標に係る反射波信号のレベルに基づいて演算された積算値とレーダ装置の異常判定のための閾値とから、該レーダ装置の異常を判定する感度低下判定部を有するレーダ装置。
【請求項２】
前記感度低下判定部は、検出できた前記物標に係る反射波信号レベルと基準値との差分値を所定時間積算して求めた積算値と、予め設定された前記閾値とを比較し、該積算値が該閾値以下であるときに、前記レーダ装置に異常があると判定することを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記感度低下判定部は、前記差分値の大きさに応じて重み付けをした後に、前記積算値を求めることを特徴とする請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記レーダ信号処理部は、送信された複数のビームが前記物標から反射された反射波を受信した反射波信号に基づいて該物標を検出し、
前記感度低下判定部は、前記各ビームにおける前記反射波信号のレベルの最大値と最小値との差分値を所定時間積算した積算値と、予め設定された前記閾値とを比較し、該積算値が該閾値以下であるときに、前記レーダ装置に異常があると判定することを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、前記感度低下判定部は、前記差分値の大きさに応じて重み付けをした後に、前記積算値を求めることとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記画面５２で、目的の分析装置１８が接続された分析管理部１４に対応する「分析計画作成」ボタンをクリックすると、クライアント５０がサーバ１２に分析計画作成要求を送信する。この要求に対して、サーバ１２の分析計画作成支援部４８が分析計画作成画面５６を作成し、クライアント５０に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る発光分光分析装置では、好ましくは、各種の元素毎に、目的元素のスペクトルを取得するための測定波長位置、該測定波長位置に対し分光干渉の影響を与え得る共存元素のスペクトルを取得するための補正用波長位置、及び、該共存元素による前記測定波長位置における干渉補正係数、を少なくとも情報として格納しておくデータベースを備え、前記評価手段は、前記データベースから、設定された目的元素に対する測定波長位置、補正用波長位置、及び干渉補正係数の情報を読み出して利用する構成とするとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらにまた、本発明に係る発光分光分析装置では、前記測定精度推定手段は元素間補正を行わない場合の測定精度も推定し、前記判定手段は補正を行わない場合の測定精度が測定精度所望値を満たすか否かも判定することで、前記元素間補正の要否を判断する構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風路の吹出口に設けられ、風路の上流側から下流側に複数枚の分割ガイドベーンが配列され、それぞれ回転軸により回動可能に立設されてなるガイドベーンが、前記吹出口の長手方向に複数並列配設されガイドベーン回動手段により回動される空気調和機の室内機の風向調整装置であって、
前記ガイドベーンが、前記ガイドベーン回動手段により回動され、吹出気流を前記吹出口の長手方向に偏向するとき、前記ガイドベーンの上流側分割ガイドベーンの下流側の少なくとも一部が、隣接する下流側分割ガイドベーンの負圧面側に延設していることを特徴とする空気調和機の室内機の風向調整装置。
【請求項２】
ガイドベーンの上流側の分割ガイドベーンは、隣接する下流側分割ガイドベーンに設けた連結用作用軸に回動可能に結合され、
ガイドベーンが、ガイドベーン回動手段により回動され、吹出気流を前記吹出口の長手方向に偏向するとき、前記上流側分割ガイドベーンは、前記連結用作用軸により回動するとともに、前記回転軸により回動することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機の風向調整装置。
【請求項３】
上流側分割ガイドベーン及び下流側分割ガイドベーンは、それぞれのガイドベーン回動手段により回動されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機の風向調整装置。
【請求項４】
下流側分割ガイドベーンの回転軸を、上流側分割ガイドベーンの回転軌跡の内部に配置することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機の風向調整装置。
【請求項５】
前記ガイドベーンは、風路の上流側から下流側で２分割されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの請求項に記載の空気調和機の室内機の風向調整装置。
【請求項６】
風路の吹出口に設けられ、風路の上流側から下流側へ回転軸により回動可能に立設された平板状のガイドベーンが、前記吹出口の長手方向に複数並列配設された空気調和機の室内機の風向調整装置であって、
前記ガイドベーンの上流側から下流側のベーン長さＬと隣接する並列ガイドベーン間のピッチＴとを１．０５＜Ｌ／Ｔ＜１．５としたことを特徴とする空気調和機の室内機の風向調整装置。
【請求項７】
風路の吹出口に設けられ、風路の上流側から下流側で回転軸により回動可能に立設されたガイドベーンが、前記吹出口の長手方向に複数並列配設されガイドベーン回動手段により回動される空気調和機の室内機の風向調整装置であって、
前記吹出口の長手方向に並列配設された前記複数のガイドベーンのうち、両端部のガイドベーンは、風路の上流側から下流側で複数枚に分割配列され、前記ガイドベーンが、ガイドベーン回動手段により回動され、吹出気流を前記吹出口の長手方向に偏向するとき、前記上流側分割ガイドベーンの下流側が、前記隣接する下流側分割ガイドベーンの負圧面側に延設しており、
また、中央部のガイドベーンは、それぞれ平板状のガイドベーンであり、前記ガイドベーンの上流側から下流側のベーン長さＬと隣接する並列ガイドベーン間のピッチＴとを１．０５＜Ｌ／Ｔ＜１．５としたことを特徴とする空気調和機の室内機の風向調整装置。
【請求項８】
風路の吹出口に設けられ、風路の上流側から下流側で回転軸により回動可能に立設されたガイドベーンが、前記吹出口の長手方向に複数並列配設されガイドベーン回動手段により回動される空気調和機の室内機の風向調整装置であって、
前記ガイドベーンは、吹出口長手方向で左右２群からなり、それぞれの群の複数並列配設されたガイドベーンのうち両端部は、風路の上流側から下流側で複数枚に分割配列され、前記ガイドベーンが、ガイドベーン回動手段により回動され、吹出気流を前記吹出口の長手方向に偏向するとき、前記ガイドベーンのうち上流側分割ガイドベーンの下流側が、隣接する下流側分割ガイドベーンの負圧面側に延設しており、
また、それぞれの群の複数並列配設されたガイドベーンのうち吹出口長手方向中央部のガイドベーンは、平板状であり、前記ガイドベーンの上流側から下流側のベーン長さＬと隣接する並列ガイドベーン間のピッチＴとを１．０５＜Ｌ／Ｔ＜１．５としたことを特徴とする空気調和機の室内機の風向調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る空気調和機の室内機の風向調整装置は、風路の吹出口に設けられ、風路の上流側から下流側に複数枚の分割ガイドベーンが配列され、それぞれ回転軸により回動可能に立設されてなるガイドベーンが、前記吹出口の長手方向に複数並列配設されガイドベーン回動手段により回動されるものであって、
ガイドベーンが、ガイドベーン回動手段により回動され、吹出気流を吹出口の長手方向に偏向するとき、ガイドベーンの上流側分割ガイドベーンの下流側の少なくとも一部が、隣接する下流側分割ガイドベーンの負圧面側に延設しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の空気調和機の室内機の風向調整装置は、ガイドベーンが、ガイドベーン回動手段により回動され、吹出気流を吹出口の長手方向に偏向するとき、ガイドベーンの上流側分割ガイドベーンの下流側の少なくとも一部が、隣接する下流側分割ガイドベーンの負圧面側に延設しているので、下流側の分割ベーンに気流の負圧面剥離が生じず、騒音発生や風量低下が防止できる。また、冷房運転時に、負圧面の剥離渦により室内空気が引き込まれ、下流側の分割ベーンの負圧面に結露が生じるのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、冷媒配管と給湯配管からなる熱交換用配管を有する冷媒対水熱交換器と、絞り弁と、蒸発器と、前記冷媒対水熱交換器から前記蒸発器へ流れる冷媒と前記蒸発器から前記圧縮機へと流れる冷媒間の熱交換を行う内部熱交換器とを備えた給湯器用室外ユニットであって、前記熱交換用配管及び内部熱交換器の間に発泡断熱材を充填して前記熱交換用配管及び内部熱交換器を一体成形する充填部を有する温水用ガスクーラーユニットを備えたことを特徴とする給湯器用室外ユニット。
【請求項２】
前記熱交換用配管及び内部熱交換器を保持するスペーサを備え、これらの熱交換用配管及び内部熱交換器配管の間に前記発泡断熱材を充填することを特徴とする請求項１記載の給湯器用室外ユニット。
【請求項３】
前記発泡断熱材が硬質ウレタン発泡断熱材であることを特徴とする請求項１または２記載の給湯器用室外ユニット。
【請求項４】
前記熱交換用配管を螺旋状かつ非接触に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の給湯器用室外ユニット。
【請求項５】
前記熱交換用配管の給湯配管外周に凹状の螺旋部を設け、該螺旋部に沿って冷媒配管を巻き付けたことを特徴とする請求項１〜４のいすれかに記載の給湯器用室外ユニット。
【請求項６】
前記熱交換用配管を複数単位に分離して温水用ガスクーラーユニット内に配置し、これらの分離した配管を連通部で連通することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の給湯器用室外ユニット。
【請求項７】
圧縮機と、冷媒配管と給湯配管からなる熱交換用配管を有する冷媒対水熱交換器と、絞り弁と、蒸発器と、前記冷媒対水熱交換器から前記蒸発器へ流れる冷媒と前記蒸発器から前記圧縮機へと流れる冷媒間の熱交換を行う内部熱交換器とを備えた給湯器用室外ユニットであって、前記熱交換用配管は下部配管と、この下部配管の上部に配置された上部配管と、前記下部配管と前記上部配管とを接続する連通部とを有するとともに、前記熱交換用配管の周囲に発泡断熱材を充填し一体成形した充填部を有する温水用ガスクーラーユニットを備えたことを特徴とする給湯器用室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る給湯器用室外ユニットは、圧縮機と、冷媒配管と給湯配管からなる熱交換用配管を有する冷媒対水熱交換器と、絞り弁と、蒸発器と、冷媒対水熱交換器から蒸発器へ流れる冷媒と蒸発器から圧縮機へと流れる冷媒間の熱交換を行う内部熱交換器とを備えた給湯器用室外ユニットであって、熱交換用配管及び内部熱交換器の間に発泡断熱材を充填して熱交換用配管及び内部熱交換器を一体成形する充填部を有する温水用ガスクーラーユニットを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
基準残存容量ＳＯＣＶを求めた後は、この基準残存容量ＳＯＣＶを目標値として比例積分制御を行う。このため、以下の（５）式に示すように、所定の演算周期における基準残存容量ＳＯＣＶ(K)と１演算周期前の残存容量ＳＯＣ(k-1)との容量誤差ＥＳＯＣ(k)を算出する。
ＥＳＯＣ(k)＝ＳＯＣＶ(k)−ＳＯＣ(k-1)…（５）
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の筐体内に設けられ、所要の電子部品を装備した制御回路基板を相対向して収容する正面側のケース蓋、及び背面側のケース基体と、前記ケース蓋及びケース基体とを離脱不能に係合接続する接続部材とを備える遊技機用基板ケースであって、
前記接続部材は、外周面に少なくとも一つの係合凸部を有する筒部と、該筒部の底部に一体に形成され当該筒部の外径よりも拡幅する直方体形状の拡幅部とを有してなり、
前記ケース基体の少なくとも一つの側壁には、前記接続部材の拡幅部を内方から挿入して前記筒部を突出させた状態で保持する保持部が設けられ、
前記ケース蓋には、前記ケース基体に対向して閉じたとき、前記筒部を挿入させて前記係合凸部と係合する係合凹部が内壁に形成された筒開口部と、
該記筒開口部及び前記保持部の双方の外周を囲繞する囲枠部と、が設けられていることを特徴とする遊技機用基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技機の筐体内に設けられ、所要の電子部品を装備した制御回路基板を相対向して収容する正面側のケース蓋、及び背面側のケース基体と、前記ケース蓋及びケース基体とを離脱不能に係合接続する接続部材とを備える遊技機用基板ケースであって、前記接続部材は、外周面に少なくとも一つの係合凸部を有する筒部と、該筒部の底部に一体に形成され当該筒部の外径よりも拡幅する直方体形状の拡幅部とを有してなり、前記ケース基体の少なくとも一つの側壁には、前記接続部材の拡幅部を内方から挿入して前記筒部を突出させた状態で保持する保持部が設けられ、前記ケース蓋には、前記ケース基体に対向して閉じたとき、前記筒部を挿入させて前記係合凸部と係合する係合凹部が内壁に形成された筒開口部と、該記筒開口部及び前記保持部の双方の外周を囲繞する囲枠部と、が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の遊技機用基板ケースによれば、所要の電子部品を装備した制御回路基板をケース蓋を正面側にケース基体を背面側にして相対向して収容する際に、ケース基体に設けた保持部により接続部材の拡幅部を保持し、ケース蓋に設けた筒開口部に接続部材の筒部を挿入する。このとき、接続部材の筒部の係合凸部と筒開口部の係合凹部とが筒開口部内で係合するため、ケース蓋とケース基体とは離脱不能に係合接続される。また、ケース蓋に設けた囲枠部が上記筒開口部及び保持部を囲繞するため、これら係合手段（筒開口部、保持部及び接続部材）に対する不正なアクセスを効果的に防御する。更には、ケース基体に設けた保持部は、接続部材の拡幅部を当該ケース基体の側壁から内部方向にかけ比較的長い領域を設けて保持しているので、この保持状態を不正に解除することは困難となる。したがって、従来課題としてあった、例えばカッターやドリル等を用いた不正行為の完遂を防止することができ、また仮に接続部材を破壊して開放する等の不正行為がされたとしても、その破壊痕跡も甚大となるので、かかる不正の事実を容易または迅速に発見することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述したように本発明の遊技機用基板ケースによれば、係合凸部を有する例えば角筒形状の筒部と、該筒部の底面に連接し該筒部の外径よりも拡幅するとともに該筒部の一側面方向を例えば長手方向とする直方体形状の拡幅部とから形成される接続部材を介して、ケース蓋とケース基体とを離脱不能に係合接続し、制御回路基板を収容する。ケース蓋に設けた上記筒部が挿入され係合する筒開口部と、ケース基体に設けた上記拡幅部を保持する保持部とを囲繞する囲枠部を設けたので、これら係合手段（筒開口部、保持部及び接続部材）に対する不正なアクセスを効果的に防御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の筐体内に設けられ、所要の電子部品を装備した制御回路基板を収容するケース蓋及びケース基体がヒンジ機構を介して互いに開閉揺動可能に接続される遊技機用基板ケースであって、
前記ケース蓋の所定の側壁部分を外方の第１壁と内方の第２壁との２重に形成するとともに、内方の前記第２壁の端辺で当該端辺に沿う方向にヒンジ軸を形成し、
前記ヒンジ軸に対向する前記ケース基体の側壁に、当該ケース基体の底板の端の位置から外方へ延設する顎部と、該顎部と一体をなして当該側壁の法線方向に開口を有する弧状のヒンジ軸受とを形成することで、
前記ヒンジ軸が前記ヒンジ軸受に嵌合されてなる前記ヒンジ機構を前記ケース蓋の前記第１壁の内側に設けたことを特徴とする遊技機用基板ケース。
【請求項２】
前記ケース蓋の前記第１壁と前記第２壁とが対向する隙間の所定箇所に、当該側壁部分の端辺と端を同じくすることで前記顎部の過度の挿入を規制するリブを設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機用基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技機の筐体内に設けられ、所要の電子部品を装備した制御回路基板を収容するケース蓋及びケース基体がヒンジ機構を介して互いに開閉揺動可能に接続される遊技機用基板ケースであって、前記ケース蓋の所定の側壁部分を外方の第１壁と内方の第２壁との２重に形成するとともに、内方の前記第２壁の端辺で当該端辺に沿う方向にヒンジ軸を形成し、前記ヒンジ軸に対向する前記ケース基体の側壁に、当該ケース基体の底板の端の位置から外方へ延設する顎部と、該顎部と一体をなして当該側壁の法線方向に開口を有する弧状のヒンジ軸受とを形成することで、前記ヒンジ軸が前記ヒンジ軸受に嵌合されてなる前記ヒンジ機構を前記ケース蓋の前記第１壁の内側に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の遊技機用基板ケースによれば、ケース蓋の２重の側壁部分である内方の第２壁に形成したヒンジ軸を、ケース基体の底板の端の位置から外方へ延設する顎部と一体をなす弧状のヒンジ軸受に嵌合させることで、ケース蓋とケース基体とを開閉揺動可能に接続するヒンジ機構を構成する。これにより、ヒンジ機構をケース蓋の第１壁の内側である基板ケース内に設けたので、ヒンジ機構を破壊する等の不正行為を防止し、基板ケースの不正開放を困難にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機用基板ケースであって、前記ケース蓋の前記第１壁と前記第２壁とが対向する隙間の所定箇所に、当該側壁部分の端辺と端を同じくすることで前記顎部の過度の挿入を規制するリブを設けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の遊技機用基板ケースによれば、ケース蓋の２重の側壁部分である第１壁と第２壁との隙間にリブを設けたので、ケース蓋のヒンジ軸をケース基体のヒンジ軸受に嵌合する際に、ケース基体の顎部が当該隙間に入り込まないように規制する。したがって、ケース蓋を閉じる際にケース基体の顎部とケース蓋の側壁部分とが干渉せず、これらの開閉動作を円滑にする。また、ケース基板の組み立て作業も容易になる。