【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源のトルクを前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸とに伝達することで四輪駆動走行可能とすると共に、前記前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸との間に係合力可変のクラッチを備え、そのクラッチの係合力に応じて前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸との連結度合いを変更可能とした車両の駆動系制御方法において、
前記四輪駆動走行可能な通常モードで、前輪又は後輪の一方の車輪のスリップ状態を判定し、その一方の車輪にスリップが発生したときに、前記通常モードに比べて前記クラッチの係合力を下げた防振モードに切り替えることを特徴とする車両の駆動系制御方法。
【請求項２】
駆動源のトルクを前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸とに伝達することで四輪駆動走行可能とすると共に、前記前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸との間に係合力可変のクラッチを備え、そのクラッチの係合力に応じて前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸との連結度合いを変更可能とした車両の駆動系制御方法において、
前輪及び後輪のスリップ状態を判定し、前記車両が発進時でありかつ、前記前輪又は後輪の一方の車輪にスリップが発生した後に他方の車輪にもスリップが発生したことを条件にして、前記四輪駆動走行可能な通常モードから前記通常モードに比べて前記クラッチの係合力を下げた防振モードに切り替えると共に、前記防振モードでは、前記クラッチの係合力をトルク伝達軸の振動を抑制可能な所定の係合力以下に制限することを特徴とする車両の駆動系制御方法。
【請求項３】
前記一方の車輪にスリップが発生した後、所定時間内に前記他方の車輪にもスリップが発生した場合にのみ、前記通常モードから前記防振モードに切り替えることを特徴とする請求項２に記載の車両の駆動系制御方法。
【請求項４】
前記車両の全車輪がスリップ状態でなくなったときに、前記防振モードから前記通常モードに戻すことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車両の駆動系制御方法。
【請求項５】
前記前輪の左右少なくとも何れかの車輪の回転加速度が所定の閾値を超えた場合に前記前輪にスリップが発生したと判定し、前記後輪の左右少なくとも何れかの車輪の回転加速度が所定の閾値を超えた場合に前記後輪にスリップが発生したと判定することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の車両の駆動系制御方法。
【請求項６】
駆動源のトルクを前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸とに伝達することで四輪駆動走行可能とした車両に搭載され、前記前輪側トルク伝達軸と前記後輪側トルク伝達軸との間に設けられた係合力可変のクラッチと、そのクラッチの係合力を制御するための制御部とかならなる駆動力伝達制御システムにおいて、 前記四輪駆動走行用の通常モードでの発進時に、前輪及び後輪のスリップ状態を判定するスリップ状態判定手段と、 前記スリップ状態判定手段の判定結果を受け、前記スリップ状態が所定時間以上連続した場合又はスリップ量が所定量以上になった場合にスリップが発生したと判定し、前輪又は後輪の一方にスリップが発生した後所定時間内に他方にもスリップが発生したときに、前記クラッチの係合力を前記通常モードより低減させた防振モードに切り替えるモード切替手段とを備えたことを特徴とする駆動力伝達制御システム。
【請求項７】
前記モード切替手段は、前記防振モードにおいて前記スリップ状態判定手段がスリップ状態と判定しなかったグリップ状態が所定時間以上連続した場合又は前記グリップ状態の走行量が所定量以上になった場合に、前記通常モードに戻すことを特徴とする請求項６に記載の駆動力伝達制御システム。
【請求項８】
前記スリップ状態判定手段は、前記前輪の左右少なくとも何れかの車輪の回転加速度が所定の閾値を超えた場合を前記前輪のスリップ状態と判定し、前記後輪の左右少なくとも何れかの車輪の回転加速度が所定の閾値を超えた場合を前記後輪のスリップ状態と判定することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の駆動力伝達制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明に係る車両の駆動系制御方法は、駆動源のトルクを前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸とに伝達することで四輪駆動走行可能とすると共に、前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸との間に係合力可変のクラッチを備え、そのクラッチの係合力に応じて前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸との連結度合いを変更可能とした車両の駆動系制御方法において、前輪及び後輪のスリップ状態を判定し、車両が発進時でありかつ、前輪又は後輪の一方の車輪にスリップが発生した後に他方の車輪にもスリップが発生したことを条件にして、四輪駆動走行可能な通常モードから通常モードに比べてクラッチの係合力を下げた防振モードに切り替えると共に、防振モードでは、クラッチの係合力をトルク伝達軸の振動を抑制可能な所定の係合力以下に制限するところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項２に記載の車両の駆動系制御方法において、一方の車輪にスリップが発生した後、所定時間内に他方の車輪にもスリップが発生した場合にのみ、通常モードから防振モードに切り替えるところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の車両の駆動系制御方法において、車両の全車輪がスリップ状態でなくなったときに、防振モードから通常モードに戻すところに特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５の発明は、請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の車両の駆動系制御方法において、前輪の左右少なくとも何れかの車輪の回転加速度が所定の閾値を超えた場合に前輪にスリップが発生したと判定し、後輪の左右少なくとも何れかの車輪の回転加速度が所定の閾値を超えた場合に後輪にスリップが発生したと判定するところに特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６の発明に係る駆動力伝達制御システムは、駆動源のトルクを前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸とに伝達することで四輪駆動走行可能とした車両に搭載され、前輪側トルク伝達軸と後輪側トルク伝達軸との間に設けられた係合力可変のクラッチと、そのクラッチの係合力を制御するための制御部とかならなる駆動力伝達制御システムにおいて、四輪駆動走行用の通常モードでの発進時に、前輪及び後輪のスリップ状態を判定するスリップ状態判定手段と、スリップ状態判定手段の判定結果を受け、スリップ状態が所定時間以上連続した場合又はスリップ量が所定量以上になった場合にスリップが発生したと判定し、前輪又は後輪の一方にスリップが発生した後所定時間内に他方にもスリップが発生したときに、クラッチの係合力を通常モードより低減させた防振モードに切り替えるモード切替手段とを備えたところに特徴を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７の発明は、請求項６に記載の駆動力伝達制御システムにおいて、モード切替手段は、防振モードにおいてスリップ状態判定手段がスリップ状態と判定しなかったグリップ状態が所定時間以上連続した場合又はグリップ状態の走行量が所定量以上になった場合に、通常モードに戻すところに特徴を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項８の発明は、請求項６又は請求項７に記載の駆動力伝達制御システムにおいて、スリップ状態判定手段は、前輪の左右少なくとも何れかの車輪の回転加速度が所定の閾値を超えた場合を前輪のスリップ状態と判定し、後輪の左右少なくとも何れかの車輪の回転加速度が所定の閾値を超えた場合を後輪のスリップ状態と判定するところに特徴を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［請求項２及び３の発明］
請求項２及び３の構成によれば、通常モードから防振モードへの切り替えが、車両の発進時に限られているので、中高速で走行中にモードが切り替えられることが防がれ、安定した走行が可能になる。また、モードの切り替えは、前輪又は後輪の一方の車輪にスリップが発生した後に他方の車輪にもスリップが発生した場合に限られているので、両方の車輪が同時にスリップしたときに防振モードに切り替わることが防がれ、滑りやすい路面でも安定して車両を発進することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［請求項４及び７の発明］
請求項４及び７の構成では、クラッチの係合力を高めても前輪側及び後輪側のトルク伝達軸に振動が発生するおそれのない適切な時期に、防振モードから通常モードに自動的に戻すことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［請求項５及び８の発明］
請求項５及び８の構成では、車輪の回転加速度に基づいてスリップ状態を的確に判定することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［請求項６の発明］
請求項６の駆動力伝達制御システムによれば、前輪又は後輪の一方にスリップが発生した後に他方にもスリップが発生した際の前輪側及び後輪側のトルク伝達軸の捩れの弾発力が、前輪側及び後輪側のトルク伝達軸の間のクラッチで開放されることにより、車両発進時の振動を従来より抑えることができる。