Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子掲示板装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末と通信し、ユーザ端末より取得した掲載希望メッセージをインターネット上の電子掲示板に掲載する装置であって、
ユーザ端末に、掲載希望メッセージを入力する掲載希望メッセージ欄と、少なくとも掲載終了時期を含む時間設定情報を選択または入力する時間設定欄を備えたメッセージ登録画面を送信する登録画面送信手段と、
前記ユーザ端末から前記掲載希望メッセージ欄に入力された掲載希望メッセージと、前記時間設定欄において選択または入力された時間設定情報とを受信して、前記掲載希望メッセージと前記時間設定情報を対応付けて記憶する時間設定記憶手段と、
前記記憶された掲載希望メッセージを前記電子掲示板に掲載するメッセージ掲載開始手段と、
前記時間設定情報に含まれる掲載終了時期に基づいて、前記掲載されたメッセージの前記電子掲示板への掲載を終了するメッセージ掲載終了手段と、
を備えたことを特徴とする電子掲示板装置。
【請求項２】
前記時間設定情報は、メッセージの掲載開始時期を含み、
前記メッセージ掲載開始手段は、前記時間設定情報に含まれる掲載開始時期に基づいて前記掲載希望メッセージの前記電子掲示板への掲示を開始することを特徴とする請求項１記載の電子掲示板装置。
【請求項３】
前記掲載されたメッセージの前記掲載終了時期を、当該メッセージに対する応答メッセージが投稿される度に延長することを特徴とする請求項２に記載の電子掲示板装置。
【請求項４】
前記掲載希望メッセージの前記電子掲示板への掲載時間に応じてメッセージ掲載料金を決定する掲載料金算定手段と、
前記メッセージ掲載料金を該当する掲載メッセージを投稿したユーザの識別子と対応付けして記憶する課金記憶手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子掲示板装置。
【請求項５】
ネットワークを介してユーザ端末と通信するコンピュータにより、ユーザ端末より取得した掲載希望メッセージをインターネット上の電子掲示板に掲載する方法であって、前記コンピュータが、
ユーザ端末に、掲載希望メッセージを入力する掲載希望メッセージ欄と、少なくとも掲載終了時期を含む時間設定情報を選択または入力する時間設定欄を備えたメッセージ登録画面を送信するステップと、
前記ユーザ端末から前記掲載希望メッセージ欄に入力された掲載希望メッセージと、前記時間設定欄において選択または入力されたと時間設定情報とを受信して、前記掲載希望メッセージと前記時間設定情報を対応付けて記憶するステップと、
前記記憶された掲載希望メッセージを前記電子掲示板に掲載するステップと、
前記時間設定情報に含まれる掲載終了時期に基づいて、前記掲載されたメッセージの前記電子掲示板への掲載を終了するステップと、
を実行することを特徴とする電子掲示板掲載方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、ネットワークを介してユーザ端末と通信し、ユーザ端末より取得した掲載希望メッセージをインターネット上の電子掲示板に掲載する装置であって、ユーザ端末に、掲載希望メッセージを入力する掲載希望メッセージ欄と、少なくとも掲載終了時期を含む時間設定情報を選択または入力する時間設定欄を備えたメッセージ登録画面を送信する登録画面送信手段と、前記ユーザ端末から前記掲載希望メッセージ欄に入力された掲載希望メッセージと、前記時間設定欄において選択または入力された時間設定情報とを受信して、前記掲載希望メッセージと前記時間設定情報を対応付けて記憶する時間設定記憶手段と、前記記憶された掲載希望メッセージを前記電子掲示板に掲載するメッセージ掲載開始手段と、前記時間設定情報に含まれる掲載終了時期に基づいて、前記掲載されたメッセージの前記電子掲示板への掲載を終了するメッセージ掲載終了手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明において、前記時間設定情報は、メッセージの掲載開始時期を含み、
前記メッセージ掲載開始手段は、前記時間設定情報に含まれる掲載開始時期に基づいて前記掲載希望メッセージの前記電子掲示板への掲示を開始することとしてもよい。この場合、前記掲載されたメッセージの前記掲載終了時期を、当該メッセージに対する応答メッセージが投稿される度に延長することとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明において、前記掲載希望メッセージの前記電子掲示板への掲載時間に応じてメッセージ掲載料金を決定する掲載料金算定手段と、前記メッセージ掲載料金を該当する掲載メッセージを投稿したユーザの識別子と対応付けして記憶する課金記憶手段と、を備えることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  立体観察可能で空間位置移動自在な顕微鏡本体と、
前記顕微鏡本体の顕微鏡観察像の他に複数の画像を観察することのできる視野内表示手段と、
前記顕微鏡本体と異なる第二の観察手段と、
を有した手術用顕微鏡装置において、
前記第二の観察手段の観察状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記視野内表示手段の表示画像を制御する画像制御部と、
を有することを特徴とする手術用顕微鏡装置。
【請求項２】  立体観察可能で空間位置移動自在な顕微鏡本体と、
前記顕微鏡本体の顕微鏡観察像の他に複数の画像を観察することのできる視野内表示手段と、
内視鏡を空間位置移動自在に保持するスコープホルダと、
を有した手術用顕微鏡装置において、
前記スコープホルダの先端部に設けられた前記内視鏡を移動させるスイッチ部と、
前記スイッチ部の動作状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出状態に基づいて前記複数の視野内表示画像への画像表示を制御する画像制御部と、
を有することを特徴とする手術用顕微鏡装置。
【請求項３】  立体観察可能で空間位置移動自在な顕微鏡本体と、
前記顕微鏡本体の顕微鏡観察像の他に複数の画像を観察することのできる視野内表示手段と、
超音波観測装置と、
前記超音波観測装置の観察状態を検出する超音波観測検出手段と、
を有した手術用顕微鏡装置において、
前記超音波観測検出手段の検出結果に基づいて前記複数の視野内表示画像への画像表示を制御する画像制御部と、
を有することを特徴とする手術用顕微鏡装置。
【請求項４】  立体観察可能で空間位置移動自在な顕微鏡本体と、
前記顕微鏡本体の顕微鏡観察像の他に複数の画像を観察することのできる視野内表示手段と、
を有した手術用顕微鏡装置において、
前記視野内表示手段に表示されている画像ソースを検出する表示画像検出手段と、
前記視野内表示手段の検出結果に基づいて手術用顕微鏡の操作スイッチの少なくとも一部の操作対象を前記画像ソースに割り当てる操作信号処理手段と、
を有することを特徴とする手術用顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、立体観察可能で空間位置移動自在な顕微鏡本体と、前記顕微鏡本体の顕微鏡観察像の他に複数の画像を観察することのできる視野内表示手段と、前記顕微鏡本体と異なる第二の観察手段と、を有した手術用顕微鏡装置において、前記第二の観察手段の観察状態を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記視野内表示手段の表示画像を制御する画像制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２は、立体観察可能で空間位置移動自在な顕微鏡本体と、前記顕微鏡本体の顕微鏡観察像の他に複数の画像を観察することのできる視野内表示手段と、内視鏡を空間位置移動自在に保持するスコープホルダと、を有した手術用顕微鏡装置において、前記スコープホルダの先端部に設けられた前記内視鏡を移動させるスイッチ部と、前記スイッチ部の動作状態を検出する検出部と、前記検出部の検出状態に基づいて前記複数の視野内表示画像への画像表示を制御する画像制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３は、立体観察可能で空間位置移動自在な顕微鏡本体と、前記顕微鏡本体の顕微鏡観察像の他に複数の画像を観察することのできる視野内表示手段と、超音波観測装置と、前記超音波観測装置の観察状態を検出する超音波観測検出手段と、を有した手術用顕微鏡装置において、前記超音波観測検出手段の検出結果に基づいて前記複数の視野内表示画像への画像表示を制御する画像制御部と、を有することを特徴とする。
請求項４は、立体観察可能で空間位置移動自在な顕微鏡本体と、前記顕微鏡本体の顕微鏡観察像の他に複数の画像を観察することのできる視野内表示手段と、を有した手術用顕微鏡装置において、前記視野内表示手段に表示されている画像ソースを検出する表示画像検出手段と、前記視野内表示手段の検出結果に基づいて手術用顕微鏡の操作スイッチの少なくとも一部の操作対象を前記画像ソースに割り当てる操作信号処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２はスコープホルダ装置を示し、第二の観察手段としての硬性鏡からなる内視鏡２１と、この内視鏡２１を保持するスコープホルダ２４とを備えている。内視鏡２１には体腔内に挿入される挿入部２２を備えている。内視鏡２１の基端部にはスコープホルダ２４に接続される接続部２３が設けられている。また、スコープホルダ２４は内視鏡２１の接続部３が着脱可能に接続され、かつ内視鏡２１によって得られた観察像を撮像する撮像ユニット２５と、内視鏡２１の撮像ユニット２５を介して保持する保持アーム２６と、図示しない手術ベッドのサイドレールに着脱自在に取付けられる取付け部２７とによって構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群からなり、広角瑞から望遠瑞への変倍に際して第１群と第２群との間隔が縮まり、第２群と第３群との間隔は広がるようにしたズームレンズにおいて、
該第１群は像側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正の第２１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第２２レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をR22a、像側のレンズ面の曲率半径をR22b、前記第２群の焦点距離をｆ２，該第２２レンズの焦点距離をｆ２２としたとき
−６．５＜（R22b＋R22a）／（R22b−R22a）＜−１．２
０．５＜｜f２２｜／f２＜２．２
の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２群は正の第２１レンズとメニスカス状の負の第２２レンズのみで構成されることを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２群は物体側から順に物体側に凸面を向けた正の第２１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第２２レンズ、像側に凸面を向けた正の第２３レンズで構成されることを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２群は物体側から順に物体側に凸面を向けた正の第２１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第２２レンズ、負の第２３レンズと正の第２４レンズを接合した全体として正の接合レンズで構成されることを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２１レンズは光軸から周辺に向かって収斂作用が弱まるような形状の非球面を有することを特徴とする請求項３、４又は５記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２１レンズは両レンズ面とも非球面であることを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群からなり、広角端から望遠瑞への変倍に際して第２群と第３群との間隔が縮まり、第３群と第４群との間隔が広がり、第３群が移動するズームレンズにおいて、
第２群は像側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、第３群は物体側より順に、開口絞り、物体側に凸面を向けた正の第３１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第３２レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
前記第３２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をR32a、像側のレンズ面の曲率半径をR32b、該第３群の焦点距離をｆ３、該３２レンズの焦点距離をｆ３２としたとき，
−６．５＜（R32b＋R32a）／（R32b−R32a）＜−１．２
０．５＜｜f３２｜／ｆ３＜２．２
の条件式を満足することを特徴とする請求項８記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端から望遠瑞への変倍時、前記第１群は像側へ凸の軌跡、もしくは凸状の軌跡のうちの一部の軌跡にて移動することを特徴とする請求項９記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１群は物体側に凸面を向けた正の第１１レンズのみで構成されることを特徴とする請求項１０記載のズームレンズ。
【請求項１２】請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズを有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズ及びそれを用いた光学機器に関し、特に負の屈折力のレンズ群が先行する全体としての３つのレンズ群を有し、これらの各レンズ群（各群）のレンズ構成を適切に設定することにより、レンズ系全体の小型化を図ったフィルム用のスチルカメラやビデオカメラ、そしてデジタルスチルカメラ等に好適なものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手投】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群からなり、広角瑞から望遠瑞への変倍に際して第１群と第２群との間隔が縮まり、第２群と第３群との間隔は広がるようにしたズームレンズにおいて、
該第１群は像側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、該第２群は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正の第２１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第２２レンズを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８の発明のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群そして正の屈折力の第４群からなり、広角端から望遠瑞への変倍に際して第２群と第３群との間隔が縮まり、第３群と第４群との間隔が広がり、第３群が移動するズームレンズにおいて、
第２群は像側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、第３群は物体側より順に、開口絞り、物体側に凸面を向けた正の第３１レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス状の負の第３２レンズを有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
尚、第２発明おいて更に収差補正上好ましくは次の条件式を満足させるのが良い。
（イ−１）前記第３２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をR32a、像側のレンズ面の曲率半径をR32b、該第３群の焦点距離をｆ３、該３２レンズの焦点距離をｆ３２としたとき、
−６．５＜（R32b＋R32a）／（R32b−R32a）＜−１．２   ・・・（１ｂ）
０．５＜lf３２／ｆ３＜２．２                       ・・・（２ｂ）
の条件式を満足することである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】請求項４または５記載の内視鏡対物変倍光学系において、次の条件式（３）を満足する内視鏡対物変倍光学系。
（３）０．１＜｜ｆ２ａ ／ｆ２ｂ｜＜０．５
但し、
ｆ２ａ：第２ａ群の焦点距離、
ｆ２ｂ：第２ｂ群の焦点距離。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２レンズ群が第２ａ群と第２ｂ群からなるとき、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．１＜｜ｆ２ａ／ｆ２ｂ｜＜０．５
但し、
ｆ２ａ：第２ａ群の焦点距離、
ｆ２ｂ：第２ｂ群の焦点距離、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  依頼人コンピュータとインターネットを通じて接続されたＷｅｂ文書カスタマイズサーバーであって、
所定の漢字読解力水準ごとにひらがなに変換すべき漢字を保持する漢字テーブルと、
依頼人がカスタマイズ処理を希望するＷｅｂ文書を取得する手段と、
前記依頼人の漢字読解力水準に関するデータを取得する漢字読解力水準取得手段と、
前記漢字読解力水準取得手段が取得したデータに基づいて前記漢字テーブルからカスタマイズ対象として選出した漢字が前記Ｗｅｂ文書中に含まれているか否かを調べる検索手段と、
前記Ｗｅｂ文書中に変換対象漢字が含まれている場合に当該漢字を含む文章の前後関係から当該漢字の読みを推定する読み方推定手段と、
前記読み方推定手段によって推定された読みに従って前記Ｗｅｂ文書中の変換対象漢字をひらがなに変換する漢字かな変換手段と、
前記漢字かな変換手段によって前記Ｗｅｂ文書中の変換対象漢字をひらがなに変換した漢字かな変換済みＷｅｂ文書を依頼人コンピュータに送信する手段と、
を備えることを特徴とするＷｅｂ文書カスタマイズサーバー。
【請求項２】  Ｗｅｂサーバー及び依頼人コンピュータとインターネットを通じて接続されたＷｅｂ文書カスタマイズサーバーであって、
所定の漢字読解力水準ごとにひらがなに変換すべき漢字を保持する漢字テーブルと、
各依頼人について、個人認証用データと漢字読解力水準に関するデータとが対応付けて格納された依頼人情報データベースと、
依頼人コンピュータから、依頼人の個人認証用データ及び当該依頼人がカスタマイズ処理を希望するＷｅｂ文書の所在に関する情報を取得する手段と、
前記取得した所在に関する情報に基づいて前記依頼人がカスタマイズ処理を希望する前記Ｗｅｂ文書を取得する手段と、
前記依頼人情報データベースを参照して、前記取得した個人認証用データに対応づけて格納された漢字読解力水準に関するデータを取得する漢字読解力水準取得手段と、
前記漢字読解力水準取得手段が取得したデータに基づいて前記漢字テーブルから変換対象として選出した漢字が前記Ｗｅｂ文書中に含まれているか否かを調べる検索手段と、
前記Ｗｅｂ文書中に変換対象漢字が含まれている場合に当該漢字を含む文章の前後関係から当該漢字の読みを推定する読み方推定手段と、
前記読み方推定手段によって推定された読みに従って前記Ｗｅｂ文書中の変換対象漢字をひらがなに変換する漢字かな変換手段と、
前記漢字かな変換手段によって前記Ｗｅｂ文書中の変換対象漢字をひらがなに変換した漢字かな変換済みＷｅｂ文書を依頼人コンピュータに送信する手段と、
を備えることを特徴とするＷｅｂ文書カスタマイズサーバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成する第１の発明は、依頼人コンピュータとインターネットを通じて接続されたＷｅｂ文書カスタマイズサーバーであって、
所定の漢字読解力水準ごとにひらがなに変換すべき漢字を保持する漢字テーブルと、
前記依頼人がカスタマイズ処理を希望するＷｅｂ文書を取得する手段と、
前記依頼人の漢字読解力水準に関するデータを取得する漢字読解力水準取得手段と、
前記漢字読解力水準取得手段が取得したデータに基づいて前記漢字テーブルからカスタマイズ対象として選出した漢字が前記Ｗｅｂ文書中に含まれているか否かを調べる検索手段と、
前記Ｗｅｂ文書中に変換対象漢字が含まれている場合に当該漢字を含む文章の前後関係から当該漢字の読みを推定する読み方推定手段と、
前記読み方推定手段によって推定された読みに従って前記Ｗｅｂ文書中の変換対象漢字をひらがなに変換する漢字かな変換手段と、
前記漢字かな変換手段によって前記Ｗｅｂ文書中の変換対象漢字をひらがなに変換した漢字かな変換済みＷｅｂ文書を依頼人コンピュータに送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また第２の発明は、Ｗｅｂサーバー及び依頼人コンピュータとインターネットを通じて接続されたＷｅｂ文書カスタマイズサーバーであって、
所定の漢字読解力水準ごとにひらがなに変換すべき漢字を保持する漢字テーブルと、
各依頼人について、個人認証用データと漢字読解力水準に関するデータとが対応付けて格納された依頼人情報データベースと、
依頼人コンピュータから、依頼人の個人認証用データ及び当該依頼人がカスタマイズ処理を希望するＷｅｂ文書の所在に関する情報を取得する手段と、
前記取得した所在に関する情報に基づいて前記依頼人がカスタマイズ処理を希望する前記Ｗｅｂ文書を取得する手段と、
前記依頼人情報データベースを参照して、前記取得した個人認証用データに対応づけて格納された漢字読解力水準に関するデータを取得する漢字読解力水準取得手段と、
前記漢字読解力水準取得手段が取得したデータに基づいて前記漢字テーブルから変換対象として選出した漢字が前記Ｗｅｂ文書中に含まれているか否かを調べる検索手段と、
前記Ｗｅｂ文書中に変換対象漢字が含まれている場合に当該漢字を含む文章の前後関係から当該漢字の読みを推定する読み方推定手段と、
前記読み方推定手段によって推定された読みに従って前記Ｗｅｂ文書中の変換対象漢字をひらがなに変換する漢字かな変換手段と、
前記漢字かな変換手段によって前記Ｗｅｂ文書中の変換対象漢字をひらがなに変換した漢字かな変換済みＷｅｂ文書を依頼人コンピュータに送信する手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数系統の画像信号を入力する入力手段と、
前記複数系統の画像信号を処理する画像処理手段と、
前記画像処理手段より出力される複数系統の画像信号を表示装置に出力する出力手段と、
前記複数系統の画像信号と処理制御情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された処理制御情報に基づいて前記画像処理手段による前記複数系統の画像信号の処理を制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】  前記制御手段は前記入力手段より入力された複数系統の画像信号を識別する識別手段を有し、前記識別の結果に基づいて前記記憶手段に記憶された前記処理制御情報を読み出すことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記識別手段は前記複数系統の画像信号にそれぞれ付加された識別情報に基づいて前記画像信号を識別することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記識別情報は前記複数系統の画像信号ごとに異なる値を持つことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】  複数系統の画像信号を入力する入力手段と、前記複数系統の画像信号を処理する画像処理手段と、
前記画像処理手段より出力される複数系統の画像信号を表示装置に出力する出力手段と、
前記複数系統の画像信号に係る画像属性情報を検出する検出手段と、前記表示装置に係る表示属性情報と前記画像属性情報とに基づいて前記複数系統の画像信号に対応する処理制御情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された処理制御情報に基づいて前記画像処理手段による前記複数系統の画像信号の処理を制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項６】  前記画像属性情報は前記画像信号の解像度の情報を含み、前記表示属性情報は前記表示装置の解像度の情報を含むことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記画像処理手段は前記処理制御情報に基づいて前記画像信号の解像度を変換することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】  複数系統の画像信号を入力し、前記複数系統の画像信号を処理して表示装置に出力する方法であって、
前記複数系統の画像信号と処理制御情報とを対応付けて記憶し、
前記記憶された処理制御情報に基づいて前記複数系統の画像信号の処理を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】  複数系統の画像信号を入力し、前記複数系統の画像信号を処理して表示装置に出力する方法であって、
前記複数系統の画像信号に係る画像属性情報を検出し、
前記表示装置に係る表示属性情報と前記画像属性情報とに基づいて前記複数系統の画像信号に対応する処理制御情報を生成し、
前記生成手段により生成された処理制御情報に基づいて前記複数系統の画像信号の処理を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】  複数系統の画像信号を入力し、前記複数系統の画像信号を処理して表示装置に出力する処理において、
前記複数系統の画像信号と処理制御情報とを対応付けて記憶し、
前記記憶された処理制御情報に基づいて前記複数系統の画像信号を制御する処理を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】  複数系統の画像信号を入力し、前記複数系統の画像信号を処理して表示装置に出力する処理において、
前記複数系統の画像信号に係る画像属性情報を検出し、
前記表示装置に係る表示属性情報と前記画像属性情報とに基づいて前記複数系統の画像信号に対応する処理制御情報を生成し、
前記生成手段により生成された処理制御情報に基づいて前記複数系統の画像信号を制御する処理を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明にあっては、複数系統の画像信号を入力する入力手段と、前記複数系統の画像信号を処理する画像処理手段と、前記画像処理手段より出力される複数系統の画像信号を表示装置に出力する出力手段と、前記複数系統の画像信号と処理制御情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された処理制御情報に基づいて前記画像処理手段による前記複数系統の画像信号の処理を制御する制御手段とを備える構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声認識用の音響モデルを作成する装置において、多数の雑音サンプルをクラスタリングする手段と、各クラスから１つずつ雑音サンプルを選択し、学習用音声サンプルに当該選択された雑音サンプルを重畳して学習用複数雑音サンプルとする手段と、その学習用複数雑音サンプルを用いて音響モデルの学習を行う手段とを備えた音響モデル作成装置。
【請求項２】  前記雑音サンプルを重畳して学習用複数雑音サンプルとする手段は、クラスタリングされた複数の雑音サンプル間の近さを距離とした場合に、クラスタリングされた複数の雑音サンプル内の重心に最も近い雑音サンプルを選択する、請求項１に記載の音響モデル作成装置。
【請求項３】  学習用複数雑音サンプルを用いて音響モデルの学習を行う手段は、選択された雑音サンプルをクラス毎に学習用音声サンプルに重畳し、当該クラス毎の雑音が重畳された学習用音声サンプルから音響モデルも学習を行う、請求項１に記載の音響モデル作成装置。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれか一つに記載の音響モデル作成装置で作成された音響モデルを用いて、入力された音声を認識することを特徴とする音声認識装置。
【請求項５】  音声認識用の音響モデルを作成する方法において、多数雑音サンプル記憶手段に記憶された多数の雑音サンプルをクラスタリングして多数雑音サンプル記憶手段へ記憶するステップと、多数雑音サンプル記憶手段に記憶されたクラスタリングされた各クラスから１つずつ雑音サンプルを選択し、学習用音声サンプル記憶手段に記憶された学習用音声サンプルに当該選択された雑音サンプルを重畳して学習用複数雑音サンプルとして学習用複数雑音サンプル記憶手段へ記憶するステップと、学習用複数雑音サンプル記憶手段に記憶された学習用複数雑音サンプルを用いて音響モデルの学習を行うステップと、を含む音響モデル作成方法。
【請求項６】  多数雑音サンプル記憶手段に記憶された多数の雑音サンプルをクラスタリングして多数雑音サンプル記憶手段へ記憶するステップと、多数雑音サンプル記憶手段に記憶されたクラスタリングされた各クラスから１つずつ雑音サンプルを選択し、学習用音声サンプル記憶手段に記憶された学習用音声サンプルに当該選択された雑音サンプルを重畳して学習用複数雑音サンプルとして学習用複数雑音サンプル記憶手段へ記憶するステップと、学習用複数雑音サンプル記憶手段に記憶された学習用複数雑音サンプルを用いて音響モデルの学習を行うステップと、を含む音響モデル作成方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本願の第１の発明は、音声認識用の音響モデルを作成する装置において、多数の雑音サンプルをクラスタリングする手段と、各クラスから１つずつ雑音サンプルを選択し、学習用音声サンプルに当該選択された雑音サンプルを重畳して学習用複数雑音サンプルとする手段と、その学習用複数雑音サンプルを用いて音響モデルの学習を行う手段とを備えたものであり、多数の雑音サンプルをクラスタリングして、それぞれのクラスから１つずつ学習に用いる雑音を選択して音響モデルを学習することにより、少ない雑音サンプルで学習でき、しかも偏り無くさまざまな雑音を広くカバーすることができるため、未知雑音環境下においても高い認識性能が得られる音響モデルを作成できるという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声符号化装置および記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
聴覚心理を利用した音声符号化方式に従ってデジタルオーディオ信号を符号化する音声符号化装置であって、
前記デジタルオーディオ信号の周波数分析を行う周波数分析手段と、
前記周波数分析手段の分析結果を、所定の範囲内に存在する値を示す第１の情報Ａと、第２の情報Ｂを指数とするべき乗との積に変換する変換手段と、
前記所定の範囲内に存在する複数の値の対数を保持する変換テーブルを用いて、前記第１の情報Ａの対数を検索する検索手段とを有し、
前記検索手段により検索された前記第１の情報Ａの対数と、前記第２の情報Ｂとの和と、聴覚心理モデルとを用いて、前記デジタルオーディオ信号の量子化を行うことを特徴とする音声符号化装置。
【請求項２】  
前記周波数分析手段は、高速フーリエ変換を用いて、前記デジタルオーディオ信号の周波数分析を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声符号化装置。
【請求項３】  
前記所定の範囲は、１以上１０未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の音声符号化装置。
【請求項４】  
前記べき乗は、１０のべき乗であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の音声符号化装置。
【請求項５】  
前記第１の情報Ａの対数と、前記第２の情報Ｂとの和と、前記聴覚心理モデルとを用いて、前記デジタルオーディオ信号の量子化に必要なビット数又は量子化ステップを決定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の音声符号化装置。
【請求項６】  
請求項１から５のいずれかに記載の音声符号化装置としてコンピュータを動作させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る音声符号化装置は、例えば、聴覚心理を利用した音声符号化方式に従ってデジタルオーディオ信号を符号化する音声符号化装置であって、前記デジタルオーディオ信号の周波数分析を行う周波数分析手段と、前記周波数分析手段の分析結果を、所定の範囲内に存在する値を示す第１の情報Ａと、第２の情報Ｂを指数とするべき乗との積に変換する変換手段と、前記所定の範囲内に存在する複数の値の対数を保持する変換テーブルを用いて、前記第１の情報Ａの対数を検索する検索手段とを有し、前記検索手段により検索された前記第１の情報Ａの対数と、前記第２の情報Ｂとの和と、聴覚心理モデルとを用いて、前記デジタルオーディオ信号の量子化を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る記憶媒体は、例えば、聴覚心理を利用した音声符号化方式に従ってデジタルオーディオ信号を符号化する音声符号化装置であって、前記デジタルオーディオ信号の周波数分析を行う周波数分析手段と、前記周波数分析手段の分析結果を、所定の範囲内に存在する値を示す第１の情報Ａと、第２の情報Ｂを指数とするべき乗との積に変換する変換手段と、前記所定の範囲内に存在する複数の値の対数を保持する変換テーブルを用いて、前記第１の情報Ａの対数を検索する検索手段とを有し、前記検索手段により検索された前記第１の情報Ａの対数と、前記第２の情報Ｂとの和と、聴覚心理モデルとを用いて、前記デジタルオーディオ信号の量子化を行う音声符号化装置としてコンピュータを動作させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、ＦＦＴ（ｋ）は周波数位置ｋにおけるＦＦＴ演算部１０３の分析結果、Ｘ（ｋ）は周波数位置ｋにおける音圧レベル（デシベル量）である。本実施の形態のマスク量演算部１０４では、数式（１）に示す演算を高速に行うために、音圧レベルＸ（ｋ）を次のようにして求める。即ち、ＦＦＴ（ｋ）の対数を直接演算するのではなく、ＦＦＴ（ｋ）を一度「Ａ×１０Ｂ」に変換し、「Ａ」の対数と「Ｂ」との和に基づいてＦＦＴ（ｋ）の対数を求め、音圧レベルＸ（ｋ）を求める。ここで、「Ａ」は変換テーブル１０９を作成する際に設定した所定の範囲（即ち、１以上１０未満）内の存在する値を示し、「Ｂ」は１０のべき乗の指数を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上説明したように本実施の形態によれば、ＦＦＴ（ｋ）を直接対数演算するのではなく、ＦＦＴ（ｋ）を一度「Ａ×１０Ｂ」に変換し、「Ａ」の対数と「Ｂ」との和に基づいてＦＦＴ（ｋ）の対数を求めるので、通常の対数演算よりも高速に音圧レベルＸ（ｋ）を演算することができ、デジタルオーディオ信号を高速に高能率符号化することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本実施の形態によれば、最小可聴限界値の有効数字を考慮して変換テーブル１０９を作成するので、演算精度の劣化を少なくすることも可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、デジタルオーディオ信号を高速に高能率符号化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  定められた時間長のフレーム単位に入力信号の符号化処理をする符号化手段と、符号化されたビット信号を蓄えるバッファ手段と、前記フレーム単位に入力信号を符号化するために必要なビット数を算出する算出手段と、算出された必要ビット数とバッファに蓄えられたビット信号の量を示すバッファレベルを基準として符号化手段が使用するビット数を調整することにより、バッファレベルを既定値の範囲内に収まるように制御すると共に、前記バッファレベルの既定値の範囲を伝送ビットレートと前記必要ビット数を基準にして適応的に制御する制御手段と、を具備することを特徴とする制御装置。
【請求項２】  前記バッファ手段は、前記符号化手段の出力である符号化ビット信号をフレーム単位に蓄えるフレームバッファと、前記フレームバッファと協同して余剰または不足ビット信号の授受をするビットリザーバとから構成されることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】  前記制御手段は、伝送ビットレートと前記ビットリザーバと前記算出手段からの出力に基づいて前記ビットリザーバに蓄えられたビット信号の量を示すビットリザーバレベルを設定するビットリザーバレベル設定手段を具備し、設定した前記ビットリザーバレベルと前記ビットリザーバの出力及び前記算出手段からの出力に基づいて使用可能ビット数を前記符号化手段に送出することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】  送信側に定められた時間長のフレーム単位に入力信号の符号化処理を行う符号化手段と、符号化されたビット信号を蓄える送信側バッファ手段と、前記フレーム単位に入力信号を符号化するために必要なビット数を算出する算出手段と、算出された必要ビット数とバッファに蓄えられたビット信号の量を示すバッファレベルを基準として符号化手段が使用するビット数を調整することにより、バッファレベルを既定値の範囲内に収まるように制御すると共に、前記バッファレベルの既定値の範囲を伝送ビットレートと前記必要ビット数を基準にして適応的に制御する制御手段とを具備し、受信側に前記送信側バッファ手段から送られた符号化ビット信号を蓄える受信側バッファ手段と、前記受信側バッファ手段に蓄えられた符号化ビット信号を復号化して出力する復号化手段と、を具備すること特徴とする制御装置。
【請求項５】  前記符号化手段は、映像または音声信号に対して人間の知覚限界を基準とする不可逆の符号化処理を行い、前記算出手段は、人間の知覚限界を基準に符号化に必要なビット数を算出することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】  前記制御手段は、任意に指定する固定のビットレートで画像または音声信号を符号化して伝送できるように制御する請求項４に記載の制御装置。
【請求項７】  前記制御手段は、前記ビットリザーバレベル設定手段によって適応的に設定されるビットリザーバレベルを仮想的なビットリザーバサイズとみなし、前記バッファレベルを、０から仮想的なビットリザーバサイズの範囲内に収まるように制御することを特徴とする、請求項３に記載の制御装置。
【請求項８】  前記制御手段は、前記算出された必要ビット数が、前記伝送ビットレートよりも少ない場合には、あらかじめ定められたビットリザーバサイズを仮想的なビットリザーバサイズとみなし、逆に、前記算出された必要ビット数が、前記伝送ビットレートよりも多い場合には、前記ビットリザーバレベル設定手段によって適応的に設定されるビットリザーバレベルを仮想的なビットリザーバサイズとみなして、前記バッファレベルを、０から仮想的なビットリザーバサイズの範囲内に収まるように制御することを特徴とする、請求項３に記載の制御装置。
【請求項９】  送信側において、定められた時間長のフレーム単位に入力信号の符号化処理を行う工程と、符号化されたビット信号を送信側において蓄える工程と、前記フレーム単位に入力信号を符号化するために必要なビット数を算出する工程と、算出された必要ビット数とバッファに蓄えられたビット信号の量を示すバッファレベルを基準として符号化手段が使用するビット数を調整することにより、バッファレベルを既定値の範囲内に収まるように制御すると共に、前記バッファレベルの既定値の範囲を伝送ビットレートと前記必要ビット数を基準にして適応的に制御する工程とを具備し、受信側において、前記送信側から送られた符号化ビット信号を蓄える工程と、前記受信側において蓄えられた符号化ビット信号を復号化して出力する工程と、を具備すること特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の制御装置は、バッファに蓄えられているビット信号が規定値以上の場合に、基準となる必要ビット数に対して一定の割合で加算したビット数を加算ビット数とし、規定値以下の場合に一定の割合で減算したビット数を減算ビット数として、加算ビット数及び減算ビット数を基に符号化処理をするように構成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように構成することにより、バッファに蓄えられているビット信号が規定値以上の場合に、基準となる必要ビット数に対して一定の割合で加算したビット数を加算ビット数とし、規定値以下の場合に一定の割合で減算したビット数を減算ビット数として、加算ビット数及び減算ビット数を基に符号化処理を行うことにより、特に低ビットレートにおいて符号化に最適なビット配分をして、符号化された信号の品質を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
これらのポリオキシエチレン基含有成分は、上述したように、（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）n Ｈで示されるポリオキシエチレン基を有し、この式において、ｎが２〜１０であり、かつ、ＨＬＢ値が５〜１２であることが好ましい。
グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ジエタノールアルキルアミンおよび脂肪酸ジエタノールアミドの合計量１００重量部に対して、グリセリン脂肪酸エステルは、０〜６０重量部、好ましくは１０〜５０重量部の割合で含まれ、ポリグリセリン脂肪酸エステルは、０〜８０重量部、好ましくは２０〜６０重量部の割合で含まれ、ソルビタン脂肪酸エステルは、０〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部の割合で含まれ、ジエタノールアルキルアミンは、０〜２０重量部、好ましくは５〜１０重量部の割合で含まれ、脂肪酸ジエタノールアミドは、０〜２０重量部、好ましくは５〜１０重量部の割合で含まれていることが望ましい。グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ジエタノールアルキルアミンおよび脂肪酸ジエタノールアミドの合計量は、非イオン系界面活性剤（Ｇ）全体に対して、５０〜８５重量％、好ましくは５５〜８０重量％、さらに好ましくは６０〜７５重量％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリグリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの合計量１００重量部に対して、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルは、０〜６０重量部、好ましくは１０〜５０重量部の割合で含まれ、ポリオキシエチレンポリグリセリン脂肪酸エステルは、０〜８０重量部、好ましくは２０〜６０重量部の割合で含まれ、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、０〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部の割合で含まれていることが望ましい。ポリオキシエチレン基含有成分であるポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリグリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの合計量は、界面活性剤（Ｇ１）全体に対して、１５〜５０重量％、好ましくは２０〜４５重量％、さらに好ましくは２５〜４０
重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この変性α−オレフィン系共重合体（Ｈ１）のゲルパーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される数平均分子量（Ｍｎ）は、長期に亘って防曇性が持続し、かつ、良好な成形性を保ち得るという点で、通常５００〜２，０００，０００、好ましくは８００〜１，５００，０００、さらに好ましくは１，０００〜１，０００，０００の範囲である。この数平均分子量（Ｍｎ）は、ウォーターズ社製ＧＰＣ１５０Ｃを用いて、温度１４０℃、溶媒ｏ−ジクロロベンゼン、測定流量１．０ｍｌ／分で濃度０．１重量％で測定した。カラムとして、東ソー（株）製ＧＭＨ−ＨＴ（６０ｃｍ）とＧＭＨ−ＨＴＬ（６０ｃｍ）を連結したものを用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
Ｘは、−ＣＯＯ−である。変性α−オレフィン系共重合体（Ｈ４）における前記式（VI）で表わされる構造単位（ｂ−２）の割合は、０．０１〜２０モル％であり、フィルム表面の防曇剤の流出を抑制し、長期間に亘って防曇性を発揮できる点で、好ましくは０．５〜１５モル％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
変性α−オレフィン系共重合体（Ｈ４）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、比較的少量の添加量で防曇性を発揮し、長期に亘る防曇性の持続性を有し、かつ良好な成形性を保ち得るという点で、通常、５００〜７，０００、好ましくは８００〜５，０００、さらに好ましくは１，０００〜３，０００の範囲である。この重量平均分子量は、ゲルパーミエーション・クロマトグラフィーにより測定される。この測定は、ウォーターズ社製ＧＰＣ１５０Ｃを用いて、温度１４０℃、溶媒ｏ−ジクロロベンゼン、測定流量１．０ｍｌ／分で濃度０．１重量％で測定した。カラムとして、東ソー（株）製ＧＭＨ−ＨＴ（６０ｃｍ）とＧＭＨ−ＨＴＬ（６０ｃｍ）を連結したものを用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度信号が入力される入力手段と、
前記入力手段に入力された１フレーム分の輝度信号に対して、各輝度レベルのヒストグラムデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された各輝度レベルのヒストグラムデータのうち所定値よりも大きいヒストグラムデータを、各輝度レベルに対応して予め設定された輝度レベルの範囲に度数分散させ、その分散度数を前記取得手段で取得された各輝度レベルのヒストグラムデータに加算して補正されたヒストグラムデータを得る度数分散手段と、
前記度数分散手段で補正されたヒストグラムデータに基づいて、前記入力手段に入力された輝度信号に非線形補正処理を施すための非線形補正処理用テーブルを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成された非線形補正処理用テーブルに基づいて、前記入力手段に入力された輝度信号に非線形補正処理を施す処理手段とを具備することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
前記度数分散手段は、
前記取得手段で取得された各輝度レベルのヒストグラムデータから、各輝度レベルに対応して予め設定された閾値を減算する減算手段と、
前記減算手段から得られた各減算値に、各輝度レベルに対応して予め設定された重み付け係数を乗算する乗算手段と、
前記乗算手段から得られた各乗算値を、各輝度レベルに対応して予め設定された輝度レベルの範囲に度数分散させる分散手段と、
前記分散手段から得られた各分散度数を、前記取得手段で取得された各輝度レベルのヒストグラムデータに加算する加算手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記減算手段は、減算結果が負になる場合、０を出力することを特徴とする請求項２記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
前記分散手段は、各輝度レベルに対応して予め設定された度数分散開始値と度数分散終了値とで指示されるに輝度レベルの範囲内に、前記乗算手段から得られた各乗算値を度数分散させることを特徴とする請求項２または３記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
前記分散手段は、輝度レベル（ｉ）に対応する前記乗算手段の乗算値をＤsub２（ｉ）、度数分散開始値をＷｓ（ｉ）、度数分散終了値をＷｅ（ｉ）とした場合、
Ｄsub２（ｉ）／［Ｗｅ（ｉ）−Ｗｓ（ｉ）＋１］
を分散度数とすることを特徴とする請求項４記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
前記分散手段は、低い輝度レベルに対して度数分散させる輝度レベルの範囲を輝度の高い方に設定し、高い輝度レベルに対して度数分散させる輝度レベルの範囲を輝度の低い方に設定することを特徴とする請求項２乃至５いずれかに記載の映像信号処理装置。
【請求項７】
輝度信号を入力する第１の工程と、
前記第１の工程で入力された１フレーム分の輝度信号に対して、各輝度レベルのヒストグラムデータを取得する第２の工程と、
前記第２の工程で取得された各輝度レベルのヒストグラムデータのうち所定値よりも大きいヒストグラムデータを、各輝度レベルに対応して予め設定された輝度レベルの範囲に度数分散させ、その分散度数を前記第２の工程で取得された各輝度レベルのヒストグラムデータに加算して補正されたヒストグラムデータを得る第３の工程と、
前記第３の工程で補正されたヒストグラムデータに基づいて、前記第１の工程で入力された輝度信号に非線形補正処理を施すための非線形補正処理用テーブルを作成する第４の工程と、
前記第４の工程で作成された非線形補正処理用テーブルに基づいて、前記第１の工程で入力された輝度信号に非線形補正処理を施す第５の工程とを具備することを特徴とする映像信号処理方法。
【請求項８】
前記第３の工程は、
前記第２の工程で取得された各輝度レベルのヒストグラムデータから、各輝度レベルに対応して予め設定された閾値を減算する減算工程と、
前記減算工程で得られた各減算値に、各輝度レベルに対応して予め設定された重み付け係数を乗算する乗算工程と、
前記乗算工程で得られた各乗算値を、各輝度レベルに対応して予め設定された輝度レベルの範囲に度数分散させる分散工程と、
前記分散工程で得られた各分散度数を、前記第２の工程で取得された各輝度レベルのヒストグラムデータに加算する加算工程とを具備することを特徴とする請求項７記載の映像信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層型の電子部品を形成する際に用いられる電子部品の各層として用いられるシートの製造方法であって、
所定の電気的特性を有する第一の粉体と感光性の有機系バインダーとを含む第一の部分を所定厚さで支持板上に形成する工程と、
前記第一の部分に対して所定パターンを形成するための露光処理を行い、現像液により現像処理を行い前記第一の部分に第一の空間部分を形成する工程と、
前記第一の空間部分に第二の空間部分を形成するように、前記第一の空間部分を部分的に残し前記第一の粉体とは異なる所定の電気的特性を有する第二の粉体と感光性の有機系バインダーとを含む第二の部分を形成する工程と、
前記第一及び第二の粉体とは異なる電気的特性を有する第三の粉体を含む第三の部分を前記第二の空間部分に形成する工程と、を備える電子部品を形成する際に用いられるシートの製造方法。
【請求項２】
前記シートの厚み方向において、異なった物性を有する第一の部分〜第三の部分のいずれか２つが形成されることを特徴とする請求項１に記載のシートの製造方法。
【請求項３】
前記シートが延在する平面方向において、前記異なった物性を有する第一の部分〜第三の部分のいずれか２つが形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートの製造方法。
【請求項４】
前記第二の部分に含まれる前記粉体は導電性を有し、前記第三の部分に含まれる前記粉体は絶縁性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートの製造方法。
【請求項５】
前記第二及び第三の部分は、電着処理によって形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のシートの製造方法。