Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリントシステム及びその制御方法    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 画像出力装置によりデータを印刷するプリントシステムにおいて、
印刷条件を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された印刷条件に基づく印刷料金を、前記画像出力装置に接続する無線通信端末の公衆回線の使用料金に加算して課金する課金手段と、
を有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】  前記画像出力装置は、前記無線通信端末に記憶されているデータを印刷することを特徴とする請求項１記載のプリントシステム。
【請求項３】  前記画像出力装置は、前記公衆回線に接続されたサーバから取得したデータを印刷することを特徴とする請求項１記載のプリントシステム。
【請求項４】  前記サーバは、前記課金手段を含むことを特徴とする請求項３記載のプリントシステム。
【請求項５】  前記画像出力装置は、前記画像出力装置に着脱可能な記憶媒体に記憶されているデータを印刷することを特徴とする請求項１記載のプリントシステム。
【請求項６】  前記画像出力装置は、前記公衆回線に接続された他の回線に接続するサーバから取得したデータを印刷することを特徴とする請求項１記載のプリントシステム。
【請求項７】  前記入力手段は、前記無線通信端末が接続された前記画像出力装置に含まれていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のプリントシステム。
【請求項８】  前記入力手段は、前記無線通信端末に含まれていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のプリントシステム。
【請求項９】  前記サーバは、前記画像出力装置に直接接続されていることを特徴とする請求項３又は４記載のプリントシステム。
【請求項１０】  前記サーバは、前記画像出力装置に内蔵されていることを特徴とする請求項３又は４記載のプリントシステム。
【請求項１１】  前記印刷料金は、印刷したコンテンツの料金を含むことを特徴とする請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項１２】 画像出力装置によりデータを印刷するプリントシステムの制御方法において、
印刷条件を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された印刷条件に基づく印刷料金を、前記画像出力装置に接続する無線通信端末の公衆回線の使用料金に加算して課金する課金工程と、
を有することを特徴とするプリントシステムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、画像出力装置によりデータを印刷するプリントシステムにおいて、印刷条件を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された印刷条件に基づく印刷料金を、前記画像出力装置に接続する無線通信端末の公衆回線の使用料金に加算して課金する課金手段とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、画像出力装置によりデータを印刷するプリントシステムの制御方法において、印刷条件を入力する入力工程と、前記入力工程により入力された印刷条件に基づく印刷料金を、前記画像出力装置に接続する無線通信端末の公衆回線の使用料金に加算して課金する課金工程とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザの手により所持され、使用される情報処理端末において、
所定の処理を実行する実行手段と、
触れられている前記ユーザの手に伝達される変位を発生する、複数の変位部を有する変位発生手段と、
前記実行手段が実行する前記処理に対応して、前記変位発生手段の複数の変位部の個々の変位のタイミングを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】  前記制御手段は、全体として、所定の方向に振動が進むように、前記複数の変位部の変位のタイミングを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】  ネットワークを介して他の装置と通信する通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記通信手段が前記他の装置からの電波を受信するとき、並びに、前記通信手段が前記他の装置に対する電波を送信するとき、前記変位部が異なるタイミングで変位するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項４】  前記情報処理端末は、携帯電話機である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項５】  前記情報処理端末は、ペン型の操作装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項６】  ユーザの手により所持され、使用される情報処理端末の情報処理方法において、
所定の処理を実行する実行ステップと、
触れられている前記ユーザの手に伝達される変位を発生する、複数の変位部を有する変位発生ステップと、
前記実行ステップの処理により実行される前記処理に対応して、前記変位発生ステップの処理により発生される複数の変位部の個々の変位のタイミングを制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理端末は、所定の処理を実行する実行手段と、触れられているユーザの手に伝達される変位を発生する、複数の変位部を有する変位発生手段と、実行手段が実行する処理に対応して、変位発生手段の複数の変位部の個々の変位のタイミングを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の情報処理端末の情報処理方法は、所定の処理を実行する実行ステップと、触れられているユーザの手に伝達される変位を発生する、複数の変位部を有する変位発生ステップと、実行ステップの処理により実行される処理に対応して、変位発生ステップの処理により発生される複数の変位部の個々の変位のタイミングを制御する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の情報処理端末および方法においては、所定の処理が実行され、触れられているユーザの手に伝達される変位が発生される。また、実行される処理に対応して、複数の変位部の個々の変位のタイミングが制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信用送受信装置、送信機、送信方法、受信機および受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信側に送信すべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、一連の該複数のフレームをスーパーフレームに組み立てて送信するスーパーフレーム送出手段を有することを特徴とする移動体通信用送受信装置。
【請求項２】  一方が基地局に設けられる移動体通信用送受信装置であり、他方が複数の移動局の各々に設けられる移動体通信用送受信装置であって、該基地局から該移動局への下り側スーパーフレームと、該移動局から該基地局への上り側スーパーフレームとが共に同一フレーム構成であることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項３】  前記スーパーフレーム送出手段は、
前記受信側に送信すべき音声を、第１の所定周期毎に符号化した音声データを収容する音声フレームとして生成する音声データ生成部と、
各々が第２の所定周期を有する複数の伝送フレームであって、前記スーパーフレームの時間長に相当する前記音声が、前記音声データ生成部から得られたこれより短い時間の音声データとして割り振られる複数の伝送フレームを生成する伝送フレーム生成部と、
前記第２の所定周期のｎ倍の長さの第３の所定周期を有するスーパーフレームであって、前記音声データが２以上かつ（ｎ−１）以下の前記伝送フレームをその中に配置して送信するスーパーフレーム生成部と、から構成されることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項４】  前記スーパーフレーム送出手段は、前記受信側に送信すべき音声がないときは、前記音声データに代えて非音声データを送出することを特徴とする請求項３に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項５】  前記伝送フレーム生成部は、前記音声データを送信する音声用の前記伝送フレームに加えてさらに、該音声データと共に前記受信側に送信すべき非音声データを生成し、前記スーパーフレーム生成部にて前記スーパーフレームの中に少なくとも１つの非音声用の伝送フレームとして挿入することを特徴とする請求項３に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項６】  前記伝送フレーム生成部にて、前記音声用の伝送フレームおよび前記非音声用の伝送フレームを含む複数の伝送フレームにそれぞれ固有のフレーム番号を付与し、前記受信側に送信することを特徴とする請求項５に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項７】  前記音声用の伝送フレームおよび前記非音声用の伝送フレームを含む複数の伝送フレームにそれぞれ固有のフレーム番号が付与された前記スーパーフレームを送信側から受信したとき、受信した該スーパーフレーム内の前記フレーム番号に同期させて送信用の伝送フレームを順次生成し、前記スーパーフレーム生成部より送信することを特徴とする請求項６に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項８】  前記伝送フレームに対し、どのような種類のデータを収容した非音声用の伝送フレームかを示すフレーム属性ビットをさらに含ませることを特徴とする請求項６に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項９】  前記音声用の伝送フレームに対し、前記音声および前記非音声の各情報とは区別される付加データを含ませることを特徴とする請求項６に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項１０】  前記付加データを、各前記音声用の伝送フレームにそれぞれ個別に含ませることを特徴とする請求項９に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項１１】  各前記音声用の伝送フレームにそれぞれ個別に含ませるべき前記付加データを、前記スーパーフレーム中のいずれか１つの該音声用の伝送フレームにひとまとめにして含ませることを特徴とする請求項９に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項１２】  前記非音声用の伝送フレーム内に誤り検出符号を付加し、前記音声用の伝送フレーム内の音声データ以外の部分に対して誤り検出符号を付加することを特徴とする請求項５に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項１３】  前記音声用の伝送フレーム内に誤り検出用符号を付加し、前記非音声用の伝送フレーム内に誤り検出符号を付加し、かつ、各該伝送フレーム内においてそれぞれ対応する該誤り検出符号が適用されるデータのデータフォーマットを全ての該伝送フレームについて統一化することを特徴とする請求項５に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項１４】  前記音声用の伝送フレーム内において、前記誤り検出符号が適用されるデータに対してさらに前記音声データの一部を加えることにより、該音声用の伝送フレームの前記データフォーマットを前記非音声用の伝送フレームの前記データフォーマットと統一化することを特徴とする請求項１３に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項１５】  キャリアを変調して生成される前記スーパーフレームにおいて、該スーパーフレーム内の１つの伝送フレームは無変調キャリアとすることを特徴とする請求項５に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項１６】  前記無変調キャリアを搬送する前記伝送フレームは前記非音声用の伝送フレームであることを特徴とする請求項１５に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項１７】  前記無変調キャリアを搬送する前記非音声用の伝送フレームは、前記スーパーフレーム内の先頭に配置されることを特徴とする請求項１６に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項１８】  前記無変調キャリアの部分の先頭に同期信号を含ませることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の移動体通信用送受信装置。
【請求項１９】  受信側に送信すべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、連続した複数個の該フレームをフレーム集合に組み立てて送信するフレーム集合送出手段を有する送信機。
【請求項２０】  受信側に送信すべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、連続した複数個の該フレームをフレーム集合に組み立てて送信する送信方法。
【請求項２１】  受信側に送信すべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、連続した複数個の該フレームをフレーム集合に組み立てて送信されたデータを受信する手段を有する受信機。
【請求項２２】  受信側に送信すべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、連続した複数個の該フレームをフレーム集合に組み立てて送信されたデータを受信する受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また第２従来例の上記第１の態様以外の別の態様をとるにしても、音声フレーム長と伝送（非音声）フレーム長とが異なることから、伝送フレームの送信タイミングは音声フレームの複数フレーム単位で同期をとらなければならず、上記第３の問題と同様の問題が生じてしまう。
したがって本発明は上記の諸問題点に鑑み、システムの運用効率を大幅に改善することのできる、移動体通信用送受信装置ならびに送信機、送信方法、受信機および受信方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セラミックハニカム構造物の収容構造及びセラミックハニカム構造物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通可能な管状のケーシング内にセラミックハニカム構造物を収容するとともに、前記ケーシングの内周面と前記セラミックハニカム構造物の外周面との間にマット状物を介在させた構造において、前記セラミックハニカム構造物の外周面に凹凸を設けたことを特徴とするセラミックハニカム構造物の収容構造。
【請求項２】
前記ケーシングは、軸線方向に沿って分割された複数の分割片からなるクラムシェル型のケーシングであることを特徴とする請求項１に記載のセラミックハニカム構造物の収容構造。
【請求項３】
前記凹凸のある面の表面粗さ（Ｒａ）は０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のセラミックハニカム構造物の収容構造。
【請求項４】
前記ケーシングの内周面には凹凸が設けられるとともに、その面の表面粗さ（Ｒａ）は０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセラミックハニカム構造物の収容構造。
【請求項５】
前記ケーシング側の凹凸は、サンドブラスト処理によって形成されたものであることを特徴とする請求項４に記載のセラミックハニカム構造物の収容構造。
【請求項６】
前記凹凸は、前記セラミックハニカム構造物の外周面に形成されたセラミック質からなるシール材ペースト層に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセラミックハニカム構造物の収容構造。
【請求項７】
前記セラミックハニカム構造物は、多孔質炭化珪素焼結体からなる複数の角柱状ハニカムフィルタ個片の外周面同士をセラミック質からなるシール材ペースト層を介して接着して一体化したものを、全体として断面略円形状または断面略楕円形状に外形カットしてなるものであることを特徴とする請求項６に記載のセラミックハニカム構造物の収容構造。
【請求項８】
前記セラミックハニカム構造物の外周面には、その軸線方向に対して交差する方向に沿って延びる溝が形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載のセラミックハニカム構造物の収容構造。
【請求項９】
流体が流通可能な管状のケーシング内に収容され、その外周面と前記ケーシングの内周面との間にマット状物が介在されるセラミックハニカム構造物において、前記セラミックハニカム構造物の外周面に凹凸を設けたことを特徴とするセラミックハニカム構造物。
【請求項１０】
前記凹凸のある面の表面粗さ（Ｒａ）は０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項９に記載のセラミックハニカム構造物。
【請求項１１】
前記凹凸は、前記セラミックハニカム構造物の外周面に形成されたセラミック質からなるシール材ペースト層に設けられていることを特徴とする請求項９または１０に記載のセラミックハニカム構造物。
【請求項１２】
前記セラミックハニカム構造物は、多孔質炭化珪素焼結体からなる複数の角柱状ハニカムフィルタ個片の外周面同士をセラミック質からなるシール材ペースト層を介して接着して一体化したものを、全体として断面略円形状または断面略楕円形状に外形カットしてなるものであることを特徴とする請求項１１に記載のセラミックハニカム構造物。
【請求項１３】
前記セラミックハニカム構造物の外周面には、その軸線方向に対して交差する方向に沿って延びる溝が形成されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載のセラミックハニカム構造物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セラミックハニカム構造物の収容構造及びセラミックハニカム構造物に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、被収容物に位置ずれや欠けが起こりにくいセラミックハニカム構造物の収容構造及びセラミックハニカム構造物を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の目的は、被収容物の収容作業の難化を伴うことなく、位置ずれや欠けを防止することができるセラミックハニカム構造物の収容構造及びセラミックハニカム構造物を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７において、前記セラミックハニカム構造物の外周面には、その軸線方向に対して交差する方向に沿って延びる溝が形成されているとした。
請求項９に記載の発明は、流体が流通可能な管状のケーシング内に収容され、その外周面と前記ケーシングの内周面との間にマット状物が介在されるセラミックハニカム構造物において、前記セラミックハニカム構造物の外周面に凹凸を設けたことを特徴とするセラミックハニカム構造物をその要旨とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項９において、前記凹凸のある面の表面粗さ（Ｒａ）は０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであるとした。
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０において、前記凹凸は、前記セラミックハニカム構造物の外周面に形成されたセラミック質からなるシール材ペースト層に設けられているとした。
請求項１２に記載の発明は、請求項１１において、前記セラミックハニカム構造物は、多孔質炭化珪素焼結体からなる複数の角柱状ハニカムフィルタ個片の外周面同士をセラミック質からなるシール材ペースト層を介して接着して一体化したものを、全体として断面略円形状または断面略楕円形状に外形カットしてなるものであるとした。
請求項１３に記載の発明は、請求項１１または１２において、前記セラミックハニカム構造物の外周面には、その軸線方向に対して交差する方向に沿って延びる溝が形成されているとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１〜１３に記載の発明によると、セラミックハニカム構造物の外周面に設けられた凹凸に対してマット状物が変形して追従する結果、好適なアンカー効果が得られ、被収容物である構造物を保持する力がアップする。ゆえに、構造物がケーシング内に確実に保持されるようになり、構造物に位置ずれが生じにくくなる。また、本発明によれば、位置ずれ防止用のストッパを構造物に接触させる必要がなくなるため、構造体が欠けにくくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜１３に記載の発明によれば、被収容物に位置ずれや欠けが起こりにくいセラミックハニカム構造物の収容構造を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  枠組みしてある枠体と、
上記枠体の内側に配置してある桟と、
上記枠体の表裏面側に張設してあり、空気通気口(300,310) が形成してある化粧板(30,31) と、
を備えており、
内部に、少なくとも有害物質が吸着できる吸着材を有することを特徴とする、
建具。
【請求項２】  空気通気口(300,310) に、開閉時において内部に流入する空気に流れを与えることができる風向案内手段が設けてあることを特徴とする、
請求項１記載の建具。
【請求項３】  建具の開閉により当該建具の内部に空気を流通させ、内部に有する少なくとも有害物質が吸着できる吸着材により有害物質を吸着して空気を浄化するようにしたことを特徴とする、
建具を使用した室内空気の浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、ＤＬＣ皮膜14に各種イオンを打ち込んだり、金属元素を添加することにより、ＤＬＣ皮膜14の膜特性の制御が可能であり、これらによって複合多層のＤＬＣ皮膜14を形成しても良い。例えば、炭化物と炭素の複合膜又は複合多層膜を形成すれば、応力の緩和と厚膜化が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１の実施形態を示す主軸装置の断面図である。
【図２】
本発明の第１の実施形態を示す静圧軸受メタルの内周側の展開図である。
【図３】
本発明の第２の実施形態を示す主軸装置の断面図である。
【図４】
本発明の第３の実施形態を示す主軸装置の断面図である。
【図５】
本発明の第４の実施形態を示す主軸装置の断面図である。
【図６】
本発明の第５の実施形態を示す主軸装置の断面図である。
【符号の説明】
2   主軸
3   静圧軸受メタル
4   支持面
5   静圧ポケット
14  ＤＬＣ皮膜
15  Ｃｒ−Ｎ皮膜
16  ＷＣ−Ｎ皮膜
17  皮膜
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動ディスクブレーキ装置およびモータ駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと，前記一対のブレーキパッドの一方に対抗させてキャリパ本体に設けられたピストンと，前記キャリパ本体に固定され，前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と，前記キャリパ本体に設けられモータ駆動回路により駆動制御されるモータと，該モータにおけるロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退させる機構とを備え、前記モータの回転をＰＷＭ変調信号により制御する前記モータ駆動回路に対し高圧系と低圧系の２系統の電源のうちのいずれかから電源供給を可能とするように構成された電動ディスクブレーキ装置であって、
前記モータ駆動回路が前記高圧系と低圧系の２系統の電源のうちのいずれから電源供給を受けているかを検出する電源電圧検出手段と、
該電源電圧検出手段の検出結果に基づいて前記ＰＷＭ変調信号のＰＷＭ周波数またはデッドタイムのいずれか一方または双方を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする電動ディスクブレーキ装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記モータ駆動回路において、ＰＷＭ変調のデューティが所定値を越えた場合に、ＰＷＭ変調時にスイッチングを行うＰＷＭ素子でのオンオフ制御のみを行うことを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ装置。
【請求項３】  モータ駆動回路により駆動制御されるモータと、該モータの回転をＰＷＭ変調信号により制御する前記モータ駆動回路に対し高圧系と低圧系の２系統の電源のうちのいずれかから電源供給を可能とするように構成されたモータ駆動装置であって、
前記モータ駆動回路が前記高圧系と低圧系の２系統の電源のうちのいずれから電源供給を受けているかを検出する電源電圧検出手段と、
該電源電圧検出手段の検出結果に基づいて前記ＰＷＭ変調信号のＰＷＭ周波数またはデッドタイムのいずれか一方または双方を変更する制御手段と、を有することを特徴とするモータ駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】 
【発明の属する技術分野】
本発明は，モータの回転力によって制動力を発生させる電動ディスクブレーキ装置およびモータ駆動装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の素子においてゲート端子への電流を増やすとデッドタイムの短縮が可能であるが、ｄｖ／ｄｔ誤点火が発生するのでゲートドライブには最適な抵抗値を有するゲート抵抗が必要となり、デッドタイムの短縮にも限界がある。
その結果，電源利用率が低下してしまうという問題がある。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、電源利用率の向上を図り、かつ低電圧系の電源でもブレーキ動作を行うことができる電動ディスクブレーキ装置およびモータ駆動を提供することを目的とする。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動ディスクブレーキ装置において、前記制御手段は、モータ駆動回路において，ＰＷＭ変調のデューティが所定値を越えた場合に、ＰＷＭ変調時にスイッチングを行うＰＷＭ素子でのオンオフ制御のみを行うことを特徴とする。
さらに、請求項３に記載の発明は、モータ駆動回路により駆動制御されるモータと、該モータの回転をＰＷＭ変調信号により制御する前記モータ駆動回路に対し高圧系と低圧系の２系統の電源のうちのいずれかから電源供給を可能とするように構成されたモータ駆動装置であって、前記モータ駆動回路が前記高圧系と低圧系の２系統の電源のうちのいずれから電源が供給受けているかを検出する電源電圧検出手段と、該電源電圧検出手段の検出結果に基づいて前記ＰＷＭ変調信号のＰＷＭ周波数またはデッドタイムのいずれか一方または双方を変更する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る電動ディスクブレーキ装置およびモータ駆動装置におけるモータ駆動回路の主要部の構成を図３に示す。同図において、モータ駆動回路は、ブレーキペダルの踏み込み量に応じた指令信号に応じた三相正弦波信号を生成する発振器１００と、発振器１００の出力信号をモータ１２の回転速度を検出する回転検出器１３の検出出力に基づいて同期検波する同期検波回路１１０と、同期検波回路１１０の出力信号からスイッチング回路１３０の各スイッチング素子を駆動制御する制御信号Ｅ１〜Ｅ６を生成するＰＷＭ変換回路１２０と、スイッチング回路１３０とを有している。スイッチング回路１３０は、本実施の形態ではスイッチング素子（ＰＷＭ素子）としてＮチャネルＭＯＳＦＥＴが使用されており、スイッチング素子１３０１、１３０３、１３０５のドレインは共通接続され、ダイオード１４２を介してメインバッテリ１４０（高電圧系）の正電極側に接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上に説明したように、本実施の形態に係る電動ディスクブレーキ装置およびモータ駆動装置によれば、モータ駆動回路の電源電圧に応じて，ＰＷＭ周波数やデッドタイムを変化させることができるので、ブレーキを作動させるモータを駆動する際にメインバッテリ（高電圧系）の電源電圧が低くなった場合やサブバッテリ（低電圧系）でモータを駆動する場合でも、最大効率の点で動作させることができる。また、ブレーキ力が少なくなる電源電圧低下時や故障時にはＰＷＭ周波数が低くなり、ＰＷＭ周波数が可聴帯域に入り、モータが振動することで音が発生するようになる。そのため、ブレーキを掛けた場合に、ブレーキ嗚きと同じような現象が発生し、運転者に異常を知らせることもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段は、前記モータの回転を制御するモータ駆動回路において，ＰＷＭ変調のデューティが所定値を越えた場合に、ＰＷＭ変調時にスイッチングを行うＰＷＭ素子でのオンオフ制御のみを行うので、正弦波駆動での制御以上のトルクを発生させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、電源電圧検出手段により、モータ駆動回路に対し前記高圧系と低圧系の２系統の電源のうちのいずれかから電源が供給されているかが検出され、制御手段により、前記電源電圧検出手段の検出出力に基づいて前記ＰＷＭ変調信号のＰＷＭ周波数またはデッドタイムのいずれか一方または双方が変更されるので、電源利用率の向上が図れ、かつ低電圧系の電源でも安定したモータ動作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】   
【請求項１】  人体を検知する検知手段の信号に基づき水の流れを制御する開閉弁を動作させ、この開閉弁の下流側通水路先端部に設置された吐水口から吐水する自動吐水装置において、通水路先端部にはセンサ接続部を有し、このセンサ接続部に検知手段を固定することにより前記検知手段が前記通水路先端部を抱え込んだ状態にて配置され、前記通水路先端部に吐水口を設けた状態にてスパウト先端の筒状部に装着されていることを特徴とする自動吐水装置。
【請求項２】  前記検知手段と前記通水路先端部が分離可能な構成にて配置されていることを特徴とした請求項１記載の自動吐水装置。
【請求項３】  前記検知手段の吐水口側の形状を吐水口の縁部に概沿った形状としたことを特徴とする請求項１記載の自動吐水装置。
【請求項４】  前記通水路先端部を筒状部材の下方向からねじ部材を用いて筒状部材と固定することを特徴とした請求項１記載の自動吐水装置。
【請求項５】  前記通水路先端部の吐水口にすり割りを設け、吐水口の着脱を容易ならしめたことを特徴とする請求項３記載の自動吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決する為になされた請求項第１項記載の発明は、人体を検知する検知手段の信号に基づき水の流れを制御する開閉弁を動作させ、この開閉弁の下流側通水路先端部に設置された吐水口から吐水する自動吐水装置において、通水路先端部にはセンサ接続部を有し、このセンサ接続部に検知手段を固定することにより前記検知手段が前記通水路先端部を抱え込んだ状態にて配置され、前記通水路先端部に吐水口を設けた状態にてスパウト先端の筒状部に装着されていることを特徴としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、検知手段７と通水路先端部９との固定方法について図面を用いて説明する。図３は検知手段７、図４は通水路先端部９についての一実施例を示したものである。図３（ａ）は検知手段の正面図、図３（ｂ）は検知手段の側面図を示している。図４（ａ）は通水路先端部の側面図、図４（ｂ）は通水路先端部の正面断面図を示している。この場合、通水路先端部９のセンサ接続部１６に対して、検知手段７の吐水継手接続部１７をホース接続部１３の方向から勘合させスライドさせることによりしっかりと固定することが可能である。スパウト１９の筒状部分に検知手段の抜け防止用の突起２０を設けることにより、製品組立状態においては、検知手段７と通水路先端部９が外れることを完全に防止することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ボウル面底面にジェット孔を有する水洗便器は、噴射した洗浄水によりトラップ内の汚物を洗浄水とともに排出するものであり、浮遊する汚物の洗浄能力に優れている（例えば、特開平４−１４３３３７を参照。）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体高分子電解質型燃料電池用のガス拡散電極において、触媒層が、触媒粒子と連通孔を有するプロトン伝導性固体高分子電解質とプロトン伝導性をもたない有孔性樹脂とを含むことを特徴とする燃料電池用ガス拡散電極。
【請求項２】  前記有孔性樹脂がプロトン伝導性固体高分子電解質の連通孔中に設けられたことを特徴とする請求項1記載の燃料電池用ガス拡散電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、連通孔を有する固体高分子電解質の製造方法は、プロトン伝導性固体高分子電解質を溶媒ａに溶解させた溶液ａ′を、アルコール性水酸基以外の極性基を有する溶媒ｂに浸漬することにより、溶媒ａを溶媒ｂで置換し、その後溶媒ｂを除去する工程を経ることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、プロトン伝導性をもたない有孔性樹脂の製造方法は、プロトン伝導性をもたない樹脂を溶媒ｃに溶解させた溶液ｃ′を、樹脂に対して不溶性でかつ溶媒ｃと相溶性のある溶媒ｄに浸漬することにより、溶媒ｃを溶媒ｄで置換し、その後溶媒ｄを除去する工程を経ることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板に設置可能な電気コネクタ（１００）であって：
ハウジング（１０３、１０５）と；
このハウジング（１０３、１０５）に配置され、かつ前記基板（Ｓ）に取着された複数個の表面実装された接触子（１１３、１１５）と；
を有し、
前記表面実装された接触子（１１３、１１５）の周囲で前記ハウジング（１０３、１０５）に配置され、かつ、前記基板（Ｓ）にはんだ付けされた複数個の締め具（１１１）は、前記ハウジング（１０３、１０５）と前記基板（Ｓ）との間に応力逃げ部を有することを特徴とする電気コネクタ（１００）。
【請求項２】  前記締め具（１１１）は、表面実装された締め具であることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】  前記ハウジング（１０３、１０５）を全体的に取り囲んだシールドをさらに有し、前記締め具（１１１）は、このシールド（１０９）の一部分であることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】  前記表面実装された接触子（１１３、１１５）は、溶融可能部材（１１７）を有することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】  前記溶融可能部材は、はんだボールであることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】  前記電気コネクタ（１００）は、前記基板（Ｓ）に設けられた場合に実質的に並行に保持するように構築されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項７】  前記接触子（１１３、１１５）の複数個は、マトリックス状の配列を形成することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項８】  前記ハウジング（１０３、１０５）に取着された離隔絶縁器をさらに有し、前記離隔絶縁器は、前記ハウジング（１０３、１０５）を前記基板（Ｓ）の表面から離間して維持するのに適していることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項９】  前記ハウジングを全体的に取り囲んだシールド（１０９）をさらに有し、前記離隔絶縁器は、前記シールド（１０９）の一部分であることを特徴とする請求項８記載の電気コネクタ。
【請求項１０】  前記コネクタは、ボールグリッド配列コネクタであることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項１１】  前記締め具の複数個は、前記ハウジングと一体的であり、かつ、前記電気コネクタは、前記基板に設けられた場合に実質的に並行に保持するように構築されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項１２】  前記ハウジングに沿って延びる後壁および２つの側壁を有するシールド（１０９、２０９）をさらに有し、前記シールドは、前記壁の第１のものに直角に延びる第１のタブ（１１１、２１１）を有し、この第１のタブは、前記基板に設けられる場合に実質的に並行に保持するように前記基板（Ｓ）に設けられており、前記第１のタブ（１１１、２１１）は、前記ハウジング（１０３、２０１）と前記基板（Ｓ）との間に応力逃げ部を有することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項１３】  前記シールドは、前記壁の第２のものに直角に延びる第２のタブを有することを特徴とする請求項１２記載の電気コネクタ。
【請求項１４】  前記第１のタブは、同一平面であり、かつ、前記第２のタブと直角であることを特徴とする請求項１２記載の電気コネクタ。
【請求項１５】  前記溶融可能部材（１１７）は、前記コネクタを基板に設置するための前記表面実装された接触子の１つに取着されていることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項１６】  前記溶融可能部材は、前記基板に自動調心されることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気コネクタ（３００、４００、５００）を基板に設ける方法であって：
接触子（３０７）と締め具（３２３）とを有する電気コネクタ（３００、４００、５００）を設け；
基板（３２５）を設け；
前記接触子（３０７）を前記基板（３２５）に取着することを具備してなり；
前記締め具（３２３）を前記基板（３２５）内に位置することと、
前記締め具（３２３）を前記基板（３２５）に取着することであって、この取着することは、前記締め具（３２３）を前記基板にはんだ付けすることであり、前記接触子（３０７）を取着することは、前記締め具（３２３）を取着する前に生じることであることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記電気コネクタを、前記基板（３２５）に設けられた場合に実質的に並行に維持するように構成することをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記取着中に前記電気コネクタが前記基板（３２５）に実質的に並行に維持するように前記電気コネクタを前記基板につり合わせることをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記電気コネクタは、ボールグリッド配列コネクタであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２Ｂは、コネクタ３００の他の実施例を提供する。図２Ｂに示されたように、コネクタ３００’のハウジング３０１’は、単一の連続した構造である。図２Ａに示されたコネクタ３００とは、ウェハー３１１がハウジング３０１の分離した位置のように示されていることで区別される。コネクタ３００は、たとえば、信号搬送のために、または、接地の目的のために適切なトレース（ｔｒａｃｅ）（図示せず）に接続された、導電性のパッド３２７の配列を有して基板３２５に実装できる。パッド３２７は、コネクタ３００の接触子３０５、３０７に取着された溶融可能部材３２１の配列に対応する。あるいは、パッド３２７はバイア（ｖｉａｓ）であってもよい。
はんだボール３２１を接触子３０５、３０７に溶着する再溶融プロセスに続く再溶融プロセスは、はんだボール３２１をパッド３２７に溶着する。代表的には、パッドは、その上にはんだペーストを有していて、はんだボール３２１を収容し一時的に基板３２５に取着する。先にも述べたように、基板に配置されたステンシル（刷り込み型：ｓｔｅｎｃｉｌ）（図示せず）を交差して引かれたスクイージーは、所望の位置にはんだペーストの適切な量を提供する。再溶融プロセスははんだボール３２１を基板３２５のパッド３２７に溶着し、このようにして、接触子３０５、３０７と基板３２５との間の電気的経路を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
機械的付加の要求、および後平面コネクタの耐久性の要求によって、コネクタ３００は、はんだボール３２１によって形成されたはんだ接合部を保護するために応力逃がし特徴部を必要とする。コネクタ３００は、侵食的に（ｉｎｔｒｕｓｉｖｅｌｙ）再溶融された締め具を使用する。ハウジング３０１は、４つの隅部に隣接した支柱３２３、あるいは、適切な位置決めを有する。組み立てられた場合、支柱３２３はウェハー３１１を通過して延び、基板３２５のスルーホール３２８内に存在する。好ましくは、支柱３２３は、金属または金属化されたプラスチックのような適切なはんだ付け可能な材料で形成される。重要なことに、支柱３２３の直径は、支柱３２３を収容するメッキされたスルーホール３２８の直径よりも小さい。別の言い方をすると、支柱３２３は、再溶融ステップの前には、一般にスルーホール３２８内に拘束されない。これは、はんだボール３２１が再溶融に際して干渉されずに自己調心することを可能にする。しかしながら、支柱３２３がスルーホール３２８内で移動する能力を有するにもかかわらず、コネクタ３００が基板３２５に配置された場合、支柱３２３は、大体の整列と案内を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2001160436.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001160436.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001160436.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極活物質にマンガン酸リチウムまたは前記マンガン酸リチウムのマンガンの一部が他の元素で置換された複合酸化物、電解液の電解質にＬｉＸＮｎ（Ｘ＝Ｂ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂであり、Ｘ＝Ｂの時ｎ＝４、Ｘ＝Ｐ，Ａｓ，Ｓｂの時ｎ＝６）で示されるルイス酸塩、を用いてなる非水電解質二次電池であって、電解液中にＲＣ（ＯＲ’）３（Ｒ＝Ｈまたはアルキル、Ｒ’＝アルキル）で示されるオルトエステルを含有することを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体レーザチップと、
光拡散機能を有し、該半導体レーザチップをモールドする樹脂部とを備え、
前記半導体レーザチップが複数の発光部を有する、半導体レーザ装置。
【請求項２】  半導体レーザチップと、
光拡散機能を有し、該半導体レーザチップをモールドする樹脂部とを備え、
前記半導体レーザチップが幅７μｍ以上の発光部を有する、半導体レーザ装置。
【請求項３】  半導体レーザチップと、
光拡散機能を有し、該半導体レーザチップをモールドする樹脂部とを備え、
前記半導体レーザチップが複数である、半導体レーザ装置。
【請求項４】  前記半導体レーザチップの複数の発光部は、全て同じ波長帯域で発振する請求項１に記載の半導体レーザ装置。
【請求項５】  前記複数の半導体レーザチップは、全て同じ波長帯域で発振する請求項３に記載の半導体レーザ装置。
【請求項６】  前記半導体レーザチップの複数の発光部のうちの少なくとも２つは、異なる波長帯域で発振する請求項１に記載の半導体レーザ装置。
【請求項７】  前記複数の半導体レーザチップのうちの少なくとも２つは、異なる波長帯域で発振する請求項３に記載の半導体レーザ装置。
【請求項８】  前記複数の半導体レーザチップが並列に接続される請求項３に記載の半導体レーザ装置。
【請求項９】  請求項１〜３のいずれかに記載の半導体レーザ装置を光源として用いる光伝送装置。
【請求項１０】  異なる複数の波長を独立して発振可能な発光素子と、複数の波長を選択的に受信可能な受光素子と、を備える光伝送装置であって、
該発光素子として請求項１〜３のいずれかに記載の半導体レーザ装置を用いる、光伝送装置。
【請求項１１】  異なる複数の波長を独立して発振可能な発光素子と、複数の波長を選択的に受信可能な受光素子と、を備える光伝送装置であって、
該発光素子の発振と該受光素子の受信とが同時に動作する光伝送装置。
【請求項１２】  前記受光素子によって受信された波長を判別して、前記発光素子が該受信された波長以外の波長を発振する請求項１１に記載の光伝送装置。
【請求項１３】  前記受光素子は少なくとも２つであり、
一方の受光素子は第１の樹脂よって、他方の受光素子は第２の樹脂によってそれぞれモールドされ、
該第１の樹脂を透過する波長の範囲は、該第２の樹脂を透過する波長の範囲と重ならない請求項１１に記載の光伝送装置。
【請求項１４】  前記受光素子は少なくとも２つであり、
一方の受光素子上に第１の波長フィルタが設けられ、他方の受光素子上に第２の波長フィルタが設けられ、
該第１の波長フィルタを透過する波長の範囲は、該第２の波長フィルタを透過する波長の範囲と重ならない請求項１１に記載の光伝送装置。
【請求項１５】  前記第１の波長フィルタを透過する波長の範囲は、特定の波長以上であり、前記第２の波長フィルタを透過する波長の範囲は該特定の波長以下である請求項１４に記載の光伝送装置。
【請求項１６】  前記発光素子の発振する複数の波長が、前記受光素子が受光可能な複数の波長と対応する請求項１１に記載の光伝送装置。
【請求項１７】  前記受光素子は少なくとも２つであり、
一方の受光素子が有する受光感度の波長範囲と他方の受光素子が有する受光感度の波長範囲とが重ならない請求項１１に記載の光伝送装置。
【請求項１８】  前記一方の受光素子が有する受光感度の波長範囲は特定の波長以上であり、前記他方の受光素子が有する受光感度の波長範囲が該特定の波長以下である請求項１７に記載の光伝送装置。
【請求項１９】  請求項１０に記載の光伝送装置を複数備えた光伝送システム。
【請求項２０】  請求項１１に記載の光伝送装置を複数備えた光伝送システム。
【請求項２１】  請求項１〜３のいずれかに記載の半導体レーザ装置を備えた電子機器。
【請求項２２】  受光素子の出力を受けて波長光の受信状態を検出する光検出部と、
該光検出部の出力に基づいて受信可能状態であるかどうかを判断する判別部と、
該判別部によって判別された波長の信号を復調させて受信データを得る復調部と、
該受光素子によって受信された波長とは異なる波長を自動的に選択し、発光素子部に出力する選択部と、を備える制御装置。
【請求項２３】  異なる複数の波長を独立して発振可能な発光素子と、
各波長を選択的に受信可能な受光素子と、
請求項２２に記載の制御装置とを備え、
半導体レーザチップと、
光拡散機能を有し、該半導体レーザチップをモールドする樹脂部と、
を備えた半導体レーザ装置を該発光素子として用いる通信装置。
【請求項２４】  前記判別部が、前記発光素子が送信する波長の光を前記受光素子が検出しないように制御する受信検出選択回路を備える請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２５】  両端を有する筒状を有し、
該筒状の内部に複数の波長を選択する受光素子を備える接続コネクタ。
【請求項２６】  異なる複数の波長を独立して発振可能な発光素子と、各波長を選択的に受信可能な受光素子とを備えた光伝送装置において、光を送受信する光伝送方法であって、
該受信可能な異なる複数の波長の中から該受光素子が受光した波長を自動判別する工程と、
該発光素子が該受光素子が受光した波長以外の波長を選択して送信する工程と、を包含する光伝送方法。
【請求項２７】  第１の端末が第２の端末に対して送信要求信号として第１の波長を発振する、第１発信工程と、
該第１の波長を受信した該第２の端末が、該送信要求信号を確認する、第１確認工程と、
該第２の端末が該第１の端末に対して受信応答信号として第２の波長を発振する、第２発振工程と、
該第２の波長を受信した該第１の端末が、該受信応答信号を確認する、第２確認工程と、
該第２確認工程に基づき、該第１の端末が該第２の端末に対して該第１の波長で、かつ、該第２の端末が該第１の端末に対して該第２の波長でデータの送受信を同時に行う、データ送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 三次元データ・ボリュームを効率良く会話形式で観察し且つ視覚化するためにデータ・ボリュームを迅速にリサンプリングする方法において、少なくとも１つの方向に一定の傾きを有し且つ三次元データ・ボリュームと交わる面を定義する一組の平行な線分を選択する過程と、平行な線分の上の複数の点でデータを処理して、データのリフォーマッティング済み画像を生成する過程と、を有する前記方法。
【請求項２】 前記の一組の平行な線分を選択する過程は、クリッピング後の線分が完全に三次元データ・ボリュームの中に入るように線分の両端をクリッピングする過程を含み、前記の処理する過程は、クリッピング後の線分上の複数の点に沿ってデータを処理する過程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記の一組の平行な線分を選択する過程は、一組の平行な共面線分を選択する過程を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】 前記の一組の平行な線分を選択する過程は、一対の直交する軸を有し、その一対の直交する軸のいずれか一方に沿って湾曲を有する面の中の一組の平行な線分を選択する過程を含む請求項２記載の方法。
【請求項５】 前記の線分の両端をクリッピングする過程は、各々の線分の第１の端点をクリッピングするためにデータ・ボリュームの第１の組の面を決定し且つ各々の線分の反対側の第２の端点をクリッピングするためにデータ・ボリュームの第２の組の面を決定する過程と、線分ごとに、第１のクリッピング点でクリッピングするために、その線分の第１の端点及び第１の組の面を解析し、且つ第２のクリッピング点でクリッピングするために、その線分の第２の端点及び第２の組の面を解析する過程と、を含む請求項２記載の方法。
【請求項６】 三次元データ・ボリュームを効率良く会話形式で観察し且つ視覚化するためにデータ・ボリュームを迅速にリサンプリングするシステムにおいて、少なくとも１つの方向に一定の傾きを有し且つ三次元データ・ボリュームと交わる面を定義する一組の平行な線分を選択し、平行な線分の上の複数の点でデータを処理してデータのリフォーマッティング済み画像を生成するように構成されているシステム。