Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケース本体と、
上記ケース本体に対して第１の位置と第２の位置に移動可能であり、それぞれの位置で２方向に操作可能な第１の操作部と、
上記第１の操作部が上記第１の位置にあるときの操作に基づいて、記録媒体に記録されたデータの選択動作を制御回路に行わせるための操作信号と、上記第１の操作部が上記第２の位置にあるときの操作に基づいて、上記データの選択動作とは異なる他の動作を上記制御回路に行わせるための操作信号を、生成する回路と
を備える操作装置。
【請求項２】  上記第１の操作部は、上記ケース本体に対して回動可能に設けられているとともに、上記第１の操作部の回動軸線に沿って、上記ケース本体側の上記第１の位置と上記ケース本体に対して離間した側の上記第２の位置とに亘って直線移動するように構成されることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項３】  上記操作装置は更に、上記第１の操作部を基準位置に付勢するための付勢部材を備えることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項４】  上記第１の操作部の表面には、上記第１の操作部が回動操作されるときの機能を示す表示が形成されていることを特徴とする請求項２記載の操作装置。
【請求項５】  上記データの選択動作はトラックジャンプ動作であり、
上記回路は、上記第１の操作部に対する上記第１の位置での回動に基づいて、上記制御回路に順方向又は逆方向のトラックジャンプ動作を行わせる操作信号を生成する
ことを特徴とする請求項２記載の操作装置。
【請求項６】  上記操作装置は更に、上記第１の操作部が上記第１の位置と上記第２の位置とに亘って移動するときに、上記第１の操作部に係合することでクリック感を発生させるクリック感付与部を備えることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項７】  上記操作装置は更に、押圧操作可能な第２の操作部を備え、
上記回路は上記第２の操作部への操作に基づいて、再生動作を停止させるための操作信号を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項８】  上記操作装置は更に、状態を表示するための表示部を備えることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項９】  上記操作装置は更に、上記回動軸線と並行な直線上に、上記回動軸線に対して垂直に押圧可能な複数の操作釦を備え、
上記回路は、上記複数の操作釦のうち一の釦への操作に基づいて、上記表示部の表示を切替えるための操作信号を生成する
ことを特徴とする請求項８記載の操作装置。
【請求項１０】  上記操作装置は更に、上記第１の操作部が上記第１の位置から上記第２の位置に移動される方向と略同一の方向に向かって、ジャックと接続するための接続孔を備えることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項１１】  上記ケース本体は、上記第１の操作部が設けられる一端とは他端に、外部機器と接続するための接続コードを外部に導出するための切欠部を備えることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項１２】  再生装置の遠隔操作装置であることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項１３】  上記他の動作は、再生されるデータの音量を調整する動作であることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項１４】  記録媒体の再生を行う再生部と、
上記再生部の動作の切換操作を行う切換操作部と、
上記切換操作部での操作に応じて上記再生部を制御する制御部とを備え、
上記切換操作部は、ケース本体と、上記ケース本体に対して第１の位置と第２の位置に移動し、それぞれの位置で２方向に操作可能な操作部とを有し、
上記制御部は、上記操作部が上記第１の位置にあるときに操作されることによって、上記記録媒体に記録されたデータを選択し、上記操作部が上記第２の位置にあると
きに操作されることによって、再生されるデータの音量を調節する
ことを特徴とする再生装置。
【請求項１５】  記録媒体の再生を行う再生装置の操作装置において、
ケース本体と、
上記ケース本体に対して第１の位置と第２の位置に移動し、それぞれの位置で２方向に操作可能な操作部とを備え、
上記操作部は、上記第１の位置にあるとき、上記再生装置を第１の動作モードとし、上記第２の位置にあるとき、上記再生装置を第２の動作モードとすることを特徴とする操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データの切換操作とその他の操作とを１つの操作部で行うことができる操作装置及びこの操作装置を用いる再生装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る操作装置は、上述した課題を解決すべく、ケース本体と、上記ケース本体に対して第１の位置と第２の位置に移動可能であり、それぞれの位置で２方向に操作可能な第１の操作部と、上記第１の操作部が上記第１の位置にあるときの操作に基づいて、記録媒体に記録されたデータの選択動作を制御回路に行わせるための操作信号と、上記第１の操作部が上記第２の位置にあるときの操作に基づいて、上記データの選択動作とは異なる他の動作を上記制御回路に行わせるための操作信号を、生成する回路とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る再生装置は、上述した課題を解決すべく、記録媒体の再生を行う再生部と、上記再生部の動作の切換操作を行う切換操作部と、上記切換操作部での操作に応じて上記再生部を制御する制御部とを備え、上記切換操作部は、ケース本体と、上記ケース本体に対して第１の位置と第２の位置に移動し、それぞれの位置で２方向に操作可能な操作部とを有し、上記制御部は、上記操作部が上記第１の位置にあるときに操作されることによって、上記記録媒体に記録されたデータを選択し、上記操作部が上記第２の位置にあるときに操作されることによって、再生されるデータの音量を調節する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本発明に係る操作装置は、上述した課題を解決すべく、記録媒体の再生を行う再生装置の操作装置であり、ケース本体と、ケース本体に対して第１の位置と第２の位置に移動し、それぞれの位置で２方向に操作可能な操作部とを備える。そして、操作部は、第１の位置にあるとき、再生装置を第１の動作モードとし、第２の位置にあるとき、再生装置を第２の動作モードとする。例えば、第１の動作モードと第２の動作モードの切換は、操作部の移動を検出するモード切換スイッチ素子をケース本体に設けるようにすればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、操作部が第１の位置と第２の位置のそれぞれで２方向に操作することができ、これによって、再生装置の最も基本的な機能であるデータの切換操作とその他の操作を行うことができることから、ケース本体の小型化を図ることができるとともに、操作性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リードフレームおよびそれを用いた半導体装置ならびに半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＣチップ搭載用のダイパッドと、枠体と、前記ダイパッドと前記枠体との間に配置された外部接続端子とを有するリードフレームであって、前記ダイパッドと、前記枠体と、前記外部接続端子とを除く領域が薄肉化されており、前記ダイパッド及び前記外部接続端子の前記薄肉化された側とは反対側に掘り込みを備えていることを特徴とするリードフレーム。
【請求項２】  外部接続端子は、ボンディング領域とスリットからなりスリットの内面は粗面化されていることを特徴とする請求項１に記載のリードフレーム。
【請求項３】  外部接続端子は、ダイパッドの周縁に２列に配列され、前記ダイパッドの中心から周縁に向かって長手形状であり、前記外部接続端子の上面で前記長手方向に交わるように複数のスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリードフレーム。
【請求項４】  ２列に配列された外部接続端子は千鳥配列であることを特徴とする請求項３に記載のリードフレーム。
【請求項５】  ＩＣチップが搭載されたダイパッドの周囲に、長手方向が前記ダイパッドの中心から周縁に向くように外部接続端子が配置され、前記外部接続端子の上面で前記長手方向に交わるように複数のスリットが形成され、前記ＩＣチップと前記外部接続端子の前記複数のスリットの間の部分とがボンディングワイヤによりワイヤボンディングされ、前記ＩＣチップと前記外部接続端子の上面とが樹脂でモールドされた半導体装置。
【請求項６】  ＩＣチップ搭載用のダイパッドと、枠体と、前記ダイパッドと前記枠体との間に配置されたランド状の外部接続端子とを有するリードフレームであって、前記ダイパッドと、前記枠体と、前記外部接続端子とを除く領域が薄肉化されており、前記ダイパッド及び前記外部接続端子の前記薄肉化された側とは反対側に掘り込みを備えたリードフレームを準備する工程と、
前記ダイパッドの上面にＩＣチップを搭載する工程と、
前記ＩＣチップと前記外部電極端子とをボンディングワイヤによりワイヤボンディング接続する工程と、
前記ＩＣチップおよび前記外部端子の上面を樹脂でモールドする工程と、
前記薄肉化された部分を除去して、前記ダイパッドと前記外部接続端子とを分離する工程とからなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明では、ＩＣチップ搭載用のダイパッドと、枠体と、前記ダイパッドと前記枠体との間に配置された外部接続端子とを有するリードフレームであって、前記ダイパッドと、前記枠体と、前記外部接続端子とを除く領域が薄肉化されており、前記ダイパッド及び前記外部接続端子の前記薄肉化された側とは反対側に掘り込みを備えていることを特徴とするリードフレームとしたものである。
また、外部接続端子は、ボンディング領域とスリットからなりスリットの内面は粗面化されていることを特徴とするリードフレームとしたものである。
また、外部接続端子は、ダイパッドの周縁に２列に配列され、前記ダイパッドの中心から周縁に向かって長手形状であり、前記外部接続端子の上面で前記長手方向に交わるように複数のスリットが形成されていることを特徴とするリードフレームとしたものである。
また、２列に配列された外部接続端子は千鳥配列であることを特徴とするリードフレームとしたものである。
また、ＩＣチップが搭載されたダイパッドの周囲に、長手方向が前記ダイパッドの中心から周縁に向くように外部接続端子が配置され、前記外部接続端子の上面で前記長手方向に交わるように複数のスリットが形成され、前記ＩＣチップと前記外部接続端子の前記複数のスリットの間の部分とがボンディングワイヤによりワイヤボンディングされ、前記ＩＣチップと前記外部接続端子の上面とが樹脂でモールドされた半導体装置としたものである。
また、ＩＣチップ搭載用のダイパッドと、枠体と、前記ダイパッドと前記枠体との間に配置されたランド状の外部接続端子とを有するリードフレームであって、前記ダイパッドと、前記枠体と、前記外部接続端子とを除く領域が薄肉化されており、前記ダイパッド及び前記外部接続端子の前記薄肉化された側とは反対側に掘り込みを備えたリードフレームを準備する工程と、前記ダイパッドの上面にＩＣチップを搭載する工程と、前記ＩＣチップと前記外部電極端子とをボンディングワイヤによりワイヤボンディング接続する工程と、前記ＩＣチップおよび前記外部端子の上面を樹脂でモールドする工程と、前記薄肉化された部分を除去して、前記ダイパッドと前記外部接続端子とを分離する工程とからなることを特徴とする半導体装置の製造方法としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定基板上に第１の接着層を形成し、
前記第１の接着層上に金属基板を形成し、
前記金属基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に発光素子を形成し、
前記金属基板と、透光性を有する基板と、を第２の接着層で貼り合わせ、
前記固定基板側からレーザー光を照射し、前記第１の接着層の全部または一部を気化することによって前記固定基板を剥離し、
前記第２の接着層の露呈している部分を、炭素を主成分とする薄膜で覆うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
金属基板の端部を曲げ、前記金属基板を基板ホルダーに固定部を用いて固定し、
前記金属基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に発光素子を形成し、
前記金属基板と、透光性を有する基板と、をシール材で貼り合わせ、
前記固定部を除去することによって、前記金属基板と前記基板ホルダーとを分離し、
前記シール材の露呈している部分を、炭素を主成分とする薄膜で覆うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
金属基板の端部を曲げ、前記金属基板を基板ホルダーに固定部を用いて固定し、
前記金属基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に発光素子を形成し、
前記金属基板と、透光性を有する基板と、をシール材で貼り合わせ、
前記固定部を除去することによって、前記金属基板と前記基板ホルダーとを分離し、
前記透光性を有する基板及び前記シール材の露呈している部分を、炭素を主成分とする薄膜で覆うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記基板ホルダーの端部は曲面を有していることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一において、
前記基板ホルダーは、前記金属基板と同じ熱膨張係数を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一において、
前記金属基板の厚さは５μｍ〜３０μｍであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一において、
前記基板ホルダーは、ステンレス、セラミック、またはＡｌ２Ｏ３からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記基板ホルダーの厚さは５００μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記絶縁膜上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタと前記発光素子を電気的に接続する配線を形成し、
前記配線の端部を覆うように有機樹脂層を形成し、
前記有機樹脂層上に乾燥剤を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記透光性を有する基板は、両面が前記炭素を主成分とする薄膜で覆われていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、
前記炭素を主成分とする薄膜はＤＬＣ膜であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に設けられた陰極、前記陰極上に設けられたＥＬ層、及び前記ＥＬ層上に設けられた陽極を有する発光素子と、
前記陽極に接し、前記陽極を覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜に接し、前記絶縁膜を覆う炭素を主成分とする薄膜と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記陽極は、可視光に対して透明もしくは半透明な導電膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記陽極はスズを含む酸化物導電膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記絶縁膜は、可視光に対して透明もしくは半透明な絶縁膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記絶縁膜は有機樹脂を含む膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
絶縁表面を有する基板上に設けられた陰極、前記陰極上に設けられたＥＬ層、及び前記ＥＬ層上に設けられた陽極を有する発光素子と、
前記陽極に接し、前記陽極を覆う炭素を主成分とする薄膜と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記陽極は亜鉛を含む酸化物導電膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記陽極は、酸化亜鉛を含む膜、酸化亜鉛に酸化ガリウムを添加した膜、または酸化インジウムに２〜２０％の酸化亜鉛を含む膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記陰極は周期表の１族もしくは２族に属する元素を含む金属膜および酸化物導電膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記炭素を主成分とする薄膜はＤＬＣ膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記絶縁表面を有する基板は、ガラス基板、石英基板、またはプラスチック基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記絶縁表面を有する基板は、表面に絶縁膜が設けられた耐熱性金属基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記陰極と電気的に接続するｎチャネル型ＴＦＴを有することを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記陰極の端部を覆うバンクを有し、
前記バンクは、乾燥剤を混入した樹脂からなることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記基板と前記陰極の間に設けられた遮光膜を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載された発光装置とは、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、または携帯情報端末であることを特徴とする発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１（Ａ）は、ＥＬモジュールを封止した状態を示す上面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）をＡ−Ａ’で切断した断面図である。絶縁表面を有する基板１００（例えば、ガラス基板、セラミックス基板、結晶化ガラス基板、金属基板もしくはプラスチック基板等）に、画素部１０２、ソース側駆動回路１０１、及びゲート側駆動回路１０３を形成する。また、１１８はシール材、１１９はＤＬＣ膜であり、画素部および駆動回路部はシール材１１８で覆われ、そのシール材はＤＬＣ膜１１９で覆われている。さらに、接着材を用いてカバー材で封止されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【実施例】
［実施例１］
本発明はＥＬ素子を用いたあらゆる表示装置に適用することができる。図５はその一例であり、ＴＦＴを用いて作製されるアクティブマトリクス型の発光装置の例を示す。ＴＦＴはチャネル形成領域を形成する半導体膜の材質により、アモルファスシリコンＴＦＴやポリシリコンＴＦＴと区別されることがあるが、本発明はそのどちらにも適用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図９（Ａ）は、ＥＬモジュールを封止した状態を示す上面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）をＡ−Ａ’で切断した断面図である。絶縁表面を有する基板７００（例えば、ガラス基板、セラミックス基板、結晶化ガラス基板、金属基板もしくはプラスチック基板等）に、画素部７０２、ソース側駆動回路７０１、及びゲート側駆動回路７０３を形成する。また、７１８はＤＬＣ膜であり、画素部および駆動回路部はそのＤＬＣ膜７１８で覆われている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蓄電要素を容器に収納した電池と、この電池を収納する定形の外装体と、外装体内面に設けられて先端が鋭利に形成された圧力開放装置とを備えた電池パックにおいて、過充電時以外は圧力開放装置の鋭利部分が前記容器と非接触状態を保ち、電池の過充電時に作動して前記鋭利部分を前記容器に圧接し、前記容器を破断可能とするスイッチング機構を備えることを特徴とする電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
圧力開放手段としては、例えば特開平９−１９９０９９号公報に開示されているようなラミネートフィルムに切り溝として形成された弁や、特開平１０−２０８７２０号公報に開示されているように、外装体であるケースにリチウム二次電池を収納した電池パックにおいて、ケース内面の凹部内に形成された鋭利な突起部が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転式電子部品付き押圧スイッチ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キートップを押圧することでその下側に配置したスイッチ接点をオンする構造の押圧スイッチと、
前記押圧スイッチの下側に回転式電子部品の機能部を設置し、前記機能部を回動する回転つまみを前記押圧スイッチの外周を囲む位置に設けてなる構造の回転式電子部品と、を具備し、
前記回転つまみは、この回転つまみの下面側から突出して前記押圧スイッチの周囲を囲む側壁を、前記機能部に係合することで、機能部と一体化されていることを特徴とする回転式電子部品付き押圧スイッチ。
【請求項２】  前記押圧スイッチは載置部材に載置されていてこの載置部材の下面から突出する軸支部に前記回転式電子部品の機能部を回動自在に軸支したことを特徴とする請求項１に記載の回転式電子部品付き押圧スイッチ。
【請求項３】  前記回転式電子部品の機能部は、前記載置部材の軸支部に回動自在に軸支される回転型物を具備することを特徴とする請求項２に記載の回転式電子部品付き押圧スイッチ。
【請求項４】  前記押圧スイッチは、基台の上側と下側にスイッチ接点を配置してなる二段押圧スイッチであり、
前記基台と前記載置部材間には、基台を上下方向にスライド自在にガイドしてこの基台によって下側のスイッチ接点をオンオフするガイド機構が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の回転式電子部品付き押圧スイッチ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転式電子部品付き押圧スイッチに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【従来の技術】
従来、電子機器の中には、押圧スイッチの周囲を囲むように回転式スイッチを設置する構造のものもあるが、その場合は押圧スイッチの周囲を囲むようにリング状の回転つまみを設置し、その下面に摺動子を取り付け、摺動子に対向する位置にスイッチパターンを設けた基板を配置する必要がある。しかしながらこのように構成するとスイッチ全体の外径寸法が大きくなってしまうという問題点があった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、押圧スイッチの外周に回転式電子部品の回転つまみを設置したときの外径寸法の小型化が図れる回転式電子部品付き押圧スイッチを提供することにある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本願請求項１に記載の発明は、キートップを押圧することでその下側に配置したスイッチ接点をオンする構造の押圧スイッチと、前記押圧スイッチの下側に回転式電子部品の機能部を設置し、前記機能部を回動する回転つまみを前記押圧スイッチの外周を囲む位置に設けてなる構造の回転式電子部品と、を具備し、前記回転つまみは、この回転つまみの下面側から突出して前記押圧スイッチの周囲を囲む側壁を、前記機能部に係合することで、機能部と一体化されていることを特徴とする回転式電子部品付き押圧スイッチにある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願請求項２に記載の発明は、前記押圧スイッチは載置部材に載置されていてこの載置部材の下面から突出する軸支部に前記回転式電子部品の機能部を回動自在に軸支したことを特徴とする請求項１に記載の回転式電子部品付き押圧スイッチにある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願請求項３に記載の発明は、前記回転式電子部品の機能部は、前記載置部材の軸支部に回動自在に軸支される回転型物を具備することを特徴とする請求項２に記載の回転式電子部品付き押圧スイッチにある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願請求項４に記載の発明は、前記押圧スイッチは、基台の上側と下側にスイッチ接点を配置してなる二段押圧スイッチであり、前記基台と前記載置部材間には、基台を上下方向にスライド自在にガイドしてこの基台によって下側のスイッチ接点をオンオフするガイド機構が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の回転式電子部品付き押圧スイッチにある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、押圧スイッチの下側に回転式電子部品の機能部を設置したので、押圧スイッチと回転式電子部品とを一体化して回転つまみを押圧スイッチの外周を囲む位置に設けても、その外径寸法を小さくすることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に第１摺接パターンを設けた第１基板上に第１回転型物を回転自在に設置してなる第１回転式電子部品と、
表面に第２摺接パターンを設けた第２基板上に第２回転型物を回動自在に設置してなる第２回転式電子部品とを具備し、
第１回転式電子部品の上に第２回転式電子部品を配置し、
さらに第２回転式電子部品を回転操作する第２回転つまみによって第２回転式電子部品の機能部の上部を覆うように構成したことを特徴とする二重回転式電子部品。
【請求項２】  表面に第１摺接パターンを設けた第１基板上に第１回転型物を回転自在に設置してなる第１回転式電子部品と、
表面に第２摺接パターンを設けた第２基板上に第２回転型物を回動自在に設置してなる第２回転式電子部品とを具備し、
第１回転式電子部品の上に第２回転式電子部品を配置し、
さらに１枚のフレキシブルシート上に連結部を介してその両側に第１摺接パターンと第２摺接パターンとを設けることで前記第１基板と第２基板を構成したことを特徴とする二重回転式電子部品。
【請求項３】  前記連結部を、前記第１回転型物の回転中心部分に挿通させることで、第１回転型物の下部に第１基板を、第１回転型物の上部に第２基板を設置せしめたことを特徴とする請求項２記載の二重回転式電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明にかかる二重回転式電子部品は、表面に第１摺接パターンを設けた第１基板上に第１回転型物を回転自在に設置してなる第１回転式電子部品と、表面に第２摺接パターンを設けた第２基板上に第２回転型物を回動自在に設置してなる第２回転式電子部品とを具備し、第１回転式電子部品の上に第２回転式電子部品を配置し、さらに第２回転式電子部品を回転操作する第２回転つまみによって第２回転式電子部品の機能部の上部を覆うように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、表面に第１摺接パターンを設けた第１基板上に第１回転型物を回転自在に設置してなる第１回転式電子部品と、表面に第２摺接パターンを設けた第２基板上に第２回転型物を回動自在に設置してなる第２回転式電子部品とを具備し、第１回転式電子部品の上に第２回転式電子部品を配置し、さらに１枚のフレキシブルシート上に連結部を介してその両側に第１摺接パターンと第２摺接パターンとを設けることで前記第１基板と第２基板を構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上下に対向して配設される一対の超電導コイル、これを各々収容するドーナッツ形状の上下一対の冷却容器、これら上下一対の冷却容器を少なくとも電気的および熱的に連結する連結管、これら上下一対の冷却容器の上側および下側に配設された上下一対の磁性材プレート、これら上下一対の磁性材プレートを磁気的および機械的に結合する磁性材柱および上記上下一対の冷却容器中に収容された上下一対の超電導コイルを冷却する冷凍機を有する開放型超電導磁石装置において、
上記磁性材柱が被検者挿入方向の奥側に配置され、上記連結管の少なくとも一部が上記磁性材柱に設けられたくぼみの中に配置されていることを特徴とする開放型超電導磁石装置。
【請求項２】  請求項1に記載の開放型超電導磁石装置において、
上記冷凍機は、上記上側磁性材プレート上に被検者挿入方向の前側に形成された切り欠き部を通して上記上側の冷却容器に結合されていることを特徴とする開放型超電導磁石装置。
【請求項３】  請求項２に記載の開放型超電導磁石装置において、
上記冷凍機は、そのピストンシリンダー軸の方向が水平方向に対して傾斜するように配置されていることを特徴とする開放型超電導磁石装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれか１つに記載の開放型超電導磁石装置を有することを特徴とするＭＲＩ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪転印刷機の印刷開始時における最下流部を走行する用紙を、低速度状態から常用速度までの間にわたって、常用の引き率より大きな引き率で引張り走行させるようにしたことを特徴とする輪転印刷機の用紙走行方法。
【請求項２】
給紙部から給紙される用紙を印刷部の最下流部に位置する印刷部引張りローラにて上記給紙ローラに対して常用の引き率で引張り走行させて印刷部にて用紙に印刷する輪転印刷機の用紙走行方法において、
印刷開始時の低速度状態から常用速度までの間にわたって、上記常用の引き率より大きな引き率で印刷部引張りローラにて引張り走行させることを特徴とする輪転印刷機の用紙走行方法。
【請求項３】
給紙部から給紙される用紙を印刷部の最下流部に位置する印刷部引張りローラにて上記給紙ローラに対して常用の引き率で引張り走行させて印刷部にて用紙に印刷し、この印刷部引張りローラから下流側の用紙を加工部にて印刷部引張りローラに対して常用の引き率で引張り走行させて加工部にて用紙を加工する輪転印刷機の用紙走行方法において、
印刷開始時の低速度状態から常用速度までの間にわたって、上記各常用の引き率より大きな引き率で印刷部引張りローラ及び加工部引張りローラにて引張り走行させることを特徴とする輪転印刷機の用紙走行方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、輪転印刷機の印刷開始時における紙送り方法で、特に印刷部、または印刷部と加工部の最下流側部における用紙走行方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして上記したように、印刷部引張りローラ７と加工部引張りローラ８はそれぞれの上流側の用紙６に張力を与えるために、印刷部引張りローラ７の回転周速は給紙ローラ５の送り速度に対して、例えば０．０７％速く、すなわち引き率がプラス０．０７になっており、また加工部引張りローラ８は印刷部引張りローラ７の回転速度に対して、例えば０．０１％（従って給紙ローラ５の送り速度に対しては０．０８％）速く、すなわち引き率がプラス０．０１になるように制御されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は上記のことに鑑みなされたもので、印刷開始時における見当ズレをなくして、このときの損紙を少なくできるようにしたもので、この輪転印刷機の用紙走行方法は、輪転印刷機の印刷開始時における最下流部を走行する用紙を、低速度状態から常用速度までの間にわたって、常用の引き率より大きな引き率で引張り走行させるようにした。そして他の方法として、給紙部から給紙される用紙を印刷部の最下流部に位置する印刷部引張りローラにて上記給紙ローラに対して常用の引き率で引張り走行させて印刷部にて用紙に印刷する輪転印刷機の用紙走行方法において、印刷開始時の低速度状態から常用速度までの間にわたって、上記常用の引き率より大きな引き率で印刷部引張りローラにて引張り走行させるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る容器の収容装置は、重炭酸ナトリウムを含まない粉末状のＡ剤と、重炭酸ナトリウムから成る粉末状のＢ剤とを希釈水にてそれぞれ溶解し、その溶解液を混合して濃厚液を作製する溶解装置に適用されたもので、図１〜図４に示すように、当該収容装置１の他、容器Ａ及びＢ内のＡ剤及びＢ剤を純水等で希釈し所定濃度の濃厚液を作製するための溶解装置２と、作製された濃厚液が排出された後の空の容器Ａ及びＢを切断し、その体積を小さくすることにより廃棄し易くするための減容装置３とがそれぞれ配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーク放電可能な圧力範囲の窒素雰囲気中でアークプラズマを発生させ、アークプラズマを塊状ＳｉＣに照射してＳｉＣのナノ粒子を生成させることを特徴とする窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法。
【請求項２】
請求項１に記載の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法において、前記塊状ＳｉＣはカーボンるつぼ上に置かれ、前記アークプラズマは前記カーボンるつぼを照射した後に塊状ＳｉＣを照射することを特徴とする窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法において、前記塊状ＳｉＣはカーボンるつぼ上に置かれ、前記アークプラズマは前記カーボンるつぼを照射した後に前記塊状ＳｉＣを照射することを特徴とする窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法。
【請求項４】
アーク放電可能な圧力範囲の窒素雰囲気中でアークプラズマを発生させ、アークプラズマを、粉末Ｓｉと粉末Ｃの混合粉末成形体に照射してＳｉＣのナノ粒子を生成させることを特徴とする窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法。
【請求項５】
請求項４に記載の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法において、前記粉末Ｓｉと粉末Ｃの混合比率がモル比で１：１となるように混合粉末成形体を構成してあることを特徴とする窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法において、前記混合粉末成形体はカーボンるつぼ上に置かれ、前記アークプラズマは前記カーボンるつぼを照射した後に前記混合粉末成形体を照射することを特徴とする窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法。
【請求項７】
請求項４から６の何れかに記載の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法において、前記混合粉末成形体中の有機バインダーを除去するため，Ａｒガス中でＡｒプラズマを発生させ，試料を加熱した後，アークプラズマ発生室内を真空にしてから窒素ガスを導入することを特徴とする窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、発明１の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法は、アーク放電可能な圧力範囲の窒素雰囲気中でアークプラズマを発生させ、アークプラズマを塊状ＳｉＣに照射してＳｉＣのナノ粒子を生成させることを特徴とする。
発明２は、発明１の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法において、前記塊状ＳｉＣはカーボンるつぼ上に置かれ、前記アークプラズマは前記カーボンるつぼを照射した後に塊状ＳｉＣを照射することを特徴とする。
発明３は、発明１又は２の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法において、前記塊状ＳｉＣはカーボンるつぼ上に置かれ、前記アークプラズマは前記カーボンるつぼを照射した後に前記塊状ＳｉＣを照射することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、発明４の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法は、アーク放電可能な圧力範囲の窒素雰囲気中でアークプラズマを発生させ、アークプラズマを、粉末Ｓｉと粉末Ｃの混合粉末成形体に照射してＳｉＣのナノ粒子を生成させることを特徴とする。
発明５は、発明４の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法において、前記粉末Ｓｉと粉末Ｃの混合比率がモル比で１：１となるように混合粉末成形体を構成してあることを特徴とする窒素プラズマによる。
発明６は、発明４又は５の窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法において、前記混合粉末成形体はカーボンるつぼ上に置かれ、前記アークプラズマは前記カーボンるつぼを照射した後に前記混合粉末成形体を照射することを特徴とする。
発明７は、発明４から６の何れかの窒素プラズマによるＳｉＣナノ粒子の製造法において、前記混合粉末成形体中の有機バインダーを除去するため，Ａｒガス中でＡｒプラズマを発生させ，試料を加熱した後，アークプラズマ発生室内を真空にしてから窒素ガスを導入することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
塊状ＳｉＣについては、前述のナノ粒子作製装置のカーボンるつぼの上に載せ、真空ポンプで炉内を０．１３Ｐａ以下の真空とした。この後、各雰囲気ガスを導入し、炉の圧力を０．１ＭＰａに保ち、循環ポンプを作動させた。電流を１５０Ａに設定し、タングステン電極（陰極）と陽極である水冷銅ハース上に載置したカーボンるつぼ間にアークプラズマを発生させた。アークプラズマは初期にはカーボンるつぼに照射し、これを加熱した後にアークプラズマを塊状ＳｉＣに照射した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ状包装材から連続形成される先行する袋と後続する袋を分離カットする袋切断用カッタ装置において、平坦状態にある前記包装材の両側縁間の中間部を突き切る本体刃部と、前記本体刃部の両側の少なくとも一方の端部から互いに分岐し前記包装材の角部を切断する二つのアール状分岐刃部とから成るカッタ刃を備えていることから成る袋切断用カッタ装置。
【請求項２】
前記包装材を横切って前記袋用のエンドシールを施すエンドシーラに、請求項１に記載の前記袋切断用カッタ装置を組み込んで成るエンドシール・カッタ装置。
【請求項３】
前記エンドシーラは互いに対向し且つ互いに接離可能な二つのシールブロックから成り、一方の前記シールブロックには前記カッタ刃を進退可能に収容するスリットが形成されており、他方の前記シールブロックには一方の前記シールブロックから進出した前記カッタ刃が入り込み可能な逃げ溝が形成されており、
更に、前記エンドシーラは前記包装材に対して接近・離間する往復駆動される往復動シーラとして構成されており、前記袋切断用カッタ装置は前記エンドシーラの往復動作に応じて作動して前記筒状包装材を突き切りする突き切りカッタとして構成されていることから成る請求項２に記載のエンドシール・カッタ装置。
【請求項４】
前記エンドシーラの一方又は他方の前記シールブロックは、前記本体刃部の各端位置の側方で且つ前記アール状分岐刃部の間の領域において前記カッタ刃の付き切り方向と平行な方向に出没駆動され前記アール状分岐刃部によって切断される前記包装材の切れカスを相手側の前記シールブロックとの間で挟む押さえピンを備えていることから成る請求項３に記載のエンドシール・カッタ装置。
【請求項５】
前記包装材を筒状包装材に成形し前記筒状包装材の内部に製品を充填しつつ前記筒状包装材に前記エンドシールを施して袋を形成することにより、前記製品が前記袋内に包装された袋包装体を連続的に製造する製袋充填包装装置に適用されていることから成る請求項２〜４のいずれか１項に記載のエンドシール・カッタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断材を切断するための鋸刃と、該鋸刃を回転駆動するためのモータとを有する切断工具本体と、前記被切断材の表面に沿って前記切断工具本体を案内するベースとを備え、該ベースに対して前記切断工具本体を回動することにより、前記ベースの下面より突出する鋸刃の量を調整できる携帯用切断工具において、前記ベースに対する前記切断工具本体の回動を停止するストッパ手段を備え、該ストッパ手段は、前記ベース又は前記切断工具本体に設けられた第１の部材と、前記切断工具本体の回動方向に延在するリンク部材に設けられた第２の部材とよりなり、前記ベース下面より突出する鋸刃の量を大きくする方向に前記切断工具本体を回動させたとき、予め設定した突出量において、前記第２の部材と、前記第１の部材とを係合させて前記ベースに対する前記切断工具本体の回動を停止するように構成すると共に、前記第１の部材と第２の部材との係合を解除するレバー手段を備えたことを特徴とする携帯用切断工具。
【請求項２】
請求項１において、前記ストッパ手段は、前記ベースに固定され、前記切断工具本体の回動方向に延在するリンク部材と、前記切断工具本体の回動に伴って回動するように前記切断工具本体の一部に設けられたフック部材と、前記リンク部材の任意の位置に固定することができ、前記フック部材と係合して前記鋸刃の切込み深さを固定する係止機構とを有することを特徴とする携帯用切断工具。
【請求項３】
請求項１において、前記ストッパ手段は、前記ベースに固定され、前記切断工具本体の回動方向に延在するリンク部材と、該リンク部材の任意の位置に固定されるフック部材と、前記切断工具本体の回動に伴って回動するように前記切断工具本体の一部に設けられ、前記フック部材と係合して前記鋸刃の切込み深さを固定する係止機構とを有することを特徴とする携帯用切断工具。
【請求項４】
請求項１において、前記ストッパ手段は、前記切断工具本体の回動方向に延在するリンク部材と、前記切断工具本体に対する前記リンク部材の相対的な高さ位置を調整する機構と、前記リンク部材の一部に固定されたフック部材と、前記ベースに固定され、前記フック部材と係合して前記鋸刃の切込み深さを固定する係止機構とを有することを特徴とする携帯用切断工具。
【請求項５】
請求項２において前記リンク部材はソーカバーの内に進入可能に設けられ、前記フック部材はソーカバーに設けられていることを特徴とする携帯用切断工具。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項において、前記切断工具本体を前記ベース上面に対し傾斜させるための傾斜機構を備え、該傾斜機構は、ベース上面に対し前記鋸刃の面が垂直となる位置から所定の方向に切断工具本体をαの角度範囲で傾斜させると共に、前記所定方向とは逆方向にαより小さいβの角度範囲で傾斜させることができるように構成されたことを特徴とする携帯用切断工具。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１項において、前記係止機構は、弾性体により所定方向に押圧されたストッパ部材を有し、前記フック部材が回動することにより前記ストッパ部材を押し上げて前記フック部材と前記係止機構とが係合するように構成した携帯用切断工具。
【請求項８】
請求項１において、前記ベース下面より突出する鋸刃の量を小さくする方向に前記ベースと前記切断工具本体とを付勢するバネを設けたことを特徴とする携帯用切断工具。
【請求項９】
被切断材を切断するための鋸刃と、該鋸刃を回転駆動するためのモータとを有する切断工具本体と、
前記被切断材の表面に沿って前記切断工具本体を案内するベースと、
前記ベース又は前記切断工具本体に設けられた第１部材と、前記切断工具本体の回動方向に延在するリンク部材に設けられ、前記ストップ部材と係合可能な第２部材と、前記第１部材と第２部材との係合を解除するためのレバー部材とよりなるストッパ機構と、
前記ベース表面に対して前記切断工具本体を傾斜する傾斜機構を
有する携帯用切断工具を用いて被切断材を切断する方法において、
前記傾斜機構により前記切断工具本体の傾斜角度を設定する第１のステップと、
前記切断工具本体を前記ベースに対して回動させ、前記第１部材と前記第２部材を係合し、鋸刃の突出量を設定する第２のステップと、
前記レバー部材を用いて前記第１部材と前記第２部材の係合を解除する第３のステップと、前記ベース下面が被切断部材と接触するように前記切断工具本体を被切断材上に置く第４のステップと、
前記ベース下面から突出する鋸刃量を徐々に増加し、前記第１部材を前記第２部材に係合させて、切断深さを設定された突出量に固定する第５のステップとよりなる切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記の目的を達成するために本発明は、被切断材を切断するための鋸刃と、該鋸刃を回転駆動するためのモータとを有する切断工具本体と、前記被切断材の表面に沿って前記切断工具本体を案内するベースとを備え、該ベースに対して前記切断工具本体を回動することにより、前記ベースの下面より突出する鋸刃の量を調整できる携帯用切断工具において、前記ベースに対する前記切断工具本体の回動を停止するストッパ手段を備え、該ストッパ手段は、前記ベース又は前記切断工具本体に設けられた第１の部材と、前記切断工具本体の回動方向に延在するリンク部材に設けられた第２の部材とよりなり、前記ベース下面より突出する鋸刃の量を大きくする方向に前記切断工具本体を回動させたとき、予め設定した突出量において、前記第２の部材と、前記第１の部材とを係合させて前記ベースに対する前記切断工具本体の回動を停止するように構成すると共に、前記第１の部材と第２の部材との係合を解除するレバー手段を備えたことに一つの特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式の化合物；
【化１】
2006001845.tif 000001
（ 上記式中、
Ａ は無置換又は１ から４
置換の炭素数１ から４ のアルキレン基（ 置換基は独立に、ハロゲ
ン原子、炭素数１ から４
のアルキル基、炭素数１ から４ のヒドロキシ− アルキル基、炭素
数２ から６ のアルコキシ−
アルキル基からなる群から選択される。また、これらの置換基
のうち２ つは任意に架橋して３
から６ 員環を形成しても良い。） を示し；
Ｒ １ はイソプロピル基又はシクロペンチル基を示し；
Ｒ ２ は水素原子、ハロゲン原子又は水酸基を示し；
Ｒ ３ はカルボキシ基、テトラゾリル基、５ − オキソ− １ ， ２ ， ４ − オキサジアゾールー３
− イル基又は５ − オキソ−
１ ， ２ ， ４ − チアジアゾール− ３ − イル基を示し；
ｍ は整数１ 又は２ を示す。）
又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ１がイソプロピル基である、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物。
【請求項３】
Ｒ２が水素原子である、請求項１又は２に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物。
【請求項４】
Ｒ３がカルボキシ基である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物。
【請求項５】
Ａがジェミナルに２置換された炭素数１から２のアルキレン基（置換基は独立に、ハロゲン原子、炭素数１から４のアルキル基、炭素数１から４のヒドロキシ−アルキル基、炭素数２から６のアルコキシ−アルキル基からなる群から選択される。また、これらの置換基のうち２つは任意に架橋して３から６員環を形成しても良い。）である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物。
【請求項６】
Ａが以下の基
【化２】
2006001845.tif 000002
である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物。
【請求項７】
ｍが整数２である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物。
【請求項８】
以下：
４−｛［４−（｛［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズイミダゾール−１−イル）カルボニル］アミノ｝メチル）ピペリジン−１−イル］メチル｝テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−カルボン酸；
１−｛［４−（｛［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズイミダゾール−１−イル）カルボニル］アミノ｝メチル）ピペリジン−１−イル］メチル｝シクロヘキサンカルボン酸；
１−｛［４−（｛［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズイミダゾール−１−イル）カルボニル］アミノ｝メチル）ピペリジン−１−イル］メチル｝シクロペンタンカルボン酸；
１−｛［４−（｛［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズイミダゾール−１−イル）カルボニル］アミノ｝メチル）ピペリジン−１−イル］メチル｝シクロプロパンカルボン酸；
１−｛［４−ヒドロキシ−４−（｛［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズイミダゾール−１−イル）カルボニル］アミノ｝メチル）ピペリジン−１−イル］メチル｝シクロヘキサンカルボン酸；
１−｛［４−（｛［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズイミダゾール−１−イル）カルボニル］アミノ｝メチル）ピペリジン−１−イル］メチル｝シクロブタンカルボン酸
から選択される、請求項１の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物、及び、薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１０】
医薬として使用するための、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物。
【請求項１１】
５-ＨＴ４アゴニストによって治療されうる疾病を治療するための医薬を製造するための、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物の使用。
【請求項１２】
胃食道逆流性疾患、胃腸疾患、胃運動性障害、非潰瘍性消化不良、機能性消化不良、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、便秘、消化不良、食道炎、胃食道炎症、悪心、中枢神経系疾患、アルツハイマー病、認識障害、嘔吐、片頭痛、循環器疾患、神経疾患、鎮痛、心不全、心不整脈（ｈｅａｒｔ  ａｒｒｈｙｔｈｍｉａ）、糖尿病又は無呼吸症候群の治療用医薬製造のための、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物の使用。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物と、他の薬理学的に活性な化合物との組み合わせ。
【請求項１４】
請求項１乃至８の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩又は溶媒和物と、他の薬理学的に活性な化合物とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
イソチアゾリン化合物の具体例としては、５−クロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−オクチルイソチアゾリン−３−オン、２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどが挙げられ、中でもコスト、入手のし易さ、防腐力などの面で４，５−ジクロロ−２−オクチルイソチアゾリン−３−オン、２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどが好ましく、さらには上記のハロゲン化脂肪族ニトロアルコールとの併用において優れた安定性を確保するためにも４，５−ジクロロ−２−オクチルイソチアゾリン−３−オン、２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどがより好ましく使用できる。