【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報と、該文書情報の利用権情報を含む属性情報とからなる構造化文書情報を記憶する記憶手段と、
入力された属性情報に基づいて、前記記憶手段内の構造化文書情報を検索する検索手段とを有し、
前記属性情報は、前記文書情報の利用権情報に対応した前記文書情報の利用形態に関する情報および前記文書情報の利用権情報に対応した前記文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は更に、前記検索手段で検索された構造化文書情報を所定の情報処理装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記文書情報は、品質の異なる複数の文書情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は更に、前記文書情報が品質の異なる複数の文書情報を含む場合、該複数の文書情報のうち、前記情報処理装置が要求する文書情報以外の文書情報を削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得する取得手段と、
前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する判定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は更に、前記属性情報を指定する指定手段を有することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は更に、前記文書情報が符号化されている場合、該符号化された文書情報を復号する復号手段を有することを特徴とする請求項５または請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は更に、前記文書情報を前記利用権に対応した品質に変換する変換手段を有することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記文書情報は、品質の異なる複数の文書情報を含むことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は更に、前記文書情報が品質の異なる複数の文書情報を含む場合、該複数の文書情報の中から、前記利用権に対応する文書情報を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は更に、前記利用権を所有する文書情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項５から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は更に、前記利用権を所有する文書情報を所定の画像形成装置に転送する転送手段を有することを特徴とする請求項５から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記属性情報は更に、前記文書情報の料金に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記文書情報は、画像情報またはテキスト情報であることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記文書情報の利用形態に関する情報における利用形態は、表示または印刷である請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記文書情報の品質情報における品質は、低精細、高精細、要約および全文のうちの少なくともいずれか一つである請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記利用権は、暗号鍵に関する情報であることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
構造化文書を提供する文書配信装置と、
請求項５から請求項１７のいずれか一項に記載の情報処理装置とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１９】
文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を記憶する記憶手段を、入力された属性情報を用いて検索手段により検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索された構造化文書情報を、送信手段により所定の情報処理装置に送信する送信ステップと
を有することを特徴とする構造化文書の提供方法。
【請求項２０】
前記構造化文書の提供方法は更に、前記文書情報が品質の異なる複数の文書情報を含む場合、該複数の文書情報のうち、前記情報処理装置が要求する文書情報以外の文書情報を削除手段により削除するステップを有することを特徴とする請求項１９記載の構造化文書の提供方法。
【請求項２１】
文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得手段により取得する取得ステップと、
前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定手段により判定する判定ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２２】
前記情報処理方法は更に、変換手段により前記文書情報を前記利用権に対応する品質に変換する変換ステップを有することを特徴とする請求項２１記載の情報処理方法。
【請求項２３】
コンピュータを、
文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得する取得手段と、
前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する判定手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータを、前記文書情報を利用権に対応した品質に変換する変換手段として更に機能させるための請求項２３記載のプログラム。
【請求項２５】
前記属性情報は更に、前記文書情報の料金に関する情報を含む請求項２３または請求項２４記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、請求項１９に記載のように、文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を記憶する記憶手段を、入力された属性情報を用いて検索手段により検索する検索ステップと、前記検索ステップで検索された構造化文書情報を、送信手段により所定の情報処理装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする構造化文書の提供方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、請求項２０に記載のように、請求項１９記載の構造化文書の提供方法において、更に、前記文書情報が品質の異なる複数の文書情報を含む場合、該複数の文書情報のうち、前記情報処理装置が要求する文書情報以外の文書情報を削除手段により削除するステップを特徴とする。本発明によれば、利用者が指定した品質情報をもつ文書情報以外の文書情報を構造化文書情報内から削除するようにしたので、構造化文書情報のサイズを小さくすることができる。これにより、ネットワークを経由する際の送信効率を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、請求項２１に記載のように、文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得手段により取得する取得ステップと、前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定手段により判定する判定ステップとを有することを特徴とする情報処理方法である。本発明によれば、利用者が提供された文書情報の利用権を持っている場合、利用権に応じた利用形態または品質で文書情報の利用が許可される。これにより、利用者や端末等に関する情報を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定多数の人に対して、利用権に応じた文書を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、請求項２２に記載のように、請求項２１記載の情報処理方法において、更に、前記文書情報を前記利用権に対応する品質に変換する変換ステップを有することを特徴とする。本発明によれば、構造化文書の提供者は、品質に応じた文書情報を複数用意することなく、予定する最高品質の文書情報を用意するだけでよく、品質や料金に関する利用者の様々な要求に対して、予め想定する利用方法を定義することができ、かつ、利用者や端末を予め決定しておく必要もない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明は、請求項２３に記載のように、コンピュータを、文書情報と該文書情報の利用権情報を含む属性情報を含み、該属性情報は更に該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の利用形態に関する情報および該文書情報の利用権情報に対応した文書情報の品質情報のうちの少なくとも一方を含む構造化文書情報を取得する取得手段と、前記文書情報の利用権情報に対応する利用権を所有するかどうかを判定する判定手段として機能させるためのプログラムである。本発明によれば、利用者が提供された文書情報の利用権を持っている場合、利用権に応じた利用形態または品質で文書情報の利用が許可される。これにより、利用者や端末等に関する情報を、構造化文書情報を提供する装置に予め登録することなく、不特定多数の人に対して、利用権に応じた文書を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は、請求項２４に記載のように、請求項２３記載のプログラムにおいて、前記コンピュータを、前記文書情報を利用権に対応した品質に変換する変換手段として更に機能させるためのものである。本発明によれば、構造化文書の提供者は、品質に応じた文書情報を複数用意することなく、予定する最高品質の文書情報を用意するだけでよく、品質や料金に関する利用者の様々な要求に対して、予め想定する利用方法を定義することができ、かつ、利用者や端末を予め決定しておく必要もない。