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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算経路を示す構成情報を生成して出力する、または記憶された情報を上記構成情報として出力する構成情報出力手段と、
上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第１の選択手段と、
上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第２の選択手段と、
上記第１の選択手段の出力信号、および第２の選択手段の出力信号を入力として、上記構成情報に応じた演算を行う演算手段と
を有する演算装置。
【請求項２】
上記演算手段は、２項演算が可能である
請求項１記載の演算装置。
【請求項３】
上記演算手段は、２項演算の結果を単項演算する
請求項２記載の演算装置。
【請求項４】
上記入力データを制御信号に応じた遅延量をもって遅延させて出力する遅延手段
を有する請求項１記載の演算装置。
【請求項５】
演算経路を示す構成情報を生成して出力する、または記憶された情報を上記構成情報として出力する構成情報出力手段と、
上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第１の選択手段と、
上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第２の選択手段と、
上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第３の選択手段と、
上記第１の選択手段の出力信号、第２の選択手段の出力信号、および第３の選択手段の出力信号を入力として、上記構成情報に応じた演算を行う演算手段と
を有する演算装置。
【請求項６】
上記演算手段は、３項演算が可能である
請求項５記載の演算装置。
【請求項７】
上記演算手段は、３項演算の結果を単項演算する
請求項６記載の演算装置。
【請求項８】
上記入力データを制御信号に応じた遅延量をもって遅延させて出力する遅延手段
を有する請求項５記載の演算装置。
【請求項９】
演算経路を示す構成情報を生成して出力する、または記憶された情報を上記構成情報として出力する構成情報出力手段と、
上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第１の選択手段と、
上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第２の選択手段と、
上記第１の選択手段の出力信号、および第２の選択手段の出力信号を入力として、上記構成情報に応じた演算を行う演算手段と
を有し、
上記複数の演算装置のデータの入出力同士をカスケード接続し、かつ、各演算装置の演算結果信号を他の装置の複数のデータ入力の一のデータとして供給する
並列演算装置。
【請求項１０】
上記入力データを制御信号に応じた遅延量をもって遅延させて次段の演算装置に出力する遅延手段
を有する請求項９記載の並列演算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の演算装置は、演算経路を示す構成情報を生成して出力する、または記憶された情報を上記構成情報として出力する構成情報出力手段と、上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第１の選択手段と、上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第２の選択手段と、上記第１の選択手段の出力信号、および第２の選択手段の出力信号を入力として、上記構成情報に応じた演算を行う演算手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の演算装置は、演算経路を示す構成情報を生成して出力する、または記憶された情報を上記構成情報として出力する構成情報出力手段と、上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第１の選択手段と、上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第２の選択手段と、上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第３の選択手段と、上記第１の選択手段の出力信号、第２の選択手段の出力信号、および第３の選択手段の出力信号を入力として、上記構成情報に応じた演算を行う演算手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の並列演算装置は、演算経路を示す構成情報を生成して出力する、または記憶された情報を上記構成情報として出力する構成情報出力手段と、上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第１の選択手段と、上記構成情報に応じて複数の入力データから所望のデータを選択する第２の選択手段と、上記第１の選択手段の出力信号、および第２の選択手段の出力信号を入力として、上記構成情報に応じた演算を行う演算手段とを有し、上記複数の演算装置のデータの入出力同士をカスケード接続し、かつ、各演算装置の演算結果信号を他の装置の複数のデータ入力の一のデータとして供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント計算機及びファイルのデータを格納するサーバに接続されるゲートウェイ装置であって、
前記クライアント計算機から第一のタイプのプロトコルに従った第一の形式のアクセス要求を受信する第一の手段と、
前記サーバに対して第二のタイプのプロトコルに従った第二の形式のアクセス要求を送信する第二の手段と、
前記第一のタイプのプロトコルに従って、パス名と当該パス名によって示されるディレクトリ内においてファイルを一意に識別するためのファイル名とによって識別されるファイルと、前記第二のタイプのプロトコルにおいて用いられる前記サーバが一意にファイルのデータを識別するための識別子との対応関係を管理する管理部とを有し、
前記第一のタイプのプロトコルに従ってパス名とファイル名とで指定されるファイルの更新要求を前記クライアント計算機から前記第一の手段が受信した場合、更新データの識別情報として、前記パス名及び前記ファイル名で識別される更新前のファイルと対応付けられた前記第二のプロトコルに従った識別子とは異なる前記第二のプロトコルに従った別の識別子を前記第二の手段を用いて取得すると共に、前記更新データを前記第二の手段が前記サーバへ書き込むことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
請求項１記載のゲートウェイ装置であって、
前記第一のタイプのプロトコルに従ってパス名とファイル名とで指定されるファイルの参照要求を前記クライアント計算機から前記第一の手段が受信した場合、前記パス名及び前記ファイル名によって識別されるファイルと対応づけられた前記第二のタイプのプロトコルにおける識別子が前記管理部を用いて特定され、前記第二の手段は特定された前記識別子を用いて前記サーバにデータの読み出し要求を発行して前記ファイルのデータを取得し、前記第一の手段は前記第二の手段が取得した前記ファイルのデータを前記クライアント計算機に送信することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項３】
請求項１記載のゲートウェイ装置であって、
前記第一の手段が所定の時間より短い間隔で前記第一のタイプのプロトコルに従ったファイルの更新要求を複数受信した場合には、当該複数のファイルの更新要求に基づいて前記第二の手段から前記サーバへ書き込まれる更新データに前記第二のプロトコルに従った同じ識別子が割り当てられるよう制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項４】
請求項１記載のゲートウェイ装置であって、
前記第一の手段が所定の時間より短い間隔で前記第一のタイプのプロトコルに従ったファイルの更新要求を複数受信した場合には、当該複数のファイルの更新要求に基づいて前記第二の手段から前記サーバへ書き込まれる各更新データに前記第二のプロトコルに従った別々の識別子が割り当てられないよう制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項５】
請求項１記載のゲートウェイ装置であって、
前記第一の手段が所定の時間間隔以上の時間間隔で前記第一のタイプのプロトコルに従ったファイルの更新要求を受信した場合に、当該ファイルの更新要求に基づいて前記第二の手段から前記サーバへ書き込まれる更新データに前記第二のプロトコルに従った新たな識別子が割り当てられるよう制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５記載のゲートウェイ装置であって、
前記第一のタイプのプロトコルはNFS若しくはCIFSであることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項７】
クライアント計算機から第一のタイプのプロトコルに従ったアクセス要求を受信して、第二のタイプのプロトコルに従ったアクセス要求を用いてデータを格納するサーバにアクセスする方法であって、
前記第一のタイプのプロトコルに従ってパス名と当該パス名によって示されるディレクトリ内においてファイルを一意に識別するためのファイル名とによって識別されるファイルと、前記第二のタイプのプロトコルにおいて用いられる前記サーバが一意にファイルのデータを識別するための識別子との対応関係を管理し、
前記第一のタイプのプロトコルに従ってパス名とファイル名とで指定されるファイルの更新要求を前記クライアント計算機から受信し、
更新データの識別情報として、前記パス名及び前記ファイル名で識別される更新前のファイルと対応付けられている前記第二のプロトコルに従った識別子とは異なる前記第二のプロトコルに従った別の識別子を取得すると共に、
前記更新データを前記第二のタイプのプロトコルに従って前記サーバに書き込むことを特徴とするサーバへのアクセス方法。
【請求項８】
請求項７記載のサーバへのアクセス方法であって、
前記第一のタイプのプロトコルに従ってパス名とファイル名とで指定されるファイルの参照要求を受信し、
前記パス名及び前記ファイル名によって識別されるファイルと対応付けられた、前記第二のタイプのプロトコルにおける識別子を特定し、
特定された前記識別子を用いて前記サーバにデータの読み出し要求を発行して前記ファイルのデータを取得し、
取得した前記ファイルのデータを前記クライアント計算機に送信することを特徴とするサーバへのアクセス方法。
【請求項９】
請求項７記載のサーバへのアクセス方法であって、
所定の時間より短い間隔で前記第一のタイプのプロトコルに従ったファイルの更新要求を複数受信した場合に、当該複数のファイルの更新要求に基づいて前記サーバへ書き込まれる更新データに前記第二のプロトコルに従った同じ識別子が割り当てられるよう制御することを特徴とするサーバへのアクセス方法。
【請求項１０】
請求項７記載のサーバへのアクセス方法であって、
所定の時間より短い間隔で前記第一のタイプのプロトコルに従ったファイルの更新要求を複数受信した場合に、当該複数のファイルの更新要求に基づいて前記サーバへ書き込まれる各更新データに前記第二のプロトコルに従った別々の識別子が割り当てられないよう制御することを特徴とするサーバへのアクセス方法。
【請求項１１】
請求項７記載のサーバへのアクセス方法であって、
所定の時間間隔以上の時間間隔で前記第一のタイプのプロトコルに従ったファイルの更新要求を受信した場合に、当該ファイルの更新要求に基づいて前記サーバへ書き込まれる更新データに前記第二のプロトコルに従った新たな識別子が割り当てられるよう制御することを特徴とするサーバへのアクセス方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１記載のサーバへのアクセス方法であって、
前記第一のタイプのプロトコルはNFS若しくはCIFSであることを特徴とするサーバへのアクセス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、このウォブル検出部１１８は、バンドパスフィルタ１２１の出力信号ＳＦ１を２値化する２値化回路１３１と、バンドパスフィルタ１２２の出力信号ＳＦ２を２値化する２値化回路１３２と、２値化回路１３１からの２値化信号を参照信号として周波数信号ＦＯ１を生成し、この周波数信号ＦＯ１をコントローラ１０５に供給するＰＬＬ回路１３３と、２値化回路１３２からの２値化信号を参照信号として周波数信号ＦＯ２を生成し、この周波数信号ＦＯ２をコントローラ１０５に供給するＰＬＬ回路１３４とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒層とガス拡散層とを備え、前記ガス拡散層に流体流通溝を設けたことを特徴とする燃料電池用ガス拡散電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明による第一の発明の燃料電池用ガス拡散電極は、触媒層とガス拡散層とを備え、前記ガス拡散層に流体流通溝を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明による第二の発明の燃料電池用ガス拡散電極は、前記ガス拡散層が導電性フィラーを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による第三の発明の燃料電池用ガス拡散電極は、前記ガス拡散層が有孔性樹脂を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による第四の発明は、上記燃料電池用ガス拡散電極の製造方法に関するもので、樹脂を溶媒に溶解した溶液中に導電性フィラーを分散させた懸濁液から、樹脂を相分離させる工程を経ることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明による第五の発明の固体高分子電解質型燃料電池は、本発明による第一〜三の発明に記載の燃料電池用ガス拡散電極または本発明による第四の発明に記載の方法で製造した燃料電池用ガス拡散電極を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式［Ｉ］で表されるハロゲン置換無水カルボン酸を含有する非水電解液を備えてなることを特徴とする非水電解質二次電池。
Ｒ１ＣＯＯＣＯＲ２・・・・・［Ｉ］
（式中、Ｒ１は水素または飽和炭化水素基、Ｒ２は飽和炭化水素基を表し、Ｒ１および／またはＲ２の水素のうち少なくとも１つがハロゲンで置換されてなる。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する、本発明の非水電解質二次電池は、以下の一般式［Ｉ］で表されるハロゲン置換無水カルボン酸を含有する非水電解液を備えてなることを特徴とする。
Ｒ１ＣＯＯＣＯＲ２・・・・・［Ｉ］
（式中、Ｒ１は水素または飽和炭化水素基、Ｒ２は飽和炭化水素基を表し、Ｒ１および／またはＲ２の水素のうち少なくとも１つがハロゲンで置換されてなる。）正極の充電電位が非常に高い高電位放置時、さらに高温放置時の酸化分解によるガス発生を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記ハロゲン置換無水カルボン酸のうち、前記Ｒ１とＲ２の炭素原子数の合計が１〜６であるハロゲン置換無水カルボン酸が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、リチウムイオンを吸蔵・放出する物質を備える正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する物質を備える負極と、非水電解液とを備え、前記非水電解液は、一般式Ｒ１ＣＯＯＣＯＲ２（式中、Ｒ１は水素または飽和炭化水素、Ｒ２は飽和炭化水素基を表し、Ｒ１および／またはＲ２の水素のうち少なくとも１つがハロゲンで置換されてなる。）で表されるハロゲン置換無水カルボン酸を含有した、高温放置時の酸化分解によるガス発生を抑制した非水電解液を用いてなる非水電解質二次電池を提供することを目的とするものであって、その他の電池の構成材料はその種類に制限なく使用することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本願発明の非水電解液二次電池によれば、正極の充電電位が非常に高い高電位放置時、さらに高温放置時であっても酸化分解によるガス発生を抑制することができ、また高温放置時のガス発生に伴う電池の膨れが抑え、電池の回復容量が大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数個の固定長パケットを、通常のＮ（Ｎは、２以上の整数）倍のビットレートで記録媒体から再生する再生手段と、
前記記録媒体から再生された複数個の固定長パケットから複数個の伝送パケットを生成し、前記複数個の伝送パケットをＮ個の論理的な信号経路を介して外部の記録装置に伝送する伝送手段とを有することを特徴とする再生装置。
【請求項２】  前記固定長パケットは、ＭＰＥＧ２規格のトランスポートストリームパケットであることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】  前記伝送手段は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格に準拠した伝送手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の再生装置。
【請求項４】  前記伝送手段は、前記伝送パケットをアイソクロナス転送により伝送することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の再生装置。
【請求項５】  前記伝送パケットは、前記固定長パケットから生成された複数個のデータブロックの一部を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル映像データ，ディジタル音声データ等から構成されるオーディオビデオプログラムをディジタル伝送する再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る再生装置は、例えば、複数個の固定長パケットを、通常のＮ（Ｎは、２以上の整数）倍のビットレートで記録媒体から再生する再生手段と、前記記録媒体から再生された複数個の固定長パケットから複数個の伝送パケットを生成し、前記複数個の伝送パケットをＮ個の論理的な信号経路を介して外部の記録装置に伝送する伝送手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数個の固定長パケットを、通常のＮ倍（Ｎは、２、４、８又は８の倍数）のビットレートで記録媒体から再生する再生手段と、
前記記録媒体から再生された複数個の固定長パケットから複数個の伝送パケットを生成し、前記複数個の伝送パケットを外部の記録装置に伝送する伝送手段とを有し、
前記伝送手段は、前記固定長パケットから複数個のデータブロックを生成し、通常のＮ倍のデータブロックから前記伝送パケットを生成することを特徴とする再生装置。
【請求項２】  前記固定長パケットは、ＭＰＥＧ２規格のトランスポートストリームパケットであることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】  前記伝送手段は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格に準拠した伝送手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の再生装置。
【請求項４】  前記伝送手段は、前記伝送パケットをアイソクロナス転送により伝送することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の再生装置。
【請求項５】  前記伝送パケットは、（４×Ｎ）個のデータブロックを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル映像データ，ディジタル音声データ等から構成されるオーディオビデオプログラムをディジタル伝送する再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る再生装置は、例えば、複数個の固定長パケットを、通常のＮ倍（Ｎは、２、４、８又は８の倍数）のビットレートで記録媒体から再生する再生手段と、前記記録媒体から再生された複数個の固定長パケットから複数個の伝送パケットを生成し、前記複数個の伝送パケットを外部の記録装置に伝送する伝送手段とを有し、前記伝送手段は、前記固定長パケットから複数個のデータブロックを生成し、通常のＮ倍のデータブロックから前記伝送パケットを生成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２に示すように、応力緩和部材(4)は高熱伝導性材料、ここではアルミニウムからたとえば冷間鍛造により形成されたものであり、板状本体(10)と、板状本体(10)の上面に千鳥配置状に間隔をおいて形成された複数の中実円柱状突起(11)とからなる。そして、突起(11)の先端面が金属層(7)にろう付され、板状本体(10)の下面がヒートシンク(5)にろう付されている。応力緩和部材(4)は、熱伝導率が高く、ろう付時の加熱により強度が低下して変形能が高く、しかも溶融したろう材との濡れ性に優れた純度９９％以上、望ましく純度９９．５％以上の純アルミニウムにより形成されているのがよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上述した実施形態１において、応力緩和部材(4)の突起(11)は中実の円柱状であるが、これに限定されるものではなく、中実の柱状であれば、その横断面の外形は適宜変更可能であり、たとえば角柱状であってもよい。また、パワーモジュール用基板(8)の金属層(7)と、応力緩和部材(4)の板状本体(10)との間において、突起(11)間の間隙に高熱伝導性グリースまたは熱伝導樹脂が充填されていることが好ましい。高熱伝導性グリースとしては、たとえばシリコン系グリース、銀ペースト、導電性ペーストなどが用いられ、熱伝導樹脂としては、たとえばエポキシ樹脂が用いられる。この場合、パワーモジュール用基板(8)からヒートシンク(5)への熱伝導性が向上し、放熱性能が優れたものになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３および図４において、放熱装置(15)におけるパワーモジュール用基板(8)とヒートシンク(5)との間に、実施形態１と同様な構成の応力緩和部材(4)と、高熱伝導性材料、ここではアルミニウムからなり、かつ応力緩和部材(4)の突起(11)を通す複数の貫通穴(17)を有する熱伝導板(16)とが配置されている。なお、実施形態２において、応力緩和部材(4)の突起(11)は千鳥配置状に形成されておらず、縦横に並んで形成されている。熱伝導板(16)は、貫通穴(17)に突起(11)を通した状態で、応力緩和部材(4)における板状本体(10)の上面に配置されており、パワーモジュール用基板(8)の金属層(7)にろう付されている。突起(11)の外周面と、貫通穴(17)の内周面との間には隙間が存在している。また、応力緩和部材(4)の板状本体(10)の上面と熱伝導板(16)の下面との間にも隙間が存在している（図３参照）。応力緩和部材(4)の板状本体(10)の上面と熱伝導板(16)の下面との間に隙間を形成するには、金属層(7)と応力緩和部材(4)および熱伝導板(16)のろう付、ならびに応力緩和部材(4)とヒートシンク(5)とのろう付を、図３に示す場合とは上下逆向きにして行えばよい。なお、応力緩和部材(4)の板状本体(10)の上面と熱伝導板(16)の下面との間の隙間は必ずしも必要とせず、熱伝導板(16)と応力緩和部材(4)の板状本体(10)とがろう付されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図１１の電子線検査装置２０３０において、ウエハ表面の欠陥の観察は、次のようにして行うこともできる。即ち、偏向器２００７を作動させウエハ表面２１１０上での一次電子線２１０２の走査と同期して、モニター２０２３の、ビームを走査して得られた画像、即ちＳＥＭ画像とパターンデータによる画像とを比較することによりウエハ表面の欠陥の観察を行う。このように、電子線検査装置２０３０は、走査型電子ビーム方式（ＳＥＭ方式）を用いた電子線検査装置の機能をも有している。したがって、偏向器２００７を作動させて、ウエハ表面上で一次電子線を矩形又は長方形のパターンの例えば短辺方向に走査することにより、モニター２０２３で得られた２次電子像により長辺方向に沿って配列されたパターン線幅を測定するができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって取得した位置情報に対応する地図情報が、前記地図情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する地図情報判断手段と、
前記地図情報判断手段の判断結果に基づいて、前記取得した位置情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報に対応する地図情報が、前記地図情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する地図情報判断手段と、
前記地図情報判断手段により前記取得した位置情報に対応する地図情報が前記地図情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、前記取得した位置情報に対応する地図情報をネットワーク側から取得する地図情報取得手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
GPS衛星からの信号を受信するGPS手段
を備え、
前記位置情報取得手段は、前記GPS衛星からの信号に基づいて位置情報を取得することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の通信装置において、
GPS衛星からの信号を受信するGPS手段
を備え、
前記位置情報取得手段は、前記GPS衛星からの信号に基づいてネットワーク側で処理された処理情報を、位置情報として取得することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記地図情報記憶手段に記憶されている地図情報の新旧を判断する地図情報新旧判断手段
を備え、
前記位置情報取得手段は、前記地図情報新旧判断手段の判断結果に応じて、前記位置情報に対応する地図情報をネットワーク側から取得することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記地図情報取得手段は、前記ネットワーク側に前記位置情報を送信し、前記位置情報に対応する地図情報を受信することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置において、
前記地図情報または前記ネットワーク側に送信された位置情報に対応する地図情報を表示する地図データ表示手段
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の通信装置において、
地図情報と該地図情報に対応する位置領域情報とから構成される情報を記憶する情報管理テーブル手段
を備え、
前記地図情報検査手段は、前記位置領域情報のうち、前記位置情報が示す位置が含まれる位置領域情報が記憶されているか否かを検査することにより、前記位置情報に対応する地図情報が記憶されているかどうかを判断することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項５に記載の通信装置において、
地図情報と該地図情報の新旧情報とから構成される情報を記憶する情報管理テーブル手段
を備え、
前記地図情報新旧判断手段は、前記新旧情報に基づいて該地図情報の新旧を判断することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップにより取得された位置情報に対応する地図情報が、地図情報を記憶する地図情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する地図情報判断ステップと、
前記地図情報判断ステップによる判断結果に基づいて、前記取得した位置情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得ステップと
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップにより取得された位置情報に対応する地図情報が、地図情報を記憶する地図情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する地図情報判断ステップと、
前記地図情報判断ステップにより、前記取得した位置情報に対応する地図情報が前記地図情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、前記取得した位置情報に対応する地図情報をネットワーク側から取得するステップ
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の通信方法において、
GPS衛星からの信号を受信する受信ステップ
を有し、
前記地図情報取得ステップは、前記GPS衛星からの信号に基づいて位置情報を取得するステップ
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の通信方法において、
GPS衛星からの信号を受信する受信ステップ
を有し、
前記位置情報取得ステップは、前記GPS衛星からの信号に基づいてネットワーク側で処理された処理情報を、位置情報として取得するステップ
を有することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の通信装置は、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報に対応する地図情報が、前記地図情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する地図情報判断手段と、前記地図情報判断手段の判断結果に基づいて、前記取得した位置情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得手段とを備えることを特徴の１つとする。
本発明の他の通信装置は、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に対応する地図情報が、前記地図情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する地図情報判断手段と、前記地図情報判断手段により前記取得した位置情報に対応する地図情報が前記地図情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、前記取得した位置情報に対応する地図情報をネットワーク側から取得する地図情報取得手段とを備えることを特徴の１つとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の通信方法は、位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにより取得された位置情報に対応する地図情報が、地図情報を記憶する地図情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する地図情報判断ステップと、前記地図情報判断ステップによる判断結果に基づいて、前記取得した位置情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得ステップとを有することを特徴の１つとする。
本発明の他の通信方法は、位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにより取得された位置情報に対応する地図情報が、地図情報を記憶する地図情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する地図情報判断ステップと、前記地図情報判断ステップにより、前記取得した位置情報に対応する地図情報が前記地図情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、前記取得した位置情報に対応する地図情報をネットワーク側から取得するステップを有することを特徴の１つとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データ長と伝搬路状況とに基づいて変調パラメータを選択するステップと、
選択された変調パラメータに基づいて送信データの符号化及び変調を行うステップと、
符号化及び変調が行われた信号を送信するステップと
を有する送信方法。
【請求項２】
サブキャリア毎または複数のサブキャリアからなるブロック毎に、それぞれの変調パラメータを選択して伝送を行う通信方法であって、
送信データ長と伝搬路状況とに基づいて変調パラメータを選択するステップと、
選択された変調パラメータに基づいて送信データの符号化及び変調を行うステップと、
符号化及び変調が行われた信号を送信するステップと
を有する送信方法。
【請求項３】
前記変調パラメータは、符号化方式と符号化率と変調方式とを含む群のうちから選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の送信方法。
【請求項４】
前記変調パラメータを選択するステップは、
前記送信データ長に基づいて前記変調パラメータを選択する際の閾値を補正するステップと、
前記伝搬路状況と前記補正した閾値とに基づいて前記変調パラメータを選択するステップであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の送信方法。
【請求項５】
前記変調パラメータを選択するステップは、
符号化の終端単位のデータの長さが短くなるに従って、誤り率特性の良い変調パラメータを選択するように変調パラメータの調整を行うステップを有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の送信方法。
【請求項６】
送信データ長と伝搬路状況とに基づいて変調パラメータを選択する変調パラメータ選択回路と、
選択された変調パラメータに基づいて送信データの符号化及び変調を行う適応変調符号化回路と、
符号化及び変調が行われた信号を送信する送信部と
を有する送信装置。
【請求項７】
サブキャリア毎または複数のサブキャリアからなるブロック毎に、それぞれの変調パラメータを選択して伝送を行う送信装置であって、
送信データ長と伝搬路状況とに基づいて変調パラメータを選択する変調パラメータ選択回路と、
選択された変調パラメータに基づいて送信データの符号化及び変調を行う適応変調符号化回路と、
符号化及び変調が行われた信号を送信する送信部と
を有する送信装置。
【請求項８】
前記変調パラメータ選択部は、
前記送信データ長に基づいて前記変調パラメータを選択する際の閾値を補正する変調パラメータ選択閾値補正部と、
前記伝搬路状況と前記閾値とに基づいて選択された前記変調パラメータを前記適応変調符号化回路に出力する変調方式・符号化率選択部と
を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記変調パラメータ選択部は、
符号化の終端単位のデータの長さが短くなるに従って、誤り率特性の良い変調パラメータを選択するように変調パラメータの調整を行うことを特徴とする請求項６から８までのいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記データの長さは、符号化前のデータの長さと、時間データに変換した後のデータ長の少なくともいずれか一方により定義されることを特徴とする請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
送信単位時間が固定長である通信システムに用いられる送信装置であって、前記変調パラメータ選択閾値補正部が、
前記伝搬路状況と前記変調パラメータの閾値に基づいて前記変調パラメータを選択して、送信可能なデータ長を算出する送信可能データ長算出部と、
送信可能なデータ長に基づいて、所望の品質を得るための変調パラメータ選択の閾値を算出する所望品質閾値算出部と、
所望の信号品質が得られるように、前記閾値と送信可能なデータ長の算出を繰り返し、
送信可能なデータ長が所望の品質が得られるデータ長かどうかを判定する第1の判定部とを有することを特徴とする請求項８から１０までのいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記変調パラメータ選択部が、送信可能データの算出と算出したデータ長の信号品質を満たすための所望品質閾値算出を再帰的に行い、変調パラメータを導出するための最適な閾値を求めることを特徴とする請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１３】
送信データ長を基に送信信号品質を判断するステップと、
所望の送信信号品質となるように送信電力を補正するステップと、
補正された送信電力で送信データを送信するステップと
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１４】
前記送信電力を補正するステップは、
符号化の終端単位のデータの長さが短くなるに従って送信電力を上げる調整を行うステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の送信方法。
【請求項１５】
送信するデータ長を基に送信信号品質を判断し所望の信号品質となるように送信電力を補正する送信電力補正回路と、
補正された送信電力で送信データを送信する送信部と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項１６】
前記送信電力補正回路は、
符号化の終端単位のデータの長さが短くなるに従って送信電力を上げる調整を行うことを特徴とする請求項１５に記載の送信装置。
【請求項１７】
１つの送信単位に割り当てられる複数のチャネルを複数のユーザにより分け合って通信を行うシステムにおいて、
前記それぞれのユーザ毎の必要な通信品質と伝搬路状況とに基づいて、ユーザ毎にチャネル割り当てを行うステップと、
ユーザ毎の通信品質と伝搬路状況とチャネル割り当て情報と、に基づいて、ユーザ毎の送信可能データ長を算出し、通信品質を再判定するステップと
を有する送信方法。
【請求項１８】
前記通信品質を再判定するステップにおいて再判定されたユーザの通信品質に基づいて、前記チャネル割り当ての調整を行うことを特徴とする請求項１７に記載の送信方法。
【請求項１９】
１つの送信単位に割り当てられる複数のチャネルを複数のユーザにより分け合って通信を行うシステムにおいて、
前記それぞれのユーザ毎の必要な通信品質と伝搬路状況とに基づいて、ユーザ毎にチャネル割り当てを行うチャネル割り当て回路と、
ユーザ毎の通信品質と伝搬路状況とチャネル割り当て情報と、に基づいて、ユーザ毎の送信可能データ長を算出し、通信品質を再判定する第２の判定部と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２０】
前記第２の判定部において再判定されたユーザの通信品質に基づいて、前記チャネル割り当ての調整を行うことを特徴とする請求項１９に記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビットで構成される送信データに対して符号化処理を施すことにより、複数のビットで構成される符号化データを形成し、
１つのシンボルが、複数の前記符号化データのいずれかに属するビットを集めて構成されるように、前記符号化データに属するビットを並べ換え、
前記並べ換えられた符号化データから前記シンボルに対応するベースバンド信号を出力し、
前記ベースバンド信号に基づく変調信号を送信する送信方法であって、
複数の変調方式を用いることができ、いずれの変調方式を用いた場合でも、前記シンボルを構成する複数ビットから任意に抽出される２つのビットは、互いに異なる前記符号化データに属するビットである
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２】
前記シンボルを形成する際には、第１の変調方式と第２の変調方式を用いることができる
ことを特徴とする請求項１に記載の送信方法。
【請求項３】
前記第１変調方式はＱＰＳＫであり、前記第２変調方式は１６ＱＡＭである
ことを特徴とする請求項２に記載の送信方法。
【請求項４】
前記シンボルを形成する際には、適応的に変調多値数が可変とされており、
前記符号化データに属するビットを並べ換える際には、前記変調多値数が多くなるほど、１シンボルがより多くの符号化データに含まれるビットが集まって構成されるように、前記符号化データを並べ換える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の送信方法。
【請求項５】
前記送信方法は、ＯＦＤＭ方式を用いたものである
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号のようなブロック符号を用いて、送信データを符号化して送信する送信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明の送信方法は、複数のビットで構成される送信データに対して符号化処理を施すことにより、複数のビットで構成される符号化データを形成し、１つのシンボルが、複数の前記符号化データのいずれかに属するビットを集めて構成されるように、前記符号化データに属するビットを並べ換え、前記並べ換えられた符号化データから前記シンボルに対応するベースバンド信号を出力し、前記ベースバンド信号に基づく変調信号を送信する送信方法であって、複数の変調方式を用いることができ、いずれの変調方式を用いた場合でも、前記シンボルを構成する複数ビットから任意に抽出される２つのビットは、互いに異なる前記符号化データに属するビットであるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の送信方法は、前記シンボルを形成する際には、適応的に変調多値数が可変とされており、前記符号化データに属するビットを並べ換える際には、前記変調多値数が多くなるほど、１シンボルがより多くの符号化データに含まれるビットが集まって構成されるように、前記符号化データを並べ換えるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の電極が形成された第１の基板と、１または複数の電極が形成された第２の基板と、第２の基板上の１または複数の電極上に形成された弾力性を有するバンプとを含み、ここに、弾力性を有するバンプのばね定数は１０００Ｎ／ｍ以下であり、
第１の基板上の１または複数の電極の表面と第２の基板上の１または複数の電極上に形成された弾力性を有するバンプの表面とが接合によって電気的接続している半導体装置。
【請求項２】
弾力性を有するバンプがばねバンプである請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
弾力性を有するバンプが樹脂コアバンプである請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
弾力性を有するバンプが中空バンプである請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
１または複数の電極が形成された第１の基板と１または複数の電極が形成された第２の基板とが弾力性を有するバンプを介して電気的接続している半導体装置を製造するためのキットであって、
１または複数の電極が形成された第１の基板と、１または複数の電極が形成された第２の基板と、第２の基板上の１または複数の電極上に形成された弾力性を有するバンプとを含み、
ここに、第１の基板上の１または複数の電極の表面の二乗平均粗さが１０ｎｍ以下であり、第２の基板上の１または複数の電極上に形成された弾力性を有するバンプの表面の二乗平均粗さが１０ｎｍ以下であることを特徴とするキット。
【請求項６】
１または複数の電極が形成された第１の基板と１または複数の電極が形成された第２の基板とが弾力性を有するバンプを介して電気的接続している半導体装置の製造方法であって、
１または複数の電極が形成された第１の基板と、１または複数の電極が形成され、それらの電極上には弾力性を有するバンプが形成された第２の基板とを準備し；
第１の基板上に形成された１または複数の電極の表面の二乗平均粗さが１０ｎｍを超える場合、前記電極の表面を平坦化して二乗平均粗さを１０ｎｍ以下にし、第２の基板上の１または複数の電極上に形成された弾力性を有するバンプの表面の二乗平均粗さが１０ｎｍを超える場合、前記バンプの表面を平坦化して二乗平均粗さを１０ｎｍ以下にし；
第１の基板上に形成された１または複数の電極の表面および第２の基板上の１または複数の電極上に形成された弾力性を有するバンプの表面を活性化し；次いで、
前記活性化された電極と前記活性化されたバンプの表面とを接合することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
第１の基板上に形成された１または複数の電極の表面および第２の基板上の１または複数の電極上に形成された弾力性を有するバンプの表面を表面活性化法により活性化する請求項６記載の半導体装置の製造方法。