Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類患者における内皮機能障害に起因する又はそれを伴う医学的疾患の治療及び／又は予防のための医薬の調製における、アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞の使用であって、前記アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞が、前記医薬の細胞部分の１０乃至９０％を占め、前記患者の血液細胞と適合するものである、使用。
【請求項２】
前記医薬が懸濁液である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞が、前記医薬の細胞部分の３０乃至７０％を構成する、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞が、前記哺乳類患者の血液細胞に適合する血液細胞の体外治療から由来するものである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記アポトーシス小体及び／又は細胞が確立された培養細胞系セルライン由来のものである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記血液細胞が前記哺乳類患者の血液細胞に適合する血液の白血球である、請求項５記載の使用。
【請求項７】
前記血液細胞が患者自身の白血球である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記血液細胞が患者自身のＴリンパ球である、請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記疾患が、アテローム性動脈硬化症、末梢血管疾患、うっ血性心不全、発作、心筋梗塞、アンギナ、高血圧症、レーノー病、心臓の症候群Ｘ、片頭痛、虚血性損傷からなる群より選択されるものである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
ヒトの患者への投与のための医薬の単位用量の調製における請求項１乃至９のいずれか一項に記載の使用であって、前記用量は、患者の体重１ｋｇ当たり、１０，０００乃至１０，０００，０００のアポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞を含むものである、使用。
【請求項１１】
前記用量は、患者の体重１ｋｇ当たり、５００，０００乃至５，０００，０００のアポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞を含むものである、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
前記用量は、患者の体重１ｋｇ当たり、１，５００，０００乃至４，０００，０００のアポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞を含むものである、請求項１１記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
図17aは図16aの装置に対応する装置であるが、可撓部52の設計が異なっているものを示している。可撓部52を蛇腹として設計することによって、有効移動距離を長くすることができ、それによって使用者がシール120を引き剥がすと機構がそれ自身で開くようになっている。ここでは、飲用容器23中に折り込まれている装置が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
アポモルフィンは、経口での生体利用性が非常に低いことが示されている（例えば、Baldessarini et al., in Gessa et al., eds., Apomorphine and Other Dopaminomimetics, Basic Pharmacology, Vol. 1, Raven Press, N. Y. (1981), pp. 219-228を参照されたい）。従って、PD、RLSおよび男性患者の心因性不能の有効な経口のアポモルフィン治療、並びに係る患者を同定できる診断方法のための研究が続けられている。
【特許文献１】ＷＯ０２／１４２７９；
【特許文献２】ＷＯ９９／６２５０２；
【特許文献３】ＵＳ４，０８０，４５６；
【特許文献４】ＷＯ９８／３１３６８；
【特許文献５】ＷＯ９７／０６７８６；
【特許文献６】ＨＵＰ０３０１６８５（ＷＯ０２／１４２７９に対応）；
【特許文献７】ＡＵ２００１２７１２２８（ＷＯ０２／１４２７９に対応）；
【特許文献８】ＵＳ４，１２０，８６０；
【特許文献９】ＵＳ５，５４３，１５７；
【特許文献１０】ＵＳ６，４０３，６０５；
【特許文献１１】ＵＳ７，２３８，７０５；
【特許文献１２】ＵＳ４，２７９，９１４；
【特許文献１３】ＵＳ２００４−００１８９５６；
【特許文献１４】ＦＲ２３７３５３０；
【特許文献１５】ＥＰ００４００７４；
【特許文献１６】ＷＯ００／０３６９８；
【特許文献１７】ＷＯ００／６９４１６；
【非特許文献１】Watari et al “Nonlinear assessment of nitrofurantoin bioavailability in rabbits”, Journal of Pharmacokinetics and Biopharmaceutics, 1983, 11(5), 529-545, XP002957918;
【非特許文献２】Reuter et al “Nocturnal subcutaneous apomorphine infusion in Parkinson’s disease and restless legs syndrome”, Acta Nerol. Scand., 1999, 100(3), 163-167；
【非特許文献３】Green et al “Apomorphines. XXVI; GLC and mass spectrometric properties of trifluoroacetyl derivatives of N-methyl, N-propyl, and norapomorphines”, STN International, File Caplus, CAPLUS accession No.1981:47565, document No.94:47565；
【非特許文献４】Baaske et al “Gaschromatographic determination of apomorphine in plasma”, STN International, File Caplus, CAPLUA accession No.1978:70, document No.88:70；
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クランクシャフト（１９）のような回転させた工作物に成形溝をフライス削りするための切削チップであって、少なくとも２つの有効な切削縁部（１０）を有するほぼ６面体状の基体が設けられており、該基体が、互いに平行に配置された平らな２つの側面（１２）と２つの基面（１３，１４）とを有しており、前記側面（１２）にクリッパアームを受容するための構成が設けられているかまたは前記側面（１２）を固定孔（１１）が貫通しており、前記基面（１３，１４）にはそれぞれ向かい合う端部に、切削しようとする成形体に対応して円弧状に形成された切削縁部（１０）によって制限されたすくい面（１５）が設けられており、さらに互いに向かい合った前記切削縁部（１０）の間に２つの逃げ面（１６）が設けられている形式のものにおいて、
前記切削縁部（１０）が円弧状に形成されていて、該切削縁部（１０）が凸状に湾曲している突出した切削縁部領域（１０１）と、該切削縁部領域（１０１）に接続した凹状に湾曲している切削縁部領域（１０２）とを有しており、凸状に湾曲している前記切削縁部領域（１０１）の一部に境界を接する逃げ面領域（１７）が、０゜の逃げ角で配置されており、前記逃げ面領域（１７）と前記切削縁部（１０）に接続した逃げ面領域（１６）が円弧状の凹面を成すように湾曲させられていることを特徴とする切削チップ。
【請求項２】  切削縁部領域（１０１，１０２）によって規定された全成形領域において、０゜の逃げ面領域（１７）を除いた凹状の前記逃げ面（１６）の曲率半径（ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤ）が、共通の軸線（３３）上に位置する中心点を有している、請求項１記載の切削チップ。
【請求項３】  すくい面凹部（１５）の、長手方向軸線（２３）の方向で測定されたすくい角（α）が切削縁部全体（１０）に沿って、０゜〜３０゜、有利には２０゜である、請求項１または２記載の切削チップ。
【請求項４】  切削縁部（１０）が波形に形成されていて、波形の輪郭（２５）の包絡線（２４）が凸状に湾曲している切削縁部領域（１０１）と凹状に湾曲している部分（１０２）とを有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の切削チップ。
【請求項５】  波形の切削縁部の輪郭によって形成された歯が５゜〜２５゜の歯側面角（β）を有している、請求項４記載の切削チップ。
【請求項６】  全部で８つの有効な切削縁部が設けられており、これらの切削縁部が外側の両側面（１２）と平行な仮想断面（２７）に対して鏡面対称的に形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の切削チップ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、クランクシャフトのような回転させた工作物に成形溝をフライス削りするための切削チップであって、少なくとも２つの有効な切削縁部を有するほぼ６面体状の基体が設けられており、該基体が、互いに平行に配置された平らな２つの側面と２つの基面とを有しており、前記側面にクリッパアームを受容するための構成が設けられているかまたは前記側面を固定孔が貫通しており、前記基面にはそれぞれ向かい合う端部に、切削しようとする成形体に対応して円弧状に形成された切削縁部によって制限されたすくい面が設けられており、さらに互いに向かい合った前記切削縁部の間に２つの逃げ面が設けられている形式のものに関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：  ２に示すアミノ酸配列、又は
ｂ）
【化１】
2001515359.tif 000001
［式中、Ｎｄｉｆは整列している際の２つの配列中で同一でない残基の全数であり、Ｎｒｅｆは１つの配列における残基数である］により算出して、ａ）に定義したポリペプチドと少なくとも９５％同一の配列を有し、結核菌群に属するマイコバクテリアの感染に対する免疫防護応答を引き起こす能力、または結核菌群に属するマイコバクテリア由来抗原での過去あるいは現在の感作を示す、診断上、顕著な免疫応答を引き出す能力を有するアミノ酸配列からなり、少なくとも９６％以上純粋な調製物であるポリペプチド。
【請求項２】
結核菌群に属する細菌からのいずれの他の抗原も含まない請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
ヘルパーＴ細胞のエピトープからなる請求項１又は２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
いずれのシグナル配列もない請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリペプチド。
【請求項５】
１）一次感染から２週間以内か、又はマウスを結核菌群に属するマイコバクテリアに再度実験的に感染させてから４日以内のマウスから回収した感作記憶Ｔ−リンパ球からのＩＦＮ−γの放出を誘導し、
その誘導が、約２００，０００個の脾臓細胞／ｍｌを含む懸濁液にポリペプチドを添加して行われ、ポリペプチドの添加により濃度が１〜４μｇポリペプチド／ｍｌ懸濁液となり、ＩＦＮ−γの放出が、懸濁液にポリペプチドを添加して２日後に回収した上清中のＩＦＮ−γの測定により評価できる、及び／又は
２）感染第１相のＴＢ患者又はＢＣＧ予防接種した健康なドナー又はＴＢ患者に接触している健常者から単離した約１，０００，０００個の人ＰＢＭＣ（末梢血液単核細胞）／ｍｌから、少なくとも３００ｐｇ上のレベルでＩＦＮ−ガンマの放出を誘導し、その誘導が、約１，０００，０００個のＰＢＭＣ／ｍｌを含む懸濁液にポリペプチドを添加して行われ、ポリペプチドの添加により濃度が１〜４μｇポリペプチド／ｍｌ懸濁液となり、ＩＦＮ−γの放出が、懸濁液にポリペプチドを添加して２日後に回収した上清中のＩＦＮ−γの測定により評価できる、及び／又は
３）結核菌群に属するマイコバクテリアで予め感作した動物由来のウシＰＢＭＣからＩＦＮ−γの放出を誘導し、その放出が、結核菌群に属するバクテリアで予め感作していない動物由来のウシＰＢＭＣから観察される放出の少なくとも２倍である請求項１〜４のいずれか１つに記載のポリペプチド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の少なくとも１つのポリペプチドと少なくとも１つの融合パートナーからなる融合ポリペプチド。
【請求項７】
融合パートナーが、請求項１〜５のいずれか１つに定義するポリペプチド及び結核菌群に属する細菌由来の他のポリペプチドからなる群から選択される請求項６に記載の融合ポリペプチド。
【請求項８】
結核菌、マイコバクテリア・アフリカヌム又はマイコバクテリア・ボビスにより引き起こされる結核の診断用の医薬として用いるための請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリペプチド。
【請求項９】
結核菌、マイコバクテリア・アフリカヌム又はマイコバクテリア・ボビスにより引き起こされる結核の診断用の医薬組成物の製造における請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリペプチドの使用。
【請求項１０】
１）請求項１〜５のいずれか１つに定義するポリペプチドをエンコードする核酸配列からなるか、又はその相補的な核酸配列からなり、又は
２）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：  １に示すヌクレオチド配列又はその相補的な配列からなる、
単離形態の核酸。
【請求項１１】
ＤＮＡである請求項１０に記載の核酸。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリペプチドを含む免疫組成物。
【請求項１３】
少なくとも２つの異なるポリペプチドフラグメントからなり、異なるポリペプチドが、それぞれ請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリペプチドである請求項１２に記載の免疫組成物。
【請求項１４】
３〜２０の異なるポリペプチドからなり、異なるポリペプチドフラグメントが、それぞれ、請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリペプチドである請求項１３に記載の免疫組成物。
【請求項１５】
請求項１０又は１１に記載の核酸からなる複製可能な発現ベクター。
【請求項１６】
ウィルス、バクテリオファージ、プラスミド、コスミド及びマイクロクロモソームからなる群から選択される請求項１５に記載のベクター。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の少なくとも１つのベクターを有する形質転換細胞。
【請求項１８】
結核菌群に属する細菌である請求項１７に記載の形質転換細胞。
【請求項１９】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリペプチドを発現する請求項１７又は１８に記載の形質転換細胞。
【請求項２０】
請求項１０又は１１に記載の核酸を、宿主細胞で複製可能なベクターに挿入し、得られた組換えベクターを宿主細胞へ導入し、ポリペプチドを発現させるのに十分な条件下、培養細胞で宿主細胞を培養し、宿主細胞又は培養培地からポリペプチドを回収する；又は
短期培養ろ液から請求項１〜５のいずれか１つで定義するポリペプチドを単離する；又は
結核菌群の全マイコバクテリア又はその溶解物または画分からポリペプチドを単離する；又は
固相又は液相ペプチド合成でポリペプチドを合成する
からなる請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリペプチドの産生方法。
【請求項２１】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリペプチドを製造、合成又は単離し、かつ
ワクチン用の培地にポリペプチドを可溶化又は分散させ、かつ
任意に他の結核菌抗原及び／又は担体、賦形剤及び／又はアジュバント物質を加えるか、又は、
請求項１７〜１９のいずれか１つに記載の細胞を培養し、かつ
ワクチン用の培地に細胞を移し、かつ
任意に担体、賦形剤及び／又はアジュバント物質を加えることからなる請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の免疫組成物の産生方法。
【請求項２２】
イムノアッセイで請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリペプチドと特異的に反応するモノクローナル又はポリクローナル抗体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）本願明細書第６頁第９行、第１１行、第１５行及び第１６行、第８頁第３行及び第１８行、第９頁第１行及び第２４行、第１０頁第１１行、第１１頁第６行、第１４頁第１６行、第１５頁第２６行、第１６頁第１７行及び第１８行、第１７頁第２２行、第２８頁第７行、第２９頁第１行、第３１頁第６行及び第１９行、第３６頁第２５行、第３８頁第１３行及び第２５行、第３９頁第１７行における「結核複合体」を「結核菌群」と誤訳訂正致します。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下式Ｉ
【化１】
2001515890.tif 000001
｛式中、Ｒ1が、水素、ハロゲン、シアノ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ2−Ｃ4アルキルカルボニルアミノ、Ｃ1−Ｃ4アルキルカルボニル−Ｃ1−Ｃ6アルキルアミノ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシカルボニル、−ＣＨ2Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒa）−Ｃ（Ｒb）＝Ｎ−Ｏ−Ｒc、−ＣＨ2Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒd）−Ｃ1−Ｃ4アルキルまたは基Ａ−Ｂを意味し、
このＡが−Ｏ−、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＣＨ2−、−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒa）−または単結合を意味し、
Ｂがフェニル、ナフチル、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラゾリル、イミダゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、１，２，４−トリアゾリル、１，２，３−トリアゾリル、フラニル、チエニル、ピロリルまたはＣ3−Ｃ7シクロアルキル（Ｂは１−３個の置換基Ｒiで置換されていてもよい）を意味し、
このＲiが水素、ハロゲン、シアノ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4アルキル−Ｃ（Ｒd）＝Ｎ−Ｏ−Ｃ1−Ｃ4アルキレン、Ｃ1−Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルアミノカルボニル、Ｃ1−Ｃ4ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルカルボニルアミノ、Ｃ1−Ｃ4アルキルカルボニル−Ｃ1−Ｃ4アルキルアミノまたはフェニル（これ自体がハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキルで置換されていてもよい）を意味し、
ＲaおよびＲcがそれぞれ水素、ハロゲン、シアノ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4アルキルチオ、シクロプロピルまたはトリフルオロメチルを意味し、
ＲbがＣ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、フェニル、ヘテロアリール、またはヘテロ環式基を意味し、
Ｒdが互いに関係なく水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、またはＣ2−Ｃ4アルキニルを意味し、
Ｒ2がハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルまたはＣ1−Ｃ4アルコキシカルボニルを意味し、
ＸがＮまたはＣＨを意味し、
ｎが０、１、２または３を意味し、ｎが１より大きい場合、基Ｒ2は異なり得る。｝で表わされる（ヘテロ）芳香族ヒドロキシルアミン誘導体を製造するために、下式ＩＩ
【化２】
2001515890.tif 000002
（式中のＲ1、Ｘ、Ｒ2が上述の意味を有する。）で表わされる（ヘテロ）芳香族ニトロ化合物を、水素添加触媒の存在下、不活性非プロティック溶媒と一級Ｃ1−Ｃ4アルキルアミンとの混合物中において水素添加することを特徴とする製造方法。
【請求項２】式Ｉ中のＲ1が、−ＣＨ2−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒa）−Ｃ（Ｒb）＝Ｎ−Ｏ−Ｒc、Ｃ1−Ｃ4アルキル−ＣＲd＝Ｎ−Ｏ−ＣＨ2、または基Ａ−Ｂ（Ａ、Ｂ、Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒd、Ｒ2、Ｘ、ｎは請求項１に記載された意味を有する）であることを特徴とする、請求項１の製造方法。
【請求項３】上記一級Ｃ1−Ｃ4アルキルアミンが、上記溶媒の沸点以下の沸点を有することを特徴とする、請求項１または２の製造方法。
【請求項４】水素添加を、芳香族もしくは脂肪族炭化水素と一級Ｃ1−Ｃ4アルキルアミンとの混合物中において行なうことを特徴とする、請求項１、２または３のいずれか１項の方法。
【請求項５】水素添加触媒として、活性炭素担体の存在下もしくは不存在下に、パラジウムまたは白金を使用することを特徴とする、請求項１、２または３のいずれか１項の方法。
【請求項６】水素添加触媒として、ラニーニッケルもしくはラニーコバルトを使用することを特徴とする、請求項１、２または３のいずれか１項の方法。
【請求項７】ニトロ化合物ＩＩ対、一級Ｃ1−Ｃ4アルキルアミンを、１：１から１：１５のモル割合において使用することを特徴とする、請求項１、２または３のいずれか１項の方法。
【請求項８】一級Ｃ1−Ｃ4アルキルアミンを、溶媒中において０．１から２０質量％の濃度において使用することを特徴とする、請求項１、２または３のいずれか１項の方法。
【請求項９】水素添加完了後、一級Ｃ1−Ｃ4アルキルアミンを蒸留または抽出により除去し、これにより得られるヒドロキシルアミンＩを、精製することなく、Ｒ3−Ｌ1（Ｌ1はハロゲニド、ヒドロキシド、アンヒドリド、イソシアナートのような求核的脱離基を意味し、Ｒ3がＣ1−Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4アルキルアミノカルボニルまたはジ（Ｃ1−Ｃ4アルキル）アミノカルボニルを意味する）で表わされるアシル化剤によりＮ−アシル化して、下式ＩＩＩ
【化３】
2001515890.tif 000003
（式中のＲ1、Ｒ2、環原子Ｘ、ｎが請求項２に記載された意味を有し、Ｒ3が上述の意味を有する）で表わされる化合物を形成することを特徴とする、請求項１、２または３のいずれか１項の方法。
【請求項１０】
式ＩＩＩで表される化合物を、次いで、Ｒ4−Ｌ2（Ｌ2はハロゲニド、スルホナートのような求核的脱離基を意味し、Ｒ4がＣ1−Ｃ6アルキルを意味する）で表わされるアルキル化剤によりＯ−アルキル化して、下式ＩＶ
【化４】
2001515890.tif 000004

（式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、環原子Ｘおよびｎが、前述した意味を有する）で表わされる化合物を形成することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
実施例２ 
メチル−Ｎ−ヒドロキシ−Ｎ−（２−［Ｎ'−（ｐ−クロロフェニル）−ピラ ゾール−３'−イルオキシメチル］フェニル）カルバマートの製造 
（ｉ）Ｎ−ヒドロキシ−Ｎ−２−［Ｎ'−（ｐ−クロロフェニル）ピラゾール −３'−イルオキシメチル］アニリン
実施例１ａに対応 
（ｉｉ）メチル−Ｎ−ヒドロキシ−Ｎ−（２−［Ｎ'−（ｐ−クロロフェニル ）ピラゾール−３'−イルオキシメチル］フェニル）カルバマート ５１ｇのトルエンと３３ｇの水を、３０℃、窒素雰囲気下において、蒸留により得られた溶液に添加した。得られた乳濁液に、２時間にわたって充分に撹拌しながら、１９ｇ（０．１９モル）のクロロ蟻酸メチルエステルを添加し、３０℃においてさらに２．５時間撹拌し、１５℃において沈殿物を濾別し、４０℃において減圧下に乾燥した。これにより５９．７ｇの表記化合物を得た。これは1Ｈ−ＮＭＲ分析によれば９５％以上の濃度であり、両工程を通じて８８％の収率に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パラジウム成分及びホスフィン配位子の存在下で０〜１５０℃の温度範囲においてアミンを活性芳香族化合物および塩基と反応させることを含むアリールオリゴアミン類の調製法。
【請求項２】  用いられる該活性芳香族化合物が式（Ｉ）の化合物である請求項１記載の方法。
（Ｒ）ｎ−Ａ−（Ｘ）ｍ            （Ｉ）
式中該記号および指数は下記の意味を有する。
Ａ  は炭素原子が２〜２００個の芳香族および／またはヘテロ芳香族基であり、かつ複数の芳香族および／またはヘテロ芳香族基を含有することができ、この場合には該基をさらに縮合させるかまたは縮合させない；
Ｒ  は同一または異なり、それぞれＮＯ２、ＣＮ、Ｆ、炭素原子が１〜２２個の無分枝状または分枝状アルキル基であり、ここでＣＨ２基の１個以上を−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＲ１＝ＣＲ２、−Ｃ≡Ｃ−、ＳｉＲ３Ｒ４、Ｃ４−Ｃ１０−アリールジイル、Ｃ４−Ｃ１０−ヘテロアリールジイル、シクロヘキシレン、−ＮＲ５−で置換させることができ、ここで、ヘテロ原子は直接相互に結合させてはならず、そしてＨ原子の１個以上はＦ、Ｃｌ、Ｂｒで置換させることができ；
Ｒ１、Ｒ２は同一または異なりＨ、ＣＮ、Ｃ１−Ｃ１２−アルキル、Ｃ４−Ｃ１０−アリールであり；
Ｒ３、Ｒ４は同一または異なりＣ１−Ｃ１２−アルキル、Ｃ４−Ｃ１０−アリールであり；
Ｒ５  はＣ１−Ｃ１２−アルキル、Ｃ４−Ｃ１０−アリールであり；
Ｘ  はＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、メシレート、トシレートまたはＣ１−Ｃ１２−ペルフルオロアルキルスルホネートであり；
ｍ  は自然数でかつ２≦ｍ≦ｙであり；
ｎ  は自然数でかつ０≦ｎ≦ｙ−ｍであり；
ｙ  は親単位Ａの遊離原子価数である。
【請求項３】  用いられる該活性芳香族化合物が式（Ｉａ）の化合物である請求項２記載の方法。
【化１】
2001515879.tif 000001
式中、
Ｘ  は同一または異なりそれぞれＢｒ、ＩまたはＨであり、かつ
ｋ、ｌ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは０、１、２、３、４であり、
ただし基Ｘの少なくとも２つはＢｒまたはＩとする。
【請求項４】  用いられる該アミン成分が式（ＩＩ）の化合物である請求項１〜３のいずれか１つの項記載の方法。
Ｈ−ＮＲ７Ｒ８              （ＩＩ）
式中該記号は下記の意味を有する。
Ｒ７、Ｒ８は同一または異なり、それぞれ
ａ）  Ｈ；
ｂ）  炭素原子が１〜２２個の直鎖状、分枝鎖状または環状アルキル基、こ
こでＣＨ2基の１個以上は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｃ
Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＲ１＝ＣＲ２、−Ｃ≡Ｃ−、ＳｉＲ３Ｒ
４、Ｃ４−Ｃ１０−アリールジイル、Ｃ４−Ｃ１０−ヘテロアリールジイル、
シクロヘキシレン、−ＮＲ５−によって置換させることができ、ここで、ヘ
テロ原子は直接相互に結合させてはならず、そして１個以上のＨ原子はＦ、
Ｃｌ、Ｂｒで置換させることができ、かつＲ１〜Ｒ５は請求項２の式
（Ｉ）で規定した通りである；
ｃ）  １個以上の基Ｒで置換させることができるＣ４−Ｃ１２−アリールまたはヘ
テロアリール基、この場合にＲは同一または異なり、かつＲは請求項２の
式（Ｉ）で規定した通りである。
【請求項５】  該芳香族化合物の活性基とアミンとの比が１：０．８−２、好ましくは１：１−１．５である請求項１〜４のいずれか１つの項記載の方法。
【請求項６】  アルカリ金属及びアルカリ土金属水酸化物、アルカリ金属およびアルカリ土金属炭酸塩、アルカリ金属重炭酸塩、アルカリ金属およびアルカリ土金属酢酸塩、アルカリ金属およびアルカリ土金属アルコキシド、ならびに第一級、第二級 および第三級アミンからなる群から選ばれる塩基を使用する請求項１〜５のいずれか１つの項記載の方法。
【請求項７】  用いられる該パラジウム成分がパラジウム金属、パラジウム化合物または、ホスフィン配位子を含有するパラジウム錯体である請求項１〜６のいずれか１つの項記載の方法。
【請求項８】  該パラジウム成分が、存在するＮ−Ｈ基を基準にして０．０１〜１０モル％、好ましくは０．０５〜５モル％、とくに好ましくは０．１〜３モル％、極めて特に好ましくは０．１〜１．５モル％の量で用いられる請求項１〜７のいずれか１つの項記載の方法。
【請求項９】  トリアルキルホスフィン類、トリシクロアルキルホスフィン類およびトリアリールホスフィン類からなる群から選ばれるホスフィン配位子であって、該リンの３つの置換基が同一もしくは異なるキラルまたはアキラルであることができ、そして該配位子の１つ以上が複数のホスフィン類のリン基を結び付けることができ、この場合にこの結合の一部が１個以上の金属原子であることもできるホスフィン配位子を用いる請求項１〜８のいずれか１つの項記載の方法。
【請求項１０】  エレクトロルミネセンス装置、染料増感光電池およびゼログラフィーにおける、請求項１〜９のいずれか１つの項記載の方法によって調製されたアリールオリゴアミン類の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図２には極大スペクトル感度を４５０ｎｍの所でトップダイオードが、５６５ｎｍの所でミドルダイオードがそして６４０ｎｍの所で底部ダイオードが示すｐｉｎ／ｎｉｐ／ｐｉｎ配置の４ターミナル構造素子のスペクトル感度をグラフで示している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図３に微小結晶質コンタクト層を有するｐｉｎｉｐｉｎ構造として図示してある様な本発明の配列も同様に個々のダイオードの可能な接触をもたらす。図３から判る通り、内在コンタクト（ターミナル）として形成するための内在ｐ層は、接触を可能とするために、適当に構造化することによって部分的に露出して形成されている。エッチング過程の間の微小結晶質−および非晶質珪素を異なる選択性のために、薄膜構造素子が構造化されそしてそれ故に該素子が得られる。この構造は図１で提案した配列の他に、ＴＣＯ−層を省きそしてそれ故にドープド層の数を減らすことができるという長所を提供する。これによって構造の簡素化が達成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外板（１０）及び補強材（１２，１４，１６）を備える複合材料から、パーツを組み立てる組立方法であり、
−熱可塑性樹脂を含浸させた長寸法の繊維のストリップ（１８）から開始し、積層、硬化、及び成形により、前記補強材（１２，１４，１６）を個別に作成する段階と、
−組み立てるべき前記パーツの形状と相補的な形状を有する治具（２３）上に前記補強材（１２，１４，１６）を配置する段階と、
を備えてなる組立方法において、
前記補強材（１２，１４，１６）が配置される前記治具（２３）上に直接前記熱可塑性樹脂を含浸させた長寸法の繊維の少なくとも一つのストリップ（３２）を、該ストリップ（３２）を積層する直前に加熱するレイアップヘッド（３６）によって加熱するとともに積層してかつ連続的に加圧し、続いて配置された前記ストリップを前記樹脂の溶融温度以下の温度に冷却することにより、前記外板（１０）を製造すると同時に、該外板を前記補強材（１２，１４，１６）と組み立てる段階と、をさらに備えることを特徴とする組立方法。
【請求項２】  前記補強材（１２，１４，１６）は、パネル（２０）を形成するために、前記熱可塑性樹脂を含浸させた長寸法の前記繊維の前記ストリップ（１８）を連続的かつ自動的に配置し、ブランク（２２）を前記パネルから切り出し、かつ前記ブランク（２２）を硬化しかつ成形することにより作製されることを特徴とする請求項１記載の組立方法。
【請求項３】  前記ブランク（２２）は、成形される前に硬化されることを特徴とする請求項２記載の組立方法。
【請求項４】  前記ブランク（２２）は、オートクレーブまたは加熱プレス装置内で硬化されることを特徴とする請求項２または３に記載の組立方法。
【請求項５】  前記ブランク（２２）は、熱成形により成形されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一つに記載の組立方法。
【請求項６】  前記ブランク（２２）は、熱成形により成形される前に、曲げられることを特徴とする請求項５記載の組立方法。
【請求項７】  前記ブランク（２２）は、加熱プレス装置内で、同時に硬化されかつ成形されることを特徴とする請求項２記載の組立方法。
【請求項８】  中空のパーツの製造に適用する組立方法であって、前記補強材（１２，１４，１６）を前記治具（２４）のマンドレル（２３）形成部上に形成された凹所内に配置し、次に積層が行い、かつ前記マンドレルをその軸を中心として回転させることにより、前記ストリップ（３２）を前記マンドレル上で連続的に硬化することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の組立方法。
【請求項９】  補強材を、レール（１２），フレーム（１４），及び局所補強材（１６）より構成し、該補強材を航空機胴体部の製造に適用することを特徴とする請求項８記載の組立方法。
【請求項１０】  避雷のための保護が前記外板（１０）内に組み込まれていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一つに記載の組立方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
レイアップヘッド３６は、マンドレル２４上にストリップ３２を同時に積層し、（組立てられた）外板１０を連続的に硬化させ、この外板１０とレール１２，フレーム１４，及び局所補強材１６により形成された各補強材とを組み立てるように、構成されている。結果として、レイアップヘッド３６は、所定の圧力周期及び所定の温度周期を材料に作用させる。この周期は、マンドレル２４上にストリップ３２が当てられる直前にストリップ３２を加熱し、ストリップがマンドレル上に当てられたときに、ストリップ３２を加圧し、それに続いて配置されたストリップを冷却する工程を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け対象物に対して不動の組込みキャップ（１５）の形の保持部に対して旋回可能な中空球形に構成された板（１２，１３）のためのモータ駆動式の旋回装置（１１）であって、内部にサーボモータ（３３）を備えた機器支持体（１４）が配置されており、前記サーボモータにより、ギヤ（３１）と、半径方向で機器支持体（１４）の内室に係合する、前記板（１２，１３）に設けられた歯列（３０）とを介して、前記板（１２，１３）が組込みキャップ（１５）に対して相対的に、同心的に配置された接触する球周面に沿って可動である形式のものにおいて、
前記板が支持体板（１２）として、中空球ゾーン（層１３）の形の膨らみを備えており、該中空球ゾーンが、互いに不動に結合された２つの中空球ゾーン間で向かい合った周面に沿って旋回可能に保持されており、前記中空球ゾーンの内、外側の中空球ゾーンが組込みキャップ（１５）の一部である一方、該組込みキャップ内で半径方向で間隔をあけて機器支持体（１４）が内側の中空球ゾーンとして同心的に組込みキャップ（１５）と結合されており、しかも、機器支持体（１４）の内部に設けられたギヤ（３１）が、支持体板（１２）に取り付けられた枢着ピン（３５）により支承され且つ中空球ゾーン（１３）から機器支持体（１４）内部に向かって延びる歯列（３０）と噛み合っていることを特徴とする、特に自動車ミラーを取り付けるための支持体板のためのモータ駆動式の旋回装置。
【請求項２】
互いに直交して方向付けられた２つの歯列（３０）が、それぞれ機器支持体（１４）内のギヤモータ（３１〜３３）と作用結合している、請求項１記載の旋回装置。
【請求項３】
歯列（３０）が、それぞれリブ状のアーチセグメント（２６，２７）の内側アーチに形成されており、前記アーチセグメントがピン（３５）によって、他方のアーチセグメント（２７，２６）の旋回軸線（３４）に沿って旋回可能に支持体板（１２）に支承されている、請求項１又は２記載の旋回装置。
【請求項４】
一方のピン（３５）が支持体板（１２）の丸孔（３６）内で回動可能に位置固定されているのに対して、他方のピン（３５）が前記の一方のピン（３５）に対して直交するように向けられて、旋回軸線の平面（３４，３４）内に設けられた支持体板（１２）の長孔（３７）内で移動可能に保持されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の旋回装置。
【請求項５】
少なくとも１つのアーチセグメント（２６，２７）に直径方向で対向して、別のアーチセグメントが駆動されない支持部材（３８）として半径方向で機器支持体（１４）に係合している、請求項１から４までのいずれか１項記載の旋回装置。
【請求項６】
支持部材（３８）が、取付け対象物に対して不動の機器支持体（１４）に対する支持体板（１２）の旋回に関する位置センサのための支持体としても役立つ、請求項１から５までのいずれか１項記載の旋回装置。
【請求項７】
中空球ゾーン（１３）に枢着式で固定された、歯列の設けられた少なくとも１つのアーチセグメント（２６，２７）が、リブ状に半径方向で中空球ゾーン（１３）から突出して、機器支持体（１４）の底部（２３）及び壁（２２）に設けられたＬ字形のスリット（２９）を通って、機器支持体に組み込まれたモータ（３３）と歯列係合するために、機器支持体（１４）内部に突入している、請求項１から６までのいずれか１項記載の旋回装置。
【請求項８】
組込みキャップ（１５）が機器支持体（１４）と、該機器支持体（１４）の底部（２３）から共通の長手方向軸線（１８）に対して平行に、保持部（１５）の頂点域の周辺まで延びている複数のベース（２４）を介して形状接続的に結合されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の旋回装置。
【請求項９】
組込みキャップ（１５）の外面（１９）に組込み支柱（２０）が装備されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の旋回装置。
【請求項１０】
組込みキャップ（１５）の面取りされた外側の極点域（３９）の後ろ側の支柱（２０）間に、支持体板（１２）のモータ駆動式の旋回駆動装置のためのプリント回路基板を有するフラットなケーシング（３９）が設けられている、請求項１から９までのいずれか１項記載の旋回装置。
【請求項１１】
支持体板（１２，１３）が背面側の中空球ゾーン（１３）に対して、支持体板に組み込まれるべき鏡面のための抵抗ヒータ接続用の電気的な接触接続部を装備されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の旋回装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者に神経有益効果をもたらすことが可能な化合物の識別法であって、Ｎ−キナーゼ又はその生物活性フラグメントを試験化合物と接触させ、該試験化合物のＮ−キナーゼの活性を調節する能力を測定することによって、患者に神経有益効果をもたらすことが可能な化合物を識別することを含む方法。
【請求項２】  Ｎ−キナーゼがヒトＮ−キナーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ヒトＮ−キナーゼが組換え製造されたＮ−キナーゼである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  Ｎ−キナーゼがウシＮ−キナーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ウシＮ−キナーゼがウシ原料から精製される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  試験化合物の、中枢神経系の神経細胞の軸索成長を調節する能力を測定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  試験化合物がＮ−キナーゼの活性を阻害する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  試験化合物がＮ−キナーゼの活性を刺激する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  Ｎ−キナーゼの活性を調節する試験化合物の能力が、基質のＮ−キナーゼ依存性リン酸化を調節する試験化合物の能力を評価することによって測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  患者に神経有益効果をもたらすことが可能な化合物の識別法であって、
Ｎ−キナーゼ又はその生物活性フラグメントを、試験化合物、Ｎ−キナーゼ基質、放射性ＡＴＰ、及びＭｎ＋２と接触させ；そして
基質のＮ−キナーゼ依存性リン酸化を調節する試験化合物の能力を測定することによって、患者に神経有益効果をもたらすことが可能な化合物を識別する、
ことを含む方法。
【請求項１１】  Ｎ−キナーゼ基質がヒストンＨＦ−１タンパク質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  放射性ＡＴＰが［γ−３２Ｐ］ＡＴＰである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  Ｎ−キナーゼがヒトＮ−キナーゼである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  ヒトＮ−キナーゼが組換え製造されたＮ−キナーゼである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  Ｎ−キナーゼがウシＮ−キナーゼである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】  ウシＮ−キナーゼがウシ原料から精製される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  試験化合物の、中枢神経系の神経細胞の軸索成長を調節する能力を測定することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】  請求項１０に記載の方法によって識別された、患者に神経有益効果をもたらすことが可能な化合物。
【請求項１９】  （ａ）新生児の脳組織に存在する；
（ｂ）６−チオグアニンの存在下で阻害される；
（ｃ）Ｍｎ＋２の存在下で活性化されるが、Ｍｇ＋２又はＣａ＋２によっては活性化されない；
（ｄ）約４９ｋＤａの分子量を有する；そして
（ｅ）ＮａＣｌ濃度１．５〜１．７５Ｍでシバクロンブルーカラムから溶離される、
種類の単離Ｎ−キナーゼポリペプチド。
【請求項２０】  請求項１９に記載のＮ−キナーゼポリペプチドのエピトープと特異的に反応する抗体。
【請求項２１】  抗体が細胞内抗体である、請求項２０に記載の抗体。
【請求項２２】  エピトープがＡＴＰ結合ドメインを含む、請求項２０に記載の抗体。
【請求項２３】  フラグメントが少なくとも１５個の隣接アミノ酸を含む、請求項１９に記載のＮ−キナーゼポリペプチドのフラグメント。
【請求項２４】  フラグメントが少なくとも３０個の隣接アミノ酸を含む、請求項２３に記載のフラグメント。
【請求項２５】  フラグメントが少なくとも５０個の隣接アミノ酸を含む、請求項２３に記載のフラグメント。
【請求項２６】  フラグメントが少なくとも１００個の隣接アミノ酸を含む、請求項２３に記載のフラグメント。
【請求項２７】  フラグメントが免疫応答を引き出すことが可能な、請求項１９に記載のＮ−キナーゼポリペプチドのフラグメント。
【請求項２８】  配列番号１のポリペプチドをコードする単離核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２０ミクロン未満の平均有効径および１．５：１〜２０：１の横断面縦横比を有し、ポリマーが電荷添加剤および少なくとも１０14オーム−ｃｍの体積抵抗率を含む、荷電、溶融加工、非導電性の半結晶性ポリマーマイクロファイバー。
【請求項２】  （ａ）電荷添加剤を含む、高配向の、空隙を有する非導電性の半結晶性ポリマーフィルムを提供する工程と、
（ｂ）高圧流体ジェットエネルギーを付与することにより前記空隙を有するポリマーフィルムをマイクロフィブリル化し、それによって前記フィルムのマイクロフィブリル化表面に電荷を付与する工程と、
を含む、荷電マイクロフィブリル化物品の作製方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載のマイクロファイバーを含むマイクロフィブリル化物品。
【請求項４】  （ａ）ポリマーが電荷添加剤および少なくとも１０14オーム−ｃｍの体積抵抗率を有する、配向された非導電性の半結晶性ポリマーフィルムを提供する工程と、
（ｂ）高圧流体ジェットエネルギーを付与することにより前記ポリマーフィルムをマイクロフィブリル化し、それによって前記フィルムの前記フィブリル化表面に電荷を付与する工程と、
を含み、高圧流体ジェットエネルギーが前記フィルムのマイクロフィブリル化表面に電荷を付与することを特徴とする、荷電マイクロフィブリル化物品を作製するための高圧流体エネルギーの使用方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
穴の周囲の金属面またはウェブは全て、有利には正方形または矩形の断面積である。好適なウェブ幅を選択することによって、環状ディスクが溶融物から現れるときに溶融物を保持する(carrying)面積とその周囲の穴との比は、溶融物の溶融粘度や他の特性と最もよく適合し得る。環状ディスクの場合、穴の周囲の全ての金属面またはウェブが一定の同一断面寸法を有するように選択することが有利であると分かった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明のポリカーボネートは、ポリエステルカーボネートであってもよく、好適なジフェノールと炭酸ジアリールエステルとの、好適な触媒の存在下での溶融エステル交換反応によって調製される。ポリカーボネートは、ヒドロキシまたはカーボネート末端基を含むカーボネートオリゴマーと、好適なジフェノール並びに炭酸ジアリールエステルとの縮合によって調製されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層中で非球面の金属粒子が方向付けられた配置で堆積されているガラス基質からなる有色の２色性の偏光子において、ガラス基質の少なくとも１つの側方領域内で表面層が二重層からなり、この二重層の２つの部分層が金属粒子を異なる軸の平均比で含有し、ひいては異なる吸収スペクトルによって特性決定されていることを特徴とする、有色の２色性の偏光子。
【請求項２】
非球面の金属粒子が銀からなる、請求項１記載の有色の２色性の偏光子。
【請求項３】
同様の吸収スペクトルを有する多数の側方領域がストライプまたはピクセルの規則的な配置を形成する、請求項１または２記載の有色の２色性の偏光子。
【請求項４】
規則的な配置の全てのストライプまたはピクセルとともに、それぞれ別の吸収スペクトルを有する２つの他のストライプまたはピクセルが存在する、請求項３記載の有色の２色性の偏光子。
【請求項５】
それぞれ３つのストライプまたはピクセルが、二重層の２つの部分層が青および緑のスペクトル範囲内、青および赤のスペクトル範囲内ならびに赤および緑のスペクトル範囲内の吸収最大を有する１つの画像要素にまとめられており、この画像要素が規則的な配置を形成する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の有色の２色性の偏光子。
【請求項６】
全ての画像要素がピクセルまたはストライプを含み、これらのピクセルまたはストライプ中で二重層の部分層が吸収最大を青および緑のスペクトル範囲内、青および赤のスペクトル範囲内ならびに赤および緑のスペクトル範囲内で有し、したがってストライプが線状の偏光された白色光での照射の際に、偏光方向で粒子の大きな半軸に対して平行に赤、緑および青の色を生じる、請求項５記載の有色の２色性の偏光子。
【請求項７】
全ての部分層が１以上の光学密度を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の有色の２色性の偏光子。
【請求項８】
表面層が１０〜２０μｍの厚さを有し、表面に隣接した全ての部分層が５〜１０μｍの範囲内の均一な厚さを有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の有色の２色性の偏光子。
【請求項９】
表面層中で非球面の金属粒子および個々の側方領域内で少なくとも不完全に緩和された金属粒子を方向付けられた配置で含有するガラス基質から有色の２色性の偏光子を製造する方法において、非球面の金属粒子および少なくとも不完全に緩和された金属粒子が方向つけられた配置で堆積されている、表面層の部分領域内で、この部分領域の表面層の部分層中で短時間の加熱によって制限された、非球面の金属粒子の緩和により、表面層の部分領域の別の部分層中での非球面の金属粒子の場合よりも小さな軸の比に調整されることを特徴とする、有色の２色性の偏光子の製造法。
【請求項１０】
小さな軸の比の調整を表面に隣接した部分層中で行なう、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
表面に隣接した、表面層の部分層の加熱を電子ビームを用いての断熱的エネルギー伝達によって行ない、この場合この電子ビームの侵入深さを加速電圧により前記部分層の厚さに適合させる、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
電子ビームの加速電圧を、電子の射程距離が基質材料中で表面と隣接している、表面層の部分層の厚さの２倍〜３倍の値であるように選択される程度に選択する、請求項９から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
エネルギー伝達を連続パルスとして多数の部分伝導部内で行なう、請求項９から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
部分層の同様の光学密度を保証するために、電子ビームの加速電圧を調整工程における調整値として採用する、請求項９から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
吸収バンドの望ましいスペクトル状態を保証するために、伝達エネルギー密度を調整工程における調整値として採用する、請求項９から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
２色性の偏光子を製造するための方法は、公知方法で最初に、必要な密度および方向付けられた配置で十分に大きな、軸の比を有する、非球面の金属粒子、特に銀粒子を含有するガラス基質中、有利に珪酸ナトリウムガラス基質中での表面層の製造とともに開始される。このために必要とされる主要な処理工程は、公知技術水準に相応してイオン交換、調質および変形である。一定の吸収バンドへの側方の表面領域の調整は、公知方法で基質に適した電子ビームの作用による、金属粒子を含有する表面層の少なくとも厚さに亘ってそれぞれの表面領域を断熱することによって行なわれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
以下において、有色の２色性の画像要素を有する、多色の２色性の偏光子を製造するための本発明による方法が記載されている。図１の記載により赤、緑および青の色でストライプ状の側方の表面領域を有する多色の２色性の偏光子を製造するために、平均の半軸の比が赤のスペクトル範囲内での吸収バンドのための準備されている、後の二重層の全範囲内に銀粒子が備えられているガラス基質から出発される。引続き、吸収バンドが赤のスペクトル範囲から緑のスペクトル範囲に移動する場合に、銀粒子がこの側方領域内で後の二重層の全厚に亘って緩和される限り、基質１は、第１の処理工程で、偏光子の完成後に赤が現れる側方領域４内で表面層２−後の二重層−の全厚に亘って電子ビームで断熱的にエネルギーが伝達されることによって加熱される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
第２の処理工程において、吸収バンドが部分層４ａ中で緑から青へ移動し、部分層５ａ中で赤から青へ移動し、かつ部分層６ａ中で赤から緑へ移動する限り、第１の処理工程で減少された、電子ビームの加速電圧の場合には、偏光子の完成後に二重層の上側の部分層４ａ、５ａおよび６ａを形成する上側領域のみが同様に電子ビームで断熱的にエネルギーが伝達されることによって加熱される。この場合、個々のストライプ４、５および６上に伝達されるエネルギー密度は、吸収バンドのそれぞれ必要とされるスペクトル移動に必要とされる温度比に相応して選択される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ガラスの性質、表面層の厚さならびにその中に存在する粒子分布における避けることのできない僅かな不均一性を取り除くために、処理の制御が必要とされうる。この場合には、電子ビームの加速電圧は、光学密度における偏倚の調整のために利用され、伝達されたエネルギー密度は、吸収バンドのスペクトル状態で偏倚の調整のために利用される。