Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技者が指定した電子メールアドレスを該遊技者が所有する遊技者特定記録媒体に記録された該遊技者を特定可能な遊技者特定情報と対応付けて記憶する電子メールアドレス記憶手段と、
遊技機に対応して設けられ、前記遊技者特定記録媒体を受け付けて、該遊技者特定記録媒体に記録された前記遊技者特定情報を読み取る読取手段と、
該読取手段にて読み取られた遊技者特定情報に基づいて前記遊技者が特定されたか否かの判断を行い、該遊技者が特定されたと判断した場合に、前記遊技機での遊技に関連して発生する遊技関連情報の記憶を開始するための処理を行う遊技関連情報記憶開始手段と、
該遊技機での遊技が終了したか否かの判断を行い、該遊技が終了したと判断した場合に、前記遊技関連情報の記憶を終了するための処理を行う遊技関連情報記憶終了手段と、
前記遊技関連情報記憶開始手段における処理に基づく前記記憶の開始から前記遊技関連情報記憶終了手段における処理に基づく前記記憶の終了までの間に発生する前記遊技関連情報を集計する遊技関連情報集計手段と、
該遊技関連情報集計手段にて集計された前記遊技関連情報を前記遊技者特定情報と対応付けて記憶する個人遊技関連情報記憶手段と、
該個人遊技関連情報記憶手段にて前記遊技者特定情報と対応付けて記憶された前記遊技関連情報を含む電子メールを作成すると共に、該作成された電子メールを前記電子メールアドレス記憶手段にて該遊技者特定情報と対応付けて記憶された前記電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段と、
からなる遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず請求項１に係る発明は、遊技者が指定した電子メールアドレスを該遊技者が所有する遊技者特定記録媒体に記録された該遊技者を特定可能な遊技者特定情報と対応付けて記憶する電子メールアドレス記憶手段と、遊技機に対応して設けられ、前記遊技者特定記録媒体を受け付けて、該遊技者特定記録媒体に記録された前記遊技者特定情報を読み取る読取手段と、該読取手段にて読み取られた遊技者特定情報に基づいて前記遊技者が特定されたか否かの判断を行い、該遊技者が特定されたと判断した場合に、前記遊技機での遊技に関連して発生する遊技関連情報の記憶を開始するための処理を行う遊技関連情報記憶開始手段と、該遊技機での遊技が終了したか否かの判断を行い、該遊技が終了したと判断した場合に、前記遊技関連情報の記憶を終了するための処理を行う遊技関連情報記憶終了手段と、前記遊技関連情報記憶開始手段における処理に基づく前記記憶の開始から前記遊技関連情報記憶終了手段における処理に基づく前記記憶の終了までの間に発生する前記遊技関連情報を集計する遊技関連情報集計手段と、該遊技関連情報集計手段にて集計された前記遊技関連情報を前記遊技者特定情報と対応付けて記憶する個人遊技関連情報記憶手段と、該個人遊技関連情報記憶手段にて前記遊技者特定情報と対応付けて記憶された前記遊技関連情報を含む電子メールを作成すると共に、該作成された電子メールを前記電子メールアドレス記憶手段にて該遊技者特定情報と対応付けて記憶された前記電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段と、からなる遊技用システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
まず請求項１に係る発明は、遊技者が指定した電子メールアドレスを該遊技者が所有する遊技者特定記録媒体（会員カード５）に記録された該遊技者を特定可能な遊技者特定情報（会員ＩＤ）と対応付けて記憶する電子メールアドレス記憶手段（会員登録情報ＤＢ７３ａ）と、遊技機（パチンコ機２０）に対応して設けられ、前記遊技者特定記録媒体を受け付けて、該遊技者特定記録媒体に記録された前記遊技者特定情報を読み取る読取手段（会員カードＲ／Ｗ３４）と、該読取手段にて読み取られた遊技者特定情報に基づいて前記遊技者が特定されたか否かの判断を行い、該遊技者が特定されたと判断した場合に、前記遊技機での遊技に関連して発生する遊技関連情報の記憶を開始するための処理を行う遊技関連情報記憶開始手段（制御部３２又は３２’）と、該遊技機での遊技が終了したか否かの判断を行い、該遊技が終了したと判断した場合に、前記遊技関連情報の記憶を終了するための処理を行う遊技関連情報記憶終了手段（制御部３２又は３２’）と、前記遊技関連情報記憶開始手段における処理に基づく前記記憶の開始から前記遊技関連情報記憶終了手段における処理に基づく前記記憶の終了までの間に発生する前記遊技関連情報を集計する遊技関連情報集計手段（遊技関連情報集計記憶部３７又は制御部５２’と集計遊技関連情報ＤＢ５３ｂ’）と、該遊技関連情報集計手段にて集計された前記遊技関連情報を前記遊技者特定情報と対応付けて記憶する個人遊技関連情報記憶手段（個人遊技関連情報ＤＢ）と、該個人遊技関連情報記憶手段にて前記遊技者特定情報と対応付けて記憶された前記遊技関連情報を含む電子メールを作成すると共に、該作成された電子メールを前記電子メールアドレス記憶手段にて該遊技者特定情報と対応付けて記憶された前記電子メールアドレス宛に送信する電子メール送信手段（電子メール送信用コンピュータ８０）と、からなる遊技用システム（１又は１’）である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＩＤ領域とデータ領域を有するＤＶＤ−ＲＡＭディスクを記録再生する情報記録再生装置であって、
前記ＤＶＤ−ＲＡＭディスクに記録する記録データを２値化信号に変調して出力するとともにクロック信号を出力する変調回路と、
前記２値化信号と前記クロック信号に基づいてレーザ駆動電流を出力するレーザドライバと、
前記レーザ駆動電流に基づくレーザ光を前記ＤＶＤ−ＲＡＭディスクに照射することで前記ＤＶＤ−ＲＡＭディスクに記録データを記録するレーザと、を具備しており、
前記変調回路は、前記ＰＩＤの読み取り時は前記クロック信号の出力を停止し、前記データ領域の記録時は前記クロック信号を出力することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録再生装置において、
前記レーザドライバと前記レーザは前記ＤＶＤ−ＲＡＭの半径方向に移動する光ヘッドに設けられており、
前記変調回路と前記光ヘッドはフレキシブルケーブルで接続されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記録再生装置において、
前記レーザドライバと前記レーザは前記ＤＶＤ−ＲＡＭの半径方向に移動する光ヘッドに設けられており、
前記変調回路と前記光ヘッドは別個の回路基板上に形成されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
ＰＩＤ領域とデータ領域を有するＤＶＤ−ＲＡＭディスクに対する記録方法であって、
前記データ領域の記録時は、前記ＤＶＤ−ＲＡＭディスクに記録する記録データを２値化信号に変調して出力するとともにクロック信号を出力し、該２値化信号と該クロック信号に基づいて記録パワーレベルのレーザ駆動電流をレーザに出力することでデータ領域に対し記録データを記録し、
前記ＰＩＤの読み取り時は、前記クロック信号の出力を停止し、再生パワーレベルでレーザを駆動するレーザ駆動電流をレーザに出力することでＰＩＤの読み取りを行うことを特徴とするＤＶＤ−ＲＡＭディスクに対する記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録再生装置、および、記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は特許請求の範囲に記載した発明により解決される
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニット及び制御回路を含む中央処理回路、アンテナ、電源回路及びクロック発生回路を有し、
前記制御回路は、前記アンテナによる電源供給の情報を含む電源供給信号及び前記複数のユニットの各々から供給されるイベント信号により求めた負荷信号に基づき、前記複数のユニットから選択された一つ又は複数に供給する電源を停止する第１の制御信号、前記複数のユニットから選択された一つ又は複数に供給する電源電位を変える第２の制御信号、前記複数のユニットから選択された一つ又は複数に対するクロック信号の供給を停止する第３の制御信号から選択された一つ又は複数を、前記電源回路と前記クロック発生回路の一方又は両方に出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
複数のユニット及び制御回路を含む中央処理回路、アンテナ、電源回路、クロック発生回路、前記複数のユニットと前記電源回路の間に設けられた第１のスイッチ及び前記複数のユニットと前記クロック発生回路との間に設けられた第２のスイッチを有し、
前記制御回路は、前記アンテナによる電源供給の情報を含む電源供給信号及び前記複数のユニットの各々から供給されるイベント信号により求めた負荷信号に基づき、前記複数のユニットから選択された一つ又は複数に供給する電源を停止する第１の制御信号、前記複数のユニットから選択された一つ又は複数に供給する電源電位を変える第２の制御信号、前記複数のユニットから選択された一つ又は複数に対するクロック信号の供給を停止する第３の制御信号から選択された一つ又は複数を、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチの一方又は両方に出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
ガラス基板を有し、
前記複数のユニット及び前記制御回路は、前記ガラス基板上に設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
フレキシブル基板を有し、
前記複数のユニット及び前記制御回路は、前記フレキシブル基板上に設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記複数のユニットは、バスインターフェイス、データキャッシュ、命令デコーダ、リザベーションステーション、命令キャッシュ、整数演算ユニット、浮動小数点ユニット、ブランチユニット、ロード／ストアユニット及び汎用レジスタから選択された複数であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記複数のユニットは、パイプラインユニット、周辺メモリコントローラ及び周辺バスコントローラから選択された複数であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート容量に電荷を蓄積する蓄積トランジスタと、前記蓄積トランジスタのゲート電極に接続された書き込みビット線と、前記蓄積トランジスタのドレイン電極に接続された読み取りビット線と、を有するメモリセルと、
前記蓄積トランジスタのソース電極と電源との間に設けられたスイッチング素子と、を有し、且つ
前記スイッチング素子は、前記蓄積トランジスタのソース電極の電位を制御して、待機状態にある時は、前記ソース電極はフローティング状態にあり、そして、読み取り動作状態にある時は、前記ソース電極の電位は電源電位となることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記読み取りビット線と前記蓄積トランジスタのドレイン電極との間に導通を制御する為の選択トランジスタを、更に有することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記書き込みビット線から前記蓄積トランジスタのゲート電極に、電荷を供給する為の書き込みトランジスタを、更に有することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記書き込みトランジスタのチャネル領域は、膜厚５ｎｍ以下の膜で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記書き込みトランジスタのソース／ドレイン経路は、前記蓄積トランジスタのソース／ドレイン経路が形成される方向に垂直な方向に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記スイッチング素子を共通に設けられた第２のメモリセルを、更に有することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
ゲート容量に電荷を蓄積する蓄積トランジスタと、前記蓄積トランジスタのゲート電極に接続された書き込みビット線と、前記蓄積トランジスタのドレイン電極に接続された読み取りビット線と、を有するメモリセルと、
前記読み取りビット線と電源との間にスイッチング素子とを有し、且つ
前記スイッチング素子は、読み取りビット線の電位を制御し、待機状態にある時は、前記読み取りビット線はフローティング状態にあり、そして、読み取り動作状態にある時は、読み取りビット線の電位は電源電位となることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項８】
前記読み取りビット線と前記蓄積トランジスタのドレイン電極の間に導通を制御する為の選択トランジスタを、更に有することを特徴とする請求項７に記載の半導体集積回路。
【請求項９】
前記書き込みビット線から前記蓄積トランジスタのゲート電極に電荷を供給する為の書き込みトランジスタを、更に有することを特徴とする請求項７に記載の半導体集積回路。
【請求項１０】
前記書き込みトランジスタのチャネル領域は、膜厚５ｎｍ以下の膜で形成されていることを特徴とする請求項９に記載の半導体集積回路。
【請求項１１】
前記書き込みトランジスタのソース／ドレイン経路は、前記蓄積トランジスタのソース／ドレイン経路が形成された方向に垂直な方向に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の半導体集積回路。
【請求項１２】
前記スイッチング素子を共通に設けられた第２のメモリセルを、更に有することを特徴とする請求項７に記載の半導体集積回路。
【請求項１３】
ゲート容量に電荷を蓄積する蓄積トランジスタと、前記蓄積トランジスタのゲート電極に接続された書き込みビット線と、前記蓄積トランジスタのドレイン電極の接続された読み出しビット線と、を有するメモリセルと、
前記蓄積トランジスタのソース電極と電源電位の間に設けられたスイッチング素子と、を有し、
待機状態においては、前記蓄積トランジスタのソース電極の電位と前記読み取りビット線の電位とが、前記蓄積トランジスタのソース電位と前記読み取りビット線の電位とを制御することによって、同電位となることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１４】
前記読み取りビット線と前記蓄積トランジスタのドレイン電極との間に導通を制御する選択トランジスタを、更に有することを特徴とする請求項１３に記載の半導体集積回路。
【請求項１５】
前記書き込みビット線から前記蓄積トランジスタのゲート電極に電荷を供給する書き込みトランジスタを、更に有することを特徴とする請求項１３に記載の半導体集積回路。
【請求項１６】
前記書き込みトランジスタのチャネル領域は、膜厚５ｎｍ以下の膜で形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の半導体集積回路。
【請求項１７】
前記書き込みトランジスタのソース／ドレイン経路は、前記蓄積トランジスタのソース／ドレイン経路が形成される方向に垂直な方向に形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の半導体集積回路。
【請求項１８】
前記スイッチング素子を共通に設けられた第２のメモリセルを、更に有することを特徴とする請求項７に記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光色が青系ないし紫系の発光素子と、前記発光素子の光を受けて黄系〜黄緑系の蛍光を発する蛍光体を有するＬＥＤと、
前記ＬＥＤの発光光が入射する光入射面と、入射した光を外部に放出する凸レンズ部とを有するレンズと、
前記ＬＥＤの光放出側に配置される遮光部材であって、開口部を有し、前記ＬＥＤの光に対して非透過性の材料からなり、前記レンズを通って放射されるＬＥＤの光を前記開口部より外部へ放射すると共に、前記ＬＥＤの光の周縁部分をカットする遮光部材と、
を備え、
前記遮光部材は、前記ＬＥＤの周囲を囲い、前記ＬＥＤ放射軸方向へ延びる筒形状よりなり、その端部は、前記レンズの凸レンズ部より前記ＬＥＤの放射軸方向へ突出している、
ＬＥＤランプ装置。
【請求項２】
発光色が青系ないし紫系の発光素子と、前記発光素子の光を受けて黄系〜黄緑系の蛍光を発する蛍光体を有するＬＥＤと、
前記ＬＥＤの発光光が入射する凹球面状レンズ部と、入射した光を外部に放出する凸非球面状レンズ部とを有するレンズと、
前記ＬＥＤの光放出側に配置される遮光部材であって、開口部を有し、前記ＬＥＤの光に対して非透過性の材料からなり、前記レンズを通って放射されるＬＥＤの光を前記開口部より外部へ放射すると共に、前記ＬＥＤの光の周縁部分をカットする遮光部材と、
を備えるＬＥＤランプ装置。
【請求項３】
前記凸非球面状レンズ部の形状が、楕円面状、放物面状、又は楕円放物面状である、請求項２に記載のＬＥＤランプ装置。
【請求項４】
前記ＬＥＤは前記ＬＥＤの軸方向に青色成分の強い白色光を発光し、前記ＬＥＤの軸方向に垂直な方向に黄色成分の強い白色光を発光する、請求項１〜３のいずれかに記載のＬＥＤランプ装置。
【請求項５】
前記ＬＥＤは前記ＬＥＤの軸方向に色温度の高い白色光を発光し、前記ＬＥＤの軸方向に垂直な方向に色温度の低い白色光を発光する、請求項１〜３のいずれかに記載のＬＥＤランプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、色ムラの少ない均一な照明色を安価に構成できる照明装置を提供することである。
本発明は以上の目的を達成すべく次の構成からなる。
発光色が青系ないし紫系の発光素子と、前記発光素子の光を受けて黄系〜黄緑系の蛍光を発する蛍光体を有するＬＥＤと、
前記ＬＥＤの発光光が入射する光入射面と、入射した光を外部に放出する凸レンズ部とを有するレンズと、
前記ＬＥＤの光放出側に配置される遮光部材であって、開口部を有し、前記ＬＥＤの光に対して非透過性の材料からなり、前記レンズを通って放射されるＬＥＤの光を前記開口部より外部へ放射すると共に、前記ＬＥＤの光の周縁部分をカットする遮光部材と、
を備え、
前記遮光部材は、前記ＬＥＤの周囲を囲い、前記ＬＥＤ放射軸方向へ延びる筒形状よりなり、その端部は、前記レンズの凸レンズ部より前記ＬＥＤの放射軸方向へ突出している、ＬＥＤランプ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＥＴ比表面積が４〜１００ｍ2／ｇ、アスペクト比が１〜２００となるように粉砕処理をした平均外径２〜５００ｎｍの気相法炭素繊維に、酸化還元反応を促進する触媒金属が担持されていることを特徴とする触媒担持体。
【請求項２】
酸化還元反応を促進する触媒金属が、平均粒子径１５ｎｍ以下の触媒金属である請求項１に記載の触媒担持体。
【請求項３】
粉砕前の平均繊維長に対する粉砕後の平均繊維長の比が０.８以下である請求項１または２に記載の触媒担持体。
【請求項４】
粉砕前の比表面積に対する粉砕後の比表面積の比が１.１以上である請求項１〜３のいずれかに記載の触媒担持体。
【請求項５】
気相法炭素繊維が、分岐状気相法炭素繊維を含む炭素繊維である請求項１〜４のいずれかに記載の触媒担持体。
【請求項６】
触媒金属が、白金、第４周期および第５周期遷移金属からなる群から選ばれた少なくとも１種またはその合金である請求項１〜５のいずれかに記載の触媒担持体。
【請求項７】
炭化水素を熱分解して得られた平均外径２〜５００ｎｍの気相法炭素繊維、またはこの気相法炭素繊維を不活性ガス雰囲気下で温度６００〜１３００℃で熱処理した気相法炭素繊維をＢＥＴ比表面積が４〜１００ｍ2／ｇ、アスペクト比が１〜２００となるように粉砕した後、酸化還元反応を促進する触媒金属を担持させることを特徴とする触媒担持体の製造方法。
【請求項８】
触媒金属の担持が、液相還元法で行われる請求項７に記載の触媒担持体の製造方法。
【請求項９】
気相法炭素繊維を粉砕した後に、不活性ガス雰囲気下で温度２０００〜３０００℃で熱処理を行う請求項７または８に記載の触媒担持体の製造方法。
【請求項１０】
気相法炭素繊維を粉砕する前に、不活性ガス雰囲気下で温度２０００〜３０００℃で熱処理を行う請求項７または８に記載の触媒担持体の製造方法。
【請求項１１】
粉砕が、衝撃力を利用した乾式粉砕により行われる請求項７〜１０のいずれかに記載の触媒担持体の製造方法。
【請求項１２】
粉砕が、回転式粉砕機を使用する乾式粉砕により行われる請求項７〜１０のいずれかに記載の触媒担持体の製造方法。
【請求項１３】
粉砕が、酸素濃度５体積％以上存在する雰囲気下で行われる請求項１１または１２に記載の触媒担持体の製造方法。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれかに記載の製造方法で得られた触媒担持体。
【請求項１５】
導電性基材に、請求項１〜６及び１４のいずれかに記載の触媒担持体を含む触媒層が形成されている電極材。
【請求項１６】
電解質膜の両面に触媒層とガス拡散層とからなる電極を具備した燃料電池用接合体であって、触媒層が請求項１５に記載の電極材を含むことを特徴とする燃料電池用接合体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の燃料電池用接合体をセパレータで挟持してなる燃料電池セル。
【請求項１８】
請求項１７に記載の燃料電池セルを２つ以上積層させてなる燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎テーブルに対して移動可能な第１テーブルと、前記第１テーブルを移動させる第１駆動手段と、前記第１テーブルに対して移動可能な第２テーブルと、前記第２テーブルを移動させる第２駆動手段と、前記第１テーブルと前記第２テーブルとの間にあって前記第１駆動手段の駆動力に応じて前記第２テーブルに加速力を伝達する電磁継手とを備える位置決め装置であって、
前記電磁継手は電磁石と該電磁石と対向する磁性体部とを備え、該磁性体部は前記第１駆動手段の駆動方向における前記第２テーブルの前後の側面に少なくとも１対配置されることを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記電磁継手は、前記第１駆動手段による駆動力の発生時に、該駆動力の方向に電磁力を用いて前記第２テーブルに加速力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記第２駆動手段は、前記第２テーブルに取り付けられた可動子と前記第１テーブルに取り付けられた固定子とを備え、前記可動子と前記固定子との間で力を発生させることによって前記第２テーブルを６軸方向に微小移動させることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記磁性体部は、前記第１駆動手段の駆動方向における前記第２テーブルの側面の中央部に配置されることを特徴とする請求項２または３に記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記磁性体部は、前記第１駆動手段の駆動方向における前記第２テーブルの前後の側面に２対配置されることを特徴とする請求項２または３に記載の位置決め装置。
【請求項６】
前記第２テーブルの中央部には穴が開いており、前記２対の磁性体部が受ける電磁力の作用線は該穴の開いていない領域を通ることを特徴とする請求項５に記載の位置決め装置。
【請求項７】
前記第２駆動手段は、前記第１テーブルの上面と前記第２テーブルの下面との間に設けられることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項８】
前記第２駆動手段における前記第２テーブルを上下方向に微小移動させるＺリニアモータは、前記第２テーブルの移動方向に対して直角方向の側面に設けられることを特徴とする請求項７に記載の位置決め装置。
【請求項９】
前記磁性体部が受ける電磁力の作用線が、前記第２テーブルとこれに装着された部材の全体の重心位置を通過することを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項１０】
前記２対の磁性体部のそれぞれが受ける電磁力の作用線が、前記第２テーブルとこれに装着された部材の全体の重心位置に対して対称の位置にあることを特徴とする請求項５ないし８のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項１１】
前記電磁石と前記磁性体部が対向する面は、円弧状であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項１２】
前記電磁石と前記磁性体部が対向する面は、前記第２テーブルの回転中心を中心とする円弧状であることを特徴とする請求項１１に記載の位置決め装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の位置決め装置を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の露光装置を用いてウエハを露光する工程と、露光されたウエハを現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決し目的を達成するために、本発明の位置決め装置は、基礎テーブルに対して移動可能な第１テーブルと、前記第１テーブルを移動させる第１駆動手段と、前記第１テーブルに対して移動可能な第２テーブルと、前記第２テーブルを移動させる第２駆動手段と、前記第１テーブルと前記第２テーブルとの間にあって前記第１駆動手段の駆動力に応じて前記第２テーブルに加速力を伝達する電磁継手とを備える位置決め装置であって、前記電磁継手は電磁石と該電磁石と対向する磁性体部とを備え、該磁性体部は前記第１駆動手段の駆動方向における前記第２テーブルの前後の側面に少なくとも１対配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記電磁継手は、前記第１駆動手段による駆動力の発生時に、該駆動力の方向に電磁力を用いて前記第２テーブルに加速力を作用させることができ、前記第２駆動手段は、前記第２テーブルに取り付けられた可動子と前記第１テーブルに取り付けられた固定子とを備え、前記可動子と前記固定子との間で力を発生させることによって前記第２テーブルを６軸方向に微小移動させることができ、前記磁性体部は、前記第１駆動手段の駆動方向における前記第２テーブルの側面の中央部に配置されることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記磁性体部は、前記第１駆動手段の駆動方向における前記第２テーブルの前後の側面に２対配置されることが好ましく、前記第２テーブルの中央部に穴が開いている場合、前記２対の磁性体部が受ける電磁力の作用線は該穴の開いていない領域を通ることが好ましく、前記第２駆動手段は、前記第１テーブルの上面と前記第２テーブルの下面との間に設けられることが好ましく、前記第２駆動手段における前記第２テーブルを上下方向に微小移動させるＺリニアモータは、前記第２テーブルの移動方向に対して直角方向の側面に設けるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記磁性体部が受ける電磁力の作用線は、前記第２テーブルとこれに装着された部材の全体の重心位置を通過するのが好ましく、前記２対の磁性体部のそれぞれが受ける電磁力の作用線は、前記第２テーブルとこれに装着された部材の全体の重心位置に対して対称の位置にあるのが好ましく、前記電磁石と前記磁性体部が対向する面は、円弧状であるのが好ましく、前記電磁石と前記磁性体部が対向する面は、前記第２テーブルの回転中心を中心とする円弧状であるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記いずれかの位置決め装置を備える露光装置や、その露光装置を用いてウエハを露光する工程と、露光されたウエハを現像する工程とを備えるデバイス製造方法にも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、  
前記処理室を加熱する加熱手段と、  
前記処理室内に処理ガスを供給する処理ガス供給手段と、  
前記処理室を排気する排気手段と、  
前記加熱手段を予め設定された設定温度に基づき制御する加熱制御手段と、  
前記処理ガス供給手段を制御して前記処理室内に前記処理ガスを供給することで前記基板の処理を開始する処理ガス供給制御手段とを備え、  
前記設定温度は、少なくとも前記処理ガス供給制御手段が前記処理室内に前記処理ガスを供給する前に、前記処理室内の温度を降下させるように設定されていることを特徴とする基板処理装置。  
【請求項２】
基板を処理室内に搬入する工程と、
前記処理室内の温度を所定の温度まで昇温する工程と、
前記処理室内の温度を降下させる工程と、
前記処理室内の温度を降下させる工程に引続き、前記処理室内に処理ガスを導入して前記基板を処理する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（１）画像形成装置例
図１は画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は電子写真プロセ
ス利用のフルカラー画像プリンタである。この画像形成装置は、記録材に未定着画像を形成担持させる作像手段と、その未定着画像を記録材面に加熱定着させる定着手段を有する。そして、作像手段が記録材上に複数色のトナー画像を形成するカラー画像形成手段である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
３）装置動作
図４において、加圧ローラ１９は駆動手段Ｍにより矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ１９の回転駆動による該加圧ローラ１９とフィルム１６の外面との摩擦力でフィルム１６に回転力が作用する。その結果、該フィルム１６が内面をニップ部Ｎにおいてヒータ１７の下面に密着して摺動移動しながら矢示の時計方向にフィルムガイド１８の外回りを回転する（加圧ローラ駆動方式）。フィルム１６は、加圧ローラ１９の回転周速度にほぼ対応した周速度をもった回転状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
プリントスタート信号に基づいて加圧ローラ１９の回転が開始され、またヒータ１７のヒートアップが開始される。加圧ローラ１９の回転によるフィルム１６の回転周速度が定常化し、ヒータ１７の温度が所定の温度に立ち上がった状態において、ニップ部Ｎのフィルム１６と加圧ローラ１９との間に被加熱材としてのトナーｔを担持させた記録材Ｐがトナー画像担持面側をフィルム１６側にして導入されることで、記録材Ｐはニップ部Ｎにおいてフィルム１６を介してヒータ１７の下面に密着してニップ部Ｎをフィルム１６といっしょに移動通過していく。その移動通過過程においてヒータ１７の熱がフィルム１６を介して記録材Ｐに付与されてトナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。即ち、フィルム１６と加圧ローラ１９との間で記録材を挟持搬送しつつ記録材を加熱及び加圧する。本実施例においては、バックアップ部材のフィルム摺動面（移動部材摺動面）の上記ニップ部に対応部分がヒータ１７である。ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐはフィルム１６の面から分離されて搬送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
４）定着フィルム１６
移動部材としての定着フィルムは、少なくとも、バックアップ部材と摺動する基層と、基層のバックアップ部材側とは反対面側に設けられた弾性層とを有し、基層の中に導電性物質が含有されている。図５は、本実施例における定着フィルム１６の層構成を示す断面模型図である。この定着フィルム１６は、ポリイミド樹脂を主体としてなる基層１の上に、ゴム弾性体からなる弾性層２と、離型層３とが順に設けられてなることを特徴としている。基層１側がヒータ摺動面側（定着フィルム内面側）であり、離型層３側が加圧ローラ当接面側（定着フィルム外面側）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
基層中の導電性物質の含有割合（含有量）としては、フィルム基層の強度と導電性を付与する効果を両立することが要求されるため、０．５〜５０ｗｔ％（重量％）が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の特徴は、シャッターをスライド可能に取り付けるためのスライダーにシャッター位置決め用のピンを設け、シャッターにもこのスライダーのピンを挿入するための嵌合部を設け、スライダーとシャッターを嵌め合わせ、さらにインナーケースとアウターケースの間にシャッターを介在させた二重構造のカートリッジを提供することに有る。シャッターのエッジ部分がインナーカートリッジとアウターカートリッジの間に入ることで遮光性と防塵性を兼ね備えた構造を提供することができる。また、ピンでシャッターの位置決めをし、さらにアウターケースとインナーケースによってシャッターのスライドを規制することにより、ねじなどによるシャッターの固定が不要となり、部品点数を減らすことによりカートリッジを簡易に組み立てることが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
シャッター４はスライダー２に設けられたスライダー位置決め突起２ａと、シャッター４の連結部４ｃに設けられた突起２ａを嵌めるための嵌合部４ｄによって図２に示す正面方向に対して左右方向に位置規制される。またアウターカートリッジ６によって図２に示す正面方向に対して上方向の位置が規制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１    カートリッジケース
２    スライダー
２ａ    スライダー位置決め突起
３    ロック部材
３ａ    ロック部材回動中心
４    シャッター
４ａ    シャッター上板
４ｂ    シャッター下板
４ｃ    シャッター連結板
４ｄ    嵌合部
５    インナーカートリッジ
５ａ    インナー上ハーフ
５ｂ    インナー下ハーフ
６    アウターカートリッジ
６ａ    アウター上ハーフ
６ｂ    アウター下ハーフ
６ｃ    アウターカートリッジロック部材規制部
７ａ    アウター上ヘッド挿入孔
７ｂ    アウター下ヘッド、スピンドル挿入孔
８ａ、８ｂ  ブリッジ
１０ａ、１０ｂ    下凹部
１１ａ、１１ｂ    上凹部
１３    シャッター開閉アーム
１３ａ    開閉アームＡ
１３ｂ    開閉アームＢ
１４    誤挿入防止アーム
１５    アーム逃がし凹形状
１６    逆方向挿入防止ストッパー
１７ａ    スライダー用レールＡ
１７ｂ    スライダー用レールＢ
１８    インナーカートリッジ曲面部
１９    アウターカートリッジ肉薄部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005243118.tif 000001
【図２】
2005243118.tif 000002
【図３】
2005243118.tif 000003
【図４】
2005243118.tif 000004
【図５】
2005243118.tif 000005
【図６】
2005243118.tif 000006
【図７】
2005243118.tif 000007
【図８】
2005243118.tif 000008
【図９】
2005243118.tif 000009
【図１０】
2005243118.tif 000010
【図１１】
2005243118.tif 000011
【図１２】
2005243118.tif 000012
【図１３】
2005243118.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体及び第２の記録媒体を着脱することが可能に構成され、前記着脱可能な記録媒体へアクセスする媒体アクセス手段を有する記録装置であって、
前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第２の記録媒体を識別する第１の識別情報を生成する第１の識別情報生成手段と、
前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第１の識別情報生成手段によって生成された第１の識別情報を前記第１の記録媒体へ記録する第１の識別情報記録手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の記録媒体を識別する第２の識別情報を前記第１の記録媒体から抽出する識別情報抽出手段を有し、
前記第１の識別情報生成手段は、前記第２の識別情報に関連する前記第１の識別情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の記録媒体を識別する第２の識別情報を前記第１の記録媒体から抽出する識別情報抽出手段と、
前記第２の記録媒体が挿入されたことに応じて、前記識別情報抽出手段によって抽出された第２の識別情報を、前記第２の記録媒体へ記録する第２の識別情報記録手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記識別情報は、前記記録媒体のタイトルであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２の識別情報は、ユニークな識別情報であり、インクリメンタルな数値がその情報の一部に含まれることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１の識別情報記録手段または前記第２の識別情報記録手段による記録動作を禁止する記録制御手段を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
第１の記録媒体及び第２の記録媒体を着脱することが可能に構成され、前記着脱可能な記録媒体へアクセスする媒体アクセス工程を有する記録方法であって、
前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第２の記録媒体を識別する第１の識別情報を生成する第１の識別情報生成工程と、
前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第１の識別情報生成工程であって生成された第１の識別情報を前記第１の記録媒体へ記録する第１の識別情報記録工程とを有することを特徴とする記録方法。
【請求項８】
第１の記録媒体及び第２の記録媒体を着脱することが可能に構成され、前記着脱可能な記録媒体へアクセスする媒体アクセス工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第２の記録媒体を識別する第１の識別情報を生成する第１の識別情報生成工程と、
前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第１の識別情報生成工程において生成された第１の識別情報を前記第１の記録媒体へ記録する第１の識別情報記録工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記請求項８に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記録装置は、第１の記録媒体及び第２の記録媒体を着脱することが可能に構成され、前記着脱可能な記録媒体へアクセスする媒体アクセス手段を有する記録装置であって、前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第２の記録媒体を識別する第１の識別情報を生成する第１の識別情報生成手段と、前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第１の識別情報生成手段によって生成された第１の識別情報を前記第１の記録媒体へ記録する第１の識別情報記録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録方法は、第１の記録媒体及び第２の記録媒体を着脱することが可能に構成され、前記着脱可能な記録媒体へアクセスする媒体アクセス工程を有する記録方法であって、前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第２の記録媒体を識別する第１の識別情報を生成する第１の識別情報生成工程と、前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第１の識別情報生成工程であって生成された第１の識別情報を前記第１の記録媒体へ記録する第１の識別情報記録工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、第１の記録媒体及び第２の記録媒体を着脱することが可能に構成され、前記着脱可能な記録媒体へアクセスする媒体アクセス工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第２の記録媒体を識別する第１の識別情報を生成する第１の識別情報生成工程と、前記第１の記録媒体が取り出される前に、前記第１の識別情報生成工程において生成された第１の識別情報を前記第１の記録媒体へ記録する第１の識別情報記録工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタシャフトのセンタ部に環状のディスクを固定するディスクのチャック機構において、
前記センタシャフトの内部に設けられ、前記センタ部に設けた孔部に挿通する上下動自在の軸部を有するピストンと、
前記軸部の上端に取り付けられ、下面に前記センタ部の上端と共働するテーパ部を有するテーパコーンと、
前記テーパ部と前記センタ部の上端との間に設けられ、径が可変であるＯリングとを備え、
前記軸部の下降により前記テーパコーンのテーパ部で前記Ｏリングの径を拡大して、前記ディスクの内縁部を押圧固定することを特徴とするディスクのチャック機構。
【請求項２】
前記センタ部の周囲に前記ディスクを保持する円筒状の平行スペーサを配置したことを特徴とする請求項１に記載のディスクのチャック機構。
【請求項３】
前記テーパコーンの外径及び縮小時の前記Ｏリングの外径は、前記ディスクの内径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のディスクのチャック機構。
【請求項４】
前記テーパコーンの降下停止位置を調整可能としたことを特徴とする請求項１に記載のディスクのチャック機構。
【請求項５】
前記ピストンは空気圧により動作することを特徴とする請求項１に記載のディスクのチャック機構。
【請求項６】
前記ピストンの下降は前記センタシャフト内に設けたコイルばねの付勢力により動作することを特徴とする請求項１に記載のディスクのチャック機構。
【請求項７】
前記コイルばねの付勢力の初期値を任意に設定可能としたことを特徴とする請求項６に記載のディスクのチャック機構。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つの請求項に記載のチャック機構を搭載したことを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項９】
請求項８に記載のスピンドルモータを搭載したことを特徴とするサーボトラックライタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係るディスクのチャック機構は、センタシャフトのセンタ部に環状のディスクを固定するディスクのチャック機構において、
前記センタシャフトの内部に設けられ、前記センタ部に設けた孔部に挿通する上下動自在の軸部を有するピストンと、前記軸部の上端に取り付けられ、下面に前記センタ部の上端と共働するテーパ部を有するテーパコーンと、前記テーパ部と前記センタ部の上端との間に設けられ、径が可変であるＯリングとを備え、前記軸部の下降により前記テーパコーンのテーパ部で前記Ｏリングの径を拡大して、前記ディスクの内縁部を押圧固定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
即ち、本実施例３においては、テーパコーン１３はピストン１２の軸部１２ａと一体構造にされており、軸部１２ａはピストン１２のピストン本体１２ｃとは別体とされている。なお、テーパコーン１３は実施例１、２のように軸部１２ａとねじ１４により連結してもよい。軸部１２ａの下部にはねじ溝１２ｄが周設され、ピストン本体１２ｃは軸部１２ａに挿通さ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ディスクＤ、平行スペーサ３８、キャップ３９を装填後に、シャフト３１をスタックツール４０から外すと、コイルばね３５の付勢力により軸部３４が下降し、テーパコーン３６はＯリング３７を拡大しキャップ３９はこのＯリング３７により仮止めされる。この仮止めされたキャップ３９は、最終的にはシャフト３１をホルダ３２に装着することにより、シャフト３１と共にホルダ３２の真空引き孔３４ｂを介して加えられる真空吸引力によって保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
非水電解液中に非水電解液重量に対して１００ｐｐｍ〜９００ｐｐｍの活性炭を含み、非水電解液中のカーボンブラックと活性炭の合計重量が、非水電解液重量に対して２００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項1または２記載の非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、上記請求項１または請求項２の非水電解液二次電池において、非水電解液中に非水電解液重量に対して１００ｐｐｍ〜９００ｐｐｍの活性炭を含み、非水電解液中のカーボンブラックと活性炭の合計重量が、非水電解液重量に対して２００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２の発明に係る非水電解液二次電池は、非水電解液中のカーボンブラック含有量が、非水電解液重量に対して１００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとするものである。カーボンブラックの添加量については、その量が多いほど得られる効果は大きいが、多すぎると溶媒や電解質の減少による液枯れが起こりやすくなるばかりでなく、内部短絡が起こる可能性もあるため、その添加量には上限を設ける必要がある。一般的にカーボンブラックの添加量は、非水電解液重量に対して１００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲にあることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の発明に係る非水電解液二次電池は、上記請求項１または請求項２の発明において、非水電解液中に非水電解液重量に対して１００ｐｐｍ〜９００ｐｐｍの活性炭を含み、非水電解液中のカーボンブラックと活性炭の合計重量が、非水電解液重量に対して２００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプ点灯装置であって、
放電ランプと、
前記放電ランプを駆動する電力を制御する電力制御回路と、
前記電力制御回路の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記放電ランプの駆動電流を検出する駆動電流検出回路と、
前記放電ランプ点灯装置外部と双方向通信を行う双方向通信ユニットと、
前記出力電圧検出回路と前記駆動電流検出回路の各々の検出結果及び前記双方向通信ユニットにより受信した所定のコマンドに基づいて前記電力制御回路を制御する処理回路を備えたことを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記処理回路は、前記双方向通信ユニットを内包することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記処理回路は、前記コマンドを受信した後に、前記電力制御回路における前記放電ランプに対する定常の駆動状態から消灯状態へ移行する際に経由する超低電力駆動状態への前記定常の駆動状態からの移行時間を０．５秒以上かけて制御することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記電力制御回路は、前記超低電力駆動状態において前記通常駆動時の５０％以下の電力である低電力で放電ランプを駆動することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項５】
放電ランプ点灯装置であって、
放電ランプと、
前記放電ランプを駆動する電力を制御する電力制御回路と、
前記電力制御回路の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記放電ランプの駆動電流を検出する駆動電流検出回路と、
前記放電ランプの点灯時の最大放電ランプ駆動電流値と、前記電力制御回路の最大出力電圧値と最小電圧値と、前記放電ランプの最大電力値と、電力パルス重々比率に関連する設定データの少なくとも何れかを１つ格納する不揮発性メモリと、
前記出力電圧検出回路と前記駆動電流検出回路の各々の検出結果と前記不揮発性メモリからの前記設定データに基づいて前記電力制御回路を制御する処理回路を備えたことを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項６】
請求項５に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記不揮発性メモリは複数の設定データを保存し、
前記処理回路は前記複数の設定データの１つを用いて前記電力制御回路を制御することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項７】
請求項５に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記処理回路は、前記コマンドを受信した後に、前記電力制御回路における前記放電ランプに対する定常の駆動状態から消灯状態へ移行する際に経由する超低電力駆動状態への前記定常の駆動状態からの移行時間を０．５秒以上かけて制御することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項８】
請求項７に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記電力制御回路は、前記超低電力駆動状態において前記通常駆動時の５０％以下の電力である低電力で放電ランプを駆動することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項９】
放電ランプ点灯装置であって、
放電ランプと、
前記放電ランプを駆動する電力を制御する電力制御回路と、
前記電力制御回路の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記放電ランプの駆動電流を検出する駆動電流検出回路と、
前記放電ランプ点灯装置外部と双方向通信を行う双方向通信ユニットと、
前記出力電圧検出回路と前記駆動電流検出回路の各々の検出結果に応じて前記電力制御回路を制御し、前記双方向通信ユニットを介して所定コマンドを入力すると共に前記放電ランプ点灯装置の状態を前記放電ランプ点灯装置外部に出力する処理回路を備えたことを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記処理回路は、前記双方向通信ユニットを内包することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記所定のコマンドは、前記放電ランプ点灯装置の状態の問合せに関連するコマンドであって、
前記処理回路は、前記放電ランプ点灯装置の状態に応じて、前記放電ランプの異常なしと、前記放電ランプの異常と、前記放電ランプの電力過剰の何れか１つを出力することを特徴とする放電ランプ点灯装置。