Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フロントパネル及びリアパネルと、電極と、偏光板と、及び前記フロントパネルと前記リアパネルとの間に液晶の膜とを備え、
前記リアパネル上の偏光板は、スペクトルの少なくとも一つの領域で反射しかつ多層膜構造の少なくとも一つの素子を含む偏光板であり、前記多層膜構造は、前記スペクトルの領域で光学的に透明な少なくとも一つの中間膜によって離間された少なくとも二つの異方性膜を含み、前記多層膜構造における前記異方性膜の屈折率と厚さとは、前記スペクトルの領域における透過された偏光と反射された偏光との比率に対して極値を供給するように選択されることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項２】  前記多層膜構造の前記異方性膜の少なくとも一つは、偏光の両方の構成成分に対して前記スペクトルの領域において光学的に透明であることを特徴とする請求項１に記載にディスプレイ。
【請求項３】  前記異方性膜の少なくとも一つは、前記スペクトルの領域において０．４以上の異方性の大きさを有することを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載にディスプレイ。
【請求項４】  前記異方性膜の少なくとも一つは、前記スペクトルの少なくとも一つの領域でＥ型の偏光板であることを特徴とする請求項１または３のいずれか一項に記載にディスプレイ。
【請求項５】  前記異方性膜は、少なくとも一つの有機染料及び／またはその誘導体から得られ、それらはリオトロピック液晶を形成できるものである請求項１または４のいずれか一項に記載にディスプレイ。
【請求項６】  前記偏光板の少なくとも一つは、前記ディスプレイの前記フロントパネルと前記リアパネルとの間に配置されることを特徴とする請求項１または５のいずれか一項に記載にディスプレイ。
【請求項７】  スペクトルの少なくとも一つの領域における入射放射の伝搬の方向に沿って前記リアパネルの外側面に設けられた吸収膜を更に備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項８】  前記吸収膜は、全ての可視範囲の波長を吸収することを特徴とする請求項７に記載のディスプレイ。
【請求項９】  前記異方性膜の少なくとも一つは、少なくとも部分的に結晶体であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１０】  前記リアパネルの前記偏光板は、それぞれがスペクトルの少なくとも一つの領域で反射する、色反射素子のマトリックスを備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１１】  前記マトリックスの素子は、一組の基本色を供給するように選択される請求項１０に記載のディスプレイ。
【請求項１２】  前記基本色は、４００から５００ｎｍの範囲の波長を有する青色、５００から６００ｎｍの範囲の波長を有する緑色、及び６００から７００ｎｍの範囲の波長を有する赤色を含む請求項１１に記載のディスプレイ。
【請求項１３】  入射放射の伝搬の方向に沿って前記リアパネルの外側面に設けられた吸収膜を更に備え、前記リアパネルの前記偏光板は、それぞれがスペクトルの少なくとも一つの領域で反射する、色反射素子のマトリックスを備え、かつ前記吸収膜は、全ての可視範囲の波長を吸収することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１４】  前記ディスプレイは、色画像の白色、黒色及びカラー構成要素の存在によって特徴付けられる請求項１から１３のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
これら及びその他の目的は、フロントパネル及びリアパネルと、電極と、偏光板と、及び前記フロントパネルと前記リアパネルとの間に液晶の膜とを備えた液晶ディスプレイによって達成される。リアパネル上の偏光板は、好適にはスペクトルの少なくとも一つの領域で反射しかつ多層膜構造の少なくとも一つの素子を含む。多層膜構造は、スペクトルの領域で光学的に透明な少なくとも一つの中間膜によって離間された少なくとも二つの異方性膜を含む。多層膜構造における異方性膜の屈折率と厚さとは、スペクトルの領域における透過された偏光と反射された偏光との比率に対して極値を供給する。本発明は、添付した図面を参照して、以下の説明を読むことによってさらに良く理解されるであろう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ディスプレイは、明るい画像、リッチな色（緑）、ハイ・コントラストそして広い観察角度を特徴とする。好適には、多層膜構造５の少なくとも一つの異方性膜は、偏光の両方の構成要素（構成成分）に対してスペクトルの上記した領域において光学的に透明である。少なくとも一つの異方性膜は、所望のスペクトル領域において０．４以上の異方性の大きさを有することが好ましい。好適には、多層膜構造５の少なくとも一つの異方性膜は、スペクトルの少なくとも一つの領域においてＥ型（タイプ）の偏光板である。
異方性膜は、リオトロピック液晶（ＬＬＣ）を形成することができるように構成される、少なくとも一つの有機染料及び/またはその誘導体から通常得られる。偏光板の少なくとも一つは、ディスプレイのフロントパネルとリアパネルとの間に配置されることが好ましい。好適には、少なくとも所望のスペクトル領域または可視波長領域全体を吸収する吸収膜６は、入射光の方向に沿ってリアパネル２の外面に設けられる。ディスプレイの少なくとも一つの異方性膜は、少なくとも部分的に結晶性であることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
上記目的は、液体又は粘性の硬化性調合物における硬化を組合せ調査する方法であって、
（ａ）硬化性調合物のｎ個のサンプルをｎ個の容器に並行して作製し、
（ｂ）サンプルに測定用チップを所定の力で挿入し、そして達成された最大浸入度を、このサンプルの硬化度の尺度として測定することによって、ｎ個の調合物のそれぞれについて少なくとも１回硬化度を決定し、そして
（ｃ）各場合における調合物の組成のために、調合物作成後の様々な時機における浸入度の測定値から、硬化の反応速度の指標である１種以上のパラメータを算出することを特徴とする方法により達成されることを見出した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
各組成について、硬化の反応速度の指数である１個以上のパラメータが、サンプル作製後様々な時機における浸入度の測定値から決定（算出）される。適当な反応速度(kinetic)パラメータは、測定された浸入度が低下するまで、例えば最大値の半分まで低下するまでの、サンプル作製から経過した時間である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
種々の調合物について、硬化の指標となるパラメータ値を、可能な限り多く得るために、調合物の組成を系統的に変えながら、本発明の方法を多数回繰り返すことが好ましい。硬化の反応速度の指標となる１種以上のパラメーターの、このようにして得られた多数の個々の値を分析することにより、１種以上の指標となるパラメーターの、調合物の組成への系統的な依存性を算出することができ、これにより調合物の組成をそれの硬化挙動に関して最適化することを可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データおよび制御信号を転送するためのバスによって結合されている第1の端末と第2の端末とを備え、当該バスが、当該第1の端末が当該第2の端末に繰り返しリクエストを送信すると考えられているプロトコルによって作動するバス・システムにおいて、当該第1の端末は、プロセッサと、バス・インターフェースと、当該プロセッサ及び当該バス・インターフェースに結合されるバッファを備え、
当該プロセッサは、当該リクエスト及び当該データを処理するためのリクエスト特性を生成するために動作可能であり、当該リクエスト特性は、当該リクエストのポーリング・レートを備え、
当該バッファは、当該リクエスト特性を格納するために動作可能であり、
当該バス・インターフェースは、当該格納されているリクエスト特性から当該リクエストを生成し、かつ当該リクエストを繰り返し送信するために動作可能であり、
当該バスインターフェースは、当該リクエスト特性に含まれる当該ポーリングレートに応じて当該リクエストを送信するレートを調整する、ことを特徴とするバス・システム。
【請求項２】
当該リクエスト特性は、さらに当該リクエストのペイロードを備えることを特徴とする請求項1に記載のバス・システム。
【請求項３】
当該第2の端末は、当該リクエストに応答し、当該プロセッサは、インタラプト可能なプロセッサであり、当該バス・インターフェースは、当該第2の端末の選択された応答の受信によって、当該プロセッサにインタラプトするために動作可能であることを特徴とする請求項1に記載のバス・システム。
【請求項４】
当該バス・システムは、USBシステムであることを特徴とする請求項1に記載のバス・システム。
【請求項５】
バスのための接続と、プロセッサからリクエスト特性を受信するための入力とを備えるバス・インターフェースにおいて、当該リクエスト特性を格納するために動作可能なバッファと、前記格納されているリクエスト特性からのリクエストを生成し、かつ前記接続に当該リクエストを繰り返し送信するために動作可能なコントローラとを備え、
当該リクエスト特性は、当該リクエストのポーリング・レートを備え、
当該バスインターフェースは、当該リクエスト特性に含まれる当該ポーリングレートに応じて当該リクエストを送信するレートを調整する、ことを特徴とするバス・インターフェース。
【請求項６】
当該リクエスト特性は、さらに当該リクエストのペイロードを備えることを特徴とする請求項5に記載のバス・インターフェース
【請求項７】
当該バス・インターフェースは、さらにインタラプト可能なプロセッサにインタラプト信号を送信するためのインタラプト出力を備え、かつ当該コントローラは、
当該接続からの応答を受信し、かつ、
前記インタラプト出力にインタラプト信号を送信することによって、選択された応答の受信の際に、当該プロセッサをインタラプトするために、動作可能であることを特徴とする請求項5に記載のバス・インターフェース。
【請求項８】
当該バス・インターフェースは、USBインターフェースとして動作するように動作可能であることを特徴とする請求項5に記載のバス・インターフェース。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明のバス・システムの更なる実施例では、当該第2の端末は、当該リクエストに応答し、当該プロセッサは、インタラプト可能なプロセッサであり、当該バス・インターフェースは、当該第2の端末の選択された応答の受信によって、当該プロセッサにインタラプトするために動作可能であるであることを特徴とする。更なる動作が要求されない場合には、当該プロセッサをインタラプトする必要はない。したがって、通信が予想通りに完了した場合、または第2の端末によって何ら新たな情報・新たなデータ項目が提供されない場合のいずれかでは、第2の端末に通信結果の報告を戻す必要がない。例えば、USBシステムでは、第2の端末は、データ項目肯定応答信号・否定応答信号を有するメッセージを送信すること、信号が停止されていることを示す信号を送信することによって応答することができる。さらに、第2の端末が、信号の送信に対して応答しない場合、または、第1の端末と第2の端末との間の通信のエラーに起因して、第1の端末で信号を受信しない場合には、これを応答と解釈することもできる。このように、選択された信号は、第2の端末からの応答信号がない場合をも含み得る。したがって、プロセッサによる更なる動作を要求する応答が受信された場合のみ、プロセッサをインタラプトさせれば、プロセッサの通信オーバーヘッドは減少する。このために、バス・インターフェースは、受信された応答の中から、そのような応答を選択する。このような状況を処理できるように、プロセッサをプログラムすることによって、プロセッサは、必要に応じて更なる動作を決定することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１７％（Ｗ／Ｗ）のココア・パウダーを含み、かつ１以上の脂質成分をさらに含むことを特徴とするニコチン含有組成物。
【請求項２】
スクロース、フルクトース、グルコース、ガラクトース、マルトース、転化糖、製薬上許容できるポリオールであってキシリトール、ソルビトール、マルチトール、マンニトール、イソマルト及びグリセロールを含むもの又はポリデキストロースの中の１以上の化合物、又はそれらのいずれかの混合物から選択される単数又は複数の物質をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のニコチン含有組成物。
【請求項３】
−ココア・バターと、ココア・バター・イクイバレント（CBE）、ココア・バター・サブスチチュート（CBS）、ココア・バター・リプレーサー（CBR）及びココア・バター・インプルーバー（CBI）を含むココア・バター・代替物と、
−ココナット、パームオイル、及びラウリン酸及びミリスチン酸をベースとすることを特徴とするその他のオイルと、
−パーム・オイル、シア・バター、カライト・バター（karite/butter）、イリッペ・バター、マンゴ・オイル、サル・ファット（sal  fat）、及びパルミチン酸、オレイン酸及びステアリン酸をベースとすることを特徴とするその他の脂肪と、
−コーン・オイル、ひまわり油、ハイブリッドひまわり油、大豆油、菜種油、キャノーラ油、オリーブ油，糠油、落花生（ピーナッツ、グラウンドナット）油、及びオレイン酸、リノール酸、リノレン酸をベースとし、適当な融点まで水素添加されることを特徴とするその他のオイルと、
−魚油、獣油、ラード、乳脂肪、及びその他の獣油系脂肪、及び
−合成脂肪、再エステル化脂肪、触媒を使用せずに、又は酸性、アルカリ性又は酵素触媒を使用して脂肪酸をグリセロールを化学反応させることによって得られる硬質脂肪から１つ又は２つ以上の脂質成分を選択し、
ここで、前記化合物が単一の成分として使用されるか、又は互に混合され、未精製であるか、又は物理的又はアルカリ性精製処理を利用して精製されるか、又はさらに接触水素化、エステル交換、分留などの処理を施されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のニコチン含有組成物。
【請求項４】
ココア・バター・イクイバレント（CBE）、ココア・バター・サブスチチュート（CBS）及びココア・バター・リプレーサー（CBR）から１種類又は２種類以上の成分を選択することを特徴とする、請求項３に記載のニコチン含有組成物。
【請求項５】
１種類又は２種類以上の緩衝化剤をさらに含むことを特徴とする、請求項３又は４に記載のニコチン含有組成物。
【請求項６】
ナトリウム、カリウム又はアンモニウムの炭酸塩、重炭酸塩、酢酸塩、グルコン酸塩、グリセロ燐酸塩、燐酸塩、グリシン酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩及び/又は酒石酸塩から１種類又は２種類以上の緩衝化剤を選択することを特徴とする、請求項５に記載のニコチン含有組成物。
【請求項７】
１種類又は２種類以上の乳化/可溶化剤をさらに含むことを特徴とする、請求項５又は６に記載のニコチン含有組成物。
【請求項８】
１種類又は２種類以上の乳化/可溶化剤を
−レシチンであって大豆レシチン及び/又は卵レシチンを含むものと、
−ポロキサマー、ポリオキシエチレン・アルキル・エーテル、ポリオキシエチレン・キャスター・オイル誘導体、ポリオキシエチレン・ソルビタン脂肪酸エステル、モノグリセライド、ジグリセライド及びそのエステル、ポリオキシエチレン・ステアレート、（ポリグリセロールポリリシノール酸（PGPR）を含む）脂肪酸のポリグリセロールエステル、ソルビタン脂肪酸エステルを含む非イオン界面活性剤と、
−脂肪酸、脂肪酸石鹸、ラクチレートであってナトリウム及び/又はカルシウム・ステアロイルラクチレート、ラウリル硫酸ナトリウム及びラタノールを含むものを含む陰イオン界面活性剤と、
−両極性界面活性剤であって、ホスファチジルコリンやホスファチジルエタノールアミンを含む両極性燐脂質を含むもの
−又はそれらの混合物、一部分又は誘導体又はレシチンとの混合物
から選択することを特徴とする、請求項７に記載のニコチン含有組成物。
【請求項９】
１種類又は２種類以上の乳化/可溶化剤をレシチンであって大豆レシチン及び/又は卵レシチンを含むものから選択することを特徴とする、請求項８に記載のニコチン含有組成物。
【請求項１０】
１種類又は２種類以上の甘味料、及び風味剤であってペパーミント、コーヒー、オレンジ、及びバニラを含むものをさらに含むことを特徴とする、請求項８又は９に記載のニコチン含有組成物。
【請求項１１】
１種類又は２種類以上の甘味料がアスパルテーム、アセスルファーム、カリウム、サッカリン、シクラメート、グリシルリジン、ジヒドロカルコン、ステビオサイド、タウマチン、モネリン及び/又はネオヘスペリジンであることを特徴とする、請求項１０に記載のニコチン含有組成物。
【請求項１２】
単位投与量が
ニコチン（形態を問わず）：塩基として測定して０．５ｍｇ〜１０ｍｇ、
希釈/充填、味マスキング、円滑化及び風味剤であって、ココア・パウダー、並びにスクロース、フルクトース、グルコース、ガラクトース、転化糖、製薬上許容できるポリオールであってキシリトール、ソルビトール、マルチトール、マンニトール、イソマルト及びグリセロールを含むもの、又はポリデキストロールの中の１以上の化合物、又はそれらのいずれかの混合物から選択される単数又は複数の物質の一定量であるもの：１７％〜約７０％（ｗ/ｗ）、
脂質成分：２０％〜５０％（ｗ/ｗ）、
甘味料：０．３％〜３％（ｗ/ｗ）、
緩衝化剤:０〜１０％（ｗ/ｗ）、
乳化剤/可溶化剤：０．３％〜５％（ｗ/ｗ）、及び
風味剤：０〜４％（ｗ/ｗ）
であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のニコチン含有組成物。
【請求項１３】
単位投与量が、形態を問わず塩基として測定して１〜６ｍｇのニコチン、５０％（ｗ/ｗ）のココア・パウダー、４４％（ｗ/ｗ）の脂肪分、１５ｍｇの炭酸ナトリウム、０．６％（ｗ/ｗ）のアスパルテーム及び/又はアセスルファーム・カリウム、及び１％（ｗ/ｗ）のレシチンを含むことを特徴とする、請求項１２に記載のニコチン含有薬用組成物。
【請求項１４】
経口投与形態に配合され、頬粘膜その他の口腔粘膜を通したニコチンの供給を可能にする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のニコチン含有医組成物。
【請求項１５】
ニコチン補給療法（NRT）、禁煙、減煙、一時的禁煙、アルツハイマー病、パーキンソン氏病、潰瘍性大腸炎及び/又はトゥーレット症候群の治療；及び/又は減量治療のための医薬の製造のための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のニコチン含有組成物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸の周りの回転を検知するようになされた超小型機械慣性センサであって、
基板と、
前記基板と間隔を隔て、かつ、前記基板に機械接続された第１および第２の保証質量であって、前記第１の軸に対して実質的に直角をなす第２の軸に沿って振動するようになされ、かつ、前記第１および第２の軸に対して実質的に直角をなす第３の軸に沿って移動することができる保証質量と、
個々の保証質量と少なくとも部分的に整合した、前記第３の軸に沿った前記保証質量の運動によって変化するギャップによって前記保証質量と間隔を隔てた複数のピックオフプレートと、
前記ピックオフプレートに電気接続された少なくとも１つの電圧源と、
前記少なくとも１つの電圧源と個々のピックオフプレートの間に直列に配置された、前記超小型機械慣性センサのピックオフ共振を小さくするための複数の抵抗素子とを備えた超小型機械慣性センサ。
【請求項２】
個々の抵抗素子のサイズが１０キロオームと１０メグオームの間である、請求項１に記載の超小型機械慣性センサ。
【請求項３】
個々の抵抗素子のサイズが１メグオームである、請求項２に記載の超小型機械慣性センサ。
【請求項４】
個々の抵抗素子が、前記ピックオフ共振のＱが１０００を超えないように選択された、請求項１に記載の超小型機械慣性センサ。
【請求項５】
複数の駆動電極をさらに備え、個々の保証質量が、前記駆動電極に印加される電気的刺激が、前記第２の軸に沿った前記個々の保証質量の振動を誘発するように、前記駆動電極とインターディジタル構造を構成する複数の被駆動電極を支えている、請求項１に記載の超小型機械慣性センサ。
【請求項６】
第１の軸の周りの回転を検知するようになされた超小型機械音叉ジャイロスコープであって、
機械接地に動作接続され、かつ、前記第１の軸に対して実質的に直角をなす第２の軸に沿って振動するようになされ、さらに、前記第１の軸の周りの回転によって、前記第１および第２の軸に対して実質的に直角をなす第３の軸に沿って移動することができる第１および第２の保証質量と、
個々の保証質量と少なくとも部分的に整合し、かつ、前記保証質量との間に確立される容量によって前記第３の軸に沿った前記保証質量の運動の測値が提供されるように前記個々の保証質量に容量結合された複数のピックオフプレートと、
前記ピックオフプレートに電気接続された少なくとも１つの電圧源と、
前記少なくとも１つの電圧源と個々のピックオフプレートの間に直列に配置された、前記超小型機械音叉ジャイロスコープのピックオフ共振の減衰を大きくするための複数の抵抗素子とを備えた超小型機械音叉ジャイロスコープ。
【請求項７】
個々の抵抗素子のサイズが１０キロオームと１０メグオームの間である、請求項６に記載の超小型機械音叉ジャイロスコープ。
【請求項８】
個々の抵抗素子のサイズが１メグオームである、請求項７に記載の超小型機械音叉ジャイロスコープ。
【請求項９】
個々の抵抗素子が、前記ピックオフ共振のＱが１０００を超えないように選択された、請求項６に記載の超小型機械音叉ジャイロスコープ。
【請求項１０】
複数の駆動電極をさらに備え、個々の保証質量が、前記駆動電極に印加される電気的刺激が、前記第２の軸に沿った前記個々の保証質量の振動を誘発するように、前記駆動電極とインターディジタル構造を構成する複数の被駆動電極を支えている、請求項６に記載の超小型機械音叉ジャイロスコープ。
【請求項１１】
第１の軸の周りの回転を検知するようになされた超小型機械慣性センサであって、
基板と、
前記基板と間隔を隔て、かつ、前記基板に機械接続された第１および第２の保証質量であって、前記第１の軸に対して実質的に直角をなす第２の軸に沿って振動するようになされ、かつ、前記第１の軸の周りの回転によって、前記第１および第２の軸に対して実質的に直角をなす第３の軸に沿って移動することができる保証質量と、
個々の保証質量と少なくとも部分的に整合した前記基板上に配置された、前記第３の軸に沿った前記保証質量の運動によって変化するギャップによって前記保証質量と間隔を隔てた複数のピックオフプレートと、
前記ピックオフプレートに電気接続された少なくとも１つの電圧源と、
前記少なくとも１つの電圧源と個々のピックオフプレートの間に直列に配置された、サイズが１０キロオームと１０メグオームの間である複数の抵抗素子とを備えた超小型機械慣性センサ。
【請求項１２】
個々の抵抗素子のサイズが１メグオームである、請求項１１に記載の超小型機械慣性センサ。
【請求項１３】
個々の抵抗素子が、前記ピックオフ共振のＱが１０００を超えないように選択された、請求項１１に記載の超小型機械慣性センサ。
【請求項１４】
複数の駆動電極をさらに備え、個々の保証質量が、前記駆動電極に印加される電気的刺激が、前記第２の軸に沿った前記個々の保証質量の振動を誘発するように、前記駆動電極とインターディジタル構造を構成する複数の被駆動電極を支えている、請求項１１に記載の超小型機械慣性センサ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の形状のイオン伝導性ポリマー材料（以降、「前記成形ポリマー材料」と称する）を調製する方法であって、
（ｉ）結晶性のまたは結晶化可能な第１イオン伝導性ポリマー材料を選択する段階と、
（ｉｉ）前記第１イオン伝導性ポリマー材料を溶解し、その結晶化度を増大させることができる溶媒配合物であって、第１溶媒部分として水を含む溶媒配合物を選択する段階と、（ｉｉｉ）前記第１イオン伝導性ポリマー材料を前記溶媒配合物に溶解させる段階を含む工程において複合配合物を調製する段階と、
（ｉｖ）前記複合配合物を所望の形状に形成する段階と、
（ｖ）（ｉｖ）に記載された前記形状から前記溶媒配合物を除去することによって、前記成形ポリマー材料を調製する段階と、からなる方法。
【請求項２】
前記第１イオン伝導性ポリマー材料を溶解させる前記溶媒配合物が第２溶媒部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２溶媒部分が有機溶媒である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２溶媒部分が、大気圧で−３０℃より高く、かつ２００℃未満の沸点を有する請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２溶媒部分が第１ポリマー材料と双極子−双極子相互作用を形成できる、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２溶媒部分がケトン、エーテルまたはハロアルキル基あるいは不飽和環構造を含む、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２溶媒部分が非プロトン性極性溶媒である、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２溶媒部分がベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、シクロ
ペンタノン、アセトン、１，３−ジクロロプロパン、クロロベンゼン、テトラフルオロエタン、ジエチルケトン、メチルエチル・ケトン、シクロヘキサノンおよびエチルベンゼンから選択される、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２溶媒部分がアセトン、テトラヒドロフランおよびジクロロメタンから選択される、請求項２乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２溶媒部分がアセトンである、請求項２乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１イオン伝導性ポリマー材料が、下記式Ｉの部分、
【化１】
2005504144.tif 000001
および／または、下記式ＩＩの部分、
【化２】
2005504144.tif 000002
および／または、下記式ＩＩＩの部分とを備え、
【化３】
2005504144.tif 000003
上記式中、単位Ｉ、単位ＩＩおよび／または単位ＩＩＩの少なくとも一部は官能基化されてイオン交換部位を提供し、単位Ｉ、単位ＩＩおよび単位ＩＩＩのフェニル部分は独立して任意に置換されると共に任意に架橋され、ｍ、ｒ、ｓ、ｔ、ｖ、ｗおよびｚは独立して０または正の整数を表し、ＥおよびＥ’は独立して酸素原子または硫黄原子または直接結合を表し、Ｇは酸素原子または硫黄原子、直接結合または−Ｏ−Ｐｈ−Ｏ−部分を表し、Ｐｈはフェニル基を表し、さらにＡｒはその１つ以上のフェニル部分を介して隣接する部分に結合されている下記の部分（ｉ）＊または部分（ｉ）〜部分（ｘ）のうちから１つ選択される、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【化４】
2005504144.tif 000004
【請求項１２】
前記第１ポリマー材料がスルホン化される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１ポリマー材料が、下記一般式ＩＶの反復単位を有するホモポリマー
【化５】
2005504144.tif 000005
または、下記一般式Ｖの反復単位を有するホモポリマー
【化６】
2005504144.tif 000006
または、下記一般式ＩＶ＊の反復単位を有するホモポリマー
【化７】
2005504144.tif 000007
または、下記一般式Ｖ＊の反復単位を有するホモポリマー
【化８】
2005504144.tif 000008
または、反復単位（または反復単位の部分）が官能基化されてイオン交換部位を提供する場合は、ＩＶ単位、ＩＶ＊単位、Ｖ単位および／またはＶ＊単位の少なくとも２種類の異なる単位のランダムコポリマーまたはブロックコポリマーであり、
Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは独立して０または１を表し、Ｅ、Ｅ’、Ｇ、Ａｒ、ｍ、ｒ、ｓ、ｔ、ｖ、ｗおよびｚは請求項１１に記載した通りである、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１イオン伝導性ポリマー材料が、前記単位が結晶性または結晶化可能である場合に、請求項１３に記載した一般式ＩＶ，一般式ＩＶ＊，一般式Ｖまたは一般式Ｖ＊の第１の結晶性または結晶化可能な単位と、イオン交換部位を含む、請求項１３に記載した式ＩＶ，式Ｖ，式ＩＶ＊または式Ｖ＊の第２イオン交換単位とを含む、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の結晶性または結晶化可能な単位が、下記式ＸＶＩの反復単位を含み、
【化９】
2005504144.tif 000009
上記式中、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４の合計が２以上で、かつｎ２が１のときにｎ３およびｎ４の少なくとも１つが１の場合、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は独立して０または１を表す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２イオン伝導性単位が下記式ＸＶＩＩであり得、
【化１０】
2005504144.tif 000010
上記式中、ＩＥＵはイオン交換部位を組み込む単位を指し、ｎ５、ｎ６およびｎ７の合計が１以上の場合に、ｎ５、ｎ６およびｎ７は０または１を表す、請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１ポリマー材料がポリマー鎖にケトン部分を少なくともいくつか含む、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記イオン伝導性ポリマー材料の当量（ＥＷ）が３００ｇ／モルを超え、かつ８５０ｇ／モル未満である、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記溶媒配合物中の前記第１溶媒部分の体積と前記第２溶媒部分の体積との比が０．２乃至５の範囲にある、請求項２乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の方法に従って調製されたポリマー材料と触媒材料とを会合させる段階を有する、膜電極アセンブリの調製方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ＮＭＰは、様々な種類の材料から膜を注入成形するのに非常に優れた溶媒であるが、ＮＭＰから注入成形された膜（特に、燃料電池の高分子電解質膜）は、欠陥を有する、および／または下流の工程段階において問題を示すことがある。このため、本発明の第１実施形態の第１の目的は、膜を注入成形する溶媒としてＮＭＰの使用に関連する問題を検討することにある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式ポリカルボン酸エステルの製造法において、
ａ）相応する芳香族ポリカルボン酸または相応する芳香族ポリカルボン酸無水物の部分エステルを水素化し、その際周期律表の第VIIIB族の少なくとも１つの金属を含有する触媒を用いて芳香族部分エステルの水素化を実施し、
ｂ）こうして得られた脂環式部分エステルをアルコールと反応させて完全エステルに変え、その際完全エステルへの脂環式部分エステルの反応をチタン化合物またはジルコニウム化合物の触媒反応下に実施することを特徴とする、脂環式ポリカルボン酸エステルの製造法。
【請求項２】
脂環式部分エステルを完全にエステル化するために、芳香族ポリカルボン酸の部分エステルの鹸化の際に得ることができる同様のアルコールまたは同様のアルコール混合物を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
脂環式部分エステルを完全にエステル化するために、芳香族ポリカルボン酸の部分エステルの鹸化の際に生成される別のアルコールまたは別のアルコール混合物を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
芳香族ポリカルボン酸または相応するポリカルボン酸水素化物が２、３または４個のカルボキシ基官能基を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
芳香族ポリカルボン酸または相応するポリカルボン酸水素化物が１〜５個の縮合されたベンゼン環を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
アルコール成分が１〜１５個の炭素原子を有する分枝鎖状または非分枝鎖状のアルキル基、シクロアルキル基および／またはアルコキシアルキル基である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
芳香族ポリカルボン酸の部分エステルとして１，２−ベンゼンジカルボン酸、１，３−ベンゼンジカルボン酸または１，４−ベンゼンジカルボン酸のモノエステルを使用する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
芳香族ポリカルボン酸の部分エステルとして１，２，３−トリメリト酸、１，２，４−トリメリト酸または１，３，５トリメリト酸のモノエステルまたはジエステルを使用する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
従って、本発明の対象は、
ａ）相応する芳香族ポリカルボン酸または相応する芳香族ポリカルボン酸無水物の部分エステルを水素化し、その際周期律表の第VIIIB族の少なくとも１つの金属を含有する触媒を用いて芳香族部分エステルの水素化を実施し、
ｂ）こうして得られた脂環式部分エステルをアルコールと反応させて完全エステルに変え、その際完全エステルへの脂環式部分エステルの反応をチタン化合物またはジルコニウム化合物の触媒反応下に実施することを特徴とする、脂環式ポリカルボン酸エステルの製造法である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
完全エステルと共にアルコール、微少量の部分エステル、触媒またはその後続生成物および場合によっては副生成物を含有する粗製エステル混合物は、自体公知の方法により後処理される。この場合、後処理は、次の工程を含む：場合によっては水蒸気蒸留を含めて過剰量のアルコールおよび場合による低沸点物の分離、存在する酸の中和、簡単に濾過可能な残留物への触媒の変換、固体の分離および場合によっては乾燥。この場合には、使用される後処理法に応じて、前記工程の順序は、さまざまであってよい。粗製エステル混合物の後処理法は、例えばドイツ連邦共和国特許第１９７２１３４７号明細書Ｃ２に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、固体での薬物を含むことができるポリウレタンを基とする薬物輸送装置、および０オーダーレートで薬物拡散のための液体媒体又は液体担体を必要としないポリウレタンを基とする薬物輸送装置の従来技術を認知していない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】国際公開第２００５／０１３９３６号パンフレット
【特許文献２】米国特許第号３，９７５，３５０明細書
【特許文献３】米国特許第号３，９９３，０７３明細書
【特許文献４】米国特許第号３，９４８，２５４明細書
【特許文献５】米国特許第号５，２９２，５１５明細書
【特許文献６】米国特許第号５，２６６，３２５明細書
【特許文献７】米国特許第号４，５２３，００５明細書
【特許文献８】米国特許第号５，２５４，６６２明細書
【特許文献９】米国特許第号４，３８６，０３９明細書
【特許文献１０】米国特許第号４，１３１，６０４明細書
【特許文献１１】米国特許第号４，７５１，１３３明細書
【特許文献１２】米国特許第号４，７４３，６７３明細書
【特許文献１３】米国特許第号５，３５４，８３５明細書
【特許文献１４】米国特許第号６，３１３，２５４明細書
【特許文献１５】米国特許第号５，０３５、８９１明細書
【特許文献１６】米国特許第号４，４６９，６７１明細書
【特許文献１７】米国特許第号４，２０７，８９０明細書
【特許文献１８】欧州特許出願公開第０２００２２４号明細書
【非特許文献１】ＨＳＵ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｌａｓｍａ−ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｇｒａｆｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｘａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌ−Ｌａｃｔｉｄｅ  ｏｎ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ，  ２４ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｍｔｇ．Ｓｏｃ．Ｂｉｏｍａｔ．，  Ａｐｒｉｌ  ２２−２６，  １９９８，  Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，  ＣＡ
【非特許文献２】ＺＯＮＤＥＲＶＡＮ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  ａ  ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｉｓｌｅｔｓ  ｏｆ  Ｌａｎｇｅｒｈａｎｓ，  １９９２，  Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ  １３（３）：  １３６−１４４
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
［ＲxＳｉＯ(4-x)/2］n
（ここで、ｘ＝１〜４、Ｒはメチル、フェニル、ヒドリド、ヒドロキシ、アルコキシ基もしくはこれらの組み合わせ、又はアルキル、アリール、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルアミノ基及びアリールアミノラジカルから独立して選ばれた１価ラジカルからなる群より選ばれた成分（ただし、１＜ｘ＜４））
で表されるシリコーン組成物からなり、網目構造を有し、５５０℃以上の温度に対する耐性を示す、導電性基板上に用いられる誘電被膜。
【請求項２】
シリコーン組成物が、式：
［ＲＳｉＯ3/2］n
（ここで、Ｒはメチル、フェニル、ヒドリド、ヒドロキシ、アルコキシもしくはこれらの組み合わせ、又はアルキル、アリール、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルアミノ基及びアリールアミノラジカルから独立して選ばれた１価ラジカルからなる群より選ばれた成分
で表されるシルセスキオキサン化合物からなる、請求項１に記載の誘電被膜。
【請求項３】
シルセスキオキサン化合物が、式：
ＲＳｉ（ＯＨ）xＯy
（ここで、ｘ＋ｙ＝３）
で表されるシラノール単位をさらに含み、適切なオルガノシロキサンにてシリル化され、対応のシリル化ポリシルセスキオキサンを生じる、請求項２に記載の誘電被膜。
【請求項４】
シリコーン組成物が、式：
［ＣＨ3ＳｉＯ(3/2)］n
で表されるポリメチルシルセスキオキサンである、請求項１に記載の誘電被膜。
【請求項５】
シリコーン組成物が、式：
Ｒ1aＲ2bＲ3cＳｉＯ(4-a-b-c)/2
（ここで、ａは０又は正の数、ｂは０又は正の数、ｃは０又は正の数で、０．８≦（ａ＋ｂ＋ｃ）≦３．０を満足し、それ自身が分子ごとに平均して少なくとも２つのＲ1基を有し、各Ｒ1は、水素原子及び１価の不飽和脂肪族炭化水素基からなる群より独立して選ばれた官能基であり、各Ｒ2及び各Ｒ3は、非官能基及びＲ1からなる群より独立して選ばれた１価の炭化水素基である）
で表されるシルセスキオキサンコポリマーからなる、請求項１に記載の誘電被膜。
【請求項６】
Ｒ1がアルケニル基であり、Ｒ2及びＲ3がアルキル及びアリール基からなる群より選ばれた非官能基である、請求項５に記載の誘電被膜。
【請求項７】
Ｒ1がビニル及びアリル基からなる群より選ばれた、請求項６に記載の誘電被膜。
【請求項８】
Ｒ2及びＲ3がメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル及びイソブチル基からなる群より選ばれた、請求項６に記載の誘電被膜。
【請求項９】
シリコーン組成物が、式：
（ＭｅＳｉＯ3/2）0.25（ＰｈＳｉＯ3/2）0.15（Ｐｈ2ＳｉＯ）0.50
で表されるフェニルメチルシロキサン化合物からなる、請求項１に記載の誘電被膜。
【請求項１０】
シリコーン組成物が、さらに強化充填剤を含む、請求項１に記載の誘電被膜。
【請求項１１】
強化充填剤が、５〜１５０ｎｍの粒子径を有するコロイダルシリカ粒子からなる、請求項１０に記載の誘電被膜。
【請求項１２】
フレキシブル導電性材料及び
前記フレキシブル導電性材料の表面上に設けられた誘電被膜からなり、
前記誘電被膜が、式：
［ＲxＳｉＯ(4-x)/2］n
（ここで、ｘ＝１〜４、Ｒはメチル、フェニル、ヒドリド、ヒドロキシ、アルコキシ基もしくはこれらの組み合わせ、又はアルキル、アリール、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルアミノ基及びアリールアミノラジカルから独立して選ばれた１価ラジカルからなる群より選ばれた成分（ただし、１＜ｘ＜４））
で表されるシリコーン組成物からなり、網目構造を有し、５５０℃以上の温度に対する耐性を示す、
基板。
【請求項１３】
シリコーン組成物が、式：
［ＲＳｉＯ3/2］n
（ここで、Ｒはメチル、フェニル、ヒドリド、ヒドロキシ、アルコキシもしくはこれらの組み合わせ、又はアルキル、アリール、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルアミノ基及びアリールアミノラジカルから独立して選ばれた１価ラジカルからなる群より選ばれた成分
で表されるシルセスキオキサン化合物からなる、請求項１２に記載の基板。
【請求項１４】
シルセスキオキサン化合物が、式：
ＲＳｉ（ＯＨ）xＯy
（ここで、ｘ＋ｙ＝３）
で表されるシラノール単位をさらに含み、適切なオルガノシロキサンにてシリル化され、対応のシリル化ポリシルセスキオキサンを生じる、請求項１３に記載の基板。
【請求項１５】
シリコーン組成物が、式：
［ＣＨ3ＳｉＯ(3/2)］n
で表されるポリメチルシルセスキオキサンである、請求項１２に記載の基板。
【請求項１６】
シリコーン組成物が、式：
Ｒ1aＲ2bＲ3cＳｉＯ(4-a-b-c)/2
（ここで、ａは０又は正の数、ｂは０又は正の数、ｃは０又は正の数で、０．８≦（ａ＋ｂ＋ｃ）≦３．０を満足し、それ自身が分子ごとに平均して少なくとも２つのＲ1基を有し、各Ｒ1は、水素原子及び１価の不飽和脂肪族炭化水素基からなる群より独立して選ばれた官能基であり、各Ｒ2及び各Ｒ3は、非官能基及びＲ1からなる群より独立して選ばれた１価の炭化水素基である）
で表されるシルセスキオキサンコポリマーからなる、請求項１２に記載の基板。
【請求項１７】
Ｒ1がアルケニル基であり、Ｒ2及びＲ3がアルキル及びアリール基からなる群より選ばれた非官能基である、請求項１６に記載の基板。
【請求項１８】
Ｒ1がビニル及びアリル基からなる群より選ばれた、請求項１７に記載の基板。
【請求項１９】
Ｒ2及びＲ3がメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル及びイソブチル基からなる群より選ばれた、請求項１７に記載の基板。
【請求項２０】
シリコーン組成物が、式：
（ＭｅＳｉＯ3/2）0.25（ＰｈＳｉＯ3/2）0.15（Ｐｈ2ＳｉＯ）0.50
で表されるフェニルメチルシロキサン化合物からなる、請求項１２に記載の基板。
【請求項２１】
シリコーン組成物が、さらに強化充填剤を含む、請求項１２に記載の基板。
【請求項２２】
強化充填剤が、５〜１５０ｎｍの粒子径を有するコロイダルシリカ粒子からなる、請求項２１に記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これらの不都合が理由で、携帯式給水栓を使用することが過去にも提案されてきた。このような給水栓の１つが米国特許第５，９０１，７３８号公報で開示されており、この開示はこの本明細書への参照により組み込まれる。携帯式給水栓は消防隊が持ち運び、消防水を提供するために給水本管に取り付けられる。携帯式給水栓は恒久に据え付けられていないので、車若しくは人々が不慮に接触する可能性が少ない。また、除去できるので、縁石側に配置される必要がない。例えば、通りの中央に所在するアクセスポートを通して給水本管に付着できる。これによって駐車スペースを解放し、車が前記給水本管へのアクセスを妨害する可能性を減少させ、みだりに弄られる可能性を減らす。そして一般に、通りから雪を除去するのをより迅速にする。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第号３，７５２，１７９明細書
【特許文献２】米国特許第号５，９０１，７３８明細書
【特許文献３】米国特許第号６，０９５，１７４明細書
【特許文献４】米国特許第号６，１０５，６０３明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約２４時間の期間に渡り血圧を測定する血圧計であって、
身体の四肢に配置されるよう構成されるカフと、血圧を測定する測定装置と、所定の時間間隔で前記測定装置を自動的に起動する制御装置と、複数の血圧測定値を記憶する記憶装置と、筐体とを備え、
前記測定装置、前記制御装置、及び前記記憶装置は前記筐体に配置され、前記血圧計は携帯用であり、前記筐体は前記カフに配置されることを特徴とする血圧計。
【請求項２】
前記四肢は手首であることを特徴とする、請求項１に記載の血圧計。
【請求項３】
前記筐体は、着脱可能な記憶カードを接続する接続部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の血圧計。
【請求項４】
前記記憶装置は、着脱可能な記憶カードを備えることを特徴とする、請求項１に記載の血圧計。
【請求項５】
前記記憶カードは、前記測定装置を制御することを特徴とする、請求項４に記載の血圧計。
【請求項６】
前記記憶カードを接続する接続部をさらに備え、前記制御装置はコントローラを備え、前記記憶カードが前記接続部に接続された場合に、前記コントローラは前記血圧計を起動させることを特徴とする、請求項４に記載の血圧計。
【請求項７】
前記記憶カードを接続する接続部をさらに備え、前記記憶カードはコントローラを備え、前記記憶カードが前記接続部に接続された場合に、前記コントローラは前記血圧計を起動させることを特徴とする、請求項４に記載の血圧計。
【請求項８】
前記制御装置は、プログラム可能であることを特徴とする、請求項１に記載の血圧計。
【請求項９】
前記制御装置は、昼間の測定を行う昼間プログラムと、夜間の測定を行う夜間プログラムとを備えることを特徴とする、請求項８に記載の血圧計。
【請求項１０】
前記夜間プログラム中の前記血圧計の運転が発生する騒音が、前記昼間プログラム中の前記血圧計の運転が発生する騒音よりも小さいことを特徴とする、請求項９に記載の血圧計。
【請求項１１】
前記筐体は、ユーザと前記血圧計との間で情報を伝達する入力／出力部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の血圧計。
【請求項１２】
測定が行われる前に警告信号を発信する警告装置をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の血圧計。
【請求項１３】
前記警告装置は、昼間測定の前に起動するようプログラムできることを特徴とする、請求項１２に記載の血圧計。
【請求項１４】
前記血圧計の位置及び動作データを測定するセンサをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の血圧計。
【請求項１５】
前記位置及び動作データは、前記記憶装置に記憶されることを特徴とする、請求項１４記載の血圧計。
【請求項１６】
前記位置及び動作データは、前記制御装置に伝達されることを特徴とする、請求項１４に記載の血圧計。
【請求項１７】
前記制御装置は、前記位置及び動作データが所定の基準に合致した場合にのみ血圧測定を開始することを特徴とする、請求項１６に記載の血圧計。
【請求項１８】
前記制御装置は、警告信号が発信された後、所定の期間の終了時にのみ血圧測定を開始することを特徴とする、請求項１２に記載の血圧計。
【請求項１９】
前記血圧計の位置及び動作データを測定するセンサをさらに備え、前記位置及び動作データは前記制御装置に伝達され、前記制御装置は、前記位置及び動作データに基づき、前記昼間プログラム又は前記夜間プログラムを開始することを特徴とする、請求項９に記載の血圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、改善策を提供するものである。本発明の目的は、広い枠組みの中で、費用効果が高く、簡素な長時間に渡る血圧測定を可能とする改良した血圧計を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
記憶カードは、異なる機能を担うようにしてもよい。本発明の一の実施形態によれば、記憶カードは、血圧データを記憶する記憶装置の少なくとも一部を構成し、記憶カードとしての本来の構成に加え、あるいはその代替として、所定の時間間隔で測定装置を自動的に起動する制御装置が、挿入可能なカードに少なくともその一部として備えられてもよい。
測定装置を制御する制御手段は、記憶カード及び／又はＩＣカードに適宜記憶され、基本制御と相互作用するようにしてもよい。ここで、基本制御とは、血圧計の本体に通常備えられ、基本装置により単一の従来測定を行うために使用されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
あるいは／さらに、制御装置の夜間制御は、位置測定装置及び／又は動作検出装置の信号とは独立して機能する。夜間の測定では、患者が横になっている場合、心臓に対する血圧計の位置に関する位置の問題はないと想定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、血圧計は圧力センサ７を備え、これにより、測定の過程で発信されたカフ１の圧力信号が検出され、制御装置６で評価される。
さらに、位置・動作センサ８は機器筐体３に配置される。制御装置６は、センサ８からの信号により、血圧計が心臓部の基準位置に十分に近く置かれたか否か、また血圧計が十分に安定して配置されているか否かを認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に有効な成分と、ＨＦＡ１３４ａ、ＨＦＡ２２７又はこれらの混合物からなる液化エーロゾル噴射剤とを含む加圧製剤の、１回用量を収容する気密封止容器を備え、該容器の少なくとも一部が穿孔可能である、吸入装置。
【請求項２】
前記容器の内容積が０．３ｍｌ未満である、請求項１に記載の吸入装置。
【請求項３】
撃針を更に備え、該撃針は、両端部に開口を有するチャネルを備えて、該チャネルの第１の端部が前記容器に向かって位置決めされており、前記容器と前記撃針とは、互いに接近する方向へ相互に付勢されており、前記吸入装置は、保管位置では、前記容器と前記撃針とが離間した状態に保持され、作動時には、該保持が解除されて前記容器と前記撃針とが相互に移動することにより該撃針が該容器の前記穿孔可能な少なくとも一部を穿孔するとともにエーロゾル製剤が前記チャネルを通って患者に到達するように構成されている、請求項１又は２に記載の吸入装置。
【請求項４】
前記容器が前記撃針に向かって付勢されるとともに前記撃針は前記装置内に固定保持されており、前記吸入装置は、前記保管位置では、前記容器が前記撃針から離間した状態に保持され、前記作動時には、該保持が解除されて前記容器が前記撃針に向かって移動することにより該撃針が該容器の前記穿孔可能な少なくとも一部を穿孔するとともにエーロゾル製剤が前記チャネルを通って前記患者に到達するように構成されている、請求項３に記載の吸入装置。
【請求項５】
前記撃針によって前記容器の前記穿孔可能な少なくとも一部が穿孔されたときに、前記撃針の前記チャネルの前記第１の端部が前記加圧製剤の液体部分に入るように構成されている、請求項３又は４に記載の吸入装置。
【請求項６】
前記撃針が内面を有し、該内面が前記チャネルを画定する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の吸入装置。
【請求項７】
患者の口又は鼻に挿入されるようになっている出口を更に備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸入装置。
【請求項８】
前記容器の前記穿孔可能な少なくとも一部が２５０μｍ以下の厚みを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸入装置。
【請求項９】
前記容器の前記穿孔可能な少なくとも一部が箔である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸入装置。
【請求項１０】
前記箔がレーザ溶接されて気密シールを形成している、請求項９に記載の吸入装置。
【請求項１１】
前記薬学的に有効な成分が、高分子又は生物学的治療製品である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸入装置。