Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータに保持されて動きが与えられる操作物の傾きを検出する傾き検出方法であって、
前記操作物を撮影して、画像を取得するステップと、
前記画像に基づいて、前記操作物の傾きを求めるステップと、を含み、
前記操作物の傾きを求める前記ステップは、
前記画像上の前記操作物の最大Ｘ座標を求めるステップと、
前記画像上の前記操作物の最小Ｘ座標を求めるステップと、
前記画像上の前記操作物の最大Ｙ座標を求めるステップと、
前記画像上の前記操作物の最小Ｙ座標を求めるステップと、
前記画像を構成する複数のピクセルのうち、Ｘ座標が前記最大Ｘ座標である複数のピクセルから、最大輝度値を有するピクセルを検出して、そのピクセルのＹ座標を取得するステップと、
前記画像を構成する前記複数のピクセルのうち、Ｘ座標が前記最小Ｘ座標である複数のピクセルから、最大輝度値を有するピクセルを検出して、そのピクセルのＹ座標を取得するステップと、
Ｘ座標が前記最大Ｘ座標である最大輝度値を有する前記ピクセルの前記Ｙ座標と、Ｘ座標が前記最小Ｘ座標である最大輝度値を有する前記ピクセルの前記Ｙ座標と、を比較して、その大小を判別するステップと、
前記判別の結果、並びに、前記最大Ｘ座標、前記最小Ｘ座標、前記最大Ｙ座標、及び、前記最小Ｙ座標に基づいて、前記画像上の前記操作物の第１特定点の座標及び第２特定点の座標を求めるステップと、
前記第１特定点の座標及び前記第２特定点の座標に基づいて、前記画像上の前記操作物の傾きを求めるステップと、を含む傾き検出方法。
【請求項２】
前記操作物の傾きを求める前記ステップは、
前記最大Ｘ座標と前記最小Ｘ座標との差を求めるステップと、
前記最大Ｙ座標と前記最小Ｙ座標との差を求めるステップと、
前記最大Ｘ座標と前記最小Ｘ座標との前記差と、前記最大Ｙ座標と前記最小Ｙ座標との前記差と、の比に応じて、前記画像上の前記操作物の前記傾きを求めるステップと、をさらに含む請求項１記載の傾き検出方法。
【請求項３】
過去に求めた前記操作物の方向と、今回求めた前記操作物の前記傾きと、に基づいて、前記操作物の方向を求めるステップをさらに含む請求項１又は２記載の傾き検出方法。
【請求項４】
前記画像を取得する前記ステップは、
再帰反射体を有する前記操作物に、予め定められた周期で、光を照射するステップと、
前記光の発光時において、前記操作物を撮影して、発光時画像を取得するステップと、
前記光の消灯時において、前記操作物を撮影して、消灯時画像を取得するステップと、
前記発光時画像と前記消灯時画像との差分を求めて、差分画像を生成するステップと、を含み、
前記操作物の傾きを求める前記ステップは、前記差分画像に基づいて、前記操作物の傾きを求める、請求項１から３のいずれかに記載の傾き検出方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の傾き検出方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラム。
【請求項６】
操作物を撮影して、異なる時間における前記操作物の画像を取得するステップと、
前記操作物の画像に基づいて、前記操作物の方向を決定するステップと、を含み、
前記操作物の方向を決定する前記ステップは、
前記操作物の方向の傾きを、前記操作物の画像に基づいて算出するステップと、
現時点の前記操作物の方向の向きを、同じ傾きを持つ２つの方向の候補の夫々と、時間的に先行する前記操作物の画像に基づいて決定された前回の方向と、の角度差を算出し、この角度差が小さい候補の方向に決定するステップと、を含む方向検出方法。
【請求項７】
再帰反射体を有する前記操作物に、予め定められた周期で、光を照射するステップをさらに含み、
前記操作物の画像は、前記光の発光時画像と消灯時画像との差分画像である、請求項６記載の方向検出方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の方向検出方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】傾き検出方法、その傾き検出方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラム、方向検出方法、及びその方向検出方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有核ポリマー状物質含有組成物から作られる造形品の寸法安定性を改善するための方法であって、前記ポリマー状物質にポリヒドロキシ−（炭素原子数２ないし２０のアルカン）の二価金属アルコラートを造形前に加えることを含む方法。
【請求項２】
前記アルコラートが亜鉛グリセロラートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマー状物質がポリオレフィンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１種以上の慣用の添加剤が付加的にポリマー状物質に造形前に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
有機顔料が付加的にポリマー状物質に造形前に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記造形品が、枠組箱、電気器具、台所用品、食品容器、飲料用瓶、庭用備品、洗濯機部品及び自動車部品である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｃ）潤滑粘度のベースオイル、並びに
ｄ）Ｎ−アルキルアミノアセトアミド化合物（Ｉ）、（ＩＩ）：
【化１】
2008512534.tif 000001
及びアルキレンジ−、アルキレントリ−又はアルキレンテトラ−アミンアセトアミド化合物（ＩＩＩ）：
【化２】
2008512534.tif 000002
［ここで、
Ａは炭素原子数２ないし６のアルキレン基を表わし、又は基：
【化３】
2008512534.tif 000003
を表わし、
Ｇは互いに独立して、炭素原子数２ないし６のアルキレン基を表わし、
Ｒは互いに独立して、炭素原子数１ないし８のアルキル基又はアルケニル基を表わし、そして
Ｒ’は互いに独立して水素原子或いは、炭素原子数１ないし２４のアルキル基又はアルケニル基を表わすが、
但し、
各アミド窒素原子はアルキル基又はアルケニル基により一−又は二置換されており、そして
アミド窒素原子がアルキル基又はアルケニル基により一置換されている場合には、アルキル基又はアルケニル基は８個ないし２４個の炭素原子を有し、そして
アミド窒素原子がアルキル基又はアルケニル基により二置換されている場合には、アルキル基又はアルケニル基は８個ないし１８個の炭素原子を有する。］からなる群から選択された少なくとも１種の化合物の、耐摩耗又は摩擦改善のための有効量
を含む組成物。
【請求項２】
前記化合物（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）が
【化４】
2008512534.tif 000004
［前記式中、Ｒはｎ−オクチル基を表わし、そしてＲ1 及びＲ2 の各々は２−エチルヘキシル基又はｎ−オクチル基を表わし、或いは、Ｒ1 及びＲ2 の一方は水素原子を表わし、そして他方はオレイル基、ｎ−オクチル基、第三オクチル基又はドデシル基を表わす。］からなる群から選択されている、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
アルキルアミノアセトアミド化合物（Ｉ）：
【化５】
2008512534.tif 000005
［式中、
Ｒは互いに独立して、炭素原子数１ないし８のアルキル基又はアルケニル基を表わし、そして
Ｒ’は互いに独立して水素原子或いは、炭素原子数１ないし２４のアルキル基又はアルケニル基を表わすが、
但し、
各アミド窒素原子はアルキル基又はアルケニル基により一−又は二置換されており、そして
アミド窒素原子がアルキル基又はアルケニル基により一置換されている場合には、アルキル基又はアルケニル基は８個ないし２４個の炭素原子を有し、そして
アミド窒素原子がアルキル基又はアルケニル基により二置換されている場合には、アルキル基又はアルケニル基は８個ないし１８個の炭素原子を有する。］。
【請求項４】
Ｎ−アルキルアミノアセトアミド化合物（ＩＩ）：
【化６】
2008512534.tif 000006
［式中、
Ｒは互いに独立して、炭素原子数１ないし８のアルキル基又はアルケニル基を表わし、そして
Ｒ’は互いに独立して水素原子或いは、炭素原子数１ないし２４のアルキル基又はアルケニル基を表わすが、
但し、
各アミド窒素原子はアルキル基又はアルケニル基により一−又は二置換されており、そして
アミド窒素原子がアルキル基又はアルケニル基により一置換されている場合には、アルキル基又はアルケニル基は８個ないし２４個の炭素原子を有し、そして
アミド窒素原子がアルキル基又はアルケニル基により二置換されている場合には、アルキル基又はアルケニル基は８個ないし１８個の炭素原子を有する。］。
【請求項５】
アルキレンジ−、アルキレントリ−又はアルキレンテトラ−アミンアセトアミド化合物（ＩＩＩ）：
【化７】
2008512534.tif 000007
［式中、
Ａは炭素原子数２ないし６のアルキレン基を表わし、又は基：
【化８】
2008512534.tif 000008
を表わし、
Ｇは互いに独立して、炭素原子数２ないし６のアルキレン基を表わし、
Ｒ’は互いに独立して、炭素原子数１ないし２４のアルキル基又はアルケニル基を表わし、
各アミド基において、アルキル基又はアルケニル基の炭素原子の総数は１４個ないし１８個である。］。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーを単官能性末端キャッピング剤と反応させて部分的に末端キャップされたポリウレタンプレポリマーを得、該部分的に末端キャップされたポリウレタンプレポリマーを鎖延長して水散逸性ポリウレタンを得ることを含む方法により得られた水散逸性ポリウレタンを０．１重量％〜１０重量％含むインク。
【請求項２】
２５℃で５０ｃＰ未満の粘度を有する請求項１に記載のインク。
【請求項３】
イソシアネート末端基を有するポリウレタンプレポリマーをモノアルコールと反応させることにより、部分的に末端キャップされたポリウレタンプレポリマーを調製する、請求項１または２に記載のインク。
【請求項４】
水散逸性ポリウレタンが、１０〜４０重量％のポリ（アルキレンオキシド）基を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク。
【請求項５】
インクジェット印刷における使用に適している請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク。
【請求項６】
水散逸性ポリウレタンの調製方法であって、イソシアネート末端基を有するポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーをモノアルコールである単官能性末端キャッピング剤と反応させて、部分的に末端キャップされたポリウレタンプレポリマーを得、該部分的に末端キャップされたポリウレタンプレポリマーを鎖延長して、水散逸性ポリウレタンを得、該水散逸性ポリウレタンと水の混合物をイオン交換、濾過、逆浸透、透析、限外濾過またはそれらの組合わせにより精製することを含む、前記方法。
【請求項７】
水散逸性ポリウレタンが＞２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇおよび＜１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
鎖延長をヒドラジンおよび／またはジアミンを用いて実施する、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
水散逸性ポリウレタンが１０〜４０重量％のポリ（アルキレンオキシド）基を含有する、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法により得られた水散逸性ポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ポリテトラフルオロエチレンおよびマトリックスポリマーから構成される複合膜であって、前記発泡ポリテトラフルオロエチレンが、約２．１６以下の標準比重（ＳＳＧ）、少なくとも約５．５重量ｌｂ（２４．５Ｎ）の破断強度、および少なくとも約５００秒の応力緩和時間を有するポリテトラフルオロエチレン微粉末から形成されていることを特徴とする複合膜。
【請求項２】
発泡ポリテトラフルオロエチレンおよびマトリックスポリマーから構成される複合膜から構成された半透膜であって、前記発泡ポリテトラフルオロエチレンが、約２．１６以下の標準比重（ＳＳＧ）、少なくとも約５．５重量ｌｂ（２４．５Ｎ）の破断強度、および少なくとも約５００秒の応力緩和時間を有するポリテトラフルオロエチレン微粉末から形成されていることを特徴とする半透膜。
【請求項３】
発泡ポリテトラフルオロエチレンおよびマトリックスポリマーとしてのイオン交換ポリマーから構成される複合膜から構成された電気化学セル膜であって、前記発泡ポリテトラフルオロエチレンが、約２．１６以下の標準比重（ＳＳＧ）、少なくとも約５．５重量ｌｂ（２４．５Ｎ）の破断強度、および少なくとも約５００秒の応力緩和時間を有するポリテトラフルオロエチレン微粉末から形成されていることを特徴とする電気化学セル膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（実施例３）
実施例２が、ＦＣ−４０中の３重量％固形分テフロン（Ｔｅｆｌｏｎ）（登録商標）ＡＦ１６００溶液を用いて繰り返される。複合膜は目視検査では清透である。曇価計測は実施例２と同様の結果をもたらす。
最後に、以下に本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  発泡ポリテトラフルオロエチレンおよびマトリックスポリマーから構成される複合膜であって、前記発泡ポリテトラフルオロエチレンが、約２．１６以下の標準比重（ＳＳＧ）、少なくとも約５．５重量ｌｂ（２４．５Ｎ）の破断強度、および少なくとも約５００秒の応力緩和時間を有するポリテトラフルオロエチレン微粉末から形成されていることを特徴とする複合膜。
２．  約２５％／２５μｍ未満の曇価（ｈａｚｅ）を有することを特徴とする前記１．に記載の複合膜。
３．  前記マトリックスポリマーがイオン交換ポリマーであることを特徴とする前記１．に記載の複合膜。
４．  前記イオン交換ポリマーがフルオロポリマーであることを特徴とする前記３．に記載の複合膜。
５．  前記マトリックスポリマーが半透膜の形成に有用であることを特徴とする前記１．に記載の複合膜。
６．  前記マトリックスポリマーがアモルファスポリマーであることを特徴とする前記１．に記載の複合膜。
７．  前記アモルファスポリマーがフルオロポリマーであることを特徴とする前記６．に記載の複合膜。
８．  発泡ポリテトラフルオロエチレンおよびマトリックスポリマーから構成される複合膜から構成された半透膜であって、前記発泡ポリテトラフルオロエチレンが、約２．１６以下の標準比重（ＳＳＧ）、少なくとも約５．５重量ｌｂ（２４．５Ｎ）の破断強度、および少なくとも約５００秒の応力緩和時間を有するポリテトラフルオロエチレン微粉末から形成されていることを特徴とする半透膜。
９．  約２５％／２５μｍ未満の曇価を有することを特徴とする前記８．に記載の半透膜。
１０．  発泡ポリテトラフルオロエチレンおよびマトリックスポリマーとしてのイオン交換ポリマーから構成される複合膜から構成された電気化学セル膜であって、前記発泡ポリテトラフルオロエチレンが、約２．１６以下の標準比重（ＳＳＧ）、少なくとも約５．５重量ｌｂ（２４．５Ｎ）の破断強度、および少なくとも約５００秒の応力緩和時間を有するポリテトラフルオロエチレン微粉末から形成されていることを特徴とする電気化学セル膜。
１１．  約２５％／２５μｍ未満の曇価を有することを特徴とする前記１０．に記載の電気化学セル膜。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽出方法によって硫酸亜鉛含有溶液から純粋な亜鉛薬品を生成するための処理路において、抽出の原材料流れは、中性浸出段階の後、焙焼−浸出−電解型の亜鉛第一段処理の処理ラインから支流として分岐されることを特徴とする処理路。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置において、前記抽出において精製されるラフィネートは、割り当てられて、前記焙焼−浸出−電解型処理の強酸浸出で再利用されることを特徴とする処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の処理装置において、前記抽出では、ジエチルヘキシルリン酸（DEHPA）またはジ−２−エチルヘキシルリン酸（D2EHPA）が使用されることを特徴とする処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の処理装置において、前記浸出工程の終盤では、前記抽出に向かう溶液のpHが、焼鉱によって該抽出に適した水準にまで高められることを特徴とする処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム蒸発のための混合物であって、リチウム塩類及び還元剤を含み、前記リチウム塩類がチタン酸塩（Ｌｉ2ＴｉＯ3）、タンタル酸塩（ＬｉＴａＯ3）、ニオブ酸塩（ＬｉＮｂＯ3）、タングステン酸塩（Ｌｉ2ＷＯ4）、及びジルコン酸塩（Ｌｉ2ＺｒＯ3）の中で選択されることを特徴とする混合物。
【請求項２】
前記還元剤が、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、チタニウム、又はジルコニウム若しくはチタニウムの合金の中で選択される、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
前記合金が、Ｚｒ８４％，Ａｌ１６％の重量成分百分率の合金、又はＺｒ７６．５％，Ｆｅ２３．５％の重量成分を有する合金の中で選択される、請求項２に記載の混合物。
【請求項４】
前記リチウム塩類及び前記還元剤が粉末形態である、請求項１に記載の混合物。
【請求項５】
前記リチウム塩類と前記還元剤の間の重量比が、１０：１と１：１０の間である、請求項１に記載の混合物。
【請求項６】
前記粉末の前記混合物が圧縮されてペレットの形態になる、請求項４に記載の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アジピン酸と、１４８〜３９６の分子量を有する一般式（Ｉ）および／または（ＩＩ）
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−ＮＨ２      （Ｉ）
Ｈ２Ｎ−Ｒ４−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｘ−Ｏ−Ｒ５−ＮＨ２      （ＩＩ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、独立して、（ＣＨ２−ＣＨ２）または（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）のいずれかであり、そしてｘは、２〜６の間（両端を含む）の整数である）
の少なくとも１つのエーテルジアミンとを含むモノマーから誘導され、および２３℃の水に少なくとも１重量％の溶解度を有する、約７０〜約９９．５重量％の少なくとも１つのポリアミド、ならびに
（ｂ）約０．５〜約３０重量％の少なくとも１つのナノクレイ、
を含むことを特徴とする、水溶性ポリアミド組成物。
【請求項２】
（ａ）約８０〜１００重量％の水および０〜約２０重量％の１つまたは複数のアルコールを含む、約４０〜約９９重量％の溶媒、
（ｂ）アジピン酸と、１４８〜３９６の分子量を有する一般式（Ｉ）および／または（ＩＩ）
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−ＮＨ２      （Ｉ）
Ｈ２Ｎ−Ｒ４−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｘ−Ｏ−Ｒ５−ＮＨ２      （ＩＩ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、独立して、（ＣＨ２−ＣＨ２）または（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）のいずれかであり、そしてｘは、２〜６の間（両端を含む）の整数である）
の少なくとも１つのエーテルジアミンとを含むモノマーから誘導され、および２３℃の水に少なくとも１重量％の溶解度を有する、約１〜約６０重量％の少なくとも１つのポリアミド、ならびに
（ｃ）前記水溶性ポリアミドの重量に基づいて約０．５〜約３０重量％の少なくとも１つのナノクレイ、
を含み、
前記ポリアミドは前記溶媒中に溶解されており、および前記ナノクレイは前記溶媒中に分散されていることを特徴とする、フィルムキャスティングに使用するための溶液。
【請求項３】
請求項２に記載の溶液を溶液キャストすることを含むことを特徴とする、フィルムまたはシートを製造する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって製造されることを特徴とする、シートまたはフィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする、シートまたはフィルム。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする、多層シートまたはフィルム。
【請求項７】
請求項４に記載のシートまたはフィルムを含むことを特徴とする、包装材料。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物から製造されることを特徴とする、パウチまたはバッグの形態の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
５％歪みでの引張係数を、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８−２ａに従ってフィルムについて測定した。ポリアミドＡのみの溶液から作製したフィルムは、３７．８  Ｍｐｓｉの引張係数を有し、そしてポリアミドＡとクロイサイト（Ｃｌｏｉｓｉｔｅ）（登録商標）Ｎａ＋モンモリロナイトとの混合物から作製したフィルムは、５０．５  Ｍｐｓｉの引張係数を有し、モンモリロナイトナノクレイの混合によって提供される係数の実質的な改善を実証した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）アジピン酸と、１４８〜３９６の分子量を有する一般式（Ｉ）および／または（ＩＩ）
【化１】
2008512518.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、独立して、（ＣＨ２−ＣＨ２）または（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）のいずれかであり、そしてｘは、２〜６の間（両端を含む）の整数である）
の少なくとも１つのエーテルジアミンとを含むモノマーから誘導され、および２３℃の水に少なくとも１重量％の溶解度を有する、約７０〜約９９．５重量％の少なくとも１つのポリアミド、ならびに
（ｂ）約０．５〜約３０重量％の少なくとも１つのナノクレイ、
を含むことを特徴とする、水溶性ポリアミド組成物。
［２］  前記ナノクレイがスメクタイトナノクレイであることを特徴とする、［１］に記載の組成物。
［３］  前記ナノクレイが処理されていないことを特徴とする、［１］に記載の組成物。
［４］  前記モノマーが、１つまたは複数の、ラクタム、脂肪族ジアミン、アジピン酸以外の脂肪族ジカルボン酸、および／またはポリエーテルジカルボン酸をさらに含むことを特徴とする、［１］に記載の組成物。
［５］  前記モノマーがカプロラクタムをさらに含むことを特徴とする、［１］に記載の組成物。
［６］  （ａ）約８０〜１００重量％の水および０〜約２０重量％の１つまたは複数のアルコールを含む、約４０〜約９９重量％の溶媒、
（ｂ）アジピン酸と、１４８〜３９６の分子量を有する一般式（Ｉ）および／または（ＩＩ）
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−ＮＨ２      （Ｉ）
Ｈ２Ｎ−Ｒ４−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｘ−Ｏ−Ｒ５−ＮＨ２      （ＩＩ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、独立して、（ＣＨ２−ＣＨ２）または（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）のいずれかであり、そしてｘは、２〜６の間（両端を含む）の整数である）
の少なくとも１つのエーテルジアミンとを含むモノマーから誘導され、および２３℃の水に少なくとも１重量％の溶解度を有する、約１〜約６０重量％の少なくとも１つのポリアミド、ならびに
（ｃ）前記水溶性ポリアミドの重量に基づいて約０．５〜約３０重量％の少なくとも１つのナノクレイ、
を含み、
前記ポリアミドは前記溶媒中に溶解されており、および前記ナノクレイは前記溶媒中に分散されていることを特徴とする、フィルムキャスティングに使用するための溶液。
［７］  前記ナノクレイがスメクタイトナノクレイであることを特徴とする、［６］に記載の溶液。
［８］  前記ナノクレイが処理されていないことを特徴とする、［６］に記載の溶液。
［９］  前記モノマーが、１つまたは複数の、ラクタム、脂肪族ジアミン、アジピン酸以外の脂肪族ジカルボン酸、および／またはポリエーテルジカルボン酸をさらに含むことを特徴とする、［６］に記載の溶液。
［１０］  前記モノマーがカプロラクタムをさらに含むことを特徴とする、［６］に記載の溶液。
［１１］  ［６］に記載の溶液を溶液キャストすることを含むことを特徴とする、フィルムまたはシートを製造する方法。
［１２］  ［１１］に記載の方法によって製造されることを特徴とする、シートまたはフィルム。
［１３］  ［１］に記載の組成物を含むことを特徴とする、シートまたはフィルム。
［１４］  ［１］に記載の組成物を含むことを特徴とする、多層シートまたはフィルム。
［１５］  ［１２］に記載のシートまたはフィルムを含むことを特徴とする、包装材料。
［１６］  ［１］に記載の組成物から製造されることを特徴とする、パウチまたはバッグの形態の物品。
［１７］  洗濯洗剤および食器洗剤からなる群から選択される洗剤をその中にさらに含むことを特徴とする、［１６］に記載の物品。
［１８］  殺虫剤および除草剤からなる群から選択される農薬をその中にさらに含むことを特徴とする、［１６］に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸（６）回りを回転する土を除去するためのバイザ（２）、及び、該バイザ（２）と接続し解された土を除去するための吸引ライン（３１）を含むトレーリング吸引ホッパのためのドラッグヘッド（１）であって、
圧力プレート（２２）が備わり、該圧力プレート（２１）は、周辺縁（２３）が土に力を移せるように、圧力プレート（２１）の土対向側面に主としてディスク形状の複数の突き抜けボディ（２２）を含むことを特徴とするドラッグヘッド（１）。
【請求項２】
第１の軸（６）回りを回転し少なくとも１枚の圧力プレート（２１）を含むバイザ（２）を含むことを特徴とする請求項１に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項３】
軸（６ａ、６ｂ、６ｃ、・・・）回りを回転自在に搭載される複数のバイザ（２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・）を含み、それらバイザの各々は少なくとも１枚の圧力プレート（２１）を含み、
バイザ（２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・）はドラッグヘッドのドラッグ方向において連続して搭載され実質的に連続全体を形成することを特徴とする請求項２に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項４】
圧力プレート（２１）が、ドラッグヘッド（１）及び／又はバイザ（２）に対する第２の軸（２６）回りに回転自在に搭載され、第２の軸（２６）はドラッグ方向（Ｐ）に実質的に並行に延在することを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項５】
圧力プレート（２１）が第３の軸（２９）回りを回転し該第３の軸はドラッグ方向（Ｐ）に実質的に垂直に延在するように、圧力プレートはドラッグヘッド（１）及び／又はバイザ（２）に接続されることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項６】
ばね接続（２８）により、圧力プレート（２１）がドラッグヘッド（１）及び／又はバイザ（２）に接続することを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項７】
バイザ（２）及び圧力プレート（２１）などの部分間の、及び／又は、バイザ（２）などの部分と土との間の、相互の開口を少なくとも部分的にシールするためのシーラント（４０）が備わることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項８】
シーラント（４０）は、高低方向、即ち、高さ調整溝（４２）に滑動自在に受けられ、フランジ（４３）によってそこに設定される閉鎖プレート（４１）を含み、
溝は懸架プレート（４４）内に設けられ、該溝はバイザ（２）に繋がることを特徴とする請求項７に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項９】
上方から見られるバイザ（２）及び／又はドラッグヘッド（１）のバイザ（２）のキットが、夫々ドラッグ方向（Ｐ）に並行及び垂直である長さ（Ｌ）及び幅（Ｂ）を備える実質的に矩形の吸引面を形成し、該吸引面ではディスク形状突き抜けボディ（２２）が、吸引面の幅（Ｂ）に沿って幅（Ｂ）のうちの中央レーンを開けるように、配置されることを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項１０】
上方から見られるバイザ（２）及び／又はドラッグヘッド（１）のバイザ（２）全体が、夫々ドラッグ方向（Ｐ）に並行及び垂直である長さ（Ｌ）及び幅（Ｂ）を備える実質的に矩形の吸引面を形成し、ディスク形状突き抜けボディ（２２）が、最も近くの上流の突き抜けボディ（２２）に対して千鳥状に配置されることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項１１】
上方から見られるバイザ（２）及び／又はドラッグヘッド（１）のバイザ（２）全体が、夫々ドラッグ方向（Ｐ）に並行及び垂直である長さ（Ｌ）及び幅（Ｂ）を備える実質的に矩形の吸引面を形成し、該吸引面ではディスク形状突き抜けボディ（２２）が、少なくとも１つのスプルースパターンが形成されるように、相互の突き抜けボディに対して千鳥状に配置されることを特徴とする請求項１乃至１０のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項１２】
２つの連続する突き抜けボディの間の幅方向の距離が調整されることを特徴とする請求項９乃至１１のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項１３】
２つの連続する突き抜けボディの間の幅方向の距離が、５センチメートルと４０センチメートルの間であり、好適には１０センチメートルと２０センチメートルの間であることを特徴とする請求項１２に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項１４】
ディスク形状突き抜けボディ（２２）の直径が５センチメートルと８０センチメートルの間であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項１５】
ディスク形状突き抜けボディ（２２）の直径が１０センチメートルと４０センチメートルの間であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項１６】
バイザ（２）に、ドラッグ方向に垂直に延在する一連の歯部（１１）が設けられ、該歯部は圧力プレート（２１）から上流に位置することを特徴とする請求項１乃至１５のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項１７】
高圧の水の注入のための少なくとも一つの列のジェットノズル（９）を含むことを特徴とする請求項１乃至１６のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッド（１）。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のうちのいずれか一に記載のドラッグヘッドを備えるトレーリング吸引ホッパにより、少なくとも部分的に固い水中土を砕き及び／又は浚渫する方法であって、
ドラッグヘッドが土表面の上部の位置にまで下げられて引かれ、ディスク形状突き抜けボディ（２２）が土表面に少なくとも一部接触し、吸引ライン（３１）がシーラント（４０）によりバイザ（２）、圧力プレート（２１）及び土（５０）で囲まれた密閉空間の少なくとも一部で少なくとも一部の真空を生成し、ディスク形状突き抜けボディ（２２）が土（５０）を突き抜けて中にクラックを生じ、土を壊してできたフレークが吸引ライン（３１）により少なくとも一部吸引されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
バイザ（２）に、ドラッグ方向に垂直に延在する一列の歯部（１１）が設けられ、該歯部は引きの間に既に解されている土を少なくとも部分的に突き抜くことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ドラッグヘッドが土中に高圧の水を注入するための少なくとも１つの列のジェットノズル（９）を含むことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トレーリング吸引ホッパのためのドラッグヘッド、及びこのドラッグヘッドによる浚渫のための方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の重量百分率
（ａ）約６０％〜約９４％の式Ｉ：
［ＣＨ3−（ＣＨ2）p］［ＣＨ3（ＣＨ2）n］ＣＨＣＨ2−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （Ｉ）
のモノマー、またはモノマーの混合物、および
（ｂ）約５％〜約２０％の式ＩＩ：
Ｈ−（ＯＣＨ2ＣＨ2）m−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （ＩＩ）
のモノマー、またはモノマーの混合物、
（ｃ）約０％〜約３％の式ＩＩＩ：
ＨＯ−ＣＨ2−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （ＩＩＩ）
のモノマー、またはモノマーの混合物、
（ｄ）約０％〜約２０％の式ＩＶ：
Ｒ1−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （ＩＶ）
のモノマー、またはモノマーの混合物、
（ｅ）約０％〜約２％のエチレンジメタクリレート、ならびに
（ｆ）約０％〜約１０％の式（Ｖ）：
Ｒf−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （Ｖ）
のモノマー、またはモノマーの混合物
（式中、
各Ｒが独立してＨまたはＣＨ3であり、
Ｒ1が１〜約１８個の炭素原子を有するアルキル鎖であり、
ｎが１〜約１０であり、
ｐが１〜約２０であり、および
ｍが２〜約１０であり、および
Ｒfが２〜約２０個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖パーフルオロアルキル基、またはその混合物である）
において共重合されるモノマーを含むことを特徴とするポリマーエクステンダー組成物。
【請求項２】
基材を、ｉ）表面効果を提供する試剤、およびｉｉ）請求項１に記載のポリマーエクステンダー組成物を含む組成物と接触させる工程を含むことを特徴とする基材の処理方法。
【請求項３】
ｉ）表面効果を提供する試剤、およびｉｉ）請求項１に記載のポリマーエクステンダー組成物を含む組成物によって処理されることを特徴とする基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
データは、実施例１２〜１５が布に塗布されたより少ないパーセントフッ素で撥性の匹敵するまたは優れた耐久性を提供することを実証する。実施例１６は、ゾニール８９３２単独と比較して６：１のフルオロケミカルの低減で匹敵するスプレー撥水性を有した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  次の重量百分率
（ａ）約６０％〜約９４％の式Ｉ：
［ＣＨ3−（ＣＨ2）p］［ＣＨ3（ＣＨ2）n］ＣＨＣＨ2−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （Ｉ）
のモノマー、またはモノマーの混合物、および
（ｂ）約５％〜約２０％の式ＩＩ：
Ｈ−（ＯＣＨ2ＣＨ2）m−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （ＩＩ）
のモノマー、またはモノマーの混合物、
（ｃ）約０％〜約３％の式ＩＩＩ：
ＨＯ−ＣＨ2−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （ＩＩＩ）
のモノマー、またはモノマーの混合物、
（ｄ）約０％〜約２０％の式ＩＶ：
Ｒ1−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （ＩＶ）
のモノマー、またはモノマーの混合物、
（ｅ）約０％〜約２％のエチレンジメタクリレート、ならびに
（ｆ）約０％〜約１０％の式（Ｖ）：
Ｒf−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （Ｖ）
のモノマー、またはモノマーの混合物
（式中、
各Ｒが独立してＨまたはＣＨ3であり、
Ｒ1が１〜約１８個の炭素原子を有するアルキル鎖であり、
ｎが１〜約１０であり、
ｐが１〜約２０であり、および
ｍが２〜約１０であり、および
Ｒfが２〜約２０個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖パーフルオロアルキル基、またはその混合物である）
において共重合されるモノマーを含むことを特徴とするポリマーエクステンダー組成物。
［２］  モノマー（ｆ）について、Ｒfが式：ＣＦ3ＣＦ2（ＣＦ2）x（式中、ｘは６〜１８、またはその混合である）を有することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  約３３％、２４％、１２％、６％、２％、１％および０．５％のそれぞれの相対的な量での混合物でｘが６、８、１０、１２、１４、１６、および１８の混合であることを特徴とする［６］に記載の組成物。
［４］  基材に塗布されたときに、表面効果を提供する試剤をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［５］  前記表面効果がノーアイロン、アイロンかけ容易、収縮抑制、皺なし、パーマネントプレス加工、湿度制御、柔軟性、強度、スリップ防止、帯電防止、かぎ裂き防止、抗ピル性、しみ防止性、しみ除去、防汚性、汚れ除去、撥水性、撥油性、悪臭防止、抗菌性、日焼け防止、および類似の効果であることを特徴とする［９］に記載の組成物。
［６］  前記試剤がフッ素化ポリマーであることを特徴とする［９］に記載の組成物。
［７］  フッ素含量が約１．５〜約６．６重量％であることを特徴とする［６］に記載の組成物。
［８］  エクステンダー組成物対フッ素化ポリマーの比が約１：１０〜約６：１であることを特徴とする［６］に記載の組成物。
［９］  ブロックトイソシアネート、少なくとも１つの追加のエクステンダー、または界面活性剤、乳化剤、ｐＨ調整剤、架橋剤、湿潤剤、軟化剤、およびワックス・エクステンダーからなる群から選択される添加剤をさらに含むことを特徴とする［１］または［６］に記載の組成物。
［１０］  基材を、ｉ）表面効果を提供する試剤およびｉｉ）［１］に記載のポリマーエクステンダー組成物を含む組成物と接触させる工程を含むことを特徴とする基材の処理方法。
［１１］  前記試剤がフッ素化ポリマーであることを特徴とする［１０］に記載の方法。
［１２］前記エクステンダー組成物対前記フッ素化ポリマーの比が約１：１０〜約６：１であることを特徴とする［１０］に記載の方法。
［１３］  前記基材が繊維、織物、布、布ブレンド、紙、不織布、皮革またはそれらの組み合わせであることを特徴とする［１８］に記載の方法。
［１４］  ｉ）表面効果を提供する試剤およびｉｉ）［１］に記載のポリマーエクステンダー組成物を含む組成物によって処理されることを特徴とする基材。
［１５］  繊維、織物、布、布ブレンド、紙、不織布、皮革、またはそれらの組み合わせであることを特徴とする［１４］に記載の基材。
［１６］  約０．０５％〜約０．５重量％のフッ素含量を有することを特徴とする［１４］に記載の基材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビヒクルと可溶性着色剤とを含む、約１８０〜２５０の色相角を有するシアンインクジェットインクであって、着色剤が、第１の青色染料と、黄色染料、緑色染料およびそれらの混合物からなる群から選択された第２の染料とを含み、シアンインクが近赤外領域において実質的に透明であることを特徴とする、シアンインクジェットインク。
【請求項２】
少なくとも３つの着色可視インクを含むインクジェットインクセットであって、少なくとも３つの着色可視インクが第１のインクのシアン色、第２のインクのマゼンタ色および第３のインクの黄色を含み、第１、第２および第３のインクの各々が独立してビヒクルと可溶性着色剤とを含み、第１のインクが、請求項１に記載されたシアンインクであり、インクセットの可視インクが近赤外領域において実質的に透明であることを特徴とする、インクジェットインクセット。
【請求項３】
基材上にインクジェット印刷するための方法であって、
（ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）プリンタに、印刷される基材を装填する工程と、
（ｃ）プリンタに、シアンインクまたはインクジェットインクセットを装填する工程と、
（ｄ）シアンインクまたはインクジェットインクセットを用いてデジタルデータ信号に応答して基材上に印刷する工程と、を含み、
シアンインクが請求項１に記載の通りであるか、またはインクジェットインクセットが請求項２に記載の通りであることを特徴とする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
2008512549.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ビヒクルと可溶性着色剤とを含む、約１８０〜２５０の色相角を有するシアンインクジェットインクであって、着色剤が、第１の青色染料と、黄色染料、緑色染料およびそれらの混合物からなる群から選択された第２の染料とを含み、シアンインクが近赤外領域において実質的に透明であることを特徴とする、シアンインクジェットインク。
2.  それ自体においてシアン色である単一着色剤を実質的に含有しないことを特徴とする、上記１に記載のインク。
3.  インク中の着色剤が、８５０〜９００ｎｍの領域において約１％以下の吸光度比、および／または８００〜９００ｎｍの領域において約２％以下の吸光度比、および／または７５０〜９００ｎｍの領域において約７．５％以下の吸光度比を有することを特徴とする、上記１に記載のインク。
4.  ビヒクルが水性ビヒクルであることを特徴とする、上記１に記載のインク。
5.  第１の染料が、リアクティブブルー４９、リアクティブブルー１９、リアクティブブルー７２、リアクティブブルー２１、アシッドブルー８３、アシッドブルー２６０およびそれらの混合物からなる群から選択され、第２の染料が、ダイレクトイエロー８６、ダイレクトイエロー１３２、アシドイエロー２３、リアクティブグリーン１２およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、上記１に記載のインク。
6.  第１の染料が、リアクティブブルー４９、リアクティブブルー１９およびそれらの混合物からなる群から選択され、第２の染料が、ダイレクトイエロー１３２、ダイレクトイエロー８６、アシドイエロー２３およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、上記５に記載のインク。
7.  少なくとも３つの着色可視インクを含むインクジェットインクセットであって、少なくとも３つの着色可視インクが第１のインクのシアン色、第２のインクのマゼンタ色および第３のインクの黄色を含み、第１、第２および第３のインクの各々が独立してビヒクルと可溶性着色剤とを含み、第１のインクが、上記１〜６のいずれか一項に記載されたシアンインクであり、インクセットの可視インクが近赤外領域において実質的に透明であることを特徴とする、インクジェットインクセット。
8.  インクセットのインクが、それ自体においてシアン色である単一着色剤を実質的に含有しないことを特徴とする、上記７に記載のインクセット。
9.  マゼンタインクが３２０〜１０の色相角を有し、黄色インクが７０〜１２０の色相角を有することを特徴とする、上記７に記載のインクセット。
10.  可視インク中の着色剤が、８５０〜９００ｎｍの領域において約１％以下の吸光度比、および／または８００〜９００ｎｍの領域において約２％以下の吸光度比、および／または７５０〜９００ｎｍの領域において約７．５％以下の吸光度比を有することを特徴とする、上記７に記載のインクセット。
11.  ビヒクルと黒着色剤とを含む第４のインクの黒色をさらに含むことを特徴とする、上記７に記載のインクセット。
12.  インクセット中の各インクのビヒクルが独立して水性ビヒクルであることを特徴とする、上記７に記載のインクセット。
13.  第２のインク中の着色剤が、アシドレッド５２、リアクティブレッド１８０、アシドレッド３７、リアクティブレッド２３およびそれらの混合物からなる群から選択され、および／または第３のインク中の着色剤が、ダイレクトイエロー８６、ダイレクトイエロー１３２、アシドイエロー２３およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、上記７に記載のインクセット。
14.  ビヒクルと赤外線マーカーとを含む不可視インクをさらに含むことを特徴とする、上記７に記載のインクセット。
15.  基材上にインクジェット印刷するための方法であって、
（ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）プリンタに、印刷される基材を装填する工程と、
（ｃ）プリンタに、シアンインクまたはインクジェットインクセットを装填する工程と、
（ｄ）シアンインクまたはインクジェットインクセットを用いてデジタルデータ信号に応答して基材上に印刷する工程と、を含み、
シアンインクが上記１〜６のいずれか一項に記載の通りであるか、またはインクジェットインクセットが上記７〜１４のいずれか一項に記載の通りであることを特徴とする、方法。
16.  印刷される基材が近赤外領域において吸収するかまたは蛍光を発する不可視マーキングを含有し、その不可視マーキングが、インクセットの可視インクで重ね刷りされる時に検出可能なままであることを特徴とする、上記１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４つの可視インクを含むインクジェットインクセットであって、少なくとも４つの可視インクが第１のインクの青色、第２のインクの緑色、第３のインクのマゼンタ色および第４のインクの黄色を含み、第１、第２、第３および第４のインクの各々が独立してビヒクルと可溶性着色剤とを含み、インクセットの可視インクが近赤外領域において実質的に透明であることを特徴とする、インクジェットインクセット。
【請求項２】
ビヒクルと赤外線マーカーとを含む不可視インクをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項３】
（ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）プリンタに、印刷される基材を装填する工程と、
（ｃ）プリンタに、インクジェットインクセットを装填する工程と、
（ｄ）インクジェットインクセットを用いてデジタルデータ信号に応答して基材上に印刷する工程と、を含み、
インクジェットインクセットが、請求項１、または請求項２に記載の通りであることを特徴とする、基材上にインクジェット印刷するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
2008512550.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  少なくとも４つの可視インクを含むインクジェットインクセットであって、少なくとも４つの可視インクが第１のインクの青色、第２のインクの緑色、第３のインクのマゼンタ色および第４のインクの黄色を含み、第１、第２、第３および第４のインクの各々が独立してビヒクルと可溶性着色剤とを含み、インクセットの可視インクが近赤外領域において実質的に透明であることを特徴とする、インクジェットインクセット。
2.  インクセットのインクが、それ自体においてシアン色である単一着色剤を実質的に含有しないことを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインクセット。
3.  インクセットが、シアン色であるインクを実質的に含有しないことを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインクセット。
4.  青色インクが２５０〜３２０の色相角を有し、緑色インクが１２０〜１８０の色相角を有し、マゼンタインクが３２０〜１０の色相角を有し、黄色インクが７０〜１２０の色相角を有することを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインクセット。
5.  可視インク中の着色剤が、８５０〜９００ｎｍの領域において約１％以下の吸光度比、および／または８００〜９００ｎｍの領域において約２％以下の吸光度比、および／または７５０〜９００ｎｍの領域において約７．５％以下の吸光度比を有することを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインクセット。
6.  ビヒクルと黒着色剤とを含む第５のインクの黒色をさらに含むことを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインクセット。
7.  インクセット中の各インクのビヒクルが独立して水性ビヒクルであることを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインクセット。
8.  第１のインク中の着色剤が、リアクティブブルー４９、リアクティブブルー１９、リアクティブブルー７２、リアクティブブルー２１、アシッドブルー８３、アシッドブルー２６０およびそれらの組合せからなる群から選択され、および／または第２のインク中の着色剤が、リアクティブグリーン１２、リアクティブブルー７２／リアクティブイエロー８５混合物、およびそれらの組合せからなる群から選択され、および／または第３のインク中の着色剤が、アシッドレッド５２、リアクティブレッド１８０、アシッドレッド３７、リアクティブレッド２３およびそれらの組合せから選択され、および／または第４のインク中の着色剤が、ダイレクトイエロー８６、ダイレクトイエロー１３２、アシッドイエロー２３およびそれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインクセット。
9.  ビヒクルと赤外線マーカーとを含む不可視インクをさらに含むことを特徴とする、上記１〜８のいずれか一項に記載のインクジェットインクセット。
10.  （ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）プリンタに、印刷される基材を装填する工程と、
（ｃ）プリンタに、インクジェットインクセットを装填する工程と、
（ｄ）インクジェットインクセットを用いてデジタルデータ信号に応答して基材上に印刷する工程と、を含み、
インクジェットインクセットが、上記１〜８のいずれか一項、または上記９に記載の通りであることを特徴とする、基材上にインクジェット印刷するための方法。
11.  印刷される基材が近赤外領域において吸収するかまたは蛍光を発する不可視マーキングを含有し、その不可視マーキングが、インクセットの可視インクで重ね刷りされる時に検出可能なままであることを特徴とする、上記１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質フルオロポリマーを含有する組成物であって、前記非晶質フルオロポリマーが、
（ｉ）前記非晶質フルオロポリマー中の反復単位の総量を基準にして０．１モル％と０．５モル％との間の量で前記非晶質フルオロポリマー中に含有されている１種以上の硬化部位成分を有するか、または
（ｉｉ）脱ヒドロフッ素化されることができ、前記非晶質フルオロポリマーが、（ａ）１種以上の気体フッ素化モノマーと、（ｂ）モノマーの全重量を基準にして、オレフィン二重結合の炭素に結合した臭素原子またはヨウ素原子を有する１種以上のオレフィン０．５重量％以下との重合から誘導可能であるか、または
（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）とのある組み合わせを有する、組成物。
【請求項２】
フルオロエラストマーを製造するための硬化性組成物であって、前記組成物が、請求項１に記載の非晶質フルオロポリマーと、前記非晶質フルオロポリマーを硬化するための１種以上の成分を含有する硬化組成物とを含有する硬化性組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の硬化性組成物を射出成形または押出し成形する工程、および前記硬化性組成物を硬化させる工程を含む、エラストマー物品を製造する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の非晶質フルオロポリマーを製造する方法であって、
（ａ）１種以上の気体フッ素化モノマーと、（ｂ）モノマーの全重量を基準にして、オレフィン二重結合の炭素に結合した臭素原子またはヨウ素原子を有する１種以上のオレフィン０．５重量％以下とを重合する工程、および；
（ｉ）硬化部位を含む１種以上の成分の存在下で、１種以上の気体フッ素化モノマーを重合する工程であって、前記成分の総量は、前記非晶質フルオロポリマー中の硬化部位成分を０．１モル％と０．５モル％の間で導入するのに十分である、工程によってか、または（ｉｉ）脱ヒドロフッ素化することができる非晶質フルオロポリマーを提供するために、前記の１種以上の気体フッ素化モノマーとして少なくとも１種類の部分的にフッ素化された気体モノマーを選択する工程、もしくは前記気体フッ素化モノマーと、１種以上の非フッ素化コモノマーあるいは部分的にフッ素化された非気体モノマーとを共重合する工程によって、フルオロポリマーに硬化能力を提供する工程を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（発明の詳細な説明）
本発明に従って、非晶質フルオロポリマーは、（ａ）１種以上の気体フッ素化モノマーと、（ｂ）モノマーの全重量を基準にして、オレフィン二重結合の炭素に結合した臭素原子またはヨウ素原子を有する１種以上のオレフィン０．５重量％以下との重合から誘導可能である。そのオレフィンは、Ｂｒ原子および／またはＩ原子を含有することに加えて、フッ素化されていなくてもよく（すなわち、フッ素原子を含有しない）、部分的にフッ素化されていてもよく（すなわち、水素原子の一部（しかし全てではない）がフッ素原子で置換されている）、あるいはオレフィンは、ＩまたはＢｒで置換されている水素原子を除いては、すべての水素原子がフッ素原子で置換されている過フッ素化（完全フッ素化（perfluorinated））化合物であってもよい。