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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を光電流に変換するための水平光吸収層(8)と、前記光吸収層内へ光を移動させるための結合手段とを備え、前記光吸収層は、前記光吸収層内に光をささやきの回廊モードの伝播に閉じ込めるように構成され、前記結合手段は、前記光の大部分を前記光吸収層内へ前記ささやきの回廊モードで移動させるように構成されていることを特徴とする水平アクセス半導体光検出器(2)。
【請求項２】  請求項１に記載の検出器において、前記ささやきの回廊モードを起こす光閉じ込め部分を含み、前記光閉じ込め部分は、前記光吸収層を備える検出器。
【請求項３】  請求項１に記載の検出器において、前記結合手段は、前記ささやきの回廊モードを起こす光閉じ込め部分を備え、前記光閉じ込め部分は、前記水平光吸収層の垂直方向上または下に位置し、前記光閉じ込め部分は前記水平光吸収層より小さい屈折率を有し、前記光吸収層へ光を移動させるため、前記光吸収層にエバネセント結合により結合している検出器。
【請求項４】  請求項２または３に記載の検出器において、前記光閉じ込め部分(20,21)は、円筒形外側境界を有する検出器。
【請求項５】  請求項４に記載の検出器において、前記光閉じ込め部分(20)は、円筒形又は環状である検出器。
【請求項６】  請求項２乃至５の何れか１項に記載の検出器において、前記結合手段は、前記光閉じ込め部分に結合した導波管を備える検出器。
【請求項７】  請求項６に記載の検出器において、前記導波管の水平方向幅は、前記光閉じ込め部分の水平方向幅より小さい検出器。
【請求項８】  請求項７に記載の検出器において、前記導波管の水平方向幅は、前記光閉じ込め部分の水平方向幅の１／８より小さい検出器。
【請求項９】  請求項６乃至８の何れか１項に記載の検出器において、前記導波管は、前記光閉じ込め部分へ光を直接移動させるように配置されている検出器。
【請求項１０】  請求項９に記載の検出器において、前記導波管(18)は、前記導波管部分と前記光閉じ込め部分(20,21)との界面のサイズを減少させるため、テーパがついている検出器。
【請求項１１】  請求項９または１０に記載の検出器において、前記導波管は、前記光閉じ込め部分に一体に結合している検出器。
【請求項１２】  請求項９乃至１１の何れか１項に記載の検出器において、前記導波管部分(18)は、光閉じ込め部分の境界に対する角度が前記境界の臨界角より大きい角度で、前記光閉じ込め部分(20,21)に光を移動させる検出器。
【請求項１３】  請求項１２又は４に記載の検出器において、前記導波管(18)は、前記円筒形外側境界に対してほぼ接線方向に、前記光閉じ込め部分(20,21)に光を入射させる検出器。
【請求項１４】  請求項６乃至８の何れか１項に記載の検出器において、前記導波管は、前記光閉じ込め部分の屈折率より小さい屈折率を有し、前記光閉じ込め部分の外面に延びていて、エバネセント結合により前記光閉じ込め部分に光を結合する検出器。
【請求項１５】  請求項１４又は３に記載の検出器において、前記導波管(44a,46a)と前記光閉じ込め部分(44b,46b)とは、ポリマーでできている検出器。
【請求項１６】  請求項１４又は３に記載の検出器において、前記導波管(44a,46a)と前記光閉じ込め部分(44b,46b)とは、窒化物でできている検出器。
【請求項１７】  請求項１乃至１６の何れか１項に記載の検出器において、吸収増倍分離アバランシェ検出器の形である検出器。
【請求項１８】  請求項１乃至１６の何れか１項に記載の検出器において、ｐ−ｉ−ｎ光検出器の形である検出器。
【請求項１９】  請求項１乃至１６の何れか１項に記載の検出器において、前記光吸収層としてシリコンゲルマニウムを備える検出器。
【請求項２０】  請求項１乃至１６の何れか１項に記載の検出器において、アバランシェ領域を有するアバランシェ検出器の形であり、前記光吸収層(8)は、前記アバランシェ領域(14)の中央部分の上のメサとして形成されている検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配合表に従ってウェハ上にポリシリコン層を形成するステップと、
ポリシリコン層の粒度を測定するステップと、
後続して形成されるポリシリコン層の配合表を、測定された粒度に基づいて変更するステップとを含む、
堆積処理を制御するための方法。
【請求項２】  配合表を変更するステップが、配合表中の温度を変更するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  配合表を変更するステップが、配合表中の堆積時間を、温度の変化に基づいて変更するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  配合表を変更するステップが、配合表中の少なくとも１つのガス流量を変更するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  配合表を変更するステップが、配合表中の堆積時間を、ガス流量の変化に基づいて変更するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  粒度を測定するステップが、走査電子顕微鏡および原子力顕微鏡のうちの少なくとも一方を用いて粒度を測定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  ポリシリコン層をドープするステップをさらに含み、
粒度を測定するステップが、
ドープされたポリシリコン層の抵抗率を測定するステップと、
測定された抵抗率を粒度と相関させるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  温度を変更するステップが、測定された粒度が目標粒度より大きいことに応じて、温度を減少させるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】  温度を変更するステップが、測定された粒度が目標粒度より小さいことに応じて、温度を増加させるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】  ガス流量を変更するステップが、測定された粒度が目標粒度より大きいことに応じて、少なくとも１つのガス流量を減少させるステップを含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景技術）
親油性物質、例えばビタミン、香油またはＵＶ保護要素は、しばしば化粧品または医薬製剤に（これらが、優勢的に極性である場合に特に）組み込むことが困難である。そのような場合、可溶化剤を使用する。可溶化剤は、中度のＨＬＢ値を有する個々の物質または混合物であり、それゆえ、極性環境から非極性物質への橋かけのように整列する。非常に有効であることが分かっているヒドロトロープは、短鎖芳香族アルキル化合物のスルホネート、例えばトルエンまたはクメンスルホネートである。残念ながらこれらは、その不充分な皮膚適合性の故に、化粧品分野において意味を持たない。他の化粧用可溶化剤、例えば特別な親水化オイルは、皮膚科学的に安全であるが、それらは、可溶化力が欠如し、および／または劣った低温挙動を示す、即ち室温でさえ曇る傾向がある。この理由により、上記欠点を有さない新規可溶化剤に対する要求が、とりわけ化粧品産業において存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つ又はそれ以上の１価又は多価イオンを含む少なくとも約０．３重量パーセントの塩を含有する塩溶液中で不溶性であり、約５００ｐｐｍまでの１つ又はそれ以上の多価イオンを含有する水道水中で可溶性であり、アクリル酸又はメタクリル酸モノマーで形成されていないことを特徴とするイオン感応性ポリマー。
【請求項２】  １つ又はそれ以上の１価又は多価イオンを含む少なくとも約０．３重量パーセントの塩を含有する塩溶液中で不溶性であり、約１５ｐｐｍから約２００ｐｐｍまでの１つ又はそれ以上の多価イオンを含有する水道水中で可溶性であることを特徴とする請求項１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項３】  約０．５重量パーセントから約５．０重量パーセントまでの塩を含有する塩溶液中で不溶性であることを特徴とする請求項１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項４】  前記多価イオンが、Ｃａ2+イオン、Ｍｇ2+イオン、Ｚｎ2+イオン、又はその組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項５】  前記１価のイオンが、Ｎａ+イオン、Ｌｉ+イオン、Ｋ+イオン、ＮＨ4+イオン、又はその組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項６】  スチレンスルホン酸（ＳＳ）、スチレンスルホン酸のナトリウム塩（ＮａＳＳ）、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）又は２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸のナトリウム塩（ＮａＡＭＰＳ）、ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸のナトリウム塩、アルキル基が２から４までの炭素原子を含有するスルホン酸塩含有アクリル酸アルキル、アルキル基が２から４までの炭素原子を含有するスルホン酸塩含有アクリル酸アルキルのナトリウム塩、アルキル基が２から４までの炭素原子を含有するスルホン酸塩含有メタクリル酸アルキル、及び、アルキル基が２から４までの炭素原子を含有するスルホン酸塩含有メタクリル酸アルキルのナトリウム塩から選択される１つ又はそれ以上のモノマーで形成されることを特徴とする請求項１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項７】  ＡＭＰＳ又はＮａＡＭＰＳと、１つ又はそれ以上のアクリル酸アルキルとを含むことを特徴とする請求項１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項８】  次のモノマー、即ち、ＡＭＰＳ又はＮａＡＭＰＳ、アクリル酸ブチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルの少なくとも２つから形成されることを特徴とする請求項７に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項９】  繊維材料を結合して一体化ウェブにするための結合剤組成物であって、請求項１に記載のイオン感応性ポリマーを含むことを特徴とする結合剤組成物。
【請求項１０】  繊維材料及び結合剤材料を含む不織布であって、前記結合剤材料が、請求項９に記載の結合剤組成物を含むことを特徴とする不織布。
【請求項１１】  ＡＭＰＳ又はＮａＡＭＰＳ、アクリル酸ブチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルからなる群から選択される少なくとも２つのモノマーで形成され、１つ又はそれ以上の１価又は多価イオンを含む少なくとも約０．３重量パーセントの塩を含有する塩溶液中で不溶性であり、約５００ｐｐｍまでの１つ又はそれ以上の多価イオンを含有する水道水中で可溶性であることを特徴とするイオン感応性ポリマー。
【請求項１２】  約１５から約３０モル％までのＡＭＰＳ又はＮａＡＭＰＳ、約７０から約８５モル％までのアクリル酸ブチル、及び、約０から約１５モル％までのアクリル酸２−エチルヘキシルを含むことを特徴とする請求項７または１１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項１３】  請求項１１に記載のイオン感応性ポリマーを含む、繊維材料を結合して一体化ウェブにするための結合剤組成物。
【請求項１４】  繊維材料及び結合剤材料を含み、前記結合剤材料が、請求項１３に記載の結合剤組成物を含むことを特徴とする不織布。
【請求項１５】  繊維材料と、
イオン感応性ポリマーを含む、前記繊維材料を結合して一体化ウェブにするための結合剤組成物と、を含み、
前記ポリマーが、１つ又はそれ以上の１価又は多価イオンを含む少なくとも約０．３重量％の塩を含有する塩溶液中で不溶性であり、該ポリマーが、約５００ｐｐｍまでの１つ又はそれ以上の多価イオンを含有する水道水中で可溶性であり、該ポリマーが、アクリル酸又はメタクリル酸モノマーで形成されていない、
ことを特徴とする繊維基層。
【請求項１６】  前記ポリマーが、１つ又はそれ以上の１価又は多価イオンを含む少なくとも約０．３重量パーセントの塩を含有する塩溶液中で不溶性であり、該ポリマーが、約１５ｐｐｍから約２００ｐｐｍまでの１つ又はそれ以上の多価イオンを含有する水道水中で可溶性であることを特徴とする請求項１５に記載の繊維基層。
【請求項１７】  前記ポリマーが、約０．５重量パーセントから約５．０重量パーセントまでの塩を含有する塩溶液中で不溶性であることを特徴とする請求項１５に記載の繊維基層。
【請求項１８】  請求項１５に記載の繊維基層を含むウェットワイプ又は水分散可能な物品。
【請求項１９】  前記水分散可能な物品が、身体側ライナ、流体分配材料、流体取り込み材料、吸収性ラップシート、カバー原料、又はウェットワイプを含むことを特徴とする請求項１８に記載の水分散可能な物品。
【請求項２０】  請求項１に記載のイオン感応性ポリマーを製造する方法であって、
少なくとも１つのアクリル酸アルキルモノマーと、少なくとも１つのスルホン酸塩含有モノマーとを重合する段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】  請求項１に記載のイオン感応性ポリマーを製造する方法であって、
少なくとも１つのアクリル酸アルキルモノマーと、少なくとも１つの付加的なモノマーとを重合して第１のポリマーを形成する段階と、
該第１のポリマーをスルホン化する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ライトバルブの光調節ユニットとして好適に使用されるフィルムであって、架橋ポリマーマトリックスに分布した液体ライトバルブ懸濁液の小滴を有する該架橋ポリマーマトリックスを含み、前記フィルムが、架橋によって実質的に損傷を受けず、及び前記ポリマーマトリックスが、架橋前に、少なくとも２Ｐａ・秒のブルックフィールド粘度を有するポリマーを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項２】前記ポリマーマトリックスが、少なくとも６Ｐａ・秒のブルックフィールド粘度を有するポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】前記ポリマーマトリックスが、約８〜１５Ｐａ・秒のブルックフィールド粘度を有するポリマーを含む、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】前記ポリマーマトリックスが、シラノール末端ジフェニルジアルキルシロキサンのコポリマーを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】前記ポリマーが、ビニル含有又はフリーラジカル的若しくはカチオン的に重合可能な基を有する3-(メタ)アクリルオキシアルキルジアルコキシアルキルシロキサン又はアルキルジアルコキシシロキサンであるコモノマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】前記ポリマーが、少なくとも一つのコポジシラノールから由来する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】前記少なくとも一つのコポジシラノールが、ジハロ末端基含有オリゴマーである、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】前記少なくとも一つのコポジシラノールが、好適な屈折率のジフェニルジアルキルシロキサン又はアルキルフェニルシラノール末端ホモポリマーである、請求項６に記載のフィルム。
【請求項９】対向したセル壁を有するライトバルブであって、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルムが該ライトバルブの光調節ユニットとして前記セル壁の間にあることを特徴とするライトバルブ。
【請求項１０】ライトバルブの光調節ユニットとして好適に使用されるフィルムであって、架橋ポリマーマトリックスに分布した液体ライトバルブ懸濁液の小滴を有するフィルムの形態の該架橋ポリマーマトリックスを含み、前記液体ライトバルブ懸濁液が、液体懸濁媒体中に懸濁された粒子を含み、前記フィルムが、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルムであることを特徴とするフィルム。
【請求項１１】マトリックスポリマー及びコロイド粒子の液体懸濁液を含むエマルジョンを硬化することによって形成され、該マトリックスポリマーが、請求項１に記載のポリマーを有する、SPDフィルム。
【請求項１２】マトリックスポリマー及びコロイド粒子の液体懸濁液を含むエマルジョンを硬化することによって形成され、該マトリックスポリマーが、請求項２に記載のポリマーを有する、SPDフィルム。
【請求項１３】マトリックスポリマー及びコロイド粒子の液体懸濁液を含むエマルジョンを硬化することによって形成され、該マトリックスポリマーが、請求項３に記載のポリマーを有する、SPDフィルム。
【請求項１４】マトリックスポリマー及びコロイド粒子の液体懸濁液を含むエマルジョンを硬化することによって形成され、該マトリックスポリマーが、請求項４に記載のポリマーを有する、SPDフィルム。
【請求項１５】マトリックスポリマー及びコロイド粒子の液体懸濁液を含むエマルジョンを硬化することによって形成され、該マトリックスポリマーが、請求項５に記載のポリマーを有する、SPDフィルム。
【請求項１６】マトリックスポリマー及びコロイド粒子の液体懸濁液を含むエマルジョンを硬化することによって形成され、該マトリックスポリマーが、請求項６に記載のポリマーを有する、SPDフィルム。
【請求項１７】マトリックスポリマー及びコロイド粒子の液体懸濁液を含むエマルジョンを硬化することによって形成され、前記マトリックスポリマーが少なくとも一つのコポジシラノールから由来し、前記少なくとも一つのコポジシラノールが、請求項７に記載のオリゴマーである、SPDフィルム。
【請求項１８】マトリックスポリマー及びコロイド粒子の液体懸濁液を含むエマルジョンを硬化することによって形成され、前記マトリックスポリマーが少なくとも一つのコポジシラノールから由来し、前記少なくとも一つのコポジシラノールが、請求項８に記載の好適な屈折率のジフェニルジアルキルシロキサン又はアルキルフェニルシラノール末端ホモポリマーである、SPDフィルム。
【請求項１９】請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルムが、ライトバルブの光調節ユニットとしてセル壁の間にある、マトリックスポリマー及びコロイド粒子の液体懸濁液を含むエマルジョンを硬化することによって形成されるSPDフィルム。
【請求項２０】フィルムが紫外線照射又は電子ビームによって硬化される、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載のSPDフィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明において有用なシラノール末端材料のうちの1つが、ジハロ、好ましくはジクロロ末端基含有オリゴマー、例えば、塩素末端ポリジメチルシロキサンであってもよいと考えられる。コポジシラノールの場合、コポリマーは、さらに好適な屈折率のアルキルフェニルホモポリマー（シラノール末端）であり得る。アルキルは、ここで以前に定義されている。
さらに、意外にも、本発明の方法は、比較的高粘性を製造することが可能になることにより、マトリックスポリマーの粘性が十分に高い、好ましくはブルックフィールド粘度(Brookfield-viscosity)で最小２Ｐａ・秒(2000CPs)、より好ましくは６Ｐａ・秒(6000CPs)の粘性及び最も好ましくは８〜１５Ｐａ・秒(8000-15000 CPs)の範囲の粘性である場合、先行技術の別々の乳化剤又は架橋性乳化剤に対するいずれの必要性も排除し得ることが発見された。これは、大きな簡略化及びコスト節減を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロエレクトロニック加工片上に材料を電気めっきする方法において、
第２のマイクロエレクトロニック加工片の少なくとも１つの表面を電気めっき浴に導入するスッテップと、
前記電気めっき浴に複数の陽極を設けるスッテップと、
各陽極について、前記陽極と前記マイクロエレクトロニック加工片との間に電流を誘起し、前記表面を電気めっきするステップとを含み、前記誘起された電流は、(a)前記陽極と先に電気めっきされた第１のマイクロエレクトロニック加工片の表面と間に誘起された電流に少なくとも部分的に基づき、(b)前記先に電気めっきされた第１のマイクロエレクトロニック加工片に対して達成された電気めっき結果を改良するように選択される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  各前記複数の陽極は、電気めっきプロセスの大部分で、固定された電流を供給される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  更に、前記第２のマイクロエレクトロニック加工片の少なくとも１つの表面に電気めっき溶液のほぼ均一な通常の流れを供給する請求項１に記載の方法。
【請求項４】  各誘起された電流は、前記先に電気めっきされた第１のマイクロエレクトロニック加工片に達成されためっきの均一性のレベルを改善するように選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  各誘起された電流は、前記先に電気めっきされた第１のマイクロエレクトロニック加工片に達成されためっきのプロファイルの適合性を改善するように選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記第１又は第２のマイクロエレクトロニック加工片は、初期導電層を有し、前記初期導電層を測定し、少なくとも部分的に前記初期導電層の測定に基づいて、その加工片を電気めっきするために使用される前記電極からの電流を選択する請求項１に記載の方法。
【請求項７】  第１の加工片上の複数の各半径毎に、前記電極を通して１組のベースライン電流を供給した時の前記半径における前記第１の加工片上のめっきの厚みを入手するステップと、
前記各電極毎に、前記第１の加工片の複数の各半径毎に、その電極への前記ベースライン電流が動揺した時の前記半径における前記第１の加工片上のめっきの厚みを入手するステップと、
行列を構築するステップと、を含み、
前記行列の第１の次元は前記複数の電極に対応し、前記行列の第２の次元は前記複数の半径に対応し、特定の電極及び特定の半径のための各エントリは、前記電極を通してベースライン電流を供給した時の前記半径における前記厚みを、その電極のための前記ベースライン電流が動揺した時のその半径における前記厚みから減算し、その差を、その電極のためのベースライン電流からの前記電流の動揺分の大きさによって除算することによって決定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】  各電極毎に、第１の加工片をめっきするために第１のめっきサイクル中に前記電極を通して供給される正味めっき電荷を、前記第１の加工片をめっきする間、前記電極を通して供給される前記めっき電荷を合計することによって決定するステップと、
前記第１の加工片のめっきによって達成されためっきプロファイルと目標めっきプロファイルとを比較し、前記第１の加工片のめっきによって達成されためっきプロファイルと前記目標めっきプロファイルとの間の差を識別するステップと、
第２の加工片にめっきするときに識別される差を減少させるために、選択された各電極毎に新しい正味めっき電荷を決定するステップと、
前記新しい正味めっき電荷を使用して、前記第２の加工片にめっきする各電極毎の電流を決定するステップと、
前記各ステップ毎の各電極毎に決定された電流を使用して、第２のめっきサイクルを遂行して前記第２の加工片をめっきするステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  マイクロエレクトロニック加工片上に材料を電気めっきする装置において、
電気めっき浴と、
前記電気めっき浴と接触する複数の陽極と、
前記各陽極からの電流を制御するためのコンピュータと、を備え、前記コンピュータのコントローラは、前記陽極と前記マイクロエレクトロニック加工片との間に電流を誘起し、前記誘起された電流は、(a)前記陽極と先に電気めっきされた第１のマイクロエレクトロニック加工片の間に誘起された電流に基づき、(b)第２の加工片に達成される電気めっき果は、前記先に電気めっきされた第１のマイクロエレクトロニック加工片に対して達成された電気めっき結果を改良するように選択される
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】  前記コンピュータのコントローラは、コンピュータ可読媒体を含み、その内容が前記コンピュータのコントローラに、次の(a)〜(f)のステップにより、一連の加工片をめっきするプロセスの閉ループ制御を行わせるようになっている、
(a)  前記加工片上に形成されるめっき層の１つ又はそれ以上の属性を特定するめっきプロファイルを受取り、
(b)  前記第１の加工片にめっきするのに使用する第１の組のめっきパラメータを指定し、
(c)  第１の組のめっきパラメータを使用して、前記第１の加工片上に形成されためっき層の属性と、前記めっきプロファイルにより識別される属性との間の差の第１の組を識別し、
(d)  識別された前記差の第１の組を減少させるために期待される前記第１の組のめっきパラメータへの第１の改訂の組を決定し、
(e)  前記第１の改訂の組に従って、前記第１の組のめっきパラメータを改訂して、第２の組のめっきパラメータを作成し、
(f)  前記第２の加工片にめっきするのに使用するため、前記第２の組のめっきパラメータを指定する、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  加工片がめっきされる前の厚さを測定する堆積前測定サブシステムと、
前記加工片がめっきされた後の厚さを測定する堆積後測定サブシステムと、
前記指定された堆積パターン、前記第２の加工片の堆積前の測定された厚み、前記第１の加工片の堆積前の測定された厚み、前記第１の加工片に材料を堆積させるために使用したパラメータ、及び前記第１の加工片の堆積後の測定された厚みに基づいて、前記第１の加工片の後の加工片にめっきするためのパラメータを構成するパラメータ構成サブシステムと、
を備えている請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バインダー成分(Ａ)および独立した硬化成分(Ｂ)を含んでなる２成分絶縁ガラス接着剤およびシーラントであって、
(Ａ)バインダー成分が、以下の成分：
(ｉ)１５〜３５重量％の液体ポリスルフィドまたは液体ポリメルカプタンポリマーまたはこれらの混合物、
(ii)５〜２０重量％の少なくとも１つのベンゾエート可塑剤、
(iii)３０〜６５重量％の充填剤、
(iv)０.１〜７重量％のシラン接着促進剤、
を含有し、
(Ｂ)硬化成分が、以下の成分：
(ｉ)２０〜４５重量％の少なくとも１つのベンゾエート可塑剤、
(ii)０.１〜４０重量％の少なくとも１つのコポリマー、
(iii)１０〜４０重量％の酸化剤、
(iv)１〜１５重量％の促進剤、
(ｖ)１５〜３５重量％の充填剤、
を含有する絶縁ガラス接着剤およびシーラント。
【請求項２】  成分(Ａ)および(Ｂ)中のベンゾエート可塑剤が、独立して、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール ヒドロキシピバレートの安息香酸エステルまたはこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の絶縁ガラス接着剤およびシーラント。
【請求項３】  成分(Ｂ)の少なくとも１つのコポリマー(ii)が、エチレン／酢酸ビニルコポリマーまたは塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマーを含んでなる、請求項１に記載の絶縁ガラス接着剤およびシーラント。
【請求項４】  請求項１に記載の絶縁ガラス接着剤およびシーラントの製造方法であって、成分(Ｂ)の少なくとも１つのベンゾエート可塑剤を成分(Ｂ)のコポリマーと４０：１〜４０：０.１の重量比で混合し、次いで得られた混合物を成分(Ｂ)の他の構成成分と混合することを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレン／ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）と、前記ＥＶＯＨ以外の酸素脱ガス重合体と、遷移金属塩との混合物を含む、酸素遮断組成物であって、前記酸素脱ガス重合体が、エチレンバックボーンと、下記構造式Ｉを有するペンダントシクロアルケニル基を含む、酸素遮断組成物：
2003534427.tif 000001
（式中、ｑ1、ｑ2、ｑ3、ｑ4及びｒは独立して、水素、メチル又はエチルから選ばれ；ｍは−（ＣＨ2）n−（但し、ｎは０〜４の整数である）であり；そしてｒが水素である場合、ｑ1、ｑ2、ｑ3及びｑ4の少なくとも１つはまた、水素である）。
【請求項２】  酸素遮断性重合体と酸素脱ガス重合体とを含む混合物と、光開始剤と酸化触媒とを含む酸素遮断組成物であって、前記混合物が１％から３０％の酸素脱ガス重合体を含み、前記酸素遮断重合体がポリ（エチレン／ビニルアルコール）（ＥＶＯＨ）であり、そして前記酸素脱ガス重合体が本質的にＭＸＤ６からなる、酸素遮断組成物。
【請求項３】  酸素遮断重合体、酸素脱ガス重合体、及び酸化触媒との混合物を含む活性酸素遮断組成物であって、前記酸素脱ガス重合体がシクロへキセニルメチルアクリレートの単独重合体又は共重合体である、活性酸素遮断組成物。
【請求項４】  請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物を含む少なくとも一つの酸素遮断層を含む、包装用（パッケージ用）物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、現在までに先行技術から既知のアルコキシシラン変性ＰＵ分散液とシリカゾルとのこれらの組合せは、そのアルコキシシラン変性ＰＵ分散液の製造が、通常のポリウレタン分散液と比べて非常に複雑であるという、欠点を有する。さらに、アルコキシシラン変性ＰＵ分散液を製造するために必要なシランは、入手することが比較的困難であり、非常に高価である。その結果、工業的使用は、特別な分野に限定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明のポリウレタン分散液は、少なくとも１つのヒドロキシルまたはアミノ基を有する親水性ポリオキシアルキレンエーテル（Ａ５）を含有し得る。これらのポリエーテルは、エチレンオキシドから誘導される構造ブロックを高含有量（約３０〜１００質量％）で有する。１〜３の間の官能価を有する直鎖ポリエーテル、また一般式（I）：
【化１】
2003534423.tif 000001
〔式中、Ｒ1およびＲ2は、相互に独立にそれぞれ、酸素および／または窒素原子で中断されていても良い１〜１８個のＣ原子を有する二価の脂肪族、脂環式または芳香族基を示し、Ｒ3は、非ヒドロキシル末端のポリエステル、または好ましくはポリエーテルを表す。〕
で示される化合物が適当である。Ｒ3は、特に好ましくはアルコキシ末端ポリエチレンオキシド基を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
水性ポリウレタン分散液（Ａ）の製造は、既知の通常の方法で行うことができる：ポリイソシアネート成分を、ポリマーポリオールおよび低分子量連鎖延長剤と完全に反応させて、ポリウレタンを生じる。後に任意に分離することができる溶媒を、任意におよび有利には、付随して使用する。適当な溶媒は、自体既知の通常の塗料溶媒であり、例えばエチルアセテート、ブチルアセテート、１-メトキシプロプ-２-イルアセテート、３-メトキシ-ｎ-ブチルアセテート、アセトン、２-ブタノン、４-メチル-２-ペンタノン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ミネラルスピリット、例えば ソルベントナフサ、Solvesso(商標) (Exxon)、Cypar(商標) (Shell)、Cyclo Sol(商標) (Shell)、Tolu Sol(商標) (Shell)、Shellsol(商標) (Shell) の名称で市販されているような、特に比較的高置換の芳香族化合物を含有する混合物、炭酸エステル、例えばジメチルカルボネート、ジエチルカルボネート、１,２-エチレンカルボネートおよび１,２-プロピレンカルボネート、ラクトン、例えばβ-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトンおよびε-メチルカプロラクトン、プロピレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチル-および-ブチルエーテルアセテート、Ｎ-メチルピロリドンおよびＮ-メチルカプロラクタム、または上記溶媒のあらゆる所望混合物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
通例、複数のコート（しかし好ましくは２つ）を、ベースコートおよびトップコートを含む塗膜の全厚みが１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍであるように、連続して適用する。DE-A 2 020 153 に記載されているような多孔質コートに乾燥するペーストも、ベースコートとして使用することができる。次いで適用されるトップコートは、機械的応力および摩耗から系全体を保護する。
しかしながらベースコートおよびトップコートを含む塗料系の適用は、いわゆる逆転法によっても可能である。これはまずトップコートを、剥離支持物に適用し、乾燥する。第２のベースまたは接着促進コートの適用後に基材を、なお湿っているコートに穏やかにプレスする。乾燥後、塗膜および基材を含む安定系が形成され、これから剥離支持物を引き離す。これは、その構造において、上記の直接塗装のものに実質的に一致する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルキル化触媒によるアルキル化方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 炭化水素のアルキル化のために触媒を使用する方法において、触媒が水素化機能及び固体酸を含む触媒粒子を含み、（ｉ）４０〜８０００ｎｍの範囲の直径を有する触媒孔の容積と（ｉｉ）触媒粒子の比長との比率が０．０１〜０．９０ｍｌ／（ｇ*ｍｍ）の範囲であり、かつ該触媒は少なくとも０．２０ｍｌ／ｇの総孔容積を有し，且つ４０〜８０００ｎｍの範囲の直径を有する触媒孔の容積が０．３０ｍｌ／ｇより下である上記方法。
【請求項２】炭化水素が飽和炭化水素である請求項１記載の方法。
【請求項３】（ｉ）４０から８０００ｎｍの範囲の直径を有する触媒孔の容積と（ｉｉ）触媒粒子の比長との比率が少なくとも０．２０ｍｌ／（ｇ*ｍｍ）である特許請求の範囲第１又は第２項に記載の方法。
【請求項４】該触媒が少なくとも０．２３ｍｌ／ｇの総孔容積を有する特許請求の範囲第１〜３項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】該水素化機能が第ＶＩＩＩ族貴金属から本質的になる特許請求範囲第１〜４項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】該固体酸が２４．３４〜２４．７２オングストロ−ムの範囲の単位格子寸法を有するＹゼオライトである特許請求範囲第１〜５項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】該固体酸が２４．４０〜２４．６１オングストロ−ムの範囲の単位格子寸法を有するＹゼオライトである特許請求範囲第６項に記載の方法。
【請求項８】該固体酸が２４．４５〜２４．５８オングストロ−ムの範囲の単位格子寸法を有するＹゼオライトである特許請求範囲第７項に記載の方法。
【請求項９】該触媒が追加的にマトリックス物質を含む特許請求範囲第１〜８項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】該マトリックス物質がアルミナを含む特許請求範囲第９項に記載の方法。
【請求項１１】該触媒が希土類金属及び第ＶＩＩＩ族非貴金属を含まない特許請求範囲第１〜１０項のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、炭化水素のアルキル化のために触媒を使用する方法において、触媒が水素化機能及び固体酸を含む触媒粒子を含み、（ｉ）４０〜８０００ｎｍの範囲の直径を有する触媒孔の容積と（ｉｉ）触媒粒子の比長との比率が０．０１〜０．９０ｍｌ／（ｇ*ｍｍ）の範囲であり、かつ該触媒は少なくとも０．２０ｍｌ／ｇの総孔容積を有し，且つ４０〜８０００ｎｍの範囲の直径を有する触媒孔の容積が０．３０ｍｌ／ｇより下である上記方法に関する。下記において、４０〜８０００の範囲の直径を有する孔は、「マクロポア」と称され、これらの孔の孔容積は「マクロポア容積」と表現される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】 前記ギヤボックス（１２）、次いで前記フィルタ（２０）を通して油性流体を流す前記段階は、１８９．３リットル（５０ガロン）の前記油性流体を前記ギヤボックス（１２）を通して２．８１ｋｇ／ｃｍ２（平方インチあたり４０ポンド）で流すことを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】 前記ギヤボックス（１２）、次いで前記フィルタ（２０）を通して油性流体を流す前記段階は、１８９．３リットル（５０ガロン）の前記油性流体を前記ギヤボックス（１２）を通して２．８１ｋｇ／ｃｍ２（平方インチあたり４０ポンド）で流すことを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】 請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の方法に基づく、入口（１４）及び出口（１６）を有するギヤボックス（１２）の清浄度検査を実施するための装置（１０）であって、 
前記ギヤボックス入口（１４）に流体連通された油性流体の供給源（１８）と、
前記ギヤボックス出口（１６）に流体連通された第１のフィルタ（２０）と、 
前記油性流体を前記ギヤボックス（１２）及び前記第1のフィルタ（２０）を通して流すための手段と、
前記油性流体の供給源（１８）と前記ギヤボックス（１２）の入口との間に流体連通して接続された予備フィルタ（１９）と
を含むことを特徴とする装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄液を回収、循環、排出するとともに少なくとも２つの洗浄用容器内に配設された回転噴射手段へ加圧下にて上記液を送るための機能的な電気水圧式のユニットを備える人間工学的食器洗浄機であり、
前記洗浄用容器（１０〜１２）は、実質的に互いに独立しているとともに、構造アセンブリ（３）の一部をなし、
前記構造アセンブリ（３）は、前記構造アセンブリ（３）がその引き出された位置にあるときのみ、前記洗浄用容器（１０〜１２）の少なくとも１つの投入ドアまたは蓋（１７）にアクセス可能となるように、自身が収納されるケーシング（１）から一体的に引き出されるようになっている
ことを特徴とする人間工学的食器洗浄機。
【請求項２】  上記構造アセンブリ（３）は、また、前記洗浄用容器（１０〜１２）に共通に連結される前記機能ユニット（１３〜１５）を備えることを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。
【請求項３】  上記構造アセンブリ（３）は、固定の電気系及び給水系並びに排出系のそれぞれに対し、それぞれ可撓の連結手段（２９）等により電気的かつ水圧式に連結されることが可能であり、
該連結手段等は、上記アセンブリを収納する上記ケーシング（１）に対して、該構造アセンブリ（３）がその後退位置にあるときと、それとは逆に同アセンブリがその引き出された位置にあるときとの両方において上記食器洗浄機を作動させることを可能とするようなものである
ことを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。
【請求項４】  前記洗浄用容器（１０〜１２）は、
互いの上下に配設され、
それぞれ、上記引き出しアセンブリ（３）の少なくとも一つの側面に対応して、少なくとも１つの専用の投入蓋またはドア（１７）を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。
【請求項５】  前記洗浄用容器（１０〜１２）は、
互いに対して水平方向に並べて配設され、
それぞれ、上記引き出しアセンブリ（３）の上面に対応して、少なくとも１つの専用の投入蓋またはドア（１７）を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。
【請求項６】  前記構造アセンブリ（３）は、前面パネル（４）を備え、
該前面パネルは、上記ケーシング（１）内の後退位置に上記アセンブリ（３）があるときに、該アセンブリを収納する上記ケーシング（１）の対応する前面開口部を閉じるようなものである
ことを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。
【請求項７】  前記投入蓋またはドア（１７）が実質的に透明であることを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。
【請求項８】  前記洗浄用容器（１０〜１２）は、それぞれ、少なくとも１つのラック（１８）を収納し、
該ラックは、
被洗浄物を支持するとともに、
前記投入蓋またはドア（１７）の１つを介して、上記洗浄用容器のどちら側からも前記ラックが選択的に引き出されることを可能とするような滑走部（１９）上において摺動することができる
ことを特徴とする請求項４に記載の食器洗浄機。
【請求項９】  前記構造アセンブリ（３）は、伸縮自在型または同種の摺動用滑走部（２０〜２３）を介して上記ケーシング（１）に連結され、
該摺動用滑走部には、該アセンブリが上記ケーシング（１）から引き出されたときに、軸線（２２）を中心に上記構造アセンブリ（３）の本体を回動させることが可能となるように、同構造アセンブリ（３）が実質上鉛直な上記軸線（２２）を中心に回動自在に枢着される
ことを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。
【請求項１０】  少なくとも一対の連結式ジョイント（２４）が配設され、
該ジョイントの前端部が上記構造アセンブリ（３）の本体の側面にそれぞれ蝶着され、また、
該ジョイントの後端部が上記ケーシング（１）内に配設された各滑走部（２５）に沿って摺動するようになっている
ことを特徴とする請求項９に記載の食器洗浄機。
【請求項１１】  上記ケーシング（１）の側面の内側のそれぞれには、傾斜面または同様の作動面（２６）が配設され、
該作動面は、同アセンブリ（３）をその後退位置に押し戻したときに、上記構造アセンブリ（３）の本体が上記ケーシング（１）と自動的に一直線上に揃うことを可能とするように、前記連結式ジョイント（２４）と協働するようなものである
ことを特徴とする請求項１０に記載の食器洗浄機。
【請求項１２】  モータまたは同様の手段（２７）が配設され、
この手段は、前記構造アセンブリ（３）を自動的に作動させて、前記ケーシング（１）に対するその引き出された位置と後退位置との間で行ったり来たりするように移動させるようなものである
ことを特徴とする請求項９に記載の食器洗浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人の生理的状態を検出する方法であって、該方法は、
人の顔面の少なくとも一部位の熱画像データを供給するステップと、
その熱画像データを使用して、人の生理的状態を判定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、
熱画像データを供給する前記ステップが、少なくとも人の眼に近接する眼窩周囲部の熱画像データと、顔面の別のもう１つの部位の熱画像データとを供給するステップを含み、
熱画像データを使用して、人の生理的状態を判定する前記ステップが、前記眼窩周囲部の熱画像データを、顔面の前記もう１つの部位の熱データと比較するステップを含む、
方法。
【請求項３】  人の生理的状態を検出する検出システムであって、該システムは、
人の顔面の少なくとも一部位の熱画像データを供給するように、また、顔面の熱画像データの少なくとも左右対称に基づいて、顔面の１つまたは複数の部位について熱画像データを識別するように動作可能な熱赤外線画像装置と、
人の生理的状態を判定するように熱画像データに対して動作可能な回路と、
を含む検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
加えて、瀉血又は採血の分野において、公知の装置の多くは、針部材の患者に挿入されていない側の先端との不慮の接触から適切に保護されていない。人の指は瀉血又は採血装置の後部の開口よりも一般に小さく、患者の血液により汚染された後の針部材の後端には安全に対して懸念が残る。公知の医療用装置は、針部材の前端および後端の両方を効果的にシールドするために必要とされる保護について適切に取り組んでいない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第６，２４１，７０７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゲーム管理センタと少なくとも１つのリモートゲーム端末の間のリモートゲーム管理を確実にする方法であって、
前記リモートゲーム端末により実行される、
ａ）前記ゲーム管理センタから、質問と共にゲーム識別子を含むメッセージを受信するステップと、
ｂ）前記ゲーム識別子と前記リモートゲーム端末を使用したプレイヤーの応答とを含む応答メッセージを構築するステップと、
ｃ）前記リモートゲーム端末にのみ既知である秘密情報により前記応答メッセージをブラインドするステップと、
ｄ）前記ブラインドされた応答メッセージを前記ゲーム管理センタに送信するステップと、
ｅ）前記ゲーム管理センタから、前記ステップｂ）で送出された前記プレイヤーの応答が前記ゲーム管理センタにより考慮されているとき、受領書の許可を受信するステップとを備える、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記ステップｃ）は、
秘密のランダム数を生成するステップと、
一方向関数を前記秘密のランダム数に適用して、公開のブラインド数を生成するステップと、
前記公開のブラインド数を使用して、前記応答メッセージをブラインドするステップとを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記一方向関数は、ｙ＝ｇx mod ｐの関係により定義される離散対数に基づいた関数であり、
前記ｐ及びｇは既知の値であり、前記ｐは最小５１２ビットを有する素数であり、ｇは、Ｚを有理整数からなるセットとするＺ／ｐＺのジェネレータであり、modは剰余関数であり、ｘ及びｙは前記関数のパラメータ及び結果である、
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記ステップｃ）は、前記リモートゲーム端末により生成された対称な秘密鍵により前記応答メッセージを暗号化するステップからなる、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記ステップａ）の間に受信された第１の前記メッセージは、
前記ゲーム管理センタの識別子と、
認証局により前記ゲーム管理センタに伝達され、前記認証局の公開鍵により解読可能であり、前記ゲーム管理センタの前記識別子に対応する前記ゲーム管理センタの前記公開鍵を与える証明書と、
前記ゲーム管理センタの前記公開鍵に関連付けられた前記秘密鍵による、前記メッセージの一部又は全部に関する署名とをさらに備える、
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記ステップｄ）の間に送出されたプレイヤーの応答が前記ステップａ）において受信された第一のメッセージに含まれる質問に対する正しい解答であるとき、前記プレイヤーにより獲得された賞を請求する、勝利した前記プレイヤーにより使用される前記リモートゲーム端末により実行される追加ステップを備え、
ｆ）前記ステップｅ）において前記ゲーム管理センタから受信された受領書に関する許可と、前記リモートゲーム端末が、前記ステップｃ）における前記応答メッセージをブラインドするために使用される秘密情報を所持していることを証明する項目とを少なくとも含む、前記賞を請求するメッセージを前記ゲーム管理センタに送出するステップ、
を備える請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記ステップｆ）において、前記リモートゲーム端末が前記秘密情報を所持していることを証明するために、前記リモートゲーム端末により前記ゲーム管理センタに送信される前記項目は、
前記ステップｃ）において生成された前記公開のブラインド数と前記秘密のランダム数とを含む、
請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記ステップｆ）において、前記リモートゲーム端末が前記秘密情報を所持していることを証明するために、前記リモートゲーム端末により前記ゲーム管理センタに送信される前記項目は、
前記公開のブラインド数と、
前記リモートゲーム端末が、前記公開のブラインド数を生成するために使用される前記秘密のランダム数を所持していることを、ゼロ知識プロトコルを介して証明する手段とを含む、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記ステップｄ）の間に送出されるプレイヤーの応答が前記ステップａ）で受信された第一のメッセージに含まれる質問に対する正しい解答であるとき、前記追加のステップは、勝利したプレイヤーにより使用されるリモートゲーム端末により実行され、
ｆ）前記ステップｅ）において前記ゲーム管理センタから受信された受領書に関する許可と、対称な秘密鍵とを少なくとも含む、前記賞を請求するメッセージを前記ゲーム管理センタに送出するステップを含む、
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１０】  ゲーム管理センタと少なくとも１つのリモートゲーム端末の間でリモートゲーム管理を確実にする方法であって、
前記ゲーム管理センタにより実行される、
ｉ）前記リモートゲーム端末に、質問と共にゲーム識別子を含むメッセージを送出するステップと、
ｊ）前記リモートゲーム端末にのみ既知である秘密情報によりブラインドされた応答メッセージで、プレイヤーの応答を前記リモートゲーム端末から受信するステップと、
ｋ）前記ブラインドされた応答メッセージが、前記ステップｉ）で提出された質問への応答に関するブロードキャストの瞬間よりも前の瞬間で受信されたことを検証するステップと、
ｌ）前記ステップｋ）における検証が正しい場合に、前記リモートゲーム端末に受領書の許可を送出するステップと、
ｍ）前記ステップｉ）において提出された前記質問に対する前記応答を前記リモートゲーム端末にブロードキャストするステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記ゲーム管理センタにより実行される、勝利したプレイヤーに賞を送る追加のステップを備え、
ｎ）前記ステップｌ）において送出された受領書の許可と、前記リモートゲーム端末が前記ステップｊ）で受信された前記応答メッセージをブラインドするために使用された前記秘密情報を所持していることを証明する項目とを少なくとも含む、前記賞を請求するメッセージを前記勝利したプレイヤーにより使用されるリモートゲーム端末から受信するステップと、
ｏ）前記賞を請求する前記メッセージにおいて、受信された前記応答の前記正当性を検証するステップと、
ｐ）前記ステップｏ）における検証が正しい場合、前記勝利したプレイヤーに前記賞を送るための手段を実現するステップと、
を備える請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  地形データを回転翼航空機のパイロットに表示するためのディスプレイであって、
（ａ）前記地形が航空機の現在高度に対して所定の量より多いところに位置するとき、前記地形データを第１の色で表示する、
（ｂ）前記地形が航空機の現在高度に対して前記所定の量より少ないところに位置するとき、前記地形データを第２の色で表示する、かつ
（ｃ）前記所定の量は、巡航飛行段階についての第１の値、進入飛行段階についての第２の値および着陸飛行段階についての第３の値を有する、表示画面を含む、ディスプレイ。
【請求項２】  前記第１の値は、前記現在高度より約２５０フィート（７６．２ｍ）より下であり、
前記第２の値は前記現在高度とほぼ等しく、
前記第３の値はほぼ前記現在高度である、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】  前記表示画面はさらに前記地形が前記現在高度の上の第１および第２の高度の間に位置するとき、前記地形データを前記第２の色で表示し、前記地形データが前記第２の高度の上に位置するとき、前記地形データを第３の色で表示する、請求項２に記載のディスプレイ。