Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に対する指示手段の移動操作における指示位置を検出する検出手段と、
前記表示画面に所定領域を表示する表示手段と、
前記検出手段によって検出された指示位置が前記所定領域の境界近傍に位置する場合、前記所定領域の表示領域を変更する表示制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記検出手段によって検出された移動操作の開始点が前記所定領域内の場合に、引き続いて検出された指示位置が前記所定領域の境界近傍に位置する場合、前記所定領域の表示領域を変更する請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記所定領域の境界近傍とは、前記所定領域の境界線から前記検出された移動操作の終了点の距離が所定の距離以下であることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、予め表示されている前記所定領域を拡大表示することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、予め前記所定領域に表示されている表示データの位置を変更せずに前記表示領域を拡大することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記検出手段による指示位置の検出の終了に伴い、前記所定領域の表示領域変更することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記所定領域はウィンドウであることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記所定領域は、前記表示画面上に表示される画像信号を出力するコンピュータとは異なるコンピュータから出力された画像信号を表示することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記検出手段によって検出された前記移動操作の第１の位置から第２の位置への延長方向にある境界線の一辺または二辺部分の表示領域を拡大する、
または、前記境界近傍のうち第２の位置から最も近い境界線の一辺または二辺部分の表示領域を拡大することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
表示画面に対する指示手段の移動操作における指示位置を検出する検出工程と、
前記表示画面上に所定領域を表示する表示工程と、
前記検出工程で検出された指示位置が前記所定領域の境界近傍に位置する場合、前記所定領域の表示領域を変更する表示制御工程と
を有することを特徴とする表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の表示制御装置は、表示画面に対する指示手段の移動操作における指示位置を検出する検出手段と、前記表示画面に所定領域を表示する表示手段と、前記検出手段によって検出された指示位置が前記所定領域の境界近傍に位置する場合、前記所定領域の表示領域を変更する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の表示制御方法は、表示画面に対する指示手段の移動操作における指示位置を検出する検出工程と、前記表示画面上に所定領域を表示する表示工程と、前記検出工程で検出された指示位置が前記所定領域の境界近傍に位置する場合、前記所定領域の表示領域を変更する表示制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムによって作成された電子データから、属性情報とページ単位の原稿ページデータとを含む文書ファイルを作成する文書処理装置であって、
文書ファイルの元となる電子データを特定するための元文書の情報を、前記文書ファイルの一部として格納する格納手段と、
前記文書ファイルの再作成を指示する更新指示手段と、
前記更新指示手段による指示に応じて、前記元文書の情報により特定される電子データから前記文書ファイルのための新たな原稿ページデータを作成し、前記文書ファイルに含まれる原稿ページデータを前記新たな原稿ページデータに置換する更新手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記文書ファイルは階層の構造を有し、前記属性情報をノードに、前記原稿ページデータを葉に保持しており、前記属性情報の一部として前記元文書の情報を保持することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記元文書の情報により特定される電子データから前記文書ファイルの原稿ページデータを作成し、当該元文書の情報が含まれるノードに属している原稿ページデータを、作成された前記原稿ページデータにより置換することを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記更新指示手段は、文書ファイルの全体に対する更新指示を行うことが可能なユーザインタフェースを持つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記更新指示手段は、文書ファイルの一部に対する更新指示を行うことが可能なユーザインタフェースを持つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記格納手段は、文書ファイルの作成の際に、作成のために使用した電子データの位置及び名称を前記元文書の情報として格納することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記更新指示手段により指示を受けた際に、前記元文書の情報に対応する電子データが存在しない場合、利用者に電子データを特定するための情報を入力させる入力手段と、
前記文書ファイルに含まれる前記元文書の情報を前記入力手段により入力された情報に置換する手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項８】
アプリケーションプログラムによって作成された電子データから、その電子データを特定するための元文書の情報とページ単位の原稿ページデータとを含む文書ファイルを作成する文書処理装置であって、
前記文書ファイルの再作成を指示する更新指示手段と、
前記更新指示手段による指示に応じて、前記元文書の情報を前記文書ファイルから読み出して、該元文書の情報により特定される電子データから前記文書ファイルのための新たな原稿ページデータを作成し、前記文書ファイルに含まれる原稿ページデータを前記新たな原稿ページデータに置換する更新手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項９】
アプリケーションプログラムによって作成された電子データから、属性情報とページ単位の原稿ページデータとを含む文書ファイルを作成する、文書処理装置により実行される文書処理方法であって、
文書ファイルの元となる電子データを特定するための元文書の情報を、前記文書ファイルの一部として格納する格納工程と、
前記文書ファイルの再作成を指示する更新指示工程と、
前記更新指示工程による指示に応じて、前記元文書の情報により特定される電子データから前記文書ファイルのための新たな原稿ページデータを作成し、前記文書ファイルに含まれる原稿ページデータを前記新たな電子データに置換する更新工程と
を備えることを特徴とする文書処理方法。
【請求項１０】
アプリケーションプログラムによって作成された電子データから、その電子データを特定するための元文書の情報とページ単位の原稿ページデータとを含む文書ファイルを作成する、文書処理装置により実行される文書処理方法であって、
前記文書ファイルの再作成を指示する更新指示工程と、
前記更新指示工程による指示に応じて、前記元文書の情報を前記文書ファイルから読み出して、該元文書の情報により特定される電子データから前記文書ファイルのための新たな原稿ページデータを作成し、前記文書ファイルに含まれる原稿ページデータを前記新たな原稿ページデータに置換する更新工程と
を備えることを特徴とする文書処理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の文書処理装置における各手段をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、アプリケーションプログラムによって作成された電子データから、属性情報とページ単位の原稿ページデータとを含む文書ファイルを作成する文書処理装置であって、
文書ファイルの元となる電子データを特定するための元文書の情報を、前記文書ファイルの一部として格納する格納手段と、
前記文書ファイルの再作成を指示する更新指示手段と、
前記更新指示手段による指示に応じて、前記元文書の情報により特定される電子データから前記文書ファイルのための新たな原稿ページデータを作成し、前記文書ファイルに含まれる原稿ページデータを前記新たな原稿ページデータに置換する更新手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また他の側面によれば、アプリケーションプログラムによって作成された電子データから、その電子データを特定するための元文書の情報とページ単位の原稿ページデータとを含む文書ファイルを作成する文書処理装置であって、
前記文書ファイルの再作成を指示する更新指示手段と、
前記更新指示手段による指示に応じて、前記元文書の情報を前記文書ファイルから読み出して、該元文書の情報により特定される電子データから前記文書ファイルのための新たな原稿ページデータを作成し、前記文書ファイルに含まれる原稿ページデータを前記新たな原稿ページデータに置換する更新手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの実行状態を複数のビットで示すステータス値、及び、所定のビットパターンからなるヘッダが必要に応じて付加されたプログラムカウンタ値を示す値を生成する中央処理装置と、
ステータス値、及び、ヘッダが必要に応じて付加されたプログラムカウンタ値を示す値を前記中央処理装置から受け取って、ステータス値を複数の専用端子から出力するとともに、ヘッダ及びプログラムカウンタ値を示す値を少なくとも１つの専用端子から出力する実行情報出力部と、
を具備するマイクロコンピュータ。
【請求項２】
前記ヘッダが、プログラムカウンタ値の最大値に相当するビット列又はプログラムカウンタ値の最小値に相当するビット列が連続するビットパターンからなる、請求項１記載のマイクロコンピュータ。
【請求項３】
前記ヘッダが、「１」又は「０」をＮ個続けたビットパターンからなり、
前記中央処理装置が、プログラムカウンタ値を示す値の一部が、「１」又は「０」がＮ個続いた値となった場合には、（Ｎ−１）個目の「１」又は「０」の後に「０」又は「１」のダミーデータを挿入して、プログラムカウンタ値を示す値を生成する、
請求項１記載のマイクロコンピュータ。
【請求項４】
前記中央処理装置が、絶対分岐命令を実行した場合には、ヘッダを付加しないで分岐先のプログラムカウンタ値を示す値を生成し、
前記実行情報出力部が、分岐先のプログラムカウンタ値を示す値を前記中央処理装置から受け取ると、分岐先のプログラムカウンタ値を示す値を前記少なくとも１つの専用端子から出力する、
請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロコンピュータ。
【請求項５】
前記中央処理装置が、ヘッダが必要に応じて付加されたプログラムカウンタ値を示す値を周期的又は間歇的に生成し、それ以外のタイミングにおいては連続する固定値を生成し、
前記実行情報出力部が、ヘッダが必要に応じて付加されたプログラムカウンタ値を示す値及び連続する固定値を前記中央処理装置から受け取って、前記少なくとも１つの専用端子から出力する、
請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロコンピュータ。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載のマイクロコンピュータにおけるプログラムの実行をリアルタイムにトレースするためのデバッグシステムであって、
前記マイクロコンピュータから送信されるステータス値とヘッダが必要に応じて付加されたプログラムカウンタ値を示す値とを格納するためのトレースメモリと、
前記トレースメモリからステータス値とヘッダが必要に応じて付加されたプログラムカウンタ値を示す値とを取得して、ヘッダを検出した後に、検出したヘッダに続くプログラムカウンタ値を示す値を検出して、解析基点となるプログラムカウンタ値を求め、ステータス値及び求められたプログラムカウンタ値に基づいてトレース情報を生成するトレース情報生成部と、
を具備するデバッグシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るマイクロコンピュータは、プログラムの実行状態を複数のビットで示すステータス値、及び、所定のビットパターンからなるヘッダが必要に応じて付加されたプログラムカウンタ値を示す値を生成する中央処理装置と、ステータス値、及び、ヘッダが必要に応じて付加されたプログラムカウンタ値を示す値を中央処理装置から受け取って、ステータス値を複数の専用端子から出力するとともに、ヘッダ及びプログラムカウンタ値を示す値を少なくとも１つの専用端子から出力する実行情報出力部とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、ヘッダが、プログラムカウンタ値の最大値に相当するビット列又はプログラムカウンタ値の最小値に相当するビット列が連続するビットパターンからなっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るマイクロコンピュータのデバッグシステムは、本発明のマイクロコンピュータにおけるプログラムの実行をリアルタイムにトレースするためのデバッグシステムであって、マイクロコンピュータから送信されるステータス値とヘッダが必要に応じて付加されたプログラムカウンタ値を示す値とを格納するためのトレースメモリと、トレースメモリからステータス値とヘッダが必要に応じて付加されたプログラムカウンタ値を示す値とを取得して、ヘッダを検出した後に、検出したヘッダに続くプログラムカウンタ値を示す値を検出して、解析基点となるプログラムカウンタ値を求め、ステータス値及び求められたプログラムカウンタ値に基づいてトレース情報を生成するトレース情報生成部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基を有する含フッ素重合体に酸化セリウム粒子を含有させてなる陽イオン交換膜からなることを特徴とする固体高分子形燃料電池用電解質膜。
【請求項２】
スルホン酸基を有する含フッ素重合体からなる層が２層以上積層された陽イオン交換膜からなり、前記２層以上の少なくとも１層が、酸化セリウム粒子を含む請求項１に記載の固体高分子形燃料電池用電解質膜。
【請求項３】
前記酸化セリウム粒子は、前記陽イオン交換膜全質量の０．３〜８０％含まれる請求項１又は２に記載の固体高分子形燃料電池用電解質膜。
【請求項４】
前記スルホン酸基を有する含フッ素重合体は、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池用電解質膜。
【請求項５】
前記パーフルオロカーボン重合体は、ＣＦ２＝ＣＦ−（ＯＣＦ２ＣＦＸ）ｍ−Ｏｐ−（ＣＦ２）ｎ−ＳＯ３Ｈで表されるパーフルオロビニル化合物（ｍは０〜３の整数を示し、ｎは１〜１２の整数を示し、ｐは０又は１を示し、Ｘはフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示す。）に基づく重合単位と、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位とを含む共重合体である請求項４に記載の固体高分子形燃料電池用電解質膜。
【請求項６】
スルホン酸基を有する高分子化合物の分散液中に、酸化セリウム粒子を添加し混合することにより前記分散液中に酸化セリウム粒子を分散させ、得られた液を用いて製膜することを特徴とする固体高分子型燃料電池用電解質膜の製造方法。
【請求項７】
前記得られた液を用いてキャスト製膜することを特徴とする請求項６に記載の固体高分子形燃料電池用電解質膜の製造方法。
【請求項８】
スルホン酸基を有する高分子化合物からなる層が２層以上積層された陽イオン交換膜からなり、前記２層以上の少なくとも１層が、酸化セリウム粒子を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜の製造方法。
【請求項９】
前記酸化セリウム粒子は、前記陽イオン交換膜全質量の０．３〜８０％含まれることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜の製造方法。
【請求項１０】
スルホン酸基を有する高分子化合物は、スルホン酸基を有する含フッ素重合体であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜の製造方法。
【請求項１１】
前記スルホン酸基を有する含フッ素重合体は、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体である請求項１０に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜の製造方法。
【請求項１２】
前記パーフルオロカーボン重合体は、ＣＦ２＝ＣＦ−（ＯＣＦ２ＣＦＸ）ｍ−Ｏｐ−（ＣＦ２）ｎ−ＳＯ３Ｈで表されるパーフルオロビニル化合物（ｍは０〜３の整数を示し、ｎは１〜１２の整数を示し、ｐは０又は１を示し、Ｘはフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示す。）に基づく重合単位と、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位とを含む共重合体である請求項１１に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜の製造方法。
【請求項１３】
触媒を含む触媒層を有するアノード及びカソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置される電解質膜とを備える固体高分子形燃料電池用膜電極接合体であって、前記電解質膜が請求項１〜５のいずれかに記載の電解質膜からなることを特徴とする固体高分子形燃料電池用膜電極接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、および非水電解質を備えた非水電解質二次電池であって、前記負極が活物質層を集電体上に担持したものであり、前記活物質層が一般式ＳｉＯｘ（但し、０＜ｘ＜２）で表されるケイ素酸化物を含有し、前記活物質層全体に含まれるＳｉＯｘの平均組成をｘ＝ｘａｖとし、前記活物質層の集電体近傍におけるＳｉＯｘの組成をｘ＝ｘＢとした時、ｘＢ＞ｘａｖの関係を満たすことを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、このものでは、充放電に伴うケイ素又はその酸化物の膨張収縮が炭素材料よりも著しく大きい。そのため、負極が変形して電池内部で短絡が生じて、電池の不良率が高いという問題点があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、負極活物質としてケイ素酸化物を用いた非水電解質二次電池において負極の変形を抑制し、不良率を低減することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、負極活物質としてケイ素酸化物を用いた非水電解質二次電池の負極の変形を抑制するため鋭意研究を重ね、負極活物質として酸素含有率の異なる種々の酸化ケイ素を用いた場合の負極の変形を詳細に調べたところ、酸化ケイ素の酸素含有率が低くなる程、つまり単体ケイ素に近づく程、充放電に伴う膨縮・収縮が大きくなる傾向にあり、逆に酸化ケイ素の酸素含有率が高くなる程、つまり二酸化ケイ素に近づく程、充放電に伴う膨縮が小さくなる傾向にあるという特異的な性質を見出した。
このため、集電体近傍に酸素含有率の高い酸化ケイ素を配した時に、ケイ素化合物を用いた非水電解質二次電池の特徴である高い放電量を維持しつつ、負極の変形を抑制できるという事実が判明した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
表１の結果から、負極Ａ〜Ｃでは、負極Ｄ、Ｅに比べてＣｕ箔の膨張率が抑制されていることが分かった。従って、Ｃｕ箔近傍のＳｉＯｘのｘの値が、Ｃｕ箔近傍から表面までのｘの平均値よりも大きい場合には、Ｃｕ箔の変形が抑制され、ひいては、電池の短絡等の不良率を低減することができることが確認された。  特に、負極Ｂ、Ｃでは、Ｃｕ箔の膨張率が小さいことからＣｕ箔近傍のＳｉＯｘのｘの値は、ｘ＝１．８であることが好ましいことが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のイオンを生成するイオン源と、前記第１のイオンを飛行ドリフト時間により分離する第１のドリフト部と、前記第１のドリフト部で分離された前記第１のイオンの解離を行ない第２のイオンを生成するイオン解離部と、前記第２のイオンを飛行ドリフト時間により分離する第２のドリフト部とを有することを特徴とするイオンモビリティー分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載のイオンモビリティー分析装置において、前記チャンバーの圧力が、１０ｍＴｏｒｒから大気圧下の範囲にあることを特徴とするイオンモビリティー分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載のイオンモビリティー分析装置において、前記イオン解離部の温度が２５０°Ｃ以上に維持されることを特徴とするイオンモビリティー分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載のイオンモビリティー分析装置において、前記イオン解離部は、解離されたイオンを１ｍｓ以上をトラップすることを特徴とするイオンモビリティー分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載のイオンモビリティー分析装置において、前記イオン解離部を光を照射する手段を有し、前記光の照射により前記第１のイオンが解離されることを特徴とする請求項１に記載のイオンモビリティー分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載のイオンモビリティー分析装置において、前記イオン解離部を電子線を照射する手段を有し、前記電子線の照射により前記第１のイオンが解離されることを特徴とする請求項１に記載のイオンモビリティー分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載のイオンモビリティー分析装置において、前記第１のドリフト部におけるイオンの加速方向と前記第２のドリフト部におけるイオンの加速方向とが、同じ方向であることを特徴とするイオンモビリティー分析装置。
【請求項８】
請求項１に記載のイオンモビリティー分析装置において、前記第１のドリフト部におけるイオンの加速方向と前記第２のドリフト部におけるイオンの加速方向とが、直交することを特徴とするイオンモビリティー分析装置。
【請求項９】
請求項８に記載のイオンモビリティー分析装置において、前記第２のドリフト部を通過した前記第２のイオンを検出するアレイ状に配列される複数の検出器を有することを特徴とするイオンモビリティー分析装置。
【請求項１０】
第１のイオンを生成する工程と、前記第１のイオンを飛行ドリフト時間により分離する第１の分離工程と、
前記第１の分離工程で分離された前記第１のイオンの解離を行ない第２のイオンを生成するイオン解離工程と、
前記第２のイオンを飛行ドリフト時間により分離する第２の分離工程とを有し、
前記第１の分離工程と前記イオン解離工程と前記第２の分離工程とが、１０ｍＴｏｒｒ以上に維持される同じチャンバー内で実行されることを特徴とするイオンモビリティー分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械装置のソフトウェア動作をシミュレーションし、機械部品の動作を制御するための制御信号を出力するソフトウェアシミュレーション工程と、
前記機械部品の特性に基づいて前記制御信号を変換し、変換された制御信号を出力する制御信号変換工程と、
前記変換された制御信号に基づいて前記機械部品のシミュレーション動作を実行する機械部品シミュレーション工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記機械部品の特性に関する情報を特性情報として記憶手段に記憶する特性情報記憶工程を更に備え、
前記制御信号変換工程は、前記機械部品に対応する前記記憶された特性情報を参照し、参照された特性情報に基づいて、前記制御信号を変換し、出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記制御信号変換工程は、前記制御信号を前記機械部品の応答遅延時間特性に基づいて遅延させ、出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記制御信号変換工程は、前記制御信号を、クラッチ、ソレノイド、及び、ＤＣモータの少なくともいずれかを含む前記機械部品の応答遅延時間特性に基づいて遅延させ、出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記制御信号変換工程は、ＤＣモータを含む機械部品の速度変化特性に基づいて、前記制御信号から回転速度情報を導出し、該回転速度情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項６】
機械装置のソフトウェア動作をシミュレーションし、機械部品の動作を制御するための制御信号を出力するソフトウェアシミュレーション手段と、
前記機械部品の特性に基づいて前記制御信号を変換し、変換された制御信号を出力する制御信号変換手段と、
前記変換された制御信号に基づいて前記機械部品のシミュレーション動作を実行する機械部品シミュレーション手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
券媒体が有する改札処理に必要な改札情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記改札手段により行われた改札処理の結果に基づいて、改札通路を開放または閉鎖するドア機構と、
特殊な改札動作を必要とする特殊利用者が所持する所持品の識別タグを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記識別タグを検知したのに基づいて、前記ドア機構を制御して、改札処理の結果にかかわらず改札通路を開放させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【請求項２】
改札通路を規定する２台の筐体を備えた改札機であって、
改札通路の両端に設けられ、それぞれ投入口から投入された券媒体から改札処理に必要な改札情報を読み取る読取手段と、
改札通路の両端に設けられ、それぞれ無線通信を行うためのアンテナ部を介して無線通信可能な券媒体との間で無線通信を行い、この無線通信において券媒体から改札情報を読み取る通信手段と、
前記読取手段または前記通信手段により読み取られた改札情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記読取手段及び前記通信手段より改札通路の手前において、特殊な改札動作を必要とする特殊利用者が所持する所持品の識別タグを検知する検知手段と、
改札通路の一端側で前記検知手段により前記識別タグを検知したのに基づいて、改札通路の他端に設けられた前記読取手段及び前記通信手段の利用を禁止するよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改札機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の第１の態様による改札機は、
券媒体が有する改札処理に必要な改札情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記改札手段により行われた改札処理の結果に基づいて、改札通路を開放または閉鎖するドア機構と、
特殊な改札動作を必要とする特殊利用者が所持する所持品の識別タグを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記識別タグを検知したのに基づいて、前記ドア機構を制御して、改札処理の結果にかかわらず改札通路を開放させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の第２の態様による改札機は、
改札通路を規定する２台の筐体を備えた改札機であって、
改札通路の両端に設けられ、それぞれ投入口から投入された券媒体から改札処理に必要な改札情報を読み取る読取手段と、
改札通路の両端に設けられ、それぞれ無線通信を行うためのアンテナ部を介して無線通信可能な券媒体との間で無線通信を行い、この無線通信において券媒体から改札情報を読み取る通信手段と、
前記読取手段または前記通信手段により読み取られた改札情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記読取手段及び前記通信手段より改札通路の手前において、特殊な改札動作を必要とする特殊利用者が所持する所持品の識別タグを検知する検知手段と、
改札通路の一端側で前記検知手段により前記識別タグを検知したのに基づいて、改札通路の他端に設けられた前記読取手段及び前記通信手段の利用を禁止するよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルがそれぞれセパレータを介して積層されたセルスタックと、
前記セルスタックに取り付けられる基板とを具備し、
前記基板は、
前記基板を前記セルスタックに取り付けた際、前記セルスタックにおける前記複数のセパレータにそれぞれ接触するように配列された複数の弾性体を有する端子と、
前記基板を前記セルスタックに取り付けた際、前記複数の端子を通じて得られる各セルの電圧値を測定する回路とを具備することを特徴とする燃料電池ユニット。
【請求項２】
前記端子は、前記基板の第１の面に設けられ、
前記回路は、前記基板の前記第１の面とは異なる第２の面に設けられることを特徴とする請求項１記載の燃料電池ユニット。
【請求項３】
前記回路によって測定された前記複数のセルの電圧値の中で所定値を下回る電圧値のセルがある場合に負荷を電気的に切断する制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の燃料電池ユニット。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記回路によって測定された前記複数のセルの電圧値の中で所定値を下回る電圧値のセルがあった場合の回数をカウントする手段と、
前記カウント手段によってカウントされた回数が所定値未満の場合、リフレッシュ処理を開始する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項３記載の燃料電池ユニット。
【請求項５】
前記制御部は、前記カウント手段によってカウントされた回数が所定値以上の場合、ストップ処理を開始する手段をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の燃料電池ユニット。
【請求項６】
複数のセルがそれぞれセパレータを介して積層されたセルスタックと、
負荷が電気的に接続された状態で前記セルスタックにおける前記複数のセルの電圧値をそれぞれ測定し、所定値を下回る電圧値のセルがある場合に前記負荷を電気的に切断する制御手段と
を具備することを特徴とする燃料電池ユニット。
【請求項７】
前記制御手段は、発電開始の際に負荷が電気的に切断された状態で前記セルスタックの電圧値を測定し、その電圧値が所定値以上である場合に前記複数のセルの電圧値をそれぞれ測定する処理を行うことを特徴とする請求項４記載の燃料電池ユニット。
【請求項８】
複数のセルがそれぞれセパレータを介して積層されたセルスタックを備えた燃料電池ユニットに適用される動作制御方法であって、
負荷が電気的に接続された状態で前記セルスタックにおける前記複数のセルの電圧値をそれぞれ測定し、
所定値を下回る電圧値のセルがある場合に前記負荷を電気的に切断することを特徴とする動作制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池ユニットおよび動作制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばダイレクトメタノール方式の燃料電池ユニットおよび動作制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、各セルの電圧を効果的に測定して適切な処理を行うことができる燃料電池ユニットおよび動作制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出する電子源アレイと、蛍光面を有する画像表示装置において、電子放出電極へ給電するバス電極は、アルミまたはアルミ合金を、アルミまたはアルミ合金より標準電極電位が貴な材料で挟んだ３層膜で形成されていることを特徴とする電子源アレイを用いた画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載のバス電極は、アルミまたはアルミ合金より標準電極電位が貴な上層材料がアルミまたはアルミ合金配線より幅狭であり、アルミまたはアルミ合金より標準電極電位が貴な下層材料がバス電極側面の片側側面ではアルミまたはアルミ合金より張り出して電子放出電極と接続され、反対側の側面では、アルミまたはアルミ合金に対しアンダーカットを形成しており、電子放出電極をバス電極毎に分離していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１乃至２記載のアルミまたはアルミ合金より標準電極電位が貴な上層材料は、下層材料より膜厚が厚いことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至２記載のアルミまたはアルミ合金より標準電極電位が貴な材料は、クロムまたはクロム合金であることを特徴とする電子源アレイを用いた画像表示装置。
【請求項５】
請求項４記載のクロム合金はクロム含有量が１０ｗｔ％以上であることを特徴とする電子源アレイを用いた画像表示装置。
【請求項６】
電子を放出する電子源アレイと、蛍光面を有する画像表示装置の製造方法であって、電子放出電極に給電するバス電極を電極電位が卑な金属膜中間層を電極電位の貴な金属膜上層と金属膜下層で挟んだ３層構造で形成し、
前記電極電位が卑な金属膜中間層をマスクに、前記電極電位の貴な金属膜下層をウェットエッチングすることにより、局部電池作用により前記金属膜下層のサイドエッチを途中で停止させることで必要なサイドエッチ量を確保することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記金属膜中間層の露出幅は、前記金属膜中間層が金属膜上層から露出する幅と当該金属膜中間層の側面における厚みの合計値であることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
電子を放出する電子源アレイと、蛍光面を有する画像表示装置において、電子放出電極へ給電するバス電極は、アルミまたはアルミ合金を、アルミまたはアルミ合金より標準電極電位が貴な材料で挟んだ３層膜の上に導電性酸化物を積層し、さらにスクリーン印刷等形成された厚膜電極が積層されていることを特徴とする電子源アレイを用いた画像表示装置。
【請求項９】
請求項８記載の厚膜電極はスペーサを固定する電極を兼ねていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項８記載の厚膜電極は銀、または金を主材料とする印刷電極であることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
タブによって識別可能なウィンドウを重複した状態でウェブページを表示し、選択されたタブによって識別されるウィンドウを最前面に表示するタブ型ブラウザを実装する情報処理装置を用いて、ウェブページを閲覧するウェブページ閲覧方法であって、
上記情報処理装置が、上記タブ型ブラウザを含む各種情報を表示する表示手段の表示領域上であってウェブページが表示されているウィンドウ領域以外の領域上にマウスカーソルを配置した状態でマウスホイールが回転された旨を検出する工程と、
上記情報処理装置が、上記マウスホイールが回転されるのに応じて、上記表示手段の最前面に表示させるアクティブなウィンドウを切り替える工程とを備えること
を特徴とするウェブページ閲覧方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
タブによって識別可能なウィンドウを重複した状態でウェブページを表示し、選択されたタブによって識別されるウィンドウを最前面に表示するコンピュータ実行可能なウェブページ閲覧プログラムであって、
上記コンピュータを、
上記タブ型ブラウザを含む各種情報を表示する表示手段の表示領域上であってウェブページが表示されているウィンドウ領域以外の領域上にマウスカーソルを配置した状態でマウスホイールが回転された旨を検出する手段、及び、
上記マウスホイールが回転されるのに応じて、上記表示手段の最前面に表示させるアクティブなウィンドウを切り替える手段として機能させること
を特徴とするウェブページ閲覧プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
タブによって識別可能なウィンドウを重複した状態でウェブページを表示し、選択されたタブによって識別されるウィンドウを最前面に表示するタブ型ブラウザを実装する情報処理装置を用いて、ウェブページを閲覧するウェブページ閲覧方法であって、
上記情報処理装置には、ウェブページの構文解析を行い論理的な構造を判断するパーサとして、複数の他のブラウザに対応した複数のパーサが実装されており、
上記情報処理装置が上記複数のパーサを切り替えて用いる工程を備えること
を特徴とするウェブページ閲覧方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
タブによって識別可能なウィンドウを重複した状態でウェブページを表示し、選択されたタブによって識別されるウィンドウを最前面に表示するコンピュータ実行可能なウェブページ閲覧プログラムであって、
上記コンピュータには、ウェブページの構文解析を行い論理的な構造を判断するパーサとして、複数の他のブラウザに対応した複数のパーサが実装されており、
上記コンピュータを、上記複数のパーサを切り替えて用いる手段として機能させること
を特徴とするウェブページ閲覧プログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、上述した目的を達成する本発明にかかるウェブページ閲覧方法は、タブによって識別可能なウィンドウを重複した状態でウェブページを表示し、選択されたタブによって識別されるウィンドウを最前面に表示するタブ型ブラウザを実装する情報処理装置を用いて、ウェブページを閲覧するウェブページ閲覧方法であって、上記情報処理装置が、上記タブ型ブラウザを含む各種情報を表示する表示手段の表示領域上であってウェブページが表示されているウィンドウ領域以外の領域上にマウスカーソルを配置した状態でマウスホイールが回転された旨を検出する工程と、上記情報処理装置が、上記マウスホイールが回転されるのに応じて、上記表示手段の最前面に表示させるアクティブなウィンドウを切り替える工程とを備えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかるウェブページ閲覧プログラムは、タブによって識別可能なウィンドウを重複した状態でウェブページを表示し、選択されたタブによって識別されるウィンドウを最前面に表示するコンピュータ実行可能なウェブページ閲覧プログラムであって、上記コンピュータを、上記タブ型ブラウザを含む各種情報を表示する表示手段の表示領域上であってウェブページが表示されているウィンドウ領域以外の領域上にマウスカーソルを配置した状態でマウスホイールが回転された旨を検出する手段、及び、上記マウスホイールが回転されるのに応じて、上記表示手段の最前面に表示させるアクティブなウィンドウを切り替える手段として機能させることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかるウェブページ閲覧方法は、タブによって識別可能なウィンドウを重複した状態でウェブページを表示し、選択されたタブによって識別されるウィンドウを最前面に表示するタブ型ブラウザを実装する情報処理装置を用いて、ウェブページを閲覧するウェブページ閲覧方法であって、上記情報処理装置には、ウェブページの構文解析を行い論理的な構造を判断するパーサとして、複数の他のブラウザに対応した複数のパーサが実装されており、上記情報処理装置が上記複数のパーサを切り替えて用いる工程を備えることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上述した目的を達成する本発明にかかるウェブページ閲覧プログラムは、タブによって識別可能なウィンドウを重複した状態でウェブページを表示し、選択されたタブによって識別されるウィンドウを最前面に表示するコンピュータ実行可能なウェブページ閲覧プログラムであって、上記コンピュータには、ウェブページの構文解析を行い論理的な構造を判断するパーサとして、複数の他のブラウザに対応した複数のパーサが実装されており、上記コンピュータを、上記複数のパーサを切り替えて用いる手段として機能させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、上述した例では、PC１に搭載されるチューナの台数は６台とされた。すなわち、
コンテンツ記録部２２−１に３台のチューナ１０１−１乃至１０１−３が搭載され、コン
テンツ記録部２２−２に３台のチューナ１０１−１乃至１０１−３が搭載されるとされた
（そのように図示されている）。しかしながら、PC１に搭載されるチューナの台数は、上
述した例に限定されず任意の台数でよい。また、チューナの搭載場所も特に限定されず、
例えば、主制御部２１に任意の台数のチューナが搭載されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指示を設定するためのユーザインターフェースを有し、前記ユーザインターフェースの表示画面で使用される言語のタイプを切り替えることができる画像処理装置であって、
原稿の画像データを読み込む画像読み込み手段と、
前記ユーザインターフェースの表示画面で使用されている言語タイプを判断し、前記画像読み込み手段で読み込んだ画像データに対して当該判断された言語タイプの原稿を認識するのに適した文字認識処理を実行することにより、テキストデータを生成する文字認識手段と、
前記文字認識手段で生成したテキストデータと前記画像データとが対応付けられたファイルを生成するファイル生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、前記画像読み込み手段で読み込んだ画像データを２値化する２値化手段を有する画像処理装置であって、
前記文字認識手段は、前記２値化手段で２値化された画像データに対して前記文字認識処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ファイル生成手段は、前記テキストデータの各文字を、前記画像データ内の認識対象となった各文字画像の位置に対応付けて前記ファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、前記ユーザインターフェースは、前記画像読み込み手段で読み込む画像データの言語タイプをユーザの指定に基づいて設定する設定手段を有し、
前記文字認識手段は、前記設定手段でユーザの指定に基づいて前記言語タイプを設定したか否か判断し、ユーザの指定に基づいて前記言語タイプを設定したと判断した場合は当該指定された言語タイプの言語を認識するのに適した文字認識処理を施し、一方、ユーザの指定に基づいて前記言語タイプを設定していないと判断した場合は、前記ユーザインターフェースの表示画面で使用されている言語タイプを判断して当該判断された言語タイプの原稿を認識するのに適した文字認識処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ユーザインターフェースは、該画像処理装置を使用するユーザに応じて表示する言語のタイプを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ユーザからの指示を設定するためのユーザインターフェースを有する画像処理装置を制御するための画像処理方法であって、
文字認識手段が、前記ユーザインターフェースの表示画面で使用されている言語タイプを判断し、読み込んだ画像データに対して当該判断された言語タイプの原稿を認識するのに適した文字認識処理を実行することにより、テキストデータを生成する文字認識ステップと、
ファイル生成手段が、前記文字認識ステップで生成したテキストデータと前記画像データとが対応付けられたファイルを生成するファイル生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
ユーザからの指示を設定するためのユーザインターフェースを有し、該ユーザインターフェースの表示画面で使用される言語を切り替えることができる画像処理装置が備えるコンピュータに、
前記ユーザインターフェースの表示画面で使用されている言語タイプを判断し、当該判断された言語タイプの原稿を認識するのに適した文字認識処理を画像データに対して施すことにより、テキストデータを生成する文字認識ステップ、
前記文字認識ステップで生成したテキストデータと前記画像データとが対応付けられたファイルを生成するファイル生成ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、ユーザからの指示を設定するためのユーザインターフェースを有し、前記ユーザインターフェースの表示画面で使用される言語のタイプを切り替えることができる画像処理装置であって、原稿の画像データを読み込む画像読み込み手段と、前記ユーザインターフェースの表示画面で使用されている言語タイプを判断し、前記画像読み込み手段で読み込んだ画像データに対して当該判断された言語タイプの原稿を認識するのに適した文字認識処理を実行することにより、テキストデータを生成する文字認識手段と、前記文字認識手段で生成したテキストデータと前記画像データとが対応付けられたファイルを生成するファイル生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
３８の中止ボタンが選択されると、前述した設定内容を無効にしたり、既に３７が押下され画像処理が開始されていれば該処理を中止する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに規定するレンズと、半導体レーザとを備えた光学系であって、
前記半導体レーザは、温度が上昇すると、出射するレーザ光の波長が長波長側にシフトする特性を備え、
温度１℃当たりの前記レーザ光の波長の変化量をＫ（ｎｍ／℃）とし、外側の輪帯状屈折曲面でのレンズ厚を内側の輪帯状屈折曲面でのレンズ厚よりも厚くするような隣接段差の合計の絶対値をＴとし、レンズ材料の屈折率をｎとしたとき、Ｔ、ｎ、Ｋは下式
（Ｔ×（ｎ−１）×Ｋ／波長） ＞ １．５
を満たすことを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るレンズにおいて、温度が上昇すると、レンズの屈折率変化や膨張収縮によって球面収差が変化する。これに対して、温度が上昇すると、レーザ光の波長は長くなって球面収差が＋の方にシフトする。ここで、温度変化に起因する球面収差の発生は、レンズの有効径の１／２以上の領域で顕著である。そこで、本発明では、屈折面を３つ以上の輪帯状屈折曲面に分割し、かつ、当該屈折面の有効半径の１／２以上の外側領域には、外側の輪帯状屈折曲面でのレンズ厚を内側の輪帯状屈折曲面でのレンズ厚よりも厚くする段差を形成することにより、温度が上昇した際には、レンズの屈折率変化や膨張収縮によって変化する球面収差と、レーザ光の波長が長くなることに起因する球面収差とを相殺させる。すなわち、段差部分では、段差の高さ×（屈折率−１）の光路長差（レンズ材料の屈折率をｎとすると、空気の屈折率は１であるので、段差の高さ×（ｎ−１）の光路長差）が存在しており、常温では、この光路長差が波長の略整数倍になっているため、波面収差が発生していないが、温度が変化すると、レーザ光の波長が変化し、波長の略整数倍からずれるので、このずれにより発生する波面収差が、温度変化により発生する球面収差をキャンセルする。それ故、屈折面のみで、例えば、−３０℃〜＋８０℃の広い範囲にわたって３次球面収差を抑えることができるので、常温と同程度の特性を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明を適用したレンズと半導体レーザとを備えた光学系では、前記半導体レーザは、温度が上昇すると、出射するレーザ光の波長が長波長側にシフトする特性を備え、温度１℃当たりの前記レーザ光の波長の変化量をＫ（ｎｍ／℃）とし、外側の輪帯状屈折曲面でのレンズ厚を内側の輪帯状屈折曲面でのレンズ厚よりも厚くするような隣接段差の合計の絶対値をＴとし、レンズ材料の屈折率をｎとしたとき、
（Ｔ×（ｎ−１）×Ｋ／波長） ＞ １．５
であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、半導体レーザ２は、温度が上昇すると、出射するレーザ光の波長が長波長側にシフトする特性を備え、温度１℃当たりのレーザ光の波長の変化量をＫ（ｎｍ／℃）とし、段差のうち、外側の輪帯状屈折曲面でのレンズ厚を内側の輪帯状屈折曲面でのレンズ厚よりも厚くするような隣接段差の合計の絶対値をＴとし、レンズ材料の屈折率をｎとしたとき、Ｔ、ｎは下式
（Ｔ×（ｎ−１）×Ｋ／波長） ＞ １．５
を満たしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に映像データの再生順序を示すプレイリストを記録する際のプレイリスト管理方法であって、
プレイリストの階層構造を示すプレイリスト階層管理情報をファイルとして記録することを特徴とするプレイリスト管理方法。
【請求項２】
請求項１記載のプレイリスト階層管理情報は、
プレイリストの一覧が記録されるプレイリスト管理情報ファイル中に記録されることを特徴とするプレイリスト管理方法。
【請求項３】
請求項１記載のプレイリスト階層管理情報は、
ＭａｋｅｒｓＰｒｉｖａｔｅＤａｔａ記録領域に記録されることを特徴とするプレイリスト管理方法。