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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  本発明は、下記（ａ）および（ｂ）を含むマルチモダルなオレフィンポリマーを製造するための触媒組成物を提供する：（ａ）下記式（Ｉ）または式（Ｉ'）または式（Ｉ''）の少なくとも一種のメタロセン触媒成分、：  Ｒ''（ＣｐＲm）（Ｃ'ｐＲ'n）ＭＱ2            （Ｉ）（ここで、Ｃｐは置換または未置換のシクロペンタジエニル環、Ｃ'ｐは置換または未置換のフルオレニル環、Ｒ''はこの成分に立体剛性を付与するＣｐとＣ'ｐとの間のブリッジ構造、ＲまたはＲ'はそれぞれ１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、ハロゲン、アルコキシ基、アルコキシアルキル基、アルキルアミノ基またはアルキルシリル基の中から選択され、互いに同一でも異なっていてもよく、互いに隣接した２つの置換基は結合して環を形成してもよく、Ｍは周期表の第４族金属の中から選択される原子、各Ｑは１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素またはハロゲン、ｍは１〜４の整数、ｎは１〜８の整数である） Ｒ''（ＩｎｄＲq）2ＭＱ2 （Ｉ'）（ここで、Ｒ''、Ｍ、ＱおよびＲは上記定義のもの、Ｉｎｄはインデニル基、ｑは１〜６の整数である）  Ｒ''（ＣｐＲm）ＸＭＱ2 （Ｉ''）（ここで、Ｒ''、Ｃｐ、Ｍ、Ｑ、Ｒおよびｍは上記定義のもの、Ｘは周期表の第１５または１６族の中から選択される置換または未置換のヘテロ原子である）（ｂ）下記式（ＩＩ）のモノサイト重合触媒成分：  （Ｌ）nＭｅ（Ｑ'）p                      （ＩＩ）（ここで、Ｌはヘテロ原子含有リガンド、ｎは１、２または３の整数、ＭｅはＦｅ、各Ｑ'は互いに独立して１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素またはハロゲン、ｐはＦｅの原子価から全てのＬの配位数の合計を引いた数である）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  本発明はさらに、下記（ａ）〜（ｇ）の段階を含む触媒系の製造方法を開示する：（ａ）一般式（Ｉ）または、式（Ｉ'）または式（Ｉ''）の一種または複数の第１メタロセンベースの触媒成分を用意し、：  Ｒ''（ＣｐＲm）（Ｃ'ｐＲ'n）ＭＱ2            （Ｉ）（ここで、Ｃｐは置換または未置換のシクロペンタジエニル環であり、Ｃ'ｐは置換または未置換のシクロペンタジエニル環であり、Ｒ''はこの成分に立体剛性を付与するＣｐとＣ'ｐとの間のブリッジ構造であり、ＲまたはＲ'はそれぞれ１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、ハロゲン、アルコキシ基、アルコキシアルキル基、アルキルアミノ基またはアルキルシリル基の中から選択され、互いに同一でも異なっていてもよく、互いに隣接した２つの置換基は結合して環を形成していてもよく、Ｍは周期表の第４族の中から選択される金属原子であり、各Ｑは１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素またはハロゲン、ｍは１〜４の整数、ｎは１〜８の整数である） Ｒ''（ＩｎｄＲq）2ＭＱ2 （Ｉ'）（ここで、Ｒ''、Ｍ、ＱおよびＲは上記定義のもの、Ｉｎｄはインデニル基、ｑは１〜６の整数である）  Ｒ''（ＣｐＲm）ＸＭＱ2 （Ｉ''）（ここで、Ｒ''、Ｃｐ、Ｍ、Ｑ、Ｒおよびｍは上記定義のもの、Ｘは周期表の第１５または１６族の中から選択される置換または未置換のヘテロ原子である）（ｂ）さらに式（ＩＩ）の一種または複数のモノサイト触媒成分を用意し：  （Ｌ）nＭｅ（Ｑ'）p                （ＩＩ）（ここで、Ｌはヘテロ原子含有リガンドであり、ｎは１、２または３の整数であり、ＭｅはＴｉ、Ｚｒ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄまたはランタニド金属の中から選択され、各Ｑ'は互いに独立して１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素またはハロゲンであり、ｐはＭｅの原子価から全てのＬの配位数の合計を引いた数である）（ｃ）必要に応じてさらにオリゴマー化触媒系を用意し、（ｄ）活性化剤を用意し、（ｅ）必要に応じてさらに共触媒を用意し（ｆ）必要に応じてさらに担体を用意し、（ｇ）活性触媒系を回収する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン、プロピレン又は式CH2=CHZ（式中、ZはC3-C20直鎖又は分枝アルキル基である）のα−オレフィンの誘導単位0〜30mol%を場合によっては含み、下記特徴：
a）分子量分布（Mw／Mn）が4未満である；
b）ISO 1133（190℃、2.16kg）に準拠して測定したメルトフローレート（MFR）が200〜1000の範囲にある；
c）テトラヒドロナフタレン（THN）中、135℃で測定した固有粘度（IV）が0.３dl／gと0.5 dl／gの間である；
d）融点が120℃を超える；
e）100.61MHzでの13C-NMRで測定したアイソタクチックペンタド（mmmm）が90%を超える；
f）100.61MHzでのC13-NMRで4,1挿入が検出できない；
g）黄色度指数が0未満である；及び
h)アルミニウム含有量が2ppmw（質量ppm）〜40ppmwの範囲にある
を有する1-ブテンポリマー。
【請求項２】
1-ブテンホモポリマー又は1-ブテン／エチレンコポリマー又は1-ブテン／プロピレンコポリマーである請求項１に記載の1-ブテンポリマー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の1-ブテンポリマーの調製方法であって、
（A）下記式（I）：
【化１】
2008517126.tif 000001
（式中、
Mは元素周期表の3族、4族又はランタニド群又はアクチニド群から選択される遷移金属の原子であり；
Xは、互いに同一又は異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、R基、OR基、OR'O基、OSO2CF3基、OCOR基、SR基、NR2基又はPR2基（式中、Rは直鎖若しくは分枝、環式若しくは非環式、C1-C40アルキル基、C2-C40アルケニル基、C2-C40アルキニル基、C6-C40アリール基、C7-C40アルキルアリール基又はC7-C40アリールアルキル基であり；元素周期表13〜17族のヘテロ原子を含んでいてもよく；R'はC1-C20アルキリデン基、C6-C20アリーリデン基、C7-C20アルキルアリーリデン基又はC7-C20アリールアルキリデン基である）であり；
R1、R2、R5、R6、R7、R8及びR9は互いに同一又は異なっていてもよく、水素原子又は元素周期表13〜17族のヘテロ原子を含んでいてもよいC1-C40炭化水素基であるか；又はR5及びR6及び／又はR8及びR9は飽和若しくは不飽和の5員環もしくは6員環を形成していてもよく、この環は置換基としてC1-C20アルキル基を有していてもよく、ただしR6又はR7の少なくとも一方は、元素周期表13〜17族のヘテロ原子を含んでいてもよい直鎖若しくは分枝、環式若しくは非環式のC1-C40アルキル基、C2-C40アルケニル基、C2-C40アルキニル基であり；
R3及びR4は互いに同一又は異なっていてもよく、元素周期表13〜17族のヘテロ原子を含んでいてもよい直鎖若しくは分枝、環式若しくは非環式のC1-C40アルキル基、C2-C40アルケニル基、C2-C40アルキニル基である）
のメタロセン化合物；
（B）アルモキサン若しくはアルキルメタロセンカチオンを形成することができる化合物；及び場合によっては
（C）有機アルミニウム化合物
を接触させることによって得ることができる触媒系の存在下で、1000 mol ppmを超える水素濃度で、1-ブテンを重合させるか又は1-ブテンとエチレン、プロピレン又は式CH2=CHZ（式中、ZはC3-C10アルキル基である）のα−オレフィンとを共重合させることを含む方法。
【請求項４】
水素濃度は、2000 mol ppmよりも高く、10000 mol ppm未満である、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性：すなわち、
−  アイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）形態のブテン−１単位の含量が２５〜５５％；
−  １３５℃においてテトラリン中で測定された固有粘度［η］が１〜３；
−  ０℃でのキシレン不溶部分の含量が３〜６０％；そして、
−  ＥＳ２／ＥＳ１比（ＥＳ１は、ポリマーそれ自体に関して測定された沸騰ジエチルエーテル可溶部分の量であり、ＥＳ２は、明細書で説明した方法にしたがってポリマーを粉砕した後に測定された沸騰ジエチルエーテル可溶部分の量である）が１以上である      ことを特徴とするブテン−１ホモポリマーまたはコポリマー。
【請求項２】
アイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）形態におけるブテン−１単位の含量が、３０〜５０％である請求項１記載のブテン−１ホモポリマーまたはコポリマー。
【請求項３】
沸騰ジエチルエーテル可溶部分（ＥＳ１）の含量が、２０〜７５％である請求項１記載のブテン−１ホモポリマーまたはコポリマー。
【請求項４】
６ＭｐＡを超える破断点引張応力および８０未満のショアＡを有する請求項１記載のブテン−１ホモポリマーまたはコポリマー。
【請求項５】
（Ａ）本発明の目的のブテン−１（コ）ポリマーを１〜９９重量％；および（Ｂ）別のポリマー成分を９９〜１重量％（該重量％は（Ａ）＋（Ｂ）の合計を基準としている）含むポリマー組成物。
【請求項６】
（Ａ）ＭｇＣｌ２上に担持されたＴｉ化合物と内部電子供与体化合物とを含む固体成分；（Ｂ）アルキルアルミニウム化合物からなる触媒系の存在下でブテン−１を重合する工程を含む請求項１記載のブテン−１コポリマーの調製法。  
【請求項７】
架橋剤の存在下且つ１００〜１５０℃の温度で、４０未満のショアＤを有するブテン−１ホモポリマーまたはコポリマーを架橋する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１から約９９モルパーセントのカチオン電荷を有する変性ジアリル−Ｎ、Ｎ−二置換ハロゲン化アンモニウムポリマー(modified diallyl-N,N-disubstituted ammonium halide polymer)の調製方法であって、
（ａ）１以上のジアリル−Ｎ、Ｎ−二置換ハロゲン化アンモニウムモノマー類と、約１５から約９５パーセントのアクリルアミドモノマー総量とを含む水溶液を調製すること；
（ｂ）モノマー類の重合を開始すること；
（ｃ）少なくとも約５パーセントのジアリル−Ｎ、Ｎ−二置換ハロゲン化アンモニウムモノマー変換および少なくとも約２０パーセントのアクリルアミドモノマー変換まで、重合を進行させること；および
（ｄ）残りのアクリルアミドモノマーを添加し、所望の終点(endpoint)まで重合を進行させ、前記重合はモノマーベースで約０．１から約１５０，０００ｐｐｍの１以上の連鎖移動剤(chain transfer agent)および、任意で、モノマーベースで約１から約３０，０００ｐｐｍの１以上の架橋剤の存在下で行なわれること、を含む方法。
【請求項２】
前記変性ジアリル−Ｎ、Ｎ−二置換ハロゲン化アンモニウムポリマーが、約３０から約７０モルパーセントのジアリルジメチル塩化アンモニウムモノマー、および、約３０から約７０モルパーセントのアクリルアミドモノマーでできており、約７ミリ当量／ｇポリマー未満の電荷密度、および、約１０ｄＬ／ｇ未満のＲＳＶを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法によって調製された、効果的な量の変性ジアリル−Ｎ、Ｎ−二置換ハロゲン化アンモニウムポリマーと；効果的な量の１以上の、高分子量で、水溶性のカチオン、アニオン、非イオン、双性イオン（zwitterionic）、または両性イオン(amphoteric)ポリマー凝集剤類(flocculants)とを完成紙料に添加することを含む、製紙完成紙料(papermaking furnish)における保持(retention)および排水(drainage)を増加させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１から約９９モルパーセントのカチオン電荷を有する変性ジアリル−Ｎ、Ｎ−二置換ハロゲン化アンモニウムポリマー(modified diallyl-N,N-disubstituted ammonium halide polymer)の調製方法であって、
モノマーベースで約０．１から約３，０００ｐｐｍ未満の１以上の連鎖移動剤類と、任意で、モノマーベースで約１から約１，０００ｐｐｍの１以上の架橋剤類との存在下で、１以上のアクリルアミドモノマー類と、１以上のジアリル−Ｎ、Ｎ−二置換ハロゲン化アンモニウムモノマー類とを重合することを含む方法。
【請求項２】
前記変性ジアリル−Ｎ、Ｎ−二置換ハロゲン化アンモニウムポリマーが、約３０から約６０モルパーセントのジアリルジメチル塩化アンモニウムモノマー、および、約４０から約７０モルパーセントのアクリルアミドモノマーでできており、約６ミリ当量／ｇポリマー未満の電荷密度、および、約８ｄＬ／ｇ未満のＲＳＶを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法によって調製された、効果的な量の変性ジアリル−Ｎ、Ｎ−二置換ハロゲン化アンモニウムポリマーと；効果的な量の１以上の、高分子量で、水溶性のカチオン、アニオン、非イオン、双性イオン（zwitterionic）、または両性イオン(amphoteric)ポリマー凝集剤類(flocculants)とを完成紙料に添加することを含む、製紙完成紙料(papermaking furnish)における保持(retention)および排水(drainage)を増加させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ−アミン付加物およびブロックトポリイソシアネート架橋剤を含むフィルム形成バインダーがその中に分散された水性キャリアを含む、改良された陰極電着組成物であって、
（ａ）ヒドロキシ環状カーボネート、
（ｂ）脂肪族ポリカルボン酸無水物、
（ｃ）場合により、一官能性エポキシ樹脂、
（ｄ）ジエポキシおよびより高級なポリエポキシ樹脂よりなる群から選択された架橋剤、
（ｅ）（ｉ）少なくとも１つの遊離第三級アミンおよび１つの第一級もしくは第二級アミン基を有するポリアミン、ならびに
（ｉｉ）少なくとも１つの遊離第三級アミンおよび１つの第一級もしくは第二級アミン基を有するポリアミンと、アミノアルキルアルコキシシランとの組み合わせ
よりなる群から選択されたポリアミン化合物
の反応生成物である高度に分岐した水希釈性ポリエステルをクレーター防止剤が含み、
その反応生成物が第三級アミン基を水希釈性基へ転化するために酸および水の存在下に中和されている、該クレーター防止剤を組み入れたことを改良点とする組成物。
【請求項２】
前記ヒドロキシ環状カーボネート化合物（ａ）が先ず酸無水物化合物（ｂ）と反応させられて酸基を含有する付加物を形成し、該酸基が前記架橋剤（ｄ）と反応させられてそれぞれ末端環状カーボネート基を有するジ−またはより高級な付加物を形成し、該末端環状カーボネート基がその次にポリアミン化合物（ｅ）と反応させられて、次に酸で中和されて水希釈性ポリエステルをもたらす末端アミン基を有する付加物をもたらす、請求項１に記載のクレーター防止剤の製造方法。
【請求項３】
任意の実行可能な順番に次の工程：
（ａ）エポキシ−アミン付加物を製造する工程、
（ｂ）ブロックトポリイソシアネート架橋剤を製造する工程、
（ｃ）該エポキシ−アミン付加物を該ブロックトポリイソシアネート架橋剤とブレンドする工程、
（ｄ）該エポキシ−アミン付加物を有機酸で中和してエマルジョンを形成する工程、
（ｅ）該エマルジョンを顔料ペーストとブレンドする工程、
（ｆ）請求項１に記載の反応生成物より本質的になる添加剤を電着組成物へ組み入れる工程
を含む陰極電着組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明の組成物および方法の様々な他の修正、変更、追加または置き換えは、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく当業者に明らかであろう。本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態によって限定されず、むしろ冒頭の特許請求の範囲によって規定される。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  エポキシ−アミン付加物およびブロックトポリイソシアネート架橋剤を含むフィルム形成バインダーがその中に分散された水性キャリアを含む、改良された陰極電着組成物であって、
（ａ）ヒドロキシ環状カーボネート、
（ｂ）脂肪族ポリカルボン酸無水物、
（ｃ）場合により、一官能性エポキシ樹脂、
（ｄ）ジエポキシおよびより高級なポリエポキシ樹脂よりなる群から選択された架橋剤、
（ｅ）（ｉ）少なくとも１つの遊離第三級アミンおよび１つの第一級もしくは第二級アミン基を有するポリアミン、ならびに
（ｉｉ）少なくとも１つの遊離第三級アミンおよび１つの第一級もしくは第二級アミン基を有するポリアミンと、アミノアルキルアルコキシシランとの組み合わせ
よりなる群から選択されたポリアミン化合物
の反応生成物である高度に分岐した水希釈性ポリエステルをクレーター防止剤が含み、
その反応生成物が第三級アミン基を水希釈性基へ転化するために酸および水の存在下に中和されている、該クレーター防止剤を組み入れたことを改良点とする組成物。
2.  前記脂肪族ポリカルボン酸無水物がＣ4〜Ｃ18線状、分岐または脂環式側鎖を含有する、上記１に記載の組成物。
3.  成分（ａ）〜（ｅ）が任意の実行可能な順番で反応させられる、上記１に記載の組成物。
4.  成分（ａ）〜（ｅ）が定められた順番で反応させられる、上記１に記載の組成物。
5.  前記ヒドロキシ環状カーボネート化合物（ａ）が先ず酸無水物化合物（ｂ）と反応させられて酸基を含有する付加物を形成し、該酸基が前記架橋剤（ｄ）と反応させられてそれぞれ末端環状カーボネート基を有するジ−またはより高級な付加物を形成し、該末端環状カーボネート基がその次にポリアミン化合物（ｅ）と反応させられて、次に酸で中和されて水希釈性ポリエステルをもたらす末端アミン基を有する付加物をもたらす、上記１に記載のクレーター防止剤の製造方法。
6.  第１反応で形成された酸基を含有する前記付加物を架橋剤と反応させる前に、該付加物が一官能性エポキシ樹脂（ｃ）とさらに反応させられて２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の生じた酸価で該酸基をヒドロキシル基へ転化し、そしてヒドロキシル基を含有する鎖延長された付加物を形成し、かつ、該ヒドロキシル基を含有する該付加物がその次に追加の酸無水物（ｂ）と反応させられて４０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい生じた酸価で酸基を含有するさらなる鎖延長された付加物を形成し、それが次に該架橋剤と反応させられる、上記５に記載の方法。
7.  任意の実行可能な順番に次の工程：
（ａ）エポキシ−アミン付加物を製造する工程、
（ｂ）ブロックトポリイソシアネート架橋剤を製造する工程、
（ｃ）該エポキシ−アミン付加物を該ブロックトポリイソシアネート架橋剤とブレンドする工程、
（ｄ）該エポキシ−アミン付加物を有機酸で中和してエマルジョンを形成する工程、
（ｅ）該エマルジョンを顔料ペーストとブレンドする工程、
（ｆ）上記１に記載の反応生成物より本質的になる添加剤を電着組成物へ組み入れる工程
を含む陰極電着組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四塩化チタンとマグネシウムとを、流動床を含む反応器内で反応させることによりチタンを製造する方法であって、該反応器内の温度が、マグネシウムの融点を上回り、そして塩化マグネシウムの融点を下回り、該反応により、チタンを含む粒子が形成され、また該粒子が反応器から取り出され、そして該チタンを回収するために処理される、チタンを製造する方法。
【請求項２】
該反応器内の温度が650℃〜710℃である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該流動床が、チタンから、又は塩化マグネシウムから形成された種粒子、或いは、チタン種粒子と塩化マグネシウム種粒子との混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
貯蔵リザーバからの四塩化物を予熱することにより、該反応器内に四塩化チタンが蒸気の形態で供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
マグネシウムが、固形物として該反応器内に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
粒子状マグネシウムが該反応器に供給される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
マグネシウムが該反応器に溶融液体として供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
未反応溶融マグネシウムが該反応器から排出され、そして四塩化チタンとの反応のために、該反応器に戻される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも初めは、該流動床は塩化マグネシウム種粒子から形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該方法が、該流動床に新鮮な種粒子を提供する必要なしに連続的に行うことができるようなセルフ・シーディング式である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
チタンを含む粒子の実効的な空気力学的直径及び流動床内部の流動化条件に基づいて、該チタンを含む粒子が自己調節過程を介して好適なサイズに達したら、該粒子が該流動床から取り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
チタンを含む直径500 μm以上の粒子が、該反応器から取り出され、そしてチタンを回収するように処理される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、四塩化チタンとマグネシウムとを、流動床を含む反応器内で反応させることによりチタンを製造する方法であって、該反応器内の温度が、マグネシウムの融点を上回り、そして塩化マグネシウムの融点を下回り、該反応により、チタンを含む粒子が形成され、また該粒子が反応器から取り出され、そして該チタンを回収するために処理される、チタンを製造する方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各反応物質は、互に接触しあって流動床内部で反応するように、反応器内に供給される。1実施態様の場合、四塩化チタンは、床を流動化するのに使用される不活性ガスと一緒に、流動床内に噴射される。これは、1つ又は2つ以上の好適に適合された導管を通して、流動床の下方から行われる。マグネシウムは、反応器の側壁に設けられた1つ又は2つ以上の入口を通して供給することができる。1実施態様の場合、反応器は円筒形であり、そしてマグネシウムは、反応器の側壁に対して接線方向である1つ又は2つ以上の入口を通して供給される。四塩化チタン蒸気が、反応器の側壁に設けられたこのような1つ又は2つ以上の入口を通して、反応器内に供給されることも等しく可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む繊維ウェブを含む接着性物品であって、前記繊維ウェブが、少なくとも２ｍｍの厚みを有し、そして反対側にある第一および第二の主面を有し；
前記第一の主面が第一の接着剤層を備え、そして前記第二の主面が第二の接着剤層を備え、前記第一および第二の層が、接着剤組成物を含み、
そして、前記繊維ウェブ中の前記繊維の少なくとも一部が、前記第一の接着剤層および前記第二の接着層と接合的係合関係にあって、そして前記第一の主面から前記第二の主面へと延在し、所望により前記繊維ウェブが波形の繊維ウェブである、接着性物品。
【請求項２】
繊維を含む繊維ウェブを含む接着性物品であって、前記繊維ウェブが、少なくとも２ｍｍの厚みを有し、そして反対側にある第一および第二の主面を有し；
前記第一の主面が第一の接着剤層を備え、そして前記第二の主面が第二の接着剤層を備え、前記第一および第二の層が、接着剤組成物を含み、そして、
前記繊維ウェブ中の前記繊維の少なくとも一部が、前記第一の接着剤層および前記第二の接着層と接合的係合関係にあって、そして前記繊維が前記第一の主面から前記第二の主面へと延在するように接合されていることが可能である、接着性物品。
【請求項３】
前記接着層のそれぞれが、前記繊維ウェブの全体の厚みの３０％以下で前記繊維ウェブの中へ延在する、請求項１または２のいずれかに記載の接着性物品。
【請求項４】
前記接着性物品が、前記繊維ウェブの厚み方向に少なくとも１０％、可逆的に圧縮されることが可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の接着性物品。
【請求項５】
前記第一の主面から前記第二の主面へと延在している前記繊維ウェブ中の繊維の割合が、前記繊維ウェブ中の繊維の総数を基準にして２０％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の接着性物品。
【請求項６】
前記繊維ウェブが、熱、化学線照射または電子ビーム照射で活性化されることにより、前記繊維ウェブの圧縮性の減少または消失をもたらす組成物を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の接着性物品。
【請求項７】
輸送車両における構成要素を接合または硬化させるための、請求項１〜６のいずれかに記載の接着性物品の使用。
【請求項８】
ａ）第一の接着性物品を、第一の接着層を用いて第一の基材に接合させる工程、
前記第一の接着性物品は、
接合可能な繊維を含み、そして反対側にある第一及び第二の主面を有する第一の繊
維ウェブ、および
前記第一の繊維ウェブの前記第一の主面と接合的係合関係にある接着剤組成物を含
む前記第一の接着層；
を含み、
前記第一の接着性物品の前記接合可能な繊維が、前記第一の繊維ウェブの前記第一の
主面から前記第一の繊維ウェブの前記第二の主面へと延在し、そして前記第一の繊維
ウェブの厚み方向に配列されている；
ｂ）第二の接着性物品を、第二の接着層を用いて第二の基材に接合させる工程、
前記第二の接着性物品は、
接合可能な繊維を含み、そして反対側にある第一及び第二の主面を有する第二の繊
維ウェブ、および
前記第二の繊維ウェブの前記第一の主面と接合的係合関係にある接着剤組成物を含
む前記第二の接着剤層、
を含み、
前記第二の接着性物品の前記接合可能な繊維は、前記第二の繊維ウェブの前記第一の
主面から前記第二の繊維ウェブの前記第二の主面へと延在し、そして前記第二の繊維
ウェブの厚み方向で配列されている；
ｃ）前記第一の基材を前記第二の基材に隣り合わせて、それにより、前記第一および第二の接着性物品が第一の基材と第二の基材との間に挟み込まれるようにし、前記第一の接着性物品の接合可能な繊維の少なくとも一部が前記第二の接着性物品の接合可能な繊維の少なくとも一部に係合されるようにする工程；および、
ｄ）前記第一の接着剤層から前記第二の接着剤層へと延在する接合された繊維を形成する、前記第一の接着性物品と第二の接着性物品の係合された接合可能な繊維の少なくとも一部の間で繊維−繊維接合を形成する工程、を含む接着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）溶液重合反応の初期反応生成物を提供する工程であって、前記初期反応生成物が、ポリマー、未反応の重合性反応物、非重合性物質、および溶媒を含む工程；および
（Ｂ）酸化剤と還元剤とを前記初期反応生成物に添加して、前記初期反応生成物中の前記未反応の重合性反応物をさらに反応させることにより前記初期反応生成物を精製し、それにより、追加のポリマーを含むと共に前記初期反応生成物に存在していたよりも低いレベルの未反応の重合性反応物を含む第２反応生成物を提供する工程
を含む、接着剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
残留ＤＭＡＥＡＭＳをＨＰＬＣで測ると２５９ｐｐｍであった。本発明の実施態様の一部を以下に列記する。
（１）
（Ａ）溶液重合反応の初期反応生成物を提供する工程であって、前記初期反応生成物が、ポリマー、未反応の重合性反応物、非重合性物質、および溶媒を含む工程；および
（Ｂ）酸化剤と還元剤とを前記初期反応生成物に添加して、前記初期反応生成物中の前記未反応の重合性反応物をさらに反応させることにより前記初期反応生成物を精製し、それにより、追加のポリマーを含むと共に前記初期反応生成物に存在していたよりも低いレベルの未反応の重合性反応物を含む第２反応生成物を提供する工程
を含む、接着剤の製造方法。
（２）
溶液重合反応の初期反応生成物を提供する工程（Ａ）が、Ｃ4〜Ｃ12のアルキルアクリレートを含む主アクリレートモノマーを重合させることを含む、項目１に記載の方法。
（３）
溶液重合反応の初期反応生成物を提供する工程（Ａ）が、アルキルアクリレートを含む主アクリレートモノマーと極性モノマーとを重合させることを含む、項目１に記載の方法。
（４）
前記主アクリレートモノマーが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−メチルブチルアクリレート、ブチルアクリレートおよびこれらの２つ以上の組合わせよりなる群から選択される、項目２または３に記載の方法。
（５）
前記極性モノマーが、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、ピロリドニルエチルアクリレート、２−カルボキシエチルアクリレート、およびこれらの２つ以上の組合わせよりなる群から選択される、項目３または４に記載の方法。
（６）
ラジカルが前記酸化剤と前記還元剤との反応によって生成する、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
（７）
前記酸化剤が、ｔｅｒｔ−アミルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドおよびこれらの２つ以上の組合わせよりなる群から選択されるアルキルヒドロペルオキシドである、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
（８）
前記還元剤が、アルキルアミン、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシド、ビタミンＣおよびこれらの２つ以上の組合わせよりなる群から選択される、項目１〜７のいずれか一項に記載の方法。
（９）
前記初期反応生成物を精製する工程（Ｂ）が前記初期反応生成物に促進剤を添加することをさらに含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
（１０）
前記促進剤が、硫酸バナジル水和物、硫酸第一鉄およびこれらの２つ以上の組合わせよりなる群から選択される遷移金属塩を含む、項目９に記載の方法。
（１１）
前記第２反応生成物が約５００ｐｐｍ未満のレベルの未反応の重合性反応物を含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
（１２）
前記第２反応生成物が約１００ｐｐｍ未満のレベルの未反応の重合性反応物を含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
（１３）
前記第２反応生成物から前記ポリマーを沈殿させて沈殿ポリマーを提供する工程；および
前記沈殿ポリマーを前記第２反応生成物の残りの部分から分離する工程
をさらに含み、前記沈殿ポリマーが、前記第２反応生成物に存在していたよりも低レベルの非重合性物質または未反応の重合性反応物、あるいは非重合性物質および未反応の重合性反応物の両方を含む、項目１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
（１４）
前記ポリマーを前記第２反応生成物から沈殿させる工程が、前記溶媒中に前記ポリマーが溶けなくなるまで前記溶媒の極性を変更することを含む、項目１３に記載の方法。
（１５）
前記沈殿ポリマーが約５００ｐｐｍ未満のレベルの未反応の重合性反応物を含む、項目１３または１４に記載の方法。
（１６）
前記沈殿ポリマーが約１００ｐｐｍ未満のレベルの未反応の重合性反応物を含む、項目１３または１４に記載の方法。
（１７）
（Ａ）溶液重合反応の初期反応生成物を提供する工程であって、前記初期反応生成物が、イソオクチルアクリレートとアクリルアミドとのコポリマー、未反応の重合性反応物、非重合性物質、および溶媒を含む工程；
（Ｂ）酸化剤と還元剤とを前記初期反応生成物に添加して、前記初期反応生成物中の前記未反応の重合性反応物をさらに反応させることにより前記初期反応生成物を精製し、それにより、追加のポリマーを含むと共に前記初期反応生成物に存在していたよりも低いレベルの未反応の重合性反応物を含む第２反応生成物を提供する工程；および
（Ｃ）前記非重合性物質を前記反応生成物から沈殿させて、約２００ｐｐｍ未満の未反応のイソオクチルアクリレートまたはアクリルアミドを含む、イソオクチルアクリレートとアクリルアミドとの精製コポリマーを提供する工程
を含む、接着剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の群由来のいずれかのハイブリドーマによって発現され、かつ配列番号：2または配列番号：3のポリペプチドに結合するモノクローナル抗体と競合し得る、抗体またはその抗原結合性断片：
(a) ハイブリドーマ・クローン280.46.3.4（ATCC特許寄託指定番号PTA-6284）
(b) ハイブリドーマ・クローン281.73.49.1.1（ATCC特許寄託指定番号PTA-6285）
(c) ハイブリドーマ・クローン283.4.1.2（ATCC特許寄託指定番号PTA-6287）
(d) ハイブリドーマ・クローン283.52.5.4（ATCC特許寄託指定番号PTA-6311）
(e) ハイブリドーマ・クローン283.108.2.3（ATCC特許寄託指定番号PTA-6286）。
【請求項２】
以下の群由来のいずれかのハイブリドーマによって発現される、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合性断片：
(a) ハイブリドーマ・クローン280.46.3.4（ATCC特許寄託指定番号PTA-6284）
(b) ハイブリドーマ・クローン281.73.49.1.1（ATCC特許寄託指定番号PTA-6285）
(c) ハイブリドーマ・クローン283.4.1.2（ATCC特許寄託指定番号PTA-6287）
(d) ハイブリドーマ・クローン283.52.5.4（ATCC特許寄託指定番号PTA-6311）
(e) ハイブリドーマ・クローン283.108.2.3（ATCC特許寄託指定番号PTA-6286）。
【請求項３】
配列番号：2または配列番号：3に結合する、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項４】
配列番号：2または配列番号：3の前炎症性活性を減少または中和させる、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項５】
PEG化されている、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項６】
放射性核種、酵素、基質、共因子、蛍光マーカー、化学発光マーカー、ペプチドタグ、磁気粒子、薬物、または毒素をさらに含む、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項７】
請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合性断片を含む、薬学的組成物。
【請求項８】
以下の群由来のいずれかのハイブリドーマによって発現されるモノクローナル抗体を含む、免疫結合体：
(a) ハイブリドーマ・クローン280.46.3.4（ATCC特許寄託指定番号PTA-6284）
(b) ハイブリドーマ・クローン281.73.49.1.1（ATCC特許寄託指定番号PTA-6285）
(c) ハイブリドーマ・クローン283.4.1.2（ATCC特許寄託指定番号PTA-6287）
(d) ハイブリドーマ・クローン283.52.5.4（ATCC特許寄託指定番号PTA-6311）
(e) ハイブリドーマ・クローン283.108.2.3（ATCC特許寄託指定番号PTA-6286）。
【請求項９】
配列番号：2または配列番号：3に結合する、請求項８に記載の免疫結合体。
【請求項１０】
配列番号：2または配列番号：3の前炎症性活性を減少または中和させる、請求項８に記載の免疫結合体。
【請求項１１】
PEG化されている、請求項８に記載の免疫結合体。
【請求項１２】
放射性核種、酵素、基質、共因子、蛍光マーカー、化学発光マーカー、ペプチドタグ、磁気粒子、薬物、または毒素をさらに含む、請求項8に記載の免疫結合体。
【請求項１３】
請求項８に記載の免疫結合体を含む、薬学的組成物。
【請求項１４】
以下の群由来のいずれかのハイブリドーマ：
(a) ハイブリドーマ・クローン280.46.3.4（ATCC特許寄託指定番号PTA-6284）
(b) ハイブリドーマ・クローン281.73.49.1.1（ATCC特許寄託指定番号PTA-6285）
(c) ハイブリドーマ・クローン283.4.1.2（ATCC特許寄託指定番号PTA-6287）
(d) ハイブリドーマ・クローン283.52.5.4（ATCC特許寄託指定番号PTA-6311）
(e) ハイブリドーマ・クローン283.108.2.3（ATCC特許寄託指定番号PTA-6286）。
【請求項１５】
請求項１４に記載のハイブリドーマによって発現される、モノクローナル抗体。
【請求項１６】
以下の群由来のいずれかのハイブリドーマによって発現され、かつIL-22RAが役割を果たす炎症性疾患を減少させることにより、該炎症に罹患する哺乳動物の治療するための医薬の製造のための、抗体または抗原結合性断片の使用：
(a) ハイブリドーマ・クローン280.46.3.4（ATCC特許寄託指定番号PTA-6284）
(b) ハイブリドーマ・クローン281.73.49.1.1（ATCC特許寄託指定番号PTA-6285）
(c) ハイブリドーマ・クローン283.4.1.2（ATCC特許寄託指定番号PTA-6287）
(d) ハイブリドーマ・クローン283.52.5.4（ATCC特許寄託指定番号PTA-6311）
(e) ハイブリドーマ・クローン283.108.2.3（ATCC特許寄託指定番号PTA-6286）。
【請求項１７】
疾患が慢性炎症疾患である、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
疾患が、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、クローン病、関節炎、乾癬性関節炎、リウマチ性関節炎、および乾癬の群由来の慢性炎症疾患である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
疾患が急性炎症疾患である、請求項１６記載の使用。
【請求項２０】
疾患が、内毒素血症、敗血症、毒性ショック症候群、および感染疾患急性炎症疾患の群由来の急性炎症疾患である、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レヴィー小体病（ＬＢＤ）を処置するのに有用な薬理活性を有する薬剤をスクリーニングする方法であって、
該薬剤をリン酸化αシヌクレインまたはそのリン酸化断片と接触させる工程であって、該断片はインタクトなαシヌクレインの少なくとも１００個連続するアミノ酸の存在およびインタクトなαシヌクレインのＣ末端の１番目から２３番目の連続するアミノ酸の欠損を特徴とする、工程、
該αシヌクレインまたはαシヌクレイン断片の凝集の速度もしくは程度を測定する工程であって、該薬剤を用いない対照との比較による凝集の速度もしくは程度の減少によって該薬剤が薬理活性を有することが示される、工程
を含む、方法。
【請求項２】
レヴィー小体病（ＬＢＤ）を処置するために有用な薬理学的活性を有する薬剤をスクリーニングする方法であって、
該薬剤とαシヌクレインの断片とを接触させる工程であって、該断片は配列番号１にしたがって番号付けされた残基を有するＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ  １−１３５である、工程、
該αシヌクレインまたはαシヌクレイン断片の凝集の速度または程度を決定する工程であって、該薬剤を欠く対照と比較して、凝集の速度または程度の低下は、該薬剤が薬理学的活性を有することを示す、工程、
を含む、方法。
【請求項３】
ＬＢＤの処置に有用な薬理活性を有する薬剤をスクリーニングする方法であって
αシヌクレインを発現し、該αシヌクレインを断片にプロセシングする細胞を薬剤と接触させる工程であって、該断片は、配列番号１にしたがって番号付けされたＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ１−１３５である、工程、
該細胞内の該断片のレベルを該薬剤の非存在下の同じ細胞種内のベースラインレベルとの比較で測定する工程であって、該ベースラインに対し断片レベルが減少することにより該薬剤にＬＢＤの処置に有用な薬理活性があることを示す、工程、
を含む、方法。
【請求項４】
ＬＢＤの処置に有用な薬理活性を有する薬剤をスクリーニングする方法であって
αシヌクレインの断片を発現する導入遺伝子を有する非ヒトトランスジェニック動物を接触させる工程であって、該断片は、配列番号１にしたがって番号付けされたＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ１−１３５である、工程、
該薬剤非存在下の同様なトランスジェニック動物の脳内の凝集型の該断片のベースラインレベルとの比較で該非ヒトトランスジェニック動物の脳内の凝集型の該断片のレベルを測定する工程であって、該ベースラインに対する該凝集型断片レベルの減少によって該薬剤にＬＢＤの処置に有用な薬理活性があることを示す、工程、
を含む、方法。
【請求項５】
ＬＢＤの処置に有用な薬理活性を有する薬剤をスクリーニングする方法であって
αシヌクレインを発現する導入遺伝子を有し、該αシヌクレインを断片にプロセシングする非ヒトトランスジェニック動物を薬剤と接触させる工程であって、該断片は配列番号１にしたがって番号付けされたＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ１−１３５である、工程、
該薬剤非存在下のベースラインレベルとの比較で神経細胞内の該断片のレベルを測定する工程であって、このベースラインに対する上記断片のレベルの減少によってこの薬剤にＬＢＤの処置に有用な薬理活性があることを示す、工程、
を含む、方法。
【請求項６】
αシヌクレインの断片をコードする核酸セグメントに作動可能に結合したプロモータを含む導入遺伝子を含むゲノムを有する非ヒトトランスジェニック動物であって、
該断片は配列番号１にしたがって番号付けされたＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ１−１３５であり、
該非ヒトトランスジェニック動物に該断片を発現させることにより該動物がＬＢＤの少なくとも１つの特徴を発症しやすくさせ、任意の動物または細胞をスクリーニングすることを特徴とする
トランスジェニック動物。
【請求項７】
患者においてＬＢＤの存在もしくはＬＢＤに対する感受性を検出するのを支援するための方法であって
サンプルの体液中のαシヌクレインの断片を検出する工程であって、該断片は配列番号１にしたがって番号付けされたＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ１−１３５である、工程、
健常者のベースラインレベルよりもレベルが高いことにより、ＬＢＤの存在もしくはＬＢＤに対する感受性を示すこと、
を含む、方法。
【請求項８】
αシヌクレインの断片に特異的に結合する抗体であって、該断片が配列番号１にしたがって番号付けされたＳＮ１−１１５、ＳＮ１１６−１４０、ＳＮ１−１３３、ＳＮ１−１３５、ＳＮ１３４−１４０またはＳＮ１３６−１４０であり、完全長のシヌクレインには特異的な結合を示さない、抗体。
【請求項９】
ＬＢＤの存在もしくはＬＢＤに対する感受性を診断するための組成物であって、
配列番号１にしたがって番号付けされたＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ１−１３５と特異的に結合するが、完全長のαシヌクレインには特異的な結合を示さない抗体
を含み、ここで該患者における該抗体の結合レベルを測定することが意図され、ここで健常者のベースラインレベルに対する結合レベルの上昇によって該ＬＢＤの存在もしくは該ＬＢＤに対する感受性が示される、組成物。
【請求項１０】
リン酸化αシヌクレインまたはαシヌクレインのリン酸化断片の有効な療法を含み、該断片がインタクトなαシヌクレインの少なくとも１００個連続するアミノ酸の存在およびインタクトなαシヌクレインのＣ末端の１〜１１個連続するアミノ酸の欠損を特徴とし、これにより該ＬＢＤを治療もしくは予防する、ＬＢＤの治療もしくは予防のための組成物。
【請求項１１】
ＬＢＤの処置または予防を達成するための組成物であって、
αシヌクレインの断片の有効なレジメンを含み、ここで該断片は、配列番号１にしたがって番号付けされたＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ１−１３５であるか、あるいは一つの該断片のＣ末端から少なくとも５個連続する残基を含むＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ１−１３５のうちの任意の部分断片であり、
そしてこれによりＬＢＤの処置または予防を達成する、組成物。
【請求項１２】
ＬＢＤの処置または予防を達成するための組成物であって、
αシヌクレインの断片に特異的な抗体の有効なレジメンを含み、ここで該抗体は、配列番号１にしたがって番号付けされた残基を含み、かつインタクトなαシヌクレインには結合せず、該断片は、ＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ１−１３５であり、こにより該疾患の予防もしくは治療をもたらす、組成物。
【請求項１３】
インタクトなαシヌクレインを切断して断片を生じさせるプロテアーゼを精製する方法であって、該断片は配列番号１にしたがって番号付けされた残基を含むＳＮ１−１１５、ＳＮ１−１３３またはＳＮ１−１３５であり、
該方法は、
該プロテアーゼの阻害剤を特定する工程、
該阻害剤を該プロテアーゼを含む細胞抽出物もしくは組織抽出物と接触させることにより該プロテアーゼを該阻害剤に結合させる工程、ならびに
該阻害剤から該プロテアーゼを遊離させる工程
を含む、方法。
【請求項１４】
１２Ｃ６または７Ｇ８と示されるモノクローナル抗体、またはそのキメラ形態もしくはヒト化形態。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造を有する化合物、およびそれらの薬学的に受容可能な塩：
【化１】
2008517924.tif 000001
ここで：
Ｒは、メチルまたはエチルである；
Ｒ’およびＲ’’は、別個に、１個〜３個の炭素原子のアルキルであるか、あるいはＲ’およびＲ’’は、それらが結合する窒素と一緒になって、５員または６員飽和環を形成でき、該飽和環は、必要に応じて、追加ヘテロ原子を含有し得、該追加ヘテロ原子は、ＮＲ’’’、ＯまたはＳ（Ｏ）ｎから選択される；
ｎは、０〜２である；
Ｒ’’’は、水素または１個〜３個の炭素原子のアルキルである、
化合物、およびそれらの薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ’およびＲ’’が、それぞれ、メチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ’およびＲ’’が、それらが結合する窒素と一緒になって、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ３）−アルキルピペラジン環、ピペラジン環またはモルホリン環を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルピペラジン環が、Ｎ−メチル−ピペラジンである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒが、メチルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が、以下から選択される、請求項１に記載の化合物：
４−［（２，４−ジクロロ−５−メトキシフェニル）アミノ］−７−［４−（ジメチルアミノ）ブト−１−イニル］−６−メトキシ−３−キノリンカルボニトリル；
４−［（２，４−ジクロロ−５−メトキシフェニル）アミノ］−６−メトキシ−７−［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ブト−１−イニル］−３−キノリンカルボニトリル；
４−［（２，４−ジクロロ−５−メトキシフェニル）アミノ］−６−メトキシ−７−（４−モルホリン−４−イルブト−１−イニル）−３−キノリンカルボニトリル；
４−［（２，４−ジクロロ−５−メトキシフェニル）アミノ］−６−メトキシ−７−（４−ピペラジン−１−イルブト−１−イニル）−３−キノリンカルボニトリル；および
４−［（２，４−ジクロロ−５−メトキシフェニル）アミノ］−６−エトキシ−７−［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ブト−１−イニル］−３−キノリンカルボニトリル；およびそれらの薬学的に受容可能な塩。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物およびそれらの薬学的に受容可能な塩と、少なくとも１種の薬学的に受容可能な担体または賦形剤とを含有する、医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物およびそれらの薬学的に受容可能な塩の血管浸透阻止量と、少なくとも１種の薬学的に受容可能な担体または賦形剤とを含有する、医薬組成物。
【請求項９】
静脈投与形態である、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
脳血管虚血事象後の患者において神経保護を与えるための組成物であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の治療有効量を含む、組成物。
【請求項１１】
脳血管虚血事象後の患者において神経欠損を阻止するための組成物であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の治療有効量を含む、組成物。
【請求項１２】
脳血管虚血事象後の患者において梗塞の体積を減らすための組成物であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の治療有効量を含む、組成物。
【請求項１３】
脳血管事象に罹っている患者において脳血管の虚血後血管浸透を阻止するための組成物であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の治療有効量を含む、組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、前記虚血事象後、約６〜約２４時間の間に投与される、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記治療有効量が、約１ｍｇ／ｋｇ〜約３０ｍｇ／ｋｇである、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
式Ｉの化合物を含む前記組成物が、静脈内投与される、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記患者が、ヒトである、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記虚血事象が、一過性である、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記虚血事象が、急性である、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記虚血事象が、脳卒中、頭部外傷、脊髄外傷、広汎性無酸素症、または低酸素症である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記虚血事象が、脳出血、周産期呼吸停止、心停止またはてんかん重積状態中に起こる、請求項１０〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
脳血管虚血事象後の患者において神経保護を与える医薬、脳血管虚血事象後の患者において神経欠損を阻止する医薬、脳血管虚血事象後の患者において梗塞の体積を減らす医薬、および脳血管事象に罹っている患者において脳血管の虚血後血管浸透を阻止する医薬の製造における、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項２３】
前記患者が、ヒトである、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記虚血事象が、一過性である、請求項２２または請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記虚血事象が、急性である、請求項２２または請求項２３に記載の使用。
【請求項２６】
前記虚血事象が、脳卒中、頭部外傷、脊髄外傷、広汎性無酸素症、または低酸素症である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記虚血事象が、脳出血、周産期呼吸停止、心停止またはてんかん重積状態中に起こる、請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の使用。