【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機と外部電力供給系統とに接続された、すべての機器の消費電力を計測する全消費電力計測部と、前記すべての機器の消費電力より高調波成分を取り除く高調波除去部と、前記機器内の所定の種類の特定機器の運転状態を検出する特定機器運転検知部と、前記特定機器運転検知部が前記特定機器の運転を検知すると前記高調波成分が取り除かれた前記すべての機器の消費電力に追従するように前記発電機の出力を制御する発電機制御部と、
を備えた、発電機制御システム。
【請求項２】
前記特定機器とは、インバータ制御運転を行う機器である、請求項１に記載の発電機制御システム。
【請求項３】
発電機と外部電力供給系統とに接続された発電機制御システムの制御方法であって、
すべての機器の消費電力を計測する全消費電力計測ステップと、前記すべての機器の消費電力より高調波成分を取り除く高調波除去ステップと、前記機器内の所定の種類の特定機器の運転状態を検出する特定機器運転検出ステップと、前記特定機器運転検出ステップにて前記特定機器の運転を検知すると前記高調波成分が取り除かれた前記すべての機器の消費電力に追従するように前記発電機の出力を制御する出力制御ステップと、
を備えた、発電機制御システムの制御方法。
【請求項４】
前記特定機器とは、インバータ制御運転を行う機器である、請求項３に記載の発電機制御システムの制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の発電機制御システムの前記発電機制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発電機制御システム、発電機制御システムの制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
高調波は、そのほとんどが電源高調波電流であるため、高調波を含んだ電流トレンドは図３に示すようになる。参考のため高調波を含まない電流トレンド（正弦波）を図４に示す。高調波を発生する機器としては、現在、ほとんどの機器は高調波を発生するが、例えば上述したインバータエアコンの他には、テレビ、パソコン、インバータ照明機器、インバータ冷蔵庫などがある。一方、高調波を発生しない機器としては、純粋なモータを使った機器か、抵抗負荷のみを持つ機器である、白熱灯、電気ストーブ、換気扇などがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、発電機を家庭用燃料電池とする場含、現在主流の都市ガス改質器（都市ガスから水素を取り出す機器）がネックとなる。水素を生成する反応は吸熱反応であるため、燃料電池の出力変動に応じて、改質器に適切な熱を付加させなければならない。しかし、熱付加制御は時間応答性が低く、燃料電池の出力変動に応じた改質ガスを生成することができない。従って、高調波による負荷変動は、燃料電池スタックへの改質ガスの過不足を引き起こし、発電効率が低下する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の本発明は、発電機と外部電力供給系統とに接続された、すべての機器の消費電力を計測する全消費電力計測部と、前記すべての機器の消費電力より高調波成分を取り除く高調波除去部と、前記機器内の所定の種類の特定機器の運転状態を検出する特定機器運転検知部と、前記特定機器運転検知部が前記特定機器の運転を検知すると前記高調波成分が取り除かれた前記すべての機器の消費電力に追従するように前記発電機の出力を制御する発電機制御部と、
を備えた、発電機制御システムである。
第２の本発明は、前記特定機器とは、インバータ制御運転を行う機器である、第１の本発明の発電機制御システムである。
第３の本発明は、発電機と外部電力供給系統とに接続された発電機制御システムの制御方法であって、すべての機器の消費電力を計測する全消費電力計測ステップと、前記すべての機器の消費電力より高調波成分を取り除く高調波除去ステップと、前記機器内の所定の種類の特定機器の運転状態を検出する特定機器運転検出ステップと、前記特定機器運転検出ステップにて前記特定機器の運転を検知すると前記高調波成分が取り除かれた前記すべての機器の消費電力に追従するように前記発電機の出力を制御する出力制御ステップと、を備えた発電機制御システムの制御方法である。
第４の本発明は、前記特定機器とは、インバータ制御運転を行う機器である、第３の本発明の発電機制御システムの制御方法である。
第５の本発明は、第１の本発明の発電機制御システムの前記発電機制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明に関連する発明の実施の形態における発電機制御システムの構成図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
全消費電力計測部１１０と特定機器消費電力計測部２５０には一般的な電力センサを用いるが、全消費電力計測部１１０には各家庭に取り付けられている主幹電力計を流用しても良い。発電機１００の発電力は、家庭用の分電盤、電力線を介して特定機器２００および一般機器２１０に供給され消費される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、特定機器２００の設定状態を取得する方法として、特定機器運転検知部３２０が定期的に特定機器２００に設定状態の取得要求を出して設定状態を取得する方法や、特定機器２００の設定状態が変更されると特定機器２００が自発的に特定機器運転検知部３２０に通知する方法や、特定機器２００がユーザリモコンによって設定状態の変更される場合には、特定機器運転検知部３２０が該リモコン信号を傍受して設定状態を取得する方法などを用いる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、以上のような構成の本実施の形態の動作について説明する。発電機制御部３１０は、特定機器２００が1台も稼動していない場合は、全消費電力計測部１１０から得る一般機器２１０の消費電力に追従するよう発電機１００の出力を制御する。ユーザが特定機器２００をＯＮすると、特定機器運転検知部３２０はこれを検知し発電機制御部３１０に特定機器２００がＯＮしたという情報を出す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に発電機制御部３１０は全消費電力計測部１１０から得る系統の全消費電力から、特定機器消費電力計測部２５０より得る特定機器２００の消費電力を差し引いた電力を発電するよう発電機１００を制御する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、この高調波除去部としては、フーリエ変換を利用する手段が一例である。すなわち、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）というソフトウェアを用いて、電流波形を５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚの基本波成分と、第ｎ次（ｎ＝１，２，３‥）高調波成分に分け、基本波成分のみを発電対象となる電流波形とする。ＦＦＴはマイコン等で実装可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１００  発電機
１１０  全消費電力計測部
２００  特定機器
２１０  一般機器
２５０  特定機器消費電力計測部
３００  制御部
３１０  発電機制御部
３２０  特定機器運転検知部
３３０  高調波除去部
１０００  外部電力供給系統
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005168087.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005168087.tif 000002