Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療保護用運動拘束システムであって、
患者の肘が屈曲していない状態で、前記患者の手から前記患者の肩まで延在するのに十分な長さで構成され、かつ、寸法決めされた剛性拘束構造体と、
前記患者の拘束された手に隣接して前記拘束構造体に取り付けられ、前記患者の手または手首に巻き付けられるように構成されたハンドストラップと、
前記患者の肩に隣接する前記拘束構造体に取り付けられ、前記患者の上腕または腋窩に巻き付けられるように構成された肩ストラップと、
を備え、
前記ハンドストラップおよび前記肩ストラップは、前記患者が拘束された手を顔に触れることができないように前記患者の腕の動きを制限する、
医療保護用運動拘束システム。
【請求項２】
前記患者の手に隣接して前記拘束構造体に取り付けられた親指ストラップをさらに備え、
前記親指ストラップは、前記患者の手首または手の手掌面に沿って前記ハンドストラップに取り付けるように構成され寸法決めされる、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項３】
前記拘束構造体に取り付けられ、患者支持構造体に取り付けるように構成された非可撓性タイをさらに備える、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項４】
前記拘束構造体に取り付けられ、患者支持構造体に取り付けるように構成された抵抗バンドをさらに備える、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項５】
前記肩ストラップ、または、前記患者の肩に隣接する前記拘束構造体に取り付けられたパッドをさらに備える、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項６】
前記患者の手に隣接する前記拘束構造体に取り付けられた握り絞り可能な卵形のパームレストをさらに備える、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項７】
前記圧搾可能なパームレストに隣接する前記拘束構造体に取り付けられた手ストラップシステムをさらに備える、
請求項６に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項８】
前記拘束構造体は、前記患者の手から前記患者の肩までの直線形状と合流する湾曲形状を含む、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項９】
前記拘束構造体は、非ストラップ手拘束機構、および、前記患者の肩に近接した略直線の領域がない状態で、前記患者の手に近接して上方および側方に湾曲した領域を含む、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項１０】
前記拘束構造体は、前記拘束構造体の長さを変更するように動作可能な伸縮機構を含む、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項１１】
左腕または右腕のいずれかと一緒に使用することができるように、前記拘束構造体に取り外し可能にまたは回転可能に取り付けられたハンド関連部品をさらに備える、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項１２】
前記剛性拘束構造体の前記患者への取り付け具は、
前記肩ストラップと、前記患者の手に隣接する前記拘束構造体に取り付けられた親指ストラップ付きの前記手ストラップ、または、当該親指ストラップなしの前記手ストラップとから構成されており、
前記親指ストラップは、
前記患者の腕が前記手ストラップと前記肩ストラップとの間の前記システムに接触しないように、前記患者の手首または手の手掌面に沿って前記手ストラップに取り付けられるように構成され、寸法決めされている、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項１３】
前記剛性拘束構造体は、２つの位置でのみ前記患者を支持するように構成されており、前記２つの位置は、上腕二頭筋から肩までの第１の位置、および、手の第２の位置である、
請求項１に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項１４】
前記第１の位置は肩にあり、前記第２の位置は掌で把持可能な部材によって形成されている、
請求項１３に記載の医療保護用運動拘束システム。
【請求項１５】
剛性拘束構造体と、前記拘束構造体に取り付けられた手ストラップと、前記拘束構造体に取り付けられた肩ストラップとを含む医療保護用運動拘束システムの使用方法であって、
前記手ストラップを患者の手または手首に巻き付けるステップと、
前記肩ストラップを前記患者の腕または腋窩の周りに巻き付けるステップと、
前記拘束構造体は、前記患者の手から前記患者の肩の上まで延びており、前記拘束構造体は、前記患者に接触せず、前記患者は、自分の顔に手を触れることができないように、前記拘束構造体を前記患者の腕に沿って配置するステップと、
を備える医療保護用運動拘束システムの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に結合された多層バリアアセンブリであって、
前記基材に隣接した下地ポリマー層であって、下記式で表される少なくとも１種のジ（メタ）アクリレート
【化１】
2018525256.tif 000001
（式中、
各Ｒ１は独立して、Ｈ又はメチルを表し、
各Ｒ２は独立して、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、又は任意の２つのジェミナルＲ２基が一緒に、２〜７個の炭素原子を有するアルキレン基を形成していてもよく、
ｘ及びｚは独立して、０、１、２、３、又は４を表し、ただし、ｘ及びｚのうちの少なくとも１つはゼロではなく、かつ１≦ｘ＋ｚ≦４である）を含む重合性成分の重合反応生成物を含む下地ポリマー層、及び、
前記下地ポリマー層に結合された下地無機バリア層、
を含む、多層バリアアセンブリと、
前記基材とは反対側の前記多層バリアアセンブリに結合された上部ポリマー層と、
を含む、複合材物品。
【請求項２】
前記多層バリアアセンブリは、前記下地無機バリア層に結合された中間ポリマー層と、前記中間ポリマー層に結合された中間無機バリア層と、を更に含む、請求項１に記載の複合材物品。
【請求項３】
ｘ＝０、１、又は２であり、ｚ＝０、１、又は２であり、ｘ＋ｚ＝１又は２である、請求項１又は２に記載の複合材物品。
【請求項４】
前記上部ポリマー層と前記基材との間に配置された接着改質層を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合材物品。
【請求項５】
前記上部ポリマー層上に配置された接着剤層を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材物品。
【請求項６】
前記基材とは反対側に配置されたカバー層を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合材物品。
【請求項７】
前記基材は、ポリマーフィルム、電子ディスプレイ、電子光源、薄膜トランジスタ、及び光起電力デバイスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材物品。
【請求項８】
複合材物品の製造方法であって、
基材上に多層バリアアセンブリを配置する工程であって、前記多層バリアアセンブリは、
前記基材に隣接した下地ポリマー層であって、下記式で表される少なくとも１種のジ（メタ）アクリレート
【化２】
2018525256.tif 000002
（式中、
各Ｒ１は独立して、Ｈ又はメチルを表し、
各Ｒ２は独立して、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、又は任意の２つのジェミナルＲ２基が一緒に、２〜７個の炭素原子を有するアルキレン基を形成していてもよく、
ｘ及びｚは独立して、０、１、２、３、又は４を表し、ただし、ｘ及びｚのうちの少なくとも１つはゼロではなく、かつ１≦ｘ＋ｚ≦４である）を含む重合性成分の重合反応生成物を含む下地ポリマー層、及び、
前記下地ポリマー層に結合された下地無機バリア層、
を含み、前記多層バリアアセンブリは、前記基材とは反対側に最外側無機バリア層を有する、工程と、
上部ポリマー層を前記最外側無機バリア層に結合する工程と、
を順に含む、複合材物品の製造方法。
【請求項９】
前記下地無機バリア層は、前記下地ポリマー層が前記基材に結合される間に、前記下地ポリマー層上にスパッタ蒸着される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記上部ポリマー層と前記基材との間に接着改質層を配置する工程を更に含む、請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の非細胞透過性タンパク質を第２のタンパク質に結合しているホスホロチオエート核酸を含み、前記ホスホロチオエート核酸が、前記第１の非細胞透過性タンパク質と前記第２のタンパク質の細胞内送達を増強する、細胞透過性コンジュゲート。
【請求項２】
前記第２のタンパク質が、第２の非細胞透過性タンパク質である、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項３】
前記ホスホロチオエート核酸が、第２のホスホロチオエート核酸にハイブリダイズした第１のホスホロチオエート核酸を含み、前記第１のホスホロチオエート核酸が、前記第１の非細胞透過性タンパク質に結合し、前記第２のホスホロチオエート核酸が、前記第２のタンパク質に結合している、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項４】
前記第１のホスホロチオエート核酸は、前記第１の非細胞透過性タンパク質に共有結合し、前記第２のホスホロチオエート核酸は、前記第２のタンパク質に共有結合している、請求項３に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項５】
前記ホスホロチオエート核酸が、第１のリンカーを介して前記第１の非細胞透過性タンパク質に結合しており、第２のリンカーを介して前記第２のタンパク質に結合している、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項６】
前記第１のリンカー及び前記第２のリンカーは、独立して、非共有結合性リンカーである、請求項５に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項７】
前記ホスホロチオエート核酸が、約１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００又はこれ以上の長さの核酸残基である、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項８】
前記ホスホロチオエート核酸が、約２０の長さの核酸残基である、請求項７に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項９】
前記第１の非細胞透過性タンパク質及び前記第２のタンパク質が、独立して、約２５ｋＤから約７５０ｋＤの分子量を有する、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１０】
前記第１の非細胞透過性タンパク質及び前記第２のタンパク質が、独立して抗体である、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１１】
前記抗体がｓｃＦｖフラグメント、ヒト化抗体又は治療用抗体である、請求項１０に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１２】
前記第１の非細胞透過性タンパク質又は前記第２のタンパク質が、細胞内標的に結合する、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１３】
前記第１の非細胞透過性タンパク質及び前記第２のタンパク質が、細胞内標的に結合する、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１４】
前記第１の非細胞透過性タンパク質が、前記第２のタンパク質とは異なる細胞内標的に結合する、請求項１３に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１５】
前記第１の非細胞透過性タンパク質が、前記第２のタンパク質に対して、細胞内標的上の異なるエピトープに結合する、請求項１３に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１６】
前記細胞内標的が、自己免疫疾患、炎症性疾患、代謝障害、発達障害、心血管疾患、肝疾患、腸疾患、感染症、内分泌疾患、神経学的障害及びがんからなる群から選択される疾患の標的である、請求項１２に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１７】
前記細胞内標的が、シグナル伝達分子又は転写因子である、請求項１２に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１８】
前記シグナル伝達分子が、ホスファターゼ又はキナーゼである、請求項１７に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１９】
前記転写因子が、活性化Ｂ細胞の核因子κ軽鎖エンハンサー（ＮＦｋＢ）タンパク質である、請求項１７に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項２０】
前記第１の非細胞透過性タンパク質がＳＴＡＴ３タンパク質に結合し、前記第２のタンパク質がＮＦｋＢタンパク質に結合する、請求項１７に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項２１】
前記第１の非細胞透過性タンパク質及び前記第２のタンパク質が、前記タンパク質に結合している標識、低分子又は機能性核酸をさらに含む、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項２２】
細胞内標的に結合した請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項２３】
第１の非細胞透過性タンパク質に結合している第１のホスホロチオエート核酸を、第２の非細胞透過性タンパク質に結合している第２のホスホロチオエート核酸にハイブリダイズすることによって、細胞透過性コンジュゲートを作成することを含む、細胞透過性コンジュゲートを作成する方法。
【請求項２４】
前記ハイブリダイズする前に、
（ｉ）前記第１の非細胞透過性タンパク質と前記第１のホスホロチオエート核酸とを接触させることによって、第１のタンパク質−ホスホロチオエート核酸複合体を作成することと；
（ｉｉ）前記第２の非細胞透過性タンパク質と前記第２のホスホロチオエート核酸とを接触させることによって、第２のタンパク質−ホスホロチオエート核酸複合体を作成することと；
（ｉｉｉ）前記第１のタンパク質−ホスホロチオエート核酸複合体と、前記第２のタンパク質−ホスホロチオエート核酸複合体とを接触させることと
をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲートを含む細胞。
【請求項２６】
請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲートと、医薬として許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項２７】
請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲートを含む、細胞に非細胞透過性タンパク質を送達するための医薬組成物。
【請求項２８】
請求項１に記載の有効量の細胞透過性コンジュゲートを含む、疾患の治療を必要とする被験体の疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２９】
前記疾患が、自己免疫疾患、発達障害、炎症性疾患、代謝障害、心血管疾患、肝疾患、腸疾患、感染症、内分泌疾患、神経学的障害及びがんからなる群から選択される、請求項２８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号８に示される重鎖可変領域配列中のＣＤＲのアミノ酸配列からなる相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む重鎖可変領域、及び配列番号１０に示される軽鎖可変領域配列中のＣＤＲのアミノ酸配列からなる相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む軽鎖可変領域を含む、ＡＸＬタンパク質に結合する抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
前記抗体または前記抗原結合フラグメントは、配列番号２０に示されるアミノ酸配列からなるＣＤＲ−Ｈ１、配列番号２２に示されるアミノ酸配列からなるＣＤＲ−Ｈ２、配列番号２３に示されるアミノ酸配列からなるＣＤＲ−Ｈ３、配列番号１１に示されるアミノ酸配列からなるＣＤＲ−Ｌ１、配列番号１２に示されるアミノ酸配列からなるＣＤＲ−Ｌ２、および配列番号１３に示されるアミノ酸配列からなるＣＤＲ−Ｌ３を含む、請求項１に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項３】
前記抗体又は前記抗原結合フラグメントは、配列番号８に示されるアミノ酸配列からなる重鎖可変領域、及び配列番号１０に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む、請求項１又は２に記載の抗体又は抗原結合フラグメント。
【請求項４】
前記抗体または前記抗原結合フラグメントは、配列番号８に示される重鎖可変領域アミノ酸配列と約９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなる重鎖可変領域、および配列番号１０に示される軽鎖可変領域アミノ酸と約９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含み、約９９％の配列同一性を占めるアミノ酸の相違は、どのＣＤＲ領域中にもあたらない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項５】
前記抗体は、配列番号７に示されるアミノ酸配列からなる重鎖、及び配列番号９に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項６】
前記フラグメントは、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、又はｓｃＦｖフラグメントである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗原結合フラグメント。
【請求項７】
前記抗体は完全ヒト抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項８】
前記抗体又は前記抗原結合フラグメントは、組換えにより生産される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合フラグメント。
【請求項９】
前記抗体又は前記抗原結合フラグメントは、造影剤に結合されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合フラグメント。
【請求項１０】
前記抗体または前記抗原結合フラグメントは、癌の処置及び管理のために患者をスクリーニングするコンパニオン診断（ＣＤｘ）として用いられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合フラグメント。
【請求項１１】
対象におけるＡＸＬの発現を検出する方法であって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合フラグメントを、前記対象から得られた試料と接触させる工程を含む、方法。
【請求項１２】
前記対象から試料を得る工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象は癌患者である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記癌は、肉腫、膵臓癌、黒色腫、卵巣癌、及び肺癌からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＡＸＬの発現が陽性である癌患者を同定する方法であって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合フラグメントを、前記対象から得られた試料と接触させる工程を含む、方法。
【請求項１６】
前記対象から試料を得る工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記癌は、肉腫、膵臓癌、黒色腫、卵巣癌、及び肺癌からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記癌患者は、ＥＧＦＲ阻害剤による処置を経験している、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記癌は、ＥＧＦＲ阻害剤に対して耐性である、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合フラグメントを含む、ＡＸＬの発現を検出するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板ウェブを処理する方法であって、
前記ガラス基板ウェブのスプールに流体を適用する工程
を含み、
前記スプールが、該スプールの隣接する巻物の間に配置されたスペーサ層を含み、それらの間に間隙を形成し、かつ
前記適用工程の間に、前記流体が前記間隙内に配置される、
方法。
【請求項２】
前記ガラス基板ウェブが、第１のエッジと、該第１のエッジと反対側の第２のエッジとを含み、かつ
前記スペーサ層が、前記ガラス基板ウェブの前記第１のエッジに近接して位置付けられた第１の複数のスペーサセグメント、及び前記ガラス基板ウェブの前記第２のエッジに近接して位置付けられた第２の複数のスペーサセグメントを含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スペーサ層が、前記ガラス基板ウェブの第１の表面又は第２の表面のうちの少なくとも一方の中心領域に位置付けられた第３の複数のスペーサセグメントを含む
ことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スペーサ層が、前記流体に透過性の透過性材料を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ガラス基板ウェブが、可撓性ガラス材料の連続ウェブ又はポリマーフィルムウェブと、複数の個別の可撓性ガラス片とを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ガラス基板ウェブを巻く前に、前記ガラス基板ウェブの第１の表面又は第２の表面のうちの少なくとも一方の少なくとも一部にマスク層を施す工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガラス基板ウェブとの流体接触が、基板エッジ面及び、前記ガラス基板ウェブの第１の表面又は第２の表面上の前記基板エッジ面に近接した領域に制限されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記流体が、前記スプールの前記ガラス基板ウェブを化学的にエッチングするように動作可能なフッ化水素酸エッチング溶液又は水酸化カリウムエッチング溶液を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記流体が、前記ガラス基板ウェブの前記第１の表面又は前記第２の表面のうちの少なくとも一方の上に薄膜層を生成するガスを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記流体が、
前記ガラス基板ウェブ内へと銀イオンを取り込むように動作可能な硝酸銀水溶液、
前記ガラス基板ウェブとイオンを交換して、第１の表面から前記ガラス基板ウェブのバルク内へと延在する第１の圧縮応力層と、第２の表面から前記ガラス基板ウェブの前記バルク内へと延在する第２の圧縮応力層とを形成するように動作可能な水溶液、又は
前記ガラス基板ウェブの前記第１の表面上の第１のポリマー層又は前記ガラス基板ウェブの前記第２の表面上の第２のポリマー層を形成するように動作可能なポリマー
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第１の表面及び第２の表面を含むガラス基板ウェブ、及び
前記第１の表面又は前記第２の表面のうちの少なくとも一方に施されたスペーサ層であって、前記ガラス基板ウェブ及び前記スペーサ層が、スプール内の前記ガラス基板ウェブの前記第１の表面と前記第２の表面との間に間隙が存在するように、スプールに巻かれる、スペーサ層、
を含む、ガラス基板ウェブスプールと、
筐体と、
前記ガラス基板ウェブを取り囲み、かつ、前記スプール内の前記第１の表面と前記第２の表面との間の前記間隙内に配置される、前記筐体内の流体と
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ａ）で表されるハイドロフルオロオレフィン化合物。
【化１】
2018525327.tif 000001
［式中、Ｒｆ１及びＲｆ２は、（ｉ）独立して、１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フルオロアルキル基であり、任意に１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は（ｉｉ）共に結合して４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ任意に１個以上の連結されたヘテロ原子を含み、
αはＣＦ３、Ｆ、Ｈであり、
βはＦ又はＨであり、
γはＣＦ３、Ｆ、ＣＦ２Ｈ、ＣＦＨ２又はＣＨ３であり、
前記化合物は全部で１〜４個のＨ原子を含み、
ただし、α及びγのうちの少なくとも１つはＦ又はＨであり、
γがＣＦ３又はＦのとき、α及びβのうちの少なくとも１つはＨであり、
γがＣＨ３のとき、α及びβのうちの少なくとも１つはＦであり、
αがＣＦ３のとき、βはＨであり、かつγはＦであり、
Ｒｆ１及びＲｆ２のうちの少なくとも１つは２個以上の炭素原子を有する。］
【請求項２】
請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む作動流体であって、
前記ハイドロフルオロオレフィン化合物が、前記作動流体中に、前記作動流体の総重量に基づいて少なくとも２５重量％の量で存在する、作動流体。
【請求項３】
熱を伝達するための装置であって、
デバイスと、
前記デバイスへ又は前記デバイスから熱を伝達するための機構と、を含み、
前記機構は、請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む熱伝達流体を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iを有する化合物又はその塩又は溶媒和化合物：
【化１】
2018525345.tif 000001
（式中、
R1が、水素又はC1-C10アルキルであり;
nが、0、1、2、3、又は4であり; 及び
R2が、水素(但し、R1及びR2の両方が、水素ではなく)、C1-C10アルキル基（直鎖又は分枝鎖）、C3-C8シクロアルキル基、1個の5員又は6員環を含み又は2個又は3個の縮合5員又は6員環を含む飽和又は不飽和の同素環又は複素環式基、フェノキシ基、C1-C6-分枝鎖又は直鎖アルキル-フェノキシ基、2,3-ジヒドロ-1H-インデニル基、1,2,3,4-テトラヒドロナフタレニル基、C2-C10直鎖又は分枝鎖アルケニル基、C2-C10直鎖又は分枝鎖アルキニル基、ポリエチレンオキシド基、ピリジノキシ基、インドロキシ基、ベンゾフラノキシ基、であり、又はR2が、
【化２】
2018525345.tif 000002
から選択される式を有し、
ここで、R8が、水素、C1-C8アルコキシ、C1-C8アルキル、ハロであり、又はR8が、
【化３】
2018525345.tif 000003
から選択される式を有し、pが、1-10であり及びR9がアミノであり又はR9が、
【化４】
2018525345.tif 000004
から選択される式を有し、ここでR10が、H、C1-C6直鎖又は分枝鎖アルキル、又はスクシンイミジル基であり;
R2が、C1-C8アルキル基、C1-C8アルコキシ基、ハロ基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、ヒドロキシル基、tert-ブチルオキシカルボニル（BOC）基、スルホニルメチルフェニル基、2,3-ジヒドロ-1,4-ベンゾジオキシン-2-カルバルデヒド基、2,3-ジヒドロメチル-1,4-ベンゾジオキシン基、イミダゾール基、ピペラジニル基、1-メチルピペラジニル基、4-ピペラジン-1-イル-ベンズアルデヒド基、4-（4-メチルピペラジン-1-イル）ベンズアルデヒド基、又はアジド基で、1つ又はそれ以上の位置で任意で置換され; 又は
ここで、nが0であり、R1及びR2は、1個、2個又は3個の5又は6員環を含む複素環を一緒に形成し; 及び
R3が、ピリジニル、フェニル、チオフェニル、ハロ、フラニル、ピリミジニルであり、かつR3が、C1-C8アルキル、ハロ、アミノ、アミドで、1つ又はそれ以上の位置で任意で置換され、又はR3が、
【化５】
2018525345.tif 000005
の式を有し、ここで、R4が、アミノであり、又はR4が、
【化６】
2018525345.tif 000006
の式を有し、ここで、R5が、-CH2-又は-O-CH2-CH2-であり、かつmが、0-4であり、R6が、Hであり、又はR6が、
【化７】
2018525345.tif 000007
の式を有し、ここで、R7が、H、-OH、C1-C8アルキル、又はC1-C8アルコキシである)
【請求項２】
R1が、Hであり、nが、0である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R1が、メチルであり、nが、0である、請求項1に記載の化合物。
【請求項４】
R1が、Hであり、nが、1である、請求項1に記載の化合物。
【請求項５】
R1が、メチルであり、nが、1である、請求項1に記載の化合物。
【請求項６】
R2が、1個の5員又は6員環を含む飽和又は不飽和の同素環又は複素環、又は2個又は3個の縮合5員又は6員環を含む飽和又は不飽和の同素環又は複素環であり、かつR2が、C1-C8アルキル基、C1-C8アルコキシ基、ハロ基、フェニル基、ベンジル基、tert-ブチルオキシカルボニル（BOC）基、スルホニルメチルフェニル基、2,3-ジヒドロ-1,4-ベンゾジオキシン-2-カルバルデヒド基、2,3-ジヒドロメチル-1,4-ベンゾジオキシン基、イミダゾール基、ピペラジン基、1-メチルピペラジン基、4-ピペラジン-1-イル-ベンズアルデヒド基、4-（4-メチルピペラジン-1-イル）ベンズアルデヒド基、又はアジド基で、1つ又はそれ以上の位置で任意で置換される、請求項1に記載の化合物。
【請求項７】
R2が、
【化８−１】
2018525345.tif 000008
【化８−２】
2018525345.tif 000009
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
R2が、
【化９】
2018525345.tif 000010
であり、ここでR8が、水素、C1-C8アルコキシ、C1-C8アルキル、ハロであり、又はR8が、
【化１０】
2018525345.tif 000011
から選択される式を有し、pは、1〜10であり及びR9が、アミノであり又はR9が、
【化１１】
2018525345.tif 000012
から選択される式を有し、ここで、R10が、H、C1-C6直鎖又は分枝鎖アルキル、又はスクシンイミジル基である、請求項1に記載の化合物。
【請求項９】
R1及びR2が、１個の5員又は6員環又は2個又は3個の縮合5員又は6員環を含む複素環を一緒に形成する、請求項1に記載の化合物。
【請求項１０】
R1及びR2が、
【化１２】
2018525345.tif 000013
からなる群から選択される、請求項8に記載の化合物。
【請求項１１】
R3が、
【化１３】
2018525345.tif 000014
からなる群から選択される、請求項1〜10の何れか1項に記載の化合物。
【請求項１２】
R3が、ピリジニルであり、かつR3が、1つ又はそれ以上の位置でC1-C8アルキル、ハロ、アミノ、アミドで任意で置換される、請求項1に記載の化合物。
【請求項１３】
R3が、式
【化１４】
2018525345.tif 000015
を有し、ここで、R4が、アミノであり、又はR4が、式
【化１５】
2018525345.tif 000016
を有し、ここで、R5が、-CH2-又は-O-CH2-CH2-であり、かつmが0〜4であり、R6が、Hであり又はR6が、式
【化１６】
2018525345.tif 000017
を有し、ここで、R7が、H、-OH、C1-C8アルキル、又はC1-C8アルコキシである、請求項1に記載の化合物。
【請求項１４】
ビオチン、固体支持体又はフルオロフォアにコンジュゲートした請求項1に記載の化合物。
【請求項１５】
式
【化１７】
2018525345.tif 000018
（式中、
nが、1〜10であり、かつXが、フルオロフォア、ビオチン、又は個体支持体である)
を有する請求項1に記載の化合物。
【請求項１６】
請求項1に記載の化合物及び医薬担体を含む医薬組成物。
【請求項１７】
グルコセレブロシダーゼ活性に関連する疾患又は障害を治療するための医薬組成物であって、請求項16に記載の組成物を含む医薬組成物。
【請求項１８】
請求項1に記載の化合物に共有結合したグルコセレブロシダーゼを含む活性化グルコセレブロシダーゼ。
【請求項１９】
請求項18に記載の活性化グルコセレブロシダーゼ及び医薬担体を含む医薬組成物。
【請求項２０】
グルコセレブロシダーゼ活性に関連する疾患又は障害を治療するための医薬組成物であって、請求項19に記載の組成物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロカーボンナノエマルジョンの粒径を減少させる方法であって、機械振動を前記パーフルオロカーボンエマルジョンに、前記パーフルオロカーボンエマルジョンの粒径を予め選択された値に調節するのに十分な持続時間印加するステップを含み、前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンが４〜約１０個の炭素原子長を有するパーフルオロカーボンを含む方法。
【請求項２】
前記パーフルオロカーボンエマルジョンがバイアルまたは充填済シリンジに封入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械振動が超音波を含み、好ましくは、前記超音波が約１０ＫＨｚ〜約１０ＭＨｚの周波数によって特徴付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パーフルオロカーボンが約４個〜約８個の炭素原子長であり、好ましくは、前記パーフルオロカーボンがパーフルオロペンタン、パーフルオロヘキサンまたはその両方を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンが１種または複数のリン脂質を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
パーフルオロカーボンナノエマルジョンの充填済シリンジであって、前記パーフルオロカーボンが約４個〜約１０個の炭素原子長であり、前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンが約０．１〜５０％重量体積の前記パーフルオロカーボンである充填済シリンジ。
【請求項７】
前記パーフルオロカーボンが約４個〜約８個の炭素原子長であり、好ましくは、前記パーフルオロカーボンがパーフルオロペンタン、パーフルオロヘキサンまたはその両方を含む、請求項６に記載の充填済シリンジ。
【請求項８】
前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンが１種または複数のリン脂質を含む、請求項６又は７に記載の充填済シリンジ。
【請求項９】
ガラス、プラスチックまたはその両方を含む材料でできており、好ましくは、超音波エネルギーを前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンに印加するための超音波トランスデューサに取り付けられている、請求項６〜８の何れか一項に記載の充填済シリンジ。
【請求項１０】
パーフルオロカーボンナノエマルジョンの粒径を減少させる方法であって、
シリンジ内に封入されたパーフルオロカーボンナノエマルジョンを用意するステップと；対象への途中でチュービングに前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンを通過させるステップと
を含み、
前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンを超音波場に通過させて、前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンの平均径を１０％以上減少させる方法。
【請求項１１】
前記超音波場を通過する前の前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンの平均粒径が約１ミクロンより大きい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記超音波場を通過した後の前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンの平均粒径が５００ｎｍ未満である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パーフルオロカーボンナノエマルジョンが１種または複数のリン脂質を含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜５、１０〜１３のいずれか一項に記載の方法によって調製されたパーフルオロカーボンナノエマルジョンの組成物。
【請求項１５】
前記組成物を対象に投与する直前にポイントオブケアで調製される、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性有機溶媒の存在下、式（ＩＩ）の化合物の塩又は式（ＩＩ）の化合物の塩と式（ＩＩ）の化合物との混合物を、式（ＩＩＩ）のシアナミド化合物と反応させることを含む、  式（Ｉ）の化合物Ｎ−（３，５−ジメチルフェニル）−Ｎ’−（２−トリフルオロメチルフェニル）グアニジンの調製方法。
【化１】
2018525393.tif 000001
【請求項２】
式（ＩＩ）の化合物と式（ＩＩ）の化合物の塩との混合物を、式（ＩＩＩ）のシアナミド化合物と反応させることによって実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記式（ＩＩ）の化合物の塩が、前記式（ＩＩ）の化合物のクロルヒドレート（ｃｈｌｏｒｈｙｄｒａｔｅ）塩である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記極性有機溶媒が（Ｃ１〜Ｃ３）アルコールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記（Ｃ１〜Ｃ３）アルコールがエタノールである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記反応を６０℃〜７５℃の温度で実施する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記式（Ｉ）の化合物を結晶化する追加の工程を更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記結晶化を（Ｃ１〜Ｃ３）アルコール及び水の混合物の存在下で実施する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１３１．５℃の融点を示す、前記式（Ｉ）の化合物Ｎ−（３，５−ジメチルフェニル）−Ｎ’−（２−トリフルオロメチルフェニル）グアニジンの結晶性固体形態Ａ。
【請求項１０】
１３２．４℃のＤＳＣを示す、請求項９に記載の式（Ｉ）の結晶性固体形態Ａ。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の前記式（Ｉ）の化合物Ｎ−（３，５−ジメチルフェニル）−Ｎ’−（２−トリフルオロメチルフェニル）グアニジンの前記結晶性固体形態の治療上有効な量を、１以上の薬剤的に許容される賦形剤又は担体と併せて含む、医薬組成物。
【請求項１２】
Ｒｈｏ−ＧＴＰａｓｅ細胞タンパク質が介在する病気の予防及び／又は治療のための薬剤の製造における、請求項９又は１０で定義する式（Ｉ）の化合物Ｎ−（３，５−ジメチルフェニル）−Ｎ’−（２−トリフルオロメチルフェニル）グアニジンの結晶性固体形態Ａの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属双角錐ナノ結晶および少なくとも１種の別の型の金属ナノ結晶を含む出発試料から金属双角錐ナノ結晶の試料を形成する方法であって：
出発試料および塩化ベンジルジメチルヘキサデシルアンモニウムを含む水溶液を調製すること；
前記水溶液を、金属双角錐ナノ結晶を前記水溶液から凝集させるのに十分な時間および温度に保持すること；および
前記凝集した金属双角錐ナノ結晶を前記溶液から分離し、金属ナノ結晶の少なくとも７５％が金属双角錐ナノ結晶である金属ナノ結晶を提供することを含む方法。
【請求項２】
二錘形状の本体および双角錐形状、多重双晶棒状、又は多重双晶球形状の末端を含む双角錐金属ナノ結晶。
【請求項３】
双晶ナノロッドナノ結晶、双晶長尺状双角錐ナノ結晶、双晶球状多面体ナノ結晶、および双晶二錘ナノ結晶から選択される双晶金属ナノ結晶。
【請求項４】
化学反応を光熱調節する方法であって：
２種以上の化学反応物および金属ナノ結晶を含み、少なくとも７５％がプラズモン金属双角錐ナノ結晶であり、前記プラズモン金属双角錐ナノ結晶は１０％未満の多分散性を有する反応溶液を調製すること；および
前記反応溶液を電磁波スペクトルの可視光領域、電磁波スペクトルの赤外領域、または両方の波長を有する放射線で照射し、前記プラズモン金属双角錐ナノ結晶は放射線を吸収し、プラズモン光熱照射−熱変換を経て、前記反応溶液を加熱することを含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって：
前記２種以上の化学反応物が、標的核酸分子；プライマー核酸鎖；遊離ヌクレオチド；および核酸ポリメラーゼから選択され、そして
前記反応溶液を電磁波スペクトルの可視光領域、電磁波スペクトルの赤外領域、または両方の波長を有する放射線で照射する工程は、前記反応溶液を、標的核酸分子が変性を起こす温度に加熱し；そして、前記方法は、
プライマー核酸鎖が変性した標的核酸分子をアニールし、アニールされたプライマー核酸鎖から出発して核酸の新たな鎖が合成されて新しい標的核酸分子を形成する温度に反応溶液を冷却することをさらに含む、方法。
【請求項６】
前記反応溶液が標的核酸分子に結合する蛍光プローブ分子を含み、かつ前記方法が前記蛍光分子を励起し得られた蛍光をモニターすることを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プラズモン金属双角錐ナノ結晶が金双角錐ナノ結晶である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記金双角錐ナノ結晶がシリカでコートされている請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記反応溶液が１から５の範囲の光学密度を有する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
請求項４に記載の方法であって：
前記２種以上の化学反応物が、酵素；および基質分子を含み、そして
反応溶液を電磁波スペクトルの可視光領域、電磁波スペクトルの赤外領域、または両方の波長を有する放射線で照射する工程が、第１の温度から第２の温度に反応溶液を加熱し、前記第１の温度では、前記酵素が基質分子と酵素−基質複合体を形成する活性状態にあり、前記基質分子を生成物分子に変換し、前記第２の温度では、前記酵素は失活して前記基質分子から解離する、方法。
【請求項１１】
前記反応溶液が、第１の温度では基質分子と酵素−基質複合体を形成しない不活性状態にあるが、第２の温度では前記生成物分子と酵素−基質複合体を形成する活性状態に変わり、前記生成物分子を新たな生成物分子に転換する第２の酵素をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プラズモン貴金属双角錐ナノ結晶が８％未満の多分散性を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応溶液が、以下の工程：
前記反応溶液を電磁波スペクトルの可視光領域、電磁波スペクトルの赤外領域、または両方の波長を有する放射線で照射する工程；及び
プライマー核酸鎖が変性した標的核酸分子をアニールし、アニールされたプライマー核酸鎖から出発して核酸の新たな鎖が合成されて新しい標的核酸分子を形成する温度に反応溶液を冷却する工程、
を通じて循環され、複数回および各回が光熱サイクルを構成する、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記反応溶を１分間当り少なくとも２回の光熱サイクルの割合で光熱サイクルに循環させる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応溶液を電磁波スペクトルの可視光領域、電磁波スペクトルの赤外領域、または両方の波長を有する放射線で照射する工程が、前記反応溶液を２種以上の化学反応物間の化学反応を調節する温度に加熱する、請求項４に記載の方法。
【請求項１６】
容器中の反応溶液、ここで、前記反応溶液は、標的核酸分子；プライマー核酸鎖；遊離ヌクレオチド；核酸ポリメラーゼ；および金属ナノ結晶試料を含み、前記金属ナノ結晶の少なくとも７５％はプラズモン金属双角錐ナノ結晶であり、前記プラズモン金属双角錐ナノ結晶は１０％未満の多分散性を有する；及び
前記反応溶液を照射するように構成された赤外線光源、
を含む、核酸増幅反応を行うための装置。
【請求項１７】
プラズモン光熱照射−熱変換を経て、反応溶液を加熱するためのプラズモンヒーターとしての貴金属双角錐ナノ結晶の試料の使用であって、前記試料中の金属ナノ結晶の少なくとも７５％はプラズモン金属双角錐ナノ結晶であり、そして、前記プラズモン金属双角錐ナノ結晶は１０％未満の多分散性を有する、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が、大豆タンパク質単離物（ＳＰＩ）の生物活性ペプチド成分を含む、創傷治癒及び組織再生を誘導するための組成物。
【請求項２】
溶出の直線勾配（４５分間にわたる０〜８０%アセトニトリル（ＡＣＮ））を伴う、Ｃ１８を使用した逆相高圧液体クロマトグラフィー（ＲＰ−ＨＰＬＣ）を使用してＷＳｓｏｙ分離の間に溶出されるタンパク質画分５を含み、画分５が、約２５〜３５分間の保持時間及び約１７．９mVのゼータ電位を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
溶出の直線勾配（４５分間にわたる０〜８０%アセトニトリル（ＡＣＮ））を伴う、Ｃ１８を使用した逆相高圧液体クロマトグラフィー（ＲＰ−ＨＰＬＣ）を使用してＷＳｓｏｙ分離の間に溶出されるタンパク質画分９を含み、画分９が、約３５〜４０分間の保持時間及び約３４．２mVのゼータ電位を有し、ＬＤＶモチーフを有するβコングリシニン又はそのフラグメントを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
組成物が、水溶性大豆タンパク質単離物（ＷＳｓｏｙ）を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
請求項１記載の組成物を被験体の処置部位に投与することを含む、それを必要とする被験体において創傷治癒及び組織再生を促進するための方法。
【請求項６】
足場が、請求項１記載の組成物を含む、創傷治癒及び組織再生を誘導するための足場。
【請求項７】
溶出の直線勾配（４５分間にわたる０〜８０%アセトニトリル（ＡＣＮ））を伴う、Ｃ１８を使用した逆相高圧液体クロマトグラフィー（ＲＰ−ＨＰＬＣ）を使用してＷＳｓｏｙ分離の間に溶出されるタンパク質画分５を含み、画分５が約２５〜３５分間の保持時間を有し、そして約１７．９mVのゼータ電位を有する、請求項６記載の足場。
【請求項８】
溶出の直線勾配（４５分間にわたる０〜８０%アセトニトリル（ＡＣＮ））を伴う、Ｃ１８を使用した逆相高圧液体クロマトグラフィー（ＲＰ−ＨＰＬＣ）を使用してＷＳｓｏｙ分離の間に溶出されるタンパク質画分９を含み、画分９が約３５〜４０分間の保持時間及び約３４．２mVのゼータ電位を有し、そしてＬＤＶモチーフを有するβコングリシニン又はそのフラグメントを含む、請求項６記載の足場。
【請求項９】
足場が、ＳＰＩの生物活性ペプチド成分を含む電気処理された繊維、合成ポリマーを含む電気処理された繊維、α９β１インテグリンのリガンドとして作用する画分９を含む電気処理された繊維、可溶性形態の画分５、ここで、画分５が、薬物送達担体内にロードされ、ＳＰＩの生物活性ペプチド成分を含むヒドロゲル、及びゲニピンで架橋されたゼラチンを含むヒドロゲルからなる群より選択される少なくとも１つを含む、請求項６記載の足場。
【請求項１０】
合成ポリマーが、ポリ（イプシロン−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、コポリマーポリ  （ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリアニリン、ポリ（エチレンオキシド）（ＰＥＯ）、及びそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項９記載の足場。
【請求項１１】
足場が、水溶性大豆タンパク質単離物（ＷＳｓｏｙ）を含む、創傷治癒及び組織再生を誘導するための足場。
【請求項１２】
足場が、ＷＳｓｏｙを含む電気処理された繊維、合成ポリマーを含む電気処理された繊維、及びＷＳｓｏｙを含むヒドロゲルからなる群より選択される少なくとも１つを含む、請求項１１記載の足場。
【請求項１３】
合成ポリマーが、ポリ（イプシロン−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、コポリマーポリ（ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリアニリン、ポリ（エチレンオキシド）（ＰＥＯ）、及びそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項１２記載の足場。
【請求項１４】
請求項６記載の足場を被験体の処置部位に投与することを含む、それを必要とする被験体において創傷治癒及び組織再生を促進する方法。
【請求項１５】
精製された水溶性大豆タンパク質単離物（ＷＳｓｏｙ）を含む有効量の組成物を湿潤創傷に適用する工程を含み、ＷＳｓｏｙが、湿潤創傷中の水分との接触時に自己組織化して半液体マトリックスとなる、湿潤創傷を処置する方法。
【請求項１６】
有効量が創傷１cm2あたり１〜２００mgの乾燥ＷＳｓｏｙでである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
有効量が、創傷１cm2あたり（１mLの液体担体あたり１〜２００mgの間の濃度で）液体担体に０．１〜１mLのＷＳｓｏｙである、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
適用方法が、創傷上への直接電気処理によるものである、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
組成物が、麻酔剤、抗アレルギー剤、抗ヒスタミン剤、鎮痒剤、筋弛緩剤、鎮痛剤、解熱剤、ビタミン、抗菌剤、防腐剤、消毒剤、殺菌剤、外部寄生生物駆除剤、抗寄生虫剤、アルカロイド、塩、イオン、抗炎症剤、創傷治癒剤、植物抽出物、成長因子、ポリカーボネート、細胞外マトリックス（ＥＣＭ）構成成分、皮膚軟化剤、抗菌剤、抗ウイルス剤、精神安定剤、鎮咳剤、ナノ粒子、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１つの活性薬剤をさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
組成物が、ゼラチン、マトリゲル、ケラチン、コラーゲン、エラスチン、フィブリン、ヒアルロン酸、グリコサミノグリカン、プロテオグリカン、フィブロネクチン、ビトロネクチン、ラミニン、キトサン、ポリウレタン、ポリシロキサン又はシリコーン、ポリエチレン、ポリビニルピロリドン、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリエチレン−コ−酢酸ビニル、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリメタクリル酸、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）、ポリスチレン、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリカーボネート、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される成分をさらに含む、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における子宮内膜の機能および受精能を増強するための方法であって、
ドナーから得た子宮内膜幹細胞を提供するステップ、および
前記子宮内膜幹細胞を個体の子宮に移植するステップであって、
ここで、個体は、子宮内膜機能障害および子宮内膜関連不妊症を患っていると特定され、ここで、子宮内膜機能障害および子宮内膜関連不妊症の評価は：
個体から得た生体試料中に存在する転写物の評価と；
個体から得た生体試料中に存在する転写物の発現レベルと子宮周期の期に特異的である基準データとの比較と、に基づく、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記基準データは、妊娠可能な女性の正常組織の期特異的シグネチャーを含む子宮周期の期に特異的である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ドナーと前記個体は同じである、請求項１−２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４】
前記子宮内膜幹細胞は凍結保存される、請求項１−３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記子宮内膜幹細胞が、前記ドナーの出産後５年の期間内に得られる、請求項１−４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記子宮内膜幹細胞が、子宮内膜生検により、または月経液から単離することにより得られる、請求項１−５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記子宮内膜幹細胞が、前記個体の子宮周期の増殖期中に個体に移植される、請求項１−６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記個体は、子宮内膜を含む宿主子宮を含み、ここで、子宮内膜幹細胞を個体の子宮に移植することは、子宮内膜幹細胞を前記宿主子宮の子宮内膜内に注射することを含む、請求項１−７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記子宮内膜幹細胞は遺伝子改変される、請求項１−８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
遺伝子改変された子宮内膜幹細胞は、クラスターを形成し規則正しい間隔を持つ短いパリンドロームリピート（ＣＲＩＳＰＲ）ヌクレアーゼを使用して改変される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
遺伝子改変された子宮内膜幹細胞は、改変された遺伝子を含み、改変された遺伝子は子宮内膜症関連遺伝子である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
遺伝子改変された子宮内膜幹細胞は、遺伝子欠陥を修正するか、または子宮内膜移植後の増殖もしくは受容性を増強するために改変される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
改変された子宮内膜症関連遺伝子は、ＣＣＬ３Ｌ１、ＣＣＬ３、ＦＡＭ１８０Ａ、ＴＨＢＳ２、ＰＤＧＦＲＬ、ＦＮ１、ＣＬＥ１１Ａ、ＣＣＮＡ２、ＫＩＦ２０Ａ、ＢＵＢ１Ｂ、ＨＳＤ１７Ｂ６、ＨＳＤ１１Ｂ１、Ｃ７、Ｃ３、ＣＸＣＬ２、ＣＸＣＬ１２、ＣＸＣＬ１３、ＰＤＧＦＣ、ＣＸＣＬ１４、ＡＣＴＡ２、ＴＡＧＬＮ、またはＳＯＲＢＳ１である、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記子宮内膜幹細胞は分化される、請求項１−１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
子宮内膜の機能について前記ドナーはスクリーニングされる、請求項１−１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
前記子宮内膜幹細胞は治療化合物に曝露される、請求項１−１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
評価される転写物は、子宮内膜症関連遺伝子の転写物を含む、請求項１−１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
子宮内膜症関連遺伝子は、ＣＣＬ３Ｌ１、ＣＣＬ３、ＦＡＭ１８０Ａ、ＴＨＢＳ２、ＰＤＧＦＲＬ、ＦＮ１、ＣＬＥ１１Ａ、ＣＣＮＡ２、ＫＩＦ２０Ａ、ＢＵＢ１Ｂ、ＨＳＤ１７Ｂ６、ＨＳＤ１１Ｂ１、Ｃ７、Ｃ３、ＣＸＣＬ２、ＣＸＣＬ１２、ＣＸＣＬ１３、ＰＤＧＦＣ、ＣＸＣＬ１４、ＡＣＴＡ２、ＴＡＧＬＮ、またはＳＯＲＢＳ１である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
個体における子宮内膜の機能および受精能を増強するための方法であって、
ドナーから子宮内膜組織を得るステップ、および
前記子宮内膜幹細胞を個体の子宮に移植するステップであって、
ここで、前記個体は、子宮内膜機能障害および子宮内膜関連不妊症を患っていると特定され、ここで、子宮内膜機能障害および子宮内膜関連不妊症の評価は：
個体から得た生体試料中に存在する転写物の評価と；
個体から得た生体試料中に存在する転写物の発現レベルと子宮周期の期に特異的である基準データとの比較と、に基づく、ステップと
を含む方法。
【請求項２０】
個体における子宮内膜機能障害および子宮内膜関連不妊症を評価および処置するための方法であって、
前記個体から得た生体試料中に存在する転写物を評価するステップ；
前記個体から得た生体試料中に存在する転写物の発現レベルと子宮周期の期に特異的である基準データとを比較するステップ；
ドナーから得た子宮内膜幹細胞を提供するステップ；および
前記子宮内膜幹細胞を個体の子宮に移植するステップであって、
ここで、個体は、子宮内膜機能障害および子宮内膜関連不妊症を患っていると特定され、
ここで、子宮内膜機能障害および子宮内膜関連不妊症の評価は：
個体から得た生体試料中に存在する転写物の評価と；
個体から得た生体試料中に存在する転写物の発現レベルと子宮周期の期に特異的である基準データとの比較と、に基づく、ステップと、
を含む方法。