Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記光束を用いて被写体像の観察を可能とするファインダ光学系と、
前記光束を前記ファインダ光学系に向けて反射する第１の状態と前記光束を前記撮像素子に向けて透過させる第２の状態とに切り換え駆動されるミラーユニットと、
前記撮像素子の出力を用いて生成された画像を表示する表示手段と、
前記表示手段の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ミラーユニットが前記第２の状態から前記第１の状態に切り換え駆動される前に、前記表示手段において特定の情報を表示させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮影レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記光束を用いて被写体像の観察を可能とするファインダ光学系と、
前記光束を前記ファインダ光学系に向けて反射する第１の状態と前記光束を前記撮像素子に向けて透過させる第２の状態とに切り換え駆動されるミラーユニットと、
前記撮像素子の出力を用いて生成された画像を表示する表示手段と、
前記表示手段の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ミラーユニットが前記第２の状態から前記第１の状態に切り換え駆動される前に、前記表示手段の駆動を停止させることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記光束を用いて前記撮影レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段を有し、
前記第１の状態は、前記光束を前記ファインダ光学系および前記焦点検出手段に向けて反射する状態であり、前記第２の状態は、前記光束を前記撮像素子に向けて透過させるとともに前記焦点検出手段に向けて反射する状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記光束を用いて被写体像の観察を可能とするファインダ光学系と、
前記光束を用いて前記撮影レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記光束を前記ファインダ光学系および前記焦点検出手段に向けて反射する第１の状態と、前記光束を前記撮像素子に向けて透過させるとともに前記焦点検出手段に向けて反射する第２の状態と、前記撮影レンズから前記撮像素子への前記光束の光路から退避する第３の状態とに切り換え駆動されるミラーユニットと、
前記撮像素子の出力を用いて生成された画像を表示する表示手段と、
前記表示手段の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ミラーユニットが前記第２の状態から前記第３の状態に切り換え駆動される前に前記表示手段に特定の情報を表示させ、前記第３の状態から前記第２の状態に切り換え駆動された後に前記表示手段に前記画像を表示させることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記ミラーユニットは、前記光束の一部を反射し、残りを透過させる第１のミラー部材と、該第１のミラー部材を透過した光束を反射する第２のミラー部材とにより構成されており、
前記第１の状態では前記第１および第２のミラー部材が前記光束の光路内に配置され、前記第２の状態では前記第１のミラー部材が前記光路内に配置されるとともに前記第２のミラー部材が前記光路から退避し、第３の状態では前記第１および第２のミラー部材が前記光路から退避することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記特定の情報は、前記撮像素子の出力を用いて生成された静止画データであることを特徴とする請求項１又は４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記特定の情報は、特定色の画像データであることを特徴とする請求項１又は４に記載の撮像装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の撮像装置と、
該撮像装置に装着される撮影レンズとを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置は撮影レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記光束を用いて被写体像の観察を可能とするファインダ光学系と、前記光束を前記ファインダ光学系に向けて反射する第１の状態と前記光束を前記撮像素子に向けて透過させる第２の状態とに切り換え駆動されるミラーユニットと、前記撮像素子の出力を用いて生成された画像を表示する表示手段と、前記表示手段の駆動を制御する制御手段とを有する。そして、前記制御手段は、前記ミラーユニットが第２の状態から第１の状態に切り換え駆動される前に、前記表示手段に特定の情報を表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２の光路分割状態（透過／反射状態：第２の状態）では、撮影光学系１０３からの光束がハーフミラー１１１を透過し、開状態となったフォーカルプレンシャッタ１１３を通過して撮像素子１０６に到達するとともに、ハーフミラー１１１で反射して焦点検出ユニット１２１に導かれる。第２の光路分割状態では、撮像された画像データをディスプレイユニット１０７上でリアルタイム表示させたり、高速連続撮影を行ったりすることができる。ここで、第２の光路分割状態では、光路分割系を動作させずに撮像素子１０６での撮像を行うことができるため、信号処理系での動作を高速化させることで高速連続撮影を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第３の光路分割状態（退避状態：第３の状態）では、フォーカルプレンシャッタ１１３が開くことで、撮影光学系１０３からの光束がダイレクトに撮像素子１０６に導かれる。この状態において、ハーフミラー１１１およびサブミラー１２２は、撮影光路から退避している。第３の光路分割状態は、大型のプリントなどに好適な高精細な画像を生成するために使用される。なお、この状態では、実際にはハーフミラー１１１およびサブミラー１２２による光路分割は行われないが、本実施例では、この状態を第３の光路分割状態という。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１２０は２段階で押圧操作されるレリーズボタンであり、半押し操作（ＳＷ１のＯＮ）で撮影準備動作（測光動作や焦点調節動作等）が開始され、全押し操作（ＳＷ２のＯＮ）で撮影動作（画像記録動作：撮像素子１０６から読み出された画像データの記録媒体への記録）が開始される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
ステップＳ１１０では、ディスプレイユニット１０７での表示状態をブラックアウト状態（固定色表示状態、つまりは特定色の画像を表示する状態）にしたり、リアルタイム表示において画像の更新を一時的に停止させ、直前に更新された画像（フリーズ状態の画像、つまりは静止画データ）をディスプレイユニット１０７で表示させたままとしたりする。このディスプレイユニット１０７の駆動は、カメラシステム制御回路１３５によって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着画像を形成する画像形成手段を備えた第１の筐体と、記録材に形成された未定着画像を熱定着する定着手段を備えた第２の筐体と、を有し、この第１の筐体と第２の筐体を分離して輸送可能に構成された画像形成装置において、
第１の筐体から第２の筐体へ記録材を吸引搬送する搬送ユニットと、この搬送ユニットにより吸引されたエアーが第１の筐体へ流入するのを抑制するエアーフロー手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記エアーフロー手段は上記搬送ユニットにより吸引されたエアーを上記第２の筐体へ導くダクトを有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、記録材に未定着画像を形成する画像形成手段を備えた第１の筐体と、記録材に形成された未定着画像を熱定着する定着手段を備えた第２の筐体と、を有し、この第１の筐体と第２の筐体を分離して輸送可能に構成された画像形成装置において、
第１の筐体から第２の筐体へ記録材を吸引搬送する搬送ユニットと、この搬送ユニットにより吸引されたエアーが第１の筐体へ流入するのを抑制するエアーフロー手段と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３は、第１シャーシーユニットと第２シャーシーユニットの開口部周辺におけるエアー（排熱）の流れを説明する図でである。３０は第１シャーシーの柱、３１は第２シャーシーの柱、３２は第２シャーシーに溶接された仕切り板部材である。３３は第２シャーシーユニットの両面搬送から、第１シャーシーユニットの両面搬送に記録材を受け渡すための固定ガイド、３４は第１シャーシーに溶接された仕切り板部材である。３５は詳細を図示しないが２点破線で概略形状を示す引き出しユニットで、レジローラー、レジ前搬送部、第２転写ローラーと第１シャーシーユニットの両面搬送の左側を同一フレームに乗せて一体化したものを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このとき、本実施例のように、ベルト搬送部の下の仕切り板部材を第１シャーシーに溶接することによって、第２シャーシーの両面搬送部の第１シャーシーへの受け渡し部ぎりぎりまでを開閉ガイドとして構成しながら、第２シャーシーの両面搬送部の上ガイドと前記した仕切り板によってＪＡＭ処理性を損なうことなく第１シャーシーと第２シャーシー間を隔離することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図中、回折格子６，７は同心円状の格子形状からなり、レンズ作用を有している。また第１の回折格子６、第２の回折格子７は曲面（格子形成面）４ａ，５ａ上に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして全層を通して１つの回折光学素子として作用している。第１の回折格子６の格子部６ａ（１つの格子）の先端６ｂを連ねた包絡面９は、曲面からなり、基板４の格子形成側の４ａの曲率半径とほぼ等しい曲率半径の曲面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
一例として、第１の回折格子６を型から離型する状態を図８に示す。格子側面１３の形状として、例えば、図４のように包絡面１１の垂線に平行な面で形成されている場合を考える。金型（成形用型）１５から離型するのに図中光軸Ｏの方向に剥がしていくわけであるが、格子側面１３が包絡面に垂直に形成されているため型１５に引っ掛かることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
前記各実施例の回折光学素子は基板４と格子面１１を形成する材料が異なっていたがこれに限定するものではなく、格子面を形成する材料を基板と同じ材料で構成し基板と一体で製造してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005292570.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体上に現像剤を層状に担持し、潜像を担持するための潜像担持体に対向する現像領域へ前記層状に担持された現像剤を搬送し、現像領域に搬送された現像剤により潜像担持体上に形成された潜像を現像して可視像化する現像方法において、
前記現像剤担持体は、基体と、該基体上に設けられた導電性樹脂被覆層とを有し、該導電性樹脂被覆層は少なくとも被覆樹脂および、該被覆樹脂中に分散されたグラファイトおよびモース硬度６以上の高硬度物質を含有し、該グラファイト及び該高硬度物質の仕事関数を各々Ｗｇ［ｅＶ］及びＷｈ［ｅＶ］と表すとき、各仕事関数Ｗｇ及びＷｈが、
｜Ｗｇ−Ｗｈ｜≦２．０［ｅＶ］
であることを特徴とする現像方法。
【請求項２】
該仕事関数Ｗｇ及びＷｈが、
０．１８≦｜Ｗｇ−Ｗｈ｜≦０．８２［ｅＶ］
である請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】
該被覆樹脂層中の、該グラファイトと該被覆樹脂との質量比（グラファイト／被覆樹脂）が、１／１００〜１００／１００である請求項１または２に記載の現像方法。
【請求項４】
該グラファイトの個数平均粒径が０．２〜２０μｍである請求項１乃至３の何れかに記載の現像方法。
【請求項５】
該高硬度物質が粒状物であり、その個数平均粒径が０．３〜３０μｍである請求項１乃至４のいずれかに記載の現像方法。
【請求項６】
該高硬度物質が、ホウ酸アルミニウム、炭化ホウ素、アルミナ、炭化珪素またはシリカである請求項５に記載の現像方法。
【請求項７】
該導電性被覆層中のグラファイトと高硬度物質との質量比（グラファイト／高硬度物質）が、０．７／０．１〜０．７／１である請求項５又は６に記載の現像方法。
【請求項８】
該高硬度物質が繊維状粒子であり、その平均繊維長さＡＬμｍと平均繊維径ＢＬμｍが０．０２≦ＢＬ／ＡＬ≦０．３５である請求項１乃至４のいずれかに記載の現像方法。
【請求項９】
該高硬度物質が、ホウ酸アルミニウム、アルミナまたは炭化珪素である請求項８に記載の現像方法。
【請求項１０】
該導電性被覆層中のグラファイトと高硬度物質との質量比（グラファイト／高硬度物質）が、０．９／０．３〜０．９／１．２である請求項８又は９に記載の現像方法。
【請求項１１】
該高硬度物質は、カップリング剤によって表面処理されている請求項１乃至１０のいずれかに記載の現像方法。
【請求項１２】
該被覆樹脂が、フェノール樹脂、ポリアミドまたはウレタンである請求項１乃至１１のいずれかに記載の現像方法。
【請求項１３】
前記導電性樹脂被覆層中に、荷電制御性の含窒素化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の現像方法。
【請求項１４】
前記含窒素化合物が、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物であることを特徴とする請求項１３に記載の現像方法。
【請求項１５】
前記導電性樹脂被覆層は、樹脂構造中に−ＮＨ2基、＝ＮＨ基、または−ＮＨ−結合の少なくともいずれかを有することを特徴とする請求項１４に記載の現像方法。
【請求項１６】
前記導電性樹脂被覆層中に下記一般式（Ｂ）で表される未置換または置換基を有するベンジル酸の金属化合物を含有する請求項１乃至１２のいずれかに記載の現像方法。
【化１】
2005292576.tif 000001
［式中、Ｒ1とＲ2は同一であっても異なっていても良く、それぞれ独立して、直鎖または分岐したアルキル基、直鎖または分岐したアルケニル基、直鎖または分岐したアルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基および水酸基からなるグループから選ばれる置換基を示し、ｍおよびｎは０〜５の整数を示す。］
【請求項１７】
一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体上に現像剤を層状に担持し、潜像を担持するための潜像担持体に対向する現像領域へ前記層状に担持された現像剤を搬送し、現像領域に搬送された現像剤により潜像担持体上に形成された潜像を現像して可視像化する画像形成装置において、
前記現像剤担持体が、基体と、該基体上に設けられた導電性樹脂被覆層とを有し、該導電性樹脂被覆層は少なくとも被覆樹脂および、該被覆樹脂中に分散されたグラファイトおよびモース硬度６以上の高硬度物質を含有し、該グラファイト及び該高硬度物質の仕事関数を各々Ｗｇ［ｅＶ］及びＷｈ［ｅＶ］と表すとき、各仕事関数Ｗｇ及びＷｈが、
｜Ｗｇ−Ｗｈ｜≦２．０［ｅＶ］
であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像方法及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明において、現像剤担持体の導電性樹脂被覆層中に、荷電制御性の含窒素化合物を含有しても良く、この場合は該含窒素化合物が、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物であることが好ましい。このとき、前記導電性樹脂被覆層は、樹脂構造中に−ＮＨ2基（アミノ基）、＝ＮＨ基、または−ＮＨ−結合の少なくともいずれかを有することが、トナーへの良好な帯電付与性の点で更に好ましい。本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、該導電性樹脂被覆層の構成において該第４級アンモニウム塩化合物の添加量の調整により、被覆層の結着樹脂自身の負帯電性を増減することができ、これによりトナーの帯電量を適正にコントロールできることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
回折格子部３は、格子面４と格子側面５から構成されるブレーズ構造の回折格子３ａからなり、光軸Ｏから外周部にいくに従って格子ピッチｐＬ（Ｌ＝１，２…）を徐々に変化させることで、レンズ作用（光の収斂作用や発散作用）を有するようにしている。また、ブレーズ構造にすることで、回折光学素子１に入射した入射光は、回折格子３ａで回折せずに透過する０次回折方向に対し、特定の回折次数（図では１次）方向に集中して回折する。また、回折格子部３の格子先端部（格子先端）３ｂを連ねた包絡面６は曲面からなり、基板２の格子形成側の面２ａの曲率半径とほぼ等しい曲率半径の曲面である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１０は、上記回折光学素子２１の概略図である。回折光学素子２１は第１の回折光学素子２２と第２の回折光学素子（第２の素子部）２３が近接した構成よりなっている。そして、近接した境界面に回折格子部が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程（１）〜（５）を順に行うロッドレンズアレイ原板の製造方法。
（１）両底面に回転軸をもつＮ角柱形状（Ｎ≧３）の枠体を回転軸の周りに回転させ、その側周面に連続長のロッドレンズを所望のピッチで巻き回す工程
（２）片面に接着剤を塗布した基板2枚をそれぞれ接着剤が内側になるようにして、枠体上に巻き回されたロッドレンズを挟む工程
（３）基板上から押圧し、2枚の基板とロッドレンズとを接着する工程
（４）基板に接着されたロッドレンズを枠体から取り外す工程
【請求項２】
以下の工程（１´）〜（６´）を順に行うロッドレンズアレイ原板の製造方法。
（１´）両底面に回転軸をもち、周面を形成する各面を取り外すことができる、Ｎ角柱形状（Ｎ≧３）の枠体を回転軸の周りに回転させ、その側周面に連続長のロッドレンズを所望のピッチで巻き回す工程
（２´）巻き回された連続長のロッドレンズを枠体上に固定する工程
（３´）連続長のロッドレンズを枠体上で切断し、枠体を取り外す工程
（４´）片面に接着剤を塗布した基板2枚をそれぞれ接着剤が内側になるようにして、枠体上に張り渡されたロッドレンズを挟む工程
（５´）基板上から押圧し、2枚の基板とロッドレンズとを接着する工程
（６´）基板に接着されたロッドレンズを枠体から取り外す工程
【請求項３】
以下の工程（１´´）〜（４´´）を順に行うロッドレンズアレイ原板の製造方法。
（１´´）両底面に回転軸をもつＮ角柱形状（Ｎ≧３）の枠体の各周面上に片面に接着剤を塗布した基板を接着剤が外を向くように固定する工程
（２´´）枠体を回転軸の周りに回転させ、その側周面に連続長のロッドレンズを所望のピッチで巻き回す工程
（３´´）連続長のロッドレンズを枠体上で切断し、ロッドレンズを接着した基板を取り外す工程
（４´´）ロッドレンズを接着した基板の上に片面に接着剤を塗布した基板を重ね、押圧し、2枚の基板とロッドレンズとを接着する工程
【請求項４】
以下の工程（１´´´）〜（４´´´）を順に行うロッドレンズアレイ原板の製造方法。
（１´´´）両底面に回転軸をもつＮ角柱形状（Ｎ≧３）の枠体の各周面上に基板を固定する工程
（２´´´）枠体を回転軸の周りに回転させ、その側周面に連続長のロッドレンズを所望のピッチで接着剤を付与しながら巻き回す工程
（３´´´）連続長のロッドレンズを枠体上で切断し、ロッドレンズを接着した基板を取り外す工程
（４´´´）ロッドレンズを接着した基板の上に基板を重ね、押圧し、2枚の基板とロッドレンズとを接着する工程
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項記載のロッドレンズアレイ原板の製造方法で得られたロッドレンズアレイ原板をロッドレンズの光軸に垂直な方向に所定の長さに切断した後、その端面をダイヤモンド刃で所定のレンズ長に切削する、ロッドレンズアレイの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ／Ｏポートがメモリのアドレス空間内に配置されているメモリマップドＩ／Ｏ方式を利用するマイクロプロセッサであって、
あらかじめ設定されている特定の命令が入力されると、その検出信号を活性化する手段と、当該マイクロプロセッサから出力されるアドレス信号が、前記Ｉ／Ｏポートが配置されている前記メモリのアドレス空間内に含まれる場合に、その判定信号を活性化する手段と、前記検出信号および前記判定信号がともに活性化された場合に、当該マイクロプロセッサから出力されるリード信号およびライト信号を非活性化する手段とを備えることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項２】
前記特定の命令が、前記マイクロプロセッサのデバッグ時に使用される命令であることを特徴とする請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、Ｉ／Ｏポートがメモリのアドレス空間内に配置されているメモリマップドＩ／Ｏ方式を利用するマイクロプロセッサであって、
あらかじめ設定されている特定の命令が入力されると、その検出信号を活性化する手段と、当該マイクロプロセッサから出力されるアドレス信号が、前記Ｉ／Ｏポートが配置されている前記メモリのアドレス空間内に含まれる場合に、その判定信号を活性化する手段と、前記検出信号および前記判定信号がともに活性化された場合に、当該マイクロプロセッサから出力されるリード信号およびライト信号を非活性化する手段とを備えることを特徴とするマイクロプロセッサを提供するものである。
ここで、前記特定の命令が、前記マイクロプロセッサのデバッグ時に使用される命令であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
現実の試料表面上の生物学的材料の検出において前記方法を用いると、次の２つの理由により信頼性が向上する。第一の理由は、複数の励起エネルギーを用いて生物学的材料を同時に励起し（或いは単一の励起エネルギーを用いて順次的に励起し）、続いて多数の各種蛍光信号を同時に検出するので、干渉源が数々の蛍光団の特性を重ねる可能性が非常に小さくなるため、干渉の機会が減少することである。第二の理由は、各固有代謝産物同士の相対量ひいてはそれらの蛍光信号が一定の生物学的に決定される領域に収まることがわかっているためである。次の（１）と（２）を可能とする方法によって各種信号の分析が達成される。（１）存在するいずれかの生物学的材料に由来する各検出蛍光信号を、干渉、バックグラウンド信号及び／又は散乱励起信号から区別すること。（２）種々の蛍光成分からの各種信号強度を期待される領域に収まるように要求すること。即ち、生物学的材料の検出は基本的には次のステップからなる。第一に、複数の特性励起エネルギーを用いて試料を同時に励起するか、或いは生物学的材料の内因性蛍光団の複数の特性励起エネルギーを用いて順次的に励起する。第二に、続いて（これらの励起された蛍光団の最大発光及び最小発光に関連する）多数の各蛍光信号を集める。最後に集めた信号を、バックグラウンド蛍光（反射励起光でも散乱励起光でもない、生物学的材料の蛍光成分に由来しない信号）、反射励起信号及び散乱励起信号を除去し各種相対信号の大きさを期待される領域と比較することができる方法で分析する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が着座するシート及び前記運転者が操作する操縦部を備える模擬二輪車と、
前記模擬二輪車の近傍の床に前記運転者が足を着いたことを検知する運転者検知部と、
前記操縦部の操作及び前記運転者検知部の信号に基づいて情報を表示する表示部と、
を有することを特徴とする二輪車シミュレーション装置。
【請求項２】
請求項１記載の二輪車シミュレーション装置において、
前記運転者検知部は、前記運転者が足で踏むことを検知するマットスイッチであって、前記床に敷かれていることを特徴とする二輪車シミュレーション装置。
【請求項３】
請求項１記載の二輪車シミュレーション装置において、
前記運転者検知部は前記運転者の左右の足が床に着いたことを独立的に検知するように２以上設けられ、
２つの運転検出部が、前記運転者の左右の足が床に着いたことを略交互に検出するときに、二輪車と該二輪車を押し歩きする人物の画像を前記表示部に表示させることを特徴とする二輪車シミュレーション装置。
【請求項４】
請求項１記載の二輪車シミュレーション装置において、
前記運転者検知部は、前記運転者が前記シートに着座したまま足で踏むことができるように前記シートの下方の床に設けられていることを特徴とする二輪車シミュレーション装置。
【請求項５】
請求項１記載の二輪車シミュレーション装置において、
前記運転者検知部により、前記運転者が床に足を着いたことを検知したときに、前記二輪車のシートに着座したまま路面に足を着いた人物の画像又は前記二輪車の横に起立している人物の画像を前記表示部に表示させることを特徴とする二輪車シミュレーション装置。
【請求項６】
請求項１記載の二輪車シミュレーション装置において、
前記運転者検知部の信号に基づき、模擬運転を自動的に開始し又は終了することを特徴とする二輪車シミュレーション装置。
【請求項７】
請求項１記載の二輪車シミュレーション装置において、
前記運転者検知部は、赤外線式又は光学式手段であることを特徴とする二輪車シミュレーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサン骨格のデンドリティックポリマー、或いはそれに別のポリマーがグラフト化されたポリマーが担体表面に薄層状に固定化されていることを特徴とする温度応答性液体クロマトグラフィー担体。
【請求項２】
デンドリティックポリマーが、ビス（ジメチルビニルシロキサン）メチルシラン、トリス（ジメチルビニルシロキサン）シラン、ビス（ジメチルアリルシロキサン）メチルシラン、トリス（ジメチルアリルシロキサン）シランを単独、もしくは２種以上を混合して重合したものである、請求項１記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体。
【請求項３】
別のポリマーが温度応答性を有するポリマー、親水性ポリマーのいずれか一つ、もしくは双方からなる、請求項１、２いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体。
【請求項４】
温度応答性を有するポリマーが、ポリ−Ｎ−置換アクリルアミド誘導体、ポリ−Ｎ−置換メタアクリルアミド誘導体、これらの共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール部分酢化物のいずれか一つ、もしくは二つ以上からなる、請求項３記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体。
【請求項５】
温度応答性を有するポリマーがポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドである、請求項３、４いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体。
【請求項６】
親水性ポリマーがポリアクリルアミド、ポリ−Ｎ、Ｎ−ジエチルアクリルアミド、ポリ−Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ポリエチレンオキシドのいずれか一つ、もしくは二つ以上からなる、請求項３記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体。
【請求項７】
ポリマーの炭素原子濃度が０．５〜４５％である、請求項１〜６いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体。
【請求項８】
基材上へのポリマーの被覆量が０．０５〜８．０ｍｇ／ｍ２である、請求項１〜７いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体。
【請求項９】
請求項１〜８記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体を用いた液体クロマトグラフィー法。
【請求項１０】
担体表面の特性が変わる温度を挟むようにして温度変化させながら溶質の分離を行うことを特徴とする請求項９記載の液体クロマトグラフィー法。
【請求項１１】
請求項１〜８記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体に溶質を吸着させ、その後、温度を変えて担体表面の特性を変化させることで吸着した溶質を遊離させることを特徴とする請求項１０記載の液体クロマトグラフィー法。
【請求項１２】
請求項１〜８記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体を用い、担体表面の特性が変わる温度を挟むようにしてカラム入口端温度とカラム出口端温度を設定し、カラム内は入口端から出口端まで温度勾配をつけることで溶質の分離を行うことを特徴とする請求項１３記載の液体クロマトグラフィー法。
【請求項１３】
移動相が水系である、請求項９〜１２いずれか１項記載の液体クロマトグラフィー法。
【請求項１４】
医薬品、及びその代謝物、農薬、ペプチド、蛋白質を分離することを特徴とする請求項９〜１３記載の液体クロマトグラフィー法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサン骨格のデンドリティックポリマー、或いはそれに別のポリマーがグラフト化されたポリマーが基材表面に薄層状に固定化されていることを特徴とする温度応答性表面。
【請求項２】
デンドリティックポリマーが、ビス（ジメチルビニルシロキサン）メチルシラン、トリス（ジメルビニルシロキサン）シラン、ビス（ジメチルアリルシロキサン）メチルシラン、トリス（ジメチルアリルシロキサン）シランを単独、もしくは２種以上を混合して重合したものである、請求項１記載の温度応答性表面。
【請求項３】
別のポリマーが温度応答性を有するポリマー、親水性ポリマーのいずれか一つ、もしくは双方からなる、請求項１、２いずれか１項記載の温度応答性表面。
【請求項４】
温度応答性を有するポリマーが、ポリ−Ｎ−置換アクリルアミド誘導体、ポリ−Ｎ−置換メタアクリルアミド誘導体、これらの共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール部分酢化物のいずれか一つ、もしくは二つ以上からなる、請求項３記載の温度応答性表面。
【請求項５】
温度応答性を有するポリマーがポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドである、請求項３、４いずれか１項記載の温度応答性表面。
【請求項６】
ポリマーの炭素原子濃度が０．５〜４５％である、請求項１〜５いずれか１項記載の温度応答性表面。
【請求項７】
基材上へのポリマーの被覆量が０．０５〜８．０μｇ／ｃｍ２である、請求項１〜６いずれか１項記載の温度応答性表面。
【請求項８】
シロキサン骨格を有するデンドリティックポリマー、或いはそれに別のポリマーがグラフト化されたポリマーの溶液に、基材を浸すことを特徴とする温度応答性表面の製造方法。
【請求項９】
ポリマーが、ビス（ジメチルビニルシロキサン）メチルシラン、トリス（ジメルビニルシロキサン）シラン、ビス（ジメチルアリルシロキサン）メチルシラン、トリス（ジメチルアリルシロキサン）シランを単独、もしくは２種以上を混合して重合したものである、請求項８記載の温度応答性表面の製造方法。
【請求項１０】
別のポリマーが温度応答性を有するポリマー、親水性ポリマーのいずれか一つ、もしくは双方からなる、請求項８記載の温度応答性表面の製造方法。
【請求項１１】
基材上へのポリマーの被覆量が０．０５〜８．０μｇ／ｃｍ２である、請求項８〜１０いずれか１項記載の温度応答性表面の製造方法。
【請求項１２】
基材が、シリカ、ガラス、酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ニッケルの単独、もしくは２種以上を組み合わせたものである、請求項８〜１１いずれか１項記載の温度応答性表面の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサン骨格を有するデンドリティックポリマーに対し、それとは別のポリマーをグラフト化させ、クロマト担体表面へのポリマー固定量を制御することを特徴とする温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【請求項２】
デンドリティックポリマーが、ビス（ジメチルビニルシロキサン）メチルシラン、トリス（ジメルビニルシロキサン）シラン、ビス（ジメチルアリルシロキサン）メチルシラン、トリス（ジメチルアリルシロキサン）シランを単独、もしくは２種以上を混合して重合したものである、請求項１記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【請求項３】
別のポリマーが温度応答性を有するポリマー、親水性ポリマーのいずれか一つ、もしくは双方からなる、請求項１〜２いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【請求項４】
温度応答性を有するポリマーがポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドである、請求項３記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【請求項５】
グラフト化させる際の溶媒を変えることでクロマト担体表面へのポリマー固定量を制御することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【請求項６】
溶媒がアセトン、もしくはアセトンとノルマルヘキサン混合物である、請求項５記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【請求項７】
別のポリマーのグラフト重量がデンドリティックポリマー重量当たり１０〜２０００％である、請求項１〜６いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【請求項８】
グラフトポリマーの炭素原子濃度が０．５〜４５％である、請求項１〜７いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【請求項９】
基材上へのポリマーの被覆量が０．０５〜８．０μｇ／ｃｍ２である、請求項１〜８いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【請求項１０】
製造法がグラフトポリマーの溶液に基材を浸すことを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【請求項１１】
担体がシリカゲルである、請求項１〜１０いずれか１項記載の温度応答性液体クロマトグラフィー担体製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を担持する現像剤担持体と、
凹部を有し、該凹部に保持される液体現像剤を前記現像剤担持体に供給する回転可能な現像剤供給部材と、
前記液体現像剤を収容する現像剤収容体と、
前記現像剤供給部材の前記液体現像剤に進入する側の進入側液面を前記現像剤供給部材の中心軸を通る水平面よりも高くする揚液手段と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤供給部材は、現像剤供給ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記揚液手段は、回転可能な揚液ローラであり、
前記揚液ローラが、該揚液ローラの回転によって前記進入側液面を前記水平面よりも高くすることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記揚液ローラは、前記現像剤供給ローラの回転中心軸を通る鉛直面から見て、前記現像剤供給ローラが回転したときに液体現像剤に進入する側に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記揚液ローラの上端は、該揚液ローラを回転させる前の前記進入側液面よりも、鉛直方向下方に位置していることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記揚液ローラが回転している状態で、前記現像剤供給ローラの回転が開始することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤供給ローラは、表面に、
複数の穴部、又は、該現像剤供給ローラの軸方向に沿う複数の溝、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤供給ローラの前記表面に当接して、該現像剤供給ローラ上の液体現像剤の量を規制する規制部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
潜像を担持する像担持体と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、凹部を有し該凹部に保持される液体現像剤を前記現像剤担持体に供給する回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、前記現像剤供給部材の前記液体現像剤に進入する側の進入側液面を前記現像剤供給部材の中心軸を通る水平面よりも高くする揚液手段とを有する現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持する像担持体と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、凹部を有し該凹部に保持される液体現像剤を前記現像剤担持体に供給する回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、前記現像剤供給部材の前記液体現像剤に進入する側の進入側液面を前記現像剤供給部材の中心軸を通る水平面よりも高くするための揚液手段とを有する現像装置を備えた画像形成装置からなることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
主たる本発明は、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、凹部を有し、該凹部に保持される液体現像剤を前記現像剤担持体に供給する回転可能な現像剤供給部材と、前記液体現像剤を収容する現像剤収容体と、前記現像剤供給部材の前記液体現像剤に進入する側の進入側液面を前記現像剤供給部材の中心軸を通る水平面よりも高くする揚液手段と、を有することを特徴とする現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
液体現像剤を担持する現像剤担持体と、凹部を有し、該凹部に保持される液体現像剤を前記現像剤担持体に供給する回転可能な現像剤供給部材と、前記液体現像剤を収容する現像剤収容体と、前記現像剤供給部材の前記液体現像剤に進入する側の進入側液面を前記現像剤供給部材の中心軸を通る水平面よりも高くする揚液手段と、を有することを特徴とする現像装置。
現像装置が当該揚液手段を有することにより、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記現像剤供給部材は、現像剤供給ローラであることとしてもよい。
また、前記揚液手段は、回転可能な揚液ローラであり、前記揚液ローラが、該揚液ローラの回転によって前記進入側液面を前記水平面よりも高くすることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記揚液ローラは、前記現像剤供給ローラの回転中心軸を通る鉛直面から見て、前記現像剤供給ローラが回転したときに液体現像剤に進入する側に設けられていることとしてもよい。
このようにすれば、容易に前記進入側液面を前記水平面よりも高くすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記現像剤供給ローラの前記表面に当接して、該現像剤供給ローラ上の液体現像剤の量を規制するための規制部材を有することとしてもよい。
かかる場合には、上述した効果、すなわち、画質の劣化を防止するという効果、がより有効に発揮されることとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、潜像を担持する像担持体と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、凹部を有し該凹部に保持される液体現像剤を前記現像剤担持体に供給する回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、前記現像剤供給部材の前記液体現像剤に進入する側の進入側液面を前記現像剤供給部材の中心軸を通る水平面よりも高くする揚液手段とを有する現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置も実現可能である。
画像形成装置が当該揚液手段を有することにより、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持する像担持体と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、凹部を有し該凹部に保持される液体現像剤を前記現像剤担持体に供給する回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、前記現像剤供給部材の前記液体現像剤に進入する側の進入側液面を前記現像剤供給部材の中心軸を通る水平面よりも高くするための揚液手段とを有する現像装置を備えた画像形成装置からなることを特徴とする画像形成システムも実現可能である。
画像形成システムが当該揚液手段を有することにより、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、変倍に際して固定される正の光学パワーを有する第１レンズユニットと、変倍に際して移動する負の光学パワーを有する第２レンズユニットと、変倍に際して固定される正の光学パワーを有する第３レンズユニットと、からなるズームレンズであって、
前記第３レンズユニットは、前記物体側から順に、焦点調節に際して固定される第１レンズサブユニットと、焦点調節に際して移動する正の光学パワーを有する第２レンズサブユニットと、焦点調節に際して固定される正の光学パワーを有する第３レンズサブユニットと、からなり、
前記第２レンズユニットは、前記物体側から順に、変倍に際して移動する負の光学パワーを有する第４レンズサブユニットと、該第４レンズサブユニットの移動に伴う像面変動を補正するために移動する負の光学パワーを有する第５レンズサブユニットと、からなることを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズサブユニットの光学パワーが、前記第３レンズサブユニットの光学パワーよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端での該ズームレンズの全系の焦点距離を１とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
０．１＜φ３ｃ／φ３ｂ＜０．８
０．０９＜φ３ｂ＜０．１９
但し、φ３ｂは前記第２レンズサブユニットの光学パワー、φ３ｃは前記第３レンズサブユニットの光学パワーである。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載のズームレンズ。
０＜α３ｂ＜０．３５
但し、α３ｂは前記第２レンズサブユニットにおける軸上光線の入射換算傾角である。
【請求項５】
前記第３レンズサブユニットの該ズームレンズの光軸に対する偏心の状態を調節可能とする調節機構を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズサブユニットが無限遠の物体に合焦する位置にあり、広角端での該ズームレンズの全系の焦点距離を１とするとき、
【数１】
2005292605.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のズームレンズ。
但し、αｐ３ｂは前記第２レンズサブユニットにおける軸外主光線の入射換算傾角、φ3ｂは前記第２レンズサブユニットの光学パワー、φ3ｃは前記第３レンズサブユニットの光学パワー、ｓｋは前記第３レンズサブユニットの主点位置から像面までの距離、ｘは前記第２レンズサブユニットが望遠端にて無限遠の物体に合焦する位置から最至近距離の物体に合焦する位置までの移動量、δは前記第２レンズサブユニットの主点位置から見た前記絞りの虚像までの距離と前記第２レンズサブユニットの前記主点位置から見た結像位置の虚像までの距離との差、ｂは該ズームレンズの倍率である。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のズームレンズと、
該ズームレンズが装着される撮影装置とを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明は、物体側から順に、変倍に際して固定される正の光学パワーを有する第１レンズユニットと、変倍に際して移動する負の光学パワーを有する第２レンズユニットと、変倍に際して固定される正の光学パワーを有する第３のレンズユニットと、からなるズームレンズであって、第３レンズユニットを、物体側から順に、焦点調節に際して固定される第１レンズサブユニットと、焦点調節に際して移動する正の光学パワーを有する第２レンズサブユニットと、焦点調節に際して固定される正の光学パワーを有する第３レンズサブユニットとで構成し、第２レンズユニットを、物体側から順に、変倍に際して移動する負の光学パワーを有する第４レンズサブユニットと、前記第４レンズサブユニットの移動に伴う像面変動を補正するために移動する負の光学パワーを有する第５レンズサブユニットとで構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、本実施例のズームレンズにおいて、好ましくは、第３ｂレンズサブユニット３ｂが無限遠の物体に合焦する位置において、該ズームレンズの広角端での焦点距離を１に規格化して、近軸追跡を行った場合に、
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
係留部６が、孔あきの係留部である請求項１に記載の表示具。              
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該袋体の一方の側辺上部７において表面フィルム１と裏面フィルム２とを付着させず、その部分が袋体の上辺と連続して開口可能とした請求項１または２に記載の表示具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
裏面フィルム２には、その上端４より面ファスナー３と重なる位置まで突出した、少なくとも１つの係留部６を設ける。
係留部６は面ファスナー３と重なる位置にあるため、本発明の表示具を梱包ベルトに固着した時に、面ファスナー３の係合によって押さえつけられ、袋体が反転した場合でも、裏面の封止を確実にして、不要な開口により表示票が散逸することを防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１：表面フィルム
２：裏面フィルム
３：面ファスナー
４：裏面フィルムの上端
５：面ファスナーの下端
６：係留部
７：側辺上部
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と結着樹脂とを少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、前記トナー粒子は１２０℃における溶融粘度が１０４Ｐ・ｓ以下であり、動的粘弾性測定から得られる損失正接ｔａｎδが少なくとも１００〜１４０℃に極大値を有し、ｔａｎδ（１００℃）≧１．０かつｔａｎδ（１４０℃）≧１．０であり、前記トナー粒子中に個数平均粒径１０〜３０ｎｍの樹脂粒子が分散されていることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子は、有機液体及び該有機液体に不溶な樹脂粒子を少なくとも含有する組成物を水性媒体中で懸濁する工程を経て得られるトナー粒子であり、前記トナーは平均円形度が０．９６０以上であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記有機液体は重合性単量体を含有することを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記樹脂粒子のトナー粒子中の含有指数が３０〜６０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記樹脂粒子は架橋樹脂粒子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法であって、
重合性単量体を含有する有機液体、該有機液体に不溶な樹脂粒子及び着色剤を少なくとも含有する組成物を水性媒体中で分散造粒し、前記重合性単量体を重合する懸濁重合工程、該懸濁重合工程で得られた重合生成物から、個数平均粒径１０〜３０ｎｍの樹脂粒子が分散されたトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法であって、
有機液体、該有機液体に不溶な樹脂粒子、結着樹脂、着色剤を少なくとも含有する組成物を水性媒体中で分散造粒させる溶解懸濁工程、該溶解懸濁工程で得られた造粒物から、個数平均粒径１０〜３０ｎｍの樹脂粒子が分散されたトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、以下に示すトナーによって達成される。
（１）着色剤と結着樹脂とを少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、前記トナー粒子は１２０℃における溶融粘度が１０４Ｐ・ｓ以下であり、動的粘弾性測定から得られる損失正接ｔａｎδが少なくとも１００〜１４０℃に極大値を有し、ｔａｎδ（１００℃）≧１．０かつｔａｎδ（１４０℃）≧１．０であり、前記トナー粒子中に個数平均粒径１０〜３０ｎｍの樹脂粒子が分散されていることを特徴とするトナー。
（２）前記トナー粒子は、有機液体及び該有機液体に不溶な樹脂粒子を少なくとも含有する組成物を水性媒体中で懸濁する工程を経て得られるトナー粒子であり、前記トナーは平均円形度が０．９６０以上であることを特徴とする（１）に記載のトナー。
（３）前記有機液体は重合性単量体を含有することを特徴とする（２）に記載のトナー。（４）前記樹脂粒子のトナー粒子中の含有指数が３０〜６０であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のトナー。
（５）前記樹脂粒子は架橋樹脂粒子であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のトナー。
（６）（１）〜（５）のいずれか一に記載のトナーの製造方法であって、重合性単量体を含有する有機液体、該有機液体に不溶な樹脂粒子及び着色剤を少なくとも含有する組成物を水性媒体中で分散造粒し、前記重合性単量体を重合する懸濁重合工程、該懸濁重合工程で得られた重合生成物から、個数平均粒径１０〜３０ｎｍの樹脂粒子が分散されたトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法。
（７）（１）〜（５）のいずれか一に記載のトナーの製造方法であって、有機液体、該有機液体に不溶な樹脂粒子、結着樹脂、着色剤を少なくとも含有する組成物を水性媒体中で分散造粒させる溶解懸濁工程、該溶解懸濁工程で得られた造粒物から、個数平均粒径１０〜３０ｎｍの樹脂粒子が分散されたトナー粒子を得る工程を含むトナーの製造方法。