【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信方式で文書情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した文書情報を所定の送信相手先に所定の通信方式で送信する送信手段とを備える文書情報処理装置に、前記受信手段で受信した文書情報を前記送信手段で転送させるための転送条件を設定する設定手段を備える転送条件設定装置において、
前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報が前記文書情報処理装置の前記受信手段で文書情報を受信するための通信方式または前記送信手段で文書情報を送信するための通信方式に関する情報に一致するか否かを判別する判別手段を備え、
前記設定手段は、前記判別手段で一致しないと判別した場合、前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報を前記受信手段で文書情報を受信することができる通信方式または前記送信手段で文書情報を送信することができる通信方式に変更して設定することを特徴とする転送条件設定装置。
【請求項２】
更に、前記判別手段で一致しないと判別した場合、前記文書情報処理装置が前記転送条件に含まれる通信方式以外の通信方式を利用可能であるか否か判断する判断手段を有し、前記設定手段は、前記判断手段で利用可能である判断された場合、当該通信方式に変更することを特徴とする請求項１に記載の転送条件設定装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記判別手段で一致しないと判別し、前記判断手段で利用可能でないと判断した場合、前記転送条件の設定を無効にする無効手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の転送条件設定装置。
【請求項４】
更に、前記文書情報処理装置が前記受信手段または前記送信手段で通信するための複数の通信方式のそれぞれについて優先度を設定して記憶する手段を有し、前記設定手段は記憶されている優先度に従って通信方式を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転送条件設定装置。
【請求項５】
前記転送条件設定装置は、前記文書情報処理装置に設けられており、当該文書情報処理装置は、前記設定手段により設定すべき転送条件を格納している記憶手段から当該転送条件をインポートするインポート手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転送条件設定装置。
【請求項６】
前記転送条件設定装置は、前記文書情報処理装置とは異なる他の文書情報処理装置に設けられており、当該他の文書情報処理装置は、前記文書情報処理装置が有する少なくとも前記通信方式に関する情報を取得する第１の取得手段と、前記設定手段により設定すべき転送条件を前記文書情報処理装置にエクスポートするエクスポート手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転送条件設定装置。
【請求項７】
前記転送条件設定装置は、前記文書情報処理装置及び当該文書情報処理装置とは異なる他の文書情報処理装置に接続され、且つ情報を処理する情報処理装置に設けられており、当該情報処理装置は、前記文書情報処理装置が有する少なくとも前記所定の通信方式に関する情報を取得する第２の取得手段と、前記他の文書情報処理装置から前記設定手段により前記文書情報処理装置に設定すべき転送条件を取得する第３の取得手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の転送条件設定装置。
【請求項８】
所定の通信方式で文書情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した文書情報を所定の送信相手先に所定の通信方式で送信する送信手段とを備える文書情報処理装置に、前記受信手段で受信した文書情報を前記送信手段で転送させるための転送条件を設定する設定ステップを有する転送条件設定方法において、
前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報が前記文書情報処理装置の前記受信手段で文書情報を受信するための通信方式または前記送信手段で文書情報を送信するための通信方式に関する情報に一致するか否かを判別する判別ステップを有し、
前記設定ステップでは、前記判別ステップで一致しないと判別した場合、前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報を前記受信手段で文書情報を受信することができる通信方式または前記送信手段で文書情報を送信することができる通信方式に変更して設定することを特徴とする転送条件設定方法。
【請求項９】
所定の通信方式で文書情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した文書情報を所定の送信相手先に所定の通信方式で送信する送信手段とを備える文書情報処理装置に、前記受信手段で受信した文書情報を前記送信手段で転送させるための転送条件を設定する設定ステップをコンピュータに実行させる転送条件設定プログラムにおいて、
前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報が前記文書情報処理装置の所定の通信方式に関する情報に一致するか否かを判別する判別ステップをコンピュータに実行させ、
前記設定ステップは、前記判別ステップで一致しないと判別した場合、前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報を前記受信手段で文書情報を受信することができる通信方式または前記送信手段で文書情報を送信することができる通信方式に変更して設定することを特徴とする転送条件設定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の転送条件設定装置は、所定の通信方式で文書情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した文書情報を所定の送信相手先に所定の通信方式で送信する送信手段とを備える文書情報処理装置に、前記受信手段で受信した文書情報を前記送信手段で転送させるための転送条件を設定する設定手段を備える転送条件設定装置において、前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報が前記文書情報処理装置の前記受信手段で文書情報を受信するための通信方式または前記送信手段で文書情報を送信するための通信方式に関する情報に一致するか否かを判別する判別手段を備え、前記設定手段は、前記判別手段で一致しないと判別した場合、前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報を前記受信手段で文書情報を受信することができる通信方式または前記送信手段で文書情報を送信することができる通信方式に変更して設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の転送条件設定装置は、請求項１に記載の転送条件設定装置において、更に、前記判別手段で一致しないと判別した場合、前記文書情報処理装置が前記転送条件に含まれる通信方式以外の通信方式を利用可能であるか否か判断する判断手段を有し、前記設定手段は、前記判断手段で利用可能である判断された場合、当該通信方式に変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の転送条件設定装置は、請求項２に記載の転送条件設定装置において、前記設定手段は、前記判別手段で一致しないと判別し、前記判断手段で利用可能でないと判断した場合、前記転送条件の設定を無効にする無効手段を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の転送条件設定装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転送条件設定装置において、更に、前記文書情報処理装置が前記受信手段または前記送信手段で通信するための複数の通信方式のそれぞれについて優先度を設定して記憶する手段を有し、前記設定手段は記憶されている優先度に従って通信方式を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の転送条件設定装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転送条件設定装置において、更に、前記文書情報処理装置が前記受信手段または前記送信手段で通信するための複数の通信方式のそれぞれについて優先度を設定して記憶する手段を有し、前記設定手段は記憶されている優先度に従って通信方式を設定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の転送条件設定装置は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転送条件設定装置において、前記転送条件設定装置は、前記文書情報処理装置とは異なる他の文書情報処理装置に設けられており、当該他の文書情報処理装置は、前記文書情報処理装置が有する少なくとも前記通信方式に関する情報を取得する第１の取得手段と、前記設定手段により設定すべき転送条件を前記文書情報処理装置にエクスポートするエクスポート手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の転送条件設定装置は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の転送条件設定装置において、前記転送条件設定装置は、前記文書情報処理装置及び当該文書情報処理装置とは異なる他の文書情報処理装置に接続され、且つ情報を処理する情報処理装置に設けられており、当該情報処理装置は、前記文書情報処理装置が有する少なくとも前記所定の通信方式に関する情報を取得する第２の取得手段と、前記他の文書情報処理装置から前記設定手段により前記文書情報処理装置に設定すべき転送条件を取得する第３の取得手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項８に記載の転送条件設定方法は、所定の通信方式で文書情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した文書情報を所定の送信相手先に所定の通信方式で送信する送信手段とを備える文書情報処理装置に、前記受信手段で受信した文書情報を前記送信手段で転送させるための転送条件を設定する設定ステップを有する転送条件設定方法において、前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報が前記文書情報処理装置の前記受信手段で文書情報を受信するための通信方式または前記送信手段で文書情報を送信するための通信方式に関する情報に一致するか否かを判別する判別ステップを有し、前記設定ステップでは、前記判別ステップで一致しないと判別した場合、前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報を前記受信手段で文書情報を受信することができる通信方式または前記送信手段で文書情報を送信することができる通信方式に変更して設定することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項９に記載の転送条件設定プログラムは、所定の通信方式で文書情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した文書情報を所定の送信相手先に所定の通信方式で送信する送信手段とを備える文書情報処理装置に、前記受信手段で受信した文書情報を前記送信手段で転送させるための転送条件を設定する設定ステップをコンピュータに実行させる転送条件設定プログラムにおいて、前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報が前記文書情報処理装置の所定の通信方式に関する情報に一致するか否かを判別する判別ステップをコンピュータに実行させ、前記設定ステップは、前記判別ステップで一致しないと判別した場合、前記転送条件に含まれる通信方式に関する情報を前記受信手段で文書情報を受信することができる通信方式または前記送信手段で文書情報を送信することができる通信方式に変更して設定することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、設定すべき転送条件に含まれる通信方式が文書処理装置の受信手段または送信手段に対応していなかったとしても他の通信方式に変更して適切に設定することが可能となり、ユーザの操作性を向上させることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】