Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装システムであって、
連続フローラップ機械であって、
フィルムのウェブを供給するためのフィルムディスペンサと、
フィルムのウェブをフィルムディスペンサから受け取り、機械方向に移動するようにフィルムのウェブを転送するための移送ヘッドであって、フィルムによって限られた内部空間を提供するようにフィルムのウェブを管理するのに適応している移送ヘッドと、
一連の製品を移送し、繰り返してフィルムの内部空間に一連の製品から次の製品の上流の先の製品を機械方向に連続して搬送するための供給コンベヤと、
先の製品を包むチューブを形成するようにフィルムを一緒に連続的に密封するための縦シーラと、および
チューブが移動している間に、繰り返して（ｉ）包装した製品を作成するように先の製品の上流のチューブを横切る後縁シールを提供し、（ｉｉ）次の製品の下流のチューブを横切る前縁シールを提供し、（ｉｉｉ）チューブから、および後縁シールと前縁シールとの間で、包装した製品を切断するエンドシーラユニットと、
を備える、連続フローラップ機械と、
供給コンベヤで移送される一連の製品の各製品を感知し、一連の製品の各感知された製品と関連する固有の製品情報へのアクセスを容易にするために検出情報を提供するように構成される、製品リーダと、
チューブが移動している間にチューブに、または包装した製品が移動している間に包装した製品に、固有の製品情報の視覚的表示を貼付するのに適応している、ラベリングユニットと、
を備える包装システム。
【請求項２】
製品リーダから検出情報を受信し一連の製品の各検出された製品と関連する固有の製品情報をデータベースから検索するように構成されるマイクロプロセッサを備えるコンピュータをさらに備え、ラベリングユニットが、固有の製品情報を受信するようにコンピュータと通信している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
エンドシーラユニットの下流に、および検証のための確認情報を提供するように包装した製品から固有の製品情報の視覚的表示を読み取るのに適応している、確認スキャナをさらに備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
製品リーダが、バーコードスキャナ、レーザセンサ、ビジョンシステム、カメラ、紫外線センサ、またはＲＦＩＤリーダのうちの１つまたは複数を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
製品リーダが、製品の付随情報項目上の製品コードを感知するのに適応しており、付随情報項目が、機械可読情報を含み、パッキングスリップ、追跡コード、マニフェスト、請求書、または印刷シートのうちの１つまたは複数から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
ラベリングユニットが、固有の製品情報の視覚的表示を直接チューブ上または包装した製品上に印刷するのに適応しているプリンタを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
ラベリングユニットが、印刷および貼付ラベラーを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
供給コンベヤが、
一連の製品を移送するための搬入コンベヤと、
搬入コンベヤから一連の製品を受け取るためのフローラッパーコンベヤと
を備え、
フローラッパーコンベヤが、移送ヘッドの上流にあり、
搬入コンベヤおよびフローラッパーコンベヤが、隣接する連続した製品の間の間隔を設定するように、互いに対して異なる搬送速度で動作可能であり、
システムが、搬入コンベヤで移送される間に一連の製品の各製品の高さを測定し、一連の製品の各製品の製品高さ情報をコントローラに通信するように構成される製品高さセンサをさらに備え、
コントローラが、製品高さ情報の比較に基づいて隣接する連続した製品の間の間隔を設定するように搬入コンベヤおよびフローラッパーコンベヤの相対速度を調整するように構成される、
請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
搬入コンベヤおよびフローラッパーコンベヤが、隣接する連続した製品の間の間隔を設定するように中断される搬送速度でそれぞれ独立して動作可能であり、
コントローラは、製品高さ情報の比較に基づいて隣接する連続した製品の間の間隔を設定するように中断される搬送速度と中断しない搬送速度との間で搬入コンベヤおよびフローラッパーコンベヤの相対速度を調整するように構成される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
製品高さセンサが、レーザ距離測定装置を備える、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
一連の製品を請求項１から１０のいずれか一項に記載の連続フローラップ機械に提供するステップと、
各感知された製品と関連する検出情報を提供するように一連の製品の各搬入製品を感知するステップと、
各感知された製品の検出情報と関連する固有の製品情報にアクセスするステップと、
チューブが移動している間にチューブに、または包装した製品が移動している間に包装した製品に、固有の製品情報の視覚的表示を貼付するステップと、
を含む、包装方法。
【請求項１２】
提供するステップが、異なるサイズを有する一連の製品を提供するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
各感知された製品と関連する固有の製品情報をコンピュータのデータベースから検索するステップと、
コンピュータからの固有の製品情報をラベリングユニットに通信するステップと
をさらに含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
包装した製品上の固有の製品情報の視覚的表示を走査することによって包装した製品上の固有の製品情報の視覚的表示を検証するステップと、アクセスステップの検出情報と関連する固有の製品情報とこれを比較するステップとをさらに含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
感知ステップが、バーコードスキャニング、レーザセンシング、ビジョンセンシング、デジタルイメージング、紫外線センシング、または無線周波数識別装置の読み取りのうちの１つまたは複数を含む、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑化した表面上に固体膜を形成する方法であって、近接した二表面により画定された接触領域に潤滑剤を置き、前記接触領域の前記潤滑化した表面上に圧力および／または剪断応力を生じるように前記二表面を摺動および／または回転させ、そしてそれにより前記接触領域に前記固体膜を形成することを含み、ここで、前記固体膜が、前記接触領域の前記二表面の少なくとも一方に接着し、前記潤滑剤が少なくとも部分的にキャッピングした金属酸化物ナノ結晶を含む、前記固体膜の形成方法。
【請求項２】
前記固体膜は、形成後、前記摺動および／または回転の不存在下で持続する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧力が１００ＭＰａ〜５ＧＰａの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記剪断応力が１０ＭＰａ〜０．５ＧＰａの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも部分的にキャッピングした金属酸化物ナノ結晶が、潤滑剤の重量を基準に前記潤滑剤中に０．０１〜２％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記摺動および／または回転の間において前記接触領域の温度が−１００℃〜２００℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記潤滑剤がＺＤＤＰ添加剤をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記二表面の少なくとも一方がスチール組成物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記二表面の双方がスチール組成物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記膜の硬度が１〜２０ＧＰａである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記膜のヤング率が５０〜３００ＧＰａである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記膜が３０ｎｍ〜５００ｎｍの平均厚さに形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記接触領域の前記二表面の前記摺動または回転が、前記潤滑剤上で０〜１０７／秒の範囲の剪断速度を誘起する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記剪断速度がトライポロジー剪断応力を誘起する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記接触領域に弾性流体力学潤滑剤(ＥＨＬ) 膜および／または境界潤滑剤膜および／または流体力学潤滑剤膜を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記潤滑剤がオイルまたはグリースである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記潤滑剤が合成、鉱質または天然潤滑剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記潤滑剤が、合成炭化水素、エステル、シリコーン、ポリグリコールまたはイオン性液体のうちの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記潤滑剤が、１００℃の温度で２〜１０００ｍＰＡｓ（ｃＰ）の範囲の粘度を有するオイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記潤滑剤が、耐摩耗（ＡＷ）添加剤、亜鉛ジアルキルジチオホスフェート（ＺＤＤＰ）のような摩擦改良剤、もしくは摩擦改良剤（ＦＭ），抗酸化剤、極圧(ＥＰ)添加剤、消泡剤、洗浄剤、分散剤、流動点降下剤、または潤滑剤に慣用されるいずれかの他の潤滑添加剤の少なくとも１種をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
潤滑化した表面上の固体膜が金属酸化物のクリスタリットを含み、前記クリスタリットの平均寸法が５〜２０ｎｍであり、前記膜が０．１〜０．４の範囲の炭素対金属の原子比を有する、前記固体膜。
【請求項２２】
２０〜５００ｎｍの厚さを有する、請求項２１に記載の固体膜。
【請求項２３】
前記膜の密度が１．５〜６ｇ／ｃｍ３である、請求項２２に記載の固体膜。
【請求項２４】
摺動および／または回転により形成した二表面間の潤滑化した接触中に少なくとも部分的にキャッピングしたナノ結晶を送達する方法であって、前記二表面は前記潤滑化した表面上に圧力および／または剪断応力を生じさせるようにし、それにより固体膜を形成し、ここで、前記固体膜は前記二表面の少なくとも一方に接着し、前記潤滑剤が、３ｎｍ〜２０ｎｍの平均寸法を有する少なくとも部分的にキャッピングした金属酸化物ナノ結晶を含む、前記方法。
【請求項２５】
前記二表面が、ピストンリング−シリンダーライナー接触、カムおよびフィルター接触、転動体およびレース、ギアの歯、または水力学軸受胴およびローター、または静圧軸受および固定子間の接触の部分である、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ここで開示する潤滑剤、オイルおよびグリースには鉱油、ならびに合成炭化水素、エステル、ポリグリコール、シリコーンおよびイオン性液体を含む合成油等がある。
本開示は、純粋オイル中のジルコニアナノ粒子分散物、または亜鉛ジアルキルジチオホスフェート（ＺＤＤＰ）のような耐摩耗（ＡＷ）添加剤、もしくは摩擦改良剤（ＦＭ），抗酸化剤、極圧(Extreme Pressure:EP) 添加剤、消泡剤、洗浄剤、分散剤、流動点降下剤、またはいずれかの他の慣用の潤滑剤添加剤を含む、他の潤滑剤添加剤を含むオイル中のジルコニアナノ粒子分散物を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ここで開示する技術の方法およびここで開示する技術により与えられる膜は、耐摩耗（ＡＷ）添加剤、亜鉛ジアルキルジチオホスフェート（ＺＤＤＰ）のような摩擦改良剤、もしくは摩擦改良剤（ＦＭ）、抗酸化剤、極圧（ＥＰ）添加剤、抗酸化剤、消泡剤、洗浄剤、分散剤、流動点降下剤、またはいずれかの他の慣用の潤滑剤の少なくとも１種を含有する潤滑剤を含有できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ここで開示する技術は、金属酸化物のクリスタリットを含有する潤滑剤表面に固体膜を与え、該クリスタリットの平均寸法が５〜２０ｎｍ、５〜１００ｎｍ、５ｎｍ〜１０ｎｍ、１０ｎｍ〜２０ｎｍ、２０ｎｍ〜３０ｎｍ、３０ｎｍ〜４０ｎｍ、４０ｎｍ〜５０ｎｍ、５０ｎｍ〜６０ｎｍ、６０ｎｍ〜７０ｎｍ、７０ｎｍ〜８０ｎｍ、８０ｎｍ〜９０ｎｍ、または９０ｎｍ〜１００ｎｍであり、膜の炭素対金属の原子比が０〜０．０５、または０．０５〜０．１、または０．１〜０．１５、または０．１５〜０．２、または０．２〜０．２５、または０．２５〜０．３、０．３〜０．３５、または０．３５〜０．４、または０．１〜０．４の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻類油、オキアミ油、イカ油または魚油組成物から超長鎖多価不飽和脂肪酸が濃縮された組成物を得る方法であって、下記工程を含む、方法：
A)   C1-C5アルコールおよび式R1(C=O)R2（式中R1 および R2は独立してC1-C5アルキルである）に示されるケトンからなる群から選択される有機溶媒の存在下、塩基、及び水を用いて、藻類油、オキアミ油、イカ油または魚油由来の超長鎖多価不飽和脂肪酸を含む油組成物を加水分解し、超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸塩を含む組成物を形成させ;
B)  工程A）で生成された超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸塩を含む組成物を酸と反応させて、超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸を含む組成物を形成させ; そして
C)  超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸を含む前記組成物中に存在する、前記超長鎖多価不飽和脂肪酸を濃縮して、少なくとも5重量％の超長鎖多価不飽和脂肪酸を含む濃縮組成物を生成する、工程。
【請求項２】
藻類油、オキアミ油、イカ油または魚油組成物から超長鎖多価不飽和脂肪酸が濃縮された組成物を得る方法であって、下記工程を含む、方法：
a)  C1-C5アルコールおよび式R1(C=O)R2（式中R1 および R2は独立してC1-C5アルキルである）に示されるケトンからなる群から選択される有機溶媒の存在下、塩基、及び水を用いて、藻類油、オキアミ油、イカ油または魚油由来の超長鎖多価不飽和脂肪酸を含む油組成物を加水分解し、超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸塩を含む組成物を形成させ;
b)  前記組成物を（i）沈殿物および（ii）超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸塩を含む濾液を形成させる条件に付し；
c)  前記沈殿物を除去し、超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸塩を含む濾液を得て; 
d)  超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸塩を含む前記濾液を酸と反応させ、超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸を含む組成物を形成させ；および、
e)  超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸を含む前記組成物中に存在する前記超長鎖多価不飽和脂肪酸を濃縮して、少なくとも5重量％の超長鎖多価不飽和脂肪酸を含む濃縮組成物を生成させる、工程。
【請求項３】
油出発物質が、カタクチイワシ科、アジ科、ニシン科、キュウリウオ科、サケ科およびサバ科の魚類であるか、あるいはこれらの魚類から得られる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記油出発物質が、ニシン、カラフトシシャモ、カタクチイワシ、サバ、ブルーホワイトニング、イカナゴ、イカ、タラ内臓およびタラ内臓の群に由来する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記天然油出発物質が、魚油である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
工程a)または工程A)における加水分解の前に、より短鎖の脂肪酸が油組成物から除去されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程a)または工程A)で加水分解された前記油組成物が、魚油またはイカ油のEPAおよび／またはDHA濃縮物を製造するために使用された蒸留または抽出残渣である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程a)または工程A)に続いて、超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸塩を含む前記組成物または超長鎖多価不飽和遊離脂肪酸を含む前記組成物から、より短鎖の脂肪酸が除去される、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程a)または工程A)で製造された超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸塩を含む組成物を、親油性溶媒で処理し不鹸化物質の存在量を減少させる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程c) で製造された超長鎖多価不飽和脂肪酸の遊離脂肪酸塩を含む濾液を、親油性溶媒で処理し不鹸化物質の存在量を減少させる、請求項２〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
工程a)または工程A)で添加される塩基が、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウムおよび炭酸水素リチウムからなる群から選択される１以上の成分を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。 
【請求項１２】
前記塩基が水酸化リチウム、炭酸リチウムまたは炭酸水素リチウムを含み、前記超長鎖一価不飽和脂肪酸のリチウム塩が工程c) で除去された沈殿物から回収される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記超長鎖多価不飽和遊離脂肪酸が、蒸留、クロマトグラフィー、抽出または酵素処理を用いて工程C)または工程e) において濃縮される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
濃縮される前に超長鎖多価不飽和遊離脂肪酸がアルキルエステルに変換される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程C)または工程e)において生成された濃縮組成物中に存在する、同一の鎖長を有するが不飽和度が異なる超長鎖多価不飽和脂肪酸が、尿素分別を用いて分離される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
工程e) で製造された濃縮組成物が、少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも２０重量％の超長鎖多価不飽和脂肪酸を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記多価不飽和脂肪酸の混合物を含む組成物から、同一の鎖長を有するが異なる不飽和度を有する超長鎖多価不飽和脂肪酸の分離画分を単離する方法であって、画分を尿素分別に付すことを含む方法。
【請求項１８】
魚油、イカ油、オキアミ油または藻類油に由来する超長鎖多価不飽和脂肪酸を少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％含む濃縮組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、超長鎖多価不飽和脂肪酸を遊離脂肪酸形態、エチルエステル形態および／またはトリグリセリド形態で含む、請求項１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
（a）少なくとも５重量％の天然資源由来の超長鎖多価不飽和脂肪酸；および（b）少なくとも５重量％の１種以上のC20-C22多価不飽和脂肪酸を含む、栄養食品組成物または医薬組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、超長鎖多価不飽和脂肪酸を少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記超長鎖多価不飽和脂肪酸が、少なくとも５重量％のC28:7 および／またはC28:8 の超長鎖多価不飽和脂肪酸を含む、請求項２０〜２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、C20-C22長鎖多価不飽和脂肪酸を少なくとも２５重量％含む、請求項２０〜２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、オメガ-3 DPAを少なくとも５重量％含む、請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物が超長鎖多価不飽和脂肪酸および／またはC20-C22多価不飽和脂肪酸を遊離脂肪酸形態、エチルエステル形態および／またはトリグリセリド形態で含む、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和の中間ブロック、少なくとも約１５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）のメルトフローレート、及び約１０重量％以下のジブロック含量を有する第１のスチレンブロックコポリマーを含み、
１２１℃における粘度が約１５，０００ｃｐｓ以下である、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
１２１℃における粘度が約７，５００ｃｐｓ以下である、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
前記第１のスチレンブロックコポリマーがホットメルト接着剤中に存在する唯一のスチレンブロックコポリマーである、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
前記第１のスチレンブロックコポリマーのジブロック含量が約５重量％以下である、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
粘着付与剤を更に含む、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
可塑剤を更に含む、請求項５に記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
前記接着剤を１２１℃で塗布した場合のコットンに対する剥離力が、少なくとも約０．５Ｎ（約５０グラム重）（坪量＝２５ｇｓｍ）である、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項８】
前記接着剤を１２１℃で塗布した場合の螺旋スプレーＴ字剥離力が、少なくとも約０．５Ｎ（約５０グラム重）（坪量＝６．２ｇｓｍ）である、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項９】
請求項１に記載のホットメルト接着剤を含む、使い捨て吸収性物品。
【請求項１０】
請求項６に記載のホットメルト接着剤を含む、接着テープ又はラベル。
【請求項１１】
ａ．）少なくとも約１５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）のメルトフローレート、約１０重量％以下のジブロック含量、及び約１５重量％〜約３５重量％のスチレン含量を有する少なくとも約２５重量％の第１のスチレンブロックコポリマーと、
ｂ．）粘着付与剤と、
ｃ．）可塑剤と、を含み、
１２１℃における粘度が約１５，０００ｃｐｓ以下である、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項１２】
前記ａ．）、ｂ．）、及びｃ．）の合計が、前記組成物の少なくとも９０％である、請求項１１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１３】
トップシートと、
バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアと、
衣類側表面と、
使い捨て吸収性物品の前記衣類側表面上に配置された請求項１１に記載の感圧接着剤組成物と、を含む、使い捨て吸収性物品。
【請求項１４】
第１の基材及び第２の基材と、
前記第１又は第２の基材の少なくとも一方に塗布されたホットメルト接着剤組成物であって、
メルトフローレートが少なくとも約１５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）であり、ジブロック含量が約３重量％以下である、不飽和の中間ブロックを有する第１のスチレンブロックコポリマーと、
粘着付与剤と、
可塑剤と、を含む、ホットメルト接着剤組成物と、を含み、
前記ホットメルト接着剤組成物の１２１℃における粘度が約７，５００ｃｐｓ以下である、使い捨て吸収性物品。
【請求項１５】
前記ホットメルト接着剤組成物が、前記使い捨て物品において、構造用、バックシートのラミネーション用、及び位置決め用からなる群から選択される用途で使用される、請求項１４に記載の使い捨て吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ベース層を含む支持部材と、前記支持部材に移動可能に連結され、プレートを含む可動部材と、を備え、
前記金属ベース層は第１取り付け構造を含み、前記第１取り付け構造は、
形状記憶合金ワイヤを保持する第１構成を含む、前記第１取り付け構造の第１部分、及び、
前記第１取り付け構造の前記第１部分とともにクリンプされるように構成され、形状記憶合金ワイヤを保持する第２構成を含む、前記第１取り付け構造の第２部分を含み、
前記プレートは第２取り付け構造を含み、前記第２取り付け構造は、
形状記憶合金ワイヤを保持する第３構成を含む、前記第２取り付け構造の第１部分、及び、
前記第２取り付け構造の前記第１部分とともにクリンプされるように構成された、第２取り付け構造の第２部分を含み、さらに
前記第１取り付け構造及び前記第２取り付け構造の前記第１部分及び前記第２部分に連結された前記形状記憶合金ワイヤと、
を備えたサスペンション組立体。
【請求項２】
前記形状記憶合金ワイヤを保持する前記第１構成は、第１間隙によって離間して配置された第１導電トレースと、前記ベース層と前記第１導電トレースの間の誘電体とを含み、
前記形状記憶合金ワイヤを保持する前記第２構成は、第２間隙によって離間して配置された第２導電トレースと、前記ベース層と前記第２導電トレースの間の誘電体とを含み、
前記第１間隙は前記第２導電トレースにアライメントし、前記第１導電トレースは前記第２間隙にアライメントする、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項３】
前記金属ベースは、前記第１部分及び前記第２部分がともにクリンプされるとき前記第１取り付け構造及び前記第２取り付け構造の前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも１つにおける曲げ部の外部分に部分的エッチング凹部を含む、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項４】
前記第２取り付け構造の前記第１部分は、第１間隙によって離間して配置された第１の細長い形体を含み、
前記第２取り付け構造の前記第２部分は、前記第２取り付け構造の前記第１部分とともにクリンプされるように構成され、第２間隙によって離間して配置された第２の細長い形体を含み、
前記第１間隙は前記第２の細長い形体にアライメントし、前記第１の細長い形体は前記第２間隙にアライメントする、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項５】
前記第１の細長い形体及び前記第２の細長い形体は導電材料から形成される、請求項４に記載のサスペンション組立体。
【請求項６】
前記第１の細長い形体及び前記第２の細長い形体は誘電体から形成される、請求項４に記載のサスペンション組立体。
【請求項７】
前記第１の細長い形体及び前記第１間隙上に配置された第１導電層と、前記第２の細長い形体及び前記第２間隙上に配置された第２導電層とをさらに含む、請求項６に記載のサスペンション組立体。
【請求項８】
前記第１導電層及び前記第２導電層は前記プレートに電気的に接続される、請求項７に記載のサスペンション組立体。
【請求項９】
前記第１導電層及び前記第２導電層は連続的な導電層である、請求項７に記載のサスペンション組立体。
【請求項１０】
前記第２取り付け構造の前記第１部分は前記第１の細長い形体を受けるエッチング凹部を含み、前記第２取り付け構造の前記第２部分は前記第２の細長い形体を受けるエッチング凹部を含む、請求項４に記載のサスペンション組立体。
【請求項１１】
前記エッチング凹部は円形端部を含む、請求項１０に記載のサスペンション組立体。
【請求項１２】
前記第１取り付け構造及び前記第２取り付け構造の前記第１部分及び前記第２部分は、前記金属ベース及び前記プレートと、それぞれ一体的である、請求項１または４に記載のサスペンション組立体。
【請求項１３】
前記プレートは、前記第１取り付け構造及び前記第２取り付け構造の前記第１部分及び前記第２部分がともにクリンプされるとき、前記第１取り付け構造及び前記第２取り付け構造の前記第１部分及び前記第２部分の曲げ部の外部分に部分的エッチング凹部を含む、請求項１２に記載のサスペンション組立体。
【請求項１４】
前記第２取り付け構造の前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも１つは、少なくとも１つのエッチング凹部を含む、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項１５】
前記第１取り付け構造及び前記第２取り付け構造の前記第１部分及び前記第２部分上に配置された導電層をさらに含む、請求項１４に記載のサスペンション組立体。
【請求項１６】
前記プレート上に配置された形状記憶合金ワイヤカッティングパッドをさらに含む、請求項４または１４に記載のサスペンション組立体。
【請求項１７】
前記エッチング凹部は、複数の凹部のアレイを含む、請求項１４に記載のサスペンション組立体。
【請求項１８】
前記複数の凹部は、凹部のアレイ、平行なジグザク状、平行直線状凹部であるパターンの少なくとも１つを含む、請求項１７に記載のサスペンション組立体。
【請求項１９】
前記第１取り付け構造の前記第１部分の前記第１構成は、凹部、プラットフォーム、及び前記凹部と前記プラットフォームとの間の第１エッジを含み、
前記第１取り付け構造の前記第２部分の前記第２構成は、前記第１エッジからオフセットされた第２エッジを含み、
前記第１部分及び前記第２部分がともにクリンプされるとき、前記第１エッジ及び前記第２エッジはカッティングエッジを形成する、
請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項２０】
前記第１取り付け構造の前記第１部分及び前記第２部分上に配置された導電層をさらに含む、請求項１９に記載のサスペンション組立体。
【請求項２１】
前記第１取り付け構造及び前記第２取り付け構造の前記第１部分及び前記第２部分は非一体的であり、接着、溶接、及びはんだ接合の少なくとも１つを用いてともに連結される、請求項１、４、１４および１９のいずれか一項に記載のサスペンション組立体。
【請求項２２】
前記第１取り付け構造及び前記第２取り付け構造の前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも一方側から延びる部材をさらに含み、前記形状記憶合金ワイヤは前記部材によってクリンプされる、請求項１４または１９に記載のサスペンション組立体。
【請求項２３】
前記第１の細長い形体と前記第２の細長い形体は、誘電体を含む、請求項１０に記載のサスペンション組立体。
【請求項２４】
前記第１の細長い形体及び前記第１間隙上に配置された第１導電層と、前記第２の細長い形体及び前記第２間隙上に配置された第２導電層とをさらに含む、請求項２３に記載のサスペンション組立体。
【請求項２５】
前記第１導電層及び前記第２導電層は前記プレートに電気的に接続される、請求項２４に記載のサスペンション組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地に濡れ性を付与するための方法であって、
アルキルポリグルコシド（ＡＰＧ）の溶液と第４族金属塩の溶液を併用し、
前記第４族金属塩が、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムからなる群より選択される金属の塩であり、且つ酢酸塩、アセチルアセトネート、アクリル酸塩または乳酸塩からなる群より選択されるカルボン酸の塩であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アルキルポリグルコシドが、式（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）n（式中、nは少なくとも１である）で表される親水性端部と、炭素数４〜２０のアルキル基からなる疎水性端部を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第４族金属塩が酢酸ジルコニウムである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第４族金属塩が撥水処理剤の一部を形成している請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記撥水処理剤が、ワックス、シリコーン、ステアリン酸‐メラミン系化合物、反応性ポリウレタン、デンドリマー化合物、及び疎水性アルキル鎖フッ化化合物からなる群より選択される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
布地に濡れ性または再濡れ性を付与するための製造方法であって、
アルキルポリグルコシド（ＡＰＧ）の溶液と第４族金属塩の溶液を併用し、布地を１００℃未満の低温で乾燥することを特徴とし、
前記第４族金属塩が、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムからなる群より選択される金属の塩であり、且つ酢酸塩、アセチルアセトネート、アクリル酸塩または乳酸塩からなる群より選択されるカルボン酸の塩である製造方法。
【請求項７】
前記アルキルポリグルコシドの溶液及び前記第４族金属塩の溶液を同時に用いて前記布地を処理する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アルキルポリグルコシドの溶液での処理の後、且つ前記第４族金属塩の溶液での処理の前に、前記布地を１００℃以下の低温で乾燥する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第４族金属塩の溶液での処理の後に、前記布地を、１００℃〜１６０℃で乾燥する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルキルポリグルコシドの溶液での処理の際に染料を併用し、且つ前記第４族金属塩が撥水処理剤の一部を形成している請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダ（７６、７７）とシリンダヘッド（１００）とを有する第１のシリンダバンク（７０）と、
吸気ポート（２６）と、
排出ポート（２８）と、
エコノマイザポート（３０）とを画定するケース（３２）と、
それぞれが個別に前記シリンダの１つに関連付けられた複数のピストンと、クランクシャフト軸を中心に回転するために前記ケースに保持されて前記ピストンに連結されるクランクシャフト（２０２）とを備える、圧縮機（２２）であって、
前記第１のシリンダバンクのシリンダヘッドが、第１の吸引室（１３０）と、第２の吸引室（１３２）と、単一の排出室（１２８）とに分割され、
前記第１のシリンダバンクの第１の吸引室が、前記吸気ポートに結合され、
前記第１のシリンダバンクの第２の吸引室が、前記エコノマイザポートに結合され、
前記第１のシリンダバンクの排出室が、前記排出ポートに結合される、前記圧縮機（２２）。
【請求項２】
前記エコノマイザポートが前記第１のシリンダバンクのシリンダヘッド上にある、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記エコノマイザポート及び前記排出ポートが、前記第１のシリンダバンクのシリンダヘッド上にある、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記ケース（３２）が、
複数のシリンダ（７８、７９）を有する第２のシリンダバンク（７２）と、
前記第２のシリンダバンク用のシリンダヘッド（１０２）とをさらに画定し、
前記第２のシリンダバンクのシリンダヘッドが、単一の吸引室（１２０）と、単一の排出室（１２４）とに分割され、
前記第２のシリンダバンクの吸引室が、前記吸気ポートに結合され、
前記第２のシリンダバンクの排出室が、前記排出ポートに結合される、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記第１のシリンダバンク及び前記第２のシリンダバンクが、同一のバルブプレートを有する、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記第１のシリンダバンクの第１のシリンダ及び前記第２のシリンダバンクの前記シリンダが、第１の変位を有し、
前記第２の吸引室に関連する前記第１のシリンダバンクの第２のシリンダが、前記第１の変位とは異なる第２の変位を有する、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記第１のシリンダバンクの第１の吸引室及び第２のシリンダバンクの吸引室が、前記圧縮機のサンプ（１４０）を介して前記吸気ポートに結合される、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記ケースが、第３のシリンダバンク（７４）を画定する、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記ケースが、単一の吸引室（１２２）と単一の排出室（１２６）に分割されたヘッド（１０４）を有する第３のシリンダバンク（７４）を画定する、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記第３のシリンダバンクの吸引室が、前記吸気ポートに結合され、
前記第３のシリンダバンクの排出室が、前記排出ポートに結合される、請求項９に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記第１、第２、及び第３のシリンダバンクが、それぞれ正確に２つのシリンダを有する、請求項１０に記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記第２のシリンダバンクが、中央シリンダバンクであり、
前記第１のシリンダバンクの排出室及び第３のシリンダバンクの排出室が、前記第２のシリンダバンクの排出室を介して前記排出ポートに結合される、請求項１０に記載の圧縮機。
【請求項１３】
請求項４に記載の圧縮機を使用する方法であって、
第１の流れを前記吸気ポートに通すことと、
第２の流れを前記エコノマイザポートに通すことと、
前記第１の流れを前記第１のシリンダバンクの第１の吸引室及び前記第２のシリンダバンクの吸引室へのそれぞれの第１及び第２の分岐流に分割することと、
前記第１の分岐流を前記第１のシリンダバンクの前記第１のシリンダを通して前記第１のシリンダバンクの排出室に通すことと、
前記第２の分岐流を前記第２のシリンダバンクのシリンダを通して前記第１のシリンダバンクの排出室に平行に通すことと、
前記第２の流れを前記第１のシリンダバンクの第２のシリンダを通して前記第１のシリンダバンクの排出室に通すことと、
前記第１のシリンダバンクの排出室及び前記第２のシリンダバンクの排出室からの複合流を前記排出ポートから排出することとを含む、前記方法。
【請求項１４】
前記クランクシャフトの回転を駆動するために前記クランクシャフトに結合された電気モーター（２００）をさらに含む、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項１５】
前記第１の吸引室と前記第２の吸引室との間の前記第１のシリンダバンクのシリンダヘッドの壁（１３４）が、前記第１のシリンダバンクの前記排出室と前記第１のシリンダバンクの前記第１及び第２の吸引室との間の壁（２５０）と交差する、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項１６】
前記第１のシリンダバンクのシリンダヘッドの一部（２６０）が、前記第１のシリンダバンクの第２の吸引室と前記第１のシリンダヘッドのバルブプレート内のポートとの連通を遮断し、前記ポートが前記圧縮機のサンプと連通する、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項１７】
前記第１のシリンダバンクのシリンダヘッドの一部（２６０）が、前記第１のシリンダバンクの排出室と前記第１のシリンダバンクの第２の吸引室を分割する別の壁（２５０）と交差する壁である、請求項１６に記載の圧縮機。
【請求項１８】
請求項１に記載の圧縮機を備えるシステムであって、
放熱用熱交換器（４０）と、
膨張装置（４２）と、
吸熱用熱交換器（４４）と、
前記排出ポートから前記放熱用熱交換器、膨張装置、吸熱用熱交換器を順次通って前記吸気ポートに戻る冷媒流路（２４）と、
前記冷媒流路から分岐して前記エコノマイザポートに戻るエコノマイザ流路（５０）とをさらに備える、前記システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサホイール用の収容領域の下流側に配置されたラジアルコンプレッサのディフューザ用のガイドベーン（１０）であって、
全体が楕円形に形成されているキャンバーライン（Ｘ）を備え、
前記ガイドベーン（１０）の翼弦（Ｃ）の中心点（Ｓ）からの前記楕円の中心点（Ｍ）の距離は、翼弦方向に関して最大で前記翼弦（Ｃ）の長さ（Ｉｂ）の半分であることを特徴とする、ガイドベーン。
【請求項２】
前記ガイドベーン（１０）の翼入口部及び翼出口部は、前記ガイドベーン（１０）の前記翼弦（Ｃ）を画定して共通の直線と交差することを特徴とする、請求項１記載のガイドベーン。
【請求項３】
前記ガイドベーン（１０）の前記翼弦（Ｃ）に対する前記楕円の交差角は、それぞれ４５°未満であり、かつ合計で８０°未満であることを特徴とする、請求項１または請求項２記載のガイドベーン。
【請求項４】
特に内燃機関の排気ガスターボチャージャ用のラジアルコンプレッサであって、
前記ラジアルコンプレッサのコンプレッサホイール用の収容領域と、
前記収容領域の下流側に配置されたディフューザと、
前記ディフューザにおいて請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の少なくとも１つのガイドベーン（１０）と
を備える、ラジアルコンプレッサ。
【請求項５】
内燃機関用、特に、請求項４記載のラジアルコンプレッサを備える自動車の内燃機関用の排気ガスターボチャージャ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
キャンバーラインＸは、楕円形に形成されているため、以下で楕円とも呼ばれる。その楕円は、翼弦Ｃに対してちょうど２つの交差角を有し、ガイドベーン１０の翼弦Ｃとの楕円の交差角は、それぞれ、すなわち個々に見ると４５°未満であり、かつ、一緒では、すなわち合計では常に８０°未満である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
更に、ガイドベーン１０は、最大厚ｄｂ及びいわゆる最大厚位置ｆｂを有する。翼弦Ｃの長さは、更にＩｂと表示されている。更に、楕円の中心点Ｍがガイドベーン１０の翼弦方向に関して翼弦Ｃの中心点Ｓから翼弦Ｃの長さＩｂの半分を越えずに離れているとき、特に有利であることが明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１０ＭＰａの圧力まで気体流体を圧縮する高圧ダイアフラム圧縮機１であって、楕円形のチャンバ３を有するコンプレッサーヘッド２を備える、前記圧縮機１。
【請求項２】
前記チャンバ３は、前記コンプレッサーヘッド２の上側ヘッド１２と下側ヘッド１３によって画定されており、
前記チャンバ３は、ダイアフラム４で区切られた上側チャンバ３ａと下側チャンバ３ｂを備え、
前記上側ヘッド１２は、前記上側コンパートメント３ａと第１の気体システム７の間の流体接続を容易とする入口弁５を備え、
前記上側ヘッド１２は、前記上側コンパートメント３ａと第２の気体システム８の間の流体接続を容易とする出口弁６を備え、
前記下側ヘッド１３は、前記下側コンパートメント３ｂと油圧システム１０との間の流体接続を容易とする複数のポート９を備え、
前記油圧システム１０は、油圧流体の循環によって、前記チャンバ３内における前記ダイアフラム４の移動を容易とするピストン２０を備え、
前記圧縮機１は、気体流体又は油圧流体の前記チャンバ３からの漏れを検出する漏れ検出１９をさらに備える、請求項１に記載の圧縮機１。
【請求項３】
上側コンパートメント３ａの深さＺの幅Ｙに対する比が、１：１０（Ｚ：Ｙ）と１：１００の間であり、好ましくは１：２５と１：８５の間、最も好ましくは１：４５と１：７５の間である、請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記チャンバ３の幅Ｙの長さＸに対する比が少なくとも１：１．２（Ｙ：Ｘ）である、請求項１から３のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記入口弁５と前記出口弁６は共に、前記上側ヘッド１２の面Ｆに位置する、請求項１から４のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記入口弁５を含む開口の中心Ｇと、前記出口弁６を含む開口の中心Ｈとの距離Ｒは、前記チャンバ３の長さＸの少なくとも３５％である、請求項１から５のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記楕円形は長円形状であり、好ましくは超長円形状である、請求項１から６のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記ピストン２６の動きの方向と、前記複数のポート９のうちの少なくとも１つの方向との間の傾斜角２５が９０度未満であり、好ましくは４５度未満であり、最も好ましくは３０度未満である、請求項１から７のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記油圧システム１０の圧縮チャンバから前記入口弁５に向かう前記油圧流体２６の流路は略線形である、請求項８に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記油圧流体は、前記ダイアフラム４の長手方向の第２の端部より前に、前記ダイアフラム４の長手方向の第１の端部に衝撃を与える、請求項８又は９に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記上側ヘッド１２は、冷却水を前記出口弁６の周辺の領域から前記入口弁５へ向かう所定の流路１１に向かって誘導する冷却チャネル１５を備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項１２】
少なくとも１つの冷却チャネル１５は、前記入口弁５と前記出口弁６の間では線形である、請求項１１に記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記上側ヘッド１２ａの内面及び／又は前記下側ヘッド１３ａの内面、及び／又は前記ダイアフラム４は、物理蒸着によってコーティングされる、請求項１から１２のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項１４】
前記コーティングは、非晶質炭素コーティングである、請求項１３に記載の圧縮機。
【請求項１５】
前記非晶質炭素コーティングは、ダイヤモンド状炭素である、請求項１４に記載の圧縮機。
【請求項１６】
前記ダイアフラム４は、複数の個々の積み重ねたシート、好ましくは３枚のシートから形成される、請求項１から１５のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項１７】
前記シートは、インコネル合金７１８で形成されている、請求項１６に記載の圧縮機。
【請求項１８】
前記複数の積み重ねたシートにおいて上側シートの少なくとも片側と、中間シートの片側とがコーティングされている、請求項１６から１７のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項１９】
前記コーティングは物理蒸着又は浸漬により形成され、ダイヤモンド状コーティング、窒化クロムコーティング、銀コーティングを含む群から選択される、請求項１８に記載の圧縮機。
【請求項２０】
前記ダイアフラム４は、スライディングダイアフラムである、請求項１から１９のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項２１】
前記上側コンパートメント３ａの圧力は７０ＭＰａを超え、前記上側ヘッド１２と前記下側ヘッド１３は複数のボルトで結合されている、請求項１から２０のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項２２】
前記油圧システム１０の前記ピストン２０は、６００ｒｐｍを超える操作を行うように構成されている、請求項１から２１のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項２３】
前記気体流体は、低密度気体、好ましくは水素である、請求項１から２２のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項２４】
水素補給ステーション１８における、請求項１から２３のいずれか１項に記載の圧縮機の使用。
【請求項２５】
第１の水素貯蔵部２９と、
第２の水素貯蔵部３０と、
楕円形チャンバ３を有し、第１の圧力の前記第１の水素貯蔵部２９の水素を、第２の圧力の前記第２の水素貯蔵部３０に移動させる圧縮機１と、
を備えた水素補給ステーション１８。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、本発明は、本発明の方法によって得ることができる軟質ポリウレタンフォームに関する。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１−９８に従うそのバルク密度は、≧１０ｋｇ／ｍ３〜≦１５０ｋｇ／ｍ３の範囲内、好ましくは≧１５ｋｇ／ｍ３〜≦６０ｋｇ／ｍ３の範囲内であってもよい。
以上に説明してきたように、本発明は、以下の発明を包含する。
（１）イソシアネートに対する反応性の成分とイソシアネート成分との反応によって、軟質ポリウレタンフォームを製造するための方法であって、該イソシアネートに対する反応性の成分が、以下の構成成分：
Ａ）≧１〜≦６の平均官能性を有する、１つ以上のＨ官能性開始分子の存在下で、
≧２重量％〜≦３０重量％の二酸化炭素、および≧７０重量％〜≦９８重量％の１つ以上のアルキレンオキシドの共重合によって得ることができる、
≧２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＤＩＮ  ５３２４０に従ったヒドロキシル価を有する、≧１０〜≦９０重量％のポリエーテルカーボネートポリオール、
Ｂ）≧２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＤＩＮ  ５３２４０に従ったヒドロキシル価、１級および２級ＯＨ基の合計価に対して≧２０〜≦８０ｍｏｌ％の１級ＯＨ基の分率ならびにプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドの合計量に対して５〜３０重量％のエチレンオキシドの分率を有する、≦９０〜≧１０重量％のポリエーテルポリオールであって、
カーボネート単位を含まず、かつ、
≧２〜≦６の官能性を有する１つ以上のＨ官能性開始分子へのエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドおよび場合により１つ以上のさらなるアルキレンオキシドの触媒添加により得ることができる、ポリエーテルポリオール、
Ｃ）≧０〜≦４５重量％の１つ以上のポリマーポリオール、ＰＨＤポリオールおよび／またはＰＩＰＡポリオール
を含んでなり、Ａ）、Ｂ）およびＣ）からの合計量が１００重量％となる、方法。
（２）成分Ａ）中のアルキレンオキシド（複数可）が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、および１，２−ブチレンオキシドを含んでなる群から選択される、前記（１）に記載の方法。
（３）前記ポリエーテルカーボネートポリオールが、≧２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜≦１５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する、前記（１）または（２）に記載の方法。
（４）成分Ｂ中のポリエーテルポリオールが、１級および２級ＯＨ基の合計価に対して≧３０〜≦６０ｍｏｌ％の１級ＯＨ基の分率を有する、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の方法。
（５）成分Ｂ中のポリエーテルポリオールが、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドの合計量に対して１０〜２０重量％のエチレンオキシドの分率を有する、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の方法。
（６）成分Ｂ中のポリエーテルポリオールが、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド以外の他のアルキレンオキシドを含有していない、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の方法。
（７）成分Ｂ中のポリエーテルポリオールが、≧２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜≦１１２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の方法。
（８）前記イソシアネートに対する反応性の成分中に、≧２０〜≦８０重量％のＡ）および≦８０〜≧２０重量％のＢ）が含有されている、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の方法。
（９）前記イソシアネートに対する反応性の成分中に、≧３０〜≦７０のＡ）および≦７０〜≧３０重量％のＢ）が含有されている、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の方法。
（１０）前記イソシアネートに対する反応性の成分中に、≧５〜≦３５重量％のＣ）が含有されている、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の方法。
（１１）前記イソシアネート成分が、２，４−、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−、２，４’−、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、および／またはポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（「多心ＭＤＩ」）を含んでなる、前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の方法。
（１２）前記ポリエーテルカーボネートポリオール（Ａ）が、２：１〜１：２０のｅ／ｆ比を有する式（ＶＩＩＩ）：
【化１】
2018514622.tif 000001
のブロックを有する、前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の方法。
（１３）前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の方法によって得ることができる、軟質ポリウレタンフォーム。
（１４）熱成形フォームである、前記（１３）に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
（１５）自動車部品、例えば、ルーフライニング、ドアトリムパネル、シートクッションおよび構造的構成要素における使用のための、家具クッション材、織物インサート、マットレス、自動車シート、ヘッドレスト、アームレスト、スポンジ、フォームシートの製造のための、好ましくは自動車シートの製造のための、前記（１３）または（１４）に記載の軟質ポリウレタンフォームの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネートに対する反応性の成分とイソシアネート成分との反応によって、軟質ポリウレタンフォームを製造するための方法であって、該イソシアネートに対する反応性の成分が、以下の構成成分：
Ａ）≧１〜≦６の平均官能性を有する、１つ以上のＨ官能性開始分子の存在下で、
≧２重量％〜≦３０重量％の二酸化炭素、および≧７０重量％〜≦９８重量％の１つ以上のアルキレンオキシドの共重合によって得ることができる、
≧２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＤＩＮ  ５３２４０に従ったヒドロキシル価を有する、≧１０〜≦９０重量％のポリエーテルカーボネートポリオール、
Ｂ）≧２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＤＩＮ  ５３２４０に従ったヒドロキシル価、１級および２級ＯＨ基の合計価に対して≧２０〜≦８０ｍｏｌ％の１級ＯＨ基の分率ならびにプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドの合計量に対して５〜３０重量％のエチレンオキシドの分率を有する、≦９０〜≧１０重量％のポリエーテルポリオールであって、
カーボネート単位を含まず、かつ、
≧２〜≦６の官能性を有する１つ以上のＨ官能性開始分子へのエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドおよび場合により１つ以上のさらなるアルキレンオキシドの触媒添加により得ることができる、ポリエーテルポリオール、
Ｃ）≧０〜≦４５重量％の１つ以上のポリマーポリオール、ＰＨＤポリオールおよび／またはＰＩＰＡポリオール
を含んでなり、Ａ）、Ｂ）およびＣ）からの合計量が１００重量％となる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得ることができる軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
自動車部品、例えば、ルーフライニング、ドアトリムパネル、シートクッションおよび構造的構成要素における使用のための、家具クッション材、織物インサート、マットレス、自動車シート、ヘッドレスト、アームレスト、スポンジ、フォームシートの製造のための、好ましくは自動車シートの製造のための、請求項２に記載の軟質ポリウレタンフォームの使用。