(57)【要約】  バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合することができると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有して振動等を吸収し耐久性に優れたバルブであり、更に、配管接合を片側ごとに独立して行うことができ、接合時や取外し時にもバルブの高シール性を常に維持することができるコスト的にも有利な縮径継手部を有するバルブを提供すること。  縮径可能なハウジング２内にゴム等で成形した密封スリーブ３を収納し、ハウジング２に弁体１１を有するバルブ機構４を内蔵させて、ハウジング２内の流路の開閉と流量制御可能に設けると共に、ハウジング２を縮径させて密封スリーブ３で接合用パイプＰの接合端部を密封接合した縮径継手部１８を有するバルブである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮径可能なハウジング内にゴム等で成形した密封スリーブを収納し、前記ハウジングに弁体を有するバルブ機構を内蔵させて、ハウジング内の流路の開閉と流量制御可能に設けると共に、前記ハウジングを縮径させて前記密封スリーブで接合用パイプの接合端部を密封接合したことを特徴とする縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２】
前記ハウジングの外周面に形成した軸孔部にバルブ機構の軸装筒を設け、この軸装筒内に前記密封スリーブに設けた軸装リングを装入した請求項１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項３】
前記バルブ機構は、前記密封スリーブの内周面に設けた金属製等の剛体筒状の枠体内にバタフライ弁用の円板状の弁体をステム操作により回転自在に設けた請求項１又は２に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項４】
前記バタフライ弁の弁体をシール材で被覆するか、少なくとも環状外周面にシール材を設けた請求項３に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項５】
前記ステムと前記軸装リングとの間にＯリングを介して金属製等の剛体状の保持筒を設けた請求項３又は４に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項６】
前記密封スリーブの中央内周面に環状弁座部を突設形成し、この環状弁座部に円板状の弁体を回転自在に設けた請求項３乃至５の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項７】
前記環状弁座部のボス部位置にインサート部材を埋設した請求項６に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項８】
前記バルブ機構は、前記密封スリーブの内周面に設けた金属製等の剛体状の筒状ホルダーの内周面にボールシートを介して貫通孔を有するボールをステム操作により回転自在に設けた請求項１又は２に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項９】
前記ステムの下端をボールに接合し、このステムと軸装リングとの間にＯリングを介して金属製等の剛体状の保持筒を設けた請求項８に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１０】
前記軸装筒の上端にグランドを螺入させ、このグランドより突出させたステムの上端にハンドルを固着し、更に中間開度固定機構を取付けた請求項１乃至９の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１１】
切欠部を有する円筒状のハウジングをプレス成形し、このハウジングの内部にゴム等で成形した密封スリーブを収納し、この密封スリーブの両端部を内方に折曲形成したリップ部を形成すると共に、密封スリーブの両端位置に、前記ハウジングのパイプ接合の縮径時にパイプの接合外周面に食い込むロックリングを配設した請求項１乃至１０の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１２】
前記密封スリーブのリップ部は、ハウジングの縮径力と流体圧の自緊力とスプリングの求心力によって、接合用パイプの両端部外周面に密封性と適度の可撓性を有するようにした請求項１１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１３】
ステンレス等のハウジングの両端部にフランジ部をプレス成形し、このフランジ部内周位置に、ロックリングと、切欠部を有する三角リングと、切欠部を有する保持リングを収納保持した請求項１１又は１２に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１４】
ハウジングの両端部に設けたボルト・ナット機構で締付けて、前記ハウジング縮径固定するようにした請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１５】
ハウジングの接合側の一方又は双方を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、前記ハウジング内に固定部を介してバルブ機構を固定すると共に、この固定部の固定機能と前記縮径継手部の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させたことを特徴とする縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１６】
前記分割機構は、前記バルブ機構の固定部近傍位置で、前記ハウジングの円周方向に沿って形成した所定長のスリットである請求項１５に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１７】
前記スリットは、前記ハウジングの円周方向両端部の一方又は双方に円周方向に沿って形成した請求項１６に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１８】
前記固定部は、前記ハウジングのバルブ機構近傍に設けたスリットを介して円周方向両端部をボルト締付機構で締付けてバルブ機構を固定させた請求項１５乃至１７の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１９】
前記バルブ機構は、弁体を収納した環状の枠体をハウジング内に設け、この弁体を回動させる弁軸を枠体に設けた軸筒部からハウジングの開口部より突出させると共に、前記軸筒部をハウジングの外方よりグランドでねじ結合させて前記枠体を吊り下げ固定した請求項１５に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２０】
前記軸筒部に設けためねじ又はおねじに、前記グランドのおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合した請求項１９に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２１】
前記ハウジングの円周方向両端開口部をボルト締付機構で拡縮径自在に設け、このハウジングの内周に密封スリーブを設け、かつ、ハウジングの両端内周にロック機構を設けた請求項１５に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２２】
前記密封スリーブの内側形状をフラットに形成した請求項２１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２３】
前記ハウジングの円周方向両端開口部の近傍で、かつ密封スリーブの外周面にスライド板を設け、このスライド板を分割構成した請求項２１又は２２に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２４】
前記ハウジングの両端開口部にインジケータを配置し、このインジケータで前記固定機能と縮径機能とを視認可能な形状に形成した請求項１５乃至２３の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２５】
前記弁軸の外端にハンドルを取付け、このハンドルでバルブ機構を開閉又は制御した請求項１９乃至２３の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２６】
密封スリーブを囲繞する断面Ｃ形状の筒形のハウジングの両端をボルト締結部材で締付けて前記ハウジング内に装着したロックリング機構で配管を接合する縮径用継手において、前記ハウジングの両端部の一方、又は双方から円周方向に沿って適宜の長さのスリットを設けたことを特徴とする縮径用継手。
【請求項２７】
前記ハウジングの円周方向両端部に前記スリットを１つ設けた請求項２６記載の縮径用継手。
【請求項２８】
前記ハウジングを長筒形状に形成し、このハウジングの円周方向両端部に複数のスリットを設けた請求項２６記載の縮径用継手。
【請求項２９】
前記ハウジングの内周側に配管を被覆可能な薄板状のスライド板を設け、このスライド板を前記ハウジングの内周方向に沿って少なくとも２つ以上に分割した請求項２６記載の縮径用継手。
【請求項３０】
前記ハウジングを拡縮する両端部間に位置する前記ボルト締結部材に、ハウジングの縮径状態を確認するインジケータを取付け、このインジケータは、前記ハウジングの縮径時の両端部間隙に対応した巾形状に形成した請求項２６乃至２９の何れか１項に記載の縮径用継手。
【請求項３１】
少なくとも請求項２６においてスリットを設けた縮径用継手又はスリットのない縮径用継手で配管同士を接合した配管システムにおいて、この配管に請求項１又は請求項１５における縮径継手部を有するバルブを適宜に着脱自在に接合したことを特徴とする配管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路の開閉と流量制御等に用いられるバルブに関し、特に、接合用パイプを密封接合可能な縮径継手部を有するバルブと縮径用継手並びにこれらを用いた配管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築施設の空調設備や水道施設などで設置される配管は、設置条件などに応じて、各種の配管部材を組み合わせて構成されている。配管の用途に応じた所定機能のバルブを設ける必要があるが、バルブとパイプとを連結する方式としては、これら端部に設けたフランジを介してボルト・ナットによるフランジ接合方式や、雄ネジ部と雌ネジ部による螺着方式、或いはバルブとパイプの接合部を溶接で接合する溶接方式、又はフェルール継手方式などがある。【０００３】
一般に行われている上述の接合方式は、配管の設置にスペース的な制約がある場合が多く、このような場合、決められた面間に配管が収まるように敷設するため、配管の構造が複雑となり、ガスケット部材の使用や、溶接作業、ネジ切り作業等のような場合によっては配管を湾曲させて敷設している。その結果、バルブや継手などの接合部位に配管応力がかかるばかりでなく、バルブと接合パイプとが可撓性を許容されない上に、作業性にも課題を有していた（例えば、特許文献１の図１、図２参照）。【０００４】
ところで、パイプ同士を接合する継手には、繰り返し曲げにも対応しうる可撓性を有し、パイプとの密封性もよく、しかも、作業性に優れた各種の継手が提案されている。例えば、特許文献２や、特許文献３に示される継手構造のように、継手本体の両端からパイプを差し込み、断面Ｃ形状に設けたハウジング両端をボルトによって締め付けて、管端同士の連結を行う方式の継手が知られている。【０００５】
また、非特許文献１においては、カップリング継手と呼ばれるこの種の継手の使用状態を示したものであり、この継手を用いて、集合住宅／水道メータ交換ライニング鋼管にバルブを接続した例を示したものである。図４０においては、この種の継手２０１を用いた配管２０２とバルブ２０３の接合の一般的な例を示している。【０００６】
図４０において、カップリング継手２０１を用いてバルブ２０３と配管２０２を接合する例を説明する。先ず、バルブ２０３の内周側の図示しない雌ネジに接合パイプ２０５の雄ネジ２０５ａを螺着し、バルブ２０３の側部に接合部位を設ける。続いて、接合部位を継手２０１の一方側に嵌め込むと共に、継手２０１の他方側に接合用の配管２０２を嵌め込んで仮着する。次いで、継手２０１の締付ボルト２０４を締付けることによりバルブ２０３と配管２０２が継手２０１によって接合される。このとき、締付ボルト２０４、２０４は継手２０１に対して交互に締付けて片締めを防ぐ必要がある。また、図のように、バルブ２０３の両側に配管２０２を接合する場合には、他方側の配管２０２も上記と同様に継手２０１を介してバルブ２０３と接合する。【０００７】
【特許文献１】実開昭５７−１０５６６号公報
【特許文献２】特許第１０３２５３４号公報
【特許文献３】特許第１１５７９９５号公報
【非特許文献１】「ストラブカップリング  グリップタイプカタログ」ショーボンドカップリング株式会社、２００５年４月、ｐ．７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に代表されるようなバルブを接合する場合、この面間の決められたバルブを配管の途中に流路方向に沿って固定的に取付ける必要性があるので、配管の長さに応じて各種の単管を用いたり、曲管を用いて配管敷設作業を行っており、作業性が悪いばかりでなく、配管の流路方向に対して可撓性がなく、例えば、振動等の対応に不安定な要素となっていた。従って、このような一般のバルブの接合方式は、各種の配管敷設現場に確実に対応できるものではなかった。【０００９】
一方、特許文献２や３、非特許文献１や図４０における継手は、作業性や可撓性が良い反面、配管にバルブを装着するには、この種の継手とは別に単体のバルブを配管の途中に装着しなければならず、配管器材の必要個数が多くなるばかりでなく、作業性も低下する。更に、単体のバルブは依然として、特許文献１のような接合方式で接合しているのが一般的であり、バルブの取付けも面倒であった。【００１０】
更に、上記の課題の解決に加えて、この種のバルブには次のような機能の開発が願われている。
先ず、バルブを接合する際において、特許文献１のように単管や曲管を用いることがなく、しかも、バルブの左右（一次側と二次側）の何れか一方を緩めたときに、他方側が緩むことの無い、左右の締付けが独立した構造のバルブが要望されている。また、締付け部位を緩めたときに、バルブ機能部分の密着シールが緩むことが無く、シール性を維持したまま接合できるバルブの開発が望まれている。【００１１】
更に、バルブの片側の接続口のみに管を接合して流路を閉状態にできる配管（例えば、片配管や末端配管）に設けた場合に、あらたにバルブの他の側に配管を接合しようとしたときに、既に接合された管とバルブ部位の間から漏れを発生させることなく接合でき、例えば、配管の増設を目的として、配管の末端に配置できるようなバルブの開発が願われている。
また、別の部品を新規に準備することなく、簡単な構造によってバルブ機能を継手内部に固定し、配管への接合前後に係わらず、常時バルブ機構をハウジング内の所定位置に収めた状態に維持できる構造のバルブが望まれている。【００１２】
更に、このようなバルブの機能は、継手に応用することも考えられる。例えば、接合に使用される配管は、たとえ呼び径が同じであっても、正確に同じ径にはならない場合もあり、規格や寸法誤差、パイプ材料の違いなどにより若干の誤差が生じることがある。このため、配管を接合する際に、配管中心が完全に一致した状態で締付けが難しくなったり、継手の両側部位を均等に締付けることができなくなり、配管が曲がった状態で締付けられてシール性の悪い状態で接合されることがあった。
これらを防ぐために、バルブ左右の独立した継手部位を、継手の左右の締付け部位に利用することにより、従来の継手が有する課題を解決できる。【００１３】
本発明は、従来の課題点を解決し、新規有用な回転弁などのバルブを提供することを目的とし、バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合することができると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有して振動等を吸収し耐久性に優れたバルブであり、更に、配管接合を片側ごとに独立して行うことができ、接合時や取外し時にもバルブの高シール性を常に維持することができるコスト的にも有利な縮径継手部を有するバルブを提供することを目的とする。
また、バルブの継手部位をそのまま応用して、寸法誤差のある同径の管や、又は異径管、材質の異なる管を、高い密封性を発揮しながら強固に接合できる縮径継手部を有する縮径用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、縮径可能なハウジング内にゴム等で成形した密封スリーブを収納し、ハウジングに弁体を有するバルブ機構を内蔵させて、ハウジング内の流路の開閉と流量制御可能に設けると共に、ハウジングを縮径させて密封スリーブで接合用パイプの接合端部を密封接合した縮径継手部を有するバルブである。【００１５】
請求項２に係る発明は、ハウジングの外周面に形成した軸孔部にバルブ機構の軸装筒を設け、この軸装筒内に密封スリーブに設けた軸装リングを装入した縮径継手部を有するバルブである。【００１６】
請求項３に係る発明は、バルブ機構は、密封スリーブの内周面に設けた金属製等の剛体筒状の枠体内にバタフライ弁用の円板状の弁体をステム操作により回転自在に設けた縮径継手部を有するバルブである。【００１７】
請求項４に係る発明は、バタフライ弁の弁体をシール材で被覆するか、少なくとも環状外周面にシール材を設けた縮径継手部を有するバルブである。【００１８】
請求項５に係る発明は、ステムと前記軸装リングとの間にＯリングを介して金属製等の剛体状の保持筒を設けた縮径継手部を有するバルブである。【００１９】
請求項６に係る発明は、密封スリーブの中央内周面に環状弁座部を突設形成し、この環状弁座部に円板状の弁体を回転自在に設けた縮径継手部を有するバルブである。【００２０】
請求項７に係る発明は、環状弁座部のボス部位置にインサート部材を埋設した縮径継手部を有するバルブである。【００２１】
請求項８に係る発明は、バルブ機構は、密封スリーブの内周面に設けた金属製等の剛体状の筒状ホルダーの内周面にボールシートを介して貫通孔を有するボールをステム操作により回転自在に設けた縮径継手部を有するバルブである。【００２２】
請求項９に係る発明は、ステムの下端をボールに接合し、このステムと軸装リングとの間にＯリングを介して金属製等の剛体状の保持筒を設けた縮径継手部を有するバルブである。【００２３】
請求項１０に係る発明は、軸装筒の上端にグランドを螺入させ、このグランドより突出させたステムの上端にハンドルを固着し、更に中間開度固定機構を取付けた縮径継手部を有するバルブである。【００２４】
請求項１１に係る発明は、切欠部を有する円筒状のハウジングをプレス成形し、このハウジングの内部にゴム等で成形した密封スリーブを収納し、この密封スリーブの両端部を内方に折曲形成したリップ部を形成すると共に、密封スリーブの両端位置に、ハウジングのパイプ接合の縮径時にパイプの接合外周面に食い込むロックリングを配設した縮径継手部を有するバルブである。【００２５】
請求項１２に係る発明は、密封スリーブのリップ部は、ハウジングの縮径力と流体圧の自緊力とスプリングの求心力によって、接合用パイプの両端部外周面に密封性と適度の可撓性を有するようにした縮径継手部を有するバルブである。【００２６】
請求項１３に係る発明は、ステンレス等のハウジングの両端部にフランジ部をプレス成形し、このフランジ部内周位置に、ロックリングと、切欠部を有する三角リングと、切欠部を有する保持リングを収納保持した縮径継手部を有するバルブである。【００２７】
請求項１４に係る発明は、ハウジングの両端部に設けたボルト・ナット機構で締付けて、ハウジング縮径固定するようにした縮径継手部を有するバルブである。【００２８】
請求項１５に係る発明は、ハウジングの接合側の一方又は双方を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、ハウジング内に固定部を介してバルブ機構を固定すると共に、この固定部の固定機能と縮径継手部の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させた縮径継手部を有するバルブである。【００２９】
請求項１６に係る発明は、分割機構は、バルブ機構の固定部近傍位置で、ハウジングの円周方向に沿って形成した所定長のスリットである縮径継手部を有するバルブである。【００３０】
請求項１７に係る発明は、スリットは、ハウジングの円周方向両端部の一方又は双方に円周方向に沿って形成した縮径継手部を有するバルブである。【００３１】
請求項１８に係る発明は、固定部は、ハウジングのバルブ機構近傍に設けたスリットを介して円周方向両端部をボルト締付機構で締付けてバルブ機構を固定させた縮径継手部を有するバルブである。【００３２】
請求項１９に係る発明は、バルブ機構は、弁体を収納した環状の枠体をハウジング内に設け、この弁体を回動させる弁軸を枠体に設けた軸筒部からハウジングの開口部より突出させると共に、軸筒部をハウジングの外方よりグランドでねじ結合させて枠体を吊り下げ固定した縮径継手部を有するバルブである。【００３３】
請求項２０に係る発明は、軸筒部に設けためねじ又はおねじに、グランドのおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合した縮径継手部を有するバルブである。【００３４】
請求項２１に係る発明は、ハウジングの円周方向両端開口部をボルト締付機構で拡縮径自在に設け、このハウジングの内周に密封スリーブを設け、かつ、ハウジングの両端内周にロック機構を設けた縮径継手部を有するバルブである。【００３５】
請求項２２に係る発明は、密封スリーブの内側形状をフラットに形成した縮径継手部を有するバルブである。【００３６】
請求項２３に係る発明は、ハウジングの円周方向両端開口部の近傍で、かつ密封スリーブの外周面にスライド板を設け、このスライド板を分割構成した縮径継手部を有するバルブである。【００３７】
請求項２４に係る発明は、ハウジングの両端開口部にインジケータを配置し、このインジケータで固定機能と縮径機能とを視認可能な形状に形成した縮径継手部を有するバルブである。【００３８】
請求項２５に係る発明は、弁軸の外端にハンドルを取付け、このハンドルでバルブ機構を開閉又は制御した縮径継手部を有するバルブである。【００３９】
請求項２６に係る発明は、密封スリーブを囲繞する断面Ｃ形状の筒形のハウジングの両端をボルト締結部材で締付けて前記ハウジング内に装着したロックリング機構で配管を接合する縮径用継手において、ハウジングの両端部の一方、又は双方から円周方向に沿って適宜の長さのスリットを設けた縮径用継手である。【００４０】
請求項２７に係る発明は、ハウジングの円周方向両端部に前記スリットを１つ設けた縮径用継手である。【００４１】
請求項２８に係る発明は、ハウジングを長筒形状に形成し、このハウジングの円周方向両端部に複数のスリットを設けた縮径用継手である。【００４２】
請求項２９に係る発明は、ハウジングの内周側に配管を被覆可能な薄板状のスライド板を設け、このスライド板をハウジングの内周方向に沿って少なくとも２つ以上に分割した縮径用継手である。【００４３】
請求項３０に係る発明は、ハウジングを拡縮する両端部間に位置するボルト締結部材に、ハウジングの縮径状態を確認するインジケータを取付け、このインジケータは、ハウジングの縮径時の両端部間隙に対応した巾形状に形成した縮径用継手である。【００４４】
請求項３１に係る発明は、少なくとも請求項２６においてスリットを設けた縮径用継手又はスリットのない縮径用継手で配管同士を接合した配管システムにおいて、この配管に請求項１又は請求項１５における縮径継手部を有するバルブを適宜に着脱自在に接合した配管システムである。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によると、従来例に比して、配管時の接続個所をシールチップ、ネジ切り、フランジによるガスケットを用いたボルト締め、溶接作業等がなくなり、大幅に削減することができ、作業者の負担が軽減され、配管作業性を飛躍的に向上させることができ、従来のごとく、バルブと継手を個別に準備する必要がないため、コストを大幅に削減することができる。しかも、優れた可撓性と密封性を持って管端同士を接合することができ、流路の開閉と流量制御を行うことができる全く新しいバルブとして、各種分野の流体配管に適用可能である。【００４６】
バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合を実施することが可能となると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有するバルブとして提供可能であり、機能として継手とバルブを複合化してコストの低減化も図ることが可能である。ハウジング内の流路の開閉と流量制御を行うバルブ機構として、バタフライバルブ、ボールバルブ、ゲートバルブ、グローブバルブ、逆止弁、ストレーナなど、あらゆるバルブに適用することができる。【００４７】
また、請求項１５に係る発明によると、ハウジングを拡縮径させて締付けるだけで簡単に且つ確実に配管に接合することができ、接合した配管に対して適度の可撓性を有しながら片側ごとに配管の接合を行うことができ、また、この配管接合時や取外し時のバルブ機能を維持でき、継手部側とバルブ機構側のシール性を常に高く維持することができる縮径継手部を有するバルブである。これにより、配管システム内の流体を抜き取ることなく、１個のバルブ本体を用いて配管の増設等の変更を容易に行うことができる。しかも、分割機構を有しないハウジング一体型の縮径継手部を有するバルブの有する様々な効果をそのまま発揮でき、この効果を有しつつもハウジング一体型の抱えていた各種の問題を解決することができる縮径継手部を有するバルブである。【００４８】
請求項１６に係る発明によると、固定部と縮径継手部の機能を確実に分離させることができ、固定部は継手部の縮径動作が伝播することなく水密性を確保でき、一方、継手部は固定部の剛性の構造の影響を受けることなく自由に拡縮径可動が可能になる。また、配管をシールするシール部位のリップ部分が固定部の締付け等に追従して変形することがなく、容易にこの配管を挿入して接合することができる。
更に、同一の呼び径の配管をバルブ本体の両側に接合する場合に実際の管径に誤差が生じていたり、或は、呼び径の異なる異径管や、金属と樹脂などの異なる材質の配管を接合する場合でも、高いシール性を発揮しつつ強固に接合することができるバルブである。【００４９】
請求項１７に係る発明によると、ハウジング両端部のうちの一方にスリットを設けた場合、他方の端部側を剛体として一体的に機能させることができ、曲げ剛性を高くすることができる。これにより、例えば、船体やトンネル等における曲線部（湾曲した配管）に用いたり、或は、工事現場等の人が乗ることで強い負荷がかかる危険性のある場所に用いることができる縮径継手部を有するバルブである。
一方、ハウジング両端部の双方にスリットを設けた場合には、ハウジングの拡縮径変形を大きくできるため管径差の大きい異径管を接合することができ、継手を必要とすることなく管径や材質の異なる配管を接合し、接合部位として高い機能性を発揮できる。また、この場合にはハウジングの両端部側を変形させて密封スリーブを真円状に縮径させることができ、締付け後に高シール性を発揮できる。【００５０】
請求項１８に係る発明によると、バルブ機構のシール性を維持しながらボルト締付機構によりこのバルブ機構を簡単かつ強固に固定することができ、縮径継手部の拡縮径動作に影響を受けることなく高シール性によって弁体の開閉動作を行うことができる縮径継手部を有するバルブである。【００５１】
請求項１９に係る発明によると、枠体がハウジング分岐部に固定されるため、締付ボルトを緩めてもバルブ機構を本体内に固定した状態を維持することができる縮径継手を有するバルブである。よって、ハウジングを分割しない構造であっても、バルブ機構を固定する方法として有効である。
一方、締付ボルトを締付けたときには、より強固にバルブ機構を固定して弁体が傾いたりずれたりするのを防ぎ、所定の位置にバルブ機構を収めつつ、高シール性を維持しながら開閉操作することができる。【００５２】
請求項２０に係る発明によると、簡単な取付け構造によってバルブ機構をハウジングに取付けることができ、高い精度でこのバルブ機構をハウジングの所定位置に配置することができ、また、高シール性を発揮して流体の漏れを確実に防ぐことができる縮径継手部を有するバルブである。【００５３】
請求項２１に係る発明によると、バルブ本体に対して配管を簡単に接合することができ、接合後には高い密封性を維持しつつ優れた抜け止め性を発揮して強固に配管を接合することができる縮径継手部を有するバルブである。また、優れた可撓性を発揮でき、地震などの振動に対しても強い接合状態を維持できるバルブである。【００５４】
請求項２２に係る発明によると、枠体外径の形状を簡素化することができる縮径継手部を有するバルブである。また、スリーブ本体の締付け支点部位の変形を小さくすることができ、この締付け支点部位がリップ部分から遠ざかることによる変形伝播の低減と相まって変形量が小さくなることによって、リップ部分の追従変形をより低減化することができる。【００５５】
請求項２３に係る発明によると、ハウジングの各側部において高いシール性により配管を接合し、締付け部位からの漏れを確実に防ぐことができ、また、優れた配管の抜け止め効果を発揮することができる縮径継手部を有するバルブである。しかも、ボルト締付け時のスライド板本体の変形を防止することができ、配管接合時にバルブ機構の密封性に悪影響を与えることが無いバルブである。【００５６】
請求項２４に係る発明によると、固定部と継手部の締付け忘れを防ぐことができる縮径継手部を有するバルブであり、適切な締付け量によって締付けを行うことができる。また、継手部に異径管を接合する場合でも、各配管の径に対応した締付け量を確保でき、双方の配管を共に強固に接合することができるバルブである。【００５７】
請求項２５に係る発明によると、容易に手動操作することができる縮径継手部を有するバルブであり、また、ストッパーを設けることによって、手動操作時に確実に開閉状態まで操作することができる。【００５８】
請求項２６に係る発明によると、バルブの継手部位をそのまま継手にも応用でき、同一の呼び径の配管を接合する場合に実際の管径に誤差が生じていたり、或は、呼び径の異なる異径管や金属と樹脂などの異なる材質の配管を接合する場合にも、ロックリング機能を働かせつつ、高いシール性を発揮しながら強固に接合することができる縮径用継手を提供することができる。【００５９】
しかも、ハウジングの両端部の双方からスリットを設けた場合には、ハウジングの縮径変形を大きくできるため、管径差の大きい異径管を接合することができ、高いレデューサ機能を発揮できる。また、この場合、ハウジングの両端側を変形させることができるため、密封スリーブに対する縮径を均一的に行って高シール性を発揮できる。【００６０】
一方、ハウジングの端部の一方からスリットを設けた場合には、他方側端部を一体的に剛体として機能させることができ、曲げ剛性を高くすることができる。これにより、例えば、船体やトンネル等における曲線部（湾曲した配管）に用いたり、或は、工事現場等の人が乗ることで強い負荷がかかる危険性のある場所に用いることもできる縮径用継手である。【００６１】
請求項２７に係る発明によると、ハウジング両側の締付け部分をそれぞれ独立して締付けて拡径したり縮径したりでき、各配管ごとに締付けを行って高いシール性によって強固に接合することができる縮径用継手である。さらに、予めハウジング両側部の口径を変えて形成することにより、異なる口径の配管を接合することができ、この場合でも高いシール性を維持しながら接合することができる縮径用継手である。【００６２】
請求項２８に係る発明によると、配管の挿入しろを長くでき、この配管の複数の外周位置を締付けることで高いシール性と抜け止め性を発揮して強固に接合でき、しかも、密封スリーブの縮径方向の肉厚が双方の配管挿入側において同じであるため、均等な締付力を得ることができる縮径用継手である。【００６３】
請求項２９に係る発明によると、ハウジングの各側部において高いシール性により配管を接合して締付け部位からの漏れを確実に防ぐことができ、また、優れた配管の抜け止め効果を発揮することができる縮径用継手である。【００６４】
請求項３０に係る発明によると、端部の締付け忘れを防ぐことができ、また、異径管を接合する場合でも、各配管の径に対応した適切な締付け量を確保でき、双方の配管を共に強固に接合することができる縮径用継手である。【００６５】
請求項３１に係る発明によると、縮径用継手で配管同士を接合し、この配管に縮径継手部を有するバルブを所望のシステムで着脱自在に接合することができた。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明における縮径継手部を有するバルブの第１実施形態を示した斜視図である。
【図２】本発明における縮径継手部を有するバルブの第１実施形態を示した断面図である。
【図３】第１実施形態における筒体の側面図である。
【図４】本発明における縮径継手部を有するバルブの第２実施形態を示した断面図である。
【図５】第２実施形態における中間開度固定機構を示した平面図である。
【図６】本発明における縮径継手部を有するバルブの第３実施形態を示した断面図である。
【図７】本発明における縮径継手部を有するバルブの第４実施形態を示した断面図である。
【図８】第４実施形態における弁体の断面図である。
【図９】本発明における縮径継手部を有するバルブの第５実施形態を示した断面図である。
【図１０】第５実施形態における筒状ホルダーの側面図である。
【図１１】本発明における縮径継手部を有するバルブの第６実施形態の要部を示した斜視図である。
【図１２】第６実施形態の一部切欠き正面図である。
【図１３】図１１のバルブの分解斜視図である。
【図１４】第６実施形態の断面図である。
【図１５】枠体とグランドの一例を示した斜視図である。
【図１６】図１１の要部説明図である。
【図１７】スライド板の加工前の状態を示した展開図である。
【図１８】図１２の底面図である。
【図１９】密封スリーブの拡縮状態を示した原理説明図である。（ａ）は、密封スリーブが拡径した状態を示す原理説明図である。（ｂ）は、密封スリーブが縮径した状態を示す原理説明図である。
【図２０】ストッパーの斜視図である。
【図２１】図１１におけるハウジングを示した斜視図である。
【図２２】ハウジングの他例を示した斜視図である。
【図２３】本発明における縮径継手部を有するバルブの第７実施形態を示した一部切欠き正面図である。
【図２４】枠体とグランドの他例を示した斜視図である。
【図２５】本発明における縮径継手部を有するバルブの第８実施形態を示した一部切欠き正面図である。
【図２６】耐圧試験装置を示す概略説明図である。
【図２７】耐脱管試験装置を示す概略説明図である。
【図２８】曲げ試験装置を示す概略説明図である。
【図２９】図１１における縮径継手部を有するバルブの主要部と関連した発明における縮径用継手の第１実施形態を示した側面図である。
【図３０】図２９の縮径用継手の内部機構を省略した斜視図である。
【図３１】図２９の縮径用継手の拡大横断面図である。
【図３２】図３１のハウジングの折り曲げ加工前の状態を示す要部拡大図である。
【図３３】図３１のハウジングの一部切欠き側面図である。
【図３４】図３１のハウジングの正面図である。
【図３５】図３１のスライド板の曲折加工前の状態を示した正面図である。
【図３６】図の拡大平面図である。
【図３７】縮径用継手の第２実施形態の要部を示した斜視図である。
【図３８】縮径用継手の第２実施形態を示した拡大平面図である。
【図３９】縮径用継手の第３実施形態の要部を示した斜視図である。
【図４０】配管とバルブの接合の一般例を示した正面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  バルブ本体（バタフライ弁、ボール弁）
２  ハウジング
３  密封スリーブ
３ａ  リップ部
４  バルブ機構
５  フランジ
６  軸孔部
７  軸装筒
８  スプリング
９  軸装リング
１０  枠体
１１  弁体（ジスク）
１２  ステム
１４  Ｏリング
１５  保持筒
１６  グランド
１８  縮径継手部
１９  ロックリング
２０  三角リング
２１  保持リング
２３  ボルト・ナット機構
２９  中間開度固定機構
３１  密封スリーブ
３１ａ  リップ部
３２  枠体
３３  保持筒
３４  密封スリーブ
３４ａ  リップ部
３５  環状弁座部
３６  弁体（ジスク）
３７  インサート部材
４１  筒状ホルダー
４２  ボールシート
４３  弁体（ボール）
４３ｂ  貫通孔
１５０  継手本体
１５１  ハウジング
１５２  端部
１５４  スリット
Ｐ  パイプ（配管）
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下に、本発明における縮径継手部を有するバルブの実施形態を図面に基づいて詳述する。先ず、本発明に係るバルブをバタフライバルブに適用した第１の実施形態から説明する。図１は、第１の実施形態を示した斜視図であり、図２は、第１の実施形態を示した断面図、また、図３は、第１の実施形態における筒体の側面図である。本発明のバルブ本体１は、縮径可能なハウジング２内に、ゴム等で成形した密封スリーブ３を収納し、ハウジング２に弁体（バタフライ弁のジスク）を有するバルブ機構４を内蔵させて、ハウジング２内の流路の開閉と流量制御可能に設けると共に、ハウジング２を縮径させて、密封スリーブ３で接合用パイプＰ（以下、パイプＰという）の接合端部を密封接合している。【００６９】
図１、図２に示すように、ハウジング２は、ステンレス等の金属材料から成り、切欠部を有する円筒状にプレス成形され、軸方向両端には内向きのフランジ部５、５を設けている。ハウジング２の外周面に形成した軸孔部６には、ステンレス等の金属材料から成る軸装筒７が溶接固着されている。本例では平坦面に成形した軸孔部６の孔縁部位に軸装筒７を溶接固着しているが、この平坦面はハウジング２の外面より突出させて設けてもよく、ハウジング２の外面より凹状に陥没させて設けてもよい。ハウジング２内にはその内周面に沿って密封スリーブ３が装着されており、本例ではハウジング２内の流路の開閉（９０°開閉）を行うバルブ機構４が内蔵されている。勿論であるが、中間開度可能に構成することもできる。【００７０】
密封スリーブ３は、内圧封止式のゴム製スリーブを採用し、密封スリーブ３の両端部を内方に折曲形成したリップ部３ａと、リップ部３ａの折り曲げ部位に形成された環状溝３ｂとを有し、環状溝３ｂには環状のスプリング８が装着されている。密封スリーブ３の外周面にはハウジング２の軸装筒７内に装入される筒状の軸装リング９が突設されている。軸装リング９の下端部には下方向へ突出したテーパ部９ａを設けており、後述する枠体１０との組付けを容易にすると共に、枠体１０との係合部位に優れた密封性を確保する。密封スリーブ３の下方内周面にはリブ３ｃが形成されており、密封スリーブ３の内周面に配置される枠体１０を位置決めすると共に、組付け後は位置保持機能が発揮される。本例では波状のリブ３ｃを採用しているが、これに限定するものではない。例えば、断面三角形や断面四角形などの歯形状にしてもよい。なお、本例では軸装リング９が突出する外周の根元周縁を厚肉にしてその上面を平坦に成形しており、平坦面に成形された軸孔部６の孔縁部位に密着させた状態でハウジング２内に収納している。【００７１】
本例で示すバルブ機構４は、密封スリーブ３の内周面に設けた金属製等の剛体筒状の枠体１０内に、略円板状の弁体１１（以下、ジスク１１という）をステム１２の操作により回転自在に設けて構成される。【００７２】
枠体１０は、その内周面がジスク１１の弁座部として機能する。また、図２に示すように、枠体１０の両側面にはハウジング２の両側から挿入したパイプ（配管）Ｐの接合端面が当接する当接部１０ａを設けている。これにより、パイプ（配管）Ｐ内を流体が流れてこの流体が枠体１０とパイプＰの接合端面に到達したときに、この隙間から流体が流入し、環状溝３ｂ内に入ってリップ部３ａを押し広げようとする力が働くため、リップ部３ａの内周面側がパイプＰの外周面に強く当接してシール性を向上させることが可能になっている。【００７３】
図３に示すように、接合用パイプＰの口径を考慮した位置に、４つの当接部１０ａを軸方向へ突出させて設けているが、当接部１０ａを設ける位置や個数、形状は実施に応じて任意である。例えば、一連のリング状に設けてもよい。枠体１０の下方外周面にはリブ１０ｂを設けており、密封スリーブ３を位置決めすると共に、組付け後は位置保持機能を発揮する。本例では波状のリブ１０ｂを採用しているが、その形状は実施に応じて任意である。枠体１０の直径位置にステム１２を挿通するステム挿通孔１０ｃと、ステム１２の下端を挿着するステム挿着部１０ｄを設けている。ステム挿通孔１０ｃとステム１２の間はＯリング１３によりシールされる。ステム挿通孔１０ｃ、ステム挿着部１０ｄの孔縁には、加工代を設けてもよい。また、枠体１０は、径を大きく形成することにより、密封スリーブ３に与える影響を小さくすることができる。【００７４】
他例であるが、図２の中で一点鎖線で示すように、枠体１０の外周面に適宜個数の突起部１０ｅを（例えば、等間隔に）設け、これを密封スリーブ３に形成した孔部３ｄに嵌着すれば、密封スリーブ３と枠体１０に、より強固な位置保持機能を具備させることができる。この突起部１０ｃは、ハウジング２が縮径した際に、後述するスライド板２２に部分的に当接する長さとしてもよい。【００７５】
ジスク１１の芯材は、ステンレス、黄銅、青銅、鋳鉄等の金属材料から成り、鋳造、鍛造又はプレス加工等の手段で成形している。ジスク１１は、金属材料以外であっても良く、実施に応じて適宜選択する。また、ジスク１１は、シール材で被覆するか、少なくとも環状外周面にシール材を設けてもよい。本例では芯材の外周面を四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ＰＦＡ、ナイロン、或いはその他の樹脂から適宜選択した樹脂材料で被覆してライニング弁体を構成しているが、他例として、図示しないジスクの外周面に形成した溝部にゴムや樹脂等から成るシールリングを嵌着した構造としてもよい。ジスク１１の直径方向にはステム１２を嵌入固定する図示しない挿入部が穿孔されて、この挿入部内に嵌着したステム１２の回転に伴うジスク１１の回動を可能にする。
また、ジスク１１は、例えば、ＮＢＲゴムライニングによりコーティングしてもよい。この場合、金属製である枠体１０に対してシール性を向上させることができる。【００７６】
ステム１２と軸装リング９との間にはＯリング１４を介して金属製等の剛体状の保持筒１５が装着されている。保持筒１５の下端は枠体１０の外周面に当接しており、軸装リング９のテーパ部９ａと枠体１０の上方外周面に設けたテーパ部１０ｆとを液密に密着させている。保持筒１５は、ハウジング２の軸装筒７の上端に螺入するグランド１６によってジスク１１側へ押圧され、これにより、ステム１２、Ｏリング１４、軸装リング９が位置保持され、また、適度に押圧されたＯリング１４と軸装リング９が、ステム１２周りの流体漏れを確実に防止する。他例として、軸封リング９の内周面に半球状や波状等の適宜形状から成るリブ（図示しない）を形成することで、ステム１２との面圧を更に上げることができる。グランド１６より突出したステム１２の上端にはハンドル１７が固着され、ジスク１１を回動させて流路の開閉、或いは流量制御が行われる。【００７７】
図中、１８は縮径継手部である。なお、本例で採用する縮径継手部１８は一例であって、これに限定するものではない。図２に示すように、ハウジング２に設けたフランジ部５、５の内周位置に、ロックリング１９と、三角リング２０と、保持リング２１が収納保持されている。これらは、ハウジング２に収納した密封スリーブ３の両端位置に夫々配設されている。ロックリング１９は、スリット状に切欠いた先端位置に複数の爪１９ａを形成しており、ハウジング２の縮径時にパイプＰの接合外周面に食い込んで、パイプＰの抜け出しを阻止すると同時に、パイプＰの外周面に密封スリーブ３を圧着して、パイプＰとの密封構造を形成させる。【００７８】
三角リング２０は、一部をスリット状に切欠いた環形状に形成し、縮径可能に設けている。内方には、頂点部位を有する断面三角形状を呈しており、各円錐面２０ａ、２０ａに密封スリーブ３側とロックリング１９をそれぞれ係合してこれらを支持する機能を働かせるようにしている。【００７９】
保持リング２１は、三角リング２０と同様にスリット状部位を設けた環形状に形成し、縮径可能に設けている。保持リング２１は、断面円形状に形成しており、外周面側をフランジ部５とロックリング１９に当接させるようにこれらの間に配置することで、ロックリング１９を保持している。
２２は、スライド板であり、ハウジング２と密封スリーブ３との間に設けてハウジング２の切欠部をカバーするようにしている。【００８０】
図１に示すように、ハウジング２の切欠位置にはボルト・ナット機構２３を設けている。本例で示すボルト・ナット機構２３は、ハウジング２の両端面を折返して折り返し部位２ａ、２ｂを形成し、一方の折り返し部位２ａに棒状ワッシャ２４を挟み込み、同様に他方の折り返し部位２ｂに棒状ナット２５を挟み込んで、各端面をハウジング２に溶接固着している。棒状ワッシャ２４には、ボルト２６の雄ネジが挿通可能な貫通孔を有しており、また、棒状ナット２５には、ボルト２６の雄ネジが螺着可能な雌ネジを有している。【００８１】
長穴２ｃ、２ｄは、ハウジングの各折り返し部位２ａ、２ｂに対して、円周方向において適宜の長さで穿孔し、この折り返し部位２ａ、２ｂを折り返したときに、一方側の長穴２ｃから他方の長穴２ｄに対してボルト２６が挿脱され、この長穴２ｃ、２ｄを介して棒状ワッシャ２４と棒状ナット２５に対してボルト２６が挿脱される。【００８２】
次に、本発明における縮径継手部を有するバルブの上記実施形態における作用を説明する。バルブ本体１の両側からパイプＰ（鋼管等の金属又は樹脂パイプも含む）を挿入すると、パイプＰの先端面が枠体１０の両側面に設けた当接部１０ａに当接する。従って、バルブ本体１と接合するパイプＰを容易に適正位置にセットすることができる。当接部１０ａを設けない場合は、パイプ外周面の接合位置をマーキングして視認により適正位置を判断してもよい。【００８３】
パイプＰを挿入した後、ボルト・ナット機構２３を介してハウジング２を締付けて縮径させる。ボルト・ナット機構２３のボルト２６を締め付けると、ハウジング２の折り返し部位２ａ、２ｂが次第に近接していく。このハウジング２の縮径に伴い、図２において、点線で示されるようにロックリング１９が徐々に起立していき、ロックリング１９の爪１９ａがパイプＰの接合外周面に深く食い込んでいく。同時に、ハウジング２の内周面と密封スリーブ３の外周面にあった初期時の隙間は無くなり、パイプＰの締付面圧Ｆ１とスライド板２２の締付面圧Ｆ２はＦ１＞Ｆ２となる。【００８４】
トルクレンチ等を用いてボルト２６を締付ける際には、２本のボルト２６、２６を交互に所定量ずつ締め込んでいくことで片締めになるのを防ぐようにする。また、規定トルクまで確実に締付けるために、折り返し部位２ａ、２ｂ間に図示しないインジケータを介在させて、締付状態を視認するようにするとよい。【００８５】
締付作業が完了したパイプＰは脱管したり、漏水のおそれがなく、優れた密封接合状態が実現される。更に、パイプＰに引抜き力が加わった場合でも、このパイプＰが抜け易くなるおそれがなく、接合強度は極めて大きく、長期間の使用に耐えることができる。パイプＰの接合外周面には密封スリーブ３が圧着されており、即ち、密封スリーブ３のリップ部３ａはハウジング２の縮径力と流体圧の自緊力とスプリング８の求心力によって、パイプＰの両端部外周面に密封性と適度の可撓性（具体例として、可撓角片側±２°、両側４°）を有して圧着しており、極めて優れた密封構造が形成される。【００８６】
パイプＰの接合が完了すると、ハウジング２内の流路の開閉と流量制御が可能となる。上述したように、内圧封止式の密封スリーブ３を採用しているので、パイプＰ内を流れる流体の圧力を利用した密封構造が形成される。これにより、パイプＰの突き合わせ部位から流体が漏れ出そうとして密封スリーブ３が拡径しようとした場合、自緊力が働いて密封性をより向上させることができる。本発明のバルブ本体１を、各種配管に設置すれば、スペースを広く確保することなく、使用目的や設置条件などに応じた配管を設計することができ、しかも、従来のように、継手とバルブとを別々に準備する必要がないため、コストがかからない。また、従来に比べて、接続個所が大幅に削減される結果、作業者の負担が軽減され、作業性を飛躍的に向上させる。配管の構成を簡素化することで、保守点検や部品交換を容易に行うことができる。【００８７】
パイプＰは、規格上同じ径の管であっても寸法誤差が生じたり、或は、樹脂や金属などの材質の違いによって誤差が発生することがあるが、ボルト２６の締付け時に密封スリーブ３によってこの誤差を吸収することができ、パイプＰを強固に接合することができる。
更に、密封スリーブ３のリップ部３ａの内径の大きさや肉厚を予め変えることによって、バルブ本体の両端側に呼び径の異なる異径管を接合することができ、いわゆる、レデューサ機能を発揮することができる。【００８８】
バルブの縮径継手部は、バルブ本体の一方側のみに設け、他方側を別の接続方式に設けることもでき、任意の接続方式を採用することができる。また、本発明におけるバルブの構造は、上記のような縮径継手部を有するハウジング形状のバルブ以外にも、例えば、補修弁や、或はヒンジ方式のバルブにも応用することができ、この補修弁やヒンジ方式のバルブのハウジングにスリットを形成することにより、バルブ機構の固定機能と縮径継手部の拡縮径機能を分割することができ、上記と同様の効果を発揮できる。【００８９】
本発明の縮径継手部を有するバルブは、鋼管、ライニング鋼管、ステンレス鋼管、塩ビ管など、各種のパイプの接合に用いることができるため、例えば、ビル空調設備の空調冷温水配管や冷却水配管、薬品工場空調設備の冷温水配管、清掃工場の冷却水配管や消石灰吹込配管、廃棄物処理施設の散気設備ディフューザー配管、ごみ焼却場の焼却炉冷却水配管、浄水場のろ過装置周り配管、上水道仮設配管、上水道橋梁添架配管、水道施設の埋設送水管、鉄道消雪配管、地下鉄消火配管、地下鉄消火配管の連結送水管、鉄道パネル循環融雪配管、道路設備の温水循環融雪配管や消雪配管、競技場散水配管、カーブ配管など、各種配管に利用することができる。【００９０】
次に、本発明におけるバルブの第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図４は、本発明におけるバルブの第２の実施形態を示した断面図であり、図５は、中間開度固定機構を示した平面図である。なお、以降の実施形態において、上述の実施形態と同一部材は同一符合にて表し、その説明を省略する。【００９１】
本例では、密封スリーブ３の軸封リング９がステム１２に軸装されて、ステム１２周りの流体漏れを防止するよう機能する。ハウジング２の軸装筒７の上端に螺入するグランド１６により、ベアリング２８を介して軸封リング９が押圧されて、ステム１２周りに優れた密封性が確保される。他例として、軸封リング９の内周面に半球状や波状等の適宜形状から成るリブ（図示しない）を形成することで、ステム１２との面圧を更に上げることができる。グランド１６より突出させたステム１２の上端にはハンドル１７を固着して、流路の開閉、或いは流量制御が行われる。【００９２】
なお、図４において、ハウジング２を縮径した状態において、パイプＰの外周面とリップ部３ａのシール面のシール面圧をＡとし、密封スリーブ３の内周面と枠体１０の外周面のシール面圧をＢとし、ジスク１１の外周面と枠体１０の内周面のシール面圧をＣとすると、縮径した状態において、その面圧は、Ａ≧Ｂ、Ａ≧Ｃ、Ｂ≒Ｃを満足することが必要であり、このような面圧にすることによって、縮径した状態のバルブ本体１では、外部漏れを皆無にすることができる。このことは、上述の第１の実施形態でも同様である。【００９３】
本例ではバルブを中間開度可能に設けている。図５に示すように、ハンドル１７の基端部をステム１２に固着して、その取付部位に中間開度固定機構２９を設けている。この開度固定機構２９は、ハンドル１７の基端部の周囲に形成した目盛２９ａと円弧穴２９ｂと、円弧穴２９ｂの縁部を締付固定する蝶ナット３０とを有し、適度の開度の目盛で蝶ナット３０を締付けることで中間開度を設定することができる。【００９４】
次に、本発明におけるバルブの第３の実施形態を図面に基づいて説明する。図６は、本発明におけるバルブの第３の実施形態を示した断面図である。
密封スリーブ３１は内圧封止式のゴム製スリーブを採用し、密封スリーブ３１の両端部を内方に折曲形成したリップ部３１ａと、リップ部３１ａの折り曲げ部位に形成された環状溝３１ｂとを有し、環状溝３１ｂにはスプリング８が装着されている。密封スリーブ３１の下方内周面にはリブ３１ｃが形成されており、密封スリーブ３の内周面に配置される枠体３２を位置決めすると共に、組付け後は位置保持機能が発揮される。本例では波状のリブ３１ｃを採用している。密封スリーブ３１のステム挿通孔の孔縁には下方向へ突出したテーパ部３１ｄを設けており、枠体３２との組付けを容易にすると共に、枠体３２との係合部位に優れた密封性を確保する。【００９５】
枠体３２は、その内周面がジスク１１の弁座部として機能する。また、図６に示すように、枠体３２の両側面にはハウジング２の両側から挿入したパイプＰの接合端面が当接する当接部３２ａを設けている。当接部３２ａを設ける位置や個数、形状は実施に応じて任意である。例えば、一連のリング状に設けてもよい。枠体３２の下方外周面にはリブ３２ｂを設けており、密封スリーブ３１を位置決めすると共に、組付け後は位置保持機能を発揮する。本例では波状のリブ３２ｂを採用している。【００９６】
ステム１２と軸装筒７との間にはＯリング１４を介して金属製等の剛体状の保持筒３３が装着されている。保持筒３３の下端には雄ネジ３３ａが形成されており、枠体３２に形成した雌ネジ３２ｃに螺着させている。この保持筒３３の螺着により、密封スリーブ３１のテーパ部３１ｄと枠体３２の上方外周面に設けたテーパ部３２ｄとを液密に密着させている。保持筒３３の上面にはベアリング２８を介してグランド１６が螺着されており、グランド１６より突出したステム１２の上端にはハンドル１７が固着され、ジスク１１を回動させて流路の開閉、或いは流量制御が行われる。【００９７】
上述の第２の実施形態と同様、ハウジング２を縮径した状態において、パイプＰの外周面とリップ部３１ａのシール面のシール面圧をＡとし、密封スリーブ３１の内周面と枠体３２の外周面のシール面圧をＢとし、ジスク１１の外周面と枠体３２の内周面のシール面圧をＣとすると、縮径した状態において、その面圧は、Ａ≧Ｂ、Ａ≧Ｃ、Ｂ≒Ｃを満足することが必要であり、このような面圧にすることによって、縮径した状態のバルブ本体１では、外部漏れを皆無にすることができる。【００９８】
次に、本発明におけるバルブの第４の実施形態を図面に基づいて説明する。図７は、本発明におけるバルブの第４の実施形態を示した断面図であり、図８は、第４の実施形態で採用する弁体の断面図である。
本例で示すバルブ機構４は、密封スリーブ３４の中央内周面に突設形成した環状弁座部３５に配置した略円板状の弁体３６（以下、ジスク３６という）をステム１２の操作により回転自在に設けて構成される。【００９９】
密封スリーブ３４は、内圧封止式のゴム製スリーブを採用し、密封スリーブ３４の両端部を内方に折曲形成したリップ部３４ａと、リップ部３４ａの折り曲げ部位に形成された環状溝３４ｂとを有し、環状溝３４ｂにはスプリング８が装着されている。図７に示すように、密封スリーブ３４の中央内周面に環状弁座部３５を突設形成しており、この弁体封止機能を具備する環状弁座部３５にジスク３６を嵌挿している。環状弁座部３５の上下ボス部位置には金属製のインサート部材３７、３７を埋設しており、ステム１２と密封スリーブ３４との密封性を確保すると共に、密封スリーブ３４自体の補強材として機能する。【０１００】
本例で示すジスク３６は、上述の場合と同様に、ステンレス、黄銅、青銅、鋳鉄等の金属材料から成り、鋳造、鍛造又はプレス加工等の手段で成形している。金属材料以外であっても良く、実施に応じて適宜選択する。図８に示すように、このジスク３６は、直径方向の対向位置に外周面から求心方向に向かって上下部ステム１２ａ，１２ｂを嵌入固定するステム挿入孔３６ａ，３６ｂが穿孔され、これらステム挿入孔３６ａ，３６ｂ内に嵌着したステム１２の回転に伴い、ジスク３６の回動を可能にする。【０１０１】
上部ステム１２と軸装筒７との間には円筒状のベアリング３８が装着されている。ベアリング３８の下端面は上部ステム１２ａの外周に形成した環状段部３９、及び密封スリーブ３４の上方外周面に設けた環状凹部３４ｃに係合して、ステム１２周りの流体漏れを確実に防止する。ハウジング２の軸装筒７の上端に螺入するグランド１６によりベアリング３８が押圧され、ステム１２周りに優れた密封性が確保される。このグランド１６より突出したステム１２の上端にはハンドル１７を固着して、流路の開閉、或いは流量制御が行われる。第２の実施形態と同様、本例では中間開度可能としており、バルブ本体１の上端には開度固定機構２９を取付けている。図中４０は、下部ステム１２ｂを取付ける固定部材である。【０１０２】
図７において、ハウジング２を縮径した状態において、パイプＰの外周面とリップ部３４ａのシール面のシール面圧をＤとし、環状弁座部３５とジスク３６の外周面のシール面圧をＥとすると、その面圧は、Ｄ≧Ｅを満足することが必要であり、このような面圧にすることによって、縮径した状態のバルブ本体１では、外部漏れを皆無にすることができる。【０１０３】
また、図示しないが、他例として、面間を延長した密封スリーブ３４の内周面の適宜位置に、バルブ本体１の両側からパイプＰ（鋼管等の金属又は樹脂パイプも含む）を挿入した際、パイプＰの先端面が当接する管用ストッパ（図示しない）を設けてもよく、これにより、バルブ本体１と接合するパイプＰを容易に適正位置にセットすることができる。勿論、パイプ外周面の接合位置をマーキングして視認により適正位置を判断してもよい。【０１０４】
次に、本発明に係るバルブをボールバルブに適用した第５の実施形態を説明する。図９は、本発明におけるバルブの第５の実施形態を示した断面図であり、図１０は、第５の実施形態における筒状ホルダーの側面図である。本発明のバルブ本体１は、縮径可能なハウジング２内に、ゴム等で成形した密封スリーブ３を収納し、ハウジング２に弁体（ボール弁のボール）を有するバルブ機構４を内蔵させて、ハウジング２内の流路の開閉と流量制御可能に設けると共に、ハウジング２を縮径させて、前記密封スリーブ３で接合用パイプＰの接合端部を密封接合している。【０１０５】
本例で示すバルブ機構４は、密封スリーブ３の内周面に金属製等の剛体状の筒状ホルダー４１を設けて、この筒状ホルダー４１の内周面にボールシート４２を介して球形状の弁体４３（以下、ボール４３という）をステム１２の操作により回転自在に設けて構成される。【０１０６】
プレス加工等の手段で成形された筒状ホルダー４１の両側面にはハウジング２の両側から挿入したパイプＰの接合端面が当接する当接部４１ａを設けている。図１０に示すように、パイプＰの口径を考慮した位置に、４つの当接部４１ａを軸方向へ突出させて設けているが、当接部４１ａを設ける位置や個数、形状は実施に応じて任意である。例えば、一連のリング状に設けてもよい。筒状ホルダー４１の下方外周面にはリブ４１ｂを設けており、密封スリーブ３の下方内周面に設けたリブ３ｃと係合させることで、容易に組付けすることができ、組付け後は位置保持機能が発揮される。【０１０７】
筒状ホルダー４１は、その内周面にボールシート４２を介して流路４３ａを有するボール４３を収納している。図示しないが、従来のボールバルブの構造ではインサートを用いてボールを適正位置に保持するものがあるが、本例では筒状ホルダー４１がその機能を備えており、従って、部品点数の削減が図られると共に組立工程を簡素化することができる。しかも、筒状ホルダー４１と、ボールシート４２と、ボール４３とを組み込んだ状態でハウジング２に脱着することでき、更に組み立てを容易にすることができる。ステム１２の下端をボールに設けた貫通孔４３ｂに嵌着し、ステム１２の回転に伴うボール４３の回動を可能にする。【０１０８】
第１の実施形態と同様に、ステム１２と軸装リング９との間には、Ｏリング１４を介して金属製等の剛体状の保持筒１５が装着されている。保持筒１５の下端は筒状ホルダー４１の外周面に当接しており、軸装リング９のテーパ部９ａと筒状ホルダー４１の上方外周面に設けたテーパ部４１ｃとを液密に密着させている。図示しないが、他例として、保持筒１５の下端に雄ネジを形成して、筒状ホルダー４１に形成した雌ネジに螺着させる構造とすることもできる。【０１０９】
保持筒１５は、ハウジング２の軸装筒７の上端に螺入するグランド１６によりボール４３側へ押圧されて、ステム１２、Ｏリング１４、軸装リング９が位置保持され、適度に押圧されたＯリング１４と軸装リング９が、ステム１２周りの流体漏れを確実に防止する。他例として、軸封リング９の内周面に半球状や波状等の適宜形状から成るリブ（図示しない）を形成することで、ステム１２との面圧を更に上げることができる。グランド１６より突出したステム１２の上端にはハンドル１７が固着され、ボール４３を回動させて流路の開閉、或いは流量制御が行われる。なお、上記実施形態で説明したように、図９のボールバルブについても、同様の面圧条件を満足することが必要である。【０１１０】
次に、本発明におけるバルブの第６の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１１、１２において、バルブ本体５１は、ハウジング５２の接合側の一方又は双方を拡縮径させてパイプＰを接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、バルブ機構５４と、縮径継手部６８に分けて構成したものである。その上で、ハウジング５２内に固定部８０を介してバルブ機構５４を固定すると共に、この固定部８０の固定機能と縮径継手部６８の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させたものである。【０１１１】
ハウジング５２は、プレス成形によって図１３のような断面Ｃ形状に形成している。このハウジング５２は、同様サイズの継手面間よりも、面間を延長して形成するのがよく、このように面間を伸ばすことにより、枠体６０の幅に余裕を持たせることができ、ジスク６１が配管端部に接触することも防止できる。【０１１２】
ハウジング５２の内周方向両端部の双方には、円周方向に沿ってスリット９０、９０を形成し、このスリット９０、９０によってハウジング５２に構成される締付け部位を３分割している。スリット９０は、ハウジング５２の端部部位から所定長によって形成するようにし、このスリット９０を設けることによって形成される折り返し部位のそれぞれをハウジング５２の外周側に折り返しできるような長さに設けている。また、スリット９０は、折り返し部位の折り返し時に、互いに干渉することなく折り返しできるような広さに設けている。スリット９０の後端部分には円弧状の拡径切欠部９０ａを形成し、この拡径切欠部９０ａを設けることにより、ボルト・ナット機構７３による締付け時の応力によってスリット９０先端側が割れるのを防止している。スリット９０は、後述のように、ハウジング５２の内周方向の一方側端部に設けるようにしてもよい。【０１１３】
スリット９０は、固定部８０と縮径継手部６８の機能を分ける分割機構であり、このスリット９０をバルブ機構５４の固定部８０近傍付近で、ハウジング５２の円周方向に沿って形成している。このとき、ハウジング５２に対するスリット９０のふり幅は任意に形成することができるが、中央の固定部８０の幅は、ボルト７６の締込みにより密封スリーブ５３のリップ部３ａの縮径が起こらないような幅に設けるのが望ましい。【０１１４】
図２１においては、ハウジングへのスリットの形成状態を示したものであり、この例においては、ハウジング５２の円周方向両端部の双方に円周方向に沿ってスリット９０を形成している。この場合、図１１における軸筒部１００は、ボルト・ナット機構７３の反対側（対称位置）に配設するようにし、この位置に設けた場合、バルブ機構５４を均等の締付け力によって締付けることができる。よって、この軸筒部１００を装着するための取付穴５２ｄは、ボルト締付機構７３の対称位置に形成される。【０１１５】
スリットは、図２２に示すように、円周方向端部の一方のみに形成してもよく、この場合、スリット９４は棒状ナット７５装着側に設けるようにする。ハウジング９３が図１２のハウジング５２と同じ大きさである場合、スリット９４の図示しない長さは、両側に設ける場合よりも長くなるようにし、これにより、このハウジング９３によって継手本体を構成した後に大きく縮径させることができ、例えば、管径差の大きいパイプＰを両端部に接合することができる。スリット９４の長さは、スリット９０の長さの２倍の長さ以下に設けるようにするのが望ましい。
この場合、軸筒部は、ボルト・ナット機構の反対側からスリット９４が無い側にずらした位置に設けるのが望ましく、このようにスリット９４の無い側に設けることで、バルブ機構を固定部で締付ける上で、必要なスリット深さを確保することができる。【０１１６】
軸筒部を装着するための取付孔５２ｅおよび軸筒部を固定するための座５２ｆは、図２１の場合と異なり軸筒部を装着可能な位置にずらして成形され、かつ、座５２ｆはハウジング９３の折り返し部位に干渉しないように設ける。（継手サイズにもよるが、）その位置はスリット９４が無い側に約４５°ほどずらした位置となる。座５２ｆは、ハウジング５２に軸筒部を固定するため、図２１のハウジングにも同様に形成しているのは勿論である。【０１１７】
ボルト・ナット機構７３は、図１３のような締付ボルト７６と棒状ワッシャ７４、棒状ナット７５を有しており、このボルト・ナット機構７３によって、固定部８０と両側の縮径継手部６８、６８をそれぞれ拡縮径可能に設けている。
固定部８０は、ハウジング５２のバルブ機構５４近傍のスリット９０によって縮径継手部６８から分割されており、円周方向両端部をボルト・ナット機構７３で締付けてバルブ機構５４を固定させている。
一方、縮径継手部６８は、スリット９０を介して円周方向両端部をボルト・ナット機構７３で締付けてパイプＰを接合可能に設けている。
このように、スリット９０を設けることによって、固定部８０とこの固定部８０両側の縮径継手部６８を分割し、それぞれ、ボルト・ナット機構７３により個別に拡縮径できるようにしている。【０１１８】
各分割部位の折り返し時には、図１３のように、棒状ワッシャ７４、７４、７４を、ボルト７６、７６、７６の挿入側の折返し部位の内側に挟み込み、一方、棒状ナット７５、７５、７５を、他方側の折返し部位の内側に挟み込むようにし、各折返し部位の端部側をスポット溶接等の溶接手段などで固着することで、棒状ワッシャ７４、棒状ナット７５を固定してハウジング５２に３つのボルト・ナット機構７３を形成している。ボルト７６は、一方の長穴５７から他方の長穴５８に、棒状ワッシャ７４と棒状ナット７５に対して挿脱される。【０１１９】
図１８に示すように、棒状ワッシャ７４は、ボルト７６のおねじ７６ａが挿通可能な貫通孔７４ａを有し、また、棒状ナット７５は、おねじ７６ａが螺着可能なめねじ７５ａを有している。
ボルト７６は、第１実施形態と同様に、棒状ワッシャ７４側の長穴５７から棒状ワッシャ７４の貫通孔７４に挿入し、棒状ナット７５のめねじ７５ａにおねじ７６ａを螺入する。これにより端部付近が締め付けられ、ハウジング５２を縮径することができる。
本例においては、棒状ワッシャ７４、及び棒状ナット７５は、各分割部位に対して個別に取付けることにより、ボルト７６によって分割部位を締付けたときに、固定部８０と、縮径継手部６８を個別に縮径することができる。【０１２０】
棒状ワッシャ７４には、ボルト７６の頭部７６ｂを固定するための図示しない平面状の座部を形成し、この座部に頭部７６ｂを当接させることでボルト７６が棒状ワッシャ７４に対して回転するのを防ぎ、締付け後に緩むのを防止して強い接合状態を維持できるようにしている。座部を形成すると、その分棒状ワッシャ７４の棒径が小さくなって棒全体の剛性が弱くなるおそれがあるが、この棒状ワッシャ７４を一体構造のストレート状に形成することで、このようなスリット片側タイプにおけるバルブの剛性を高めるようにしている。従って、剛性の要求度が高い場所において有効であり、強い曲げ応力を発揮しながらの接合が可能である。
棒状ナット７５は、分割した構造に設けることで、ハウジング５２の各端部部位を個別に締付けることが可能になっている。なお、この棒状ワッシャ、棒状ナット、及び締付ボルトによる締付構造は、第１実施形態においても同様である。【０１２１】
図１４において、密封スリーブ５３は、内側形状がフラットに形成され、この密封スリーブ５３の内周面側には、枠体６０を位置決めする環状凹溝５３ａを形成している。このように、バルブ機構は、リブ以外の手段で位置決めすることもでき、さらには、バルブ本体５１内において、バルブ機構５４を位置決め固定できるものであれば、別の固定手段を用いるようにしてもよい。【０１２２】
密封スリーブ５３は、ハウジング５２の内周面側に、３つに分割したスライド板７２を介在した状態で取付けている。図示しないが、密封スリーブは、左右同じ形状にしながら２分割に設けることも可能であり、この場合、一部がスライド板７２を介して直接ハウジング５２と密着する。また、密封スリーブ５３の端部は、枠体６０の端部によりスライド板７２を介してハウジング５２との間に挟み込まれる。この挟み込まれる密封スリーブ５３端部の形状は、例えば、凸状、凹状、Ｏリング形状などに形成して、枠体６０端部と嵌合させるようにしたり、或は、平らに形成するようにしてもよい。なお、密封スリーブ５３を２分割した場合には、耐圧的には不利となる。【０１２３】
バルブ機構５４を固定するためにハウジング５２を締付けると、例えば、サイズ５０Ａのバルブにおいて、密封スリーブ５３の直径で最大５ｍｍの径の違いが発生する（図１９（ａ）、図１９（ｂ）参照）。密封スリーブ５３は、ハウジング５２に組み込んだだけの状態でも縮径しており、バルブ機構５４の固定時には更なる縮径を強いられるため、変形を吸収しきれない。例えば、組込み前の状態で密封スリーブ５３の外径がφ８３ｍｍである場合には、ハウジング５２の組込み時には密封スリーブ５３の外径Ｌ１がφ７９ｍｍになり、バルブ機構５４の固定時（パイプＰの接合時）には密封スリーブ５３の外径Ｌ２がφ７４ｍｍになる。【０１２４】
継手の封止の特徴としては、密封スリーブ５３が縮径しながらリップ部３ａでパイプＰの外径を包み込むために封止性能を保てるということが挙げられる。バルブ機構５４のみを縮径することによって密封スリーブ５３の部分的な縮径は発生するが、バルブ機構５４の縮径部位（密封スリーブ５３の締付け位置）とリップ部３ａとの距離を適切に設けることで、リップ部３ａの縮径変形を防止できる。
なお、この密封スリーブ５３の変形は、枠体６０の径寸法を大きく取ることによっても防止策とすることができる。【０１２５】
図１６において、Ｇをバルブ本体５１の軸方向における中心からの枠体６０の締付け位置（枠体６０の締付け位置は、後述する爪状リブ６０ｂの突起部分となる）の距離、Ｈを中央のスライド板７２ａにおける中心からの幅（Ｈの２倍が中央スライド板７２ａの幅となる）、Ｉを中央部からのリップ部３ａまでの距離、Ｊをハウジング５２中央の締付け部位における中央からの幅（Ｊの２倍がハウジング中央締付け部位の幅となる）とすると、リップ部３ａの変形を防止するためには、距離Ｉ−距離Ｇ（枠体６０による密封スリーブ５３の締付け位置とリップ部３ａ間の距離）においてその縮径変形を吸収できるように離間させれば良い（これは、実際には、スライド板７２による締付け力の影響があるため、距離Ｉ−距離Ｈとなっている）。
従って、距離Ｉ−距離Ｇの値を極力大きくすることによって縮径の影響は少なくなり、同時にその断面形状を平らにすることも効果がある。【０１２６】
また、距離Ｇは、枠体６０の軸筒部１００の径によって大きく異なるが、この距離Ｇを極力小さくすることが望ましく、これによりリップ部３ａの変形防止を図ることができる。距離Ｉは、パイプＰのサイズによって適宜の値に設けるようにすればよい。また、スライド板７２は、３つに分割したものを重ね合わせているため、距離Ｈの２倍＞距離Ｊの２倍となっている。距離Ｇと距離Ｈは等しくなることが望ましいが、実際上は距離Ｇ＜距離Ｈとなり、距離Ｈは、リップ部３ａによって密封スリーブ５３が締付けられる下限値とするのが望ましい。【０１２７】
スライド板７２は、薄板状部材を曲折して略円弧状に形成し、ハウジング５２の円周方向両端開口部の近傍で、かつ、密封スリーブ５３の外周面に設け、固定部８０と、２つの縮径継手部６８、６８に位置するように構成している。３つのスライド板７２ａ、７２ｂ、７２ｃ同士は、図１７に示すように、密封スリーブ５３が外側へはみ出すのを防止するために一定の幅によって一部を重ね合わせた状態で収納し、このスライド板７２によって固定部８０と縮径継手部６８を別々に締付けることができる。このとき、中央のスライド板７２ａを両側スライド板７２ｂ、７２ｃより内側になるように重ね合わせるようにする。これにより、固定部８０を締め付けた時に生じる縮径変形がリップ部３ａへ伝播することを防止できる。【０１２８】
中央のスライド板７２ａの幅は、ハウジング５２の中央の締付け部位と同様に、ボルト７６の締付けにより密封スリーブ５３のリップ部３ａの縮径が起こらないような幅に設けるのが望ましい。また、このスライド板７２ａの幅は、ハウジング５２の中央締付け部位の幅以上に形成する。
スライド板７２ｂ、７２ｃにおけるパイプＰ挿入側の縁部位は、三角リング２０の円錐面２０ａと重なり合うような傾斜のテーパ状に曲折して曲部７２ｄを形成している。
スライド板７２は、ハウジング５２の内周に沿ってスライドしながらパイプＰを挿入可能に設けており、これにより、ハウジング５２の部位をカバーしている。【０１２９】
スライド板７２は、図示しない一枚の薄板によって形成してもよく、特に、内方を頂点側とする断面略山形状のリブ状部位を円周方向に沿って設けるようにすれば、このリブ状部位によって締付時の捩れを防ぐことができ、締付け力を均等に働かせながら縮径することができる。このリブ状部位は、密封スリーブ５３の均等な縮径を維持するため、できるだけ山を低く設けるようにするとよい。【０１３０】
また、スライド板７２は、バルブ本体５１が繰り返し締付け固定して使用される場合、高強度であることが必要であるが、上記のように３分割し、かつ重ね合わせてハウジング５２内に配置するため、重合部分は平らな形状にならざるを得なくなっている。しかも、スライド板７２は、０．５ｍｍ前後の非常に薄い金属板によって構成しているため、平面部位の強度は低くなっている。この結果、ボルト７６の締付けによりスライド板７２が完全に密封スリーブ５３を巻き込みながら縮径しないときには、ボルト７６締付け付近のスライド板７２の変形が生ずるおそれがある。【０１３１】
仮に、スライド板を一体化した場合、左右に角度を付けた、いわゆるタル型の構造を呈するため、縮径に対して変形が少ない構造であるといえる。
分割方式で構成したスライド板の変形を防止するためには、以下のような構造によって形成すればよい。１．スライド板の変形が起こらない厚さ（例えば、０．５ｍｍ以上）とする。２．スライド板の両側を折り曲げる等によって、強度を確保する。３．ボルト締付け部位の変形が生じ易い箇所に補強部材を貼り付ける。【０１３２】
図１４に示すように、バルブ機構５４は、ジスク６１を収納した枠体６０をハウジング５２内に設け、ジスク６１を回動させる弁軸６２を枠体６０の外周側に突設して設けた軸筒部１００から突出させるように設けている。軸筒部１００内部には、弁軸６２を挿通可能なステム挿通孔１００ａを設け、このステム挿通孔１００ａと弁軸６２との間はＯリング６４によってシールされている。また、軸筒部１００と対向する枠体６０の内周位置には、弁軸６２の下端を挿着するステム挿着部６０ａを設けている。ステム挿着部６０ａは、図１４のように枠体６０の肉厚の途中位置まで設ける以外にも、枠体６０を貫通させるように設けてもよい。ステム挿通孔１００ａ、ステム挿着部６０ａは、それぞれの孔縁に加工代を設けるようにしてもよい。
図１５に示すように、軸筒部１００の外周側にはおねじ１００ｂを形成し、また、グランド６６は、外形略六角形状に形成したものであり、その内周側にはこのおねじ１００ｂと螺着可能なめねじ６６ａを形成している。【０１３３】
枠体６０の外周面には、２つの環状のリブ６０ｂを設けており、この爪状のリブ６０ｂを密封スリーブ５３の環状凹溝５３ａに嵌合させるようにして枠体６０を密封スリーブ５３内に装着している。これにより、密封スリーブ５３と枠体６０を密着時の面圧を高めながら位置決めしていると共に、組み付け後に位置保持機能を発揮できるようにしている。【０１３４】
バルブ機構５４をバルブ本体５１に取付ける際には、枠体６０のステム挿着孔１００ａにステム６２を挿着し、このステム６２にジスク６１を取付け、枠体６０の軸筒部１００を密封スリーブ５３に形成した開口穴５３ｂとハウジング５２の取付穴５２ｃから突出させるようにしながら装着する。このとき、枠体６０の２つのリブ６０ｂを密封スリーブ５３の環状凹溝５３ａに装着させることにより、枠体６０を密封スリーブ５３の所定位置に装着することができ、ステム６２の軸振れなどを防ぎながら取付けを行うことができる。
次いで、軸筒部１００をハウジング５２の外方よりグランド６６でねじ結合することにより、枠体６０がハウジング５２に固定される。このとき、枠体６０とグランド６６は、ハウジング５２と一体化している軸筒部１００と密封スリーブ５３を挟み込むようにしながら接合される。【０１３５】
本例においては、枠体６０側におねじ１００ｂ、締付け側にめねじ６６ａを設けているが、後述の図２３に示すように、枠体側にめねじ、締付け側におねじを設けることもできる。軸筒部側におねじを設けた場合には、軸筒部を小さく形成することが可能となる。
このように、軸筒部１００にめねじ又はおねじを設け、このめねじ又はおねじに、グランド６６のおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合することにより、枠体６０を吊り下げ固定することができる。【０１３６】
縮径継手部６８の内周位置には、ロックリング１９、三角リング２０、保持リング２１を有するロック機構６５を収納保持しており、このロック機構６５により、縮径継手部６８を締付ボルト７６で締付けてパイプＰを抜け止め可能に設けている。これらは、ハウジング５２に収納した密封スリーブ５３の両端位置に夫々配設されている。【０１３７】
図１８においては、ハウジングの両端開口部にインジケータ１０５を設けた状態を示している。インジケータ１０５は、ハウジング５２縮径時の両端部位に対応した幅形状に形成し、本例においては、固定部８０の締付幅を狭くし、縮径継手部６８の締付幅を広くして段状に形成している。インジケータ１０５には、連通孔１０５ａを設けており、この連通孔１０５ａに固定部用のボルト７６、縮径継手部用のボルト７６をそれぞれ挿通させて端部間に取付ける。【０１３８】
このインジケータ１０５により、ボルト・ナット機構７３によって折り返し部位を締付けたときに、固定部８０の締付け状態を確認でき、締付け部位の状態を確認することで、バルブ本体５１の組立て時の固定機能の状態を視認することができる。ボルト・ナット機構７３を締付けると、インジケータ１０５は、ハウジング５２の端部部位の間に挟着され、このときのインジケータ１０５と端部部位との当接状態を視認することで、縮径機能を視認することができ、ボルト７６の締め忘れを防止することができる。【０１３９】
インジケータ１０５は、ボルト７６の締付け量を規制することもでき、端部部位の締付け後の巾を常に一定にできることで所定の締付量によって締付けることができる。これにより、開口部位の間にインジケータ１０５を介在すれば、締付状態を視認しながら規定トルクまで確実に締付けて、バルブ機構５４を適切な締付け状態で装着できると共に、パイプＰを確実に抜け止めしながら強固に接合することができる。インジケータ１０５を設けることにより、組立て作業や接合作業を迅速に行うことができ、所定の締付け力を確保することができる。
また、インジケータ１０５は、段部を予め適宜の厚さに形成しておくことで、後述のような異径管などにも対応させることができ、この場合にも両端側のシール性や引抜き防止性を確保できる。【０１４０】
図２０のストッパー１０６は、ハウジング５２のハンドル１０７取付け付近に固着し、このストッパー１０６によりハンドル１０７の回転規制を行っている。ストッパー１０６は、固着部１０６ａをハウジング５２の上部所定位置にスポット溶接等の適宜の手段で固着し、２ヵ所に形成した回転規制部１０６ｂ、１０６ｃに、図１１に示すハンドル１０７に設けた突設片１０７ａ、１０７ｂが当接することにより、ハンドル１０７を所定の範囲で手動回転させることが可能になっている。回転規制部は、バルブ開側の規制部１０６ｂと、バルブ閉側の規制部１０６ｃがあり、この回転規制部１０６ｂ、１０６ｃに各突設片１０７ａ、１０７ｂがそれぞれ当接してジスク６１の開閉時の規制が確実に行われる。【０１４１】
ネジ穴１０６ｄは、規制部１０６ｂ、１０６ｃの略中央付近に設けており、このネジ穴１０６ｄに、ハンドル１０７に設けた円弧穴１０７ｃに挿通した蝶ネジ１１６を螺着可能に設けている。円弧穴１０７ｃは、ハンドル１０７が略９０度回転するような円弧形状に設けており、この円弧穴１０７ｃの上から、ハンドル１０７の基端部付近を蝶ネジ１１６で締付けることにより、円弧穴１０７ｃの任意の位置にしてバルブの中間開度を保持することができる。円弧穴１０７ｃの周縁付近には、図示しない目盛を設けてもよく、この目盛を目視しながら蝶ネジ１１６を締付けることで所定の中間開度に設定することもできる。【０１４２】
本例における縮径継手部６８の拡縮径機能は、バルブ機構５４を固定している固定部８０の固定機能から分割機構９０を介して分割しているので、ボルト・ナット機構７３による締付け時には、バルブ機構５４の固定状態に影響を与えることがなく、バルブ機構５４は固定された状態で封止性を維持しつつ、縮径する縮径継手部６８を独立させてパイプＰを水密状態に固定することができる。また、片方のボルト７６を緩めたときに他方側の縮径継手部６８が緩むことがなく、縮径継手部６８へのパイプＰの接合を個別に行ったときに確実に密封性を維持することができる。【０１４３】
従って、例えば、バルブ本体５１の一方側の縮径継手部６８にパイプＰを接合した後に、他方側の縮径継手部６８に別のパイプＰを接合する場合であっても、漏れを防ぎながら接合してパイプＰの増設等を簡単に行うことができるため、バルブとしての機能を飛躍的に向上させることができる。【０１４４】
また、分割機構９０は、バルブ機構５４の固定部８０近傍位置で、ハウジング５２の円周方向に沿って所定長に形成したスリットであるから、このスリット９０を境に固定部８０と縮径継手部６８の機能が確実に分割される。特に、スリット９０を固定部８０近傍に相当する部位に設けると、密封スリーブ５３のリップ部３ａからこの密封スリーブ５３締付け時の締付支点が遠ざかり、ハウジング５２を固定するためのボルト７６の締付け時に密封スリーブ５３に生じる縮径変形のリップ部３ａへの伝播を最小限にすることができる。
このスリットは、バルブ以外の配管にも応用することができ、スリットを設けることで各配管における締付け部位を、シール性を維持しつつ個別に締付けることが可能になる。【０１４５】
バルブ機構５４は、スリット９０によって分割された固定部８０付近のみが密封スリーブ５３によって締付けられるため、一度固定部８０によって締付けた後にはバルブ機構５４を所定の位置に保持することができる。このとき、枠体６０の軸筒部１００をハウジング５２の外方よりグランド６６でねじ結合して、この枠体６０を吊り下げ固定しているので、無駄な部品が増えることがなく、最少の部品点数でバルブ機構５４を固定することができ、しかも、グランド６６の螺着によって簡単な締付け作業で容易に取付けでき、高い精度で位置決め固定することができる。【０１４６】
これを詳述すると、図１２において、グランド６６を軸筒部１００に螺着した状態で締付けると、枠体６０が上方に移動し、この枠体６０の上方付近のリブ６０ｂが密封スリーブ５３の環状凹溝５３ａに強く押し付けられた状態になる。
この状態から、固定部８０をボルト７６で締付けると、密封スリーブ５３は、図１９（ａ）から図１９（ｂ）の状態に変化する。密封スリーブ５３の直径は、縮径継手部６８の縮径に伴って図１９（ａ）の直径Ｌ１から図１９（ｂ）の直径Ｌ２の状態まで縮径するが、縮径継手部６８が縮径する際には枠体６０の外形に沿って真円状に変形するため、密封スリーブ５３を、図１９（ｂ）のように適正な円形を保持した状態で変形させることができる。【０１４７】
従って、図１２、図１４において、ボルト７６の締付け後には枠体６０の下方付近におけるリブ６０ｂを強く押し付けるようにしながらこの枠体６０を密封スリーブ５３に固定することができ、枠体６０の一次側、二次側におけるリブ６０ｂ、６０ｂと密封スリーブ５３のシール位置の全周に亘って高シール性を発揮させながら締付け固定することができる。【０１４８】
図２３、図２４においては、第７の実施形態を示している。
この実施形態におけるバルブ本体１１０においては、枠体１１１上部に雌ネジ部１１２を設け、この雌ネジ部１１２に螺着可能な雄ネジ部１１４を有するグランド１１３によって、ハウジング１１５を挟んで枠体１１１を吊り下げ固定している。また、このとき、密封スリーブ５３も同時に挟み込むようにしている。このように、枠体を吊り下げ固定する場合、枠体の螺着構造に拘ることはない。
図１２や図２３のような吊り下げ構造によって枠体を固定する場合、部品点数を少なくすることができ、製造工数を減縮できるなどのメリットがある。【０１４９】
また、図２５においては、第８の実施形態を示している。
この実施形態におけるバルブ本体１２０においては、ハウジング１２５における枠体１２１の軸筒部１２１ａが貫通する部位の周縁側に、分岐筒部１２６を設けたものである。この分岐筒部１２６は、ハウジング１２５にスポット溶接等の溶接手段で一体化している。
枠体１２１の固定時には、分岐筒部１２６の内側から軸筒部１２１ａを突設した状態でこの軸筒部１２１ａ外周側に形成した雄ネジ部１２２に雌ネジ部１２４を螺合させながらグランド１２３を装着する。この場合、分岐筒部１２６をハウジング１２５に溶接していることにより、軸筒部１２１ａの装入付近のハウジング１２５の肉厚を厚くして補強することができ、グランド１２３を螺着したときに、このグランド１２３の筒状の螺入部１２３ａが分岐筒部１２６と軸筒部１２１ａとの間に入り込んで位置決めされながら略一体化した構造にできるため、枠体１２１をハウジング１２５に対して強固に固定することができる。よって、特に、枠体１２１付近の密封スリーブ５３の密封性を安定させることができ、ステム６２の繰返しの回転操作や長期間の使用などによる枠体付近からの流体漏れも確実に防ぐことができる。【０１５０】
更には、図示しないが、枠体とグランドは、雄ネジ部と雌ネジ部の螺着による固定手段以外にも、例えば、ボルトによって一体化するようにしてもよい。このように、枠体とハウジングの固定手段には拘ることはなく、これらを強固に固定できるものであれば、枠体とグランドは適宜の手段で固定できる。更には、枠体は、適宜の固定手段によってグランドを省略して固定することもできる。【０１５１】
次に、本発明における縮径継手部を有するバルブの初期基本性能と、ハウジング強度および耐圧強度を測定する。
バルブの初期基本性能の確認用としては、図１２のようなスリット付きのバルブを基準に形成した。ハウジング形状は、スリットを折り返し部位の両側それぞれ２ヵ所に形成し（両スリット）、このスリット深さを、図１３におけるステム６２の鉛直方向の中心線を基準に、開口部位から９０°づつ形成し、スリット巾を４ｍｍとした。また、ハウジングの水平方向における全長を９４ｍｍ、直径をφ７８ｍｍとし、縮径継手部６８、固定部８０、縮径継手部６８の水平方向の長さをそれぞれ、２９ｍｍ、２４ｍｍ、２９ｍｍとした（図１２参照）。
また、グランド側にめねじを形成し、枠体側（軸筒部）におねじを形成し、これらを螺着した締上げ構造のバルブにする。【０１５２】
一方、強度確認用のバルブの供試品としては、それぞれを以下のような仕様とした（全７種類）。この供試品にスリットを設ける場合、初期基本性能の確認用と同様に折り返し部位の両側それぞれ２ヵ所にスリットを形成するものとし、また、共通の仕様として、弁座をφ５３．３ｍｍ、ジスクの組み込みは無しとし、ハウジングの水平方向における全長を９４ｍｍ、直径をφ８３ｍｍになるような形状とした（ハウジングの単品としての数値）。【０１５３】
バルブの供試品１は、スリットを設けないものとし、座の位置を折り返し部位の対称位置に形成したものとする。供試品２は、初期基本性能の確認用のハウジングと同様の形状であり、スリット深さを、開口部の図示しない鉛直方向の中心線から９０°づつ形成し、スリット巾を４ｍｍとし、縮径継手部、固定部、縮径継手部の水平方向の長さをそれぞれ、２９ｍｍ、２４ｍｍ、２９ｍｍとした。供試品３は、供試品２からスリット深さを更に３０°づつ増して、鉛直方向の中心線から１２０°づつのスリット深さに形成した。供試品４は、スリット深さを鉛直方向の中心線から１３５°づつに形成した。供試品５は、座の位置を水平方向中心線から４５°の位置に形成し、スリットを形成しないものとした。供試品６は、供試品５の形状のハウジングに対して、鉛直方向の中心線から１３５°の位置まで片側にスリットを形成した（片スリット）。供試品７は、鉛直方向の中心線から１６５°の位置まで片側スリットを形成した。【０１５４】
続いて、各試験の方法と試験目的等を説明する。
初期基本性能確認試験として、弁座試験と耐圧試験を行う。弁座試験は水圧にて行った。弁座試験は、弁座のシール性能を測定することを目的としている。バルブ機能の設計値はクラス１７５としているので、クラス１７５における最高使用圧力（１７５ＰＳＩ＝１．２１ＭＰａ（１ＰＳＩ＝０．００６９ＭＰａ））にて弁封止性能を確認した。さらに最高使用圧力の１．５倍となる、１．８２ＭＰａでも弁封止性能を確認した。すなわち、１．２１ＭＰａ、１．８２ＭＰａを試験圧力として用いた。【０１５５】
耐圧試験は弁座試験同様、水圧にて行った。耐圧試験は、バルブの圧力容器としての耐性を測定することを目的としている。このときの試験圧力は弁座試験と同様とし、１．２１ＭＰａ、１．８２ＭＰａを試験圧力として用いた。【０１５６】
ハウジングの強度試験には、流体圧が加わった場合の封止性をみるための耐圧試験、配管の引抜き力に対する耐性を調べるための耐脱管試験と、配管が捩れたときの封止性をみるための曲げ試験とがあり、継手（カップリング）の機械的特性を調べるためにこれらの試験を行う。
耐圧試験は、図２６に示す耐脱試験装置によって以下のように行う。
１．片側端部を密閉した管２本を供試品に接合する。続いて、内部に水を充填する。
２．管内部を、０．１ＭＰａまで加圧し、３分間保持した状況で漏水や各構造部材の異常の有無を調べる。
３．２の終了後、内部圧力を１．６ＭＰａ（カップリングのサイズ５０Ａにおける常用圧力）まで加圧し、３分間保持した状況で漏水や各構造部材の異常の有無を調べる。
４．３の終了後、内部圧力を２．４ＭＰａ（１．６ＭＰａ×１．５倍）まで加圧し、３分間保持した状況で漏水や各構造部材の異常の有無を調べる。【０１５７】
耐脱管試験は、図２７に示す耐脱管試験装置によって以下のように行う。
１．片側端部を密閉した管２本を供試品に接合する。内部に水を充填した状態で図のように設置する。
２．管内部を、１．６ＭＰａまで加圧し、管軸方向に所定の引張荷重を加えた時、漏水や各構造部材の異常を調べる。また、ハウジングの管軸方向の寸法変化量を測定する。引張荷重は、財団法人日本消防設備安全センターの性能評定に順じ、５０Ａで８８００Ｎとする。【０１５８】
曲げ試験は、図２８に示す曲げ試験装置によって以下の手順で行う。
１．片側端部を密閉した管２本を供試品に接合し、曲げ試験装置に設置した後、グランド上部面に荷重が加わる様にセットする。このときの支点間の距離は、図に示すように６００ｍｍとする。
２．管内部に水を充填し、１．６ＭＰａに保持した状態で、曲げ角度２°に達するまで曲げ荷重を加える。このときの、漏水や各構造部材の異常を調べる。【０１５９】
各試験の結果を以下に示す。先ず、初期基本性能確認試験における弁座試験、耐圧試験の結果を表１に示す。【０１６０】
【表１】
2007013654.tif 000002
【０１６１】
ハウジング強度確認における耐圧試験の結果を表２に示す。
【０１６２】
【表２】
2007013654.tif 000003
【０１６３】
ハウジング強度確認における耐脱管試験の結果を表３に示す。なお、耐脱管試験は、耐圧試験において異常が認められなかった４種類の供試品に関して行った。【０１６４】
【表３】
2007013654.tif 000004
【０１６５】
寸法変化量は、圧力を内封させた状態で引張荷重をかけたときのハウジングの面間方向の寸法から、内封圧力１．６ＭＰａをかけたときのハウジングの面間方向の寸法を引いた値とした。寸法の測定位置は、棒状ナット近傍、棒状ワッシャ近傍、ステム穴位置の３ヵ所とし、この位置における面間寸法の最大の変化のみを記載した。
寸法変化は、棒状ナットおよび棒状ワッシャ近傍が最も大きな値となった。ステム穴側の寸法変化量は、ハウジングの形状にかかわらず、約０．２ｍｍほどの結果となった。
なお、参考として、供試品Ｎｏ．１における脱管時の荷重は、約２５０００Ｎとなった。【０１６６】
ハウジング強度確認における曲げ試験の結果を表４に示す。【０１６７】
【表４】
2007013654.tif 000005
【０１６８】
弁座試験と耐圧試験の結果、弁座による封止性能、および耐圧性能は、設計値（クラス１７５で示す弁座封止圧力１．２１ＭＰａ、耐圧性能１．８２ＭＰａ）を満足していることが理解された。
スライド板の板厚を、板厚０．５ｍｍに対して０．８ｍｍにすると、ボルトの締付けによる変形をなくすことができた。【０１６９】
続いて、ハウジング強度試験における耐圧試験について、試験結果（表２）をもとに、供試品におけるスリット深さと耐圧試験結果を表５に示す。【０１７０】
【表５】
2007013654.tif 000006
【０１７１】
表５の結果より、スリットの配置が両側、又は片側に係わらず、スリット深さの合計の閾値としては、１．６ＭＰａ耐圧に対する閾値が、スリット深さの合計が２４０°まで、安全率１．５倍の２．４ＭＰａ耐圧に対する閾値は、スリット深さの合計が１８０°以上となる。【０１７２】
ハウジング強度試験における耐脱管試験については、耐圧試験で異常の無かった４種類の供試品Ｎｏ．１、２、６、７について行ったが、漏れや抜けは発生しなかった。耐脱管試験におけるハウジングの寸法変化は、表３より、両側スリットの供試品Ｎｏ．２が最も大きくなり、約２ｍｍの増加となった。スリット無しの場合と比較した場合、ハウジングの構造強度を考慮すると、より顕著に引張強度の低下が露呈する。このため、両側スリットと片側スリットを比較すると、片側スリットの方が引張強度上有利であると言える。【０１７３】
ハウジング強度試験における曲げ試験については、配管曲げ角度２°に対してカップリング部からの漏れは発生しなかった。【０１７４】
以上の試験結果より、縮径継手部を有するバルブの実施品として、以下の表６の基本性能を満足することができる。これらの値は、バルブとして評価した場合に、何れの項目についてもクリヤできる結果である。【０１７５】
【表６】
2007013654.tif 000007
【０１７６】
次に、図１１における縮径継手部を有するバルブの主要部と関連した発明における縮径継手部を有する縮径用継手を図面に基づいて詳細に説明する。本発明の縮径継手部を有するバルブは、その主要部である継手部位をバルブ以外の各種の配管部位に応用することができ、この例として、継手に応用した場合を説明するものである。
図２９、図３０において、縮径用継手本体１５０は、パイプ（配管）Ｐ、Ｐを両側から挿入し、密封スリーブ１６１を囲繞する断面Ｃ形状の筒形のハウジング１５１の両端部１５２、１５２をボルト締結部材１６８で締付けてハウジング１５１内に装着したロックリング機構１６０でパイプＰの外周面部位を締付けてこのパイプＰを接合するようにしたものである。【０１７７】
ハウジング１５１は、一枚のステンレス等の金属材料をプレス成形によって図３２のような薄板１５３に形成加工し、この薄板１５３を曲折加工して図３３のように断面略Ｃ字状に形成している。薄板１５３の形成時にはスリット１５４を設けており、このスリット１５４は、ハウジング１５１の状態に形成するときに端部１５２、１５２の双方から円周方向に沿って１つづつ形成している。【０１７８】
本例におけるスリット１５４は、ハウジング１５１の軸線方向における略中央位置に設けて、両分割部１５５、１５５の幅Ｋ１、Ｋ２がほぼ同じになるように設けているが、挿入するパイプＰの口径及び材質等に応じて、この幅Ｋ１、Ｋ２が異なるような位置にスリット１５４を形成してもよい。【０１７９】
スリット１５４の形成時には、このスリット１５４を、薄板１５３の端部部位から適宜の長さに形成すればよいが、少なくともスリット１５４を設けることによって形成される分割部１５５、１５５を、図３３、図３４のようにハウジング１５１の外周側に折り返すことができるような長さＭに設ける必要がある。また、各分割部１５５、１５５を折り返すときに、これらが互いに干渉することなく折り返し可能になるような広さの適宜の空隙Ｎによって設ける。さらに、スリット１５４の先端部分にφｄの径によって円弧状の拡径切欠部１５４ａを形成し、この拡径切欠部１５４ａの径φｄ≧スリット１５４の空隙Ｎの寸法の関係になるようにしている。この拡径切欠部１５４ａを設けることで、ボルト１６８締付け時の応力によって、スリット１５４先端側の分割部１５５が割れるのを防止している。【０１８０】
長穴１５６、１５７は、各分割部１５５、１５５の円周方向において適宜の間隔で穿孔して形成しており、ハウジング１５１をＣ字状に曲げ加工して分割部１５５を折り返したときに、長穴１５６から長穴１５７にボルト１６８を挿脱できるような間隔に設けている。【０１８１】
各分割部１５５、１５５の折り返し時には、図３３のように、棒状ワッシャ１５８、１５８を、ボルト１６８の挿入側の分割部１５５の折返し部位の内側に挟み込み、一方、棒状ナット１５９、１５９を、他方側の分割部１５５の折返し部位の内側に挟み込むようにし、各折返し部位の端部側をスポット溶接等の溶接部１５１ａ、１５１ａによって固着することで、棒状ワッシャ１５８、棒状ナット１５９を固定しながらハウジング１５１に締付け用の端部１５２、１５２を形成している。【０１８２】
図３６に示すように、棒状ワッシャ１５８は、ボルト１６８のおねじ１６８ａが挿通可能な貫通孔１５８ａを有し、また、棒状ナット１５９は、おねじ１６８ａが螺着可能なめねじ１５９ａを有している。
ボルト１６８は、棒状ワッシャ１５８側の長穴１５６から棒状ワッシャ１５８の貫通孔１５８ａに挿入し、棒状ナット１５９のめねじ１５９ａにおねじ１６８ａを螺入する。これにより端部１５２、１５２が締め付けられ、ハウジング１５１を縮径することができる。【０１８３】
棒状ワッシャ１５８、及び棒状ナット１５９は、各分割部１５５、１５５に対して個別に取付けることで、ボルト１６８によって締付けたときにハウジング１５１のパイプＰの挿入側である側部１５１ｂ、１５１ｂを個々に縮径することができる。
スリット１５４、１５４をハウジング１５１の両端部１５２、１５２に設け、両分割部１５５、１５５の幅Ｋ１、Ｋ２をほぼ同じに設けた場合には、各棒状ワッシャ１５８、１５８と各棒状ナット１５９、１５９の長さをそれぞれ同じにすることができ、部品の共通化が可能である。【０１８４】
図３１のように、側部１５１ｂ、１５１ｂの各端部側には、適宜の長さに突出部位を形成し、この突出部位を内径側に折り曲げることによってフランジ部１５１ｃ、１５１ｃを形成している。このフランジ部１５１ｃ、１５１ｃの内側には、密封スリーブ１６１、スプリング１６２、ロックリング１６３、三角リング１６４、保持リング１６５、スライド板１６６を有するロックリング機構１６０を収納保持している。このロックリング機構１６０により、ハウジング１５１の両端部１５２、１５２をボルト１６８で締付けてパイプＰ、Ｐを接合している。【０１８５】
密封スリーブ１６１は、環状に形成された内圧封止式のゴム製スリーブを採用している。密封スリーブ１６１の内周側には、両端部を内方に折曲形成したリップ部１６１ａと、このリップ部１６１ａの折り曲げ部位の内側に環状溝１６１ｂを設け、この環状溝１６１ｂに環状に形成したスプリング１６２を装着している。また、密封スリーブ１６１の内周面には、波形に膨出させてリブ１６１ｃを形成し、このリブ１６１ｃにより補強して形状を安定させている。これにより、密封スリーブ１６１が捩れたりするのを防ぎ、特に、スリーブ本体に繰り返し熱応力が加わって膨張力や圧縮力が働いたときに、外周面側がハウジング１５１の内周やスライド板１６６から遊離するのを防止している。本例においては、リブ１６１ｃを波形に設けているが、この形状に限定するものではなく、例えば、図示しない断面三角形や断面四角形などの歯形状などにしてもよい。
密封スリーブ１６１は、ハウジング１５１の内周面側に、スライド板１６６を介在した状態で取り付けている。【０１８６】
ロックリング１６３は、一部をスリット状に切欠いて環状に形成し、その内側先端に複数の爪部１６３ａを設けている。ハウジング１５１の縮径時には、ロックリング１６３も縮径し、爪部１６３ａがパイプＰの接合外周面部位に食い込んで、パイプＰの抜け出しを阻止可能に設けている。また、同時に、パイプＰの外周面に密封スリーブ１６１を圧着させて、パイプＰとの密封構造を形成できるようにしている。【０１８７】
三角リング１６４は、一部をスリット状に切欠いた環形状に形成し、縮径可能に設けている。また、内方には、頂点部位を有する断面三角形状を呈しており、各円錐面１６４ａ、１６４ａに密封スリーブ１６１側とロックリング１６３をそれぞれ係合してこれらを支持する機能を働かせるようにしている。【０１８８】
保持リング１６５は、三角リング１６４と同様にスリット状部位を設けた環形状に形成し、縮径可能に設けている。保持リング１６５は、断面円形状に形成しており、外周面側をフランジ部１５１ｃとロックリング１６３に当接させるようにこれらの間に配置することで、ロックリング１６３を保持している。【０１８９】
スライド板１６６は、薄板状部材を曲折して略円弧状に形成している。本例において、このスライド板１６６は、図３１、図３５に示すようにハウジング１５１の円周方向に沿って少なくとも２つ以上に分割し、各スライド板１６６´、１６６"の一部を重ね合わせた状態で、円弧状に曲折したものをハウジング１５１の内周側に収納している。スライド板１６６は、分割されていることにより、ハウジング１５１の各分割部１５５、１５５を締付けて個々に収縮させることができるようにしている。【０１９０】
また、スライド板１６６におけるパイプＰ挿入側の縁部位は、三角リング１６４の円錐面１６４ａと重なり合うような傾斜のテーパ状に曲折して曲部１６６ａを形成している。
スライド板１６６は、密封スリーブ１６１とハウジング１５１の間に配置し、このスライド板１６６がハウジング１５１の内周に沿ってスライドしながらパイプＰを被覆可能に設けている。これにより、ハウジング１５１の切欠き部位である端部１５２、１５２の隙間をカバーしている。【０１９１】
スライド板１６６は、図示しない一枚の薄板によって形成してもよく、特に、この場合には、例えば、内方を頂点側とする断面略山形状のリブを円周方向に沿って設けるようにすれば、このリブによって締付時の捩れを防ぐことができ、締付け力を均等に働かせながら縮径することができる。このリブは、密封スリーブ１６１の均等な縮径を維持するため、できるだけ山を低く設けるようにするとよい。【０１９２】
次に、上記実施形態の継手本体１５０にパイプＰを接合する場合を説明する。
先ず、予め継手本体１５０と接合するパイプＰの外周面の接合部分に図示しないマーキングを施しておく。このマーキングは省略することも可能であるが、パイプＰを継手本体１５０の中央位置に対して正しく突き合わせた状態で接合を行うためには、マーキングを設けて視認することにより、パイプＰを適正な挿入状態にするのが望ましい。マーキングは、サインペン等によって容易に行うことができる。
パイプＰは、鋼管等の金属、樹脂パイプ等の非金属等の中の何れの組み合わせであってもよく、このパイプＰを継手本体１５０の両側部１５１ｂ、１５１ｂから挿入して、中央付近で端部を突き合わせた状態で保持する。【０１９３】
続いて、ボルト１６８を棒状ワッシャ１５８、棒状ナット１５９に対して締付けて、ハウジング１５１の折り返し部位である端部１５２、１５２を次第に近接させるようにこのハウジング１５１を縮径させる。
ハウジング１５１を縮径させると、内周側と、パイプＰの外周側に挟まれた密封スリーブ１６１には縮径方向に押圧力が加わり、密封スリーブ１６１が縮径する。密封スリーブ１６１は、縮径するに伴って潰れる方向に力が加わって、長さ方向に延伸し、各端部付近にもパイプＰの挿入側に延びようとする力が働く。【０１９４】
密封スリーブ１６１とハウジング１５１の間にはスライド板１６６を設け、このスライド板１６６は、前述のように、２つに分割して一部を重ね合わせた状態で装着しているため、それぞれ軸方向に摺動可能な状態になっている。密封スリーブ１６１は、スライド板１６６に対して外周側が接しているため、密封スリーブ１６１に力が加わると、各スライド板１６６´、１６６"は摩擦力によって密封スリーブ１６１が摺動する方向にスライドし、これにより、密封スリーブ１６１は、全体が押し潰されながら軸方向に延伸する。この作用により、パイプＰに対して高い押圧力を均等に働かせながら密封スリーブ１６１を密接させることができ、シール性を高めることができる。【０１９５】
外径が同一のパイプＰを接合する場合には、重ね合わせたスライド板１６６´、１６６"のうち、内側のスライド板１６６´が位置する側（図３５において、左側）の挿入口側から配管（ボルト１６８の締付け）を行うようにする。また、異径管を配管する時には、小口径の配管を内側のスライド板１６６´が位置する側の挿入口に配置するように挿入し、ボルト１６８の締付けを行うようにする。
この締付け順序や、管の径（の大きさ）は、図示しないが、ハウジング１５１の外周側にプレス加工などによって標記することができ、このようにした場合、ボルト１６８を正しい順序で締付けることが可能となる。この標記は、締付け順序を示す番号や、大や小などの管径の大きさを表わしたものなど、任意に設定できる。【０１９６】
締付け後には、密封スリーブ１６１のリップ部１６１ａが、ハウジング１５１の縮径力と、流体圧の自緊力と、スプリング１６２の求心力によって、パイプＰの両端部外周面に密封性と適度の可撓性（具体例として、可撓角片側±２°、両側４°）を有して圧着するため、極めて優れた密封構造が形成される。【０１９７】
さらに、内圧封止式の密封スリーブ１６１の採用により、パイプＰ内を流れる流体の圧力を利用した密封構造が形成される。これにより、パイプＰの突き合わせ部位から流体が漏れ出そうとして密封スリーブ１６１が拡径しようとした場合、自緊力が働いて密封性をより向上させることができる。【０１９８】
一方、密封スリーブ１６１が配管挿入方向に延伸すると、図３１において、この密封スリーブ１６１のテーパ部１６１ｄと当接した三角リング１６４の一方側の円錐面１６４ａが押されて、三角リング１６４がこの方向に摺動しようとする。三角リング１６４の他方側の円錐面１６４ａ側には、ロックリング１６３とフランジ部１５１ｃとの間に保持リング１６５を設けており、この保持リング１６５は金属製であるため、三角リング１６４によって保持リング１６５が押されたときには縮径することがなく、ロックリング１６３は、保持リング１６５を支点として回転しようとする。よって、ロックリング１６３は、内周先端側が内周方向に隆起するように徐々に起立していき、爪部１６３ａをパイプＰの接合外周面に食い込ませることができる。このとき、三角リング１６４がスライドしない場合と比較して、より深く食い込ませることができる。【０１９９】
これにより、継手本体１５０は、締付け作業後に、パイプＰから漏水したり、パイプＰが脱管したりするおそれがなく、優れた密封接合状態が実現される。例えば、パイプＰに引抜き力が加わった場合でもこのパイプＰが抜け難く、極めて高い接合強度を維持しながら長期間の使用に耐えることができる。【０２００】
継手のハウジング１５１には、少なくとも端部１５２、１５２から円周方向に沿って適宜の長さのスリット１５４を設けて分割部１５５、１５５を形成しているので、両側のボルト１６８、１６８を少しずつ交互に締付けてハウジング１５１を均等に縮径させる必要がなく、両ボルト１６８、１６８を適宜の順序で締付けるだけで各側部１５１ｂ、１５１ｂに挿入されたパイプＰを、スリット１５４によってより大きく縮径して強いシール面圧によってシールしながら強固に接合することができる。【０２０１】
このとき、パイプＰ、Ｐが異径管であったり、異なる材質であっても、ボルト１６８の締結力をパイプＰに対して個別に働かせて効果的に接合することができる。しかも、両側のボルト１６８、１６８のうちの一方側のみを締付けることもできるため、片側のパイプＰから順番に締付けて接合することもできる。さらには、予め、両側部１５１ｂ、１５１ｂの径を変えておくことにより、呼び径の異なる配管を接合することもできる。
しかも、異径管などを接合する場合にも専用のスリーブを必要とすることがなく、両端の形状が同一の密封スリーブ１６１を用いることができ、ロックリング１６３による強いグリップ力を働かせながら接合することができる。【０２０２】
図３６に示すように、継手本体１５０のハウジング１５１を拡縮する両端部１５２、１５２間に位置するボルト締結部材１６８に、ハウジング１５１の縮径状態を確認するインジケータ１６７を取付けるようにしてもよい。このインジケータ１６７は、ハウジング１５１縮径時の両端部１５２、１５２の間隙Ｏに対応した巾形状に形成している。インジケータ１６７には、連通孔１６７ａ、１６７ａを設けており、この連通孔１６７ａ、１６７ａにボルト１６８を挿通させながら端部１５２、１５２の間に取付ける。【０２０３】
ボルト締結部材１６８を締付けると、インジケータ１６７は、端部１５２、１５２の間に挟着され、このときのインジケータ１６７と端部１５２の当接状態を視認することで、ボルト１６８、１６８の締め忘れを防止することができる。また、インジケータ１６７によってボルト１６８の締付け量を規制することもでき、端部１５２、１５２の締付け後の巾を常に一定にできることで所定の締付量によって締付けることができる。このように、インジケータ１６７を設けることにより、接合状況を確認しながら容易に接合を完了でき、接合作業を迅速に行うことができると共に、接合時の所定の締付け力を確保しながら接合することができる。【０２０４】
さらに、例えば、規格品でサイズが異なる異径管を接続する場合、ハウジング両端部１５２、１５２をこの異径管に対応した間隙Ｏに変形できるように形成し、図の一点鎖線のようにインジケータ１６７の厚さの異なるような段部１６７ｂを設けることにより、各端部１５２、１５２を締付けたときに両側で異なる間隙Ｏに対応して適切な締付力を得ることができる。このように、インジケータ１６７を間隙Ｏに対応した形状に設けるようにすれば、径の異なるパイプＰであってもその径に対応して締付力で締付けることができ、両端側のシール性や引抜き防止性などを確保できる。また、スリット片側タイプに適用する場合には、締付け時にスリット側の端部１５２が縮径していくので、インジケータ１６９を図３８のように階段形状に設けるのが好ましい。【０２０５】
図３７、図３８においては、縮径用継手の第２の実施形態を示したものである。なお、以降の実施形態において、上記の実施形態と同一箇所は同一符号によって表わし、その説明を省略する。
図におけるハウジング１７１は、端部１７２の一方から円周方向に沿ってスリット１７４を設けている。このように、スリットは、ハウジングの両端部の一方、或は前述のように双方に設けることができる。【０２０６】
スリット１７４は、棒状ワッシャ１７８装着側に設けるようにし、ハウジング１７１が図３１のハウジング１５１と同じ大きさである場合、スリット１７４の図示しない長さは、図３２に示したスリット１５４の長さＭより長くなるように設けるとよい。これにより、このハウジング１７１によって継手本体を構成した後に大きく縮径させることができ、管径差の大きいパイプＰ、Ｐを両端部１７２、１７２に接合することができる。スリット１７４の長さは、スリット１５４の長さＭの２倍の長さ以下に設けるようにするのが望ましい。【０２０７】
棒状ワッシャ１７８には、ボルト１６８の頭部１６８ｂを固定するための平面状の座１７８ａを形成し、この座１７８ａに頭部１６８ｂが当接することでボルト１６８の棒状ワッシャ１７８に対する回転を防ぎ、締付け後に緩むのを防止して強い接合状態を維持できるようにしている。座１７８ａを形成すると、その分棒状ワッシャ１７８の棒径が小さくなって棒全体の剛性が弱くなるおそれがあるが、この棒状ワッシャ１７８を一体構造のストレート状に形成することで、スリット片側タイプの場合でも剛性を高めるようにしている。従って、剛性の要求度が高い場所において有効であり、強い曲げ応力を発揮しながらの接合が可能である。一方、棒状ナット１５９は、分割構造に設けることでハウジング１７１の各分割部１７５、１７５を個別に締付けることが可能になっている。【０２０８】
図３９においては、縮径用継手の第３実施形態を示したものである。
この継手本体１８０は、ハウジング１８１を長筒状に形成し、このハウジング１８１の円周方向の各両端部１８２、１８２に、２つづつスリット１８４、１８４を設けている。これにより、３つの分割部１８５を設け、各パイプＰ、Ｐをこの分割部１８５によって締付けて接合している。継手本体１８０は、パイプＰの図示しない挿入しろを長くとることができ、この挿入しろを複数箇所で締付けることにより、シール性と抜け止め性の機能性を向上している。また、各パイプＰに対して２箇所で締付けることにより、このパイプＰが軸方向に振れるのを防いで、安定した取付け状態を維持できる。【０２０９】
さらに、挿入しろによってパイプＰの挿入度合いを調節でき、現場等においてパイプＰの寸法誤差を吸収しながら接合することもできる。また、気温の変化によるパイプＰの熱伸縮の変動を吸収することもできる。
この例においては、スリット１８４を２つ設けているが、このスリットは適宜の数によって設けることができ、継手本体の長さに応じて３つ以上の複数箇所に設けることもできる。【０２１０】
また、図示しないが、ハウジング１８１の略中央部分に内部と連通した筒状の分岐部を設けるようにしてもよく、この場合、分岐継手として応用することができる。さらに、分岐部は、ソケット状に形成することもでき、この分岐部に他の分岐管を容易に接合することができる。【０２１１】
本例における継手又はスリットを有しない縮径用継手を配管に接合し、この配管ラインに本例における縮径継手部を有するバルブを着脱自在に接合して、適宜の配管ラインを接合でき、使用価値の極めて高いシステムを提案することができる。【０２１２】
以上のように、本発明の縮径継手部を有するバルブにおける主要部は、その接続構造を継手にも応用することができる。更には、バルブや継手以外にも、ハウジングを縮径して接続するような構造であれば、各種の配管器材やその他の器材についても、この主要部を応用して接続可能な構造に設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明は、縮径可能なハウジング内にバルブ以外にストレーナ、逆止弁や圧力計、流量計等の配管に装着する配管器材を設けることができ、この縮径可能な技術思想を応用できる配管技術に広く適用できることは勿論である。
【図１】
2007013654.tif 000008
【図２】
2007013654.tif 000009
【図３】
2007013654.tif 000010
【図４】
2007013654.tif 000011
【図５】
2007013654.tif 000012
【図６】
2007013654.tif 000013
【図７】
2007013654.tif 000014
【図８】
2007013654.tif 000015
【図９】
2007013654.tif 000016
【図１０】
2007013654.tif 000017
【図１１】
2007013654.tif 000018
【図１２】
2007013654.tif 000019
【図１３】
2007013654.tif 000020
【図１４】
2007013654.tif 000021
【図１５】
2007013654.tif 000022
【図１６】
2007013654.tif 000023
【図１７】
2007013654.tif 000024
【図１８】
2007013654.tif 000025
【図１９】
2007013654.tif 000026
【図２０】
2007013654.tif 000027
【図２１】
2007013654.tif 000028
【図２２】
2007013654.tif 000029
【図２３】
2007013654.tif 000030
【図２４】
2007013654.tif 000031
【図２５】
2007013654.tif 000032
【図２６】
2007013654.tif 000033
【図２７】
2007013654.tif 000034
【図２８】
2007013654.tif 000035
【図２９】
2007013654.tif 000036
【図３０】
2007013654.tif 000037
【図３１】
2007013654.tif 000038
【図３２】
2007013654.tif 000039
【図３３】
2007013654.tif 000040
【図３４】
2007013654.tif 000041
【図３５】
2007013654.tif 000042
【図３６】
2007013654.tif 000043
【図３７】
2007013654.tif 000044
【図３８】
2007013654.tif 000045
【図３９】
2007013654.tif 000046
【図４０】
2007013654.tif 000047
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
ハウジングの接合側の一方又は双方を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、前記ハウジング内に固定部を介してバルブ機構を固定すると共に、この固定部の固定機能と前記縮径継手部の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させたことを特徴とする縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１６】
前記分割機構は、前記バルブ機構の固定部近傍位置で、前記ハウジングの円周方向に沿って形成した所定長のスリットである請求項１５に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１７】
前記スリットは、前記ハウジングの円周方向両端部の一方又は双方に円周方向に沿って形成した請求項１６に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１８】
前記固定部は、前記ハウジングのバルブ機構近傍に設けたスリットを介して円周方向両端部をボルト締付機構で締付けてバルブ機構を固定させた請求項１５乃至１７の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１９】
前記バルブ機構は、弁体を収納した環状の枠体をハウジング内に設け、この弁体を回動させる弁軸を枠体に設けた軸筒部からハウジングの開口部より突出させると共に、前記軸筒部をハウジングの外方よりグランドでねじ結合させて前記枠体を吊り下げ固定した請求項１５に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２０】
前記軸筒部に設けためねじ又はおねじに、前記グランドのおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合した請求項１９に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２１】
前記ハウジングの円周方向両端開口部をボルト締付機構で拡縮径自在に設け、このハウジングの内周に密封スリーブを設け、かつ、ハウジングの両端内周にロック機構を設けた請求項１５に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２２】
前記密封スリーブの内側形状をフラットに形成した請求項２１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２３】
前記ハウジングの円周方向両端開口部の近傍で、かつ密封スリーブの外周面にスライド板を設け、このスライド板を分割構成した請求項２１又は２２に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２４】
前記ハウジングの両端開口部にインジケータを配置し、このインジケータで前記固定機能と縮径機能とを視認可能な形状に形成した請求項１５乃至２３の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２５】
前記弁軸の外端にハンドルを取付け、このハンドルでバルブ機構を開閉又は制御した請求項１９乃至２３の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２６】
密封スリーブを囲繞する断面Ｃ形状の筒形のハウジングの両端をボルト締結部材で締付けて前記ハウジング内に装着したロックリング機構で配管を接合する縮径用継手において、前記ハウジングの両端部の一方、又は双方から円周方向に沿って適宜の長さのスリットを設け、前記ハウジングの内周側に配管を被覆可能な薄板状のスライド板を設け、このスライド板を前記ハウジングの内周方向に沿って少なくとも２つ以上に分割したことを特徴とする縮径用継手。
【請求項２７】
前記ハウジングの円周方向両端部に前記スリットを１つ設けた請求項２６記載の縮径用継手。
【請求項２８】
前記ハウジングを長筒形状に形成し、このハウジングの円周方向両端部に複数のスリットを設けた請求項２６記載の縮径用継手。
【請求項２９】
（削除）
【請求項３０】
前記ハウジングを拡縮する両端部間に位置する前記ボルト締結部材に、ハウジングの縮径状態を確認するインジケータを取付け、このインジケータは、前記ハウジングの縮径時の両端部間隙に対応した巾形状に形成した請求項２６乃至２８の何れか１項に記載の縮径用継手。
【請求項３１】
請求項２６においてスリットを設けた縮径用継手で配管同士を接合した配管システムにおいて、この配管に請求項１５における縮径継手部を有するバルブを適宜に着脱自在に接合したことを特徴とする配管システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
合を片側ごとに独立して行うことができ、接合時や取外し時にもバルブの高シール性を常に維持することができるコスト的にも有利な縮径継手部を有するバルブを提供することを目的とする。
また、バルブの継手部位をそのまま応用して、寸法誤差のある同径の管や、又は異径管、材質の異なる管を、高い密封性を発揮しながら強固に接合できる縮径継手部を有する縮径用継手を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
［００１４］
［００１５］
［００１６］
［００１７］
［００１８］
［００１９］
［００２０］
［００２１］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［００２２］
［００２３］
［００２４］
［００２５］
［００２６］
［００２７］
［００２８］
上記の目的を達成するため、請求項１５に係る発明は、ハウジングの接合側の一方又は双方を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、ハウジング内に固定部を介してバルブ機構を固定すると共に、この固定部の固定機能と縮径継手部の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させた縮径継手部を有するバルブである。
［００２９］
請求項１６に係る発明は、分割機構は、バルブ機構の固定部近傍位置で、ハウジングの円周方向に沿って形成した所定長のスリットである縮径継手部を有するバルブである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［００３０］
請求項１７に係る発明は、スリットは、ハウジングの円周方向両端部の一方又は双方に円周方向に沿って形成した縮径継手部を有するバルブである。
［００３１］
請求項１８に係る発明は、固定部は、ハウジングのバルブ機構近傍に設けたスリットを介して円周方向両端部をボルト締付機構で締付けてバルブ機構を固定させた縮径継手部を有するバルブである。
［００３２］
請求項１９に係る発明は、バルブ機構は、弁体を収納した環状の枠体をハウジング内に設け、この弁体を回動させる弁軸を枠体に設けた軸筒部からハウジングの開口部より突出させると共に、軸筒部をハウジングの外方よりグランドでねじ結合させて枠体を吊り下げ固定した縮径継手部を有するバルブである。
［００３３］
請求項２０に係る発明は、軸筒部に設けためねじ又はおねじに、グランドのおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合した縮径継手部を有するバルブである。
［００３４］
請求項２１に係る発明は、ハウジングの円周方向両端開口部をボルト締付機構で拡縮径自在に設け、このハウジングの内周に密封スリーブを設け、かつ、ハウジングの両端内周にロック機構を設けた縮径継手部を有するバルブである。
［００３５］
請求項２２に係る発明は、密封スリーブの内側形状をフラットに形成した縮径継手部を有するバルブである。
［００３６］
請求項２３に係る発明は、ハウジングの円周方向両端開口部の近傍で、かつ密封スリーブの外周面にスライド板を設け、このスライド板を分割構成した縮径継手部を有するバルブである。
［００３７］
請求項２４に係る発明は、ハウジングの両端開口部にインジケータを配置し、このインジケータで固定機能と縮径機能とを視認可能な形状に形成した縮径継手部を有するバルブである。
［００３８］
請求項２５に係る発明は、弁軸の外端にハンドルを取付け、このハンドルでバルブ機構を開閉又は制御した縮径継手部を有するバルブである。
［００３９］
請求項２６に係る発明は、密封スリーブを囲繞する断面Ｃ形状の筒形のハウジングの両端をボルト締結部材で締付けて前記ハウジング内に装着したロックリング機構で配管を接合する縮径用継手において、ハウジングの両端部の一方、又は双方から円周方向に沿って適宜の長さのスリットを設け、前記ハウジングの内周側に配管を被覆可能な薄板状のスライド板を設け、このスライド板を前記ハウジングの内周方向に沿って少なくとも２つ以上に分割した縮径用継手である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［００４０］
請求項２７に係る発明は、ハウジングの円周方向両端部に前記スリットを１つ設けた縮径用継手である。
［００４１］
請求項２８に係る発明は、ハウジングを長筒形状に形成し、このハウジングの円周方向両端部に複数のスリットを設けた縮径用継手である。
［００４２］
［００４３］
請求項３０に係る発明は、ハウジングを拡縮する両端部間に位置するボルト締結部材に、ハウジングの縮径状態を確認するインジケータを取付け、このインジケータは、ハウジングの縮径時の両端部間隙に対応した巾形状に形成した縮径用継手である。
［００４４］
請求項３１に係る発明は、請求項２６においてスリットを設けた縮径用継手で配管同士を接合した配管システムにおいて、この配管に請求項１５における縮径継手部を有するバルブを適宜に着脱自在に接合した配管システムである。
［発明の効果］
［００４５］
本発明によると、従来例に比して、配管時の接続個所をシールチップ、ネジ切り、フランジによるガスケットを用いたボルト締め、溶接作業等がなくなり、大幅に削減することができ、作業者の負担が軽減され、配管作業性を飛躍的に向上させることができ、従来のごとく、バルブと継手を個別に準備する必要がないため、コストを大幅に削減することができる。しかも、優れた可撓性と密封性を持って管端同士を接合することができ、流路の開閉と流量制御を行うことができる全く新しいバルブとして、各種分野の流体配管に適用可能である。
［００４６］
バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合を実施することが可能となると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有するバルブとして提供可能であり、機能として継手とバルブを複合化してコストの低減化も図ることが可能である。ハウジング内の流路の開閉と流量制御を行うバルブ機構として、バタフライバルブ、ボールバルブ、ゲートバルブ、グローブバルブ、逆止弁、ストレーナなど、あらゆるバルブに適用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［００６２］
請求項２８に係る発明によると、配管の挿入しろを長くでき、この配管の複数の外周位置を締付けることで高いシール性と抜け止め性を発揮して強固に接合でき、しかも、密封スリーブの縮径方向の肉厚が双方の配管挿入側において同じであるため、均等な締付力を得ることができる縮径用継手である。
［００６３］
また、ハウジングの各側部において高いシール性により配管を接合して締付け部位からの漏れを確実に防ぐことができ、また、優れた配管の抜け止め効果を発揮することができる縮径用継手である。
［００６４］
請求項３０に係る発明によると、端部の締付け忘れを防ぐことができ、また、異径管を接合する場合でも、各配管の径に対応した適切な締付け量を確保でき、双方の配管を共に強固に接合することができる縮径用継手である。
［００６５］
請求項３１に係る発明によると、縮径用継手で配管同士を接合し、この配管に縮径継手部を有するバルブを所望のシステムで着脱自在に接合することができた。
［図面の簡単な説明］
［００６６］
［図１］本発明における縮径継手部を有するバルブの第１実施形態を示した斜視図である。
［図２］本発明における縮径継手部を有するバルブの第１実施形態を示した断面図である。
［図３］第１実施形態における筒体の側面図である。
［図４］本発明における縮径継手部を有するバルブの第２実施形態を示した断面図である。
［図５］第２実施形態における中間開度固定機構を示した平面図である。
［図６］本発明における縮径継手部を有するバルブの第３実施形態を示した断面図である。
［図７］本発明における縮径継手部を有するバルブの第４実施形態を示した断面図である。
［図８］第４実施形態における弁体の断面図である。
［図９］本発明における縮径継手部を有するバルブの第５実施形態を示した断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの接合側の一方又は双方を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、前記ハウジング内に固定部を介してバルブ機構を固定すると共に、この固定部の固定機能と前記縮径継手部の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させたことを特徴とする縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２】
前記分割機構は、前記バルブ機構の固定部近傍位置で、前記ハウジングの円周方向に沿って形成した所定長のスリットである請求項１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項３】
前記スリットは、前記ハウジングの円周方向両端部の一方又は双方に円周方向に沿って形成した請求項２に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項４】
前記固定部は、前記ハウジングのバルブ機構近傍に設けたスリットを介して円周方向両端部をボルト締付機構で締付けてバルブ機構を固定させた請求項１乃至３の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項５】
前記バルブ機構は、弁体を収納した環状の枠体をハウジング内に設け、この弁体を回動させる弁軸を枠体に設けた軸筒部からハウジングの開口部より突出させると共に、前記軸筒部をハウジングの外方よりグランドでねじ結合させて前記枠体を吊り下げ固定した請求項１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項６】
前記軸筒部に設けためねじ又はおねじに、前記グランドのおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合した請求項５に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項７】
前記ハウジングの円周方向両端開口部をボルト締付機構で拡縮径自在に設け、このハウジングの内周に密封スリーブを設け、かつ、ハウジングの両端内周にロック機構を設けた請求項１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項８】
前記密封スリーブの内側形状をフラットに形成した請求項７に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項９】
前記ハウジングの円周方向両端開口部の近傍で、かつ密封スリーブの外周面にスライド板を設け、このスライド板を分割構成した請求項７又は８に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１０】
前記ハウジングの両端開口部にインジケータを配置し、このインジケータで前記固定機能と縮径機能とを視認可能な形状に形成した請求項１乃至９の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１１】
前記弁軸の外端にハンドルを取付け、このハンドルでバルブ機構を開閉又は制御した請求項５乃至９の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１２】
請求項１における縮径継手部を有するバルブ配管に接合した配管システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路の開閉と流量制御等に用いられるバルブに関し、特に、接合用パイプを密封接合可能な縮径継手部を有するバルブとこれを用いた配管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築施設の空調設備や水道施設などで設置される配管は、設置条件などに応じて、各種の配管部材を組み合わせて構成されている。配管の用途に応じた所定機能のバルブを設ける必要があるが、バルブとパイプとを連結する方式としては、これら端部に設けたフランジを介してボルト・ナットによるフランジ接合方式や、雄ネジ部と雌ネジ部による螺着方式、或いはバルブとパイプの接合部を溶接で接合する溶接方式、又はフェルール継手方式などがある。
【０００３】
一般に行われている上述の接合方式は、配管の設置にスペース的な制約がある場合が多く、このような場合、決められた面間に配管が収まるように敷設するため、配管の構造が複雑となり、ガスケット部材の使用や、溶接作業、ネジ切り作業等のような場合によっては配管を湾曲させて敷設している。その結果、バルブや継手などの接合部位に配管応力がかかるばかりでなく、バルブと接合パイプとが可撓性を許容されない上に、作業性にも課題を有していた（例えば、特許文献１の図１、図２参照）。
【０００４】
ところで、パイプ同士を接合する継手には、繰り返し曲げにも対応しうる可撓性を有し、パイプとの密封性もよく、しかも、作業性に優れた各種の継手が提案されている。例えば、特許文献２や、特許文献３に示される継手構造のように、継手本体の両端からパイプを差し込み、断面Ｃ形状に設けたハウジング両端をボルトによって締め付けて、管端同士の連結を行う方式の継手が知られている。
【０００５】
また、非特許文献１においては、カップリング継手と呼ばれるこの種の継手の使用状態を示したものであり、この継手を用いて、集合住宅用の水道メータ交換ライニング鋼管にバルブを接続した例を示したものである。図１９においては、この種の継手２０１を用いた配管２０２とバルブ２０３の接合の一般的な例を示している。
【０００６】
図１９において、カップリング継手２０１を用いてバルブ２０３と配管２０２を接合する例を説明する。先ず、バルブ２０３の内周側の図示しない雌ネジに接合パイプ２０５の雄ネジ２０５ａを螺着し、バルブ２０３の側部に接合部位を設ける。続いて、接合部位を継手２０１の一方側に嵌め込むと共に、継手２０１の他方側に接合用の配管２０２を嵌め込んで仮着する。次いで、継手２０１の締付ボルト２０４を締付けることによりバルブ２０３と配管２０２が継手２０１によって接合される。このとき、締付ボルト２０４、２０４は継手２０１に対して交互に締付けて片締めを防ぐ必要がある。また、図のように、バルブ２０３の両側に配管２０２を接合する場合には、他方側の配管２０２も上記と同様に継手２０１を介してバルブ２０３と接合する。
【０００７】
【特許文献１】実開昭５７−１０５６６号公報
【特許文献２】特許第１０３２５３４号公報
【特許文献３】特許第１１５７９９５号公報
【非特許文献１】「ストラブカップリング  グリップタイプカタログ」ショーボンドカップリング株式会社、２００５年４月、ｐ．７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に代表されるようなバルブを接合する場合、この面間の決められたバルブを配管の途中に流路方向に沿って固定的に取付ける必要性があるので、配管の長さに応じて各種の単管を用いたり、曲管を用いて配管敷設作業を行っており、作業性が悪いばかりでなく、配管の流路方向に対して可撓性がなく、例えば、振動等の対応に不安定な要素となっていた。従って、このような一般のバルブの接合方式は、各種の配管敷設現場に確実に対応できるものではなかった。
【０００９】
一方、特許文献２や３、非特許文献１や図１９における継手は、作業性や可撓性が良い反面、配管にバルブを装着するには、この種の継手とは別に単体のバルブを配管の途中に装着しなければならず、配管器材の必要個数が多くなるばかりでなく、作業性も低下する。更に、単体のバルブは依然として、特許文献１のような接合方式で接合しているのが一般的であり、バルブの取付けも面倒であった。
【００１０】
更に、上記の課題の解決に加えて、この種のバルブには次のような機能の開発が要望されている。
先ず、バルブを接合する際において、特許文献１のように単管や曲管を用いることがなく、しかも、バルブの左右（一次側と二次側）の何れか一方を緩めたときに、他方側が緩むことの無い、左右の締付けが独立した構造のバルブが要望されている。また、締付け部位を緩めたときに、バルブ機能部分の密着シールが緩むことが無く、シール性を維持したまま接合できるバルブの開発が望まれている。
【００１１】
更に、バルブの片側の接続口のみに管を接合して流路を閉状態にできる配管（例えば、片配管や末端配管）に設けた場合に、あらたにバルブの他の側に配管を接合しようとしたときに、既に接合された管とバルブ部位の間から漏れを発生させることなく接合でき、例えば、配管の増設を目的として、配管の末端に配置できるようなバルブの開発が要望されている。
また、別の部品を新規に準備することなく、簡単な構造によってバルブ機能を継手内部に固定し、配管への接合前後に係わらず、常時バルブ機構をハウジング内の所定位置に収めた状態に維持できる構造のバルブが望まれている。
【００１２】
更に、このようなバルブの機能は、継手に応用することも考えられる。例えば、接合に使用される配管は、たとえ呼び径が同じであっても、正確に同じ径にはならない場合もあり、規格や寸法誤差、パイプ材料の違いなどにより若干の誤差が生じることがある。このため、配管を接合する際に、配管中心が完全に一致した状態で締付けが難しくなったり、継手の両側部位を均等に締付けることができなくなり、配管が曲がった状態で締付けられてシール性の悪い状態で接合されることがあった。
これらを防ぐために、バルブ左右の独立した継手部位を、継手の左右の締付け部位に利用することにより、従来の継手が有する課題を解決できる。
【００１３】
本発明は、従来の課題点を解決し、新規有用な回転弁などのバルブを提供することを目的とし、バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合することができると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有して振動等を吸収し耐久性に優れたバルブであり、更に、配管接合を片側ごとに独立して行うことができ、接合時や取外し時にもバルブの高シール性を常に維持することができるコスト的にも有利な縮径継手部を有するバルブとこれを用いた配管システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ハウジングの接合側の一方又は双方を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、ハウジング内に固定部を介してバルブ機構を固定すると共に、この固定部の固定機能と縮径継手部の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させた縮径継手部を有するバルブである。
【００１５】
請求項２に係る発明は、分割機構は、バルブ機構の固定部近傍位置で、ハウジングの円周方向に沿って形成した所定長のスリットである縮径継手部を有するバルブである。
【００１６】
請求項３に係る発明は、スリットは、ハウジングの円周方向両端部の一方又は双方に円周方向に沿って形成した縮径継手部を有するバルブである。
【００１７】
請求項４に係る発明は、固定部は、ハウジングのバルブ機構近傍に設けたスリットを介して円周方向両端部をボルト締付機構で締付けてバルブ機構を固定させた縮径継手部を有するバルブである。
【００１８】
請求項５に係る発明は、バルブ機構は、弁体を収納した環状の枠体をハウジング内に設け、この弁体を回動させる弁軸を枠体に設けた軸筒部からハウジングの開口部より突出させると共に、軸筒部をハウジングの外方よりグランドでねじ結合させて枠体を吊り下げ固定した縮径継手部を有するバルブである。
【００１９】
請求項６に係る発明は、軸筒部に設けためねじ又はおねじに、グランドのおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合した縮径継手部を有するバルブである。
【００２０】
請求項７に係る発明は、ハウジングの円周方向両端開口部をボルト締付機構で拡縮径自在に設け、このハウジングの内周に密封スリーブを設け、かつ、ハウジングの両端内周にロック機構を設けた縮径継手部を有するバルブである。
【００２１】
請求項８に係る発明は、密封スリーブの内側形状をフラットに形成した縮径継手部を有するバルブである。
【００２２】
請求項９に係る発明は、ハウジングの円周方向両端開口部の近傍で、かつ密封スリーブの外周面にスライド板を設け、このスライド板を分割構成した縮径継手部を有するバルブである。
【００２３】
請求項１０に係る発明は、ハウジングの両端開口部にインジケータを配置し、このインジケータで固定機能と縮径機能とを視認可能な形状に形成した縮径継手部を有するバルブである。
【００２４】
請求項１１に係る発明は、弁軸の外端にハンドルを取付け、このハンドルでバルブ機構を開閉又は制御した縮径継手部を有するバルブである。
【００２５】
請求項１２に係る発明は、請求項１における縮径継手部を有するバルブを配管に接合した配管システムである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、従来例に比して、配管時の接続個所をシールチップ、ネジ切り、フランジによるガスケットを用いたボルト締め、溶接作業等がなくなり、大幅に削減することができ、作業者の負担が軽減され、配管作業性を飛躍的に向上させることができ、従来のごとく、バルブと継手を個別に準備する必要がないため、コストを大幅に削減することができる。しかも、優れた可撓性と密封性を持って管端同士を接合することができ、流路の開閉と流量制御を行うことができる全く新しいバルブとして、各種分野の流体配管に適用可能である。
【００２７】
バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合を実施することが可能となると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有するバルブとして提供可能であり、機能として継手とバルブを複合化してコストの低減化も図ることが可能である。ハウジング内の流路の開閉と流量制御を行うバルブ機構として、バタフライバルブ、ボールバルブ、ゲートバルブ、グローブバルブ、逆止弁、ストレーナなど、あらゆるバルブに適用することができる。
【００２８】
特に、請求項１に係る発明によると、ハウジングを拡縮径させて締付けるだけで簡単に且つ確実に配管に接合することができ、接合した配管に対して適度の可撓性を有しながら片側ごとに配管の接合を行うことができ、また、この配管接合時や取外し時のバルブ機能を維持でき、継手部側とバルブ機構側のシール性を常に高く維持することができる縮径継手部を有するバルブである。これにより、配管システム内の流体を抜き取ることなく、１個のバルブ本体を用いて配管の増設等の変更を容易に行うことができる。しかも、分割機構を有しないハウジング一体型の縮径継手部を有するバルブの有する様々な効果をそのまま発揮でき、この効果を有しつつもハウジング一体型の抱えていた各種の問題を解決することができる縮径継手部を有するバルブである。
【００２９】
請求項２に係る発明によると、固定部と縮径継手部の機能を確実に分離させることができ、固定部は継手部の縮径動作が伝播することなく水密性を確保でき、一方、継手部は固定部の剛性の構造の影響を受けることなく自由に拡縮径可動が可能になる。また、配管をシールするシール部位のリップ部分が固定部の締付け等に追従して変形することがなく、容易にこの配管を挿入して接合することができる。
更に、同一の呼び径の配管をバルブ本体の両側に接合する場合に実際の管径に誤差が生じていたり、或は、呼び径の異なる異径管や、金属と樹脂などの異なる材質の配管を接合する場合でも、高いシール性を発揮しつつ強固に接合することができるバルブである。
【００３０】
請求項３に係る発明によると、ハウジング両端部のうちの一方にスリットを設けた場合、他方の端部側を剛体として一体的に機能させることができ、曲げ剛性を高くすることができる。これにより、例えば、船体やトンネル等における曲線部（湾曲した配管）に用いたり、或は、工事現場等の人が乗ることで強い負荷がかかる危険性のある場所に用いることができる縮径継手部を有するバルブである。
一方、ハウジング両端部の双方にスリットを設けた場合には、ハウジングの拡縮径変形を大きくできるため管径差の大きい異径管を接合することができ、継手を必要とすることなく管径や材質の異なる配管を接合し、接合部位として高い機能性を発揮できる。また、この場合にはハウジングの両端部側を変形させて密封スリーブを真円状に縮径させることができ、締付け後に高シール性を発揮できる。
【００３１】
請求項４に係る発明によると、バルブ機構のシール性を維持しながらボルト締付機構によりこのバルブ機構を簡単かつ強固に固定することができ、縮径継手部の拡縮径動作に影響を受けることなく高シール性によって弁体の開閉動作を行うことができる縮径継手部を有するバルブである。
【００３２】
請求項５に係る発明によると、枠体がハウジング分岐部に固定されるため、締付ボルトを緩めてもバルブ機構を本体内に固定した状態を維持することができる縮径継手を有するバルブである。よって、ハウジングを分割しない構造であっても、バルブ機構を固定する方法として有効である。
一方、締付ボルトを締付けたときには、より強固にバルブ機構を固定して弁体が傾いたりずれたりするのを防ぎ、所定の位置にバルブ機構を収めつつ、高シール性を維持しながら開閉操作することができる。
【００３３】
請求項６に係る発明によると、簡単な取付け構造によってバルブ機構をハウジングに取付けることができ、高い精度でこのバルブ機構をハウジングの所定位置に配置することができ、また、高シール性を発揮して流体の漏れを確実に防ぐことができる縮径継手部を有するバルブである。
【００３４】
請求項７に係る発明によると、バルブ本体に対して配管を簡単に接合することができ、接合後には高い密封性を維持しつつ優れた抜け止め性を発揮して強固に配管を接合することができる縮径継手部を有するバルブである。また、優れた可撓性を発揮でき、地震などの振動に対しても強い接合状態を維持できるバルブである。
【００３５】
請求項８に係る発明によると、枠体外径の形状を簡素化することができる縮径継手部を有するバルブである。また、スリーブ本体の締付け支点部位の変形を小さくすることができ、この締付け支点部位がリップ部分から遠ざかることによる変形伝播の低減と相まって変形量が小さくなることによって、リップ部分の追従変形をより低減化することができる。
【００３６】
請求項９に係る発明によると、ハウジングの各側部において高いシール性により配管を接合し、締付け部位からの漏れを確実に防ぐことができ、また、優れた配管の抜け止め効果を発揮することができる縮径継手部を有するバルブである。しかも、ボルト締付け時のスライド板本体の変形を防止することができ、配管接合時にバルブ機構の密封性に悪影響を与えることが無いバルブである。
【００３７】
請求項１０に係る発明によると、固定部と継手部の締付け忘れを防ぐことができる縮径継手部を有するバルブであり、適切な締付け量によって締付けを行うことができる。また、継手部に異径管を接合する場合でも、各配管の径に対応した締付け量を確保でき、双方の配管を共に強固に接合することができるバルブである。
【００３８】
請求項１１に係る発明によると、容易に手動操作することができる縮径継手部を有するバルブであり、また、ストッパーを設けることによって、手動操作時に確実に開閉状態まで操作することができる。
【００３９】
請求項１２に係る発明によると、配管に縮径継手部を有するバルブを接合して配管システムを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に、本発明における縮径継手部を有するバルブの実施形態を図面に基づいて詳述する。先ず、本発明におけるバルブの第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、２において、バルブ本体５１は、ハウジング５２の接合側の一方又は双方を拡縮径させてパイプＰを接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、バルブ機構５４と、縮径継手部６８に分けて構成したものである。その上で、ハウジング５２内に固定部８０を介してバルブ機構５４を固定すると共に、この固定部８０の固定機能と縮径継手部６８の拡縮径機能とを分割機構を介して分割させたものである。
【００４１】
ハウジング５２は、プレス成形によって図３のような断面Ｃ形状に形成している。このハウジング５２は、同様サイズの継手面間よりも、面間を延長して形成するのがよく、このように面間を伸ばすことにより、枠体６０の幅に余裕を持たせることができ、ジスク６１が配管端部に接触することも防止できる。
【００４２】
ハウジング５２の内周方向両端部の双方には、円周方向に沿ってスリット９０、９０を形成し、このスリット９０、９０によってハウジング５２に構成される締付け部位を３分割している。スリット９０は、ハウジング５２の端部部位から所定長によって形成するようにし、このスリット９０を設けることによって形成される折り返し部位のそれぞれをハウジング５２の外周側に折り返しできるような長さに設けている。また、スリット９０は、折り返し部位の折り返し時に、互いに干渉することなく折り返しできるような広さに設けている。スリット９０の後端部分には円弧状の拡径切欠部９０ａを形成し、この拡径切欠部９０ａを設けることにより、ボルト・ナット機構７３による締付け時の応力によってスリット９０先端側が割れるのを防止している。スリット９０は、後述のように、ハウジング５２の内周方向の一方側端部に設けるようにしてもよい。
【００４３】
スリット９０は、固定部８０と縮径継手部６８の機能を分ける分割機構であり、このスリット９０をバルブ機構５４の固定部８０近傍付近で、ハウジング５２の円周方向に沿って形成している。このとき、ハウジング５２に対するスリット９０のふり幅は任意に形成することができるが、中央の固定部８０の幅は、ボルト７６の締込みにより密封スリーブ５３のリップ部３ａの縮径が起こらないような幅に設けるのが望ましい。
【００４４】
図１１においては、ハウジングへのスリットの形成状態を示したものであり、この例においては、ハウジング５２の円周方向両端部の双方に円周方向に沿ってスリット９０を形成している。この場合、図１における軸筒部１００は、ボルト・ナット機構７３の反対側（対称位置）に配設するようにし、この位置に設けた場合、バルブ機構５４を均等の締付け力によって締付けることができる。よって、この軸筒部１００を装着するための取付穴５２ｄは、ボルト・ナット機構７３の対称位置に形成される。
【００４５】
スリットは、図１２に示すように、円周方向端部の一方のみに形成してもよく、この場合、スリット９４は棒状ナット７５装着側に設けるようにする。ハウジング９３が図２のハウジング５２と同じ大きさである場合、スリット９４の図示しない長さは、両側に設ける場合よりも長くなるようにし、これにより、このハウジング９３によって継手本体を構成した後に大きく縮径させることができ、例えば、管径差の大きいパイプＰを両端部に接合することができる。スリット９４の長さは、スリット９０の長さの２倍の長さ以下に設けるようにするのが望ましい。
この場合、軸筒部は、ボルト・ナット機構７３の反対側からスリット９４が無い側にずらした位置に設けるのが望ましく、このようにスリット９４の無い側に設けることで、バルブ機構を固定部で締付ける上で、必要なスリット深さを確保することができる。
【００４６】
軸筒部を装着するための取付孔５２ｅおよび軸筒部を固定するための座５２ｆは、図１１の場合と異なり軸筒部を装着可能な位置にずらして成形され、かつ、座５２ｆはハウジング９３の折り返し部位に干渉しないように設ける。（継手サイズにもよるが、）その位置はスリット９４が無い側に約４５°ほどずらした位置となる。座５２ｆは、ハウジング５２に軸筒部を固定するため、図１１のハウジングにも同様に形成しているのは勿論である。
【００４７】
ボルト・ナット機構７３は、図３のような締付ボルト７６と棒状ワッシャ７４、棒状ナット７５を有しており、このボルト・ナット機構７３によって、固定部８０と両側の縮径継手部６８、６８をそれぞれ拡縮径可能に設けている。
固定部８０は、ハウジング５２のバルブ機構５４近傍のスリット９０によって縮径継手部６８から分割されており、円周方向両端部をボルト・ナット機構７３で締付けてバルブ機構５４を固定させている。
一方、縮径継手部６８は、スリット９０を介して円周方向両端部をボルト・ナット機構７３で締付けてパイプＰを接合可能に設けている。
このように、スリット９０を設けることによって、固定部８０とこの固定部８０両側の縮径継手部６８を分割し、それぞれ、ボルト・ナット機構７３により個別に拡縮径できるようにしている。
【００４８】
各分割部位の折り返し時には、図３のように、棒状ワッシャ７４、７４、７４を、ボルト７６、７６、７６の挿入側の折返し部位の内側に挟み込み、一方、棒状ナット７５、７５、７５を、他方側の折返し部位の内側に挟み込むようにし、各折返し部位の端部側をスポット溶接等の溶接手段などで固着することで、棒状ワッシャ７４、棒状ナット７５を固定してハウジング５２に３つのボルト・ナット機構７３を形成している。ボルト７６は、一方の長穴５７から他方の長穴５８に、棒状ワッシャ７４と棒状ナット７５に対して挿脱される。
【００４９】
図８に示すように、棒状ワッシャ７４は、ボルト７６のおねじ７６ａが挿通可能な貫通孔７４ａを有し、また、棒状ナット７５は、おねじ７６ａが螺着可能なめねじ７５ａを有している。
ボルト７６は、第１実施形態と同様に、棒状ワッシャ７４側の長穴５７から棒状ワッシャ７４の貫通孔７４ａに挿入し、棒状ナット７５のめねじ７５ａにおねじ７６ａを螺入する。これにより端部付近が締め付けられ、ハウジング５２を縮径することができる。
本例においては、棒状ワッシャ７４、及び棒状ナット７５は、各分割部位に対して個別に取付けることにより、ボルト７６によって分割部位を締付けたときに、固定部８０と、縮径継手部６８を個別に縮径することができる。
【００５０】
棒状ワッシャ７４には、ボルト７６の頭部７６ｂを固定するための図示しない平面状の座部を形成し、この座部に頭部７６ｂを当接させることでボルト７６が棒状ワッシャ７４に対して回転するのを防ぎ、締付け後に緩むのを防止して強い接合状態を維持できるようにしている。座部を形成すると、その分棒状ワッシャ７４の棒径が小さくなって棒全体の剛性が弱くなるおそれがあるが、この棒状ワッシャ７４を一体構造のストレート状に形成することで、このようなスリット片側タイプにおけるバルブの剛性を高めるようにしている。従って、剛性の要求度が高い場所において有効であり、強い曲げ応力を発揮しながらの接合が可能である。
棒状ナット７５は、分割した構造に設けることで、ハウジング５２の各端部部位を個別に締付けることが可能になっている。
【００５１】
図４において、密封スリーブ５３は、内側形状がフラットに形成され、この密封スリーブ５３の内周面側には、枠体６０を位置決めする環状凹溝５３ａを形成している。このように、バルブ機構は、リブ以外の手段で位置決めすることもでき、さらには、バルブ本体５１内において、バルブ機構５４を位置決め固定できるものであれば、別の固定手段を用いるようにしてもよい。
【００５２】
密封スリーブ５３は、ハウジング５２の内周面側に、３つに分割したスライド板７２を介在した状態で取付けている。図示しないが、密封スリーブは、左右同じ形状にしながら２分割に設けることも可能であり、この場合、一部がスライド板７２を介して直接ハウジング５２と密着する。また、密封スリーブ５３の端部は、枠体６０の端部によりスライド板７２を介してハウジング５２との間に挟み込まれる。この挟み込まれる密封スリーブ５３端部の形状は、例えば、凸状、凹状、Ｏリング形状などに形成して、枠体６０端部と嵌合させるようにしたり、或は、平らに形成するようにしてもよい。なお、密封スリーブ５３を２分割した場合には、耐圧的には不利となる。
【００５３】
バルブ機構５４を固定するためにハウジング５２を締付けると、例えば、サイズ５０Ａのバルブにおいて、密封スリーブ５３の直径で最大５ｍｍの径の違いが発生する（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）。密封スリーブ５３は、ハウジング５２に組み込んだだけの状態でも縮径しており、バルブ機構５４の固定時には更なる縮径を強いられるため、変形を吸収しきれない。例えば、組込み前の状態で密封スリーブ５３の外径がφ８３ｍｍである場合には、ハウジング５２の組込み時には密封スリーブ５３の外径Ｌ１がφ７９ｍｍになり、バルブ機構５４の固定時（パイプＰの接合時）には密封スリーブ５３の外径Ｌ２がφ７４ｍｍになる。
【００５４】
継手の封止の特徴としては、密封スリーブ５３が縮径しながらリップ部３ａでパイプＰの外径を包み込むために封止性能を保てるということが挙げられる。バルブ機構５４のみを縮径することによって密封スリーブ５３の部分的な縮径は発生するが、バルブ機構５４の縮径部位（密封スリーブ５３の締付け位置）とリップ部３ａとの距離を適切に設けることで、リップ部３ａの縮径変形を防止できる。
なお、この密封スリーブ５３の変形は、枠体６０の径寸法を大きく取ることによっても防止策とすることができる。
【００５５】
図６において、Ｇをバルブ本体５１の軸方向における中心からの枠体６０の締付け位置（枠体６０の締付け位置は、後述する爪状リブ６０ｂの突起部分となる）の距離、Ｈを中央のスライド板７２ａにおける中心からの幅（Ｈの２倍が中央スライド板７２ａの幅となる）、Ｉを中央部からのリップ部３ａまでの距離、Ｊをハウジング５２中央の締付け部位における中央からの幅（Ｊの２倍がハウジング中央締付け部位の幅となる）とすると、リップ部３ａの変形を防止するためには、距離Ｉ−距離Ｇ（枠体６０による密封スリーブ５３の締付け位置とリップ部３ａ間の距離）においてその縮径変形を吸収できるように離間させれば良い（これは、実際には、スライド板７２による締付け力の影響があるため、距離Ｉ−距離Ｈとなっている）。
従って、距離Ｉ−距離Ｇの値を極力大きくすることによって縮径の影響は少なくなり、同時にその断面形状を平らにすることも効果がある。
【００５６】
また、距離Ｇは、枠体６０の軸筒部１００の径によって大きく異なるが、この距離Ｇを極力小さくすることが望ましく、これによりリップ部３ａの変形防止を図ることができる。距離Ｉは、パイプＰのサイズによって適宜の値に設けるようにすればよい。また、スライド板７２は、３つに分割したものを重ね合わせているため、距離Ｈの２倍＞距離Ｊの２倍となっている。距離Ｇと距離Ｈは等しくなることが望ましいが、実際上は距離Ｇ＜距離Ｈとなり、距離Ｈは、リップ部３ａによって密封スリーブ５３が締付けられる下限値とするのが望ましい。
【００５７】
スライド板７２は、薄板状部材を曲折して略円弧状に形成し、ハウジング５２の円周方向両端開口部の近傍で、かつ、密封スリーブ５３の外周面に設け、固定部８０と、２つの縮径継手部６８、６８に位置するように構成している。３つのスライド板７２ａ、７２ｂ、７２ｃ同士は、図７に示すように、密封スリーブ５３が外側へはみ出すのを防止するために一定の幅によって一部を重ね合わせた状態で収納し、このスライド板７２によって固定部８０と縮径継手部６８を別々に締付けることができる。このとき、中央のスライド板７２ａを両側スライド板７２ｂ、７２ｃより内側になるように重ね合わせるようにする。これにより、固定部８０を締め付けた時に生じる縮径変形がリップ部３ａへ伝播することを防止できる。
【００５８】
中央のスライド板７２ａの幅は、ハウジング５２の中央の締付け部位と同様に、ボルト７６の締付けにより密封スリーブ５３のリップ部３ａの縮径が起こらないような幅に設けるのが望ましい。また、このスライド板７２ａの幅は、ハウジング５２の中央締付け部位の幅以上に形成する。
スライド板７２ｂ、７２ｃにおけるパイプＰ挿入側の縁部位は、三角リング２０の円錐面２０ａと重なり合うような傾斜のテーパ状に曲折して曲部７２ｄを形成している。
スライド板７２は、ハウジング５２の内周に沿ってスライドしながらパイプＰを挿入可能に設けており、これにより、ハウジング５２の部位をカバーしている。
【００５９】
スライド板７２は、図示しない一枚の薄板によって形成してもよく、特に、内方を頂点側とする断面略山形状のリブ状部位を円周方向に沿って設けるようにすれば、このリブ状部位によって締付時の捩れを防ぐことができ、締付け力を均等に働かせながら縮径することができる。このリブ状部位は、密封スリーブ５３の均等な縮径を維持するため、できるだけ山を低く設けるようにするとよい。
【００６０】
また、スライド板７２は、バルブ本体５１が繰り返し締付け固定して使用される場合、高強度であることが必要であるが、上記のように３分割し、かつ重ね合わせてハウジング５２内に配置するため、重合部分は平らな形状にならざるを得なくなっている。しかも、スライド板７２は、０．５ｍｍ前後の非常に薄い金属板によって構成しているため、平面部位の強度は低くなっている。この結果、ボルト７６の締付けによりスライド板７２が完全に密封スリーブ５３を巻き込みながら縮径しないときには、ボルト７６締付け付近のスライド板７２の変形が生ずるおそれがある。
【００６１】
仮に、スライド板を一体化した場合、左右に角度を付けた、いわゆるタル型の構造を呈するため、縮径に対して変形が少ない構造であるといえる。
分割方式で構成したスライド板の変形を防止するためには、以下のような構造によって形成すればよい。１．スライド板の変形が起こらない厚さ（例えば、０．５ｍｍ以上）とする。２．スライド板の両側を折り曲げる等によって、強度を確保する。３．ボルト締付け部位の変形が生じ易い箇所に補強部材を貼り付ける。
【００６２】
図４に示すように、バルブ機構５４は、ジスク６１を収納した枠体６０をハウジング５２内に設け、ジスク６１を回動させる弁軸６２を枠体６０の外周側に突設して設けた軸筒部１００から突出させるように設けている。軸筒部１００内部には、弁軸６２を挿通可能なステム挿通孔１００ａを設け、このステム挿通孔１００ａと弁軸６２との間はＯリング６４によってシールされている。また、軸筒部１００と対向する枠体６０の内周位置には、弁軸６２の下端を挿着するステム挿着部６０ａを設けている。ステム挿着部６０ａは、図４のように枠体６０の肉厚の途中位置まで設ける以外にも、枠体６０を貫通させるように設けてもよい。ステム挿通孔１００ａ、ステム挿着部６０ａは、それぞれの孔縁に加工代を設けるようにしてもよい。
図５に示すように、軸筒部１００の外周側にはおねじ１００ｂを形成し、また、グランド６６は、外形略六角形状に形成したものであり、その内周側にはこのおねじ１００ｂと螺着可能なめねじ６６ａを形成している。
【００６３】
枠体６０の外周面には、２つの環状のリブ６０ｂを設けており、この爪状のリブ６０ｂを密封スリーブ５３の環状凹溝５３ａに嵌合させるようにして枠体６０を密封スリーブ５３内に装着している。これにより、密封スリーブ５３と枠体６０を密着時の面圧を高めながら位置決めしていると共に、組み付け後に位置保持機能を発揮できるようにしている。
【００６４】
バルブ機構５４をバルブ本体５１に取付ける際には、枠体６０のステム挿着孔１００ａにステム６２を挿着し、このステム６２にジスク６１を取付け、枠体６０の軸筒部１００を密封スリーブ５３に形成した開口穴５３ｂとハウジング５２の取付穴５２ｃから突出させるようにしながら装着する。このとき、枠体６０の２つのリブ６０ｂを密封スリーブ５３の環状凹溝５３ａに装着させることにより、枠体６０を密封スリーブ５３の所定位置に装着することができ、ステム６２の軸振れなどを防ぎながら取付けを行うことができる。
次いで、軸筒部１００をハウジング５２の外方よりグランド６６でねじ結合することにより、枠体６０がハウジング５２に固定される。このとき、枠体６０とグランド６６は、ハウジング５２と一体化している軸筒部１００と密封スリーブ５３を挟み込むようにしながら接合される。
【００６５】
本例においては、枠体６０側におねじ１００ｂ、締付け側にめねじ６６ａを設けているが、後述の図１３に示すように、枠体側にめねじ、締付け側におねじを設けることもできる。軸筒部側におねじを設けた場合には、軸筒部を小さく形成することが可能となる。
このように、軸筒部１００にめねじ又はおねじを設け、このめねじ又はおねじに、グランド６６のおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合することにより、枠体６０を吊り下げ固定することができる。
【００６６】
縮径継手部６８の内周位置には、ロックリング１９、三角リング２０、保持リング２１を有するロック機構６５を収納保持しており、このロック機構６５により、縮径継手部６８を締付ボルト７６で締付けてパイプＰを抜け止め可能に設けている。これらは、ハウジング５２に収納した密封スリーブ５３の両端位置に夫々配設されている。
【００６７】
図８においては、ハウジングの両端開口部にインジケータ１０５を設けた状態を示している。インジケータ１０５は、ハウジング５２縮径時の両端部位に対応した幅形状に形成し、本例においては、固定部８０の締付幅を狭くし、縮径継手部６８の締付幅を広くして段状に形成している。インジケータ１０５には、連通孔１０５ａを設けており、この連通孔１０５ａに固定部用のボルト７６、縮径継手部用のボルト７６をそれぞれ挿通させて端部間に取付ける。
【００６８】
このインジケータ１０５により、ボルト・ナット機構７３によって折り返し部位を締付けたときに、固定部８０の締付け状態を確認でき、締付け部位の状態を確認することで、バルブ本体５１の組立て時の固定機能の状態を視認することができる。ボルト・ナット機構７３を締付けると、インジケータ１０５は、ハウジング５２の端部部位の間に挟着され、このときのインジケータ１０５と端部部位との当接状態を視認することで、縮径機能を視認することができ、ボルト７６の締め忘れを防止することができる。
【００６９】
インジケータ１０５は、ボルト７６の締付け量を規制することもでき、端部部位の締付け後の巾を常に一定にできることで所定の締付量によって締付けることができる。これにより、開口部位の間にインジケータ１０５を介在すれば、締付状態を視認しながら規定トルクまで確実に締付けて、バルブ機構５４を適切な締付け状態で装着できると共に、パイプＰを確実に抜け止めしながら強固に接合することができる。インジケータ１０５を設けることにより、組立て作業や接合作業を迅速に行うことができ、所定の締付け力を確保することができる。
また、インジケータ１０５は、段部を予め適宜の厚さに形成しておくことで、後述のような異径管などにも対応させることができ、この場合にも両端側のシール性や引抜き防止性を確保できる。
【００７０】
図１０のストッパー１０６は、ハウジング５２のハンドル１０７取付け付近に固着し、このストッパー１０６によりハンドル１０７の回転規制を行っている。ストッパー１０６は、固着部１０６ａをハウジング５２の上部所定位置にスポット溶接等の適宜の手段で固着し、２ヵ所に形成した回転規制部１０６ｂ、１０６ｃに、図１に示すハンドル１０７に設けた突設片１０７ａ、１０７ｂが当接することにより、ハンドル１０７を所定の範囲で手動回転させることが可能になっている。回転規制部は、バルブ開側の規制部１０６ｂと、バルブ閉側の規制部１０６ｃがあり、この回転規制部１０６ｂ、１０６ｃに各突設片１０７ａ、１０７ｂがそれぞれ当接してジスク６１の開閉時の規制が確実に行われる。
【００７１】
ネジ穴１０６ｄは、規制部１０６ｂ、１０６ｃの略中央付近に設けており、このネジ穴１０６ｄに、ハンドル１０７に設けた円弧穴１０７ｃに挿通した蝶ネジ１１６を螺着可能に設けている。円弧穴１０７ｃは、ハンドル１０７が略９０度回転するような円弧形状に設けており、この円弧穴１０７ｃの上から、ハンドル１０７の基端部付近を蝶ネジ１１６で締付けることにより、円弧穴１０７ｃの任意の位置にしてバルブの中間開度を保持することができる。円弧穴１０７ｃの周縁付近には、図示しない目盛を設けてもよく、この目盛を目視しながら蝶ネジ１１６を締付けることで所定の中間開度に設定することもできる。
【００７２】
本例における縮径継手部６８の拡縮径機能は、バルブ機構５４を固定している固定部８０の固定機能から分割機構（スリット９０）を介して分割しているので、ボルト・ナット機構７３による締付け時には、バルブ機構５４の固定状態に影響を与えることがなく、バルブ機構５４は固定された状態で封止性を維持しつつ、縮径する縮径継手部６８を独立させてパイプＰを水密状態に固定することができる。また、片方のボルト７６を緩めたときに他方側の縮径継手部６８が緩むことがなく、縮径継手部６８へのパイプＰの接合を個別に行ったときに確実に密封性を維持することができる。
【００７３】
従って、例えば、バルブ本体５１の一方側の縮径継手部６８にパイプＰを接合した後に、他方側の縮径継手部６８に別のパイプＰを接合する場合であっても、漏れを防ぎながら接合してパイプＰの増設等を簡単に行うことができるため、バルブとしての機能を飛躍的に向上させることができる。
【００７４】
また、分割機構（スリット９０）は、バルブ機構５４の固定部８０近傍位置で、ハウジング５２の円周方向に沿って所定長に形成したスリットであるから、このスリット９０を境に固定部８０と縮径継手部６８の機能が確実に分割される。特に、スリット９０を固定部８０近傍に相当する部位に設けると、密封スリーブ５３のリップ部３ａからこの密封スリーブ５３締付け時の締付支点が遠ざかり、ハウジング５２を固定するためのボルト７６の締付け時に密封スリーブ５３に生じる縮径変形のリップ部３ａへの伝播を最小限にすることができる。
このスリットは、バルブ以外の配管にも応用することができ、スリットを設けることで各配管における締付け部位を、シール性を維持しつつ個別に締付けることが可能になる。
【００７５】
バルブ機構５４は、スリット９０によって分割された固定部８０付近のみが密封スリーブ５３によって締付けられるため、一度固定部８０によって締付けた後にはバルブ機構５４を所定の位置に保持することができる。このとき、枠体６０の軸筒部１００をハウジング５２の外方よりグランド６６でねじ結合して、この枠体６０を吊り下げ固定しているので、無駄な部品が増えることがなく、最少の部品点数でバルブ機構５４を固定することができ、しかも、グランド６６の螺着によって簡単な締付け作業で容易に取付けでき、高い精度で位置決め固定することができる。
【００７６】
これを詳述すると、図２において、グランド６６を軸筒部１００に螺着した状態で締付けると、枠体６０が上方に移動し、この枠体６０の上方付近のリブ６０ｂが密封スリーブ５３の環状凹溝５３ａに強く押し付けられた状態になる。
この状態から、固定部８０をボルト７６で締付けると、密封スリーブ５３は、図９（ａ）から図９（ｂ）の状態に変化する。密封スリーブ５３の直径は、縮径継手部６８の縮径に伴って図９（ａ）の直径Ｌ１から図９（ｂ）の直径Ｌ２の状態まで縮径するが、縮径継手部６８が縮径する際には枠体６０の外形に沿って真円状に変形するため、密封スリーブ５３を、図９（ｂ）のように適正な円形を保持した状態で変形させることができる。
【００７７】
従って、図２、図４において、ボルト７６の締付け後には枠体６０の下方付近におけるリブ６０ｂを強く押し付けるようにしながらこの枠体６０を密封スリーブ５３に固定することができ、枠体６０の一次側、二次側におけるリブ６０ｂ、６０ｂと密封スリーブ５３のシール位置の全周に亘って高シール性を発揮させながら締付け固定することができる。
【００７８】
図１３、図１４においては、第２の実施形態を示している。
この実施形態におけるバルブ本体１１０においては、枠体１１１上部に雌ネジ部１１２を設け、この雌ネジ部１１２に螺着可能な雄ネジ部１１４を有するグランド１１３によって、ハウジング１１５を挟んで枠体１１１を吊り下げ固定している。また、このとき、密封スリーブ５３も同時に挟み込むようにしている。このように、枠体を吊り下げ固定する場合、枠体の螺着構造に拘ることはない。
図２や図１３のような吊り下げ構造によって枠体を固定する場合、部品点数を少なくすることができ、製造工数を減縮できるなどのメリットがある。
【００７９】
また、図１５においては、第３の実施形態を示している。
この実施形態におけるバルブ本体１２０においては、ハウジング１２５における枠体１２１の軸筒部１２１ａが貫通する部位の周縁側に、分岐筒部１２６を設けたものである。この分岐筒部１２６は、ハウジング１２５にスポット溶接等の溶接手段で一体化している。
枠体１２１の固定時には、分岐筒部１２６の内側から軸筒部１２１ａを突設した状態でこの軸筒部１２１ａ外周側に形成した雄ネジ部１２２に雌ネジ部１２４を螺合させながらグランド１２３を装着する。この場合、分岐筒部１２６をハウジング１２５に溶接していることにより、軸筒部１２１ａの装入付近のハウジング１２５の肉厚を厚くして補強することができ、グランド１２３を螺着したときに、このグランド１２３の筒状の螺入部１２３ａが分岐筒部１２６と軸筒部１２１ａとの間に入り込んで位置決めされながら略一体化した構造にできるため、枠体１２１をハウジング１２５に対して強固に固定することができる。よって、特に、枠体１２１付近の密封スリーブ５３の密封性を安定させることができ、ステム６２の繰返しの回転操作や長期間の使用などによる枠体付近からの流体漏れも確実に防ぐことができる。
【００８０】
更には、図示しないが、枠体とグランドは、雄ネジ部と雌ネジ部の螺着による固定手段以外にも、例えば、ボルトによって一体化するようにしてもよい。このように、枠体とハウジングの固定手段には拘ることはなく、これらを強固に固定できるものであれば、枠体とグランドは適宜の手段で固定できる。更には、枠体は、適宜の固定手段によってグランドを省略して固定することもできる。
【００８１】
次に、本発明における縮径継手部を有するバルブの初期基本性能と、ハウジング強度および耐圧強度を測定する。
バルブの初期基本性能の確認用としては、図２のようなスリット付きのバルブを基準に形成した。ハウジング形状は、スリットを折り返し部位の両側それぞれ２ヵ所に形成し（両スリット）、このスリット深さを、図３におけるステム６２の鉛直方向の中心線を基準に、開口部位から９０°づつ形成し、スリット巾を４ｍｍとした。また、ハウジングの水平方向における全長を９４ｍｍ、直径をφ７８ｍｍとし、縮径継手部６８、固定部８０、縮径継手部６８の水平方向の長さをそれぞれ、２９ｍｍ、２４ｍｍ、２９ｍｍとした（図２参照）。
また、グランド側にめねじを形成し、枠体側（軸筒部）におねじを形成し、これらを螺着した締上げ構造のバルブにする。
【００８２】
一方、強度確認用のバルブの供試品としては、それぞれを以下のような仕様とした（全７種類）。この供試品にスリットを設ける場合、初期基本性能の確認用と同様に折り返し部位の両側それぞれ２ヵ所にスリットを形成するものとし、また、共通の仕様として、弁座をφ５３．３ｍｍ、ジスクの組み込みは無しとし、ハウジングの水平方向における全長を９４ｍｍ、直径をφ８３ｍｍになるような形状とした（ハウジングの単品としての数値）。
【００８３】
バルブの供試品１は、スリットを設けないものとし、座の位置を折り返し部位の対称位置に形成したものとする。供試品２は、初期基本性能の確認用のハウジングと同様の形状であり、スリット深さを、開口部の図示しない鉛直方向の中心線から９０°づつ形成し、スリット巾を４ｍｍとし、縮径継手部、固定部、縮径継手部の水平方向の長さをそれぞれ、２９ｍｍ、２４ｍｍ、２９ｍｍとした。供試品３は、供試品２からスリット深さを更に３０°づつ増して、鉛直方向の中心線から１２０°づつのスリット深さに形成した。供試品４は、スリット深さを鉛直方向の中心線から１３５°づつに形成した。供試品５は、座の位置を水平方向中心線から４５°の位置に形成し、スリットを形成しないものとした。供試品６は、供試品５の形状のハウジングに対して、鉛直方向の中心線から１３５°の位置まで片側にスリットを形成した（片スリット）。供試品７は、鉛直方向の中心線から１６５°の位置まで片側スリットを形成した。
【００８４】
続いて、各試験の方法と試験目的等を説明する。
初期基本性能確認試験として、弁座試験と耐圧試験を行う。弁座試験は水圧にて行った。弁座試験は、弁座のシール性能を測定することを目的としている。バルブ機能の設計値はクラス１７５としているので、クラス１７５における最高使用圧力（１７５ＰＳＩ＝１．２１ＭＰａ（１ＰＳＩ＝０．００６９ＭＰａ））にて弁封止性能を確認した。さらに最高使用圧力の１．５倍となる、１．８２ＭＰａでも弁封止性能を確認した。すなわち、１．２１ＭＰａ、１．８２ＭＰａを試験圧力として用いた。
【００８５】
耐圧試験は弁座試験同様、水圧にて行った。耐圧試験は、バルブの圧力容器としての耐性を測定することを目的としている。このときの試験圧力は弁座試験と同様とし、１．２１ＭＰａ、１．８２ＭＰａを試験圧力として用いた。
【００８６】
ハウジングの強度試験には、流体圧が加わった場合の封止性をみるための耐圧試験、配管の引抜き力に対する耐性を調べるための耐脱管試験と、配管が捩れたときの封止性をみるための曲げ試験とがあり、継手（カップリング）の機械的特性を調べるためにこれらの試験を行う。
耐圧試験は、図１６に示す耐脱試験装置によって以下のように行う。
１．片側端部を密閉した管２本を供試品に接合する。続いて、内部に水を充填する。
２．管内部を、０．１ＭＰａまで加圧し、３分間保持した状況で漏水や各構造部材の異常の有無を調べる。
３．２の終了後、内部圧力を１．６ＭＰａ（カップリングのサイズ５０Ａにおける常用圧力）まで加圧し、３分間保持した状況で漏水や各構造部材の異常の有無を調べる。
４．３の終了後、内部圧力を２．４ＭＰａ（１．６ＭＰａ×１．５倍）まで加圧し、３分間保持した状況で漏水や各構造部材の異常の有無を調べる。
【００８７】
耐脱管試験は、図１７に示す耐脱管試験装置によって以下のように行う。
１．片側端部を密閉した管２本を供試品に接合する。内部に水を充填した状態で図のように設置する。
２．管内部を、１．６ＭＰａまで加圧し、管軸方向に所定の引張荷重を加えた時、漏水や各構造部材の異常を調べる。また、ハウジングの管軸方向の寸法変化量を測定する。引張荷重は、財団法人日本消防設備安全センターの性能評定に順じ、５０Ａで８８００Ｎとする。
【００８８】
曲げ試験は、図１８に示す曲げ試験装置によって以下の手順で行う。
１．片側端部を密閉した管２本を供試品に接合し、曲げ試験装置に設置した後、グランド上部面に荷重が加わる様にセットする。このときの支点間の距離は、図に示すように６００ｍｍとする。
２．管内部に水を充填し、１．６ＭＰａに保持した状態で、曲げ角度２°に達するまで曲げ荷重を加える。このときの、漏水や各構造部材の異常を調べる。
【００８９】
各試験の結果を以下に示す。先ず、初期基本性能確認試験における弁座試験、耐圧試験の結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2007013654.tif 000048
【００９１】
ハウジング強度確認における耐圧試験の結果を表２に示す。
【００９２】
【表２】
2007013654.tif 000049
【００９３】
ハウジング強度確認における耐脱管試験の結果を表３に示す。なお、耐脱管試験は、耐圧試験において異常が認められなかった４種類の供試品に関して行った。
【００９４】
【表３】
2007013654.tif 000050
【００９５】
寸法変化量は、圧力を内封させた状態で引張荷重をかけたときのハウジングの面間方向の寸法から、内封圧力１．６ＭＰａをかけたときのハウジングの面間方向の寸法を引いた値とした。寸法の測定位置は、棒状ナット近傍、棒状ワッシャ近傍、ステム穴位置の３ヵ所とし、この位置における面間寸法の最大の変化のみを記載した。
寸法変化は、棒状ナットおよび棒状ワッシャ近傍が最も大きな値となった。ステム穴側の寸法変化量は、ハウジングの形状にかかわらず、約０．２ｍｍほどの結果となった。
なお、参考として、供試品Ｎｏ．１における脱管時の荷重は、約２５０００Ｎとなった。
【００９６】
ハウジング強度確認における曲げ試験の結果を表４に示す。
【００９７】
【表４】
2007013654.tif 000051
【００９８】
弁座試験と耐圧試験の結果、弁座による封止性能、および耐圧性能は、設計値（クラス１７５で示す弁座封止圧力１．２１ＭＰａ、耐圧性能１．８２ＭＰａ）を満足していることが理解された。
スライド板の板厚を、板厚０．５ｍｍに対して０．８ｍｍにすると、ボルトの締付けによる変形をなくすことができた。
【００９９】
続いて、ハウジング強度試験における耐圧試験について、試験結果（表２）をもとに、供試品におけるスリット深さと耐圧試験結果を表５に示す。
【０１００】
【表５】
2007013654.tif 000052
【０１０１】
表５の結果より、スリットの配置が両側、又は片側に係わらず、スリット深さの合計の閾値としては、１．６ＭＰａ耐圧に対する閾値が、スリット深さの合計が２４０°まで、安全率１．５倍の２．４ＭＰａ耐圧に対する閾値は、スリット深さの合計が１８０°以上となる。
【０１０２】
ハウジング強度試験における耐脱管試験については、耐圧試験で異常の無かった４種類の供試品Ｎｏ．１、２、６、７について行ったが、漏れや抜けは発生しなかった。耐脱管試験におけるハウジングの寸法変化は、表３より、両側スリットの供試品Ｎｏ．２が最も大きくなり、約２ｍｍの増加となった。スリット無しの場合と比較した場合、ハウジングの構造強度を考慮すると、より顕著に引張強度の低下が露呈する。このため、両側スリットと片側スリットを比較すると、片側スリットの方が引張強度上有利であると言える。
【０１０３】
ハウジング強度試験における曲げ試験については、配管曲げ角度２°に対してカップリング部からの漏れは発生しなかった。
【０１０４】
以上の試験結果より、縮径継手部を有するバルブの実施品として、以下の表６の基本性能を満足することができる。これらの値は、バルブとして評価した場合に、何れの項目についてもクリヤできる結果である。
【０１０５】
【表６】
2007013654.tif 000053
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、縮径可能なハウジング内にバルブ以外にストレーナ、逆止弁や圧力計、流量計等の配管に装着する配管器材を設けることができ、この縮径可能な技術思想を応用できる配管技術に広く適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明における縮径継手部を有するバルブの第１実施形態の要部を示した斜視図である。
【図２】第１実施形態の一部切欠き正面図である。
【図３】図１のバルブの分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の断面図である。
【図５】枠体とグランドの一例を示した斜視図である。
【図６】図１の要部説明図である。
【図７】スライド板の加工前の状態を示した展開図である。
【図８】図２の底面図である。
【図９】密封スリーブの拡縮状態を示した原理説明図である。（ａ）は、密封スリーブが拡径した状態を示す原理説明図である。（ｂ）は、密封スリーブが縮径した状態を示す原理説明図である。
【図１０】ストッパーの斜視図である。
【図１１】図１におけるハウジングを示した斜視図である。
【図１２】ハウジングの他例を示した斜視図である。
【図１３】本発明における縮径継手部を有するバルブの第２実施形態を示した一部切欠き正面図である。
【図１４】枠体とグランドの他例を示した斜視図である。
【図１５】本発明における縮径継手部を有するバルブの第３実施形態を示した一部切欠き正面図である。
【図１６】耐圧試験装置を示す概略説明図である。
【図１７】耐脱管試験装置を示す概略説明図である。
【図１８】曲げ試験装置を示す概略説明図である。
【図１９】配管とバルブの接合の一般例を示した正面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
３ａ  リップ部
５１  バルブ本体（バタフライ弁、ボール弁）
５２  ハウジング
５３  密封スリーブ
５４  バルブ機構
６０  枠体
６１  弁体（ジスク）
６２  ステム
６６  グランド
６５  ロック機構
６６ａ  めねじ
６８  縮径継手部
７２  スライド板
７３  ボルト・ナット機構
７４  棒状ワッシャ
７５  棒状ナット
７６  ボルト
８０  固定部
９０  スリット
１００  軸筒部
１００ｂ  おねじ
１０５  インジケータ
１０６  ストッパー
１０６ｂ、１０６ｃ  回転規制部
１０７  ハンドル
１１７ａ、１１７ｂ  突設片
１１６  蝶ネジ
１１０、１２０  バルブ本体
１１１、１２１  枠体
１１２  雌ネジ部
１１３、１２３  グランド
１１４  雄ネジ部
１１５、１２５  ハウジング
１２６  分岐筒部
Ｐ  パイプ（配管）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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