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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経について、手術中における神経の治療および保護のための処方物において、前記処方物は、手術中に露出された標的神経に直接適用されるものであり、前記処方物は、神経内の細胞分解の経路の活性化に介入するように適合された活性薬理学的成分と、前記活性薬理学的成分の適用を局在化するとともに同活性薬理学的成分の効果が意図されている神経を越えて同活性薬理学的成分が散布されることを低減するように適合される担体と、を含む、処方物。
【請求項２】
前記処方物は、露出された神経の長さに沿って適用される請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
前記処方物は、露出された神経の表面に対する視認下で送達される請求項１に記載の処方物。
【請求項４】
前記処方物は神経内の細胞分解の経路の活性化に介入することができる複数の物質から選択される治療物質を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項５】
前記処方物は活性薬理学的成分と担体とを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項６】
前記担体はデポマトリックスである、請求項５に記載の処方物。
【請求項７】
前記担体は、前記活性薬理学的成分の放出を遅延するように適合されている請求項５または請求項６に記載の処方物。
【請求項８】
前記担体は、前記活性薬理学的成分の効果が意図されている部位を越えて同活性薬理学的成分が散布されることを低減するように適合される稠度を有する請求項５〜７のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項９】
前記担体は、前記活性薬理学的成分の効果が意図されている神経に同活性薬理学的成分が局在化されるように適合されている請求項７〜８のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項１０】
前記活性薬理学的成分はデキサメタゾンである請求項５〜９のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項１１】
神経に治療物質を適用することは、手術中の神経の露出時に実行される請求項１〜１０のいずれか一項に記載の処方物。
【請求項１２】
神経外傷を軽減するための処方物であって、神経内の細胞分解の経路の活性化に介入するように適合された活性薬理学的成分と、前記活性薬理学的成分の効果が意図されている部位を越えて同活性薬理学的成分が散布されることを低減する高粘度を有する担体と、を含み、前記処方物は、手術中およびその後の定義された期間において持続した高濃度の速度にて同処方物が神経に作用することを可能にする放出プロファイルを有する処方物。
【請求項１３】
前記担体は、前記活性薬理学的成分の放出を遅延するように適合されている請求項１２に記載の処方物。
【請求項１４】
前記担体は、前記活性薬理学的成分の適用が、意図された効果の部位へ局在化されるように適合されている請求項１２または請求項１３に記載の処方物。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の処方物であって、マーカをさらに含む処方物。
【請求項１６】
手術中における神経の治療および保護に使用するための組成物であって、ヒアルロン酸とデキサメタゾンとを含み、前記処方物は、散布が低減される粘度と、手術中およびその後の定義された期間において持続した速度にて同処方物が神経に作用することを可能にする放出プロファイルと、を有する組成物。
【請求項１７】
前記ヒアルロン酸は１ｗ／ｗ％〜３ｗ／ｗ％の濃度にある請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ヒアルロン酸の濃度は１０ｍｇ／ｍＬ〜５０ｍｇ／ｍＬである請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ヒアルロン酸は０．８ＭＤａ〜１．０ＭＤａの分子量を有するヒアルロン酸ナトリウムの形態にある請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ヒアルロン酸は５ｗ／ｗ％の濃度を有する請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ヒアルロン酸は２．０ＭＤａ〜２．３ＭＤａの分子量を有するヒアルロン酸ナトリウムの形態にある請求項１６に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ヒアルロン酸は３ｗ／ｗ％の濃度を有する請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記デキサメタゾンはリン酸デキサメタゾンの形態にある請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記デキサメタゾンは０．５ｗ／ｗ％〜５ｗ／ｗ％の重量百分率を有する請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記デキサメタゾンはリン酸デキサメタゾンナトリウムの形態にある請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
前記リン酸デキサメタゾンナトリウムは０．１ｍｇ／ｍＬ〜１０．０ｍｇ／ｍＬの濃度にある請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記リン酸デキサメタゾンナトリウムは１ｍｇ／ｍＬの濃度にある請求項２５に記載の組成物。
【請求項２８】
前記リン酸デキサメタゾンナトリウムは４ｍｇ／ｍＬの濃度にある請求項２５に記載の組成物。
【請求項２９】
請求項１６〜２８のいずれか一項に記載の組成物であって、クレアチニン、クエン酸ナトリウム、二亜硫酸ナトリウム、メチルパラベン、プロピルパラベンの１種以上をさらに含む組成物。
【請求項３０】
手術中における神経の治療および保護のための医薬品の製造における、ヒアルロン酸およびデキサメタゾンを含む組成物の使用。
【請求項３１】
手術中に治療物質を送達するためのシステムにおいて、前記システムは、治療物質がその上に装填される固相の生分解性足場を含むシステム。
【請求項３２】
前記足場には止血剤がさらに装填されている請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記治療物質は神経内の細胞分解の経路の活性化に介入することができる複数の物質から選択される請求項３１または請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記治療物質はデキサメタゾンである請求項３１〜３３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３５】
神経保護効果を有する活性薬理学的成分と、前記活性薬理学的成分の効果が意図されている部位を越えて同活性薬理学的成分が散布されることを低減するように適合された担体と、を含む処方物。
【請求項３６】
前記活性薬理学的成分はコルチコステロイドである請求項３５に記載の処方物。
【請求項３７】
前記担体はデポマトリックスである請求項３５または請求項３６に記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品のマウスピースに一時的に付加するための管であって、前記管が、
開いた上流端と、
開いた下流端と、
外部表面と、
前記喫煙物品の前記マウスピースを受けるための内腔を画定する内部表面とを含み、前記内腔が前記開いた上流端から前記開いた下流端へと延び、
前記管がさらに、前記管の前記内腔内への換気を提供するための第一の換気帯域を備え、前記第一の換気帯域が、前記外部表面から前記内部表面へと延びる第一の穿孔線を含み、かつ前記管の前記開いた下流端から少なくとも１０ｍｍの位置で前記管を囲む、管。
【請求項２】
前記第一の換気帯域がさらに、前記管の前記開いた下流端から１２ｍｍ〜３０ｍｍの位置で前記管を囲む１つ以上の追加的な穿孔線を含む、請求項１に記載の管。
【請求項３】
前記管の前記内腔に換気を提供するための第二の換気帯域をさらに備え、前記第二の換気帯域が前記管の前記開いた上流端から１０ｍｍ〜１５ｍｍの位置にある前記管を囲む第一の穿孔線を含む、請求項１または請求項２に記載の管。
【請求項４】
前記第二の換気帯域がさらに、前記管の前記開いた上流端から１２ｍｍ〜３０ｍｍの位置で前記管を囲む１つ以上の追加的な穿孔線を含む、請求項３に記載の管。
【請求項５】
前記第一の換気帯域の前記第一の穿孔線が、前記第二の換気帯域の前記第一の穿孔線とは異なるレベルの換気を提供するように構成される、請求項３または請求項４に記載の管。
【請求項６】
前記管の前記外部表面、前記管の前記内部表面、または両方に、前記第一の換気帯域の前記第一の穿孔線の前記位置を示す１つ以上のしるしが提供される、請求項１に記載の管。
【請求項７】
前記管の前記外部表面、前記管の前記内部表面、または両方に１つ以上のしるしが提供されており、各しるしが前記管にあるそれぞれの穿孔線の前記位置を示すように構成される、請求項２〜５のいずれか１項に記載の管。
【請求項８】
風味剤が前記管の前記内部表面、前記管の前記外部表面、または両方に提供される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の管。
【請求項９】
前記風味剤が、前記喫煙物品の前記マウスピースの上または周りでの前記管の移動に応答して放出されるように構成される、請求項８に記載の管。
【請求項１０】
前記開いた上流端での前記管の外径が、前記開いた下流端での前記管の外径の少なくとも約９０パーセントであるか、前記開いた上流端での前記管の内径が、前記開いた下流端での前記管の内径の少なくとも約９０パーセントであるか、または両方である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の管。
【請求項１１】
前記管が約３０ミリメートル〜約７０ミリメートルの長さを持つ、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の管。
【請求項１２】
前記管が、管状本体と、前記管状本体の周りに巻かれたラッパーとをさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の管。
【請求項１３】
喫煙物品の前記マウスピースに付加された請求項１〜１２のいずれか１項に記載の管を含む、喫煙物品組立品。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の管および喫煙物品を含む、組み立てることができる構成部品のキット。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の１つ以上の管を含む、容器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置用の容器であって、
管状の区画であって、液体化合物供与源を備え、前記管状の区画が高分子材料から形成されているものと、
前記管状の区画をシールするために、高分子材料から形成される、少なくとも一つのシールとを備え、
［前記高分子材料の半径方向での単位重量当たりの熱伝導率］の［前記高分子材料の長軸方向での単位重量当たりの熱伝導率］に対する比が２よりも大きい、容器。
【請求項２】
前記半径方向での前記高分子材料の前記熱伝導率が９０  Ｗ／（ｍ・Ｋ）〜１１５  Ｗ／（ｍ・Ｋ）である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
エアロゾル発生装置用の容器であって、
管状の区画であって、液体化合物供与源を備え、前記管状の区画が高分子材料から形成されているものと、
前記管状の区画内に延びる毛細管芯と、
前記毛細管芯に隣接して位置する少なくとも一つの電気ヒーターとを備え、
［前記高分子材料の長軸方向での単位重量当たりの熱伝導率］の［前記高分子材料の半径方向での単位重量当たりの熱伝導率］に対する前記比が２を超える、容器。
【請求項４】
前記長軸方向での前記高分子材料の前記熱伝導率が９０  Ｗ／（ｍ・Ｋ）〜１１５  Ｗ／（ｍ・Ｋ）である、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
さらに、高分子材料から形成される、前記管状の区画をシールするための少なくとも一つのシールを備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記シールが、ヒートシールおよび誘導溶接のうち一つを使用して前記区画にシールされる、請求項１、２または５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記区画が、前記高分子材料および少なくとも一つの金属材料層を含むラミネート材料から形成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記高分子材料が前記区画の内部表面を形成する、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記高分子材料が超高分子量ポリエチレンである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
前記液体化合物供与源がニコチン供与源を備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の容器であって、さらに、
第二の管状の区画であって、第二の液体化合物供与源を含み、前記第二の管状の区画が高分子材料から形成されているものと、
前記第二の管状の区画をシールするために、高分子材料から形成される、少なくとも一つの第二のシールと、
前記管状の区画と前記第二の管状の区画との間に長軸方向に配置された中空の移動セクションとを含む、容器。
【請求項１２】
第二の管状の区画が、［前記半径方向での単位重量当たりの熱伝導率］の［前記長軸方向での単位重量当たりの熱伝導率］に対する比が２よりも大きい高分子材料から形成される、請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
第二の管状の区画が、［前記長軸方向での単位重量当たりの熱伝導率］の［前記半径方向での単位重量当たりの熱伝導率］に対する比が２よりも大きい高分子材料から形成される、請求項１１に記載の容器。
【請求項１４】
前記第二の液体化合物供与源がピルビン酸、および乳酸のうち一つである送達促進化合物を含む、請求項１１、１２または１３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１５】
エアロゾル発生システムであって、
請求項１または請求項１に従属する任意の請求項による容器と、
前記容器を受けるように構成されたエアロゾル発生装置であって、
前記容器または各容器を貫通するための貫通部材と、
前記容器が前記装置内に受けられた時に前記管状の区画または一つの管状の区画を外部的に加熱するための少なくとも一つの管状のヒーターとを備える、エアロゾル発生装置とを備える、エアロゾル発生システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【図１】図１は、本発明の一つの実施形態による容器の断面図を示す。
【図２】図２は、図１の容器を組み込んだエアロゾル発生物品の概略図を示す。
【図３】図３は、本発明の一実施形態によるエアロゾル発生システムの概略図を示す。
【図４】図４は、本発明のさらなる実施形態による容器の断面図を示す。
【図５】図５（ａ）〜（ｅ）は、図１の容器を形成するために使用されるポリマー材料を形成する製造工程プロセスの一例を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
ポリマー鎖バックボーンが要求される単一の方向に実質的に整列するよう確保するために、材料は、引抜プロセスを使用して製造される。こうしたプロセスの結果、単一の結晶ファイバーに近似した材料でありながらも、バルク材料となりうる。こうした一つのプロセスでは、バルク材料は第一の温度のゲルから製造され、第二の温度で制御された引張力下で引き出される。第一の温度は１２０℃とすることができ、第二の温度は９０℃とすることができる。ＵＨＭＷＰＥの熱伝導率は、製造時に延伸比を制御することにより制御することができる。熱伝導率は、延伸比と共に増大するが、これは、引き出しの方向に整列されたポリマー鎖バックボーンの割合が延伸比の増大と共に増大するためである。従って、バルク材料の熱伝導率は、理想的な単結晶の熱伝導率に近づく。高分子材料の製造プロセスの一例は、図５（ａ）〜（ｅ）を参照しながら下記にさらに詳しく説明されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
上述のとおり、図５（ａ）〜（ｅ）は、半径方向での単位重量当たりの熱伝導率が長軸方向での熱伝導率よりも大きい、高分子材料の製造工程プロセスの一例を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018507683.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト骨髄細胞を機能性ミトコンドリアで富化するｅｘ  ｖｉｖｏの方法であって、
（ｉ）ミトコンドリア疾患に罹患している患者またはミトコンドリア疾患に罹患していない対象から採取または誘導された複数のヒト骨髄細胞を含む第一の組成物を準備する段階と、
（ｉｉ）ミトコンドリア疾患に罹患していない対象から採取された複数の単離ヒト機能性ミトコンドリアを含む第二の組成物を準備する段階と、
（ｉｉｉ）前記第一の組成物の前記ヒト骨髄細胞と、前記第二の組成物の前記ヒト機能性ミトコンドリアとを接触させて、第三の組成物を作製する段階と、
（ｉｖ）前記ヒト機能性ミトコンドリアが前記ヒト骨髄細胞に侵入できる条件下で前記第三の組成物をインキュベートすることにより、前記ヒト骨髄細胞を前記ヒト機能性ミトコンドリアで富化して、第四の組成物を作製する段階と
を含み、前記第四の組成物中の前記ヒト骨髄細胞のミトコンドリア含有量が、前記第一の組成物中の前記ヒト骨髄細胞のミトコンドリア含有量よりも少なくとも５０％高い、方法。
【請求項２】
クエン酸シンターゼの含有量または活性レベルを求めることによって、前記第一の組成物中の骨髄細胞のミトコンドリア含有量または前記第四の組成物中の骨髄細胞のミトコンドリア含有量を求める、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記骨髄細胞が骨髄前駆細胞抗原ＣＤ３４（ＣＤ３４＋）を発現する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の組成物中の骨髄細胞が、ミトコンドリア疾患に罹患している患者の骨髄から採取されるか動員されるものであるか、またはミトコンドリア疾患に罹患していない対象の骨髄から採取されるか動員されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
インキュベーション前またはインキュベーション時に前記骨髄細胞および前記第三の組成物中の前記機能性ミトコンドリアを濃縮することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
インキュベーション前、インキュベーション時またはインキュベーション後に前記第三の組成物を遠心分離することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の組成物中の骨髄細胞が、ミトコンドリア疾患に罹患している患者から採取されるものであり、
（ｉ）正常未満の酸素（Ｏ２）消費速度、
（ｉｉ）正常未満のクエン酸シンターゼの含有量または活性レベル、
（ｉｉｉ）正常未満のアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）産生速度、または
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の任意の組合せ
を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第一の組成物中の骨髄細胞が、ミトコンドリア疾患に罹患していない対象から採取されるものであり、
（ｉ）正常な酸素（Ｏ２）消費速度、
（ｉｉ）正常なクエン酸シンターゼの含有量または活性レベル、
（ｉｉｉ）正常なアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）産生速度、または
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の任意の組合せ
を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第二の組成物中の前記単離ヒト機能性ミトコンドリアが、ミトコンドリア疾患に罹患していない対象から採取されるものであり、
（ｉ）正常な酸素（Ｏ２）消費速度、
（ｉｉ）正常なクエン酸シンターゼの含有量または活性レベル、
（ｉｉｉ）正常なアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）産生速度、または
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の任意の組合せ
を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第四の組成物中の骨髄細胞が、
（ｉ）正常を上回る酸素（Ｏ２）消費速度、
（ｉｉ）正常を上回るクエン酸シンターゼの含有量または活性レベル、
（ｉｉｉ）正常を上回るアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）産生速度、または
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の任意の組合せ
を示す、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二の組成物の総ミトコンドリアタンパク質量が、試料中の総細胞タンパク質量の２０％〜８０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第四の組成物が、シトクロームＣ還元酵素もシトクロームＣ還元酵素の活性も前記第一の組成物に比して富化されていない、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法によって得られる、機能性ミトコンドリアで富化された複数のヒト骨髄細胞。
【請求項１４】
複数のヒト骨髄細胞であって、前記骨髄細胞が、
（ａ）正常を上回るミトコンドリア含有量を示すか、
（ｂ）正常を上回る酸素（Ｏ２）消費速度を示すか、
（ｃ）正常を上回るクエン酸シンターゼの含有量または活性レベルを示すか、
（ｄ）ＣＤ３４＋であるか、
（ｅ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の任意の組合せである、
複数のヒト骨髄細胞。
【請求項１５】
請求項１３〜１４のいずれか１項に記載の複数のヒト骨髄細胞を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
ヒト患者のミトコンドリア疾患を治療する方法に使用する、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記骨髄細胞が、前記ミトコンドリア疾患に罹患している前記患者に対して自己のものである、または前記骨髄細胞が、前記ミトコンドリア疾患に罹患している前記患者に対して外来性のものである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ミトコンドリア疾患が、ミトコンドリアＤＮＡの変異を原因とするものである、および／または核ＤＮＡの変異を原因とするものである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ミトコンドリア疾患が、ＬＨＯＮ、ＭＥＬＡＳ、ピアソン症候群、リー症候群、ＮＡＲＰ、ＭＥＲＲＦ、ＫＳＳ、ＭＮＧＩＥ、フリードライヒ運動失調症およびアルパース病からなる群より選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚保護のための装置であって、
ユーザの耳にフィットするように構成されたキャビティをそれぞれが画定している、第１及び第２のイヤカップと、
第１のイヤカップに付けられた第１の端部と、第２のイヤカップに付けられた第２の端部とを有するヘッドバンドであって、前記ヘッドバンドは、前記第１の端部から前記第２の端部までのその長さに沿って中心線を有し、前記ヘッドバンドはまた、前方側部、後方側部、上部側部、底部側部、及び、前記上部側部と前記底部側部との間に延びる厚さを有し、前記ヘッドバンドは、前記上部側部から前記底部側部までの前記ヘッドバンドの前記厚さにわたる、前記中心線に沿った１つ以上の開口部を画定している、ヘッドバンドと、
上部表面及び底部表面を有する取り外し可能な圧縮性パッドであって、前記圧縮性パッドは、前記装置が着用されているときに前記ヘッドバンドに固定されるように構成されており、前記圧縮性パッドは、前記１つ以上の開口部のうち少なくとも１つ以上の開口部の少なくとも一部分にわたっており、前記底部表面は、前記装置が着用されているときにユーザの頭部に接触するように構成されており、前記圧縮性パッドは、前記ヘッドバンドの前記１つ以上の開口部に前記圧縮性パッドを締結するように構成されている取り付け構造体を更に含む、圧縮性パッドと、を備える装置。
【請求項２】
前記圧縮性パッドは、上部部分及び底部部分を含み、前記取り付け構造体は、前記ヘッドバンドの前記１つ以上の開口部を通して、前記上部部分を前記底部部分に締結するように構成されており、
前記取り付け構造体は、スナップフィット、圧力嵌め、射出成形されたインサート、面ファスナー、１つ以上の磁石、摩擦嵌め、ボタン、又は、成形されたインサート及びそれと対になった開口部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧縮性パッドは、上部部分及び底部部分を含み、前記取り付け構造体は、前記ヘッドバンドの前記１つ以上の開口部を通して、前記上部部分を前記底部部分に締結するように構成されており、
前記圧縮性パッドの前記底部部分は、第１及び第２の端部領域を有する底部材料層を含み、前記圧縮性パッドの前記上部部分は、第１及び第２の端部領域を有する上部材料層を含み、前記第１及び第２の材料層は、それぞれ厚さ、長さ、及び幅を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記圧縮性パッドは、上部部分及び底部部分を含み、前記取り付け構造体は、前記ヘッドバンドの前記１つ以上の開口部を通して、前記上部部分を前記底部部分に締結するように構成されており、
前記圧縮性パッドは、前記装置が着用されているときに前記ヘッドバンドの１つ以上の開口部と位置が合うように構成されている１つ以上の開口部を、前記上部部分及び底部部分の両方に含み、前記上部部分の前記１つ以上の開口部は、前記底部部分の前記１つ以上の開口部とは異なるサイズになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
聴覚保護のための装置であって、
ユーザの耳にフィットするように構成されたキャビティをそれぞれが画定している、第１及び第２のイヤカップと、
第１のイヤカップに付けられた第１の端部と、第２のイヤカップに付けられた第２の端部とを有するヘッドバンドであって、前記ヘッドバンドは、前記第１の端部から前記第２の端部へと中心線を有し、前記ヘッドバンドはまた、前方側部、後方側部、上部側部、底部側部、及び、厚さを有し、前記ヘッドバンドは、前記上部側部から前記底部側部までの前記ヘッドバンドの前記厚さにわたる、前記中心線に沿った１つ以上の開口部を画定している、ヘッドバンドと、
前記１つ以上の開口部の少なくとも一部分にわたっている取り外し可能な圧縮性パッドであって、前記取り外し可能な圧縮性パッドは、上部表面と、底部表面と、チャネル又は溝を含む取り付け領域とを有し、前記取り付け領域は、前記上部表面と前記底部表面との間に配設されており、前記装置が着用されているときに前記圧縮性パッドの前記底部表面がユーザの頭部に接触するように、前記チャネル又は溝は、前記圧縮性パッドの少なくとも一部分を前記１つ以上の開口部の内側に位置決めするように構成されている、圧縮性パッドと、を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌細胞内のタンパク質をグリコシル化する方法であって、
ＰｇｌＬＣｏｍＰＯ−オリゴサッカリルトランスフェラーゼを用い、ＣｏｍＰまたはＣｏｍＰのフラグメントを有するＣｏｍＰ融合タンパク質を、還元末端にグルコース残基を含む細菌莢膜多糖体によってグリコシル化することを含む、方法。
【請求項２】
前記ＰｇｌＬＣｏｍＰＯ−オリゴサッカリルトランスフェラーゼ、前記ＣｏｍＰ融合タンパク質、および前記細菌莢膜多糖体を一緒に細菌細胞内で発現させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣｏｍＰ融合タンパク質が、アジュバントまたはキャリアを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記細菌細胞がアシネトバクター（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）または大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記細菌莢膜多糖体がストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）の莢膜である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記細菌莢膜多糖体がストレプトコッカス・ニューモニエ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）莢膜である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記細菌細胞が大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記アシネトバクター（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）が、Ａ．バイリイ（Ａ．ｂａｙｌｙｉ）、Ａ．バウマンニ（Ａ．ｂａｕｍａｎｎｉｉ）、Ａ．ノソコミアリス（Ａ．ｎｏｓｏｃｏｍｉａｌｉｓ）またはＡ．カルコアセティカス（Ａ．ｃａｌｃｏａｃｅｔｉｃｕｓ）である、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
ＣｏｍＰのグリコシル化のためのＯ−オリゴサッカリルトランスフェラーゼ。
【請求項１０】
前記グリコシル化をグラム陰性菌で組換えにより生じさせる、請求項９に記載のＯ−オリゴサッカリルトランスフェラーゼ。
【請求項１１】
前記グラム陰性菌がアシネトバクター（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）または大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）である、請求項１０に記載のＯ−オリゴサッカリルトランスフェラーゼ。
【請求項１２】
前記グリコシル化が、Ｏ−グリコシル化、Ｎ−グリカン、Ｏ抗原または莢膜多糖体に由来する糖を用いるものである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のＯ−オリゴサッカリルトランスフェラーゼ。
【請求項１３】
前記莢膜多糖体が、ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）由来のものである、請求項１２に記載のＯ−オリゴサッカリルトランスフェラーゼ。
【請求項１４】
前記ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）がストレプトコッカス・ニューモニエ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）である、請求項１３に記載のＯ−オリゴサッカリルトランスフェラーゼ。
【請求項１５】
ＰｇｌＬ  ＣｏｍＰである、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のＯ−オリゴサッカリルトランスフェラーゼ。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法に従って製造したグリコシル化ＣｏｍｐＣ融合タンパク質を含む、コンジュゲートワクチン。
【請求項１７】
ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）ワクチンである、請求項１６に記載のコンジュゲートワクチン。
【請求項１８】
前記ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）ワクチンがストレプトコッカス・ニューモニエ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）ワクチンである、請求項１７に記載のコンジュゲートワクチン。
【請求項１９】
前記ワクチンがアジュバントまたはキャリアを含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のコンジュゲートワクチン。
【請求項２０】
ＣｏｍＰまたはＣｏｍＰのフラグメントを含むグリコシル化融合タンパク質であって、前記融合タンパク質は、還元末端にグルコース残基を含む細菌莢膜多糖体によってグリコシル化されている、グリコシル化融合タンパク質。
【請求項２１】
前記細菌莢膜多糖体が、ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）由来である、請求項２０に記載のグリコシル化融合タンパク質。
【請求項２２】
前記細菌莢膜多糖体が、ストレプトコッカス・ニューモニエ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）由来である、請求項２１に記載のグリコシル化融合タンパク質。
【請求項２３】
請求項２０〜２２のいずれか１項に記載のグリコシル化融合タンパク質を含む、コンジュゲートワクチン。
【請求項２４】
ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）ワクチンである、請求項２３に記載のコンジュゲートワクチン。
【請求項２５】
前記ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）ワクチンがストレプトコッカス・ニューモニエ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）ワクチンである、請求項２４に記載のコンジュゲートワクチン。
【請求項２６】
前記ワクチンがアジュバントまたはキャリアを含む、請求項２３に記載のコンジュゲートワクチン。
【請求項２７】
タンパク質のグリコシル化へのＰｇｌＬＣｏｍＰの使用。
【請求項２８】
ストレプトッコカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｃｏｃｕｓ）莢膜によるタンパク質のグリコシル化への請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）がストレプトコッカス・ニューモニエ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）である、請求項２８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病原体を含むことが疑われる血液を含むサンプル中の核酸標的の多重検出のための方法であって、
増幅試薬、病原体標的のための正しいプライマ及びプローブを反応容器内に配置することであって、前記プローブは放射ピークが６５０ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲内にある染料で標識され、前記サンプルは前記病原体を含むと疑われる全血サンプルである、ことと、
拡散増幅を実施し、６２０ｎｍよりも大きい波長で前記サンプルを励起し、６４０ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲内の全ての得られた放射光を収集すること
を含む方法。
【請求項２】
単一の閉止チューブ形式で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記増幅反応は、ＰＣＲ、等熱増幅、ＲＴ−ＰＣＲを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
後続のプロセスは、検出される複数の信号から発生する複数の観察されたスペクトルを分光的に脱畳み込みすることを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記励起は、レーザ又は発光ダイオード（ＬＥＤ）によって照射される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
反応を加熱及び冷却するように配置された作動面と、前記反応の上限温度と下限温度の中間の一定温度に維持される底面とを有するペルチェセルを用いて、前記反応を実行し、制御する、ことを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
サンプルが血液を含む場合に直接増幅される複数の核酸標的の多重検出のための装置であって、前記増幅を実行するように配置された反応チャンバ（１７）と、６２０ｎｍより大きい波長で、赤色励起光を前記サンプルに照射する手段（１８）と、を特徴とする装置。
【請求項８】
分光光度計（２３）を備える蛍光収集手段を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
２ｍＷを超えるパワーで動作するように配置された励起手段（１８）を有する、請求項７又は請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記増幅反応は、ＰＣＲ、等熱増幅、ＲＴ−ＰＣＲを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
６３３ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲の励起を照射するように配置された、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
レーザダイオード及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のうちの一つを含む励起手段（１８）を組み込む、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
反応を加熱及び冷却するように配置された作動面と、前記反応の上限温度と下限温度の中間の一定温度に維持されるように配置された底面と、を有するペルチェセルを備える、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
光源（１８）と反応容器との間、及び前記反応容器と光検出器との間で、光を運ぶように配置されたファイバアレイ（１３）を備える、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
２×４収集ファイバ（１３）のアレイは、６６５ｎｍ長波長通過フィルタ（２４）を通過後、分光光度計（２３）上に収束され、意図された放射光のみが、前記分光光度計（２３）上に画像形成されるようにする、請求項７〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイス（１０）により実装される方法であって、
ワイヤレス通信ネットワーク（１）の無線ノード（１２）へデータを送信すること（１００１）と、
前記無線ノード（１２）からの前記データの肯定確認応答又は否定確認応答についてモニタリングすること（１００２）と、
前記モニタリング（１００２）が前記データの否定確認応答の受信を指し示す場合に、前記無線ノード（１２）へ前記データを再送すること（１００３）と、
前記モニタリング（１００２）が前記データの肯定確認応答の受信を指し示す場合に、前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控えること（１００４）と、
前記モニタリング（１００２）が前記データの肯定確認応答の受信も前記データの否定確認応答の受信も指し示さない場合に、前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控えること（１００５）と、
を含む方法。
【請求項２】
前記送信すること（１００１）は、未ライセンススペクトル上で又は非同期プロトコル上で前記無線ノードへ前記データを送信すること、を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記モニタリング（１００２）が前記データの肯定確認応答の受信も前記データの否定確認応答の受信も指し示さない場合に前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控えること（１００５）は、前記データの否定確認応答又は異なるデータを送信するためのグラントが前記ワイヤレス通信デバイス（１０）により受信されるまで行われる、請求項１〜２のいずれか一項の方法。
【請求項４】
前記モニタリング（１００２）が前記データの肯定確認応答の受信も前記データの否定確認応答の受信も指し示さない場合に前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控えること（１００５）は、１つ以上の条件が充足される場合に行われる、請求項１〜３のいずれか一項の方法。
【請求項５】
前記モニタリング（１００２）が前記データの肯定確認応答の受信も前記データの否定確認応答の受信も指し示さない場合に前記無線ノードへの前記データの再送を差し控えること（１００５）は、前記データが未ライセンススペクトル上で送信された場合に行われる、請求項１〜４のいずれか一項の方法。
【請求項６】
データの前記無線ノード（１２）への前記送信について肯定確認応答も否定確認応答も受信しない場合に前記ワイヤレス通信デバイス（１０）が当該データの再送を差し控えるべきであることを指し示すネットワークノード（１２，１５）からのシグナリングを受信すること（１０００）、をさらに含み、
前記モニタリング（１００２）が前記データの肯定確認応答の受信も前記データの否定確認応答の受信も指し示さない場合に前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控えること（１００５）は、受信される前記シグナリングに従って行われる、
請求項１〜５のいずれか一項の方法。
【請求項７】
前記無線ノード（１２）は、前記ワイヤレス通信デバイス（１０）へ送信される前記データの前記肯定確認応答又は前記否定確認応答を送信する前に、前記肯定確認応答又は前記否定確認応答が送信されるべきキャリアが前記無線ノード（１２）により占有されなければならない場合に、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）手続を行う、ように構成される、請求項１〜６のいずれか一項の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信ネットワーク（１）の無線ノード（１２）へデータを送信し、
前記無線ノード（１２）からの前記データの肯定確認応答又は否定確認応答についてモニタリングする、
ように構成されるワイヤレス通信デバイス（１０）であって、
前記ワイヤレス通信デバイス（１０）は、前記モニタリングにおいて前記データの否定確認応答の受信が指し示される場合に、前記無線ノード（１２）へ前記データを再送する、ようにさらに構成され、
前記ワイヤレス通信デバイス（１０）は、前記モニタリングにおいて前記データの肯定確認応答の受信が指し示される場合に、前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控える、ようにさらに構成され、
前記ワイヤレス通信デバイス（１０）は、前記モニタリングにおいて前記データの肯定確認応答の受信も前記データの否定確認応答の受信も指し示されない場合に、前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控える、ようにさらに構成される、
ワイヤレス通信デバイス（１０）。
【請求項９】
未ライセンススペクトル上で又は非同期プロトコル上で前記無線ノードへ前記データを送信する、ように構成される、請求項８のワイヤレス通信デバイス（１０）。
【請求項１０】
前記モニタリングが前記データの肯定確認応答の受信も前記データの否定確認応答の受信も指し示さない場合に、前記ワイヤレス通信デバイス（１０）における、前記データの否定確認応答の受信、又は異なるデータを送信するためのグラントの受信まで、前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控える、ように構成される、請求項８または９のワイヤレス通信デバイス（１０）。
【請求項１１】
前記モニタリングが前記データの肯定確認応答の受信も前記データの否定確認応答の受信も指し示さない場合おいて、１つ以上の条件が充足されるときに、前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控える、ように構成される、請求項８〜１１のいずれか一項のワイヤレス通信デバイス（１０）。
【請求項１２】
前記ワイヤレス通信デバイス（１０）は、前記モニタリングが前記データの肯定確認応答の受信も前記データの否定確認応答の受信も指し示さない場合において、前記データが未ライセンススペクトル上で送信されたときに、前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控える、ように構成される、請求項８〜１１のいずれか一項のワイヤレス通信デバイス（１０）。
【請求項１３】
データの前記無線ノード（１２）への前記送信について肯定確認応答も否定確認応答も受信しない場合に前記ワイヤレス通信デバイス（１０）が当該データの再送を差し控えるべきであることを指し示すネットワークノード（１２，１５）からのシグナリングを受信する、ように構成され、
前記モニタリングが前記データの肯定確認応答の受信も前記データの否定確認応答の受信も指し示さない場合に、受信される前記シグナリングに従って、前記無線ノード（１２）への前記データの再送を差し控える、ように構成される、
請求項８〜１２のいずれか一項のワイヤレス通信デバイス（１０）。
【請求項１４】
前記無線ノード（１２）は、前記ワイヤレス通信デバイス（１０）へ送信される前記データの前記肯定確認応答又は前記否定確認応答を送信する前に、前記肯定確認応答又は前記否定確認応答が送信されるべきキャリアが前記無線ノード（１２）により占有されなければならない場合に、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）手続を行う、ように構成される、請求項８〜１３のいずれか一項のワイヤレス通信デバイス（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電電力をワイヤレス伝達するための装置であって、
第1の巻線経路を有する第1のコイルと、
第2の巻線経路を有する第2のコイルと、
所定の巻線パターンの前記第1のコイルおよび前記第2のコイルを保持するように構成されたホルダーと
を含み、
前記第1の巻線経路および前記第2の巻線経路の各々は、複数の連続した巻線グループを含み、
前記第1の巻線経路の前記連続した巻線グループの各々は、直前の巻線グループの外周に沿って配置され、前記第2の巻線経路の前記連続した巻線グループの各々は、直前の巻線グループの内周に沿って配置され、
前記複数の連続した巻線グループの各々において、一連の巻線の各巻線の少なくとも一部分は、所定の数の巻線に関して前記ホルダー上の直前の巻線の頂部に配置される、
装置。
【請求項２】
前記ホルダーが、前記第1のコイルおよび前記第2のコイルの各々の前記巻線を案内するための複数のガイドをさらに含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第1のコイルの前記第1の巻線経路が、時計回り方向および反時計回り方向のうちの一方で巻かれ、前記第2のコイルの前記第2の巻線経路が、前記ホルダー内で前記時計回り方向および前記反時計回り方向のうちの他方で巻かれる、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記第1のコイルおよび前記第2のコイルは、互いに隣接して互いに十分近くに配置され、
前記第1のコイルおよび前記第2のコイルは、前記第1の巻線経路および前記第2の巻線経路のいずれかをルーティングするのに十分大きいギャップの幅より小さい距離を前記第1のコイルと前記第2のコイルとの間に有する、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
巻線の第1の層から、巻線の前記第1の層よりもフェライトプレートに近接して配置される巻線の第2の層に遷移するために前記第1のコイルおよび前記第2のコイルのうちの少なくとも一方の導体にスペースを提供するように構成された面取り端部を有する前記第1のコイルおよび前記第2のコイルに隣接して配置された前記フェライトプレートをさらに含む、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記スペースが、前記面取り端部によって除去された前記フェライトプレートの一部分を含む、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記フェライトプレートの少なくとも一部分は、巻線の前記第2の層が巻かれる平面内に配置される、請求項5に記載の装置。
【請求項８】
前記面取り端部の少なくとも一部分は、前記第1のコイルおよび前記第2のコイルの前記導体が、巻線の前記第1の層から巻線の前記第2の層に遷移する、領域にわたって横方向に延出する、請求項5に記載の装置。
【請求項９】
充電電力をワイヤレス伝達するための方法であって、
電流によって、ホルダー内に配置された第1のコイルおよび第2のコイルの各々にエネルギーを与えるステップであって、前記第1のコイルが第1の巻線経路を有し、前記第2のコイルが第2の巻線経路を有する、ステップと、
前記第1のコイルおよび前記第2のコイルを介して充電電力をワイヤレス伝達するステップと
を含み、
前記第1の巻線経路および前記第2の巻線経路の各々は、複数の連続した巻線グループを含み、
前記第1の巻線経路の前記連続した巻線グループの各々は、直前の巻線グループの外周に沿って配置され、前記第2の巻線経路の前記連続した巻線グループの各々は、直前の巻線グループの内周に沿って配置され、
前記複数の連続した巻線グループの各々において、一連の巻線の各巻線の少なくとも一部分は、所定の数の巻線に関して前記ホルダー上の直前の巻線の頂部に配置される、
方法。
【請求項１０】
充電電力をワイヤレス伝達するための装置を作製するための方法であって、
第1の巻線経路に沿ってホルダー内で第1のコイルを巻くステップと、各々が直前の巻線グループの外周に沿って配置される、複数の連続した巻線グループを含むステップと、
第2の巻線経路に沿って前記ホルダー内で第2のコイルを巻くステップと、各々が直前の巻線グループの内周に沿って配置される、複数の連続した巻線グループを含むステップと
を含み、
前記第1の巻線経路および前記第2の巻線経路の各々の前記複数の連続した巻線グループの各々において、一連の巻線の各巻線の少なくとも一部分が、所定の数の巻線に関して前記ホルダー上の直前の巻線の頂部に配置される、
方法。
【請求項１１】
前記ホルダーが、前記第1のコイルおよび前記第2のコイルの各々の前記巻線を案内するための複数のガイドをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記ホルダー内で前記第1のコイルの前記第1の巻線経路を時計回り方向および反時計回り方向のうちの一方で巻くステップと、
前記ホルダー内で前記第2のコイルの前記第2の巻線経路を前記時計回り方向および前記反時計回り方向のうちの他方で巻くステップと
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のコイルを前記第2のコイルと直列に接続するステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
前記第1のコイルおよび前記第2のコイルが同じ導体から巻かれる、請求項10に記載の方法。
【請求項１５】
前記第1のコイルおよび前記第2のコイルは、互いに隣接して互いに十分近くに配置され、
前記第1のコイルおよび前記第2のコイルは、前記第1の巻線経路および前記第2の巻線経路のいずれかをルーティングするのに十分大きいギャップの幅より小さい距離を前記第1のコイルと前記第2のコイルとの間に有する、請求項10に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
個々の構成要素、たとえば充電デバイスまたはバッテリの偶然の断線または接続によって、不具合を起こし、または最悪の場合には電気車両の電気システムを損傷させる場合がある。公共区域、たとえば一般の固定式充電柱、またはレンタル提供の一般向けセルフサービスステーションでは特に、充電柱またはステーションと車両との間に正しい接続が行われているかを、制御できない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
好ましくは、電気装置は電力デバイスである。電力デバイスの定義は、本発明の文脈において、搭載型電源システムまたは駆動ユニットへの接続のため、特に電気エネルギーを駆動ユニットに供給するため、または駆動ユニットによって生成された電気エネルギーを消費するために形成される、全ての電気回路装置および構成要素を含む。特に後者は、駆動ユニットが回生ブレーキまたは発電機として使用される場合である。好ましくは、電力デバイスは、少なくとも１Ａ、好ましくは少なくとも５Ａ、特に好ましくは１００Ａの電流の供給、または消費のために設計される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
第１および第２のＮＦＣユニットは特に、プラグ接続が意図されるように接続されるとき、場合に応じて、それらコイル軸が、たとえば±２ｍｍの許容誤差で実質的に完全に重なるように構成され得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
プラグインコネクタは好ましくは、車両の搭載型電源システムとモジュールの電気装置との間の安全な接続が可能な方法で、形成されるべきである。特にプラグインコネクタは、それぞれの電気装置の、特に電流と電圧に関する電気要件に適合されるべきである。有利には、プラグインコネクタは、１０Ｖ〜２００Ｖ、特に１２Ｖ〜１２０Ｖ（ピーク電圧）の電圧で、少なくとも３Ａ、特に少なくとも５Ａ、およびそれぞれ少なくとも６０Ａ〜１００Ａの電流用に設計される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
好ましくは、プラグイン接続は少なくとも２つの電気接点を備え、それによって搭載型電源システムは電気装置に接続され得る。特に好ましくは、プラグイン接続は、たとえば搭載型電源システムと電気装置との間で、＋６０Ｖ、−１２０Ｖ、および接地接続の、３つの電気接点を備えている。上述のように、たとえばＣＡＮバスシステムのような、場合に応じて、補助的な搭載型電源システムのような、通信信号の送信のためのモジュールへのいかなる接点も必要ではない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
図１は、全部で３つの搭載型ネットワークシステムすなわち搭載型電源システム３と、ＣＡＮバスシステム４と、補助的な搭載型電源システム５とを有する、本発明による車両２の電気システム１を示す。搭載型電源システム３は、車両２の電気駆動ユニット６の電気エネルギー供給のために主に使用されている。搭載型電源システム３は、いくつかの電圧レベル、すなわち概ね２０Ａ〜１００Ａの電流に対して、＋６０Ｖ  ＤＣおよび−１２０Ｖ  ＤＣのピーク電圧、ならびに＋４８Ｖ  ＤＣおよび−９６Ｖ  ＤＣそれぞれの公称電圧を有する直流システムとして設計される。搭載型電源システム３は、車両内部の充電式バッテリ７によって電気エネルギーが供給される。公称電圧が逸脱しても、以下において、搭載型電源システム３の単一電圧レベルが前述のピーク電圧を参照して指定される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３７】
本実施形態によれば、搭載型電源システム３は３つの導線、すなわち＋６０Ｖ  ＤＣ、−１２０Ｖ  ＤＣ、および接地を備えている。補助的な搭載型電源システム５は全部で２つの導線、すなわち＋１２Ｖ  ＤＣおよび接地を備え、一方でＣＡＮバスシステム４は、ＣＡＮハイおよびＣＡＮローの導線を撓えている。明確にするために、前述のネットワークの個々の導線は図１および図２には示されていない。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５３】
本実施形態において、供給ライン１９と搭載型電源システム３との間の電流１００Ａを、超過させるべきではない。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６０】
さらに、モジュール制御部２３は、内部メモリからの複数の識別パラメータを同時に判断し、モデルおよび製造者に関するモジュール１６を特徴づける。工程５２において、モジュール制御部２３は、２つのＮＦＣデバイス４３、１０４を介し、したがってＣＡＮバスシステム４を介して、識別信号を制御デバイス９に送る。識別信号は、本実施形態において、以下の情報を備えている。
製造ＩＤ：００５
モデルＩＤ：１２５
バッテリ電圧：４９．５Ｖ
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
制御デバイス９は、工程５３において識別信号を受け取り、メモリユニット１３に記憶されているデータベースから車両の互換性パラメータを問い合わせる。本実施形態において、データベースは以下のパラメータを備えている。
許可された製造者：００２−００８、０５７、０６２、１１８−２５５
許可されたモジュールモデル：０１４−０４２、４８、８７、１２５、１４４
搭載型電源システムの最大電圧（最小電圧レベル）：６０．０Ｖ
搭載型電源システムの最小電圧（最小電圧レベル）：３０．０Ｖ