【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  農産物などの取引情報提供方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生産者名、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報等の取引エントリー情報を登録する農村側取引データベースと、前記取引エントリー情報の少なくても一部を事前取引情報として閲覧可能に提供する手段と、前記事前取引情報に対する発注エントリー情報を登録する小売側取引データベースと、前記発注エントリー情報の少なくても一部を発注予測情報として閲覧可能に提供する手段とを備えた情報交換センター側装置における農産物などの取引情報提供方法であって、表示された地図又は地名の中から購入地又は販売地を特定することで検索条件が入力され、購入者の購入地又は販売地に関するデータをもとに検索する検索ステップと、前記検索ステップの後に、購入地又は販売地に関するデータと生産地に関するデータとから物流費を決定するステップと、生産者の今後の出荷計画、過去の出荷実績、又は生産ニーズと、購入者の今後の購入計画、過去の購入実績、又は購入ニーズとから需給合致率を算出するステップと、前記物流費又は物流距離に関するデータ、及び前記需給合致率に関するデータから総合評価点を決定するステップと、前記物流費、前記需給合致率、前記総合評価点を購入者に関する情報とともに表示する閲覧ステップとを有することを特徴とする農産物などの取引情報提供方法。
【請求項２】  消費者ニーズ情報や購入希望情報等の取引エントリー情報を登録する小売側取引データベースと、前記取引エントリー情報の少なくても一部を事前取引情報として閲覧可能に提供する手段と、前記事前取引情報に対する受注エントリー情報を登録する農村側取引データベースと、前記受注エントリー情報の少なくても一部を受注予測情報として閲覧可能に提供する手段とを備えた情報交換センター側装置における農産物などの取引情報提供方法であって、表示された地図又は地名の中から購入地又は販売地を特定することで検索条件が入力され、購入者の購入地又は販売地に関するデータをもとに検索する検索ステップと、前記検索ステップの後に、購入地又は販売地に関するデータと生産地に関するデータとから物流費を決定するステップと、生産者の今後の出荷計画、過去の出荷実績、又は生産ニーズと、購入者の今後の購入計画、過去の購入実績、又は購入ニーズとから需給合致率を算出するステップと、前記物流費又は物流距離に関するデータ、及び前記需給合致率に関するデータから総合評価点を決定するステップと、前記物流費、前記需給合致率、前記総合評価点を購入者に関する情報とともに表示する閲覧ステップとを有することを特徴とする農産物などの取引情報提供方法。
【請求項３】  生産者名、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報等の生産側取引エントリー情報を登録する農村側取引データベースと、消費者ニーズ情報や購入希望情報等の購入側取引エントリー情報を登録する小売側取引データベースと、前記購入側取引エントリー情報と前記生産側取引エントリー情報とからマッチングを行い、発注取引情報として前記生産側システムにて閲覧可能に提供する手段と、閲覧可能に提供された前記発注取引情報に対する受注情報を取引成立情報として小売側取引データベースに登録する手段と、前記取引成立情報の少なくても一部を閲覧可能に提供する手段とを備えた情報交換センター側装置における農産物などの取引情報提供方法であって、表示された地図又は地名の中から購入地又は販売地を特定することで検索条件が入力され、購入者の購入地又は販売地に関するデータをもとに検索する検索ステップと、前記検索ステップの後に、購入地又は販売地に関するデータと生産地に関するデータとから物流費を決定するステップと、生産者の今後の出荷計画、過去の出荷実績、又は生産ニーズと、購入者の今後の購入計画、過去の購入実績、又は購入ニーズとから需給合致率を算出するステップと、前記物流費又は物流距離に関するデータ、及び前記需給合致率に関するデータから総合評価点を決定するステップと、前記物流費、前記需給合致率、前記総合評価点を購入者に関する情報とともに表示する閲覧ステップとを有することを特徴とする農産物などの取引情報提供方法。
【請求項４】  生産者名、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報等の生産側取引エントリー情報を登録する農村側取引データベースと、消費者ニーズ情報や購入希望情報等の購入側取引エントリー情報を登録する小売側取引データベースと、前記購入側取引エントリー情報と前記生産側取引エントリー情報とからマッチングを行い、受注取引情報として前記購入側システムにて閲覧可能に提供する手段と、閲覧可能に提供された前記受注取引情報に対する発注情報を取引成立情報としてデータベースに登録する手段と、前記取引成立情報の少なくても一部を閲覧可能に提供する手段とを備えた情報交換センター側装置における農産物などの取引情報提供方法であって、表示された地図又は地名の中から購入地又は販売地を特定することで検索条件が入力され、購入者の購入地又は販売地に関するデータをもとに検索する検索ステップと、前記検索ステップの後に、購入地又は販売地に関するデータと生産地に関するデータとから物流費を決定するステップと、生産者の今後の出荷計画、過去の出荷実績、又は生産ニーズと、購入者の今後の購入計画、過去の購入実績、又は購入ニーズとから需給合致率を算出するステップと、前記物流費又は物流距離に関するデータ、及び前記需給合致率に関するデータから総合評価点を決定するステップと、前記物流費、前記需給合致率、前記総合評価点を購入者に関する情報とともに表示する閲覧ステップとを有することを特徴とする農産物などの取引情報提供方法。
【請求項５】  生産地から購入地までの物流費と、生産地から販売地までの物流費とを択一的に又は同時に表示可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の農産物などの取引情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばインターネット等の情報通信や放送通信を利用して農村などの生産者と小売業や外食産業等の購入者とを結ぶ農産物などの取引情報提供方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報ネットワークの一般社会への普及によって、サイバー空間での取引活動が重要視されるようになっている。
例えば、世界中の店に自由自在に飛んでいき、ショーウインドウを楽しんだり、また実際に品物を購入することで、インターネット上でのショッピング機能を楽しめる状況にある。このようなインターネット上でのショッピング機能では、文字の他、商品の写真や、地域の風景やファッションショー等を付加的情報として提供している。
インターネットを活用した商品販売システムの一つとして、顧客が自らデザインした商品を受注生産して販売するサービスがある。この商品販売システムは、多くの人が着ている高級ブランド商品よりも、個々の顧客の価値観に合った「世界で一つのオリジナル商品」をインターネットの機能を活用して販売するものである。
一方、顧客とのコミュニケーションを充実させることで集客を試みるシステムも提案されている。例えば、都市住民と地域住民との間に、コミュニケーションを生む仕掛けをつくり、コミュニケーションを維持させることでお互いの信頼関係を構築し、これまで地域住民だけが楽しんできたいわゆる「縁故野菜」や普通の流通には乗らない「とっておきの食材」を販売まで行うシステムである。このシステムでは、スタッフが現実に農村を訪問し、そこで出会った体験やハプニングを、モバイル機能を使って「写真」と「文字」でリアルタイムにインターネットのサイトに転送し、このサイトの情報を閲覧した消費者の声を、再びサイトを通じて農村地域の人々に伝えることを特徴としている。
このようにインターネットの普及によって各種の商取引システムが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在、消費者、小売業者、生産農家では、農産物等の商取引において、それぞれ以下のようなニーズを持っている。
【０００４】
消費者ニーズ
大型スーパーの進出により、全国どこの店に行っても同じような商品が手に入るが、地域性を感じさせる地域独自の食材や、地域の旬を感じさせる食材の入手を望む声が急速に高まってきている。
また、最近のダイオキシン等の環境問題から、毎日口にする食材の含有成分に関する学習ニーズが急速に高まっており、生産地、農薬使用の有無、及び栽培方法等の食材そのものの特性や生産過程に関する情報公開を求める声が出てきている。
このような消費者ニーズを整理すると以下の通りである。
（１）小ロット性
画一化されたロット商品ではなく、小ロットでも良い品を手に入れたい。一年中商品棚に並んでいるような商品ではなく、四季折々の季節感を味わえる商品陳列も魅力的である。
（２）規格より新鮮さ
商品の形状やサイズが揃いすぎるより、新鮮であり自然であることの方が大切で、形が多少の不揃いでも構わない。とにかく「とれたて野菜」が毎日購入できるようになればよい。
（３）産地・安全性の明確さ
大手スーパーが有機野菜を宣伝するが、有機野菜であることの表示だけでは不安があり、少なくても産地や生産農家の明確な表示によって安心感が確保される。
何よりも、生産者自身が、市場流通させずに自ら消費している自家野菜、縁故野菜と言われる種の小ロット野菜の安全性は説得力がある。
（４）消費者のニーズに即した農産物の生産
消費者の農産物に対するニーズ情報を生産農家にフィードバックしてオリジナル商品を生産してほしい。特に大手スーパーでは入手しにくい「自家野菜」「縁故野菜」的な手間をかけて作る本物野菜や、既存の正規流通にのらない貴重な農産物を手に入れたい。
（５）含有栄養素等に関する客観的なデータの公開
生産者や販売者からの一方的な曖昧な情報だけでなく、客観的なデータや全国平均との比較や過去のデータとの比較等の情報公開をしてほしい。
【０００５】
以上のような消費者ニーズに対応できるのは、消費者と常に接している小売業者であり、消費者は、安全、安心、健康を確認できる食材と、それに関する情報を確実にとってきてくれる信頼できるエージェント的な役割を小売業者に期待する傾向が高まってきている。
【０００６】
小売業のニーズ
このような消費者ニーズに対応して、小売業者も商品そのものの販売だけでなく、それに付随する情報も重要な付加価値として提供したいという考えを持っている。しかし、これまでは、既存の流通ルートを流れてくる一般商品については、小売業者自身も商品そのものの情報を十分に持っていなかったため、消費者のニーズに十分に対応できないのが実情である。
【０００７】
生産農家のニーズ
農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、生産農家では、従来から農業所得を如何に増やしていくか、また農業の担い手を如何に確保するかという問題がある。
最近では、地元ブランドの確立と同商品に対する新たな販路を如何に確保するかといった課題が議論される中、地元産直市場等での消費者ニーズに反応し、自家野菜や地場でしか取れない珍しい農産物を特産品として如何に売り込んでいくかといったニーズが高まってきている。
しかしながら、このようなニーズを実現していくためには、過疎化、高齢化に伴う人手不足を如何に解消するかといった現実的な問題があり、この問題を解決しない限りは、消費者ニーズに対応できる程の質・量を満たすことは困難である。特に、自家野菜や地域独自の特産品的な農作物を栽培している人は高齢者が多く、同栽培ノウハウを承継する人がいなければ、これら魅力的な農産物そのものが徐々に消滅していくことになる。
従って、生産農家としては、魅力的な農産物を買ってくれるだけではなく、出荷用農産物の選別や搬送等も含めた農作業への協力ニーズも徐々に高まってきている。
また、商品そのものについては、自家野菜や縁故野菜と言われる種の野菜は、実際に市場に流している出荷量の３％程度の収穫量があり、規格外品として市場に流せないものが２５〜３０％存在する。特に、自家野菜類については、消費者のニーズが確実にあることが認識されつつあり、人手不足が解消されれば生産量をもっと拡充させたいとする意欲が急激に高まってきている。また、この動きと同調するかのように、最近、家庭の食卓に上がらなくなって久しい伝統野菜を復活させたり、地元の一部でしか消費されない在来種を広く普及させようという動きが全国に広がってきている。  このようなことから、流通過程に乗らない農産物を販売していくニーズはきわめて高い。
【０００８】
そこで、本発明は、これら現状では流通過程に乗らない農産物を販売し易くするために、農作物等についての予測情報を、収穫や出荷前に購入者が得ることができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、収穫前の栽培段階で、購入者の発注エントリー情報を生産者が得ることができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、生産者が、消費者ニーズに合わせて農作物の品目、生産量、又は収穫時期を変更したり、販売先を事前に調整することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、購入者が、あらかじめ提供した消費者ニーズにあった生産者の受注予測情報を得ることができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、農作物等に関する事前情報と消費者ニーズに関する情報とをマッチングさせることで、それぞれの生産者に対して的確な発注取引情報を提供することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、農作物等に関する事前情報と消費者ニーズに関する情報とをマッチングさせることで、それぞれの購入者に対して的確な受注取引情報を提供することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、消費者ニーズに関する情報をあらかじめ収集することで、それぞれの生産者に対して的確な発注取引情報を提供することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、農作物等に関する事前情報をあらかじめ集計することで、それぞれの購入者に対して的確な受注取引情報を提供することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、農作物等が配送される前の段階で、農作物等に関する生育情報などの付加価値を提供することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、天候の変化などによる収穫時期や出荷時期、及び出荷量の変更にも迅速に対応することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、農作物等の配送を迅速かつ効率よく事前に対応することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、農作物等の配送変更に対しても迅速かつ効率よく事前、若しくは即座に対応することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、消費者に対して新鮮さを商品価値として利用することができる電子商取引システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の農産物などの取引情報提供方法は、生産者名、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報等の取引エントリー情報を登録する農村側取引データベースと、前記取引エントリー情報の少なくても一部を事前取引情報として閲覧可能に提供する手段と、前記事前取引情報に対する発注エントリー情報を登録する小売側取引データベースと、前記発注エントリー情報の少なくても一部を発注予測情報として閲覧可能に提供する手段とを備えた情報交換センター側装置における農産物などの取引情報提供方法であって、表示された地図又は地名の中から購入地又は販売地を特定することで検索条件が入力され、購入者の購入地又は販売地に関するデータをもとに検索する検索ステップと、前記検索ステップの後に、購入地又は販売地に関するデータと生産地に関するデータとから物流費を決定するステップと、生産者の今後の出荷計画、過去の出荷実績、又は生産ニーズと、購入者の今後の購入計画、過去の購入実績、又は購入ニーズとから需給合致率を算出するステップと、前記物流費又は物流距離に関するデータ、及び前記需給合致率に関するデータから総合評価点を決定するステップと、前記物流費、前記需給合致率、前記総合評価点を購入者に関する情報とともに表示する閲覧ステップとを有することを特徴とする。
請求項２記載の本発明の農産物などの取引情報提供方法は、消費者ニーズ情報や購入希望情報等の取引エントリー情報を登録する小売側取引データベースと、前記取引エントリー情報の少なくても一部を事前取引情報として閲覧可能に提供する手段と、前記事前取引情報に対する受注エントリー情報を登録する農村側取引データベースと、前記受注エントリー情報の少なくても一部を受注予測情報として閲覧可能に提供する手段とを備えた情報交換センター側装置における農産物などの取引情報提供方法であって、表示された地図又は地名の中から購入地又は販売地を特定することで検索条件が入力され、購入者の購入地又は販売地に関するデータをもとに検索する検索ステップと、前記検索ステップの後に、購入地又は販売地に関するデータと生産地に関するデータとから物流費を決定するステップと、生産者の今後の出荷計画、過去の出荷実績、又は生産ニーズと、購入者の今後の購入計画、過去の購入実績、又は購入ニーズとから需給合致率を算出するステップと、前記物流費又は物流距離に関するデータ、及び前記需給合致率に関するデータから総合評価点を決定するステップと、前記物流費、前記需給合致率、前記総合評価点を購入者に関する情報とともに表示する閲覧ステップとを有することを特徴とする。
請求項３記載の本発明の農産物などの取引情報提供方法は、生産者名、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報等の生産側取引エントリー情報を登録する農村側取引データベースと、消費者ニーズ情報や購入希望情報等の購入側取引エントリー情報を登録する小売側取引データベースと、前記購入側取引エントリー情報と前記生産側取引エントリー情報とからマッチングを行い、発注取引情報として前記生産側システムにて閲覧可能に提供する手段と、閲覧可能に提供された前記発注取引情報に対する受注情報を取引成立情報として小売側取引データベースに登録する手段と、前記取引成立情報の少なくても一部を閲覧可能に提供する手段とを備えた情報交換センター側装置における農産物などの取引情報提供方法であって、表示された地図又は地名の中から購入地又は販売地を特定することで検索条件が入力され、購入者の購入地又は販売地に関するデータをもとに検索する検索ステップと、前記検索ステップの後に、購入地又は販売地に関するデータと生産地に関するデータとから物流費を決定するステップと、生産者の今後の出荷計画、過去の出荷実績、又は生産ニーズと、購入者の今後の購入計画、過去の購入実績、又は購入ニーズとから需給合致率を算出するステップと、前記物流費又は物流距離に関するデータ、及び前記需給合致率に関するデータから総合評価点を決定するステップと、前記物流費、前記需給合致率、前記総合評価点を購入者に関する情報とともに表示する閲覧ステップとを有することを特徴とする。
請求項４記載の本発明の農産物などの取引情報提供方法は、生産者名、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報等の生産側取引エントリー情報を登録する農村側取引データベースと、消費者ニーズ情報や購入希望情報等の購入側取引エントリー情報を登録する小売側取引データベースと、前記購入側取引エントリー情報と前記生産側取引エントリー情報とからマッチングを行い、受注取引情報として前記購入側システムにて閲覧可能に提供する手段と、閲覧可能に提供された前記受注取引情報に対する発注情報を取引成立情報としてデータベースに登録する手段と、前記取引成立情報の少なくても一部を閲覧可能に提供する手段とを備えた情報交換センター側装置における農産物などの取引情報提供方法であって、表示された地図又は地名の中から購入地又は販売地を特定することで検索条件が入力され、購入者の購入地又は販売地に関するデータをもとに検索する検索ステップと、前記検索ステップの後に、購入地又は販売地に関するデータと生産地に関するデータとから物流費を決定するステップと、生産者の今後の出荷計画、過去の出荷実績、又は生産ニーズと、購入者の今後の購入計画、過去の購入実績、又は購入ニーズとから需給合致率を算出するステップと、前記物流費又は物流距離に関するデータ、及び前記需給合致率に関するデータから総合評価点を決定するステップと、前記物流費、前記需給合致率、前記総合評価点を購入者に関する情報とともに表示する閲覧ステップとを有することを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４に記載の農産物などの取引情報提供方法において、生産地から購入地までの物流費と、生産地から販売地までの物流費とを択一的に又は同時に表示可能としたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態によれば、生産者が購入者についての情報を知りたいときに、購入地域から検索が可能であり、その購入地までの物流費についての情報も知ることができる。なお、物流費は生産物を購入者の購入地まで運ぶために要する費用であるため、通常は購入地までの物流費となるが、例えばチエーン店等の場合で、生産物を購入地と異なる販売地まで運ぶ費用が必要な時には、物流費は生産地と販売地とから決定されることが好ましい。また、本実施の形態によれば、購入地、販売地、又は生産地の特定が容易となり、目的とする購入者に関する情報を得やすくなる。また、本実施の形態によれば、生産者は、需給合致率を参考にして購入者を選択することができる。また、本実施の形態によれば、需給合致率だけでなく、物流費や物流距離を考慮して購入者又は生産者を選択することができる。
また、本実施の形態によれば、物流費について、生産地と購入地、及び生産地と販売地とのいずれをも表示できるようにすることで、販売地までと購入地までとに関する物流費を分けて知ることができる。
【００１１】
【実施例】
以下本発明の一実施例について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施例による電子商取引システムの概念構成図である。
この電子商取引システムは、農作物等の取引情報を送信する情報通信手段又は放送通信手段を備えた生産側システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃと、消費者ニーズ情報や購入希望情報等の取引情報を送信する情報通信手段を備えた購入側システム２Ａ、２Ｂ、２Ｃと、生産側システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び購入側システム２Ａ、２Ｂ、２Ｃと情報を送受信可能な情報通信手段を備えた情報交換センター側システム３と、情報交換センター側システムと情報を送受信可能な情報通信手段を備えた配送側システム４とから構成されている。これら各システムは、インターネットや電話回線等の通信手段５によって接続されている。なお、この通信手段５は、電波等を利用した無線式であってもよい。また各システムは、出力手段又は表示手段であるモニターやプリンターと、入力手段であるキーボード、マウス、イメージスキャナーとを有するパソコンを用いている。なお、一部ファクシミリ装置のような入力手段、出力手段を利用することもできる。
【００１２】
生産側システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、生産農家自体、これら生産農家の集合体である農村地域の団体や法人、又は出荷団体や出荷者等において構築されるシステムであり、農作物等の農作物等に関する情報の発信源として位置づけられるものである。なお、農作物以外でも畜産物や養殖による水産物等にも適用可能である。生産側システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃから発信される情報としては、生産者名、生産地、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報である。その他商品属性情報としては、農作物等の品種名、品位、サイズや重量、価格、ロット数、その他鮮度データや含有栄養素データ等がある。また、生産者情報、過去の実績データ、小ロット生産品、手作り野菜などの自家野菜、特産品、規格外品等の情報や、農法や生産者自身の「こだわり」等も含めた栽培方法に関する情報、又は土、水、若しくは空気等の野菜を育む自然環境に関する情報も有効である。その他、生産側システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃからは、受注希望品、受注希望価格、受注希望量、収穫希望日又は出荷希望日等を発信する場合もある。
生産側システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、独自に商品情報管理システムや商品出荷管理システム、生産者管理システム等を備えていることが好ましい。
【００１３】
購入側システム２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、小売業者において構築されるシステムであり、基本的には取引を行いたい商品の取引条件に関する情報、消費者ニーズ情報、及び小売業等としての中・長期商品戦略情報の発信源として位置づけられるものである。なお、購入者としては、小売業者の他、レストラン等の外食産業業者や小料理屋、居酒屋、惣菜若しくは弁当等の加工食材販売業者、又はそれぞれの取引ニーズをまとめる購入者等が利用することができる。ここで取引条件に関する情報としては、基本的には購入希望商品、購入希望価格、購入希望量、納入や納入希望日に関する情報等がある。また、取引条件に関する情報として、農作物等の品種名、サイズや重量、品位、ロット数、生産者名や商品属性情報の少なくとも一部を含む場合もある。消費者ニーズ情報、及び小売業等としての中・長期商品戦略情報としては、小ロット生産品、手作り野菜などの自家野菜、特産品、規格外品等の情報や、農法や生産者自身の「こだわり」等も含めた栽培方法に関する情報や商品属性情報がある。
【００１４】
情報交換センター側システム３は、生産側システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃから送信された農作物等の取引情報を管理する生産側取引データベース３Ａと、購入側システム２Ａ、２Ｂ、２Ｃから送信された消費者ニーズ情報や購入希望情報等の取引情報を管理する購入側取引データベース３Ｂとを備えている。ここで、情報交換センター側システム３は、生産農家や小売業者等ではない第三者的な独自の運営管理者において構築、運用されるシステムである。この運用は、生産農家や小売業者の取引を活性化させたり、新しいビジネスを起こす基盤を提供する役割をビジネスとして行うプラットホームビジネスとして行う。ただし、情報交換センター側システム３は、例えば、生産側システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃを各農家自体に導入したときには、産地集荷市場、産地集荷業者、又は農協や組合等の出荷団体において運営されるものであってもよく、一方、例えば、購入側システム２Ａ、２Ｂ、２Ｃを各支店や各店舗に導入したときには、本店や統括店舗において運営されるものであってもよい。
この情報交換センター側システム３は、基本的には、生産者又は購入者からの取引情報のエントリーに始まり、取引の成立と完了に至るまでのシステムを備えている。より具体的には、生産者、購入者及び物流業者の会員管理システム、取引予定情報の収集（受付）と配信システム、生産者又は購入者からのエントリー情報の受付・配信システム、生産者又は購入者の取引希望内容の受付・配信システム、取引管理システム、取引結果表示・通知システム、配送依頼情報送信システム、配送スケジュールの受信・通知システム、及び代金決済システムを備えていることが好ましい。
また、情報交換センター側システム３は、農作物等の時間経過に伴う鮮度や含有栄養素の変化、すなわち収穫からの時間経過に伴う農作物の商品価値変化を示す時間属性情報を有し、特に、購入側システム２Ａ、２Ｂ、２Ｃに閲覧可能に提供できることが好ましい。例えば鮮度低下の指標として取り上げる成分としてビタミンＣがある。ビタミンＣは、生体内の物質代謝や酸化還元に関する物質であり壊れやすい栄養素である。このビタミンＣは、野菜の品目によっては、ほうれん草や枝豆のように急激に減少するものや、キャベツや人参のように中程度に減少するもの、キュウリやトマトのようにほとんど減少しないものもある。従ってこのような鮮度情報を付加することで、野菜の品目によっては、朝どれ野菜の商品価値を極めて高めることができる。一方、含有栄養素については、一般的には「食品成分表」で調べることができるが、消費者にとって重要なことは、購入時点での含有栄養素である。従って、例えばクロロフィルや糖分等の栄養素の時間経過に伴う変化情報を付加することで、商品価値を高めることができる。
【００１５】
配送側システム４は、物流業者において構築されるシステムであり、電子商取引が成立したときに、それを受けて、実際の農作物等を配送する機能を備えたものである。この配送側システム４は、情報交換センター側システム３から配送元ポイントと配送先ポイントに関する配送情報を入手して、配送計画を演算して、生産者から購入者に農作物を配送する。また、配送側システム４において、ＧＰＳ（位置確認情報システム）やＧＩＳ（地理情報システム）等を備えることで、より効率的な配送を実現することができる。
なお、同図においては、生産側システムと購入側システムについては複数のシステムを示し、配送側システムについては一つのシステムを示しているが、生産側システムと購入側システムについては、必ずしも複数のシステムが存在していなくてもよく、また配送側システムについても複数のシステムが存在していても良い。なお、複数の配送側システムの場合には、各配送業者が有する車両保有情報や車両稼働情報を、各配送側システム４から情報交換センター側システム３に発信することで、情報交換センター側システム３において、より効率的な配送管理を行うことができる。また、生産側システム、購入側システム、及び配送側システムにおいて説明した各種システムについては、それぞれの情報発信機能を除いて情報交換センター側システムに備えていても良い。
また、上記各システムにおいて説明した情報通信手段は、インターネットに接続可能なパソコン等の情報通信手段を備えていることが好ましいが、一部ファクシミリや電話等の情報通信手段を用いることもできる。
次に、図２から図１０を用いて各実施例の電子商取引システムの処理流れについて説明する。
【００１６】
（実施例１）
本実施例について図２を用いて説明する。
まず、第１のステップとして、生産側システムにおいて、生産者が、生産者名、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報等の取引エントリー情報を入力して送信する（Ｘ１１）。そして、送信された情報は、情報交換センター側システムのデータベースに登録される（Ｙ１１）。この取引エントリー情報の登録は、例えば月１回、毎月２０日まで、又は四半期ごと週１回程度で行う。
次に、第２のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、取引エントリー情報の少なくても一部を事前取引情報として購入側システムにて閲覧可能に提供する（Ｙ１２）。このように、購入者は、農作物等について本取引前に情報を得ることができるため、消費者に対して早い段階で宣伝ができると共に、消費者ニーズに合わせて農作物等を発注することができる。
次に、第３のステップとして、購入側システムにおいて、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された事前取引情報に対する発注エントリー情報を入力して送信する（Ｚ１１）。このとき、発注エントリー情報として、購入希望商品、購入希望量、購入希望価格、納入希望日時等を入力する。この発注エントリー情報は、情報交換センター側システムのデータベースに登録される（Ｙ１３）。なお、この発注エントリー情報を出した者が基本的に取引権を獲得できるものとする。
次に、第４のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、発注エントリー情報の少なくても一部を発注予測情報として生産側システムにて閲覧可能に提供する（Ｙ１４）。この発注予測情報は、第１のステップの後、所定日数以内までに行う。このように、生産者においても、栽培段階で購入者の発注エントリー情報を得られるため、生産量や収穫時期を変更したり、販売先を事前に調整することができる。
次に、第５のステップとして、生産側システムにおいて、本取引情報を送信し（Ｘ１２）、情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ１５）。ここで、本取引情報は、基本的には取引エントリー情報と同じ項目についての情報である。従って、例えば出荷予定量等、取引エントリーの情報時と異なる内容となったものだけを修正入力し、その他変更ない情報については再度入力する作業を省略することで情報の登録の作業を軽減できる。
次に、第６のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、本取引情報の少なくても一部を取引情報として購入側システムにて閲覧可能に提供する（Ｙ１６）。
次に、第７のステップとして、購入側システムにおいて、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された取引情報に対する発注情報を送信し（Ｚ１２）、取引成立情報として情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ７）。セリ取引は、締め切り時間を過ぎた時点で最も高値付けをした購入者に落札させて取引を成立させる。また、同値の場合は、時間的に早く入札した方に落札させる。なお、生産者の意思において相対取引を成立させることもできる。セリ取引と相対取引の組み合わせにより、例えば相対取引で成立しなかった対象物を競り取引の対象とすることで、常に取引成約率を高水準に維持させる機能を有する。そして取引が成立した案件について、取引日、発注購入者名、受注生産者名、取引品目、取引量（ロット数）、取引価格、納入日時等に関する情報を取引データとしてデーターベースに登録する。一方、セリ取引の他の方法として、ある一定時間内に競ってもらい、最も高値付けをした購入者に落札させて取引を成立させる方法でも良い。
なお、第６のステップにおいて提供される情報を取引情報とし、第７のステップでは、この取引情報に対する発注情報を送信するとして説明したが、必ずしも取引が行われる必要はない。従って、取引情報は、生産者における受注予測情報であってもよく、購入者からの発注情報は、この受注予測情報に対する最終的な発注を確認する本取引情報であってもよい。また、取引が行われる場合であっても、実質的な取引は第３のステップで行われ、第７のステップでは、受注予測情報に対する最終的な発注を確認する本取引情報を送信するものであってもよい。
次に、第８のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、取引成立情報の少なくても一部を閲覧可能に提供する（Ｙ８）。取引情報の内容は、取引が成立した案件について、当該生産者と当該購入者に通知される。なお、通知を受けた当該生産者と当該購入者は、取引内容について確認し、確認済みの内容を情報交換センター側システムに送信する。ここで、取引成立情報は、必ずしも取引成立情報に限るものではなく、取引の不成立情報を含むものであってもよく、また不成立情報だけの場合であってもよい。以下の実施例においても同様である。
【００１７】
（実施例２）
本実施例について図３を用いて説明する。
まず、第１のステップとして、購入側システムにおいて、消費者ニーズ情報や購入希望情報等の取引エントリー情報を入力して送信する（Ｚ２１）。そして、送信された情報は、情報交換センター側システムのデータベースに登録される（Ｙ２１）。
次に、第２のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、取引エントリー情報の少なくても一部を事前取引情報として生産側システムにて閲覧可能に提供する（Ｙ２２）。このように、生産者は、あらかじめ消費者ニーズや購入希望情報等を得ることができるため、消費者ニーズに合わせて農作物の品目や、生産量、又は収穫時期を変更したり、販売先を事前に調整することができる。
次に、第３のステップとして、生産側システムにおいて、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された事前取引情報に対する受注エントリー情報を入力して送信する（Ｘ２１）。このとき、受注エントリー情報として、受注希望商品、受注希望量、受注希望価格、収穫又は出荷希望日時等を入力する。この受注エントリー情報は、情報交換センター側システムのデータベースに登録される（Ｙ２３）。なお、この受注エントリー情報を出した者が基本的に取引権を獲得できるものとする。
次に、第４のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、受注エントリー情報の少なくても一部を受注予測情報として購入側システムにて閲覧可能に提供する（Ｙ２４）。この受注予測情報は、第１のステップの後、所定日数以内に行う。このように、小売業者等の購入者は、あらかじめ提供した消費者ニーズにあった生産者の受注予測情報を得ることができるため、消費者に対して的確・迅速に宣伝ができると共に、消費者ニーズに合わせた農作物等を提供することができる。
次に、第５のステップとして、購入側システムにおいて、本取引情報を送信し（Ｚ２２）、情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ２５）。ここで、本取引情報は、基本的には取引エントリー情報と同じ項目についての情報である。従って、取引エントリーの情報時と異なる内容となったものだけを修正入力し、その他変更ない情報については再度入力する作業を省略することで情報の登録の作業を軽減できる。なお、ここでの作業を行いやすくするために、例えば第４ステップの受注予測情報を取引エントリー情報と併記し分かりやすく表示する。
次に、第６のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、本取引情報の少なくても一部を発注取引情報として生産側システムにて閲覧可能に提供する（Ｙ２６）。
次に、第７のステップとして、生産側システムにおいて、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された発注取引情報に対する受注情報を送信し（Ｘ２２）、取引成立情報として情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ７）。
なお、第６のステップにおいて提供される情報を発注取引情報とし、第７のステップでは、この発注取引情報に対する受注情報を送信するとして説明したが、上記実施例で示したような取引が行われる形態であってもよい。従って、発注取引情報は、購入者における取引情報であってもよい。また、取引が行われる場合であっても、実質的な取引は第３のステップで行われ、第７のステップでは、発注予測情報に対する最終的な受注を確認する本取引情報を送信するものであってもよい。
次に、第８のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、取引成立情報の少なくても一部を閲覧可能に提供する（Ｙ８）。取引情報の内容は、取引が成立した案件について、当該生産者と当該購入者に通知される。なお、通知を受けた当該生産者と当該購入者は、取引内容について確認し、確認済みの内容を情報交換センター側システムに送信する。
【００１８】
（実施例３）
本実施例について図４を用いて説明する。
まず、第１のステップとして、生産側システムにおいて、生産者名、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報等の生産側取引エントリー情報を入力して送信する（Ｘ３１）。そして、送信された情報は、情報交換センター側システムのデータベースに登録される（Ｙ３１）。
次に、第２のステップとして、購入側システムにおいて、消費者ニーズ情報や購入希望情報等の購入側取引エントリー情報を入力して送信する（Ｚ３１）。そして、送信された情報は、情報交換センター側システムのデータベースに登録される（Ｙ３１）。
これら生産側システムにおける第１のステップと、購入側システムにおける第２のステップとは同時期に行い、これら取引エントリー情報の登録は、所定期日までに行う。
次に、第３のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、購入側取引エントリー情報と生産側取引エントリー情報とからマッチングを行い、発注取引情報として生産側システムにて閲覧可能に提供する（Ｙ３２）。このように、情報交換センター側システムにおいて、農作物等に関する事前情報と消費者ニーズに関する情報とをマッチングさせることで、それぞれの生産者に対して的確な発注取引情報を提供し、最適な取引を確定させることができる。
次に、第４のステップとして、生産側システムにおいて、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された発注取引情報に対する受注情報を送信し（Ｘ３２）、取引成立情報として情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ７）。
なお、第３のステップにおいて提供される情報を発注取引情報とし、第４のステップでは、この発注取引情報に対する受注情報を送信するとして説明したが、上記実施例で示したような取引が行われる形態であってもよい。従って、発注取引情報は、取引情報であってもよい。
次に、第５のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、取引成立情報の少なくても一部を閲覧可能に提供する（Ｙ８）。取引情報の内容は、取引が成立した案件について、当該生産者と当該購入者に通知される。なお、通知を受けた当該生産者と当該購入者は、取引内容について確認し、確認済みの内容を情報交換センター側システムに送信する。
【００１９】
（実施例４）
本実施例について図５を用いて説明する。
まず、第１のステップとして、生産側システムにおいて、生産者名、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報等の生産側取引エントリー情報を送信し（Ｘ４１）、情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ４１）。
次に、第２のステップとして、購入側システムにおいて、消費者ニーズ情報や購入希望情報等の購入側取引エントリー情報を送信し（Ｚ４１）、情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ４１）。
これら生産側システムにおける第１のステップと、購入側システムにおける第２のステップとは同時期に行い、これら取引エントリー情報の登録は、所定期日までに行う。
次に、第３のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、購入側取引エントリー情報と生産側取引エントリー情報とからマッチングを行い、受注取引情報として購入側システムにて閲覧可能に提供する（Ｙ４２）。このように、情報交換センター側システムにおいて、農作物等に関する事前情報と消費者ニーズに関する情報とをマッチングさせることで、それぞれの購入者に対して的確な受注取引情報を提供し、最適な取引を確定させることができる。
次に、第４のステップとして、購入側システムにおいて、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された受注取引情報に対する発注情報を送信し（Ｚ４２）、取引成立情報として情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ７）。
なお、第３のステップにおいて提供される情報を受注取引情報とし、第４のステップでは、この受注取引情報に対する発注情報を送信するとして説明したが、上記実施例で示したような取引が行われる形態であってもよい。従って、受注取引情報は、取引情報であってもよい。
次に、第５のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、取引成立情報の少なくても一部を閲覧可能に提供する（Ｙ８）。取引情報の内容は、取引が成立した案件について、当該生産者と当該購入者に通知される。なお、通知を受けた当該生産者と当該購入者は、取引内容について確認し、確認済みの内容を情報交換センター側システムに送信する。
【００２０】
（実施例５）
本実施例について図６を用いて説明する。
まず、第１のステップとして、購入側システムにおいて、消費者ニーズ情報や購入希望情報等の購入側取引エントリー情報を送信し（Ｚ５１）、情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ５１）。
次に、第２のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、購入側取引エントリー情報の集計等を行い、発注取引情報として生産側システムにて閲覧可能に提供する（Ｙ５２）。このように、情報交換センター側システムにおいて、消費者ニーズに関する情報をあらかじめ収集することで、それぞれの生産者に対して的確な発注取引情報を提供し、最適な取引を確定させることができる。
次に、第３のステップとして、生産側システムにおいて、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された発注取引情報に対する受注情報を送信し（Ｘ５１）、取引成立情報として情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ７）。
なお、第２のステップにおいて提供される情報を発注取引情報とし、第３のステップでは、この発注取引情報に対する受注情報を送信するとして説明したが、上記実施例で示したような取引が行われる形態であってもよい。従って、発注取引情報は、取引情報であってもよい。
次に、第４のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、取引成立情報の少なくても一部を閲覧可能に提供する（Ｙ８）。取引情報の内容は、取引が成立した案件について、当該生産者と当該購入者に通知される。なお、通知を受けた当該生産者と当該購入者は、取引内容について確認し、確認済みの内容を情報交換センター側システムに送信する。
【００２１】
（実施例６）
本実施例について図７を用いて説明する。
まず、第１のステップとして、生産側システムにおいて、生産者名、農作物等の種類、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、収穫若しくは出荷予定日、又はその他商品属性情報等の生産側取引エントリー情報を送信し（Ｘ６１）、情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ６１）。
次に、第２のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、生産側取引エントリー情報の集計等を行い、受注取引情報として購入側システムにて閲覧可能に提供する（Ｙ６２）。このように、情報交換センター側システムにおいて、農作物等に関する事前情報をあらかじめ集計することで、多品種小ロット対応か可能となり、それぞれの購入者に対して的確な受注取引情報を提供し、最適な取引を確定させることができる。
次に、第３のステップとして、購入側システムにおいて、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された受注取引情報に対する発注情報を送信し（Ｚ６１）、取引成立情報として情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ７）。
なお、第２のステップにおいて提供される情報を受注取引情報とし、第３のステップでは、この受注取引情報に対する発注情報を送信するとして説明したが、上記実施例で示したような取引が行われる形態であってもよい。従って、受注取引情報は、取引情報であってもよい。
次に、第４のステップとして、情報交換センター側システムにおいて、取引成立情報の少なくても一部を閲覧可能に提供する（Ｙ８）。取引情報の内容は、取引が成立した案件について、当該生産者と当該購入者に通知される。なお、通知を受けた当該生産者と当該購入者は、取引内容について確認し、確認済みの内容を情報交換センター側システムに送信する。
【００２２】
（実施例７）
本実施例について図８を用いて説明する。
なお、本実施例は、実施例１〜実施例６に示す情報交換センター側システムにおいて取引成立情報としてデータベースに登録（Ｙ７）した後に行われる処理である。
まず、生産側システムにおいて、取引成立生産品について、収穫前の生育情報、収穫若しくは出荷予定量の変更情報、又は収穫若しくは出荷予定変更日等のリアルタイム情報を送信し（Ｘ７１）、情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ７１）。
そして、情報交換センター側システムにおいて、該当する購入者に対してリアルタイム情報を閲覧可能に提供する（Ｙ７２）。このように、農作物等が配送される前の段階で、農作物等に関する生育情報などの付加価値を提供することができる。また、天候の変化などによる収穫時期や出荷時期の変更にも迅速に対応することができる。
【００２３】
（実施例８）
本実施例について図９を用いて説明する。
本実施例も、実施例１〜実施例６に示す情報交換センター側システムにおいて取引成立情報としてデータベースに登録（Ｙ７）した後に行われる処理である。なお、実施例７とともに行ってもよい。
まず、情報交換センター側システムにおいて、配送元ポイントと配送先ポイントに関する配送情報を配送側システムに閲覧可能に提供する（Ｙ８１）。このように、出荷前に配送情報が提供されるため、農作物等の配送を迅速かつ効率よく事前に対応することができる。出荷当日は、あらかじめたてられた最適な配送計画に乗っ取って、生産者から直接購入者に配送されるため、「朝どれ」品が納入されやすくなる。
そして、配送側システムにおいて、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された配送情報に基づいて配送計画を演算する（Ｈ１）。
【００２４】
（実施例９）
本実施例について図１０を用いて説明する。
本実施例も、実施例１〜実施例６に示す情報交換センター側システムにおいて取引成立情報としてデータベースに登録（Ｙ７）した後に行われる処理である。なお、実施例８とともに行ってもよい。
まず、情報交換センター側システムにおいて、配送元ポイントと配送先ポイントに関する配送情報を配送側システムに閲覧可能に提供し（Ｙ８１）、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された配送情報に基づいて配送計画を演算する（Ｈ１）。
次に、生産側システムにおいて、取引成立生産品について、収穫若しくは出荷予定量の変更情報、又は収穫若しくは出荷予定変更日等のリアルタイム情報を送信し（Ｘ９１）、情報交換センター側システムのデータベースに登録する（Ｙ９１）。
次に、情報交換センター側システムにおいて、リアルタイム情報に基づいて配送元ポイントと配送先ポイントに関する配送変更情報を配送側システムに閲覧可能に提供する（Ｙ９２）。このように、出荷前に配送変更情報が提供されるため、農作物等の配送変更に対しても迅速かつ効率よく事前に対応することができる。
そして、配送側システムにおいて、情報交換センター側システムにて閲覧可能に提供された配送変更情報に基づいて配送計画を演算する（Ｈ２）。
【００２５】
図１１から図１７は、本実施例による電子商取引システムを生産者又は購入者が利用するための画面構成図である。
まず、図１１を用いて、新規登録と登録を受けた会員が受けることのできるサービスの一部について説明する。
トップ画面１０では、事業内容、会社概要、会員制についての概要説明が表示されるとともに、新規登録を受けることができる新規登録表示１１と、登録を受けた会員が利用することができる会員サービス表示１２とが表示される。新規登録表示１１には、生産者が登録を受けるための農村表示１３と購入者が登録を受けるための小売表示１４とが表示されている。また、会員サービス表示１２には、生産者がサービスを受けるための農村表示１５と購入者がサービスを受けるための小売表示１６とが表示されている。
生産者は、農村表示１３を指示することで、会員登録画面１７に移行することができる。生産者は、この会員登録画面１７から、生産者名、生産地、生産予定の農作物等の種類、又はその他商品属性情報を入力する。また、生産者情報、過去の実績データ、小ロット生産品、手作り野菜などの自家野菜、特産品、規格外品等の情報や、農法や生産者自身の「こだわり」等も含めた栽培方法に関する情報、又は土、水、若しくは空気等の野菜を育む自然環境に関する情報、その他鮮度データや含有栄養素データを入力可能とすることが有効である。
生産者は、会員登録画面１７から所定の情報を入力した後、生産計画入力画面１８を用いて、所定期間の生産計画を入力する。ここで所定期間を例えば四半期とする。この生産計画入力画面１８では、所定期間内に生産を予定している農作物等の種類毎に、品種名、品位、サイズ、収穫若しくは出荷予定量、収穫若しくは出荷予定日を入力する。
生産者による生産計画入力画面１８への入力が完了すると、確認入力によって会員登録は終了する。このとき、会員登録画面１７及び生産計画入力画面１８にて入力された情報は、農村側取引データベース３Ａに蓄積される。
【００２６】
一方、購入者は、小売表示１４を指示することで、会員登録画面１７と同様な登録画面に移行することができ、また生産計画入力画面１８と同様な購入計画入力画面を用いて、所定期間の購入計画を入力する。所定期間については生産者が入力できる期間と同じとすることが好ましい。また、所定期間内に購入を予定している農作物等についても生産者の入力項目と対応する項目を入力できるようにすることが好ましい。このように生産者と購入者との入力項目を共通させて対応させることで、それぞれからのニーズ情報とシーズ情報とをマッチングしやすくなり、需給の合致率等としても利用することができる。
購入者による購入計画の入力が完了すると、確認入力によって会員登録は終了する。このとき、会員登録画面及び購入計画入力画面にて入力された情報は、小売側取引データベース３Ｂに蓄積される。
【００２７】
生産者は、農村表示１５を指示することで、農村サービス画面１９に移行することができる。生産者は、この農村サービス画面１９から、生産計画の更新、各種情報の閲覧、購入者情報の検索、取引情報の入力を行うことができる。
生産計画を更新するには、更新表示２０を指示する。この更新表示２０を指示することで生産計画入力画面１８に移行することができ、既に入力しているデータ内容を変更し、追加し、削除することができる。
各種情報を閲覧するためには、情報表示２１を指示する。この情報表示２１を指示することで得られる情報には、例えば消費者の間での売れ筋農作物や市場価格等の取引最新情報や、月別の生産高、販売高、取引等の実績ランキング情報、その他体験モニタリング情報等がある。
購入者について検索するためには、検索表示２２を指示する。この検索表示２２を指示することで、検索画面２４に移行することができる。
取引情報を入力するためには、取引表示２３を指示する。この取引表示２３を指示することで、取引トップ画面２５に移行することができる。この取引トップ画面２５では、取引入力画面２９に移行するための指示を行う取引表示２７の他、この取引入力画面２９に移行する前に閲覧画面２８を表示させるための指示を行える閲覧表示２６とを備えている。ここで、閲覧画面２８では、購入者に関する四半期購入予定表、取引実績表、又はその他のニーズ情報が閲覧可能に表示される。また、取引入力画面２９では、別途生産者が作成した週次出荷計画表のデータが、選択した購入者の取引情報に入力され、購入者の取引画面で表示される。
一方、購入者は、小売表示１６を指示することで農村サービス画面１９と同様な小売サービス画面に移行することができる。ここでは小売サービス画面についての説明は省略するが、購入者は、この小売サービス画面から、購入計画の更新、各種情報の閲覧、生産者情報の検索、取引情報の入力を行うことができる。また、検索画面２４や取引トップ画面２５とそれぞれ同様な画面を備えており、検索又は閲覧のための表示も同様である。
【００２８】
次に、図１１で示す検索画面２４の詳細について図１２から図１７を用いて説明する。
図１１に示すように、検索画面２４では、地域と産品での検索を可能としている。また、地域で検索する場合には、地図上での検索と、住所での検索と、配送距離での検索とを可能としている。また、産品で検索する場合には、四半期計画での検索と、週次計画での検索と、商品名での検索とを可能としている。
【００２９】
地図上で検索する場合の画面構成を図１２に示す。
図１２では、３つのマップ検索画面３０、３１、３２と、検索結果一覧画面３３とを示している。
マップ検索画面３０は「日本全国」の地図を、マップ検索画面３１は「県」の地図を、マップ検索画面３２は「市」の地図を示している。例えばマップ検索画面３０にて、表示された地図上の「栃木県」を指示すると、マップ検索画面３１に移行して「栃木県」の地図が表示される。またこのマップ検索画面３１にて、「○×市」を指示すると、マップ検索画面３２に移行して「○×市」の地図が表示される。このように、表示された地図上で、検索したい地域を段階的に絞り込むことで、購入者を検索することができる。なお、段階的な絞り込みは、必ずしも日本全国からスタートしなくてもよい。関東や東北等の地域、都道府県、又は市町村からスタートするものであってもよく、また絞り込みの段階も任意に設定することができる。また、マップ検索画面３２からマップ検索画面３１に、マップ検索画面３１からマップ検索画面３０に戻ることができる機能を備えていることが好ましい。また、検索を行う生産者の生産地をあらかじめ判断して、生産地を含む都道府県の近隣都道府県、生産地を含む都道府県、生産地を含む市町村の近隣市町村などを表示させ、また表示地域が狭すぎる場合には表示対象地域を拡大できる機能を備えることで、利用者が検索目的とする購入者を捜しやすくなる。
それぞれのマップ検索画面３０、３１、３２から検索実行を指示して、検索結果一覧画面３３に移行することができる。また、それぞれのマップ検索画面３０、３１、３２には、その他の各種検索条件を追加することができる検索条件表示３４を備えている。また、それぞれのマップ検索画面３０、３１、３２には、検索結果の小売り企業数が表示されることが好ましい。このように検索結果の対象企業数を表示させることで、更に検索条件を絞り込むか、又は検索条件を広げるかの判断を行うことができる。
検索結果一覧画面３３では、例えば購入者を表示する「小売企業名」や「物流費」が表示される。この物流費は、生産地に関するデータと購入地に関するデータとから決定される。なお、物流費は生産物を購入者の購入地まで運ぶために要する費用であるため、通常は購入地までの物流費となるが、例えばチエーン店等の場合で、生産物を購入地と異なる販売地まで運ぶ費用が必要な時には、物流費は生産地と販売地とから決定されることが好ましい。なお、表示された「小売企業名」を指示することで、取引トップ画面２５又は取引入力画面２９に移行することができる。また「物流費」を指示することで出荷量別詳細物流経費画面に移行することができる。また、物流費については、生産地と購入地、及び生産地と販売地とのいずれをも検索でき、又は表示できるようにすることで、販売地までと購入地までとに関する物流費を分けて知ることができる。
【００３０】
住所で検索する場合の画面構成を図１３に示す。
図１３では、住所検索画面３５と、検索結果一覧画面３６とを示している。
マップ検索画面３０は、例えば音読み順に都道府県名が表示される。また各都道府県毎には市町村名が表示される。生産者は、表示された都道府県単位で指示することも、市町村単位で指示することもできる。またこの住所検索画面３５においても、マップ検索画面３０、３１、３２と同様に段階的に絞り込めるように構成することもできる。なお、住所表示の段階は、必ずしも日本全国の都道府県全てを表示させなくてもよい。関東や東北等の地域、都道府県、又は市町村を最も広い領域とした段階表示であってもよく、また表示の段階も任意に設定することができる。また、検索を行う生産者の生産地をあらかじめ判断して、生産地を含む都道府県の近隣都道府県、生産地を含む都道府県、生産地を含む市町村の近隣市町村などを表示させ、また表示地域が狭すぎる場合には表示対象地域を拡大できる機能を備えることで、利用者が検索目的とする購入者を捜しやすくなる。
住所検索画面３５から検索実行を指示して、検索結果一覧画面３６に移行することができる。また、住所検索画面３５には、その他の各種検索条件を追加することができる検索条件表示３７を備えている。また、住所検索画面３５には、検索結果の小売り企業数が表示されることが好ましい。このように検索結果の対象企業数を表示させることで、更に検索条件を絞り込むか、又は検索条件を広げるかの判断を行うことができる。  検索結果一覧画面３６では、例えば購入者を表示する「小売企業名」や「物流費」が表示される。この物流費は、生産地に関するデータと購入地に関するデータとから決定される。なお、物流費は生産物を購入者の購入地まで運ぶために要する費用であるため、通常は購入地までの物流費となるが、例えばチエーン店等の場合で、生産物を購入地と異なる販売地まで運ぶ費用が必要な時には、物流費は生産地と販売地とから決定されることが好ましい。なお、表示された「小売企業名」を指示することで、取引トップ画面２５又は取引入力画面２９に移行することができる。また「物流費」を指示することで出荷量別詳細物流経費画面に移行することができる。
【００３１】
配送距離で検索する場合の画面構成を図１４に示す。
図１４では、配送距離検索画面３８と、検索結果一覧画面３９とを示している。
配送距離検索画面３８では、所定の距離範囲を入力又は選択することができる。距離を入力することで、検索者の生産地（入会登録時の出荷拠点）からの物流経費を表示させている。この物流経費は、距離によって必ずしも一律ではないため、「○○円以上」との表示としている。また、この「円以上」の表示を指示することで出荷量別詳細物流経費の閲覧画面を表示させることができる。
配送距離検索画面３８から検索実行を指示して、検索結果一覧画面３９に移行することができる。この検索結果一覧画面３９では、生産地を中心として入力した距離の半径内に存在する購入者一覧が表示される。また、配送距離検索画面３８には、その他の各種検索条件を追加することができる検索条件表示４０を備えている。
検索結果一覧画面３９では、例えば購入者を表示する「小売企業名」や「物流費」が表示される。この物流費は、生産地に関するデータと購入地に関するデータとから決定される。なお、物流費は生産物を購入者の購入地まで運ぶために要する費用であるため、通常は購入地までの物流費となるが、例えばチエーン店等の場合で、生産物を購入地と異なる販売地まで運ぶ費用が必要な時には、物流費は生産地と販売地とから決定されることが好ましい。なお、表示された「小売企業名」を指示することで、取引トップ画面２５又は取引入力画面２９に移行することができる。また「物流費」を指示することで出荷量別詳細物流経費画面に移行することができる。
なお、図１４に示す本実施例では、物流距離をもとに検索する場合について説明したが、物流費をもとに検索するように構成することもできる。
【００３２】
次に、産品で検索する場合について説明する。
産品で検索する場合としては、四半期計画での検索と、週次計画での検索と、商品名での検索とがある。四半期計画での検索では、別途作成した四半期計画データが自動的に適用され、検索指標として使用される。また、週次計画での検索では、別途作成した週次計画データが自動的に適用され、検索指標として使用される。また、商品名での検索では、入力した個別商品名が検索指標として使用される。なお、この商品名で検索する場合には、複数の商品名を入力可能としている。
図１５から図１７では、それぞれ異なる検索結果表示画面を示している。
図１５は、需給合致率を地図上で表示した検索結果画面、図１６は、総合評価点を地図上で表示した検索結果画面、図１７は、検索結果一覧を高需給合致率順に表示した検索結果画面である。
需給合致率は、生産者の今後の出荷計画、過去の出荷実績、又は生産ニーズと、購入者の今後の購入計画、過去の購入実績、又は購入ニーズとから決定されるものである。この需給合致率は、例えば四半期出荷計画と四半期購入計画から決定することができる。また他の方法としては、週次出荷計画と買い手側の購入実績及び購入ニーズから決定することができる。更に他の方法としては、入力された商品名と買い手側購入実績及び購入ニーズとから決定することができる。
総合評価点は、購入地に関するデータと生産地に関するデータとから決定される物流費又は物流距離に関するデータと、需給合致率に関するデータを含んで決定される。従って、この総合評価点は、需給合致率が高く、物流経費が安ければ安いほど高得点となる。
図１５では表示した地図上で、需給合致率を段階的に色別表示している。また、図１６では表示した地図上で、総合評価点を段階的に色別表示している。また、図１７では、購入者を表示する「小売企業名」や「物流費」とともに「需給合致率」や「総合評価点」を表示している。この物流費は、生産地に関するデータと購入地に関するデータとから決定される。なお、物流費は生産物を購入者の購入地まで運ぶために要する費用であるため、通常は購入地までの物流費となるが、例えばチエーン店等の場合で、生産物を購入地と異なる販売地まで運ぶ費用が必要な時には、物流費は生産地と販売地とから決定されることが好ましい。なお、表示された「小売企業名」を指示することで、取引トップ画面２５又は取引入力画面２９に移行することができる。また「物流費」を指示することで出荷量別詳細物流経費画面に移行することができる。
なお、図１５から図１７に、それぞれ検索結果画面を別々に示したが、複数を組み合わせて表示させることで、更に詳細な状況を把握できる。
以上、図１１から図１７の実施例においては、生産者が使用する画面をもとにそれぞれの手順を説明したが、購入者においても同様である。すなわち、生産者固有の項目と購入者固有の項目とが変更になるだけでその他、それぞれの基本的な画面構成や手順については同じである。
なお、上記で説明した物流費については、生産地から購入地又は販売地までの距離又は運搬費に応じて比率を決定し、取引額にこの比率をかけることで物流費を算出することもできる。また取引額に代えて、又は取引額とともに取引量を考慮することもできる。比率については、例えば生産地と同一都道府県内は一律５％とし、生産地外の都道府県は一律８％のように決定することもできる。
【００３３】
次に、図１１に示すそれぞれの画面と、図２から図７にて説明した取引ステップとの関係を簡単に説明する。
図２に示す実施例との関係では、生産者は、会員登録画面１７や計画入力画面１８を用いて取引エントリー情報を入力する（第１ステップ）。また購入者は図１１では図示を省略した取引入力画面にて発注エントリー情報を入力する（第３ステップ）。
図３に示す実施例との関係では、購入者は図１１では図示を省略した会員登録画面や計画入力画面を用いて取引エントリー情報を入力する（第１ステップ）。また生産者は、取引入力画面２９にて受注エントリー情報を入力する（第３ステップ）。
図４に示す実施例との関係では、生産者は、会員登録画面１７や計画入力画面１８を用いて取引エントリー情報を入力する（第１ステップ）。また購入者は図１１では図示を省略した会員登録画面や計画入力画面を用いて取引エントリー情報を入力する（第２ステップ）。また生産者は、取引入力画面２９にて受注情報を入力する（第４ステップ）。
図５に示す実施例との関係では、生産者は、会員登録画面１７や計画入力画面１８を用いて取引エントリー情報を入力する（第１ステップ）。また購入者は図１１では図示を省略した会員登録画面や計画入力画面を用いて取引エントリー情報を入力する（第２ステップ）。また購入者は、図１１では図示を省略した取引入力画面にて発注情報を入力する（第４ステップ）。
図６に示す実施例との関係では、購入者は図１１では図示を省略した会員登録画面や計画入力画面を用いて取引エントリー情報を入力する（第１ステップ）。また生産者は、取引入力画面２９にて受注情報を入力する（第３ステップ）。
図７に示す実施例との関係では、生産者は、会員登録画面１７や計画入力画面１８を用いて取引エントリー情報を入力する（第１ステップ）。また購入者は図１１では図示を省略した取引入力画面にて発注情報を入力する（第３ステップ）。
【００３４】
【発明の効果】
以上実施例の説明から明らかなように、本発明によれば、生産側システムと購入側システムとの間に、情報交換センター側システムを介在させることで、個々の小売業者等の購入者が、消費者の多様化したニーズに適合する商品を探し出してきたり、個々の生産者が、自ら作った自家野菜などを求める購入者を捜し出す煩雑さをなくすことが可能となる。また、情報交換センター側システムを介在させることで、単なる生産情報や商品情報の伝達だけでなく、信頼できる生産者の選定や囲い込み、消費者ニーズにあった商品提供ができる小売業等の購入者の選定や囲い込みも可能となり、生産者、購入者、配送業者、並びに消費者にとって信頼度の高い第三者的な役割を果たすことが可能となる。また、複数の生産側システムと、複数の購入側システムとをこの情報交換側センターで情報をまとめることで、配送側センターとの効率的な連携をとりやすくなり、農作物等の配送を迅速かつ効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施例による電子商取引システムの概念構成図
【図２】
本発明の一実施例による電子商取引システムの処理流れを示すフロー図
【図３】
本発明の一実施例による電子商取引システムの処理流れを示すフロー図
【図４】
本発明の一実施例による電子商取引システムの処理流れを示すフロー図
【図５】
本発明の一実施例による電子商取引システムの処理流れを示すフロー図
【図６】
本発明の一実施例による電子商取引システムの処理流れを示すフロー図
【図７】
本発明の一実施例による電子商取引システムの処理流れを示すフロー図
【図８】
本発明の一実施例による電子商取引システムの処理流れを示すフロー図
【図９】
本発明の一実施例による電子商取引システムの処理流れを示すフロー図
【図１０】
本発明の一実施例による電子商取引システムの処理流れを示すフロー図
【図１１】
本発明の一実施例による電子商取引システムを生産者又は購入者が利用するための画面構成図
【図１２】
本実施例による地図上で検索する場合の画面構成図
【図１３】
本実施例による住所で検索する場合の画面構成図
【図１４】
本実施例による配送距離で検索する場合の画面構成図
【図１５】
本実施例による検索結果表示画面の構成図
【図１６】
本実施例による他の検索結果表示画面の構成図
【図１７】
本実施例による他の検索結果表示画面の構成図
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ      生産側システム
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ      購入側システム
３    情報交換センター側システム
４    配送側システム
５    通信手段
１７    会員登録画面
１８    生産計画入力画面
１９    農村サービス画面
２４    検索画面
２９    取引入力画面
３０、３１、３２    マップ検索画面
３３、３６、３９    検索結果一覧画面