Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の臓器または組織における虚血または炎症状態を処置するための組成物であって、該臓器または組織におけるＣＡＭＫＫ１のレベルの増加を誘導する物質を含む、組成物。
【請求項２】
前記臓器または組織が、心臓、肝臓、腎臓、脳、脊椎、肺、小腸、大腸、動脈、関節、軟骨、皮膚、またはそれらのあらゆる組合せである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記臓器または組織が、前記心臓または心筋である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記臓器または組織におけるＣＡＭＫＫ１のレベルの増加が、ＣＡＭＫＫ１タンパク質を前記臓器または組織に投与することによって達成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記臓器または組織におけるＣＡＭＫＫ１のレベルの増加が、ＣＡＭＫＫ１をコードする核酸を含むベクターを前記臓器または組織に投与することによって達成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ベクターが、プラスミドまたはウイルスベクターである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記臓器または組織におけるＣＡＭＫＫ１のレベルの増加が、増加したレベルのＣＡＭＫＫ１を生産するように改変された細胞を投与することによって達成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記臓器または組織におけるＣＡＭＫＫ１のレベルの増加が、前記ＣＡＭＫＫ１のレベルの増加がもたらされるように改変された細胞の培養物からの馴化培地を投与することによって達成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記細胞が、ＣＡＭＫＫ１をコードする核酸を含むベクターで改変された、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ベクターが、プラスミドまたはウイルスベクターを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記細胞が、ＣＡＭＫＫ１の発現を誘導する薬剤で改変された、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記薬剤が、ＴＧＦ−β、ｍｉＲ１４５、Ｄａｂ２阻害剤、またはそれらのあらゆる組合せである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記Ｄａｂ２阻害剤が、Ｄａｂ２のｓｉＲＮＡである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＣＡＭＫＫ１が、構成的に活性なＣＡＭＫＫ１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記構成的に活性なＣＡＭＫＫ１が、ＣＡＭＫＫ１  １−４１３トランケート型を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記構成的に活性なＣＡＭＫＫ１が、Ｔ１０８Ａ突然変異ＣＡＭＫＫ１、Ｓ４５９Ａ突然変異ＣＡＭＫＫ１、またはＴ１０８Ａ／Ｓ４５９Ａ突然変異ＣＡＭＫＫ１を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記タンパク質、ベクター、細胞、または馴化培地が、全身投与されるか、虚血もしくは炎症を起こした組織に直接投与されるか、または虚血もしくは炎症を起こした組織の周辺に投与される、請求項４、５、７、または８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記細胞が、間葉系幹細胞である、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１９】
前記虚血または炎症状態が、急性心筋梗塞、心不全、末梢動脈疾患、卒中、肝疾患、虚血性腎疾患、多発性硬化症、外傷性脳損傷、脊髄の損傷、移植片対宿主疾患（ＧＶＨＤ）、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、関節リウマチ、固形臓器移植による傷害、整形外科の傷害、軟骨障害、創傷、またはそれらのあらゆる組合せである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
１つまたは複数の追加の再生療法を投与することをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記１つまたは複数の再生療法が、骨髄に由来する間葉系幹細胞、脂肪組織、胎盤組織、臍帯、ホウォートンゼリー、月経血、幹細胞、Ｍ２マクロファージ、単球、またはそれらのあらゆる組合せである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記幹細胞が、神経前駆細胞、内皮前駆細胞、臓器特異的な内因性幹細胞、またはそれらのあらゆる組合せである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記臓器特異的な内因性幹細胞が、心臓のｃｋｉｔ＋細胞である、請求項２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１種以上のアクリルポリマーを含むアクリルマトリックス；
ｂ）超高分子量アクリル加工助剤１〜４０重量％：
を含み、前記の超高分子量アクリル加工助剤が５００万ダルトン超の分子量を有する、高溶融強さアクリル配合物。
【請求項２】
前記アクリル加工助剤が６００万ダルトン超の分子量を有する、請求項１に記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項３】
前記アクリル加工助剤が８００万ダルトン超の分子量を有する、請求項２に記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項４】
前記アクリル加工助剤が１０００万ダルトン超の分子量を有する、請求項３に記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項５】
前記アクリル加工助剤がメタクリル酸メチルモノマー単位５０〜１００重量％、並びに（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、グリシジルメタクリレート及び（メタ）アクリル酸より成る群から選択される１種以上のモノマー単位０〜５０重量％を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項６】
前記アクリル加工助剤が官能性モノマー単位を５０重量％まで含む、請求項１〜５のいずれかに記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項７】
前記アクリル加工助剤が乳化重合法によって生成されたものである、請求項１〜６のいずれかに記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項８】
前記アクリルマトリックスポリマーがメタクリル酸メチルモノマー単位５０〜１００重量％、並びに（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル及び（メタ）アクリル酸より成る群から選択される１種以上のモノマー単位０〜５０重量％を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項９】
前記アクリルマトリックスがさらに１種以上の相容性ポリマーをアクリルマトリックス中のポリマーの重量を基準として２〜９５重量％含む、請求項１〜８のいずれかに記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項１０】
前記相容性ポリマーがポリ乳酸及びポリフッ化ビニリデンより成る群から選択される、請求項９に記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項１１】
前記アクリルマトリックスがさらに１種以上の耐衝撃性改良剤を５〜６０重量％含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項１２】
前記耐衝撃性改良剤がメタクリル酸メチルモノマー単位を含むシェルと硬いコアとを有するコア／シェル耐衝撃性改良剤である、請求項１１に記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項１３】
前記耐衝撃性改良剤がメタクリル酸メチルモノマー単位を含むシェルと−２０℃未満のＴｇを有する柔らかいコアとを有するコア／シェル耐衝撃性改良剤である、請求項１１に記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項１４】
前記アクリル加工助剤が１．５〜５０、好ましくは２〜４０、特に好ましくは３〜３０の多分散指数を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項１５】
前記アクリルマトリックスがさらに安定剤、可塑剤、フィラー、着色剤、顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、トナー、屈折率適合用添加剤、艶消し剤、架橋ポリマービーズ、特異的な光回折、光吸収又は光反射特徴を有する添加剤、並びに分散助剤より成る群から選択される少なくとも１種の添加剤を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の高溶融強さアクリル配合物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の高溶融強さアクリル配合物から形成された物品。
【請求項１７】
シート、フィルム、棒材、異形材、又は共押出シート、フィルム、異形材、又は基材上の共押出キャップストックである、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
フォームを含む、請求項１６に記載の物品。
【請求項１９】
押出、共押出、射出成形、圧縮成形、フィルム押出及び吹込成形より成る群から選択される、請求項１６に記載の物品を形成させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクパターン、マスク、およびマスクの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光ダイオード製造用のマスク（３００）を作成するためのマスクパターン（３０２）であって、
上部に導電材料を有するマンドレル（３０５）と、
マンドレル（３０５）の上部に形成され、導電材料の少なくとも一部分を露出させる複数の第１の開口部（３１８）を有する第１の絶縁材料（３１０）と、
を備え、
上部に導電材料を有するマンドレル（３０５）が、ニッケル、ニッケル合金、コバルト合金、鉄−ニッケル合金、および鉄−ニッケル−コバルト合金から選択されるいずれか一つの金属を含み、且つ７ミクロン／メートル／℃以下の熱膨張係数を有する金属材料、或いは導電性金属層で被覆されたガラス材料で構成されていることを特徴とするマスクパターン。
【請求項２】
第１の絶縁材料（３１０）が無機材料を含む、請求項１記載のマスクパターン。
【請求項３】
無機材料がフォトレジスト材料を含む、請求項２記載のマスクパターン。
【請求項４】
第１の開口部（３１８）に第１の金属構造物（３４０）が形成されている、請求項１乃至３のいずれかひとつに記載のマスクパターン。
【請求項５】
堆積源（４２０）と基板（４０５）との間に配置され、該堆積源（４２０）から供給された有機材料を基板（４０５）上に堆積する際に使用される、有機発光ダイオード製造用のマスク（３００）であって、
電鋳法により形成され、最下面が基板（４０５）に接する基板接触面（３７５）を有する金属構造体と、
金属構造体に開設され、堆積源（４２０）から供給された有機材料の通過を許す多数個の微細開口部（２１５）と、を備え、
基板接触面（３７５）側の微細開口部（２１５）の開口周縁に、下向きの段付き受け面を有する凹部領域（３７０）が凹み形成されていることを特徴とするマスク。
【請求項６】
金属構造体が、第１の金属構造体（３１０）と、該第１の金属構造体（３１０）を取り囲むように形成した第２の金属構造体（３５０）とを含む、請求項５記載のマスク。
【請求項７】
微細開口部（２１５）の上方側の空隙（３６５）の上方開口の開口寸法が、凹部領域（３７０）の下方開口の開口寸法よりも大きく設定されている、請求項５又は６記載のマスク。
【請求項８】
空隙（３６５）と凹部領域（３７０）とを繋ぐ連通部分が設けられており、
連通部分の壁面が下窄まり状に形成されている、請求項７記載のマスク。
【請求項９】
空隙（３６５）の上方開口縁と、連通部分の下端開口縁とで規定される微細開口部（２１５）のテーパー角（α）が、４０〜６０°に設定されている、請求項８記載のマスク。
【請求項１０】
金属構造体が、１４ミクロン／メートル／℃以下の熱膨張係数を有する金属材料で形成されている、請求項５乃至９のいずれかひとつに記載のマスク。
【請求項１１】
ニッケル、ニッケル合金、コバルト合金、鉄−ニッケル合金、および鉄−ニッケル−コバルト合金から選択されるいずれか一つの金属を含み、且つ７ミクロン／メートル／℃以下の熱膨張係数を有する金属材料、或いは導電性金属層で被覆されたガラス材料からなり、上部に設けられた金属層と、該金属層の一部を露出させる開口部（３１８）を有する無機材料を含むパターン領域とを含むマンドレル（３０５）を作製する工程と、
マンドレル（３０５）を電解浴に曝して、第１の電着工程で開口部（３１８）内に第１の金属構造体（３４０）を形成する工程と、
マンドレル（３０５）を電解浴に曝して、第２の電着工程で開口部（３１８）内に第１の金属構造体（３４０）を取り囲む第２の金属構造体（３５０）を形成する工程と、
マンドレル（３０５）から第１の金属構造体（３４０）と第２の金属構造体（３５０）とを分離する工程と、
を含む、マスクの製造方法。
【請求項１２】
第１の金属構造体（３４０）および第２の金属構造体（３５０）が、１４ミクロン／メートル／℃以下の熱膨張係数を有する金属材料で形成されている、請求項１１に記載のマスクの製造方法。
【請求項１３】
パターン領域がフォトレジスト材料により形成されている、請求項１１に記載のマスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ３９−Ｌ１、−Ｌ２、−Ｌ３又は−Ｌ４ポリペプチドへ結合することなく細胞表面でヒトＣＤ３９（ＮＴＰＤａｓｅ１）に特異的に結合する、細胞表面ＣＤ３９のインターナライゼーションを誘導又は増加させることなくヒトＣＤ３９（ＮＴＰＤａｓｅ１）のＡＴＰａｓｅ活性を中和することができる抗体であって、前記抗体がヒトＣＤ１６、ＣＤ３２ａ、ＣＤ３２ｂ及びＣＤ６４ポリペプチドへの結合を欠く、単離された抗体。
【請求項２】
前記抗体が、ＦｃドメインとヒトＦｃγ受容体との間の結合を減少させるように改変されたヒトＦｃドメインを有する抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の抗体であって、前記抗体がＫａｂａｔ位置１００ａ〜１００ｆの２つ、３つ、４つ又はそれ以上に存在するアミノ酸残基を含むＶＨＣＤＲ３を含み、任意選択でさらに、前記ＣＤＲ３が少なくとも第１及び第２芳香族アミノ酸残基をＫａｂａｔ位置１００〜１００ｆに含む、抗体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体であって、前記抗体がＫａｂａｔ残基２３４、２３５、２３７、３３０及び／又は３３１にアミノ酸置換を有するヒトＩｇＧ１アイソタイプのＦｃドメインを含む、抗体。
【請求項５】
請求項４に記載の単離された抗体であって、前記抗体がヒトＩｇＧ１アイソタイプのＦｃドメインを含み、前記ＦｃドメインがＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ｅ／Ｐ３３１Ｓ置換、Ｌ２３４Ｆ／Ｌ２３５Ｅ／Ｐ３３１Ｓ置換、Ｌ２３４Ａ／Ｌ２３５Ｅ／Ｇ２３７Ａ／Ｐ３３１Ｓ置換、又はＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ｅ／Ｇ２３７Ａ／Ａ３３０Ｓ／Ｐ３３１Ｓ置換を有する、抗体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体であって、前記抗体が、ヒトアクセプターフレームワーク、及び
Ｋａｂａｔ位置３１、３２、３３及び３４の残基が、（ａ）式ＴＸ１ＶＡ（式中、Ｘ１はアラニン若しくはアスパラギンを表す）；又は（ｂ）式ＳＹＸ１Ｘ２（式中、Ｘ１は疎水性残基を表し、Ｘ２は任意のアミノ酸、任意選択でヒスチジン、セリン若しくはアラニンを表す）を有するＣＤＲ１；
Ｋａｂａｔ位置４９に芳香族残基、任意選択でチロシンを含むＦＲ２；
Ｋａｂａｔ位置５０の残基がセリン、リシン若しくはスレオニンであるＣＤＲ２；及び
グルタミン又はヒスチジンがＫａｂａｔ位置８９及び／又は９０に存在し、Ｋａｂａｔ位置９１の残基がチロシン、スレオニン若しくはヒスチジンである、ＣＤＲ３
を含むＶＬを含む、抗体。
【請求項７】
前記抗体が、Ｂ細胞による細胞外ＡＴＰａｓｅ活性において少なくとも８０％の減少を生じ得る、請求項１〜６のいずれか１項に記載の単離された抗体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された抗体であって、前記抗体が細胞ＣＤ３９のＡＴＰａｓｅ活性の中和について、１μｇ／ｍｌ以下のＥＣ５０を特徴とし、ＣＤ３９の酵素活性の中和が、ＡＴＰのＡＭＰへの加水分解を定量することによりＲＡＭＯＳ細胞におけるＡＴＰａｓｅ活性の中和を評価することによって決定される、抗体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の単離された抗体であって、前記抗体が、抗体Ｉ−３９１の重鎖及び軽鎖ＣＤＲ、又は重鎖及び軽鎖可変領域を含む抗体と、配列番号１のＣＤ３９ポリペプチドへの結合について競合する、抗体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離された抗体であって、前記抗体は、Ｑ９６、Ｎ９９、Ｅ１４３及びＲ１４７（配列番号１に関する）から選択される１つ、２つ、３つ又は４つの残基の突然変異を含む、突然変異体ＣＤ３９ポリペプチドとの、それぞれ抗体と配列番号１のアミノ酸配列を含む野生型ＣＤ３９ポリペプチドとの結合と比較して、低減された結合を有する、抗体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項の抗体の重鎖及び／又は軽鎖をコードする核酸。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体を生成する組換え宿主細胞。
【請求項１３】
それを必要とする患者において癌を治療又は予防するための方法であって、前記方法が、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体の有効量を前記患者に投与することを含む、方法。
【請求項１４】
ＣＤ３９細胞表面発現の下方制御を誘導又は増加させることなくＣＤ３９の酵素活性に結合して中和する抗体を生成又は試験する方法であって、以下のステップ：
（ａ）ＣＤ３９ポリペプチドに結合する複数の抗体を提供すること、
（ｂ）前記抗体の各々をＣＤ３９発現細胞、任意選択でヒトＢ細胞、任意選択でＲａｍｏｓヒトリンパ腫細胞と接触させること；
（ｃ）産生ＡＭＰの減少がＡＴＰａｓｅ活性の中和を示す、質量分析によりＡＭＰの生成を評価すること；
（ｄ）少なくとも７０％、任意選択で８０％、又は任意選択で９０％の産生ＡＭＰの減少を生じる抗体を選択すること；
（ｅ）分子がＦｃドメインを含む場合、ヒトＣＤ１６、ＣＤ３２ａ、ＣＤ３２ｂ及び／又はＣＤ６４ポリペプチドへの結合を減少させるためにＦｃドメインを改変すること；
（ｆ）ＣＤ３９の細胞内インターナライゼーションを増加させる抗体の能力を評価すること；及び
（ｇ）ＣＤ３９の細胞内インターナライゼーションを増加させない抗体を選択すること
を含む方法。
【請求項１５】
ＣＤ３９細胞表面発現の下方制御を誘導又は増加させることなくＣＤ３９の酵素活性に結合して中和する抗体を生成又は試験する方法であって、以下のステップ：
（ａ）ＣＤ３９ポリペプチドに結合する複数の抗体を提供すること、
（ｂ）前記抗体のそれぞれを、Ｑ９６、Ｎ９９、Ｅ１４３及びＲ１４７（配列番号１に関する）から選択される１つ、２つ、３つ又は４つの残基の突然変異を含む、突然変異型ＣＤ３９ポリペプチドと接触させること、及び抗体と配列番号１のアミノ酸配列を含む野生型ＣＤ３９ポリペプチドとの結合と比較して、抗体と突然変異型ＣＤ３９ポリペプチドとの結合を評価すること、並びに
（ｃ）抗体と配列番号１のアミノ酸配列を含む野生型ＣＤ３９ポリペプチドとの間の結合と比較して、突然変異型ＣＤ３９ポリペプチドへの結合が減少した抗体を選択すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の健康状態を追跡する方法であって、
患者の突然変異シグネチャーを構築する工程であって、該突然変異シグネチャーが以下を含む工程：
患者の核酸試料中で観察された変異の総数；
観察された前記変異の各々についての配列関係因子；
観察された変異の各々の対立遺伝子頻度；および
変異型分類；
前記患者の前記突然変異シグネチャーを、既知の健康状態を有する患者の1つ以上のデータベースにおける突然変異シグネチャーと比較する工程；ならびに
前記患者の診断または治療を決定する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記患者の複数の突然変異シグネチャーを含む前記患者の縦断的突然変異シグネチャーを時間をかけて決定する工程と、前記患者の縦断的突然変異シグネチャーを、診断または治療を決定する前の既知の健康状態を有する患者の1つ以上のデータベースに含まれる縦断的突然変異シグネチャーと比較する工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記縦断的突然変異シグネチャーが、第1時点からの患者の第1突然変異シグネチャーおよび第2時点からの該患者の第2突然変異シグネチャーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第1時点が治療の前であり、前記第2時点が前記治療の後である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記治療が腫瘍切除手術を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記治療が抗がん治療剤の投与を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記患者の健康状態を取得する工程と、前記患者の前記健康状態および前記突然変異シグネチャーを1つ以上の前記データベースに追加する工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記患者から患者情報を取得する工程と、該患者情報を、既知の健康状態を有する患者の1つ以上の前記データベースに含まれる患者情報と比較する工程とをさらに含み、前記情報が、年齢、性別、人種、民族性、家族病歴、体重、ボディマス指数、身長、以前のおよび／または重複感染、環境ばく露、および喫煙歴のうちの少なくとも1つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記患者のタンパク質バイオマーカーのレベルを取得する工程と、該タンパク質バイオマーカーの該レベルを、既知の健康状態を有する患者の1つ以上の前記データベースに含まれる前記タンパク質バイオマーカーのレベルと比較する工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記核酸が患者試料から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記患者試料が、被験体の組織試料、被験体の体液、被験体の細胞試料、または被験体の糞便試料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記体液が、全血、唾液、涙、汗、痰、または尿から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記体液が全血であり、前記患者試料が前記全血の一部を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記全血の一部が、血漿または細胞遊離核酸を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記組織試料が、ホルマリン固定パラフィン包埋（FFPE）組織試料、新鮮凍結（FF）組織試料、およびそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記変異型分類が、テロメア配列のコピー数の変動、染色体不安定性、転座、逆位、挿入、欠失、ヘテロ接合性の消失、増幅、カタエギス、マイクロサテライト不安定性、およびそれらの任意の組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
時間をかけて観察された変異からの腫瘍内または腫瘍間の異質性を判定する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
時間をかけて観察された前記患者の治療前後の変異を監視することによって治療有効性を判定する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
監視する前記工程が、微小残存病変を監視する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸の出発量を初期サンプルに加え、ここで、前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸のそれぞれは（i）識別タグ、および（ii）少なくとも５縮重塩基を含む可変領域を含み、
（ｂ）標的核酸の一部および前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成
核酸の一部に関して配列決定アッセイを行い、それにより、標的および合成核酸配列リードを得、
（ｃ）前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸の部分に関する多様性減少値を計算することを含み、
ここで、初期サンプルにおける標的核酸の存在量は、前記多様性減少値を用いて決定される、標的核酸を含む初期サンプルにおける核酸の存在量を決定するための方法。
【請求項２】
標的核酸が病原体核酸を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
標的核酸が、少なくとも５つの異なる病原体からの病原体核酸を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸がＤＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸のそれぞれが５００塩基対またはヌクレオチド長未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
初期サンプルが血液、血漿、血清、脳脊髄液、滑液、気管支肺胞洗浄液、尿、便、唾液または鼻サンプルである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
初期サンプルが、単離された核酸のサンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
初期サンプルから配列決定ライブラリーを製造することを更に含み、ここで、配列決定ライブラリーを製造する前に前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸をサンプルに加える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸の部分に関する多様性減少値が初期サンプルのサンプル処理中の１以上の核酸の減少を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸のそれぞれの識別タグが、共通配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
初期サンプルがヒト対象由来である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸が少なくとも１０４個のユニーク合成核酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
初期サンプルに追加的合成核酸を加えることを更に含み、該追加的合成核酸が少なくとも３つの異なる長さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第１の長さを有する追加的合成核酸の第１群、第２の長さを有する追加的合成核酸の第２群、および第３の長さを有する追加的合成核酸の第３群を初期サンプルに加えることを更に含み、ここで、追加的合成核酸の第１群、追加的合成核酸の第２群および追加的合成核酸の第３群のそれぞれは、少なくとも３つの異なるＧＣ含量を有する合成核酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
該追加的合成核酸を使用して、初期サンプルにおける標的核酸の存在量を計算することを更に含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
該追加的合成核酸を使用して、該追加的合成核酸の長さ、ＧＣ含量、または長さおよびＧＣ含量の両方に基づいて初期サンプルにおける標的核酸の存在量を計算することを更に含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
第１サンプル処理工程において、前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸を初期サンプルに加える、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
第２サンプル処理工程において、少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸の追加的プールを初期サンプルに加えることを更に含み、ここで、第２サンプル処理工程は第１サンプル処理工程とは異なる、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸の追加的プールに関する多様性減少値を計算することを更に含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記の少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸に関する多様性減少値を少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸の追加的プールに関する多様性減少値と比較することにより、比較的高い多様性減少を示すサンプル処理工程を特定することを更に含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸の追加的プールにおけるユニーク合成核酸のそれぞれが、少なくとも１，０００個のユニーク合成核酸の追加的プールのメンバーとして該合成核酸を特定するドメインを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
サンプル識別核酸を初期サンプルに加えることを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項２３】
（ａ）が更に、非ユニーク合成核酸を初期サンプルに加えることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項２４】
方法の結果を、介護人、患者またはその他の人に報告することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
決定される存在量が相対的存在量である、請求項１記載の方法。
【請求項２６】
決定される存在量が絶対的存在量である、請求項１記載の方法。
【請求項２７】
異なる可変領域を含む合成核酸配列リードの数を測定することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記の少なくとも１０００個のユニーク合成核酸の出発量を、異なる可変領域を含む合成核酸配列リードの数と比較することによって前記多様性減少値を計算する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
異なる可変領域を含む異なる合成核酸配列リードを参照配列とアライメントさせることで、該合成核酸配列リードの数を決定する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
異なる可変領域を含む異なる合成核酸配列リードを互いにアライメントさせ、重複配列リードを除外することにより、該合成核酸配列リードの数を定量する、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器を用いてデジタルメディアコンテンツを作成するための方法であって、
ａ）前記機器上のセンサを起動し、それにより、前記機器の周囲の環境からの入力を受信することと、
ｂ）前記機器への前記入力をキャッシュに格納し、それにより、前記入力を記録し、記録コンテンツを作成することと、
ｃ）ユーザから、前記入力の記録を停止するためのユーザ入力を受信することと、
ｄ）前記記録を終了し、前記記録コンテンツを、前記ユーザ機器上の記憶媒体の特定領域であって前記ユーザがアクセスできない特定領域へコピーすることと、
ｅ）前記記録コンテンツを、前記ユーザ機器からリモートサーバへ自動的に伝送することと、
ｆ）前記記録コンテンツを、前記ユーザ機器から自動的に削除し、前記ユーザが前記記録コンテンツにアクセスすることを防止し、それによって前記ユーザが前記記録コンテンツを利用することを防止することと、
を備え、
前記ユーザ機器は、民生用モバイル機器である、方法。
【請求項２】
前記民生用モバイル機器は、
携帯電話機、
スマートフォン、
タブレット型コンピューティングデバイス、及び、
要求される性能を有する現在又は未来のあらゆるデバイス、
のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｅ）が実行される前に、ステップｄ１）が実行され、
ステップｄ１）は、
前記ユーザからユーザ作成テキストコンテンツを受信し、前記ユーザ作成テキストコンテンツを前記記録コンテンツに関連付けること、
を備え、
前記ユーザ作成テキストコンテンツは、前記記録コンテンツと共に前記リモートサーバへ伝送される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記センサは、
ビデオカメラ、
画像カメラ、及び、
マイクロフォン、
のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ作成テキストコンテンツは、
タイトル、
前記記録コンテンツの説明、
前記記録コンテンツを示すテキスト、
前記記録コンテンツに関連付けられるタグ、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、
ｇ）前記リモートサーバと関連のあるサービスから、前記サービスの前記ユーザアカウントに予め定められた金額が入金されたという通信を受信する、
ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通信は、前記記録コンテンツのバージョンが、一般への公開に使用可能であることを示す、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記記録コンテンツは、
画像、
ビデオクリップ、及び、
音声記録、
のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、前記サービスにより要求された前記ユーザからの前記記録コンテンツの種類、または、内容を示す前通信を前記サービスから受信するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記前通信は、前記サービスにより要求された前記ユーザからの前記記録コンテンツに対して、前記サービスにより支払われる金額を示す、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サービスにより要求された前記ユーザからの記録コンテンツの種類は、記録コンテンツに対する視聴者の嗜好の変化に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記一般に公開される記録コンテンツに用いられるデータは、モバイルデータサービスプロバイダに対して収益を生み出し、前記収益は、前記モバイルデータサービスプロバイダ（テレコムオペレータ）と、前記サービスとで分配される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｇ）は、前記記録コンテンツが、一般への公開に使用可能とされることが、前記サービスにより承認された後にのみ実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記予め定められた金額は、前記記録コンテンツの内容に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
前記予め定められた金額は、
前記記録コンテンツの画像品質、
前記記録コンテンツの長さ、
前記記録コンテンツに記録されたイベント、
前記記録コンテンツに記録されたイベントの参加者、
前記記録コンテンツに記録されたイベントの種類、
前記記録コンテンツに含まれる音声コンテンツの量、
前記記録コンテンツに含まれる映像コンテンツの量、
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記記録コンテンツのバージョンは、前記記録コンテンツが前記サービスにより承認された後にウエブサイト上に公開される、請求項６に記載の方法。
【請求項１７】
前記記録コンテンツのバージョンは、前記サービスの特定の加入者に送信される、請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
ユーザ機器を用いてデジタルメディアコンテンツを作成するためのシステムであって、
前記ユーザ機器上のセンサを起動及び停止するためのセンサモジュールと、
前記センサモジュールと通信し、前記センサにより記録されたコンテンツを受信するためのコンテンツ作成モジュールであって、前記センサによる記録が終了すると、記録コンテンツが作成される、コンテンツ作成モジュールと、
前記センサにより記録された前記コンテンツをキャッシュに格納し、前記コンテンツの記録が終了すると、前記記録コンテンツを、前記ユーザ機器の特定領域であって前記ユーザ機器のユーザがアクセスできない特定領域へ自動的に伝送するための記憶モジュールと、
前記記録コンテンツを、前記ユーザ機器からリモートサーバへ自動的に伝送するための送信／受信モジュールと、
を備え、
前記記録コンテンツは、前記記録コンテンツが前記リモートサーバへ伝送されると、前記ユーザ機器から自動的に削除され、それにより前記ユーザがさらに前記記録コンテンツを他のリモートサーバへ伝送することを防止する、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリであって、
閉鎖した底部ベースから上方に延びる垂直側壁を有するバケツ本体と、
前記垂直側壁に接続されたハンドルと、
前記底部ベースの底面に取り外し可能に接続され、前記底面を超えて延在する一以上の人間工学的に設計された足部と、を備えるアセンブリ。
【請求項２】
前記一以上の人間工学的に設計された足部が、溝、指用の窪み、若しくは指受け入れ用の凹部を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記一以上の人間工学的に設計された足部は、４つの溝、指用の窪み、若しくは指受け入れ用の凹部を含む、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記一以上の人間工学的に設計された足部は、前記溝又は指用の窪み、若しくは指受け入れ用の凹部が前記バケツ本体の中心に向くように、前記底面に接続される、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記一以上の人間工学的に設計された足部の背面側が、前記底部ベースの前記底面の外縁と同じ輪郭に従う、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記一以上の人間工学的に設計された足部が４つの足部を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記一以上の人間工学的に設計された足部のうちの第一の２つの足部は、前記ハンドルの揺動方向にて前記底面に接続される、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記一以上の人間工学的に設計された足部のうち別の２つの足部が、前記一以上の人間工学的に設計された足部の前記第一の２つの足部に垂直な方向において前記底面に接続される、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記一以上の人間工学的に設計された足部の外側表面が設計パターンを備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記設計パターンが、隆起した設計パターン、ラグ又はトレッド状パターンのうちの一つから選択される、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記一以上の人間工学的に設計された足部の外側表面が滑り止め面を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記滑り止め面は、前記一以上の人間工学的に設計された足部の表面に一体的に設計される、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記滑り止め面が、別に塗布される滑り止め材料である、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記一以上の人間工学的に設計された足部がゴム材料化合物を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記一以上の人間工学的に設計された足部は、前記底部ベースの前記底面に接着剤を介して取り外し可能に接続される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記ハンドルは、人間工学的に設計されたグリップ部を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
前記人間工学的に設計されたグリップ部は、前記ハンドルのほぼ中央に位置する、請求項１６に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
前記グリップ部のそれぞれの端部から第１延在部及び第２延在部が延びている、請求項１７に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
前記グリップ部の中央の断面の外周は約１／２インチであり、前記第１延在部及び前記第２延在部のそれぞれの断面の外周は約３／８インチである、請求項１８に記載のアセンブリ。
【請求項２０】
前記人間工学的に設計されたグリップ部が、溝、指用の窪み、若しくは指受け入れ用の凹部を備える、請求項１６に記載のアセンブリ。
【請求項２１】
前記人間工学的に設計されたグリップ部が、４つの溝、指用の窪み、若しくは指受け入れ用の凹部を含む、請求項２０に記載のアセンブリ。
【請求項２２】
前記ハンドルは、連結コネクタ端で終端する、請求項１６に記載のアセンブリ。
【請求項２３】
前記ハンドルは、グリップ部及び連結コネクタの端部と一体成形される、請求項２２に記載のアセンブリ。
【請求項２４】
前記ハンドルの端部は、ツイストロック接続アセンブリを介して前記バケツ本体に接続される、請求項１６に記載のアセンブリ。
【請求項２５】
前記ツイストロック接続アセンブリが連結コネクタ端部と接続保持キャップとを備える、請求項２４に記載のアセンブリ。
【請求項２６】
前記接続保持キャップは、前記連結コネクタと接続するように構成され、前記接続保持キャップをロック位置に捩ることによって固定される、請求項２５に記載のアセンブリ。
【請求項２７】
前記ハンドルの各端部は、前記連結コネクタ内で終端し、
前記連結コネクタは、前記垂直側壁の穴を介して前記バケツ本体に固定され、前記接続保持キャップに接続される、請求項２５に記載のアセンブリ。
【請求項２８】
前記ハンドル及び前記バケツ本体は、ナイロン樹脂を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項２９】
前記ハンドル及び前記バケツ本体が第一の材料を含み、前記一以上の人間工学的に設計された足部が、前記第一の材料とは異なる第二の材料を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３０】
前記第一の材料がナイロン樹脂を含み、前記第二の材料がゴム材料化合物を含む、請求項２９に記載のアセンブリ。
【請求項３１】
前記底部ベースから延在する前記垂直側壁の接続部が湾曲している、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３２】
前記垂直側壁及び前記閉鎖した底部ベースの断面の厚さは、約１／８インチである、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３３】
前記垂直側壁に取り外し可能に接続された一以上のサイドハンドルをさらに備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３４】
前記一以上のサイドハンドルがツーインワンハンドルを備える、請求項３３に記載のアセンブリ。
【請求項３５】
前記ツーインワンハンドルは、固定サイドハンドルと非固定サイドハンドルとを含む、請求項３４に記載のアセンブリ。
【請求項３６】
前記固定サイドハンドルが人間工学的デザインを備える、請求項３５に記載のアセンブリ。
【請求項３７】
前記人間工学的デザインが、溝、指用の窪み、若しくは指受け入れ用の凹みを含む、請求項３６に記載のアセンブリ。
【請求項３８】
前記人間工学的デザインが、４つの溝、指用の窪み、若しくは指受け入れ用の凹みを含む、請求項３７に記載のアセンブリ。
【請求項３９】
前記非固定サイドハンドルが、ロープ及びロープハンドルを備える、請求項３５に記載のアセンブリ。
【請求項４０】
前記固定サイドハンドルがバケツ本体と一体である、請求項３５に記載のアセンブリ。
【請求項４１】
垂直側壁が、外周ベース底部において前記閉鎖した底部ベースと接続するよう接触し、前記外周ベース底部がその外周に沿う湾曲部を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４２】
前記湾曲部は、半径約１／８インチである、請求項４１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置レジメンの一部として被験体に投与される免疫チェックポイント阻害剤の効力を増強する方法であって、薬学的有効量のＳＫ１阻害剤を含む医薬組成物を免疫チェックポイント阻害剤と組合せて被験体に投与することを含む方法に用いられる薬学的有効量のＳＫ１阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
癌の処置を必要とする被験体において癌を処置する方法であって、免疫チェックポイント阻害剤とＳＫ１阻害剤を含む医薬組成物との治療上有効な組合せを被験体に投与することを含む方法であって、この併用投与により、免疫チェックポイント阻害剤単独の投与と比べて治療有効性の増強が得られる方法に用いられるＳＫ１阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の医薬組成物であって、被験体が、悪性新生物；癌腫；未分化癌；巨細胞及び紡錘細胞癌；小細胞癌；乳頭癌；扁平上皮癌；リンパ上皮癌；基底細胞癌；石灰化上皮癌；移行上皮癌；乳頭状移行上皮癌；腺癌；悪性ガストリノーマ；胆管癌；肝細胞癌；肝細胞癌と胆管癌の混合型；索状腺癌；腺様嚢胞癌；腺腫性ポリープ中の腺癌；家族性大腸ポリポーシス腺癌；固形癌；悪性カルチノイド腫瘍；細気管支肺胞腺癌（branchiolo-alveolar adenocarcinoma）；乳頭腺癌；色素嫌性癌；好酸球癌；好酸性腺癌；好塩基球癌；明細胞腺癌；顆粒細胞癌；濾胞腺癌；乳頭及び濾胞腺癌；非被包性硬化性癌；副腎皮質癌；類内膜癌（endometroid carcinoma）；皮膚付属器癌；アポクリン腺癌；皮脂腺癌；耳垢腺癌；粘液性類表皮癌；嚢胞腺癌；乳頭状嚢胞腺癌；乳頭状漿液性嚢胞腺癌；ムチン性嚢胞腺腫；粘液腺癌；印環細胞癌；浸潤性導管癌；髄様癌；小葉癌；炎症性癌；乳房パジェット病；腺房細胞癌；腺扁平上皮癌；扁平上皮化生を伴う腺癌；悪性胸腺腫；悪性卵巣間質腫瘍；悪性莢膜腫瘍；悪性顆粒膜細胞腫；悪性神経芽細胞腫（roblastoma）；セルトリ細胞癌；悪性ライディッヒ細胞腫；悪性脂質細胞腫；悪性傍神経節腫；悪性乳房外傍神経節腫；褐色細胞腫；グロムス血管肉腫；悪性メラノーマ；メラニン欠乏性メラノーマ；表在拡大型メラノーマ；巨大色素性母斑中の悪性メラノーマ；類上皮細胞メラノーマ；悪性青色母斑；肉腫；線維肉腫；悪性線維性組織球腫；粘液肉腫；脂肪肉腫；平滑筋肉腫；横紋筋肉腫；胎児性横紋筋肉腫；胞巣状横紋筋肉腫；間質肉腫；悪性混合腫瘍；ミュラー管混合腫瘍；腎芽腫；肝芽腫；癌肉腫；悪性間葉腫；悪性ブレンナー腫瘍；悪性葉状腫瘍；滑膜肉腫；悪性中皮腫；未分化胚細胞腫；胚性癌；悪性奇形腫；悪性卵巣甲状腺種；絨毛癌；悪性中腎腫；血管肉腫；悪性血管内皮腫；カポジ肉腫；悪性血管外皮腫；リンパ管肉腫；骨肉腫；傍骨性骨肉腫；軟骨肉腫；悪性軟骨芽細胞腫；間葉性軟骨肉腫；骨巨細胞腫；ユーイング肉腫；悪性歯原性腫瘍；エナメル上皮肉腫；悪性エナメル上皮腫；エナメル上皮線維肉腫；悪性松果体腫；脊索腫；悪性神経膠腫；上衣腫；星状細胞腫；原形質性星状細胞腫；線維性星状細胞腫；星状芽細胞腫；膠芽腫；乏突起膠腫；乏突起膠芽腫；原始神経外胚葉腫瘍（primitive neuroectodermal）；小脳肉腫；神経節芽細胞腫；神経芽腫；網膜芽細胞腫；嗅神経原性腫瘍；悪性髄膜腫；神経線維肉腫；悪性神経鞘腫；悪性顆粒細胞腫；悪性リンパ腫；ホジキン病；ホジキンリンパ腫；側肉芽腫；悪性小リンパ球性リンパ腫；悪性びまん性大細胞型リンパ腫；悪性濾胞性リンパ腫；菌状息肉腫；その他の特定されている非ホジキンリンパ腫；悪性組織球増殖症；多発性骨髄腫；肥満細胞肉腫；免疫増殖性小腸疾患；白血病；リンパ性白血病；形質細胞性白血病；赤白血病；リンパ肉腫細胞性白血病；骨髄性白血病；好塩基球性白血病；好酸球性白血病；単球性白血病；肥満細胞性白血病；巨核芽球性白血病；骨髄性肉腫；及び有毛細胞白血病からなる群より選択される癌に罹患している医薬組成物。
【請求項４】
被験体が、メラノーマに罹患している、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項５】
被験体が、ＢＲＡＦ阻害剤に耐性のメラノーマに罹患している、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項６】
被験体が、メラノーマに罹患して血漿乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤＨ）が上昇している、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項７】
癌が、ＣＤ８＋Ｔ細胞の腫瘍浸潤が低いことを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＳＫ１阻害剤が、以下：
【化３】
2019509261.tif 000001
からなる群より選択される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＳＫ１阻害剤が、Ｎ’−［（２−ヒドロキシナフタレン−１−イル）メチリデン］−３−（ナフタレン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボヒドラジドである、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＳＫ１阻害剤が、ＳＫ１発現の阻害剤である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１１】
免疫チェックポイント阻害剤が、抗ＣＴＬＡ４抗体、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、抗ＰＤ−Ｌ２抗体、抗ＴＩＭ−３抗体、抗ＬＡＧ３抗体、抗Ｂ７Ｈ３抗体、抗Ｂ７Ｈ４抗体、抗ＢＴＬＡ抗体、及び抗Ｂ７Ｈ６抗体からなる群より選択される抗体である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１２】
癌の処置を必要とする被験体において癌を処置する方法であって、ｉ）被験体から得られた腫瘍組織試料中のＣＤ８＋Ｔ細胞の密度を定量すること、ii）工程ｉ）で定量された密度を所定の基準値と比較すること、及びiii）工程ｉ）で定量された密度が所定の基準値より低い場合に、免疫チェックポイント阻害剤とＳＫ１阻害剤を含む医薬組成物との治療上有効な組合せ被験体に投与することを含む方法に用いられるＳＫ１阻害剤を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光器又は受光器の一方又は両方と、
前記発光器又は前記受光器の一方又は両方に隣接する光学フィルターであって、前記光学フィルターは波長選択性散乱層を含み、前記波長選択性散乱層は約０．９未満の近赤外散乱比を有し、前記近赤外散乱比は、平均可視散乱に対する平均近赤外散乱の比であり、前記波長選択性散乱層は、約０．５より大きい可視反射ヘイズ率を有し、前記可視反射ヘイズ率は、平均可視全反射率に対する平均可視拡散反射率の比率である、光学フィルタと、
を含むシステム。
【請求項２】
発光器又は受光器の一方又は両方に隣接して光学フィルターを配置する工程を含む方法であって、前記光学フィルターは波長選択性散乱層を含み、前記波長選択性散乱層は約０．９未満の近赤外散乱比を有し、前記近赤外散乱比は、平均可視散乱に対する平均近赤外散乱の比であり、前記波長選択性散乱層は、約０．５より大きい可視反射ヘイズ率を有し、前記可視反射ヘイズ率は、平均可視全反射率に対する平均可視拡散反射率の比率である、方法。
【請求項３】
光学フィルターを備える物品であって、前記光学フィルターは波長選択性散乱層を含み、前記波長選択性散乱層は約０．９未満の近赤外散乱比を有し、前記近赤外散乱比は、平均可視散乱に対する平均近赤外散乱の比であり、前記波長選択性散乱層は、約０．５より大きい可視反射ヘイズ率を有し、前記可視反射ヘイズ率は、平均可視全反射率に対する平均可視拡散反射率の比率である、物品。
【請求項４】
光学フィルターを備える物品であって、前記光学フィルターは波長選択性散乱層を含み、前記波長選択性散乱層が６０％未満の平均近赤外散乱を有し、前記波長選択性散乱層が、１０％より大きい平均可視散乱を有し、％全可視反射率と％拡散可視反射率との差が２０未満である、物品。
【請求項５】
発光器又は受光器の一方又は両方と、
前記発光器又は前記受光器の一方又は両方に隣接する光学フィルターであって、前記光学フィルターは、
波長選択性散乱層であって、可視波長を実質的に散乱させるように構成されている、波長選択性散乱層と、
波長選択性反射層と、及び
少なくとも１つの波長選択性吸収層と、を含み、前記波長選択性散乱層、前記波長選択性反射層及び前記少なくとも１つの波長選択性吸収層のそれぞれが、近赤外波長を透過するように構成されている、光学フィルターと、
を含む、システム。
【請求項６】
光学フィルターを含む物品であって、前記光学フィルターは、
波長選択性散乱層であって、前記波長選択性散乱層は、可視波長を実質的に散乱させるように構成されている、波長選択性散乱層と、
波長選択性反射層と、
少なくとも１つの波長選択性吸収層と、を含み、前記波長選択性散乱層、前記波長選択性反射層及び前記少なくとも１つの波長選択性吸収層のそれぞれが、近赤外波長を透過するように構成されている、物品。
【請求項７】
発光器又は受光器の一方又は両方と、
前記発光器又は前記受光器の一方又は両方に隣接する光学フィルターであって、前記光学フィルターが、
波長選択性反射層と、
少なくとも１つの波長選択性吸収層と、を含み、前記波長選択性反射層及び前記少なくとも１つの波長選択性吸収層のそれぞれが、近赤外波長を透過するように構成されており、前記光学フィルターは、３８０〜８００ｎｍにおいて０．１％未満の可視透過率を有し、８３０〜９００ｎｍにおいて５０％より大きい近赤外透過率を有する、光学フィルターと、を含む、システム。
【請求項８】
光学フィルターを備える物品であって、
波長選択性反射層と、
少なくとも１つの波長選択性吸収層と、を含み、前記波長選択性反射層及び前記少なくとも１つの波長選択性吸収層のそれぞれが、近赤外波長を透過するように構成されており、前記光学フィルターは、３８０〜８００ｎｍにおいて０．１％未満の可視透過率を有し、８３０〜９００ｎｍにおいて５０％より大きい近赤外透過率を有する、物品。