【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組織襞を作って留めるための装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のアームと、
前記第１のアームと概略対向して配置されており、端部が前記第１のアームの端部に接続され、組織の襞を受容する開口部を規定するようになっている第２のアームと、
を備え、前記第１のアーム及び前記第２のアームは、これらアームが前記組織襞の外側表面の外側にとどまった状態で前記組織襞を留めるように構成されていることを特徴とする医療処置において組織襞を留めるための装置。
【請求項２】  前記第１のアーム及び第２のアームは前記組織襞の外側表面に摩擦により係合するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの少なくとも一方は、前記第１のアーム及び前記第２のアームの少なくとも一方の内側表面から突出するかえし部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの少なくとも一方は係止部材を受容するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの少なくとも一方の自由端部に、把持タブが配設されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記第１のアーム及び前記第２のアームは生体吸収可能な材料からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記第１のアーム及び前記第２のアームは概略Ｕ字状の形態を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  医療処置において組織の襞を留めるための装置であって、
第１のアームと、
前記第１のアームと概略対向して配置されており、第１の端部が前記第１のアームの第１の端部に固定して接続され、組織の襞を受容するための開口部を規定するようになっている第２のアームと、
を備え、前記第１のアーム及び前記第２のアームは、前記組織の襞と概略同じ方向に延び且つ前記第１のアーム及び前記第２のアームが前記組織の襞の外側表面の外側にとどまった状態で前記組織の襞に留められるように構成され、前記開口部は、前記組織を留めるときに前記組織が前記接続部から前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々の第２の端部を越えて延びることを許容するように構成され、前記第１のアーム及び前記第２のアームの前記第２の端部が前記第１のアーム及び前記第２のアームの前記第１の端部と反対側に設けられており、前記第１のアームの前記第２の端部は、前記装置が最終組織襞留め位置になっているときに前記第２のアームの前記第２の端部に対して非接触関係を維持するように構成され、前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々の前記第２の端部が、前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれの前記第１の端部から最も離れた最遠位表面を含み、
前記第１のアームの前記第２の端部は、前記装置が初期通常位置になっているときに前記第２のアームの前記第２の端部に対して非接触関係を維持するように構成されており、
前記第１のアーム及び前記第２のアームは、前記第１のアーム及び前記第２のアームが身体内で分解可能となるように生体吸収可能な材料から作成されており、
前記第１のアーム及び前記第２のアームの少なくとも一方は、前記第１のアーム及び前記第２のアームの少なくとも一方から突出している一体的な係止部分を含み、該係止部分は、前記装置が最終組織襞留め位置になっているときに前記第１のアーム及び前記第２のアームの他方に対して非接触関係を維持するように構成されており、
前記第１のアーム及び前記第２のアームの他方は前記一体的な係止部分を受容するための構造を含んでいないことを特徴とする組織襞を留めるための装置。
【請求項９】  前記第１のアーム及び前記第２のアームは前記組織の襞の外側表面に摩擦により係合するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの少なくとも一方は、係止部材を受容するように構成された固定用穴を含んだ付加的な係止部分を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】  医療装置に係合するように構成された把持タブをさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】  前記第１のアーム及び前記第２のアームは概略Ｕ字形状の形態を形成する、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】  食道に挿入し組織の襞に留めて胃底壁組織を食道壁組織に接続することによって胃食道逆流疾患を治療するためのクリップであって、
遠位端部と近位端部とを有する第１のアームと、
遠位端部と近位端部とを有する第２のアームと、
を備え、前記第１のアーム及び前記第２のアームの両方の前記近位端部が固定して接続されており、前記第１のアーム及び前記第２のアームは、前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方が食道壁組織と接触するように構成され且つ前記第１のアーム及び前記第２のアームの他方が胃底壁組織と接触するように構成されるように組織の襞を受容するための隙間を前記第１のアームと前記第２のアームとの間に規定するように互いから離間して配置されると共に、食道の中に挿入される寸法に形成され且つ組織の襞と概略同じ方向に延びるように構成されており、前記隙間は、組織を留めるときに組織が前記接続部から前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々の前記遠位端部を越えて延びることを許容するように構成され、前記第１のアームの前記遠位端部は、前記クリップが最終組織襞留め位置になっているときに前記第２のアームの前記遠位端部に対して非接触関係を維持するように構成され、前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々の前記遠位端部は、前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれの前記近位端部から最も離れた最遠位表面を含み、
前記第１のアームの前記遠位端部は、前記クリップが初期通常位置になっているときに前記第２のアームの前記遠位端部に対して非接触関係を維持するように構成されており、
前記第１のアーム及び前記第２のアームは、前記第１のアーム及び前記第２のアームが身体内で分解可能となるように生体吸収可能な材料から作成されており、
前記クリップは前記第１のアーム及び前記第２のアームの少なくとも一方から突出している一体的な係止部分をさらに備え、該一体的な係止部分は、記クリップが最終組織襞留め位置になっているときに前記第１のアーム及び前記第２のアームの他方に対して非接触関係を維持するように構成されており、
前記第１のアーム及び前記第２のアームの他方は前記一体的な係止部分を受容するための構造を含んでいないことを特徴とする胃食道逆流疾患を治療するためのクリップ。
【請求項１４】  前記係止部分は、前記クリップを前記組織の襞に留めるのを手助けするために、前記第１のアームと前記第２のアームとの隙間において前記組織の襞と係合するように構成されている、請求項１３に記載のクリップ。
【請求項１５】  前記係止部分は逆向きのかえしの形状の部分を少なくとも含む、請求項１４に記載のクリップ。
【請求項１６】  前記係止部分は、前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々に一つずつ設けられた二つの突起を含む、請求項１４に記載のクリップ。
【請求項１７】  前記二つの突起は、前記第１のアーム及び前記第２のアームに沿って互いと正面に対向して設けられている、請求項１６に記載のクリップ。
【請求項１８】  組織の襞を突き刺すように構成されたピン、ボルト、縫合針、ステープル及びロッドのうちの一つを含む付加的な係止部分をさらに含む、請求項１３に記載のクリップ。
【請求項１９】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方の前記遠位端部は、前記隙間から離れる方向に湾曲するテーパ状部分を含む、請求項１３に記載のクリップ。
【請求項２０】  前記クリップを配置するために使用される医療装置に係合するように構成された把持タブをさらに含む、請求項１３に記載のクリップ。
【請求項２１】  前記把持タブは、前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方の前記遠位端部に設けられている、請求項２０に記載のクリップ。
【請求項２２】  前記第１のアーム及び前記第２のアームは概略Ｕ字形状の形態を形成する、請求項１３に記載のクリップ。
【請求項２３】  医療処置において組織の襞を留めるためのクリップ装置であって、
近位端部と遠位端部とを有する第１のアームと、
近位端部と遠位端部とを有し、前記第１のアームと概略対向して配置されており、近位端部が前記第１のアームの前記近位端部に固定して接続され、前記組織の襞を受容するための隙間を規定するようになっている第２のアームと、
を備え、前記第１のアーム及び前記第２のアームは、前記組織の襞と概略同じ方向に延び且つ前記第１のアーム及び前記第２のアームが前記組織の襞の外側表面の外側にとどまった状態で前記組織の襞に留められるように構成され、前記隙間は、前記組織を留めるときに前記組織が前記接続部から前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々の遠位端部を越えて延びることを許容するように構成され、前記第１のアームの前記遠位端部は、前記クリップ装置が最終組織襞留め位置になっているときに前記第２のアームの前記遠位端部に対して非接触関係を維持するように構成され、前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々の前記遠位端部が、前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれの前記近位端部から最も離れた最遠位表面を含み、
前記第１のアームの前記遠位端部は、前記クリップ装置が初期通常位置になっているときに前記第２のアームの前記遠位端部に対して非接触関係を維持するように構成されており、
前記第１のアーム及び前記第２のアームは、前記第１のアーム及び前記第２のアームが身体内で分解可能となるように生体吸収可能な材料から作成されており、
前記クリップ装置は、前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方と一体的な係止部分をさらに備え、該係止部分は、前記クリップ装置を前記組織の襞に留めるのを手助けするために、前記第１のアームと前記第２のアームとの隙間において前記組織の襞に係合するように構成されていると共に、前記クリップ装置が最終組織襞留め位置になっているときに前記第１のアーム及び前記第２のアームの他方に対して非接触関係を維持するように構成されており、
前記第１のアーム及び前記第２のアームの他方が前記係止部分を受容するための構造を含んでいないことを特徴とする医療処置において組織の襞を留めるためのクリップ装置。
【請求項２４】  前記係止部分は突起を含む、請求項２３に記載のクリップ装置。
【請求項２５】  前記突起は逆向きのかえしの形状の部分を少なくとも含む、請求項２４に記載のクリップ装置。
【請求項２６】  前記係止部分は、前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々に一つずつ設けられた二つの突起を含む、請求項２３に記載のクリップ装置。
【請求項２７】  組織の襞を突き刺すように構成されたピン、ボルト、縫合針、ステープル及びロッドのうちの一つを含む別の係止部分を含む、請求項２３に記載のクリップ装置。
【請求項２８】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方の前記遠位端部は、前記隙間から離れる方向に湾曲するテーパ状部分を含んでいる、請求項２３に記載のクリップ装置。
【請求項２９】  前記クリップ装置を配置するために使用される医療装置に係合するように構成された把持タブをさらに含む、請求項２３に記載のクリップ装置。
【請求項３０】  前記把持タブは、前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方の前記遠位端部に設けられている、請求項２９に記載のクリップ装置。
【請求項３１】  前記第１のアーム及び前記第２のアームは概略Ｕ字形状の形態を形成する、請求項２３に記載のクリップ装置。
【請求項３２】  組織の襞に留めて胃底壁組織を食道壁組織に接続することによって胃食道逆流疾患を治療するためのクリップであって、
遠位端部と近位端部とを有する第１のアームと、
遠位端部と近位端部とを有する第２のアームと、
を備え、前記第１のアーム及び前記第２のアームの前記近位端部が固定して接続されており、前記第１のアーム及び前記第２のアームは、前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方が食道壁組織と接触し且つ前記第１のアーム及び前記第２のアームの他方が胃底壁組織と接触するように組織の襞を受容するための隙間を前記第１のアームと前記第２のアームとの間に規定するように互いから離間して配置されると共に、前記組織の襞と概略同じ方向に延びるように構成されており、前記隙間は、組織を留めるときに組織が前記接続部から前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々の前記遠位端部を越えて延びることを許容するように構成され、前記第１のアームの前記遠位端部は、前記クリップが最終組織襞留め位置になっているときに前記第２のアームの前記遠位端部に対して非接触関係を維持するように構成され、前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々の前記遠位端部は、前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれの前記近位端部から最も離れた最遠位表面を含み、
前記第１のアームの前記遠位端部は、前記クリップが初期通常位置になっているときに前記第２のアームの前記遠位端部に対して非接触関係を維持するように構成されており、
前記第１のアーム及び前記第２のアームは、前記第１のアーム及び前記第２のアームが身体内で分解可能となるように生体吸収可能な材料から作成されており、
前記クリップは、該クリップが最終組織襞留め位置になっているときに前記第１のアームと前記第２のアームとの隙間内に一部が延びる突起をさらに備え、該突起は、前記組織の襞に対する前記クリップの移動を阻止するのを手助けするために、前記胃底壁組織及び前記食道壁組織の少なくとも一方に係合するように構成されており、
前記突起は前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方に設けられており、
前記第１のアーム及び前記第２のアームの他方は前記突起を受容するための構造を含んでいないことを特徴とする胃食道逆流疾患を治療するためのクリップ。
【請求項３３】  前記突起はかえしの形状の部分を少なくとも含む、請求項３２に記載のクリップ。
【請求項３４】  前記突起は前記第１のアームに設けられた第１の突起であり、前記クリップは前記第２のアームに設けられた第２の突起をさらに含む、請求項３２に記載のクリップ。
【請求項３５】  前記第１の突起及び前記第２の突起は、前記第１のアーム及び前記第２のアームに沿って互いと正面に対向して設けられている、請求項３４に記載のクリップ。
【請求項３６】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方の前記遠位端部は、前記隙間から離れる方向に湾曲するテーパ状部分を含む、請求項３２に記載のクリップ。
【請求項３７】  前記クリップを配置するために使用される医療装置に係合するように構成された把持タブをさらに含む、請求項３２に記載のクリップ。
【請求項３８】  前記把持タブは、前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方の前記遠位端部に設けられている、請求項３７に記載のクリップ。
【請求項３９】  前記第１のアーム及び前記第２のアームは概略Ｕ字形状の形態を形成する、請求項３２に記載のクリップ。
【請求項４０】  前記装置は除去不要である、請求項８に記載の装置。
【請求項４１】  前記クリップは除去不要である、請求項１３に記載のクリップ。
【請求項４２】  前記クリップ装置は除去不要である、請求項２３に記載のクリップ装置。
【請求項４３】  前記クリップは除去不要である、請求項３２に記載のクリップ。
【請求項４４】  前記係止部分は、前記組織の襞の表面に穿刺するように構成されたかえしの形状の部分を少なくとも含む、請求項８に記載の装置。
【請求項４５】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方の前記第２の端部は、挿入の際に前記第１のアーム及び前記第２のアームを接近させるべく押圧する表面を提供するための屈曲部を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項４６】  前記係止部分は、前記組織の襞の表面に穿刺するように構成されたかえしの形状の部分を少なくとも含む、請求項１３に記載のクリップ。
【請求項４７】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方の前記遠位端部は、挿入の際に前記第１のアーム及び前記第２のアームを接近させるべく押圧する表面を提供するための屈曲部を有する、請求項１３に記載のクリップ。
【請求項４８】  前記係止部分は、前記組織の襞の表面に穿刺するように構成されたかえしの形状の部分を少なくとも含む、請求項２３に記載のクリップ装置。
【請求項４９】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方の前記遠位端部は、挿入の際に前記第１のアーム及び前記第２のアームを接近させるべく押圧する表面を提供するための湾曲部を有する、請求項２３に記載のクリップ。
【請求項５０】  前記突起は、前記組織の襞の表面に穿刺するように構成されたかえしの形状の部分を少なくとも含む、請求項３２に記載のクリップ。
【請求項５１】  前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方の前記遠位端部は、挿入の際に前記第１のアーム及び前記第２のアームを接近させるべく押圧する表面を提供するための湾曲部を有する、請求項３２に記載のクリップ。
【請求項５２】  前記一体的な係止部分は、前記第１のアーム及び前記第２のアームの各々に一つずつ設けられた二つの突起を含み、
前記二つの突起が前記第１のアーム及び前記第２のアームに沿って互いと正面に対向して設けられている、請求項８に記載の装置。
【請求項５３】  前記二つの突起は前記第１のアーム及び前記第２のアームに沿って互いと正面に対向して設けられている、請求項２６に記載のクリップ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は、内腔内医療処置の際に組織襞を作り、これを留めるための装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、内腔内医療処置を実施するための装置に関する。特に、本発明の装置は、ＧＥＲＤの治療に採用され得る。本発明の装置によれば、安全を危うくしたり侵襲性を増大させたりすることなく、迅速かつ反復的に上記処置が完了され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に関連する態様によれば、内腔内医療処置の際に組織襞を留めるための方法は、折り畳まれるべき組織に隣接する位置に内腔内装置を挿入するステップと、組織を１つに折り畳んで組織襞を生成させるステップと、前記内腔内装置を通して組織クリップを挿入するステップとを含む。上記組織クリップは、次に、上記組織襞が組織クリップにより形成されている開口部内に配置されるように位置決めされ、上記組織襞と係合される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に関連する他の態様は、内腔内医療処置で使用するための内腔内装置の作用端部である。上記作用端部は、医療処置を行うために身体の一部と係合するように構成された伸張可能な作用表面を有するように互いに接続された複数の部材を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に関連する他の態様によれば、内腔内医療処置において組織襞を生成する装置が存在する。該装置は、近位端部から遠位端部まで長手方向に延びるチャネルを形成している管を含む。上記管の上記遠位端部上には伸張可能なアームが旋回可能に配設されている。該アームは、上記長手方向にほぼ沿った位置と上記長手方向に対して角度をなす位置との間で旋回するように構成されている。アームは収縮形態から伸張形態へ伸張可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に関連する別の態様によれば、内腔内医療処置の際に組織襞を生成する方法は、管と、該管の遠位端部に旋回可能に接続された伸張可能なアームとを設けるステップを含み、上記管及びアームは身体に挿入されて医療処置を行うように構成されている。上記方法は、さらに、上記伸張可能アームが上記管に沿って配置されて収縮されたままで、上記管を身体内に挿入するステップを含む。挿入後、上記アームは上記管から離れる方向に旋回され、伸張される。上記アームは、次に、折り畳まれるべき組織の下方に位置決めされ、上記管に向けて旋回されて上記組織を折り畳む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に関連する別の態様は、組織襞を留めるための装置を包含する。該装置は、周面を有する取付け部材を含む。上記取付け部材は、上記周面の周りに配設された複数の第１の係合部分を含む。上記装置は、さらに、上記第１の係合部分で上記取付け部材に係合するように構成された複数の組織固定部材を含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に関連する実施形態による別の態様は、組織襞を留めるための方法を包含する。該方法は、周面を有しており、該周面上に複数の第１の係合部分が配設されている取付け部材を設けるステップを含む。複数の組織固定部材がさらに設けられ、これら組織固定部材は、第１の係合部分で上記取付け部材に係合し得る。上記方法は、さらに、内腔を通して上記取付け部材及び組織固定部材を組織襞に隣接して設置するステップを含む。上記組織固定部材は、次に、上記組織襞の外側表面上に位置決めされ、上記第１の係合部分と係合して、上記組織襞及び上記取付け部材に対して上記組織固定部材を所定位置に留める。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に関連する別の態様は、組織襞を留めるための装置を包含する。該装置は、内部の内孔と該管の遠位端部に隣接する開口部とを形成している管を含む。該管は、上記内孔を通して吸引を行い、固定されるべき組織を上記開口部内に収容するように構成されている。上記内孔内には保持部材が配設され、該保持部材は組織を留めるための組織クリップを保持するように構成されている。上記内孔内には部材が配設され、該部材は開放位置と閉鎖位置との間で上記管に対して相対的に作動されて、上記管開口部を開閉するように構成されている。上記組織クリップは上記相対的な起動により設置される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に関連するさらに別の態様は、組織を留めるための方法を包含する。該方法は、内部の内孔と該管の遠位端部に隣接する開口部とを形成している管を設けるステップを含む。該方法は、さらに、１つに留められるべき組織に隣接して上記開口部を位置決めするステップと、上記内孔を通して吸引を付与することによって上記開口部を介して組織を吸引するステップとを含む。上記組織が上記開口部内に吸引された後、上記内孔内に配設された部材が作動されて組織クリップを設置し、上記組織を１つに留める。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に関連するさらに別の態様によれば、医療処置において組織を留めるための装置は、近位端部と、遠位端部と、該遠位端部に隣接して配置された長手方向窓部とを有するカニューレと、上記カニューレを通して上記窓部に対して真空を生成させ、吸引により組織を上記窓部内に付勢する吸引装置と、上記カニューレ内に配置された把持要素であって、該把持要素が上記窓部の境界の外側に在る非把持位置から、該把持要素が上記窓部の上記境界内に在る把持位置まで移動可能な把持要素と、を含む。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に関連するさらに別の態様見地は、胃の空洞内にカニューレを導入するステップと、上記カニューレの内孔内に吸引把持器装置を挿入して、該吸引把持器装置内に組織を留めるステップと、留められた組織を上記カニューレの遠位端部に向けて付勢するステップと、留められた上記組織が、上記カニューレと、該カニューレの上記円他陰部に配置された把持要素との間に把持され得るように、留められた組織を解放するステップと、把持された上記組織を患者の組織壁に固定的に取付けるステップとを含む、胃食道逆流疾患を治療する方法を包含する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５には、本発明による伸張可能な把持アームの実施形態が示されている。伸張可能な把持アーム２００が、Ａ字状フレーム把持器外管１００と共に示されている。しかしながら、伸張可能な把持アームは、他の装置と共に使用することもできる。説明されるべき把持アーム２００及び該アームの操作に必要な構造を除き、図５のＡ字状フレーム把持器外管１００の種々の構造的特徴は、図２の把持器外管１００の説明において開示された特徴と同一であり、同一部材を示すために同一の参照番号を有している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
組織襞を保持するために所定位置に組織クリップ３００が留められた後、ケーブル１２４を作動させ、組織襞を解放する開放位置を把持アーム１２２に取らせることができる。次に、Ａ字状フレーム把持器外管１００が襞領域から引き抜かれ得る。胃底皺襞形成処置を完了するために１つより多い組織クリップが必要ならば、Ａ字状フレーム把持器外管１００が新たな位置へ回転され、組織を折り畳んで留める上述の処置が反復され得る。組織クリップは、折り畳まれた胃底を所定位置に保持するように、食道口の全周に設置され得る。したがって、本発明による組織クリップを使用すれば、内視鏡式胃底皺襞形成術などの胃底皺襞形成処置は比較的迅速且つ非侵襲的に成し遂げられ得る。食道壁に対する胃底壁の固定は完全に単一の内腔内装置を用いて成し遂げることができ、身体に対して必要なのは単一の挿入箇所のみである。さらに、留められるべき組織の深さのための一貫したテンプレートを各クリップが本質的に提供するので、組織クリップ３００のＵ字状形態は襞と関連してより均一な幾何学形状を生じさせる。図８は、完了した内視鏡式胃底皺襞形成処置の例を示しており、食道に対して胃底を留めるために２つの組織クリップ３００が使用されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、内視鏡式胃底皺襞形成術などの内腔内処置の際の取付装置４１０の設置を説明する。脚部４１２を延伸位置にして、取付装置４１０が食道に挿入される。取付装置４１０を食道内に挿入するためには、例えばリング４１１を外側に担持する可撓管のような内腔内装置が使用され得る。挿入の際、係合部材４１６の頭部４２０が食道を損傷しないことが重要である。このような損傷を回避する１つの手法としては、その他の場合には頭部４２０の鋭角の自由端部に接触する一切の表面を保護するように各頭部４２０上にシールドを設けることが挙げられる。シールドを設ける代わりに、各係合部材４１６を脚部４１２上に回転可能に取り付けることができる。したがって、挿入の際、係合部材４１６はリング４１１の長手軸線に平行な方向に脚部４１２に沿って着座する。脚部４１２は、係合部材４１６を受容する凹部ハウジングを含み得る。食道に対してリング４１１が載置されたなら、係合部材４１６は脚部４１２に直交する位置に回転され得る。食道内への挿入の際に係合部材４１６による食道の損傷を防止する他の適切な機構は、本発明の範囲内である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、アーム３０２’上の固定用孔３０５’と係合するように係合部材３１６が組織襞の厚さ全体を貫通し得ることも企図される。この場合には、固定用孔３０５’及び係合部材３１６は、さらに、係合部材３１６が固定用孔３０５’内に挿入されたならば固定用孔３０５’に対する係合部材３１６の通過を制限するように構成される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１６は、吸引ステープラ６１０を用いて配置され得る組織クリップ６３６の実施形態を示している。示されている実施形態において、組織クリップ６３６は雌部材６１７及び雄部材６１８を含む。雌部材６１７は、長さ方向に延びており、雄部材６１８上に配設された矢状部６２０の数及び位置に対応する所定数の孔６１９を形成している。矢状部６２０及び孔６１９は、雌部材６１７及び雄部材６１８を係合させたときに、矢状部６２０が第１の方向に孔６１９を通して挿入され得るように構成される。矢状部６２０が孔６１９に挿入されると、雌部材６１７及び雄部材６１８は係合関係となり、矢状部６２０は第１の方向と逆の第２の方向に孔６１９から引戻され得なくなる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１６は、５つの孔及び矢状部をそれぞれ含む雌部材６１７及び雄部材６１８を示している。しかしながら、留められるべき組織の量、クリップの位置及び他の同様の要因などの要因に依存して、任意の数、行、列又は分布の対応する孔及び矢状部が使用され得る。雌部材６１７及び雄部材６１８の両者を含め組織クリップ６３６は、好適には、生体適合性材料、特に生体吸収性材料から作成される。生体吸収性材料を利用すると、組織クリップ６３６により一体的に留められて固定されている組織が自然付着を形成する機会を得た後で、組織クリップ６３６が身体内で安全に分解し得る。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１７及び図１８は、組織を留めて固定するために雌部材６１７及び雄部材６１８を配置する以前における吸引ステープラ６１０内での各部材の全体的配置を最もよく示している。これらの図は、側壁開口部６１３の領域において図１５Ａから図１５Ｃの平面１７−１７に沿った外側管６１１及び内側スリーブ６１５の断面図を示している。これらの図に示されているように、内側スリーブ６１５は、半円状形態を規定する縁部に形成された小さい第１のリップすなわち突出棚６２１を含み、この突出棚６２１は雄部材６１８を保持して押圧するように構成されている。突出棚６２１は、雄部材６１８における同様サイズの凹部又は突出部と確実に係合する突出部又は凹部を含み得る。リップ６２１は、内側スリーブ６１５が外側管６１１の側壁開口部６１３を完全に開放するように回転されたときに、開口部６１３の一方の縁部の近傍に配置される。組織クリップ６３６の設置に先立って雌部材６１７を保持するために、外側管６１１は、開口部６１３の縁部の近傍において外側管の内側表面上に配置された小さい第２のリップすなわち突出棚６２２を含む。したがって、リップ６２２は、内側スリーブ６１５が完全開放位置まで回転されたときに、リップ６２１を位置決めする開口部６１３の縁部と対向して配置される。リップ６２２は、その概略中心に位置する孔６２３を規定する。図１８に示されているように、リップ６２２が雌部材６１７を保持するとき、孔６２３は孔６１９と整列する。したがって、孔６１９を介して矢状部６２０を挿入して雌部材６１７及び雄部材６１８を係合する際に、孔６２３は矢状部６２０の尖端を収容する。各図は外側管６１１上に配設されたリップ６２２により保持された雌部材６１７及び内側スリーブ６１５上に配設されたリップ６２１により保持された雄部材６１８を示しているが、代わりに、雌部材６１７が内側スリーブ６１５により保持され、雄部材６１８が外側管６１１により保持されることも可能である。いずれの要素が雌部材６１７を保持するかに拘わらず、孔６１９と整列する孔が設けられなくてはならない。リップ６２１及び６２２は、さらに、外側管６１１及び内側スリーブ６１５の間の相対的回転変位を制限する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次に、特に図１９〜図２１を参照し、本発明による医療処置の際に食道組織の襞を留めて固定するための組織クリップ６３６の設置が説明される。図１９は患者の食道に挿入された吸引ステープラ６１０を示しており、その遠位端部は胃内に通じる食道口の近傍に配置されている。示されているように、側壁開口部６１３は、折り畳まれて留められるべき組織を含む食道壁に接近して位置決めされる。吸引ステープラ６１０は、直接的に又は内視鏡を介して、食道内に挿入され得る。ステープラが食道を介して直接的に挿入されるのであれば、食道壁に対してステープラを最初に位置決めするために、光ファイバなどの形態の視認機構が内孔６１２に挿入され得る。ステープラ６１０が位置決めされると、視認機構は引き抜かれ得る。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図２１に示されているように、内側スリーブ６１５内において所望の組織襞が生成されたなら、襞を留めて固定するための組織クリップ６３６の設置は以下のようにして進行する。最初に、吸引ステープラ６１０の近位端部に配設された作動部材により内側スリーブ６１５及び外側管６１１の作動が行われる。図２１における矢印により示されているように、作動部材により、内側スリーブ６１５は一方向に且つ外側管６１１は別方向に回転される。すなわち、内側スリーブ６１５は、雌部材６１７が雄部材６１８に向けて移動するような方向に回転する。これに対し、外側管６１１は、雄部材６１８が雌部材６１７に向けて移動するように、内側スリーブ６１５とは逆方向に回転する。外側管６１１及び内側スリーブ６１５の両者ではなく、一方のみの回転が必要なこともある。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
内側スリーブ６１５及び外側管６１１の相対回転は、雄部材６１８上の矢状部６２０が組織を突き刺して組織を貫通して延び且つ雌部材６１７における孔６１９内に押し込まれるまで、継続される。雌部材６１７及び雄部材６１８のこのような係合の後、内側スリーブ６１５及び外側管６１１は再び逆回転されてそれらの元の位置に戻される。内側スリーブ６１５及び外側管６１１が元の位置に戻されると、真空源の作動が停止され、吸引ステープラ６１０が食道から引き抜かれる。雌部材６１７及び雄部材６１８の係合により生じる力は、雌部材６１７及び雄部材６１８を外側管６１１及び内側スリーブ６１５に夫々保持している力に打ち勝つ。したがって、図２３に示されているように、吸引ステープラ６１０の引き抜き後に、組織クリップ６３６は組織襞を固定したままとなる。図２５は、組織襞を留めて固定するために、３つの組織クリップ６３６が所定位置に配置されている食道の垂直方向断面図を示している。組織クリップ６３６が生体吸収性材料から作成されていれば、それは最終的には、組織襞の表面の自然付着を許容するに十分な期間の後で分解する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
さらなる組織襞の固定が必要なら、吸引は停止され、吸引ステープラ６１０は引き抜かれ、ステープルが再装填され、食道内に再挿入される。吸引ステープラ６１０は、食道の円周に対して新たな位置に再挿入され得る。側壁開口部６１３が新たな位置に配置されたときに、真空源が始動され、ステープル綴じ処置が上述のように反復される。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
吸引ステープラは、さらに、マガジン形式のステープル装填又は他の複数ステープル装填の組立体を取り入れるように改変され得ることから、食道の円周の周りで２つ以上の組織襞を開始して留める上で吸引ステープラを引き抜く必要がない。このようにして、吸引ステープラは、装置の単一回の挿入の間に、食道の周りに複数の組織クリップ６３６を設置することを可能とさせ、相対的に迅速且つ低侵襲的な手法で厚寸化及び絞り技術を実施し得る。例えば、図２５は、食道の周りに等間隔で離間して配置された組織襞を留める３つの組織クリップの設置を示している。もちろん、食道領域の組織厚さの所望増大と食道口の直径の減少とを達成するために、必要に応じて任意の所望の間隔で任意の数の組織襞が生成され得る。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
さらに、組織クリップ６３６の代わりに、金属ステープルが使用され得る。この実施形態において、リップ６２１はステープル押出器により置換され、リップ６２２はステープル成形アンビルにより置換される。したがって、内側スリーブ６１５に対して外側管６１１を回転させると、金属ステープルをアンビルに向けて付勢させ、ステープルを変形させて、組織襞を留め、固定する。この実施形態は上述の雌部材６１７の使用を必要としない。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2004508873.tif 000001
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004508873.tif 000002
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2004508873.tif 000003
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2004508873.tif 000004
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2004508873.tif 000005