Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始業時刻、終業時刻、及び残業開始時刻等の時刻を設定する手段と、就業時間計算プログラムを備え、各タイムカードの出勤時刻データと退勤時刻データならびに時刻設定に基づいて就業時間計算プログラムにより就業時間データを計算し、タイムカード毎の就業時間データを集計する機能を備えたタイムレコーダにおいて、
計算プロセス表示コマンドに応じて就業時間計算プログラムの計算プロセス及び計算結果を表示する機能を設けたことを特徴とするタイムレコーダ。
【請求項２】
始業時刻、終業時刻、及び残業開始時刻等の時刻を設定する手段と、就業時間計算プログラムを備え、各タイムカードの出勤時刻データと退勤時刻データ、並びに、時刻設定に基づいて就業時間計算プログラムにより就業時間データを計算し、タイムカード毎の就業時間データを集計する機能をタイムレコーダを管理するホストコンピュータに備えたタイムレコーダにおいて、
計算プロセス表示コマンドに応じて就業時間計算プログラムの計算プロセス及び計算結果を前記ホストコンピュータのモニター画面上で表示することを特徴とするタイムレコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、始業時刻、終業時刻、及び残業開始時刻等の時刻を設定する手段と、就業時間計算プログラムを備え、各タイムカードの出勤時刻データと退勤時刻データならびに時刻設定に基づいて就業時間計算プログラムにより就業時間データを計算し、タイムカード毎の就業時間データを集計する機能を備えたタイムレコーダにおいて、
計算プロセス表示コマンドに応じて就業時間計算プログラムの計算プロセス及び計算結果を表示する機能を設けたタイムレコーダを提供するものである。
また、始業時刻、終業時刻、及び残業開始時刻等の時刻を設定する手段と、就業時間計算プログラムを備え、各タイムカードの出勤時刻データと退勤時刻データ、並びに、時刻設定に基づいて就業時間計算プログラムにより就業時間データを計算し、タイムカード毎の就業時間データを集計する機能をタイムレコーダを管理するホストコンピュータに備えたタイムレコーダにおいて、
計算プロセス表示コマンドに応じて就業時間計算プログラムの計算プロセス及び計算結果を前記ホストコンピュータのモニター画面上で表示するタイムレコーダを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のタイムレコーダは、タイムレコーダの就業時間設定に基づく就業時間計算プロセスを目で確認することができるので、タイムレコーダが正しい設定に基づいて動作しているか否かを確認でき、初期設定時或いは設定変更時の設定の確認が容易に行なえる。
また、請求項２記載の発明においては、計算プロセス表示コマンドに応じて就業時間計算プログラムの計算プロセス及び計算結果を前記ホストコンピュータのモニター画面上で表示するので、ホストコンピュータのモニター画面の一覧表示を通じ見易さを向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記硬化型樹脂がフェノール樹脂、エポキシ樹脂およびシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である請求項５に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  前記帯電粒子担持体が多孔体表面を有する請求項１〜１９のいずれかに記載の電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  前記硬化型樹脂がフェノール樹脂、エポキシ樹脂およびシロキサン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である請求項２６に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】  前記帯電粒子担持体が多孔体表面を有する請求項２２〜４０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】選択された文字列をテキスト内で自動検出し該選択された文字列に関連する情報を提供する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 選択された文字列をテキスト内で自動検出し、該選択された文字列に関連する情報を提供する方法であって、
(A)選択列のリストのいずれかと一致する文字列を検出するためにテキストの自動サーチを行い、
前記自動サーチの処理は、各々がテキスト内に始点を有する一連の反復を有し、
前記一連の反復は、
(A1)反復の始点の後に、前記選択列のリストのいずれかと一致し、且つ推定される列の終わりで終わる文字列が続くか否かを決定するステップであって、
該決定するステップは、
反復の始点に続く文字列で有限状態データ構造にアクセスし、
前記有限状態データ構造は、前記選択列の一つの終わりでアクセスされることができる受諾データを含み、
前記文字列の終わりで、前記受諾データがアクセスされることができる場合、前記選択列の一つと一致する文字列を決定する、
ことをさらに含み、
(A2)前記一連の反復において、次の反復のために、推定される列の始めである始点を検出するステップと、
(A3)反復の始点の後に、前記推定される列の終わりで、前記選択列および終わりの一つと一致する文字列が続く場合、該一致する文字列に関連する操作を実行し、該操作において、有限状態データ構造は列一致レベルおよび情報出力レベルを有する有限状態変換器であり、文字列で該有限状態データ構造にアクセスする処理は、該列一致レベルで実行され、該有限状態変換器は該文字列に応じて、前記情報出力レベルで情報出力データを提供するステップであって、該情報出力データは該一致する文字列に関連する情報にアクセスするためのアクセスデータである、情報出力データを提供するステップと、
を有する、一連の反復である、
選択された文字列をテキスト内で自動検出し、該選択された文字列に関連する情報を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハを処理するための装置であって、
処理室と、
周囲処理圧力にある前記処理室に気体を供給するための手段と、
処理すべき半導体ウエハを、他の支持手段とともに支持し、プローブヘッドとプローブ支持体を含む温度プローブと、
流体通路に連通する前記プローブヘッドのウエハ接触面に設けたオリフィスとを含んでおり、
前記プローブヘッドは、平坦な円板形状の前記ウエハ接触面を有し、このウエハ接触面の全体が、ウエハの小部分の領域に接触し、前記ウエハ接触面が１つの前記オリフィスを有し、前記流体通路は、処理室の外側ある手段と連結可能であり、前記ウエハの小部分の領域に前記プローブヘッドのウエハ接触面上方の圧力を上昇させるために前記オリフィスに前記気体を与え、前記ウエハが前記ウエハ接触面に固定されていないことを特徴とする半導体ウエハ処理装置。
【請求項２】
前記温度プローブは、ウエハ接触面を含むプローブヘッドから構成され、このプローブヘッドは、長い寸法と、この長い寸法より小さい断面寸法とを有するチューブ手段である支持体を含んでいることを特徴とする請求項１記載の半導体ウエハ処理装置。
【請求項３】
前記他の支持手段は、複数のペグからなることを特徴とする請求項１記載の半導体ウエハ処理装置。
【請求項４】
前記周囲処理圧力は、約１０トルより低い圧力であることを特徴とする請求項１記載の半導体ウエハ処理装置。
【請求項５】
前記気体を供給する手段は、前記プローブ接触面上方の圧力を約２０トルよりも高く上昇させることを特徴とする請求項４記載の半導体ウエハ処理装置。
【請求項６】
気体を供給する手段は、前記プローブ接触面上方の圧力を約２０トルよりも高く上昇させることを特徴とする請求項１記載の半導体ウエハ処理装置。
【請求項７】
半導体ウエハの温度を測定しかつ他の分離した支持手段と共に前記半導体ウエハを支持するための温度プローブであって、
内部に配置される温度センサを有し、全体表面が前記半導体ウエハの小部分の領域に接触する円板形状の接触面を有し、この接触面内に開口を有しているプローブヘッドと、
前記プローブヘッドに設けられ前記開口に連通し、前記開口に流体を供給するための流体源に接続可能であり、前記半導体ウエハの下方に流体クッションを形成するための流体搬送通路と、
前記プローブヘッドのためのプローブヘッド支持体と、
を含むことを特徴とする温度プローブ。
【請求項８】
前記半導体ウエハを前記プローブヘッドに固定するための手段を備えていないことを特徴とする請求項７記載の温度プローブ。
【請求項９】
前記プローブヘッド支持体は、長さ寸法と断面寸法とを有し、断面寸法は、長さ寸法に対して小さいことを特徴とする請求項８記載の温度プローブ。
【請求項１０】
前記プローブヘッド内に設けた流体搬送通路は、接触面から、この接触面の反対側にある前記プローブヘッドの表面に連通していることを特徴とする請求項９記載の温度プローブ。
【請求項１１】
少なくとも１つの第２の流体搬送通路が前記支持体内に設けられ、この第２の流体搬送通路の第１端は、前記プローブヘッド内の流体搬送通路と流体連通することを特徴とする請求項１０記載の温度プローブ。
【請求項１２】
前記プローブヘッド内の流体搬送通路の少なくとも一部分と、前記支持体内の流体搬送通路の少なくとも一部分とは、連続する通路部分が異なることを特徴とする請求項１１記載の温度プローブ。
【請求項１３】
前記プローブヘッドの支持体の少なくとも一部分が、硬いチューブからなり、その内部は、前記連続する通路部分からなることを特徴とする請求項１２記載の温度プローブ。
【請求項１４】
前記硬いチューブは、第２チューブによって少なくとも部分的に取り囲まれ、前記温度センサは、第２チューブ前記第２チューブを通過するリード線を少なくとも有することを特徴とする請求項１３記載の温度プローブ。
【請求項１５】
前記第２チューブは、前記プローブヘッドに接触しないことを特徴とする請求項１４記載の温度プローブ。
【請求項１６】
前記２つのチューブの一方は、前記プローブヘッドにほぼ垂直に方向付けられ、前記チューブの他方は、前記プローブヘッドにほぼ水平であることを特徴とする請求項１３記載の温度プローブ。
【請求項１７】
前記硬いチューブは金属でつくられ、この硬いチューブを取り囲む前記第２チューブは石英で作られていることを特徴とする請求項１６記載の温度プローブ。
【請求項１８】
前記支持体に設けられた前記少なくとも１つの流体搬送通路は、２つの流体搬送通路からなり、前記温度センサは、２つのリード線を有し、それぞれのリード線は、前記２つの流体搬送通路の一方を通過していることを特徴とする請求項１１記載の温度プローブ。
【請求項１９】
前記プローブヘッドは、前記温度センサの前記２つのリード線がそれぞれ通過する２つの通路を有することを特徴とする請求項１８記載の温度プローブ。
【請求項２０】
前記プローブヘッド内の２つの通路は、前記支持体内の２つの流体搬送通路と同一直線上にあることを特徴とする請求項１９記載の温度プローブ。
【請求項２１】
前記接触面の反対側にある前記プローブヘッドの前記表面は、そこにキャビティを形成し、前記支持体は、この支持体上を前記プローブヘッドが自由にピボット回転できるように前記キャビティとかみ合う形状の端部を有することを特徴とする請求項１９記載の温度プローブ。
【請求項２２】
半導体ウエハが前記プローブヘッドの接触面上に位置し、前記ウエハと前記プローブヘッドとの間の温度抵抗が、前記プローブヘッドと前記支持体との間の温度抵抗よりも低いことを特徴とする請求項１１記載の温度プローブ。
【請求項２３】
前記ウエハは、放射エネルギーによって加熱されることを特徴とする請求項８記載の温度プローブ。
【請求項２４】
前記他の分離した支持手段は、複数のペグからなることを特徴とする請求項７記載の温度プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、各請求項に記載の構成を有している。具体的に、本発明の第１実施形態によれば、内部に配置される温度センサを有し、全体表面が前記半導体ウエハの小部分の領域に接触する円板形状の接触面を有し、この接触面内に開口を有しているプローブヘッドと、前記プローブヘッドに設けられ前記開口に連通し、前記開口に流体を供給するための流体源に接続可能であり、前記半導体ウエハの下方に流体クッションを形成するための流体搬送通路と、前記プローブヘッドのためのプローブヘッド支持体とを含み、より正確なウエハ温度測定を容易にする温度プローブが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ＥＯＳ転移に対して保護をする電気的デバイスであって、該デバイスは、
集積回路ダイと、
前記集積回路ダイ上に設けられた複数の導電性入出力パッドと、
前記複数の導電性入出力パッドに隣接して前記集積回路ダイ上に設けられた第１の導電性ガードレールであって、該導電性ガードレールと前記導電性入出力パッドの各々との間にギャップを形成するものと、
前記ギャップ内に設けられて前記複数の導電性入出力パッドの各々と第１の導電性ガードレールとの間にパスを形成する電圧可変材料と、
前記複数の入出力パッドのそれぞれに電気的に接続された複数の電気的リードと、
を備える電気的デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記追加のディスクリートな電圧抑圧デバイスは、ダイオード、トランジシタ、及びサイリスタを含むグループから選択されたデバイスである、請求項９に記載の電気的デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の制御ノードが動作制御システムの軸に対応する、一組の制御ノードを備える動作制御システムであって、各制御ノードは同期クロックを有し、各々が一連の制御値を対応する軸のアクチュエータに印加するものであり、この際に制御ノードが同期クロックを使用してアクチュエータへの制御値の印加を調和して行うことからなる、動作制御システム。
【請求項２】
各制御ノードが、通信リンクを介して同期クロックを同期させるためのプロトコルを利用する、請求項１の動作制御システム。
【請求項３】
各制御ノードが、対応するアクチュエータに印加する対応する一連の制御値の各制御値を、対応する軸に対する動作制御機能に従って時間値と関連付けることからなる、請求項１の動作制御システム。
【請求項４】
各制御ノードが、対応する時間値が対応する同期クロックにより提供される時間と等しいときに、対応するアクチュエータへの各制御値の印加をトリガすることからなる、請求項３の動作制御システム。
【請求項５】
各制御ノードが、対応する軸に対する動作制御機能に従ってスケーリングされる一組の処理リソースを備える、請求項１の動作制御システム。
【請求項６】
同期クロックを備え、一連の制御値を、動作制御システムの対応する軸に対するアクチュエータに印加するための手段を具備する制御ノードであって、アクチュエータへの制御値の印加が、同期クロックを使用して調和して行われることからなる、動作制御システムの制御ノード。
【請求項７】
同期クロックを同期させるためのプロトコルを通信リンクを介して利用するための手段を更に備える、請求項６の制御ノード。
【請求項８】
アクチュエータに印加する各制御値を、対応する軸に対する動作制御機能に従って時間値に関連付けるための手段を更に備える、請求項６の制御ノード。
【請求項９】
対応する時間値が同期クロックにより提供される時間と等しいときに、アクチュエータへの各制御値の印加をトリガするための手段を更に備える、請求項８の制御ノード。
【請求項１０】
対応する軸に対する動作制御機能に従ってスケーリングされる一組の処理リソースを更に備える、請求項６の制御ノード。
【請求項１１】
各々の制御ノードが動作制御システムの軸に対応する、一組の制御ノードであって、各々の制御ノードが、同期クロックを有し、各々の制御ノードが、対応する軸のアクチュエータに、対応する一連の制御値を印加し、この際に、制御ノードが、アクチュエータへの制御値の印加を同期クロックを使用して調和して行う、１組の制御ノードと、
各制御ノードにより印加される一連の制御値を指定するメッセージを各制御ノードに送信することにより、軸に適用すべき動作制御機能を決定するセレクタノード
を備える動作制御システム。
【請求項１２】
各メッセージが、動作制御機能の開始時間を更に指定することからなる、請求項１１の動作制御システム。
【請求項１３】
各メッセージが、対応する制御ノード内の一組のテーブルの中から、動作制御機能に適用すべき事前計算された一組の制御値を保持する１つを指定することからなる、請求項１１の動作制御システム。
【請求項１４】
テーブル内の事前計算された制御値が、制御ノードにより生成される、請求項１３の動作制御システム。
【請求項１５】
テーブル内の事前計算された制御値がセレクタノードにより生成され、制御ノードに分配される、請求項１３の動作制御システム。
【請求項１６】
各メッセージが、動作制御機能に適用すべき対応する一連の制御値を生成するために用いられる１つ以上の式を指定することからなる、請求項１１の動作制御システム。
【請求項１７】
各メッセージが、動作制御機能に適用すべき対応する一連の制御値を含むことからなる、請求項１１の動作制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の駆動軸に１枚の単一のカムが複数の凸起部を有して対応するポンプのカムフォロワータペットに密接している単一カムマルチポンプ構造において、上記１枚の単一カムが複数の凸起部と該凸起部に隣接する凹部を個数形成されてカムフォロワータペットに密接されていることを特徴とする新型特殊ポンプ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  火花点火式内燃エンジンにおいて、クランク軸の回転変動の度合いに基づいてエンジンの負荷を検出することを特徴とする内燃エンジンの負荷検出方法。
【請求項２】  請求項１において、クランク軸の回転変動の度合いとクランク軸回転速度とに基づいてエンジンの負荷を検出することを特徴とする内燃エンジンの負荷検出方法。
【請求項３】  回転変動の度合いは、クランク軸と一体に回転する回転体の予め決めた一定角度範囲の通過時間（ｔ）と前記回転体の１周期（Ｔ）との比率（ｔ／Ｔ）によって求める請求項１または２の内燃エンジンの負荷検出方法。
【請求項４】  回転変動の度合いは、一定回転ごとの比率（ｔ／Ｔ）の差あるいは比率である請求項３の内燃エンジンの負荷検出方法。
【請求項５】  内燃エンジンは４サイクルエンジンであり、回転変動の度合いは、圧縮行程における比率（ｔ／Ｔ）と排気行程の比率（ｔ／Ｔ）との変動である請求項４の内燃エンジンの負荷検出方法。
【請求項６】  回転変動の度合いは、クランク軸に同期して回転する回転体から検出する請求項１〜５のいずれかの内燃エンジンの負荷検出方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかの方法によって検出したエンジン負荷に基づいて、エンジンの出力を制御することを特徴とする内燃エンジンの制御方法。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれかの方法で検出したエンジンの負荷に基づいて点火時期を決めることを特徴とする内燃エンジンの点火時期制御方法。
【請求項９】  回転変動の度合いとクランク軸回転速度とに基づいてエンジン負荷を求める変換マップと、エンジン負荷とクランク軸回転速度とに基づいて点火時期を求める変換マップとを用いて点火時期を求める請求項８の点火時期制御方法。
【請求項１０】  回転変動の度合いとクランク軸回転速度とに基づいて点火時期を求める変換マップを用いて点火時期を求める請求項８または９の点火時期制御方法。
【請求項１１】  火花点火式内燃エンジンの点火時期制御装置において、
前記エンジンのクランク軸と一体に回転しその一定角度範囲を識別するためのマークが付された回転体と、
前記回転体の前記マークを検出するマーク検出手段と、
前記マーク検出手段の出力からクランク軸の回転変動の度合いを検出する回転変動度合い検出手段と、
クランク軸の回転速度検出手段と、
前記回転変動の度合いと回転速度とに基づいてエンジンの負荷量を算出する負荷量算出手段と、
前記負荷量と回転速度とに基づいて点火時期を決定する点火時期決定手段と、
この点火時期決定手段で決定した点火時期に点火させる点火回路と、
を備えることを特徴とする内燃エンジンの点火時期制御装置。
【請求項１２】  回転体に付されるマークは回転体の周方向へ一定角度範囲突出する突起で形成され、マーク検出手段は回転体の前記突起の回転軌跡に対向して突起の位置を検出するセンサで形成される請求項１１の内燃エンジンの点火時期制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２サイクルエンジンではクランク軸は１燃焼サイクルにつき１回転するから、比率（ｔ／Ｔ）の変動（１回転ごとの差あるいは比率）を回転変動の度合いとすることができる。４サイクルエンジンではクランク軸の連続する２回転分の変動、例えばクランク軸の１／２の速度で回転するカム軸の比率（ｔ／Ｔ）の変動を回転変動の度合いとすることができる。また４サイクルエンジンでは、圧縮行程の比率（ｔ／Ｔ）と排気行程の比率（ｔ／Ｔ）の変動（差、比率）を回転変動の度合いとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１において電子回路１３６は、回転速度検出回路２００、回転変動度合い検出回路２０２、負荷量算出回路２０４、点火時期決定回路２０６などを有する。なおこれらは回路２００〜２０６の少なくとも一部はマイクロコンピュータのソフトウェアで構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図９はこれら図７と図８を用いて、前記第２の方法により圧縮行程の比率Ｒn-1と排気行程の比率Ｒnとの差Ｄ＝（Ｒn-1−Ｒn）を示す。ここでは１サイクルごとの回転変動を１０周期間で平均化することによりデータの安定性を高めている。前記回転変動度合い検出回路２０２は以上の計算をクランク軸回転に同期して繰り返す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施態様であるブロック図
【図２】
回転体とマーク検出手段を示す図
【図３】
動作の流れ図
【図４】
マーク検出から負荷量算出までの動作概念図
【図５】
３次元変換マップを示す図
【図６】
３次元変換マップを示す図
【図７】
圧縮行程の比率（ｔ／Ｔ）の変化を示す図
【図８】
排気行程の比率（ｔ／Ｔ）の変化を示す図
【図９】
回転変動度合いを示す図
【図１０】
本発明の点火時期制御による燃費効果を示す図
【図１１】
従来の自動二輪車の側面図
【図１２】
その点火時期制御装置のブロック図
【図１３】
或る負荷条件下の点火時期制御特性例を示す図
【符号の説明】
２２  エンジン
３２  点火栓
３８  点火回路
１００  回転体（ロータ）
１０２  突起（マーク）
１０４  ピックアップコイル（マーク検出手段）
１３４  点火時期制御装置
２００  回転速度検出回路（回転速度検出手段）
２０４  負荷量算出回路（負荷量算出手段）
２０６  点火時期決定回路（点火時期決定手段）
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の無線システムと第２の無線システムとを包含する無線通信網におけるデータメッセージ管理方法であって、
（Ａ）測定した信号パラメータが目標値以上のとき、前記第１の無線システムから前記第２の無線システムへ業務を移管し、
（Ｂ）前記移管に応じて、ユーザプロファイルの中央データベースを更新し、
（Ｃ）前記中央データベースに助けられながら、前記第２の無線システム経由の移動局宛てデータメッセージを管理し、前記移動局が前記第２の無線システム上で動作している間、前記移動局にデータメッセージを引き渡す
ことを特徴とするデータメッセージ管理方法。
【請求項２】  さらに、
第１の無線システムおよび第２の無線システムの順方向チャンネルを走査するステップと、
前記走査した順方向チャンネルの少なくとも１チャンネルの受信信号パラメータを測定し、測定信号パラメータを提供するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータメッセージ管理方法。
【請求項３】  構内無線システムと公衆無線システムとを包含する混成通信網におけるデータメッセージ管理システムにおいて、
測定した信号パラメータが目標値以上のとき、前記公衆無線システムから前記構内無線システムへ業務を移管する移動中継センタと、
前記移管に応じて更新されるユーザプロファイルの中央データベースと、
前記中央データベースに助けられながら、前記構内無線システム経由の移動局宛てデータメッセージを管理し、前記移動局が前記構内無線システム上で動作している間、前記移動局にデータメッセージを引き渡すサービスノードと
を備えることを特徴とするデータメッセージ管理システム。
【請求項４】  さらに、
公衆無線システムおよび構内無線システムの制御チャンネルを走査するための移動局を備え、該移動局は、前記走査した制御チャンネルの少なくとも１チャンネルの測定信号パラメータを測定するための測定装置を含むことを特徴とする請求項３に記載のデータメッセージ管理システム。
【請求項５】  構内無線システムと公衆無線システムとを包含する混成通信網におけるデータメッセージ管理システムにおいて、
測定した信号パラメータが目標値以上のとき、前記公衆無線システムから前記構内無線システムへ業務を移管する構内分岐交換機と、
前記移管に応じて更新されるユーザプロファイルの中央データベースと、
前記中央データベースに助けられながら、前記構内無線システム経由の移動局宛てデータメッセージを管理し、前記移動局が前記公衆無線システム上で動作している間、前記移動局にデータメッセージを引き渡すサービスノードと
を備えることを特徴とするデータメッセージ管理システム。
【請求項６】  さらに、
公衆無線システムおよび構内無線システムの制御チャンネルを走査するための移動局を備え、該移動局は、前記走査した制御チャンネルの少なくとも１チャンネルの受信信号パラメータを測定するための測定装置を含むことを特徴とする請求項５に記載のデータメッセージ管理システム。
【請求項７】  無線通信システム間のシステム間信号低減方法において、
（Ａ１）第１の無線システムの第１のサービス区域から、第２の無線システムの第２のサービス区域へ徘徊するステップと、
（Ａ２）第２の無線データ網の第２のビジターロケーションレジスタからの、位置更新メッセージおよび第２の無線データサーバのアクティブアドレスを用いて、第１の無線システムの第１のホームロケーションレジスタを更新するステップと、
（Ａ３）前記位置更新メッセージに応じて、第１の無線データサーバから第２の無線データサーバへ、移動局の移動データプロファイルを伝送するステップと、
（Ａ４）前記第１の無線システムと前記第２の無線システム間で伝送されるシステム間信号メッセージを低減するために、前記第１のサービス区域の第１の無線データサーバに代わって、前記第２の無線サービス区域内にある訪問中の移動局に、前記第２の無線データサーバを介して業務を提供するステップと
を含むことを特徴とするシステム間信号低減方法。
【請求項８】  さらに、
前記第２の無線データサーバにメモリを割り当て、移動データプロファイルを保管するステップ
を含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム間信号低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  背面部と座面部とからなる自動車の座席に装着して使用するシートカバーであって、
前記背面部に装着される背面部用シート被覆部と前記座面部に装着される座面部用シート被覆部とからなり、
前記座面部用シート被覆部が、該座面部用シート被覆部を前記自動車の座面部に固定するための第１の固定手段と、該座面部用シート被覆部の前部に設けられた第１の接続手段とを備え、
前記背面部用シート被覆部が、該背面部用シート被覆部を前記自動車の背面部に固定するための第２の固定手段と、該背面部用シート被覆部の下部に設けられていて前記第１の接続手段と接続するための第２の接続手段とを備え、さらに、
前記第１の接続手段または前記第２の接続手段にそれらの接続位置を調整するための調整手段を備える、シートカバー。
【請求項２】  背面部と座面部とからなる自動車の座席に装着して使用するシートクッションであって、
前記背面部に装着される背面部用シート被覆部と前記座面部に装着される座面部用シート被覆部とからなり、
前記座面部用シート被覆部が、該座面部用シート被覆部を前記自動車の座面部に固定するための第１の固定手段と、該座面部用シート被覆部の前部に設けられた第１の接続手段とを備え、
前記背面部用シート被覆部が、該背面部用シート被覆部を前記自動車の背面部に固定するための第２の固定手段と、該背面部用シート被覆部の下部に設けられていて前記第１の接続手段と接続するための第２の接続手段とを備え、さらに、
前記第１の接続手段と前記第２の接続手段との接続位置を調整するための調整手段を備える、シートクッション。
【請求項３】  請求項１のシートカバーにおいて、前記調整手段が、伸縮性の部材で構成されている、シートカバー。
【請求項４】  請求項２のシートクッションにおいて、前記調整手段が、伸縮性の部材で構成されている、シートクッション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るシートカバーは、上記の課題を解決することを目的とするもので、背面部（１２）と座面部（１１）とからなる自動車の座席に装着して使用する。このシートカバーは、背面部に装着される背面部用シート被覆部（２）と座面部に装着される座面部用シート被覆部（１）とからなり、座面部用シート被覆部が、座面部用シート被覆部を自動車の座面部に固定するための第１の固定手段（３Ａ、３Ｂ，４Ａ，４Ｂ、５Ａ，５Ｂ）と、座面部用シート被覆部の前部に設けられた第１の接続手段（６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂ）とを備え、背面部用シート被覆部が、背面部用シート被覆部を自動車の背面部に固定するための第２の固定手段（８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂ）と、背面部用シート被覆部の下部に設けられていて第１の接続手段と接続するための第２の接続手段（１０Ａ，１０Ｂ）とを備え、さらに、第１の接続手段と第２の接続手段との接続位置を調整するための調整手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るシートクッションは、上記の課題を解決することを目的とするもので、背面部と座面部とからなる自動車の座席に装着して使用する。このシートクッションは、背面部（１２）と座面部（１１）とからなる自動車の座席に装着して使用する。このシートカバーは、背面部に装着される背面部用シート被覆部（２）と座面部に装着される座面部用シート被覆部（１）とからなり、座面部用シート被覆部が、座面部用シート被覆部を自動車の座面部に固定するための第１の固定手段（３Ａ、３Ｂ，４Ａ，４Ｂ、５Ａ，５Ｂ）と、座面部用シート被覆部の前部に設けられた第１の接続手段（６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂ）とを備え、背面部用シート被覆部が、背面部用シート被覆部を自動車の背面部に固定するための第２の固定手段（８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂ）と、背面部用シート被覆部の下部に設けられていて第１の接続手段と接続するための第２の接続手段（１０Ａ，１０Ｂ）とを備え、さらに、第１の接続手段と第２の接続手段との接続位置を調整するための調整手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、シートカバー又はシートクッションの調整手段は、伸縮性の部材で構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また上述の構成によれば、座席の背面（シートバック）をリクライニングしたときには、シート前部の下側に手を伸ばすことによって、背面部用シート被覆部の下部に設けられた第２の接続手段と座面部用シート被覆部の前部に設けられた第１の接続手段との接続位置を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の回線と接続可能であり、複数の通信サービスを実行する通信装置であって、
前記通信サービスごとにあらかじめ定められた、前記通信サービスが並行して使用できる回線数の上限を超えないように通信サービスの開始を制限する通信管理手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記複数の通信サービスを実行するためのモードを切り換え可能であり、前記複数の通信サービスを実行するためのモードの切り換えを、各モードごとの使用回線数および使用可能な回線数の上限に基づき許可または禁止することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  前記複数の通信サービスは、ファクシミリ送信、ファクシミリ受信、通話、データ通信の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】  前記通信管理手段は、通信サービスを実行する場合に、前記回線数の上限を超えない範囲で動的に前記複数の回線のいずれかを確保し、当該通信サービスを実行する通信タスクを開始させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】  ユーザが前記通信サービスごとに並行して使用できる回線数の上限を指定する指定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】  複数の回線と接続可能であり、複数の通信サービスを実行する通信装置の制御方法において、
前記通信サービスごとにあらかじめ定められた、前記通信サービスが並行して使用できる回線数の上限を超えないように通信サービスの開始を制限する通信管理工程を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】  前記複数の通信サービスを実行するためのモードを切り換え可能であり、前記複数の通信サービスを実行するためのモードの切り換えを、各モードの使用回線数および使用可能な回線数の上限に基づき許可または禁止することを特徴とする請求項６に記載の通信装置の制御方法。
【請求項８】  前記複数の通信サービスは、ファクシミリ送信、ファクシミリ受信、通話、データ通信の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の通信装置の制御方法。
【請求項９】  通信サービスを実行する場合に、前記通信管理工程において、前記回線数の上限を超えない範囲で動的に前記複数の回線のいずれかを確保し、当該通信サービスを実行する通信タスクを開始させることを特徴とする請求項６に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１０】  ユーザが前記通信サービスごとに並行して使用できる回線数の上限を指定する指定工程を有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１１】  複数の回線と接続可能であり、複数の通信サービスを実行する通信装置の制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体において、
前記通信サービスごとにあらかじめ定められた、前記通信サービスが並行して使用できる回線数の上限を超えないように通信サービスの開始を制限する通信管理工程を格納したことを特徴とする通信装置の制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の回線を用いて複数の通信サービスを実行する通信装置、その制御方法、およびその制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明においては、複数の回線と接続可能であり、複数の通信サービスを実行する通信装置、その制御方法、およびその制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体において、前記通信サービスごとにあらかじめ定められた、前記通信サービスが並行して使用できる回線数の上限を超えないように通信サービスの開始を制限する構成を採用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
あるいはさらに、前記複数の通信サービスを実行するためのモードを切り換え可能であり、前記複数の通信サービスを実行するためのモードの切り換えを、各モードごとの使用回線数および使用可能な回線数の上限に基づき許可または禁止する構成を採用した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
あるいはさらに、ユーザが前記通信サービスごとに並行して使用できる回線数の上限を指定する構成を採用した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上から明らかなように、複数の回線と接続可能であり、複数の通信サービスを実行する通信装置、その制御方法、およびその制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体において、前記通信サービスごとにあらかじめ定められた、前記通信サービスが並行して使用できる回線数の上限を超えないように通信サービスの開始を制限する構成を採用しているため、一つの通信サービスで全ての回線を使い切る事を防止することができ、効率よく複数の回線を利用することができる、という優れた効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
あるいはさらに、ユーザが前記通信サービスごとに並行して使用できる回線数の上限を指定する構成を採用すれば、ユーザは通信装置の運用状況や好みに応じて、各通信サービスについて所望の使用可能な回線数の上限を設定することができる。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、通信サービスごとにあらかじめ定められた、前記通信サービスが並行して使用できる回線数の上限を超えないように通信サービスの開始を制限する構成を採用しているため、一つの通信サービスで全ての回線を使い切る事を防止することができ、効率よく複数の回線を利用することができる、という優れた効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の通信ポートを有する第１の通信ネットワークと、該第１の通信ネットワークと通信するように構成されていて、各々がそれぞれの関連した識別子を有する複数の電子装置と、前記第１のネットワークと通信するように構成されていて、前記第１の通信ネットワークと通信している前記電子装置の前記識別子を読み取るように構成されているリソース・マネージャと、を備えているリソース管理システム。
【請求項２】 各々の通信ポートが該通信ポートに関連した位置識別子を有する請求項１に記載のリソース管理システム。
【請求項３】 病院監視ネットワークであって、当該病院監視ネットワークに結合されていて、各々がそれぞれの関連した位置識別子を有する複数の通信ポートと、当該病院監視ネットワークと通信するように構成されていて、各々がそれぞれの関連した識別子を有する複数の病院用装置と、当該病院監視ネットワークと通信するように構成されていて、前記通信ポートのうちの少なくとも１つの通信ポートを介して当該病院監視ネットワークと通信している前記病院用装置の前記識別子を読み取るように構成されていると共に、前記病院用装置が通信している少なくとも１つの通信ポートの前記位置識別子を読み取るように構成されているサーバと、を備えている病院監視ネットワーク。
【請求項４】 前記複数の病院用装置のうちの少なくとも一部の病院用装置が、前記病院監視ネットワークに結合されているインタフェイス・モジュールと通信する請求項３に記載の病院監視ネットワーク。
【請求項５】 第１の通信ネットワークと、第２の通信ネットワークと、前記第１の通信ネットワーク及び前記第２の通信ネットワークのうちの少なくとも一方に選択的に結合される複数のモニタと、前記第１の通信ネットワーク及び前記第２の通信ネットワークの両方と通信して、前記第１の通信ネットワーク及び前記第２の通信ネットワークのうちの少なくとも一方からモニタ情報を受け取るように構成されていると共に、前記第１の通信ネットワーク及び前記第２の通信ネットワークのうちのいずれかに結合されている前記モニタの所在位置を表わす位置情報を受け取るように構成されているリソース・マネージャと、を備えているリソース管理システム。
【請求項６】 前記モニタ情報はモニタ識別子を含んでいる請求項５に記載のリソース管理システム。
【請求項７】 第１の通信する手段と、第２の通信する手段と、前記第１の通信する手段及び前記第２の通信する手段のうちの少なくとも一方に選択的に結合される複数の電子装置と、前記第１の通信する手段及び前記第２の通信する手段の両方と通信して、前記第１の通信する手段及び前記第２の通信する手段のうちの少なくとも一方から位置識別子及び電子装置情報を受け取るように構成されている、リソースを管理する手段と、を備えているリソース管理システム。
【請求項８】 前記電子装置情報は電子装置識別子を含んでいる請求項７に記載のリソース管理システム。
【請求項９】 第１の通信ネットワークを介して電子装置情報を伝達する工程と、リソース・マネージャにより前記第１の通信ネットワークから電子装置情報を受け取る工程と、前記第１の通信ネットワークを介して前記電子装置の所在位置を表わす位置情報を伝達する工程と、前記リソース・マネージャにより前記第１の通信ネットワークから前記位置情報を受け取る工程と、を含んでいる、資産を管理する方法。
【請求項１０】 前記リソース・マネージャに電子装置の所在位置を確認する問い合わせを発行する工程を更に含んでいる請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 トラクタのヒッチであって、
トラクタのフレームの対向する側部上に取り付けられ且つ同側部から後方に延びている一対の牽引リンクと、
同牽引リンクの各々に設けられた緩衝装置と、同牽引リンクの振動を制限するために緩衝装置が係合するようにトラクタのフレームの各側部に設けられた振動ブロックと、を含み、
同振動ブロックは、各々、関係する緩衝装置と係合するために横方向外方接触面を有し、同振動ブロックの接触面は、牽引リンクの長手軸線に平行な面内に第１の半径の曲面を有し、同緩衝装置は、牽引リンクの長手方向に沿って傾斜が付けられており且つ牽引リンクの長さ方向に沿った位置を調整可能であり、同緩衝装置は、牽引リンクの長手軸線に平行な面内に第２の半径の曲面を備えた接触面を有している、トラクタのヒッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料中のマンノースに、電子受容体の存在下、マンノースに対して脱水素による酸化能を有する酵素を作用させ、生成された電子受容体の還元体を定量することを特徴とするマンノースの定量法。
【請求項２】  前記試料がマンノースの他にグルコースを含有するものであり、前記試料中のグルコースをグルコース消去剤によって前記酵素と反応しない構造に変化させた後、前記酵素を作用させる請求項１記載のマンノースの定量法。
【請求項３】  前記酵素が、酵素番号ＥＣ１．１．１．１１９に分類されるグルコースデヒドロゲナーゼである請求項１又は２記載のマンノースの定量法。
【請求項４】  前記酵素が、グルコノバクター属に属する微生物由来のアルドヘキソースデヒドロゲナーゼである請求項１〜３のいずれか１つに記載のマンノースの定量法。
【請求項５】  前記試料が、血液、血清、血漿、髄液及び尿からなる群より選ばれた１種の生体試料、又は該生体試料から調製された試料である請求項１〜４のいずれか１つに記載のマンノースの定量法。
【請求項６】  電子受容体の存在下でマンノースに対して脱水素による酸化能を有する酵素と、該酵素が利用できる前記電子受容体とを含むことを特徴とするマンノースの定量用試薬。
【請求項７】  更にグルコース消去剤を含む請求項６記載のマンノースの定量用試薬。
【請求項８】  前記酵素が、酵素番号ＥＣ１．１．１．１１９に分類されるグルコースデヒドロゲナーゼである請求項６又は７記載のマンノースの定量用試薬。
【請求項９】  前記酵素が、グルコノバクター属に属する微生物由来のアルドヘキソースデヒドロゲナーゼである請求項６〜８のいずれか１つに記載のマンノースの定量用試薬。
【請求項１０】  前記グルコース消去剤が、グルコース６位リン酸化酵素とアデノシン三リン酸とを含有するものである請求項６〜９のいずれか一つに記載のマンノースの定量用試薬。
【請求項１１】  前記電子受容体が、補酵素酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸である請求項６〜１０のいずれか一つに記載のマンノースの定量用試薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記定量法においては、前記酵素が、酵素番号ＥＣ１．１．１．１１９に分類されるグルコースデヒドロゲナーゼであることが好ましく、グルコノバクター属に属する微生物由来のアルドヘキソースデヒドロゲナーゼであることがより好ましい。また、試料としては、血液、血清、血漿、髄液及び尿からなる群より選ばれた１種の生体試料、又は該生体試料から調製された試料であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記試薬は、更にグルコース消去剤を含むことが好ましい。また、前記酵素が、酵素番号ＥＣ１．１．１．１１９に分類されるグルコースデヒドロゲナーゼであることが好ましく、グルコノバクター属に属する微生物由来のアルドヘキソースデヒドロゲナーゼであることがより好ましい。また、前記グルコース消去剤が、グルコース６位リン酸化酵素とアデノシン三リン酸とを含有するものであることが好ましい。更に、前記電子受容体が、補酵素ＮＡＤＰであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明で用いられる酵素としては、電子受容体の存在下で、マンノースに対して脱水素による酸化能を有する酵素（以下「マンノース脱水素酵素」という）であればよく、特に制限はないが、好ましくは、酵素番号ＥＣ１．１．１．１１９に分類される酵素が挙げられる。具体的には、例えば、ＯＫＡＭＯＴＯの文献（J.Biochem. 53(5) 1963 pp348-353）に記載されたAcetobacter suboxydansから得られるＮＡＤＰ依存性グルコースデヒドロゲナーゼ、ＡＶＩＧＡＤ等の文献（J. Biol. Chem. 243(8) 1968 pp1936-1941）に記載されたGluconobacter cerinusから得られるＮＡＤＰ依存性アルドヘキソースデヒドロゲナーゼ、ＤＡＨＭＳ等の文献（J.Biol.Chem. 247(7) 1972 pp2222-2227）に記載されたＮＡＤ依存性アルドヘキソースデヒドロゲナーゼ等が挙げられる。