【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の文書を認証するための方法であって、
第１の証明書権限者により提供される第１のデジタル証明書を用いて前記第１の文書にデジタル的に署名を行い、第１のデジタル署名を生成する段階と、
第２の証明書権限者から前記第１の証明書権限者へ発行され、前記第１のデジタル証明書を発行するのに用いた第２のデジタル証明書を取得する段階と、
それぞれ前記第１の証明書権限者及び前記第２の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消情報及び第２の証明書取消情報を取得する段階と、
デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１のデジタル証明書及び前記第２のデジタル証明書、及び前記第１の証明書取消情報及び前記第２の証明書取消情報に少なくとも１つのデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求して、前記第１のデジタル署名が有効であった時点を確証する段階と、
を含む方法。
【請求項２】  デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１のデジタル証明書及び前記第２のデジタル証明書、及び前記第１の証明書取消情報及び第２の証明書取消情報を含む第２の文書を生成する段階と、
前記第２の文書にデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第１の文書に第１のデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
前記第１のデジタル証明書及び前記第２のデジタル証明書、及び前記第１の証明書取消情報及び前記第２の証明書取消情報を含む第２の文書を生成する段階と、
前記第２の文書に第２のデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記第２の文書は、圧縮アーカイブ、ポータブルドキュメントフォーマットファイル、及びマルチパートＭＩＭＥ暗号化ファイルからなるグループの１つとしてフォーマットされることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】  前記第２の証明書権限者は、証明書権限者階層内のルート証明書権限者であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記証明書取消情報は、前記第１の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消リスト、及び第２の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第２の証明書取消リストを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記第１の証明書取消リスト及び前記第２の証明書取消リストの各々は、ＣＲＬＤＰを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記証明書取消情報は、デジタル証明書毎に、少なくとも１つのＯＣＳＰ応答を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記第２のデジタル証明書及び前記第２の証明書情報は、Ｘ．５００ディレクトリ照会、ＬＤＡＰ照会、ＣＭＰ照会、及び電子メール転送の少なくとも１つによって取得されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記第２のデジタル証明書及び前記第２の証明書情報は、インターネット上の情報転送によって取得されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  第３の証明書権限者によって前記第２の証明書権限者へ発行される第３のデジタル証明書を取得する段階と、
前記第３の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第３の証明書取消情報を取得する段階と、
デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１、第２、及び第３のデジタル証明書、及び前記第１、第２、及び第３の証明書取消情報に少なくとも１つの前記デジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記第３の証明書権限者は、証明書権限者階層内のルート証明書権限者であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記証明書取消情報は、前記第１の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消リスト、前記第２の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第２の証明書取消リスト、及び前記第３の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第３の証明書取消リストを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記証明書取消情報を前記第１のデジタル署名が生成された時点で検証できるように、前記第１の文書にデジタル的に署名した後で前記証明書取消情報を取得する段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  前記証明書取消情報は、前記第１の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消リスト、前記第２の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第２の証明書取消リスト、及び前記第３の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第３の証明書取消リストを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記第３の証明書権限者は、証明書権限者階層内のルート証明書権限者であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  第４の証明書権限者によって前記第３の証明書権限者へ発行される第４のデジタル証明書を取得する段階と、
前記第４の証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別する第４の証明書取消情報を取得する段階と、
デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１、第２、第３、及び第４のデジタル証明書、及び前記第１、第２、第３、及び第４の証明書取消情報に少なくとも１つの前記デジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記第４の証明書権限者は、証明書権限者階層内のルート証明書権限者であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  少なくともＮ＝＞２の整数Ｎレベルを有する証明書権限者チェーンを含む証明書権限者階層内の第１の文書をユーザが認証する方法であって、前記チェーンは、関連の自己署名ルート証明書を有する第１レベル証明書権限者及び第Ｎレベル証明書権限者を有し、２＞＝ｋ＞＝Ｎである第ｋ番目の証明書権限者へは、第ｋ−１レベル証明書権限者によって第ｋレベルデジタル証明書が発行され、更に２＞＝ｍ＞＝Ｎである第ｍレベル証明書権限者は、ユーザのデジタル証明書をユーザへ発行するようになっており、
ユーザのデジタル証明書を用いてデジタル的に第１の文書を署名して、第１のデジタル署名を生成する段階と、
ユーザのデジタル証明書に対応する証明書チェーンを取得する段階であって、前記証明書チェーンは前記証明書チェーンの前記ｍ証明書権限者の各々からの全部でｍ個のデジタル証明書を含むようになった段階と、
前記ｍ証明書権限者によって破棄されたデジタル証明書を識別し、前記ｍ証明書権限者に対応する証明書取消情報を取得する段階と、
デジタル的に署名された前記第１の文書、前記ユーザのデジタル証明書、前記証明書チェーン、及び前記証明書取消情報に少なくとも１つのデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】  デジタル的に署名された前記第１の文書、前記ユーザのデジタル証明書、前記証明書チェーン、及び前記証明書取消情報を含む第２の文書を生成する段階と、
前記第２の文書にデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記第１の文書に第１のデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
前記ユーザのデジタル証明書、前記証明書チェーン、及び前記証明書取消情報を含む第２の文書を生成する段階と、
前記第２の文書にデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  第１の文書を認証する方法であって、
前記第１の文書をデジタル的に署名して、デジタル署名を生成する段階と、
デジタル的に署名された前記第１の文書及び前記デジタル署名を証明する検証情報に少なくとも１つのデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】  デジタル的に署名された前記第１の文書及び前記検証情報を含む第２の文書を生成する段階と、
前記第２の文書にデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記第１の文書に第１のデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
前記検証情報に第２のデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】  前記検証情報は、ルート証明書権限者によって発行された自己署名デジタル証明書を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】  前記検証情報は、全てのデジタル証明書及び証明書権限者階層内の証明書チェーンの対応する証明書取消情報を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】  第１の文書を認証するためのシステムであって、
計算デバイスと、ソフトウェアインストラクションと、を備え、前記計算デバイスは前記ソフトウェアインストラクションに応答するようになっており、
前記ソフトウェアインストラクションは、前記計算デバイスが、
第１の文書にデジタル的に署名を行って、第１のデジタル署名を生成すること、及び、
デジタル的に署名された前記第１の文書及び前記デジタル署名を証明する検証情報に少なくとも１つのデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求すること、
を可能にするようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項２８】  前記ソフトウェアインストラクションは、前記計算デバイスが、
前記第１の文書をデジタル的に署名して、デジタル署名を生成すること、及び、
デジタル的に署名された前記第２の文書に少なくとも１つのデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求すること、
を更に可能にするようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項２９】  前記ソフトウェアインストラクションは、前記計算デバイスが、
前記第１の文書に第１のデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求すること、及び、
前記検証情報に第２のデジタル・セキュアスタンプを付加することを要求すること、
を更に可能にするようになっていることを特徴とするシステム。