Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、金属リチウムを含む陰極ストリップと、活性材料混合物を含む陽極ストリップであって、電極活性材料が50重量％より多い二硫化鉄を含むような陽極ストリップと、前記ハウジング内に配置した非水電解質に溶解した少なくとも１つの塩を含む電解質であって、該電解質の塩が有機溶媒に溶解されるような電解質と、前記陰極と陽極との間に配置したセパレータとを備え、該セパレータは、マイクロポーラス膜で、25μm未満の厚みと、縦方向及び横方向の両方に少なくとも0.0981N/cm(1.0kgf/cm)の引張応力とを有し、前記セルは、陰極界面容量と電極アセンブリ界面容積の比が少なくとも710mAh/cm3であり、前記陰極界面容量は、全セルの放電反応メカニズムと、反対電極の活性材料に隣接した活性材料混合物の一部分内に含まれる活性材料の全量とに基づくセルの理論的放電容量に対する電極の全貢献量であり、更に、前記電極アセンブリ界面容積は、容器側壁の内面及び電極アッセンブリ界面高さにおいてセルの長手軸に垂直な断面積で画成されたセルハウジング内の容積である、リチウム電気化学バッテリーセル。
【請求項２】
前記電極活性材料が少なくとも95重量％の二硫化鉄を含み、好ましくは少なくとも99重量％の二硫化鉄を含む、請求項１に記載のセル。
【請求項３】
前記陰極界面容量と電極アセンブリ界面容積との比は、少なくとも720mAh/cm3である、請求項１に記載のセル。
【請求項４】
（ａ）前記ハウジングは、閉じた端部、カバーによって閉じられた最初は開口していた端部、及び前記閉じた端部と最初は開口していた端部との間に広がる側壁を有する容器で構成され、
（ｂ）前記陰極は、２つの対向した主表面を有する少なくとも１つのシートの形態であり、
（ｃ）前記陽極は、２つの対向した主表面を有する少なくとも１つのシートの形態であり、
（ｄ）前記陰極及び陽極は、前記陰極シートの少なくとも１つの主表面の一部分が前記セパレータを介して前記陽極シートの少なくとも１つの主表面の一部分に隣接するようにして前記容器内に配置され、前記陰極及び陽極の隣接した部分の少なくとも若干の区分が前記セルの縦軸に平行である、請求項１に記載のセル。
【請求項５】
前記陰極、陽極及びセパレータは、螺旋状に巻かれた電極アセンブリを形成する、請求項４に記載のセル。
【請求項６】
前記容器は、円筒形状を有し、前記電極アセンブリは、前記容器の側壁の内面に隣接して配置された放射状の外面を有する、請求項５に記載のセル。
【請求項７】
前記容器は、プリズム形状を有し、前記電極アセンブリは、前記容器の側壁の内面に隣接して配置された外面を有する、請求項５に記載のセル。
【請求項８】
前記セパレータは、22μm未満の厚みを有する、請求項１に記載のセル。
【請求項９】
前記セパレータの引張応力は、少なくとも0.147N/cm(1.5kgf/cm)であり、好ましくは、少なくとも0.172N/cm(1.75kgf/cm)である、請求項１に記載のセル。
【請求項１０】
前記セパレータは、少なくとも2000ボルト、好ましくは、少なくとも2200ボルト、更に好ましくは、少なくとも2400ボルトの絶縁破壊電圧を有する、請求項１に記載のセル。
【請求項１１】
前記セパレータは、0.08〜0.40μmの最大有効孔径を有する、請求項１に記載のセル。
【請求項１２】
前記最大有効孔径は、0.20μm以下である、請求項１１に記載のセル。
【請求項１３】
前記マイクロポーラス膜は、ポリエチレンを含む、請求項１に記載のセル。
【請求項１４】
ハウジングと、該ハウジング内に配置した陰極、陽極及び電解質と、これら陰極と陽極との間に配置したセパレータとを備え、
（ａ）前記ハウジングは円筒容器で構成され、該円筒容器は、一体的に閉じた底端部、最初は開口していた上端部、これら底端部と上端部との間に広がる側壁、並びにセルを閉じるために上端部に配置されたカバーを有し、
（ｂ）前記陰極は、２つの対向した主表面を有するストリップの形態で、金属リチウムで構成され、
（ｃ）前記陽極は、２つの対向した主表面を有するストリップの形態で、活性材料混合物で構成され、該活性材料は、50重量％より多い二硫化鉄を含み、
（ｄ）前記電解質は、非水有機溶媒に溶解された１つ以上の塩を含み、
（ｅ）前記陰極、陽極及びセパレータは、螺旋状に巻かれた円筒電極アセンブリを形成し、その放射状外面が前記容器の側壁の内面に隣接して配置されており、
（ｆ）前記電極アセンブリは、界面容積を有し、
（ｇ）前記陽極は、界面容量を有し、
（ｈ）前記陽極の界面容量と前記電極アセンブリの界面容積との比は少なくとも710mAh/cm3であり、
（ｉ）前記セパレータは、ポリエチレンを含むマイクロポーラス膜で、縦方向及び横方向を有し、平均厚みが22μm未満で、且つ引張応力が縦方向及び横方向の両方に少なくとも0.0981N/cm(1.0kgf/cm)である、請求項１に記載のセル。
【請求項１５】
前記活性材料は、少なくとも95重量％、好ましくは、99重量％の二硫化鉄を含む、請求項１４に記載のセル。
【請求項１６】
前記セパレータの引張応力は、縦方向及び横方向の両方に少なくとも117.72N/cm2(1200kgf/cm2)である、請求項１４に記載のセル。
【請求項１７】
前記カソード界面容量と電極アセンブリ界面容積の比が少なくとも720mAh/cm3である、請求項１４に記載のセル。
【請求項１８】
前記セパレータは、少なくとも2200ボルトの絶縁破壊電圧を有する、請求項１５に記載のセル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
最適な性能を発揮するため、電子伝達（ホール・ブロッキング）層は、ＱＤが埋め込まれているホスト有機材料とほぼ等しいＬＵＭＯを有している必要があり、ホール伝達（電子ブロッキング）層は、ホスト有機材料とほぼ等しいＨＯＭＯを有している必要がある。いずれの場合でも、ホールおよび電子伝達層のバンドギャップは、６ｅＶのオーダーにある。これらの層は、物理的または化学的な蒸着により、溶液から積層されてもよい。溶液による積層が用いられる場合には、層を溶かさない溶媒を用いることが必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
トリプレット・エミッタから量子ドットへのエネルギー伝達を証明するため、時間分解した測定が行われた。この目的のため、図１２の曲線１０２に示されているように、５３０ｎｍにおける純粋なトリプレット・エミッタからのルミネッセンスの減衰が、時間の関数として測定された。同様のルミネッセンスの減衰が、曲線１０４においても見て取れるが、これは８０％のＱＤと２０％のトリプレット・エミッタとを含む層についてのものである。この結果より、純粋なトリプレット・エミッタについて観測された長い減衰時間が、系内に量子ドットを混合することにより顕著に減少させられていることが見て取れる。実際、曲線１０４における減衰は、主としてＱＤ放射に対応する、曲線１０６に示されている６１６ｎｍにおける減衰の減衰挙動に類似している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式で表されるイオン伝導性コポリマー：
2007513472.tif 000001
式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ４、及びＡｒ５は相互に独立してフェニル、置換フェニル、ナフチル、テルフェニル、アリールニトリル、及び置換アリールニトリルを示し、Ａｒ４及び／又はＡｒ５はさらにイオン伝導性基を含み、Ｘ１及びＸ４は相互に独立して−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｓ（Ｏ）２を示し、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５及びＸ６は相互に独立して−Ｏ−又は−Ｓ−を示し、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５及びＸ６のうちの少なくとも１つは−Ｓ−を示し、Ａｒ３及びＡｒ６は同一又は異なっていてもよく、各々下記の化学式で表される基を示し、該イオン伝導性基はＳＯ３−、−ＣＯＯ−、Ｈ２ＰＯ３−又はスルホンイミドを含み、ａは０．０１〜０．９９の数を示し、ｂは０．０１〜０．９９の数を示し、ａ＋ｂ＝１．０である：
【化１】
2007513472.tif 000002
【請求項２】
次式で表されるイオン伝導性コポリマー：
【化２】
2007513472.tif 000003
式中、ａは０．６０の数を示し、ｂは０．４０の数を示す。
【請求項３】
次式で表されるスルホン化コポリマー：
【化３】
2007513472.tif 000004
式中、ｎ及びｍはモル分率を示し、ｎは０．１〜０．５の数を示し、ｍは（１−ｎ）の数を示し、ｎ＋ｍ＝１であり、ｋは４０〜２００の数を示す。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載のイオン伝導性ランダムコポリマーを含有するプロトン交換膜（ＰＥＭ）。
【請求項５】
請求項４記載のＰＥＭを具有する触媒被覆膜（ＣＣＭ）であって、該膜の対置する表面の少なくとも一方の表面の全部又は一部が触媒層を含む該触媒被覆膜。
【請求項６】
請求項５記載のＣＣＭを具有する膜電極アセンブリー（ＭＥＡ）。
【請求項７】
請求項６記載のＭＥＡを具有する燃料電池。
【請求項８】
請求項７記載の燃料電池を具有する電子装置。
【請求項９】
請求項７記載の燃料電池を具有する電気モーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2007513472.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化４】
2007513472.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化６】
2007513472.tif 000007
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化９】
2007513472.tif 000008
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【化１１】
2007513472.tif 000009
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【化１５】
2007513472.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の直列接続されたＮＡＮＤストリングに配置されたメモリセルを含むメモリアレイを有する集積回路を作動させるための方法であって、前記メモリセルは変更可能なコンダクタンススイッチデバイスを含み、前記変更可能なコンダクタンススイッチデバイスは薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）デバイスを含み、前記方法は、被選択メモリセルのための合計のプログラミング時間を実現するために被選択ワード線を何度もプログラミング電圧にパルスにし、個々のプログラミングパルスを実質的に合計のプログラミング時間未満の期間に制限し、これにより、被選択ブロックのＮＡＮＤストリング内におけるリーク電流の影響を制限するステップを含む、方法。
【請求項２】
少なくとも２つのプログラミングパルスの後にだけ読出動作を実行するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プログラミングパルス間における関連するアレイ線上の抑制電圧を維持するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
リーク電流の影響は、長いプログラミングパルス中に発生する可能性のある、ＮＡＮＤストリング内の１つ以上の位置における電圧バイアスの変化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
このような各々のプログラミングパルスの前に、被選択ブロックの被選択ＮＡＮＤストリングおよび非選択ＮＡＮＤストリング内においてそれぞれのバイアス条件を再設定するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
複数の直列接続されたＮＡＮＤストリングに配置されたメモリセルを含むメモリアレイを有する集積回路を作動させるための方法であって、前記メモリセルは変更可能なコンダクタンススイッチデバイスを含み、前記方法は、
被選択メモリセルのための合計のプログラミング時間を実現するために被選択ワード線を何度もプログラミング電圧にパルスにし、個々のプログラミングパルスを実質的に合計
のプログラミング時間未満の期間に制限し、これにより、被選択ブロックのＮＡＮＤストリング内におけるリーク電流の影響を制限するステップと、
このような非選択ＮＡＮＤストリング内でバイアス条件を設定するために、被選択メモリブロック内の非選択ＮＡＮＤストリングを、抑制電圧を伝達する関連するアレイ線に結合するステップと、
まだ分離されていない場合、抑制電圧以外のバイアス電圧を伝達する関連するアレイ線から、被選択メモリブロック内における非選択ＮＡＮＤストリングを分離するステップとを含む、方法。
【請求項７】
プログラミングパルス間における関連するアレイ線上の抑制電圧を維持するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
抑制電圧を伝達する関連するアレイ線に非選択ＮＡＮＤストリングを結合しつつ、被選択ワード線をプログラミング電圧未満の電圧に駆動するステップと、
抑制電圧を伝達する関連するアレイ線から非選択ＮＡＮＤストリングを分離するステップと、
被選択ワード線をプログラミング電圧にパルスにするステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
被選択ワード線は、抑制電圧を伝達する関連するアレイ線から非選択ＮＡＮＤストリングを分離する前に接地され、次いで、プログラミング電圧に駆動される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
非選択ＮＡＮＤストリングを分離するステップは、非選択ＮＡＮＤストリングの端部における複数の直列選択デバイスのうちの少なくとも１つをオフにするステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
被選択メモリセルをプログラミングするビット線プログラミング電圧、または、被選択メモリセルのプログラミングを抑制するビット線抑制電圧のいずれかを伝達する関連するアレイ線に被選択ＮＡＮＤストリングを結合するステップと、
他の関連するアレイ線から被選択ＮＡＮＤストリングを分離するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
被選択ＮＡＮＤストリングを分離するステップは、被選択ＮＡＮＤストリングの端部における複数の直列選択デバイスのうちの少なくとも１つをオフにするステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
各ＮＡＮＤストリングを形成するそれぞれの複数の選択デバイスおよびメモリセルデバイスは、構造的に実質的に同一である、請求項１０または１２に記載の方法。
【請求項１４】
オフにするステップは、被選択ＮＡＮＤストリングの端部における複数の直列選択デバイスのうちの少なくとも２つのそれぞれのデバイスに対応するそれぞれの選択信号を異なるレベルに駆動するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
異なるレベルのうちの１つが接地であり、異なるレベルのうちの別の１つが、接地と、被選択ワード線上で伝達されるプログラミング電圧との間の電圧である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
個々のプログラミングパルスが１マイクロ秒よりも短く、合計のプログラミング時間が１０マイクロ秒よりも長い、請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
プログラミング電圧が１０〜１６ボルトの範囲内である、請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
変更可能なコンダクタンススイッチデバイスは、少なくとも時には、デプレッションモードのしきい値電圧を有するトランジスタを含む、請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
変更可能なコンダクタンススイッチデバイスは、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）デバイスを含む、請求項１から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
変更可能なコンダクタンススイッチデバイスは、メモリセル毎に２ビット以上のデータを記憶するために、コンダクタンスの３つ以上の公称値を有する、請求項１から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
変更可能なコンダクタンススイッチデバイスは、電荷蓄積誘電体を有するトランジスタを含む、請求項１から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
メモリセルトランジスタは、２つのデータ状態のうちの少なくとも１つのためにデプレッションモードのしきい値電圧を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
メモリアレイは、基板の上に形成されたメモリセルの少なくとも２つのプレーンを有する３次元のメモリアレイを含む、請求項１から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
基板は、メモリアレイに結合される回路を含む単結晶基板を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
所与のメモリプレーンのＮＡＮＤストリングは、基板の上に形成された選択デバイスを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
集積回路であって、
複数の直列接続されたＮＡＮＤストリングに配置されたメモリセルを含むメモリアレイを含み、前記メモリセルは変更可能なコンダクタンススイッチデバイスを含み、前記集積回路はさらに、
前記メモリアレイに結合されたアレイ支持回路を含み、
前記集積回路は、請求項１から２５のいずれかに記載の方法を実行するために構成される、集積回路。
【請求項２７】
前記集積回路の設計、テストまたは作製の際に用いるのに好適なコンピュータ読取可能な記述形式で実現される、請求項２６に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記周期的に加熱するステップは、前記コロナ電極の特性を監視し、それに応答して前記コロナ電極の前記一部分を加熱するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記周期的に加熱するステップは、前記コロナ電極の所定の電気的特性を検出することに応答して前記コロナ電極の加熱を終了させるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記周期的に加熱するステップは、前回の加熱サイクルからの時間を測定し、所定の時間の経過に応答して前記コロナ電極の前記一部分を加熱するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記周期的に加熱するステップは、現在の加熱サイクルの時間を測定し、所定の時間の満了に応答して現在の加熱サイクルを終了させるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記周期的に加熱するステップを開始する前に前記生成するステップを終了させ、前記周期的に加熱するステップが完了すると、前記高強度電界を生成するステップを再開するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２は静電装置２０１の概略図であり、これは先に引用した特許出願に記載されている静電流体加速器または同様の装置であって、１つ以上のコロナ放電電極、より簡単には「コロナ電極」２０２を含む。各コロナ電極２０２には高圧電源（ＨＶＰＳ）２０７が接続されて、電極の近傍にコロナ放電を引起す。典型的には、ＨＶＰＳ２０７は数百または数千の電圧をコロナ電極２０２に与える。加熱電源（ＨＰＳ）２０８はコロナ電極２０２の抵抗加熱のために、比較的低い電圧（たとえば５−２５Ｖ）、低電力出力（たとえば１．５または１．６Ｗ／インチ）を与える。コロナ電極２０２の構成は適切な数のコロナ電極を含むが、簡潔のために９個が示されている。すべてのコロナ電極はＨＶＰＳ２０７の出力端子に接続される。ＨＶＰＳ２０７の他の端子（図示されない）は他の電極、たとえばコレクタ電極に接続され得る。コロナ電極２０２の第１の端子端はバス２０３によって一緒に接続され、各他方端はそれぞれのスイッチ２０９に接続され、そこからＨＰＳ２０８からの電力が与えられる。すなわち、すべてのスイッチ２０９はＨＰＳ２０８の１つの端子に接続される。ＨＰＳ２０８の別の端子はコロナ電極２０２の共通点、たとえばバス２０３に接続される。従来の機械的スイッチとして一般的に示されるが、スイッチ２０９として適切なスイッチングまたは電流制御装置もしくは機構、たとえばＳＣＲ、トランジスタなどを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に強化された現場硬化型ライナーを作成する方法において、
樹脂含浸可能材料による第１の管状部材を、平らに横たえられた状態で提供し、
樹脂含浸可能材料に樹脂を含浸し、
前記管状部材における、ある平らにされた表面の少なくとも一部に、縦糸方向に、より大きな強度を有するスクリムを配置し、そして、
前記管状部材及びスクリムの上から樹脂不浸透性の被覆を配置する方法。
【請求項２】
前記スクリムが、平らにされた前記管状部材の底部表面に取り付けられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の方向に移動している不浸透性材料の管を連続的に提供し、そして、
前記内側の管状部材及び強化用スクリムが反対方向へ移動するにつれて前記内側の管状部材を包むように、前記不浸透性材料の管を反転させて、そして、前記外側の不浸透性層と内側の不浸透性層の間で前記樹脂含浸可能材料及び強化用スクリムが封止され、かつ巻き付けられた管状ライナーを形成することによって、
前記外側の不浸透性被覆が、前記第１の管状部材の周りに配置されるようにした請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の管状部材に少なくとも樹脂含浸可能材料による第２の層を提供することを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記樹脂含浸可能材料を含浸させるステップが、前記スクリムを前記樹脂含浸可能材料に配置する前に、前記第１の内側の管状部材を樹脂槽に通過させるステップを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
樹脂含浸可能材料を、樹脂で完全に含浸するのに十分な圧力水頭を提供するために必要な高さまで樹脂により満たされた樹脂タワーに第１の管状部材を供給するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記管状部材は、前記樹脂タワーの上部に供給され、下部に引き込まれ、さらに前記タワーの上部より取り除かれることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
樹脂不浸透性被覆を前記管状部材の周りに施すステップが、樹脂不浸透性材料の平面シートを前記含浸された管状部材に巻き付け、シートをチューブ状に封止すること含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
樹脂不浸透性被覆を前記含浸可能管状部材の周りに施すステップが、樹脂不浸透性材料のチューブを提供し、前記樹脂不浸透性材料のチューブの周りに樹脂含浸された前記管状部材を施すことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記含浸された管状部材の外側を被覆するステップが、不浸透性材料のチューブが外部被覆を通過するときに、含浸された前記管状材料の上に反転することを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記不浸透性材料が樹脂含浸可能材料の層を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
現場硬化型ライナーにおいて、
樹脂含浸可能材料の第１の管状部材と、
ライナーの半径方向の伸張を妨げないように、平らにされた前記第１の管状部材の、ある表面における少なくとも一部に配置され、かつ縦糸方向により大きな強度を有する強化用スクリムと、
前記管状部材及びスクリムの周りに配置された外側の樹脂不浸透性被覆と、を有する現場硬化型ライナー。
【請求項１３】
前記スクリムが、平らにされた前記管状部材の底部表面に配置される請求項１２に記載の現場硬化型ライナー。
【請求項１４】
前記管状部材が、一体化した内側に不浸透性層を有する請求項１２に記載の現場硬化型ライナー。
【請求項１５】
前記内側の不浸透性層は、前記樹脂含浸可能材料に接合されている請求項１４に記載の現場硬化型ライナー。
【請求項１６】
前記樹脂含浸可能材料が、樹脂でウェット・アウトされる請求項１５に記載の現場硬化型ライナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リトラクタシステムであって、
（ａ）閉位置および開位置をもつリトラクタ本体を備え、前記閉位置は、閉じたリトラクタ本体を、引っ込めるべき領域内に容易に配置するための実質的にリニアな形態を呈し、前記開位置は、前記引っ込めるべき領域での対応する隣接した椎根間の距離より大きいが、極く僅かだけ大きいような作業領域を形成し、前記リトラクタ本体は２つの細長チャネルを備えており、さらに、
（ｂ）前記対応する隣接した椎根の各々に取付けるための１対の茎ねじと、それぞれの茎ねじと多軸係合する１対のガイド部材とを備え、前記ガイド部材は、それぞれの茎ねじと多軸係合しており、前記ガイド部材は、前記茎ねじの長手方向軸線に対してコーンを形成する一定の移動範囲を有し、前記ガイド部材の各々は、リトラクタ本体の対応するチャネルを通ることができる充分な長さを有し、前記ガイド部材の各々は、リトラクタ本体を関連する茎ねじの端部の上に進めるのに使用する関連する取付け部材を備え、
（ｃ）前記リトラクタ本体は、閉位置から開位置へと移動して、開位置において前記作業領域を完全に包囲することを可能にするリビングヒンジを備えており、前記リトラクタ本体の周囲部分は、閉位置および開位置の両方の位置において実質的に同じである、
ことを特徴とするリトラクタシステム。
【請求項２】
リトラクタが開位置にあるとき、作業スペースの底を横切るウェブを更に有し、前記ウェブは、所望領域では除去できる材料であるが、好ましくない組織が他領域の作業スペース内に侵入することは防止できる材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリトラクタシステム。
【請求項３】
手術領域内の解剖学的組織を引っ込めるのに使用できる材料で形成された少なくとも１つのフィンガを更に有することを特徴とする請求項１に記載のリトラクタシステム。
【請求項４】
リトラクタシステムであって、
（ａ）閉位置および開位置を有するリトラクタ本体を備え、前記閉位置は、閉じたリトラクタ本体を、引っ込めるべき領域内に容易に配置するための実質的にリニアな形態を呈しており、前記リトラクタ本体は２つのチャネルを有しており、さらに、
（ｂ）椎根に取付けるための１対の茎ねじと、
（ｃ）それぞれの茎ねじと多軸係合する１対のガイド部材とを備え、前記ガイド部材は前記茎ねじの長手方向軸線に対してコーンを形成する一定の移動範囲を有しており、前記ガイド部材の各々はチャネルを貫通している、
ことを特徴とするリトラクタシステム。
【請求項５】
リトラクタシステムであって、
（ａ）閉位置および開位置をもつリトラクタ本体を備え、前記リトラクタ本体の周囲部分は、閉位置および開位置の両方の位置において実質的に同じであり、前記リトラクタ本体は、前記開位置と前記閉位置との間で移動できるようにする複数のヒンジを備え、前記リトラクタ本体は２つのチャネルを有しており、さらに、
（ｂ）椎根に取付けるための１対の茎ねじと、
（ｃ）それぞれの茎ねじと多軸係合する１対のガイド部材とを備え、前記ガイド部材は前記茎ねじの長手方向軸線に対してコーンを形成する一定の移動範囲を有しており、前記ガイド部材の各々はチャネルを貫通している、
ことを特徴とするリトラクタシステム。
【請求項６】
前記リトラクタ本体は、単一ピースで形成されることを特徴とする請求項５に記載のリトラクタシステム。
【請求項７】
前記リトラクタ本体の少なくとも部分は、実質的に平らであることを特徴とする請求項４に記載のリトラクタシステム。
【請求項８】
前記リトラクタ本体は、リビングヒンジを備えることを特徴とする請求項４に記載のリトラクタシステム。
【請求項９】
前記リトラクタ本体は、リトラクタ壁を有することを特徴とする請求項４に記載のリトラクタシステム。
【請求項１０】
前記リトラクタ本体は、さらに、フレームを備えることを特徴とする請求項４に記載のリトラクタシステム。
【請求項１１】
前記リトラクタ本体の少なくとも部分は、実質的に平らであることを特徴とする請求項５に記載のリトラクタシステム。
【請求項１２】
前記リトラクタ本体は、さらに、フレームを備えることを特徴とする請求項５に記載のリトラクタシステム。
【請求項１３】
リトラクタシステムであって、
（ａ）リトラクタ本体を備え、前記リトラクタ本体は、閉位置および開位置を有しており、前記開位置は、引っ込めるべき領域での対応する隣接した椎根間の距離より大きいような作業領域を形成し、前記リトラクタ本体は２つの細長チャネルを備えており、さらに、
（ｂ）前記対応する隣接した椎根の各々に取付けるための１対の茎ねじと、それぞれの茎ねじと係合する１対のガイド部材とを備え、前記ガイド部材の各々は、リトラクタ本体の対応するチャネルを通ることができる充分な長さを有しており、
（ｃ）前記リトラクタ本体は、閉位置から開位置へと移動して、開位置において前記作業領域を完全に包囲することを可能にするリビングヒンジを備えており、前記リトラクタ本体の周囲部分は、閉位置および開位置の両方の位置において実質的に同じである、
ことを特徴とするリトラクタシステム。
【請求項１４】
前記リトラクタ本体は、さらに、フレームを備えることを特徴とする請求項１３に記載のリトラクタシステム。
【請求項１５】
前記ガイド部材の断面積は、それに対応するチャネルのサイズよりも実質的に小さいことを特徴とする請求項１３に記載のリトラクタシステム。
【請求項１６】
さらに、ロッキング機構を備えることを特徴とする請求項１３に記載のリトラクタシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガイド型リトラクタシステム
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止血材から成るプレジェットを血管穿刺部位へデリバリーして止血するためのシステムにおいて、
基端部を有する導入用シースと、
止血材から成るプレジェットが装填されるように構成されたプレジェット・ハンドリング・システムであって、前記導入用シースの前記基端部が連結されるように構成された連結部を有しており、ユーザが前記プレジェットの準備操作及び供給操作を制御できるようにするためのバルブを備えている、プレジェット・ハンドリング・システムと、
前記プレジェット・ハンドリング・システムに接続されるコントロール用チップと、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記プレジェット・ハンドリング・システムが、略々円筒形状のボディ部を備えている請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記プレジェット・ハンドリング・システムが、デリバリー用注射器を備えている請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記プレジェット・ハンドリング・システムが、前記デリバリー用注射器と前記バルブとを連通させるように接続されたホースを備えている請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ホースに少なくとも２つの連結部が設けられており、ユーザが水和用チャンバを前記ホースに連結する際に、選択した連結部に接続できるようにしてある請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記プレジェット・ハンドリング・システムの末端部から供給する液体の流れをユーザが制御することができるように、前記バルブが構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記プレジェットの水和操作、準備操作、及び供給操作をユーザが制御することができるように、前記バルブが構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項８】
止血材から成るプレジェットを血管穿刺部位へデリバリーして止血するためのシステムにおいて、
導入用シースと、
前記導入用シースに接続されたコントロール用チップと、
前記コントロール用チップの一部を囲繞するように配設された、血液が前記導入用シースへ流入するのを阻止するシール手段と、
を備えたシステム。
【請求項９】
前記シール手段が可撓性を有する請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記シール手段が変形可能である請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントロール用チップが末端拡径部を備えており、前記シール手段が前記末端拡径部に取付けられている請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
前記シール手段が、変形可能な円錐形部分と、円筒形部分とを備えている請求項１１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブアセンブリであって、
軸方向のチャンバを画定し、かつ前記軸方向のチャンバと連通する入口通路および出口通路を含むヘッド部材と、
適合するフィルタカートリッジのネック部を受けるための、前記ヘッド部材軸方向チャンバ内に回転自在に配置されかつ軸方向の空間を画定するバルブ部材と、
を含み、
前記軸方向の空間が、前記フィルタカートリッジの少なくとも１つの突起上に画定されたキー付き係合面と係合するための外面を画定する少なくとも１つの装着スロットを含み、前記少なくとも１つの装着スロットが、前記バルブ部材の前記軸方向の空間と前記フィルタカートリッジの係合および／または取り外しを促進するために、前記フィルタカートリッジの前記少なくとも１つの突起上に形成された後傾斜カム面と相互作用するための少なくとも１つの傾斜面をさらに画定する、バルブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＨＶＰＳ１０５からのｄ．ｃ．成分はレジスタ１０８を通って流れるが、ａ．ｃ．成分は主にキャパシタ１０７を通って流れ、１００ｋＨｚの動作範囲においてレジスタ１０８よりも実質的により低いインピーダンスを表わす。特に、キャパシタ１０７のインピーダンスＸcは、リップル周波数の関数である。この場合、インピーダンスＸcは以下にほぼ等しい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
キャパシタ１０７を通って流れる電流のａ．ｃ．成分Ｉa.c.は以下に等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス感染を緩和するための組成物であって、イオン性多価金属成分、陽イオン性ポリマー、および陽イオン界面活性剤を含み、イオン性多価金属成分が塩化亜鉛であり、陽イオン性ポリマーがキトサンであり、陽イオン界面活性剤が塩化ベンザルコニウムまたはベンゼトニウムである、組成物。
【請求項２】
塩化亜鉛が0.01％〜10％（重量）の濃度範囲にあり、キトサンが0.05％〜5％（重量）の濃度範囲にあり、塩化ベンザルコニウムまたはベンゼトニウムが0.01％〜1％（重量）の濃度範囲にある、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
水および保存料をさらに含む、請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
薬学的に許容される賦形剤をさらに含み、局所投与用に製剤化されている、請求項1〜3のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
鼻内噴霧薬として製剤化されている、請求項4記載の組成物。
【請求項６】
軟膏、溶液、ペースト、ゲル、懸濁液、ローション、クリーム、エアロゾル、ドレッシング、包帯、またはラッカーとして製剤化されている、請求項4記載の組成物。
【請求項７】
ウイルス感染が、インフルエンザウイルス、ライノウイルス、コロナウイルス、パラインフルエンザウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、HIV、またはヘルペスウイルスによって引き起こされる、請求項1〜6記載の組成物。
【請求項８】
ウイルス感染を緩和するための薬剤の作製における、陽イオン性ポリマーおよび陽イオン界面活性剤の使用であって、陽イオン性ポリマーがキトサンであり、陽イオン界面活性剤が塩化ベンザルコニウムまたはベンゼトニウムである、使用。
【請求項９】
薬剤がイオン性多価金属成分をさらに含み、イオン性多価金属成分が塩化亜鉛である、請求項8記載の使用。
【請求項１０】
薬剤が鼻内噴霧薬として製剤化されている、請求項8または9記載の使用。
【請求項１１】
ウイルス感染が、インフルエンザウイルス、ライノウイルス、コロナウイルス、パラインフルエンザウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、HIV、またはヘルペスウイルスによって引き起こされる、請求項8または9記載の使用。
【請求項１２】
ウイルス感染を緩和する方法において使用するための組成物であって、陽イオン性ポリマーおよび陽イオン界面活性剤を含み、陽イオン性ポリマーがキトサンであり、陽イオン界面活性剤が塩化ベンザルコニウムまたはベンゼトニウムである、組成物。
【請求項１３】
イオン性多価金属成分をさらに含み、イオン性多価金属成分が塩化亜鉛である、請求項12記載の組成物。
【請求項１４】
鼻内噴霧薬として投与するための、請求項12または13記載の組成物。
【請求項１５】
ウイルス感染が、インフルエンザウイルス、ライノウイルス、コロナウイルス、パラインフルエンザウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、HIV、またはヘルペスウイルスによって引き起こされる、請求項12または13記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサン流体中に分散した平均一次粒子サイズ２００ｎｍ未満の金属酸化物の粒子と分散剤とを含む分散液であって、該分散剤は上記金属酸化物の粒子の重量を基準にして１〜６０wt％のポリシロキサンであり、(i）該ポリシロキサンは０．１〜３のカルボキシル基を含み、(ii)該ポリシロキサン中の非カルボキシル基含有モノマー単位とカルボキシル基含有モノマー単位との比が４０〜１５０：１である分散液。
【請求項２】
請求項１において、上記ポリシロキサンは粘度が０．２〜１０Ｐａ・ｓである分散液。
【請求項３】
請求項１または２において、上記分散液中の金属酸化物粒子の含有量が３０wt％より大、より望ましくは４０wt％より大、特に５０wt％より大である分散液。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記金属酸化物が二酸化チタンであることを特徴とする分散液。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、上記金属酸化物が酸化亜鉛であることを特徴とする分散液。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項において、上記ポリシロキサンは１分子当り０．８〜２．５個のカルボキシル基を含む分散液。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項において、上記ポリシロキサンは３０〜２００個の非カルボキシル基含有モノマー単位を含む分散液。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項において、上記金属酸化物の粒子の平均一次粒子サイズが５〜１５０ｎｍであることを特徴とする分散液。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項において、上記金属酸化物の粒子は、可視光の波長範囲にある光に対する減衰係数が１０Ｌ／ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする分散液。
【請求項１０】
金属酸化物の分散液の作成方法であって、シロキサン流体中で分散剤の存在下で金属酸化物の粒子を粒状粉砕媒体で混練する工程を含み、該分散剤はポリシロキサンであり、(i）該ポリシロキサンは０．１〜３のカルボキシル基を含み、(ii)該ポリシロキサン中の非カルボキシル基含有モノマー単位とカルボキシル基含有モノマー単位との比が４０〜１５０：１である、金属酸化物の分散液の作成方法。
【請求項１１】
平均一次粒子サイズ２００ｎｍ未満の金属酸化物の粒子と、シロキサン流体と、上記金属酸化物の粒子の重量を基準にして１〜６０wt％のポリシロキサンとを含む日焼け防止組成物であって、(i）該ポリシロキサンは０．１〜３のカルボキシル基を含み、(ii)該ポリシロキサン中の非カルボキシル基含有モノマー単位とカルボキシル基含有モノマー単位との比が４０〜１５０：１である、日焼け防止組成物。
【請求項１２】
シロキサン流体中に分散した酸化亜鉛の粒子と分散剤とを含む、エンドユーザー用日焼け防止組成物作成用の分散液であって、該分散剤は上記金属酸化物の粒子の重量を基準にして１〜６０wt％のポリシロキサンであり、(i）該ポリシロキサンは０．１〜３のカルボキシル基を含み、(ii)該ポリシロキサン中の非カルボキシル基含有モノマー単位とカルボキシル基含有モノマー単位との比が４０〜１５０：１である分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテインキナーゼＣ（ＰＫＣ）アゴニストペプチドまたはプロテインキナーゼＣ（ＰＫＣ）アゴニストペプチド模倣物を、ＰＫＣアンタゴニストペプチドまたはＰＫＣアンタゴニストペプチド模倣物へ変換するための方法であって、
該アゴニストペプチドまたはアゴニストペプチド模倣物の少なくとも１つのアミノ酸を、ＰＫＣアゴニストペプチドまたはＰＫＣアゴニストペプチド模倣物をＰＫＣアンタゴニストペプチドまたはＰＫＣペプチド模倣物へ変換するアミノ酸で、置換する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアミノ酸が非荷電アミノ酸で置換される荷電アミノ酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記荷電アミノ酸がアスパラギン酸であり、前記非荷電アミノ酸がアスパラギンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＫＣアゴニストペプチドは、古典的ＰＫＣアゴニスト、新規なＰＫＣアゴニストまたは異型のＰＫＣアゴニストである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＫＣアゴニストペプチドが、εＰＫＣアゴニストペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記εＰＫＣアゴニストペプチドが、配列番号３に示されるアミノ酸配列を有するΨεＲＡＣＫペプチドである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記εＰＫＣアゴニストペプチドは、配列番号１２；配列番号２０；配列番号１６；または配列番号２１に示されるアミノ酸配列を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＫＣアンタゴニストペプチドは、配列番号５０；配列番号５１；配列番号５２；配列番号５３；配列番号５４；配列番号５５；配列番号５６；または配列番号５７に示されるアミノ酸配列を有するεＰＫＣアンタゴニストペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＫＣアゴニストペプチドが、εＰＫＣアゴニストペプチドであり、前記少なくとも１つのアミノ酸が非荷電アミノ酸で置換される荷電アミノ酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
プロテインキナーゼＣ（ＰＫＣ）酵素の活性を阻害するための方法であって、
該酵素を、ＰＫＣインヒビターペプチドまたはＰＫＣインヒビターペプチド模倣物と接触させる工程
を包含し、該ペプチドは、ＰＫＣアゴニストペプチドまたはＰＫＣアゴニストペプチド模倣物由来であり、ここで該アゴニストペプチドまたはアゴニストペプチド模倣物中の少なくとも１つのアミノ酸は、該アゴニストペプチドまたはアゴニストペプチド模倣物をアンタゴニストペプチドまたはアンタゴニストペプチド模倣物へ変換するのに十分な別のアミノ酸で置換される、方法。
【請求項１１】
前記ＰＫＣアゴニストペプチドが、前記ＰＫＣ酵素のΨ−ＲＡＣＫ配列由来である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ψ−ＲＡＣＫ配列が、ΨεＲＡＣＫ配列である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プロテインキナーゼＣが、εＰＫＣであり、前記ＰＫＣアゴニストペプチドが、前記ＰＫＣ酵素のΨ−ＲＡＣＫ配列の誘導体である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＫＣアゴニストペプチドは、配列番号３に示されるアミノ酸配列を有するΨεＲＡＣＫアゴニストペプチドである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＰＫＣアゴニストペプチドは、配列番号１２；配列番号１６；配列番号２０；または配列番号２１に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であって、前記ＰＫＣアゴニストペプチドは、配列番号３に示されるアミノ酸配列を有するΨεＲＡＣＫペプチドであり、前記ＰＫＣインヒビターペプチドは、配列番号３とは異なるアミノ酸配列を有し、該配列において、前記少なくとも１つのアミノ酸残基は、該少なくとも１つのアミノ酸と比較して電荷が低い別のアミノ酸で置換される、方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのアミノ酸は、負に荷電し、前記別のアミノ酸は、非荷電である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのアミノ酸が、アスパラギン酸であり、前記別のアミノ酸が、アスパラギンである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＰＫＣインヒビターペプチドは、配列番号５５に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＰＫＣインヒビターペプチドは、配列番号５０；配列番号５１；配列番号５２；配列番号５３；配列番号５４；配列番号５５；配列番号５６；または配列番号５７に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項２１】
ＰＫＣアンタゴニスト活性を有するペプチドを含むペプチドであって、該ペプチドは、ＰＫＣアゴニストペプチド由来であり、ここで該アゴニストペプチド中の少なくとも１つのアミノ酸は、該アゴニストペプチドをアンタゴニストペプチドへ変換するのに十分である別のアミノ酸で置換される、ペプチド。
【請求項２２】
前記ＰＫＣが、εＰＫＣであり、前記ＰＫＣアゴニストペプチドが、εＰＫＣアゴニストペプチドである、請求項２１に記載のペプチド。
【請求項２３】
前記ペプチドは、配列番号５５に示されるアミノ酸配列を有する、請求項２２に記載のペプチド。
【請求項２４】
前記アゴニストペプチドは、配列番号５０；配列番号５１；配列番号５２；配列番号５３；配列番号５４；配列番号５５；配列番号５６；または配列番号５７に示されるアミノ酸配列を有する、請求項２１に記載のペプチド。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのアミノ酸は、置換された位置において、電荷の変化を提供するアミノ酸で置換され、請求項２１に記載のペプチド。
【請求項２６】
ＰＫＣ拮抗活性を有するペプチドであって、配列番号５０；配列番号５１；配列番号５２；配列番号５３；配列番号５４；配列番号５５；配列番号５６；または配列番号５７に示されるアミノ酸配列を有する、ペプチド。
【請求項２７】
処置のための組成物であって、
配列番号５０；配列番号５１；配列番号５２；配列番号５３；配列番号５４；配列番号５５；配列番号５６；または配列番号５７に示されるアミノ酸配列あるいはこれらの組み合わせを有する、εＰＫＣアンタゴニストペプチド
を含む、組成物。
【請求項２８】
前記処置は、εＰＫＣにより調節される疾患または状態のためのものである、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記疾患または状態は、線維症疾患または炎症性疾患である、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記線維症疾患は、強皮症、肝線維症、または肺線維症である、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記炎症性疾患は、自己免疫疾患または肺疾患である、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３２】
前記自己免疫疾患は、多発性硬化症、ギャン−バレー症候群、乾癬、グレーブス病、慢性関節リウマチ、およびＩ型真性糖尿病である、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記肺疾患は、慢性閉塞性肺疾患またはぜん息である、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３４】
前記炎症性疾患は、敗血症性ショックまたは炎症性腸疾患である、請求項２９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の標的部位にデリバーされ、該哺乳動物の中枢神経系の神経細胞内で標的遺伝子のダウンレギュレーションを惹起することにより、該標的遺伝子の翻訳活性を調節するための医薬組成物であって、
該標的遺伝子の一部分と相補的な鎖を有するように構築された小さな干渉RNA（siRNA）を含み、
該標的部位は神経細胞によって支配される筋肉組織又は脳脊髄腔である
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
前記標的遺伝子が脳由来神経栄養因子（BDNF）である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記標的遺伝子が、BDNF関連分子又はBDNF調節分子と協調的に作用する、レセプター又はBDNFの下流のシグナリング分子を含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記標的遺伝子がタンパク質ホスファターゼ、好ましくはPP2Aである、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記筋肉組織が舌又は横隔膜筋肉である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記筋肉組織が、呼吸、移動、姿勢制御、話す、伸ばす、掴む及びそれらの組合せからなる群から選択される運動行動に必要とされる、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記哺乳動物がヒトである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
デリバリー試薬の存在下で標的部位にデリバーされる、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記デリバリー試薬が、脂質、陽イオン脂質、リン脂質及びリポソームから成る群から選択される、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記デリバリー試薬がオリゴフェクタミン(商標)である、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記神経細胞が、髄質又は脊髄内の細胞体から標的筋肉へ突起を射出する運動ニューロン、又は、筋肉若しくは皮膚へ突起を射出する感覚ニューロンである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１２】
翻訳活性を調節する前記能力が、閉塞性睡眠時無呼吸、脊髄損傷後の呼吸不全、神経変性運動ニューロン疾患により惹起される呼吸不全、ポリオによる呼吸不全及び幼児突然死症候群から成る群から選択される呼吸制御疾患の治療を可能にする、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１３】
哺乳動物の標的部位にデリバーされ、該哺乳動物の中枢神経系の神経細胞内で標的遺伝子のダウンレギュレーションを惹起することにより、該標的遺伝子をダウンレギュレートするための医薬組成物であって、
該標的遺伝子の一部分と相補的な鎖を有するように構築された小さな干渉RNA（siRNA）を含み、
該標的部位は神経細胞によって支配される筋肉組織又は脳脊髄腔である
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１４】
前記標的遺伝子が脳由来神経栄養因子（BDNF）である、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記標的遺伝子が、BDNF関連分子又はBDNF調節分子と協調的に作用する、レセプター又はBDNFの下流のシグナリング分子を含む、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記標的遺伝子がタンパク質ホスファターゼ、好ましくはPP2Aである、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記筋肉組織が舌又は横隔膜筋肉である、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記筋肉組織が、呼吸、移動、姿勢制御、話す、伸ばす、掴む及びそれらの組合せから成る群から選択される運動行動に必要とされる、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記哺乳動物がヒトである、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項２０】
デリバリー試薬の存在下で標的部位にデリバーされる、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記デリバリー試薬がオリゴフェクタミン(商標)である、請求項20記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記神経細胞が、髄質又は脊髄内の細胞体から標的筋肉へ突起を射出する運動ニューロン、又は、筋肉若しくは皮膚へ突起を射出する感覚ニューロンである、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項２３】
神経細胞内で標的遺伝子をダウンレギュレートする前記能力が、閉塞性睡眠時無呼吸、脊髄損傷後の呼吸不全、神経変性運動ニューロン疾患時の呼吸不全、ポリオ後の呼吸不全及び幼児突然死症候群から成る群から選択される呼吸制御疾患の治療を可能にする、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項２４】
以下を含む、哺乳動物の中枢神経系の神経細胞内で標的遺伝子をダウンレギュレートするためのキット：
a）標的遺伝子の一部分と相補的な鎖を有するように構築されたsiRNA組成物；及び
b）前記神経細胞内の標的遺伝子をダウンレギュレートすることができるように、前記siRNA組成物を前記哺乳動物の標的部位にデリバーするための指示。
【請求項２５】
前記標的遺伝子がBDNFであるか、又はPP1、PP2A、PP2B及びPP2Cから成る群から選択されるタンパク質ホスファターゼである、請求項24のキット。
【請求項２６】
以下の工程を含む、非ヒト哺乳動物の中枢神経系の神経細胞内で標的遺伝子の翻訳活性を調節する方法：
a）前記標的遺伝子の一部分と相補的な鎖を有するように構築された小さな干渉RNA（siRNA）組成物を提供する工程；及び
b）前記siRNA組成物を非ヒト哺乳動物の標的部位にデリバーし、前記神経細胞内で標的遺伝子のダウンレギュレーションを惹起する工程、ここで前記標的部位は神経細胞によって支配される筋肉組織又は脳脊髄腔である。
【請求項２７】
以下の工程を含む、非ヒト哺乳動物の中枢神経系の神経細胞内で標的遺伝子をダウンレギュレートする方法：
a）前記標的遺伝子の一部分と相補的な鎖を有するように構築された小さな干渉RNA（siRNA）組成物を提供する工程；及び
b）前記siRNA組成物を非ヒト哺乳動物の標的部位にデリバーし、前記神経細胞内で標的遺伝子のダウンレギュレーションを惹起する工程、ここで前記標的部位は神経細胞によって支配される筋肉組織又は脳脊髄腔である。
【請求項２８】
哺乳動物の標的部位にデリバーされ、該哺乳動物の中枢神経系の神経細胞内で標的遺伝子のダウンレギュレーションを惹起することにより、該標的遺伝子の翻訳活性を調節するための医薬組成物を製造するための、該標的遺伝子の一部分と相補的な鎖を有するように構築された小さな干渉RNA（siRNA）の使用であって、
該標的部位は神経細胞によって支配される筋肉組織又は脳脊髄腔である
ことを特徴とする使用。
【請求項２９】
哺乳動物の標的部位にデリバーされ、該哺乳動物の中枢神経系の神経細胞内で標的遺伝子のダウンレギュレーションを惹起することにより、該標的遺伝子をダウンレギュレートするための医薬組成物を製造するための、該標的遺伝子の一部分と相補的な鎖を有するように構築された小さな干渉RNA（siRNA）の使用であって、
該標的部位は神経細胞によって支配される筋肉組織又は脳脊髄腔である
ことを特徴とする使用。