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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対向側板部を有する車体側ブラケットがあり、
アウターコラムに、インナーコラムが摺動自在に嵌合してあり、アウターコラムの外側に、一対の対向側板部と該対向側板部間を連結する連結部を有するホルダーが設けてありアウターコラムを保持しており、
ホルダーの対向側板部は車体側ブラケットの対向側板部間に挟まれて両対向側板部間を貫通するボルトを含む締付手段により締付固定されたテレスコピック式の車両用ステアリング装置において、
前記ホルダーにはアウターコラムとインナーコラムとに通挿されアウターコラムとインナーコラムとの相対運動を阻止するストッパー部材が設けてあることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
インナーコラムには軸方向に延びる長孔が形成されており、前記ホルダーの前記ストッパー部材が該長孔に通挿されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記ストッパー部材は前記ホルダーに一体に形成され前記長孔に通挿されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
アウターコラムはその一端部でホルダーにより保持されており、前記ホルダーには該一端部に軸方向に延びるスリットが形成されていて、前記ホルダーの前記対向側板間を相互に近接させることによりアウターコラムの内径を縮径可能にしていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項５】
アウターコラムに、インナーコラムが摺動自在に嵌合してあり、
インナーコラムをクランプするためのアウターコラムのクランプ部に、クランプ部を縮径可能にするためのスリットが形成してあり、
クランプ部の外側に、ホルダーが設けてあり、
ホルダーを縮径しながら締付けて、クランプ部をインナーコラムに押圧してテレスコピック締付する一方、ホルダーの締付を解除して、テレスコピック摺動するテレスコピック式の車両用ステアリング装置において、
前記インナーコラムに、軸方向長孔が形成してあり、この軸方向長孔に、前記ホルダーから前記アウターコラムのスリットを介してストッパー部材が通挿してあることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明によれば、ストッパー部材は、回転方向（周方向）に対するストッパーとして働き、両コラムは、回転方向に対しては、摩擦のみによる保持だけでなく、機械的に保持して固定していることになる。したがって、ステアリングロックが作動している状態で、ステアリングホイールに非常に大きなトルクをかけられた場合であっても、アウターコラムとインナーコラムが相対的に回転することがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ストッパー部材は、回転方向（周方向）に対するストッパーとして働き、両コラムは、回転方向に対しては、摩擦のみによる保持だけでなく、機械的に保持して固定していることになる。したがって、ステアリングロックが作動している状態で、ステアリングホイールに非常に大きなトルクをかけられた場合であっても、アウターコラムとインナーコラムが相対的に回転することがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、好ましくはテレスコピック摺動時、ストッパー部材がインナーコラムの軸方向長孔内を移動する構成とすることができ、ストッパー部材が軸方向長孔の端部に当接すると、テレスコピック摺動するコラムのための軸方向に対するストッパーとして働くことができる。しかも、ストッパーの構成が簡易である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ワックスやホトレジスト材を用いて裏打ち板に接着する方法では、薄層化した大面積ウエーハを均一に貼りつけるのが困難であり、また、ウエーハが薄くなっているので、裏打ち補強板から取り外すのが困難な上、ワックスなどの洗浄工程でのハンドリングが極めて困難であった。本発明は、特に薄層化したウエーハのハンドリング時に、ウエーハを簡便な手法で保持・脱離ができるハンドリング用のウエーハ支持体と、上記ウエーハ支持体への薄層化したウエーハの着脱方法を提供することを目的としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例を示す平面図、断面図である。
【図２】本発明の第二の実施例を示す平面図、断面図である。
【図３】本発明の第三の実施例を示す平面図、断面図である。
【図４】本発明のその他の実施例を示す平面図である。
【図５】本発明のその他の実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  剛性のある裏打ち補強板
２、５２  粘着シート
３、１３、３３  通気細孔
４、１４  Ｓｉウエーハ
５、１５  吸着・加圧ヘッド
８、１７  真空シール
１０、２０、３０、４０、５０  ウエーハ支持体
１１  熱伝導性・強磁性を有する、剛性のある裏打ち補強板
１２  熱伝導性に優れる粘着シート
１８  棒状永久磁石
３１  ステンレス鋼鈑
３２  分割された粘着シート
４１  金属板
４２  円環状粘着シート
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微細加工用ワイヤ電極案内装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ワイヤ電極を水平面の方向に案内しかつ工具電極と前記ワイヤ電極との第１の加工間隙をもって前記工具電極の一側面を通過する往路と前記第１の加工間隙をもって前記工具電極の前記一側面とほぼ反対の側面を通過する復路とを形成させ前記往路と前記復路との間の距離が徐々に変化するように前記ワイヤ電極を互いに対向する案内面に接触させて位置決めする１対のガイドが前記水平面の方向に前記工具電極を挟んで２組設けられる位置決めガイドを含んでなる微細加工用ワイヤ電極案内装置。
【請求項２】前記往路のワイヤ電極と前記復路のワイヤ電極との間の距離よりも大きい径を有し前記往路と前記復路とを形成するように前記ワイヤ電極が走行する方向を反転させる折返しプーリを、含んでなる請求項１に記載の微細加工用ワイヤ電極案内装置。
【請求項３】ワイヤボビンと前記位置決めガイドとの間、および前記折返しプーリと前記位置決めガイドとの間に張架されたワイヤ電極を前記往路のワイヤ電極と前記復路のワイヤ電極との間の距離を狭める方向に押し出して接触する複数の通電体を含んでなる請求項２に記載の微細加工用ワイヤ電極案内装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書作成の要求仕様を入力する入力機能部と、該要求仕様に合った文書を作成して所定の形態にまとめるまでの処理を行う文書作成機能部と、作成された文書を出力するための出力機能部から構成された文書作成装置において、
文書の全体構造を表現する文書骨組み構造体であって、文章の進行方向を示す複数のステップを座標軸の１つの軸方向とし、各ステップの文章の内容をレベル段階で、第１のレベル、第２のレベルおよび第３のレベルのように前レベルについて詳細解説した複数の段階のレベルを他方の軸方向とした文書骨組み構造体のデータを格納し、各軸の各ステップと各レベルの組み合わせによって特定される位置についての情報（位置情報という）および各位置情報に関連づけて各位置に埋め込まれた文書要素片を格納するデータベースと、
埋め込まれたすべての文書要素片とこれに関連づけられた位置情報を管理する文書構造体データ管理機能部と、
文章要素片を表示処理する手段、および該表示処理された文章要素片に位置情報を関連づける手段を備えた文章要素片管理機能部と、を有し、
前記文書構造体データ管理機能部は、前記文章要素片管理機能部で表示処理された文章要素片をこれに関連づけられた位置情報によって各ステップと各レベルの組み合わせによって特定された位置であって前記関連づけられた位置情報に該当する位置に、前記表示処理された文章要素片を埋め込む手段、第１のレベル段階、第１のレベル段階を含んだ第２のレベル段階、第１および第２のレベル段階を含んだ第３のレベル段階のように構成された段階のいずれかの段階を選択する手段を有して、ステップ方向の文章を、選択されたレベル段階に埋め込まれた文章要素片に対応して所定の形態にまとめる手段を有すること
を特徴とする文書作成装置。
【請求項２】
請求項１において、前記文章要素片を表示処理する手段は、新たに表示された文章要素片を処理し、または前記埋め込まれた文章要素片を修正、訂正あるいは置換しあるいは削除する処理を行うことを特徴とする文書作成装置。
【請求項３】
請求項１において、前記文書構造体データ管理機能部は、各レベルが該ステップに文章追加を可能にするサブステップを生成する手段を有することを特徴とする文書作成装置。
【請求項４】
請求項１において、前記文書構造体データ管理機能部は、前記段階の内、次段のレベル段階の位置には図形情報の文章要素片を表示することを特徴とする文書作成装置。
【請求項５】
請求項１において、前記文章要素片の履歴情報を格納する履歴情報データ管理機能部を有することを特徴とする文書作成装置。
【請求項６】
文書作成の要求仕様を入力する入力機能部、該要素仕様に合った文書を作成して所定の形態にまとめるまでの処理を行う文書作成機能部と、作成された文書を出力するための出力機能部から構成された文書作成装置による文書作成方法において、
データベースに、文書の全体構造を表現する文書骨組み構造体であって、文章の進行方向を示す複数のステップを座標軸の１つの軸方向とし、各ステップの文章の内容をレベル段階で、第１のレベル、第２のレベルおよび第３のレベルのように前レベルについて詳細解説した複数の段階のレベルを他方の軸方向とした文書骨組み構造体のデータを格納し、各軸の各ステップと各レベルの組み合わせによって特定される位置についての情報（位置情報という）および各位置情報に関連づけて各位置に埋め込まれた文書要素片を格納し、
文書構造体データ管理機能部によって、埋め込まれたすべての文書要素片とこれに関連づけられた位置情報を管理し、
文章要素片管理機能部によって、文章要素片を表示処理し、および該表示処理された文章要素片に位置情報を関連づけ、
前記文書構造体データ管理機能部は文章要素片の埋め込み手段によって、前記文章要素片管理機能部で表示処理された文章要素片をこれに関連づけられた位置情報によって各ステップと各レベルの組み合わせによって特定された位置であって前記関連づけられた位置情報に該当する位置に、前記表示処理された文章要素片を埋め込み、レベル段階選択手段によって、第１のレベル段階、第１のレベル段階を含んだ第２のレベル段階、第１および第２のレベル段階を含んだ第３のレベル段階のように構成された段階のいずれかの段階を選択し、文章まとめ手段によって、ステップ方向の文章を、選択されたレベル段階に埋め込まれた文章要素片に対応して所定の形態にまとめること
を特徴とする文書作成方法。
【請求項７】
請求項６において、前記文章要素片埋め込み手段によって、同一の文章要素片を同一のレベル段階の複数の位置に埋め込むことを特徴とした文書作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、文書骨組み構造体について説明する。図１１は文書骨組み構造体の概念図である。図において、文書全体を総括する意味ある情報を搭載しているヘッダー部１０１と、図に示すように座標軸の１つの軸方向である文章要素片を埋め込むための文章の進行方向をしめすステップ１０２と文章の内容をより具体的に、詳細に、さらには分かりやすくするための図形や写真等を使っての解説的展開をはかるための文章を解説する他方の軸方向であるレベル１０３からなっている。ここで言うステップや、レベルの数には特に制限はなく、文書の形態に応じて自由に拡張できるようになっている。図１１において、文章要素片はステップとレベルの位置（図１１の例では文章要素片埋め込み位置は“４−Ａ”となる）で指定されて埋め込まれることになり、ここに埋め込まれた文章要素片の原本には、埋め込み位置情報として埋め込まれた文書の固有情報と共に“４−Ａ”が登録される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容積を基準とする建物の販売方法及び販売システム
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声認識を用いてナビゲーションシステムを制御することのできる車載機器であって、
地図情報その他の情報を表示するためのモニタと、
音声入力用の複数のマイクロフォンと、を備え、
前記マイクロフォンが前記モニタに接続されることを特徴とする車載機器。
【請求項２】  前記マイクロフォンは、ケーブルを介して前記モニタに接続されるか、または前記モニタに直接接続されることを特徴とする請求項１に記載の車載機器。
【請求項３】  前記マイクロフォンのケーブルまたは前記マイクロフォンが、前記モニタに対して着脱自在に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の車載機器。
【請求項４】  前記マイクロフォンが、その向きを変更可能に前記モニタに直接接続されることを特徴とする請求項３に記載の車載機器。
【請求項５】  前記マイクロフォンより入力されたノイズを抑制するためのノイズ抑制手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車載機器。
【請求項６】  前記ノイズ抑制手段は、前記複数のマイクロフォンからの出力信号の各々に所定のディレイを行い、当該ディレイされた各々の出力信号の加算結果に基づき前記ノイズを抑制することを特徴とする請求項５に記載の車載機器。
【請求項７】  入力された音声を認識するための認識部と、
前記認識部で認識された結果を表示するためのモニタと、
前記モニタに一体的に接続され、かつ前記音声を入力するためのマイクロフォンと、
を備えたことを特徴とするカーナビゲーションシステム。
【請求項８】  地図情報その他の情報を表示するためのモニタ本体と、
前記モニタ本体の表面に設置した音声入力用マイクロフォンと、
前記モニタ本体の裏面に設置したノイズ入力用マイクロフォンと、
を備えたことを特徴とするモニタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザに対し音声ガイダンスを行なう音声コマンド案内装置において、
前記音声ガイダンスをなす文の中で音声コマンドとして使用できる言葉を強調してユーザに出力する音声合成部を備えることを特徴とする音声コマンド案内装置。
【請求項２】  前記音声合成部に前記音声ガイダンスを入力するための入力テキストを有し、該入力テキストに、前記音声合成部によって検知可能であって、かつ、前記音声コマンドとして使用できる言葉を特定する制御コードを予め埋め込むことを特徴とする請求項１に記載の音声コマンド案内装置。
【請求項３】  前記音声合成部は、前記制御コードを検知する入力テキスト解析部を備えることを特徴とする請求項２に記載の音声コマンド案内装置。
【請求項４】  前記音声合成部は、前記入力テキスト解析部と協働して、検知された前記制御コードにより特定される強調処理を行なう強調処理部を備えることを特徴とする請求項２に記載の音声コマンド案内装置。
【請求項５】  前記強調処理部は、第１の前記制御コードに基づき、前記音声コマンドとして使用できる言葉の前後にポーズを挿入する、又は前記音声コマンドとして使用できる言葉のボリュームを上げる、又は前記音声コマンドとして使用できる言葉を読み上げる、又は周波数を変更する、又は前記音声コマンドとして使用できる言葉を読み上げる速度を変更することを特徴とする請求項４に記載の音声コマンド案内装置。
【請求項６】  前記強調処理部による、強調処理の実施または非実施を設定する機能、前記強調処理部による、強調処理の強調の度合いを設定する機能の少なくとも１つを有する強調設定部を備えることを特徴とする請求項４に記載の音声コマンド案内装置。
【請求項７】  前記強調設定部に対する設定を、ユーザの指示に基づき、外部から行うことを特徴とする請求項６に記載の音声コマンド案内装置。
【請求項８】  前記制御コードに、強調の度合いを指定する強調指定コードをさらに付加することを特徴とする請求項２に記載の音声コマンド案内装置。
【請求項９】  ユーザに対し音声ガイダンスを行なう音声コマンド案内方法において、前記音声ガイダンスをなす文の中で音声コマンドとして使用できる言葉を強調してユーザに与える音声コマンド案内方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、実際にこのような案内文を聞くユーザにとってみると、かなり煩わしさを感じることが経験的に知られている。特にその案内文が長文になると、例えばナビゲーションシステムを利用中のユーザにとってかなりのストレスになる、という問題が生じている。
したがって本発明は上記問題点に鑑み、ユーザに対して煩わしさを感じさせることなく音声コマンドを認識させることのできる案内文を生成可能な音声コマンド案内装置および音声コマンド案内方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ａ／Ｄ変換回路１には、アナログの入力映像信号が入力されてデジタルデータに変換され、映像信号データとして出力される。画像変換装置２では、水平解像度変換回路４および垂直解像度変換回路５によって、映像信号データの水平解像度および垂直解像度が液晶パネル３の解像度に順次変換される。液晶パネル３では、解像度変換された映像信号データに基づいた画像が画面全体に拡大されて表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、本実施形態において、画像変換装置２は、水平解像度変換回路４および垂直解像度変換回路５を有しているが、入力される映像信号がテレビ放送用の信号である場合には、水平解像度変換回路４が省略できることは言うまでもない。
また、水平解像度変換回路４の構成および動作については、垂直解像度変換回路５の説明から明らかであるので、詳しい説明を省略している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スピーカユニットへの供給信号成分を制御するネットワーク部品がスピーカフレームに配設されてなるスピーカユニットであって、
前記ネットワーク電子部品には孔が設けられ、前記ネットワーク電子部品は、該孔を利用してねじで前記スピーカフレームに固定されていることを特徴とするスピーカユニット。
【請求項２】  前記ねじは、非磁性体の部材により形成されていることを特徴とする請求項１記載のスピーカユニット。
【請求項３】  スピーカユニットへの供給信号成分を制御するネットワーク部品がスピーカフレームに配設されてなるスピーカユニットであって、
前記ネットワーク電子部品は、該ネットワーク電子部品を拘止するバンド部と該バンド部を所望する位置で固定するクランプ部とからなるバンドクランパにより前記スピーカフレームに固定されていることを特徴とするスピーカユニット。
【請求項４】  前記ネットワーク電子部品は、保護カバーに覆われていることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のスピーカユニット。
【請求項５】  前記保護カバーは、天井部の外周より略垂直方向に壁部が立設し前記ネットワーク電子部品を覆うカバー部と、該カバー部の開口部より外側方向に延在する縁部とからなることを特徴とする請求項４記載のスピーカユニット。
【請求項６】  前記保護カバーは、接着剤または両面接着テープにより前記スピーカフレームに固定されていることを特徴とする請求項４記載のスピーカユニット。
【請求項７】  前記保護カバーは、ねじにより前記スピーカフレームに固定されていることを特徴とする請求項４記載のスピーカユニット。
【請求項８】  前記保護カバーの天井部内面には、前記ネットワーク電子部品が固定されていることを特徴とする請求項５乃至請求項７記載のスピーカユニット。
【請求項９】  前記スピーカフレームには、前記保護カバーを取付けるねじ孔が形成されており、
前記保護カバーの天井部には、前記ねじ孔に螺合するねじが挿通する孔が形成され、該保護カバーが前記孔を挿通するねじにより前記スピーカフレームにねじ止めされてなることを特徴とする請求項４記載のスピーカユニット。
【請求項１０】  前記保護カバーは、天井部の外周より略垂直方向に壁部が立設し前記ネットワーク電子部品を覆うカバー部と、
前記カバー部の開口部より外側方向に延在する縁部と、
前記縁部に形成され前記スピーカフレームに取付けるための孔と、
前記壁部の開口端部より該壁部と同じ方向に延在し、その端部が前記スピーカフレームの内面に係止するように形成された係止部とからなり、
前記スピーカフレームには、前記保護カバーを取付けるねじ孔と、前記係止部が係合する係止孔が形成されており、
前記係止部を前記係止孔に挿入した後に前記孔にねじを挿通し前記ねじ孔にねじ止め固定してなることを特徴とする請求項４または請求項８記載のスピーカユニット。
【請求項１１】  前記スピーカフレームには、ねじが外側方向に立設して固定されており、
前記ねじに前記ネットワーク電子部品または前記保護カバーが挿通されナットにより固定されていることを特徴とする請求項１、請求項８または請求項９記載のスピーカユニット。
【請求項１２】  前記ねじには、ウェルドボルトが用いられ電気抵抗溶接により固定されることを特徴とする請求項１１記載のスピーカユニット。
【請求項１３】  前記スピーカフレームには、ねじが挿通する孔が形成されており、
前記保護カバーの天井部には、前記ねじが挿通する孔が形成され、前記ネットワーク電子部品または該保護カバーが前記スピーカフレームにねじとナットにより固定されてなることを特徴とする請求項１または請求項８記載のスピーカユニット。
【請求項１４】  スピーカユニットへの供給信号成分を制御するネットワーク部品がスピーカフレームに配設されてなるスピーカユニットであって、
前記スピーカフレームには、前記ネットワーク電子部品を保持する保持部が該スピーカフレームの外側方向に突出して形成され、該保持部の内部に該ネットワーク電子部品が配設されることを特徴とするスピーカユニット。
【請求項１５】  前記保護カバーは、天井部の外周より略垂直方向に壁部が立設し前記ネットワーク電子部品を覆うカバー部と、
前記壁部の開口端部より延在し所定の位置から折り返えされ、その端部が前記スピーカフレームの内面に係止するように形成された複数の係止部とからなり、
前記スピーカフレームには、前記各係止部に係合する係止孔が形成されていることを特徴とする請求項４または請求項８記載のスピーカユニット。
【請求項１６】  スピーカユニットへの供給信号成分を制御するネットワーク電子部品ユニットがスピーカフレームの内部に配設されていることを特徴とするスピーカユニット。
【請求項１７】  前記スピーカフレームには、前記ネットワーク電子部品ユニットの着脱用の挿排口と、該挿排口の奥に該ネットワーク電子部品ユニットとの接続用のコネクタが設けられており、
前記ネットワーク電子部品ユニットには、前記コネクタに接続するスピーカ側出力用のコネクタと、外部からの信号線接続用のコネクタと、外部信号線接続用のコネクタとが設けられていることを特徴とするスピーカユニット。
【請求項１８】  前記信号線接続用のコネクタは、入力用コネクタと出力用コネクタとからなり、前記入力用コネクタと出力用コネクタは前記挿排口の近傍に並べて設けられていることを特徴とする請求項１７記載のスピーカユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
スピーカユニットへの供給信号成分を制御するネットワーク部品がスピーカフレームに配設されてなるスピーカユニットであって、前記ネットワーク電子部品には孔が設けられ、前記ネットワーク電子部品は、該孔を利用してねじで前記スピーカフレームに固定されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置が在圏するエリアの無線基地局に対する位置登録処理を行ってこの位置登録処理の成否を検知し、
位置登録処理が失敗であると位置登録処理と成否の判定を繰り返し行ってこの繰り返し回数を計数し、
この繰り返し回数が予め定められた回数に達しても位置登録処理が失敗である場合には位置登録が失敗と判断し、
待ち受け受信中の良好なパイロット信号への切り替えを停止させ、
上記移動局装置の送信および受信動作を休止させた後予め設定された時間だけスリープ状態になることを特徴とする移動局装置の位置登録制御方法。
【請求項２】
スリープ状態が終了したときに受信レベルが予め定められたしきい値以上か判定し、受信レベルが上記予め定められたしきい値以上のときに新規にパイロット信号の捕捉を行うことを特徴とする請求項１記載の位置登録制御方法。
【請求項３】
待ち受け受信中の良好なパイロット信号への切り替えを禁止するために行う位置登録処理の初回の失敗を認定するときに、パイロット信号捕捉時に疑似雑音符号系列の所定区間の探索が終了したことを判定することを特徴とする請求項１記載の位置登録制御方法。
【請求項４】
前記疑似雑音符号系列の所定区間の探索時にあるセクタに対する位置登録動作が失敗したときは、移動局装置の疑似雑音符号発生器の状態値を所定時間後の状態値に変更し、発生する疑似雑音符号の位相をシフトすることを特徴とする請求項３記載の位置登録制御方法。
【請求項５】
上記所定のしきい値として、最後に位置登録を失敗した際の受信レベルと、この受信レベルに基づく所定のオフセット値を加算した値を用いることを特徴とする請求項２記載の位置登録制御方法。
【請求項６】
上記オフセット値は、復帰時の受信レベルが予め定められた受信レベルより低い領域では一定値に設定されることを特徴とする請求項５記載の位置登録制御方法。
【請求項７】
待ち受け受信中の良好なパイロット信号への切り替えを禁止する際には圏外表示を点灯させ、禁止された待ち受け受信中の良好なパイロット信号への切り替えを許可する際には圏外表示を消灯させることを特徴とする請求項１記載の位置登録制御方法。
【請求項８】
符号分割多重方式移動体通信システムに用いられる移動局装置であって、この移動局装置が在圏するエリアの無線基地局に対し位置登録処理を行うための制御手段を備え、この制御手段は、位置登録処理が失敗であると位置登録処理と成否の判定を繰り返し行ってこの繰り返し回数を計数し、この繰り返し回数が予め定められた回数に達しても位置登録処理が失敗である場合には位置登録が失敗と判断し、待ち受け受信中の良好なパイロット信号への切り替えを停止させ、上記移動局装置の送信および受信動作を休止させた後予め設定された時間だけスリープ状態になる制御を行うよう構成されたことを特徴とする移動局装置。
【請求項９】
上記制御手段は、スリープ状態が終了したときに受信レベルが予め定められたしきい値以上か判定し、受信レベルが上記予め定められたしきい値以上のときに新規にパイロット信号の捕捉を行うことを特徴とする請求項８記載の移動局装置。
【請求項１０】
上記制御手段は、待ち受け受信中の良好なパイロット信号への切り替えを禁止する際には圏外表示を点灯させ、禁止された待ち受け受信中の良好なパイロット信号への切り替えを許可する際には圏外表示を消灯させることを特徴とする請求項８記載の移動局装置。
【請求項１１】
移動体通信に用いられる移動局装置の位置登録制御方法であって、
前記移動局装置が在圏するエリアの無線基地局に対して位置登録処理を行うときに、位置登録処理が失敗した場合は、前記移動局装置の位置登録処理を所定時間休止させることを特徴とする位置登録制御方法。
【請求項１２】
移動体通信に用いられる移動局装置の位置登録制御方法であって、
前記移動局装置が在圏するエリアの無線基地局に対して位置登録処理を行うときに、位置登録処理を所定回数失敗した場合は、前記移動局装置の位置登録処理を休止し、所定時間経過後に再開させることを特徴とする位置登録制御方法。
【請求項１３】
無線信号の送信または受信を行う送受信部と、前記送受信部に接続されて信号の変調または復調を行うモデム部と、前記モデム部に接続されて受話信号の出力または送話信号の入力を行う電話機部と、前記送受信部と前記モデム部と前記電話機部を制御する制御部と、を有する移動局装置であって、
前記制御部は、前記移動局装置が在圏するエリアの無線基地局に対し位置登録処理を行う場合に位置登録処理が失敗であったときは、前記位置登録処理を所定時間休止させることを特徴とする移動局装置。
【請求項１４】
無線信号の送信または受信を行う送受信部と、前記送受信部に接続されて信号の変調または復調を行うモデム部と、前記モデム部に接続されて受話信号の出力または送話信号の入力を行う電話機部と、前記送受信部と前記モデム部と前記電話機部を制御する制御部と、を有する移動局装置であって、
前記制御部は、前記移動局装置が在圏するエリアの無線基地局に対する位置登録処理を複数回失敗した場合に、前記位置登録処理を休止させるとともに圏外表示を行い、所定期間経過後に位置登録処理を再開し、再開された位置登録処理が成功するまで前記圏外表示を維持するように制御することを特徴とする移動局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例１−２】
〈ターゲティングベクターの構築〉
相同的組換えによりマウス染色体上のトレハラーゼ遺伝子を破壊するためのターゲティングベクターを以下のとおり構築した。先ず、ジフテリア毒素Ａ（以下、「ＤＴＡ」と略記する。）遺伝子を含むプラスミド（商品名『ｐＫＯ  ＳｅｌｅｃｔＤＴ』、ストラタジーン社販売）をＲｓｒＩＩ消化し、該プラスミドよりＤＴＡ遺伝子を単離した。単離したＤＴＡ遺伝子を、図２に示す構造のターゲティングベクター構築用プラスミド（商品名『ｐＧＴ−Ｎ２８』、ニュー・イングランド・バイオラブズ社販売）のＳａｃＩ部位に常法により挿入し、ＤＴＡ遺伝子を含む組換えプラスミドを得た。なお、図２において、「ｎｅｏ」はネオマイシン耐性遺伝子を、「ＡＰ」はアンピシリン耐性遺伝子を、「ＰＧＫ  ｐｒｏｍｏｔｏｒ」はホスホグリセリン酸キナーゼ遺伝子プロモーターを、「ＰＧＫ
ｐｏｌｙＡ  ｓｉｇｎａｌ」はホスホグリセリン酸キナーゼ遺伝子ポリＡ付加シグナルを、「ｃｏｌＥ１  ｏｒｉ」はコリシンＥ１プラスミド複製起点を、「Ｍ１３  ｏｒｉ」はＭ１３ファージ複製起点をそれぞれ示している。また、該プラスミドにおける数字は塩基番号を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＰＣＲ用のプライマーとして、イントロン１内部の塩基配列（配列表の配列番号４における塩基番号６３４乃至６６５）に基づいて設計したセンスプライマーＳ１と、イントロン４内部の塩基配列（配列表の配列番号７における塩基番号９５９乃至９９１）に基づいて設計したアンチセンスプライマーＡ１を調製した。これらのプライマーはそれぞれ内部にＢａｍＨＩ部位を有するよう設計した。これらのプライマーの塩基配列を、それぞれ、配列表における配列番号１９及び２０に示している。ＰＣＲにおける鋳型として、Ｃ５７ＢＬ／６マウス由来の樹立細胞株ＥＬ４より染色体ＤＮＡを単離した。これらのプライマーと鋳型を用いて常法にしたがってＰＣＲを行い、エキソン２乃至４を含む鎖長約２．７ｋｂのマウストレハラーゼ遺伝子の断片（断片１）を増幅した。ＰＣＲ産物より断片１を採取し、ＢａｍＨＩ消化した後、上記で得たＤＴＡ遺伝子を含む組換えプラスミドのＢａｍＨＩ部位に常法により挿入し、断片１をさらに含む組換えプラスミドを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＰＣＲ用のプライマーとして、イントロン１０内部の塩基配列（配列表の配列番号１３における塩基番号１８８乃至２１９）に基づいて設計したセンスプライマーＳ２と、マウストレハラーゼ遺伝子３′下流域の塩基配列（配列表の配列番号１８における塩基番号１５３５乃至１５６５）に基づいて設計したアンチセンスプライマーＡ２を調製した。これらのプライマーはそれぞれ内部にＸｈｏＩ部位を有するよう設計した。これらのプライマーの塩基配列を、それぞれ、配列表における配列番号２１及び２２に示している。これらのプライマーと、上記と同じ鋳型を用いて常法にしたがってＰＣＲを行い、エキソン１１乃至１５を含む鎖長約３．８ｋｂのマウストレハラーゼ遺伝子の断片（断片２）を増幅した。ＰＣＲ産物より断片１を採取し、ＸｈｏＩ消化した後、上記で得た、ＤＴＡ遺伝子と断片１を含む組換えプラスミドのＸｈｏＩ部位に常法により挿入し、断片２をさらに含む組換えプラスミドを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行する台車に設けられ堆肥を散布可能に積載すべく上面と後面が開放された荷箱と、該荷箱内の堆肥を走行方向後方へ移送する堆肥移送装置と、該堆肥移送装置によって移送される堆肥を受けて荷箱の後方へ散布するための散布装置と、該散布装置に到る荷箱の後部を開閉自在に塞ぐゲートとを備えた堆肥散布機において、上記ゲートの両側にゲートアームを取り付けると共に、その両ゲートアームを荷箱の両側に回動自在に設け、そのゲートアームの回動軸を中心に回動するアームを設けると共にそのアームに散布装置を取り付けて散布装置を上下回動自在とし、上記荷箱に上記ゲートアームを回動させる昇降駆動装置を設け、上記ゲートアームに、散布装置側のアームを着脱自在に連結するアーム連結機構を設けてなり、堆肥散布時に、アーム連結機構を解除させゲートを上方に回動させて堆肥を散布装置で散布し、荷箱の堆肥を散布せずに直接後方に荷下ろしするときアーム連結機構でアーム同士を連結し、昇降駆動装置を駆動して上記ゲートと上記散布装置を上方に回動させたのち、上記堆肥移送装置で堆肥を後方に送り出すようにしたことを特徴とする堆肥散布機。
【請求項２】  上記散布装置が上記荷箱にピンを介して係脱可能に連結されると共に、上記アーム連結機構が上記ピンで上記アームと上記ゲートアームを連結するように構成され、上記散布装置を上方に回動させるとき、上記散布装置から上記ピンを外すと共にこのピンで上記アームと上記ゲートアームを連結するようにされた請求項１記載の堆肥散布機。
【請求項３】  上記荷箱の後部に、上記散布装置を受けて荷箱後端の高さに位置決めする受座を設けた請求項１又は２記載の堆肥散布機。
【請求項４】  上記散布装置が上記荷箱の後端に接近したとき散布装置の車幅方向の移動を規制する移動規制手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の堆肥散布機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
堆肥散布機５０は、荷箱５２を十分大容量に形成されており、一度に大量の堆肥を運搬することができる。そして、専ら堆肥を取り扱うものであるため、運搬後の清掃も簡単に済ますことができる。なお、先行技術文献としては、実開平４−４３９１７号公報がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、走行する台車に設けられ堆肥を散布可能に積載すべく上面と後面が開放された荷箱と、該荷箱内の堆肥を走行方向後方へ移送する堆肥移送装置と、該堆肥移送装置によって移送される堆肥を受けて荷箱の後方へ散布するための散布装置と、該散布装置に到る荷箱の後部を開閉自在に塞ぐゲートとを備えた堆肥散布機において、上記ゲートの両側にゲートアームを取り付けると共に、その両ゲートアームを荷箱の両側に回動自在に設け、そのゲートアームの回動軸を中心に回動するアームを設けると共にそのアームに散布装置を取り付けて散布装置を上下回動自在とし、上記荷箱に上記ゲートアームを回動させる昇降駆動装置を設け、上記ゲートアームに、散布装置側のアームを着脱自在に連結するアーム連結機構を設けてなり、堆肥散布時に、アーム連結機構を解除させゲートを上方に回動させて堆肥を散布装置で散布し、荷箱の堆肥を散布せずに直接後方に荷下ろしするときアーム連結機構でアーム同士を連結し、昇降駆動装置を駆動して上記ゲートと上記散布装置を上方に回動させたのち、上記堆肥移送装置で堆肥を後方に送り出すようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記散布装置が上記荷箱にピンを介して係脱可能に連結されると共に、上記アーム連結機構が上記ピンで上記アームと上記ゲートアームを連結するように構成され、上記散布装置を上方に回動させるとき、上記散布装置から上記ピンを外すと共にこのピンで上記アームと上記ゲートアームを連結するようにされるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記荷箱の後部に、上記散布装置を受けて荷箱後端の高さに位置決めする受座を設けるとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記散布装置が上記荷箱の後端に接近したとき散布装置の車幅方向の移動を規制する移動規制手段を備えるとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に記録された動画像データを再生する再生手段と、
前記動画像データを複数のシーンに分割し、複数の評価パラメータに基づいて前記シーン毎に前記動画像データを評価して、前記シーン毎に前記複数の評価パラメータについての評価結果を出力する第１の評価手段と、
前記複数の評価パラメータについての評価結果と、前記複数の評価パラメータ毎の重み付けとに基づき、前記複数のシーン毎の評価値を求める第２の評価手段と、
ダイジェスト再生時間を設定する時間設定手段と、
複数のダイジェスト設定モードのうちの一つを選択するモード設定手段と、
前記モード設定手段により選択されたモードに応じて、前記複数の評価パラメータ毎の重み付けを変える制御手段と、
前記第２の評価手段により求められた前記シーン毎の評価値と前記時間設定手段により設定されたダイジェスト再生時間とに基づいて、選択されたシーンの再生時間が前記ダイジェスト再生時間となるよう、前記複数のシーンの中から前記評価値の高いシーンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたシーンの動画像データを前記動画像データのダイジェストとして再生するための再生リストを生成する再生リスト生成手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】  前記再生手段は前記動画像データに係る音声データも再生し、
前記第１の評価手段は更に、前記複数の評価パラメータの内音声データに関する評価パラメータに基づいて前記シーン毎に前記音声データを評価して、前記シーン毎に前記音声データの評価パラメータについての評価結果を出力することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の如き目的を達成するため、本発明は、記録媒体に記録された動画像データを再生する再生手段と、前記動画像データを複数のシーンに分割し、複数の評価パラメータに基づいて前記シーン毎に前記動画像データを評価して、前記シーン毎に前記複数の評価パラメータについての評価結果を出力する第１の評価手段と、前記複数の評価パラメータについての評価結果と、前記複数の評価パラメータ毎の重み付けとに基づき、前記複数のシーン毎の評価値を求める第２の評価手段と、ダイジェスト再生時間を設定する時間設定手段と、複数のダイジェスト設定モードのうちの一つを選択するモード設定手段と、前記モード設定手段により選択されたモードに応じて、前記複数の評価パラメータ毎の重み付けを変える制御手段と、前記第２の評価手段により求められた前記シーン毎の評価値と前記時間設定手段により設定されたダイジェスト再生時間とに基づいて、選択されたシーンの再生時間が前記ダイジェスト再生時間となるよう、前記複数のシーンの中から前記評価値の高いシーンを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたシーンの動画像データを前記動画像データのダイジェストとして再生するための再生リストを生成する再生リスト生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放送波を受信して、圧縮ビデオストリームを再生する機能を備える装置であって、該圧縮ビデオストリームは一連のマクロブロックからなり、かつ、各該マクロブロックは複数のＤＣＴブロックで構成される、ディジタル放送受信機の復調処理装置において、
ビットエラーが発生したＤＣＴブロックを含むエラーマクロブロックのアドレスを記録するアドレスメモリ手段をさらに備えることを特徴とするディジタル放送受信機の復調処理装置。
【請求項２】  前記アドレスメモリ手段は、１つの前記エラーマクロブロックに続き次のスライス開始コードが検出されるまでの一連のマクロブロックの各アドレスも記録することを特徴とする請求項１に記載の復調処理装置。
【請求項３】  前記圧縮ビデオストリームを構成する各ＴＳパケットを監視し、異常なＴＳパケットから前記ビットエラーを検出するエラー検出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の復調処理装置。
【請求項４】  前記圧縮ビデオストリームを構成する各前記ＤＣＴブロック内のハフマンコードをその復号過程で監視し、異常なハフマンコードから前記ビットエラーを検出するエラー検出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の復調処理装置。
【請求項５】  前記アドレスメモリ手段に記録された前記アドレスをリセットするリセット手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の復調処理装置。
【請求項６】  前記リセット手段は、エラー回復ポイントを検出したとき、記録された前記アドレスをリセットすることを特徴とする請求項５に記載の復調処理装置。
【請求項７】  前記リセット手段は、最後の前記エラーマクロブロックが発生した後、一定時間内に新たなエラーマクロブロックが発生しなかったとき、記録された前記アドレスをリセットすることを特徴とする請求項５に記載の復調処理装置。
【請求項８】  前記エラー検出手段により前記ビットエラーの発生が検出されたとき、該ビットエラーに起因する画像品質の劣化を視覚的に抑制するエラー処理を行うエラー処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の復調処理装置。
【請求項９】  前記エラー処理手段は、１画面内の前記マクロブロックの数に対する該１画面内に出現した前記エラーマクロブロックの数の割合が所定の閾値を超えたときに、前記エラー処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の復調処理装置。
【請求項１０】  前記エラー処理手段は、ＰピクチャおよびＢピクチャの再生時に、前記ビットエラーの発生を検出したときは、これらのピクチャの再生のために、時間的にその前後に現れるピクチャの参照を禁止することを特徴とする請求項８に記載の復調処理装置。
【請求項１１】  前記エラー処理手段は、ＰピクチャおよびＢピクチャの再生時に、前記ビットエラーの発生を検出したときは、これらのピクチャの再生を禁止すると共に、Ｉピクチャのみの復号を行うことを特徴とする請求項８に記載の復調処理装置。
【請求項１２】  前記エラー処理手段は、ＰピクチャおよびＢピクチャの再生時に、前記割合が所定の閾値を超えたときは、これらのピクチャの再生を禁止すると共に、Ｉピクチャのみの復号を行うことを特徴とする請求項９に記載の復調処理装置。
【請求項１３】  前記エラー処理手段は、１画面中に前記エラーマクロブロックが存在するときは、該１画面全体の前記マクロブロックに対し、
（ｉ）色差成分（Ｕ，Ｖ）の量子化スケール値および
（ｉｉ）輝度成分（Ｙ）の量子化スケール値のうちの高域成分に属する量子化スケール値、
の少なくとも一方、を調整することを特徴とする請求項９に記載の復調処理装置。
【請求項１４】  前記エラー処理手段は、１画面中に前記エラーマクロブロックが存在するときは、該エラーマクロブロックを包囲する周辺マクロブロックに対し、
（ｉ）色差成分（Ｕ，Ｖ）の量子化スケール値および
（ｉｉ）輝度成分（Ｙ）の量子化スケール値のうちの高域成分に属する量子化スケール値、
の少なくとも一方、を調整することを特徴とする請求項８に記載の復調処理装置。
【請求項１５】  前記エラー処理手段は、前記１画面について前記割合が所定の閾値を超えたときは、該１画面全体の前記マクロブロックに対し、
（ｉ）色差成分（Ｕ，Ｖ）の量子化スケール値および
（ｉｉ）輝度成分（Ｙ）の量子化スケール値のうちの高域成分に属する量子化スケール値、
の少なくとも一方、を調整することを特徴とする請求項９に記載の復調処理装置。
【請求項１６】  前記所定の閾値を複数段階的に設定し、各段階の該閾値を超える毎に、前記調整の度合いを強めることを特徴とする請求項１５に記載の復調処理装置。
【請求項１７】  複数のＤＣＴブロックで構成されるマクロブロックを含む放送を受信するディジタル放送受信機において、
ビットエラーが発生したＤＣＴブロックを含むエラーマクロブロックのアドレスを記録するアドレスメモリ手段と、
前記ビットエラーに起因する画像品質の劣化を視覚的に抑制するエラー処理を行うエラー処理手段と、
を備えることを特徴とするディジタル放送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記録媒体および第２記録媒体のうちの選択された記録媒体にビデオデータを記録することができるデジタルビデオレコーダであって、
前記第１記録媒体にデータを記録している途中で異常が突発的に発生したとき、前記異常を検知する異常状態検出手段と、
を備え、
前記異常状態検出手段は、前記第１記録媒体に対するトラッキング動作時に、トラッキングエラー信号のレベルからトラッキングの異常を検知し、
前記第１記録媒体に前記データを記録している途中において、前記異常状態検出手段が前記異常を検知したとき、前記第１記録媒体への前記データの記録を停止し、前記第１記録媒体に記録すべきデータを前記第２記憶媒体に記録する、デジタルビデオレコーダ。
【請求項２】
前記異常状態検出手段が前記異常を検知した後、前記異常が解消したことを更に検知して、前記第１記録媒体へのデータの記録を再開する請求項１に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項３】
前記第１記録媒体に記録すべきデータを前記第１および第２記録媒体に分散して記録し終わった後、前記第２記録媒体に記録されているデータを前記第２記録媒体から読み出し、前記第１記録媒体の空き領域に記録する請求項１または２に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項４】
前記第１記録媒体に記録すべきデータを前記第１および第２記録媒体に分散して記録し終わった後、前記データを前記第１および第２記録媒体から読み出し、他の記録媒体に記録する、請求項１または２に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項５】
前記第２記録媒体に記録される管理情報および再生信号から得られるアドレス情報に基づいて、前記第１記録媒体から読み出されるデータと、前記第２記録媒体から読み出されるデータとを適時切り替える手段を備えている、請求項３または４に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項６】
前記第１記録媒体は光ディスクであり、
前記第２記録媒体はハードディスクまたは半導体メモリである請求項１から５のいずれかに記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項７】
前記第１記録媒体および前記他の記録媒体は光ディスクであり、
前記第２記録媒体はハードディスクまたは半導体メモリである請求項４または５に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項８】
前記異常状態検出手段は、デジタルビデオレコーダの加速度が所定の値を超えた状態を異常と検知する請求項１に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項９】
前記異常状態検出手段は、前記第１記録媒体から得られる再生信号が所定のレベルよりも低い状態を前記異常と検知する請求項６または７に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項１０】
前記第１記録媒体は、可交換型であり、
前記第２記録媒体は、固定型である請求項１から９のいずれかに記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項１１】
前記第１記憶媒体に記録されるデータが放送データである請求項１から１０のいずれかに記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項１２】
前記放送データを受信するチューナを備えている請求項１１に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項１３】
撮像素子を備えており、
前記第１記憶媒体に記録されるデータが、前記撮像素子から出力されたデータである請求項１から１０のいずれかに記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項１４】
前記第１記録媒体に記録するデータを所定時間遅延させ、前記第２記録媒体に記録する請求項１に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項１５】
前記第２記録媒体に前記データが記録されている期間、前記第１記録媒体にダミーデータを記録するダミーデータ生成回路を備える請求項１に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項１６】
前記第１記録媒体に記録されているデータの少なくとも一部に対して一義的に関連付けられる識別情報を、前記第２記録媒体に記録されるデータに付加する請求項１に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項１７】
前記第２記録媒体に記録されるデータの論理アドレスは、前記第１記録媒体に記録されたデータの論理アドレスと連続性を有している、請求項１６に記載のデジタルビデオレコーダ。
【請求項１８】
第１記録媒体および第２記録媒体のうちの選択された記録媒体にビデオデータを記録することができるデジタルビデオレコーダの駆動方法であって、
前記第１記録媒体に前記データを記録している途中において、突発的に発生した異常を検知するステップと、
前記第１記録媒体に対するトラッキング動作時に、トラッキングエラー信号のレベルからトラッキングの異常を検知するステップと、
前記異常を検知したとき、前記第１記録媒体への前記データの記録を停止し、前記第１記録媒体に記録すべきデータを前記第２記憶媒体に記録するステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
第１記録媒体および第２記録媒体のうちの選択された記録媒体にビデオデータを記録することができるデジタルビデオレコーダにおけるマイクロプロセッサに組み込まれるプログラムであって、
前記マイクロプロセッサに対して、
前記第１記録媒体に前記データを記録している途中において、突発的に発生した異常を検知するステップと、
前記第１記録媒体に対するトラッキング動作時に、トラッキングエラー信号のレベルからトラッキングの異常を検知するステップと、
前記異常を検知したとき、前記第１記録媒体への前記データの記録を停止し、前記第１記録媒体に記録すべきデータを前記第２記憶媒体に記録するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（実施例３）
表示電極パターンを形成した後上層の隔壁は形成せずに、スクリーン印刷法でガラス軟化点４５８℃のＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３系の低軟化点ガラスで表示電極を被覆したこと以外は、実施例２と同様にＰＤＰを作成した。下層の隔壁の高さは８０μｍ、低軟化点ガラスの被覆層の高さは４０μｍとした。
表示電極の絶縁性評価を行ったところ、絶縁破壊電圧は２．３ｋＶであった。
同様にＰＤＰを作製して駆動したところ、問題なく画像表示できた。相対発光効率は１４３であった。