Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のレッグ部（１２、１３）と、前記２つのレッグ部（１２、１３）に連絡するクランピング・ピース（１１）とを有するベース・プレート（１）、第１のねじ（４；１０４；２０４；３０４）によって前記第１のレッグ部（１２）にねじ留めされる第１のクランプ部（２；１０２；２０２；３０２）、並びに、第２のねじ（５；１０５；２０５；３０５）によって前記第２のレッグ部（１３）にねじ留めされる第２のクランプ部（３；１０３；３０３；３０３）を有してなる交差クランピングデバイスであって、第１のクランプ部（２；１０２；２０２；３０２）と第２のクランプ部（３；１０３；２０３；３０３）との間に第１のバー（８；１０８）をクランプすることができ、２つのクランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）とベース・プレート（１）のクランピング・ピース（１１）との間に、第１のバー（８）に対して９０度回転させた向きの第２のバー（９）をクランプすることができるように、ベース・プレート（１）及び２つのクランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）は形成されており、第１及び第２のねじ（４、５；１０４、１０５；２０４、２０５；３０４、３０５）はそれぞれ少なくとも部分的に円錐様の形状を有するヘッド部（４２）を有しており、第１及び第２のねじ（４、５；１０４、１０５；２０４、２０５；３０４、３０５）を締めることによって、第１のクランプ部及び第２のクランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）は傾斜している円錐様の形状の表面によって第１のバー（８；１０８）に対して押され、２つのバー（８、９；１０８）がクランプされる交差クランピングデバイス。
【請求項２】
２つのクランプ部（３０２、３０３）の少なくとも１つは、更なるねじ（３０６、３０７）によってベース・プレートの対応するレッグ部に取り付けられる請求項１記載の交差クランピングデバイス。
【請求項３】
各ねじ（４、５；１０４、１０５；２０４、２０５；３０４、３０５、３０６、３０７）は、ねじ山（４１１）を有するシャフト部（４１）及びヘッド部（４２）を有しており、ベース・プレート（１）の第１のレッグ部（１２）はねじ山（１２２）を有する少なくとも１つの第１の穴（１２１）を有しており、該第１の穴（１２１）に第１のねじ（４；１０４；２０４；３０４）がねじ留めされ、ベース・プレート（１）の第２のレッグ部（１３）はねじ山（１３２）を有する少なくとも１つの第２の穴（１３１）を有しており、該第２の穴（１３１）に第２のねじ（５；１０５；２０５；３０５）がねじ留めされる請求項１又は２記載の交差クランピングデバイス。
【請求項４】
２つのクランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）の少なくとも１つはスルーホール（２１、３１）を有しており、該スルーホール（２１、３１）の直径が、少なくとも第１のバー（８；１０８）へ向かう方向について、ねじのシャフト部（４１）の直径よりも大きく設けられている請求項３記載の交差クランピングデバイス。
【請求項５】
スルーホール又は少なくとも１つのスルーホール（２１、３１）は、ベース・プレート（１）に対して反対側に拡大部（２１１、３１１；１０２１、１０３１；２０２１、２０３１；３０２１、３０２２、３０３１、３０３２）を有しており、該拡大部の中に、対応するねじ（４、５；１０４、１０５；２０４、２０５；３０４、３０５、３０６、３０７）のヘッド部（４２）が少なくとも部分的に挿入される請求項４記載の交差クランピングデバイス。
【請求項６】
前記拡大部（２１１、３１１；１０２１、１０３１；２０２１、２０３１；３０２１、３０２２、３０３１、３０３２）は、少なくとも第１のバー（８；１０８）の同じ側において、クランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）の傾斜した表面に隣接しており、ねじ（４、５；１０４、１０５；２０４、２０５；３０４、３０５、３０６、３０７）を締めると、傾斜した表面を押圧するねじ（４、５；１０４、１０５；２０４、２０５；３０４、３０５、３０６、３０７）によって、第１のバー（８；１０８）に対してクランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）が押される請求項５記載の交差クランピングデバイス。
【請求項７】
ベース・プレート（１）のクランピング・ピース（１１）は２つのレッグ部（１２、１３）よりも薄く形成されており、並びに／又は、クランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）は、ベース・プレート（１）のクランピング・ピース（１１）の領域において、２つのレッグ部（１２、１３）の領域よりも薄く形成されており、それによって、２つのクランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）と、ベース・プレート（１）のクランピング・ピース（１１）との間にスペースが形成され、該スペースに第２のバー（９）をクランプし、クランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）はレッグ部（１２、１３）に接している請求項１〜６のいずれかに記載の交差クランピングデバイス。
【請求項８】
２つのクランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）はそれぞれ、その一端に他方のクランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）へ延びる突出部（２２、３２；３０２、３０３）を有しており、２つの突出部（２２、３２；３０２、３０３）は互いに接している請求項１〜７のいずれかに記載の交差クランピングデバイス。
【請求項９】
２つのクランプ部（２、３；１０２、１０３；２０２、２０３；３０２、３０３）は、第１のバー（８；１０８）及び第２のバー（９）に対して平板形態に載置される請求項１〜８のいずれかに記載の交差クランピングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第３の状態は、第１の状態において、スイッチ回路１０３の入力を外部垂直同期信号ＶＤＩに切り替えるとともに水平周波数制御処理を行った状態を示す。この第３の状態では、ＣＰＵ１０５が、周波数検出回路１０６で検出した外部垂直同期信号ＶＤＩの周波数に基づいて水平基準発生回路１０２の分周比の設定値Ｍを１１１９に設定する。この結果、水平基準信号ＲＨＤの周波数は６７．７ｋＨｚとなり、一垂直周期期間中の水平基準信号数ライン数（＝ＲＨＤ／ＲＶＤ）は１０８０ラインとなる。このように、垂直基準信号ＲＶＤの周波数が６０Ｈｚから６２．７Ｈｚに切り替わるのに連動して、水平基準信号用の分周比の設定値Ｍを１１７０から１１１９に切り替えることにより、一垂直周期期間中の水平基準信号ライン数を一定数とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007017604.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置において、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材を保持する現像枠体と、
前記現像部材に供給する現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像部材に現像剤を供給するための現像剤供給開口部とを有し、前記現像枠体と結合される現像剤収納枠体と、
前記現像枠体と前記現像剤収納枠体のいずれか一方の枠体の結合部に設けられた凹部と、
前記現像枠体と前記現像剤収納枠体のうちの他方の枠体の結合部であって、前記現像枠体と前記現像剤収納枠体とが結合されたときに、前記凹部と対向する位置に設けられた凸部と、
を有し、
前記現像枠体と前記現像剤収納枠体とが結合されたときに、前記凹部に前記凸部が進入した状態で、前記凹部と前記凸部の間に設けられたシール部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記シール部材が塗布された前記凹部に、前記凸部を進入させて、前記現像枠体と前記現像剤収納枠体とが結合されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像枠体に設けられた溶着リブが溶融して、前記現像枠体と前記現像剤収納枠体が結合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤収納枠体の現像剤供給開口部を封止するための現像剤封止部材と、
前記現像剤収納枠体に設けられ、前記現像剤封止部材を引き出すための開口部と、
を有し、
前記現像剤供給開口部の周囲を囲うように前記溶着リブ及びシール部材が連続して配置されたことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記凹部は前記シール部材の塗布面の両側にリブを設けて構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像枠体と前記現像剤収納枠体との接合面に前記溶着リブを設け、
前記溶着リブと連続し、且つ前記凹部方向へ突出した突出溶着リブを設け、
前記凹部に塗布した前記シール部材が前記突出溶着リブにかかるように塗布することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項７】
前記シール部材は熱可塑性エラストマー、発泡エラストマー、軟質ゴムのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段として少なくとも前記電子写真感光体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置を有し、
前記現像装置として請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項８に記載のプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、現像枠体と現像剤収納枠体とを結合したときに、一方の枠体に設けた
凹部に他方の枠体の凸部が進入した状態で、シール部材が前記凹部と前記凸部との間に設けられる。このため、シール部材の塗布量等のばらつきに影響されず現像剤の漏れを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルにおいて、走査線とデータ線を備えた複数の表示画素が配置された表示領域と、
前記表示パネルの第１の辺に沿って配置され、前記走査線に画素選択信号を供給する垂直駆動回路と、
前記第１の辺と直交する前記表示パネルの第２の辺に沿って配置され、前記データ線に表示信号を供給する水平駆動回路と、
前記第２の辺に沿って配置され、前記垂直駆動回路及び前記水平駆動回路に制御信号を供給する制御回路と、
前記第１及び第２の辺以外の前記表示パネルの辺に沿った領域のうち、前記表示領域のいずれかの辺に沿った領域に配置された第１の入力回路と、
前記第１の辺と対向する第３の辺、及び前記第２の辺と対向する第４の辺に沿って配置され、前記垂直駆動回路、前記制御回路、及び前記第１の入力回路を互いに接続する第１の配線と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の入力回路は、前記第３の辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の入力回路は、前記第４の辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
複数の前記第１の入力回路を有し、各第１の入力回路は、前記第３の辺に沿って、もしくは前記第４の辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の入力回路は、制御回路から供給される制御信号の電圧を昇圧する昇圧回路を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４のうちいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の入力回路は、静電保護回路を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４、５のうちいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の辺に沿って配置され配置された第２の入力回路と、前記水平駆動回路、前記制御回路、及び前記第２の入力回路を接続する第２の配線と、を備えることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６のうちいずれかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで本発明は、表示領域が配置されていない額縁の面積を極力小さく抑えた表示装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の表示装置は、上記課題に鑑みて為されたものであり、表示パネルにおいて、走査線とデータ線を備えた複数の表示画素が配置された表示領域と、表示パネルの第１の辺に沿って配置され、走査線に画素選択信号を供給する垂直駆動回路と、第１の辺と直交する表示パネルの第２の辺に沿って配置され、データ線に表示信号を供給する水平駆動回路と、上記第２の辺に沿って配置され、垂直駆動回路及び水平駆動回路に制御信号を供給する制御回路と、上記第１及び第２の辺以外の表示パネルの辺に沿った領域のうち、表示領域のいずれかの辺に沿った領域に配置された第１の入力回路と、上記第１の辺と対向する第３の辺、及び第２の辺と対向する第４の辺に沿って配置され、垂直駆動回路、制御回路、及び第１の入力回路を互いに接続する第１の配線と、を備えることを特徴とする。なお、表示パネルの第１の辺に沿った領域には、水平駆動回路及び制御回路に接続された第２の入力回路と、それらを接続する第２の配線が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を調和し、調和空気を吹出口から送出する空気調和機において、
空気調和機本体に回動自在に枢支された第１の部材と、
前記第１の部材に回動自在に連結された第２の部材と、
を有し、
連結された前記第１の部材と前記第２の部材の回動位置により、調和空気の送出方向を変更することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記吹出口から下方もしくは上方に向けて調和空気を送出することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第１の部材と前記第２の部材の回動位置を制御するための制御装置を搭載することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
調和空気を上方向に送出するときには、前記第２の部材がフロントパネルから外側に突出して配置されることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項５】
調和空気を上方向に送出するときには、前記第１の部材と前記第２の部材を前方上方に向けて、前記送風経路を延長する位置に配置することを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記目的を達成するために本発明は、室内の空気を調和し、調和空気を吹出口から送出する空気調和機において、空気調和機本体に回動自在に枢支された第１の部材と、前記第１の部材に回動自在に連結された第２の部材と、を有し、連結された前記第１の部材と前記第２の部材の回動位置により、調和空気の送出方向を変更することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明は、上記構成の空気調和機において、前記吹出口から下方もしくは上方に向けて調和空気を送出することを特徴としている。また、本発明は、上記構成の空気調和機において、前記第１の部材と前記第２の部材の回動位置を制御するための制御装置を搭載することを特徴としている。また、本発明は、上記構成の空気調和機において、調和空気を上方向に送出するときには、前記第２の部材がフロントパネルから外側に突出して配置されることを特徴としている。また、本発明は、上記構成の空気調和機において、調和空気を上方向に送出するときには、前記第１の部材と前記第２の部材を前方上方に向けて、前記送風経路を延長する位置に配置することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によると、調和空気を上方向に送出するときには、第２の部材がフロントパネルから外側に突出して配置されるか、或いは、第１の部材と第２の部材を前方上方に向けて、送風経路を延長する位置に配置されるため、気流を円滑に前方上方に導くことができ、コアンダ効果により温度分布の均一化に寄与することができ、省エネが図られる。また、第１の部材に第２の部材が回動自在に連結されているため、第１の部材の回動に第２の部材の回動支点が連動する、例えて言えば、関節を有する腕のような構成を用いて、調和空気の吹出しの方向の切替えを効率よく行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、図１２は第３実施形態の空気調和機の室内機１を示す概略側面断面図である。前述の図１〜図８に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。第１実施形態と異なる点は、導風板２３を廃し、回動板１４（図１参照）に替えて、開閉板１５（第１の部材）と枢支軸２６ａで連結される導風板２６（第２の部材）を設けている点である。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
１  室内機
２  キャビネット
３  フロントパネル
４ａ、４ｃ  吸込口
５  吹出口
５ａ  第１開口部
５ｂ  第２開口部
６  送風経路
７  送風ファン
８  エアフィルタ
９  室内熱交換器
１０  ドレンパン
１１ａ、１１ｂ  横ルーバ
１２  縦ルーバ  
１３  分岐通路
１４、２７  回動板
１５    開閉板（第１の部材）
２３  導風板
２６  導風板（第２の部材）
２５  渦
３０  イオン発生装置
３０ａ  放電面
４０  加湿装置
４３、５３  脱臭装置
４８  ＨＥＰＡフィルタ
６０  制御部
６１  温度センサ
６２  圧縮機
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４に示すように、調整板４３０の底板４３１はＹ方向の長さが、一対の側面４１３ｘ間と略同じとされている。又、調整板４３０の底板４３１において、Ｘ方向の長さＬ１は、一対の側面４１３ｙ間の離間距離Ｌ２よりも短くされている。従って、調整板４３０は、Ｙ方向に対しては、一対の側面４１３ｘにより規制されて移動不能とされており、Ｘ方向にのみ、｜Ｌ１−Ｌ２｜の長さ分往復移動可能である。一対の側面４１３ｘは、ガイド部材としての調整板４３０を一方向にのみ移動可能に規制する規制手段とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の対象とする音源からの音波に応じて振動する板状の振動板と、
前記振動板に結合され、それぞれが異なる特定の周波数に共振する複数の共振子と、
前記振動板の一方面と他方面とを音響的に分離し、前記音源と前記振動板の他方面とを遮断するための音響遮断部を備える、振動波検出装置。
【請求項２】
前記音響遮断部は、
前記振動板と前記共振子の他方面に密閉された空室を形成する支持部材と、
前記複数の共振子の一方面を覆うキャップとを含む、請求項１に記載の振動波検出装置。
【請求項３】
前記キャップは、前記振動板と前記複数の共振子との境界部分に対向し、所定の空隙を有して前記音波の通過を阻止する音響遮断空隙部を含む、請求項２に記載の振動波検出装置。
【請求項４】
前記キャップは、前記音波を前記振動板に入力するために開口された開口部を含む、請求項２または３に記載の振動波検出装置。
【請求項５】
前記キャップは、前記複数の共振子を覆い、内部に共振用キャビティが形成された封止部を含む、請求項２から４のいずれかに記載の振動波検出装置。
【請求項６】
前記音響遮断部は、少なくとも前記振動板の他方面に接する空間を前記一方面に接する空間から遮断する遮断壁を含む、請求項１に記載の振動波検出装置。
【請求項７】
前記遮断壁は、前記振動板の一方面から遮断された空室を他方面側に形成し、前記振動板と前記複数の共振子との境界部分に対向し、所定の空隙を有して前記音波の通過を阻止する音響遮断空隙部が形成された壁を含む、請求項６に記載の振動波検出装置。
【請求項８】
前記キャップは、さらに前記振動板を覆い、前記振動板の一方面に、所定の空隙を介して対向して設けられる薄膜部を有する、請求項２から５のいずれかに記載の振動波検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１において、
計数Ｎの判定基準の０を、
（ｄNBG／ｄｔ−κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・τ
（ここで、ｄNBG／ｄｔは背景計数率、κＢＧは背景計数率の評価に対する不確定性の受容レベルを決定する因子である。）に変更し、
また計数Ｎの判定基準の１を、
（ｄNBG／ｄｔ＋κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・τ
に変更することを特徴とする、請求項１記載のクリアランス判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２において、
計数Ｎの判定基準の０を、
（ｄNBG／ｄｔ−κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・κτ
（ここで、ｄNBG／ｄｔは背景計数率、κＢＧは背景計数率の評価に対する不確定性の受容レベルを決定する因子である。）に変更し、
また計数Ｎの判定基準の１を、
（ｄNBG／ｄｔ＋κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・κτ
に変更することを特徴とする、請求項２記載のクリアランス判定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
空間または流体中の放射線計数を行う放射線計数手段と、
請求項１乃至４の何れか記載のクリアランス判定方法を用いて、前記放射線計数手段が得た計数Ｎに基づきクリアランス判定を行い、「基準逸脱」の場合にアラーム信号を発信するアラーム信号発信手段と、
を具えてなる、空間線量率または流体中放射能濃度の監視装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１記載の方法によれば、繰り返し判定を行うことにより、判定の確度の制御を可能にすることができる。すなわち，Ｋ回の測定においてＫ回判定基準以下であったとき、確度ξ＝１−２(−K)で判定を下し得たとすることができる。ここで、Ｋは測定の回数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、この発明においては、放射線計数率の測定を介して行うクリアランス判定において、計数に自然放射線等の寄与による背景計数の寄与が不可避的に付随する場合、背景計数率に係る知見を判定基準値に織り込むことにより、背景計数率評価に係るデータの不確定性と、判定のための測定に係るデータの不確定性とを分離して処理して、判定確度の要求水準を担保し、最小時間で判定を行い得るようにしても良く、具体的には、前記計数Ｎの判定基準の０と１を、請求項３に記載のように、
（ｄNBG／ｄｔ±κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・τ
に変更したり、請求項４に記載のように、
（ｄNBG／ｄｔ±κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・κτ
に変更したりしても良い。ここで、ｄNBG／ｄｔは背景計数率、κＢＧは背景計数率の評価に対する不確定性への受容レベルを決定する因子であり、通常、κＢＧ＝３．０の使用が推奨される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、請求項６記載のこの発明の空間線量率または流体中放射能濃度の監視装置は、空間または流体中の放射線計数を行う放射線計数手段と、請求項１乃至４の何れか記載のクリアランス判定方法を用いて、前記放射線計数手段が得た計数Ｎに基づきクリアランス判定を行い、「基準逸脱」の場合にアラーム信号を発信するアラーム信号発信手段と、を具えてなるものであり、かかる装置によっても、上述したこの発明のクリアランス判定方法の効果を奏することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、この実施例のクリアランスレベル検認装置においては、先に記載した方法における計数Ｎの判定基準を、（ｄNBG／ｄｔ±κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・τに変更したり、後に記載した方法における計数Ｎの判定基準を、（ｄNBG／ｄｔ±κＢＧ（ｄNBG／ｄｔ）１／２）・κτに変更したりしても良い。ここで、ｄNBG／ｄｔは背景計数率、κＢＧは背景計数率の評価に対する不確定性への受容レベルを決定する因子であり、通常、κＢＧ＝３．０の使用が推奨される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２は、この発明のクリアランス判定方法を用いた、この発明の空間線量率または流体中放射能濃度の監視装置の一実施例の構成を示すブロック線図であり、この実施例の装置は、空間または流体中の放射線計数を行う、放射線計数手段としての通常の放射線計数器１と、上述したこの発明のクリアランス判定方法を用いて、その放射線計数器１が得た計数Ｎに基づきクリアランス判定を行う、アラーム信号発信手段の一部としてのクリアランス判定部２と、そのクリアランス判定部２が行ったクリアランス判定の結果、「基準逸脱」の場合にアラーム信号を発信する、アラーム信号発信手段の他の一部としてのアラーム信号発信部４とを具えてなり、ここで、クリアランス判定部２とアラーム信号発信部４とは、あらかじめ与えられたプログラムに基づき作動する通常のコンピュータによって構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この実施例の空間線量率または流体中放射能濃度の監視装置にあっては、先の実施例の装置と同様にして、放射線計数器１とクリアランス判定部２とが、空間または流体中の放射線計数およびその計数Ｎに基づくクリアランス判定を行い、その判定の結果が「基準逸脱」の場合に、アラーム信号発信部４がアラーム信号を発信する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、この発明の装置によれば、上述したこの発明のクリアランス判定方法の効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚表面に適用する粘着性のハイドロコロイド材であって、３７℃で測定した複素弾性率と位相差の値が、周波数０．１Ｈｚの時に複素弾性率１００００〜８００００Ｐａで位相差１０°〜４０°、周波数１．０Ｈｚの時に複素弾性率２００００〜１３００００Ｐａで位相差２０°〜５５°、周波数１０．０Ｈｚの時に複素弾性率６００００〜５０００００Ｐａで位相差２５°〜５０°であることを特徴とするハイドロコロイド材。
【請求項２】
熱可塑性エラストマーと、熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムと、水溶性及び／又は水不溶性の親水性物質とからなることを特徴とする請求項１記載のハイドロコロイド材。
【請求項３】
水溶性及び／又は水不溶性の親水性物質が１０〜６０重量％含まれていることを特徴とする請求項２記載のハイドロコロイド材。
【請求項４】
熱可塑性エラストマーと、熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムの重量比が１：２〜１：６であることを特徴とする請求項２又は３記載のハイドロコロイド材。
【請求項５】
熱可塑性エラストマーがスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であり、熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムが液状イソプレンゴム及び／又は液状スチレン−イソプレンゴムであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のハイドロコロイド材。
【請求項６】
熱可塑性エラストマーがスチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体であり、熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムが液状エチレン／プロピレンゴム及び／又は液状スチレン−エチレン／プロピレンゴムであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のハイドロコロイド材。
【請求項７】
熱可塑性エラストマーが水添スチレン−ブタジエンラバーであり、熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムが液状エチレン／プロピレンゴム、液状スチレン−エチレン／プロピレンゴム、液状ポリイソブチレン、液状ポリブテンのいずれか１種、もしくはこれらの混合物からなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のハイドロコロイド材。
【請求項８】
液状ゴムが架橋されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のハイドロコロイド材。
【請求項９】
熱可塑性エラストマーと熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムの混合物の粘度平均分子量が３００００〜２０００００であることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載のハイドロコロイド材。
【請求項１０】
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体、オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体のいずれか１種、もしくはこれらの混合物からなる熱可塑性エラストマーと、液状イソプレンゴム、液状スチレン−イソプレンゴム、液状エチレン／プロピレンゴム、液状スチレン−エチレン／プロピレンゴム、液状ポリイソブチレン、液状ポリブテンのいずれか１種、もしくはこれらの混合物からなる熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムと、水溶性及び／又は水不溶性の親水性物質とを含むハイドロコロイド材において、熱可塑性エラストマーと、熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムの重量比が１：２〜１：６であり、熱可塑性エラストマーと熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムの混合物の粘度平均分子量が３００００〜２０００００であり、３７℃で測定した複素弾性率と位相差の値が、周波数０．１Ｈｚの時に複素弾性率１００００〜８００００Ｐａで位相差１０°〜４０°、周波数１．０Ｈｚの時に複素弾性率２００００〜１３００００Ｐａで位相差２０°〜５５°、周波数１０．０Ｈｚの時に複素弾性率６００００〜５０００００Ｐａで位相差２５°〜５０°であることを特徴とする皮膚表面に適用する粘着性のハイドロコロイド材。
【請求項１１】
薬効成分を添加したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のハイドロコロイド材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のハイドロコロイド材を使用したことを特徴とする貼付材。
【請求項１３】
シート状のハイドロコロイド材の一方の面に支持層、他方の面に剥離材を設けたことを特徴とする請求項１２記載の貼付材。
【請求項１４】
皮膚表面に適用する粘着性のハイドロコロイド材であって、
前記ハイドロコロイド材は、
熱可塑性エラストマーと、
熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムと、
水溶性及び／又は水不溶性の親水性物質と、
からなることを特徴とするハイドロコロイド材。
【請求項１５】
前記水溶性及び／又は水不溶性の親水性物質が１０〜６０重量％含まれていることを特徴とする請求項１４記載のハイドロコロイド材。
【請求項１６】
前記熱可塑性エラストマーと、熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムの重量比が１：２〜１：６であることを特徴とする請求項１４又は１５記載のハイドロコロイド材。
【請求項１７】
前記熱可塑性エラストマーが水添スチレン−ブタジエンラバーであり、
前記熱可塑性エラストマーと相溶性の液状ゴムが液状エチレン／プロピレンゴム、液状スチレン−エチレン／プロピレンゴム、液状ポリイソブチレン、液状ポリブテンのいずれか１種、もしくはこれらの混合物からなることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のハイドロコロイド材。
【請求項１８】
前記ハイドロコロイド材に鉱油を加えたことを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のハイドロコロイド材。
【請求項１９】
前記ハイドロコロイド材に薬効成分を添加したことを特徴とする請求項１４〜１８のいずれか１項に記載のハイドロコロイド材。
【請求項２０】
前記薬効成分が保湿成分であることを特徴とする請求項１９に記載のハイドロコロイド材。
【請求項２１】
請求項１４〜２０に記載のハイドロコロイド材を使用したことを特徴とする貼付材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この問題を解決しようとするこれまでの試みには、ファントーム及び／またはローダ内で水に代えて誘電率が概ね５であるシリコーンオイルを使用することが含まれる。しかし、シリコーンオイルは有効に添加するのに費用がかかる。所望の導電率を達成するには、高価な銀粉末を高い濃度とする必要がある。しかし、この解決法では、漏れの懸念を有する可能性がある液体を使用することが必要である。
【特許文献１】米国特許第６２７５１２８号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
永久磁石を用いるＭＲＩ用の磁界発生装置の場合、このような装置に使用される磁石は、多くの場合、複数の磁化されたブロックから構成される。しかしながら、磁化されていない材料ブロックを最初にヨークプレート上に配置し、次いで各ブロックを磁化することは困難である。従って、実際の製造では、ヨーク上に配置される前にブロックは製作され、かつ磁化される。次ぎに、磁化されたブロックは、磁石ブロックの各々が上向きに向いた同じ磁極を有するように、ヨークプレート上に配列される。次ぎに、磁極片が、磁化されたブロックの上面上に配置される。
【特許文献１】米国特許第６４５２４７２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＭＲＩ用の磁場生成装置の既知の構成の一つは、互いに対向し且つ（一つ又は複数の）支柱によって連結されたヨークと、永久磁石及び／又は超伝導／抵抗性コイルのような磁場生成要素と、磁極片のような他の磁場成形部品とを有する開放型構成である。
【特許文献１】米国特許第６４５２４７２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
永久磁石を使用するＭＲＩシステム用の磁場生成器の場合、このような装置に使用される磁石は複数の磁化されたブロックから作成されることが多い。しかしながら、先ず未だ磁化されていないブロックをヨーク板上に配置し、次いで各ブロックを磁化することは困難である。従って、実際の製造の際には、ブロックを製作して、磁化している。次いで、磁石ブロックの各々が上向きの同じ磁極を持つように、これらの磁化されたブロックをヨーク板上に配列している。次いで、磁極片を磁化されたブロックの頂部に配置している。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／０１９０８２７号
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に窓部を有する遊技盤と、
遊技情報を表示する表示装置と、
前記表示装置を、前記遊技盤の窓部に対応して位置するように取付けるための取付枠と、
を備えた遊技機において、
前記表示装置の一側に配置される係止部と、
前記取付枠に配置され、前記係止部を係止可能な受部と、
前記表示装置の係止部が配置される一側の反対側を、前記取付枠に対して、固定する状態と解放する状態とに切替え可能な固定手段と、
を設け、
前記係止部を前記受部に係止させるとともに、
前記表示装置の係止部が配置される一側の反対側を前記固定手段で固定するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分子内に硬化性官能基を有するフェノール系樹脂を、整泡剤、発泡剤、及び非還元性糖類（ショ糖を除く）の存在下であるか、又は、これらの成分にさらに硬化触媒及び助剤及び／又は添加剤を加えたものの存在下で、発泡、硬化させることを特徴とするフェノール系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項２】  分子内に硬化性官能基を有するフェノール系樹脂、整泡剤、発泡剤、及び非還元性糖類（ショ糖を除く）を含むこと、又は、これらの成分にさらに硬化触媒及び助剤及び／又は添加剤を含有すること、を特徴とする発泡性フェノール系樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紡績機械を電子的に制御する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紡績機械を電子的に制御する装置であって、その場合にデータは少なくとも１つのデータメモリに格納可能であり、かつ少なくとも１つのプラグインモジュールが設けられている装置において、
データは、供給電圧がオフにされた場合及び／又は少なくとも１つのプラグインモジュールを交換する場合に、そのデータが失われず、かつ装置を再始動する場合に付加的な装置なしで再び読出し可能かつさらに処理可能であるように、格納可能であることを特徴とする、紡績機械を電子的に制御する装置。
【請求項２】  不揮発性の電気的に書込み及び消去可能なメモリ（５）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  シリアルの不揮発性の電気的に書込み及び消去可能なメモリ（５）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  メモリ（５）として、バッファ電圧を供給されるＲＡＭ（書込み−読出しメモリ）が利用されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  メモリユニット（５）は、制御システムのプラグインモジュールの１つの上には設けられていないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  メモリユニット（５）は、制御システムの背壁配線（４）に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  メモリユニット（５）は、少なくとも１つのセントラルユニット（２）と接続されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  メモリユニット（５）は、システムの任意のプラグインモジュール（２、３）と接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  データは、機械構造状態であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  データは、すべてのプラグインモジュールを交換する場合に、失われないことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  装置の再始動が、新しいプラグインモジュールで行われることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  データは、供給電圧をオフにする場合も、すべてのプラグインモジュールを交換する場合にも、失われないことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】  紡績機械を電子的に制御する装置における、データ及び機械状態と駆動状態を格納して読み取る方法であって、
駆動データは周期的に、あるいは所定のプロセスまたは状態に従って、供給電圧が失われた場合及び／又はすべてのプラグインモジュールを交換する場合にそのデータが失われないように、メモリへ格納されることを特徴とする方法。
【請求項１４】  プラグインモジュールとメモリユニットとの間のデータ伝送が、シリアル形式で行われることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  機械構造状態データは、機械を製造ないしは運転開始する際に、メモリに格納されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも1種のカチオン界面活性剤および高分子量レオロジー変性剤を含んでなる増粘された水性布帛柔軟剤組成物であって、前記高分子量レオロジー変性剤は、
（i）5〜80質量％のアクリル酸のアルキルエステルまたはメタクリル酸のアルキルエステル、ここで前記アルキル基は1〜18個の炭素原子を有する、
（ii）5〜80質量％の少なくとも1つの窒素または硫黄原子を含有するビニル置換複素環式化合物、（メタ）アクリルアミド、モノ−またはジ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、およびモノまたはジ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドから成る群から選択されるモノマー、ここでアルキル基は1〜4個の炭素原子を有する、および
（iii）0.01〜30質量％の（a）モノエチレン系不飽和イソシアネートと、1,2−ブチレンオキシドおよび1,2−エチレンオキシドのC1−C4アルコキシ末端ブロックコポリマーを含んでなる非イオン界面活性剤とのウレタン反応生成物、（b）非イオン界面活性剤をエチレン系不飽和カルボン酸またはその無水物と縮合させることによって得られたエチレン系不飽和共重合性界面活性剤モノマー、（c）モノエチレン系不飽和モノイソシアネートとアミン官能性を有する非イオン界面活性剤との尿素反応生成物から成る群から選択される界面活性剤モノマー、（d）式 CH2＝CR'CH2OAmBnApRのアリルエーテル、式中R'は水素またはメチルであり、Aはプロピレンオキシまたはブチレンオキシであり、Bはエチレンオキシであり、nはゼロまたは整数であり、mおよびpはゼロまたはnより小さい整数であり、そしてRは少なくとも8個の炭素原子を有する疎水性基である、および（e）一価非イオン界面活性剤とモノエチレン系不飽和イソシアネートとのウレタン反応生成物である非イオンウレタンモノマーから成る群から選択される会合性モノマー、
ここでモノマーの質量％は100質量％に基づく、
の重合生成物である、増粘された水性布帛柔軟剤組成物。
【請求項２】  前記高分子量レオロジー変性剤は、（i）前記アクリル酸のアルキルエステルまたはメタクリル酸のアルキルエステル、（ii）前記モノマー、（iii）前記会合性モノマー、および（iv）0.01〜1質量％の少なくとも2つのエチレン系不飽和部分を有する架橋性モノマーの重合生成物であり、ここでモノマーの質量％は100質量％に基づく、請求項1に記載の増粘された布帛柔軟剤組成物。
【請求項３】  前記高分子量レオロジー変性剤のモノマー（ii）がN,N−ジメチルアミノエチルメタクリレート、N,N−ジエチルアミノエチルアクリレート、N,N−ジエチルアミノエチルメタクリレート、N−t−ブチルアミノエチルアクリレート、N−t−ブチルアミノエチルメタクリレート、N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、N,N−ジエチルアミノプロピルアクリルアミドおよびN,N−ジエチルアミノプロピルメタクリルアミドから成る群から選択される、請求項1または２に記載の増粘された布帛柔軟剤組成物。
【請求項４】  布帛柔軟剤組成物が非イオン、アニオン、両性および双性イオン界面活性剤から成る群から選択される少なくとも1種の界面活性剤をさらに含む、請求項1〜３のいずれか一項に記載の増粘された布帛柔軟剤組成物。
【請求項５】  前記少なくとも1種のカチオン界面活性剤が、前記布帛柔軟剤組成物の質量に基づいて0.1〜30質量％で存在する、請求項1〜４のいずれか一項に記載の増粘された布帛柔軟剤組成物。
【請求項６】  前記高分子量レオロジー変性剤が、前記布帛柔軟剤組成物の質量に基づいて0.01〜40質量％で存在する、請求項1〜５のいずれか一項に記載の増粘された布帛柔軟剤組成物。
【請求項７】  前記少なくとも1種の界面活性剤が、少なくとも1種のカチオン界面活性剤および少なくとも1種の非イオン界面活性剤の組合せを含む、請求項４に記載の増粘された布帛柔軟剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を減圧状態にすることが可能な反応室と、
前記反応室の外部に設けられ、前記反応室に接続された排気手段と、
前記反応室の内部に設けられたゲッター手段とを有し、
前記ゲッター手段は、Ｔｉ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｂａから選ばれた一種または複数種の元素から成るフィラメントと、前記フィラメントの加熱手段と、を有することを特徴とする薄膜作製装置。
【請求項２】
請求項１において、前記フィラメントを覆うシャッターを設置し、前記シャッターの開閉が可能であることを特徴とする薄膜作製装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記反応室がスパッタ成膜をする手段を備え、前記フィラメントの蒸発に際し、前記フィラメントが、前記反応室内においてターゲットまたはホルダーから防着板で遮蔽される位置に設けられることを特徴とする薄膜作製装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記反応室がスパッタ成膜をする手段を備え、前記フィラメントの蒸発に際し、前記フィラメントからの蒸発物が前記反応室内においてターゲットに付着することを防げる位置に、前記フィラメントが設けられることを特徴とする薄膜作製装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、前記反応室がＣＶＤ成膜をする手段を備え、前記フィラメントが、その蒸発に際し、前記反応室内においてホルダーまたは電極板から防着板で遮蔽される位置に設けられることを特徴とする薄膜作製装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、前記反応室が真空蒸着成膜をする手段を備え、前記フィラメントが、その蒸発に際し、前記反応室内においてホルダー、蒸着源または膜厚モニタから防着板で遮蔽される位置に設けられることを特徴とする薄膜作製装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１のゲッター手段において、それぞれ異なる組成から成る、複数のフィラメントが設置されていることを特徴とする薄膜作製装置。
【請求項８】
薄膜作製装置の反応室の排気手段として、前記反応室の外部に設けられ、前記反応室に接続された排気手段で真空引きしながら、
前記反応室内に備えた、Ｔｉ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｂａから選ばれた一種または複数種の元素から成るフィラメントを通電加熱し、蒸発を一度もしくは繰り返し行うことを特徴とする薄膜作製装置の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｓｉ：８．０〜１２．０wt％、Ｃｕ：８．０〜１２．０wt％およびＭｇ：０．１〜２．０wt％を含み、残部Ａｌおよび不純物からなり、共晶Ｓｉの平均粒径が５０μｍ以下であり、さらに共晶ＳｉおよびＣｕ系晶出物を合計４０％以下の面積率で含有することを特徴とするエンジンピストン用アルミニウム合金材。
【請求項２】  前記共晶Ｓｉの平均粒径が１０μｍ以下である請求項１に記載のエンジンピストン用アルミニウム合金材。
【請求項３】  前記共晶ＳｉおよびＣｕ系晶出物の合計の面積率が３５％以下である請求項１または２に記載のエンジンピストン用アルミニウム合金材。
【請求項４】  Ｓｉ：８．０〜１２．０wt％、Ｃｕ：８．０〜１２．０wt％およびＭｇ：０．１〜２．０wt％を含み、残部Ａｌおよび不純物からなるアルミニウム合金を所要形状に成形し、４９０〜５００℃で２〜４時間溶体化処理後焼入れし、さらに１７０〜２２０℃で２時間以上の時効処理を施すことを特徴とするアルミニウム合金製エンジンピストンの製造方法。
【請求項５】  前記溶体化処理温度が４９５〜５００℃である請求項４に記載のアルミニウム合金製エンジンピストンの製造方法。
【請求項６】  前記時効処理温度が１８０〜２００℃である請求項４または５に記載のアルミニウム合金製エンジンピストンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陶器用粘土にトルマリンを２０重量％〜６０重量％混合し、所定の形状に成形して乾燥した後、６００℃〜１０００℃で焼成して素焼きを行い、さらにトルマリンを５〜８０％混合した釉薬を塗布した後に、８００℃〜１２００℃で焼成することを特徴とする陶器の製造方法。
【請求項２】  トルマリンに１２時間以上接触させた水を用いて陶器用の粘土を製造し、所定の形状に成形して焼成することを特徴とする陶器の製造方法。
【請求項３】  陶器の焼成工程において、トルマリンの粉体を上部が解放された容器に入れ、該容器を焼成釜の内部に置いて焼成することを特徴とする陶器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、陶器用粘土にトルマリンを２０重量％〜６０重量％混合し、所定の形状に成形して乾燥した後、６００℃〜１０００℃で焼成して素焼きを行い、さらにトルマリンを５〜８０％混合した釉薬を塗布した後に、８００℃〜１２００℃で焼成することを特徴とする陶器の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
釉薬には、土灰などが使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）親水性ポリマーと、電解質水溶液と、保湿剤とを含む第１相と、
（Ｂ）疎水性粘着性ポリマーを含む第２相、
とを含んでなる導電性接着剤において、
前記第１相が連続相であり、前記第２相が前記第１相中に分散して含まれるドメイン相であり、かつ前記ドメイン相の平均直径が０．０２μｍ〜１ｍｍの範囲であることを特徴とする導電性接着剤。
【請求項２】  前記保湿剤としてアミノ酸保湿剤を含有し、かつ前記アミノ酸保湿剤は、トリメチルベタイン、ＤＬ−ピロリドンカルボン酸（ＰＣＡ）及びＤＬ−ピロリドンカルボン酸ナトリウムからなる群から選ばれた少なくとも１つのメンバーである、請求項１に記載の導電性接着剤。
【請求項３】  前記保湿剤の含有量は、前記導電性接着剤の全量を基準にして、１０〜４０質量％の範囲である、請求項１に記載の導電性接着剤。
【請求項４】  前記保湿剤の含有量は、前記導電性接着剤の全量を基準にして、１５〜３７質量％の範囲である、請求項３に記載の導電性接着剤。
【請求項５】  請求項１に記載の導電性接着剤を含む接着層と、該接着層に接続された電極端子とを含んでなることを特徴とする、生体電極。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  銅フタロシアニン以外の有機化合物の含有率が、１重量％以下である銅フタロシアニンクルード。
【請求項２】  銅フタロシアニン以外の有機化合物の含有率が、０．１５〜０．７重量％である銅フタロシアニンクルード。
【請求項３】  銅フタロシアニン以外の無機化合物の含有率が、０．０１重量％以下である請求項１又は２に記載の銅フタロシアニンクルード。
【請求項４】  平版インキ用である請求項１〜３のいずれか１項に記載の銅フタロシアニンクルード。
【請求項５】  銅フタロシアニン以外の有機化合物の含有率が、１重量％以下である銅フタロシアニンセミクルード。
【請求項６】  銅フタロシアニン以外の有機化合物の含有率が、０．１５〜０．７重量％である銅フタロシアニンセミクルード。
【請求項７】  銅フタロシアニン以外の無機化合物の含有率が、０．０１重量％以下である請求項５又は６に記載の銅フタロシアニンセミクルード。
【請求項８】  平版インキ用である請求項５〜７のいずれか１項に記載の銅フタロシアニンセミクルード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題は、銅フタロシアニン以外の有機化合物の含有率が、１重量％以下、特に０．１５〜０．７重量％である銅フタロシアニンクルードによって解決できる。上記銅フタロシアニンクルードは、銅フタロシアニン以外の無機化合物の含有率が、０．０１重量％以下であることが好ましい。かかる銅フタロシアニンクルードは、平版インキ用であることが好ましい。また、かかる課題は、銅フタロシアニン以外の有機化合物の含有率が、１重量％以下、特に０．１５〜０．７重量％である銅フタロシアニンセミクルードによって解決できる。上記銅フタロシアニンセミクルードは、銅フタロシアニン以外の無機化合物の含有率が、０．０１重量％以下であることが好ましい。かかる銅フタロシアニンセミクルードは、平版インキ用であることが好ましい。