【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    カラー画像形成装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に複数色のトナー像の重ね合わせによるカラー画像を形成担持させ、その被記録材を定着手段により加熱及び加圧して前記カラー画像を被記録材に定着するカラー画像形成装置において、
１）前記トナー像のトナーは、色剤成分を有するバインダーに離型剤であるワックスを内包し、その溶融粘度は、Melt Index測定方法にてＭＩ値が０．５ｇから１００ｇの範囲内に設定するものであり、
２）前記定着手段は、フィルム状定着部材と、そのフィルム状定着部材の内面側バックアップ部材と、そのバックアップ部材に対し前記フィルム状定着部材を介して圧接ニップ部を形成する加圧部材と、前記フィルム状定着部材を昇温せしめフィルム状定着部材と共に前記圧接ニップ部内を搬送される被記録材を加熱する加熱手段とを有し、被記録材上の前記カラー画像を定着するものであり、
３）前記フィルム状定着部材は、少なくとも基材上に弾性層を設け、その外側の表層に前記トナーに対して離型性を有する離型層を設けることで構成し、
４）前記圧接ニップ部内の平均面圧が５．９×１０4 Ｐａ（０．６Ｋｇｆ／ｃｍ2 ）以上、２４．５×１０4Ｐａ（２．５Ｋｇｆ／ｃｍ2 ）以下となるように加圧力を設定する、  ことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカラー画像形成装置において、像担持体上に形成した潜像をトナーを用いて現像して各色のトナー像を形成し、その各色のトナー像を中間転写体を介し又は介さずに被記録材上に転写して、被記録材上に各色のトナー像が重ね合わされたカラー画像を形成担持させることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材の弾性層の単体硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度測定にて３０度以下、より好ましくは２５度以下であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材の弾性層の厚さをｔ１、離型層の厚さをｔ２としたとき、
５０μｍ≦ｔ１≦５００μｍ
５μｍ≦ｔ２≦１００μｍ
ｔ１≧３×ｔ２
であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材の弾性層はシリコーンゴム層であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材の離型層はフッ素系樹脂チューブ層であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から５の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材の離型層はフッ素系樹脂コート層であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材は回転体であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材は電磁誘導発熱性であり、前記加熱手段は該フィルム状定着部材に磁場を作用させて電磁誘導発熱・昇温させる磁場発生手段であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から８の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材を昇温させる加熱手段がセラミックヒータであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記加圧部材は芯金上に弾性層を設け、その外側の表層に離型層を設けた弾性ローラであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記加圧部材の表面硬度は、アスカーＣ硬度測定にて４５度から７５度の範囲であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録材に複数色のトナー像の重ね合わせによるカラー画像を形成担持させ、その被記録材を定着手段により加熱及び加圧して前記カラー画像を被記録材に定着する、複写機・ファックス・レーザプリンタ等のカラー画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置において、電子写真プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段で被記録材（用紙）に間接（転写）あるいは直接に形成担持させた未定着トナー画像を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置（定着器）としては従来より熱ローラ方式の装置が広く用いられている。
【０００３】
近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の装置が実用化されている。また金属からなるフィルム自身を発熱させる電磁誘導加熱方式の装置も提案されている。
【０００４】
ａ）フィルム加熱方式の定着装置
フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特開昭６３−３１３１８２号公報・特開平２−１５７８７８号公報・特開平４−４４０７５号公報・特開平４−２０４９８０号公報等に提案されている。
【０００５】
即ち、加熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルム（以下、定着フィルムと記す）を挟ませて圧接ニップ部（以下、定着ニップ部と記す）を形成させ、該定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して定着フィルムと一緒に挟持搬送させることで、定着フィルムを介してセラミックヒータの熱を与えながら定着ニップ部の加圧力で未定着トナー画像を被記録材面に定着させるものである。
【０００６】
このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムに低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成実行時のみ熱源のセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００７】
ｂ）電磁誘導加熱方式の定着装置
実開昭５１−１０９７３９号公報には、磁束により定着フィルムの金属層（発熱層）に渦電流を誘導させて、そのジュール熱で発熱させる誘導加熱定着装置が開示されている。これは、誘導電流の発生を利用することで直接定着フィルムを発熱させることができ、ハロゲンランプを熱源とする熱ローラ方式の定着装置よりも高効率の定着プロセスを達成している。
【０００８】
しかしながら、磁場発生手段としての励磁コイルにより発生した交番磁束のエネルギーは定着フィルム全体の昇温に使われるため放熱損失が大きい。そのため、投入したエネルギーに対して定着に作用するエネルギーの割合が低く、効率が悪いという欠点があった。
【０００９】
そこで、定着に作用するエネルギーを高効率で得るために、発熱体である定着フィルムに励磁コイルを接近させたり、励磁コイルの交番磁束分布を定着ニップ部近傍に集中させたりして、高効率の定着装置が考案された。
【００１０】
図１６に、励磁コイルの交番磁束分布を定着ニップ部に集中させて効率を向上させた電磁誘導加熱方式の定着装置の一例の概略構成を示す。
【００１１】
１０は電磁誘導発熱層（導電体層、磁性体層、抵抗体層）を有する回転体としての円筒状の定着フィルムである。
【００１２】
１６は横断面略半円弧状樋型のフィルムガイド部材であり、円筒状定着フィルム１０はこのフィルムガイド部材１６の外側にルーズに外嵌させてある。
【００１３】
１５はフィルムガイド部材１６の内側に配設した磁場発生手段であり、励磁コイル１８とＥ型の磁性コア（芯材）１７とからなる。
【００１４】
３０は弾性加圧ローラであり、定着フィルム１０を挟ませてフィルムガイド部材１６の下面と所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させて相互圧接させてある。
【００１５】
上記磁場発生手段１５の磁性コア１７は定着ニップ部Ｎに対応させて配設してある。
【００１６】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍにより矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動により、該加圧ローラ３０と定着フィルム１０の外面との摩擦力で定着フィルム１０に回転力が作用して、該定着フィルム１０がその内面が定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材１６の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ３０の周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６の外周を回転する（加圧ローラ駆動方式）。
【００１７】
フィルムガイド部材１６は、定着ニップ部Ｎへの加圧、磁場発生手段１５としての励磁コイル１８と磁性コア１７の支持、定着フィルム１０の支持、該フィルム１０の回転時の搬送安定性を図る役目をする。このフィルムガイド部材１６は磁束の通過を妨げない絶縁性の部材であり、高い荷重に耐えられる材料が用いられる。
【００１８】
励磁コイル１８は不図示の励磁回路から供給される交番電流によって交番磁束を発生する。交番磁束は定着ニップ部Ｎの位置に対応しているＥ型の磁性コア１７により定着ニップ部Ｎに集中的に分布し、その交番磁束は定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１０の電磁誘導発熱層に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。この定着フィルム１０の電磁誘導発熱は交番磁束を集中的に分布させた定着ニップ部Ｎにおいて集中的に生じて定着ニップ部Ｎが高効率に加熱される。
【００１９】
定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調制御系により、励磁コイル１７への電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。
【００２０】
而して、加圧ローラ３０が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着フィルム１０がフィルムガイド部材１６の外回りを回転し、励磁回路からの励磁コイル１７への給電により、上記のように定着フィルム１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がる。そして温調された状態において、不図示の画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された被記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎの定着フィルム１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向きに、即ち定着フィルム面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着フィルム１０の外面に密着して定着フィルム１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この定着ニップ部Ｎを定着フィルム１０と一緒に被記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着フィルム１０の電磁誘導発熱で加熱されて被記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが加熱定着される。被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着フィルム１０の外面から分離して排出搬送されていく。
【００２１】
ｃ）カラー画像形成装置
次に、フルカラー方式の画像形成装置に用いるトナーと、定着方法について説明する。
【００２２】
電子写真プロセス等を用いたフルカラーの画像形成方法に使用されるトナーは、これに熱を印加した際の溶融性及び混色性が良いことが必要であり、軟化点が低く、且つ溶融粘度の低いシャープメルト性の高いトナーを使用することが好ましい。
【００２３】
斯かるシャープメルトトナーを使用することにより、複写物の色再現範囲を広め、原稿像に忠実なカラーコピーを得ることができる。
【００２４】
しかしながらこのようなシャープメルト性の高いカラートナーは、定着ローラ或いは定着フィルムとの親和性が高く、定着時に定着ローラや定着フィルムにオフセットし易い傾向にある。
【００２５】
特にカラー画像形成装置における定着装置の場合、被記録材上にマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックと複数層のトナー層が形成されるため、特にオフセットが発生しやすい傾向にある。
【００２６】
ここで、熱ローラ方式による定着装置を一例に挙げて説明すると、従来、シャープメルトトナー使用時においては、定着ローラからのトナーの離型性を向上させるため、定着ローラにシリコーンオイルの如き離型剤を塗布することが行われている。
【００２７】
しかしながらこのような画像形成方法においては、以下のような不具合が生じていた。
【００２８】
即ち、オイルの如き離型剤をローラに塗布する現行の定着システムにおいては、本体の構成が複雑になり、メンテナンス性が悪くなることはもちろんのこと、このオイル塗布が定着ローラの短寿命化を促進するという問題点がある。
【００２９】
さらに近年多様な複写のニーズに伴い、加えて最近のエコロジーブームを反映してか紙の消費軽減を目的とした被記録材の両方の面に画像を形成する画像形成方法、いわゆる両面コピーに対するニーズも日増しに高まってきている。
【００３０】
この様な状況に加え、上記のオイルの如き離型剤をローラに塗布する現行の定着システムにおいては、二回目の定着時に一回目の定着を行った画像上の一部トナーがオフセットしやすいという不具合が生じることも有った。
【００３１】
シャープメルトトナー使用時における、上記問題点は前述ａ），ｂ）のフィルム加熱方式、あるいは電磁誘導加熱方式の定着装置においても全く同様であり、フィルム部分にオイルを塗布することがトナー離型のために必要で、その結果、オイル起因の諸問題を併発していた。
【００３２】
一方、上記問題を一挙に解決する方法として、色剤成分を有するバインダーに、離型剤であるワックスを内包したトナーを用いる方法が有る。この方法によれば定着ローラや定着フィルム等の定着部材にオイルを塗布する必要がなく、定着時において、定着ニップ部でトナーからしみ出したワックス成分が定着部材表面に付着し、離型層が形成されることで、オフセットを防止する事が出来る。
【００３３】
また、近年、カラープリントが普及するにつれ、写真画像のみならず、一般のビジネス文書もカラーで出力する機会が増えており、この観点ではプリント出力画像の光沢をなるべく低く抑えたいという要求が高い。この点で、上記のトナーにおいても、溶融粘度をあまり下げず（従来のシャープメルトトナーは低粘度）定着後のプリント画像が低グロスとなる様にトナーを設計することが求められる様になってきた。
【００３４】
以上の内容をまとめると、オンデマンド性や省エネルギーを達成し、なおかつイメージメンテナンス性や良好な両面画像を得るためのフルカラー定着システムとしては、前述ａ），ｂ）の様なフィルム加熱方式、あるいは電磁誘導加熱方式の定着装置に、色剤成分を有するバインダーに、離型剤を内包したトナーを適用する画像形成装置を構成するのが望ましい。
【００３５】
更に、ビジネス文書も含むカラー画像の画像特性として光沢度があまり高くなりすぎず、適度なグロス値とするのが望ましいので、上記トナーの溶融粘度をあまり下げず、適度な粘性を保たせることが必要となる。
【００３６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の様な特性を有するワックス含有トナーを、前述した図１６の電磁誘導加熱方式の定着装置で定着させたところ、以下の様な新たな問題が発生した。
【００３７】
（１）定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０と加圧ローラ３０の当接圧が低いと、トナーがなめらかに溶融されず、中間調から高濃度の画像にかけて「す」と称するこまかいモザイク状の画像欠陥が生じた。特に、オーバーヘッドプロジェクター用の透明シート（ＯＨＴ）では現象が顕著で投映画像が著しく劣化した。
【００３８】
（２）上記（１）の欠陥を改善するために、定着フィルム１０と加圧ローラ３０の当接圧を上げると、高濃度の画像部分に火ぶくれ状の定着不良が生じた（図１７参照）。これはトナー表面が溶融、内部は不完全溶融、という状態で、高い圧力が印加されたため、トナーの紙（被記録材）に対するアンカー効果が十分に得られず、離型時において定着フィルム側にトナー表面が引張られることによるものと推測される。
【００３９】
上記（１），（２）は相反する現象であり、結果として良好な定着画像を得ることが出来ない。因に、上記現象は、前述ａ）のフィルム加熱方式の定着装置においても同様に観測された。
【００４０】
そこで本発明はカラー画像形成装置について、オイルレスでクイックスタート可能なフルカラー定着システムの構築を目的とする。
【００４１】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とするカラー画像形成装置である。
【００４２】
（１）被記録材に複数色のトナー像の重ね合わせによるカラー画像を形成担持させ、その被記録材を定着手段により加熱及び加圧して前記カラー画像を被記録材に定着するカラー画像形成装置において、
１）前記トナー像のトナーは、色剤成分を有するバインダーに離型剤であるワックスを内包し、その溶融粘度は、Melt Index測定方法にてＭＩ値が０．５ｇから１００ｇの範囲内に設定するものであり、
２）前記定着手段は、フィルム状定着部材と、そのフィルム状定着部材の内面側バックアップ部材と、そのバックアップ部材に対し前記フィルム状定着部材を介して圧接ニップ部を形成する加圧部材と、前記フィルム状定着部材を昇温せしめフィルム状定着部材と共に前記圧接ニップ部内を搬送される被記録材を加熱する加熱手段とを有し、被記録材上の前記カラー画像を定着するものであり、
３）前記フィルム状定着部材は、少なくとも基材上に弾性層を設け、その外側の表層に前記トナーに対して離型性を有する離型層を設けることで構成し、
４）前記圧接ニップ部内の平均面圧が５．９×１０4 Ｐａ（０．６Ｋｇｆ／ｃｍ2 ）以上、２４．５×１０4Ｐａ（２．５Ｋｇｆ／ｃｍ2 ）以下となるように加圧力を設定する、
ことを特徴とするカラー画像形成装置。
【００４３】
即ち、上記の１）〜４）の条件の有機的関連下において、前述ａ），ｂ）の様なフィルム加熱方式あるいは電磁誘導加熱方式の定着装置を、フルカラートナー画像の定着にオイルレスにて問題なく使用することが可能となり、カラー画像形成装置について、離型剤オイル塗布の必要がなく、しかも良好な定着性を確保でき、かつクイックスタート可能なフルカラー定着システムが構築された。
【００４４】
（２）前記（１）に記載のカラー画像形成装置において、像担持体上に形成した潜像をトナーを用いて現像して各色のトナー像を形成し、その各色のトナー像を中間転写体を介し又は介さずに被記録材上に転写して、被記録材上に各色のトナー像が重ね合わされたカラー画像を形成担持させることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００４５】
（３）前記（１）または（２）に記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材の弾性層の単体硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度測定にて３０度以下、より好ましくは２５度以下であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００４６】
（４）前記（１）から（３）の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材の弾性層の厚さをｔ１、離型層の厚さをｔ２としたとき、
５０μｍ≦ｔ１≦５００μｍ
５μｍ≦ｔ２≦１００μｍ
ｔ１≧３×ｔ２
であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００４７】
（５）前記（１）から（４）の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材の弾性層はシリコーンゴム層であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００４８】
（６）前記（１）から（５）の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材の離型層はフッ素系樹脂チューブ層であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００４９】
（７）前記（１）から（５）の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材の離型層はフッ素系樹脂コート層であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００５０】
（８）前記（１）から（７）の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材は回転体であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００５１】
（９）前記（１）から（８）の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材は電磁誘導発熱性であり、前記加熱手段は該フィルム状定着部材に磁場を作用させて電磁誘導発熱・昇温させる磁場発生手段であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００５２】
（１０）前記（１）から（８）の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記フィルム状定着部材を昇温させる加熱手段がセラミックヒータであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００５３】
（１１）前記（１）から（１０）の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記加圧部材は芯金上に弾性層を設け、その外側の表層に離型層を設けた弾性ローラであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００５４】
（１２）前記（１）から（１１）の何れかに記載のカラー画像形成装置において、前記加圧部材の表面硬度は、アスカーＣ硬度測定にて４５度から７５度の範囲であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【００５５】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施例〉（図１〜図１２）
（１）カラー画像形成装置例
図１はカラー画像形成装置の一例の構成略図である。本例はカラーレーザプリンタである。
【００５６】
１０１は有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた感光ドラム（像担持体）であり、矢示の反時計方向に所定のプロセス速度（周速度）で回転駆動される。
【００５７】
感光ドラム１０１はその回転過程で帯電ローラ等の帯電装置１０２で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。
【００５８】
次いでその帯電処理面にレーザ光学箱（レーザスキャナー）１１０から出力されるレーザ光１０３により、目的の画像情報の走査露光処理を受ける。レーザ光学箱１１０は不図示の画像読み取り装置等の画像信号発生装置からの目的画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１０３を出力し、感光ドラム１０１面に走査露光した目的画像情報に対応した静電潜像が形成される。１０９はレーザ光学箱１１０からの出力レーザ光１０３を感光ドラム１０１の露光位置に偏向させるミラーである。
【００５９】
フルカラー画像形成の場合は、目的のフルカラー画像の第１の色分解成分画像、例えばイエロー成分画像についての走査露光・潜像形成がなされ、その潜像が４色カラー現像装置１０４のうちのイエロー現像器１０４Ｙの作動でイエロートナー画像として現像される。そのイエロートナー画像は感光ドラム１０１と中間転写ドラム１０５との接触部（或いは近接部）である１次転写部Ｔ１において中間転写ドラム１０５面に転写される。中間転写ドラム１０５面に対するトナー画像転写後の感光ドラム１０１面はクリーナ１０７により転写残トナー等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【００６０】
上記のような帯電・走査露光・現像・一次転写・清掃のプロセスサイクルが、目的のフルカラー画像の第２の色分解成分画像（例えはマゼンタ成分画像、マゼンタ現像器１０４Ｍが作動）、第３の色分解成分画像（例えばシアン成分画像、シアン現像器１０４Ｃが作動）、第４の色分解成分画像（例えば黒成分画像、黒現像器１０４ＢＫが作動）の各色分解成分画像について順次実行され、中間転写ドラム１０５面にイエロートナー画像・マゼンタトナー画像・シアントナー画像・黒トナー画像の４色のトナー画像が順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応したカラートナー画像が形成される。
【００６１】
中間転写ドラム１０５は、金属ドラム上に中抵抗の弾性層と高抵抗の表層を設けたもので、感光ドラム１０１に接触して或いは近接して感光ドラム１０１とほぼ同じ周速度で矢示の時計方向に回転駆動され、中間転写ドラム１０５の金属ドラムにバイアス電位を与えて感光ドラム１０１との電位差で感光ドラム１０１側のトナー画像を前記中間転写ドラム１０５面側に転写させる。
【００６２】
上記の中間転写ドラム１０５面に形成されたカラートナー画像は、前記中間転写ドラム１０５と転写ローラ１０６との接触ニップ部である二次転写部Ｔ２において、前記二次転写部Ｔ２に不図示の給紙部から所定のタイミングで送り込まれた被記録材（以下、転写材あるいは用紙と記す）Ｐの面に転写されていく。転写ローラ１０６は転写材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで中間転写ドラム１０５面倒から転写材Ｐ側へ合成カラートナー画像を順次に一括転写する。
【００６３】
二次転写部Ｔ２を通過した転写材Ｐは中間転写ドラム１０５面から分離されて定着装置（像加熱装置）１００へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理を受けて、機外の不図示の排紙トレーに排出される。
【００６４】
転写材Ｐに対するカラートナー画像転写後の中間転写ドラム１０５はクリーナ１０８により転写残トナー・紙粉等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【００６５】
このクリーナ１０８は常時は中間転写ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写ドラム１０５から転写材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写ドラム１０５に接触状態に保持される。
【００６６】
また転写ローラ１０６も常時中間転写ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写ドラム１０５から転写材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過捏において中間転写ドラム１０５に転写材Ｐを介して接触状態に保持される。
【００６７】
本例装置は、白黒画像などモノカラー画像のプリントモードも実行できる。また両面画像プリントモードも実行できる。
【００６８】
両面画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１面目画像プリント済みの転写材Ｐは不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されて再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２面に対するトナー画像の定著処理を受けることで両面画像プリントが出力される。
【００６９】
（２）トナー
本発明のカラー画像形成装置で用いるトナーはオイルレス定着を可能にすべく前記したように、色剤成分を有するバインダーに離型剤であるワックスを内包し、その溶融粘度は、Melt Index測定方法にてＭＩ値が０．５ｇから１００ｇの範囲内に設定するものである。この項ではそのトナーについて説明する。
【００７０】
トナーは、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤及び低軟化物質を含有している非磁性一成分微粒径トナーが好ましく用いられる。
【００７１】
ａ）結着樹脂
結着樹脂としては、カラートナー用に通常用いられているものでよく、例えば、スチレン−ポリエステル、スチレン−ブチルアクリレート等のスチレン系共重合体；ポリエステル系樹脂；エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００７２】
ｂ）着色剤
着色剤は、カラートナー用に通常用いられているもので良く、例えば、イエロートナー用としては、ベンジン系黄色顔料、フォロンイエロー、アセト酢酸アニリド系不溶性アゾ顔料、モノアゾ染料、アゾメチン系色素等が挙げられる。
【００７３】
マゼンタトナー用としては、キサンテン系マゼンタ染料のリンタングステンモリブテン酸レーキ顔料、２，９−ジメチルキナクリドン、ナフトール系不溶性アゾ顔料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料と有機カルボン酸とからなる色材、チオインジゴ、ナフトール系不溶性アゾ顔料等が挙げられる。
【００７４】
シアントナー用としては、銅フタロシアニン系顔料が挙げられる。
【００７５】
ｃ）荷電制御剤
荷電制御剤としては、カラートナー用に通常用いられているもので良く、例えば、負電荷制御剤としては、アルキルサリチル酸の金属錯体、ジガルボン酸の金属錯体、多環体サリチル酸金属塩等が挙げられ、正電荷制御剤としては、４級アンモニウム塩、ベンゾチアゾール誘導体、グアナミン誘導体、ジブチルチンオキサイド、その他の含窒素化合物等が挙げられる。
【００７６】
ｄ）低軟化物質
低軟化物質としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロピッシュワックスの如きポリメチレンワックス；アミドワックス；高級脂肪酸；長鎖アルコール；エステルワックス；及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物の如き誘導体が挙げられ、トナーに対し、５〜３０重量％の含有量が好ましい。
【００７７】
また、トナーは、重合性単量体、着色剤、荷電制御剤及び低軟化点物質を含む重合性単量体組成物を重合することによりトナー粒子を製造する重合法によって得られる重合トナーであることが好ましく、より好ましくは、重合性単量体組成物を液媒体中で重合することにより得られる重合トナーが形状を球形にすることができることから良い。
【００７８】
特に、重合性単量体組成物を水系媒体中で懸濁重合することによって得られる懸濁重合トナーの場合には、水系媒体中で重合性単量体組成物中に含まれている材料の極性差を用いることにより、低軟化点物質としてのワックスをトナー粒子中に内包化できることから、好ましく用いられる。
【００７９】
また、トナーは、形状係数ＳＦ１が１００〜１４０、好ましくは１００〜１２０であり、形状係数ＳＦ２が１００〜１２０であり、重量平均粒径が５〜７μｍの実質的球形である非磁性一成分微粒径重合トナーが好ましく用いられる。
【００８０】
ここでいう形状係数ＳＦ１とは、図２の（ａ）に示すように、球形物質の形状の丸さの割合を示す値であり、球形物質を２次元平面上に投影して出来る楕円状図形の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで割って、１００π／４を乗じたときの値で表される。つまり、形状係数ＳＦ１は次式で定義されるものである。
【００８１】
ＳＦ１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2 ／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
ＳＦ１の値が大きいほど、球形物質の形状は不定形となる。ＳＦ１が大きすぎると、球形状に付随する特性は薄れ、電界クリーニング性能は弱まることがある。
【００８２】
形状係数ＳＦ２は、図２の（ｂ）に示すように、物質の形状の凹凸の割合を示す数値であり、物質を２次元平面上に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで割って、１００π／４を乗じたときの値で表される。つまり、形状係数ＳＦ２は次式で定義されるものである。ＳＦ２の値が大きいほど、物質の表面の凹凸は顕著となる。
【００８３】
ＳＦ２＝｛（ＰＥＲＩ）2 ／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）
本実施例では、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー像を１００回無作為にサンプリングし、その画像情報は、ニレコ社製画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３）に導入して解析を行い、上式より算出したものである。
【００８４】
トナーの形状が球形に限りなく近づくと、転写効率が高くなるといわれている。これは、個々のトナーの表面エネルギーが小さくなって、流動性が高まり、感光体ドラム等に対する吸着力（鏡映力）が弱まって、転写電界の影響が受けやすくなるためと考えられる。
【００８５】
トナーの粒度分布は、例えば、以下の方法で測定できる。すなわち、トナーの粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−II型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて測定できる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮＲ−II（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。
【００８６】
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。それからトナーの体積分布から求めた重量基準（各チャンネルの代表値をチャンネル毎の代表値とする）の重量平均粒径（Ｄ4 ）を求めることができる。
【００８７】
チャンネルとしては、例えば、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを用いる。
【００８８】
上記重合トナー粒子の一つの実施の形態の断面模型図を図３に示す。重合トナー９０は球形である。コア９３／シェル９２構造を有し、コア／シェル構造のコア部９３の主たる成分が低軟化点物質であり、該低軟化点物質の融点が４０〜１２０℃であることが好ましい。例えば、コア９３に低軟化点物質であるエステル系ワックスを内包し、シェル部９２である樹脂層にスチレン−ブチルアクリレート、表層９１にスチレン−ポリエステルという構成の重合トナーを用いることができる。
【００８９】
３層構成となって、コア９３にワックスを内包することで、定着工程でのオフセット防止効果が得られ、また表層９１に樹脂層を設けることによって帯電効率のアップを図ることが可能なためで、また実際に使用時には、トリボ安定化のためにオイル処理したシリカを外添することもできる。
【００９０】
トナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で、更に他の添加剤
・例えばテフロン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末
・例えば酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤
・例えばシリカ粉末、酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末並びにこれらをシランカップリング剤及び／又はシリコーンオイルで処理した粉末の如き流動性付与剤
・ケーキング防止剤
・例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤
・逆極性の有機微粒子及び逆極性の無機微粒子の如き現像性向上剤
を用いることもできる。
【００９１】
重合トナーの製造方法としては、以下のような方法が挙げられる。
【００９２】
即ち、重合性単量体中に離型剤、着色剤、荷電制御剤、重合開始剤及びその他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機の如き混合機によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中で、ホモミキサーの如き分散機により分散せしめる。単量体組成物からなる液滴が所望のトナー粒子のサイズが得られた段階で、造粒を停止する。その後は、分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行なえば良い。
【００９３】
重合温度は４０℃以上、一般的には、５０〜９０℃の温度に設定して重合を行なう。分子量分布のコントロールの目的で、重合反応後半に昇温しても良く、更に、未反応の重合性単量体、副生成物を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・ろ過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体組成物１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒として使用するのが好ましい。
【００９４】
上記製法にて、溶融粘度が後述のMelt Index測定法にてＭＩ値が略０．５ｇ〜１００ｇのトナーとする（ＭＩ値が大きい程粘度は小）ことで、定着時のオフセット性が良好で光沢度も高すぎず、文書からグラフィックや写真画像まで視認性の良い画像を得ることが出来る。
【００９５】
上記ＭＩ値の測定としては東京精機（株）製のセミオートマチック２−Ａ Melt Indexerを用い、測定条件として２ｍｍオリフィス／荷重５ｋｇ／ヒートチャンバー１２５℃／１０分で行った。
【００９６】
因に、上記ＭＩ値が上記１００ｇを超えると、画像光沢度が上昇し、更に数値が大となるに従って定着時の高温オフセットが悪化する。また、上記ＭＩ値が０．５ｇを下回ると、定着が困難となる。
【００９７】
（３）定着装置１００
Ａ）装置の全体的構成
本例において定着装置１００は電磁誘導加熱方式の装置である。図４は本例の定着装置１００の要部の横断側面模型図、図５は要部の正面模型図、図６は要部の縦断正面模型図である。
【００９８】
本例装置１００は図１６の定着装置と同様に、定着部材として円筒状の電磁誘導発熱フィルム（円筒状回転体）を用いた、加圧ローラ駆動方式で、電磁誘導加熱方式の装置である。図１６の装置と共通の構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００９９】
磁場発生手投１５は磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８からなる。
【０１００】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料がよく、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよい。
【０１０１】
励磁コイル１８には給電部１８ａ・１８ｂ（図７）に励磁回路２７を接続してある。この励磁回路２７は２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。
【０１０２】
励磁コイル１８は励磁回路２７から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。
【０１０３】
１６ａ・１６ｂは横断面略半円弧状樋型のフィルムガイド部材であり、開口側を互いに向かい合わせて略円柱体を構成し、外側に円筒状の電磁誘導発熱フィルムである定着フィルム１０をルーズに外嵌させてある。
【０１０４】
前記フィルムガイド部材１６ａは、磁場発生手段１５としての磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃと励磁コイル１８を内側に保持している。
【０１０５】
また、フィルムガイド部材１６ａには良熱伝導性部材４０が定着ニップ部Ｎの加圧ローラ３０との対向面側で、定着フィルム１０の内側に配設してあり、定着フィルム内面側バックアップ部材としても機能している。
【０１０６】
本例においては、良熱伝導性部材４０に厚さ１ｍｍのアルミニウムを用いている。
【０１０７】
また、良熱伝導性部材４０は磁場発生手投１５である励磁コイル１８と磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃから発生する磁場の影響を受けないように、この磁場の外に配設してある。
【０１０８】
具体的には、良熱伝導性部材４０を励磁コイル１８に対して磁性コア１７ｃを隔てた位置に配設し、励磁コイル１８による磁路の外側に位置させて良熱伝導性部材４０に影響を与えないようにしている。
【０１０９】
２２は良熱伝導性部材４０のニップ部Ｎに対応する部分の裏面側とフィルムガイド部材１６ｂの内面平面部とに当接させて配設した横長の加圧用剛性ステイである。
【０１１０】
１９は磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８と加圧用剛性ステイ２２の間を絶縁するための絶縁部材である。
【０１１１】
フランジ部材２３ａ・２３ｂはフィルムガイド部材１６ａ・１６ｂのアセンブリの左右両端部に外嵌し、前記左右位置を固定しつつ回転自在に取り付け、定着フィルム１０の回転時に前記定着フィルム１０の端部を受けて定着フィルムのフィルムガイド部材長手に沿う寄り移動を規制する役目をする。
【０１１２】
加圧部材としての加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層３０ｂ及び、表層の離型層３０ｃとしてＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＦＥＰ等のフッ素樹脂層（厚さ１０μｍ〜１００μｍ程度）で構成されており、芯金３０ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【０１１３】
加圧用剛性ステイ２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材２９ａ・２９ｂとの間にそれぞれ加圧バネ２５ａ・２５ｂを縮設することで加圧用剛性ステイ２２に押し下げ力を作用させている。これにより良熱伝導性部材４０のニップ部Ｎに対応する部分の下面と加圧ローラ３０の上面とが定着フィルム１０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【０１１４】
ここで、ニップＮの幅をある程度確保するには、加圧ローラ３０の硬度が高すぎると好ましくない。加圧ローラ３０の硬度は、ニップ確保のため上限７５度、機械強度から下限４５度程度（加圧ローラの表層上からのアスカーＣ硬度測定、１ｋｇ加重）の範囲とするのが望ましい。
【０１１５】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍにより矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動により、前記加圧ローラ３０と定着フィルム１０の外面との摩擦力で定着フィルム１０に回転力が作用し、前記定着フィルム１０がその内面が定着ニップＮにおいて良熱伝導性部材４０の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ３０の周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６ａ・１６ｂの外周を回転する。
【０１１６】
この場合、定着ニップ部Ｎにおける良熱伝導性部材４０の下面と定着フィルム１０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために定着ニップ部Ｎの良熱伝導性部材４０の下面と定着フィルム１０の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる、あるいは良熱伝導性部材４０の下面を潤滑部材４１で被覆することもでさる。これは、良熱伝導性部材４０としてアルミニウムを用いた場合のように表面滑り性が材質的によくない或いは仕上げ加工を簡素化した場合に、摺動する定着フィルム１０に傷をつけて定着フィルム１０の耐久性が悪化してしまうことを防ぐものである。
【０１１７】
良熱伝導性部材４０は長手方向の温度分布を均一にする効果があり、例えば、転写材（被記録材）Ｐとして小サイズ紙を通祇した場合、定着フィルム１０での非通紙部の熱量が、良熱伝導性部材４０へ伝熱し、良熱伝導性部材４０における長手方向の熱伝導により、非通紙部の熱量が小サイズ紙通紙部へ伝熱される。これにより、小サイズ紙通紙時の消費電力を低減させる効果も得られる。
【０１１８】
また、図７に示すように、フィルムガイド部材１６ａの周面に、その長手に沿い所定の間隔を置いて凸リブ部１６ｅを形成具備させ、フィルムガイド部材１６ａの周面と定着フィルム１０の内面との接触摺動抵抗を低減させて定着フィルム１０の回転負荷を少なくしている。このような凸リブ部１６ｅはフィルムガイド部材１６ｂにも同様に形成具備することができる。
【０１１９】
図８は交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。
【０１２０】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃに導かれた交番磁束Ｃは、磁性コア１７ａと磁性コア１７ｂとの間、そして磁性コア１７ａと磁性コア１７ｃとの間において定着フィルム１０の電磁誘導発熱層１に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層１の固有抵抗によって電磁誘導発熱層１にジュール熱（渦電流損）を発生させる。
【０１２１】
ここでの発熱量Ｑは電磁誘導発熱層１を通る磁束の密度によって決まり、図８のグラフような分布を示す。図８のグラフは、縦軸が磁性コア１７ａの中心を０とした角度θで表した定着フィルム１０における円周方向の位置を示し、横軸が定着フィルム１０の電磁誘導発熱層１での発熱量Ｑを示す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは、定着に必要な発熱量が得られる領域である。
【０１２２】
この定着ニップ部Ｎの温度は、温度検知手段２６（図４）を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。
【０１２３】
温度検知手段２６は定着フィルム１０の温度を検知するサーミスタなどの温度センサであり、本例においてはこの温度センサ２６で測定した定着フィルム１０の温度情報をもとに定着ニップ都Ｎの温度を制御するようにしている。
【０１２４】
而して、定着フィルム１０が回転し、励磁回路２７から励磁コイル１８への給電により上記のように定着フィルム１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された転写材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着フィルム１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向き、即ち定着フィルム面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着フィルム１０の外面に密着して定着フィルム１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【０１２５】
この定着ニップ部Ｎを定着フィルム１０と一緒に転写材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着フィルム１０の電磁誘導発熱で加熱されて転写材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが加熱定着される。
【０１２６】
転写材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると定着フィルム１０の外面から分離して排出搬送されていく。
【０１２７】
転写材Ｐ上の加熱定着トナー画像は定着ニップ部通過後、冷却して永久固着像となる。
【０１２８】
本例においては、図４に示すように、定着フィルム１０の発熱域Ｈ（図８）の対向位置に暴走時の励磁コイル１８への給電を遮断するため温度検知素子であるサーモスイッチ５０を配設している。
【０１２９】
図９は本例で使用した安全回路の回路図である。温度検知素子であるサーモスイッチ５０は２４ＶのＤＣ電源とリレースイッチ５１と直列に接続されており、サーモスイッチ５０が切れると、リレースイッチ５１への給電が速断され、リレースイッチ５１が動作し、励磁回路２７への給電が速断されることにより励磁コイル１８への給電を遮断する構成をとっている。サーモスイッチ５０はＯＦＦ動作温度を２２０℃に設定した。
【０１３０】
また、サーモスイッチ５０は定着フィルム１０の発熱域Ｈに対向して定着フィルム１０の外面に非接触に配設した。サーモスイッチ５０と定着フィルム１８との間の距離は約２ｍｍとした。これにより、定着フィルム１０にサーモスイッチ５０の接触による傷が付くことがなく、耐久による定着画像の劣化を防止することができる。
【０１３１】
本例の定着装置の場合は、装置故障による定着装置暴走時、前述の図１６の定着装置のような定着ニップ部Ｎで発熱する構成とは違い、定着ニップ部Ｎに紙（転写材）Ｐが挟まった状態で定着装置が停止し、励磁コイル１８に給電が続けられ定着フィルム１０が発熱し続けた場合でも、紙が挟まっている定着ニップ部Ｎでは発熱していないために紙が直接加熱されることがない。また、発熱量が多い発熱域Ｈには、サーモスイッチ５０が配設してあるため、サーモスイッチ５０が２２０℃を感知して、サーモスイッチ５０が切れた時点で、リレースイッチ５１により励磁コイル１８への給電が速断される。
【０１３２】
本例によれば、紙の発火温度は約４００℃近辺であるため紙が発火することなく、定着フィルム１０の発熱を停止することができる。
【０１３３】
温度検知素子としてサーモスイッチ５０のほかに温度ヒューズを用いることもできる。
【０１３４】
本例ではトナーｔに低軟化物質を含有させたトナーを使用したため、定着装置、にオフセット防止のためのオイル塗布機構を設けていない。
【０１３５】
Ｂ）励磁コイル１８
励磁コイル１８はコイル（線輪）を構成させる導線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いて励磁コイルを形成している。本例では１０ターン巻いて励磁コイル１８を形成している。
【０１３６】
絶縁被覆は定着フィルム１０の発熱による熱伝導を考慮して耐熱性を有する被覆を用いるのがよい。たとえば、アミドイミドやポリイミドなどの被覆を用いるとよい。
【０１３７】
励磁コイル１８は外部から圧力を加えて密集度を向上させてもよい。
【０１３８】
励磁コイル１８の形状は、図４・図８のように定着フィルム１０の発熱層１の曲面に沿うようにしている。本例では定着フィルム１０の発熱層１と励磁コイル１８との間の距離は約２ｍｍになるように設定した。
【０１３９】
フィルムガイド部材（励磁コイル保持部材）１６ａ・１６ｂの材質としては絶縁性に渡れ、耐熱性がよいものがよい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂などを選択するとよい。
【０１４０】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８と、定着フィルム１０の発熱層１との間の距離はできる限り近づけた方が磁束の吸収効率が高いのであるが、この距離が５ｍｍを越えるとこの効率が著しく低下するため５ｍｍ以内にするのがよい。また、５ｍｍ以内であれば定着フィルム１０の発熱層１と励磁コイル１８の距離が一定である必要はない。
【０１４１】
励磁コイル１８のフィルムガイド部材１６ａからの引出線すなわち給電部１８ａ・１８ｂ（図７）については、フィルムガイド部材１６ａから外の部分について束線の外側に絶縁被覆を施している。
【０１４２】
Ｃ）定着フィルム１０
図１０の（ａ）は本例における定着フィルム１０の層構成模型図である。本例の定着フィルム１０は、電磁誘導発熱性の定着フィルム１０の基層となる金属フィルム等でできた発熱層１と、その外面に積層した弾性層２と、その外面に積層した離型層３の複合構造のものである。
【０１４３】
発熱層１と弾性層２との間の接着、弾性層２と離型層３との間の接着のため、各層間にプライマー層（不図示）を設けてもよい。
【０１４４】
略円筒形状である定着フィルム１０において発熱層１が内面側であり、離型層３が外面側である。前述したように、発熱層１に交番磁束が作用することで前記発熱層１に渦電流が発生して前記発熱層１が発熱する。その熱が弾性層２・離型層３を介して定着フィルム１０を加熱し、前記定着ニップＮに通紙される被加熱材としての転写材Ｐを加熱してトナー画像の加熱定着がなされる。
【０１４５】
ａ．発熱層１
発熱層１はニッケル、鉄、強磁性ＳＵＳ、ニッケル−コバルト合金といった強磁性体の金属を用いるとよい。
【０１４６】
非磁性の金属でも良いが、より好ましくは磁束の吸収の良いニッケル、鉄、磁性ステンレス、コバルト−ニッケル合金等の金属が良い。
【０１４７】
その厚みは次の式で表される表皮深さより厚くかつ２００μｍ以下にすることが好ましい。表皮深さはσ［ｍｍ］は、励磁回路２７の周波数ｆ［Ｈｚ］と透磁率μと固有抵抗ρ［Ωｍ］で
σ＝５０３×（ρ／ｆμ）1/2 
と表される。
【０１４８】
これは電磁誘導で使われる電磁波の吸収の深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強度は１／ｅ以下になっており、逆にいうと殆どのエネルギーはこの深さまでで吸収されている（図１１）。
【０１４９】
発熱層１の厚さは好ましくは１〜１００μｍがよい。発熱層１の厚みが１μｍよりも小さいとほとんどの電磁エネルギーが吸収しきれないため効率が悪くなる。
【０１５０】
また、発熱層１が１００μｍを超えると剛性が高くなりすぎ、また屈曲性が悪くなり回転体として使用するには現実的ではない。従って、発熱層１の厚みは１〜１００μｍの範囲で機械的強度を考慮して決定するのが好ましい。本例では、５０μｍの厚さのニッケル電鋳メッキ品を用いた。
【０１５１】
ｂ．弾性層２
弾性層２は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよく、熱伝導率がよい材質である。
【０１５２】
従来例において説明を行なった「す」と称するこまかいモザイク状欠陥を防止するのに、この弾性層が重要となる。すなわち、前述のワックス内包トナー使用時においては、従来のシャープメルト系トナー使用時と異なり、弾性層２のやわらかさを反映して定着フィルム１０の表層である離型層３がトナー自体をつつみ込む効果（図１２参照）が「す」を防止するのに必要である。
【０１５３】
このために弾性層２としては、ゴム単体での硬度がＪＩＳ−Ａ測定、すなわちＪＩＳ−Ｋ６３０１のＡ型硬度計により規定される硬度にて３０度以下、より好ましくは２５度以下、厚さは５０μｍ以上より好ましくは１００μｍ以上とする必要がある。
【０１５４】
一方、弾性層２の厚さが５００μｍを超えると弾性層の熱抵抗が大きくなりすぎてしまい、クイックスタートが実現困難（１０００μｍ以上ではほぼ不可能）となる。このため、弾性層２の厚さは５００μｍ以下とするのが望ましい。
【０１５５】
また、弾性層２の熱伝導率λに関しては、２．５×１０-1〜８．４×１０-1［Ｗ／ｍ／℃］（６×１０-4〜２×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］）がよい。
【０１５６】
熱伝導率λが２．５×１０-1［Ｗ／ｍ／℃］よりも小さい場合には、熱抵抗が大きく、定着フィルムの表層（離型層３）における温度上昇が遅くなる。
【０１５７】
熱伝導率λが８．４×１０-1［Ｗ／ｍ／℃］よりも大きい場合には、硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが悪化する。
【０１５８】
よって熱伝導率λは２．５×１０-1〜８．４×１０-1［Ｗ／ｍ／℃］がよい。より好ましくは３．３×１０-1〜６．３×１０-1［Ｗ／ｍ／℃］（８×１０-4〜１．５×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］）がよい。
【０１５９】
本実施例ではゴム硬度が単体の硬度で１０度（ＪＩＳ−Ａ）、熱伝導率が４．２×１０-1［Ｗ／ｍ／℃］（１×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］）、厚さが３００μｍのシリコーンゴムを用いた。
【０１６０】
ｃ．離型層３
離型層３はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。離型層３はこのようなフッ素系樹脂のチューブ層あるいは樹脂コート層にすることができる。
【０１６１】
前述の弾性層２のやわらかさを十分に表面に伝えるためには、離型層３の厚さが最大でも１００μｍ以下より好ましくは８０μｍ以下である必要がある。１００μｍより大きいと、トナーをつつみ込む効果が発揮されなくなり、ベタ画像上に「す」が発生する。
【０１６２】
更に、弾性層２が薄くなるに従い、離型層３の厚さの上限値も小さくする必要が有る。本件出願人の検討の結果では、離型層３の厚さは最大でも弾性層２の厚さの１／３以下とする必要が有り、これ以上では弾性層２のやわらかさが表層まで十分に反映されなくなった。
【０１６３】
一方、離型層３の厚さが５μｍを下回ると、弾性層に加わる機械的ストレスを緩和出来なくなり、弾性層や離型層自体が劣化してしまう。このため、離型層３の厚さの下限値として５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上が必要である。
【０１６４】
本実施例では離型層３として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを用いた。
【０１６５】
上記弾性層２と離型層３相互の層厚の関係をまとめると、弾性層２の厚さをｔ１、離型層３の厚さをｔ２としたとき、５０μｍ≦ｔ１≦５００μｍ、５μｍ≦ｔ２≦１００μｍ、ｔ１≧３×ｔ２、であることが好ましい。
【０１６６】
ｄ．断熱層４
また、図１０の（ｂ）に示すように、定着フィルム１０の構成において、発熱層１のフィルムガイド部材面側（発熱層１の弾性層２とは反対面側）に断熱層４を設けてもよい。
【０１６７】
断熱層４としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂などの耐熱樹脂がよい。
【０１６８】
また、断熱層４の厚さとしては１０〜１０００μｍが好ましい。断熱層４の厚さが１０μｍよりも小さい場合には断熱効果が得られず、また、耐久性も不足する。一方、１０００μｍを超えると磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８から発熱層１までの距離が大きくなり、磁束が十分に発熱層１に吸収されなくなる。
【０１６９】
断熱層４は、発熱層１に発生した熱が定着フィルム１０の内側に向かわないように断熱できるので、断熱層４がない場合と比較して転写材Ｐ側への熱供給効率が良くなる。よって、消費電力を抑えることができる。
【０１７０】
Ｄ）定着ニップ部Ｎ
以上の構成の装置を用いて、フルカラー画像を形成し、これを定着するためには、定着ニップ部Ｎ内において十分な加熱時間を確保する必要がある。転写材の定着速度（搬送速度）が速い程、ニップを大きく取る必要が生じるが、転写材が１００ｍｍ／秒程度の速度でニップを通過する場合、ニップ量は少なくとも６ｍｍ以上、好ましくは７ｍｍ以上確保する必要がある。一方、大きなニップ量を確保するには一般に定着フィルム１０と加圧ローラ３０の当接圧を大きくするのが有効であるが、本発明の様にワックス内包トナーを使用すると、前述のごとく火ぶくれ状の定着不良が生じる。
【０１７１】
表−１に定着ニップ量と定着ニップ内の平均面圧を変化させた場合の定着不良の発生状態を示す。なお、ニップ量と面圧のパラメータは加圧ローラ３０の硬度または直径、定着フィルム１０と加圧ローラ３０の当接総圧、加圧用剛性ステイ２２の幅や形状、定着フィルム１０の弾性層２の硬度または厚さ等により所定の値に変化させることが出来る。
【０１７２】
【表１】
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【０１７３】
表−１によれば定着性自体はニップ量６ｍｍ以上で実用限度、７ｍｍ以上で良好となるのに対し、火ぶくれに関しては面圧２９．４×１０4 Ｐａ（３．０ｋｇｆ／ｃｍ2 ）では不良、２４．５×１０4Ｐａ（２．５ｋｇｆ／ｃｍ2 ）以下で実用限度、１９．６×１０4 Ｐａ（２．０ｋｇｆ／ｃｍ2 ）以下で良好となることが判る。すなわち、定着性が十分に確保出来るニップ領域であっても、面圧が高いと火ぶくれが発生して不良画像となる。
【０１７４】
換言すれば、火ぶくれに関してはニップ内を転写材が通過する速度に関わらず、所定の面圧を超えると発生することが判る。
【０１７５】
なお、面圧５．９×１０4 Ｐａ（０．６ｋｇｆ／ｃｍ2 ）においても定着性は確保出来ているが、定着後の画像表面が十分に平滑にならず、光沢の低い画像となっており、ＯＨＰ用紙等に定着を行なうと透過性が劣る様になる。このため、実質的には面圧５．９×１０4Ｐａ（０．６ｋｇｆ／ｃｍ2 ）程度が実用下限値となる。
【０１７６】
本実施例では、一例として、加圧ローラ３０として、長さ２５０ｍｍ、外径２５ｍｍ、弾性層３０ｂの厚さを４ｍｍとし、その上に厚さ５０μｍのＰＦＡチューブ３０Ｃを被覆した構成とし、ＰＦＡチューブ上から測定した加圧ローラ３０の製品硬度を５６度（アスカーＣ硬度測定、９．８Ｎ（１ｋｇ）加重時）とし、また定着フィルム１０内の加圧用剛性ステイの幅を１０ｍｍとして、定着フィルム１０と加圧ローラ３０を総圧１９６．１Ｎ（２０ｋｇ）で当接させ、略８ｍｍのニップを形成させたところ「す」や火ぶくれの無い良好な定着画像を得ることが出来た。
【０１７７】
また、プリント画像の光沢度はトナーの濃度により変化するが、最大でもグロス値３０％以下（日本電色工業製ＰＧ−３Ｄ、入射角θ＝７５°使用にて）の、光沢を抑えたプリント画像が得られた。
【０１７８】
なお、ＯＨＴ用紙の透過性のところで述べたのと同様の理由であるが、ニップ内の面圧を下げるとグロス値は低下し、面圧を下げるとグロス値が上昇する傾向がある。このため、前述の適正面圧５．９×１０4 Ｐａ〜２４．５×１０4 Ｐａ（０．６ｋｇｆ／ｃｍ2〜２．５ｋｇｆ／ｃｍ2 ）の範囲内で面圧を制御することにより、ある程度画像の光沢度を制御することが可能である。
【０１７９】
〈第２の実施例〉（図１３）
第１の実施例では定着装置１００の装置構成として加圧ローラ駆動方式の場合について説明を行ったが、定着フィルム１０の内部に駆動手段を設けることも出来る。図１３は本例における定着装置１００の横断面模型図である。すなわち、ベルトガイド１６と、駆動ローラ３１と、テンションローラ３２との間に、電磁誘導発熱性のエンドレスベルト状の定着ベルト１０を懸回張設し、ベルトガイド１６の下面部と加圧部材としての加圧ローラ３０とを定着ベルト１０に挟んで圧接させて定着ニップ部Ｎを形成させ、定着ベルト１０を駆動ローラ３１によって回転駆動させる装置構成にすることもできる。この場合、加圧ローラ３０は従動回転ローラである。
【０１８０】
この様に構成することで、ベルト１０を駆動する際のトルクを低減することが出来、ニップＮの幅を大きくしてもベルト１０を容易に駆動することが出来る。特に高速でプリントを行なう装置においては高い定着性が要求されるにもかかわらず、前述の火ぶくれの問題を防止するためにはニップ内の面圧を上げることが出来ないため、ニップ幅Ｎを拡大して、ニップ内での定着時間を稼がねばならない。
【０１８１】
この様な場合、図１３の様に駆動ローラ３１で定着ベルト１０を直接駆動してやれば、ニップＮの幅をある程度大きくしてもベルト１０を支障なく駆動することが出来る。
【０１８２】
一例としてニップＮの幅を１２ｍｍ、ニップ内の平均面圧を９．８×１０4 Ｐａ（１ｋｇｆ／ｃｍ2 ）程度とすることで、転写材Ｐの速度を１７０ｍｍ／秒に高速化しても、火ぶくれのない良好な定着性能が得られ、しかも定着ベルト１０も容易に回転駆動させることが出来た。
【０１８３】
〈第３の実施例〉（図１４・図１５）
本実施形態例は加熱体としてセラミックヒータを用いたフィルム加熱方式の定着装置例である。図１４は本例における定着装置１００の横断面模型図である。
【０１８４】
１６ｃは横断面略半円弧状樋型の耐熱性・断熱性のフィルムガイド、１２は加熱体としてのセラミックヒータであり、フィルムガイド１６ｃの下面の略中央部にガイド長手に沿って形成具備させた溝部に嵌入して固定支持させてある。
【０１８５】
１１は円筒状もしくはエンドレス状の耐熱性の定着フィルムである。この定着フィルム１１はフィルムガイド１６ｃにルーズに外嵌させてある。
【０１８６】
２２はフィルムガイド１６ｃの内側に挿通した加圧用剛性ステイである。
【０１８７】
３０は加圧部材で、本例は弾性加圧ローラであり、芯金３０ａにシリコーンゴム等の弾性屠３０ｂを設けて硬度を下げたもので、芯金３０ａの両端部を装置の不図示の手前側と奥側のシャーシ側板間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。表面性を向上させるために、さらに外周に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層３０ｃを設けてもよい。
【０１８８】
定着ニップＮを形成するための加圧手段及び定着フィルム端部の保持手段については第１の実施例と同様の構成を取り、ここでの説明は省略する。
【０１８９】
加圧ローラ３０の第１の実施例と同様のものを用いることが出来る。ここで、加圧ローラ３０は駆動手段Ｍにより矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動による加圧ローラ３０と定着フィルム１１の外面との摩擦力で定着フィルム１１に回転力が作用して、定着フィルム１１がその内面が定着ニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ１２の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ３０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド１６ｃの外回りを回転状態になる（加圧ローラ駆動方式）。
【０１９０】
定着ニップ部Ｎにおけるセラミックヒータ１２の下面と定着フィルム１１の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために定着ニップ部Ｎのセラミックヒータ１２の下面に潤滑部材４０を配設し定着フィルム１１の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる。
【０１９１】
プリントスタート信号に基づいて加圧ローラ３０の回転が開始され、またセラミックヒータ１２のヒートアップが開始される。加圧ローラ３０の回転による定着フィルム１１の回転周速度が定常化し、セラミックヒータ１２の温度が所定に立ち上がった状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム１１と加圧ローラ３０との間に被加熱材としてのトナー画像ｔを担持させた転写材Ｐがトナー画像担持面側を定着フィルム１１側にして導入されることで、転写材Ｐは定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１１を介してセラミックヒータ１２の下面に密着して定着ニップ部Ｎを定着フィルム１１と一緒に移動通過していく。
【０１９２】
その移動通過過程においてセラミックヒータ１２の熱が定着フィルム１１を介して転写材Ｐに付与されてトナー画像ｔが転写材Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した転写材Ｐは定着フィルム１１の面から分離されて搬送される。
【０１９３】
定着フィルム１１は図１５に示す様に、基層２０１、弾性層２０２、離型層２０３から成る。ここで基層２０１は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフィルムを使用できる。本例では、直径２５ｍｍの円筒状ポリイミドフィルムを用いた。
【０１９４】
また、弾性層２０２はゴム硬度１０度（ＪＩＳ−Ａ）、熱伝導率４．１８６０５×１０-1Ｗ／ｍ・℃（１×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ］）、厚さ２００μｍのシリコーンゴムを用い、離型層２０３は厚さ２０μｍのＰＦＡコート層を用いた。離型層２０３としては、第１の実施例と同様のＰＦＡチューブを用いても良い。ＰＦＡコートは、厚さが薄く出来、材質的にもＰＦＡチューブに比較してトナーをつつみ込む効果がより大きい点が優れている。一方、機械的及び電気的強度はＰＦＡチューブがＰＦＡコートよりも優っているので、場合により使い分けることが出来る。
【０１９５】
加熱体としてのセラミックヒータ１２は、定着フィルム１１・転写材Ｐの移動方向に直交する方向を長手とする低熱容量の横長の線状加熱体である。チッ化アルミニウム等でできたヒータ基板１２ａと、このヒータ基板１２ａの表面にその長手に沿って設けた発熱層１２ｂ、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀／パラジウム）等の電気抵抗材料を約１０μｍ、幅１〜５ｍｍにスクリーン印刷等により塗工して設けた発熱層１２ｂと、更にその上に設けたガラスやフッ素樹脂等の保護層１２ｃを基本構成とするものである。
【０１９６】
前記セラミックヒータ１２の発熱層１２ｂの両端間に通電されることで発熱層１２ｂは発熱してヒータ１２が急速に昇温する。そのヒータ温度が不図示の温度センサに検知され、ヒータ温度が所定の温度に維持されるように不図示の制御回路で発熱層１２ｂに対する通電が制御されてヒータ１２は温調管理される。
【０１９７】
前記セラミックヒータ１２は、フィルムガイド１６ｃの下面の略中央部にガイド長手に沿って形成具備させた溝部に保護層１２ｃ側を上向きに嵌入して固定支持させてある。定着フィルム１１との接触する定着ニップ部Ｎにはこのセラミックヒータ１２の摺動部材４０の面と定着フィルム１１の内面が相互接触摺動する。
【０１９８】
上記構成の装置において、定着フィルム１１と加圧ローラ３０を総圧１４７．１Ｎ（１５ｋｇ）で当接させ、略８ｍｍのニップを形成させたところ、第１の実施例と同様のワックス内包トナーを用い、「す」や火ぶくれの無い、良好な定着画像を得ることが出来た。
【０１９９】
［その他］
１）以上の第１〜第３の実施例において、ワックス内包トナーとしては、一例として重合法による球形トナーを使用する例で説明を行ったが、この他に粉砕法により製造した非球形、或いは略球形状のワックス内包トナーを用いても、本発明は同様に有効である。
【０２００】
２）第１、第２の実施例における電磁誘導発熱型の定着装置は、発熱部がニップに近く特に熱応答性に優れているので、第１の実施例の図１における様な１つの感光体を用いたプリント装置以外にも、例えば４つの感光体を用いて一括でフルカラープリントを行なうことの出来る、インラインタイプのプリンターにも好適に用いることが出来、高速度の連続プリント時においても定着性の低下することのないクイックスタートのオイルレス定着を実現出来る。
【０２０１】
３）フィルム状定着部材１０・１１は円筒状あるいはエンドレスベルト状の部材に限らない。例えば、ロール巻きにして繰り出し走行される有端の長尺ウエブ状部材の形態にすることもできる。
【０２０２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ワックスをバインダーに内包したＭＩ値０．５ｇ〜１００ｇの範囲のトナーと、基層である金属、あるいは樹脂フィルム上に弾性層を設け、表層に離型層を設けたフィルム状定着部材を用い、加圧手段により被記録材をニップ面圧５．９Ｐａ〜２４．５Ｐａ（０．６ｋｇｆ／ｃｍ2 〜２．５ｋｇｆ／ｃｍ2 ）で定着部材に押圧することで、オイル塗布手段の不要なフルカラーの定着システムが構築出来るとともに、火ぶくれや「す」の様な不良のない、かつ光沢度が高すぎることのない良好なグロス値の画像が得られた。しかも、上記定着部材を電磁誘導方式、または直接加熱方式で加熱することでクイックスタート可能な省エネルギー定着システムが構築できた。
【０２０３】
すなわち、フィルム加熱方式あるいは電磁誘導加熱方式の定着装置を、フルカラートナー画像の定着にオイルレスにて問題なく使用することが可能となり、カラー画像形成装置について、離型剤オイル塗布の必要がなく、しかも良好な定着性を確保でき、かつクイックスタート可能なフルカラー定着システムが構築された。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施例におけるカラー画像形成装置の概略構成模型図
【図２】  トナーの形状係数ＳＦ１とＳＦ２の説明図
【図３】  重合トナーの断面模型図
【図４】  第１の実施例における定着装置の要部の横断側面模型図
【図５】  同装置の要部の正面模型図
【図６】  同装置の要部の縦断正面模型図
【図７】  磁場発生手段部分の斜視模型図
【図８】  交番磁束の発生の様子を示す模式図
【図９】  安全回路図
【図１０】  定着フィルムの層構成模型図
【図１１】  発熱層深さと電磁波強度の関係図
【図１２】  定着フィルムの離型層がトナー像をつつみ込む効果の模式図
【図１３】  第２の実施例における定着装置の要部の横断側面模型図
【図１４】  第３の実施例における定着装置の要部の横断側面模型図
【図１５】  定着フィルムの層構成模型図
【図１６】  従来例の定着装置の要部の横断側面模型図
【図１７】  定着トナー画像の火ぶくれ部を示す模式図
【符号の説明】
１・・発熱層、２・・弾性層、３・・離型層、１０・・定着フィルム、３０・・加圧ローラ、ｔ，９０・・トナー、１００・・定着手段、１０１・・感光ドラム、１０４・・現像手段