Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
複数のリソースユニットを含む通信チャネルを予約するトリガーフレームをアクセスポイントから受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された前記トリガーフレームから、前記通信チャネルのセンシングが必要であるかを示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報が前記通信チャネルのセンシングが必要であることを示す場合、所定の期間、前記通信チャネルをセンシングするセンシング手段と、
前記センシング手段によりセンシングされた前記通信チャネルのエネルギーが所定の閾値を下回った場合、前記複数のリソースユニットのうち、少なくとも１つのリソースユニットにおいて第１の信号を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の信号は、パディングデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１の信号を前記アクセスポイントへ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記複数のリソースユニットの一部を利用して信号を送信する他の通信装置が第２の信号の送信を停止する際に、前記第１の信号の送信を停止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記トリガーフレームは、前記第１の信号の送信を停止するタイミングに関する情報を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記通信チャネルのエネルギーが前記所定の閾値を上回るように、前記第１の信号を送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置による前記第１の信号の送信が前記トリガーフレームにより許可された場合に、前記送信手段は前記第１の信号を送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記トリガーフレームは、前記リソースユニット毎に、信号を送信する装置を特定する情報を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記センシング手段は、前記通信チャネル全体のエネルギーをセンシングすることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記所定の閾値を示す情報を前記アクセスポイントから受信する第２の受信手段を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記トリガーフレームは、前記複数のリソースユニットの少なくとも一部のリソースユニットについて、信号を送信する装置がランダムに決定されることを示す情報を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
複数のリソースユニットを含む通信チャネルを予約するトリガーフレームをアクセスポイントから受信する受信工程と
前記受信工程において受信された前記トリガーフレームから、前記通信チャネルのセンシングが必要であるかを示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記情報が前記通信チャネルのセンシングが必要であることを示す場合、所定の期間、前記通信チャネルをセンシングするセンシング工程と、
前記センシング工程においてセンシングされた前記通信チャネルのエネルギーが所定の閾値を下回った場合、前記複数のリソースユニットのうち、少なくとも１つのリソースユニットにおいて信号を送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) γ34.5をコードする遺伝子の両コピーにおける欠失または不活性化変異；および
(b) ネスチンプロモーターの転写制御下へのHSV γ34.5遺伝子の少なくとも1コピーの挿入；および
(c) HSVウイルスタンパク質ICP6をコードする遺伝子における欠失または不活性化変異
を含み、緑色蛍光タンパク質を発現しない、腫瘍選択的腫瘍溶解性ヘルペスウイルスベクター。
【請求項２】
UL39核酸調節配列を含まない、請求項1に記載の腫瘍選択的腫瘍溶解性ヘルペスウイルスベクター。
【請求項３】
ICP6の融合タンパク質を含まない、請求項1または2に記載の腫瘍選択的腫瘍溶解性ヘルペスウイルスベクター。
【請求項４】
ネスチンプロモーターの転写制御下の前記γ34.5遺伝子の少なくとも1コピーが、リボヌクレオチド還元酵素の大サブユニットICP6をコードするUL39遺伝子に挿入されている、請求項1〜3のいずれか一項に記載の腫瘍選択的腫瘍溶解性ヘルペスウイルスベクター。
【請求項５】
前記ネスチンプロモーターがSEQ ID NO: 2またはその縮重変種を含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性発現ベクター。
【請求項６】
SEQ ID NO: 1の配列またはその縮重変種を含む、請求項1に記載の腫瘍選択的腫瘍溶解性ヘルペスウイルスベクター。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか一項に記載の腫瘍選択的腫瘍溶解性ヘルペスウイルスベクターを含む、対象における頭蓋内腫瘍細胞を選択的に死滅させるための薬学的組成物。
【請求項８】
シクロホスファミド (CPA) と組み合わせて使用される、請求項7に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記CPAが、前記腫瘍溶解性ヘルペスウイルスベクターの2日前に投与される、請求項7または8に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
腫瘍選択的腫瘍溶解性ヘルペスウイルスベクターを含む、対象における頭蓋内腫瘍細胞の処置のための薬学的組成物であって、該腫瘍選択的腫瘍溶解性ヘルペスウイルスベクターが、
(a) γ34.5をコードする遺伝子の両コピーにおける欠失または不活性化変異；および
(b) ネスチンプロモーターの転写制御下へのHSV γ34.5遺伝子の少なくとも1コピーの挿入；および
(c) HSVウイルスタンパク質ICP6をコードする遺伝子における欠失または不活性化変異
を含み、緑色蛍光タンパク質を発現しない、
前記薬学的組成物。
【請求項１１】
前記ベクターがUL39核酸調節配列を含まない、請求項10に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記ベクターがICP6の融合タンパク質を含まない、請求項10または11に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
ネスチンプロモーターの転写制御下の前記γ34.5遺伝子の少なくとも1コピーが、リボヌクレオチド還元酵素の大サブユニットICP6をコードするUL39遺伝子に挿入されている、請求項10〜12のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記ネスチンプロモーターがSEQ ID NO: 2またはその縮重変種を含む、請求項10〜13のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記ベクターがSEQ ID NO: 1の配列またはその縮重変種を含む、請求項10〜14のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記腫瘍細胞が神経膠芽腫細胞を含む、請求項7〜15のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記腫瘍細胞ががん幹細胞を含む、請求項7〜16のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記対象が哺乳動物である、請求項7〜17のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記対象がヒトである、請求項7〜18のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂及び前記樹脂全体に均一に配合されたグラフェン製剤を含むグラフェン−樹脂混合物；並びに
前記グラフェン−樹脂混合物で含浸された繊維布
を各々が備えている複数のプリプレグ層を有する中空で管状のロッドブランクを備え、
前記複数のプリプレグ層は、グラフェン−樹脂混合物と繊維布との交互の層として一緒に貼り付けられ、プレスされて前記ロッドブランクが形成される、フィッシングロッド。
【請求項２】
前記グラフェン−樹脂混合物が、約１０重量パーセントのグラフェンを含む、請求項１に記載のフィッシングロッド。
【請求項３】
前記グラフェン製剤が、グラフェンナノ粒子を含む、請求項１に記載のフィッシングロッド。
【請求項４】
前記グラフェン製剤が、グラフェンフレークを含む、請求項１に記載のフィッシングロッド。
【請求項５】
前記樹脂が、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、及びエポキシ樹脂のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のフィッシングロッド。
【請求項６】
前記繊維布が、グラフェン繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、ホウ素繊維、ガラス繊維、炭化ケイ素繊維、セラミック繊維、及びアラミド繊維のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のフィッシングロッド。
【請求項７】
前記繊維布が、織繊維を備える、請求項１に記載のフィッシングロッド。
【請求項８】
前記繊維布が、不織繊維を備える、請求項１に記載のフィッシングロッド。
【請求項９】
樹脂及び前記樹脂全体に均一に配合されたグラフェン製剤を含むグラフェン−樹脂混合物、並びに前記グラフェン−樹脂混合物で含浸された繊維布を各プリプレグ層が備えている複数のプリプレグ層を形成するステップ；
前記複数のプリプレグ層を、一緒にプレスするステップ；
前記複数のプリプレグ層を、中空のテーパー状管に成形するステップ；並びに
前記複数のプリプレグ層に熱を加えるステップ
を含む、フィッシングロッドの形成方法。
【請求項１０】
前記複数のプリプレグ層を形成するステップが：
複数のグラフェンフレークを樹脂中に混合し、前記グラフェン−樹脂混合物を形成するステップであって、前記複数のグラフェンフレークは前記グラフェン−樹脂混合物の約１０重量パーセントを占める、前記グラフェン−樹脂混合物を形成するステップ；
前記グラフェン−樹脂混合物をマンドレルに塗布するステップ；
繊維布を前記マンドレル上の前記グラフェン−樹脂混合物に貼り付けるステップ；並びに
前記グラフェン−樹脂混合物の塗布及び繊維布の貼り付けを、所望される数のプリプレグ層が前記マンドレルに貼り付けられるまで繰り返すステップ
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のプリプレグ層を形成するステップが：
複数のグラフェンフレークを樹脂中に混合し、前記グラフェン−樹脂混合物を形成するステップであって、前記複数のグラフェンフレークは前記グラフェン−樹脂混合物の約１０重量パーセントを占める、前記グラフェン−樹脂混合物を形成するステップ；
繊維布をマンドレルに貼り付けるステップ：
前記グラフェン−樹脂混合物を、前記マンドレル上の繊維布に塗布するステップ；並びに
前記繊維布の貼り付け及び前記グラフェン−樹脂混合物の塗布を、所望される数のプリプレグ層が前記マンドレルに貼り付けられるまで繰り返すステップ
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
グラフェンナノ粒子を樹脂中に充分に混合することによって前記グラフェン−樹脂混合物を形成するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
グラフェンフレークを樹脂中に充分に混合することによって前記グラフェン−樹脂混合物を形成するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記グラフェン製剤を、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、及びエポキシ樹脂のうちの少なくとも１つを含む樹脂中に充分に混合することによって前記グラフェン−樹脂混合物を形成するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のプリプレグ層を形成するステップが、炭素繊維、グラファイト繊維、ホウ素繊維、ガラス繊維、炭化ケイ素繊維、及びアラミド繊維のうちの少なくとも１つを備える繊維布を用いるステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
約１０重量パーセントのグラフェン製剤が全体に均一に配合された樹脂、及び前記樹脂で含浸された繊維布を各プリプレグ層が備えている複数のプリプレグ層から形成された中空でテーパー状管状のロッドブランクを備え、
前記複数のプリプレグ層が、樹脂と繊維布との交互の層として一緒に貼り付けられ、プレスされて、前記ロッドブランクが形成される、フィッシングロッド。
【請求項１７】
前記樹脂が、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、及びエポキシ樹脂のうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載のフィッシングロッド。
【請求項１８】
前記繊維布が、炭素繊維、グラファイト繊維、ホウ素繊維、ガラス繊維、炭化ケイ素繊維、セラミック繊維、及びアラミド繊維のうちの少なくとも１つを備える、請求項１６に記載のフィッシングロッド。
【請求項１９】
前記繊維布が、織繊維及び不織繊維のうちの少なくとも１つを備える、請求項１６に記載のフィッシングロッド。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミルクを処理する方法であって、
前記ミルクを約６０℃未満の温度に維持する均質化工程と、
前記ミルクを約３５０ＭＰａ超の高圧にさらす高圧処理工程と、
を含み、前記高圧処理工程の前記高圧は、前記高圧処理工程の間に、約６０℃の限界温度を超える前記ミルクの温度の上昇を引き起こさない、方法。
【請求項２】
前記高圧処理工程の高圧が、前記高圧処理工程の間に、前記ミルクの温度が少なくとも約４５℃まで上昇するように前記ミルクの温度上昇を引き起こす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高圧方法工程の高圧が、前記高圧処理工程の間に、前記ミルクの温度が約５０℃〜約５５℃に上昇するように前記ミルクの温度上昇を引き起こす、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ミルクを、前記高圧処理工程の間に、約５００ＭＰａ〜約７５０ＭＰａの高圧にさらす、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ミルクを約６００ＭＰａの高圧にさらす、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ミルクを、前記高圧処理工程の間に、ミルク中の病原体レベルが、ヒトが摂取するのに実質的に安全なレベルに低下するような時間の間高圧にさらす、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記高圧処理工程において、前記ミルクを約３分以下または約４分以下の時間にわたって高圧にさらす、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記高圧処理工程の前に、前記ミルクを初期温度に冷却する工程をさらに含み、前記初期温度は、前記高圧処理工程の間に、前記ミルクの温度が６０℃を超えないように選択する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記初期温度を、前記高圧処理工程の間に、前記ミルクの温度が約５０℃〜約５５℃の範囲に上昇するように選択する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記初期温度が約３３℃〜約３７℃である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記高圧処理工程を、前記ミルクを密封容器にパッケージングし、前記密封容器を流体に浸漬することによって行い、その後前記流体を加圧し、それにより前記ミルクを前記高圧にさらす、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
加圧前の前記流体の温度が、前記初期温度と概ね同じ温度である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ミルクにＵＶ処理および／またはオゾン処理および／または遠心除菌を施す工程をさらに含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法を、ウシ、ヒツジ、ヤギ、またはスイギュウのいずれかの動物から得られたミルクを処理するために使用する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記高圧処理工程の後に、前記ミルクを約４℃未満の温度に冷却する工程をさらに含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ミルクを特定の脂肪含有量に標準化する工程をさらに含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法を、動物からミルクを得てから約７２時間以内に完了するか、または動物からミルクを得てから約４８時間以内に完了する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ミルクを処理する方法であって、
（ａ）動物からミルクを得て、約０℃〜約４℃の温度で前記ミルクを貯蔵する工程と、
（ｂ）前記ミルクを浄化する工程と、
（ｃ）前記ミルクを約５０℃〜約５５℃の温度で均質化する工程と、
（ｄ）前記ミルクを密封容器にパッケージングする工程と、
（ｅ）前記ミルクを初期温度に冷却する工程と、
（ｆ）均質化されたミルクを高圧処理する工程であって、パッケージングされたミルクを、約５００ＭＰａよりも高圧にさらされた流体に浸漬する工程と、
（ｇ）高圧処理工程の後、パッケージングされたミルクを約４℃未満の温度に冷却する工程とを含み、
前記初期温度は、前記高圧処理工程の間に、前記ミルクの温度が約５０℃〜約５５℃に上昇するように選択する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
対向する平面入力および出力面を有する第１の導波管と、
前記第１の導波管を横断して形成された回折光学要素（ＤＯＥ）であって、前記ＤＯＥは、光を前記導波管に結合させるためのものであり、前記導波管に結合された前記光は、全内部反射を介して、前記導波管上の出射場所に指向される、ＤＯＥと、
前記第１の導波管の前記出射場所から出射する光を捕捉するためにそこに隣接して位置付けられた入力を有し、かつ、それに対応する出力信号を生成する、光センサであって、前記第１の導波管の前記出射場所に対する前記光センサの角度および位置は、移動可能であり、プロセッサの制御下にある、光センサと
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１の導波管と整合された狭帯域波長フィルタをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
対向する平面入力および出力面を有する第２の導波管であって、前記第２の導波管は、前記第１の導波管と整合され、前記第１の導波管に平行である、第２の導波管と、
前記第２の導波管を横断して形成されたＤＯＥであって、前記ＤＯＥは、前記第２の導波管の面を横断する場所において反射率のレベルを制御するためのものである、ＤＯＥと、
光を前記第２の導波管に投入するために、前記第２の導波管に隣接して位置付けられた出力を有する光発生器であって、プロセッサは、前記第２の導波管に投入される前記光を制御し、全内部反射を介して前記第２の導波管に入射する光を誘導し、前記第２の導波管の前記出力面を横断する特定の場所において前記導波管から出射させる、光発生器と
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の導波管の縁に沿って延在する第３の導波管をさらに含み、前記第３の導波管は、前記第１の導波管の前記出射場所から出射する光を捕捉し、前記光を前記センサに送達するためのものである、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本装置はさらに、第１の導波管の縁に沿って延在する、第３の導波管を含み得る。第３の導波管は、第１の導波管の出射場所から出射する光を捕捉し、光をセンサに送達し得る。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
装置であって、
対向する平面入力および出力面を有する第１の導波管と、
前記第１の導波管を横断して形成された回折光学要素（ＤＯＥ）であって、前記ＤＯＥは、前記導波管を通過する光の一部を前記導波管に結合させるためのものであり、前記導波管に結合された光は、全内部反射を介して、前記導波管上の出射場所に指向される、ＤＯＥと、
前記第１の導波管の出射場所から出射する光を捕捉するためにそこに隣接して位置付けられた入力を有し、かつ、それに対応する出力信号を生成する、光センサと
を備える、装置。
（項目２）
前記第１の導波管と整合された狭帯域波長フィルタをさらに含む、項目１に記載の装置。
（項目３）
前記第１の導波管の出射場所に対する前記センサの角度および位置は、移動可能であり、プロセッサの制御下にある、項目１に記載の装置。
（項目４）
対向する平面入力および出力面を有する第２の導波管であって、前記第２の導波管は、前記第１の導波管と整合され、前記第１の導波管に平行である、第２の導波管と、
前記第２の導波管を横断して形成されたＤＯＥであって、前記ＤＯＥは、前記第２の導波管の面を横断する場所において反射率のレベルを制御するためのものである、ＤＯＥと、
光を前記第２の導波管に投入するために、前記第２の導波管に隣接して位置付けられた出力を有する光発生器であって、プロセッサは、前記第２の導波管に投入される光を制御し、全内部反射を介して前記第２の導波管に入射する光を誘導し、前記第２の導波管の出力面を横断する特定の場所において前記導波管から出射させる、光発生器と
をさらに備える、項目１に記載の装置。
（項目５）
前記第１の導波管の縁に沿って延在する第３の導波管をさらに含み、前記第３の導波管は、前記第１の導波管の出射場所から出射する光を捕捉し、前記光を前記センサに送達するためのものである、項目１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置であって、
平面偏光レーザ放射の源と、
前記放射を前記源から使用点に伝送するための中空コア光ファイバであって、入力端および出力端を有する光ファイバと、
前記源と前記光ファイバの前記入力端との間の第１の光学要素であって、前記要素は、前記平面偏光放射を、前記光ファイバを通して伝送するために別様に偏光された放射に変換するように構成されかつ配列されている、第１の光学要素と、
前記光ファイバの前記出力端と前記使用点との間の第２の光学要素であって、前記第２の光学要素は、前記別様に偏光され伝送された放射を平面偏光放射に逆変換するように構成されている、第２の光学要素と、
前記第２の光学要素と前記使用点との間の偏光回転子であって、前記変換された平面偏光放射の偏光平面を所望の偏光平面に回転させるための偏光回転子と
を備える、装置。
【請求項２】
前記別様に偏光された放射は、円偏光および楕円偏光のうちの１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記偏光回転子と前記使用点との間の偏光子をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記偏光回転子は、半波長板であり、前記偏光子は、偏光選択反射体である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記偏光選択反射体は、ＭａｃＮｅｉｌｌｅバイプリズムである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記中空コアファイバは、フォトニックバンドギャップタイプ、Ｋａｇｏｍｅ格子タイプ、および共鳴防止タイプのうちの１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
光学装置であって、
平面偏光レーザ放射の源と、
前記放射を前記源から使用点に伝送するための中空コア光ファイバであって、入力端および出力端を有する光ファイバと、
前記源と前記光ファイバの前記入力端との間の第１の光学要素であって、前記要素は、前記平面偏光放射を、前記光ファイバを通して伝送するための楕円偏光レーザ放射に変換するように構成されかつ配列されている、第１の光学要素と、
前記ファイバの前記出力端の近傍に位置付けられ、前記楕円偏光レーザ放射を平面偏光レーザ放射に逆変換する４分の１波長板と、
前記変換された平面偏光レーザ放射を受け取るように位置付けられた偏光回転子と、
前記偏光回転子を通して伝導された前記レーザ放射を受け取るように位置付けられた偏光子と
を備える、装置。
【請求項８】
前記楕円偏光放射は、実質的に円偏光されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記偏光回転子は、半波長板である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記偏光子は、偏光選択反射体である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記偏光選択反射体は、ＭａｃＮｅｉｌｌｅバイプリズムである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記中空コアファイバは、フォトニックバンドギャップタイプ、Ｋａｇｏｍｅ格子タイプ、および共鳴防止タイプのうちの１つである、請求項７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（発明の概要）
一側面では、本発明による光学装置は、平面偏光レーザ放射の源を備える。中空コアファイバが、放射を源から使用点に伝送するために提供される。光ファイバは、入力端と、出力端とを有する。光学要素が、源と光ファイバの入力端との間に位置する。光学要素は、平面偏光放射を、光ファイバを通して伝送するために別様に偏光された放射に変換するように構成されかつ配列される。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
光学装置であって、
平面偏光レーザ放射の源と、
前記放射を前記源から使用点に伝送するための中空コア光ファイバであって、入力端および出力端を有する光ファイバと、
前記源と前記光ファイバの前記入力端との間の第１の光学要素であって、前記要素は、前記平面偏光放射を、前記光ファイバを通して伝送するために別様に偏光された放射に変換するように構成されかつ配列されている、第１の光学要素と
を備える、装置。
（項目２）
前記別様に偏光された放射は、円偏光および楕円偏光のうちの１つである、項目１に記載の装置。
（項目３）
前記光ファイバの前記出力端と前記使用点との間の第２の光学要素をさらに含み、前記第２の光学要素は、前記別様に偏光された伝送された放射を平面偏光放射に逆変換するように構成されかつ配列されている、項目１に記載の装置。
（項目４）
前記変換された平面偏光放射を受け取りかつ伝導するように配列された偏光子と、前記第２の光学要素と前記偏光子との間の偏光回転子であって、前記変換された平面偏光放射の偏光平面を前記偏光子によって最適に伝導される配向に回転させるための偏光回転子とをさらに含む、項目３に記載の装置。
（項目５）
前記偏光回転子は、半波長板であり、前記偏光子は、偏光選択反射体である、項目４に記載の装置。
（項目６）
前記偏光選択反射体は、ＭａｃＮｅｉｌｌｅバイプリズムである、項目５に記載の装置。
（項目７）
前記中空コアファイバは、フォトニックバンドギャップタイプ、Ｋａｇｏｍｅ格子タイプ、および共鳴防止タイプのうちの１つである、項目１に記載の装置。
（項目８）
光学装置であって、
平面偏光レーザ放射の源と、
前記放射を前記源から使用点に伝送するための中空コア光ファイバであって、入力端および出力端を有する光ファイバと、
前記源と前記光ファイバの前記入力端との間の第１の光学要素であって、前記要素は、前記平面偏光放射を、前記光ファイバを通して伝送するための楕円偏光レーザ放射に変換するように構成されかつ配列されている、第１の光学要素と、
前記ファイバの前記出力端の近傍に位置付けられ、前記楕円偏光レーザ放射を平面偏光レーザ放射に逆変換する４分の１波長板と、
前記変換された平面偏光レーザ放射を受け取るように位置付けられた偏光回転子と、
前記偏光回転子を通して伝導された前記レーザ放射を受け取るように位置付けられた偏光子と
を備える、装置。
（項目９）
前記楕円偏光放射は、実質的に円偏光されている、項目８に記載の装置。
（項目１０）
前記偏光回転子は、半波長板である、項目８に記載の装置。
（項目１１）
前記偏光子は、偏光選択反射体である、項目１０に記載の装置。
（項目１２）
前記偏光選択反射体は、ＭａｃＮｅｉｌｌｅバイプリズムである、項目１１に記載の装置。
（項目１３）
前記中空コアファイバは、フォトニックバンドギャップタイプ、Ｋａｇｏｍｅ格子タイプ、および共鳴防止タイプのうちの１つである、項目８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中に存在する分類単位内の微生物の量を推定するためのコンピュータ実装方法であって、
（ａ）分類単位内の微生物に対する誤分類率を、前記微生物の既知のゲノムを用いてシミュレートされたリードに基づき推定する；
（ｂ）分類単位のリストへ分類されるサンプル中のリードの数の測定結果を受信する；
（ｃ）推定される前記誤分類率を用いて受信される前記測定結果を調節して、サンプル中の各分類単位に属するリードの数を推定する；
（ｄ）推定される前記各分類単位に属するリードの数を用いて、サンプル中に存在する分類単位から微生物の数を推定する
ように構成されるコンピュータプロセッサを提供するステップを有する、方法。
【請求項２】
前記コンピュータプロセッサがさらに、ゲノム長を用いて正規化し、若しくは分類単位中の微生物のゲノムのＧＣ含量に基づき倍率を乗し、又はその両方を用いて、分類単位内の微生物の数を推定するように構成される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
誤分類率を推定するように構成される前記コンピュータプロセッサが、
（ａ‐１）実験的に決定されるリード長及びシーケンシングエラー率とともに分類単位内の微生物のゲノムを用いてリードをシミュレートする、或いは微生物の既知の組成を伴うサンプルからシーケンスリードを受信する；
（ａ‐２）シミュレートされたリードに対してリード分類アルゴリズムを実行する；
（ａ‐３）関心のある分類単位のリストへ分類されるシミュレートされたリードのパーセンテージを決定する
ように構成される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
受信される前記測定結果を調節するように構成されるコンピュータプロセッサが、分類単位のリストへ分類されるサンプルからのリードの数及び推定される前記誤分類率により決定される連立一次方程式を解くために線形最小二乗法を適用することにより、受信される前記測定結果を調節するように構成される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記サンプルが微生物の複数の種を有し、前記誤分類率が前記サンプル中の種の各々に対して計算される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記誤分類率が微生物の複数の種に対するデータを有するデータベース中の種の各々に対して計算される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
受信される前記測定結果が前記データベース中の種の各々について受信され、受信される前記測定結果が前記データベース中の種の各々について調節される、請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記サンプルからシーケンシングデータを受信するステップをさらに有する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記誤分類率が関心のある一つ以上の分類ランクから選択される分類単位について推定される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
サンプル中に存在する分類単位内の微生物の量を推定するためのコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読媒体であって、
（ａ）分類単位内の微生物に対する誤分類率を、前記微生物の既知のゲノムを用いてシミュレートされたリードに基づき推定するためのコンピュータ実行可能命令と、
（ｂ）分類単位のリストへ分類されるサンプル中のリードの数の測定結果を受信するためのコンピュータ実行可能命令と、
（ｃ）推定される前記誤分類率を用いて受信される前記測定結果を調節して、サンプル中の各分類単位に属するリードの数を推定するためのコンピュータ実行可能命令と、（ｄ）推定される前記各分類単位に属するリードの数を用いて、サンプル中に存在する分類単位から微生物の数を推定するためのコンピュータ実行可能命令と
を有する、コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
ゲノム長を用いて正規化し、若しくは分類単位中の微生物のゲノムのＧＣ含量に基づき倍率を乗し、又はその両方を用いて、分類単位内の微生物の数を推定するためのコンピュータ実行可能命令をさらに有する、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
誤分類率を推定するためのコンピュータ実行可能命令が、
（ａ‐１）実験的に決定されるリード長及びシーケンシングエラー率とともに分類単位内の微生物のゲノムを用いてリードをシミュレートする、又は微生物の既知の組成を伴うサンプルからシーケンスリードを受信するためのコンピュータ実行可能命令と、
（ａ‐２）シミュレートされたリードに対しリード分類アルゴリズムを実行するためのコンピュータ実行可能命令と、
（ａ‐３）関心のある分類単位のリストへ分類されるシミュレートされたリードのパーセンテージを決定するためのコンピュータ実行可能命令と
を有する、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
受信される前記測定結果を調節するためのコンピュータ実行可能命令が、分類単位のリストへ分類されるサンプルからのリードの数及び推定される前記誤分類率により決定される連立一次方程式を解くために線形最小二乗法を適用することにより、受信される前記測定結果を調節するためのコンピュータ実行可能命令を有する、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記サンプルが微生物の複数の種を有し、前記コンピュータ実行可能命令が前記サンプル中の種の各々に対して前記誤分類率を計算する、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータ実行可能命令が、微生物の複数の種に対するデータを有するデータベース中の種の各々に対して前記誤分類率を計算する、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータ実行可能命令が前記データベース中の種の各々についてリードの数の測定結果を受信し、前記コンピュータ実行可能命令が前記データベース中の種の各々について受信される前記測定結果を調節する、請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記サンプルに対するシーケンシングデータを受信するためのコンピュータ実行可能命令をさらに有する、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記誤分類率が関心のある一つ以上の分類ランクから選択される分類単位について推定される、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのレンズを備えるレンズバレルと、
前記レンズバレルが結合するホルダーと、
前記ホルダーの下部に前記レンズと対向するように結合するプリント基板と、
前記ホルダーと前記プリント基板を結合する接着部と、
前記プリント基板と前記ホルダーの結合によって形成される第１空間の一部を開放する開口部と、
前記ホルダーと結合するハウジングを含み、
前記ハウジングは前記プリント基板を収容し、
前記ホルダーと前記ハウジングの結合によって前記第１空間と区分される第２空間が形成され、
前記開口部は前記第１空間と前記第２空間を連通し、
前記ホルダーと前記ハウジングの結合部は前記接着部より光軸方向の第１方向に前記レンズに近く配置され、
前記接着部の一側面は前記第２空間に露出され、
前記接着部は前記第１方向に直角の方向に前記ハウジングと重畳する、カメラモジュール。
【請求項２】
前記プリント基板はイメージセンサーと結合し、前記イメージセンサーは前記第１空間に配置される、請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記開口部は、前記接着部の一側に形成される第１貫通ホールで構成される、請求項１又は２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記開口部は、前記プリント基板に第１方向に形成される第２貫通ホールで構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記第２貫通ホールは、前記接着部が形成する曲線の内部に形成される、請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記開口部は、前記ホルダーの下部に前記ホルダーを側方向に貫通するように形成される第３貫通ホールで構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
前記開口部は、前記ホルダーと前記プリント基板の結合が完了した後に閉鎖される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項８】
前記レンズバレルと前記ホルダーの結合部位に装着されるパッキング部材をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項９】
前記開口部は、前記接着部の一側、前記プリント基板及び前記ホルダー下部の中で少なくとも一部位に形成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１０】
前記レンズバレルは、外周面にリング状に突出し、前記ホルダーの上面と接合する突出部を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１１】
前記突出部の下端面と、前記突出部と向き合う前記ホルダーの上面との間に配置される第１接着部材を含む、請求項１０に記載のカメラモジュール。
【請求項１２】
前記ホルダーは前記プリント基板と向き合う下面を有し、
前記下面において前記貫通ホールに隣り合う接合面と前記プリント基板の間に配置される第２接着部材をさらに含む、請求項１１に記載のカメラモジュール。
【請求項１３】
前記接合面と前記貫通ホールの間に配置された隔壁をさらに含む、請求項１２に記載のカメラモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明デバイスを設置する場合にウェアラブルデバイスにより該照明デバイスをコミッショニングするためのシステムであって、当該システムは、
検出ユニットを有するウェアラブルデバイスであって、前記検出ユニットは、該ウェアラブルデバイスのコンテキスト情報を検出するよう構成され、前記コンテキスト情報は、該ウェアラブルデバイスの向き及び／又は動きを示す、ウェアラブルデバイス、
照明デバイスの識別子を受けるよう構成されるレシーバ、
前記ウェアラブルデバイスの検出された前記コンテキスト情報に基づいて照明デバイスの少なくとも１つの設置特性を決定し、該少なくとも１つの設置特性を前記識別子に関連付けるよう構成されるプロセッサ、及び
前記少なくとも１つの設置特性及び前記識別子を格納するよう構成されるメモリ、
を有し、
前記ウェアラブルデバイスは、照明デバイスを設置するユーザの前腕、手首、手及び指を含む群のうちの少なくとも１つに付けられるよう構成される、システム。
【請求項２】
当該システムは、位置決めシステムを有し、前記ウェアラブルデバイスは、前記位置決めシステムから位置情報を受けるよう構成され、前記プロセッサは、受けた前記位置情報に基づいて前記コンテキスト情報として照明デバイスのロケーションを決定するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ウェアラブルデバイスの前記検出ユニットは、照明デバイスの垂直方向のロケーションを決定するための高度検出器を有し、前記プロセッサは、前記垂直方向のロケーションに基づいて前記少なくとも１つの設置特性を決定するよう構成される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記少なくとも１つの設置特性に基づいて照明デバイスのタイプを決定するよう構成される、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記ウェアラブルデバイスのコミッショニングモードをアクティブ及び非アクティブにするよう構成され、前記コミッショニングモードは、前記プロセッサが、前記ウェアラブルデバイスの検出された前記コンテキスト情報に基づいて照明デバイスの前記少なくとも１つの設置特性を決定するよう設定される動作モードであって、前記プロセッサが、前記少なくとも１つの設置特性を前記識別子に関連付けるよう設定される動作モードである、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記検出ユニットにより検出される前記ウェアラブルデバイスの前記コンテキスト情報に基づいて前記コミッショニングモードをアクティブ及び／又は非アクティブにするよう構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
当該システムは、ユーザ入力を受けるよう構成されるユーザインタフェースを有し、前記プロセッサは、第１のユーザ入力に基づいて前記コミッショニングモードをアクティブにし、前記プロセッサは、第２のユーザ入力に基づいて前記コミッショニングモードを非アクティブにするよう構成される、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記レシーバは、電子信号、符号化光信号、無線信号及びサウンド信号を含む群のうちの少なくとも１つを介して照明デバイスから該照明デバイスの前記識別子を受けるよう構成される、請求項１乃至７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
照明デバイスを設置する場合にウェアラブルデバイスにより該照明デバイスをコミッショニングする方法であって、前記ウェアラブルデバイスは、照明デバイスを設置するユーザの前腕、手首、手及び指を含む群のうちの少なくとも１つに付けられるよう構成され、当該方法は、
照明デバイスの識別子を受けるステップ、
前記ウェアラブルデバイスのコンテキスト情報を検出するステップであって、前記コンテキスト情報は、該ウェアラブルデバイスの向き及び／又は動きを示す、ステップ、
前記ウェアラブルデバイスの検出された前記コンテキスト情報に基づいて照明デバイスの少なくとも１つの設置特性を決定するステップ、
前記少なくとも１つの設置特性を前記識別子に関連付けるステップ、及び
前記少なくとも１つの設置特性及び前記識別子を格納するステップ、
を含む、方法。
【請求項１０】
第１の照明デバイス及び第２の照明デバイスが類似の設置特性を持つ場合該第１の照明デバイスを該第２の照明デバイスとグループ化するステップ、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピューティングデバイスのためのコンピュータプログラムであって、当該コンピュータプログラムが前記コンピューティングデバイスの処理ユニットで実行された場合請求項９又は１０に記載の方法を実行させるコンピュータプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ構成要素を備えるオーディオ構成要素と、
通信バスに結合し、それからクロック信号を受け取るように構成された通信バスインターフェースと、
前記通信バスインターフェースから前記クロック信号を受け取るように構成された周波数分割器と、
アクティブなレジスタバンクおよびパッシブなレジスタバンクであって、前記パッシブなレジスタバンクが、前記通信バスインターフェースからデータを受け取るように構成される、アクティブなレジスタバンクおよびパッシブなレジスタバンクと、
前記周波数分割器に動作可能に結合された制御システムであって、
マスタから、次の周波数シフトに関する命令を含むコマンドを受け取ることと、
前記受け取ったコマンドに基づいて、前記アナログ構成要素の周波数要件を判定し、かつ、前記判定された周波数要求を前記パッシブなレジスタバンクに記憶することと、
前記アクティブなレジスタバンクを介して、前記周波数要件を満たすように前記通信バスインターフェースからの前記クロック信号を分割するための前記周波数分割器の使用を命令することであって、前記制御システムが、前記マスタからbank_switchコマンドを受信すると、前記パッシブなレジスタバンクを前記アクティブなレジスタバンクにし、その逆も行うように構成される、命令することと、
前記分割されたクロック信号を受け取るように前記アナログ構成要素を設定することと
を行うように構成された制御システムと
を備える、スレーブデバイス。
【請求項２】
前記オーディオ構成要素が、マイクロフォンおよびスピーカからなるグループから選択される、請求項1に記載のスレーブデバイス。
【請求項３】
前記パッシブなレジスタバンクがパッシブなクロック分割レジスタを備え、前記アクティブなレジスタバンクがアクティブなクロック分割レジスタを備える、請求項1に記載のスレーブデバイス。
【請求項４】
前記パッシブなクロック分割レジスタおよび前記アクティブなクロック分割レジスタに結合されたマルチプレクサであって、前記アクティブなクロック分割レジスタから前記周波数分割器に情報を提供するように構成されたマルチプレクサをさらに備える、請求項3に記載のスレーブデバイス。
【請求項５】
集積回路(IC)内に統合された請求項1に記載のスレーブデバイス。
【請求項６】
セットトップボックス、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、固定ロケーションデータユニット、モバイルロケーションデータユニット、モバイルフォン、セルラーフォン、コンピュータ、ポータブルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯情報端末(PDA)、モニタ、コンピュータモニタ、テレビジョン、チューナ、ラジオ、衛星ラジオ、音楽プレーヤ、デジタル音楽プレーヤ、ポータブル音楽プレーヤ、デジタルビデオプレーヤ、ビデオプレーヤ、デジタルビデオディスク(DVD)プレーヤ、およびポータブルデジタルビデオプレーヤからなるグループから選択されるデバイスに組み込まれる、請求項1に記載のスレーブデバイス。
【請求項７】
スレーブデバイスを制御するための方法であって、
マスタから、次の周波数シフトに関する命令を含むコマンドを受け取るステップと、
前記受け取ったコマンドに基づいて、スレーブデバイスのアナログ構成要素の周波数要件を判定し、かつ、前記判定された周波数要件を前記スレーブデバイスのパッシブなレジスタバンクに記憶するステップと、
前記スレーブデバイスのアクティブなレジスタバンクを介して、前記周波数要件を満たすように通信バスインターフェースからのクロック信号を分割するための周波数分割器の使用を命令するステップと、
前記分割されたクロック信号を受け取るように前記アナログ構成要素を設定するステップと、
前記通信バスインターフェースからデータを受け取り、かつ、前記アクティブなレジスタバンクと前記パッシブなレジスタバンクとの間で切り替えるステップと
を備える、方法。
【請求項８】
パッシブなクロック分割レジスタのクロック分割値を前記パッシブなレジスタバンクに記憶するステップをさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記周波数分割器を制御するために、マルチプレクサを使用して、パッシブなクロック分割レジスタに記憶された値と、アクティブなクロック分割レジスタに記憶された値との間で切り替えるステップをさらに備える、請求項7に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペリフェラルコンポーネントインターコネクト(PCI)エクスプレス(PCIe)システムにおいて情報を引き渡す方法であって、
ホストにおいて、PCIeエンドポイントから信号を受信するステップであって、前記信号は、
ヘッダ部と、
ボディ部であって、最初の予約済みの16ビットを含み、前記最初の予約済みの16ビットのうちの少なくとも1ビットに拡張メッセージシグナル割込み(MSI)メッセージデータをさらに含む、ボディ部と
を含む、ステップと、
前記ホストのルートコンプレックスにおいて、前記信号から前記ボディ部を抽出して、MSIベクトルのボディ部にそのまま前記拡張MSIメッセージデータを有する前記MSIベクトルを形成するステップと、
システムネットワークオンチップ(SNoC)を介して、前記MSIベクトルの前記ボディ部にそのまま前記拡張MSIメッセージデータを有する前記MSIベクトルを前記ホスト内の割込みコントローラに引き渡すステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ホストにおいて、前記ヘッダ部を含む前記信号を受信するステップは、前記ホストにおいて、前記ヘッダ部内にリクエスタ識別子を含む前記信号を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ホストにおいて、前記拡張MSIメッセージデータを備える前記ボディ部を受信するステップは、割込み優先順位情報を含む前記ボディ部を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ホストにおいて、前記拡張MSIメッセージデータを備える前記ボディ部を受信するステップは、割込み節度情報を含む前記ボディ部を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ホストにおいて、前記拡張MSIメッセージデータを備える前記ボディ部を受信するステップは、追加メッセージデータを含む前記ボディ部を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ホストにおいて、前記拡張MSIメッセージデータを備える前記ボディ部を受信するステップは、ソース識別子を含む前記ボディ部を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ホストから前記PCIeエンドポイントに、前記PCIeエンドポイントが前記拡張MSIメッセージデータを送ることが可能であるか否かを照会するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記MSIベクトルの前記ボディ部内の前記拡張MSIメッセージデータを使用するように、前記ホスト内の前記割込みコントローラを構成するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ペリフェラルコンポーネントインターコネクト(PCI)エクスプレス(PCIe)システムにおいて情報を引き渡す方法であって、
PCIeシステム内のスレーブにおいて信号を生成するステップであって、前記信号は、
ヘッダ部と、
ボディ部であって、最初の予約済みの16ビットを含み、前記最初の予約済みの16ビットのうちの少なくとも1ビットに拡張メッセージシグナル割込み(MSI)メッセージデータをさらに含む、ボディ部と
を含む、ステップと、
前記PCIeシステムのホストに前記信号を送るステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記ヘッダ部は前記スレーブのためのリクエスタ識別子を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記拡張MSIメッセージデータは、ソース識別子、割込み優先順位情報、および割込み節度情報のうちの1つを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記ホストから機能照会を受信するステップをさらに含み、必要に応じて、
前記スレーブが前記拡張MSIメッセージデータを使用することが可能であることを示す情報を用いて、前記機能照会に応答するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
ペリフェラルコンポーネントインターコネクト(PCI)エクスプレス(PCIe)システム内のホストであって、
システムネットワークオンチップ(SNoC)バスと、
PCIeバスに結合されるように構成されたPCIeバスインターフェースであって、拡張メッセージシグナル割込み(MSI)メッセージデータを有する信号を前記PCIeバスから受信するようにさらに構成されるPCIeバスインターフェースと、
前記SNoCバスに結合された割込みコントローラと、
前記SNoCバスに結合されたメモリ管理ユニットと、
前記PCIeバスインターフェースおよび前記メモリ管理ユニットに結合されたルートコンプレックスであって、前記信号からボディ部を抽出して、MSIベクトルのボディ部にそのまま前記拡張MSIメッセージデータを有する前記MSIベクトルを形成し、前記メモリ管理ユニットおよび前記SNoCバスを通して、前記MSIベクトルの前記ボディ部にそのまま前記拡張MSIメッセージデータを有する前記MSIベクトルを前記割込みコントローラに引き渡すように構成されたルートコンプレックスと
を備えるホスト。
【請求項１４】
ペリフェラルコンポーネントインターコネクト(PCI)エクスプレス(PCIe)システム内のスレーブであって、
PCIeバスに結合されるように構成されたPCIeバスインターフェースと、
スレーブが拡張メッセージシグナル割込み(MSI)メッセージデータを使用し得ることを示す情報を含む機能レジスタと、
制御システムであって、
割込み要求条件を検出し、
ヘッダ部と前記拡張MSIメッセージデータを含むボディ部とを含む信号を組み立て、
前記PCIeバスを介してホストに前記信号を送る
ように構成された制御システムと
を備えるスレーブ。
【請求項１５】
ペリフェラルコンポーネントインターコネクト(PCI)エクスプレス(PCIe)システムであって、
PCIeバスと、
PCIeスレーブであって、
前記PCIeバスに結合されたスレーブPCIeバスインターフェースと、
スレーブ制御システムであって、
割込み要求条件を検出し、
ヘッダ部と拡張メッセージシグナル割込み(MSI)メッセージデータを含むボディ部とを含む信号を組み立て、
前記PCIeバスを介してホストに前記信号を送る
ように構成されたスレーブ制御システムと、
前記ホストであって、
システムネットワークオンチップ(SNoC)バスと、
前記PCIeバスに結合されたホストPCIeバスインターフェースであって、前記信号を受信するようにさらに構成されるホストPCIeバスインターフェースと、
前記SNoCバスに結合された割込みコントローラと、
前記ホストPCIeバスインターフェースに結合されたルートコンプレックスであって、前記信号から前記ボディ部を抽出して、MSIベクトルのボディ部にそのまま前記拡張MSIメッセージデータを有する前記MSIベクトルを形成し、前記SNoCバスを通して、前記MSIベクトルの前記ボディ部にそのまま前記拡張MSIメッセージデータを有する前記MSIベクトルを前記割込みコントローラに引き渡すように構成されたルートコンプレックスと
を備える前記ホストと
を備えるシステム。