Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋肉活性化のための器械であって、神経筋刺激（ＮＭＥＳ）信号を身体部分（１４６）に伝達するのに適した少なくとも１つの電極（１３８）と、前記少なくとも１つの電極（１３８）に、刺激信号のシーケンスからなるＮＭＥＳ信号を供給するのに適した少なくとも１つの制御装置（１２４）と、前記身体部分（１４６）と鏡像の身体部分（１０２）との少なくとも１つに結合した機械運動要素（３００）であって、前記機械的運動要素（３００）は前記少なくとも１つの制御装置（１２４）に作動するように結合されており、前記少なくとも１つの制御装置（１２４）は、前記機械運動要素（３００）と連動して前記ＮＭＥＳ信号を制御する機械的運動要素と、前記鏡像の身体部分（１０２）に結合された少なくとも一つのＥＭＧセンサ（１０４）であって、前記制御装置（１２４）は前記少なくとも一つのＥＭＧセンサ（１０４）から感知されたＥＭＧ信号に基づいて前記ＮＭＥＳ信号を発生するのに適している少なくとも一つのＥＭＧセンサ（１０４）と、を備えている、ことを特徴とする器械。
【請求項２】
前記機械的運動要素（３００）は前記身体部分を動かす、ことを特徴とする請求項１に記載の器械。
【請求項３】
前記機械的運動要素（３００）は前記身体部分の動作を測定し、その動作は前記ＮＭＥＳシーケンスに従ったものである、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の器械。
【請求項４】
前記機械的運動要素（３００）は前記身体部分の動作をガイドし、当該動作は前記ＮＭＥＳシーケンスに応じたものである、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の器械。
【請求項５】
前記機械的運動要素（３００）は前記鏡像の身体部分の動作をガイドし、当該ＮＭＥＳは前記動作に応じて生成される、ことを特徴とする請求項の１ないし４のいずれかに記載の器械。
【請求項６】
前記電極のためのＮＭＥＳシーケンスをプログラムするのに適したプログラム装置を備える、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の器械。
【請求項７】
前記プログラム装置は、少なくとも１つの最適化基準に応じてＮＭＥＳシーケンスを修正するシーケンス・オプティマイザを含む、ことを特徴とする請求項６に記載の器械。
【請求項８】
前記最適化基準は患者の能力を含む、ことを特徴とする請求項７に記載の器械。
【請求項９】
前記最適化基準は電極の限定を含む、ことを特徴とする請求項７に記載の器械。
【請求項１０】
前記最適化基準は、前記機械的運動要素（３００）によって測定される結果品質（ＱｏＲ）を含む、ことを特徴とする請求項７に記載の器械。
【請求項１１】
他人からＥＭＧ信号を測定するために他人の鏡像の身体部分（１０２）に結合された少なくとも１つのＥＭＧセンサを更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の器械。
【請求項１２】
前記身体部分からＥＭＧ信号を測定するために、前記身体部分（１４２）に結合された少なくとも１つのＥＭＧセンサ（１４８）を更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の器械。
【請求項１３】
前記制御装置（１２４）は、ＮＭＥＳが加えられる部位におけるＥＭＧ信号の大きさ及び存在の少なくとも１つに応じてＮＭＥＳ信号を生成する、ことを特徴とする請求項１２に記載の器械。
【請求項１４】
前記制御装置（１２４）は、前記少なくとも１つの電極のうちのどの電極を使用するかの指示を生成するのに適している、ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の器械。
【請求項１５】
少なくとも１つの日常活動に関する複数のＮＭＥＳシーケンスをその中に記憶するメモリを備えている、ことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の器械。
【請求項１６】
ＮＭＥＳシーケンスを生成するためのユーザ入力を備えている、ことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の器械。
【請求項１７】
前記制御装置（１２４）は、前記身体部分（１４６）の所望の動作に基づいた前記電極についての使用のためのＮＭＥＳシーケンスを生成するのに適している、ことを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の器械。
【請求項１８】
前記制御装置（１２４）は、前記身体部分（１４６）の所望の動作に基づいた前記電極についての使用のための記憶されたＮＭＥＳシーケンスを修正するのに適している、ことを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の器械。
【請求項１９】
前記制御装置（１２４）は、ＮＭＥＳシーケンスの実際の効果と前記シーケンスの所望の効果とを比較し、少なくとも１つの遍位を検出するのに適している、ことを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の器械。
【請求項２０】
前記機械的運動要素（３００）は、前記ＮＭＥＳに応答して前記身体部分（１４６）によって加えられる力を測定するのに適している、ことを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載の器械。
【請求項２１】
前記部分の動作に関する少なくとも１つのセンサを較正するのに適した較正器を備えている、請求項１ないし２０のいずれかに記載の器械。
【請求項２２】
電極ＮＭＥＳプログラミングのための対話式ユーザガイドを備えている、請求項１ないし２１のいずれかに記載の器械。
【請求項２３】
前記電極は埋込式である、ことを特徴とする請求項１ないし２２のいずれかに記載の器械。
【請求項２４】
前記電極はプロテーゼの一部を形成する、ことを特徴とする請求項１ないし２３のいずれかに記載の器械。
【請求項２５】
前記電極は長期にわたって装着するのに適している、ことを特徴とする請求項１ないし２４のいずれかに記載の器械。
【請求項２６】
前記電極と、前記少なくとも１つの制御装置（１２４）の少なくとも１つとは、前記機械的運動要素（３００）と独立に作動し、前記運動要素から取り外すのに適している、ことを特徴とする請求項１ないし２５のいずれかに記載の器械。
【請求項２７】
前記ＮＭＥＳシーケンスは、少なくとも２つの筋肉への適用のためのシーケンスを含む、ことを特徴とする請求項１ないし２６のいずれかに記載の器械。
【請求項２８】
前記ＮＭＥＳシーケンスは少なくとも２０秒の長さである、ことを特徴とする請求項１ないし２７のいずれかに記載の器械。
【請求項２９】
前記機械的運動要素はアクチュエータを備える、ことを特徴とする請求項１ないし２８のいずれかに記載の器械。
【請求項３０】
前記アクチュエータは、動作の少なくとも３自由度を有するロボット・アクチュエータを含む、ことを特徴とする請求項２９に記載の器械。
【請求項３１】
ＮＭＥＳのための電極設定の方法であって、体肢（１４６）にＮＭＥＳシーケンスを印加することと、前記体肢（１４６）の動作を測定することと、前記測定された動作に応じて前記ＮＭＥＳシーケンスを修正することと、前記印加と前記測定と前記修正とを反復することと、前記体肢（１４６）を動かすこと、前記体肢（１４６）の動作に抵抗すること、及び前記体肢（１４６）の動作を測定すること、の少なくとも１つを行うために機械的運動要素（３００）を使用することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの体の一部における血流を検出する装置において、前記装置が、レーザキャビティを持つ少なくとも１つのレーザであって、前記ユーザの体の一部の表皮の下の点に集束又は集光されるように構成された測定ビームを生成する当該少なくとも１つのレーザを有し、前記ユーザの体の一部における皮下静脈内を流れる血液により反射された前記測定ビーム放射線の少なくとも一部が前記レーザキャビティに再び入り、前記装置が、前記レーザキャビティに再び入る反射された測定ビーム放射線及び前記レーザキャビティ内の光波の干渉により生じた前記レーザキャビティの動作の変化を測定する測定手段と、前記ユーザの体の一部における前記皮下静脈内の血流に関するデータを含む前記変化を表す電気信号を供給する手段とを更に有する装置。
【請求項２】
前記測定手段が、前記レーザキャビティのインピーダンスの変化を測定する手段を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定手段が、前記レーザにより放射された放射線を検出する放射線検出器を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ユーザの体の一部の中の複数の位置における血流を検出する手段を有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザキャビティに再び入る前記ユーザの体の一部の中の複数のそれぞれの位置からの反射された測定ビーム放射線により生じた前記レーザキャビティの動作の変化を測定する複数の測定手段を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記測定ビームと前記ユーザの体の一部との間の相対的な運動を生じる手段を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記測定ビームが赤外線レーザ放射線を有する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
複数の方向において血流を検出するように構成される、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
複数の方向において前記血流により生じた反射された測定ビーム放射線のスペクトルピークの幅（又は前記幅の変化）を検出する手段を更に有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記測定ビーム放射線の波長が、前記ユーザの体の一部の表皮を所定の深度まで入り込むように選択される、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ユーザの体の一部の表皮の下の前記点に前記測定ビーム放射線を集束又は集光する光学手段を更に有する、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ユーザの体の一部における前記検出された血流に対応する前記ユーザの体の一部に存在する１以上の静脈の画像を前記電気信号から作成するイメージング手段を更に有する、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の装置を含む指紋検出システム。
【請求項１４】
前記検出された血流から前記ユーザの心拍を決定する手段を更に有する、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置を含む心拍モニタ。
【請求項１６】
ユーザの体の一部における血流を検出する方法において、前記方法が、レーザキャビティを持つ少なくとも１つのレーザを使用して、前記ユーザの体の一部の表皮の下の点に集束又は集光されるように構成される測定ビームを生成するステップを有し、前記ユーザの体の一部における皮下静脈内を流れる血液により反射される前記測定ビーム放射線の少なくとも一部が前記レーザキャビティに再び入り、前記方法が、前記レーザキャビティに再び入る反射された測定ビーム放射線及び前記レーザキャビティ内の光波の干渉により生じた前記レーザキャビティの動作の変化を測定するステップと、前記ユーザの体の一部における前記皮下静脈内の血流に関するデータを含む前記変化を表す電気信号を供給するステップとを更に有する方法。
【請求項１７】
前記レーザキャビティのインピーダンスが測定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記レーザ放射線の強度が測定される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）異方性金属ナノ粒子；
b）この異方性金属ナノ粒子と会合したSERS活性レポーター分子；
c）該異方性金属ナノ粒子を封入するSiO2
を含むナノ粒子。
【請求項２】
該異方性金属ナノ粒子が、回転楕円体、ロッド、円盤、角錐、立方体、円筒、ナノヘリックス、ナノスプリング、ナノリング、棒状ナノ粒子、矢状ナノ粒子、涙滴状ナノ粒子、テトラポッド状ナノ粒子、プリズム状、多孔質、および非幾何学的形状のナノ粒子よりなる群から選択される形状を有する、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
該ナノ粒子が非幾何学的形状であり、ナノロッドに近似する、請求項２に記載のナノ粒子。
【請求項４】
該ナノ粒子が約250 nmの直径および約250 nmの長さを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
a）コア／シェル型ナノ粒子；
b）このコア／シェル型ナノ粒子と会合した少なくとも１のラマン活性レポーター分子；および
c）SiO2封入剤
を含むナノ粒子。
【請求項６】
さらに前記コア／シェル型ナノ粒子が、Au2Sコア／Auシェル粒子、Agコア／Auシェル粒子、シリカコア／Auシェル粒子、シリカコア／Agシェル粒子、アルミナコア／Auシェル粒子、アルミナコア／Agシェル粒子、TiO2コア／Auシェル粒子、およびTiO2コア／Agシェル粒子よりなる群から選択される、請求項５に記載のナノ粒子。
【請求項７】
（a）組織試料を、該組織試料に特異的に結合しうる少なくとも１の生体分子コンジュゲートSACN粒子と接触させ；そして
（b）組織／生体分子コンジュゲートSACN粒子混合物のラマン画像を取得する
ことを含む方法。
【請求項８】
該組織を１又はそれを越える追加の非SACN試薬と接触させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該追加試薬が、エオシン、ヘマトキシリン、およびヘマトキシリンとエオシンの組合わせよりなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、
（a）請求項７の工程（a）の前に、組織試料のバックグラウンドラマン画像を取得し；そして
（b）このバックグラウンドスペクトルを、請求項４２の工程（b）で取得した組織／生体分子コンジュゲートSACN粒子混合物のラマン画像から差し引く
ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
該組織を１又はそれを越える追加の非SACN試薬と接触させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記追加試薬が、エオシン、ヘマトキシリン、およびヘマトキシリンとエオシンの組合わせよりなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、ラマン画像を、細胞のサイズおよび形状を可視化するために濃色有機色素で染色した組織試料の画像と比較することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
a）被分析体を含有する疑いのある試料と、被分析体に対する少なくとも１の特異的結合パートナーを、側方流動アッセイ表面上で接触させて、該試料中の被分析体に結合させ；
b）工程（a）の前、それと同時または後に、少なくとも１の被分析体結合パートナーをSACNと結合させ；そして
c）SERSシグナルを検出することによりシグナルの強度または存在によって該試料中の被分析体の存在を判定し、これにより該試料中に少なくとも１の被分析体が存在することを判定する
ことを含む方法。
【請求項１５】
a）ナノ粒子を用意し；
b）ラマン活性レポーター分子を前記ナノ粒子と会合させ；
c）前記ナノ粒子をSiO2で封入し；そして
d）-SH基、-NH2基および-COO-基よりなる群から選択される反応性基を保有するように該SiO2を修飾することを含み、
これにより活性化SACNを製造する方法。
【請求項１６】
被分析体の検出方法であって、
a）生物試料を入手し；そして
b）被分析体に結合する生体分子を含むバイオコンジュゲートSACNと試料を接触させ；そして
c）前記バイオコンジュゲートSACNに結合した被分析体を検出する
ことを含む方法。
【請求項１７】
該生体分子と該被分析体が相補的ヌクレオチド配列である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
該試料が、血液、血清、唾液、喀痰、涙液、汗、他の分泌液；尿、糞便；脳脊髄液、間質液、細胞抽出物、および細胞よりなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
ナノ粒子コア、ラマン活性レポーター分子、SiO2封入剤、ならびに-SH基、-NH2基および-COO-基よりなる群から選択される反応性基を含む、SACN。
【請求項２０】
a）SACNナノ粒子であるイメージング剤を患者に投与し；
b）スペクトルイメージングを実施できるシステムを用いて患者を走査し；そして
c）患者の内部領域のスペクトルまたは画像を作成する
ことを含む方法。
【請求項２１】
前記システムが、点走査型共焦点顕微鏡、線走査システム、光干渉断層撮影システム、単一波長バンドのみを検出するシステム、励起光源およびフィルター画像検出を含む蛍光イメージングシステムよりなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
該患者の領域が、患者の全身、脈管系、心臓、肝臓、脾臓、および消化器領域よりなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
該スペクトルイメージングを実施できるシステムが持ち運び可能なシステムである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記SACNがイメージングプローブと非共有結合により会合し、前記投与がイメージングプローブの導入を含み、前記SACNが組織または体液中へ解離する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
a）異常な病理に関連する分子を標的とする複数のSACNを、その異常な病理を伴う患者に導入し、その際、異常な病理に関連する分子に該SACNが会合し；そして
b）会合した該SACNのイメージングを行うことを含み、
これにより異常な病理を診断しうる方法。
【請求項２６】
該異常な病理の位置が、消化管、心臓、肺、肝臓、頚部、胸部、および大腸を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
動物をSACNで標識する方法であって、SACNを動物に導入し、その際、前記導入が皮下埋込み、静脈内導入よりなる群から選択される方法。
【請求項２８】
さらに、該SACNまたは標識動物を検出することを含む、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイノーラル音信号の主観的特性を判定する方法であって、
前記バイノーラル音信号から生じる、人間の、それぞれ左右の耳内の左右の音圧を判定することと、
前記左右の音圧のそれぞれについて、それぞれが複数の周波数帯域幅制限された左右の音圧を含む左右の周波数スペクトルを判定することと、
各周波数帯で、前記人間への平面波正面入射から生じる、前記周波数帯域幅制限された左右の音圧と同一の知覚されるラウドネスを作る、前記左右の耳内の周波数帯域幅制限された両耳音圧を判定することと、
各周波数帯で、前記周波数帯域幅制限された両耳音圧と同一の知覚されるラウドネスを作る周波数帯域幅制限された自由音場音圧を判定することと、
周波数帯域幅制限された自由音場音圧の全体の特性として、前記音信号の前記主観的特性を判定することと
を含む方法。
【請求項２】
前記周波数帯域幅制限された両耳音圧の前記判定が、前記周波数帯域幅制限された左右の音圧のレベルに依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周波数帯域幅制限された両耳音圧の前記判定が、周波数に依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記左右の耳内の前記左右の音圧が、人間の頭の左右の耳を含む音響特性をシミュレートするシミュレータを使用して判定され、左右のマイクロホンが、それぞれ、前記左右の音圧を測定する、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記左右の耳内の前記左右の音圧が、人間を使用して判定され、左右のマイクロホンが、それぞれ、前記左右の音圧を測定する、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
バイノーラル音信号の主観的特性を判定する方法であって、
前記バイノーラル音信号から生じる、人間の、それぞれ左右の耳内の左右の音圧を判定することと、
前記左右の音圧のそれぞれについて、左右の周波数重み付けされた音圧を判定することと、
前記人間への平面波正面入射から生じる、前記周波数重み付けされた左右の音圧と同一の知覚される主観的特性を作る、前記左右の耳内の周波数重み付けされた両耳音圧を判定することと、
前記周波数重み付けされた両耳音圧と同一の主観的特性を作る周波数重み付けされた自由音場音圧を判定することと、
周波数重み付けされた自由音場音圧の特性として、前記音信号の前記主観的特性を判定することと
を含む方法。
【請求項７】
前記主観的特性が、知覚されるラウドネスである、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記主観的特性が、鋭さ、粗さ、変動の強さ、調性、音声干渉レベル、スペクトル・バランス、了解度もしくは明瞭度指数、尖度、顕著性（プロミナンス）比、雑音対トーン比、またはこれらの組合せである、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
(例1)
(ハイブリドーマ)
(免疫化)  
Lewis(ルイス)のラットを、200μgのPTX3により皮下に3回、15日の間隔で免疫化する。抗体の反応のELISAアッセイによっての評価後、融合を、最も高い抗体の力価を有する動物により遂行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
(融合プロトコル)
(方法)
a)(脾細胞の調製)
-予め免疫化したラットの脾臓を、滅菌条件下に取り出し、及び3回の10mlのDMEM(ダルベッコ変法イーグル培地、Dulbecco’s modified Eagle’s medium)により洗浄し、プラスチック製ペトリ皿で3mlのDMEM培地(媒体)を含有するものに移し、及び針を用いて脱凝集させ(disaggregated)、及び/又は注射筒ピストンにより押しつぶす(crushed);
-細胞懸濁物を試験管に移し、DMEM培地により50mlにまで補い、及び70μmのスクリーンによりろ過して細胞凝集物を除去する;
-脾細胞を2回の50mlのDMEM培地により洗浄する;
-Turk(ターク)において計数する。
b)(骨髄腫“SP2/0”の調製)
-骨髄腫細胞は、対数増殖期(exponential growth phase)でなければならず、及び停滞期(プラト)であってはならない。
-細胞を2回の50mlのDMEM培地により洗浄する。
-それらを計数する
c)(融合)
-SP2/0の細胞を脾細胞に添加して、脾細胞及び骨髄腫の間で(5:1)の比率を得る;
-DMEMにより50mlにまで補い、及び1700rpmで7分間遠心分離する;
-パスツールピペット(Pasteur pipette)により、上清を、それがすべて除去されるように取り除く;
-沈降した細胞を撹拌し、試験管を指により振とうし、及び次いで37℃に維持したDMEMにおける37%PEGの0.6mlを添加する;
-パスツールピペットにより、細胞を極めて緩徐に再懸濁させ、PEGを添加したときから2分待ち、及び次いで800rpmで6分間遠心分離する;
-上清をパスツールピペットにより除去する。細胞を再懸濁し、試験管を緩やかに指により振とうし、及び37℃に維持したDMEMを、少しずつ(drop by drop)、20ml容量まで添加する;
-1300rpmで10分間遠心分離する;
-上清を除去し、及び細胞の塊(ペレット)を、極めて緩徐に、HAT-DMEMにより、パスツールピペットを用いて、再懸濁する;
-それらを、1.25×106×mlの濃度にまで希釈し、及び次いでそれらの0.2mlを平底の96-ウェルのプレートにおいてウェル当りに播種し、ウェル当り2.5×105細胞を持つようにする;
-プレートを37℃でウェル加湿インキュベータ(well humidified incubator)においてインキュベートし、及びコロニーの存在を1週間後に検査する;
-融合後7日に、培地を取り除き、及び200μlの新鮮HAT-DMEMを添加する;
-融合後10日目及び15日目の間で選別を遂行する;
-次いで、HT-DMEM培地において陽性のハイブリドーマをクローン化し;
-第2のクローン化後、HT-DMEM培地をハイブリドーマについてのDMEMにより置換することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
(ハイブリドーマ用培地(DMEM))
(1×)DMEM                                   500ml
*FCS(ウシ胎仔血清、fetal calf serum)         50ml
非-必須AAs(アミノ酸、Amino   Acids)           5ml
ピルビン酸ナトリウム                          5ml
L-グルタミン                                  5ml
ゲンタマイシン                                0.5ml
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第一座標測定装置（３）により、第二座標測定装置（５）により、あるいは別の座標測定装置により、ワークピース（９）の座標と参照物体（８）の参照座標を測定すること、
そこから一方においては参照物体（８）の、他方においてはワークピース（９）の相対的状態および位置に関する情報を得ること、および
共通の座標組を相対的状態および位置に関する情報を使用することにより作ることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ワークピース（９）がそこに固定された状態の参照物体（８）を、一定の位置に移動させ、この一定の位置が第一座標測定装置に対しておよび／または第二座標測定装置に対して固定されていること、および
参照物体（８）が一定の位置にある間に、参照座標、第一座標および／または第二座標の少なくとも一部を測定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
移動装置（１２）が多数のワークピース（９）を連続して測定位置に運ぶように形成されていることを特徴とする請求項１２記載の測定設備。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の英数字キーを有する英数字キーボードが関連付けられている音楽キーボードであって、
それぞれが音楽的サウンドを生成する複数の音楽キーと、音楽的効果を生成する少なくとも１つの音楽機能キーとを有しており、
前記英数字キーの少なくとも１つが、これを押した際、前記少なくとも１つの音楽機能キーと前記複数の音楽キーとのうちの１つ以上の結果を修正し、
前記複数の英数字キーのうちの１つのキーを比較的速く複数回押すことによって、更なる修正を達成するようになっている、音楽キーボード。
【請求項２】
前記修正が、前記音楽的効果を生成する機能を有する前記少なくとも１つの音楽機能キーの修正である、請求項１に記載の音楽キーボード。
【請求項３】
前記音楽的効果が、トリル、トレモロ、及びビブラートから成る群から選択される、請求項２に記載の音楽キーボード。
【請求項４】
前記修正が、ピッチと速度から成る群から選択される、請求項３に記載の音楽キーボード。
【請求項５】
前記修正が、前記少なくとも１つの音楽機能キーが押された後に前記少なくとも１つの英数字キーが押されている間のみ有効である、請求項３に記載の音楽キーボード。
【請求項６】
前記修正が、前記音楽キーの少なくとも１つによって生成される音楽的サウンドを変更することであり、前記変更が、第１の楽器の音楽的サウンドの変更である、請求項１に記載の音楽キーボード。
【請求項７】
前記比較的早い複数回のキー押しが２回である、請求項１に記載の音楽キーボード。
【請求項８】
前記更なる修正が、前記音楽キーの前記少なくとも１つによって生成される前記音楽的サウンドを第２の楽器の音楽的サウンドに変更することである、請求項１に記載の音楽キーボード。
【請求項９】
音楽キーボードの操作によって生成されるサウンドを、ＱＷＥＲＴＹ配列キーボードを使用して修正する方法であり、前記ＱＷＥＲＴＹ配列キーボードが前記音楽キーボードに関連付けられており、前記音楽キーボードが、音楽的効果を生成する少なくとも１つの音楽機能キーを有するものである、前記方法であって、
前記音楽キーボード上の複数の音楽キーの少なくとも１つ、又は少なくとも１つの音楽機能キーを押したときに、ＱＷＥＲＴＹ配列キーのうちの所望の１つのキーを少なくとも１回押して、前記生成される音楽的サウンドを修正するステップを含み、
前記修正が、前記複数の音楽キーの少なくとも１つにより生成された音楽的サウンドを変更するための前記複数の音楽キーの少なくとも１つの修正であり、複数の前記ＱＷＥＲＴＹ配列キーのうちの１つのキーを比較的速く複数回押すことによって、更なる修正を達成するようになっている、方法。
【請求項１０】
前記修正が、前記音楽的効果を生成する機能を有する前記少なくとも１つの音楽機能キーの修正である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記音楽的効果が、トリル、トレモロ、及びビブラートから成る群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記修正が、ピッチと速度から成る群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記修正が、前記少なくとも１つの音楽機能キーが押された後に前記少なくとも１つのＱＷＥＲＴＹ配列キーが押されている間のみ有効である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記変更が、第１の楽器の音楽的サウンドの変更である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記比較的早い複数回のキー押しが２回である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記更なる修正が、前記音楽キーの前記少なくとも１つによって生成される前記音楽的サウンドを第２の楽器の音楽的サウンドに変更することである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記修正が、前記音楽的効果を生成する機能を有する前記少なくとも１つの音楽機能キーと、前記複数の音楽キーの少なくとも１つのキーとの両方の修正である、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記音楽的効果が、トリル、トレモロ、及びビブラートから成る群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記修正が、ピッチと速度から成る群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記修正が、前記少なくとも１つの音楽機能キーが押された後に前記少なくとも１つのＱＷＥＲＴＹ配列キーが押されている間のみ有効である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記修正が、前記複数の音楽キーの少なくとも１つを作動させたときに生成される音楽的サウンドの修正である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記変更が、第１の楽器の音楽的サウンドの変更である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数のＱＷＥＲＴＹ配列キーのうちの前記１つのキーを比較的速く複数回押すことによって、更なる修正を達成することができる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記比較的早い複数回のキー押しが２回である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記更なる修正が、前記音楽キーの前記少なくとも１つによって生成される前記音楽的サウンドを第２の楽器の音楽的サウンドに変更することである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
音楽キーボードの操作によって生成されるサウンドを修正する方法を、ＱＷＥＲＴＹ配列キーボードを使用してプロセッサに実行させるようにされているコンピュータプログラムコードを備えている、コンピュータが使用可能な媒体であり、前記ＱＷＥＲＴＹ配列キーボードが前記音楽キーボードに関連付けられており、前記音楽キーボードが、音楽的効果を生成する少なくとも１つの音楽機能キーを有している、前記媒体であって、
前記方法が、前記音楽キーボード上の複数の音楽キーの少なくとも１つ、又は少なくとも１つの音楽機能キーを押したときに、ＱＷＥＲＴＹ配列キーのうちの所望の１つのキーを少なくとも１回押して、前記生成される音楽的サウンドを修正するステップを含んでおり、
前記修正が、前記複数の音楽キーの少なくとも１つにより生成された音楽的サウンドを変更するための前記複数の音楽キーの少なくとも１つの修正であり、複数の前記ＱＷＥＲＴＹ配列キーのうちの１つのキーを比較的速く複数回押すことによって、更なる修正を達成するようになっている、媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本明細書全体を通じて、用語「英数字」は、地域又は国の文字体系、筆記体、記号など、コンピュータキーボード上のキーに存在するあらゆる記号を含むように解釈するものとする。例えば、いわゆる「欧米」英数字キーボード、すなわちＷＥＲＴＹ配列キーボードは、以下の英数字キーを含んでいる。
ａ〜ｚのアルファベットキー
０〜９の数字キー
例えばＦ１〜Ｆ１２などの専用ファンクションキーと、インターネットアクセスキーなどのキーを含めたファンクションキー
命令キー、例えば、「Ｅｓｃ」、「Ｅｎｔｅｒ」、「Ｃｔｌ」、「Ｓｈｉｆｔ」、「Ｔａｂ」、「Ｃａｐｓ  Ｌｏｃｋ」、「Ｄｅｌｅｔｅ」、「Ｉｎｓｅｒｔ」、「Ｈｏｍｅ」、「Ｐａｇｅ  Ｕｐ」、「Ｐａｇｅ  Ｄｏｗｎ」、「Ｅｎｄ」、「Ｎｕｍ  Ｌｏｃｋ」
カーソル制御キー
上記すべてのキーの「シフト」機能
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工品の誘導加熱処理のための装置であって：
少なくとも部分的に前記加工品を囲んでいる誘導コイル；
第１コア区分及び第２コア区分を備える概略Ｃ形のコアインダクターであって、前記加工品が前記概略Ｃ形のコアインダクターとともに磁気回路を形成するために第１コア区分と第２コア区分の間の隙間に配置される概略Ｃ形のコアインダクター；
第１コア区分の一部に巻かれたソレノイドコイル；
前記加工品を誘導的に加熱するために前記加工品と結合する、前記誘導コイルの周りの第１交流磁場を誘導するために前記誘導コイルに第１交流電流を供給する第１電源；及び、
前記磁気回路に、前記第１交流電流の周波数より小さい周波数を有する第２交流磁場を誘導して前記加工品を加熱するために前記ソレノイドコイルに第２交流電流を供給する第２電源を備える装置。
【請求項２】
加工品の誘導加熱処理のための装置であって：
少なくとも部分的に前記加工品を囲んでいる誘導コイル；
少なくとも２つの概略的にＣ形のコアインダクターであって、前記少なくとも２つの概略的にＣ形のコアインダクターの各々が第１コア区分及び第２コア区分を備え、第２コア区分が前記少なくとも２つの概略的にＣ形のコアインダクターの全てに対して共通であり、前記加工品が第１コア区分及び第２コア区分の各々とともに磁気回路を形成するために第２コア区分の間の隙間に配置される概略的にＣ形のコアインダクター；
少なくとも２つの概略的にＣ形のコアインダクターの各々の少なくとも一部に巻かれたソレノイドコイル；
前記加工品を誘導的に加熱するために前記加工品と結合する、前記誘導コイルの周りの第１交流磁場を誘導するために前記誘導コイルに第１交流電流を供給する第１電源；及び、
前記磁気回路に、前記第１交流電流の周波数より小さい周波数を有する第２交流磁場を誘導して前記加工品を加熱するために前記ソレノイドコイルの各々に第２交流電流を供給する第２電源を備える装置。
【請求項３】
前記加工品と第２コア区分の対向する端部の間の空間の付近に配置された少なくとも１つの磁束集中器をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
第１コア区分または第２コア区分のどちらかを移動させる手段、及び前記加工品を前記磁気回路に挿入、及び前記磁気回路から除去する手段をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
加工品が前記磁気回路を形成するときに加工品を中央に位置付け、または回転させる手段をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
加工品を第１交流電流または第２交流電流によって排他的に加熱させるために前記磁気回路が開放または閉鎖されるときに、加工品の前記誘導コイルへの、また は前記誘導コイルからの移動を可能にするために前記加工品、及び第１コア区分または第２コア区分のどちらかを移動させる手段をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】
第１電源の周波数が３０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚであり、第２電源の周波数は５０Ｈｚ〜２０ｋＨｚである、請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】
加工品を加熱するための方法であって：
前記加工品を誘導的に加熱するために誘導コイル内の第１交流電流の流れによって生成される第１交流磁場と前記加工品を磁気的に結合させるために、前記加工品を少なくとも部分的に前記誘導コイル内に配置すること；
前記加工品及び少なくとも１つの概略的にＣ形のインダクターの第１コア区分及び第２コア区分から少なくとも１つの磁気回路を形成すること；及び、
前記少なくとも１つの磁気回路をソレノイドコイル内の第２交流電流の流れによって生成された第２交流磁場と磁気的に結合させて前記加工品を加熱するために、第１コア区分または第２コア区分の少なくとも１つの一部に巻かれた少なくとも１つの前記ソレノイドコイルに第２交流電流を供給することのステップを含み、
前記第１交流電流の周波数が前記第２交流電流の周波数より大きい方法。
【請求項９】
前記加工品と第１コア区分または第２コア区分の間の空間の磁場を形づくるために前記加工品と第１コア区分または第２コア区分の間の前記空間に少なくとも１つの磁束集中器を配置するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記加工品を回転させるためのステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
第１交流電流または第２交流電流によって排他的に加工品を代替的に加熱するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記加工品を代替的に加熱するステップが、前記少なくとも１つの磁気回路が開放または閉鎖されるときに、加工品を前記誘導コイルへ、または前記誘導コイル から移動させるために前記加工品及び第１コア区分または第２コア区分のどちらかを移動することによって達成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
開口を有する加工品の誘導加熱処理のための装置であって：
少なくとも部分的に前記加工品を囲んでいる誘導コイル；
磁気回路を形成する概略的にＣ形のコアインダクターであって、前記加工品がそれの開口を通して前記Ｃ形コアインダクターの一部の周りに挿入されるＣ形インダクター；
前記Ｃ形コアインダクターの一部に巻かれたソレノイドコイル；
前記加工品を誘導的に加熱するために前記加工品と結合する、前記誘導コイルの周りの第１交流磁場を誘導するために前記誘導コイルに第１交流電流を供給する第１電源；及び、
前記磁気回路に、前記第１交流電流の周波数より小さい周波数を有する第２交流磁場を誘導して前記加工品を加熱するために前記ソレノイドコイルに第２交流電流を供給する第２電源を備える装置。
【請求項１４】
前記概略的にＣ形のコアインダクターが第１コア区分及び第２コア区分を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第１コア区分または第２コア区分のどちらかを移動させる手段、及び前記加工品を前記磁気回路に挿入、及び前記磁気回路から除去する手段をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
開口を有する加工品を加熱するための方法であって：
前記加工品を誘導的に加熱するために誘導コイル内の第１交流電流の流れによって生成される第１交流磁場と前記加工品を磁気的に結合させるために、前記加工品を少なくとも部分的に前記誘導コイル内に配置すること；
前記概略的にＣ形のインダクターが磁気回路を形成するように、前記加工品をそれの開口を通して概略的にＣ形のインダクターに挿入すること；及び、
前記磁気回路をソレノイドコイル内の第２交流電流の流れによって生成された第２交流磁場と磁気的に結合させて前記加工品を加熱するために、前記概略的にＣ形のインダクターの一部に巻かれた少なくとも１つの前記ソレノイドコイルに第２交流電流を供給することのステップを含み、
前記第１交流電流の周波数が前記第２交流電流の周波数より大きい方法。
【請求項１７】
前記加工品を概略的にＣ形のインダクターに挿入、または概略的にＣ形のインダクターから除去するために前記概略的にＣ形のインダクターを開放及び閉鎖するためのステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
音声通信において、少なくとも２つの他のパーテイと結合する通信ユニット（１０２）と、
ユーザ入力を受けるように構成されたユーザ入力ユニット（１１２）と、
前記ユーザ入力ユニットでのユーザからの入力にしたがって、スペースの異なる位置に前記他の接続されたパーテイの配置を可能とするように構成され、さらに前記ユーザ入力ユニット（１１２）を介して、前記接続されたパーテイの位置の選択を検出するように構成された制御ユニット（１０６）と、
少なくとも１つの情報提供ユニットであって、前記他の接続されたパーテイの１つが接続を通じて音声情報を提供しているとき、それに対し、前記制御ユニット（１０６）が、前記接続された他のパーテイの前記１つの位置に関連して情報を提供するように構成され、それにより、前記機器のユーザがより簡単にどのパーテイが稼働中であるかを識別できる前記情報提供ユニット（１０８、１１０）とを備え、
音声通信において、多くのパーテイと結合するように構成された携帯情報通信機器（１００；４０２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
少なくとも１つの携帯通信機器（４０２）と、
少なくとも２つの他の通信パーテイ（４０８、４１０）と、
少なくとも１つの通信接続機器（４０６）と、を備え、前記システムにおいて、前記少なくとも１つの携帯通信機器（４０２）は、音声通信において、前記システムの前記少なくとも２つの他の通信パーテイ（４０８、４１０）と結合されるように構成され、
前記少なくとも１つの携帯通信機器（４０２）は、
前記システムの音声通信において、前記少なくとも２つの他の通信パーテイ（４０８、４１０）を結合する通信ユニット（１０２）と、
ユーザ入力を受けるように構成されたユーザ入力ユニット（１１２）と、
前記ユーザ入力ユニットによるユーザからの入力に依存して、判断するように構成され、さらに前記ユーザ入力ユニット（１１２）を介して、前記接続されたパーテイの位置の選択を検出するように構成された制御ユニット（１０６）と、
前記他の接続されたパーテイの少なくとも１つが接続上で音声情報を提供しているとき、前記他の接続されたパーテイの１つの位置に関連して、前記制御ユニットがさらに処理された音声情報を提供する少なくとも１つの情報提示ユニット（１０８、１１０）と、を備え、
前記システムにおいて、前記少なくとも１つの通信接続は、
前記制御情報を受信するように構成された送受信ユニット（３０２、３１０、３１２）と、
前記パーテイが音声情報を提供しているとき、前記携帯通信機器からの、前記送受信ユニットで受信された前記制御情報に基づいて、前記他のパーテイの前記音声情報を処理するように構成される音声処理ユニット（３０６）と、を備え、
前記送受信ユニットは、さらにそのように処理された音声情報を、前記他のパーテイの１つのスペースの位置に位置するとして認識されるように、前期音声情報が提供されることとなることを許可するフォーマットで、前記携帯通信機器に送信するように構成される通信システム（４００）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)電子伝導体と、
(b)電子メディエーターの還元型と酸化剤とを反応させることにより、電子メディエーターの酸化型と水とを生成させる少なくとも１つの酵素と、
(c)上記電子メディエーターを含む酵素固定材料とを含み、
該酵素固定材料は酵素を固定化及び安定化することが可能でかつ上記酸化剤が透過可能であり、上記電子メディエーターの酸化型は上記電子伝導体から電子を受取ることにより還元型を生成し、
上記電子メディエーターが、上記酵素固定材料に電子を伝導させるに十分な濃度存在してなる生物カソード。
【請求項２】
(a)電子伝導体と、
(b)電子メディエーターの還元型と酸化剤とを反応させ、電子メディエーターの酸化型と水とを生成させる少なくとも１つの酵素と、
(c)電子触媒、又は電子メディエーター、又は電子触媒及び電子メディエーターを含む酵素固定材料とを含み、
該酵素固定材料は酵素を固定化及び安定化することが可能でかつ上記酸化剤が透過可能であり、上記電子触媒の酸化型は上記電子伝導体から電子を受取ることにより、上記電子メディエーターの酸化型と反応可能な還元型を生成し、それにより上記電子メディエーターの還元型と上記電子触媒の酸化型を生成し、
上記電子触媒、又は上記電子メディエーター、又は上記電子触媒及び上記電子メディエーターが、上記酵素固定材料に電子を伝導させるに十分な濃度存在してなる生物カソード。
【請求項３】
燃料液体と、
電子メディエーターと、
上記燃料液体を酸化可能なアノードと、
請求項１又は２に記載の生物カソードとを有する発電用生物燃料電池。
【請求項４】
上記酵素固定材料が、変性パーフルオロスルホン酸-PTFE共重合体である請求項１又は２に記載の生物カソード又は請求項３記載の生物燃料電池。
【請求項５】
（a）上記電子伝導体が、カーボンクロス、カーボンペーパー、スクリーン印刷された炭素電極、カーボンブラック、炭素粉、炭素繊維、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノチューブアレイ、ダイアモンド被覆導電体、ガラス状カーボン、メソポーラスカーボン、グラファイト、非圧縮グラファイトウォーム、離層された精製フレークグラファイト、高機能グラファイト、高配向熱分解グラファイト、熱分解グラファイト又は多結晶グラファイトからなり、
（b）上記酵素が、グルコースオキシダーゼ、アルコール系オキシダーゼ又はコレステロール系オキダーゼからなり、
（c）上記電子メディエーターが、金属タンパク質、共役した有機化合物、糖、ステロール、脂肪酸、補酵素、オキシダーゼの基質又は芳香族配位子を有する遷移金属錯体からなる、請求項１、２及び４のいずれか一つに記載の生物カソード又は請求項３又は４に記載の生物燃料電池。
【請求項６】
（a）上記電子伝導体が、カーボンクロス、カーボンペーパー、スクリーン印刷された炭素電極、カーボンブラック、炭素粉、炭素繊維、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノチューブアレイ、ダイアモンド被覆導電体、ガラス状カーボン、メソポーラスカーボン、グラファイト、非圧縮グラファイトウォーム、離層された精製フレークグラファイト、高機能グラファイト、高配向熱分解グラファイト、熱分解グラファイト又は多結晶グラファイトからなり、
（b）上記酵素が、グルコースオキシダーゼ、アルコール系オキシダーゼ又はコレステロール系オキダーゼからなり、
（c）上記電子メディエーターが、金属タンパク質、共役した有機化合物、糖、ステロール、脂肪酸、補酵素、オキシダーゼの基質又は芳香族配位子を有する遷移金属錯体からなり、
（d）上記電子メディエーターのための電子触媒の還元型が、Ru(phen)3+2、Fe(phen)3+2、Ru(bpy)3+2又はOs(bpy)3+2又はOs(terpy)3+2からなる、請求項２及び４のいずれか一つに記載の生物カソード又は請求項３又は４に記載の生物燃料電池。
【請求項７】
上記酵素固定材料がNH4+よりも大きい疎水性カチオンにより変性されており、該疎水性カチオンが、以下の式１で示される４級アンモニウムカチオンを含む、請求項１、２及び４から６のいずれか一つの記載の生物カソード又は請求項３から６のいずれか一つに記載の生物燃料電池。
ここで、R1、R2、R3及びR4は、独立に、水素、炭化水素基、置換された炭化水素基又は複素環基であって、R1、R2、R3及びR4の少なくとも１つは水素以外である。
2007534115.tif 000001
【請求項８】
R1、R2、R3及びR4は、独立に、水素、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基又はテトラデシル基であり、R1、R2、R3及びR4の少なくとも１つは水素以外である請求項７記載の生物カソード又は生物燃料電池。
【請求項９】
上記燃料液体が、アンモニア、メタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、ブタノール、イソプロパノール、アリルアルコール、アリールアルコール、グリセロール、プロパンジオール、マンニトール、グルクロネート、アルデヒド、炭水化物、グルコース、グルコース-1、D-グルコース、L-グルコース、グルコース-6-リン酸、ラクテート、ラクテート-6-リン酸、D-ラクテート、L-ラクテート、フルクトース、ガラクトース-1、ガラクトース、アルドース、ソルボース、マンノース、グリセレート、コエンザイムA、アセチルCo-A、マレート、イソサイトレート、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセテート、サイトレート、L-グルコネート、β-ヒドロキシステロイド、α-ヒドロキシステロイド、ラクトアルデヒド、テストステロン、グルコネート、脂肪酸、脂質、ホスホグリセレート、レチナール、エストラジオール、シクロペンタノール、ヘキサデカノール、長鎖アルコール、コニフェリルアルコール、桂皮アルコール、ギ酸塩、長鎖アルデヒド、ピルビン酸塩、ブタナール、アシルCo-A、ステロイド、アミノ酸、フラビン、NADH、NADH2、NADPH、NADPH2又は水素を含む請求項３から８のいずれか一つに記載の生物燃料電池。
【請求項１０】
(a)燃料液体をアノードで酸化する一方、酸化剤を生物カソードで還元し、
(b)酸化剤が生物カソードで還元される間に、電子メディエーターの還元型を酸化し、
(c)電子触媒を酸化し、そして
(d)電子伝導体において電子触媒を還元する、請求項３から９のいずれか一つに記載の生物燃料電池を用いる発電方法。
【請求項１１】
(a)燃料液体をアノードで酸化する一方、酸化剤を生物カソードで還元し、
(b)酸化剤が生物カソードで還元される間に、電子メディエーターの還元型を酸化し、そして
(c)電子伝導体において電子触媒を還元する、請求項３から９のいずれか一つに記載の生物燃料電池を用いる発電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の接地線および信号線を有する、多重ワイヤケーブルアセンブリ（１４）用コネクタシェルであって、前記コネクタシェルは、
接地電位を有するハウジング（１８）と、
長手方向アレイ（４４）に配置される多数のコンタクト要素（４６）であって、前記コンタクト要素（４６）は、嵌め合いコネクタのコンタクト要素と電気的接触するために設けられ、かつ
（ｉ）前記多重ワイヤケーブルアセンブリ（１４）のケーブル（２６）の前記接地線に接続するための接地コンタクト要素（４０）と、
（ｉｉ）多重ワイヤケーブルアセンブリ（１４）の前記ケーブル（１６）の前記信号線に接続するための信号コンタクト要素（４２）とを含む、コンタクト要素（４６）と、
前記コンタクト要素（４６）の前記アレイ（４４）に沿ってかつその長手方向に延在する長手方向接地プレート（２４）であって、前記接地プレート（２４）は、二つの側端縁（２８）を有し、少なくともその一方は、前記ハウジング（１８）の前記接地電位との電気的接続のために設けられる、長手方向接地プレート（２４）と、を含み、
前記接地プレート（２４）は、前記接地コンタクト要素（４０）がそれを通して延在する貫通孔（６２）を含み、
前記貫通孔（６２）では、前記接地コンタクト要素（４０）は、前記接地プレート（２４）に電気的に接続され、かつ
前記接地コンタクト要素（４０）は、前記ケーブル（１６）の前記接地線に直接接続しあるいは前記ケーブル（１６）の端子コネクタ（５４）に直接接続することができる、コネクタシェル。
【請求項２】
前記接地プレート（２４）は、前記信号コンタクト要素（４２）が、前記接地プレート（２４）と接触することなく、それを通して延在する少なくとも一つの切欠部（６０）を有する、請求項１に記載のコネクタシェル。
【請求項３】
前記切欠部（６０）の少なくとも一つは、前記接地プレート（２４）の貫通孔として設計され、かつ該貫通孔は、それを通して延在する信号コンタクト要素（４２）を有し、前記信号コンタクト要素（４２）が前記それぞれの貫通孔の端縁から電気的絶縁されている、請求項２に記載のコネクタシェル。
【請求項４】
前記ハウジング（１８）は、第１半部（２０）および第２半部（２２）を含み、少なくとも第１ハウジング半部（２０）は、導電性材料を含み、かつその接地された縦端縁（２８）に沿う前記接地プレート（２４）は、前記第１半部（２０）と機械的かつ電気的接触する、請求項１記載のコネクタシェル。
【請求項５】
前記コンタクト要素は、（１）導電性材料のハウジング、すなわち前記ハウジング内に配置されかつ前記ハウジングと相対的に電気的絶縁され、かつコンタクト要素の前記アレイの信号要素に電気的に接続される少なくとも一つの信号コンタクト要素と、（２）前記ハウジング内に配置されるだけでなくそれに電気的に接続され、かつ前記ハウジングの前記信号コンタクト要素と相対的に電気的絶縁されかつコンタクト要素の前記アレイの接地コンタクト要素に電気的に接続される少なくとも一つの接地コンタクト要素と、を有する、端子コネクタを受け取るために設けられる、請求項１記載のコネクタシェル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
しかも、接地プレート２４の前には、ハウジング１８の開口部内に、ねじ３４によってハウジング１８に取り付けられるソケットコネクタ２６が配置される。ソケットコネクタ２６は、コンタクト要素４６のアレイ４４を形成するために横列および縦列に配置される複数の接地コンタクト要素４０および信号コンタクト要素４２を支持する、電気的絶縁材料のブロック３６を含む。この実施形態では、アレイ４４は、４横列のコンタクト要素４６を含み、それらの二つは、接地コンタクト要素４０を含み、他の二つは、信号コンタクト要素４２を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007534110.tif 000001