(57)【要約】  処理遅延検出部（２７）により、無線基地局から送信される共通パイロット信号の受信品質の測定の終了タイミングＦが受信品質情報の作成開始期限に対して遅延したことが検出されたとき、この作成開始期限以前に測定済みの受信品質に基づいて近似的な受信品質情報（ｋ）が作成されて、無線基地局に送信される。これにより、受信品質情報の送出タイミングの遅延が防止され、無線基地局の携帯電話機に対する送信データの伝送速度の設定が迅速に行われる。
2007126064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から下り回線を経て送信される下り信号の受信品質を下り信号の各フレーム中の所定の区間に所定の時間間隔で測定し、この測定結果に基づいて、下り信号の受信品質を表す受信品質情報を作成する受信品質情報作成手段と、
前記受信品質情報作成手段により作成された受信品質情報を上り回線を介して前記無線基地局に送信する送信手段と、
前記無線基地局で受信品質情報に基づいて設定された伝送速度の送信データを受信する受信手段と
を備え、
前記受信品質情報作成手段は、
予め設定された受信品質情報の作成開始期限に対して受信品質の測定の終了タイミングが遅延したか否かを判定する処理遅延検出手段と、
前記処理遅延検出手段により遅延と判定されたとき、作成開始期限以前に測定済みの受信品質に基づいて近似的な受信品質情報を算出し、算出された近似的な受信品質情報を前記受信品質情報として出力する受信品質情報出力手段と
を備えることを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
前記受信品質情報作成手段は、前記無線基地局から送信される下り信号としてパイロット信号の受信品質を測定する受信品質測定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の移動通信装置。
【請求項３】
前記受信品質情報作成手段は、
符号分割多元接続に対応して当該移動通信装置に割り当てられた局部拡散符号を用いて下り信号の受信拡散符号を逆拡散する逆拡散手段と、
逆拡散により復調された下り信号の単位周波数当りの干渉波電力に対するチップ当りのエネルギーを受信品質として算出する受信品質測定手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の移動通信装置。
【請求項４】
前記受信品質情報出力手段は、作成開始期限以前に測定された受信品質に対して、受信品質が測定された区間の長さに対応した重み付けを行うことにより、近似的な受信品質情報を算出するようになされていることを特徴とする請求項１記載の移動通信装置。
【請求項５】
前記受信品質情報出力手段は、作成開始期限以前に測定された受信品質に対して、線形補間を行うことにより、近似的な受信品質情報を算出するようになされていることを特徴とする請求項１記載の移動通信装置。
【請求項６】
前記受信品質情報出力手段は、
測定された受信品質から信号電力対干渉電力比を計算する信号電力対干渉電力比計算手段と、
信号電力対干渉電力比と受信品質情報とを対応付けたテーブルを参照し、前記信号電力対干渉電力比計算手段により得られた信号電力対干渉電力比に対応する受信品質情報を選定する受信品質情報選定手段と
を備え、
前記信号電力対干渉電力比計算手段は、前記処理遅延検出手段により遅延と判定されたとき、作成開始期限以前に測定済みの受信品質から信号電力対干渉電力比を計算し、この信号電力対干渉電力比に対して、受信品質が測定された区間の長さに対応した重み付けを行うことにより、近似的な信号電力対干渉電力比を算出する信号電力対干渉電力比近似手段を備え、
前記受信品質情報選定手段は、信号電力対干渉電力比近似手段により算出された近似的な信号電力対干渉電力比に対応する受信品質情報を選定するようになされていることを特徴とする請求項１記載の移動通信装置。
【請求項７】
前記信号電力対干渉電力比近似手段は、作成開始期限以前に測定済みの受信品質から計算された信号電力対干渉電力比に対して、受信品質が測定された区間の長さと前記所定の区間との比率を積算し、得られた値に対して受信品質情報の変動の傾向を線形補間して予想信号電力対干渉電力比を求め、この予想信号電力対干渉電力比と作成開始期限以前に測定済みの受信品質から計算された信号電力対干渉電力比との間の値を近似的な信号電力対干渉電力比とするようになされていることを特徴とする請求項６記載の移動通信装置。
【請求項８】
無線基地局から下り回線を経て送信される下り信号の受信品質を下り信号の各フレーム中の所定の区間に所定の時間間隔で測定し、この測定結果に基づいて、下り信号の受信品質を表す受信品質情報を作成するステップと、
作成された受信品質情報を上り回線を介して前記無線基地局に送信するステップと、
前記無線基地局で受信品質情報に基づいて設定された伝送速度の送信データを受信するステップと
を備え、
作成するステップは、
予め設定された受信品質情報の作成開始期限に対して受信品質の測定の終了タイミングが遅延したか否かを判定するステップと、
遅延と判定されたとき、作成開始期限以前に測定済みの受信品質に基づいて近似的な受信品質情報を算出し、算出された近似的な受信品質情報を前記受信品質情報として出力するステップと
を備えることを特徴とする受信品質情報作成方法。
【請求項９】
作成するステップは、前記無線基地局から送信される下り信号としてパイロット信号の受信品質を測定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８記載の受信品質情報作成方法。
【請求項１０】
作成するステップは、
符号分割多元接続に対応して割り当てられた局部拡散符号を用いて下り信号の受信拡散符号を逆拡散するステップと、
逆拡散により復調された下り信号の単位周波数当りの干渉波電力に対するチップ当りのエネルギーを受信品質として算出するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項８記載の受信品質情報作成方法。
【請求項１１】
出力するステップは、作成開始期限以前に測定された受信品質に対して、受信品質が測定された区間の長さに対応した重み付けを行うことにより、近似的な受信品質情報を算出するステップを備えることを特徴とする請求項８記載の受信品質情報作成方法。
【請求項１２】
出力するステップは、作成開始期限以前に測定された受信品質に対して、線形補間を行うことにより、近似的な受信品質情報を算出するステップを備えることを特徴とする請求項８記載の受信品質情報作成方法。
【請求項１３】
出力するステップは、
測定された受信品質から信号電力対干渉電力比を計算するステップと、
信号電力対干渉電力比と受信品質情報とを対応付けたテーブルを参照し、計算された信号電力対干渉電力比に対応する受信品質情報を選定するステップと
を備え、
計算するステップは、遅延と判定されたとき、作成開始期限以前に測定済みの受信品質から信号電力対干渉電力比を計算し、この信号電力対干渉電力比に対して、受信品質が測定された区間の長さに対応した重み付けを行うことにより、近似的な信号電力対干渉電力比を算出するステップを備え、
選定するステップは、算出された近似的な信号電力対干渉電力比に対応する受信品質情報を選定するステップを備えることを特徴とする請求項８記載の受信品質情報作成方法。
【請求項１４】
算出するステップは、
作成開始期限以前に測定済みの受信品質から計算された信号電力対干渉電力比に対して、受信品質が測定された区間の長さと前記所定の区間との比率を積算するステップと、
積算して得られた値に対して受信品質情報の変動の傾向を線形補間して予想信号電力対干渉電力比を求めるステップ、
この予想信号電力対干渉電力比と作成開始期限以前に測定済みの受信品質から計算された信号電力対干渉電力比との間の値を近似的な信号電力対干渉電力比とするステップと
を備えることを特徴とする請求項１３記載の受信品質情報作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動通信装置及び受信品質情報作成方法に係り、特に、第３世代の移動体通信システムの仕様に対応するための３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）規格に準拠した携帯電話機などに適用して好適な移動通信装置、及び移動通信装置に用いられる受信品質情報作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続）無線通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において、無線基地局から携帯電話機などの移動通信装置へ向けた下り方向のリンクの伝送速度を高速化したパケット伝送方式であるＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access ）方式の標準化が行われている。このＨＳＤＰＡ方式では、下り方向の物理チャネルとして、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed-Physical Downlink Shared Channel 、高速物理下り共用チャネル）、及びＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed-Shared Control Channel of HS-PDSCH 、高速共用制御チャネル）が使用される。ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、パケットデータを送信するために使用され、複数の移動通信装置で共有される。また、ＨＳ−ＳＣＣＨは、Ｈ−ＡＲＱ（Hybrid-Automatic Repeat Request 、誤り訂正技術と自動再送要求の技術とを組み合わせた符号化方式）制御に関する情報やＴＦＲＩ（Transport-Format and Resource Related Information ）などのＨＳ−ＰＤＳＣＨのレイヤ１情報（ＯＳＩプロトコルの物理チャネル）を送信するためのものである。【０００３】
また、ＨＳＤＰＡ方式で定められた上り方向の物理チャネルとして、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed-Delicated Physical Control Channel 、上り品質制御用チャネル）がある。このＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上記Ｈ−ＡＲＱの応答情報、及びＣＱＩ（Channel Quality Indicator 、受信品質情報）を送信するために用いられる。ここで、受信品質情報とは、ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel、共通パイロット信号）の品質を測定したものである。この受信品質情報は、移動通信装置と無線基地局との間の伝播路の通信状況を表し、無線基地局がＨＳ−ＰＤＳＣＨを経て移動通信装置へ送信するデータの符号化レートを決定するために用いられる。また、品質は、Ｅｃ／Ｉｏ（チップ当りのエネルギー／単位周波数当りの干渉波電力）で示される。【０００４】
このＨＳＤＰＡ方式に対応した携帯電話機は、従来では、たとえば図６に示すように、アンテナ１と、デュプレクサ（ＤＵＰ）２と、受信部３と、復調部４と、逆拡散部５と、受信パワー計算部６と、バッファ７と、ＳＩＲ計算部８と、ＣＱＩ選定部９と、マルチプレクサ（ＭＵＸ）１０と、変調部１１，１２と、マルチプレクサ（ＭＵＸ）１３と、送信部１４とから構成されている。【０００５】
この携帯電話機では、受信電波Ｗａがアンテナ１及びデュプレクサ２を経て受信部３で受信され、受信結果は、ユーザ情報を含むＨＳ−ＰＤＳＣＨ（高速物理下り共用チャネル）／ＤＰＣＨ（Dedicated Physical Channel、個別物理チャネル）、及び制御情報を含むＨＳ−ＳＣＣＨ（高速共用制御チャネル）／ＣＰＩＣＨ（共通パイロットチャネル）などに分離される。そして、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ及びＤＰＣＨは、復調部４で受信パケットデータ及び制御情報などに復調され出力される。【０００６】
制御情報のうちのＣＰＩＣＨ情報は、無線基地局からの下り信号の電力測定計算に使用され、ＣＱＩ（受信品質情報）の作成に用いられる。ＣＱＩの作成にはまず、逆拡散部５によるＣＰＩＣＨのシンボル（１シンボル；たとえば８ビット）毎の逆拡散処理、及び受信パワー計算部６によるＩＳＣＰ／ＲＳＣＰの計算が、ＨＳＤＰＡ方式に対応した所定のＴＴＩ（Transmission Time Interval、送信時間間隔）毎に行われる。得られたＩＳＣＰ／ＲＳＣＰは、バッファ７にてＣＱＩ作成参照区間相当のＩＳＣＰ／ＲＳＣＰが蓄積されるまでバッファリング（格納）される。この後、ＣＱＩ作成参照区間相当のＩＳＣＰ／ＲＳＣＰを用いてＳＩＲ計算部８でＳＩＲ（Signal to Interference Ratio；受信信号対干渉信号比）が計算され、その計算結果に基づいてＣＱＩ選定部９でＣＱＩが作成される。【０００７】
ＣＱＩは、マルチプレクサ（ＭＵＸ）１０にて、その他の制御情報と多重化されて、変調部１１で局部拡散符号により拡散変調され、また、変調部１２で局部拡散符号により拡散変調されたユーザ情報や制御情報などと共に上りチャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨ上の情報としてマルチプレクサ（ＭＵＸ）１３にて多重化される。多重化された情報は、送信部１４で送信信号に変換されてデュプレクサ２を経てアンテナ１から送信電波Ｗｂとして送信される。【０００８】
上記の携帯電話機の他、従来、この種の技術としては、たとえば、次のような文献に記載されたものがある。
文献１（特開２００５−０５７７１０号）に記載された通信端末装置では、受信信号より測定した受信品質を示す測定値（ＳＮＲ）が閾値以上の場合と閾値未満の場合とで異なる受信品質を示す受信品質情報（仮ＣＱＩ）が作成される。また、作成された受信品質情報を用いて受信品質情報の確率密度分布が作成されると共に、作成された確率密度分布における確率密度の最大値の受信品質情報である中央値が算出される。そして、算出された中央値と受信品質情報との差に基づいて受信品質情報が補正されることにより、基地局装置へ報告するための受信品質情報（報告ＣＱＩ）が決定される。【０００９】
文献２（特開２００５−０６４９６３号）に記載された通信品質制御機能を有する通信装置では、回線品質の測定結果を基に作成したフィードバック情報が基地局に報告される。基地局で決定された伝送パラメータで伝送されるデータブロックの正常受信又は非正常受信の回数が、フィードバック情報と実際に伝送に使用された伝送パラメータとの違いから予期される尢度に応じた重み付けを行ってカウントされ、カウント値に応じてフィードバック情報に対応する回線品質閾値が更新される。これにより、伝搬環境が一定でないときでも、また、先に報告したフィードバック情報と実際に基地局から伝送された伝送パラメータとにずれがある場合でも、実際の伝送特性に適合した伝送パラメータで送信させるフィードバック情報が作成され、通信品質を精度良く一定に保つ適合符号化変調が行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図６に示した従来の携帯電話機では、たとえば受信環境の劣化などにより、自局に割り当てられた局部拡散符号と受信信号の受信拡散符号との同期外れが発生しやすい場合、逆拡散部５によるＣＰＩＣＨの逆拡散処理に要する時間が動的に変動することがある。この変動によって、以下のような問題が発生する。【００１１】
３ＧＰＰの規格によれば、たとえば図７に示すように、ＣＱＩの参照区間Ｓは、ＣＰＩＣＨ及びＨＳ−ＤＰＣＣＨの各フレームを構成するスロット（たとえば、１５スロット）中の３スロットで構成される１サブフレームである。また、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの１サブフレームの先頭の１番目のスロットが受信確認信号の送信のために割り当てられ、後の２番目及び３番目のスロットがＣＱＩの送信のために割り当てられている。さらに、上記先頭の１番目のスロットにＣＱＩ作成開始期限Ｌが設定され、このＣＱＩ作成開始期限Ｌから同１番目のスロットの終端部までがＣＱＩ作成所要時間ｔとして設定されている。【００１２】
逆拡散後のＣＰＩＣＨに対して、受信パワー計算部６によるＩＳＣＰ／ＲＳＣＰの計算はＴＴＩ（送信時間間隔）毎に行われる。ここで、逆拡散部５によるＣＰＩＣＨの逆拡散処理に要する時間が変動すると、ＩＳＣＰ／ＲＳＣＰの計算の終了タイミングＦＴがＣＱＩ作成開始期限Ｌに対して遅延し、ＣＱＩの作成が所要時間ｔ以内に終了しないということがあった。ＣＱＩの作成が所要時間ｔ以内に終了しないと、無線基地局へのＣＱＩの送出タイミングが遅延し、無線基地局の当該携帯電話機に対する送信データの伝送速度の設定にも遅れが生じる。【００１３】
しかし、文献１に記載された通信端末装置では、受信品質情報の確率密度分布に基づいて受信品質情報が補正されるものであり、この発明とは構成が異なり、上記の問題は改善されない。【００１４】
また、文献２に記載された通信装置では、フィードバック情報に対応する回線品質閾値が更新されることにより通信品質の精度を向上させるものであり、この発明とは構成が異なり、上記の問題は改善されない。【００１５】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、ＣＱＩの送出タイミングの遅延を防止する移動通信装置、及びこの移動通信装置に用いられる受信品質情報作成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動通信装置は、無線基地局から下り回線を経て送信される下り信号の受信品質を下り信号の各フレーム中の所定の区間に所定の時間間隔で測定し、この測定結果に基づいて、下り信号の受信品質を表す受信品質情報を作成する受信品質情報作成手段と、前記受信品質情報作成手段により作成された受信品質情報を上り回線を介して前記無線基地局に送信する送信手段と、前記無線基地局で受信品質情報に基づいて設定された伝送速度の送信データを受信する受信手段とを備え、前記受信品質情報作成手段は、予め設定された受信品質情報の作成開始期限に対して受信品質の測定の終了タイミングが遅延したか否かを判定する処理遅延検出手段と、前記処理遅延検出手段により遅延と判定されたとき、作成開始期限以前に測定済みの受信品質に基づいて近似的な受信品質情報を算出し、算出された近似的な受信品質情報を前記受信品質情報として出力する受信品質情報出力手段とを備える。【００１７】
また、本発明に係る受信品質情報作成方法は、無線基地局から下り回線を経て送信される下り信号の受信品質を下り信号の各フレーム中の所定の区間に所定の時間間隔で測定し、この測定結果に基づいて、下り信号の受信品質を表す受信品質情報を作成するステップと、作成された受信品質情報を上り回線を介して前記無線基地局に送信するステップと、前記無線基地局で受信品質情報に基づいて設定された伝送速度の送信データを受信するステップとを備え、作成するステップは、予め設定された受信品質情報の作成開始期限に対して受信品質の測定の終了タイミングが遅延したか否かを判定するステップと、遅延と判定されたとき、作成開始期限以前に測定済みの受信品質に基づいて近似的な受信品質情報を算出し、算出された近似的な受信品質情報を前記受信品質情報として出力するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１８】
この発明では、無線基地局から送信される下り信号の受信品質の測定の終了タイミングが受信品質情報の作成開始期限に対して遅延したことが検出されたとき、作成開始期限以前に測定済みの受信品質に基づいて近似的な受信品質情報を算出し、算出された近似的な受信品質情報を受信品質情報として無線基地局に送信する。これにより、受信品質情報の送出タイミングの遅延を防止でき、無線基地局の移動通信装置に対する送信データの伝送速度の設定を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明の一実施例である携帯電話機の要部の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、受信品質情報作成部の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＳＩＲ計算部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示す携帯電話機の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、図１に示す携帯電話機の動作を説明するタイムチャートである。
【図６】図６は、従来の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６の携帯電話機の問題点を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
無線基地局から送信されるパイロット信号（ＣＰＩＣＨ）の受信品質の測定の終了タイミングがＣＱＩ（受信品質情報）の作成開始期限に対して遅延したことを検出したとき、作成開始期限以前に測定済みの受信品質に基づいて近似的な受信品質情報を作成してＣＱＩ（受信品質情報）として無線基地局に送信する移動通信装置、及び同移動通信装置に用いられる受信品質情報作成方法を提供する。【００２１】
図１〜図３を参照して、この発明の一実施例である移動通信装置の構成について説明する。図１に示す移動通信装置は、携帯電話機であり、アンテナ２１と、デュプレクサ（ＤＵＰ）２２と、受信部２３と、復調部２４と、ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel、共通パイロット信号）逆拡散部２５と、受信パワー計算部２６と、処理遅延検出部２７と、バッファ２８と、ＳＩＲ計算部２９と、ＣＱＩ選定部３０と、マルチプレクサ（ＭＵＸ）３１と、変調部３２，３３と、マルチプレクサ（ＭＵＸ）３４と、送信部３５とから構成されている。なお、図２に示すように、ＳＩＲ計算部２９とＣＱＩ選定部３０とから受信品質情報出力部３６が構成される。さらに、ＣＰＩＣＨ逆拡散部２５と、受信パワー計算部２６と、処理遅延検出部２７と、バッファ２８と、上記受信品質情報出力部３６とから受信品質情報作成部３６が構成される。【００２２】
図１において、アンテナ２１は、図示しない無線基地局との間で受信電波Ｗａを受信すると共に送信電波Ｗｂを送信する。無線基地局は、この携帯電話機に対して下り回線（ダウンリンク）を設定すると共に、図示しない移動通信制御局、在圏移動通信交換局及び関門移動通信交換局を介して一般電話回線網に接続されている。
デュプレクサ２２は、受信電波Ｗａと送信電波Ｗｂとを分離して相互の干渉を防止する。受信部２３は、受信電波Ｗａを入力して受信信号ｃを出力する。復調部２４は、受信部２３から出力された受信信号ｃから、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ及びＤＰＣＨを復調して受信パケットデータ及び制御情報ｄなどを生成する。【００２３】
ＣＰＩＣＨ逆拡散部２５は、受信信号ｃからＣＰＩＣＨを取り出し、ＣＰＩＣＨのシンボル（１シンボル；たとえば８ビット）毎に、符号分割多元接続に対応して自局に割り当てられた局部拡散符号を用いて受信拡散符号を逆拡散してＣＰＩＣＨを復調し、パイロット信号ｅ（下り信号）を出力する。受信パワー計算部２６は、パイロット信号ｅに対して、ＩＳＣＰ（Interference Signal Code Power）／ＲＳＣＰ（Recieved Signal Code Power、無線基地局からのＣＰＩＣＨの受信パワー）の計算を、ＨＳＤＰＡ方式に対応した所定のＴＴＩ（Transmission Time Interval、送信時間間隔）毎に行い、受信パワー値ｆ（受信品質）を出力する。この受信パワー値ｆは、逆拡散により復調されたパイロット信号ｅ（下り信号）の単位周波数当りの干渉波電力に対するチップ当りのエネルギーＥｃ／Ｉｏ（チップ当りのエネルギー／単位周波数当りの干渉波電力）で表される。【００２４】
処理遅延検出部２７は、受信パワー計算部２６から出力された受信パワー値ｆを、パイロット信号ｅの各フレーム中の所定の区間（ＣＱＩ参照区間）Ｓに測定して受信パワー値ｇとしてバッファ２８へ出力する。この処理は、ＴＴＩの間隔で受信パワー計算部２６で計算された受信パワー値ｆが処理遅延検出部２７に入力される毎に順次行われる。特に、処理遅延検出部２７には、受信パワー値ｆの測定結果に基づいて下り回線の品質を表すＣＱＩ（受信品質情報）をＣＱＩ選定部３０で作成するための作成開始期限Ｌが設定されている。処理遅延検出部２７は、受信パワー値ｆの測定の終了タイミングＦＴが作成開始期限Ｌに対して遅延したことを検出したとき、遅延検出信号ｖをＳＩＲ計算部２９へ出力する。バッファ２８は、処理遅延検出部２７で生成された受信パワー値ｇを順次格納する。【００２５】
ＳＩＲ計算部２９は、バッファ２８に格納されている受信パワー値ｇを受信パワー値ｈとして取り込んでＳＩＲ（Signal to Interference Ratio、信号電力対干渉電力比）値ｊを計算して出力する。特に、この実施例では、ＳＩＲ計算部２９は、図３に示すＳＩＲ記憶部２９ａと、ＳＩＲ近似部２９ｂとを備えている。ＳＩＲ記憶部２９ａには、現在から過去の所定の期間までのＳＩＲ値ｊが記憶されている。ＳＩＲ近似部２９ｂは、処理遅延検出部２７から遅延検出信号ｖが出力されたとき、その時点までにバッファ２８に格納されている受信パワー値ｇを受信パワー値ｈとして取り込んでＳＩＲ値を計算し、このＳＩＲ値に対して、作成開始期限Ｌ以前に受信パワー値ｆが測定された区間の長さに対応した重み付けを行う。この重み付けには、下記の（１），（２）の要素が用いられる。
（１）ＳＩＲ値の算出に用いたＩＳＣＰ／ＲＳＣＰに相当する区間とＣＱＩ参照区間Ｓとして定められている区間（３スロット）との比率。
（２）過去のＳＩＲ値ｊのサンプルから最小自乗法を用いてＣＱＩの変動の傾向を線形に補間し、回帰分析によって割り出した当該区間の予想ＳＩＲ値。【００２６】
この予想ＳＩＲ値を算出するために用いる過去のＳＩＲ値ｊのサンプル群の数は、現在の処理区間の近辺から過去の時系列における所定の範囲の標準偏差によって決定する。算出した標準偏差が大きいほど、広い範囲からサンプル点を収集する。また、重み付けに使用する過去のＳＩＲ値ｊのサンプル群からコンプレストモード（Compressed Mode 、異なる周波数のセルの測定を行うモード）区間やＣＱＩ Repetition （ＣＱＩ作成の繰り返し）区間は除く。また、ＳＩＲ値ｊの変動傾向が何らかの周期性をもつ場合は、最小自乗法を用いて線形に近似するよりも、フーリエ変換などを用いて波形モデルとして扱うほうが適切な場合もある。また、上記標準偏差の算出は、ＳＩＲ値の算出タイミング以前に可能なため、ＣＱＩの作成開始の時間的制約に対する妨げにはならない。この重み付けを行うことによって、他の参照区間で生成されたＳＩＲ値ｊとの相対関係を維持することが可能である。【００２７】
具体的には、ＳＩＲ近似部２９ｂは、算出したＳＩＲ値に対して、不足区間分を補うために、上記（１）の比率を積算し、これにより得られた値から上記（２）によって予想ＳＩＲ値を求め、この予想ＳＩＲ値と実際に算出したＳＩＲ値の中間値を最終的なＳＩＲ値（近似的なＳＩＲ値）ｊとする。この中間値は、既に算出された標準偏差が小さいほど予想ＳＩＲ値寄りに重みを付けるように調整した値である。
ＣＱＩ選定部３０は、ＳＩＲ計算部２９から出力されたＳＩＲ値ｊとＣＱＩとを対応付けるテーブルを有し、ＳＩＲ値ｊに対応したＣＱＩｋを選定して出力する。【００２８】
マルチプレクサ（ＭＵＸ）３１は、ＣＱＩ選定部３０から出力されたＣＱＩ情報ｋと、その他の制御情報とを多重化して多重化信号ｍを出力する。変調部３２は、マルチプレクサ３１から出力された多重化信号ｍを局部拡散符号により拡散変調し、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（上り品質制御用チャネル、上り回線、アップリンク）で送信するための変調信号ｐを出力する。変調部３３は、ユーザ情報や制御情報ｎなどを局部拡散符号により拡散変調し、ＨＳ−ＤＰＣＣＨで送信するための変調信号ｑを出力する。マルチプレクサ（ＭＵＸ）３４は、変調信号ｐと変調信号ｑとを多重化して多重化信号ｕを出力する。送信部３５は、多重化信号ｕを送信電波Ｗｂに変換してデュプレクサ２２を経てアンテナ２１から無線基地局へ送信する。
無線基地局は、送信されたＣＱＩｋに基づいて、この携帯電話機に対する送信データの伝送速度（符号化レート）を設定する。【００２９】
次に、図４及び図５を参照して、図１に示した携帯電話機に用いられる受信品質情報作成方法の処理内容について説明する。
この携帯電話機では、処理遅延検出部２７に、ＣＱＩ選定部３０でＣＱＩ（受信品質情報）ｋを作成するための作成開始期限Ｌが設定されている。この処理遅延検出部２７により、無線基地局から送信されるパイロット信号（ＣＰＩＣＨ）の受信品質の測定の終了タイミングＦＴが作成開始期限Ｌに対して遅延したことが検出されたとき、作成開始期限Ｌ以前に測定済みの受信品質に基づいて近似的な受信品質情報が作成されて、無線基地局に送信される。この近似的な受信品質情報は、作成開始期限Ｌ以前に測定された受信品質に対して、この受信品質が測定された区間の長さに対応した重み付け及び線形補間を行うことにより作成される。無線基地局では、この近似的な受信品質情報に基づいて、この携帯電話機に対する送信データの伝送速度（符号化レート）が設定される。以下、詳細に説明する。【００３０】
無線基地局からの受信電波Ｗａがアンテナ２１で受信され、デュプレクサ２２を経て受信部２３に入力される。そして、受信部２３から受信信号ｃが出力される。受信信号ｃが復調部２４に入力されてＨＳ−ＰＤＳＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ及びＤＰＣＨが復調され、受信パケットデータ及び制御情報ｄなどが生成される。【００３１】
受信信号ｃはまた、図４に示すように、ＨＳＤＰＡ開始時から、ＣＰＩＣＨ逆拡散部２５によりＣＰＩＣＨが取り出されて、このＣＰＩＣＨの受信拡散符号が各シンボル毎に局部拡散符号で逆拡散され、パイロット信号ｅが復調される（ＣＰＩＣＨ逆拡散処理ループの始め、ステップＳ１）。そして、受信パワー計算部２６により、パイロット信号ｅに対してＩＳＣＰ／ＲＳＣＰ計算が行われ（ステップＳ２）、受信パワー値ｆ（受信品質）が出力される。受信パワー値ｆは、処理遅延検出部２７を経て受信パワー値ｇとしてバッファ２８へ送出されて格納される（バッファリング、ステップＳ３）。【００３２】
ここで、現在処理しているデータ区間がＣＱＩ参照区間Ｓの終端である場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、その時点までにバッファ２８に格納されている受信パワー値ｇが受信パワー値ｈとしてＳＩＲ計算部２９に取り込まれてＳＩＲ値ｊが計算される（ステップＳ５）。ＳＩＲ値ｊはＣＱＩ選定部３０に入力され、ＣＱＩ選定部３０からＳＩＲ値ｊに対応したＣＱＩｋが選定されて出力される（ステップＳ６）。このとき、バッファ２８がクリアされ（ステップＳ７）、ＣＰＩＣＨ逆拡散処理ループが終了する（ステップＳ８）。【００３３】
一方、現在処理しているデータ区間がＣＱＩ参照区間Ｓの終端でない場合（ステップＳ４のＮＯ）、処理遅延検出部２７により、受信パワー値ｆの測定の終了タイミングＦＴがＣＱＩ選定部３０におけるＣＱＩの作成開始期限Ｌに対して遅延しているか否かが判定される（ステップＳ９）。遅延していないと判定されたときには（ステップＳ９のＮ）、ステップＳ２に戻る。なお、ステップＳ２におけるＩＳＣＰ／ＲＳＣＰ計算は、図５に示すように、逆拡散後のＣＰＩＣＨ（パイロット信号ｅ）の半スロット（時間幅；１ＴＴＩ）に１回の頻度で行われる。【００３４】
これに対し、遅延していると判定されたとき（ステップＳ９のＹＥＳ）、遅延検出信号ｖが処理遅延検出部２７からＳＩＲ計算部２９へ出力される。このとき、その時点までにバッファ２８に格納されている受信パワー値ｇが受信パワー値ｈとしてＳＩＲ計算部２９に取り込まれてＳＩＲ値が計算され、ＳＩＲ値に対して、作成開始期限Ｌ以前に受信パワー値ｆが測定された区間の長さに対応した重み付けが行われ（重み計算、ステップＳ１０）、最終的なＳＩＲ値（近似的なＳＩＲ値）ｊが算出される（ステップＳ５）。この後、上記ステップＳ６乃至ステップＳ８の処理が行われる。この際、ＣＱＩ選定部３０により近似的なＣＱＩが選定され、ＣＱＩｋとして出力される。【００３５】
ＣＱＩｋは、マルチプレクサ３１にて、その他の制御情報と多重化され、マルチプレクサ３１から多重化信号ｍが出力される。多重化信号ｍは変調部３２で局部拡散符号により拡散変調され、変調部３２から変調信号ｐが出力される。また、ユーザ情報や制御情報ｎなどが変調部３３で局部拡散符号により拡散変調され、変調部３３から変調信号ｑが出力される。変調信号ｐ及び変調信号ｑは、上りチャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨ上の情報としてマルチプレクサ３４で多重化され、マルチプレクサ３４から多重化信号ｕが出力される。多重化信号ｕは、送信部３５で送信電波Ｗｂに変換され、デュプレクサ２２を経てアンテナ２１から無線基地局へ送信される。
無線基地局では、送信されたＣＱＩｋに基づいて、この携帯電話機に対する送信データの伝送速度（符号化レート）が設定される。【００３６】
以上のように、この実施例では、受信品質情報作成部３７において、処理遅延検出部２７により、無線基地局から送信される共通パイロット信号（ＣＰＩＣＨ）の受信品質の測定の終了タイミングＦＴがＣＱＩ（受信品質情報）ｋの作成開始期限Ｌに対して遅延したことが検出されたとき、作成開始期限Ｌ以前に測定済みの受信品質に基づいて近似的な受信品質情報が作成されて、無線基地局に送信される。これにより、受信品質情報の送出タイミングの遅延が防止され、無線基地局の携帯電話機に対する送信データの伝送速度の設定が迅速に行われる。【００３７】
また、受信品質情報作成部３７は、無線基地局から送信されるパイロット信号を下り信号として受信して、受信品質を測定する構成とされている。また、受信品質情報作成部３７は、符号分割多元接続に対応して自局に割り当てられた局部拡散符号を用いて下り信号の受信拡散符号を逆拡散し、この逆拡散により復調された下り信号の単位周波数当りの干渉波電力に対するチップ当りのエネルギーを受信品質として算出する構成とされている。【００３８】
また、受信品質情報作成部３７は、受信品質情報の作成開始期限Ｌ以前に測定された受信品質に対して、この受信品質が測定された区間の長さに対応した重み付けを行うことにより、近似的な受信品質情報を作成する構成とされている。これにより、近似的な受信品質情報の精度を向上させることができる。
また、受信品質情報作成部３７は、作成開始期限Ｌ以前に測定された受信品質に対して、線形補間を行うことにより、近似的な受信品質情報を作成する構成とされている。これにより、近似的な受信品質情報の精度を向上させることができる。【００３９】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、この実施例では、移動通信装置は携帯電話機であるが、この発明はたとえばＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）など、無線基地局との間の下り回線の品質を表す受信品質情報を無線基地局に送信する移動通信端末などに全般に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明は、ＨＳＤＰＡ方式による移動通信端末全般に適用でき、特に、無線基地局との間の無線通信環境の劣化などが発生する場所で用いて有効である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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