【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産計画を立案、及び更新する生産計画プログラムであって、
コンピュータに、
製品毎に生産すべき数量が指定された受注情報を入手する受注情報入手ステップと、
入手された受注情報に基づいて、製品毎に所定の生産工程に要する占有時間を割り当てることにより、生産計画を立案する立案ステップと、
前記受注情報における所定の製品の生産すべき数量に対して新たに数量の増加指示を受付ける受付けステップと、
生産実績を入手する実績入手ステップと、
入手された生産実績と、立案されている生産計画とに基づいて、前記増加指示がなされた製品の生産終了時刻を予測する予測ステップと、
予測された生産終了時刻までの時間が、予め定められた変更禁止時間以上であるか否かを判断する判断ステップと、
変更禁止時間以上であると判断された場合には、前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量を増加させ、変更禁止時間以上であると判断されなかった場合には、前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量は増加させずに、別途、増加分相当の当該製品の生産計画を新たに立案する変更ステップと
を実行させることを特徴とする生産計画プログラム。
【請求項２】
前記実績入手ステップは、受付けステップにより増加指示を受付けたときに、最新の生産実績を入手し、
前記予測ステップは、
入手された最新の生産実績に基づいて生産ぺースを算出し、算出された生産ぺースと、立案されている生産計画とに基づいて、前記増加指示がなされた製品の生産終了時刻を予測すること
を特徴とする請求項１に記載の生産計画プログラム。
【請求項３】
前記変更ステップは、さらに、
前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量の増加にともない、同一の生産工程における当該製品より後に生産される予定の他の製品の生産計画を、生産工程を変えずに後方へシフトさせること
を特徴とする請求項２に記載の生産計画プログラム。
【請求項４】
前記受注情報は、生産すべき期限を示す納期条件を含み、
生産工程は複数存在し、
前記変更ステップは、
変更禁止時間以上であると判断された場合に、前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量を増加する数量増加サブステップと、
前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量が増加された後、前記他の製品の生産計画を生産工程を変えずに後方へシフトさせると、シフト後の生産計画が納期条件を満たすか否かを判定する納期判定サブステップと、
納期条件を満たすと判定された場合に、前記他の製品の生産計画を生産工程を変えずに後方へシフトさせるシフトサブステップと、
納期条件を満たさないと判定された場合に、前記他の製品の生産計画を生産工程を変えずに後方へシフトさせる代わりに、生産工程を変えることを許可して納期条件を優先させて立案し直す再立案サブステップとを含むこと
を特徴とする請求項３に記載の生産計画プログラム。
【請求項５】
前記再立案サブステップは、
生産工程を変える際に、元の生産工程と同じ工法パターンの生産工程に対して優先的に、前記他の製品の占有時間を割り当てること
を特徴とする請求項４に記載の生産計画プログラム。
【請求項６】
前記受注情報は、生産すべき期限を示す納期条件を含み、
前記受付けステップは、さらに、
前記増加指示における増加数量に対する納期条件を受付け、
前記変更ステップは、
変更禁止時間以上であると判断された場合に、前記他の製品の納期条件が前記増加数量に対する納期条件よりも厳しいか否かを判定する納期判定サブステップと、
厳しいと判定されなかった場合に、前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量を増加する数量増加サブステップと、
厳しいと判定された場合に、前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量は増加せずに、別途、増加分相当の当該製品の生産計画を、納期条件が厳しい順になるよう新たに立案する追加立案サブステップとを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の生産計画プログラム。
【請求項７】
前記受付けステップは、さらに、
前記受注情報における所定の製品に対する数量の削減指示を受付け、
前記予測ステップは、さらに、
入手された生産実績と、立案されている生産計画とに基づいて、前記削減指示がなされた製品の数量を、前記削減指示通りに変更した場合における生産終了時刻を予測し、
判断ステップは、さらに、
前記削減指示通りに変更した場合における予測された生産終了時刻までの時間が、予め定められた変更禁止時間以上であるか否かを判断し、
変更ステップは、さらに、
変更禁止時間以上であると判断された場合には、前記削減指示がなされた製品の生産計画における数量を削減させ、変更禁止時間以上であると判断されなかった場合には、削減指示がなされた製品の生産計画における数量は削減させないこと
を特徴とする請求項１に記載の生産計画プログラム。
【請求項８】
製品の生産計画を立案、及び更新する生産計画方法であって、
製品毎に生産すべき数量が指定された受注情報を入手する受注情報入手ステップと、
入手された受注情報に基づいて、製品毎に所定の生産工程に要する占有時間を割り当てることにより、生産計画を立案する立案ステップと、
前記受注情報における所定の製品の生産すべき数量に対して新たに数量の増加指示を受付ける受付けステップと、
生産実績を入手する実績入手ステップと、
入手された生産実績と、立案されている生産計画とに基づいて、前記増加指示がなされた製品の生産終了時刻を予測する予測ステップと、
予測された生産終了時刻までの時間が、予め定められた変更禁止時間以上であるか否かを判断する判断ステップと、
変更禁止時間以上であると判断された場合には、前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量を増加させ、変更禁止時間以上であると判断されなかった場合には、前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量は増加させずに、別途、増加分相当の当該製品の生産計画を新たに立案する変更ステップと
を含むことを特徴とする生産計画方法。
【請求項９】
製品の生産計画を立案、及び更新する生産計画装置であって、
製品毎に生産すべき数量が指定された受注情報を入手する受注情報入手手段と、
入手された受注情報に基づいて、製品毎に所定の生産工程に要する占有時間を割り当てることにより、生産計画を立案する立案手段と、
前記受注情報における所定の製品の生産すべき数量に対して新たに数量の増加指示を受付ける受付け手段と、
生産実績を入手する実績入手手段と、
入手された生産実績と、立案されている生産計画とに基づいて、前記増加指示がなされた製品の生産終了時刻を予測する予測手段と、
予測された生産終了時刻までの時間が、予め定められた変更禁止時間以上であるか否かを判断する判断手段と、
変更禁止時間以上であると判断された場合には、前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量を増加させ、変更禁止時間以上であると判断されなかった場合には、前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量は増加させずに、別途、増加分相当の当該製品の生産計画を新たに立案する変更手段と
を含むことを特徴とする生産計画装置。
【請求項１０】
製品の生産計画を立案、及び更新する生産計画プログラムであって、
コンピュータに、
製品毎に生産すべき数量が指定された受注情報を入手する受注情報入手ステップと、
入手された受注情報に基づいて、製品毎に所定の生産工程に要する占有時間を割り当てることにより、生産計画を立案する立案ステップと、
前記受注情報における所定の製品の生産すべき数量に対して新たに数量の増減指示を受付ける受付けステップと、
生産実績を入手する実績入手ステップと、
入手された生産実績と、立案されている生産計画とに基づいて、前記増減指示がなされた製品の生産終了時刻を予測する予測ステップと、
予測された生産終了時刻までの時間が、予め定められた変更禁止時間以上であるか否かを判断する判断ステップと、
変更禁止時間以上であると判断された場合に、前記増減指示がなされた製品の生産計画における数量を増減させる変更ステップと
を実行させることを特徴とする生産計画プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る生産計画プログラムは、製品の生産計画を立案及び更新する生産計画プログラムであって、コンピュータに、製品毎に生産すべき数量が指定された受注情報を入手する受注情報入手ステップと、入手された受注情報に基づいて製品毎に所定の生産工程に要する占有時間を割り当てることにより生産計画を立案する立案ステップと、前記受注情報における所定の製品に対する数量の増加指示を受付ける受付けステップと、生産実績を入手する実績入手ステップと、入手された生産実績と立案されている生産計画とに基づいて前記増加指示がなされた製品の生産終了時刻を予測する予測ステップと、予測された生産終了時刻までの時間が予め定められた変更禁止時間以上であるか否かを判断する判断ステップと、変更禁止時間以上であると判断された場合には前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量を増加させ、変更禁止時間以上であると判断されなかった場合には前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量は増加させずに別途増加分相当の当該製品の生産計画を新たに立案する変更ステップとを実行させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る生産計画方法は、製品の生産計画を立案及び更新する生産計画方法であって、製品毎に生産すべき数量が指定された受注情報を入手する受注情報入手ステップと、入手された受注情報に基づいて製品毎に所定の生産工程に要する占有時間を割り当てることにより生産計画を立案する立案ステップと、前記受注情報における所定の製品に対する数量の増加指示を受付ける受付けステップと、生産実績を入手する実績入手ステップと、入手された生産実績と立案されている生産計画とに基づいて前記増加指示がなされた製品の生産終了時刻を予測する予測ステップと、予測された生産終了時刻までの時間が予め定められた変更禁止時間以上であるか否かを判断する判断ステップと、変更禁止時間以上であると判断された場合には前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量を増加させ、変更禁止時間以上であると判断されなかった場合には前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量は増加させずに別途増加分相当の当該製品の生産計画を新たに立案する変更ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る生産計画装置は、製品の生産計画を立案、及び更新する生産計画装置であって、製品毎に生産すべき数量が指定された受注情報を入手する受注情報入手手段と、入手された受注情報に基づいて製品毎に所定の生産工程に要する占有時間を割り当てることにより生産計画を立案する立案手段と、前記受注情報における所定の製品に対する数量の増加指示を受付ける受付け手段と、生産実績を入手する実績入手手段と、入手された生産実績と立案されている生産計画とに基づいて前記増加指示がなされた製品の生産終了時刻を予測する予測手段と、予測された生産終了時刻までの時間が予め定められた変更禁止時間以上であるか否かを判断する判断手段と、変更禁止時間以上であると判断された場合には前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量を増加させ、変更禁止時間以上であると判断されなかった場合には前記増加指示がなされた製品の生産計画における数量は増加させずに別途増加分相当の当該製品の生産計画を新たに立案する変更手段とを含むことを特徴とする。