Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  講師の講座内容を登録した講師データベースと、受講者の受講希望内容を登録した受講者データベースとを登録したサーバにおいて、
ネットワークを通じて、受講者側の端末から、受講者エントリーデータの受講者データベースへの登録が完了したタイミングで、前記講師データベースを参照して、前記各講師の講座内容を取得し、登録をした受講者の受講希望条件と前記講座内容の一致する、いずれかの講師を検出し、かつ、ネットワークを通じて、講師側の端末から、講師エントリーデータの講師データベースへの登録が完了したタイミングで、前記受講者データベースを参照して各受講者の受講希望条件を取得し、登録をした講師の講座内容と前記受講希望条件の一致するいずれかの受講者を検出する、マッチング処理手段と、
前記マッチング結果を講師側及び受講者側の端末装置に送信して、講座の予約管理を行なう予約管理手段とを備えたことを特徴とする教育指導システム。
【請求項２】  請求項１に記載の教育指導システムにおいて、
講師データベースに登録される講師エントリーデータには、講師が講義をする講座の内容と講座開設日時に関する情報を含み、受講者データベースに登録される受講者エントリーデータには、受講者が希望する講座の内容と講義をうけることができる日時に関する情報を含み、
マッチング処理手段は、講師が講義をする講座の内容と受講者が希望する講座の内容が一致し、かつ、講義をうけることができる日時に講座が開設されているものを抽出することを特徴とする教育指導システム。
【請求項３】  請求項２に記載の教育指導システムにおいて、
マッチング処理手段は、受講者エントリーデータの受講者データベースへの登録が完了したタイミングで、マッチング処理を実行することを特徴とする教育指導システム。
【請求項４】  請求項２に記載の教育指導システムにおいて、
マッチング処理手段は、講師エントリーデータの講師データベースへの登録が完了したタイミングで、マッチング処理を実行することを特徴とする教育指導システム。
【請求項５】  請求項１乃至４に記載の教育指導システムにおいて、
予約管理手段は、マッチング手段が抽出した講師にアポイントメールを送信し、講師から講座の実施が可能である旨の返信メールを受け付けたときには、講師名と講師のメールアドレスとを受講者に通知することを特徴とする教育指導システム。
【請求項６】  講師の講座内容を登録した講師データベースと、受講者の受講希望内容を登録した受講者データベースとを登録したサーバのコンピュータを、
ネットワークを通じて、受講者側の端末から、受講者エントリーデータの受講者データベースへの登録が完了したタイミングで、前記講師データベースを参照して、前記各講師の講座内容を取得し、登録をした受講者の受講希望条件と前記講座内容の一致する、いずれかの講師を検出し、かつ、ネットワークを通じて、講師側の端末から、講師エントリーデータの講師データベースへの登録が完了したタイミングで、前記受講者データベースを参照して各受講者の受講希望条件を取得し、登録をした講師の講座内容と前記受講希望条件の一致するいずれかの受講者を検出する、マッチング処理手段と、
前記マッチング結果を講師側及び受講者側の端末装置に送信して、講座の予約管理を行なう予約管理手段、
として機能させる教育指導プログラム。
【請求項７】  講師の講座内容を登録した講師データベースと、受講者の受講希望内容を登録した受講者データベースとを登録したサーバのコンピュータを、
ネットワークを通じて、受講者側の端末から、受講者エントリーデータの受講者データベースへの登録が完了したタイミングで、前記講師データベースを参照して、前記各講師の講座内容を取得し、登録をした受講者の受講希望条件と前記講座内容の一致する、いずれかの講師を検出し、かつ、ネットワークを通じて、講師側の端末から、講師エントリーデータの講師データベースへの登録が完了したタイミングで、前記受講者データベースを参照して各受講者の受講希望条件を取得し、登録をした講師の講座内容と前記受講希望条件の一致するいずれかの受講者を検出する、マッチング処理手段と、
前記マッチング結果を講師側及び受講者側の端末装置に送信して、講座の予約管理を行なう予約管理手段、
として機能させる教育指導プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】診療支援装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示画面に映像を表示する表示手段と、診療報酬算定の対象となる個々の診療行為と、一連の治療の段階別に関連する複数の診療行為をグループ化した診療行為群とを記憶したマスタファイルと、前記診療行為群を読み出して前記表示手段に一覧表示する手段と、一覧表示された診療行為群から所望のものを選択する手段と、該選択された診療行為群に含まれる診療行為から実施した診療行為を選択する手段と、その選択された診療行為および前記選択された診療行為群を当日の日付情報とともに記憶する患者データファイルと、治療内容を患者に説明するためのコメント情報を前記診療行為群に対応付けて記憶したコメント情報ファイルと、前記患者データファイルに記憶された診療行為群に対応するコメント情報を前記コメント情報ファイルから読み出す手段と、読み出したコメント情報を印刷出力する手段と、を備えた診療支援装置。
【請求項２】  前記コメント情報ファイルに記憶されているコメント情報は、対応する診療行為群に関する今回の治療内容、または次回の治療内容のいずれかを少なくとも含むものである請求項１に記載の診療支援装置。
【請求項３】  前記読み出されたコメント情報を前記表示手段の画面に表示して編集する手段をさらに備え、編集する手段はコメント単位に印刷するか否かの指定と、個々のコメント内容の修正を可能とし、前記印刷出力する手段は、編集されたコメント情報をプリンタに出力するものである請求項１または請求項２に記載の診療支援装置。
【請求項４】  前記コメント情報ファイルは、前記マスタファイルと一体である請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の診療支援装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療機関において患者に実施した診療行為を入力することで、患者にその診療行為を説明するための治療内容説明書を発行する、診療支援装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、表示画面に映像を表示する表示手段と、診療報酬算定の対象となる個々の診療行為と、一連の治療の段階別に関連する複数の診療行為をグループ化した診療行為群とを記憶したマスタファイルと、前記診療行為群を読み出して前記表示手段に一覧表示する手段と、一覧表示された診療行為群から所望のものを選択する手段と、該選択された診療行為群に含まれる診療行為から実施した診療行為を選択する手段と、その選択された診療行為および前記選択された診療行為群を当日の日付情報とともに記憶する患者データファイルと、治療内容を患者に説明するためのコメント情報を前記診療行為群に対応付けて記憶したコメント情報ファイルと、前記患者データファイルに記憶された診療行為群に対応するコメント情報を前記コメント情報ファイルから読み出す手段と、読み出したコメント情報を印刷出力する手段とを備え、上記課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体を保護するための感光体保護部材と、
を有するプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着するための装着手段と、
（ｂ）前記プロセスカートリッジを装着するための開口部と、
（ｃ）前記開口部を覆う開閉可能な蓋部材と、
を有し、前記蓋部材は、その開状態にて、前記プロセスカートリッジを載置可能であって、前記感光体保護部材に設けられた係合部と係合する位置決め部を有し、前記プロセスカートリッジの装着時に、前記係合部と前記位置決め部は共同して前記プロセスカートリッジを前記開口部に対して位置決めすることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】  前記感光体保護部材は、前記電子写真感光体の軸方向と平行に移動して前記プロセスカートリッジに着脱可能であることを特徴とする請求項１の電子写真画像形成装置。
【請求項３】  前記係合部は、前記感光体保護部材の一端部を切り欠いた切り欠き部であることを特徴とする請求項１、又は２の電子写真画像形成装置。
【請求項４】  前記切り欠き部は、プロセスカートリッジの装着時に前記感光体保護部材の移動を阻止する前記位置決め部の一部と当接する当接部を含むことを特徴とする請求項３の電子写真画像形成装置。
【請求項５】  プロセスカートリッジを装着するための開口部と、前記開口部を覆う開閉可能な蓋部材とを有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
（ｃ）前記電子写真感光体を保護するための感光体保護部材と、
を有し、前記感光体保護部材は、前記蓋部材の開状態にて、前記蓋部材に設けられた位置決め部と係合する係合部を有し、前記位置決め部と前記係合部は共同してプロセスカートリッジの前記開口部に対する位置決めが可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】  前記感光体保護部材は、前記電子写真感光体の軸方向と平行に移動してプロセスカートリッジに着脱可能であることを特徴とする請求項５のプロセスカートリッジ。
【請求項７】  前記係合部は、前記感光体保護部材の一端部を切り欠いた切り欠き部であることを特徴とする請求項５、又は６のプロセスカートリッジ。
【請求項８】  前記切り欠き部は、プロセスカートリッジの装着時に、前記感光体保護部材の移動を阻止する前記係合部の一部と当接する当接部を含むことを特徴とする請求項７のプロセスカートリッジ。
【請求項９】  プロセスカートリッジの電子写真感光体を保護する感光体保護部材において、
前記プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着するための開口部を覆う蓋部材に設けられた位置決め部と共同して前記プロセスカートリッジを前記開口部に対して位置決めする係合部を有することを特徴とする感光体保護部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
現像スリーブ１０ｄには図示しない電源から直流電圧及び交流電圧が印加される。一般に二成分現像法においては交流電圧を印加すると現像効率が増し、画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生しやすくなるということも生じる。このため、通常、現像スリーブ１０ｄに印加する直流電圧と感光体ドラム７の表面電位間に電位差を設けることによって、現像時に非画像領域にトナーが付着するのを防止する。装置本体１４からプロセスカートリッジＢへの給電は、カートリッジ側の図４に示す現像バイアス接点１０４と、装置本体側の現像バイアス接点（不図示）の当接により行なわれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
中間転写ベルト４ａとしては、ポリイミド樹脂からなるものを用いることができる。その材質としてはポリイミド樹脂に限定されるものではなく、誘電体、例えばポリカーボネイト樹脂や、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂等のプラスチックやフッ素系、シリコン系のゴムを好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  木構造で表された検索情報を送信または受信する検索情報伝送装置であって、
入力された前記検索情報を解析して、前記検索情報を構成する複数の検索情報要素を出力する検索情報解析手段と、
所定の抽出条件に基づいて、前記検索情報解析手段から出力された前記複数の検索情報要素から、一部の前記検索情報要素を抽出する抽出処理手段と、
前記抽出処理手段で抽出された前記一部の検索情報要素に基づいて、前記検索情報の部分木を生成する検索情報再生成手段と、を備えた、検索情報伝送装置。
【請求項２】  前記所定条件を設定するための条件設定手段をさらに備える、請求項１に記載の検索情報伝送装置。
【請求項３】  前記条件設定手段は、前記所定条件として前記検索情報要素の種別を設定する、請求項２に記載の検索情報伝送装置。
【請求項４】  木構造で表された複数の検索情報を送信または受信する検索情報伝送装置であって、
入力された前記複数の検索情報を解析して、前記複数の検索情報を構成する複数の検索情報要素を出力する検索情報解析手段と、
前記検索情報解析手段から出力された前記複数の検索情報要素の性質に基づき、抽出条件を設定する条件設定手段と、
前記抽出条件に基づいて、前記検索情報解析手段から出力された前記複数の検索情報要素から、前記複数の検索情報のそれぞれに対応した一部の前記検索情報要素を抽出する抽出処理手段と、
前記抽出処理手段により抽出された前記複数の検索情報のそれぞれに対応した前記一部の検索情報要素に基づいて、前記複数の検索情報のそれぞれの部分木を生成する検索情報再生成手段と、を備えた、検索情報伝送装置。
【請求項５】  前記条件設定手段は、前記抽出条件として前記複数の検索情報に共通の前記検索情報要素を設定する、請求項４に記載の検索情報伝送装置。
【請求項６】  木構造で表された検索情報を媒体に蓄積する検索情報蓄積装置であって、
前記検索情報を構成する複数の検索情報要素が入力され、所定条件に基づいて、入力された前記複数の検索情報要素から一部の前記検索情報要素を抽出する抽出処理手段と、
前記抽出処理手段により抽出された前記一部の検索情報要素に基づいて前記検索情報の部分木を生成する検索情報再生成手段と、を備えた検索情報蓄積装置。
【請求項７】  前記所定条件を設定するための条件設定手段をさらに備える、請求項６に記載の検索情報蓄積装置。
【請求項８】  前記条件設定手段は、前記所定条件として前記検索情報要素の種別を設定する、請求項７に記載の検索情報蓄積装置。
【請求項９】  木構造で表された検索情報を再構成する検索情報再構成装置であって、
前記検索情報に含まれる少なくとも１つの検索情報要素と、前記木構造の根から前記検索情報要素に対応する節または葉に至るまでの節および／または葉の親子関係を示した情報と、を受け取り、
前記親子関係を示した情報に基づいて、前記根から前記検索情報要素に対応する前記節または葉に至るまでの部分木構造を形成し、前記検索情報要素のみを含む、前記部分木構造で表された前記検索情報の部分検索情報を再構成する、検索情報再構成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリングターゲットとそれを用いたＣｕ膜および電子デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高純度Ｃｕからなるスパッタリングターゲットであって、
前記高純度ＣｕはＡｇおよびＡｕから選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、かつ前記ＡｇおよびＡｕの合計含有量が０．００５〜５００ｐｐｍの範囲であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】  請求項１記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ＡｇおよびＡｕの合計含有量は０．０１〜１００ｐｐｍの範囲であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項３】  請求項１または請求項２記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ＡｇおよびＡｕから選ばれる少なくとも1種の元素の含有量のバラツキがターゲット全体として±３０％以内であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記高純度Ｃｕは、不純物元素としてのＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ａｌ、ＮａおよびＫの合計含有量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項５】  請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットはバッキングプレートと接合されていることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項６】  請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットはＣｕ配線を形成する際に用いられることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項７】  請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットはＣｕメッキ配線のＣｕシード層を形成する際に用いられることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項８】  請求項１ないし請求項７のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットはＣｕのセルフイオンスパッタ法を適用してスパッタリングを実施する際に用いられることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項９】  請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とするＣｕ膜。
【請求項１０】  請求項９記載のＣｕ膜において、
Ｃｕ配線であることを特徴とするＣｕ膜。
【請求項１１】  請求項９記載のＣｕ膜において、
Ｃｕシード層であることを特徴とするＣｕ膜。
【請求項１２】  請求項９ないし請求項１１のいずれか１項記載のＣｕ膜を具備することを特徴とする電子デバイス。
【請求項１３】  請求項１２記載の電子デバイスにおいて、
半導体デバイスであることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１４】  請求項１２記載の電子デバイスにおいて、
ＳＡＷデバイスであることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１５】  請求項１２記載の電子デバイスにおいて、
ＴＰＨであることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１６】  請求項１２記載の電子デバイスにおいて、
ＬＣＤデバイスであることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体デバイスなどに用いられるＣｕ配線の形成に好適なスパッタリングターゲットとそれを用いたＣｕ膜および電子デバイスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のＣｕ膜は、請求項９に記載したように、本発明のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴としており、具体的にはＣｕ配線、Ｃｕメッキ配線のＣｕシード層などが挙げられる。また、本発明の電子デバイスは、請求項１２に記載したように、本発明のＣｕ膜を具備することを特徴としており、具体的には半導体デバイス、ＳＡＷデバイス、ＴＰＨ、ＬＣＤデバイスなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを流通するための流通ポートを開閉弁で開閉する圧縮機において、
前記流通ポートを上流側から下流側に向かうにつれて増大する断面積を有する
第１の拡開部及び第２の拡開部を前記流通ポートに設け、前記第１の拡開部を前
記第２の拡開部の上流側に配置し、前記第２の拡開部の断面積の増大割合を前記
第１の拡開部の断面積の増大割合よりも大きくした圧縮機におけるガス流通構造
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために請求項１の発明では、ガスを流通するための流通ポートを上流側か
ら下流側に向かうにつれて増大する断面積を有する第１の拡開部及び第２の拡開
部を前記流通ポートに設け、前記第１の拡開部を前記第２の拡開部の上流側に配
置し、前記第２の拡開部の断面積の増大割合と前記第１の拡開部の断面積の増大
割合よりも大きくした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  1以上のランニングニューロン抑制物質を含む、非意図的行動を伴う症候の治療用医薬組成物。
【請求項２】  非意図的行動が徘徊、多動症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  ランニングニューロン抑制物質が、GABAB受容体アゴニスト、GABAA受容体アゴニスト、GABAA受容体増強物質、および、カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストからなる群より選ばれる物質、またはこれらの組み合わせである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  ランニングニューロン抑制物質がGABAA受容体アゴニストである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  ランニングニューロン抑制物質がGABAB受容体アゴニストである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】  ランニングニューロン抑制物質がカイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】  GABAA受容体アゴニストがGABA、イソグバシン、ムシモールおよびTHIPからなる群より選ばれる、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】  GABAB受容体アゴニストがGABA、バクロフェンおよびSKF97541からなる群より選ばれる、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】  GABAA受容体増強物質がベンゾジアゼピンである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストが、CNQX(6-シアノ-7-ニトロキノキサリン-2,3-ジオン)、CNQX二ナトリウム塩(6-シアノ-7-ニトロキノキサリン-2,3-ジオン二ナトリウム)、DNQX(6,7-ジニトロキノキサリン-2,3-ジオン)、GAMS(γ-D-グルタミルアミノメチルスルホン酸)、NBQX(2,3-ジオキソ-6-ニトロ-1,2,3,4-テトラヒドロベンゾ[f]キノキサリン-7-スルホンアミド)、または、NBQX二ナトリウム塩(2,3-ジオキソ-6-ニトロ-1,2,3,4-テトラヒドロベンゾ[f]キノキサリン-7-スルホンアミド二ナトリウム)である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  非意図的行動を伴う症候の治療用医薬組成物製造のための、ランニングニューロン抑制物質の使用。
【請求項１２】  非意図的行動が徘徊、多動症である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  ランニングニューロン抑制物質が、GABAB受容体アゴニスト、GABAA受容体アゴニスト、GABAA受容体増強物質、および、カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストからなる群より選ばれる物質、またはこれらの組み合わせである、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】  ランニングニューロン抑制物質がGABAA受容体アゴニストである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】  ランニングニューロン抑制物質がGABAB受容体アゴニストである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】  ランニングニューロン抑制物質がカイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１７】  GABAA受容体アゴニストがGABA、イソグバシン、ムシモールおよびTHIPからなる群より選ばれる、請求項１４に記載の使用。
【請求項１８】  GABAB受容体アゴニストがGABA、バクロフェンおよびSKF97541からなる群より選ばれる、請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】  GABAA受容体増強物質がベンゾジアゼピンである、請求項１３に記載の使用。
【請求項２０】  カイニン酸型グルタミン酸受容体アンタゴニストが、CNQX(6-シアノ-7-ニトロキノキサリン-2,3-ジオン)、CNQX二ナトリウム塩(6-シアノ-7-ニトロキノキサリン-2,3-ジオン二ナトリウム)、DNQX(6,7-ジニトロキノキサリン-2,3-ジオン)、GAMS(γ-D-グルタミルアミノメチルスルホン酸)、NBQX(2,3-ジオキソ-6-ニトロ-1,2,3,4-テトラヒドロベンゾ[f]キノキサリン-7-スルホンアミド)、または、NBQX二ナトリウム塩(2,3-ジオキソ-6-ニトロ-1,2,3,4-テトラヒドロベンゾ[f]キノキサリン-7-スルホンアミド二ナトリウム)である、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化繊維と熱硬化性樹脂組成物を含有するプリプレグにおいて、該熱硬化性樹脂組成物が、室温で安定で、かつ、
成分（Ａ）：マイクロカプセル型硬化剤とエポキシ樹脂を構成成分とする、１００℃以下で１０時間以内に硬化可能な熱硬化性樹脂組成物と、
成分（Ｂ）：ジアミノジフェニルスルホンとエポキシ樹脂を構成成分とする、１００℃を越える温度で硬化可能な熱硬化性樹脂組成物と
からなることを特徴とするプリプレグ。
【請求項２】  請求項１記載のプリプレグを積層して７０〜１００℃の温度で１０時間以内で１次硬化して、その後、１００℃を越える温度で２次硬化する、繊維強化複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の要旨は、強化繊維と熱硬化性樹脂組成物を含有するプリプレグにおいて、該熱硬化性樹脂組成物が、室温で安定で、かつ、
成分（Ａ）：マイクロカプセル型硬化剤とエポキシ樹脂を構成成分とする、１００℃以下で１０時間以内に硬化可能な熱硬化性樹脂組成物と、
成分（Ｂ）：ジアミノジフェニルスルホンとエポキシ樹脂を構成成分とする、１００℃を越える温度で硬化可能な熱硬化性樹脂組成物とからなることを特徴とするプリプレグである。
さらに、第２の要旨は、このプリプレグを積層して７０〜１００℃の温度で１０時間以内で１次硬化した後、１００℃を越える温度で２次硬化する、繊維強化複合材料の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  下式
Ｒｆ−（Ｏ−Ｒｈ)ｘ
（式中、ｘが１であり、Ｒｆは、直鎖状または分枝状の、２〜１５個の炭素原子を有するパーフルオロアルキル基と、５〜１５個の炭素原子を有するパーフルオロシクロアルキル含有パーフルオロアルキル基と、３〜１２個の炭素原子を有するパーフルオロシクロアルキル基とからなる群から選択され、Ｒｈが１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒｆは１種以上の鎖中ヘテロ原子を含有することができるが、Ｒｈはヘテロ原子を含有することができない。）、で表わされるヒドロフルオロエーテルの一種以上を主成分として含む、請求項３に記載の蒸発系熱伝達作動液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、特に下式
Ｒｆ−（Ｏ−Ｒｈ)ｘ
（式中、ｘが１であり、Ｒｆは、直鎖状または分枝状の、２〜１５個の炭素原子を有するパーフルオロアルキル基と、５〜１５個の炭素原子を有するパーフルオロシクロアルキル含有パーフルオロアルキル基と、３〜１２個の炭素原子を有するパーフルオロシクロアルキル基とからなる群から選択され、Ｒｈが１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒｆは１種以上の鎖中ヘテロ原子を含有することができるが、Ｒｈはヘテロ原子を含有することができない。）、で表わされるヒドロフルオロエーテルの一種以上を主成分として含む、蒸発系熱伝達作動液に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】スチレン／ブタジエン系ブロックポリマー、テルペンフェノール系樹脂、アミノシラン系カップリング剤を少なくとも含むことを特徴とする接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明はかかる状況に鑑み研究開発された結果なされたものでありスチレン／ブタジエン系ブロックポリマー、例えばスチレン／ブタジエン／スチレンブロックポリマー（ＳＢＳ）、スチレン／ブタジエンブロックポリマー（ＳＢＲ）をベースとして粘着付与樹脂、好ましくはテルペンフェノール樹脂、アミノシラン系カップリング剤を少なくとも含む接着剤組成物からなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、水酸基含有α，β−エチレン性不飽和単量体、その他のα，β−エチレン性不飽和単量体を共重合した酸価１０〜１５０、水酸基価２０〜２００のビニル共重合体、（Ｂ）アミノ樹脂および（Ｃ）メチルメタクリレートまたはスチレンを主成分とする硬質樹脂微粒子から成ることを特徴とするアニオン型電着塗料。
【請求項２】  ビニル共重合体樹脂（Ａ）のその他のα，β−エチレン性不飽和単量体がミクロゲル生成用の架橋官能基を有するα，β−エチレン性不飽和単量体を必須単量体成分として含有する請求項１に記載のアニオン型電着塗料。
【請求項３】  ビニル共重合体（Ａ）のその他のα，β−エチレン性不飽和単量体がミクロゲル生成用の架橋官能基を有するα，β−エチレン性不飽和単量体を必須単量体成分として含有しない請求項１に記載のアニオン型電着塗料。
【請求項４】  メチルメタクリレートまたはスチレンを主成分とする硬質樹脂微粒子（Ｃ）の粒子径が３０μｍ以下である請求項１〜３に記載のアニオン型電着塗料。
【請求項５】  メチルメタクリレートまたはスチレンを主成分とする硬質樹脂微粒子（Ｃ）の粒子径が２０μｍ以下である請求項１〜３に記載のアニオン型電着塗料。
【請求項６】  メチルメタクリレートまたはスチレンを主成分とする硬質樹脂微粒子（Ｃ）の粒子径が１０μｍ以下である請求項１〜３に記載のアニオン型電着塗料。
【請求項７】  請求項１〜６記載のアニオン型電着塗料を使用する電着塗装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   
便器ボール部をリム部で取り囲み、洗浄水を前記リム部内側の壁に沿って周回させながらボール面を洗浄する水洗便器であって、前記リム部は、前記便器ボール部の上縁壁に接合される底部壁と、該底部壁を底面壁として有し、泥漿の排出によって中空に構成される中空部と、該中空部を構成する壁面に穿設された孔であって、前記泥漿の排出口となる穿設孔とを備え、該穿設孔を前記底部壁に形成することにより、前記穿設孔は、前記リム部が前記便器ボール部に接合された後において、外部から視認不能な形態で設けた水洗便器。    
【請求項２】   
請求項１に記載の水洗便器であって、前記便器ボール部は、前記上縁壁に、前記穿設孔と連通する上縁壁孔を有し、該上縁壁孔と前記穿設孔を介して前記中空部を前記便器ボール部の外側で大気開放する、水洗便器。
【請求項３】   
請求項１に記載の水洗便器であって、前記リム部は、前記中空部を前記便器ボール部の上縁壁と干渉しない領域まで形成して備え、該領域に前記中空部を構成する壁面に穿設された副穿設孔を設け、該副穿設孔により前記中空部を前記穿設孔とは別に大気開放する、水洗便器。
【請求項４】   
便器ボール部をリム部で取り囲み、洗浄水を前記リム部内側の壁に沿って周回させながらボール面を洗浄する水洗便器であって、前記リム部は、前記便器ボール部の上縁壁に接合される底部壁と、該底部壁を底面壁として有し、泥漿の排出によって中空に構成される中空部と、該中空部を構成する壁面に穿設された孔であって、前記泥漿の排出口となる穿設孔とを備え、該穿設孔を便器ボール部の後端部よりも後方に形成することにより、該穿設孔は、前記リム部が前記便器ボール部に接合された後において、外部から視認不能な形態で設けた水洗便器。  
【請求項５】   
前記穿設孔を、前記泥漿の複数通りの排出経路に応じて複数の箇所に形成した請求項４に記載の水洗便器。
【請求項６】   
請求項４に記載の水洗便器であって、前記中空部を構成する壁面に穿設された孔であって、空気の供給口となる副穿設孔を備え、該副穿設孔および前記穿設孔を、便器ボール部の後端部よりも後方に形成することにより、該穿設孔および副穿設孔は、前記リム部が前記便器ボール部に接合された後において、外部から視認不能な形態となる水洗便器。
【請求項７】   
外部の給水源から給水された所定圧の水を直接にボール面上端部まで導き、該ボール面上端部から前記ボール部に洗浄水として吐出する吐出手段と、該吐出手段により吐出された洗浄水を前記リム部の中空部を構成する壁に沿って周回させながら、ボール面を洗浄する請求項１ないし６のいずれかに記載の水洗便器。
【請求項８】   
前記リム部の内部に、所定の給水源から給水された水を前記ボール部の上端部に案内する案内管を配置した請求項７に記載の水洗便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水洗便器
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のニューロンを含み、該ニューロンの各々がアナログ状態変数によって特徴付けられ、該第１のニューロンが未知の角変位−θによって特徴付けられる初期状態を有し、そして該第２のニューロンが既知の角変位によって特徴付けられる初期状態を有しており、さらに、
該第１及び第２のニューロンにそれぞれ１：Ｒ（Ｒは整数）の割合で電流を、該第１のニューロンが第１のスパイク出力を生成するまで供給する手段とを含み、
これにより、該第１のニューロンの初期状態に対する近似値がｎπ／２（ｎは該第２のニューロンからのスパイク出力の個数）によって与えられることを特徴とするダウンカウンティング回路。
【請求項２】
前記第１のスパイク出力時における前記第２のニューロンの状態が、前記近似値の誤差を反映する剰余であることを特徴とする請求項１の回路。
【請求項３】
前記剰余をより精密に評価し、これにより前記初期状態に対するより近接した近似値を得る精密化手段を更に有することを特徴とする請求項２の回路。
【請求項４】
前記精密化手段が第３及び第４のニューロンを含み、該第３のニューロンの初期状態が前記剰余によって特徴付けられることを特徴とする請求項３の回路。
【請求項５】
前記第３のニューロンが前記第１のニューロンと全く同じニューロンであることを特徴とする請求項４の回路。
【請求項６】
前記第１及び第２のニューロンに供給される電流が、それぞれＩ０／４  及びＩ０  であることを特徴とする請求項１の回路。
【請求項７】
前記既知の角変位が０であることを特徴とする請求項１の回路。
【請求項８】
前記Ｒが４であることを特徴とする請求項１の回路。
【請求項９】
前記第１のスパイク出力後に前記第１及び第２のニューロンに供給される前記電流を調整する手段をさらに有することを特徴とする請求項１の回路。
【請求項１０】
第１及び第２のニューロンを含み、該ニューロンの各々がアナログ状態変数によって特徴付けられ、該第１のニューロンが未知の角変位θによって特徴付けられる初期状態を有し、そして該第２のニューロンが既知の角変位によって特徴付けられる初期状態を有しており、さらに、
該第１及び第２のニューロンにそれぞれ１：Ｒ（Ｒは整数）の割合で電流を、該第１のニューロンが第１のスパイク出力を生成するまで供給する手段とを含み、
これにより、該第１のニューロンの初期状態に対する近似値が（３−ｎ）π／２（ｎは該第２のニューロンからのスパイク出力の個数）によって与えられることを特徴とするアップカウンティング回路。
【請求項１１】
前記第１のスパイク出力時における前記第２のニューロンの状態が、前記近似値の誤差を反映する剰余であることを特徴とする請求項１０の回路。
【請求項１２】
前記剰余をより精密に評価し、これにより前記初期状態に対するより近接した近似値を得る精密化手段を更に有することを特徴とする請求項１１の回路。
【請求項１３】
前記精密化手段が第３及び第４のニューロンを含み、該第３のニューロンの初期状態が前記剰余によって特徴付けられることを特徴とする請求項１１の回路。
【請求項１４】
前記第３のニューロンが前記第１のニューロンと全く同じニューロンであることを特徴とする請求項１３の回路。
【請求項１５】
前記既知の角変位が０であることを特徴とする請求項１０の回路。
【請求項１６】
前記Ｒが４であることを特徴とする請求項１０の回路。
【請求項１７】
前記第１のスパイク出力後に前記第１及び第２のニューロンに供給される前記電流を調整する手段をさらに有することを特徴とする請求項１０の回路。
【請求項１８】
少なくとも１つのニューロン対を有するシステムであって、該ニューロン対が第１及び第２のニューロンからなり、該ニューロンの各々がアナログ状態変数によって特徴付けられ、該第１のニューロンが未知の角変位θによって特徴付けられる初期状態を有し、そして該第２のニューロンが既知の角変位によって特徴付けられる初期状態を有する、前記システムにおけるアナログ／ディジタル変換方法であって、
（ａ）第１のニューロン対の第１及び第２のニューロンにそれぞれＩ０／Ｒ 及びＩ０（Ｒは整数）の電流を、該第１のニューロン対の該第１のニューロンが第１のスパイク出力を生成するまで供給するステップと、
（ｂ）該電流が該第２のニューロンに供給される間に該第２のニューロンによって生成されるスパイクの個数をカウントするステップと、
（ｃ）あるニューロン対のあるニューロンに対する前記状態変数を、前記第１のスパイク出力時における該第２のニューロンの状態に基づく値に設定するステップと、を含み、
該ステップ（ａ）〜（ｃ）を、各反復時におけるスパイクの個数を維持しながら反復し、
これにより、該第１のニューロンの初期状態に対する近似値が該スパイク出力の加重和によって与えられることを特徴とするアナログ／ディジタル変換方法。
【請求項１９】
前記アナログ状態変数が、アナログ格納デバイスに格納されている電荷を反映することを特徴とする請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記アナログ状態変数が、前記第１のスパイク出力によって特定される時間長さにわたって前記供給された電流それぞれから生じた電荷の累積を反映することを特徴とする請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記設定するステップ（ｃ）が更に、少なくとも１つのニューロン対における前記ニューロンへの前記供給電流を改変するステップを含むことを特徴とする請求項１８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の発光部からなる画像表示配列領域を有している有機エレクトロルミネッセンス表示パネルであって、
表面上にて前記発光部に対応する複数の第１表示電極が形成された基板と、少なくとも前記第１表示電極の一部分を露出せしめる前記基板上に突出する複数の電気絶縁性の隔壁と、
露出した前記第１表示電極の部分の各々上に形成された少なくとも１層の有機エレクトロルミネッセンス媒体の薄膜と、
各々が前記隔壁間において前記有機エレクトロルミネッセンス媒体の薄膜上に形成された複数の第２表示電極と、
各々が前記第２表示電極上に形成され前記隔壁間から前記画像表示配列領域の外部へ伸長する複数の電導線膜と、からなり、
前記隔壁は、前記画像表示配列領域の外部へ伸長しかつ前記隔壁の伸長方向に対して略直交する方向における前記隔壁の幅より大なる幅を有する隔壁端部を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【請求項２】 前記隔壁端部は、前記隔壁の伸張方向の中心線から両側に向かって等しい距離の半幅を有していることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【請求項３】 前記隔壁端部は、前記隔壁の伸張方向の中心線から両側に向かって異なる距離の半幅を有していることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【請求項４】 隣接する前記隔壁端部は、前記第２表示電極からの異なる距離はなれて形成されていることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【請求項５】 前記隔壁端部は、前記隔壁の幅より大なる幅を有する第２幅部分を有していることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【請求項６】 前記隔壁間において前記第２表示電極に接続されるように、形成された前記第２表示電極の一部として働くバスラインを有することを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【請求項７】 前記第１表示電極及び第２表示電極は、複数のストライプ状の電極でありかつ互いに直交する位置に配列されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【請求項８】 前記隔壁はその上部に前記基板に平行な方向に突出するオーバーハング部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【請求項９】 前記基板及び前記第１表示電極が透明であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【請求項１０】 前記第２表示電極が透明であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【請求項１１】 複数の発光部からなる画像表示配列領域を有している有機エレクトロルミネッセンス表示パネルの製造方法であって、
基板上において、前記発光部に対応する複数の第１表示電極を形成する工程と、
前記基板上において、少なくとも前記第１表示電極の一部分を露出せしめかつ突出する複数の電気絶縁性の隔壁を形成する工程と、
露出した前記第１表示電極の部分の各々上に少なくとも１層の有機エレクトロルミネッセンス媒体の薄膜を形成する工程と、
前記隔壁間において前記有機エレクトロルミネッセンス媒体の薄膜上に複数の第２表示電極を形成する工程と、
前記第２表示電極上において、前記隔壁間から前記画像表示配列領域の外部へ伸長する電導線膜を形成する工程と、からなり、
前記隔壁を形成する工程において、前記画像表示配列領域の外まで伸長しかつ前記隔壁の伸長方向に対して略直交する方向における前記隔壁の幅より大なる幅を有する前記隔壁の隔壁端部を形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示パネルの製造方法。
【請求項１２】 各々が基板上に順に積層された第１表示電極、少なくとも１層の有機エレクトロルミネッセンス媒体の薄膜、第２表示電極からなる少なくとも２つの有機エレクトロルミネッセンス素子と、隣接する前記有機エレクトロルミネッセンス素子間を通過して伸長して形成されかつ前記基板上に突出してこれらを分離する電気絶縁性の隔壁と、各々が前記隔壁の伸長方向に略平行して前記第２表示電極上に形成され前記有機エレクトロルミネッセンス素子の外部へ伸長する少なくとも２つの電導線膜と、を備える有機エレクトロルミネッセンス装置であって、前記隔壁は、前記電導線膜が前記隔壁の伸長方向に対し略垂直方向に位置ずれを生じた場合に前記隣接する第２表示電極を前記電導線膜から断線せしめる形状の端部を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項１３】複数の有機エレクトロルミネッセンス素子が配列される画像表示配列領域を有している有機エレクトロルミネッセンス表示パネルであって、
基板上に順に積層された第１表示電極、少なくとも１層の有機エレクトロルミネッセンス媒体の薄膜、第２表示電極からなる有機エレクトロルミネッセンス素子と、
隣接する前記有機エレクトロルミネッセンス素子間を通過して伸長して形成されかつ前記基板上に突出してこれらを分離する電気絶縁性の隔壁と、
第２表示電極の一部として働く陰極バスラインと、からなり
前記隔壁は、前記画素表示領域の外部へ伸長しかつ前記隔壁の伸長方向に対して略直行する方向における前記隔壁の幅より大なる幅を有する絶縁隔壁を有し、隣接する隔壁端部は結合された一体化された隔壁端部とすることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の機器と第２の機器との間でのストリームデータ伝送の制御を行う機器制御方法において、
上記第１の機器でのストリームデータの入力または出力に関する設定のプリセットを、所定のフォーマットのコマンドの伝送で指示すると共に、
上記コマンドの指示を行う際に、上記第２の機器に固有の識別データを伝送し、
上記第１の機器は、上記コマンドに基づいて上記プリセットを実行するとき、伝送された固有の識別データを記憶するようにし、
上記第１および第２の機器間で上記ストリームデータ伝送のプリセットが実行されている状態で、第３の機器が別のコマンドを上記第１の機器に伝送したとき、上記第１の機器は上記別のコマンドを拒否するようにし、
第３機器は、エラーメッセージを報告するために、第２の機器に関する識別情報を要求する第２の機器に、状態コマンドを送信するようにした
機器制御方法。
【請求項２】  請求項１記載の機器制御方法において、
伝送路にリセットが発生したとき、上記第１の機器は、上記プリセットを無効にすると共に、記憶された上記識別データより伝送路に接続された上記第２の機器を特定し、その特定した第２の機器以外からのプリセットのためのコマンドを検出したとき、そのコマンドに対するプリセットを実行しない
機器制御方法。
【請求項３】  請求項１記載の機器制御方法において、
伝送路にリセットが発生したとき、上記第１の機器は、上記プリセットを無効にすると共に、記憶された上記識別データを少なくともリセット後の一定期間保持し、
その一定期間内には、上記第１の機器は、記憶された識別データより上記第２の機器を特定し、その特定した第２の機器からのコマンドを検出した場合にだけ、データの入力又は出力に関する設定のプリセットを実行し、
上記一定期間を経過した後は、上記第１の機器は、プリセットのコマンドを受け付ける機器の制限をなくすようにした
機器制御方法。
【請求項４】  請求項１記載の機器制御方法において、
上記第１の機器で上記プリセットが実行されている状態で、上記コマンドを発行した機器からそのプリセットを解除する指令が発行されたとき、上記第１の機器はプリセットの解除を実行するようにした
機器制御方法。
【請求項５】  請求項１記載の機器制御方法において、
上記第１の機器で上記プリセットが実行されている状態で、上記第２の機器以外の機器との間でデータ伝送を行うための設定のプリセットに関するコマンドを上記第１の機器が検出したとき、そのコマンドの発行元に対して、上記第２の機器を特定するデータを伝送するようにした
機器制御方法。
【請求項６】  他の機器との間でストリームデータ伝送を制御するための伝送装置であって、
伝送されたデータを入力する入力部と、
上記入力部が入力したデータから、特定の機器とのストリームデータ伝送のための入力選択又は出力選択の設定のプリセットに関するコマンドを判断して、そのコマンドで指定されたプリセットを実行するデータ処理部と、
上記データ処理部が検出したコマンドに含まれる上記特定の機器に固有の識別データを記憶する記憶部とを備え、
上記データ処理部が特定の装置にストリームデータ伝送をプリセットして、別の機器がもう一方のコマンドを伝送装置に送るときに、伝送装置は該もう一方のコマンドを拒絶し、該別の機器は、エラーメッセージを報告するために、特定の１つの機器に関する識別情報を要求する該特定の機器に状態コマンドを送信するようにした
伝送装置。
【請求項７】  請求項６記載の伝送装置であって、
伝送路にリセットが発生したとき、上記データ処理部は、上記プリセットを無効すると共に、上記記憶部に記憶された識別データより上記特定の機器を判断し、
上記データ処理部は、その判断した特定の機器以外からのプリセットのためのコマンドを検出しても、そのコマンドに対するプリセットを実行しない
伝送装置。
【請求項８】  請求項６記載の伝送装置であって、
伝送路にリセットが発生したとき、上記データ処理部は、上記プリセットを無効すると共に、上記記憶部に記憶された識別データより上記特定の機器を判断し、
上記データ処理部は、一定期間はその判断した特定の機器からのプリセットのためのコマンドを検出した場合にだけ、データの入力又は出力に関する設定のプリセットを実行し、上記一定期間を経過した後は、特定の機器以外の機器からのプリセットのコマンドによりプリセットを実行するようにした
伝送装置。
【請求項９】  上記データ処理部は、上記コマンドを発行した機器から発行された、そのプリセットを解除するコマンドを検出したとき、上記プリセットの解除を実行するようにした
伝送装置。
【請求項１０】  上記データ処理部は、プリセットが実行された状態で、他の機器からのプリセットに関するコマンドを検出したとき、上記記憶部が記憶した識別データで特定される機器に関するデータを、そのコマンドの発行元に対して送出する処理を行う
伝送装置。