Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子により入力される画像信号の１水平画像信号ライン上の検出対象画素信号とその左右に存在する複数の画素信号のレベルを比較し、その比較結果により前記検出対象画素信号に対応する画素を欠陥候補画素であるとするかどうかを検出する第１の欠陥検出手段と、
前記検出された欠陥候補画素信号とその周辺画素信号の相関を取り、その相関値により前記欠陥候補画素を疑似欠陥画素であるとするかどうかを検出する第２の欠陥検出手段と、
前記検出された同一の欠陥候補画素についての前記疑似欠陥画素検出を所定数のフレームの画像信号に亙って行い、それによる疑似欠陥画素検出の検出回数が前記所定数であった場合に前記疑似欠陥画素を真の欠陥画素とする検出を行う第３の欠陥検出手段と、
を具備することを特徴とする画素欠陥検出回路。
【請求項２】
前記第３の欠陥検出手段により真の欠陥画素が検出された場合、この真の欠陥画素に対応する画素信号を正常レベルの画素信号に置き換えて出力する補間手段を具備することを特徴とする請求項１記載の画素欠陥検出回路。
【請求項３】
前記第１の欠陥検出手段による欠陥候補画素検出は１フレームの画像信号について行うことを特徴とする請求項１記載の画素欠陥検出回路。
【請求項４】
撮像素子により入力される画像信号の１水平画像信号ライン上の検出対象画素信号とその左右に存在する複数の画素信号のレベルを比較する第１のステップと、
前記比較結果により前記検出対象画素信号に対応する画素を欠陥候補画素であるとするかどうかを検出する第２のステップと、
前記検出された欠陥候補画素信号とその周辺画素信号の相関を取る第３のステップと、
前記相関値により前記欠陥候補画素を疑似欠陥画素であるとするかどうかを検出する第４のステップと、
前記検出された同一の欠陥候補画素についての前記疑似欠陥画素検出を複数フレームの画像信号に亙って行う第５のステップと、
前記疑似欠陥画素検出が全フレームで検出された場合に前記疑似欠陥画素を真の欠陥画素とする第６のステップと、
を具備することを特徴とする画素欠陥検出方法。
【請求項５】
前記１、第２のステップによる画素信号のレベルの比較処理と欠陥候補画素検出処理は１フレームの画像信号について行われることを特徴とする請求項４記載の画素欠陥検出方法。
【請求項６】
前記第６のステップにより真の欠陥画素が検出された場合、この真の欠陥画素に対応する画素信号を正常レベルの画素信号に置き換えて出力する第７のステップを具備することを特徴とする請求項４記載の画素欠陥検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するため、撮像素子により入力される画像信号の１水平画像信号ライン上の検出対象画素信号とその左右に存在する複数の画素信号のレベルを比較し、その比較結果により前記検出対象画素信号に対応する画素を欠陥候補画素であるとするかどうかを検出する第１の欠陥検出手段と、前記検出された欠陥候補画素信号とその周辺画素信号の相関を取り、その相関値により前記欠陥候補画素を疑似欠陥画素であるとするかどうかを検出する第２の欠陥検出手段と、前記検出された同一の欠陥候補画素についての前記疑似欠陥画素検出を所定数のフレームの画像信号に亙って行い、それによる疑似欠陥画素検出の検出回数が前記所定数であった場合に前記疑似欠陥画素を真の欠陥画素とする検出を行う第３の欠陥検出手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のように欠陥候補点とその周囲の画素との相関を複数フレームに亙って取り、全フレームで擬似欠陥画素と判定された場合は、このアドレスの画像信号を正常レベルの画像信号に置き換えるべく、制御部５は切替スイッチ回路ＳＷを端子ａ側から端子ｂ側に切り替えて、画素信号補正部４の出力を後段の画像処理部２５に出力する。なお、制御部５は欠陥でない画素の信号に対しては切替スイッチ回路ＳＷを端子ａ側にしてラインメモリ１からの画素信号をそのまま後段の画像処理部２５に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記画素欠陥検出方法は、まず、１フレームの欠陥候補画素を求め、次にこの欠陥候補画素と周辺画素との相関が異常値である場合にこの欠陥候補画素を疑似欠陥画素とし、この疑似欠陥画素検出を所定数のフレームに亙って行い、且つ、その場合に疑似欠陥画素として全フレームで検出される場合に真の欠陥画素と判定して画素補間を行うため、欠陥画素検出を精度良く行うことができ、誤検出により画像の劣化又は破壊を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画面に結像される入射光を光電変換する撮像手段と、
前記撮像手段から読み出したデータから輝度情報を抽出する輝度情報抽出手段と、
前記輝度情報に基づき算出される露出制御を行うデバイスの目標制御値と、その時点で撮像装置に設定されている該デバイスの制御値との比較によって算出される該デバイスの制御量が、予め定められた制御量よりも、小さくなるように制限する露出調整手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記輝度情報に基づき算出される露出制御を行うデバイスの目標制御値と、その時点で撮像装置に設定されている該デバイスの制御値との比較によって算出される該デバイスの制御量が所定値以上の場合は、該デバイスの制御量を該所定値に設定してから該デバイスを動作させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記デバイスとは、前記撮像手段への入射光量を制御する入射光量制御手段と、該撮像手段への露光時間を制御する露光時間制御手段と、該撮像手段から読み出したデータを増幅する増幅手段、のうちの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１乃至２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記デバイスの制御量とは、前記入射光量制御手段による入射光量変化量と、前記露光時間制御手段による露光時間変化量と、前記増幅手段による増幅変化量、のうちの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１乃至２に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像画面に結像される入射光を光電変換する撮像工程と、
前記撮像工程から読み出したデータから輝度情報を抽出する輝度情報抽出工程と、
前記輝度情報に基づき算出される露出制御を行うデバイスの目標制御値と、その時点で撮像装置に設定されている該デバイスの制御値との比較によって算出される該デバイスの制御量が、予め定められた制御量よりも、小さくなるように制限する露出調整手段と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像画面に結像される入射光を光電変換する撮像手段と、前記撮像手段から読み出したデータから輝度情報を抽出する輝度情報抽出手段と、前記輝度情報に基づき算出される露出制御を行うデバイスの目標制御値と、その時点で撮像装置に設定されている該デバイスの制御値との比較によって算出される該デバイスの制御量が、該デバイスの制御量の限界値よりも、小さくなるように制限する露出調整手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、撮像画面に結像される入射光を光電変換する撮像工程と、
前記撮像工程から読み出したデータから輝度情報を抽出する輝度情報抽出工程と、前記輝度情報に基づき算出される露出制御を行うデバイスの目標制御値と、その時点で撮像装置に設定されている該デバイスの制御値との比較によって算出される該デバイスの制御量が、該デバイスの制御量の限界値よりも、小さくなるように制限する露出調整手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、このように構成された畦塗り機１を使った作業方法について説明する。先ず、機体幅の相対的に小さい走行機体９０'に装着された畦塗り機１によって畦塗り作業を行う場合を説明する。図３（ａ）（平面図）に示すように、伸縮シリンダ２１の前側端部を前側の前述した枢支孔４２に挿通されたピン４３に枢支する。そして、畦塗り機１を走行機体９０'の三点リンク連結機構に連結し、伸縮シリンダ２１を伸縮動させて作業部３０をオフセット作業位置Ｐｏに移動させるとともに、回動シリンダ２４を伸縮動させて作業部３０の作業方向を示す作業方向軸Ｏ２を元畦Ｍに沿わせる。そして、走行機体９０'とフロントフレーム１０との間に介装された図示しないユニバーサルジョイントによって、走行機体９０'からの駆動力をフロントフレーム１０、オフセットアーム２０、作業部３０へと順次伝達する。そして、走行機体９０'を矢印Ａ方向に前進走行させて、作業部３０を元畦Ｍに沿って移動させながら作業部３０の整畦作業が行われて新畦Ｓが形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、フロントフレーム１０と作業部３０との間を繋ぐオフセット機構部１９は、図６（ａ）（平面図）に示すように、フロントフレーム１０と作業部３０間をオフセットアーム２０とリンク部材５１で接続して、平行リンク機構を構成し、オフセットアーム２０とフロントフレーム１０との間に接続された伸縮シリンダ２１の伸縮動によって作業部３０をオフセット移動させてもよい。また図６（ｂ）（平面図）に示すように、オフセット機構部１９は、図６（ａ）のオフセットアーム２０の代わりにリンク部材５２を使用して平行リンク機構を構成し、リンク部材５２とフロントフレーム１０との間に接続された伸縮シリンダ２１の伸縮動によって作業部３０をオフセット移動させ、作業部３０への動力伝達をユニバーサルジョイントＪ等によって行ってもよい。さらに、図６（ｃ）（平面図）に示すように、フロントフレーム１０と作業部３０とをリンク部材５３で繋ぎ、このリンク部材５３とフロントフレーム１０との間に接続された伸縮シリンダ２１の伸縮動によって作業部３０をオフセット移動させ、作業部３０への動力伝達をユニバーサルジョイントＪ等によって行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、多値ＱＡＭ信号を直交検波した２系統のベースバンド信号を入力し、非線形処理によりクロック成分を発生させ、フーリエ変換によりクロック周波数成分の複素フーリエ係数を求め、その複素平面上での位相角を計算することによりタイミング誤差を検出するタイミング誤差検出回路と、タイミング誤差を用いて、ベースバンド信号のタイミング補正を行うタイミング補正回路とを備えたタイミング同期回路において、クロック信号を入力し、タイミング誤差検出開始時点からのサンプル数ｋを計数するサンプル数計数回路と、サンプル数計数回路の出力およびタイミング誤差検出回路の出力をそれぞれ入力し、サンプル数がk1，k2（０＜k1＜k2）になった時点でのタイミング誤差検出回路から出力されるタイミング誤差推定値θ1(k1) ，θ1(k2) をそれぞれ保持する第１および第２の記憶回路と、サンプル数がｋ2 になった時点で、第２の記憶回路の出力から第１の記憶回路の出力を減算する減算回路と、減算回路の出力［θ1(k2)−θ1(k1)］を設定値［k2−k1］で除算する除算回路と、除算回路の出力[(θ1(k2)−θ1(k1))／(k2−k1)]とサンプル数計数回路の出力ｋを乗算する乗算回路と、タイミング誤差検出回路で検出されるタイミング誤差推定値θ1(ｋ) と乗算回路の出力 [((θ1(k2)−θ1(k1))／(k2−k1))ｋ］を加算し、クロック周波数誤差を考慮したタイミング誤差推定値θ2(ｋ) としてタイミング補正回路に与える第１の加算回路とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、ベースバンド信号を最大k2分だけ遅延させてタイミング補正回路に入力する遅延回路を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の局の放送波または該所望の局以外の他局の放送波のいずれか一方を設定に従い、第１の受信アンテナを介して受信し、復調信号を出力する第１の受信復調手段と、
所望の局の放送波または該所望の局以外の他局の放送波のいずれか一方を設定に従い、第２の受信アンテナを介して受信し、復調信号を出力する第２の受信復調手段と、
前記第１の受信復調手段および第２の受信復調手段の双方が同一の前記所望の局の放送波を受信したときのそれぞれの復調信号を合成する合成部と、
前記第１の受信復調手段または第２の受信復調手段または合成部の中の一つから前記所望の局の放送波の復調信号を選択する第１の信号選択部と、
前記第１の信号選択部からの信号について誤り訂正し、この誤り訂正した信号から前記所望の局の映像および音声の各データを抽出し、デコーダへ出力するとともに、前記所望の局の放送波に含まれる番組関連情報のデータを抽出し出力する第１のデータ抽出手段と、
前記第１の受信復調手段または第２の受信復調手段の中の一つから前記他局の放送波の復調信号を選択する第２の信号選択部と、
前記第２の信号選択部よりの信号について誤り訂正し、この誤り訂正した信号から前記他局の放送波に含まれる番組関連情報のデータを抽出し出力する第２のデータ抽出手段と、
設定指令の信号に従い、前記第１の受信復調手段および第２の受信復調手段各々の受信周波数を双方とも前記所望の局の放送波周波数に同一に設定するとともに、前記第１の信号選択部は前記合成部よりの復調信号を選択するように設定する第１の受信形態、または、前記第１の受信復調手段および第２の受信復調手段各々の受信周波数の一方を前記所望の局の放送波周波数とし、他方を前記他局の放送波周波数として別個に設定するとともに、第１の信号選択部は前記所望の局の放送波を復調する第１の受信復調手段または第２の受信復調手段のいずれか一方の復調信号を選択し、第２の信号選択部は前記他局の放送波を復調する第２の受信復調手段または第１の受信復調手段のいずれか一方の復調信号を選択するように設定する第２の受信形態のいずれかの受信形態を設定するコントローラと、
第１のデータ抽出手段より出力された所望の局の番組関連情報および第２のデータ抽出手段より出力された他局の番組関連情報の各データが記録および更新されるメモリ部とを備え、
前記コントローラが、過去の番組関連情報のデータを削除した後のメモリ部の記録残量に応じて第２の受信形態を設定し、前記第１のデータ抽出手段および第２のデータ抽出手段それぞれより前記番組関連情報を取得し、前記メモリ部に更新記録することを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項２】
車両の走行速度を検出する車速検出部を備え、
コントローラは、前記車速検出部で検出した車両走行速度が予め設定してある既定閾値以上のときには第１の受信形態に設定し、前記既定閾値未満のときには第２の受信形態に設定することを特徴とする請求項１記載のディジタル放送受信装置。
【請求項３】
第１の受信復調手段における受信レベルを検出する第１の受信レベル検出部と、
第２の受信復調手段における受信レベルを検出する第２の受信レベル検出部とを備え、コントローラは、前記第１の受信レベル検出部および第２の受信レベル検出部で検出した受信レベルの双方が予め設定してある既定閾値未満のときには第１の受信形態に設定し、前記検出した受信レベルの一方が前記既定閾値以上のときには、受信レベルの大きい方の受信復調手段の受信周波数は所望の局の放送波周波数にし、受信レベルの小さい方の受信復調手段の受信周波数は他局の放送波周波数にする第２の受信形態に設定することを特徴とする請求項１記載のディジタル放送受信装置。
【請求項４】
コントローラは、第２の信号選択部により取得した第１の受信復調手段および第２の受信復調手段各々の復調信号に対する第２のデータ抽出手段による誤り訂正の情報をもとに受信データの誤り率情報を読み取り、読み取った誤り率情報の双方が予め設定してある既定閾値を超えるときには第１の受信形態に設定し、前記読み取った誤り率情報の一方が前記既定閾値より小さいときには、この既定閾値より小さい方の受信復調手段の受信周波数を所望の局の放送波周波数にし、他方の受信復調手段の受信周波数を他局の放送波周波数にする第２の受信形態に設定することを特徴とする請求項１記載のディジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＬＡＣ１０−２は、ゲートウェイＲｅ−２からユーザ名「user2＠ether.net」を取得すると、ＬＡＣ管理サーバ１１に、このユーザ名と対応する接続先識別情報を問い合わせる（ＳＱ１３）。上記問合せを受けたＬＡＣ管理サーバ１１は、ユーザ名からドメイン名部分「ether.net」を抽出し、接続管理テーブル１１０から、上記ドメイン名と対応する接続先識別情報として、Ｌ２ＴＰパケット転送装置３０のアドレス「ins-s.access.net」を検索し、これをＬＡＣ１０−２に通知する（ＳＱ１４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ゲートウェイＲｅ−２とＬ２ＴＰパケット転送装置３０の間のＢＣＰ接続が完了すると、転送先判定テーブル３４０は、図７に示したように、転送先セッション情報として、トンネルＴｎ−６のＩＤ（＝６）とセッションＩＤ（＝１）との組合せ「（６、１）」が追加された状態となる。従って、Ｌ２ＴＰパケット転送装置３０によって、ゲートウェイＲｅ−１からの受信パケットがゲートウェイＲｅ−２に転送され、逆に、ゲートウェイＲｅ−２からの受信パケットがゲートウェイＲｅ−１に転送され、ゲートウェイＲｅ−１とＲｅ−２に接続されたユーザ端末に、Ｌ２ＴＰパケット転送装置３０を経由したＥｔｈｅｎｅｔパケットの通信を可能とする通信サービス（ＳＱ２０）が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本実施例は、ユーザ端末から送信されたインターネットアクセス用のパケットが、アクセス網内をトンネリングすることなく通過するようになっているため、セキュリティに関しては第１、第２実施例よりも劣化するように見えるが、Ｌ２ＴＰパケット転送装置３０のＩＰアドレスは、ＬＡＣ・ＢＡＳ１００−１、１００−２にのみに通知され、ユーザ端末には公開されていないため、実際の応用において、アクセス網事業者にサーバタイプの広域イーサネットワーク装置よりも高いセキュリティを保証できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上壁部材と、底壁部材と、複数の側壁部材とにより形成され、少なくとも１つの側壁部材に開口部が形成された、電子部品を内蔵するシールド筐体であって、前記少なくとも１つの側壁部材の内側表面には、前記開口部を取り囲むように、前記シールド筐体の内側から筒状導電性部材が取り付けられており、前記筒状導電性部材には、前記開口部と逆側の端部から前記筒状導電性部材の軸方向に延在し、対向して配置された２つのスリットが設けられていることを特徴とするシールド筐体。
【請求項２】
前記スリットは前記開口部と逆側の端部から前記開口部側の端部まで延在しており、前記スリットによって前記筒状導電性部材が２部品に分割されていることを特徴とする請求項１に記載のシールド筐体。
【請求項３】
前記開口部は２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状であり、２部品に分割された筒状導電性部材は、ともにコの字形導電性部材であることを特徴とする請求項２に記載のシールド筐体。
【請求項４】
前記開口部は２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状であり、２部品に分割された筒状導電性部材は、コの字形導電性部材と平面導電性部材であることを特徴とする請求項２に記載のシールド筐体。
【請求項５】
前記開口部は２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状であり、２部品に分割された筒状導電性部材は、ともにＬ字形導電性部材であることを特徴とする請求項２に記載のシールド筐体。
【請求項６】
前記開口部は２つの短辺と２つの長辺からなる矩形状であり、前記スリットが延在している開口部側の端部は、前記開口部の２つの短辺であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１つに記載のシールド筐体。
【請求項７】
前記スリットの幅は前記２つの短辺の長さと等しいことを特徴とする請求項６記載のシールド筐体。
【請求項８】
前記スリットの長さは、前記開口部の長辺の半分の長さであることを特徴とする請求項１記載のシールド筐体。
【請求項９】
前記筒状導電性部材の内側表面には、誘電性部材が取り付けられており、前記筒状導電性部材の電気長が、前記開口部の長辺の半分の長さであることを特徴とする請求項１記載のシールド筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の課題を解決するため本発明では、上壁部材と、底壁部材と、複数の側壁部材とにより形成され、少なくとも１つの側壁部材に開口部が形成された、電子部品を内蔵するシールド筐体であって、前記少なくとも１つの側壁部材の内側表面には、前記開口部を取り囲むように、前記シールド筐体の内側から筒状導電性部材が取り付けられており、前記筒状導電性部材には、前記開口部と逆側の端部から前記筒状導電性部材の軸方向に延在し、対向して配置された２つのスリットが設けられているシールド筐体を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部における表示頁の送り操作に応じて，表示部に表示する情報データを他の頁の情報データに切替え可能な表示装置において，
前記送り操作が早送り操作の場合に，該早送り操作により最終的に指定された頁の情報データを，該最終的に指定された頁より前の早送り途中の頁の情報データを表示することなく，前記表示部に表示可能な制御部，
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の情報データのタイトルを表示部に表示し，操作部における操作によって選択されたタイトルに対応する情報データについて，前記操作部における操作に応じて画面を切替えて表示可能な制御部を備えた表示装置において，
表示データの画面表示に必要とされる情報を記憶する保持手段と，
前記操作部の操作によって表示画面を切替えるとともに，前記保持手段に記憶する前記情報を更新する更新手段と，
電源オフ後に再起動された場合に，更新された前記情報に基づいて前記切替え先の画面を表示する管理部と，
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において，
前記表示装置は，オートパワーオフ処理部を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
操作部における表示画面の切替え操作に応じて，表示部に表示する情報データを切替える表示装置において，
第１の操作に応じて，前記表示部に表示する画面を第１画面から第２画面を経て第３画面に切替え，第２の操作に応じて，前記第２画面を表示することなく，前記表示部に表示する画面を前記第１画面から前記第３画面に切替え可能な制御部と，
前記第２の操作によって表示された前記第３画面の再表示に必要な情報を記憶する記憶部と，
電源オフ後に再起動された場合に，前記記憶部に記憶された情報に基づいて，前記第２の操作によって表示された前記第３画面を再び表示する管理部と，
を備えたことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録再生時、薄型光ディスクに対し回転面に平行に配置され、前記薄型光ディスクと共に回転する姿勢制御板を備えた記録再生装置において、
前記姿勢制御板の薄型光ディスクと対向する面にスペーサーを設けることにより、ディスク回転時に、前記姿勢制御板と薄型光ディスクとの間に一定の間隔を確保するようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
記録再生時、薄型光ディスクの回転面の両側において該回転面に平行に配置され、前記薄型光ディスクと共に回転する１対の姿勢制御板を備えた記録再生装置において、
前記各姿勢制御板の薄型光ディスクと対向する面にスペーサーを設けることにより、ディスク回転時に、前記各姿勢制御板と薄型光ディスクとの間に一定の間隔を確保するようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
前記姿勢制御板のうち少なくとも１つは、薄型光ディスクに照射される記録再生用レーザーに対して光学補正を行うものであり、前記記録再生装置は、前記光学補正を行う姿勢制御板を通じて薄型光ディスクに記録再生用レーザーを照射することにより記録再生を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記スペーサーは、前記姿勢制御板と薄型光ディスクとの間の空間において、前記姿勢制御板及び薄型光ディスクの半径方向に貫通した１以上の通気口を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記姿勢制御板は、前記スペーサーの設置位置よりも外周寄りの位置に１以上の貫通した通気口を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記記録再生装置は、前記姿勢制御板及び薄型光ディスクをディスク回転軸に固定するためのクランプであって、ディスク回転軸方向に貫通した１以上の通気口を有するクランプを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記姿勢制御板は、薄型光ディスクよりも大きな外径を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記姿勢制御板及び薄型光ディスクのうち、少なくとも１つの表面に帯電防止加工を施したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記姿勢制御板と薄型光ディスクとの対向する表面に、同じ組成からなる帯電防止用被膜が形成されている請求項７に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
記録再生時、薄型光ディスクに対し回転面に平行に配置され、前記薄型光ディスクと共に回転する姿勢制御板を備えた記録再生装置において、前記薄型光ディスクの姿勢を制御する方法であって、
前記姿勢制御板の薄型光ディスクと対向する面において、前記姿勢制御板と薄型光ディスクとの間に一定の間隔を確保するためのスペーサーを設け、
前記スペーサーに前記姿勢制御板及び薄型光ディスクの半径方向に貫通した１以上の通気口を設けることにより、
ディスク回転時に、前記姿勢制御板と薄型光ディスクとの間に一定に空気の流れを発生させることを特徴とする方法。
【請求項１１】
記録再生時、薄型光ディスクに対し回転面に平行に配置され、前記薄型光ディスクと共に回転する姿勢制御板を備えた記録再生装置において、前記薄型光ディスクの姿勢を制御する方法であって、
前記姿勢制御板の薄型光ディスクと対向する面において、前記姿勢制御板と薄型光ディスクとの間に一定の間隔を確保するためのスペーサーを設け、
前記姿勢制御板において、前記スペーサーの設置位置よりも外周寄りの位置に１以上の貫通した通気口を設けることにより、
ディスク回転時に、前記姿勢制御板と薄型光ディスクとの間に一定に空気の流れを発生させることを特徴とする方法。
【請求項１２】
記録再生時、薄型光ディスクに対し回転面に平行に配置され、前記薄型光ディスクと共に回転する姿勢制御板を備えた記録再生装置において、前記薄型光ディスクの姿勢を制御する方法であって、
前記姿勢制御板及び薄型光ディスクをディスク回転軸に固定するためのクランプにおいて、ディスク回転軸方向に貫通した１以上の通気口を設けることにより、
ディスク回転時に、前記姿勢制御板と薄型光ディスクとの間に一定に空気の流れを発生させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジを交換可能に装着した画像形成装置を有するクライアントからの要求に応じて、情報提供用サーバからオンラインで情報を提供する情報提供方法であって、
前記クライアントが、印刷環境を表す印刷環境情報を前記情報提供用サーバに送信するステップと、
前記情報提供用サーバが、前記クライアントからの前記印刷環境情報に基づいて、前記クライアントが前記カートリッジを使用して印刷を行う際に使用する制御用のソフトウェアを前記クライアントに送信するステップと、
前記クライアントが、更新が必要なソフトウェアを、前記情報提供用サーバから受信した前記制御用のソフトウェアに更新するステップと
を備える情報提供方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記印刷実行情報は、前記カートリッジを使用して印刷を行なう際に使用するプリンタドライバとプリンタファームウェアの少なくとも一方である情報提供方法。
【請求項３】
カートリッジを交換可能に装着した画像形成装置を有するクライアントからの要求に応じて、情報提供用サーバからオンラインで情報を提供するシステムにおいて、
前記クライアントが、
印刷環境を表す印刷環境情報を前記情報提供用サーバに送信する手段と、
前記情報提供用サーバから制御用のソフトウェアを受信し、更新が必要なソフトウェアを、前記情報提供用サーバから受信した前記制御用のソフトウェアに更新する手段と
を備え、
前記情報提供用サーバが、前記クライアントからの前記印刷環境情報に基づいて、前記クライアントが前記カートリッジを使用して印刷を行う際に使用する制御用のソフトウェアを前記クライアントに送信する手段を備える、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の基準位置に配置して、加速装置のビーム搬送ラインに配置した電磁石の位置情報を測定する測定手段と、
前記電磁石を鉛直方向、水平方向に移動させるアクチュエータと、
前記測定手段からの測定値と、予め設定してある設定位置とに基づいて前記電磁石の移動量を算出し、前記アクチュエータによって前記電磁石を調整制御させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする電磁石の位置調整装置。
【請求項２】
前記制御手段は、複数の前記アクチュエータの変動が前記電磁石に与える挙動特性を演算する演算部と、
前記電磁石の測定位置から前記設定位置への移動調整量を算出する算出部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電磁石の位置調整装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記電磁石を支持する躯体部の側面と底面に複数配置してあることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁石の位置調整装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記測定位置と前記設定位置との間で生じた変化量に基づいて自動位置調整するように構成してあることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の電磁石の位置調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図５に加速装置の構成概略を示す。図示のように加速装置１は、陽子発生装置２からシンクロトロン３を経て、複数のビーム搬送ライン４を通り、各部屋５に供給されている。シンクロトロン３およびビーム搬送ライン４上には、六極電磁石６、四極電磁石７、偏向電磁石８などの電磁石が複数配置されている。この電磁石の数は陽子線加速装置の仕様あるいは規模により様々であるが、例えば１装置に１００台以上の電磁石を配置してある。そして加速装置１の周回軌道は設定位置に対して僅かなずれが生じると高精度なエネルギーが得られないため、電子ビームの周回軌道を設計軌道に合致させる必要がある。そこで各電磁石には水平方向あるいは垂直方向の位置調整する複数の調整ボルトが形成してあり、この調整ボルトの微調整によって軌道修正を行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の電磁石の位置調整方法は、建屋に設置された基準点から陽子線のビーム搬送ラインに置かれた電磁石の位置、姿勢を計測し、規定の範囲に機器が設定されていなければ、前記調整ボルトを作業員の勘で選定し、さらに調整ボルトは計測器を見ながら調整していた。しかしながら電磁石の仕様、大きさ、配置の状況により調整ボルトの数や配置が複雑になるに伴って、一箇所の調整ボルトが電磁石の姿勢に大きく影響したり、全く影響しないという状況が生じていた。そのため形状や重量が様々でさらに複雑な配置の調整ボルトではその調整は試行錯誤の繰り返しで膨大な労力と時間を費やしていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
陽子線加速装置を構成する偏向電磁石あるいは四極電磁石などの電磁石は、陽子線の種類、機関、その電磁石の形状、質量、電磁石に複数形成して位置調整を行う調整ボルトの配置、サイズ、数量によってそれぞれ異なった複数の形状・大きさがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来のアライメント作業は、建屋に予め設置してある基準点から陽子線のビーム搬送ラインに置かれた電磁石のずれを計測し、規定の範囲に機器が設定されていなければ、そのずれを計測しながら作業者の勘に頼った調整作業を行ってきた。この調整作業は電磁石の形状が同一であれば２台目以降の作業は慣れて作業効率の向上は望める。しかし電磁石の形状が異なった場合は、また試行錯誤の作業であり、電磁石のアライメント作業は非常に効率の悪い作業であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は上記従来技術の問題点を改善するため、電磁石を容易に位置合わせできる位置調整装置を提供することを目的としている。
また本発明は陽子線加速器の電磁石の形状や大きさに関係なく、いかなる計測手段からの計測情報であってもアライメント値に展開することができる電磁石の位置調整装置を提供することを目的としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電磁石の位置調整装置は、建屋の基準位置に配置して、加速装置のビーム搬送ラインに配置した電磁石の位置情報を測定する測定手段と、前記電磁石を鉛直方向、水平方向に移動させるアクチュエータと、前記測定手段からの測定値と、予め設定してある設定位置とに基づいて前記電磁石の移動量を算出し、前記アクチュエータによって前記電磁石を調整制御させる制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで位置調整は鉛直方向及び水平方向の２段階のアライメント作業を行うようにしている。まず鉛直方向における各アクチュエータ１８ａ〜１８ｄのアライメント値の算出方法はアクチュエータ１８ａ〜１８ｄの一定量の移動による計測点１４ａ〜１４ｃの３次元座標を求める。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】実施形態に係る電磁石の位置調整装置の構成概略を示す図である。
【図２】電磁石の測定位置の説明図である。
【図３】アクチュエータの配置構成を示す概略図である。
【図４】電磁石の位置調整方法の処理フローである。
【図５】陽子線加速装置の構成概略を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア金属の表面にホーロー層が被覆されてなり、一方の面に発光素子実装用の反射カップ部が設けられた発光素子実装用ホーロー基板であって、前記反射カップ部が設けられていない面の少なくとも一部に、ホーロー層が除去されてコア金属が露出した放熱部が設けられ、該放熱部には凹凸が設けられていることを特徴とする発光素子実装用ホーロー基板。
【請求項２】
前記反射カップ部が設けられた発光素子実装面に、電極がパターン形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子実装用ホーロー基板。
【請求項３】
前記放熱部に、フィンを有する放熱構造体が接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子実装用ホーロー基板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の発光素子実装用ホーロー基板の前記反射カップ部に、発光素子が実装されてなることを特徴とする発光素子モジュール。
【請求項５】
前記反射カップ部が透明樹脂によって樹脂封止されていることを特徴とする請求項４に記載の発光素子モジュール。
【請求項６】
前記反射カップ部が蛍光体を混入した透明樹脂によって樹脂封止されていることを特徴とする請求項４に記載の発光素子モジュール。
【請求項７】
前記発光素子として青色発光ダイオードと、黄色発光蛍光体とを組み合わせて白色発光素子を構成したことを特徴とする請求項６に記載の発光素子モジュール。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載の発光素子モジュールを有する照明装置。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれかに記載の発光素子モジュールを有する表示装置。
【請求項１０】
請求項４〜７のいずれかに記載の発光素子モジュールを有する交通信号機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、コア金属の表面にホーロー層が被覆されてなり、一方の面に発光素子実装用の反射カップ部が設けられた発光素子実装用ホーロー基板であって、前記反射カップ部が設けられていない面の少なくとも一部に、ホーロー層が除去されてコア金属が露出した放熱部が設けられ、該放熱部には凹凸が設けられていることを特徴とする発光素子実装用ホーロー基板を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材と、この金属基材の表面を被覆するホーロー層とを有する発光素子実装用基板であって、
前記金属基材は、発光素子が実装される表側に平坦面を有する基板本体と、この基板本体の裏面から突設された少なくとも２つ以上の板状のフィンからなる放熱部とを有し、
前記板状のフィンは、基板本体の長手方向に沿って互いに平行に設けられていることを特徴とする発光素子実装用基板。
【請求項２】
金属基材と、この金属基材の表面を被覆するホーロー層とを有する発光素子実装用基板であって、
前記金属基材は、発光素子が実装される表側に平坦面を有する基板本体と、この基板本体の裏面から突設された少なくとも２つ以上のピン状のフィンからなる放熱部とを有することを特徴とする発光素子実装用基板。
【請求項３】
前記金属基材の平坦面には、発光素子から発する光を所定方向に向けて反射するカップ構造が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子実装用基板。
【請求項４】
前記フィンは、発光素子の実装位置の裏側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の発光素子実装用基板。
【請求項５】
前記フィンに、少なくとも１つの穴が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の発光素子実装用基板。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の発光素子実装用基板に発光素子が実装されてなることを特徴とする発光素子モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、金属基材と、この金属基材の表面を被覆するホーロー層とを有する発光素子実装用基板であって、前記金属基材は、発光素子が実装される表側に平坦面を有する基板本体と、この基板本体の裏面から突設された少なくとも２つ以上の板状のフィンからなる放熱部とを有し、前記板状のフィンは、基板本体の長手方向に沿って互いに平行に設けられていることを特徴とする発光素子実装用基板を提供する。
また、本発明は、金属基材と、この金属基材の表面を被覆するホーロー層とを有する発光素子実装用基板であって、前記金属基材は、発光素子が実装される表側に平坦面を有する基板本体と、この基板本体の裏面から突設された少なくとも２つ以上のピン状のフィンからなる放熱部とを有することを特徴とする発光素子実装用基板を提供する。
前記金属基材の平坦面には、発光素子から発する光を所定方向に向けて反射するカップ構造が形成されていることが好ましい。
前記フィンは、発光素子の実装位置の裏側に設けられていることが好ましい。
前記フィンには、少なくとも１つの穴が設けられていることが好ましい。
また本発明は、上述の発光素子実装用基板に発光素子が実装されてなることを特徴とする発光素子モジュールを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に設けられ、メモリセルアレイ領域とダミーセル領域とを含むメモリセル領域と、
前記メモリセル領域上に設けられたワードラインと
を具備してなり、
前記ワードライン下の前記メモリセルアレイ領域内には、前記半導体基板上に設けられた第１のゲート絶縁膜およびその上に設けられた第１の浮遊ゲート電極とが存在し、
前記ワードライン下の前記ダミーセル領域内には、前記半導体基板上に設けられ、前記第１のゲート絶縁膜とは厚さが異なる第２のゲート絶縁膜およびその上に設けられた第２の浮遊ゲート電極とが存在し、
前記第１および第２の浮遊ゲート電極の上方には前記ワードラインに接続された制御ゲート電極が設けられ、
前記第１および第２の浮遊ゲート電極と前記制御ゲート電極との間にはゲート電極間絶縁膜が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２のゲート絶縁膜の厚さは、前記ダミーセル領域におけるカップリング比が、前記メモリセルアレイ領域におけるカップリング比よりも大きくなるように選ばれ、
前記ダミーセル領域における前記カップリング比は、前記半導体基板と前記第２の浮遊ゲート電極との間の容量に対する、前記第２の浮遊ゲート電極と前記制御ゲート電極との間の容量の比であり、
前記メモリセルアレイ領域における前記カップリング比は、前記半導体基板と前記第１の浮遊ゲート電極との間の容量に対する、前記第１の浮遊ゲート電極と前記制御ゲート電極との間の容量の比であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２のゲート絶縁膜下の前記半導体基板の表面は、前記第１のゲート絶縁膜下の前記半導体基板の表面よりも低い位置にあることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１のゲート絶縁膜の材料と前記第２のゲート絶縁膜の材料とが同じ場合、前記第２のゲート絶縁膜は前記第１のゲート絶縁膜よりも厚いことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
半導体基板のメモリセルアレイ領域およびダミーセル領域上にそれぞれ第１のゲート絶縁膜および第２のゲート絶縁膜を形成する工程であって、前記第１および第２のゲート絶縁膜は厚さが異なる前記工程と、
前記第１および第２のゲート絶縁膜上に第１の導電膜を形成する工程と、
前記第１の導電膜上にレジストパターンを形成する工程と、
前記レジストパターンをマスクにして前記第１の導電膜をエッチングすることにより、前記第１および第２のゲート絶縁膜上にそれぞれ前記第１の導電膜からなる第１および第２の浮遊ゲート電極を形成する工程と、
前記レジストパターンをマスクにして前記第１のゲート絶縁膜、前記第２のゲート絶縁膜および前記半導体基板をエッチングすることにより、前記半導体基板の表面に素子分離溝を形成する工程と、
前記素子分離溝内に素子分離絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の浮遊ゲート電極、第２の浮遊ゲート電極および前記素子分離絶縁膜の上面上にゲート電極間絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート電極間絶縁膜上に第２の導電膜を形成する工程と、
前記第２の導電膜をエッチングすることにより、前記第１および第２の浮遊ゲート電極の上方に前記ゲート電極間絶縁膜を介して設けられ、前記第２の導電膜からなる制御ゲート電極と、前記制御ゲート電極に接続され、前記第２の導電膜からなるワードラインとを形成する工程と
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、不揮発性半導体メモリを備えた半導体装置およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、メモリセル領域がダミーセル領域を含む場合でも、メモリセル領域におけるデバイス特性の低下を抑制できる不揮発性半導体メモリを備えた半導体装置およびその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る半導体装置は、半導体基板と、前記半導体基板上に設けられ、メモリセルアレイ領域とダミーセル領域とを含むメモリセル領域と、前記メモリセル領域上に設けられたワードラインとを具備してなり、前記ワードライン下の前記メモリセルアレイ領域内には、前記半導体基板上に設けられた第１のゲート絶縁膜およびその上に設けられた第１の浮遊ゲート電極とが存在し、前記ワードライン下の前記ダミーセル領域内には、前記半導体基板上に設けられ、前記第１のゲート絶縁膜とは厚さが異なる第２のゲート絶縁膜およびその上に設けられた第２の浮遊ゲート電極とが存在し、前記第１および第２の浮遊ゲート電極の上方には前記ワードラインに接続された制御ゲート電極が設けられ、前記第１および第２の浮遊ゲート電極と前記制御ゲート電極との間にはゲート電極間絶縁膜が設けられていることを特徴とする。
本発明に係る半導体装置の製造方法は、半導体基板のメモリセルアレイ領域およびダミーセル領域上にそれぞれ第１のゲート絶縁膜および第２のゲート絶縁膜を形成する工程であって、前記第１および第２のゲート絶縁膜は厚さが異なる前記工程と、前記第１および第２のゲート絶縁膜上に第１の導電膜を形成する工程と、前記第１の導電膜上にレジストパターンを形成する工程と、前記レジストパターンをマスクにして前記第１の導電膜をエッチングすることにより、前記第１および第２のゲート絶縁膜上にそれぞれ前記第１の導電膜からなる第１および第２の浮遊ゲート電極を形成する工程と、前記レジストパターンをマスクにして前記第１のゲート絶縁膜、前記第２のゲート絶縁膜および前記半導体基板をエッチングすることにより、前記半導体基板の表面に素子分離溝を形成する工程と、前記素子分離溝内に素子分離絶縁膜を形成する工程と、前記第１の浮遊ゲート電極、第２の浮遊ゲート電極および前記素子分離絶縁膜の上面上にゲート電極間絶縁膜を形成する工程と、前記ゲート電極間絶縁膜上に第２の導電膜を形成する工程と、前記第２の導電膜をエッチングすることにより、前記第１および第２の浮遊ゲート電極の上方に前記ゲート電極間絶縁膜を介して設けられ、前記第２の導電膜からなる制御ゲート電極と、前記制御ゲート電極に接続され、前記第２の導電膜からなるワードラインとを形成する工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、メモリセル領域がダミーセル領域を含む場合でも、メモリセル領域におけるデバイス特性の低下を抑制できる不揮発性半導体メモリを備えた半導体装置およびその製造方法を実現できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の記録再生を制御する制御装置と、記録した情報を管理する情報管理装置とを備えた情報記録再生装置において、
第１の記録媒体と前記第１の記録媒体の記録容量よりも大きい記録容量の第２の記録媒体を用い、前記情報管理装置は、前記第１の記録媒体の記録容量が認識できる管理情報を生成し、前記生成された管理情報を前記情報とともに記録し、前記管理情報を元に画面表示を行うことを特徴とした情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１の前記画面表示は、記録の開始が認識できるサムネール画面と、前記サムネール画面上に前記第１の記録媒体の記録容量が認識できるサムネール画面とを持つことを特徴とした情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１の前記画面表示は、記録の開始が認識できるサムネール画面と、前記サムネール画面上に前記第１の記録媒体の記録容量が認識できる印を付加したサムネール画面を持つことを特徴をした情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項１の前記画面表示は、記録の開始が認識できるサムネール画面と、前記サムネール画面上に前記第１の記録媒体の記録容量が認識できるサムネール画面とでのみ構成されたプレイリストを自動、もしくはマニュアルで生成することを特徴とした情報記録再生装置。
【請求項５】
DVDとHDDの２つの記録媒体を用い、記録した情報を管理する情報管理部と、
システム制御用CPUと、ドライブ制御用コントローラを備えたビデオカメラ装置において、
HDDに記録中、DVD片面に記録できる最大時間の位置にエントリーポイントもしくはチャプタを生成し、記録後は、そのエントリーポイントもしくはチャプタがある位置のサムネールを生成し、前記生成されたサムネールだけを表示するプレイリストを自動、もしくはマニュアルで生成することが可能なビデオカメラ装置。
【請求項６】
第１の記録媒体と、前記第１の記録媒体より記録容量が大きい第２の記録媒体に情報を記録する情報記録再生装置において、
エントリーポイントもしくはチャプタを生成する管理情報生成手段と、
前記情報及び前記管理情報を前記記録媒体に記録する記録手段とを有し、
前記第２の記録媒体に記録された前記管理情報は、最初の記録開始の際に生成されたエントリーポイントもしくはチャプタと、前記第１の記録媒体の記録容量を示す位置に生成されたエントリーポイントもしくはチャプタの間に、一回の記録開始と記録停止で生成されるエントリーポイントもしくはチャプタを有することを特徴とした情報記録再生装置。
【請求項７】
第１の記録媒体と、前記第１の記録媒体より記録容量が大きい第２の記録媒体に情報を記録する情報記録再生装置において、
エントリーポイントもしくはチャプタを生成する管理情報生成手段と、
前記情報及び前記管理情報を前記記録媒体に記録する記録手段とを有し、
一回の記録開始から記録停止により前記第２の記録媒体への前記情報の記録を繰り返し、
前記第２の記録媒体に記録した前記情報の容量の和が前記第１の記録媒体の記録容量を越えた場合に、前記第２の記録媒体に記録した前記情報のうち前記第１の記録媒体の記録容量を示す位置にエントリーポイントもしくはチャプタを生成することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項８】
第１の記録媒体と、前記第１の記録媒体より記録容量が大きい第２の記録媒体に情報を記録する情報記録再生装置において、
エントリーポイントもしくはチャプタを生成する管理情報生成手段と、
前記情報及び前記管理情報を前記記録媒体に記録する記録手段とを有し、
一回の記録開始から記録停止により前記第２の記録媒体に記録した前記情報の容量が前記第１の記録媒体の記録容量を越えた場合には、前記第２の記録媒体に記録した前記情報のうち前記第１の記録媒体の記録容量を示す位置にエントリーポイントもしくはチャプタを生成し、
一回の記録開始から記録停止により前記第２の記録媒体に記録した前記情報の容量が前記第１の記録媒体の記録容量を越えない場合には、前記記録を繰り返し、前記第２の記録媒体に記録した前記情報の容量の和が前記第１の記録媒体の記録容量を越えた場合に、前記第２の記録媒体に記録した前記情報のうち前記第１の記録媒体の記録容量を示す位置にエントリーポイントもしくはチャプタを生成することを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録再生装置及びビデオカメラ装置