Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信号発生部と投光光学系とを含む投光手段から光ビームを発し、受光光学系と信号検出部とを含む受光手段で受光して光通信を行う光空間伝送装置において、前記信号検出部を構成する受光素子を、前記投光光学系と前記受光光学系が光通信を行える範囲内で最も離れて位置するときの前記受光光学系の焦点位置からデフォーカスさせたことを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項２】  前記受光素子は前記受光光学系に近い方向にデフォーカスさせたことを特徴とする請求項１に記載の光空間伝送装置。
【請求項３】  前記受光素子は前記受光光学系で収斂した光ビームのスポット径が前記受光素子の有効受光部の径の２０％以上となる位置にデフォーカスさせたことを特徴とする請求項２に記載の光空間伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光空間伝送装置は、信号発生部と投光光学系とを含む投光手段から光ビームを発し、受光光学系と信号検出部とを含む受光手段で受光して光通信を行う光空間伝送装置において、前記信号検出部を構成する受光素子を、前記投光光学系と前記受光光学系が光通信を行える範囲内で最も離れて位置するときの前記受光光学系の焦点位置からデフォーカスさせたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、受光素子１３の有効受光部１３’は、従来では光ビームＬａ〜Ｌｃが受光光学系１２で収斂したほぼ焦点位置に配置されていたが、この第１の実施の形態では前記焦点位置よりも受光光学系１２側の方向にデフォーカスされた位置に配置されている。このとき、投光光学系１１は製品仕様において受光光学系１２から最も離れた位置に設置されている。また、デフォーカス位置は投光光学系１１から発した光ビームＬａ〜Ｌｃが受光光学系１２で収斂したときに、光ビームＬａ〜Ｌｃのスポット径が有効受光部１３’の径の７５％となる位置とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信号通信時あるいは信号受信時に被る雑音の影響を利用して暗号鍵を送付するYuen暗号を用いた暗号鍵配布方法であって、信号伝送路に設置された複数の増幅器を用いて各増幅器の区間内で減衰した送信信号を元に回復させ、かつ、送信器と受信器とが送信信号と雑音との関係をあらかじめ定められた盗聴対策基準を満たすように保持しながら長距離にわたり暗号鍵を送付することを特徴とする暗号鍵配布方法。
【請求項２】 Yuen暗号を用いた暗号鍵配布装置であって、暗号鍵を信号伝送路上に送信する暗号鍵送信手段と、暗号鍵送信手段により送信された暗号鍵を受信する暗号鍵受信手段と、これら暗号鍵送信手段および暗号鍵受信手段の間に介在して信号を伝送する信号伝送路と、信号伝送路内に設置されこの信号伝送路における信号の減衰を回復させるゲインを持つ複数の増幅器と、暗号鍵受信手段の入力側に接続され前記増幅器より大きいゲインを持つ前置増幅器とを備え、前記複数の増幅器は信号伝送路に設置された複数の増幅器を用いて各増幅器の区間で減衰した送信信号を元に回復させ、かつ、前記暗号鍵送信手段と前記暗号鍵受信手段は送信信号と雑音との関係をあらかじめ定められた盗聴対策基準を満たすように保持しながら暗号鍵を送付することを特徴とする暗号鍵配布装置。
【請求項３】 前記暗号鍵送信手段と前記暗号鍵受信手段とは暗号鍵の送受信では、強度変調・直接検波（ＩＭＤＤ）方式を用いて光信号の送受信を行い、前記増幅器は、５ｋｍ前後或いはそれ以下の短距離の伝送路における減衰を回復させるゲインを持つことを特徴とする請求項２記載の暗号鍵配布装置。
【請求項４】  前記前置増幅器は、信号伝送路内の増幅器より大きいゲインであって盗聴者が利用できるゲインと同等程度あるいはそれ以上のゲインを持つことを特徴とする請求項３記載の暗号鍵配布装置。
【請求項５】  前記前置増幅器は、５０ｄＢ前後のゲインを持つことを特徴とする請求項３記載の暗号鍵配布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、信号通信時あるいは信号受信時に被る雑音の影響を利用して暗号鍵を送付するYuen暗号を用いた暗号鍵配布方法であって、信号伝送路に設置された複数の増幅器を用いて各増幅器の区間内で減衰した送信信号を元に回復させ、かつ、送信器と受信器とが送信信号と雑音との関係をあらかじめ定められた盗聴対策基準を満たすように保持しながら長距離にわたり暗号鍵を送付することを特徴とするものであり、長距離の暗号鍵の伝送を可能にするという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、暗号鍵配付方法において、送信側と受信側との間の距離が大きくなるにしたがって、信号伝送路内で送信信号を多段に増幅することを特徴とするものであり、信号の減衰を効果的に回復させることにより送信信号と雑音との関係をあらかじめ定められた盗聴対策基準を満たすように保持し、長距離の暗号鍵の伝送を可能にするという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明は、Yuen暗号を用いた暗号鍵配布装置であって、暗号鍵を信号伝送路上に送信する暗号鍵送信手段と、暗号鍵送信手段により送信された暗号鍵を受信する暗号鍵受信手段と、これら暗号鍵送信手段および暗号鍵受信手段の間に介在して信号を伝送する信号伝送路と、信号伝送路内に設置されこの信号伝送路における信号の減衰を回復させるゲインを持つ複数の増幅器と、暗号鍵受信手段の入力側に接続され前記増幅器より大きいゲインを持つ前置増幅器とを備え、前記複数の増幅器は信号伝送路に設置された複数の増幅器を用いて各増幅器の区間で減衰した送信信号を元に回復させ、かつ、前記暗号鍵送信手段と前記暗号鍵受信手段は送信信号と雑音との関係をあらかじめ定められた盗聴対策基準を満たすように保持しながら暗号鍵を送付することを特徴とする暗号鍵配布装置であり、長距離の暗号鍵の伝送を可能にするという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、暗号鍵配布装置において、前記暗号鍵送信手段と前記暗号鍵受信手段とは暗号鍵の送受信では、強度変調・直接検波（ＩＭＤＤ）方式を用いて光信号の送受信を行い、また増幅器は、５ｋｍ前後或いはそれ以下の短距離の伝送路における減衰を回復させるゲインを持つことを特徴とするものであり、現在達成されている量子暗号システムの鍵配布距離（数１０ｋｍ）より長距離の暗号鍵の伝送を可能にするという作用を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、暗号鍵配布装置において、前置増幅器は、信号伝送路内の増幅器より大きいゲインであって盗聴者が利用できるゲインと同等程度あるいはそれ以上のゲインを持つことを特徴とするものであり、現在達成されている量子暗号システムの能力（伝送距離：数１０ｋｍ、鍵伝送速度：３０〜２００〔ｂｐｓ〕、ビット誤り率 ４×（１０の−２乗））よりさらに高性能な暗号システム（伝送距離：１００ｋｍ、鍵伝送速度：１００ｋ〔ｂｐｓ〕、ビット誤り率（１０の−４乗））を実現することができるという作用を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明は、暗号鍵配布装置において、前置増幅器は、５０ｄＢ前後のゲインを持つことを特徴とするものであり、現在達成されている量子暗号システムの能力（伝送距離：数１０ｋｍ、鍵伝送速度：３０〜２００〔ｂｐｓ〕、ビット誤り率 ４×（１０の−２乗））よりさらに高性能な暗号システム（伝送距離：１００ｋｍ、鍵伝送速度：１００ｋ〔ｂｐｓ〕、ビット誤り率（１０の−４乗））を実現することができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された半導体膜中に不純物元素を添加して不純物領域を形成する工程と、
加熱処理により前記不純物元素を活性化させる工程と、を有し、
前記不純物元素を添加するときの前記基板の温度は２００℃以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に形成された半導体膜中に少なくとも２回に分けて不純物元素を添加して不純物領域を形成する工程と、
加熱処理により前記不純物元素を活性化させる工程と、
を有し、
前記不純物元素を添加するときの前記基板の温度は２００℃以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に形成された半導体膜中に低電流密度で不純物元素を添加して不純物領域を形成する工程と、
加熱処理により前記不純物元素を活性化させる工程と、を有し、
前記低電流密度とは、前記基板の温度が２００℃以下で前記不純物元素が添加される電流密度であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記低電流密度とは、１μＡ／ｃｍ２であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記不純物元素は、ｎ型を付与する不純物元素、またはｐ型を付与する不純物元素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記不純物元素は、ｎ型を付与する不純物元素およびｐ型を付与する不純物元素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記不純物元素は、イオンドーピング法により添加されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記基板はガラス基板であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、前記半導体装置は、液晶表示装置または発光装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、前記半導体装置は、携帯電話、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ゴーグル型ディスプレイ、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレイヤー、電子書籍、または携帯型情報端末であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンクロージャー部材、電子基板および情報機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を覆うエンクロージャー部材であって、前記電子部品のリード線により係止される開口部を有することを特徴とするエンクロージャー部材。
【請求項２】
請求項１記載のエンクロージャー部材であって、前記開口部が前記電子部品のリード線を通す輪状に形成されていることを特徴とするエンクロージャー部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエンクロージャー部材であって、前記エンクロージャー部材は少なくとも２つの固定部を有し、一方は前記開口部であり、他方は前記電子部品に接着固定される面であることを特徴とするエンクロージャー部材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のエンクロージャー部材であって、樹脂性フィルムから成ることを特徴とするエンクロージャー部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のエンクロージャー部材を有する電子基板であって、前記エンクロージャー部材の開口部を介して前記電子部品が実装されていることを特徴とする電子基板。
【請求項６】
請求項５に記載の電子基板であって、前記エンクロージャー部材は前記電子部品に接着固定されていることを特徴とする電子基板。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電子基板を備える情報機器であって、前記電子部品に向かって開口している穴部を有することを特徴とする情報機器。
【請求項８】
請求項７に記載の情報機器であって、前記電子基板の前記エンクロージャー部材の面が、前記穴部に対向するように配置されていることを特徴とする情報機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来は、コネクタ等の電子部品の穴を塞ぐ手段として、図６のように、エンクロージャーとして用いる難燃性の高い部材の一部を、電子基板にネジ止めし機械的固定とし、又はコネクタを覆う箱型の板金部材を用い（不図示）、半田付けをして機械的固定としていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
加えて、製造工程で工数が増え、組み立て費用、部品費用等の製造費用が高くなっていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
難燃性の高いエンクロージャー部材の一部を、電子基板と電子基板上にあるコネクタ等の電子部品のリード線に係止することにより、固定し、該エンクロージャー部材で電子部品の穴を覆い塞ぐ。
本発明のエンクロージャー部材は、電子部品を覆うエンクロージャー部材であって、前記電子部品のリード線により係止される開口部を有することを特徴とする。
本発明のエンクロージャー部材は、前記開口部が前記電子部品のリード線を通す輪状に形成されていることを特徴とする。
本発明のエンクロージャー部材は、少なくとも２つの固定部を有し、一方は前記開口部であり、他方は前記電子部品に接着固定される面であることを特徴とする。
本発明のエンクロージャー部材は、樹脂性フィルムから成ることを特徴とする。
本発明の電子基板は、前記エンクロージャー部材の開口部を介して前記電子部品が実装されていることを特徴とする。
本発明の電子基板は、前記エンクロージャー部材は前記電子部品に接着固定されていることを特徴とする。
本発明の情報機器は、前記電子部品に向かって開口している穴部を有することを特徴とする。
本発明の情報機器は、前記電子基板の前記エンクロージャー部材の面が、前記穴部に対向するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明であれば、審査項目も少なく申請も容易で、機械的固定とＵＬ規格に見なされているためＵＬの認可を容易に受けられ、費用面、納期面で有利となり、製品の需要に合わせて製品を投入できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  任意の３次元構造の金属ベースの表面に金属化合物からなる絶縁層と配線パターンとが形成された金属製回路基板。
【請求項２】  金属化合物からなる絶縁層が、チッ化ケイ素の絶縁膜であることを特徴とする請求項１記載の金属製回路基板。
【請求項３】  金属化合物からなる絶縁層が、スパッタまたは蒸着によるチッ化ケイ素の絶縁膜であることを特徴とする請求項２記載の金属製回路基板。
【請求項４】  任意の３次元構造の金属ベースの表面に金属化合物からなる絶縁層と配線パターンとをこの順に形成することを特徴とする金属製回路基板の製造方法。
【請求項５】  金属ベースの表面に金属化合物からなる絶縁層を形成し、前記絶縁層の上に金属材料により配線パターンを形成することを特徴とする請求項４記載の金属製回路基板の製造方法。
【請求項６】  金属ベースの表面に金属化合物からなる絶縁層を形成し、前記絶縁層に還元またはイオン注入などの導電化手法を施すことにより前記絶縁層の所望領域に電気的導通を持たせ配線パターンとすることを特徴とする請求項４記載の金属製回路基板の製造方法。
【請求項７】  金属ベースの表面を絶縁処理し、生成した絶縁層の上に金属材料により配線パターンを形成することを特徴とする請求項４記載の金属製回路基板の製造方法。
【請求項８】  金属ベースの表面を絶縁処理し、生成した絶縁層に還元またはイオン注入などの導電化手法を施すことにより前記絶縁層の所望領域に電気的導通を持たせ配線パターンとすることを特徴とする請求項４記載の金属製回路基板の製造方法。
【請求項９】  配線パターンを形成するためのレジストを形成する際に、絶縁層が形成された金属ベースに電圧を付与するとともにレジスト材料を霧化して帯電させることにより、前記金属ベースの表面にレジスト粒子を電気的に吸着させることを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれかに記載の金属製回路基板の製造方法。
【請求項１０】  導電化手法を施す際に、絶縁層が形成された金属ベースの表面に還元性物質または金属イオンを走査させることを特徴とする請求項６または請求項８のいずれかに記載の金属製回路基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成によれば、樹脂を用いることなく絶縁層を形成しているので、樹脂を用いた従来のものより回路基板自体の熱伝導率が向上し、放熱性が良好になる。また、金属ベースを用いているので、この部分をグランドラインと接続することによって電磁シールド性を向上させることができる。シールドの必要がない場合も、容易にマイクロストリップ線路を形成できるので、インピーダンスマッチングを気にすることなく高周波回路を形成することが可能となる。さらに、商品の筐体などを金属ベースとすることができるので、別途の基板を用いる場合に比べてその分の占有空間を削減することができ、商品の小型化に寄与できる。
金属化合物からなる絶縁層はチッ化ケイ素の絶縁膜であってよい。なかでも、スパッタまたは蒸着によるチッ化ケイ素の絶縁膜であってよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
金属ベースの表面に金属化合物からなる絶縁層を形成し、前記絶縁層の上に金属材料により配線パターンを形成するか、または、
金属ベースの表面に金属化合物からなる絶縁層を形成し、前記絶縁層に還元またはイオン注入などの導電化手法を施すことにより前記絶縁層の所望領域に電気的導通を持たせ配線パターンとするか、または、
金属ベースの表面を絶縁処理し、生成した絶縁層の上に金属材料により配線パターンを形成するか、または、
金属ベースの表面を絶縁処理し、生成した絶縁層に還元またはイオン注入などの導電化手法を施すことにより前記絶縁層の所望領域に電気的導通を持たせ配線パターンとする。
また配線パターンを形成するためのレジストを形成する際に、絶縁層が形成された金属ベースに電圧を付与するとともにレジスト材料を霧化して帯電させることにより、前記金属ベースの表面にレジスト粒子を電気的に吸着させる。
また導電化手法を施す際に、絶縁層が形成された金属ベースの表面に還元性物質または金属イオンを走査させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された半導体膜に金属元素を添加し、
前記半導体膜を結晶化し、
前記基板の温度が２００℃以下になるように、結晶化した前記半導体膜中に少なくとも２回に分けて選択的に不純物元素を添加して不純物領域を形成し、
加熱処理により前記不純物領域に前記金属元素を移動させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に形成された半導体膜に金属元素を添加し、
前記半導体膜を結晶化し、
前記基板の温度が２００℃以下になるように、結晶化した前記半導体膜中に低電流密度で選択的に不純物元素を添加して不純物領域を形成し、
加熱処理により前記不純物領域に前記金属元素を移動させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記低電流密度とは、１μＡ／ｃｍ２であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記金属元素は、ニッケル、パラジウム、及び鉛のいずれかの元素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記不純物元素は、ｎ型を付与する元素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記不純物元素は、ｎ型を付与する元素およびｐ型を付与する元素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記半導体装置は、液晶表示装置または発光装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記半導体装置は、携帯電話、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ゴーグル型ディスプレイ、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレイヤー、電子書籍、または携帯型情報端末であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に備えられ、画像を表示する表示手段と、
撮影された複数の画像から上記表示手段に表示する画像を選択する画像選択手段と、
上記選択された画像上に、その画像に関連した複数の画像情報を重ねて上記表示手段に表示させる表示処理手段と、
上記表示手段に表示された画像に関連した画像情報の１つとして当該画像のヒストグラムを表示させる状態と、ヒストグラムを表示させない状態とを切換変更する表示変更手段と、
上記表示変更手段で画像のヒストグラムが表示されている場合に、一方向の操作入力に連動して上記複数の画像をインデックス表示し、上記一方向とは異なる他方向の操作入力に連動して、表示されていた画像のヒストグラムを再び表示する操作入力手段と
を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記表示手段に表示された画像に関連した複数の画像情報にそれぞれ複数階層のいずれかを設定することで、階層に応じて表示する画像情報の数を段階的に可変設定する可変設定手段をさらに備え、
上記表示変更手段は、上記複数階層中で表示する画像情報の数が最も少ない階層の表示中に、ヒストグラムを表示させる状態と表示させない状態とで切換変更する
ことを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記操作入力手段の操作方向に連動して、上記表示手段に表示された画像を拡大表示あるいは縮小表示することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
上記拡大表示あるいは縮小表示は、上記表示された画像の中心位置を基準として拡大率を変更することを特徴とする請求項３記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、カメラ本体に備えられ、画像を表示する表示手段と、撮影された複数の画像から上記表示手段に表示する画像を選択する画像選択手段と、上記選択された画像上に、その画像に関連した複数の画像情報を重ねて上記表示手段に表示させる表示処理手段と、上記表示手段に表示された画像に関連した画像情報の１つとして当該画像のヒストグラムを表示させる状態と、ヒストグラムを表示させない状態とを切換変更する表示変更手段と、上記表示変更手段で画像のヒストグラムが表示されている場合に、一方向の操作入力に連動して上記複数の画像をインデックス表示し、上記一方向とは異なる他方向の操作入力に連動して、表示されていた画像のヒストグラムを再び表示する操作入力手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、使用者が必要に応じてヒストグラムを任意に表示させるか否か変更することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも顕微鏡によるミクロ検査機能を備えた基板検査装置に装着し、上方からダウンフロー気流を流して内部のクリーン度を維持するクリーンカバーにおいて、
前記基板検査装置の少なくとも周囲四方を囲むカバー本体と、
このカバー本体に設けられて前記顕微鏡の接眼レンズ部を当該カバー本体から突出させる接眼レンズ用開口部と、
前記ダウンフロー気流が観察者の顔に吹き付けることを防ぐエアーシールド部材と、を具備したことを特徴とするクリーンカバー。
【請求項２】  前記エアーシールド部材は、前記接眼レンズ用開口部の全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクリーンカバー。
【請求項３】  前記エアーシールド部材は、少なくとも一部分が前記カバー本体の外側壁面と略平行に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーンカバー。
【請求項４】  前記エアーシールド部材は、前記鏡筒部に取り付けられ前記カバー本体の外側壁面に対して略平行なフレーム部を有することを特徴とする請求項３に記載のクリーンカバー。
【請求項５】  前記接眼レンズ用開口部と前記エアーシールド部材の間に隙間を形成したことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のクリーンカバー。
【請求項６】  前記エアーシールド部材は、前記接眼レンズ用開口部と前記顕微鏡の鏡筒部との間に設けられて前記接眼レンズ部の周囲方向に前記ダウンフロー気流を流出させることを特徴とする請求項1から５のいずれか一項に記載のクリーンカバー。
【請求項７】  前記エアーシールド部材は、前記鏡筒部に取り付けられる断面が略Ｚ字形状のフレームと断面形状がフラットなフレームとの組み合わせからなることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のクリーンカバー。
【請求項８】  前記基板検査装置には、被検査基板の表面を目視で観察するマクロ観察機能を備え、前記カバー本体には、当該マクロ観察を行う視線上に反射防止コーティングを施した光透過性の窓を設けたことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のクリーンカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】  請求項１記載による本発明は、少なくとも顕微鏡によるミクロ検査機能を備えた基板検査装置に装着し、上方からダウンフロー気流を流して内部のクリーン度を維持するクリーンカバーにおいて、前記基板検査装置の少なくとも周囲四方を囲むカバー本体と、このカバー本体に設けられて前記顕微鏡の接眼レンズ部を当該カバー本体から突出させる接眼レンズ用開口部と、前記ダウンフロー気流が観察者の顔に吹き付けることを防ぐエアーシールド部材とを具備したことを特徴とするクリーンカバーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信端末装置には、無線通信部の機能を動作させて着信時に着信音が鳴動する第１のモードと、前記無線通信部の機能を動作させて着信時に着信音が無音となる第２のモードと、前記無線通信部の機能を停止させる第３のモードとが存在し、前記第１のモード乃至第３のモードのいずれか一つのモードを選択・切替え動作させるモード切替手段を具備することを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】  前記モード切替手段は、第１のモード、第２のモード、第３のモードの順に順次切替えるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】  前記モード切替手段は、前記第１乃至第３のモードの順序を任意に入れ換えることが可能で、前記モード切替手段によって、前記設定変更をした順序で切替えるように構成したことを特徴とする請求項１または請求項２の何れか１項に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】  前記モード切替手段は、一つの操作ボタンを押している時間の長さに基づいてモード切替えが可能であるように構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】  前記モード切替手段は、一つの操作ボタンを押した回数に基づいてモード切替えが可能であるように構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の無線通信端末装置。
【請求項６】  前記モード切替手段は、メニューに順次表示するようにしたモード名を選んでモード切替えが可能であるように構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の無線通信端末装置。
【請求項７】  前記モード切替手段によって前記第３のモードに設定されているとき、前記無線通信部の機能を停止したことを表示する表示手段を筐体の外表面に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６何れか１項に記載の無線通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載の発明は、無線通信端末装置には、無線通信部の機能を動作させて着信時に着信音が鳴動する第１のモードと、前記無線通信部の機能を動作させて着信時に着信音が無音となる第２のモードと、前記無線通信部の機能を停止させる第３のモードとが存在し、前記第１のモード乃至第３のモードのいずれか一つのモードを選択・切替え動作させるモード切替手段を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのため、上記の第１・第２のモードに設定されたときの無線通信端末装置の動作は従来通りである。第３のモードに設定されたときは、機能停止となった無線通信端末装置の機能停止を解除することは容易にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  端末同士がコンピュータネットワークを介して通信するサービスを提供するゲートウェイシステムと、
発側の前記端末が着側の前記端末と前記コンピュータネットワークを介して通信するための接続情報をローカルで取得可能な接続情報データベースとを有し、
前記発側の端末は、前記着側の端末の前記接続情報を前記接続情報データベースから取得できない場合は、前記ゲートウェイシステムを介して前記着側の端末の前記接続情報を取得し通信を開始すると共に、その接続情報を前記接続情報データベースに保存し、前記着側の端末の接続情報を前記接続情報データベースから取得できる場合は、前記ゲートウェイシステムを介さずに前記着側の端末と通信を開始する通信システム。
【請求項２】  請求項１において、前記接続情報は、前記着側の端末のインターネット上のアドレスまたはドメイン名、ポート番号、通話用のプロトコルおよび音声コーデックを備えている通信システム。
【請求項３】  請求項１において、前記ゲートウェイシステムは、前記発側の端末に前記接続情報を供給すると、前記発側の端末に対して課金する通信システム。
【請求項４】  請求項１において、前記接続情報データベースは、前記発側の端末が接続されているＬＡＮに接続されたサーバに収納されている通信システム。
【請求項５】  請求項１において、前記接続情報データベースは、前記端末に内蔵されている通信システム。
【請求項６】  端末同士がコンピュータネットワークを介して通信する際に、発側の前記端末が、着側の前記端末と前記コンピュータネットワークを介して通信するための接続情報をローカルで提供する接続情報データベースから所望の前記着側の端末の接続情報が取得できない場合は、前記コンピュータネットワーク上で前記端末同士の通信をサービスするゲートウェイシステムを介して前記着側の端末の前記接続情報を取得し通信を開始すると共に、その接続情報を前記接続情報データベースに保存する第１のステップと、
前記発側の端末が前記着側の端末の接続情報を前記接続情報データベースから取得できる場合は、前記ゲートウェイシステムを介さずに前記着側の端末と通信を開始する第２のステップとを有する通信方法。
【請求項７】  請求項６において、前記接続情報は、前記着側の端末のインターネット上のアドレスまたはドメイン名、ポート番号、通話用のプロトコルおよび音声コーデックを含む通信方法。
【請求項８】  請求項６において、第１のステップでは、前記ゲートウェイシステムが前記発側の端末に対して課金する通信方法。
【請求項９】  端末同士がコンピュータネットワークを介して通信するサービスを提供するゲートウェイシステムであって、発側の前記端末に、着側の前記端末と前記コンピュータネットワークを介して通信するための接続情報を提供すると、前記発側の端末に課金するゲートウェイシステム。
【請求項１０】  端末同士がコンピュータネットワークを介して通信するサービスを提供するゲートウェイシステムとしての処理を実行可能な命令を有するプログラムであって、さらに、発側の前記端末に、着側の前記端末と前記コンピュータネットワークを介して通信するための接続情報を提供すると、前記発側の端末に課金する処理を実行可能な命令を有するプログラムが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１１】  コンピュータネットワークを介して他の端末と通信を行う通信手段と、
着側の前記端末と前記コンピュータネットワークを介して通信するための接続情報をローカルで提供する接続情報データベースから前記着側の端末の接続情報を取得する手段と、
前記接続情報データベースから前記着側の端末の接続情報を取得できない場合は、端末同士が前記コンピュータネットワークを介して通信するサービスを提供するゲートウェイシステムから前記着側の端末の接続情報を取得する手段と、
前記着側の端末の接続情報を前記接続情報データベースに保存する手段とを有する端末。
【請求項１２】  請求項１１において、前記接続情報は、前記着側の端末のインターネット上のアドレスまたはドメイン名、ポート番号、通話用のプロトコルおよび音声コーデックを備えている端末。
【請求項１３】  請求項１１において、前記接続情報データベースを有する端末。
【請求項１４】  コンピュータネットワークを介して他の端末と通信を行う端末の制御方法であって、
着側の前記端末と前記コンピュータネットワークを介して通信するための接続情報をローカルで提供する接続情報データベースから所望の前記着側の端末の接続情報が取得できない場合は、前記コンピュータネットワーク上で前記端末同士の通信をサービスするゲートウェイシステムを介して前記着側の端末の前記接続情報を取得し通信を開始すると共に、その接続情報を前記接続情報データベースに保存する第１のステップと、
前記着側の端末の接続情報を前記接続情報データベースから取得できる場合は、前記ゲートウェイシステムを介さずに前記着側の端末と通信を開始する第２のステップとを有する端末の制御方法。
【請求項１５】  コンピュータネットワークを介して他の端末と通信を行うためのプログラムであって、
着側の前記端末と前記コンピュータネットワークを介して通信するための接続情報をローカルで提供する接続情報データベースから所望の前記着側の端末の接続情報が取得できない場合は、前記コンピュータネットワーク上で前記端末同士の通信をサービスするゲートウェイシステムを介して前記着側の端末の前記接続情報を取得し通信を開始すると共に、その接続情報を前記接続情報データベースに保存する第１のステップと、
前記着側の端末の接続情報を前記接続情報データベースから取得できる場合は、前記ゲートウェイシステムを介さずに前記着側の端末と通信を開始する第２のステップとを実行可能な命令を有するプログラムが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に備えるストレージ及び外部に接続するストレージにアクセスできる情報処理装置において、
操作手段に対してなされたユーザ操作に応じた操作情報を取得する操作制御手段と、
上記内部に備えるストレージ及び外部に接続するストレージに格納した情報に関する表示を表示手段に出力制御する表示制御手段とを備え、
上記表示手段上の表示を確認させながら、上記内部に備えるストレージに格納されている情報に対する操作と、上記外部に接続するストレージに格納されている情報に対する操作とを、同じ操作手順によって行わせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  上記表示制御手段は、上記外部に接続するストレージに格納した情報に関する表示を表示手段に出力制御したときにはその旨を表す補助情報を表示手段に出力制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  上記表示制御手段は、上記補助情報をフォルダ名の違いで出力制御することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】  上記表示制御手段は、上記補助情報を上記情報を示す表示領域中の背景に示すことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】  内部に備えるストレージ及び外部に接続するストレージに格納した情報を表示部に表示しながら操作部を使って処理するための情報処理方法において、
上記外部に接続するストレージへの通信接続を行う接続工程と、
上記接続工程を経て通信が接続された外部のストレージに格納された情報を、内部のストレージに格納された情報と同じように、上記表示部に表示しながら、上記操作部を用いて選択させる選択工程と、
上記選択工程で選択された、上記外部に接続されたストレージから選択した情報を取得する情報取得工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】  上記選択工程は、上記表示部に表示された、上記内部のストレージに格納された情報のディレクトリと、上記内部のストレージに格納された情報のディレクトリと区別した上記外部のストレージに格納された情報のディレクトリを、上記操作部を用いて選択させることを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】  上記選択工程は、上記外部のストレージのディレクトリ内のコンテンツを、そのコンテンツの必要最小限の情報を上記表示部に表示して選択させることを特徴とする請求項６記載の情報処理方法。
【請求項８】  上記情報取得工程は、上記選択工程で必要最小限の情報を表示して選択されたコンテンツの全情報を、内部のストレージのディレクトリのコンテンツに対する操作と同じ操作で取得することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】  上記表示部は、上記選択工程において、上記外部に接続するストレージに格納した情報を表示したときにはその旨を表す補助情報を示すことを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項１０】  上記表示部は、上記補助情報をフォルダ名の違いで示すことを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】  上記表示部は、上記補助情報を上記情報を示す表示領域中の背景に示すことを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１２】  内部に備えるストレージ及び外部に接続するストレージに格納した情報を表示部に表示しながら操作部を使って処理するための情報処理プログラムを格納した媒体において、上記外部に接続するストレージへの通信接続を行う接続工程と、上記接続工程を経て通信が接続された外部のストレージに格納された情報を、内部のストレージに格納された情報と同じように、上記表示部に表示しながら、上記操作部を用いて選択させる選択工程と、上記選択工程で選択された、上記外部に接続されたストレージから選択した情報を取得する情報取得工程とを備える情報処理プログラムを格納した媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報処理装置は、上記課題を解決するために、内部に備えるストレージ及び外部に接続するストレージにアクセスできる情報処理装置において、操作手段に対してなされたユーザ操作に応じた操作情報を取得する操作制御手段と、上記内部に備えるストレージ及び外部に接続するストレージに格納した情報に関する表示を表示手段に出力制御する表示制御手段とを備え、上記表示手段上の表示を確認させながら、上記内部に備えるストレージに格納されている情報に対する操作と、上記外部に接続するストレージに格納されている情報に対する操作とを、同じ操作手順によって行わせる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル及びヨークを含む中空筒状のステータ、該ステータ内に回転可能に収められたマグネットを含むロータ、該ロータの中心軸となり一端が外部に突出したドライブ部となっているシャフト、及び、該シャフトの軸受けを含むステッピングモータと、
前記ロータシャフトのドライブ部に固定されて回転駆動される、複数のカムピンの突設されたアームと、
該アームのカムピンによってスライド駆動され、光路開口を開閉する複数の組み合わせ羽根と、
該羽根のスライドガイド部の形成されたベースと、
該ベースに当てられて、前記羽根を挟持する押え板と、
前記ステッピングモータのロータシャフトの端部をスラスト方向に付勢するスラスト板バネと、
を具備することを特徴とするシャッターアイリス。
【請求項２】
前記スラスト板バネが前記ロータシャフトの反ドライブ部側の端部をドライブ部側に付勢することを特徴とする請求項１記載のシャッターアイリス。
【請求項３】
前記ベースに、前記ロータシャフトのドライブ部側端部が当接する凸部が形成されており、該凸部の上に潤滑剤が塗布されていることを特徴とする請求項２記載のシャッターアイリス。
【請求項４】
前記ベース及び押え板の双方に、前記カムピンが貫通するガイド溝が設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のシャッターアイリス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のシャッターアイリスは、  コイル及びヨークを含む中空筒状のステータ、該ステータ内に回転可能に収められたマグネットを含むロータ、該ロータの中心軸となり一端が外部に突出したドライブ部となっているシャフト、及び、該シャフトの軸受けを含むステッピングモータと、  前記ロータシャフトのドライブ部に固定されて回転駆動される、複数のカムピンの突設されたアームと、  該アームのカムピンによってスライド駆動され、光路開口を開閉する複数の組み合わせ羽根と、  該羽根のスライドガイド部の形成されたベースと、  該ベースに当てられて、前記羽根を挟持する押え板と、  前記ステッピングモータのロータシャフトの端部をスラスト方向に付勢するスラスト板バネと、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置に対し情報の入出力を行うために、通信手段と、生成手段と、ユーザインタフェース（ＵＩ）と、出力手段と、入力手段とを備えた入出力装置であって、
前記通信手段は、前記処理装置が行う処理に必要な設定を示す処理設定情報を前記処理装置から受信し、前記処理設定情報に対して入力された情報である入力設定情報を前記処理装置へ送信し、
前記生成手段は、前記処理設定情報に基づいてＵＩを生成し、
前記出力手段は、前記ＵＩに基づいて出力を行い、
前記入力手段は、ユーザからの入力を受け付け、
前記ＵＩは、前記入力手段による入力から前記入力設定情報を生成することを特徴とする入出力装置。
【請求項２】
前記生成手段は、出力形式を規定するためのＵＩ設定情報を取得し、前記ＵＩ設定情報を用いて前記ＵＩを生成することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項３】
前記生成手段は、さらに、前記出力手段および／または入力手段の性能に基づいて前記ＵＩを生成することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項４】
前記生成手段は、所定の条件に応じて出力するＵＩを選択することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項５】
請求項１に記載の入出力装置と、前記入出力装置に前記処理設定情報を送信し、前記入出力装置から前記入力設定情報を受信する処理装置とを用いて構成された入出力システム。
【請求項６】
処理装置に対し情報の入出力を行うために、通信手段と、生成手段と、ユーザインタフェースと、出力手段と、入力手段とを備えた入出力装置における入出力方法であって、
前記通信手段が、処理装置が行う処理に必要な設定を示す処理設定情報を前記処理装置から受信し、
前記生成手段が、前記処理設定情報に基づいてＵＩを生成し、
前記出力手段が、前記ＵＩに基づいてユーザへ出力を行い、
前記入力手段が、ユーザからの入力を受け付け、
前記ＵＩが、入力手段による入力から入力設定情報を生成し、
前記通信手段が、生成された前記入力設定情報を前記処理装置へ送信することを特徴とする入出力方法。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の入出力装置を動作させるための入出力制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための入出力制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の入出力制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象が設けられた可動軸と、互いに直交する第１の軸と第２の軸のそれぞれを中心として前記可動軸を揺動可能に支持している支持機構と、前記可動軸を第１の軸回りと第２の軸回りに揺動させる駆動機構とが設けられた２軸型アクチュエータにおいて、
前記支持機構は、固定ベースと、前記固定ベースに対向する第１のホルダと、前記可動軸を保持するとともに第１のホルダに対向する第２のホルダとを有し、
前記固定ベースと前記第１のホルダとが、第１の板ばねで連結され、前記第１のホルダと前記第２のホルダとが第２の板ばねで連結されており、
前記第１の板ばねの幅方向と前記第２の板ばねの幅方向とが、互いに直交する向きに配置されていることを特徴とする２軸型アクチュエータ。
【請求項２】
前記第１のホルダが貫通穴を有し、前記第２のホルダに保持されている前記可動軸が、前記第１のホルダの貫通穴の内部に位置しており、第１の板ばねは前記可動軸を挟んで一対設けられ、第２の板ばねは前記可動軸を挟んで一対設けられている請求項１記載の２軸型アクチュエータ。
【請求項３】
前記第１の板ばねと前記第２の板ばねとが、前記固定ベースと前記第１のホルダとの間の同じスペース内に設けられており、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねが同じ長さである請求項１または２記載の２軸型アクチュエータ。
【請求項４】
前記固定ベースに開口部が形成されており、前記第２のホルダが前記開口部内に設けられている請求項３記載の２軸型アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、制御対象が設けられた可動軸と、互いに直交する第１の軸と第２の軸のそれぞれを中心として前記可動軸を揺動可能に支持している支持機構と、前記可動軸を第１の軸回りと第２の軸回りに揺動させる駆動機構とが設けられた２軸型アクチュエータにおいて、
前記支持機構は、固定ベースと、前記固定ベースに対向する第１のホルダと、前記可動軸を保持するとともに第１のホルダに対向する第２のホルダとを有し、
前記固定ベースと前記第１のホルダとが、第１の板ばねで連結され、前記第１のホルダと前記第２のホルダとが第２の板ばねで連結されており、
前記第１の板ばねの幅方向と前記第２の板ばねの幅方向とが、互いに直交する向きに配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねとが、前記固定ベースと前記第１のホルダとの間の同じスペース内に設けられており、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねが同じ長さであることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は本発明である２軸型アクチュエータの実施の形態としてのガルバノミラーを示す斜視図、図２は図１の分解斜視図、図３は支持機構を示す分解斜視図、図４は磁気発生部を図２とは異なる方向から示す斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、前記Ｐ１−Ｐ２方向と前記Ｑ１−Ｑ２方向とは、前記固定ベース３１の板厚方向（Ｚ方向）の中心（固定ベース３１の板厚の半分）を通る平面上において互いに直交する関係にある。また前記Ｐ１−Ｐ２方向に延びる軸が第１の軸を形成し、前記Ｑ１−Ｑ２方向に延びる軸が第２の軸を形成している。そして、前記第１の軸（Ｐ１−Ｐ２）と第２の軸（Ｑ１−Ｑ２）の交点である支持中心点Ｏを通り、両軸に直交するＺ軸が第３の軸である。前記第１の軸と前記第２の軸とが前記支持機構３０の回転軸を形成しており、第３の軸は前記可動軸２２ｂがいずれの方向にも傾斜していない状態を示す中立軸を形成している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に示すように、第１のホルダ３２は前記固定ベース３１の一方の面から図示Ｚ１方向にわずかに離れた位置に、前記固定ベース３１に対向して設けられている。前記第１のホルダ３２は平面リング形状をしており、その中心には前記可動軸２２ｂを挿入させることが可能とされている。前記第１のホルダ３２は、前記固定ベース３１に対し、弾性変形可能な一対の弾性部材（第１の弾性部材）３５，３５を介して保持されている。前記弾性部材３５，３５は、金属板又は合成樹脂などからなる帯状の板ばねで形成されている。前記第１の弾性部材３５，３５は、その一端が前記第１のホルダ３２のＺ２側の面に、他端が前記固定ベース３１のＺ１側の面に、それぞれインサート成形などの手段を用いて取り付けられている。このとき、前記第１の弾性部材３５，３５は、各板ばねの幅方向が前記第１の軸を形成するＰ１−Ｐ２方向に一致するように配置される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
より詳しくは、前記第２のホルダ３３は、図示Ｐ１及びＰ２方向に一対の平行部３３ａ，３３ａを有するとともに、これと直交する図示Ｑ１及びＱ２方向には凸状に突出する一対の支持部３３ｃ，３３ｃを有している。そして、前記一対の平行部３３ａ，３３ａが前記開口部３１ａを形成する一対の平行部３１ｂ，３１ｂに対向して配置され、且つ前記一対の支持部３３ｃ，３３ｃが前記開口部３１ａを形成する一対の凹部３１ｃ，３１ｃに対向して配置されている。なお、前記開口部３１ａの内面と、前記第２のホルダ３３の外面との間には、前記第２のホルダ３３が前記第１の軸（Ｐ１−Ｐ２）および第２の軸（Ｑ１―Ｑ２）回りに回転したときに、その回転を妨げることがない程度の隙間余裕が設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記第２のホルダ３３は、前記第１のホルダ３２に対し、弾性変形可能な一対の弾性部材（第２の弾性部材）３６，３６を介して保持されている。前記第２の弾性部材３６，３６は、上記第１の弾性部材３５，３５同様に金属板又は合成樹脂などからなる帯状の板ばねで形成されている。前記第２の弾性部材３６，３６は、その一端が前記第１のホルダ３２のＺ２側の面に、他端が前記第２のホルダ３３の前記一対の支持部３３ｂ，３３ｂに、それぞれインサート成形などの手段を用いて取り付けられている。このとき、前記第２の弾性部材３６，３６は、各板ばねの幅方向が前記第２の軸を形成するＱ１−Ｑ２方向に一致するように配置される。すなわち、前記一対の弾性部材（第２の弾性部材）３６，３６は、前記一対の弾性部材（第１の弾性部材）３５，３５と直交するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレット上に複数枚載置された平版印刷版を一枚毎に給版を行う自動給版機構を有する自動製版機であって、少なくとも平版印刷版を１枚毎に吸着する自動給版機構が、パレット上の平版印刷版の残り枚数に従って相対的に上下移動する自動製版機であって、平版印刷版の載置位置周囲でかつパレット上もしくは自動給版機構の何れかに鉛直方向に伸縮可能な１個以上の位置規制手段を有することを特徴とする自動給版機構を有する自動製版機における平版印刷版の位置決め方法。