Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整閾温度及び現像閾温度を有する撮像材料を調整するための予熱室であって、
室筐体と、
前記撮像材料が前記室筐体を通じて移動されるときに、前記撮像材料を、前記調整閾温度より上であり且つ前記現像閾温度より下である所望調整温度に加熱するよう構成された加熱システムとを含む、
予熱室。
【請求項２】
調整閾温度及び現像閾温度を有する撮像材料の中の画像を熱現像するための熱プロセッサであって、
前記撮像材料を周囲温度で受け取り、且つ、前記撮像材料を、少なくとも前記調整閾温度と等しいが、前記現像閾温度よりも低い所望調整温度まで加熱するよう構成された予熱室と、
前記撮像材料を前記調整温度で受け取り、且つ、前記撮像材料を、少なくとも前記現像閾温度と等しい所望現像温度まで加熱するよう構成された休止室とを含む、
熱プロセッサ。
【請求項３】
熱処理可能な撮像材料を現像のために事前調整するための予熱室であって、
前記撮像材料は、第一主面及び第二主面を有し、少なくとも１つの前記主面の上は、乾湿性を有する水性感光乳剤で塗工され、
当該予熱室は、
前記熱処理可能な撮像材料を、実質的に全ての水分を前記水性感光乳剤から解放させるのに十分なほどに高いが、前記撮像材料の現像温度よりも低い温度範囲内の所望温度まで加熱するよう構成された加熱システムと、
前記解放された水分を当該予熱室から除去するために、外部真空システムに結合するよう構成された排気システムと、
前記撮像材料を当該予熱室を通じて輸送経路に沿って移動する輸送システムとを含む、
予熱室。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通知ユニットと、
前記複数の通知ユニットのそれぞれの通知ユニットがシステム管理情報を受信できるかどうかを判別するように動作可能な、前記複数の通知ユニットに結合されたネットワークと、
前記ネットワークに結合された複数の管理ユニットであって、前記複数の管理ユニットのうちの少なくとも１つの管理ユニットが、
前記システム管理情報を生成するように、
前記システム管理情報の所期の受信者の識別を決定するように、
前記識別を前記複数の通知ユニットのうちの少なくとも１つの通知ユニットに関連付けるように、および
前記少なくとも１つの通知ユニットが前記システム管理情報を受信するために使用可能であるかどうかを判別するように、
動作する、複数の管理ユニットと、
を有する、システム管理情報をルーティングするためのデータ処理システム。
【請求項２】
さらに前記少なくとも１つの管理ユニットが、前記少なくとも１つの通知ユニットが前記システム管理情報を受信するために使用可能である場合、インスタント・メッセージを介して前記少なくとも１つの通知ユニットに前記システム管理情報を送信するように動作可能である、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記ネットワークが存在ネットワークを有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記ネットワークがインスタント・メッセージング・ネットワークを有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの通知ユニットが、前記所期の受信者に関連付けられたインスタント・メッセージング・クライアントを有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの管理ユニットが、管理エージェントおよび管理対象リソースのうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記システム管理情報がイベント情報または通知情報を有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記所期の受信者が、前記システム管理情報に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、および人物のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記識別を決定するための動作が、責任あるエンティティ、パーティ、または人物のオンコール・リストにアクセスするための動作を有する、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
ネットワークを複数の通知ユニットに結合するステップと、
前記ネットワークが、前記複数の通知ユニットのそれぞれの通知ユニットがシステム管理情報を受信できるかどうかを判別するステップと、
複数の管理ユニットを前記ネットワークに結合するステップと、
前記複数の管理ユニットのうちの少なくとも１つの管理ユニットが、
前記システム管理情報を生成するステップと、
前記システム管理情報の所期の受信者の識別を決定するステップと、
前記識別を前記複数の通知ユニットのうちの少なくとも１つの通知ユニットに関連付けるステップと、
前記少なくとも１つの通知ユニットが前記システム管理情報を受信するために使用可能であるかどうかを判別するステップと、
を有する、データ処理システムにおいてシステム管理情報をルーティングするための方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの管理ユニットが、前記少なくとも１つの通知ユニットが前記システム管理情報を受信するために使用可能である場合、インスタント・メッセージを介して前記少なくとも１つの通知ユニットに前記システム管理情報を送信するステップをさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークが存在ネットワークを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークがインスタント・メッセージング・ネットワークを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの通知ユニットが、前記所期の受信者に関連付けられたインスタント・メッセージング・クライアントを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの管理ユニットが、管理エージェントおよび管理対象リソースのうちの少なくとも１つを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記システム管理情報がイベント情報または通知情報を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記所期の受信者が、前記システム管理情報に応答する責任のあるエンティティ、パーティ、および人物のうちの少なくとも１つを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記識別を決定するためのステップが、責任あるエンティティ、パーティ、または人物のオンコール・リストにアクセスするステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視されるリソースの監視方法であって、前記監視されるリソースが複合リソースの一部であるかどうかを判断するステップと、前記監視されるリソースを前記複合リソースと関連付けるステップと、前記監視されるリソース及び前記複合リソースについての監視情報を報告するように監視情報の報告フォーマットを変更するステップと、を含む方法。
【請求項２】
リソース・マネジャにおいて前記監視情報を受け取るステップと、前記複合リソースについての前記監視情報を集約するステップとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記監視されるリソースを前記複合リソースと関連付けるステップが、前記監視されるリソースについての入力項目をリソース・データ構造に作成するステップを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記リソース・データ構造がリソース・テーブルである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記監視されるリソースを前記複合リソースと関連付けるステップが、前記リソース・データ構造における前記入力項目を、複合リソース・データ構造における入力項目とリンクさせるステップを更に含む、請求項３又は請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複合リソース・データ構造が、クラスタ・データ構造及びグリッド・データ構造の１つである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複合リソースがクラスタであり、前記監視されるリソースを前記複合リソースと関連付けるステップが、前記リソース・データ構造における入力項目を、クラスタ・データ構造における入力項目とリンクさせるステップを更に含む、請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記クラスタがグリッドの一部であるかどうかを判断するステップと、前記クラスタを前記グリッドと関連付けるステップとを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記クラスタを前記グリッドと関連付けるステップが、前記クラスタ・データ構造における前記入力項目を、グリッド・データ構造における入力項目とリンクさせるステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記監視されるリソースが複合リソースの一部であるかどうかを判断する前記ステップが、複合リソースのためにロードされたファイル、前記リソースのオペレーティング・システムに組み合わされたフック、及び、複合リソースのために実行されているプロセスの少なくとも１つを識別するステップを含む、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ上で実行されたとき、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の全てのステップを実行するようにされたプログラム・コード手段を含むコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
監視されるリソースの監視装置であって、前記監視されるリソースが複合リソースの一部であるかどうかを判断するための判断手段と、前記監視されるリソースを前記複合リソースと関連付けるための関連付け手段と、前記監視されるリソース及び前記複合リソースについての監視情報を報告するように監視情報の報告フォーマットを変更するための変更手段と、を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）１以上のデータプロセッサと、
ｉｉ）前記１以上のデータプロセッサに接続可能な永続的な記憶装置手段であって、前記永続的な記憶装置手段は複数のデータ項目を記憶し、前記データ項目の内の１つ以上が、１つ以上の他のデータ項目に対する参照（複数の場合がある）を含む、前記永続的な記憶装置手段と、
ｉｉｉ）前記データ項目の内の１つ以上を記憶するための、前記１以上のデータプロセッサに接続可能な揮発性メモリ手段と、
ｉｖ）前記永続的な記憶装置手段から前記揮発性メモリ手段へ、クエリー内で指定された１つ以上の基準を満たすデータ項目を渡すことによって前記クエリーに応えるために、前記１以上のデータプロセッサにより実行可能なデータベース管理システムソフトウェアと、
ｖ）前記データベース管理システムソフトウェアにクエリーを渡すために、前記１以上のデータプロセッサによって実行可能なクエリーコードと、
ｖｉ）  ａ）前記クエリーに応えて提供された応答データ項目を分析し、前記応答データ項目に関連する関連データ項目を発見し、かつｂ）前記関連するデータ項目のために別のクエリーを自動的に生成するために、前記１以上のデータプロセッサによって実行可能なプリフェッチコードと、
を有する、コンピュータ装置。
【請求項２】
前記データ項目のそれぞれがメディアファイルについてのメタデータを含み、前記メタデータは前記参照（複数の場合がある）を含み、参照（複数の場合がある）のそれぞれが、直接的に又は間接的に、関連するメタデータデータ項目を指し、該メタデータ項目のメタデータはメディアファイルについてであり、メディアファイルのコンテンツが第１のメディアファイルのコンテンツに意味論的に関連する、請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項３】
クライアントコンピュータ及びサーバコンピュータを備え、それぞれが前記プロセッサの内の少なくとも１を有し、前記サーバコンピュータは前記永続的なメモリを制御し、前記クライアントコンピュータは前記揮発性メモリを制御する、請求項１又は請求項２に記載のコンピュータ装置。
【請求項４】
前記データ項目はメモリのページの形式で転送される、請求項３に記載のコンピュータ装置。
【請求項５】
前記サーバコンピュータは前記クエリーを解決し、前記選択されたデータ項目を前記クライアントコンピュータに送信する、請求項３又は請求項４に記載のコンピュータ装置。
【請求項６】
前記サーバコンピュータは前記クライアントコンピュータに前記データ項目を送信し、前記クライアントコンピュータは前記クエリーを解決する、請求項３又は請求項４に記載のコンピュータ装置。
【請求項７】
前記データ項目はソフトウェアオブジェクトである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のコンピュータ装置。
【請求項８】
プロセッサと、前記プロセッサにアクセスできる第１と第２のデータメモリとを備える、コンピュータ装置を操作する方法であって、前記第１のメモリに保持されているデータに対する前記プロセッサによるアクセスが、前記第２のメモリに対するアクセスよりも迅速であり、該方法は、
前記データ項目間の関係性を示す関係性データとともに、前記第２のデータメモリに複数のデータ項目を記憶するステップと、
ｉ）１つ以上のデータ項目を関係性データとともに前記第２のメモリからフェッチし、該関係性データは前記フェッチされるデータ項目に意味論的に関連する１つ以上の関連データ項目を示すものであり、
ｉｉ）前記関係性データの受信に応えて、前記第２のメモリから前記第１のメモリに前記意味論的に関連するデータ項目の内の１つ以上をフェッチし、
ｉｉｉ）データ項目に対する以後の要求時に、前記要求されたデータ項目が前記第１のメモリに存在するかチェックし、検出された場合には前記第１のメモリから前記データ項目を読み取るために、
前記プロセッサ上でプロセスを実行するステップと、
を備える、方法。
【請求項９】
前記データ項目は、メディアファイルの識別子、及び前記識別されたメディアファイルによって描かれている内容を表現するメタデータを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のメモリがデータベースを保持する、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様によると、  
ｉ）１以上のデータプロセッサと、  
ｉｉ）前記１以上のデータプロセッサに接続可能な永続的な記憶装置手段であって、この永続的な記憶装置手段は複数のデータ項目を記憶し、前記データ項目の内の１つ以上が、コンテンツが前記データ項目に意味論的に関連している１つ以上の他のデータ項目に対する参照（複数の場合がある）を含む、前記永続的な記憶装置手段と、  
ｉｉｉ）前記データ項目の内の１つ以上を記憶するための、前記１以上のデータプロセッサに接続可能な揮発性メモリ手段と、  
ｉｖ）前記永続的な記憶装置手段から前記揮発性メモリ手段へ、クエリー内で指定された１つ以上の基準を満たすデータ項目を渡すことによって前記クエリーに応えるために、前記１以上のデータプロセッサにより実行可能な、データベース管理システムソフトウェアと、  
ｖ）前記データベース管理システムソフトウェアにクエリーを渡すために、前記１以上のデータプロセッサによって実行可能なクエリーコードと、  
ｖｉ）  ａ）前記クエリーに応えて提供された応答データ項目を分析し、前記応答データ項目に意味論的に関連する関連データ項目を発見し、ｂ）前記意味論的に関連するデータ項目のために別のクエリーを自動的に生成するために、前記１以上のデータプロセッサによって実行可能なプリフェッチコードと、  
を有する、コンピュータ装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにインタフェースを介して接続されているデータ処理装置を制御する方法であって、装置固有のコマンドをアプリケーションプログラム（１１）によって前記コンピュータ（１）上に生成するステップを有する、データ処理装置を制御する方法において、
前記コマンドを特定のファイル（８）に格納するステップと、
前記特定のファイル（８）を、前記コンピュータ（１）のオペレーティングシステムの書き込み命令を用いて前記コンピュータ（１）よって前記装置（６）に転送するステップと、
前記特定のファイル（８）を前記装置（６）が受け取るステップと、
前記特定のファイル（８）から前記装置特有のコマンドを読み出すステップと、
前記コマンドを前記装置（６）のプロセッサによって実行するステップと
を有することを特徴とする、データ処理装置を制御する方法。
【請求項２】
前記特定のファイル（８）が識別を含んでいる場合、前記コマンドを実行することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記装置（６）のプロセッサによって、前記の実行されたコマンドに対する応答を生成することを特徴とする、請求項１または2に記載の方法。
【請求項４】
ステータスビットを前記装置（６）のＲＡＭまたは前記特定のファイル（８）に前記プロセッサによって書き込み、それによって前記ファイル（８）への次のアクセスの際に前記の実行されたコマンドに対する応答を生成することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記応答を前記装置（６）の揮発性または不揮発性の記憶装置に一時記憶することを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記特定のファイル（８）に関係する、前記オペレーティングシステムの読出し命令を前記コンピュータ（１）によって前記装置（６）に送信するステップと、
前記読出し命令を前記装置（６）において受信するステップと、
前記装置（６）内で生成された応答を前記特定のファイル（８’）に格納し、それによって前記特定のファイル（８’）を修正するステップと、
前記特定のファイル（８’）を、前記読出し命令の実行中に前記装置（６）によって前記コンピュータ（１）に返送するステップと
をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記の返送された特定のファイル（８’）を前記コンピュータ（１）によって受け取るステップと、
前記特定のファイル（８’）が応答を含むことを認識するステップと、
前記応答を前記特定のファイル（８’）から読出し、該応答に対し前記アプリケーションプログラム（１１）でさらなる処理を行うステップと
を有することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記装置（６）のプロセッサによって生成された応答が、装置ステータスまたはエラーメッセージであることを特徴とする、請求項３から7までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
前記特定のファイル（８）が、その特定のフレキシブルなブロックアドレス（１０）によって識別されることを特徴とする、請求項３から８までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定のファイル（８）が、前記装置（６）の大規模記憶装置上に書き込まれないか、または前記装置（６）の大規模記憶装置から読み出されないことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
オペレーティングシステムを有するコンピュータと、該コンピュータにインタフェースを介して接続されている、プロセッサを有するデータ処理装置をふくむデータ処理装置を制御するシステムにおいて、
アプリケーションプログラム（１１）によって装置固有のコマンドが前記コンピュータ（１）上に生成され、前記コマンドが前記コンピュータ（１）上の特定のファイル（８）に格納され、
前記特定のファイル（８）が、前記コンピュータ（１）のオペレーティングシステムの書き込み命令を用いて前記コンピュータ（１）のインタフェースを介して前記の接続されている装置（６）に転送され、
前記装置（２）が、前記特定のファイル（８）を受け取り、該特定のファイル（８）から前記の装置固有のコマンドを読み取るために備えられ、
前記装置（６）のプロセッサが前記の読み取られた装置特有のコマンドを実行する
ことを特徴とする、データ処理装置を制御するシステム。
【請求項１２】
前記装置（６）のプロセッサは、前記特定のファイル（８）が識別を含んでいる場合、前記の装置固有のコマンドを実行することを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記装置（６）のプロセッサによって、前記の実行されたコマンドに対する応答が生成されることを特徴とする、請求項１１または１2に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータ（１）が、前記特定のファイル（８）に関係する、前記オペレーティングシステムの読出し命令を前記装置（６）に送信し、
前記装置（６）が、前記読出し命令を受信した後、前記装置（６）内で生成された応答を前記特定のファイル（８’）に格納し、それによって前記特定のファイル（８’）を修正し、
前記装置（６）が、前記コンピュータ（１）のオペレーティングシステムの読み出し命令の実行中に前記特定のファイル（８’）を前記コンピュータ（１）に返送する
ことを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記特定のファイル（８）が前記オペレーティングシステムの書き込み命令によって転送される前記装置（６）が、ファイルを記憶する大規模記憶装置を含まないことを特徴とする、請求項１１から14のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記コンピュータ（１）のインタフェースがＵＳＢインタフェースまたはＳＣＳＩインタフェースであることを特徴とする、請求項１１から1５のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記の読み出された装置固有のコマンドを実行する前記プロセッサが外部の装置（１４）内に配置されていることを特徴とする、請求項１１から1６のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１８】
コンピュータ上で生成された装置固有のコマンドを実行する装置であって、アプリケーションプログラムが前記の装置固有のコマンドを生成し、特定のファイルに格納するコンピュータに接続されるインタフェースと、プロセッサを有する装置において、
前記装置（６）が、前記コンピュータ（１）のオペレーティングシステムの書き込み命令によって前記装置（６）に転送される前記特定のファイル（８）を、前記コンピュータ（１）のインタフェースを介して受け取った後、前記の装置固有のコマンドを該特定のファイル（８）から読み取り、
前記装置（６）のプロセッサが前記の読み出された装置特有のコマンドを実行する
ことを特徴とする、データ処理装置を制御するシステム。
【請求項１９】
ファイルを記憶する大規模記憶装置を含まないことを特徴とする、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御のもとで組織を処置するための装置であって、
光ビームを受け取り、該光ビームを不連続パターンに制御された状態で組織の処置対象領域内の複数の離散ゾーンに送達するように構成された、手動で操作されるハンドピースを備え、
組織の処置は前記光ビームの１つ以上の動作パラメータに依存して決まり、当該ハンドピースの移動は複数の可変の位置パラメータによって規定され、少なくとも１つの位置パラメータの変化が組織の処置を左右し、
前記装置は、更に、前記ハンドピースに動作可能に接続され、少なくとも１つの位置パラメータの変化に応じて前記動作パラメータを制御するコントローラと、
前記処置対象の組織に対するハンドピースの速度、距離及び位置のうちの少なくとも１つの変化を算出するように構成された検出器と、
走査機構と、を有し、
前記コントローラは、異なる処置速度と異なる処置パターンのうちの少なくとも一方を引き起こすように、少なくとも１つの動作パラメータをリアルタイムで制御可能に調節するとともに、前記走査機構の走査パラメータを制御可能に調整することで、前記速度パラメータの変化を補償するように構成されたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記コントローラは、あらかじめ選択された組織の処置を続けることができるよう、前記少なくとも１つの動作パラメータを、リアルタイムで制御可能に調節する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハンドピースは、作業者の手によって連続的に動かされるように構成されており、前記位置パラメータは、処置対象の組織に対するハンドピースの移動によって規定される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記検出器は、加速度計、光検出器アレイ、容量式センサ・アレイ、表面形状測定計、および光学式ナビゲーション・センサのうちの少なくとも１つである請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記走査機構は、ガルバノメータ、ピエゾ電気、機械式の走査素子、ＭＥＭｓ素子、回転するミラー、回転する光学素子、ホログラフィック素子、回折素子、および音響・光学素子のうちの少なくとも１つを備えている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記走査機構および前記コントローラは、ビーム角度の偏向およびビームの平行移動のうちの少なくとも一方を生じさせるように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記光ビームは、約７００ｎｍ〜約３０００ｎｍの間の範囲の波長を有し、前記光ビームが、毎秒約５０，０００パルス未満の範囲の周波数でパルス化され、前記光ビームが、約１ｍＪ〜約１Ｊの間の範囲のパルスあたりのエネルギーを有し、前記光ビームが、約１０Ｊ／ｃｍ２〜約１０００Ｊ／ｃｍ２の間の範囲の光のフルエンスを有している請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記光ビームについての動作パラメータは、約５００マイクロメートル未満の範囲にある組織表面における直径と、所与の組織領域の上方のハンドピースの１回の通過につき、平方センチメートルあたりに約１００〜約２０００個の間の範囲の処置ゾーンが存在する処置密度と、隣接する離散的な処置ゾーン間の約７５マイクロメートルよりも大きい離間距離を含んでいる請求項１に記載の装置。
【請求項９】
コントラスト強調物質が処置対象部位に加えられ、該処置対象部位が前記検出器により検出され、前記コントローラと走査機構は、光ビームに該処置対象部位のみを処置させるように、構成された請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントラスト強調物質は、複数の粒子、懸濁液、コロイド、乳液、染料、および溶液のうちの少なくとも１つを含んでいる請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、あらかじめ選択された組織の処置を、あらかじめ決定された量で続けることができるために、少なくとも１つの動作パラメータを、リアルタイムで制御可能に調節する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、あらかじめ選択された組織の処置を、あらかじめ決定された処置ゾーンの密度で続けることができるために、少なくとも１つの動作パラメータを、リアルタイムで制御可能に調節する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
あらかじめ選択された組織の処置をもたらすための方法であって、
コントラスト強調物質を処置対象組織に加えるステップと、
前記あらかじめ選択された組織の処置量を左右する少なくとも１つの動作パラメータを有している少なくとも１つの光ビームを、ハンドピースから処置対象の組織に向かって放射するステップと、
前記ハンドピースを移動させるステップであって、前記ハンドピースの移動が、少なくとも１つの可変の位置パラメータによって規定され、少なくとも１つの位置パラメータの変化が、前記組織の処置の量を左右するステップと、
少なくとも１つの位置パラメータの変化をリアルタイムで測定し、該測定が前記コントラスト強調物質の検知を含むステップと、
少なくとも１つの位置パラメータの変化に応じて少なくとも１つの動作パラメータをリアルタイムで制御可能に調節することで、あらかじめ選択された組織の処置を続けるために、処置速度を調節するステップと、
を含んでいる方法。
【請求項１４】
前記ハンドピースを移動させるステップが、前記あらかじめ選択された組織の処置を不連続なパターンにある離散的な複数の処置ゾーンへともたらすために、前記ハンドピースを処置対象の組織に対して連続的に移動させるステップを含んでいる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの位置パラメータの変化をリアルタイムで測定するステップが、処置対象の組織に対するハンドピースの速度、処置対象の組織に対するハンドピースのスピード、ハンドピースから処置対象の組織までの距離、および処置対象の組織に対するハンドピースの位置からなるグループから選択されるパラメータについて変化を検出するステップを含んでいる請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの動作パラメータをリアルタイムで調節するステップが、出力レベル、光ビームの強度、脈動速度、および処置温度からなるグループから選択される少なくとも１つのパラメータを調節するために、前記光ビームの光源を変化させるステップと、ハンドピースの送達素子の位置と角度のうちの少なくとも一方を変化させるステップを含んでいる請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの動作パラメータを制御可能に調節するステップが、前記あらかじめ選択された組織の処置をあらかじめ決定された量にて続けることができるように処置速度を調節する請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
制御可能に調節するステップが、離散的な処置ゾーンのぶれを回避するように光ビームを走査するステップを含んでいる請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
コントラスト強調物質が処置対象の組織領域に加えられ、前記動作パラメータと前記位置パラメータのうちの少なくとも一方が制御可能に調整されて、光ビームを前記処置対象の組織領域にのみ向けさせる請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つの動作パラメータを制御可能に調節するステップでは処置速度を調節することで、あらかじめ選択された組織の処置を、あらかじめ決定された処置ゾーンの密度で続けることができる請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月1日(2007.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方線量の高エネルギー連続エネルギー（ｐｏｌｙｅｎｅｒｇｅｔｉｃ）陽イオンを標的体積に提供するために陽イオンビームシーケンスを生成する方法であって、
ａ）複数のビーム角度と、処方計画と、線量拘束値とを提供する工程と、
ｂ）ビームスキャンシーケンスに基づいて計画最適化工程を提供する工程と、
ｃ）前記ビームスキャンシーケンスを前記ビーム角度、処方計画、および線量拘束値に適用して、計画最適化結果を生成するものである、前記適用する工程と、
ｄ）前記計画最適化結果を前記処方計画と比較する工程と、
ｅ）前記計画最適化結果が許容範囲内になるまで、前記ビームスキャンシーケンスを変調し工程ｂ）、ｃ）、およびｄ）を反復する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記ビームスキャンシーケンスは、ビームレット（ｂｅｍｌｅｔ）の横方向スキャン、ビームレットの深度方向スキャン、ビームレットの３Ｄスキャン、またはこれらの任意の組み合わせを有するものである。
【請求項３】
処方線量の高エネルギー連続エネルギー陽イオンを標的体積に提供する方法であって、
ａ）複数のビーム角度と、処方計画と、線量拘束値とを提供する工程と、
ｂ）ビームスキャンシーケンスに基づいて計画最適化工程を提供する工程と、
ｃ）前記ビームスキャンシーケンスを前記ビーム角度、処方計画、および線量拘束値に適用して、計画最適化結果を生成するものである、前記適用する工程と、
ｄ）前記計画最適化結果を前記処方計画と比較する工程と、
ｅ）前記計画最適化結果が許容範囲内になるまで、前記ビームスキャンシーケンスを変調し工程ｂ）、ｃ）、およびｄ）を反復する工程と、
ｆ）前記計画最適化結果に従って複数のビームレットで標的体積を照射する工程と
を有する方法。
【請求項４】
陽子放射線量を標的領域に提供する方法であって、
複数の変調連続エネルギー陽子ビームレットを提供する工程と、
前記標的領域に前記複数の変調連続エネルギー陽子ビームレットを照射する工程と
を有する方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記複数の変調連続エネルギービームレットの少なくとも一部は、強度について変調されるものである。
【請求項６】
請求項４記載の方法において、前記複数の変調連続エネルギービームレットの少なくとも一部は、標的領域をその深度方向に照射するよう、変調されるものである。
【請求項７】
請求項４記載の方法において、前記複数の変調連続エネルギービームレットは、前記標的領域の外部の照射面積を最小化するよう線量を最適化するため、変調されるものである。
【請求項８】
請求項４記載の方法において、前記複数の変調連続エネルギー陽子ビームレットは、
複数の高エネルギー連続エネルギー陽子を有するレーザー加速高エネルギー連続エネルギーイオンビームを形成する工程であって、前記複数の高エネルギー連続エネルギー陽子はエネルギーレベル分布を有するものである、前記形成する工程と、
コリメーション装置を使って、前記レーザー加速イオンビームをコリメート（平行に）する工程と、
前記高エネルギー連続エネルギー陽子を、当該高エネルギー連続エネルギー陽子のエネルギーレベルに従い、第１の磁場を使って空間的に分離させる工程と、
開口部を使って、空間的に分離された高エネルギー連続エネルギー陽子を変調する工程と、
第２の磁場を使って、変調された高エネルギー連続エネルギー陽子を再結合する工程と
により提供されるものである。
【請求項９】
陽イオン放射線量を標的領域に提供する方法であって、
複数の変調連続エネルギー陽イオンビームレットを提供する工程と、
前記標的領域に前記複数の変調連続エネルギー陽イオンビームレットを照射する工程と
を有する方法。
【請求項１０】
陽子放射線量を標的領域に提供する方法であって、
複数の変調連続エネルギー陽子ビームレットを提供する工程であって、当該変調連続エネルギービームレットの各々が、ビームレットエネルギー分布、ビームレット強度、ビームレット方向、ビームレット面積、またはビームレット形状のうち少なくとも１つに従って個別に変調される、工程と、
前記標的領域に前記複数の変調連続エネルギー陽子ビームレットを照射する工程であって、当該複数の変調連続エネルギー陽子ビームレットは、前記標的領域への陽子放射線量を最大化し前記標的領域の外部の領域への陽子放射線量を最小化するものである、前記照射する工程と
を有する方法。
【請求項１１】
陽イオン放射線量を提供する方法であって、
ａ）複数の連続エネルギー陽イオンビームレットを提供する工程と、
ｂ）前記連続エネルギー陽イオンビームレットを変調する工程であって、当該変調により、前記ビームレットに対し長手方向および横方向双方に、標的に対する処方線量に基づいて、望ましい線量分布を生じさせるものである、前記変調する工程と
を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
治療戦略も説明されており、例えば、前記第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１７０８１号出願の図４３（およびそれを本明細書に再現した図１ｃ）は、高エネルギー連続エネルギー陽イオンを使った患者治療方法のフローチャートを示したもので、その詳細は前記出願に記載されている。開示されている前記治療戦略は、治療に適した複数の高エネルギー連続エネルギー陽イオンビームの線量分布を標的領域の照射用に決定する工程と、治療に適した複数の高エネルギー連続エネルギー陽イオンビーム（すなわちビームレット）を前記標的領域に付与する工程とを含む。線量分布を決定する工程は前記第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１７０８１号出願で提供されているが、これは、標的領域への照射を最大化しつつ周囲の重要な器官と組織と構造とへの照射を最小化するビームレット治療計画を最適化する上で、さらに改善の必要がある。これに応じ、本発明の一態様は、標的領域への連続エネルギー陽子照射を最大化しつつ周囲の重要な器官と組織と構造とへの照射を最小化する連続エネルギー陽子ビームレット治療計画を最適化する方法を提供するものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】国際公開第２００５／０５７７３８号パンフレット
【特許文献２】米国特許第６，６７０，６１８号明細書
【特許文献３】米国特許第６，７３６，８３１号明細書
【特許文献４】米国特許第６，７９９，０６８号明細書
【特許文献５】米国特許第６，６３９，２３４号明細書
【特許文献６】米国特許第６，７４５，０７２号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００３／０１４１４６０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検定プロセスにおいて用いる装置であって、
多孔性の基部を有するウェルを複数有する前培養チャンバと、
多孔膜を上部に担持し且つ吸収材料体に接触したハウジングとを備え、
捕捉検体のパターンが前記多孔膜上に担持され、捕捉検体が前記前培養チャンバの前記ウェルの前記基部の下に配置されるように前記前培養チャンバを前記ハウジングの頂部に配置する手段をさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、
前記ハウジングは、前記前培養チャンバから分離されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、
前記ハウジングは、前記ウェルの前記多孔性の基部が前記膜に向かう方向および前記膜から離れる方向に移動可能である構成となるように、前記前培養チャンバに取り付けられることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２の装置において、
前記分離したハウジングは、前記膜および前記吸収材料体が配置された矩形のフレームを規定し、前記膜もまた矩形であり且つ前記フレームとサイズおよび形状が略同一であり、そのことにより、前記フレームに挿入された場合、前記フレームの位置が前記膜の位置を規定するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
前記請求項１に記載の装置において、
前記捕捉検体は、印刷によって、前記多孔膜上に、ストリップ状、列状、またはドットからなるアレイ状に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、
各ストリップは、狭い間隔で設けられた異なる捕捉検体からなる複数の列を含み、使用時に、各ウェルを用いて複数の試薬について同時に試験できるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記請求項１に記載の装置において、
前記多孔性の基部は、前記前培養チャンバの下面より下側に突き出たフリットまたは多孔プラグを備えていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項２に記載の装置において、
前記前培養チャンバを前記ハウジングの頂部に配置する手段を備え、前記手段は、前記前培養チャンバの角部の下面から突き出たピンと、前記ハウジングの角部に設けられた穴とを含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1、配列番号3、配列番号5、配列番号7、配列番号9、配列番号11、配列番号13、配列番号15、配列番号17、配列番号19、配列番号21、配列番号23、配列番号25、配列番号27、配列番号29、配列番号31、配列番号33、配列番号35、配列番号37、配列番号39、配列番号41、配列番号43、配列番号45、配列番号47、配列番号49、配列番号51、配列番号53、配列番号55、配列番号57、配列番号59、配列番号61、配列番号63、配列番号65、配列番号67、配列番号69、配列番号71、配列番号73、配列番号75、配列番号77、配列番号79、配列番号81、配列番号83、配列番号85、配列番号87、配列番号89、配列番号91、配列番号93、配列番号95、配列番号97、配列番号99、配列番号101、配列番号103、配列番号105、配列番号107、配列番号109、配列番号111、配列番号113、配列番号115、配列番号117、配列番号119、配列番号121、配列番号123、配列番号125、配列番号127、配列番号129、配列番号131、配列番号133、配列番号135、配列番号137、配列番号139、配列番号141、配列番号143、配列番号145、配列番号147、配列番号149、配列番号151、配列番号153、配列番号155、配列番号157、配列番号159、配列番号161、配列番号163、配列番号165、配列番号167、配列番号169、配列番号171又は配列番号173と、少なくとも約100残基の領域にわたって少なくとも50%の配列同一性を有する核酸配列を含む単離又は組換え核酸であって、
前記核酸がホスホリパーゼ活性を有する少なくとも1つのポリペプチドをコードし、前記配列同一性が配列比較アルゴリズムを用いる分析によって又は目視検査によって決定される、前記単離又は組換え核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
媒質を通過する粒子の輸送をアルゴリズムによってシミュレートする方法であって、
（ａ）１組の粒子および環境の初期条件を設定する工程と、
（ｂ）実際の対象物または系からボクセルの計算グリッドシステムを生成する工程と、
（ｃ）計算アルゴリズムを用いて粒子分布の複数の放射線集合を設定する工程と、
（ｄ）放射線集合および適切な統合カーネルを用いて輸送乗数を決定する工程と、
（ｅ）ボクセル相互作用タリー内および／またはボクセルタリーサーフィス上における複数の離散粒子分布を適用することによってシミュレートされた粒子輸送を開始する工程と、
（ｆ）前記輸送乗数を適用して、離散粒子タリーを複数の第１ボクセルから複数の第２ボクセルへ輸送する工程と、
（ｇ）コンピュータの記録場所内から粒子相互作用タリーをコンパイルし、相互作用モデルを適用することによって、ある期間または世代における散乱、状態および累積相互作用を決定する工程と、
（ｈ）相互作用応答率および／または世代固有値が実質的に収束するまで工程（ｆ）〜工程（ｇ）を繰り返す工程と、
（ｉ）シミュレートされた粒子輸送を示す出力を計算によって生成する工程とを備えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引と共に使用するための創傷充填材（４５０）であって、
非吸収性の第１繊維材料を含む実質的に平坦な第１層（４１０）と、
シート状に形成された非吸収性の第２繊維材料を含み、複数のピーク部分及びトラフ部分（４３０）を含む実質的に非線形の断面を有する第２層（４２０）と、
を含み、第２層の各トラフ部分が第１層の上方表面と連結して創傷充填材の波形ユニットを形成する創傷充填材。
【請求項２】
波形ユニットが、第１層の少なくとも一部分を周囲方向に露呈させた、全体に螺旋形状（５００）を形成する形態とされる請求項１の創傷充填材。
【請求項３】
吸引と共に使用するための創傷充填材（５５０）であって、
請求項１に記載する創傷充填材（４５０）からなる複数の波形ユニットを含み、
隣り合う各波形ユニットが層形態において相互に連結される創傷充填材。
【請求項４】
隣り合う波形ユニットが、一方の波形ユニットの第２層のピーク部分を他方の波形ユニットの第１層の下方表面に連結することにより相互に連結される請求項３の創傷充填材（５５０）。
【請求項５】
隣り合う波形ユニットが、一方の波形ユニットの第２層のピーク部分を他方の波形ユニットの第１層のピーク部分に連結することにより相互に連結される請求項３の創傷充填材（５５０）。
【請求項６】
隣り合う波形ユニットが、一方の波形ユニットの第１層の下方表面を他方の波形ユニットの第１層の下方表面に連結することにより相互に連結される請求項３の創傷充填材（５５０）。
【請求項７】
隣り合う波形ユニットが接着材により相互に連結される請求項３の創傷充填材（５５０）。
【請求項８】
隣り合う波形ユニットがヒートシールにより相互に連結される請求項３の創傷充填材（５５０）。
【請求項９】
請求項１に記載する如き創傷充填材の製造方法であって、
非吸収性の第１繊維材料を含む実質的に平坦な第１層を提供すること、
第２繊維材料を含む実質的に平坦な第２層を提供すること、
第２層を複数のピーク部分及びトラフ部分を含む形状に形成すること、
第２層のトラフ部分を第１層の上方表面に連結して創傷充填材の波形ユニットを形成すること、
を含む方法。
【請求項１０】
第１波形ユニットを、第１層の少なくとも一部分が周囲方向に露呈されてなる全体に螺旋形状に形成すること、を更に含む請求項９の方法。
【請求項１１】
請求項４に記載する如き複数の波形ユニットを有する創傷充填材の製造方法であって、
請求項９の各段階を一回以上実施して１つ以上の波形ユニットを形成すること、
全ての波形ユニットが相互連結されるまで、１つの波形ユニットの第２層のピーク部分の少なくとも一部分を別の波形ユニットの第１層の下方表面に相互連結すること、
を含む方法。
【請求項１２】
吸引と共に使用するための創傷充填材（１００、２００、２１０、２３０、２４０、２５０、４５０、５００、５５０、６００、７００、１０００）であって、
相互に連結して、創傷充填材に吸収され得る水溶液が該創傷充填材の非圧縮状態での容積の約１／３未満であるような非吸収性の構造を形成する複数の生物相容性の繊維を含む創傷充填材。
【請求項１３】
創傷充填材によって吸収され得る水溶液の容積が、非圧縮状態の創傷充填材の容積の約１１％未満である請求項１または１２の創傷充填材。
【請求項１４】
創傷充填材によって吸収され得る水溶液の容積が、非圧縮状態の創傷充填材の容積の約５％未満である請求項１３の創傷充填材。
【請求項１５】
創傷充填材が、１３７９０Ｐａ未満の圧縮力を受けた場合に非圧縮容積の約５０％未満の圧縮容積に圧縮され得る請求項１または１２の創傷充填材。
【請求項１６】
圧縮容積が非圧縮容積の約２５％未満である請求項１５の創傷充填材。
【請求項１７】
圧縮容積が非圧縮容積の約１０％未満である請求項１６の創傷充填材。
【請求項１８】
圧縮力を除去すると非圧縮容積の約５０％以上に復元し得る請求項１５の創傷充填材。
【請求項１９】
圧縮力を除去すると非圧縮容積の約８０％以上に復元し得る請求項１８の創傷充填材。
【請求項２０】
創傷充填材が非等方性を有し、非吸収性の材料を形成する複数の非吸収性の合成ポリマー繊維にして、第１軸に沿った第１圧縮応答性と、第１軸と直角な第２軸に沿った第２圧縮応答性とを有し、第２圧縮応答性が第１圧縮応答性とは異なる請求項１または１２の創傷充填材。
【請求項２１】
第１軸及び第２軸と直角な第３軸に沿って第３圧縮応答性を有し、第１圧縮応答性と、第２圧縮応答性と、第３圧縮応答性とが、夫々異なったものである請求項２０の創傷充填材。
【請求項２２】
非吸収性の構造が、実質的にコークスクリュー形状（６００）に更に形成される請求項１２、１３、１４の何れかの創傷充填材。
【請求項２３】
繊維が相互に連結して中空管構造を形成する請求項１２、１３、１４の何れかの創傷充填材。
【請求項２４】
非吸収性の構造が、織らない態様下にランダムに相互連結して、実質的に連続した非吸収性のシート状に形成したポリマー繊維から形成される請求項１２、１３、１４の何れかの創傷充填材。
【請求項２５】
シート状の材料が少なくとも１つの平坦な表面と、該表面から上昇するパイル構造とを更に含む請求項２４の創傷充填材。
【請求項２６】
パイル構造がベルベットである請求項２５の創傷充填材。
【請求項２７】
パイル構造がループ付き繊維である請求項２５の創傷充填材。
【請求項２８】
繊維が合成ポリマー繊維である請求項１２、１３、１４の何れかの創傷充填材。
【請求項２９】
合成ポリマー繊維がポリエステルを含む請求項２８の創傷充填材。
【請求項３０】
繊維がヒートシール手段によって相互に連結される請求項１２、１３、１４の何れかの創傷充填材。
【請求項３１】
繊維が接着材によって相互に連結される請求項１２、１３、１４の何れかの創傷充填材。
【請求項３２】
接着材がシリコーンを含む請求項１の創傷充填材。
【請求項３３】
少なくとも１つの繊維が創傷治療剤を含む請求項１２の創傷充填材。
【請求項３４】
少なくとも１つの繊維が、創傷の少なくとも１つの表面に電流を伝導するようになっている請求項１２の創傷充填材。
【請求項３５】
繊維が、スパンボンド法あるいはメルトブロー法の何れかによって相互に連結される請求項１２の創傷充填材。
【請求項３６】
綿芯を形成する、ランダムサイズの、少なくとも１つの非吸収性の合成ポリマー繊維を含む請求項１２、２０、２１の何れかの創傷充填材。
【請求項３７】
少なくとも１つの非吸収性の合成ポリマー繊維が単繊維を含む請求項３６の創傷充填材。