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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
入力画像を所定サイズの複数領域に分割した分割画像を生成する分割手段と、
前記分割画像それぞれの特徴を検出する検出手段と、
前記特徴に基づき、前記分割画像を異なる種類の画像に分離する分離手段と、
前記分割画像およびその特徴に対応する属性情報をパケット化するパケット化手段とを有し、
前記パケット化手段は、前記分割画像が異なる種類の画像を含んでいる場合、前記分離手段により分離された異なる種類の画像およびそれらの特徴に対応する属性情報をパケット化することを特徴とする画像処理装置。
【請求項2】
前記パケット化手段は、一つのパケットに前記属性情報の一つを含めることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項3】
さらに、前記特徴に基づき前記分割画像または前記分離された画像をデータ圧縮する圧縮手段を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項4】
前記圧縮手段は、前記特徴に応じて非可逆圧縮または可逆圧縮を行うことを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項5】
前記検出手段が検出する特徴には、少なくともモノクロ画像およびカラー画像が含まれることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項6】
前記検出手段が検出する特徴には、少なくとも動画像および静止画像が含まれることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項7】
入力パケットをデータおよびその属性情報に分解する分解手段と、
前記属性情報に基づき前記データを処理して、所定サイズの分割画像を再生する再生手段と、
前記分割画像を組み合わせて一つの画像として出力する出力手段とを有し、
前記再生手段は、前記パケットに異なる種類の画像データが含まれていた場合、それらに対応する属性情報に基づき異なる種類の画像を組み合わせた分割画像を再生することを特徴とする画像処理装置。
【請求項8】
前記パケットには前記属性情報の一つが含まれることを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項9】
前記再生手段は、前記属性情報に基づき前記データを伸長して前記分割画像を再生することを特徴とする請求項7または請求項8に記載された画像処理装置。
【請求項10】
前記属性情報は、少なくともモノクロ画像およびカラー画像を示すことを特徴とする請求項7から請求項9の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項11】
前記属性情報は、少なくとも動画像および静止画像を示すことを特徴とする請求項7から請求項9の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項12】
入力画像を所定サイズの複数領域に分割した分割画像を生成するステップと、
前記分割画像それぞれの特徴を検出するステップと、
前記特徴に基づき、前記分割画像を異なる種類の画像に分離するステップと、
前記分割画像およびその特徴に対応する属性情報をパケット化するパケット化ステップとを有し、
前記パケット化ステップは、前記分割画像が異なる種類の画像を含んでいる場合、前記分離された異なる種類の画像およびそれらの特徴に対応する属性情報をパケット化することを特徴とする画像処理方法。
【請求項13】
入力パケットをデータおよびその属性情報に分解するステップと、
前記属性情報に基づき前記データを処理して、所定サイズの分割画像を再生する再生ステップと、
前記分割画像を組み合わせて一つの画像として出力するするステップとを有し、
前記再生ステップは、前記パケットに異なる種類の画像データが含まれていた場合、それらに対応する属性情報に基づき異なる種類の画像を組み合わせた分割画像を再生することを特徴とする画像処理方法。
【請求項14】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項11の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数種類の画像が混在する画像データを処理する画像処理に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明にかかる画像処理装置は、入力画像を所定サイズの複数領域に分割した分割画像を生成する分割手段と、前記分割画像それぞれの特徴を検出する検出手段と、前記特徴に基づき、前記分割画像を異なる種類の画像に分離する分離手段と、前記分割画像およびその特徴に対応する属性情報をパケット化するパケット化手段とを有し、前記パケット化手段は、前記分割画像が異なる種類の画像を含んでいる場合、前記分離手段により分離された異なる種類の画像およびそれらの特徴に対応する属性情報をパケット化することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、入力パケットをデータおよびその属性情報に分解する分解手段と、前記属性情報に基づき前記データを処理して、所定サイズの分割画像を再生する再生手段と、前記分割画像を組み合わせて一つの画像として出力する出力手段とを有し、前記再生手段は、前記パケットに異なる種類の画像データが含まれていた場合、それらに対応する属性情報に基づき異なる種類の画像を組み合わせた分割画像を再生することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明にかかる画像処理方法は、入力画像を所定サイズの複数領域に分割した分割画像を生成するステップと、前記分割画像それぞれの特徴を検出するステップと、前記特徴に基づき、前記分割画像を異なる種類の画像に分離するステップと、前記分割画像およびその特徴に対応する属性情報をパケット化するパケット化ステップとを有し、前記パケット化ステップは、前記分割画像が異なる種類の画像を含んでいる場合、前記分離された異なる種類の画像およびそれらの特徴に対応する属性情報をパケット化することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、入力パケットをデータおよびその属性情報に分解するステップと、前記属性情報に基づき前記データを処理して、所定サイズの分割画像を再生する再生ステップと、前記分割画像を組み合わせて一つの画像として出力するするステップとを有し、前記再生ステップは、前記パケットに異なる種類の画像データが含まれていた場合、それらに対応する属性情報に基づき異なる種類の画像を組み合わせた分割画像を再生することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスキャンライン上に存在する第１記録ドット列の一端と、第２のスキャンライン上に存在する第２記録ドット列の一端とが斜めに隣接している場合に、前記第１記録ドット列と前記第２記録ドット列とが連続するようにドットを補間することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記第１記録ドット列と前記第２記録ドット列のいずれかが基準長さ以下の場合に補間を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記基準長さは、１つの記録ドットの再現性が保証される基準解像度と、実際に記録しようとする解像度とを比較することにより導出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記第１記録ドット列及び前記第２記録ドット列を含む図形の輪郭形状を保存する位置にドットを補間することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
第１のスキャンライン上に存在する第１記録ドット列の一端と、第２のスキャンライン上に存在する第２記録ドット列の一端とが斜めに隣接している場合に、前記第１記録ドット列と前記第２記録ドット列とが連続するようにドットを補間する補間プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項６】
前記補間プログラムは、前記第１記録ドット列と前記第２記録ドット列のいずれかが基準長さ以下の場合に補間を行なうことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ可読メモリ。
【請求項７】
前記補間プログラムは、前記基準長さを、１つの記録ドットの再現性が保証される基準解像度と、実際に記録しようとする解像度とを比較することにより導出することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ可読メモリ。
【請求項８】
前記補間プログラムは、前記第１記録ドット列及び前記第２記録ドット列を含む図形の輪郭形状を保存する位置にドットを補間することを特徴とする請求項５、６又は７に記載のコンピュータ可読メモリ。
【請求項９】
第１のスキャンライン上に存在する第１記録ドット列の一端と、第２のスキャンライン上に存在する第２記録ドット列の一端とが斜めに隣接しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で斜めに隣接すると判定された場合には、前記第１記録ドット列と前記第２記録ドット列とが連続するようにドットを補間する補間手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記第１記録ドット列と前記第２記録ドット列のいずれかが基準長さ以下の場合に補間を行なうことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記基準長さは、１つの記録ドットの再現性が保証される基準解像度と、実際に記録しようとする解像度とを比較することにより導出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記補間プログラムは、前記第１記録ドット列と前記第２記録ドット列のいずれかが基準長さ以下の場合に補間を行なうことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記補間プログラムは、前記基準長さを、１つの記録ドットの再現性が保証される基準解像度と、実際に記録しようとする解像度とを比較することにより導出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
レバーに作用する上向きの回転力は、ダンパーが発生する力（ダンパー力）と、ダンパーのレバーに対する角度（レバーの長手方向とダンパーの軸のなす角度）とに応じて決まる。即ち、ダンパー力を一定とした場合、レバーの回転角度が変化すると、この変化に伴ってダンパーのレバーに対する角度が変化し、これに応じてレバーに作用する上向きの回転力が変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
即ち、機器３の停止状態を維持させることが好ましい高さは、医師が最も楽に患者を診察し或いは診療し得る姿勢で操作し得る範囲である。またレバー１をダンパー６によって回転させ上昇させる機器３の高さは、患者から完全に離隔して患者に当たる心配の無い範囲が好ましい。また、上昇範囲に図示しない２段階のストッパーを設け、第１段階では診療ユニットにいる医師がそのままの姿勢で手を伸ばし得る範囲とし、第２段階では患者が立ち上がったときでも当たらない安全な範囲とすることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001333914.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
スイッチングトランジスタ２は、ｎチャネルＭＯＳトランジスタ(以下ｎＭＯＳＦＥＴと称する。)で構成され、そのドレイン端子が電源電圧Ｖccを供給する電源電圧供給線に接続されている。そのゲート端子は制御回路２７に接続され、スイッチングトランジスタ２は後述する制御回路（駆動信号供給回路）２７のドライバ２５の出力信号に応じてオン／オフできるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上述したドライバ２５は、パルス信号に応じた電圧をスイッチングトランジスタ２のゲート端子に印加し、その結果、スイッチングトランジスタ２は、パルス信号に応じてオン／オフする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
負荷回路９４は２個のＮＰＮトランジスタ６１4、６１5を有している。これらのＮＰＮトランジスタ６１4、６１5のベース端子は互いに接続され、エミッタ端子は、差動増幅回路９３のＮＰＮトランジスタ６１1、６１2の各コレクタ端子にそれぞれ接続されている。差動増幅回路９３のＮＰＮトランジスタ６１1、６１2にコレクタ電流が流れると、ＮＰＮトランジスタ６１4、６１5のそれぞれに電流が流れる。ここでは、負荷回路９４の各ＮＰＮトランジスタ６１4、６１5に流れる電流をそれぞれ電流Ｉb1、Ｉb2とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ駆動誘導電動機の制動方法及びＰＷＭ制御インバータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   インバータにより駆動する誘導電動機をインバータ出力周波数を制御することによって制動するインバータ駆動誘導電動機の制動方法において、
減速に移る際に減速指令を受けると、出力周波数指令を所定の周波数にまで一旦下げ、次に直流母線電圧が減速指令を受ける直前の電圧より高く、インバータの過電圧レベルより低い値に設定した第１の電圧レベルに達したとき、インバータ出力周波数指令を第１の所定幅下げ、更に前記第１の電圧レベルより高く、またインバータ過電圧レベルより低い電圧値に第２の電圧レベルを設定し、その電圧に達したときは、出力周波数指令を第２の所定幅下げる動作を減速中繰り返し、回生エネルギーを電動機内で消費させることによりインバータ側への回生を抑制しながら電動機の減速を行うことを特徴とするインバータ駆動誘導電動機の制動方法。
【請求項２】   インバータが過負荷保護を有して、減速開始から減速終了までの期間中、過負荷またはトルク不足とならないように設定した電流値に、インバータ出力電流が一致するようにインバータのＶ／ｆ設定を上下させることを特徴とする請求項１記載のインバータ駆動誘導電動機の制動方法。
【請求項３】   減速中に所定の電流が出力されていて、そのときに母線電圧が上昇した場合、減速開始直前の母線電圧より高く、インバータ過電圧レベルより低い値に設けた第１の電圧レベルに達すると出力周波数指令を所定の幅下げ、また前記第１の電圧レベルよりも高く、インバータ過電圧レベルよりも低い値に設けた第２の電圧レベルを設定し、その電圧に母線電圧が達すると前記第１の電圧レベルの場合の下げ幅より１から５倍の範囲で設定された所定の幅出力周波数指令を下げることを特徴とする請求項１記載のインバータ駆動誘導電動機の制動方法。
【請求項４】   母線電圧と出力電流を監視して、母線電圧の上昇が無く、インバータ出力電流がモータ定格電流値の３０〜９０％の範囲で設定された所定の電流値以下になった場合、誘導電動機のすべりが小さくなったと判断して、Ｖ／ｆパターンを通常に戻し通常減速に切り替えることを特徴とする請求項１記載のインバータ駆動誘導電動機の制動方法。
【請求項５】   母線電圧、出力電流、出力周波数指令を監視して、出力電流が電流制御する為に設定した設定電流値以上で、母線電圧の上昇が無く出力周波数指令の変化が一定時間ない場合、アラームを表示してインバータ出力を遮断することを特徴とする請求項１記載のインバータ駆動誘導電動機の制動方法。
【請求項６】  コンバータ（１）と、インバータ（３）と、直流母線間に接続された主回路コンデンサ（５）と、直流母線電流検出器（６）と、インバータ出力電流検出用の出力電流検出器（７、８）と、直流母線電圧の検出用である電圧検出器（１０）と、制御回路（１１）と、ドライブ回路（１２）とを備え、インバータ出力周波数を制御することによって誘導電動機を制動するＰＷＭ制御インバータにおいて、
減速に移る際に減速指令を受けると、出力周波数指令を所定の周波数にまで一旦下げ、次に直流母線電圧が減速指令を受ける直前の電圧より高く、インバータの過電圧レベルより低い値に設定した第１の電圧レベルに達したとき、インバータ出力周波数指令を第１の所定幅下げ、更に前記第１の電圧レベルより高く、またインバータ過電圧レベルより低い電圧値に第２の電圧レベルを設定し、その電圧に達したときは、出力周波数指令を第２の所定幅下げる動作を減速中繰り返し、回生エネルギーを電動機内で消費させることによりインバータ側への回生を抑制しながら電動機の減速を行うことを特徴とするＰＷＭ制御インバータ。
【請求項７】   インバータが過負荷保護を有して、減速開始から減速終了までの期間中、過負荷またはトルク不足とならないように設定した電流値に、インバータ出力電流が一致するようにインバータのＶ／ｆ設定を上下させることを特徴とする請求項６記載のＰＷＭ制御インバータ。
【請求項８】   減速中に所定の電流が出力されていて、そのときに母線電圧が上昇した場合、減速開始直前の母線電圧より高く、インバータ過電圧レベルより低い値に設けた第１の電圧レベルに達すると出力周波数指令を所定の幅下げ、また前記第１の電圧レベルよりも高く、インバータ過電圧レベルよりも低い値に設けた第２の電圧レベルを設定し、その電圧に母線電圧が達すると前記第１の電圧レベルの場合の下げ幅より１から５倍の範囲で設定された所定の幅出力周波数指令を下げることを特徴とする請求項６記載のＰＷＭ制御インバータ。
【請求項９】   母線電圧と出力電流を監視して、母線電圧の上昇が無く、インバータ出力電流がモータ定格電流値の３０〜９０％の範囲で設定された所定の電流値以下になった場合、誘導電動機のすべりが小さくなったと判断して、Ｖ／ｆパターンを通常に戻し通常減速に切り替えることを特徴とする請求項６記載のＰＷＭ制御インバータ。
【請求項１０】   母線電圧、出力電流、出力周波数指令を監視して、出力電流が電流制御する為に設定した設定電流値以上で、母線電圧の上昇が無く出力周波数指令の変化が一定時間ない場合、アラームを表示してインバータ出力を遮断することを特徴とする請求項６記載のＰＷＭ制御インバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ局からの放送波により「緊急のニュース又はお知らせ」などの緊急情報が家庭のテレビ受信機により受信されたとき、前記緊急情報を受信したことを検出するための緊急情報受信検出手段と、
前記緊急情報受信検出手段からの出力に基づいて、前記テレビ受信機により受信された画像又は音声などから成る緊急情報を、前記テレビ受信機から又はこのテレビ受信機を制御するコンピュータから、リアルタイムに又は所定時間後に、個人が携帯又は身体に装着している個人端末に無線通信手段により送信するための受信情報送信手段と、
前記個人端末に備えられ、前記受信情報送信手段から無線送信された緊急情報を受信して出力するための緊急情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする生活情報転送システム。
【請求項２】
テレビ局から発信された情報を受信する家庭用テレビと、
前記テレビが受信した情報が「緊急のニュース又はお知らせ」などの緊急情報か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段からの出力に基づいて、前記テレビが受信した情報が緊急情報であるとき、前記テレビにより受信された画像又は音声などから成る緊急情報を、前記テレビから又はこのテレビを制御するコンピュータから、リアルタイムに又は所定時間後に、個人が携帯又は身体に装着している個人端末に無線通信手段により送信するための受信情報送信手段と、
前記個人端末に備えられ、前記受信情報送信手段から無線送信された緊急情報を受信して出力するための緊急情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする生活情報転送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放送局と受信機との間で、音楽の発注と配信を行う音楽配信方法であって、
前記放送局は、放送をするとき、放送中の音楽を特定する曲コードを含めて放送し、
前記受信機は、音楽発注の操作がされると、放送中の前記曲コードと配信先データを含む発注データを作成して前記放送局に送信し、
前記放送局は、発注データを受信すると、そこに含まれる曲コードに対応する曲データを、前記配信先データで特定される受信機だけが解読できる形で配信し、
この配信を受けた受信機は、配信された曲データをメモリに保存する、
ことを特徴とする音楽配信方法。
【請求項２】  前記配信先が、発注をした受信機である請求項１に記載の音楽配信方法。
【請求項３】  前記配信先が、発注をした受信機以外の受信機である請求項１に記載の音楽配信方法。
【請求項４】  前記配信先の受信機が、専用端末である請求項１に記載の音楽配信方法。
【請求項５】  受信機に対して音楽を配信する放送局における音楽配信方法であって、
音楽の放送をするとき、放送中の音楽を特定する曲コードを含めて放送し、
発注データを受信すると、前記発注データに含まれる曲コードに対応する曲データを、前記発注データで指示される配信先へ配信する、
ことを特徴とする放送局における音楽配信方法。
【請求項６】  前記曲データの配信は、放送波の多重データを用いて、前記発注データで指示される配信先だけが解読できる形で配信する請求項５に記載の放送局における音楽配信方法。
【請求項７】  前記曲データの配信は、送信専用チャネルを用いて、前記発注データで指定される配信先だけが解読できる形で配信する請求項５に記載の放送局における音楽配信方法。
【請求項８】  前記抽出した曲データを配信する前に、当該曲データの試聴データを配信する請求項５〜７のいずれか１項に記載の放送局における音楽配信方法。
【請求項９】  前記曲データと共にその曲データに関する情報を配信する請求項５〜８のいずれか１項に記載の放送局における音楽配信方法。
【請求項１０】  前記発注データが曲の種類を指定するとき、前記配信する曲データを、前記指定された曲の種類で配信する請求項５から９のいずれか１項に記載の放送局における音楽配信方法。
【請求項１１】  前記配信する曲データを、前記発注データが指定する記憶媒体に対応した形式で配信する請求項５から１０のいずれか１項に記載の音楽配信方法。
【請求項１２】  受信機ごとの発注履歴を記憶したデータベースを使用して、発注履歴のある曲が再度発注された場合には、前記曲データの配信の前に、確認のためのメッセージを発注元の受信機に送信する請求項５から１１のいずれか１項に記載の放送局における音楽配信方法。
【請求項１３】  ユーザの嗜好を示す条件を受信機ごとに記憶したデータベースを使用して、放送番組表から前記条件に該当する放送を検索し、
前記条件に合致した放送があることを該当する受信機に対して通知する請求項５から１２のいずれか１項に記載の音楽配信方法。
【請求項１４】  前記曲データを、前記発注データが指定する複数の配信先に配信する請求項５から１３のいずれか１項に記載の放送局における音楽配信方法。
【請求項１５】  前記発注データが曲コードを含まずに番組データを含むとき、その番組データから放送された曲を検索し、検索した曲データを配信する請求項５から１４のいずれか１項に記載の放送局における音楽配信方法。
【請求項１６】  放送データを受信し再生する受信部と、
曲の配信を発注するときに操作される操作部と、
前記放送データから曲コードを抽出する曲コード抽出部と、
前記操作部で発注操作がされると、前記曲コード抽出部により抽出した曲コードと配信先データを含む発注データを作成する発注データ作成部と、
前記発注データを前記放送を行っている放送局に対して送信する送信部と、
前記発注に応じて配信された曲をメモリに記憶する記憶制御部と、
を具備することを特徴とする音楽配信用受信機。
【請求項１７】  放送中の放送内容を曲コードと共に記憶部に記憶し、記憶された放送内容を再生する記憶制御部を具備し、
記憶された放送内容を再生しているときに前記発注操作がされると、前記抽出部は、再生している放送内容から前記曲コードを抽出する請求項１６に記載の音楽配信用受信機。
【請求項１８】  記録再生装置と接続される接続部を有し、
前記記録再生装置により放送内容を再生しているときに前記発注操作がされると、前記抽出部は、再生している放送内容から前記曲コードを抽出する請求項１６又は１７に記載の音楽配信用受信機。
【請求項１９】  前記発注データが、試聴データの配信の指定を含む請求項１６から１８のいずれか１項に記載の音楽配信用受信機。
【請求項２０】  前記発注データが、曲データに関する情報の配信の指定を含む請求項１６から１９のいずれか１項に記載の音楽配信用受信機。
【請求項２１】  放送データを受信し再生する受信部と、
曲の配信を発注するときに操作される操作部と、
前記操作部から入力された番組データと配信先データを含む発注データを作成
する発注データ作成部と、
前記発注データを前記放送を行っている放送局に対して送信する送信部と、
前記発注に応じて配信された曲をメモリに記憶する記憶制御部と、
を具備することを特徴とする音楽配信用受信機。
【請求項２２】  前記番組データは、放送時刻である請求項２１に記載の音楽配信用受信機。
【請求項２３】  前記番組データは、番組名である請求項２１に記載の音楽配信用受信機。
【請求項２４】  前記番組データは、ＣＭ名である請求項２１に記載の音楽配信用受信機。
【請求項２５】  前記発注データが、曲の種類の指定を含む請求項１６から２４のいずれか１項に記載の音楽配信用受信機。
【請求項２６】  前記発注データが、配信音楽を記憶する媒体の指定を含む請求項１６から２５のいずれか１項に記載の音楽配信用受信機。
【請求項２７】  放送内容を表示する画面と、音楽配信の発注用の画面とが同時に表示されるディスプレイを具備する請求項１６から２６に記載の音楽配信用受信機。
【請求項２８】  前記受信機がテレビ受像機であり、そのリモコンに前記操作部を設けた請求項１６から２７に記載の音楽配信用受信機。
【請求項２９】  受信機に対して音楽を配信する音楽配信方法であって、
音楽の放送をするとき、放送中の音楽を特定する曲コードを含めて放送し、
発注データを受信すると、前記発注データに含まれる曲コードに対応する曲データを、前記発注データで指示される配信先へネットワークを介して配信する、
ことを特徴とする音楽配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原料蛋白質に、エンドプロテアーゼにより、分解率が２０乃至３０％の範囲で第一の加水分解を実施し、得られた蛋白質加水分解物を孔径１ｎｍ乃至５μｍの膜を使用して膜分画し、透過画分に、エキソプロテアーゼを含むプロテアーゼにより、分解率を２乃至８％増加し、かつ最終的な分解率が２５乃至３５％となる範囲で、第二の加水分解を実施することを特徴とする蛋白質加水分解物の製造方法。
【請求項２】 第二の加水分解を実施した後に、得られた蛋白質加水分解物を、６０００ダルトン以下の分画分子量を有する限外濾過膜を使用して濾過処理し、膜透過画分を回収することを特徴とする請求項１に記載の蛋白質加水分解物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明は、原料蛋白質に、エンドプロテアーゼにより、分解率が２０乃至３０％の範囲で第一の加水分解を実施し、得られた蛋白質加水分解物を孔径１ｎｍ乃至５μｍの膜を使用して膜分画し、透過画分に、エキソプロテアーゼを含むプロテアーゼにより、分解率を２乃至８％増加し、かつ最終的な分解率が２５乃至３５％となる範囲で、第二の加水分解を実施することを特徴とする蛋白質加水分解物の製造方法である。
また、本発明の蛋白質加水分解物の製造方法は、第二の加水分解を実施した後に、得られた蛋白質加水分解物を、６０００ダルトン以下の分画分子量を有する限外濾過膜を使用して濾過処理し、膜透過画分を回収することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各種のオブジェクトデータを記憶する記憶手段と、
撮像手段により撮像された動画像データを入力する入力手段と、
前記オブジェクトデータの利用条件に関する情報を発生する情報発生手段と、
前記記憶手段に記憶されたオブジェクトデータと、前記入力手段によって入力された動画像データと、前記情報発生手段によって発生された情報とを多重化したストリームデータを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする動画像出力装置。
【請求項２】  前記出力手段は、ＭＰＥＧ−４に従うことを特徴とする請求項１に記載の動画像出力装置。
【請求項３】  前記記憶手段に記憶されるオブジェクトデータには、背景の画像データ、共演者の画像データが含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の動画像出力装置。
【請求項４】  前記入力手段は更に、音声を入力する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動画像出力装置。
【請求項５】  前記出力手段で出力されるストリームデータは、ＢＩＦＳ（Binary Format For Scenes）で記述されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動画像出力装置。
【請求項６】  前記出力手段は、利用者が用意した情報端末に出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動画像出力装置。
【請求項７】  前記出力手段は、利用者が指定したネットワークアドレスに向けて出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動画像出力装置。
【請求項８】  前記入力手段によって入力される動画像データは、１フレーム中から抽出されたオブジェクトに対応するデータであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の動画像出力装置。
【請求項９】  前記情報発生手段は、ＩＰＭＰ（Intellectual Property Management & Protection）情報を生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の動画像出力装置。
【請求項１０】  前記ストリームデータの作成料金を通知する通知手段と、
入金に関する入金情報を検出する検出手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の動画像出力装置。
【請求項１１】  前記情報発生手段は、ＣＯＰ（Copy & Output Protection）情報を生成することを特徴とする請求項１０に記載の動画像出力装置。
【請求項１２】  前記情報発生手段は、前記入金情報に応じて前記ＣＯＰ情報を生成することを特徴とする請求項１１に記載の動画像出力装置。
【請求項１３】  前記出力手段は、前記ＣＯＰ情報によって制御されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の動画像出力装置。
【請求項１４】  前記情報発生手段によって発生された情報に応じて前記オブジェクトデータを暗号化する暗号化手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の動画像出力装置。
【請求項１５】  請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の動画像出力装置からのストリームデータを再生する動画像再生装置であって、
前記ストリームデータを入力する入力手段と、
前記ストリームデータ中に含まれる各オブジェクトを合成して再生する再生手段と
を備えることを特徴とする動画像再生装置。
【請求項１６】  前記入力手段によって入力したストリームデータ中のオブジェクトを修正する手段を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の動画像再生装置。
【請求項１７】  請求項１５又は１６に記載の動画像再生装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１８】  各種のオブジェクトデータを記憶手段に記憶する記憶工程
と、
撮像手段により撮像された動画像データを入力する入力工程と、
前記オブジェクトデータの利用条件に関する情報を発生する情報発生工程と、
前記記憶手段に記憶されたオブジェクトデータと、前記入力工程によって入力された動画像データと、前記情報発生工程によって発生された情報とを多重化したストリームデータを出力する出力工程と
を備えることを特徴とする動画像出力装置の制御方法。
【請求項１９】  請求項１８に記載の動画像出力装置からのストリームデータを再生する動画像再生装置の制御方法であって、
前記ストリームデータを入力する入力工程と、
前記ストリームデータ中に含まれる各オブジェクトを合成して再生する再生工程と
を備えることを特徴とする動画像再生装置の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータに請求項１８に記載の制御方法を実行させるためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２１】
コンピュータに請求項１９に記載の制御方法を実行させるためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の動画像出力装置は以下の構成を備える。
すなわち、各種のオブジェクトデータを記憶する記憶手段と、
撮像手段により撮像された動画像データを入力する入力手段と、
前記オブジェクトデータの利用条件に関する情報を発生する情報発生手段と、
前記記憶手段に記憶されたオブジェクトデータと、前記入力手段によって入力された動画像データと、前記情報発生手段によって発生された情報とを多重化したストリームデータを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の動画像再生装置は以下の構成を備える。
即ち、上記動画像出力装置からのストリームデータを再生する動画像再生装置であって、
前記ストリームデータを入力する入力手段と、
前記ストリームデータ中に含まれる各オブジェクトを合成して再生する再生手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の携帯端末は以下の構成を備える。
即ち、上記動画像再生装置を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の動画像出力装置の制御方法は以下の構成を備える。
即ち、各種のオブジェクトデータを記憶手段に記憶する記憶工程
と、
撮像手段により撮像された動画像データを入力する入力工程と、
前記オブジェクトデータの利用条件に関する情報を発生する情報発生工程と、
前記記憶手段に記憶されたオブジェクトデータと、前記入力工程によって入力された動画像データと、前記情報発生工程によって発生された情報とを多重化したストリームデータを出力する出力工程と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の動画像再生装置の制御方法は以下の構成を備える。
即ち、上記動画像出力装置からのストリームデータを再生する動画像再生装置の制御方法であって、
前記ストリームデータを入力する入力工程と、
前記ストリームデータ中に含まれる各オブジェクトを合成して再生する再生工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された１以上の撮像装置から得られる映像の表示を行う画像表示方法であって、
前記１以上の撮像装置に関連する選択形式の質問を順次提示して、前記質問に対するユーザの選択結果に対応した画像表示画面の構成を決定し、その画面構成情報を出力する画面構成工程と、
前記画面構成情報に基づいて表示画面を生成する画面生成工程と
を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
前記画面構成工程は、
前記質問により、予め保持された複数の表示のスタイルの中から使用するスタイルを選択するスタイル選択工程と、
前記質問により、前記選択された表示のスタイルの変更可能な属性を選択する属性情報選択工程と、
前記スタイル選択工程により選択された表示のスタイルと、前記属性情報選択工程により選択された属性とを関連づけて画面構成情報を生成する生成工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示方法。
【請求項３】
前記画面構成工程は、前記選択された表示のスタイルの変更可能な属性を編集する属性編集工程を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像表示方法。
【請求項４】
前記画面構成工程において出力された画面構成情報を格納する画面構成情報格納工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像表示方法。
【請求項５】
前記１以上の撮像装置は、パン、チルト、ズーム、画質の内の少なくとも１つを含む撮像方法の機能を制御可能であり、
前記画面構成情報は、前記機能を制御するための操作表示のスタイルを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像表示方法。
【請求項６】
前記画面構成情報は、前記撮像装置の配置を示す地図表示を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像表示方法。
【請求項７】
前記１以上の撮像装置は、ネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像表示方法。
【請求項８】
ネットワーク機器自動検出プロトコルにより前記１以上の撮像装置の自動検出を行うネットワーク機器自動検出工程を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像表示方法。
【請求項９】
接続された１以上の撮像装置から得られる映像の表示を行う画像表示装置であって、
前記１以上の撮像装置に関連する選択形式の質問を順次提示して、前記質問に対するユーザの選択結果に対応した画像表示画面の構成を決定し、その画面構成情報を出力する画面構成手段と、
前記画面構成情報に基づいて表示画面を生成する画面生成手段と
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像表示方法を実現するためのプログラムコードを保持する記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、接続された１以上の撮像装置から得られる映像の表示を行う、本発明の画像表示方法は、前記１以上の撮像装置に関連する選択形式の質問を順次提示して、前記質問に対するユーザの選択結果に対応した画像表示画面の構成を決定し、その画面構成情報を出力する画面構成工程と、前記画面構成情報に基づいて表示画面を生成する画面生成工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、接続された１以上の撮像装置から得られる映像の表示を行う、本発明の画像表示装置は、前記１以上の撮像装置に関連する選択形式の質問を順次提示して、前記質問に対するユーザの選択結果に対応した画像表示画面の構成を決定し、その画面構成情報を出力する画面構成手段と、前記画面構成情報に基づいて表示画面を生成する画面生成手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好適な一様態によれば、前記画面構成工程は、前記質問により、予め保持された複数の表示のスタイルの中から使用するスタイルを選択するスタイル選択工程と、前記質問により、前記選択された表示のスタイルの変更可能な属性を選択する属性情報選択工程と、前記スタイル選択工程により選択された表示のスタイルと、前記属性情報選択工程により選択された属性とを関連づけて画面構成情報を生成する生成工程とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記画面構成工程は、前記選択された表示のスタイルの変更可能な属性を編集する属性編集工程を更に有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明の好適な一様態によれば、前記画面構成工程において出力された画面構成情報を格納する画面構成情報格納工程を更に有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記１以上の撮像装置は、パン、チルト、ズーム、画質の内の少なくとも１つを含む撮像方法の機能を制御可能であり、前記画面構成情報は、前記機能を制御するための操作表示のスタイルを含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記１以上の撮像装置は、ネットワークを介して接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好ましくは、前記画面構成工程は、ネットワーク機器自動検出プロトコルにより前記１以上の撮像装置の自動検出を行うネットワーク機器自動検出工程を更に有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人又は有体物を捜索するためのシステムであって、
ネットワークに接続された複数の映像取得手段であって、それぞれが取得した映像情報をそれぞれの位置を特定するための位置情報と対応付けて出力するための複数の映像取得手段と、
捜索対象を示す画像情報又は文字情報を入力又は送信するための捜索対象情報入力手段と、
「前記複数の映像取得手段により取得された映像情報であって前記捜索対象情報入力手段により捜索対象を示す情報が入力又は送信された後に取得された映像情報、及び／又は、この映像情報から得られる文字情報」と「前記捜索対象を示す映像情報又は文字情報」とを比較して、前記映像取得手段からの映像情報の中に捜索対象を示す情報が存在しているかどうかを判定するための判定手段と、
前記判定手段からの判定結果を出力するための判定結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする捜索システム。
【請求項２】
人又は有体物を捜索するためのシステムであって、
ネットワークに接続された複数の映像取得手段であって、それぞれが取得した映像情報をそれぞれの位置を特定するための位置情報と対応付けて出力するための複数の映像取得手段と、
前記複数の映像取得手段により取得された映像情報からその中に含まれる文字を文字情報として取得するための文字情報取得手段と、
捜索対象を示す文字情報を入力又は送信するための捜索対象情報入力手段と、
「前記複数の映像取得手段により取得された映像情報であって前記捜索対象情報入力手段により捜索対象を示す情報が入力又は送信された後に取得された映像情報から、前記文字情報取得手段により取得された文字情報」と「前記捜索対象を示す文字情報」とを比較して、前記映像取得手段からの映像情報の中に捜索対象を示す文字情報が存在しているかどうかを判定するための判定手段と、
前記判定手段からの判定結果を出力するための判定結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする捜索システム。
【請求項３】
人又は有体物を捜索するための方法であって、
ネットワークに接続された複数の映像取得手段であって、それぞれが取得した映像情報をそれぞれの位置を特定するための位置情報と対応付けて出力するための複数の映像取得手段を備えておき、
捜索対象を示す画像情報又は文字情報を入力又は送信するステップと、
「前記複数の映像取得手段により取得された映像情報であって前記捜索対象情報入力手段により捜索対象を示す情報が入力又は送信された後に取得された映像情報、及び／又は、この映像情報から得られる文字情報」と「前記捜索対象を示す映像情報又は文字情報」とを比較して、前記映像取得手段からの映像情報の中に捜索対象を示す情報が存在しているかどうかを判定するステップと、
前記判定ステップにより得られた判定結果を出力するステップと、
を備えたことを特徴とする捜索方法。
【請求項４】
人又は有体物を捜索するための方法であって、
ネットワークに接続された複数の映像取得手段であって、それぞれが取得した映像情報をそれぞれの位置を特定するための位置情報と対応付けて出力するための複数の映像取得手段を備えておき、
捜索対象を示す画像情報又は文字情報を入力又は送信するステップと、
「前記複数の映像取得手段により取得された映像情報であって前記捜索対象情報入力手段により捜索対象を示す情報が入力又は送信された後に取得された映像情報から、その中に含まれる文字を文字情報として取得する文字情報取得ステップと、
「前記複数の映像取得手段により取得された映像情報であって前記捜索対象情報入力手段により捜索対象が入力された後に取得された映像情報に基づいて、前記文字情報取得ステップにより得られた文字情報」と「前記捜索対象を示す文字情報」とを比較して、前記映像取得手段からの映像情報の中に捜索対象を示す文字情報が存在しているかどうかを判定するステップと、
前記判定ステップにより得られた判定結果を出力するステップと、
を備えたことを特徴とする捜索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次暗号キーを用いてシーン記述情報を暗号化する第１の暗号化手段と、
前記１次暗号キーと前記シーン記述情報とを用いて２次暗号キーを生成する生成手段と、
前記２次暗号キーを用いてメディアストリームを暗号化する第２の暗号化手段と、
前記第１の暗号化手段の暗号化方法を示すビットストリームと、前記第１及び第２の暗号化手段による暗号化結果としてのビットストリームと、を重畳することで一つのビットストリームを生成する重畳手段と、
前記重畳手段によるビットストリームを外部の機器に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、
前記送信手段が送信したビットストリームを受信する受信手段と、
１次暗号キーを用いて、前記受信手段が受信したビットストリームに含まれる暗号化方法に基づいて、当該ビットストリームに含まれている暗号化されたシーン記述情報の暗号解読を行う第１の解読手段と、
前記１次暗号キーと、前記第１の解読手段によるシーン記述情報と、を用いて２次暗号キーを生成する第２の生成手段と、
前記２次暗号キーを用いて、前記受信手段が受信したビットストリームに含まれる暗号化されたメディアストリームの暗号解読を行う第２の解読手段と、
前記第１の解読手段によるシーン記述情報に基づいて、前記第２の解読手段によるメディアストリームを再生する再生手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記１次暗号キーは、当該１次暗号キーを格納した記憶媒体から検出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
１次暗号キーを用いてシーン記述情報を暗号化する第１の暗号化工程と、
前記１次暗号キーと前記シーン記述情報とを用いて２次暗号キーを生成する生成工程と、
前記２次暗号キーを用いてメディアストリームを暗号化する第２の暗号化工程と、
前記第１の暗号化工程における暗号化方法を示すビットストリームと、前記第１及び第２の暗号化工程での暗号化結果としてのビットストリームと、を重畳することで一つのビットストリームを生成する重畳工程と、
前記重畳工程によるビットストリームを外部の機器に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
更に、
前記送信工程で送信したビットストリームを受信する受信工程と、
１次暗号キーを用いて、前記受信工程で受信したビットストリームに含まれる暗号化方法に基づいて、当該ビットストリームに含まれている暗号化されたシーン記述情報の暗号解読を行う第１の解読工程と、
前記１次暗号キーと、前記第１の解読工程によるシーン記述情報と、を用いて２次暗号キーを生成する第２の生成工程と、
前記２次暗号キーを用いて、前記受信工程で受信したビットストリームに含まれる暗号化されたメディアストリームの暗号解読を行う第２の解読工程と、
前記第１の解読工程によるシーン記述情報に基づいて、前記第２の解読工程によるメディアストリームを再生する再生工程と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項４又は５に記載の画像処理方法を実行させるためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
即ち、１次暗号キーを用いてシーン記述情報を暗号化する第１の暗号化手段と、
前記１次暗号キーと前記シーン記述情報とを用いて２次暗号キーを生成する生成手段と、
前記２次暗号キーを用いてメディアストリームを暗号化する第２の暗号化手段と、
前記第１の暗号化手段の暗号化方法を示すビットストリームと、前記第１及び第２の暗号化手段による暗号化結果としてのビットストリームと、を重畳することで一つのビットストリームを生成する重畳手段と、
前記重畳手段によるビットストリームを外部の機器に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理方法は以下の構成を備える。
即ち、１次暗号キーを用いてシーン記述情報を暗号化する第１の暗号化工程と、
前記１次暗号キーと前記シーン記述情報とを用いて２次暗号キーを生成する生成工程と、
前記２次暗号キーを用いてメディアストリームを暗号化する第２の暗号化工程と、
前記第１の暗号化工程における暗号化方法を示すビットストリームと、前記第１及び第２の暗号化工程での暗号化結果としてのビットストリームと、を重畳することで一つのビットストリームを生成する重畳工程と、
前記重畳工程によるビットストリームを外部の機器に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関用過給器に使用されるアルミ合金製羽根車において、鋳造後に羽根部の形状を曲げ矯正により整形することを特徴とするアルミ合金製羽根車の製造方法。
【請求項２】  内燃機関用過給器に使用されるアルミ合金製羽根車において、金型を使用した射出成形法によりワックス模型を成形するロストワックス鋳造法により製造されることを特徴とする請求項１に記載のアルミ合金製羽根車の製造方法。
【請求項３】  内燃機関用過給器に使用されるアルミ合金製羽根車において、ゴム模型を用いて石膏型を成型するプラスターモールド鋳造法により製造されることを特徴とする請求項１に記載のアルミ合金製羽根車の製造方法。
【請求項４】  内燃機関用過給器に使用されるアルミ合金製羽根車において、ワックス模型を用いて石膏型を成型するプラスターモールド鋳造法により製造されることを特徴とする請求項１に記載のアルミ合金製羽根車の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、内燃機関用過給器に使用されるアルミ合金製羽根車の製造方法において、鋳造後羽根部の形状を曲げ矯正し整形することを特徴とするアルミ合金製羽根車の製造方法である。
また、金型を使用した射出成形法によりワックス模型を成形するロストワックス鋳造法により製造することを特徴とするアルミ合金製羽根車の製造方法である。
また、ゴム模型を用いて石膏型を成型するプラスターモールド鋳造法により製造することを特徴とするアルミ合金製羽根車の製造方法である。
また、ワックス模型を用いて石膏型を成型するプラスターモールド鋳造法により製造することを特徴とするアルミ合金製羽根車の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近時、水性インクを微小液滴化して紙等の記録媒体の表面に吹き付けることで、当該表面に、上記水性インクによる微小ドットを形成して印刷を行う、いわゆるインクジェット記録方式を利用したプリンタ、プロッタ等の記録装置が、カラー化が容易でかつ低騒音である等の理由で、一般用、業務用を問わず広く普及しつつあり、それに適した記録紙やＯＨＰシート等の記録媒体の研究開発も盛んに行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表１より、実施例１、２のインク受容繊維布はインクが速やかに定着し、印刷品位に優れた印刷を得ることができる上、繊維布の本来の風合いが残り、かつ柔軟性を有するとともに、インク受容組成物の、繊維布との接着性にも優れており、しかも高い難燃性をも有していることが判った。
とくに難燃糸と綿糸とを交織した難燃繊維布を使用した実施例２のインク受容繊維布は、柔軟性に優れていた。