Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路を設計するための方法であって、
複数のティアを有する3次元(3D)ブロックになるように1つまたは複数の回路構成要素を有する2次元(2D)ブロックを重畳するステップであって、前記重畳された2Dブロック内の前記1つまたは複数の回路構成要素は、前記3Dブロック内の前記複数のティア間に分布する、ステップと、
前記3Dブロック内の前記複数のティアにわたって1つまたは複数の入出力(I/O)ピン位置を複製するステップと、
前記3Dブロック内部に配置された1つまたは複数のブロック内シリコン貫通ビア(TSV)を使用して前記1つまたは複数の複製されたI/Oピン位置を接続するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
1つまたは複数の他のブロックに関連するティア配置に応じて、前記集積回路内の前記1つまたは複数の他のブロックを前記複製されたI/Oピン位置のうちの1つに接続するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記3Dブロックおよび前記1つまたは複数の他のブロックを、前記集積回路に関連するフルチップデザインに詰め込むように3Dフロアプランニングを実行するステップ
をさらに備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記フルチップデザイン内の総ワイヤ長および専有面積を最小化するために前記3Dブロック内の前記複数のティアにわたって複製するのに前記1つまたは複数のI/Oピン位置を選択するステップ
をさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数のブロック内TSVが、前記1つまたは複数の複製されたI/Oピン位置の間の垂直接続を提供する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記2Dブロックおよび前記3Dブロックが、知的財産(IP)ブロックを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記3Dブロックになるように前記2Dブロックを重畳するステップが、
前記複数のティアになるように前記2Dブロックを区分化するステップと、
前記3Dブロック内の前記複数のティア間に前記重畳された2Dブロック内の前記1つまたは複数の回路構成要素を分布させ、かつ前記3Dブロック内の前記複数のティア間に分布する前記1つまたは複数の回路構成要素を相互接続するために、前記2Dブロック内の前記1つまたは複数の回路構成要素に関連する配置およびルーティングを再実装するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記再実装された配置および前記再実装されたルーティングに応じて前記3Dブロック内の前記複数のティアにわたって利用可能な共有空間を決定するステップと、
前記3Dブロック内の前記複数のティアにわたって利用可能な前記共有空間に応じて前記1つまたは複数の複製されたI/Oピン位置を配置するステップと
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
複数のティアと、
前記複数のティアにわたって分布する1つまたは複数の回路構成要素と、
前記複数のティアにわたって複製される1つまたは複数の入力/出力(I/O)ピン位置と、
前記3D知的財産ブロック内部に配置された1つまたは複数のシリコン貫通ビアであって、前記複数のティアにわたって複製される前記1つまたは複数のI/Oピン位置を接続する、1つまたは複数のシリコン貫通ビアと
を備える、3次元(3D)知的財産ブロック。
【請求項１０】
前記1つまたは複数のシリコン貫通ビアが、前記1つまたは複数の複製されたI/Oピン位置の間の垂直接続を提供する、請求項9に記載の3D知的財産ブロック。
【請求項１１】
複数のティアにわたって分布する1つまたは複数の回路構成要素と、前記複数のティアにわたって複製される1つまたは複数の入力/出力(I/O)ピン位置とを有する少なくとも1つの3Dブロックと、
前記複数のティアのうちの1つの上に配置された少なくとも1つの追加のブロックであって、前記少なくとも1つの追加のブロックが配置される前記複数のティアのうちの前記1つに応じて前記少なくとも1つの3Dブロック内の前記複製されたI/Oピン位置のうちの1つに接続され、前記少なくとも1つの3Dブロックが、前記少なくとも1つの3Dブロック内の前記複数のティアにわたって複製される前記1つまたは複数のI/Oピン位置を接続する1つまたは複数のブロック内シリコン貫通ビアをさらに備える、少なくとも1つの追加のブロックと
を備える、3次元(3D)集積回路。
【請求項１２】
前記少なくとも1つの3Dブロック内の前記複数のティアにわたって複製される前記1つまたは複数のI/Oピン位置が、前記3D集積回路に関連する総ワイヤ長および専有面積を最小化するために選択される、請求項9に記載の3D知的財産ブロックまたは請求項11に記載の3D集積回路。
【請求項１３】
前記少なくとも1つの3Dブロックが、前記複数のティア間に前記1つまたは複数の回路構成要素を分布させかつ相互接続するために、前記複数のティアに重畳されかつ再実装された2次元(2D)ブロックを備える、請求項9に記載の3D知的財産ブロックまたは請求項11に記載の3D集積回路。
【請求項１４】
前記1つまたは複数の複製されたI/Oピン位置が、前記複数のティアにわたって利用可能な共有空間に応じて前記少なくとも1つの3Dブロック内に配置される、請求項9に記載の3D知的財産ブロックまたは請求項11に記載の3D集積回路。
【請求項１５】
前記3Dブロックまたは前記少なくとも1つの追加のブロックのうちの少なくとも1つが、知的財産(IP)ブロックを備え、前記少なくとも1つの追加のブロックが、2次元(2D)ブロックまたは第2の3Dブロックのうちの1つまたは複数を備える、請求項11に記載の3D集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミリ波ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレス通信のための方法であって、
前記ミリ波ワイヤレス通信システムの第1の基地局によって、前記ミリ波ワイヤレス通信システムの前記第1の基地局に関連付けられたアクセス要求および1つまたは複数のアクセス通信パラメータを識別するステップであって、前記1つまたは複数のアクセス通信パラメータは前記アクセス要求に少なくとも部分的に基づく、ステップと、
前記アクセス要求および前記1つまたは複数のアクセス通信パラメータを示す情報を第2の基地局に送信するステップと、
前記第1の基地局によって、前記アクセス要求に少なくとも部分的に基づいて、前記ミリ波ワイヤレス通信システムの前記第2の基地局に関連付けられた1つまたは複数のバックホール通信パラメータを決定するステップと、
前記第1の基地局によって、前記ミリ波ワイヤレス通信システムを介して前記第2の基地局とのワイヤレスバックホールリンクを確立するステップであって、前記ワイヤレスバックホールリンクは、前記アクセス要求、前記1つもしくは複数のアクセス通信パラメータ、または前記1つもしくは複数のバックホール通信パラメータに少なくとも部分的に基づく、ステップと、
前記第1の基地局によって、前記アクセス要求、前記1つもしくは複数のアクセス通信パラメータ、または前記1つもしくは複数のバックホール通信パラメータに少なくとも部分的に基づいて、1つまたは複数のユーザ機器(UE)とのアクセスリンクと、前記確立されたワイヤレスバックホールリンクとの間でリソースを区分するステップであって、前記第2の基地局のUE受信期間と少なくとも部分的に重なる前記第1の基地局のUE送信期間、および前記第2の基地局のUE送信期間と少なくとも部分的に重なる前記第1の基地局のUE受信期間をスケジュールするステップを含み、前記重なる期間は、前記ワイヤレスバックホールリンクを介したバックホール動作を実施するために使用される、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1の基地局および前記第2の基地局と通信しているネットワークエンティティを識別するステップと、
前記1つまたは複数のバックホール通信パラメータのうちの少なくとも1つを示す情報を前記ネットワークエンティティから受信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス要求を示す情報を前記ネットワークエンティティに送信するステップであって、前記1つまたは複数のバックホール通信パラメータのうちの少なくとも1つを示す、前記ネットワークエンティティから受信された前記情報は、前記アクセス要求に少なくとも部分的に基づく、ステップをさらに含むか、または
前記1つまたは複数のバックホール通信パラメータのうちの少なくとも1つを示す情報を前記ネットワークエンティティから定期的スケジュールで受信するステップをさらに含む、
請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークエンティティは、ワイヤード通信リンクにより前記第1の基地局および前記第2の基地局に接続されるか、または前記ネットワークエンティティは、前記ミリ波ワイヤレス通信システムの第3の基地局に関連付けられたワイヤレス通信リンクにより前記第1の基地局および前記第2の基地局に接続される、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数のアクセス通信パラメータは、ワイヤレスアクセスリンクに関連付けられたタイムスロット、もしくは前記ワイヤレスアクセスリンクに関連付けられた時間周波数ブロックのうちの少なくとも1つ、またはそれらの組合せを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数のバックホール通信パラメータは、前記ワイヤレスバックホールリンクに関連付けられたタイムスロット、もしくは前記ワイヤレスバックホールリンクに関連付けられた時間周波数ブロック、もしくは前記ワイヤレスバックホールリンクに関連付けられたビームフォーミングパラメータ、もしくは前記ワイヤレスバックホールリンクに関連付けられた変調およびコーディング方式(MCS)のうちの少なくとも1つ、またはそれらの組合せを含むか、または前記区分するステップは最適化技法に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ミリ波ワイヤレス通信システムを介して、前記第2の基地局に前記アクセス要求を示す情報をワイヤレスに送信するステップと、
前記1つまたは複数のバックホール通信パラメータのうちの少なくとも1つを示す情報を前記第2の基地局から受信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ミリ波ワイヤレス通信システムの第3の基地局に前記アクセス要求を示す情報を送信するステップと、
前記第3の基地局から、前記第2の基地局に関連付けられた前記1つまたは複数のバックホール通信パラメータのうちの少なくとも1つを示す情報を受信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
第2の基地局アクセス要求の指示を伝える第1のメッセージを前記第2の基地局から受信するステップと、
前記第1の基地局に関連付けられた1つまたは複数の通信パラメータの指示を伝える第2のメッセージを前記第2の基地局に送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の基地局に関連付けられた前記1つまたは複数の通信パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記第2の基地局とのワイヤレスバックホールリンクを確立するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1の基地局と前記第2の基地局との間の初期シグナリング方式を識別するステップであって、前記初期シグナリング方式は、連続するフレーム中に、送信、受信(TX、RX)および受信、送信(RX、TX)ペアのシーケンスを含み、前記(TX、RX)ペアは前記第1の基地局の送信期間および前記第2の基地局の受信期間を含む、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記(TX、RX)ペアは、前記第1の基地局の状態に関連付けられた情報を送信するためのタイムスロットを表し、その後追加の基地局から情報を受信するためのスロットが続く、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記初期シグナリング方式に関連付けられた1つまたは複数のスケジュールのパターンテーブルを作成するステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための第1の基地局であって、請求項1〜13のいずれか一項に記載の前記ステップを実施するように構成される手段を含む、第1の基地局。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードが、請求項1〜13のいずれか一項に記載の前記ステップを実施するように構成される、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
前記UEにおいて第1の信号を受信するステップであって、前記第1の信号が、システム情報が前記UEによって要求されるべきかどうかの指示と、前記UEによってシステム情報に対する要求を送信するための指示とを含む、ステップと、
前記UEにおいて、前記指示に従ってシステム情報を取得するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第1の信号を受信するステップが、
マッシブ多入力/多出力(MIMO)ネットワークにおけるブロードビーム動作の一部として前記第1の信号を受信するステップ、または、
非マッシブ多入力/多出力(MIMO)ネットワークにおけるブロードキャスト動作の一部として前記第1の信号を受信するステップを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
システム情報が取得されるべき1つまたは複数のサービスを特定するステップをさらに備え、
前記システム情報を取得するステップが、前記指示に従って、前記特定された1つまたは複数のサービスのためのシステム情報を取得するステップを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ワイヤレス通信のための方法であって、
基地局から第1の信号を送信するステップであって、前記第1の信号が、システム情報がユーザ機器(UE)によって要求されるべきかどうかの指示と、前記UEによってシステム情報に対する要求を送信するための指示とを含む、ステップと、
前記基地局から、前記指示に従ってシステム情報を送信するステップと、
を備える、方法。
【請求項５】
システム情報がブロードキャストまたはブロードビーム動作を介してその上で送信されるべき、所定のチャネルを示す情報を、前記第1の信号に含めるステップをさらに備える、
請求項4に記載の方法。
【請求項６】
システム情報を送信するステップが、
前記指示および送信モードに従ってシステム情報を送信するステップを備える、
請求項4に記載の方法。
【請求項７】
ブロードビーム動作を使用して、マッシブ多入力/多出力(MIMO)ネットワークにおいて前記第1の信号を送信するステップ、または、
ブロードキャスト動作を使用して、非マッシブ多入力/多出力(MIMO)ネットワークにおいて前記第1の信号を送信するステップをさらに備える、
請求項4に記載の方法。
【請求項８】
システム情報を送信するステップが、
前記指示に従って、前記UEに対して利用可能なサービスと関連付けられるシステム情報を送信するステップを備え、異なるサービスおよびサービスの異なる構成のための前記システム情報を送信するために、別々の送信が使用される、
請求項4に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器（UE）であって、
第1の信号を受信するための手段であって、前記第1の信号が、システム情報が前記UEによって要求されるべきかどうかの指示と、前記UEによってシステム情報に対する要求を送信するための指示とを含む、手段と、
前記指示に従ってシステム情報を取得するための手段と、
を備える、UE。
【請求項１０】
前記第1の信号を受信するための前記手段が、
マッシブ多入力/多出力(MIMO)ネットワークにおけるブロードビーム動作の一部として前記第1の信号を受信するための手段、または、
非マッシブ多入力/多出力(MIMO)ネットワークにおけるブロードキャスト動作の一部として前記第1の信号を受信するための手段を備える、
請求項9に記載のUE。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための基地局であって、
第1の信号を送信するための手段であって、前記第1の信号が、システム情報がユーザ機器(UE)によって要求されるべきかどうかの指示と、前記UEによってシステム情報に対する要求を送信するための指示とを含む、手段と、
前記指示に従ってシステム情報を送信するための手段と、
を備える、基地局。
【請求項１２】
システム情報がブロードキャストまたはブロードビーム動作を介してその上で送信されるべき、所定のチャネルを示す情報を、前記第1の信号に含めるための手段をさらに備える、
請求項11に記載の基地局。
【請求項１３】
システム情報を送信するための前記手段が、
前記指示および送信モードに従ってシステム情報を送信するための手段を備える、
請求項11に記載の基地局。
【請求項１４】
ブロードビーム動作を使用して、マッシブ多入力/多出力(MIMO)ネットワークにおいて前記第1の信号を送信するための手段、または、
ブロードキャスト動作を使用して、非マッシブ多入力/多出力(MIMO)ネットワークにおいて前記第1の信号を送信するための手段をさらに備える、
請求項11に記載の基地局。
【請求項１５】
請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を備える、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を環境へと放射する１つ又は複数の光源であって、前記１つ又は複数の光源のうちの少なくとも１つの光源が、照明を前記環境へと提供することを含む主要な機能を持つ、１つ又は複数の光源と、
１ミリ秒〜５０ミリ秒の持続時間を有する明るい光の少なくとも第１の光パルスを放射するという二次的な機能を提供することを前記１つ又は複数の光源のうちの少なくとも１つの光源に行わせるコントローラであって、前記第１の光パルスのどちらの側にも少なくとも０．１秒継続する休止期間がある、コントローラと
を含み、
前記コントローラが、事前にプログラムされたタイミングスキームに従って前記第１の光パルスを放射することを、前記二次的な機能を提供する前記少なくとも１つの光源に行わせ、
前記主要な機能を持つ前記少なくとも１つの光源が、前記環境において情報を表示又は投影するという、前記事前にプログラムされたタイミングスキームが、前記表示又は投影された情報にリンクされており、それによって前記第１の光パルスが、前記表示又は投影された情報における視覚的な変化と同時に生じるようにタイミング設定されている、ライティングシステム。
【請求項２】
前記主要な機能及び前記二次的な機能が、少なくとも１つの第１の光源により提供される、請求項１に記載のライティングシステム。
【請求項３】
前記主要な機能が、少なくとも１つの第１の光源により提供され、前記二次的な機能が、少なくとも１つの第２の光源により提供される、請求項１に記載のライティングシステム。
【請求項４】
前記コントローラが、１ミリ秒〜５０ミリ秒の持続時間を有する明るい光の第２の光パルスを放射することを前記１つ又は複数の光源のうちの少なくとも１つの光源に行わせ、前記第２の光パルスが、前記第１の光パルスが放射されるのが終わった少なくとも０．１秒後に生成される、請求項１、２又は３に記載のライティングシステム。
【請求項５】
前記コントローラがさらに、前記環境内に位置している人によって取り組まれることになるアクティビティーに依存して前記第１の光パルスに対して前記第２の光パルスが放射されるべき時間を決定する、請求項４に記載のライティングシステム。
【請求項６】
前記コントローラが、前記環境内に位置している人の覚醒が低減しているという判定に応答して前記第１の光パルスを放射することを、前記二次的な機能を提供する前記少なくとも１つの光源に行わせる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のライティングシステム。
【請求項７】
前記コントローラが、人の状態をモニタする少なくとも１つのセンサから報告を受け取ったことに応答して、前記環境内に位置している人の前記覚醒が低減しているという前記判定を行う、請求項６に記載のライティングシステム。
【請求項８】
前記コントローラが、前記第１の光パルスを放射するようにとの前記ライティングシステムのオペレータからの命令に応答してそうすることを、前記二次的な機能を提供する前記少なくとも１つの光源に行わせる、請求項１に記載のライティングシステム。
【請求項９】
前記コントローラが、前記二次的な機能を実行することのみを、前記二次的な機能を提供する前記少なくとも１つの光源に行わせる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のライティングシステム。
【請求項１０】
前記コントローラが、前記主要な機能を実行することを、前記二次的な機能を提供する前記少なくとも１つの光源に行わせる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のライティングシステム。
【請求項１１】
前記第１の光パルスを放射する前記少なくとも１つの光源が、前記第２の光パルスを放射する前記少なくとも１つの光源とは異なる、請求項４若しくは５又は請求項４若しくは５に従属する請求項６、７、９若しくは１０に記載のライティングシステム。
【請求項１２】
前記コントローラがさらに、前記環境内に配置されているセンサからのフィードバック情報の受け取りに応答して、前記二次的な機能を提供する前記少なくとも１つの光源の強度、パルス持続時間、及び／又は頻度のうちの少なくとも１つを設定する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のライティングシステム。
【請求項１３】
環境内に位置している人をさらに覚醒させるための請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のライティングシステムの使用であって、前記コントローラは、
前記第１の光パルスが前記人の視覚系には知覚できないこと、
前記第１の光パルスが前記人のアクティビティーにおける変化と同時に生じること、及び
前記第１の光パルスが前記主要な機能に実質的に干渉しないこと
のうちの少なくとも１つによって、邪魔にならないように前記第１の光パルスを放射することを、前記第１の光パルスを提供する前記少なくとも１つの光源に行わせる、ライティングシステムの使用。
【請求項１４】
光を環境へと放射する１つ又は複数の光源を含む請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のライティングシステムにおけるコントローラの作動方法であって、前記作動方法は、
照明を前記環境へと提供することを含む主要な機能を提供することを前記１つ又は複数の光源のうちの少なくとも１つの光源に行わせるステップと、
１ミリ秒〜５０ミリ秒の持続時間を有する明るい光の少なくとも第１の光パルスを放射するという二次的な機能を提供することを前記１つ又は複数の光源のうちの少なくとも１つの光源に行わせるステップであり、前記第１の光パルスのどちらの側にも少なくとも０．１秒継続する休止期間がある、ステップとを有する、コントローラの作動方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムがデータ処理装置上で稼働されたときに請求項１４に記載のコントローラの作動方法の前記ステップの実行をもたらすコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、 電気的回路要素と、 金属性ナノ粒子から構成される選択的にシンターされた層であって、 前記金属ナノ粒子の第１のパターニングに部分的に基づく第１の電気的抵抗率を有する第１の部分と、  前記金属性ナノ粒子の第２のパターニングに部分的に基づく第２の電気的抵抗率を有する第２の部分であって、前記第２の電気的抵抗率が前記第１の電気的抵抗率よりも小さい、前記第２の部分と、 を含む、前記選択的にシンターされた層と、 前記電気的回路要素を前記第１及び第２の部分の少なくとも１つに接続する導電性材料と、  を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、  前記層が、第１の端部から第２の端部までの長さに沿って延在する勾配抵抗性部分を更に含み、前記勾配抵抗性部分が、少なくとも前記長さの一部分に沿って変化する電気的抵抗率プロファイルを有する、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、  前記勾配抵抗性部分の前記電気的抵抗率プロファイルが、少なくとも前記長さの一部分に沿って継続的に変化する、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、  前記勾配抵抗性部分が、少なくとも前記長さの一部分に沿って一定断面面積を有する、装置。
【請求項５】
請求項２に記載の装置であって、  前記勾配抵抗性部分が、少なくとも前記長さの一部分に沿って一定断面面積を有する、装置。
【請求項６】
請求項２に記載の装置であって、 前記勾配抵抗性部分が前記第１及び第２の部分を含む、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、 前記第１の部分が前記第１の電気的抵抗率を有する抵抗性構造であり、 前記第２の部分が、前記第１の電気的抵抗率よりも小さい導電性構造電気的抵抗率を有する導電性構造である、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、 前記第１の部分が前記第１の電気的抵抗率を有する第１の抵抗性構造であり、 前記第２の部分が前記第２の電気的抵抗率を有する第２の抵抗性構造である、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、 前記層が印加されるエネルギーにより選択的にシンターされる、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、 前記印加されるエネルギーが光学的に印加されるエネルギーである、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、 前記光学的に印加されるエネルギーが光源からのものである、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、 前記光源がレーザー光源である、装置。
【請求項１３】
装置であって、 電気的回路要素と、 金属性ナノ粒子から構成される選択的にシンターされた層であって、 前記金属性ナノ粒子の第１のパターニングに部分的に基づく第１の電気的抵抗率を有し、曲線状である第１の部分と、 前記金属性ナノ粒子の第２のパターニングに部分的に基づく第２の電気的抵抗率を有する第２の部分であって、前記第２の電気的抵抗率が前記第１の電気的抵抗率よりも小さい、前記第２の部分と、 前記金属性ナノ粒子の第３のパターニングに部分的に基づく第３の電気的抵抗率を有する第３の部分であって、前記第３の電気的抵抗率が前記第２の電気的抵抗率よりも小さい、前記第３の部分と、 を含む、前記選択的にシンターされた層と、 前記電気的回路要素を前記第１、第２及び第３の部分の少なくとも２つに接続する導電性材料と、 を含む、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、 前記層が、第１の端部から第２の端部までの長さに沿って延在する勾配抵抗性部分を更に含み、前記勾配抵抗性部分が、少なくとも前記長さの一部分に沿って変化する電気的抵抗率プロファイルを有する、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、 前記勾配抵抗性部分の前記電気的抵抗率プロファイルが、少なくとも前記長さの一部分に沿って継続的に変化する、装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、 前記勾配抵抗性部分が、少なくとも前記長さの一部分に沿って一定断面面積を有する、装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の装置であって、 前記勾配抵抗性部分が、少なくとも前記長さの一部分に沿って一定断面面積を有する、装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の装置であって、 前記勾配抵抗性部分が前記第１、第２及び第３の部分を含む、装置。
【請求項１９】
請求項１３に記載の装置であって、 前記第１の部分が前記第１の電気的抵抗率を有する第１の抵抗性構造であり、 前記第２の部分が前記第２の電気的抵抗率を有する第２の抵抗性構造であり、 前記第３の部分が、前記第２の電気的抵抗率よりも小さい導電性構造電気的抵抗率を有する導電性構造である、装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の装置であって、 前記層が印加されるエネルギーにより選択的にシンターされる、装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置であって、 前記印加されるエネルギーが光学的に印加されるエネルギーである、装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置であって、 前記光学的に印加されるエネルギーが光源からのものである、装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の装置であって、 前記光源がレーザー光源である、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの耳に装着するようになったケーシングを有するヘッドホンまたはイヤホンであって、前記ケーシングは、ドライバを位置決めするキャビティを構成するとともに音を前記ユーザの耳にもたらすよう前記キャビティの前側端部と連通した音出口ダクトを構成し、前記音出口ダクトは、前記ドライバよりも幅の狭いものであり且つ最も小さな断面積を有する音出口ダクトの部分である絞りダクト部分を形成し、前記ケーシングは、後側クロージャ要素を備え、前記ケーシングは、ドライバを包囲し、前記ドライバの前側フェースにはダイヤフラムが設けられ、前記ドライバは、前記ドライバ位置決めキャビティを前記ドライバの後ろに位置する後側キャビティと前記ドライバの前側に位置する前側キャビティに分割し、前記前側キャビティは、前記音出口ダクトと連通し、前記ヘッドホンまたはイヤホンは、少なくとも１つの弾性要素を更に有し、前記ドライバは、この前側フェースの周囲近傍と係合した弾性要素と後側フェースに係合した後側要素との間で締め付けられ、前記前側フェースに係合した前記弾性要素は、前記前側キャビティの端フェースと前記ドライバの前側フェースとの間で圧縮されている、前記後側キャビティは、前記音出口ダクトと軸方向に整列した後側出口ダクトを構成し、さらに、前記後側出口ダクトは、前記音出口ダクトの前記絞りダクト部分と同一の断面積の後側絞りダクト部分を構成する、ヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項２】
前記後側要素は、弾性要素でもあり、前記後側要素は、前記ドライバの前記後側フェースの周囲近傍に係合する、請求項１記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項３】
前記弾性要素は、Ｏリングシールまたはガスケットである、請求項１または２記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項４】
前記後側クロージャ要素は、ねじ式連結部によって前記ケーシングに連結されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項５】
前記後側クロージャ要素は、少なくとも部分的に前記キャビティの端部分内に嵌まり込み、前記ねじ式連結部は、前記キャビティの前記端部分の内壁に設けられたねじ山を含む、請求項４記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項６】
前記音出口ダクトは、前記ドライバの最も近くに位置する端のところが最も幅が広くかつ前記絞りダクト部分まで先細になっているテーパ付きダクト部分を有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項７】
前記テーパ付きダクト部分は、前記音出口ダクトの長手方向軸線に対して４０°から５０°の角度をなして傾けられた直線テーパを有する、請求項６記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項８】
前記音出口ダクトは、断面積が前記ダイヤフラムの断面積の１９％〜３０％の絞りダクト部分を備えている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項９】
前記後側出口ダクトは、ドライバの最も近くに位置する端のところに設けられていて前記後側絞りダクト部分まで先細になった幅広部分を構成する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項１０】
前記音出口ダクト及び前記後側出口ダクトは、前記ドライバから離れる向きの方向において同一の長手方向輪郭形状を有する、請求項１〜９のうちいずれか一に記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項１１】
前記音出口ダクト及び前記後側出口ダクトの両方は、前記ドライバから見て最も遠くの端のところに幅広部分を有する、請求項１０記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項１２】
前記ケーシングは、前記ドライバに連結可能なケーブルを導入させるスロットを構成する壁を備えた円筒形キャビティを有し、前記ヘッドホンまたはイヤホンは、前記スロット内に位置することができる入口ダクトを構成するケーブル案内と、前記円筒形キャビティ内に軸方向に嵌まり込む締め付けリングとを更に有し、前記ケーブル案内は、２つの合致する部品、すなわち、前記入口ダクトの一方の側を構成するとともに前記締め付けリングの一方のフェースの弧状部分を構成して前記弧状部分の端相互間に周方向隙間を生じさせる第１の部品および前記入口ダクトの他方の側を構成するとともに前記締め付けリングの残部を構成する第２の部品を含み、前記２つの部品が互いに合わされると、前記締め付けリングは、実質的に連続した前側フェースおよび実質的に連続した後側フェースを有する、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項１３】
前記ケーブル案内の前記第２の部品は、前記締め付けリングの後側フェースを形成するリングを構成し、前記ケーブル案内の前記第１の部品の前記弧状部分の前記端相互間の前記周方向隙間内に嵌まり込む弧状部分が前記後側フェースから突き出ている、請求項１２記載のヘッドホンまたはイヤホン。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
音出口ダクトは、望ましくは、テーパ付き部分を有するが、これは、前記チャンバ１３からの前記出口のところに隣接していない。図８を参照すると、これは、円筒形部分８４が設けられ、次に軸方向ボア１８に通じる短いテーパ付き部分１９が設けられている改造型突出部分１６ｂを有する点においてのみケーシング１２とは異なっているイヤホン８０用のケーシング８２の部分図を示し、軸方向ボア１８は、外側端部のところで、短い長手方向に湾曲したラッパ状部分８６と連通している。テーパ付き部分１９は、軸線に対して４５°の角度をなす直線テーパを有する。音出口ダクトのこの形状は、イヤホン５０に示されているプラグ５２の後側出口ダクトにおいて同等に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
1つまたは複数のワイヤレスノードにデータを送信するためのフレームを生成するステップと、
前記フレームにおけるデータシンボルの後にフレームエクステンションを含めるべきかどうかを決定するステップと、
前記フレームの前記データシンボルにおけるデータの量に基づいて前記フレームエクステンションの長さを決定するステップと、
前記決定が、前記フレームエクステンションを含めるべきであるというものである場合に、前記フレームエクステンションの前記長さの指示を前記フレーム内に与えるステップと、
前記フレームを送信のために出力するステップと
を含み、
前記フレームエクステンションの前記長さの決定が、前記データシンボルにおけるコーディングされた全ビットに対する前記データシンボルにおけるコーディングされた有効データビットの比にさらに基づく、
方法。
【請求項２】
フレームエクステンションを含めるべきかどうかについての前記決定は、前記フレームを送信するのに使用すべき送信帯域幅または送信データレートの少なくとも一方にさらに基づく、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記指示は1つまたは複数のビットとして与えられ、
前記1つまたは複数のビットの値の異なる組合せが、前記比の異なる量子化された値に相当し、
前記比の前記異なる量子化された値が、異なるフレームエクステンション長に相当する、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記指示は、前記フレームの信号フィールドにおける1つまたは複数のビットを介して与えられる、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記決定は、送信帯域幅がしきい値以上である場合に前記フレームエクステンションを含めるべきであるというものである、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記フレームエクステンションの前記長さを決定するステップが、前記フレームを受信することが予想される前記1つまたは複数のワイヤレスノードの受信性能にさらに基づく、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数のワイヤレスノードの前記受信性能を示すシグナリングを取得するステップをさらに含む、
請求項6に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
1つまたは複数のワイヤレスノードにデータを送信するためのフレームを生成するための手段と、
前記フレームにおけるデータシンボルの後にフレームエクステンションを含めるべきかどうかを決定するための手段と、
前記フレームの前記データシンボルにおけるデータの量に基づいて前記フレームエクステンションの長さを決定するための手段と、
前記決定が、前記フレームエクステンションを含めるべきであるというものである場合に、前記フレームエクステンションの前記長さの指示を前記フレーム内に与えるための手段と、
前記フレームを送信のために出力するための手段と
を備え、
前記フレームエクステンションの前記長さを決定するための手段が、前記データシンボルにおけるコーディングされた全ビットに対する前記データシンボルにおけるコーディングされた有効データビットの比にさらに基づく、
装置。
【請求項９】
フレームエクステンションを含めるべきかどうかについての前記決定は、前記フレームを送信するのに使用すべき送信帯域幅または送信データレートの少なくとも一方にさらに基づく、
請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記指示は1つまたは複数のビットとして与えられ、
前記1つまたは複数のビットの値の異なる組合せが、前記比の異なる量子化された値に相当し、
前記比の前記異なる量子化された値が、異なるフレームエクステンション長に相当する、
請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記指示は、前記フレームの信号フィールドにおける1つまたは複数のビットを介して与えられる、
請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記決定は、前記送信帯域幅がしきい値以上である場合に前記フレームエクステンションを含めるべきであるというものである、
請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記フレームエクステンションの前記長さを決定するための手段が、前記フレームを受信することが予想される前記1つまたは複数のワイヤレスノードの受信性能にさらに基づく、
請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記1つまたは複数のワイヤレスノードの前記受信性能を示すシグナリングを取得するための手段をさらに備える、
請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1から7のいずれか一項に記載の方法の全ステップを実行するためにコンピュータが実行可能であるプログラム命令を備える、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを空間的に符号化する方法であって、
メモリにデータ構造を記憶することと、前記データ構造が第１の複数のデータ要素を有し、外周を画定し、前記第１の複数のデータ要素がピクチャの第１の部分の第２の複数のデータ要素に対応して配置され、前記データ構造が、ピクチャの前記第１の部分のための最小予測単位（ＰＵ）の全てに関係するデータを更に含む、
前記メモリ中の前記データ構造のサイズを増加することと、前記増加することは、前記第１の複数のデータ要素の前記外周全体に沿って複数の拡張単位を追加することを備え、前記複数の拡張単位の各拡張単位が、ピクチャの前記第１の部分の最小データ要素に関係するデータを有する、
前記複数の拡張単位の各拡張単位と前記第１の複数のデータ要素とをデフォルト値に設定することと、
前記データ構造に基づいてピクチャの前記第１の部分を符号化することとを備える、方法。
【請求項２】
ピクチャの前記第１の部分の現在ＣＵのＣＵ深度と少なくとも１つの隣接ＣＵのＣＵ深度とに基づいて、前記現在ＣＵのためのスプリットフラグのためのコンテキスト適応型バイナリ算術コード化（ＣＡＢＡＣ）コンテキストを決定することを更に備え、前記現在ＣＵが前記第２の複数のデータ要素のうちのデータ要素であり、前記少なくとも１つの隣接ＣＵが前記第１の複数のデータ要素のうちのデータ要素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの隣接コード化単位（ＣＵ）がスキップモードに設定されるかどうかに基づいて、ピクチャの前記第１の部分の現在ＣＵのためのスキップフラグのためのコンテキスト適応型バイナリ算術コード化（ＣＡＢＡＣ）コンテキストを決定することを更に備え、前記現在ＣＵが前記第２の複数のデータ要素のうちのデータ要素であり、前記少なくとも１つの隣接ＣＵが前記第１の複数のデータ要素のうちのデータ要素である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ピクチャの前記第１の部分の現在ＰＵの隣接ＰＵがインターモード予測に設定されると決定することと、
前記隣接ＰＵに基づいて前記現在ＰＵのためのマージ候補を決定することと、前記隣接ＰＵが前記第１の複数のデータ要素のうちのデータ要素である、を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ピクチャの前記第１の部分の現在ＰＵの隣接ＰＵがインターモード予測に設定されると決定することと、
前記隣接ＰＵに基づいて前記現在ＰＵの動き予測子を決定することと、前記隣接ＰＵが前記第１の複数のデータ要素のうちのデータ要素である、を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
隣接ＰＵに基づいて、ピクチャの前記第１の部分の現在ＰＵのためのイントラ予測モードを予測することを更に備え、前記隣接ＰＵが前記第１の複数のデータ要素のうちのデータ要素である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
更新されたデータ構造を形成するためにピクチャの第２の部分のサイズ及び形状に基づいて前記データ構造の前記複数の拡張単位を更新することと、
前記更新されたデータ構造に基づいてピクチャの前記第２の部分を符号化することとを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記データ構造に基づいてピクチャの前記第１の部分を符号化することが、ピクチャの前記第１の部分を符号化するために空間予測のための参照として前記複数の拡張単位を使用することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ピクチャの前記第１の部分の前記最小データ要素が、予測単位又はコード化単位を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータを空間的に符号化するための装置であって、
第１の複数のデータ要素を有し、外周を画定するデータ構造を記憶するように構成されたメモリと、前記第１の複数のデータ要素はピクチャの第１の部分の第２の複数のデータ要素に対応して配置され、前記データ構造がピクチャの前記第１の部分のための最小予測単位（ＰＵ）の全てに関係するデータを更に含む、
前記メモリに動作可能に結合され、
前記メモリ中の前記データ構造のサイズを増加することと、前記増加することは、前記第１の複数のデータ要素の前記外周全体に沿って複数の拡張単位を追加することを備え、前記複数の拡張単位の各拡張単位が、ピクチャの前記第１の部分の最小データ要素に関係するデータを有する、
前記複数の拡張単位の各拡張単位と前記第１の複数のデータ要素とをデフォルト値に設定することと、
前記データ構造に基づいてピクチャの前記第１の部分を符号化することとを行うように構成されたプロセッサとを備える、装置。
【請求項１１】
ピクチャの前記第１の部分の現在ＣＵと少なくとも１つの隣接ＣＵのＣＵ深度とに基づいて、スプリットフラグのためのコンテキスト適応型バイナリ算術コード化（ＣＡＢＡＣ）コンテキストを決定することと、前記現在ＣＵが前記第２の複数のデータ要素のうちのデータ要素であり、前記少なくとも１つの隣接ＣＵが前記第１の複数のデータ要素のうちのデータ要素である、
前記少なくとも１つの隣接ＣＵがスキップモードに設定されるかどうかに基づいて、ピクチャの前記第１の部分の前記現在ＣＵのためのスキップフラグのためのＣＡＢＡＣコンテキストを決定することと、
ピクチャの前記第１の部分の現在ＰＵの隣接ＰＵがインターモード予測に設定されると決定することと、前記隣接ＰＵに基づいて前記現在ＰＵのためのマージ候補を決定することと、前記隣接ＰＵが前記第１の複数のデータ要素のうちのデータ要素である、
前記現在ＰＵの前記隣接ＰＵがインターモード予測に設定されると決定することと、前記隣接ＰＵに基づいて前記現在ＰＵの動き予測子を決定することと、
前記隣接ＰＵに基づいて、ピクチャの前記第１の部分の前記現在ＰＵのためのイントラ予測モードを予測することとのうちの少なくとも１つを完了するように更に構成された前記プロセッサ、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサが、
更新されたデータ構造を形成するためにピクチャの第２の部分のサイズ及び形状に基づいて前記データ構造の前記複数の拡張単位を更新することと、
前記更新されたデータ構造に基づいてピクチャの前記第２の部分を符号化することとを行うように更に構成された、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサが、ピクチャの前記第１の部分を符号化するために空間予測のための前記複数の拡張単位を参照するように更に構成された、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサが、前記デフォルト値を、
コード化単位深度が０に等しい、
予測モードがイントラ予測に設定される、及び
イントラ予測モードがＤＣ予測に設定される、に設定するように更に構成された、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
ピクチャの前記第１の部分が、スライス又はタイルを備える、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を処理する方法であって、当該方法は：
Nr個の入力オーディオ・チャネルを含む入力オーディオ信号を受領する段階であって、前記入力オーディオ信号は、第一の音場フォーマット分解能をもつ第一の音場フォーマットを表わし、Nrは2以上の整数である、段階と；
前記入力オーディオ・チャネルのうち二つ以上のチャネルの集合に第一の脱相関プロセスを適用して脱相関チャネルの第一の集合を生成する段階であって、前記第一の脱相関プロセスは、入力オーディオ・チャネルの前記集合のチャネル間相関を維持する、段階と；
脱相関チャネルの前記第一の集合に第一の変調プロセスを適用して、脱相関され変調された出力チャネルの第一の集合を生成する段階と；
脱相関され変調された出力チャネルの前記第一の集合を、Nr個の脱相関されていない出力チャネルと組み合わせて、Np個の出力オーディオ・チャネルを含む出力オーディオ信号を生成する段階であって、Npは3以上の整数であり、前記出力チャネルは、前記第一の音場フォーマットより相対的に高い分解能の音場フォーマットである第二の音場フォーマットを表わす、段階とを含み、前記Np個の出力チャネルが、前記出力オーディオ信号の、より低い分解能の成分と一致する前記Nr個の脱相関されていない出力チャネルおよび前記出力オーディオ信号の、より高い分解能の成分と一致する前記脱相関され変調された出力チャネルを含むことを特徴とする、
方法。
【請求項２】
前記変調プロセスは脱相関チャネルの前記第一の集合に線形行列を適用することに関わる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第一の脱相関プロセスを適用することは、前記Nr個の入力オーディオ・チャネルのそれぞれに同一の脱相関プロセスを適用することに関わる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記入力オーディオ・チャネルのうち二つ以上のチャネルの前記集合に第二の脱相関プロセスを適用して、脱相関チャネルの第二の集合を生成する段階であって、前記第二の脱相関プロセスは、入力オーディオ・チャネルの前記集合のチャネル間相関を維持する、段階と；
脱相関チャネルの前記第二の集合に第二の変調プロセスを適用して、脱相関され変調された出力チャネルの第二の集合を生成する段階とをさらに含み、
前記組み合わせることは、脱相関され変調された出力チャネルの前記第二の集合を、脱相関され変調された出力チャネルの前記第一の集合および前記二つ以上の脱相関されていない出力チャネルと組み合わせることに関わる、
請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記第一の脱相関プロセスは第一の脱相関関数を含み、前記第二の脱相関プロセスは第二の脱相関関数を含み、前記第二の脱相関関数は前記第一の脱相関関数に約90度または約−90度の位相シフトを加えたものを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第一の変調プロセスは第一の変調関数を含み、前記第二の変調プロセスは第二の変調関数を含み、前記第二の変調関数は前記第一の変調関数に約90度または約−90度の位相シフトを加えたものを含む、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記脱相関されていない出力チャネルは、前記Nr個の入力オーディオ・チャネルに最小二乗フォーマット変換器を適用することによって生成される、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記入力オーディオ信号を受領する段階は、オーディオ方向制御論理プロセスから第一の出力を受領することに関わり、前記第一の出力は前記Nr個の入力オーディオ・チャネルを含み、当該方法はさらに、前記出力オーディオ信号の前記Np個のオーディオ・チャネルを、前記オーディオ方向制御論理プロセスからの第二の出力と組み合わせる段階を含み、前記第二の出力は、現在の優勢音方向に基づいて一つまたは複数のチャネルの利得が変更された、方向制御されたオーディオ・データのNp個のオーディオ・チャネルを含む、請求項１ないし７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記第一の音場フォーマットおよび前記第二の音場フォーマットがBフォーマットである、請求項１ないし８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のうちいずれか一項記載の方法を実行するよう一つまたは複数のデバイスを制御するための命令を含むソフトウェアが記憶されている非一時的な媒体。
【請求項１１】
インターフェース・システム；および
請求項１ないし９のうちいずれか一項記載の方法を実行できる制御システムを有する、
装置。