Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血液癌前駆細胞の障害を引き起こすのに有効な量のＣＤ１２３に選択的に結合する化合物を含む、血液癌治療用医薬。
【請求項２】  化合物が抗体を含む、請求項１に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項３】  化合物がさらに細胞毒性物質を含む、請求項２に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項４】  細胞毒性物質が放射性同位元素である、請求項３に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項５】  放射性同位元素が、211アスタチンおよび131ヨウ素から成るグループから選択される、請求項４に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項６】  障害が細胞死である、請求項１に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項７】  血液癌が白血病または悪性リンパ増殖性疾患である、請求項１に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項８】  白血病が、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、メロディスプラスティック症候群、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病および骨髄異形成症候群から成るグループから選択される、請求項７に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項９】  悪性リンパ増殖性疾患がリンパ腫である、請求項７に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項１０】  リンパ腫が、多発性骨髄腫、非ホジキンリンパ腫、バーキットリンパ腫、および濾胞性リンパ腫（小細胞型および大細胞型）から成るグループから選択される、請求項９に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項１１】  血液癌前駆細胞の障害を引き起こすのに有効な量のＣＤ１２３に選択的に結合する化合物を含む、血液癌前駆細胞障害剤。
【請求項１２】  化合物が抗体を含む、請求項１１に記載の血液癌前駆細胞障害剤。
【請求項１３】  化合物がさらに細胞毒性物質を含む、請求項１２に記載の血液癌前駆細胞障害剤。
【請求項１４】  細胞毒性物質が放射性同位元素である、請求項１３に記載の血液癌前駆細胞障害剤。
【請求項１５】  放射性同位元素が、211アスタチンおよび131ヨウ素から成るグループから選択される、請求項１４に記載の血液癌前駆細胞障害剤。
【請求項１６】  障害が細胞死である、請求項１１に記載の血液癌前駆細胞障害剤。
【請求項１７】  ＣＤ１２３に選択的に結合し、血液癌前駆細胞を障害する化合物。
【請求項１８】  抗体を含む、請求項１７に記載の化合物
【請求項１９】  細胞毒性物質をさらに含む、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】  細胞毒性物質が放射性同位元素である、請求項１９に記載の化合物。
【請求項２１】  放射性同位元素が、211アスタチンおよび131ヨウ素から成るグループから選択される、請求項２０に記載の化合物。
【請求項２２】  試料中の血液癌前駆細胞の存在を検出するための検定であって、前記試料中のＣＤ１２３の存在を検出することを含むアッセイ。
【請求項２３】  ＣＤ１２３の存在が、ＣＤ１２３に選択的に結合する化合物を導入し、その化合物が試料の成分と結合しているかどうかを判定することによって検出される、請求項２２に記載のアッセイ。
【請求項２４】  抗体が、モノクローナル抗体、Ｆ(ａｂ’)2、ＦａｂまたはＦｖである、請求項２に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項２５】  細胞毒性物質が化学治療剤である、請求項３に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項２６】  細胞毒性物質が、植物、真菌または細菌由来の毒素である、請求項３に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項２７】  植物、真菌または細菌由来の毒素が、脱グリコシル化されたリシンＡ鎖、リボソーム不活化タンパク質、αサルシン、アスペルギリン、レストリクトシン、リボヌクレアーゼ、ジフテリア毒素またはシュードモナス属菌体外毒素である、請求項２６に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項２８】  放射性同位元素がα放射性同位元素である、請求項４に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項２９】  α放射性同位元素が、211アスタチン、212ビスマス、または213ビスマスである、請求項２８に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項３０】  放射性同位元素がβ放射性同位元素である、請求項４に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項３１】  β放射性同位元素が、131ヨウ素、90イットリウム、177ルテチウム、153サマリウム、または109パラジウムである、請求項３０に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項３２】  細胞毒性物質が、ホルモン、代謝拮抗物質、アルキル化剤、凝集剤、サイトカイン、成長因子、細菌内毒素または細菌内毒素のリピドＡ部分または細胞毒素である、請求項３に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項３３】  化学治療剤が、ステロイド、シトシンアラビノシド、フルオロウラシル、メトトレキサート、アミノプテリン、アントラサイクリン、マイトマイシンＣ、ビンカアルカロイド、デメコルチン、エトポシド、ミトラマイシン、カリキアミシン、ＣＣ−１０６５、クロラムブシル、またはメルファランである、請求項２５に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項３４】  血液癌前駆細胞が、白血病細胞または悪性リンパ増殖細胞である、請求項１に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項３５】  白血病細胞が、急性骨髄性白血病細胞、慢性骨髄性白血病細胞、急性リンパ性白血病細胞、慢性リンパ性白血病細胞、および骨髄異形成症候群由来の白血病細胞から成るグループから選択される、請求項３４に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項３６】  血液癌前駆細胞が、多発性骨髄腫細胞、非ホジキンリンパ腫細胞、バーキットリンパ腫細胞、および濾胞性リンパ腫細胞（小細胞および大細胞）から成るグループから選択される、請求項１に記載の血液癌治療用医薬。
【請求項３７】  抗体が検出可能な標識を付けられている、請求項２２または２３に記載のアッセイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
他の好ましい実施形態では、治療に適用する細胞毒性物質が一般に、Ａ鎖毒素、リボソーム不活化タンパク質、αサルシン、アスペルギリン、レストリクトシン、リボヌクレアーゼ、ジフテリア毒素またはシュードモナス属菌体外毒素などの植物、真菌または細菌由来の毒素を含む。  毒素−抗体構築体の使用は、それらの抗体への取付けと同様にイムノトキシン分野ではよく知られている。これらのなかで、抗体へ取り付けるのに特に好ましい毒素は、脱グリコシル化されたリシンＡ鎖である。脱グリコシル化されたリシンＡ鎖が好ましいのは、その極端な効力、より長い半減期のためであり、臨床的な等級および規模を製造することが経済的に可能であるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  無圧の圧力媒体容器（４）と、電子制御ユニット（３２）によって制御可能である少なくとも１個の圧力源（２０）とを備え、この圧力源の圧力を自動車の車輪ブレーキ（７，８）に加えることができ、圧力制御弁（入口弁１７，１８；出口弁２７，２８）が前記車輪ブレーキに付設され、圧力制御弁がそれに生じる差圧に依存して、電気量によってアナログ制御可能であり、前記圧力制御弁が圧力上昇相で車輪ブレーキ（７〜１０）を圧力源（２０）に接続し、圧力維持相で閉じられているかまたは閉じられ、そして圧力低下相で車輪ブレーキ（７，８）を圧力媒体貯蔵容器（４）に接続する、自動車用の電子制御可能なブレーキ操作システムを制御する方法において、圧力制御弁（入口弁１７，１８；出口弁２７，２８）の制御の頻度が検出され、車輪ブレーキ（７，８）に加えられる目標圧力変化に応じて、差圧（Δｐ）に対する電気量（Ｉ，Ｕ）の依存性を補正（低下）するために用いられることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  差圧（Δｐ）に対する制御電流Ｉ（Δｐ）の依存性の補正が次式
Ｉ（Δｐ）neu ＝Ｉ（Δｐ）alt −ΔＩ
に従って行われ、ここでＩ（Δｐ）altは、補正（適応）を行う前のそのときの動作点（Δｐ）における、差圧（Δｐ）に対する制御電流Ｉ（Δｐ）の依存性の値であり、Ｉ（Δｐ）neuは補正（適応）を行った後の差圧（Δｐ）に対する制御電流Ｉ（Δｐ）の依存性の値であることを特徴とする請求項２５又は２６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】  差圧（Δｐ）に対する制御電圧Ｕ（Δｐ）の依存性の補正が次式
Ｕ（Δｐ）neu ＝Ｕ（Δｐ）alt −ΔＵ
に従って行われ、ここでＵ（Δｐ）altは、補正（適応）を行う前のそのときの動作点（Δｐ）における、差圧（Δｐ）に対する制御電圧Ｕ（Δｐ）の依存性の値であり、Ｕ（Δｐ）neuは補正（適応）を行った後の差圧（Δｐ）に対する制御電圧Ｕ（Δｐ）の依存性の値であることを特徴とする請求項２５又は２７に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】  請求項１８〜２４のいずれか一つに記載の、電子制御可能なブレーキ操作システムを制御する方法を実施するための、請求項３１記載の制御システムにおいて、圧力目標値（ＰSoll）が入力量として付加的に補正モジュール（４６）に供給されることと、補正モジュールの出力量Ｋ2＝−ΔＩが制御過程（ＮAb，ＮAuf）の検出数を最大許容数（ＮAb＊，ＮAuf＊）と比較することによって導き出され、最大許容数（ＮAb＊，ＮAuf＊）を上回るときに電気量の依存性が低下させられることを特徴とする制御システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による第２の方法を実施するための制御システムの場合、圧力目標値（ＰSoll）が入力量として付加的に補正モジュールに供給され、補正モジュールの出力量Ｋ2 ＝−ΔＩが制御過程（ＮAb，ＮAuf）の検出数を最大許容数（ＮAb＊，ＮAuf＊）と比較することによって導き出され、最大許容数（ＮAb＊，ＮAuf＊）を上回るときに電気量の依存性が低下させられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｅ＝Max(p)｜ウインドウ（ｉ−１）＋ε
今、時点ｔ0 （図２参照）において所定の走行状況、例えば車両停止が生じ、圧力維持相（Δｐ＝０）が検出されると仮定する。この時点では、入口弁１７の電磁駆動装置に通電され、電流ＩEinがゆっくりと上昇する。この場合、各々の時間ウインドウ１，２，３・・・内で圧力変化が前述の検知された閾値Ｅ1，Ｅ2，Ｅ3・・・と比較される。入口弁１７の制御時に時点ｔdetectで閾値Ｅ3（時間ウインドウ３）を上回ると、圧力変化が検出され、そのときの動作点Δｐについての制御特性の補正が行われる。補正値として、時点ｔreakt ＝ｔdetect−τで生じた制御電流値Ｉreaktが用いられる。ここで、値τは入口弁／車輪ブレーキからなるシステムの予想される応答時間である。油圧要素の温度が検出されると、応答時間の温度依存性を考慮することができる。時点ｔreaktで生じた制御電流値Ｉreaktの値に基づく制御特性Ｉ（Δｐ）の補正は好ましくは、
Ｉ（Δｐ）neu ＝Ｉ（Δｐ）alt ・（１−λ）＋λ／Ｉreakt
の形の適応規定に従って行われる。この場合、適応速度λはインターバル（０，１）から選択される。小さな値λは、誤測定に対して非常に鈍感であり、１に近い値は、記憶された制御特性を観察された弁状態に迅速に適応させる。適応規定を式で表す際、Ｉ（Δｐ）altは、適応を行う前のそのときの動作点Δｐにおける制御特性Ｉ（Δｐ）の値を示し、Ｉ（Δｐ）neuは適応後の値を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図４，６に示した圧力コントローラ４０は特に本発明による第１の方法を実施するために適している。図から明らかなように、前述の圧力コントローラ４０は実質的に、線形のコントローラ４１と、パイロット制御モジュール４２と、参照符号４５で示した補正モジュールとによって形成されている。線形コントローラ４１の入力量としては、コントローラ４１の手前に接続配置された減算個所４３で圧力目標値ＰSollと圧力実際値ＰIstとから求められる制御偏差ΔＰRが使用される。一方、加算個所４４では、パイロット制御モジュール４２の出力値ＩSoll,VまたはＵSoll,Vが、線形コントローラ４１の出力値ＩSoll,LまたはＵSoll,Lに加算される。補正モジュール４５では、前述の信号ＰIstとΔｐが補正量Ｋ1に処理される。この補正量は上記の補正または適応のようにパイロット制御モジュール４２の状態に影響を及ぼす。補正量Ｋ1は、垂直な矢印で示すように、パイロット制御モジュール４２に格納されたパイロット制御特性ＩSoll,Vを、観察された弁の状態に適応させる。電磁駆動可能な圧力制御弁の例に基づいて図６に示すように、パイロット制御特性ＩSoll,V＝ｆ（Δｐ）は、補正量Ｋ1の値だけ、図示では“上側に”、すなわち高い電流値の方にシフトされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  突然変異体ｐ５３蛋白質のアポプトシス誘発機能を回復させることができる化合物を含む突然変異体ｐ５３蛋白質により引き起こされる状態の治療用薬剤であって、上記化合物が、式Ｉ
2004509890.tif 000001
（式中、Ｒ2またはＲ3は同一または異なり、そして水素、Ｃ１−１５アルキル、Ｃ１−１５アルケニル、Ｃ１−１５アルキニル、Ｃ１−１５アルコキシ、Ｃ１−１５アルキルアミノ、アリール、Ｃ６−１５アリールアルキル、Ｃ１−１５アルキルカルボキシ、Ｃ２−１５アルキルアルキルカルボキシレート、Ｃ１−１５アルキルチオ、Ｃ１−１５アルキルヒドロキシの群から選ばれ、ここで該基は場合によってハロゲンにより置換されていることができる。）
を有する化合物から、または２−ヒドロキシメチル−３，３−ジヒドロキシ−１−アザビシクロ［２，２，２］オクタンから、および式ＩＩ
2004509890.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素、Ｃ１−１５アルキル、Ｃ１−１５アルケニル、Ｃ１−１５アルキニル、Ｃ１−１５アルコキシ、Ｃ１−１５アルキルアミノ、アリール、Ｃ６−１５アリールアルキル、Ｃ１−１５アルキルカルボキシ、Ｃ２−１５アルキルアルキルカルボキシレート、Ｃ１−１５アルキルチオ、Ｃ１−１５アルキルヒドロキシの群から選ばれ、ここで該基は場合によってハロゲンにより置換されていることができる。）
を有する化合物から選ばれる上記薬剤。
【請求項２】  式Ｉ
2004509890.tif 000003
（式中、Ｒ2またはＲ3は同一または異なり、そして水素、Ｃ１−１５アルキル、Ｃ１−１５アルケニル、Ｃ１−１５アルキニル、Ｃ１−１５アルコキシ、Ｃ１−１５アルキルアミノ、アリール、Ｃ６−１５アリールアルキル、Ｃ１−１５アルキルカルボキシ、Ｃ２−１５アルキルアルキルカルボキシレート、Ｃ１−１５アルキルチオ、Ｃ１−１５アルキルヒドロキシの群から選ばれ、ここで該基は場合によってハロゲンにより置換されていることができる。）
を有する化合物、または２−ヒドロキシメチル−３，３−ジヒドロキシ−１−アザビシクロ［２，２，２］オクタンを含む癌の治療用薬剤。
【請求項３】  前記化合物が、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−アザビシクロ［２，２，２］オクタン−３−オン、９−［２−（１−アザビシクロ［２，２，２］３−オキソオクチル）］−メチル−６−クロロ−９Ｈ−プリンまたは２−ヒドロキシメチル−３，３−ジヒドロキシ−１−アザビシクロ［２，２，２］オクタンである、請求項１または２記載の薬剤。
【請求項４】  式ＩＩ
2004509890.tif 000004
（式中、Ｒ1は水素、Ｃ１−１５アルキル、Ｃ１−１５アルケニル、Ｃ１−１５アルキニル、Ｃ１−１５アルコキシ、Ｃ１−１５アルキルアミノ、アリール、Ｃ６−１５アリールアルキル、Ｃ１−１５アルキルカルボキシ、Ｃ２−１５アルキルアルキルカルボキシレート、Ｃ１−１５アルキルチオ、Ｃ１−１５アルキルヒドロキシの群から選ばれ、ここで該基は場合によってハロゲンにより置換されていることができる。）
を有する化合物を含む突然変異体ｐ５３蛋白質により引き起こされる癌の治療用薬剤。
【請求項５】  前記化合物が、１−Ｎ−（プロピオニルオキシメチル）−マレイミド、Ｎ−アセチルオキシ−メチル−マレイミドまたはＮ−ヒドロキシメチル−マレイミドである、請求項１または４記載の薬剤。
【請求項６】  製剤上許容できるエンハンサーキャリアー、希釈剤および／または賦形剤も一緒に含む請求項１〜５のいずれかに記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2004509857.tif 000001
［式中、
Ｒは、アルキル；
Ｒ１は、水素またはアルキル；
Ｘは、ＮＲ２またはＣＨＮＲ２Ｒ３；
Ｒ２およびＲ３は各々独立して、水素、アルキル、置換アルキル、シクロアルキルまたは置換シクロアルキル；および
ｎは、０、１、２または３である］
で示される化合物、またはそのエナンチオマー、ジアステレオマー、溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項２】  Ｒが、アルキル；
Ｒ１が水素；ＸがＮＲ２またはＣＨＮＲ２Ｒ３；
Ｒ２およびＲ３が各々独立して、水素、アルキル、置換アルキルまたはシクロアルキル；および
ｎが２である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  式Ｉａ：
【化２】
2004509857.tif 000002
［式中、
Ｒ２は、水素、アルキル、置換アルキルまたはシクロアルキルである］
で示される請求項１に記載の化合物、またはそのエナンチオマー、ジアステレオマー、溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項４】  式Ｉｂ：
【化３】
2004509857.tif 000003
［式中、
Ｒ２は、水素、アルキル、置換アルキルまたはシクロアルキルである］
で示される請求項１に記載の化合物、またはそのエナンチオマー、ジアステレオマー、溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項５】  式Ｉｃ：
【化４】
2004509857.tif 000004
［式中、
Ｒ２およびＲ３は各々独立して、水素、アルキル、置換アルキルまたはシクロアルキルである］
で示される請求項１に記載の化合物、またはそのエナンチオマー、ジアステレオマー、溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項６】  Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−４−ピペリジンカルボキサミド；
（±）−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−３−ピペリジンカルボキサミド；
（±）−１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−４−ピペリジンカルボキサミド；
Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−１−（１−メチルエチル）−４−ピペリジンカルボキサミド；
１−シクロプロピル−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−４−ピペリジンカルボキサミド；
Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ピペリジンカルボキサミド；
（Ｒ）−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−３−ピペリジンカルボキサミド；
（Ｓ）−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル）メチル］チオ］−２−チアゾリル］−３−ピペリジンカルボキサミド；
シス−４−アミノ−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］シクロヘキシルカルボキサミド；および
トランス−４−アミノ−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］シクロヘキシルカルボキサミド
からなる群から選ばれる、請求項１に記載の化合物、またはそのエナンチオマー、ジアステレオマー、溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項７】  Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−４−ピペリジンカルボキサミド、またはその溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項８】  （±）−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−３−ピペリジンカルボキサミド、またはそのエナンチオマー、溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項９】  （Ｒ）−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−３−ピペリジンカルボキサミド、またはそのエナンチオマー、溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項１０】  （Ｓ）−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］−３−ピペリジンカルボキサミド、またはそのエナンチオマー、溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項１１】  シス−４−アミノ−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］シクロヘキシルカルボキサミド、またはそのジアステレオマー、溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項１２】  トランス−４−アミノ−Ｎ−［５−［［［５−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキサゾリル］メチル］チオ］−２−チアゾリル］シクロヘキシルカルボキサミド、またはそのジアステレオマー、溶媒化合物もしくは医薬的に許容し得る塩。
【請求項１３】  医薬的に許容し得る塩が、塩酸塩、ニ塩酸塩、硫酸塩、トリフルオロ酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩と塩酸塩の混合物、酒石酸塩、フマル酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、クエン酸塩、メタンスルホン酸塩、臭素酸塩およびヨウ素酸塩からなる群から選ばれる、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれか１つに記載の化合物および医薬的に許容し得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項１５】  請求項１〜１３のいずれか１つに記載の化合物を、医薬的に許容し得る担体および抗癌剤と組合せて一定用量として製剤化したことから成る医薬組成物。
【請求項１６】  請求項１〜１３のいずれか１つに記載の化合物を、医薬的に許容し得る担体およびｐ５３トランス活性化のモジュレーターと組合せて一定用量として製剤化したことからなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エナンチオマー、立体異性体、および互変異性体を含む、化合物、または該化合物の薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物であって、該化合物が、式Ｉ：
【化１】
2004509871.tif 000001
に示される一般構造を有しここで：
ｆは、０、１または２であり；
ＸおよびＹは、独立して、Ｎ、ＣＨまたはＮ−オキシドからなる群より選択され；
Ｇは、部分ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶ：
【化２】
2004509871.tif 000002
からなる群より選択される部分であり、該ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶの頂端部が、三環式部分に結合しており、そしてＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶの底端部が、Ｍに結合しており；
ここで、ｓ＝ｔ＝１または２であり；そしてｐ＝ｑ＝０、１または２であり；
Ｍは、Ｃ１〜Ｃ８アルキル；−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｙ−；−（ＣＨ２）ｘ−Ａ−（ＣＨ２）ｙ−；−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｄ−；および−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ３−（ＣＨ２）ｄ−からなる群より選択され；ここで、Ａは、Ｏ、Ｓ（Ｏ）ｒ−、および−ＮＲ４であり；
ｎは、０、１、２または３であり；
ｘは、２〜５の範囲の整数であり；
ｙは、０〜５の範囲の整数であり；
ｄは、０〜５の範囲の数であり；
ｒは、０、１または２であり；
Ｒ１およびＲ２は、各々１〜３個であり得、そして独立して、水素、低級アルキル、低級アルコキシ、ハロゲン、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２、−ＯＨ、および−Ｎ（Ｒ４）２からなる群より選択され；
Ｒ３は、水素、低級アルキル、およびポリハロ低級アルキルからなる群より選択され；
Ｒ４は、水素、低級アルキル、ポリハロ低級アルキルから選択され；そして
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＯＨである、
化合物。
【請求項２】  前記Ｒ１およびＲ２が、独立して、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシまたは低級アルコキシから選択され、そしてｆが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ＸがＮであり、そしてＹがＣＨである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｇが、以下：
【化３】
2004509871.tif 000003
であり、ここでｓおよびｔが定義される通りである、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】  Ｇが、以下：
【化４】
2004509871.tif 000004
であり、ここでｐおよびｑが定義される通りである、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】  Ｇが、以下：
【化５】
2004509871.tif 000005
であり、ここでｐおよびｑが定義される通りである、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】  Ｇが、以下：
【化６】
2004509871.tif 000006
であり、ここでＭが、１〜６個の炭素原子を含むアルキル基である、請求項４に記載の化合物。
【請求項８】  Ｇが、以下：
【化７】
2004509871.tif 000007
であり、ここでＭが、１〜６個の炭素原子を含むアルキル基である、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】  ＸがＮであり、ＹがＣＨであり、Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＣｌであり、そしてＲ５がＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】  ｐ＝ｑ＝１であり、そしてＭが１〜６個の炭素原子を含むアルキル基である、請求項５に記載の化合物。
【請求項１１】  Ｍが−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｇ−であり、ここでｇが、０〜３の数である、請求項２に記載の化合物。
【請求項１２】  Ｍが−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ３−（ＣＨ２）ｄ−であり、ここでｄが、０〜５の数である、請求項２に記載の化合物。
【請求項１３】  Ｇが、以下：
【化８】
2004509871.tif 000008
であり、ここでＭが、１〜６個の炭素原子を含むアルキル基であり、ＸがＮであり、ＹがＣＨであり、Ｒ１およびＲ５がＨであり、そしてＲ２がＣｌである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】  活性成分として請求項１に記載の化合物を含有する、薬学的組成物。
【請求項１５】  炎症、アレルギー、アレルギー性鼻炎、鼻のうっ血、胃腸管の疾患、心臓血管障害、または中枢神経系の障害、ならびにアレルギー誘導性気道応答および肥満を処置する際に使用するための、薬学的組成物であって、該組成物が、活性成分として、請求項１に記載の化合物を含有する、薬学的組成物。
【請求項１６】  薬学的に受容可能なキャリアをさらに含有する、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】  炎症、アレルギー、胃腸管の疾患、心臓血管障害、鼻のうっ血または中枢神経系の障害、ならびにアレルギー誘導性気道応答および肥満を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１に記載の化合物を含有する、組成物。
【請求項１８】  炎症、アレルギー、鼻のうっ血、胃腸管の疾患、心臓血管障害、または中枢神経系の障害、ならびにアレルギー誘導性気道応答および肥満の処置のための医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１９】  炎症、アレルギー、鼻のうっ血、胃腸管の疾患、心臓血管障害、または中枢神経系の障害、ならびにアレルギー誘導性気道応答および肥満を処置するための、薬学的組成物を調製する方法であって、該方法は、請求項１に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを、密接に接触させる工程を包含する、方法。
【請求項２０】  Ｈ３アンタゴニスト活性を示す化合物であって、該化合物のエナンチオマー、立体異性体および互変異性体、または該化合物の薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物を含み、該化合物は、以下に列挙される構造の化合物から選択される、化合物：
【化９】
2004509871.tif 000009
【化１０】
2004509871.tif 000010
【化１１】
2004509871.tif 000011
【化１２】
2004509871.tif 000012
【請求項２１】  Ｈ１およびＨ３アンタゴニスト活性の両方を示す化合物であって、該化合物のエナンチオマー、立体異性体および互変異性体、または該化合物の薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物を含み、該化合物は、以下に列挙される構造の化合物から選択される、化合物：
【化１３】
2004509871.tif 000013
【化１４】
2004509871.tif 000014
【化１５】
2004509871.tif 000015
【請求項２２】  Ｈ１アンタゴニスト活性を示す化合物であって、該化合物のエナンチオマー、立体異性体および互変異性体、または該化合物の薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物を含み、該化合物は、以下に列挙される構造の化合物から選択される、化合物：
【化１６】
2004509871.tif 000016
【化１７】
2004509871.tif 000017
【請求項２３】  炎症、アレルギー、胃腸管の疾患、心臓血管障害、鼻のうっ血または中枢神経系の障害、ならびにアレルギー誘導性気道応答および肥満を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、治療有効量の、請求項２０、請求項２１または請求項２２に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周囲から隔離された空間において負圧と電極で生成される高周波電磁界とによって材料を乾燥させる材料の乾燥方法において、該方法は、
−被乾燥材料を別の乾燥用空間に給送し、
−乾燥期間中、該乾燥用空間を前記電極の有効領域内に入れ、水分を除去する装置に接続し、
−乾燥後、前記乾燥用空間を乾燥装置から切り離して、別個の部分とすることを特徴とする材料の乾燥方法。
【請求項２】  周囲から隔離された空間に材料を乾燥させるように配置し、該乾燥を負圧と電極で生成される高周波電磁界とによって行なわせる材料の乾燥システムにおいて、該システムは、
−別のフィルムパッケージであって、電極の有効領域内に出し入れすることができる乾燥用空間と、
−前記フィルムパッケージに乾燥期間中、接続可能な水分除去装置とを含むことを特徴とする材料の乾燥システム。
【請求項３】  請求項2に記載のシステムにおいて、前記乾燥用空間は、電極の有効電界に適したフィルムパッケージをフィルム管から分けて、被乾燥材料を充填することによって形成されることを特徴とする乾燥システム。
【請求項４】  請求項2に記載のシステムにおいて、前記フィルムパッケージは、ノズルを含み、前記乾燥期間中、該フィルムパッケージを前記ノズルから前記装置に接続して、前記材料から出る水分を除去するように構成されていることを特徴とする乾燥システム。
【請求項５】  請求項2に記載のシステムにおいて、前記水分除去装置は、負圧を生成する動作モードを有することを特徴とする乾燥システム。
【請求項６】  請求項2ないし5のいずれかに記載のシステムにおいて、乾燥後、前記フィルムパッケージを貯蔵および移送に使用するように配置することを特徴とする乾燥システム。
【請求項７】  請求項2ないし6のいずれかに記載のシステムにおいて、前記フィルムパッケージと前記被乾燥材料との間には、前記フィルムが該被乾燥材料へ押圧されるのを防ぐように配設された別の材料があることを特徴とする乾燥システム。
【請求項８】  請求項2ないし7のいずれかに記載のシステムにおいて、前記被乾燥材料を含むフィルムパッケージが１つ以上、固定電極の間を通過するように配置されることを特徴とする乾燥システム。
【請求項９】  請求項2ないし7のいずれかに記載のシステムにおいて、前記電極は、被乾燥材料を含む１つ以上のフィルムパッケージに対して移動するように配設されていることを特徴とする乾燥システム。
【請求項１０】  請求項2ないし9のいずれかに記載のシステムにおいて、前記フィルムパッケージの形状は、前記被乾燥材料の形状に対応していることを特徴とする乾燥システム。
【請求項１１】  請求項2に記載のシステムにおいて、前記乾燥用空間は管状であり、封止装置によって複数の区分に分割され、少なくとも１つの区分は、前記乾燥期間中、前記電極の有効電界内にあって前記水分除去装置に接続されるように配置されることを特徴とする乾燥システム。
【請求項１２】  請求項11に記載のシステムにおいて、前記被乾燥材料は、前記乾燥用空間内において前記区分を通過するように配置されることを特徴とする乾燥システム。
【請求項１３】  前記請求項のいずれかに記載のシステムにおいて、前記被乾燥材料は木材であることを特徴とする乾燥システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）気相が隣接する、少なくとも１つの主面を備えた少なくとも１種類の材料を提供するステップと、
（ｂ）前記材料の前記主面にきわめて接近してチャンバを配置して、前記チャンバと前記主面の間に間隙を規定し、その際、前記チャンバと前記主面の間の前記隣接気相がある量の質量を有する領域を規定するステップと、
（ｃ）前記領域から前記チャンバを介して前記質量の少なくとも一部を移送させるステップとを含み、その際、
Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＝Ｍ４であって、Ｍ１は圧力勾配の結果生じた前記間隙を通って前記領域内へ入り、前記チャンバを通過する正味時間平均質量流量の合計を意味し、Ｍ２は前記材料の前記少なくとも１つの主面から前記領域への時間平均質量流量を意味し、Ｍ３は前記材料の動きの結果生じた前記間隙を通って前記領域へ入る正味時間平均質量流量の合計を意味し、Ｍ４は前記チャンバを通過する質量移送の時間平均速度を意味し、かつ本方法においてＭ１の値はゼロより大きいが０．２５ｋｇ／秒／ｍ以下である、方法。
【請求項２】  （ａ）気相が隣接する、少なくとも１つの主面を備えた材料を支持する支持機構と、
（ｂ）前記チャンバと前記主面の間に間隙を規定すべく前記材料の主面にきわめて接近して配置されて、前記チャンバと前記主面の間の前記隣接気相がある量の質量を有する領域を規定するようにしたチャンバと、
（ｃ）前記領域から前記チャンバを介して前記質量の少なくとも一部を移送させる前記チャンバと連通する機構と、
を含む装置であって、
Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＝Ｍ４であって、Ｍ１は圧力勾配の結果生じた前記間隙を通って前記領域内へ入り、正味時間平均質量流量の合計を意味し、Ｍ２は前記材料の前記少なくとも１つの主面から前記領域への時間平均質量流量を意味し、Ｍ３は前記材料の動きの結果生じた前記間隙を通って前記領域へ入る正味時間平均質量流量の合計を意味し、Ｍ４は前記チャンバを通過する質量移送の時間平均速度を意味し、かつ本装置においてＭ１の値はゼロより大きいが０．２５ｋｇ／秒／ｍ以下である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバーの感光性を急速に増大させるための方法であって、
ａ）ガラス材料と、耐熱暴露域を有する耐熱コーティングと、を含む光ファイバーを提供する工程であって、所望の暴露時間／温度のパラメータが前記コーティングの耐熱暴露時間／温度域の範囲内である工程と、
ｂ）前記光ファイバーを前記所望の暴露時間／温度で、水素含有雰囲気に暴露する工程であって、所望の温度が２５０℃より高い温度であり、所望の暴露時間が１時間を超えない、工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  光デバイスの製造方法であって、
ａ）ガラス材料を提供する工程と、
ｂ）前記ガラス材料を約１時間より短い暴露時間、２５０℃より高い温度の水素含有雰囲気に暴露する工程と、
ｃ）ガラス材料の少なくとも一部分を化学線で照射し、照射された部分の屈折率が少なくとも１０−５の正規化屈折率変化をもたらす工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  光学格子を有する光ファイバーの製造方法であって、
ガラスコアおよび外部コーティングを有する光ファイバーを提供する工程と、
（ａ）２５０℃より高い暴露温度および（ｂ）約１時間より短い暴露時間を含む暴露条件下で前記光ファイバーの第１の部分および第２の部分を水素含有雰囲気に暴露し、それによって処理光ファイバーを形成する工程と、
前記光ファイバーの前記第１の部分が前記格子を含有し、前記光ファイバーの前記第２の部分が何れの格子をも含有しないように、前記コーティングを除去せずに光学格子を前記処理光ファイバー上に書き込む工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  前記光ファイバーが、前記水素含有雰囲気に暴露された後に急速に冷却されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端部を有する管に対してスエージング取り付けするための内部スエージング式継手金具（１０、４０）であって、
内表面（１６、４６）及び外表面（１４、４４）と管受け入れ領域（１８、４８）及び管接合領域（２０、５０）とを有する中空の円筒形本体（１２、４２）を含み、
前記管接合領域（２０、５０）における前記本体（１２、４２）の前記内表面（１６、４６）は、１つ又はそれ以上の溝（２２）と内部スエージング加工の間に前記管の過剰材料を受けるための拡張空洞（２６）とを含む、
ことを特徴とする内部スエージング式継手金具（１０、４０）。
【請求項２】
前記管接合領域（２０、５０）は、前記拡張空洞（２６）に隣接する管停止壁（２８）を更に含み、前記管が前記中空の円筒形本体（１２、４２）の内部に置かれたとき、該管の末端部が前記管停止壁（２８）に当接することを特徴とする、請求項１に記載の継手金具（１０、４０）。
【請求項３】
前記拡張空洞（２６）は、前記管停止壁（２８）から或る角度で前記１つ又はそれ以上の溝（２２）から離れる方向に延びる末端壁（３４）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の継手金具（１０、４０）。
【請求項４】
前記管停止壁（２８）に対する前記末端壁（３４）の前記角度は、約１０度から約７５度の間にあることを特徴とする、請求項３に記載の継手金具（１０、４０）。
【請求項５】
前記管停止壁（２８）に対する前記末端壁（３４）の前記角度は、約４５度であることを特徴とする、請求項４に記載の継手金具（１０、４０）。
【請求項６】
前記拡張空洞（２６）は、入口側壁（３０）及び該入口側壁（３０）と前記背面壁（３４）との間の湾曲壁（３２）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の継手金具（１０、４０）。
【請求項７】
前記入口側壁（３０）、前記湾曲壁（３２）及び前記背面壁（３４）は、湾曲した充填領域（３６）を形成することを特徴とする、請求項６に記載の継手金具（１０、４０）。
【請求項８】
前記内表面（１６、４６）の前記１つ又はそれ以上の溝（２２）は、前記中空の本体（１２、４２）の内部で半径方向に整列されていることを特徴とする、請求項１に記載の継手金具（１０、４０）。
【請求項９】
各々が末端部を有する第１の管（５２）及び第２の管（５４）をスエージング取り付けで互いに結合するための内部スエージング式継手金具の組合せであって、
請求項１に記載の内部スエージング式継手金具（１０）を含み、該内部スエージング式継手金具（１０）がフェルール形継手金具であり、
前記フェルール形継手金具の外表面（１４）が、ボールノーズ形継手金具を受ける合わせ面（６０）を含み、
前記組合せは更に、
内表面（４６）及び外表面（４４）と前記第２の管（５４）を受け入れるための管受け入れ領域（４８）及び管接合領域（５０）とを備える中空の円筒形本体（４２）を有し、前記管接合領域（５０）における前記本体（４２）の前記内表面（４６）が、１つ又はそれ以上の溝（２２）とスエージング加工の間に前記第２の管（５４）の過剰材料を受けるための拡張空洞（２６）とを含み、また前記外表面（４４）が、フェルール形継手金具に入る合わせ面（６２）を含む、ボールノーズ形継手金具（４０）と、
前記ボールノーズ形継手金具（４０）の前記外表面（４４）に結合されるためのねじ部を含む、前記フェルール形継手金具（１０）と前記ボールノーズ形継手金具（４０）とを互いに結合するためのナット（５６）と、
を含むことを特徴とする組合せ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平行電気泳動システムであって、
複数の分離レーン、検出器及び該検出器に接続したプロセッサを有し、
少なくとも２つの異なる分離レーンからの光強度を該検出器で受け取り、
該受け取った光強度を、少なくとも２つの異なる較正マトリックスを使用して処理すること
を特徴とするシステム。
【請求項２】  少なくとも１つの分離レーンを含む電気泳動装置において検出システムを較正する方法であって、
該検出システムが、該少なくとも１つの分離レーンからｍ個の波長チャンネルにわたり光強度のスペクトルを感知するように構成されており、
複数のサンプルのそれぞれについて少なくとも１つの光強度スペクトルを検出する工程、
該検出した光強度スペクトルを、予め決定したクラスター化基準を使用して、ｎ個のカテゴリーへクラスター化する工程、及び
該クラスターから較正マトリックスを作成する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  少なくとも数個のサンプルについて検出したスペクトルを、クラスター化工程の前に破棄する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  対応する複数の分離レーンのそれぞれについて較正マトリックスを決定する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  総数が少なくとも９６個の較正マトリックスを生成し、各マトリックスが対応する分離レーンのそれぞれに対応している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  電気泳動分離装置であって、
少なくとも１つの分離レーン、検出器及びプロセッサを有し、
該装置が、
複数のサンプルのそれぞれについて少なくとも１つの光強度スペクトルを検出し、
検出した光強度のセットを、予め決定したクラスター化基準を使用してｎ個のカテゴリーへクラスター化し、
該クラスターから較正マトリックスを作成するように構成されている
ことを特徴とする装置。
【請求項７】  該装置が、クラスター化工程の前に、少なくとも数個のサンプルのスペクトルを廃棄するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  電気泳動により分離した、発色団でタグ付けされたＤＮＡサンプルにおいて、ヌクレオチドを同定する方法であって、
光強度を２次元時間−波長プロット上に表示する工程、及び
該プロット上に表示された形成物の形状及び位置に基づいてヌクレオチドを同定する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  複数の色素成分を含むサンプルを分離するための電気泳動検出システムであって、
該検出システムが、該サンプルのスペクトルから異なる色素成分の数を自動的に決定するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】  複数の分離レーンを有する電気泳動分離装置を自動的に較正する方法であって、
各分離レーンについて、移動サンプルから光強度について複数のセットを検出する工程であって、各セットにおいて光強度が総数Ｒ個（Ｒ≧２）のチャンネルに集められる工程、
各分離レーンについて、該光強度についての複数のセットのうちの少なくとも幾つかのセットにおいてピークを分離する工程、
該分離したピークに基づいて、移動サンプル中に存在する色素の数Ｍ（Ｍ≧２）を推定する工程、及び
各分離レーンについて、該分離したピークのチャンネルにおける光強度の分布に基づいて係数を計算する工程であって、該係数が、Ｒ個のチャンネルから検出した光強度を、存在している各色素の相対的確率を反映する値へとマッピングする工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】  係数が、Ｒ×Ｍのマトリックスの形状で配列している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  平行電気泳動システムであって、
複数の分離レーンであって、それぞれの分離レーンにおいてサンプルを同時に分離するためのレーン、
検出器、及び
該検出器に接続したプロセッサを有し、
該プロセッサが、１より多い色素セットに属する色素でタグ付けされた種から検出した光を同時に処理するように構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】  分離装置を自動的に較正する方法であって、
発色団を有する種から発光した光をサンプリングする工程であって、該サンプリングを波長チャンネルの第一数ｍ及び時間間隔の第二数ｎにわたり行い、時間−波長分布を形成する工程であって、該時間−波長分布において総数ｋ個の分離した種が形態学的形成物により表される工程、
該形成物から総数ｌ個のピークを分離する工程であって、各ピークが分離した種に対応している工程、
該ｌ個のピークを、少なくとも１つの類似性基準に基づいてｊ個のクラスへとクラスター化する工程、
総数ｊ個の較正ベクトルを形成する工程であって、各較正ベクトルが該クラスの１つを表している工程、及び
該ｊ個の較正ベクトルからなる較正マトリックスＡを形成する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  形成物からｌ個のピークを分離する工程が、
タイムドメインにおけるサンプルデータを予備処理する工程、
該タイムドメインにおける総数ｐ個のピークを分離する工程、及び
該ｐ個のピークから、該タイムドメインにおける該ピークの幅及び間隔にしたがい総数ｌ個のピークを分離する工程
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  ピークを分離する工程が、
形態学的フィルターを使用して、時間−波長分布中のピークを同定する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一人の差出人から複数の受取人に電子メールを送信するための装置であって、
前記差出人が
メッセージを入力するための手段と、
ファイルを添付するための手段と、
前記ファイルを添付した前記メッセージを受信する少なくとも一人の受取人を前記複数の受取人の中から指定するための手段と、
前記ファイルを添付しない前記メッセージを受信する少なくとも一人の受取人を前記複数の受取人の中から指定するための手段と、
前記受取人が添付ファイルに関する受取人の指定項目を含む受取人プロフィールを作成および編集するための手段
とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記差出人および受取人がネットワークに接続されているコンピュータであることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記ネットワークがインターネットであることを特徴とする、請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記ネットワークがローカルエリア・ネットワーク（LAN）であることを特徴とする、請求項２記載の装置。
【請求項５】  前記ネットワークが広域ネットワーク（WAN）であることを特徴とする、請求項２記載の装置。
【請求項６】  一人の差出人から複数の受取人に電子メールを送信するための方法であって、
メッセージを入力し、
前記メッセージにファイルを添付し、
前記ファイルを添付した前記メッセージを受信する少なくとも一人の受取人を前記複数の受取人の中から指定し、
前記ファイルを添付しない前記メッセージを受信する少なくとも一人の受取人を前記複数の受取人の中から指定し、
前記受取人が添付ファイルに関する受取人の指定項目を含む受取人プロフィールを作成および編集する
各ステップを有して成ることを特徴とする方法。
【請求項７】  前記差出人および受取人がネットワークに接続されているコンピュータであることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記ネットワークがインターネットであることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記ネットワークがローカルエリア・ネットワーク（LAN）であることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記ネットワークが広域ネットワーク（WAN）であることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項１１】  前記受取人プロフィールが、前記受取人が受信不能または受信を希望しない添付ファイルに関する情報を指定できるものであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１２】  前記受取人が前記受取人プロフィールに受信不能または受信を希望しない旨指定した添付ファイルが、該受取人に受信されないよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】  前記受取人プロフィールが、前記受取人が一定のサイズより大きい添付ファイルを受信しない旨指定できるものであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】  前記受取人プロフィールが、前記受取人が特定の期間添付ファイルを受信しない旨指定できるものであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１５】  前記受取人が前記受取人プロフィールを作成および編集して、受信不能または受信を希望しない添付ファイルに関する情報を指定するステップを有して成ることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１６】  前記受取人が前記受取人プロフィールに受信不能または受信を希望しない旨指定した添付ファイルが、該受取人に受信されないようにするステップを有して成ることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１７】  前記受取人が前記受取人プロフィールを作成および編集して、一定のサイズより大きい添付ファイルを受信しない旨指定するステップを有して成ることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１８】  前記受取人が前記受取人プロフィールを作成および編集して、特定の期間添付ファイルを受信しない旨指定するステップを有して成ることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１９】  ネットワークを介して、前記メッセージを前記差出人から前記複数の受取人に送信するステップであって、
前記差出人による前記ファイルを添付した前記メッセージを受信する受取人または前記ファイルを添付しない前記メッセージを受信する受取人の指定に関わらず、前記受取人プロフィールに添付ファイルを受信しない旨を明記している受取人に対し、前記ファイルを添付せずに前記メッセージを前記差出人から送信し
前記差出人により前記ファイルを添付した前記メッセージを受信する受取人に指定された者のうち、前記受取人プロフィールに添付ファイルを受信する旨を明記しているすべての受取人に対し、前記ファイルを添付して前記メッセージを前記差出人から送信するステップを有して成ることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項２０】
ネットワークを介して、前記電子メール・メッセージを前記差出人から前記複数の受取人に送信するための手段であって、
前記差出人による前記ファイルを添付した前記メッセージを受信する受取人または前記ファイルを添付しない前記メッセージを受信する受取人の指定に関わらず、前記受取人プロフィールに添付ファイルを受信しない旨を明記している受取人に対し、前記ファイルを添付せずに前記メッセージを前記差出人から送信し
前記差出人により前記ファイルを添付した前記メッセージを受信する受取人に指定された者のうち、前記受取人プロフィールに添付ファイルを受信する旨を明記しているすべての受取人に対し、前記ファイルを添付して前記メッセージを前記差出人から送信する手段を更に有して成ることを特徴とする請求項１記載の装置。