【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  将来の資産の異なるストライク・プロセスに関連する、資産に関するオプションの現在の価格を表すデータを受信する段階；
ブラック−ショウルズ・オプション価格決定公式において、変動するストライク・プライスでのボラティリティパラメータの対応するインプライド値に関して実行され、ストライク・プライスの関数として、オプション価格データに関して実行される、スムージングオペレーションと、
第1の確率分布を得るための、スムージングの結果に関する第1のデリバティブオペレーションと、
第2の確率分布を得るために第1の確率分布に危険プレミアムを追加することを含む計算を、機械によって実行し、将来の資産の1つまたは複数の価格に対応する、確率の推定値をデータから導く段階と、
将来の時間の前のタイム・フレーム内に第2の確率分布に関する情報を入手可能にする段階
とを含む、機械に基づく方法。
【請求項２】  データが、資産の互いに間隔を置いて設定されたストライク・プライスでのオプションの有限数の価格を表し、第1の確率分布を得るための第1のデリバティブオペレーションが、将来の時間における資産の価格の累積確率分布の推定値を形成するように1組の第1の差を算出する段階を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】  第2の確率分布を得る段階が、
危険プレミアムをオプションの価格に追加すること；および
将来の時間における資産の価格の確率密度関数の推定値を形成するように、1組の第1の差から、1組の第2の差を算出することを含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】  オプションが将来の時間における資産の互いに間隔を置いて設定されたストライク・プライスに関連し、データが第2の時間におけるオプションの価格も表し、第2の時間における資産の原価格が第1の時間における資産の原価格からシフトする、第1の時間における所与の資産に関するオプションの価格を表すデータを受信する段階と、
第2の時間におけるオプションの価格に基づいて、互いに間隔を置いて設定されたストライク・プライスではなく構成されたストライク・プライスに対応する第1の時間におけるオプションの価格を推定する段階と、
第1の時間におけるオプションの価格および第1の時間におけるオプションの推定価格を表すデータの組合せから、将来の時間における資産の価格に対応する累積確率分布の推定値を導くための第1の異なる計算を実行する段階
とを含む、機械に基づく方法。
【請求項５】  微分可能関数の値に基づいて、構成されたストライク・プライスおよび互いに間隔を置いて設定されたストライク・プライスの両方における第1の時間におけるオプションの価格を近似することによって、平滑化された組合せを得る段階と、
平滑化された組合せから、将来の時間における資産の価格に対応する累積確率分布の推定値を導くために、第1の導関数の計算を実行する段階
とを含む、請求項4記載の機械に基づく方法。
【請求項６】  平滑化された組合せを得る段階が、構成されたストライク・プライスにおけるオプション価格のブラック−ショウルズ・オプション価格決定公式からのインプライド・ボラティリティを用いて、ボラティリティ・ドメインで実行される、請求項5記載の方法。
【請求項７】  平滑化された組合せを得る段階が、オプション価格のドメインまたは確率分布情報のドメインで実行される、請求項5記載の方法。
【請求項８】  所定の信頼度の測定の下で信頼できるデータのみを用いて、平滑化されたボラティリティ関数を生成する段階も含む、請求項5記載の方法。
【請求項９】  ストライク・プライスおよび満期日を表す2つの変数を有する二次形式を有するインプライド・ボラティリティ関数公式を生成する段階を含み、
インプライド・ボラティリティ関数公式の係数が、回帰分析を適用してインプライド・ボラティリティ関数公式を各インプライド・ボラティリティに近似的にあてはめることによって求められる、請求項5記載の方法。
【請求項１０】  資産または資産因子またはその両方を含む1組の資産項目に関する入手可能なオプション価格を含む、第1の時間におけるデータを受信する段階と、
データから、第2の、将来の時間における、該1組の資産項目に関する同時の時価評価額の多変量分布の推定値を得る段階とを含む方法であって、
各資産項目の多変量分布における周辺価格分布が、資産項目に関するデータによって暗示され、
将来の時間における、それらの同時の時価評価額の多変量分布において表される、任意の2つの資産項目の利益間の相関が、第1の時間の前の資産項目の利益の相関とほぼ一致する、方法。
【請求項１１】  データが、第1の時間における前記1組の各資産項目に関するオプション価格を含み、周辺確率分布の推定値が該データから導かれる、請求項10記載の方法。
【請求項１２】  資産項目が、有用なオプション価格データが入手可能でない項目を含み、これらの項目に関するデータが、第1の時間の前の歴史的価格情報または価格確率分布パラメータの商業的因子モデルの推定値の1つまたは両方を含み、全ての周辺確率分布の推定値が該データから直接得られる、請求項10記載の方法。
【請求項１３】  前記組が、少なくとも1つのポートフォリオの時価評価額に寄与する資産または資産因子のポートフォリオを含み、方法が、推定値を加重和に組み合わせて、第2の、将来の時間における少なくとも1つの複合物または近似ポートフォリオ値を形成する段階を含む、請求項10記載の方法。
【請求項１４】  少なくとも1つのポートフォリオの値が、ミューチュアル・ファンド値を表す、または近似する、請求項13記載の方法。
【請求項１５】  少なくとも1つのポートフォリオが、入手可能なオプション価格なしに資産の値を近似する、請求項13記載の方法。
【請求項１６】  推定値が、少なくとも1つのポートフォリオ値の対数に関する可変標準化パラメータを表す、平滑化かつ補外されたボラティリティ関数を生成することにより得られた、請求項13記載の方法。
【請求項１７】  パラメータを標準的導出として用い、標準正規分布からポートフォリオ値の対数に関する確率を推定する、請求項16記載の方法。
【請求項１８】  多変量分布において表されるポートフォリオによって近似された資産に関する推定値を提供する段階を含む方法であって、ボラティリティ関数がオプション-インプライド・ボラティリティ曲線としてモデル化され、多変量分布から標本抽出して回帰によってあてはめられる、請求項16記載の方法。
【請求項１９】  多変量分布で表されたポートフォリオによって近似された資産に関する推定値を提供する段階を含む方法であって、ボラティリティ関数がオプション-インプライド・ボラティリティ曲線としてモデル化され、多変量分布から標本抽出して回帰によってあてはめられる、請求項17記載の方法。
【請求項２０】  多変量分布で表されたポートフォリオによって近似された資産に関する推定値を提供する段階を含む方法であって、ボラティリティ関数が、近似の残差を条件とする第1の期待値によって推定される、請求項16記載の方法。
【請求項２１】  多変量分布で表されたポートフォリオによって近似された資産に関する推定値を提供する段階を含む方法であって、ボラティリティ関数が、近似の残差を条件とする第1の期待値によって推定される、請求項17記載の方法。
【請求項２２】  第1の期待値を、第2の期待値、または残差可能値に関して計算された平均と組み合わせる段階を含む、請求項20記載の方法。
【請求項２３】  第1の期待値を、第2の期待値、または残差可能値に関して計算された平均と組み合わせる段階を含む、請求項21記載の方法。
【請求項２４】  将来の時間における第1のポートフォリオの提案された値または値の範囲を使用して、第2の将来の時間において第2のポートフォリオが特定の値の範囲を有する確率を推定する段階を含む、請求項13、16、17、18、19、20、21、22、または23記載の方法。
【請求項２５】  第1のポートフォリオに関する提案された値または値の範囲を条件とする、第2のポートフォリオの分布の信頼区間、および平均値、中央値、または最頻値を表示する段階を含む、請求項21記載の方法。
【請求項２６】  第1のポートフォリオまたは第2のポートフォリオ、またはその両方が、それらの構成要素資産の間でオプションを有しうる、請求項21記載の方法。
【請求項２７】  時間Ｔにおけるマクロ経済変数の組合せを表す第１の多変量式によって定義されたイベントを評価する段階と、
第１の多変量式の値が定数Ａよりも大きい場合に、ポートフォリオの資産の値の組合せを表す第２の多変量式が時間Ｔに定数Ｂよりも大きな値を有すると考えられる確率を推定する段階とを含む方法。
【請求項２８】  確率がモンテ・カルロ技術を用いて推定される、請求項27記載の方法。
【請求項２９】  時間Ｔにおけるマクロ経済変数の組合せを表す１つの変数の値を、ポートフォリオの資産の組合せを表す、時間Ｔにおける第２の変数に関係付ける回帰式を定義する段階と、
回帰式の下でｘがＡよりも大きい確率とｘがＡよりも大きい確率との比に基づいて、第１の変数の値が時間Ｔに定数Ａよりも大きい場合に、第２の変数が時間Ｔに定数Ｂよりも大きな値を有すると考えられる確率を推定する段階とを含む方法。
【請求項３０】  オプションの現在の価値を、オプションの現在の価格と原証券の現在の価格との差に依存する二次式として定義する段階と、
モンテ・カルロ技術を用いて、オプションを含むポートフォリオの将来の時間Ｔにおける価の確率分布を推定する段階とを含む方法。
【請求項３１】  円形の視覚化要素の中心の周りに配置され、それぞれ異なる資産群に対応する扇形を有する円形の視覚化要素をユーザに対して表示する段階と、
各扇形において、扇形が対応する群に属するそれぞれの資産を表し、最近の期間中の資産の実績の程度に従った中心からの距離に関して配置された視覚要素のアレイを表示する段階とを含む方法。
【請求項３２】  視覚要素が、各資産ごとの１つの表示されるドットを含む、請求項31記載の方法。
【請求項３３】  視覚要素が、群内の資産の範疇に対応する可視特性を示す、請求項31記載の方法。
【請求項３４】  群内の資産の範疇が、それぞれの異なる現在価値化に対応する、請求項33記載の方法。
【請求項３５】  ドットが、それらが属する扇形の半径に沿って配置される、請求項32記載の方法。
【請求項３６】  他の場合には、半径上の、中心から所与の距離に位置するドットが、半径の近くのそれぞれの異なる角位置に表示される、請求項35記載の方法。
【請求項３７】  各扇形が、それぞれの扇形によって表される資産項目の総数に対する割合を表す角度範囲を有する、請求項31記載の方法。
【請求項３８】  円形の視覚化要素が、それぞれ中心から異なる距離を有するリングとして細分される、請求項31記載の方法。
【請求項３９】  各リングがそれぞれの異なる色で表示される、請求項38記載の方法。
【請求項４０】  資産の実績の程度が価格変化率で測定される、請求項31記載の方法。
【請求項４１】  最近の期間が資産市場での取引日を含む、請求項31記載の方法。
【請求項４２】  資産が企業によって発行される証券を含む、請求項31記載の方法。
【請求項４３】  円形であり、
要素の中心の周りに配置され、企業によって発行される証券のそれぞれ異なる群に対応する扇形を有し、
各扇形において、扇形が対応する群に属するそれぞれの資産を表し、各々が、扇形の半径上または半径の近くに位置し、各々が、取引日中の表される証券の価格の変化率に相当する、半径に沿った中心からの距離を有するドットのアレイを有し、
それぞれ中心から異なる距離で異なる色のリングを有する、
表示される視覚化要素。
【請求項４４】  資産の実績測度の見込みが、将来の連続する時間において、実績測度の識別された値の指定された範囲内にあることを示す視覚化要素をユーザに表示する段階を含む方法。
【請求項４５】  実績測度が、資産の価格を含む、請求項44記載の方法。
【請求項４６】  実績測度が、利益率を含む、請求項44記載の方法。
【請求項４７】  実績測度が、税引き後の利益率を含む、請求項44記載の方法。
【請求項４８】  視覚化要素が経時的な実績測度のグラフに重ね合わせられたストライプを含み、各ストライプが１つの指定された範囲を表す、請求項44記載の方法。
【請求項４９】  各ストライプが現在の時間から始まり、将来の時間へ延びるにつれて広くなる、請求項48記載の方法。
【請求項５０】  実績測度の実際の歴史的値を示すグラフィカル装置を表示する段階も含む、請求項44記載の方法。
【請求項５１】  実際の歴史的値を示すグラフィカル装置が、一方の端部が、現在の日付を表す点で視覚化要素に接合する線グラフである、請求項50記載の方法。
【請求項５２】  視覚化要素が、一方の部分がある仮定に基づく指定された日付の前の見込みを表し、他方の部分が、別の仮定に基づく指定された日付の後の見込みを表す２つの部分を含む、請求項44記載の方法。
【請求項５３】  指定された日付が、税金の効果がある仮定から他の仮定に変化する日付である、請求項52記載の方法。
【請求項５４】  各群が共通の形式を表す資産を含む、連続する各期間中の資産群の実績に対する選択された資産の相対的な実績のグラフィカル・インジケータを有する視覚化要素をユーザに表示する段階を含む方法。
【請求項５５】  形式が一群の投資対象を含む、請求項54記載の方法。
【請求項５６】  相対的な実績が資産クラス係数モデルを用いて求められる、請求項54記載の方法。