Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造機械において工具ホルダに配置される軸（２）と、カッタが配置されるヘッド（３）と、粘弾性材料（４）とから成り、カッタが粘弾性材料（４）を介して単に製造機械と接触しているように粘弾性材料を配置させ、製造機械と接触するようにした軸（２）の表面（５）上の少なくともそれらの一部分に粘弾性材料を備え、該粘弾性材料（４）が軸（２）の表面（５）に取付けられている支持体材料に取付けられていることを特徴とする工具ホルダ（１）。
【請求項２】
粘弾性材料（４）が軸（２）の表面（５）を取り囲んでいることを特徴とする請求項１に記載の工具ホルダ。
【請求項３】
粘弾性材料（４）が軸（２）上に螺合されかつ互いに並んで配置される多数のプレート（７）に分割されていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の工具ホルダ。
【請求項４】
金属管（６）が取り付け中に圧力を吸収しかつ均一にするために粘弾性材料（４）の外側に同軸的に配置されていることを特徴とする請求項２乃至３のいずれか１項に記載の工具ホルダ。
【請求項５】
粘弾性材料（４）にはその長手方向軸線に沿って延伸している軸（２）の表面（５）に形成された軌道（９）に配置された隆起部（８）を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の工具ホルダ。
【請求項６】
プレート（７）が打ち抜きされていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の工具ホルダ。
【請求項７】
軸（２）が凹部を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の工具ホルダ。
【請求項８】
凹部が穿孔された円筒状であることを特徴とする請求項７に記載の工具ホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を分配するための注ぎ口を備えた可撓性を有するつぶせる容器の充填または再充填を安定化する装置において、
（ａ）第１の端部と第２の端部とを有する中央フレーム要素と、
（ｂ）前記中央フレーム要素の前記第１の端部に取り付けられ、前記注ぎ口の少なくとも一部を受容するようになっている上方フレーム要素と、
（ｃ）前記中央フレーム要素の前記第２の端部に取り付けられる下方フレーム要素と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
可撓性を有するつぶせる容器への充填方法であって、
（ａ）注ぎ口を備えた可撓性を有するつぶせる容器を用意することと、
（ｂ）（ｉ）第１の端部と第２の端部とを有する中央フレーム要素と、
（ｉｉ）前記中央フレーム要素の前記第１の端部に取り付けられ、前記注ぎ口の少なくとも一部を受容するようになっている上方フレーム要素と、
（ｉｉｉ）前記中央フレーム要素の前記第２の端部に取り付けられる下方フレーム要素と、
を具備する装置を用意することと、
（ｃ）前記容器を充填する材料を用意することと、
（ｄ）前記容器の頚部の少なくとも一部分を前記上方フレーム要素に係合させることと、
（ｅ）前記容器の少なくとも一部分を前記下方フレーム要素の上に配置することと、
（ｆ）前記注ぎ口を通して前記容器に材料を入れることと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アリルアミン抗真菌化合物と、
（ｂ）治療上有効濃度の該アリルアミン抗真菌化合物が溶液で局所的に塗布され得る程度まで該アリルアミン抗真菌化合物が溶解する、芳香族置換基で置換された脂肪族アルコールと、
（ｃ）該芳香族アルコールが溶解する低級脂肪族アルコールと、および
（ｄ）水または水相溶性混合溶媒
を含む、皮膚および爪の局所的塗布用抗真菌組成物。
【請求項２】
前記アリルアミン抗真菌化合物が、テルビナフィン、ナフチフィン、ならびにテルビナフィンおよびナフチフィンの類似体または誘導体からなる群より選択される、請求項１に記載の抗真菌組成物。
【請求項３】
前記芳香族置換基で置換された脂肪族アルコールが、ベンジルアルコールおよびフェネチルアルコールからなる群より選択される、請求項１又は２に記載の抗真菌組成物。
【請求項４】
前記低級脂肪族アルコールが、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の抗真菌組成物。
【請求項５】
前記組成物は水を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の抗真菌組成物。
【請求項６】
前記組成物が水相溶性混合溶媒を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の抗真菌組成物。
【請求項７】
前記アリルアミン抗真菌化合物の濃度が、約１％（ｗ／ｖ）〜約３％（ｗ／ｖ）である、請求項１〜６のいずれかに記載の抗真菌組成物。
【請求項８】
前記芳香族置換基で置換された脂肪族アルコールの濃度が、約３％（ｖ／ｖ）〜約１０％（ｖ／ｖ）である、請求項１〜７のいずれかに記載の抗真菌組成物。
【請求項９】
前記低級脂肪族アルコールの濃度が、約８０％（ｖ／ｖ）〜約９５％（ｖ／ｖ）である、請求項１〜８のいずれかに記載の抗真菌組成物。
【請求項１０】
前記水の濃度が、約１％（ｖ／ｖ）〜約１５％（ｖ／ｖ）である、請求項５に記載の抗真菌組成物。
【請求項１１】
前記水の濃度が、約１％（ｖ／ｖ）〜約１２．５％（ｖ／ｖ）である、請求項５又は１０に記載の抗真菌組成物。
【請求項１２】
前記水相溶性混合溶媒の濃度が、約１％（ｖ／ｖ）〜約１５％（ｖ／ｖ）である、請求項６に記載の抗真菌組成物。
【請求項１３】
前記水相溶性混合溶媒の濃度が、約１％（ｖ／ｖ）〜約１２．５％（ｖ／ｖ）である、請求項６又は１２に記載の抗真菌組成物。
【請求項１４】
（ａ）約２％（ｗ／ｖ）の濃度のテルビナフィンと、
（ｂ）約５％（ｖ／ｖ）の濃度のベンジルアルコールと、
（ｃ）約８５％（ｖ／ｖ）の濃度のエチルアルコールと、および
（ｄ）約１０％（ｖ／ｖ）の濃度の水を含む、皮膚および爪の局所的塗布用の請求項１記載の抗真菌組成物。
【請求項１５】
さらなる抗真菌化合物を有し、
治療上有効濃度の該アリルアミン抗真菌化合物および治療上有効濃度の該さらなる抗真菌化合物が溶液で局所的に塗布され得る程度まで該アリルアミン抗真菌化合物および該さらなる抗真菌化合物が芳香族置換基で置換された脂肪族アルコール中で溶解されたものである、請求項１〜１３のいずれかに記載の抗真菌組成物。
【請求項１６】
前記さらなる抗真菌化合物が、グリセオフルビン、ケトコナゾール、グリセオフルビン、ミコナゾール、イトラコナゾール、フルコナゾール、クロトリマゾール、エコナゾール、テルコナゾール、ブトコナゾール、チオコナゾール、オキシコナゾール、スルコナゾール、シクロピロクスオラミン(cicloprox olamine)、ハロプロジン、およびトルナフテートからなる群より選択される、請求項１５に記載の抗真菌組成物。
【請求項１７】
前記さらなる抗真菌化合物がグリセオフルビンである、請求項１５又は１６に記載の抗真菌組成物。
【請求項１８】
前記さらなる抗真菌化合物がミコナゾールである、請求項１５又は１６に記載の抗真菌組成物。
【請求項１９】
前記さらなる抗真菌化合物がケトコナゾールである、請求項１５又は１６に記載の抗真菌組成物。
【請求項２０】
前記さらなる抗真菌化合物が、グリセオフルビンとケトコナゾールである、請求項１５又は１６に記載の抗真菌組成物。
【請求項２１】
前記さらなる抗真菌化合物が、グリセオフルビンとミコナゾールである、請求項１５又は１６に記載の抗真菌組成物。
【請求項２２】
前記さらなる抗真菌化合物の濃度が、約１％（ｗ／ｖ）〜約３％（ｗ／ｖ）である、請求項１５〜２１のいずれかに記載の抗真菌組成物。
【請求項２３】
真菌感染を治療するのに治療上有効な量で該皮膚または爪に局所的に投与するため、請求項１に記載の抗真菌組成物を含む薬物を製造するための、アリルアミン抗真菌化合物の使用。
【請求項２４】
前記真菌感染が、足の足底または足底周囲領域の感染である、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記真菌感染が、爪床の上よび周囲に存在する爪下上皮の感染である、請求項２３に記載の使用。
【請求項２６】
前記真菌感染が、トリコフィトン・ルブルム(Trichophyton rubrum)、ミクロスポルム・カニス(Microsporum canis)、Ｔ．メンタグロフィテス(T.mentagrophytes)、Ｔ．インターデジタレス(T.interdigitale)、Ｔ．ルブルム(T.rubrum)、およびエピデルモフィトン・フロッコスム(Epidermophyton floccosum)からなる群より選択される真菌により引き起こされる、請求項２３〜２５のいずれかに記載の使用。
【請求項２７】
前記真菌感染が足白癬である、請求項２３に記載の使用。
【請求項２８】
前記アリルアミン抗真菌化合物がテルビナフィンである、請求項２３〜２７のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2007534737.tif 000001
式中、
Ｒ１が、アルキル、アリール、ヘテロアリール、１〜４個の炭素原子を持つアリール−アルキル、１〜４個の炭素原子を持つヘテロアリール−アルキル、１〜４個の炭素原子を持つモルホリノ−アルキルあるいは１〜４個の炭素原子を持つジアルキルアミノ−アルキルであり、
Ｒ２、Ｒ３が相互から独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルまたはシクロプロピル基であるか、あるいはＲ２およびＲ３は共にテトラメチレン基であり、
Ｒ４が、
【化２】
2007534737.tif 000002
または
【化３】
2007534737.tif 000003
または
【化４】
2007534737.tif 000004
基であり、式中
Ｒ５は、置換または非置換芳香族またはヘテロ芳香族環であり、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９が相互から独立して、水素、ハロゲン、ニトロ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ヒドロキシ、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシまたはスルホニル基であり、
Ｒ１０が、水素またはニトリル基であり、
Ｒ１１が、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル基またはＸに結合したテトラメチレン環であり、
Ｒ１２が、アルキル、アリール、ヘテロアリール、１〜４個の炭素原子を持つアリール−アルキル、１〜４個の炭素原子を持つモルホリノ−アルキル、１〜４個の炭素原子を持つジアルキルアミノ−アルキルであり、
Ｘが、Ｒ１１がＸに結合したテトラメチレン環である場合は、炭素であり、そうでなければ窒素、メチン、メチル−メチン、エチル−メチン、プロピル−メチン、イソプロピル−メチン、シクロプロピル−メチン、ｔｅｒｔ−ブチル−メチンまたはフェニル−メチンであることを特徴とする、一般式（Ｉ）の７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン誘導体、ならびにその製薬的に許容される塩。
【請求項２】
その構造が、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＸが請求項１と同じである一般式（Ｉａ）に一致することを特徴とする、請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【化５】
2007534737.tif 000005
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ５が請求項１と同じである一般式（Ｉｂ）に一致することを特徴とする、請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【化６】
2007534737.tif 000006
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９が請求項１と同じである一般式（Ｉｃ）に一致することを特徴とする、請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【化７】
2007534737.tif 000007
【請求項５】
一般式（Ｉ）の化合物および治療的に許容される添加剤を含有することを特徴とする、製薬調製物。
【化８】
2007534737.tif 000008
【請求項６】
抗炎症性または鎮痛性医薬品として利用できることを特徴とする、請求項５に記載の製薬調製物。
【請求項７】
神経障害性痛覚過敏緩和医薬品として利用できることを特徴とする、請求項５に記載の製薬調製物。
【請求項８】
関節リウマチ緩和医薬品として利用できることを特徴とする、請求項５に記載の製薬調製物。
【請求項９】
骨または軟骨の破壊を妨げる医薬品として利用できることを特徴とする、請求項５に記載の製薬調製物。
【請求項１０】
炎症プロセスに関連し得る疾患の処置に利用できることを特徴とする請求項５に記載の製薬調製物。
【請求項１１】
前記炎症プロセスに関連し得る疾患が、喘息、湿疹または乾癬であることを特徴とする請求項１０に記載の製薬調製物。
【請求項１２】
一般式（Ｉ）の７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン誘導体を生成するプロセスであって、
【化９】
2007534737.tif 000009
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が式（Ｉ）に示したのと同じである一般式（ＩＩ）の化合物が、アセトインから等モル量のアミンおよびマロン酸ジニトリルを用いて生成され、該化合物を質量が５〜１０倍過剰のギ酸と還流温度にて１時間〜２日間混合して、次にその混合物を氷水に注入し、沈殿した生成物を分離して、その生成物を乾燥させて、次に還流温度で０．５〜４時間にわたって質量が５〜１０倍過剰のオキシ塩化リンと反応させて、次に混合物を氷へ注ぎ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が式（Ｉ）に示したのと同じである、沈殿した一般式（ＩＩＩ）の塩化イミドイルを分離、乾燥および蒸発させて、次に、
Ａ）一般式（ＩＩＩ）の前記塩化イミドイルを非プロトン性溶媒に溶解させて、Ｒ１およびＲ３が上と同じである、同量の一般式（ＩＩ）または（ＩＶ）のアミンと反応させて、２〜１０倍モル当量過剰のＮａＨを０．５〜６時間にわたって添加して、生成した混合物を氷に注いで、沈殿した生成物を分離および精製する、あるいは
Ｂ）前記方法で生成した一般式（ＩＩＩ）の塩化イミドイルを極性有機溶媒の媒体中の２〜１０倍モル当量過剰のヒドラジン水和物と反応させて、有機相中の反応生成物を混合物から分離して、前記有機相を乾燥、蒸発させて、次に非極性溶媒によって粉砕して、この方法で生成したヒドラジン誘導体を極性有機溶媒と混合して、２０〜１２０℃で１〜１２時間にわたる同量のアルデヒドと反応させて、次に反応生成物を分離する、あるいは、
Ｃ）バージョンＢ）によって生成されたヒドラジン誘導体を極性有機溶媒と混合して、同量のイサチンと反応させて、次に反応生成物を分離する、
ことを特徴とする、プロセス。
【化１０】
2007534737.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アテローム性動脈硬化症、特に一次または二次アテローム性動脈硬化症、高血圧、糖尿病または神経変性疾患、特にアルツハイマー病の予防または処置を目的とする医薬の製造のための、
・下記式（Ｉ）：
【化１】
2007534731.tif 000001
（式中、Ｒは−Ｈ、
【化２】
2007534731.tif 000002
を表す）
の少なくとも１種の化合物またはその薬学的に許容され得る塩、と組み合わせた、
・  少なくとも１種のスタチンまたはその薬学的に許容され得る塩、
の使用。
【請求項２】
スタチンが、アトルバスタチン、プラバスタチン、フルバスタチン、ロスバスタチン、ロバスタチンおよびシンバスタチンを含む群から選ばれる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
スタチンがアトルバスタチンである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
式（Ｉ）の化合物がＬ−異性体に相当する、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
Ｒが
【化３】
2007534731.tif 000003
を表し、そうすると式（Ｉ）の化合物は、アルギニン、特にＬ−アルギニンに相当する、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
約５mg／日〜約８０mg／日の用量を個体に投与するために適当な量のスタチン、特にアトルバスタチンの、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
約１ｇ／日〜約３０ｇ／日、特に約５ｇ／日〜約３０ｇ／日の用量を個体に投与するために適当な量の式（Ｉ）の化合物、特にＬ−アルギニンの、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
少なくとも約１０ｇ／日の用量を個体に投与するために適当な量のＬ−アルギニンの、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
アテローム性動脈硬化症、特に一次または二次アテローム性動脈硬化症、高血圧、糖尿病または神経変性疾患、特にアルツハイマー病の処置の枠内で同時的使用または別々の使用または所定の時間に及ぶ使用のための組合せプロダクトとしての、
・少なくとも１種のスタチンまたはその薬学的に許容され得る塩、および
・少なくとも１種の下記式（Ｉ）：
【化４】
2007534731.tif 000004
（式中、Ｒは、−Ｈ、
【化５】
2007534731.tif 000005
を表す）
の化合物またはその薬学的に許容され得る塩、
を含有するプロダクト。
【請求項１０】
スタチンが、アトルバスタチン、プラバスタチン、フルバスタチン、ロスバスタチン、ロバスタチン、およびシンバスタチンを含む群から選ばれる、請求項９に記載のプロダクト。
【請求項１１】
スタチンがアトルバスタチンである、請求項９または１０に記載のプロダクト。
【請求項１２】
式（Ｉ）の化合物がＬ−異性体に相当する、請求項９〜１１のいずれかに記載のプロダクト。
【請求項１３】
Ｒが
【化６】
2007534731.tif 000006
を表し、その場合に式（Ｉ）の化合物は、アルギニン、特にＬ−アルギニンに相当する、請求項９〜１２のいずれかに記載のプロダクト。
【請求項１４】
スタチン、特にアトルバスタチン約５mg／日〜約８０mg／日の用量を個体に投与するために適当な、請求項９〜１３のいずれかに記載のプロダクト。
【請求項１５】
式（Ｉ）の化合物、特にＬ−アルギニン約１ｇ／日〜約３０ｇ／日、特に約５ｇ／日〜約３０ｇ／日の用量を個体に投与するために適当な、請求項９〜１４のいずれかに記載のプロダクト。
【請求項１６】
少なくとも約１０ｇ／日のＬ−アルギニンの用量を個体に投与するために適当な、請求項１５に記載のプロダクト。
【請求項１７】
有効成分として、
・少なくとも１種のスタチンまたはその薬学的に許容され得る塩、および
・Ｌ−アルギニンまたはその薬学的に許容され得る塩、
を薬学的に許容され得るビヒクルと組み合わせて含み、スタチン約５mg／日〜約８０mg／日およびＬ−アルギニン約５ｇ／日〜約３０ｇ／日の用量を個体に投与するために適当な医薬組成物。
【請求項１８】
スタチンが、アトルバスタチン、プラバスタチン、フルバスタチン、ロスバスタチン、ロバスタチンおよびシンバスタチンを含む群から選ばれる、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
スタチンがアトルバスタチンである、請求項１７または１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
少なくとも約１０ｇ／日のＬ−アルギニンの用量を個体に投与するために適当な、請求項１７〜１９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２１】
経口経路による投与のために適当な、請求項１７〜２０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２２】
希釈されるべき散剤、丸剤、薬袋剤、錠剤、カプセル剤の形態においてまたは任意の他の許容され得るガレヌス剤形において与えられることを特徴とする、請求項１７〜２１のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アジュバントとしての、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸のコポリマー(PVM/MA)を基材とするナノ粒子と共に、抗原またはアレルゲンを含んでなる、ワクチンまたは免疫療法組成物として用いられる、医薬組成物。
【請求項２】
前記PVM/MAを基材とするナノ粒子が、免疫刺激薬および／または架橋剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、
成分 総重量に対する重量%
PVM/MAナノ粒子             84.000-99.998%
架橋剤                       0.001-1.000%
アレルゲンまたは抗原        0.001-15.000%
を含んでなる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アレルゲンが、アレルゲン性花粉抽出物、アレルゲン性昆虫抽出物、またはアレルゲン性食品抽出物を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗原が、生体由来の免疫原性抽出物を含んでなる、請求項1に記載の組成物。
【請求項６】
前記生体が、Salmonella spp.またはBrucella spp.である、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗原が、S. enteritidisのHE抽出物であるかまたはS. enteritidisのChE抽出物である、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
メチルビニルエーテルと無水マレイン酸コポリマー(PVM/MA)を基材とするナノ粒子を含んでなる、共に投与する抗原またはアレルゲンの免疫応答増強剤としての、医薬組成物。
【請求項９】
Th1もしくはTh2免疫応答の選択的刺激のためまたはTh1およびTh2免疫応答をバランスよく刺激するための、医薬組成物であって、
抗原またはアレルゲンと共に、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸コポリマー(PVM/MA)を基材とするナノ粒子を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１０】
前記アレルゲンが、アレルゲン性花粉抽出物、アレルゲン性昆虫抽出物、またはアレルゲン性食品抽出物を含んでなる、請求項8または9に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗原が、生体由来の免疫原性抽出物を含んでなる、請求項8または9に記載の組成物。
【請求項１２】
前記生体が、Salmonella spp.またはBrucella spp.である、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗原が、S. enteritidisのHE抽出物であるかまたはS. enteritidisのChE抽出物である、請求項11に記載の組成物。
【請求項１４】
(i)  アレルゲンまたは抗原を含んでなる、組成物と、
(ii)   前記アレルゲンまたは抗原の免疫応答増強組成物としての、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸コポリマー(PVM/MA)を基材とするナノ粒子を含んでなる、組成物とを別々に含んでなる、製品であって、
個体に対する同時または逐次投与用の組み合わせとしての、個体における前記アレルゲンまたは抗原の免疫応答を増強するための、製品。
【請求項１５】
メチルビニルエーテルと無水マレイン酸のコポリマー(PVM/MA)を基材とするナノ粒子と、抗原またはアレルゲンとを含んでなる、免疫応答刺激組成物であって、
前記抗原が、生体由来の免疫原性抽出物を含んでなり、
前記アレルゲンが、アレルゲン性花粉抽出物、アレルゲン性昆虫抽出物、アレルゲン性食品抽出物、アレルゲン性真菌抽出物またはアレルゲン性動物上皮抽出物を含んでなる、組成物。
【請求項１６】
前記生体が、Salmonella spp.またはBrucella spp.である、請求項15に記載の組成物。
【請求項１７】
前記抗原が、S. enteritidisのHE抽出物であるかまたはS. enteritidisのChE抽出物である、請求項15に記載の組成物。
【請求項１８】
前記PVM/MAを基材とするナノ粒子が、免疫刺激薬および／または架橋剤をさらに含んでなる、請求項15〜17のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
治療上有効量の請求項15〜18のいずれか一項に記載の免疫応答刺激組成物を、薬学上許容可能な賦形剤またはキャリヤーと共に含んでなる、ワクチン。
【請求項２０】
メチルビニルエーテルと無水マレイン酸のコポリマー(PVM/MA)を基材とするナノ粒子を含んでなる、免疫応答刺激組成物として用いられる、医薬組成物。
【請求項２１】
免疫刺激薬および／または架橋剤をさらに含んでなる、請求項20に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未分化の哺乳動物細胞の分化を骨芽細胞へと誘導する化合物を同定するための方法であって：
（ａ）化合物を、配列番号：１９４〜３０９からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドに接触させること；及び
（ｂ）前記細胞の分化に関連した化合物−ポリペプチド特性を測定することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、インビトロで細胞を使用せずに調製されたポリペプチドである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリペプチドが哺乳動物細胞中に存在する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記特性が、前記ポリペプチドへの前記化合物の結合親和性である、請求項１、２、又は３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記特性が、前記細胞の分化の生化学的指標マーカーを産生する生物学的経路の活性化である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記生物学的マーカーが骨アルカリフォスファターゼである、請求項７記載の方法。
【請求項７】
前記ポリペプチドが、配列番号：１９９、２３０、２３７、２６２、及び２８１からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記化合物が、市販のスクリーニングライブラリーの化合物、及び配列番号：１９４〜３０９からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドへの結合親和性を有する化合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記化合物が、ファージディスプレーライブラリー又は抗体フラグメントライブラリー中のペプチドである、請求項２記載の方法。
【請求項１０】
未分化の哺乳動物細胞の分化を骨芽細胞へと誘導するための作用物質が、アンチセンスポリヌクレオチド、リボザイム、及び低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）からなる群から選択され、このとき前記作用物質が、配列番号：１９４〜３０９からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする、天然に存在するポリヌクレオチド配列に相補的な、又はその配列から設計された核酸配列を含む、前記作用物質。
【請求項１１】
アミノ酸配列を含むポリペプチドが、配列番号：１９９、２３０、２３７、２６２、及び２８１からなる群から選択される、請求項１０記載の作用物質。
【請求項１２】
哺乳動物細胞中のベクターが前記作用物質を発現させる、請求項１１記載の作用物質。
【請求項１３】
前記ベクターが、アデノウイルスベクター、レトロウイルスベクター、アデノ随伴ウイルスベクター、レンチウイルスベクター、ヘルペス単純ウイルスベクター、又はセンダイウイルスベクターである、請求項１２記載の作用物質。
【請求項１４】
前記アンチセンスポリヌクレオチド及び前記ｓｉＲＮＡが、センス鎖に相補的な１７〜２５塩基のアンチセンス鎖を含み、このとき前記センス鎖が配列番号：７８〜１９３からなる群から選択される核酸配列の連続した１７〜２５ヌクレオチドから選択される、請求項１０〜１３のいずれか１項記載の作用物質。
【請求項１５】
前記ｓｉＲＮＡが、さらに前記センス鎖を含む、請求項１０〜１４のいずれか１項記載の作用物質。
【請求項１６】
前記センス鎖が、配列番号：８３、１１４、１２１、１４６、及び１６５からなる群から選択される核酸配列の連続した１７〜２５ヌクレオチドから選択される、請求項１５記載の作用物質。
【請求項１７】
前記ｓｉＲＮＡが、さらに前記センスと前記アンチセンス鎖を連結するループ領域を含む、請求項１０〜１６のいずれか１項記載の作用物質。
【請求項１８】
前記ループ領域が、配列番号：３１０で定義される核酸配列を含む、請求項１７記載の作用物質。
【請求項１９】
前記作用物質が、アンチセンスポリヌクレオチド、リボザイム、又は配列番号：１〜７７からなる群から選択される核酸配列を含むｓｉＲＮＡである、請求項１０〜１８のいずれか１項記載の作用物質。
【請求項２０】
前記作用物質が、アンチセンスポリヌクレオチド、リボザイム、又は配列番号：６９〜７７からなる群から選択される核酸配列を含むｓｉＲＮＡである、請求項１０〜１９のいずれか１項記載の作用物質。  
【請求項２１】
医薬として許容し得るキャリアーとの混合物において、治療的に有効な量の請求項１０〜２０のいずれか１項記載の作用物質を含む、骨形成を増進する医薬組成物。
【請求項２２】
疾患に苦しむ又は疾患の影響を受けやすい対象における、全身性又は局所性の平均骨密度の減少を伴う前記疾患を治療又は予防するための医薬組成物であって、請求項２１記載の医薬組成物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２３】
前記疾患が、骨粗鬆症、悪性の高カルシウム血症、多発性骨髄腫症、副甲状腺機能亢進症、及び甲状腺機能亢進症からなる群から選択される、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記疾患が骨粗鬆症である、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
平均骨密度の減少を伴う疾患を治療及び／又は予防するための薬剤の製造における、請求項１０〜２０のいずれか１項記載の作用物質の使用。
【請求項２６】
前記疾患が、骨粗鬆症、悪性の高カルシウム血症、多発性骨髄腫症、副甲状腺機能亢進症、及び甲状腺機能亢進症からなる群から選択される、請求項２５記載の使用。
【請求項２７】
前記疾患が骨粗鬆症である、請求項２５又は２６記載の使用。
【請求項２８】
前記未分化細胞が骨芽細胞へと分化するために十分な時間で、未分化の哺乳動物細胞を、配列番号：１〜７７からなる群から選択される配列を含むポリヌクレオチド配列に接触させる工程を含み、それによって継続的に骨マトリクスを産生する、骨組織のインビトロ産生のための方法。
【請求項２９】
請求項２８記載の方法であって、前記ステップが：
（ａ）未分化哺乳動物細胞を基質上に適用して細胞基質を形成すること、
（ｂ）前記細胞を、配列番号：１〜７７からなる群から選択される配列を含むポリヌクレオチド配列に接触させ、それによって継続的に骨マトリクスを産生することを含む、前記方法。
【請求項３０】
平均骨密度の全身的又は局所的減少、若しくは対象の病気への脆弱性を含む病態を診断するための方法であって、生物学的サンプルにおいて配列番号：１９４〜３０９からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドの量を決定すること、及び該量と健康な対象における該ポリペプチドの量とを比較することを含み、このとき健康な対象と比較したポリペプチドの量の増加が該病態の存在を示す、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）絶縁ポリマーマトリックスと、
ｂ）前記絶縁ポリマーマトリックス中に分散させた０．１〜１０重量％のカーボンナノチューブと、
ｃ）前記カーボンナノチューブ上にコートさせた導電性ポリアニリンとを含んでなる組成物。
【請求項２】
ａ）カーボンナノチューブを、溶解させたポリアニリンも含有する溶媒中に分散して、第１の液体分散体を形成するステップと、
ｂ）絶縁ポリマー溶液を前記第１の液体分散体と混合して、第２の液体分散体を形成するステップと、
前記第２の液体分散体を基板上に被着させ、前記溶媒を蒸発させるステップとを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
コート面積は、１インチ×２インチであった。フィルム厚さは、光学干渉計で決定した。デントン（Ｄｅｎｔｏｎ）真空装置（デントン（Ｄｅｎｔｏｎ）、米国ニュージャージー州チェリーヒル（Ｄｅｎｔｏｎ  Ｉｎｃ．  Ｃｈｅｒｒｙ  Ｈｉｌｌ，  ＮＪ））を使用して、アルミニウムマスクによって、抵抗率測定用のＡｇ接点を、厚さ４０００Åにスパッタリングした。フィルム抵抗率は、標準４プローブ型測定法を用いて測定した。電流を２つの外部接点で測定した。これらの接点を１インチだけ離して、電位計（ケースレー（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ）、６１７）と直列のヒューレットパッカード（Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ）電源に接続した。電圧は、ケースレー（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ）マルチメーターを用いて０．２５インチ離れた２つの内部接点で測定した。抵抗率（単位、オーム−スクエア）を、ナノチューブ、黒鉛インク、およびＡｇインクの濃度の関数として下記の図に示す。下記の図４に示すように、フィルムの抵抗率は、導電性黒鉛インクまたはＡｇインクを２０％未満充填した場合変化しないが、ナノチューブを２％しか充填していない場合４桁低下する。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  ａ）絶縁ポリマーマトリックスと、
ｂ）前記絶縁ポリマーマトリックス中に分散させた０．１〜１０重量％のカーボンナノチューブと、
ｃ）前記カーボンナノチューブ上にコートさせた導電性ポリアニリンとを含んでなる組成物。
２．  ａ）カーボンナノチューブを、溶解させたポリアニリンも含有する溶媒中に分散して、第１の液体分散体を形成するステップと、
ｂ）絶縁ポリマー溶液を前記第１の液体分散体と混合して、第２の液体分散体を形成するステップと、
前記第２の液体分散体を基板上に被着させ、前記溶媒を蒸発させるステップとを含んでなる方法。
３．  前記基板が熱転写印刷用のドナー素子である上記２に記載の方法。
４．  前記第２の液体分散体を基板上に被着させるステップが、インクジェット印刷、フレキソ印刷、およびグラビアよりなる群から選択される印刷方法で達成される上記２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）０.１−６０重量％の活性ピレスロイド化合物
ｂ）７.５−３０.０重量％のジノテフランおよび／またはジノテフラン類似体
ｃ）２７.５−６２.５重量％の、メチルピロリドン化合物、脂肪族アルコールおよび環状炭酸塩、脂肪族、環状または非環状エーテルおよびこれらの混合物のクラスからの有機溶媒
ｄ）０−５重量％の水
ｅ）０−０.５重量％のフェノール性抗酸化剤、および
ｆ）０−０.５重量％の有機酸
を含む組成物。
【請求項２】
活性ピレスロイド化合物としてペルメトリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
活性ピレスロイド化合物として、α−シアノピレスロイドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
活性ピレスロイド化合物としてフルメトリンを含む、請求項１または請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
成分ｂ）としてジノテフランを含む、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
動物の寄生性節足動物を制御するための医薬を製造するための、請求項１に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
Ｒが５−メトキシを表す、請求項１、２又は３に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ｐが１である、請求項１から４のいずれかに記載の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｒ1およびＲ2が独立に（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル基を表す、請求項１から５のいずれかに記載の化合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
次式から選択される、請求項１から７のいずれかに記載の化合物。
【化２】
2007534709.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
式（ＩＩ）の化合物調製のための、請求項１から８のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物の使用
【化３】
2007534709.tif 000002
（式中、Ｒ、ｐは、請求項１から８のいずれかに記載の通りである）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載の式（ＩＩ）の化合物の調製方法であって、
ａ）請求項１から８のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物を酸と反応させるステップと、場合によっては、
ｂ）このようにして得られた式（ＩＩ）の化合物を分離するステップと
を含む調製方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物の調製方法であって、
ｉｉ）アルデヒド（Ｖ）を、ホスホン酸塩（ＸＩＩａ）またはホスホニウム塩（ＸＩＩｂ）を塩基と反応させて調製したリンイリドと反応させることと、
【化４】
2007534709.tif 000003
（式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、ｐは請求項１に記載の通りであり、Ｔ1およびＴ2は、独立に（Ｃ1〜Ｃ5）アルキルを表し、Ｔ3、Ｔ4、Ｔ5は独立に（Ｃ1〜Ｃ5）アルキルまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールを表す）
場合によっては
ｉｉｉ）得られた式（Ｉ）の化合物を分離することと
を含む調製方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ステップｉ）における塩基が、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水素化物、（Ｃ1〜Ｃ10）アルキルリチウム、アルカリ金属アルコキシドから選択される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
ステップｉ）における溶媒が、極性非プロトン性溶媒、芳香族炭化水素またはそれらの混合物から選択される非プロトン性溶媒である、請求項１２又は１７に記載の方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
ステップｉ）における式（ＩＶ）化合物が、
ｂ１）アルデヒド（ＶＩＩ）を、酸の存在下で、アルコールＲ1ＯＨおよびＲ2ＯＨまたはＨＯ−（ＣＨ2）n−ＯＨと反応させること（ここで、ｎ、Ｒ1、Ｒ2、は請求項１に記載の通りである）と、
【化６】
2007534709.tif 000004
場合によっては、
ｃ１）得られた化合物（ＩＶ）を分離することと
によって調製される、請求項１２、１７又は１８に記載の方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
ステップｉ）における式（ＶＩ）の化合物が、
ａ２）アルデヒド（ＶＩＩＩ）を、塩基および酸の存在下、ホルムアルデヒド（ＩＸ）と反応させることと、
【化８】
2007534709.tif 000005
ｂ２）化合物（Ｘ）のヒドロキシル官能基を、ハロゲン原子、または（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルスルホニルオキシ基もしくは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールスルホニルオキシ基へと転換させることと、
場合によっては、
ｃ２）得られた式（ＩＶ）の化合物を分離することと
によって調製される、請求項１２、１７又は１８に記載の方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
式（ＩＶ）の化合物
【化９】
2007534709.tif 000006
（式中、Ｘは、ハロゲン原子、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルスルホニルオキシまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリールスルホニルオキシを表し、
Ｒ1、Ｒ2は請求項１に記載の通りであり、
但し、
Ｘ＝ＩおよびＲ1＝Ｒ2＝ＣＨ3である式（ＩＶ）の化合物、及び
Ｘ＝Ｉ、Ｂｒまたはｐ−ＣＨ3−（Ｃ6Ｈ5）ＳＯ3−であり、Ｒ1およびＲ2は一緒になって−（ＣＨ2）3−鎖を形成する式（ＩＶ）の化合物を除く）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物：
【化１】
2007534702.tif 000001
（Ｒ１は、水素原子、ハロ、ＣＦ３；ＳＣＨ３；ＳＯＣＨ３；ＳＯ２ＣＨ３；ＳＯ２ＮＨ２；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐アルキル、又は置換アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、分岐アルコキシ、又は置換アルコキシ；Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボン酸、分岐アルキルカルボン酸、又は置換アルキルカルボン酸；及びＣＨ２Ｎ３からなる群から選択され；
Ｒ２は、水素原子、ハロ、ＣＦ３；ＳＣＨ３；ＳＯＣＨ３；ＳＯ２ＣＨ３；ＳＯ２ＮＨ２；ＣＯＮＨ２；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐アルキル、又は置換アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、分岐アルコキシ、又は置換アルコキシ；ベンジルオキシ；Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボン酸、分岐アルキルカルボン酸、又は置換アルキルカルボン酸；及びＣＨ２Ｎ３からなる群から選択され；
Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子；ハロ；ＣＦ３；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐アルキル、又は置換アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、分岐アルコキシ、又は置換アルコキシ；アリール； 置換アリール； ベンジルオキシ；ＳＣＨ３；ＳＯＣＨ３；ＳＯ２ＣＨ３；及びＳＯ２ＮＨ２からなる群から選択され；
Ｒ５は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐アルキル、又は置換アルキル、及び＝Ｏからなる群から選択され；
Ｒ６は、水素原子；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐アルキル、又は置換アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、分岐アルコキシ、又は置換アルコキシ；ベンジルオキシ；Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボン酸、分岐アルキルカルボン酸、又は置換アルキルカルボン酸；及び下記構造のものからなる群から選択され：
【化２】
2007534702.tif 000002
（式中、Ａｒは、シクロへキシル、又はフェニルであり；
Ｒ７は、水素原子；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐アルキル、又は置換アルキルであり；
Ｒ８は、水素原子、ハロ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐アルキル、及び置換アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、分岐アルコキシ、及び置換アルコキシ；Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボン酸、分岐アルキルカルボン酸、又は置換アルキルカルボン酸；アミノ；ニトロ；ＣＦ３；ブロモアセトアミジル；ベンゾイル；又は２−フェニル−オキシラニルであり；
Ｘは、Ｏ、又はＮＲ９であって、ここでＲ９は、水素原子、又はアルキルであり；かつｍ、ｎ、及びｔは、それぞれ独立に0、１、２、３、４、又は５である。）；
Ｙは、水素原子；ハロ；メチル基の少なくとも１つの水素原子がハロゲンで置換されたハロメチル；Ｃ２〜Ｃ６アルキル；Ｃ２〜Ｃ６分岐アルキル；及びＣ２〜Ｃ６置換アルキルからなる群から選択され；
Ａは、炭素原子、及び窒素原子からなる群から選択され；
ｐ、及びｑは、双方とも独立に０、１、２、３、又は４であり；
Ｒ５に結合した炭素原子と該インデン環との間の結合は、単結合、又は二重結合であり；かつ
Ｒ１が結合した６員環は、シクロへキシル、又はフェニルである。）。
【請求項２】
Ｒ１が、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボン酸、及び分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボン酸からなる群から選択され；
Ｒ２が、ハロ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又は分岐アルキル、ＳＣＨ３、ＳＯＣＨ３、ＳＯ２ＣＨ３、及びＳＯ２ＮＨ２からなる群から選択され；かつ
Ｒ３〜Ｒ５、及びＲ７〜Ｒ１０が、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又は分岐アルキル、及びハロからなる群から選択された、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
下記式を有する、請求項１記載の化合物：
【化３】
2007534702.tif 000003
。
【請求項４】
下記式を有する、請求項１記載の化合物：
【化４】
2007534702.tif 000004
。
【請求項５】
下記式を有する、請求項１記載の化合物：
【化５】
2007534702.tif 000005
。
【請求項６】
下記一般式を有する、請求項１記載の化合物：
【化６】
2007534702.tif 000006
（式中、Ｒ＊は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐アルキル、及び環状アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボン酸、分岐アルキルカルボン酸、及び環状アルキルカルボン酸；及びＣ１〜Ｃ６アリール、及びＣ１〜Ｃ６置換アリールからなる群から選択される。）。
【請求項７】
Ｒ＊が、単又は多置換アリールであり、各置換基が、ハロゲン、ＮＨ２、ＯＣＨ３、ＣＦ３、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又は分岐アルキル、ＮＯ２、ベンゾイル、２−フェニル−オキシラン、及びＮＨ−ＣＯ−ＣＨ２Ｂｒからなる群から選択された、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
下記一般式を有する、請求項１記載の化合物：
【化７】
2007534702.tif 000007
（式中、Ｒ１２は、フェニル、フェニル−ＣＨ３、フェニル−ＣＯＯＨ、フェニル−ＳＣＨ３、フェニル−ＳＯＣＨ３、フェニル−ＳＯ２ＣＨ３、ｏ−、ｍ−、又はｐ−ハロ−フェニル及びそれらの組合せ、フェニル−ＣＨ２Ｎ３、及びＣ３〜Ｃ６シクロアルキルからなる群から選択される。）。
【請求項９】
下記一般式を有する、請求項１記載の化合物：
【化８】
2007534702.tif 000008
（式中、Ｒ１１は、表１に記載したＲ１１基からなる群から選択される。）。
【請求項１０】
下記構造を有する、請求項１１記載の化合物：
【化９】
2007534702.tif 000009
。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９４．５〜９９．４重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．５〜５重量％の水酸化マグネシウム、および０．１〜０．５重量％のシアノグアニジン、または９２〜９９．４重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．５〜５重量％の水酸化マグネシウム、および０．１〜３重量％の酸化マグネシウムを含む組成物から作製されることを特徴とする耐高温ディーゼル性成形部品。
【請求項２】
高温ディーゼル燃料と接触するプラスチック成形物の劣化を抑制するための方法であって、
８５〜９９．８重量％のポリオキシメチレンコポリマー、および０．２〜１５重量％の水酸化マグネシウムを含む組成物からプラスチック部品を成形する工程と、
前記成形プラスチック部品を、少なくとも約６０℃の温度でディーゼル燃料と接触させる工程と
を含む方法。
【請求項３】
８５〜９９．８重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．２〜１０重量％の水酸化マグネシウム、ならびにアミジン化合物および金属酸化物の群から選択される０．０１〜５重量％の成分を含むことを特徴とする耐ディーゼル性成形用組成物の、ディーゼル燃料と接触する成形品での使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
現在好ましい実施形態であると考えられるものによって本発明を記述したが、本発明は開示された実施形態に限定されないことを理解されたい。それとは反対に、本発明は、添付の特許請求の趣旨および範囲内に含まれる様々な修正形態および等価構成を包含するものと意図されている。特許請求の範囲は、このような修正形態、ならびに等価配合物および機能をすべて包含するように最も広義な解釈によるべきである。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ９４．５〜９９．４重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．５〜５重量％の水酸化マグネシウム、および０．１〜０．５重量％のシアノグアニジン、または９２〜９９．４重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．５〜５重量％の水酸化マグネシウム、および０．１〜３重量％の酸化マグネシウムを含む組成物から作製されることを特徴とする耐高温ディーゼル性成形部品。
［２］  前記成形部品が、自動車用ディーゼル燃料システム部品を含むことを特徴とする［１］に記載の耐高温ディーゼル性成形部品。
［３］  高温ディーゼル燃料と接触するプラスチック成形物の劣化を抑制するための方法であって、
８５〜９９．８重量％のポリオキシメチレンコポリマー、および０．２〜１５重量％の水酸化マグネシウムを含む組成物からプラスチック部品を成形する工程と、
前記成形プラスチック部品を、少なくとも約６０℃の温度でディーゼル燃料と接触させる工程と
を含む方法。
［４］  前記プラスチック部品を成形する前記組成物が、アミジン化合物および金属酸化物の群から選択される０．０１〜５重量％の成分をさらに含むことを特徴とする［３］に記載の方法。
［５］  ８５〜９９．８重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．２〜１０重量％の水酸化マグネシウム、ならびにアミジン化合物および金属酸化物の群から選択される０．０１〜５重量％の成分を含むことを特徴とする耐ディーゼル性成形用組成物の、ディーゼル燃料と接触する成形品での使用。
［６］  前記組成物が、９２〜９９．４重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．５〜５重量％の水酸化マグネシウム、ならびにアミジン化合物および金属酸化物の群から選択される０．１〜３重量％の成分からなることを特徴とする［５］に記載の成形用組成物の使用。
［７］  前記アミジン化合物が、シアノ−グアニジン化合物またはメラミンであることを特徴とする［５］に記載の成形用組成物の使用。
［８］  前記アミジン化合物が、シアノグアニジンであることを特徴とする［５］に記載の成形用組成物の使用。
［９］  前記金属酸化物が、酸化マグネシウムであることを特徴とする［５］に記載の成形用組成物の使用。
［１０］  自動車燃料システム成形部品での［５］に記載の成形用組成物の使用。
［１１］  前記組成物が、９４．５〜９９．４重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．５〜５重量％の水酸化マグネシウム、および０．１〜０．５重量％のシアノグアニジンからなることを特徴とする［５］に記載の成形用組成物の使用。
［１２］  前記組成物が、９２〜９９．４重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．５〜５重量％の水酸化マグネシウム、および０．１〜３重量％の酸化マグネシウムからなることを特徴とする［５］に記載の成形用組成物の使用。
［１３］  前記プラスチック部品を成形する前記組成物が、９４．５〜９９．４重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．５〜５重量％の水酸化マグネシウム、および０．１〜０．５重量％のシアノグアニジンを含むことを特徴とする［３］に記載の方法。
［１４］  前記プラスチック部品を成形する前記組成物が、９２〜９９．４重量％のポリオキシメチレンコポリマー、０．５〜５重量％の水酸化マグネシウム、および０．１〜３重量％の酸化マグネシウムを含むことを特徴とする［３］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリマー；
蛍光性着色剤がペリレンイミド誘導体ではないと規定される、退色しやすい蛍光性着色剤；および
分子量が約1,200AMUよりも大きいヒンダードアミン系光安定剤、ここで、該ヒンダードアミン系光安定剤は少なくとも1つの第二級または第三級のヒンダードアミンを含み、約1,000未満の分子量のヒンダードアミン系光安定剤を有する組成物よりも実質的により長い時間、色を維持し得る、
を含有する、耐退色性の蛍光性着色剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
蛍光性着色剤が、ベンゾピラン、クマリン、キサンテン、チオキサンテンまたはチオインジゴイド誘導体を含む、請求項１記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
ポリマー；
蛍光性着色剤がペリレンイミド誘導体でないと規定される、退色しやすい蛍光性着色剤；
分子量が約1,200AMUよりも大きいヒンダードアミン系光安定剤、ここで、該ヒンダードアミン系光安定剤は、少なくとも1つの第二級または第三級のヒンダードアミンを含み、約1,000未満の分子量のヒンダードアミン系光安定剤を有する組成物よりも実質的により長い時間、色を維持し得る；
を含む着色剤組成物、および
透明な光学素子のアレイを含む再帰反射構造体、
を含む、耐退色性の再帰反射性物品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
蛍光性着色剤が、キサンテン、チオキサンテン、フルオレン、ナフチルアミン、ナフチルイミド、ナフトラクタム、アザラクトン、メチン、オキサジン、チアジン、ベンゾピラン、クマリン、アミノケトン、アントラキノン、イソビオラントロン、アントラピリドン、ピラニン、ピラゾロン、ベンゾチアゼン、またはチオインジゴイド誘導体を含む、請求項１３記載の物品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
蛍光性着色剤がペリレンイミド誘導体でないと規定される、退色しやすい蛍光性着色剤；および
分子量が約1,200AMUよりも大きいヒンダードアミン系光安定剤、ここで、該ヒンダードアミン系光安定剤は、少なくとも1つの第二級または第三級のヒンダードアミンを含み、約1,000未満の分子量のヒンダードアミン系光安定剤を有する組成物よりも実質的により長い時間、色を維持し得る、
をポリマー中へ取り込むことを含む、耐退色性の着色剤組成物を形成する方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
退色しやすい蛍光性着色剤；
分子量が約1,200AMUよりも大きいヒンダードアミン系光安定剤、ここで、該ヒンダードアミン系光安定剤は、少なくとも1つの第二級または第三級のヒンダードアミンを含み、約1,000未満の分子量のヒンダードアミン系光安定剤を有する組成物よりも実質的により長い時間、色を維持し得る、
をポリマー中へ取り込むことによって耐退色性の着色剤組成物を形成すること、ならびに
再帰反射素子のアレイと該耐退色性の着色剤組成物を結合することによって耐退色性の再帰反射性物品を形成すること
を含む、耐退色性の再帰反射性物品を形成する方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
退色しやすい蛍光性着色剤が、キサンテン、チオキサンテン、フルオレン、ナフチルアミン、ナフチルイミド、ナフトラクタム、アザラクトン、メチン、オキサジン、チアジン、ベンゾピラン、クマリン、アミノケトン、アントラキノン、イソビオラントロン、アントラピリドン、ピラニン、ピラゾロン、ベンゾチアゼン、またはチオインジゴイド誘導体を含む、請求項３１記載の方法。