Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織マーキング微小粒子であって、
（ｉ）１種以上の顔料粒子；および
（ｉｉ）水溶性ポリマー、リポ多糖、サイトカインおよび細胞表面受容体結合分子からなる群から選択される１種以上の分子を、前記微小粒子中に組込んで又は表面に付着して含み、
前記微小粒子が組織中に導入されたとき、前記顔料粒子のみの場合と比較して、微小粒子に対する免疫応答が調節される、前記微小粒子。
【請求項２】
前記１種以上の顔料粒子が、黒鉛、炭素物質、金属塩および有機金属錯体からなる群から選択される、請求項１に記載の微小粒子。
【請求項３】
前記１種以上の分子が、微小粒子に対する免疫応答を増大する、請求項１に記載の微小粒子。
【請求項４】
前記１種以上の分子が、リポ多糖、サイトカインおよび細胞表面受容体結合分子からなる群から選択される、請求項３に記載の微小粒子。
【請求項５】
前記細胞表面受容体結合分子が、ロイコトリエン、インテグリンおよび内毒素からなる群から選択される、請求項４に記載の微小粒子。
【請求項６】
前記ポリ多糖が、大腸菌またはポルフィロモナス・ジンジバリス由来である、請求項４に記載の微小粒子。
【請求項７】
前記細胞表面受容体結合分子がＣＤ１４受容体アゴニストである、請求項５に記載の微小粒子。
【請求項８】
前記サイトカインがＴＮＦ−αである、請求項４に記載の微小粒子。
【請求項９】
前記１種以上の分子が微小粒子に対する免疫応答を低減する、請求項１に記載の微小粒子。
【請求項１０】
前記１種以上の分子が水溶性ポリマーを含む、請求項９に記載の微小粒子。
【請求項１１】
前記水溶性ポリマーが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエチレンオキシドおよびポリヒドロキシエチルメタクリレートからなる群から選択される、請求項１０に記載の微小粒子。
【請求項１２】
前記微小粒子が、少なくとも１つの突起または刻み目をさらに含む、請求項１に記載の微小粒子。
【請求項１３】
前記微小粒子が、１つ以上の突起または刻み目を含み、前記突起または刻み目が別の突起または刻み目と約０．１ミクロン〜約１００ミクロンの距離で間隔が離れている、請求項１に記載の微小粒子。
【請求項１４】
前記微小粒子が少なくとも１個の、約０．１ミクロン〜約１００ミクロンの直径を有する細孔を有している、請求項１に記載の微小粒子。
【請求項１５】
前記微小粒子が、約０．１〜約１０ミクロンの曲率半径を有する鋭いエッジを有している、請求項１に記載の微小粒子。
【請求項１６】
前記微小粒子が不整な形状である、請求項１に記載の微小粒子。
【請求項１７】
前記微小粒子が２個の対抗する突出部を有している、請求項１６に記載の微小粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
D-アミノ酸配列F-A-E-K-F-K-E-A-V-K-D-Y-F-A-K-F-W-D (配列番号３)を含むペプチドと実質的に類似した３次元構造を有するペプチド模倣物。
【請求項２】
配列番号３の配列に対して少なくとも75%同一性のある配列を有することを特徴とする請求項１記載のペプチド模倣物。
【請求項３】
配列番号３で表されるか、あるいは配列番号３の配列の保存的アミノ酸置換のみを有する化合物であることを特徴とする請求項１記載のペプチド模倣物。
【請求項４】
患者の脂質値を改善することを特徴とする請求項１記載のペプチド模倣物。
【請求項５】
レトロ・インバーソ（retro-inverso）型ペプチドであることを特徴とする請求項１記載のペプチド模倣物。
【請求項６】
配列Ac-F-A-E-K-F-K-E-A-V-K-D-Y-F-A-K-F-W-D-NH2 (配列番号２)で表されることを特徴とする請求項５記載のペプチド模倣物。
【請求項７】
D-アミノ酸配列Ac-F-A-E-K-F-K-E-A-V-K-D-Y-F-A-K-F-W-D-NH2 (配列番号２) を含むペプチドと実質的に類似した３次元構造を有することを特徴とする、哺乳類において上昇した血中コレステロールレベルを治療するためのペプチド模倣物。
【請求項８】
D-アミノ酸配列Ac-F-A-E-K-F-K-E-A-V-K-D-Y-F-A-K-F-W-D-NH2 (配列番号２)を含むことを特徴とする請求項７記載のペプチド模倣物。
【請求項９】
該ペプチド模倣物のアミノ末端又はカルボキシル末端に結合した保護基をさらに含むことを特徴とする請求項７記載のペプチド模倣物。
【請求項１０】
該ペプチド模倣物のアミノ末端に結合した第一の保護基、及び該ペプチド模倣物のカルボキシル末端に結合した第二の保護基を含むことを特徴とする請求項７記載のペプチド模倣物。
【請求項１１】
前記保護基が、アセチル基、CH3-(CH2) n -CO-基、アミド基、Fmoc基、t-ブトキシカルボニル基、9-フルオレンアセチル基、1-フルオレンカルボキシル基、9-フルオレンカルボキシル基、9-フルオレノン-1-カルボキシル基、ベンジルオキシカルボニル基、キサンチル基、トリチル基、4-メチルトリチル基 、4-メトキシトリチル基、 4-メトキシ- 2,3,6-トリメチルベンゼンスルホニル基、メシチレン-2-スルホニル基、4,4-ジメトキシベンズヒドリル基、トシル基、2,2,5,7,8-ペンタメチルクロマン-6-サルフォニル基、4-メチルベンジル基、4-メトキシベンジル基、ベンジルオキシ基、ベンジル基、ベンゾイル基、3-ニトロ-2-ピリジンスルホニル基、1-（4,4-ジメチル-2,6-ジオキソシクロヘキシリデン）エチル基、2,6-ジクロロベンジル基、2-クロロベンジルオキシカルボニル基、2-ブロモベンジルオキシカルボニル基、ベンジルオキシメチル基、シクロヘキシルオキシ基、t-ブトキシメチル基、t-ブトキシ基、t-ブチル基、及びトリフルオロアセチル基から選択され、nが0 から12までの整数であることを特徴とする請求項１０記載のペプチド模倣物。
【請求項１２】
治療的有効量の請求項１又は７記載のペプチド模倣物を含む、哺乳類において血中コレステロールレベルの上昇を予防または治療するための医薬組成物。
【請求項１３】
治療的有効量の請求項１又は７記載のペプチド模倣物を含む、哺乳類においてアテローム性動脈硬化症を予防または治療するための医薬組成物。
【請求項１４】
治療的有効量の請求項１又は７記載のペプチド模倣物を含む、哺乳類において脂質値を改善するための医薬組成物。
【請求項１５】
徐放性製剤であることを特徴とする請求項１２から１４いずれか１項記載の組成物。
【請求項１６】
脂質疾患を治療する薬剤、抗高血圧薬、心血管薬および抗炎症薬より成る群から選択される第２の活性薬剤をさらに含むことを特徴とする請求項１２から１５いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１７】
薬剤として許容されるキャリア中に含まれる請求項１又は７記載の化合物、および上昇した血中コレステロールレベルを治療する目的で化合物を投与するための説明書を含むことを特徴とするキット。
【請求項１８】
薬剤として許容されるキャリア中に含まれる請求項１又は７記載の化合物、およびアテローム性動脈硬化症を治療する目的で化合物を投与するための説明書を含むことを特徴とするキット。
【請求項１９】
薬剤として許容されるキャリア中に含まれる請求項１又は７記載の化合物、および脂質値を改善する目的で化合物を投与するための説明書を含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（Ｂ１６）ＷＯ−Ａ−９７／４５０１６に記載されるような、式（Ｖ）のＮ’−アシル−Ｎ−ベンゾイル−アミノベンゼンスルホンアミド及びそれらの塩：
【化６】
2008506730.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、水素、炭化水素ラジカル、炭化水素−オキシラジカル、炭化水素−チオラジカル又はヘテロシクリルラジカル（好ましくは炭素原子を介して結合している）であり、ここで最後に言及した４種のラジカルの各々は、非置換であるか又はハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、ヒドロキシル、カルボキシル、ホルミル、カルボキサミド、スルホンアミド及び式Ｚa−Ｒaのラジカルからなる群より選択される１つ又はそれ以上の同一か若しくは異なるラジカルで置換され、
ここで各炭化水素部分構造は、好ましくは１〜２０個の炭素原子を有し、そして炭素含有ラジカルＲ1（置換基を含めて）は、好ましくは１〜３０個の炭素原子を有し、
Ｒ2は、水素若しくは（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルであり、好ましくは水素であるか、又は
Ｒ1及びＲ2は、式−ＣＯ−Ｎ−の基と共に、３〜８員の飽和若しくは不飽和の環のラジカルであり、
Ｒ3は、同一か又は異なり、そしてハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、ヒドロキシル、カルボキシル、ホルミル、ＣＯＮＨ2、ＳＯ2ＮＨ2又は式Ｚb−Ｒbのラジカルであり、
Ｒ4は、水素又は（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、好ましくは水素であり、
Ｒ5は、同一か又は異なり、そしてハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、ヒドロキシル、カルボキシル、ＣＨＯ、ＣＯＮＨ2、ＳＯ2ＮＨ2又は式Ｚc−Ｒcのラジカルであり、
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車の室内区画に使用するためのヘッドライナー組立体であって、
対向する第一側面及び第二側面を有する輪郭付基板を形成するウレタン発泡体の層の中に埋め込まれたガラス繊維マットと、
前記第一側面に貼り付けられた離型フィルム、及び、対向する前記第二側面に貼り付けられた接着フィルムと、
前記ヘッドライナー組立体に弾力性及び騒音吸収を与えるための、前記離型フィルムに接着されたスクリム層と、
装飾カバーを前記ヘッドライナー組立体に与えるために、前記接着フィルムに接着された生地層と、を有し、
前記ヘッドライナー組立体は、該ヘッドライナー組立体に一体のエネルギー吸収部を設けるための、前記ウレタン発泡体の変化する厚さの領域を有する予め決定された輪郭で形成されている、ヘッドライナー組立体。
【請求項２】  前記ガラス繊維マット、ウレタン発泡体、離型フィルム及び接着フィルムを積層して、輪郭付ウレタン基板を形成した、請求項１記載のヘッドライナー組立体。
【請求項３】  前記ウレタン基板は、前記自動車の室内区画内の騒音を吸収するための、複数の孔を有する、請求項２記載のヘッドライナー組立体。
【請求項４】  自動車の室内区画に使用するためのヘッドライナー組立体を製造するための成形装置であって、
支持フレームと、
前記支持フレームによって垂直移動可能に支持され、凸型成形面を有する上部金型組立体と、
前記上部金型組立体の下で、前記支持フレームによって支持され、かつ、凹型成形面を有する下部金型組立体と、を有し、
前記上部金型組立体は、移動して前記下部金型組立体と合わせ、前記凸型成形面と前記凹型成形面との間に形成された、ヘッドライナー組立体を形成するための金型キャビティを構成する、成形装置。
【請求項５】  前記支持フレームに取り付けられたダイプレスと、
前記上部金型組立体を垂直に移動させて前記下部金型組立体と合わせるための、前記ダイプレスと前記上部金型組立体との間に取り付けられた少なくとも一つのダイプレス柱と、
を更に有する、請求項４記載の成形装置。
【請求項６】  前記上部金型組立体から側方に間隔を隔てた出発位置と、前記上部金型組立体の下に位置決めされる成形位置との間で、前記下部金型組立体を摺動可能に支持するための、前記上部金型組立体の下で前記支持フレームによって支持された下部軌道組立体を更に有する、請求項５記載の成形装置。
【請求項７】  前記下部金型組立体は、前記下部軌道組立体上の前記下部金型組立体を移動可能に支持するための複数の車輪部材を有する、請求項６記載の成形装置。
【請求項８】  液体発泡性材料を下部金型組立体に付与するための、前記出発位置において前記下部成形装置より上で前記支持フレームによって支持された、少なくとも一つのスプレーヘッドを更に有する、請求項７記載の成形装置。
【請求項９】  前記下部金型組立体の上方で前記スプレーヘッドの水平移動を行わせるために、前記スプレーヘッドを上部軌道組立体で支持するためのキャリッジ組立体を更に有する、請求項８記載の成形装置。
【請求項１０】  自動車の室内区画に使用するためのヘッドライナー組立体の製造方法であって、
下部金型組立体の凹型成形面に対する障壁を作るための離型フィルムを、凹型成形面上に置く段階と、
前記離型フィルム上に、繊維マットを置く段階と、
前記繊維マット上に、発泡性材料を直接付与する段階と、
前記発泡性材料を前記繊維マットの周りで膨張させて、前記繊維マットを発泡性材料の中に埋め込む段階と、
接着フィルムを、上部金型組立体の凸型成形面上に置く段階と、
前記下部金型組立体を、前記上部金型組立体の真下に位置決めする段階と、
前記上部金型組立体を移動させて前記下部金型組立体と合わせ、前記凸型成形面と前記凹型成形面との間に金型キャビティを構成する段階と、
前記金型キャビティ内で、前記発泡性材料を硬化させる段階と、
前記離型フィルム及び接着フィルムを、間に前記繊維マットを埋め込んだ前記発泡性材料に結合させる段階と、
を有するヘッドライナー組立体の製造方法。
【請求項１１】  生地層を前記接着フィルム上に置く段階と、
装飾カバーを前記ヘッドライナー組立体に与えるために、前記生地層を前記接着フィルムに貼り付ける段階と、を更に有する、請求項１０記載の成形装置。
【請求項１２】  スクリム層を前記離型フィルム上に置く段階と、
騒音吸収及びエネルギー吸収部を前記ヘッドライナー組立体に設けるために、前記スクリム層を前記離型フィルムに貼り付ける段階と、を更に有する、請求項１１記載の成形装置。
【請求項１３】  騒音を前記ヘッドライナー組立体で吸収するために、複数の孔を前記発泡性材料に形成する段階を更に有する、請求項１２記載の成形装置。
【請求項１４】  前記生地層で前記孔を覆う段階を更に有する、請求項１３記載の成形装置。
【請求項１５】  前記離型フィルムと前記接着フィルムとの間に、変化する厚さ及び密度の発泡性材料を形成して、エネルギーを前記ヘッドライナー組立体で吸収するための輪郭を構成する段階を更に有する、請求項１４記載の成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯の白色化に関連して使用される場合、患者の歯の前に配置するためのアセンブリであって、
ほぼ凹型に湾曲した表面を有するライト基部と、
該表面上に配置された複数の光生成デバイスであって、該デバイスの各々は、該凹型に湾曲した表面から約１／２〜約３インチの距離に、約１０〜約３００ミリワット／cm2の実質的に均一な強度の光出力が生成されるように、ローブ様に光を出力するよう配置される、デバイスと
を備えるアセンブリ。
【請求項２】  ライト基部と、
該ライト基部上に配置された複数の光生成デバイスであって、該デバイスの各々は光のローブを生成するように配置され、該ローブは、該光生成デバイスから約１／２〜約３インチの距離の表面上に、約１０〜約３００ミリワット／cm2の実質的に均一な強度の光出力が生成されるように、組み合わされる、デバイスと
を備える、アセンブリ。
【請求項３】  携帯型歯白色化デバイスであって、
１つ以上の光源と、
１つ以上の光学出力と、
該光学出力により患者の前歯へほぼ同時且つ均一に照射を与えるように、該患者の口の外側に該光学出力を保持しそして位置決めするための照射デバイスと、
該光学出力に該光源を連結するための連結デバイスと、
該光源が取り付けられる可動式支持構造体と
を備える、デバイス。
【請求項４】  歯牙の漂白方法に用いる装置であって、
患者の口腔の外部に設置されるひとつ以上の光源と、
ひとつもしくは複数の光学出力を含み、前記患者の口腔の外部に在る前記光源からの光を照射する、照射デバイスと
を含むことを特徴とする、装置。
【請求項５】  前記実質的に均一な光強度が、
前記光生成デバイスに一体的に付随した個々のレンズ、
該光生成デバイスの近位に配置された個々のレンズ、
レンズを備え、該光生成デバイスの前に配置される、光透過膜、
該光生成手段を角度付けする前記湾曲した表面内の摂動、
該湾曲した表面を正確に形成し、該光生成手段と該凹型に湾曲した表面との間へとペデスタルを挿入すること、
のうちの任意の１つ以上の手段を用いて、前記ローブを配向させることによって実施される
ことを特徴とする、請求項１、２、もしくは３に記載のアセンブリ。
【請求項６】  前記照射デバイスが、前記二つ以上の光学出力の位置を定めることによって、前記光学出力からのビームが組み合わされて患者の前歯にほぼ同時且つ均一に照射されるようになるような、光学出力の配置を得る
ことを特徴とする、請求項３もしくは４に記載の装置。
【請求項７】  光源を含むマウスピースであって、さらに、光エネルギーを被験者の複数の歯牙の口唇面上に照射する少なくともひとつの出力と、前記マウスピース上の前記光源に対する所定の位置に配置された少なくともひとつのマウスピース目印と、を含んだマウスピースと、
基端と末端とを有する位置調節器であって、前記基端が少なくともひとつの咬合デバイスを有し、また、前記咬合デバイスが、被験者の歯牙と、前記少なくともひとつの咬合デバイスに対しての所定の位置で前記末端に配置された少なくともひとつの設置器と、の間に、前記被験者によって保持され、また、前記位置調節器は光出力では無い、という位置調節器と
を含み、
前記少なくともひとつの設置器が、前記少なくともひとつのマウスピース目印と接触するように配置されることで、前記少なくともひとつの咬合デバイスが、前記被験者の歯牙の間で保持された際に、前記光源が、前記被験者の歯牙の口唇面との所定の空間的位置関係に在るようにし、また、
前記マウスピースの前記少なくともひとつの出力の全体が、前記被験者の口腔の外部に配置される
ことを特徴とする、歯牙照射装置。
【請求項８】  被験者の複数の歯牙の口唇面上に光エネルギーを照射するための光源と、前記光源に対する所定の位置に配置された少なくともひとつのマウスピース目印と、を含んだマウスピースであって、前記少なくともひとつのマウスピース目印が、前記マウスピースの表面内の凹みを含むという、マウスピースと、
少なくともひとつの咬合部品を有する位置調節器であって、前記咬合部品が、前記被験者の歯牙と、前記少なくともひとつの咬合部品に対しての所定の位置に配置された少なくともひとつの設置器と、の間に、前記被験者によって保持され、また、前記位置調節器は、前記マウスピース目印に接続するために用いられる、という位置調節器と
を含み、
前記位置調節器が、前記咬合部品に接続した端を有するスペーサーロッドを含み、また、
前記少なくともひとつの設置器が、前記凹み内で受けるように用いられる、前記スペーサーロッドの他端を含む
ことを特徴とする、歯牙照射装置。
【請求項９】  光源を含むマウスピースであって、さらに、光エネルギーを被験者の複数の歯牙の口唇面上に照射する少なくともひとつの出力と、前記マウスピース上の前記光源に対する所定の位置に配置された少なくともひとつの光学位置調節器と、を含むマウスピースと、
前記マウスピースを搭載する、支持物と
を含み、前記少なくともひとつの光学位置調節器が、光出力では無く、且つ前記マウスピースを前記患者の口腔の外部に設置するために使われる
ことを特徴とする、歯牙照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  安定生体付着性ナノ粒子組成物であって、以下の：
（ａ）半結晶状態、非晶質状態、結晶および半結晶の混合物、結晶および非晶質の混合物、または結晶、半結晶および非晶質の混合物である活性作用物質粒子、ならびに
（ｂ）それらの表面に吸着される少なくとも１つの陽イオン性表面安定剤
を含む組成物であって、
活性作用物質粒子が約4000 nm未満の有効平均粒子サイズを有し、ナノ粒子組成物が生物学的表面に吸着し、そしてナノ粒子組成物が、溶媒抽出または溶媒沈澱から生じる溶媒残渣を含有しない組成物。
【請求項２】  活性作用物質が貧水溶性活性作用物質および水溶性活性作用物質から成る群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】  活性作用物質が、薬剤、ビタミン、ハーブ、化粧剤、着色剤、風味剤、芳香剤、日焼止め剤、モイスチャライザー、防臭剤、食品、ヘアコンディショナー、毛染め剤、ヘアスプレー剤、美髪剤、毛髪浄化剤、脱毛剤、殺昆虫剤、肥料、殺虫剤、除草剤、殺菌剤および植物成長調節剤から成る群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項４】  薬剤が、タンパク質、ペプチド、nutriceuticals、肥満防止薬、コルチコステロイド、エラスターゼ阻害剤、鎮痛薬、抗真菌薬、腫瘍学治療薬、制吐薬、鎮痛薬、心臓血管薬、抗炎症薬、駆虫薬、抗不整脈薬、抗生物質、抗血液凝固薬、抗鬱薬、抗糖尿病薬、鎮痙薬、抗ヒスタミン薬、抗高血圧薬、抗ムスカリン薬、抗マイコバクテリウム薬、抗腫瘍薬、免疫抑制薬、抗甲状腺薬、抗ウイルス薬、抗不安鎮静薬、収斂薬、β−アドレナリン受容体遮断薬、血液産物および代用血液、強心薬、造影剤、咳抑制薬、診断薬、診断画像形成剤、利尿薬、ドーパミン作動薬、止血薬、免疫学的作用物質、脂質調節薬、筋弛緩薬、副交感神経様作動薬、上皮小体カルシトニンおよびビホスホネート、プロスタグランジン、放射性薬品、性ホルモン、抗アレルギー薬、刺激薬および食欲抑制薬、交感神経様作動薬、甲状腺薬、血管拡張薬、キサンチン、ざ瘡薬、α−ヒドロキシ処方物、嚢胞性繊維症治療薬、喘息治療薬、気腫治療薬、呼吸窮迫症候群治療薬、慢性気管支炎治療薬、慢性閉塞性肺疾患治療薬、臓器移植拒絶治療薬、結核および肺のその他の感染症のための治療薬、ならびに後天性免疫不全症候群に関連した呼吸器疾患治療薬から成る群から選択される請求項３記載の組成物。
【請求項５】  膣、眼、鼻、頬、口、結腸、局所および皮下投与から成る群から選択される投与のために処方される請求項１記載の組成物。
【請求項６】  少なくとも１つの陽イオン性表面安定剤がポリマー、バイオポリマー、多糖、セルロース系物質、アルギン酸塩、非ポリマー化合物およびリン脂質から成る群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項７】  表面安定剤がベンズアルコニウムクロリド、ポリメチルメタクリレートトリメチルアンモニウムブロミド、ポリビニルピロリドン−２−ジメチルアミノエチルメタクリレートジメチルスルフェートおよびヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミドから成る群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項８】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約3500 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項９】  1つまたはそれ以上の製薬上許容可能な賦形剤をさらに含む請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  安定生体付着性ナノ粒子組成物であって、以下の：
（ａ）半結晶状態、非晶質状態、結晶および半結晶の混合物、結晶および非晶質の混合物、または結晶、半結晶および非晶質の混合物である活性作用物質粒子、ここで、活性作用物質粒子が組成物の総重量を基礎にして約99.99〜0.01（w/w）の量で存在し、ならびに
（ｂ）それらの表面に吸着される少なくとも１つの陽イオン性表面安定剤
を含む組成物であって、
活性作用物質粒子が約4000 nm未満の有効平均粒子サイズを有し、そしてナノ粒子組成物が生物学的表面に吸着する組成物。
【請求項１１】  安定生体付着性ナノ粒子組成物であって、以下の：
（ａ）半結晶状態、非晶質状態、結晶および半結晶の混合物、結晶および非晶質の混合物、または結晶、半結晶および非晶質の混合物である活性作用物質粒子、ここで、表面安定剤が組成物の総重量を基礎にして約0.001〜約99.999％（w/w）の量で存在し、ならびに
（ｂ）それらの表面に吸着される少なくとも１つの陽イオン性表面安定剤
を含む組成物であって、
活性作用物質粒子が約4000 nm未満の有効平均粒子サイズを有し、そしてナノ粒子組成物が生物学的表面に吸着する組成物。
【請求項１２】  昆虫、歯、骨、爪、キチン質、羽、板状鱗屑、粘液、皮膚、毛髪および植物組織から成る群から選択される生物学的表面に吸着する請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  乾燥粉末形態の請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約3000 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項１５】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約2500 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項１６】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約2000 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項１７】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約1500 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項１８】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約1000 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項１９】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約800 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項２０】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約700 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項２１】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約600 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項２２】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約400 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項２３】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約300 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項２４】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約250 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項２５】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約200 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項２６】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約100 nm未満である請求項１記載の組成物。
【請求項２７】  作用物質粒子の有効平均粒子サイズが約50 nm未満である請求項１記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
風力発電設備はいつ時でも定格レベルでコンスタントに運転するとは限らず、従って、風力発電施設全体としては最大電力出力(定格出力電力量)を連続して出していないことから、風力発電施設の定格出力電力量が供給し得る最大全出力電力に対応しているときは当該風力発電施設は最大効率で利用できないことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ圧縮および符号化システムでレート歪みを制御するための方法であって、
所望の歪み値に近い歪み値Ｄを選択するステップと、
前記歪み値Ｄを用いて量子化値Ｑを決定するステップと、
前記量子化値Ｑを用いてラグランジュ乗数λを計算するステップと、
前記ラグランジュ乗数λおよび前記量子化値Ｑを用いて画素ブロックを符号化するステップと、
バッファがオーバフローしきい値を超えると前記ラグランジュ乗数λを増加させ、前記ラグランジュ乗数λが最大λしきい値を超えた場合に前記量子化値Ｑを増加させるステップと、
バッファがアンダフローしきい値を下回ると前記ラグランジュ乗数λを減少させ、前記ラグランジュ乗数λが最小λしきい値を下回った場合に前記量子化値Ｑを減少させるステップとから構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記量子化値Ｑが調整された場合に前記ラグランジュ乗数λを再計算するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ラグランジュ乗数λは、前記量子化値Ｑに応じた量だけ増加または減少するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ビデオ圧縮および符号化システムでレート歪みを制御するための方法であって、
所望の歪み値に近い歪み値Ｄを選択するステップと、
前記歪み値Ｄを用いて量子化値Ｑを決定するステップと、
前記量子化値Ｑを用いてラグランジュ乗数λを計算するステップと、
前記ラグランジュ乗数λおよび前記量子化値Ｑを用いて画素ブロックを符号化するステップと、
ビジュアル・マスク値Ｍを計算するステップと、
前記ビジュアル・マスクＭ×前記ラグランジュ乗数λが前記ラグランジュ乗数λの最大しきい値より小さい時に、前記ラグランジュ乗数λを増加させるステップとから構成されることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記ラグランジュ乗数λの前記最大しきい値が前記量子化値Ｑに依存することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
バッファがオーバフローしきい値を超えると前記ラグランジュ乗数λを増加させ、前記ラグランジュ乗数λが最大λしきい値を超えた場合に前記量子化値Ｑを増加させるステップと、
バッファがアンダフローしきい値を下回ると前記ラグランジュ乗数λを減少させ、前記ラグランジュ乗数λが最小λしきい値を下回った場合に前記量子化値Ｑを減少させるステップとをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記量子化値Ｑが調整された場合に、前記ラグランジュ乗数λを再計算するステップをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ビデオ圧縮および符号化システムでレート歪みを制御する方法を実施するための一組のコンピュータ命令を含むコンピュータ可読媒体であって、
所望の歪み値に近い歪み値Ｄを選択するステップと、
前記歪み値Ｄを用いて量子化値Ｑを決定するステップと、
前記量子化値Ｑを用いてラグランジュ乗数λを計算するステップと、
前記ラグランジュ乗数λおよび前記量子化値Ｑを用いて画素ブロックを符号化するステップと、
バッファがオーバフローしきい値を超えると前記ラグランジュ乗数λを増加させ、前記ラグランジュ乗数λが最大λしきい値を超えた場合に前記量子化値Ｑを増加させるステップと、
バッファがアンダフローしきい値を下回ると前記ラグランジュ乗数λを減少させ、前記ラグランジュ乗数λが最小λしきい値を下回った場合に前記量子化値Ｑを減少させるステップとから構成されることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記コンピュータ命令の組が、前記量子化値Ｑが調整された場合に、前記ラグランジュ乗数λを再計算するステップをさらに実施することを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記ラグランジュ乗数λが前記量子化値Ｑに応じた量だけ増加または減少することを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
ビデオ圧縮および符号化システムでレート歪みを制御する方法を実施するための一組のコンピュータ命令を含むコンピュータ可読媒体であって、
所望の歪み値に近い歪み値Ｄを選択するステップと、
前記歪み値Ｄを用いて量子化値Ｑを決定するステップと、
前記量子化値Ｑを用いてラグランジュ乗数λを計算するステップと、
前記ラグランジュ乗数λおよび前記量子化値Ｑを用いて画素ブロックを符号化するステップと、
ビジュアル・マスク値Ｍを計算するステップと、
前記ビジュアル・マスク値Ｍ×前記ラグランジュ乗数λが前記ラグランジュ乗数λの最大しきい値より小さい時に前記ラグランジュ乗数λを増加させるステップとをから構成されることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記ラグランジュ乗数λの前記最大しきい値が前記量子化値Ｑに依存することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記コンピュータ命令の組が、
バッファがオーバフローしきい値を超えると前記ラグランジュ乗数λを増加させ、前記ラグランジュ乗数λが最大λしきい値を超えた場合に前記量子化値Ｑを増加させるステップと、
バッファがアンダフローしきい値を下回ると前記ラグランジュ乗数λを減少させ、前記ラグランジュ乗数λが最小λしきい値を下回った場合に前記量子化値Ｑを減少させるステップとをさらに実施することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記コンピュータ命令の組が、
前記量子化値Ｑが調整された場合に前記ラグランジュ乗数λを再計算するステップをさらに実施することを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属構成成分の表面を酸化および／または腐蝕から保護するコーティングを有する、高熱蒸気に晒されている金属構成成分において、該コーティングが金属構成成分の表面上で、ニッケルまたはコバルトをベースとする合金であるかまたはステライト合金である超合金であるか、或いはＭＣｒＡｌＹからなる超合金である、但し、この場合Ｍは、例えばＮｉ、ＣｏまたはＦｅのような金属、またはＮｉおよびＣｏの元素の組合せ物を示すものとし、１つ以上の薄手の耐酸化性基本層を含み、さらに該コーティングが１つ以上の基本層上に塗布され僅かな変形可能性を有しかつ全体で基本層よりも大きな厚さを有する１つ以上の耐酸化性の被覆層を含み、この場合被覆層は、Ｎｉ−Ｐ合金、Ａｌ合金もしくはＡｌ−Ｓｉ合金またはＣｒ合金を含むことを特徴とする、金属構成成分の表面を酸化および／または腐蝕から保護するコーティングを有する、高熱蒸気に晒されている金属構成成分。
【請求項２】
基本層が最大で３０μｍの厚さを有する、請求項１記載の金属構成成分。
【請求項３】
基本層が５μｍの厚さを有する、請求項１記載の金属構成成分。
【請求項４】
被覆層がＮｉ−Ｐ合金、Ａｌ合金もしくはＡｌ−Ｓｉ合金またはＣｒ合金からなる、請求項１から３までのいずれか１項に記載の金属構成成分。
【請求項５】
被覆層の厚さが３０〜１００μｍの範囲内にある、請求項１から４までのいずれか１項に記載の金属構成成分。
【請求項６】
被覆層の厚さが３０〜７０μｍの範囲内にある、請求項１から５までのいずれか１項に記載の金属構成成分。
【請求項７】
金属構成成分の基本材料がフェライト鋼、マルテンサイト鋼またはフェライト−マルテンサイト鋼である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の金属構成成分。
【請求項８】
金属構成成分がボイラー内の熱交換管、タービン羽根、タービンケーシングの部材、タービン回転子の部材または蒸気発電所の高温蒸気のための管系の部材である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の金属構成成分。
【請求項９】
請求項１記載の金属構成成分の製造法において、少なくとも１つの基本層を金属構成成分の基本材料の表面上に溶射またはプラズマ溶射によって施こし、少なくとも１つの被覆層を少なくとも１つの基本層上に水溶液の噴霧もしくは刷毛塗りまたは電解質水溶液中への浸漬または電解質水溶液との接触によって塗布することを特徴とする、請求項１記載の金属構成成分の製造法。
【請求項１０】
電解水溶液中への浸漬または電解水溶液との接触を電位を印加してかまたは印加なしに実施する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
溶射がＨＶＯＦ−（High Velocity Oxygen Flame-）溶射法またはプラズマ溶射法である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
金属構成成分を少なくとも１つの基本層および少なくとも１つの被覆層の塗布後に熱処理に掛け、この金属構成成分に被覆層の元素と基本層の元素との間および基本層中の元素と金属構成成分の基本材料との間で内部拡散を行なう、請求項９から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
熱処理を６５０〜７５０℃の範囲内の温度で行なう、請求項１２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の実施態様の場合、基本層は、最大で３０μｍの厚さを有する層で塗布される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
上記したような金属構成成分上に保護コーティングを塗布するための方法は、次の工程：
−  溶射による基本層の塗布および
−  水溶液の噴霧もしくは刷毛塗りまたは電解質水溶液中への浸漬または電解質水溶液との接触による被覆層の塗布を含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
溶射法は、例えばＨＶＯＦ−（High Velocity Oxygen Flame-）溶射法であり、電解質水溶液中への浸漬または電解質水溶液との接触は、電位を印加してかまたは印加なしに実施されてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
【化１】
2005529892.tif 000001
［式中、ＲはＣ1−Ｃ10アルキルを表す］
で示される化合物（但し、該化合物は（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸メチルエステルではない）またはその製薬上許容される塩。
【請求項２】
Ｒが２−エチルブチル、イソブチル、３−メチルブチル、デシルまたはエチルを表す、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項３】
Ｒが２−エチルブチルを表す、請求項２に記載の化合物または塩。
【請求項４】
Ｒがイソブチルを表す、請求項２に記載の化合物または塩。
【請求項５】
Ｒが３−メチルブチルを表す、請求項２に記載の化合物または塩。
【請求項６】
Ｒがデシルを表す、請求項２に記載の化合物または塩。
【請求項７】
Ｒがエチルを表す、請求項２に記載の化合物または塩。
【請求項８】
（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸 ２−エチル−ブチルエステル。
【請求項９】
（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸イソブチルエステル。
【請求項１０】
（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸 ３−メチルブチルエステル。
【請求項１１】
（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸デシルエステル。
【請求項１２】
（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸エチルエステル。
【請求項１３】
トリフルオロ酢酸塩である、請求項３〜６のいずれかに記載の塩。
【請求項１４】
塩酸塩である、請求項７記載の塩。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物もしくは塩または（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸メチルエステルと、製薬上許容される希釈剤またはキャリアとを含有する医薬組成物。
【請求項１６】
疼痛の治療において用いるための、請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物もしくは塩または（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸メチルエステルと、製薬上許容される希釈剤またはキャリアとを含有する医薬組成物。
【請求項１７】
片頭痛の治療において用いるための、請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物もしくは塩または（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸メチルエステルと、製薬上許容される希釈剤またはキャリアとを含有する医薬組成物。
【請求項１８】
疼痛の治療のための医薬の製造のための、請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物もしくは塩または（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸メチルエステルの使用。
【請求項１９】
片頭痛の治療のための医薬の製造のための、請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物もしくは塩または（３Ｓ,４ａＲ,６Ｒ,８ａＲ）−６−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−エチル］−１,２,３,４,４ａ,５,６,７,８,８ａ−デカヒドロ−イソキノリン−３−カルボン酸メチルエステルの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ラットにおけるバイオアベイラビリティ
雄性Ｆｉｓｃｈｅｒラットに、（３Ｓ，４ａＲ，６Ｒ，８ａＲ）−６−［２−（１（２）Ｈ−テトラゾール−５−イル）エチル−１，２，３，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−デカヒドロイソキノリン−３−カルボン酸（１０ｍｇ／Ｋｇ）を経口投薬またはｉｖ投薬のいずれかで投与して経口バイオアベイラビリティを決定する。ラットの別の群にエステルプロドラッグ（例えば、（３Ｓ，４ａＲ，６Ｒ，８ａＲ）−６−［２−（１（２）Ｈ−テトラゾール−５−イル）エチル−１，２，３，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−デカヒドロイソキノリン−３−カルボン酸エチルエステル，ＨＣＬ塩）を１０ｍｇ／ｋｇ用量で経口投与してプロドラッグが親化合物（酸）のバイオアベイラビリティを上昇させるかどうかを決定する。（３Ｓ，４ａＲ，６Ｒ，８ａＲ）−６−［２−（１（２）Ｈ−テトラゾール−５−イル）エチル−１，２，３，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−デカヒドロイソキノリン−３−カルボン酸の血漿濃度はＬＣ／ＭＳ／ＭＳにより決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以下の表２に、化合物ＡおよびＢについて見出された薬物動力学的パラメーターをまとめる。
表２．Ｆｉｓｃｈｅｒラットにおける化合物Ａまたはエステルプロドラッグである化合物Ｂの１０ｍｇ／ｋｇでの投薬後の化合物Ａの薬物動力学的パラメーター＊
【表２】
2005529892.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
cos2θの平面内または平面外の搬送波モードを採用する装置設計では、図４に示されているように９０°で分割された４本の支持レッグを使用して、要求されるモードスプリッティングを実現する。この方式から、４本の支持レッグを使用することにより、sinθ/cosθ（Ｎ−１＝１）のモードの対またはsin3θ/cos3θ（Ｎ＋１＝３）のモードの対の両方の振動数をスプリットしないことが確認される。２軸レートセンサは、応答モードとして、これらのモードの対の何れかを使用するように設計されている。平面内の搬送波モードを使用するとき、レッグをリングへ接続する位置は、一方のモードの半径方向の腹と直接に整列し、かつ相補的なモードの半径方向の節と一致する。共振器構造に対する平面のsin2θ/cos2θのモードの得られた整列は、図５ａおよび５ｂに示されており、図５ａおよび５ｂにおける０°の角度は、図４の０°の基準、すなわちＲに対応する。平面外の搬送波モードを使用するとき、レッグの接続点は、一方のモードの平面外の運動の腹、および相補的なモードの節と一致する。図６ａおよび６ｂは、共振器構造に対する平面外のsin2θ/cos2θのモードの、得られた整列を示している。望ましいsin(N±1)θ/cos(N±1)θの搬送波モードの振動数の整合は、一般に、リングの深さ（ｚ軸の次元）を調節することによって実現する。したがって、平面外のモードの振動数はずれるが、平面内のモードの振動数は実質的に一定のままである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
cos3θの平面内または平面外の搬送波モードを採用する装置設計では、図７に示されているように１２０°で分割された３本の支持レッグを使用して、または図８に示されているように６０°で分割された６本の支持レッグを使用して、要求されるモードスプリッティングをそれぞれ実現する。この方式から、３本または６本の支持レッグを使用すると、sin2θ/cos2θ（Ｎ−１＝２）のモードの対またはsin4θ/cos4θ（Ｎ＋１＝４）のモードの対の両方の振動数をスプリットしないことが確認される（この両者は、この搬送波モードと組合せ使用してもよい）。平面内の搬送波モードを使用するとき、レッグをリングへ接続する位置は、一方のモードの半径方向の腹と直接に整列し、かつ相補的なモードの半径方向の節と一致する。共振器構造に対する平面内のsin3θ/cos3θのモードの、得られた整列は、図１３ａおよび１３ｂに示されており、図１３ａおよび１３ｂにおける０°の基準、すなわちＲは、図７および８の０°の基準、すなわちＲに対応する。平面外の搬送波モードを使用するとき、レッグの接続点は、相補的なモードの腹と一致する。図１０ａおよび１０ｂは、共振器構造に対する平面外のsin3θ/cos3θのモードの得られた整列を示している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
cos4θの平面内または平面外の搬送波モードを採用する装置設計では、図１１に示されているように９０°で分割された４本の支持レッグか、または図１２に示されているように４５°で分割された８本の支持レッグを使用して、要求されるモードスプリッティングを実現する。この方式から、４本または８本の支持レッグを使用すると、sin3θ/cos3θ（Ｎ−１＝３）のモードの対またはsin5θ/cos5θ（Ｎ＋１＝５）のモードの対の両方の振動数をスプリットしないことが確認される（この両者は、この搬送波モードと組合せて使用してもよい）。平面内の搬送波モードを使用するとき、レッグをリングへ接続する位置は、一方のモードの半径方向の腹と直接に整列し、かつ相補的なモードの半径方向の節と一致する。共振器構造に対する平面内のsin4θ/cos4θのモードの得られた整列は、図１４ａおよび１４ｂに示されており、図１４ａおよび１４ｂにおける０°の角度は、図１１および１２の０°Ｒ、すなわち基準に対応する。平面外の搬送波モードを使用するとき、レッグの接続点は、一方のモードの平面外の運動の腹、および相補的なモードの節と一致する。図１４ａおよび１４ｂは、共振器構造に対する平面外のsin4θ/cos4θのモードの、得られた整列を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に含まれる検体の側方免疫クロマトグラフィーによる検出装置であって、
当該装置では結果の視覚表示が発色と関連しており、
前記試料の量が２０μｌ未満であり、
当該装置は少なくとも、容量制御および前記検体を捕捉する固定リガンドを有する検査区域を含む反応支持体と、前記試料と接触することにより前記試料をインビボで直接採取する接触区域を含む芯と、を含み、
前記芯が、前記反応支持体の上流側に備えられており、
当該装置は、前記容量制御が、前記検体とは別の物質を感知する構成要素からなることを特徴とし、この構成要素は、当該装置内に拡散した試料の体積によって色または強さが決定されるシグナルを発し、
前記容量制御は、当該装置の作動について表示するために、前記反応支持体における前記検査区域の下流側に設置されており、
前記反応支持体および前記芯の幅が５ｍｍ未満、前記反応支持体の長さが７０ｍｍ以下である装置。
【請求項２】
涙液である試料に含まれる検体の側方免疫クロマトグラフィーによる検出装置であって、
当該装置では結果の視覚表示が発色と関連しており、
前記試料の量が１００μｌ未満であり、
当該装置は少なくとも、容量制御および前記検体を捕捉する固定リガンドを有する検査区域を含む反応支持体と、前記試料と接触することにより前記試料をインビボで直接採取する接触区域を含む芯と、を含み、
前記芯が、前記反応支持体の上流側に備えられており、
当該装置は、前記容量制御が、前記検体とは別の物質を感知する構成要素からなることを特徴とし、この構成要素は、当該装置内に拡散した試料の体積によって色または強さが決定されるシグナルを発し、
前記容量制御は、当該装置の作動について表示するために、前記反応支持体における前記検査区域の下流側に設置されており、
前記反応支持体および前記芯の幅が５ｍｍ未満、前記反応支持体の長さが７０ｍｍ以下である装置。
【請求項３】
前記接触区域を眼角の結膜嚢下部に配置することにより前記涙液を採取する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記反応支持体が、セルロース、セルロース誘導体、ナイロン、繊維状ポリマー、微孔性ポリマー、植物性繊維、動物性繊維、鉱物性繊維、または合成繊維などの、容器としての役割を果たす物質からなる、生物学的分子の吸収力が弱い膜で構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記芯は試料を装置に接触させるとともにフィルターの役割を果たすことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記検体とは別の物質が、前記検体に特異的な親和性物質と発色標識との複合体である遊離の指示試薬であり、
当該装置がさらに、検査用試料の受け入れ用の膜からなる貯槽を前記反応支持体の上流側に備えており、この膜は、前記検体と前記指示試薬を接触させるために前記指示試薬と連結していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の検出装置。
【請求項７】
当該膜が、セルロース、セルロース誘導体、ナイロン、繊維状ポリマー、微孔性ポリマー、植物性繊維、動物性繊維、鉱物性繊維、または合成繊維などの、容器としての役割を果たす物質からなる、生物学的分子の吸収力が弱い膜であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記芯が、前記接触区域と、その下流側に配置される前記貯槽とを構成していることを特徴とする、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記発色標識が、コロイド金または金属塩またはラテックスビーズの錯体でありうる粒子状の着色物質を含んでいることを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
当該装置に含まれる少なくとも１つの容量制御の位置および構成の設定において、前記容量制御のシグナルの強さまたは色が試料の設定量によって決まることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記検体とは別の物質が、試料中に常に存在する参照検体であり、
少なくとも１つの容量制御の位置および構成が、前記容量制御のシグナルの強さまたは色と、１つまたは複数の前記参照検体の既知の割合または既知の割合の範囲との間の関連が得られるように調整されており、１つまたは複数の前記参照検体についての１つまたは複数の値とシグナルとの間の前記の関連を用いて分析および結果の処理を行うことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の装置を含み、分析結果が器具によって読み取られることを特徴とする、分析用セットまたは分析用キット。