【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境貢献付加価値の購入を希望する電力消費者のコンピュータ端末から送信される、環境付加価値購入量の情報を含む環境付加価値購入意思情報を取得することにより、再生可能エネルギーを利用することで環境保全をしつつ発電を行う事業者に対して提供した事業補助金の多寡を、数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と、
前記貢献度数取得手段が取得した環境貢献度数を付加価値として付与した環境貢献付加価値評価証明であって、評価の客観性を担保するために設けられた非営利な第三者機関である環境貢献度認定者が認証した、再生可能エネルギーの発電を行う事業者から購入した有価物としての再生可能エネルギー発電付加価値を付与した環境貢献付加価値評価証明を、評価証明事業者が事業補助金提供者に対して発行するための評価証明発行手段と、
を備えた再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項２】
再生可能エネルギーを利用した発電設備を備える事業者のコンピュータ端末から送信される、環境付加価値売却量の情報を含む環境貢献付加価値を売却する意思情報を取得し、
前記再生可能エネルギー発電付加価値の売買代金である事業補助金を、前記電力消費者から前記再生可能エネルギーの発電を行う事業者に提供する、
請求項１に記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項３】
再生可能エネルギーの発電を行う事業者と前記電力消費者とを電子システム上で登録する、
請求項１または２に記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項４】
前記再生可能エネルギーの発電を行う事業者は、自身が存在する地域の第１の電力会社へと電力を供給する者であり、
事業補助金提供者は、その者が属する地域の第２の電力会社から電力供給を受ける者である、
請求項１から３の何れかに記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項５】
前記評価証明発行手段は、前記評価証明事業者が有し、
前記事業補助金は、評価証明事業者の金融機関口座を介して前記再生可能エネルギーの発電を行う事業者の金融機関口座へ振り込まれる
請求項１から４の何れかに記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項６】
前記再生可能エネルギーの発電を行う事業者と前記電力消費者との間で行われる再生可能エネルギー発電付加価値の取引が仲介されることにより、前記評価証明事業者が手数料を取得する
請求項１から５の何れかに記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項７】
再生可能エネルギーを利用することで環境保全をしつつ発電を行う事業者に対して事業補助金を提供する意思のある事業補助金提供者の消費電力量に応じた電気料金に加えて、所定額の事業補助金を前記事業補助金提供者の金融機関口座から電力会社の金融機関口座へと引き落とす電気料金引落手段と、
この電気料金引落手段で引き落とされた金額の中から事業補助金のみを引き落とす補助金引落手段と、
前記事業補助金提供者のコンピュータ端末から送信される、環境付加価値購入量の情報を含む環境付加価値購入意思情報を取得することにより、前記事業補助金の多寡を数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と、
前記貢献度数取得手段が取得した環境貢献度数を付加価値として付与した環境貢献付加価値評価証明であって、評価の客観性を担保するために設けられた非営利な第三者機関である環境貢献度認定者が認証した、再生可能エネルギーの発電を行う事業者から購入した有価物としての再生可能エネルギー発電付加価値を付与した環境貢献付加価値評価証明を、評価証明事業者が事業補助金提供者に対して発行するための評価証明発行手段と、
を備えた再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項８】
再生可能エネルギーの発電を行う事業者からその再生可能エネルギーの発電を行う事業者が存在する地域の第１の電力会社へと電力を供給する一方、事業補助金提供者は、その者が属する地域の第２の電力会社から電力供給を受けることとし、
前記電気料金引落手段は、事業補助金提供者の消費電力量に応じた電気料金に加えて、所定額の事業補助金を前記事業補助金提供者の金融機関口座から第２の電力会社の金融機関口座へと引き落とす請求項７記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項９】
前記評価証明発行手段は、印刷機を備え、
前記環境貢献付加価値評価証明は、前記印刷機で印刷される証明書であり、前記環境貢献度数に応じた付加価値が記載してある
請求項１から８の何れかに記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項１０】
前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて、前記事業補助金提供者を登録名義人とし、この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録番号とともに登録する証明原簿データベースを更に備えた請求項１から９の何れかに記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項１１】
前記証明原簿データベースに登録された登録名義人を書き換える、名義変更手段を更に備えた請求項１０記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項１２】
前記環境貢献度を年度別に評価し、前記証明原簿データベースに登録する請求項１０または１１に記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項１３】
前記評価証明発行手段は、評価証明事業者が有し、
前記補助金引落手段は、評価証明事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とし、
前記評価証明事業者は、集金した事業補助金を再生可能エネルギーの発電を行う事業者の金融機関口座へ振り込むよう指令する振込み指令手段を有する
請求項７から１２の何れかに記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項１４】
前記評価証明発行手段は、再生可能エネルギーの発電を行う事業者が有し、
前記補助金引落手段は、再生可能エネルギーの発電を行う事業者の金融機関口座に事業補助金を引き落とす
請求項７から１２の何れかに記載の再生可能エネルギー発電付加価値評価システム。
【請求項１５】
再生可能エネルギーを利用することで環境保全をしつつ発電を行う事業者に対して提供した事業補助金の多寡を、数値データからなる環境貢献度数として付与し、事業補助金提供者に対して発行した環境貢献度数に応じた有価物である環境貢献付加価値評価証明を流通させる環境貢献付加価値評価証明の流通システムであって、
通信ネットワークに接続されたサーバ上に実現された証券取引マーケットと、
前記環境貢献付加価値評価証明である環境貢献証の売却を希望する者がインターネット端末を介して入力する、売却申込者の氏名、名称、または連絡先の何れか一以上を含む売却申込者情報と、売却申込者の売却希望環境貢献度、または売却希望価格の何れかを含む売却希望情報と、を含む情報の入力を受け付ける売却希望受付手段と、
前記環境貢献付加価値評価証明である環境貢献証の購入を希望する者がインターネット端末を介して入力する、購入申込者の氏名、名称、または連絡先の何れか一以上を含む購入申込者情報と、購入申込者の購入希望環境貢献度、または購入希望価格の何れかを含む購入希望情報と、を含む情報の入力を受け付ける購入希望受付手段と、
前記売却希望受付手段で受け付けた前記売却希望情報と前記購入希望受付手段で受け付けた購入希望情報とが一致したときに売買成立と判定し、前記売却申込者情報と前記購入申込者情報とに基づいて前記売却申込者と前記購入申込者とに該売買が成立した旨を通知する売買成否判定手段と、を備える
環境貢献付加価値評価証明の流通システム。