Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータを変調して得られる送信信号を検出対象のターゲットに送信する少なくとも一つの送信系と、
前記検出対象のターゲットから反射された信号を受信して復調し、前記所定のデータを含む複数の受信信号を生成する複数の受信系と、
該複数の受信系からそれぞれ出力される複数の受信信号の相関処理を距離分解能毎に行って前記検出対象のターゲットの存在を判定し、前記複数の受信信号の位相の差に基づいて前記検出対象のターゲットの方位を検出する方位検出部とを有する方位検出装置において、
前記検出対象のターゲットから反射されることなく前記送信系から前記複数の受信系へ直接送信された信号が前記複数の受信系により受信される条件の下で、前記送信系から前記複数の受信系へ直接送信された信号と予め設定された基準値とを比較して前記複数の受信信号の位相の変動量を演算する位相変動量演算部と、
該位相変動量演算部にて演算された前記位相の変動量に基づいて前記位相の差を補正し、補正された前記位相の差を前記方位検出部に供給する位相差補正部とを備え、
前記位相変動量演算部にて前記位相の変動量を演算する際に、前記送信系から前記複数の受信系へ直接送信された信号と、検出対象以外の他のターゲットから反射された信号とが互いに分離されて受信されるように、前記方位検出部における距離分解能を設定するようにしたことを特徴とする方位検出装置。
【請求項２】
前記位相変動量演算部にて前記位相の変動量を演算する際に、前記送信系から前記複数の受信系へ直接送信された信号のみが受信されるように、前記送信系および前記複数の受信系に設けられたアンテナと前記検出対象以外の他のターゲットとの距離を長くするようにしたことを特徴とする請求項１記載の方位検出装置。
【請求項３】
所定のデータを変調して得られる複数の送信信号を検出対象のターゲットに送信する複数の送信系と、
前記検出対象のターゲットから反射された複数の信号を受信して復調し、前記所定のデータを含む複数の受信信号を生成する少なくとも一つの受信系と、
該受信系から出力される複数の受信信号の相関処理を距離分解能毎に行って前記検出対象のターゲットの存在を判定し、前記複数の受信信号の位相の差に基づいて前記検出対象のターゲットの方位を検出する方位検出部とを有する方位検出装置において、
前記検出対象のターゲットから反射されることなく前記複数の送信系から前記受信系へ直接送信された信号が前記受信系により受信される条件の下で、前記複数の送信系から前記受信系へ直接送信された信号と予め設定された基準値とを比較して前記位相の変動量を演算する位相変動量演算部と、
該位相変動量演算部にて演算された前記位相の変動量に基づいて前記位相の差を補正し、補正された前記位相の差を前記方位検出部に供給する位相差補正部とを備え、
前記位相変動量演算部にて前記位相の変動量を演算する際に、前記複数の送信系から前記受信系へ直接送信された信号と、検出対象以外の他のターゲットから反射された信号とが互いに分離されて受信されるように、前記方位検出部における前記距離分解能を設定するようにしたことを特徴とする方位検出装置。
【請求項４】
前記位相変動量演算部にて前記位相の変動量を演算する際に、前記複数の送信系から前記受信系へ直接送信された信号のみが受信されるように、前記複数の送信系および前記受信系に設けられたアンテナと前記検出対象以外の他のターゲットとの距離を長くするようにしたことを特徴とする請求項３記載の方位検出装置。
【請求項５】
少なくとも一つの送信系にて所定のデータを変調して得られる送信信号を検出対象のターゲットに送信し、
前記検出対象のターゲットから反射された信号を複数の受信系にて受信して復調し、前記所定のデータを含む複数の受信信号を生成し、
該複数の受信信号の相関処理を距離分解能毎に行って前記検出対象のターゲットの存在を判定し、
前記検出対象のターゲットから反射されることなく前記送信系から前記複数の受信系へ直接送信された信号が前記複数の受信系により受信される条件の下で、前記送信系から前記複数の受信系へ直接送信された信号と予め設定された基準値とを比較して前記複数の受信信号の位相の変動量を演算し、
演算された前記位相の変動量に基づいて前記位相の差を補正し、補正された前記位相の差に基づいて前記検出対象のターゲットの方位を検出する方位検出方法において、
前記複数の受信信号の位相の変動量を演算する際に、前記送信系から前記複数の受信系へ直接送信された信号と、検出対象以外の他のターゲットから反射された信号とが互いに分離されて受信されるように、前記複数の受信信号の相関処理を行う際の距離分解能を設定するようにしたことを特徴とする方位検出方法。
【請求項６】
複数の送信系にて所定のデータを変調して得られる送信信号を検出対象のターゲットに送信し、
前記検出対象のターゲットから反射された複数の信号を少なくとも一つの受信系にて受信して復調し、前記所定のデータを含む複数の受信信号を生成し、
該複数の受信信号の相関処理を距離分解能毎に行って前記検出対象のターゲットの存在を判定し、
前記検出対象のターゲットから反射されることなく前記複数の送信系から前記受信系へ直接送信された信号が前記受信系により受信される条件の下で、前記複数の送信系から前記受信系へ直接送信された信号と予め設定された基準値とを比較して前記複数の受信信号の位相の変動量を演算し、
演算された前記位相の変動量に基づいて前記位相の差を補正し、補正された前記位相の差に基づいて前記検出対象のターゲットの方位を検出する方位検出方法において、
前記複数の受信信号の位相の変動量を演算する際に、前記複数の送信系から前記受信系へ直接送信された信号と、検出対象以外の他のターゲットから反射された信号とが互いに分離されて受信されるように、前記複数の受信信号の相関処理を行う際の距離分解能を設定するようにしたことを特徴とする方位検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
インピーダンス低減回路２１は、作用電極６と参照電極７との間に低減回路切替スイッチ２２により非接続状態及び接続状態となり得るように配設する抵抗値の異なる複数の抵抗Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３から成り、液に浸けた際における作用電極６と参照電極７との間に生ずるインピーダンスを多段階的に低減する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
続いて、マイクロコンピュータ１３のポートＰ１からのＯＮ制御信号に基づいて低減回路切替スイッチ（Ｓｗ１）１１がオンし、インピーダンス低減回路１０が接続状態となる（ステップＣ８５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
ＯＮキー４ａが押された直後、又は調整モードを抜けた後は、電源部１４から電気系統各部に電力を供給し（ステップＧ８１）、マイクロコンピュータ１３のポートＰ１からのＯＦＦ制御信号に基づいて低減回路切替スイッチ（Ｓｗ１）１１がオフし、マイクロコンピュータ１３のポートＰ７からのＯＮ制御信号に基づいて水没測定切替スイッチ（Ｓｗ７）５４がオンし、スタンバイ状態となる（ステップＧ８２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
続いて、モードキー４ｃが押される毎に調整モードと通常モードとが切替るので、通常モードを選択すると（ステップＧ８３）、水没測定電極５１と作用電極４８との電極間電圧（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換器４４によりデジタル信号に変換し、マイクロコンピュータ１３により水没測定電圧Ｖｗとして取り込む（ステップＧ８４）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、導電性トナーの製造方法については、湿式製造方法、乾式製造方法、及び、両者を組み合わせる等適宜選定して差し支えない。
先ず、絶縁性コアの製造については、乾式製造方法である混練粉砕法や、湿式製造方法である乳化凝集法、溶解懸濁法等いずれの方法で作製してもよいが、トナーの粒度分布シャープ化や形状制御の自由度という観点から乳化凝集法が好ましい。乳化凝集法とは、乳化重合により樹脂微粒子分散液を調製し、また着色剤を溶媒に分散した着色剤分散液や必要に応じて離型剤分散液を調製した後、これらを混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、加熱して凝集粒子を融合・合一してトナーを製造する方法である。この製造プロセスは一括で混合し凝集してもよいし、凝集工程を複数段階的に行わせ、第１段階の母体凝集を形成した後、凝集形成の第２段階で加えた粒子を第１段階の母体凝集粒子の表面に付着させるようにしてもよい。
このような乳化凝集法によるトナー作製時に、絶縁性コア表面に導電性微粒子を付着させ、更に、被覆層を被膜形成するようにしてもよい。
尚、上述した製造方法は、絶縁性コアの表面に導電性微粒子を付着させるようにしているが、乳化凝集法によるトナー作製時に絶縁性コア内に導電性微粒子を混入させるようにしても差し支えない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005331782.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光変調素子を２次元配列して固定する固定部、前記固定部と対向する本体部、および前記固定部と前記本体部とを連結する連結部を有する光変調ユニットと、前記光変調ユニットに設けられ前記光変調素子近傍の温度を測定する温度測定手段とを備えた描画装置の温度監視システム。
【請求項２】
前記温度測定手段により測定された前記光変調素子近傍の温度を報知する報知手段を備えた請求項１に記載の温度監視システム。
【請求項３】
前記光変調素子近傍の適正な領域として予め設定された温度領域に相当するデータを格納する記憶手段と、前記温度測定手段により測定された温度が前記記憶手段に格納されたデータに相当する温度領域から外れる場合に異常状態であることを判断する判断手段とを備えた請求項１に記載の温度監視システム。
【請求項４】
前記判断手段における異常状態であるという判断に基づき警告を発生する警告手段を備えた請求項３に記載の温度監視システム。
【請求項５】
前記警告手段が音声による警告である請求項４に記載の温度監視システム。
【請求項６】
前記警告手段がモニタへの警告表示である請求項４に記載の温度監視システム。
【請求項７】
前記固定部が中央に前記光変調素子を嵌合させる開口を備えた第１の板部材であり、前記本体部が第２の板部材であり、前記連結部が前記固定部と前記本体部の端部において前記固定部と前記本体部を連結する請求項１に記載の温度監視システム。
【請求項８】
前記光変調素子と前記本体部の間に前記光変調素子が発する熱を放熱するための放熱部材を備えた請求項１に記載の温度監視システム。
【請求項９】
前記温度測定手段が前記本体部に設けられた請求項１に記載の温度監視システム。
【請求項１０】
前記光変調素子がマトリックス状に配列した請求項１に記載の温度監視システム。
【請求項１１】
複数の光変調素子を２次元配列して固定する固定部、前記固定部と対向する本体部、および前記固定部と前記本体部とを連結する連結部を有する光変調ユニットと、前記光変調ユニットに設けられ前記光変調素子近傍の温度を測定する温度測定手段と、前記光変調素子により変調された光を被描画体に出射する位置に前記光変調ユニットを保持する保持手段とを備えた描画装置。
【請求項１２】
前記温度測定手段により測定された前記光変調素子近傍の温度を報知する報知手段を備えた請求項１１に記載の描画装置。
【請求項１３】
前記光変調素子近傍の適正な領域として予め設定された温度領域に相当するデータを格納する記憶手段と、前記温度測定手段により測定された温度が前記記憶手段に格納されたデータに相当する温度領域から外れる場合に異常状態であること判断する判断手段とを備えた請求項１１に記載の描画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱と、外箱と、前記内箱と外箱間に充填した発泡断熱材とよりなる前面開口部を有する断熱箱体と、前記断熱箱体内を上部貯蔵室と下部貯蔵室とに区画する仕切壁と、前記上部貯蔵室と下部貯蔵室との内部にそれぞれ備えた容器と、前記上部貯蔵室と下部貯蔵室とにそれぞれ備えられ前記容器を前後に移動可能とするレール部材と、前記レール部材の固定位置を規制する補強部材とからなり、前記レール部材を前記容器の両側部に設け、前記レール部材は固定レールと移動レールとを有し、前記固定レールと移動レールはそれぞれ回転支持部材で支持され前記固定レールと移動レールとを予め組み込んだ状態で前記固定レールを前記補強部材に固定し、前記容器を前記レール部材に支持するものにおいて、前記上部貯蔵室側の前記レール部材を前記容器の下部側方に設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
下部貯蔵室側のレール部材を前記容器の上部側方に設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
上下の固定レールを連結する補強部材を貯蔵室内に露出させず、断熱箱体の発泡断熱材内に埋設することを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
補強部材は線膨張率が１．０〜３．０×１０−６ｃｍ／ｃｍ・℃としたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
補強部材は熱伝導率が０．１〜０．２Ｗ／ｍ・Ｋとしたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、断熱箱体内を上部貯蔵室と下部貯蔵室とに区画し、前記上部貯蔵室と下部貯蔵室とにそれぞれ備えた容器を前後に移動可能とするレール部材と、前記レール部材の固定位置を規制する補強部材とからなり、前記レール部材を前記容器の両側部に設け、前記レール部材は固定レールと移動レールとを有し、前記固定レールと移動レールはそれぞれ回転支持部材で支持され前記固定レールと移動レールとを予め組み込んだ状態で前記固定レールを前記補強部材に固定し、前記容器を前記レール部材に支持するものにおいて、前記上部貯蔵室側の前記レール部材を前記容器の下部側方に設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによって固定レールと移動レールとのクリアランスを小さくすることができ、ガタの少ない高品位な引出しを構成することができるとともに、上部貯蔵室側のレール部材を容器の下部側方に設けたのでレール部材を固定する補強部材の小型化ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、内箱と、外箱と、前記内箱と外箱間に充填した発泡断熱材とよりなる前面開口部を有する断熱箱体と、前記断熱箱体内を上部貯蔵室と下部貯蔵室とに区画する仕切壁と、前記上部貯蔵室と下部貯蔵室との内部にそれぞれ備えた容器と、前記上部貯蔵室と下部貯蔵室とにそれぞれ備えられ前記容器を前後に移動可能とするレール部材と、前記レール部材の固定位置を規制する補強部材とからなり、前記レール部材を前記容器の両側部に設け、前記レール部材は固定レールと移動レールとを有し、前記固定レールと移動レールはそれぞれ回転支持部材で支持され前記固定レールと移動レールとを予め組み込んだ状態で前記固定レールを前記補強部材に固定し、前記容器を前記レール部材に支持するものにおいて、前記上部貯蔵室側の前記レール部材を前記容器の下部側方に設けたものであり、固定レールと移動レールとのクリアランスを小さくすることができ、ガタの少ない高品位な引出しを構成することができるとともに、上部貯蔵室側のレール部材を容器の下部に設けたのでレール部材を固定する補強部材の小型化ができる。これにより高品位で使い勝手の良い引出し収納を構成することができるとともに、補強部材を設けた場合のコスト低減、消費電力の増加を抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、下部貯蔵室側のレール部材を前記容器の上部側方に設けたものであり、さらに補強部材を設けた場合のコスト低減、消費電力の増加を抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上下の固定レールを連結する補強部材を貯蔵室内に露出させず断熱箱体の発泡断熱材内に埋設したものであり、補強部材を貯蔵室内部に配置した場合に比べ収納内容積の低減を抑制することができる。また、発泡断熱材内に埋設することにより、冷蔵庫使用時に補強部材の結露，着霜の防止を図ることができ、更に空気と接することが無いので補強部材の耐食性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に示す回路構成を具備した有機ＥＬ装置７０は、図２に示すように、電気絶縁性お
よび透光性を有する基板２０１上に、スイッチング用ＴＦＴ（図示せず）に接続された画
素電極が基板２０１上にマトリクス状に配置されてなる平面視略矩形の画素部３（図２中
の一点鎖線枠内）を具備して構成される。画素部３は、中央部分の表示領域４（図２中、
画素部３の内側の一点鎖線枠内）と、表示領域４の周囲に配置されたダミー領域５とに区
画されている。表示領域４には、それぞれ画素電極を有する３色の表示ドットＲ、Ｇ、Ｂ
が、紙面の縦方向および横方向にそれぞれ離間してマトリクス状に配置されている。また
、図２における表示領域４の左右には走査線駆動回路７３が配置される一方、図２におけ
る表示領域４の上下にはデータ線駆動回路７２が配置されている。これら走査線駆動回路
７３、データ線駆動回路７２はダミー領域５の周縁部に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定面と平行な第１周期方向において使用波長以下の周期の屈折率周期構造を持つ層と、前記所定面と平行で前記第１方向と垂直な第２周期方向において使用波長以下の周期の周期構造を持つ層とが前記所定面と垂直な方向に積層されている偏光素子であって、
前記第１及び第２周期方向のうち、前記偏光素子に入射する光束のうち入射角度が最大となる光線の入射平面に対して平行に近い周期方向における周期をＰＡ、それと直交する周期方向における周期をＰＢとするとき、以下の条件式を満たす事を特徴とする偏光素子。
ＰＡ＜ＰＢ
【請求項２】
所定面と平行な第１周期方向において使用波長以下の周期の屈折率周期構造を持つ層と、前記所定面と平行で前記第１方向と垂直な第２周期方向において使用波長以下の周期の周期構造を持つ層とが前記所定面と垂直な方向に積層されている偏光素子であって、
前記偏光素子に入射する光束のうち光束の中心光線を代表光線とするとき、
前記第１及び第２周期方向のうち、前記代表光線が素子に入射するときの入射平面に対して平行に近い周期方向における周期をＰＡ、それと直交する周期方向における周期をＰＢとするとき、以下の条件式を満たす事を特徴とする偏光素子。
ＰＡ＜ＰＢ
【請求項３】
所定面と平行な第１周期方向において使用波長以下の周期の屈折率周期構造を持つ層と、前記所定面と平行で前記第１方向と垂直な第２周期方向において使用波長以下の周期の周期構造を持つ層とが前記所定面と垂直な方向に積層されている偏光素子であって、
前記偏光素子から射出する光束のうち射出側に置かれた光学系の光軸を通る光線を代表光線とするとき、
前記第１及び第２周期方向のうち、前記代表光線が素子に入射するときの入射平面に対して平行に近い周期方向における周期をＰＡ、それと直交する周期方向における周期をＰＢとするとき、以下の条件式を満たす事を特徴とする偏光素子。
ＰＡ＜ＰＢ
【請求項４】
請求項１から３における偏光素子の両側をプリズムで挟み込んだ素子において、前記プリズムは光弾性定数の絶対値が１．０×１０−８ｃｍ２／Ｎより小さいことを特徴とする偏光素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項の偏光素子を用いて、光源部からの光束を画像信号に基づいて変調する変調手段に導光し、該変調手段により変調された光束を投写光学系によって所定面上に投写していることを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズを有し、該第２レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、該第３レンズ群は１枚の正レンズを有し、光軸方向の位置に関して、該第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点と、該レンズの物体側の面と外周部との交点の間に、開放Ｆナンバー光束を決定するＦナンバー決定部材を有していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズは、物体側の面が凸形状の正レンズであり、該正レンズの物体側の面は該第２レンズ群中の正レンズの中で最も曲率半径の絶対値が小さいことを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズと、像側の面が凹でメニスカス形状の正レンズより成ることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、正レンズと負レンズの接合レンズ、物体側と像側の面が凸形状のレンズより成ることを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動し、前記第３レンズ群は像側に移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点と、前記Ｆナンバー決定部材との光軸方向の間隔をＤ２Ｓ、該第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点と、該レンズの物体側の面と外周部との交点の光軸方向の間隔をＤ２Ｒとするとき、
０．２＜  Ｄ２Ｓ／Ｄ２Ｒ  ＜０．９
なる条件式を満足する事を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端のズーム位置における前記第１レンズ群の像側頂点と前記第２レンズ群の物体側頂点との間隔をＬ１Ｔ、該第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点と、前記Ｆナンバー決定部材との光軸方向の間隔をＤ２Ｓ、望遠端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０２＜  （Ｄ２Ｓ＋Ｌ１Ｔ）／ｆｔ  ＜０．０８
なる条件式を満足する事を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−２．６＜  ｆ１／ｆｗ  ＜−１．６
なる条件式を満足する事を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．２＜  ｆ２／ｆｗ  ＜２．０
なる条件式を満足する事を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点から、該第１レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側頂点までの距離をＤＬ１、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点から、該第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側頂点までの距離をＤＬ２、前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点から、該第３レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側頂点までの距離をＤＬ３、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．３＜  （ＤＬ１＋ＤＬ２＋ＤＬ３）／ｆｗ  ＜２．０
なる条件式を満足する事を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群を物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行う事を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離をｆ１１、前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離をｆ２１とするとき、
−１．６＜ｆ１１／ｆ２１＜−０．８
の条件を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズを有し、該第２レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、該第３レンズ群は１枚の正レンズをし、該第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点と、該レンズの物体側の面と外周部との交点の間に、開放Ｆナンバー光束を決定するＦナンバー決定部材を有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
尚、各実施例のズームレンズにおいて、更に良好なる光学性能を得るため、又はレンズ系全体の小型化を図るに、次の構成のうちの１つ以上を満足するようにしている。これにより各構成に相当する効果を得ている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のフィルムを長手方向に走行させながら、テンター延伸により幅方向に延伸させる位相差フィルムの製造方法であって、
前記フィルムとして帯状の基材に成膜材料を塗工して塗膜を形成したものを用い且つ該フィルムの走行方向に対するテンター開き角度θを０＜θ≦５°として延伸することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記成膜材料が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミド−イミド及びポリエステル−イミドから選ばれる少なくとも１種のポリマーであることを特徴とする請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記延伸された基材を延伸方向とは逆方向に収縮させる緩和工程を実施することを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法により得られた位相差フィルムを少なくとも偏光子の片側に配置した位相差フィルム一体型偏光板。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法により得られた位相差フィルム又は請求項４記載の位相差フィルム一体型偏光板を少なくとも液晶セルの片側に配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法により得られた位相差フィルム又は請求項４記載の位相差フィルム一体型偏光板を備えた自発光型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの波長の異なるレーザ光をポンプ光とシグナル光として入射すると入射レーザ光の差周波を持つレーザ光を出力する非線形光学結晶を備えた波長変換レーザ装置であって、前記入射レーザ光の少なくとも一方について、前記非線形光学結晶に入射するレーザ光の光軸近傍部分を透過させるレーザ光通過部を備えたアパーチャを備え、該レーザ光通過部におけるレーザ光の像を前記非線形光学結晶の入射面に像転送するイメージリレーを備えることを特徴とする波長変換レーザ装置。
【請求項２】
前記アパーチャの入射面上流にレーザビームの拡幅装置を備えて、該アパーチャに入射するレーザ光のエネルギー分布が光軸付近で穏やかなピークを持つように変成することを特徴とする請求項１記載の波長変換レーザ装置。
【請求項３】
前記アパーチャのレーザ光通過部は、前記非線形光学結晶の入射面の形状に対応する形状にすることを特徴とする請求項１または２記載の波長変換レーザ装置。
【請求項４】
前記アパーチャは、前記レーザ光通過部の周囲に入射光を光軸から放射状に反射する反射体を備え、該反射した入射光を吸収する吸収体を設けることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の波長変換レーザ装置。
【請求項５】
前記ポンプ光とシグナル光の少なくとも一方が波長可変レーザであって、該波長可変レーザのレーザ光発生装置における共振器内に減衰器を挿入したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の波長変換レーザ装置。
【請求項６】
前記減衰器は、光軸に対して角度を調整できるガラス板であることを特徴とする請求項５記載の波長変換レーザ装置。
【請求項７】
前記ガラス板は、光軸に垂直な面を挟んで対称に配置された１対のガラス板であることを特徴とする請求項６記載の波長変換レーザ装置。
【請求項８】
前記レーザ光のいずれかが波長可変レーザであって、該波長可変レーザを発生するレーザ装置の光共振器に、波長分散方向とこれに垂直な方向の2つの方向について光線の進行方向と垂直な方向における光線の発散と収束の度合いが異なる光学素子を備えて、光線の発散と収束に関わる共振器パラメータを２つの方向について独立に選択できるようにしたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の波長変換レーザ装置。
【請求項９】
前記光共振器に備える光学素子が、前記波長可変レーザを発生するレーザ装置の共振器における共振反射鏡を構成するものであって、波長分散方向に凹レンズ特性を示しこれに垂直な方向にパワーを持たないシリンドリカル凹レンズと波長分散方向にパワーを持たずこれに垂直な方向に凹ミラー特性を持つシリンドリカル凹ミラーの組み合わせ、もしくは波長分散方向にパワーを持たずこれに垂直な方向に凸レンズ特性を持つシリンドリカル凸レンズと波長分散方向に凸ミラー特性を示しこれに垂直な方向にパワーを持たないシリンドリカル凸ミラーの組み合わせであることを特徴とする請求項８記載の波長変換レーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  なお、上記組み合わせと光学的に等価である、波長分散方向にパワーを持たずこれに垂直な方向に凸レンズ特性を持つシリンドリカル凸レンズと波長分散方向に凸ミラー特性を示しこれに垂直な方向にパワーを持たないシリンドリカル凸ミラーの組み合わせにより構成しても同じ効果が得られることは明らかである。 ポンプ光とシグナル光のいずれかが波長可変レーザである場合に、波長可変レーザを発生するレーザ装置の光共振器に、上記レンズやミラーの組合せのように、波長分散方向とこれに垂直な方向の2つの方向について光線の進行方向に垂直な方向における光線の発散と収束の度合いが異なる光学素子を備えることにより、光線の発散と収束に関わる共振器パラメータを２つの方向について独立に選択できるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
反応器あたりの滞留時間は、５〜５０ｈの範囲内にある、請求項１又は２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
第１の反応器に供給されるテロゲン量は、アルファ，オメガ−ジオールとテトラヒドロフランとからなる新規の供給物に対して、０．０１ｐｐｍ〜１０質量％であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
４〜１２個のＣ原子を有する脂肪族又は環式脂肪族炭化水素又は６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素又はこれらの混合物を使用することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記式（５）中のＲ3が、下記式（７）
【化２】
2005179400.tif 000001
（式中、ｎは０〜４である）
で表されるスチレン化フェニル基であることを特徴とする請求項１５に記載の接着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
水系接着剤としてはエチレン・酢酸ビニル共重合体を含む水系エマルションからなる接着性組成物が知られている。たとえば、特許文献２には、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性樹脂と界面活性剤とを含有する水系エマルション組成物が開示されている。より具体的には、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物のカルボキシル変性樹脂を界面活性剤によって水に乳化し、必要に応じて、エチレン性不飽和モノマーや光重合開始剤を含有した接着性組成物が記載されている。この接着性組成物は、広範な材
料に対して高い接着強度を有し、成型品などであっても良好に接着できることが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記式（５）中のＲ3は、下記式（７）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
まず、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体の変性体（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｄ）、および必要に応じてエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｅ）を、非水系有機溶媒（Ｆ）に配合し、適宜攪拌して混合することによって、上記成分（Ａ）〜（Ｅ）を非水系有機溶媒（Ｆ）に溶解または分散させて油滴成分を調製する。このとき、上記成分（Ａ）〜（Ｅ）のうち、水溶性の成分は後述する乳化の際に添加してもよい。攪拌・混合の際、必要に応じて混合液を４０〜９０℃に加温してもよい。また、水系分散体において非水系有機溶媒（Ｆ）が不要である場合には、ここで調製した油滴成分から非水系有機溶媒（Ｆ）を留去して減量してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害農薬を変換して無害化する忌避剤であって、チタン酸アルコールキレート液に、桂皮酸アルデヒド、ベンヅアルデヒド、シクロヘキサノン、メ
ントン、ラベンダー、双字香（パッチョリ）、ニーム中２以上のものを含ませ、混合したチタン酸アルコールキレート剤を、植物に吹き付け無害化することを特
徴とする、農業用忌避剤。
【請求項２】
有害農薬を変換して無害化する農業用忌避剤の組合せであって、
チタン酸アルコールキレート液に、桂皮酸アルデヒド、ベンヅアルデヒド、シクロヘキサノン、メントン、ラベンダー、双字香（パッチョリ）、
ニーム中２以上のものを含ませ、混合したチタン酸アルコールキレート剤を、植物に吹き付け無害化する忌避剤と、
汚染有害土壌を無害化する有機肥料であって、モミ殻を高圧水蒸気によって処理して炭素化繊維とし、アスペルギリウス菌を含浸させたモミ殻炭素
化繊維を肥料として土壌に散布して、前記植物を育成する土壌における有害汚染農薬を分解して浄化する有機肥料と、
の組合せ
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
主としてジエチルホスフィン酸ナトリウムからなる生じた混合物８００ｇを酢酸２５００ｍｌ中に溶解し、次いで水酸化アルミニウム３８ｇ（０．４８モル）を加えた。次いでこの混合物を還流下に約４時間加熱し、冷却しそして濾過した。得られた固形物を、先ずは氷酢酸１Ｌで洗浄し、次いで蒸留水１Ｌで洗浄しそして最後にアセトン５００ｍｌで洗浄し、次いで１３０℃で減圧乾燥した。収率：１８３ｇ（理論値の９２％）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようにして形成された接着剤層上には、未加硫のニトリルゴムコンパウンド、アクリルゴムコンパウンド、クロロプレンゴムコンパウンドまたはフッ素ゴムコンパウンドが、これらの有機溶剤溶液として塗布される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
塗布された未加硫ゴム層は、室温乃至約100℃の温度で約1〜15分間程度乾燥し、有機溶剤として用いられたメタノール、エタノールなどのアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類またはこれらの混合溶剤などを揮発させた後、約150〜230℃で約0.5〜30分間加熱加硫し、必要に応じて加圧して加硫することも行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このPAｃのＡ領域を元に、初期付着に関する最も重要な部分に関して研究した結果、ストレプトコッカス・サングイス菌の表面上の蛋白質の中で特定のアミノ酸配列のペプチド（以下、SSP-5(390−402)と記す）部分がストレプトコッカス属の口腔内細菌の歯面への初期付着に直接関与していることを特定したのである。その結果、この特定のアミノ酸配列の一部を特定のアミノ酸に置換した配列表の配列番号１に示す特定アミノ酸配列から成るペプチドを予め歯面等の口腔内に適用しておくと、本来ならばストレプトコッカス属の口腔内細菌がこのアミノ酸配列のペプチド部分を利用して歯面に付着するところを先にこのペプチドで歯面上を覆ってブロックしているので細菌の初期付着を短期間で効果的に抑制することが可能であることを究明したのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち本発明は、配列表の配列番号１に示す特定のアミノ酸配列から成るペプチドを含むことを特徴とする口腔用組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る口腔用組成物に用いる特定のアミノ酸配列から成るペプチド（SSP-5(390−402)）の一部を特定のアミノ酸に置換したアミノ酸配列から成るペプチドを得るためには、このようなアミノ酸配列を得ることができる手法であれば特に限定されないが、一般的にはアミノ酸シンセサイザーを用いるのが便利である。ペプチドの合成に際しては上記アミノ酸配列内には余計なアミノ酸配列を有していないことが重要である。もし、余計なアミノ酸配列部位があると、本来のバイオフィルム形成を抑制する効果が得られなくなってしまう。勿論、効果を妨げない細菌の初期付着に対して非特異なペプチドであれば上記ペプチドの片端、あるいは両端に接続していてもかまわない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜実施例１＞
《ペプチドの合成》
配列表の配列番号１に示す特定のアミノ酸配列から成るペプチドをステップワイスの固相ペプチド合成法から得た。合成器には、Model 350 Multiple Peptide Synthesizer（Advanced Chemitech, Louisville, KY, USA）を使用し、TSK-GEL  カラム（30×１）を用いた逆相のHPLC（10−45％アセトニトリルのグラジエントを0.1％TFA）にて行った。最終精製度は95％以上であることを上記の逆送HPLCを用いて確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
トンネル（１）内に設置した型枠支持台（３）の外周型枠部（１９）とトンネル（１）の内周壁面（３７）との間に配置した巻装内張りシート（６）をこの型枠支持台（３）の外周型枠部（１９）で緊張させるとともにその緊張を維持する。その緊張維持後にトンネル（１）の底部で型枠支持台（３）の外周型枠部（１９）の両端部（３１ａ，３１ｂ）間に底型枠部（３４）を嵌め込んでこの外周型枠部（１９）の両端部（３１ａ，３１ｂ）とこの底型枠部（３４）の両端部（３４ａ，３４ｂ）とを互いに連結することにより、前記巻装内張りシート（６）が巻着された筒状型枠（４１）を設けるとともに、この筒状型枠（４１）とトンネル（１）の内周壁面（３７）との間にコンクリート打設室（３８）を形成する。ここにトンネル（１）の内周壁面（３７）とは、トンネル（１）の掘削内周面ばかりではなく、この掘削内周面に被覆処理を施した層（例えばコンクリート層や金属管など）の内周面も含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
循環ポンプ４は、排水ポンプ３と同形式で同型のものである。図１によく示されているように、循環ポンプ４のポンプ吸水口には、循環用吸水管４１が接続されているとともに、循環ポンプ４のポンプ吐出口には、管継手４２Ｃを介して２つの循環用吐出管４２Ａ，４２Ｂが接続されている。このような循環ポンプ４も、呼び水作用を行わないために、循環用吸水管４１内からインペラ（図示略）を回転可能に支持するケーシング内にわたって水が充分満ちた状態になるまでは作動しない。水位センサ５によって所定の水位ｗが検知されると、循環ポンプ４は、マイクロコンピュータにより起動させられることで排水ポンプ３と同時に動作し、循環用吸水管４１を通じて吸水した水を循環用吐出管４２Ａ，４２Ｂへと吐出する。このような循環ポンプ４は、シャンプユニットから排出された水に毛髪などのゴミが含まれており、貯水槽２内に毛髪などのゴミが集積しやすいため、貯水槽２内の水を攪拌することによって集積したゴミを分離するために設けられている。貯水槽２内の水が循環ポンプ４によって攪拌されると、排水用吸水管３１の吸水口３１ａ，３１ｂが毛髪などのゴミによって詰まりにくくなり、排水ポンプ３が正常に動作を行うことができる。このような毛髪などのゴミは、最終的には排水ポンプ３に水と共に吸い込まれて排出されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ガリウム、窒化インジウム、及び窒化アルミニウムから選ばれた少なくとも１種以上を主成分とする単結晶あるいは単結晶層を少なくとも含む薄膜が多結晶体に形成される半導体素子であって、前記多結晶体は結晶方位が一定していないものであることを特徴とする半導体素子。
【請求項２】
前記多結晶体は、セラミック材料を主成分とする焼結体であることを特徴とする請求項１に記載された半導体素子。
【請求項３】
前記多結晶体は、（ａ）平均粒子径が０．５μｍ以上、（ｂ）平均気孔径が１μｍ以下、（ｃ）平均表面粗さが２０００ｎｍ以下、あるいは（ｄ）相対密度が９５％以上、のうち少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載された半導体素子。
【請求項４】
前記薄膜は、前記多結晶体に緊密に接着されるものであることを特徴とする請求項１、２又は３に記載された半導体素子。
【請求項５】
前記薄膜は、接着強度が２Ｋｇ／ｍｍ２以上で前記多結晶体に形成されるものであることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載された半導体素子。
【請求項６】
前記薄膜は、ロッキングカーブの半値幅が３６００秒以下であることを特徴とする請求項１、４又は５に記載された半導体素子。
【請求項７】
窒化ガリウム、窒化インジウム、及び窒化アルミニウムから選ばれた少なくとも１種以上を主成分とする単結晶あるいは単結晶層を少なくとも含む薄膜が結晶方位の一定していない多結晶体に形成される半導体素子であって、前記半導体素子は紫外線あるいは可視光線のうち少なくともいずれかを発するものであることを特徴とする半導体素子。
【請求項８】
前記多結晶体は、セラミック材料を主成分とする焼結体であることを特徴とする請求項７に記載された半導体素子。
【請求項９】
前記紫外線あるいは可視光線は、波長が少なくとも２００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲のものであることを特徴とする請求項７に記載された半導体素子。
【請求項１０】
前記可視光線は、白色であることを特徴とする請求項７又は９に記載された半導体素子。
【請求項１１】
前記多結晶体は、薄膜導電性材料を有するものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、７又は８に記載された半導体素子。
【請求項１２】
前記多結晶体は、導電性を有するものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、７、８又は１１に記載された半導体素子。
【請求項１３】
前記多結晶体は、室温における抵抗率が１×１０２Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、７、８、１１又は１２に記載された半導体素子。
【請求項１４】
前記多結晶体は、窒化ガリウム、窒化インジウム、及び窒化アルミニウムから選ばれた少なくとも１種以上を主成分とする薄膜を有するものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、７、８、１１、１２又は１３に記載された半導体素子。
【請求項１５】
前記薄膜は、無定形薄膜及び多結晶薄膜から選ばれた少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１４に記載された半導体素子。
【請求項１６】
前記薄膜は、ロッキングカーブの半値幅が３６００秒以上であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載された半導体素子。
【請求項１７】
前記ロッキングカーブは、２θ／θスキャン、あるいはωスキャンのいずれかにより測定されるものであることを特徴とする請求項６又は１６に記載された半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
また、図２（ｂ）に示すように図２（ａ）に例示した構成にもう１枚のラミネートフィルムを重ね合わせて接合してもよく、具体的には、コアシート２００’の両面に、それぞれ第１のラミネートフィルム１００と、第２のラミネートフィルム３００とが重ね合わせて接合された構成を有するものであってもよい。図２（ｂ）に示すコアシート２００’としては、接着層（不図示）がその両面に設けられた図１（ｂ）に示すコアシートが用いられる。
また、さらに、必要に応じて上記以外のシート、層などを設けた構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２記載のドクタリング状況判別装置において、前記状況判別手段は前記抵抗値が設定した抵抗値を超えたときにドクタリング状況が不良と判別することを特徴とするドクタリング状況判別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中の画像形成媒体へインク吐出させる画像形成の制御を少なくとも行う制御部を有す
る画像形成装置において、
前記搬送方向に直交する方向に読取走査して前記画像形成媒体の左右方向の端部位置情報
を読取する媒体左右端部読取部と、
前記媒体左右端部読取部による前記端部位置情報と、前記媒体左右端部読取部とは異なる
前記画像形成媒体の左右方向の端部位置に関する情報とに基づいて、前記読取走査の走査方
向の指定、並びに前記媒体左右端部読取部による当該読取情報が複数の場合に予め定めた規定条件で前記読取情報を前記端部位置情報として選定し、前記選定がなされた当該端部位置情報に基づいて前記制御部に前記画像形成の制御を行わせる媒体左右端部位置検出部と、を備える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体左右位置検出部は、前記画像形成媒体の左右それぞれの側端部外側から内側に向けてそれぞれ前記媒体左右端部読取部に前記読取走査を行わせ、前記媒体左右端部読取部が最初に読取った当該端部位置情報を前記左右の前記端部位置情報として前記選定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体左右位置検出部は、前記画像形成媒体の左右それぞれの側端部内側から外側に向けてそれぞれ前記媒体左右端部読取部に前記読取走査を行わせ、前記媒体左右端部読取部が最後に読取った当該端部位置情報を前記左右の前記端部位置情報として前記選定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予め定めた規定条件を少なくとも格納するための記憶部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成媒体の左右方向の端部位置に関する情報には、ユーザにより設定された前記画像形成媒体における用紙情報が含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成媒体を収納する媒体供給カセットをさらに備え、
前記媒体供給カセットは、前記収納された前記画像形成媒体における用紙の左右をガイドしてガイド位置情報を生成するガイド機構を備えて構成され、
前記画像形成媒体の左右方向の端部位置に関する情報には、前記ガイド位置情報が含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
搬送中の画像形成媒体へインク吐出させる画像形成の制御を少なくとも行う制御部を有する画像形成装置による前記画像形成媒体の左右方向の端部位置検出方法であって、
前記搬送方向に直交する方向に読取走査して前記画像形成媒体の左右方向の端部位置情
報を読取し、読取された前記端部位置情報と、前記端部位置情報とは異なる前記画像形成
媒体の左右方向の端部位置に関する情報とに基づいて、前記読取走査の走査方向の指定、
並びに前記読取情報が複数の場合に予め定めた規定条件で前記読取情報を前記端部位置情報として選定し、前記選定がなされた当該端部位置情報に基づいて前記制御部に前記画像形成の制御を行わせる、ことを特徴とする端部位置検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明の態様のひとつである画像形成装置は、搬送中
の画像形成媒体へインク吐出させる画像形成の制御を少なくとも行う制御部を有する画像形成装置において、搬送方向に直交する方向に読取走査して画像形成媒体の左右方向の端部位置情報を読取する媒体左右端部読取部と、媒体左右端部読取部による端部位置情報と、媒体左右端部読取部とは異なる画像形成媒体の左右方向の端部位置に関する情報とに基づいて、読取走査の走査方向の指定、並びに媒体左右端部読取部による当該読取情報が複数の場合に予め定めた規定条件で読取情報を端部位置情報として選定し、選定がなされた当該端部位置情報に基づいて制御部に画像形成の制御を行わせる媒体左右端部位置検出部と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の別の態様のひとつである端部位置検出方法は、搬送中の画像形成媒体へイ
ンク吐出させる画像形成の制御を少なくとも行う制御部を有する画像形成装置による画像形成媒体の左右方向の端部位置検出方法であって、搬送方向に直交する方向に読取走査して画像形成媒体の左右方向の端部位置情報を読取し、読取された端部位置情報と、端部位置情報とは異なる画像形成媒体の左右方向の端部位置に関する情報とに基づいて、読取走査の走査方向の指定、並びに読取情報が複数の場合に予め定めた規定条件で読取情報を端部位置情報として選定し、選定がなされた当該端部位置情報に基づいて制御部に画像形成の制御を行わせる、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】