Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その上に、タービンブレード付きディスクは、蓄積エネルギーが最大値となる振動状態を生じる可能性がある。このことは、応力又は変位が最大レベルでありかつブレード又はディスクの励振力に対する抵抗が最小であるブレード又はディスクの区域により例証される。このような状態は、共振状態として知られている。解析又は実験テストが、タービン運転の間にタービンロータが共振条件に遭遇する可能性があることを示した場合、共振に遭遇する確率を最小限にするのを可能にする手段を講じることができる。ロータにおける共振応答を変える一部の公知の方法には、パケット内のブレード数を変更すること、ノズル数を変更すること、ブレードの可撓性を変更すること、ホイールの可撓性を変更すること、シュラウドの可撓性を変更することと、及び運転速度範囲を移動させることが含まれる。しかしながら、このような方法は、タービンの設計段階での費用効果を良くすることができるだけであって、タービン構成部品の設計が決定された後では実施することができない。
【特許文献１】米国特許2772854号明細書
【特許文献２】米国特許4108573号明細書
【特許文献３】米国特許5116200号明細書
【特許文献４】米国特許5393200号明細書
【特許文献５】米国特許5480285号明細書
【特許文献６】米国特許5509784号明細書
【特許文献７】米国特許5829955号明細書
【特許文献８】米国特許5931641号明細書
【特許文献９】米国特許5974882号明細書
【特許文献１０】米国特許5988982号明細書
【特許文献１１】米国特許6139278号明細書
【特許文献１２】米国特許6152684号明細書
【特許文献１３】米国特許6224341号明細書
【特許文献１４】米国特許6260269号明細書
【特許文献１５】米国特許6322323号明細書
【特許文献１６】米国特許6341941号明細書
【特許文献１７】米国特許6415206号明細書
【特許文献１８】米国特許6435834号明細書
【特許文献１９】米国特許6471482号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
多くの場合、プラントの操作員は、ピーク需要期の間には発電需要のために、推奨されるよりも高い背圧で運転することを試みることになる。しかしながら、推奨されるよりも高い背圧で継続運転すると、流体力学的不安定性による高サイクル疲労破壊の可能性を著しく高めるようなブレード応答を生じさせることになる。正常よりも高い背圧でたとえ短期間でも運転すると、回復不能の累積したブレード疲労を生じる可能性があり、それにより、タービンを修理のために現場使用からはずすことが必要となる場合がある。蒸気タービン発電プラントの標準的な背圧範囲は、水冷式復水器を用いる場合に、およそ２５．４から７６．２ｍｍHｇ（１．０から３．０インチＨｇ）である。空冷式復水器を備える装置の場合には、この範囲は、７６．２ｍｍHｇから１４０ｍｍHg（３．０から５．５インチＨｇ）に増大する。ほぼ一定の蒸気流れの場合、限界冷却又は高周囲温度を受ける日中において、背圧は、これらのレベルの２倍にも増大する可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
現在、蒸気タービン用の制御システムは、流体力学的不安定性を防止するために、背圧についての一定の設定点を用いている。推奨される設定点は、タービンの種類、ブレード設計、及びブレードの大きさに基づいている。このような制御システムの欠点は、警報及びトリッピングに対する設定点が、単に静圧レベルのみに基づいており、従って、控え目なものになりがちであることである。タービン排気圧を制限することは、流れの外乱又は流体力学的不安定性により誘起される高いブレード又はバケットサイクルにおける破損の可能性を最小する。図２は、代表的な制御システムＳの概略図を示す。ここでは、設定点は通常、排気流れ速度の関数であり、標準値は１０２から２５４ｍｍHｇ（４から１０インチＨｇ）までの真空度で変化する。警報は、これらの限界値に近づくと開始されて、背圧を低下させるために適当な処置を取るように操作員に警告する。操作員は、例えば負荷を減少させるか、又は復水器冷却を増大させることができる。しかしながら、背圧が低下しない場合には、背圧の更なる増大（２５．４から７６．２ｍｍHｇ（１から３インチＨｇ）の間ほどの）により、保護システムが蒸気タービンをトリップさせて該タービンをオフラインにすることになる。図３は、通常適用される制御スケジュールを示す。
【特許文献１】米国特許 3935558号明細書
【特許文献２】米国特許 4218878号明細書
【特許文献３】米国特許 5571966号明細書
【特許文献４】米国特許 5735125号明細書
【特許文献５】特開昭55-153805号公報
【特許文献６】特開平04-259606号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、排気圧が大気圧以下又は真空状態に維持された復水型蒸気タービンを目的としている。前述のように、典型的な運転背圧は、約２５．４から１２７ｍｍHｇ（１から５インチＨｇ）の真空度の範囲にある。本発明の制御システムは、蒸気タービンの運転を制御する。センサが、タービンの最終段内の動圧レベル変動を測定する。センサ信号は、周波数ベース信号に変換され、コンパレータが、周波数ベース信号により表された様々な周波数における圧力レベルを、警報及びトリップ信号限界値を含む限界値マトリックスと比較する。制御システムは、比較が警報限界値を超えたことを示した場合には蒸気タービンの操作員に警報を与え、或いはトリップ信号限界値を超えた場合には蒸気タービンをオフラインにする。これは、蒸気タービンに対する損傷を防止するために行われる。しかしながら、該制御システムは、センサにより検知される流体力学的外乱又は不安定性が全く起こらなかった場合には蒸気タービンを運転状態に維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンの燃焼器に使用するための、鏡面反射表面を有するスプラッシュプレートであって、
高温燃焼ガス状流体からの熱に曝される基体材料（５０２）と、
前記燃焼流体からの放射熱に曝される前記基体の表面を覆う所定の厚さを有する鏡面反射皮膜（５１６）と、を含み、
前記鏡面反射皮膜（５１６）は、２．５４マイクロメータ（１００マイクロインチ）
よりも大きくない付着粗さを有し、かつ該鏡面反射皮膜（５１６）の表面が入射する放射熱線の少なくとも８０％をその表面から遠のくように高温流路内のガスに反射するような高温性能を有する、
ことを特徴とするスプラッシュプレート。
【請求項２】
前記鏡面反射皮膜が、１．２７マイクロメータ（５０マイクロインチ）又はそれより滑らかな付着粗さを有することを特徴とする、請求項１に記載のスプラッシュプレート。
【請求項３】
前記基体材料（５０２）と前記鏡面反射皮膜（５１６）との間にセラミック材料（５１４）を更に含み、前記セラミック材料（５１４）が、前記基体材料（５０２）を覆う断熱層を形成し、前記基体（５０２）と反対側に位置しかつ前記鏡面反射皮膜（５１６）に隣接する、前記セラミック材料（５１４）の表面（５１５）が、２．５４マイクロメータ（１００マイクロインチ）又はそれより滑らかな表面粗さを有することを特徴とする、請求項１に記載のスプラッシュプレート。
【請求項４】
前記基体（５０２）と反対側に位置しかつ前記鏡面反射皮膜（５１６）に隣接する、前記セラミック材料（５１４）の表面（５１５）が、０．８１マイクロメータ（３２マイクロインチ）又はそれより滑らかな表面粗さを有することを特徴とする、請求項３に記載のスプラッシュプレート。
【請求項５】
前記鏡面反射皮膜（５１６）が、白金、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、パラジウム、及びこれらの組合せから成る材料の群から選ばれることを特徴とする、請求項３に記載のスプラッシュプレート。
【請求項６】
ガスタービンエンジンの燃焼器に使用するための、鏡面反射表面を有するスプラッシュプレートを製造する方法であって、
高温燃焼ガス状流体に隣接して配置された、基体材料（５０２）を含むスプラッシュプレート（６０４）を準備する段階と、
前記基体の表面上にセラミック断熱皮膜システムを付着させる段階と、
前記基体表面を覆う前記セラミック皮膜（５１４）の、該基体表面と反対側に位置する表面（５１５）を機械的に加工して、１．２７マイクロメータ（５０マイクロインチ）又はそれより滑らかな表面仕上げを得る段階と、
前記セラミック皮膜（５１４）の表面（５１５）上に鏡面反射皮膜（５１６）を付着させる段階と、を含み、
皮膜（５１６）を付着させる前記段階が、１．２７マイクロメータ（５０マイクロインチ）又はそれより滑らかな皮膜表面仕上げ（５１７）を形成し、前記セラミック皮膜（５１４）と反対側に位置する、前記鏡面反射皮膜（５１６）の外表面が、エンジン（１０）内の高温燃焼ガス状流体に曝される、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記セラミック皮膜（５１４）の表面（５１５）を機械的に加工する前記段階が、０．８１マイクロメータ（３２マイクロインチ）又はそれより滑らかな表面仕上げを得る段階を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記セラミック皮膜（５１４）の表面（５１５）を機械的に加工する前記段階が、該表面（５１５）を研磨する段階を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記研磨する段階が、ラッピングする段階を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記機械的に加工する段階が、タンブリングする段階を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ガスタービンエンジンの温度が上昇し続けると、燃焼温度は、最良の超合金材料ですらも熱劣化による寿命短縮を起こすほどに高くなる。これは、熱劣化による損傷を起こし易い、高効率高速タービンエンジン内のスプラッシュプレートのために使用される超合金においても当てはまる。燃焼温度が上昇した時、衝突冷却と断熱皮膜とは、熱劣化なしに構成部品の寿命を維持するのに十分な冷却を行うには適切でなくなってきた。耐熱劣化を改善するために様々な試みが為され、それらが少しずつ改良をもたらしてきた。これらの改良には、「スプレイ・アンド・ベイク」皮膜と呼ばれる高温反射体が含まれる。これらの反射体は、白金塗料を含み、化学蒸着法により付着される白金層が、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）上に蒸着される。スプラッシュプレートによって熱を吸収させ、該スプラッシュプレートを通して伝熱させ、その後対流によって該スプラッシュプレートの背面（つまり上流面）から熱を取り除くのではなく、これらの反射体は、反射させることによってスプラッシュプレートから熱を遠ざけるように機能する。この熱は、理想的には下流に向かってエンジンのタービン部分内へ流入する燃焼ガス流内へ反射して戻される。しかしながら、これらの「スプレイ・アンド・ベイク」皮膜は、温度が１１８０℃（２１５０°Ｆ）に達すると有効でなくなる。
【特許文献１】米国特許 3790088号明細書
【特許文献２】米国特許 3965672号明細書
【特許文献３】米国特許 4085581号明細書
【特許文献４】米国特許 4180974号明細書
【特許文献５】米国特許 RE30925号明細書
【特許文献６】米国特許 4475344号明細書
【特許文献７】米国特許 5220786号明細書
【特許文献８】米国特許 5307637号明細書
【特許文献９】米国特許 5308385号明細書
【特許文献１０】米国特許 5321951号明細書
【特許文献１１】米国特許 5375420号明細書
【特許文献１２】米国特許 5762005号明細書
【特許文献１３】米国特許 5851679号明細書
【特許文献１４】米国特許 6047539号明細書
【特許文献１５】米国特許 6207295号明細書
【特許文献１６】米国特許 6212870号明細書
【特許文献１７】米国特許 6652987号明細書
【特許文献１８】欧州特許 0 086 667 号明細書
【特許文献１９】国際公開79/00387号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＣＤＭＡ通信における通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セル固有のロングコードによる拡散が行われるＣＤＭＡ通信における通信方法であって、
フレームを構成する複数のスロットの各々が第１ショートコードおよび第２ショートコードの双方を含み、
前記フレームにおける複数の前記第２ショートコードからなる系列が、前記ロングコードに関する情報、および、前記フレームのフレームタイミングに関する情報を有する、
通信方法。
【請求項２】  セル固有のロングコードによる拡散が行われるＣＤＭＡ通信における通信方法であって、
フレームを構成する複数のスロットの各々が第１マスクシンボルおよび第２マスクシンボルの双方を含み、
前記フレームにおける複数の前記第２マスクシンボルからなるパターンが、前記ロングコードに関する情報、および、前記フレームのフレームタイミングに関する情報を有する、
通信方法。
【請求項３】  セル固有のロングコードによる拡散が行われるＣＤＭＡ通信における通信方法であって、
第１ショートコードおよび第２ショートコードの双方を含むスロットを複数有するフレームを構成するステップと、
前記フレームを送信するステップと、を具備し、
前記フレームにおける複数の前記第２ショートコードからなる系列が、前記ロングコードに関する情報、および、前記フレームのフレームタイミングに関する情報を有する、
通信方法。
【請求項４】  セル固有のロングコードによる拡散が行われるＣＤＭＡ通信における通信方法であって、
第１マスクシンボルおよび第２マスクシンボルの双方を含むスロットを複数有するフレームを構成するステップと、
前記フレームを送信するステップと、を具備し、
前記フレームにおける複数の前記第２マスクシンボルからなるパターンが、前記ロングコードに関する情報、および、前記フレームのフレームタイミングに関する情報を有する、
通信方法。
【請求項５】  前記系列が互いに識別可能な複数の系列の１つである、
請求項１または３記載の通信方法。
【請求項６】  前記複数のスロットの各々において前記第１ショートコードの位置と前記第２ショートコードの位置とが等しい、
請求項１または３記載の通信方法。
【請求項７】  前記複数のスロットの各々において前記第２ショートコードがスロット先頭に位置する、
請求項１または３記載の通信方法。
【請求項８】  前記フレームにおいて複数の前記第２ショートコードが等間隔で位置する、
請求項１または３記載の通信方法。
【請求項９】  前記第１ショートコードは複数のセルに共通のショートコードである、
請求項１または３記載の通信方法。
【請求項１０】  前記パターンが互いに識別可能な複数のパターンの１つである、
請求項２または４記載の通信方法。
【請求項１１】  前記複数のスロットの各々において前記第１マスクシンボルの位置と前記第２マスクシンボルの位置とが等しい、
請求項２または４記載の通信方法。
【請求項１２】  前記複数のスロットの各々において前記第２マスクシンボルがスロット先頭に位置する、
請求項２または４記載の通信方法。
【請求項１３】  前記フレームにおいて複数の前記第２マスクシンボルが等間隔で位置する、
請求項２または４記載の通信方法。
【請求項１４】  前記フレームタイミングは前記ロングコードの先頭タイミングに等しい、
請求項１から４のいずれかに記載の通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話などの移動体端末を用いた基地局間非同期ＣＤＭＡ無線通信システムに関し、特に、基地局で用いるロングコードを同定するＣＤＭＡ無線通信における通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、ハードウエア規模を増加させずにロングコード同定にかかる時間を大幅に短縮する通信方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信方法は、セル固有のロングコードによる拡散が行われるＣＤＭＡ通信における通信方法であって、フレームを構成する複数のスロットの各々が第１ショートコードおよび第２ショートコードの双方を含み、前記フレームにおける複数の前記第２ショートコードからなる系列が、前記ロングコードに関する情報、および、前記フレームのフレームタイミングに関する情報を有するようにした。
また、本発明の通信方法は、セル固有のロングコードによる拡散が行われるＣＤＭＡ通信における通信方法であって、フレームを構成する複数のスロットの各々が第１マスクシンボルおよび第２マスクシンボルの双方を含み、前記フレームにおける複数の前記第２マスクシンボルからなるパターンが、前記ロングコードに関する情報、および、前記フレームのフレームタイミングに関する情報を有するようにした。
また、本発明の通信方法は、セル固有のロングコードによる拡散が行われるＣＤＭＡ通信における通信方法であって、第１ショートコードおよび第２ショートコードの双方を含むスロットを複数有するフレームを構成するステップと、前記フレームを送信するステップと、を具備し、前記フレームにおける複数の前記第２ショートコードからなる系列が、前記ロングコードに関する情報、および、前記フレームのフレームタイミングに関する情報を有するようにした。
また、本発明の通信方法は、セル固有のロングコードによる拡散が行われるＣＤＭＡ通信における通信方法であって、第１マスクシンボルおよび第２マスクシンボルの双方を含むスロットを複数有するフレームを構成するステップと、前記フレームを送信するステップと、を具備し、前記フレームにおける複数の前記第２マスクシンボルからなるパターンが、前記ロングコードに関する情報、および、前記フレームのフレームタイミングに関する情報を有するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台と、
前記原稿台の盤面上で前記原稿台に支持されている原稿を読み取る第一のリニアイメージセンサ及び前記第一のリニアイメージセンサと平行に配置され前記原稿台の盤面から離間した位置で前記原稿台に支持されている原稿を読み取る第二のリニアイメージセンサを有する密着型イメージセンサモジュールと、
前記密着型イメージセンサモジュールの傾きであって前記第一のリニアイメージセンサの軸線周りの傾きを調整する調整手段と、
前記原稿台の盤面上で前記原稿台に支持されている原稿の光学像を前記第一のリニアイメージセンサに結像させる第一のロッドレンズアレイと、前記盤面から離間した位置で前記原稿台に支持されている原稿の光学像を前記第二のリニアイメージセンサに結像させる第二のロッドレンズアレイと、
前記密着型イメージセンサモジュールを前記原稿台に向けて付勢する付勢手段と、を備える画像読み取り装置であって、
前記調整手段は、前記密着型イメージセンサモジュールと前記原稿台との間に取替可能に設けられたスペーサである画像読み取り装置。
【請求項２】
前記スペーサは、前記原稿台に向かって突出する突起であって副走査方向に離間する二つの突起を有する請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記スペーサは、一方の前記突起を有する第一のスペーサと、他方の前記突起を有する第二のスペーサとに分割されている請求項２に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記第一のリニアイメージセンサの長手方向から見ると、一方の前記突起は前記第一のリニアイメージセンサに原稿の光学像を結像させるロッドレンズの中心線上に位置する請求項２又は３に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記第二のリニアイメージセンサの長手方向から見ると、他方の前記突起は前記第二のリニアイメージセンサに原稿の光学像を結像させるロッドレンズの中心線上に位置する請求項４に記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
一方の前記突起は前記第一のスペーサの副走査方向の中心に設けられ、他方の前記突起は前記第二のスペーサの副走査方向の中心に設けられている請求項３に記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像読み取り装置は、原稿台と、前記原稿台の盤面上で前記原稿台に支持されている原稿を読み取る第一のリニアイメージセンサ及び前記第一のリニアイメージセンサと平行に配置され前記原稿台の盤面から離間した位置で前記原稿台に支持されている原稿を読み取る第二のリニアイメージセンサを有する密着型イメージセンサモジュールと、前記密着型イメージセンサモジュールの傾きであって前記第一のリニアイメージセンサの軸線周りの傾きを調整する調整手段と、前記原稿台の盤面上で前記原稿台に支持されている原稿の光学像を前記第一のリニアイメージセンサに結像させる第一のロッドレンズアレイと、前記盤面から離間した位置で前記原稿台に支持されている原稿の光学像を前記第二のリニアイメージセンサに結像させる第二のロッドレンズアレイと、前記密着型イメージセンサモジュールを前記原稿台に向けて付勢する付勢手段と、を備える画像読み取り装置であって、前記調整手段は、前記密着型イメージセンサモジュールと前記原稿台との間に取替可能に設けられたスペーサである。この画像読み取り装置によると、例えば第一のリニアイメージには鮮明な画像が結像され、第二のリニアイメージセンサには誤差によりぼけた画像が結像される場合、傾きを調整することによって第二のイメージセンサにも鮮明な画像が結像されるよう調整できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この画像読み取り装置によると、原稿台の盤面上で支持されている原稿と盤面から離間した位置で支持されている原稿とを読み取ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この画像読み取り装置によると、スペーサの副走査方向の一端部の厚みと他端部の厚みとを変えることによって第一のリニアイメージセンサの軸線周りの傾きを調整することができる。また、例えば第一のリニアイメージセンサにも第二のリニアイメージセンサにも誤差によりぼけた画像が結像される場合、一端部の厚み及び他端部の厚みがともに適切であるスペーサに取り替えることによって第一のリニアイメージセンサにも第二のリニアイメージセンサにも鮮明な画像が結像されるよう調整できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明に係る画像読み取り装置では、一方の前記突起は前記第一のスペーサの副走査方向の中心に設けられ、他方の前記突起は前記第二のスペーサの副走査方向の中心に設けられている。突起をそれぞれのスペーサの中心に設けると、第一のスペーサと第二のスペーサとを共通に使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚撮影して得られた複数の画像を合成することにより、露出の補正された合成画像を得る撮影装置において、
撮影装置に加わる振動を検出する振動検出手段を有し、前記振動検出手段の検出結果に応じて、撮影時の各画像の露光時間と露光枚数を変更する制御手段を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、振動検出手段からの検出結果が所定値より大きい場合には、焦点距離の逆数に基いて決定された第一の露光時間で複数枚の撮影を行い、検出結果が所定値より小さい場合には、前記第一の露光時間よりも長い第二の露光時間で複数枚の撮影を行うことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、振動検出手段からの検出結果が所定値より大きい場合には、第一の露光枚数で複数枚の撮影を行い、検出結果が所定値より小さい場合には、前記第一の露光枚数より少ない第二の露光枚数で複数枚の撮影を行うことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、撮影準備動作の間の振動検出手段からの検出結果が所定値より大きい場合には、焦点距離の逆数に基いて決定された値を露光時間として、前記露光時間から計算される撮影時間となる露光枚数で撮影を行い、検出結果が所定値より小さい場合には、前記焦点距離の逆数に基いて決定された値よりも長い時間を、露光時間として前記露光時間から計算される所望の撮影時間となる露光枚数で撮影を行うことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、複数枚の撮影における各撮影の直前の振動検出手段からの検出結果が所定値より大きい場合には、焦点距離の逆数に基いて決定された値を露光時間として撮影し、検出結果が所定値より小さい場合には、前記焦点距離の逆数に基いて決定された値よりも長い時間を露光時間として撮影し、所望の撮影時間となるまで複数回の撮影を行うことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ＮＡＰＴＲ問合せを受け付けると、ＥＮＵＭサーバ１０３は、ドメイン名である「１．１．１．１．４．３．２．１．０．５．１．８．ｅ１６４．ａｒｐａ」に対応するＮＡＰＴＲレコードを検索し、当該ＮＡＰＴＲレコードを含む応答をＩＰ電話１０１に返信する（ＳＴ９０２）。以下、適宜、このＮＡＰＴＲレコードを含む応答を「ＮＡＰＴＲ応答」という。この場合、ＥＮＵＭサーバ１０３は、図６に示すＮＡＰＴＲレコードのうち、上側のドメイン名に属する２つのＮＡＰＴＲレコードを検索し、当該ＮＡＰＴＲレコードを含む応答をＩＰ電話１０１に返信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ＮＡＰＴＲ問合せを受け付けると、ＥＮＵＭサーバ１０３は、ドメイン名である「１．１．１．１．４．３．２．１．０．５．１．８．ｅ１６４．ａｒｐａ」に対応するＮＡＰＴＲレコードを検索し、当該ＮＡＰＴＲレコードを含む応答をＩＰ電話１０２に返信する（ＳＴ９０７）。この場合、ＥＮＵＭサーバ１０３は、ＳＴ９０２における処理と同様に、図６に示すＮＡＰＴＲレコードのうち、上側のドメイン名に属する２つのＮＡＰＴＲレコードを検索し、当該ＮＡＰＴＲレコードを含むＮＡＰＴＲ応答をＩＰ電話１０２に返信する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台と、
前記原稿台の副走査方向の端部を下から支持する支持部材と、
第一のリニアイメージセンサ及び前記第一のリニアイメージセンサより短い第二のリニアイメージセンサを収容している密着型イメージセンサモジュールであって、副走査方向に張り出す第一の凸部を有し、前記第一の凸部に前記第二のリニアイメージセンサを収容している密着型イメージセンサモジュールと、
前記密着型イメージセンサモジュールを副走査方向に搬送する搬送手段と、を備え、
前記密着型イメージセンサモジュールが副走査方向の端まで搬送されると、前記支持部材は前記第一の凸部の主走査方向側にある空間に収容される画像読み取り装置であって、
前記原稿台の盤面上に載置されている原稿の光学像を前記第一のリニアイメージセンサに結像させる第一のロッドレンズアレイと、前記原稿台の盤面から離間した位置で保持されている原稿の光学像を前記第二のリニアイメージセンサに結像させる第二のロッドレンズアレイと、を備える画像読み取り装置。
【請求項２】
前記密着型イメージセンサモジュールの傾きであって前記第一のリニアイメージセンサの軸線周りの傾きを調整する調整手段を更に備える請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記密着型イメージセンサモジュールを前記原稿台に向けて付勢する付勢手段を更に備え、
前記調整手段は、前記密着型イメージセンサモジュールと前記原稿台との間に取替可能に設けられるスペーサである請求項２に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記密着型イメージセンサモジュールは副走査方向に張り出す第二の凸部を有し、
前記スペーサは前記第二の凸部の上に取り付けられ、
前記密着型イメージセンサモジュールが副走査方向の端まで搬送されると、前記支持部材は前記第二の凸部の主走査方向側にある空間に収容される請求項３に記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像読み取り装置は、原稿台と、前記原稿台の副走査方向の端部を下から支持する支持部材と、第一のリニアイメージセンサ及び前記第一のリニアイメージセンサより短い第二のリニアイメージセンサを収容している密着型イメージセンサモジュールであって、副走査方向に張り出す第一の凸部を有し、前記第一の凸部に前記第二のリニアイメージセンサを収容している密着型イメージセンサモジュールと、前記密着型イメージセンサモジュールを副走査方向に搬送する搬送手段と、を備え、
前記密着型イメージセンサモジュールが副走査方向の端まで搬送されると、前記支持部材は前記第一の凸部の主走査方向側にある空間に収容される画像読み取り装置であって、前記原稿台の盤面上に載置されている原稿の光学像を前記第一のリニアイメージセンサに結像させる第一のロッドレンズアレイと、前記原稿台の盤面から離間した位置で保持されている原稿の光学像を前記第二のリニアイメージセンサに結像させる第二のロッドレンズアレイと、を備える。この画像読み取り装置では、第二のリニアイメージセンサが第一のリニアイメージセンサより短いため、副走査方向に張り出す第一の凸部を設け、第一の凸部に第二のリニアイメージセンサを収容することにより、第二のリニアイメージセンサの主走査方向側に空間を確保している。第二のリニアイメージセンサの主走査方向側の空間とはすなわち第一の凸部の主走査方向側にある空間のことである。密着型イメージセンサモジュールを副走査方向の端まで搬送したとき支持部材は第一の凸部に当接せず第一の凸部の主走査方向側にある空間に収容される。従って、密着型イメージセンサモジュールに２つのリニアイメージセンサを設けることによって密着型イメージセンサモジュールが副走査方向に大きくなったにもかかわらず支持部材を副走査方向にずらさなくてよい。このため、原稿台が副走査方向に大型化することを避けることができる。よってこの画像読み取り装置によると、原稿台を大型化することなく密着型イメージセンサモジュールに２つのリニアイメージセンサを搭載できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この画像読み取り装置によると、原稿台の盤面上に載置されている原稿と盤面から離間した位置で保持されている原稿とを読み取ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成装置によって時系列に連続して生成された、第１の解像度を有する複数の画像データを用いて、前記第１の解像度より解像度の高い高解像度画像データを生成する画像処理装置であって、
前記複数の画像データを取得する画像データ取得部と、
前記取得した画像データと関連付けられており、前記取得した画像データの生成時における前記画像生成装置の動きに関する画像生成時動き情報を取得する動き情報取得部と、
前記複数の画像データの各々に対応する前記画像生成時動き情報に基づいて、各々の前記画像データが、前記高解像度画像データの生成に適しているか否かを判定する第１の画像データ判定部と、
前記複数の画像データの中から、前記第１の画像データ判定部により前記高解像度画像データの生成に適していないと判定された画像データ以外の画像データを用いて、前記高解像度画像データを生成する高解像度画像生成部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記画像生成時動き情報は、前記画像生成装置に備えられたセンサが検出した情報、または、前記センサが検出した情報に基づいて算出される情報である
画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置であって、
前記画像生成時動き情報は、前記画像生成装置の向きの変化を示す角変位量、角速度、角加速度のうちの、少なくともいずれかを含み、
前記画像生成装置の向きの変化は、前記画像生成装置におけるピッチ方向の角度変化と、前記画像生成装置におけるヨー方向の角度変化と、前記画像生成装置におけるロール方向の角度変化とのうちの、少なくとも一つを含み、
前記第１の画像データ判定部は、所定の画像データの生成時における前記画像生成時動き情報に基づく前記画像生成装置の動き量が、所定値を超える場合に、前記所定の画像データが前記高解像度画像データの生成に適していないと判定する
画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記第１の画像データ判定部が前記高解像度画像データの生成に適していると判定した第１の画像データについて、前記第１の画像データを解析することによって、前記高解像度画像データの生成に適しているか否かを判定する第２の画像データ判定部を備え、
前記高解像度画像生成部は、第２の画像データ判定部によって前記高解像度画像データの生成に適していないと判定された第２の画像データ以外の画像データを用いて、前記高解像度画像データを生成する
画像処理装置。
【請求項５】
画像生成装置によって時系列に連続して生成された、第１の解像度を有する複数の画像データを用いて、前記第１の解像度より解像度の高い高解像度画像データを生成する、演算手段を有する画像処理装置で実行される画像処理方法であって、
前記演算手段が、前記複数の画像データを取得する工程と、
前記演算手段が、前記取得した画像データと関連付けられており、前記取得した画像データの生成時における前記画像生成装置の動きに関する画像生成時動き情報を取得する工程と、
前記演算手段が、前記複数の画像データの各々に対応する前記画像生成時動き情報に基づいて、各々の前記画像データが、前記高解像度画像データの生成に適しているか否かを判定する工程と、
前記演算手段が、前記複数の画像データの中から、前記判定する工程において前記高解像度画像データの生成に適していないと判定された画像データ以外の画像データを用いて、前記高解像度画像データを生成する工程と
を含む画像処理方法。
【請求項６】
画像生成装置によって時系列に連続して生成された、第１の解像度を有する複数の画像データを用いて、前記第１の解像度より解像度の高い高解像度画像データを生成する画像処理を実行するコンピュータプログラムであって、
前記複数の画像データを取得する画像データ取得機能と、
前記取得した画像データと関連付けられており、前記取得した画像データの生成時における前記画像生成装置の動きに関する画像生成時動き情報を取得する動き情報取得機能と、
前記複数の画像データの各々に対応する前記画像生成時動き情報に基づいて、各々の前記画像データが、前記高解像度画像データの生成に適しているか否かを判定する第１の画像データ判定機能と、
前記複数の画像データの中から、前記第１の画像データ判定機能により前記高解像度画像データの生成に適していないと判定された画像データ以外の画像データを用いて、前記高解像度画像データを生成する高解像度画像生成機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有するとともに、振動を発生する振動源を有する携帯端末と、
記録媒体に記録された映像データおよび／または音響データを読み出して再生するデータ読出再生手段と、
前記記録媒体に記録された前記映像データおよび／または前記音響データから所定の条件に合致した特定データ領域を検知する特定領域検知手段と、
前記データ読出再生手段と前記携帯端末とを無線通信接続し、前記特定領域検知手段が前記特定データ領域を検知するのに対応させて、当該携帯端末を呼び出す呼出信号を送信する通信手段とを備え、
前記携帯端末は、前記通信手段からの呼出信号を受信して前記振動源を振動させることを特徴とする送受信システム。
【請求項２】
前記携帯端末のユニーク情報を記憶するユニーク情報記憶手段をさらに備え、
前記通信手段は、当該ユニーク情報記憶手段に当該ユニーク情報が記憶された当該携帯端末と無線通信接続することを特徴とする請求項１記載の送受信システム。
【請求項３】
前記通信手段が前記携帯端末を呼び出す呼出信号を送信してから当該携帯端末が呼出信号を着信するまでの着信時間を計測する着信時間計測手段をさらに有し、
前記データ読出再生手段は、前記記録媒体から前記映像データおよび／または前記音響データを読み出した後、当該着信時間計測手段によって計測された着信時間以上の所定の時間だけ遅らせて当該映像データおよび／または当該音響データを再生することを特徴とする請求項１記載の送受信システム。
【請求項４】
前記特定領域検知手段は、前記映像データおよび／または前記音響データに含まれる所定の物理量データに基づいて定められた条件により、前記特定データ領域が検知されることを特徴とする請求項１記載の送受信システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、音響を出力する音源をさらに備え、前記通信手段からの呼出信号を受信して前記音源から音響をも出力することを特徴とする請求項１記載の送受信システム。
【請求項６】
無線通信機能を有する携帯端末と、
記録媒体に記録された映像データおよび／または音響データを読み出すデータ読出手段と、
前記データ読出手段によって読み出された前記映像データおよび／または前記音響データを記憶する記憶手段と、
前記データ読出手段により読み出された前記映像データおよび／または前記音響データから所定の条件に合致した特定データ領域を検知する特定領域検知手段と、
前記記憶手段に記憶された前記映像データおよび／または前記音響データを再生するデータ再生手段と、
前記特定領域検知手段によって検知された前記特定データ領域を前記データ再生手段が再生するタイミングに同期させて、前記携帯端末を呼び出す通信手段と
を有することを特徴とする送受信システム。
【請求項７】
前記特定領域検知手段は、前記データ読出手段によって読み出された前記映像データおよび／または前記音響データの中の、所定値以上の輝度データまたは音量データを有する領域を前記特定データ領域として検知することを特徴とする請求項６記載の送受信システム。
【請求項８】
前記特定領域検知手段は、前記データ読出手段によって読み出された前記映像データおよび／または前記音響データの中の、輝度データの変位または音量データの変位が所定値以上の領域を前記特定データ領域として検知することを特徴とする請求項６記載の送受信システム。
【請求項９】
前記特定領域検知手段は、前記データ読出手段によって読み出された前記映像データおよび／または前記音響データの中の、ユーザによって所定の操作が行なわれた領域を前記特定データ領域として検知することを特徴とする請求項６記載の送受信システム。
【請求項１０】
映像データおよび／または音響データを再生するデータ再生装置であって、
前記映像データおよび／または前記音響データから所定の条件に合致した特定データ領域を検知する特定領域検知手段と、
前記特定データが検知されると所定の赤外線信号を送信する赤外線送信部と
を備えたことを特徴とするデータ再生装置。
【請求項１１】
無線通信機能を有する無線通信携帯端末であって、
振動を発生する振動源と、
赤外線信号を受信する赤外線信号受信部と、
前記赤外線信号受信部にて受信した赤外線信号から所定の条件に合致した特定信号を検知すると、前記振動源を振動させる制御部と
を備えたことを特徴とする無線通信携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送受信システム、データ再生装置および無線通信携帯端末
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置で生成された暗号化データを受信して、当該暗号化データから印刷するためのデータを復号化して印刷処理を実行する画像形成装置であって、
前記受信した暗号化データを復号化して、当該受信した暗号化データから第１鍵情報と、印刷データとを取得する取得手段と、
前記取得した印刷データを、前記印刷処理が可能なイメージデータに変換し、当該イメージデータを前記第１鍵情報で暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化されたイメージデータに基づいて印刷処理を実行する場合において、前記第１鍵情報に対応する復号化の認証判断を行い、当該認証判断が正しい場合に、前記イメージデータを復号化する復号化手段と、
前記復号化されたイメージデータを印刷処理する処理手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１鍵情報は、前記印刷データを生成した利用者を識別するための情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置の内部において前記印刷処理を実行するための印刷データの機密を保持するために暗号化する第２鍵情報を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記暗号化手段は、前記取得手段で取得した印刷データを、前記印刷処理が可能なイメージデータに変換し、当該イメージデータを前記第２鍵情報で暗号化し、当該第２鍵情報を前記第１鍵情報により暗号化することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記復号化手段は、前記暗号化されたイメージデータに基づいて印刷処理を実行する場合において、前記第１鍵情報に対応する復号化の認証判断を行い、当該認証判断が正しい場合に、前記第２鍵情報に対応する復号化により前記イメージデータを復号化することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
情報処理装置で生成された暗号化データを受信して、当該暗号化データから印刷するためのデータを復号化して印刷処理を画像形成装置に実行させる画像形成方法であって、
取得手段が、前記受信した暗号化データを復号化して、当該受信した暗号化データから第１鍵情報と、印刷データとを取得する取得工程と、
暗号化手段が、前記取得した印刷データを、前記印刷処理が可能なイメージデータに変換し、当該イメージデータを前記第１鍵情報で暗号化する暗号化工程と、
前記暗号化されたイメージデータに基づいて印刷処理を実行する場合において、復号化手段が、前記第１鍵情報に対応する復号化の認証判断を行い、当該認証判断が正しい場合に、前記イメージデータを復号化する復号化工程と、
処理手段が、前記復号化されたイメージデータを印刷処理する処理工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【請求項９】
画像形成装置において印刷データから変換される印刷処理が可能なイメージデータを暗号化するために、鍵情報を取得する鍵情報取得手段と、
前記印刷データに前記鍵情報を付加して暗号化データを生成する暗号化データ生成手段と
前記生成された暗号化データを前記画像形成装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
画像形成装置と接続する情報処理装置において実行する情報処理方法であって、
鍵情報取得手段が、前記画像形成装置において印刷データから変換処理される印刷処理が可能なイメージデータを暗号化するために、鍵情報を取得する鍵情報取得工程と、
暗号化データ生成手段が、前記印刷データに前記鍵情報を付加して暗号化データを生成する暗号化データ生成工程と
送信手段が、前記生成された暗号化データを前記画像形成装置に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成方法、情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、情報処理装置で生成された暗号化データを受信して、当該暗号化データから印刷するためのデータを復号化して印刷処理を実行する画像形成装置であって、
前記受信した暗号化データを復号化して、当該受信した暗号化データから第１鍵情報と、印刷データとを取得する取得手段と、
前記取得した印刷データを、前記印刷処理が可能なイメージデータに変換し、当該イメージデータを前記第１鍵情報で暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化されたイメージデータに基づいて印刷処理を実行する場合において、前記第１鍵情報に対応する復号化の認証判断を行い、当該認証判断が正しい場合に、前記イメージデータを復号化する復号化手段と、
前記復号化されたイメージデータを印刷処理する処理手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる画像形成方法は、情報処理装置で生成された暗号化データを受信して、当該暗号化データから印刷するためのデータを復号化して印刷処理を画像形成装置に実行させる画像形成方法であって、
取得手段が、前記受信した暗号化データを復号化して、当該受信した暗号化データから第１鍵情報と、印刷データとを取得する取得工程と、
暗号化手段が、前記取得した印刷データを、前記印刷処理が可能なイメージデータに変換し、当該イメージデータを前記第１鍵情報で暗号化する暗号化工程と、
前記暗号化されたイメージデータに基づいて印刷処理を実行する場合において、復号化手段が、前記第１鍵情報に対応する復号化の認証判断を行い、当該認証判断が正しい場合に、前記イメージデータを復号化する復号化工程と、
処理手段が、前記復号化されたイメージデータを印刷処理する処理工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＩＣカードに格納されている情報は、他のクライアントコンピュータ３２０のＩＣカードリーダ３２１や管理サーバコンピュータ３３０のＩＣカードリーダ３３１を介して、読み込まれ、認証処理や暗号化のために利用することが可能である。