【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１結合端部を有する第１部材と、該第１結合端部に間接的にはめ込まれて結合される第２結合端部を有する第２部材と、該第１結合端部及び該第２結合端部間に介在されて両該結合端部同士をはめ込みによる結合状態に保持する保持部材とを備えるとともに、該保持部材により該第１結合端部及び該第２結合端部同士が結合状態に保持された該第１部材及び該第２部材で中空体を構成する衝撃吸収中空部材であって、
前記保持部材は、前記第１部材及び前記第２部材のうちの少なくとも一方に所定値以上の外部荷重が作用したときに、前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ該第１部材及び該第２部材が相対移動することを許容しうる構成とされ、
前記保持部材は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間をシール可能でかつ弾性変形可能なゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなり、
前記第１結合端部及び前記第２結合端部のうちの少なくとも一方は被係合端面を有し、前記保持部材は該被係合端面と当接して係合可能な少なくとも一つの係合凸部を有していることを特徴とする衝撃吸収中空部材。
【請求項２】
前記第１結合端部が第１被係合端面を有するとともに前記第２結合端部が第２被係合端面を有し、前記保持部材は該第１被係合端面及び該第２被係合端面とそれぞれ当接して係合可能な第１係合凸部及び第２係合凸部を有していることを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項３】
前記第１結合端部の内周面と前記第２結合端部の外周面との間に前記保持部材が介在され、
前記第１係合凸部は、前記保持部材から外方に突出するとともに、その突出先端に前記第１結合端部の外周面と当接する第１当接ストッパ部を有し、
前記第２係合凸部は、前記保持部材から内方に突出するとともに、その突出先端に前記第２結合端部の内周面と当接する第２当接ストッパ部を有していることを特徴とする請求項２記載の衝撃吸収中空部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の衝撃吸収中空部材は、第１結合端部を有する第１部材と、該第１結合端部に間接的にはめ込まれて結合される第２結合端部を有する第２部材と、該第１結合端部及び該第２結合端部間に介在されて両該結合端部同士をはめ込みによる結合状態に保持する保持部材とを備えるとともに、該保持部材により該第１結合端部及び該第２結合端部同士が結合状態に保持された該第１部材及び該第２部材で中空体を構成する衝撃吸収中空部材であって、前記保持部材は、前記第１部材及び前記第２部材のうちの少なくとも一方に所定値以上の外部荷重が作用したときに、前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ該第１部材及び該第２部材が相対移動することを許容しうる構成とされ、前記保持部材は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部間をシール可能でかつ弾性変形可能なゴム弾性体又は熱可塑性エラストマ弾性体よりなり、前記第１結合端部及び前記第２結合端部のうちの少なくとも一方は被係合端面を有し、前記保持部材は該被係合端面と当接して係合可能な少なくとも一つの係合凸部を有していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好適な態様において、前記第１結合端部が第１被係合端面を有するとともに前記第２結合端部が第２被係合端面を有し、前記保持部材は該第１被係合端面及び該第２被係合端面とそれぞれ当接して係合可能な第１係合凸部及び第２係合凸部を有している。
好適な態様において、前記第１結合端部の内周面と前記第２結合端部の外周面との間に前記保持部材が介在され、前記第１係合凸部は、前記保持部材から外方に突出するとともに、その突出先端に前記第１結合端部の外周面と当接する第１当接ストッパ部を有し、前記第２係合凸部は、前記保持部材から内方に突出するとともに、その突出先端に前記第２結合端部の内周面と当接する第２当接ストッパ部を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（参考形態１）
図１〜図５に示す参考形態は、衝撃吸収中空部材を車両のボンネット直下に配置される車両用吸気系部品としてのレゾネータに適用したものである。なお、この参考形態では保持部材がシール機能を有している。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここに、第１部材１に作用する外部荷重に対する対抗力ないし外部荷重が作用したときの第２部材２に対する第１部材１の相対移動量等は、ゴム弾性体３の弾性率、大きさ、肉厚や断面形状等を調整することで適切に設定することができる。すなわち、この参考形態では、第１部材１に所定値未満の小さい外部荷重が作用したときや全く外部荷重が作用していないときは、レゾネータとして求められる容積を内部空間が保つように、第２結合端部２０に対して第１結合端部１０がゴム弾性体３により保持され、かつ、第１部材１に所定値以上の外部荷重が作用したときは、ゴム弾性体３の弾性変形を伴って、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第２部材２に対して第１部材１が移動しうるように、ゴム弾性体３の弾性率や肉厚等が調整されている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このようにこの参考形態の衝撃吸収中空部材は、ゴム弾性体３を介してはめ込みにより結合状態とされた第１部材１及び第２部材２が無破損状態で相対移動することで、衝撃を吸収することができるので、容易に再利用することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、この参考形態では、シール性材料としてのゴム弾性体３が第１結合端部１０及び第２結合端部２０間に介在されているので、この第１結合端部１０及び第２結合端部２０間において全周にわたってシール性を確保することができ、両結合端部１０及び２０間で気密性や液密性を確保することが可能となる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
よって、この参考形態の衝撃吸収中空部材は、車両のボンネット直下に配置されるレゾネータとして使用された場合に、ボンネットからの外部荷重がレゾネータに作用したときに、このレゾネータ自体が衝撃を吸収することができる。このため、ボンネットのさらなる変形を許容して、ボンネットに障害物等が衝突した際の衝撃を吸収することが可能となり、車両の安全面で好ましいものとなる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、この参考形態では、ゴム弾性体３を第１結合端部１０又は第２結合端部２０に接着により固定させる例について説明したが、ゴム弾性体３を非接着状態で第１結合端部１０及び第２結合端部２０間に介在させてもよい。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（実施形態１）
図６に示す本実施形態は、前記参考形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したものである。なお、この実施形態は、請求項１に記載の発明を具現化したものである。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、ゴム弾性体４の内周面は、前記参考形態１と同様、第２結合端部２０の外周面の所定位置に前記固定手段としての接着により固定されている。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
その他の構成及び作用効果は、前記参考形態１と同様である。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（実施形態２）
図７に示す本実施形態は、前記参考形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したもので、この実施形態では、保持部材がシール機能の他に位置復帰機能を有し、かつ、保持部材と第１結合端部１０及び第２結合端部２０とは非接着状態とされている。なお、この実施形態は、請求項１又は、２に記載の発明を具現化したものである。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
具体的には、ゴム弾性体５は、第１結合端部１０の内周面と第２結合端部２０の外周面との間に介在する基部５０を有するとともに、この基部５０の一端側（図７の下端側）端部の外周面から外方に屈曲して突出し、第１部材１の第１結合端部１０の一端側（図６の下端側。以下、同様）の第１端面により構成される第１被係合端面（被係合部）１０ａと当接して係合可能な係合部（第１係合凸部）としての第１環状厚肉フランジ部５１を有している。また、ゴム弾性体５は、基部５０の他端側（図７の上端側）端部の内周面から内方に突出し、第２部材２の第２結合端部２０の他端側（図７の上端側）の第２端面により構成される第２被係合端面（被係合部）２０ａと当接して係合可能な係合部（第２係合凸部）としての第２環状厚肉フランジ部５２を有している。なお、この第１被係合端面１０ａと第１環状厚肉フランジ部５１とにより前記第１の係合手段が構成され、第２被係合端面２０ａと第２環状厚肉フランジ部５２とにより前記第２の係合手段が構成される。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
その他の構成及び作用効果は、前記参考形態１と同様である。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（実施形態３）
図８に示す本実施形態は、前記実施形態２において、ゴム弾性体５の形状を変更したものである。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態２と同様である。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（参考形態２）
図９に示す参考形態は、前記参考形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したもので、この参考形態では、保持部材と第１結合端部１０及び第２結合端部２０とは非接着状態とされている。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
すなわち、この参考形態に係る衝撃吸収中空部材は、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士を所定位置に正確に位置させるための位置決め手段を備えている。そして、この参考形態におけるゴム弾性体３と第１結合端部１０との第１結合部が第１係合手段により結合されるとともに、ゴム弾性体３と第２結合端部２０との第２結合部が第２係合手段により結合されており、第１及び第２の二つの係合手段により位置決め手段が構成されている。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このように、この参考形態では、ゴム弾性体３と第１結合端部１０との第１結合部が第１の係合手段としての第１角部３１と第１係合凹段部１２との係合により結合されるとともに、ゴム弾性体３と第２結合端部２０との第２結合部が第２の係合手段としての第２角部３２と第２係合凹段部２２との係合により結合されている（図９の状態）。このため、第１結合端部１０と第２結合端部２０とを、ゴム弾性体３を介して容易かつ確実に、所定位置に正確に位置決めした状態で保持させることができる。  
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
そして、例えば第１部材１の上面に所定値以上の外部荷重が作用すれば、ゴム弾性体３と第１結合端部１０との第１結合部又は／及びゴム弾性体３と第２結合端部１０との第１結合部において、ゴム弾性体３の弾性変形を伴って、第１角部３１と第１係合凹段部１２との係合又は／及び第２角部３２と第２係合凹段部２２との係合が外れる。これにより、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動する。なお、この参考形態では、第２部材２に対して第１部材１が相対移動したときに、ゴム弾性体３が脱落することもありうるが、その場合は元の結合状態に戻して再利用することが可能である。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、この参考形態では、ゴム弾性体３が非接着状態とされているので、衝撃吸収中空部材の組み立てが容易である。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
その他の構成及び作用効果は、前記参考形態１と同様である。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、この参考形態では、ゴム弾性体３を第１結合端部１０及び第２結合端部２０のいずれとも非接着状態としたが、第１結合端部１０及び第２結合端部２０のうちの一方と接着により固定させてもよい。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（参考形態３）
図１０に示す参考形態は、前記参考形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したもので、この参考形態では、保持部材がゴム弾性体ではなく熱可塑性エラストマ弾性体よりなる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
すなわち、この参考形態に係る衝撃吸収中空部材は、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士を所定位置に正確に位置させるための位置決め手段を備えている。そして、この実施形態における熱可塑性エラストマ弾性体６と第１結合端部１０との第１結合部が固定手段により結合されるとともに、熱可塑性エラストマ弾性体６と第２結合端部２０との第２結合部が係合手段により結合されており、一つの係合手段と一つの固定手段とにより位置決め手段が構成されている。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
このように、この参考形態では、熱可塑性エラストマ弾性体６と第１結合端部１０との第１結合部が固定手段としての接着又は融着により固定されて結合されるとともに、熱可塑性エラストマ弾性体６と第２結合端部２０との第２結合部が係合手段としての係合突部６２、６２と係合凹部２３、２３との係合により結合されている（図１０の状態）。このため、第１結合端部１０と第２結合端部２０とを、熱可塑性エラストマ弾性体６を介して容易かつ確実に、所定位置に正確に位置決めした状態で保持させることができる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
その他の構成及び作用効果は、前記参考形態１と同様である。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、この参考形態では、熱可塑性エラストマ弾性体６と第１結合端部１０との第１結合部において固定手段により結合する例について説明したが、この第１結合部も係合手段により結合してもよい。この場合、第１結合端部１０の凹段部１３が被係合部としての係合凹部を構成し、この凹段部１３に当接して係合する熱可塑性エラストマ弾性体６の外周一端側（外周上端側）の角部が係合部を構成する。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（参考形態４）
図１１及び図１２に示す参考形態は、前記参考形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したもので、この参考形態では、保持部材がシール機能を有していないが、位置復帰機能を有している。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
すなわち、この参考形態における第１部材１の第１結合端部１０は、先端側（図１１及び図１２の下端側）端部の内周面に第１テーパ面１４を有している。また、第２部材２の第２結合端部２０は、先端側（図１１及び図１２の上端側）端部の外周面に第１テーパ面１４と整合する第２テーパ面２４を有している。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
なお、この参考形態では、第１テーパ面１４及び第２テーパ面２４同士の摺接嵌合、隣接する第１係合突起部１５及び第２係合突起部２５、並びに第１係合突起部１５及び第２係合突起部２５を覆って保持するゴムリング７の環状部７１により、位置決め手段が構成される。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
このため、この参考形態では、第１テーパ面１４及び第２テーパ面２４同士の摺接嵌合を介して第１結合端部１０及び第２結合端部２０をはめ込むとともに、第１係合突起部１５及び第２係合突起部２５をゴムリング７の環状部７１で覆って保持することにより、第１結合端部１０及び第２結合端部２０を、容易かつ確実に、所定位置に正確に位置決めした状態で保持させることができる。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
その他の構成及び作用効果は、前記参考形態１と同様である。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（参考形態５）
図１３に示す参考形態は、前記参考形態１の衝撃吸収中空部材に位置決め手段を追加したものである。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
すなわち、この参考形態に係る衝撃吸収中空部材は、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士を所定位置に正確に位置させるための位置決め手段を備えている。この位置決め手段は、第１部材１の第１結合端部１０に設けられた係合部と、該係合部と係合可能な、第２部材２に設けられた被係合部とからなる。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
その他の構成及び作用効果は、前記参考形態１と同様である。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【図１】参考形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、組み立て前の各構成要素を示す斜視図である。
【図２】参考形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を示す斜視図である。
【図３】参考形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用した状態を示す斜視図である。
【図４】参考形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図５】参考形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用した状態を部分的に示す部分断面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図９】参考形態２に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図１０】参考形態３に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図１１】参考形態４に係る衝撃吸収中空部材を示し、組み立ての途中段階を示す斜視図である。
【図１２】参考形態４に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。
【図１３】参考形態５に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を部分的に示す部分断面図である。