Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の実装されているモジュールおよびゲートウェイに接続される、１つ以上の実装されているデータリンクを備え、また、１つ以上の実装されていないシステムおよびゲートウェイに接続される、１つ以上の実装されていないデータリンクを備えた、機械を含む環境で通信を管理する方法において、ゲートウェイによって実行される方法が、
ソースデバイスによって生成され、かつ第１のデータリンクで伝送される要求を受信する工程と、
要求に基づいてサーバアプリケーションを選択的に実行する工程であって、サーバアプリケーションはサーバ処理を実行する工程と、
要求と関連する宛先デバイスを識別する工程と、
要求を宛先デバイスと互換性のある書式に構成する工程と、
フォーマットされた要求を宛先デバイスに与える工程と、
フォーマットされた要求に対する応答を宛先デバイスから受信する工程と、
応答を第１のデータリンクと互換性のある書式に構成する工程と、
応答を目標デバイスへ第１のデータリンクによって送信する工程と、
を含み、
第１のデータリンクは、実装されているデータリンクの１つ、および実装されていないデータリンクの１つのうちのどちらか一方であり、ソースデバイスは、実装されているモジュールおよび実装されていないシステムのうちのどちらか一方である方法。
【請求項２】
宛先デバイスが第２のデータリンクに接続され、要求を宛先デバイスと互換性のある書式に構成する工程が、要求を第２のデータリンクと互換性のある書式に構成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
構成される要求および応答が第２のデータリンクによって伝送される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第２のデータリンクが、実装されているデータリンクの１つ、および実装されていないデータリンクの１つのうちのどちらか一方である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
要求が宛先デバイスからの応答を必要としない場合、応答受信、応答構成、および送信の工程がスキップされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
要求が、
情報を実装されているモジュールの１つへ送る要求と、
情報をゲートウェイへ送る要求と、
ゲートウェイの１つ、または実装されているモジュールの１つに維持される情報を検索する要求と、
機械と関連する構成処理を実行する要求と、
ゲートウェイの１つ、および実装されているモジュールの１つのうちのどちらか一方によって維持される情報を、少なくとも実装されていないシステムの１つ、および実装されているモジュールの別の１つへ送信する要求と、
のうちの１つを含むサーバ要求である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
実装されていないデータリンクが、イーサネット（登録商標）データリンク、ＳＡＥ標準シリアルデータリンク、無線通信データリンク、および無線衛星データリンクの１つ以上から選択されたデータリンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
実装されているデータリンクが、専用データリンクおよびＳＡＥ標準シリアルデータリンクの１つ以上から選択されたデータリンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上の実装されているデータリンクに接続される、１つ以上の実装されているモジュールと、１つ以上の実装されていないデータリンクに接続される、１つ以上の実装されていないシステムとの間の通信を管理するためのシステムであって、
第１の実装されているデータリンクに接続される第１の実装されているモジュールであって、実装されているモジュールおよび第１の実装されているデータリンクが機械内に設置されるモジュールと、
第１の実装されていないデータリンクに接続される第１の実装されていないシステムであって、実装されていないモジュールが機械から離れて設置されるシステムと、
機械に組み込まれたゲートウェイであって、
実装されているデータリンクおよび実装されていないデータリンクそれぞれをゲートウェイに接続させる、第１のおよび第２のインタフェース手段と、
プロセッサによって実行される場合、第１の実装されているモジュールおよび第１の実装されていないシステムの少なくとも１つによって与えられるサーバ要求に基づいて、サーバ処理を実行するように構成されるサーバアプリケーションと、
プロセッサによって実行される場合、機械内で維持されるウェブページへのアクセスを第１の実装されていないシステムに与える、ウェブサーバ処理を実行するように構成されるウェブサーバアプリケーションと、
ゲートウェイによって使用されるデータリンクの型に基づいて、データメッセージを第１の書式から第２の書式へ変換して、データメッセージを伝送するように構成される通信アプリケーションと、を備えるゲートウェイと、
を備え、
ゲートウェイは、ゲートウェイによって第１の実装されているモジュールおよび第１の実装されていないシステムの１つから受信される要求の型に基づいて、サーバ、ウェブサーバ、および通信アプリケーションを選択的に実行するシステム。
【請求項１０】
サーバアプリケーションが通信アプリケーションを利用して、要求を宛先デバイスへ伝送するために使用されるデータリンクの型に基づいて、要求を第１の書式から第２の書式へ変換する、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機械においてサーバ動作を提供するシステムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して通信端末と通信可能な危機管理情報初動通報装置において、
災害や有事に関し、その重要度が高いほど高レベルとなるようにレベル分けされた事項に関する事象が生じた旨の通報指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記通報指示が受け付けられたことに応じて前記通報指示がなされた事項および事象に関する内容のメールを、このメールが基準レベル以上のレベルの事項に関する場合には前記危機管理情報初動通報装置に危機通報先として設定された複数の通信端末の全てへ送信し、また前記基準レベルよりも低いレベルの事項に関する場合には前記複数の通信端末のうちで予め通知を要求している通信端末のみへ送信するメール送信手段とを具備したことを特徴とする危機管理情報初動通報装置。
【請求項２】
前記メール送信手段は、前記複数の通信端末のうちでインターネットメールを受信する機能を有した通信端末に対しては受付手段により受け付けられた通報指示が示す事項および事象に関する内容のインターネットメールを送信することを特徴とする請求項１に記載の危機管理情報初動通報装置。
【請求項３】
前記メール送信手段は、所定の時間間隔で複数回に渡り前記メールの送信を行うことを特徴とする請求項１に記載の危機管理情報初動通報装置。
【請求項４】
前記メール送信手段は、前記通信端末のそれぞれに対して、その通信端末が存在する地域に関する所定の地図画像を前記メールとともに送信することを特徴とする請求項１に記載の危機管理情報初動通報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】危機管理情報初動通報装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の目的を達成するために本発明の危機管理情報初動通報装置は、災害や有事に関し、その重要度が高いほど高レベルとなるようにレベル分けされた事項に関する事象が生じた旨の通報指示を受け付け、この通報指示がなされた事項および事象に関する内容のメールを、このメールが基準レベル以上のレベルの事項に関する場合には当該危機管理情報初動通報装置に危機通報先として設定された複数の通信端末の全てへ、また前記基準レベルよりも低いレベルの事項に関する場合には前記複数の通信端末のうちで予め通知を要求している通信端末のみへ通信網を介して伝送するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカル・エリア・ネットワーク中の各アクセス・ポイント（１，２）が定期的にタイム・ビーコン、信号間隔、アクセス・ポイント識別コードおよびトラフィック指示マップなどを含む情報を定期的に放送するものであって、そのハンドオフ切換方法が、以下のステップ：
１）モバイル端末（３）が無線ローカル・エリア・ネットワークに進入を開始または接続を新しく構築する時、すなわち、あるアクセス・ポイントと接続を構築する時、計時をスタートさせるステップと；
２）モバイル端末（３）がずっと旧アクセス・ポイント（１）の信号ノイズ比を追跡し、一旦、弱くなり始めたら、それが近いアクセス・ポイントをサーチし始めハンドオフ切換の準備を行うとともに、プローブ要求信号を新しいアクセス・ポイント（２）へ発送し；新しいアクセス・ポイント（２）がプローブ要求信号を受信した後、いずれもプローブ応答情報を返すステップと；
３）モバイル端末（３）がアクセス・ポイント（１，２）の信号強度および接続時間に基づいて新しいアクセス・ポイント（２）に接続するか否かを判断し、判断結果が「イエス」であれば、再接続要求信号を新しいアクセス・ポイント（２）へ発送するステップと；
を含み、
上記したハンドオフ切換の方針が、先ず、旧アクセス・ポイント（１）に対して、２つのSNRのしきい値H, hを設定するものであって、Hを高いしきい値とし、hを低いしきい値として；旧アクセス・ポイント（１）から受信する信号の信号ノイズ比がSNR>Hである時、旧アクセス・ポイント（１）の信号強度がなお強いことを表し、それにより、このエリアにおいて、ハンドオフ切換を行わないと判断し、SNR<hである時、旧アクセス・ポイント（１）の信号強度がすでに弱く、ハンドオフ切換を行わなければならないものとし；h<SNR<Hの状況では、IST値により、ハンドオフ切換を行うか否かを決定；すなわち、もしも新しいアクセス・ポイントのIST値と旧アクセス・ポイントのIST値と差値がしきい値Tsより大きいか等しければ、ハンドオフ切換を行い；そうでない場合、もしも新しいアクセス・ポイントのIST値と旧アクセス・ポイントのIST値と差値がしきい値Tsより小さければ、ハンドオフ切換を行わないと判断することを特徴とする無線ローカル・エリア・ネットワークのハンドオフ切換方法。
【請求項２】
上記したハンドオフ切換の関数が、ISTであり、下記する数式：
2005027313.tif 000001
式中、ＳＮＲ（ｔ）は、信号ノイズ比、Ｔはモバイル端末（３）とアクセス・ポイント（１，２）との接続時間、k6とk7とは関数のパラメーター、ｆＴ（Ｔ）は、ハンドオフ切換方針を改善するために用いる接続時間ウェート関数（ｆＴ（０）=1）であることを更なる特徴とする請求項１記載の無線ローカル・エリア・ネットワークのハンドオフ切換方法。
【請求項３】
カウンターを設置して接続時間を計測することにより、モバイル端末が接続応答情報を受信した後で計時を開始することを更なる特徴とする請求項１記載の無線ローカル・エリア・ネットワークのハンドオフ切換方法。
【請求項４】
無線ローカル・エリア・ネットワーク中の各アクセス・ポイント（１，２）が定期的にタイム・ビーコン、信号間隔、アクセス・ポイント識別コードおよびトラフィック指示マップなどを含む情報を定期的に放送するものであって、そのハンドオフ切換方法が、以下のステップ：
１）モバイル端末（３）が無線ローカル・エリア・ネットワークに進入を開始または接続を新しく構築する時、すなわち、あるアクセス・ポイントと接続を構築する時、計時をスタートさせるステップと；
２）モバイル端末（３）がずっと旧アクセス・ポイント（１）の信号ノイズ比を追跡し、一旦、弱くなり始めたら、それが近いアクセス・ポイントをサーチし始めハンドオフ切換の準備を行うとともに、プローブ要求信号を新しいアクセス・ポイント（２）へ発送し；新しいアクセス・ポイント（２）がプローブ要求信号を受信した後、いずれもプローブ応答情報を返すステップと；
３）モバイル端末（３）がアクセス・ポイント（１，２）の信号強度、接続時間およびアクセス・ポイントのシステム・トラフィック負荷に基づいて新しいアクセス・ポイント（２）に接続するか否かを判断し、判断結果が「イエス」であれば、再接続要求信号を新しいアクセス・ポイント（２）へ発送するステップと；
を含み、
上記したハンドオフ切換方針が、先ず、旧アクセス・ポイント（１）に対して、２つのSNRのしきい値H,hを設定するものであって、Hを高いしきい値とし、hを低いしきい値として；旧アクセス・ポイント（１）から受信する信号の信号ノイズ比がSNR>Hである時、旧アクセス・ポイント（１）の信号強度がなお強いことを表し、それにより、このエリアにおいて、ハンドオフ切換を行わないと判断し、SNR<hである時、旧アクセス・ポイント（１）の信号強度がすでに弱く、ハンドオフ切換を行わなければならないものとし；h<SNR<Hの状況では、IST値により、ハンドオフ切換を行うか否かを決定；すなわち、もしも新しいアクセス・ポイントのISLT値と旧アクセス・ポイントのIST値と差値がしきい値Tsより大きいか等しければ、ハンドオフ切換を行い；そうでない場合、もしも新しいアクセス・ポイントのISLT値と旧アクセス・ポイントのIST値と差値がしきい値Tsより小さければ、ハンドオフ切換を行わないと判断することを特徴とする無線ローカル・エリア・ネットワークのハンドオフ切換方法。
【請求項５】
上記したハンドオフ切換のISLTが、下記する数式：
2005027313.tif 000002
式中、ISLT(t)は信号ノイズ比、Lはアクセス・ポイントの計算したシステム負荷、fL(L)はシステム負荷ウェート関数、k1,k2,k3は関数パラメーター、ｆＴ（Ｔ）は、ハンドオフ切換方針を改善するために用いる接続時間ウェート関数（ｆＴ（０）=1）であることを更なる特徴とする請求項４記載の無線ローカル・エリア・ネットワークのハンドオフ切換方法。
【請求項６】
カウンターを設置して接続時間を計測することにより、モバイル端末が接続応答情報を受信した後で計時を開始することを更なる特徴とする請求項４記載の無線ローカル・エリア・ネットワークのハンドオフ切換方法。
【請求項７】
上記したシステム負荷（Ｌ）が、システム（チャンネル）・ビジー時間帯、すなわち、アクセス・ポイントのチャンネルが占用されたパーセンテージ、つまりチャンネル・ビジー回数と総トラフィック回数との間の比率を指すことを更なる特徴とする請求項４記載の無線ローカル・エリア・ネットワークのハンドオフ切換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数個のモバイル・サブネットとインターネットとを含み、前記多数個のモバイル・サブネットがインターネットを介して相互に接続されるモバイルIPv6ネットワークにおいて、
各モバイル・サブネットが、アクセスルーターと、多数個のモバイル・ノードと、多数個の回帰エージェントを含み；
前記回帰エージェントが、分布式トポロジー構造により配列されるものであり；
前記回帰エージェント間が、相互間でトラフィック負荷情報の放送を行うことによって相互に情報を交換し；
前記回帰エージェントが、いずれもトラフィック負荷表を有するとともに、それを根拠として負荷バランス操作を行うものであり、
前記トラフィック負荷表が、回帰ネットワーク中のあらゆる回帰エージェントのトラフィック負荷程度を記録しており、それには、回帰エージェント・アドレス、トラフィック負荷およびモバイル・ノード数という情報を含むことを特徴とする多数個の分布式回帰エージェントを有するモバイルIPv6ネットワーク。
【請求項２】
各回帰エージェントが、そのトラフィック負荷および登録されたモバイル・ノード数を監視することを特徴とする請求項１記載の多数個の分布式回帰エージェントを有するモバイルIPv6ネットワーク。
【請求項３】
各回帰エージェントが、定期的にトラフィック負荷情報をその他の回帰エージェントに放送して与え、そのトラフィック負荷情報と回帰エージェント中のトラフィック負荷表の項目を一致させ；
一旦、その他の回帰エージェント中で放送したトラフィック負荷情報を受け取ると、回帰エージェントは、直ちに自己のトラフィック負荷表を更新することを特徴とする請求項１記載の多数個の分布式回帰エージェントを有するモバイルIPv6ネットワーク。
【請求項４】
各回帰エージェントにおいて、１つのモバイル・ノードを登録した時、対応するタイマーが計時を開始し、かつ今回登録のバインディング・タイムがバインディング更新緩衝エリアに保存され；
タイマーが前記バインディング・タイムを越えた後、対応するモバイル・ノードのタイマーが期限となれば、当該モバイル・ノードに対して回帰エージェントの再設置を行うことを特徴とする請求項３記載の多数個の分布式回帰エージェントを有するモバイルIPv6ネットワーク。
【請求項５】
回帰エージェントを改めて分配することが確定した時、モバイルIPv6中に定義された動的回帰エージェント発見メカニズムDHAADを使用することを介して、回帰エージェントが能動的にICMP応答情報パケットを当該モバイル・ノードへ発送して与え、前記ICMP応答情報パケットは、標準的なICMP応答データグラムとは異なり、このICMP応答情報パケットには、この新しく選択した回帰エージェントだけを含むことができ、回帰エージェントの図表情報を含まないことを特徴とする請求項３記載の多数個の分布式回帰エージェントを有するモバイルIPv6ネットワーク。
【請求項６】
モバイル・ノードが前記ICMP応答情報パケットを受信した後、前記モバイル・ノードは、新しい回帰エージェントと古い回帰エージェントとを比較し、もしも新しい回帰エージェントと古い回帰エージェントと異なれば、モバイル・ノードは、その回帰エージェントを修正すると同時に、バインディング更新情報をこの新しい回帰エージェントへ発送して与えることを特徴とする請求項５記載の多数個の分布式回帰エージェントを有するモバイルIPv6ネットワーク。
【請求項７】
IPv6プロトコルに基づいて、前記放送するトラフィック負荷情報が、IETF隣人発見プロトコル中の未要求のルーター放送情報に基づくもの、すなわち１つの新しい選択項目−トラフィック負荷を設置することを介して、当該トラフィック負荷情報を未要求のルーター放送情報中の選択項目に埋め込むものであることを特徴とする請求項３記載の多数個の分布式回帰エージェントを有するモバイルIPv6ネットワーク。
【請求項８】
以下のステップを含むものであって、
ステップＳ１：その負荷がしきい値より大きいか否かを判断し、判断結果が「イエス」であれば、ステップＳ２を実行し、判断結果が「ノー」であれば、ステップＳ３を実行する；
ステップＳ２：通信負荷がしきい値より「軽い」回帰エージェントが有るか否かを判断し、判断結果が「イエス」であれば、ステップＳ４を実行し、判断結果が「ノー」であれば、ステップＳ５を実行する；
ステップＳ３：あらゆる「軽い」回帰エージェント中でその登録モバイル・ノード数がトップ１０％であるか否かを判断し、判断結果が「イエス」であれば、ステップＳ８を実行し、判断結果が「ノー」であれば、ステップＳ７を実行する；
ステップＳ４：あらゆる「軽い」回帰エージェント中でランダムに１つを選択し、リターンする；
ステップＳ５：それが非「軽い」回帰エージェント中でトップ１０％であるか否かを判断し、判断結果が「イエス」であれば、ステップＳ６を実行し、判断結果が「ノー」であれば、ステップＳ７を実行する；
ステップＳ６：非「軽い」回帰エージェント中でボトム１０％である１つの回帰エージェントをランダムに選択し、リターンする；
ステップＳ７：回帰エージェントの切り換え操作を行わず、リターンする；
ステップＳ８：あらゆる「軽い」回帰エージェント中でボトム１０％である１つの回帰エージェントをランダムに選択し、リターンする；
ものであることを特徴とする多数個の回帰エージェントの負荷バランス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルステーションと、該モバイルステーションに現在接続されているルーターと、該モバイルステーションが移動後に接続される新しいルーターと、これらに接続されたホームエージェント及び通信相手端末を備えたネットワークシステムにおけるシームレスハンドオーバー方法であって、
前記モバイルステーションが移動する前に、前記モバイルステーションが前記新しいルーターから新しいネットワークプレフィックスを受信し、さらに前記モバイルステーションが該ネットワークプレフィックスに基づいて該モバイルステーションが生成した新たなアドレスを前記ホームエージェントに送信し、
前記ホームエージェントは、受信した前記新たなアドレスに基づいて該ホームエージェント内に記憶されている前記モバイルステーションの位置登録情報を更新し、
さらに前記ホームエージェントは、前記新たなアドレスを前記通信相手端末に送信することを特徴とするシームレスハンドオーバー方法。
【請求項２】
前記モバイルステーションは、プレ気付けアドレスを保持し、シームレスハンドオーバーの際に該プレ気付けアドレスを利用することを特徴とする請求項１記載のシームレスハンドオーバー方法。
【請求項３】
前記新しいルーターは、リンク層ハンドオーバー過程の間に前記モバイルステーション宛てに送信されたデータをキャッシュすることを特徴とする請求項１記載のシームレスハンドオーバー方法。
【請求項４】
前記通信相手端末が前記モバイルステーションと通信する際に、前記通信相手端末は前記ホームエージェントから前記モバイルステーションの前記新たなアドレスを受信した後、前記新たなアドレスを利用して前記モバイルステーションと直接に通信することを特徴とする請求項１記載のシームレスハンドオーバー方法。
【請求項５】
モバイルステーションは、ハンドオーバー要求信号を現在のアクセスルーターに送信し、
前記現在のアクセスルーターは、要求信号を新しいルーターに送信し、
前記現在のアクセスルーターは、ハンドオーバー確認信号を前記モバイルステーションに送信し、
前記新しいルーターは、ネットワーク情報を前記現在のアクセスルーターに送信し、
前記現在のアクセスルーターは、前記新しいルーターの前記ネットワーク情報を前記モバイルステーションに返送し、
前記モバイルステーションは、受信した新しい情報をホームエージェントに送信し、
前記ホームエージェントは、バインディング確認情報を前記モバイルステーションに送信し、
前記ホームエージェントは、前記モバイルステーションの位置更新情報を通信端に送信するステップを備え、
前記ステップが完成した後、ハンドオーバー過程全てが終了しなければ、普通のモバイルＩＰｖ６ハンドオーバー過程が進行されることを特徴とするモバイルＩＰｖ６ホームエージェントのシームレスハンドオーバー方法。
【請求項６】
前記モバイルステーションは、３Ｇ、ＣＤＭＡおよびＷＬＡＮの各チャンネルのモニターリンク情報に対し、単一あるいは多モードのアクセスチャンネルを有することを特徴とする請求項１または５記載のモバイルＩＰｖ６ホームエージェントのシームレスハンドオーバー方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスタントメッセージに関して複数のクライアントの間のデータの通信を管理するための方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を格納したコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、
サーバを介した第１の接続によって主セッションを作成するステップと、
前記第１の接続を介した仮想チャネルを作成するステップであって、前記仮想チャネルは、前記主セッションおよび特徴セッションを伝達するように動作可能であって、そこでは、前記特徴セッションは１つの特徴についてのセッションであって、複数の特徴はメッセンジャーアプリケーションにより、または、該メッセンジャー内部でホストされるか、または、実行される複数の関数であるステップと
を含む方法を実行することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項２】
前記方法は、
前記サーバを迂回する直接接続を確立するステップと、
前記特徴セッションの通信を前記直接接続に切り換えるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項３】
直接接続を確立するステップは、ネットワーク構成に基づいて、移送ブリッジを選択するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４】
仮想チャネルを作成するステップは、前記第１の接続を介した前記特徴セッションおよび前記主セッションを多重化するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記多重化するステップは、前記特徴セッション中のデータに特徴セッション識別子を付加し、前記主セッション中のデータに主セッション識別子を付加するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６】
主セッションを作成するステップは、セッション層プロトコルを用いて前記主セッションを初期化するステップを含み、前記セッション層プロトコルは、前記主セッションを初期化するのにｅメールアドレスを用いることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項７】
ネットワーク通信のためのシステムであって、
各移送ブリッジがアクティブネットワーク装置構成に対応する複数の移送ブリッジと、
前記移送ブリッジの１つを選択して、前記アクティブネットワーク装置構成に基づいて２つの計算装置の間の接続を形成するように動作可能な切換えモジュールと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記アクティブネットワーク装置構成は、第１の計算装置と第２の計算装置の間に少なくとも１つのファイアウォールを備えることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記アクティブネットワーク装置構成は、第１の計算装置と第２の計算装置の間に少なくとも１つのネットワークアドレス変換器を備えることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数のブリッジは、
高信頼ユーザデータグラムプロトコルブリッジと、
伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）ブリッジと、
交換台ブリッジと
の少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
特徴と、
前記特徴に関連づけられた特徴セッションを作成するように動作可能な主セッションと
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
特徴データおよび主セッションデータに渡って多重化を行い、前記多重化したデータを、前記選択した移送ブリッジを介して伝達するように動作可能な移送層をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
インスタントメッセージアプリケーションによって使用されるトランスポートプロトコルスタックであって、
各ブリッジモジュールがアクティブネットワーク装置構成に対応する複数のブリッジモジュールを含むブリッジ層と、
前記アクティブネットワーク装置構成に基づいて、前記ブリッジモジュールの１つを動的に選択するように動作可能な切換えモジュールと
を備えることを特徴とするトランスポートプロトコルスタック。
【請求項１４】
前記アクティブネットワーク装置構成を検出するように動作可能な検出モジュールをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のトランスポートプロトコルスタック。
【請求項１５】
前記検出モジュールは、エコーサーバを備えることを特徴とする請求項１３に記載のトランスポートプロトコルスタック。
【請求項１６】
前記ブリッジモジュールの前記選択された１つを介して、複数のセッションからのデータを多重化するように動作可能な移送層をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のトランスポートプロトコルスタック。
【請求項１７】
前記インスタントメッセージアプリケーションの特徴に対応する１つまたは複数の特徴セッションを作成するように動作可能な主セッションをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のトランスポートプロトコルスタック。
【請求項１８】
コンピュータ実行可能命令を格納したコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、
交換台サーバを介して、第１のクライアントコンピュータと第２のクライアントコンピュータの間にインスタントメッセージセッションを確立するステップと、
自動的にピアツーピア接続を確立するステップと、
前記交換台サーバを介して、前記インスタントメッセージセッションに関連づけられた第１のデータを伝送するステップと、
前記ピアツーピア接続を介して、前記インスタントメッセージセッションに関連づけられた第２のデータを伝送するステップと
を含む方法を実行することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記方法は、
前記第１のクライアントコンピュータおよび前記第２のクライアントコンピュータに関連づけられたアクティブネットワーク装置構成を決定するステップと、
前記アクティブネットワーク構成に対応するピアツーピアブリッジを選択するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記ピアツーピアブリッジは、ＲＵＤＰブリッジを含むことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】
前記ピアツーピアブリッジは、ＴＣＰ／ＩＰブリッジを含むことを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２２】
前記第１のデータのｂｌｏｂの第１の部分を、前記交換台サーバを介して伝送するステップと、
前記第１のデータの前記ｂｌｏｂの後続部分を、前記ピアツーピア接続を介して伝送するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通鍵暗号方法であって，
冗長データとメッセージとからなる平文を特定の長さで区切った複数の平文ブロックを生成し，
秘密鍵から，乱数列を生成し，前記乱数列から前記平文ブロックに対応する乱数ブロックを生成し，
前記平文ブロックと前記乱数ブロックとを演算して得た他の前記平文ブロックへのフィードバック値を出力し，
前記平文ブロックと，前記乱数ブロックと，他の平文ブロックの演算から得られるフィードバック値とを用いて暗号文ブロックを暗号演算する共通鍵暗号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークを備え、前記複数のネットワークの少なくとも１つが無線遠隔通信用ネットワークである遠隔通信システムであって、
前記ネットワークの各々がネットワーク・コントローラを備え、
前記システムはまた、ユーザ・コントローラを備え、
前記ユーザ・コントローラは、使用時に、移送を提供する確率がそれぞれ１未満である少なくとも２つのネットワークとサービスを移送する契約に合意するように、前記ユーザへの前記サービスの移送の提供のために前記ネットワーク・コントローラと折衝することを特徴とする遠隔通信システム。
【請求項２】
前記ユーザ・コントローラはマルチ・エージェント分散型制御ソフトウェア・システムのユーザ・エージェントであり、前記ネットワーク・コントローラの各々は前記マルチ・エージェント分散型制御ソフトウェア・システムのネットワーク・プロバイダ折衝エージェントであることを特徴とする請求項１に記載の遠隔通信システム。
【請求項３】
前記ユーザ・コントローラと前記ネットワーク・コントローラとの間の前記折衝がサービス・コントローラを介して行われ、前記サービス・コントローラは、前記サービスの前記ユーザへの移送の提供に関して、前記ネットワーク・コントローラと折衝するように動作可能にすることを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔通信システム。
【請求項４】
前記ユーザ・コントローラは、使用時に、移送を提供する確率がより高い第１のネットワークと、移送を提供する確率がより低い第２のネットワークとの両方の移送の契約に合意することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遠隔通信システム。
【請求項５】
まず、前記第１のネットワークを使用して前記ユーザへの前記サービスを移送し、次いで、所定の基準に応じて、前記第２のネットワークへシステム間ハンドオーバが行われることを特徴とする請求項４に記載の遠隔通信システム。
【請求項６】
移送の契約が合意されたネットワークの各々は、使用時に、移送を提供する前記ネットワークのそれぞれの確率に応じて、前記移送を提供するいくつかの資源の予約をすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遠隔通信システム。
【請求項７】
少なくとも１つのネットワーク・コントローラは、移送を提供する前記ネットワークの確率を推定する際に、ユーザ位置および／または端末の能力を考慮することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の遠隔通信システム。
【請求項８】
前記ユーザ・コントローラと前記ネットワーク・コントローラとの間の前記折衝がサービス・コントローラを介して行われ、前記サービス・コントローラは、複数のユーザへのサービスの移送を提供するために前記ネットワーク・コントローラと折衝するように動作することで、前記ユーザ・コントローラの各々が、各サービスのために移送を提供する確率がそれぞれ１未満である少なくとも２つのネットワークと移送の契約に合意することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の遠隔通信システム。
【請求項９】
前記ユーザ・コントローラと前記ネットワーク・コントローラとの間の前記折衝がサービス・コントローラを介して行われ、前記サービス・コントローラは、前記ユーザへのサービスの移送を提供するために前記ネットワーク・コントローラと折衝するように動作し、前記ユーザ・コントローラは、前記サービスの移送を共用しかつ移送を提供する第１の確率を有する、第１のネットワークおよび第２のネットワークとの両方の契約に合意し、そして移送を提供する第２の確率を有する第３のネットワークと移送の契約に合意することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の遠隔通信システム。
【請求項１０】
遠隔通信システムにおける、ユーザへのサービスのための移送を提供する方法であって、前記遠隔通信システムは、
ユーザ・コントローラと少なくとも１つが無線遠隔通信用のネットワークである複数のネットワークとを備え、そして、
前記ネットワークの各々が１つのネットワーク・コントローラを備えており、
前記方法が、
前記ユーザ・コントローラは、前記サービスの移送を提供するために前記ネットワーク・コントローラと折衝することで、移送する確率がそれぞれ１未満である少なくとも２つのネットワークと前記サービスを移送する契約に合意する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
（１）本発明のストレスの影響緩和剤
本発明のストレスの影響緩和剤はオトギリソウ科の植物のエッセンスからなる。オトギリソウ科の植物としては、オトギリソウ属の植物、フクギ属の植物、マンゴスチン属の植物などが例示でき、具体的な植物としては、例えば、オトギリソウ、ピッチアップル、セイロンテツボク、オートグラブツリー、バルサムアップル、ローズウッド、マンゴスチン、ガルシニア等が好ましく例示でき、これらの中では、オトギリソウ属のオトギリソウが、その効果の面から特に好ましい。尚、本発明で言うエッセンスとは、植物体そのもの自身、植物体を乾燥或いは細切した加工物、植物体乃至はその加工物に溶媒を加え抽出を行った抽出物、抽出物より溶媒を除去した溶媒除去物、抽出物又は溶媒除去物を液液抽出、カラムクロマトグラフィー分画等の精製過程を通して精製した精製物の総称を意味する。この様なエッセンスの内で本発明のストレスの影響緩和剤として特に好ましいものは抽出物である。抽出物は、植物体或いはその加工物にその１〜１０倍量の溶媒を加え、室温であれば数日、沸点付近の温度であれば数時間浸漬すればよい。その後、必要に応じて濾過などにより不溶物を取り除き、減圧濃縮、加温溜去乃至は凍結乾燥すれば溶媒除去物を得ることが出来る。この様な抽出を行う場合、好ましい溶媒としては極性溶媒が例示でき、具体例を挙げれば、水、エタノール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、イソプロパノールやメタノールなどのアルコール類、アセトンやメチルエチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフランなどのエーテル類、酢酸エチルや蟻酸メチルなどのエステル類、クロロホルムや塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類から選ばれる１種乃至は２種以上が好ましく例示できる。これらの内、特に好ましいものは、水及び／又はアルコール類である。これは、この様な組合せが有効成分を抽出するのに好適であり、安全性も高いからである。又、抽出に用いる植物体の部位としては、地上部であれば有効成分が偏在しているので特に限定されない。かくして得られた本発明のストレスの影響緩和剤の、本発明の皮膚外用剤における、好ましい含有量は０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．０５〜１重量％である。これは、少なすぎるとストレスの影響を緩和する作用を発揮しない場合があり、多すぎても効果が頭打ちになるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜実施例４＞
上記のストレスの影響緩和剤１を用いて、ストレスの緩和作用を調査した。ストレスは過剰飼育モデルを用いた。動物として７週齢のヘアレスマウス（Ｈｒ−／Ｋｕｄ）の雌性の動物を１群５匹で用い、過剰飼育モデルは、通常５匹飼育仕様のケージに１５匹のスペーサーを加えて飼育した。通常群は５匹での飼育とした。群は、サンプル投与ストレス群、サンプル非投与ストレス群、サンプル投与非ストレス群及びサンプル非投与非ストレス群の４群とした。ストレス負荷期間は１週間であった。ストレスを負荷しながら１日１回サンプルの投与と５％ソデュウムドデシルスルホネート（ＳＤＳ）水溶液による化学刺激を加えた。サンプルは実施例１の本発明のストレスの影響緩和剤１である乾燥粉末を１．５％カルボキシメチルセルロース水溶液リン酸緩衝生理食塩水（pH 6.9）に20mg/mlになるように懸濁調製し、サンプルとした。サンプル及びＳＤＳ溶液の投与量は１日１００μｌとし、３３μｌずつ３回に分けて背部皮膚に塗布して、経皮的な投与とした。この投与は２日間行った。ＴＥＷＬはサンプル投与（ストレス負荷）開始直前、と最終投与直後に測定した。TEWLはテバメーター（Tewameter；Courage+Khazaka electrnic製)を用いて測定した。投与直後のＴＥＷＬの値を開始直前のＴＥＷＬの値で除して肌荒れ度とした。この結果を図１に示す。これより、本発明のストレスの影響緩和剤は、ＳＤＳによる肌荒れをストレスが増悪させることを防いでいることがわかる。更に、この作用はサンプル投与ストレス非処理群との比較により抗炎症作用によるものではないことが明かである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜実施例６＞
実施例５の化粧水を用いて、化学物質に過敏な人１８人を対象に使用テストを行った。使用テストは、パネラーを９人ずつ２群に分け、実施例５の化粧水を使用する１群と実施例５のストレスの影響緩和剤１を水に置換した比較例１の化粧水を用いた。テストは１日１回４週間連日使用をしてもらって行った。途中、肌に炎症や発赤、ブツの出現などの好ましくない事象が生じた場合には直ちにテストを中止してもらい脱落例として扱った。テスト終了後、化粧料による肌の改善効果を＋＋：非常によい、＋：良い、±：やや良い及び−：悪いの基準で判定してもらった。結果を出現例数として表１に示す。これより、本発明の皮膚外用剤である化粧料が、化学物質過敏症の人でも使用し得る程安全性に優れること及び肌の改善効果にも優れることが明らかになった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ファイバ束の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一部が熱伝導率５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料から構成された中空部を有する光ファイバ集束用治具の前記中空部に複数本の光ファイバを挿入し、これを加熱することにより中空部内の光ファイバを互いに融着させた後、光ファイバ集束用治具から融着した光ファイバ束を取り出す光ファイバ束の製造方法。
【請求項２】  前記取り出された光ファイバ束の融着部の外周部に金属製の口金を設けることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ束の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、少なくとも一部が熱伝導率５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料から構成された中空部を有する光ファイバ集束用治具の前記中空部に複数本の光ファイバを挿入し、これを加熱することにより中空部内の光ファイバを互いに融着させた後、光ファイバ集束用治具から融着した光ファイバ束を取り出す光ファイバ束の製造方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  左右両側壁（４）（５）の上縁に前記提げ手片（10）（11）
の下端部に当接して左右両側壁（４）（５）の内倒れを防止する突片（20）（20）が切り起こし形成されてなる請求項１に記載の提げ手付き包装用紙箱。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 頂板部とスカート部とを備え、前記スカート部が周状スリットにより内側壁と外側壁とに分離された二重壁構造であり、前記内側壁には内面側に容器首部との係合用突起部が形成され、前記外側壁には上下方向のスカート切り裂き用スコアが形成されている分別廃棄可能なキャップにおいて、外側壁と内側壁とには、係合して両者の相対的な回転を抑制する係合機構が設けられていることを特徴とする分別廃棄可能なキャップ。
【請求項２】 スカート切り裂き用スコア部の残留肉厚が上方が薄肉で下方が厚肉となった肉厚分布を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】 前記回転抑制係合機構が径方向に凹凸があり且つ周方向に当接する外側壁及び内側壁の係合部であることを特徴とする請求項１または２に記載のキャップ。
【請求項４】 前記回転抑制係合機構が、少なくとも一部が径方向に凹凸のある周状スリットをスカート部に刻設することにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のキャップ。
【請求項５】 外側壁と内側壁とは少なくとも破断可能な複数個のブリッジを介して連結されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のキャップ。
【請求項６】 内側壁には下端から容器首部との係合用突起部を通り過ぎて上方に延びている切り欠き部が周方向に間隔をおいて設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のキャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライトβ触媒の存在下、60-165℃の温度範囲で、2-24時間にわたりイソブチルベンゼンとアシル化剤としての無水酢酸とを反応させ、反応混合物から濾過によりその触媒を分離し、生成物を回収することからなるイソブチルベンゼンから4'-イソブチルアセトフェノンを調製する方法。
【請求項２】
前記ゼオライトβ触媒がナノ結晶性、マイクロ結晶性および金属交換されたゼオライトβから選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノ結晶性のゼオライトβの粒径が10nmから100nmであり、マイクロ結晶性のゼオライトβの粒径が１μｍから50μｍである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
交換のために選ばれた金属イオンがCe3+, Zn2+, Fe3+およびLa2+である請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記無水酢酸がアシル化剤として使用される請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記反応が60-165℃の範囲の温度で、2-12時間にわたり行われる請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  下記式（Ｉ）で示される蛍光標識化モノマー単位をポリカルボン酸を構成する全てのモノマー単位に対して０．１〜２０モル％含む水溶性の蛍光標識化ポリカルボン酸。
【化１】
2001278914.tif 000001
（式中Ｒ１は水素または炭素数１〜６の非芳香族炭化水素基であり、Ｒは炭素数１〜２４の有機基であり、Ｘは有機蛍光団を含む有機基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、下記式（Ｉ）で示される蛍光標識化モノマー単位をポリカルボン酸を構成する全てのモノマー単位に対して０．１〜２０モル％含む水溶性の蛍光標識化ポリカルボン酸を提供するものである。
【化２】
2001278914.tif 000002
（式中Ｒ１は水素または炭素数１〜６の非芳香族炭化水素基であり、Ｒは炭素数１〜２４の有機基であり、Ｘは有機蛍光団を含む有機基である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の蛍光標識化ポリカルボン酸を構成する蛍光標識化モノマー単位以外のモノマー単位としては、カルボン酸基やカルボン酸無水物基及び不飽和二重結合を有するモノマー単位が挙げられる。その若干の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、フマル酸、シトラコン酸、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸及びそれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩や、マレイン酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、３，６−エポキシ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．２］−５−オクテン−２，３−ジカルボン酸無水物、３−メチル−１，２，６−テトラヒドロフタル酸無水物、２−メチル−１，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記以外のモノマー単位として、重合体が水溶性である限り、カルボン酸基は含まないが不飽和二重結合を有するモノマー単位を含んでもよい。これらの若干の例としては、アクリル酸又はメタクリル酸のＣ１〜Ｃ４アルキルエステル（具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート等）、アクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステル（具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート等）、その他のアクリル酸またはメタクリル酸のエステル（具体例としては、アクリル酸２−スルホエチル、アクリル酸３−スルホプロピル、アクリル酸２−スルファートエチル、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、メタクリル酸２−スルホエチル、メタクリル酸３−スルホプロピル、メタクリル酸２−スルファートエチル、メタクリル酸ホスホエチル、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等）、無置換及び置換（メタ）アクリルアミド（具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、アクリルアミドグリコール酸等）、（メタ）アクリロニトリル（具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル）、スルホン酸基含有モノマー（具体例としては、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、メタリルスルホン酸、１−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホン酸等）、ホスホン酸基含有単量体（具体例としては、アリルホスホン酸、ビニルホスホン酸等）、その他のモノマー（具体例としては、アリルアルコール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルイミダゾリン、２−ビニルイミダゾール、２−ビニルイミダゾリン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、アクロレイン、ジアリルフタレート、酢酸ビニル、スチレン等）や上記モノマー単位のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の遊技条件の成立に基づき図柄表示装置の表示画面に所定の配置で図柄を変動表示させ、その可変表示の結果が所定の停止表示状態となる場合に遊技者に有利な遊技モードに移行するようにしたパチンコ遊技機において、
図柄表示手段に可変表示される図柄の表示モードとして、
所定数の図柄が変動表示される通常配列モードと、
ある確率で前記通常配列モードから移行し、前記図柄表示手段で変動表示される図柄の数が前記通常配列モードの場合よりも少なくされた第２の配列モードとを備えた、
パチンコ遊技機。
【請求項２】  前記パチンコ遊技機には、大当たりの確率が上がるモードが設けられており、通常配列モード時に変動する図柄が、このモードに関連した確率変動図柄とそれ以外の図柄とに区分されており、
前記第２の配列モードにおける変動表示にかかる図柄が、前記確率変動図柄とされている、
パチンコ遊技機。