Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒であって、
固定筒と、
前記固定筒に固定された光軸方向に平行な案内バーと、
前記案内バーに嵌合する第１孔部および第２孔部を有し、第１光学要素を保持して前記光軸方向に移動する第１保持部材と、
前記案内バーに嵌合する溝部を有し、第２光学要素を保持して前記光軸方向に移動する第２保持部材と、を備え、
前記溝部は、前記第１孔部と前記第２孔部の間に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
レンズ鏡筒であって、
固定筒と、
前記固定筒に固定された光軸方向に平行な第１案内バー、第２案内バーおよび第３案内バーと、
前記第１案内バーに嵌合する第１孔部および第２孔部と、前記第２案内バーに嵌合する第１溝部とを有し、第１光学要素を保持して前記光軸方向に移動する第１保持部材と、
前記第１案内バーに嵌合する第２溝部と、前記第３案内バーに嵌合する第３孔部および第４孔部とを有し、第２光学要素を保持して前記光軸方向に移動する第２保持部材と、を備え、
前記第２溝部は、前記第１孔部と前記第２孔部の間に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１光学要素は光量を調節するための機構を含み、前記第２光学要素は防振機構を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
レンズ鏡筒であって、
固定筒と、
前記固定筒に固定された光軸方向に平行な案内バーと、
前記案内バーに嵌合する第１孔部および第２孔部を有し、第１光学要素を保持して前記光軸方向に移動する第１保持部材と、
前記案内バーに嵌合する第１溝部を有し、第２光学要素を保持して前記光軸方向に移動する第２保持部材と、
前記案内バーに嵌合する第２溝部を有し、第３光学要素を保持して前記光軸方向に移動する第３保持部材と、を備え、
前記第１溝部および前記第２溝部は、前記第１孔部と前記第２孔部の間に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
レンズ鏡筒であって、
固定筒と、
前記固定筒に固定された光軸方向に平行な第１案内バーおよび第２案内バーと、
前記第１案内バーに嵌合する第１孔部および第２孔部と、前記第２案内バーに嵌合する第１溝部とを有し、第１光学要素を保持して前記光軸方向に移動する第１保持部材と、
前記第１案内バーに嵌合する第２溝部を有し、第２光学要素を保持して前記光軸方向に移動する第２保持部材と、
前記第２案内バーに嵌合する第３孔部および第４孔部とを有し、第３光学要素を保持して前記光軸方向に移動する第３保持部材と、を備え、
前記第１溝部は、前記第３孔部と前記第４孔部の間に配置されているとともに、前記第２溝部は、前記第１孔部と前記第２孔部の間に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１光学要素は光量を調節するための機構を含み、前記第２光学要素は防振機構を含み、前記第３光学要素はフォーカス調整のためのレンズを含むことを特徴とする請求項４または５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒を具備する光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１は像担持体としての感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケル等のシリンダ状の基盤上に形成されている。感光ドラム１は矢印の時計方向に回転駆動され、まず、その表面が帯電装置としての帯電ローラ２によって一様に帯電される。次に、その感光ドラム１の一様帯電処理面に対して、像露光装置としてのレーザスキャナユニット３によって、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームＬによる走査露光が施され、感光ドラム表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４で現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、二成分現像法、ＦＥＥＤ現像法(Floating Electrode Effect Development)等が用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。可視化されたトナー像は、感光ドラム１と転写装置としての転写ローラ５との当接部である転写ニップ部Ｔに給紙機構部（不図示）から所定のタイミングで搬送された記録媒体としての記録紙（転写材）Ｐ上に転写ローラ５により感光ドラム１の表面から静電転写される。記録紙Ｐは感光ドラム１と転写ローラ５に一定の加圧力で挟持されて搬送される。転写ニップ部Ｔにてトナー像が転写された記録紙Ｐは感光ドラム１の表面から分離されて加熱定着手段である定着装置６へと搬送され、そこで固着画像として加熱定着される。一方、感光ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１の表面より除去される。感光ドラム１は繰り返して作像に供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
より具体的には、像担持体表面（有機感光体表面）に１０９〜１０１４Ω・ｃｍの材質からなる層（表面層）を持つ像担持体を用いて、磁気ブラシ帯電部材によって注入帯電工程を行い、帯電工程時に回収された転写残りトナーを回収電極によって磁性粒子の磁気ブラシ部内から回収しクリーニング容器へと移行させる。このとき磁気ブラシ部内からトナーを回収する回収性が帯電性を低下させないためにも重要となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このとき、トナーｔとともに磁性粒子２４が回収電極２５に付着してしまうのをできるだけ抑えるために、帯電スリーブ２３内のマグネットローラ２２について、回収電極２５近傍に磁極を設けることが好ましい。具体的には図４のように最近接位置（最近接部分）ｆから±１０度以内（±１０°以内）に回収電極２５に対する対向磁極（本実施例ではＳ磁極）を設定することにより、磁性粒子２４の付着を低減できる。対向磁極の磁力（最大磁束密度）としては９００ガウス以上が好ましいことから、本実施例においては９５０ガウスの磁極を回収電極２５に向けて配置している。すなわち、磁性粒子の回収電極への付着を防止するためには対向磁極の磁力（最大磁束密度）としては９００ガウス以上が望ましい。磁束密度の測定は一般的なガウスメーターによる測定である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
回収電極２５に回収されたトナーｔは回収電極２５の表面に先端部を回収電極回転方向にカウンターにして接触させて設けたブレード２６によって掻き取られて、クリーニング容器（以下、廃トナーボックスと記す）２７へと送られる。即ち、回収電極２５は像担持体表面から磁気ブラシ部に回収されたトナー粒子を除去しクリーニング容器内へ回収する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記帯電同時クリーニング装置２において、帯電スリーブ２３上にコートされる磁性粒子量は約１５０ｍｇ／ｃｍ２に調整されている。また、磁性粒子としては、平均粒径（体積平均粒径）が１０〜１００μｍ、飽和磁化が２０〜２５０ｅｍｕ／ｃｍ３、抵抗（体積抵抗）が１０２〜１０１０Ω・ｃｍのものが好ましく、感光ドラム１にピンホールのような絶縁の欠陥が存在することを考慮すると抵抗が１０６Ω・ｃｍ以上のものを用いることが好ましい。磁性粒子の抵抗に関して、上限は帯電性を確保するために１０乗以下の抵抗値が必要であり、下限は感光ドラム上の絶縁不良等があってもリーク等が発生しないためには６乗以上が好ましい。即ち、磁性粒子の体積抵抗は１０６〜１０１０Ω・ｃｍであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また磁性粒子２４の粒径も磁性粒子が充分に感光ドラム表面に接触できるようにするためには好ましくは平均体積粒径で５０μｍ以下のものが好ましい。上限は注入帯電を行うためには感光体に対する接触面積を充分に確保するために磁性粒子径を小さくすることが好ましく、帯電性を考えると５０μｍ以下にしたい。下限は磁性粒子の感光体への付着を防止するためには磁気拘束力を高めるため１０μｍ以上にしたい。即ち、磁性粒子の体積平均粒径は１０〜５０μｍであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を貯蔵し、前記物品を物品被払出側から視認することのできる視認部を有する物品貯蔵部と、前記物品貯蔵部内に配設され、前記物品の払出操作に応じて前記物品貯蔵部から前記物品を払い出す物品払出機構と、前記物品払出機構によって前記物品貯蔵部から払い出された前記物品を外部に取り出すための物品払出口とを有する物品払出ユニットと、
前記物品払出ユニットを着脱自在に収容する本体と、
を備え、
前記物品貯蔵部は、前記視認部の背面側から前面に向かって下る傾斜面を含む物品誘導部材を有し、前記物品誘導部材は着脱自在に設けられて前記物品貯蔵部を複数の空間に仕切るように構成されることを特徴とする物品払出装置。
【請求項２】
前記物品貯蔵部は、前記物品を視認可能な前記前面とは異なる他の面に箱状の背面板を有し、
前記箱状の背面板が前記物品貯蔵部の外部に露呈した状態で設けられることで前記物品貯蔵部の容積を拡大する請求項１に記載の物品払出装置。
【請求項３】
前記物品払出ユニットは、枠と支柱とを組み合わせて前面と側面と背面とを構成する構造体を有し、
前記構造体は、前記物品払出ユニットの前記本体への装着によって前記物品被払出側から前記物品貯蔵部に貯蔵されている前記物品の見かけ上の残量を視認できるようにした請求項１に記載の物品払出装置。
【請求項４】
前記物品払出ユニットは、前記本体に複数収容されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品払出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品払出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、透明なカプセル状の収納容器に収納された玩具・ガム等の商品（物品）を１個ずつ払い出す物品払出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような要望に応えるべくなされたもので、物品貯蔵部を物品被払出側から視認可能な視認部に対向する領域にユニット本体の物品被払出側と反対側から物品を誘導可能な物品誘導部を備えるというきわめて簡単な構成により、各物品払出ユニットの物品収納量を見かけ上均一化することができ、もって売れ行きの良い物品やサイズの比較的大きい物品の補充回数を削減することができるとともに、売れ行きの良い物品と悪い物品との補充タイミングのずれ発生を防止することができる物品払出装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、上記した目的を達成するため、物品を貯蔵し、前記物品を物品被払出側から視認することのできる視認部を有する物品貯蔵部と、前記物品貯蔵部内に配設され、前記物品の払出操作に応じて前記物品貯蔵部から前記物品を払い出す物品払出機構と、前記物品払出機構によって前記物品貯蔵部から払い出された前記物品を外部に取り出すための物品払出口とを有する物品払出ユニットと、前記物品払出ユニットを着脱自在に収容する本体と、を備え、前記物品貯蔵部は、前記視認部の背面側から前面に向かって下る傾斜面を含む物品誘導部材を有し、前記物品誘導部材は着脱自在に設けられて前記物品貯蔵部を複数の空間に仕切るように構成される物品払出装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置から受注製品品目、受注数量及び希望納期を含む受注データが入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、納期を出力する需給調整プログラムにおいて、
生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられ、前記受注データの前記受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データを複数かつ独立した状態で前記記憶装置に記憶する手段
を実現させるために前記コンピュータで実行されることを特徴とする需給調整プログラム。
【請求項２】
前記受注データは更に受注先の顧客識別子が含まれ、前記複数の独立する製造可能枠データは、それぞれ前記顧客識別子が関連づけられており、
前記製造可能枠データを前記記憶装置に記憶する手段は、前記複数の独立する製造可能枠データから、前記受注データに含まれた顧客識別子に関連づけられた前記製造可能枠データを出力することを特徴とする請求項１に記載の需給調整プログラム。
【請求項３】
前記製造可能枠データを前記記憶装置に記憶する手段は、前記受注データの前記受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データと、前記受注データの受注数量の生産が関連づけられない製造可能枠データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の需給調整プログラム。
【請求項４】
前記受注データが入力されると、前記受注データに含まれた受注数量をレジスタに記憶し、前記受注データの受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データの前記受注製品品目及び前記希望納期に関連づけられた前記生産可能数量から、前記レジスタに記憶された数値が減算された前記製造可能枠データを前記記憶装置に記憶し、
前記複数の独立した製造可能枠データから、前記生産可能数量から前記受注データの前記受注数量を減算した数量が所定の閾値を下回った不足製造可能枠データが検出されると、所定数量を前記レジスタに記憶し、前記所定の閾値を下回った前記生産製品品目及び前記生産時期に関連づけられた生産可能数量から前記レジスタに記憶された数値が減算された前記不足製造可能枠データ以外の前記複数の独立した製造可能枠データを記憶し、前記所定の閾値を下回った前記生産製品品目及び前記生産時期に関連づけられた生産可能数量に前記レジスタに記憶された数値が加算された前記不足製造可能枠データを記憶する手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の需給調整プログラム。
【請求項５】
入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータであって、受注製品品目、受注数量及び希望納期を含む受注データに対して納期を回答する需給調整装置において、
生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられ、更に前記受注データの前記受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データを複数かつ独立した状態で前記記憶装置に記憶する手段
を備えることを特徴とする需給調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、受注製品品目、受注数量及び希望納期を含む受注データに対して納期を回答する需給調整プログラムに関する。即ち本発明の第１の特徴に係る需給調整プログラムは、生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられ、更に受注データの受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データを複数かつ独立した状態で記憶装置に記憶する手段を実現させるためにコンピュータで実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータであって、受注製品品目、受注数量及び希望納期を含む受注データに対して納期を回答する需給調整装置に関する。即ち本発明の第２の特徴に係る需給調整装置は、生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられ、更に受注データの受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データを複数かつ独立した状態で記憶装置に記憶する手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器と、前記複数の電子機器間の接続を行うためのケーブルとを備えた電子機器システムであって、  前記ケーブルは、当該ケーブルの種類を識別可能な識別情報を記憶する記憶部と、前記識別情報を非接触で送信可能な第１の通信部と、を備え、  前記複数の電子機器の少なくとも１つは、前記ケーブルを接続可能な複数の接続端子と、前記識別情報を非接触で受信可能な第２の通信部と、前記識別情報に応じて前記ケーブルを接続すべき接続端子を指示する指示部とを備えたことを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
他の電子機器との接続を行うためのケーブルを接続可能な複数の接続端子と、  前記ケーブルから送信された識別情報を、非接触で受信可能な第２の通信部と、  前記識別情報に応じて前記ケーブルを接続すべき接続端子を指示する指示部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、前記接続端子は、複数の画像供給装置とケーブルを介して接続可能であり、前記画像供給装置から入力した画像信号に応じて画像を表示する画像表示部を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電子機器において、前記各接続端子に対応する複数の発光体が備えられ、前記指示部は、前記発光体の点灯状態によって接続すべき接続端子を指示することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３に記載の電子機器において、前記指示部は、前記画像表示部による表示画像によって指示を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の電子機器において、前記接続端子にケーブルが接続されているか否かを検知可能な検知部を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
複数の電子機器間の接続を行うためのケーブルであって、  当該ケーブルの種類を識別可能な識別情報を記憶する記憶部と、  前記識別情報を非接触で送信可能な第１の通信部と、を備え、
前記電子機器の少なくとも一方に、前記識別情報を送信可能であることを特徴とするケーブル。
【請求項８】
請求項７に記載のケーブルにおいて、前記第１の通信部は、非接触でデータの送受信が可能であり、前記第１の通信部で受信したデータに応じて、表示状態を変更可能な表示部を備えたことを特徴とするケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このケーブルにおいて、前記第１の通信部は、非接触でデータの送受信が可能であり、前記第１の通信部で受信したデータに応じて、表示状態を変更可能な表示部を備えていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このケーブルによれば、第１の通信部が、非接触でデータの送受信が可能であるため、識別情報を受信した電子機器から、当該ケーブルの使用可否等を表すフィードバックを受信することが可能となる。さらに、受信したデータに応じて表示状態を変更可能な表示部を備えているため、電子機器に対してケーブルの接続を試みる前に、当該ケーブルの使用可否等を知ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟であって細長な内視鏡挿入部を外周面に巻取りまたは外周面から繰り出しできる回動自在なドラム部が配設された内視鏡装置であって、
上記ドラム部の内部に、発熱部が配設されており、
上記ドラム部に、該ドラム部内の雰囲気または上記発熱部の熱を冷却させる冷却手段が少なくとも１つ配設されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
上記発熱部は、上記内視鏡の光源部と、上記内視鏡に配設されたカメラのコントロールユニットとの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
上記発熱部は、上記ドラム部の回動中心に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
上記冷却手段は、上記発熱部近傍に配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
上記冷却手段は、ファン、ヒートシンク、ヒートパイプ、水冷装置、油冷装置の少なくとも１個であることを特徴とする請求項１〜４のいずかに記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒画像データを含む表示画像データをドライバ出力制御信号に応じて表示する表示装置であって、
前記黒画像データ以外の表示画像データを表示する動作と、複数ライン同時に前記黒画像データを表示する動作とを繰り返し、
前記黒画像データの表示の後の表示画像データの表示における前記ドライバ出力制御信号が、他のドライバ出力制御信号よりも遅延されて設定されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示装置は、ノーマリブラックモードで動作することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ドライバ出力制御信号の遅延は該信号の立ち下りにおいてであり、遅延された該ドライバ出力制御信号のＨｉｇｈ期間は他のドライバ出力制御信号のそれよりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
黒画像データを含む表示画像データを表示する表示装置であって、
前記黒画像データの表示の後の表示画像データを表示するラインの選択に要する走査信号の立ち上がりを他の走査信号のそれより遅延されて設定されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
立ち上がりが遅延された前記走査信号のＨｉｇｈ期間は他の走査信号のそれよりも小さく設定されていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
ソース・ドライバ回路からドレイン信号線を介して順次映像信号を画素に供給し、該映像信号の順次供給はドライバ出力制御信号によってなされる表示装置であって、
前記ソース・ドライバ回路に対し近端部に位置づけられる画素への映像信号の供給に要する前記ドライバ出力制御信号は、遠端部に位置づけられる画素への映像信号の供給に要するそれよりも遅延されて設定されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
ドレイン信号線に沿って並設される各画素を２以上のグループに区分けし、ソース・ドレイン回路から近づくにつれ各グループの画素に供給する映像信号の供給に要するドライバ出力制御回路を順次遅延されて設定されていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記映像信号の順次供給はドライバ出力制御信号の立ち下りでなされ、
前記ソース・ドライバ回路に対し近端部に位置づけられる画素への映像信号の供給に要する前記ドライバ出力制御信号のＨｉｇｈ期間は、遠端部に位置づけられる画素への映像信号の供給に要する前記ドライバ出力制御信号のそれよりも大きく設定されていることを特徴とする請求項６、７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
基板上に並設された複数のゲート信号線とこれら各ゲート信号線と交差して配設される複数のドレイン信号線とで囲まれた領域に画素が形成され、
この画素には、ゲート信号線からの走査信号によって駆動されてドレイン信号線からの映像信号を当該画素へ供給するスイッチング素子を備えることを特徴する請求項１から７のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板間に円柱状の光伝送体が並列配置されている光伝送体アレイの製造方法であって、
プレス上盤の表面に複数の光伝送体を並列配置して仮留めする工程と、
一方の面に接着剤が塗布された基板を、該接着剤が塗布された面が上方に向くようにして、
前記プレス上盤の下方に配置する工程と、
前記基板を前記プレス上盤に仮留めされた光伝送体に押圧して前記基板を前記光伝送体に接着させる工程と、を備えている、
ことを特徴とする光伝送体アレイ製造方法。
【請求項２】
前記光伝送体の仮留めが、プレス上盤の表面に形成された複数の配列溝に前記光伝送体を配置し、該光伝送体を細孔から吸引することによって行われる、
請求項１に記載の光伝送体アレイ製造方法。
【請求項３】
前記配列溝のピッチが、光伝送体の平均直径より１０μｍから２０μｍ大きい値に設定されている、
請求項１または２に記載の光伝送体アレイ製造方法。
【請求項４】
前記接着剤は、０．５ｍｍから２ｍｍの間隔をあけて帯状に塗布されている、
請求項１ないし３のいずれか1項に記載の光伝送体アレイ製造方法。
【請求項５】
前記プレス上盤が回転機能を有し、
前記光伝送体の配置・仮留め工程が、前記プレス上盤の表面を上方に向けた状態で行われ、
次いで、前記プレス上盤を回転させ、
前記プレス上盤の表面が下方に向けられた状態で前記接着工程を行う、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光伝送体アレイ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に必要な情報の入力が行われる顧客操作部を備えた現金自動預払機において、
装置筐体面に遊具を設けたことを特徴とする現金自動預払機。
【請求項２】
顧客から取引に必要な情報の入力が行われる顧客操作部を備えた現金自動預払機において、
前記顧客操作部と顧客との間に位置し、取引中の顧客以外の人物が前記顧客操作部に触れることを防止するガード部材を設けたことを特徴とする現金自動預払機。
【請求項３】
前記ガード部材は、装置筐体面から所定の高さだけ突出した請求項２記載の現金自動預払機。
【請求項４】
前記ガード部材は、装置筐体面から突出、及び退避自在である請求項２記載の現金自動預払機。
【請求項５】
取引に必要な情報の入力が行われる顧客操作部を備えた現金自動預払機において、
前記顧客操作部は押下されることで装置に情報が入力される入力部を備え、
前記入力部が押下されると該入力部からの入力情報を有効とみなす第１の設定と、
前記入力部の押下が前記第１の設定より長時間継続されると、該入力部からの入力情報を有効とみなす第２の設定とを設け、
前記入力部には前記第２の設定とするための入力キーとを配し、
前記入力キーが選択されると、情報入力のための前記顧客操作部の設定を前記第１の設定から前記第２の設定に切替る制御部を有することを特徴とする現金自動預払機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明で設けた解決手段は、取引に必要な情報の入力が行われる顧客操作部を備えた現金自動預払機において、装置筐体面に遊具を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体から送られてくる信号のレベルの増減に基づいて光学系のフォーカシングレンズを合焦点へ駆動する駆動方向及び駆動速度を決定する制御手段と、前記制御手段に基づいて前記フォーカシングレンズを駆動する駆動手段とを有するレンズユニットを装着可能な撮像装置の自動焦点調節装置において、
撮像手段より出力された撮像信号中より、画面内の１つまたは複数の焦点検出領域に対応した焦点信号を抽出する抽出手段と、
前記装着されるレンズユニットの種別に応じて、前記抽出手段の抽出特性を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする撮像装置の自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記フォーカシングレンズを単一方向に駆動させ、ピント状態をボケ状態から合焦状態を経由してボケ状態とした際に、ピント状態に応じて変化する焦点信号レベルが描く増減カーブ形状において、該増減カーブ形状の急峻度を変化させるよう、前記抽出手段の抽出特性を変更することを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】
前記抽出手段の抽出特性は、抽出する帯域成分の利得を変更する事を特徴とする請求項２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】
前記抽出手段の抽出特性は、抽出する帯域成分の中心周波数は変更せずに、帯域幅を変更する事を特徴とする請求項２に記載される自動焦点調節装置。
【請求項５】
撮像部を有し、レンズユニットが脱着可能なカメラ本体としての撮像装置であって、
カメラ本体から送信された評価情報に基づいてフォーカシングレンズの位置調整を実行するレンズマイコンを内蔵するレンズユニットを接続する接続手段と、
前記レンズユニットの種別に基づき、撮像画像のコントラスに応じて山型カーブを持つ評価情報の該山型カーブの急峻度を調整する調整手段と、
該調整手段で調整した評価情報を接続されたレンズユニットに送信する送信手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記撮像部中の所定領域内の撮像画像の周波数帯域の所定周波数のゲインを調整することを特領とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記撮像部中の所定領域内の撮像画像の周波数帯域幅を調整することを特領とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像部と、カメラ本体から送信された評価情報に基づいて、フォーカシングレンズの位置調整を実行するレンズマイコンを内蔵するレンズユニットを接続する接続手段とを備え、レンズユニットが脱着可能なカメラ本体としての撮像装置の制御方法であって、
前記レンズユニットの種別に基づき、撮像画像のコントラストに応じて山型カーブを持つ評価情報の該山型カーブの急峻度を調整する調整ステップと、
該調整ステップで調整した評価情報を接続されたレンズユニットに送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に於ける第１の発明は、カメラ本体から送られてくる信号のレベルの増減に基づいて光学系のフォーカシングレンズを合焦点へ駆動する駆動方向及び駆動速度を決定する制御手段と、前記制御手段に基づいて前記フォーカシングレンズを駆動する駆動手段とを有するレンズユニットを装着可能な撮像装置の自動焦点調節装置において、
撮像手段より出力された撮像信号中より、画面内の１つまたは複数の焦点検出領域に対応した焦点信号を抽出する抽出手段と、
前記装着されるレンズユニットの種別に応じて、前記抽出手段の抽出特性を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする撮像装置の自動焦点調節装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を記録媒体に定着させる定着ヒータを有する定着器を複数個備える画像形成装置であって、
前記定着器は、それぞれ、
前記定着ヒータに電力を供給するスイッチと、
前記定着ヒータの異常を検知する異常検知手段と、を有し、
前記画像形成装置は、
前記異常検知手段のうちの少なくとも一つによって異常が検知されると、前記複数の定着器の全てに対して前記電力の供給を停止するように前記スイッチを制御する制御手段を
有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記異常検知手段は前記定着ヒータの温度を測定する温度センサを有し、前記温度センサによって測定される温度が、予め定められた上限温度を超える時間が所定時間継続する場合に、前記定着ヒータが異常であると検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記温度センサによって測定される前記定着ヒータの温度が、所定時間内に予め定められた下限温度まで到達しない場合に、前記複数の定着器の全てに対して前記電力の供給を停止するように前記スイッチを制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記異常検知手段は前記定着ヒータの温度が設定温度以上となると切断するサーモスイッチを有し、前記制御手段は前記サーモスイッチが切断した場合に、前記複数の定着器の全てに対して前記電力の供給を停止するように前記スイッチを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電力は、外部電源から供給される交流電源であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記異常検知手段は前記定着ヒータの温度を測定する温度センサを有し、前記温度センサによって測定される温度が、予め定められた上限温度を超える場合に、前記定着ヒータが異常であると検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
現像剤を記録媒体に定着させる定着ヒータを備える定着器を複数有する画像形成装置の制御方法であって、
前記定着器は、それぞれ、
前記定着ヒータに電力を供給するスイッチと、
前記定着ヒータの異常を検知する異常検知手段と、を有し、
前記制御方法は、
前記異常検知手段のうちの少なくとも一つによって異常が検知されると、前記複数の定着器の全てに対して前記電力の供給を停止するように前記スイッチを制御する制御工程を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
現像剤を記録媒体に定着させる定着ヒータを有する定着器を複数個備える画像形成装置であって、
前記定着器は、それぞれ、
前記定着ヒータに電力を供給するスイッチと、
シリアル通信を行うシリアル通信手段と、を有し、
前記画像形成装置は、
前記シリアル通信手段のうちの少なくとも一つによって通信異常が検知されると、前記複数の定着器の全てに対して前記電力の供給を停止するように前記スイッチを制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで例えば、前記異常検知手段は前記定着ヒータの温度を測定する温度センサを有し、前記温度センサによって測定される温度が、予め定められた上限温度を超える時間が所定時間継続する場合に、前記定着ヒータが異常であると検知することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで例えば、前記制御手段は、前記温度センサによって測定される前記定着ヒータの温度が、所定時間内に予め定められた下限温度まで到達しない場合に、前記複数の定着器の全てに対して前記電力の供給を停止するように前記スイッチを制御することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで例えば、前記異常検知手段は前記定着ヒータの温度を測定する温度センサを有し、前記温度センサによって測定される温度が、予め定められた上限温度を超える場合に、前記定着ヒータが異常であると検知することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る一実施形態の画像形成装置は、以下の構成を有する。すなわち、現像剤を記録媒体に定着させる定着ヒータを有する定着器を複数個備える画像形成装置であって、前記定着器は、それぞれ、前記定着ヒータに電力を供給するスイッチと、シリアル通信を行うシリアル通信手段と、を有し、前記画像形成装置は、前記シリアル通信手段のうちの少なくとも一つによって通信異常が検知されると、前記複数の定着器の全てに対して前記電力の供給を停止するように前記スイッチを制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正する補正用光学部材と、
この補正用光学部材を像振れを補正するように駆動する駆動手段と、
前記補正用光学部材を動かないようにするロック手段と、
前記補正用光学部材、前記駆動手段及び前記ロック手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、前記筐体を支持するための支持部材が前記筐体に接続されているか否かを検出する検出手段と、
この検出手段によって前記筐体に前記支持部材が接続されていないと検出されたとき、前記補正用光学部材が動かないように前記ロック手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段によって前記筐体に前記支持部材が接続されていると検出されたとき、前記補正用光学部材のロック状態を解除又は解除可能にするとともに、前記駆動手段への電力の供給を開始することを特徴とする請求項１記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記振れ補正装置は、前記駆動手段と前記ロック機構への通電をオンまたはオフする操作スイッチを有し、
前記操作スイッチを操作した際も前記ロック手段で前記補正用光学部材をロック状態とすることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記支持部材が有する前記筐体への取り付けネジの接触を検出するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記筐体に前記支持部材が接続されていると検出されたら、前記補正用光学部材のロック状態を解除するように前記ロック手段を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の振れ補正装置を備えていることを特徴とする観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の振れ補正装置において、前記駆動手段と前記ロック機構への通電をオンまたはオフする操作スイッチを有し、前記操作スイッチを操作した際も前記ロック手段で前記補正用光学部材をロック状態とすることを特徴とすることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の振れ補正装置において、前記支持部材が有する前記筐体への取り付けネジの接触を検出するものであることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の振れ補正装置において、前記筐体に前記支持部材が接続されていると検出されたら、前記補正用光学部材のロック状態を解除するように前記ロック手段を制御することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の振れ補正装置を備えていることを特徴とする観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、感光体と、該感光体に前記現像剤を供給する現像剤供給部を備えた現像装置と、
前記現像装置に振動を加える振動機構と、
前記振動機構を所定の時期に動作させる制御部とを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記現像剤収容部の現像剤量を検出する現像剤量検出部を有し、
前記所定の時期は、前記現像剤量検出部で前記現像剤が少なくなったことを検出したときであることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記現像装置を媒体搬送路から上昇させる上昇機構を有し、
前記制御部は、前記現像装置を前記上昇機構により前記媒体搬送路から上昇させたのち振動を加えることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
収容器内の現像剤の量を検出するための検出手段と、
前記検出手段からの検出結果に基づいて前記現像剤が所定量以下となったことを判定する判定部と、
前記判定部による判定がなされてから印刷ドット数の計数を開始する計数部と、
前記印刷ドット数が所定数に達したか否かを比較するカウント比較部と、
前記印刷ドット数が所定数に達したときに現像剤の不足情報を表示通知する表示部とを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
前記印刷ドット数が所定数に達する以前に前記判定部による判定が解除され、なおかつ解除後に再び判定されたときは、その再判定後から計数される前記印刷ドット数が所定数に達したときに前記カウント比較部からの情報を受けて前記表示部が現像剤の不足情報を表示することを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記検出手段は、前記現像剤に接触する状態で収容器内部に回転可能に軸支された撹拌部材と、前記撹拌部材の回転変位を検出する検出センサとを有することを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記撹拌部材は、全体棒状に形成された一端側の支軸部に受動凸部を有し、
前記受動凸部が回転駆動系の原動凸部に係脱することによって、最下位から最上位までを前記回転駆動系からの回転動力を前記原動凸部との係合によって半回転し、最上位から最下位までの半回転は前記受動凸部が前記原動凸部から離脱して自重により落下することを特徴とする請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記検出センサは、光センサ及び磁気センサを含む位置センサであることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記判定部は、前記検出センサによって検出された前記撹拌部材の回転変位をこれと等価の時間に換算し、経過時間に基づいて前記現像剤が所定量以下となったことを判定することを特徴とする請求項６、７または８のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項１０】
収容器内の現像剤の量が所定量以下となったことを判定してから印刷ドット数をカウントし、印刷ドット数が所定数に達する以前に前記判定が解除され、その後に再び判定がなされると、その再判定からカウントする印刷ドット数が所定数に達したときに現像剤不足情報を表示などで通知することを特徴とする現像剤量検出方法。
【請求項１１】
前記現像剤不足情報は、初期のトナーロー情報とそれに続くトナーエンプティ情報であることを特徴とする請求項１０記載の現像剤量検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタおよび現像剤量検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の問題点に鑑み、本発明の目的は、カートリッジ内の見せ掛けのトナー残量を誤検出・誤判断すること、実際にはトナー不足にかかわらず印刷続行して印字不良を招く事態を回避できるようにしたプリンタおよび現像剤検出方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜構成＞
上記目的を達成するために、本発明による請求項１記載のプリンタは、現像剤を収容する現像剤収容部と、感光体と、該感光体に前記現像剤を供給する現像剤供給部を備えた現像装置と、前記現像装置に振動を加える振動機構と前記振動機構を所定の時期に動作させる制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
現像装置に振動を加えることで、現像剤の量が見せ掛け量であるような場合に誤検出や誤判断を防止して印刷続行した結果、予期せぬ時期に印字不良が発生するのを回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を変調する第１光変調素子および前記第１光変調素子からの光を変調する第２光変調素子に制御値を入力して、画像を表示する画像表示装置の駆動方法であって、
前記第１光変調素子に対する垂直同期信号と、前記第２光変調素子に対する垂直同期信号とを同期させて、前記各光変調素子に制御値を入力することを特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【請求項２】
光源からの光を変調する第１光変調素子および前記第１光変調素子からの光を変調する第２光変調素子に制御値を入力して、画像を表示する画像表示装置の駆動方法であって、
前記第１光変調素子に対する制御値の入力開始直前の水平同期信号と、前記第２光変調素子に対する制御値の入力開始直前の水平同期信号とを同期させて、前記各光変調素子に制御値を入力することを特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【請求項３】
光源からの光を変調する第１光変調素子および前記第１光変調素子からの光を変調する第２光変調素子に制御値を入力して、画像を表示する画像表示装置の駆動方法であって、
前記第１光変調素子に対するドットクロック信号の周波数と前記第２光変調素子に対するドットクロック信号の周波数との比率を、前記第１光変調素子において制御値の入力により画像形成に関与する画素数と前記第２光変調素子において制御値の入力により画像形成に関与する画素数との比率に略一致させて、前記各光変調素子に制御値を入力することを特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【請求項４】
前記第１光変調素子の垂直方向における画像形成に関与する画素に対する制御値の入力開始時期が、前記第２光変調素子の垂直方向における画像形成に関与する画素に対する制御値の入力開始時期と略一致するように、前記第１光変調素子に対する垂直同期信号および前記第２光変調素子に対する垂直同期信号を発生させることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置の駆動方法。
【請求項５】
前記第１光変調素子の水平方向における画像形成に関与する画素に対する制御値の入力開始時期が、前記第２光変調素子の水平方向における画像形成に関与する画素に対する制御値の入力開始時期と略一致するように、前記第１光変調素子に対する水平同期信号および前記第２光変調素子に対する水平同期信号を発生させることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置の駆動方法。
【請求項６】
光源からの光を変調する第１光変調素子および前記第１光変調素子からの光を変調する第２光変調素子に制御値を入力して、画像を表示する画像表示装置の駆動方法であって、
前記第１光変調素子の垂直方向における制御値の入力開始時期が、前記第２光変調素子の垂直方向における制御値の入力開始時期と略一致するように、前記第１光変調素子に対する垂直同期信号および前記第２光変調素子に対する垂直同期信号を発生させる駆動制御部を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
光源からの光を変調する第１光変調素子および前記第１光変調素子からの光を変調する第２光変調素子に制御値を入力して、画像を表示する画像表示装置の駆動方法であって、
前記第１光変調素子の水平方向における制御値の入力開始時期が、前記第２光変調素子の水平方向における制御値の入力開始時期と略一致するように、前記第１光変調素子に対する水平同期信号および前記第２光変調素子に対する水平同期信号を発生させる駆動制御部を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
光源からの光を変調する第１光変調素子および前記第１光変調素子からの光を変調する第２光変調素子に制御値を入力して、画像を表示する画像表示装置の駆動方法であって、
前記第１光変調素子に対するドットクロック信号の周波数と前記第２光変調素子に対するドットクロック信号の周波数との比率を、前記第１光変調素子において制御値の入力により画像形成に関与する画素数と前記第２光変調素子において制御値の入力により画像形成に関与する画素数との比率に略一致させて、前記各ドットクロック信号を発生させる駆動制御部を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の画像表示装置と、
投射手段と、を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧用ローラと、
前記加圧用ローラと接触して回転する筒状部材と、当該筒状部材の内部で前記加圧用ローラに対する相対位置を保持した状態で、熱源となるヒータと当該ヒータよりの熱を伝導させるためのヒートパイプとを具備する加熱用ローラと、
前記ヒートパイプ及びヒータのそれぞれの温度を検出するための温度センサと、
を有することを特徴とする定着器。
【請求項２】
前記ヒートパイプは、単一のパイプを略中央で折り曲げた２本のヒートパイプで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着器。
【請求項３】
前記ヒートパイプは、前記ヒータよりの熱を伝導のための作動液を内蔵していることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着器。
【請求項４】
電子写真プロセスで記録媒体に転写した画像を定着して画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着器と、
前記ヒータに通電して発熱駆動するヒータ駆動手段と、
前記温度センサからの温度情報に基づいて前記ヒータ駆動手段を制御して前記定着器を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ヒータは、前記ヒートパイプの長手方向の端部近傍に配置されており、前記定着器は前記端部側が下側になるように傾けて前記画像形成装置に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、ＰＩＤ制御を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ヒータの温度が所定温度に達した後、画像形成を行う際の制御は、前記ヒートパイプの温度を検出する温度センサからの温度情報を主に行うことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着器を有し、電子写真プロセスで記録媒体に転写した画像を定着して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記ヒータに通電して発熱駆動するヒータ駆動工程と、
前記ヒータ駆動工程におけるヒータ駆動時、前記温度センサにより検知された前記ヒータパイプの温度情報に基づいて前記ヒータを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記ヒータは、前記ヒートパイプの長手方向の端部近傍に配置されており、前記定着器は前記端部側が下側になるように傾けて前記画像形成装置に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程では、ＰＩＤ制御を行うことを特徴とする請求項８又は９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程では、前記ヒータの温度が所定温度に達した後、画像形成を行う際の制御は、前記ヒートパイプの温度を検出する温度センサからの温度情報を主に行うことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着器及び前記定着器を用いた画像形成装置とその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この実施の形態５では、ＬＢＰ１０１の全ての搬送面を所定角度（θ）だけ傾けた場合を示す。ここでは、用紙１１４の給紙面も、所定角度（θ）だけ傾斜されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記プレス成形機２４により、前記対物レンズ３を製造するには、先ず、図１１（ａ）に示すように、前記上金型２５を上昇させ、予め所定体積に計量されると共に球形状に成形されたガラス製のプリフォーム材３８を前記凹部３６上に投入し、前記プリフォーム材３８を所定温度になる迄加熱する。そして、図１１（ｂ）に示すように、前記上金型２５を降下させ、前記プリフォーム材３８を加圧し、前記対物レンズ３の形状に成形する。その後、図１１（ｃ）に示すように、冷却した後に上金型２５を上昇させ、対物レンズ３を前記凹部３６より取り出す。