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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリマー；
脱酸素剤；
親水性ポリマー；
を含む、脱酸素性ポリマー。
【請求項２】
前記親水性ポリマーおよび前記脱酸素剤の粒子がそれぞれ、前記疎水性ポリマーのマトリックス全体に分散される、請求項１に記載の脱酸素性ポリマー。
【請求項３】
前記親水性ポリマーが、エチレンビニルアルコール、ポリビニルアルコール、およびポリアミドなどのポリエステルからなる群から選択される、請求項１または２に記載の脱酸素性ポリマー。
【請求項４】
前記脱酸素性ポリマーが、脱酸素剤を約５〜約２０％、親水性ポリマーを約１〜約６％含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の脱酸素性ポリマー。
【請求項５】
前記脱酸素剤が、水活性化脱酸素剤である、請求項１から４のいずれか一項に記載の脱酸素性ポリマー。
【請求項６】
前記水活性化脱酸素剤が、亜硫酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、およびアスコルビン酸カリウムからなる群から選択される、請求項５に記載の脱酸素性ポリマー。
【請求項７】
前記疎水性ポリマーが、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル；熱可塑性エラストマー、例えば熱可塑性加硫物スチレンイソプレンブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリブテン−１、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、およびエチレンプロピレンジエンモノマーゴム；および２種類以上のかかる疎水性ポリマーのブレンドからなる群から選択される、請求項１に記載の脱酸素性ポリマー。
【請求項８】
前記脱酸素性ポリマーが、タルクを含む、請求項１に記載の脱酸素性ポリマー。
【請求項９】
脱酸素性ポリマーを含有する装置であって、前記脱酸素性ポリマーが：
ａ）疎水性ポリマー；
ｂ）脱酸素剤；および
ｃ）親水性ポリマー
を含む、装置。
【請求項１０】
前記装置が、飲料容器の密閉部であり、前記密閉部がシェルおよび封止部材を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記シェルが前記疎水性ポリマーで構成され、前記封止部材が熱可塑性エラストマーで構成され、かつ前記脱酸素剤が前記封止部材内で分散される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ａ）請求項１に記載の脱酸素性ポリマーを含む、少なくとも１つの壁；
ｂ）少なくとも１種類の飲料または飲料成分；
を含む、容器。
【請求項１３】
前記少なくとも１種類の飲料または飲料成分が、飲料、飲料濃縮物、飲料成分、および濃縮飲料成分からなる群から選択される、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
一定体積の前記飲料濃縮物が、前記飲料濃縮物がそれから誘導される、等しい体積の飲料の約２〜約６倍の糖分およびアルコール分を含む、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
ａ）少なくとも１つの壁と、少なくとも１種類の飲料成分と、を含む第１容器を含む、請求項１２に記載の装置を提供する工程と、
ｂ）前記飲料成分を液体で希釈して飲料を調製する工程と、
を含む、飲料を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明可能な伝送ケーブルにおいて、
導電体と、
ガラスコアおよびクラッドを有する光拡散ファイバであって、該ガラスコアおよびコアとクラッドの界面の少なくとも一方が複数の散乱構造を有し、前記光拡散ファイバが、光を該光拡散ファイバに放射する光源と光学的に結合するように構成されており、前記散乱構造が、放射光を散乱させ、前記光拡散ファイバの側壁の少なくとも一部に沿って該放射光を出力するように構成されている、光拡散ファイバと、
前記導電体および前記光拡散ファイバを取り囲む光透過性ジャケットと、
を備える照明可能な伝送ケーブル。
【請求項２】
（ｉ）前記導電体が、電気音声信号を音声スピーカーアセンブリに伝送するように構成されている、または
（ｉｉ）前記散乱構造の直径が約１０ナノメートルと約１マイクロメートルの間である、
請求項１記載の照明可能な伝送ケーブル。
【請求項３】
前記散乱構造がガス入り空隙を含み、前記光拡散ファイバが、約５０ｄＢ／ｋｍ超の前記放射光の散乱誘起減衰を有する、請求項２記載の照明可能な伝送ケーブル。
【請求項４】
光反射体が、前記導電体の周囲に配置されており、前記光拡散ファイバから前記光透過性ジャケットに向かって前記放射光を反射させるように構成されている、請求項１から３いずれか１項記載の照明可能な伝送ケーブル。
【請求項５】
前記光拡散ファイバの外部に配置された第１の導電片と、
前記光拡散ファイバの前記外部に配置された第２の導電片と、
をさらに備え、該第１と第２の導電片が、前記ファイバの長さに亘り延在し、電力を伝える、請求項１から４いずれか１項記載の照明可能な伝送ケーブル。
【請求項６】
（ｉ）前記第１と第２の導電片が透明導電性材料を含む、および／または
（ｉｉ）前記第１と第２の導電片に接続点が電気的に結合され、該接続点が前記光拡散ファイバに対して動くように構成されている、および／または
（ｉｉｉ）前記導電体が、光輝性材料を含む伝送ジャケットを備える、
請求項５記載の照明可能な伝送ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムのレンズを加熱するための加熱システムであって、
略透明な熱可塑性基板と、
前記熱可塑性基板を加熱するために前記熱可塑性基板上に配置された、略均一な長さの複数の配線を含む導電性インク回路又は導電性フィルム回路と、
レンズヒーター回路と、前記レンズヒーター回路に動作可能に結合されたレンズヒーターコントローラと、
前記加熱システムの非電力接続側に配置され、前記配線を接続するように構成されたバスバと、
を備え、
前記導電性インク回路または導電性フィルム回路の加熱出力は、前記導電性インク回路または導電性フィルム回路の感知温度に基づいて調整されることを特徴とする加熱システム。
【請求項２】
前記導電性インク回路または導電性フィルム回路は前記熱可塑性基板上にスクリーン印刷されることを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項３】
前記導電性インク回路または導電性フィルム回路は導電性銀配線であることを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項４】
前記導電性インク回路または導電性フィルム回路の加熱出力は正の温度係数（PTC）のインク配線を利用した前記導電性インク回路の検知温度に基づいて制御されることを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項５】
前記導電性インク回路または導電性フィルム回路上に誘電体上塗りをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項６】
前記導電性インク回路または導電性フィルム回路は約５Ω〜３００Ωの範囲の抵抗を有していることを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項７】
前記複数の配線は約０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲の幅を有していることを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項８】
前記導電性インク回路または導電性フィルム回路は平方インチあたり約１Ｗを出力することを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項９】
前記導電性インク回路または導電性フィルム回路は略透明なインクからなることを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項１０】
前記レンズ加熱コントローラは前記導電性インク回路または導電性フィルム回路の電圧を制御して、前記導電性インク回路または導電性フィルム回路によって消費される電力を増減することを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項１１】
照明システムレンズをさらに備え、前記導電性インク回路または導電性フィルム回路が前記照明システムレンズの内側で露出され続けることを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項１２】
加熱されたレンズを有するLED照明システムであって、
レンズ内部側とレンズ外部側を有するレンズに結合したベースとを備えたハウジングと、
前記ベース内に位置し前記レンズから離間している、前記レンズを通して照明を提供するために前記ベース内に位置する少なくとも１つのLEDと、
レンズヒーターコントローラと、
前記レンズヒーターコントローラと動作可能に結合されたレンズヒーター回路と、
前記レンズ内部側と前記レンズ外部側の少なくとも１つに位置付けられた略透明な熱可塑性基板と、
を加熱するために前記熱可塑性基板上に配置され、略均一な長さの複数の配線を含み、前記レンズヒーター回路と動作可能に結合された前記熱可塑性基板上の導電性インク回路又は導電性フィルム回路と、
前記ハウジング内の非電力接続側に配置され、前記配線を接続するように構成されたバスバと
を備えたLED照明システム。
【請求項１３】
ルーメンと強度の両方の項目において９０％以上の透過率が得られることを特徴とする請求項１２に記載のLED照明システム。
【請求項１４】
照明システムのレンズ加熱方法であって、
略均一な長さの複数の配線を含む導電性インク回路又は導電性フィルム回路を略透明な熱可塑性基板上に塗布し、
レンズ内部側とレンズ外部側の少なくとも１つに前記略透明な熱可塑性基板上の前記導電性インク回路又は導電性フィルム回路を貼り付け、
前記照明システムの非電力接続部分上のバスバを介して前記配線を接続し、
前記導電性インク回路又は導電性フィルム回路に制御された電力を加えてレンズを加熱する、
ことを特徴とするレンズ加熱方法。
【請求項１５】
前記導電性インク回路又は導電性フィルム回路の略近傍でPTC配線を付加し、
前記PTC配線の抵抗値を検出し、
前記PTC配線の検出した前記抵抗値に基づいて、前記導電性インク回路又は導電性フィルム回路に加える電力を制御する、
ことをさらに備えた請求項１４に記載のレンズ加熱方法。
【請求項１６】
前記導電性インク回路または導電性フィルム回路側が、最終的な照明システムのレンズ部分に露出したままになるように、
前記略透明な熱可塑性基板上の前記導電性インク回路または導電性フィルム回路を、射出成形ツールのコア上のポケット内に前記導電性インク回路または導電性フィルム回路が前記コアと反対側になるように載置するステップをさらに備える請求項１４に記載のレンズ加熱方法。
【請求項１７】
前記熱可塑性基板を熱可塑性樹脂で外側被覆するステップと、熱可塑性樹脂を前記熱可塑性基板の非導電性面にのみ結合するステップをさらに備える請求項１６に記載のレンズ加熱方法。
【請求項１８】
前記射出成形ツールを用いて前記熱可塑性基板を前記コア内に引っ込めて保持するステップをさらに備え、前記射出成形ツールは真空を使用することを特徴とする請求項１６に記載のレンズ加熱方法。
【請求項１９】
前記導電性インク回路または導電性フィルム回路を射出成形ツールのキャビティと反対側になるように前記略透明な熱可塑性基板上に配置し、前記導電性インク回路または導電性フィルム回路側を前記熱可塑性基板と最終照明システムレンズ部分との間に封入するステップをさらに備える請求項１４に記載のレンズ加熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬用受台装置内に挿入するための挿入体であって、挿入体は細長い形状であり、ＲＦＩＤタグまたはＮＦＣタグとして形成される電子的または電気機械的な送信および／または受信装置を有し、挿入体は少なくとも一先端がテーパ状である、挿入体。
【請求項２】
挿入体の先端は、挿入体の面内長手中心軸に沿って走る、少なくとも２つの長手方向溝を有し、長手方向溝はテーパ状の先端に設けられ、溝の間には一定幅を有する長手方向フィンが存在する、請求項１に記載の挿入体。
【請求項３】
電子的または電気機械的な送信および／または受信装置、および／または送信および／または受信装置のアンテナに隣接して、挿入体に磁化可能材料またはフェライト系材料が配設される、請求項１に記載の挿入体。
【請求項４】
磁化可能材料またはフェライト系材料は、送信および／または受信装置より大きいサイズの湾曲面として、それが送信および／または受信装置を超えて一つの方向に突出し、側方のどこにも突出するように、またはそれが前記送信および／または受信装置を遮蔽するように形成される、請求項３に記載の挿入体。
【請求項５】
複数の同一挿入体のアセンブリであって、各挿入体は電子的または電気機械的な送信および／または受信装置を有し、電子的または電気機械的な送信および／または受信装置はＲＦＩＤタグまたはＮＦＣタグとして形成され、挿入体は、１つ以上の接続要素によって、互いに隣接してまたは互いに前後に接続され、接続要素は、単一の挿入体に対する外力の効果により、機械的に引き千切られるように設計される、アセンブリ。
【請求項６】
挿入体は、請求項１に記載のものである、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
接続要素は、挿入体が被駆動挿入装置により挿入されるときに、単一の挿入体に対する外力の効果によって機械的に引き千切られるように設計される、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項８】
挿入体は直列に配設して互いに接続され、かつ挿入装置として空気もしくは電動釘打ち銃装置またはボルトガン装置用の直線状、円形、または螺旋状構成のマガジンを形成する、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項９】
挿入体は、先端とは反対側の端部がテーパ状である、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
挿入体の一先端は平坦状であるか、または挿入体の最大直径の最大２５％まで漸減される、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
挿入体は、テーパ状の先端を除いて、かなりの部分を、つまりその長さの少なくとも５０％超を、筒状の直線的な形状とする、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
挿入体の前部領域は、挿入体の後部の材料より硬い材料から構成され、前部領域は、ポジティブ係止および摩擦係止によりこの後部に接続される、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
送信および／または受信装置は、前部領域分離面を通って挿入体の内部へと移動され、同じようにして再び除去される、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
挿入体および接続要素は同一材料から構成され、射出成形法により同一プロセスで作製される、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
挿入体は、先端とは反対側の端部に、挿入体が装着された物体から再び挿入体を取り出すことができる工具を挿入するように意図された開口であって、開口の後に位置する陥凹付きの開口を有する、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
送信および／または受信装置は、陥凹を介してダクトを通って挿入体の内部へと移動され、同じようにして再び除去される、請求項１５に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
送信および／または受信装置は、シース内に位置され、このシースによって挿入体中に射出成形によって含められる、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
挿入体は、先端とは反対側の端部に、挿入体が装着される物体への貫入深さを制限するためのストッパとして働く、円板状のプラットフォームを有する、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
請求項１に記載の挿入体、および／または請求項５に記載のアセンブリの挿入体を運搬用コンテナの一部または運搬用受台装置内に挿入するための方法であって、挿入体は、ＲＦＩＤタグまたはＮＦＣタグとして形成された電子的または電気機械的な送信および／または受信装置を有し、挿入体は、空気圧により、燃焼により、または電気的に駆動される挿入装置によって、運搬用受台装置の対応する部分内に挿入される、方法。
【請求項２０】
挿入体は完全に挿入され、結果的に運搬用受台装置の外面から突出せず、特にもはや見えなくなる、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイポーラ鉛蓄電池用の集電体アセンブリであって、
導電性シリコン基板と、
ケーシングセグメントと、
前記導電性シリコン基板に接合された支持フレームと、
を備え、
前記導電性シリコン基板は、前記導電性シリコン基板の表面を導電性にするとともに鉛酸電解液化学作用の存在下で電気化学的に安定にする１つ以上の薄膜を含み、
前記支持フレームと前記導電性シリコン基板との間の界面は、ハーメチックシールされており、かつ
前記支持フレームは前記ケーシングセグメントに接合されている、集電体アセンブリ。
【請求項２】
熱伝導リブを含み、前記熱伝導リブは、前記ケーシングセグメントおよび前記支持フレームに接合されており、前記支持フレームは、前記熱伝導リブを前記導電性シリコン基板から電気的に絶縁するスペーサを形成している、請求項１に記載の集電体アセンブリ。
【請求項３】
前記支持フレームは、前記導電性シリコン基板の前記表面の全体の周りに延在するエッジシールを構成している、請求項１に記載の集電体アセンブリ。
【請求項４】
前記支持フレームは、前記導電性基板上にエッジ除外領域を画定している、請求項１に記載の集電体アセンブリ。
【請求項５】
前記１つ以上の薄膜の堆積は、前記エッジ除外領域ではエッジシールによって阻止される、請求項４に記載の集電体アセンブリ。
【請求項６】
前記１つ以上の薄膜のうちの薄膜は、前記導電性シリコン基板の少なくとも１つの表面に形成された金属シリサイドを含む、請求項１に記載の集電体アセンブリ。
【請求項７】
前記金属は、チタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、または白金（Ｐｔ）のうちの１つ以上を含む、請求項６に記載の集電体アセンブリ。
【請求項８】
活物質の密着性を向上させるために、前記金属シリサイド上に追加の膜を堆積させる、請求項６に記載の集電体アセンブリ。
【請求項９】
前記追加の膜は、鉛金属（Ｐｂ）または鉛−スズ合金（ＰｂＳｎ）を含む、請求項８に記載の集電体アセンブリ。
【請求項１０】
前記支持フレームは、ウェハボンディング接着剤を用いてウェハに接合される、請求項１に記載の集電体アセンブリ。
【請求項１１】
前記支持フレームは、プラスチック、セラミック、または複合材料を含む、請求項１に記載の集電体アセンブリ。
【請求項１２】
バイポーラ鉛蓄電池用のケーシングアセンブリであって、
導電性シリコン基板であって、該導電性シリコン基板の表面を導電性にするとともに電気化学的に安定にする１つ以上の薄膜を含む導電性シリコン基板と、
前記導電性シリコン基板に接合されたスペーサと、
ケーシングセグメントと、
前記ケーシングセグメントおよび前記スペーサに接合された熱伝導リブと、を備え、前記スペーサは、前記熱伝導リブを前記導電性シリコン基板から電気的に絶縁している、ケーシングアセンブリ。
【請求項１３】
前記１つ以上の薄膜のうちの薄膜は、前記導電性シリコン基板の少なくとも１つの表面に形成された金属シリサイドを含む、請求項１２に記載のケーシングアセンブリ。
【請求項１４】
前記金属は、チタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、または白金（Ｐｔ）のうちの１つ以上を含む、請求項１３に記載のケーシングアセンブリ。
【請求項１５】
活物質の密着性を向上させるために、前記金属シリサイド上に追加の膜を堆積させる、請求項１３に記載のケーシングアセンブリ。
【請求項１６】
前記追加の膜は、鉛金属（Ｐｂ）または鉛−スズ合金（ＰｂＳｎ）を含む、請求項１５に記載のケーシングアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システム内の第１装置を設定するための方法であって、
メモリに記憶されている１つ以上の照明設定であって、各々の照明設定の特性を記述している１つ以上の照明設定ルールによって規定される１つ以上の照明設定にアクセスするステップと、
前記第１装置を前記照明システムに接続するステップと、
前記第１装置の装置特性を識別するステップと、
前記第１装置の前記装置特性と、前記１つ以上の照明設定のうちの少なくとも１つの前記１つ以上の照明設定ルールのうちの少なくとも１つを、前記装置特性が当該照明設定ルールに対応している場合にだけ、関連づけ、それによって、前記第１装置と前記照明設定を関連づけるステップと、
前記関連づけを記憶するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記第１装置が、光を発するよう構成される照明装置であり、前記装置特性が、前記照明装置のタイプによって規定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１装置が、入力に応じて前記照明システムを制御するための制御装置であり、前記制御装置が、前記入力を受け取るよう構成される入力素子を有し、前記装置特性が、前記入力素子のタイプによって規定される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記照明システムが、第１照明設定と関連づけられている第２装置を有し、前記第１装置の前記装置特性と前記少なくとも１つの照明設定ルールとの間の関連づけが、更に、前記第１照明設定と前記第２装置との間の関連づけに基づく請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１装置と前記第２装置との間の近接を検出するステップを更に有し、前記第１装置の前記装置特性と前記１つ以上の照明設定ルールのうちの前記少なくとも１つの関連づけが、更に、前記近接に基づく請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１装置の第１位置の第１表示、及び前記第２装置の第２位置の第２表示を受信するステップを更に有し、前記装置特性と前記１つ以上の照明設定ルールのうちの前記少なくとも１つの関連づけが、更に、前記第１装置及び前記第２装置の位置に基づく請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の照明設定の使用履歴にアクセスするステップを更に有し、前記装置特性と前記１つ以上の照明設定ルールのうちの前記少なくとも１つの関連づけが、更に、前記１つ以上の照明設定の前記使用履歴に基づく請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上の照明設定及び／又は１つ以上の照明設定ルールに優先順位を割り当てるステップを更に有し、前記装置特性と前記１つ以上の照明設定ルールのうちの前記少なくとも１つの関連づけが、更に、前記１つ以上の照明設定及び／又は前記１つ以上の照明設定ルールの前記優先順位に基づく請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータデバイスのためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが前記コンピュータデバイスの処理ユニットにおいて走らされるときに請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実施するコンピュータプログラムコードを有するコンピュータプログラム。
【請求項１０】
照明システム内の第１装置を設定するための設定システムであって、
各々の照明設定の特性を記述している１つ以上の照明設定ルールによって規定される１つ以上の照明設定を記憶するよう構成されるメモリと、
前記第１装置の装置特性についての情報を受信するために前記第１装置と通信するよう構成される通信ユニットと、
前記通信ユニットに結合されるプロセッサであって、前記第１装置の前記装置特性を識別し、前記メモリに記憶されている前記１つ以上の照明設定にアクセスし、前記装置特性と、前記１つ以上の照明設定のうちの少なくとも１つの前記１つ以上の照明設定ルールのうちの少なくとも１つを、前記装置特性が当該照明設定ルールに対応している場合にだけ、関連づけ、前記関連づけを記憶するよう構成されるプロセッサとを有する設定システム。
【請求項１１】
前記メモリが、更に、１つ以上の照明設定の使用履歴を記憶するよう構成され、前記プロセッサが、更に、前記１つ以上の照明設定の前記使用履歴にアクセスし、前記１つ以上の照明設定の前記使用履歴に更に基づいて前記装置特性と前記１つ以上の照明設定ルールのうちの前記少なくとも１つを関連づけるよう構成される請求項１０に記載の設定システム。
【請求項１２】
前記設定システムが、前記第１装置の近接を検出するよう構成される近接検出器を更に有し、前記プロセッサが、更に、前記第１装置が、前記近接検出器の所定の近接の範囲内にある場合に、前記装置特性と前記１つ以上の照明設定ルールのうちの前記少なくとも１つを関連づけるよう構成される請求項１０又は１１に記載の設定システム。
【請求項１３】
前記設定システムが、前記第１装置の位置を検出するよう構成される位置検出器を更に有し、前記プロセッサが、更に、検出される前記位置に更に基づいて前記装置特性と前記１つ以上の照明設定ルールのうちの前記少なくとも１つを関連づけるよう構成される請求項１０又は１１に記載の設定システム。
【請求項１４】
前記プロセッサが、更に、前記第１装置が、前記装置特性に基づいて制御信号を受信するよう構成されているのか制御信号を生成するよう構成されているのかを決定し、この決定に更に基づいて前記装置特性と前記１つ以上の照明設定ルールのうちの前記少なくとも１つを関連づけるよう構成される請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の設定システム。
【請求項１５】
前記メモリと、前記通信ユニットと、前記プロセッサとが、１つの装置の中の同じ位置に配置される請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の設定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力が加わるときにタッチ・センサの全表面の機械的な移動を提供するための方法であって、
タッチ・センサのために基板を設けるステップであって、前記基板が矩形面を形成し、前記基板が４本のフレックス・アームを有し、該４本のフレックス・アームの各々１つが前記矩形面の異なるコーナーに位置し、前記基板と前記４本のフレックス・アームの間の関節で屈曲する、ステップと、
前記タッチ・センサのためにハウジングを設けるステップであって、該ハウジングが前記４本のフレックス・アームの各々の端で前記タッチ・センサを支持する、ステップと、
前記基板の表面にタッチ・センサを設けるステップであって、該タッチ・センサが、マウス・クリック機能を実行する機械的なボタンを有しないボタンレス・タッチ・センサである、ステップと、
前記タッチ・センサの矩形の上面に対して力を加え、前記タッチ・センサの上面を、前記ハウジング内に移動させて、前記４本のフレックス・アームの各々の前記関節で前記基板が屈曲している間に、前記ユーザに触覚的なフィードバックを提供することにより、前記ボタンレス・タッチ・センサに移動を提供する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記基板の底面に機械的なスイッチを設けるステップであって、該機械的なスイッチが前記ハウジングと接触すると、前記基板の移動が停止される、ステップと、
前記機械的なスイッチが前記ハウジングと接触すると、機械的なクリック・アクションを提供するステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、更に、前記機械的なクリック・アクションによって可聴音を提供するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、前記基板を、前記４本のフレックス・アームの各々の先端でのみ支持するステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、更に、前記タッチ・センサの上面から前記力が取り除かれると、前記基板を休止位置に戻すステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、更に、前記基板の各コーナー近傍に前記４本のフレックス・アームを配置することによって、前記タッチ・センサの前記４本のフレックス・アームへの応力について更なる均等な分散を提供するステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、更に、屈曲を防止する材料を前記基板に設けることによって、前記基板での前記タッチ・センサの屈曲を防止するステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、更に、前記基板の屈曲を防止するように使用される前記材料の厚みを減らすことによって、前記タッチ・センサの感度を増加させるステップを含む、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、更に、前記タッチ・センサに結合される触覚モータを設けることにより、前記タッチ・センサを移動させるのに十分な力が前記タッチ・センサに加えられると、前記タッチ・センサの触覚的なフィードバックを増加させる、ステップを含む、方法。
【請求項１０】
力が加わるときにタッチ・センサの全表面の機械的な移動を提供するためのシステムであって、
矩形面を形成する、タッチ・センサのための基板と、
４本のフレックス・アームであって、該４本のフレックス・アームの各々１つが、前記矩形面が有する異なるコーナーに結合され、前記基板と前記４本のフレックス・アームの間の関節で屈曲する、４本のフレックス・アームと、
前記４本のフレックス・アームの各々の先端で前記タッチ・センサを支持する、前記タッチ・センサのためのハウジングと、
前記基板の表面に配置されるタッチ・センサであって、マウス・クリック機能を実行する機械的なボタンを有しないボタンレス・タッチ・センサである、タッチ・センサと、
を備え、
前記タッチ・センサの矩形面に対して力を加えることにより前記タッチ・センサの上面を前記ハウジング内に移動させて、前記基板が前記４本のフレックス・アームの各々の前記関節で屈曲している間に前記ユーザに触覚的なフィードバックを提供することにより、前記ボタンレス・タッチ・センサに移動を提供する、システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムであって、更に、
前記基板の底面に配置される機械的なスイッチであって、該機械的なスイッチが前記ハウジングと接触すると、前記基板の移動が停止される、機械的なスイッチと、
前記機械的なスイッチが前記ハウジングと接触すると実行される機械的なクリック・アクションと、
を含む、システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、更に、前記機械的なクリック・アクションによる可聴音を含む、システム。
【請求項１３】
請求項１０記載のシステムであって、更に、前記４本のフレックス・アームの各々の先端で前記基板を支持することを含む、システム。
【請求項１４】
請求項１０記載のシステムであって、更に、
前記基板の各コーナー近傍に前記４本のフレックス・アームを有することによる、前記基板への応力についての均等な分散を含む、システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムであって、更に、屈曲を防止する材料を前記基板に設けることを含む、システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムであって、更に、
前記基板の屈曲を防止するように使用される前記材料の厚みを減らすことによって、前記タッチ・センサの感度を増加させることを含む、システム。
【請求項１７】
請求項１０記載のシステムであって、更に、前記タッチ・センサを移動させるのに十分な力が前記タッチ・センサに加えられると、前記タッチ・センサの触覚的なフィードバックを増加させる触覚モータを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のプロセッサにより、
第１時系列データを、第１分散表現へ変換し、
前記第１分散表現を、第２分散表現へ変換し、
前記第２分散表現を、第２時系列データへ変換する、
方法であって、
前記第１分散表現の次元は、前記第１時系列データの次元よりも低く、
前記第２分散表現の次元は、前記第２時系列データの次元よりも低い、
方法。
【請求項２】
前記第１時系列データのタイプは、前記第２時系列データのタイプとは異なる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１分散表現への変換は、ニューラルネットワークを使用する、
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１又は複数のプロセッサにより、さらに、前記第２時系列データを推定モデル、検出モデル又はクラス分類モデルの少なくとも１つに入力する、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記１又は複数のプロセッサにより、さらに、前記推定モデル、前記検出モデル又は前記クラス分類モデルの少なくとも１つからの出力をユーザデバイスに送信する、
備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１又は複数のプロセッサにより、さらに、前記第１分散表現又は前記第２分散表現のうち少なくとも１つを、第１デバイスから第２デバイスへと送信する、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記１又は複数のプロセッサにより、さらに、
前記第２時系列データを、前記第２分散表現へ変換し、
前記第２分散表現を、第３分散表現へ変換し、
前記第３分散表現を、第３時系列データへ変換する、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第１分散表現を前記第２分散表現に変換することは、
前記第１分散表現を、第３分散表現に変換することと、
前記第３分散表現を、前記第２分散表現に変換することと、
を備える、請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第１時系列データのタイプのデータは、前記第２時系列データのタイプのデータとは異なるソース又はセンサで収集される、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第１分散表現から前記第２分散表現への変換は、ニューラルネットワークを使用する、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
１又は複数のメモリと、
１又は複数のプロセッサと、を備え、
前記１又は複数のプロセッサは、
第１時系列データを、第１分散表現へ変換し、
前記第１分散表現を、第２分散表現に変換し、
前記第２分散表現を、第２時系列データへ変換し、
前記第１分散表現の次元は、前記第１時系列データの次元よりも低く、
前記第２分散表現の次元は、前記第２時系列データの次元よりも低い、
装置。
【請求項１２】
前記第１時系列データのタイプは、前記第２時系列データのタイプとは異なる、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１分散表現への変換は、ニューラルネットワークを使用する、
請求項１１又は請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記１又は複数のプロセッサは、さらに、前記第２時系列データを、推定モデル、検出モデル又はクラス分類モデルの少なくとも１つに入力する、
請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記１又は複数のプロセッサは、さらに、前記第１分散表現又は前記第２分散表現のうち少なくとも１つを、第１デバイスから第２デバイスへと送信する、
請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記１又は複数のプロセッサは、さらに、
前記第２時系列データを、前記第２分散表現へ変換し、
前記第２分散表現を、第３分散表現へ変換し、
前記第３分散表現を、第３時系列データへ変換する、
請求項１１から請求項１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記１又は複数のプロセッサは、
前記第１分散表現を、第３分散表現に変換し、
前記第３分散表現を、前記第２分散表現に変換して、
前記第１分散表現を前記第２分散表現に変換する、
を備える、請求項１１から請求項１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記第１時系列データのタイプのデータは、前記第２時系列データのタイプのデータとは異なるソース又はセンサで収集される、
請求項１１から請求項１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記第１分散表現から前記第２分散表現への変換は、ニューラルネットワークを使用する、
請求項１１から請求項１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
１又は複数のプロセッサに、
第１時系列データを、第１分散表現へ変換し、
前記第１分散表現を、第２分散表現へ変換し、
前記第２分散表現を、第２時系列データへ変換する、
方法であって、
前記第１分散表現の次元は、前記第１時系列データの次元よりも低く、
前記第２分散表現の次元は、前記第２時系列データの次元よりも低い
方法、を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報システムであって、
a.  以下の操作:
i.  1次緊急警報メッセージを選択する操作又は作成する操作と、
ii.  対象となる地理的エリアの少なくとも一部を表す地理的エリアメッセージを作成する操作と、
iii.  該警報メッセージ及び該地理的エリアメッセージを送信する操作と、を行うことができる、オペレーションセンターと、
b.  該警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを受信するように構成され、警報対応のデバイスによって決定される対象となる該地理的エリア内に該警報対応のデバイスがある場合かつその場合に限り、該警報メッセージをユーザに提示するように構成された警報対応のデバイスとを備える、前記警報システム。
【請求項２】
前記警報対応のデバイスは、正確なリアルタイムのGPSデータが使用可能ではない期間中に、前のGPS位置データを保持し、該デバイスは、最新の、正確なGPS位置データを使用して、該デバイスが対象となる前記地理的エリア内にあるかどうかを決定する、請求項1記載のシステム。
【請求項３】
前記警報対応のデバイスは、該警報対応のデバイスが対象となるアクティブな地理的エリアに移動したかどうかを決定するために、該警報対応のデバイスが移動中のときに格納されている地理的エリアメッセージをチェックするように構成される、請求項1記載のシステム。
【請求項４】
前記警報対応のデバイスは、ホストデバイスに組み込まれ、警報メッセージを提示するために必要に応じて該ホストデバイスを電源オンにするように構成され、該警報対応のデバイスは、そのような警報メッセージが提示された後に該ホストデバイスを電源オフにするように構成される、請求項1記載のシステム。
【請求項５】
前記警報対応のデバイスは、ホストデバイスに組み込まれ、該ホストデバイス操作モードを、警報メッセージの受信に必要とされるモードに切り替えるように構成され、該警報対応のデバイスは、そのような警報メッセージが提示された後に該ホストデバイスをその前の操作モードに戻すように構成される、請求項1記載のシステム。
【請求項６】
前記警報対応のデバイスは、無線インターネット信号を受信することができるGPS対応のセルラー電話、又は無線インターネット信号を受信することができるGPS対応のポータブルコンピュータに組み込まれる、請求項1記載のシステム。
【請求項７】
前記オペレーションセンターは、インターネットを介してメッセージを送信することができる、請求項1記載のシステム。
【請求項８】
前記警報メッセージは、特定の聴衆に到達するよう意図された商用メッセージである、請求項1記載のシステム。
【請求項９】
前記警報対応のデバイスは、該警報対応のデバイスに通信可能に接近しているデバイスから受信した位置情報に基づいて、前記警報メッセージを前記ユーザに提示するかどうかを決定する、請求項1記載のシステム。
【請求項１０】
チャネルをさらに備え、前記警報メッセージは、該チャネルを介して一連のブロードキャストを使用して配信され、次いで単一又は複数のデータパケットとして前記デバイスによって処理されるか、又は複数の該チャネルを介して一連のブロードキャストを使用して配信され、次いで単一又は複数のデータパケットとして前記デバイスによって処理される、請求項1記載のシステム。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか一項記載の警報システムを用いて、地理的に対象を絞った警報メッセージを通信する方法であって、
a.  警報メッセージを選択すること又は作成することと、
b.  対象となる地理的エリアを表す地理的エリアメッセージを作成することであって、該対象となる地理的エリアは、以下のグループ:該警報の本質;該警報によってもたらされる脅威の重大度;気象条件;該警報メッセージを発信する当局の地理的管轄;人口;避難経路;及び地形、から引き出された要因に少なくとも部分的に基づく、前記作成することと、
c.  警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを送信することと、
d.  警報対応のデバイスによって該警報メッセージ及び地理的エリアメッセージを受信することと、
e.  該警報対応のデバイスが該対象となる地理的エリア内にあるかどうかを決定するために該地理的エリアメッセージを処理することと、
f.  該緊急警報対応のデバイスが該対象となる地理的エリア内にある場合かつその場合に限り、該警報メッセージをユーザに提示することとを含む、前記方法。
【請求項１２】
前記対象となる地理的エリアを避難するよう前記ユーザに指示する工程をさらに含む、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
前記警報対応のデバイスは、前記ユーザが前記対象となる地理的エリアを避難するための十分な時間を与えるように選択された期間のような、あらかじめ選択された期間後に、前記警報対応のデバイスが該対象となる地理的エリア内に引き続き残っている場合、該ユーザに警告を提示する、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
避難経路と共に交通条件を評価し、1次避難経路が過度に交通渋滞している場合に、代替経路をとらせる指示をユーザに提示する工程をさらに含む、請求項12記載の方法。
【請求項１５】
前記警報対応のデバイスが飛行中の航空機内にあるかどうかを決定し、飛行機内にある場合、地上の人々に向けられた警報メッセージの提示をブロックする工程をさらに含む、請求項11記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーへの払戻しを容易にするためのシステムであって、
払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信する手段を有し、前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられる、モバイルデバイスと、
前記ユーザーに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするように動作可能なコンピュータデバイスであり、更に、前記払戻適格取引に関連する情報の受信および送信を行い、検証に成功した際に払戻要求を生成するように動作可能な、前記コンピュータデバイスと、
前記コンピュータデバイスとデータ通信して、前記払戻適格取引および前記固有の識別子の検証に関連する情報の受信または送信を行い、検証および払戻要求を処理する前記中央処理装置であり、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成された、前記中央処理装置と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記固有の識別子は、前記払戻アカウントを作成するための前記ユーザーによる登録処理の後に生成され、
前記固有の識別子は、前記ユーザーのパスポートの画像キャプチャに関連付けられることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記コンピュータデバイスを使用する小売業者に関連付けられた小売業者アカウントおよび小売業者固有の識別子を更に含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記小売業者固有の識別子は、前記小売業者アカウントを作成するための前記小売業者による登録処理の後に生成されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、税金払戻しの資格がある商品およびサービスに係る少なくとも１つの小売業者リストを記憶するデータベースを含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記モバイルデバイスから商品およびサービスに係るウィッシュリストを受信し、前記ウィッシュリストを受信した際に、前記ウィッシュリストを商品およびサービスに係る前記少なくとも１つの小売業者リストと比較するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記ウィッシュリストと前記少なくとも１つの小売業者リストとの間で一致がある場合に、一致のリストを前記モバイルデバイスに提供するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記払戻しは、中間的価値の形式の税金払戻しであり、
前記中間的価値は、換算レートに基づいて払戻しの実際の価値から導出されることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記コンピュータデバイスおよび前記中央処理装置とデータ通信するように構成されたＰＯＳデバイスを更に含み、
前記ＰＯＳデバイスは、前記払戻適格取引に関連する情報を前記中央処理装置および前記コンピュータデバイスに送信するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記モバイルデバイスは、満たされている要件に関連する電子通知を送信するように動作可能であり、
前記要件は、出発の確認または適格宣言であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記モバイルデバイスは、前記電子チケットが正常に処理された際に第三者のサーバーまたは前記中央処理装置によって発行される払戻通知を受信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記モバイルデバイスは、前記コンピュータデバイスと統合されて単一デバイスを形成し、
前記システムは、前記単一デバイスにアドレスをブロードキャストするように構成された送信器を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記固有の識別子および前記小売業者固有の識別子の少なくとも一方は、ＱＲコード（登録商標）として符号化されることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のシステムにおいて、
出発地点に設置された位置情報サービスを更に含み、
前記位置情報サービスは、前記モバイルデバイスが前記位置情報サービスの近傍内で検出された場合に、前記モバイルデバイスに通知を送信して前記払戻要求を処理させるように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムにおいて、
前記位置情報サービスは、全地球測位システム（ＧＰＳ）、ジオフェンシングシステム、およびナビゲーションシステムのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
ユーザーへの払戻しを容易にするための方法であって、
モバイルデバイスによって、払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信するステップと、前記前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられており、
コンピュータデバイスによって、前記ユーザーに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするステップと、
検証に成功した際に払戻要求を生成するステップと、
前記中央処理装置によって、前記払戻適格取引に関連する情報を送信するステップと、
前記中央処理装置によって、前記払戻要求を受信して処理するステップとを含み、
前記中央処理装置は、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成されたことを特徴する方法。
【請求項１７】
実行可能なソフトウェア命令を含む非一時的なコンピュータ可読媒体であり、モバイルデバイス及び／又はコンピュータデバイスで実行された場合に、ユーザーへの払戻しを容易にするために、
モバイルデバイスによって、払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信するステップと、前記前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられており、
コンピュータデバイスよって、前記ユーザーに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするステップと、
前記払戻適格取引に関連する情報を送信するステップと、
検証に成功した際に払戻要求を生成するステップと、
前記中央処理装置によって、前記払戻要求を受信して処理するステップとを含む方法を実行し、
前記中央処理装置は、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成されたことを特徴するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を発するための第1の光源であって、発光体を有すると共に1つ以上の発光材料を有する第1の光源と、
UV光を発するための第2の光源と、
可視光の透過とUV光の吸収又は反射とを可能にするUVフィルタと、
を有する照明アセンブリであって、
前記UVフィルタは、前記第2の光源から前記第1の光源に向かう光路内に配されている、照明アセンブリ。
【請求項２】
前記UVフィルタは、前記第1の光源を囲む又は封入している、請求項1に記載の照明アセンブリ。
【請求項３】
前記第1の光源は、前記第1の光源は前記可視光を発する固体発光体を有する固体発光体パッケージを有し、前記固体発光体パッケージは前記UVフィルタによって封入されている、請求項1又は2に記載の照明アセンブリ。
【請求項４】
前記UVフィルタは前記第2の光源に向かう酸素の透過を可能にする、請求項1乃至3の何れか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項５】
ハウジング、前記照明アセンブリの周囲への前記可視光及びUV光の透過を可能にするために前記ハウジングの壁内に設けられている光出口窓、及び前記第1の光源及び前記第2の光源によって発された光を混合する前記ハウジングの内部に設けられた光混合チャンバを有する、請求項1乃至4の何れか一項に記載の照明アセンブリであって、
前記第1の光源及び前記第2の光源が前記光混合チャンバ内に設けられている、
照明アセンブリ。
【請求項６】
前記第1の光源は、前記光出口窓とは反対側の前記光混合チャンバの壁上に配されており、前記壁と接触していない前記第1の光源の1つ以上の表面は前記UVフィルタを備えている、請求項5に記載の照明アセンブリ。
【請求項７】
前記第2の光源は前記光出口窓を介する前記UV光の直接的な放出を防止するように前記光混合チャンバ内の位置に配されている、請求項5又は6に記載の照明アセンブリ。
【請求項８】
複数の前記第1の光源、
複数の前記第2の光源と、
複数の前記UVフィルタと、
の少なくとも1つを有する請求項1乃至5の何れか一項に記載の照明アセンブリであって、
前記照明アセンブリが前記複数の第1の光源を有する場合及び/又は前記照明アセンブリが前記複数の第2の光源を有する場合、請求項1に記載の前記UVフィルタ又は前記複数のUVフィルタが、前記第2の光源から前記第1の光源に向かう光路に沿ってUV光の透過を阻止するように配されている、照明アセンブリ。
【請求項９】
前記第1の光源は、前記第1の光源が前記CIE XYZ色空間内の黒体線まで25SCDMよりも小さい距離内のCIE XYZ色空間内の色点を有する前記可視光を発することができる、請求項1乃至8の何れか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１０】
前記1乃至9の何れか一項に記載の照明アセンブリであって、光出口窓を有し、前記照明アセンブリは、動作中、前記光出口窓を介して第1の放射束を有する量の前記UV光を発し、前記照明アセンブリは、前記光出口窓を介して第2の放射束の可視光を発し、前記第1の放射束と前記第2の放射束との間の比は0.01〜0.0001の範囲である、照明アセンブリ。
【請求項１１】
前記UV光は280nm〜350nmのスペクトル範囲における光を有する、請求項1乃至10の何れか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１２】
請求項1乃至11の何れか一項に記載の照明アセンブリを含む照明のためのランプ。
【請求項１３】
光送透過バルブと請求項1乃至11の何れか一項に記載の照明アセンブリとを有する、照明のためのレトロフィット電球。
【請求項１４】
光透過管と請求項1乃至11の何れか一項に記載の照明アセンブリとを有する照明のためのレトロフィット照明管。
【請求項１５】
請求項1乃至11の何れか一項に記載の照明アセンブリ、請求項12に記載のランプ、請求項13に記載のレトロフィット電球、又は請求項14に記載のレトロフィット照明管を有する照明のための照明器具。