Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコイル、ならびに、前記コイル間および／または前記コイル内の開スペースを含む、インプラント。
【請求項２】
前記複数のコイルのうちの少なくとも２個が、１つまたは複数の交差領域において互いに交差する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記交差領域は、２つ以上の隣接するコイルの長さに沿って一定の間隔にある、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
２つ以上のコイルの第１のセットおよび２つ以上のコイルの第２のセットを含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項５】
前記インプラントの外周を画定する側壁をさらに備える、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項６】
前記側壁は、平滑な外側表面を有し、外周リングの形態である、請求項５に記載のインプラント。
【請求項７】
前記コイルのうちの１つまたは複数、前記側壁の１つまたは複数の部分またはそれらの組み合わせを接続する中央支持部分をさらに備える、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項８】
前記インプラントは、横断面（Ｔ）を中心に、正中面（Ｍ）を中心にまたはその双方を中心に対称である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項９】
前記インプラントは少なくとも２個のレベルを含み、
前記インプラントが前記横断面を中心に分けられると、少なくとも第１のレベルが上側半体に位置付けられ、少なくとも第２のレベルが下側半体に位置付けられ、
それぞれのレベルは、少なくとも２個の外側コイルおよび少なくとも２個の内側コイルを含む、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記中央支持部分は、前記正中面にあって第１の端において前記インプラントの前方端に接続するとともに第２の端において前記インプラントの後方端に接続するベースを含む、請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記中央支持部分は１つまたは複数の支持リングをさらに含み、前記支持リングは、１つまたは複数の接続端において前記ベースと交差する、請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記インプラントは、上側の外側表面、下側の外側表面および１つまたは複数の外側の側壁を含み、前記１つまたは複数の交差領域は、前記インプラントの前記外側表面内に位置付けられるか、前記１つまたは複数の外側の側壁に接続するか、または、それらの組み合わせである、請求項２〜請求項１１のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記コイルのうちの少なくとも１つの形状は、前記１つまたは複数のコイルのうちの少なくとも別のコイルの形状とは異なる、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のコイルのうちの少なくとも１つの直径（Ｄ１、Ｄ２もしくは双方）は、前記コイル内で変わるか、または、前記１つまたは複数のコイルのうちの少なくとも別のコイルの直径（Ｄ１、Ｄ２もしくは双方）とは異なる、請求項１３に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記１つまたは複数のコイルのうちの少なくとも１つの断面の最大寸法（α）は、前記１つまたは複数のコイルのうちの少なくとも別のコイルの断面の最大寸法（α）とは異なる、請求項１３に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記開スペースは、前記インプラント内での骨成長を可能にするように構成されている、請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記インプラントの１つまたは複数の表面は、テクスチャーを含むかまたは多孔質である、請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１８】
テクスチャーを含むかまたは多孔質である前記表面は、前記インプラントの内部の表面、骨生体構造に接触するように構成されている表面、および、それらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１７に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記側壁は平滑な外周リングであり、任意選択的に、前記平滑な外周リングには前方プレートおよび／または後方プレートが取り付けられ、前記平滑な外周リング、および、前記平滑な外周リングに取り付けられる任意選択的なプレートは、テクスチャー加工された表面を含まず、多孔質ではない、請求項５〜請求項１８のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記インプラントは、前記開口の少なくとも一部の内部に骨移植片または骨移植片代用品をさらに含む、請求項１〜請求項１９のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２１】
前記インプラントは、側壁、上側の外側表面および下側の外側表面を含み、
前記側壁、前記上側の外側表面および前記下側の外側表面は、前記複数のコイルから形成される、請求項１〜請求項２０のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２２】
前記側壁は、複数のコイルまたはコイルのセットのスタックから形成される、請求項２１に記載のインプラント。
【請求項２３】
前記インプラントは、コイルまたはコイルのセットの複数のレベルを含み、それぞれのレベルは、２つ以上のコイルまたはコイルのセットを含む、請求項１〜請求項２２のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２４】
１つまたは複数のプレートをさらに備え、前記１つまたは複数のプレートは前記側壁と一体である、請求項１〜請求項２３のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２５】
前記プレートのうちの１つは、前記インプラントの前記側壁のうちの１つとして働き、少なくとも１つの他の側壁に接続される、請求項２４に記載のインプラント。
【請求項２６】
椎体間固定スペーサ、好ましくは、前方経路腰椎椎体間固定（ＡＬＩＦ）スペーサの形態である、請求項１〜請求項２５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２７】
前記開スペースの体積（空隙の体積）は、前記インプラントの総体積の少なくとも２５％、好ましくは少なくとも４０％または少なくとも５０％を占める、請求項１〜請求項２６のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２８】
請求項１〜請求項２７のいずれか１項に記載の前記インプラントを作製する方法であって、３Ｄプリントによって前記インプラントを形成する工程を含む、方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コイル状インプラントおよびシステムならびにその作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の接着ストリップを用いて垂直面に装着又は取り付け可能なブラケットであって、ほぼ水平なプレートを含むブラケットと、
前記ほぼ水平なプレートに掛けられた品物が水平に摺動して前記ブラケットから外れることを防ぐ又は最小限にする、前記ブラケット上の１つ以上の機械的特徴と、を含む取付デバイス。
【請求項２】
前記ブラケットが、
前記ほぼ水平なプレートを含む概ねＵ字形の装置に装着された又はこれと一体の板と、
前記取付デバイスを品物に接着可能な、前記Ｕ字形の装置の最上側面にある装着部又は固定部とを含む、請求項１に記載の取付デバイス。
【請求項３】
前記ブラケットの最上側面にある装着部又は固定部を更に含み、前記装着部又は固定部が、接着ストリップ、接着剤、絵画掛けストリップ、及び／又はループ係合材料のうちの少なくとも１つである、請求項１または２に記載の取付デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロクロップを栽培するためのバイオリアクターシステムであって、
前記マイクロクロップが正常に成長するのに十分な成長培地に前記マイクロクロップを収容するよう構成されたバイオリアクターコンテナと、
スター部を有する少なくとも一つの連結装置と、
前記少なくとも一つの連結装置の運動を生じさせるのに十分な力を前記連結装置に印加するよう構成された流体搬送機構と
を具備するバイオリアクターシステム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの連結装置は、支持バンド又はディスラプターのうちの少なくとも一つをさらに有する、請求項１に記載のバイオリアクターシステム。
【請求項３】
前記スター部は、接続点で接合された複数のアームを有する、請求項１に記載のバイオリアクターシステム。
【請求項４】
前記スター部は、第２アームに接合された第１アームをそれぞれ有しかつ前記接続点で接合された複数のブレードを有する、請求項３に記載のバイオリアクターシステム。
【請求項５】
前記支持バンドは、木材、プラスチック、ポリスチレン、金属、複合材料、樹脂、ラミネート材、パーティクルボード、合板、メッシュ、金網、リブ付きアルミニウム、フォームボード、波形プラスチック板、織布、ワイヤ、ロープ、ひも、及び、その任意の組み合わせから選択される材料から構成されている、請求項２に記載のバイオリアクターシステム。
【請求項６】
前記流体搬送機構は、成長培地から粒子状物質の少なくとも一部を除去するよう構成されたフィルタ機構をさらに備える、請求項１に記載のバイオリアクターシステム。
【請求項７】
スター部を具備し、
推進ストリームに応じて移動するよう構成されている連結装置。
【請求項８】
支持バンド又はディスラプターのうちの少なくとも一つをさらに備える、請求項７に記載の連結装置。
【請求項９】
前記スター部は、接続点で接合された複数のアームを備える、請求項８に記載の連結装置。
【請求項１０】
前記スター部は、第２アームに接合された第１アームをそれぞれ有しかつ前記接続点で接合された複数のブレードを有する、請求項９に記載の連結装置。
【請求項１１】
連結装置の組立方法であって、
接続点で第１ブレードの少なくとも第１端を第２ブレードの第１端に接合してスター部を形成することと、
支持バンドの第１部分を前記第１ブレードの第２端の少なくとも一部に接続することと、
前記支持バンドの第２部分を前記第２ブレードの第２端の少なくとも一部に接続することと、
を具備する方法。
【請求項１２】
（ｉ）接続点、（ｉｉ）少なくとも一つの支持バンド、又は、（ｉｉｉ）前記連結装置の少なくとも一つのアームのうちの少なくともいずれかにディスラプターを取り付けることをさらに具備する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ほぼ一様に分布したマイクロクロップを栽培する方法であって、
バイオリアクターシステムで前記マイクロクロップを栽培することを具備し、
前記バイオリアクターシステムは、
前記マイクロクロップが正常に成長するのに十分な成長培地に前記マイクロクロップを収容するよう構成されたバイオリアクターコンテナと、
スター部を有する少なくとも一つの連結装置と、
前記少なくとも一つの連結装置の運動を生じさせるのに十分な力を前記連結装置に印加するよう構成された流体搬送機構と、
を備える、方法。
【請求項１４】
前記スター部は、接続点で接合された複数のアームを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記スター部は、第２アームに接合された第１アームをそれぞれ有しかつ前記接続点で接合された複数のブレードを有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの連結装置は、支持バンド又はディスラプターのうちの少なくとも一つをさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記流体搬送機構は、成長培地から粒子状物質の少なくとも一部を除去するよう構成されたフィルタ機構をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記マイクロクロップは、レムナである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
微作物を溶解して、溶解した微作物を生成すること；
当該溶解した微作物を、固体部分及びジュース部分に分離すること；
当該固体部分を加工して、吸収性固体を生成すること、
を含む、微作物から吸収性生成物を製造する方法であって、
当該固体部分を加工して吸収性固体を生成することが、当該固体部分を分離して固体を形成することを含み、
当該吸収性固体が、（ｉ）当該吸収性固体及び（ｉｉ）当該微作物からの葉緑素を含み、当該葉緑素は、臭気を吸収するように作動可能である、
前記の方法。
【請求項２】
（ａ）吸収性固体を吸収性粉末に加工することを更に含み、しかも、当該加工することが、吸収性粉末を多孔性材料にパッケージすることを含み、当該多孔性材料は、吸収性粉末を物理的に含有するのと同時に、外部水が当該吸収性粉末に自由に染み込むことを可能にすること、及び、（ｂ）当該ジュース部分を加工してタンパク質に富んだ生成物を生成すること、のうちの少なくとも一つ
を更に含む、請求項１の方法。
【請求項３】
（ａ）当該吸収性固体が、約１２重量％未満の含水量を有すること、（ｂ）当該吸収性固体が吸収性粉末を含み、当該吸収性粉末が≧約９．０Ｌ／ｋｇの吸収性係数を有すること、及び、（ｃ）当該吸収性固体が吸収性ペレットを含み、当該吸収性ペレットが≧約１．４４Ｌ／ｋｇの吸収係数を有すること、のうちの少なくとも一つである、
請求項１の方法。
【請求項４】
以下の工程：
成形ユニットによって当該固体を成形して吸収剤ペレットを生成すること、又は
押出機によって当該固体を押出して吸収剤ペレットを生成すること、又は
当該固体を乾燥すること、
を更に含む、請求項１の方法。
【請求項５】
当該成形すること又は当該押出すことが、蒸気を使用して実施される、請求項４の方法。
【請求項６】
当該微作物がアオウキクサ属（Ｌｅｍｎａ）である、請求項１の方法。
【請求項７】
以下の工程：
微作物を溶解して、溶解した微作物を生成すること；
当該溶解した微作物を、固体部分及びジュース部分に分離すること；
当該固体部分を加工して、吸収性固体を生成すること；及び
吸収性固体を吸収性生成物に加工すること、
を含む、バイオリアクターシステムで生育させる微作物から吸収性生成物を製造する方法であって、
しかも、当該加工することが、
（ａ）吸収性固体を粉末化した形態で多孔性材料にパッケージし、当該多孔性材料は、当該粉末を物理的に含有するのと同時に、外部水が当該粉末に自由に染み込むことを可能にすること；
（ｂ）成形ユニットによって、当該吸収性固体をペレット又は粒状物に形成すること；及び
（ｃ）押出しによって、当該吸収性固体を押出物に形成すること、
のうちの一つを含み、
当該吸収性生成物が、（ｉ）当該吸収性固体及び（ｉｉ）当該微作物からの葉緑素を含み、当該葉緑素は、臭気を吸収するように作動可能である、
前記の方法。
【請求項８】
（ａ）当該吸収性生成物が、約１２重量％未満の含水量を有すること、（ｂ）当該粉末化した形態を多孔性材料にパッケージすることによって形成される吸収性生成物が、≧約９Ｌ／ｋｇの吸収性係数を有すること、及び（ｃ）ペレット化又は粒子化によって形成される吸収性生成物が、≧約１．４４Ｌ／ｋｇの吸収性係数を有すること、のうちの少なくとも一つである、請求項７の方法。
【請求項９】
当該吸収性固体を加工することが、成形ユニットによって、当該吸収性固体をペレット又は粒状物に形成することを更に含み、
当該形成することは、蒸気を使用して実施される、請求項７の方法。
【請求項１０】
溶解した微作物から分離した当該ジュース部分が、当該吸収性生成物とは別個のタンパク質に富んだ生成物に加工される、請求項７の方法。
【請求項１１】
形成される当該吸収性生成物が動物用床敷及びおむつ用の吸収性コアのいずれかから選択される、請求項７の方法。
【請求項１２】
バイオリアクターシステムで生育させる微作物を加工することから生成される動物用床敷であって、光合成水生生物種炭水化物を含む吸収剤材料を含む、前記の動物用床敷。
【請求項１３】
当該吸収剤材料が、（ａ）約８−１０ミリメートルの範囲の平均長及び約４ミリメートルの平均幅を有する吸収剤材料、（ｂ）約１２重量％未満の含水量を有する吸収剤材料、（ｃ）約５０重量％より大きい炭水化物含有量を有する吸収剤材料、（ｄ）ペレットのキログラム当たり１．４８リットルの液体と実質的に等しいか又はそれよりも大きい液体吸収係数を有する吸収剤材料、（ｅ）液体にさらされた後に変色して、それによって、動物用床敷の交換を指針するフィードバックを提供する吸収剤材料、及び、（ｆ）液体にさらされた後にお互いに塊にならず、そして、元の状態のままである吸収剤材料、のうちの少なくとも一つである、請求項１２の動物用床敷。
【請求項１４】
光合成水生生物種炭水化物を含む吸収剤材料；及び
臭気吸収性量の葉緑素、
を含む、動物用床敷。
【請求項１５】
当該光合成水生生物種炭水化物が、アオウキクサ属（Ｌｅｍｎａ）、ウキクサ属（Ｓｐｉｒｏｄｅｌａ）、Ｌａｎｄｏｌｔｉａ、Ｗｏｌｆｉｅｌｌａ、サンショウモ（Ｓａｌｖｉｎｉａ）、ミジンコウキクサ（Ｗｏｌｆｆｉａ）、アカウキクサ（Ａｚｏｌｌａ）、ボタンウキクサ（Ｐｉｓｔｉａ）、又はそれらのいかなる組み合わせから成る群から選択される１つ以上の光合成水生生物種から加工される、請求項１４の動物用床敷。
【請求項１６】
当該吸収剤材料及び当該葉緑素が、約１２重量％未満の含水量を有するペレットに形成される、請求項１４の動物用床敷。
【請求項１７】
おむつ製品の吸収剤層が、以下から成る群から選択される吸収性生成物を含む、おむつ製品：
（ｉ）多孔性材料を含み、そして、微作物からの葉緑素と粉末化した形態の吸収性固体とを含有するパッケージであって、当該葉緑素が、おむつ製品の使用から発生する臭気を吸収するように作動可能である、前記のパッケージ；
（ｉｉ）多孔性材料を各々含み、そして、微作物からの葉緑素と粉末化した形態の吸収性固体とを各々含有する複合パッケージであって、当該葉緑素が、おむつ製品の使用から発生する臭気を吸収するように作動可能である、前記の複合パッケージ；
（ｉｉｉ）多孔性材料を含み、そして、微作物からの葉緑素とペレット形状の吸収性固体とを含有するパッケージであって、当該葉緑素が、おむつ製品の使用から発生する臭気を吸収するように作動可能である、前記のパッケージ；及び
（ｉｖ）多孔性材料を含み、そして、微作物からの葉緑素と粒子形状の吸収性固体とを含有するパッケージであって、当該葉緑素が、おむつ製品の使用から発生する臭気を吸収するように作動可能である、前記のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の心臓及び／又は呼吸器疾患を検出するデバイスであって、
前記対象の体により生成される音を表す音信号を得る音入力部と、
前記対象の体により生成される動きを表す運動信号を得る運動入力部と、
前記運動信号に基づき対象の吸気及び／又は呼気期間を特定し、
前記音信号に基づき吸気及び／又は呼気期間中の異常な肺音を検出し、
前記検出された異常肺音の異常肺音特性を決定し、
前記音信号に基づき前記対象の呼吸の呼吸特性を決定し、
吸気−呼気サイクルにおける前記異常な肺音の位相を決定し、前記位相が、前記吸気−呼気サイクルにおける前記異常な肺音の位置及びタイミングを表し、並びに
前記決定された異常な肺音特性、前記決定された呼吸特性、及び前記吸気−呼気サイクルにおける異常な肺音の決定された位相に基づき、前記対象の心臓及び／又は呼吸器疾患を検出することにより、前記得られた音信号及び運動信号を処理するプロセッサとを有する、デバイス。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記運動信号に基づき前記決定された異常肺音特性を正規化し、前記対象の心臓及び／又は呼吸器疾患の検出において前記正規化された異常肺音特性を使用する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記検出された異常肺音の数、振幅及び／又は周波数を異常肺音特性として決定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記プロセッサが、前記対象の呼吸の呼吸深度及び／又は呼吸数を呼吸特性として決定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記検出された異常肺音の数を異常肺音特性として決定し、前記対象の呼吸の呼吸深度を呼吸特性として決定し、前記決定された呼吸深度に基づき前記決定された異常肺音の数を正規化し、及び前記正規化された異常肺音数の量に比例した疾患の程度を決定する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記音信号及び／又は運動信号に基づき心臓特性を決定し、前記対象の心臓及び／又は呼吸器疾患の検出において前記決定された心臓特性を使用する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記プロセッサが、心拍数、心拍変動性及び／又は第３心音を心臓特性として決定する、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記音信号及び／又は前記運動信号に基づき、アーチファクト音を決定し、前記対象の心臓及び／又は呼吸器疾患の検出において前記アーチファクト音を考慮する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記プロセッサが、肺炎、肺水腫及び心不全の１つ又は複数を検出する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記プロセッサが、時間にわたり疾患の進行を監視する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
対象の心臓及び／又は呼吸器疾患を検出するのに使用する情報を決定する方法において、
前記対象の体により生成される音を表す音信号を取得するステップと、
前記対象の体により生成される動きを表す運動信号を取得するステップと、
前記運動信号に基づき前記対象の吸気及び／又は呼気期間を特定するステップと、
前記音信号に基づき吸気及び／又は呼気期間中の異常な肺音を検出するステップと、
前記検出された異常肺音の異常肺音特性を決定するステップと、
前記音信号に基づき前記対象の呼吸の呼吸特性を決定するステップと、
吸気−呼気サイクルにおける前記異常な肺音の位相を決定するステップであって、前記位相が、前記吸気−呼気サイクルにおける前記異常な肺音の位置及びタイミングを表す、ステップと、
前記対象の心臓及び／又は呼吸器疾患を検出するのに使用するため、前記決定された異常な肺音特性、前記決定された呼吸特性、及び吸気−呼気サイクルにおける前記異常な肺音の決定された位相を発するステップとを有する、方法。
【請求項１２】
対象の心臓及び／又は呼吸器疾患を検出するシステムであって、
前記対象の体により生成される音を検知し、前記検知された音を表す音信号を生成する音センサと、
前記対象の体により生成される動きを検知し、前記検知された動きを表す運動信号を生成する運動センサと、
前記音センサを前記対象の体に音響的に結合し、及び前記前記運動センサを前記対象の体に機械的に結合する結合手段と、
取得された音信号及び運動信号に基づき前記対象の心臓及び／又は呼吸器疾患を検出する請求項１に記載のデバイスとを有する、システム。
【請求項１３】
前記音センサが、マイクロホン、空気圧センサ、加速度計及び／又はジャイロスコープを有し、前記運動センサは、加速度計、ジャイロスコープ及び／又は磁力計を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記音センサ及び前記運動センサが、前記対象の皮膚に取り付けられる１つ又は複数のパッチに配置される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータで実行されるとき、請求項１１に記載の方法のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶体超音波乳化吸引針であって、
超音波ハンドピースに接続するためのハブと、
前記ハブと一体成形され、前記ハブから延びる細長い軸であって、前記軸の先端が、前記ハンドピースによって前記先端を振動させると、組織を粉砕する、軸と、
を備え、
前記ハブおよび前記軸が、金属針より実質的に低い密度を有する材料で形成されていることを特徴とする針。
【請求項２】
少なくとも前記先端部分が、実質的に透明であることを特徴とする、請求項１記載の針。
【請求項３】
前記針の全体が、前記金属針より実質的に低い密度を有する、前記材料で形成されていることを特徴とする、請求項１記載の針。
【請求項４】
前記ハンドピースのホーンも、前記金属針より実質的に低い密度を有する、前記材料で形成されていることを特徴とする、請求項３記載の針。
【請求項５】
少なくとも前記先端部分が、プラスチック材料で形成されていることを特徴とする、請求項１記載の針。
【請求項６】
前記プラスチック材料が、ポリエーテルエーテルケトンであることを特徴とする、請求項５記載の針。
【請求項７】
前記金属針より実質的に低い密度を有する前記材料が、４０００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有することを特徴とする、請求項１記載の針。
【請求項８】
前記金属針より実質的に低い密度を有する前記材料が、３０００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有することを特徴とする、請求項１記載の針。
【請求項９】
前記金属針より実質的に低い密度を有する前記材料が、２０００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有することを特徴とする、請求項１記載の針。
【請求項１０】
洗浄スリーブが、少なくとも前記先端部分と一体的に成形されていることを特徴とする、請求項１記載の針。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具用のラッチ機構であって、
ガイド部材に取り付けられたハウジングを有しており、前記ハウジングは、前記ガイド部材に対して第１の位置から第２の位置に移動可能である、作動機構と、
第１の位置から第２の位置に移動可能な第１のデテント部材を有する第１のデテント機構を含む少なくとも１つのデテント機構であって、第１の位置から第２の位置へと移動可能な第２のデテント部材を有する第２のデテント機構を更に備えている少なくとも１つのデテント機構と、
前記作動機構と前記第１のデテント機構の間に配置されている関節機構と、
前記関節機構から前記第１のデテント部材まで延びる第１の細長部材であって、前記関節機構に接続されている第１の細長部材と、
前記関節機構から前記第２のデテント部材まで延びる第２の細長部材であって、前記関節機構に接続されている第２の細長部材と、
前記作動機構のハウジングから前記関節機構まで延びる第３の細長部材であって、前記関節機構を前記ハウジングに接続する第３の細長部材と、
シャフトを有するコネクタと、
を備えており、
前記ハウジングの第１の位置から前記ハウジングの第２の位置へと前記ハウジングが移動すると、前記第１のデテント部材が前記第１のデテント部材の第１の位置から前記第１のデテント部材の第２の位置へと移動するように、前記関節機構は、前記第１のデテント機構を前記ハウジングに接続しており、
前記ハウジングの第１の位置から前記ハウジングの第２の位置へと前記ハウジングが移動すると、前記第１のデテント部材の第１の位置から前記第１のデテント部材の第２の位置へと前記第１のデテント部材が移動するのと同時に、前記第２のデテント部材の第１の位置から前記第２のデテント部材の第２の位置へと前記第２のデテント部材が移動するように、前記第２のデテント部材は、前記関節機構を介して前記ハウジングに接続されており、
前記関節機構は、前記関節機構のハウジングに配置された第１の回転部材及び第２の回転部材を備えており、
前記作動機構のハウジングの第１の位置から前記作動機構のハウジングの第２の位置へと前記作動機構のハウジングが移動することで、前記第３の細長部材が移動して前記第１の回転部材及び第２の回転部材が回転するように、前記第１の回転部材及び第２の回転部材は、前記第３の細長部材に取り付けられており、
前記コネクタのシャフトは、前記第１の回転部材、前記第２の回転部材、及び前記第３の細長部材の端部を通って、前記第３の細長部材を前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材に接続する、ラッチ機構。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記家具の構造体に固定されるように構成されており、前記ガイド部材によって少なくとも部分的に規定されている直線移動経路を介して、前記作動機構のハウジングの第１の位置から前記作動機構のハウジングの第２の位置まで、前記ハウジングが前記ガイド部材に対して移動できるように、前記ガイド部材は、前記作動機構のハウジングに接続可能である、請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記作動機構のハウジングのレールを摺動可能に受け入れる溝を有している、請求項２に記載のラッチ機構。
【請求項４】
前記ガイド部材が固定可能な前記家具の構造体は天板であり、前記作動機構は、前記作動機構のハウジングと前記ガイド部材との間に取り付けられており、前記作動機構のハウジングを前記作動機構のハウジングの第１の位置に付勢する付勢機構を備えている、請求項２に記載のラッチ機構。
【請求項５】
前記付勢機構はばねである、請求項４に記載のラッチ機構。
【請求項６】
前記第１のデテント機構は、前記第１のデテント部材に係合して、前記第１のデテント部材を前記第１のデテント部材の第１の位置に付勢する第１のばね部材を備えており、
前記第２のデテント機構は、前記第２のデテント部材に係合して、前記第２のデテント部材を前記第２のデテント部材の第２の位置に付勢する第２のばね部材を備えている、請求項４に記載のラッチ機構。
【請求項７】
前記第１のデテント部材は、前記第１のデテント部材の中間部分に隣接しており、前記第１のばね部材の第１の端部と接触する突起を有しており、
前記第２のデテント部材は、前記第２のデテント部材の中間部分に隣接しており、前記第２のばね部材の第１の端部と接触する突起を有している、請求項６に記載のラッチ機構。
【請求項８】
前記関節機構のハウジングは、前記第１の回転部材及び前記第２の回転部材が配置される開口と、第１のチャネルと、第２のチャネルと、前記開口と連通する第３のチャネルとを有しており、
前記第１の細長部材の一部は、前記第１の細長部材が前記第１の回転部材に接続可能であるように前記第１のチャネルを通っており、
前記第２の細長部材の一部は、前記第２の細長部材が前記第２の回転部材に接続可能であるように前記第２のチャネルを通っており、
前記第３の細長部材の一部は、前記第３のチャネルを通っている、請求項６に記載のラッチ機構。
【請求項９】
前記ガイド部材は、前記作動機構のハウジング内に配置される、請求項６に記載のラッチ機構。
【請求項１０】
前記第１のデテント機構は、前記第１のデテント部材に係合して、前記第１のデテント部材を前記第１のデテント部材の第１の位置に付勢する第１のばね部材を備えており、
前記第２のデテント機構は、前記第２のデテント部材に係合して前記第２のデテント部材を前記第２のデテント部材の第２の位置に付勢する第２のばね部材を備えており、
前記第１のデテント部材は、前記第１のデテント部材の中間部分に隣接しており、前記第１のばね部材の第１の端部と接触する突起を有しており、
前記第２のデテント部材は、前記第２のデテント部材の中間部分に隣接しており、前記第２のばね部材の第１の端部と接触する突起を有している、請求項２に記載のラッチ機構。
【請求項１１】
前記ハウジングが前記ハウジングの第１の位置と第２の位置の間で移動する場合に前記ハウジングが移動する前記ハウジングの移動経路は、前記第１のデテント部材の移動経路が延びる方向及び／又は前記第２のデテント部材の移動経路が延びる方向に対して横切る方向又は直交する方向に延びており、
前記第１のデテント部材の移動経路は、前記第１のデテント部材が前記第１のデテント部材の第１の位置と第２の位置の間を移動する場合に、前記第１のデテント部材が移動する経路である、請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項１２】
請求項１に記載のラッチ機構を有する家具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開ツール（３０）内の拘束状態において心臓組織の壁を通して送達するための装置であって、当該装置は組織アンカー（２９０）を有し、該組織アンカー（２９０）は、
長手方向中心軸（１３４）を有するアンカーシャフト（１２２）と、
前記展開ツールによって拘束されていないときに所定の形状を有し、かつ、前記展開ツール（３０）による拘束から解放されたときに前記所定の形状に自動的に移行するように構成されており、かつ、（ａ）前記アンカーシャフト（１２２）の遠位端（１３０）から延び、かつ（ｂ）ワイヤ（１５０）を有する組織連結用要素（１２８）であって、前記組織アンカー（２９０）が前記展開ツール（３０）によって拘束されていないときは、（ａ）前記ワイヤ（１５０）が開いた形状（２９１）の形になっており、かつ（ｂ）仮に前記組織連結用要素（１２８）を前記長手方向中心軸（１３４）に垂直な平面（１３６）上に投影したとすると、前記開いた形状（２９１）が前記平面（１３６）における点（２９２）の１７０度〜３５５度を囲んでいる、前記組織連結用要素（１２８）と、
可撓性の細長い引張り部材（２０２）とを有し、該可撓性の細長い引張り部材（２０２）は、（ａ）前記ワイヤ（１５０）上の部位（２０６）に固定されている遠位部（２０４）と、（ｂ）前記アンカーシャフト（１２２）の少なくとも一部（２１０）に沿って延びる長手方向セグメント（２０９）を有する近位部（２０８）と、（ｃ）交差部（２１２）とを含み、該交差部（２１２）は、（ｉ）前記可撓性の細長い引張り部材（２０２）に沿って前記遠位部（２０４）と前記近位部（２０８）との間に配置され、かつ、（ｉｉ）前記組織アンカー（２９０）が前記展開ツール（３０）によって拘束されていないときは、前記開いた形状（２９１）の少なくとも一部と交差するものであって、
前記組織アンカー（２９０）が、前記組織アンカー（２９０）が前記展開ツール（３０）によって拘束されていないときは、前記アンカーシャフト（１２２）の前記少なくとも一部（２１０）と前記可撓性の細長い引張り部材（２０２）の前記近位部（２０８）の前記長手方向セグメント（２０９）との間で相対的な軸方向運動を許容するように構成されており、
その特徴は、前記組織アンカー（２９０）が前記展開ツール（３０）によって拘束されていないときは、前記点（２９２）が、（ａ）前記ワイヤ（１５０）上の前記部位（２０６）および（ｂ）前記ワイヤ（１５０）の近位端（３８２）で終端するラインセグメントの前記平面（１３６）上への投影に位置することである、
前記装置。
【請求項２】
前記組織アンカー（２９０）が、前記アンカーシャフト（１２２）の近位部（２０８）に接続されているアンカーヘッド（１２４）を有しており、
前記アンカーヘッド（１２４）が通路（２７２）を規定する形状をしており、該通路（２７２）内には前記可撓性の細長い引張り部材（２０２）の前記近位部（２０８）がスライド可能に配置されており、
前記可撓性の細長い引張り部材（２０２）が、前記可撓性の細長い引張り部材（２０２）の前記近位部（２０８）または前記交差部（２１２）に軸方向に固定されているロック用ストッパ（２７０）を有するものであり、かつ、
前記ロック用ストッパ（２７０）と前記通路（２７２）とは、前記通路（２７２）を通り越した前記ロック用ストッパ（２７０）の近位の運動を前記通路（２７２）の大きさと形状によって防止する大きさと形状をしている、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記組織アンカー（２９０）が前記展開ツール（３０）によって拘束されていないときは、前記開いた形状（２９１）が、円の一部または楕円の一部の形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記組織連結用要素（１２８）の少なくとも一部が湾曲状である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ワイヤ（１５０）上の前記部位（２０６）が、前記開いた形状（２９１）の遠位端（２９４）から７ｍｍ以内に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ワイヤ（１５０）上の前記部位（２０６）が、前記ワイヤ（１５０）の遠位端（２９４）にある、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ワイヤ（１５０）が、チャネルを規定する形状をしており、前記可撓性の細長い引張り部材（２０２）の一部が前記チャネルを通過し、かつ、前記ワイヤ（１５０）の前記遠位端（２９４）において前記ワイヤ（１５０）から外に出る、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記可撓性の細長い引張り部材（２０２）の半径が前記ワイヤ（１５０）の半径より小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記可撓性の細長い引張り部材（２０２）の前記半径が前記ワイヤ（１５０）の前記半径の５０％未満である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記組織アンカー（２９０）が前記展開ツール（３０）によって拘束されていないときは、（ａ）ラインセグメントであって、（ｉ）前記ワイヤ（１５０）上の前記部位（２０６）および（ｉｉ）前記組織連結用要素（１２８）の近位端で終端する前記ラインセグメントが、（ｂ）前記組織連結用要素（１２８）に沿って測定された前記組織連結用要素（１２８）の全長の比率に等しい全長を有し、該比率が２５％〜７５％である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記組織アンカー（２９０）が前記展開ツール（３０）によって拘束されていないときは、
前記アンカーシャフト（１２２）の長手方向中心軸（１３４）に平行に測定された、前記開いた形状（２９１）の最大の長手方向寸法が０．２５ｍｍ〜５ｍｍであり、かつ、
前記長手方向中心軸（１３４）に垂直に測定された、前記開いた形状（１３４）の最大の横方向寸法が４ｍｍ〜２０ｍｍである、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記組織アンカー（２９０）が、前記組織連結用要素（１２８）と前記アンカーシャフト（１２２）との間の接点における曲げ（４８０）を規定する形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記曲げ（４８０）が、４５度〜１３５度の角度を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記角度が、６０度〜１２０度である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記組織連結用要素（１２８）が先端部（３０８）を有し、該先端部（３０８）は、前記ワイヤ（１５０）の遠位端（２９４）に固定され、かつ、前記先端部（３０８）に沿う最も幅の広い長手方向部位（３１２）において、前記ワイヤ（１５０）の平均ワイヤ断面積の少なくとも１５０％に等しい最大の先端部外側断面積を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記アンカーシャフト（１２２）と前記組織連結用要素（１２８）とが、相互に一体的であり、かつ、前記ワイヤ（１５０）を一緒に有する、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部及び遠位部を含む血管内デバイスであって、
前記遠位部は、
コア部材と、
前記コア部材に沿って延在する複数の通信線と、
前記複数の通信線が巻き付けられた前記コア部材の周りに成形又は押し出し加工されたポリマージャケットであって、前記コア部材の一部分に少なくとも沿って延在するポリマージャケットと、
前記ポリマージャケットの遠位に配置され、前記複数の通信線に通信可能に結合されるセンシング要素と
を含む、血管内デバイス。
【請求項２】
前記センシング要素は、圧力センサ、フローセンサ、及び超音波トランスデューサのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の血管内デバイス。
【請求項３】
前記ポリマージャケットは、Ｘ線不透過性マーカー要素を定義するためのＸ線不透過性材料が埋設された少なくとも１つの部分を含む、請求項１に記載の血管内デバイス。
【請求項４】
Ｘ線不透過性マーカー要素の周りに前記ポリマージャケットが形成されるように、前記コア部材の周りに配置される当該Ｘ線不透過性マーカー要素を更に含む、請求項１に記載の血管内デバイス。
【請求項５】
前記ポリマージャケットは、ポリウレタン、ペレセン、ペバックス、及びナイロンからなる熱可塑性ポリマーの群から選択されたポリマーから形成される、請求項１に記載の血管内デバイス。
【請求項６】
前記ポリマージャケットは、約０．０３５”より小さい外径を有する、請求項１に記載の血管内デバイス。
【請求項７】
血管内デバイスを形成する方法であって、当該方法は、
複数の通信線をセンシング要素に通信可能に結合するステップと、
前記複数の通信線をコア部材に沿って延在させるステップと、
ポリマージャケットを前記コア部材及び前記複数の通信線の周りに形成するステップであって、前記ポリマージャケットは、前記コア部材の一部分に少なくとも沿って延在する、ステップと、を含み、
前記ポリマージャケットを形成するステップは、ポリマーを含むチャンバの、前記コア部材及び前記複数の通信線に対する相対運動を含む、方法。
【請求項８】
前記センシング要素は、圧力センサ、フローセンサ、及び超音波トランスデューサのうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の通信線を前記コア部材に沿って延在させるステップは、前記複数の通信線を前記コア部材に巻きつけるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマージャケットの少なくとも一部分にＸ線不透過性マーカー要素を定義するためのＸ線不透過性材料を埋設するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記コア部材の周りにＸ線不透過性マーカー要素を配置するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマージャケットは、ポリウレタン、ペレセン、ペバックス、及びナイロンからなる可塑性ポリマーの群から選択されたポリマーから形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリマージャケットは、約０．０３５”より小さい外径を有するように形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の通信線は、前記ポリマージャケットの形成と同時に前記コア部材に巻きつけられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記チャンバの近傍の開口部は、前記ポリマージャケットの所望の外径に概ね等しい外径を有する、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
概して、ポリマージャケット１２０は、成形、押し出し加工及び／又はそれらの組み合わせを含む、任意の適切な手段を用いて形成することができる。例えば、幾つかの実施態様では、通信線１２９を巻きつけられたコア部材１２６は、モールド内に配置することができ、ポリマーは、ポリマージャケット１２０を形成するようにモールド内に注入することができる。幾つかの実施態様では、巻きつけられた通信線１２９を有するコア部材１２６は、ポリマーを含むチャンバに対して移動される。例えば、巻きつけられた通信線１２９を有するコア部材１２６は、ポリマーが、ポリマージャケット１２０を画定するようにコア部材１２６の長さに沿って施されるように、ポリマーを含むチャンバを通して引く（又は押す）ことができる。代替的に、ポリマーを含むチャンバは、コア部材１２６が動かないようにしながら、複数の通信線１２９が巻きつけられたコア部材１２６上を動かされ得る。チャンバは、コア部材１２６をコーティングしてポリマージャケットを形成するためにポリマーの適切な供給が常に存在することを確実にするために、ポリマーの加圧供給部を有することができる。幾つかの例では、チャンバの近傍の開口部（例えば、チャンバの出口又はチャンバの出口の近傍の別個の構成要素）は、ポリマージャケットの所望の外径に概ね等しい外径を有する。この点に関して、チャンバからポリマーが施されたコア部材１２６が開口部を通過するとき、所望の直径を超えて延在する余剰のポリマーは、開口部の境界への接触により除去され得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル内に加圧下で供給された流体を用いて該カプセルから飲用可能な飲料を調製するためのシステムであって、
該カプセルを受け取るための囲み部材を備える飲料調製装置であって、該囲み部材は、加圧下の流体を該カプセル内に供給するための流体供給手段を備え、該飲料調製装置はさらに、該飲料調製装置の該囲み部材を閉じるための閉じ部材、例えば抽出プレートを備え、該飲料調製装置の該囲み部材はさらに、環状要素中心軸および自由接触端部を有する環状要素を備え、該環状要素の前記自由接触端部は半径方向に延在している複数の開放溝を任意的に備えていてもよい、上記飲料調製装置と、
加圧下で流体をカプセル内に供給することによって物質を抽出及び／又は溶解することによって飲用可能な飲料を調製するための該物質を容れるカプセルであって、該カプセルは、カプセル本体中心軸を有するアルミニウムカプセル本体を備え、該アルミニウムカプセル本体は、底と、側壁と、外向きに延在しているフランジとを備え、該カプセルはさらに、該外向きに延在しているフランジに取り付けられたアルミニウム蓋を備え、該蓋は該カプセルを密閉的に閉じ、該カプセルはさらに、該飲料調製装置の囲み部材に流体封止接触を与えるために、該外向きに延在しているフランジに封止部材を備え、該カプセルが飲料調製装置の囲み部材内に置かれ、かつ該囲み部材が該飲料調製装置の閉じ部材によって閉じられる場合に、該カプセルの該外向きに延在しているフランジと該カプセルの該封止部材の少なくとも１部分とが、該飲料調製装置の該囲み部材と該閉じ部材との間で封止的に係合し、上記カプセルにおいて、該封止部材は、該カプセルが該飲料調製装置の該囲み部材内に置かれかつ該封止部材が閉じられた場合に変形可能である別途のクラッシュ可能な要素を備え、該別途のクラッシュ可能な要素は該アルミニウムカプセル本体と一体的に構成されていず、かつ該蓋の反対側に、該外向きに延在しているフランジの表面の上に設けられている、ことを特徴とする、上記カプセルと
を備えている上記システム。
【請求項２】
使用中、該飲料調製装置の該囲み部材内の最大流体圧は６〜２０バール、好ましくは１２〜１８バールの範囲内にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
該システムは、使用において調製中に、該飲料調製装置の該囲み部材の自由端部が、該カプセルの該外向きに延在しているフランジと該飲料調製装置の該囲み部材との間に流体封止接触を提供するように該カプセルの該封止部材に力Ｆ２を及ぼすように配設されている、ここで、該カプセルの外側での該飲料調製装置の該囲み部材内における流体圧Ｐ２が６〜２０バール、好ましくは１２〜１８バールの範囲内にあるとき、Ｆ２は５００〜１５００Ｎの範囲内、好ましくは７５０〜１２５０Ｎの範囲内にある、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
該システムは、使用において調製の前または開始時に、該飲料調製装置の該囲み部材の自由端部が、該カプセルの該外向きに延在しているフランジと該飲料調製装置の該囲み部材との間に流体封止接触を提供するように該カプセルの該封止部材に力Ｆ１を及ぼすように構成されている、ここでＦ１は、該カプセルの外側での該飲料調製装置の該囲み部材内における流体圧Ｐ１が、０．１〜４バール、好ましくは０．１〜１バールの範囲内にあるときに、３０〜１５０Ｎ、好ましくは４０〜１５０Ｎ、より好ましくは５０〜１００Ｎの範囲内にある、請求項１〜３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
使用中に、該飲料調製装置の該閉じ部材が該飲料調製装置の該囲み部材を閉じるとき、該飲料調製装置の該囲み部材の少なくとも該自由接触端部は、該飲料調製装置の該囲み部材内の流体の圧力の影響下において、該カプセルの該フランジと該飲料調製装置の該囲み部材の自由端部との間に最大の力を加えるように、該飲料調製装置の該閉じ部材に相対的に該飲料調製装置の該閉じ部材の方へ移動しうる、ここで、任意的に該囲み部材は、第１の部分および第２の部分を備え、該第２の部分は、該囲み部材の該自由接触端部を備え、該第２の部分は、第１と第２の位置との間で該第１の部分に相対的に動きうる、ここで、該第２の部分は、該囲み部材内における流体圧の影響下において、該閉じ部材の方向における第１の位置から第２の位置の方へ動きうる、ここで、該第２の部分が請求項４に示されたように該囲み部材内の流体圧Ｐ１を伴って該第１の部分内にある場合、請求項４に従う該力Ｆ１が任意的に実現される、そして該第２の部分が、請求項３に示されたように該囲み部材内の流体圧Ｐ２の影響下で該第２の部分の方へ動かされる場合、請求項３に従う力Ｆ２が任意的に実現される、請求項１〜４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
該アルミニウムカプセル本体の厚さは、該カプセルが該飲料調製装置の該囲み部材内に置かれかつ該囲み部材が該飲料調整装置の閉じ部材によって閉じられる場合に、該カプセル本体が容易に変形されるようになっており、好ましくは、該アルミニウムカプセル本体の厚さは、２０〜２００マイクロメートル、好ましくは１００マイクロメートルである、請求項１〜５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
該別途のクラッシュ可能な要素は、該蓋の反対側に、該外向きに延在しているフランジの表面に取り付けられている、請求項１〜６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
該別途のクラッシュ可能な要素は、アルミニウムから作製されている、請求項１〜７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
該別途のクラッシュ可能な要素は、環状のΩ字形状のリングである、請求項１〜８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
該別途のクラッシュ可能な要素は、スパイラル形状の環状要素である、請求項１〜８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
該別途のクラッシュ可能な要素は、ジグザグ形状になっている、請求項１〜８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
該別途のクラッシュ可能な要素は、０．１〜０．３ｍｍ、好ましくは０．２〜２．０ｍｍ、より好ましくは０．８〜１．２ｍｍの高さ、および、同じ範囲の幅を有している、請求項９、１０および１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
該別途のクラッシュ可能な要素は、該カプセルが該飲料調製装置の該囲み部材内に置かれる場合に、該環状要素の該自由接触端部が該別途のクラッシュ可能な要素と接触するように置かれている、請求項１〜１２の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
該封止構造と該カプセル本体の残部とは、同じ板材で作られている、請求項１〜１３の何れか１項に記載のカプセル。