Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光ダイオードディスプレイにおいて、
第１のガラス板、
少なくとも１個の有機発光ダイオード、
第２のガラス板、および
少なくとも一種類の遷移金属および熱膨張係数を低下させる充填剤がドープされたガラスから製造されたフリットであって、該フリットがレーザによる加熱で溶融して、前記第１のガラス板を前記第２のガラス板に連結する密封シールを形成し、前記第１のガラス板および前記第２のガラス板の間に位置する前記少なくとも１個の有機発光ダイオードを保護するフリット、
を有してなる有機発光ダイオードディスプレイ。
【請求項２】
前記加熱の間、前記密封シールの縁から１ｍｍのところで最大温度が１００℃以下であることを特徴とする請求項１記載の有機発光ダイオードディスプレイ。
【請求項３】
前記フリットのＴｇが３５０℃未満であることを特徴とする請求項１記載の有機発光ダイオードディスプレイ。
【請求項４】
前記フリットの平均粒径が５μｍから１０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の有機発光ダイオードディスプレイ。
【請求項５】
前記熱膨張係数を低下させる充填剤が、５μｍから１０μｍの範囲の平均粒径を有することを特徴とする請求項１記載の有機発光ダイオードディスプレイ。
【請求項６】
前記フリットはＰｂおよびＣｄを含まないことを特徴とする請求項１記載の有機発光ダイオードディスプレイ。
【請求項７】
前記熱膨張係数を低下させる充填剤が添加充填剤であることを特徴とする請求項１記載の有機発光ダイオードディスプレイ。
【請求項８】
前記フリットが、鉄、銅、バナジウム、およびネオジムからなる群より選択される吸収イオンを一種類以上含有する低温ガラスフリットであることを特徴とする請求項１記載の有機発光ダイオードディスプレイ。
【請求項９】
前記熱膨張係数を低下させる充填剤を除いた前記フリットの組成が、０〜１０モル％のＫ2Ｏ、０〜２０モル％のＦｅ2Ｏ3、０〜２０モル％のＳｂ2Ｏ3、０〜２０モル％のＺｎＯ、２０〜４０モル％のＰ2Ｏ5、３０〜６０モル％のＶ2Ｏ5、０〜２０モル％のＴｉＯ2、０〜５モル％のＡｌ2Ｏ3、０〜５モル％のＢ2Ｏ3、０〜５モル％のＷＯ3、および０〜５モル％のＢｉ2Ｏ3であることを特徴とする請求項１記載の有機発光ダイオードディスプレイ。
【請求項１０】
有機発光ダイオードディスプレイを製造する方法であって、
第１のガラス板を提供し、
第２のガラス板を提供し、
前記第２のガラス板上に、少なくとも一種類の遷移金属および熱膨張係数を低下させる充填剤がドープされたガラスから製造されたフリットを配置し、
前記第１および第２のガラス板の少なくとも１つに少なくとも１個の有機発光ダイオードを配置し、
前記フリットを軟化させ、前記第１のガラス板を前記第２のガラス板に連結する密封シールを形成して前記少なくとも１個の有機発光ダイオードを保護するように該フリットをレーザにより加熱する、
各工程を有してなる方法。
【請求項１１】
前記加熱工程の前に、前記第２のガラス板に前記フリットを予備焼結する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記加熱工程の間、前記密封シールの縁から１ｍｍのところで最大温度が１００℃以下であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも一種類の遷移金属がバナジウムであることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記フリットのＴｇが３５０℃未満であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記フリットの平均粒径が５μｍから１０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記熱膨張係数を低下させる充填剤が、５μｍから１０μｍの範囲の平均粒径を有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フリットにより密封された有機発光ダイオードディスプレイおよびその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）金属支持体、及び以下の（ｂ）及び（ｃ）を含む前記金属支持体上の複数の層：
（ｂ）高温に曝露されるとセラミックを形成し、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）を含む電気絶縁層：
（ｉ）シリコンポリマーベース組成物、非シリコンベースポリマー組成物、並びにシリコン及び非シリコンベースポリマー組成物のブレンド（ここで、前記非シリコンポリマーベース組成物、並びに前記シリコン及び非シリコンベースポリマー組成物のブレンドは、総ポリマーベース組成物の少なくとも５０重量％の有機非シリコンポリマーを含む；及び
（ｉｉ）シリケートミネラルフィラー；及び
（ｃ）以下（ｉ）及び（ｉｉ）を含む、高温に曝される間及びその後に該絶縁層の該物理的特性を高める少なくとも１つの熱可塑性層：
（ｉ）少なくとも５０重量％の有機非シリコンポリマーを含むポリマーベース組成物；及び
（ｉｉ）無機フィラー：
を含む防火性能物品。
【請求項２】
該絶縁層が非シリコンポリマーベース組成物であり、更に以下を含む、請求項１に記載の防火性能物品：
フラクシング酸化物が１０００℃以下で融解する火災条件下で該絶縁層においてフラクシング酸化物を供給するためのフラクシング酸化物の供給源（前記フラクシング酸化物の供給源は、フラクシング酸化物、及び１０００℃以下の温度でフラクシング酸化物を形成するフラクシング酸化物前駆体から成る群から選択される少なくとも１つの成分を含み、ここで前記フラクシング酸化物の供給源は、１０００℃以下の温度でフラクシング酸化物を生成する前記シリケートミネラルフィラー中に存在する任意の成分を含む）及び；
火災状況下で経験される高温への曝露後に残っている該絶縁層の残渣は総絶縁層の少なくとも４０重量％の量のセラミックであり、該フラクシング酸化物源は、該残渣に火災状況下で経験される高温への曝露後に残っている前記残渣の１〜１５重量％の量のフラクシング酸化物を供給する量で存在し、これによって該フラクシング酸化物は、火災状況下で遭遇する温度において凝集的なセラミック残渣を形成するように該シリケートミネラルフィラーの粒子の結合を供給する。
【請求項３】
該ポリマーベース組成物が、実質的にシリコンポリマーフリーである、請求項１又は２に記載の防火性能物品。
【請求項４】
該絶縁層が非シリコンポリマーベース組成物であり、該シリケートミネラルフィラーが、該層の総組成物に基づいて少なくとも１５重量％の量で前記絶縁層中に存在する、請求項１〜３のいずれかに記載防火性能物品。
【請求項５】
該熱成形層が、実質的にシリコンポリマーフリーである、請求項１〜４のいずれかに記載の防火性能物品。
【請求項６】
該熱成形性層の該無機フィラーが無機ホスフェート及びシリケートミネラルを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の防火性能物品。
【請求項７】
該熱成形層が、総層組成物の２０〜４０重量％の無機ホスフェートを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の防火性能物品。
【請求項８】
該熱成形層が２０〜４０重量％の量でアンモニウムホスフェートを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の防火性能物品。
【請求項９】
該熱成形層の無機フィラーが、高温において溶融ガラスを形成し、それによって、火災状況におい遭遇する温度に曝露された場合に絶縁総の強度及び耐水性を改善するためにグレーズに変形される、１つ以上の材料を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の防火性能物品。
【請求項１０】
該熱成形性層が、該絶縁層から該金属支持体を分離している犠牲層である、請求項１〜５のいずれかに記載の防火性能物品。
【請求項１１】
該無機フィラーが、金属酸化物、金属水酸化物、タルク及びクレイから成る群から選択される１つ以上を含む、請求項１０に記載の防火性能物品。
【請求項１２】
フラクシング酸化物の供給源が、ホウ酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、及びガラスから成る群から選択される１つ以上を含む、請求項２に記載の防火性能物品。
【請求項１３】
有機ポリマー成分に対するグレーズ形成成分の重量割合が、０．９：１〜１．２：１の範囲である、請求項９に記載の防火性能物品。
【請求項１４】
該無機フィラーがマグネシウム酸化物を含む、請求項１１に記載の防火性能物品。
【請求項１５】
該絶縁層が電気絶縁層である、請求項１〜１４のいずれかに記載の防火性能物品。
【請求項１６】
該防火性能物品がマイカフリーである、請求項１〜１５のいずれかに記載の防火性能物品。
【請求項１７】
該絶縁層が、シリコンポリマーベース組成物である、請求項
１に記載の防火性能物品。
【請求項１８】
前記金属支持体が導線である請求項１７に記載の防火性能物品。
【請求項１９】
該防火性能物品がケーブルである請求項１〜１８のいずれかに記載の防火性能物品。
【請求項２０】
該絶縁層及び熱成形性層が導線上に共押出される、請求項１７〜１９のいずれかに記載の防火性能物品。
【請求項２１】
該絶縁層及び該熱成形層を該導線上に共押出しする工程を含む、請求項１〜２０のいずれかに記載の防火性能物品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の複写防止情報管理方法において、
複写防止情報を基礎にしてデータストリームを暗号化する段階、
前記複写防止情報を暗号化する段階、
当該暗号化した前記複写防止情報を前記記録媒体に記録する段階、
当該暗号化した前記データストリームを前記記録媒体に記録する段階、
ビット対ビット複写による複製を防止可能な形式で前記記録媒体にあらかじめ記録されており、且つ当該暗号化および記録された前記データストリームの復号のために用いられる、所定のデータを前記記録媒体から読み出す段階、
を備えることを特徴とする記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項２】
前記複写防止情報は前記記録媒体の第１特定領域に記録されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項３】
前記暗号化されたデータストリームは前記記録媒体のデータ領域に記録されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項４】
前記所定のデータは前記記録媒体の第２特定領域に記録されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項５】
前記所定のデータは複製されないことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項６】
前記複写防止情報はキーロッカー内に記録されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項７】
複写防止情報により暗号化したデータストリームが記録されるデータ領域と；
暗号化された前記複写防止情報が記録される第１特定領域；及び
ビット対ビット複写による複製を防止可能な形式であらかじめ記録され、且つ当該暗号化および記録されたデータストリームの復号のために用いられる、所定のデータが記録される第２特定領域で構成されることを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
記録媒体記録及び再生装置において、
前記記録媒体にデータを記録したり前記記録媒体からデータを読み出すピックアップ部と；
前記記録媒体の第１特定領域に暗号化して記録された複写防止情報を復号化する複写防止情報算出部と；及び
前記複写防止情報を利用して、前記記録媒体に記録されるデータを暗号化したり前記記録媒体から読み出されるデータを復号化するデータ処理部を含んで構成されて、
ここで、前記記録媒体の第２特定領域には、ビット対ビット複写による複製を防止可能な形式であらかじめ記録され、且つ暗号化および記録されたデータストリームの復号のために用いられる、所定のデータが記録されていて、
前記記録媒体のデータ領域には、前記複写防止情報により暗号化した前記データストリームが記録されて、
前記第１特定領域には、暗号化された前記複写防止情報が記録されることを特徴とする記録媒体記録及び再生装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ組成物であって、
カーボンナノチューブ−触媒支持体組成物ならびに
ポリマーマトリックス、セラミック材料、またはイオン伝導性電解質
を含み、
ここで、
該カーボンナノチューブ−触媒支持体組成物は、以下：
触媒粒子であって、以下：
粒子形態を有するように組み合わされている、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔのうちの少なくとも１つと、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗのうちの少なくとも１つと、支持体材料と、
を含む、触媒粒子；および
該触媒粒子に付着したままである炭素生成物であって、該炭素生成物が単一壁のカーボンナノチューブを含む、炭素生成物
を含み、そして、
該カーボンナノチューブ−セラミック複合体が、該ポリマーマトリックス、該セラミック材料、または該イオン伝導性電解質と組み合わせられて、該カーボンナノチューブ組成物を形成しており、
該触媒粒子が、該ポリマーマトリックス、該セラミック材料、または該電解質内での、
該炭素生成物の分散を増大させる、
カーボンナノチューブ組成物。
【請求項２】
前記ポリマーマトリックスを含む、請求項１に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項３】
前記セラミック材料を含む、請求項１に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項４】
前記イオン伝導性電解質を含む、請求項１に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物であって、ここで、前記カーボンナノチューブ−触媒支持体組成物の前記触媒粒子の前記支持体材料が、シリカ、微小孔を有さないシリカ、ヒュームドシリカ、メソ細孔シリカ材料（ＭＣＭ−４１およびＳＢＡ−１５を含む）、Ｌａ安定化アルミナ、アルミナ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、アルミニウム安定化酸化マグネシウム、ならびにゼオライト（Ｙ、β、モルデン沸石、およびＫＬを含む）からなる群より選択される、カーボンナノチューブ組成物。
【請求項６】
前記触媒粒子が、ＣｏおよびＭｏを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項７】
前記触媒粒子が、微小孔を有さないシリカ上に配置されたＣｏおよびＭｏを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項８】
前記触媒粒子が、０．１重量％〜２０重量％の金属を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項９】
前記触媒粒子の前記支持体材料が、シリカである、請求項１〜６および８のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項１０】
前記触媒粒子の前記支持体材料が、微小孔を有さないシリカである、請求項１〜６および８のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項１１】
前記触媒粒子の前記支持体材料が、ヒュームドシリカである、請求項１〜６および８のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項１２】
カーボンナノチューブ組成物であって、該カーボンナノチューブ組成物は、
カーボンナノチューブ−触媒支持体組成物であって、該カーボンナノチューブ−セラミック複合体は、以下：
触媒粒子であって、以下：
粒子形態を有するように組み合わされている、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔのうちの少なくとも１つと、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗのうちの少なくとも１つと、支持体材料と、
を含む、触媒粒子；および
該触媒粒子に付着したままである炭素生成物であって、該炭素生成物が単一壁のカーボンナノチューブを含む、炭素生成物
を含む、カーボンナノチューブ−触媒支持体組成物、
を備え、
該カーボンナノチューブ−触媒支持体組成物は、電極表面に接着されて、電界放出デバイスを作製するか、または電気触媒およびイオノマーと組み合わせられて、燃料電池電極を作製し、そして該触媒粒子が、該電界放出デバイスの電極表面上、または該燃料電池電極の該電気触媒およびイオノマーの内部での、該炭素生成物の分散を増大させる、カーボンナノチューブ組成物。
【請求項１３】
前記カーボンナノチューブ組成物が、燃料電池電極である、請求項１２に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項１４】
前記カーボンナノチューブ組成物が、電界放出デバイスである、請求項１２に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物であって、ここで、前記カーボンナノチューブ−触媒支持体組成物の前記触媒粒子の前記支持体材料が、シリカ、微小孔を有さないシリカ、ヒュームドシリカ、メソ細孔シリカ材料（ＭＣＭ−４１およびＳＢＡ−１５を含む）、Ｌａ安定化アルミナ、アルミナ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、アルミニウム安定化酸化マグネシウム、ならびにゼオライト（Ｙ、β、モルデン沸石、およびＫＬを含む）からなる群より選択される、カーボンナノチューブ組成物。
【請求項１６】
前記カーボンナノチューブ−触媒支持体組成物の前記触媒粒子が、ＣｏおよびＭｏを含む、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項１７】
前記触媒粒子が、微小孔を有さないシリカ上に配置されたＣｏおよびＭｏを含む、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項１８】
前記触媒粒子が、０．１重量％〜２０重量％の金属を含む、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項１９】
前記触媒粒子の前記支持体材料が、シリカである、請求項１２〜１６および１８のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項２０】
前記支持体材料が、微小孔を有さないシリカである、請求項１２〜１６および１８のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【請求項２１】
前記支持体材料が、ヒュームドシリカである、請求項１２〜１６および１８のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
（有用性）
本明細書中で生成されたカーボンナノチューブ−触媒支持体組成物は、例えば、電界エミッタ、ポリマーの機械的特性および電気的特性を改変するための、ポリマーのフィラー、コーティングの機械的特性および電気的特性を改変するための、コーティングのフィラー、セラミック材料用のフィラー、ならびに／または燃料電池電極の構成要素として使用され得る。これらは、当然ながら、単にどのように本発明の組成物が使用され得るかという例であり、使用はこれらに限定されない。本願で使用されるものは、以下でさらに詳細に記載される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新可能な表示部を備えた少なくとも一つの表示用積層板を含む制御可能な表示装置を使用して情報を表示し、および更新する装置において、該表示用積層板は実質的に透明なポケット状スペースに配置され、該スペースは、前記表示用積層板に加えて、テキスト形式または画像形式で追加情報が記載された紙シートまたは同様のシートまたはラベルを収容可能であることを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記表示用積層板の制御導体は、曲げられて視界から隠れ、該表示用積層板によって少なくとも一部が隠されることを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項３】
前記請求項のいずれかに記載の装置において、前記表示用積層板の制御導体は、つり下げ型の表示装置用ポケット装置に配置され、使用時に、前記表示用積層板の背後へ曲げられ、該表示用積層板と前記制御導体との間に紙シートまたは同様のシートが置かれ、該制御導体を隠すことを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載の装置において、前記つり下げ型の表示装置用ポケット装置は連接レールを少なくとも一つ含み、該連接レールには少なくとも一つの実質的に透明なプラスチック製のポケット状スペースがその上縁部で取り付けられ、該スペースは、前記表示用積層板およびその制御導体と、例えばテキストまたは画像形式で製品情報が記載された紙シートまたは同様のシートとの両方を収容可能であることを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載の装置において、前記つり下げ型の表示装置用ポケット装置は、前記プラスチック製のポケット状スペースに加えて、実質的に短く透明な第２のポケット状スペースを含み、第２のポケット状スペースは前記表示装置用ポケット装置の実質的に上部に配設され、第２のスペースは例えばテキスト形式または画像形式でロゴまたは名称が記載された紙シートまたは同様のシートを収容可能であることを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載の装置において、前記つり下げ型の表示装置用ポケット装置に配置された表示装置の表示駆動装置は、導体によって制御装置と接続していることを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の装置において、該装置は、製品棚の縁部に取り付けられた少なくとも一つの棚レールを含み、該棚レールは、前記表示装置の表示用積層板、および例えばテキスト形式または画像形式で製品情報が記載された独立した紙ラベルを挿入する実質的に狭い前方スペースと、該前方スペースの後方に前記表示用積層板用の表示駆動装置を収納する後方スペースとを少なくとも含むことを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記棚レールに接続した、前記表示用積層板用の制御装置と、ワイヤを備えた開放導体と、必要な数の表示装置とが存在して、前記表示用積層板用の表示駆動装置が前記開放導体を利用して前記制御装置に接続することを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項９】
前記請求項のいずれかに記載の装置において、前記表示装置は、前記表示用積層板の表示領域に隣接した薄く実質的に透明なポケット状スペースを備えて、紙に印刷された状態または他の適切な形式の追加情報を掲示して前記表示用積層板に表示された情報を補完することを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項１０】
前記請求項のいずれかに記載の装置において、前記表示用積層板は、実質的に薄く、さまざまな厚みの層で実質的に構成され、該層は保護用ラミネート層を少なくとも含み、該保護用ラミネート層の下は電導層であり、該電導層の下はアクティブ・ディスプレイ材料層であり、該アクティブ・ディスプレイ材料層の下は表示用素子を含む電導層であり、該電動層の下はPET層またはアクセス孔を備えた同様の層であり、該層の下面には前記制御導体の端部が導電インクにより形成されていることを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項１１】
請求項10に記載の装置において、前記アクセス孔は、各表示用セグメントに一つのアクセス孔のみが存在するように配設され、各制御導体の端部は一つのアクセス孔を介して一つの表示用セグメントと接続することを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項１２】
前記請求項のいずれかに記載の装置において、更新される情報は、制御信号として、制御中枢部を経由して前記表示装置に隣接して配設された前記制御装置に送信され、該制御装置により、前記制御信号にある情報に従って、電流が前記表示装置の表示用積層板にある表示用素子と選択的に接続して、前記表示用積層板上の電気的効果による制御信号によって該表示用積層板に表示される情報を更新し、前記更新処理後、前記電流は前記表示装置から絶たれることを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項１３】
請求項12に記載の装置において、各表示装置は表示駆動装置を備えて前記表示用積層板の各表示用セグメントまたは各マトリクス要素の行と列とを個々に制御し、前記表示駆動装置は電流を制御して、前記更新処理の場合にこれを前記制御信号に含まれる情報に従って選択的にオン状態に切り替えて、目的の電気的効果を、前記表示装置の表示用積層板の表示用セグメントまたは、マトリクス要素の行と列とに形成して表示状態を変えることを特徴とする情報表示更新装置。
【請求項１４】
請求項12または13に記載の装置において、前記表示用積層板の各表示用セグメントまたは各マトリクス要素の行と列とは一つの制御導体に接続し、該導体の他端は前記表示駆動装置と接続していることを特徴とする情報表示更新装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＤＭＡ（リモート・ダイレクト・メモリ・アクセス）機能のために使用されるＲＮＩＣ（リモート−ダイレクト−メモリ−アクセス−イネーブルド・ネットワーク・インターフェース・コントローラ）メカニズムでｉＳＣＳＩ（インターネット・スモール・コンピュータ・システム・インターフェース）オフロード・ターゲット機能を実行するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ｉＳＣＳＩイニシエータ機能とは別に且つ無関係にｉＳＣＳＩターゲット機能をオフロードするステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能を実行するステップは、ＲＤＭＡ書き込み動作の論理を用いてのデータ・アウト・ペイロードの、予め登録されたＳＣＳＩバッファへの任意の順序での任意のバッファ・オフセットでのリモート・ダイレクト・データ配置を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＳＴａｇ（ステアリング・タグ）として使用されるＴＴＴ（ターゲット・タスク・タグ）によって前記予め登録されたＳＣＳＩバッファを識別するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能を実行するステップは、受信作業リクエストを有するＲＤＭＡ受信待ち行列を用いて制御ｉＳＣＳＩ  ＰＤＵを配置するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
関連する完了待ち行列を介して前記受信作業リクエストの完了を報告するステップを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能を実行するステップは、
ｉＳＣＳＩアプリケーション・プロトコルを介してｉＳＣＳＩドライバと通信するＳＣＳＩ層を設けるステップと、
前記ｉＳＣＳＩドライバ及びｉＳＥＲ（“ｉＳＣＳＩ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ＲＤＭＡ（ＲＤＭＡのためのｉＳＣＳＩ拡張）”）データムーバ及びｉＳＣＳＩデータムーバとインターフェースするデータムーバ・インターフェースを設けるステップと、
含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ｉＳＣＳＩドライバのデータ移動及びｉＳＣＳＩ管理機能を分割するために前記データムーバ・インターフェースを用いるステップを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能を実行するステップは、生成されたｉＳＣＳＩ  ＰＤＵを送信作業リクエストとして送信待ち行列に記入するステップと、関連する完了待ち行列を介して前記送信作業リクエストの完了を報告するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能を実行するステップは、予め登録されたＳＣＳＩバッファへの直接アクセスを行うためにＲＤＭＡ  ＡＴＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（アドレス変換及び保護））メカニズムを実行するステップと、ＳＴａｇとして使用されるＴＴＴによって前記予め登録されたＳＣＳＩバッファを識別するステップと、ページ及びブロックの少なくとも一方の位置を突き止めるステップと、ページ及びブロックの前記少なくとも一方に対して読み出し及び書き込み動作の少なくとも一方を実行するステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１−１０のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
ＲＤＭＡサービス・ユニットと、
インバウンドＲＤＭＡメッセージ及びアウトゴーイングＲＤＭＡメッセージを処理し、前記ＲＤＭＡサービス・ユニットにより提供されるサービスを用いて直接配置及び配信動作を実行するＲＤＭＡメッセージング・ユニットと、
ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能を実行すると共にインバウンドｉＳＣＳＩ  ＰＤＵ及びアウトゴーイングｉＳＣＳＩ  ＰＤＵを処理するｉＳＣＳＩメッセージング・ユニットとを含むシステムであって、前記ｉＳＣＳＩメッセージング・ユニットは、前記ＲＤＭＡサービス・ユニットにより提供されるサービスを用いて、前記ＰＤＵにより担持されるｉＳＣＳＩペイロードの登録されたＳＣＳＩバッファへの直接配置を実行するようになされていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能は、ｉＳＣＳＩイニシエータ機能とは別に且つ無関係にｉＳＣＳＩターゲット機能をオフロードすることを含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能は、ＲＤＭＡ書き込み動作の論理を用いてのデータ・アウト・ペイロードの、予め登録されたＳＣＳＩバッファへの任意の順序での任意のＳＣＳＩバッファ・オフセットでのリモート・ダイレクト・データ配置を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能は、ＳＴａｇとして使用されるＴＴＴによって前記予め登録されたＳＣＳＩバッファを識別することを更に含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能は、受信作業リクエストを有するＲＤＭＡ受信待ち行列を用いて制御ｉＳＣＳＩ  ＰＤＵを配置することと、関連する完了待ち行列を介して前記受信作業リクエストの完了を報告することとを含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能は、
ｉＳＣＳＩアプリケーション・プロトコルを介してｉＳＣＳＩドライバと通信するＳＣＳＩ層と、
前記ｉＳＣＳＩドライバ及びｉＳＥＲ（“ｉＳＣＳＩ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ＲＤＭＡ（ＲＤＭＡのためのｉＳＣＳＩ拡張）”）データムーバ及びｉＳＣＳＩデータムーバとインターフェースするデータムーバ・インターフェースと、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記データムーバ・インターフェースは、前記ｉＳＣＳＩドライバのデータ移動及びｉＳＣＳＩ管理機能を分割することを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能は、生成されたｉＳＣＳＩ  ＰＤＵを送信作業リクエストとして送信待ち行列に記入することと、関連する完了待ち行列を介して前記送信作業リクエストの完了を報告することとを含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ｉＳＣＳＩオフロード・ターゲット機能は、予め登録されたＳＣＳＩバッファへの直接アクセスを行うためにＲＤＭＡ  ＡＴＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（アドレス変換及び保護））メカニズムを実行することと、ＳＴａｇとして使用されるＴＴＴによって前記予め登録されたＳＣＳＩバッファを識別することと、ページ及びブロックの少なくとも一方の位置を突き止めることと、ページ及びブロックの前記少なくとも一方に対して読み出し及び書き込み動作の少なくとも一方を実行することと、を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のメモリ・スペースに対する狭幅の読取り／書込みメモリ・アクセスおよび広幅の読取り／書込みメモリ・アクセスを支援するメモリを含むシステム。
【請求項２】
前記狭幅の読取り／書込みメモリ・アクセスはロード／ストア要求に対応し、前記広幅の読取り／書込みメモリ・アクセスはＤＭＡ要求に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記狭幅の読取り／書込みメモリ・アクセスはロード／ストア要求に対応し、前記広幅の読取り／書込みメモリ・アクセスは命令フェッチ要求およびＤＭＡ要求に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記ロード／ストア要求、前記命令フェッチ要求、および前記ＤＭＡ要求を優先順位付けするのに有効であり、更に、
前記システムは、
前記ＤＭＡ要求が使用可能であるとき、前記ロード／ストア要求および前記命令フェッチ要求を処理する前に前記ＤＭＡ要求を処理するのに有効であり、
前記ロード／ストア要求が使用可能であるとき、前記命令フェッチ要求を処理する前に前記ロード／ストア要求を処理するのに有効である
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
複数のＤＭＡ書込みオペレーションを蓄積する書込み蓄積バッファを更に含み、
前記複数のＤＭＡ書込みオペレーションは前記広幅の書込みメモリ・アクセスに対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のＤＭＡ書込みオペレーションは複数の命令サイクルに対応し、前記広幅の書込みメモリ・アクセスは単一の命令サイクルに対応する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記広幅の書込みメモリ・アクセスから、複数のＤＭＡ読取りオペレーションに対応するＤＭＡデータを受取る読取りラッチを更に含み、
前記読取りラッチは、複数の命令サイクルによって前記複数のＤＭＡ読取りオペレーションをＤＭＡユニットに提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記狭幅の読取り／書込みメモリ・アクセスはクワドワードに対応し、前記広幅の書込みメモリ・アクセスはメモリのラインに対応し、前記メモリは処理素子アーキテクチャにおいて使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは分割蓄積ラッチ機能および複数のメモリ・バンクを支援する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
ロード／ストア要求に対応する狭幅の読取り／書込みメモリ・アクセス中、前記システムは前記複数のメモリ・バンクの１つをアクセスし、残りの複数のメモリ・バンクはアクセスされない、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記広幅の書込みメモリ・アクセスはキャッシュ・ライン・キャストアウト・オペレーションまたは再ロード・オペレーションに対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記単一のメモリ・スペースからおよび広幅の読取りオペレーション中は第２読取りラッチからデータを受取るための第１読取りラッチを更に含み、
前記第２読取りラッチは前記単一のメモリ・スペースからデータを受取り、前記第１読取りラッチに対してデータをステージする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
第１プロセッサ・タイプと、
１つまたは複数の第２プロセッサ・タイプと
を更に含み、前記メモリは前記第２プロセッサ・タイプに含まれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
メモリ要求を受取るステップと、
前記メモリ要求がメモリに対する狭幅の読取り／書込みメモリ・アクセスまたはメモリに対する広幅の読取り／書込みメモリ・アクセスのどちらに対応するかを決定するステップと、
前記メモリ要求を処理するステップと
を含む、コンピュータを使用して実施される方法。
【請求項１５】
前記狭幅の読取り／書込みメモリ・アクセスはロード／ストア要求に対応し、前記広幅の読取り／書込みメモリ・アクセスは命令フェッチ要求およびＤＭＡ要求に対応する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ロード／ストア要求、前記命令フェッチ要求、および前記ＤＭＡ要求を優先順位付けするステップを更に含み、
前記優先順位付けするステップは、更に
前記ＤＭＡ要求が使用可能であるとき、前記ロード／ストア要求および前記命令フェッチ要求を処理する前に前記ＤＭＡ要求を処理するステップと、
前記ロード／ストア要求が使用可能であるとき、前記命令フェッチ要求を処理する前に前記ロード／ストア要求を処理するステップと
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記広幅の読取り／書込みメモリ・アクセスに応答して、複数のＤＭＡ読取りオペレーションに対応するＤＭＡデータを受取るステップと、
複数の命令サイクルを通して前記複数のＤＭＡ読取りオペレーションを提供するステップと
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記広幅の読取り／書込みメモリ・アクセスに関して複数のＤＭＡ書込みオペレーションを蓄積するステップを更に含み、
前記複数のＤＭＡ書込みオペレーションは複数の命令サイクルに対応し、前記広幅の読取り／書込みメモリ・アクセスは単一の命令サイクルに対応する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
メモリ要求を受取り、
前記メモリ要求がメモリに対する狭幅の読取り／書込みメモリ・アクセスまたはメモリに対する広幅の読取り／書込みメモリ・アクセスのどちらに対応するかを決定し、
前記メモリ要求を処理する
ために有効なコンピュータ・プログラム・コードを含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
前記狭幅の読取り／書込みメモリ・アクセスはロード／ストア要求に対応し、前記広幅の読取り／書込みメモリ・アクセスは命令フェッチ要求およびＤＭＡ要求に対応し、前記コンピュータ・プログラム・コードは前記ロード／ストア要求、前記命令フェッチ要求、および前記ＤＭＡ要求を優先順位付けするのにも有効であり、更に、
前記優先順位付けすることは、
前記ＤＭＡ要求が使用可能であるとき、前記ロード／ストア要求および前記命令フェッチ要求を処理する前に前記ＤＭＡ要求を処理し、
前記ロード／ストア要求が使用可能であるとき、前記命令フェッチ要求を処理する前に前記ロード／ストア要求を処理する
ことを更に含む、請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品ディスペンサ、特に、飲料または食品自動販売機で、一般に粉にしたコーヒー、紅茶の葉、顆粒形態の製品または濃厚な液体の形態の計量された量の粉末製品を配布するようになっている食品ディスペンサであって、
少なくとも実質的な平面壁部分（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と配布出口（５）とを含む、食品を貯蔵するための箱形状の容器（１）と、
前記容器（１）内に設けられ、前記製品を前記壁から除去するように、前記壁部分（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の表面にきわめて近接して延びる掻き取り手段（７）と、
前記掻き取り手段（７）を駆動するための作動手段（１０）とを含み、
前記掻き取り手段（７）は、往復並進運動で、少なくとも実質的な平面壁部分（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）に平行な方向に変位するように、前記作動手段（１０）によって作動され、
前記掻き取り手段（７）は、前記容器の内部閉じ込め容積（４）の形状を実質的に複製する網状構造（８）を含む、
ことを特徴とする食品ディスペンサ。
【請求項２】
前記掻き取り手段（７）は、前記往復並進運動の方向に横方向に延びる、一つまたはそれ以上の撹拌手段（９）を含む、
請求項１に記載の食品ディスペンサ。
【請求項３】
前記作動手段（１０）は、前記掻き取り手段（７）の往復並進運動の方向に横方向に延びる軸線を中心に回転するように配置されたカム手段（１１）を含む、
請求項１または２に記載の食品ディスペンサ。
【請求項４】
前記カム手段（１１）は、前記掻き取り手段（７）に設けられた湾曲ロッド（１２）に係合するように配置される、
請求項３に記載の食品ディスペンサ。
【請求項５】
前記カム手段（１１）は、はめ歯歯車（１４）と、容器（１）に回転可能に関連したシャフト（１５）とを含む第２の撹拌手段（１３）と関連している、
請求項３または４に記載の食品ディスペンサ。
【請求項６】
容器（１）から食品の一部分を取り出し、前記配布出口（５）に向かって前記一部分を搬送するように、モータ手段によって駆動される配布スクリュー（６）を含み、前記スクリュー（６）は、前記掻き取り手段（７）を作動させるように、前記作動手段（１０）と機械的に連結している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の食品ディスペンサ。
【請求項７】
前記スクリュー（６）は、前記掻き取り手段（７）の往復並進運動の方向に延びる、
請求項６に記載の食品ディスペンサ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の食品ディスペンサを含む飲料自動販売機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓を治療するためのシステムであって、
患者の心臓の少なくとも一部に概ね追従するように構成された心臓ハーネスと、
前記心臓ハーネスに関連付けられている、心臓の外側表面の近傍に配置されるように構成された少なくとも一つの電極と、
心臓の表面に取り付けられるように構成された少なくとも一つの心外膜導線と、
前記少なくとも一つの電極および前記少なくとも一つの心外膜導線に接続されるように構成された電力源と、を備え、
前記心臓ハーネスが最小限に侵襲的に供給されるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記心臓ハーネスが誘電材料で覆われていることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項３】
前記少なくとも一つの心外膜導線が、心臓の表面内にねじ込まれるように構成された螺旋状の端部を有していることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項４】
前記少なくとも一つの心外膜導線が心臓の表面に縫合されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項５】
前記少なくとも一つの心外膜導線が、心臓の表面を貫通しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項６】
前記少なくとも一つの心外膜導線が、心臓の心室の先端領域に取り付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項７】
前記少なくとも一つの心外膜導線が、心臓をペーシングするためのペーシング電極を有していることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項８】
前記少なくとも一つの心外膜導線が、心臓をペーシングしかつ検知するためのペーシング／検知電極を有していることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項９】
前記少なくとも一つの電極が、心臓に対して除細動処置を施すための細動除去電極であることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの電極が、心臓ハーネスから前記電力源へと延び導線を有していることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項１１】
心臓を治療するためのシステムであって、
患者の心臓の少なくとも一部に概ね追従するように構成されるとともに、少なくとも部分的に誘電材料で覆われている心臓ハーネスと、
心臓の少なくとも一つの室の内側に配設されるように構成された少なくとも一つの経静脈的な導線と、
前記少なくとも一つの経静脈的な導線に接続されるように構成された電力源と、を備え、
前記心臓ハーネスが最小限に侵襲的に供給されるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記心臓ハーネスに関連付けられている、心臓の外側表面の近傍に配置されるように構成された少なくとも一つの電極をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載したシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの電極が、心臓に対して除細動ショックを与えるための細動除去電極であることを特徴とする請求項１２に記載したシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの電極が、前記心臓ハーネスから前記電力源へと延びる導線を有していることを特徴とする請求項１２に記載したシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの経静脈的な導線が、心臓をペーシングするためのペーシング電極を具備していることを特徴とする請求項１１に記載したシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの経静脈的な導線が、心臓をペーシングしかつ検知するためのペーシング／検知電極を具備していることを特徴とする請求項１１に記載したシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの経静脈的な導線が、心臓の右心室の内側に配設されるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載したシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの経静脈的な導線が、心臓の右心房の内側に配設されるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載したシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの経静脈的な導線が心臓の右心室の内側に配設されるように構成され、
前記少なくとも一つの経静脈的な導線が心臓の右心房の内側に配設されるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載したシステム。
【請求項２０】
前記電力源が、筋肉下の左胸ポケット内に配設されるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載したシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号６７のアミノ酸配列に対して少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む組成物であって、前記ポリペプチドが少なくとも１つのアミノ酸置換を含み、前記置換がＣｙｓからＳｅｒへの置換である、組成物。
【請求項２】
配列番号６７のアミノ酸配列に対して少なくとも７０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む組成物であって、前記ポリペプチドが少なくとも１つのアミノ酸置換を含み、前記置換がＣｙｓからＳｅｒへの置換であり、前記ポリペプチドが１０から５０の間のアミノ酸長である、組成物。
【請求項３】
配列番号６７のアミノ酸配列に対して少なくとも７０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む組成物であって、前記ポリペプチドが少なくとも１つのアミノ酸置換を含み、前記置換がＣｙｓからＳｅｒへの置換であり、前記ポリペプチドが治療剤、検出可能な標識、タンパク質、又はタンパク質複合体に接合している、組成物。
【請求項４】
前記ポリペプチドが１０から５０アミノ酸長である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
前記アミノ酸配列が、配列番号６７のアミノ酸配列に対して少なくとも８０%の同一性を有する、請求項２に記載の組成物又は請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
前記アミノ酸配列が、配列番号６７のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の同一性を有する、請求項１又は２に記載の組成物あるいは請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
前記アミノ酸配列が配列番号９７のアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載の組成物あるいは請求項３に記載の化合物。
【請求項８】
前記アミノ酸配列が配列番号９７のアミノ酸配列からなる、請求項１又は２に記載の組成物あるいは請求項３に記載の化合物。
【請求項９】
配列番号７、１３、１７、２１、２６、２７、３５、３７から３９、４１、４３、４４、５０から５４、６０、６１、６３から６６、及び８８から９６のいずれか１つに対して少なくとも７０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む組成物。
【請求項１０】
前記アミノ酸配列が、配列番号９０及び９１のいずれか１つと少なくとも７０％の同一性を有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記同一性の割合が少なくとも８０％である、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
配列番号５、８、９、１０、１１、１４、１５、１８、１９、２２、２３、２８から３４、３６、４０、４２、４６、４７、５５から５９、６２、及び８６のいずれか１つに対して少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む組成物。
【請求項１３】
前記アミノ酸配列が、配列番号５又は８に対して少なくとも８０％の同一性を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記同一性の割合が少なくとも９０％である、請求項９から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
配列番号６、１２、１６、２０、２４、２５、４５、４８、４９、６８から７１、７３から７６、７８から８３、８５、及び８７のいずれか１つに対して少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む組成物。
【請求項１６】
前記アミノ酸配列が、配列番号７０、７１、及び７３から８２のいずれか１つに対して少なくとも９０％の同一性を有する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記同一性の割合が１００％である、請求項９から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
配列番号７２、７７、及び８４のいずれか１つのアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む組成物。
【請求項１９】
前記ポリペプチドが１０から５０アミノ酸長である、請求項９から１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリペプチドが治療剤、検出可能な標識、タンパク質、又はタンパク質複合体に接合している、請求項９から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記タンパク質又はタンパク質複合体が抗体又は抗体断片である、請求項３から８のいずれか一項に記載の化合物又は請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記治療剤が小分子薬剤である、請求項３から８のいずれか一項に記載の化合物又は請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
前記小分子薬剤が抗癌剤である、請求項２２に記載の化合物又は組成物。
【請求項２４】
前記抗癌剤がパクリタキセル、ビンブラスチン、ビンクリスチン、エトポシド、ドキソルビシン、シクロホスファミド、タキソテール、メルファラン、クロラムブシルおよびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２３に記載の化合物又は組成物。
【請求項２５】
前記抗癌剤がパクリタキセルである、請求項２４に記載の化合物又は組成物。
【請求項２６】
前記抗癌剤がエトポシドである、請求項２４に記載の化合物又は組成物。
【請求項２７】
前記抗癌剤がドキソルビシンである、請求項２４に記載の化合物又は組成物。
【請求項２８】
前記組成物又は化合物が精製されている、請求項１，２及び５から１９のいずれか一項に記載の組成物又は請求項３から８及び２０から２５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２９】
前記ポリペプチドが組換え遺伝技術によって生産されている、請求項１，２及び５から１９のいずれか一項に記載の組成物又は請求項３から８及び２０から２７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項３０】
前記ポリペプチドが化学合成によって生産されている、請求項１，２及び５から１９のいずれか一項に記載の組成物又は請求項３から８及び２０から２７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項３１】
請求項１，２及び５から１９のいずれか一項に記載の組成物又は請求項３から８及び２０から２７のいずれか一項に記載の化合物と薬剤として許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項３２】
前記組成物又は前記化合物が血液脳関門を横断することができる、請求項１，２及び５から１９のいずれか一項に記載の組成物又は請求項３から８及び２０から２７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項３３】
神経疾患を治療するための、請求項１，２及び５から１９のいずれか一項に記載の組成物又は請求項３から８及び２０から２７のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項３４】
前記神経疾患が脳腫瘍、脳転移、統合失調症、てんかん、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、及び脳卒中からなる群から選択される、請求項３３に記載の使用。
【請求項３５】
前記神経疾患が脳腫瘍又は脳転移である、請求項３４に記載の使用。
【請求項３６】
前記脳腫瘍がグリオーマ又は膠芽腫である、請求項３６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−銅および亜鉛、ならびに少なくとも若干量のβ相黄銅を含む合金を押出ダイスに供給し、
−前記β相を含む合金を前記押出ダイスの少なくとも１つの押出開口を通して押出成形し、該開口は該開口の少なくとも２つの対辺の間隔が1mm以下となるよう形成されていることを特徴とする合金製品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記間隔は0.3cm以下、好ましくは1mm以下、最も好ましくは0.7mm以下であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記合金は450℃超、好ましくは550℃超、より好ましくは600℃超の温度において押出成形されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記合金は900℃未満、好ましくは800℃未満、より好ましくは700℃未満の温度において押出成形されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
−該方法は、前記合金を押出成形前に500℃から700℃の間の温度に予熱することを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記合金は35重量％以上、好ましくは38重量％以上、最も好ましくは42重量％以上の亜鉛を含み、残部が銅および不可避の不純物であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、前記合金は55重量％以下、好ましくは50重量％以下、最も好ましくは48重量％以下の亜鉛を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、該方法は前記合金を連続運転される押出成形装置で押出成形することを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、該方法は長尺状の多様な製品を製造することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、該方法はマルチポートまたはマルチチャンネル型材を製造することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項10に記載の方法において、該方法は熱交換器、ヒートポンプ等の熱輸送装置における使用に適したマルチチャンネル型材または管を製造することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載の方法において、該方法は銅および亜鉛、ならびに少なくとも若干のβ相黄銅を含む合金の押出成形によって、車両用熱交換器における使用に適したマルチチャンネル型材または管を製造することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
銅および亜鉛、ならびに少なくとも若干量のβ相黄銅を含む押出成形された合金製品であって、該製品は少なくとも１つの厚さが1mm以下の壁部分を含むことを特徴とする製品。
【請求項１４】
請求項13に記載の押出成形された合金製品であって、該製品は熱輸送装置における使用に適したマルチチャンネル管用の型材であることを特徴とする製品。
【請求項１５】
銅および亜鉛、ならびに少なくとも若干量のβ相を含む合金の押出成形に適した押出ダイスであって、該ダイスは、その少なくとも２つの対辺の間隔が1mm以下となるよう形成された押出開口とともに形成されていることを特徴とする押出ダイス。
【請求項１６】
請求項15に記載の押出ダイスであって、該押出ダイスは連続運転される押出成形装置に使用されるよう構成されていることを特徴とする押出ダイス。
【請求項１７】
銅および亜鉛、ならびに少なくとも若干量のβ相を含む合金の押出成形に適した押出成形装置であって、該押出成形装置は、その少なくとも２つの対辺の間隔が1mm以下となるよう形成された押出開口を備えた押出ダイスを含むことを特徴とする押出成形装置。
【請求項１８】
1mm以下の厚さの壁部分を有する合金製品の押出成形における銅および亜鉛、ならびに少なくとも若干量のβ相を含む合金の使用。