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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合機器を街路設備、特に都市の照明設備に取り付ける方法であって、該街路設備には恒久的に電力が供給されることがないことと、該複合機器の電子回路は、再充電可能なエネルギー貯蔵システムを備える供給回路および該街路設備の電力供給回路にリンクされた充電装置に接続されることと、該複合機器は、逆方向リンク形式で無線送信回路を備えることとを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複合機器は前記街路設備のポールに取り付けられることと、該ポールに穴部が形成されることにより、該複合機器の供給回路を都市の照明供給回路に接続する電線を通過させることとを特徴とする請求項１に記載の複合機器を都市の照明設備に取り付ける方法。
【請求項３】
前記複合機器は情報を得ることと、該複合機器により得られた情報は、２ＧＨｚから１１ＧＨｚの無線周波数帯において動作する無線送信カードにより送信されることとを特徴とする請求項１または２に記載の複合機器を都市の照明設備に取り付ける方法。
【請求項４】
前記複合機器により得た情報は、３．４から３．８ＧＨｚ（ＷｉＭＡＸ）の無線周波数帯において動作する無線送信カードにより送信されることを特徴とする請求項３に記載の複合機器を都市の照明設備に取り付ける方法。
【請求項５】
前記複合機器は無線通信基地を備えることと、該無線通信基地はＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ  ８０２．１６）対応であることとを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の複合機器を都市の照明設備に取り付ける方法。
【請求項６】
前記複合機器はビデオ監視カメラを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の複合機器を都市の照明設備に取り付ける方法。
【請求項７】
前記複合機器はレーダを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の複合機器を都市の照明設備に取り付ける方法。
【請求項８】
複合機器を備える街路設備であって、該複合機器は、該街路設備の非恒久的な電源に接続されることにより、かつ、該街路設備の非恒久的な電源に接続された充電装置で再充電可能なエネルギー貯蔵システムにより電力が供給されることを特徴とする街路設備。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体ビームと前記参照ビームとが互いに平行となる構成を用い、物体ビームおよび参照ビームをホログラフィック記憶媒体に集束させるための対物レンズを備える、ホログラフィック記憶媒体の記録再生の装置であって、
前記対物レンズは、前記物体ビームおよび参照ビームを集束させると共に再生物体ビームをコリメートするための空間的に離隔された複数の区域を有することを特徴とする、前記装置。
【請求項２】
前記対物レンズは、４つの区域を有し、前記対物レンズを通過する２本のビームがクロス・オーバー・ポイントで交差するように前記区域が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記対物レンズの前記区域がいずれの場合にもハーフ・レンズとして形成され、前記対物レンズが水平左右対称または回転対称の形状を有し、前記ハーフ・レンズの湾曲部が外側に向いていることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
平行レーザービームを射出するレーザービーム源を備えることを特徴とする、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記放射線源と前記対物レンズとの間に変調手段が配置され、
前記変調手段は、前記放射線源により放出される前記平行レーザービームから精確に２本の平行ビームを生成し、１本のビームが前記物体ビームとしての機能を果たし、１本のビームが前記参照ビームとしての機能を果たすことを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記変調手段は、位相符号化多重化のために前記参照ビームを変調することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記参照ビームは、焦点、トラック位置、および／またはディスク傾斜を調整するために利用可能であることを特徴とする、請求項４または５に記載の装置。
【請求項８】
前記対物レンズは、焦点、ディスク傾斜、および／またはトラック制御を行うために補正信号により制御可能なアクチュエータ手段により機械的に支持されていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ホログラフィック記憶媒体の前記データキャリア層における前記クロス・オーバー・ポイントでの前記物体ビームと前記参照ビームとの間の角度が８０度〜１００度であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記対物レンズの下流に信号評価手段が配置され、
前記再生物体ビームに含まれる信号を取得するために前記再生物体ビームが前記信号評価手段に入射することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・ストレージ・システムに対する保守料金を決定する動作を行うためにデジタル処理装置によって実行可能なプログラムであって、前記動作は、
少なくとも１つのデータ・ストレージ装置を前記データ・ストレージ・システムの動作中に監視して、データ・ストレージ装置のデューティ・サイクルを決定することと、
前記保守料金の現在値を、前記決定されたデータ・ストレージ装置のデューティ・サイクルに少なくとも一部は基づいて決定することと
を含み、
前記データ・ストレージ装置は、ディスク・ドライブからなり、前記監視動作は、サンプリング間隔に渡って、少なくともシーク動作数を記録することをさらに含み、当該サンプリング間隔に渡る記録は、読み出し／書き込みヘッドがシーク動作中に移動する距離をさらに記録する、
プログラム。
【請求項２】
前記データ・ストレージ装置は、ディスク・ドライブからなり、前記監視は、サンプリング間隔に渡って、少なくとも読み出し動作数を記録することをさらに含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記データ・ストレージ装置は、ディスク・ドライブからなり、前記監視は、サンプリング間隔に渡って、少なくとも書き込み動作数を記録することをさらに含む、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記データ・ストレージ装置は、ディスク・ドライブからなり、ＲＡＩＤレベルを有するＲＡＩＤ構成において動作される複数のディスク・ドライブがあり、
前記決定されたデューティ・サイクルを閾値と比較する動作と、
前記比較の結果に基づいて、ＲＡＩＤレベル変更信号をアサートする動作と
をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項５】
ディスク・ドライブ・データ・ストレージ・システムを動作させるために請求すべき保守料金についての値を確定するために動作可能な保守プロバイダ・システムであって、前記保守プロバイダ・システムは、前記ディスク・ドライブ・データ・ストレージ・システムの動作を監視するモニタに結合して、ディスク・ドライブの使用量を決定するためのインターフェースを備え、前記インターフェースを介して前記モニタから受信された情報に応答して、ディスク・ドライブ利用係数と、前記決定された利用係数に少なくとも一部は基づいて、前記保守料金についての現在値とを決定するためのプロセッサをさらに備え、
前記情報は、少なくともディスク・ドライブ・シーク動作数を備え、前記情報は、読み出し／書き込みヘッドがシーク動作中に移動する距離をさらに備える、
保守プロバイダ・システム。
【請求項６】
前記情報は、少なくともディスク・ドライブ読み出し動作数を備える、請求項５に記載の保守プロバイダ・システム。
【請求項７】
前記情報は、少なくともディスク・ドライブ書き込み動作数を備える、請求項５または６に記載の保守プロバイダ・システム。
【請求項８】
前記ディスク・ドライブ・データ・ストレージ・システムは、ＲＡＩＤレベルを有するＲＡＩＤ構成において動作される複数のディスク・ドライブを備え、前記プロセッサは、決定されたディスク・ドライブ・デューティ・サイクルを閾値と比較してするための情報にさらに応答して、前記比較の結果に基づいてＲＡＩＤレベル変更信号をアサートする、請求項５から７に記載の保守プロバイダ・システム。
【請求項９】
ディスク・ドライブ・ベースのデータ・ストレージ・システムであって、
前記データ・ストレージ・システムの動作中に前記ディスク・ドライブを監視して、前記ディスク・ドライブについての使用量情報を決定するための手段であって、前記使用量情報は、単位時間当たりの書き込み動作数と、単位時間当たりの読み出し動作数と、単位時間当たりのシーク動作数のうちの少なくとも１つを備える、手段と、
前記データ・ストレージ・システムについての保守料金を決定するための手段に結合するためのインターフェース手段であって、前記使用量情報を前記決定手段に報告する、インターフェース手段と
を備え、
前記使用量情報は、読み出し／書き込みヘッドがシーク動作中に移動する距離をさらに備える、
ディスク・ドライブ・ベースのデータ・ストレージ・システム。
【請求項１０】
ＲＡＩＤレベルを有するＲＡＩＤ構成において動作される複数のディスク・ドライブがあり、前記使用量情報を閾値と比較するための手段と、前記比較の結果に基づいてＲＡＩＤレベル変更信号をアサートするための手段とをさらに備える、請求項９に記載のディスク・ドライブ・ベースのデータ・ストレージ・システム。
【請求項１１】
データ・ストレージ・システムに対する保守料金を決定するためにデジタル処理装置によって実行される方法であって、
少なくとも１つのデータ・ストレージ装置を前記データ・ストレージ・システムの動作中に監視して、データ・ストレージ装置のデューティ・サイクルを決定するステップと、
前記保守料金の現在値を、前記決定されたデータ・ストレージ装置のデューティ・サイクルに少なくとも一部は基づいて決定するステップとを含み、
前記データ・ストレージ装置は、ディスク・ドライブからなり、前記監視することは、サンプリング間隔に渡って、少なくともシーク動作数を記録することを含み、当該サンプリング間隔に渡る記録は、読み出し／書き込みヘッドがシーク動作中に移動する距離をさらに記録する、
方法。
【請求項１２】
前記監視は、サンプリング間隔に渡って、少なくとも読み出し動作数を記録することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記監視は、サンプリング間隔に渡って、少なくとも書き込み動作数を記録することをさらに含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記データ・ストレージ装置は、ディスク・ドライブからなり、ＲＡＩＤレベルを有するＲＡＩＤ構成において動作される複数のディスク・ドライブがあり、
前記決定されたデューティ・サイクルを閾値と比較するステップと、
前記比較の結果に基づいて、ＲＡＩＤレベル変更信号をアサートするステップと
をさらに含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオを含む記録物についてのメタデータを選択する方法であって：
複数の地理的領域における記録物の再生についての情報を収集する段階と；
該情報および対応するメタデータを地理的領域によって分離する段階と；
地理的領域の一つについて、前記情報に基づいて前記対応するメタデータの一部分を選択する段階とを含む方法。
【請求項２】
前記対応するメタデータの前記一部分をコンピュータ可読メモリに格納する段階をさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記収集する段階、分離する段階および選択する段階が、プログラムされたコンピュータシステムによって自動的に実行される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記選択する段階が、前記情報によって地理的領域の前記一つの中で最も人気があると示される人気のある諸記録物についての対応するメタデータを含める、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記選択する段階が、前記地理的領域のうちの二つ以上について繰り返される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
オーディオを含む記録物についてのメタデータを同定する方法であって：
ある記録物に関連する第一のメタデータを取得する段階と；
複数の地理的領域における記録物の再生についての統計を収集し；
該統計および対応するメタデータを地理的領域によって分離し；
地理的領域の一つについて、前記統計に基づいて前記対応するメタデータの一部分を選択することによって得られた、ある地理的領域についての対応するメタデータにアクセスする段階と；
前記第一のメタデータを、前記対応するメタデータの選択された部分の中の第二のメタデータとマッチさせる段階、
とを有する方法。
【請求項７】
前記取得する段階が、その記録物のファイル名およびID3タグのうちの少なくとも一つを読むことを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記メタデータの前記選択された部分が、アーチスト名、アルバム名、楽曲名、ジャンルおよびサブジャンル情報、発表データならびに起源国のうちの少なくとも一つを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法であって：
オーディオを含む記録物の集合について、前記対応するメタデータにアクセスする段階と；
前記記録物の集合から関係する記録物を選択してプレイリストを形成する段階とを有しており、前記関係する記録物とは前記対応するメタデータの少なくとも一つのタイプについてマッチする値を有する、方法。
【請求項１０】
前記対応するメタデータが、アーチスト名、アルバム名、楽曲名、ジャンルおよびサブジャンル情報、発表データならびに起源国のうちの少なくとも一つを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
地理的領域についての選択されたメタデータを格納するメモリを有する、オーディオを含む記録物の再生のための装置であって：
前記地理的領域についての前記選択されたメタデータは、複数の地理的領域における記録物の再生についての情報を収集し、該情報および対応するメタデータを地理的領域によって分離し、前記地理的領域について、前記情報に基づいて前記対応するメタデータの一部分を選択することによって得られる、装置。
【請求項１２】
ある記録物に関連する第一のメタデータを取得し、前記選択されたメタデータにアクセスし、前記第一のメタデータを、前記選択されたメタデータ中の第二のメタデータとマッチさせるようプログラムされたプロセッサをさらに有する、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサがさらに、記録物のある集合についての第一および第二のメタデータにアクセスし、前記記録物の集合から関係する記録物を選択してプレイリストを形成するようプログラムされており、ここで、前記関係する記録物とは前記対応するメタデータの少なくとも一つのタイプについてマッチする値を有する、請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ電子機械デバイスであって、該デバイスは、
複数のチャンバを有するボディと、
該ボディに支持された複数の圧電アイランドであって、該圧電アイランドの各々は、第一表面、該第一表面の反対側の第二表面、及び該第一表面と第二表面とを相互接続する第三平面を有する、圧電アイランドと、
該圧電アイランドの該第一表面上の導電材料及び該第二表面上の導電材料とを
含み、
該複数の圧電アイランドの少なくとも一つは、該複数チャンバ中の対応するチャンバと十分に隣接して配置され、
該圧電アイランドの少なくとも一つは該第三表面上に導電材料を有し、該第三表面上の該導電材料は、該第一及び第二表面上の該導電材料を電気的に接続しており、
該圧電アイランドの該第一表面は該ボディに隣接し、該第一表面上の該導電材料は第一電極の役割をし、
該圧電アイランドの該第二表面は、導電材料の２つの部分を支持し、第一部分は第二電極の役割をし、第二部分は、該第三表面上の該導電材料によって該第一電極に電気的に接続されており、そして
該第一部分は該第二部分と電気的に接続されていない、
デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記圧電アイランドは、角度約９０度のコーナーを有する、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記ボディは、前記複数のチャンバをカバーする膜を支持しており、
前記圧電アイランドは前記膜によって支持されており、
前記ボディは、前記複数のチャンバの各チャンバの間に壁を有し、
前記膜は、前記複数のチャンバに向かい合って前記壁と実質的に整列された、実質的にへこみのない表面を有する、
デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記複数のチャンバは、ほぼ均一な寸法のチャンバを有し、前記複数チャンバの各チャンバは第一幅を有し、
前記圧電アイランドは、前記チャンバの前記第一幅より大きい第二幅を有する、
デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記複数のチャンバの前記チャンバの各々は、流体を流出するため外部環境に開放されている、
デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスであって、
各々が約２５から２００ミクロンまでの間の幅を持つ、少なくとも１００個の圧電アイランドを含み、
該圧電アイランドの厚さの差異はほぼ２ミクロンまたはそれ未満である、
デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスであって、前記導電材料と前記ボディとの間に接着剤をさらに含むデバイス。
【請求項８】
請求項１に記載のデバイスであって、前記第一、第二及び第三表面はほぼ平面である、デバイス。
【請求項９】
圧電トランスデューサを持つデバイスを形成する方法であって、該方法は、
圧電材料体の第一表面中に第一リセスを複数形成する工程であって、該第一リセスは第一深さ及び壁を有する、工程と、
該第一リセス形成後に、該圧電材料体の該第一表面を、デバイスのボディに接着する工
程と、
該圧電材料体を該デバイスのボディに接着した後に、該圧電材料体の該第二表面から材料を、少なくとも該第一リセスが露呈するまで除去する工程とを
含む方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記圧電材料体の前記第二表面から前記材料を除去する工程は、前記圧電材料体を前記第一リセスの前記第一深さよりも薄い厚さまで薄くする工程を含む、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、前記圧電材料体の前記第一表面をデバイスのボディに接着するに先立って、第一導電材料を、前記第一導電材料が前記圧電材料の前記第一表面及び前記第一リセスの前記壁を覆うように、前記圧電材料の前記第一表面上に設ける工程をさらに含む方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法であって、前記第一表面に第二リセスを形成する工程をさらに含み、前記第一リセスは該第二リセスと実質的に直角を成しており、該第二リセスは、該第一表面に導電材料を設けた後に形成される、方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法であって、前記圧電材料体の前記第二表面から材料を除去する工程は研磨工程を含む、方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法であって、
前記第一カットの前記壁面に導電材料を設け、導電コネクタの一部を生成する工程と、
前記圧電材料体の第二表面上に導電材料を設ける工程であって、該第二表面上に該導電材料を設けることによって、第一導電域及び第二導電域が形成され、該工程は、該第一導電域と該第二導電域との間に電極切断域を形成する工程を含む、工程とを
さらに含み、
該圧電材料体の該第一表面に隣接する電極レイヤは、該第一導電域とは電気的接続を持たず、
該導電コネクタは、該第一表面に隣接する該電極レイヤと該第二導電域とを電気的に接続している、
方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法であって、
前記圧電材料体を基板にボンディングする工程と、
前記圧電材料体が前記基板にボンディングされた後、前記圧電材料体を約２００ミクロンより薄い第一厚さまで薄くする工程とを
さらに含み、
前記第一リセスは、前記第一厚さより小さな第一深さを有する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向と前記第１の方向に実質的に直交する第２の方向とを有し、前記第１の方向に伸張性であると共に前記第２の方向に実質的に非伸張性である編織布と、
パターン状に編織布上に印刷された昇華インクと
を含むことを特徴とする昇華インクキャリア媒体。
【請求項２】
第１の方向と前記第１の方向に実質的に直交する第２の方向と有し、前記第１の方向に伸張性であると共に前記第２の方向に実質的に非伸張性である編織布を選択する工程と、
前記編織布を、編織布の第２の方向が印刷装置中を編織布が移動する方向に実質的に平行となる方向に印刷装置中に供給する工程と、
印刷装置で、１種または複数の昇華インクで編織布の表面を印刷する工程と、
印刷された編織布の表面を被装飾付形物品の表面に対して、編織布が伸展して装飾される表面に合致するように押圧する工程と、
編織布上に印刷されたインクを、インクを昇華させて蒸気にして付形物品を装飾するのに十分な温度に加熱する工程と
を含むことを特徴とするインク昇華による付形物品の装飾方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前述の説明において、本発明の特定の実施形態が記載されてきたが、本発明は、本発明の思想または基本的な特徴から逸脱することなく数多くの変更、置き換えおよび再構成することが可能であることは、当業者によって理解されるであろう。前述の明細書および図面ではなく、本発明の範囲の明示としては添付の特許請求の範囲を参照すべきである。
本発明は、以下の態様を包含する。
[１]  第１の方向と前記第１の方向に実質的に直交する第２の方向とを有し、前記第１の方向に伸張性であると共に前記第２の方向に実質的に非伸張性である編織布と、
パターン状に編織布上に印刷された昇華インクと
を含むことを特徴とする昇華インクキャリア媒体。
[２]  編織布は織布であり、前記織布は前記第１の方向に配向された実質的に平行な第１の繊維集合体と、前記第１の方向に実質的に直交する前記第２の方向に配向された実質的に平行な第２の繊維集合体とを有し、前記第１の繊維集合体は主に伸張性繊維であり、前記第２の繊維集合体は主に非伸張性繊維であることを特徴とする[１]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[３]  実質的に平行な第１の繊維集合体が弾性繊維を包含することを特徴とする[２]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[４]  張力０．１Ｎ／ｍｍ２での前記第１の繊維集合体の第１の方向への織布の伸度は少なくとも１０％であり、張力０．３Ｎ／ｍｍ２での前記第２の繊維集合体の第２の方向への織布の伸度は５％未満であることを特徴とする[２]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[５]  張力０．１Ｎ／ｍｍ２での前記第１の繊維集合体の第１の方向への織布の伸度は少なくとも２０％であり、張力０．３Ｎ／ｍｍ２での前記第２の繊維集合体の第２の方向への織布の伸度は３％未満であることを特徴とする[２]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[６]  張力０．１Ｎ／ｍｍ２での前記第１の繊維集合体の第１の方向への織布の伸度は少なくとも３０％であり、張力０．３Ｎ／ｍｍ２での前記第２の繊維集合体の第２の方向への織布の伸度は３％未満であることを特徴とする[２]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[７]  前記第１の繊維集合体の第１の方向は織布の横方向であり、前記第２の繊維集合体の第２の方向は織布の縦方向であることを特徴とする[２]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[８]  前記織布はサテンであることを特徴とする[２]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[９]  織布は２０％伸度で、３％未満の光透過空隙率を有することを特徴とする[２]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[１０]  織布は、２０％伸度で、１％未満の光透過空隙率を有することを特徴とする[９]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[１１]  弾性繊維はスパンデックス繊維を包含することを特徴とする[３]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[１２]  繊維は、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、スパンデックス繊維、エラストマー繊維、アセテート繊維、ビスコース繊維、羊毛繊維、綿繊維、およびセルロース繊維からなる群から選択されることを特徴とする[２]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[１３]  編織布は不織布であることを特徴とする[１]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[１４]  張力０．１Ｎ／ｍｍ２での前記第１の繊維集合体の第１の方向への不織布の伸度は少なくとも１０％であり、張力０．３Ｎ／ｍｍ２での前記第２の繊維集合体の第２の方向への織布の伸度は５％未満であることを特徴とする[１３]に記載の昇華インクキャリア媒体。
[１５]  第１の方向と前記第１の方向に実質的に直交する第２の方向と有し、前記第１の方向に伸張性であると共に前記第２の方向に実質的に非伸張性である編織布を選択する工程と、
前記編織布を、編織布の第２の方向が印刷装置中を編織布が移動する方向に実質的に平行となる方向に印刷装置中に供給する工程と、
印刷装置で、１種または複数の昇華インクで編織布の表面を印刷する工程と、
印刷された編織布の表面を被装飾付形物品の表面に対して、編織布が伸展して装飾される表面に合致するように押圧する工程と、
編織布上に印刷されたインクを、インクを昇華させて蒸気にして付形物品を装飾するのに十分な温度に加熱する工程と
を含むことを特徴とするインク昇華による付形物品の装飾方法。
[１６]  選択された編織布は織布であり、前記織布は前記第１の方向に配向された実質的に平行な第１の繊維集合体と、前記第１の方向に実質的に直交する前記第２の方向に配向された実質的に平行な第２の繊維集合体とを有し、前記第１の繊維集合体は主に伸張性繊維であり、前記第２の繊維集合体は主に非伸張性繊維であることを特徴とする[１５]に記載の方法。
[１７]  実質的に平行な第１の繊維集合体が弾性繊維を包含し、織布は付形された被装飾対象の表面上に延伸されることを特徴とする[１６]に記載の付形物品の装飾方法。
[１８]  布が装飾されるべき付形物品の表面上に延伸されるとき、織布は布の横方向に延伸することを特徴とする[１７]に記載の付形物品の装飾方法。
[１９]  張力０．１Ｎ／ｍｍ２での前記第１の繊維集合体の第１の方向への織布の伸度は少なくとも１０％であり、張力０．３Ｎ／ｍｍ２での前記第２の繊維集合体の第２の方向への織布の伸度は５％未満であることを特徴とする[１６]に記載の付形物品の装飾方法。
[２０]  張力０．１Ｎ／ｍｍ２での前記第１の繊維集合体の第１の方向への織布の伸度は少なくとも２０％であり、張力０．３Ｎ／ｍｍ２での前記第２の繊維集合体の第２の方向への織布の伸度は３％未満であることを特徴とする[１６]に記載の付形物品の装飾方法。
[２１]  織布はサテンであることを特徴とする[１６]に記載の方法。
[２２]  選択された編織布は異方性不織布であることを特徴とする[１５]に記載の付形物品の装飾方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止血材において、
吸収性フォームと、
吸収性織布またはメリヤス生地と、
トロンビン、および／または、フィブリノーゲンと、
を含む、止血材。
【請求項２】
請求項１に記載の止血材において、
前記フォームは、多糖類、アルブミン、キチン、カルボキシメチルキチン、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸の塩、アルギン酸塩、アルギン酸、アルギン酸プロピレングリコール、グリコーゲン、デキストラン、硫酸デキストラン、カードラン(curdlan)、ペクチン(pectin)、プルラン(pullulan)、キサン(xanthan)、コンドロイチン(chondroitin)、コンドロイチン硫酸(chondroitin sulfates)、カルボキシメチルデキストラン(carboxymethyl dextran)、カルボキシメチルキトサン(carboxymethyl chitosan)、キトサン、ヘパリン、ヘパリン硫酸、ヘパラン、ヘパラン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、カラゲナン(carrageenans)、キトサン、デンプン、アミロース(amylose)、アミロペクチン(amylopectin)、ポリ−Ｎ−グルコサミン、ポリマンヌロン酸、ポリグルクロン酸、ポリグルロン酸(polygluronic acid)、および、上記の物質のいずれかの誘導体、から成る群から選ばれた１種以上のポリマーを含有している、止血材。
【請求項３】
請求項２に記載の止血材において、
前記フォームは、メチルセルロース、アルキルヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、硫酸セルロース、カルボキシメチルセルロースの塩、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、から成る群から選ばれた多糖類を含有している、止血材。
【請求項４】
請求項３に記載の止血材において、
前記吸収性織布またはメリヤス生地は、酸化多糖類を含有している、止血材。
【請求項５】
請求項４に記載の止血材において、
前記吸収性織布またはメリヤス生地は、酸化セルロースを含有している、止血材。
【請求項６】
請求項５に記載の止血材において、
前記吸収性織布またはメリヤス生地は、酸化された再生セルロースを含有している、止血材。
【請求項７】
請求項５に記載の止血材において、
前記吸収性織布またはメリヤス生地は、酸化された再生セルロースを含有する吸収性メリヤス生地である、止血材。
【請求項８】
請求項１に記載の止血材において、
前記フォームは、カルボキシメチルセルロースおよびアルブミンを含有しており、
前記吸収性織布またはメリヤス生地は、酸化された再生セルロースを含有しており、
前記トロンビンおよび前記フィブリノーゲンは、前記フォームの中に組み込まれているか、または前記フォーム上に吹き付けられている、止血材。
【請求項９】
請求項８に記載の止血材において、
［カルボキシメチルセルロース］対［前記アルブミン］の重量比は、重量で約１：８〜８：１の範囲である、止血材。
【請求項１０】
請求項８に記載の止血材において、
前記止血材おけるトロンビン活性度は、約２０〜５００ＩＵ／ｃｍ２の範囲であり、かつ、フィブリノーゲン活性度は、約２〜１５ｍｇ／ｃｍ２の範囲である、止血材。
【請求項１１】
請求項２に記載の止血材において、
前記フォームは、ヒアルロン酸、またはヒアルロン酸の塩を含み、
トロンビン、および／または、フィブリノーゲンが、前記フォームの中に組み込まれている、止血材。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の止血材において、
前記止血材は、殺菌されている、止血材。
【請求項１３】
止血材において、
請求項１２に記載の止血材が、電子線殺菌によって、約４〜２５ｋＧｙの吸収線量で１０−６の殺菌確証レベルまで殺菌されている、止血材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムにおいて、
電気刺激電極を含む無線電気刺激電極組立体であって、当該無線電気刺激電極組立体は、経皮経管カテーテル送達システムを使用して、心筋の部位に移植されるような大きさに形づくられ、前記無線電気刺激電極組立体は、心筋の外側にある源から電磁エネルギを受信するように形成される、無線電気刺激電極組立体と、
心筋の外側の身体内に配置されるような大きさで形づくられる電磁エネルギ源であって、当該電気刺激エネルギ源は、前記無線電気刺激電極組立体から別れかつ分離し、前記電磁エネルギ源は、感知電極を含みかつ当該感知電極と導電結合され、前記感知電極は、局所的に測定された心電図を感知するように形成され、前記無線電気刺激電極組立体に命令を無線送信することにより、心臓の電気刺激のタイミングを調節して、心筋を電気刺激する、電磁エネルギ源と、を備えており
前記電磁エネルギ源は、電子制御回路と、送信回路と、電池と、アンテナと、を備えており、
前記局所的に測定された心電図は、前記感知電極により感知され、前記感知電極は、前記電磁エネルギ源に含まれ、かつ当該電磁エネルギ源と導電結合される、システム。
【請求項２】
前記無線電気刺激電極組立体はコイルを含み、当該コイルは、前記電磁エネルギ源と誘導結合されるように形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電磁エネルギ源は、複数の無線電気刺激電極組立体に共通する特定の第１周波数範囲で電磁エネルギを誘導結合することによって充電されるように形成されており、前記無線電気刺激電極組立体は、キャパシタを含み、当該キャパシタが、心筋の電気刺激に使用する電気エネルギ源を提供するように形成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記無線電気刺激電極組立体は、
心筋を電気刺激するように形成される電気エネルギ源を備えており、
前記誘導結合された電磁エネルギが、前記無線電気刺激電極組立体に対して心筋を電気刺激する命令を備えるように、前記電磁エネルギ源が形成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
心筋の電気刺激に使用する前記電気エネルギ源が、前記無線電気刺激電極組立体内の電池を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記電池が再充電可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記電池を再充電するエネルギが、前記身体の外側の源から前記アンテナに誘導結合される電磁エネルギである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、隣接する無線の第１及び第２の電気刺激電極組立体を備え、これらが、相互に誘導結合され、隣接した前記第１の電気刺激電極組立体から誘導受信した信号は、前記第２の電気刺激電極組立体が心筋を電気刺激する時間を少なくとも部分的に決定するように形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記電磁エネルギ源は、ハウジングを有する移植可能な制御装置を備え、前記ハウジングは、２以上の肋骨の近くで心臓の外側の場所において、身体内に適合するような大きさであり、
前記感知電極は、前記ハウジングの表面上に形成されて、前記制御装置が身体内に移植されたときに、皮下的な電気記録図を検出し、
前記ハウジングは、前記電磁エネルギ源の前記電池を含むような大きさで形づくられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、外部プログラム装置を備えており、当該外部プログラム装置は、前記アンテナと導電結合されるように形成されて、前記ハウジング内に含まれる前記電池を再充電し、
前記制御装置が身体内に移植されたときに、１以上の動作パラメータを設定すべく、前記外部プログラム装置は、前記制御装置と無線通信するように形成される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層の創傷手当て用品において、
第１の吸収性の不織布と、
１つ以上の、第２の吸収性の織布またはメリヤス生地と、
トロンビンおよび／またはフィブリノーゲンと、
を含んでいる、創傷手当て用品。
【請求項２】
請求項１に記載の創傷手当て用品において、
前記第１の吸収性の不織布は、乳酸、Ｌ−ラクチド，Ｄ−ラクチド，メソラクチド，および，Ｄ−ラクチドとＬ−ラクチドとの混合物を包含するラクチド、グリコール酸、グリコリド、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン、ならびに、トリメチレンカーボネートから成る群から選ばれた１種以上のモノマーの、脂肪族ポリエステルのポリマーまたは共重合体を含有する繊維を含んでいる、創傷手当て用品。
【請求項３】
請求項２に記載の創傷手当て用品において、
前記第１の吸収性の不織布は、グリコリド／ラクチドの共重合体を含有している、創傷手当て用品。
【請求項４】
請求項２に記載の創傷手当て用品において、
前記第２の吸収性の織布またはメリヤス生地は、酸化された再生セルロースを含有している、創傷手当て用品。
【請求項５】
請求項１に記載の創傷手当て用品において、
前記第１の吸収性の不織布は、グリコリド／ラクチドの共重合体を含有し、
前記第２の吸収性の織布またはメリヤス生地は、酸化された再生セルロースを含有している、創傷手当て用品。
【請求項６】
請求項５に記載の創傷手当て用品において、
前記第１の吸収性の不織布は、約１．２７〜６．３５ｃｍ（約０．５〜２．５インチ）の長さを有するステープルを含んでいる、創傷手当て用品。
【請求項７】
請求項５に記載の創傷手当て用品において、
前記第１の吸収性の不織布は、ポリグリコリドをモル基準で約７０〜９５％含有し、残部がポリラクチドであり、
前記第２の吸収性の織布またはメリヤス生地は、酸化された再生セルロースを含有している、創傷手当て用品。
【請求項８】
請求項５に記載の創傷手当て用品において、
前記複層の創傷手当て用品におけるトロンビン活性度は、約２０〜５００ＩＵ／ｃｍ２の範囲であり、
前記複層の創傷手当て用品におけるフィブリノーゲン活性度は、約２〜１５ｍｇ／ｃｍ２の範囲である、創傷手当て用品。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の創傷手当て用品において、
前記手当て用品は、殺菌される、創傷手当て用品。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の複層の創傷手当て用品の、止血装置または密封材の製造における、使用。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の複層の創傷手当て用品を製造する方法において、
（ａ）吸収性のポリマーの繊維またはヤーンを、約１０〜３０捲縮数／インチの範囲で捲縮する工程と、
（ｂ）前記捲縮された繊維またはヤーンを、約０．２５〜６．３５ｃｍ（約０．１〜２．５インチ）の間のステープル長さに切断する工程と、
（ｃ）約１５〜２４℃の室温で、湿度を約２０〜６０％に維持しながら、前記ステープルのカーディングを行って、前記第１の吸収性の不織布を形成する工程と、
（ｄ）前記第１の吸収性の不織布を前記第２の吸収性の織布またはメリヤス生地に取り付ける工程と、
（ｅ）前記第１の吸収性の不織布に、トロンビンおよび／またはフィブリノーゲンを施す工程と、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
前記複層の創傷手当て用品は、電子線放射によって、約４〜約２５ｋＧｙの吸収線量で１０−６の殺菌確証レベルまで殺菌される、方法。
【請求項１３】
吸収性の不織布と、トロンビンおよび／またはフィブリノーゲンとを含んでいる創傷手当て用品を製造する方法において、
（ａ）トロンビンおよび／またはフィブリノーゲンを過フッ素化炭化水素の中に懸濁させて懸濁液をつくる工程と、
（ｂ）前記懸濁液を吸収性の不織布に施す工程と、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
前記懸濁液は、湿式吹付け、乾式吹付け、静電吹付け、浸漬コーティング、塗装、または、液中散布によって、吸収性の不織布に施される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸官能性もしくは酸無水物官能性ポリマーとアミンとの塩を、水を含んだキャリヤー中にて形成させて、水性分散液を作製する工程;
エチレン性不飽和モノマー成分と水性分散液とを合せる工程;および
水性分散液の存在下にてエチレン性不飽和モノマー成分を重合させて、結合状態ビスフェノールAおよび芳香族グリシジルエーテル化合物を実質的に含まない、乳化重合によるラテックスポリマーを形成させる工程;
を含む、乳化重合ラテックスポリマーを含んだ組成物を作製すること;ならびに
金属支持体を食品用もしくは飲料用缶またはその一部に造り上げる前に、あるいは造り上げた後に、金属支持体に乳化重合ラテックスポリマーを含んだ組成物を塗布すること;
を含む、食品用もしくは飲料用缶をコーティングする方法。
【請求項２】
組成物を金属支持体に塗布することが、平面コイルもしくは平面シートの形態の金属支持体に組成物を塗布すること;乳化重合ラテックスポリマーを硬化させること;および金属支持体を食品用もしくは飲料用缶またはその一部に造り上げること;を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エチレン性不飽和モノマー成分が少なくとも1種のオキシラン官能基含有モノマーを含有するモノマー混合物を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
モノマー混合物が、少なくとも1種のオキシラン官能基含有α、β−エチレン性不飽和モノマーを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
オキシラン官能基含有モノマーが、エチレン性不飽和モノマー成分中に、モノマー混合物の重量を基準として0.1重量%〜30重量%の量にて存在する、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
酸官能性もしくは酸無水物官能性ポリマーが、酸官能性もしくは酸無水物官能性アクリルポリマー、酸官能性もしくは酸無水物官能性アルキド樹脂、酸官能性もしくは酸無水物官能性ポリエステル樹脂、酸官能性もしくは酸無水物官能性ポリウレタン、またはこれらの組み合わせ物を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
酸官能性もしくは酸無水物官能性ポリマーが酸官能性もしくは酸無水物官能性アクリルポリマーを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
酸官能性もしくは酸無水物官能性ポリマーが、1つ以上の式Iのセグメント
-O-Ar-Rn-C(O)-O-R1-O-C(O)-Rn-Ar-O-
を含むポリエステルポリマーを含み、ここで、
各Arは、独立的に、二価のアリール基もしくはヘテロアリーレン基であり;
各Rは、独立的に二価の有機基であり;
R1は二価の有機基であり;そして
各nは0もしくは1である、
請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
アミンが第三アミンである、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
エチレン性不飽和モノマー成分を、水性分散液の存在下にて、水溶性のラジカル開始剤を使用して0℃〜100℃の温度で重合させる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
酸官能性もしくは酸無水物官能性ポリマーと第三アミンとの塩を、水を含んだキャリヤー中にて形成させて、水性分散液を作製する工程;
モノマー成分の重量を基準として0.1重量%〜30重量%のオキシラン官能基含有α,β-エチレン性不飽和モノマーと水性分散液とを合せる工程;および
水性分散液の存在下にてエチレン性不飽和モノマー成分を重合させて、乳化重合ラテックスポリマーを形成させる工程;
を含む、乳化重合ラテックスポリマーを含んだ組成物を作製すること;ならびに
金属支持体を食品用もしくは飲料用缶またはその一部に造り上げる前に、あるいは造り上げた後に、金属支持体に乳化重合ラテックスポリマーを含んだ組成物を塗布すること;
を含む、食品用もしくは飲料用缶をコーティングする方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって製造される食品用もしくは飲料用缶。
【請求項１３】
乳化重合ラテックスポリマーを含んだ、食品用もしくは飲料用缶をコーティングするのに使用するための組成物であって、このとき前記乳化重合ラテックスポリマーが、酸官能性もしくは酸無水物官能性ポリマーと第三アミンとの塩、エチレン性不飽和モノマー成分、および水から製造され、当該組成物は結合状態ビスフェノールAおよび芳香族グリシジルエーテル化合物を実質的に含まない、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
液体抽出装置が果物あるいは野菜の供給孔を縮小するための部品（１６）を備えており、前記部品が、プッシュピストンに似て栽頭円錐形であり、かつ液体抽出されるべき果物片あるいは野菜片のための供給孔内に配置されており、
この場合、この部品が小さい直径の孔により全長にわたり通過され、この孔内に適切に採寸されたプッシュピストン（１７）が挿入され、この適切に採寸されたプッシュピストンが、レジューサ部品が供給孔内に挿入される場合にプッシュピストンとして働き、
レジューサ部品と小さい押出しピストンから成る液体抽出装置組立体の下側部分により、液体抽出されるべき果物を保持する凹状部が形成され、これにより果物の搾汁が容易になっていることを特徴とする請求項１または５に記載の改良された液体抽出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
液体抽出装置の頂部蓋を封止するためのシステムが、取っ手状部品（１８）から成り、この取っ手状部品の両端部が各々、上側が開いている鉤爪形状部を備え、この鉤爪形状部が作動位置で、鉤爪形状部が引張って嵌める液体抽出装置ケーシングから突出しているＴ字形頭部（２０）と係合し、その一方では、この鉤爪形状部が使用中は、弾性部材あるいはバネにより下向きの圧力を加え、この下向きの圧力により取っ手状部品は圧力下で蓋（２１）に抗して接触しており、かつ気密な封止が達せられることを特徴とする請求項１または７に記載の改良された液体抽出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
その鉤爪形状端部（１９）の幾何学形状おかげで、９０°未満の角度で、取っ手状部品の本体と関連して、垂直位置に置かれた際に、前記取っ手状部品（１８）が、“Ｔ”字形頭部（２０）から解除され、かつ液体抽出装置から完全に離れ、従って蓋（２１）が開放されることを特徴とする請求項１、７、８のいずれか一つに記載の改良された液体抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用可能な散剤吸入器の一体化構成部品であり、ブリスタストリップ、またはブリスタディスクを含む群から選択されたブリスタであって、少なくとも一方の側に向かって開放されかつウエブによって相互に分離され水分に対して敏感な吸入用処方物を収容する少なくとも２つのキャビティを備え前記キャビティの少なくとも一つの開口が封止されている基本エレメントを備えているブリスタにおいて、
前記基本エレメントの壁の少なくとも一部分が、脱水性物質からなる、
ことを特徴とするブリスタ。
【請求項２】
前記脱水性物質が、１以上の異なるポリマー、および、１以上の異なる脱水性物質のうちの少なくとも一方を含むポリマー組成物である、
請求項１に記載のブリスタ。
【請求項３】
前記脱水性物質が、シリカゲル、活性炭、ゼオライト、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウムおよび分子篩を含む、
請求項１または２に記載のブリスタ。
【請求項４】
使用するポリマーが、熱可塑性ポリマー、例えばポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニルまたはポリウレタン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートである、
請求項１から３の何れか１項に記載のブリスタ。
【請求項５】
ポリマー組成物が、スチレンブタジエンゴム、スチレンエチレンブチレンスチレンコポリマー、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンアクリレートコポリマー、アクリロニトリルブタジエンコポリマー、ポリノルボルネン、ポリイソプレン、ポリクロロプレンおよびポリブタジエンを含む群から選択される、１以上のエラストマーをも含む、請求項１から４の何れか１項に記載のブリスタ。
【請求項６】
ポリマー組成物が、可塑剤、安定剤、染料または顔料を含む、
請求項１から５の何れか１項に記載のブリスタ。
【請求項７】
吸入組成物が、チオトロピウムブロミド一水和物を含む、
請求項１から６の何れか１項に記載のブリスタ。
【請求項８】
付随的なエレメントとして、ブリスタが、脱水性物質からなる物体を含む、
請求項１から７の何れか１項に記載のブリスタ。
【請求項９】
付随的なエレメントの脱水性物質が、請求項２記載の物質である、
請求項８に記載のブリスタ。
【請求項１０】
ブリスタが、ブリスタディスクである、
請求項１から９の何れか１項に記載のブリスタ。
【請求項１１】
ブリスタが、５mmまでの高さおよび１５cmまでの径を持つディスク形状のブリスタであり、その外側端部に、かつディスク面に対して垂直に、トラフまたは孔が形成され、その開口部は、１以上の箔によって閉じられている、
請求項１から１０の何れか１項に記載のブリスタ。
【請求項１２】
ブリスタが、貫通性のブリスタである、
請求項１から１１の何れか１項に記載のブリスタ。
【請求項１３】
ブリスタが、薬物ポケットを備えた、ストリップ形状を持つ弾性ブリスタであり、かつ相互に分離することができる、少なくとも２種の材料ウエブを含む、
請求項１から１２の何れか１項に記載のブリスタ。
【請求項１４】
材料ウエブが、アルミニウムおよび請求項１から７の何れか１項に記載の物質で作られた積層体を含む、
請求項１３に記載のブリスタ。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか１項に記載のブリスタを含む吸入器であって、吸入器が、１以上の単位用量を含むことができるものであることを特徴とする吸入器。
【請求項１６】
ポケットであって、吸入のために与えられ、かつ吸入のために適した、少なくとも１種の活性成分と、ポケット内で移動でき、かつ請求項１から７の何れか１項に記載の物質で作られた、少なくとも１種の成型体部分とを含むことを特徴とするポケット。
【請求項１７】
付随的なエレメントとして、ポケットが、脱水性物質からなる物体を含む、
請求項１６に記載のポケット。
【請求項１８】
付随的なエレメントの脱水性物質が、請求項２記載の物質である、
請求項１７に記載のポケット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
経皮的な第１の血管内の細長い部材であって、近位端および遠位端を持つように形成され、その中を通る管腔を定めるような大きさで形成される、第１の血管内の細長い部材と、
近位端および遠位端を持つように形成される経皮的な第２の血管内の細長い部材と、
前記第２の血管内の細長い部材の前記遠位端に機械的に取付けられるように形成される線無し電気刺激電極組立体とを備え、前記線無し電気刺激電極組立体が前記第２の血管内の細長い部材に対して取り外し可能に機械的に取り付けられるときに、前記第２の血管内の細長い部材および前記線無し電気刺激電極組立体は、（１）前記管腔を通過可能な大きさで形成され、（２）前記線無し電気刺激電極組立体の少なくとも一部を心内膜に通して、心筋に経皮的に送達するように形成される、システム。
【請求項２】
前記線無し電気刺激電極組立体は、組織取付け機構を備え、前記組織取付け機構は、心内膜を貫通して、心筋内に入るように形成される少なくとも１つの留め具を備え、前記組織取付け機構は、前記線無し電気刺激電極組立体の少なくとも一部を心筋に固定するように形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記組織取付け機構は、少なくとも１つのらせん状尖叉および少なくとも１つの渦巻き状尖叉を備え、前記渦巻き状尖叉は、心外膜壁を貫通せずに、心筋を貫通するように形成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記組織取付け機構は、（１）遠位に延びるらせん状尖叉であって、前記らせん状尖叉は、心外膜壁を貫通せずに、心内膜を貫通して、心筋に入るように形成される、らせん状尖叉と、（２）複数の放射状に延びる渦巻き状尖叉であって、前記渦巻き状尖叉は、心外膜壁を貫通せずに、心筋を貫通するように形成される、渦巻き状尖叉と、を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の血管内の細長い部材は、前記遠位端に脱離機構を備えるように形成され、前記離脱機構は、前記第２の血管内の細長い部材から前記線無し電気刺激電極組立体を、心筋に近い標的とされる心内膜の部位で、外すような大きさで形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記脱離機構はネジ付き部材を備え、当該ネジ付き部材は、前記線無し電気刺激電極組立体の一部と解放可能に係合するような大きさに形成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の血管内の細長い部材は操縦機構を備え、当該操縦機構は、前記第１の血管内の細長い部材の前記遠位端を、心筋に近い選択された心内膜の部位に導くように形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の血管内の細長い部材は遠位端の電極を備え、当該遠位端の電極は、心筋に近い選択された心内膜の部位のところで、心電図を感知するように形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の血管内の細長い部材は、プッシュロッド具を備え、前記プッシュロッド具は、埋め込み可能である前記線無し電気刺激電極組立体を操作するように形成され、前記プッシュロッド具は、埋め込み可能である前記線無し電気刺激電極組立体に機械的に取り付けられるように形成され、前記プッシュロッド具および前記線無し電気刺激電極組立体は、（１）取り外し可能に取り付けられ、（２）前記第１の血管内の細長い部材の前記管腔を通って、回転可能で長手方向に移動可能であるような大きさに形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記線無し電気刺激電極組立体は導電性のコイルを備え、当該コイルは、磁場からエネルギーを無線で受け取るような大きさで形成され、前記線無し電気刺激電極組立体は、電池に前記磁場から受け取ったエネルギーを蓄積することなく、標的とされる心筋の部位に対して、特定の電気刺激波形として、前記磁場から受け取ったエネルギーを送達する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008516741.tif 000001