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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引きテープ袋であって、
一対の対向側部と該対向側部を橋渡しする底部とに沿って互いに結合されている一対の柔軟な熱可塑性本体パネルであって、該本体パネルの少なくとも一方は該底部とは反対側に配設されている口端部に沿って延在し且つ１以上の引きテープ用ホールを含むヘムを形成する、一対の柔軟な熱可塑性本体パネルと；
該ヘム内に収容されていて、ギャザー部分を含み、該引きテープ用ホールにより部分的に露出していて、該引きテープ用ホールを通して引っ張って袋を閉じることができ、且つハンドルとして使用することができる柔軟な引きテープと；
該引きテープの該ギャザー部分に連結されていて、ベヘンアミドを含む弾性ストリップと；
を含む引きテープ袋。
【請求項２】
請求項１に記載の引きテープ袋であって、前記弾性ストリップは、さらにエルクアミドを含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項３】
請求項１に記載の引きテープ袋であって、前記弾性ストリップは、少なくとも約50wt%の弾性樹脂を含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項４】
請求項３に記載の引きテープ袋であって、前記弾性ストリップは、少なくとも約90wt%の弾性樹脂を含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項５】
請求項１に記載の引きテープ袋であって、前記弾性ストリップは、約500ppm〜約20,000ppmのベヘンアミドを含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項６】
請求項１に記載の引きテープ袋であって、前記ギャザー部分は、一連のクレスト及びトラフを規定する１以上のループを含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項７】
請求項１に記載の引きテープ袋であって、前記弾性ストリップは、前記引きテープの長さよりも短い全長を有することを特徴とする引きテープ袋。
【請求項８】
請求項１に記載の引きテープ袋であって、前記弾性ストリップは、弾性ポリエチレン及びベヘンアミドを含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項９】
引きテープ袋であって、
一対の対向側部と該対向側部を橋渡しする底部とに沿って互いに結合されている一対の柔軟な熱可塑性本体パネルであって、各本体パネルは該底部とは反対側に配設されている口端部に沿って延在し且つ１以上の引きテープ用ホールを含む各ヘムを形成する、一対の柔軟な熱可塑性本体パネルと；
該各ヘム内に収容されている一対の柔軟な引きテープであって、各引きテープはギャザー部分を含み、該各引きテープ用ホールにより部分的に露出していて、該引きテープ用ホールを通して各引きテープを引っ張って袋を閉じることができ且つハンドルとして使用することができる、一対の柔軟な引きテープと；
該各引きテープのギャザー部分に連結されている一対の弾性ストリップであって、各弾性ストリップはベヘンアミドを含む、一対の弾性ストリップと；
を含む引きテープ袋。
【請求項１０】
請求項９に記載の引きテープ袋であって、前記各ヘムの前記引きテープ用ホールは、対向側部に位置づけられていて、一方の前記本体パネルのヘムの引きテープ用ホールは、他方の前記本体パネルのヘムの各引きテープ用ホールとほぼ整合することを特徴とする引きテープ袋。
【請求項１１】
請求項９に記載の引きテープ袋であって、前記引きテープは、前記引きテープ用ホールに整合する一対の引きテープシールにて、互いにシールされていることを特徴とする引きテープ袋。
【請求項１２】
請求項９に記載の引きテープ袋であって、前記ヘムに収容されている前記一対の柔軟な引きテープは、袋の対向側部シールにてシールされていることを特徴とする引きテープ袋。
【請求項１３】
請求項９に記載の引きテープ袋であって、前記一対の弾性ストリップは、さらにエルクアミドを含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項１４】
請求項９に記載の引きテープ袋であって、前記一対の弾性ストリップは、少なくとも50wt%の弾性樹脂を含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項１５】
請求項１４に記載の引きテープ袋であって、前記一対の弾性ストリップは、少なくとも90wt%の弾性樹脂を含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項１６】
請求項９に記載の引きテープ袋であって、前記一対の弾性ストリップは、約500ppm〜約20,000ppmのベヘンアミドを含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項１７】
引きテープ袋であって、
頂部と底部とを有する少なくとも１の柔軟な熱可塑性本体パネルであって、該少なくとも１の本体パネルは該底部の反対側の頂部に沿って延在するヘムを形成し、該ヘムは１以上の引きテープ用ホールを含む、少なくとも１の柔軟な熱可塑性本体パネルと；
該ヘム内に収容されている柔軟な引きテープであって、該引きテープはギャザー部分を含み、該引きテープは引きテープ用ホールによって部分的に露出されていて、引きテープ用ホールを通して引きテープを引っ張って袋を閉じることができ、且つハンドルとして使用することもできる柔軟な引きテープと；
該引きテープのギャザー部分に連結されている弾性ストリップであって、ベヘンアミドを含む弾性ストリップと；
を含む引きテープ袋。
【請求項１８】
請求項１７に記載の引きテープ袋であって、前記弾性ストリップは、さらに、エルクアミドを含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項１９】
請求項１７に記載の引きテープ袋であって、前記弾性ストリップは、少なくとも50wt%の弾性樹脂を含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項２０】
請求項１９に記載の引きテープ袋であって、前記弾性ストリップは、少なくとも90wt%の弾性樹脂を含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項２１】
請求項１７に記載の引きテープ袋であって、前記一対の弾性ストリップは、約500ppm〜約20,000ppmのベヘンアミドを含むことを特徴とする引きテープ袋。
【請求項２２】
頂部及び底部を有し且つ該底部の反対側の頂部に沿って延在するヘムを形成する少なくとも１の柔軟な熱可塑性本体パネルと、該ヘム内に収容されていてベヘンアミドを含む弾性ストリップと、を含む物品。
【請求項２３】
請求項２２に記載の物品であって、前記弾性ストリップは、さらにエルクアミドを含むことを特徴とする物品。
【請求項２４】
請求項２２に記載の物品であって、前記弾性ストリップは、少なくとも50wt%の弾性樹脂を含むことを特徴とする物品。
【請求項２５】
請求項２４に記載の物品であって、前記弾性ストリップは、少なくとも95wt%の弾性樹脂を含むことを特徴とする物品。
【請求項２６】
請求項２２に記載の物品であって、前記弾性ストリップは、約500ppm〜約20,000ppmのベヘンアミドを含むことを特徴とする物品。
【請求項２７】
請求項２２に記載の物品であって、袋はおむつ、シャワーキャップ又はランドリー袋である物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液状又は流動性の充てん物を貯蔵しかつ輸送するための熱可塑性のプラスチックから成る薄壁で剛性の内側容器（１２）と、このプラスチックの内側容器（１２）を支持外とうとして緊密に取り囲む格子管枠（１４）と、底板（１６）とを有するパレットコンテナ（１０）であって、底板（１６）上にプラスチックの内側容器（１２）が載っており、かつ底板に支持外とうとしての格子管枠（１４）が固く結合されており、その際格子管枠（１４）は、交差箇所（３６）における接触平面で互いに溶接されている垂直な格子管棒（３２）と水平な格子管棒（３０）とから成っており、前記格子管棒（３０，３２）がそれぞれ交差箇所（３６）若しくは溶接点のそれぞれ隣で、少なくとも１つの押し込み成形部（３４）を有しており、この押し込み成形部（３４）は溶接点に対して、それぞれ少なくとも管プロフィール幅（Ｂ）の約１／１０の間隔を有している形式のものにおいて、
水平な格子管棒（３０）及び／又は垂直な格子管棒（３２）は、その交差箇所の領域における接触平面で、押し込み成形部を有していないか、又は小さい押し込み成形部だけを有しており、この小さい押し込み成形部は、格子管棒においては格子管棒の壁厚の２倍と同じであるか又は、格子管棒の壁厚の２倍よりもやや小さい、具体的には約２ｍｍ又はこれよりも小さい、ことを特徴とする、パレットコンテナ。
【請求項２】  水平な格子管棒（３０）及び／又は垂直な格子管棒（３２）が、２つの交差箇所（３６）間で、溶接点の側、若しくは接触平面及び／又は該接触平面とは反対側に少なくとも２つの押し込み成形部（３４）が設けられている、請求項１記載のパレットコンテナ。
【請求項３】  プロフィール高さ（Ｈ）を減少させる押し込み成形部（３４）の深さ（Ｔ）ができるだけ小さく維持されており、換言すればプロフィール高さ（Ｈ）のほぼ１５％と５０％との間、有利には約３３％である、請求項１又は２記載のパレットコンテナ。
【請求項４】  押し込み成形部（３４）の長さが、格子管棒の長手方向で、管プロフィール幅（Ｂ）の１．５倍と３倍との間、有利には約２倍である、請求項１から３までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【請求項５】  格子管棒（３０，３２）内への押し込み成形部（３４）が、発生する動的な振動負荷に関連して、格子管枠（１４）の種々の範囲において異なった深さに形成され、かつ／又は水平な格子管棒（３０）と垂直な格子管棒（３２）とで異なった深さに形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【請求項６】  水平な格子管棒（３０）が、支持外とうとしての格子管枠（１４）の９０°湾曲せしめられた角円弧の範囲において、内側からかつ／又は外側から、少なくとも台形プロフィール（１８）の高さ（Ｈ）の１／４だけ偏平に構成されている、請求項１記載のパレットコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  道路（３）を介してタイヤ（１）の接触領域（２）に働く力の合力の横方向成分（Ｆｙ）を決定する方法であって、
前記接触領域の中心の方位と異なり、且つ前記接触領域の中心と反対の点の方位とも異なる、タイヤ（１）の円周に沿った方位（φ）に配置された、離間した第１の固定点（Ｂ)における、タイヤ（１）の第１の側壁（４）の第１の角度の円周方向変形（δｆ（Ｂ））を測定し、
前記接触領域の中心の方位と異なり、且つ前記接触領域の中心と反対の点の方位とも異なる、タイヤ（１）の円周に沿った方位（−φ）に配置された、離間した第２の固定点（Ｃ)における、タイヤ（１）の第２の側壁（４’）の第２の角度の円周方向変形（δａ（Ｂ））を測定し、
第１の角度の測定値と第２の角度の測定値との差から合力の横方向成分（Ｆｙ）を決定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  第３の測定値（δｆ（Ｃ））を取得するために、前記第１の点（Ｂ）とは別個で、実質的に第１の点（Ｂ）と反対側の方位（−φ）に配置された、離間した第２の固定点（Ｃ）における、前記第１の側壁（４）の角度の円周方向変形を測定し、
前記第１及び第３の測定値の和から、道路（３）を介して加えられた前記合力の縦方向成分（Ｆｘ）を決定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  道路（３）を介して働く合成力の垂直方向成分（Ｆｚ）を、前記第３及び第１の測定値と、前記横方向成分（Ｆｙ）の寄与（γｆ）との差から決定する、  ことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記第１の点（Ｂ）の方位（φ）が実質的に９０°に等しい、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  道路を介して働く前記合成力の縦方向成分（Ｆｘ）及び垂直方向成分（Ｆｚ）を、タイヤの円周に沿って離間して固定された少なくとも３つの別個の点（Ｃ、Ｄ、Ｅ）において、タイヤ（１）の少なくとも１つの側壁（４）の角度の円周方向変形の測定値から決定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記力の成分を、前記タイヤの単一の側壁（４）の角度の円周方向変形の測定値から決定する、
ことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記力の横方向成分を決定することが、トレッドの横方向オフセットにリンクした測定値を、前記角度の円周方向変形の前記少なくとも１つの測定値と組み合わせることを更に含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗原提示細胞ケモタキシン（ＡＰＣ−ケモタキシン）および 抗原 （ここに該ＡＰＣ−ケモタキシンは；
（ａ）ネズミサイトメガロウイルスケモカイン−２（ｖＭＣＫ−２）およびｍＣ１０から選ばれるケモカインポリペプチド；
（ｂ）該ポリペプチドの化学走性特性を変化させない（ａ）の変異体；または
（ｃ）（ａ）または（ｂ）をコードするポリヌクレオチドである）
の、医薬物の製造における使用。
【請求項２】  該医薬物がさらにさらなるケモカインを含む請求項１に記載の使用。
【請求項３】  該医薬物がｖＭＣＫ−２およびｍＣ１０の両方を含む請求項１に記載の使用。
【請求項４】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｖＭＣＫ−２またはｍＣ１０および別の天然のケイモカインをコードするポリヌクレオチドのｉｎ  ｖｉｔｒｏ組換えにより生成されるポリヌクレオチドによりコードされる、請求項１に記載の使用。
【請求項５】  該抗原が微生物病原体由来であるか、または腫瘍関連抗原である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】  該微生物病原体が細菌またはウイルスである、請求項５記載の使用。
【請求項７】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｖＭＣＫ−２である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｍＣ１０である、請求項１に記載の使用 。
【請求項９】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｖＭＣＫ−２をコードするポリヌクレオチドである、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｍＣ１０をコードするポリヌクレオチドである、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】  実質的に精製されたケモカインポリペプチドおよび、抗原性ポリペプチドを含むワクチン組成物であって、該ケモカインポリペプチドが、ネズミサイトメガロウイルスケモカイン−２（ｖＭＣＫ−２）もしくは該ポリペプチドの化学走性特性を変化させないその変異体、またはｍＣ１０もしくは該ポリペプチドの化学走性特性を変化させないその変異体であるワクチン組成物。
【請求項１２】  ケモカインポリペプチドがｖＭＣＫ−２である、請求項１１に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】  ケモカインポリペプチドがｍＣ１０ である、請求項１１に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】  実質的に精製された抗原提示細胞ケモタキシン（ＡＰＣ−ケモタキシン）、および抗原を含む組成物であって、該ＡＰＣ−ケモタキシンが、
（ａ）ネズミサイトメガロウイルスケモカイン−２（ｖＭＣＫ−２）およびｍＣ１０からなる群から選ばれるケモカインポリペプチド；
（ｂ）該ポリペプチドの化学走性特性を変化させない（ａ）の変異体：または
（ｃ）（ａ）または（ｂ）をコードするポリヌクレオチドである、組成物。
【請求項１５】  さらに医薬的に許容される賦形剤または常套的アジュバントを含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  さらにさらなるケモカインを含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】  ｖＭＣＫ−２およびｍＣ１０の両方を含む請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】  該抗原が微生物病原体由来であるか、または腫瘍関連抗原である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】  該微生物病原体が細菌またはウイルスである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｖＭＣＫ−２である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２１】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｍＣ１０ である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２２】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｖＭＣＫ−２をコードするポリヌクレオチドである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２３】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｍＣ１０をコードするポリヌクレオチドである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２４】  被検体において特定の抗原に対する免疫応答を誘発可能な組成物を製剤化する方法であって、抗原提示細胞ケモタキシン（ＡＰＣ−ケモタキシン）、特定の抗原、および製薬的に許容される賦形剤、または慣用のアジュバントを組み合わせることを含む、該ＡＰＣ−ケモタキシンが、
（ａ）ネズミサイトメガロウイルスケモカイン−２（ｖＭＣＫ−２）およびｍＣ１０から選ばれるケモカインポリペプチド；
（ｂ）該ポリペプチドの化学走性特性を変化させない（ａ）の変異体；または
（ｃ）（ａ）または（ｂ）をコードするポリヌクレオチド
である方法。
【請求項２５】  該抗原が微生物病原体由来であるか、または腫瘍関連抗原である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  該微生物病原体が細菌またはウイルスである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｖＭＣＫ−２である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｍＣ１０である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｖＭＣＫ−２をコードするポリヌクレオチドである、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】  ＡＰＣ−ケモタキシンがｍＣ１０をコードするポリヌクレオチドである、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2003534246.tif 000001
［式中、RはHまたは炭素数1〜6の低級アルキルである］
で示される化合物または前記化合物の医薬的に許容できる塩。
【請求項２】  Rが炭素数1〜3の低級アルキルである請求項1に記載の化合物。
【請求項３】  RがHである請求項1に記載の化合物または前記化合物の医薬的に許容できる塩。
【請求項４】  哺乳動物の悪性疾患または悪性状態を処置するための医薬組成物であって、医薬的に許容できる賦形剤と、式：
【化２】
2003534246.tif 000002
［式中、RはHまたは炭素数1〜6の低級アルキルである］
で示される化合物または前記化合物の医薬的に許容できる塩の処置有効量とを含む医薬組成物。
【請求項５】  前記化合物の式においてRが炭素数1〜3の低級アルキルである請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】  前記化合物の式においてRがHであるかまたは前記化合物の医薬的に許容できる塩である請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項７】  前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態の処置に有効な化学療法剤をさらに含む請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項８】  前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態の処置に有効な化学療法剤をさらに含む請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項９】  前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態の処置に有効な化学療法剤をさらに含む請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態の処置に有効な化学療法剤がインターフェロンである請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態の処置に有効な化学療法剤がインターフェロンである請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態の処置に有効な化学療法剤がインターフェロンである請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  日用量約50〜500mgの前記化合物を含む請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  乳癌の処置に適した請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態の処置に有効な化学療法剤が、ヒト組換えインターフェロンα、ヒト組換えインターフェロンβ、またはヒト組換えインターフェロンγである請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  乳癌の処置に適した請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  哺乳動物の悪性疾患または悪性状態を処置するための医薬組成物であって、
医薬的に許容できる賦形剤と、式：
【化３】
2003534246.tif 000003
［式中、RはHまたは炭素数1〜6の低級アルキルである］
で示される化合物または前記化合物の医薬的に許容できる塩の治療有効量とを含み、
前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態の処置に有効な他の化学療法剤と併せて投与する医薬組成物。
【請求項１８】  前記化合物の式においてRが炭素数1〜3の低級アルキルである請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  前記化合物の式においてRがHであるかまたは前記化合物の医薬的に許容できる塩である請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  日用量約50〜500mgの前記化合物を哺乳動物に投与する請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態が乳癌である請求項17の医薬組成物。
【請求項２２】  他の化学療法剤がインターフェロンである請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項２３】  他の化学療法剤がインターフェロンである請求項21に記載の医薬組成物。
【請求項２４】  哺乳動物の悪性疾患または悪性状態を処置するための医薬組成物であって、
医薬的に許容できる賦形剤と、RARβ受容体およびRARγ受容体よりもRARα受容体に特異的または選択的なアゴニストである化合物の処置有効量とを含み、
前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態の処置に有効な他の化学療法剤と併せて投与する医薬組成物。
【請求項２５】  日用量約50〜500mgのRARα特異的または選択的化合物を哺乳動物に投与する請求項24に記載の医薬組成物。
【請求項２６】  前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態が乳癌である請求項24に記載の医薬組成物。
【請求項２７】  他の化学療法剤がインターフェロンである請求項24に記載の医薬組成物。
【請求項２８】  前記哺乳動物の悪性疾患または悪性状態が乳癌であり、他の化学療法剤がインターフェロンであり、日用量約50〜500mgのRARα特異的または選択的化合物を哺乳動物に投与する請求項24に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】哺乳類患者における神経変性又は神経医学的疾患の治療及び／又は予防のための医薬の調製における、アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞の使用であって、前記アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞が、前記医薬の細胞部分の１０乃至９０％を占め、前記患者の血液細胞と適合するものである、使用。
【請求項２】
前記医薬が懸濁液である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞が、前記医薬の細胞部分の３０乃至７０％を構成する、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞が、前記哺乳類患者の血液細胞に適合する血液細胞の体外治療から由来するものである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記アポトーシス小体及び／又は細胞が確立された培養細胞系由来のものである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記血液細胞が白血球である、請求項４記載の使用。
【請求項７】
前記血液細胞が患者自身の白血球である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記血液細胞が患者自身のＴリンパ球である、請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記疾患が、アルツハイマー病、老人性痴呆、多発性硬化症、パーキンソン病、うつ病、ダウン症候群、ハンチントン病、末梢神経障害、脊髄病、神経障害関節病、慢性炎症脱髄疾患（ＣＩＰＤ）、単神経障害、多神経障害、対側遠位感覚神経障害を含む神経障害、嚢胞性繊維症、神経筋接合障害、及び筋無力症からなる群より選択されるものである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
ヒトの患者への投与のための医薬の単位用量の調製における請求項１乃至９のいずれか一項に記載の使用であって、前記用量は、患者の体重１ｋｇ当たり、１０，０００乃至１０，０００，０００のアポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞を含むものである、使用。
【請求項１１】
前記用量は、患者の体重１ｋｇ当たり、５００，０００乃至５，０００，０００のアポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞を含むものである、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
前記用量は、患者の体重１ｋｇ当たり、１，５００，０００乃至４，０００，０００のアポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞を含むものである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬が、筋肉内注射用である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
細胞性物質の懸濁液を含む製薬組成物であって、該細胞性物質の１０乃至９０％がアポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞である製薬組成物。
【請求項１５】
前記アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞が、前記細胞性物質の３０乃至７０％を占める、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類患者におけるＴ細胞媒介性及び炎症性疾患から選択される疾患の治療及び／又は予防のための医薬の調製における、アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞の使用であって、前記アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞が、前記医薬の細胞部分の１０乃至９０％を占め、前記患者の血液細胞と適合するものである、使用。
【請求項２】
前記医薬が懸濁液である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞が、前記医薬の細胞部分の３０乃至７０％を構成する、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記アポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞が、前記哺乳類患者の血液細胞に適合する血液細胞の体外治療から由来するものである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記アポトーシス小体及び／又は細胞が確立された培養細胞系由来のものである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記血液細胞が白血球である、請求項４記載の使用。
【請求項７】
前記血液細胞が患者自身の白血球である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記血液細胞が患者自身のＴリンパ球である、請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記疾患が、乾癬、慢性関節リウマチ、強皮症、狼瘡、真性糖尿病、臓器拒絶、流産、多発性硬化症、炎症性腸疾患、アテローム硬化症、及び対宿主性移植片疾患からなる群より選択されるものである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
ヒトの患者への投与のための医薬の単位用量の調製における請求項１乃至９のいずれか一項に記載の使用であって、前記用量は、患者の体重１ｋｇ当たり、１０，０００乃至１０，０００，０００のアポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞を含むものである、使用。
【請求項１１】
前記用量は、患者の体重１ｋｇ当たり、５００，０００乃至５，０００，０００のアポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞を含むものである、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
前記用量は、患者の体重１ｋｇ当たり、１，５００，０００乃至４，０００，０００のアポトーシス小体及び／又はアポトーシス細胞を含むものである、請求項１０記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬が、筋肉内注射用である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  安定で、生物学的に適合性があり、充分に耐用性があり、親水性であるかまたは適切な誘導体化によって親水性にされた生物学的に活性な化合物を非経口投与するのに適しており、その中に含まれる活性な化合物の徐放をもたらす油中水マイクロエマルジョンであって、
該マイクロエマルジョンが
ａ）治療的に活性な親水性化合物を含む２０％までの内側の親水性水相と、
ｂ）３０〜９８％の疎水性外側相と、
ｃ）単独のまたはコサーファクタントと混合した、５０％までのサーファクタントとからなり、
該疎水性外側相がＣ8〜Ｃ20飽和または不飽和カルボン酸とＣ2〜Ｃ8アルコール残基のエステル、またはＣ8〜Ｃ20脂肪酸のモノ、ジおよびトリグリセリドから選択され、
該サーファクタントがＣ4〜Ｃ20飽和または不飽和カルボン酸残基を含み、リンエステル部分としてコリン、エタノールアミン、セリン、グリセロールの残基を有する、天然または合成グリセロリン脂質から選択され、
該コサーファクタントがＣ8〜Ｃ20脂肪酸およびＣ2〜Ｃ12アルコールから選択され、
該サーファクタント／該コサーファクタントの比が２以上である、
前記マイクロエマルジョン。
【請求項２】  実験用動物に投与した後に、持続的な潰瘍を誘導せず、注射部位におけるいずれの腫張も可逆性であることを特徴とする、請求項１に記載の油中水マイクロエマルジョン。
【請求項３】  親水性で生物学的に活性な化合物がペプチド、タンパク質、オリゴ糖、または多糖である、請求項１または２に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項４】  生物学的に活性な化合物がペプチドである、請求項３に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項５】  生物学的に活性な化合物がＬＨＲＨホルモンペプチド類似体である、請求項４に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項６】  生物学的に活性な化合物が酢酸リュープロライド、ゴセレリン、トリプトレリン、ナファレリン、ヒストレリン、セトロレリックスまたは対応する酢酸塩である、請求項５に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項７】  活性な化合物の徐放を少なくとも３０日間もたらす、請求項５または６に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項８】  生物学的に活性な化合物がソマトスタチン、オクトレオチドまたはランレオチドである、請求項４に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項９】  ペプチドの徐放を少なくとも８日間もたらす、請求項８に記載の調合物。
【請求項１０】  生物学的に活性な化合物がオリゴ糖または多糖である、請求項３に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項１１】  生物学的に活性な化合物が非分画ヘパリンまたは低分子量ヘパリンである、請求項１０に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項１２】  生物学的に活性な化合物を含む水相が４．５と７．５の間のｐＨを有する、請求項１に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項１３】  生物学的に活性な化合物を含む水相が５と７の間のｐＨを有する、請求項１２に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項１４】  天然アミノ酸を加えることによってｐＨが調整される、請求項１２又は１３に記載のマイクロエマルジョン。
【請求項１５】  リュープロライド、ゴセレリン、トリプトレリン、酢酸ナファレリン、ヒストレリン、セトロレリックス、または対応する酢酸塩または他のＬＨＲＨ類似体を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載のマイクロエマルジョンの使用であって、
テストステロンレベルが投与の４８時間後にすでに低下する、１回投与後に少なくとも３０日間テストステロン生成を抑制するための薬剤を調製するための使用。
【請求項１６】  オクトレオチドまたはその類似体を含む請求項１から４、及び８のいずれか１項に記載のマイクロエマルジョンの使用であって、成長ホルモン生成を少なくとも８日間抑制するための薬剤を調製するための使用。
【請求項１７】  非分画ヘパリンまたは低分子量ヘパリンを含む請求項１から３、及び１０、１１のいずれか１項に記載のマイクロエマルジョンの使用であって、１回投与後に徐放される薬剤を調製するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボタン型電気化学電池であって、
正極缶、
ガスケット、
該ガスケットと接触するためのシール面を有する負極カップであって、該負極カップのシール面が、銅よりも水素過電圧が高い非現位置堆積金属を有していない負極カップ、
正極、
アルカリ性電解液溶液、及び、
ガス発生が低い亜鉛を含む負極であって、該亜鉛が４５質量％ＫＯＨ水溶液中、７１℃で２４時間試験したときに５ｇの亜鉛につき０．５ｃｃ以下のガスを生成する負極
を含み、
該電気化学電池が添加水銀を有しないことを特徴とする電池。
【請求項２】  前記正極が二酸化マンガンを含む空気電極であり、前記電解液溶液がＫＯＨを含んでいる、請求項１記載の電気化学電池。
【請求項３】  前記亜鉛が、４５質量％ＫＯＨ水溶液中、７１℃で２４時間試験したときに５ｇの亜鉛につき０．１５ｃｃ以下のガスを生成する、請求項１又は２記載の電気化学電池。
【請求項４】  前記亜鉛が鉛で合金化されている、請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項５】  前記鉛が亜鉛に対して重量基準で４００〜５５０ｐｐｍの量で存在している、請求項４記載の電気化学電池。
【請求項６】  前記亜鉛が質量基準で総量がせいぜい６８ｐｐｍのクロム、鉄、モリブデン、ヒ素、アンチモン、バナジウム、カドミウム、銅、ニッケル、スズ及びアルミニウムを含み、更に該亜鉛が質量基準で総量がせいぜい２５ｐｐｍのクロム、鉄、モリブデン、ヒ素、アンチモン及びバナジウムを含んでいる、請求項４又は５記載の電気化学電池。
【請求項７】  前記亜鉛が、該亜鉛の質量基準でせいぜい以下に示す量の成分：３．５ｐｐｍの鉄、８ｐｐｍのカドミウム、８ｐｐｍの銅、５ｐｐｍのスズ、３ｐｐｍのクロム、６ｐｐｍのニッケル、０．２５ｐｐｍのモリブデン、０．１ｐｐｍのヒ素、０．２５ｐｐｍのアンチモン、２ｐｐｍのバナジウム、３ｐｐｍのアルミニウム及び０．０６ｐｐｍのゲルマニウムを含んでいる、請求項６記載の電気化学電池。
【請求項８】  前記電解液がポリエチレングリコール化合物を更に含んでいる、請求項１〜７のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項９】  前記ポリエチレングリコール化合物が亜鉛質量に基づいて１０〜５００ｐｐｍの量で電池中に存在している、請求項８記載の電気化学電池。
【請求項１０】  前記ポリエチレングリコール化合物が亜鉛質量に基づいて３０〜１００ｐｐｍの量で電池中に存在している、請求項９記載の電気化学電池。
【請求項１１】  前記電解液が酸化亜鉛を更に含んでいる、請求項１〜１０のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１２】  前記負極が水酸化インジウムを含んでいる、請求項１〜１１のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１３】  前記負極カップが、銅よりも水素過電圧が高い非現位置堆積金属を有さない内面を有している、請求項１〜１２のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１４】  前記負極カップがまっすぐな壁を有している、請求項１〜１３のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１５】  前記負極カップが、銅を含む内面を有している、請求項１〜１４のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１６】  封止剤がシールと負極カップのシール面との間に配置されている、請求項１〜１５のいずれかに記載の電気化学電池。
【請求項１７】  以下の工程を含む方法により得られる、請求項１〜１６のいずれかに記載の電気化学電池。
（ａ）負極カップを洗浄する工程、
（ｂ）負極、正極及び負極カップ内の電解液及び正極缶と、該負極カップと該正極缶との間に配置されたガスケットとを組み合わせる工程、及び
（ｃ）個々のセグメントを含むダイを使用して該正極缶を内側に変形させて、該ガスケットを通して該缶で該負極カップをシールする工程であって、該ダイセグメントが協調的に配置されて個々のセグメントが独立して移動することを防いでいる工程。
【請求項１８】  該負極カップが蒸気脱脂により洗浄される、請求項１７記載の電気化学電池。
【請求項１９】  前記負極カップがガスケットと接触しない内面を有し、該ガスケットと接触しない内面が銅よりも水素過電圧が高い金属を有さない、請求項１記載の電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カソード外装の製造方法、亜鉛／空気電池用カソード外装および亜鉛／空気電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端と密閉端を有する缶の形状をしており、該密閉端の中央部は電池の正端子を形成し、且つ前記正端子は窪みのある環状ステップにより囲まれている、亜鉛／空気電池（２１０）のカソード外装（２４）を製造する方法であって、
転写パッド（１２５）により運ばれた接着剤（１４３）を前記環状ステップの内面の一部分に付着させる工程と、
前記環状ステップから前記転写パッドを引き戻すことにより、前記環状ステップ上に前記パッド上の接着剤の一部分を留める工程とを備えたカソード外装の製造方法。
【請求項２】
（ａ）亜鉛／空気電池のカソード外装の内面に溝やエッチングのある板（１３）を設ける工程と、
（ｂ）該板の溝やエッチングに接着剤を充填し、該板に接着パターンを形成する工程と、
（ｃ）転写パッド（１２５）を該接着パターンに当接させる工程と、
（ｄ）該接着パターンから転送パッドを引き戻すことにより、前記接着パターンを前記パッドに転写する工程と、
（ｅ）前記.環状ステップ（２４５）の内面の一部分に転写パッドを当接させる工程と、
（ｆ）前記外装の内面から転写パッドを引き戻すことにより、転写パッド上の接着パターンを前記カソード外装に転写する工程と
を具備することを特徴とする亜鉛／空気電池のカソード外装の内面の一部分に接着剤を付着させる方法。
【請求項３】
前記バッド（１２５）は、シリコンゴムであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
電解質隔壁シート（２１２）の一部分を、前記ステップ（２４５）の内面の接着パターンに当接させる工程を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記電解質隔壁シート（２３２）は、四フッ化エチレンであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記亜鉛／空気電池（２１０）はボタン電池であり、前記ステップ（２１０）は前記カソード外装の一体部分であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（２４５）は環状リングの形態をなし、前記接着剤は前記ステップの形状に一致する連続リングの形状をなすことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記接着パターンは、ポリアミドを含むことを特徴とする請求項２ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法により製造された、亜鉛／空気電池（２１０）用カソード外装（２４０）。
【請求項１０】  
アノード外装（２６０）と、請求項９によるカソード外装（２４０）と、前記アノード外装内の亜鉛とアルカリ電解質を含むアノード材料と、前記カソード外装内の触媒カソード（２３０）とを備えた亜鉛／空気電池（２１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の方法は、開放端と密閉端を有する缶の形状をしており、該密閉端の中央部は電池の正端子を形成し、且つ前記正端子は窪みのある環状ステップにより囲まれている、亜鉛／空気電池（２１０）のカソード外装（２４）を製造する方法であって、転写パッド（１２５）により運ばれた接着剤（１４３）を前記環状ステップの内面の一部分に付着させる工程と、前記環状ステップから前記転写パッドを引き戻すことにより、前記環状ステップ上に前記パッド上の接着剤の一部分を留める工程とを備えたことを特徴とするものである。
好ましくはカソード外装は、カソード外装の正の端子を取り囲む環状窪みのあるステップを有する。好ましくは接着パターンは、パッドからカソード外装の正の端子を取り囲む前記環状窪みのある内面に転写される。好ましくは転写された接着パターンは、通常環状のリングである窪みのあるステップの形状と寸法に合致する連続リングの形状をしている。このようにして接着パターンは、連続リングがステップの内面に接触し、トレースされた環状リングとして環状ステップの内面に付着される。接着パターンは、前記窪みのあるステップの幅と同様である幅、好ましくはステップの幅の約１／３乃至２／３の間である幅を有する。このようにして接着剤は、ステップの内面の大部分、好ましくはステップの内面の殆どをカバーできる。接着剤はステップに添加されるので、小さな一様な厚さを有することになる。カソード外装に転写される接着パターン（ウェット）の厚さは、エッチングの深さ、好ましくは約２０乃至４０ミクロン（０．０２０乃至０．０４０ｍｍ）の間とほぼ同じである。エッチングがあまりにも浅いとパッドは接着剤を充分ピックアップできないし、エッチングがあまりにも深いと、バッドは接着材料の一部分のみピックアップする。エッチングの好ましい深さは、約２０と４０ミクロン（０．０２０と０．０４０ｍｍ）の間である。転写された接着剤の厚さは、好ましくは約３０ミクロン（０．０３０ｍｍ）（ウェット）と、約７ミクロン（０．００７ｍｍ）（ドライ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非プロトン性非水性電解液と、該電解液と有効に接触している第一の電極及び第二の電極とからなり、前記第一の電極がリチウム層間化合物からなるものであり且つ前記第二の電極が炭素−炭素複合材料からなるものである充電式電気化学電池。
【請求項２】  非プロトン性非水性電解液と、該電解液と有効に接触している第一の電極及び第二の電極とから本質的になり；前記第一の電極がリチウム層間化合物からなるものであり 且つ 前記第二の電極が炭素基材の材料からなる支持体上に配置された炭素基材の材料から本質的になるものである充電式電気化学電池。
【請求項３】  前記支持体が炭素−炭素複合材料からなるものである請求項２に記載の充電式電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
移動局１０はまた、ディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１８または同等の高速プロセッサならびに、共にネットワークオペレータ２との通信のためアンテナ２４に結合されている送信機２０および受信機２２からなる無線トランシーバを含む無線区分をも収納している。受信機２２は、以下でさらに詳細に記述するように、セルの再選択プロセスにおいて用いられる信号測定を行うために使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有／無線通信網に連結されたコンテンツ提供サーバとコンテンツデータベースを含むオンデマンド型コンテンツ提供システムにおいて、
上記コンテンツデータベースは、言語学習及び／または音楽学習のための複数種類のデジタルコンテンツを含み、
上記複数種類のデジタルコンテンツは、内容が同じでコンテンツ属性が異なる複数種類のデジタルオーディオファイル及び／または上記コンテンツ属性に対応する複数種類の録音台本ファイルを含み、
上記コンテンツ属性は、再生装置属性、演奏形態属性、言語属性、音声属性及び再生速度属性のうち少なくとも一つ以上の属性の組合せで分類され、
コンテンツ提供手段を更に含み、
上記コンテンツ提供手段は、
コンテンツ種類情報にリンクされ、言語属性手段、音声属性手段、再生速度属性手段、演奏形態属性手段及び再生装置属性手段の中で選択された上記デジタルコンテンツの上記コンテンツ属性と関連するもので構成された属性選択手段の組合せを備えるＧＵＩ基盤またはテキスト基盤の画面ファイルを含み、
上記コンテンツ提供サーバは、
ユーザー端末機に選択可能な上記コンテンツ種類情報と、選択された上記コンテンツ種類情報にリンクされる上記コンテンツ提供手段を提供し、
上記ユーザーが上記ユーザー端末機から上記コンテンツ提供手段を通じて選択した上記コンテンツ属性の選択情報を受信し、
対応する上記デジタルオーディオファイル及び／または上記録音台本ファイルを上記コンテンツデータベースで検索して、上記ユーザー端末機に提供することを特徴とするオンデマンド型コンテンツ提供システム。
【請求項２】  上記コンテンツ属性に演奏形態属性が更に含まれている場合には、
上記録音台本ファイルは、曲譜ファイルであり、
上記デジタルオーディオファイルは、上記曲譜ファイルを声楽または音声、楽器及び／またはチャント（CHANT）で演奏したものを録音したファイルであることを特徴とする請求項１に記載のオンデマンド型コンテンツ提供システム。
【請求項３】  上記コンテンツ提供サーバは、ユーザー制作コンテンツ登録手段を含み、
上記ユーザー制作コンテンツ登録手段は、上記ユーザーに登録するコンテンツの情報を提供する手段；上記ユーザーが制作したコンテンツの登録手段；及び上記登録されたコンテンツを関連する上記コンテンツデータベースに貯える手段；を含むことを特徴とする請求項１に記載のオンデマンド型コンテンツ提供システム。
【請求項４】  上記コンテンツ提供サーバは、本社コンテンツ提供サーバと多数国に形成された現地コンテンツ提供サーバを含み、
各上記現地コンテンツ提供サーバは、上記コンテンツ提供手段を介して上記本社コンテンツ提供サーバ及び／または他の上記現地コンテンツ提供サーバのコンテンツにリンクすることができ、同じ内容の自国語コンテンツデータベース及び／または他の種類の言語のコンテンツデータベースを構築することができ、上記本社コンテンツ提供サーバ及び／または他の上記現地コンテンツ提供サーバの上記コンテンツ提供手段と連動可能であることを特徴とする請求項１に記載のオンデマンド型コンテンツ提供システム。
【請求項５】  上記コンテンツ提供サーバは、上記ユーザーが登録した情報又は上記ユーザーが最近利用した上記コンテンツ提供手段に係わる情報に基づいて、登録された上記ユーザー別にオンデマンド型インターフェースを提供する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のオンデマンド型コンテンツ提供システム。
【請求項６】  有／無線通信網に連結されたコンテンツ提供サーバとコンテンツデータベースを含めるシステムを利用して、オンデマンド型コンテンツを提供する方法において、
上記コンテンツデータベースは、言語学習及び／または音楽学習のための複数種類のデジタルコンテンツを含み、
上記複数種類のデジタルコンテンツは、内容が同じでコンテンツ属性が異なる複数種類のデジタルオーディオファイル及び／または上記コンテンツ属性に対応する複数種類の録音台本ファイルを含み、
上記コンテンツ属性は、再生装置属性、演奏形態属性、言語属性、音声属性及び再生速度属性のうち少なくとも一つ以上の属性の組合せで分類され、
コンテンツ提供手段を更に含み、
上記コンテンツ提供手段は、
コンテンツ種類情報にリンクされ、言語属性手段、音声属性手段、再生速度属性手段、演奏形態属性手段及び再生装置属性手段の中で選択された上記デジタルコンテンツの上記コンテンツ属性と関連するもので構成された属性選択手段の組合せを備えるＧＵＩ基盤またはテキスト基盤の画面ファイルを含み、
上記方法は、
(a)ユーザー端末機に選択可能な上記コンテンツ種類情報と選択された上記コンテンツ種類情報にリンクされる上記コンテンツ提供手段を提供する段階；
(b)上記ユーザー端末機から上記コンテンツ提供手段を通じて選択された上記コンテンツ属性の選択情報を受信する段階；及び
(c)上記受信されたコンテンツ属性情報に対応する上記デジタルオーディオファイル及び／または録音台本ファイルを上記コンテンツデータベースで検索して、上記ユーザー端末機に提供する段階；を含むオンデマンド型コンテンツ提供手法。
【請求項７】  上記コンテンツ属性に演奏形態属性が更に含まれている場合には、
上記録音台本ファイルは、曲譜ファイルであり、
上記デジタルオーディオファイルは、上記曲譜ファイルを声楽または音声、楽器及び／またはチャント（CHANT）で演奏したものを録音したファイルであることを特徴とする請求項６に記載のオンデマンド型コンテンツ提供方法。
【請求項８】  ユーザー制作コンテンツ登録段階をさらに含み、
上記ユーザー制作コンテンツ登録段階は、ユーザーに登録するコンテンツの情報を提供する段階；ユーザーが制作したコンテンツの登載段階；及び上記登載されたコンテンツを関連するデータベースに貯える段階；を含めることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  上記コンテンツ提供サーバは、本社コンテンツ提供サーバと多数国に形成された現地コンテンツ提供サーバを含み、
各上記現地コンテンツ提供サーバは、上記コンテンツ提供手段を介して上記本社コンテンツ提供サーバ及び／または他の上記現地コンテンツ提供サーバのコンテンツにリンクすることができ、同じ内容の自国語コンテンツデータベース及び／または他の種類の言語のコンテンツデータベースを構築することができ、上記本社コンテンツ提供サーバ及び／または他の上記現地コンテンツ提供サーバの上記コンテンツ提供手段と連動可能であることを特徴とする請求項６に記載のオンデマンド型コンテンツ提供方法。
【請求項１０】  上記ユーザー登録した情報又は上記ユーザーが最近利用した上記コンテンツ提供手段に係わる情報に基づいて、登録された上記ユーザー別にオンデマンド型インターフェースを提供する段階をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のオンデマンド型コンテンツ提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する基体を提供する工程と、
前記基体の最表面に下地金属層を形成する工程と、
前記下地金属層上に、強磁性層を有した第１の電極を形成する工程と、
前記第１の電極から離間して強磁性層を有した第２の電極を形成する工程と、
前記第１の電極の前記強磁性層と前記第２の電極の前記強磁性層との間に設けられたスペーサ層を形成して、前記下地金属層、前記第１の電極、前記スペーサ層、及び前記第２の電極によって、前記基体表面に平行に形成された複数の層を画成する、スペーサ層の形成工程と、
前記複数の層をエッチングして磁気素子を形成する工程と、前記エッチング工程は、前記基体表面に平行に形成された複数の層に直交するとともに、前記磁気素子の前記第１の電極、第２の電極及びスペーサ層に接触している、導電性ベールを形成する工程を含むことと、
前記基体上に形成された複数の層に垂直な平面上にある前記導電性ベールを絶縁ベールに変換することにより前記第１の電極と前記第２の電極とを電気的に絶縁する工程とからなる磁気素子の製造方法。
【請求項２】
前記第１の電極及び第２の電極における強磁性層は、一方が強磁性固定層であるとともに他方が強磁性フリー層であり、前記強磁性固定層は前記強磁性フリー層をスイッチングすることが可能な磁場が加わったときに所定の方向に固定される磁化状態を有し、前記強磁性フリー層は磁場が加わったときに複数の磁化状態を自由に回転する磁化状態を有する、請求項１に記載の磁気素子の製造方法。
【請求項３】
表面を有する基体を提供する工程と、
前記基体の最表面に下地金属層を形成する工程と、
前記下地金属層上に、強磁性層を有した第１の電極を形成する工程と、
前記第１の電極から離間して強磁性層を有した第２の電極を形成する工程と、
前記第１の電極及び第２の電極における強磁性層は、一方が強磁性固定層であるとともに他方が強磁性フリー層であり、前記強磁性固定層は前記強磁性フリー層をスイッチングすることが可能な磁場が加わったときに所定の方向に固定される磁化状態を有し、前記強磁性フリー層は磁場が加わったときに複数の磁化状態を自由に回転する磁化状態を有することと、
前記第１の電極の前記強磁性層と前記第２の電極の前記強磁性層との間に設けられたスペーサ層を形成して、前記下地金属層、前記第１の電極、前記スペーサ層、及び前記第２の電極によって、前記基体表面に平行に形成された複数の層を画成する、スペーサ層の形成工程と、
前記複数の層をエッチングして磁気素子を形成する工程と、前記エッチング工程は、前記基体表面に平行に形成された複数の層に直交するとともに、磁気素子の前記第１の電極、第２の電極及びスペーサ層に接触している、導電性ベールを形成する工程を含むことと、
酸素プラズマ灰化を使用して、前記基体上に形成された複数の層に垂直な平面上にある前記導電性ベールを絶縁ベールに変換する工程とからなる磁気素子の製造方法。
【請求項４】
強磁性層を有した第１の電極と、
前記第１の電極から離間して設けられ、強磁性層を有した第２の電極と、
前記第１の電極の強磁性層と前記第２の電極の強磁性層との間に設けられたスペーサ層と、
前記第１の電極と前記第２の電極とを電気的に絶縁する絶縁ベールと、前記絶縁ベールは導電材料の酸素プラズマ灰化によって形成されることとからなる磁気素子。
【請求項５】
前記スペーサ層は磁気トンネル接合（ＭＴＪ）構造を規定する誘電材料またはスピンバルブ構造を規定する導電性材料のうちの１つを有する請求項４記載の磁気素子。