【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】 前記利用者個人情報は複数の項目データからなり、
前記個人情報認証装置における前記署名付き情報生成手段は、項目データの各々に対して電子署名を付加し、
前記サービス提供装置における前記検証手段は、前記項目データの各々について署名の検証を行うこと、
を特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のサービス提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】 前記利用者個人情報は複数の項目データからなり、
前記個人情報認証装置における前記署名付き情報生成手段は、項目データの各々に対して利用者毎にユニークな利用者ＩＤを付加したうえで、前記利用者個人情報に電子署名を付加し、
前記サービス提供装置における前記検証手段は、前記受付手段が受け付けた署名付き個人情報の項目データの各々に付加された利用者ＩＤが同一であるか検証し、同一でない場合は、前記署名付き個人情報は正当でないと判定すること、
を特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のサービス提供システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】 前記個人情報認証装置における前記署名付き情報生成手段は、前記利用者ＩＤを付加した項目データの各々に対して、各項目データの内容と前記利用者ＩＤ番号とから生成した電子署名を付加し、
前記サービス提供装置における前記検証手段は、項目データ毎に電子署名に基づく正当性の判定を行うこと、
を特徴とする請求項９に記載のサービス提供システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】 個人情報認証装置が認証した利用者の個人情報に基づいて、サービス提供装置からサービス利用装置へネットワーク経由でサービスが提供される、というサービス提供システムにおけるサービス提供方法であって、
前記個人情報認証装置において、前記サービス利用装置から受け付けた利用者の個人情報の正当性を確認する個人情報認証ステップと、
前記個人情報認証装置において、前記個人情報認証ステップで正当性が確認された個人情報に対して電子署名を付加することで生成した署名付き個人情報を前記サービス利用装置に送る署名付き情報生成ステップと、
前記サービス利用装置において、前記個人情報認証装置に利用者個人情報を送り、署名付き個人情報を得る署名付き情報取得ステップと、
前記サービス利用装置において、前記署名付き情報取得ステップで取得した前記署名付き個人情報を記憶し、管理する情報記憶管理ステップと、
前記サービス利用装置において、前記署名付き個人情報を読み出し、サービス提供要求と共に前記サービス提供装置に送付するサービス要求ステップと、
前記サービス利用装置において、前記サービス提供要求に対して前記サービス提供装置から提供されるサービスを受け取るサービス取得ステップと、
前記サービス提供装置において、前記サービス利用装置から前記サービス提供要求及び署名付き個人情報を受け付ける受付ステップと、
前記サービス提供装置において、受け付けた前記署名付き個人情報が正当か否かを、付加された電子署名に基づいて判定する検証ステップと、
前記サービス提供装置において、前記署名付き個人情報が正当と判定された場合に、前記サービス利用装置にサービスを提供するサービス提供ステップとを有すること、
を特徴とするサービス提供方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】 個人情報認証装置が認証した利用者の個人情報に基づいて、サービス提供装置からサービス利用装置へネットワーク経由でサービスが提供される、というサービス提供システムにおけるサービス提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記サービス提供方法が、前記個人情報認証装置において、前記サービス利用装置から受け付けた利用者の個人情報の正当性を確認する個人情報認証ステップと、前記個人情報認証装置において、前記個人情報認証ステップで正当性が確認された個人情報に対して電子署名を付加することで生成した署名付き個人情報を前記サービス利用装置に送る署名付き情報生成ステップと、前記サービス利用装置において、前記個人情報認証装置に利用者個人情報を送り、署名付き個人情報を得る署名付き情報取得ステップと、前記サービス利用装置において、前記署名付き情報取得ステップで取得した前記署名付き個人情報を記憶し、管理する情報記憶管理ステップと、前記サービス利用装置において、前記署名付き個人情報を読み出し、サービス提供要求と共に前記サービス提供装置に送付するサービス要求ステップと、前記サービス利用装置において、前記サービス提供要求に対して前記サービス提供装置から提供されるサービスを受け取るサービス取得ステップと、前記サービス提供装置において、前記サービス利用装置から前記サービス提供要求及び署名付き個人情報を受け付ける受付ステップと、前記サービス提供装置において、受け付けた前記署名付き個人情報が正当か否かを、付加された電子署名に基づいて判定する検証ステップと、前記サービス提供装置において、前記署名付き個人情報が正当と判定された場合に、前記サービス利用装置にサービスを提供するサービス提供ステップとを有すること、を特徴とするプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明のサービス提供方法は、個人情報認証装置が認証した利用者の個人情報に基づいて、サービス提供装置からサービス利用装置へネットワーク経由でサービスが提供される、というサービス提供システムにおけるサービス提供方法であって、前記個人情報認証装置において、前記サービス利用装置から受け付けた利用者の個人情報の正当性を確認する個人情報認証ステップと、前記個人情報認証装置において、前記個人情報認証ステップで正当性が確認された個人情報に対して電子署名を付加することで生成した署名付き個人情報を前記サービス利用装置に送る署名付き情報生成ステップと、前記サービス利用装置において、前記個人情報認証装置に利用者個人情報を送り、署名付き個人情報を得る署名付き情報取得ステップと、前記サービス利用装置において、前記署名付き情報取得ステップで取得した前記署名付き個人情報を記憶し、管理する情報記憶管理ステップと、前記サービス利用装置において、前記署名付き個人情報を読み出し、サービス提供要求と共に前記サービス提供装置に送付するサービス要求ステップと、前記サービス利用装置において、前記サービス提供要求に対して前記サービス提供装置から提供されるサービスを受け取るサービス取得ステップと、前記サービス提供装置において、前記サービス利用装置から前記サービス提供要求及び署名付き個人情報を受け付ける受付ステップと、前記サービス提供装置において、受け付けた前記署名付き個人情報が正当か否かを、付加された電子署名に基づいて判定する検証ステップと、前記サービス提供装置において、前記署名付き個人情報が正当と判定された場合に、前記サービス利用装置にサービスを提供するサービス提供ステップとを有すること、を特徴とするサービス提供方法とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、電子署名については、前記利用者個人情報は複数の項目データからなり、前記個人情報認証装置における前記署名付き情報生成手段は、項目データの各々に対して電子署名を付加し、前記サービス提供装置における前記検証手段は、前記項目データの各々について署名の検証を行うこと、としてもよい。これによれば、項目単位で厳密な署名チェックが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、前記利用者個人情報は複数の項目データからなり、前記個人情報認証装置における前記署名付き情報生成手段は、項目データの各々に対して利用者毎にユニークな利用者ＩＤを付加したうえで、前記利用者個人情報に電子署名を付加し、前記サービス提供装置における前記検証手段は、前記受付手段が受け付けた署名付き個人情報の項目データの各々に付加された利用者ＩＤが同一であるか検証し、同一でない場合は、前記署名付き個人情報は正当でないと判定すること、としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
この構成は、悪意のあるサービス利用者が、自身に関する署名付き個人情報を改ざんして不正にサービスを受ける、といった事態を防止する。例えば、２人のサービス利用者がそれぞれの署名付き個人情報の一部ずつをつなぎあわせて、存在しない人物の署名付き個人情報を生成する場合などである。この場合、作られた個人情報の各項目には正しい署名が付加されているが、項目間でＩＤの不統一があるため、サービス提供業者は不正な情報であることを認識できる。さらに、具体的には、前記個人情報認証装置における前記署名付き情報生成手段は、前記利用者ＩＤを付加した項目データの各々に対して、各項目データの内容と前記利用者ＩＤ番号とから生成した電子署名を付加し、前記サービス提供装置における前記検証手段は、項目データ毎に電子署名に基づく正当性の判定を行うこと、としてもよい。