Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マーク検出装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の色特性を有し、予め設定された位置に配置された複数のマーク要素で構成されるマークであって、画像に埋め込まれている前記マークを検出するマーク検出装置の制御方法であって、
検出手段が、画像に埋め込まれたマークの前記複数のマーク要素の座標位置を検出する検出工程と、
判定手段が、前記座標位置から、検出された前記複数のマーク要素の環状の空間的配列を表現する空間特徴を判定する判定工程と、
算出手段が、前記判定された空間特徴と、既知の空間特徴と比較して、一致の度合を表す信頼レベルを算出する算出工程と
を備えることを特徴とするマーク検出装置の制御方法。
【請求項２】
前記空間特徴は、前記環状の空間的配列の中心を原点とする角度分布を示すことを特徴とする請求項１に記載のマーク検出装置の制御方法。
【請求項３】
前記角度分布を示す特徴は、前記中心を原点とする離散角度分布を示すシグネチャであることを特徴とする請求項２に記載のマーク検出装置の制御方法。
【請求項４】
特定の色特性を有し、予め設定された位置に配置された複数のマーク要素で構成されるマークであって、画像に埋め込まれている前記マークを検出するマーク検出装置であって、
画像に埋め込まれたマークの前記複数のマーク要素の座標位置を検出する検出手段と、
前記座標位置から、検出された前記複数のマーク要素の環状の空間的配列を表現する空間特徴を判定する判定手段と、
前記判定された空間特徴と、既知の空間特徴と比較して、一致の度合を表す信頼レベルを算出する算出手段と
を備えることを特徴とするマーク検出装置。
【請求項５】
前記空間特徴は、前記環状の空間的配列の中心を原点とする角度分布を示すことを特徴とする請求項４に記載のマーク検出装置。
【請求項６】
前記角度分布を示す特徴は、前記中心を原点とする離散角度分布を示すシグネチャであることを特徴とする請求項５に記載のマーク検出装置。
【請求項７】
前記シグネチャは、前記原点を包囲する環状領域の中における各要素の離散角度分布を示す複数の径方向シグネチャから構成されることを特徴とする請求項６に記載のマーク検出装置。
【請求項８】
前記算出手段は、判定された空間特徴のシグネチャと既知のマークの対応するシグネチャとを比較することを特徴とする請求項６に記載のマーク検出装置。
【請求項９】
コンピュータに読込ませ実行させることで、
特定の色特性を有し、予め設定された位置に配置された複数のマーク要素で構成されるマークであって、画像に埋め込まれている前記マークを検出するマーク検出装置として機能させるコンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読記憶媒体であって、
画像に埋め込まれたマークの前記複数のマーク要素の座標位置を検出する検出手段と、
前記座標位置から、検出された前記複数のマーク要素の環状の空間的配列を表現する空間特徴を判定する判定手段と、
前記判定された空間特徴と、既知の空間特徴と比較して、一致の度合を表す信頼レベルを算出する算出手段
として機能するコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記空間特徴は、前記環状の空間的配列の中心を原点とする角度分布を示すことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記角度分布を示す特徴は、前記中心を原点とする離散角度分布を示すシグネチャであることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様のマーク検出装置の制御方法は以下の構成を備える。すなわち、
特定の色特性を有し、予め設定された位置に配置された複数のマーク要素で構成されるマークであって、画像に埋め込まれている前記マークを検出するマーク検出装置の制御方法であって、
検出手段が、画像に埋め込まれたマークの前記複数のマーク要素の座標位置を検出する検出工程と、
判定手段が、前記座標位置から、検出された前記複数のマーク要素の環状の空間的配列を表現する空間特徴を判定する判定工程と、
算出手段が、前記判定された空間特徴と、既知の空間特徴と比較して、一致の度合を表す信頼レベルを算出する算出工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第２の態様のマーク検出装置は以下の構成を備える。すなわち、
特定の色特性を有し、予め設定された位置に配置された複数のマーク要素で構成されるマークであって、画像に埋め込まれている前記マークを検出するマーク検出装置であって、
画像に埋め込まれたマークの前記複数のマーク要素の座標位置を検出する検出手段と、
前記座標位置から、検出された前記複数のマーク要素の環状の空間的配列を表現する空間特徴を判定する判定手段と、
前記判定された空間特徴と、既知の空間特徴と比較して、一致の度合を表す信頼レベルを算出する算出手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上に形成され、前記絶縁膜及び前記カラーフィルタに形成されたコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのソースまたはドレインと電気的に接続する金属配線と、
前記金属配線と電気的に接続された白色発光のＥＬ素子と、
を有し、
前記カラーフィルタは、前記白色発光のＥＬ素子が形成されている領域に重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成され、開口を有するカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上に形成された平坦化するための第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成され、前記開口よりも内部において前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのソースまたはドレインと電気的に接続する金属配線と、
前記金属配線と電気的に接続された白色発光のＥＬ素子と、
を有し、
前記カラーフィルタは、前記白色発光のＥＬ素子が形成されている領域に重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画素部に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成され、開口を有するカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上に形成された平坦化するための第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成され、前記開口よりも内部において前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのソースまたはドレインと電気的に接続する金属配線と、
前記金属配線上に形成された平坦化するための第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成され、前記金属配線と電気的に接続された白色発光のＥＬ素子と、
を有し、
前記カラーフィルタは、前記白色発光のＥＬ素子が形成されている領域に重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
画素部に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上に形成され、前記絶縁膜及び前記カラーフィルタに形成されたコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのソースまたはドレインと電気的に接続する金属配線と、
前記金属配線と電気的に接続された有色発光のＥＬ素子と、
を有し、
前記カラーフィルタは、前記有色発光のＥＬ素子が形成されている領域に重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
画素部に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成され、開口を有するカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上に形成された平坦化するための第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成され、前記開口よりも内部において前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのソースまたはドレインと電気的に接続する金属配線と、
前記金属配線と電気的に接続された有色発光のＥＬ素子と、
を有し、
前記カラーフィルタは、前記有色発光のＥＬ素子が形成されている領域に重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
画素部に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成され、開口を有するカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上に形成された平坦化するための第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成され、前記開口よりも内部において前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのソースまたはドレインと電気的に接続する金属配線と、
前記金属配線上に形成された平坦化するための第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成され、前記金属配線と電気的に接続された有色発光のＥＬ素子と、
を有し、
前記カラーフィルタは、前記有色発光のＥＬ素子が形成されている領域に重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項３または請求項６において、
前記平坦化するための第３の絶縁膜は樹脂絶縁膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項２、３、５、６または７のいずれか一において、
前記平坦化するための第２の絶縁膜は有機絶縁物材料で形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記薄膜トランジスタは逆スタガ型薄膜トランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記ＥＬ素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に発光層と、を有し、
前記第１の電極は、画素電極であり、酸化インジウムと酸化スズとの化合物、又は酸化インジウムと酸化亜鉛との化合物で形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記ＥＬ素子は第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に発光層と、を有し、
前記発光層は低分子系材料、又は高分子系材料で形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記カラーフィルタの画素配列は、ストライプパターン、斜めモザイク配列、三角モザイク配列、ＲＧＢＧ４画素配列またはＲＧＢＷ４画素配列のいずれかであることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の表示装置を用いたビデオカメラ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の表示装置を用いたデジタルカメラ。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の表示装置を用いたヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の表示装置を用いたナビゲーションシステム。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の表示装置を用いたパーソナルコンピュータ。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の表示装置を用いた携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射する反射層と、
前記反射層の一面に具備され、垂直方向の熱伝導率より水平方向の熱伝導率が高い分散層と、を含むことを特徴とする反射シート。
【請求項２】
前記分散層は、黒鉛を含む有機物質からなることを特徴とする請求項１記載の反射シート。
【請求項３】
前記分散層は、前記反射シートの表面と平行な方向への熱伝達が前記反射シートの表面と垂直な方向への熱伝達より速いことを特徴とする請求項１記載の反射シート。
【請求項４】
前記分散層及び前記反射層との間に介在され、前記分散層と前記反射層を結合する接着部材を更に含むことを特徴とする請求項１記載の反射シート。
【請求項５】
前記反射層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材質からなることを特徴とする請求項１記載の反射シート。
【請求項６】
前記分散層は、２次元的に連結された層状構造を有する炭素を含むことを特徴とする請求項１記載の反射シート。
【請求項７】
光を利用して画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下に具備され、前記光を発生して前記表示パネルに提供する光源と、
前記光源の下に具備され、前記光源から入射された光を前記表示パネルに反射し、前記光源から発生した熱を外部に放出し、垂直方向の熱伝導率より水平方向の熱伝導率が高い反射部材と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記反射部材は、
前記光を反射する反射層と、
前記反射層の一面に具備され、前記熱を外部に放出し、垂直方向の熱伝導率より水平方向の熱伝導率が高い分散層と、を含むことを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記分散層は、黒鉛を含む有機物質からなることを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記分散層及び前記反射層の間に介在されて前記分散層と前記反射層を結合する第１接着部材を更に含むことを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１１】
前記反射部材を収納し、前記反射部材から伝導された熱を外部に放出する収納容器を更に含むことを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１２】
前記分散層は、前記収納容器の底面と前記反射層との間に位置することを特徴とする請求項１１記載の表示装置。
【請求項１３】
前記反射部材と前記収納容器との間に介在されて前記反射部材を前記収納容器の底面に付着させる第２接着部材を更に含むことを特徴とする請求項１１記載の表示装置。
【請求項１４】
前記反射シートと前記分散層は、前記反射層と分散層との間に介在された付加的な接着部材を更に含むことを特徴とする請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
前記反射シートは、
前記反射シートの表面と平行な方向に熱を分散させる有機物質と、
前記有機物質と混合され、光を反射することができる反射物質と、を含むことを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項１６】
熱を反射シートの表面と平行な方向に拡散する有機物質と、
前記有機物質と混合され光を反射する反射物質と、を含むことを特徴とする反射シート。
【請求項１７】
前記有機物質は黒鉛を含み、前記反射物質はポリエチレンテレフタレートを含むことを特徴とする請求項１６記載の反射シート。
【請求項１８】
反射板、及び前記反射板に隣接して配置されたバックライトアセンブリを含む表示装置の熱を分散させる表示装置の熱分散方法であって、
前記バックライトアセンブリからの光を反射させる反射物質及び前記バックライトアセンブリからの熱を分散させる分散物質を含む反射シートを提供する段階を含み、
前記バックライトアセンブリからの光は前記反射シートを通じて前記表示装置の収納容器に分散され、
前記バックライトアセンブリから発生した熱を、前記反射シートを通じて前記表示装置の収納容器に分散させる段階は、前記熱を反射シートと垂直な方向に分散させるより早く前記反射シートに水平な方向に分散させる段階を含んでバックライトアセンブリの輝度を向上させることを特徴とする表示装置の熱分散方法。
【請求項１９】
前記バックライトアセンブリから発生した熱を前記反射シートを通じて前記表示装置の収納容器に分散させる段階は、前記熱を前記反射シートの表面と垂直な方向より平行な方向に速く分散させる段階を含むことを特徴とする請求項１８記載の表示装置の熱分散方法。
【請求項２０】
光を反射させる反射物質と熱を分散させる分散物質を含む反射シートを提供する段階を更に含むことを特徴とする請求項１８記載の表示装置の熱分散方法。
【請求項２１】
前記反射物質は反射層に提供され、前記分散物質は分散層に提供され、前記方法は第１接着部材を利用して前記反射層を前記分散層に接着させる段階を更に含むことを特徴とする請求項２０記載の表示装置の熱分散方法。
【請求項２２】
第２接着部材を用いて前記分散層を前記収納容器に接着させる段階を更に含むことを特徴とする請求項２１記載の表示装置の熱分散方法。
【請求項２３】
前記接着物質を前記反射物質に含んで前記反射シートを形成することを特徴とする請求項２０記載の表示装置の熱分散方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
反射層は、外部から入射された光を反射する。分散層は、垂直方向の熱伝導率より水平方向の熱伝導率が高く、反射層の一面に具備され熱を外部に放出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
表示パネルは、光を利用して画像を表示する。光源は、表示パネルの下に具備され、光を発生して表示パネルに提供する。反射部材は、光源の下に具備され光源から入射された光を表示パネルに反射し、垂直方向の熱伝導率より水平方向の熱伝導率が高く、光源から発生した熱を水平方向に拡散して外部に放出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、本発明による熱放出方法は、反射板及び前記反射板に隣接して配置されたバックライトアセンブリを含む表示装置の熱を分散させる表示装置の熱分散方法であって、前記バックライトアセンブリからの光を反射させる反射物質及び前記バックライトアセンブリからの熱を分散させる分散物質を含む反射シートを提供する段階を含み、前記バックライトアセンブリからの光は前記反射シートを通じて前記表示装置の収納容器に分散される。前記バックライトアセンブリから発生した熱を、前記反射シートを通じて前記表示装置の収納容器に分散させる段階は、前記熱を反射シートと垂直な方向に分散させるより早く前記反射シートに水平な方向に分散させる段階を含んでバックライトアセンブリの輝度を向上させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下層にある少なくとも１種類以上の薄膜状の第１の電極と、前記第１の電極上に形成されてコンタクトホールが形成された絶縁膜と、前記コンタクトホールが設けられた前記絶縁膜上に薄膜状に形成されて少なくとも１種類以上の第２の電極とを備え、前記第２の電極の少なくとも一部が前記コンタクトホールを介して前記下層にある少なくとも１種類以上の前記第１の電極と電気的に接続される構造を少なくとも有する電気光学装置を製造する電気光学装置の製造方法であって、
前記絶縁膜を少なくとも二層以上で形成するとともに、前記絶縁膜の各層を形成するごとに前記絶縁膜への開口を行うことにより前記コンタクトホールを形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ａ）絶縁性基板上に第１の導電性薄膜を成膜し、第１の写真製版工程を用いてゲート配線、ゲート電極、及びゲート端子を少なくとも形成する工程と、
ｂ）第１の絶縁膜、半導体能動膜及びオーミックコンタクト膜を成膜し、第２の写真製版工程を用いて前記半導体能動膜と前記オーミックコンタクト膜をパターニングする工程と、
ｃ）第２の導電性薄膜を成膜し、第３の写真製版工程を用いてソース配線、ソース電極、ソース端子、ドレイン電極を少なくとも形成する工程と、
ｄ）第２の絶縁膜を成膜し、第４の写真製版工程を用いて前記第２の絶縁膜に少なくとも前記ソース端子、ドレイン電極に達するコンタクトホールと、前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜に少なくとも前記ゲート端子の表面に達するコンタクトホールとを形成する工程と、
ｅ）第３の導電性薄膜を成膜し、第５の写真製版工程を用いて少なくとも前記ドレイン電極と電気的に接続された画素電極パターンと、前記ゲート端子、ソース端子と電気的に接続された端子パッドパターンを形成する工程と
を少なくとも含み、
前記ｄ）の工程を繰り返すことにより、前記第２の絶縁膜の成膜ごとに前記コンタクトホールを形成し、前記第２の絶縁膜を少なくとも二層以上の構造で形成することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
下層にある少なくとも１種類以上の薄膜状の電極と、前記電極上に形成されてコンタクトホールが形成された絶縁膜と、前記コンタクトホールが設けられた前記絶縁膜上に薄膜状に形成された画素電極及び当該画素電極に対向する対向電極とを備え、前記画素電極及び前記対向電極のうちの少なくとも一方が前記コンタクトホールを介して前記下層にある少なくとも１種類以上の前記電極と電気的に接続されるとともに、前記画素電極と前記対向電極との間で前記絶縁膜の面と概略平行となる方向に電界が印加される構造を少なくとも有する液晶表示装置を製造する液晶表示装置の製造方法であって、
前記絶縁膜を少なくとも二層以上で形成するとともに、前記絶縁膜の各層を形成するごとに前記絶縁膜への開口を行うことにより前記コンタクトホールを形成することを特徴とする横方向電界方式の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ａ）絶縁性基板上に第１の導電性薄膜を成膜し、第１の写真製版工程を用いてゲート配線、ゲート電極、保持容量共通電極及び第１の共通電極を少なくとも形成する工程と、
ｂ）第１の絶縁膜、半導体能動膜及びオーミックコンタクト膜を成膜し、第２の写真製版工程を用いて前記半導体能動膜と前記オーミックコンタクト膜をパターニングする工程と、
ｃ）第２の導電性薄膜を成膜し、第３の写真製版工程を用いてソース配線、ソース電極、ドレイン電極、保持容量コンタクト膜を少なくとも形成する工程と、
ｄ）第２の絶縁膜を成膜し、第４の写真製版工程を用いて前記第２の絶縁膜に少なくとも前記ドレイン電極、前記保持容量コンタクト膜の表面に達するコンタクトホールと、前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜に少なくとも前記保持容量コンタクト膜の表面に達するコンタクトホールとを形成する工程と、
ｅ）第３の導電性薄膜を成膜し、第５の写真製版工程を用いて前記ドレイン電極と前記保持容量コンタクト膜と電気的に接続された画素電極パターンと、前記画素電極に対向する対向電極として前記保持容量共通電極と電気的に接続された対向電極を形成する工程と
を少なくとも含み、
前記ｄ）の工程を繰り返すことにより、前記第２の絶縁膜の成膜ごとに前記コンタクトホールを形成し、前記第２の絶縁膜を少なくとも二層以上の構造で形成することを特徴とする横方向電界方式の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決すべく、この発明は、下層にある少なくとも１種類以上の薄膜状の第１の電極と、前記第１の電極上に形成されてコンタクトホールが形成された絶縁膜と、前記コンタクトホールが設けられた前記絶縁膜上に薄膜状に形成されて少なくとも１種類以上の第２の電極とを備え、前記第２の電極の少なくとも一部が前記コンタクトホールを介して前記下層にある少なくとも１種類以上の前記第１の電極と電気的に接続される構造を少なくとも有する電気光学装置を製造するにあたって、前記絶縁膜を少なくとも二層以上で形成するとともに、前記絶縁膜の各層を形成するごとに前記絶縁膜への開口を行うことにより前記コンタクトホールを形成するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明では、下層にある少なくとも１種類以上の導電性薄膜からなる第１の電極と、この第１の電極上に形成されてコンタクトホールが形成された層間絶縁膜と、この層間絶縁膜上に導電性薄膜からなる少なくとも１種類以上の第２の電極とを備え、この第２の電極の少なくとも一部がコンタクトホールを介して下層にある少なくとも１種類以上の第１の電極と電気的に接続され、層間絶縁膜を少なくとも二層以上で形成するとともに、この層間絶縁膜の各層を形成するごとに層間絶縁膜への開口を行うことによりコンタクトホールを形成するので、層間絶縁膜にピンホールや欠損が発生しても、コンタクトホール以外での電極間の短絡不良を防止することができ、信頼性の高い電気光学装置を高い歩留りで製造することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段により光軸と垂直な平面内で駆動することで、撮影光束を屈曲させるレンズを保持する第１のレンズ移動枠と、前記光軸方向に移動する第２のレンズ移動枠とを有し、前記第２のレンズ移動枠に保持されたレンズの一部は、前記光軸と垂直な平面内において前記駆動手段と重なるようにしたことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第２のレンズ移動枠は前記第１のレンズ移動枠よりも物体側に配置し、前記光軸方向に移動して変倍作用を行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記駆動手段はコイルとマグネットの何れか一方の部材とし、前記第１のレンズ移動枠の側には前記コイルとマグネットの何れか他方の部材を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記コイルとマグネットの何れか他方の部材を前記第１のレンズ移動枠を光軸直交方向に移動可能に支持するベース部材に取り付け、前記一方の部材と前記連結部とを前記光軸方向において前記他方の部材を挟んで互いに反対側に配置したことを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１のレンズ移動枠は複数枚のレンズを保持部により保持し、該保持部は前記第１、第２のレンズ保持部に二体化し、前記第１、第２のレンズ保持部を第１の光軸直交方向の両側において連結する連結部とを有し、前記第１、第２のレンズ保持部と前記連結部とにより囲まれた空間内に、前記第１の光軸直交方向に対して直交する第２の光軸直交方向から挿入した光量調節ユニットを配置したことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１のレンズ移動枠は前記第１、第２のレンズ保持部と前記第１、第２のレンズ保持部を連結する連結部とを有し、前記駆動手段は前記連結部に対して前記光軸方向において異なる位置であって、前記連結部よりも光軸に近い位置に配置したことを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１つに記載の光学機器に搭載されたレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る光学機器の技術的特徴は、駆動手段により光軸と垂直な平面内で駆動することで、撮影光束を屈曲させるレンズを保持する第１のレンズ移動枠と、前記光軸方向に移動する第２のレンズ移動枠とを有し、前記第２のレンズ移動枠に保持されたレンズの一部は、前記光軸と垂直な平面内において前記駆動手段と重なるようにしたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２レンズユニットＬ２（第２のレンズ移動枠）は光軸方向に移動することにより変倍作用を行い、複数枚のレンズを有する第３レンズユニットＬ３（第１のレンズ移動枠）は光軸Ａに対して略直交する光軸直交面内、即ち光軸Ａに対して略直交する光軸直交方向に移動することにより撮影光束を屈曲させて振れ補正作用を行うようになっている。この第３レンズユニットＬ３は、物体側に配置された第３ａレンズサブユニットＬ３ａ（第１のレンズ保持部）と、像面側に配置された第３ｂレンズサブユニットＬ３ｂ（第２のレンズ保持部）とに二体化されている。また、第４レンズユニットＬ４は光軸方向に移動することにより、焦点調節作用を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
またフォーカス移動枠１０には、光軸方向に多極着磁された図示しないセンサマグネットが保持されており、後部鏡筒６におけるセンサマグネットに対向した位置には、センサマグネットの移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ１０ｄがビス止め固定されている。ＭＲセンサ１０ｄからの信号を用いることで、フォーカス移動枠１０つまりは第４レンズユニットＬ４の所定の基準位置からの移動量を検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シフトユニット部３において、第３ａレンズサブユニットＬ３ａ及び第３ｂレンズサブユニットＬ３ｂは、カメラの縦方向つまりピッチ方向（第２の光軸直交方向）の角度変化による像振れを補正するためのピッチ駆動アクチュエータと、カメラの横方向つまりヨー方向（第１の光軸直交方向）の角度変化による像振れを補正するためのヨー駆動アクチュエータとにより光軸直交面内で駆動される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
マグネットベース３ｇが光軸直交方向に動くときの摩擦は、ボール３ｋと金属プレート３ｈとの間及びボール３ｋとボールホルダ３ｌとの間のそれぞれに発生する転がり摩擦のみであるため、吸引力が作用するにも拘らず、第３レンズユニットＬ３を極めて円滑に光軸直交面内で移動することができ、かつ微小な移動量制御も可能となる。なお、ボール３ｋに潤滑油を塗布することで、更に摩擦力を低減させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また制御回路２５には、第２レンズユニットＬ２の駆動源であるステッピングモータ７ａ、第４レンズユニットＬ４の駆動源であるボイスコイルモータ２６、光量調節ユニット１１の駆動源である絞りモータ２７、第２レンズユニットＬ２が光軸方向における基準位置に位置しているか否かを検出するズームリセットスイッチ７ｆ、絞りエンコーダ２８、ＭＲセンサ１０ｄ、電磁コイル３ｐ、ズームスイッチ２９、ズームトラッキングメモリ３０、ピッチ方向振れセンサ３１、ヨー方向振れセンサ３２が接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
制御回路２５はピッチ方向振れセンサ３１、ヨー方向振れセンサ３２からの出力と、ＭＲセンサ１０ｄからの信号に基づいて、電磁コイル３ｐへの通電を制御して、第３レンズユニットＬ３を駆動し像振れを補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシリカ粉末、ガラス粉末および感光性有機成分からなるペーストであって、ガラス粉末が、軟化点が３５０〜５５０℃の低融点ガラスと軟化点が６００〜９００℃の高融点ガラスを含有し、高融点ガラスの比誘電率が８以下であることを特徴とする感光性絶縁ペースト。
【請求項２】
シリカ粉末の中心径（Ｄ５０）が５０〜３５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の感光性絶縁ペースト。
【請求項３】
ガラス粉末が、軟化点が３５０〜５５０℃の低融点ガラスを２〜３５重量％の範囲内、軟化点が６００〜９００℃の高融点ガラスを６５〜９８重量％の範囲内で含有で含有することを特徴とする請求項１または２に記載の感光性絶縁ペースト。
【請求項４】
低融点ガラスとして、酸化ビスマス、酸化鉛、酸化亜鉛の内、少なくとも１種を２０〜９０重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感光性絶縁ペースト。
【請求項５】
高融点ガラスが、酸化物換算表記で
ＳｉＯ２  １５〜７０重量部
Ａｌ２Ｏ３  ３〜５０重量部
Ｂ２Ｏ３  ４〜２０重量部
ＭｇＯ  １〜２０重量部
およびＣａＯ、ＢａＯ、ＴｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｋ２ＯおよびＮａ２Ｏの少なくとも１種の化合物を０．１〜２０重量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感光性絶縁ペースト。
【請求項６】
ガラス粉末の中心径（Ｄ５０）が０．１〜５μｍの範囲内、最大径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感光性絶縁ペースト。
【請求項７】
シリカ粉末の配合割合が５〜４０重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の感光性絶縁ペースト。
【請求項８】
感光性有機成分がポリカルボン酸化合物を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の感光性絶縁ペースト。
【請求項９】
感光性有機成分が重合禁止剤を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の感光性絶縁ペースト。
【請求項１０】
感光性ペーストを基板上に塗布して乾燥する工程を含む電子回路部品の製造方法であって、感光性ペースト絶縁に請求項１〜９のいずれかに記載の感光性絶縁ペーストを用いることを特徴とする電子回路部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隙を有する一対の基板と、該間隙に保持された液晶とを備え、
片方の基板には行状の走査線、列状の信号線、該走査線および該信号線を被覆する平坦化膜、ならびに該走査線および該信号線によって駆動される行列状の画素が形成されており、
各画素は、該走査線と該信号線とで区画されており、かつ反射電極が形成された反射領域と透明電極が形成された透過領域とに分かれている半透過型液晶表示装置において、
該信号線と基板表面との間に、該信号線と重なるように、該信号線よりも幅の太い遮光膜を備えていることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２】
前記遮光膜は、前記走査線と同一の金属レイヤーで形成されていることを特徴とする請求項１記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項３】
前記走査線と前記信号線との間および前記信号線と前記遮光膜との間に層間絶縁膜が形成されていることを特徴とする請求項１記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項４】
前記信号線の根元部は前記層間絶縁膜に埋め込まれていることを特徴とする請求項３記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項５】
前記遮光膜は、プラスチック層で形成されていることを特徴とする請求項１記載の半透過型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した従来の技術の課題に鑑み、本発明は半透過型液晶表示装置の光漏れを抑制することを目的とする。かかる目的を達成するために以下の手段を講じた。即ち本発明は、所定の間隙を有する一対の基板と、該間隙に保持された液晶とを備え、片方の基板には行状の走査線、列状の信号線、該走査線および該信号線を被覆する平坦化膜、ならびに該走査線および該信号線によって駆動される行列状の画素が形成されており、各画素は、該走査線と該信号線とで区画されており、かつ反射電極が形成された反射領域と透明電極が形成された透過領域とに分かれている半透過型液晶表示装置において、該信号線と基板表面との間に、該信号線と重なるように、該信号線よりも幅の太い遮光膜を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、前記遮光膜は、前記走査線と同一の金属レイヤーで形成されている。又前記走査線と前記信号線との間および前記信号線と前記遮光膜との間に層間絶縁膜が形成されている。又前記信号線の根元部は前記層間絶縁膜に埋め込まれている。又前記遮光膜は、プラスチック層で形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施例において撮像光学系１によって結像される被写体像は、回動ミラー２がその光路内に配置されているときには焦点板６に形成される。焦点板６に形成された被写体像は、ファインダー光学系７よりファインダー像として観察されており、不図示のレリーズスイッチによって撮影動作が開始されると、回動ミラー２が撮影光学系１の光路外に退避し、フォーカルプレーンシャッタ３が開放動作を行うことによって、光学フィルタ４を介して撮像素子５の撮像面上に形成される。そして撮像素子５からは撮像信号が出力され、不図示のメモリーに格納される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２（Ａ）、（Ｂ）において、４１は波長選択性部材（近紫外線遮断手段）としての色ガラスフィルタ基板（光学部材）より成り、その基板の表面（光通過面）に近紫外線及びを近赤外線の有害光（所定波長域の光束）を遮断する光学薄膜（誘電体蒸着膜）が蒸着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施例では光入射側から順に複屈折板４２、位相フィルム４３、そして複屈折板４４の第１、第２、第３の３枚の異方性光学部材をこの順に配置することによって、所定の空間周波数に対するレスポンスを低下させる光学ローパスフィルタを構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
複屈折板４２は、複屈折作用によって入射光を所定の振動面を持った直線偏光状態の常光線と異常光線に分離させ、このうちの異常光線のみを撮影画面の水平方向に所定量だけ移動させて出射させる機能を持っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源から出射された複数の光束をそれぞれ異なる方向に偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡の回転軸に対して光学的に対称に配置された複数の反射鏡及び複数の走査レンズと、を有する走査光学系を２組有し、更に、前記２組の走査光学系を備えるハウジング部材を有し、前記ハウジング部材には前記複数の走査レンズをそれぞれ保持するための複数の台座が設けられている走査光学装置において、
前記走査光学系の少なくとも１組において、前記回転多面鏡によって偏向された光束が入射することにより走査線の書き出しタイミングの基準となる信号を発する光検出手段を有し、
前記回転多面鏡の回転軸に対して光学的に対称に配置された２つの反射鏡に入射する光束と反射する光束とがなす角度をそれぞれθ１、θ２とする時、前記θ１とθ２との関係がθ１＞θ２となるように前記２つの反射鏡が配置されており、
前記光検出手段は、前記角度がθ２となる反射鏡によって反射された後の光束を透過する走査レンズを保持する台座よりも、前記角度がθ１となる反射鏡によって反射された後の光束を透過する走査レンズを保持する台座の近くに配置されることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に走査線をそれぞれ走査することにより静電潜像を形成する走査光学装置と、を有し、前記走査光学装置は、請求項１に記載の走査光学装置である画像形成装置において、
前記複数の像担持体は、鉛直方向に対して傾斜した略一直線上に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、レーザービームプリンタやデジタル複写機等に用いられる走査光学装置においては、画像信号に応じて光源から光変調されて出射した光束を、例えば回転多面鏡等の光偏向器によって周期的に偏向走査させ、ｆθ特性を有する結像光学系によって感光体ドラム上の結像面にスポット状に集束させる。結像面上のスポットは、光偏向器による主走査と、感光体ドラムの回転による副走査によって静電潜像を形成し、画像形成を行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、一連の感光体ドラムを傾斜させると、感光体ドラムに走査線を走査する走査光学装置も傾斜させる必要がある。すると、走査光学装置内の偏向器は下側を向いてしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
走査光学装置の偏向器には、オイル動圧軸受けを使用したものがある。このため、偏向器を下側に向けるとオイル漏れ等の不具合を生じることになりかねない。この不都合は、光学箱に対して偏向器の配設する向きを、偏向器の取り付け面に対し１８０°反転させれば解消される。即ち、従来の光学箱に対する取り付け面と反対側の面（走査線が走査される側の面）に配設するのである。しかし、次に挙げるように、新たなレイアウト上の問題が生じる。この問題を図４、図５を用いて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図４は偏向器を走査線の出射側の面に取り付けた場合の走査光学装置の上面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、複数の光源から出射された複数の光束をそれぞれ異なる方向に偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡の回転軸に対して光学的に対称に配置された複数の反射鏡及び複数の走査レンズと、を有する走査光学系を２組有し、更に、前記２組の走査光学系を備えるハウジング部材を有し、前記ハウジング部材には前記複数の走査レンズをそれぞれ保持するための複数の台座が設けられている走査光学装置において、
前記走査光学系の少なくとも１組において、前記回転多面鏡によって偏向された光束が入射することにより走査線の書き出しタイミングの基準となる信号を発する光検出手段を有し、
前記回転多面鏡の回転軸に対して光学的に対称に配置された２つの反射鏡に入射する光束と反射する光束とがなす角度をそれぞれθ１、θ２とする時、前記θ１とθ２との関係がθ１＞θ２となるように前記２つの反射鏡が配置されており、
前記光検出手段は、前記角度がθ２となる反射鏡によって反射された後の光束を透過する走査レンズを保持する台座よりも、前記角度がθ１となる反射鏡によって反射された後の光束を透過する走査レンズを保持する台座の近くに配置されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず、一次帯電器２（２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２ＢＫ）によって一様に帯電された感光体ドラム１（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１ＢＫ）面上に、走査光学装置300から走査線が照射されて静電潜像が形成される。ここで、前記走査線は、画像情報に基づいて各々光変調された各光束（レーザビーム）Ｌ（ＬＣ、ＬＭ、ＬＹ、ＬＢＫ）によって形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、シリンドリカルレンズ302ａとシリンドリカルレンズ302ｂとは互いに回転多面鏡303の回転軸303ａに対称に配置されており、走査レンズ305ａと305ｂ、及び折り返しミラー306ａと306ｂも同様に、回転軸303ａに対して光学的に対称に配置されている。このため、回転軸303ａからシリンドリカルレンズ302ａまでの距離と、回転軸303ａから回転軸303ａまでの距離とは同じであり、走査レンズ305ａと305ｂ、折り返しミラー306ａと306ｂに関しても同様に、回転軸303ａからの距離が同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源から出射された複数の光束をそれぞれ異なる方向に偏向する回転多面鏡を有する光偏向器と、前記回転多面鏡によって偏向された複数の光束をそれぞれ反射する複数の反射鏡と、前記光偏向器と前記複数の反射鏡とを備える筐体と、を有する走査光学装置と、前記走査光学装置からの複数の光束が走査することによりそれぞれ静電潜像を形成する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された静電潜像をそれぞれ現像してトナー像とする複数の現像器と、前記現像器によって現像されたトナー像を転写する転写ベルトと、を有し、前記転写ベルトが鉛直方向に対して傾斜して配置され、前記複数の像担持体が前記転写ベルトの傾斜に沿うように並んで配置される画像形成装置において、
前記走査光学装置は、前記転写ベルトの下方に配置され、
前記走査光学装置の筐体は、前記転写ベルト側の略全面を開口し、
前記光偏向器及び前記複数の反射鏡は、該開口から組みつけられており、前記筐体の床面より、前記転写ベルト側に配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記走査光学装置の前記光偏向器の軸受けは、オイル動圧軸受けであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ベルトは、転写材を搬送するベルトであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
具体的には、特許文献１の図２に記載の回転多面鏡を備えた光偏向器、走査レンズ、折り返しミラー、１つ以上の発光点を有する半導体レーザ２つを含み、前記回転多面鏡１つに対して２本以上の光束を前記回転多面鏡に対して対称に偏向し、偏向された光束を前記回転多面鏡に対して対称に配置された２系統の前記折り返しミラーと、前記走査レンズを経て像担持体に導光する走査光学系を複数有し、前記複数の走査光学系を一体的に内包する光学箱を備えた走査光学装置が知られている。このような走査光学装置を使用した画像形成装置には、転写ベルトが配設されているが、これらの転写ベルトは垂直に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、複数の光源から出射された複数の光束をそれぞれ異なる方向に偏向する回転多面鏡を有する光偏向器と、前記回転多面鏡によって偏向された複数の光束をそれぞれ反射する複数の反射鏡と、前記光偏向器と前記複数の反射鏡とを備える筐体と、を有する走査光学装置と、前記走査光学装置からの複数の光束が走査することによりそれぞれ静電潜像を形成する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された静電潜像をそれぞれ現像してトナー像とする複数の現像器と、前記現像器によって現像されたトナー像を転写する転写ベルトと、を有し、前記転写ベルトが鉛直方向に対して傾斜して配置され、前記複数の像担持体が前記転写ベルトの傾斜に沿うように並んで配置される画像形成装置において、前記走査光学装置は、前記転写ベルトの下方に配置され、前記走査光学装置の筐体は、前記転写ベルト側の略全面を開口し、前記光偏向器及び前記複数の反射鏡は、該開口から組みつけられており、前記筐体の床面より、前記転写ベルト側に配設されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず、一次帯電器２（２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２ＢＫ）によって一様に帯電された感光体ドラム１（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１ＢＫ）面上に、走査光学装置300から走査線が照射されて静電潜像が形成される。ここで、前記走査線は、画像情報に基づいて各々光変調された各光束（レーザビーム）Ｌ（ＬＣ、ＬＭ、ＬＹ、ＬＢＫ）によって形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された交流電源を負荷に供給する電力供給手段と、
前記交流電源の電圧が、所定の閾値以下になったときに第１の電圧レベルとなり、所定の閾値以上になったときに第２の電圧レベルとなるパルス信号を出力する電圧検知手段と、
前記電圧検知手段から入力される前記パルス信号に基づいて、前記電力供給手段よる負荷への交流電源の電力を制御する電力制御手段とを具え、
前記電力制御手段は、前記パルス信号が第１の電圧レベルとなっている時間および第２の電圧レベルとなっている時間とからなる前記パルス信号の１周期に相当する時間を測定し、当該測定した時間から前記パルス信号の１周期の半分に相当する時間を求め、前記パルス信号の電圧レベルが所定方向に変化した第１のタイミングおよび前記第１のタイミングから前記パルス信号の１周期の半分に相当する時間が経過した第２のタイミングとに基づいて、前記電力供給手段より負荷に供給される交流電源の電力を制御することを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電圧検知手段は、前記交流電源を半波整流する整流手段を有し、前記整流手段によって前記交流電源を半波整流した電圧が、所定の閾値以上になったときに、所定方向に電圧レベルが変化し、所定の閾値以下になったときに前記所定方向と反対方向の電圧レベルが変化するパルス信号を出力することを特徴とする電力供給装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記電力制御手段は、前記第２のタイミングから次に前記パルス信号の電圧レベルが所定方向に変化するまでの時間を検出し、検出した時間と先に求めた前記パルス信号の１周期の半分に相当する時間の和の半分の時間を求め、求めた時間に基づいて次の前記第２のタイミングを設定することを特徴とする電力供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記電力制御手段は、前記第１のタイミングおよび前記第２のタイミングとに基づいて、前記電力供給手段により負荷に供給される交流電源の位相制御を行うことを特徴とする電力供給装置。
【請求項５】
発熱体を有する加熱手段によって、被加熱部材を加熱する加熱装置であって、
前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱手段の発熱体に加熱のための電力を供給する請求項１乃至４のいずれかの電力供給装置とを具え、
前記電力制御手段は、前記温度検知手段からの温度検知結果を参照して前記発熱体が所定の温度を維持するように前記電力供給手段より前記発熱体に供給される電力を制御することを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、前記トナー像を加熱して前記記録材に定着させる定着装置と、を具備する画像形成装置であって、
前記定着装置を請求項５の加熱装置によって構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一般的に、ゼロクロス検知回路は、交流入力電源を全波整流し、電源電圧の絶対値がゼロクロスポイントを含むある閾値電圧以下になったことを検知し、シーケンスコントローラにゼロクロス信号を送出する。ゼロクロス信号は、ゼロクロスポイントを含む閾値電圧以下の場合と上記閾値電圧以上の場合とで、電圧レベルが反転するパルス信号となる。シーケンスコントローラは、このパルス信号であるゼロクロス信号を基に位相制御をおこなう。この場合、上記閾値電圧近傍、つまり、正負が切り替わるゼロクロスポイント近傍の電圧勾配が、全波整流器が整流反転できる程度の勾配以上ないと、ゼロクロスを検知できない。つまり、ゼロクロスポイント付近で電圧勾配が急峻な矩形波電源には対応できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
対策として、ゼロクロス検知回路が、交流入力電源を半波整流し、電源電圧がゼロクロスポイント近傍のある閾値電圧以下もしくは以上になったことを検知し、シーケンスコントローラにパルス信号を送出する方法がある。半波整流によりゼロクロスを検知するため、電圧勾配が急峻な矩形波電源にも対応することが可能となる。この場合、ゼロクロス信号は、ゼロクロスポイント近傍のある閾値電圧以下になった場合と上記閾値電圧以上になった場合とで、電圧レベルが反転するパルス信号となる。つまり、交流入力電源の概ね正負によって電圧レベルが反転するパルス信号となる。シーケンスコントローラは、このゼロクロス信号のパルスエッジを基に位相制御をおこなう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明は、入力された交流電源を負荷に供給する電力供給手段と、前記交流電源の電圧が、所定の閾値以下になったときに第１の電圧レベルとなり、所定の閾値以上になったときに第２の電圧レベルとなるパルス信号を出力する電圧検知手段と、前記電圧検知手段から入力される前記パルス信号に基づいて、前記電力供給手段よる負荷への交流電源の電力を制御する電力制御手段とを具え、前記電力制御手段は、前記パルス信号が第１の電圧レベルとなっている時間および第２の電圧レベルとなっている時間とからなる前記パルス信号の１周期に相当する時間を測定し、当該測定した時間から前記パルス信号の１周期の半分に相当する時間を求め、前記パルス信号の電圧レベルが所定方向に変化した第１のタイミングおよび前記第１のタイミングから前記パルス信号の１周期の半分に相当する時間が経過した第２のタイミングとに基づいて、前記電力供給手段により負荷に供給される交流電源の電力を制御する電力供給装置を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
レーザスキャナ１０７は、後述する外部装置１３１から送出される画像信号（画像信号ＶＤＯ）に基づいて変調されたレーザ光を出射するレーザユニット１１３、このレーザユニット１１３からのレーザ光を後述する感光ドラム１１７上に走査するためのポリゴンミラーを回転するモータ１１４、結像レンズ１１５、折り返しミラー１１６等により構成されている。