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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる構成色の入射光をそれぞれが発する複数の発光デバイスを含んでおり、１フレーム周期について前記発光デバイスの個数とほぼ逆比例するデューティ・レシオを有する照射源と、
前記照射源に光学的に結合されており、前記入射光を前記フレーム周期に対するイメージ担持光に変調する光弁と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記複数の発光デバイスは１又は複数の発光ダイオードを含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、前記複数の発光デバイスは、
第１の色の光を発する第１の発光デバイスと、
第２の色の光を発する第２の発光デバイスと、
第３の色の光を発する第３の発光デバイスと、
を含み、前記第１、第２及び第３の発光デバイスはそれぞれが光を複数のパルスとして前記フレーム周期について発することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、前記第１、第２及び第３の発光デバイスはそれぞれが赤色、青色及び緑色から成るグループの中の選択された１つの色の光を発することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置において、前記フレーム周期は少なくとも２つのサブフレーム周期を有し、前記少なくとも２つのサブフレーム周期はそれぞれが前記第１、第２及び第３の発光デバイスのそれぞれからの少なくとも１つのパルスを含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、ある１つの時点では、前記第１、第２及び第３の発光デバイスの中のただ一つの発光デバイスだけが光を発することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、前記複数の発光デバイスの中の少なくとも１つは、定格電流を有し、当該定格電流に前記発光デバイスの個数を乗じたものにほぼ比例する電流でパルス化されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、前記光弁に結合された制御器であって、イメージ・フレームを表すデータを受け取り、前記光弁の動作を前記フレーム周期について前記データに従って前記入射光と同期させるように構成された制御器を更に含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
１フレーム周期の光を変調する光弁と、
光を、前記１フレーム周期における複数のパルスとして前記光弁に提供する発光デバイスを含む照射源であって、前記複数のパルスの第１のパルスは、当該パルスの継続時間にわたる光出力の減少に少なくとも部分的には基づくパルスの継続時間を有するように構成されている、照射源と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、前記発光デバイスは第１の色の光を発する第１の発光デバイスであり、前記照射源は、
第２の色の光を発する第２の発光デバイスと、
第３の色の光を発する第３の発光デバイスと、
を含み、前記第１、第２及び第３の発光デバイスはそれぞれが光を複数のパルスとして前記フレーム周期について発することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９記載の装置において、前記発光デバイスは前記フレーム周期についてデューティ・レシオと定格電流とを有し、前記複数のパルスの前記第１のパルスは前記デューティ・レシオと前記定格電流とに少なくとも部分的に基づくパルス振幅を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置において、前記複数のパルスの少なくとも前記第１のパルスは前記定格電流を超える電流を用いてパルス化され、前記フレーム周期において前記発光デバイスに印加される平均電流はほぼ前記定格電流以下であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
イメージ・フレームを表すデータを光弁に提供し、１フレーム周期における光の変調を容易にするステップと、
前記１フレーム周期において、発光デバイスからの複数のパルスを用いて前記光弁を照射するステップであって、前記複数のパルスの第１のパルスは、当該パルスの継続時間にわたる光出力の減少に少なくとも部分的には基づくパルスの継続時間を有するように構成されている、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記発光デバイスは第１の複数のパルスを提供する第１の発光デバイスであり、前記光弁を照射する前記ステップは、
第２の発光デバイスを用いて第２の複数のパルスを提供するステップと、
第３の発光デバイスを用いて第３の複数のパルスを提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、前記第１、第２及び第３の複数のパルスのそれぞれからの少なくとも１つのパルスは類似する継続時間及び／又は振幅を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、複数のパルスを用いて前記光弁を照射する前記ステップは、前記イメージ・フレームを表すデータの最下位ビットに対応するパルス値を有する複数のパルスを用いて前記光弁を照射するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
複数の色の複数のパルスとして入射光を発する複数の発光デバイスを含んでおり、前記複数の発光デバイスの少なくとも１つは１フレーム周期について前記光の個数とほぼ逆比例するデューティ・レシオを有する、照射源と、
前記照射源に光学的に結合されており、前記入射光を前記フレーム周期において変調する光弁と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の装置において、前記複数の発光デバイスの中の少なくとも１つは、有している定格電流と前記色の個数との積にほぼ比例する電流でパルス化されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーン割込み検出を実行する方法であって、
サンプリングされた入力信号を受け取ること、
前記サンプリングされた入力信号に基づいて少なくとも１つのトーンが通知されたかどうかを判定することであって、任意の周波数のトーンが存在するかどうかを検出することを含む、前記少なくとも１つのトーンが通知されたかどうかを判定すること、
少なくとも１つのトーンが検出されたかどうかを選択的に判定することであって、
前記少なくとも１つのトーンが通知された時に少なくとも１つのトーンが検出されたかどうかを判定することであって、任意の周波数の前記トーンの周波数を識別することを含む、前記少なくとも１つのトーンが検出されたかどうかを判定すること、
前記少なくとも１つのトーンが通知されなかった時に、少なくとも１つのトーンが検出されたかどうかの判定を無視すること
を含む、前記選択的に判定すること、
少なくとも１つのトーンが検出された時に、前記少なくとも１つのトーンがトーン割込みに対応するかどうかを判定すること、を備える方法。
【請求項２】
少なくとも１つのトーンが検出されたかどうかの前記判定が前記サンプリングされた入力信号を使用して、周波数情報、位相情報、タイミング情報、および振幅情報のうちの少なくとも１つを提供する第１トーン特性値を生成することを含み、前記少なくとも１つのトーンがトーン割込みに対応するかどうかの前記判定が、前記第１トーン特性を使用して判定する前記少なくとも１つのトーンがトーン割込みであるかどうかを判定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプリングされた入力信号に基づく少なくとも１つのトーンが通知されるかどうかの前記判定が、
前記サンプリングされた入力信号のエネルギ推定値を判定すること、
前記エネルギ推定値の少なくとも１つの区分が所定の持続時間の間に変動の所定の量より少ない変動を有するかどうかを判定すること、
前記少なくとも１つの区分が前記所定の持続時間の間に変動の前記所定の量より少ない前記変動を有する時に、前記サンプリングされた入力信号を提供して少なくとも１つのトーンが検出されたかどうかを判定すること、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
サンプリングされた入力信号の振幅、位相、または周波数のうちの少なくとも１つを減結合する方法であって、
サンプリングされた入力信号を受け取ること、
制御信号に基づいて目標信号を生成すること、
前記目標信号と前記サンプリングされた入力信号との間の位相差を判定すること、
前記位相差を使用して第１信号および第２信号を生成すること、
前記第１信号および前記第２信号を使用して前記制御信号を適合させること、を備える方法。
【請求項５】
トーン割込み検出器であって、
サンプリングされた入力信号に基づいて少なくとも１つのトーンが通知されたかどうかを判定するために、前記サンプリングされた入力信号を受け取るように結合されたトーン通知器であって、前記トーン通知器による前記判定は任意の周波数のトーンが存在するかどうかを検出することを含む、トーン通知器と、
前記トーン通知器に結合され、前記サンプリングされた入力信号を受け取り、少なくとも１つのトーンが通知された時に前記少なくとも１つのトーンが検出されたかどうかを判定する少なくとも一つのトーン検出器であって、前記少なくとも１つのトーン検出器による前記判定は、任意の周波数の前記トーンの周波数を識別することを含み、前記少なくとも１つのトーンが通知されなかった時に利用されない、少なくとも１つのトーン検出器と、
前記トーン通知器および前記少なくとも１つのトーン検出器に結合された、少なくとも１つのトーンが検出された時に前記少なくとも１つのトーンがトーン・割込みに対応するかどうかを判定する制御論理と、を備えるトーン割込み検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメタライゼーション層上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜中に形成された一つ以上のボイドと、
第２のメタライゼーション層中に形成された信号伝送線路と、
前記信号伝送線路の下部に配置された前記層間絶縁膜を構成する材料と同じ材料を含む、支持構造とを備え、
前記信号伝送線路は前記一つ以上のボイド上に配置され、前記信号伝送線路は、前記一つ以上のボイドの形成に用いられた犠牲材にその除去のためアクセス可能となるよう該信号伝送線路を貫通して形成された複数のアクセスホールをさらに有し、
前記一つ以上のボイドは前記信号伝送線路の下部にエアギャップを形成する、半導体装置用のバックエンド工程伝送線路構造。
【請求項２】
前記支持構造は連続したレールをさらに含む、請求項１に記載の伝送線路構造。
【請求項３】
前記支持構造は複数の独立したポストをさらに含む、請求項１に記載の伝送線路構造。
【請求項４】
前記第１のメタライゼーション層内に形成されたグラウンド面をさらに備え、該グラウンド面はライナー材の内部に完全に封入されたバックエンド工程金属材料をさらに含む、請求項１に記載の伝送線路構造。
【請求項５】
前記第２のメタライゼーション層中の前記信号伝送線路に隣接する一対のコプレーナ・シールドラインをさらに備える、請求項４に記載の伝送線路構造。
【請求項６】
前記一対のコプレーナ・シールドラインおよび前記信号伝送線路も、前記ライナー材によって完全に封入されている、請求項５に記載の伝送線路構造。
【請求項７】
前記一対のコプレーナ・シールドラインと前記グラウンド面とを電気的に接続するため前記層間絶縁膜中に形成されたビアをさらに備える、請求項５に記載の伝送線路構造。
【請求項８】
前記犠牲材は有機誘電体を含む、請求項１に記載の伝送線路構造。
【請求項９】
前記犠牲材はドライプラズマエッチングにより除去される、請求項１に記載の伝送線路構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離トレンチを半導体構造に形成するための方法であって、
半導体材料のウェハを設ける工程と、
半導体材料の側壁を備えるトレンチを前記半導体材料の中に形成する工程と、
第１誘電体材料をトレンチの底面部分を覆うように、トレンチ上端から第１の深さまで堆積させ、かつ、第１誘電体材料が第１の深さよりも上の領域の側壁にはほとんど堆積しないようにする、堆積工程と、
第１誘電体材料とは異なる第２誘電体材料をトレンチ内の第１誘電体材料を覆うように、トレンチ上端から第２の深さまで堆積させて、第２誘電体材料が第２の深さよりも上の領域の側壁にはほとんど堆積しないようにし、かつ第１誘電体材料は第１膜厚を有し、及び第２誘電体材料は第１膜厚よりも薄い第２膜厚を有することとする、堆積工程と、
トレンチ側壁ライナーをトレンチ内部の半導体材料の一部分の上に形成して、第２誘電体材料は、トレンチ側壁ライナーがトレンチ内部の第２誘電体材料の高さよりも低い位置に形成されるのを防止するように機能させる、トレンチ側壁ライナーの形成工程と、
誘電体から成るトレンチ充填材料をトレンチ内の第２誘電体材料を覆うように堆積させる工程とを備え、
誘電体から成るトレンチ充填材料は、第２誘電体材料をエッチングしないように選択的にエッチングすることができる、方法。
【請求項２】
ウェハは、半導体が絶縁膜の上に配置されるセミコンダクタオンインシュレータ（ＳＯＩ）構造を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
半導体材料が絶縁膜を覆い、
トレンチが半導体材料を下に向かって貫通して延びて絶縁膜に達する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
堆積する第２誘電体材料の膜厚は、堆積する第１誘電体材料の膜厚よりも薄い、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第１誘電体材料は酸化物を含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体構造の製造方法であって、
半導体基板を準備する基板準備工程と、
非晶質シリコンゲルマニウム層および多結晶シリコンゲルマニウム層から選択される第１の層を半導体基板の上に形成する第１層形成工程と、
第１の層を酸化させる第１層酸化工程と、第１層酸化工程は第１の層をシリコン酸化物層に変換し、かつ、半導体基板のうちの少なくとも一部をゲルマニウムリッチ半導体層に変換することと、からなる方法。
【請求項２】
半導体基板は半導体層の下に位置する埋込酸化物層を含むことと、
第１の層の酸化中、半導体基板の半導体層はゲルマニウムリッチ半導体層へ変換されることと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
半導体基板はシリコン層を含むことと、
半導体基板のうちの前記少なくとも一部は該シリコン層を含むことと、
第１の層の酸化中、半導体基板の該シリコン層はゲルマニウムリッチ半導体層へ変換されることと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１層酸化工程は第１の層全体をシリコン酸化物層に変換する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
半導体構造の製造方法であって、
シリコン層を含む半導体基板を準備する基板準備工程と、
非晶質シリコンゲルマニウム層および多結晶シリコンゲルマニウム層のうちの一方であるシリコンゲルマニウム層を半導体基板のシリコン層上に形成するシリコンゲルマニウム層形成工程と、
シリコンゲルマニウム層を酸化させて、シリコンゲルマニウム層をシリコンジオキサイドに変換し、かつ、シリコン層のうちの少なくとも一部をゲルマニウムリッチシリコンに変換するシリコンゲルマニウム層酸化工程と、からなる方法。
【請求項６】
半導体構造の製造方法であって、
半導体基板を準備する基板準備工程と、
第１の化学種及び第２の化学種を含有する化合物を含む第１の層を半導体基板の上に形成する第１層形成工程と、第１の層は非晶質層および多結晶層のうちの一方であることと、
第１の層を第１の化学種を含む除去可能層に変換する第１層変換工程と、第１層変換工程は第２の化学種を下に位置する半導体基板へ移動させることと、からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝導タイプの基板と、
前記第１の伝導タイプのアノードとを有し、該アノードが複数のドーパント濃度を含み、第１の部分のドーパント濃度が、第２の部分のドーパント濃度よりも高いオーダーの大きさであり、第１の部分又は第２の部分のいずれもが、オーミック接触を作るように用いられ、
前記第１の伝導タイプとは異なる第２の伝導タイプのカソードとを有し、アノードは、カソードと隣接して配設され、アノード／カソード接合インターフェースを形成し、
前記第２の伝導タイプの伝導絶縁機構とを有し、前記伝導絶縁機構が、埋設層と、前記埋設層と電気的に結合する伝導垂直部分と含み、前記埋設層が、前記基板と、アノード及びカソードの領域との間に配置され、前記伝導垂直部分が、前記アノード及びカソードの領域の側面から前記アノード及びカソードの領域を取り囲み、前記伝導絶縁機構が、前記基板との接合を形成し、
アノードの頂部と、前記伝導絶縁機構の伝導垂直部分の頂部との間の半導体デバイスの一部の中に配置された誘電絶縁領域と、
を有することを特徴とする半導体デバイス。
【請求項２】
前記伝導垂直部分が、前記領域の表面から、埋設層まで下がるように延びる、ことを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記伝導垂直部分の幅が、垂直ＮＰＮ及び垂直ＰＮＰ領域によって形成される寄生トランジスタから生じる基板内に注入される寄生電流の量を制御することを特徴とする、請求項２に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
伝導垂直部分が、基板の寄生電流を実質的に除去するように選択されたことを特徴とする請求項３に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記伝導絶縁機構が、前記アノードと前記カソードの一方に電気的に接続されたことを特徴とする請求項４に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
複数のドーパント濃度が、高ドーパント濃度、低ドーパント濃度、及び、中間のドーパント濃度の別々の部分を含み、
前記高ドーパント濃度が、２×１０17乃至５×１０17のオーダーであり、前記低ドーパント濃度が、１×１０15乃至５×１０15のオーダーであり、前記中間のドーパント濃度が、２×１０16乃至５×１０16のオーダーであることを特徴とする請求項５に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
第１の伝導タイプの基板を用意するステップと、
第２の伝導タイプの埋設層を埋め込むステップと、を有し、前記埋設層が伝導絶縁機構の一部を形成し、
前記埋設層の上に横たわる前記第１の伝導タイプのエピタキシャル層を堆積させるステップと、を有し、前記エピタキシャル層の一部がアノードの第１の部分を形成し、
前記第１の伝導タイプ及び前記第２の伝導タイプをそれぞれ備えた第１及び第２の領域を注入するステップと、を有し、前記第１の領域が前記アノードの第１の部分に対応し、前記第２の領域がカソードの第１の部分に対応し、
酸化絶縁体のための領域をエッチングし、エッチングされた領域内に酸化物を堆積させるステップと、
前記第１の伝導タイプに第３の領域を注入するステップとを有し、前記第３の領域が、前記アノードの第３の部分に対応し、
前記第２の伝導タイプに第４の領域を注入するステップとを有し、前記第４の領域が、前記伝導絶縁機構の第２の部分を形成する
ことを特徴とする半導体デバイスを形成する方法。
【請求項８】
前記アノードが、複数のドーパント濃度を含み、ある部分のドーパント濃度が、他の部分のドーパント濃度よりも高い大きさのオーダーであり、いずれの部分もオーミック接触を作るのに使用されないことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３種類の異なる色を有する画像を印刷するための画像情報を設定する装置であって、
第１の所定のハーフトーン・スクリーン角で第１のハーフトーン・セルを生成することにより、画像の第１の色分解画像を表現する情報を生成する第１のハーフトーン・スクリーン・ジェネレータにおいて、第１のハーフトーン・セル内のピクセルがライン構造に配向されていて、第１のハーフトーン・セルのセル密度が逐次増大して、より濃いライン構造として識別される、第１のハーフトーン・スクリーン・ジェネレータと、
第１のハーフトーン・スクリーン角とは異なる第２の所定のハーフトーン・スクリーン角で第２のハーフトーン・セルを生成することにより、画像の第２の色分解画像を表現する情報を生成する第２のハーフトーン・スクリーン・ジェネレータにおいて、第２のハーフトーン・セル内のピクセルがライン構造で表現されていて、第２のハーフトーン・セルのセル密度が逐次増大して、より濃いライン構造として識別され、第２のハーフトーン・セル内に形成されたライン構造が第１のハーフトーン・セル内に形成されたライン構造とは異なる角度である、第２のハーフトーン・スクリーン・ジェネレータと、
第３の所定のハーフトーン・スクリーン角で第３のハーフトーン・セルを生成することにより、画像の第３の色分解画像を表現する情報を生成する第３のハーフトーン・スクリーン・ジェネレータにおいて、第３のハーフトーン・セル内のピクセルがドットで表現されていて、第３のハーフトーン・セルのセル密度が逐次増大して、より濃いライン構造として識別され、第３のハーフトーン・セル画像のドット構造が、一連の平行な第３のラインに沿って並んでいて、前記一連の平行な第３のラインが、第１および第２のハーフトーン・セル内に形成されたライン構造とは異なる角度にある、第３のハーフトーン・スクリーン・ジェネレータとを含む装置。
【請求項２】
前記第１および第２の色分解画像の色が、マゼンタ、シアン、青色、および黒色からなるグループから選択され、前記第一および第２の色が互いに異なる色であり、また第３の色とも異なる、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの色を含む電荷の１ラインを、平行に接続された第１と第２の水平シフトレジスタに読み出す方法であって、
（ａ）複数の垂直ＣＣＤから前記第１の水平シフトレジスタに２つの色を含む電荷を転送する段階と、
（ｂ）前記第１のレジスタから前記第２のシフトレジスタに１つの色の電荷を転送する段階と、
（ｃ）前記第１と第２の水平シフトレジスタの両方にある電荷を転送して、読み出し時間を短くするため、前記電荷の１ラインの同じ色の２つの電荷が前記第１と第２の水平シフトレジスタでそれぞれ足し合わされるようにする段階と、
をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項２】
画像センサであって、
（ａ）アレイ状に構成された複数の垂直シフトレジスタと、
（ｂ）互いに平行に接続された２つの水平シフトレジスタであって、その一方は前記垂直シフトレジスタから電荷を受け取る水平シフトレジスタとを有し、
前記第１と第２の水平シフトレジスタは一定周波数・マルチモードＣＣＤとして接続された２フェーズＣＣＤであり、転送領域は前記第１と第２の水平シフトレジスタの２つのフェーズの一方とつながっており、
マルチモードに含まれる少なくとも１つのモードはフル解像度読み出しモードであり、マルチモードに含まれる他の１つのモードは電荷足し合わしビデオ読み出しモードである画像センサ。
【請求項３】
２つの色を含む電荷の１ラインを、平行に接続された第１と第２の水平シフトレジスタに読み出すカメラであって、
（ａ）複数の垂直ＣＣＤから前記第１の水平シフトレジスタに２つの色を含む電荷を転送する手段と、
（ｂ）前記第１のレジスタから前記第２のシフトレジスタに１つの色の電荷を転送する手段と、
（ｃ）前記第１と第２の水平シフトレジスタの両方にある電荷を転送して、読み出し時間を短くするため、前記電荷の１ラインの同じ色の２つの電荷が前記第１と第２の水平シフトレジスタでそれぞれ足し合わされるようにする手段と、
をさらに有することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
カメラであって、
画像センサを有し、該画像センサは、
（ａ）アレイ状に構成された複数の垂直シフトレジスタと、
（ｂ）互いに平行に接続された２つの水平シフトレジスタであって、その一方は前記垂直シフトレジスタから電荷を受け取る水平シフトレジスタとを有し、
前記第１と第２の水平シフトレジスタは一定周波数・マルチモードＣＣＤとして接続された２フェーズＣＣＤであり、転送領域は前記第１と第２の水平シフトレジスタの２つのフェーズの一方とつながっており、
マルチモードに含まれる少なくとも１つのモードはフル解像度読み出しモードであり、マルチモードに含まれる他の１つのモードは電荷足し合わしビデオ読み出しモードであるカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多色画像の単色成分画像又は単色画像を表す画像データである単色画像データを処理する装置であって、
互いに異なる二通り以上のスクリーン角により単色画像データを中間調スクリーニング処理し、得られた二通り以上の中間調スクリーニング処理結果同士を結び付けることにより、それら処理結果の複合物である複合画像データを生成するプロセッサを、備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、図１５〜図１８に本発明の第９〜第１２実施形態に係る五色システム即ちハイファイ色システムの一種を示す。これらの実施形態ではイエロー、シアン、ブラック及びマゼンタの四単色成分を使用しており、それらの色に係る中間調セルの向き即ち中間調スクリーンのスクリーン角は、通常通り０°、１５°、４５°及び７５°（同順）となっている。更に、これらの実施形態に係るシステムはハイファイ色たる第５の色を使用するハイファイ色システムであり、当該ハイファイ色としては例えばレッド、グリーン、ブルー、オレンジ、バイオレット等の色を使用することができる。図中でハイファイ色として使用されているのはブルー（Ｂ）であり、ハイファイ色に係る中間色画像の形成用に、互いにそのスクリーン角が異なる少なくとも二通りの中間調スクリーンが使用されている。例えば図１５に示す実施形態ではブルー用中間調スクリーンＢ１及びＢ２のスクリーン角が１５°及び７５°であり、従ってそれらの複合的作用によって形成される干渉模様は図２３に示すロゼット模様になる。また、図１６に示す実施形態ではブルー用中間調スクリーンＢ１及びＢ２のスクリーン角が１５°及び４５°であり、従ってそれらの複合的作用により形成される干渉模様は図２２に示すロゼット模様になる。図１７に示す実施形態ではブルー用中間調スクリーンＢ１及びＢ２のスクリーン角が４５°及び７５°であり、従ってそれらのスクリーンの複合的作用により形成される干渉模様はロゼット模様になる。そして、図１８ａに示す実施形態ではブルー成分中間調画像形成用に３個のブルー用中間調スクリーンＢ１、Ｂ２及びＢ３が使用されており、それらのブルー用中間調スクリーンＢ１、Ｂ２及びＢ３のスクリーン角が１５°、４５°及び７５°（同順）となっているので、それらのスクリーンの複合的作用により形成される干渉模様は図２１に示したロゼット模様になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、本発明の第１３〜第１６実施形態に係る五色システムを示す。これらの実施形態も従ってハイファイ色システムであるが、形成される干渉模様が互いに同一のロゼット模様になるようハイファイ色の単色成分中間調画像及びその補色の単色成分中間調画像が形成される点で、先の実施形態とは異なっている。この点に関して注記すると、まず１つの実施形態においては、イエロー成分中間調画像及びその補色に係るブルー成分中間調画像が、各二通りずつの中間調スクリーンを用いて形成されている。更に、スクリーン角、スクリーン周波数及びドット成長法はイエロー、ブルー両色間で同一乃至同様のものに設定してあり、例えばスクリーン角は両色共に１５°及び７５°である。ドット成長法は、ドット単位ドット成長法としてもよいしライン単位ドット成長法としてもよいが、何れにせよ両色間で同じ成長法を用いる。また、残りの単色成分即ちシアン、マゼンタ及びブラックに係る単色成分中間調画像は、その色について従来から使用されてきた中間調スクリーン及びスクリーン角設定を用いた処理により形成する。同様に、例えばマゼンタの補色であるグリーンをハイファイ色として使用したければ、マゼンタ成分中間調画像及びグリーン成分中間調画像を、互いに同一個数（二通り又は三通り）の中間調スクリーン、同一のスクリーン角設定、同一のスクリーン周波数設定及び同型のドット成長法を用いた処理により形成すればよい。即ち、ブルー用中間調スクリーンＢ１、Ｂ２及びＢ３をグリーン用中間調スクリーンＧ１、Ｇ２及びＧ３に、またイエロー用中間調スクリーンＹ１、Ｙ２及びＹ３をマゼンタ用中間調スクリーンＭ１、Ｍ２及びＭ３に置き換えることによって、マゼンタ及びその補色であるグリーンを使用する構成に変形することができ、そうして得られた構成では、互いに補色関係にあるグリーン及びマゼンタの双方について形成される干渉模様が互いに同一のロゼット模様になるように、中間調スクリーンが適用されることとなる。ハイファイ色印刷システムを構成する他の単色成分即ちシアン、イエロー及びブラックについては、図１５〜図１８に示したものと同じスクリーン角を用いればよい。また同様に、レッドをハイファイ色として使用したければ、シアン成分中間調画像及びその補色に係るレッド成分中間調画像を、同一枚数（二通り又は三通り）の中間調スクリーン、同一のスクリーン角設定、同一のスクリーン周波数設定及び同型のドット成長法を用いた処理により形成すればよい。この構成においても、イエロー及びブルーを用いる構成と同じく、ハイファイ色及びその補色双方について形成される干渉模様が互いに同一のロゼット模様乃至ダイアモンド模様になる。また、ご理解頂けるように、シアン、マゼンタ及びイエローに一色を付加した四色システムによって、ハイファイ色システムを実現することもできる。その場合に使用する第４の色はブラック以外の色とし、好ましくはシアン、マゼンタ及びイエローのうち一色の補色とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＴＲＵ（wireless transmit/receive unit：無線送受信ユニット）及び少なくとも１つのノードＢを含む無線通信システムにおいて、適切なＥＵスケジュール動作を維持している間、ＷＴＲＵとノードＢとの間に確立されるＵＬ（uplink:アップリンク） ＥＵ（enhanced uplink:向上したアップリンク） チャネルの利用を最小化する方法であって、
（ａ）前記ＷＴＲＵが、Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求を前記ＵＬ ＥＵ チャネルを介して前記ノードＢに送信することと、
（ｂ）前記ノードＢが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信し、予め定められたチャネル要求応答時間期間内で前記Ｅ−ＤＣＨ割当てを前記ＷＴＲＵに提供可能かを判定することと、
（ｃ）前記ノードＢが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求が受信されたことを示す確認メッセージを前記ＷＴＲＵに送信することと、
（ｄ）ステップ（ｂ）において前記予め定められたチャネル要求応答時間期間内にＥ−ＤＣＨ割当てを前記ＷＴＲＵに提供可能でないと判定された場合、前記ノードＢは要求優先順位待ち行列に前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を保存し、前記ＷＴＲＵは前記予め定められたチャネル要求応答時間期間に前記ＵＬ ＥＵ チャネルを介して同じＥ−ＤＣＨ割当て要求を送信するのを止めることと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は前記要求の優先順位を示しており、前記Ｅ−ＤＣＨ要求は、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求により示される前記優先順位に基づいて、前記要求優先順位待ち行列に保存されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｅ）前記ノードＢが、タイマを割当てるための最大時間を起動する（activate）ことと、
（ｆ）前記ノードＢが、前記待ち行列に入れられた要求を割り当てるために利用可能なリソースがあるか判定することと、
（ｇ）前記ノードＢが、前記タイマを割当てるための最大時間が満了したリソース割当ての失敗を前記ＷＴＲＵに通知することと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｅ）前記ノードＢが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信した時刻を記録することと、
（ｆ）前記ノードＢが、前記待ち行列に入れられた要求を割り当てるために利用可能なリソースがあるかを判定することと、
（ｇ）前記ノードＢが、前記記録された時刻後予め定められた時間期間が経過した場合、前記ＷＴＲＵにリソース割当ての失敗を通知することと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ｅ）前記ＷＴＲＵが、前記ノードＢへの前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の送信時に、チャネル割当て応答タイマを起動することと、
（ｆ）前記ノードＢが前記ＷＴＲＵにＥ−ＤＣＨ割当て情報を送信することなく前記チャネル割当て応答タイマが満了した場合、前記ＷＴＲＵが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を前記ノードＢに再送信することと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｅ）及び（ｆ）は周期的に実行されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ｅ）前記ＷＴＲＵが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の前記ノードＢへの送信時にチャネル割当て応答タイマを起動することと、
（ｆ）前記ＷＴＲＵが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求と関連するデータを廃棄することと、
（ｇ）前記ＷＴＲＵが、前記ＵＬ ＥＵ チャネルを介して、更新されたＥ−ＤＣＨ割当て要求を前記ノードＢに送信することと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｅ）及び（ｆ）は周期的に実行されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ｅ）前記ノードＢが、前記待ち行列に入れられた要求を割り当てるために利用可能なリソースがあるかを判定することと、
（ｆ）前記ノードＢが、前記ＷＴＲＵにＥ−ＤＣＨ割当て情報を送信することと、
（ｇ）前記ＷＴＲＵが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て情報に応じた前記リソースを使用して、前記ノードＢにＥ−ＤＣＨデータを送信することと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムであって、
（ａ）ＷＴＲＵ（wireless transmit/receive unit：無線送受信ユニット）と、（ｂ）少なくとも１つのノードＢと、（ｃ）前記ＷＴＲＵと前記ノードＢとの間に確立されたＵＬ（uplink:アップリンク） ＥＵ（enhanced uplink:向上したアップリンク） チャネルとを備え、
前記ＷＴＲＵは、
（ａ１）Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求を送信する手段を備え、
前記少なくとも１つのノードＢは、
（ｂ１）タイマを割当てるための最大時間と、
（ｂ２）前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信する手段と、
（ｂ３）割当て要求優先順位待ち行列と
を備え、
（ｉ）前記ＷＴＲＵは、前記ＵＬ ＥＬ チャネルを介して、前記ノードＢに前記Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求を送信し、
（ｉｉ）前記ノードＢは、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信し、前記タイマによって定められた、予め定められたチャネル要求応答時間期間内に、Ｅ−ＤＣＨ割当てを前記ＷＴＲＵに提供可能かを判定し、
（ｉｉｉ）前記ノードＢは、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求が受信されたことを示す確認メッセージを前記ＷＴＲＵに送信し、
（ｉｖ）前記ノードＢは、前記タイマが満了する前にＥ−ＤＣＨ割当てを前記ＷＴＲＵに提供可能でないと判定された場合、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を前記割当て要求優先順位待ち行列に保存し、前記ＷＴＲＵは、前記予め定められたチャネル要求応答時間期間の間、前記ＵＬ ＥＵ チャネルを介して同じＥ−ＤＣＨ割当て要求を再送信するのを止めることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は前記要求の優先順位を示し、前記Ｅ−ＤＣＨ要求は、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求で示される前記優先順位に基づいて、前記要求優先順位待ち行列に保存されることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記ノードＢは前記タイマを起動させ、前記待ち行列に入れられた要求を割り当てるために利用可能なリソースがあるかを判定し、前記タイマを割当てるための最大時間が満了した場合に、前記ＷＴＲＵにリソース割当ての失敗を通知することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを該データと関連して変調された振幅を有するアナログ信号から抽出するための方法であって、該方法は、
該アナログ信号の振幅の変化のレートを検出することと、該変化の検出されたレートが閾値を超えた場合にエッジを生成することとによって、該アナログ信号の振幅遷移に対応する振幅遷移を有するデータ配置信号を引き出すことと、
該データ配置信号に応答して、該アナログ信号の該振幅遷移の位相と異なる位相を有するサンプリングクロック信号を選択することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記データ配置信号を引き出すことが、前記アナログ信号の前記振幅遷移と関連するパルスのチェーンを生成することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パルスが、前記アナログ信号の前記振幅遷移と関連する立ち上がりエッジを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アナログ信号の振幅の変化のレートを検出することが、該アナログ信号からＤＣ成分をフィルタリングすることを包含し、前記パルスのチェーンを生成することが、該フィルタリングされたアナログ信号の振幅スパイクであって、前記閾値を超える振幅スパイクの各々に対してパルスを生成することを包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプリングクロック信号を選択することが、複数のサンプリングクロック信号のうちの１つのサンプリングクロック信号であって、前記データ配置信号と位相外れである１つのサンプリングクロック信号を選択することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アナログ信号の前記振幅遷移の一間隔に亘って分布される複数の位相を有する複数のクロック信号を提供することによって、前記複数のサンプリングクロック信号を生成することをさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプリングクロック信号を選択することが、前記複数のサンプリングクロック信号のうちの少なくとも１つのサンプリングクロック信号と前記データ配置信号とを比較することにより、該複数のサンプリングクロック信号のうちの１つのサンプリングクロック信号であって、所定の位相状態を満たす１つのサンプリングクロック信号を選択することを包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記サンプリングクロック信号を選択することが、前記データ配置信号を基準にして、固定位相オフセットおよびプログラマブル位相オフセットのうちの１つである位相分だけ、該サンプリングクロック信号をオフセットすることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプリングクロック信号に応答して、前記アナログ信号の前記遷移間の間隔で該アナログ信号の前記振幅をサンプリングすることをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプリングすることが、前記アナログ信号を受信するＡＤＣに前記サンプリングクロック信号を供給することを包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アナログ信号が映像信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
映像信号が、異なる色と関連する３つの信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記データがピクセル強度データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
データを該データと関連して変調された振幅を有するアナログ信号から抽出するための装置であって、該装置は、
該アナログ信号の振幅の変化のレートを検出することと、該変化の検出されたレートが閾値を超えた場合にエッジを生成することとによって、該アナログ信号の振幅遷移に対応する振幅遷移を有するデータ配置信号を該アナログ信号から引き出す信号生成器と、
該データ配置信号に応答して、該アナログ信号の該振幅遷移の位相と異なる位相を有するサンプリングクロック信号を選択する選択器と
を備える、装置。
【請求項１５】
前記信号生成器が、前記アナログ信号の前記振幅遷移と関連するパルスのチェーンを生成するパルス生成器を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記信号生成器が、前記アナログ信号からＤＣ成分をフィルタリングするフィルタをさらに含み、前記パルス生成器が、該フィルタリングされたアナログ信号の振幅スパイクであって、前記閾値を超える振幅スパイクの各々に対してパルスを生成する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
同相にて分布され、前記アナログ信号の前記振幅遷移の周波数と実質的に同等である周波数を有する複数のサンプリングクロック信号を生成するサンプリングクロック信号生成器をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記選択器が、前記複数のサンプリングクロック信号の信号を前記データ配置信号と比較する信号比較器を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記エッジは、前記変化の検出されたレートが前記閾値を超えたときと実質的に同時に生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記閾値は、第１の閾値であり、前記データ配置信号を引き出すことは、前記アナログ信号の第１の振幅から該アナログ信号の第２の振幅までの振幅の変化を検出することをさらに包含し、前記エッジは、該アナログ信号の振幅の変化の前記検出されたレートが該第１の閾値を超え、かつ、該検出された振幅の変化が第２の閾値を超えた場合に、生成される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記信号生成器は、前記変化の検出されたレートが前記閾値を超えたときと実質的に同時に前記エッジを生成する、請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
前記閾値は、第１の閾値であり、前記信号生成器は、前記アナログ信号の第１の振幅から該第アナログ信号の第２の振幅までの振幅の変化を検出し、該信号生成器は、該アナログ信号の振幅の変化の前記検出されたレートが該第１の閾値を超え、かつ、該検出された振幅の変化が第２の閾値を超えた場合に、前記エッジを生成する、請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工可能なフルオロポリマーであって、重合しただけの前記フルオロポリマーよりも少なくとも約２５ｐｐｍ少ないオリゴマーを有し、アルカリおよびアルカリ土類金属を含有しないことを特徴とする、溶融加工可能なフルオロポリマー。
【請求項２】
低下されたオリゴマー含量を有する溶融加工可能なフルオロポリマーであって、前記フルオロポリマーを溶融する工程と、前記溶融されたフルオロポリマーの無限表面を生成する工程と、前記無限表面をガスと接触させる工程と、得られた溶融フルオロポリマーの揮発分を除去する工程とによって製造され、アルカリおよびアルカリ土類金属を含有しないことを特徴とする、溶融加工可能なフルオロポリマー。
【請求項３】
溶融加工可能なフルオロポリマーであって、前記フルオロポリマーのための上限連続使用温度において煙感知器試験を実施した際に、重合しただけの前記フルオロポリマーの電圧変化の約２５％以下の電圧変化を示し、アルカリおよびアルカリ土類金属を含有しないことを特徴とする、溶融加工可能なフルオロポリマー。
【請求項４】
煙感知器試験を実施した際に２００℃において約０．０２５ボルト以下または３５０℃において約２ボルト以下のいずれかの電圧変化を示し、アルカリおよびアルカリ土類金属を含有しないことを特徴とする、粒状物質の排出の低減された溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＮＰ−１０１として記載された別の製造元から商業的に得られたＦＥＰの試料は、２．５ボルトの電圧変化を生じる。
以下、本明細書の記載の発明につき列記する。
１．  溶融加工可能なフルオロポリマーであって、重合しただけの前記フルオロポリマーよりも少なくとも約２５ｐｐｍ少ないオリゴマーを有し、アルカリおよびアルカリ土類金属を含有しないことを特徴とする、溶融加工可能なフルオロポリマー。
２．  重合しただけの前記フルオロポリマーよりも少なくとも約２００ｐｐｍ少ないオリゴマーを有することを特徴とする前記１．に記載の溶融加工可能なフルオロポリマー。
３．  前記１．に記載のフルオロポリマーを溶融製造する工程を含むことを特徴とする方法。
４．  低下されたオリゴマー含量を有する溶融加工可能なフルオロポリマーであって、前記フルオロポリマーを溶融する工程と、前記溶融されたフルオロポリマーの無限表面を生成する工程と、前記無限表面をガスと接触させる工程と、得られた溶融フルオロポリマーの揮発分を除去する工程とによって製造され、アルカリおよびアルカリ土類金属を含有しないことを特徴とする、溶融加工可能なフルオロポリマー。
５．  溶融加工可能なフルオロポリマーであって、前記フルオロポリマーのための上限連続使用温度において煙感知器試験を実施した際に、重合しただけの前記フルオロポリマーの電圧変化の約２５％以下の電圧変化を示し、アルカリおよびアルカリ土類金属を含有しないことを特徴とする、溶融加工可能なフルオロポリマー。
６．  煙感知器試験を実施した際に２００℃において約０．０２５ボルト以下または３５０℃において約２ボルト以下のいずれかの電圧変化を示し、アルカリおよびアルカリ土類金属を含有しないことを特徴とする、粒状物質の排出の低減された溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工可能なフルオロポリマーのオリゴマー含量を低下させるための方法であって、
（ａ）前記フルオロポリマーを溶融する工程と、
（ｂ）前記溶融フルオロポリマーの表面を形成する工程と、
（ｃ）前記表面を再生する工程と、
（ｄ）前記溶融フルオロポリマーの前記再生表面を不活性ガスと接触させる工程と、
（ｅ）得られた溶融フルオロポリマーの揮発分を除去してその結果として、より少ないオリゴマーを有する前記フルオロポリマーを得る工程と、
（ｅ）揮発分の除去されたフルオロポリマーを冷却する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ＮＰ−１０１として記載された別の製造元から商業的に得られたＦＥＰの試料は、２．５ボルトの電圧変化を生じる。
以下、本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  溶融加工可能なフルオロポリマーのオリゴマー含量を低下させるための方法であって、
（ａ）前記フルオロポリマーを溶融する工程と、
（ｂ）前記溶融フルオロポリマーの表面を形成する工程と、
（ｃ）前記表面を再生する工程と、
（ｄ）前記溶融フルオロポリマーの前記再生表面を不活性ガスと接触させる工程と、
（ｅ）得られた溶融フルオロポリマーの揮発分を除去してその結果として、より少ないオリゴマーを有する前記フルオロポリマーを得る工程と、
（ｅ）揮発分の除去されたフルオロポリマーを冷却する工程と
を含むことを特徴とする方法。
２．  前記オリゴマー含量を少なくとも約２５ｐｐｍ低下させることを特徴とする前記１．に記載の方法。
３．  前記冷却の前または後に、さらに前記フルオロポリマーを溶融製造することを特徴とする前記１．に記載の方法。
４．  前記フルオロポリマーのオリゴマー含量を低下させる前記１．記載の方法であって、前記低下されたオリゴマー含量を有する前記フルオロポリマーについて、前記フルオロポリマーのための上限連続使用温度において煙感知器試験を実施した際に、前記フルオロポリマーが、重合しただけの（ａｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ）前記フルオロポリマーの電圧変化の少なくとも約２０％、電圧変化の低減を示すことを特徴とする前記１．に記載の方法。
５．  前記フルオロポリマーが、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマーであり、前記コポリマーに煙感知器試験を実施した際に２００℃において約０．０２５ボルト以下または３５０℃において約２ボルト以下のいずれかの電圧変化を示すほどに、前記コポリマーのオリゴマー含量が低下していることを特徴とする前記１．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着テープアセンブリであって、
表接着面および裏接着面を含んでなり、前記接着面の各々が感圧接着剤を含んでなる両面接着テープと、
前記接着面の一方に接触し、接着しかつ前記接着面から容易に剥離可能である剥離材料を含んでなる剥離面と第一のライナー裏面とを有する第一の剥離ライナーと、
前記接着面の他方に接触し、接着しかつ前記接着面から容易に剥離可能である剥離材料を含んでなる剥離面と、前記接着テープアセンブリがロールに形成されたときに前記第一の剥離ライナーの裏面に接触するロール安定材料を含んでなるロール安定面とを有し、前記ロール安定材料はエチレンビニルアセテートを含んでなり、前記接着テープアセンブリがロールに形成されたときにロール安定性を著しく増加させる、第二の剥離ライナーと
を含んでなる接着テープアセンブリ。
【請求項２】
前記第一のライナー裏面および前記ロール安定面のうち少なくとも１つに接着されたタブをさらに含んでなり、前記タブの各々は、前記タブを引くことにより前記剥離ライナーの１つが前記接着テープから容易に剥離されるように操作的に適応されている、請求項１に記載の接着テープアセンブリ。
【請求項３】
前記タブは前記第一のライナー裏面に熱接着され、前記第一のライナー裏面はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、熱可塑性ポリオレフィン、ポリエチレンおよびポリプロピレンのコポリマー、ならびにこれらの組み合わせのうち少なくとも１つを含んでなり、前記タブはポリアミド、ポリエチレン、ポリエステル、熱可塑性ポリオレフィン、ポリエチレンおよびポリプロピレンのコポリマー、ならびにこれらの組み合わせのうち少なくとも１つを含んでなる、請求項２に記載の接着テープアセンブリ。
【請求項４】
前記第二の剥離ライナーは前記剥離材料と前記ロール安定材料との間に配設された少なくとも１つの中間層をさらに含んでなり、前記中間層は中密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのうち少なくとも１つを含んでなり、低密度ポリエチレンの前記中間層は前記剥離材料と中密度ポリエチレンの前記中間層との間に配設され、中密度ポリエチレンの前記中間層は前記ロール安定材料と低密度ポリエチレンの前記中間層との間に配設される、請求項１に記載の接着テープアセンブリ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着テープアセンブリを提供する工程と、
剥離ライナーの一方を接着テープアセンブリの１つ以上の長片から剥離して、接着テープアセンブリの各長片の接着面の感圧接着剤を露出させる工程と、
接着テープアセンブリの各長片の接着面の露出された感圧接着剤を第一の表面に適用する工程と
を含む、両面感圧接着テープを１つ以上の表面に他の方法で適用する方法。
【請求項６】
タブを、前記接着テープアセンブリの１つ以上の長片の前記第一のライナー裏面および前記ロール安定面のうち少なくとも１つに接着する工程をさらに含む、  
ここで、前記剥離する工程の後に、前記接着が起こり、そして、前記タブは、接着テープアセンブリの１つ以上の長片の残りの剥離ライナーに接着される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
タブを前記接着テープアセンブリの１つ以上の長片の前記第一の剥離ライナーの裏面に接着する工程を含んでなり、および前記剥離する工程は、第二の剥離ライナーを剥離する工程をさらに含んでなる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記接着する工程は、他のタブを第二の剥離ライナーのロール安定面に接着する工程をさらに含んでなり、および前記剥離する工程は、該他のタブを引いて第二の剥離ライナーを剥離する工程を含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
タブを前記接着テープアセンブリの１つ以上の長片の前記第二の剥離ライナーのロール安定面に接着する工程をさらに含んでなり、および前記剥離する工程は、該タブを引くことにより第二の剥離ライナーを剥離する工程を含んでなる、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
タブを、前記接着テープアセンブリの１つ以上の長片の前記第一のライナー裏面および前記ロール安定面のうち少なくとも１つに接着する工程；
タブを引くことによって接着テープアセンブリの１つ以上の長片の残りの剥離ライナーを剥離して、接着テープアセンブリの各長片の他の接着面を露出させる工程と、
接着テープアセンブリの各長片の他の接着面の露出された感圧接着剤を第二の表面に適用する工程と、
をさらに含んでなり
接着テープは第一の表面と第二の表面との間に適用される、請求項５に記載の方法。