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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）センダングサ属植物の抽出物及び（ｂ）ビサボロール、感光素２０１号、グルコン酸クロルヘキシジン、サリチル酸、イソプロピルメチルフェノール、フェノキシエタノール、安息香酸塩、デヒドロ酢酸塩、ソルビン酸カリウム、ヒノキチオールからなる群より選択される１種又は２種以上である抗菌剤を有効成分として含有する美肌クリーム。
【請求項２】
組成物の全重量に対して、抗菌剤が０．０００１〜１．０重量％含有される、請求項１に記載の美肌クリーム。
【請求項３】
（ａ）センダングサ属植物の抽出物、及び（ｂ）アラントイン又はその誘導体、グリチルリチン酸又はその誘導体、グリチルレチン酸又はその誘導体、パントテン酸又はその誘導体、アズレン、グアイアズレン、ビワ葉エキスからなる群より選択される１種または２種以上である抗炎症剤を有効成分として含有するかゆみ止め乳液。
【請求項４】
組成物の全重量に対して、抗炎症剤が０．０００１〜１．０重量％含有される、請求項３に記載のかゆみ止め乳液。
【請求項５】
（ａ）センダングサ属植物の抽出物及び（ｂ）ムコ多糖類、トレハロース、グリシン、セリン、シスチン、アラニン、スレオニン、システイン、バリン、フェニルアラニン、メチオニン、ロイシン、チロシン、プロリン、イソロイシン、トリプトファン、ヒドロキシプロリン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、アルギニン、ヒスチジン、リジン、及びアシルグルタミン酸並びにこれらの塩からなる群より選択される１種又は２種以上である保湿剤を有効成分として含有する保湿化粧水。
【請求項６】
組成物の全重量に対して、保湿剤が０．００１〜２０．０重量％含有される、請求項５に記載の保湿化粧水。
【請求項７】
（ａ）センダングサ属植物の抽出物及び（ｂ）安息香酸系、アントラニル酸系、サリチル酸系、桂皮酸系、ベンゾフェノン系、酸化チタン、酸化亜鉛、カオリン、タルク、マイカ、セリサイトからなる群より選択される１種又は２種以上である紫外線吸収剤又は紫外線散乱剤を有効成分として含有する日焼け止めクリーム。
【請求項８】
組成物の全重量に対して、紫外線吸収剤又は紫外線散乱剤が０．１〜３０．０重量％含有される、請求項７に記載の日焼け止めクリーム。
【請求項９】
（ａ）センダングサ属植物の抽出物、及び（ｂ）センブリエキス、ニンジンエキス、イチョウエキス、ビタミンＥ及びその誘導体、セファランチン、ミノキシジル、塩化カルプロニウム、トウガラシチンキ、並びにノニル酸バニリルアミドからなる群より選択される１種または２種以上である血行促進剤を有効成分として含有する抜け毛防止剤。
【請求項１０】
組成物の全重量に対して、血行促進剤が０．０００１〜２．０重量％含有される、請求項９に記載の抜け毛防止剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用窓ガラスに装着されるとともに前記窓ガラスの昇降機構に取り付けられる窓ガラスホルダであって、
前記窓ガラスの端縁部分と接着固定され、前記窓ガラスの端縁が当接する棚部と、前記窓ガラスの端面が当接する縦壁部とを有する断面Ｌ字状の接着面部と、
前記接着面部に一体的に形成され、前記窓ガラスの端縁部分を前記接着面部と協働して自己弾性により挟持するフック部と、
前記窓ガラスの昇降機構に取り付けられる取り付け部と、有することを特徴とする自動車用窓ガラスホルダ。
【請求項２】
前記フック部は、前記棚部の面に沿って膨出して湾曲する膨出湾曲部と、当該膨出湾曲部から前記縦壁部に沿って立ち上がり当該縦壁部との離間距離が前記膨出湾曲部より狭くなるとともに弾性を有する弾性部と、を有することを特徴とする請求項１記載の自動車用窓ガラスホルダ。
【請求項３】
前記弾性部の先端に前記縦壁部から離間方向へ拡開する呼込み部をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載の自動車用窓ガラスホルダ。
【請求項４】
前記接着面部に少なくとも２本の凸状部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の自動車用窓ガラスホルダ。
【請求項５】
前記凸状部は、前記接着面部の両端に形成された第１凸状部と、前記第１凸状部の中央よりに形成された第２凸状部とを有することを特徴とする請求項４記載の自動車用窓ガラスホルダ。
【請求項６】
前記フック部は、前記棚部の両端のそれぞれに形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の自動車用窓ガラスホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、窓ガラスの板厚が相違しても共通して使用できる窓ガラスホルダを提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明によれば、自動車用窓ガラスに装着されるとともに前記窓ガラスの昇降機構に取り付けられる窓ガラスホルダであって、前記窓ガラスの端縁部分と接着固定され、前記窓ガラスの端縁が当接する棚部と、前記窓ガラスの端面が当接する縦壁部とを有する断面Ｌ字状の接着面部と、前記接着面部に一体的に形成され、前記窓ガラスの端縁部分を前記接着面部と協働して自己弾性により挟持するフック部と、前記窓ガラスの昇降機構に取り付けられる取り付け部と、有することを特徴とする自動車用窓ガラスホルダが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色に適した媒体に、次の式(Ｉ)：      Ｃｏｌ-Ｚ-Ｃｏｌ      (Ｉ)[上式中：  Ｃｏｌはアゾ染料、メチン染料、アゾメチン染料、フェノチアジン染料、トリアリールメタン染料、フェナントリジン染料及びフタロシアニン染料からなる群から選択されるモノカチオン性染料であり、  Ｚは少なくとも一の窒素原子を含有し、カチオン電荷を有する、直鎖状又は分枝状で、飽和又は不飽和Ｃ１-Ｃ２０炭化水素ベース基を表す]の少なくとも一のトリカチオン性直接染料を含有せしめてなる、毛髪等のヒトのケラチン繊維を染色するための染色用組成物。
【請求項２】
Ｚが、次の式(ＩＩ)：【化１】
2004210777.tif 000001
[上式中：  ｎは１〜１０、好ましくは２〜５の整数を表し、  ｐは１〜１０、好ましくは２〜５の整数を表し、  Ｚ４は、一又は複数のＣ１-Ｃ４アルキル、ヒドロキシル及びアミノ基、及び一又は複数のハロゲン原子で置換されていてもよく、ベンゼン環に縮合していてもしていなくてもよい５員ないし８員のモノカチオン性複素環、又は＋ＮＲ１Ｒ２基を示し、ここでＲ１及びＲ２は互いに独立して、Ｃ１-Ｃ６のアルキル基を示す]の脂肪族基である、式(Ｉ)の少なくとも一のトリカチオン性直接染料を含有していることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｚ４が＋ＮＲ１Ｒ２を示すことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
式(Ｉ)のトリカチオン性直接染料が：１-ヘキサデカンアミニウム-１６,１６'-[(ジメチルイミノ)ビス(１６,１-ヘキサデカンジイルオキシ-４,１-フェニレンメチリジンニトリロ-４,１-フェニレンオキシ)]ビス[Ｎ,Ｎ,Ｎ-トリメチルトリブロミド１-デカンアミニウム-１０,１０'-[(ジメチルイミノ)ビス(１０,１-デカンジイルオキシ-４,１-フェニレンメチリジンニトリロ-４,１-フェニレンオキシ)]ビス[Ｎ,Ｎ,Ｎ-トリメチルトリブロミドビス[２-({４-[(４-ジメチルアミノフェニル)(シクロヘキサ-２,５-ジエニリデン}-４-ジメチルアンモニウム)メチレン]フェニル}エチルアミノ)エチル]ジメチルアンモニウムビス[２-({４-[(４-ジメチルアミノフェニル)(シクロヘキサ-２,５-ジエニリデン}-４-ジメチルアンモニウム)メチレン]フェニル}エチルアミノ)エチル]エチルメチルアンモニウムベンゾチアゾリウム-２,２'-[(メチルプロピルイミノ)ビス[(２-ヒドロキシトリメチレン)(エチルイミノ)-ｐ-フェニレンアゾ]]ビス[６-エトキシ-３-メチルトリクロリド、ジアセタートエステルからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
中性、酸性又はカチオン性のニトロベンゼン直接染料、中性、酸性又はカチオン性のアゾ直接染料、中性、酸性又はカチオン性のキノン、特にアントラキノン直接染料、アジン直接染料、メチン直接染料、トリアリールメタン直接染料、インドアミン直接染料及び天然直接染料から選択される、式(Ｉ)のもの以外の少なくとも一の直接染料をさらに含有している、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
酸化剤、好ましくは過酸化水素をさらに含有している、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
酸化ベースをさらに含有している、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも一のカップラーをさらに含有している、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ヒトのケラチン繊維、特に毛髪の直接染色方法において、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の少なくとも一の染色用組成物を前記繊維に適用することを特徴とする方法。
【請求項１０】
ヒトのケラチン繊維、特に毛髪の酸化染色方法において、酸化剤の存在下で、少なくとも一の酸化ベースと場合によっては少なくとも一のカップラーを含有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の少なくとも一の染色用組成物を前記繊維に適用することを特徴とする方法。
【請求項１１】
第１の区画部が、請求項１ないし５及び７又は８のいずれか１項に記載の組成物を収容し、第２の区画部が酸化組成物を収容している、毛髪等のヒトのケラチン繊維を染色するための二区画染色具又はキット。
【請求項１２】
毛髪等のヒトのケラチン繊維を染色するための組成物における又はその調製のための、直接染料としての、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の式(Ｉ)の直接トリカチオン性化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の独立した温度センサを含む誘電体層と、前記誘電体層の少なくとも一方の表面に対面して前記複数の独立した温度センサの各々からの電気的接続を達成するための堆積電気結線パターンとを含む温度センサアレイと、前記堆積電気結線パターンに接続されて前記温度センサからのセンサ信号を得るための走査装置と、前記センサ信号を処理して温度分布を推定するためのコンピュータとを含むことを特徴とする診断用具。
【請求項２】 前記誘電体層及び前記堆積電気結線パターンが表面順応性を有する請求項１記載の診断用具。
【請求項３】 測定すべき表面に接触するように前記温度センサアレイを位置決めするための定着装置を更に含む請求項２記載の診断用具。
【請求項４】 複数の独立した温度センサを含む誘電体層と、前記誘電体層の少なくとも一方の表面に対面して前記複数の独立した温度センサの各々からの電気的接続を達成するための堆積電気結線パターンとを含む温度センサアレイを乳房上に配置する工程と、前記堆積電気結線パターンを介して前記温度センサからのセンサ信号を走査する工程と、前記センサ信号を処理して乳癌の指標となる温度分布を推定する工程とを含むことを特徴とする乳癌の診断方法。
【請求項５】 複数の独立した温度センサを含む誘電体層と、前記誘電体層の少なくとも一方の表面に対面して前記複数の独立した温度センサの各々からの電気的接続を達成するための堆積電気結線パターンとを含むことを特徴とする温度センサアレイ。
【請求項６】 前記誘電体層及び前記堆積電気結線パターンが表面順応性を有する請求項５記載の温度センサアレイ。
【請求項７】 前記誘電体層の一方の表面上に形成されかつ前記堆積電気結線パターンとは異なる熱起電力を有する第１のパターン化導電層を更に含む場合において、前記誘電体層を貫通してスルーホールが設けられ、前記堆積電気結線パターンが第２のパターン化導電層から成り、かつ前記独立した温度センサの少なくとも一部が前記スルーホールを通して前記第１及び第２のパターン化導電層の間に形成された接点によって構成される熱電対から成る請求項５記載のアレイ。
【請求項８】 前記第１のパターン化導電層が前記接点において前記第１のパターン化導電層の他の部分よりも大きい厚さを持った部分を有する請求項７記載のアレイ。
【請求項９】 複数の独立した温度センサを含む誘電体層を用意する工程と、前記複数の独立した温度センサの各々からの電気的接続を達成するための電気結線パターンを前記誘電体層の少なくとも一方の表面上に堆積させる工程とを含むことを特徴とする温度センサアレイの製造方法。
【請求項１０】 前記堆積電気結線パターンと異なる熱起電力を有する第１のパターン化導電層を前記誘電体層の他方の表面上に堆積させる工程と、前記誘電体層のうちで前記第１のパターン化導電層に対面する部分を部分を含まない特定の領域において前記誘電体層を薄くする工程とを含む場合において、前記誘電体層を貫通してスルーホールが形成され、前記堆積電気結線パターンが第２のパターン化導電層から成り、かつ前記独立した温度センサの少なくとも一部が前記スルーホールを通して前記第１及び第２のパターン化導電層の間に形成された接点によって構成される熱電対から成る請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ３次元データ配列が、３次元物体内のボリューム要素を画定する等間隔の格子位置における前記物体に関連した少なくとも１つの物理的特性の値を表わす信号パターンを含んでいる場合に、該３次元データ配列の像を表示するシステムにおいて、前記物体を通る少なくとも第１及び第２の中間的平面を任意に選択する平面選択器であって、該第１及び第２の中間的平面が中間的要素位置の第１及び第２の集合をそれぞれ含んでいる、平面選択器と、前記第１及び第２の要素位置集合の各々の位置について前記物理的特性値を決定して、第１及び第２の中間的要素値集合をそれぞれ作成する決定器と、前記中間的平面に隣接した観察用平面を選択する観察角度選択器であって、該観察用平面が複数の観察用要素位置を含んでいる、観察角度選択器と、前記中間的要素値集合を結合して、各々の観察用要素位置についての値を作成するプロセッサと、像を表示する２次元表示装置と、前記観察用要素位置及びその対応する値を受け取って、前記表示装置に像を作成するように前記表示装置を駆動するドライバと、を備えていることを特徴とする前記システム。
【請求項２】 前記プロセッサは、前記中間的要素値集合を前記観察用平面に投影して各々の中間的要素値集合についてそれぞれ１つの移行用要素値集合を作成し、これらの複数の移行用要素値集合を併合することにより各々の観察用要素位置についての値を作成する構成を有している請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記プロセッサは、前記観察用要素位置の視点からの最大強度投影を実行して前記観察用要素位置の値を作成することにより前記複数の移行用要素値集合を併合する構成を有している請求項２に記載のシステム。
【請求項４】 ３次元データ配列が、３次元物体内のボリューム要素を画定する等間隔の格子位置における前記物体に関連した少なくとも１つの物理的特性の値を表わす信号パターンを含んでいる場合に、該３次元データ配列の像を表示する方法において、前記物体を通る少なくとも第１及び第２の中間的平面を任意に選択する工程であって、該第１及び第２の中間的平面が中間的要素位置の第１及び第２の集合をそれぞれ含んでいる、工程と、前記第１及び第２の要素位置集合の各々の位置について前記物理的特性値を決定して、第１及び第２の中間的要素値集合をそれぞれ作成する工程と、前記中間的平面に隣接した観察用平面を選択する工程であって、該観察用平面が複数の観察用要素位置を含んでいる、工程と、前記中間的要素値集合を結合して、各々の観察用要素位置についての値を作成する工程と、前記観察用要素位置の値を２次元表示として表示する工程と、を有していることを特徴とする前記方法。
【請求項５】 前記中間的要素値集合を結合する工程は、各々の中間的集合についてそれぞれ１つの移行用要素値集合を作成するように、前記中間的要素値集合を前記観察用平面に投影する工程と、これらの複数の移行用要素値集合を併合して、各々の観察用要素位置についての値を作成する工程とを含んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項６】 前記複数の移行用要素値集合を併合する工程は、前記観察用要素位置の値を作成するように、前記観察用要素位置の視点からの最大強度投影を実行する工程を含んでいる請求項５に記載の方法。
【請求項７】 少なくとも第１及び第２の２次元斜方平面像を表示するシステムであって、該第１及び第２の像が第１及び第２の要素位置集合をそれぞれ含んでいると共に、各々の要素位置について３次元物体に関連した物理的特性にそれぞれ対応している特性値を含んでおり、前記第１の像に対応している前記値及び前記第２の像に対応している前記値は、それぞれ第１及び第２の中間的要素値集合を成している、当該システムにおいて、観察用要素位置を含んでいる観察用平面を選択する観察角度選択器と、前記中間的要素値集合を結合して、各々の観察用要素位置についての値を作成するプロセッサと、像を表示する２次元表示装置と、前記観察用要素位置及び対応する値を受け取って、前記表示装置上に像を作成するように前記表示装置を駆動するドライバと、を備えていることを特徴とする前記システム。
【請求項８】 前記プロセッサは、前記中間的要素値集合を前記観察用平面に投影して各々の中間的要素値集合についてそれぞれ１つの移行用要素値集合を作成し、これらの複数の移行用要素値の集合を併合することにより各々の観察用要素位置についての値を作成するように構成されている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 少なくとも第１及び第２の２次元斜方平面像を表示する方法であって、該第１及び第２の像が第１及び第２の要素位置集合をそれぞれ含んでいると共に、各々の要素位置について３次元物体に関連した物理的特性にそれぞれ対応している特性値を含んでおり、前記第１の像に対応している前記値及び前記第２の像に対応している前記値は、それぞれ第１及び第２の中間的要素値集合を成している、当該方法において、観察用要素位置を含んでいる観察用平面を選択する工程と、各々の観察用要素位置についての値を作成するように、前記中間的要素値集合を結合する工程と、前記観察用要素位置の値を表示する工程と、を有していることを特徴とする前記方法。
【請求項１０】 前記中間的要素値集合を結合する工程は、前記中間的要素値集合を前記観察用平面に投影して、各々の中間的要素値集合についてそれぞれ１つの移行用要素値集合を作成する工程と、これらの複数の移行用要素値集合を併合して、各々の観察用要素位置についての値を作成する工程とを含んでいる請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極線管のカソードに画像を表わす成分と帰線期間中の消去信号の成分とを含むビデオ信号を供給するように結合されており、また前記陰極線管のヨークに走査信号を供給するように結合されており、さらに走査消失指示信号を供給する出力を有する信号源と、
第１の値をもった前記走査消失指示信号に応答して前記陰極線管のグリッドに正のグリッドバイアス電圧を供給し、第２の値をもった前記走査消失指示信号に応答して前記グリッドに負のビームカットオフ電圧を供給するスポット焼け保護回路と、
前記帰線期間中、前記スポット焼け保護回路を介して、前記陰極線管の制御グリッドに、画像を表わす成分を含まない消去信号の成分を供給する回路手段と、
を含むテレビジョン装置。
【請求項２】
前記帰線期間中に前記消去信号の成分を供給する出力を有する消去信号発生器と、
基準電圧発生器を介して前記消去信号の成分を前記スポット焼け保護回路の入力に交流結合するためのキャパシタ手段と、
を更に含む、請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項３】
前記消去信号発生器によって発生された前記消去信号の高周波成分を、前記スポット焼け保護回路をバイパスする経路を介して、前記制御グリッドに供給するフィルタ手段を更に含む、請求項２に記載のテレビジョン装置。
【請求項４】
前記回路手段は前記消去信号の成分を発生するゲート手段を含み、該ゲート手段は前記信号源から水平消去信号と垂直消去信号とを受信するように結合された各入力と前記スポット焼け保護回路の入力に交流結合された出力とを有する、請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項５】
前記回路手段は、
トレース期間中に前記消去信号を発生する消去信号発生器と、
前記消去信号発生器が発生した前記消去信号の直流成分を取り除き、その結果得られた消去信号を基準電圧発生器の変調入力に供給して、正の直流成分と交流消去信号成分とを有する変調済み基準出力電圧が得られるようにするキャパシタと、
前記基準出力電圧を前記スポット焼け保護回路の基準電圧入力に供給する手段と、
を含む、請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項６】
前記回路手段は、
帰線垂直消去信号又は帰線水平消去信号が在る時は常に、画像を表わす成分を含まない帰線消去出力信号を発生する消去信号発生器と、
前記消去信号発生器が発生した前記帰線消去出力信号から直流成分を除去してその結果得られた信号をグリッドバイアス発生器の変調入力に供給して、前記消去信号発生器が発生した帰線消去出力信号の交流成分によって変調されたグリッドバイアス基準電圧が生成されるようにするキャパシタと、
前記スポット焼け保護回路とグリッド結合回路とを介して前記グリッドバイアス基準電圧を陰極線管表示手段のそれぞれの制御グリッドに供給する手段と、
を含む、請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項７】
前記消去信号発生器の出力と前記グリッド結合回路の入力との間に接続された高周波数補正回路を更に含む、請求項６に記載のテレビジョン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の薬液供給装置としては、例えば、水洗トイレにおける貯水タンク上部の手洗い部に配置され、放水タップから手洗い部に供給される水とともに貯水タンク内に薬液を供給するものが提案されている（特許文献１）。この薬液供給装置は図１７〜２１の例、及び図２２〜２４の例に示すように、薬液容器１を支持する支持体２を備え、該支持体に装着された薬液の案内部材５が貯水タンクに流入する水と接触するように、手洗い部Ａに置かれる。薬液は、上下方向に延びた供給管４を通じて、薬液容器１から案内部材５に供給される。支持体２には、さらに調整機構が設けられている。この調整機構は、流水への接触等により薬液容器１の温度が変動したときに、薬液容器１から案内部材５への薬液の余分な流出やその逆流が生じるのを防止するものであり、支持体２に支持された緩衝室６と、該緩衝室の上部に設けられた空気流通孔３４３と、該緩衝室に連通するように供給管４の下部に設けられた緩衝孔４２とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように、上記薬液供給装置は、緩衝室６の設置により、薬液の余分な流出が防止され、その結果、薬液容器１から案内部材５へ薬液を正確な量で導出することが可能となり、長期使用が実現される。一方、この正確な導出量を実現する前提として、製造の高精度化が要求される。特に、薬液の供給経路の製造誤差は導出量に影響し、その誤差によって流量が過少又は過多となることがある。上記薬液供給装置は、案内部材５に薬液を微量ずつ導出するため供給管４の下端４１２にはごく小さい径の開口４１０’が設けられている。特に、供給管４の下端開口４１０’の形状が、円形の場合には、薬液の排出が円滑に行なわれず、案内部材５への供給不足になる場合があることが見いだされた。これは、供給管４の下端開口４１０’の周縁が滑らかな曲線を描く結果、排出される薬液の表面張力が開口縁全体に均一状に作用すること等により、排出抵抗が増すからであると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４はカバー部材３の平面図（ａ）及び正面断面図（ｂ）である。図４に示すように、カバー部材３は、１対の円筒状部分３１が板状の結合部３２で結合されて平面視瓢箪形をなしている。円筒状部分３１の各々は、側壁３３と上壁３４を備えており、上壁３４を供給部４が貫き、下端は開放されている。該円筒状部分３１の上壁３４は、供給部４を囲む下段壁３４１と、１対の円筒状部分３１の外側において下段壁３４１より高い位置にあり、平面視三日月状をなす上段壁３４２とからなり、上段壁３４２には空気流通孔３４３が複数個（この例では４個）設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
供給部４は、カバー部材３の一部として一体的に形成され下段壁３４１を貫いて延びる管状部４１と、支持体２と一体的に形成され支持体の底壁から上方へ延びる嵌合突部４２（後述）とを備え、薬液を薬液容器１から案内部材５に通す薬液通路を形成している。この円筒状部分３１が、後述する上部部材を構成している（以下、上部部材も３１で示す）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
管状部４１は、下段壁３４１を貫いて延び上端が薬液容器１の口部１１に接続される接続部４１１と、該接続部４１１の下端に連続する小径の細管部４１２とを備えている。接続部４１１の下端には、細管部４１２の上端を囲む仕切壁４１３が設けられ、該仕切壁４１３には、緩衝孔４１４が複数（この例では３個）形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006283539.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006283539.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2006283539.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
多軸削孔機を用いて柱列式地中連続壁を施工する場合、特にラップ外れの原因となる孔曲がりが発生し易く、また孔曲がりの修正が困難である。よって、このような場合に本発明は好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される機能体を駆動する駆動装置であって、
該車両を使用する際に必然的な乗員の動作によって動く入力手段と、
該入力手段と該機能体とに接続され、該入力手段の動きに従動して駆動力を蓄積し、該駆動力で該機能体を駆動する駆動手段と、を備え、
該入力手段は、ドア、窓、サイドブレーキ、シートベルト、シフトレバー、座席、ハンドル、ブレーキ、アクセルから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記入力手段の動作頻度は前記機能体の動作頻度よりも高い請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記機能体は、収納構造体の蓋体、収容構造体の高さ調整手段、収容構造体の引出し手段、表示構造体の蓋体、レジスタのフィン、レジスタのダンパ、座席の調整手段、ハンドルの荷重調整手段、から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動手段はスプリングモータを備え、該スプリングモータは前記入力手段の動きに従動して巻き上げられて前記駆動力を蓄積する請求項１に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の駆動装置は、車両に搭載される機能体を駆動する駆動装置であって、車両を使用する際に必然的な乗員の動作によって動く入力手段と、入力手段と機能体とに接続され、入力手段の動きに従動して駆動力を蓄積し、駆動力で機能体を駆動する駆動手段と、を備え、入力手段は、ドア、窓、サイドブレーキ、シートベルト、シフトレバー、座席、ハンドル、ブレーキ、アクセルから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の駆動装置は、以下の（１）〜（３）の何れかの構成を持つことが好ましい。
（１）上記入力手段の動作頻度は上記機能体の動作頻度よりも高い。
（２）上記機能体は、収納構造体の蓋体、収容構造体の高さ調整手段、収容構造体の引出し手段、表示構造体の蓋体、レジスタのフィン、レジスタのダンパ、座席の調整手段、ハンドルの荷重調整手段から選ばれる少なくとも一種である。
（３）上記駆動手段はスプリングモータを備え、スプリングモータは上記入力手段の動きに従動して巻き上げられて上記駆動力を蓄積する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このときの銅濃度は、90〜100g/L、ニッケルは24〜30g/L、鉄は1.5〜2.0g/L、硫酸は340〜400g/Lとなる。この濃縮液を10℃まで冷却することにより、硫酸銅が析出する。この硫酸銅は、固液分離した後、別途精製され製品硫酸銅となる。
冷却後液の銅は10g/L、ニッケルは24〜30g/L、鉄は1.5〜2.0g/Lである。
さらにこの液を電解採取工程へ送ることにより、銅、砒素、アンチモン、ビスマスが除去される。
この電解採取後液は、銅0.5g/L、ニッケル24〜30g/L、鉄1.5〜2.0g/Lである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  左右鏡体の中間に位置する本体中央部に合焦のための転輪と観察倍率変更のためのズームレバーとを備えたズーム双眼鏡において、
前記ズームレバーは、支点と作用点を備えたワイパー型であって、作用点が支点よりも前記転輪から離れた位置に在ることを特徴とするズーム双眼鏡。
【請求項２】  前記ズームレバーは、前記転輪よりも接眼レンズ側に位置することを特徴とする請求項１に記載のズーム双眼鏡。
【請求項３】
接眼レンズ及び対物レンズを備える左右一対の鏡体と、
前記左右鏡体を連結する本体と、
前記本体の前記対物レンズ側に設置される合焦のための転輪と、
前記本体に設けられ、前記本体上部の前記対物レンズ側に設置される合焦のための転輪に近い位置に設置される支点と前記支点廻り回転する作用点を有するズームレバーを有することを特徴とするズーム双眼鏡。
【請求項４】
前記転輪は、前記鏡体に収納されるレンス゛の光軸方向に回転軸を有し、
前記ズームレバーの作用点は、前記支点を軸として前記左右の鏡体の方向への回転をすることを特徴とする請求項３に記載のズーム双眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項２の発明は、請求項１のズーム双眼鏡において、ズームレバーが転輪よりも接眼レンズ側に位置することを特徴として構成されていてもよい。
請求項３の発明は、接眼レンズ及び対物レンズを備える左右一対の鏡体と、
前記左右鏡体を連結する本体と、前記本体上部の前記対物レンズ側に設置される合焦のための転輪と、前記本体上部に設けられ、支点と前記支点廻り回転する作用点を有するズームレバーとを有し、前記支点は、前記本体上部の前記対物レンズ側に設置される合焦のための転輪に近い位置に設置され、前記ズームレバーの作用点は、前記本体上部の前記接眼レンズ側に設置されることを特徴とするズーム双眼鏡である。
請求項４の発明は、前記転輪は、前記鏡体に収納されるレンズの光軸方向に回転軸を有し、前記ズームレバーの作用点は、前記支点を軸として、前記左右の鏡体の方向への回転をすることを特徴とする請求項３に記載のズーム双眼鏡である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の焦点検出領域を持つ多点自動焦点カメラにおいて、
各焦点検出領域内における被写体像の移動に関する量を演算する像移動演算手段と、
上記像移動演算手段の出力に基づいて、被写体が移動しているか否かを判定する動体判定手段と、
を具備し、
上記動体判定手段における動体判定は、上記像移動演算手段の出力が所定値よりも大きい場合には、被写体が動体であると判定し、上記所定値は、上記複数の焦点検出領域のうちの中央に近いほど小さく設定され、周辺に近い焦点検出領域ほど大きく設定されていることを特徴とする多点自動焦点カメラ。
【請求項２】
複数の焦点検出領域を持つ多点自動焦点カメラにおいて、
各焦点検出領域内における被写体像の移動に関する量を演算する像移動演算手段と、
上記像移動演算手段の出力に基づいて被写体が移動しているか否かを判定する動体判定手段と、
上記動体判定手段における動体判定において動体であると判定された焦点検出領域が複数ある場合には、中央に近い焦点検出領域にウエイトを置いて優先的に選択する第１の選択手段と、
を具備することを特徴とする多点自動焦点カメラ。
【請求項３】
複数の焦点検出領域を持つ多点自動焦点カメラにおいて、
各焦点検出領域内における被写体像の移動に関する量を演算する像移動演算手段と、
上記像移動演算手段の出力に基づいて被写体が移動しているか否かを判定する動体判定手段と、
上記像移動演算手段の出力に基づいて被写体の画面内の移動方向と演算する移動方向演算手段と、
上記動体判定手段において動体であると判定された焦点検出領域が複数ある場合には、上記移動方向演算手段において画面の周辺から中央に向かって移動している被写体が存在する焦点検出領域にウエイトを置いて優先的に選択する第２の選択手段と、
を具備することを特徴とする多点自動焦点カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、複数の焦点検出領域を持つ多点自動焦点カメラにおいて、各焦点検出領域内における被写体像の移動に関する量を演算する像移動演算手段と、上記像移動演算手段の出力に基づいて、被写体が移動しているか否かを判定する動体判定手段と、を具備し、上記動体判定手段における動体判定は、上記像移動演算手段の出力が所定値よりも大きい場合には、被写体が動体であると判定し、上記所定値は、上記複数の焦点検出領域のうちの中央に近いほど小さく設定され、周辺に近い焦点検出領域ほど大きく設定されている多点自動焦点カメラを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って配置された少なくとも２個のプリズムと、前記プリズムの射出面に施されたトリミングフィルターとしての透過特性を有する誘電体膜と、を備えた色分解光学系であって、
前記誘電体膜に入射する光束を遮光する遮光部材が、前記誘電体膜と前記プリズム面の射出面との間で且つ有効部外の領域に配置されていることを特徴とする色分解光学系。
【請求項２】
前記遮光部材は、前記プリズムの射出面上に接着されていることを特徴とする請求項１記載の色分解光学系。
【請求項３】
請求項１又は２記載の色分解光学系と、前記色分解光学系より被写体側に配置された対物レンズと、前記色分解光学系で色分解された色光が入射する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の色分解光学系は、光軸に沿って配置された少なくとも２個のプリズムと、前記プリズムの射出面に施されたトリミングフィルターとしての透過特性を有する誘電体膜と、を備えた色分解光学系であって、
前記誘電体膜に入射する光束を遮光する遮光部材が、前記誘電体膜と前記プリズム面の射出面との間で且つ有効部外の領域に配置されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記遮光部材は、前記プリズムの射出面上に接着されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明の撮像光学系は、請求項１又は２記載の色分解光学系と、前記色分解光学系より被写体側に配置された対物レンズと、前記色分解光学系で色分解された色光が入射する撮像素子と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真画像形成装置本体にトナーを供給するためのトナー補給容器において、
前記電子写真画像形成装置本体に供給するためのトナーを収納するトナー補給容器本体と、該トナー補給容器本体に収納されているトナーを排出するためトナー補給容器本体に設けられたトナー排出開口と、前記トナー補給容器本体に沿って移動し前記トナー排出開口を開封可能に封止するための容器シャッタと、前記トナー排出開口の周囲に固定されて該トナー排出開口の周囲と前記容器シャッタ間で圧縮されることによってシール性を維持するパッキン部材と、を有し、
前記パッキン部材の前記容器シャッタの開閉方向と交差する開口部縁端が少なくとも前記容器シャッタに接触しないように構成したことを特徴とするトナー補給容器。
【請求項２】  前記トナー補給容器本体上の前記パッキン部材の固定面が円筒面であることを特徴とする請求項１記載のトナー補給容器。
【請求項３】  前記トナー排出開口の前記容器シャッタの開閉方向と交差する縁端近傍の前記パッキン部材の固定面がトナー排出開口内へ向かって下るように傾斜していることを特徴とする請求項１記載のトナー補給容器。
【請求項４】  前記容器シャッタの前記パッキン部材と向かい合う側の面に、表面に低摩擦抵抗材料を配置したシール部材を設けたことを特徴とする請求項１記載のトナー補給容器。
【請求項５】  前記パッキン部材の材質は、シリコン、またはウレタン、または発泡ポリエチレンであることを特徴とする請求項１記載のトナー補給容器。
【請求項６】  前記パッキン部材の材質は、硬度２０°〜７０°、圧縮永久歪み１０％以下、セルサイズ６０〜３００μｍ、密度０．１５〜０．５０ｇ／ｃｍ３である低発泡ポリウレタンであることを特徴とする請求項１記載のトナー補給容器。
【請求項７】  前記パッキン部材には、開口部内側からスリット状の切り込みが設けてあることを特徴とする請求項１記載のトナー補給容器。
【請求項８】  前記パッキン部材の前記容器シャッタの開閉方向と交差する外縁端が少なくとも前記容器シャッタに接触しないように構成したことを特徴とする請求項１記載のトナー補給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、電子写真画像形成装置本体にトナーを供給するためのトナー補給容器において、
前記電子写真画像形成装置本体に供給するためのトナーを収納するトナー補給容器本体と、該トナー補給容器本体に収納されているトナーを排出するためトナー補給容器本体に設けられたトナー排出開口と、前記トナー補給容器本体に沿って移動し前記トナー排出開口を開封可能に封止するための容器シャッタと、前記トナー排出開口の周囲に固定されて該トナー排出開口の周囲と前記容器シャッタ間で圧縮されることによってシール性を維持するパッキン部材と、を有し、
前記パッキン部材の前記容器シャッタの開閉方向と交差する開口部縁端が少なくとも前記容器シャッタに接触しないように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記パッキン部材の材質は、シリコン、またはウレタン、または発泡ポリエチレンであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施例では、テキスト領域の出力を行なう部分では、帯電電位ＶＤに対し、ベタ白電位をＶ００１、露光光量はＬＰ１とし、ＥＶカーブが十分落ちきったところをベタ黒電位ＶＦＦ１となる設定とした。そして、ＥＶカーブにおけるＡ部分とはＶＤ〜ＶＦＦ１の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
［非接触の導電部材］
６は転写部Ｔと帯電ニップ部Ｎとの間において感光体表面に非接触に近接させて感光体にほぼ並行に配設した導電部材である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
［カートリッジ］
本実施例のプリンタは、感光体１、接触帯電部材２、現像装置３、非接触の導電部材６の４つのプロセス機器を共通のカートリッジケースに包含させてプリンタ本体に対して一括して着脱自在のカートリッジＰＣとしてある。カートリッジ化するプロセス機器の組み合わせ等は上記に限られるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（３）帯電促進粒子ｍおよび非接触の導電部材６の働き
前述したように本実施例では、帯電ローラ２には予め帯電促進粒子ｍをコートしてある。また現像装置４にはその現像剤３１に帯電促進粒子ｍを混合してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ここで、比較例（従来例）の画像形成装置として、非接触の導電部材６を配設していないクリーナレスの画像形成装置においては、転写部Ｔで転写されなかった現像剤は感光体１と帯電ローラ２の接触部である帯電ニップ部Ｎの位置に運ばれた後、帯電ローラ２の表面に付着する。転写残現像剤は帯電ローラ２の表面に付着したまま、１周弱帯電ローラ２上で回転し、感光体１と帯電ローラ２の接触部である帯電ニップ部Ｎに入るところで、感光体１表面上に戻される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
（４）試  験
次に、実際の印字画像において、非接触の導電部材６を配設した本実施例の画像形成装置と、非接触の導電部材６を配設していない比較例の画像形成装置と間でどのような差があるか確かめた結果を以下に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
具体的には、本実施例においては導電部材６に印加するバイアスの直流成分電位と帯電ローラ２に印加する電位差が２００Ｖよりも小さく、電位にして−８００Ｖであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
（２）試  験
実際の印字画像において、非接触の導電部材６を配設した本実施例の画像形成装置と、非接触の導電部材６を配設していない比較例の画像形成装置と間でどのような差があるか確かめた結果を以下に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
このような現象が生じる電位条件を測定したものを図９に示す。図９は図７と同様に、横軸は（ｂ−ｆ）／ｅ[-V/μm]を、縦軸はａ／ｅ[V/μm]を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
本実施例では（ｂ−ｆ）／ｅが０．２４[-V/μm]であり、実施例４と同様に０．２[-V/μm]以上であるため、転写残の現像剤の電荷を適正にしつつ、０．３[-V/μm]以下(すなわち、図９における格子斜線領域Ｙ)であることで帯電促進粒子ｍの過剰な供給を抑えることができた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001194865.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
帯電促進粒子は特に感光体の帯電に用いる場合に潜像露光の妨げにならないよう白色または透明に近いことが望ましい。さらに、帯電促進粒子が感光体上から転写材Ｐに一部転写されてしまうことを考えると、カラー記録では無色あるいは白色のものが望ましい。また、画像露光時に粒子による光散乱を防止するためにもその粒径は構成画素サイズ以下であることが望ましい。粒径の下限値としては、粒子として安定に得られるものとして１０ｎｍが限界と考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
そしてトナーリサイクルプロセスの画像記録装置はクリーナを用いないため、転写後の感光ドラム１面に残存する転写残トナー及び上記の残存帯電促進粒子ｍは感光ドラム１と接触帯電部材である帯電ローラ２の帯電ニップ部ｎに感光ドラム１の回転でそのまま持ち運ばれて帯電ローラ２に付着混入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、帯電ローラ２から帯電促進粒子ｍが脱落しても、画像記録装置が稼働されることで、前述したように現像装置５のトナーｔに混合した帯電促進粒子ｍが現像部ａで感光ドラム１面に移行し該感光ドラム１の回転により転写ニップ部ｂを経て帯電ニップ部ｎに持ち運ばれて帯電ローラ２に逐次に供給され続けるため、帯電促進粒子ｍの存在による良好な帯電性が安定して維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
かくして、帯電促進粒子を用いた直接注入帯電方式、転写方式、トナーリサイクルプロセスの画像記録装置において、接触帯電部材として帯電ローラ２を使用して、しかも該帯電ローラ２の転写残トナーによる汚染にもかかわらず、低印加電圧でオゾンレスの直接注入帯電を長期に渡り安定に維持させることができ、長手方向に均一な帯電性を与えることができ、オゾン生成物による帯電不良による障害などのない、簡易な構成低コストな画像記録装置を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
速度差を設ける構成として、好ましくはニップ部ｎに持ち運ばれる感光ドラム１上の転写残トナーを帯電ローラ２に一時的に回収しならすために、帯電ローラ２を回転駆動し、さらに、その回転方向は感光ドラム１表面の移動方向とは逆方向に回転するように構成することが望ましい。即ち、逆方向回転で感光ドラム１上の転写残トナーを一旦引き離し帯電を行うことにより優位に直接注入帯電を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を目視により検査するマクロ観察又は前記基板の画像を拡大して検査するミクロ観察を行なうための基板検査装置において、
前記基板を保持するもので、前記ミク観察を行なう検査領域内の装置ベース上に設けられたミクロ検査用ホルダと、
前記ミクロ検査ホルダの上方に設けられ、このミクロ検査ホルダに対して相対的に二次元的に移動するミクロ観察部と、
前記基板を保持するもので、前記ミクロ検査用ホルダから退避する位置に設けられるマクロ検査用ホルダと、
前記マクロ検査用ホルダを支持する支持部材と、
前記支持部材を前記ミクロ検査用ホルダの上方と前記退避位置との間で移動させる平行移動機構と、
前記支持部材を回転させて前記マクロ検査用ホルダを揺動・傾動させる揺動回転機構と、
前記マクロ検査用ホルダと前記ミクロ検査用ホルダとの間で前記基板を載せ替える手段と、
前記平行移動機構と前記揺動回転機構の動作を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記マクロ検査用ホルダを前記平行移動機構の移動方向に対して交差する方向に移動させる前後移動機構を備えことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記マクロ検査用ホルダを前記平行移動機構の移動方向に対して交差する方向に移動させる前後移動機構を備え、前記揺動回転機構により前記マクロ検査用ホルダを所望の傾斜角に傾けた状態で前記前後移動機構によりオペレータ側に近づくように前進移動させることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記マクロ検査用ホルダを前記平行移動機構の移動方向に対して交差する方向に移動させる前後移動機構を備え、前記基板が正規に位置に位置決めされるように前記平行移動機構と前記前後移動機構とをＸＹ方向に移動することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記マクロ検査用ホルダを上下方向に移動させる昇降機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記マクロ検査用ホルダを上下方向に移動させる昇降機構を備え、前記揺動回転機構により前記マクロ検査用ホルダを所望の傾斜角に傾けた状態で前記平行移動機構と前記昇降機構により前記マクロ検査ホルダを二次元方向に走査することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記マクロ検査用ホルダは、前記ミクロ観察を行なう検査領域内にてマクロ観察した前記基板を前記載せ替える手段により前記ミクロ検査用ホルダに載せ替えた後、前記平行移動機構により前記退避位置に移動されることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項８】
前記マクロ検査用ホルダは、前記退避位置にてマクロ観察した前記基板を前記平行移動機構により前記ミクロ観察を行なう検査領域に移動させ、前記載せ替える手段により前記基板を前記ミクロ検査用ホルダ上に載せ替えた後、前記平行移動機構により前記退避位置に移動されることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項９】
前記マクロ検査用ホルダは、前記支持部材の先端部に回転自在に設けられ、回転源により任意の回転角度に回動制御、又は３６０°に回転制御されることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項１０】
前記マクロ検査用ホルダには、前記基板を保持する枠上の直交する２辺に沿って前記基板上の欠陥の座標を検出する一対のポインタが移動可能に設けられ、前記制御部を介して操作部により一対のポインタを操作し前記基板上の欠陥位置に合わせることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項１１】
前記揺動回転機構は、前記マクロ検査用ホルダを反転させ機能を有することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項１２】
前記ミクロ検査用ホルダは、前記装置ベースに固定して設けられ、このミクロ検査用ホルダの両側に沿って移動自在に門型アームを設け、この門型アームに対しこの移動方向と直交する方向に移動可能に前記ミクロ観察部を設けることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の基板検査装置は、基板を目視により検査するマクロ観察又は前記基板の画像を拡大して検査するミクロ観察を行なうための基板検査装置において、前記基板を保持するもので、前記ミク観察を行なう検査領域内の装置ベース上に設けられたミクロ検査用ホルダと、前記ミクロ検査ホルダの上方に設けられ、このミクロ検査ホルダに対して相対的に二次元的に移動するミクロ観察部と、前記基板を保持するもので、前記ミクロ検査用ホルダから退避する位置に設けられるマクロ検査用ホルダと、前記マクロ検査用ホルダを支持する支持部材と、前記支持部材を前記ミクロ検査用ホルダの上方と前記退避位置との間で移動させる平行移動機構と、前記支持部材を回転させて前記マクロ検査用ホルダを揺動・傾動させる揺動回転機構と、前記マクロ検査用ホルダと前記ミクロ検査用ホルダとの間で前記基板を載せ替える手段と、前記平行移動機構と前記揺動回転機構の動作を制御する制御手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】