【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによるデジタル加入者回線（ＤＳＬ）システム動作に関する条件を設定し（４１０、５１０）、前記条件が複数のユーザのそれぞれに当てはまり、各ユーザが別の加入者ループを有し、
前記条件を順守しないユーザへの代償を保留し（４５０、５７０）、
前記条件を順守するユーザに代償を提供する（４６０、５６０）、
ことを特徴とするＤＳＬシステムを運営する方法（４００、５００）。
【請求項２】
前記代償は動作特典である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記動作特典は、最大データ速度と、周波数範囲と、多周波数範囲と、ダイナミックスペクトル管理（ＤＳＭ）システムにおけるトーンの範囲と、利用可能送信出力とから選択する、請求項２の方法。
【請求項４】
前記条件はＤＳＬシステムにおいてデータ送信の最大限界レベルを示す最大許容雑音（ＭＡＸＳＮＲＭ）限界であり、前記代償を保留することは前記最大許容雑音（ＭＡＸＳＮＲＭ）限界を超えて動作するユーザのデータ速度を最大データ速度Ｒに制限することを備え、前記代償を提供することは前記最大許容雑音（ＭＡＸＳＮＲＭ）限界未満で動作するユーザにＲを超えるデータ速度で送信することを許可することを備える請求項１の方法。
【請求項５】
前記最大許容雑音（ＭＡＸＳＮＲＭ）限界は、許容上限と許容下限とを有する限界レベルウィンドウである、請求項４の方法。
【請求項６】
前記許容上限は１７ｄＢであり前記許容下限は１１ｄＢである、請求項５の方法。
【請求項７】
前記ユーザが使用する全トーンについて前記最大許容雑音（ＭＡＸＳＮＲＭ）を測定する、請求項４の方法。
【請求項８】
前記ユーザは、同一サービスプロバイダからデジタル加入者回線（ＤＳＬ）サービスの供給を受ける全ユーザである、請求項７の方法。
【請求項９】
ユーザは、パワースペクトル密度を順守している場合に限り、Ｒを超えるデータ速度での送信を許可される、請求項４の方法。
【請求項１０】
ユーザは、最大インパルス保護の使用中、規約違反（ＣＶ）限度数を超える規約違反数を持った場合、Ｒを超えるデータ速度での転送を許可される、請求項４の方法。
【請求項１１】
前記代償を保留することは前記条件を順守しないユーザのデータ速度を最大データ速度Ｒに制限することを備え、
前記代償を提供することは前記条件を順守するユーザにはＲを超えるデータ速度での送信を許可することを備える、
請求項１の方法。
【請求項１２】
前記条件は、ユーザは動作データをコントローラへ提供しなければならないと共に当該コントローラからの制御信号を受け入れねばならないことである、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記コントローラはダイナミックスペクトル管理（ＤＳＭ）センタである、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記デジタル加入者回線（ＤＳＬ）の運営に関する前記条件は上り減衰である、請求項１１の方法。
【請求項１５】
デジタル加入者回線（ＤＳＬ）ラインを制御することをさらに備え、前記条件は前記ＤＳＬラインの動作に関連して使用する動作パラメータの動作条件値を備え、前記代償を保留することは、前記ＤＳＬラインの動作が前記動作条件値を順守していない場合、当該ＤＳＬラインの動作を非順守モードに制限することを備え、前記代償を提供することは、前記ＤＳＬの動作が前記動作条件値を順守している場合、当該ＤＳＬラインが順守モードで動作することを許可することを備える、請求項１の方法。
【請求項１６】
前記動作条件値は前記ＤＳＬラインでのデータ送信に使用する最大許容雑音（ＭＡＸＳＮＲＭ）限界である、請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記ＤＳＬラインは最大データ速度を使用して前記ＤＳＬラインのデータ送信速度を制限し、さらに前記非順守モードは前記ＤＳＬライン最大データ速度を非順守最大データ速度値に制限することを備える、請求項１５の方法。
【請求項１８】
前記ＤＳＬラインは最大データ速度を使用して前記ＤＳＬラインのデータ送信速度を制限し、さらに前記順守モードは前記ＤＳＬライン最大データ速度が非順守最大データ速度値を超えることを許可することを備える、請求項１５の方法。
【請求項１９】
前記ＤＳＬラインは、前記ＤＳＬラインの上りデータ送信に上カットオフ周波数を有する上り周波数帯域幅を使用し、さらに前記非順守モードは前記ＤＳＬライン上カットオフ周波数を非順守周波数カットオフ値に制限することを備える、請求項１５の方法。
【請求項２０】
前記ＤＳＬラインは、前記ＤＳＬラインの上りデータ送信に上カットオフ周波数を有する上り周波数帯域幅を使用し、さらに前記順守モードは前記ＤＳＬライン上カットオフ周波数が非順守周波数カットオフ値より高くなることを許可することを備える、請求項１５の方法。
【請求項２１】
動作データを収集する（３５０）手段と、
前記収集手段に接続し、前記収集した動作データを分析する（３４０）手段と、
ユーザによるデジタル加入者回線（ＤＳＬ）システム動作に関する条件を設定する（４１０、５１０）手段であって前記条件が複数のユーザのそれぞれに当てはまり、各ユーザが別の加入者ループを有する手段とを備えることを特徴としたコントローラであって、
前記ＤＳＬシステム内のユーザが前記条件を順守しているかどうかを決定するように構成し、
さらに、前記ユーザが前記条件を順守しない場合には前記ユーザへの代償を保留し、前記ユーザが前記条件を順守している場合には前記ユーザに前記代償を提供するように構成した、ＤＳＬシステム用コントローラ（３１０）。
【請求項２２】
前記通信システムはデジタル加入者回線（ＤＳＬ）システムである、請求項２１のコントローラ。
【請求項２３】
前記コントローラはデジタル加入者回線（ＤＳＬ）オプティマイザである、請求項２１のコントローラ。
【請求項２４】
前記動作条件は、通信ラインのデータ送信に使用する最大許容雑音（ＭＡＸＳＮＲＭ）限界と、ＤＳＬラインの規約違反ＣＶ数と、ＤＳＬライン減衰と、通信ラインのデータ送信に使用するパワースペクトル密度とのうちの少なくとも１つである、請求項２１のコントローラ。
【請求項２５】
前記動作特典は、最大データ速度と、合計送信出力と、パワースペクトル密度と、通信ラインのデータ送信に使用する単一周波数範囲と、通信ラインのデータ送信に使用する複数の周波数範囲とのうち少なくとも１つである、請求項２１のコントローラ。
【請求項２６】
前記通信システムは、ＤＳＬラインと、複数のＤＳＬラインと、複数のＤＳＬラインを備えたバインダと、サービスプロバイダのＤＳＬラインと、一地域で動作する全ＤＳＬラインと、電話局（ＣＯ）内で動作する全ＤＳＬラインと、ケーブル内で動作する全ＤＳＬラインとのうちの１つを備える請求項２１のコントローラ。
【請求項２７】
機械読み取り可能媒体と、
前記機械読み取り可能媒体に含めたプログラム命令であってデジタル加入者回線（ＤＳＬ）システムを運営する方法を記述したプログラム命令とを備えたコンピュータプログラム製品であって、前記方法が、
ユーザによるＤＳＬシステム動作に関する条件を設定し、前記条件が複数のユーザのそれぞれに当てはまり、各ユーザが別の加入者ループを有し、
前記条件を順守しないユーザへの代償を保留し、
前記条件を順守するユーザに代償を提供することを備えた、当該コンピュータプログラム製品。
【請求項２８】
前記代償は動作特典である、請求項２７のコンピュータプログラム製品。
【請求項２９】
動作に関する前記条件は、通信ラインのデータ送信に使用する最大許容雑音（ＭＡＸＳＮＲＭ）限界と、ＤＳＬラインの規約違反（ＣＶ）数と、ＤＳＬライン減衰と、通信ラインのデータ送信に使用するパワースペクトル密度とのうち少なくとも１つである、請求項２７のコンピュータプログラム製品。
【請求項３０】
前記動作特典は、最大データ速度と、合計送信出力と、パワースペクトル密度と、通信ラインのデータ送信に使用する単一周波数範囲と、通信ラインのデータ送信に使用する複数の周波数範囲とのうち少なくとも１つである、請求項２８のコンピュータプログラム製品。