Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置及びその制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザ端末とネットワークを介して接続されたサーバ装置であって、
注文基本情報を前記ユーザ端末から受信し、ルートに格納するルート格納手段と、
プリント注文情報を前記ユーザ端末から受信し、前記ルートにリンクするノードに格納するノード格納手段と、
前記プリント注文の配送先情報を前記ユーザ端末から受信し、前記ノードにリンクするリーフに格納するリーフ格納手段と、
前記ルートおよび前記ノードおよび前記リーフがそれぞれ存在し、互いにリンクして木構造を構成しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により木構造を構成していると判定された場合、前記注文基本情報および前記プリント注文情報および前記配送先情報に基づく注文処理を実行し、前記判定手段により木構造を構成していないと判定された場合、エラー画面を前記ユーザ端末へ通知する処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】  前記ルートに格納される注文基本情報、前記ノードに格納されるプリント注文情報、前記リーフに格納される配送先情報をそれぞれ入力するための入力画面を前記ユーザ端末に表示させるためのマルチメディア情報を、前記ユーザ端末に送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】  前記ノードに対して複数のリーフをリンクすることが可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】  同じ配送先情報が格納された複数のリーフにリンクするノードに格納された、プリント注文情報をマージするマージ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】  ユーザ端末とネットワークを介して接続されたサーバ装置の制御方法であって、
注文基本情報を前記ユーザ端末から受信し、ルートに格納するステップと、
プリント注文情報を前記ユーザ端末から受信し、前記ルートにリンクするノードに格納するステップと、
前記プリント注文の配送先情報を前記ユーザ端末から受信し、前記ノードにリンクするリーフに格納するステップと、
前記ルートおよび前記ノードおよび前記リーフがそれぞれ存在し、互いにリンクして木構造を構成しているか否かを判定するステップと、
前記判定ステップで構成していると判定された場合、前記注文基本情報および前記プリント注文情報および前記配送先情報に基づく注文処理を実行するステップと、
前記判定ステップで構成していないと判定された場合、エラー画面を前記ユーザ端末へ通知する処理を実行するステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】  ユーザ端末とネットワークを介して接続されたサーバ装置の制御方法を実行するためのプログラムであって、
注文基本情報を前記ユーザ端末から受信し、ルートに格納するステップと、
プリント注文情報を前記ユーザ端末から受信し、前記ルートにリンクするノードに格納するステップと、
前記プリント注文の配送先情報を前記ユーザ端末から受信し、前記ノードにリンクするリーフに格納するステップと、
前記ルートおよび前記ノードおよび前記リーフがそれぞれ存在し、互いにリンクして木構造を構成しているか否かを判定するステップと、
前記判定ステップで構成していると判定された場合、前記注文基本情報および前記プリント注文情報および前記配送先情報に基づく注文処理を実行するステップと、
前記判定ステップで構成していないと判定された場合、エラー画面を前記ユーザ端末へ通知する処理を実行するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ端末からのネットワークを介した注文の処理をするためのサーバ装置及びその制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、上述の問題点に鑑み、ユーザ及びサービスサイトの物理的あるいは金銭的な負担を解消し、複数の異なる注文サービスの組み合わせと、複数のサービス先を動的に対応づけることを提案する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、オンラインプリント注文システムにおけるユーザ及びサービスサイトフォトサイト、プリントサイトの物理的あるいは金銭的な負担を解消し、複数の異なるプリント注文写真のセットに対して複数の配送先を動的に対応づけることを可能にすることを提案する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明のサーバ装置は、ユーザ端末とネットワークを介して接続されたサーバ装置であって、注文基本情報を前記ユーザ端末から受信し、ルートに格納するルート格納手段と、プリント注文情報を前記ユーザ端末から受信し、前記ルートにリンクするノードに格納するノード格納手段と、前記プリント注文の配送先情報を前記ユーザ端末から受信し、前記ノードにリンクするリーフに格納するリーフ格納手段と、前記ルートおよび前記ノードおよび前記リーフがそれぞれ存在し、互いにリンクして木構造を構成しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により木構造を構成していると判定された場合、前記注文基本情報および前記プリント注文情報および前記配送先情報に基づく注文処理を実行し、前記判定手段により木構造を構成していないと判定された場合、エラー画面を前記ユーザ端末へ通知する処理を実行する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
以上説明したように、本発明により、ユーザ及びサービスサイトの物理的あるいは金銭的な負担を解消し、複数の異なる注文サービスの組み合わせと、複数のサービス先を動的に対応づけることを可能にした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池用膜−電極接合体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高分子電解質膜の両側に触媒層を形成する工程、ガス拡散層の前記触媒層と対向する側の面に接着剤層を付与する工程、および前記触媒層と前記ガス拡散層とを前記接着剤層を介して圧着して膜−電極接合体を形成する工程を有し、前記接着剤層を、剪断速度１０（１／Ｓ）における粘度が３．０〜１５．０ｍＰａ・ｓの範囲にある樹脂のアルコール溶液または水溶液により形成することを特徴とする燃料電池用膜−電極接合体の製造方法。
【請求項２】  前記ガス拡散層が、カーボン繊維からなる柔軟性を有するシート、カーボン繊維からなる織物または不織布である請求項１記載の燃料電池用膜−電極接合体の製造方法。
【請求項３】  前記触媒層と前記ガス拡散層とが、温度２５℃〜１００℃、圧力５．０×１０5〜１２．５×１０5Ｐａのもとで接合される請求項１記載の燃料電池用膜−電極接合体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高分子電解質膜を用いた燃料電池に関し、より詳細には、燃料電池用膜−電極接合体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の従来の問題を解決し、ガス拡散層が強固に結合された燃料電池用膜−電極接合体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の燃料電池用膜−電極接合体の製造方法は、高分子電解質膜の両側に一対の触媒層を結合させて、膜−触媒層接合体を形成する工程、ガス拡散層の前記触媒層と対向する側の面に接着剤層を付与する工程、および、前記触媒層と前記ガス拡散層とを前記接着剤層を介して圧着して膜−電極接合体を形成する工程を有し、前記接着剤層を、剪断速度１０（１／Ｓ）における粘度が３．０〜１５．０ｍＰａ・ｓの範囲にある樹脂のアルコール溶液または水溶液により形成することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明による燃料電池用膜−電極接合体（ＭＥＡ）は、触媒層とガス拡散層が、それらの接合界面に形成された接着剤層を介して、接合されている。
前記接着剤層は、ガス拡散層の触媒層と接する側の面全体に均一に形成するものとする。
前記接着剤層を構成する接着剤は、高分子電解質膜を構成する高分子電解質と同じ、水素イオン伝導性を有する樹脂、または多糖類の水溶液またはアルコール溶液が好ましく用いられる。なかでもパーフルオロスルホン酸イオン交換樹脂の溶液ないし分散液が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）金属コード及び前記コードを被覆している弾性カーカス層から成るカーカスプライ、
（ｂ）タイヤの放射状内側面を構成する内側弾性層であって、前記タイヤの内側空間からやってくる空気の分散から前記カーカスプライを保護する為の内側弾性層、及び
（ｃ）前記カーカスプライと前記内側弾性層との間に配置された、組成物で形成されている弾性補強層を含む重い荷重を支える車両用のタイヤであって、前記組成物が、
（ｉ）大部分がシス−１，４結合を有する鎖を有する天然又は合成のポリイソプレン、及び一種以上の共役ジエンモノマーと一種以上のビニル芳香族モノマーとのコポリマーであって、前記コポリマーが、少なくとも５０phrの量の、溶液で調整したスチレン−ブタジエンコポリマーであり、該コポリマーが、以下の関係：
Ｄ≧６０−１．７５ＶＡ          （１）
Ｄ≦１１６−１．６４ＶＡ        （２）
Ｄ＞１０                        （３）
ＶＡ＞１０                      （４）
（式中、Dは、１，２ジエン鎖の量（％）であり、VAは、ビニル芳香族鎖の量（％）である）
を同時に満足するコポリマー、及び
（ｉｉ）前記ポリイソプレン及び前記コポリマーの組み合わせ１００質量部当たり２５〜８５質量部（ｐｈｒ）のカーボンブラック
を含み、前記カーボンブラックが、以下の関係：
ＤＢＰ≦−０．８８ＢＥＴ＋１９０
を満足するＤＢＰ吸油量（ｍｌ／１００ｇ）とＢＥＴ比表面積（ｍ2／ｇ）の値を有する事を特徴とするタイヤ。
【請求項２】前記組成物が、
（ａ）８０％より多いシス−１，４鎖の数を含む前記ポリイソプレン、
以下の関係：
Ｄ≧６６−１．５８ＶＡ        （１）
Ｄ≦１２４−１．７１ＶＡ      （２）
Ｄ＞１０                      （３）
ＶＡ＞１０                    （４）
（式中、Dは、１，２ジエン鎖の量（％）であり、VAは、ビニル芳香族鎖の量（％）である）
を満足する前記コポリマー、及び
（ｂ）ＤＢＰ吸油量（ｍｌ／１００ｇ）とＢＥＴ比表面積（ｍ2／ｇ）の値が、以下の関係：
ＤＢＰ≦−０．８８ＢＥＴ＋１８５
を満足する前記カーボンブラック、
を含む請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】前記組成物が、透明な補強充填剤を５０ｐｈｒ未満の量で含み、前記充填剤が、表面にＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ官能とをそれぞれ備えたシリカ及び／又はアルミナを含む、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】前記透明な補強充填剤が、３０〜２４０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を有する、請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】前記組成物が、表面にＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ官能を備えた変性カーボンブラックを５０ｐｈｒ未満の量で含む、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項６】前記組成物が、有機塩とコバルト、ニッケル及び鉄の水酸化物からなる群より選ばれる金属塩を０．０３〜３ｐｈｒ含む、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項７】中間の前記弾性補強層が、１ｍｍ〜４ｍｍの厚さを有する、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項８】前記組成物が、さらにカオリンを含む、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項９】前記ポリイソプレンが、８０％より多いシス−１，４鎖を有する、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１０】前記コポリマーの量が、約５０〜約８０phrの範囲にある、請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粗面化処理も陽極酸化処理も行っていないアルミニウム表面である受理表面にスプレー溶液を噴霧して高品質の印刷版を得る方法であって、圧力ファクター（ＰＦ）が２００ｍＮ／ｍ未満
［ここで、
ＰＦ＝Ｐ／ｄｘ（σ＋θｍＮ／ｍ°）
ＰＦ：圧力ファクター（ｍＮ／ｍ）
Ｐ：スプレープロファイル（ｍｍ）
ｄ：スプレーヘッドと受理表面の間の距離（ｍｍ）
σ：表面張力（ｍＮ／ｍ）
θ：接触時間が２秒の時の受理表面と水の動的接触角］
であることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記圧力ファクターが１２５ｍＮ／ｍ未満である請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記スプレー溶液が疎水性熱可塑性重合体粒子と光を熱に変換し得る化合物を含んで成る請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記溶液が親水性結合剤を含んで成る請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記受理表面が平版印刷基材の親水性表面である請求項１から４いずれか記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このような結果から、展着力（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ）パラメーターを掛けることで計算したスプレープロファイルを調節することでスプレーされた被膜の非常に良好な表面品質を得ることができることは極めて明らかである。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  粗面化処理も陽極酸化処理も行っていないアルミニウム表面である受理表面にスプレー溶液を噴霧して高品質の印刷版を得る方法であって、圧力ファクター（ＰＦ）が２００ｍＮ／ｍ未満
［ここで、
ＰＦ＝Ｐ／ｄｘ（σ＋θｍＮ／ｍ°）
ＰＦ：圧力ファクター（ｍＮ／ｍ）
Ｐ：スプレープロファイル（ｍｍ）
ｄ：スプレーヘッドと受理表面の間の距離（ｍｍ）
σ：表面張力（ｍＮ／ｍ）
θ：接触時間が２秒の時の受理表面と水の動的接触角］
であることを特徴とする方法。
２．  前記圧力ファクターが１２５ｍＮ／ｍ未満である上記１記載の方法。
３．  前記スプレー溶液が疎水性熱可塑性重合体粒子と光を熱に変換し得る化合物を含んで成る上記１または２記載の方法。
４．  前記溶液が親水性結合剤を含んで成る上記３記載の方法。
５．  前記受理表面が平版印刷基材の親水性表面である上記１から４いずれか記載の方法。
６．  前記受理材料が親水性表面を有していて印刷機に組み込み可能なドラムである上記１から５いずれか記載の方法。
７．  前記受理表面がドラムの上に位置する親水性表面を持つ平版印刷版である上記１から６いずれか記載の方法。
８．  前記受理表面が軟質支持体上の親水性被膜である上記１から７いずれか記載の方法。
９．  ２秒間の接触時間後の前記受理表面と水の動的接触角が６０°未満である上記１から８いずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末によりリモート操作される被操作端末であって、
前記操作端末からリモート操作情報を受信する手段と、
受信した前記リモート操作情報から操作入力情報を抽出する手段と、
前記操作入力情報に基づいて前記被操作端末のソフトウェアが行った処理を、該ソフトウェア毎に、操作履歴として記録する記録手段と
を有することを特徴とする被操作端末。
【請求項２】
請求項１に記載の被操作端末であって、
前記操作入力情報に基づいて表示手段に出力する画像情報を作成する画像作成部手段と、
該画像情報を前記操作端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする被操作端末。
【請求項３】
請求項２に記載の被操作端末であって、
前記記録手段が、前記画面情報を前記操作履歴として記録することを特徴とする被操作端末。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の被操作端末であって、
前記ソフトウェアは、前記被操作端末で動作するオペレーティングシステム、または前記被操作端末で動作するアプリケーションソフトウェアのうちの少なくとも１つであることを特徴とする被操作端末。
【請求項５】
操作端末によりリモート操作される被操作端末における操作履歴記録方法であって、
前記操作端末からリモート操作情報を受信し、
受信した前記リモート操作情報から操作入力情報を抽出し、
前記操作入力情報に基づいて前記被操作端末のソフトウェアが行った処理を、該ソフトウェア毎に、操作履歴として記録することを特徴とする操作履歴記録方法。
【請求項６】
請求項５に記載の操作履歴記録方法であって、
前記被操作端末が、前記操作入力情報に基づいて表示手段に出力する画像情報を作成し、該画像情報を前記操作端末装置に送信することを特徴とする操作履歴記録方法。
【請求項７】
請求項７に記載の操作履歴記録方法であって、
前記被操作端末が、前記画面情報を前記操作履歴として記録することを特徴とする操作履歴記録方法。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の操作履歴記録方法であって、
前記ソフトウェアは、前記被操作端末で動作するオペレーティングシステムまたは、前記被操作端末で動作するアプリケーションソフトウェアの少なくとも１つであることを特徴とする操作履歴記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信ネットワークで結ばれたホスト側に設置された知識活用装置と、リモート側に設置された端末制御装置とを利用して、前記リモート側の情報利用者システムで用いられるガイダンス情報を、前記知識活用装置から提供する方法において：
１）前記リモート側に設置された端末制御装置から検索用の第１のガイダンス要求を、前記ホスト側に設置された知識活用装置により受信するステップと；
前記受信した検索用の第１のガイダンス要求に対応して、前記リモート側の情報利用者に対して、前記リモート側の端末制御装置を用いて、ホスト側の前記知識活用装置の知識データベース内にある第１のガイダンス情報を検索することを許容するステップと；そして
前記リモート側の端末制御装置へ、前記情報利用者により検索された前記第１のガイダンス情報を送信するステップ；  
とで構成されたことを特徴とするガイダンス情報提供方法であり；
２）仮に前記情報利用者が更に情報を必要とする場合には、更に；
前記リモート側に設置された端末制御装置から検索用の第２のガイダンス要求を、前記ホスト側に設置された知識活用装置により受信するステップと；
前記受信した検索用の第２のガイダンス要求に対応して、前記リモート側の情報利用者に対して、前記リモート側の端末制御装置を用いて、公共的に提供されている既存の種々のＷｅｂページより第２のガイダンス情報を検索することを許容するステップと；そして
前記リモート側の端末制御装置へ、前記情報利用者により検索された前記第２のガイダンス情報を送信するステップ；  
とで構成されたことを特徴とするガイダンス情報提供方法であり；
３）仮に前記情報利用者が更に情報を必要とする場合には、更に；
前記リモート側に設置された端末制御装置から通話用の第３のガイダンス要求を、前記ホスト側に設置された知識活用装置により受信するステップと；
前記受信した通話用の第３のガイダンス要求に対応して、前記リモート側の情報利用者に対して、前記リモート側の端末制御装置内の画像撮像装置を用いて、リモート側の前記情報利用者システムの現在の状態を示す画像情報を、前記ホスト側のガイド操作員に提供するために送信することを許容するステップと；そして
前記リモート側の情報利用者に前記端末制御装置内の音声装置を用いて前記ホスト側のガイド操作員と通話させ、前記情報利用者システムの現在の状態を示す前記画像情報を得た前記ガイド操作員から、口頭で第３のガイダンス情報を入手することを許容するステップ；
とで構成されたことを特徴とするガイダンス情報提供方法。
【請求項２】
前記ガイダンス情報が、前記情報利用者システム内に設置されるべき一又は複数個のセンサーおよび／またはアクチュエータのための設置手順に関する情報であることを特徴とする請求項１記載のガイダンス情報提供方法。
【請求項３】
前記ガイダンス情報が、前記情報利用者システム内に設置されるべき一又は複数個のセンサーおよび／またはアクチュエータのための調整手順に関する情報であることを特徴とする請求項１記載のガイダンス情報提供方法。
【請求項４】
前記ガイダンス情報が、前記情報利用者システム内に設置されるべき一又は複数個のセンサーおよびアクチュエータのためのマニュアル設置、マニュアル調整、および自動制御手順に関する情報であり、更に処理対象である前記情報利用者システムに設置、調整されたセンサーからの情報をもとに、ホスト側の前記知識活用装置の知識データベースを活用して、前記情報利用者システムの現在状態を情報利用者により目標指定された目的状態に変位させる制御を行い、また更に前記情報利用者システムの個々の前記センサーからの出力値を、前記既存の知識データベースに用いられたセンサーの出力値との比較に用いる汎用的な状態変数に変換することで前記情報利用者システムの現在状態を検出して、前記汎用的な状態変数で表された現在状態から前記既存の知識データベースを活用して、前記情報利用者システムを前記目的状態まで変位させて自動制御する請求項１記載のガイダンス情報提供方法。
【請求項５】
前記ホスト側の前記知識活用装置が、
１）通信ネットワークを介して、前記情報利用者システムからの目的要求を含む要求情報と、前記情報利用者システムを特定する特定情報を受信する受信手段と；
２）前記情報利用者システムを特定する特定情報の１に対して１対１に対応づけられた１の状態ルートマップを、特定情報の数だけ複数種類記憶する知識ベース内の状態ルートマップ記憶手段と； 
３）前記受信した特定情報を用いて、前記情報利用者システムの状態ルートマップを前記状態ルートマップ記憶手段から読み出してバッファに設定する読み出し手段と；
４）前記情報利用者システムを特定する特定情報毎に予め登録されている、対象ユーザシステムの状態変数を出力するセンサーをアクセスするためのアドレス情報と、その対象ユーザシステムの状態変数の基となる前記センサーの出力信号を加工して得るための汎用的センシングモデルを特定するセンシングモデル特定情報とを記憶する前記知識ベース内の状態変数アクセス情報記憶手段と；
５）前記センシングモデル特定情報で特定される汎用的センシングモデルを記憶する前記知識ベース内のセンシングモデル記憶手段と；
６）前記特定情報で特定される前記情報利用者システムと同一の汎用的センシングモデル特定情報と、前記情報利用者システムのセンサーへアクセスするアドレス情報を、前記知識ベース内の前記状態変数アクセス情報記憶手段から読み出す手段と；
７）前記センシングモデル特定情報を用いて汎用的センシングモデルを読み出すセンシングモデル読み出し手段と；
８）前記センサーのアクセス用のアドレス情報で特定されるセンサーからの信号を読み取り、該読み取ったセンサー信号から前記情報利用者システムの現在位置を前記汎用的センシングモデルの起点となる状態空間位置までフィードバック制御により変位させて、その後に前記情報利用者システムの状態を示す状態変数を前記汎用的センシングモデルに従って汎用的に制御可能な状態変数を生成する状態変数生成手段と；
９）前記状態変数生成手段によって生成された汎用的な状態変数と、前記バッファに設定された前記状態ルートマップに予め登録された汎用的な制御手順に従い、前記情報利用者システムを汎用的に制御することにより前記受信手段が受信した前記情報利用者システムからの目的要求を実現する具体的なアクションを決定するアクション決定手段である状態空間ナビゲータと；
１０）前記状態空間ナビゲータによって決定されたアクションを出力する出力手段；
とで構成された知識活用装置であり、ホスト側に設置された当該知識活用装置を使用して前記情報利用者システムを自動制御するように構成されたことを特徴とする請求項４記載のガイダンス情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵとメモリおよび複数のデバイスで構成され、メモリは、不揮発メモリとランダムアクセスメモリで構成される情報処理装置において、
終了処理時にＣＰＵ、複数のデバイスおよび、ランダムアクセスメモリの動作状態を、あらかじめ決められた状態に変更した後で前記不揮発メモリに保存し、再動作時に前記不揮発メモリから動作状態を復元することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ＣＰＵとメモリおよび複数のデバイスで構成され、メモリは、不揮発メモリとランダムアクセスメモリで構成される情報処理装置において、
終了処理を行なうときのＣＰＵ、複数のデバイス及びランダムアクセスメモリで動作しているプログラムの動作状態について、動作状態を保存するかしないかの選別を行なう選別手段を有し、
前記選別手段によって保存すると判断されたプログラムの動作状態の情報を前記不揮発メモリに保存し、
再動作時に前記不揮発メモリからプログラムの動作状態を復元することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
サスペンド・レジューム機能を有するオペレーティングシステムを搭載し、ＣＰＵとメモリおよび複数のデバイスで構成され、メモリは、不揮発メモリとランダムアクセスメモリで構成される情報処理装置で、サスペンド時の情報が、すべて前記不揮発メモリに記憶される情報処理装置において、
終了処理時にＣＰＵ、複数のデバイスおよび、ランダムアクセスメモリの動作状態を、あらかじめ決められた状態に変更した後でサスペンドに移行し、レジューム時に前記不揮発メモリから動作状態を復元することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
サスペンド・レジューム機能を有するオペレーティングシステムを搭載し、ＣＰＵとメモリおよび複数のデバイスで構成され、メモリは、不揮発メモリとランダムアクセスメモリで構成される情報処理装置で、サスペンド時の情報が、すべて前記不揮発メモリに記憶される情報処理装置において、
終了処理時のＣＰＵ、複数のデバイス及びランダムアクセスメモリで動作しているプログラムの動作状態について、動作状態を保存するかしないかの選別を行なう選別手段を有し、
前記選別手段によって保存しないと判断したプログラムを終了し、
レジューム時に前記不揮発メモリからプログラムの動作状態を復元する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
あらかじめ決められた動作状態を特定する動作状態特定手段を有し、前記動作状態特定手段にもとづき、動作状態を変更することを特徴とする請求項１又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
あらかじめ決められた動作状態を特定する動作状態特定手段を有し、前記動作状態特定手段にもとづき、上記選別を行なうことを特徴とする請求項２又は４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ＣＰＵとメモリおよび複数のデバイスで構成され、メモリは、一回のみ書き込みが可能な不揮発メモリとランダムアクセスメモリで構成される情報処理装置において、
前記不揮発性メモリは、ＣＰＵ、複数のデバイスおよび、ランダムアクセスメモリがシステムとして必要な動作をするための動作状態情報を保存し、起動時に前記不揮発メモリに保存されている動作状態情報に基づき動作状態を復元することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
サスペンド・レジューム機能を有するオペレーティングシステムを搭載し、ＣＰＵとメモリおよび複数のデバイスで構成され、メモリは、一回のみ書き込みが可能な不揮発メモリとランダムアクセスメモリで構成される情報処理装置において、
前記不揮発性メモリは、あらかじめサスペンド状態での動作情報を記憶し、起動時にレジューム処理にて、前記不揮発メモリに記憶されている動作情報から動作状態を復元することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
印刷装置が吐出するインク吐出量の補正を行うためのキャリブレーションデータをカラーチャートの測色結果に基づいて作成するキャリブレーションデータ作成装置において、
表示装置に対してＵＩ画像を出力する画像出力手段と、
上記ＵＩ画像における第一の表示エリアにて上記カラーチャートの印刷条件情報を格納した印刷条件情報ファイルの一覧を表示する一覧表示手段と、
上記第一の表示エリアにて仮選択された上記印刷条件情報ファイルから上記カラーチャートを印刷した際の上記印刷条件情報を取得する印刷条件情報取得手段と、
上記ＵＩ画像における第二の表示エリアにて上記印刷条件情報を表示する印刷条件情報表示手段と、
上記印刷条件情報ファイルの確定的な選択を受け付ける本選択手段と、
上記カラーチャートの測色結果を取得する測色結果取得手段と、
上記測色結果取得手段により得られた上記測色結果に基づいて上記インク吐出量を補正するための補正データを作成する補正データ作成手段と、
上記補正データに上記本選択手段にて選択された上記印刷条件情報ファイルから取得された上記印刷条件情報を添付することによりキャリブレーションデータを作成するキャリブレーションデータ作成手段とを具備することを特徴とするキャリブレーションデータ作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から再生される所定周期の再生信号に基づいて再生クロック信号を生成するＰＬＬ回路において、
前記再生クロック信号を生成する電圧制御発振器と、
前記再生クロックから前記所定周期の信号を発生する第１の周期発生器と前記第１の周期発生器とは位相が異なり、前記再生クロックから前記所定周期の信号を発生する第２の周期発生器と、
前記再生信号と前記第１の周期発生器の出力とを乗算する第１の乗算器と、
前記再生信号と前記第２の周期発生器の出力とを乗算する第２の乗算器とを持ち、前記第１の乗算器の出力と第２の乗算器の出力に応じて、前記再生信号の周波数と前記再生クロック信号の周波数との大小関係を検出し、前記電圧制御発振器の制御電圧を制御することを特徴とするＰＬＬ回路。
【請求項２】
前記第１の乗算器と前記電圧制御発振器との間にあるスイッチと、前記第１の乗算器と第２の乗算器の位相差により前記スイッチの開閉を制御することを特徴とする請求項１に記載のＰＬＬ回路。
【請求項３】
前記記録媒体は情報を記録するためのトラックを持ち、前記トラックがトラック横断方向に蛇行した形態をもつことで前記所定周期の再生信号を発生させることを特徴とする請求項１に記載のＰＬＬ回路。
【請求項４】
前記記録媒体は情報が記録されており、前記情報に先立って情報に同期したクロックを得るための所定周期のパターンをもち、前記パターンの再生信号に基づいて再生クロックを再生することを特徴とする請求項１に記載のＰＬＬ回路。
【請求項５】
前記第１の周期発生器が発生する信号は正弦波であり、前記第２の周期発生器が発生する信号は余弦波であることを特徴とする請求項１に記載のＰＬＬ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＬＬ回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、光ディスク装置等のデータ記録再生装置では、図１０の構成でクロック再生を行っている。図１０はウォブルグルーブを持つディスクからウォブル信号を再生して、ウォブル信号にＰＬＬをかけ、ウォブル信号に変調されているアドレスデータを再生するブロック図を示している。図１０において、１は情報担体であるところの光ディスク。２は光ディスクを一定速度で回転させるスピンドルモータ。３は光ディスク１にビームを照射し、反射光を受光し、光電変換を行い、光ディスク１上の情報トラックからウォブル情報を再生信号として出力するピックアップ。４はピックアップ３の出力を増幅するアンプ。５はアンプ４の出力をデジタル値に変換するＡ／Ｄコンバータ。６はウォブル信号の周波数付近を通過させ他の周波数に存在するノイズ成分を除去するバンドパスフィルタ。７はＢＰＦ６の出力と、ＶＣＯ１１の出力であるところの再生クロックが供給され、ウォブル信号と再生クロックとの位相差を検出する位相誤差検出器。８は位相誤差検出器の出力であるところの位相誤差が入力されるループフィルタ。９はループフィルタ８とループフィルタ１３の出力を加算する加算器。１０は加算器の出力をアナログ電圧に変換するＤ／Ａコンバータ。１１はＤ／Ａコンバータの出力により発振周波数が変化する電圧制御発振器いわゆるＶＣＯである。１２はＢＰＦ６の出力が入力されウォブル信号の周波数を検出する周波数検出器。１３は周波数検出器１２の出力が入力され不要なノイズ成分を除去するループフィルタ。１４はＢＰＦ６の出力から情報ビットの０，１を判定し２値化信号として出力するデータセパレータ。１５は２値化された情報ビット列すなわちアドレス情報のエラーを訂正するエラーコレクションコード処理を行うＥＣＣ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、記録媒体から再生される概略所定周期の再生信号に基づいて再生クロック信号を生成する回路において、媒体の傷等の影響を受けず、変調マークに左右されずに安定に高速にＰＬＬを引き込むことが可能な位相周波数検出回路およびＰＬＬ回路を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、記録媒体から再生される所定周期の再生信号に基づいて再生クロック信号を生成するＰＬＬ回路において、前記再生クロック信号を生成する電圧制御発振器と、前記再生クロックから前記所定周期の信号を発生する第１の周期発生器と前記第１の周期発生器とは位相が異なり、前記再生クロックから前記所定周期の信号を発生する第２の周期発生器と、前記再生信号と前記第１の周期発生器の出力とを乗算する第１の乗算器と、前記再生信号と前記第２の周期発生器の出力とを乗算する第２の乗算器と、前記第１の乗算器の出力と第２の乗算器の出力に応じて、前記再生信号の周波数と前記再生クロック信号の周波数との大小関係を検出し、前記電圧制御発振器の制御電圧を制御するＰＬＬ回路を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
３１および３５はカウンタでＶＣＯの出力であるところのクロックをカウントするフルカウント６４のカウンタである。本実施例の装置ではウォブル周波数１ＭＨｚに対してチャネルクロック周波数（ユーザー情報記録再生用のデータチャンネルクロック周波数）は６４倍の６４ＭＨｚとなっているので、カウンタ３１と３５は０から６３までのカウント６４クロック周期で一巡するカウンタにする。このカウンタ同士は完全に同期する必要があるので、図示せぬリセット端子で同時にリセット解除を行う必要がある。あるいはカウンタを２つ設けずに一つとしてカウント出力値のみを余弦波および正弦波テーブルに供給することも可能である。このカウンタ３１と３５の出力を各々正弦波テーブル３２と余弦波テーブル３６に供給して位相の９０度異なった正弦波出力を生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＰＬＬ引き込み後も、特別な切り換えの仕組みを持つことなく位相誤差成分のみによりＰＬＬがかかり、周波数の誤検出の影響を受けることなく安定にＰＬＬ動作が可能となる。大きな傷、欠陥等で位相進み遅れ検出器２１がたとえ誤動作しても位相誤差信号出力をスイッチ２２によりオフにするだけで、実質的にＶＣＯ駆動値を保持するだけなので、異常動作により悪影響を与えることがない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｄ−ＦＦ５７は図示せぬコントローラによってＰＬＬ引き込み開始時に出力が０にリセットされており、図６におけるスイッチ２４は制御端子３が０であり、接点２が選択されている状態となっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006277823.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項１０の発明は、
請求項８のクロックジッタ算出装置であって、
上記遅延時間変動算出手段は、上記第１および第２の供給電圧にそれぞれ対応する遅延時間の差を上記遅延時間の変動として求めるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の像担持体と、前記複数の像担持体から現像剤像が重畳的に転写され、その後、現像剤像を転写材に一括して転写するための中間転写体と、を有する多色画像形成装置において、
前記複数の像担持体は前記中間転写体の下方に配置されていることを特徴とする多色画像形成装置。
【請求項２】  前記複数の像担持体上に画像露光する露光手段を有し、前記露光手段は前記中間転写体の下方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の多色画像形成装置。
【請求項３】  前記中間転写体は少なくとも二本以上のローラによって略水平に張架されたベルト部材であり、前記中間転写体をクリーニングするクリーニング手段と、転写材に現像剤像を転写する二次転写部とを有し、前記クリーニング手段および二次転写部は前記複数の像担持体をはさんで対向位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の多色画像形成装置。
【請求項４】  転写材を供給する給送手段と、現像剤像を転写材に定着させる定着手段とを有し、前記給送手段は前記複数の像担持体の下方に配置されると共に、前記定着手段は前記複数の像担持体の上方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の多色画像形成装置。
【請求項５】  前記中間転写体上の現像剤像を、転写材に転写すると同時に定着することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の多色画像形成装置。
【請求項６】  前記複数の像担持体から前記中間転写体上に現像剤像を転写する一次転写部のうち最終のものから転写材に現像剤像を転写する二次転写部までの距離が、二次転写部から最初の一次転写部までの距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の多色画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る多色画像形成装置の代表的な構成は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体から現像剤像が重畳的に転写され、その後、現像剤像を転写材に一括して転写するための中間転写体と、を有する多色画像形成装置において、前記複数の像担持体は前記中間転写体の下方に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、
光学素子と、
を有するゴーグル型表示装置であって、
前記表示装置は、前記光学素子に設けられた溝によって固定されていることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項２】
表示装置と、
前記表示装置によって表示される映像を拡大するレンズと、
を有するゴーグル型表示装置であって、
前記表示装置は、前記レンズに設けられた溝によって固定されていることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項３】
表示装置と、
前記表示装置によって表示される映像を拡大し、かつ前方の光景を透過するレンズと、
を有するゴーグル型表示装置であって、
前記表示装置は、前記レンズに設けられた溝によって固定されていることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項４】
表示装置と、
光学素子と
を有するゴーグル型表示装置であって、
前記表示装置は、前記光学素子に設けられた溝によって組み込まれていることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項５】
表示装置と、
前記表示装置によって表示される映像を拡大するレンズと、
を有するゴーグル型表示装置であって、
前記表示装置は、前記レンズに設けられた溝によって組み込まれていることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項６】
表示装置と、
前記表示装置によって表示される映像を拡大し、かつ前方の光景を透過するレンズと、
を有するゴーグル型表示装置であって、
前記表示装置は、前記レンズに設けられた溝によって組み込まれていることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項７】
前記光学素子はハーフミラを有することを特徴とする請求項１又は４に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項８】
前記表示装置によって表示される映像は、使用者側の前記レンズの面で最初に反射されることを特徴とする請求項２、３、５及び６のいずれか一に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項９】
前記表示装置によって表示される映像は、使用者と対向する側の前記レンズの面で最初に反射されることを特徴とする請求項２、３、５及び６のいずれか一に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項１０】
前記表示装置以外の部分からの光を遮光するマスクが設けられたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項１１】
前記表示装置に固定されたバックライトを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項１２】
前記表示装置は液晶パネルであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項１３】
前記液晶パネルに用いられる液晶材料は反強誘電性液晶であることを特徴とする請求項１２に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項１４】
前記液晶パネルに用いられる液晶材料は反強誘電性混合液晶であることを特徴とする請求項１２に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項１５】
前記液晶パネルと、前記バックライトとの間に偏光板を有することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項１６】
前記表示装置はＥＬ素子によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項１７】
前記表示装置は外部から電磁波によって信号を受信し、前記信号を整流化することによって前記表示装置の電源とすることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項１８】
前記表示装置を２組有する両眼用ゴーグル型表示装置であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一に記載のゴーグル型表示装置。
【請求項１９】
前記表示装置を１つ有する片目用ゴーグル型表示装置であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一に記載のゴーグル型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
Ｚ＝（Ｈ2／ｒ）／（１＋√（１−（１＋κ）Ｈ2／ｒ2））＋Ａ２・Ｈ2＋Ａ４・Ｈ4＋
Ａ６・Ｈ6＋・・・                                  （３）
但し、Ａ２，Ａ４，Ａ６，・・・： 非球面係数
Ｈ：光軸からの高さ
κ：円錐係数
ｒ：近軸曲率半径
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長板として機能する光学素子であって、
平坦な面を有する光学的に透明な基材と、
上記基材の平坦な面上に貼り合わされ、入射する光に対して所定の光路差を生じせしめる光学的機能を有する樹脂シートと
を有する光学素子。
【請求項２】
前記樹脂シートが、ノルボルネン構造を主鎖とし、側鎖に極性基を有する熱可塑性樹脂からなる
請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
前記樹脂シートが、前記光学素子に入射する光の波長の１／２の光路差を生じせしめる光学的機能を有し、１／２波長板として機能する
請求項１記載の光学素子。
【請求項４】
前記樹脂シートが、前記光学素子に入射する光の波長の１／４の光路差を生じせしめる光学的機能を有し、１／４波長板として機能する
請求項１記載の光学素子。
【請求項５】
光を被照射対象物に照射してその反射光を受光する光学装置であって、
発光素子と、
少なくとも前記発光素子が出射する波長の光を受光する受光素子と、
前記発光素子の出射光を被照射対象物に照射し、前記被照射対象物からの反射光を前記受光素子に結合させる光学部材と
を有し、
前記光学部材が、少なくとも、平坦な面を有する光学的に透明な基材上に、前記発光素子の出射光に対して所定の光路差を生じせしめる光学的機能を有する樹脂シートが貼り合わされた波長板を含む
光学装置。
【請求項６】
光を被照射対象物に照射してその反射光を受光する光学装置であって、
少なくとも第１発光素子と、前記第１発光素子と並列に配置された第２発光素子を有する発光部と、
少なくとも前記第１発光素子が出射する波長の光を受光する第１受光素子と、前記第１受光素子と並列に配置され、少なくとも前記第２発光素子が出射する波長の光を受光する第２受光素子を有する受光部と、
前記第１発光素子および第２発光素子の出射光を被照射対象物に照射し、前記被照射対象物からの反射光を前記第１受光素子および第２受光素子にそれぞれ結合させる光学部材と
を有し、
前記光学部材が、少なくとも、平坦な面を有する光学的に透明な基材上に、前記第１発光素子および第２発光素子の出射光に対して所定の光路差を生じせしめる光学的機能を有する樹脂シートが貼り合わされた波長板を含む
光学装置。
【請求項７】
前記第１発光素子が第１の波長の光を出射し、
前記第２発光素子が第２の波長の光を出射し、
前記第１受光素子が少なくとも前記第１の波長の光を受光し、
前記第２受光素子が少なくとも前記第２の波長の光を受光する
請求項６記載の光学装置。
【請求項８】
光学記録媒体にレーザ光を照射してその反射光を受光する光ディスク装置であって、
レーザダイオードと、
前記レーザダイオードが出射する波長の光を受光する受光素子と、
前記レーザダイオードの出射光を光学記録媒体に照射し、前記光学記録媒体からの反射光を前記受光素子にそれぞれ結合させる光学部材と
を有し、
前記光学部材が、少なくとも、平坦な面を有する光学的に透明な基材上に、前記レーザダイオードの出射光に対して所定の光路差を生じせしめる光学的機能を有する樹脂シートが貼り合わされた波長板を含む
光ディスク装置。
【請求項９】
光学記録媒体にレーザ光を照射してその反射光を受光する光ディスク装置であって、
少なくとも第１レーザダイオードと、前記第１レーザダイオードと並列に配置された第２レーザダイオードを有する発光部と、
少なくとも前記第１レーザダイオードが出射する波長の光を受光する第１受光素子と、前記第１受光素子と並列に配置され、少なくとも前記第２レーザダイオードが出射する波長の光を受光する第２受光素子を有する受光部と、
前記第１レーザダイオードおよび第２レーザダイオードの出射光を光学記録媒体に照射し、前記光学記録媒体からの反射光を前記第１受光素子および第２受光素子にそれぞれ結合させる光学部材と
を有し、
前記光学部材が、少なくとも、平坦な面を有する光学的に透明な基材上に、前記第１レーザダイオードおよび第２レーザダイオードの出射光に対して所定の光路差を生じせしめる光学的機能を有する樹脂シートが貼り合わされた波長板を含む
光ディスク装置。
【請求項１０】
前記第１レーザダイオードが第１の波長の光を出射し、
前記第２レーザダイオードが第２の波長の光を出射し、
前記第１受光素子が少なくとも前記第１の波長の光を受光し、
前記第２受光素子が少なくとも前記第２の波長の光を受光する
請求項９記載の光ディスク装置。
【請求項１１】
波長板として機能する光学素子を製造する方法であって、平坦な面を有する光学的に透明な基材の前記平坦な面上に、入射する光に対して所定の光路差を生じせしめる光学的機能を有する樹脂シートを貼り合わせる工程を有する
光学素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】リセット信号と第１種ＣＰＵが出力する第１種制御信号群または第２種ＣＰＵが出力する第２種制御信号群とを入力して内部の制御信号群に変換する変換回路において、前記リセット信号が有効から無効となった時に、前記第１種制御信号群の負論理アドレスラッチ信号または前記第２種制御信号群の正論理アドレスラッチ信号の状態を保持する記憶手段を有し、前記記憶手段に保持された内容に基づき、当該変換回路に前記第１種制御信号群または前記第２種制御信号群の何れが入力されているかを認識することを特徴とする変換回路。    【請求項２】前記記憶手段に保持された内容に基づき、当該変換回路に入力されている第１種制御信号群または第２種制御信号群から、前記第２種制御信号群または前記第１種制御信号群と略同一仕様の内部の制御信号群を生成する内部信号生成回路を有することを特徴とする請求項１に記載の変換回路。 【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る変換回路は、リセット信号と第１種ＣＰＵが出力する第１種制御信号群または第２種ＣＰＵが出力する第２種制御信号群とを入力して内部の制御信号群に変換する変換回路において、前記リセット信号が有効から無効となった時に、前記第１種制御信号群の負論理アドレスラッチ信号または前記第２種制御信号群の正論理アドレスラッチ信号の状態を保持する記憶手段を有し、前記記憶手段に保持された内容に基づき、当該変換回路に前記第１種制御信号群または前記第２種制御信号群の何れが入力されているかを認識するものである。また、請求項２に係る変換回路は、請求項１に記載の変換回路において、前記記憶手段に保持された内容に基づき、当該変換回路に入力されている第１種制御信号群または第２種制御信号群から、前記第２種制御信号群または前記第１種制御信号群と略同一仕様の内部の制御信号群を生成する内部信号生成回路を具備するものである。