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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の管から栓子を捕捉して除去するためのフィルタ装置において、
内腔を有するシースと、
フィルタ材料からなり、栓子を受ける口部を有するサックと、
前記シース内にこのシースとの間で長さ方向に相対的に移動するように受け入れられたガイドワイヤと、
ガイドワイヤに設けられたフレームとを備え、
フレームは拡張位置へ付勢されるとともに、シースの内腔にフレームを配置することにより非拡張位置へ押しつぶされ、フレームは一対の部分ループを含むとともに、一対の部分ループはサックの口部に取付けられ、ワイヤが拡張位置にあるとき相互作用により口部の支持構造を形成する、フィルタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルタ装置において、各部分ループは一対の制御アームを含む、フィルタ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のフィルタ装置において、前記フレームが前記拡張位置にある場合、前記部分ループは前記ガイドワイヤの長さ方向軸線に対して横方向に延びており、前記部分ループの内半径は前記ガイドワイヤに面する、フィルタ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のフィルタ装置において、前記少なくとも部分ループは、
（ｉ）  複数の制御アーム間で連続しているか、または
（ｉｉ）各々が一つの制御アームから延びる複数の円弧状セグメントであって、別の制御アームから延びる別の円弧状セグメントの端部と接触した又は間隔が隔てられた関係の端部で終端する円弧状セグメント、のうちの一方である、フィルタ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のフィルタ装置において、前記部分ループと、制御アームは、拡張位置にあるとき鏡像関係で位置決めされている、フィルタ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のフィルタ装置において、前記フレーム、前記サック、前記ガイドワイヤ、及び前記シースの少なくとも一つは、生体適合性放射線不透過性材料を含む、フィルタ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のフィルタ装置において、フレームはワイヤからなる、装置。
【請求項８】
請求項１に記載のフィルタ装置において、さらにガイドワイヤの端部にサックの先端に隣接して連結された柔軟なチップを備えた、装置。
【請求項９】
請求項１に記載のフィルタ装置において、フレームはガイドワイヤに連結されている、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、前記フレーム及び前記サックは、前記ガイドワイヤを介して前記シースの外側と前記シースの内側との間で移動自在であり、前記シースの外側では、前記制御アームは前記ガイドワイヤから末広がりになっており、これによって部分ループが前記サックの前記口部を開放し、前記チューブの内側では、前記制御アームは互いに隣接しておりこれによって前記フレームを押しつぶしサックの前記口部を閉鎖する、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、
前記フレームは、形状記憶効果材料から形成されており、
前記フレームは、前記フレームと前記血管内膜との間の相互作用で血管に損傷が加わらないように、堅固であり且つ柔軟であるように形成されている、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、前記サックは、多孔質材料又は無孔質材料から形成されている、装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、一対の部分ループは、拡張位置にあるとき環状形状をもつ、装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、制御アームの端部は、ガイドワイヤに設けられたリング状部材に連結されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２に係るワーク支持装置は、工作機械のスピンドルとともに回転する基体と、この基体内に設けられた中空室に内蔵され、この中空室内を前後方向に移動するピストンと、上記基体の前面に配設され、中央部が上記基体に固定された固定端とされるとともに外周部が上記ピストンと係合する自由端とされたダイヤフラムとを備えてなり、複数の把持爪が、上記ダイヤフラムの固定端の外周側に円周方向に配設されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項４に係るワーク支持装置によれば、外径に切欠部を有するワークであっても、該切欠部によって失われるワーク外径の円弧長よりもワーク把持面の円弧長を長く設定することができ、外径に切欠部を有するワークを把持する場合でも、全ての把持爪でワークをクランプすることができるようになる。したがって、従来行われていたようなチャッキング前の回転方向の位置決め作業が不要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（１）ワーク支持装置１００でワークＷの外径をクランプする場合、まず、上記ピストンを前進させ、該ピストンの押圧力をダイヤフラムの中央部に作用させてダイヤフラムを外方に凸曲面状に変形させて上記把持爪５′を拡開させ、ワークＷを、上記把持爪５′のワーク把持面Ｂの内側に挿入し、該ワークＷの端面Ｗｂを該ワークストッパ１０に押し当てて、ワークＷの位置決めをする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（２）そして、ワークＷの位置決めが完了すると、続いてその状態で、上記ピストンによる押圧力を解除し、ダイヤフラムを初期形状に復元させて上記把持爪５′を縮閉させることによってワークＷの外径を把持爪５′で把持させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を吐出して多値のドットを形成可能なインクジェット記録装置で印刷出力する印刷画像データを生成する画像処理方法であって、原稿となる画像に画像処理を行って前記インクジェット記録装置で出力可能な多値のドットに応じた原稿画像データに変換し、この原稿画像データと複写を禁止する文書であることを示す所定のドットパターンを含んだ多値のドットで形成された画像パターンとを重ね合わせて前記インクジェット記録装置で印刷出力可能な多値のドットに応じた印刷画像データを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
記録液の液滴を吐出して多値のドットを形成可能なインクジェット記録装置で印刷出力する印刷画像データを生成する画像処理方法であって、原稿となる画像と複写を禁止する文書であることを示す所定のドットパターンを含んだ画像パターンとを合成し、この合成した画像に画像処理を行って前記インクジェット記録装置で出力可能な多値のドットに応じた印刷画像データを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理方法において、前記所定のドットパターンを含んだ画像パターンは前記原稿画像の背景側のみに形成されるように合成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理方法において、前記所定のドットパターンを含んだ画像パターンは、印刷出力で使用されるドットが原稿を複写する複写装置が検出できる画像濃度又はドットサイズで形成されるパターンであることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
記録液の液滴を吐出して多値のドットを形成可能なインクジェット記録装置で印刷出力する印刷画像データを生成する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理方法に係る手順をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
記録液の液滴を吐出して多値のドットを形成可能なインクジェット記録装置で印刷出力する印刷画像データを生成する処理をする画像処理装置であって、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理方法を行なう手段又は請求項５に記載のプログラムを搭載していることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
記録液の液滴を吐出して多値のドットを形成可能なインクジェット記録装置において、入力された原稿となる画像と複写を禁止する文書であることを示す所定のドットパターンを含んだ画像パターンとを合成する手段と、この合成した画像に画像処理を行って多値のドットに応じた印刷画像データを生成する手段とを備え、原稿画像領域外に前記複写を禁止する文書であることを示す所定のドットパターンを形成することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載のインクジェット記録装置において、前記所定のドットパターンを含んだ画像パターンは、印刷出力時にドットの滲み量以上のドット密度で隣接ドットと離間されるドットで形成されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のインクジェット記録装置において、前記記録液が、顔料、湿潤剤、炭素数８以上のポリオールまたはグリコールエーテル、アニオンまたはノニオン系界面活性剤、水溶性有機溶剤、水を少なくとも含んでなる、顔料濃度が６ｗｔ％以上で、かつインク粘度が８ｃｐ（２５℃）以上のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項５に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、プログラム、画像処理装置、インクジェット記録装置、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理方法、プログラム、画像処理装置、インクジェット記録装置、記憶媒体に関し、特に複写を禁止することが可能となる印刷出力を行なうための画像処理方法、プログラム、画像処理装置、インクジェット記録装置、記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、インクジェット記録装置を用いて、複写が禁止されたことを検知できる所定のパターンを埋め込む印刷出力を行なえるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るプログラムは、記録液の液滴を吐出して多値のドットを形成可能なインクジェット記録装置で印刷出力する印刷画像データを生成する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、本発明に係る画像処理方法に係る手順をコンピュータに実行させる構成とした。
本発明に係る記憶媒体は、本発明に係るプログラムを記憶したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係るプログラムによれば、本発明に係る画像処理方法に係る手順をコンピュータに実行させ、また、本発明に係る画像処理装置によれば、本発明に係る画像処理方法を実行する手段又は本発明に係るプログラムを搭載しているので、インクジェット記録装置を用いて複写が禁止される文書であることを示す所定のドットパターンを含む印刷出力を行なうことができるようになる。本発明に係る記録媒体によれば、本発明に係るプログラムを記憶しているので、本発明に係るプログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたコンピュータシステム（以下、車両コンピュータシステムという）と、その車両コンピュータシステムと無線通信すると共に、その車両コンピュータシステムへ書き換え対象のプログラムを送信する車両外のプログラム供給手段とからなり、前記車両コンピュータシステムが、メモリ内のプログラムを前記プログラム供給手段から送信されてきたプログラムに書き換えるように構成されたプログラム書き換えシステムにおいて、
前記車両が使用者に監視されているか否かを判定する監視有無判定手段と、
該監視有無判定手段により前記車両が使用者に監視されていないと判定された場合には、前記車両コンピュータシステムにて前記車両の防犯機能に関連するコンピュータのプログラムを書き換える処理が実施されるのを禁止する書換実施禁止手段と、
を備えていることを特徴とするプログラム書き換えシステム。
【請求項２】
車両に搭載されたコンピュータシステム（以下、車両コンピュータシステムという）と、その車両コンピュータシステムと無線通信すると共に、その車両コンピュータシステムへ書き換え対象のプログラムを送信する車両外のプログラム供給手段とからなり、前記車両コンピュータシステムが、メモリ内のプログラムを前記プログラム供給手段から送信されてきたプログラムに書き換えるように構成されたプログラム書き換えシステムにおいて、
前記車両コンピュータシステムにて前記車両の防犯機能に関連するコンピュータのプログラムを書き換える処理が実施される場合に、前記車両の使用者に対して、前記車両を監視することを促す通知を行う監視催促通知手段を備えていること、
を特徴とするプログラム書き換えシステム。
【請求項３】
車両に搭載されたコンピュータシステム（以下、車両コンピュータシステムという）と、その車両コンピュータシステムと無線通信すると共に、その車両コンピュータシステムへ書き換え対象のプログラムを送信する車両外のプログラム供給手段とからなり、前記車両コンピュータシステムが、メモリ内のプログラムを前記プログラム供給手段から送信されてきたプログラムに書き換えるように構成されたプログラム書き換えシステムにおいて、
前記車両コンピュータシステムにて前記車両の防犯機能に関連しないコンピュータのプログラムを書き換える処理が実施される場合に、前記車両の防犯機能に関連するコンピュータを、その防犯機能が有効となるように作動させる防犯機能有効化手段を備えていること、
を特徴とするプログラム書き換えシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のプログラム書き換えシステムにおいて、
前記防犯機能は、前記車両のドアロック機能と、前記車両への不正行為を検知して警報するセキュリティ機能との両方又は一方であること、
を特徴とするプログラム書き換えシステム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のプログラム書き換えシステムにおいて、
前記車両コンピュータシステムがプログラムの書き換えを実施する前に、前記車両の状態をプログラムの書き換えに適した状態に設定するための設定処理を行う状態設定手段を備え、
前記車両コンピュータシステムは、前記状態設定手段による設定処理の完了後に、プログラムの書き換えを実施するように構成されていること、
を特徴とするプログラム書き換えシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラム書き換えシステムにおいて、
前記状態設定手段は、前記車両の状態を、その車両のドアロック機能が正常に作動する範囲内で設定すること、
を特徴とするプログラム書き換えシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のプログラム書き換えシステムにおいて、
前記状態設定手段は、前記車両の状態を、その車両への不正行為を検知して警報するセキュリティ機能が正常に作動する範囲内で設定すること、
を特徴とするプログラム書き換えシステム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載のプログラム書き換えシステムにおいて、
前記車両コンピュータシステムがプログラムの書き換えを実施する前に、前記車両の状態がプログラムの書き換えに不適切な状態であるか否かを判定する状態判定手段を備え、
前記車両コンピュータシステムは、前記状態判定手段により前記車両の状態がプログラムの書き換えに不適切な状態であると判定されたならば、プログラムの書き換えを中止するように構成されていること、
を特徴とするプログラム書き換えシステム。
【請求項９】
車両外のプログラム供給手段と無線通信すると共に、該プログラム供給手段から書き換え対象のプログラムを受信し、該書き換え対象のプログラムをメモリへ記憶する車両に搭載されたコンピュータシステム（以下、車両コンピュータシステムという）であって、
前記車両が使用者に監視されているか否かを判定する監視有無判定手段と、
該監視有無判定手段により前記車両が使用者に監視されていないと判定された場合には、前記車両コンピュータシステムにて前記車両の防犯機能に関連するコンピュータのプログラムを書き換える処理が実施されるのを禁止する書換実施禁止手段と、
を備えていることを特徴とする車両コンピュータシステム。
【請求項１０】
車両外のプログラム供給手段と無線通信すると共に、該プログラム供給手段から書き換え対象のプログラムを受信し、該書き換え対象のプログラムをメモリへ記憶する車両に搭載されたコンピュータシステム（以下、車両コンピュータシステムという）であって、
前記車両コンピュータシステムにて前記車両の防犯機能に関連するコンピュータのプログラムを書き換える処理が実施される場合に、前記車両の使用者に対して、前記車両を監視することを促す通知を行う監視催促通知手段を備えていること、
を特徴とするプログラム書き換えシステム。
【請求項１１】
車両外のプログラム供給手段と無線通信すると共に、該プログラム供給手段から書き換え対象のプログラムを受信し、該書き換え対象のプログラムをメモリへ記憶する車両に搭載されたコンピュータシステム（以下、車両コンピュータシステムという）であって、
前記車両コンピュータシステムにて前記車両の防犯機能に関連しないコンピュータのプログラムを書き換える処理が実施される場合に、前記車両の防犯機能に関連するコンピュータを、その防犯機能が有効となるように作動させる防犯機能有効化手段を備えていること、
を特徴とするプログラム書き換えシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような請求項３のプログラム書き換えシステムによれば、車両の防犯機能に関連しないコンピュータのプログラムを書き換える処理が実施される場合には、車両の防犯機能に関連するコンピュータが、使用者の操作に拘わらず、その防犯機能が有効となるように作動することとなる。よって、この請求項３のプログラム書き換えシステムによっても、車両の防犯性を確保しつつプログラムの書き換えを実施することができる。
尚、請求項９〜１１のコンピュータシステムは請求項１〜３と同等の作用効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の４つのコーナー部のうち、少なくとも運転席が設けられている側とは逆側の車両前方コーナー部に設けられたポール部と、
前記ポール部の途中または端部に地面と平行に設けられたプレート部とを有することを特徴とする車両の視認補助装置。
【請求項２】
前記プレート部は、円盤型、矩形型、三角型、カイト型またはバー型のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の車両の視認補助装置。
【請求項３】
前記プレート部は、前記ポール部に向かった形状を有し前記ポール部位置を強調するポール部位置強調部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の視認補助装置。
【請求項４】
前記ポール部位置強調部は、切り欠き部、塗色部、発光部、突起部またはバーで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両の視認補助装置。
【請求項５】
前記プレート部は直交する２辺を有し、該２辺の一辺は車両の前縁線に平行であり、他辺は車両の側線に平行に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両の視認補助装置。
【請求項６】
地面と平行な上面を有するインストルメント・パネルを備え、
前記プレート部は、前記インストルメント・パネルとほぼ同一の高さに設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両の視認補助装置。
【請求項７】
前記インストルメント・パネル上には、前記ポール部に向かった複数本の線分が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両の視認補助装置。
【請求項８】
前記複数本の線分のうち少なくとも１本は、前記ポール部位置強調部が強調する方向と重なるように設けられていることを特徴とする請求項７記載の車両の視認補助装置。
【請求項９】
前記複数本の線分は、塗色部、凹凸部または発光部によって形成されていることを特徴とする請求項７〜８のいずれか１項に記載の車両の視認補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の車両の視認補助装置（請求項１に対応）は、車両の４つのコーナー部のうち、少なくとも運転席が設けられている側とは逆側の車両前方コーナー部に設けられたポール部と、ポール部の途中または端部に地面と平行に設けられたプレート部とを有することで特徴づけられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第９の車両の視認補助装置（請求項９に対応）は、上記の構成において、好ましくは複数本の線分は、塗色部、凹凸部または発光部によって形成されていることで特徴づけられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットと、前記ロボットの手首先端部に前記ロボットを誘導するダイレクト操作装置を備え、前記ロボットの動作があらかじめ登録された作業プログラムに基づき前記ロボットを動作制御するロボット制御装置と、が備わるロボットシステムのロボット誘導方法において、
前記ダイレクト操作装置には、前記ロボットの動作を許可する許可状態と前記ロボットの動作を禁止する禁止状態とを制御するイネーブル装置を備え、
前記ロボットが予め登録された作業プログラムに基づく再生動作の途中で停止する第１段階と、
前記イネーブル装置の操作で前記ロボットを前記許可状態にする第２段階と、
前記許可状態で前記ダイレクト操作装置の操作で前記ロボットを誘導動作する第３段階と、
前記イネーブル装置の操作で前記ロボットを前記禁止状態とする第４段階と、
前記ロボットが前記作業プログラムに基づく再生動作を継続起動する第５段階からなることを特徴とするロボット誘導方法。
【請求項２】
前記第１段階の再生動作の途中での停止は、前記作業プログラムに予め登録された誘導命令であることを特徴とする請求項１に記載のロボット誘導方法。
【請求項３】
前記第１段階の再生動作の途中での停止は、前記ロボット制御装置に備わる入力装置への入信であることを特徴とする請求項１に記載のロボット誘導方法。
【請求項４】
前記第５段階の前記ロボットの前記作業プログラムに基づく再生動作の継続は、前記ロボット近傍に作業者不存在を起動条件とすることを特徴とする請求項１に記載のロボット誘導方法。
【請求項５】
ロボットと、前記ロボットの手首先端部に前記ロボットを誘導するダイレクト操作装置を備え、前記ロボットの動作があらかじめ登録された作業プログラムに基づき前記ロボットを動作制御するロボット制御装置と、が備わるロボットシステムにおいて、
前記ダイレクト操作装置には、前記ロボットの動作を許可する許可状態と前記ロボットの動作を禁止する禁止状態とを制御するイネーブル装置を備え、
前記ロボットが前記作業プログラムに基づく再生動作の途中で前記作業プログラムに登録された誘導命令の実行で再生動作を停止する手段と、
前記イネーブル装置の操作で前記ロボットを前記許可状態にする手段と、
前記許可状態で前記ダイレクト操作装置の操作で前記ロボットを誘導動作する手段と、
前記イネーブル装置の操作で前記ロボットを前記禁止状態とする手段と、
前記ロボットが前記作業プログラムに基づく再生動作を継続起動する手段からなることを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット誘導方法およびロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のようにしたのである。
請求項１に記載の発明は、ロボットと、前記ロボットの手首先端部に前記ロボットを誘導するダイレクト操作装置を備え、前記ロボットの動作があらかじめ登録された作業プログラムに基づき前記ロボットを動作制御するロボット制御装置と、が備わるロボットシステムのロボット誘導方法において、前記ダイレクト操作装置には、前記ロボットの動作を許可する許可状態と前記ロボットの動作を禁止する禁止状態とを制御するイネーブル装置を備え、前記ロボットが予め登録された作業プログラムに基づく再生動作の途中で停止する第１段階と、前記イネーブル装置の操作で前記ロボットを前記許可状態にする第２段階と、前記許可状態で前記ダイレクト操作装置の操作で前記ロボットを誘導動作する第３段階と、前記イネーブル装置の操作で前記ロボットを前記禁止状態とする第４段階と、前記ロボットが前記作業プログラムに基づく再生動作を継続起動する第５段階からなることを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記第１段階の再生動作の途中での停止は、前記作業プログラムに予め登録された誘導命令であることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記第１段階の再生動作の途中での停止は、前記ロボット制御装置に備わる入力装置への入信であることを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、前記第５段階の前記ロボットの前記作業プログラムに基づく再生動作の継続は、前記ロボット近傍に作業者不存在を起動条件とすることを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の発明は、ロボットと、前記ロボットの手首先端部に前記ロボットを誘導するダイレクト操作装置を備え、前記ロボットの動作があらかじめ登録された作業プログラムに基づき前記ロボットを動作制御するロボット制御装置と、が備わるロボットシステムにおいて、前記ダイレクト操作装置には、前記ロボットの動作を許可する許可状態と前記ロボットの動作を禁止する禁止状態とを制御するイネーブル装置を備え、前記ロボットが前記作業プログラムに基づく再生動作の途中で前記作業プログラムに登録された誘導命令の実行で再生動作を停止する手段と、前記イネーブル装置の操作で前記ロボットを前記許可状態にする手段と、前記許可状態で前記ダイレクト操作装置の操作で前記ロボットを誘導動作する手段と、前記イネーブル装置の操作で前記ロボットを前記禁止状態とする手段と、前記ロボットが前記作業プログラムに基づく再生動作を継続起動する手段からなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー硬化型樹脂を成形型内に設けられたキャビティに充填して硬化させることにより目的の形状の光学素子を得る光学素子の製造方法であって、
前記キャビティの鉛直方向の下部に設けられた注入口から前記エネルギー硬化型樹脂を注入することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の光学素子の製造方法において、前記注入口から前記エネルギー硬化型樹脂を注入しつつ、前記キャビティの鉛直方向の上部に設けられた空気排出口から前記キャビティ内の空気を排出することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項３】
エネルギー硬化型樹脂を成形型内に設けられたキャビティに充填して硬化させることにより目的の形状の光学素子を得る光学素子の製造方法であって、
前記キャビティに設けられた排気口から前記キャビティ内を吸引することで、前記キャビティの鉛直方向の下部に設けられた注入口から前記エネルギー硬化型樹脂を前記キャビティ内に流入させることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項４】
エネルギー硬化型樹脂を成形型内に設けられたキャビティに充填して硬化させることにより目的の形状の光学素子を得る光学素子の製造方法であって、
前記キャビティにおいて鉛直方向の上部に排気口を設けるとともに、前記キャビティの前記上部には前記排気口に向かって上り勾配となるテーパ部を形成し、前記キャビティに注入される前記エネルギー硬化型樹脂は、前記テーパ部に沿って上昇した後に前記排気口に至るように充填されることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の光学素子の製造方法において、前記勾配は、水平方向に対して５°から２０°の角度をなすことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項６】
エネルギー硬化型樹脂を成形型内に設けられたキャビティに充填して硬化させることにより目的の形状の光学素子を得る光学素子の製造方法であって、
多角形の輪郭形状を持つ前記キャビティの角部が鉛直方向の最下部に位置するように前記キャビティを配置し、最下部の前記角部に設けられた注入口から前記エネルギー硬化型樹脂を注入することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項７】
エネルギー硬化型樹脂を成形型内に設けられたキャビティに充填して硬化させることにより目的の形状の光学素子を得る光学素子の製造方法であって、
多角形の輪郭形状を持つ前記キャビティの角部が鉛直方向の最上部に位置するように前記キャビティを配置し、前記エネルギー硬化型樹脂を前記キャビティに注入することによって排除される空気を最上部の前記角部に設けられた空気排出口から排出することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１、２、３、６のいずれか１項に記載の光学素子の製造方法において、前記注入口から前記キャビティ内に注入または流入される前記エネルギー硬化型樹脂の流量を経時的に変化させることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の光学素子の製造方法において、前記キャビティ内を上昇する前記エネルギー硬化型樹脂の液面の面積の増減に応じて前記流量を増減させることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の光学素子の製造方法において、上昇する前記エネルギー硬化型樹脂の液面が前記キャビティにおける最終充填位置の近傍に到達する時点で前記流量を減少させることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の光学素子の製造方法において、前記エネルギー硬化型樹脂は、紫外線硬化型樹脂であり、前記キャビティに充填された前記紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して硬化させることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１２】
エネルギー硬化型樹脂を成形型内に設けられたキャビティに充填して硬化させることにより目的の形状の光学素子を得る光学素子の製造装置であって、
前記キャビティの鉛直方向の下部に設けられた注入口と、前記注入口を通じて前記エネルギー硬化型樹脂を前記キャビティ内に注入する樹脂供給機構と、を含むことを特徴とする光学素子の製造装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の光学素子の製造装置において、前記キャビティの鉛直方向の上部には空気排出口が設けられ、前記キャビティ内への前記エネルギー硬化型樹脂の流入によって排除される空気は、前記空気排出口を通じて排出されることを特徴とする光学素子の製造装置。
【請求項１４】
キャビティが設けられた成形型と、前記キャビティ内にエネルギー硬化型樹脂を供給する樹脂供給機構と、を含む光学素子の製造装置であって、
前記キャビティは、鉛直方向の上部に設けられた排気口と、前記排気口に向かって上り勾配となるテーパ部とを含み、前記樹脂供給機構から前記キャビティに注入される前記エネルギー硬化型樹脂は、前記テーパ部に沿って上昇した後に前記排気口に至るように充填されることを特徴とする光学素子の製造装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の光学素子の製造装置において、前記勾配は、水平方向に対して５°から２０°の角度をなすことを特徴とする光学素子の製造装置。
【請求項１６】
請求項１２または１３のいずれか１項に記載の光学素子の製造装置において、前記樹脂供給機構は、前記注入口から前記キャビティ内に注入または流入される前記エネルギー硬化型樹脂の流量を経時的に変化させる機能を備えたことを特徴とする光学素子の製造装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の光学素子の製造装置において、前記樹脂供給機構は、前記キャビティ内を上昇する前記エネルギー硬化型樹脂の液面の面積の増減に応じて前記流量を増減させる機能を備えたことを特徴とする光学素子の製造装置。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の光学素子の製造装置において、前記樹脂供給機構は、上昇する前記エネルギー硬化型樹脂の液面が前記キャビティにおける最終充填位置の近傍に到達する時点で前記流量を減少させる機能を備えたことを特徴とする光学素子の製造装置。
【請求項１９】
請求項１２から請求項１８のいずれか１項に記載の光学素子の製造装置において、前記エネルギー硬化型樹脂は、紫外線硬化型樹脂であり、前記キャビティを構成する前記成形型の少なくとも一部は紫外線を透過する素材で構成され、前記キャビティに充填された前記紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して硬化させることを特徴とする光学素子の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献１３、１４に於いても、押釦の押圧部材を別個に形成して、廃棄時には、キャップに押圧部材を適宜取り付け、この押圧部材にて押釦を押圧するとともにこの押圧状態を維持して、内容物の全量排出を可能とするものであった。
【特許文献１】特開平８−１３３３６０号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１９４３号公報
【特許文献３】特開２００２−８００７７号公報
【特許文献４】特開２００２−２５５２６６号公報
【特許文献５】特開２００２−２８２７４６号公報
【特許文献６】特開２００２−３０２１７５号公報
【特許文献７】特開２００２−３２６６８１号公報
【特許文献８】特開２００３−１２０５８号公報
【特許文献９】特開２００３−１２０６１号公報
【特許文献１０】特開２００３−１６５５８８号公報
【特許文献１１】特開昭４９−１２１２１４号公報
【特許文献１２】特開昭４９−１２９２１８号公報
【特許文献１３】特開２００１−５５２８４号公報
【特許文献１４】特開２００１−１４６２８１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下本発明の第１実施例を図１〜図６に於いて説明すれば、(１)はエアゾール容器本体で、内部にヘアスプレー、制汗剤、芳香剤等の適宜の内容物を充填するとともに上端にマウンテンカップ(２)を固定している。このマウンテンカップ(２)は内面にバルブ機構(図示せず)を接続し、このバルブ機構のステム(３)を、マウンテンカップ(２)から外部に突出している。このステム(３)をエアゾール容器本体(１)方向に押圧する事によりバルブ機構を開弁し、内容物の噴射を可能としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕの含有量が３０ｐｐｍ以下であり、Ｇａ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｎｉ、ＰｂおよびＣｒからなる群より選ばれた１種類以上の元素の含有量が１０〜２００ｐｐｍであり、Ｆｅの固溶量が１５ｐｐｍ以上であり、表面に凹凸パターンを形成したロールを用いて圧延することによって形成される凹凸パターンを表面に有するアルミニウム板に、少なくとも、塩酸を含有する水溶液中で、前記アルミニウム板が陽極時の電気量の総和が２５０Ｃ／ｄｍ2以上となるように交流電流を流す電気化学的粗面化処理を行い、平版印刷版用支持体を得る、平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項２】
Ｃｕの含有量が３０ｐｐｍ以下であり、Ｇａ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｎｉ、ＰｂおよびＣｒからなる群より選ばれた１種類以上の元素の含有量が１０〜２００ｐｐｍであり、Ｆｅの固溶量が１５ｐｐｍ以上であり、表面に凹凸パターンを有し、平均粗さＲaが０．３〜０．９μｍのアルミニウム板に、少なくとも、塩酸を含有する水溶液中で、前記アルミニウム板が陽極時の電気量の総和が２５０Ｃ／ｄｍ2以上となるように交流電流を流す電気化学的粗面化処理を行い、平版印刷版用支持体を得る、平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項３】
前記アルミニウム板は、Ｆｅの含有量が０．０５〜０．４質量％である、請求項１または２に記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項４】
前記電気化学的粗面化処理の前に、前記アルミニウム板に対して、アルカリ性の水溶液を用いて、アルミニウムの溶解量が７ｇ／ｍ2以下となるようにエッチングを施すエッチング処理を行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項５】
前記アルミニウム板は、Ｓｉ含有量：０．０３〜０．１質量％、Ｔｉ含有量：０．００１〜０．０３質量％、Ｍｇ含有量：０．００１〜０．０５質量％からなる群より選ばれた１つ以上を満足する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項６】
前記塩酸を含有する水溶液は、更に硝酸または硫酸を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（６）を提供する。
（１）Ｃｕの含有量が３０ｐｐｍ以下であり、Ｇａ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｎｉ、ＰｂおよびＣｒからなる群より選ばれた１種類以上の元素の含有量が１０〜２００ｐｐｍであり、Ｆｅの固溶量が１５ｐｐｍ以上であり、表面に凹凸パターンを形成したロールを用いて圧延することによって形成される凹凸パターンを表面に有するアルミニウム板に、少なくとも、塩酸を含有する水溶液中で、前記アルミニウム板が陽極時の電気量の総和が２５０Ｃ／ｄｍ2以上となるように交流電流を流す電気化学的粗面化処理を行い、平版印刷版用支持体を得る、平版印刷版用支持体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）Ｃｕの含有量が３０ｐｐｍ以下であり、Ｇａ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｎｉ、ＰｂおよびＣｒからなる群より選ばれた１種類以上の元素の含有量が１０〜２００ｐｐｍであり、Ｆｅの固溶量が１５ｐｐｍ以上であり、表面に凹凸パターンを有し、平均粗さＲaが０．３〜０．９μｍのアルミニウム板に、少なくとも、塩酸を含有する水溶液中で、前記アルミニウム板が陽極時の電気量の総和が２５０Ｃ／ｄｍ2以上となるように交流電流を流す電気化学的粗面化処理を行い、平版印刷版用支持体を得る、平版印刷版用支持体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）上記アルミニウム板は、Ｆｅの含有量が０．０５〜０．４質量％である、上記（１）または（２）に記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）上記電気化学的粗面化処理の前に、上記アルミニウム板に対して、アルカリ性の水溶液を用いて、アルミニウムの溶解量が７ｇ／ｍ2以下となるようにエッチングを施すエッチング処理を行う、上記（１）〜（３）のうちいずれかに記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形部と、該成形部の表面に配された膜部とを備え、レーザー光を該膜部の表面に照射することにより、該膜部における照射部を除去して除去部を形成し、その後、２以上の異なるエネルギーを有するレーザー光を、該除去部を通して、上記成形部の露出面に照射することにより、２以上の異なる色調にマーキングされる多色発色レーザーマーキング用成形品であって、
上記膜部は、有機材料及び／又は無機材料を含有する組成物〔Ｙ〕を含み、
上記成形部は、重合体（Ａ）と、有彩色着色剤（Ｂ）と、レーザー光の受光によりそれ自身が消滅する又は変色する黒色物質（Ｃ）とを含有する組成物〔Ｘ〕を含み、
上記有彩色着色剤（Ｂ）の含有量は、上記重合体（Ａ）を１００質量部とした場合に０．００１〜３質量部であり、
上記黒色物質（Ｃ）の含有量は、上記重合体（Ａ）を１００質量部とした場合に０．０１〜２質量部であることを特徴とする多色発色レーザーマーキング用成形品。
【請求項２】
上記膜部の厚さが、０．１ｎｍ〜１ｍｍである請求項１記載の多色発色レーザーマーキング用成形品。
【請求項３】
上記重合体（Ａ）が、レーザー光の受光により発泡しやすい重合体を含む請求項１又は２に記載の多色発色レーザーマーキング用成形品。
【請求項４】
上記有彩色着色剤（Ｂ）の示差熱分析による発熱ピークが、３６０℃以上５９０℃以下の範囲である請求項１乃至３のいずれかに記載の多色発色レーザーマーキング用成形品。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の多色発色レーザーマーキング用成形品の膜部の表面にレーザー光を照射し、該膜部における照射部を除去して除去部を形成する工程と、
２以上の異なるエネルギーを有するレーザー光を、該除去部を通して、該成形品の成形部の露出面に照射する工程と、を備え、
該成形部の該露出面における照射部を、請求項１乃至４のいずれかに記載の有彩色着色剤（Ｂ）に由来する色を含む２以上の異なる色調にマーキングすることを特徴とする多色発色レーザーマーキング方法。
【請求項６】
２つの異なるエネルギーを有するレーザー光を照射された多色発色レーザーマーキング用成形品の成形部の露出面について、低エネルギーのレーザー光の照射部が、請求項１乃至４のいずれかに記載の有彩色着色剤（Ｂ）に由来する色にマーキングされ、且つ、高エネルギーのレーザー光の照射部が、白色又は上記有彩色着色剤（Ｂ）に由来する色の濃度が低下した色にマーキングされる請求項５記載の多色発色レーザーマーキング方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の多色発色レーザーマーキング方法により、表面に２以上の異なる色調のマーキングが形成されていることを特徴とする多色マーキング付き成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは上記目的を達成すべく、皮膜の構成材料、及び、レーザー光の照射による発色性について検討した結果、下記構成の多色発色レーザーマーキング用成形品において、２以上の異なる色調に鮮明にマーキングされることを見い出し、本発明を完成するに至った。
本発明は以下に示される。
１．成形部と、該成形部の表面に配された膜部とを備え、レーザー光を該膜部の表面に照射することにより、該膜部における照射部を除去して除去部を形成し、その後、２以上の異なるエネルギーを有するレーザー光を、該除去部を通して、上記成形部の露出面に照射することにより、２以上の異なる色調にマーキングされる多色発色レーザーマーキング用成形品であって、上記膜部は、有機材料及び／又は無機材料を含有する組成物〔Ｙ〕を含み、上記成形部は、重合体（Ａ）と、有彩色着色剤（Ｂ）と、レーザー光の受光によりそれ自身が消滅する又は変色する黒色物質（Ｃ）とを含有する組成物〔Ｘ〕を含み、上記有彩色着色剤（Ｂ）の含有量は、上記重合体（Ａ）を１００質量部とした場合に０．００１〜３質量部であり、上記黒色物質（Ｃ）の含有量は、上記重合体（Ａ）を１００質量部とした場合に０．０１〜２質量部であることを特徴とする多色発色レーザーマーキング用成形品。
２．上記膜部の厚さが、０．１ｎｍ〜１ｍｍである上記１に記載の多色発色レーザーマーキング用成形品。
３．上記重合体（Ａ）が、レーザー光の受光により発泡しやすい重合体を含む上記１又は２に記載の多色発色レーザーマーキング用成形品。
４．上記有彩色着色剤（Ｂ）の示差熱分析による発熱ピークが、３６０℃以上５９０℃以下の範囲である上記１乃至３のいずれかに記載の多色発色レーザーマーキング用成形品。
５．上記１乃至４のいずれかに記載の多色発色レーザーマーキング用成形品の膜部の表面にレーザー光を照射し、該膜部における照射部を除去して除去部を形成する工程と、２以上の異なるエネルギーを有するレーザー光を、該除去部を通して、該成形品の成形部の露出面に照射する工程と、を備え、該成形部の該露出面における照射部を、上記１乃至４のいずれかに記載の有彩色着色剤（Ｂ）に由来する色を含む２以上の異なる色調にマーキングすることを特徴とする多色発色レーザーマーキング方法。
６．２つの異なるエネルギーを有するレーザー光を照射された多色発色レーザーマーキング用成形品の成形部の露出面について、低エネルギーのレーザー光の照射部が、上記１乃至４のいずれかに記載の有彩色着色剤（Ｂ）に由来する色にマーキングされ、且つ、高エネルギーのレーザー光の照射部が、白色又は上記有彩色着色剤（Ｂ）に由来する色の濃度が低下した色にマーキングされる上記５記載の多色発色レーザーマーキング方法。
７．上記５又は６に記載の多色発色レーザーマーキング方法により、表面に２以上の異なる色調のマーキングが形成されていることを特徴とする多色マーキング付き成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ成形工程で、タイヤ径方向に拡縮自在の成形ドラムによりカーカス層より内空洞側にインナーライナー用のゴムシートを有するグリーンタイヤに変形を与える空気入りタイヤの製造方法において、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂とエラストマーのブレンド物を含む熱可塑性エラストマー組成物から構成されると共に成形ドラムとの間の摩擦係数が０〜０．２である非粘着性シートを前記ゴムシートに貼り付けて前記グリーンタイヤの最内面に配置し、この非粘着性シートが貼り付けられた状態で前記グリーンタイヤを成形することを特徴とする空気入りタイヤの製造方法。
【請求項２】
前記非粘着性シートの厚さが０．０４ｍｍ〜２．０ｍｍである請求項１に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項３】
前記非粘着性シートを熱可塑性樹脂とエラストマーのブレンド物を含む熱可塑性エラストマー組成物から構成した請求項１又は請求項２に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を解決するための本発明の空気入りタイヤの製造方法は、タイヤ成形工程で、タイヤ径方向に拡縮自在の成形ドラムによりカーカス層より内空洞側にインナーライナー用のゴムシートを有するグリーンタイヤに変形を与える空気入りタイヤの製造方法において、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂とエラストマーのブレンド物を含む熱可塑性エラストマー組成物から構成されると共に成形ドラムとの間の摩擦係数が０〜０．２である非粘着性シートを前記ゴムシートに貼り付けて前記グリーンタイヤの最内面に配置し、この非粘着性シートが貼り付けられた状態で前記グリーンタイヤを成形することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、グリーンタイヤの最内面に成形ドラムとの間の摩擦係数が低い非粘着性シートを配置し、この非粘着性シートが貼り付けられた状態でグリーンタイヤを成形することにより、タイヤ径方向に拡縮自在の成形ドラムによりグリーンタイヤに変形を与える際に、グリーンタイヤが成形ドラム上で円滑に摺動するようになる。そのため、グリーンタイヤの周方向の変形量が均一になり、タイヤの均一性を改善することができる。特に、非粘着性シートの構成材料として、加硫前の状態でゴムよりも剛性が高い材料を選択した場合、タイヤの均一性を一層高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
先ず、図１（ａ）に示すように、タイヤ成形工程においてグリーンタイヤ１１を縮径状態の成形ドラム１の周囲に配置した後、図１（ｂ）に示すように、全ての分割プレート１ａ，１ｂをタイヤ径方向外側に移動させて成形ドラム１を拡径状態にする。これにより、グリーンタイヤ１１は周方向に延伸することになる。このとき、図２に示すように、グリーンタイヤ１１の最内面には成形ドラム１との間の摩擦係数が低い非粘着性シート１４が配置されているので、グリーンタイヤ１１が成形ドラム１上で円滑に摺動する。そのため、グリーンタイヤ１１の周方向の変形量が均一になり、タイヤの均一性を改善することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
非粘着性シート１４の構成材料としては、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂とエラストマーのブレンド物を含む熱可塑性エラストマー組成物を使用する。熱可塑性エラストマー組成物とは、熱可塑性樹脂のマトリックスにエラストマーを分散させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、電極材料等に使用されるか焼コークスを製造する際には、ダストの防止を目的として、得られるか焼コークスに防塵油（デダスティングオイル）を吹き付けるのが通常であるが、本発明の製造方法はかかる防塵油処理工程を含まない。したがって、本発明の吸着剤には防塵油が含まれない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
通油性を有する袋体としては、例えば、細孔を多数穿設した紙や不織布からなるシート材を、開口部を有する袋状に形成したものを使用することができ、本発明の吸着剤を袋体に充填した後に開口部を閉じて吸着剤が袋体から出ないようにする。袋体の形状は特に制限されず、マット状や棒状とすることができる。