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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  窓ガラスの衝撃破壊において破砕および断裂を低減したガラス要素を提供するための、窓ガラスへの取り付けに適する光学的に透明なラミネートであって、
（ａ）第一主面および反対側の第二主面を有する、光学的に透明な可撓性、非接着性ポリマー材料から構成される第一ラミナと、
（ｂ）ラミネートに暴露表面を提供するための、前記第一主面上の耐擦傷性ハードコーティングと、
（ｃ）光学的に透明な可撓性、非接着性ポリマー材料から構成される、少なくとも１つの付加的なラミナと、
（ｄ）インシトゥで光学的に透明な感圧接着剤層であって、暴露されたハードコーティングと一緒に前記ラミナを直接接着するための、十分な数の層と、
（ｅ）前記ラミネートを窓ガラスに接着するための、インシトゥで光学的に透明な、周囲温度で取り付け可能な感圧接着剤の層と、を含むラミネート。
【請求項２】  衝撃破壊において破砕および断裂を低減した、光学的に透明なガラス要素であって、
（ａ）第一主面および反対側の第二主面を有する、光学的に透明な可撓性ポリマー材料から構成される第一ラミナと、
（ｂ）前記第一主面上の耐擦傷性ハードコーティングと、
（ｃ）光学的に透明な可撓性、非接着性ポリマー材料から構成される、少なくとも１つの付加的なラミナと、
（ｄ）インシトゥで光学的に透明な感圧接着剤層であって、暴露されたハードコーティングと一緒に前記ラミナを直接接着するための、十分な数の層と、
（ｅ）前記ラミネートを窓ガラスに接着するための、インシトゥで光学的に透明な、周囲温度で取り付け可能な感圧接着剤の層と、
（ｆ）強化または積層窓ガラスと、を含むガラス要素。
【請求項３】  次の順序で一緒に接着された次の成分：
（ａ）硬化セラマーから構成される、耐擦傷性ハードコート；
（ｂ）５ミル（０．１３ｍｍ）以下の厚さを有する、第一の二軸延伸ポリエステルフィルム；
（ｃ）第一の感圧接着剤層；
（ｄ）５ミル（０．１３ｍｍ）以下の厚さを有する、第二の二軸延伸ポリエステルフィルム；
（ｅ）第二の感圧接着剤層；
（ｆ）５ミル（０．１３ｍｍ）以下の厚さを有する、第三の二軸延伸ポリエステルフィルム；および
（ｇ）第三の周囲温度で取り付け可能な感圧接着剤層
を含む、光学的に透明なラミネートであって、前記感圧接着剤層が、約０．２０ＭＰａ〜０．５０ＭＰａの範囲の２２℃で測定された剪断貯蔵弾性率を有する感圧接着剤を含むラミネート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車のための駐車ブレーキであって、
レバーホルダ（２）上に連接様態で構成されるブレーキ作動レバー（３）と、
ブレーキ作動レバー（３）の変位中にブレーキケーブル（１２）を引張る結合ユニット（１１）と、
ロック位置にブレーキ作動レバー（３）を保持するためのロッキング装置（１３,１４）とを含み、
複式ジョイント（４）は、平行でない連結部（５，６）を備えた４つのバーのメカニズムとして設計されることを特徴とする、駐車ブレーキ。
【請求項２】  ブレーキケーブル（１２）のための結合ユニット（１１）は、２つの連結部（５，６）のうちの一つの上で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の駐車ブレーキ。
【請求項３】  ブレーキケーブル（１２）のための結合ユニット（１１）は、後方連結部（６）の延在部（６ａ）上で構成され、レバーホルダ（２）内の後方連結部（６）の連接部（１０）を中心に回動可能であることを特徴とする、請求項２に記載の駐車ブレーキ。
【請求項４】  ロッキング装置は、歯部（１４）の方向に予張力をかけられ、かつ連結部のうちの一つ（６）の上で構成されるラッチユニット（１３）を含むことを特徴とする、請求項２または３のいずれかに記載の駐車ブレーキ。
【請求項５】  ロッキング装置（１３,１４）の一部（１３）は、結合ユニット（１１）が設けられるのと同じ連結部（６）上に取付けられることを特徴とする、請求項４に記載の駐車ブレーキ。
【請求項６】  結合ユニット（１１）のための軸受点は、同時にロッキング装置（１３,１４）の一部（１３）を支持することを特徴とする、請求項５に記載の駐車ブレーキ。
【請求項７】  ロッキング装置（１３,１４）のための歯が設けられた四分円（１４）は、レバーホルダ（２）の領域内に構成されることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の駐車ブレーキ。
【請求項８】  ２つの連結部（５,６）は、互いとすれ違うように回動可能なように、互いからずれて構成されることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の駐車ブレーキ。
【請求項９】  レバーホルダ（２）は、基本的に垂直に延び、かつそれらの間で４つのバーのメカニズム（４）の一つの連結部（６）が保持される、２つの横壁（２ａ,２ｂ）を含むことを特徴とする、請求項２から８のいずれかに記載の駐車ブレーキ。
【請求項１０】  ロッキング装置は、２つの連結部（５,６）を互いに関して解除可能なように固定することを特徴とする、請求項２から９のいずれかに記載の駐車ブレーキ。
【請求項１１】  ２つの連結部のうちの少なくとも一つの端部領域は、ロッキング装置のラッチ要素と解除可能なように係合する歯部を有し、前記ラッチ要素はレバーホルダ（２）上に構成されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の駐車ブレーキ。
【請求項１２】  ロッキング装置（１３,１４）に割当てられる解除装置（１７）は、圧力ばね（１６）を介してブレーキ作動レバー（３）の端部領域内の作動ノブに結合されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の駐車ブレーキ。
【請求項１３】  ブレーキ作動レバー（３）は、基本的に凸状設計であり、かつレバーホルダ（２）に対して横に構成されるグリップ（１８）を有することを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載の駐車ブレーキ。
【請求項１４】  手動の駐車ブレーキとしての実施例を特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載の駐車ブレーキ。
【請求項１５】  足踏式駐車ブレーキとしての実施例を特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載の駐車ブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両のためのパーキングブレーキであって、
継手態様でレバーホルダ（５）上に配置されるブレーキ作動レバー（３）と、
ブレーキ作動レバー（３）の変位の間にブレーキケーブル（７）に張力をかけるカップリングユニット（１９）と、
ブレーキ作動レバー（３）をロック位置に保持するためのロック装置（２１，２２）と、
レバーホルダ（５）に回動可能に連接され、かつブレーキ作動レバー（３）に継手態様で接続され、かつブレーキケーブルのためのカップリングユニット（１９）を有する偏向レバー（１３）とを含み、
レバーホルダは２つの平坦側部（８）を備えたハウジング（５）として設計され、
ブレーキ作動レバー（３）はハウジング（５）の平坦側部（８）で連接され、
偏向レバー（１３）はハウジング（５）の平坦側部（８）で連接されることを特徴とする、パーキングブレーキ。
【請求項２】  ブレーキ作動レバー（３）と偏向レバー（１３）との継手接続は、両端で継手態様で配置される中間レバー（１５）を介して行なわれることを特徴とする、請求項１に記載のパーキングブレーキ。
【請求項３】  レバーホルダのハウジング（５）は、平坦側部（８）に直交して、偏向レバー（１３）とブレーキ作動レバー（３）とを通過させるために設計されるオリフィス（９）を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のパーキングブレーキ。
【請求項４】  偏向レバー（１３）は、レバーホルダ（５）をブレーキ作動レバー（３）に接続する継手（４）を越えて回動することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項５】  偏向レバーは、２つの平坦側部（１３ａ）を備えた受容器（１３）の態様で設計され、受容器（１３）の平坦側部（１３ａ）の各々には窪み（１８）が形成され、ここをブレーキ作動レバー（３）をレバーホルダ（５）に接続する継手（４）が通過することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項６】  ブレーキ作動レバー（３）は、ブレーキ作動レバー（３）に剛性を持って保持される中間部品（３０）を介して中間レバー（１５）に接続されることを特徴とする、請求項２に記載のパーキングブレーキ。
【請求項７】  中間部品（３０）は、歯刻みを有し、連接（１６）を介して中間レバー（１５）が連接される四分円（２１）であることを特徴とする、請求項６に記載のパーキングブレーキ。
【請求項８】  中間部品（３０）は、ブレーキ作動レバー（３）に剛性を持って接続され、これとともに連接（４）を介してレバーホルダ（５）に搭載されることを特徴とする、請求項６または請求項７に記載のパーキングブレーキ。
【請求項９】  中間部品（３０）は、リベット締め（３１）によってブレーキ作動レバー（３）に留められることを特徴とする、請求項６から請求項８のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項１０】  偏向レバー（１３）は、ブレーキ作動レバー（３）の作動の間にブレーキ作動レバー（３）の突出部（１７）の方向に、レバーホルダ（５）における連接（１２）を中心として回動運動を行なうことを特徴とする、請求項６から請求項９のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項１１】  偏向レバー（１３）は、本質的に三角形の構成を有し、各角は、それぞれ連接に配置され、その１つ（１２）はレバーホルダ（５）を備えた連接であり、別の１つ（１４）は中間レバー（１５）を備えた連接であり、第３のものはカップリングユニット（１９）を備えた連接であることを特徴とする、請求項６から請求項１０のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項１２】  中間レバー（１５）は、本質的に張力がかけられることを特徴とする、請求項６から請求項１１のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項１３】  偏向レバー（１３）は、レバーホルダ（５）との継手接続とは反対の境界に歯付き四分円（２１）を有し、ロック爪（２２）はレバーホルダ（５）に継手態様で配置され、歯付き四分円（２１）とロック爪（２２）とはロック装置を規定することを特徴とする、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項１４】  歯付き四分円（２１）は、偏向レバー（１３）の２つの平坦側部（１３ａ）の間に、外向きに配向されて配置されることを特徴とする、請求項５および請求項１３に記載のパーキングブレーキ。
【請求項１５】  ロック爪（２２）にプレストレスを与えるための爪ばねは、歯付き四分円（２１）の方向に設けられることを特徴とする、請求項７または請求項１３または請求項１４に記載のパーキングブレーキ。
【請求項１６】  ロック爪（２２）は、歯付き四分円（２１）の歯刻み（２６）に面する短レバー（２２ａ）上に、係合ノーズ（２４）を有し、これは歯刻み（２６）と係合した場合に、ブレーキ作動レバー（３）を引き位置に固定することを特徴とする、請求項１３から請求項１５のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項１７】  ロック爪（２２）は、シートメタル圧延部品として設計されることを特徴とする、請求項１３から請求項１６のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項１８】  トリガ装置（１１）は、ロック装置（２１，２２）を解放するために設けられることを特徴とする、請求項１から請求項１７のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項１９】  ブレーキ作動レバー（３）のブレーキケーブル（７）に対するステップアップは、５倍から１１倍の間であることを特徴とする、請求項１から請求項１８のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項２０】  カップリングユニット（１９）は、ブレーキケーブル（７）に対する調節装置（２０）を含むことを特徴とする、請求項１から請求項１９のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項２１】  ブレーキ作動レバー（３）は、ハンドルを備えて製作される手操作パーキングブレーキとして設計されることを特徴とする、請求項１から請求項２０のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【請求項２２】  ブレーキ作動レバー（３）は、ペダル（２）を備えて製作される足操作パーキングブレーキ（１）として設計されることを特徴とする、請求項１から請求項
２０のいずれかに記載のパーキングブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラスシート搬送用のコンベアを備えた加熱チャンバを有し、ガラスシートの成形が可能な充分に高い温度に加熱する炉と
該炉の加熱チャンバ内に配置されかつ下向き平面を備えた垂直方向に移動可能な真空プラテンであって、該下向き平面には、真空が供給されコンベアから受け入れた加熱されたガラスシートを支持する真空プラテンと、
下向き成形面を備えた上下方向に移動可能な上方金型を有する成形ステーションと、
上向き成形面を備えた水平方向に移動可能な下方リングと、
前記真空プラテンを、前記コンベアから加熱されたガラスシートを受け入れる下方位置に下降させ、次に上方位置へと上昇させる第１アクチュエータと、を備えたガラスシート成形システムにおいて、
前記下方リングを、前記上方位置にある真空プラテンの下の位置であって、前記下方リングが前記真空プラテンから加熱されたガラスシートを受け入れる、炉の加熱チャンバ内の第１位置へと水平方向に移動させ、次いで、前記下方リングを、成形ステーションの上方金型の下の第２位置へと、炉の加熱チャンバから外部に移動させる第２アクチュエータと、
上方金型を、加熱されたガラスシートの成形時に下方リングと協働させるように、第２位置にある下方リングに向けて降下させる第３アクチュエータと、を有し、
前記上方金型が５００℃より高い温度にならないよう、前記成形ステーションと上方金型が、前記炉の加熱チャンバ外に配置されている、
ことを特徴とするガラスシート成形システム。
【請求項２】  前記成形ステーションは、炉の加熱チャンバの外部での成形時に高温ガラスシートの熱損失を低減させる熱損失低減装置を有する、
請求項１に記載のガラスシート成形システム。
【請求項３】  前記熱損失低減装置は、成形ステーションを加熱する補助ヒータを有する、
請求項２に記載のガラスシート成形システム。
【請求項４】  前記補助ヒータは、電気抵抗ヒータおよびガスヒータからなる群から選択される、
請求項３に記載のガラスシート成形システム。
【請求項５】  前記熱損失低減装置は、成形ステーションの上方金型内のヒータを有する、
請求項２に記載のガラスシート成形システム。
【請求項６】  前記熱損失低減装置は、成形ステーションの上方金型の成形面上に断熱カバーを有している、
請求項２に記載のガラスシート成形システム。
【請求項７】  前記熱損失低減装置は成形ステーションを包囲する包囲体を有する、
請求項２に記載のガラスシート成形システム。
【請求項８】  前記包囲体は、ガラスシートから包囲体への熱損失を低減させる小さい放射率を有する、
請求項７に記載のガラスシート成形システム。
【請求項９】  前記熱損失低減装置は、成形ステーションを加熱する補助ヒータ、成形ステーションの上方金型内のヒータ、成形ステーションの上方金型の成形面上の断熱カバー、成形ステーションを包囲する包囲体、およびこれらの組合せからなる群から選択される、
請求項２に記載のガラスシート成形システム。
【請求項１０】  前記上方金型は、下方リングと上方金型との間でのガラスシートの成形を補助するように、真空衝撃波が真空源から供給される開口を有する、
請求項１に記載のガラスシート成形システム。
【請求項１１】  冷却ステーションを更に有し、該冷却ステーションには成形されたガラスシートが冷却のために移動される、
請求項１に記載のガラスシート成形システム。
【請求項１２】  ガラスシートをその成形が可能な充分に高い温度に加熱することができるように、ガラスシートを炉の加熱チャンバ内に搬送し、
炉の加熱チャンバ内の真空プラテンを下方位置に降下させて、加熱されたガラスシートを受け入れかつ支持し、次に、加熱されたガラスシートを支持した状態で真空プラテンを上方位置に上昇させ、
下方リングを、炉の加熱チャンバ内で、加熱されたガラスシートを支持しておりかつ上方位置にある真空プラテンの下に移動させ、
加熱されたガラスシートを真空プラテンから下方リング上に解放する、ガラスシート成形方法において、
加熱されたガラスシートが載置された下方リングを、炉の加熱チャンバから、５００℃より高い温度にならないように炉の加熱チャンバ外に配置されている上方金型を含む成形ステーションへと水平方向に移動させ、
成形ステーションの上方金型を降下させて、加熱されたガラスシートの成形時に下方リングと協働させる、
ことを特徴とするガラスシート成形方法。
【請求項１３】  成形中に高温のガラスシート熱損失を低減させる、
請求項１２に記載の加熱されたガラスシート成形方法。
【請求項１４】  前記上方金型に真空衝撃波を供給して、ガラスシートの成形を補助する、
請求項１２に記載の加熱されたガラスシート成形方法。
【請求項１５】  成形されたガラスシートを、成形ステーションから冷却のための冷却ステーションへと水平方向に移動させる、
請求項１２に記載の加熱されたガラスシート成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  投与開口（５）を備えた首部（４）を上方領域に有し、流体製品を収容するための中空本体（２）と、前記開口（５）を閉塞する閉塞手段（７）を支持する握り部（６）によって構成された密閉手段（３）とを備え、前記閉塞手段（７）が前記握り部（６）に強固に連結されてなり、
前記密閉手段（３）が、前記閉塞手段（７）と実質的に同軸であり、前記握り部（６）に、その外面に形成され予め設定された割れ領域（９）に沿って固定され、かつ前記首部（４）に付着するよう係止された少なくとも一つの輪状バンド（８）を備えたことを特徴とする特に流体製品用の再密閉可能な容器。
【請求項２】  前記首部（４）が、実質的に同軸になるように相互に並べられた二つの実質的に円筒状の部分である上部（１２）および下部（１１）によって構成され、前記下部（１１）が、前記バンド（８）の下端（１４）の収容に適した輪状座部（１３）を形成するように前記上部（１２）より大きな直径を有し、前記上部（１２）が前記投与開口（５）を備え、かつ前記輪状バンド（８）に挿入可能であることを特徴とする請求項１による容器。
【請求項３】  前記投与開口（５）に近接する前記首部（４）に形成され、かつ前記バンド内に座部を形成する対応溝（２４）に挿入できる少なくとも一つの長いリッジ（２３）を備え、前記少なくとも一つのリッジ（２３）と前記座部（２４）との間の連結が、前記首部（４）に対する前記バンドの回転の防止に適していることを特徴とする先行する請求項のいずれか一つによる容器。
【請求項４】  首部（４）の上部（１２）に突出し相互に対向するように形成され、かつ相互に対向するように前記バンドに形成された二つの対応溝（２４）に挿入可能である、二つの前記長いリッジ（２３）を備えたことを特徴とする先行する請求項のいずれか一つによる容器。
【請求項５】  前記バンド（８）を前記首部（４）と連動するように連結する手段（１５）を備えたことを特徴とする先行する請求項のいずれか一つによる容器。
【請求項６】  前記連動するように連結する手段は複数の凸部（１５）によって構成され、それらの凸部がバンド（８）の前記下端（１４）に形成され、かつ前記輪状座部（１３）に形成された対応逆形凹部（１６）に挿入可能であることを特徴とする先行する請求項のいずれか一つによる容器。
【請求項７】  前記連動するように連結する手段が、バンド（８）の前記下端（１４）に形成された複数の凸部（１５）によって構成され、かつそれらの凸部が、前記輪状座部（１３）に形成された対応補完形凹部に挿入可能であるたことを特徴とする先行する請求項のいずれか一つによる容器。
【請求項８】  前記バンド（８）が、前記首部（４）に密封されることを特徴とする先行する請求項のいずれか一つによる容器。
【請求項９】  前記バンド（８）が、前記首部（４）に接着されたことを特徴とする先行する請求項のいずれか一つによる容器。
【請求項１０】  前記予め設定された割れ領域（９）が、少なくとも二つの開放可能なブリッジ（１７）によって構成され、そのブリッジが、実質的に対向して配置され、かつ前記握り部（６）を前記輪状バンド（８）の外面に接続することを特徴とする先行する請求項のいずれか一つによる容器。
【請求項１１】  前記密閉手段（３）が、前記開口（５）に密閉して挿入可能な、実質的に円筒状のプラグ（７）によって構成されたことを特徴とする先行する請求項のいずれか一つによる容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
密閉手段３と本体２との相互の配置を変更するための、容器１のいかなる開放および／またはそれへのいじる企ても、一旦組み立てられ包装されると、例えば、本体に対するねじれの圧力および／または閉塞手段の牽引の付与のごとく、ブリッジ１７の破損や握り部６からのバンド８の分離が生じる。
バンド８は、首部４に対する付着を継続し、容器１が開放されるか、いじられたことを明確に示す。
実際に、記載の発明が所望の狙いおよび目的を達成することが観察された。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  給水源から受けた水を放出すると共に希釈用液体供給源から受けた水により内部で希釈された物質を放出する装置であって、
ａ．第１チャネルおよび第２チャネルを含むホース部材と、
ｂ．ハンドルを含む放出ガンであって、当該ガンは、水取入口と、水吐出口と、上記ホース部材の上記第１チャネルに作用的に接続されたホース受容部材とを含み、上記第１チャネルは上記水取入口と流体連通し、当該ガンは上記ホース部材の上記第１チャネルを介して給水を受ける、放出ガンと、
ｃ．上記ホース部材の上記第２チャネルに作用的に接続されると共に上記水吐出口に流体連通され且つ吐出口を有するアスピレータと、
ｄ．上記ホース部材の上記第２チャネルを介して上記ガンに物質を供給する物質供給源であって、上記アスピレータは上記水吐出口からの水により希釈された物質の使用溶液を生成し、該使用溶液は上記アスピレータの上記吐出口から出射する、物質供給源と、
ｅ．上記水吐出口に作用的に接続されて該水吐出口からの水を放出する第１ノズルと、
ｆ．上記水吐出口および上記アスピレータに流体連通された第１バルブならびに上記水吐出口および上記第１ノズルに流体連通された第２バルブであって、当該第１バルブは上記アスピレータを通じて上記第１チャネルを通る水の流れを制御し且つ当該第２バルブは上記第１チャネルを介して水の流れを制御し、当該第１バルブは上記水吐出口からの水が上記アスピレータを介して流れるのを許容し、上記第１ノズル内で生成された上記使用溶液が該アスピレータの上記吐出口を介して流れるのを許容し、且つ、当該第２バルブは上記水吐出口から上記第１ノズルに水が流入するのを許容する、第１バルブおよび第２バルブと、
を備えた装置。
【請求項２】  当該放出ガンに対するホルダと、物質容器とを収容するカートを更に備えて成る、請求項１記載の装置。
【請求項３】  当該放出ガンは前記カートの車輪を更に備え、
上記カートは所望箇所へと転動され得る、請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記ホース部材は水および所定物質を同時に移送し得る押出成形ホースである、請求項１記載の装置。
【請求項５】  当該放出ガンはトリガを更に備え、
上記トリガは当該放出ガンの前記第１ノズルから水が噴射される様式を制御かつ調節する、請求項１記載の装置。
【請求項６】  当該放出ガンは前記第１バルブおよび前記第２バルブの近傍にて当該放出ガンに作用的に接続されたセレクタを更に備え、該セレクタは上記第１バルブと上記第２バルブとの間の切換えを行うことで当該放出ガンを介した水流および使用溶液流を制御する、
請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記ホース部材の第３チャネルと、
上記ホース部材の上記第３チャネルと作用的に接続されると共に前記水吐出口と流体連通する第２アスピレータであって吐出口を有する第２アスピレータと、
上記ホース部材の上記第３チャネルを介して当該放出ガンに第２物質を供給する第２物質供給源であって、上記第２アスピレータは上記水吐出口からの水により希釈された第２物質の使用溶液を生成する、第２物質供給源と、
上記水吐出口および上記第２アスピレータを相互接続することで、前記第１チャネルを介した水および上記第３チャネルを介した物質を制御する第３バルブであって、上記使用溶液は上記第２アスピレータの上記吐出口から放出され、当該第３バルブは水が上記水吐出口から上記第２アスピレータに流入するのを許容すると共に該アスピレータ内で生成された上記使用溶液が該第２アスピレータの上記吐出口を介して流れるのを許容する、第３バルブと、
を更に備えて成る、請求項１記載の装置。
【請求項８】  放出されるべき前記物質は原液である請求項１に記載の装置。
【請求項９】  放出されるべき前記第２物質は第２原液である請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パターのヒール又は先端の一方又は他方が接触する少なくとも１つの案内面を有しかつ実質的に平坦な面から上方に延伸して配置される案内部材を備え、
使用の際に、少なくとも１つの案内面は、円弧の一部を有する少なくとも１つの湾曲する表示部を備え、表示部は、案内面に沿ってパターヘッドの好適な軌道を指示し、
使用の際に、プレーヤは、少なくとも１つの案内面にパターのヒール又は先端の何れを当接させるか選択することを特徴とするフェイス、先端及びヒールを有するパターのストロークに使用するゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項２】  案内部材(3')は、両面に各々案内面(3)を有する請求項１に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項３】  基部は、案内部材の両側に延伸する請求項１又は２に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項４】  案内部材の両端部より中央部を低くして、案内部材の上端を形成する請求項１〜３の何れか１項に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項５】  案内面の角度は調節可能である請求項１〜４の何れか１項に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項６】  使用の際に、使用者の両肩を結ぶ平面に対して、平行にかつずれた面に案内面を偏向させる請求項１〜５の何れか１項に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項７】  案内部材の調整は、基部上の取付部(17)の端面に案内板(3)を固定するネジ(15)を使用する請求項５に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項８】  取付ブロックと案内部材又は案内部材保持部との間に生ずる摩擦により、所望の角度で案内部材を保持する請求項５に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項９】  取付ブロックは、プレーヤが案内角度を設定する基準として使用する表示部(19)を備える請求項７又は８に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項１０】  基部は、案内面の底縁部に平行な複数で一組の線(5)を備え、線(5)は、パットの方向を指示する請求項１〜９の何れか１項に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項１１】  基部は、ストローク間のパターフェイスの正しい配置を指示する１又は２以上の組の線(7,8,9,10,11)を備えた請求項１〜１０の何れか１項に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項１２】  パターフェイスの正しい整合性を示す複数の線は、アドレス時の回転軸の位置及び方向とアドレス時の地面に対するパターヘッドの角度とに関する選択値を使用して、固定された回転軸周りの単純回転を含むパッティングストロークを行う基準線となる請求項１１に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項１３】  平坦な基部は、案内部材を装着する外周枠(50)を備える請求項１〜１２の何れか１項に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項１４】  外周枠内にパット面(52)を嵌合する請求項１３に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項１５】  パット面は着脱可能なマット(52)を有する請求項１４に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項１６】  相互に連結可能な複数の樹脂部品(63,54,56,58)により外周枠を形成した請求項１３〜１５の何れか１項に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【請求項１７】  案内部材(3')は透明な薄板である請求項１〜１６の何れか１項に記載のゴルフパッティング練習補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口接続部及び出口接続部を含むマニホルドと、
ハウジング及び該ハウジング内に配置されたフィルタエレメントを含むフィルタであって、前記ハウジングが、前記ハウジングの頂部に位置する入口接続部及び出口接続部を含んでいる、フィルタと、
前記フィルタを支持するキャリッジと、
前記マニホルドと前記キャリッジとの間に連結された枢動可能なレバー及び該枢動可能なレバーと作動的に関連するピン・スロット装置を含む装着機構と、
を有するろ過装置であって、
前記枢動可能なレバーは、前記フィルタが前記キャリッジ上に止まり、かつ前記マニホルドから離れる係合解除位置と、前記フィルタの前記入口接続部及び前記出口接続部が前記マニホルドの前記入口接続部及び前記出口接続部と封止係合する係合位置との間で枢動し、
前記ピン・スロット装置のピンは、前記レバーの枢動に応答して、前記ピン・スロット装置のスロット中の第１の位置と該スロット中の第２の位置との間で移動し、
前記枢動可能なレバーが前記係合解除位置と前記係合位置との間で枢動し、前記ピンが前記スロット中の前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するのに伴い、前記キャリッジによって支持された前記フィルタが移動して前記マニホルドと係合する、ろ過装置。
【請求項２】
前記ピン・スロット装置は、前記枢動可能なレバーの一の側部上に位置する第１のピン・スロット装置を備え、前記装着機構は、前記枢動可能なレバーの他の側部上に位置する第２のピン・スロット装置を更に含んでいる、請求項１に記載のろ過装置。
【請求項３】
前記ピン・スロット装置の前記スロットが前記レバー内に配置されている、請求項１に記載のろ過装置。
【請求項４】
前記枢動可能なレバーは、前記マニホルドと前記レバーとの間に接続された枢動ピンの周りに枢動する、請求項１に記載のろ過装置。
【請求項５】
前記マニホルドの前記入口接続部及び前記出口接続部、並びに前記フィルタの前記入口接続部及び前記出口接続部は、それぞれ軸を有しており、
前記フィルタは、これらの入口接続部の軸が整合し、かつこれらの出口接続部の軸が整合した状態で、前記キャリッジによって支持されており、
前記装着機構は、前記フィルタが前記キャリッジ上で移動する距離の全てに沿って前記接続部の整列した軸に平行な方向に前記フィルタを移動させる、請求項１に記載のろ過装置。
【請求項６】
前記マニホルドは、通気接続部を含んでおり、前記ハウジングは、前記マニホルドの前記通気接続部と結合可能な通気接続部を含んでいる、請求項１に記載のろ過装置。
【請求項７】
少なくとも１つの接続部を有するマニホルドと、
少なくとも１つの接続部を有するフィルタと、
上記フィルタを支持するキャリッジと、
上記フィルタが上記マニホルドから離れるような第１の位置と、当該フィルタの上記接続部が当該マニホルドの上記接続部と係合するような第２の位置との間で上記キャリッジを移動させるように当該キャリッジと作動的に関連する装着機構と、
を有するろ過装置であって、
前記キャリッジは、前記フィルタが前記キャリッジ上で移動する距離に沿って、前記接続部の軸に対し平行な方向に前記フィルタを移動させて前記マニホルドと係合させ、
前記装着機構は、前記マニホルド及び前記キャリッジと作動的に関連するレバーを含む枢動可能なレバー装置を有している、ろ過装置。
【請求項８】
前記マニホルドは、入口接続部、出口接続部、及び通気接続部を含み、
前記フィルタは、入口接続部、出口接続部、及び通気接続部を含み、
前記第２の位置において、前記フィルタの前記入口接続部、出口接続部、及び通気接続部が、前記マニホルドの前記入口接続部、出口接続部、及び通気接続部に対してシールされている、
請求項７に記載のろ過装置。
【請求項９】
ろ過装置用の接続構造体であって、
第１の接続部を有するマニホルドと、
第２の接続部を有するフィルタと、
を備え、
前記第１および第２の接続部のうちの一方は、接触表面を含む先端部分を有するノズルを備え、当該第１および第２の接続部のうちの他方は、接触表面を有する受け部を備え、該第１および第２の接続部は、該第１の接続部の前記接触表面が該第２の接続部の前記接触表面に対してシールを行うように係合可能である、接続構造体。
【請求項１０】
前記第１の接続部の前記接触表面と前記第２の接続部の前記接触表面とが、合致する円錐形状を有することを特徴とする請求項９に記載の接続構造体。
【請求項１１】
前記ノズルの前記接触表面および前記受け部の前記接触表面が異なる材料から形成され、一方の材料が他方の材料よりも硬いことを特徴とする請求項９に記載の接続構造体。
【請求項１２】
前記接触表面同士が係合する際に横方向に調節可能である請求項９に記載の接続構造体。
【請求項１３】
前記ノズルと前記受け部との間に封止配置されたＯリングシールを更に備える請求項９に記載の接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウル、前記ボウルに取り付けられたヘッド部、入口接続部及び出口接続部、並びに通気フィルタカートリッジチャンバを有するハウジングであって、前記入口接続部及び前記出口接続部によって該ハウジングを貫通する流体流路が画成されているハウジングと、
前記流体流路内の前記フィルタカートリッジチャンバ内に配置され、中空のフィルタパックを含むフィルタカートリッジと
を備えるフィルタであって、
前記入口接続部及び前記出口接続部は、前記ヘッド内に設けられており、
前記フィルタカートリッジは、襞付きフィルタパック及び前記フィルタパックの下端部に配置された盲端部キャップを含んでおり、
前記フィルタカートリッジ及び前記ハウジングは、前記盲端部キャップの付近に前記流体流路の下端部を画成し、且つ、前記ハウジングの内側壁と前記フィルタカートリッジの外部との間に前記流体流路の一部分を画成しており、
前記フィルタカートリッジの外部に連通し、前記フィルタカートリッジチャンバの縁部に沿って軸方向に伸び、流体を前記入口接続部から前記フィルタカートリッジチャンバの底部に向かわせる流体導管を更に備えるフィルタ。
【請求項２】
前記流体導管は、前記入口接続部から前記流体流路の下端部へ伸び、前記ハウジングの内側壁と前記フィルタカートリッジの外部との間に位置する前記流体流路の前記一部分を通して前記入口接続部から前記流体流路の下端部へ流体を向かわせる、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記流体導管は前記ハウジングの側壁内に配置されている、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記ハウジングから気体を排気する通気部を更に有しており、前記通気部は前記ヘッド内に形成されている、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記ヘッドは、前記通気部の付近にて前記フィルタカートリッジの頂部から隔てられた内壁を更に有している、請求項４に記載のフィルタ。
【請求項６】
底部壁及び側壁を有するボウル、ヘッド部、入口接続部、出口接続部、通気部、及びフィルタカートリッジチャンバを有するハウジングであって、前記入口接続部及び前記出口接続部によって該ハウジングを貫通する流体流路が画成され、前記通気部が気体を該ハウジングから排気する、ハウジングと、
前記ハウジングの前記フィルタカートリッジチャンバ内に配置されたフィルタカートリッジであって、前記ボウルの側壁の内部と該フィルタカートリッジの外部との間に通路を画成するフィルタカートリッジと
を備えるフィルタであって、
前記入口接続部、前記出口接続部、及び前記通気部は、前記ハウジングの上端部において前記ヘッド内に設けられており、
前記フィルタカートリッジは、前記フィルタカートリッジの下端部に位置する盲端部キャップを有しており、前記盲端部キャップは、前記通路に向かって上方に傾斜した底面を有しており、
前記ボウルの底部壁は、前記盲端部キャップの底面に対向し、前記通路に向かって上方に傾斜した内面を有している、フィルタ。
【請求項７】
前記盲端部キャップの底面と前記ボウルの底部壁の内面とが互いに密嵌している、請求項６に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記盲端部キャップの底面が湾曲し又はテーパー付きであり、前記ボウルの底部壁の内面が湾曲し又はテーパー付きである、請求項６に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記入口接続部は、前記ボウルの側壁の内部と前記フィルタカートリッジの外部との間に位置する前記通路と連通している、請求項８に記載のフィルタ。
【請求項１０】
フィルタカートリッジと、
少なくとも１つの接続部を有し且つチャンバを画成するハウジングであって、前記フィルタカートリッジが前記チャンバ内に配置されたハウジングと
を備えるフィルタであって、
前記ハウジングは、前記チャンバの縁部に沿って前記接続部から軸方向に伸びる流体導管を備え、該流体導管が該流体導管の長さの少なくとも５０％に沿って前記チャンバから隔離されている、フィルタ。
【請求項１１】
前記ハウジングが側壁を有し、前記軸方向に伸びる流体導管が、前記ハウジングの前記側壁内に配置される、請求項１０に記載のフィルタ。
【請求項１２】
前記軸方向に伸びる流体導管が、前記フィルタの頂部に位置する前記接続部から前記ハウジングの底部まで伸びる、請求項１０に記載のフィルタ。
【請求項１３】
前記接続部が入口接続部又は出口接続部である、請求項１０に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イン・ビボにおいて体液中で、骨の内部への成長のための多孔性構造を時間の経過とともに獲得する二相系の骨代替移植片に硬化する能力を有する骨ミネラル代替物質用の注射用組成物であって、
該組成物は、水性液体と混合した乾燥粉末を含み、
該乾燥粉末が、
該水性液体と反応するとき、硫酸カルシウム二水和物セメントに硬化する能力を有する硫酸カルシウム半水和物である第一の凝結反応成分、
該水性液体と反応するとき、リン酸カルシウムセメントに硬化する能力を有するリン酸カルシウムである第二の凝結反応成分、及び
該水性液体と該第一の及び／又は第二の凝結反応成分との凝結反応に対する少なくとも一つの促進剤、
を含む、上記組成物。
【請求項２】  該第一の及び／又は該第二の凝結反応成分が、１〜１００μｍ、好ましくは１〜１０μｍの粒径を有する微粒子の形態である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  該硫酸カルシウム半水和物がアルファ型硫酸カルシウム半水和物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  該第一の凝結反応成分が、該乾燥粉末の２〜８０重量％、好ましくは１０〜３０重量％含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】  該第二の凝結反応成分が、リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）、リン酸四カルシウム（ＴＴＣＰ）、無水リン酸二カルシウム、リン酸一カルシウム一水和物（ＭＣＰＭ）、リン酸二カルシウム二水和物（ＤＣＰＤ）及びリン酸八カルシウム（ＯＣＰ）を含む群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  該リン酸三カルシウムがアルファ型リン酸三カルシウムである、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  該第二の凝結反応成分が、該乾燥粉末の１０〜９８重量％、好ましくは７０〜９０重量％含まれる、請求項１、２、５及び６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】  該第一の凝結反応成分と該水性液体の反応のための少なくとも一つの該促進剤が、粒子状硫酸カルシウム二水和物である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  該粒子状硫酸カルシウム二水和物がアルファ型硫酸カルシウム二水和物である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  該粒子状硫酸カルシウム二水和物が１ｍｍ未満の粒径を有する、請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】  該粒子状硫酸カルシウム二水和物が１５０μｍ未満、好ましくは５０μｍ未満の粒径を有する、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  該粒子状硫酸カルシウム二水和物が、該第一の凝結反応成分の０．１重量％と１０重量％の間、好ましくは０．１重量％と２重量％の間で含まれる、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】  該第二の凝結反応成分と該水性液体の反応のための少なくとも一つの該促進剤が、粒子状リン酸カルシウムセメントである、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  該粒子状リン酸カルシウムセメントが１．５と２の間のＣａ／Ｐ比率を有する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  該粒子状リン酸カルシウムセメントが、ヒドロキシアパタイト（ＨＡ）、リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）又はこれらの混合物である、請求項１３又は１４に記載の組成物。
【請求項１６】  該ヒドロキシアパタイトが沈降ヒドロキシアパタイト（ＰＨＡ）である、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】  該粒子状リン酸カルシウムセメントが、２０μｍ未満、好ましくは１０μｍ未満の粒径を有する、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】  該粒子状リン酸カルシウムセメントが、該第二の凝結反応成分の０．１重量％と１０重量％の間、好ましくは０．５重量％と５重量％の間で含まれる、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】  該水性液体が蒸留水又は平衡塩類溶液を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項２０】  該第二反応成分と該水性液体の反応のための少なくとも一つの該促進剤が、該水性液体に溶解されている、請求項１又は１９に記載の組成物。
【請求項２１】  該促進剤がリン酸水素二ナトリウム（Ｎａ2ＨＰＯ4）である、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】  該促進剤が、該水性液体の０．１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％含まれる、請求項２０又は２１に記載の組成物。
【請求項２３】  該水性液体が、該粉末１ｇ当り０．１ｍｌと２ｍｌの間、好ましくは０．５ｍｌと１ｍｌの間で含まれる、請求項１又は１９に記載の組成物。
【請求項２４】  該硫酸カルシウム半水和物の９５％以下、好ましくは８０％と９０％の間が、その注射可能性を改善するために硬化硫酸カルシウム二水和物によって置換される、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】  その注射可能性を改善するために、生物学的適合性を有する油を更に含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】  該生物学的適合性を有する油がビタミンＥである、請求項１記載の組成物。
【請求項２７】  該生物学的適合性を有する油が、０．１重量％と５重量％の間、好ましくは０．５重量％と２重量％の間で含まれる、請求項２６又は２７に記載の組成物。
【請求項２８】  その注射可能性を改善するためにｐＨ低減成分を更に含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】  該ｐＨ低減成分がアスコルビン酸又はクエン酸である、請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】  該ｐＨ低減成分が、０．１重量％と５重量％の間、好ましくは０．５重量％と２重量％の間で含まれる、請求項２８又は２９に記載の組成物。
【請求項３１】  該乾燥粉末が無菌である、請求項１記載の組成物。
【請求項３２】  成長因子類及び／又は抗ガン物質類及び／又は抗生物質類及び／又は抗酸化剤類のような生物学的活性物質類を更に含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３３】  請求項１〜３２のいずれか一項に記載の組成物が、密閉された混合及び送達システム中に、好ましくは大気圧力より低い条件下で混合される、注射用骨ミネラル代替物質を製造する方法。
【請求項３４】  骨ミネラル代替物質用の組成物を調製するのに使用するためのキットであって、
（１）請求項１〜３２のいずれか一項に記載の組成物、及び
（２）場合によっては水性液体、
を含む、上記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記バッキング層（１）は、液体不透過性且つ蒸気透過性である、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の創傷包帯剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このような医薬剤の例には、ＴＧＦ（治療効果因子）、ＦＧＦ（線維芽細胞成長因子）、ＰＤＧＦ（血小板由来成長因子）、ＥＧＦ（上皮細胞成長因子）、ＩＧＦ−１（インスリン様成長因子−１）、ＩＧＦ−２（インスリン様成長因子−２）、コロニー形成刺激因子、形質転換成長因子、神経刺激成長因子、薬剤が創傷に影響を与えることができるようにする局所的施与に適した形態の有効成分を創傷に取り込みを行わせる同種のもののような成長ホルモン又はポリペプチド成長因子のようなシトシン（ｃｙｔｏｃｈｉｎｅ）、例えばヨウ素やポビドンヨード錯体、クロラミン、クロルヘキシジンといった静菌化合物又は殺菌化合物、サルファダイアジン、硝酸銀、酢酸銀、乳酸銀、硫酸銀、銀チオ硫酸ナトリウム又は塩化銀のような銀塩、亜鉛又はその塩、メトロニダゾール、サルファ剤、ペニシリン、例えばＲＧＤトリペプチドなどといった組織治癒促進剤、タンパク質、タウリンのようなアミノ酸、アスコルビン酸のようなビタミン、例えばペプシンやトリプシンなどといった創傷を清潔にするための酵素、ｌｌｌｏｓｔａｔ（商標）やエチレンジアミン４酢酸のようなプロテイナーゼ阻害剤又は金属タンパク質阻害剤、例えば癌組織に製品を外科的に挿入する際に使用するための細胞毒及び増殖阻害剤及び／又は局所的施与のために任意選択で使用され得る他の治療薬、リドカイン又はシンコカイン（ｃｈｉｎｃｈｏｃａｉｎｅ）のような苦痛緩和剤、皮膚軟化薬、レチノイド、又は本発明の態様であると考えられる冷却作用を有する薬といった他の薬剤が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動脈のふたまた分岐部分の第一分枝の方へ総動脈を通って流動する塞栓物質を、そのふたまた分岐部分の第二分枝の方へ偏向させるためその動脈のふたまた分岐部分の近くに配置され、直径が第一直径である収縮状態及び直径が前記第一直径より大きい第二直径である拡張状態を有する多孔質管状本体を備えた移植型偏向器具において、前記多孔質管状本体が、前記ふたまた分岐部でのその拡張状態において、前記総動脈内に固定されるべき一端に直径を有し、かつ前記第二分枝内に固定されるべきその対向端に直径を有すること、及び前記多孔質管状本体が血液が前記第一分枝中に及び前記第二分枝中に流入することを可能にするが、塞栓物質を前記第一分枝から前記第二分枝中へ偏向させることを可能にするように寸法付けられたウィンドウを規定する多孔度を有することを特徴とする移植型偏向器具。
【請求項２】  前記第一分枝が致命的な動脈であり、前記第二分枝が致命的でない動脈であり、多孔質管状本体は、血液が総動脈から致命的な動脈に流入することを可能にするが、総動脈中の塞栓物質を致命的な動脈から致命的でない動脈へと偏向させる請求項１に記載の移植型偏向器具。
【請求項３】  前記多孔質管状本体が自己拡張型である請求項１に記載の器具。
【請求項４】  前記多孔質管状本体が複数のフィラメントの管状編組体であり、前記フィラメントの間の開口によって前記ウィンドウが規定される請求項１に記載の移植型偏向器具。
【請求項５】  前記ウィンドウの寸法が１００〜５００μｍである請求項４に記載の器具。
【請求項６】  前記管状編組体が拡張状態で３〜３０ｍｍの直径を有する請求項４に記載の器具。
【請求項７】  管状編組体中のフィラメントの本数が４０〜１６０本の範囲内である請求項４に記載の器具。
【請求項８】  前記ふたまた分岐部分での前記管状編組体が７５％〜９５％の多孔度指数を有する請求項４に記載の器具。
【請求項９】  編組されるフィラメントが１０〜５０μｍの直径を有する円形断面を有する請求項４に記載の器具。
【請求項１０】  編組されるフィラメントが、研磨する前は、寸法が１０×１０〜５０×５０μｍの正方形の断面を有する請求項４に記載の器具。
【請求項１１】  フィラメントが、３１６Ｌステンレス鋼、超弾性ニチノール、及び異なる金属の混合物及び合金の中から選択される材料から作られる請求項４に記載の器具。
【請求項１２】  前記管状編組体が一定でないルミナル直径を有する請求項４に記載の器具。
【請求項１３】  一端のルミナル直径が他端のルミナル直径より大きい請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】  両端のルミナル直径が中間のルミナル直径より大きい請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】  前記管状編組体が軸方向に一定でない多孔度指数を有する請求項１に記載の器具。
【請求項１６】  フィラメントの直径が、レイノルズ数が０〜４であるようなものである請求項４に記載の移植型器具。
【請求項１７】  編組されたフィラメント間の角度が器具の縦方向軸線にそって異なる請求項４に記載の器具。
【請求項１８】  編組されたフィラメント間の初期角が少なくとも１４０°である請求項４に記載の器具。
【請求項１９】  前記初期角が１４０°〜１７９°である請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】  前記初期角が１６０°〜１７０°である請求項１９に記載の器具。
【請求項２１】  編組されたフィラメント間の本体中の最終角が８０°〜１００°である請求項４に記載の器具。
【請求項２２】  前記最終角が約９０°である請求項２１に記載の器具。
【請求項２３】  異なる直径のフィラメントで編組されている請求項４に記載の器具。
【請求項２４】  編組された管が拡張された形では本質的に円錐形である請求項４に記載の器具。
【請求項２５】  編組された管が動脈内の異なる位置で本質的に同一の圧力がかかるように、直径が器具の縦方向軸線にそって異なっている請求項４に記載の器具。
【請求項２６】  その末端の近くの複数の位置で、交差しているフィラメントが一緒にはんだ付け又は溶接されている請求項４に記載の器具。
【請求項２７】  編組された管が１以上の強度増強リングを有する請求項４に記載の器具。
【請求項２８】  編組された管の一方の末端が折り返されている請求項４に記載の器具。
【請求項２９】  編組された管の両端が折り返されている請求項４に記載の器具。
【請求項３０】  指定位置のフィラメントに綴りとめられたビーズがある請求項４に記載の器具。
【請求項３１】  前記ビーズのいくつか又は全部が各ファイバの先端に担持される請求項３０に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉じた底をもっていて上に開放していて且つ上縁に機械的保持部材（１２）をもっている円筒形状の金属容器（１１、１１´）と；
容器より低い高さをもっていて容器の中に挿入されるＬ形断面、及び容器の内径より僅かに小さい外径をもった円筒面（１４）、及び容器の内側に面している平らな面（１５）をもっている環状金属部材（１３）と；
ガスを透過できるが固体粒子を保持できる金属要素（１６）であって、Ｌ形断面をもった金属部材の平らな面と容器の前記機械的保持部材との間に取り付けられ、容器底とＬ形部材の円筒状壁と共に空間（１７）を形成する金属要素（１６）と；
前記空間の中の水分吸着物質（１８）と、から成るレーザー増幅器用水分吸着素子（１０、１０´）。
【請求項２】  ガスを透過できる金属要素が、焼結鋼からできた多孔性の隔壁であるところの、請求項１に記載の水分吸着素子。
【請求項３】  前記多孔性の隔壁が、約０．５と１μｍとの間に含まれたサイズの小孔をもっているところの、請求項２に記載の水分吸着素子。
【請求項４】  水分吸着物質が、天然ゼオライトまたは合成ゼオライトであるところの、請求項１に記載の水分吸着素子。
【請求項５】  水分吸着物質が、酸化硼素であるところの、請求項１に記載の水分吸着素子。
【請求項６】  レーザー増幅器用の水分吸着素子の製造方法であって：
Ｌ形断面をもった環状金属部材（１３）を準備して、前記環状金属部材（１３）の平らな面（１５）を下に向けて、前記環状金属部材（１３）を閉じた底をもった適切な寸法の型（６０）の中に挿入する工程と；
水分吸着物質（１８）の粉末もしくは水分吸着物質（１８）の前駆体の粉末をＬ形断面をもった部材によって形作られた中空部に注入して粉末を圧縮し、そして前記Ｌ形部材と一体の圧縮された粉末、の形を成すペレット（７０）を得る工程と；
前記ペレットを上下逆さになるように回転させ、次いで、閉じた底とペレットの直径より僅かに大きい直径とをもった円筒状容器（８０）にペレットを挿入する工程と；
ガスを透過できるが固体粒子を保持できてペレットの直径とほぼ等しい直径をもっている金属要素（１６）を円筒状容器に挿入して前記ペレットの上に置く工程と；
ガス透過性金属要素の上に容器の上縁（８１）もしくは容器の上部分を下に折り曲げる工程と、を含んで成る水分吸着素子の製造方法。
【請求項７】  前記ペレットが、粉末状酸化硼素から始まって形作られたところの、請求項６に記載の水分吸着素子の製造方法。
【請求項８】  前記ペレットが、粉末にされたホウ酸から始まって形作られるところの、請求項６に記載の水分吸着素子の製造方法。