Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された画像情報に含まれる文字情報を抽出し、前記抽出された文字情報の文字コードの種類を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された種類の文字コードを用いて、前記抽出された文字情報を電子メール本体部に組み込み、前記電子メール本体部に対して、前記認識された文字コードの種類と、前記抽出された文字情報が組み込まれる範囲を示す識別子とを記述する組込手段と、
前記組込手段による組み込みが行われた電子メールデータを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記入力手段は原稿上の画像を読み取ることにより得た画像情報を入力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記電子メールデータは複数のパートに分割され、前記組込手段はパート毎に異なる文字コードの種類を記述可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
文字情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力される文字情報の言語種別を複数の言語種別の中から指定する指定手段と、
前記指定手段で指定された言語種別に応じて前記入力された文字情報を電子メール本体部に組み込み、前記電子メール本体部に対して、前記指定された言語種別に応じた文字コードの種類と、前記入力された文字情報が記述される範囲を示す識別子とを記述する組込手段と、
前記組込手段による組み込みが行われた電子メールデータを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
さらに、原稿上の画像を読み取ることにより得た画像情報を入力する読取手段と、前記読取手段で入力した画像情報に含まれる文字情報を認識する認識手段とを備え、前記入力手段は前記認識手段で認識した文字情報を入力することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記指定手段は操作者の指示に基づき言語種別を指定することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記指定手段は前記認識手段で用いる認識辞書に応じて言語種別を指定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記電子メールデータは複数のパートに分割され、前記組込手段はパート毎に異なる文字コードの種類を記述可能であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
文字情報を含む電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに含まれる文字列を解析し、該文字列の解析結果に基づいて複数種類の処理方法の中から選択された処理方法により、前記受信手段で受信した電子メールを処理する処理手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに含まれる第１の文字情報を記述するとともに、該第１の文字情報の文字コードの種類と、第１の文字情報が記述される範囲を示す識別子とを記述し、さらに前記処理手段で実行した処理内容に基づく第２の文字情報を記述し、該第２の文字情報の文字コードの種類と、第２の文字情報が記述される範囲を示す識別子とを記述した電子メールデータを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した電子メールデータを所定の宛先へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
さらに、受信した電子メールに添付された画像ファイルを蓄積する蓄積手段を備え、前記処理手段は前記判断手段による判断結果に応じて前記受信手段で受信した電子メールに含まれる画像ファイルを前記蓄積手段に蓄積することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記作成手段は、第２の文字情報として前記蓄積手段に蓄積された画像ファイルへのアクセス情報及び前記蓄積手段に蓄積したことを示す情報を記述することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記アクセス情報は前記画像ファイルが蓄積された場所を示すＵＲＬ情報であることを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
画像情報を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された画像情報に含まれる文字情報を抽出し、前記抽出された文字情報の文字コードの種類を認識する認識工程と、
前記認識工程により認識された種類の文字コードを用いて、前記抽出された文字情報を電子メール本体部に組み込み、前記電子メール本体部に対して、前記認識された文字コードの種類と、前記抽出された文字情報が組み込まれる範囲を示す識別子とを記述する組込工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
文字情報を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力される文字情報の言語種別を複数の言語種別の中から指定する指定工程と、
前記指定工程で指定された言語種別に応じて前記入力された文字情報を電子メール本体部に組み込み、前記電子メール本体部に対して、前記指定された言語種別に応じた文字コードの種類と、前記入力された文字情報が記述される範囲を示す識別子とを記述する組込工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
文字情報を含む電子メールを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールに含まれる文字列を解析し、該文字列の解析結果に基づいて複数種類の処理方法の中から選択された処理方法により、前記受信工程で受信した電子メールを処理する処理工程と、
前記受信工程で受信した電子メールに含まれる第１の文字情報を記述するとともに、該第１の文字情報の文字コードの種類と、第１の文字情報が記述される範囲を示す識別子とを記述し、さらに前記処理工程で実行した処理内容に基づく第２の文字情報を記述し、該第２の文字情報の文字コードの種類と、第２の文字情報が記述される範囲を示す識別子とを記述した電子メールデータを作成する作成工程と、
前記作成工程で作成した電子メールデータを所定の宛先へ送信する送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１７】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために本発明に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された画像情報に含まれる文字情報を抽出し、前記抽出された文字情報の文字コードの種類を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された種類の文字コードを用いて、前記抽出された文字情報を電子メール本体部に組み込み、前記電子メール本体部に対して、前記認識された文字コードの種類と、前記抽出された文字情報が組み込まれる範囲を示す識別子とを記述する組込手段と、
前記組込手段による組み込みが行われた電子メールデータを送信する送信手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のデータフィールドからなるレコードから、選択されたデータフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域をページ内にレイアウトする情報処理装置であって、
複数の前記レコードに対し、同一データフィールド名のデータフィールドの各データ表示サイズに基づいて、前記データフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域をページ内にレイアウトする場合の基準サイズを決定する決定手段と、
前記複数の前記レコード中の前記同一データフィールド名のデータフィールド群から、前記決定手段で決定した基準サイズに対応するデータ表示サイズを有するデータフィールドを選定する選定手段と、
前記選定手段で選定したデータフィールドのデータ表示サイズに基づいて、該データフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を前記ページ内にレイアウトするレイアウト手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記レコード中の前記複数種類のデータフィールド毎に、前記基準サイズを決定し、
前記選定手段は、前記複数種類のデータフィールド毎に、前記決定手段で決定した前記基準サイズに対応するデータ表示サイズを有するデータフィールドを選定し、選定したデータフィールドからなる基準データフィールドセットを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準データフィールドセット中のデータフィールドを差し込むためのフィールド領域を前記ページ内にレイアウトするための操作画面を表示する表示手段と、
前記操作画面上のデータフィールドセットからデータフィールドを選択する選択手段とを更に備え、
前記レイアウト手段は、前記選択手段で選択されたデータフィールドのデータ表示サイズに基づいて、該データフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を前記ページ内にレイアウトする
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記基準サイズは、前記複数のレコード中の同一データフィールド名のデータフィールドの平均データ表示サイズ、最大データ表示サイズ及び最小データ表示サイズの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、処理対象のデータフィールドのデータが、イメージデータである場合は、その縦横サイズから前記イメージデータのデータ表示サイズを算出し、テキストデータである場合には、指定されたフォント情報に基づいて、前記テキストデータのデータ表示サイズを算出する算出手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記基準サイズが、前記複数のレコード中の同一データフィールド名のデータフィールドの平均データ表示サイズである場合、前記選定手段は、前記平均データ表示サイズに最も近いデータ表示サイズを有するデータフィールドを、該複数のレコード中の該同一データフィールド名のデータフィールド群から選定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記基準データフィールドセット中のデータフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を前記ページ内にレイアウトするための操作画面を表示する表示手段と、
前記操作画面上に表示するデータフィールドのフィールド情報として、データタイプ、データフィールド名、及びデータあるいはデータファイル名を表示する表示制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記基準データフィールドセット中のデータフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を前記ページ内にレイアウトするための操作画面と、前記フィールド領域をレイアウトするページのページ画面とを表示する表示手段と、
前記操作画面上のデータフィールドセットからデータフィールドを選択して、前記ページ画面上にドラッグ＆ドロップすることで、該データフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を前記ページ内にレイアウトする操作手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記レコードを構成するデータフィールドセット、あるいは前記基準データフィールドセット中のデータフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を前記ページ内にレイアウトするための操作画面を表示する表示手段とを更に備え、
前記操作画面は、前記複数のレコードそれぞれを構成するデータフィールドセットのいずれか、あるいは前記基準データフィールドセットを切り替えて表示する操作部を有する
ことを特徴とする特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記レイアウト手段により各フィールド領域がレイアウトされたテンプレートページに対して、前記レコードに含まれる複数種類のデータフィールドのデータをそれぞれ対応するフィールド領域に差し込む差込手段と、
前記差込手段によりデータフィールドのデータが差し込まれたテンプレートページに基づいて、印刷装置で印刷処理するための印刷データを生成する印刷データ生成手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数種類のデータフィールドからなるレコードから、選択されたデータフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域をページ内にレイアウトする情報処理装置の制御方法であって、
決定手段が、複数の前記レコードに対し、同一データフィールド名のデータフィールドの各データ表示サイズに基づいて、前記データフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域をページ内にレイアウトする場合の基準サイズを決定する決定工程と、
選定手段が、前記複数の前記レコード中の前記同一データフィールド名のデータフィールド群から、前記決定工程で決定した基準サイズに対応するデータ表示サイズを有するデータフィールドを選定する選定工程と、
レイアウト手段が、前記選定工程で選定したデータフィールドのデータ表示サイズに基づいて、該データフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を前記ページ内にレイアウトするレイアウト工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
複数種類のデータフィールドからなるレコードから、選択されたデータフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域をページ内にレイアウトする情報処理装置のコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
複数の前記レコードに対し、同一データフィールド名のデータフィールドの各データ表示サイズに基づいて、前記データフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域をページ内にレイアウトする場合の基準サイズを決定する決定工程と、
前記複数の前記レコード中の前記同一データフィールド名のデータフィールド群から、前記決定工程で決定した基準サイズに対応するデータ表示サイズを有するデータフィールドを選定する選定工程と、
前記選定工程で選定したデータフィールドのデータ表示サイズに基づいて、該データフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を前記ページ内にレイアウトするレイアウト工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と通信ネットワークを介して通信することで、前記サーバ装置からコンテンツをダウンロードするクライアント装置であって、
部分コンテンツからなるコンテンツと、そのコンテンツの属性である第１の属性及びその部分コンテンツの属性である第２の属性を含むそのコンテンツのダウンロード記述子とを記憶する記憶手段と、
前記サーバ装置から送信されたコンテンツのダウンロード記述子を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたコンテンツのダウンロード記述子と、前記記憶手段に記憶された前記コンテンツのダウンロード記述子とに相違があるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段によって、前記受信手段によって受信されたダウンロード記述子に含まれる部分コンテンツの第２の属性と、前記記憶手段に記憶されたダウンロード記述子に含まれるその部分コンテンツの第２の属性とに相違があると検出された場合、その部分コンテンツのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する送信手段とを有する
ことを特徴とするクライアント装置。
【請求項２】
前記第２の属性は、前記部分コンテンツを識別する情報と、その部分コンテンツのバージョンとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のクライアント装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記バージョンに相違があるか否かを検出することによって、前記第２の属性に相違があるか否かを検出する
ことを特徴とする請求項２に記載のクライアント装置。
【請求項４】
サーバ装置と通信ネットワークを介して通信することで、前記サーバ装置からコンテンツをダウンロードするクライアント装置であって、
部分コンテンツからなるコンテンツと、その部分コンテンツの属性を含むそのコンテンツのダウンロード記述子とを記憶する記憶手段と、
前記サーバ装置から送信されたコンテンツのダウンロード記述子を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたコンテンツのダウンロード記述子に含まれる属性と、前記記憶手段に記憶された前記コンテンツのダウンロード記述子に含まれる属性とに相違があるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段によって、前記受信手段によって受信された部分コンテンツの属性と、前記記憶手段に記憶されたその部分コンテンツの属性とに相違があると検出された場合、その部分コンテンツのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する送信手段とを有する
ことを特徴とするクライアント装置。
【請求項５】
前記属性は、前記部分コンテンツを識別する情報と、その部分コンテンツのバージョンとを含む
ことを特徴とする請求項４に記載のクライアント装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記バージョンに相違があるか否かを検出することによって、前記属性に相違があるか否かを検出する
ことを特徴とする請求項５に記載のクライアント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアント装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クライアント装置に係り、特に不要なダウンロードを行わない処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、サーバ装置に記憶されたコンテンツの中で不要なものをダウンロードしないクライアント装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のクライアント装置は、サーバ装置と通信ネットワークを介して通信することで、前記サーバ装置からコンテンツをダウンロードするクライアント装置であって、部分コンテンツからなるコンテンツと、そのコンテンツの属性である第１の属性及びその部分コンテンツの属性である第２の属性を含むそのコンテンツのダウンロード記述子とを記憶する記憶手段と、前記サーバ装置から送信されたコンテンツのダウンロード記述子を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたコンテンツのダウンロード記述子と、前記記憶手段に記憶された前記コンテンツのダウンロード記述子とに相違があるか否かを検出する検出手段と、前記検出手段によって、前記受信手段によって受信されたダウンロード記述子に含まれる部分コンテンツの第２の属性と、前記記憶手段に記憶されたダウンロード記述子に含まれるその部分コンテンツの第２の属性とに相違があると検出された場合、その部分コンテンツのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のクライアント装置は、サーバ装置と通信ネットワークを介して通信することで、前記サーバ装置からコンテンツをダウンロードするクライアント装置であって、部分コンテンツからなるコンテンツと、その部分コンテンツの属性を含むそのコンテンツのダウンロード記述子とを記憶する記憶手段と、前記サーバ装置から送信されたコンテンツのダウンロード記述子を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたコンテンツのダウンロード記述子に含まれる属性と、前記記憶手段に記憶された前記コンテンツのダウンロード記述子に含まれる属性とに相違があるか否かを検出する検出手段と、前記検出手段によって、前記受信手段によって受信された部分コンテンツの属性と、前記記憶手段に記憶されたその部分コンテンツの属性とに相違があると検出された場合、その部分コンテンツのダウンロード要求を前記サーバ装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、クライアント装置は、サーバ装置に記憶されたコンテンツの中で不要
なものをダウンロードしない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下に、本発明によるクライアント装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るクライアント装置を含むダウンロードシステムの構成を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このダウンロードシステムは、ダウンロードサーバ装置ＤＳＶ及びコンテンツサーバ装置ＣＳＶと、本発明の実施形態に係るクライアント装置としての第１〜第ｎの移動通信端末装置ＭＳ１〜ＭＳｎとが通信ネットワークＮＷを介して接続されてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と情報処理装置とが通信媒体を介して互いに接続され、前記情報処理装置から前記複数の画像形成装置の少なくとも１つにプリントジョブを送信して印刷出力させる画像形成処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記プリントジョブを印刷出力させるべき画像形成装置を前記複数の画像形成装置の中から少なくとも２つ選択する選択手段と、
前記選択された画像形成装置から性能情報を収集する収集手段と、
前記収集された画像形成装置の性能情報を比較する性能比較手段と、
前記比較した結果、互いの性能が異なるときは、性能の高い画像形成装置に対して、性能の低い画像形成装置と同等の性能で動作するように指示する指示手段と、
前記選択された画像形成装置に対して、１つのプリントジョブを分散して並列に印刷出力させるジョブ管理手段とを備えることを特徴とする画像形成処理システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、カラー出力が可能な画像形成手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成処理システム。
【請求項３】
前記画像形成手段は、濃淡トナーを使用したカラー出力が可能であることを特徴とする請求項２記載の画像形成処理システム。
【請求項４】
前記性能比較手段により前記画像形成装置の階調性能を比較し、前記指示手段により階調性能が高い画像形成装置に対して、階調性能の低い画像形成装置と同等の性能で動作するように指示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成処理システム。
【請求項５】
前記性能比較手段は、階調性能としてトナー数を比較することを特徴とする請求項４記載の画像形成処理システム。
【請求項６】
前記性能比較手段により前記画像形成装置の解像度性能を比較し、前記指示手段により解像度が高い画像形成装置に対して、解像度の低い画像形成装置と同等の解像度で動作するように指示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成処理システム。
【請求項７】
前記性能比較手段は、前記収集された画像形成装置の濃淡トナーの使用有無を比較することを特徴とする請求項６記載の画像形成処理システム。
【請求項８】
前記性能比較手段により前記画像形成装置の濃淡トナーの使用有無を比較し、前記指示手段により前記濃淡トナーを使用している画像形成装置に対して、濃淡トナーを使用していない画像形成装置と同等の性能で動作するように指示することを特徴とする請求項７記載の画像形成処理システム。
【請求項９】
複数の画像形成装置と情報処理装置とが通信媒体を介して互いに接続され、前記情報処理装置から前記複数の画像形成装置の少なくとも１つにプリントジョブを送信して印刷出力させる画像形成処理システムの制御方法において、
前記プリントジョブを印刷出力させるべき画像形成装置を前記複数の画像形成装置の中から少なくとも２つ選択する選択工程と、
前記選択された画像形成装置から性能情報を収集する収集工程と、
前記収集された画像形成装置の性能情報を比較する性能比較工程と、
前記比較した結果、互いの性能が異なるときは、性能の高い画像形成装置に対して、性能の低い画像形成装置と同等の性能で動作するように指示する指示工程と、
前記選択された画像形成装置に対して、１つのプリントジョブを分散して並列に印刷出力させるジョブ管理工程とを備えることを特徴とする画像形成処理システムの制御方法。
【請求項１０】
カラー出力が可能な画像形成工程を更に備えることを特徴とする請求項９記載の画像形成処理システムの制御方法。
【請求項１１】
前記画像形成工程は、濃淡トナーを使用したカラー出力が可能であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成処理システムの制御方法。
【請求項１２】
前記性能比較工程にて前記画像形成装置の階調性能を比較し、前記指示工程にて階調性能が高い画像形成装置に対して、階調性能の低い画像形成装置と同等の性能で動作するように指示することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成処理システムの制御方法。
【請求項１３】
前記性能比較工程は、階調性能としてトナー数を比較することを特徴とする請求項１２記載の画像形成処理システムの制御方法。
【請求項１４】
前記性能比較工程にて前記画像形成装置の解像度性能を比較し、前記指示工程にて解像度が高い画像形成装置に対して、解像度の低い画像形成装置と同等の解像度で動作するように指示することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成処理システムの制御方法。
【請求項１５】
前記性能比較工程は、前記収集された画像形成装置の濃淡トナーの使用有無を比較することを特徴とする請求項１４記載の画像形成処理システムの制御方法。
【請求項１６】
前記性能比較工程にて前記画像形成装置の濃淡トナーの使用有無を比較し、前記指示工程にて前記濃淡トナーを使用している画像形成装置に対して、濃淡トナーを使用していない画像形成装置と同等の性能で動作するように指示することを特徴とする請求項１５記載の画像形成処理システムの制御方法。
【請求項１７】
複数の画像形成装置に通信媒体を介して接続され、前記複数の画像形成装置の少なくとも１つにプリントジョブを送信して印刷出力させる情報処理装置において、
前記プリントジョブを印刷出力させるべき画像形成装置を前記複数の画像形成装置の中から少なくとも２つ選択する選択手段と、
前記選択された画像形成装置から性能情報を収集する収集手段と、
前記収集された画像形成装置の性能情報を比較する性能比較手段と、
前記比較した結果、互いの性能が異なるときは、性能の高い画像形成装置に対して、性能の低い画像形成装置と同等の性能で動作するように指示する指示手段と、
前記選択された画像形成装置に対して、１つのプリントジョブを分散して並列に印刷出力させるジョブ管理手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成処理システム及びその制御方法  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置等からネットワークを介して受信した画像をプリントして排紙処理することが可能な画像形成装置を有する画像形成処理システム及びその制御方法に関し、特に、１つのプリントジョブを少なくとも２つの画像形成装置で分散処理することが可能な画像形成処理システム及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、１つのジョブを複数の画像形成装置を使用して印刷出力する場合、各画像形成装置で生成された生成物に差がなく、ユーザが所望するプリント生成物を得ることができる画像形成処理システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる情報端末装置において、
装置筐体に内蔵され、所定の電波を送受信できる通信可能領域が設定された内蔵アンテナと、
前記装置筐体に外付けされ、前記通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定された外部アンテナと、
前記内蔵アンテナから前記外部アンテナまでを順次電磁結合する１以上の媒介アンテナと、
を備え、前記内蔵アンテナと前記１以上の媒介アンテナと前記外部アンテナとを用い、前記外部情報記録媒体と所定の電波を送受信することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記外部アンテナは、前記媒介アンテナと部分的に電磁結合する電磁結合部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記内蔵アンテナのループ内と前記１以上の媒介アンテナの各ループ内とに挿入するコアを備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記内蔵アンテナのループ内と前記１以上の媒介アンテナの各ループ内と前記外部アンテナのループ内とに挿入するコアを備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記コアを挿入する外部アンテナのループは、前記電磁結合部に形成されることを特徴とする請求項３または４に記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記外部アンテナの共振周波数は、前記内蔵アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記１以上の媒介アンテナの共振周波数は、前記内蔵アンテナおよび前記外部アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記電磁結合部の共振周波数は、前記内蔵アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする請求項６または７に記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記外部アンテナは、前記装置筐体に着脱可能に外付けされることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報端末装置。
【請求項１０】
少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる情報端末装置において、
装置筐体に内蔵され、所定の電波を送受信できる通信可能領域が設定された内蔵アンテナと、
前記装置筐体に外付けされ、前記通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定され、前記内蔵アンテナと電磁結合する外部アンテナと、
前記内蔵アンテナのループ内と前記外部アンテナのループ内とに挿入するコアと、
を備え、
前記内蔵アンテナと前記外部アンテナとを用い、前記外部情報記録媒体と所定の電波を送受信することを特徴とする情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる情報端末装置は、少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる情報端末装置において、
装置筐体に内蔵され、所定の電波を送受信できる通信可能領域が設定された内蔵アンテナと、
前記装置筐体に外付けされ、前記通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定された外部アンテナと、
前記内蔵アンテナから前記外部アンテナまでを順次電磁結合する１以上の媒介アンテナと、
を備え、前記内蔵アンテナと前記１以上の媒介アンテナと前記外部アンテナとを用い、前記外部情報記録媒体と所定の電波を送受信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記外部アンテナは、前記媒介アンテナと部分的に電磁結合する電磁結合部を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記内蔵アンテナのループ内と前記１以上の媒介アンテナの各ループ内とに挿入するコアを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記内蔵アンテナのループ内と前記１以上の媒介アンテナの各ループ内と前記外部アンテナのループ内とに挿入するコアを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記コアを挿入する外部アンテナのループは、前記電磁結合部に形成されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記外部アンテナの共振周波数は、前記内蔵アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記１以上の媒介アンテナの共振周波数は、前記内蔵アンテナおよび前記外部アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項８にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記電磁結合部の共振周波数は、前記内蔵アンテナとほぼ同じ共振周波数に設定されることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項９にかかる情報端末装置は、上記発明において、前記外部アンテナは、前記装置筐体に着脱可能に外付けされることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項１０にかかる情報端末装置は、少なくとも外部情報記録媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる情報端末装置において、装置筐体に内蔵され、所定の電波を送受信できる通信可能領域が設定された内蔵アンテナと、前記装置筐体に外付けされ、前記通信可能領域よりも広範囲の通信可能領域が設定され、前記内蔵アンテナと電磁結合する外部アンテナと、前記内蔵アンテナのループ内と前記外部アンテナのループ内とに挿入するコアと、を備え、前記内蔵アンテナと前記外部アンテナとを用い、前記外部情報記録媒体と所定の電波を送受信することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記コピーグループは、複数の前記コピー元ボリューム及び複数の前記コピー先ボリュームを含み、
前記第１計算機は、前記複数のコピー元ボリュームに対して制御用Ｉ／Ｏを送信し、
前記第２計算機は、前記コピーグループに属する各コピー先ボリュームに制御用Ｉ／Ｏが到着しているか否かを監視する請求項３に記載の計算機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２計算機は、前記制御用Ｉ／Ｏが、当該コピーグループ内のいずれかのコピー先ボリュームに到着していなければ、当該到着していない制御用Ｉ／Ｏの伝送経路に含まれるストレージ装置に対して状態情報を要求する請求項３又は４に記載の計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
減圧弁組立体αにおいては、図示しない水道配管から図示しない接続配管を介して供給された水道水が、逆止弁γと管部材３００とを通って減圧弁βの入口筒部２０３に到達する。水道水は、入口筒部２０３に連通する一次側開口２０２を通り、周溝２０１ａと周溝１０１ａとにより形成された環状通路２０６へ流入し、環状通路２０６から弁流入口１０６を通ってシリンダ１０１内へ流入し、シリンダ１０１内を弁座１０４へ向けて流れ、弁座１０４と弁体１０５との間の環状隙間を通ってシリンダ１０１から流出し、二次側開口２０４と出口筒部２０５と通って減圧弁βから流出する。減圧弁βから流出した水道水は、図示しない接続配管を介して図示しない水関連機器に供給される。
水道水が弁座１０４と弁体１０５との間の環状隙間を通る際に、圧力損失が発生し、水道水は減圧される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
減圧弁組立体Ａにおいては、図示しない水道配管から図示しない接続配管を介して供給された水道水が、逆止弁Ｄと管部材４０とを通って減圧弁Ｂの入口筒部３３に到達する。水道水は、一次側開口３２を通って、筒部３１の内周面と周溝１１ａとにより形成された環状通路３６へ流入し、環状通路３６から弁流入口１６を通ってシリンダ１１内へ流入し、シリンダ１１内を弁座１４へ向けて流れ、弁座１４と弁体１５との間の環状隙間を通ってシリンダ１１から流出し、二次側開口３４と出口筒部３５とを通って減圧弁Ｂから流出する。減圧弁Ｂから流出した水道水は、図示しない接続配管を介して図示しない水関連機器に供給される。
水道水が弁座１４と弁体１５との間の環状隙間を通る際に、圧力損失が発生し、水道水は減圧される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
樹脂を多用した減圧弁Ｇは、従来の減圧弁βに比べて耐圧性能が低いので、ウォーターハンマー等により一次圧が適正範囲を超えて上昇すると、ボディ５０が形成する入口筒部６４、シリンダ５１等の、弁座５４と弁体５５との間の環状隙間よりも上流側にある樹脂で形成された一次側通路が、損傷するおそれがある。減圧弁組立体Ｆにおいては、逆止弁Ｉと減圧弁Ｇとの間に排水弁Ｈを配設し、ウォーターハンマー等により一次圧が適正範囲を超えて上昇した時に、排水弁Ｈを介して高圧の水道水を減圧弁組立体Ｆ外へ排水することにより、減圧弁Ｇを保護している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
α、Ａ、Ｆ  減圧弁組立体
β、Ｂ、Ｇ  減圧弁
Ｃ、Ｈ  排水弁
γ、Ｄ、Ｉ  逆止弁
Ｅ、Ｊ  負圧作動弁
１０、１００  減圧弁カセット
１１、５１、１０１  シリンダ
１２、５２、１０２  ピストンヘッド
１３、５３、１０３  第１ピストンロッド
１４、５４、１０４  弁座
１５、５５、１０５  弁体
１６、５６、１０６  弁流入口
１７、５７、１０７  第２ピストンロッド
１８、５８、１０８  ダイヤフラム
１９、５９、１０９  感圧室
２０、６０、１１０  ダイヤフラムケース
３０、２００  減圧弁ボディ
３１、２０１  筒部
３２、２０２  一次側開口
３４、２０４  二次側開口
３６、２０６  環状通路
５０  ボディ
３３、６４、２０３  入口筒部
３５、６５、２０５  出口筒部
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006048549.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006048549.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
具体的には、本来の再生用レーザ光の光路は、図３中に実線で示されるように、データの再生対象の情報層１８にカバー層１４側から入射してカバー層１４側に１回だけ反射されるものである。一方、この本来の再生用レーザ光の光路と光路長がほぼ一致する、同図中に二点鎖線で示される他の反射態様のレーザ光は、情報層２０にカバー層１４側から入射してカバー層２０側に反射され、次に情報層２２に基板１２側から入射して基板１２側に反射され、更に情報層２０にカバー層１４側から入射してカバー層１４側に再度反射されたものである。これら３回の反射のうち、情報層２２における反射では、情報層２２が、カバー層１４側から入射する光を該カバー層１４側に反射する際のカバー層側反射率よりも、基板１２側から入射する光を該基板１２側に反射する際の基板側反射率が低い非対称反射特性を有しているので、光量が低減される。即ち、本来の再生用の反射光に干渉する他の反射光の光量が低減され、これによりデータの再生精度が高くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
又、光記録媒体Ｃの情報層２２は、材料がＺｎ２０Ｓｉ１０Ｍｇ２５Ｏ２０Ｓ２５の記録層と、この記録層の基板１２側に配置された材料がＺｎＳＳｉＯ２の誘電体層と、からなる構成である。記録層の厚さは約１８ｎｍ、誘電体層の厚さは、約９６ｎｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するフレキシブル基板と、受光集積回路が形成された半導体チップとを備え、前記半導体チップの受光部が前記フレキシブル基板の開口部に対向した配置にて前記半導体チップを前記フレキシブル基板上にフリップチップ実装されたことを特徴とする受光回路実装体。
【請求項２】
前記フレキシブル基板において前記半導体チップを実装した領域の周辺の一部を折り返して前記半導体チップの受光部がある面と反対の面に対向させ、前記フレキシブル基板の折り返した部分に前記半導体チップと電気的に接続された回路部品を実装したことを特徴とする請求項１記載の受光回路実装体。
【請求項３】
前記半導体チップの受光部に対向した位置に光を透過する開口部を有し、前記フレキシブル基板の半導体チップ実装部分ならびに折り返し部分を保持する支持板を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の受光回路実装体。
【請求項４】
開口部を有するフレキシブル基板と、受光集積回路が形成された半導体チップとを備え、前記半導体チップの受光部は前記フレキシブル基板の開口部に対向して配置され、前記半導体チップの受光部側にて前記半導体チップを前記フレキシブル基板に電気的に接続したことを特徴とする受光回路実装体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１基板と、該第１基板上に設けられた少なくとも第１記録層を有する第１情報層と、第２基板と、該第２基板上に設けられた少なくとも反射層、有機色素を含有する第２記録層及び保護層をこの順に有する第２情報層とが、中間層を介して第１情報層及び第２情報層が内側になるように積層された光記録媒体において、第２記録層に用いた有機色素を熱分析したときのＤＴＡピーク幅である熱分解温度範囲が４５℃以下であることを特徴とする光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、次の１）〜１３）の発明（以下、本発明１〜１３という）によって解決される。
１）  第１基板と、該第１基板上に設けられた少なくとも第１記録層を有する第１情報層と、第２基板と、該第２基板上に設けられた少なくとも反射層、有機色素を含有する第２記録層及び保護層をこの順に有する第２情報層とが、中間層を介して第１情報層及び第２情報層が内側になるように積層された光記録媒体において、第２記録層に用いた有機色素を熱分析したときのＤＴＡピーク幅である熱分解温度範囲が４５℃以下であることを特徴とする光記録媒体。
２）  第２記録層に用いた有機色素を熱分析したときのＤＴＡピーク幅である熱分解温度範囲が２０℃以下である１）に記載の光記録媒体。
３）  第２記録層に用いた有機色素を熱分析したときのＤＴＡピーク値である熱分解温度が、２００〜３５０℃の範囲にあることを特徴とする１）又は２）記載の光記録媒体。
４）  第２記録層に用いた有機色素の最大吸収波長及び吸収ピーク波長の何れかが５８０〜６２０ｎｍの範囲にあることを特徴とする１）から３）の何れかに記載の光記録媒体。
５）  第２記録層に用いた有機色素が、スクアリリウム金属キレート化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする１）から４）の何れかに記載の光記録媒体。
６）  第２記録層の膜厚が５０〜１００ｎｍの範囲にあることを特徴とする１）から５）の何れかに記載の光記録媒体。
７）  第１情報層が再生専用であり、第１記録層が反射膜からなることを特徴とする１）から６）の何れかに記載の光記録媒体。
８）  第１情報層が、第１基板上に少なくとも有機色素を含有する第１記録層及び第１反射層をこの順に有することを特徴とする１）から６）の何れかに記載の光記録媒体。
９）  保護層がＺｎＳを含有することを特徴とする１）から８）の何れかに記載の光記録媒体。
１０）  保護層の膜厚が８０〜１８０ｎｍであることを特徴とする１）から９）の何れかに記載の光記録媒体。
１１）  第２基板が案内溝を有し、該案内溝の深さが２０〜６０ｎｍであることを特徴とする１）から１０）の何れかに記載の光記録媒体。
１２）  １）から１１）の何れかに記載の光記録媒体に対し、５８０〜７２０ｎｍの波長の光を第１基板表面側から照射して、第１記録層及び第２記録層への情報の記録及び／又は再生を行うことを特徴とする記録再生方法。
１３）  光源から光を照射して光記録媒体に情報を記録する光記録装置であって、該光記録媒体が１）から１１）の何れかに記載の光記録媒体であることを特徴とする光記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜貼り合わせ工程＞
貼り合わせ工程は、第１情報層及び第２情報層を中間層を介して第１情報層及び第２情報層が内側になるように貼り合わせる工程である。
保護層を形成した第２情報層表面に接着剤を滴下し、第１情報層を上からかぶせると共に接着剤を均一に広げた後、紫外線照射により硬化させる。該紫外線照射により硬化する接着剤の場合は光透過性が高いので好ましい。
＜その他の工程＞
その他の工程としては、例えば、下引き層形成工程、ハードコート層形成工程などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列データがインターリーブされ物理的に不連続なインターリーブドユニットに分散して記録された光ディスクを再生位置の半径に応じた回転速度で回転駆動するモータと、光ディスクの回転速度に応じた読出しレートＶｒで光ディスクからの再生データが供給され、再生データを一旦記憶し、データの再生レートＶｏに応じて記憶データを出力するバッファメモリと、前記バッファメモリの出力をデコードするデコーダとを具備する光ディスク装置に装着され得る光ディスクにおいて、
前記インターリーブドユニットのサイズがジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積以上のサイズであることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記インターリーブドユニットのサイズは再生アドレスのジャンプ期間内に前記モータの回転数の変化が完了することができるように決められたジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積以上のサイズであることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】
前記インターリーブドユニットのサイズがジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積、及び｛（Ｔｊ×Ｖｒ×１０６＋２ｂ）／（２０４８×８）｝×Ｖｏ／（Ｖｒ−Ｖｏ）のいずれか大きいサイズ以上である、
ここで、Ｔｊはジャンプ時間、ｂは１つのＥＣＣブロックのデータサイズである、
請求項１、または請求項２記載の光ディスク。
【請求項４】
再生位置の半径に応じた回転速度で光ディスクを回転駆動する手段と、
回転速度に応じた読出しレートＶｒで光ディスクから出力される再生データを一旦記憶するバッファメモリと、
データの再生レートＶｏに応じてバッファメモリから記憶データが供給されるデコーダと、
ジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積以上のサイズを有し、物理的に不連続な光ディスク上のインターリーブドユニットに時系列データを分散して記録する手段と、
を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
前記記録手段はジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積、及び｛（Ｔｊ×Ｖｒ×１０６＋２ｂ）／（２０４８×８）｝×Ｖｏ／（Ｖｒ−Ｖｏ）のいずれか大きいサイズ以上である、
ここで、Ｔｊはジャンプ時間、ｂは１つのＥＣＣブロックのデータサイズである、
インターリーブドユニットに時系列データを分散して記録することを特徴とする請求項４記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記記録手段は再生アドレスのジャンプ期間内に前記モータの回転数の変化が完了することができるように決められたジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積以上のサイズであるインターリーブドユニットに時系列データを分散して記録することを特徴とする請求項４、または請求項５記載の光ディスク装置。
【請求項７】
再生位置の半径に応じた回転速度で光ディスクを回転駆動し、回転速度に応じた読出しレートＶｒで光ディスクから出力される再生データを一旦バッファメモリに記憶し、データの再生レートＶｏに応じて記憶データをバッファメモリからデコーダへ出力する光ディスク装置における記録方法において、
ジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積以上のサイズであり、物理的に不連続なインターリーブドユニットに時系列データを分散して記録するステップを具備することを特徴とする記録方法。
【請求項８】
前記記録ステップは再生アドレスのジャンプ期間内に前記モータの回転数の変化が完了することができるように決定されたジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積以上のサイズであるインターリーブドユニットにデータを記録することを特徴とする請求項７記載の記録方法。
【請求項９】
前記記録ステップはジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積、及び｛（Ｔｊ×Ｖｒ×１０６＋２ｂ）／（２０４８×８）｝×Ｖｏ／（Ｖｒ−Ｖｏ）のいずれか大きいサイズ以上である、
ここで、Ｔｊはジャンプ時間、ｂは１つのＥＣＣブロックのデータサイズである、
インターリーブドユニットにデータを記録する請求項７、または請求項８記載の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一実施態様によれば、時系列データがインターリーブされ物理的に不連続なインターリーブドユニットに分散して記録された光ディスクを再生位置の半径に応じた回転速度で回転駆動するモータと、光ディスクの回転速度に応じた読出しレートＶｒで光ディスクからの再生データが供給され、再生データを一旦記憶し、データの再生レートＶｏに応じて記憶データを出力するバッファメモリと、前記バッファメモリの出力をデコードするデコーダとを具備する光ディスク装置に装着され得る光ディスクにおいて、前記インターリーブドユニットのサイズがジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積以上のサイズである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の他の実施態様による光ディスク装置は、再生位置の半径に応じた回転速度で光ディスクを回転駆動する手段と、回転速度に応じた読出しレートＶｒで光ディスクから出力される再生データを一旦記憶するバッファメモリと、データの再生レートＶｏに応じてバッファメモリから記憶データが供給されるデコーダと、ジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積以上のサイズを有し、物理的に不連続な光ディスク上のインターリーブドユニットに時系列データを分散して記録する手段とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の別の実施態様によれば、再生位置の半径に応じた回転速度で光ディスクを回転駆動し、回転速度に応じた読出しレートＶｒで光ディスクから出力される再生データを一旦バッファメモリに記憶し、データの再生レートＶｏに応じて記憶データをバッファメモリからデコーダへ出力する光ディスク装置における記録方法において、ジャンプ間隔とデータの再生レートＶｏとの積以上のサイズであり、物理的に不連続なインターリーブドユニットに時系列データを分散して記録するステップを具備するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリアレイと、
上記メモリアレイのｎ（ｎは２以上の任意の自然数）個単位のメモリセルに対応して設けられ、内部制御信号のタイミングに基づいて順次異なるｎ個単位のメモリセルから読み出される各データを伝送するｎ本のデータバスと、
上記ｎ本のデータバスから同一のタイミングで伝送されたｎ個のデータが全て同一値であるか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段から各タイミング毎に出力される判定結果を累積し、その累積した全てのタイミングで全て同一値と判定された場合のみ良の判定を出力する累積手段とを備えた半導体記憶装置。
【請求項２】
メモリアレイと、
上記メモリアレイのｎ×ｍ（ｎ，ｍは共に２以上の任意の自然数）個単位のメモリセルに対応して設けられ、内部制御信号のタイミングに基づいて順次異なるｎ×ｍ個単位のメモリセルから読み出される各データを伝送するｎ×ｍ本のデータバスと、
上記ｎ本単位のデータバスにそれぞれ対応して設けられ、それらｎ本のデータバスから同一のタイミングで伝送されたｎ個のデータが全て同一値であるか否かを各々判定するｍ個の判定手段と、
上記ｍ個の判定手段から各タイミング毎に出力される判定結果を累積し、その累積した全てのタイミングで全て同一値と判定された場合のみ良の判定を出力する累積手段とを備えた半導体記憶装置。
【請求項３】
入力される外部制御信号の複数倍の周波数の内部制御信号を発生する内部制御信号発生手段と、
上記内部制御信号発生手段により発生された内部制御信号のタイミングに基づいてメモリアレイからデータを読み出すメモリアレイ制御手段とを備えた請求項１または請求項２記載の半導体記憶装置。