Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的処方物であって、以下：
糖尿病の制御に有効な量のインスリン；および
ヒトまたは他の哺乳動物における低血糖の予防に有効な量のグルカゴン、
を含み、該薬学的処方物が、皮下に投与されるように構成され、そしてインスリン  対  グルカゴンの割合が、約１単位のインスリン  対  ４０ミリ単位以上〜２００ミリ単位との間のグルカゴンである、薬学的処方物。
【請求項２】
グルカゴンの前記量は、約５０ミリ単位と１００ミリ単位との間である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記グルカゴンは、グルカゴンの長時間作用性形態である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記グルカゴンの長時間作用性形態は、ヨウ素を含む、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記グルカゴンの長時間作用性形態は、亜鉛を含む、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記グルカゴンの長時間作用性形態は、プロタミンをさらに含む、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
低血糖を予防する量のグルカゴンおよびインスリンの投与のためのキットであって、該キットは、以下：
グルカゴン；
インスリンであって、該グルカゴンおよびインスリンが、１単位〜２０単位のインスリン  対  １２ミリ単位〜４８０ミリ単位のグルカゴンの割合で存在する、インスリン；
皮下にグルカゴンを投与する手段；および
該グルカゴンが低血糖の事象を予防するようにインスリンおよびグルカゴンを投与するための説明書、
を備える、キット。
【請求項８】
グリセリン溶液中に完全に溶解されたグルカゴンの濃度は、１ミリリットルあたり５００マイクログラムを超えるが、１ミリリットルあたり２０００マイクログラム未満である、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
前記グルカゴンおよびインスリンは、１単位〜３単位のインスリン  対  ３２ミリ単位〜９６ミリ単位のグルカゴンの割合である、請求項７に記載のキット。
【請求項１０】
皮下にグルカゴンを投与するための前記手段は、ポンプであり、そして該ポンプは、約６ｎｇ／ｋｇ／分〜２０ｎｇ／ｋｇ／分の間のグルカゴンを送達するように構成される、請求項７に記載のキット。
【請求項１１】
前記グルカゴンおよびインスリンが、１単位〜２０単位のインスリン  対  ３２ミリ単位〜４８０ミリ単位のグルカゴンの割合で存在する、請求項７に記載のキット。
【請求項１２】
糖尿病の処置のための医薬の調製におけるインスリンと組み合わせたグルカゴンの使用であって、グルカゴンが、低血糖の発症を予防するのに十分な量で使用され、グルカゴン対インスリンの割合が、４０マイクログラム以上であって５００マイクログラム未満のグルカゴン  対  １単位〜２０単位のインスリンである、使用。
【請求項１３】
前記量は、無自覚性低血糖の発症を予防するのに十分である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
インスリンの量は、１単位と２０単位との間であり、そしてグルカゴンの量は、４１ミリ単位と２００ミリ単位との間である、請求項１２および請求項１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
グルカゴンに対するインスリンの前記割合は１単位と３単位との間であり、グルカゴンの量は、４０ミリ単位以上であって約９６ミリ単位以下である、請求項１２および請求項１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
前記グルカゴンは、プロタミンをさらに含む、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
ヒトまたは他の哺乳動物において低血糖を誘導せずに糖尿病を処置するための組成物であって、該組成物は、糖尿病の制御のために治療的に有効な量のインスリンを含み、ここで該インスリンが、インスリンの０．５単位と２０単位との間の量のインスリンであり、該組成物は、低血糖の予防のために治療的に有効な時間および量のグルカゴンとともに投与するのに適しており、該グルカゴンが、皮下に投与されるのに適しており、そして投与されるグルカゴンの量が、１分間につき患者１ｋｇあたり、５ｎｇ以上であって１００ｎｇ以下の所望のグルカゴンの有効性である、組成物。
【請求項１８】
インスリンと組み合わせてグルカゴンを含む、糖尿病の処置のための組成物であって、ここで該グルカゴンは、低血糖の発症を予防するために有効な量で使用され、グルカゴン  対  インスリンの割合は、４０μｇより多くかつ５００μｇ未満のグルカゴン  対  １〜２０単位のインスリンである、組成物。
【請求項１９】
前記量は、無自覚性低血糖の発症を予防するのに十分である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
インスリンの量は、１単位と２０単位との間であり、そしてグルカゴンの量は、４１ミリ単位と２００ミリ単位との間である、請求項１８および請求項１９のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】
グルカゴンに対するインスリンの前記割合は１単位と３単位との間であり、グルカゴンの量は、４０ミリ単位以上であって約９６ミリ単位以下である、請求項１８および請求項１９のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】
前記グルカゴンは、プロタミンをさらに含む、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気可能容器組立体であって、
内部空洞、及び容器リムを形成する第一の閉鎖部で終了する側壁を有する容器底部、並びに
中央パネル、及びこの中央パネルの周囲の第二の閉鎖部を含む容器蓋であって、前記第二の閉鎖部が、内側及び外側チャネル壁を有するチャネルを形成する略逆Ｕ字形の断面を有し、前記外側チャネル壁が、下向きに張り出す蓋の遷移領域及びアンダーカット領域を有する、ところの容器蓋、
を含み、
前記容器蓋が、前記容器底部に対する第一のシール位置と前記容器底部に対する第二の通気位置との間で移動可能であり、
前記第一のシール位置で、前記容器底部の前記容器リムが前記チャネルの前記内側及び外側チャネル壁に受け入れられ、
前記第二の通気位置で、前記内側及び外側チャネル壁が、前記容器リム上に配置され、前記内部空洞と外部との間がガス通気可能になり、
前記容器蓋を前記第二の通気位置に移動させると、前記アンダーカット領域が前記容器リムと係合し、前記容器蓋を前記容器底部に固定する、
ところの通気可能容器組立体。
【請求項２】
請求項１の通気可能容器組立体であって、
前記内側及び外側チャネル壁の少なくとも一方のチャネル壁がアンダーカット部を含む、
ところの通気可能容器組立体。
【請求項３】
請求項１の通気可能容器組立体であって、
前記アンダーカット領域が、前記第二の閉鎖部の周囲にわたって連続する、
ところの通気可能容器組立体。
【請求項４】
請求項１の通気可能容器組立体であって、
前記アンダーカット領域が、前記第二の閉鎖部の周囲にわたって不連続である、
ところの通気可能容器組立体。
【請求項５】
マイクロ波での加熱可能な容器組立体であって、
内部空洞、及び容器リムを形成する第一の閉鎖部で終了する側壁を有する容器底部、並びに
中央パネル、及びこの中央パネルの周囲の第二の閉鎖部を含む容器蓋であって、前記第二の閉鎖部が、内側及び外側チャネル壁を有するチャネルを形成する略逆Ｕ字形の断面を有し、前記外側チャネル壁が、下向きに張り出す蓋の遷移領域及びアンダーカット領域を有する、ところの容器蓋、
を含み、
前記容器蓋が、前記容器底部に対する第一のシール位置と前記容器底部に対する第二の制御通気位置との間で移動可能であり、
前記第一のシール位置で、前記容器底部の前記容器リムが前記チャネルの前記内側及び外側チャネル壁に受けられ、
前記第二の制御通気位置で、前記内側及び外側チャネル壁が、前記容器リム上に配置されこの容器リムとルーズに接触し、
前記容器蓋を前記第二の制御通気位置に移動させると、前記アンダーカット領域が前記容器リムと係合し、かつ周囲接触シールを形成する前記容器底部に前記容器を固定し、
前記周囲接触シールが、食品をマイクロ波で加熱しているときに前記内部空洞内で上昇する上記圧力を制御通気できるほど十分に弱い、
ところのマイクロ波での加熱可能な容器組立体。
【請求項６】
請求項５のマイクロ波での加熱可能な容器組立体であって、
前記内側及び外側チャネル壁の少なくとも一方のチャネル壁が、アンダーカット部を含む、
ところのマイクロ波での加熱可能な容器組立体。
【請求項７】
請求項５のマイクロ波での加熱可能な容器組立体であって、
前記アンダーカット部が、前記第二の閉鎖部の周囲にわたって連続する、
ところのマイクロ波での加熱可能な容器組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器であって、
ベースであって、前記ベースが、底部、前記テーにから張り出す周囲の側壁、開口している上部、及び第一の閉鎖部を含む、ところのベース、
前記ベース内に着脱可能なインサートであって、前記インサートが、第二の閉鎖部を含み、前記インサートが前記ベース内に配置されると、前記第二の閉鎖部が前記第一の閉鎖部と機械的かつ再シール可能に係合する、ところのインサート、
第三の閉鎖部を含むカバーであって、前記第三の閉鎖部が、前記インサートの前記第二の閉鎖部とシール係合し、前記第二と前記第三の閉鎖部を相互に係合すると、前記カバーと前記インサートとによって、シールされた格納エリアが形成される、ところのカバー、及び
前記ベース内に配置される熱源であって、前記インサートを前記ベース内に配置すると、前記インサートによって前記熱源の周囲が閉じられる、ところの熱源、
を含む容器。
【請求項２】
容器であって、
ベースであって、前記ベースが、底部、前記底部から張り出す周囲の側壁、開口している上部、第一の閉鎖部、及び前記側壁の周囲に張り出す爪溝を含む、ところのベース、
前記ベース内に着脱可能に配置されるインサートであって、前記インサートが、底部及び側壁を含み、前記インサートが前記側壁の周囲に張り出すリブを含み、前記インサートを前記ベース内に配置すると、前記リブが前記爪溝と係合する、ところのインサート、
第二の閉鎖部を含むカバーであって、前記第二の閉鎖部が、前記ベースの前記第一の閉鎖部と係合可能である、ところのカバー、及び
前記ベース内に配置される熱源であって、前記インサートを前記ベース内に配置すると、前記インサートにより、前記熱源の周囲が閉じ切られる、ところの熱源、
を含み、
前記ベースが、パーティションを含み、
前記パーティションが、前記側壁から張り出し、前記側壁と前記底部と協働して、格納エリアを形成し、
前記パーティションが、底部のパネル、側壁のパネル、及びショルダー部を含み、
前記パーティションと前記側壁が、前記インサートを受けるための内部空洞を形成し、
前記熱源が、前記格納エリアに配置され、
前記インサートが、ステップを含み、
前記インサートを前記ベース内に配置し、前記インサートを前記ベースの前記溝に係合させると、前記ベースの前記ショルダー部が、前記インサートの前記ステップ上に載る、
ところの容器。
【請求項３】
容器であって、
ベースであって、前記ベースが、底部、前記底部から張り出す周囲の側壁、開口している上部、及び第一の閉鎖部を含む、ところのベース、
第二の閉鎖部を含むカバーであって、前記第二の閉鎖部が、前記ベースの前記第一の閉鎖部とシール係合可能であり、前記第一と前記第二の閉鎖部を相互に係合させると、前記カバーと前記ベースとによって、シールされた格納エリアが形成される、ところのカバー、及び
熱源、
を含み、
前記ベースが、前記ベースと間隔をあけたパーティションを含み、
前記パーティションが、前記側壁から張り出し、取り囲まれる格納エリアを形成し、
前記パーティションと前記側壁が、内部空洞を形成し、
前記熱源が、前記格納エリアに配置される、
ところの容器。
【請求項４】
容器であって、
ベースであって、前記ベースが、底部、前記底部から張り出す周囲の側壁、開口している上部、及び第一の閉鎖部を含む、ところのベース、
第二の閉鎖部を含むカバーであって、前記第一と前記第二の閉鎖部を相互に係合させると、前記第二の閉鎖部が、前記ベースの前記第一の閉鎖部とシール係合し、前記カバーと前記ベースによって、シールされた格納エリアが形成される、ところのカバー、及び
熱源、
を含み、
前記カバーが、相互に間隔をあけた一対のパーティションを有し、
前記パーティションが、これらの間に熱源のための取り囲まれる格納エリアを形成し、
前記熱源が、前記格納エリアに配置され、
ところの容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨関節炎を治療するための医薬組成物であって、薬学的に許容できる坦体、及び抗ＩＬ−６抗体及び抗ＩＬ−６受容体抗体から成る群より選択される１又はそれを越える剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
関節内又は静脈内に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記剤が、モノクローナルＩＬ−６受容体抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＩＬ−６受容体抗体が、抗ヒトＩＬ−６受容体抗体である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＩＬ−６受容体抗体が、トシリズマブである、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記剤が、モノクローナルＩＬ−６抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＩＬ−６抗体が、抗ヒトＩＬ−６抗体である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＩＬ−６抗体が、ＣＮＴＯ３２８である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
関節内に投与される、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
静脈内に投与される、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
６−（５−カルボキシ−５−メチル−ヘキシルオキシ）−２，２−ジメチル−ヘキサン酸カルシウム塩、非ステロイド性抗炎症薬、ピロキシカム、ジクロフェナク、ナプロキセン、フルルビプロフェン、フェノプロフェン、ケトプロフェン、イブプロフェン、メフェナム酸、インドメタシン、スリンダク、アパゾン、フェニルブタゾン、アスピリン、コルチコステロイド、ヒアルガン及びシンビスクから成る群より選択される１又はそれを越える剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
パレコキシブ、セレコキシブ、バルデコキシブ及びエトリコキシブから成る群より選択される１又はそれを越える剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
哺乳類における骨関節炎の治療のための医薬品の製造における、抗ＩＬ−６抗体及び抗ＩＬ−６受容体抗体から成る群より選択される１又はそれを越える剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性の生体非吸収性のイソシアネートを基礎にした物質を含有する組成物であって、該組成物は、肛門括約筋、膀胱括約筋および回盲括約筋からなる群より選択される組織に、該組織をバルキングするために充分な量で注入されるように処方されている、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、画像化剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、抗炎症剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、生物活性剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記注入される組成物の量が、約０．０１ｃｃ〜約１０ｃｃであるように処方されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
生体適合性の生体非吸収性のイソシアネートを基礎にした物質を含有する組成物であって、該組成物は、組織内に、該組織を増大させるために充分な量で注入されるように処方されている、組成物。
【請求項７】
前記組成物が、皮下注入されるように処方されている、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、被験体の頬、唇、乳房または陰茎の大きさまたは外観を増強するために注入されるように処方されている、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、画像化剤をさらに含有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、抗炎症剤をさらに含有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、生物活性剤をさらに含有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
前記注入される組成物の量が、約０．０１ｃｃ〜約１０ｃｃであるように処方されている、請求項６に記載の組成物。
【請求項１３】
組織欠陥の部位に移植片を固定するための組成物であって、該組成物は、生体適合性の生体非吸収性のイソシアネートを基礎にした物質を、組織に該移植片を固定するために充分な量で含有する、組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、画像化剤をさらに含有する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、抗炎症剤をさらに含有する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、生物活性剤をさらに含有する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記注入される組成物の量が、約０．０１ｃｃ〜約１０ｃｃであるように処方されている、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】
前記移植片が、異種移植片である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１９】
前記移植片が、代用皮膚である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２０】
生体適合性の生体非吸収性のイソシアネートを基礎にした物質を含有する組成物であって、該組成物は、管腔内に、該管腔の閉塞を達成するために充分な量でされるように処方されている、組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、画像化剤をさらに含有する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、抗炎症剤をさらに含有する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、生物活性剤をさらに含有する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２４】
前記管腔が、ファローピウス管である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２５】
生体適合性の生体非吸収性のイソシアネートを基礎にした物質を含有する組成物であって、該組成物は、人造チャネル内に、該人造チャネルの閉塞を達成するために充分な量で投与されるように処方されている、組成物。
【請求項２６】
前記人造チャネルが、頭蓋穿刺である、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
生体適合性の生体非吸収性のイソシアネートを基礎にした物質を含有する組成物であって、該組成物は、除皮質を包含する外科手術手順の間に分離された組織の間に投与されるように処方されている、組成物。
【請求項２８】
組織をバルキングするか、増大させるか、または閉塞させるためのキットであって、少なくとも１つの滅菌ニードル、少なくとも１つの滅菌シリンジ、および生体適合性の生体非吸収性のイソシアネートを基礎にした物質を含有する組成物を備える、キット。
【請求項２９】
生体適合性の溶媒をさらに備える、請求項２８に記載のキット。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの滅菌シリンジが、約１８ゲージ〜約２６ゲージのニードルを備える、請求項２８に記載のキット。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのシリンジが、三方向シリンジである、請求項２８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空またはほぼ真空の条件下で使用するための浮上装置を有するプロセスチャンバを含む真空プロセス装置であって、浮上装置は、ガス用の複数の噴射点（１）および隣接する吸引点（２）を有する浮上プレート（３）を含み、空気ベアリング（４）を作り出して、それにより薄いプレート状基板（５）を支持する、真空プロセス装置。
【請求項２】
吸引点（２）および噴射点（１）は、浮上プレート（３）において交互に配置されている、請求項１に記載の真空プロセス装置。
【請求項３】
噴射点（１）は接続されて浮上ガスネットワーク（１１）を形成している、クレーム１〜２に記載の真空プロセス装置。
【請求項４】
吸引点（２）は接続されて吸引ネットワーク（１２）を形成している、請求項１〜３に記載の真空プロセス装置。
【請求項５】
プレート状基板（５）が空気ベアリング（４）によって一旦浮上されるとプレート状基板（５）を移動させるための搬送ロボットをさらに含む、請求項１〜４に記載の真空プロセス装置。
【請求項６】
基板（５）の移動は、ロボットテーブル（２４）またはプロセスチャンバ底部（２１）の溝に収容されたグリッパによって引き起こされる、請求項５に記載の真空プロセス装置。
【請求項７】
基板（５）の移動は、プッシュ／プルシステム（２３）によって引き起こされる、請求項５に記載の真空プロセス装置。
【請求項８】
浮上プレートにおける傾斜機構が、基板（５）の移動を開始または支持することを可能にする、請求項１〜４に記載の真空プロセス装置。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の装置を含む、薄いプレート状基板を搬送するためのロボットアーム。
【請求項１０】
請求項１〜８に記載の装置を含む、プロセスチャンバ底部。
【請求項１１】
真空プロセスチャンバにおける、真空またはほぼ真空の条件下での浮上装置の使用であって、浮上装置は、ガス用の複数の噴射点（１）および隣接する吸引点（２）を有する浮上プレート（３）を含み、それにより空気ベアリング（４）を作り出して、薄いプレート状基板（５）を支持する、浮上装置の使用。
【請求項１２】
プレート状基板（５）が空気ベアリング（４）によって一旦浮上されるとプレート状基板（５）を移動させるための搬送ロボットをさらに含む、請求項１１に記載の浮上装置の使用。
【請求項１３】
基板（５）の移動は、ロボットテーブル（２４）またはプロセスチャンバ底部（２１）の溝に収容されたグリッパによって引き起こされる、請求項１１〜１２に記載の浮上装置の使用。
【請求項１４】
基板（５）の移動は、プッシュ／プルシステム（２３）によって引き起こされる、請求項１１〜１２に記載の浮上装置の使用。
【請求項１５】
浮上プレートにおける傾斜機構が、基板（５）の移動を開始または支持することを可能にする、請求項１１〜１４に記載の浮上装置の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明の詳細な説明
この発明は、上述の問題、つまり、壊れやすい大型基板をロードロックチャンバと真空反応器との間でどのようにして確実に搬送するか、および反応器のサイズおよびそのプロセス均一性に対する影響をどのようにして最小限に抑えるかという問題を、真空条件下での搬送に均一な空気またはガスベアリング（浮上）を用いることによって克服する。密度が２７００ｋｇ／ｍ3、厚さが０．５〜３ｍｍのガラス基板は、１平方センチメートル当
たり０．１３５ｇ〜０．８１ｇの重量を有する。これは、１３〜８０パスカル（０．１３〜０．８ｍｂａｒ）の圧力を表わす。このため、０．１３〜０．８ｍｂａｒの圧力がかかったガスは、そのような基板を持上げることができる。図１によれば、浮上ガスは、噴射点１を介して噴射され、さらに、より低い圧力で吸引点２を介して真空チャンバから吸い出される（噴射と吸引との圧力差は、浮上に必要な最小値よりも大きい）。このようにして基板５が空気ベアリング４上で支持される。噴射点１および吸引点２は浮上プレート３に配置され、それはロボットアームまたはプロセスチャンバ底部であり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２ｃは、全体的な均一性が得られるよう噴射点および吸引点を交互に配置することによるこの発明の好ましい一実施例を示している。したがって、基板側での高速ガス流が回
避され、その結果、望ましくない粒子の移動を引き起こす乱気流も回避される。噴射孔および吸引孔のサイズと間隔、噴射および吸引圧力、ならびに浮上ガスの性質は変化し、基板材料および基板の厚さに非常に依存する。好ましくは、吸引孔は接続されて真空（吸引）ネットワーク１２を確立し、噴射孔は接続されて浮上ガスネットワーク１１を確立する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良された方向性凝固法であって、
方向性凝固法を用いた多結晶シリコンの溶融及び冷却に適した少なくとも１つの型を準備する工程と、
前記型の各々に少なくとも２つのロッド多結晶シリコンの断片を装入し、前記型の各々の中で少なくとも２つのロッド多結晶シリコンの断片が互いに接触するようにする工程と、
前記型の各々に、チャンク多結晶シリコン、チップ多結晶シリコン又は粒状ポリシリコンのうちの少なくとも１つを装入する工程と、
前記型を方向性凝固法を用いた多結晶シリコンの溶融及び冷却に適した炉に配置する工程と、
少なくとも２つのロッド多結晶シリコンの断片と、チャンク多結晶シリコン、チップ多結晶シリコン又は粒状ポリシリコンのうちの少なくとも１つとが溶融し所望の状態の溶融シリコン体となるまで前記型を加熱する工程と、
前記型を冷却することにより前記溶融シリコン体を結晶化し少なくとも１つの結晶シリコンインゴットを形成する工程と
を有する方向性凝固法。
【請求項２】
改良された方向性凝固法であって、
方向性凝固法による多結晶シリコンの溶融及び冷却に適した少なくとも１つの型を準備する工程であって、前記型は、方形であり且つ平坦な底部を有し、１０ｃｍ〜７０ｃｍの長さと、１０ｃｍ〜５０ｃｍの幅と、１０ｃｍ〜４３ｃｍの高さとにより規定されるものとする当該工程と、
少なくとも１つのロッド多結晶シリコンの断片を前記型の各々に装入する工程であって、この少なくとも１つのロッド多結晶シリコンの断片が８０ｍｍ〜１４０ｍｍの直径と８ｃｍ〜６８ｃｍの長さとにより規定されるものとする当該工程と、
チャンク多結晶シリコン、チップ多結晶シリコン又は粒状多結晶シリコンのうちの少なくとも１つを前記型の各々へ装入する工程と、
少なくとも１つのロッド多結晶シリコンの断片と、チャンク多結晶シリコン、チップ多結晶シリコン又は粒状ポリシリコンのうちの少なくとも１つとを方向性凝固法を用いて溶融及び冷却させるのに適した炉に前記型を配置する工程と、
少なくとも１つのロッド多結晶シリコンの断片と、チャンク多結晶シリコン、チップ多結晶シリコン又は粒状ポリシリコンのうちの少なくとも１つとが溶融して所望の状態の溶融シリコン体になるまで前記型を加熱する工程であって、前記型は頂部及び底部により規定されており、前記炉が前記型の頂部及び底部を加熱するようにする当該工程と、
前記型を冷却することにより各型内の溶融シリコン体を結晶化し少なくとも１つの結晶シリコンインゴットを形成する工程と
を有する方向性凝固法。
【請求項３】
改良された方向性凝固法であって、
方向性凝固法を用いた多結晶シリコンの溶融及び冷却に適した、平坦な底部を有する方形の少なくとも１つの型を準備する工程と、
前記型の各々に、複数のロッド多結晶シリコンの断片をずらして層状にした構成又は交差して層状にした構成で装入する工程と、
前記型の各々に、チャンク多結晶シリコン、チップ多結晶シリコン又は粒状ポリシリコンのうちの少なくとも１つを装入する工程と、
方向性凝固法を用いた多結晶シリコン内容物の溶融及び冷却に適した炉に前記型を配置する工程と、
前記複数のロッド多結晶シリコンの断片と、チャンク多結晶シリコン、チップ多結晶シリコン又は粒状ポリシリコンのうちの少なくとも１つとが溶融して所望の状態の溶融シリコン体になるまで前記型を加熱する工程と、
前記型を冷却することにより前記溶融シリコン体を結晶化させ少なくとも１つの結晶シリコンインゴットを形成する工程と
を有する方向性凝固法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−（インドール−６−カルボニル−Ｄ−フェニルグリシニル）−４−（１−メチル−ピペリジン−４−イル）−ピペラジンＤ−酒石酸塩。
【請求項２】
結晶形態にある、１−（インドール−６−カルボニル−Ｄ−フェニルグリシニル）−４−（１−メチル−ピペリジン−４−イル）−ピペラジンＤ−酒石酸塩。
【請求項３】
２θ＝１１．５、１５．９、１７．４、１８．１、１８．５、及び２１．９において鋭く強いピークがあるＸ線粉末回折パターンを有する結晶形態にある、１−（インドール−６−カルボニル−Ｄ−フェニルグリシニル）−４−（１−メチル−ピペリジン−４−イル）−ピペラジンＤ−酒石酸塩。
【請求項４】
医薬組成物であって、少なくとも１つの製薬的に許容できるキャリア又は賦形剤と共に請求項１〜３のいずれかに記載のＤ−酒石酸塩を含む医薬組成物。
【請求項５】
治療おいて使用される請求項１〜３のいずれかに記載のＤ−酒石酸塩。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のＤ−酒石酸塩を含み、血栓性疾患を防止するために使用される医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に生理学的なレベルのＩＬ−２を発現する遺伝学的に改変された細胞の製造方法であって、
ＩＬ−２遺伝子を選択または構築し、
該ＩＬ−２遺伝子を有するレトロウイルスベクターを製造し、
ドナーまたは患者から細胞を回収し、
細胞を遺伝学的に改変し、
場合により、遺伝学的に改変された細胞を選択する、
ことからなる、上記方法。
【請求項２】
ＩＬ−２遺伝子は、配列番号１１で示されるタンパク質、または、その機能的等価体をコードする遺伝子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＩＬ−２遺伝子は、配列番号１３で示されるタンパク質、または、その機能的等価体をコードする遺伝子である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＩＬ−２遺伝子は、配列番号８、配列番号１０、および、それらの機能的等価体から選択される遺伝子である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法によって得られる、ＩＬ−２の生産が可能なトランスジェニック哺乳動物細胞。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法によって得られるトランスジェニック哺乳動物細胞であって、改変されていない状態の細胞は、増殖に関してＩＬ−２依存性であり、それらを有意な量で生産することができないが、該トランスジェニック細胞は、外的なＩＬ−２を必要とすることなく増殖を維持するのに十分な量でＩＬ−２を生産する、上記細胞。
【請求項７】
ＩＬ−２が発現され、そして細胞の小胞体中に保留される、請求項６に記載のトランスジェニック哺乳動物細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  フレームと、
−  互いに平行で、互いから所定の間隔をおいて、かつコンベアの輸送方向に横断して、前記フレーム上で端部を軸受けにより取り付けられた多数のシャフトと、
−  横に並べて前記シャフトに対して連結されている多数のベルトプーリと、
−  コンベアの移動する搬送面を形成し、それぞれのベルトループが２つの異なるシャフト上の２つのベルトプーリを通過している、多数の互いに平行なエンドレスベルトループとを含む乗客を運ぶコンベアを有する輸送機において、各ベルトプーリは、第１の位置調整連結部品が形成されている第１の側面と、第１の側面とは反対側で第１の位置調整連結部品に合うように取り付けられた第２の位置調整連結部品が形成されている第２の側面とを含む鋳型鋳造物であり、前記シャフト上の隣接するベルトプーリの第１および第２の位置調整連結部品が協力して、形状固定方法で前記ベルトプーリをまとめて位置合わせおよび連結して、ベルトプーリパックを形成していることを特徴とする輸送機。
【請求項２】
請求項１に記載の輸送機において、第１の位置調整連結部品は、１つの突起部、望ましくは多数の突起部を含み、他方、第２の位置調整連結部品は、前記突起部をその中にぴったりとはめ込んで受けるように取り付けられた開口部または窪みを含むことを特徴とする輸送機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の輸送機において、個々のベルトプーリおよび／またはベルトプーリパックは、ウェッジ連結、および／または接着剤連結、および／または摩擦連結などの形状固定方法で、および／または端部フランジを用いてシャフト上に回転不能に取り付けられていることを特徴とする輸送機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の輸送機において、ベルトループは、歯付きベルトであり、ベルトプーリは、歯付きリムを歯付きベルトに駆動係合するように取り付けている歯付きベルトプーリであることを特徴とする輸送機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の輸送機において、該輸送機は、シャフトを含み、この上にベルトプーリパックが取り付けられ、該ベルトプーリパックは、第１の直径／歯数を有する多数の第１のベルトプーリと、第１の直径／歯数とは異なる第２の直径／歯数を有する第２のベルトプーリとを含み、第１のベルトプーリおよび第２のベルトプーリは、前記ベルトプーリパック内に、それぞれの第１のベルトプーリに対して第２のベルトプーリが隣接するように交互に配設されていることを特徴とする輸送機。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の輸送機において、該輸送機は、シャフトを含み、その上にベルトプーリパックが取り付けられ、そのすべてのベルトプーリが、同じ直径／歯数を有することを特徴とする輸送機。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の輸送機において、該輸送機は、シャフトを含み、その上に第３のベルトプーリを含むベルトプーリパックが取り付けられ、該ベルトプーリパックのそれぞれは、歯付きリムの一方の側面で、１つの固体構造物の第１のガイドフランジを同一の物体に一体化し、前記ベルトプーリパックにおける各ベルトプーリの歯付きリムは、そのいずれの側面にも第１のガイドフランジを有して、ベルトループを横から支持していることを特徴とする輸送機。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれかに記載の輸送機において、該輸送機は、シャフトを含み、その上に第４のベルトプーリを含むベルトプーリパックが取り付けられ、該ベルトプーリパックのそれぞれの歯付きリムは、対向する両側面に向けて開いていて、第２のガイドフランジは、第４のベルトプーリに対して独立した部品であり、隣接する第４のベルトプーリ間に取り付けられて、ベルトループを横から支持していることを特徴とする輸送機。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の輸送機において、該輸送機は、シャフトを含み、その上にベルトプーリパックが取り付けられ、これは、１つの固体構造物の２つの歯付きリムを同一の物体に一体化して双方の歯付きリムが対向する両側面に向けて開いている第５のベルトプーリと、前記歯付きリム間に配されている第３のガイドフランジとを含み、前記ベルトプーリパックは、第４のガイドフランジを含み、これは第５のベルトプーリに対して独立した部品であり、隣接する第５のベルトプーリ間に取り付けられて、ベルトループを横から支持していることを特徴とする輸送機。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の輸送機において、前記シャフトにはストッパ部品が設けられ、これに対して前記ベルトプーリパックの第１の端部が軸方向に支持され、前記ベルトプーリパックの第２の端部において、前記シャフトにはナットなどの締付け手段が設けられ、これが前記シャフト上に設けられたねじへ締め付けられて、前記ベルトプーリパックを前記ストッパ部品に対して軸方向にしっかりと押し付けることを特徴とする輸送機。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の輸送機において、前記ベルトプーリは、射出成型のプラスチック物であることを特徴とする輸送機。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の輸送機において、前記ベルトプーリは、金属鋳造物、望ましくは圧力鋳造アルミニウムのものであることを特徴とする輸送機。
【請求項１３】
シャフト上で実質的に同様のベルトプーリが横に並んで連結されるように構成されたベルトプーリにおいて、該ベルトプーリは、第１の位置調整連結部品が形成されている第１の側面と、第１の側面とは反対側で第１の位置調整連結部品に合うように取り付けられた第２の位置調整連結部品が形成されている第２の側面とを含む鋳型鋳造物であり、前記シャフト上の隣接するベルトプーリの第１および第２の調心連結部品が協力して、形状固定方法で前記ベルトプーリをまとめて位置合わせおよび連結して、ベルトプーリパックを形成していることを特徴とするベルトプーリ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のベルトプーリにおいて、第１の位置調整連結部品は、１つの突起部、望ましくは多数の突起部を含み、他方、第２の位置調整連結部品は、前記突起部をその中にぴったりとはめ込んで受けるように取り付けられた開口部または窪みを含むことを特徴とするベルトプーリ。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のベルトプーリにおいて、該ベルトプーリには、１つのガイドフランジが設けられていることを特徴とするベルトプーリ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のベルトプーリにおいて、前記ガイドフランジは、該ベルトプーリに対して独立した部品であり、該ベルトプーリに対して、たとえば形状固定方法、および／または接着剤連結で固定されていることを特徴とするベルトプーリ。
【請求項１７】
請求項１５に記載のベルトプーリにおいて、前記ガイドフランジは、鋳型鋳造されて、該ベルトプーリと共に１つの固体を形成していることを特徴とするベルトプーリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの研磨物品をパッケージングするシステムであって、
封入容積を画定する少なくとも１つの側壁であって、前記封入容積に近接する内表面と、前記内表面の逆の外表面と、および２４時間あたり０．５グラム／６４５平方センチメートル（１００平方インチ）未満の水蒸気透過度とを有する多重層バリア複合材を含む前記側壁を含む可撓性パッケージと、
前記封入容積内に配置された少なくとも１つの被覆研磨物品であって、主面と、前記主面の少なくとも一部に近接する、複数の研磨粒子および少なくとも１種のバインダー樹脂を含む研磨層とを有するバッキングを含む被覆研磨物品と
を含むシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの被覆研磨物品の少なくとも一部と前記側壁の前記内表面との間に配置された保護層をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記保護層が紙、厚紙、発泡体またはプラスチックの少なくとも１種を含む、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同様に、体の他の部位の歪をモニタするため及び他の医療的伝導をモニタするための新しい方法に対する要請が存在している。本発明は、それらの要請を満たし、当該技術分野のその状況を進展させるものである。
【特許文献１】米国特許第６，４３３，６２９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，９３５，０８６号明細書
【特許文献３】米国特許第６，４３２，０５０号明細書
【特許文献４】米国特許第６，２２３，１３８号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００２／００５０１７４Ａ１号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００４／００１１１３７Ａ１号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００６／００３２３１４Ａ１号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００６／００７０４５１Ａ１号明細書
【特許文献９】米国特許第６，０９２，５３０Ａ号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，８１０，７５０Ｂ１号明細書
【特許文献１１】米国特許第７，０１７，４０４Ｂ１号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００６／００７５８２０Ａ１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧すべき製品および圧縮ガスを供給するための複数の第１の通路（２２、２４、２６）、および、取付面（２０）を有し、前記複数の第１の通路が、第１のオリフィス（２３、２４、２５）の形態で前記取付面に開口しているスプレーガン本体（２）と、
前記取付面（２０）が押圧される着座面（３０）、および、前記複数の第１の通路（２２、２４、２６）に対応した複数の第２の通路（３２、３４、３６）を含む基盤（３）であって、前記複数の第２の通路は、一端が噴霧製品供給源および圧縮ガス供給源への連結素子（４８）となっており、他端が前記着座面に形成された第２のオリフィス（３３、３５、３７）となっており、前記第１と第２のオリフィスは、前記スプレーガン本体の取付面（２０）が前記基盤の着座面（３０）に押圧されたときに、前記取付面の第１のオリフィスの各々が、対応の前記第２のオリフィスの各々の位置に一致するようにした基盤（３）と、
前記着座面および前記取付面（２０、３０）の間に挿入され、前記第１と第２のオリフィスの間の各接続部の周囲に配置されるシール部材（４１、４３、４５、４７、４９）と、
前記基盤へのスプレーガン本体の迅速な着脱を可能ならしめる手段（５０、５１、６０）とを具備した塗料やエナメルラッカーのような製品を噴霧／霧化するための自動スプレーガン（１）において、
前記迅速な着脱手段が、前記スプレーガン本体を前記面に位置決めし、かつ、前記面（２０）から垂直に突出するように形成され、かつ、前記取付面（２０）を他方の面（３０）へ向けて垂直に移動させて、前記基盤の面（３０）内で該面に対して相対的に位置決めする手段（５１）と、
前記一方の面（２０）から垂直に突出し、前記他方の面（３０）内に直角に直線移動する固定部材（５０）と、
前記固定部材（５０）に軸方向の引張り力を付与し、前記取付面と着座面とを互いに押圧する迅速固定手段（６０）とを具備することを特徴とした自動スプレーガン。
【請求項２】
前記固定部材（５０）のための前記固定手段（６０）が、前記固定部材に対して実質的に垂直な軸線回りに回転自在に取付けられており、該軸線回りの回転を前記固定部材の軸方向への引張り動作に変換可能となっていることを特徴とした請求項１に記載の自動スプレーガン。
【請求項３】
前記固定部材（５０）が、棒状部分（５４）と、該棒状部分の幅よりも大きな幅を有した突出ヘッド部（５７）とを備えることを特徴とした請求項１または２に記載の自動スプレーガン。
【請求項４】
前記固定手段（６０）に中空部（６２）が形成されており、該中空部は前記突出する固定部材（５０）に対して実質的に垂直で、かつ、該固定部材が挿入される前記受容部（６１）へ収斂している請求項２または３に記載の自動スプレーガン。
【請求項５】
前記固定手段が、空洞部（６３）に嵌合する回転体形状の胴（６９）を含み、前記空洞部は、その中心軸線に平行に延設され、かつ、前記固定部材（５０）のヘッド部の幅よりも大きな幅を有した半径方向の空洞部（６４）と交差し、前記軸方向の空洞部（６３）と半径方向の空洞部（６４）とは前記胴に関して横断方向のスロット（６５）に連通し、前記スロットは、前記固定部材（５０）の棒状部分（５４）の幅よりも大きく、かつ、前記固定部材（５０）のヘッド部（５７）の幅よりも小さな幅を有していることを特徴とした請求項２、３、４の何れか１項に記載の自動スプレーガン。
【請求項６】
前記固定部材（５０）の前記固定手段（６０）が少なくとも１つのランプ部（６８）を具備しており、該ランプ部は、前記固定部材のヘッド部（５７）に対して当接可能で、かつ、前記中空洞の変化する厚さによって形成され、かつ、前記固定部材（５０）を引張ることのできることを特徴とした請求項５に記載の自動スプレーガン。
【請求項７】
円筒胴（６０）に直線動作止めキー手段（７０）が嵌合されることを特徴とした請求項５または６に記載の自動スプレーガン。
【請求項８】
前記位置決め手段が、前記面の一方の面（２０）から突出し、かつ、前記面（２０、３０）を直線動作させることによって、前記面の他方の面（３０）に形成された少なくとも１つの受容部（５３）に進入する形態の１つの位置決めピン（５１）を少なくとも具備することを特徴とした請求項１〜７の何れか１項に記載の自動スプレーガン。
【請求項９】
前記スプレーガン本体（２）の第１の供給通路の１つ（２４）と、前記基盤（３）の対応の前記第２の供給通路の１つ（３４）との間の接続部に挿入可能な少なくとも１つの中空のソケット（７２）であって、該中空のソケット（７２）が、前記第１のオリフィスに挿入可能な第１の部分と、対応の前記第２のオリフィスに挿入可能な第２の部分とを具備する中空のソケットを更に具備することを特徴とした請求項１〜８の何れか１項に記載の自動スプレーガン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
供給通路３２、３４、３６の接続オリフィス４２、４４、４６には、噴霧製品供給管路および圧縮ガス供給管路への連結素子４８が設けられており、該連結素子は、一例として、ネジ４８、迅速継手、ジャックその他の等価物とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面をもつ個々のナノ構造と；
個々のナノ構造の第１の表面と結合した第１のコーティングとを含み、第１のコーティングがシルセスキオキサンとナノ構造に結合した１個以上のアミン部分とを含み、前記１個以上のアミン部分がシルセスキオキサンとカップリングしており、第１のコーティングがＳｉＯ２を含む第２のコーティングに変換可能である個別被覆ナノ構造。
【請求項２】
第１の表面をもつ個々のナノ構造と；
個々のナノ構造の第１の表面と結合した第１コーティングとを含み、
第１のコーティングが、
酸化シリコンケージ錯体を含む第１の成分と；
１より多くのナノ構造結合部分を含む第２の成分を含み、各ナノ構造結合部分が酸化シリコンケージ錯体とカップリングしており、第１のコーティングがＳｉＯ２を含む第２のコーティングに変換可能である個別被覆ナノ構造。
【請求項３】
各ナノ構造結合部分が独立して酸化シリコンケージ錯体とカップリングしている請求項２に記載の被覆ナノ構造。
【請求項４】
酸化シリコンケージ錯体がシルセスキオキサン組成物を含む請求項２に記載の被覆ナノ構造。
【請求項５】
第１のコーティングが、
【化１】
2008505773.tif 000001
；
【化２】
2008505773.tif 000002
；
【化３】
2008505773.tif 000003
；
【化４】
2008505773.tif 000004
；
【化５】
2008505773.tif 000005
；
【化６】
2008505773.tif 000006
；および
【化７】
2008505773.tif 000007
；
（式中、Ｒは有機基又は水素原子である）から構成される群から選択される請求項２に記載の被覆ナノ構造。
【請求項６】
複数のナノ構造と；
各メンバーナノ構造を分離するコーティングを含み、コーティングがメンバーナノ構造の表面に結合した複数のアミン部分を含み；
コーティングの堆積及びナノ構造結合部分とメンバーナノ構造の表面の結合後にコーティングを絶縁シェルに変換することができる被覆ナノ構造含有組成物。
【請求項７】
メンバーナノ構造が基板の表面と結合している請求項６に記載のナノ構造含有組成物。
【請求項８】
剛性ＳｉＯ２シェルで包囲された複数の個別ナノ構造であって、メンバーナノ構造とそのシェルの直径が約６ｎｍ未満であり、メンバーナノ構造が１×１０１２／ｃｍ２を上回る密度で存在している前記複数の個別ナノ構造。
【請求項９】
複数のナノ構造がアレイ状に配置されている請求項８に記載の複数のナノ構造。
【請求項１０】
複数のナノ構造が基板の表面と結合している請求項８に記載の複数のナノ構造。
【請求項１１】
請求項８に記載の複数の個別ナノ構造を含むデバイス。
【請求項１２】
デバイスが電荷保存デバイスを含む請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
ナノ構造上の堆積後シェル形成方法であって、
第１の表面と結合しており、剛性シェルに変換することが可能なリガンド組成物をもつ１個以上のナノ構造を提供する段階と；
リガンド組成物を硬化させ、ナノ構造の第１の表面に剛性シェルを生成することにより、堆積後にシェルを形成する段階を含む前記方法。
【請求項１４】
第１の表面と結合したリガンド組成物をもつ１個以上のナノ構造を提供する段階が、
第１の表面と結合した１種以上の界面活性剤をもつ１個以上のナノ構造を提供する段階と；
第１の表面の界面活性剤をリガンド組成物と交換する段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第１の表面と結合したリガンド組成物をもつ１個以上のナノ構造を提供する段階がリガンド組成物の存在下で１個以上のナノ構造を合成する段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
１個以上のナノ構造を提供する段階が１個以上のナノワイヤー、ナノロッド、ナノチューブ、分岐ナノ結晶、ナノテトラポッド、ナノトライポッド、ナノバイポッド、ナノ結晶、ナノドット、量子ドット、ナノ粒子、分岐テトラポッド、又はその組み合わせを合成する段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
１個以上のナノ構造を提供する段階が１０ｎｍ未満の少なくとも１個の寸法をもつ半導体ナノ結晶を提供する段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
１個以上のナノ構造を提供する段階が１０ｎｍ未満の少なくとも１個の寸法をもつ金属ナノ結晶を提供する段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
硬化段階が第１の表面と結合したリガンド組成物をもつ１個以上のナノ構造を加熱する段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
リガンド組成物が酸化シリコンケージ錯体とカップリングした複数のナノ構造結合部分を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
酸化シリコンケージ錯体がシルセスキオキサン組成物を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
剛性シェルが電気絶縁性組成物を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
１個以上のナノ構造を提供する段階が第２のナノ構造表面を介してナノ構造を基板にカップリングする段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
メンバーナノ構造が金属コアを含む請求項８に記載の複数の個別ナノ構造。
【請求項２５】
前記１個以上のナノ構造を提供する段階が金属ナノ構造を提供する段階を含む請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、順に、
無機粒状材料とバインダーとを含む下層であって、前記バインダーが当該下層中の無機粒状材料とバインダーとの総重量の25重量％以下の量で存在する下層と、
バインダーと500 nm以下の平均粒径を有する第一無機粒状材料と200 nm以下の平均粒径を有する第二無機粒状材料とを含む上層であって、前記第二無機粒状材料が、前記第一無機粒状材料の平均粒径よりも小さい平均粒径を有し、かつ当該上層における全無機粒状材料レイダウンの25重量％以下の量で存在する上層と
を有するインクジェット受容体。
【請求項２】
前記第二無機粒状材料が前記第一無機粒状材料の平均粒径の25％〜75％の平均粒径を有する、請求項1に記載のインクジェット受容体。
【請求項３】
前記下層と前記支持体の間に下引き層をさらに含み、前記下引き層が、ホウ酸、ホウ酸エステル、あるいはそれらの誘導体および／または塩を含む、請求項1または2に記載のインクジェット受容体。
【請求項４】
前記下層中のバインダーが、当該下層中の無機粒状材料とバインダーとの総重量の1重量％〜20重量％の量で存在する、請求項1〜3のいずれか一項に記載のインクジェット受容体。
【請求項５】
前記第二無機粒状材料が、前記上層における全無機粒状材料レイダウンの3重量％〜20重量％の量で存在する、請求項1〜4のいずれか一項に記載のインクジェット受容体。
【請求項６】
前記第一無機粒状材料がヒュームドシリカであり、前記第二無機粒状材料がコロイドシリカである、請求項1〜5のいずれか一項に記載のインクジェット受容体。
【請求項７】
前記下層中の無機粒状材料が炭酸カルシウムである、請求項1〜6のいずれか一項に記載のインクジェット受容体。
【請求項８】
前記支持体が非樹脂被覆紙である、請求項1〜7のいずれか一項に記載のインクジェット受容体。
【請求項９】
支持体上に第一コーティング配合物をコートして前記支持体上に下層を形成するステップであって、前記第一コーティング配合物が無機粒状材料およびバインダーの水性分散体を含み、前記バインダーが当該下層中の無機粒状材料とバインダーとの総重量の25重量％以下の量で存在するステップと、
前記第一コーティング配合物上に第二コーティング配合物をコートして前記下層上に上層を形成するステップであって、前記第二コーティング配合物がバインダーと500 nm以下の平均粒径を有する第一無機粒状材料と200 nm以下の平均粒径を有する第二無機粒状材料との水性分散体を含み、前記第二無機粒状材料が、前記第一無機粒状材料の平均粒径よりも小さい平均粒径を有し、かつ前記上層における全無機粒状材料レイダウンの25重量％以下の量で存在するステップと、
前記コートされた支持体を乾燥するステップと
を含む請求項1〜8のいずれか一項に記載のインクジェット受容体の製造方法。
【請求項１０】
前記第一コーティング配合物をコートする前に前記支持体上に下引き配合物をコートするステップを含む、請求項9に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
インナコア（１）とカーカス補強材（２）を載置している間に、カーカスドラム（９）の一方の側に留まっているコアセット装置（１２）が第２のコア（３）を収容することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。