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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用ケースであって、
第１の面と、第１の押圧部を有する第２の面と、該第１の面と第２の面を連結するプレートとを含み、その中に電子機器が取り外し可能に取り付けられるメインフレームと；
第２の押圧部を有し、前記第２の面に沿ってスライド可能に該第２の面に取り付けられたフィットプレートと；
前記フィットプレートに作動的に連結されるように前記プレートの第１端部にその第１端部が回動可能に取り付けられたフィットレバーとを具備し；
前記フィットレバーは前記フィットプレートの前記第２の押圧部が前記第２の面の前記第１の押圧部に干渉しない引き起こし位置と、前記フィットプレートをスライドさせて前記第２の押圧部が前記第２の面の前記第１の押圧部に乗り上げる押し込み位置との間で移動可能であることを特徴とする電子機器用ケース。
【請求項２】
前記フィットプレートは長穴を有し、前記フィットレバーは穴を有しており、
前記フィットプレートの前記長穴及び前記フィットレバーの前記穴中に挿入されて前記フィットプレートを前記フィットレバーに作動的に連結するピンを更に具備した請求項１記載の電子機器用ケース。
【請求項３】
電子機器用ケースであって、
電子機器が取り外し可能に装着される略Ｕ形状のフレームと、
前記フレームの第１外壁に対して垂直な方向に移動可能に該第１外壁に取り付けられたプレートと、
前記プレートに作動的に連結されるように前記フレームに回動可能に取り付けられたレバーと、
を備え、
前記レバーは、前記プレートを移動させて該プレートと前記フレームの前記第１外壁に対向する第２外壁間を第１の距離とする第１位置と第２の距離とする第２位置との間で移動可能であることを特徴とする電子機器用ケース。
【請求項４】
電子機器と、前記電子機器が取り外し可能に取り付けられる電子機器用ケースとを備える電子機器ユニットであって、
前記電子機器用ケースが、
第１の面と、第１の押圧部を有する第２の面と、該第１の面と第２の面を連結するプレートとを含み、その中に電子機器が取り外し可能に取り付けられるフレームと；
前記第１の押圧部に対向する位置に配置される第２の押圧部を有し、前記第２の面に沿ってスライド可能に該第２の面に取り付けられたフィットプレートと；
前記プレートに回動可能に取り付けられ、その回動によって前記フィットプレートを前記第２の面に対してスライドさせるフィットレバーとを具備し；
前記フィットレバーは、第１の位置にあるときには前記第２の押圧部が前記第１の押圧部に干渉しない位置に前記フィットプレートをスライドさせ、第２の位置にあるときには前記第２の押圧部が前記第１の押圧部に干渉する位置に前記フィットプレートをスライドさせることを特徴とする電子機器ユニット。
【請求項５】
電子機器が取り付けられる電子機器用ケースを備える電子機器ユニットを有する情報処理装置であって、
前記電子機器用ケースが、
第１の面と、第１の押圧部を有する第２の面と、該第１の面と第２の面を連結するプレートとを含み、その中に電子機器が取り外し可能に取り付けられるフレームと；
前記第１の押圧部に対向する位置に配置される第２の押圧部を有し、前記第２の面に沿ってスライド可能に該第２の面に取り付けられたフィットプレートと；
前記プレートに回動可能に取り付けられ、その回動によって前記フィットプレートを前記第２の面に対してスライドさせるフィットレバーとを具備し；
前記フィットレバーは、第１の位置にあるときには前記第２の押圧部が前記第１の押圧部に干渉しない位置に前記フィットプレートをスライドさせ、第２の位置にあるときには前記第２の押圧部が前記第１の押圧部に干渉する位置に前記フィットプレートをスライドさせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
電子機器用ケースであって、
電子機器が取り外し可能に装着される略Ｕ形状のフレームと、
前記フレームの第１外壁に対して垂直な方向に移動可能に該第１外壁に取り付けられた第１のプレートと、
前記フレームの第２外壁に対して垂直な方向に移動可能に該第２外壁に取り付けられた第２のプレートと、
前記第１のプレートに作動的に連結されるように前記フレームに回動可能に取り付けられたレバーと、
前記第２のプレートに作動的に連結されるように前記フレームにその第１の端部が回動可能に取り付けられ、第２の端部が前記第１のレバーの回動と連動可能に取り付けられた第２のレバーと、
を備え、
前記第１及び第２のレバーは、前記第１及び第２のプレートを移動させて該第１及び第２のプレート間を第１の距離とする第１位置と第２の距離とする第２位置との間で移動可能であることを特徴とする電子機器用ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主相としてＲ2Ｔ14Ｑ相（Ｒは希土類元素、Ｔは遷移金属元素、ＱはＢ、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｓｉ、およびＰからなる群から選択された少なくとも１種の元素）を含有するＲ−Ｔ−Ｑ系希土類焼結磁石であって、
希土類元素Ｒは全体の１１原子％以上１７原子％以下、
遷移金属元素Ｔは全体の７５原子％以上８４原子％以下、
元素Ｑは全体の５原子％以上８原子％以下、
不可避不純物として酸素を０．３質量％以下含有し、
希土類元素Ｒとして、ＮｄおよびＰｒからなる群から選択された少なくとも１種のＲL、ならびに、Ｄｙ、Ｔｂ、およびＨｏからなる群から選択された少なくとも１種のＲHを含有し、
前記ＲHは、含有希土類元素全体の１０原子％以上を占め、しかも、Ｒ2Ｔ14Ｑ相に含まれる希土類元素Ｒ中において、前記ＲHの原子数比率をＮmとし、焼結磁石全体に含まれる希土類元素Ｒ中において、前記ＲHの原子数比率をＮtとしたとき、Ｎm＞Ｎtである、Ｒ−Ｔ−Ｑ系希土類焼結磁石。
【請求項２】
Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、およびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の添加元素Ｍを含有する請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｑ系希土類焼結磁石。
【請求項３】
主相としてＲ2Ｔ14Ｑ相（Ｒは希土類元素、Ｔは遷移金属元素、ＱはＢ、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｓｉ、およびＰからなる群から選択された少なくとも１種の元素）を含有するＲ−Ｔ−Ｑ系希土類永久磁石用原料合金であって、
希土類元素Ｒは全体の１１原子％以上１７原子％以下、
遷移金属元素Ｔは全体の７５原子％以上８４原子％以下、
元素Ｑは全体の５原子％以上８原子％以下であり、
希土類元素Ｒとして、ＮｄおよびＰｒからなる群から選択された少なくとも１種のＲL、ならびに、Ｄｙ、Ｔｂ、およびＨｏからなる群から選択された少なくとも１種のＲHを含有し、
Ｒ2Ｔ14Ｑ相は、短軸方向サイズが３μｍ以上１０μｍ以下で長軸方向サイズが１０μｍ以上３００μｍ以下の針状結晶であり、
前記ＲHは、含有希土類元素全体の１０原子％以上を占め、しかも、Ｒ2Ｔ14Ｑ相に含まれる希土類元素Ｒ中において、前記ＲHの原子数比率をＮmとし、焼結磁石全体に含まれる希土類元素Ｒ中において、前記ＲHの原子数比率をＮtとしたとき、Ｎm＞Ｎtである、Ｒ−Ｔ−Ｑ系希土類永久磁石用原料合金。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この第２故障診断処理が起動されると、まず、タイマーによるカウントがスタートされる（ｓ３１０）。
次に、入力データ数Ｓｉおよび出力データ数Ｓｏそれぞれの積算を（ｓ３２０）、ｓ３１０でタイマーをスタートさせてからカウント値が所定のカウント期間Ｔａに到達するまで繰り返す（ｓ３３０：ＮＯ）。ここでは、入力処理部２２０の検索エンジン２２４からルーティング処理部２２６へと出力されるデータが監視され、そのデータのうち、出力側出力ポート２３８を示すデータであって、入力側出力ポート２２８ｂを介して出力処理部２３０側に出力されるデータ数を積算した数が、入力データ数Ｓｉとして算出される。同様に、出力側入力ポート２３３ａから入力されるデータａ，出力側出力ポート２３８から出力されるデータｂ，および，出力側入力ポート２３３ｂから入力されるデータｃそれぞれが監視され、データａを積算した数Ｓａとデータｃを積算した数Ｓｃとの合計数が、データｂを積算した数Ｓｂ、すなわち、出力データ数Ｓｏとして算出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順番に配列された第１〜第４の端子を含み、前記第１〜第４の端子の中心軸に対して前記第１及び第４の端子が線対称に配置され、前記中心軸に対して前記第２及び第３の端子が線対称に配置され、基板の表面及び裏面の双方のいずれかに選択して実装できる集積回路装置であって、
前記第１及び第２の端子に接続されて、第１及び第２の差動信号対の一方が入力される第１の受信回路と、
前記第３及び第４の端子に接続されて、前記第１及び第２の作動信号対の他方が入力される第２の受信回路と、
前記第１の受信回路からの出力の正転信号と反転信号との一方を、セレクト信号に基づいて選択する第１のセレクタと、
前記第２の受信回路からの出力の正転信号と反転信号との一方を、前記セレクト信号に基づいて選択する第２のセレクタと、
前記第１及び第２のセレクタからの各出力を、前記セレクト信号に基づいて、第１の出力線及び第２の出力線に切り換えて出力する第３のセレクタと、
を有することを特徴とする集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記セレクト信号に基づいて設定された第１のモードでは、前記第１及び第２のセレクタは、前記第１及び第２の受信回路の各正転信号を選択し、前記第３のセレクタは、前記第１の受信回路の正転信号を前記第１の出力線に、前記第２の受信回路の正転信号を前記第２の出力線にそれぞれ出力し、
前記セレクト信号に基づいて設定された第２のモードでは、前記第１及び第２のセレクタは、前記第１及び第２の受信回路の前記反転信号を選択し、前記第３のセレクタは、前記第１の受信回路の前記反転信号を前記第２の出力線に、前記第２の受信回路の前記反転信号を前記第１の出力線にそれぞれ出力することを特徴とする集積回路装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１及び第２の受信回路の各々に設けられたイネーブル信号入力端子と、
前記第１の受信回路の前記イネーブル信号入力端子に、それぞれ異なる第１及び第２のイネーブル信号を前記セレクト信号に基づいて切り換えて入力させる第４のセレクタと、
記第２の受信回路の前記イネーブル信号入力端子に、前記第１のイネーブル信号と、前記第１のイネーブル信号とは異なる第３のイネーブル信号とを、前記セレクト信号に基づいて切り換えて入力させる第５のセレクタと、
をさらに有し、
前記第４及び第５のセレクタは、前記セレクタ信号に基づいて互いに異なるセレクト信号を選択することを特徴とする集積回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１〜第４の端子の各々は、バンプにて形成されていることを特徴とする集積回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
第５〜第８の端子をさらに含み、前記中心軸に対して前記第５及び第８の端子が線対称に配置され、前記中心軸に対して前記第６及び第７の端子が線対称に配置され、前記第１及び第２の端子、前記第５〜第８の端子、前記第３の端子及び前記第４の端子がその順番に配置され、
前記第１及び第２の受信回路と前記第１〜第３のセレクタとを一組とする受信ブロックが２つ設けられ、前記２つの受信ブロックにはそれぞれ異なる各２組の差動信号対が入力されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１〜第８の端子のうち、同一受信回路に接続された２つの端子には、クロック用差動信号対が入力されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
第１の電源電位が入力される２つの第１電源電位入力端子と、前記第１の電源電位とは異なる第２の電源電位が入力される２つの第２電源電位入力端子とをさらに有し、
前記２つの第１電源電位入力端子が前記中心軸に対して線対称に配置され、前記２つの第２電源電位入力端子が前記中心軸に対して線対称に配置されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項８】
主要回路が表面に搭載された基板と、
前記基板の前記表面に実装され、前記セレクト信号が表面実装用の論理に設定された請求項１乃至７のいずれかに記載の集積回路装置と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
主要回路が表面に搭載された基板と、
前記基板の裏面に実装され、前記セレクト信号が裏面実装用の論理に設定された請求項１乃至７のいずれかに記載の集積回路装置と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記基板は、前記集積回路装置が実装された面に形成された信号パターンに接続されるフレキシブル印刷回路基板をさらに有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１の外側のロッカーアーム（３３）と前記第２の内側のロッカーアーム（５５）は、前記両ロッカーアーム（３３、５５）の、前記両カムフォロワ（４９、６１）と前記弁パッド（４５）との間に軸方向に設けられたピボット位置（５１）での相対的なピボット運動を許容するように動作可能な手段（５３）によって相互に連結されている、請求項５に記載の弁制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（１０）を組み立てる方法であって、
上流側面（３８）と、下流側面（３９）と、前記上流及び下流側面間で延びるブレード（２６）と、前記ブレードから半径方向内向きに延びるダブテール（２８）とを備え、該ダブテールがほぼ平面の側壁を有する少なくとも１つのバケット組立体（２２）を、ロータ（１２）に結合する段階と、
前記バケット組立体の上流側面から該バケット組立体の下流側面まで延び且つ弓形断面形状を有する剪断ピン（７４）を用いて、前記少なくとも１つのバケット組立体を前記ロータにしっかりと固定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記バケット組立体の上流側面（３８）から該バケット組立体の下流側面（３９）まで延びるように溝（７６）を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのバケット組立体（２２）を前記ロータ（１２）にしっかりと固定する前記段階が、弓形断面形状を有する剪断ピン（７４）を前記溝（７６）に挿入する段階を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
その各々が前記バケット組立体の上流側面（３８）から該バケット組立体の下流側面（３９）まで延びる複数の溝（７６、８２）を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
タービン（１０）用のロータ組立体（１２）であって、
ロータに固定され、少なくとも第１のバケット組立体と少なくとも第２のバケット組立体とを含み、その各々が、上流側面（３８）と、下流側面（３９）と、ブレード（２６）と、ほぼ平面の側壁を有するダブテール（２８）とを含み、前記ブレードの各々が前記ダブテールの各々から半径方向に延びている複数のバケット組立体（２２）と、
前記バケット組立体の上流側面から該バケット組立体の下流側面まで延びた状態で、前記第１のバケット組立体を前記ロータに固定するための少なくとも１つの弓形断面形状を有する剪断ピン（７４）と、
を含むことを特徴とするロータ組立体。
【請求項６】
前記第２のバケット組立体（２２）が、前記ダブテール（２８）によって前記ロータに固定されていることを特徴とする、請求項５に記載のロータ組立体（１２）。
【請求項７】
少なくとも１つのロータを含む少なくとも１つのロータ組立体（１２）と、
前記ロータに固定され、少なくとも１つの第１のバケット組立体と少なくとも１つの第２のバケット組立体とを含み、その各々が、上流側面（３８）と、下流側面（３９）と、ブレード（２６）と、ほぼ平面の側壁を有するダブテール（２８）とを含み、前記ブレードの各々が前記ダブテールから半径方向に延びている複数のバケット組立体（２２）と、
前記バケット組立体の上流側面から該バケット組立体の下流側面まで延びた状態で、前記少なくとも１つの第１のバケット組立体を前記ロータに固定するための少なくとも１つの弓形断面形状を有する剪断ピン（７４）と、
を含むことを特徴とするタービン（１０）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第２のバケット組立体（２２）が、前記バケット組立体のダブテール（２８）によって前記ロータ（１２）のフック（６６）に固定されていることを特徴とする、請求項７に記載のタービン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
各ロータスロットは、１対のほぼ平行な保持リングによって形成される。組立時、第１のバケットダブテールは、保持リング内に形成された挿入スロットを通して保持リング内に挿入される。隣接するバケットもまた、挿入スロットを通してロータに結合され所定の位置まで円周方向に摺動される。閉鎖バケットとして知られている最終バケットは、ロータに結合され、かつ挿入スロット内に保持される。閉鎖バケットを除いてバケットの全ては、保持リングによってロータに結合される。公知の閉鎖バケットは、該閉鎖バケットと円周方向に隣接するバケットとの間に軸方向に挿入された１対の剪断ピンによって、挿入スロット内の所定の位置に結合される。しかしながら、一部のロータでは、段と段の間隔が近接しているために、剪断ピンを軸方向に挿入することができない場合もある。
【特許文献１】米国特許 ２２２０９１８号明細書
【特許文献２】米国特許 ２４４５１５４号明細書
【特許文献３】米国特許 ２８００２９８号明細書
【特許文献４】米国特許 ２８０５８３８号明細書
【特許文献５】米国特許 ４６７６７２３号明細書
【特許文献６】米国特許 ４７０２６７３号明細書
【特許文献７】米国特許 ４７１１００７号明細書
【特許文献８】米国特許 ４７６７２４７号明細書
【特許文献９】米国特許 ４７６７２７３号明細書
【特許文献１０】米国特許 ４７６７２７５号明細書
【特許文献１１】米国特許 ４９１５５８７号明細書
【特許文献１２】米国特許 ５７２０５９６号明細書
【特許文献１３】米国特許 ６０３０１７８号明細書
【特許文献１４】米国特許 ６１６８３７７号明細書
【特許文献１５】米国特許６２８７０７９ 号明細書
【特許文献１６】米国特許 ６４１６２８６号明細書
【特許文献１７】米国特許 ６４３８８３７号明細書
【特許文献１８】米国特許 ６４３９８４４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴配給装置から、基板上で複数のバイオポリマーを合成するための薬剤の液滴を配給する方法であって、前記液滴配給装置が複数のノズルを備えた表面を有するものにおいて、
（ａ）前記表面付近に気体のソース−シンク・フローを導入するステップと、
（ｂ）前記液滴配給装置から前記基板の表面に液滴を配給するステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記気体は、窒素ガス、及び希ガスからなる群の中から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記薬剤は、前記基板の表面にオリゴヌクレオチド、又はポリヌクレオチドを形成する薬剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ソース−シンク・フローは、前記液滴配給装置の両側付近に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の液滴配給装置が使用され、前記方法は、前記液滴配給装置の間に、前記表面のそれぞれに近接して気体のソース−シンク・フローを導入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記気体は、少なくとも１つの入口を通じて導入され、導入された気体の横に配置された真空源によって除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記気体は、前記液滴配給装置に隣り合って配置された多岐管によって導入され、除去される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記多岐管は、気体出口の横に配置された少なくとも１つの気体入口を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
導入された前記気体の少なくとも１つの性質、又は状態をモニタリングするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記液滴配給装置は、複数の平行な列を成すように配置された複数のノズルを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
液滴を配給する装置であって、
（ａ）液滴を配給する手段と、
（ｂ）前記液滴を配給する手段に近接して、気体のソース−シンク・フローを導入する手段と
からなる装置。
【請求項１２】
液滴を配給する装置であって、
（ａ）複数のノズルを備えた表面を有する液滴配給装置と、
（ｂ）気体出口の横に少なくとも１つの気体入口を備えた多岐管であって、前記液滴配給装置に近接して配置された多岐管と
からなる装置。
【請求項１３】
前記多岐管は、気体入口の列を備え、前記気体入口の列の両側に、気体出口の列が配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記気体入口は、加圧気体源と連通する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記気体出口は、真空源と連通する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記液滴配給装置は、少なくとも一列のノズルを備え、前記多岐管は、少なくとも一列の気体入口を有し、該気体入口の列の両側に気体出口の列が配置され、前記気体入口の列、及び前記気体出口の列が、前記少なくとも一列のノズルに対して平行である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記気体入口に連通する加圧気体源と、前記気体出口に連通する真空源とを更に含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記気体入口からの前記気体の状態を検出するためのセンサを更に含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記センサは湿度センサである、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
基板の表面上で複数のバイオポリマー特徴を合成する装置であって、
（ａ）反応室と、
（ｂ）請求項１２に記載の装置であって、前記液滴配給装置が、複数のバイオポリマーを合成するための薬剤を基板の表面に配給する装置である、請求項１２に記載の装置と
からなる装置。
【請求項２１】
請求項１２に記載の装置を移動させる手段と、前記基板の表面とを互いに移動させる手段を更に含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
コンピュータによって制御される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
基板の表面上でバイオポリマーアレイを合成する方法であって、該方法が、サブユニットを複数回追加する際に、前記表面上の複数の特徴位置のそれぞれに１以上のポリマーサブユニットを追加し、前記表面上に１以上のアレイを形成することを含むものにおいて、各回の前記サブユニットの追加が、
（ａ）前記基板、及び請求項２０に記載の装置を前記基板上の活性化された個々の部位に対する相対配給位置まで移動させるステップであって、前記薬剤が、前記バイオポリマーの合成のためのポリマーサブユニットであり、前記気体入口が加圧気体源に連通し、前記気体出口が出口が真空源に連通するものである、装置を移動させるステップと、
（ｂ）前記加圧気体源、及び前記真空源を作動させるステップと、
（ｃ）前記ポリマーサブユニットを前記個々の部位に配給するステップと、
（ｄ）前記相対配給位置から前記基板、及び／又は前記液滴配給装置を取り除くステップと、
（ｅ）ステップ（ａ）〜（ｄ）を繰り返すステップと
を含む方法。
【請求項２４】
前記バイオポリマーは、ポリヌクレオチド、又はポリペプチドである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
導入された前記気体の少なくとも１つの性質、又は状態をモニタリングするステップを更に含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの性質、又は状態は湿度を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記アレイをサンプルに曝し、該アレイを読み取るステップを更に含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記アレイの読取りから得られた結果を表わすデータを転送することを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記データは遠隔の場所に転送される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記アレイの読取りから得られた結果を表わすデータを受信することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記基板の表面上で複数のアレイが合成され、前記基板は、１以上のアレイを含む個々の区画に賽の目状に区画される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
液滴配給装置から配給される液体を離隔する方法であって、少なくとも前記流体の配給期間中に、配給される前記流体に近接して気体のソース−シンク・フローを導入することを含む方法。
【請求項３３】
前記導入は、前記流体の配給よりも前に開始される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
導入される前記流体は、基板の表面上でバイオポリマーを合成するための薬剤である、請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期構造を有する平面対象物中の欠陥を検出するシステム検査方法における、前記平面対象物中の非周期構造の可視性を高めるために修正可能マスクを提供する方法であって、
前記平面対象物の前記空間信号の光空間フーリエ変換を行うために、入力空間信号として、第１レンズ・アセンブリを介して前記平面対象物の画像をフーリエ平面上に投影するステップと、
前記空間フーリエ変換の周期成分を遮断し、かつ、優勢な非周期成分のフィルタリングされた光空間フーリエ変換を行うために、前記第１レンズ・アセンブリの前記フーリエ平面に設けられた電気的プログラム可能空間光変調器を前記周期構造に電気的に位置合わせするステップであって、前記空間光変調器が、有効なマスキング要素として機能するのに十分な解像度、光エネルギー・スループットおよびコントラストを有するステップと、
前記非周期構造の可視性を高めるように、フィルタリングされた画像を空間光エネルギー検出器に生成させるために、第２レンズ・アセンブリを介して前記フィルタリングされた光空間フーリエ変換の画像を画像平面に出力空間信号として投影するステップと
を含み、前記電気的位置合わせステップが、前記画像平面からの変換光信号を帰還信号として使用する方法。
【請求項２】
前記位置合わせステップが、
前記フーリエ平面の前記空間光変調器上のスポットを、前記フーリエ平面上の前記画像の中央スポットに電気的にインボークし、かつ、心出しするステップと、それに続いて、
前記フーリエ画像の周期成分の透過を遮断するために、前記フーリエ画像上に前記周期パターンの最も狭い例に対応する回転位置合わせ可能マスクを電気的にインボークし、かつ、十字線を回転心出しするステップと、それに続いて、
前記フーリエ平面の前記空間光変調器上に透過型線形ウィンドウを電気的にインボークするステップと、最後に、
前記光空間フーリエ変換の周期性を決定するために、回転心出しされた前記軸に沿って前記透過型線形ウィンドウを走査するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気的プログラム可能空間光変調器が、周期信号成分を有効に遮断するのに十分なコントラスト比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コントラスト比が約１００：１より大きい請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コントラスト比が約３００：１より大きい請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記コントラスト比が約５００：１より大きい請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記コントラスト比が、少なくとも±１４度の入射角レンジに対して約５００：１より大きい請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記電気的プログラム可能空間光変調器が、寄生回折を抑制するのに十分なフィル・ファクタを有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記フィル・ファクタが約９０％より大きい請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気的プログラム可能の空間光変調器が、無ひずみ画像をインボークするように、その表面全体に渡る光非一様性と波面ひずみが十分に小さい電気的プログラム可能空間光変調器である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記空間光変調器の表面全体に渡る前記光非一様性および波面ひずみが、２０ｍｍに対して１波長未満である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気的プログラム可能空間光変調器が、少なくとも８０％の光エネルギースループットを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電気的プログラム可能空間光変調器が、少なくとも１０２４×７６８個のアクティブ・ピクセルの解像度を提供する約２０ｍｍ×１５ｍｍ未満のアクティブ領域を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気的プログラム可能空間光変調器が、さらに、
コントラスト比が、少なくとも±１４度の入射角レンジに対して少なくとも５００：１であること、
フィル・ファクタが９０％より大きいこと、
前記電気的プログラム可能な空間光変調器の表面全体に渡る光非一様性と波面ひずみが２０ｍｍに対して１波長未満であること、
光エネルギー・スループットが少なくとも８０％であること、
少なくとも１０２４×７６８個のアクティブ・ピクセルの解像度を提供するアクティブ領域が２０ｍｍ×１５ｍｍ未満であることとを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記回転位置合わせ可能マスクが十字線セットである請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記平面対象物の映像は大きさが３μｍの包囲背景の上方に２０ディジタル・ユニットの欠陥を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記平面対象物の映像は大きさが２μｍの包囲背景の上方に１００ディジタル・ユニットの欠陥を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
半導体圧力センサでは、圧力媒体の圧力をシリコンダイヤフラムでそのまま受け、シリコンダイヤフラムに形成されたピエゾ抵抗素子のピエゾ効果により圧力を電気信号として取出している。この際、圧力媒体の測定圧力に応じ、シリコンダイヤフラムの受圧部の面積、厚みを適宜変えるようにしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】  特開平６−４５６１８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、印加圧力が微小圧力となると、ダイヤフラムの厚みを薄くする必要があるが、図２に示すようにダイヤフラムの厚みが薄くなると、厚みのばらつきによるセンサ感度のばらつきが非常に大きくなり、誤差が大きくなるという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
自動車に用いられるディーゼルエンジンのコモンレール式ユニットインジェクタにおいて、コモンレールの内圧を検出する圧力センサは、例えば特許文献１に見られるように、圧力導入路を有するハウジング内に、半導体圧力検出素子を装着したステム、半導体圧力検出素子の出力を増幅し補正するための信号処理回路を構成する各種の電子部品を実装した回路基板などを配設すると共に、回路基板に接続されて検出信号を外部に出力するためのコネクタをハウジングに固定して構成されている。
【特許文献１】  特開２００１−２７２２９７号公報（図１参照）
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に少なくとも記録層が成膜された情報記録媒体であって、前記記録層は、光ビームの照射によって結晶状態と非晶質状態との間で可逆的相変態を生起する相変態層と、前記相変態層の結晶化能を向上させる結晶化能向上層なる層を含み、前記相変態層を成膜する前に前記結晶化能向上層を成膜し、前記相変態層が成膜中に結晶核生成および結晶成長を生起し、前記相変態層の少なくとも一部が成膜後に結晶相に形成され、結晶化能向上層が、テルル化物及びハロゲン化物から選ばれる少なくとも一つの材料からなり、前記テルル化物が、ＳｎＴｅ、ＧｅＴｅ−Ｓｂ2Ｔｅ3共融組成(以下、ＧｅＳｂＴｅ共融とする)、およびＧｅＴｅ−Ｂｉ2Ｔｅ3共融組成(以下ＧｅＢｉＴｅ共融とする)から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】前記結晶化能向上層を成膜した場合の前記相変態層を結晶化させるためのエネルギーをＡ、前記結晶化能向上層を成膜しない場合の前記相変態層を結晶化させるためのエネルギーをＢとしたとき、Ａ＜Ｂである請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】前記ハロゲン化物がＺｎＦ2、ＡｌＦ3,ＫＦ,ＣａＦ2,ＮａＦ,ＢａＦ2,ＭｇＦ2,ＬａＦ3,ＬｉＦから選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】前記相変態層の結晶構造が岩塩型である請求項１または２に記載の情報記録媒体。
【請求項５】前記相変態層がＧｅＳｂＴｅを含む請求項１，２または４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】前記結晶化能向上層の結晶構造が岩塩型である請求項１または２に記載の情報記録媒体。
【請求項７】前記テルル化物から選ばれた前記結晶化能向上層の厚みdt(nm)が、1≦dt≦10である請求項１〜３のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項８】前記ハロゲン化物から選ばれた前記結晶化能向上層の厚みｄｆ（ｎｍ）が、１≦ｄｆ≦２０である請求項１〜３のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項９】前記記録層の初期化を必要としない請求項１〜８のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１０】前記基板が第一の基板と第二の基板の２つの基板からなり、前記２つの基板に前記記録層が形成されており、前記２つの基板を外側にして貼り合わせた二層情報記録媒体である請求項１〜９のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１１】前記基板が第一の基板と第二の基板の２つの基板からなり、前記第一の基板側に前記記録層が形成されており、前記２つの基板を外側にして貼り合わせた二層情報記録媒体である請求項１〜９のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１２】請求項１〜１１のいずれかの情報記録媒体の製造方法であって、前記結晶化能向上層を成膜し、その後前記相変態層を成膜するに際し、前記相変態層の成膜中に、前記相変態層を結晶化させることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項１３】基板上に少なくとも記録層を備える情報記録媒体であって、前記記録層は、光ビームの照射によって結晶状態と非晶質状態との間で可逆的相変態を生起する相変態層と、前記相変態層に積層され前記相変態層の結晶化を促進する結晶核供給層とを含み、前記相変態層が、成膜後に非晶質の状態であり、前記結晶核供給層の非晶質から結晶相への転移温度(以下、結晶化温度という)Ｔx1(℃)と、前記相変態層の結晶化温度Ｔx2(℃)とが、Ｔx2＞Ｔx1の関係を満たすことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１４】前記相変態層及び前記結晶核供給層は、島状に形成されている請求項１３に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】前記結晶核供給層と前記相変態層とが、前記基板側からこの順序で積層されている請求項１３または１４のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１６】前記相変態層の結晶化を促進する第２の結晶核供給層をさらに含み、前記相変態層と前記第２の結晶核供給層とが前記基板側からこの順序で積層されている請求項１３〜１５のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１７】前記相変態層と前記結晶核供給層とが、前記基板側からこの順序で積層されている請求項１３〜１６のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１８】前記結晶核供給層の融点Ｔm1(℃)と、前記相変態層の融点Ｔm2(℃)とが、Ｔm1＞Ｔm2の関係を満たす請求項１３〜１７のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１９】前記結晶核供給層がＴｅを含む化合物である請求項１３〜１８のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項２０】前記結晶核供給層が、ＳｎＴｅおよびＰｂＴｅから選ばれる少なくとも一つを含む請求項１９に記載の情報記録媒体。
【請求項２１】前記結晶核供給層が、ＳｎＴｅ−Ｍ(ただし、ＭはN,Ag,Cu,Co,Ge,Mn,Nb,Ni,Pd,Pt,Sb,Se,Ti,V,ZrおよびPbTeから選ばれる少なくとも一つの元素または化合物)を含む請求項１９に記載の情報記録媒体。
【請求項２２】前記Ｍの含有量が０．５〜５０atom%の範囲である請求項２１に記載の情報記録媒体。
【請求項２３】前記相変態層が、カルコゲン系材料からなる請求項１３〜２２のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項２４】前記相変態層が、GeTe,GeSbTe,TeSnSe,InSbTe,GeBiTeおよびAgInSbTeから選ばれる少なくとも一つを含む請求項２３に記載の情報記録媒体。
【請求項２５】前記相変態層が、GeSbTeと、Ag,Sn,Cr,Mn,Pb,Bi,Pd,Se,In,Ti,Zr,Au,Pt,AlおよびNから選ばれる少なくとも一つの元素とを含む請求項２４に記載の情報記録媒体。
【請求項２６】前記結晶核供給層の厚みd1(nm)と、前記相変態層の厚みd2(nm)とが、d2＞d1の関係を満たす請求項１３〜２５のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項２７】前記結晶核供給層の厚みd1(nm)が、0.3＜d1≦5の関係を満たす請求項１３〜２６のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項２８】前記相変態層の厚みd2(nm)が、3≦d2≦20の関係を満たす請求項１３〜２７のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項２９】前記相変態層が結晶相である場合の情報記録媒体の反射率Rc(%)と、前記相変態層が非晶質である場合の情報記録媒体の反射率Ra(%)とが、Ra＞Rcの関係を満たす請求項１３〜２８のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項３０】請求項１３〜２９のいずれかの情報記録媒体の製造方法であって、記録層を成膜する工程は、気相薄膜堆積法を用いて、まず相変態層を成膜する工程を実施し、次に結晶核供給層を成膜する工程を実施し、前記相変態層が非晶質となることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項３１】請求項１３〜２９のいずれかの情報記録媒体の記録再生方法であって、記録層は、相変態層と、結晶核供給層とを含み、前記記録層にレーザビームを照射することによって、前記相変態層が、初期化することなく非晶質の状態で情報の記録が開始されることを特徴とする情報記録媒体の記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、Ｒ−ＨＤＤ３１内にはスピンドルモータ３７が搭載されていて、カートリッジ３６によってＲ−ＨＤＤ３１内に装填されたハードディスク３５の強磁性体で構成されているセンタコア３８がスピンドルモータ３７の頂部のチャッキングマグネット３９上にマグネットチャッキングされる。そして、スピンドルモータ３７によってハードディスク３５を矢印ａ方向に高速で回転駆動して、そのハードディスク３５の記録面３５ａの表面に動圧軸受として利用する矢印ａ方向に流れる空気流ＡＳを発生させる。そして、ヘッドアクチュエータ３２のサスペンション３３のばね力によって浮上ヘッドスライダ３４をそのハードディスク３５の記録面の空気流ＡＳ上に押圧させるようにして、その浮上ヘッドスライダ３４をハードディスク３５の記録面の表面上に数１０ｎｍの値に浮上させる。そして、ヘッドアクチュエータ３２によってその浮上ヘッドスライダ３４をハードディスク３５の内外周方向である矢印ｂ、ｃ方向にシークしながら、情報の高密度の記録、再生を行うように構成されている。
なお、図１１は、ヘッドアクチュエータ３２によって浮上ヘッドスライダ３４がハードディスク３５の内外周に矢印ｂ、ｃ方向にシークされる際のスキュー角（記録トラックの接線に対する浮上ヘッドスライダ３４の開き角度を言う）θを説明していて、図１１の例においては、このスキュー角θは記録トラックの半径方向の中間点でプラススキュー角＋θとマイナススキュー角−θに反転され、浮上ヘッドスライダ３４が記録トラックの最外周にシークされた時に、そのスキュー角θは最大のプラススキュー角＋θとなり、その逆に、浮上ヘッドスライダ３４が記録トラックの最内周にシークされた時には、そのスキュー角θが最大のマイナススキュー角−θとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この際、従来の一般的な浮上ヘッドスライダ３４は、図１２〜図１４に示すように、レール面４４の前側レール面４４ａの後側段差面５３と、ステップ面４３の後側段差面５４との間隔Ｓ１が３０μｍ〜４０μｍの大間隔に形成されていたために、図１４に示すように、これらの２つの後側段差面５３の下流側近傍位置で、ステップ面４３上Ｐ１にダストＤＳが付着され易かった。そして、その付着されたダストＤＳはやがて剥れて流出し、そのレール面４４とハードディスク３５の記録面３５ａとの間に挟み込まれる事態が発生すると、浮上ヘッドスライダ３４にピッチングやローリング等の浮上姿勢の不安定化が発生して、情報の録再不良を生じたり、最悪の場合には、浮上ヘッドスライダ３４のレール面４４や磁気ヘッド４８等が高速回転中のハードディスク３５の記録面３５ａに接触して、これら両者がクラッシュされてしまう等の事態も発生し易いと言う問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この際、浮上ヘッドスライダ１のスライダサイズは３０％（ピコスライダ）に構成されていて、ハードディスク３５の回転数が２，７００ｒｐｍ等の高速回転仕様であり、サスペンション３３のばね力による浮上ヘッドスライダ１の矢印ｄ方向への押圧荷重が３ｇｆ（BI単位）である時、記録面３５ａに対する浮上ヘッドスライダ１の浮上量Ｈは２０ｎｍとなるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ところで、スライダ本体２のベース面３、第１及び第２のステップ面４ａ、４ｂ、第１及び第２のレール面５ａ、５ｂは、その第１及び第２のレール面５ａ、５ｂを最上層の基準面として、これら第１及び第２のレール面５ａ、５ｂから輪郭線１１、１３の外周部分を段差Ｇ２に掘り下げ、次に、第１及び第２のステップ面４ａ、４ｂの輪郭線１０、１２の外周部分を段差Ｇ１に掘り下げるRIE（反応性イオンエッチング）等の加工方法で掘り下げることによって、前述したようにベース面３上に段差Ｇ１の第１及び第２のステップ面４ａ、４ｂを形成し、これら第１及び第２のステップ面４ａ、４ｂ上に段差Ｇ２の第１及び第２のレール面５ａ、５ｂを形成されるのが一般的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように構成された本発明の浮上ヘッドスライダ１の基本構成によれば、ハードディスクが２，７００ｒｐｍで回転されることによって、空気流ＡＳの流入速度もほぼ同速となる。しかし、その空気流ＡＳに混って流入されるダストＤＳは第１のステップ面４ａ及び第１のレール面５ａの前側段差面６、７によってほぼ放物線に沿わせるようにして、これら第１のステップ面４ａ及び第１のレール面５ａの両側方へスムーズに排出することができるので、前側段差面６、７に沿って両側方へ排出されたダストＤＳが負荷発生部１６内に巻き込まれることを極力防止できる。また、第２のレール面５ｂの輪郭線１３の内周側ＩＳに形成されている凹形状部１３ａはこの浮上ヘッドスライダ１をマイナススキュー角時にもCFH（Constan Flying Height）性維持する効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで、第１のマスク２２の輪郭線加工用マスク部２３ａの後側である空気流ＡＳの流入方向ａの下流側を、第２のマスク２２の輪郭線加工用マスク部２４ａの後側である空気流ＡＳの下流側より、その下流側へ偏位させておき、これら２枚のマスク２２、２３を用いて２工程で第１及び第２のレール面５ａ、５ｂ及び第１及び第２のステップ面４ａ、４ｂをイオンエッチング加工すると、２つの輪郭線加工用マスク部２３ａ、２４ａが重なる下流側部分には座ぐり穴形状の新たな面２５が形成されて、第１のレール面５ａの下流側には第１のステップ面４ａが存在しなくなると言う効果が得られることになる。なお、その際のベース面３の掘り下げ深さを３μｍ以上＋ステップ面４ａの深さとすることにより、新たな面２５の深さは３μｍ以上となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  主傾斜ポストがサプライ側に一本であることを特徴とする請求項１記載の記録または再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換により振動が励起される振動体とこの振動体に接触する接触体とを前記振動により相対回転させて出力軸を回転駆動する振動型駆動装置を有し、この振動型駆動装置の出力軸の回転を直線運動に変換する変換機構を介して移動体を直進移動させる移動体駆動装置において、
前記出力軸に連結されて、この出力軸の回転速度を検出するための信号を出力する回転速度検出手段と、
前記移動体と一体的に移動して、前記移動体の位置を検出するための信号を出力する位置検出手段と、
前記回転速度検出手段の出力に基づいて前記振動型駆動装置の回転速度を制御し、前記位置検出手段の出力に基づいて前記移動体の位置を制御する制御手段とを有することを特徴とする振動型駆動装置を用いた移動体駆動装置。
【請求項２】
前記変換機構が、前記出力軸に結合されて回転駆動されるボールネジと、前記移動体に取り付けられて前記ボールネジに係合するナットにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置を用いた移動体駆動装置。
【請求項３】
前記移動体が、被搬送物が搭載される搬送ステージであることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型駆動装置を用いた移動体駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、このような装置においては、（Ｉ）モータ出力軸の回転速度や回転位置をロータリエンコーダ等によって検出することにより移動体の移動速度や位置を制御したり、（ＩＩ）移動体の移動速度や位置をリニアエンコーダ等によって検出することによりモータの回転を制御し、移動体の移動速度および位置を制御したりすることが行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（Ｉ）の場合、ボールネジとナットとの間に係合がたがあったり、ネジピッチが全長にわたって均一なボールネジを製造することが難しい等の理由で、ロータリエンコーダ等から得られる位置情報と実際の移動体の位置との間に乖離が生じ、たとえ振動型駆動装置を駆動源として用いても移動体の高精度の位置決めを行うことが難しいという問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記（ＩＩ）の場合、（Ｉ）における問題は解消されるものの、ボールネジやこのボールネジをモータ出力軸に連結する連結部材等のねじり変形、さらには上述したボールネジとナットとの間の係合がたにより、モータ出力軸と移動体との間に位置的ずれが発生し、この結果、モータの回転速度と移動体の移動速度との間に乖離が生じてしまう。このため、速度制御が発振的になってしまい、移動体の移動が安定しないという問題がある。特に、図４に示すように、加速および減速を行う際に上記乖離が大きくなり、減速時すなわち停止直前の移動体の制御速度の不安定化を招き、移動体の位置決め精度の低下につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部装置を接続する接続手段と、
文字コードで表された文字データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力される文字データの文字コードセットを識別する識別手段と、
前記識別手段で識別した文字コードセットに応じて前記入力手段で入力した文字データの文字コードを変換する変換手段と、
前記変換手段で文字コードが変換された文字データを前記接続手段を介して外部装置に転送する転送手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  オペレーティングシステム上で動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記識別手段は前記オペレーティングシステムで扱う文字コードセットに基づき前記入力手段で入力される文字データの文字コードセットを識別することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】  さらに、前記接続手段を介して接続された外部装置で扱う文字コードセットを判定する判定手段を有し、
前記変換手段は前記判定手段で判定した文字コードセット及び前記識別手段で識別した文字コードセットに基づきそれぞれ表示される文字を整合させるべく前記入力手段で入力した文字データの文字コードを変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】  予め前記接続手段を介して接続された外部装置で扱う文字コードセットを登録する登録手段を有し、
前記判定手段は前記登録手段に登録されている内容に基づき文字コードセットを判定することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】  前記変換手段は複数の文字コードセットに応じた文字コード変換テーブルのうちの一つを選択し、該選択されたテーブルを用いて変換を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】  外部装置と接続されたデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
文字コードで表された文字データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力される文字データの文字コードセットを識別する識別工程と、
前記識別工程で識別した文字コードセットに応じて前記入力工程で入力した文字データの文字コードを変換する変換工程と、
前記変換工程で文字コードが変換された文字データを外部装置に転送する転送工程とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】  文字コードで表された文字データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力される文字データの文字コードセットを識別する識別工程と、
前記識別工程で識別した文字コードセットに応じて前記入力工程で入力した文字データの文字コードを変換する変換工程と、
前記変換工程で文字コードが変換された文字データを出力する出力工程とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】  コンピュータ読み出し可能なプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体において、
前記プログラムが、
文字コードで表された文字データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力した文字データの文字コードセットを識別する識別工程と、
前記識別工程で識別した文字コードセットに応じて前記入力工程で入力した文字データの文字コードを変換する変換工程と、
前記変換工程で文字コードが変換された文字データを出力する出力工程とを有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】  文字データを発生する第１の装置と前記第１の装置で発生した文字データに基づく情報を登録する第２の装置を有するデータ処理システムにおけるデータ処理方法であって、
前記第１の装置で発生した文字データの文字コードセットを識別し、
前記第２の装置が文字データを登録する際に用いる文字コードセットを識別し、
前記第１の装置で発生した文字データの文字コードセットと前記第２の装置で登録する際に用いる文字コードセットが異なる場合、前記第１の装置で発生した文字データの文字コードを前記第２の装置で登録する際に用いる文字コードに適合するように変換し、
文字コードが変換された文字データを前記第２の装置に登録させることを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】
更に、
クライアント・サービス項目ファイル内のユーザ選択可能なサービス項目に関連付けられたアイコンを、クライアント・コンピュータ内のアイコン格納手段内のクライアント・アイコン・ファイルに格納するための、第１の格納ステップ用のコードと、
サーバ・サービス項目ファイル内のユーザ選択可能なサービス項目に関連付けられたアイコンを、サーバ内のアイコン格納手段内のサーバ・アイコン・ファイルに格納するための、第２の格納ステップ用のコードと、
前記サーバ・アイコン・ファイルを、複数のプリンタへの変更に依存して更新するための、第１の更新ステップ用のコードと、
クライアント・サービス項目ファイルに関連付けられたタイム・スタンプがサーバ・サービス項目ファイルのタイム・スタンプより古い場合に、クライアント・アイコン・ファイルを、クライアント・アイコン・ファイルがサーバ・アイコン・ファイルに合致するように順応するための第２の更新ステップ用のコードと
を有することを特徴とする請求項４５に記載のコンピュータ読取り可能メモリ媒体。