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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記クラッチ装置は、冷却システムの前記駆動トレインの最も上流端に位置付けられている、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ駆動されるホイール（２）を少なくとも１つ備えた移動式医療装置（１）であって、このモータ駆動されるホイール（２）により走行可能な移動式医療装置（２）において、
前記モータ駆動されるホイール（２）がそのモータ駆動されるホイール（２）に適合するハブ（９）上に配置されており、前記モータ駆動されるホイール（２）を補助手段無しに手で、可逆的に、前記ハブ（９）から取り外し、さらに、前記ハブ（９）に装着することができる、ことを特徴とする移動式医療装置（１）。
【請求項２】
前記モータ駆動されるホイール（２）が全方向ホイール（１５）であることを特徴とする、請求項１に記載の移動式医療装置（１）。
【請求項３】
前記ハブ（９）が回転可能に支持されて配置されているシャフト（１４）を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の移動式医療装置。
【請求項４】
前記モータ駆動されるホイール（２）を前記ハブ（９）と解放可能なように固定して結合するとともに、前記ハブ（９）から取りはずし可能に構成された、前記モータ駆動されるホイール（２）のロック機構（５）を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の移動式医療装置。
【請求項５】
前記ハブの周面上に形成された複数の溝（１０）と、前記複数の溝（１０）に係合するこれらに対応した前記ロック機構（５）の複数のガイド部品（１１）とを有し、前記ロック機構（５）が捻回可能に形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の移動式医療装置。
【請求項６】
前記ロック機構（５）に複数の溝（１０）を有し、前記ロック機構（５）が捻回可能に形成されており、前記ハブ（９）の周面部上に前記複数の溝（１０）に係合しこれに対応する複数のガイド部品（１１）が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の移動式医療装置。
【請求項７】
前記ロック機構（５）は折りたたんで格納可能な把持部（６）を有し、前記把持部が、前記移動式医療装置（１）とは反対側の、前記モータ駆動されるホイール（２）の端面に配置されていることを特徴とする、請求項４から６のいずれか１項に記載の移動式医療装置。
【請求項８】
前記モータ駆動されるホイール（２）がロックされた位置においてのみ、前記把持部（６）が折りたたみ可能なように、前記ロック機構（５）及び前記ハブ（９）が形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の移動式医療装置。
【請求項９】
前記モータ駆動されるホイール（２）を覆うとともに開放可能なフェンダー状のカバー部（４）を有し、前記カバー部は前記モータ駆動されるホイール（２）がロックされた位置にある場合にのみ、前記モータ駆動されるホイール（２）を開放するように形成されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の移動式医療装置。
【請求項１０】
前記モータ駆動されるホイール（２）を床面から持ち上げるように構成された昇降機構（１３）を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の移動式医療装置。
【請求項１１】
前記モータ駆動されるホイール（２）を駆動する電気モータ（３）が前記シャフト（１４）内に配置されていることを特徴とする、請求項３、及び請求項３を直接的または間接的に引用する請求項４から１０のいずれか１項に記載の移動式医療装置。
【請求項１２】
モータで駆動されない別のホイール（１２）を少なくとも１つ備え、これによって、モータ駆動されるホイール（２）が持ち上げられた状態において、前記移動式医療装置（１）を移動することが可能であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の移動式医療装置。
【請求項１３】
メカナムホイールとして形成された全方向ホイール（１５）を少なくとも４個備えたことを特徴とする、請求項２、及び請求項２を直接的または間接的に引用する請求項３から１２のいずれか１項に記載の移動式医療装置。
【請求項１４】
前記ハブ（９）が円錐台状に形成されており、前記モータ駆動されるホイール（２）がこれに対応する円錐台状の孔（８）を有していることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の移動式医療装置。
【請求項１５】
前記ハブ（９）の周面部に少なくとも１つの回り止め部（１１）が配置されており、前記回り止め部が前記モータ駆動されるホイール（２）を前記ハブ（９）上で回り止めして保持していることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の移動式医療装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの主要垂直方向、即ち、軸方向(X)、横方向(Y)および半径方向(Z)を形成し、Y方向に沿って測定した2mmと100mmの間のWRで示す幅を有し且つZ方向に沿って測定した0.1mmと5mmの間のTRで示す厚さを有し、アスペクト比WR/TRが3よりも高い多複合体ストリップ(R1、R2、R3)の形状を有する平面補強材であって、この多複合体ストリップが少なくとも下記を含む前記平面補強材：
−X方向に沿って配向させ、Tg1で示すガラス転移温度が70℃よりも高い熱硬化樹脂(１０２)中に埋込まれた無機材料のフィラメント(１０１)を含む複合体材料製の複数のモノフィラメント(１０、２０)；
−熱可塑性材料の層(１２)内にコーティングされているこの複数のモノフィラメント（１０、２０）；
−モノフィラメント自体が平坦であり、Y方向に沿って測定した幅WMを有し、Z方向に沿って測定した厚さTMを有し、アスペクト比WM/TMが1.5よりも高い、これらのモノフィラメント(１０、２０)の全部または一部。
【請求項２】
Tg1が、100℃よりも高く、Tg2で示す熱可塑性材料のガラス転移温度が、−30℃よりも高い、請求項１記載の補強材。
【請求項３】
20℃で測定したArで示す破断点伸びが、3.0%以上であり、20℃で測定したERL20で示す縦方向引張弾性率が、10GPaよりも高く、20℃で測定したERT20で示す横方向引張弾性率が、300MPaよりも高い、請求項１〜２のいずれか１項記載の補強材。
【請求項４】
20℃で測定した各モノフィラメントのEM20で示す初期引張弾性率が、30GPaよりも高く、150℃でDMTA法によって測定した各モノフィラメントのE'M150で示す複素弾性率の実数部が、25GPaよりも高く、各モノフィラメントの曲げにおける圧縮弾性変形が、3.0%よりも高く、各モノフィラメントの曲げにおける圧縮破壊応力が、1000MPaよりも高い、請求項１〜３のいずれか１項記載の補強材。
【請求項５】
各モノフィラメントにおけるフィラメントの質量含有量が、60%と80%の間である、請求項１〜４のいずれか１項記載の補強材。
【請求項６】
各平面モノフィラメントの幅WMが、0.1mmと30mmの間であり、各平面モノフィラメントの厚さTMが、0.05mmと3.0mmの間である、請求項１〜５のいずれか１項記載の補強材。
【請求項７】
各平面モノフィラメントのアスペクト比WM/TMが、2よりも高い、請求項１〜６のいずれか１項記載の補強材。
【請求項８】
前記平面モノフィラメントが、各２本の間で、Y方向に沿った平均距離「ｄ」によって離されており、比d/WMが0.1と3.0の間である、請求項１〜７のいずれか１項記載の補強材。
【請求項９】
モノフィラメント数が、2〜40本の範囲内である、請求項１〜８のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１０】
無機材料が、ガラス、炭素、ホウ素およびセラミックから選ばれ、熱硬化樹脂が、ポリエステルまたはビニルエステル樹脂である、請求項１〜９に記載の補強材。
【請求項１１】
熱可塑性材料が、ポリマーまたはポリマー組成物であり、前記ポリマーが、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミドおよびそのようなポリマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜１０のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１２】
各モノフィラメントを前記補強材の外面において被覆する前記熱可塑性材料の層の最小厚(emin)が、0.05mmと0.5mmの間である、請求項１〜１１のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１３】
前記補強材の幅WRが、2.5mmと50mmの間であり、前記補強材の厚さTRが、0.15mmと3mmの間である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１４】
前記補強材のアスペクト比WR/TRが、5よりも高い、請求項１〜１３のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の補強材を含む、車両用の空気式または非空気式タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実際には、ロボット及びロボットのシャーシの手術台に対する相対的な位置決めの評価を改善するために、支持アームは支持アームの位置を指し示すための手段を含み、この手段は、手術前の段階において、操作者が患者の頭部に対してロボットアームを予め位置決めすることを可能とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
より具体的には、一つの可能性によれば、支持アームはマーキング目盛（marking graduations）を含み、マーキング目盛は、適合されたロック手段と組み合わされて、支持アームを優れた精度で調整することを可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳神経外科処置のためのロボット器具であって、
複数の関節と、少なくとも一つの手術ツールを保持するようになっているエンドエフェクタとを有するロボットアームと、
前記ロボットアームを支持し且つ可動ボックスによって少なくとも部分的に覆われたシャーシと、
前記シャーシ内で移動可能に結合された剛性支持アームであって、前記シャーシ内の第１格納位置から、該剛性支持アームの少なくとも一部が前記可動ボックスの外側に伸長する複数の伸長位置へ伸長可能な剛性支持アームと、
前記複数の伸長位置のいずれか１つに前記剛性支持アームをロックするために前記剛性支持アームに一体化されたロック機構と
を備える、ロボット器具。
【請求項２】
前記剛性支持アームは、該剛性支持アームの外側端部に付けられた端部プレートを更に備え、該端部プレートは患者の解剖学的構造の一部を固定するための機器を受容するようになっている、請求項１に記載のロボット器具。
【請求項３】
前記端部プレートは、前記患者の頭部を保持するための頭部拘束機構を受容するようになっている、請求項２に記載のロボット器具。
【請求項４】
前記剛性支持アームを繋止する前記シャーシの一部の直上で該シャーシに結合されたインタフェースプレートを更に備え、該インタフェースプレートは前記ロボットアームの基部として機能する、請求項１に記載のロボット器具。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記剛性支持アームの長さに沿って複数の凹部に向かってバネによって付勢された割り出し指状部を含む、請求項１に記載のロボット器具。
【請求項６】
前記割り出し指状部は円錐状自由端部を含み、該円錐状自由端部は、前記複数の凹部と協働して前記剛性支持アームを前記複数の伸長位置のうちの１つにロックする、請求項５に記載のロボット器具。
【請求項７】
前記ロック機構は、該ロック機構の作動状態及び非作動状態に対応する少なくとも二つの位置の間で移動可能な制御レバーによって作動される、請求項１に記載のロボット器具。
【請求項８】
前記剛性支持アームは、前記シャーシに対して平行移動する一つの自由度で移動可能である、請求項１に記載のロボット器具。
【請求項９】
前記剛性支持アームは一対の対向スライドレールを備え、該一対の対向スライドレールは、前記シャーシに一体化された一対のガイドシューと協働する、請求項１に記載のロボット器具。
【請求項１０】
前記ガイドシューは、前記シャーシに繋止されたガイドブロック内で支持され、該ガイドブロックは、前記格納位置における前記剛性支持アームを収容し、前記複数の伸長位置における前記剛性支持アームの一部を支持する、請求項９に記載のロボット器具。
【請求項１１】
前記ガイドシューは前記ガイドブロックの出口に位置付けられ、前記剛性支持アームは前記ガイドブロックの出口から伸長する、請求項１０に記載のロボット器具。
【請求項１２】
前記剛性支持アームの自由端部が、該剛性支持アームの自由端部をヘッドレストに強固に結合する放射線透過性の伸長部を受容するようになっている、請求項１に記載のロボット器具。
【請求項１３】
ロボットプラットフォームを解剖学的部材に移動可能に結合するための剛性支持器具であって、
剛性支持アームであって、前記ロボットプラットフォームのシャーシ内に格納された第１の位置から、該剛性支持アームの自由端部が前記シャーシの外側に伸長する第２の位置へ伸長可能な剛性支持アームと
前記剛性支持アームを前記シャーシに結合するガイドブロックであって、前記剛性支持アームの伸長部を前記第１の位置と前記第２の位置との間で支持するように構成されたガイドブロックと、
前記剛性支持アームを前記第２の位置にロックするロック機構と
を備える、剛性支持器具。
【請求項１４】
前記ガイドブロックは、前記剛性支持アームの一対の側方レールを受容するために対向鉛直側壁に据え付けられた一対のスライドを含み、前記一対の側方レールは前記自由端部を前記第２の位置に伸長させるように前記スライド内で摺動可能である、請求項１３に記載の剛性支持器具。
【請求項１５】
前記ガイドブロックは、前記剛性支持アームの一対の側方レールをガイドするために前記ガイドブロックの出口端部に位置付けられた一対のガイドシューを含む、請求項１４に記載の剛性支持器具。
【請求項１６】
前記ロック機構は、前記剛性支持アームの下面の長さに沿って複数の孔に向かってバネによって付勢された割り出し指状部を含む、請求項１３に記載の剛性支持器具。
【請求項１７】
前記割り出し指状部は円錐状自由端部を含み、該円錐状自由端部は前記複数の孔と協働して前記剛性支持アームを前記第２の位置にロックする、請求項１６に記載の剛性支持器具。
【請求項１８】
前記ロック機構は、作動状態に対応する第１の位置と、非作動状態に対応する第２の位置との間で移動可能な制御レバーによって作動される、請求項１３に記載の剛性支持器具。
【請求項１９】
前記剛性支持アームの自由端部は、該剛性支持アームの自由端部をヘッドレストに強固に結合する放射線透過性の伸長部を受容するようになっている、請求項１３に記載の剛性支持器具。
【請求項２０】
複数の関節と、患者の解剖学的構造の一部に対して少なくとも一つの手術ツールを保持するようになっているエンドエフェクタとを有するロボットアームと、
前記ロボットアーム及びガイドブロックを支持するシャーシと、
前記ガイドブロック内で移動可能に結合された剛性支持アームであって、前記ガイドブロック内の第１格納位置から、該剛性支持アームの少なくとも自由端部が前記可動ボックスの外側に伸長する複数の伸長位置へ伸長可能な剛性支持アームと、
前記患者の解剖学的構造の一部を保持するようになっている解剖学的拘束機構であって、前記剛性支持アームの自由端部に結合された解剖学的拘束機構と、
前記複数の伸長位置のいずれか１つに前記剛性支持アームをロックするために前記シャーシに一体化されたロック機構と
を備える、ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子電極と、前記端子電極上に形成されたホットメルトポリマー層とを備える電気部品であって、前記ホットメルトポリマー層は、（ｉ）１００重量部の金属粉末、および（ｉｉ）１〜３０重量部のポリマーを含み、前記ポリマーのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、１２０〜２００℃および０．３〜８ｋｇｆで０．５〜２０ｇ／１０分である、電気部品。
【請求項２】
電気部品を製造する方法であって、
本体を備える電気部品を提供する工程であって、少なくとも１種の端子電極が前記本体の上に形成される、工程と；
ホットメルトポリマーペーストを前記端子電極に適用する工程であって、前記ホットメルトポリマーペーストは、（ｉ）１００重量部の金属粉末、（ｉｉ）１〜３０重量部のポリマーおよび（ｉｉｉ）溶媒を含み、前記ポリマーのメルトマスフローレートは、１２０〜２００℃および０．３〜８ｋｇｆで０．５〜１５ｇ／１０分である、工程と；
前記適用されたホットメルトポリマーペーストを乾燥させる工程と
を含む方法。
【請求項３】
端子電極と、前記端子電極上に形成されたホットメルトポリマー層とを備える電気部品であって、前記ホットメルトポリマー層は、（ｉ）１００重量部の金属粉末および（ｉｉ）１〜３０重量部のポリマーを含み、前記ポリマーは、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアルコール、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、およびそれらの混合物からなる群から選択される、電気部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
別の実施形態において、ホットメルトポリマーペーストは、硬化剤も架橋剤もまったく含まない。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  端子電極と、前記端子電極上に形成されたホットメルトポリマー層とを備える電気部品であって、前記ホットメルトポリマー層は、（ｉ）１００重量部の金属粉末、および（ｉｉ）１〜３０重量部のポリマーを含み、前記ポリマーのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、１２０〜２００℃および０．３〜８ｋｇｆで０．５〜２０ｇ／１０分である、電気部品。
［２］  前記金属粉末が、薄片、球状、団塊状、またはそれらの混合である粒子を含む、［１］に記載の電気部品。
［３］  前記金属粉末が、０．５〜２０μｍの直径（Ｄ５０）を有する粒子を含む、［１］に記載の電気部品。
［４］  前記金属粉末が、銀、銅、金、パラジウム、白金、ロジウム、ニッケル、アルミニウム、ガリウム、インジウム、スズ、亜鉛、ビスマス、およびそれらの混合物からなる群から選択される、［１］に記載の電気部品。
［５］  前記ポリマーのガラス転移点が、−２５〜１８０℃である、［１］に記載の電気部品。
［６］  前記ポリマーの分子量が、５００〜１００，０００である、［１］に記載の電気部品。
［７］  前記ホットメルトポリマー層が、０．１〜３重量部の融剤をさらに含む、［１］に記載の電気部品。
［８］  前記ポリマーが、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアルコール、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、およびそれらの混合物からなる群から選択される、［１］に記載の電気部品。
［９］  前記電気部品が、抵抗器、キャパシタ、インダクタ、または半導体チップである、［１］に記載の電気部品。
［１０］  電気部品を製造する方法であって、
本体を備える電気部品を提供する工程であって、少なくとも１種の端子電極が前記本体の上に形成される、工程と；
ホットメルトポリマーペーストを前記端子電極に適用する工程であって、前記ホットメルトポリマーペーストは、（ｉ）１００重量部の金属粉末、（ｉｉ）１〜３０重量部のポリマーおよび（ｉｉｉ）溶媒を含み、前記ポリマーのメルトマスフローレートは、１２０〜２００℃および０．３〜８ｋｇｆで０．５〜１５ｇ／１０分である、工程と；
前記適用されたホットメルトポリマーペーストを乾燥させる工程と
を含む方法。
［１１］  前記金属粉末が、薄片、球状、団塊状またはそれらの混合である、［１０］に記載の方法。
［１２］  前記ポリマーが、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアルコール、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、およびそれらの混合物からなる群から選択される、［１０］に記載の方法。
［１３］  前記ホットメルトポリマーペーストが、０．１〜３重量部の融剤をさらに含む、［１０］に記載の方法。
［１４］  乾燥温度が、５０〜２００℃である、［１０］に記載の方法。
［１５］  前記電気部品が、抵抗器、キャパシタ、インダクタ、または半導体チップである、［１０］に記載の方法。
［１６］  端子電極と、前記端子電極上に形成されたホットメルトポリマー層とを備える電気部品であって、前記ホットメルトポリマー層は、（ｉ）１００重量部の金属粉末および（ｉｉ）１〜３０重量部のポリマーを含み、前記ポリマーは、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアルコール、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、およびそれらの混合物からなる群から選択される、電気部品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）各画像が波長の範囲にわたる位相及び振幅情報を含み、各々が単一露光で取得され、第２の画像が第１の画像後の予め決められた期間に取得されるサンプルの領域の光学特性の第１及び第２の画像を３つの空間次元で取得するための撮像システムと、
（ｉｉ）（ａ）前記第１画像を前記第２の画像に位置合わせして、いずれかの空間次元内で前記サンプル運動又は変形によって生じる空間分解位相シフトを決定し、かつ
（ｂ）前記運動又は変形に関連付けられた前記サンプルの変位の少なくとも１つの成分を前記位相シフトから決定する、
ためのプロセッサと、
を含むことを特徴とする相対位相感応断層映像装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記位相シフト及び前記予め決められた期間から前記運動又は変形に関連付けられた前記サンプルの変位率を決定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記サンプルの前記変形に関連付けられた歪みを計測するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記サンプルに対してエラストグラフィ計測を行うようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記撮像システムは、前記サンプルから反射又は散乱した光をサンプリングして複数のサンプリング点を生成するための２次元レンズレットアレイと、前記サンプリング点を２次元センサアレイの上に分散させるための波長分散要素とを含み、
前記レンズレットアレイのレンズレットが、使用時に前記サンプリング点の各々が前記センサアレイの１組のピクセルの上に分散されるように前記波長分散要素に対して位置決めされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記２次元レンズレットアレイは、前記反射又は散乱した光をフーリエ平面内でサンプリングするように位置決めされることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記２次元レンズレットアレイは、前記反射又は散乱した光を撮像平面内でサンプリングするように位置決めされることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の画像のそれぞれに対して、前記撮像システムは、前記反射又は散乱した光を前記センサアレイの単一のフレーム内で捕捉するように構成されている請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記予め決められた期間は、前記センサアレイのフレームレートより小さい請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記撮像システムは、目の網膜を含むサンプルの領域の光学特性の画像を取得する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置を動作させるように構成されたコンピュータ読取可能プログラムを有するコンピュータ使用可能記録媒体。
【請求項１２】
サンプルの相対位相感応断層映像計測を行う方法であって、
（ｉ）各画像が波長の範囲にわたって位相及び振幅情報を含み、各々が単一露光で取得され、第２の画像が第１の画像後の予め決められた期間に取得されるサンプルの領域の光学特性の第１及び第２の画像を３つの空間次元で取得する段階と、
（ｉｉ）前記第１の画像を前記第２の画像と位置合わせして、いずれかの空間次元内で前記サンプルの運動又は変形によって生じる空間分解位相シフトを決定する段階と、
（ｉｉｉ）前記運動又は変形に関連付けられた前記サンプルの変位の少なくとも１つの成分を前記位相シフトから決定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記位相シフト及び前記予め決められた期間から前記運動又は変形に関連付けられた前記サンプルの変位率を決定する段階をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記サンプルの前記変形に関連付けられた歪みを計測する段階をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記サンプルに対してエラストグラフィ計測を行う段階をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１及び第２の画像を取得する段階は、前記サンプルから反射又は散乱した光をサンプリングして複数のサンプリングされた信号を生成する段階と、前記サンプリングされた信号を２次元センサアレイの複数の組のピクセルの上に波長分散要素によって分散させる段階とを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記反射又は散乱した光は、フーリエ平面内でサンプリングされることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記反射又は散乱した光は、撮像平面内でサンプリングされることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１及び第２の画像のそれぞれに対して、前記反射又は散乱した光は前記センサアレイの単一のフレーム内で捕捉されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記予め決められた期間は、前記センサアレイのフレームレートより小さい請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記サンプルは、目の網膜を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１２から請求項２１のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成されたコンピュータ可読プログラムコードを有するコンピュータ使用可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明の現在好ましい一実施形態に従って構成された熱シールドアセンブリが組立てられた状態の側断面図である。
【図２】部分的に組立てられた状態の熱シールドアセンブリの、図１に類似の図である。
【図３】図１の熱シールドアセンブリの平面図である。
【図４】図１の熱シールドアセンブリの熱および振動取付アイソレータのワッシャの平面図である。
【図５Ａ】本発明の別の局面に従って構成された熱および振動取付アイソレータの斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの熱および振動取付アイソレータのワッシャの斜視図である。
【図６Ａ】本発明のさらに別の局面に従って構成された熱および振動取付アイソレータの斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの熱および振動取付アイソレータのワッシャの斜視図である。
【図７Ａ】本発明のさらに別の局面に従って構成された熱および振動取付アイソレータの斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの熱および振動取付アイソレータのワッシャの斜視図である。
【図８Ａ】本発明のさらに別の局面に従って構成された熱および振動取付アイソレータの上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの熱および振動取付アイソレータの底面図である。
【図８Ｃ】図８Ａの熱および振動取付アイソレータのワッシャの平面図である。
【図９】本発明の別の局面に従って構成された熱および振動取付アイソレータのワッシャの平面図である。
【図１０Ａ】本発明のさらに別の局面に従って構成された熱および振動取付アイソレータの上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの熱および振動取付アイソレータの底面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの熱および振動取付アイソレータのワッシャの平面図である。
【図１１Ａ】本発明のさらに別の局面に従って構成された熱および振動取付アイソレータの上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの熱および振動取付アイソレータの底面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの熱および振動取付アイソレータのワッシャの平面図である。
【図１２】本発明の別の局面に従って構成された熱および振動取付アイソレータのワッシャの斜視図である。
【図１３】本発明の別の局面に従って構成された、中央開口を与える非円形の内径を有するワッシャの上面図である。
【図１４】図１３のワッシャの斜視図である。
【図１５】図１３のワッシャを含む熱および振動取付アイソレータの斜視図である。
【図１６】別の実施形態に従って構成された熱および振動取付アイソレータの側断面図であって、ワッシャがビード（bead）を含み、熱源への取付けのための締結具が示された図である。
【図１７】ワッシャの中央開口に沿ったカラー（collar）部材を含む、別の例の熱および振動取付アイソレータの側断面図である。
【図１８】カラー部材を含む熱および振動取付アイソレータの一部の斜視図である。
【図１９】カラー部材、およびワッシャのビードを含む熱および振動取付アイソレータの側断面図である。
【図２０】ワッシャにおいて別の外形のビードを含む熱および振動取付アイソレータの一部の斜視図である。
【図２１】カラー部材を含む熱および振動取付アイソレータを示す図である。
【図２２】熱シールドに取付けられた、図２１の熱および振動取付アイソレータを示す図である。
【図２３】熱シールドに取付けられた、図２１の熱および振動取付アイソレータを示す図である。
【図２４】単一部材であるカラー部材を含む熱および振動取付アイソレータの一部の斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリα−１，３−グルカン、ポリα−１，３−１，６−グルカン、又は表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンを含むフィブリッド。
【請求項２】
１００ｎｍ〜１０ｍｍの平均長さ及び１０ｎｍ〜２００μｍの幅を有する繊維形状を有する、請求項１に記載のフィブリッド。
【請求項３】
フィブリッドを製造する方法であって、非溶媒中においてせん断下でポリα−１，３−グルカン、ポリα−１，３−１，６−グルカン、又は表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンを析出させて、フィブリッドを含む懸濁液を製造することを含む方法。
【請求項４】
（ｉ）前記フィブリッドを含有する前記懸濁液の粘度、（ｉｉ）前記フィブリッドの大きさ、又は（ｉｉｉ）前記フィブリッドの形状のうちの少なくとも１つが少なくとも１つのプロセスパラメーターを変更することによって制御され、前記プロセスパラメーターがドープ濃度、ミキサーの種類、混合速度、析出浴のｐＨ、前記グルカンが溶解している溶媒の添加速度、使用される非溶媒の量、混合時間、中和速度、及び／又は中和剤の濃度である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フィブリッドを製造する方法であって、
（ａ）ポリα−１，３−グルカン、ポリα−１，３−１，６−グルカン、又は表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンを溶媒中に溶解させてグルカン溶液を製造すること；
（ｂ）せん断下でポリα−１，３−グルカン、ポリα−１，３−１，６−グルカン、又は表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンフィブリッドを析出させて、前記フィブリッドを含む懸濁液を製造すること
を含む方法。
【請求項６】
工程（ｂ）の前記フィブリッド含有懸濁液が、前記フィブリッドを単離するために濾過される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記単離されたフィブリッドが乾燥される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）前記溶媒が塩基性水溶液であり得ること；及び
（ｂ）前記析出浴が酸性水溶液、アルカリ性水溶液、及び／又はアルコールのうちの少なくとも１つを含むこと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）ポリα−１，３−グルカンフィブリッド、ポリα−１，３−１，６−グルカンフィブリッド、又は表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンフィブリッド；及び
（ｂ）任意選択的に木材パルプ
を含む紙。
【請求項１０】
包装材料又は絶縁材料の形態である、請求項９に記載の紙。
【請求項１１】
ポリα−１，３−グルカンフィブリッド、ポリα−１，３−１，６−グルカンフィブリッド、又は表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンフィブリッド及び任意選択的に木材パルプの紙を製造する方法であって、
（ａ）任意選択的に木材パルプと共に、請求項１に記載のフィブリッドを水性媒体中に分散させてスラリーを形成すること；及び
（ｂ）前記水性媒体を濾過して湿紙を形成し、且つ前記湿紙を乾燥させることにより、前記スラリーから紙を形成すること
を含む方法。
【請求項１２】
（ｃ）前記紙をカレンダー加工すること
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ポリα−１，３−グルカンフィブリッド、ポリα−１，３−１，６−グルカンフィブリッド、又は表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンフィブリッドを含む粘度調整剤。
【請求項１４】
ポリα−１，３−グルカンフィブリッド、ポリα−１，３−１，６−グルカンフィブリッド、又は表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンフィブリッドを含む乳化剤。
【請求項１５】
パーソナルケア、食品、又は石油増進回収用途における粘度調整剤としてのポリα−１，３−グルカンフィブリッド、ポリα−１，３−１，６−グルカンフィブリッド、又は表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンフィブリッドの使用。
【請求項１６】
表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンフィブリッドを製造する方法であって、
（ａ）ポリα−１，３−グルカンを３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドと接触させて、表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンを得ること；
（ｂ）非溶媒中においてせん断下で前記表面電荷が変更されたポリα−１，３−グルカンを析出させて、フィブリッドを含む懸濁液を製造すること
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018516316.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の実施例は図1に示す。図1はプレハブ竹複合管廊断面構造図であり、管廊断面は円形を呈し、複数のプレハブ管廊ユニットを接合して作り上げる。管廊ユニットは管路本体1と耐荷重部品2を備える。管路本体1はラジアルに沿って内から外への順番でそれぞれ内層11、構造層12、外保護層13である。内層11と外保護層13はいずれも構造層12を保護する。これによって、管路本体1は防水、水漏れ防止、耐腐食ができ、使用寿命が長くなる。構造層12は管路本体1の主要増強構造である。内層11は難燃樹脂と難燃織物を備える。難燃樹脂はビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂などの防水性、耐腐食性がよい樹脂でもいい、樹脂には硬化剤など充填材を入れてもいい。難燃織物は難燃性ある不織布、ガラス繊維メッシュ布、 ニードルドマットなどの織物でもいい。外保護層１３は、少なくとも難燃樹脂を含み、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂などの防水性、耐腐食性がよい樹脂でもいい、硬化剤・染料などの充填材を入れてもいい。構造層12は少なくとも複層の水溶性樹脂を付着した竹ひごを巻き取った竹ひご層を備える。竹ひご層に使用される水溶性樹脂は優先的に水溶性アミノ樹脂を選ぶ。原因として、水溶性アミノ樹脂と竹ひごとの結合性がよい。構造層12は竹ひごで作るので、管路本体1及びその生産過程はクリーンエコで、強度を確保すると同時に、重量が軽く、輸送及び据付が便利で、且つ竹は再生可能な資源なので原材料原価が低い。管路本体1の内層11と外保護層13はいずれも使用したのが難燃樹脂である。構造層12は使用したのが水溶性アミノ樹脂で、水溶性アミノ樹脂自身が難燃性が高くて難燃A級に達することができる。従って、管路本体1全体は良い防火性を有する。管路本体1の内表面に耐荷重部品2が固定され、内部部品を支持・接合する。内部構造部品が管路本体1に接合させるために十分な支持力を提供する。耐荷重部品2は支持力を増やすことができるならば、如何なる形状でもいい。しかし、材料を節約しながら耐荷重部品2と管路本体1との接合を確保し、且つ加工・使用の便利を図るために、優先的に円環形状を選ぶ。円環形状の耐荷重部品2は一体式でもいいし、分割式でもいい。分割式とは、耐荷重部品2は多くのアーク状部品から接合される円環形状品である。本実施例の中で、耐荷重部品2は円環形状を呈する。耐荷重部品が管路本体の内表面に固定される方法は予め管路本体の内層に埋設すること、管路本体の内表面に接着することなどの多くの方法がある。接着方法は加工が簡単で、且つ接合が信頼できるので、接着方法を優先的に採用する。エポキシ樹脂、ゴム状樹脂など接着剤を使って接着を行う。そして、硬化させて接着が完了する。管路本体1の内部に縦置支持梁3、横置支持梁4、配管架台5を配置する。縦置支持梁3と横置支持梁4はいずれも管路本体1の軸線に垂直する平面にあり、円筒形の管路本体1に縦方向と水平方向の支持力を提供し、長く安全的丈夫で使っていくことを確保する。縦置支持梁3、横置支持梁4、配管架台5はいずれも耐荷重部品2に接合する。本実施例の中で、横置支持梁4は管路本体1の円形断面の円心の下方にあり、管路本体1のアキシャルに沿って同一平面で並行して複数配置する。平行した横置支持梁4の間及び異なるユニットの横置支持梁4の間にコネクティングロッドがつ��がる。コネクティングロッドと横置支持梁4の上にカバー板を敷設して人間が歩く用支持板を形成する。カバー板の下方に排水溝6を配置する。カバー板に格子を設け、管廊中のたまり水（例えば、配管の水漏れなど）は格子から排水溝6に排出する。本実施例の中で、縦置支持梁3の一端は耐荷重部品2に接合し、もう一端は横置支持梁4に接合する。管路本体1のアキシャルに垂直する同一平面に縦置支持梁を2本配置し、それぞれ管路本体1の両側に位置する。縦置支持梁3は管路本体1のアキシャルに沿って並行して複数配置される。相対に配置された2列の縦置支持梁の間に点検修理の通路7を形成する。管路本体1の両側に縦置支持梁3と耐荷重部品2との間に配管架台5が接合される。配管架台5の一端は耐荷重部品2に接合され、もう一端は縦置支持梁3に接合され、配管を敷設する。配管敷設がやりやすいために、縦置支持梁3は下から上に分割品を接合する。一部の縦置支持梁3を接合したら、それと耐荷重部品2との間の水平方向で一部の配管架台5が接合完了する。そして、配管架台5に敷設する必要な配管を敷設する。続いてその上の縦置支持梁3と配管架台5を接合する。管路本体1の上端までこの作業は続く。前記横置支持梁4、縦置支持梁3、配管架台5、耐荷重部品2、カバー板、コネクティングロッドは優先的にステンレス材質を採用する。耐腐食性を有し、使用寿命が長く、剛度が高い。前記横置支持梁4、縦置支持梁3、配管架台5は耐荷重部品2との接合方法及び横置支持梁4と縦置支持梁3、配管架台5と縦置支持梁3との間の接合方法はボルト接合又は溶接接合など方法を採用してもいい。管路本体1と耐荷重部品2、縦置支持梁3、横置支持梁4、配管架台5を組み立てて管廊ユニットとなり、そして組立済みの管廊ユニットを接合して管廊となる。もし管路本体1の口径が大きくなく輸送に適合すれば、工場で生産して現場で組み立てる。もし口径が大きく輸送に適合しなければ、工事現場で生産してもいい、生産して現場で直接に組み立てて接合する。生産施行周期は輸送用時間を省くことができるので、更に効率を向上させる。複数の管廊ユニットを接合して管廊を作る接合方法は優先的にフランジ接合又はスリーブ接合を選ぶ。これによって、管路本体1は円筒形のものを作ればいい。生産が便利で、効率が高い。管廊ユニットを接合したあと、異なる管廊ユニットの横置支持梁4の間にコネクティングロッドを接合する。横置支持梁4とコネクティングロッドの上でカバー板を敷設する。横置支持梁4、コネクティングロッド、カバー板が形成した支持板が丈夫で信頼できるために、横置支持梁4の下方と耐荷重部品2との間に縦置支持梁3を接合し、特に横置支持梁4の上方に縦置支持梁が接合される位置と対応する下方でも縦置支持梁3を接合する。これによって、力を受ける箇所の荷重容量を高める。管廊に収容する必要な配管は配管架台5に敷設してもいいし、カバー板の上に配管の座を追加して水道管、再生水配管などを支えてもいい。耐荷重部品2の箇所の支持力を増やすために、管路本体1の外表面の耐荷重部品2と対応する位置でステンレスカバーを使う。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一モード光ファイバにおいて、
１５５０ｎｍの波長で約０．１７ｄＢ／ｋｍ未満の減衰を有するファイバ、
を備え、該ファイバは、
５超のアルファを有するグレーデッド屈折率プロファイルを有する該ファイバ中のコア領域、および
前記コア領域を取り囲む該ファイバ中の第１のクラッド領域、
を含み、
前記コア領域は、純粋なシリカと比べて、約−０．１０％から約＋０．０５％の相対屈折率を有し、
前記コア領域は、約１．２質量％以上で塩素が、約０．１質量％と約１質量％の間でフッ素が共ドープされたシリカから作られた、単一モード光ファイバ。
【請求項２】
前記第１のクラッド領域は、前記コア領域の相対屈折率より低い相対屈折率を有する低下領域を含む、請求項１記載のファイバ。
【請求項３】
単一モード光ファイバにおいて、
１５５０ｎｍの波長で約０．１７ｄＢ／ｋｍ未満の減衰を有するファイバ、
を備え、該ファイバは、
フッ素および塩素が共ドープされたシリカから作られた該ファイバ中のコア領域；および
前記コア領域を取り囲む該ファイバ中の第１のクラッド領域、
を含み、
前記コア領域は、５超のアルファを有するグレーデッド屈折率プロファイルを有し、
前記第１のクラッド領域は、前記コア領域の相対屈折率より低い相対屈折率を有する低下領域を含む、単一モード光ファイバ。
【請求項４】
複数モード光ファイバにおいて、
フッ素および塩素が共ドープされたシリカから作られた前記ファイバ中のコア領域であって、純粋なシリカと比べて、約−０．１０％から約＋０．０５％の相対屈折率、および約６．０マイクロメートルから約５０マイクロメートルの半径を有し、１５５０ｎｍの波長で２モード超かつ８モード未満で光データを伝送するように構成されたコア領域、および
前記コア領域を取り囲む前記ファイバ中の第１のクラッド領域、
を含み、
前記第１のクラッド領域は、前記コア領域の相対屈折率より低い相対屈折率を有する低下領域を含み、
前記ファイバは、１５５０ｎｍの波長で約０．１７ｄＢ／ｋｍ未満の減衰を有する、複数モード光ファイバ。
【請求項５】
前記低下領域の相対屈折率が、前記コア領域の相対屈折率より約０．３５％低い、請求項２から４いずれか１項記載のファイバ。
【請求項６】
前記コア領域が、塩素およびフッ素が共ドープされたシリカから作られ、該塩素が約２．５質量％以上である、請求項１から５いずれか１項記載のファイバ。
【請求項７】
前記コア領域と前記第１のクラッド領域との間の相対屈折率差が、０．２％Δと０．５％Δの間である、請求項１から６いずれか１項記載のファイバ。
【請求項８】
前記コア領域が、約１．５質量％以上で塩素が、約０．１質量％と約０．６質量％の間でフッ素が共ドープされたシリカから作られた、請求項１から７いずれか１項記載のファイバ。
【請求項９】
前記コア領域が、質量パーセントのフッ素で割った質量パーセントのフッ素と塩素の合計が約１．５の係数より大きくなるように、フッ素と塩素が共ドープされたシリカから作られた、請求項２から８いずれか１項記載のファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
レーダ信号を送信するための送信器と、
反射レーダ信号を受信するための受信器であって、前記反射レーダ信号が干渉体信号を含み、前記干渉体信号が関連付けられる振幅雑音スカート又は位相雑音スカートの少なくとも１つを含み、前記受信器が、前記受信反射レーダ信号に応答してベースバンド信号を生成するミキサを含み、前記ベースバンド信号が実部と虚部とを含む、前記受信器と、
前記送信器と前記受信器との一方における信号シフタであって、前記ミキサに結合され、
前記反射レーダ信号に含まれる前記干渉体信号を信号シフトし、
前記干渉体信号に関連付けられる前記振幅雑音スカート又は位相雑音スカートの少なくとも１つを抑制し、
前記ミキサから前記ベースバンド信号を受信することに応答して前記ベースバンド信号を信号シフトする、
ように動作可能である、前記信号シフタと、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記受信反射レーダ信号を処理し、前記干渉体信号の周波数と位相とを推定するように動作可能な推定器を更に含む、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記信号シフタが、前記干渉体信号の周波数と位相との前記推定に応答して前記干渉体信号に関連付けられる前記振幅ノイズ又は前記位相ノイズの少なくとも１つを抑制するように更に動作可能である、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記干渉体信号に関連付けられる前記振幅雑音スカートが、前記シフトされるベースバンド信号の前記実部と前記虚部との選択される一方のみに実質的に含まれ、前記干渉体信号に関連付けられる前記位相雑音スカートが、前記シフトされるベースバンド信号の前記実部と前記虚部との選択される他方に実質的に含まれる、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
ＦＦＴプロセッサであって、
前記干渉体信号に対応するＦＦＴビン周辺の共役偶成分又は共役奇成分の少なくとも１つを抽出するように前記シフトされるベースバンド信号のＦＦＴを行ない、
前記干渉体信号に関連付けられる振幅雑音スカート又は位相雑音スカートの少なくとも１つを抑制する、
ように動作可能である、前記ＦＦＴプロセッサを更に含む、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
前記信号シフタが、前記ベースバンド信号に含まれる前記干渉体信号がおよそゼロ周波数を有し、前記干渉体信号に関連付けられる前記振幅雑音又は位相雑音の少なくとも１つが抑制される、ように構成される、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、
前記信号シフタ構成が、前記干渉体信号に関連付けられる振幅雑音スカートと位相雑音スカートとの相対的レベルに基づいて決定される、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、
前記信号シフタに結合されるマルチプレクサであって、前記シフトされるベースバンド信号の実部と虚部との１つを選択するように動作可能である、前記マルチプレクサを更に含む、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、
前記マルチプレクサの選択が、前記シフトされるベースバンド信号の前記実部と虚部とにおける相対的な雑音レベルに基づいて決定される、装置。
【請求項１０】
システムであって、
送信器から受信されるレーダ信号を送信するための送信アンテナと、
反射レーダ信号を受信するための受信器アンテナであって、前記反射レーダ信号が干渉体信号を含み、前記干渉体信号が関連付けられる振幅雑音スカート又は位相雑音スカートの少なくとも１つを含む、前記受信器アンテナと、
前記受信器アンテナから前記反射レーダ信号を受信するための受信器と、
前記受信器による前記受信反射レーダ信号に応答してベースバンド信号を生成するミキサであって、前記ベースバンド信号が実部と虚部とを含む、前記ミキサと、
前記送信器と前記受信器との一方に配置される信号シフタであって、
前記反射レーダ信号に含まれる前記干渉体信号を信号シフトし、
前記干渉体信号に関連付けられる前記振幅雑音スカート又は位相雑音スカートの少なくとも１つを抑制し、
前記ミキサから前記ベースバンド信号を受信することに応答して前記ベースバンド信号を信号シフトする、
ように動作可能である、前記信号シフタと、
を含む、システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記干渉体信号が、前記送信アンテナから前記受信アンテナへの前記送信された信号の電磁結合の結果である、システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記干渉体信号が、前記送信アンテナから前記受信アンテナへの前記送信された信号の直接電磁結合の結果である、システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記干渉体信号が、前記送信されたレーダ信号を反射する近傍オブジェクトの結果である、システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記近傍オブジェクトが、前記受信器アンテナに対して実質的に固定されている、システム。
【請求項１５】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記受信器アンテナが車両のシャーシに取り付けられる、システム。
【請求項１６】
請求項１０に記載のシステムであって、
シャーシを更に含み、
前記干渉体信号が、前記シャーシによる前記送信アンテナから前記受信アンテナへの前記送信された信号の反射を含む、システム。
【請求項１７】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記信号シフタに結合されるマルチプレクサであって、前記シフトされるベースバンド信号の実部と虚部との１つを選択するように動作可能である、前記マルチプレクサを更に含む、システム。
【請求項１８】
方法であって、
反射レーダ信号を受信することであって、前記反射レーダ信号が干渉体信号を含み、前記干渉体信号が関連付けられる振幅雑音スカート又は位相雑音スカートの少なくとも１つを含む、前記受信することと、
前記受信反射レーダ信号に応答してベースバンド信号を生成することであって、前記ベースバンド信号が実部と虚部とを含む、前記生成することと、
前記干渉体信号を信号シフトすることであって、前記信号シフトすることが周波数シフトを含む、前記信号シフトすることと、
前記干渉体信号の前記信号シフトに応答して、前記干渉体信号に関連付けられる前記振幅雑音スカート又は位相雑音スカートの少なくとも１つを抑制することと、
前記ベースバンド信号を信号シフトすることと、
を含む、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、
送信信号を送信することを更に含み、
前記反射レーダ信号が前記送信された送信信号に応答して生成される、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記干渉体信号が、送信アンテナから受信アンテナへの前記送信された信号の電磁結合の結果である、方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の方法であって、
前記干渉体信号に関連付けられる前記振幅雑音スカート又は位相雑音スカートの少なくとも１つの前記抑制に応答して車両を制御することを更に含む、方法。