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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科使用のためのグラスアイオノマー組成物を調製するための部品のキットであって、
前記部品のキットが、粉末部品Ｐ及び液体部品Ｌを含み、
粉末部品Ｐが、
酸反応性無機充填剤
を含み、
液体部品Ｌが、
水、
錯化剤又はキレート剤、
ポリ酸
を含み、
前記粉末部品Ｐ若しくは前記液体部品Ｌのいずれか又は前記粉末部品Ｐ及び前記液体部品Ｌが、シリカ又はアルミナをベースとする非凝集ナノサイズ粒子を含み、
粉末部品Ｐ及び液体部品Ｌの成分を組み合わせることにより得られた硬化前の前記組成物が、以下の量の成分、
非凝集ナノサイズ粒子：０．１〜１５重量％、
５０〜７５重量％の量の酸反応性充填剤、
ポリ酸：７〜２０重量％、
錯化剤：０．５〜３重量％、
水：５〜１８重量％
を含み、
重量％が、前記組成物全体の重量に対するものである、
部品のキット。
【請求項２】
液体部品Ｌが、以下のパラメータ、
粘度：１ｓ−１の剪断速度で測定して、２８℃で１〜５００Ｐａ・ｓ、
密度：１．１〜２．０ｇ／ｃｍ３、
１ｇの液体部品Ｌ及び１０ｍＬの水の分散体（６の初期ｐＨ値を有する）の、５分の撹拌後のｐＨ値：１〜４の間
のうちの少なくとも１つ以上により特徴づけられる、請求項１に記載の部品のキット。
【請求項３】
粉末部品Ｐの液体部品Ｌに対する比が、重量に関して４：１〜１：１である、請求項１又は２に記載の部品のキット。
【請求項４】
前記非凝集ナノサイズ粒子が、以下の特徴、
１ｇのナノサイズ粒子Ｌ及び１０ｍＬの水の分散体（６の初期ｐＨ値を有する）の、５分の撹拌後のｐＨ値：４〜７の間、
５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平均粒径を有すること
のうちのいずれか単独で又はそれらを組み合わせて特徴づけられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の部品のキット。
【請求項５】
前記非凝集ナノサイズ粒子が、以下の通り、
シリカをベースとすること、
表面処理されていないこと、
酸反応性でないこと、
５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲の平均粒径を有すること、
液体部品Ｌ中にのみ存在すること、及び／又は
前記組成物全体の重量に対して、２〜１０重量％の量で存在すること
により更に特徴づけられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の部品のキット。
【請求項６】
前記酸反応性充填剤が、以下の特徴、
１ｇの充填剤及び１０ｍＬの水の分散体（６の初期ｐＨ値を有する）の、５分の撹拌後のｐＨ値：６〜１０の間、
３〜１０μｍの範囲の平均粒径を有すること
のうちの少なくとも１つ以上により特徴づけられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の部品のキット。
【請求項７】
前記酸反応性充填剤が、塩基性金属酸化物、金属水酸化物、ヒドロキシアパタイト、アルミノシリケートガラス、フルオロアルミノシリケートガラス、重量％によるＳｉ／Ａｌ比が１．５未満であるガラス、及びそれらの混合物から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の部品のキット。
【請求項８】
前記ポリ酸が、ゲル浸透クロマトグラフィーを使用してポリアクリル酸ナトリウム塩標準に対して評価して、約２，０００〜約２５０，０００の分子量（Ｍｗ）を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の部品のキット。
【請求項９】
前記錯化剤又はキレート剤が、酒石酸、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸、サリチル酸、メリト酸、ジヒドロキシ酒石酸、ニトリロ三酢酸、２，４及び２，６ジヒドロキシ安息香酸、ホスホノカルボン酸、ホスホノコハク酸、並びにそれらの混合物から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の部品のキット。
【請求項１０】
以下の成分、
約１重量％を超える量の、チタニアをベースとする非凝集ナノサイズ粒子、
約１重量％を超える量の、ジルコニアをベースとする非凝集ナノサイズ粒子、
約１重量％を超える量のラジカル重合性成分、
約１重量％を超える量の、重合性成分を硬化させるのに好適な開始剤成分、
約１重量％を超える量の阻害剤
のうちの少なくとも１つ、２つ以上又はすべてを含まず、
重量％は、前記組成物全体の重量に対するものである、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の部品のキット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の部品のキットの粉末部品Ｐ及び液体部品Ｌ中に含有された成分を組み合わせることにより得られ、硬化前に以下のパラメータ、
粘度：１ｓ−１の剪断速度で、粉末部品Ｐ及び液体部品Ｌの成分の混合開始９０秒後に測定して、２８℃で１０，０００Ｐａ・ｓ未満
のうちの少なくとも１つ、２つ以上又はすべてにより特徴づけられる組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の部品のキットの粉末部品Ｐ及び液体部品Ｌ中に含有された成分を組み合わせることにより得られ、硬化後に以下のパラメータ、
曲げ強度：ＥＮ−ＩＳＯ  ９９１７−２：２０１０に従って測定して、２０ＭＰａを超える、
圧縮強度：ＥＮ−ＩＳＯ  ９９１７−１／２００７に従って測定して、１００ＭＰａを超える
のうちの少なくとも１つ、２つ以上又はすべてにより特徴づけられる組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールの適合性を改善する方法であって、
潤滑油組成物を含むエンジンを動作させることを含み、前記潤滑油組成物が、
基油と、
組成物であって、
ａ）以下の構造を有する１つ以上の化合物であって、
【化１】
2018533651.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の各々が独立して、アルキル基であり、Ｒ１が、少なくとも８個の炭素原子を含み、前記１つ以上の化合物が、前記潤滑油組成物に１００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍのホウ素を提供する量で存在する、１つ以上の化合物、および
ｂ）分散剤、を含む、組成物と、を含み、
前記方法が、前記構造の化合物を欠く潤滑油組成物を使用する方法と比較して、ＡＳＴＭ  Ｄ１４１８によって測定した際に少なくとも８０％のフルオロエラストマーを含有する静的シールの改善された適合性を提供する、方法。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の各々が独立して、少なくとも８個の炭素原子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の各々が独立して、８〜１６個の炭素原子、または１０〜１６個の炭素原子を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ１が、１２個の炭素原子を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の各々が、１２個の炭素原子を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
Ｒ１が、ｎ−ドデシルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の各々が、ｎ−ドデシルである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が、立体障害アミン化合物を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の化合物が、０．１重量％〜１０重量％の前記１つ以上の化合物を前記潤滑油組成物に提供する量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の化合物が、１００ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍのホウ素、または１００ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍのホウ素、または１００ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍのホウ素を前記潤滑油組成物に提供する量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記分散剤が、リン酸化分散剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
潤滑油組成物を含むエンジンを動作させることを含み、前記潤滑油組成物が、
基油と、
組成物であって、
ａ）以下の構造を有する１つ以上の化合物であって、
【化２】
2018533651.tif 000002
式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の各々が独立して、アルキル基であり、Ｒ１が、ｎ−ドデシルであり、前記１つ以上の化合物が、前記潤滑油組成物に１００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍのホウ素を提供する量で存在する、１つ以上の化合物、および
ｂ）分散剤、を含む、組成物と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側主面及び下側主面を備える光透過性の摩擦層であって、前記上側主面は静摩擦係数が少なくとも０．５０である粗面を備える、光透過性の摩擦層と、
上側主面及び下側主面を有する環境光被照射層であって、上側から下側へと以下の順番となった層、すなわち、
プリントされたグラフィックを備えるグラフィック層、
光の方向を変えるための第１の構造化表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する転向フィルム層であって、前記第１の構造化表面は複数の細長い鋸刃形状の光誘導機構を備える、転向フィルム層、並びに
反射体を備える反射層、
を備える、環境光被照射層と、
を備える、接着剤付き裏面を有する、前面受光で自発光する滑り止め物品。
【請求項２】
前記光透過性の摩擦層と前記環境光被照射層との間の追加の層を更に備える、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記環境光被照射層を構成する前記層の間の追加の層を更に備える、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記光透過性の摩擦層と前記環境光被照射層との間の空隙層を更に備える、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記光透過性の摩擦層の前記下側主面は、前記環境光被照射層の前記上側主面に接着結合されている、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記上側主面の静摩擦係数は少なくとも０．６０である、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
上側主面及び下側主面を有する接着層であって、前記上側主面が、前記環境光被照射層の前記下側主面に結合されている接着層を更に備える、請求項５に記載の物品。
【請求項８】
上側主面及び下側主面を有する剥離ライナーであって、前記上側主面はシリコーン系の剥離層を備え、前記上側主面は前記接着層の前記下側主面に接着結合されている剥離ライナーを更に備える、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記粗面は、平均粒径が少なくとも７００μｍである複数の光透過性の粒子を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記転向フィルムは、前記鋸刃形状の光誘導機構の方向と直交する向きを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記グラフィック層が光輝性材料を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記光透過性の摩擦層は、前記上側主面に適用された屈折率整合材料を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記屈折率整合材料はＵＶ硬化アクリレート樹脂を含む、請求項１４に記載の物品。
【請求項１４】
シートを構成する、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
ロールを構成する、請求項１に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図９は、環境光発光滑り止めシート５２０の更なる実施形態の平面図である。周縁領域２２５は環境光被照射層を含むが、内部領域３３０はそうであってもなくてもよい。ある実施形態では、シート５２０全体が光透過性の滑り止め層で覆われている。別の実施形態では、周縁領域２２５は不透明の滑り止め層を含み、一方、内部領域３３０は環境光被照射層を有する。これらのいくつかの実施例によって諒解できるように、大まかにはアーチスト又はグラフィックデザイナーの想像力によって限定される、多くの更なる可能な組み合わせが存在する。
本開示は、以下の態様を包含する。
（１）上側主面及び下側主面を備える光透過性の摩擦層であって、前記上側主面は静摩擦係数が少なくとも０．５０である粗面を備える、光透過性の摩擦層と、
上側主面及び下側主面を有する環境光被照射層であって、上側から下側へと以下の順番となった層、すなわち、
プリントされたグラフィックを備えるグラフィック層、
光の方向を変えるための第１の構造化表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する転向フィルム層であって、前記第１の構造化表面は複数の細長い鋸刃形状の光誘導機構を備える、転向フィルム層、並びに
反射体を備える反射層、
を備える、環境光被照射層と、
を備える、接着剤付き裏面を有する、前面受光で自発光する滑り止め物品。
（２）前記光透過性の摩擦層と前記環境光被照射層との間の追加の層を更に備える、（１）に記載の物品。
（３）前記環境光被照射層を構成する前記層の間の追加の層を更に備える、（１）に記載の物品。
（４）前記光透過性の摩擦層と前記環境光被照射層との間の空隙層を更に備える、（１）に記載の物品。
（５）前記光透過性の摩擦層の前記下側主面は、前記環境光被照射層の前記上側主面に接着結合されている、（１）に記載の物品。
（６）前記上側主面の静摩擦係数は少なくとも０．６０である、（５）に記載の物品。
（７）上側主面及び下側主面を有する接着層であって、前記上側主面が、前記環境光被照射層の前記下側主面に結合されている接着層を更に備える、（５）に記載の物品。
（８）上側主面及び下側主面を有する剥離ライナーであって、前記上側主面はシリコーン系の剥離層を備え、前記上側主面は前記接着層の前記下側主面に接着結合されている剥離ライナーを更に備える、（７）に記載の物品。
（９）前記粗面は、平均粒径が少なくとも５００μｍである複数の光透過性の粒子を含む、（１）に記載の物品。
（１０）前記粗面は、平均粒径が少なくとも６００μｍである複数の光透過性の粒子を含む、（９）に記載の物品。
（１１）前記粗面は、平均粒径が少なくとも７００μｍである複数の光透過性の粒子を含む、（１０）に記載の物品。
（１２）前記転向フィルムは、前記鋸刃形状の光誘導機構の方向と直交する向きを有する、（１）に記載の物品。
（１３）前記グラフィック層が光輝性材料を含む、（１）に記載の物品。
（１４）前記光透過性の摩擦層は、前記上側主面に適用された屈折率整合材料を含む、（１）に記載の物品。
（１５）前記屈折率整合材料はＵＶ硬化アクリレート樹脂を含む、（１４）に記載の物品。
（１６）シートを構成する、（１）に記載の物品。
（１７）ロールを構成する、（１）に記載の物品。
（１８）前記光透過性の摩擦層の静摩擦係数は少なくとも０．６０である、（１）に記載の接着物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
これらの結果は、実施例1として本明細書で調製した化合物(Galili-CMG2-DOPE;すなわち単一のアルファ-Gal CMG分子)で標識されたCHO-K1細胞が、ヒト血清補体によって溶解されることを実証する(図3参照)。これらの結果はまた、実施例2として本明細書で調製した化合物(Galili-T17 DOPE;すなわち二量体/三量体アルファ-Gal分子)で標識されたCHO-K1細胞が、同じ濃度の単一のアルファ-Gal分子(すなわち、実施例1として本明細書で調製した化合物(Galili-CMG2-DOPE))と共にインキュベートされた細胞よりも、ヒト血清補体による溶解を受けやすいことも実証する。これらの結果はまた、実施例3として本明細書で調製した化合物(GalNAc-Gal-GlcNAc-Ad-DOPE;すなわちGalNAcアルファ糖抗原を有する糖脂質分子)で標識されたCHO-K1細胞が、ヒト血清補体によって溶解されることも実証する。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
式(I)、(II)、及び(III)の化合物：
（化１）
2018533616.tif 000001
から選択される糖脂質化合物、又はその医薬として許容し得る塩。
（構成２）
構成1記載の糖脂質化合物又はその医薬として許容し得る塩を含む、医薬組成物。
（構成３）
腫瘍の治療に使用するための、構成1記載の糖脂質化合物若しくはその医薬として許容し得る塩、又は構成2記載の医薬組成物。
（構成４）
前記腫瘍が、固形腫瘍、骨髄腫、又はリンパ腫である、構成3記載の使用のための糖脂質又は組成物。
（構成５）
前記腫瘍が、腹膜、肝臓、膵臓、肺、膀胱、前立腺、子宮、子宮頸部、膣、骨髄、乳房、皮膚、脳、リンパ節、頭頸部、胃、腸、結腸、腎臓、精巣、及び卵巣から選択される器官に由来する腫瘍である、構成3又は構成4記載の使用のための糖脂質又は組成物。
（構成６）
前記腫瘍が、原発腫瘍及び/又は転移を含む、構成3から5のいずれか1記載の使用のための糖脂質又は組成物。
（構成７）
前記腫瘍が、メラノーマ、肉腫、神経膠腫、又は癌細胞を含む、構成3から6のいずれか1記載の使用のための糖脂質又は組成物。
（構成８）
注射による投与用である、構成3から7のいずれか1記載の使用のための糖脂質又は組成物。
（構成９）
単回投与又は反復投与で投与される、構成3から8のいずれか1記載の使用のための糖脂質又は組成物。
（構成１０）
局所軟膏、局所ローション、又は局所液剤などの、局所適用である、構成3から9のいずれか1記載の使用のための糖脂質又は組成物。
（構成１１）
1以上の医薬として許容し得る担体(1又は複数)、希釈剤(1又は複数)、及び/又は賦形剤(1又は複数)をさらに含む、構成3から10のいずれか1記載の使用のための糖脂質又は組成物。
（構成１２）
1以上の追加の治療薬をさらに含む、構成3から11のいずれか1記載の使用のための糖脂質又は組成物。
（構成１３）
前記1以上の追加の治療薬が、抗CTLA-4、抗PD-1、及び抗PD-L1抗体、特に抗PD-1抗体などの、免疫系下方調節の1以上の全身性阻害剤を含む、構成12記載の使用のための糖脂質又は組成物。
（構成１４）
対象における腫瘍を治療する方法であって、
a)i)細胞表面を有する複数の癌細胞を含む少なくとも1つの腫瘍を含む対象;及び
ii)構成1記載の糖脂質化合物若しくはその医薬として許容し得る塩、又は構成2記載の医薬組成物
を提供することと;
b)前記糖脂質又は組成物を腫瘍に導入することと
を含む、前記方法。
（構成１５）
前記対象が、ヒトなどの、ヒト又はマウスである、構成14記載の方法。
（構成１６）
前記導入ステップが、注射、画像誘導下注入、内視鏡法、気管支鏡法、膀胱鏡法、結腸鏡法、腹腔鏡法、及びカテーテル法から選択される手順を含む、構成14又は構成15記載の方法。
（構成１７）
腫瘍内炎症を誘導することをさらに含む、構成14から16のいずれか1記載の方法。
（構成１８）
前記対象が、腫瘍を外科的に除去するために以前に治療された、構成14から17のいずれか1記載の方法。
（構成１９）
前記対象が、腫瘍を除去するために以前に治療されていない、構成14から18のいずれか1記載の方法。
（構成２０）
前記腫瘍が、退縮を起こす又は破壊される、構成14から19のいずれか1記載の方法。
（構成２１）
前記導入ステップが、対象における二次性腫瘍の退縮又は破壊をさらに含む、構成14から20のいずれか1記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）中鎖トリグリセライドと、
ｂ）式（Ｉ）の化合物またはその塩と
を含む組成物であって、
【化１】
2018533618.tif 000001
式中、
Ａ、Ｂ、ＣおよびＤがそれぞれ独立してＨおよびＯＨから選択され、
Ｗ、ＸおよびＹがそれぞれ独立してＨおよびＯＨから選択され、且つ、
ＺがＨおよびＯＨから選択される、組成物。
【請求項２】
前記式（Ｉ）の化合物がウロリチンＡである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）の化合物が、
（i）０．５〜５０μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および５〜１００μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、
（ii）０．５〜２０μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および５〜５０μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、
（iii）１．０〜１０μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および５〜２０μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、
（iv）５０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および７５μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（v）２５μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および５０μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（vi）１０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および２５μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（vii）１０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および１５μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（viii）０．５〜１．０μｍの範囲内にあるＤ１０、２．８〜５．５μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および８．２〜１６．０μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、または
（ix）１０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および２０μｍ未満のＤ９０のサイズを有する、
請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記中鎖トリグリセライドが、
（i）前記組成物の２０〜９９重量％を占めるか、
（ii）前記組成物の２０〜６０重量％を占めるか、
（iii）前記組成物の３０〜８０重量％を占めるか、または
（iv）前記組成物の３０〜４０重量％を占める、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記中鎖トリグリセライド成分と前記ウロリチンとの重量比が０．５：１〜３：１の範囲内にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記中鎖トリグリセライドがカプリル酸および／またはカプリン酸を含む、および／または前記中鎖トリグリセライドが、ココヤシオイル、パーム油および乳製品の脂肪から選択される原料から誘導される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記中鎖トリグリセライドが、Ｃ６が０．５％以下、Ｃ８が５５〜６５％、Ｃ１０が３５〜４５％、およびＣ１２が１．５％以下の比率で存在する脂肪酸鎖を有するトリグリセライド類の混合物を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
乳化剤を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記乳化剤が、ホスファチジルコリンの原料である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ホスファチジルコリンの前記原料がレシチンであり、且つ
（i）前記組成物の０．５〜８０重量％を占めるか、
（ii）前記組成物の１〜４０重量％を占めるか、または
（iii）前記組成物の３０〜４０重量％を占める、
請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
安定剤（例えば、モノステアリン酸グリセリン）を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、固形（例えば、棒剤）、半固形（例えば、ソフトジェル、カプセル（例えば、硬質カプセル）もしくはドラジェ）、または液体（乳剤を含む）の形態である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
薬品、栄養補助食品、機能食品もしくは医療食としての用途のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
筋骨格疾患もしくは障害；筋消耗；ミオパシー；デュシェンヌ型筋ジストロフィおよび他のジストロフィなどの神経筋疾患；筋減少症（例えば急性筋減少症）；筋収縮症および／またはカヘキシーから選択される、筋関連の病的状態の治療および／または予防に用いられる薬品としての用途のための、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
被験者における、筋性能の強化、持久能力の改善、または筋機能の減損を改善、維持または低減させるための請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記被験者が、たとえば加齢による筋機能の低下、加齢による筋減少症、加齢による筋消耗、身体的疲労、筋疲労を患い、および／または虚弱または前虚弱である、組成物。
【請求項１６】
式（Ｉ）の化合物またはその塩であって、
【化２】
2018533618.tif 000002
式中、
Ａ、Ｂ、ＣおよびＤがそれぞれ独立してＨおよびＯＨから選択され、
Ｗ、ＸおよびＹがそれぞれ独立してＨおよびＯＨから選択され、且つ、
ＺがＨおよびＯＨから選択され、且つ前記化合物または塩が、
（i）０．５〜５０μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および５〜１００μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、
（ii）０．５〜１．０μｍの範囲内にあるＤ１０、２．８〜５．５μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および８．２〜１６．０μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、
（iii）０．５〜２０μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および５〜５０μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、
（iv）１．０〜１０μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および５〜２０μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、
（v）５０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および７５μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（vi）２５μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および５０μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（vii）１０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および２５μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（viii）１０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および１５μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、または
（ix）１０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および２０μｍ未満のＤ９０のサイズを有する、
式（Ｉ）の化合物またはその塩。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キモトリプシノーゲン、トリプシノーゲンおよび薬学的に許容可能な希釈剤、賦形剤または担体を含む、癌を治療するための医薬組成物であって、キモトリプシノーゲンを０．１ｍｇ／ｋｇ以上の量で、およびトリプシノーゲンを０．０２ｍｇ／ｋｇ以上の量で投与するために適合されている医薬組成物。
【請求項２】
前記キモトリプシノーゲンの量が、０．１５ｍｇ／ｋｇ、０．２５ｍｇ／ｋｇ、０．４ｍｇ／ｋｇ、１．２ｍｇ／ｋｇ、３．５ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、２０ｍｇ／ｋｇ、４０ｍｇ／ｋｇ、４５ｍｇ／ｋｇ、１３５ｍｇ／ｋｇ、２５０ｍｇ／ｋｇ、もしくは、５００ｍｇ／ｋｇ超であり、および／または、
前記トリプシノーゲンの量が、０．０３ｍｇ／ｋｇ、０．０５ｍｇ／ｋｇ、０．０６ｍｇ／ｋｇ、０．２ｍｇ／ｋｇ、０．６ｍｇ／ｋｇ、１．５ｍｇ／ｋｇ、３ｍｇ／ｋｇ、６ｍｇ／ｋｇ、７ｍｇ／ｋｇ、８ｍｇ／ｋｇ、２０ｍｇ／ｋｇ、４０ｍｇ／ｋｇもしくは８０ｍｇ／ｋｇ超である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
キモトリプシノーゲン、トリプシノーゲンおよび薬学的に許容可能な希釈剤、賦形剤または担体を含む、膵臓癌を治療するための医薬組成物であって、キモトリプシノーゲンを５ｍｇ／ｋｇ以上の量で、およびトリプシノーゲンを１．５ｍｇ／ｋｇ以上の量で投与するために適合されている医薬組成物。
【請求項４】
キモトリプシノーゲンが１３ｍｇ／ｋｇ超の量であり、トリプシノーゲンが２ｍｇ／ｋｇ超の量である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
キモトリプシノーゲンが４１ｍｇ／ｋｇ以下の量であり、トリプシノーゲンが７ｍｇ／ｋｇ以下の量である組成物であって、
例えば、キモトリプシノーゲンが約４１ｍｇ／ｋｇの量であり、トリプシノーゲンが約７ｍｇ／ｋｇの量である、請求項３または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
卵巣癌を治療するための医薬組成物であって、キモトリプシノーゲンを３ｍｇ／ｋｇ以上の量で、およびトリプシノーゲンを０．４ｍｇ／ｋｇ以上の量で投与するために適合されている医薬組成物。
【請求項７】
キモトリプシノーゲンが少なくとも４ｍｇ／ｋｇ超の量であり、トリプシノーゲンが０．７ｍｇ／ｋｇ超の量である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
キモトリプシノーゲンが１３ｍｇ／ｋｇ以下の量であり、トリプシノーゲンが２．５ｍｇ／ｋｇ以下の量である医薬組成物であって、
例えば、キモトリプシノーゲンが１３ｍｇ／ｋｇの量であり、トリプシノーゲンが２．２ｍｇ／ｋｇの量である、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
キモトリプシノーゲンおよびトリプシノーゲンを、約４：１〜８：１、約５：１〜７：１の範囲内、または約６：１の重量比で投与する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
癌の治療のための医薬品の製造におけるキモトリプシノーゲンおよびトリプシノーゲンの使用であって、前記医薬品は、キモトリプシノーゲンを０．１ｍｇ／ｋｇ以上の量で、およびトリプシノーゲンを０．０２ｍｇ／ｋｇ以上の量で投与するために適合されている使用。
【請求項１１】
キモトリプシノーゲンおよびトリプシノーゲンを含む、対象における癌を治療するための医薬組成物であって、キモトリプシノーゲン：トリプシノーゲンの重量比は、８：１超である医薬組成物。
【請求項１２】
前記重量比が、１０：１超である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記重量比が、１０：１である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
アミラーゼを含有しない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記癌が、膵臓癌、食道癌、結腸癌、腸癌、前立腺癌、卵巣癌、胃癌、乳癌、肝臓癌、悪性黒色腫、線維肉腫または肺癌のいずれか１つである、癌を治療するための医薬組成物であって、
任意選択で、前記癌が、卵巣癌、黒色腫、脳腫瘍、前立腺癌、結腸直腸癌、肝臓癌または肺癌であり、
好ましくは、前記癌が、膵臓癌、結腸癌または卵巣癌であり、
より好ましくは、前記癌が、膵臓癌である、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
少なくとも１つの投薬単位を含む、癌の治療するためのキットであって、前記投薬単位は、キモトリプシノーゲン、トリプシノーゲンおよび薬学的に許容可能な希釈剤、賦形剤または担体を含み、前記投薬単位は、キモトリプシノーゲンを０．１ｍｇ／ｋｇ以上の量で、およびトリプシノーゲンを０．０２ｍｇ／ｋｇ以上の量で投与するために適合されているキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一次回路および二次回路を含む電力およびデータを伝達するための装置であって、
前記一次回路は、
エネルギー源（１０）と、
少なくとも１対の伝送アーマチュア（１００、１００’）であって、該アーマチュアのうちの第１のもの（１００）は、使用時に、前記アーマチュアのうちの第２のもの（１００’）に対して異なる電位に接続される、少なくとも１対の伝送アーマチュア（１００、１００’）と、
前記エネルギー源（１０）、および前記アーマチュア（１００、１００’）のうちの少なくとも一方に接続された少なくとも１つの電力伝送器（１２）と、
前記伝送アーマチュア（１００、１００’）のうちの少なくとも一方に接続され、前記電力伝送器（１２）によって伝送される前記電力とは独立した前記伝送アーマチュア（１００、１００’）を介したデータの受信および／または伝送に適している、少なくとも１つのトランシーバ（２０）と、
前記トランシーバ（２０）のヘッドと前記伝送アーマチュアのうちの一方（１００）との間に配置された少なくとも１つの第１のキャパシタ（５４）と、
前記トランシーバ（２０）の上流に配置され、前記電力伝送器（１２）と前記伝送アーマチュアのちの一方（１００）との間に配置された少なくとも１つの第１のインダクタンス（５０）、および前記電力伝送器（１２）と前記伝送アーマチュアのうちの他方（１００’）との間に配置された少なくとも１つの第２のインダクタンス（５０’）と、を備え、
前記二次回路は、
前記一次回路のそれぞれの伝送アーマチュア（１００、１００’）に近接して各々配置された少なくとも１対の受信アーマチュア（２００、２００’）と、
前記受信アーマチュア（２００、２００’）に接続された負荷（１８）と、
前記伝送アーマチュア（２００、２００’）に接続され、前記電力伝送とは独立した前記受信アーマチュア（２００、２００’）を介したデータの受信および／または伝送時に使用するのに特に適している、トランシーバ（２２）と、
前記トランシーバ（２２）と前記受信アーマチュアのうちの一方（２００）との間に配置された少なくとも一つの第１のキャパシタ（５６）、および前記トランシーバ（２２）と前記受信アーマチュアのうちの他方（２００’）との間に配置された少なくとも１つの第２のキャパシタ（５６’）と、前記トランシーバ（２０）の下流に配置され、前記負荷（１８）と前記受信アーマチュアのうちの一方（２００）との間に配置された少なくとも１つの第１のインダクタンス（５２）、および前記負荷（１８）と前記受信アーマチュアのうちの他方（２００’）との間に配置された少なくとも１つの第２のインダクタンス（５２’）と、を備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記一次回路内において、複数の伝送アーマチュア（１００）、複数の電力伝送器（１２）および複数のトランシーバ（２０）を準備するステップであって、各伝送アーマチュア（１００）はインダクタンス（５０）を介して少なくとも１つのそれぞれの別個の電力伝送器（１２）に接続され、前記アーマチュアのうちの少なくとも１つ（１００）はキャパシタ（５４）を介して少なくとも１つのそれぞれの別個のトランシーバ（２０）に接続された、準備するステップと、
前記受信アーマチュア（２００）に近接して配置された前記伝送アーマチュア（１００）を、前記一次回路の前記それぞれの電力伝送器（１２）およびトランシーバ（２０）を介して励振し、電力およびデータの伝達をそれぞれ可能にするステップと、
前記受信アーマチュア（２００’）に近接して配置された前記伝送アーマチュア（１００）を、前記一次回路の前記それぞれの電力伝送器（１２）およびトランシーバ（２０）を介して励振し、電力およびデータの伝達をそれぞれ可能にするステップと、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
各トランシーバ（２０、２２）の内部において、データ受信回路（８４、８４’）およびデータ伝送回路（８６、８６’）を準備するステップと、
前記一次回路の各トランシーバ（２０）内、および前記二次回路の各トランシーバ（２２）内において、単一の供給電圧レベルを用いるステップと、
前記一次回路または前記二次回路の前記トランシーバのうちの１つの上のデータ伝送回路（８６、８６’）に給電するステップと、
前記一次回路の前記伝送器（８６）と前記一次回路の前記受信器（８４）との間のインピーダンスを決定するステップと、
前記一次回路の前記伝送器（８６）と前記二次回路の前記受信器（８４’）との間のインピーダンスを決定するステップと、
前記二次回路の前記伝送器（８６’）と前記一次回路の前記受信器（８４）との間のインピーダンスを決定するステップと、
前記一次回路の前記伝送器（８６）と前記二次回路の前記受信器（８４’）との間のインピーダンスを決定するステップと、
前記伝送器（８６、８６’）と受信器（８４、８４’）との間で決定された前記インピーダンスの間の差、および前記二次回路の前記受信回路（８４’）上の前記電圧レベルに基づいて、どちらのデータ伝送回路（８６、８６’）がデータを伝送しているのかを決定するステップと、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁流体発電機（１０）において、
前記電磁流体発電機（１０）は、
第１の壁（１２）と第２の壁（１３）とによって画定されている作用流体流路（１１）と、
作用流体をイオン化するためのイオン化装置（１４）と、
１対のアーム（１５）であって、前記流路（１１）内にこれらのアーム（１５）と前記壁（１２、１３）と間の通路（１６）を画定するために、前記イオン化装置（１４）から下流において前記第１の壁（１２）と前記第２の壁（１３）とを各々が連結し、且つ、前記通路（１６）は、前記作用流体がイオン化され終わった後に前記作用流体の一部分によって横断されるように配置されている、少なくとも１対のアーム（１５）と、
前記１対のアーム（１５）と前記壁（１２、１３）とによって画定されている前記通路（１６）の中を通過する前記作用流体の流れに対して垂直である方向に方向付けられている磁場（Ｂ）を発生させるための磁石と、
少なくとも１対の電極（１７）であって、これらの電極（１７）の各々は、前記１対のアーム（１５）と前記壁（１２、１３）とによって画定されている前記通路（１６）のそれぞれの側部上に配置されており、前記各対の電極（１７）は、前記磁場（Ｂ）に対して垂直であり、且つ、前記１対のアーム（１５）によって及び前記壁（１２、１３）によって画定されている前記通路（１６）の中を通る前記作用流体の流れ方向に対して垂直である方向において、互いから間隔を開けられている、少なくとも１対の電極（１７）とを少なくとも備える、電磁流体発電機（１０）。
【請求項２】
各対の電極（１７）の各電極（１７）は、前記１対のアーム（１５）のそれぞれのアーム（１５）上に配置されている、請求項１に記載の電磁流体発電機（１０）。
【請求項３】
前記磁石は、一方の前記アーム（１５）の内側に収容されている磁心（１８ｃ）を含む、請求項２に記載の電磁流体発電機（１０）。
【請求項４】
前記第１の壁（１２）及び前記第２の壁（１３）は、前記１対のアーム（１５）から上流に位置している前記流路（１１）の少なくとも第１の部分（１１ａ）上で前記作用流体の流れ方向において互いに向かって収斂する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁流体発電機（１０）。
【請求項５】
前記第１の壁（１２）及び前記第２の壁（１３）は、前記１対のアームから下流に位置している前記流路の少なくとも第２の部分上で前記作用流体の流れ方向において互いから分岐する請求項４に記載の電磁流体発電機（１０）。
【請求項６】
前記イオン化装置（１４）はプラズマトーチの形態である請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁流体発電機（１０）。
【請求項７】
前記イオン化装置（１４）から上流において、低イオン化電位の元素を注入するための装置を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁流体発電機（１０）。
【請求項８】
前記イオン化装置（１４）から下流において前記第１の壁（１２）及び前記第２の壁（１３）を互いに各々が連結する、複数対のアーム（１５）を含み、前記各対のアーム（１５）毎に、それぞれの磁石と少なくとも１対の電極（１７）とを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の電磁流体発電機（１０）。
【請求項９】
前記流路（１１）は環状であり、前記第１の壁（１２）及び前記第２の壁（１３）は、前記流路（１１）の中心軸線（Ｘ）を中心として同軸であり、前記アーム（１５）は半径方向にある請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁流体発電機（１０）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの電磁流体発電機（１０）と、前記電磁流体発電機（１０）と同一の作用流体によって駆動されるように構成されている少なくとも１つのタービン（２０３、２０５）とを含む、タービンエンジン。
【請求項１１】
前記タービン（２０３、２０５）から上流において、且つ、前記電磁流体発電機（１０）から上流において、燃焼室（２０２）を含む、請求項１０に記載のタービンエンジン。
【請求項１２】
前記燃焼室（２０２）から上流の少なくとも１つの圧縮機（２０１）と、前記圧縮機（２０１）を駆動するために第１の回転シャフト（２０４）を経由して前記圧縮機（２０１）に連結されている第１のタービン（２０３）とを含む、請求項１１に記載のタービンエンジン。
【請求項１３】
第２のタービン（２０５）を含む、請求項１２に記載のタービンエンジン。
【請求項１４】
前記電磁流体発電機（１０）は、前記タービン（２０３）から下流において出口ノズル（２０７）内に配置されている、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のタービンエンジン。
【請求項１５】
電磁流体力学的な発電方法であって、
作用流体が、第１の壁（１２）及び第２の壁（１３）によって画定されている流路（１１）の中のイオン化装置（１４）によって少なくとも部分的にイオン化され、
前記作用流体のイオン化部分が、前記壁（１２、１３）によって及び１対のアーム（１５）によって前記流路（１１）内に画定されている通路（１６）の中を通って進み、この１対のアーム（１５）の各々は、前記イオン化装置（１４）から下流において前記第１の壁（１２）及び前記第２の壁（１３）を互いに連結し、前記作用流体のイオン化部分は、磁石によって発生させられる磁場（Ｂ）を受け、前記磁場は、少なくとも１対の電極（１７）の中の電極（１７）の相互間に電流を発生させるように、前記作用流体の流れに対して垂直な方向において前記通路（１６）の中を延び、各対の前記電極（１７）の各々は、前記１対のアームと前記壁（１２、１３）とによって画定されている前記通路（１６）のそれぞれの側部上に配置されており、各対の前記電極（１７）は、前記磁場（Ｂ）と前記通路（１６）内の燃焼ガスの流れとの両方に対して垂直である方向において、互いから間隔を開けられている、電磁流体力学的な発電方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電力伝達のためのシステム（２）の一次巻線構造（１８）および二次巻線構造（２１）の相対的位置および／または方向を判定するためのシステムであって、前記システム（１）は少なくとも１つの二次側送信ユニットを含み、位置決め周波数を有する位置決め信号（ＰＳ）が前記二次側送信ユニットにより送信可能であり、前記システムは少なくとも１つの一次側受信ユニットを含み、前記位置決め周波数を有する受信された信号の信号部分が判定可能であり、前記相対的位置および／または方向は判定された前記信号部分に依存して判定可能であり、前記相対的位置および／または方向は一次側制御ユニットにより判定され、前記一次側制御ユニットにより判定された前記相対的位置および／または方向に関する情報は前記二次側へ伝達される、システム。
【請求項２】
誘導電力伝達のためのシステム（２）の一次巻線構造（１８）および二次巻線構造（２１）の相対的位置および／または方向を判定するためのシステムであって、前記システム（１）は少なくとも１つの二次側送信ユニットを含み、位置決め周波数を有する位置決め信号（ＰＳ）が前記二次側送信ユニットにより送信可能であり、前記システムは少なくとも１つの一次側受信ユニットを含み、前記位置決め周波数を有する受信された信号の信号部分が判定可能であり、前記相対的位置および／または方向は判定された前記信号部分に依存して判定可能であり、判定された前記信号部分は前記二次側へ伝達され、前記相対的位置および／または方向は二次側制御ユニットにより判定される、システム。
【請求項３】
送信ユニットは少なくとも１つの共振回路を含み、前記共振回路の共振周波数は決定可能であり、前記位置決め周波数は、前記共振周波数として選択され、または前記共振周波数から所定量より大きくは離れていないことを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記二次側送信ユニットは前記共振回路のための動作信号を生成するための少なくとも１つの信号発生器（６）を含み、前記動作信号の周波数は調整可能であることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記共振周波数は前記信号発生器（６）の入力電力および／または出力電力に依存して決定可能であることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記システム（１）は少なくとも２つの一次側受信ユニットを含み、前記少なくとも２つの一次側受信ユニットは方向敏感な受信ユニットであり、前記少なくとも２つの一次側受信ユニットの主受信方向は別々に向けられることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
第１受信ユニットの主受信方向は前記一次巻線構造（１８）の縦軸（ｘ）に平行に向けられ、第２受信ユニットの主受信方向は前記一次巻線構造（１８）の横軸（ｙ）に平行に向けられて構成されるとともに、前記システム（１）は少なくとも２つの一次側受信ユニットの組を少なくとも２組含み、前記少なくとも２つの一次側受信ユニットは方向敏感な受信ユニットであり、１組の前記少なくとも２つの一次側受信ユニットの主受信方向は別々に向けられ、１組の前記受信ユニットは互いに近く配置される
ことを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システム（１）は少なくとも１つのスペクトル判定手段を含み、前記受信された信号のスペクトルは前記少なくとも１つのスペクトル判定手段によって判定可能であることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記位置決め周波数は前記スペクトルに基づいて判定可能であることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システム（１）は、一次ユニット（１６）と二次ユニット（２１）との間の通信のための少なくとも１つの通信手段を含むことを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの一次側受信ユニットは誘導性物体検出システムの少なくとも１つの巻線構造により少なくとも部分的に提供され、および／または、前記一次側ＡＤ変換器（１２）は前記誘導性物体検出システムのＡＤ変換器によって提供されることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
一次ユニットは少なくとも１つの磁気伝導素子（２３）を含み、前記少なくとも１つの磁気伝導素子（２３）および／または前記少なくとも１つの一次側受信ユニットは、前記位置決め信号を送信するために使用される磁場が前記少なくとも１つの一次側受信ユニットの縦軸に沿って向けられるように、配置されおよび／または設計されることを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
誘導電力伝達のためのシステム（２）の一次巻線構造（１８）および二次巻線構造（２１）の相対的位置および／または方向を判定するための方法であって、位置決め周波数を有する位置決め信号（ＰＳ）が二次側送信ユニットによって送信され、前記位置決め信号（ＰＳ）を含む信号が少なくとも１つの一次側受信ユニットによって受信され、前記位置決め周波数を有する受信された信号の信号部分が判定され、前記相対的位置および／または方向は判定された前記信号部分に依存して判定され、前記一次側制御ユニットにより判定された前記相対的位置および／または方向に関する情報が前記二次側へ伝達される、方法。
【請求項１４】
誘導電力伝達のためのシステム（２）の一次巻線構造（１８）および二次巻線構造（２１）の相対的位置および／または方向を判定するための方法であって、位置決め周波数を有する位置決め信号（ＰＳ）が二次側送信ユニットによって送信され、前記位置決め信号（ＰＳ）を含む信号が少なくとも１つの一次側受信ユニットによって受信され、前記位置決め周波数を有する受信された信号の信号部分が判定され、前記相対的位置および／または方向は判定された前記信号部分に依存して判定され、判定された前記信号部分は前記二次側へ伝達され、前記相対的位置および／または方向は二次側制御ユニットにより判定される、方法。
【請求項１５】
前記位置決め周波数は二次ユニット（２０）から一次ユニット（１６）へ伝達されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の数のデータトーン上で符号化されたトレーニングフィールドと、
前記トレーニングフィールドに隣接する１つまたは複数のエッジトーンと、
第２の数のデータトーン上で符号化された信号フィールドと、ここにおいて、前記信号フィールドが、データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンを含み、前記第２の数のデータトーンは、データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンだけ、前記第１の数のデータトーンよりも大きい、
を備える高効率ワイヤレス（ＨＥＷ）パケットをワイヤレスデバイスにおいて生成することと、
第２のデバイスへの送信のために前記パケットを出力することと
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記第１の数が５２であり、前記第２の数が５６である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンの極性が、後続のフィールドの変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）、遅延拡散保護モード、ならびにパケット送信モードのうちの少なくとも１つを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンの極性が、高スループットロングトレーニングシーケンスの少なくとも一部分を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記トレーニングフィールドがレガシーロングトレーニングフィールドを備え、前記信号フィールドがレガシー信号フィールドを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のエッジトーンのパターンが追加のデータを示す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数のエッジトーンが、複数の２０ＭＨｚサブチャネルの各々の各下側エッジにおいて２つの正極性トーンを備え、前記複数の２０ＭＨｚサブチャネルの各々の各上側エッジにおいて２つの負極性トーンを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数のエッジトーンが、複数の２０ＭＨｚサブチャネルの各々の各エッジにおいて２つのトーンを備え、前記１つまたは複数のエッジトーンが、前記第２のフィールドの送信中のピーク対平均電力比を最小限に抑えるのに十分な値を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
第１の数のデータトーン上で符号化されたトレーニングフィールドと、
前記トレーニングフィールドに隣接する１つまたは複数のエッジトーンと、
第２の数のデータトーン上で符号化された信号フィールドと、ここにおいて、前記信号フィールドが、データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンを含み、前記第２の数のデータトーンは、データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンだけ、前記第１の数のデータトーンよりも大きい、
を備える高効率ワイヤレス（ＨＥＷ）パケットを生成するための手段と、
第２のデバイスへの送信のために前記パケットを出力するための手段と
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１０】
前記第１の数が５２であり、前記第２の数が５６である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンの極性が、後続のフィールドの変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）、遅延拡散保護モード、ならびにパケット送信モードのうちの少なくとも１つを示す、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンの極性が、高スループットロングトレーニングシーケンスの少なくとも一部分を示す、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
第１の数のデータトーン上で符号化されたトレーニングフィールドと、
前記トレーニングフィールドに隣接する１つまたは複数のエッジトーンと、
第２の数のデータトーン上で符号化された信号フィールドと、ここにおいて、前記信号フィールドが、データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンを含み、前記第２の数のデータトーンは、データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンだけ、前記第１の数のデータトーンよりも大きい、
を備える高効率ワイヤレス（ＨＥＷ）パケットをワイヤレスデバイスにおいて受信すること
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項１４】
第１の数のデータトーン上で符号化されたトレーニングフィールドと、
前記トレーニングフィールドに隣接する１つまたは複数のエッジトーンと、
第２の数のデータトーン上で符号化された信号フィールドと、ここにおいて、前記信号フィールドが、データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンを含み、前記第２の数のデータトーンは、データを搬送する前記１つまたは複数のエッジトーンだけ、前記第１の数のデータトーンよりも大きい、
を備える高効率ワイヤレス（ＨＥＷ）パケットを受信するための手段
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１５】
実行されたとき、装置に、請求項１乃至８または請求項１３のいずれかに記載のステップを行わせるコードを備えるコンピュータプログラム。