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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入賞球を検知する入賞球検知部と、
前記入賞球検知部からの入賞球検知信号に基づいて払い出すべき賞球個数の情報である賞球個数情報を生成する賞球個数情報生成手段と、
その生成された賞球個数情報に基づいて賞球払出機構に所定数の賞球の払い出しを行わせる賞球払出制御手段と、
前記賞球払出制御手段による賞球の払い出しを検知する払出賞球検知機構と、
前記賞球個数情報生成手段が生成する賞球個数情報と、前記払出賞球検知機構による払出賞球の検知情報とに基づいて、前記賞球払出機構による賞球の払い出しを管理する賞球払出管理手段と、
電源遮断異常が発生したか否かを検出する異常検出手段と、
前記賞球個数情報を前記遊技情報として記憶する遊技情報記憶手段と、
異常検出時に前記遊技情報記憶手段に記憶されている遊技情報の喪失阻止処理を行うバックアップ実行制御部と、
電源回路からの電力供給が途絶えるか、又は出力電圧が所定値以下に降下した場合に、前記バックアップ実行制御部のＣＰＵが作動するのに必要な作動電圧を確保する補助電源回路とを備えた遊技機において、
前記補助電源回路の容量は、バックアップ処理終了後も一定期間プログラム処理の続行が可能な程度とされ、
メインジョブの実行中に、前記異常検出手段の検出により、電源遮断信号が入力されると、前記バックアップ実行制御部のＣＰＵは、バックアップ処理ルーチンを起動するものであって、
前記バックアップ処理ルーチンに無限ループを設定し、バックアップ処理終了後の前記一定期間にメインジョブのルーチンに復帰させないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記賞球払出管理手段は、
払い出すべき総賞球個数を記憶する総賞球個数記憶手段と、
入賞球が検知される毎に対応する賞球個数を前記総賞球個数記憶手段に記憶されている総賞球個数に加算する賞球個数加算手段と、
払出賞球の検知情報に基づいて払い出された賞球数を前記総賞球個数記憶手段に記憶されている総賞球個数から減算する賞球個数減算手段とを備え、
前記総賞球個数記憶手段に記憶されている総賞球個数にもとづいて、賞球の払い出しが完了したか否かを管理することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
スライド支持板９は、略矩形板状で、図６に示すように、その後部側左右の角部に一対の切り欠き部９ａ，９ａが形成されており、それら切り欠き部９ａ，９ａ間が後ろ向きの突設部９ｂとなっている。このスライド支持板９は、ベッド５の水平面５ａ上に前後方向摺動自在に装着されており、その前端側の左右方向中央に配置された位置調整ボルト９ｃにより、ベッド５に対する前後方向の位置が調整可能に構成されている。即ち、ワーク側装置２は、このスライド支持板９を介してベッド５及びこのベッド５上に固定される砥石側装置４に対する前後方向位置を調整可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接電流にピーク電流期間とベース電流期間を交互に配するパルスミグ溶接方法において、ピーク電流期間からベース電流期間に移行する間に少なくとも１つのピーク電流とベース電流の中間値を持つ中間電流期間を設け、それぞれの電流期間が設定電流値の±２０％の電流値である期間が少なくとも０．１ｍｓｅｃ．以上あり、 少なくとも１つの中間電流値が、Ｉｄ＝ピーク電流値−ベース電流値 としたときに０．３Ｉｄ以上０．５Ｉｄ以下の条件を満たすパルスミグ溶接方法。
【請求項２】
溶接電流にピーク電流期間とベース電流期間を交互に配するパルスミグ溶接方法において、ピーク電流期間からベース電流期間に移行する間にピーク電流とベース電流の中間電流値を複数持つ中間電流期間を設けて溶接を行うパルスミグ溶接方法。
【請求項３】
複数の中間電流値の少なくとも１つは、Ｉｄ＝ピーク電流値−ベース電流値としたときに０．３Ｉｄ以上０．５Ｉｄ以下の条件を満たす請求項２記載のパルスミグ溶接方法。
【請求項４】
Ｔｉ又はＴｉ合金を溶接する請求項１から３のいずれか１項に記載のパルスミグ溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性三次元構造体と、該構造体に担持された貴金属含有活性成分とを有してなり、ディーゼルエンジン排気ガス浄化用のＮＯｘ吸蔵還元型触媒から漏出する炭化水素ガス酸化除去用触媒。
【請求項２】
前記貴金属含有活性成分が、担体に担持されたパラジウムである、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記パラジウムの含有量が、前記耐熱性三次元構造体の単位体積当り０.１〜１０ｇ/Ｌである請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
前記貴金属含有活性成分が、更に、セリア（ＣｅＯ２）を含む、請求項２または３に記載の触媒。
【請求項５】
前記セリアの含有量が、前記耐熱性三次元構造体の単位体積当り５〜２００ｇ/Ｌである請求項４に記載の触媒。
【請求項６】
ディーゼルエンジン排気ガスをＮＯｘ吸蔵還元型触媒に接触させてＮＯｘを除去した後、前記ＮＯｘ吸蔵還元型触媒から漏出した排気ガス中の炭化水素ガスを、請求項１〜５のいずれか１項記載の酸化除去用触媒と接触させることにより酸化除去するディーゼルエンジン排気ガスの浄化方法。
【請求項７】
ディーゼルエンジン内に間欠的に軽油をポスト噴射し、ディーゼルエンジン排気ガス中の空燃比がリーンおよびリッチ状態を繰り返すように運転して、前記排気ガスをＮＯｘ吸蔵還元型触媒に接触させる、請求項６記載の浄化方法。
【請求項８】
排気ガスの流れの前記ＮＯｘ吸蔵還元型触媒の上流に酸化触媒を配置する請求項６又は７記載の浄化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
得られたスラリーに、市販のコージェライト製ハニカムモノリス（セル形：正方形、セル密度：４００cpsi）を浸漬し、引き上げ、過剰量のスラリーを空気流により除去した。次いで、１００℃で３０間かけて乾燥し、その後、５００℃で１分間焼成して、Ｐｄ／γ-アルミナおよびセリアが担持された触媒を得た。
得られた触媒に含まれるＰｄ金属の量は、ハニカムモノリスの単位体積当り、２ｇ/Ｌであり、同じくセリアの量は７０ｇ/Ｌであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容部を有する容器に形成された貫通穴と、
前記貫通穴にその一部が液体と接する様に取り付けられ、前記容器内の液体の量を振動により検出する振動体を備えたセンサーチップと、
前記センサーチップと電気的に導通する導通部と、
前記導通部の一部、および、前記貫通穴に取り付けられた前記センサーチップを覆って、前記容器に取り付けられる略平板形状を有する取付蓋と、
前記センサーチップと前記取付蓋との間に配され、前記センサーチップを前記容器に付勢する付勢部と
を備える液体カートリッジ。
【請求項２】
前記貫通穴に取り付けられた前記センサーチップを前記容器に気密に封止するシールを更に備える請求項１に記載の液体カートリッジ。
【請求項３】
前記センサーチップを前記貫通穴に対向した位置に保持する略平板形状の保持板を更に備え、
前記容器は、前記貫通穴の周囲において窪み、前記保持板が嵌め込まれる凹部を更に有し、
前記シールは、前記容器の前記凹部に嵌め込まれた前記保持板と前記凹部との境界を気密に覆うべく前記容器に貼り付けられる請求項２に記載の液体カートリッジ。
【請求項４】
前記導通部は、一面が前記センサーチップの一対の電極にそれぞれ貼り付いて電気的に接続する導電性の一対の両面テープ、および、前記一対の両面テープの他面に貼り付き、前記一対の両面テープを互いに電気的に離間して保持する絶縁性の樹脂フィルムを有する請求項１に記載の液体カートリッジ。
【請求項５】
前記樹脂フィルムは切り欠きを有し、前記容器は前記樹脂フィルムの前記切り欠きに対向する位置に前記切り欠きに挿入される位置決め突起を有する請求項４に記載の液体カートリッジ。
【請求項６】
前記樹脂フィルムにおいて前記センサーチップの前記振動体に対向する領域が切り取られている請求項４に記載の液体カートリッジ。
【請求項７】
前記導通部は、フレキシブルプリントサーキットを有し、
前記付勢部は、電気的な導電性を有し、前記センサーチップの一対の電極および前記フレキシブルプリントサーキットに当接して、前記一対の電極と前記フレキシブルプリントサーキットとを電気的に接続する弾性部材を有する請求項１〜３のいずれかに記載の液体カートリッジ。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記一対の電極にそれぞれ当接する一対の導電部、および、前記一対の導電部の間に配されて前記一対の導電部間を電気的に絶縁する絶縁部を有し、
前記導電部を形成する導電性ゴムおよび前記絶縁部を形成する絶縁性ゴムにより二色成形されることにより前記弾性部材が形成される請求項７に記載の液体カートリッジ。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記一対の電極にそれぞれ当接する一対の導電部、および、前記一対の導電部の間に配されて前記一対の導電部間を電気的に絶縁する絶縁部を有し、
前記弾性部材は、前記導電部に導電性を有する金属線が挿入されて、絶縁性ゴムにより一体に成形されている請求項７に記載の液体カートリッジ。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記一対の電極にそれぞれ当接する一対の導電部、および、前記一対の導電部の間に配されて前記一対の導電部間を電気的に絶縁する絶縁部を有し、
前記弾性部材は、前記導電部に導電性を有する金属粒子が混入されて、絶縁性ゴムにより一体に成形されている請求項７に記載の液体カートリッジ。
【請求項１１】
前記センサーチップは、前記容器にインサート成形されることにより、前記貫通孔に取り付けられている請求項１から１０のいずれかに記載の液体カートリッジ。
【請求項１２】
前記センサーチップをインサート成形により保持した略平板形状の保持モジュールを更に備え、
前記保持モジュールが前記容器の前記貫通穴に取り付けられる請求項１〜３、７〜１０のいずれかに記載の液体カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記液体カートリッジは、センサーチップを貫通穴に対向した位置に保持する略平板形状の保持板を更に備え、容器は、貫通穴の周囲において窪み、保持板が嵌め込まれる凹部を更に有し、シールは、容器の凹部に嵌め込まれた保持板と凹部との境界を気密に覆うべく容器に貼り付けられてもよい。これにより、保持板が凹部に保持されてシールとの間で固定されるので、保持板における貫通穴側には接着剤を付ける必要がなく、従って、シールが接着または溶着により貼りつけられる場合に、接着剤や溶解部がインクに混入することを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上、図２１および図２２に示す実施形態によれば、カートリッジ本体１２１の貫通穴１２３にセンサーチップ７０１が予め固定されているので、弾性導電部材８６０、ＦＰＣ８３０など、液面センサー７００の部材をインクカートリッジ１００に容易に組み込むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005262458.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005262458.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次粒子の平均粒径が１ｎｍ以上４０ｎｍ未満である研磨材を含有してなる研磨液組成物であって、該研磨液組成物中の研磨材のゼータ電位が−１５〜３０ｍＶである磁気ディスク基板用研磨液組成物。
【請求項２】
研磨材がコロイダルシリカである請求項１記載の研磨液組成物。
【請求項３】
酸、塩基、塩及び界面活性剤からなる群より選ばれる一種以上のゼータ電位調整剤を含有してなる請求項１又は２記載の研磨液組成物。
【請求項４】
さらに過酸化水素を含有してなる請求項１〜３いずれか記載の研磨液組成物。
【請求項５】
研磨液組成物中の研磨材のゼータ電位を−１５〜３０ｍＶに調整した研磨液組成物を用いて研磨する工程を有する基板の製造方法。
【請求項６】
研磨材の一次粒子の平均粒径が１ｎｍ以上４０ｎｍ未満である請求項５記載の基板の製造方法。
【請求項７】
基板が磁気ディスク用基板である請求項５又は６記載の基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記射出成形機３０は、熱可塑性エラストマーをスクリュー３２により粘度を低下させた溶融樹脂３３を所定量だけシリンダー３４内に入れ、ピストン３５によって射出し、ノズル３１から上型２ｃと第１外型２ａ内に設けられたスプルー６、ランナー７、末端ランナー７ａ、そしてフィルムゲート４６を経由して外型２と内型３間のキャビティ９に充填する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで用いられる溶融樹脂３３である熱可塑性エラストマーは、例えばエステル系熱可塑性エラストマー（例えば、東洋紡績社製：商品名ペルプレン、デュポン社製：商品名ハイトレル）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（例えば、エー・イー・エス・ジャパン社製：商品名サントプレーン）、ウレタン系動的架橋熱可塑性エラストマー（例えば、リケンテクノス社製：ウレタン系ハイパーアロイアクティマー）、スチレン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー等があり、伝動ベルトの用途を考慮すると、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、そしてウレタン系動的架橋熱可塑性エラストマーが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収容し大気連通口が開放された状態で密閉包装されるインクタンク、または、インクを収容し被記録材に該インクを吐出し記録可能な、大気連通口またはインク吐出口が開放された状態で密閉包装されるインクジェットカートリッジ、に取付けられる配線基板であって、
基材上に形成されている電気配線は銅配線がニッケルめっき及び金めっきの順で全面覆われて形成されており、かつ、前記電気配線と前記基材との界面全周が樹脂で覆われていることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記電気配線の一部として形成されている接点部の外縁全周上が樹脂で覆われており、該接点部の外縁全周上に形成された樹脂に囲まれた凹部内に該接点部の金めっき表面が露出していることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記樹脂として、少なくとも、熱硬化型エポキシを主材とする樹脂を使用したものであることを特徴とする請求項１または２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記ニッケルめっきは、光沢剤を含有する硫酸ニッケルを主成分とするめっき液を用いて形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の配線基板。
【請求項５】
インクを収容し大気連通口が開放された状態で密閉包装されるインクタンク、または、インクを収容し被記録材に該インクを吐出し記録可能な、大気連通口またはインク吐出口が開放された状態で密閉包装されるインクジェットカートリッジ、に取付けられる配線基板であって、
基材の端面で電気的に接続可能なリード接続端部を有するめっきリードを含む電気配線が前記基材上に形成されており、前記電気配線は銅配線が前記リード接続端部を除いてニッケルめっき及び金めっきの順で全面覆われて形成されており、かつ、前記リード接続端部を除く前記電気配線と前記基材との界面全周が樹脂で覆われていることを特徴とする配線基板。
【請求項６】
前記電気配線の一部として形成されている接点部の外縁全周上が樹脂で覆われており、該接点部の外縁全周上に形成された樹脂に囲まれた凹部内に該接点部の金めっき表面が露出していることを特徴とする請求項５に記載の配線基板。
【請求項７】
前記樹脂として、少なくとも、熱硬化型エポキシを主材とする樹脂を使用したものであることを特徴とする請求項５または６に記載の配線基板。
【請求項８】
前記ニッケルめっきは、光沢剤を含有する硫酸ニッケルを主成分とするめっき液を用いて、電気めっき法により形成されることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の配線基板。
【請求項９】
前記基材は、該基材の端面から内側に切り込まれた切り込み部分を有し、前記リード接続端部が該切り込み部分の端面に形成されていることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の配線基板。
【請求項１０】
前記切り込み部分の少なくとも一部が、弧の形状を形成していることを特徴とする請求項９に記載の配線基板。
【請求項１１】
インクを収容し大気連通口が開放された状態で密閉包装されるインクタンクであって、請求項１から４のいずれかに記載の配線基板が取付けられていることを特徴とするインクタンク。
【請求項１２】
インクを収容し大気連通口が開放された状態で密閉包装されるインクタンクであって、請求項５から１０のいずれかに記載の配線基板が取付けられ、前記リード接続端部が樹脂または接着材で封止されていることを特徴とするインクタンク。
【請求項１３】
前記リード接続端部が裏面となるように前記配線基板が取り付けられていることを特徴とする請求項１２に記載のインクタンク。
【請求項１４】
前記インクが尿素を含有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれかに記載のインクタンクを具備することを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【請求項１６】
インクを収容し被記録材に該インクを吐出し記録可能な、大気連通口またはインク吐出口が開放された状態で密閉包装されるインクジェットカートリッジであって、請求項１から４のいずれかに記載の配線基板が取付けられていることを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【請求項１７】
インクを収容し被記録材に該インクを吐出し記録可能な、大気連通口またはインク吐出口が開放された状態で密閉包装されるインクジェットカートリッジであって、請求項５から９のいずれかに記載の配線基板が取付けられ、前記リード接続端部が樹脂または接着材で封止されていることを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【請求項１８】
前記リード接続端部が裏面になるように前記配線基板が取り付けられていることを特徴とする請求項１７に記載のインクジェットカートリッジ。
【請求項１９】
前記インクが尿素を含有することを特徴とする請求項１６から１８のいずれかに記載のインクジェットカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の版胴と、
前記複数の版胴は、それぞれの版胴の位置を変更し印刷見当を調整する版見当調整装置をそれぞれ備え、
シート搬送方向上流側の前記版見当調整装置は、シート状物に対して見当調整し印刷するとともに、シート搬送方向下流側の前記版見当調整装置は、前記シート搬送方向上流側の版見当調整で見当調整された前記シート状物よりシート搬送搬送方向下流側のシート状物を除き、見当調整を行う前記シート状物に対して見当調整し前記シート状物の同じ面に印刷することを特徴とする枚葉輪転印刷機の版見当調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、複数の版胴と、前記複数の版胴は、それぞれの版胴の位置を変更し印刷見当を調整する版見当調整装置をそれぞれ備え、シート搬送方向上流側の前記版見当調整装置は、シート状物に対して見当調整し印刷するとともに、シート搬送方向下流側の前記版見当調整装置は、前記シート搬送方向上流側の版見当調整で見当調整を行う前記シート状物よりシート搬送搬送方向下流側のシート状物を除き、見当調整された前記シート状物に対して見当調整し前記シート状物の同じ面に印刷するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに夫々形成した少なくとも一列の軸方向溝の間に、弾性体を介して、第１トルク伝達部材を介装し、
前記第１トルク伝達部材は、前記両軸の軸方向相対移動の際に転動する転動体であり、
同一の軸方向溝内にある第１トルク伝達部材である転動体は、異なる直径の組み合わせからなることを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項２】
前記異なる直径の組み合わせは、配列の、一番端の転動体が他の転動体の直径より小さいことを特徴とする請求項１に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項３】
前記異なる直径の組み合わせは、配列の中央から端にいくに連れて直径が小さくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項４】
前記隣り合う転動体の直径の差は、１〜２０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項５】
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに夫々形成した他の少なくとも一列の軸方向溝の間には、更に第２トルク伝達部材を介装してあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用ステアリング伸縮軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに夫々形成した少なくとも一列の軸方向溝の間に、弾性体を介して、第１トルク伝達部材を介装し、
前記第１トルク伝達部材は、前記両軸の軸方向相対移動の際に転動する転動体であり、
同一の軸方向溝内にある第１トルク伝達部材である転動体は、異なる直径の組み合わせからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項４に係る車両ステアリング用伸縮軸は、前記隣り合う転動体の直径の差は、１〜２０μｍの範囲内にあることを特徴とする。
また、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用ステアリング伸縮軸は、前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに夫々形成した他の少なくとも一列の軸方向溝の間には、更に第２トルク伝達部材を介装してあることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に示すように、車両ステアリング用伸縮軸（以後、伸縮軸と記す）は、トルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した雄軸１と雌軸２とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冷却ロールを装備した冷却工程を有する溶液流延製膜装置を用いてセルローストリアセテートフィルムを作製するにあたり、ウエブが該冷却工程の直ぐ前にある乾燥工程を経た後に、該ウエブを該複数の冷却ロールに巻き回しながら搬送しつつ冷却し、前記冷却工程は、Ｗをウエブ幅（ｍｍ）、ｂを前記冷却ロール間のフリースパンの長さ（ｍｍ）とした時に、Ｗとｂの関係がＷ／ｂ≧５となる様に設定し、ウエブを冷却することを特徴とするセルローストリアセテートフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記冷却ロールの直径は５〜３０ｃｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のセルローストリアセテートフィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（請求項１）複数の冷却ロールを装備した冷却工程を有する溶液流延製膜装置を用いてセルローストリアセテートフィルムを作製するにあたり、ウエブが該冷却工程の直ぐ前にある乾燥工程を経た後に、該ウエブを該複数の冷却ロールに巻き回しながら搬送しつつ冷却し、前記冷却工程は、Ｗをウエブ幅（ｍｍ）、ｂを前記冷却ロール間のフリースパンの長さ（ｍｍ）とした時に、Ｗとｂの関係がＷ／ｂ≧５となる様に設定し、ウエブを冷却することを特徴とするセルローストリアセテートフィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（請求項２）前記冷却ロールの直径は５〜３０ｃｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のセルローストリアセテートフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定容量ポンプで塗布液を塗布器に供給し、塗布器で被塗布部材に塗布液を塗布する方法であって、前記定容量ポンプと塗布器の間において、圧力差発生器により塗布液圧力差を発生させて塗布することを特徴とする塗布方法。
【請求項２】
前記圧力差発生器を用いた前記圧力差は、０．０５ＭＰａ〜１ＭＰａであることを特徴とする請求項１に記載の塗布方法。
【請求項３】
塗布開始時における前記定容量ポンプの機械動作速度を、多段階的に変化させて塗布することを特徴とする請求項１または２に記載の塗布方法。
【請求項４】
請求項1〜３に記載のいずれかの塗布方法を用いてディスプレイ用部材を製造することを特徴とするディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項５】
塗布液を吐出するために一方向に伸びる吐出口を有する塗布器と、塗布器に塗布液を供給する定容量ポンプと、被塗布部材を保持する保持台と、前記塗布器および保持台上の被塗布部材のうちの少なくとも一方を相対的に移動させる移動手段を備えて、被塗布部材に塗布膜を形成する塗布装置において、前記塗布器と定容量ポンプとの間に圧力差を発生させる圧力差発生器をさらに備えたことを特徴とする塗布装置。
【請求項６】
前記圧力差発生器は、オリフィスを有することを特徴とする請求項５に記載の塗布装置。
【請求項７】
前記圧力差発生器は、圧力差調整が可能な機構を有するものであることを特徴とする請求項５に記載の塗布装置。
【請求項８】
塗布開始時における前記定容量ポンプの機械動作速度を、多段階的に変化させ得る塗布液供給制御手段を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項９】
請求項５〜８に記載のいずれかの塗布装置を用いてディスプレイ用部材を製造することを特徴とするディスプレイ用部材の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムとスケジュール情報に関連する第１のデータ要素と、チャネル情報に関連する第２のデータ要素とを有するマルチメディア・プログラミング情報を、ＧＬＦと呼ばれるグローバル・リスティング・フォーマットにしたがってフォーマットする方法であって、ここで、ＧＬＦは、各第１のデータ要素が検証され、関連する検証された第１のデータ要素にリンクされ、関連する検証された第２のデータ要素にリンクされ、区域向けにプログラミング情報が提供されることを要求するグローバル・リスティング・フォーマット（ＧＬＦ）であり、
第１のデータ要素を受信すること、
関連する第１のデータ要素と関連する第２のデータ要素とを受信し、前記第１のデータ要素にリンクすること、
前記関連する第１のデータ要素と関連する第２のデータ要素とが欠落しているならば、前記関連する第１のデータ要素と関連する第２のデータ要素とを求めるように促すこと、
前記第１のデータ要素、前記関連する第１のデータ要素、および前記関連する第２のデータ要素を、前記それぞれの要素の形式を検査することによって、検証すること、および
前記関連する検証された第１のデータ要素と前記関連する検証された第２のデータ要素とを、前記ＧＬＦにしたがって前記検証された第１のデータ要素にリンクすること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２のデータ要素は、地理的領域および／または地政学的領域に関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のデータ要素は、前記領域内で話される特定の言語によって特徴付けられる領域に関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のデータ要素は、前記領域で利用可能な特定のマルチメディア・プログラミング・チャネルによって特徴付けられる領域に関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１のデータ要素と第２のデータ要素に対して特定のフォーマットを特定することをさらに含み、前記それぞれの要素の前記形式は、前記特定のフォーマットに関してチェックされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記リンクすることは、拡張可能マークアップ言語スキーマ定義（ＸＭＬ ＸＳＤ）のＫｅｙ制約および”Ｋｅｙｒｅｆ”制約を使用することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記リンクすることは、グローバル・リスティング・フォーマットのリレーショナル（関係）表現を使用することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
プログラムとスケジュール情報に関連する第１のデータ要素と、チャネル情報に関連する第２のデータ要素とを有するマルチメディア・プログラミング情報を、ＧＬＦと呼ばれるグローバル・リスティング・フォーマットにしたがってフォーマットする方法の命令群を収容する一つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体であって、ここで、ＧＬＦは、各第１のデータ要素が検証され、関連する検証された第１のデータ要素にリンクされ、関連する検証された第２のデータ要素にリンクされ、区域向けにプログラミング情報が提供されることを要求するグローバル・リスティング・フォーマット（ＧＬＦ）であり、コンピュータによって実行される前記命令群は、
第１のデータ要素を受信すること、
関連する第１のデータ要素と関連する第２のデータ要素とを受信し、前記第１のデータ要素にリンクすること、
前記関連する第１のデータ要素と関連する第２のデータ要素とが欠落しているならば、前記関連する第１のデータ要素と関連する第２のデータ要素とを求めるように促すこと、
前記第１のデータ要素、前記関連する第１のデータ要素、および前記関連する第２のデータ要素を、前記それぞれの要素の形式を検査することによって、検証すること、および
前記関連する検証された第１のデータ要素と前記関連する検証された第２のデータ要素とを、前記ＧＬＦにしたがって前記検証された第１のデータ要素にリンクすること
を備える動作を実行することを特徴とする一つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
特定のフォーマットで配置された、プログラムとスケジュール情報に関連する第１のデータ要素とチャネル情報に関連する第２のデータ要素とを含む、マルチメディア・プログラミングを生成するデータ・ファイル・エンジンであって、
特定のメタデータのストアと、
前記特定のメタデータのストアと通信するように結合された、第１のデータ要素と他の第１のデータ要素をリンクする第１のデータ要素インターロッカー（３０６）と、
前記特定のメタデータのストアと通信するように結合された、第２のデータ要素と他の第２のデータ要素をリンクする第２のデータ要素インターロッカー（３０８）と、
前記第１のデータ要素インターロッカー、前記第２のデータ要素インターロッカーおよび前記特定のメタデータのストアと通信するように結合された、第１のデータ要素を一つあるいは複数の第２のデータ要素とリンクする第１及び第２のデータ要素クロスロッカーと
を備えることを特徴とするデータ・ファイル・エンジン。
【請求項１０】
第１のデータ入力部と第２のデータ入力部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のデータ・ファイル・エンジン。
【請求項１１】
前記第１のデータ入力部と前記第２のデータ入力部は、前記第１のデータ要素および前記第２のデータ要素の形式に関するチェックを実行するように適合されていることを特徴とする請求項１０に記載のデータ・ファイル・エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力回路から入力回路へ伝送される出力信号の電圧ピーキングを制御する方法であって、
前記入力回路を配設するステップであって、該入力回路は、入力ノードと低電圧端子との間に直列接続されたパストランジスタを有し、前記入力ノードは、前記出力回路から前記出力信号を受信するように接続されている、ステップと、
前記入力回路の前記パストランジスタに印加される制御信号を調整して該パストランジスタのオン抵抗を変えるステップであって、前記パストランジスタの前記オン抵抗は、前記電圧ピーキングが、前記パストランジスタの前記オン抵抗の変化により少なくとも部分的に制御され得るように、前記出力信号の前記電圧ピーキングと所定の関係を有している、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記入力回路を配設するステップが前記入力ノードに直列接続された調整可能抵抗器を更に有する前記入力回路を配設するステップを含み、前記入力回路の前記調整可能抵抗器の前記抵抗値を変化させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
出力信号を伝送するよう構成された出力回路を有する第１の集積回路デバイスと、
前記出力回路に電気的に接続された入力回路を有する第２の集積回路デバイスであって、前記入力回路が、
前記出力回路に接続されて前記出力信号を受信する入力ノードと、
前記入力ノードに接続されたパストランジスタであって、制御信号を受信して前記パストランジスタを選択的に作動させる制御電極を有する前記パストランジスタと、
前記パストランジスタの前記制御電極に直列接続された調整可能信号源であって、前記制御信号を調整して前記パストランジスタのオン抵抗を変え、それにより、前記出力信号の電圧ピーキングを制御する前記調整可能信号源と、
を有する前記第２の集積回路デバイスと、
を備えているマルチデバイスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンション・ベースＷＬＡＮシステムの信号処理の方法であって、
前記コンテンション・ベースＷＬＡＮシステムの第２ノードからの第１ノードにおいて受信した入信号から、チャネル状態情報（ＣＳＩ）セットを導出すること、および
前記ＣＳＩセットに基づいて、前記第１ノードから前記第２ノードに送信する出信号を生成することを含む方法。
【請求項２】
前記コンテンション・ベースＷＬＡＮシステムが、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠し、
前記第１ノードが、前記ＷＬＡＮシステムのアクセス・ポイントであり、
前記第２ノードが、前記ＷＬＡＮシステムのクライアント端末であり、前記ＣＳＩセットが、前記第１ノードと前記第２ノードとの間の送信について減衰および位相シフトの少なくとも１つに対応する１つまたは複数の値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ノードが、第１アンテナおよび第２アンテナを備え、
第１ＣＳＩサブセットが、前記第１アンテナにおいて受信された第１入パケットから導出され、第２ＣＳＩサブセットが、前記第２アンテナにおいて受信された第２入パケットから導出され、
前記第１入パケットおよび前記第２入パケットが、前記第２ノードから送信された単一パケットの２つの異なるバージョンに対応し、
出パケットについて、前記第１ＣＳＩサブセットおよび前記第２ＣＳＩサブセットが、前記第１アンテナを使用して送信する第１重み付きパケットを生成し、前記第２アンテナを使用して送信する第２重み付きパケットを生成するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１ノードが、複数のトーンに基づく多搬送波変調方式を使用してデータを符号化し、
各トーンについて、前記第１アンテナに対応する第１サブチャネルと前記第２アンテナに対応する第２サブチャネルとのトーンの減衰情報および位相シフト情報の少なくとも１つを使用して、前記第１アンテナおよび前記第２アンテナのＲＦ信号が生成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各トーンについて、前記トーンに対応するほぼすべてのＲＦ電力が、相対減衰がより小さいサブチャネルに加えられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各トーンについて、各サブチャネルに加えられるＲＦ電力が、前記サブチャネルの送信係数にほぼ比例する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１ノードが、前記ＣＳＩセットの年齢を特徴付け、前記ＣＳＩセットの前記年齢に基づいて出信号を生成する際に、前記ＣＳＩセットを使用するかを決定し、
前記ＣＳＩセットが古過ぎるとき、前記第１ノードが、前記ＣＳＩセットとは関係なく出信号を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１ノードが、前記第２ノードに送信するデータを有するとき、前記第２ノードに前記入信号を前記第１ノードへ送信させるために前記第１ノードが第１パケットを前記第２ノードに送信し、前記第１ノードが、前記データに基づいて前記出信号を生成する際に使用する前記ＣＳＩセットを導出することを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）前記出信号のデータ・レートが、前記第１パケットのデータ・レートより大きいこと、
（ｉｉ）前記第１パケットが、送信要求（ＲＴＳ）パケットに対応し、前記入信号が、送信可（ＣＴＳ）パケットに対応すること、
（ｉｉｉ）前記第１パケットが、送信される前記データの第１データ断片に対応し、前記入信号が、前記第１パケットの肯定応答パケットに対応し、前記出信号が、送信される前記データの第２データ断片に対応すること、および
（ｉｖ）前記第１パケットが、コンテンションのない（ＣＦ）ポーリング・パケットに対応し、前記入信号が、ＣＦポーリング・パケットの肯定応答パケットに対応することの少なくとも１つを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンテンション・ベースＷＬＡＮシステムの第１ノードの装置であって、
前記コンテンション・ベースＷＬＡＮシステムの第２ノードからの前記第１ノードにおいて受信された入信号から、チャネル状態情報（ＣＳＩ）セットを導出するように適合された受信経路と、
前記ＣＳＩセットに基づいて、前記第１ノードから前記第２ノードに送信する出信号を生成するように適合された送信経路とを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＬＡＮシステムの信号処理の方法であって、
前記ＷＬＡＮシステムの第１ノードの第１アンテナおよび第２アンテナにおいて、前記ＷＬＡＮシステムの第２ノードから送信された入信号を受信すること、
前記入信号に基づいて、前記第１アンテナおよび前記第２アンテナにそれぞれ対応する第１サブチャネルおよび第２サブチャネルの減衰情報を決定すること、および、
各トーンについて、相対減衰がより低いサブチャネルにほぼすべてのＲＦ電力が加えられる複数のトーンに基づく多搬送波変調方式を使用して、前記第１アンテナおよび前記第２アンテナから前記第２ノードへ送信する出信号を生成することを含む方法。
【請求項２】
前記ＷＬＡＮシステムが、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠するコンテンション・ベースＷＬＡＮシステムであり、
前記第１ノードが、前記ＷＬＡＮシステムのアクセス・ポイントであり、
前記第２ノードが、前記ＷＬＡＮシステムのクライアント端末である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ノードが、前記減衰情報の年齢を特徴付け、前記減衰情報の年齢に基づいて前記出信号を生成する際に、前記減衰情報を使用するかを決定し、
前記減衰情報が古過ぎる場合、前記第１ノードが、前記減衰情報とは関係なく前記出信号を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１ノードが、前記第２ノードに送信するデータを有するとき、前記第２ノードに前記入信号を前記第１ノードへ送信させるために第１ノードが第１パケットを前記第２ノードに送信し、前記第１ノードが、前記データに基づいて前記出信号を生成するために前記減衰情報を導出することを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記出信号のデータ・レートが、前記第１パケットのデータ・レートより大きい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１パケットが、送信要求（ＲＴＳ）パケットに対応し、前記入信号が、送信可（ＣＴＳ）パケットに対応する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１パケットが、送信される前記データの第１データ断片に対応し、前記入信号が、前記第１パケットの肯定応答パケットに対応し、前記出信号が、送信される前記データの第２データ断片に対応する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第１データ断片が空である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１パケットが、コンテンションのない（ＣＦ）ポーリング・パケットに対応し、前記入信号が、ＣＦポーリング・パケットの肯定応答パケットに対応する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
ＷＬＡＮシステムの第１ノードの装置であって、
（ｉ）前記第１ノードの第１アンテナおよび第２アンテナにおいて、前記ＷＬＡＮシステムの第２ノードから送信された入信号を受信し、（ｉｉ）前記入信号に基づいて、前記第１アンテナおよび前記第２アンテナにそれぞれ対応する第１サブチャネルおよび第２サブチャネルの減衰情報を決定するように適合された受信経路と、
各トーンについて、相対減衰がより低い前記サブチャネルにほぼすべてのＲＦ電力が加えられる複数のトーンに基づく多搬送波変調方式を使用して、前記第１アンテナおよび前記第２アンテナから前記第２ノードに送信する出信号を生成するように適合された送信経路とを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された複数のトランジスタを備えた駆動用素子と、複数のスイッチとを有する電子回路であって、
前記複数のトランジスタのそれぞれのゲート電極は、互いに接続され、
前記複数のスイッチのそれぞれがオン又はオフすることによって、前記駆動用素子に入力された電流を縮減して出力することを特徴とする電子回路。
【請求項２】
直列に接続された複数のトランジスタを備えた駆動用素子と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチとを有する電子回路であって、
前記複数のトランジスタのそれぞれのゲート電極は、互いに接続され、
前記第１のスイッチは、前記複数のトランジスタと電流データ入力線との導通を制御し、
前記第２のスイッチ及び前記第４のスイッチは、前記複数のトランジスタと電源線との導通を制御し、
前記第３のスイッチは、前記複数のトランジスタと電流データ出力線との導通を制御することを特徴とする電子回路。
【請求項３】
直列に接続された複数のトランジスタを備えた駆動用素子と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチとを有する電子回路であって、
前記複数のトランジスタのそれぞれのゲート電極は、互いに接続され、
前記第１のスイッチは、前記複数のトランジスタと電流データ入力線との導通を制御し、
前記第２のスイッチ及び前記第４のスイッチは、前記複数のトランジスタと電源線との導通を制御し、
前記第３のスイッチは、前記複数のトランジスタと電流データ出力線との導通を制御し、
前記第１のスイッチ乃至前記第４のスイッチのオン又はオフを制御することによって、前記駆動用素子に入力された電流を縮減することを特徴とする電子回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記複数のトランジスタの個数がｎ（ｎは自然数）個の場合、前記出力する電流は前記入力された電流の１／ｎ２であることを特徴とする電子回路。
【請求項５】
前記複数のトランジスタの、チャネル型、チャネル長、チャネル幅、絶縁層膜厚が全て等しいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子回路。
【請求項６】
前記複数のトランジスタは、ポリシリコンＴＦＴであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記電子回路を使用していることを特徴とする集積回路またはシステム回路。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記電子回路を備えた駆動回路を使用していることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記電子回路、または請求項６に記載の前記集積回路若しくは前記システム回路を使用していることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流出力回路と、電圧源と、ディジタル形式のデータを入力するデータ入力部と、出力部とを有し、
前記データ入力部へ入力した前記データが所定値である場合には、定電圧を前記電圧源から前記出力部へ供給し、前記データが所定値以外の場合には、前記データに対応した電流を前記電流出力回路から前記出力部へ供給する手段を有することを特徴とする電流出力ＤＡコンバータ回路。
【請求項２】
電流出力回路と、電圧源と、ディジタル形式のデータを入力するデータ入力部と、出力部とを有し、
前記電圧源と前記出力部との間には複数のスイッチが直列に設置され、
前記データ入力部に入力した前記データが所定値である場合には、前記複数のスイッチを全てオンにする手段を有することを特徴とする電流出力ＤＡコンバータ回路。
【請求項３】
電流出力回路と、電圧源と、ディジタル形式のデータを入力するデータ入力部と、出力部とを有し、
前記データ入力部へ入力した前記データに対応した電流を前記電流出力回路から前記出力部へ供給する手段と、
前記データ入力部へ入力した前記データが所定値である場合には、一定期間、前記電圧源と前記出力部を短絡させる手段とを有することを特徴とする電流出力ＤＡコンバータ回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記電流出力回路は、複数の駆動トランジスタを有し、
前記複数の駆動トランジスタは互いにゲート電極を電気的に接続し、前記ゲート電極と前記複数の駆動トランジスタの各ドレインとの間にスイッチを備えたことを特徴とする電流出力ＤＡコンバータ回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の前記電流出力ＤＡコンバータ回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の前記電流出力ＤＡコンバータ回路を有することを特徴とする電子機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ軸対称の構造を有するプラズマトーチにおいて、
Ａ)  裸トーチ（１）と呼ばれる管状部分で、その中に、
冷却流体を用いて冷却回路により冷却される、単一上流電極もしくは一対の同軸上流電極（１８）ならびに下流電極（１６）と；
アークの足部を移動させる磁界コイル（２５）と；
前記上流電極（１８）と下流電極（１６）との間又は前記上流電極の下流にプラズマ生成気体を噴射させ、さらに前記トーチの始動を確実にするため配設されたプラズマジーン気体噴射手段（１７）
を備える前記管状部分と；
Ｂ)  前記裸トーチ（１）とその近位端で一体であり、
前記裸トーチの外部との、流体連結と電気連結を備えた
外部構造（２）と；
を備える形式のプラズマトーチであって、
前記裸トーチ（１）は、
前記外部構造（２）と重複しかつ少なくとも部分的に一体となっている３つの同軸ケーシングで形成された構造体を備え、
すなわち前記３つの同軸ケーシングは、
・金属製外部ケーシング（７）と、
・前記外部ケーシング（７）と共に、前記電極（１８、１６）の前記冷却流体の帰り用回路と前記磁界コイル（２５）を形成する中間金属製ケーシング（８）と、
・前記中間金属性ケーシング（８）と共に、前記プラズマ生成気体を前記プラズマジーン気体噴射手段（１７）と流通路に入れるための回路を形成し、またその内面を介して前記冷却流体の流入流れを、少なくとも前記上流電極（１８）と、前記磁界コイル（２５）の方向に流す内部ケーシング（９）の
３つのケーシングから形成され、同一の冷却回路を備えた構造体からなる、
ことを特徴とするほぼ軸対称の構造を有するプラズマトーチ。
【請求項２】
請求項１記載で、移動不可アーク形式であるトーチにおいて、
瞬時に下流電極（１６）にスタータージャック（４２）を接近させるために上流電極（１８）に作用する前記スタータージャック（４２）を有する始動装置を備え、
前記スタータージャック（４２）は；
前記外部構造の本体（４）の外部に配置し、前記スタータージャックを通り真直に横切るジャック棒（４１）を構成し、
前記外部構造の本体（４）及び前記内部ケーシング（９）まで伸びる連結棒（３７）によって上流電極（１８）に接続し、
前記冷却流体の流入流れが、前記上流電極（１８）にかかる前記冷却流体の圧力を釣り合わせる反対圧力（逆圧力）を前記ジャック棒（４１）に加えることを可能にする部分（断面）を有する構成とし；一方で
前記ジャック棒（４１）の外部先端は前記棒（４１）を移動調整する（変位制御用）手段（４６）を備えた
ことを特徴とする請求項１記載で、移動不可アーク形式であるトーチ。
【請求項３】
請求項１または２記載のトーチにおいて、
前記磁界コイル（２５）が、
外側で前記上流電極（１８）を取囲み、その内および外面で冷却され、
最初に、差し込み可能な連接棒によって前記内部ケーシング（９）の内部に配置され他方の先端が前記外部構造（２）の電気端子（５１）と接続した電気的接続棒（５０）に電気的接続し、
次に前記スタータージャック（４２）と前記上流電極（１８）の間の連結棒（３６，３７）との摺動（滑動）的接続によって前記上流電極（１８）に電気的接続する
ことを特徴とする請求項１または２記載のトーチ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のトーチにおいて、
空間（１２，２１，５３）が、それぞれ
前記外部ケーシング（７）と前記中間ケーシング（８）の間、前記中間ケーシングと前記内部ケーシング（９）の間と、前記内部ケーシング（９）の内部を区切り、
また、第１の環状空間（１３）、第２の環状空間（２２）と第３の空間（５３）とそれぞれ連絡し、
これら３つの空間全部が前記外部構造部材（２）に設けられ、前記第３と第１の空間（５３、１３）がそれぞれトーチ冷却流体取入口（５４）と出口（１４）と通じ、
一方、前記第２の空間（２２）がプラズマジーン気体源（２３）と通じる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のトーチ。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載のトーチにおいて、
前記プラズマジーン気体噴射手段（１７）は
前記中間ケーシング（８）の内部に配置し、
環状素子（２６）の内面と前記トーチの軸（１９）と同軸の通路（３１）に配置した均質化室（２８）の方向に通路（２９）を設けた前記環状素子（２６）を形成し、
前記上流電極（１８）と下流電極（１６）の外面の冷却回路の連続性を確保し、
前記均質化室（２８）の反対側にあり、前記両電極（１８，１６）の間の間隙に配置された孔あき噴射グリッド（孔あき噴射制御格子）（２７）を設けた
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のトーチ。