Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想三次元空間内に配置された画像モデルを，前記仮想三次元空間内に設定された視点の視点座標系における透視投影面上に透視投影して得られる二次元画像を表示する画像表示部と，前記画像表示部の表示面に対して指示された位置を検出する検出部と，前記検出部からの検出信号に基づいてゲームを実行制御するとともに，前記仮想三次元空間内における前記視点又は視線方向を制御する制御部とを有するゲームシステムにおける画像の表示制御方法であって，
特定領域を前記透視投影面上に設定し，
前記検出部により，前記画像表示部の表示面に対する指示位置を検知し，
前記指示位置が前記特定領域内に位置するか否かを判定し，
前記指示位置が前記特定領域内に位置しない場合に，前記指示位置と前記特定領域との位置関係に基づいて，前記視線方向を変化させ，又は視点の位置を移動させ，
前記視線方向の変化，又は視点の位置の移動後の新たな視線方向に透視投影して得られる二次元画像を求め，前記画像表示部に表示する
ことを特徴とする画像の表示制御方法。
【請求項２】
請求項１において，
前記指示位置と前記特定領域との位置関係として，前記特定領域の境界から前記指示位置までのベクトルを求め，
前記求められたベクトルに対応して，前記視線方向の変化又は，視点の位置の移動を制御する
ことを特徴とする画像の表示制御方法。
【請求項３】
請求項２において，
前記求められたベクトルの方向と大きさを算出し，
前記算出されたベクトルの大きさに対応した速度で，前記算出されたベクトルの方向に前記視線方向の変化又は，視点の位置の移動を制御する
ことを特徴とする画像の表示制御方法。
【請求項４】
請求項２又は３において，
前記特定領域を円形とし，
前記特定領域の境界から前記指示位置までのベクトルは，前記円形の中心と前記指示位置とを結ぶ直線と交差する前記円形の周上の位置からのベクトルである
ことを特徴とする画像の表示制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項において，
前記検出部は，受光素子を有し，
前記受光素子による前記表示面の表示光の検知タイミングと，前記表示面の画像表示の走査タイミングとの一致により前記画像表示部の表示面の指示位置を検知することを特徴とする画像の表示制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項において，
さらに，前記画像表示部の表示面に対して位置を指示する手段として，発光素子を有し，
前記検出部は，画像表示部側に前記発光素子からの発光を受ける受光素子を有し，前記受光素子の検知に基づいて前記位置を指示する手段の前記画像表示部に向けられた表示面上の位置を検知することを特徴とする画像の表示制御方法。
【請求項７】
仮想三次元空間内に配置された画像モデルを，前記仮想三次元空間内に設定された視点の視点座標系における透視投影面上に透視投影して得られる二次元画像を表示する画像表示部と，前記画像表示部の表示面に対して指示された位置を検出する検出部と，前記検出部からの検出信号に基づいてゲームを実行制御するとともに，前記仮想三次元空間内における前記視点又は視線方向を制御する制御部とを有するゲームシステムにおいて実行されるプログラムであって，
前記検出部に，前記画像表示部の表示面に対する指示位置を検出させるステップと，
前記制御部により前記指示位置に対応する前記透視投影面上の特定位置を算出するステップと，
前記透視投影面に前記視点の視線方向及び視点位置を固定するための特定領域が定められており，前記特定領域の境界から前記特定位置に向かうベクトルを算出するステップと，
前記特定位置が前記特定領域内に位置するか否かを判定するステップと，
前記特定位置が前記特定領域内に位置しない場合，前記算出したベクトルに応じて，視線方向を変更，もしくは視点位置を移動するステップと，
視線方向の変更もしくは視点位置の移動後の視点座標系における透視投影面に前記画像モデルを透視投影して得られる二次元画像を生成するステップと，
前記特定位置に前記指示位置を表示する指示位置表示標識を前記二次元画像に重畳して描画するステップとを実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７において，
前記特定領域を円形とし，
前記特定領域の境界から前記指示位置までのベクトルは，前記円形の中心と前記指示位置とを結ぶ直線と交差する前記円形の周上の位置からのベクトルである
ことを特徴とする画像表示を制御するプログラム。
【請求項９】
仮想三次元空間内に配置された画像モデルを，前記仮想三次元空間内に設定された視点の視点座標系における透視投影面上に透視投影して得られる二次元画像を表示する画像表示部と，前記画像表示部の表示面に対して指示された位置を検出する検出部と，前記検出部からの検出信号に基づいてゲームを実行制御するとともに，前記仮想三次元空間内における前記視点又は視線方向を制御する制御部と
ゲームプログラムを格納するメモリとを有し，
前記検出部は，前記画像表示部の表示面に対する前記指示位置を検出し，
更に前記制御部は，前記ゲームプログラムに従い，
前記指示位置に対応する前記透視投影面上の特定位置を算出し，
前記透視投影面に前記視点の視線方向及び視点位置を固定するための特定領域を定め，前記特定領域の境界から前記特定位置に向かうベクトルを算出し，
前記特定位置が前記特定領域内に位置するか否かを判定し，
前記特定位置が前記特定領域内に位置しない場合，前記算出したベクトルに応じて，視線方向を変更，もしくは視点位置を移動し，
視線方向の変更もしくは視点位置の移動後の視点座標系における透視投影面に前記画像モデルを透視投影して得られる二次元画像を生成し，
前記特定位置に前記指示位置を表示する指示位置表示標識を前記二次元画像に重畳して描画する
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項１０】
請求項９において，
前記特定領域を円形とし，
前記特定領域の境界から前記指示位置までのベクトルは，前記円形の中心と前記指示位置とを結ぶ直線と交差する前記円形の周上の位置からのベクトルである
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項１１】
請求項９または，１０において，
前記検出部は，受光素子を有し，
前記受光素子による前記表示面の表示光の検知タイミングと，前記表示面の画像表示の走査タイミングとの一致により前記画像表示部の表示面の指示位置を検知する
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項１２】
請求項９または，１０において，
さらに，前記画像表示部の表示面に対して位置を指示する手段として，発光素子を有し，
前記検出部は，画像表示部側に前記発光素子からの発光を受ける受光素子を有し，前記受光素子の検知に基づいて前記位置を指示する手段の前記画像表示部に向けられた表示面上の位置を検知することを特徴とするゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の目的を有する案件に関する案件情報を取得する取得手段と、
文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報を記憶する記憶手段と、
前記取得手段によって取得された前記案件情報と前記連携情報とを関連付けることにより指示記述情報を生成する指示記述情報生成手段と、
前記指示記述情報により示される一連の処理を実行する指示記述情報実行手段と、
を備えた文書処理装置。
【請求項２】
前記指示記述情報生成手段によって生成された前記指示記述情報を前記案件情報に対応付けて記憶する指示記述情報記憶手段を更に備えた請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記指示記述情報記憶手段に記憶された前記指示記述情報の内、削除対象となる指示記述情報を選択する選択手段を更に備え、
前記指示記述情報生成手段は、前記選択手段によって選択された指示記述情報を前記指示記述情報記憶手段から削除する請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記案件情報は、該案件情報に対応する前記指示記述情報により示される一連の処理の実行状態を示す案件状態情報を含み、
前記指示記述情報生成手段は、前記指示記述情報により示される一連の処理の実行状況に応じて、該指示記述情報に応じた前記案件情報の案件状態情報を変更する変更手段を含む請求項２または請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記指示記述情報生成手段は、前記案件状態情報が予め定められた所定の状態を示すときに、前記指示記述情報記憶手段から該案件状態情報を含む案件情報に対応する指示記述情報を削除する削除手段を含む請求項４に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記削除手段は、前記案件状態情報が前記一連の処理の実行終了を示すときに、前記指示記述情報記憶手段から該案件状態情報を含む案件情報に対応する指示記述情報を削除する請求項５に記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記指示記述情報生成手段は、前記案件状態情報が予め定められた所定の状態を示すときに、該案件状態情報を含む案件情報に基づいて指示記述情報を生成する再生成手段を含む請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項８】
前記指示記述情報生成手段は、前記取得手段によって取得された案件情報に基づいて前記案件情報を識別するための識別情報を生成するとともに、該識別情報を前記連携情報に更に関連付けることにより前記指示記述情報を生成する請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記案件情報に対応するユーザを示すユーザ情報を更に取得し、前記指示記述情報生成手段は、前記指示記述実行手段を使用可能な複数のユーザのユーザ情報各々を予め定めた分類条件に基づいて分類して記憶するユーザ情報記憶手段を含み、前記取得手段によって取得された前記ユーザ情報に対応するユーザ情報を前記ユーザ情報記憶手段から特定し、該特定したユーザ情報及び前記取得手段によって取得したユーザ情報を、生成した指示記述情報に更に対応付けて前記指示記述情報記憶手段に記憶する請求項２〜請求項８の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項１０】
前記案件情報は、前記案件の内容を示す項目情報を含み、前記連携情報は、前記案件情報に含まれる前記項目情報を関連付けるための関連付部分を備え、前記指示記述情報生成手段は、前記案件情報に含まれる前記項目情報を前記関連付部分に組み込むことによって前記指示記述情報を生成する請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
所定の目的を有する案件に関する案件情報を取得させ、
文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報を記憶させ、
前記案件情報と前記連携情報とを関連付けることにより指示記述情報を生成させ、
前記指示記述情報により示される一連の処理を実行させる文書処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書処理装置、文書処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文書処理装置、文書処理プログラムに係り、特に文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報に応じて処理を行う文書処理装置、文書処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、文書情報に施す複数の処理を一連の情報として表した指示記述情報に示される一連の処理を、案件に対応付けて実行することができる文書処理装置、文書処理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記ステップ２００乃至ステップ２０６の処理が実行されることによって、案件情報の項目情報を含む指示記述情報と、指示記述識別情報と、該指示記述情報により示される一連の処理の実行を指示可能なユーザ名と、が関連付けて指示記述登録テーブル４０Ａに記憶される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
具体的には、指示記述情報は、入力画面を表示して指示記述情報中の必要なパラメータをユーザに入力させたのち、指示記述情報のルート要素ＪｏｂＯｒｄｅｒＳｈｅｅｔ要素の子要素であるｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素を順に解釈することにより実行される。本実施の形態の指示記述情報では、第１のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素のｔｙｐｅが"ｓｃａｎ"であることから、あらかじめ用意されたスキャン操作のパラメータ入力画面８０（図２５（Ｂ）参照）が生成されて表示されるとともに、第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素のｔｙｐｅが"ＳＯＡＰ"であり、その子要素にｖａｌｕｅ属性の無いｐａｒａｍ要素があることから、このｐａｒａｍ要素の値を入力すべく第２の画面８３が生成されて表示される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
第２の画面８３について詳しく説明すると、当該ｐａｒａｍ要素のｔｙｐｅ属性が"ｃｈｏｉｃｅ"であり、ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ属性の値が、”平面図, 積算表, 完成予想図”であり、さらに、ｄｅｆａｕｌｔ属性の値が"平面図"であることから、選択入力欄８４には、"平面図"、"積算表"、"完成予想図"の選択肢の内、"平面図"が選択された状態の選択入力欄８４が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記録又は再生する情報処理装置であって、
画像データを表示する表示手段と、
メモリに記憶されている複数の画像データに対する印刷設定内容であって、複数の画像データに対する複数の印刷設定内容を前記表示手段に一覧表示させる表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記複数の画像データに対応する複数の縮小画像データとともに、前記印刷設定内容を一覧表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段に表示されている印刷設定内容のいずれかを選択して、印刷設定内容の変更をする為の操作手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、さらに前記印刷設定内容のそれぞれについての印刷状況を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
画像データを表示する表示手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記画像データに対応する縮小画像を前記表示手段に表示させる表示工程と、
複数の画像データに対する印刷設定内容であって、複数の画像データに対する複数の印刷設定内容を前記表示手段に一覧表示させる表示制御工程とを有し、
前記表示制御工程では、前記表示工程で表示する複数の縮小画像データと対応させて、複数の印刷設定内容を一覧表示させることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記表示手段に表示されている印刷設定内容のいずれかを選択して、印刷設定内容の変更をする為の操作工程を有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記表示制御工程では、さらに前記印刷設定内容のそれぞれについての印刷状況を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
画像データを記録又は再生する情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された印刷装置とを備える印刷システムであって、
前記情報処理装置は、
表示画面を介して印刷する画像及びその印刷設定内容の指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段にて指定された画像及び印刷設定内容に従って印刷データを作成する印刷データ作成手段と、
印刷ジョブの印刷処理状況を前記印刷装置から取得する取得手段と、
前記印刷データ作成手段にて作成した印刷データと前記印刷装置の印刷ジョブとを対応付ける対応付け手段と、
前記印刷データ作成手段にて作成した印刷データに対応する画像の識別画像とその印刷設定内容と前記印刷処理状況とを前記表示画面に一覧表示する一覧表示手段とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
前記一覧表示される印刷処理状況とは、少なくとも、印刷済み、印刷中、未印刷という状況の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記印刷データ作成手段にて作成した印刷データに識別情報を付加することにより、印刷データと印刷ジョブとを対応付けることを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記一覧表示手段による一覧表示において印刷設定内容の変更を受け付ける変更手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【請求項１１】
前記変更手段にて印刷設定内容が変更された印刷データを前記印刷装置に出力する出力手段を備え、
前記印刷装置は、前記印刷設定内容が変更された印刷データに従って印刷ジョブを更新することを特徴とする請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記識別画像とは、サムネイル画像又はアイコン画像であることを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【請求項１３】
前記印刷設定内容には、印刷枚数、フチの有無、印刷用紙サイズの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【請求項１４】
画像データを表示する表示手段を有する情報処理装置を制御するプログラムであって、
前記画像データに対応する縮小画像を前記表示手段に表示させる表示処理と、
複数の画像データに対する印刷設定内容であって、複数の画像データに対する複数の印刷設定内容を前記表示手段に一覧表示させる表示制御処理とをコンピュータに実行させ、
前記表示制御処理では、前記表示処理で表示する複数の縮小画像データと対応させて、複数の印刷設定内容を一覧表示させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、印刷システム、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データを記録又は再生する情報処理装置及びその制御方法、印刷システム、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、画像データを記録又は再生する情報処理装置であって、画像データを表示する表示手段と、メモリに記憶されている複数の画像データに対する印刷設定内容であって、複数の画像データに対する複数の印刷設定内容を前記表示手段に一覧表示させる表示制御手段とを有し、前記表示制御手段は、前記複数の画像データに対応する複数の縮小画像データとともに、前記印刷設定内容を一覧表示させることを特徴とする。
本発明の情報処理装置の制御方法は、画像データを表示する表示手段を有する情報処理装置の制御方法であって、前記画像データに対応する縮小画像を前記表示手段に表示させる表示工程と、複数の画像データに対する印刷設定内容であって、複数の画像データに対する複数の印刷設定内容を前記表示手段に一覧表示させる表示制御工程とを有し、前記表示制御工程では、前記表示工程で表示する複数の縮小画像データと対応させて、複数の印刷設定内容を一覧表示させることを特徴とする。
本発明の印刷システムは、画像データを記録又は再生する情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された印刷装置とを備える印刷システムであって、前記情報処理装置は、表示画面を介して印刷する画像及びその印刷設定内容の指定を受け付ける指定手段と、前記指定手段にて指定された画像及び印刷設定内容に従って印刷データを作成する印刷データ作成手段と、印刷ジョブの印刷処理状況を前記印刷装置から取得する取得手段と、前記印刷データ作成手段にて作成した印刷データと前記印刷装置の印刷ジョブとを対応付ける対応付け手段と、前記印刷データ作成手段にて作成した印刷データに対応する画像の識別画像とその印刷設定内容と前記印刷処理状況とを前記表示画面に一覧表示する一覧表示手段とを備えることを特徴とする。
本発明のプログラムは、画像データを表示する表示手段を有する情報処理装置を制御するプログラムであって、前記画像データに対応する縮小画像を前記表示手段に表示させる表示処理と、複数の画像データに対する印刷設定内容であって、複数の画像データに対する複数の印刷設定内容を前記表示手段に一覧表示させる表示制御処理とをコンピュータに実行させ、前記表示制御処理では、前記表示処理で表示する複数の縮小画像データと対応させて、複数の印刷設定内容を一覧表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された周辺装置を利用するためのドライバを情報処理装置へインストールするためのインストール制御方法であって、
前記ネットワークに対して問い合わせ情報をブロードキャストし、該ネットワークに接続された周辺装置からの応答に基づいて周辺装置を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された周辺装置より、いずれかの周辺装置をユーザに選択させる選択工程と、
前記選択工程で選択された周辺装置に前記ネットワークにおける固有アドレスが割り当てられていない場合は、該周辺装置に固有アドレスを設定する設定工程と、
前記選択工程で選択された周辺装置の固有アドレスに対してドライバのインストールを実行する実行工程とを備えることを特徴とするインストール制御方法。
【請求項２】
前記抽出工程は、前記ネットワークに接続されている周辺装置のうち、前記ブロードキャストに対して応答の有った周辺装置の一部を抽出することを特徴とする請求項１に記載のインストール制御方法。
【請求項３】
前記抽出工程は、前記ブロードキャストに対する応答から、前記ネットワークに接続されている周辺装置のネットワークインターフェイスに予め固定的に割り当てられた固定アドレスを取得し、該固定アドレスに基づいて前記ドライバに対応するか否かを判定し、対応すると判定された周辺装置を抽出することを特徴とする請求項１に記載のインストール制御方法。
【請求項４】
前記抽出工程は、前記ブロードキャストに応答した周辺装置のうち、前記ネットワークにおける固有アドレスが設定済みとなっている周辺装置に対しては更に詳細情報を取得し、該詳細情報に基づいて前記ドライバに対応しないと判定された周辺装置を除外することを特徴とする請求項１に記載のインストール制御方法。
【請求項５】
前記設定工程で設定された固有アドレスを用いて前記選択された周辺装置の詳細情報を取得し、該詳細情報に基づいて前記ドライバに対応しないと判定された場合は、前記実行工程を禁止する禁止工程を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインストール制御方法。
【請求項６】
前記抽出工程は、前記応答に基づいてベンダおよび器機種別を特定することにより前記ドライバに対応した周辺装置を抽出することを特徴とする請求項１に記載のインストール制御方法。
【請求項７】
前記抽出工程は、前記応答に基づいて、電源が投入されてから所定時間を経過していない周辺装置を抽出することを特徴とする請求項１に記載のインストール制御方法。
【請求項８】
前記抽出工程は、前記応答に基づいて、電源の投入時に固有アドレスが設定済みとなっていない周辺装置を抽出することを特徴とする請求項１に記載のインストール制御方法。
【請求項９】
前記禁止工程は、前記周辺装置が前記ドライバに対応しないと判定した場合、更に、前記設定工程で設定された固有アドレスを無効化することを特徴とする請求項５に記載のインストール制御方法。
【請求項１０】
前記禁止工程は、前記周辺装置が前記ドライバに対応しないと判定した場合に、更に、その旨を報知することを特徴とする請求項５に記載のインストール制御方法。
【請求項１１】
前記選択工程では、前記抽出工程で抽出した周辺装置をリスト表示することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインストール制御方法。
【請求項１２】
前記選択工程では、前記抽出工程で抽出した周辺装置をリスト表示し、
前記禁止工程は、前記周辺装置が前記ドライバに対応しないと判定した場合に当該周辺装置を前記リストから削除することを特徴とする請求項９または１０に記載のインストール制御方法。
【請求項１３】
ネットワークに接続された周辺装置を利用するためのドライバをインストール可能な情報処理装置であって、
前記ネットワークに対して問い合わせ情報をブロードキャストし、該ネットワークに接続された周辺装置からの応答に基づいて周辺装置を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された周辺装置より、いずれかの周辺装置をユーザに選択させる選択手段と、
前記選択手段で選択された周辺装置に前記ネットワークにおける固有アドレスが割り当てられていない場合は、該周辺装置に固有アドレスを設定する設定手段と、
前記選択手段で選択された周辺装置の固有アドレスに対してドライバのインストールを実行する実行手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインストール制御方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれかに記載のインストール制御方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明によるインストール制御方法は、
ネットワークに接続された周辺装置を利用するためのドライバを情報処理装置へインストールするためのインストール制御方法であって、
前記ネットワークに対して問い合わせ情報をブロードキャストし、該ネットワークに接続された周辺装置からの応答に基づいて周辺装置を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された周辺装置より、いずれかの周辺装置をユーザに選択させる選択工程と、
前記選択工程で選択された周辺装置に前記ネットワークにおける固有アドレスが割り当てられていない場合は、該周辺装置に固有アドレスを設定する設定工程と、
前記選択工程で選択された周辺装置の固有アドレスに対してドライバのインストールを実行する実行工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
ネットワークに接続された周辺装置を利用するためのドライバをインストール可能な情報処理装置であって、
前記ネットワークに対して問い合わせ情報をブロードキャストし、該ネットワークに接続された周辺装置からの応答に基づいて周辺装置を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された周辺装置より、いずれかの周辺装置をユーザに選択させる選択手段と、
前記選択手段で選択された周辺装置に前記ネットワークにおける固有アドレスが割り当てられていない場合は、該周辺装置に固有アドレスを設定する設定手段と、
前記選択手段で選択された周辺装置の固有アドレスに対してドライバのインストールを実行する実行手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＡＴ１−レセプターアンタゴニストのクラスには、異なる構造的特徴を有する化合物が含まれ、非ペプチド性化合物が本質的に好適である。本発明の範囲内のＡＲＢとしては、バルサルタンが挙げられ、これは式（Ｉ）
【化１】
2004339218.tif 000001
で示されるＡＴ１−レセプターアンタゴニスト、（Ｓ）−Ｎ−（１−カルボキシ−２−メチル−プロパ−１−イル）−Ｎ−ペンタノイル−Ｎ−［２;（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イル−メチル］アミンであり、そして欧州特許出願公開第０４４３９８３Ａ号および米国特許第５,３９９,５７８号において記載され、これらの開示の全体を、出典明示により本明細書の一部とする。他のＡＲＢ化合物としてはロサルタン、カンデサルタン（Atacand（登録商標）として知られるカンデサルタン  シレキセチルを含む）、エプロサルタン、イルベサルタン、サプリサルタン、タソサルタン、テルミサルタン、オルメサルタン、ゾラサルタン（１−［［３−ブロモ−２−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）フェニル］−５−ベンゾ−フラニル］メチル］−２−ブチル−４−クロロ−１Ｈ−イミダゾール−５−カルボン酸）、および３−（３−ブロモ−２−［２−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−フェニル］−ベンゾフラン−５−イルメチル）−２−ブチル−５−クロロ−３Ｈ−イミダゾール−４−カルボン酸、メチル ２−［［４−ブチル−２−メチル−６−オキソ−５−［［２'−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）［１,１'−ビフェニル］−４−イル］メチル］−１（６Ｈ）−ピリミジニル］メチル］−３−チオフェンカルボキシレート（ＬＲ−Ｂ／０８１としても知られる）およびメチル ２−［［４−ブチル−２−メチル−６−オキソ−５−［［２'−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）［１,１'−ビフェニル］−４−イル］メチル］−１−（６Ｈ）−ピリミジニル］メチル］−３−チオフェンカルボキシレート（３ｋとしても知られる）、３位に（カルボキシヘテロアリール）メチル部分が導入されたＬＲ−Ｂ／０８１（Ｌｕｓｏｆａｒｍａｃｏ）、２,７−ジエチル−５−［［２'−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イル］メチル］−５Ｈ−ピラゾロ［１,５−ｂ］［１,２,４］−トリアゾールカリウム塩（ＹＭ ３５８としても知られる）（Ｙａｍａｎｏｕｃｈｉ）、Biol. Pharm. Bull., Vol. 23, No. 2, pp. 174-181 （2000）；L-158,809, Thromb. Res., Vol. 105, No. 6, pp. 531-536 （2002）；KT3 671, J. Cardiovasc. Pharmacol., Vol. 25, No. 1, pp. 22-29 （1995）；TA 606, J. Cardiovasc. Pharmacol., Vol. 31, No. 4, pp. 568-575 （1998）；TH 142177, Fundam. Clin. Pharmacol., Vol. 11, No. 5, pp. 395-401 （1997）；および UP 269-6, Br. J. Pharmacol., Vol. 120, No. 3, pp. 488-494 （1997）、下記の式
【化２】
2004339218.tif 000002
で示されるＥ−１４７７の名称を有する化合物、
下記の式
【化３】
2004339218.tif 000003
で示されるＳＣ−５２４５８の名称を有する化合物、
下記の式
【化４】
2004339218.tif 000004
で示されるＺＤ−８７３１の名称を有する化合物、またはそれぞれの場合において、医薬上許容されるそれらの塩が含まれるが、これらに限定されるわけではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
サンプルサイズ決定
２つの先行するパラグラフにおける情報にしたがって、総計
１／２  （１７００＋１８５０＋１８５０）＝２７００
のイベントは、主要目的を取り扱うのに適当な検定力を提供する（優越性の検定力は上で特定したよりも少し大きい。なぜなら、少しより多いイベント数が非劣等性仮説について必要とされるからである。）。上で言及した６.９％の年間死亡率に対応するコントロール群ハザード比、１８ヶ月の登録期間、４８ヶ月の総治験期間、ならびに脱落および中間解析計画に対応する約７．５％のかさ上げ（inflation）を考慮すると、１４,５００人の患者（処置群ごとに約４８３３人）の登録が必要とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
例４〜６はアルキル化剤を用いるアルキル化法を説明している。
例１（実施例）
カーボンブラック・パール(Carbon Black Pearls) を用いてのメソポーラスＺＳＭ−５の製造
２．１ｇのＮａＡｌＯ2 （２９．３重量％Ａｌ）を１７２．０ｇのテトラプロピルアンモニウムヒドロキシド溶液（ＴＰＡＯＨ、水中４０重量％）と２５．７５ｇの蒸留水との混合物に溶解する。１５１．５ｇのエタノール（ＥｔＯＨ，９９％の純度）を添加しそしてこの混合物で、予めに１４０℃で２４時間乾燥された１００ｇのカーボン（カーボンブラック・パール、パール直径１８ｎｍ）を含浸処理する。含浸処理されたカーボンを室温で２４時間放置し、次いでエタノールを蒸発処理する。１９３．５ｇのテトラエチル−オルトシリケート（ＴＥＯＳ）でそのカーボンを含浸処理する。それを室温で２４時間放置し、その間に存在するアルコキシドは加水分解されるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
例３（比較例）：
対照のＺＳＭ−５の製造
０．８３ｇのＮａＡｌＯ2 （２９．３重量％Ａｌ）を８０．０ｇのテトラプロピルアンモニウム水酸化物溶液（ＴＰＡＯＨ、水中４０重量％）と２４０ｇの蒸留水との混合物に溶解する。２１．０ｇのコロイダルシリカ（水中４０重量％）を攪拌下に添加する。得られるゲルをオートクレーブ中で水熱処理する。オートクレーブを１８０℃に加熱しそしてこの温度に４８時間維持する。得られる白色粉末を濾過し、水で２度洗浄しそしてエタノールで１度洗浄し、乾燥しそして６００℃で３時間か焼する。得られる白色粉末生成物をＮＨ3 およびＣＨ3 ＣＯＯＮＨ4 （モル比１：１）の溶液中に６０℃で１時間懸濁させ、濾過し、洗浄し、乾燥しそして６００℃に３時間か焼する。得られる生成物の性質を表３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表５】
2004339219.tif 000001
＊）１秒当たりに活性サイト毎に転化されるベンゼンのモル量として規定されるターンオーバー頻度ＴＯＦ
殆どの総転化率は５ｂａｒで再び見られる。２．５ｂａｒｓでの例４（比較例）と比較して、顕著な差が以下の通り見られる：対照の物質はメソポーラス材料に比較して３７０℃で最大転化率より遥かに低い転化率を示す。これは対照の物質がたとえ更に酸性であってもそうである。対照物質のＴＯＦはメソポーラス材料のたった半分である。要するに対照の物質でのエチルベンゼンの選択率は著しく低いことがわかる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、溶融プラスチックの排出用の複数の紡績孔を有する紡績装置を洗浄する方法に関する。このような紡績装置は主に無端状のフィラメントを製造するのに使用され、無端状のフィラメントは、先ず、紡績装置(紡糸装置：spinning device)の紡績板(紡糸板：spinning plate)の紡績穴(紡糸穴：spinning hole)又は紡績孔(紡糸孔：spinning aperture)から出現し、次に特にスパンボンド不織材料を形成するように載置されるものである。紡績板は、数千の紡績孔を示すもので良い。「紡績装置」という用語は、本発明の観点から、最も広範囲に異なる紡績法に関する。これに関して、「紡績装置」は、例えば、メルトブロウンフィルムダイをも意味して良い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の枠内で、「プラグ（栓：plug）」とは、その横断面の形状、又は横断面の寸法について紡績孔又は紡績穴に適合させた閉鎖要素を意味する。プラグを、閉塞するべき紡績孔に押し、そして紡績孔に適切に詰め込むことは、本発明の枠内に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ａ）金属合金基体を提供し；
ｂ）該金属合金基体をフォトレジストでコーティングし；
ｃ）化学線でフォトレジストを選択的に露光してフォトレジスト上にパターンを形成し；
ｄ）露光されたフォトレジストを現像して該金属合金基体のパターンを露出させ；
ｅ）該露出した金属合金基体をエッチングし；
ｆ）該金属合金基体から、残存するフォトレジストを剥離してパターン化された金属合金基体を形成し；
ｇ）該パターン化された金属基体上にサテン又は艶消し銅コーティングを堆積し；さらに
ｈ）該サテン又は艶消し銅コーティング上にスズ又はスズ合金コーティングを堆積して物品を形成すること、を含む物品の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲットであって、スパッタリング面の複数箇所を選択し、Ｘ線回折法によってＡｇ（１１１）面のＸ線回折ピーク強度、Ａｇ（２００）面のＸ線回折ピーク強度、Ａｇ（２２０）面のＸ線回折ピーク強度、Ａｇ（３１１）面のＸ線回折ピーク強度、Ｂｉ（１０２）面のＸ線回折ピーク強度を測定した時、下記式で示される析出Ｂｉ強度の平均値が０．０１原子％-1以下であることを特徴とするＡｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲット。
析出Ｂｉ強度＝［ＩBi(102)／（ＩAg(111)＋ＩAg(200)＋ＩAg(220)＋ＩAg(311)）］／［Ｂｉ］
［式中、ＩBi(102)はＢｉ（１０２）面のＸ線回折ピーク強度［単位はｃｐｓ（ｃｏｕｎｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）；以下、同じ］を、ＩAg(111)はＡｇ（１１１）面のＸ線回折ピーク強度を、ＩAg(200)はＡｇ（２００）面のＸ線回折ピーク強度を、ＩAg(220)はＡｇ（２２０）面のＸ線回折ピーク強度を、ＩAg(311)はＡｇ（３１１）面のＸ線回折ピーク強度を示す。［Ｂｉ］は、Ａｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲットのＢｉ含有量（単位は原子％）を示す。］
【請求項２】
Ａｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲットであって、
Ｘ線マイクロアナリシス法によってスパッタリング面におけるＢｉの特性Ｘ線強度の面分布を測定したときに、該特性Ｘ線を強度レベルが０から最大値の間で８等分に分類し、強度レベルの低い方から順に第１強度、第２強度、第３強度、第４強度、第５強度、第６強度、第７強度、第８強度と名付け、第１〜第８のそれぞれの強度の面積比（第１〜第８強度の合計面積を１００％とする）を算出したとき、
第３〜第６強度の面積比の合計が８９％以上であることを特徴とするＡｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲット。
【請求項３】
平均結晶粒径が２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＡｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲット。
【請求項４】
Ｂｉ含有量が３原子％以下（０原子％を含まない）のＡｇ基合金である請求項１〜３のいずれかに記載のＡｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲット。
【請求項５】
前記Ａｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲットは、下記第１、第２、及び第３の特性補助合金元素から選択される少なくとも１種を含有するものである請求項１〜４のいずれかに記載のＡｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲット。
第１の特性補助合金元素：Ｍｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｎ、及びＳｂから選択される少なくとも１種
第２の特性補助合金元素：Ｂｅ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｃｕ、及びＧｅから選択される少なくとも１種
第３の特性補助合金元素：Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、及びＨｆから選択される少なくとも１種
【請求項６】
Ａｇ−Ｂｉ系合金を、温度３５０℃以上、時間０．３ｈｒ以上、冷却速度３℃／ｍｉｎ以上の条件で溶体化処理することを特徴とするＡｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項７】
溶体化処理温度が８３０℃以下、溶体化処理時間が１３ｈｒ以下である請求項６に記載のＡｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のＡｇ−Ｂｉ系合金スパッタリングターゲットをスパッタリングするＡｇ−Ｂｉ系合金薄膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
エポキシ樹脂はエポキシ樹脂成分と架橋成分（硬化剤）との重付加反応によって製造される。使用されるエポキシ樹脂成分は芳香族ポリグリシジルエステル類、例えばビスフェノールＡ−ジグリシジルエステル、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエステル、またはフェノールホルムアルデヒド樹脂またはグレゾールホルムアルデヒド樹脂のポリグリシジルエステル、またはフタル酸、イソフタル酸またはテレフタル酸並びにトリメリット酸のポリグリシジルエステル、芳香族アミンまたはヘテロ環窒素塩基のＮ−グリシジル化合物、または脂肪族多価アルコールのジ−またはポリグリシジル化合物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
表２：
エポキシ樹脂成形体( 材料肉厚１．６ｍｍ、樹脂：１００部のBeckopox EP 140 、硬化剤：３９部のBeckopox EH 625 ）のＵＬ９４に従う燃焼挙動
【表２】
2004339509.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
マイクロ孔性材料に基づく触媒を使用する周知のオキシジェネート転化方法は、Ｍｅｔｈａｎｏｌ−ｔｏ−Ｏｌｅｆｉｎｓ（ＭＴＯ）法及びＭｅｔｈａｎｏｌ−ｔｏ−Ｇａｓｏｌｉｎｅ（ＭＴＧ）法である。これらの方法では、メタノールを炭化水素分子に転化する。米国特許第４，４９９，３２７号に記載されるＭＴＯ法では、目的の生成物は、エチレン、プロピレン及びブチレン類などのオレフィンである。目的がプロピレンの製造である場合は、この方法はＭｅｔｈａｎｏｌ−ｔｏ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ（ＭＴＰ）と呼ばれることもある。これらの方法で常用される触媒は、Ｈ−ＺＳＭ−５ゼオライトまたはＳＡＰＯ−３４に基づく。このような方法は米国特許第６，５１８，４７５号に記載されている。米国特許第３，８９４，１０４号に記載のＭＴＧ法では、メタノールをガソリンに転化する。この方法では、Ｈ−ＺＳＭ−５に基づく触媒が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イッテルビウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートエステル交換触媒の存在中での脂肪族ポリオールと有機カーボネートとの反応を含む、５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する脂肪族オリゴカーボネートポリオールの製造方法。
【請求項２】
請求項１の方法によって製造された５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するオリゴカーボネートジオール。
【請求項３】
化学量論的に過剰の有機（ポリ）イソシアネートと請求項２のオリゴカーボネートジオールとの反応によって製造されたＮＣＯ−末端プレポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  地上のボーリング機械によって回転推進可能に支持され、先端部に地層を円筒状に削り取る掘削刃を有し、かつ、順次継足し可能に構成したケーシングパイプと、前記ケーシングパイプの下端内周部に形成した段差部に載置すると共にケーシングパイプに随伴して推進することで円筒状に削り取った地層を土質試料として収納する試料採取管を有し、かつ、前記試料採取管の内部にピストンを密嵌したサンプラー本体と、前記サンプラー本体のピストンのピストンロッドに脱着可能に接続すると共に上端部を地上のボーリング櫓に固定支持され、順次継足し可能に構成した支持ロッドと、前記サンプラー本体の上部に着脱自在に構成すると共に索状部材を介して巻上機に接続され、空のサンプラー本体を把持した状態でケーシングパイプ内を降下してケーシングパイプの段差部に着座させたのち切離して空の状態で引上げ、かつ、空の状態でケーシングパイプ内を降下して土質試料を充填したサンプラー本体を把持し、土質試料を充填したサンプラー本体を引上げるサンプラー本体の着脱装置とを備えたことを特徴とするケーシングパイプ式土質試料サンプラー。
【請求項２】  前記サンプラー本体は、前記試料採取管の上部をサンプラーヘッドに装着すると共に、前記サンプラーヘッドの上部に前記ケーシングパイプの内壁面に穿設した嵌合溝に嵌入させる係止部材を出し入れ可能に構成した装着部を装着し、前記サンプラー本体の試料採取管をケーシングパイプの段差部に載置させた際に前記装着部の窓孔から突出した係止部材をケーシングパイプの嵌合溝に嵌入させることでケーシングパイプの推進動に随伴して推進し、かつ、前記サンプラー本体の装着部に上方への引張力を負荷することにより前記係止部材をケーシングパイプの嵌合溝から引込めてサンプラー本体とケーシングパイプとの結合を解除するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のケーシングパイプ式土質試料サンプラー。
【請求項３】  前記サンプラー本体の装着部が、前記サンプラーヘッドの上部に設けた摺動子の上テーパー状部を含む先端部分を格納すると共に前記係止部材を窓孔に嵌装し、かつ、前記装着部の下端開口縁と摺動子の上テーパー状部との間に弾性部材を介装してなることを特徴とする請求項２に記載のケーシングパイプ式土質試料サンプラー。
【請求項４】  前記サンプラー本体は、前記サンプラーヘッドを前記試料採取管の上部にベアリング装置を介して回転自在に装着し、かつ、前記ピストンロッドの横断面形状を非円形状に形成すると共にピストンロッドの横断面形状に対応した形状の係合孔を有するロッドケースを前記試料採取管と一体になる如く固着し、前記ピストンロッドを前記ボーリング櫓に回転不能に固定した支持ロッドに接続したことを特徴とする請求項２又は３に記載のケーシングパイプ式土質試料サンプラー。
【請求項５】  前記支持ロッドは、空のサンプラー本体をケーシングパイプの段差部に嵌装してからピストンロッドに接続され、かつ、土質試料を充填したサンプラー本体をケーシングパイプから回収する前にピストンロッドから切離して引上げられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーシングパイプ式土質試料サンプラー。
【請求項６】  前記支持ロッドと前記ピストンロッドをベアリング継手によって接続したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーシングパイプ式土質試料サンプラー。
【請求項７】  前記着脱装置が、前記サンプラー本体の上部に突設した突起柱に嵌装可能に構成した装置本体と、前記装置本体の内部に格納され、前記装置本体の下端開口部から挿入したサンプラー本体の突起柱を把持して着脱装置及びサンプラー本体を連結する連結子と、前記連結子による着脱装置及びサンプラー本体の連結を解除する解放子と、前記連結子でもってサンプラー本体の突起柱を把持した状態からサンプラー本体の突起柱を解放可能な状態に切替える把持解放切替え機構とを備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーシングパイプ式土質試料サンプラー。
【請求項８】  前記連結子は、前記装置本体の内径に下方へ向かってテーパー状に縮径させた第１縮径部に対応した形状の第１下テーパー状部を有し、前記第１下テーパー状部の窓孔に嵌め込んだ第１把持部材を装置本体の第１縮径部によって第１下テーパー状部の内周側へ押し込むことで第１下テーパー状部の下側から挿入したサンプラー本体の突起柱を把持し、かつ、前記第１下テーパー状部を装置本体の第１縮径部から離間させることでサンプラー本体の突起柱を開放することを特徴とする請求項７に記載のケーシングパイプ式土質試料サンプラー。
【請求項９】  前記解放子は、前記装置本体の内部に、前記第１縮径部の上方に所定間隔を隔てて形成した第２縮径部に弾性部材によって押し付けられた状態で格納され、前記第２縮径部に対応した形状の第２下テーパー状部の窓孔に嵌め込んだ第２把持部材を第２縮径部によって第２下テーパー状部の内周側へ押し込むことで第２下テーパー状部の下側から挿入した連結子を把持して装置本体の第１縮径部から離間させた状態を維持することを特徴とする請求項７に記載のケーシングパイプ式土質試料サンプラー。
【請求項１０】  前記把持解放切替え機構は、前記装置本体の下端開口部に螺装した切替えネジからなり、前記切替えネジの突出長さを変更することによって前記装置本体に挿入可能なサンプラー本体の突起柱の長さを調節し、前記解放子で連結子を把持する状態と、把持できない状態とを切替えることを特徴とする請求項７に記載のケーシングパイプ式土質試料サンプラー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録に用いられるインクであって、色材として染料及び顔料を含み、該顔料が、少なくとも１つのアニオン性基が直接若しくは他の原子団を介して顔料粒子表面に結合した自己分散型の顔料であり、上記染料がアニオン性染料であり、且つ溶剤として２−ピロリドンを含み、インク中における２−ピロリドンの質量基準の含有率をＸ％、染料と顔料の合計に対する顔料の比率をＹ％としたときに、下記式１〜式３を同時に満たす組成を有することを特徴とするインク。
式１  １２≦Ｘ＜３０
式２  ５０≦Ｙ≦７５
式３  Ｙ≧−２Ｘ＋８４
【請求項２】
インクジェット記録に用いられるインクであって、色材として染料及び顔料を含み、該顔料が、少なくとも１つのアニオン性基が直接若しくは他の原子団を介して顔料粒子表面に結合した自己分散型の顔料であり、上記染料がアニオン性染料であり、且つ溶剤として２−ピロリドンを含み、インク中における２−ピロリドンの質量基準の含有率をＸ％、染料と顔料の合計に対する顔料の比率をＹ％としたときに、下記式１〜式３を同時に満たす組成を有することを特徴とするインク。
式１  １２≦Ｘ＜３０
式２  ５０≦Ｙ≦７５
式３  Ｙ≧（−４／３）Ｘ＋８６
【請求項３】
前記染料は、少なくとも１種のジスアゾ染料、又はトリスアゾ染料を含む請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクを用いたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクを収容したことを特徴とするインク容器。
【請求項６】
インクジェット記録に用いられるインクであって、色材として、少なくとも１つのアニオン性基が直接若しくは他の原子団を介して顔料粒子表面に結合した自己分散型の顔料と、アニオン性染料とを含み、且つ溶剤として２−ピロリドンを含み、インク中における２−ピロリドンの質量基準の含有率をＸ％、染料と顔料の合計に対する顔料の比率をＹ％としたときに、１０＜Ｘ＜３０、５０≦Ｙ≦７５であって、吐出量が４．５ピコリットルのインクジェットヘッドによって測定される発一時間が７秒以上であることを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項７】
上記インクは、吐出量が１０ピコリットル以下のインクジェットヘッドを用いたインクジェット記録に使用される請求項６に記載のインクジェット用インク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
重合可能なＬＣ材料が、２つまたは３つ以上の重合可能な基を有する化合物を含まないことを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
好適なハードコートまたは保護フィルムは、専門家に知られており、文献中に刊行されている。特に好適であり、好ましいハードコートは、単官能性、二官能性または多官能性アクリレート、例えばメチルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）またはペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む架橋したアクリレート配合物、さらに商業的に入手できる重合可能な配合物またはハードコート、例えばエベクリル(Ebecryl)（登録商標）２７０、５１２９または３５０（UCB Chemicals Ltd.から）、トップコート(Topcoat)６０４（Eques Coatings B.V., NL）または前述の混合物もしくは改変物から選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
高い程度に架橋したＬＣフィルムにおいて、２０重量％までの２つまたは３つ以上の重合可能な官能基を有する非メソゲン性化合物を、重合可能なＬＣ材料に、二反応性または多反応性の重合可能なメソゲン性化合物の代わりに、またはこれに加えて添加して、架橋の程度を増大させることも可能である。二反応性非メソゲン性モノマーについての代表例は、１〜２０個のＣ原子を有するアルキル基を有するアルキルジアクリレートまたはアルキルジメタクリレートである。多反応性非メソゲン性モノマーについての代表例は、トリメチルプロパントリメタクリレートまたはペンタエリスリトールテトラアクリレートである。