Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定支持手段(30)に固定された駆動モータ(32)で回転制御される駆動回転体(33)と、この駆動回転体(33)から所要距離離間した位置で前記固定支持手段(30)に回転自在に配設される従動回転体(34)と、前記両回転体(33,34)の外周間に掛装された無端状の図柄ベルト(37)と、この図柄ベルト(37)の図柄(71)を内側から照明する照明手段(39)とを有する図柄表示ユニット(U)を備え、前記両回転体(33,34)間に展張した前記図柄ベルト(37)の前側帯部分(37a)で図柄表示を行なう図柄組合わせ遊技機用の図柄可変表示装置において、
前記図柄表示ユニット(U)では、前記固定支持手段(30)における前記駆動回転体(33)と従動回転体(34)との間に設置された前記照明手段(39)の両側に、前記図柄ベルト(37)の前側帯部分(37a)を裏側から支持する支持回転体(36)を設置し、
前記支持回転体(36)は、前記前側帯部分(37a)に接する外周面(67a,67b)の前縁が、前記駆動回転体(33)および従動回転体(34)の各外周面(51a,57a)の前縁を結ぶ接線(S)より、所要量だけ前方へオフセットした状態に配設され、
これにより前記前側帯部分(37a)が、前記駆動回転体(33)と従動回転体(34)および支持回転体(36)の各外周面(51a,57a,67a,67b)に支持されて前側へ湾曲して延在するよう構成した
ことを特徴とする図柄組合わせ遊技機用の図柄可変表示装置。
【請求項２】  前記支持回転体(36)は、前記照明手段(39)におけるカバー部材(80)の一側方に位置して前記前側帯部分(37a)の一側縁を支持する第１外周面(67a)と、前記カバー部材(80)の他側方に位置して前記前側帯部分(37a)の他側縁を支持する第２外周面(67b)とを有する請求項１記載の図柄組合わせ遊技機用の図柄可変表示装置。
【請求項３】  前記照明手段(39)のカバー部材(80)における前端縁部(80b)が、前記図柄ベルト(37)の前記前側帯部分(37a)に沿って前側へ湾曲して形成されている請求項１または２記載の図柄組合わせ遊技機用の図柄可変表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため本発明は、固定支持手段に固定された駆動モータで回転制御される駆動回転体と、この駆動回転体から所要距離離間した位置で前記固定支持手段に回転自在に配設される従動回転体と、前記両回転体の外周間に掛装された無端状の図柄ベルトと、この図柄ベルトの図柄を内側から照明する照明手段とを有する図柄表示ユニットを備え、前記両回転体間に展張した前記図柄ベルトの前側帯部分で図柄表示を行なう図柄組合わせ遊技機用の図柄可変表示装置において、
前記図柄表示ユニットでは、前記固定支持手段における前記駆動回転体と従動回転体との間に設置された前記照明手段の両側に、前記図柄ベルトの前側帯部分を裏側から支持する支持回転体を設置し、
前記支持回転体は、前記前側帯部分に接する外周面の前縁が、前記駆動回転体および従動回転体の各外周面の前縁を結ぶ接線より、所要量だけ前方へオフセットした状態に配設され、
これにより前記前側帯部分が、前記駆動回転体と従動回転体および支持回転体の各外周面に支持されて前側へ湾曲して延在するよう構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
(照明手段)
前記照明手段３９は、図１〜図４に示すように、前記アイドルプーリ３６における第１アイドルプーリ３６Ａおよび第２アイドルプーリ３６Ｂの夫々のリム部６７,６７間への収容が許容される幅寸法に設定された光反射用のカバー部材８０に、前記照明手段用回路４３に電気的に接続される基板８１に配設された３個のランプ８２,８２,８２を組付けて構成されている。前記カバー部材８０は、前側帯部分３７ａに到来した３コマ分の図柄７１の好適な照明を図るために、前記カバー部材８０を縦長に形成してその上部および下部はアイドルプーリ３６の上下から突出するサイズに設定すると共に、その前端縁部８０ｂを、図柄ベルト３７の前記前側帯部分３７ａに沿った疑似円弧状に形成し、かつ各ランプ８２,８２,８２の間に仕切壁８０ａが形成してある。これにより実施例の照明手段３９では、疑似円弧状に延在する前側帯部分３７ａに沿ってカバー部材８０および３個の各ランプ８２,８２,８２が適切な間隔および距離を以て配設されるので、所定の発光照射条件に基づいて対応の図柄７１を内側から直接照射し得ると共に、上,中,下の夫々の図柄７１の明確な区分照明を図り得るようになっている。なお各ランプ８２,８２,８２は、所要の発光色をもつＬＥＤランプや丸形蛍光ランプ等が好適に使用可能である。また前記カバー部材８０の設置は、具体的に図示しないが、前記アイドルプーリ３６における第１および第２アイドルプーリ３６Ａ,３６Ｂの各支持筒部６６を適宜短くすることを前提として、該カバー部材８０の背面部分を前記回転支軸６５に直接掛止させて固定するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
更に、疑似円弧状に延在している前側帯部分の裏側に沿って照明手段が臨んでいるので、この前側帯部分に到来した図柄が照明手段で直接的に照明され、拡大した表示領域全体を確実かつ均一的に照明可能となり、照明効果が高まることによる図柄表示効果の向上も期待し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002078879.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002078879.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、薄手または柔軟なループとフックの係合を検討した結果、ループの損傷を減ずるためには単位フックを低繊度の繊維で構成して、フックの係合力を低下し、その低下した係合力を補うためフック状係合素子の数を増加して、面ファスナー全体の係合力を維持することが第1に必要であることを認めた。しかし、上記の観点から構成したフック面ファスナーは、ある程度ループの損傷を低減するが、それ以上の改善は得られなかった。本発明者らはさらに検討したところ、フック状係合素子の配置の均一性が重要であり、フックの密度が高い面ファスナーにおいては、その配置が均一でないと、複数のフックが一本のループと係合し、強力な係合を形成し、ループを切断する確率が増すことを見出した。従って、フックの繊度と密度だけでは本発明の目的を達することはできず、密度と共にフックの均一配置度が重要であることを、初めて認識した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
フック用経糸が隣接する片方の地経糸と同位相、即ち引き揃え状態になるため、粗硬なフック用モノフィラメントは引き揃え状態にある地経糸側にずれ易くまた交接する地緯糸をずらし易くするため、フック用経糸のループ位置の均一配置を困難にさせていることが判明した。本発明のフックは、フックを形成するモノフィラメントと該モノフィラメントに隣接する地経糸が、地緯糸に対してループ糸と逆位相の関係で配置される織成構造を有する。該構造によって、地組織の単位区域内にはフック用モノフィラメントだけが配置され、共に配置される地経糸がないために、フック用モノフィラメントの地組織に対する固定が向上して、バックコート処理までにフックが変位することが大幅に減少した。上記の織成構造で形成されたフックは、従来の高密度のフック面ファスナーに比して均一配置度が大きく改善された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の平織組織を用いた従来のフック面ファスナーでは、通常２２０デニール以上の太いフック用モノフィラメントが使用され、フック密度も８０個／ｃｍ2未満である。この従来の面ファスナーでは、フック状係合素子が高強力で高係合力を得ることを目的としている。本発明は、従来のものとは根本的に異なる地織組織を用い、更にフック用モノフィラメントの太さに関しては従来のものとは異なるものを用いることにより、従来のものとは全く異なる目的・効果が得られることを見出したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図3は、本発明のフック用ループの長さ方向の配列を示す拡大模式図であり、図1の矢印Xからの断面図である。モノフィラメント３が地緯糸２（断面で示される）と織成され、ループを形成している。１つのループから実線で示される１つのフックが形成される。向き合った１対のフックの頂点間距離をａとし、それに隣接する背中合わせの１対のフックとの頂点間距離をｂとする。なお本発明において向き合った１対のフック、背中合わせの１対のフックとは、完全に向かい合っているまたは完全に背中合わせの状態にある場合の他に、図１のようにある程度の角度をもって向かい合っている又は背中合わせの状態にある場合のフック対を含んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を説明する。
実施例１および比較例１
地経糸（１）にナイロンー６６、１４０ｄ／１４ｆ，地緯糸（２）にナイロンー６６、１１０ｄ／２４ｆ，フック形成用ループ糸（３）にナイロンー６６、１２０ｄ／１ｆを使用して、図１に示す織構成の未カットループ織テープを作成し、常法により、熱固定、バックコート処理後、ループの一片をカットしてフックを形成し、本発明の面ファスナーを得た。得られた面ファスナーのフック密度は１４３個／ｃｍ2、フック長さ方向の配置度は、１：１．３５であった。尚、同一の糸使いで、図２の織構成で未カットループテープを作製し、同じ加工方法で従来タイプの高密度フック面ファスナーを作製し、比較試料とした（比較例１）。該面ファスナーのフック密度は１４３個／ｃｍ2、フック長さ方向の配置度は１：０．５１であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これらのフック面ファスナーを単繊維繊度６．１デニールのナイロンー６マルチフィラメント（１１０ｄ／１８ｆ）を用いてなるループ植設密度が２５０本／ｃｍ2である起毛トリコットをループ面ファスナーとして接着強さ、繰り返し剥離後のループ面ファスナーの損傷程度、及び本体生地（加工糸ニット生地）への損傷度を評価した。表１より、本発明のフック面ファスナーは従来の高密度フック面ファスナーと比べ、初期及び繰り返し剥離後の接着力は良好で、且つ、ループ面ファスナー及び本体生地（加工糸ニツト生地）ともに損傷の少ないことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  頭部に装着されるヘッドバンド部と、
このヘッドバンド部の少なくとも一端側に取り付けられ、スピーカーユニットが内蔵されたヘッドホン本体部と、
により構成されるヘッドホン装置において、
上記ヘッドホン本体部を上記ヘッドバンド部に対し回転可能に取り付け、その回転軸を上記ヘッドホン本体部の中心線に対し傾斜させた
ことを特徴とするヘッドホン装置。
【請求項２】  上記ヘッドホン本体部の回転軸を、ヘッドホン本体部の中心線に対し所定角度で傾斜させて設定し、
上記ヘッドホン本体部を回転させることで耳に対するヘッドホン本体部の傾斜角度を自由に可変できる
ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドホン装置。
【請求項３】  マイクロホンとヘッドホン本体部の取り付け位置は、ヘッドホン本体部の中心線に対し回転軸の位置の反対側とし、該延長上に配置した
ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドホン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  頭部に装着されるヘッドバンド部と、
上記ヘッドバンド部の少なくとも一端側に取り付けられ、スピーカーユニットが内蔵されたヘッドホン本体部と、
により構成されるヘッドホン装置において、
耳に掛けて装着時のずれを防止する耳掛け部を設けた
ことを特徴とするヘッドホン装置。
【請求項２】  上記ヘッドバンド部は、ハンガーと、当該ハンガーの内側に設けた耳掛け部と、を有し
上記耳掛け部は耳介と頭部の接合部に掛るように上記ハンガーの上部から下方に向って延びたアームとよって成り、
装着時のずれを防止する
ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドホン装置。
【請求項３】  上記耳掛け部は、上記ヘッドホン本体部のハウジングから延出するように設けた
ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドホン装置。
【請求項４】  上記耳掛け部は、上記ヘッドバンド部の内側にサスペンダーが設けられているヘッドホン装置であって、
上記サスペンダーから延長して耳掛け部を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドホン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上の如く構成されるヘッドホン装置１１は、図３に示す如くヘッドバンド部１２を頭に載せ、ヘッドホン本体部１３のイヤーパッド１９を耳ｅの耳介に当てる状態で装着して使用するものであり、このとき図３及び図４に示すように、耳掛け部２１を耳ｅの耳介に掛けることによりヘッドホン装置１１は耳ｅに対しずれることなく確実に装着される状態となる。
そして、このヘッドホン装置１１を装着した状態で動き回っても、ヘッドホン装置１１は耳掛け部２１の働きによってその装着状態で確実に保持されるので、頭部からずれ落ちることはなく、安定した装着性を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002078058.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  柔軟性を有するパイプと、
このパイプの基端側に配置されるマイクロホンと、
を備え、
上記パイプの先端側の受音口から音を取り込んで上記マイクロホンに導く構造を有し、
上記パイプには、形状保持性を有する可撓芯材が内蔵されている
ことを特徴とするパイプマイクロホン装置。
【請求項２】  上記パイプは、パイプ壁に形状保持性を有する可撓芯材が内蔵されている
ことを特徴とする請求項１に記載のパイプマイクロホン装置。
【請求項３】  上記パイプの、可撓芯材は可塑性金属である
ことを特徴とする請求項１に記載のパイプマイクロホン装置。
【請求項４】  上記パイプの、可撓芯材はパイプ内側空間に沿わした可塑性金属である
ことを特徴とする請求項１に記載のパイプマイクロホン装置。
【請求項５】  上記パイプの、可撓芯材はパイプ外周に密着沿わした可塑性金属である
ことを特徴とする請求項１に記載のパイプマイクロホン装置。
【請求項６】  上記パイプの先端側に、受音口を有するキャップが取り付けられ、上記可撓芯材によって上記キャップが上記パイプから抜け落ちないように保持される構造とした
ことを特徴とする請求項１に記載のパイプマイクロホン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁束をヨーク上に配設した永久磁石により発生させる永久磁石式回転電機において、上記ヨークの表面の回転方向に沿って並べられた複数からなる永久磁石と、上記永久磁石に沿って上記ヨークに設けられた嵌合部と、上記永久磁石を覆う形状であって上記嵌合部で上記ヨークと接続される支持材とを備えたことを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項２】  嵌合部は永久磁石の両側に平行して設けられ、支持材はコ字状を成し、上記支持材のコ字状の内側に上記永久磁石を保持し、コ字状の開端部の先端で上記嵌合部と嵌合させることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項３】  嵌合部はヨークの回転表面に穿った溝であることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項４】  支持材は少なくとも一個の永久磁石をすべて覆うものであることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項５】  支持材は複数の成形された板状の支持片からなり、上記支持片を板状の厚さ方向に積層することによって形成されることを特徴とする請求項１に項記載の永久磁石式回転電機。
【請求項６】  支持片は非磁性金属からなることを特徴とする請求項５に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項７】  永久磁石と支持材若しくはヨークとの間には、接着剤若しくは充填材を注入することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の永久磁石式回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明にかかる永久磁石式回転電機は、ヨークの表面の回転方向に沿って並べられた複数からなる永久磁石と、上記永久磁石に沿って上記ヨークに設けられた嵌合部と、上記永久磁石を覆う形状であって上記嵌合部で上記ヨークと接続される支持材とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】以上の様にこの発明によれば、磁束をヨーク上に配設した永久磁石により発生させる永久磁石式回転電機において、上記ヨークの表面の回転方向に沿って並べられた複数からなる永久磁石と、上記永久磁石に沿って上記ヨークに設けられた嵌合部と、上記永久磁石を覆う形状であって上記嵌合部で上記ヨークと接続される支持材とを備えたので、ヨークの直径が大きくなった場合あるいは磁石の極数が多くなったとしても容易に実現できる構造であり、かつ組み立てが容易で、例え磁石が破損しても遠心力で破片が飛び散ることの少ない永久磁石式回転電機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気機器、画像形成装置および電気機器の使用電力管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電力を使用して要求された複数の動作を実行する電気機器において、
前記電気機器で使用可能な電力値を外部から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電力値で、前記要求された複数の動作を同時に実行できるか判断する判断手段と、
を備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】  請求項１記載の電気機器において、前記判断手段により前記要求された複数の動作を同時に実行できないと判断した場合、前記要求された複数の動作のシーケンスの変更を行う制御手段と、を有することを特徴とする電気機器。
【請求項３】  請求項１記載の電気機器において、前記判断手段で前記要求された複数の動作を同時に実行できないと判断した場合に、所要の警報をオペレータに通知する操作部を備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の電気機器が画像形成装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  電力を使用して要求された複数の動作を実行する電気機器における使用電力管理方法であって、
前記電気機器で使用可能な電力値を外部から受信するステップＡと、
前記ステップＡで受信した電力値で、前記要求された複数の動作を同時に実行できるか判断するステップＢと、
を備えたことを特徴とする電気機器における使用電力管理方法。
【請求項６】  請求項５記載の電気機器における使用電力管理方法において、
前記ステップＢは、前記複数の動作を同時に実行できないと判断された場合に、前記要求された複数の動作のシーケンスの変更を行うステップＣを有することを特徴とする電気機器における使用電力管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、使用可能な電力情報を外部から受け取り、その使用可能な電力内で要求された仕事が実行可能か判断して所要の処置を行い、電源容量オーバや電源ダウンを未然に防止することのできる、電気機器，画像形成装置および電気機器における使用電力管理方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、電気機器をつぎの（１）ないし（３）のとおりに構成し、画像形成装置をつぎの（４）のとおりに構成し、電気機器における使用電力管理方法を次の（５）または（６）のとおりに構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）電力を使用して要求された複数の動作を実行する電気機器において、前記電気機器で使用可能な電力値を外部から受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電力値で、前記要求された複数の動作を同時に実行できるか判断する判断手段とを備えたことを特徴とする電気機器。
（２）前記（１）記載の電気機器において、前記判断手段により前記要求された複数の動作を同時に実行できないと判断した場合、前記要求された複数の動作のシーケンスの変更を行う制御手段と、を有することを特徴とする電気機器。
（３）前記（１）記載の電気機器において、前記判断手段で前記要求された複数の動作を同時に実行できないと判断した場合に、所要の警報をオペレータに通知する操作部を備えたことを特徴とする電気機器。
（４）前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の電気機器が画像形成装置であることを特徴とする画像形成装置。
（５）電力を使用して要求された複数の動作を実行する電気機器における使用電力管理方法であって、前記電気機器で使用可能な電力値を外部から受信するステップＡと、前記ステップＡで受信した電力値で、前記要求された複数の動作を同時に実行できるか判断するステップＢと、を備えたことを特徴とする電気機器における使用電力管理方法。
（６）前記（５）記載の電気機器における使用電力管理方法において、前記ステップＢは、前記複数の動作を同時に実行できないと判断された場合に、前記要求された複数の動作のシーケンスの変更を行うステップＣを有することを特徴とする電気機器における使用電力管理方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数列のＸ線検出器を有する螺旋走査ＣＴ装置により被検体を螺旋走査し、得られた投影データ配列より断層写真像を作成する断層写真像作成方法であって、前記螺旋走査により得られた投影データ配列に、予め設定された条件を基に算出された加重関数を加重して、加重投影データ配列を得ると共に、得られた加重投影データ配列を再構成することにより、断層写真像を作成することを特徴とする断層写真像作成方法。
【請求項２】 複数列のＸ線検出器を有する螺旋走査ＣＴ装置により被検体を螺旋走査し、得られた投影データ配列より断層写真像を作成する断層写真像作成装置であって、加重関数用パラメータ及び撮影用パラメータを設定するパラメータ設定手段と、前記パラメータ設定手段により設定されたパラメータを基に加重関数を算出する加重関数算出手段と、前記Ｘ線検出器により検出された投影データ配列に前記加重関数を加重し加重投影データ配列を算出する関数加重手段と、前記加重投影データ配列を再構成することにより断層写真像を作成する断層写真像作成手段とを具備したことを特徴とする断層写真像作成装置。
【請求項３】  請求項２の断層写真像作成装置において、
前記関数加重手段は、前記加重関数を所望のスライス位置範囲に対応する位相に加重して加重投影データ配列を算出することを特徴とする断層写真像作成装置。
【請求項４】  請求項２の断層写真像作成装置において、
前記加重関数は、ビュー方向の積分値が一定であることを特徴とする断層写真像作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、線形的に変化させるときと同様に、ヘリカルピッチが小数値である場合には、加重関数はヘリカルピッチが整数である場合の加重関数において重複するビューを正規化した関数で表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また前記実施の形態では、４列の検出器から４列の投影データを得、これに単純な線形関数を加重関数の中心対称に組み合わせた加重関数を加重することで、加重投影データ配列を得ているが、これに限定されず、２以上の列で構成される多列検出器または平面検出器から、２以上の投影データ配列を得、非線形関数を非中心対称に組み合わせたものを加重関数として加重することにより加重投影データ配列を得てもよく、またヘリカルピッチも３や４に限定されるものではなく、投影データ配列より小さい値であれば、１．５や２．５などといった小数値でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  命令のセットを有するコンピュータコードを実行する方法であって、
現在の命令に関連付けられたルックアヘッドコードの値を読み出す工程と、
該ルックアヘッドコードにより特定された位置におけるカウンタをインクリメントする工程と、
該現在の命令に関連付けられたカウンタの値を読み出す工程と、
該現在の命令に関連付けられたカウンタが０の値を有する場合に、該現在の命令を実行する工程と、
該現在の命令に関連付けられたカウンタが０でない値を有する場合に、該現在の命令の実行を待ち、該カウンタの値が０に至ったときに、該コードを実行する工程と、
該命令が実行された後に、該ルックアヘッドコードにより特定された該位置における該カウンタをデクリメントする工程と
を含む方法。
【請求項２】  前記カウンタをインクリメントする工程は、前記ルックアヘッドコードの値を読み出した後に、ｎを該ルックアヘッドコードの値としたとき、ｎ＋１カウンタだけ現在のカウンタの先にある位置におけるカウンタをアドレスする工程
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ルックアヘッドコードの値が０の場合に、どのカウンタもインクリメントしない工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  コンピュータプログラムの命令のセットの適切な動作を確実にする方法であって、
各命令に対するレジスタを有する命令セットメモリ内に各命令を格納する工程と、
各レジスタに関連付けられたカウンタ内に格納された値を読み出す工程と、
該カウンタの値が０である場合に、該命令を実行する工程と、
該カウンタの値が０以外の数である場合に、該命令を実行しない工程と
を含む、方法。
【請求項５】  ルックアヘッドコードを各命令の一部として格納する工程と、
該命令を実行するに先立って、該命令に対する該ルックアヘッドコードを読み出す工程と、
該ルックアヘッドコードが０よりも大きな値を有する場合に、現在の命令を保持するレジスタとは異なるレジスタに関連付けられたカウンタをインクリメントする工程と、
該現在の命令を実行する工程と、
該現在の命令が実行された後に、該現在の命令を保持する該レジスタとは異なる該レジスタに関連付けられた該カウンタをデクリメントする工程と
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  命令のセットの適切な動作を確実にする装置であって、
複数の命令をそれぞれ格納するための、複数のレジスタから構成される命令セットメモリと、
各レジスタに関連付けられたカウンタと、
各レジスタとそれに関連付けられたカウンタとの間における、該カウンタの値を読み出すための接続と
を含む、装置。
【請求項７】  前記メモリ内の命令を格納する各レジスタと、該メモリ内の各レジスタに関連付けられた各カウンタとの間の接続であって、各カウンタが該メモリ内の各レジスタからインクリメントまたはデクリメントされることを可能にする接続
をさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  各カウンタは、３ビットカウンタであり、前記メモリ内の８つのレジスタと、該メモリに関連付けられた８つのカウンタとが存在する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】  各命令は、ルックアヘッドコードと命令セットとを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】  各ルックアヘッドコードは、カウンタ照合コードとカウンタインクリメントコードとを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  各命令セットは、メモリ動作と演算動作と制御動作とを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】 現在のセット内のすべての命令が実行された後に、前記メモリのレジスタ内に新しい命令のセットをロードするための命令セットロード回路
をさらに含む、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一ピクセルセルに組み込まれた回路において表示データを受信するステップ（１００）と、
前記単一ピクセルセルに組み込まれた前記回路を用いて、前記表示データからＤＣバランスデータを生成するステップ（１０２）と、
前記表示データに従って前記単一ピクセルセルを駆動するステップ（１０４）と、
前記ＤＣバランスデータに従って前記単一ピクセルセルを駆動するステップ（１０６）
を含む、表示装置のピクセルを駆動する方法。
【請求項２】
前記生成するステップ（１０２）が、前記表示データを複製して前記表示データを２つの個別のダイナミック記憶ノード（４０および４４）に記憶するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記生成するステップ（１０２）が、グローバルフレーム転送信号を活性化することにより、前記表示データを入力記憶ノード（３０）から駆動記憶ノードとＤＣバランスノードにシフトするステップを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
ピクセルセルのマトリクスを有する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置であって、
各ピクセルセルが、
ビット線に接続するためのビット線入力と、ワード線に接続するためのワード線入力とを有する入力記憶ユニット（３０）であって、前記ビット線入力を通じて受信される表示データを記憶する回路を備える入力記憶ユニット（３０）と、
前記入力記憶ユニットと関連して動作するピクセルドライバ（５２）であって、前記表示データを受信するための入力と、前記表示データに応答してディスプレイ結晶体を駆動する回路とを備えるピクセルドライバ（５２）と、
前記入力記憶ユニットに動作可能に接続されて前記表示データを受信するための入力と、前記ピクセルドライバに動作可能に接続されて前記ピクセルドライバに前記表示データを出力するための出力とを有する駆動記憶ユニット（４０）であって、前記表示データを記憶する回路を備える、駆動記憶ユニット（４０）と、
前記入力記憶ユニットに動作可能に接続されて前記表示データを受信するための入力と、前記ピクセルドライバに動作可能に接続されて前記ピクセルドライバにＤＣバランスデータを出力するための出力とを有するＤＣバランス生成記憶ユニット（４４）であって、前記表示データをＤＣバランスデータに変換して、該ＤＣバランスデータを記憶する回路を備えるＤＣバランス生成記憶ユニット（４４）
を備えることからなる、ＬＣＤ装置。
【請求項５】
前記ＤＣバランス生成記憶ユニット（４４）が、前記表示データを反転して前記表示データを前記ＤＣバランスデータに変換する反転回路を備える、請求項４のＬＣＤ装置。
【請求項６】
前記反転回路（８４）が、ＮＭＯＳトランジスタにより分離された２つのダイナミック記憶ノードを備える、請求項５のＬＣＤ装置。
【請求項７】
前記入力記憶ユニット（３０）が、グローバルリセット入力を有し、該グローバルリセット入力を介するグローバルリセット信号の受信に応答して、前記入力記憶ユニットを既知の状態にリセットする、請求項４のＬＣＤ装置。
【請求項８】
前記入力記憶ユニット（３０）の出力から表示データを受信するための入力と、前記駆動記憶ユニット（４０）の前記入力に表示データを出力するための第１出力と、前記ＤＣバランス生成記憶ユニット（４４）の前記入力に表示データを出力するための第２出力とを有するフレーム転送回路（３６）をさらに備える、請求項４のＬＣＤ装置。
【請求項９】
前記フレーム転送回路（３６）がグローバル転送信号入力に接続されたゲートを有する２つのトランジスタを備える、請求項８のＬＣＤ装置であって、前記２つのトランジスタは、前記グローバル転送入力を介するグローバル転送信号の受信に応答して、前記第１および第２の出力への導電経路を規定することからなる、ＬＣＤ装置。
【請求項１０】
前記入力記憶ユニット（３０）、前記駆動記憶ユニット（４０）および前記ＤＣバランスユニット（４４）が、ダイナミック記憶ノードを備える、請求項４のＬＣＤ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に含まれる特定成分の濃度を測定するための装置であって、
（ａ）生体と接触させるための光学素子、
（ｂ）前記光学素子に光を入射させるための光源、
（ｃ）前記光学素子から出射する光を検出するための光検出手段、および
（ｄ）前記光検出手段において得られた波数信号を処理するための信号処理手段を備え、
前記信号処理手段が、前記生体と前記光学素子との境界部分のｉ（ｉは２〜ｎの整数）種の状態に対応するｉ個のスペクトルそれぞれにおいてｊ（ｊは２〜ｎの整数）種の波数に対応するｊ個の波数信号によって決まるｉ個の点を含む検量線を使用して前記波数信号を補正する特定成分濃度の測定装置。
【請求項２】
前記検量線が、前記境界部分の第１の状態に対応する第１のスペクトルにおいて前記境界部分の状態により波数信号が変化する第１の波数に対応する第１の波数信号ｘ１と前記特定成分の濃度により波数信号が変化する第２の波数に対応する第２の波数信号ｙ１により決まる点（ｘ１，ｙ１）および前記境界部分の第２の状態に対応する第２のスペクトルにおいて前記第１の波数に対応する第３の波数信号ｘ２と前記第２の波数に対応する第４の波数信号ｙ２により決まる点（ｘ２，ｙ２）を結ぶ検量線である請求項１記載の特定成分濃度の測定装置。
【請求項３】
前記信号処理手段が、前記検量線を記憶している請求項１または２記載の特定成分濃度の測定装置。
【請求項４】
前記信号処理手段が、前記検量線を算出する請求項１または２記載の特定成分濃度の測定装置。
【請求項５】
前記信号処理手段が、
前記第１の波数および前記第２の波数それぞれにおいて前記検出光から得られる第５の波数信号および第６の波数信号で決まる点を通り、かつ前記検量線と同じ勾配を有する第２の検量線を作成し、
前記境界部分の状態が暫定条件であると仮定した場合において得られる、前記第１の波数における第７の波数信号を前記第２の検量線を用いて前記第２の波数における第８の波数信号に変換し、
前記第８の波数信号に基づき前記特定成分の濃度を算出する請求項２記載の特定成分濃度の測定装置。
【請求項６】
前記境界部分に液体層が存在する請求項１〜５のいずれかに記載の特定成分濃度の測定装置。
【請求項７】
前記第１の波数が１７００〜３０００ｃｍ-1の範囲から選択される波数であり、前記第２の波数が９５０〜１５５０ｃｍ-1の範囲から選択される波数である請求項２記載の特定成分濃度の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】特定成分濃度の測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生体における血糖値、水分またはコレステロール等の特定成分の濃度を、生体からの帰還光を測定することにより、光学的に測定するための装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、エバネッセント光ではなく、透過光を測定する方法であっても、生体と光学素子との境界部分に液体が介在し、その液体層の厚さが変化すると波数信号情報に変化を及ぼす影響は同様である。
すなわち、従来の測定方法では、生体と光学素子との境界部分の状態の変化が波数信号情報に影響を及ぼすという問題があり、本発明は、このような問題を解決すべく、光学素子と生体との間に水、唾液または汗等の液体が介在した場合や複数の生体部位で測定を行う場合でも、生体に含まれる特定成分の濃度情報を安定的に容易に測定することができる装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述のような課題を解決すべく、本発明は、生体に含まれる特定成分の濃度を測定するための測定装置であって、（ａ）生体と接触させるための光学素子、
（ｂ）前記光学素子に光を入射させるための光源、
（ｃ）前記光学素子から出射する光を検出するための光検出手段、および
（ｄ）前記光検出手段において得られた波数信号を処理するための信号処理手段を備え、
前記信号処理手段が、前記生体と前記光学素子との境界部分のｉ（ｉは２〜ｎの整数）種の状態に対応するｉ個のスペクトルそれぞれにおいてｊ（ｊは２〜ｎの整数）種の波数に対応するｊ個の波数信号によって決まるｉ個の点を含む検量線データを使用して前記波数信号を補正する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本発明に係る測定装置によれば、 光学素子と生体との間に水、唾液または汗等の液体が介在した場合であっても、また、生体の複数の部位で測定を行う場合であっても、生体に含まれる特定成分の濃度情報を安定的にかつ容易に測定することができる。したがって、本発明は医療用途での体液成分の測定に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体血管内で使用できるように構成された医療用カテーテル（１０）であって、該医療用カテーテルは、外側シェル（３４）に包囲された内側ライナー（３０）を含む筒状カテーテル・シャフトを含むことを特徴とし、該筒状カテーテル・シャフトは、前記人体血管内に適合する先端を有することを特徴とし、
前記カテーテル・シャフトは、前記内側ライナーの外側表面と前記外側シェルの内側表面との間に接合の減少した又は接合が全くない領域を提供すべく選択的に変化させた積層の少なくとも一つの領域（１６０，２００）を含み、
前記選択的に変化させた積層は以下のいずれかを含む
ことを特徴とする医療用カテーテル：
ａ）内側ライナーと外側シェルとの間の熱可塑性接合であって、熱接合阻害剤が、内側ライナーの外側表面に選択的に付けられたもの；又は
ｂ）内側ライナーと外側シェルとの間の接着剤による接合であって、接合向上処理が内側ライナーの外側表面に選択的に付けられたもの；又は
ｃ）内側ライナーの外側表面の上に付けられて内側ライナーと外側シェルとを溶融接合する熱可塑性結束層；又は
ｄ）内側ライナーの外側表面に選択的に付けられて内側ライナーを外側シェルに接合する接着剤；又は
ｅ）マスキングを使用して内側ライナーの外側表面に選択的に付けられたエッチング剤。
【請求項２】
選択的に変化させた積層の少なくとも一つの領域はダイアモンド型又は楕円形の非積層部分（２００）を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用カテーテル。
【請求項３】
選択的に変化させた積層の少なくとも一つの領域は非積層部分を含み、該非積層部分の寸法が先端に向かうに従って増加するよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用カテーテル。
【請求項４】
選択的に変化させた積層の少なくとも一つの領域は非積層部分を含み、該非積層部分の間の積層部分が先端に向かうに従って減少するように構成されていることを特徴とする請求項１、２及び３のいずれかに記載の医療用カテーテル。
【請求項５】
選択的に変化させた積層の少なくとも一つの領域は非積層部分を含み、該非積層部分は円周方向に配置された組み合わせを形成するように構成されていることを特徴とする上記請求項１〜４のいずれかに記載の医療用カテーテル。
【請求項６】
隣り合う組み合わせが相互に９０°で互い違いになっていることを特徴とする請求項５に記載の医療用カテーテル。
【請求項７】
前記内側ライナー（３０）はポリテトラフルオロエチレン、高密度ポリエチレン、又はフッ化エチレンプロピレンを含むことを特徴とする上記請求項１〜６のいずれかに記載の医療用カテーテル。
【請求項８】
前記外側シェル（３４）はナイロン又はナイロン１２を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用カテーテル。
【請求項９】
前記カテーテルの先端は選択的に変化させた積層の少なくとも一つの領域を含むことを特徴とする上記請求項１〜８のいずれかに記載の医療用カテーテル。
【請求項１０】
前記カテーテルの基端は選択的に変化させた積層の少なくとも一つの領域を含むことを特徴とする上記請求項１〜９のいずれかに記載の医療用カテーテル。
【請求項１１】
前記選択的に変化させた積層の領域は前記カテーテルの全長にわたって存在することを特徴とする上記請求項１〜８のいずれかに記載の医療用カテーテル。
【請求項１２】
前記内側ライナー（３０）はフィラー、造影材料、又は着色剤が無充填又は低充填であることを特徴とする上記請求項１〜１１のいずれかに記載の医療用カテーテル。
【請求項１３】
前記外側シェル（３４）はフィラー、造影材料、又は着色剤が無充填又は低充填であることを特徴とする上記請求項１〜１２のいずれかに記載の医療用カテーテル。
【請求項１４】
選択的に変化させた積層の少なくとも一つの領域は非積層部分と積層部分とを含み、前記内側ライナーは超高分子量高密度ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用カテーテル。
【請求項１５】
前記積層部分での前記超高分子量高密度ポリエチレン製内側ライナーの表面はレーザで改質されていることを特徴とする請求項１４に記載の医療用カテーテル。
【請求項１６】
選択的に変化させた積層の少なくとも一つの領域を含む医療用カテーテルを作成する方法であって、
内側ライナー（３０）を含む医療用カテーテル（１０）を提供するステップと、
前記内側ライナー（３０）の外側を覆うように前記外側シェル（３４）を形成する材料を付けるステップと、
少なくとも一つの選択的領域で前記内側ライナーと外側シェル（３４）の間の接合に対して干渉するステップとを含み、
前記選択的に変化した積層が以下のいずれかにより達成される、
ことを特徴とする方法。
ａ）熱接合阻害剤を内側ライナーの外側表面に選択的に付けて、内側ライナーと外側シェルとの間に、少なくとも一つの接合の減少した又は全くない領域と少なくとも熱可塑性接合を形成すること；又は
ｂ）内側ライナーの外側表面に接合向上剤を選択的に付けて、内側ライナーと外側シェルとの間の接着剤による接合を形成すること；又は
ｃ）内側ライナーの外側表面に熱可塑性結束層を選択的に付けて溶融接合すること；又は
ｄ）内側ライナーの外側表面に接着剤を選択的に付けて、内側ライナーを外側シェルに接合すること、又は、内側ライナーをエッチングする前に内側ライナーの少なくとも一つの選択された領域にマスクを選択的に付けること。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、更に、ｃ）の方法が更に前記熱可塑性結束層を内側ライナーと外側シェルの間に具備することを含み、前記干渉するステップが内側ライナーと外側シェルとの間の結束層に間隙を導入することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記外側シェルを形成する材料を付ける前に、前記内側ライナーの上に補強部を付けることを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記内側ライナーは溶融押出成型された超高分子量高密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
残念なことに、心外膜リードの配置は、これ自体にも欠陥が無いわけではなく、その幾つかは、小開胸術を用いることで左心室の後外側領域のビューが制限されること、適正なペーシング及び感知パラメータを提供する配置位置が制限されること、胸壁から左心室までの距離を求めることができないこと、最後に収縮した左心室の後外側領域の識別ができないこと、冠状動脈及び静脈に損傷を与える潜在的な危険性があること、心膜外脂肪の存在に起因して困難さのレベルが上がること、瘢痕組織に対して正常組織の視覚化が不十分であること、１つ又はそれ以上の上記の結果から理想的なペーシングの位置を識別することが困難であることを含む。
【特許文献１】米国特許第５５１５８４９号
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献２は、伸展された状態で一直線に上下に取着されておりかつ関節ハウジングに形成された２つの回転関節からなる多軸膝関節を開示している。関節ハウジングは、関節ハウジングの複数の側壁の間のＴ字形のインサートによって、関節スプリントの最大限の伸展を制限する。種々のインサートによって、多かれ少なかれ１８０°と相違する種々の伸展角度を、形成することができる。  
【特許文献１】ＤＥ５６３００９Ｃ
【特許文献２】ＧＢ２２３５２４５Ａ
【特許文献３】ＧＢ２２０７４５７Ａ
【特許文献４】ＵＳ４７７１７６８
【特許文献５】ＤＥ２９１８８６４Ａ１
【特許文献６】ＵＳ２００２/０１８８２３８Ａ１
【特許文献７】ＵＳ４５０８１１１Ａ
【特許文献８】ＤＥ５６３００９Ｃ
【特許文献９】ＵＳ４２３７８７３Ａ
【特許文献１０】ＧＢ７２０５１２Ａ
【特許文献１１】ＧＢ２２３５２４５Ａ  [発明の開示][発明が解決しようとする課題]
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに明確に述べると、過去の研究によると、非リューマチ性ＡＦに関連した発作の９０％超が、心臓の左上部小室にある小さな親指形の袋状器官である左心耳（ＬＡＡ）に形成する凝血塊に起因して生じている。かかる凝血塊は脳に繋がる血管を塞いでこれにより発作を生ずる可能性がある。幾つかの大規模な無作為的試験から、血液の希釈剤であるワーファリン（warfarin）によって発作の危険性を低下させる効能が実証されている。しかしながら、医療現場では、患者の４０％超がこの薬剤に禁忌を示し、或いは出血のような副作用のためこの薬剤を用いることができない。ＡＦ治療に対するもう一つのアプローチは、両心房に切開を巧妙に配置することにより不規則方向の電気インパルスの形成及び伝導を阻止するメイズ（迷路）手術のような外科的侵襲処置である。メイズ手術は、ＡＦを生ずる電気インパルスの走行経路を恒久的に塞ぐ瘢痕組織を形成することにより、正常な電気インパルスが心臓の最上部から最下部に到る一方向に走行するように導いて不整脈を根絶する。かかる手術では、米国心臓病学会／米国心臓病協会（American College of Cardiology-American Heart Association）のガイドラインで勧告されているようにＬＡＡ（Left Atrial appendage）を切除することが通例である。
【特許文献１】米国特許第５５１５８４９号