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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由流の中での設置に適した水力発電機用のロータであって、
円形の断面、および、長手方向に延びる軸を有する形状のハブと、
近位にある基部、および、遠位にある端部をそれぞれが有する複数のブレードであって、前記ハブの最も幅の広い部分に、それぞれの前記ブレードの前記基部が取り付けられている、複数の前記ブレードと、
を備え、
前記ブレードの前記端部の直径と、前記ハブの最も幅の広い部分の直径との比は、約２：１未満であり、
前記ハブは、前記自由流の中において、前記ハブの周囲を流れる流体の圧力が局所的に減少するような形状をしている、
ロータ。
【請求項２】
前記ブレードの前記基部が取り付けられている位置は、前記流体の前記自由流のエネルギーが前記ブレードの領域に集中するような位置である、
請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記自由流の中において、前記ハブの周囲を流れる前記流体の速度が局所的に増加することで、前記ハブの周囲を流れる前記流体の圧力が局所的に減少する、
請求項１または２に記載のロータ。
【請求項４】
前記ハブの周囲を流れる前記流体の圧力が局所的に減少することで、前記自由流のエネルギーが前記ブレードの領域に集中する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項５】
前記ハブは、さらに、前記ブレードの領域における乱流が減少するように前記流体の流れを加速させる形状をしている、
請求項１から４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項６】
高レベルの乱流を伴う前記流体の流れの中での設置に適している、
請求項１から５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項７】
それぞれの前記ブレードが取り付けられている位置は、前記ハブの周囲を流れる前記流体の入射速度および入射角が、前記ブレードの広がり全域に亘ってほぼ均一になるような位置である、
請求項１から６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項８】
それぞれの前記ブレードが取り付けられている位置は、さらに、前記ブレードの歪みに起因する性能低下を起こすことなく、それぞれの前記ブレードが所定のピッチで統合されるような位置である、
請求項１から７のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項９】
運転中に前記ピッチを調整することで、流れの速度に独立して、一定のＲＰＭで駆動させることができる、
請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
電気グリッドに直接接続されている、
請求項９に記載のロータ。
【請求項１１】
電気周波数インバータ駆動システムが不要である、
請求項９または１０に記載のロータ。
【請求項１２】
シュラウドが不要である、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１３】
１０枚の前記ブレードを備える、
請求項１から１２のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１４】
前記ハブは、前記ブレードの内側３分の２の領域に、前記流体の流れを導いて集中させる形状をしている、
請求項１から１３のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１５】
前記ハブは、さらに、前記ブレードの外側３分の１の領域に、集中した前記流体の流れを通過させて加速させる形状をしている、
請求項１から１４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１６】
前記ブレードの外側３分の１の領域において最大エネルギーが抽出される、
請求項１から１５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１７】
前記ブレードの前記端部の直径と、前記ハブの最も幅の広い部分の直径との比は、約１．２：１と２：１との間である、
請求項１から１６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１８】
前記ブレードの前記端部の直径と、前記ハブの最も幅の広い部分の直径との比は、約１．５：１または約１．６：１である、
請求項１から１６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１９】
前記ブレードの前記端部の直径は、３．６メートルと４．８メートルとの間であり、前記ハブの最も幅の広い部分の直径は、２．４メートルである、
請求項１から１６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項２０】
前記ブレードの前記端部の直径は、３０メートルと３２メートルとの間であり、前記ハブの最も幅の広い部分の直径は、２０メートルである、
請求項１から１６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項２１】
前記ハブの表面の輪郭の半径は、それぞれの前記ブレードの前記基部が前記ハブに取り付けられている領域において、前記ハブの最も幅の広い部分の半径の６分の１と、前記ハブの最も幅の広い部分の半径に等しい値との間である、
請求項１から２０のいずれか１項に記載のロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性カルボキシ官能基でグラフト化されたフッ素化熱可塑性ポリマーと、少なくとも１つの連続した無機または有機繊維からなる繊維状補強材とを含む難燃性組成物からなり、前記無機または有機繊維の重量含有率が、４０から８０％の間である熱可塑性プリプレグ。
【請求項２】
前記フッ素化ポリマーが、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、またはフッ化ビニリデンと、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（メチルビニル）エーテル、パーフルオロ（エチルビニル）エーテルおよびパーフルオロ（プロピルビニル）エーテルから選択される少なくとも１つの他のコモノマーとのコポリマーであって、フッ化ビニリデンが少なくとも５０重量％を構成するコポリマーである、請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
前記無機または有機繊維が、炭素繊維；シリカ繊維、例えば、特にＥ、ＲもしくはＳ２タイプのガラス繊維；ホウ素繊維；セラミック繊維、特に炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素；バサルト繊維；金属もしくはその合金をベースとする繊維もしくはフィラメント；金属酸化物をベースとする繊維；天然繊維、例えば、亜麻、麻もしくはサイザル繊維；金属化炭素繊維および金属化ガラス繊維、または前記繊維の混合物から選択される、請求項１および２のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項４】
前記連続した無機または有機繊維が、一方向性であり、１０００を超えるアスペクト比を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項５】
可塑剤、染料、帯電防止剤、難燃剤および潤滑剤から選択される１つ以上の添加剤を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項６】
前記極性カルボキシ官能基が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アリルコハク酸、シクロヘキサ−４−エン−１，２−ジカルボン酸、４−メチルシクロヘキサ−４−エン−１，２−ジカルボン酸、ビシクロ（２，２，１）ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボン酸、ウンデシレン酸およびその無水物といった２から２０個の炭素原子、特に４から１０個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸から選択される少なくとも１つの極性モノマーから生じさせられる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項７】
前記無機または有機繊維の重量含有率が４５から６５％の間である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項８】
前記無機または有機繊維の重量含有率が、５０から６０％の間である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のプリプレグを含む複合材料。
【請求項１０】
前記プリプレグからなるモノリシックパネルの形態の請求項９に記載の複合材料。
【請求項１１】
スキンとして働く前記プリプレグの少なくとも２つの間に挟まれたコア材料を含む請求項９に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記コア材料が、発泡材料、特にＰＶＤＦ発泡体、または特にＰＶＤＦ製のハニカム材料である、請求項１１に記載の複合材料。
【請求項１３】
０．１から３バール、好ましくは０．５から２バールの圧力下および１８０℃から２４０℃、好ましくは１９０から２２０℃の範囲の温度での連続積層技術による、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１４】
複合材製または金属製の剛性モールドと可撓性カバーとを使用し、０．１から９００ミリバール、好ましくは１から２００ミリバールの範囲の減圧を用いる、１８０℃から２４０℃、好ましくは１９０から２２０℃の範囲の温度での真空成型技術による、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１５】
金属モールド中で、０．１から５０バール、好ましくは１から１５バールの範囲の圧力を用いる、１８０℃から２４０℃、好ましくは１９０から２２０℃の範囲の温度での熱圧縮成形技術による、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１６】
航空、海軍、鉄道もしくは道路輸送の分野または建設分野における成形部品または積層部品であり、特に、該部品が構造的または半構造的な機械的部品である部品の製造のための請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の複合材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
プレ触媒を活性化するために使用されるアルキル化剤は、
式：［ＡｌＲ３−ｐＣｌｐ］ｎで表され、式中、ｐ＝０、１又は２であり、ｎが０でない整数であり、Ｒが水素原子又はアルキルであり、例えば、ＡｌＭｅ３、ＡｌＥｔ３、Ａｌ（ｉＢｕ）３、ＡｌＥｔ２Ｃｌ、Ａｌ（ｉＢｕ）２Ｈ（ＤＩＢＡＬＨ、水素化ジイソブチルアルミニウム）であるアルミニウムアルキル化剤と、
メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）と、
ＺｎＥｔ２と、
ＭｇＢｕ２と
ＭｇＢｕＯｃｔ（ＢＯＭＡＧ；ブチルオクチルマグネシウム）と
からなる群より選択されることが有利である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
＜例６＞プレ触媒Ｐ３からのエチレン／ヘキセンの共重合
乾燥ヘプタン３００ｍＬを含むフラスコに、ヘプタンにおいて１Ｍのトリエチルアルミニウム溶液０．５ｍＬを導入し、次に１−ヘキセン（Ｃ６Ｈ１２）を１０ｍＬ加え、その後プレ触媒Ｐ３を２４ｍｇ加える。この溶液を、アルゴン雰囲気下において、１Ｌ容のステンレススチールの反応器へ移す。次に、反応器に１バールの水素圧を加えた後、８バール（のエチレン）まで徐々に加圧し、８０℃に加熱する。貯蔵器を使用して一定の圧力を維持する。１時間の反応後、反応器を室温まで冷却し、脱気する。次に、得られたポリマーを濾過し、メタノールで洗浄する。その結果、プレ触媒Ｐ３から２ｇのコポリマーが生成した。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各シリンダ（１，１’，１”）に対して複数のシリンダヘッドボルト（１９，２０，２１，２２，１９’，２０’，２１’，２２’;１９”，２０”，２１”，２２”）を介してシリンダハウジングに接続された少なくとも１つのシリンダヘッド（１１，１１’，１１”）を備える少なくとも１つのシリンダ（１，１’，１”）を有する内燃機関（２）であって、各シリンダ（１，１’，１”）に対して２つのインレットバルブ（３，４）と２つのアウトレットバルブ（５，６）が設けられ、これらバルブがエンジン縦平面（２ａ）に対して捻じれバルブパターンを有し、１つのシリンダ（１，１’，１”）に対して割り当てられたすべてのシリンダヘッドボルト（１９，２０，２１，２２，１９’，２０’，２１’，２２’，１９”，２０”，２１”，２２”）のボルト軸心（１９ａ，２０ａ，２１ａ，２２）同士がシリンダ軸心（ａ）に対して平行に配置されたシリンダヘッドボルト面（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ）を形成するものにおいて、シリンダ（１，１’，１”）に関連するすべてのシリンダヘッドボルト面（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ）が、エンジン縦平面（２ａ）と、当該エンジン縦平面（２ａ）に対して垂直に延出するエンジン横平面（２ｂ，２ｃ）との両方に対して傾斜していることを特徴とする内燃機関（２）。
【請求項２】
少なくとも１つのシリンダ（１１，１１’，１１”）の前記シリンダヘッドボルト（１９，２０，２１，２２；１９’，２０’，２１’，２２’；１９”，２０”，２１”，２２”）のボルトパターンが平面視で多角形状に配置され、少なくとも１つのシリンダ（１，１’，１”）の前記シリンダヘッドボルト（１９，２０，２１，２２，１９’，２０’，２１’，２２’，１９”，２０”，２１”，２２”）のボルトパターンが前記シリンダ軸心（１ａ）に対して捩じられている請求項１に記載の内燃機関（２）。
【請求項３】
シリンダ（１，１’，１”）に関連する各シリンダヘッドボルト面（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ）は、前記エンジン縦平面（２ａ）とゼロではないボルト面角度を形成する請求項１又は２に記載の内燃機関（２）。
【請求項４】
前記ボルトパターンの捻じれ角度（β）は、５度〜４５度である請求項２、又は、請求項２に従属する請求項３に記載の内燃機関（２）。
【請求項５】
前記ボルトパターンの捻じれ角度（β）は、シリンダ（１，１’，１”）に関連するすべてのボルト面角度中の最小の角度によって規定される請求項２に従属する請求項３、又は請求項４に記載の内燃機関（２）。
【請求項６】
前記ボルトパターンの捻じれ角度（β）と、前記バルブパターンの捻じれ角度（α）とはそれらの絶対量に応じて等しくなるように構成されている請求項２、請求項２に従属する請求項３、及び、請求項４から５のいずれか一項に記載の内燃機関（２）。
【請求項７】
シングル・シリンダヘッドとして構成された、２つの隣接するシリンダ（１’，１”）の少なくとも２つのシリンダヘッド（１１’，１１”）を備えるものにおいて、隣接するシリンダ（１’，１”）の、第１シリンダヘッド（１１’）の少なくとも１つのシリンダヘッドボルト（２０’）と第２シリンダヘッド（１１”）の少なくとも１つのシリンダヘッドボルト（２２”）とが、前記隣接するシリンダ（１’，１１”）間に延出する少なくとも１つのエンジン横平面（２ｃ）の領域に配置されている請求項１から６のいずれか一項に記載の内燃機関（２）。
【請求項８】
前記シリンダヘッドボルト（２０’，２２”）の像は、前記エンジン縦平面（２ａ）上において平行投影で互いにオーバラップ又はカバーしている請求項７に記載の内燃機関（２）。
【請求項９】
各シリンダヘッドボルト（１９’，２０’，２１’，２３’；１９”，２０”，２１”，２２”）は、前記シリンダヘッド（１１’，１１”）の突起形状一体形成部分（２５’，２６’，２７’，２８’；２５”，２６”，２７”，２８”）に配置され、隣接配置されたシリンダヘッド（１１’，１１”）の一体形成部分（２８”；２６’）は、少なくとも１つのシリンダヘッド（１１’，１１”）の２つの隣接する一体形成部分（２６’，２７’；２５”，２８”）の間に位置している請求項１から８のいずれか一項に記載の内燃機関（２）。
【請求項１０】
前記バルブパターンの捻じれ角度（α）は、３５度〜５０度である請求項１から９のいずれか一項に記載の内燃機関（２）。
【請求項１１】
インレットバルブ対称面（１７１）と前記エンジン縦平面（２ａ）との間の角度（Ｙ１）、および／又は、アウトレットバルブ対称面（１７２）と前記エンジン縦平面（２ａ）との間の角度（Ｙ２）は、３５度〜５０度である請求項１から１０のいずれか一項に記載の内燃機関（２）。
【請求項１２】
前記インレットバルブ対称面（１７１）と前記エンジン縦平面（２ａ）との間の角度（Ｙ１）、および／又は、前記アウトレットバルブ対称面（１７２）と前記エンジン縦平面（２ａ）との間の角度（Ｙ２）は、前記バルブパターンの捻じれ角度（α）と同じである請求項１１に記載の内燃機関（２）。
【請求項１３】
インレットバルブ軸心（３ａ，４ａ）とインレット通路分離点（３０）、および／又は、アウトレットバルブ軸心（５ａ，６ａ）とアウトレット通路接続点（３１）との、シリンダヘッドシーリング面またはそれに平行な面への投影によって形成される三角形の表面積は、ボア面積の５〜１５％である請求項１から１２のいずれか一項に記載の内燃機関（２）。
【請求項１４】
前記ボルトパターンの捻じれ角度（β）は、１５度〜３０度である請求項４から６、及び、請求項２に直接的又は間接的に従属する７から１３のいずれか一項に記載の内燃機関（２）。
【請求項１５】
前記バルブパターンの捻じれ角度（α）は、４５度である請求項１０から１４のいずれか一項に記載の内燃機関（２）。
【請求項１６】
インレットバルブ対称面（１７１）と前記エンジン縦平面（２ａ）との間の角度（Ｙ１）、および／又は、アウトレットバルブ対称面（１７２）と前記エンジン縦平面（２ａ）との間の角度（Ｙ２）は、４５度である請求項１１から１５のいずれか一項に記載の内燃機関（２）。
【請求項１７】
インレットバルブ軸心（３ａ，４ａ）とインレット通路分離点（３０）、および／又は、アウトレットバルブ軸心（５ａ，６ａ）とアウトレット通路接続点（３１）との、シリンダヘッドシーリング面またはそれに平行な面への投影によって形成される三角形の表面積は、ボア面積の７％である請求項１３から１６のいずれか一項に記載の内燃機関（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンチュリ効果を使用して真空を生成するための装置であって、
吸引チャンバーと、前記吸引チャンバーに向かって収束するとともに前記吸引チャンバーと流体連通する動力通路と、前記吸引チャンバーから広がるとともに前記吸引チャンバーと流体連通する排出通路と、前記吸引チャンバーと流体連通する吸引通路と、を画定するハウジングを備え；
前記吸引チャンバー内で、前記動力通路の動力出口は、前記排出通路の排出入口と略一直線に配置されるとともに前記排出入口から離間してベンチュリギャップを画定し；
前記排出入口は、前記吸引チャンバーの第１壁部に位置し、前記吸引通路の吸引入口は、前記吸引通路から前記排出通路への吸引流の方向が１８０°変化する位置で、前記吸引チャンバーの前記第１壁部に位置する、装置。
【請求項２】
前記動力通路及び前記排出通路はいずれも、断面積で見て双曲線関数又は放物線関数のように前記吸引チャンバーから広がり、前記双曲線関数又は放物線関数は、前記動力出口における各流線を互いに平行にする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記排出入口は、前記吸引チャンバーの前記第１壁部と略同一平面上に位置するとともに、前記排出通路の内部の開口全体の周りで前記吸引チャンバーの前記第１壁部へ第１角半径で移行する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記動力出口の断面積は、前記排出入口の断面積より小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記動力通路は、前記吸引チャンバーへ突出するとともに前記吸引チャンバーの一つ以上の壁部のすべてから離間して配置された吐出口で終端し、これにより、前記吐出口の外面全体の周りで吸引流をもたらす、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記吐出口の前記外面は、長手方向断面で見たときに、第１収束角度で前記動力通路の出口端に向かって収束するとともに、より前記動力出口に近接した面取り部に移行し、前記面取り部は、前記第１収束角度より大きな第２収束角度を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記吸引チャンバーは、前記ベンチュリギャップの直線距離（ＶＤ）に対する横断方向の断面で見たときに、前記吐出口の下方に、略丸みを帯びた内側底部を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記動力通路は、単一の入口及び二つ以上の動力出口を有し、前記単一の入口の下流側を、それぞれ前記二つ以上の動力出口のいずれかに繋がっている二つ以上の副通路に分割する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
各副通路は、前記二つ以上の動力出口のいずれかの近傍では、断面視で略長方形である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
各副通路は、主通路から前記二つ以上の動力出口のいずれかに向かって収束し、長手方向断面の上面視において、外側の内壁が双曲線関数のように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
各副通路は、前記主通路から前記二つ以上の動力出口のいずれかに向かって収束し、長手方向断面の上面視において、内側の内壁が双曲線関数のように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ベンチュリ効果を使用して真空を生成するための装置であって、
吸引チャンバーと、前記吸引チャンバーに向かって収束する動力通路であって、前記動力通路の出口端において終端する連続テーパ部を有し、前記吸引チャンバーと流体連通している動力通路と、前記吸引チャンバーから広がるとともに前記吸引チャンバーと流体連通する排出通路と、前記吸引チャンバーと流体連通する吸引通路と、を画定するハウジングを備え；
前記吸引チャンバー内で、前記動力通路の前記出口端により画定される動力出口は、前記排出通路の入口端により画定される排出入口と略一直線に配置されるとともに前記排出入口から直線距離だけ離間して、前記動力出口と前記排出入口との間にベンチュリギャップを画定し；
前記動力通路は、前記吸引チャンバーへ突出するとともに前記吸引チャンバーの一つ以上の側壁のすべてから離間して配置された吐出口で終端し、これにより、前記吐出口の外面全体の周りで吸引流をもたらし、前記吐出口の前記外面は、前記出口端に近接した面取り部に移行し、前記面取り部は、前記吐出口の円形の円錐台形状外面を非円形の円錐台形の形状に変化させる、装置。
【請求項１３】
前記吸引通路は、前記排出通路に対して平行に配置されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記吐出口の前記面取り部は、前記円形の円錐台形状外面を丸みを帯びた長方形状の円錐台形又は楕円錘台形の形状に変化させる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記排出入口は、前記吸引チャンバーの端壁と略同一平面上に位置するとともに、前記排出通路の内部の開口全体の周りで前記吸引チャンバーの前記端壁へ第１角半径で移行する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記排出通路は、前記排出入口を排出出口に接続する双曲面曲線により形成された内部通路である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記動力通路及び前記排出通路はいずれも、断面積で見て、双曲線関数又は放物線関数のように前記吸引チャンバーから離れて広がり、前記双曲線関数又は放物線関数は、前記動力出口における各流線を互いに平行にする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記動力出口の断面積は、前記排出入口の断面積より小さい、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記吸引チャンバーは、前記ベンチュリギャップの前記直線距離（ＶＤ）に対する横断方向の断面で見たときに、前記吐出口の下方に、略丸みを帯びた内側底部を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記動力通路は、単一の入口及び二つ以上の動力出口を有し、前記単一の入口の下流側を、それぞれ前記二つ以上の動力出口のいずれかに繋がっている二つ以上の副通路に分割する、請求項１２に記載の装置。
【請求項２１】
各副通路は、前記二つ以上の動力出口のいずれかの近傍では、断面視で略長方形である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
各副通路は、主通路から前記二つ以上の動力出口のいずれかに向かって収束し、長手方向断面の上面視において、外側の内壁が双曲線関数のように構成される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
各副通路は、前記主通路から前記二つ以上の動力出口のいずれかに向かって収束し、長手方向断面の上面視において、内側の内壁が双曲線関数のように構成される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
請求項１に記載のベンチュリ装置又は請求項１２に記載のベンチュリ装置と；
前記動力通路に流体接続された圧力源と；
前記吸引通路に流体接続された、真空を必要とする装置と；
前記排出通路に流体接続され、前記圧力源より低い圧力部と；
を備えるシステムであって、
前記圧力源は、大気圧又はターボチャージャー若しくはスーパーチャージャーのコンプレッサーからの給気圧である、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復圧縮機用吸引音響フィルタであって、
少なくとも１つの流入経路（１１）および（１２）と、少なくとも１つの流出経路（２）と、２つの流入経路（１１）および（１２）と流出経路（２）との間に配置された少なくとも１つの主チャンバ（１）とを備え、
主チャンバ（１）が、少なくとも２つの流入経路（１１）および（１２）と少なくとも１つの流出経路（２）とに共通の音響減衰容積部を含み、前記往復圧縮機用吸引音響フィルタがさらに、
吸引音響フィルタの流入経路（１１）に対して協働するように配置された少なくとも１つの自動弁（３）と、
吸引音響フィルタの流入経路（１２）に対して協働するように配置された少なくとも一方向の少なくとも１つの一方向弁（４）とを備え、
前記自動弁（３）および前記一方向弁（４）が、一方向弁（４）を開放することで自動弁（３）を閉鎖し、一方向弁（４）を閉鎖することで自動弁（３）を開放するように、選択的に往復動作することを特徴とする、吸引音響フィルタ。
【請求項２】
一方向弁（４）が、２位置二方弁を含むことを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
一方向弁（４）が、ソレノイドによって命令される弁を含むことを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項４】
自動弁（３）が、逆止弁を含むことを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項５】
自動弁（３）が、差圧弁を含むことを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項６】
自動弁（３）が、リード弁を含み、常時開状態であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項７】
２つの弁（３、４）のうちの少なくとも一方と協働するように、主チャンバ（１）の内部に配置された少なくとも１つの経路端ストッパ（５）をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項８】
自動弁（３）が、吸引フィルタの底部に収容されることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項９】
主チャンバ（１）の内部に配置され、２つの弁（３、４）のうちの少なくとも一方を組み立てることができる少なくとも１つの取付構造体（１４）をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面及び第２の主表面を有し、第１の表面エネルギーを有する、第１の架橋感圧性接着剤層と、
第１の主表面及び第２の主表面を有し、第２の表面エネルギーを有する、第２のシロキサン系感圧性接着剤層であって、
前記第２のシロキサン系感圧性接着剤層の前記第１の主表面が、前記第１の架橋感圧性接着剤層の前記第２の主表面と接触している、第２のシロキサン系感圧性接着剤層と、
配列された微細構造を含む微細構造化表面を備えた少なくとも１つの表面を有する剥離ライナーであって、前記微細構造化表面が、前記第２のシロキサン系感圧性接着剤層の前記第２の主表面と接触している剥離ライナーと、を含み、
前記第１の表面エネルギーが、前記第２の表面エネルギーよりも低い、両面接着剤物品。
【請求項２】
前記第１の架橋感圧性接着剤層及び前記第２のシロキサン系感圧性接着剤層が光学的に透明である、請求項１に記載の両面接着剤物品。
【請求項３】
前記第１の架橋感圧性接着剤層が、
少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートモノマー、及び酸又は塩基官能基を含む少なくとも１種のフリーラジカル重合性モノマーの混合物から調製される少なくとも１種のコポリマーを含む感圧性接着剤成分と、
２０℃超のガラス転移温度及び約１００，０００ダルトン超の数平均分子量を有する高Ｔｇポリマーであって、酸又は塩基官能基を含む少なくとも１種のフリーラジカル重合性モノマーを含む（メタ）アクリレートコポリマーである高Ｔｇポリマーと、
架橋剤と、を含む接着剤組成物から形成され、
前記感圧性接着剤成分及び前記高Ｔｇポリマーの官能基が、混合した際に酸塩基相互作用を形成する、請求項１に記載の両面接着剤物品。
【請求項４】
接着剤積層品を調製する方法であって、
第１の主表面及び第２の主表面を有し、第１の表面エネルギーを有する第１の架橋感圧性接着剤層と、
第１の主表面及び第２の主表面を有し、第２の表面エネルギーを有する第２のシロキサン系感圧性接着剤層であって、
前記第２のシロキサン系感圧性接着剤層の前記第１の主表面が、前記第１の架橋感圧性接着剤層の前記第２の主表面と接触している、第２のシロキサン系感圧性接着剤層と、
配列された微細構造を含む微細構造化表面を備えた少なくとも１つの表面を有する剥離ライナーであって、前記微細構造化表面が、前記第２のシロキサン系感圧性接着剤層の前記第２の主表面と接触している剥離ライナーと、を含み、
前記第１の表面エネルギーが、前記第２の表面エネルギーより低い、両面接着剤物品を提供することと、
前記第２のシロキサン系感圧性接着剤層の前記第２の主表面から前記微細構造化剥離ライナーを除去することと、
微細構造化表面を含む、前記第２のシロキサン系感圧性接着剤層の露出された前記第２の主表面を、第１の基材と接触させることと、を含む方法。
【請求項５】
両面接着剤物品を提供することが、
第１の塗液を提供することと、
第２の塗液を提供することと、
剥離ライナーをコーティングステーションを通る経路に沿って移動することと、
前記基材に向かって連続流動層を形成するのに十分な速度で前記第１の塗液を流すことと、
前記連続流動層上に前記第２の塗液を流すことによって複合流動層を形成することと、
前記第２の塗液が前記連続流動層と前記基材の間に介在するように、前記基材を前記複合流動層と接触させることと、
前記複合流動層を、前記複合流動層が前記基材と接触した後にフィルムに成型することであって、前記フィルムが、前記第１の塗液から形成されるコーティング層及び前記第２の塗液から形成される第２のコーティング層を含み、前記第１のコーティング層がシロキサン系感圧性接着剤層を含み、前記第２のコーティング層が架橋感圧性接着剤層を含むことと、
第２の剥離ライナーを、前記第１のコーティング層の前記露出された表面上に積層することであって、前記第２の剥離ライナーが、前記第１のコーティング層の前記表面と接触している微細構造化表面を有する剥離ライナーを含む、又は前記第２の剥離ライナーが、積層後に微細構造化工具と接触し、前記微細構造化工具の前記パターンが前記剥離ライナーを通して少なくとも前記第１のコーティング層に型押しされる、平らな剥離ライナーを含むことと、を含む多層コーティング法を含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によってコーティングされる非金属微小板形状基材は、好ましくは透明であり、すなわち、それは、可視光に対して少なくとも部分的に透過性である。「部分的に透過性」とは、本発明によれば、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明者らは、接続部またはスペーサーが、隣接層の、したがって、本発明による透明効果顔料の機械的安定化ももたらし得ると推測している。接続部またはスペーサーの数、接続部またはスペーサーがスペーサー層内でもたらし得る様々な種類の角度および幾何学的形状、ならびに好ましくはスペーサー層内でのその均一で二次元的分布によって、機械的に非常に安定な効果顔料がおそらく形成される。好ましくは任意選択の層１、さらには層２および３から作製されるコーティング全体と、非金属微小板形状基材との間の接着は、本発明による透明効果顔料の場合には非常に良好である。本発明による透明効果顔料は、いわゆるワーリングブレンダー試験において起こるような極度のせん断条件にも、検出可能な損傷を伴うことなく耐える。ワーリングブレンダー試験の実行は、下記のセクションＩＩｆ「ワーリングブレンダー試験」において記載する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
本発明による透明効果顔料は、化粧品配合物、プラスチック、フィルム、テキスタイル、セラミック材料、ガラス、塗料、印刷インク、インク、ワニス、および／または粉末コーティングにおいて使用することができる。さらに、本発明による透明効果顔料を、例えば、レーザーマーキング、温室用フィルム、または農業用フィルムなどの機能性用途のために使用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
このために、本発明による透明効果顔料または比較例の顔料を次のバッチに従って秤量し、８８０ｍｌビーカー内で慣用のアクリルワニスと段階的に混合してペーストにした。次いで、粘度を、１：１の酢酸ブチル／キシレンを用いてＤＩＮ  ４ｍｍビーカーにおいて１７秒に調節した。合計で６００ｇのワニスを生産し、そのうちの４００ｇを、水冷却を備えた二重壁の１ｋｇ容器に注ぎ入れ、特別なアタッチメントを備えたＤｉｓｐｅｒｍａｔ（Ｗａｒｉｎｇ  Ｂｌｅｎｄｅｒ）を使用して撹拌した。撹拌時間は、１３，５００ｒｐｍで８分間であり、次いで、２００ｇのワニスを除去し、残りをさらに１２分間にわたって撹拌した。
バッチ：６％顔料
８％酢酸ブチル８５
８６％無色のアクリルワニス
１：１の３０％希酢酸ブチル８５／キシレン
それぞれの場合に、次の設定で、自動噴霧システムおよびＳａｔａ  ＬＰ−９０スプレーガンを用いて、未処理および処理済みワニス２００ｇを試験プレートに施与した。
設定：針：１．３．４
圧力：４バール
コート：１５〜２０μｍの乾燥ワニス層厚が存在するように、スプレーコートの回数を選択した。
慣習的に、ワーリングブレンダー試験に掛けて、視射角度近くで測定される光沢および他にも色の差が相対的に小さい場合に、効果顔料は、せん断に安定とみなされる。未処理サンプルに対するΔＣ＊１５°値は、理想的には、２未満であるべきである。表５は、本発明による実施例４に基づき、未処理サンプルに対する、ワーリングブレンダー試験に掛けたサンプルの色変化ΔＣ＊１５°、さらには、光沢変化Δ光沢６０°を示している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）、リポジストロフィー症候群またはこれらの組み合わせから選択されるインスリン抵抗性に関連する対象の疾患を処置するための医薬組成物であって、治療的有効量の式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2018507914.tif 000001
または医薬として有効なこの塩、エステルもしくはプロドラッグを含む、医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物において、対象に治療的有効量のビタミンＥがさらに投与される、医薬組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の医薬組成物において、式Ｉの化合物およびビタミンＥが併用して、同時にまたは連続して投与される、医薬組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の医薬組成物において、式Ｉの化合物の量が、約０．１から約１０．０ミリグラム（「ｍｇ」）／日であり、およびビタミンＥの量が約１から約１０，０００国際単位（「ＩＵ」）／日である、医薬組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の医薬組成物において、式Ｉの化合物の量が約１ｍｇから約２ｍｇ／日であり、ビタミンＥの量が約４００から約１，０００ＩＵ／日である、医薬組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の医薬組成物において、式Ｉの化合物の量が約１または約２ｍｇ／日であり、ビタミンＥの量が約４００、約８００または約１，０００ＩＵ／日である、医薬組成物。
【請求項７】
対象の非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）を処置するための医薬組成物であって、治療的有効量の式（Ｉ）の化合物：
【化２】
2018507914.tif 000002
または医薬として有効なこの塩、エステルもしくはプロドラッグを含む、医薬組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の医薬組成物において、対象がヒトである、医薬組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の医薬組成物において、ＮＡＦＬＤが単純な非アルコール性脂肪肝（ＮＡＦＬ）である、医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の医薬組成物において、ＮＡＦＬＤが、付随する肝線維症を伴うＮＡＦＬである、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項９に記載の医薬組成物において、ＮＡＦＬＤが、付随する肝硬変を伴うＮＡＦＬである、医薬組成物。
【請求項１２】
請求項７に記載の医薬組成物において、ＮＡＦＬＤが非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）である、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の医薬組成物において、ＮＡＦＬＤが、付随する肝線維症を伴うＮＡＳＨである、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１２に記載の医薬組成物において、ＮＡＦＬＤが、付随する肝硬変を伴うＮＡＳＨである、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項７に記載の医薬組成物において、式（Ｉ）の量が約０．１から約１０．０ｍｇ／日である、医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の医薬組成物において、式（Ｉ）の量が約１ｍｇ／日である、医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１５に記載の医薬組成物において、式（Ｉ）の量が約２ｍｇ／日である、医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載の医薬組成物において、７以下のＮＡＦＬＤ活動性スコア（ＮＡＳ）を提供する、医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の医薬組成物において、ＮＡＳが５以下である、医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１８に記載の医薬組成物において、ＮＡＳが３以下である、医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１に記載の化合物と医薬として許容される賦形剤とを含む、非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）、リポジストロフィー症候群またはこれらの組み合わせから選択されるインスリン抵抗性に関連する疾患の処置のための医薬組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の医薬組成物において、インスリン抵抗性に関連する疾患がＮＡＦＬＤである、医薬組成物。
【請求項２３】
請求項２１に記載の医薬組成物において、インスリン抵抗性に関連する疾患がリポジストロフィー症候群である、医薬組成物。
【請求項２４】
リポジストロフィー症候群を処置するための医薬組成物であって、治療的有効量の式（Ｉ）の化合物：
【化３】
2018507914.tif 000003
または医薬として有効なこの塩、エステルもしくはプロドラッグを含む、医薬組成物。
【請求項２５】
請求項２４に記載の医薬組成物において、リポジストロフィー症候群が全身型リポジストロフィーである、医薬組成物。
【請求項２６】
請求項２５に記載の医薬組成物において、全身型リポジストロフィーが先天性全身型リポジストロフィーである、医薬組成物。
【請求項２７】
請求項２５に記載の医薬組成物において、全身型リポジストロフィーが後天性全身型リポジストロフィーである、医薬組成物。
【請求項２８】
請求項２４に記載の医薬組成物において、リポジストロフィー症候群が先天性部分型リポジストロフィーである、医薬組成物。
【請求項２９】
請求項２４に記載の医薬組成物において、リポジストロフィー症候群が後天性部分型リポジストロフィーである、医薬組成物。
【請求項３０】
リポジストロフィー症候群および高脂血症に罹患している対象の高脂血症を処置するための医薬組成物であって、治療的有効量の式（Ｉ）の化合物：
【化４】
2018507914.tif 000004
または医薬として有効なこの塩、エステルもしくはプロドラッグを含む、医薬組成物。
【請求項３１】
請求項３０に記載の医薬組成物において、対象が非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）にさらに罹患している、医薬組成物。
【請求項３２】
リポジストロフィー症候群および高血糖に罹患している対象の高血糖を処置するための医薬組成物であって、治療的有効量の式（Ｉ）の化合物：
【化５】
2018507914.tif 000005
または医薬として有効なこの塩、エステルもしくはプロドラッグを含む、医薬組成物。
【請求項３３】
請求項３２に記載の医薬組成物において、対象が非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）にさらに罹患している、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の神経芽細胞腫の予防的又は治癒的処置に使用するための、
抗GD2療法と、
オルニチンデカルボキシラーゼ(ODC)を阻害する第1の薬剤と、
を含む薬物療法。
【請求項２】
前記抗GD2療法が、GD2抗体又はGD2ワクチンである、請求項1に記載の薬物療法。
【請求項３】
前記使用が、抗GD2療法を含むが、患者内のオルニチンデカルボキシラーゼ(ODC)を阻害する薬剤を含まない、有効量の薬物療法を患者に実施する方法と比較して、患者の異痛症のリスクを軽減する、請求項1に記載の薬物療法。
【請求項４】
患者内のオルニチンデカルボキシラーゼ(ODC)を阻害する第1の薬剤が、α-ジフルオロメチルオルニチン(DFMO)である、請求項1に記載の薬物療法。
【請求項５】
患者内のオルニチンデカルボキシラーゼ(ODC)を阻害する薬剤と組み合わせたときに、ポリアミン経路を調節して、患者内の全体的なポリアミン含有量を低下させる、第2の薬剤を更に含む、請求項4に記載の薬物療法。
【請求項６】
ポリアミン経路を調節して、患者内の全体的なポリアミン含有量を低下させる第2の薬剤が、非ステロイド系抗炎症薬(NSAID)である、請求項4に記載の薬物療法。
【請求項７】
前記NSAIDが、アスピリン、スリンダク、又はセレコキシブである、請求項6に記載の薬物療法。
【請求項８】
少なくとも一方のODC1対立遺伝子プロモーターについて、そのポジション+316における患者の遺伝子型を決定する試験から結果を取得する工程と、
前記結果が、少なくとも一方のODC1対立遺伝子プロモーターについて、そのポジション+316における患者の遺伝子型がGであることを示す場合にのみ前記使用を実施する工程と、
を更に含む、請求項1に記載の薬物療法。
【請求項９】
少なくとも一方のODC1対立遺伝子について、そのポジション+316における患者の遺伝子型を試験する工程を更に含む、請求項8に記載の薬物療法。
【請求項１０】
前記結果が、前記遺伝子型を収録する報告を入手すること、又は前記結果を明らかにする患者履歴を得ることにより取得される、請求項8に記載の薬物療法。
【請求項１１】
前記試験が、患者のODC1プロモーターの一方の対立遺伝子について、そのポジション+316におけるヌクレオチド塩基を決定する、請求項8に記載の薬物療法。
【請求項１２】
前記試験が、患者のODC1プロモーターの両方の対立遺伝子について、そのポジション+316におけるヌクレオチド塩基を決定する、請求項8に記載の薬物療法。
【請求項１３】
前記結果が、ODC1プロモーターの両方の対立遺伝子について、そのポジション+316における患者の遺伝子型がGGであることを示す、請求項12に記載の薬物療法。
【請求項１４】
前記結果が、ODC1プロモーターの両方の対立遺伝子について、そのポジション+316における患者の遺伝子型がGAであることを示す、請求項12に記載の薬物療法。
【請求項１５】
少なくとも一方のODC1対立遺伝子プロモーターについて、そのポジション+263における患者の遺伝子型を決定する試験から結果を取得する工程と、
前記結果が、少なくとも一方のODC1対立遺伝子プロモーターについて、そのポジション+263における患者の遺伝子型がTであることを示す場合のみ前記使用を実施する工程と、
を更に含む、請求項1に記載の薬物療法。
【請求項１６】
少なくとも一方のODC1対立遺伝子について、そのポジション+263における患者の遺伝子型を試験する工程を更に含む、請求項15に記載の薬物療法。
【請求項１７】
前記結果が、前記遺伝子型を収録する報告を入手すること、又は前記結果を明らかにする患者履歴を得ることにより取得される、請求項15に記載の薬物療法。
【請求項１８】
前記試験が、患者のODC1プロモーターの一方の対立遺伝子について、そのポジション+263におけるヌクレオチド塩基を決定する、請求項15に記載の薬物療法。
【請求項１９】
前記試験が、患者のODC1プロモーターの両方の対立遺伝子について、そのポジション+263におけるヌクレオチド塩基を決定する、請求項15に記載の薬物療法。
【請求項２０】
前記結果が、ODC1プロモーターの両方の対立遺伝子について、そのポジション+263における患者の遺伝子型がTTであることを示す、請求項19に記載の薬物療法。
【請求項２１】
前記結果が、ODC1プロモーターの両方の対立遺伝子について、そのポジション+263における患者の遺伝子型がTGであることを示す、請求項19に記載の薬物療法。
【請求項２２】
前記患者が、これまでに少なくとも1ラウンドの抗がん療法を受けたことがある、請求項1に記載の薬物療法。
【請求項２３】
前記患者が、がん寛解状態にある、請求項1に記載の薬物療法。
【請求項２４】
DFMOが、小児投与用として製剤化される、請求項4に記載の薬物療法。
【請求項２５】
前記患者が、小児患者である、請求項1に記載の薬物療法。
【請求項２６】
DFMOが、エフロルニチン塩酸塩・一水和物である、請求項4に記載の薬物療法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
本開示に係る代表的な光拡散素子を作製した。光拡散素子は、本明細書に記載されるように、内部空孔を有するガラスロッドとして製造した。シリカスートブランクは、稠密化炉において１１２５℃で１時間乾燥した塩素であった。ブランクは、１４９０℃のピーク温度で、Ｎ２（１００％）の存在下にて５時間に亘り６ｍｍ／分の速度で焼結ゾーンを通して下流へ移動させて稠密化した。稠密化後、ロッド形状の光拡散素子の中にブランクを作り直した。直径が１ｍｍから６ｍｍの光拡散素子を製造した。図４は、光拡散素子の１つの代表的な横断面の顕微鏡写真である。描かれている素子の直径は、４．７ｍｍであった。左側の画像は、２．５倍に拡大した断面を表しており、右側の画像は、４０倍に拡大した断面を表している。内部空孔は、画像上では黒い斑点とし現れ、横断面全体に無作為に分布していた。更に高倍率で映し出すと、内部空孔は、平均径が１．２０±０．５３μｍの概して円形の横断面を有していた。
他の実施態様
１．光拡散素子において、
内部空孔を含む固体ガラスモノリスであって、該ガラスモノリスは、１ｍｍと２０ｍｍとの間の寸法の横断面及び少なくとも０．７の開口数を有し、前記内部空孔は、１００ｎｍと２０μｍとの間の横断面を有し、該内部空孔は、前記ガラスモノリスの前記横断面の０．５％と２０％との間を占めるものであるガラスモノリス、
を備えることを特徴とする光拡散素子。
２．前記ガラスモノリスが、少なくとも３ｍｍの寸法の横断面を有することを特徴とする実施態様１に記載の光拡散素子。
３．前記ガラスモノリスが、少なくとも５ｃｍの長さを有することを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
４．前記ガラスモノリスが、少なくとも２０ｃｍの長さを有することを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
５．前記ガラスモノリスが、１ｃｍと１００ｃｍとの間の長さを有することを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
６．前記ガラスモノリスが、少なくとも０．８の開口数を有することを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
７．前記内部空孔が、５００ｎｍと１０μｍとの間の横断面を有することを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
８．前記内部空孔が、１μｍと５ｍｍとの間の長さを有することを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
９．前記内部空孔の体積分率が、０．５％と２０％との間であることを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
１０．前記内部空孔が、前記ガラスモノリスの前記横断面の第１の領域に局在化しており、該第１の領域が前記ガラスモノリスの前記横断面の５％から９０％の間の幅を有していることを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
１１．前記第１の領域が、環状の形状を有することを特徴とする実施形態１０に記載の光拡散素子。
１２．前記内部空孔が、Ａｒ、Ｋｒ、ＳＯ２、Ｎ２、ＣＯ２、Ｏ２、空気、Ｃｌ２、及びＣＦ４からなる群から選択される気体で満たされていることを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
１３．前記素子が、ロッドとして構成されていることを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
１４．前記素子が、湾曲されていることを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
１５．内部の光を更に含み、前記空孔が該光を拡散し、該拡散の効率が、前記光拡散素子の長さに沿って、最大拡散効率の５０％より小さく変動することを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
１６．前記内部の光の拡散損失が、少なくとも１００ｄＢ／ｋｍであることを特徴とする実施形態１５に記載の光拡散素子。
１７．表面コーティングを更に有し、該表面コーティングは、燐光性、蛍光性、又は、拡散性の物質を含むことを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
１８．ポリマージャケットを更に有し、該ポリマージャケットは、前記光拡散素子を取り囲むことを特徴とする実施形態１に記載の光拡散素子。
１９．拡散層を更に有し、該拡散層は、前記光拡散素子を取り囲み、前記ポリマージャケットは、前記拡散層を取り囲むことを特徴とする実施形態１８に記載の光拡散素子。
２０．実施形態１に記載の光拡散素子、および、発光ダイオードを含み、該発光ダイオードが前記光拡散素子に結合されている、ことを特徴とする照明システム。
２１．前記発光ダイオードが、１ｍｍ２の横断面積を有し、少なくとも０．６の開口数を有する、実施形態２０に記載の照明システム。
２２．ガラスまたはポリマーの光学部品を更に有し、該光学部品が、前記発光ダイオードから光を受けて、該光学部品が該光を前記光拡散素子に送達することを特徴とする実施形態２０に記載の照明システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散素子において、
内部空孔を含む固体ガラスモノリスであって、該ガラスモノリスは、１ｍｍと２０ｍｍとの間の寸法の横断面、少なくとも１ｃｍの長さ、及び少なくとも０．７の開口数を有し、前記内部空孔は、１００ｎｍと２０μｍとの間の寸法の横断面を有し、該内部空孔は、前記ガラスモノリスの前記横断面の０．５％と２０％との間を占めるものであるガラスモノリス、
を備えることを特徴とする光拡散素子。
【請求項２】
前記ガラスモノリスが、少なくとも２０ｃｍの長さを有することを特徴とする請求項１記載の光拡散素子。
【請求項３】
前記内部空孔が、１μｍと５ｍｍとの間の長さを有することを特徴とする請求項１記載の光拡散素子。
【請求項４】
ポリマージャケット及び散乱層を更に備え、前記散乱層が前記光拡散素子を取り囲み、前記ポリマージャケットが前記散乱層を取り囲んでいることを特徴とする請求項１記載の光拡散素子。
【請求項５】
請求項１の光拡散素子及び発光ダイオードを備えた照明系であって、前記発光ダイオードが前記光拡散素子に結合しており、前記発光ダイオードは、１ｍｍ２以上の横断面積と少なくとも０．６の開口数を有することを特徴とする照明系。
【請求項６】
前記内部空孔が、前記ガラスモノリスの前記横断面の２％と１０％との間を占めるものであることを特徴とする請求項１記載の光拡散素子。
【請求項７】
前記ガラスモノリスが、１ｃｍと５００ｃｍとの間の長さを有することを特徴とする請求項１記載の光拡散素子。