(57)【要約】【課題】複屈折が小さく耐溶剤性、加熱時の耐熱性に優れた保護フィルム用基材フィルム、およびこれらのフィルムを積層してなる保護フィルム積層偏光板を提供する。【解決手段】ポリカーボネートフィルム８の両面にポリエステルフィルム９を積層してなる無配向の３層フィルムからなり、該３層フィルムを構成するポリカーボネートフィルム膜厚のポリエステルフィルム膜厚に対する比率（ポリカーボネートフィルム膜厚／ポリエステルフィルム膜厚）が０．１以上、５未満である保護フィルム用基材フィルム１０。偏光板３の片面または両面に保護フィルム用基材フィルム１０を積層してなる保護フィルム積層偏光板７。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートフィルムの両面にポリエステルフィルムを積層してなる無配向の３層フィルムからなり、該３層フィルムを構成するポリカーボネートフィルム膜厚のポリエステルフィルム膜厚に対する比率（ポリカーボネートフィルム膜厚／ポリエステルフィルム膜厚）が０．１以上、５未満である保護フィルム用基材フィルム。
【請求項２】
前記ポリカーボネートフィルムの厚さが５〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の保護フィルム用基材フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムの厚さが１〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の保護フィルム用基材フィルム。
【請求項４】
前記ポリカーボネートのガラス転移温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の保護フィルム用基材フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の示差走査熱量計で測定した昇温時の１３０℃における半結晶化時間（Ｔｃ）が１〜３０００秒であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の保護フィルム用基材フィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムが、エチレンテレフタレート・エチレンイソフタレート共重合体、ブチレンテレフタレート・ブチレンイソフタレート共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのいずれかのフィルムであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の保護フィルム用基材フィルム。
【請求項７】
偏光板の片面または両面に前記保護フィルム用基材フィルムを積層してなる保護フィルム積層偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に用いる偏光板に積層する保護フィルム用基材フィルム、および保護フィルム用基材フィルムを積層した保護フィルム積層偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に液晶表示装置に用いる偏光板は、図１に示すように偏光子１の両面に偏光子保護フィルム２を積層して偏光板３が構成されている。そして偏光板３の片面には貼り合わせ用の粘着剤層４が設けられ、偏光板３の他の片面には耐疵付性に乏しい偏光子保護フィルム２を保護し、また液晶表示装置の製造工程におけるハンドリングでの疵付や塵埃の付着を防止するため粘着保護フィルム５が積層される。さらに粘着剤層４の表面にもハンドリングでの疵付や塵埃の付着を防止するための離型保護フィルム６が積層される。偏光板３は、このように表裏に保護フィルムが積層された保護フィルム積層偏光板の形で出荷される。【０００３】
近年の液晶表示装置は大画面化および高輝度化しており、液晶表示装置中に存在するごく小さな輝点が欠陥となる。これらの輝点欠陥は偏光子１や偏光子保護フィルム２に混入する極微小の異物や疵などの欠陥に起因しており、これらの欠陥が含まれる偏光子１や偏光子保護フィルム２を用いた偏光板３は出荷前に確実に除去する必要がある。偏光板３の欠陥検査は、一般的にクロスニコル法を用いて目視検査で行われる。すなわち、２枚の偏光板をそれぞれの配向軸が直交するように重ね合わせて暗黒化させると、欠陥部分が輝点として視認されるようになり、欠陥部分を検出することが可能となる。【０００４】
この偏光板３の欠陥検査においては、偏光板３の両面に積層される粘着保護フィルム５や離型保護フィルム６は元来は不要であり、これらのフィルムを除去して検査を行えばよいが、欠陥検査のハンドリングにおいて偏光板３が疵付くことや、粘着剤層１１に異物が付着することが不可避であるので、粘着保護フィルム５や離型保護フィルム６が積層された状態で欠陥検査がおこなわれる。【０００５】
粘着保護フィルム５や離型保護フィルム６としては  従来は透明性に優れ、かつ硬くて疵付きにくい二軸延伸ポリエステルフィルムが用いられることが多かったが、二軸延伸ポリエステルフィルムにおいては延伸して配向させる際にボウイングして配向が一定にならず、クロスニコル法を用いる検査の際に直交させて重ねると暗黒化のコントラストが一定せず、またフィルムの複屈折による干渉色が現れるため、異物の視認が困難になる欠点があった。【０００６】
このような配向フィルムを用いた場合の欠点を解消させるため、特許文献１は、光学的等方性を有するポリカーボネートフィルムの両面にポリエステルフィルムを積層した３層の無延伸、無配向の複屈折の小さなフィルムを偏光板表裏の保護フィルムとして偏光板に積層することを提案している。【０００７】
しかし、この３層フィルムにおいてそれぞれの層を構成するポリエステル／ポリカーボネート／ポリエステルのそれぞれの厚さおよび厚さの比率が一定範囲を超えると不具合が生じることが判明した。すなわち、ポリカーボネートフィルム８の厚さが厚すぎると偏光板の上下に積層してクロスニコル法を用いる検査の際に暗黒化のコントラストにムラが生じるという問題があった。【０００８】
本発明に関する先行技術文献として、以下のものがある。
【特許文献１】特開２００４−０７７７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、複屈折が小さく耐溶剤性、加熱時の耐熱性（耐延伸配向性）に優れた保護フィルム用基材フィルム、および保護フィルム用基材フィルムを積層してなる光学的欠陥の検出が容易な保護フィルム積層偏光板を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、クロスニコル法を用いる検査の際に暗黒化のコントラストにムラが生じない保護フィルム用基材フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の保護フィルム用基材フィルムは、
ポリカーボネートフィルムの両面にポリエステルフィルムを積層してなる無配向の３層フィルムからなり、該３層フィルムを構成するポリカーボネートフィルム膜厚のポリエステルフィルム膜厚に対する比率（ポリカーボネートフィルム膜厚／ポリエステルフィルム膜厚）が０．１以上、５未満であることを特徴とする。
（２）本発明の保護フィルム用基材フィルムは、前記（１）において、前記ポリカーボネートフィルムの厚さが５〜５０μｍであることを特徴とする。
（３）本発明の保護フィルム用基材フィルムは、前記（１）又は（２）において、
前記ポリエステルフィルムの厚さが１〜５０μｍであることを特徴とする。
（４）本発明の保護フィルム用基材フィルムは、前記（１）〜（３）のいずれかにおいて、
前記ポリカーボネートのガラス転移温度が１００℃以上であることを特徴とする。
（５）本発明の保護フィルム用基材フィルムは、前記（１）〜（４）のいずれかにおいて、
前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の示差走査熱量計で測定した昇温時の１３０℃における半結晶化時間（Ｔｃ）が１〜３０００秒であることを特徴とする。
（６）本発明の保護フィルム用基材フィルムは、前記（１）〜（５）のいずれかにおいて、
前記ポリエステルフィルムが、エチレンテレフタレート・エチレンイソフタレート共重合体、ブチレンテレフタレート・ブチレンイソフタレート共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのいずれかのフィルムであることを特徴とする。
（７）本発明の保護フィルム積層偏光板は、偏光板の片面または両面に前記保護フィルム用基材フィルムを積層してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の保護フィルム用基材フィルムは、光学的等方性を有する一定範囲の厚さを有するポリカーボネートフィルムの両面に一定範囲の厚さを有するポリエステルフィルムを、ポリカーボネートフィルム膜厚のポリエステルフィルム膜厚に対する比率（ポリカーボネート膜厚／ポリエステル膜厚）が一定範囲となるように３層構成とした無配向の保護フィルム用基材フィルムである。また、ポリエステルフィルムとして昇温時の半結晶化時間が一定範囲のポリエステル樹脂からなるフィルムを用いているので、粘着剤や離型剤を塗布して加熱乾燥させる際に結晶化しにくく、結晶化による複屈折の増加を生じることがない。
このように構成される３層の無延伸、無配向フィルムにおいては、粘着剤、もしくは離型剤を塗布し加熱して乾燥固化させる際にポリカーボネートフィルムの十分な耐熱性が得られるので、３層フィルムが搬送方向に延伸して配向し複屈折が増大することがない。
そのため、偏光板の片面または両面に本発明の保護フィルム用基材フィルムを積層してクロスニコル法を用いる光学的欠陥の検査に供した際において、一定した暗黒化のコントラストが得られ、これらのフィルムの光学的な影響を受けることなく、正確に容易に偏光板の光学的欠陥の検査を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。保護フィルム用基材フィルム１０は、押出法等を用いて、図２に示すように、ポリカーボネートフィルム８の両面にポリエステルフィルム９が積層されている。押出法を用いることにより、無延伸、無配向フィルムとして３層膜として製膜することにより得られる。【００１３】
また、粘着保護フィルム５には、図３に示すように、上記の３層の保護フィルム用基材フィルム１０のいずれかのポリエステルフィルム９の表面に、粘着剤を有機溶媒で希釈してロールコート法などの塗布手段を用いて塗布し乾燥固化させた粘着剤層１１が形成されている。【００１４】
離型保護フィルム６には、図４に示すように、上記の保護フィルム用基材フィルム１０のいずれかのポリエステルフィルム９の表面に離型剤を有機溶剤で希釈してロールコート法などの塗布手段を用いて塗布し、乾燥固化させて構成される。【００１５】
実施形態の保護フィルム用基材フィルム１０は、偏光板３の欠点検査性を向上させるため無色透明であることが必要である。また、無延伸、無配向で複屈折が小さいことが必要である。さらに、偏光板に積層される際に、粘着剤や離型剤が保護フィルム用基材フィルムに塗布され、この塗布工程において溶剤系コート剤が使用されるため、耐溶剤性も必要とされる。
そして、粘着剤や離型剤の塗布後、加熱オーブンによる乾燥工程を通過させるため、保護フィルム用基材フィルムは加熱オーブンによる乾燥工程において負荷される張力により伸びないよう耐熱性も必要となる。【００１６】
本実施形態において、保護フィルム用基材フィルム１０の芯層として用いるポリカーボネートは、耐熱性に優れ、また機械的強度も大きいが、さらにガラス転移温度が１００℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。ガラス転移温度が１００℃未満であると、粘着剤や離型剤を塗布した後の乾燥工程における熱および張力によりフィルムに伸びが生じ、複屈折が増加するため好ましくない。
ポリカーボネートは、二環二価フェノール類とホスゲンから誘導される炭酸エステル樹脂であり、高いガラス転移温度と耐熱性を有しており、ビス（４−オキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−オキシフェニル）ブタンなどのいずれかのビスフェノールから誘導される、ガラス転移温度が１２３〜１７１℃のポリ炭酸エステルの１種または２種以上をブレンドしてなるものを用いることが好ましい。【００１７】
また、ポリカーボネートフィルム８としては、張力が大きく、押出法を用いて長尺帯状に製膜した３層フィルムのポリエステルフィルム表面に離型剤を塗布し、搬送しながら加熱して乾燥固化させる際に、フィルムの自重および搬送に必要なわずかな張力が負荷しても延伸しにくい、分岐構造を有するポリカーボネートからなるフィルムを用いることがより好ましい。
分岐構造を有するポリカーボネートは、分岐剤を存在させて二環二価フェノ−ル類とホスゲンを重合させることにより得られる。分岐剤としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、ホルミル基、酸ハライド基、ハラーホーメート基などの官能基を３個以上有する化合物を挙げることができる。分岐構造を有するポリカーボネートとしては、例えば二環二価フェノールとしてビスフェノールＡ、分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを用いて重合してなるポリカーボネートなどを挙げることができる。これらの分岐構造を有するポリカーボネートは高価であるので、安価な直鎖状のポリカーボネートにブレンドして用いてもよい。【００１８】
図１に示すように、光学的欠陥の検査に供される偏光板３には、偏光板保護用の保護フィルム５、６として、保護フィルム用基材フィルムが積層されている。
保護フィルム用基材フィルムを保護フィルムとして用いる場合は、偏光板の表面に貼り付けるために、図３に示すように、保護フィルム用基材フィルム１０の一方のポリエステルフィルム９の表面に粘着剤層１１または離型剤層１２が塗布される。
保護フィルム用基材フィルムを離型保護フィルムとして用いる場合は、粘着剤層を介して偏光板３に積層されるが、欠陥検査を行った後に容易に剥離除去できるように、図４に示すように、保護フィルム用基材フィルム１０の一方のポリエステルフィルム９の表面に離型剤層１２が塗布されて適用される。
粘着剤や離型剤は、有機溶媒で希釈してロールコート法などの塗布手段を用いて塗布した後、乾燥固化される。【００１９】
無延伸、無配向のポリカーボネートフィルムは耐溶剤性に乏しく、有機溶剤が付着すると収縮したり、白濁したりして不透明になるので、粘着剤層や離型剤層を塗布する側のポリカーボネートフィルム８の片面にはポリエステルフィルム９を積層している。
なお、本実施形態においては、粘着剤や離型剤が非塗布面へ両サイドから裏まわりした際の同様の不具合を解消する目的で、非塗布面側へもポリエステルフィルム９を積層している。【００２０】
ポリエステルフィルム９としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテルフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデシルカルボン酸などのカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２．２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのジオールを、それぞれ１種重縮合してなるホモポリマー、またはジカルボン酸１種以上とジオール２種以上を重縮合してなる共重合体、あるいはジカルボン酸２種以上とジオール１種以上を重縮合してなる共重合体、およびこれらのホモポリマーや共重合体を２種以上ブレンドしてなるブレンド樹脂のいずれかのポリエステル樹脂からなるポリエステルフィルム９を用いることができる。【００２１】
ポリエステルフィルム９は、粘着剤、離型剤を希釈する有機溶剤が付着しても収縮することがないように、結晶化速度が大きいことが好ましい一方、粘着剤、離型剤を塗布した後に乾燥固化するために、フィルムに搬送に必要な軽度の張力を負荷して加熱オーブンを通過させる際に、負荷した張力によって搬送方向に延伸されて１軸配向し、加熱オーブンを通過する際に熱固定されて配向結晶が生じ、フィルムに不均一な複屈折が生じることのないように結晶化速度が小さいことが好ましい、という相反する特性が求められる。この相反する特性が得られるようなポリエステルフィルム９を構成するポリエステル樹脂としては、示差走査熱量計で測定した昇温時の１３０℃における半結晶化時間（Ｔｃ）が１〜３０００秒である、エチレンテレフタレート・エチレンイソフタレート共重合体、ブチレンテレフタレート・ブチレンイソフタレート共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのいずれか１種、またはこれらの２種以上をブレンドしてなるポリエステル樹脂を挙げることができる。【００２２】
半結晶化時間（Ｔｃ）が、１未満であると、ポリエステルが結晶化するに要する時間がかなり短くなる（結晶化の速度が相当に速い）ということになる。このようなポリエステルを用いて製膜した場合、Ｔダイから溶融膜が出てきた後、キャストロール（冷却ロール）で冷却されるまでの間の短時間で、ポリエステルが相当程度結晶化してしまうという現象が生ずる。
結晶化が相当程度進行したポリエステルフィルムは、粘着剤や離型剤の塗布時の有機溶媒に対する耐性が良くなるというメリットがある一方で、極度の結晶化の影響で、製膜後のフィルムが白濁してしまうことがある。
また、塗布後の乾燥工程で配向結晶が生じやすくフィルムに不均一な複屈折が生じ、結果的に、偏光板の検査時に暗黒化されないという問題が生ずる。
一方、Ｔｃが３０００秒を超える場合は、ポリエステルが結晶化するのに要する時間がかなり長い（結晶化の速度が相当に遅い）ということになり、このようなポリエステルを用いて製膜した場合、Ｔダイから溶融膜が出てきて、キャストロール（冷却ロール）で冷却されるまでの間の短時間ではポリエステルはあまり結晶化しない。この結果、透明性に優れ、コート時の乾燥工程でも結晶化が進行しにくいので、不均一な複屈折は生じにくくなる。
この反面、結晶化があまり進行してないポリエステルはＴｃが１未満の場合とは逆に有機溶媒への耐性が劣り、有機溶媒に接触した際、フィルムが収縮したり、表面がおかされて白濁したり等の問題が生ずる。従って、離型剤や粘着剤の塗布が困難という問題が生ずる。
上記のように、本発明に用いるポリエステルは、Ｔｃが小さすぎても、大きすぎても問題が生じるため、実用上問題のない範囲のものを用いることが必要となり、Ｔｃ＝１〜３０００秒とした。【００２３】
上記の３層フィルムを構成するポリカーボネートフィルム８およびポリエステルフィルム９の膜厚はそれぞれ以下の範囲にあることが好ましい。ポリカーボネートフィルム８の膜厚は５〜５０μｍであることが好ましい。５μｍ未満では粘着剤や離型剤塗布後の加熱時の耐熱性（耐延伸配向性）が十分ではなく、５０μｍを超えると偏光板の上下に積層してクロスニコル法を用いる検査の際に暗黒化のコントラストにムラが生じやすくなる。【００２４】
ポリカーボネートフィルム８の両面に積層するポリエステルフィルム９の厚さは、いずれの面においても１〜５０μｍであることが好ましい。１μｍ未満ではポリカーボネートフィルム８に耐溶剤性を付与するのに十分ではなく、５０μｍを超えると離型剤を塗布した後の乾燥固化の加熱に際して形状を保持する耐熱性に乏しくなる。【００２５】
また上記の３層フィルムにおいて、ポリカーボネートフィルム８およびポリエステルフィルム９は上記の範囲の厚さを有しつつ、３層フィルムを構成するポリカーボネートフィルム膜厚のポリエステルフィルム膜厚に対する比率（ポリカーボネート膜厚／ポリエステル膜厚）が０．１以上、５未満であることが好ましい。厚さの比率がこの範囲の上限からはずれた場合、クロスニコル法下でのムラが生じ、偏光板の欠点検査の際、障害となる。また、この範囲の下限からはずれた場合、粘着剤、離型剤を塗布した後の乾燥固化の加熱に際して形状を保持する耐熱性に乏しくなる。【００２６】
上記の３層フィルムは、共押出法などの公知のフィルム製造方法を用いて製造することができる。また３層フィルムは、長尺帯状の形状で製造され、コイラーに巻き取ったりコイラーから巻き戻したりしながら、粘着剤、離型剤を塗布されるが、ポリエステルフィルム９のいずれか一方、または両方に粒径が０．１〜３．０μｍのシリカ粉末などの滑剤を０．０５〜３重量％含有させておくと、巻き取り作業や巻き戻し作業を円滑に行うことができる。滑剤を含有していないと、特にコイラーに巻き取る作業がきわめて困難になる。滑剤の粒径および含有量が上記の範囲内であれば、偏光板３の光学的欠陥の検出に悪影響を与えることはない。【００２７】
上記の３層フィルムのポリエステルフィルムの表面に塗布する粘着剤層１１としては、アクリル系粘着剤などを用いることができる。塗布し乾燥後の固形分の厚みとしては１〜５０μｍの範囲が好ましい。
離型剤層１２としては、シリコーン系離型剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、金属石鹸、フルオロカーボンなどを用いることが可能であり、これらのいずれかを、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの有機溶剤に溶解または分散させて希釈した溶液、またはエマルジョンロールコート法などの塗布方法を用いて塗布した後、１００℃以上に加熱したオーブン中を通過させて乾燥固化させる。乾燥固化後の固形分の厚みとしては０．００５〜２μｍの範囲が好ましい。
このように、保護フィルム用基材フィルムを偏光板保護用の保護フィルム６として離型剤層１２を介して偏光板３に積層すると、欠陥検査を経た後、液晶表示装置に取り付ける際に容易に剥離除去することができる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例にて本発明を詳細に説明する。
（３層フィルムの作成）
共押出法を用いて、表１に示すポリカーボネート層の両側に表１に示すポリエステル層を積層してなる３層フィルムからなる長尺帯状の無延伸樹脂フィルム（試料番号１〜８）を作成した。表１中の半結晶化時間は、示差走査熱量計（ＤＳＣ−２０、セイコー電子（株）製）を用い、樹脂を常温から１０℃／分の加熱速度で昇温した際の１３０℃における半結晶化時間を示す。【００２９】
【表１】
2007139079.tif 000003
注）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＴ／ＩＡ［  ］：エチレンテレフタレート／エチレンテレフタレート共重合体ＰＥＴ、［  ］内の数字はイソフタル酸のモル％
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＢＴ／１Ａ［  ］：ブチレンテレフタレート／ブチレンイソテレフタレート共重合体ＰＢＴ、
［  ］内の数字はイソフタル酸のモル％【００３０】
（形状安定性の評価）
製膜後にコイル状に巻き取った表１に示した試料番号１〜８の長尺帯状の３層フィルムを、複数の搬送用のロールを介して巻き戻しながら搬送して１００℃に加熱したオーブン中を通過させた後、位相差測定装置（王子計測機器（株）製  ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いてフィルムの複屈折の指標となる位相差値を測定し、下記の基準で製膜後の形状安定性（耐延伸配向性）を評価した。
○：位相差１０ｎｍ未満
×：位相差１０ｎｍ以上【００３１】
（耐溶剤性の評価）
試料番号１〜８の３層フィルムの表面に、トルエンをバーコー夕ーにて塗布後、１００℃の熱風で乾燥させた。その後、フィルム表面の変色の程度を肉眼観察し、下記の基準で耐溶剤性を評価した。
○：変色、変形の発生は全く認められない。
×：実用上問題となる程度の変色または変形の発生が認められる。
これらの評価結果を表２に示す。表２に示すように本発明の３層フィルムは、加熱しながら搬送しても殆ど延伸配向しておらず、無配向の形状が良好に保持される。また優れた耐溶剤性を示す。【００３２】
（ムラの評価）
試料番号１〜８の３層フィルムを偏光板に貼り付け、３００ｍｍ角に２枚切り出したものを、偏光フィルムの配向軸が直行するように重ね、バックライトを照射して、下記の基準で光学的ムラの有無を評価した。
○：光学的ムラなし。
×：実用上問題となる程度の光学的ムラ有り。
本発明の保護フィルム用基材フィルムは光学的ムラがみられず、偏光板の表裏に積層したまま偏光板の検査に供しても全く問題がないと判断される。【００３３】
【表２】
2007139079.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の保護フィルム用基材フィルムは、光学的等方性を有する５〜５０μｍの厚さを有するポリカーボネートフィルムの両面に、ＤＳＣで測定した１３０℃における昇温時の半結晶化時間が１〜３０００秒であるポリエステルフィルムを、ポリカーボネートフィルム膜厚のポリエステルフィルム膜厚に対する比率が０．１以上、５未満となるように３層フィルムで構成されており、粘着剤、離型剤を塗布して加熱乾燥させる際に結晶化しにくく、結晶化による複屈折の増加を生じることがなく、産業上の利用可能性が極めて高い。
また、本発明の３層の無配向フィルムからなる保護フィルム用基材フィルムは、粘着剤や離型剤を塗布し加熱して乾燥固化させる際においても十分な耐熱性を有するので、３層フィルムが搬送方向に延伸することなく、複屈折も増大することがなく、良好な無配向性を保持する。
さらに、耐溶剤性にも優れており、表面に有機溶剤で希釈した粘着剤、離型剤を塗布しても表面が変色したり膨れて変形することがない。
そのため、偏光板の光学的欠陥の検査に供した際に、正確に容易に偏光板の光学的欠陥の検査を行うことが可能となり、産業上の利用可能性において優れている。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】保護フィルム偏光板の構成の一例を示す概略断面図
【図２】本発明の保護フィルム用基材フィルムの一実施形態を示す概略断面図
【図３】本発明の保護フィルム用基材フィルムの一実施形態を示す概略断面図
【図４】本発明の保護フィルム用基材フィルムの一実施形態を示す概略断面図
【符号の説明】
【００３６】
１      偏光子
２      偏光子保護フィルム
３      偏光板
４      粘着剤層
５      保護フィルム
６      保護フィルム
７      保護フィルム積層偏光板
８      ポリカーボネートフィルム
９      ポリエステルフィルム
１０      保護フィルム用基材フィルム
１１      粘着剤層
１２      離型剤層
【図１】
2007139079.tif 000005
【図２】
2007139079.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2007139079.tif 000010
2007139079.tif 000011
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