Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に金属材料からなる下地層を形成し、
前記下地層上に液滴吐出法でゲート電極を形成し、
前記ゲート電極と重ならない位置に形成された前記下地層を絶縁化し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に半導体層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記絶縁化は、前記下地層を酸化することによって行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に金属材料からなる下地層を形成し、
前記下地層上に液滴吐出法でゲート電極を形成し、
前記ゲート電極と重ならない位置に形成された前記下地層を、前記ゲート電極をマスクとしてエッチングし、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に半導体層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記半導体層上に絶縁層を形成し、
前記半導体層と前記絶縁層の形成は、大気に晒すことなく連続的に行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ゲート絶縁層は、第１の窒化珪素膜と、酸化珪素膜と、第２の窒化珪素膜を順次積層して形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記下地層は、チタン、タングステン、クロム、タンタル、ニッケル、又はモリブデンから選ばれる金属を含むことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記下地層は、０．０１〜１０ｎｍの厚さで形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体層として、アモルファス半導体、多結晶半導体、又はセミアモルファス半導体を用いることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記ゲート電極は、導電性のナノ粒子を融合又は融着して形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記ゲート電極と、前記ゲート絶縁層と、前記半導体層を有する薄膜トランジスタと電気的に接続される発光素子を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０の表示装置で表示画面を構成したことを特徴とするテレビ受像機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に、剥離層と、光学フィルターを有する被剥離体とを積層し、
前記第１の基板と向かい合うように、前記被剥離体上に可撓性を有する第２の基板を接着剤を用いて貼り合わせ、
前記剥離層と前記被剥離体との間において剥離することを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項２】
第１の基板上に、剥離層と、光学フィルターを有する被剥離体とを積層し、
前記第１の基板と向かい合うように、前記被剥離体上に可撓性を有する第２の基板を接着剤を用いて貼り合わせ、
前記第２の基板上に、剥離可能な粘着媒体を用いて支持体を接着し、
前記剥離層と前記被剥離体との間において剥離し、
前記支持体及び前記剥離可能な粘着媒体を剥がすことを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項３】
第１の基板上に、剥離層と、光学フィルターを有する被剥離体とを積層し、
前記第１の基板と向かい合うように、前記被剥離体上に剥離可能な粘着媒体を用いて支持体を接着し、
前記剥離層と前記被剥離体との間において剥離し、
前記被剥離体に、可撓性を有する第２の基板を接着剤を用いて貼り合わせ、
前記支持体及び前記剥離可能な粘着媒体を剥がすことを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項４】
第１の基板上に、金属層と、酸化物層とを積層した後、前記酸化物層上に光学フィルターを形成し、
前記第１の基板と向かい合うように、前記光学フィルター上に可撓性を有する第２の基板を接着剤を用いて貼り合わせ、
前記金属層と前記酸化物層との間において剥離することを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項５】
第１の基板上に、金属層と、酸化物層とを積層した後、前記酸化物層上に光学フィルターを形成し、
前記第１の基板と向かい合うように、前記光学フィルター上に可撓性を有する第２の基板を接着剤を用いて貼り合わせ、
前記第２の基板上に、剥離可能な粘着媒体を用いて支持体を接着し、
前記金属層と前記酸化物層との間において剥離し、
前記支持体及び前記剥離可能な粘着媒体を剥がすことを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項６】
第１の基板上に、金属層と、酸化物層とを積層した後、前記酸化物層上に光学フィルターを形成し、
前記第１の基板と向かい合うように、前記光学フィルター上に剥離可能な粘着媒体を用いて支持体を接着し、
前記金属層と前記酸化物層との間において剥離し、
前記酸化物層に、可撓性を有する第２の基板を接着剤を用いて貼り合わせ、
前記支持体及び前記剥離可能な粘着媒体を剥がすことを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項７】
請求項２、３、５、又は６において、前記支持体は、ガラス基板、石英基板、金属基板、又はセラミックス基板であることを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項８】
請求項２、３、５、又は６において、前記剥離可能な粘着媒体は、反応剥離型粘着剤、熱剥離型粘着剤、光剥離型粘着剤、又は嫌気剥離型粘着剤、もしくはこれらの一つ又は複数で形成される粘着層を両面に有する部材であることを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項９】
請求項４乃至６のいずれか一において、前記金属層と前記酸化物層を形成すると同時に、前記金属層と前記酸化物層との間に金属酸化膜を形成することを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項１０】
請求項４乃至６のいずれか一において、前記酸化物層を形成した後加熱して、前記金属層と前記酸化物層との間に金属酸化膜を形成した後、前記光学フィルターを形成することを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項１１】
請求項４乃至６のいずれか一において、前記光学フィルターを形成した後加熱して、前記金属層と前記酸化物層との間に金属酸化膜を形成することを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項１２】
請求項４乃至６のいずれか一において、前記金属層の表面を酸化して金属酸化膜を形成した後、前記酸化物層を形成することを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一において、前記金属層と前記金属酸化膜との間、前記金属酸化膜と前記酸化物層との間、又は前記金属酸化膜の層内において剥離することを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項１４】
請求項４乃至６、又は９乃至１３のいずれか一において、前記金属層は、チタン、アルミニウム、タンタル、タングステン、モリブデン、銅、クロム、ネオジム、鉄、ニッケル、コバルト、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウムから選ばれた元素、前記元素を主成分とする合金材料若しくは化合物材料からなる単層、又はこれらの積層であることを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項１５】
請求項４乃至６、又は９乃至１４のいずれか一において、前記酸化物層は、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、又は金属酸化物であることを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一において、前記光学フィルターは、カラーフィルター、又は色変換フィルターであることを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一において、前記第２の基板は、プラスチックであることを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれか一において、前記第２の基板は、偏光板、位相差板と偏光板とで形成される楕円偏光板、反射性を有するフィルム、又は光拡散板であることを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の広告メッセージを外面、内面、面内の少なくとも１に有する光透過性かつ可撓性の皮膜から成るバルーンと、このバルーンを支持する基底部とから成り、この基底部が前記バルーンを内側から照明するための光源部及び前記バルーンを膨張させるための送風器を具える広告装置において、
前記光源部は、光源と、この光源からの光束を前記バルーンに向かって収束する反射鏡とから成り、
前記反射鏡は前記バルーンと反対方向に向かう光束の一部を通過させる少なくとも１の窓を有し、
前記基底部は前記光源部の周囲に、前記窓を通過した光束を反射して前記バルーンに向かわせる光反射部材を有することを特徴とする、広告装置。
【請求項２】
前記光源部が前記基底部の中央付近に位置する、請求項１の広告装置。
【請求項３】
前記窓の少なくとも一つが前記反射鏡を貫通する孔から成る、請求項１の広告装置。
【請求項４】
前記光源が電球とソケットから成り、この電球がこのソケットに前記基底部の底面とほぼ平行の方向に前記孔を通して装着される、請求項３の広告装置。
【請求項５】
光透過性の広告メッセージを外面、内面、面内の少なくとも１に有する光透過性かつ可撓性の皮膜から成るバルーンと、このバルーンを支持する基底部とから成り、この基底部が前記バルーンを内側から照明するための光源部及び前記バルーンを膨張させるための送風器を具える広告装置において、
前記バルーンは、前記基底部から遠い末端部に、前記バルーン内部を通過した光束を前記バルーン内部に向かって反射する光反射部材を有することを特徴とする、広告装置。
【請求項６】
光透過性の広告メッセージを外面、内面、面内の少なくとも１に有する光透過性かつ可撓性の皮膜から成るバルーンと、このバルーンを支持する基底部とから成り、この基底部が前記バルーンを内側から照明するための光源部及び前記バルーンを膨張させるための送風器を具える広告装置において、
前記光源部は、前記基底部の中央付近に位置し、光源と、この光源からの光束を前記バルーンに向かって収束する反射鏡とから成り、
前記反射鏡は前記バルーンと反対方向に向かう光束の一部を通過させる少なくとも１の窓を有し、
前記基底部は前記光源部の周囲に、前記窓を通過した光束を反射して前記バルーンに向かわせる第一の光反射部材を有し、
前記バルーンは、前記基底部から遠い末端部に、前記バルーン内部を通過した光束を反射する第二の光反射部材を有することを特徴とする、広告装置。
【請求項７】
光透過性の広告メッセージを外面、内面、面内の少なくとも１に有する光透過性かつ可撓性の皮膜から成るバルーンと、このバルーンを支持する基底部とから成り、この基底部が前記バルーンを内側から照明するための光源部及び前記バルーンを膨張させるための気流を供給する送風器を具える広告装置において、
前記光源部は、光源と、この光源からの光束を前記バルーンに向かって収束する反射鏡とから成り、
前記反射鏡は貫通孔を有し、この貫通孔を通して前記気流の少なくとも一部又はその他の気流が前記光源の周囲を通過するように配されたことを特徴とする、広告装置。
【請求項８】
前記その他の気流が、前記送風器とは別の送風器により供給される、請求項７の広告装置。
【請求項９】
前記光源は電球とソケットから成り、この電球が前記貫通孔を通して前記ソケットに装着される、請求項７の広告装置。
【請求項１０】
光透過性の広告メッセージを外面、内面、面内の少なくとも１に有する光透過性かつ可撓性の皮膜から成るバルーンと、このバルーンを支持する基底部とから成り、この基底部が前記バルーンを内側から照明するための光源部及び前記バルーンを膨張させるための気流を供給する送風器を具える広告装置において、
前記光源部は、光源と、この光源からの光束を前記バルーンに向かって収束する反射鏡とから成り、
この反射鏡は少なくとも１の貫通孔を有し、
前記基底部は前記光源部の周囲に光反射部材を具え、
前記バルーンと反対の方向に向かう前記光束の一部が前記貫通孔を通過し、前記光反射部材により反射されて前記バルーンに向かうように、かつ前記気流の少なくとも一部又は前記送風器とは別の送風器により供給される他の気流が前記貫通孔を通過して前記光源の周囲に到達するように、配されたことを特徴とする、広告装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物を検索するための検索条件を設定するための検索条件設定手段と、
前記検索条件設定手段で設定された検索条件に該当する画像を検索し、検索した各画像ごとに前記検索条件に対する確からしさを示す適合度情報を取得する検索手段と、
前記検索手段により検索された画像の表示レベルを前記適合度情報に対応付けて設定するための表示レベル設定手段と、
前記検索手段により検索された画像の中から前記表示レベル設定手段により設定された前記表示レベルを満足する画像を一覧表示する一覧表示手段と、
を有することを特徴とする検索装置。
【請求項２】
検索対象となる画像を指定する検索対象設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の検索装置。
【請求項３】
前記検索条件設定手段は、人物の画像を基に人物を特定する手段を備え、前記検索手段は、前記検索条件設定手段で特定された前記人物が含まれる画像を検索することを特徴とする請求項１又は２に記載の検索装置。
【請求項４】
前記一覧表示手段は、前記表示レベル設定手段により前記表示レベルが変更されると、当該変更された表示レベルに従って一覧表示を更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検索装置。
【請求項５】
前記表示レベル設定手段は、画面上に表示されたスライダを使用して表示レベルを設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検索装置。
【請求項６】
人物を検索するための検索条件を設定するための検索条件設定工程と、
前記検索条件設定工程で設定された検索条件に該当する画像を検索し、検索した各画像ごとに前記検索条件に対する確からしさを示す適合度情報を取得する検索工程と、
前記検索工程で検索された画像の表示レベルを前記適合度情報に対応付けて設定するための表示レベル設定工程と、
前記検索工程により検索された画像の中から前記表示レベル設定工程により設定された前記表示レベルを満足する画像を一覧表示する一覧表示工程と、
を有することを特徴とする検索制御方法。
【請求項７】
検索対象となる画像を指定する検索対象設定工程を更に有することを特徴とする請求項６に記載の検索制御方法。
【請求項８】
前記検索条件設定工程は、人物の画像を基に人物を特定する工程を備え、前記検索工程では、前記検索条件設定工程で特定された前記人物が含まれる画像を検索することを特徴とする請求項６又は７に記載の検索制御方法。
【請求項９】
前記一覧表示工程では、前記表示レベル設定工程により前記表示レベルが変更されると、当該変更された表示レベルに従って一覧表示を更新することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の検索制御方法。
【請求項１０】
前記表示レベル設定工程では、画面上に表示されたスライダを使用して表示レベルを設定することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の検索制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の検索制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層状態にある物体である積層状物体の上下面の一方に対して電磁波を入射する発振手段と、積層状物体の各物体の界面での前記電磁波の反射で生成された電磁波を受信する受信手段と、前記受信手段によって得られた反射電磁波信号に基づき前記積層状物体の計数を行う処理手段を有することを特徴とする積層状物体計数装置。
【請求項２】
前記発振手段が電磁波パルスを発振する手段であって、前記処理手段が、前記受信手段が受信した電磁波パルスの数を計数し、それを基に前記積層状物体の積層数を計数する手段である請求項１記載の積層状物体計数装置。
【請求項３】
前記発振手段が連続電磁波を発振する手段であって、前記処理手段が、前記受信手段が受信した電磁波の位相の変化を検出し、それを基に前記積層状物体の積層数を計数する手段である請求項１記載の積層状物体計数装置。
【請求項４】
更に、前記電磁波が前記積層状物体を透過して生成された透過波を受信する第２受信手段と、前記積層状物体に入射する前の電磁波に対する前記透過波の位相の変化量を検出し、それを基に前記積層状物体の積層数を計数する第２処理手段を有することを特徴とする請求項１記載の積層状物体計数装置。
【請求項５】
積層状態にある物体である積層状物体の上下面の一方に対して電磁波を入射する発振手段と、前記電磁波が積層状物体を透過して生成された透過波を受信する受信手段と、前記積層状物体に入射する前の電磁波に対する前記透過波の位相の変化量を検出し、それを基に前記積層状物体の積層数を計数する処理手段を有することを特徴とする積層状物体計数装置。
【請求項６】
前記発振手段から放射された電磁波を、前記積層状物体へ入射する電磁波と直接前記第２受信手段または受信手段に伝搬する電磁波に分配する分配手段を有することを特徴とする請求項４または５に記載の積層状物体計数装置。
【請求項７】
前記発振手段から放射された電磁波が前記受信手段または前記第２受信手段まで伝搬する伝搬経路のいずれかにおいて、電磁波を伝送するための伝送手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の積層状物体計数装置。
【請求項８】
前記発振手段により発振される電磁波は、ミリ波〜テラヘルツ波（30GHz〜100THz）の領域の成分を含む電磁波であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の積層状物体計数装置。
【請求項９】
積層状態にある物体である積層状物体の上下面の一方に対して電磁波を入射する発振工程と、積層状物体の各物体の界面での前記電磁波の反射で生成された反射波を受信する受信工程と、前記受信工程で得られた電磁波信号に基づき前記積層状物体の計数を行う処理工程を有することを特徴とする積層状物体計数方法。
【請求項１０】
積層状態にある物体である積層状物体の上下面の一方に対して電磁波を入射する発振工程と、前記電磁波が前記積層状物体を透過して生成された透過波を受信する受信工程と、前記積層状物体に入射する前の電磁波に対する前記透過波の位相の変化量を検出し、それを基に前記積層状物体の積層数を計数する処理工程を有することを特徴とする積層状物体計数方法。
【請求項１１】
前記発振工程で発振される電磁波は、ミリ波〜テラヘルツ波（30GHz〜100THz）の領域の成分を含む電磁波であることを特徴とする請求項１２または１３記載の積層状物体計数方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
次に、他の例であるカード枚数検査方法及び検査装置について図１１、図１２を基に概略を説明する（特許文献２参照）。図１１及び図１２に図示されているように、台紙１０１により固定された、部分的又は全面に金属箔層、金属酸化物層の少なくともいずれか１層を有するカード１０２が、封入物１０３とともに封筒９９に封入されている。前記封筒９９の外側にある電磁波放射センサ９１から前記封筒９９内のカードに対して電磁波を放射し、反射及び透過した電磁波はそれぞれ反射波受信センサ９２及び透過波受信センサ９３で図１２に示すような出力電圧値の時間的変化である出力波形として検出される。前記封筒９９に封入されているカード枚数の計算は、一次判定部９４に予め前記カードの所要枚数毎（０枚から４枚）の出力波形（基準パターン）を記憶させておき、前記反射波受信センサ及び透過波受信センサによって入力された出力波形と前記基準パターンの波形と比較し、封筒内のカード枚数が０枚から４枚のいずれかを判定することで行われる。前記一次判定部９４によって計算されたカード枚数が前記封筒９９に在中すべきカード枚数と一致しているか否かの判定は、次の様に行われる。すなわち、予め在中すべきカード枚数を入力してあるデータベース９８から直接二次判定部９５に該当枚数を入力するか、または電磁波放射の直前又は直後に封筒の窓部よりＣＣＤカメラで、台紙１０１或いは前記封筒９９に記録（印字）された前記封筒９９に入るべきカード枚数を読み取り前記二次判定部９５へ直接該当枚数を入力するか、どちらか一方の手段によって入力された在中すべきカード枚数と前記一次判定部で計算されたカード枚数とを比較することで行われる。前記二次判定部９５においてカード枚数が一致した場合は正常信号ＳＳを、不一致の場合は異常信号ＥＳをシステム全体を制御する制御部９７に送り込む。前記制御部９７に正常信号ＳＳが入力された場合は検査の継続を指示し、異常信号ＥＳが入力された場合は該当する封筒を排除するなどの処理を行う。更にこれらの経過を順次記録部９６に記録してプリントアウトすることによってカード枚数の検査の過程を把握できるため、的確な検査を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−４４８２６号公報
【特許文献２】特開平６−２４１７６３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また本実施例で示した前記発振器１０及び第１受信器３５ａ、第２受信器３５ｂのユニットを複数用意して、発振器１０を積層状物体１２の上面側、あるいは下面側、あるいは上下面両側の任意の位置に配置して、同様の計測を行うことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色空間の入力色信号を、第２の色空間の色信号に変換する画像処理方法であって、
前記変換で用いられるＬＵＴにおいて補間処理に用いられる部分のみを抽出し、第１の色空間の値に対し該取り出した部分を検索対象とし検索を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記第１の色空間は均等色空間であることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
第１の色空間の入力色信号を、第２の色空間の色信号に変換する画像処理装置であって、
前記変換で用いられるＬＵＴにおいて補間処理に用いられる部分のみを抽出する抽出手段、
第１の色空間の値に対し該取り出した部分を検索対象とし検索を行う検索手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の色空間は均等色空間であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、第１の色空間の入力色信号を、第２の色空間の色信号に変換する画像処理方法であって、
前記変換で用いられるＬＵＴにおいて補間処理に用いられる部分のみを抽出し、第１の色空間の値に対し該取り出した部分を検索対象とし検索を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色空間の入力色信号を、前記第１の色空間と色域の異なる第２の色空間の色信号に変換する画像処理方法であって、前記第１の色空間における信号と前記第２の色空間における信号の相対位置を求める工程と、
前記相対位置を用いて色変換を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記第１の色空間、第２の色空間は多面体で表現することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記相対位置の表現には色域外縁と、もとの色信号の彩度情報を失わないように記憶する記憶手段を有し、記憶された彩度情報と色域情報の二つのパラメータに応じて前記色変換を行うことを特長する請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記第１の色空間内の複数の代表色に対応する前記第２の色空間内の複数の目標色を記憶する記憶手段を有し、記憶された複数の目標色及び前記入力色信号に応じて色信号の変換を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記入力色信号は、均等色空間で表される色信号であることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記均等色空間は、所定の色空間を含めて、任意の色信号の値を有する点の集合であることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項７】
第１の色空間における特定の複数点に対し、色域の異なる第２の色空間での目標点が定められているとき、第１の色空間内における特定の複数点以外の点を第２の色空間内へ変換する画像処理方法であって、前記第１の色空間における信号の色相を前記第２の色空間における色相に合わせることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記第１の色空間、第２の色空間は複数の四面体からなる多面体で表現することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記第１の色空間から前期第２の色空間への色変換方法は、前記第１の色空間における信号と前記第２の色空間における信号の相対位置を求める工程と、相対位置を用いて色変換を行うことを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記相対位置の表現には色域外縁と、もとの色信号の彩度情報を失わないように記憶する記憶部を有し、記憶された彩度情報と色域情報の二つのパラメータに応じて前記色変換を行うことを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記第１の色空間内の複数の代表色に対応する前記第２の色空間内の複数の目標色を記憶する記憶手段を有し、記憶された複数の目標色及び前記入力色信号に応じて色信号の変換を行うことを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１２】
第１の色空間における特定の複数点に対し、色域の異なる第２の色空間での目標点が定められているとき、第１の色空間内における特定の複数点以外の点を第２の色空間内へ変換する画像処理方法であって、前記第１の色空間における色域内部の色信号を前記第２の色空間における色域内部の色信号に変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記第１の色空間、第２の色空間は複数の四面体からなる多面体で表現することを特徴とする請求項１２記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記第１の色空間内における特定の複数点と、前記第２の色空間での目標点は、それぞれの色空間における色域外縁であることを特徴とする請求項１２記載の画像処理方法。
【請求項１５】
第１の色空間における特定の複数点に対し、色域の異なる第２の色空間での目標点が定められているとき、第１の色空間内における特定の複数点以外の点を第２の色空間内へ変換する画像処理方法であって、前記第１の色空間における信号の彩度・明度を前記第２の色空間の彩度・明度に変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
前記第１の色空間、第２の色空間は複数の四面体からなる多面体で表現することを特徴とする請求項１５記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の文字入力装置を含んで構成され、文字入力装置で入力された漢字を検索する電子辞書装置において、
少なくとも２文字以上の漢字からなる熟語と、少なくとも熟語の意味を含む熟語情報とが関連付けられた熟語辞書を記憶する熟語辞書手段と、
前記記憶手段に記憶されている漢字を熟語として熟語辞書を検索する熟語検索手段とを有することを特徴とする電子辞書装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文字入力装置、電子辞書装置および文字入力方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、多くのユーザにとって使用しやすく、簡単な操作で漢字の熟語を入力することができる文字入力装置、電子辞書装置および文字入力方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、上記の文字入力装置を含んで構成され、文字入力装置で入力された漢字を検索する電子辞書装置において、
少なくとも２文字以上の漢字からなる熟語と、少なくとも熟語の意味を含む熟語情報とが関連付けられた熟語辞書を記憶する熟語辞書手段と、
前記記憶手段に記憶されている漢字を熟語として熟語辞書を検索する熟語検索手段とを有することを特徴とする電子辞書装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明によれば、熟語辞書手段が、少なくとも２文字以上の漢字からなる熟語と、少なくとも熟語の意味を含む熟語情報とが関連付けられた熟語辞書を記憶しており、熟語検索手段が、記憶手段に記憶されている漢字を熟語として熟語辞書を検索する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これにより、熟語についてよく知らないユーザなど多くのユーザにとって使い易く、操作が簡単な電子辞書装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
混合装置でのｐＡｇを監視するためには当業界ではよく知られた銀イオン選択電極を用いることができる。予め設定されたｐＡｇと偏差がある場合には銀塩或いは有機酸塩の添加溶液の流量を各々調整する方法、或いは粒子を形成するための銀塩或いは有機酸塩の添加溶液以外の溶液を用意し、別の流路から添加する方法などを使用することができる。また混合装置の構造上電極の設置が困難であれば混合装置直後の配管中に設置しても良い。ｐＡｇの許容範囲としては好ましくは０．１以内、より好ましくは０．０５以内である。
図２は前記した切替装置を有する有機銀塩粒子の製造装置の概念図である。有機酸アルカリ金属塩溶液又は懸濁液は供給管１から、銀イオン含有液は供給管２からそれぞれ供給され、供給管１と供給管２とが出会う混合部で混合されて有機銀塩粒子が生成するが、センサ８は、銀電位、温度、流量、ｐＡｇ、ｐＨ等を検知し、その出力は制御手段９に取り込まれる。制御手段９はこれらの各種条件の情報に基づいて、これらの条件の値が所定の許容範囲に収まるまでは切替装置である切替弁７を制御して、排液タンク１０に混合液を排出する。各種の条件値が許容範囲に収まった時点で制御手段９は混合液を容器５に排出する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
該導電性支持体上に設けられたソリッド導電性弾性体層と、
該導電性弾性体層の外周に設けられた導電性樹脂層と
を有する帯電部材であって、
下記式（１）で表される損失係数ηがη＞０．１となる帯電部材。
【数１】
2005157194.tif 000001
（上記式（１）中、Ｅ１は該ソリッド導電性弾性体層の弾性率（ＭＰａ）、Ｅ２は該導電性樹脂層の弾性率（ＭＰａ）、ｔ１は該ソリッド導電性弾性体層の厚み（μｍ）、ｔ２は該導電性樹脂層の厚み（μｍ）、ｔａｎδ２は該導電性樹脂層の粘弾性測定から得られる温度１５℃でのｔａｎδ（１５℃）を示す。）
【請求項２】
前記ソリッド導電性弾性体層の弾性率Ｅ１が０．５＜Ｅ１（ＭＰａ）＜５．０である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記ソリッド導電性弾性体層の厚みｔ１が５００＜ｔ１（μｍ）＜１５００である請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記導電性樹脂層の弾性率Ｅ２が１０００＜Ｅ２（ＭＰａ）＜７０００である請求項１〜３のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記導電性樹脂層の厚みｔ２が５＜ｔ２（μｍ）＜５０である請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記導電性樹脂層の粘弾性測定から得られる測定温度１５℃でのｔａｎδ２が０．０５＜ｔａｎδ２である請求項１〜５のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項７】
前記導電性樹脂層が絶縁性粒子を前記導電性樹脂層の全質量に対して１０〜３０質量％含有し、該絶縁性粒子の体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径が５〜２５μｍである請求項１〜６のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項８】
前記帯電部材の十点平均粗さ（Ｒｚ）が５＜Ｒｚ（μｍ）＜２５である請求項１〜７のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項９】
前記絶縁性粒子が、架橋タイプのアクリル樹脂からなる球状の弾性体粒子、又は、架橋タイプのアクリル／スチレンの共重合体樹脂からなる球状の弾性体粒子である請求項１〜８のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項１０】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加されることにより前記電子写真感光体を帯電させる帯電部材とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在に構成されるプロセスカートリッジであって、
該帯電部材が請求項１〜９のいずれか一項に記載の帯電部材であるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加されることにより前記電子写真感光体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成させる露光手段と、トナー像を形成させる現像手段と、該トナー像を転写材に転写させる転写手段とを具備する電子写真装置であって、
該帯電部材が請求項１〜９のいずれか一項に記載の帯電部材である電子写真装置。
【請求項１２】
前記帯電部材に直流電圧のみの電圧を印加する帯電バイアス印加電源を有する請求項１１に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者等は、鋭意検討した結果、帯電部材の導電性弾性体層及び導電性樹脂層の通電状態下における硬化劣化を、これらの層の厚み、弾性率等で表される損失係数を一定以上にすることで抑制でき、それにより帯電部材の耐久試験中における帯電均一性を維持できることを見出して、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられたソリッド導電性弾性体層と、該導電性弾性体層の外周に設けられた導電性樹脂層とを有する帯電部材であって、下記式（１）で表される損失係数ηがη＞０．１となる帯電部材である。
【数１】
2005157194.tif 000002
（上記式（１）中、Ｅ１は該ソリッド導電性弾性体層の弾性率（ＭＰａ）、Ｅ２は該導電
性樹脂層の弾性率（ＭＰａ）、ｔ１は該ソリッド導電性弾性体層の厚み（μｍ）、ｔ２は該導電性樹脂層の厚み（μｍ）、ｔａｎδ２は該導電性樹脂層の粘弾性測定から得られる温度１５℃でのｔａｎδ（１５℃）を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の帯電部材は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられたソリッド導電性弾性体層と、該導電性弾性体層の外周に設けられた導電性樹脂層とを有する帯電部材であって、下記式（１）で表される損失係数ηがη＞０．１となることを特徴とする。
【数２】
2005157194.tif 000003
（上記式（１）中、Ｅ１は該ソリッド導電性弾性体層の弾性率（ＭＰａ）、Ｅ２は該導電性樹脂層の弾性率（ＭＰａ）、ｔ１は該ソリッド導電性弾性体層の厚み（μｍ）、ｔ２は該導電性樹脂層の厚み（μｍ）、ｔａｎδ２は該導電性樹脂層の粘弾性測定から得られる温度１５℃でのｔａｎδ（１５℃）を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２クライアント端末から送信され前記受信手段が受信した前記アクセストークンに含まれるアクセスＵＲＬが正当か否かを判断し、前記アクセスＵＲＬが正当であると判断した場合には前記アクセストークンに含まれるアクセスチケットが示す前記移譲操作情報に基づいて前記第２クライアント端末からのアクセスを許可し、前記アクセスＵＲＬが不当であると判断した場合には前記第２クライアント端末からのアクセスを拒否することを特徴とする請求項４に記載のサーバ端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乗車口の近傍に設けられ、カード式乗車券に記録されたデータを読取るとともに現在地を乗車地データとして記録する乗車用カード読取り／書込み手段と、
降車口の近傍に設けられ、上記カード式乗車券に記録された利用可能金額および乗車地データを読取るとともに、精算後の利用可能金額を上記カード式乗車券に記録する降車用カード読取り／書込み手段と、
各停留所間の運賃情報を記憶している運賃情報記憶手段と、
各運行系統における停留所情報を記憶している運行情報記憶手段と、
特定停留所を記憶している特定停留所情報記憶手段と、
上記降車用カード読取り／書込み手段で読取ったカード式乗車券の乗車地データから乗車地を判定する乗車地判定手段と、
上記乗車地判定手段で判定された乗車地と現在地とから上記運賃情報記憶手段を参照して乗車運賃を算出し、当該乗車運賃を上記降車用カード読取り／書込み手段で読取った利用可能金額から減算する運賃精算手段とからなることを特徴とするカード式乗車券精算処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のカード式乗車券精算処理装置は、乗車口の近傍に設けられ、カード式乗車券に記録されたデータを読取るとともに現在地を乗車地データとして記録する乗車用カード読取り／書込み手段と、降車口の近傍に設けられ、上記カード式乗車券に記録された利用可能金額および乗車地データを読取るとともに、精算後の利用可能金額を上記カード式乗車券に記録する降車用カード読取り／書込み手段と、各停留所間の運賃情報を記憶している運賃情報記憶手段と、各運行系統における停留所情報を記憶している運行情報記憶手段と、特定停留所を記憶している特定停留所情報記憶手段と、上記降車用カード読取り／書込み手段で読取られたカード式乗車券の乗車地データから乗車地を判定する乗車地判定手段と、上記乗車地判定手段で判定された乗車地と現在地とから上記運賃情報記憶手段を参照して乗車運賃を算出し、当該乗車運賃を上記降車用カード読取り／書込み手段で読取られた利用可能金額から減算する運賃精算手段とからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性体からなるロータ軸に固着され、周方向に着磁されたマグネットと、
前記マグネットの軸方向に関してマグネットに対し同じ側でかつ軸方向端面に隣接して配置される第１及び第２のコイルと、
前記第１のコイルに通電することにより励磁される第１の磁極部と、
前記第２のコイルに通電することにより、前記第１の磁極部とは反対の極に励磁される第２の磁極部と、
前記第１及び第２の磁極部を保持する軟磁性体からなるヨーク部とを備え、
前記第１の磁極部は、前記第１のコイルの内径部に挿入される第１コイル挿入部と、前記マグネットの着磁された外周部に対して所定の隙間を持ち、かつ所定の角度で対向配置される第１マグネット対向部とを備え、
前記第２の磁極部は、前記第２のコイルの内径部に挿入される第２コイル挿入部と、前記マグネットの着磁された外周部に対して所定の隙間を持ち、かつ所定の角度で対向配置される第２マグネット対向部とを備え、
前記第１マグネット対向部の前記マグネットに対する対向角度は前記第１コイル挿入部の前記ロータ軸に対する対向角度よりも大きく、前記第２マグネット対向部の前記マグネットに対する対向角度は前記第２コイル挿入部の前記ロータ軸に対する対向角度よりも大きいことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の磁極部は前記ロータ軸の軸方向に平行に延びていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記マグネットは前記ロータ軸に密着した状態で固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１のコイルと第２のコイルとは直列に接続され、かつ巻線方向が異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動装置は、前記第１のコイルと第１の磁極部とマグネット及びロータ軸とヨーク部とで構成される第１の磁気回路と、前記第２のコイルと前記第２の磁極部とマグネット及びロータ軸とヨーク部とで構成される第２の磁気回路と、前記第１のコイルと第２のコイルと第１の磁極部とマグネット及びロータ軸と第２の磁極部とヨーク部とで構成される第３の磁気回路とを構成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のコイルを巻回するボビン部を備え、当該各コイルは当該ボビン部を介して前記ヨーク部の同一平面上に保持されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記ボビン部は、第１のボビン片と第２のボビン片とからなり、各ボビン片を結合した状態で前記ヨーク部に組み付けられることを特徴とする請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置と、
前記マグネットの回転に応じて作動する出力部材と、
前記出力部材に連結され、当該出力部材の作動位置に応じて開口部の面積を変更することにより、当該開口部を通過する光量を変化させる開閉部材とを具備することを特徴とする光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の駆動装置は、軟磁性体からなるロータ軸９に固着され、周方向に着磁されたマグネット８と、前記マグネットの軸方向に関してマグネットに対し同じ側でかつ軸方向端面に隣接して配置される第１及び第２のコイル４，５と、前記第１のコイルに通電することにより励磁される第１の磁極部１と、前記第２のコイルに通電することにより、前記第１の磁極部とは反対の極に励磁される第２の磁極部２と、前記第１及び第２の磁極部を保持する軟磁性体からなるヨーク部３とを備え、前記第１の磁極部は、前記第１のコイルの内径部に挿入される第１コイル挿入部１ｂと、前記マグネットの着磁された外周部に対して所定の隙間を持ち、かつ所定の角度で対向配置される第１マグネット対向部１ａとを備え、前記第２の磁極部は、前記第２のコイルの内径部に挿入される第２コイル挿入部２ｂと、前記マグネットの着磁された外周部に対して所定の隙間を持ち、かつ所定の角度で対向配置される第２マグネット対向部２ａとを備え、前記第１マグネット対向部の前記マグネットに対する対向角度αは前記第１コイル挿入部の前記ロータ軸に対する対向角度βよりも大きく、前記第２マグネット対向部の前記マグネットに対する対向角度αは前記第２コイル挿入部の前記ロータ軸に対する対向角度βよりも大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像読取手段及び前記第１の画像読取手段と異なる第２の画像読取手段を用いて両面原稿の画像を読み取る第１の読取モードと、前記第１の画像読取手段のみを用いて前記両面原稿の画像を読み取る第２の読取モードを設定可能なモード設定手段と、
前記第１の画像読取手段の読取位置に前記両面原稿の第１面が位置するとともに前記第２の画像読取手段の読取位置に前記両面原稿の第２面が位置する第１の状態、又は前記第１の画像読取手段の読取位置に前記両面原稿の第２面が位置するとともに前記第２の画像読取手段の読取位置に前記両面原稿の第１面が位置する第２の状態になるように前記両面原稿を前記第１及び第２の画像読取手段の各読取位置に自動的に給送する原稿給送手段と、
前記モード設定手段により前記第１の読取モードに設定された場合に、前記原稿給送手段により前記両面原稿を前記第１の状態で前記第１及び第２の画像読取手段の各読取位置に給送して前記第１及び第２の画像読取手段に前記両面原稿の第１面及び第２面の画像をそれぞれ読み取らせるように制御し、前記モード設定手段により前記第２の読取モードに設定された場合に、前記原稿給送手段により前記両面原稿を前記第１の状態で前記第１の画像読取手段の読取位置に給送して前記第１の画像読取手段に前記両面原稿の第１面を読み取らせるとともに前記両面原稿を前記第２の状態で前記第１の画像読取手段の読取位置に給送して前記第１の画像読取手段に前記両面原稿の第２面を読み取らせるように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
さらに、前記第１の画像読取手段を移動走査させるための駆動手段と、前記原稿給送手段により給送される原稿を載置するための原稿給送用載置部と、原稿を固定載置した状態で読み取るための原稿固定載置部とを備え、前記モード設定手段は、前記駆動手段により前記第１の画像読取手段を前記原稿固定載置部に対して移動走査させることにより前記原稿固定載置部に固定載置された原稿の画像を前記第１の画像読取手段により読み取る第３のモードを設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第２の画像読取手段の読取能力は、前記第１の画像読取手段の読取能力よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第１の画像読取手段は、前記原稿の画像をカラー画像として読み取り可能であり、前記第２の画像読取手段は、前記原稿の画像を白黒画像としてのみ読み取り可能であることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１の画像読取手段は、前記原稿の画像を多値画像として読み取り可能であり、前記第２の画像読取手段は、前記原稿の画像を２値画像としてのみ読み取り可能であることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第２の画像読取手段の読取解像度は、前記第１の画像読取手段の読取解像度よりも低いことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記第１の画像読取手段の読取可能サイズよりも、前記第２の画像読取手段の読取可能サイズの方が小さいことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第１の画像読取手段による所定サイズ原稿の読取時間よりも、前記第２の画像読取手段による前記所定サイズ原稿の読取時間の方が長いことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項９】
白黒読み取りとカラー読み取りを指定可能な指定手段を備え、前記モード設定手段は、前記指定手段により前記白黒読み取りが指定された場合に、前記第１の読取モードに設定し、前記指定手段により前記カラー読み取りが指定された場合に、前記第２の読取モードに設定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
第１の画像読取手段の読取位置に両面原稿の第１面が位置するとともに前記第１の画像読取手段と異なる第２の画像読取手段の読取位置に前記両面原稿の第２面が位置する第１の状態、又は前記第１の画像読取手段の読取位置に前記両面原稿の第２面が位置するとともに前記第２の画像読取手段の読取位置に前記両面原稿の第１面が位置する第２の状態になるように前記両面原稿を前記第１及び第２の画像読取手段の各読取位置に自動的に給送する原稿給送手段を備えた画像読取装置の制御方法であって、
前記第１の画像読取手段及び前記第２の画像読取手段を用いて両面原稿の画像を読み取る第１の読取モードと、前記第１の画像読取手段のみを用いて前記両面原稿の画像を読み取る第２の読取モードのいずれかの読取モードに設定するモード設定ステップと、
前記モード設定ステップにおいて前記第１の読取モードに設定された場合に、前記原稿給送手段により前記両面原稿を前記第１の状態で前記第１及び第２の画像読取手段の各読取位置に給送して前記第１及び第２の画像読取手段に前記両面原稿の第１面及び第２面の画像をそれぞれ読み取らせるように制御し、前記モード設定ステップにおいて前記第２の読取モードに設定された場合に、前記原稿給送手段により前記両面原稿を前記第１の状態で前記第１の画像読取手段の読取位置に給送して前記第１の画像読取手段に前記両面原稿の第１面を読み取らせるとともに前記両面原稿を前記第２の状態で前記第１の画像読取手段の読取位置に給送して前記第１の画像読取手段に前記両面原稿の第２面を読み取らせるように制御する制御ステップと、
を備えたことを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段に登録した操作処理条件に基づいて操作処理を行う事務処理装置において制御手段に操作処理条件を設定する装置であって、操作処理条件を表示する表示手段と、表示手段に表示する操作処理条件を変更又は選択する処理条件変更・選択手段と、変更設定又は選択設定した操作処理条件を制御手段に登録する登録手段とを有することを特徴とする操作処理条件設定装置。
【請求項２】
操作処理条件の複数の選択項目を表示手段に表示し、選択項目の表示順位を処理条件変更・選択手段によって変更することを特徴とする請求項１に記載の操作処理条件設定装置。
【請求項３】
操作処理条件の複数の選択項目を包括する上位階層の設定項目を設け、複数の設定項目を表示手段に表示し、設定項目の表示順位を処理条件変更・選択手段によって変更するものであって、各設定項目の選択回数を記憶して選択の頻度の多い順序に設定項目の表示順位を変更し、もしくは選択した最新の設定項目を最上位の表示順位に変更することを特徴とする請求項１に記載の操作処理条件設定装置。
【請求項４】
操作処理条件の複数の選択項目を包括する上位階層の設定項目、および複数の設定項目を包括する上位階層のメニュー項目を設け、メニュー項目毎に複数の設定項目を表示手段に表示し、設定項目の表示順位を処理条件変更・選択手段によって変更することを特徴とする請求項１に記載の操作処理条件設定装置。
【請求項５】
操作処理条件の複数の選択項目を包括する上位階層の設定項目、および複数の設定項目を包括する上位階層のメニュー項目を設け、メニュー項目毎に複数の設定項目を表示手段に表示し、メインメニューとして表示するメニュー項目内の設定項目とサブメニューとして表示するメニュー項目内の設定項目とを入替る変更、もしくはサブメニューとして表示するメニュー項目内の設定項目と他のサブメニューとして表示するメニュー項目内の設定項目とを入替る変更を処理条件変更・選択手段によって行うことを特徴とする請求項１に記載の操作処理条件設定装置。
【請求項６】
表示手段の表示画面に一度に表示する表示情報量を処理条件変更・選択手段によって変更することを特徴とする請求項１に記載の操作処理条件設定装置。
【請求項７】
表示手段の表示画面に表示する表示情報の種類を処理条件変更・選択手段によって変更することを特徴とする請求項１に記載の操作処理条件設定装置。
【請求項８】
制御手段に操作処理条件を設定する装置が、謄写印刷機における操作パネルであることを特徴とする請求項１〜７に記載の操作処理条件設定装置。
【請求項９】
操作処理条件が、少なくとも用紙サイズ、倍率を設定項目中に含む印刷条件であることを特徴とする請求項１〜７に記載の操作処理条件設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項６に記載する操作処理条件設定装置は、表示手段の表示画面に一度に表示する表示情報量を処理条件変更・選択手段によって変更するものである。
本発明の請求項７に記載する操作処理条件設定装置は、表示手段の表示画面に表示する表示情報の種類を処理条件変更・選択手段によって変更するものである。
本発明の請求項８に記載する操作処理条件設定装置は、制御手段に操作処理条件を設定する装置が、謄写印刷機における操作パネルである。
本発明の請求項９に記載する操作処理条件設定装置は、操作処理条件が、少なくとも用紙サイズ、倍率を設定項目中に含む印刷条件である。