【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整文書を自動的に生成する方法において、
購入者から支払情報を受領する段階と、
販売者から請求書情報を受領する段階と、
前記支払情報と前記請求書情報とを比較する段階と、
前記支払情報が前記請求書情報と異なっているときに、調整文書を自動的に生成する段階であって、前記調整文書は、ユーザーによって変更可能な、少なくとも１つのデータフィルドを有する電子文書であり、前記調整文書は、複数の利用可能な調整文書の中の１つである、自動的生成段階と、
前記請求書情報に関連する少なくとも１つの支援文書に、自動的に電子アクセスすることを提供する段階と、を含む方法。
【請求項２】
前記請求書情報と前記支払情報との間の差異は通貨の金額であり、回付段階は、前記通貨の金額の大きさに少なくとも部分的に基づいている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
回付段階は、既定の販売者の設定に基づいている請求項１に記載の方法。
【請求項４】
回付段階は、前記購入者の特定情報に少なくとも部分的に基づいている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記調整文書を承認のためにさらなる審査担当者に回付する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記比較段階は、アプリケーション・サーバープロバイダ（ＡＳＰ）によって実行される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記比較段階は、金融機関にインストールされているソフトウェアパッケージによって実行される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記比較段階は、前記購入者及び前記販売者以外の他の団体によって、実行される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
調整文書を審査担当者に自動的に回付する方法において、
ワークフロー承認プロセッサにおいて電子的な調整文書を受領する段階であって、前記調整文書は、購入者から受領した支払に基づいている、受領段階と、
前記調整文書用の回付ワークフローを判定する段階であって、前記回付ワークフローは前記調整文書内の情報に応じて可変である、判定段階と、
前記支払に関連する、少なくとも１つの支援文書を判定し、前記支援文書を前記調整文書と関連付ける段階と、
前記回付ワークフローに基づいて、前記ワークフロー承認プロセッサから複数の審査担当者の中の少なくとも１つに対して前記調整文書を自動的に回付する段階と、
前記支払に関連する、前記少なくとも１つの支援文書に自動的に電子アクセスすることを提供する段階と、を含む方法。
【請求項１０】
前記回付段階は、前記購入者の特定情報に基づいている請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記調整文書は、紛争となっている通貨の金額を含んでおり、前記回付段階は、前記通貨の金額の大きさに少なくとも部分的に基づいている請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記回付段階は、既定の販売者の設定に基づいている請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記回付段階は、前記購入者の特定情報に少なくとも部分的に基づいている請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記回付段階は、アプリケーション・サーバープロバイダ（ＡＳＰ）によって実行される請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の審査担当者の中の少なくとも１つから承認を受領する段階と、
前記調整文書を使用して前記購入者から受領した前記支払を処理する段階と、
前記購入者から受領した前記支払を登録する段階と、を更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の審査担当者の中の少なくとも１つから拒絶を受領する段階と、
前記調整文書を集金部門に回す段階と、を更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
調整文書を自動的に生成するシステムにおいて、
購入者から支払情報を受領しかつ販売者から請求書情報を受領する、支払処理および例外管理アプリケーションと、
前記支払情報と前記請求書情報とを比較するビジネスデータフィルタと、
前記支払情報が前記請求書情報と異なっているときに、調整文書を自動的に生成する調整文書生成器と、を含み、
ここで、前記調整文書は、ユーザーによって変更可能な、少なくとも１つのデータフィルドを有する電子的な文書であり、
前記調整文書は、複数の利用可能な調整文書の中の１つであり、
前記支払処理および例外管理アプリケーションは、前記請求書情報に関連する、少なくとも１つの支援文書に自動的に電子アクセスすることを提供する、システム。
【請求項１８】
前記調整文書生成器は、複数の利用可能な調整文書を含んでいる請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記調整文書生成器は、前記購入者の特定情報に少なくとも部分的に基づいて前記調整文書を自動的に生成する請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記請求書情報と前記支払情報との間の差異は、通貨の金額であり、前記調整文書生成器は、前記通貨の金額の大きさに少なくとも部分的に基づいて、前記調整文書を自動的に生成する請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記調整文書を承認のために審査担当者に回付する、ワークフロー承認プロセッサを更に含み、前記ワークフロー承認プロセッサは、前記購入者の特定情報に基づいて前記調整文書を回付する請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記請求書情報と前記支払情報との間の差異は、通貨の金額であり、前記ワークフロー承認プロセッサは、前記通貨の金額の大きさに少なくとも部分的に基づいて前記調整文書を回付する請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記ワークフロー承認プロセッサは、既定の販売者の設定に基づいて前記調整文書を回付する請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記ワークフロー承認プロセッサは、承認のために、さらなる審査担当者に前記調整文書を回付する請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ワークフロー承認プロセッサは、アプリケーション・サーバープロバイダ（ＡＳＰ）として実装される請求項１７に記載のシステム。
【請求項２６】
前記ワークフロー承認プロセッサは、金融機関において実装される請求項１７に記載のシステム。
【請求項２７】
前記ワークフロー承認プロセッサは、前記購入者及び前記販売者以外の他の団体にアウトソーシングされる請求項１７に記載のシステム。
【請求項２８】
調整文書を審査担当者に自動的に回付するシステムにおいて、
電子的な調整文書を受領するワークフロー承認プロセッサであって、前記調整文書は、購入者から受領した支払に基づいており、前記ワークフロー承認プロセッサは、前記調整文書用の回付ワークフローを判定し、前記回付ワークフローは、前記調整文書内の情報に応じて可変である、ワークフロー承認プロセッサと、
複数の審査担当者であって、前記ワークフロー承認プロセッサは、前記回付ワークフローに基づいて、前記複数の審査担当者の中の少なくとも１つに前記調整文書を自動的に回付し、前記ワークフロー承認プロセッサは、前記請求書情報に関連する少なくとも１つの支援文書に、自動的に電子アクセスすることを提供する、複数の審査担当者と、を含むシステム。
【請求項２９】
前記ワークフロー承認プロセッサは、前記購入者の特定情報に基づいて、前記調整文書を回付する請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記調整文書は、紛争となっている通貨の金額を含んでおり、前記ワークフロー承認プロセッサは、前記通貨の金額の大きさに少なくとも部分的に基づいて前記調整文書を回付する請求項２８に記載のシステム。
【請求項３１】
前記ワークフロー承認プロセッサは、承認のために、さらなる審査担当者に前記調整文書を回付する請求項２８に記載のシステム。
【請求項３２】
前記ワークフロー承認プロセッサは、アプリケーション・サーバープロバイダ（ＡＳＰ）として実装される請求項２８に記載のシステム。
【請求項３３】
前記ワークフロー承認プロセッサは、金融機関において実装される請求項２８に記載のシステム。
【請求項３４】
前記ワークフロー承認プロセッサは、前記購入者及び前記販売者以外の他の団体にアウトソーシングされる請求項２８に記載のシステム。
【請求項３５】
前記ワークフロー承認プロセッサは、前記複数の審査担当者の中の少なくとも１つから承認を受領し、前記調整文書を使用して前記購入者から受領した前記支払を処理し、前記購入者から受領した前記支払を登録する請求項２８に記載のシステム。
【請求項３６】
前記ワークフロー承認プロセッサは、前記複数の審査担当者の中の少なくとも１つから拒絶を受領し、前記調整文書を集金部門に回す請求項２８に記載のシステム。
【請求項３７】
調整文書を審査担当者に自動的に回付する方法において、
ワークフロー承認プロセッサにおいて電子的な調整文書を受領する段階であって、前記調整文書は、請求書に対応した購入者から受領した支払に基づいており、少なくとも１つの支援文書は、前記調整文書に関連付けられる、受領段階と、
前記調整文書用の回付ワークフローを判定する段階であって、前記回付ワークフローは、前記調整文書内の情報に応じて可変である、判定段階と、
前記回付ワークフローに基づいて、前記ワークフロー承認プロセッサから複数の審査担当者の中の少なくとも１つに前記調整文書を自動的に回付する段階と、
前記請求書に関連する、前記少なくとも１つの支援文書に自動的に電子アクセスすることを提供する段階と、を含む方法。
【請求項３８】
前記回付段階は、金融機関において実装されるソフトウェアパッケージによって実行される請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記回付段階は、前記購入者及び前記販売者以外の他の団体にアウトソーシングされるソフトウェアパッケージによって実行される請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
購入者からの支払を処理する方法において、
販売者から請求書情報を受領する段階であって、前記請求書情報は、前記販売者から前記購入者に請求された少なくとも１つの未払いの請求書を表している、受領段階と、
前記購入者から支払情報を受領する段階と、
前記支払情報を前記請求書情報と電子的に比較し、前記支払情報が前記未払いの請求書の中の少なくとも１つとマッチングできるか否かについて自動的に判定を実行する、比較段階と、
前記自動的な判定によって前記支払情報を前記未払いの請求書の中の少なくとも１つにマッチングできないときに、前記販売者の審査担当者に前記支払情報を伝送する段階と、
前記未払いの請求書に関連する少なくとも１つの支援文書に、自動的に電子アクセスすることを提供する段階と、を含む方法。
【請求項４１】
ユーザーの審査担当者が、前記支払情報を前記未払いの請求書の中の少なくとも１つとマッチングさせることができるようにする段階を更に含む請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記支払情報の支払金額が、前記少なくとも１つの未払いの請求書の中の１つに含まれている支払金額とマッチングしないため、前記自動的な判定によって前記支払情報を前記未払いの請求書の中の少なくとも１つにマッチングさせることができない請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記支払情報の前記支払金額は、データ入力の誤りに起因し、前記少なくとも１つの未払いの請求書の中の１つの前記支払金額とマッチングしない請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記支払情報が、前記未払いの請求書の中の複数のものの支払金額を含んでおり、かつ前記支払情報が、前記未払いの請求書の中の複数のもののいずれが含まれているかを示していないため、前記支払情報の前記支払金額が、前記少なくとも１つの未払いの請求書の中の１つの前記支払金額とマッチングしない請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
前記支払情報の前記支払金額が、まだ存在していない請求書の前払いを表しているため、前記支払情報の前記支払金額が、前記少なくとも１つの未払いの請求書の中の１つの前記支払金額とマッチングしない請求項４２に記載の方法。
【請求項４６】
前記支払情報の前記支払金額が、既に支払われている請求書の支払を表しているため、前記支払情報の前記支払金額が、前記少なくとも１つの未払いの請求書の中の１つの前記支払金額とマッチングしない請求項４２に記載の方法。
【請求項４７】
前記請求書に控除または調整が適用されるため、前記支払情報の前記支払金額が前記少なくとも１つの未払いの請求書の中の１つの前記支払金額とマッチングしない請求項４２に記載の方法。
【請求項４８】
前記販売者は、第１の販売者であり、前記支払情報の前記支払金額が、前記第１の販売者とは異なる第２の販売者に対する支払を表しているため、前記支払情報の前記支払金額が前記少なくとも１つの未払いの請求書の中の１つの前記支払金額とマッチングしない請求項４２に記載の方法。