Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＯＲＳシステムのための光ファイバを含む介入展開のための膨張式医療器具と、
前記介入展開中に前記膨張式医療器具の形状を測定するＦＯＲＳシステムと、
前記ＦＯＲＳシステムからのＦＯＲＳデータを分析し、前記膨張式医療器具の特性を判定する形状分析モジュールであって、前記特性は、前記膨張式医療器具のボリューム、前記膨張式医療器具の直径、前記膨張式医療器具の圧力、及び／又は前記膨張式医療器具の膨張サイクルの総回数を含む、形状分析モジュールと、
を備える、医療システム。
【請求項２】
前記形状分析モジュールは、前記膨張式医療器具の形状パラメータを計算することによって前記膨張式医療器具の特性を判定し、前記形状パラメータは、前記膨張式医療器具の形状、曲率、ノード距離、軸方向歪み、及び／又は３次元的形状を含む、請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記ＦＯＲＳシステムのための前記光ファイバは、前記膨張式医療器具のルーメン内に位置付けられたガイドワイヤ内に一体化され、前記医療システムは、前記膨張式医療器具の形状を判定するために前記ガイドワイヤの形状を測定する、請求項１に記載の医療システム。
【請求項４】
前記ＦＯＲＳシステムのための前記光ファイバは、前記膨張式医療器具の壁内にあるか、又は当該壁に取り付けられる、請求項１に記載の医療システム。
【請求項５】
前記形状分析モジュールは、前記膨張式医療器具を較正するためのルックアップテーブル又はモデルを更に含む、請求項１に記載の医療システム。
【請求項６】
前記形状分析モジュールは、前記ＦＯＲＳデータを分析し、前記膨張式医療器具が破裂したか否かを検知し、
前記医療システムは、破裂が判定された場合に信号を生じさせる、請求項１に記載の医療システム。
【請求項７】
前記医療システムは、前記形状分析モジュールによって判定された前記特性に基づいてモデル又は画像を生成する撮像デバイスを更に含み、
前記医療システムは、別の撮像モダリティからのデータに基づいて、又はユーザ入力によって、前記モデル又は前記画像を更新する、請求項１に記載の医療システム。
【請求項８】
介入展開のための膨張式医療器具を追跡し、当該膨張式医療器具の特性を判定するための医療システムであって、前記医療システムは、
介入展開のための膨張式医療器具と、
前記膨張式医療器具のルーメン内に位置付けられたガイドワイヤであって、前記ガイドワイヤはＦＯＲＳシステムのための光ファイバを含む、ガイドワイヤと、
前記膨張式医療器具の前記介入展開中に前記ガイドワイヤの形状を測定するＦＯＲＳシステムと、
ワークステーションであって、
１つ又は複数のプロセッサ、メモリ、及びインターフェースと、
前記ＦＯＲＳシステムからのＦＯＲＳデータを分析し、前記膨張式医療器具の特性を判定する形状分析モジュールと、
を含むワークステーションと、
を備える、医療システム。
【請求項９】
前記形状分析モジュールは、前記膨張式医療器具の形状パラメータを計算することによって、前記膨張式医療器具の特性を判定する、請求項８に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記形状分析モジュールは、前記膨張式医療器具を較正するためのルックアップテーブル又はモデルを更に含む、請求項８に記載の医療システム。
【請求項１１】
前記医療システムは、前記形状分析モジュールによって判定された前記特性に基づいてモデル又は画像を生成する撮像デバイスを更に含み、
前記医療システムは、別の撮像モダリティからのデータに基づいて、又はユーザ入力によって、前記モデル又は前記画像を更新する、請求項８に記載の医療システム。
【請求項１２】
前記形状分析モジュールは、前記膨張式医療器具のボリューム、前記膨張式医療器具の直径、前記膨張式医療器具の圧力、及び／又は前記膨張式医療器具の膨張サイクルの総回数を含む、前記膨張式医療器具の特性を判定する、請求項８に記載の医療システム。
【請求項１３】
介入展開のための膨張式医療器具を追跡し、当該膨張式医療器具の特性を判定するための方法であって、前記方法は、
前記膨張式医療器具のルーメン内にガイドワイヤを位置付けるステップであって、前記ガイドワイヤはＦＯＲＳシステムのための光ファイバを含む、ステップと、
前記膨張式医療器具の介入展開中に前記ガイドワイヤの形状を、ＦＯＲＳシステムによって判定するステップと、
前記ＦＯＲＳシステムからのＦＯＲＳデータを分析するステップと、
前記ＦＯＲＳデータに基づき、前記膨張式医療器具の特性を判定するステップと、
を有する、方法。
【請求項１４】
判定される前記膨張式医療器具の前記特性は、前記膨張式医療器具のボリューム、前記膨張式医療器具の直径、前記膨張式医療器具の圧力、及び／又は前記膨張式医療器具の膨張サイクルの総回数を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ルーメンを有する膨張式器具と、
前記ルーメン内に位置付けられたガイドワイヤであって、前記ガイドワイヤはＦＯＲＳ光ファイバを含む、ガイドワイヤと、
前記ＦＯＲＳ光ファイバからのデータから、前記ＦＯＲＳ光ファイバの形状を検知し、前記形状は前記ルーメンの形状の変化の特性がある形状分析モジュールであって、膨張の状態、前記膨張式器具のボリューム、前記膨張式器具の直径、前記膨張式器具の圧力、及び／又は前記膨張式器具の膨張サイクルの総回数を含む、前記膨張式器具の特性を判定する、形状分析モジュールと、
を備えるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント配送システムであって、
人体内での医療的な治療を提供するために構成された延びたインプラント・ワイヤに動作可能に接続されたインプラントと；
ルーメンと、前記インプラントと、シースを通して利用するためのサイズとされた前記延びたインプラント・ワイヤとを有するシースと；
トルク装置であって、
凹部セクションと、非凹部セクションとを有するトルク・ボディと；
取り外し可能に前記トルク・ボディに適合し、嵌合する適合部材と；
前記トルク装置を通して延び、前記トルク・ボディの前記凹部セクションの溝領域を備える第１の通路であって、前記適合部材の前記溝領域が互いに整列され、前記第１の通路が、前記トルク・ボディの前記非凹部セクションを通して連続する前記第１の通路と；
前記第１の通路内に取り外し可能に配置され、前記延びたインプラント・ワイヤの通過を可能とし；チューブと、前記チューブに固定され、前記チューブの遠位端の近くに位置決めされる切断要素とを備え、前記第１の通路遠位端口の近くに配置される遠位端を有するセパレータ通過部材と；
前記切断要素の近くの前記第１の通路に接続し、前記トルク・ボディの前記凹部セクションに溝領域を備え、かつ前記適合部材の溝領域が互いに適合する第２の通路と；
前記延びたインプラント・ワイヤを選択的に押圧するクランプ機構と；を備え、
前記切断要素は、前記トルク・ボディおよび前記適合部材との間で前記第１の通路に位置決めされ、前記第１の通路を通して通過するシースをスリットし、
前記トルク装置は、前記インプラントを決まった場所に残しながらスリットされた前記シースを前記第２の通路内に向かわせるインプラント配送システム。
【請求項２】
前記トルク装置は、近位端と、遠位端と、その間に延びる長手方向軸とを備え；前記第２の通路の外部開口が前記トルク・ボディの前記長手方向軸に垂直である、請求項１に記載の前記インプラント配送システム。 
【請求項３】
前記セパレータ通過部材は、前記第１の通路の遠位端の近くに配置される遠位端を有する、請求項２に記載の前記インプラント配送システム。 
【請求項４】
前記ボディ部材および前記適合部材は両方とも、前記第２の通路を形成する溝を含む、請求項２に記載の前記インプラント配送システム。
【請求項５】
前記ボディ部材および前記適合部材は両方とも、前記ボディ部材と前記適合部材との間の接続を容易にするように整列するアパーチャを備える、請求項２に記載の前記インプラント配送システム。
【請求項６】
前記インプラントは、塞栓防止装置である、請求項１に記載のインプラント配送システム。
【請求項７】
インプラントを配送する方法であって、
トルク装置上のクランプ機構を、人体内での医療的な治療を提供するために構成された延びたインプラント・ワイヤにロックすること；
前記トルク装置を通してシースを近位側に引き抜くことであって；前記シースは少なくとも部分的に前記延びたインプラント・ワイヤ上に配置され；前記シースが先ず前記トルク装置の遠位開口を第１の通路内へと通過し、その後セパレータ通過部材の外側の上を通過し；前記セパレータ通過部材が前記トルク装置に着脱自在に配置されており、チューブおよび前記チューブに接続され、かつ前記チューブの遠位端に配置された切断要素を備えるものであり、
前記トルク装置により前記シースに長手方向のスリット部を生成すること；および
前記シースの前記長手方向のスリット部を前記延びたインプラント・ワイヤから分離することであって、前記シースが前記第１の通路から前記延びたインプラント・ワイヤから離れる方向に向かうと共に前記トルク装置に沿って整列された外部開口を有する第２の通路へと向けられること；を含み、
前記トルク装置は、近位部および前記近位部に相対する切断形状を有する遠位端を備えるトルク・ボディトルク・ボディを備え、適合部材は、前記遠位部と適合して前記第１の通路および前記第２の通路を形成し、かつ前記第１の通路は、さらに前記トルク・ボディの前記近位部において一体の領域から形成される、インプラント配送方法。
【請求項８】
前記クランプ機能をロックすることは、さらに、前記クランプ機構のねじ部材を前記クランプ機構のコレットにねじ込むことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記長手方向のスリット部分を生成することは、さらに、前記トルク装置内の切断要素越しに前記シースを通過させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記シースを前記近位側に引き抜くことは、さらに、前記インプラントを患者内で膨張させることを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上大静脈内の穿孔を閉塞させるためのデバイスであって、前記デバイスは、
第１の管腔及び第２の管腔を有するカテーテルシャフトと、
膨張可能バルーンと
を含み、
前記第１の管腔は、ガイドワイヤ及び埋め込み式心臓リード線の少なくとも一方を受取り、前記第２の管腔は、膨張流体を受取り、前記第２の管腔は、前記カテーテルシャフトの長さに沿った或る場所において、０．６５ｍｍ２と１．９０ｍｍ２との間の断面積を含み、
前記膨張可能バルーンは、前記カテーテルシャフトによって保持され、前記第２の管腔から前記膨張流体を受取り、前記膨張可能バルーンは、約６５ｍｍ〜約８０ｍｍの作業長さを有し、前記膨張可能バルーンは、約２０ｍｍ〜約２５ｍｍの膨張直径を有する、
デバイス。
【請求項２】
前記膨張可能バルーンはポリウレタンを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記膨張可能バルーンは、近位テーパ付き部分、遠位テーパ付き部分、及び前記近位テーパ付き部分と前記遠位テーパ付き部分との間に配設される作業部分を含み、前記作業部分は、約２０ｍｍ〜約２５ｍｍの膨張直径を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の管腔及び前記第２の管腔は、前記カテーテルシャフト内で非同心に配設される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第２の管腔の断面は三日月形を含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第２の管腔の前記断面積は約１ｍｍ２である、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記三日月形は、三日月様の断面形状を有する前記断面を提供し、前記三日月様の断面形状は約０．５０ｍｍと１．５０ｍｍとの間の半径を有する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記三日月様の断面形状の半径は、約１ｍｍである、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイスは、少なくとも２つのＸ線不透過性マーカを更に含み、第１のＸ線不透過性マーカは、前記カテーテルシャフトによって保持され、且つ、第２のＸ線不透過性マーカは、前記カテーテルシャフトによって保持される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも２つのＸ線不透過性マーカは、第３のＸ線不透過性マーカを更に含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記膨張可能バルーンは、近位部分、遠位部分、及び前記近位部分と前記遠位部分との間に配設される中間部分を含み、前記第１のＸ線不透過性マーカ、前記第２のＸ線不透過性マーカ、及び前記第３のＸ線不透過性マーカは前記膨張可能バルーン内に保持され、前記第１のＸ線不透過性マーカは前記近位部分と軸方向に整列し、前記第２のＸ線不透過性マーカは前記中間部分と軸方向に整列し、前記第３のＸ線不透過性マーカは前記遠位部分と軸方向に整列する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記膨張可能バルーンによって着脱可能に保持される閉塞パッチを更に備え、前記閉塞パッチは、前記穿孔を閉塞させるため前記膨張可能バルーンから配備可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記閉塞パッチは、前記上大静脈内で前記閉塞パッチの位置を維持する少なくとも１つの接着剤を含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの接着剤は、熱、ｐＨ、及び光の少なくとも１つの付与によって活性化される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記閉塞パッチは、スキャホールド構造であって、前記スキャホールド構造内での組織成長を促進する、前記スキャホールド構造を含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記閉塞パッチは、前記閉塞パッチの生体吸収を促進する幹細胞を含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記閉塞パッチは、創傷治癒を促進する少なくとも１つのホルモン剤を含む、請求項１２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業面に近接させて什器に取り付けられるように構成された第１の本体であって、前記第１の本体は、離間した複数のピロー領域と、離間した複数の窪み領域とを有しており、各窪み領域は、直ぐ隣にあるピロー領域から離間して配置されており、前記複数のピロー領域は、前記複数の窪み領域の厚さよりも厚い厚さを有する、第１の本体と、
複数のコネクタであって、各コネクタは、前記作業面の端部に近接させて前記本体を取り付けるように構成されており、各コネクタは、前記作業面の縁部付近から、前記第１の本体の頂縁部付近まで直線状に延びるように構成された細長部材を備えており、当該細長部材の上端部は、スリットと連通する開口を有しており、前記第１の本体の一部が前記開口から前記スリットを通って下向きに延びるように、前記第１の本体の頂縁部は、前記開口内に受け入れられて保持される、複数のコネクタと、
スロットを有する第１のレールであって、前記第１の本体の頂縁部は前記スロット内に受け入れられて、前記第１のレールが第１の本体の頂縁部の長さの８０％を超えて延びるように、前記第１のレールは前記第１の本体の頂縁部の長さに沿って延びている、第１のレールと、
を備えており、
前記第１のレールは、前記細長部材の開口内にある、プライバシースクリーン装置。
【請求項２】
前記第１の本体は、エラストマ材料から構成されており、不織の外観を有するように形成されている、請求項１に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項３】
前記第１の本体は、エラストマ材料から構成されており、不織の外観を有するように形成されており、
前記第１の本体は、複数の細長エラストマ繊維が一緒に結合されて、前記不織の外観をもたらすように形成されている、請求項１に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項４】
前記第１の本体は、複数の細長エラストマ繊維から形成されており、前記複数の細長エラストマ繊維の直径は０．４０ｍｍ乃至０．７０ｍｍであり、前記第１の本体の材料密度が０．０５５グラム／ｃｍ３乃至０．０９０ｇ／ｃｍ３であるように、前記複数の細長エラストマ繊維が一緒に結合されている、請求項１に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項５】
前記作業面は、カウンタートップ、デスクトップ、又は天板であって、前記細長部材は、Ｊ形状の部材の一部であり、
前記Ｊ形状の部材は、前記第１の本体の外面に近接させて前記第１の本体と接触するように配置可能である第１の上端部と、前記第１の上端部の反対側にあって、前記作業面に取り付けられるためにブラケットアセンブリの下側開口内に配置可能である第２の端部とを有しており、前記細長部材は、前記Ｊ形状の部材の第１の上端部である、請求項１に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項６】
前記細長部材は、Ｊ形状の部材の一部である、請求項１に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項７】
前記第１の本体は、前記複数の窪み領域の少なくとも幾つかに沿う前記第１の本体の曲がり又は撓みによって、複数の異なる配置に構成可能であり、前記複数のピロー領域は、前記複数の窪み領域よりも堅く、
前記第１の本体の複数の異なる配置は、略「Ｕ」形状の配置、略「Ｃ」形状の配置、略「Ｓ」形状の配置、及び略「Ｏ」形状の配置の少なくとも２つを含む、請求項１に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項８】
前記第１の本体の複数の異なる配置は、直線状に延びる配置、略「Ｕ」形状の配置、略「Ｖ」形状の配置、略「Ｃ」形状の配置、略「Ｓ」形状の配置、略「Ｏ」形状の配置、及び略「Ｌ」形状の配置の全てを含む、請求項７に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項９】
前記第１の本体は、第１の本体の材料密度が０．０５５グラム／ｃｍ３乃至０．０９０ｇ／ｃｍ３となるように、複数の細長エラストマ繊維が一緒に結合することによって形成されている、請求項１に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項１０】
前記第１の本体は、直径が０．４０ｍｍ乃至０．７０ｍｍである複数の細長エラストマ繊維が一緒に結合されて形成されている、請求項９に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項１１】
前記第１の本体は、直径が０．４０ｍｍ乃至０．７０ｍｍである複数の細長エラストマ繊維が一緒に結合されて形成されている、請求項１に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項１２】
前記細長部材の開口は、前記第１のレールを着脱自在に保持する、請求項１に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項１３】
前記第１の本体の一部は、前記第１のレールから前記スリットを通って延びる、請求項１２に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項１４】
前記細長部材の頂部は、フック要素を規定しており、前記フック要素は、前記第１のレールは、前記フック要素によって規定された前記開口へと前記スリットを通るように構成されており、前記第１のレールが前記スリットを通って前記開口に入ると、前記スリットが前記フック要素の弾性によって狭くなって、前記開口内に前記第１のレールが保持される、請求項１３に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項１５】
前記フック要素は、前記開口及び前記スリットが前記作業面の上方に配置されるように構成されている、請求項１４に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項１６】
前記第１の本体を覆うカバーを備えており、前記第１の本体は発泡体で構成されている、請求項１５に記載のプライバシースクリーン装置。
【請求項１７】
前記カバーは、前記第１の本体の全体を覆うフィルムからなる、請求項１６に記載のプライバシースクリーン装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動型ロボットのデブリビンの排出を制御するようにプログラムされた一以上の処理装置を備えた制御システムと、
前記移動型ロボットを受けるベースであって、前記デブリビンの排気ポートと整列する吸気ポートを備えたベースと、
前記デブリビンからのデブリを蓄積させるためのバッグを保持するキャニスタと、
前記吸気ポートから前記バッグに延びる一以上の導管であって、デブリが当該一以上の導管を通って前記吸気ポートと前記バッグとの間で搬送される、一以上の導管と、
前記制御システムからのコマンドに応答して前記キャニスタから空気を除去し、それによって前記キャニスタ内に負の空気圧を生じさせて、前記デブリビンからデブリを吸引することによって前記デブリビンの排出を行う、モータと、
空気圧を監視するための圧力センサと、
を含んでなる排出ステーションにおいて、
前記制御システムが、前記圧力センサによって監視されている前記空気圧に基づいて前記デブリビンの排出を行う時間の長さを制御するようにプログラムされていることを特徴とする、排出ステーション。
【請求項２】
前記空気圧に基づいて前記デブリビンの排出を行う時間の長さを制御するために、
排出開始後に一定状態空気圧を検出し、
前記一定状態空気圧が維持される所定期間、前記負の空気圧を加え続け、
前記モータの動作を停止させるコマンドを送信する、
ように前記制御システムがプログラムされていることを特徴とする、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項３】
前記ベースが、前記移動型ロボット上の対応する電気接点と結合して前記制御システムと該移動型ロボットとの間の通信を可能にする電気接点を備え、
前記制御システムが、前記デブリビンの排出を開始するためのコマンドを前記移動型ロボットから受信するようにプログラムされていることを特徴とする、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項４】
前記圧力センサはマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）圧力センサを含むことを特徴とする、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項５】
前記吸気ポートが、
前記吸気ポートの外周を規定するリムであって、前記移動型ロボットの底面のクリアランスより低い高さを有し、それによって前記移動型ロボットが当該リムの上を通過することを可能にする、リムと、
前記リム内にあるシールであって、前記空気圧に応答して前記リムに対して可動である変形可能な材料を含むシールと、
を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項６】
前記シールが、前記空気圧に応答して、前記デブリビンの前記排気ポートに接触して前記排気ポートの形状に適合するように可動であり、前記シール上に一以上のスリットを含むことを特徴とする、請求項５に記載の排出ステーション。
【請求項７】
前記シールが、前記リムの高さより低い高さを有し、空気圧がない状態においては前記リムの上面より下にあることを特徴とする、請求項５に記載の排出ステーション。
【請求項８】
前記一以上の導管が、前記吸気ポートと前記キャニスタとの間で少なくとも部分的に前記ベースの底部に沿って延びる取り外し可能な導管を含み、前記取り外し可能な導管が、前記吸気ポートの近傍における少なくとも部分的に矩形の形状から、前記キャニスタの近傍における少なくとも部分的に湾曲した形状に移行する断面形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項９】
前記取り外し可能な導管の前記断面形状が、前記キャニスタの近傍において少なくとも部分的に円形であることを特徴とする、請求項８に記載の排出ステーション。
【請求項１０】
前記キャニスタ内に発泡絶縁体を更に備え、前記モータが、前記発泡絶縁体に隣接する、前記キャニスタの出口ポートに通じる分離された経路に沿って前記キャニスタから空気を引き込むように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項１１】
前記ベースが、前記排出ステーションが置かれている表面に対する高さが増加する傾斜部を含み、前記傾斜部の表面と前記移動型ロボットの底面との間に、前記傾斜部が一以上のロボット安定化突出部を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項１２】
前記キャニスタが、開位置と閉位置との間で可動である蓋であって、当該蓋が閉じると作動するプランジャを備えた蓋を含み、
前記一以上の導管が前記キャニスタ内の第一パイプ及び第二パイプを含み、前記第一パイプが固定され、前記第二パイプが、前記プランジャの動きに応答して前記バッグに接触するように可動で、それによってデブリが前記デブリビンと前記バッグとの間で移動するための経路が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項１３】
前記第二パイプが、前記バッグに接触している場合、前記バッグのラテックス膜と実質的に気密なシールを形成し、
前記第一パイプ及び前記第二パイプが、柔軟なグロメットを介して接合され、カム機構が前記プランジャの動きに基づいて前記第二パイプの動きを制御していることを特徴とする、請求項１２に記載の排出ステーション。
【請求項１４】
前記第二パイプが、前記蓋を開位置に動かしたことに応答して前記バッグから離れるように可動であることを特徴とする、請求項１３に記載の排出ステーション。
【請求項１５】
前記制御システムが、前記空気圧が前記キャニスタの閾圧力を超えたことに基づいて前記デブリビンの排出を行う時間の長さを制御するようにプログラムされ、前記閾圧力は、前記バッグが前記デブリで満杯になったことを示すことを特徴とする、請求項１に記載の排出ステーション。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一回分の眼科用液状流体のミストを分配するためのデバイス（１）であって、
前記ミストのための吐出開口（２５）と、
前記吐出開口（２５）と連通する混合チャンバー（９５）と、
空気チャンバー（５８）を画定するシリンダー（６０）と、
前記シリンダー（６０）の内部に変位可能に収容されたピストンヘッド（５４）を有する空気ピストン（５５）を備えた第１の駆動部であって、前記空気チャンバー（５８）から空気を吐出するように動作可能な第１の駆動部と、
前記液体の第１の体積を保持すると共に前記混合チャンバー（９５）と連通する流体チャンバー（９２）と、
前記液体の複数回分の投与量、好ましくは前記液体の２回分の投与量に対応する前記液体の第２の体積を収容するための投与チャンバー（１００）であって、前記投与チャンバー（１００）は、潰すことが可能な液体容器あるいは可動底部を有する液体容器などの前記液体の供給源（７０）および前記流体チャンバー（９２）と連通するか、あるいは連通するよう構成された投与チャンバー（１００）と、
前記供給源（７０）から前記投与チャンバー（１００）へと前記液体の前記第２の体積を供給するように動作可能であり、かつ、前記流体チャンバー（９２）に向かって投与チャンバー（１００）内に収容された前記液体の前記複数回分の投与量のうちの１回分の投与量を反復送達することによって前記投与チャンバー（１００）を空にするための第２の駆動部と、
を具備し、
前記空気チャンバー（５８）は、前記吐出空気が、前記吐出空気によって前記混合チャンバー（９５）内に、前記流体チャンバー（９２）に送達された前記液体を押しやるために、前記混合チャンバー（９５）および／または前記流体チャンバー（９２）と連通する、デバイス（１）。
【請求項２】
前記空気チャンバー（５８）は、前記流体チャンバー（９２）と連通すると共に、前記混合チャンバー（９５）と別個に連通し、
前記デバイス（１）は、前記流体チャンバー（９２）から前記混合チャンバー（９５）内へ前記流体を強制的に流入させるように、前記流体チャンバー（９２）内に流入する前記吐出空気の一つの流れと、前記混合チャンバー（９５）内に強制的に流入させられた前記液体に衝突する別な空気の流れによる前記液体の補助された霧化のために前記流体チャンバー（９２）を通って前記混合チャンバー（９５）内に流れる前記吐出空気の別な流れと、を形成するよう構成される、請求項１に記載のデバイス（１）。
【請求項３】
前記空気チャンバー（５８）は、二つの連続した空気の吐出のために十分な量の空気を収容するように構成され、各連続した吐出によって、前記流体チャンバー（９２）内に収容された各１回分の投与量が前記混合チャンバー（９５）内に押しやられる、請求項１または請求項２に記載のデバイス（１）。
【請求項４】
前記流体チャンバー（９２）は、前記液体の前記投与量の体積に対応する容積を有するように構成される、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項５】
前記第１の駆動部および前記第２の駆動部を、好ましくは１回の操作で付勢するための、加圧キャニスターまたは回転可能なヘッド（２８）などの付勢器を備え、前記第１の駆動部および前記第２の駆動部の付勢は、少なくとも２回の前記空気チャンバー（５８）からの空気の連続した吐出および前記流体チャンバー（９２）への１回分の投与量の少なくとも２回の連続した送達のそれぞれのために必要なエネルギーを提供する、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項６】
前記第１の駆動部は、
機械的スプリングのようなスプリング（６１）を具備し、
前記スプリング（６１）は前記空気ピストン（５５）に作用し、
前記第１の駆動部の付勢は、前記スプリング（６１）を圧縮しながら前記空気ピストン（５５）を後退位置まで変位させ、
前記デバイス（１）は、前記スプリング（６１）が前記空気ピストン（５５）を前進位置に向けて押しやると共に前記吐出をもたらすために、前記空気ピストン（５５）を前記後退位置で保持しかつ前記後退位置から解放するための保持・解放機構（３０）をさらに備える、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項７】
前記保持・解放機構（３０）は、複数の前進位置への前記空気ピストン（５５）の段階的な前進をもたらすよう構成される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第２の駆動部は、
機械的スプリングのようなスプリング（１６１）と、
前記投与チャンバー（１００）の内部に変位可能に収容されたピストンヘッド（１５４）を含む液体ピストン（１１０）と、を具備し、
前記第２の駆動部の前記スプリング（１６１）は前記液体ピストン（１１０）に作用し、
前記第２の駆動部の付勢は、前記スプリング（１６１）を圧縮しながら、前記液体ピストン（１１０）を後退位置へと変位させると共に、前記供給源（７０）から前記投与チャンバー（１００）内に前記液体を引き込み、
前記デバイス（１）は、前記第２の駆動部の前記スプリング（１６１）が前記液体ピストン（１１０）を前記流体チャンバー（９２）への前記流体の１回分の投与量の前記送達のための前進位置に向かって押しやるために、前記液体ピストン（１１０）を前記後退位置において保持しかつ前記後退位置から解放するための保持・解放機構（１３０）をさらに備える、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記保持・解放機構（１３０）は、複数の前進位置への前記液体ピストン（１１０）の段階的な前進をもたらすよう構成される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
好ましくはノズル（２５）を含みかつ第２の部分（２１０）に接続された第１の部分（２００）を備えた構造体（Ｂ）を具備し、前記第１の部分（２００）および／または前記第２の部分（２１０）はその表面（Ｓ）に形成された一つ以上のリセス（２０１，２０２）を有し、前記リセス（２０１，２０２）は、前記第１の部分（２００）が前記第２の部分（２１０）と組み合わされたときに少なくとも一つの導管（３０１，３０２）を画定し、前記導管（３０１，３０２）は前記供給源（７０）から前記投与チャンバー（１００）へとかつ／または前記投与チャンバー（１００）から前記流体チャンバー（９２）へと続いており、前記導管（３０１，３０２）は、前記液体が前記投与チャンバー（１００）に供給されるとき前記供給源（７０）に向かう流体の流れを遮断するように構成された弾性フラップなどの一方向弁（３２１，３２２）を任意選択的に含み、前記第１の部分（２１０）は、好ましくは、前記流体チャンバー（９２）を前記混合チャンバー（９５）に接続する通路（９３）および／または前記空気チャンバー（５８）を前記混合チャンバー（９５）に接続する通路（９１）および／または前記空気チャンバー（５８）を前記混合チャンバー（９５）に別個に接続する一つ以上の通路（９７）を含み、前記一つ以上の別個の通路（９７）は任意選択的に前記流体チャンバー（９２）の周囲に巻き付く、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的低い電圧の範囲において動作する超音波システムに接続可能である、改善された患者安全性を持つ容量性マイクロマシン超音波トランスデューサ（CMUT）アレイプローブにおいて、
基板と、
前記基板上に配置された複数のCMUTセルであって、各セルが、患者に面する上部電極及び下部電極を持ち、比較的低い基準電圧が、前記CMUTセルの前記上部電極に結合され、比較的高いDCバイアス電圧が、前記CMUTセルの前記下部電極に結合され、前記比較的高いDCバイアス電圧が、前記比較的低い基準電圧より大きい、当該複数のCMUTセルと、
前記CMUTセルに結合され、前記セルに対する制御信号及び前記セルからの超音波信号を提供するプローブ電子部品と、
前記プローブ電子部品に結合される第１の端部及び前記超音波システムに結合される第２の端部を持ち、１以上の制御信号線及び超音波信号線を持つプローブケーブルであって、各制御信号線が、前記超音波システムから前記プローブ電子部品に前記制御信号を送信し、各超音波信号線が、前記プローブ電子部品から前記超音波システムに前記超音波信号を送信する、当該プローブケーブルと、
前記１以上の制御信号線及び超音波信号線に結合された１以上のレベルシフタであって、前記１以上のレベルシフタが、前記制御信号のベースラインを前記比較的高いDCバイアス電圧の範囲にシフトし、前記超音波信号のベースラインを前記比較的低い電圧の範囲にシフトする、当該１以上のレベルシフタと、
を有する、CMUTアレイプローブ。
【請求項２】
前記プローブ電子部品が、超音波システム接地電位に対する前記比較的高いDCバイアス電位の高い電圧電位において電気的にフローティングであるように構成される、請求項１に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項３】
前記１以上のレベルシフタが、容量性レベルシフタ、変圧器レベルシフタ、光学的レベルシフタ、又はトランジスタレベルシフタを有する、請求項１に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項４】
前記プローブ電子部品が、ASIC回路を有する、請求項３に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項５】
前記ASIC回路が、前記基板上に配置される、請求項４に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項６】
第２の基板を有し、前記ASIC回路が前記第２の基板上に配置される、請求項４に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項７】
前記ASIC回路及びその基板が、フリップチップ接続、導電性接着剤又はシリコンビアにより前記CMUTセル及びその基板に結合される、請求項６に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項８】
前記１以上のレベルシフタが、キャパシタを挟んだ第１及び第２のバッファ、変圧器を挟んだ第１及び第２のバッファ、フォトダイオードを挟んだ第１及び第２のバッファ、又はトランジスタを挟んだ第１及び第２のバッファを有する、請求項３に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項９】
前記１以上のレベルシフタが、前記ケーブルの第２の端部に配置される、請求項１に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項１０】
前記１以上のレベルシフタが、前記CMUTプローブのハンドルに配置される、請求項１に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項１１】
前記１以上のレベルシフタが、前記プローブ電子部品に一体化される、請求項１０に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項１２】
前記超音波信号線が、アナログ信号線を有する、請求項１に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項１３】
前記高いDCバイアス電圧が、前記プローブ電子部品と接地との間に結合されたDCバイアス電源を有する、請求項１に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項１４】
前記複数のCMUTセルの前記患者に面する上部電極に重ねる絶縁カバーを有する、請求項１に記載のCMUTアレイプローブ。
【請求項１５】
前記絶縁カバーが、音響レンズを有する、請求項１４に記載のCMUTアレイプローブ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路内の圧力を測定するための装置であって、
前記装置の構造を画定するハウジングであって、該ハウジングは該ハウジングを少なくとも部分的に通って延びる流体管路を有し、該流体管路は、流体が該ハウジングを通ることができるように構成される、ハウジングと、
前記流体管路と流体連絡し、及び第１の容積室開口を有する第１の容積室と、
第２の容積室開口を有する第２の容積室であって、該第２の容積室開口は前記第１の容積室開口よりも小さい、第２の容積室と、
前記第２の容積室から前記第１の容積室を分離し、及び前記第２の容積室を前記流体管路から流体的に分離するダイヤフラムであって、該流体管路内の圧力に基づいて変形するように構成されたダイヤフラムと、
圧力センサーに接続可能なインターフェースであって、前記第２の容積室は該インターフェースと流体連絡する、インターフェース
を備える装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、第１の部分及び第２の部分を備え、前記第１の容積室は前記第１の部分内に配置され、前記第２の容積室は前記第２の部分内に配置され、前記ダイヤフラムは、前記第１の部分と前記第２の部分の間に配置される、請求項１の装置。
【請求項３】
前記第２の部分は空気マニホールドである、請求項２の装置。
【請求項４】
前記第１の部分は使い捨て可能であり、及び、該第１の部分は、前記第２の部分から分離されるように構成される、請求項２の装置。
【請求項５】
前記第１の部分と前記第２の部分の間を延びるガスケットをさらに備え、該ガスケットは、前記第１の部分と前記第２の部分が結合されているときに空気の漏れを防ぐように構成される、請求項２の装置。
【請求項６】
前記ガスケットは、該ガスケットを貫通する開口を有し、該開口は、前記第２の容積室の少なくとも一部を画定する、請求項５の装置。
【請求項７】
前記流体管路は、前記ハウジングの前記第１の部分を少なくとも部分的に通って延びる、請求項２の装置。
【請求項８】
前記ダイヤフラムは、前記第１の部分に超音波溶接され、これによって、前記第１の容積室を密閉する、請求項２の装置。
【請求項９】
前記ハウジングは、通気路を介して前記第２の容積室と流体連絡する通気口を有し、該通気口及び該通気路は、前記ダイヤフラムが変形したときに前記第２の容積室が排気できるように構成される、請求項１の装置。
【請求項１０】
前記通気口に配置された通気弁をさらに備える、請求項９の装置。
【請求項１１】
前記ダイヤフラムは、前記流体管路内の圧力が正の場合には、前記第２の容積室内へと変形するように構成される、請求項１の装置。
【請求項１２】
前記ダイヤフラムは、前記流体管路内の圧力が負の場合には、前記第１の容積室内へと変形するように構成される、請求項１の装置。
【請求項１３】
前記第２の容積室の壁は湾曲した表面を有しており、前記ダイヤフラムは、前記流体管路内の最大圧力下で前記湾曲した表面に合致するように変形すべく構成される、請求項１の装置。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記第２の容積室と前記インターフェースの間に空気路を備える、請求項１の装置。
【請求項１５】
前記第２の容積室は、該第２の容積室の壁内に配置されたくぼみを有し、該くぼみは、前記ダイヤフラムが前記空気路を塞ぐのを防止するように構成される、請求項１４の装置。
【請求項１６】
前記ハウジングは、前記第１の容積室と前記流体管路の間に壁を有し、該壁は、前記第１の容積室と前記流体管路を流体的に接続するために、該壁を貫通する１以上の穴を有することからなる、請求項１の装置。
【請求項１７】
前記インターフェースに接続可能な圧力センサーであって、前記流体管路内の圧力を測定するように構成された圧力センサーをさらに備える、請求項１の装置。
【請求項１８】
前記第１の容積室は第１の体積を有し、前記第２の容積室は第２の体積を有し、前記第２の体積は前記第１の体積よりも小さい、請求項１の装置。
【請求項１９】
前記第１の容積室開口の大きさに対する前記第２の容積室開口の大きさの比は、４：１と９：１の間である、請求項１の装置。
【請求項２０】
前記第１の容積室は液体室であり、前記第１の体積は、前記流体管路を通る流体の少なくとも一部で満たされるように構成される、請求項１の装置。
【請求項２１】
前記第２の容積室は空気室である、請求項１の装置。
【請求項２２】
流体管路内の圧力を測定するための装置であって、
前記装置の構造を画定するハウジングであって、該ハウジングは該ハウジングを少なくとも部分的に通って延びる流体管路を有し、該流体管路は、流体が該ハウジングを通ることができるように構成される、ハウジングと、
前記流体管路と流体連絡し、及び第１の体積を有する第１の容積室と、
第２の体積を有する第２の容積室であって、該第２の体積は前記第１の体積よりも小さい、第２の容積室と、
前記第２の容積室から前記第１の容積室を分離し、及び、前記第２の容積室を前記流体管路から流体的に分離するダイヤフラムであって、該流体管路内の圧力に基づいて変形するように構成されたダイヤフラムと、
圧力センサーに接続可能なインターフェースであって、前記第２の容積室は該インターフェースと流体連絡する、インターフェース
を備える装置。
【請求項２３】
前記ハウジングは、第１の部分及び第２の部分を備え、前記第１の容積室は前記第１の部分内に配置され、前記第２の容積室は前記第２の部分内に配置される、請求項２２の装置。
【請求項２４】
前記第１の部分と前記第２の部分の間を延びるガスケットをさらに備え、該ガスケットは、前記第１の部分と前記第２の部分が結合されているときに空気の漏れを防ぐように構成される、請求項２３の装置。
【請求項２５】
前記ガスケットは、該ガスケットを貫通する穴を有し、該穴は、前記第２の容積室開口を画定する、請求項２４の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリマーと、
少なくとも１種の高分子塩組成物を含む添加剤と、を含むポリマー組成物であって、前記高分子塩組成物は、置換ベンゾトリアゾールフェノレートアニオンと金属カチオンの繰り返し単位を有する金属塩の会合体を含み、前記繰り返し単位は、下記の構造：
【化１】
2018522109.tif 000001
［式中、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン原子、又は−Ｂ（ＯＲ１８）（ＯＲ１９）、−ＳｉＲ２０３、−ＣＨ２−Ｒ９、−Ｏ−Ｒ９、−Ｎ−Ｒ９Ｒ１０、−Ｓ−Ｒ９、−Ｓ（Ｏ）−Ｒ９、若しくは−Ｓ（Ｏ）２−Ｒ９基｛式中、Ｓ（Ｏ）はスルフィニル基Ｓ＝Ｏであり、Ｓ（Ｏ）２  はスルホニル基Ｏ＝Ｓ＝Ｏである｝を含む置換ヘテロ原子基を含み、Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は１つ以上の酸素、窒素、硫黄、若しくはリン原子を含むヘテロ原子含有基を含み、
前記−Ｂ（ＯＲ１８）（ＯＲ１９）、−ＳｉＲ２０３、−ＣＨ２−Ｒ９、−Ｏ−Ｒ９、−Ｎ−Ｒ９Ｒ１０、−Ｓ−Ｒ９、−Ｓ（Ｏ）−Ｒ９、又は−Ｓ（Ｏ）２−Ｒ９基は、中性であってもアニオン性であってもよく、Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は１つ以上の酸素、窒素、硫黄、若しくはリン原子を含むヘテロ原子含有基を含み、又はＲ９及びＲ１０は結合している原子と一緒に、複素環構造を形成し、Ｒ１８及びＲ１９は独立して、水素原子、アルキル基であるか、又はＲ１８及びＲ１９は結合している原子と一緒に、複素環構造を形成し、各Ｒ２０は独立して、アルキル基を含み、
ｎは、１〜４の整数であり、
Ｍは、価数ｎの金属原子を含む］を有し、
前記高分子会合体は、２〜４個の繰り返し単位を含む、ポリマー組成物。
［式中、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン原子、又は−ＣＨ２−Ｒ９、−Ｏ−Ｒ９、−Ｎ−Ｒ９Ｒ１０、−Ｓ−Ｒ９、−Ｓ（Ｏ）−Ｒ９、若しくは−Ｓ（Ｏ）２−Ｒ９基を含む置換ヘテロ原子基を含み、Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は１つ以上の酸素、窒素、硫黄、若しくはリン原子を含むヘテロ原子含有基を含み、
前記−ＣＨ２−Ｒ９、−Ｏ−Ｒ９、−Ｎ−Ｒ９Ｒ１０、−Ｓ−Ｒ９、−Ｓ（Ｏ）−Ｒ９、又は−Ｓ（Ｏ）２−Ｒ９基は、中性であってもアニオン性であってもよく、Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は１つ以上の酸素、窒素、硫黄、若しくはリン原子を含むヘテロ原子含有基を含み、又はＲ９及びＲ１０は結合している原子と一緒に、複素環構造を形成し、
ｎは、１〜４の整数であり、
Ｍは、価数ｎの金属原子を含む］、
前記高分子会合体は、２〜４個の繰り返し単位を含む、ポリマー組成物。
【請求項２】
ｎ＝１であり、Ｍは、リチウム、ナトリウム、又はカリウムを含む、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
Ｒ１は、−Ｏ−Ｒ９基を含み、Ｒ９は、
１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、又は
アリール基を含み、
Ｒ３は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
Ｒ１は、−Ｎ−Ｒ９Ｒ１０基を含み、Ｒ９は、
１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、又は
アリール基を含み、
Ｒ１０は、水素原子又は１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を含み、
Ｒ３は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記高分子塩の前記繰り返し単位は、下記の構造：
【化２】
2018522109.tif 000002
［式中、Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、又は−ＮＲ１０−連結基を含み、Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を含み、各Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又はハロゲン原子を含み、
ｍ＝０．５、１、又は２であり、
Ｍは、ｍ＝０．５のとき、Ｍがリチウム、ナトリウム又はカリウムであり、ｍ＝１のとき、Ｍがカルシウム、マグネシウム、又はコバルトであり、ｍ＝２のとき、Ｍがバナジウム又はチタンであるような、価数２ｍの金属イオンである］を有する、請求項１に記載のポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの金属部品の表面の一部又は全体を不動態化し、前記金属部品の金属損失を防止及び／又は低減するための、潤滑組成物における１又は複数の可溶性脂肪族アミンの使用であって：
前記脂肪族アミンが：
式（Ｉ）の化合物：Ｒ１−［（ＮＲ２）−Ｒ３］ｍ−ＮＲ４Ｒ５、
式中、
Ｒ１は、少なくとも１２個の炭素原子を含み、窒素、硫黄及び酸素から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子を含んでいてもよい、直鎖又は分岐状の飽和又は不飽和炭化水素基を表し、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は独立して、水素原子を表すか、又は窒素、硫黄及び酸素から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子を含んでいてもよい、直鎖若しくは分岐状の飽和若しくは不飽和炭化水素基を表し、
Ｒ３は、１又は複数の炭素原子を含み、窒素、硫黄及び酸素から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子を含んでいてもよい、直鎖又は分岐状の飽和又は不飽和炭化水素基を表し、
ｍは、１以上の整数である；並びに
式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）の１又は複数のポリアルキルアミンの混合物：
【化１】
2018522131.tif 000001
【化２】
2018522131.tif 000002
式中、
Ｒは、同一でも異なっていてもよく、８〜２２個の炭素原子を含む直鎖又は分岐状のアルキル基を表し、
ｎ及びｚは、互いに独立して、０、１、２又は３を表し、
ｏ及びｐは、ｚが０より大きいとき、互いに独立して、０、１、２又は３を表し、
ここで、前記混合物は、分岐状化合物、又はその誘導体を少なくとも３重量％含む；並びに
式（Ｉ）の脂肪族アミン、式（ＩＩＩ）の脂肪族アミン及び式（ＩＶ）の脂肪族アミンのうち２つ以上の混合物；
から選ばれる、前記使用。
【請求項２】
Ｒ１が、１２〜２２個の炭素原子を含み、窒素、硫黄及び酸素から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子を含んでいてもよい、直鎖又は分岐状の飽和又は不飽和アルキル基を表し、且つ／又は
Ｒ２、Ｒ４及びＲ５が独立して、水素原子；１〜２２個の炭素原子を含む飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分岐状のアルキル基；又は（Ｒ６−Ｏ）ｑ−Ｈ基（ここで、Ｒ６は、少なくとも２個の炭素原子を含む飽和の直鎖又は分岐状のアルキル基であり、ｑは、１以上の整数を表す）を表し、且つ／又は
Ｒ３が、２〜６個の炭素原子を含む直鎖又は分岐状の飽和又は不飽和アルキル基を表す；
請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ｍが、１、２又は３であり、
Ｒ１が、１２〜２０個の炭素原子を含み、窒素、硫黄及び酸素から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子を含んでいてもよい、飽和又は不飽和の直鎖又は分岐状のアルキル基を表し、
Ｒ２が独立して、水素原子、又は１〜２０個の炭素原子を含む飽和の直鎖若しくは分岐状のアルキル基を表し、
Ｒ３が、２〜６個の炭素原子を含む直鎖飽和アルキル基を表し、
Ｒ４及びＲ５が独立して、水素原子又はメチル基を表す；
請求項１又は請求項２に記載の使用。
【請求項４】
ｍが、３であり、
Ｒ１が、１２〜２０個の炭素原子を含み、窒素、硫黄及び酸素から選択された少なくとも１つのヘテロ原子を含んでいてもよい、飽和又は不飽和の直鎖又は分岐状のアルキル基を表し、
Ｒ２が独立して、水素原子、又は１６〜１８個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐状の飽和アルキル基を表し、
Ｒ３が、エチル基又はプロピル基を表し、
Ｒ４及びＲ５が、水素原子を表す；
請求項３に記載の使用。
【請求項５】
ｍが、１、２又は３であり、
Ｒ１が、１４〜２０個の炭素原子を含む直鎖又は分岐状の飽和又は不飽和アルキル基を表し、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ５が独立して、水素原子、又は（Ｒ６−Ｏ）ｑ−Ｈ基（ここで、Ｒ６は、２〜６個の炭素原子を含む直鎖飽和アルキル基であり、ｑは、１〜６の整数を表す）を表し、
Ｒ３が、２〜６個の炭素原子を含む直鎖飽和アルキル基を表す、
請求項１又は請求項２に記載の使用。
【請求項６】
ｍが、３であり、
Ｒ１が、１４〜２０個の炭素原子を含む直鎖又は分岐状の飽和又は不飽和アルキル基を表し、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ５が独立して、水素原子又は（Ｒ６−Ｏ）ｑ−Ｈ基（ここで、Ｒ６は、２〜４個の炭素原子を含む直鎖飽和アルキル基であり、ｑは、１〜４の整数を表す）を表し、
Ｒ３が、エチル基又はプロピル基を表す、
請求項５に記載の使用。
【請求項７】
式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）のポリアルキルアミンの前記混合物が、純粋な直鎖構造を有する化合物を少なくとも５重量％含む、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）のポリアルキルアミンの前記混合物が、少なくともｎ又はｚが１以上となる分岐状化合物を少なくとも４重量％含む、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）のポリアルキルアミンの前記混合物が、少なくともｎ、ｏ、ｐ及びｚが０ではない場合にｎ、ｏ、ｐ及びｚが１又は２となる式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）のポリアルキルアミンを含む、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）のポリアルキルアミンの前記混合物が、ｎ、ｏ、ｐ及びｚが独立して、０、１又は２である少なくとも式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）のポリアルキルアミンを含む、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）のポリアルキルアミンの前記混合物が、ｎ、ｏ、ｐ又はｚが独立して、０、１又は２である少なくとも式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）のポリアルキルアミン又はこれらの誘導体を含む、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
式（Ｉ）、式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）の脂肪族アミンの前記混合物が、前記潤滑組成物の総重量に対して０．１〜１５重量％含まれる、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
任意のタイプの燃料の燃焼の際に、２ストローク又は４ストローク船舶エンジンにおける部品の金属損失を防止及び／又は低減するための、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
任意のタイプの燃料の燃焼の際に、２ストローク又は４ストローク船舶エンジンのピストンリングジャケットゾーンを含む高温部における部品の金属損失を防止及び／又は低減するための、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
燃料油が、前記燃料油の総重量に対して３．５重量％未満の硫黄分を有する、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の使用。