Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加入者信号からのデータシンボル（ｄ）を移動通信システムの無線インターフェースを介して送信するための方法において、
１つの加入者信号のＮ個のデータシンボル（ｄ）がブロックを形成しており、
該ブロックをＮｓ個のデータシンボル（ｄ）を有する複数の部分ブロックに分割し、
前記Ｎｓ個のデータシンボル（ｄ）を複数のサブキャリアに割り当て、
同時伝送のためにそれぞれ少なくとも１つのサブキャリアを前記Ｎｓ個のデータシンボル（ｄ）でパラレルに変調し、前記サブキャリアの各々に対する変調は少なくとも１つの個別のコードシンボル（ｓ）によって行われ、
前記サブキャリアを広帯域キャリアに重畳し、
無線インターフェースを介して前記部分ブロックを伝送する方法ステップを有する、加入者信号からのデータシンボル（ｄ）を移動通信システムの無線インターフェースを介して送信するための方法。
【請求項２】  サブキャリアを広帯域キャリアに線形重畳することを有する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  データシンボル（ｄ）は複数のサブキャリアで伝送される、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  データシンボル（ｄ）のためのサブキャリアの間に又は該サブキャリアの群の間に利用されない周波数帯域を配置する、
請求項１〜３までのうちの１項記載の方法。
【請求項５】  サブキャリアの中心周波数の間隔を最大にする、部分ブロックへのサブキャリアの割り当てを有する
請求項４記載の方法。
【請求項６】  サブキャリアの中心周波数の間隔を最大にする、データシンボル（ｄ）へのサブキャリアの割り当てを有する
請求項４記載の方法。
【請求項７】  部分ブロックのデータシンボル（ｄ）を有するサブキャリア又は該サブキャリアの群の間の周波数帯域において、他の加入者信号を伝送する
請求項４〜６までのうちの１項記載の方法。
【請求項８】  部分ブロックのデータシンボル（ｄ）の個数は無線インターフェースの伝送条件に相応して調整可能である、請求項１〜７までのうちの１項記載の方法。
【請求項９】  １つのデータシンボル（ｄ）に割り当てられるサブキャリアの個数Ｑは無線インターフェースの伝送条件に相応して可変的に調整可能である、
請求項１〜８までのうちの１項記載の方法。
【請求項１０】  同時に伝送される部分ブロックのデータシンボル（ｄ）の個数を変えることによって、データシンボル（ｄ）の伝送のために設けられる周期は無線インターフェースの伝送条件に相応して可変的に調整可能である、
請求項１〜９までのうちの１項記載の方法。
【請求項１１】  データシンボル（ｄ）の伝送のために設けられる周期内には情報伝送のない保護時間が設けられる、
請求項１〜１０までのうちの１項記載の方法。
【請求項１２】  データシンボルは複素数の集合から選択される、
請求項１〜１１までのうちの１項記載の方法。
【請求項１３】  移動通信システムの無線インターフェースを介して加入者信号からのデータシンボルを送信するための送信装置において、
１つの加入者信号のＮ個のデータシンボル（ｄ）がブロックを形成しており、
該ブロックをＮｓ個のデータシンボル（ｄ）を有する複数の部分ブロックに分割するための制御手段（ＳＥ）を有し、
前記Ｎｓ個のデータシンボル（ｄ）を複数のサブキャリアに割り当て、
同時伝送のためにそれぞれ少なくとも１つのサブキャリアを前記Ｎｓ個のデータシンボル（ｄ）で変調し、前記サブキャリアを広帯域キャリアに重畳するための変調手段（ＭＯＤ）を有し、前記サブキャリアの各々に対する変調は少なくとも１つの個別のコードシンボル（ｓ）によって行われ、
無線インターフェースを介して前記部分ブロックを伝送するための伝送手段（ＨＦ）を有する、
移動通信システムの無線インターフェースを介して加入者信号からのデータシンボル（ｄ）を送信するための送信装置。
【請求項１４】  ＴＤＭＡ方式及び/又はＦＤＭＡ方式による付加的な加入者分離が使用される、
請求項１３記載の送信装置。
【請求項１５】  サブキャリアに関連する個々のコード（ｃ）の値（ｚｅｔａ）をマトリクス状に格納するための格納装置（ＳＰ）を有し、前記値は変調手段（ＭＯＤ）によって読み出される、
請求項１３又は１４記載の送信装置。
【請求項１６】  値（ｚｅｔａ）はデータシンボル（ｄ）の変調されたデータシンボルへの線形変換を惹起する、
請求項１５記載の送信装置。
【請求項１７】  値（ｚｅｔａ）において、サブキャリアに関する重み付けによって伝送すべきデータ（ｄ）のパルス整形のためのファクタが含まれる、
請求項１５又は１６記載の送信装置。
【請求項１８】  ブロックの少なくとも２個のデータシンボル（ｄ）に異なる個数のサブキャリアが割り当てられることによって、制御手段（ＳＥ）によってデータシンボル（ｄ）のシンボルに関する個々の処理が行われる、
請求項１３〜１７までのうちの１項記載の送信装置。
【請求項１９】  ブロックが異なる個数Ｎｓのデータシンボル（ｄ）を有する少なくとも２つの部分ブロックに分割されることによって、制御手段（ＳＥ）によってデータシンボル（ｄ）のシンボルに関する個々の処理が行われる、
請求項１３〜１８までのうちの１項記載の送信装置。
【請求項２０】  サブキャリアの帯域幅とシンボルの伝送持続時間との異なる積をブロックの少なくとも２つのデータシンボル（ｄ）又は２つの部分ブロックに割り当てることによって、制御手段（ＳＥ）によってデータシンボル（ｄ）のシンボルに関する個々の処理が行われる、
請求項１３〜１９までのうちの１項記載の送信装置。
【請求項２１】  制御手段（ＳＥ）はデータシンボル（ｄ）のシンボルに関する個々の処理を伝送条件及び/又は無線セルの負荷レベルに相応して無線リソース管理のための装置（ＢＳＣ、ＯＭＣ）の規定によって切り換える、
請求項１７〜１９までのうちの１項記載の送信装置。
【請求項２２】  サブキャリアの少なくとも１つの周波数帯域としてＧＳＭ移動無線ネットワーク又は他の移動無線ネットワークの既存の周波数帯域を利用する、
請求項１３〜２１までのうちの１項記載送信装置。
【請求項２３】  移動通信システムの基地局（ＢＳ）の一部として形成されている、
請求項１３〜２２までのうちの１項記載の送信装置。
【請求項２４】  移動通信システムの移動局（ＭＳ）の一部として形成されている、
請求項１３〜２２までのうちの１項記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部分が水中にある船の推進および／または操舵装置の構成であって、前記構成が装置の壁面によって構成され実質的に密閉された収容室（４）に配置された電動モータ（５）、および該モータに接続され、前記収容室（４）の外側にプロペラまたは同種の装置（８）が取り付けられているプロペラ軸（７）を含み、手段（１２、１７）が、前記実質的に密閉された収容室（４）を空気または空気以外の加圧気体状媒体によって加圧するための装置と関連して設けられているものにおいて、
前記手段（１２，１７）により前記収容室（４）において維持される圧力は、プロペラ軸（７）の水準において前記収容室（４）を囲んでいる水（２）の静水圧と少なくとも実質的に等しいことを特徴とする構成。
【請求項２】
前記収容室（４）の圧力が、収容室（４）の上方に位置する船室（１５）の圧力よりも高く、適切には収容室（４）の底部と船の内部空間（１５）に配置された排出パイプ（１８）の水準の間の静水圧よりも高く、好ましくは０．１〜１バール高く、さらに／または収容室（４）の底部の水準で測定した周囲の水（２）の動圧よりも高いことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の構成。
【請求項３】
前記収容室（４）を船の他の区画（１１、１５）に対して気密に遮断するための手段（１６、２６）に加え、圧力制御ユニット（１３）によって制御される圧力源（１２）、および／または媒体に圧力を与える手段を備え、さらに該圧力／媒体を前記収容室（４）に導入するための手段（１７）を備えることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の構成。
【請求項４】
加圧気体状媒体が加圧のほかにも機能を有するように、収容室（４）および／または収容室（４）の一部分を通って、収容室（４）の外、好ましくは前記圧力源（１２）への導入口へと加圧媒体を循環させるための手段（１８）、および／または収容室（４）内の装置に仕え、戻りの循環（１８、１９）中で、加圧媒体に混入する可能性のある異物を検出し、該異物を適切に分離するための手段（２０）、および／または該異物による警報を発生するための手段を有することを特徴とする請求の範囲第１項、第２項または第３項に記載の構成。
【請求項５】
加圧とともに、特に油、気体、水および／または冷却物質または同種の物質などの液状または気体状物質を、密閉された収容室（４）および／または収容室内の装置（１０）に制御された様態で供給し、かつ／または同様に該物質を、密閉された収容室（４）および／または収容室内の装置（１０）から取り除くための手段（１９、２３、２４、２５）を有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかに記載の構成。
【請求項６】
加圧媒体の供給（２５）が、収容室（４）と周囲の水（２）との間の動く封止部位またはその近傍に、特にプロペラ軸（７）の圧力シール（１０）と連携して配置され、好ましくは圧力媒体それ自身および／または圧力媒体に添加された物質が、封止および／またはガスケットの機能に貢献することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれかに記載の構成。
【請求項７】
少なくとも一部分が水中にある船の推進および／または操舵装置の構成において流体の流れを統御する方法であって、
該装置が、装置の壁面によって構成され実質的に密閉された収容室（４）に配置された電動モータ（５）、および該モータに接続され、前記実質的に密閉された収容室（４）の外側にプロペラまたは同種の装置（８）が取り付けられているプロペラ軸（７）を含み、前記実質的に密閉された収容室（４）が、外部からの水圧に対してと同時に、船の他の区画（１１、１５）に対しても密閉（１０、１６、２６）され、該収容室が流れている気体状媒体によって加圧され、該収容室（４）内の圧力の監視が実行（１３、２１）され、圧力により制御された様態で収容室（４）から流出する媒体の組成が監視（２０）されることを特徴とする方法。
【請求項８】
収容室内に溜まる流体、および／または収容室（４）外から収容室に供給される流体、および／または収容室内の装置特に軸受から出される流体を、排出手段（１８、１９）を通して押し出すことのできる圧力が、実質的に保たれることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の方法。
【請求項９】
前記圧力が、油など他の媒体を保持しているシステム（２３）に案内（２４）され、該媒体の収容室（４）内の所望の対象（１０）への輸送（２５）が促進されることを特徴とする請求の範囲第７項または第８項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一部分が水中にある船の推進および／または操舵装置における冷却を改善するための方法であって、該装置が、該装置の壁面によって構成され実質的に密閉された収容室（４）に配置された電動モータ（５）、および該モータに接続され、前記実質的に密閉された収容室（４）の外側にプロペラまたは同種の装置（８）が取り付けられているプロペラ軸（７）を含み、気体状の媒体が前記実質的に密閉された収容室（４）に導入される場合において、
前記気体状媒体の熱伝導率が前記収容室（４）を加圧することによって増加され、前記電動モータ（５）によって生じた熱が、加圧された気体状媒体によって、収容室（４）の壁面を通って直接周囲の水（２）へと伝えられることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポールの頂部に固定するのに適した、懸架されたワイヤーを有する空中電力線用の頂部ポール支持体であって、
上記空中電力線は少なくとも３本のワイヤー（１４）を含み、上記頂部ポール支持体（１０；２０；４０）は上記ワイヤー（１４）を保持するための対応する懸架された絶縁手段（１３）を含み、
特徴として、上記頂部ポール支持体（２０；４０）は、上記懸架された絶縁手段（１３）が位置する点の近傍を実質的に通過する連続的曲線を描く形状を有し、上記曲線は連続的開曲線であり、上記頂部ポール支持体（２０；４０）は上記ポールの頂部に固定されたとき開構造を形成するものである、
空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項２】  上記頂部ポール支持体（２０、４０）が、枠体（２５）を介して上記ポール（１１）に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の特に懸架されたワイヤーを有する空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項３】  上記連続的開曲線が、湾曲部（２２ｂ）、下側アーム（２２ｃ）および上側アーム（２２ａ）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の特に懸架されたワイヤーを有する空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項４】  上記絶縁手段（１３）、特に懸架された絶縁物が、下側アーム（２２ｃ）の先端部、上側アーム（２２ａ）の先端部および湾曲部（２２ｂ）の外側部分に結合されていることを特徴とする、請求項３に記載の特に懸架されたワイヤーを有する空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項５】  上記頂部ポール支持体（２０）が、管状要素によって構成されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の特に懸架されたワイヤーを有する空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項６】  上記頂部ポール支持体（４０）が、単一の平面上にはない連続的開曲線を描くことを特徴とする、少なくとも請求項２に記載の特に懸架されたワイヤーを有する空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項７】  上記頂部ポール支持体（４０）は、螺旋状に形成されており、湾曲した部分（４２ａ）と、螺旋の面内における実質的に対称な先端部に２個のアーム（４２ｂ、４２ｃ）とを有するものであることを特徴とする、少なくとも請求項２に記載の特に懸架されたワイヤーを有する空中電力線用の頂部ポール支持体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度で賦活される装置（１）、ハウジング（２）、媒質のための入口（３）、中央のノズル（４）、少なくとも１個の側方のノズル（５ａ、５ｂ）、スプリンクラーがその活動状態にある間該入口から該中央のノズルへと媒質を案内する第１の通路（９−１５−６−１２−１３）、および該入口から該少なくとも１つの側方のノズル（５ａ）へと媒質を案内する第２の通路（９−１５−１７−１４−７ａ）を具備するスプリンクラーであって、該スプリンクラーが待機状態にある間、該第２の通路はスピンドル装置（８）によって閉じられており、該スピンドル装置（８）はスプリンクラーの待機状態の間、ハウジングの通路（１４）の中で第２の通路（９−１５−１７−１４−７ａ）を閉じた状態に保つように配置された第１の位置にあり、また熱で賦活される装置（１）が熱に反応することによりスプリンクラーが活動状態になる際、該スピンドル装置は第２の位置に動き第２の通路を開くように配置されているスプリンクラーにおいて、
該スピンドル装置（８）はスプリンクラーが待機状態にある間、第１の位置にある時に第２の通路（９−１５−１７−１４−７ａ）を閉じた状態に保つように配置された第１のスピンドル部分（８ａ）を具備し、該第１のスピンドル部分はスプリンクラーの温度で賦活される装置（１）が誘発された後スプリンクラーが活動状態にある間、媒質の圧力に露出される第１の作用表面区域（Ａ１）を具備し、また該第１のスピンドル部分（８ａ）は、スプリンクラーの温度で賦活される装置が誘発された際、媒質が少なくとも第１の圧力を第１の作用表面区域（Ａ１）へかける結果として、第２の通路（９−１５−１７−１４−７ａ）が開くように第１の位置から第２の位置へとバネ（１０）の反発力に抗して動くように配置され、また該第１のスピンドル部分（８ａ）はそれがその第１の位置から第２の位置へと動く際、媒質の該少なくとも第１の圧力に露出される付加的な表面区域（Ａ２）を具備し、該付加的な表面区域の大きさは、媒質の圧力の結果として、該第１の圧力より実質的に低い第２の圧力よりも媒質の圧力が高い場合に該第１のスピンドル部分を第２の位置に保つように選ばれ、それによって温度で賦活される装置が誘発された後に、該スプリンクラーは該第１のスピンドル部分がその第２の位置にある際には第１の活動状態にあり、第１のスピンドル部分がその第１の位置にある際には第２の活動状態にあることを特徴とするスプリンクラー。
【請求項２】
該付加的な作用表面区域（Ａ２）の大きさは第２の圧力が第１の圧力の最高０．８倍になるように選ばれることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラー。
【請求項３】
該付加的な作用表面区域（Ａ２）の大きさは第２の圧力が第１の圧力の最高０．５倍になるように選ばれることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラー。
【請求項４】
該付加的な作用表面区域（Ａ２）の大きさは第２の圧力が第１の圧力の最高０．２倍になるように選ばれることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラー。
【請求項５】
スピンドル装置（８）はスプリンクラーが待機状態にある際、バネ（１０）によって力がかけられる第２のスピンドル部分（８ｂ）を具備し、ここで該バネは第１のスピンドル部分（８ａ）にかかる力と反対方向の力を該第２のスピンドル部分に対してかけるように配置されていることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラー。
【請求項６】
第２のスピンドル部分（８ｂ）は、内部に第１のスピンドル部分（８ａ）が配置されて  第１の通路（９−１５−６−１２−１３）の一部をなしているスピンドルの通路（１５）を具備し、該第２のスピンドル部分（８ｂ）はその第１の位置において、スプリンクラーが待機状態にある際、入口（３）を閉じて媒質が第１の通路（９−１５−６−１２−１３）および第２の通路（９−１５−１７−１４−７ａ）に入るのを防ぐように配置され、温度で賦活される装置（１）が誘発された場合、第２のスピンドル部分はハウジングの通路（１４）の中を第１の位置から第２の位置へと動き、入口（３）が開き、媒質が入口からスピンドルの通路（１５）を通って第１の通路（９−１５−６−１２−１３）の一部をなす第１のスピンドル部分（８ａ）の中央の通路（６）へと流れ得るように配置されていることを特徴とする請求項５記載のスプリンクラー。
【請求項７】
第２のスピンドル部分（８ｂ）は中央の通路（６）を取り囲むスリーブ状の部材（１６）を具備し、該部材はスプリンクラーの待機状態において入口（３）を閉じハウジングの通路（１４）の中で直径が少なくともほぼ等しくなるように入口（３）の両側へと延びるように配置されていることを特徴とする請求項６記載のスプリンクラー。
【請求項８】
第１のスピンドル部分（８ａ）はスプリングクラーの温度で賦活される装置（１）が誘発された後に媒質の圧力下に入る第２の作用表面区域（Ａ３）を具備し、該第２の作用表面区域は第１の作用表面区域（Ａ１）よりも小さく、媒質の圧力の影響下において第１の作用表面区域にかかる媒質の圧力と反対方向の力を第１のスピンドル部材にかけるように配置されていることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラー。
【請求項９】
第１のスピンドル部分（８ａ）は第１の通路（９−１５−６−１２−１３）の一部として第２の作用表面区域（Ａ３）へと至る中央の通路（６）を具備し、該中央の通路は媒質の流れる方向においてスロットル（１２）へと至り、ここから第１の通路の一部である通路（１３）が中央のノズル（４）へと至っていることを特徴とする請求項８記載のスプリンクラー。
【請求項１０】
第１のスピンドル部分（８ａ）は第２のスピンドル部分（８ｂ）の内部に配置され、該通路はバネ（１０）によって規定される螺旋状の経路（１３）であり、ここでバネは第１のスピンドル部分（８ａ）の周りに配置された螺旋状のバネ（１０）であることを特徴とする請求項９記載のスプリンクラー。
【請求項１１】
第１の通路（９−１５−６−１２−１３）はスプリンクラーが待機状態にある際閉鎖装置（１、１６）によって閉じられており、温度で賦活される装置（１）が熱に反応した際に開くように配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載のスプリンクラー。
【請求項１２】
該閉鎖装置は温度で賦活される装置（１）であることを特徴とする請求項１１記載のスプリンクラー。
【請求項１３】
該閉鎖装置はスピンドル装置（８）であることを特徴とする請求項１１記載のスプリンクラー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
スプリンクラーが誘発されると、媒質の圧力の大きさに依存して、スプリンクラーは中央のノズルだけが噴射を行う図３に示された第２の活動状態か、或いはすべてのノズル４、５ａ、５ｂが噴射を行う図２に示された第１の活動状態に移行する。次にスプリンクラーの移行をさらに詳細に説明する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
請求項１８の装置において、前記脚部が、
前記カニューレの前記外面に隣接して配置可能である、前記通路の一側面に沿った内側リップ部と、
前記カニューレの前記外面に隣接して配置可能である、前記通路の反対側の側面に沿った外側リップ部とを有し、
前記内側リップ部及び前記外側リップ部の１つが、前記カニューレの隣接する面の曲率半径と実質的に相応する曲率半径を有する、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３７】
Zcytor 16の特定の変異体が、その対応するアミノ酸配列（例えば、配列番号38又は配列番号48）に対して、少なくとも70％、少なくとも80％、少なくとも90％、少なくとも95％又は95％以上の配列同一性を有することによって特徴づけられ、ここでアミノ酸配列の変動は、１又は複数のアミノ酸置換による。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホルモン制御性腫瘍細胞によりＩＧＦＢＰ−２の発現を抑制するアンチセンス・オリゴヌクレオチドを含むホルモン制御性癌治療のための組成物。
【請求項２】  アンチセンス・オリゴヌクレオチドが翻訳開始又は停止部位にかかるＩＧＦＢＰ−２ｍＲＮＡの領域に対して相補的である請求項１記載の組成物。
【請求項３】  アンチセンス・オリゴヌクレオチドが配列番号１〜５６までのいずれかに示される一続きの連続塩基を含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】  アンチセンス・オリゴヌクレオチドが１５−３０ヌクレオチドの長さを有している請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】  アンチセンス・オリゴヌクレオチドが配列番号１に示される１つながりの連続塩基によって構成される請求項１記載の組成物。
【請求項６】  ホルモン制御性腫瘍細胞のホルモン非依存状態への進行を、腫瘍細胞によるＩＧＦＢＰ−２の発現を抑止するアンチセンス・オリゴヌクレオチドでホルモン感受性腫瘍細胞を処理することによって遅らせるための請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】  腫瘍細胞が前立腺腫瘍細胞である請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】  腫瘍細胞が乳癌細胞である請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】  個体におけるホルモン応答性癌細胞のアポトーシス性細胞死を誘発させるためにホルモン禁断の開始後に個体に投与され、それによって個体内のホルモン応答性癌細胞のホルモン非依存状態への進行を遅らせる、ホルモン応答性癌に罹患した個体におけるホルモン応答性癌を治療するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  ホルモン応答性癌が前立腺癌である請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】  ホルモン応答性癌によるＩＧＦＢＰ−２の発現を抑止するのに有効な量の組成物をヒトを含む哺乳動物に投与し、それによって腫瘍の転移性骨進行を抑止又は遅らせる、哺乳動物におけるＩＧＦ−Ｉ感受性腫瘍の転移性骨進行を抑止又は遅らせるための請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  ＩＧＦ−Ｉ感受性腫瘍が前立腺癌である請求項１１記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）トリクロロシランを水素と反応させることにより、加熱されたエレメント上にシリコンを析出させ、それによりトリクロロシラン、テトラクロロシラン、式ＨnＣｌ6-nＳｉ2（式中、ｎは０から６までの値）で表されるジシラン及び粒状シリコンを含む流出混合物を生成させる工程と、
（Ｂ）前記流出混合物をトリクロロシラン含有留分（このトリクロロシランは工程（Ａ）に再利用される）と、テトラクロロシラン、ジシラン及び粒状シリコンを含有する高沸点留分とに分離する工程と、
（Ｃ）前記高沸点留分から粒状シリコンを除去する工程と、
（Ｄ）６００℃〜１２００℃の範囲の温度で工程（Ｃ）からの前記高沸点留分及び水素を反応器に同時供給することにより、テトラクロロシランからトリクロロシランへの水素化及びジシランからモノシランへの転化をもたらす工程と、
（Ｅ）工程（Ｄ）において生成されたトリクロロシランを回収し、工程（Ａ）に再利用する工程と
を含む多結晶シリコンの製造方法。
【請求項２】
前記ジシランは、ヘキサクロロジシラン、ペンタクロロジシラン及びテトラクロロジシランの混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（Ｂ）に供給される前記流出混合物は、９０モル％を超えるテトラクロロシラン及び０．０１〜１０モル％のジシランを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（Ｂ）に供給される前記流出混合物は、９０モル％を超えるテトラクロロシラン及び０．０１〜１モル％のジシランを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（Ｂ）における反応器温度は、９００℃〜１１００℃であり、テトラクロロシランとＨ2とのモル比は１：１．５〜１：１５の範囲内である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿気硬化性材料の保存および塗布に使用する組合せにおいて、
容器アセンブリであって、
長手方向軸線と軸線方向に離間した入口端および出口端と室を画定する内面とを有する水蒸気透過性ポリマー材料の管状の壁と、
前記入口端に隣接するとともに、前記内面に対しシール係合しつつ前記壁に沿って前記出口端の方へ移動するようになっている、前記壁の中のプランジャと、
を含む容器アセンブリと、
前記室の中に配置される湿気硬化性材料であって、
外面を有し、通常の室温では固体であり、６０℃〜１１０℃の範囲の温度に加熱されたときには塗布に適した３００００センチポアズ未満の粘度に軟化可能であり、湿気硬化したときでも前記ポリマー材料に対してほとんど接着せず、大気中の水蒸気により該外面から内側に向かって硬化して、該範囲の温度に加熱したときに軟化するが溶融しない、硬化した湿気硬化性材料の嚢を形成し、該嚢が、未硬化の湿気硬化性材料の中央コアの周りに延びるようになっている、
湿気硬化性材料と、
前記容器アセンブリの周囲に配置され、湿気を通さない材料の外被と、
を具備し、
前記湿気を通さない材料の外被を取外した後に、前記容器アセンブリの前記壁を通り抜ける大気中の水蒸気により、前記湿気硬化性材料が前記外面から内側に向かって硬化して、前記硬化した湿気硬化性材料の嚢を形成し、前記容器アセンブリの中の前記嚢および前記未硬化の湿気硬化性材料を前記範囲の温度に加熱した後に、前記嚢を破ることができるとともに、前記プランジャを前記壁に沿って該壁の前記出口端の方へ移動させることで、前記破れた嚢をつぶして該プランジャに隣接した該嚢の部分を前記容器アセンブリから分離することができ、その間に、加熱された前記未硬化の湿気硬化性材料が前記容器アセンブリから放出されるように構成されること、
を特徴とする組合せ。
【請求項２】
前記容器アセンブリを受容するとともに前記湿気硬化性材料が軟化する前記温度よりも高い温度で前記湿気硬化性材料を加熱するように構成された手段をさらに備える、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
湿気硬化性材料の保存および塗布方法であって、
長手方向軸線と軸線方向に離間した入口端および出口端と室を画定する内面とを有する水蒸気透過性ポリマー材料の管状の壁と、前記入口端に隣接するとともに、前記内面に対しシール係合しつつ前記壁に沿って前記出口端の方へ移動するようになっている、前記壁の中のプランジャとを含む、容器アセンブリを用意するステップと、
通常の室温では固体であり、６０℃〜１１０℃の範囲の温度に加熱されたときには塗布に適した３００００センチポアズ未満の粘度に軟化可能であり、湿気硬化したときでも前記ポリマー材料に対してほとんど接着しない湿気硬化性材料を、前記室の中に用意するステップと、
湿気を通さない材料の外被を、前記容器アセンブリの周囲に用意するステップと、
前記湿気を通さない材料の外被から前記容器アセンブリを取出して、大気中の水蒸気が前記容器アセンブリの前記壁を通り抜けることができるようにして、前記湿気硬化性材料をその外面から内側に向けて硬化させ、加熱時に軟化するが溶融しない硬化した前記湿気硬化性材料の嚢を、前記室の中で未硬化の湿気硬化性材料の中央コアの周りに延びるように形成させるステップと、
前記容器アセンブリの中の前記嚢および前記未硬化の湿気硬化性材料を、６０℃〜１１０℃の範囲の温度に加熱するステップと、
前記容器アセンブリの中の前記嚢を破るステップと、
前記プランジャを前記壁に沿って該壁の前記出口端の方へ移動させて、前記破れた嚢をつぶすとともに、該プランジャに隣接した該嚢の部分を前記容器アセンブリから分離し、それにより、加熱された前記未硬化の湿気硬化性材料が前記容器アセンブリから放出されるようにするステップと、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ） 第１のウェブと、
ｂ） 少なくとも２の縦横比を有する複数の個別の結合部位で前記第１のウェブと向かい合わせで結合され、前記第１及び第２のウェブがそれらの間に内側領域を形成する第２のウェブと、
ｃ） 前記第１及び第２ウェブの少なくとも一部分の間に配置された弾性材とを含み、
ｄ） 前記弾性材が前記結合部位と一致する領域に孔を有し、前記第１及び第２のウェブが前記孔を通じて結合されていることを特徴とする無孔の弾性積層ウェブ。
【請求項２】
ａ） 複数の個別の結合部位で結合された第１及び第２の伸張性のウェブと、
ｂ） 前記第１及び第２の伸張性のウェブの間に配置された弾性材とを含み、
ｃ）前記弾性材が前記結合部位と一致する領域に第１の孔を有し、前記第１及び第２のウェブが前記第１の孔を通じて結合され、かつ
ｄ）前記結合部位に第２の孔が形成され、前記第１及び第２ウェブの表面に複数の第２の孔を有し、
前記弾性層は、前記第１及び第２のウェブの結合に全く含まれないことを特徴とする複数の孔を有する積層ウェブ。
【請求項３】
前記積層体が接着剤を使用せずに結合されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の積層ウェブ。
【請求項４】
前記結合部位が、少なくとも３：１、好ましくは少なくとも１０：１の縦横比を有する個々の熱接着であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層ウェブ。
【請求項５】
前記第１又は第２のウェブが、不織布を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の積層ウェブ。
【請求項６】
ａ） 第１のウェブと、
ｂ） 少なくとも２の縦横比を有する複数の個別の結合部位で前記第１のウェブに向かい合わせで結合され、前記第１及び第２のウェブがそれらの間に内側領域を形成する第２のウェブと、
ｃ） 前記第１及び第２のウェブの少なくとも一部分の間に配置された弾性材とを含み、
ｄ） 前記弾性材が前記結合部位と一致する領域に孔を有し、前記第１及び第２のウェブが前記孔を通じて結合されていることを特徴とする複数の孔を有する弾性のある積層ウェブを含む使い捨ての吸収性物品。
【請求項７】
ａ） 第１のウェブと、
ｂ） 少なくとも２の縦横比を有する複数の個別の結合部位で前記第１のウェブに向かい合わせで結合され、前記第１及び第２のウェブがそれらの間に内側領域を形成する第２のウェブと、
ｃ） 前記第１及び第２のウェブの少なくとも一部分の間に配置された弾性材とを含み、
ｄ） 前記弾性材が前記結合部位と一致する領域に孔を有し、前記第１及び第２のウェブが前記孔を通じて結合されていることを特徴とする複数の孔を有する弾性のある積層ウェブを含む衣類物品。
【請求項８】
（ａ） 熱可塑性材料を含む第１及び第２のウェブ材料を提供する工程、
（ｂ） 少なくとも１つの第３のエラストマーウェブ材料を提供する工程、
（ｃ） 複数の隆起部を有する熱点接着機を提供する工程、
（ｄ） 向かい合った層をなす関係の前記第１及び第２のウェブ材料の少なくとも一部分の間に前記第３のエラストマーウェブ材料を伸長した状態で前記熱点接着機まで導く工程、
（ｅ） 前記隆起部を使用して個々の相隔たる位置で前記第３のエラストマーウェブ材料を押し出し、前記第３ウェブ材料に孔を形成する工程、及び
（ｆ） 前記第１及び第２の外側ウェブ材料を前記孔を通じて熱的に点接着して、隆起部に一致する個々の相隔たる位置で結合部位を形成することにより、結合した積層体を形成する工程、を含むことを特徴とする弾性のある積層体ウェブを形成する方法。
【請求項９】
（ａ） 熱可塑性材料を含む第１及び第２のウェブ材料を提供する工程、
（ｂ） 少なくとも１つの第３のエラストマーウェブ材料を提供する工程、
（ｃ） 複数の隆起部を有する熱点接着機を提供する工程、
（ｄ） 向かい合った層をなす関係の前記第１及び第２のウェブ材料の少なくとも一部分の間に、前記第３のエラストマーウェブ材料を伸長した状態で前記熱点接着機まで導く工程、
（ｅ） 前記隆起部を使用して個々の相隔たる位置で前記第３のエラストマーウェブ材料を押し出し、前記第３のウェブ材料に第１の孔を形成する工程、
（ｆ） 前記第１及び第２の外側ウェブ材料を前記第１の孔を通じて熱的に点接着して、隆起部に一致する個々の相隔たる位置で結合部位を形成することにより、結合した積層体を形成する工程、及び
（ｇ） 前記の結合した積層体を伸長して、エラストマー積層ウェブの前記結合部位に第２の孔を形成する工程、を含むことを特徴とする有孔のエラストマー積層ウェブを形成する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
（無孔の実施形態）
１つの実施形態では、図２の横断面に示すように、２枚の外層に穴をあけることなく弾性層３０に孔を形成することが可能になり、弾性層３０は有孔であって積層ウェブ１０（全体として）は無孔であることを特徴とする３層積層体を供給する。重要なことに、本発明の方法によって、弾性層の孔を通して外層を確実に接着するために層の位置あわせをしなくても本発明のウェブを製造することができる。上記のウェブ１０の好ましい実施形態を説明する１つの手法では、単一ウェブ１０を約５０ｃｍの距離から人が裸眼で直角に見た時、全体の積層体を通して孔又は穿孔は外に現れないにもかかわらず、結合部位５０を見ることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
弾性層１３０がニップ１０６を通過する前に、当該技術分野において既知の積み重ねたＳ字状ローラー装置によって、弾性層１３０を予め定められた長さに伸張させる。Ｓ字状ローラー装置のせいでウェブ１３０の直線速度が遅くなるため、ウェブ１３０は以下に記載する接着ローラー装置１０８などのその他のライン構成部に引っ張られて必然的に伸張する。弾性層１３０を伸張させるためには、当該技術分野において既知のいずれの方法を使用してもよい。一般に、弾性層１３０がニップ１０６に入るとき、少なくとも約１０％以上、あるいは約５０〜約１５０％伸長していることが望ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図１に加水分解の方法を示した。加水分解は、以下の通りに実施した。まず、軟水７５０ガロンを華氏１４０度まで加熱し、反応タンクに入れた。上記のホホバ油かす粉１，０００ポンドを攪拌しながら反応タンクに加え、ホホバ粉を完全に分散させた。この時点で、２２ポンドの５０％ＮａＯＨ溶液を１時間かけて反応タンクに添加して、プロテインを可溶化し、アルカリ性の分散体（図１の１０）を作成した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2004532895.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）シールされたフレキシブルなポリマーパウチのアレイを準備する工程であって、各パウチは輸送装置に取り付けられ、各パウチは同一の第１の反応体と同一の第２の反応体を含み、少なくとも１つのパウチは第２の反応体に対する第１の反応体の容積比が他と異なる工程、
ｂ）前記のシールされたフレキシブルなポリマーパウチのアレイを、反応帯域を輸送することで、各パウチの第１の反応体を各パウチの第２の反応体と反応させてポリマーのアレイを製造する工程
を含む、ポリマーのアレイを合成する連続方法。
【請求項２】
ａ）シールされたフレキシブルなポリマーパウチのアレイを準備する工程であって、各パウチは輸送装置に取り付けられ、各パウチは同一の第１の反応体と同一の第２の反応体を含み、少なくとも１つのパウチは第２の反応体に対する第１の反応体の容積比が他と異なり、各パウチは内臓パウチを含む工程、
ｂ）前記のシールされたフレキシブルなポリマーパウチのアレイを、反応帯域を輸送することで、各パウチの第１の反応体を各パウチの第２の反応体と反応させてポリマーのアレイを製造する工程
を含む、ポリマーのアレイを合成する連続方法。
【請求項３】
ａ）シールされたフレキシブルなポリマーパウチのアレイを準備する工程であって、各パウチは輸送装置に取り付けられ、各パウチは同一の第１の反応体と同一の第２の反応体を含み、少なくとも第１のパウチと第２のパウチは第２の反応体に対する第１の反応体の容積比が近似する工程、
ｂ）前記のシールされたフレキシブルなポリマーパウチのアレイを、第１の反応体を第１の組の反応条件に露出し第２の反応体を第１の組の反応条件と異なる第２の組の反応条件に露出する反応帯域を輸送することで、各パウチの第１の反応体を各パウチの第２の反応体と反応させてポリマーのアレイを製造する工程
を含む、ポリマーのアレイを合成する連続方法。
【請求項４】
ａ）シールされたフレキシブルなポリマーパウチのアレイを準備する工程であって、各パウチは輸送装置に取り付けられ、各パウチは同一の第１のポリマーと同一の第２のポリマーを含み、少なくとも１つのパウチは第２のポリマーに対する第１のポリマーの容積比が他と異なる工程、
ｂ）前記のシールされたフレキシブルなポリマーパウチのアレイを、混合帯域を輸送することで、各パウチの第１のポリマーを各パウチの第２のポリマーと反応させてポリマー混合物のアレイを製造する工程
を含む、ポリマー混合物のアレイを合成する連続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
当該目的は、プロパンからプロペンを調製する方法であって、
Ａ）プロパンを含む供給ガス流ａを供給する工程と、
Ｂ）プロパンを含む供給ガス流ａ、必要に応じて酸素含有ガス流及び、必要に応じて蒸気を脱水素帯域に供給し、プロパンをプロペンに脱水素し、プロパン、プロペン、メタン、エタン、エテン、一酸化炭素、二酸化炭素、蒸気、場合によって水素及び、場合によって酸素を含む生成物ガス流ｂを得る工程と、
Ｃ）生成物ガス流ｂを、冷却し、必要に応じて圧縮し、蒸気を凝縮により除去し、蒸気を減じさせた生成物ガス流ｃを得る工程と、
Ｄ）生成物ガス流ｃを、選択的にプロペンを吸収する選択的な不活性吸収剤と第一の吸収帯域で接触させ、主にプロペンを含む吸収剤流ｄ１と、プロパン、プロペン、メタン、エタン、エテン、一酸化炭素、二酸化炭素、場合によって水素及び、場合によって酸素を含むガス流ｄ２を得る工程と、
Ｅ）吸収剤流ｄ１を第一の脱着（desorption、吸収剤から取り出すこと）帯域で低圧へ減圧し、主にプロペンを含む吸収剤流ｅ１と、プロペンを含むガス流ｅ２を得、ガス流ｅ２を第一の吸収帯域へ再循環させる工程と、
Ｆ）主にプロペンを含む吸収剤流ｄ１またはｅ１から、少なくとも一つの第二の脱着帯域において、吸収剤流ｄ１またはｅ１を減圧、加熱、および／またはストリッピングにより、プロペンを含むガス流ｆ１を放出し、選択的な吸収剤を回収する工程と、
を含むことを特徴とする方法により解決されることが見出された。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における高リン酸血症の処置のための医薬の製造における、薬学的に許容され得る亜鉛塩およびポリアリルアミンポリマーの使用であって、薬学的に許容され得る亜鉛塩が0.1mg/日〜10g/日の量で投与される、使用。
【請求項２】
亜鉛塩が、酢酸亜鉛、臭化亜鉛、カプリル酸亜鉛、炭酸亜鉛、塩化亜鉛、クエン酸亜鉛、ギ酸亜鉛、ヘキサフルオロケイ酸亜鉛、ヨウ素酸亜鉛、ヨウ化亜鉛、ヨウ化亜鉛-デンプン、乳酸亜鉛、硝酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、蓚酸亜鉛、酸化亜鉛、カラミン、p-フェノールスルホン酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、サリチル酸亜鉛、ケイ酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、硫酸亜鉛、硫化亜鉛、タンニン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、吉草酸亜鉛およびエチレンビス（ジチオカルバメート）亜鉛からなる群より選ばれる、請求項１記載の使用。
【請求項３】
ポリアリルアミンポリマーが多機能性架橋剤を用いて架橋されたポリアリルアミンである、請求項１記載の使用。
【請求項４】
ポリアリルアミンポリマーが多機能性架橋剤を用いて架橋される、請求項２記載の使用。
【請求項５】
ポリアリルアミンポリマーがセベラマーである請求項４記載の使用。
【請求項６】
a)薬学的に許容され得る担体、
b)薬学的に許容され得る亜鉛塩、および
c)ポリアリルアミンポリマー
を含み、アミンポリマーにおけるアミン窒素原子に対する亜鉛塩の亜鉛イオンのモル比が0.1〜3.0である医薬組成物。
【請求項７】
医薬組成物が脂肪酸の亜鉛塩を含まないという条件の請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
亜鉛塩が、酢酸亜鉛、臭化亜鉛、カプリル酸亜鉛、炭酸亜鉛、塩化亜鉛、クエン酸亜鉛、ギ酸亜鉛、ヘキサフルオロケイ酸亜鉛、ヨウ素酸亜鉛、ヨウ化亜鉛、ヨウ化亜鉛-デンプン、乳酸亜鉛、硝酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、蓚酸亜鉛、酸化亜鉛、カラミン、p-フェノールスルホン酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、サリチル酸亜鉛、ケイ酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、硫酸亜鉛、硫化亜鉛、タンニン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、吉草酸亜鉛およびエチレンビス（ジチオカルバメート）亜鉛からなる群より選ばれる、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】
組成物が亜鉛塩の混合物を含む請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
亜鉛塩が、酸化亜鉛、酢酸亜鉛、クエン酸亜鉛、炭酸亜鉛および酒石酸亜鉛からなる群より選ばれる、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１１】
亜鉛塩が酸化亜鉛である請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ポリアリルアミンポリマーが多機能性架橋剤を用いて架橋される、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ポリアリルアミンポリマーが多機能性架橋剤を用いて架橋される、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ポリアリルアミンポリマーがセベラマーである請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ポリアリルアミンポリマーがセベラマーである請求項１３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度焦点式超音波(HIFU)治療に対する増強剤を調製するためのナノメートルサイズの生体適合性の固体の使用であって、前記増強剤は、膜形成物質により被包されたコア物質で構成される不連続相および水性媒質で構成される連続相を含んでなり、前記不連続相は、連続相中に均一に分散し、10〜1000nmの範囲の粒子サイズを有し、前記増強剤中の膜形成物質の量は0.1〜100g/Lであり、前記コア物質はナノメートルサイズの生体適合性の固体を含んでなり、前記増強剤中のコア物質の量は0.1〜150g/Lである使用。
【請求項２】
請求項1に記載の使用であって、前記ナノメートルサイズの生体適合性の固体は、1nm〜500nmの範囲の粒子サイズを有し、磁性生物材料、ヒドロキシルアパタイト、および炭酸カルシウムからなる群より選択される方法。
【請求項３】
請求項2に記載の使用であって、前記ナノメートルサイズの生体適合性の固体がヒドロキシルアパタイトを含んでなる使用。
【請求項４】
請求項2に記載の使用であって、前記ナノメートルサイズの生体適合性の固体が1nm〜200nmの範囲の粒子サイズである使用。
【請求項５】
請求項4に記載の使用であって、前記ナノメートルサイズの生体適合性の固体が10nm〜100nmの範囲の粒子サイズである使用。
【請求項６】
HIFU治療に対する増強剤であって、前記増強剤は、膜形成物質により被包されたコア物質を含んでなる不連続相、および水性媒質を含んでなる連続相を含み；前記不連続相は、連続相中に均一に分散し、10〜1000nmの範囲の粒子サイズであり；前記増強剤中の膜形成物質の量は0.1〜100g/Lであり；前記コア物質は、ナノメートルサイズの生体適合性の固体を含んでなり、前記増強剤中のコア物質の量は0.1〜150g/Lである増強剤。
【請求項７】
請求項6に記載の増強剤であって、前記不連続相が10〜500nmの範囲の粒子サイズである増強剤。
【請求項８】
請求項7に記載の増強剤であって、前記不連続相が10〜200nmの範囲の粒子サイズである増強剤。
【請求項９】
請求項6に記載の増強剤であって、前記不連続相が、1〜500nmの範囲の粒子サイズであり、磁性生物材料、ヒドロキシルアパタイト、および炭酸カルシウムからなる群より選択される増強剤。
【請求項１０】
請求項9に記載の増強剤であって、前記ナノメートルサイズの生体適合性の固体がヒドロキシルアパタイトを含んでなる増強剤。
【請求項１１】
請求項9に記載の増強剤であって、前記ナノメートルサイズの生体適合性の固体が1〜200nmの範囲の粒子サイズである増強剤。
【請求項１２】
請求項11に記載の増強剤であって、前記ナノメートルサイズの生体適合性の固体が10〜100nmの範囲の粒子サイズである増強剤。
【請求項１３】
請求項6に記載の増強剤であって、前記膜形成物質が、リン脂質、コレステロール、および糖脂質の群中の1以上の物質からなる群より選択される増強剤。
【請求項１４】
請求項13に記載の増強剤であって、前記膜形成物質が、3-sn-ホスファチジルコリン、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジルグリセロールナトリウム塩、1,2-ジステアロイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジルコリン、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジン酸ナトリウム、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、および水素化ホスファチジルセリンから選択されるリン脂質を含んでなる増強剤。
【請求項１５】
請求項6に記載の増強剤であって、前記増強剤中の膜形成物質の量が0.5〜20g/Lである増強剤。
【請求項１６】
請求項15に記載の増強剤であって、前記増強剤中の膜形成物質の量が0.5〜10g/Lである増強剤。
【請求項１７】
請求項6に記載の増強剤であって、前記増強剤中のコア物質の量が10〜100g/Lである増強剤。
【請求項１８】
請求項17に記載の増強剤であって、前記増強剤中のコア物質の量が20〜80g/Lである増強剤。
【請求項１９】
請求項6に記載の増強剤であって、前記水性媒質が、蒸留水、生理食塩水、またはグルコース溶液を含んでなる増強剤。
【請求項２０】
請求項6〜19のいずれか1項に記載の増強剤であって、0.01〜10g/Lのカルボキシメチルセルロースナトリウムおよび／または5〜100g/Lのグリセリンを含有する増強剤。
【請求項２１】
HIFU治療時に標的部位における超音波エネルギー沈着を増大させるための方法であって、患者の標的部位に対してHIFU治療を適用する0〜168時間前に、請求項1〜20のいずれか1項に記載のプラスミド増強剤の有効量を、患者に対して持続的に静脈に投与することおよび急速IV注入することまたは大量瞬時投与することを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度焦点式超音波(HIFU)治療に対する増強剤であって、前記増強剤は、膜形成物質により被包されたコア物質で構成される不連続相および水性媒質を含んでなる連続相を含み、前記不連続相は連続相中に均一に分散し、不連続相の粒子サイズは0.1〜8μmであり；前記増強剤中の膜形成物質の量は0.1〜100g/Lであり；前記コア物質は、38〜100℃で液体-気体相転移が起こらない液体を含んでなり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、およびヨード化油からなる群より選択され、前記増強剤中のコア物質の量は5〜200g/Lである増強剤。
【請求項２】
前記不連続相が0.5〜5μmの範囲の粒子サイズを有する、請求項1に記載の増強剤。
【請求項３】
前記不連続相が2.5〜5μmの範囲の粒子サイズを有する、請求項2に記載の増強剤。
【請求項４】
前記膜形成物質が、リン脂質、コレステロール、および糖脂質からなる群より選択される1以上の物質である、請求項1に記載の増強剤。
【請求項５】
前記膜形成物質が、3-sn-ホスファチジルコリン、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジルグリセロールナトリウム塩、1,2-ジステアロイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジルコリン、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジン酸ナトリウム、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、および水素化ホスファチジルセリンからなる群より選択されるリン脂質を含んでなる、請求項4に記載の増強剤。
【請求項６】
前記増強剤中の膜形成物質の量が5〜50g/Lである、請求項1に記載の増強剤。
【請求項７】
前記増強剤中の膜形成物質の量が5〜20g/Lである、請求項6に記載の増強剤。
【請求項８】
前記コア物質が大豆油を含んでなる、請求項1に記載の増強剤。
【請求項９】
前記コア物質がヨード化油を含んでなる、請求項1に記載の増強剤。
【請求項１０】
前記増強剤が5〜150g/Lの量の乳化剤を含有し、前記乳化剤は、エチレングリコールモノ-C16〜18-脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノ-C16〜18-脂肪酸エステル、ジエチレングリコールジ-C16〜18-脂肪酸エステル、トリエチレングリコールモノ-C16〜18-脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリソルベート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリオキシエチレンラウレート、3-sn-ホスファチジルコリン、およびコール酸からなる群より選択される、請求項1に記載の増強剤。
【請求項１１】
前記水性媒質が、蒸留水、生理食塩水、またはグルコース溶液を含んでなる、請求項1に記載の増強剤。
【請求項１２】
前記増強剤中のコア物質の量が10〜100g/Lである、請求項1に記載の増強剤。
【請求項１３】
前記増強剤中のコア物質の量が20〜80g/Lである、請求項12に記載の増強剤。
【請求項１４】
前記増強剤はカルボキシメチルセルロースナトリウムを含んでなる安定化剤を含有し；増強剤中のカルボキシメチルセルロースナトリウムの量が0.01〜10g/Lである、請求項1〜13のいずれか1項に記載の増強剤。
【請求項１５】
前記増強剤はグリセリンを含んでなる安定化剤を含有し；増強剤中のグリセリンの量が5〜100g/Lである、請求項1〜13のいずれか1項に記載の増強剤。
【請求項１６】
HIFU治療時に標的部位における超音波エネルギーの沈着を増大させる方法であって、患者の標的部位に対してHIFU治療を適用する0〜24時間前に、請求項1〜15のいずれか1項に記載の増強剤の有効量を継続的に静脈に投与することおよび急速IV注入することまたは大量瞬時投与することを含んでなる方法。
【請求項１７】
HIFU治療に対する増強剤を調製するために使用される、脂質エマルジョンの使用。
【請求項１８】
前記脂質エマルジョンが脂肪エマルジョンである、請求項17に記載の脂質エマルジョンの使用。
【請求項１９】
前記脂質エマルジョンが乳化されたヨード化油である、請求項17に記載の脂質エマルジョンの使用。