Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に延びる弁軸と、前記弁軸の先端に設けられ、給排気口の開閉を行なう弁体とを有する駆動弁と、
前記弁軸に連結された一方端と、支持部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、前記他方端を中心に揺動することによって、前記駆動弁を前記所定の方向に往復運動させる揺動部材と、
前記弁体が設けられた先端と前記一方端が連結された位置との間で、前記弁軸に設けられた緩衝部材と、
前記緩衝部材を前記所定の方向に沿って案内するガイド部材とを備え、
前記緩衝部材は、前記所定の方向に伸縮するとともに、前記駆動弁の往復運動に伴って前記所定の方向の直交方向に生じる前記弁軸の変位を吸収し、
前記弁軸は、前記緩衝部材の表面に当接する第１の端面を含み、前記緩衝部材を挟んで前記一方端が連結された側に位置する第１の軸部と、前記緩衝部材を挟んで前記弁体側に位置する第２の軸部とを有し、
前記第１の端面が前記緩衝部材の表面上で摺動することによって、前記所定の方向の直交方向に生じる前記弁軸の変位が吸収され、
前記第２の軸部は、前記緩衝部材の表面に接続された第２の端面を含み、
前記第１の軸部は、前記第１の端面の面積が前記第２の端面の面積よりも大きくなるように形成されている、電磁駆動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に従った電磁駆動弁は、所定の方向に延びる弁軸と、弁軸の先端に設けられ、給排気口の開閉を行なう弁体とを有する駆動弁と、弁軸に連結された一方端と、支持部材
に揺動自在に支持された他方端とを有し、他方端を中心に揺動することによって、駆動弁を所定の方向に往復運動させる揺動部材と、弁体が設けられた先端と一方端が連結された位置との間で、弁軸に設けられた緩衝部材と、緩衝部材を所定の方向に沿って案内するガイド部材とを備える。緩衝部材は、所定の方向に伸縮するとともに、駆動弁の往復運動に伴って所定の方向の直交方向に生じる弁軸の変位を吸収する。弁軸は、緩衝部材を挟んで一方端が連結された側に位置する第１の軸部と、緩衝部材を挟んで弁体側に位置する第２の軸部とを有する。第１の軸部は、緩衝部材の表面に当接する第１の端面を含む。第１の端面が緩衝部材の表面上で摺動することによって、所定の方向の直交方向に生じる弁軸の変位が吸収される。第２の軸部は、緩衝部材の表面に接続された第２の端面を含む。第１の軸部は、第１の端面の面積が第２の端面の面積よりも大きくなるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された電磁駆動弁によれば、緩衝部材は、ガイド部材によって所定の方向に沿って案内されている。このため、緩衝部材の、所定の方向の直交方向への移動を規制しながら、その直交方向に生じる弁軸の変位を吸収することができる。また同時に、緩衝部材が所定の方向に伸縮することによって、弁軸の熱膨張差や部品の組み付け誤差などから生じる弁体の位置決め誤差を吸収することができる。したがって、本発明によれば、弁体による給排気口のシールを十分に確保しつつ、駆動弁を円滑に往復運動させることができる。
また、弁軸は、緩衝部材を挟んで一方端が連結された側に位置する第１の軸部と、緩衝部材を挟んで弁体側に位置する第２の軸部とを有する。第１の軸部は、緩衝部材の表面に当接する第１の端面を含む。第１の端面が緩衝部材の表面上で摺動することによって、所定の方向の直交方向に生じる弁軸の変位が吸収される。このため、簡易な構成で、所定の方向の直交方向に生じる弁軸の変位を吸収することができる。
また、第２の軸部は、緩衝部材の表面に接続された第２の端面を含む。第１の軸部は、第１の端面の面積が第２の端面の面積よりも大きくなるように形成されている。このため、第１の端面と緩衝部材の表面との接触面積を増大させることで、両者の間に生じる摺動抵抗を小さくすることができる。これにより、緩衝部材の表面の摩耗を抑制しつつ、所定の方向の直交方向に生じる弁軸の変位をスムーズに吸収することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
弁体２４ａが弁座２２に着座した時点では、弁軸ホルダ３２の下端に設けられた可動ストッパ３７は未だ弁本体２０側に固定された固定ストッパ２７に当接しておらず、弁体２４ａが弁口２２ａを閉じたままロータ３０及び弁軸ホルダ３２はさらに回転しながら下降する。このときは、弁軸２４に対して弁軸ホルダ３２が下降するため、弁軸ホルダ３２と弁軸２４との間に配在された緩衝用のコイルばね３４が圧縮され、これにより、弁軸２４の弁体２４ａは、弁座２２に強く押圧され、閉弁される。その後、ロータ３０がさらに回転して弁軸ホルダ３２が下降すると、可動ストッパ３７が固定ストッパ２７に衝接し、ステータコイル５３，５３に対する通電が続行されても弁軸ホルダ３２の回転及び下降が強制的に停止せしめられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁の制御装置であって、前記電磁駆動弁は、弁軸を含み、前記弁軸が延びる方向に沿って、第１の位置と第２の位置との間を往復運動する駆動弁と、前記弁軸に連結された揺動部材と、前記第１の位置と前記第２の位置との間の予め定められた位置に前記駆動弁を保持するように前記揺動部材に弾性力を作用させる弾性部材と、電力の供給に応じて、前記揺動部材に電磁力を作用させる磁力発生手段とを含み、前記磁力発生手段は、前記駆動弁が前記第１の位置と前記第２の位置との間の中間位置にあるときに、前記電力が供給されると、前記第１の位置側と前記第２の位置側とに同一の電磁力を前記揺動部材に対して作用し、前記予め定められた位置は、前記中間位置よりも前記第１の位置側および前記第２の位置側のいずれかにオフセットされた位置であって、
前記制御装置は、
前記磁力発生手段に電力を供給するための供給手段と、
前記駆動弁の移動量を検知するための手段と、
弾性力に基づく振動周期と駆動弁の移動量とのうちのいずれかに応じて磁力発生手段への電力の供給を制御するための制御手段とを含み、
前記磁力発生手段は、１つのコイルにより構成される電磁石であって、
前記制御手段は、
前記弾性力に基づく振動周期に応じて、前記電力の供給時間と停止時間とを制御するための手段と、
前記移動量が予め定められた移動量になると、前記供給される電力が予め定められた電力量になるように制御するための手段とを含む、電磁駆動弁の制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記弾性力に基づく振動周期に応じて、前記電力の供給時間と停止時間とを制御するための手段と、
前記移動量が予め定められた範囲内であるか否かを判定するための手段と、
前記範囲内にある状態からない状態に変化したと判定されると、前記電力を供給するように制御するための手段と、
前記移動量の時間変化率が予め定められた範囲内であるか否かを判定するための手段と、
前記時間変化率が前記範囲内にない状態からある状態に変化したと判定されると、前記電力の供給を停止するように制御するための手段とを含む、請求項１に記載の電磁駆動弁の制御装置。
【請求項３】
前記揺動部材は、互いに間隔を隔てて設けられた第１および第２の揺動部材とから構成され、
前記制御手段は、
前記弾性力に基づく振動周期に応じて、前記電力の供給時間と停止時間とを制御するための手段と、
前記移動量に基づいて、前記第１の揺動部材と予め定められた基準位置との間の第１の距離を算出するための手段と、
前記移動量に基づいて、前記第２の揺動部材と前記基準位置との間の第２の距離を算出するための手段と、
前記第１の距離と前記第２の距離との差の絶対値が予め定められた距離以上であると、前記電力を供給するように制御するための手段と、
前記第１の距離と前記第２の距離との差の絶対値が予め定められた距離以下であると、前記電力の供給を停止するように制御するための手段とを含む、請求項１に記載の電磁駆動弁の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記移動量が予め定められた距離になるまで、前記電力を供給するように制御するための手段と、
前記移動量が前記予め定められた距離になると、前記電力の供給を停止するように制御するための手段と、
前記移動量に基づく前記駆動弁の位置が前記中間位置になると、前記電力を供給するように制御するための手段とを含む、請求項１に記載の電磁駆動弁の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記移動量が予め定められた移動量になると、前記供給される電力が予め定められた電力量になるように制御するための手段をさらに含む、請求項２〜４のいずれかに記載の電磁駆動弁の制御装置。
【請求項６】
前記予め定められた電力量は、前記往復運動を停止させる電磁力を前記駆動弁に作用させる量である、請求項１〜５のいずれかに記載の電磁駆動弁の制御装置。
【請求項７】
前記電磁駆動弁は、並行リンク式の電磁駆動弁である、請求項１〜６のいずれかに記載の電磁駆動弁の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カロテノイド類を含有する天然物を有機溶媒中に懸濁させ、破砕機で破砕しながら有機溶媒で抽出したのち、固形物と有機溶媒を除去することを特徴とするカロテノイド類含有抽出物の製造方法。
【請求項２】
カロテノイド類がキサントフィルである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
カロテノイド類がアスタキサンチンである請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
天然物が藻類である請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
安定性試験で４時間後の残存量が９０〜１００％であるカロテノイド類抽出物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法によって得られるカロテノイド類抽出物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法によって得られ、安定性試験で４時間後の残存量が９０〜１００％であるカロテノイド類抽出物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、（１）カロテノイド類を含有する天然物を有機溶媒中に懸濁させ、破砕機で破砕しながら有機溶媒で抽出したのち、固形物と有機溶媒を除去することを特徴とするカロテノイド類含有抽出物の製造方法であり、
（２）カロテノイド類がキサントフィルである（１）に記載の製造方法であり、
（３）カロテノイド類がアスタキサンチンである（１）に記載の製造方法であり、
（４）天然物が藻類である（１）〜（３）のいずれか１項に記載の製造方法であり、
（５）安定性試験で４時間後の残存量が９０〜１００％であるカロテノイド類抽出物であり、
（６）（１）〜（４）のいずれか１項に記載の製造方法によって得られるカロテノイド類抽出物
（７）（１）〜（４）のいずれか１項に記載の製造方法によって得られ、安定性試験で４時間後の残存量が９０〜１００％であるカロテノイド類抽出物
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下の実施例は本発明の例証であり、本発明の限定と考えるべきではない。これらにおいて「部」および「％」は特記しない限り重量基準による。実施例および比較例において使用した原料名は次のとおりである。
Ａ）プラスチック材料
Ａ−１：耐衝撃性ポリスチレン（東洋スチレン（株）トーヨースチロールＨ４５０）
Ａ−２：耐衝撃性ポリスチレン（東洋スチレン（株）トーヨースチロールＨ６５０）
Ａ−３：ポリプロピレン（住友化学工業（株）ノーブレンＹ１０１Ｓ）
Ａ−４：ポリカーボネート（出光石油化学工業（株）タフロンＡ２２００：ＡＢＳ（東レ（株）トヨラック）＝７０：３０のブレンド
Ａ−５：ポリアミド（旭化成工業（株）レオナ１３００Ｓ）
Ａ−６：高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（出光石油化学（株）ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＨＤ
１３０Ｊ）
Ａ−７：ポリスチレン（東洋スチレン（株）トーヨースチロールＧ２２０）
Ａ−８：フェノール樹脂ワニス
Ｂ）臭素系難燃剤
Ｂ−１：テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピル）エーテル
Ｂ−２：テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモイソブチル）エーテルＢ−３：トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート
Ｂ−４：トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート
Ｂ−５：２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン
Ｂ−６：デカブロモジフェニルエタン
Ｂ−７：デカブロモジフェニルエーテル
Ｂ−８：ポリ（２，６−ジブロモジフェニレンオキサイド）
Ｂ−９：ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）
Ｂ−１０：テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー
Ｃ）ラジカル発生剤
２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン
Ｄ）フタロシアニン／ナフタロシアニン錯体
Ｄ−１：フタロシアニン鉄
Ｄ−２：フタロシアニン鉄塩化物
Ｄ−３：フタロシアニンコバルト
Ｄ−４：ナフタロシアニン鉄
Ｄ−５：フタロシアニン銅（比較例用）
Ｄ−６：フタロシアニンチタン（比較例用）
Ｅ）熱安定剤／酸化防止剤
Ｅ−１：ジオクチルスズマレエートポリマー
Ｅ−２：ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕
Ｅ−３：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
Ｆ）難燃助剤
三酸化アンチモン
Ｇ）発泡剤
ペンタン
Ｈ）発泡核剤（気泡調整剤）
タルク（日本タルク工業）
Ｉ）リン系難燃剤
トリフェニルホスフェート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
２．難燃性試験
実施例１〜１６，比較例１〜１５
ＵＬ−９４垂直燃焼試験に準拠して行った。試験片は長さ１２５ｍｍ，幅１２．５ｍｍ，厚さ３．２ｍｍとした。規格外はＮＲ（Ｎｏｔ  Ｒａｔｉｎｇ）で表わす。
実施例１７〜２０，比較例１６〜１８
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１に準拠して酸素指数（ＬＯＩ）を求めた。
曲げ試験：
ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠し、曲げ応力を測定した。
３．リサイクル性評価
上の試験片作成方法において得たペレットを８０℃，９５％ＲＨの恒温恒湿槽に１週間保管した後、再度同じ条件で２軸押出機を用いてペレットに押出し、射出成形して試験片を作成した。このものについて初回の試験との色差（ΔＥ）を測定し、初回試験片と同じ方法で難燃試験および曲げ試験を行い、曲げ強度については初回試験片の曲げ強度の保持率（％）で評価した。リサイクル性評価は比較例については行わなかった。結果は表１−表６に示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表７】
2006070138.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要素（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含み、構成要素（Ｂ）の配合量が構成要素（Ａ）に対して０．０１〜２０重量％であり、構成要素（Ｂ）と構成要素（Ｃ）とのモル比が５／１〜０．２／１の割合であることを特徴とする可視光硬化性繊維強化複合材料用樹脂組成物。
（Ａ）カチオン重合性化合物
（Ｂ） 一般式（Ｉ）で表されるヨードニウム塩
【化１】
2006070164.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2は水素原子、アルキル基、アルコキシ基のいずれかを示し、それぞれのＲ1、Ｒ2は互いに同一であっても異なっていてもよい。また、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は 水素原子、アルキル基のいずれかを示し、それぞれのＲ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6は互いに同一であっても異なっていてもよい。さらに、ＸはＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4のいずれかを示す。）
（Ｃ）一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表される増感剤
【化２】
2006070164.tif 000002
（式中、Ｒ7はハロゲン原子を示す。）
【化３】
2006070164.tif 000003
（式中、Ｒ8およびＲ9は水素原子、アルキル基のいずれかを示し、それぞれのＲ8、Ｒ9は互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
構成要素（Ａ）がエポキシ樹脂または、オキセタン樹脂である請求項１に記載の可視光硬化性繊維強化複合材料用樹脂組成物。
【請求項３】
構成要素（Ｂ）が次の一般式（ＩＶ）で表されるヨードニウム塩である請求項１に記載の可視光硬化性繊維強化複合材料用樹脂組成物。
【化４】
2006070164.tif 000004
【請求項４】
構成要素（Ｂ）と構成要素（Ｃ）とのモル比が２／１〜０．５／１の割合であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可視光硬化性繊維強化複合材料用樹脂組成物。
【請求項５】
波長４０４ｎｍ、照度５．０ｍＷ／ｃｍ2、露光量２００ｍＪ／ｃｍ2の可視光を照射したとき、示差走査熱量分析により得られる反応率が５０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の可視光硬化性繊維強化複合材料用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の可視光硬化性繊維強化複合材料用樹脂組成物を強化繊維に含浸してなるプリプレグ。
【請求項７】
強化繊維が炭素繊維である請求項６記載のプリプレグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可視光硬化性樹脂組成物およびプリプレグ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的はこうした現状に鑑み、繊維強化複合材料のマトリックス樹脂として用いた場合においても、可視光の照射により繊維強化複合材料の内部や裏面まで短時間に硬化できるカチオン硬化性の可視光硬化性樹脂組成物および該可視光硬化性樹脂組成物を強化繊維に含浸してなるプリプレグを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明により、低エネルギーな可視光照射で繊維強化複合材料の内部や裏面まで短時間に硬化できる可視光硬化性繊維強化複合材料用樹脂組成物および該可視光硬化性樹脂組成物を強化繊維に含浸してなるプリプレグを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表される増感剤の具体例としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどの化合物を挙げることが出来、本発明では、これらを単独または複数種併用して使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主面の中央部に受光部を有し、前記主面の外周部に外部回路への接続のためのバンプを有する固体撮像素子を用意する工程、
前記主面と対向する面の中央部に前記受光部より大きく主面より小さい窓を有し、前記対向面において前記窓の外周部でかつ前記固体撮像素子のバンプに対応する位置に導電体の回路パターンを有する絶縁物のパッケージを用意する工程、
前記パッケージに、前記固体撮像素子を、前記受光部を前記窓に向け、かつ前記バンプと前記回路パターンとが電気的に接続されるように取り付ける工程、
前記パッケージの前記窓の外周部と前記固体撮像素子の外周部との間に紫外線の照射により硬化する液状の封止剤を注入する工程、及び
前記注入された封止剤に前記窓を通して紫外線を照射して硬化させる工程、
を有する固体撮像素子をパッケージに取り付ける方法。
【請求項２】  前記固体撮像素子を取り付けた前記パッケージが収納される凹部を有し、かつ前記凹部に前記固体撮像素子の受光部より大きく前記パッケージの外形より小さい窓を設けた治具を用意する工程、及び
前記治具に、前記パッケージを、固体撮像素子の受光部を前記窓に向けて収納する工程
を更に有する請求項１記載の固体撮像素子をパッケージに取り付ける方法。
【請求項３】  前記紫外線が光ファイバを経て前記封止剤に照射されることを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子をパッケージに取り付ける方法。
【請求項４】 ＵＶ光源の放射光を前記光ファイバの入射端に向けて集光するように反射鏡にて反射した反射光が前記紫外線として前記封止剤に照射されることを特徴とする請求項３記載の固体撮像素子をパッケージに取り付ける方法。
【請求項５】 前記ＵＶ光源の放射光を前記治具の窓に向けて集光するように反射鏡にて反射した反射光が前記紫外線として前記封止剤に照射されることを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子をパッケージに取り付ける方法。
【請求項６】 前記治具は前記窓を設けた凹部を複数有し、当該各凹部に、前記固体撮像素子を取り付けた前記パッケージが収納され、
前記各凹部に収納された前記パッケージと前記固体撮像素子との間に注入された前記封止剤に、前記各凹部に対応する位置に窓を有するマスク板を介して前記紫外線が照射されることを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子をパッケージに取り付ける方法。
【請求項７】 固体撮像素子の外部接続用バンプとパッケージの回路パターンとが電気的に接続されるように、前記固体撮像素子を取り付けたパッケージが収納される複数の凹部を有し、前記各凹部に前記固体撮像素子の受光部より大きく前記パッケージの外形より小さい窓を設けた治具、
前記治具の窓に向けて紫外線を照射する紫外線の光源、及び
前記固体撮像素子の外周部と前記パッケージとの間に紫外線の照射により硬化する液状封止剤を注入する液剤注入装置、
を備える固体撮像素子をパッケージに取り付ける装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エレクトロルミネッセンス素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  位相差フィルムおよび偏光フィルムとからなる円偏光フィルムと、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置されているエレクトロルミネッセンス層と、を有するエレクトロルミネッセンス素子において、
前記第１電極が可撓性樹脂基材である前記円偏光フィルムに直接設けられていることを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】  前記エレクトロルミネッセンス素子の前記第２電極側に高分子フィルムからなる蒸着膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】  前記エレクトロルミネッセンス層は、有機化合物を主たる成分とする層であることを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】  前記位相差フィルムの線膨張係数は、５０×１０-6／℃以上１００×１０-6／℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】  前記エレクトロルミネッセンス素子は、表示装置の表示素子であることを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】  ストライプ状に配列された複数の前記第１電極からなる第１電極群と、ストライプ状に配列された複数の前記第２電極からなる第２電極群とが、平面視上交差して配列されたマトリックス電極群を形成し、前記第１電極と、前記第２電極との前記平面視上交差した部分が表示装置の表示画素部分であることを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明のＥＬ素子は、位相差フィルムおよび偏光フィルムとからなる円偏光フィルムと、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置されているエレクトロルミネッセンス層と、を有するエレクトロルミネッセンス素子において、前記第１電極が可撓性樹脂基材である前記円偏光フィルムに直接設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記本発明のＥＬ素子は、さらなる特徴として、
「前記エレクトロルミネッセンス素子の前記第２電極側に高分子フィルムからなる蒸着膜が形成されていること」、
「前記エレクトロルミネッセンス層は、有機化合物を主たる成分とする層であること」、
「前記位相差フィルムの線膨張係数は、５０×１０-6／℃以上１００×１０-6／℃以下であること」、
「前記エレクトロルミネッセンス素子は、表示装置の表示素子であること」、
「ストライプ状に配列された複数の前記第１電極からなる第１電極群と、ストライプ状に配列された複数の前記第２電極からなる第２電極群とが、平面視上交差して配列されたマトリックス電極群を形成し、前記第１電極と、前記第２電極との前記平面視上交差した部分が表示装置の表示画素部分であること」、
を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  透明基板に形成された有機電界発光素子と、
前記有機電界発光素子に貼り合わされ、複数の基板を積層することで構成されている基板集合体と、
前記基板集合体の電極を前記有機電界発光素子の電極に電気的に接続するために、前記基板集合体に形成されている穴に配置されて溶融される半田部と、
を備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  ディスプレイ装置を有する電子機器であり、
前記ディスプレイ装置は、
透明基板に形成された有機電界発光素子と、
前記有機電界発光素子に貼り合わされ、複数の基板を積層することで構成されている基板集合体と、
前記基板集合体の電極を前記有機電界発光素子の電極に電気的に接続するために、前記基板集合体に形成されている穴に配置されて溶融される半田部と、
を備えることを特徴とするディスプレイ装置を有する電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、透明基板に形成された有機電界発光素子と、前記有機電界発光素子に貼り合わされ、複数の基板を積層することで構成されている基板集合体と、前記基板集合体の電極を前記有機電界発光素子の電極に電気的に接続するために、前記基板集合体に形成されている穴に配置されて溶融される半田部と、を備えることを特徴とするディスプレイ装置である。
請求項１では、有機電界発光素子は透明基板に形成されている。
基板集合体は有機電界発光素子に貼り合わされて、複数の基板を積層することで構成されている。
半田部は、基板集合体の電極を有機電界発光素子の電極に対して電気的に接続するために基板集合体に形成されている穴に配置されて溶融される。
これにより、複数の基板を積層して構成されている基板集合体が、半田部を用いて有機電界発光素子に対して確実に電気的にかつ機械的に接続することができる。基板集合体は複数の基板を積層して構成されているので、回路の高密度化と高集積化と薄型化を図ることができる。また基板集合体の電極は有機電界発光素子の電極に対して半田部を用いて電気的にかつ機械的に直接接続できるので、電気的な接続の高信頼性を図りコストダウンを図り、しかも薄型化が図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８の発明は、ディスプレイ装置を有する電子機器であり、前記ディスプレイ装置は、透明基板に形成された有機電界発光素子と、前記有機電界発光素子に貼り合わされ、複数の基板を積層することで構成されている基板集合体と、前記基板集合体の電極を前記有機電界発光素子の電極に電気的に接続するために、前記基板集合体に形成されている穴に配置されて溶融される半田部と、を備えることを特徴とするディスプレイ装置を有する電子機器である。
請求項８では、有機電界発光素子は透明基板に形成されている。
基板集合体は有機電界発光素子に貼り合わされて、複数の基板を積層することで構成されている。
半田部は、基板集合体の電極を有機電界発光素子の電極に対して電気的に接続するために基板集合体に形成されている穴に配置されて溶融される。
これにより、複数の基板を積層して構成されている基板集合体が、半田部を用いて有機電界発光素子に対して確実に電気的にかつ機械的に接続することができる。基板集合体は複数の基板を積層して構成されているので、回路の高密度化と高集積化と薄型化を図ることができる。また基板集合体の電極は有機電界発光素子の電極に対して半田部を用いて電気的にかつ機械的に直接接続できるので、電気的な接続の高信頼性を図りコストダウンを図り、しかも薄型化が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  外部からの電源電位を受けて、第１の基準電位を出力する定電流制御回路を備え、
前記定電流制御回路は、
外部からの設定によって第１の抵抗値が変化する第１の抵抗回路と、
前記第１の抵抗値に応じて前記第１の基準電位を出力する電位出力部とを含み、
前記第１の基準電位に応じて第２の基準電位を出力する基準電位発生回路をさらに備え、
前記基準電位発生回路は、
前記第１の基準電位に応じて定電流を出力する定電流源と、
前記定電流源と接地ノードとの間に接続され、前記定電流を流すことによって、前記第２の基準電位を出力する第２の抵抗回路とを含み、
前記電源電位を受け、前記第２の基準電位に応じて内部電源ノードを駆動する内部電源駆動回路をさらに備える、半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記第１の抵抗回路は、一方端が前記電源電位が与えられる電源ノードと接続され、
前記電位出力部は、
前記電源ノードと第１のノードとの間に接続される抵抗と、
ソースが前記第１のノードに接続され、ゲートおよびドレインが前記第１の基準電位を出力する第２のノードに接続される、第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタと、
前記第２のノードと前記接地ノードとの間に接続されゲートが第３のノードに接続される第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタと、
ゲートおよびドレインが前記第３のノードに接続されソースが前記接地ノードに接続される第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタと、
前記第１の抵抗回路の他方端と前記第３のノードとの間に接続されゲートが前記第２のノードに接続される第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタとを含む、請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
チューニング部２０６．１は電源電位Ｖｃｃが与えられるノードと接地ノードとの間に直列に接続される抵抗２０８．１および電気ヒューズ２１０．１と、抵抗２０８．１と電気ヒューズ２１０．１の接続ノードに接続されるパッド２１２．１とを含む。抵抗２０８．１と電気ヒューズ２１０．１の接続ノードからは制御信号Ｈ１が出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
チューニング部２０６．ｋは、電源電位Ｖｃｃが与えられるノードと接地ノードとの間に直列に接続される抵抗２０８．ｋおよび電気ヒューズ２１０．ｋと、抵抗２０８．ｋと電気ヒューズ２１０．ｋの接続ノードに接続されるパッド２１２．ｋとを含む。抵抗２０８．ｋと電気ヒューズ２１０．ｋの接続ノードからは制御信号Ｈｍが出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薬剤吐出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に吸入させるための薬剤を吐出ヘッドの吐出口から吐出し、該吐出口の吐出口面を清拭するためのワイピング手段を有する薬剤吐出装置であって、
未使用時には前記吐出口を保護するキャップ部材を有し、
該キャップ部材が前記吐出口を保護する位置から前記吐出口を露出する位置に移動すると共に、前記キャップ部材により前記吐出口面の清拭が行えることを特徴とする薬剤吐出装置。
【請求項２】
前記キャップ部材が前記吐出口を保護する位置に位置決めされると共に、該キャップ部材により前記吐出口面の清拭が行われることを特徴とする請求項１に記載の薬剤吐出装置。
【請求項３】
前記キャップ部材を移動させるためのモータを有し、該モータにより前記吐出口を保護する位置への位置決め、及び／又は、前記吐出口を露出する位置への移動が実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤吐出装置。
【請求項４】
前記薬剤の吐出及び前記キャップ部材の動作を制御する制御部を有し、
前記キャップ部材は前記制御部により、
前記制御部が通電されたのと連動して、前記吐出口面の清拭を行うと共に前記吐出口を露出する位置へと移動し、
前記薬剤の吐出終了後に再度前記吐出口面の清拭を行うと共に前記吐出口を保護する位置に位置決めされることを特徴とする請求項２又は３に記載の薬剤吐出装置。
【請求項５】
利用者の吸気を感知する圧力センサを有し、
前記吐出ヘッドは、前記圧力センサが所定の負圧を感知している間薬剤の吐出を行うことを特徴とする請求項４に記載の薬剤吐出装置。
【請求項６】
前記キャップ部材が、前記吸入口と一体として構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の薬剤吐出装置。
【請求項７】
前記吐出ヘッドは、熱を利用したインクジェット方式により前記薬剤を吐出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の薬剤吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の薬剤吐出装置は、利用者に吸入させるための薬剤を吐出ヘッドの吐出口から吐出し、該吐出口の吐出口面を清拭するためのワイピング手段を有する薬剤吐出装置であって、未使用時には前記吐出口を保護するキャップ部材を有し、該キャップ部材が前記吐出口を保護する位置から前記吐出口を露出する位置に移動すると共に、前記キャップ部材により前記吐出口面の清拭が行えることを特徴とする。この様に、例えば、吐出口面を摺動して清拭するワイピングブレードなどのワイピング手段を設けているので、浮遊または利用者の呼気に乗って逆流する薬液滴等が吐出口面に付着しても、適宜に吐出口面をリフレッシュさせられて、付着液滴等が吐出口を閉塞させ不吐出を誘発させることが少なくなり、安定して液剤を吐出する動作信頼性の高い薬剤吐出装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薬剤吐出装置及び該装置のためのドッキングステーション
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が吸入するための薬剤を吐出する薬剤吐出装置であって、
前記薬剤を吐出するための吐出ヘッドの吐出口を保護するキャップを有し、
前記キャップは、前記吐出口を保護する際に前記吐出口と接触するように取り付けられた吸収体を有することを特徴とする薬剤吐出装置。
【請求項２】
前記薬剤吐出装置の内部を外気から遮蔽し、保護するための外気遮蔽部材を有し、
前記キャップは前記外気遮蔽部材と一体として構成されており、前記外気遮蔽部材により前記薬剤吐出装置を保護すると共に、前記キャップにより前記吐出ヘッドを保護することが可能な請求項１に記載の薬剤吐出装置。
【請求項３】  
前記キャップは、前記薬剤の吐出時において、前記薬剤が吸入される際に生じる気流を遮ることがない方向に開くことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤吐出装置。
【請求項４】
前記吐出ヘッドと、前記薬剤を収容するための薬剤収容タンクと、前記キャップとを一体として取り外すことができることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の薬剤吐出装置。
【請求項５】
利用者が吸入するための薬剤を吐出する薬剤吐出装置であって、
前記薬剤を吐出するための吐出ヘッドの吐出口を保護するキャップと、
前記吐出口からの吸引を行うための吸引手段と、
前記キャップの開閉を制御するキャップ開閉機構を有し、
前記薬剤吐出装置に固定された前記吐出ヘッドに対して、前記キャップが移動することにより、前記吐出ヘッドを保護することを特徴とする薬剤吐出装置。
【請求項６】
前記薬剤の吐出を検知できる吐出センサユニットを有し、
該吐出センサユニットにより吐出の異常が検知された場合に、前記吸引手段により前記吐出口からの吸引を行うことを特徴とする請求項５に記載の薬剤吐出装置。
【請求項７】
利用者が吸入するための薬剤を吐出する薬剤吐出装置のためのドッキングステーションであって、
前記薬剤吐出装置の吐出ヘッドに嵌合する嵌合部と、
該嵌合部に前記吐出ヘッドが嵌合しているときに、前記吐出ヘッドの吐出口を保護するためのキャップと、
前記吐出口からの吸引を行うための吸引手段と、を有することを特徴とするドッキングステーション。
【請求項８】
外部電源へ接続されたケーブルを有し、前記薬剤吐出装置内の電源ユニットを充電する充電ユニットを有する請求項７に記載のドッキングステーション。
【請求項９】
外部データベースとの情報の送受信が可能な通信アンテナを有することを特徴とする請求項７又は８に記載のドッキングステーション。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】    【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の薬剤吐出装置は、利用者が吸入するための薬剤を吐出する薬剤吐出装置であって、前記薬剤を吐出するための吐出ヘッドの吐出口を保護するキャップを有し、前記キャップは、前記吐出口を保護する際に前記吐出口と接触するように取り付けられた吸収体を有することを特徴とする。また、本発明の薬剤吐出装置は、利用者が吸入するための薬剤を吐出する薬剤吐出装置であって、前記薬剤を吐出するための吐出ヘッドの吐出口を保護するキャップと、前記吐出口からの吸引を行うための吸引手段と、前記キャップの開閉を制御するキャップ開閉機構を有し、前記薬剤吐出装置に固定された前記吐出ヘッドに対して、前記キャップが移動することにより、前記吐出ヘッドを保護することを特徴とする。この構成においては、回復操作を行なう吸引手段を用いて、必要に応じて吐出口から液剤を吸引することで吐出状態を正常な状態に保ち、付着していた余分な液剤や外気から持ち込まれたゴミなどを取り除くことができる。また、本発明のドッキングステーションは、利用者が吸入するための薬剤を吐出する薬剤吐出装置のためのドッキングステーションであって、前記薬剤吐出装置の吐出ヘッドに嵌合する嵌合部と、該嵌合部に前記吐出ヘッドが嵌合しているときに、前記吐出ヘッドの吐出口を保護するためのキャップと、前記吐出口からの吸引を行うための吸引手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面枠と、
前記前面枠に取付けられ、所定の遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤の前面側において前記前面枠に対し開閉可能に軸支される扉枠とを備えた遊技機であって、
前記扉枠の軸支部側に係止部を設けるとともに、
前記前面枠の軸支部側に係止受部を設け、
前記扉枠を前記前面枠に対して閉鎖した場合には、前記係止部と前記係止受部との係合により前記係止部の前側への移動を規制することで、前記扉枠の前方向への撓みを規制する一方、
前記扉枠を前記前面枠に対して開放した場合には、前記係止部と前記係止受部との係合が解除されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機はパチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を含む液体から液体成分を分離するための微細構造型分離装置であって、
液体を所定の搬送方向（３０）へ搬送するための少なくとも１つの搬送流路（６）と、
前記搬送流路から液体の部分流を排出する側面流路が接続している搬送流路の分岐個所における少なくとも１つの分離区域（３）と、
液体の大きな粒子を前記分離区域から排除し、さらに分離区域（３）における小さな粒子の搬送を遅延させる分離区域（３）における微細構造（２０，２１，２２，２３）とを含むことを特徴とする微細構造型分離装置。
【請求項２】
微細構造（２０，２１，２２，２３）は１または複数の貫流孔を規定することを特徴とする請求項１記載の微細構造型分離装置。
【請求項３】
貫流孔は搬送流路（６）の高さよりも小さい高さを有することを特徴とする請求項２記載の微細構造型分離装置。
【請求項４】
貫流孔の高さは０．５〜１０００μｍであることを特徴とする請求項２または３記載の微細構造型分離装置。
【請求項５】
複数の貫流孔は完全または部分的に並置されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の微細構造型分離装置。
【請求項６】
複数の貫流孔は完全または部分的に搬送方向（３１）において順次に配設されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の微細構造型分離装置。
【請求項７】
複数の貫流孔の幅は搬送方向（３１）において減少していることを特徴とする請求項６記載の微細構造型分離装置。
【請求項８】
複数の貫流孔の高さは搬送方向（３１）において減少していることを特徴とする請求項６または７記載の微細構造型分離装置。
【請求項９】
分離区域（３）は１または複数の微細構造（２０，２１，２２，２３，２４）を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の微細構造型分離装置。
【請求項１０】
微細構造は斜面（２０）であることを特徴とする請求項９記載の微細構造型分離装置。
【請求項１１】
微細構造は段部（２１）であることを特徴とする請求項９または１０記載の微細構造型分離装置。
【請求項１２】
微細構造は互いに離れた柱体（２２）であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の微細構造型分離装置。
【請求項１３】
微細構造は１または複数のリッジ（２３）を有することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の微細構造型分離装置。
【請求項１４】
搬送方向（３１）において収集要素（４）が分離区域に接続することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の微細構造型分離装置。
【請求項１５】
収集要素（４）は収集室として形成されていることを特徴とする請求項１４記載の微細構造型分離装置。
【請求項１６】
収集要素（４）は試薬を含むことを特徴とする請求項１４または１５記載の微細構造型分離装置。
【請求項１７】
収集要素に対して、採取・脱気流路（５）が接続されることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の微細構造型分離装置。
【請求項１８】
分離区域（３）に対して、採取・脱気流路（５）が接続されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の微細構造型分離装置。
【請求項１９】
分離装置は入口（１）を有することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の微細構造型分離装置。
【請求項２０】
分離装置は、搬送方向において搬送流路（６）の端部に接続される出口（２）を有することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の微細構造型分離装置。
【請求項２１】
粒子を含む液体から液体成分を分離するためのマイクロ流体方法であって、
液体を搬送流路（６）内で搬送し、
液体の一部を分離区域（３）を介して、前記搬送流路から分岐させ、
さらに、分離区域（３）への進入時に大きな粒子を阻止し、また搬送流路に流入する液体によって押し流し、
分離区域（３）への進入時あるいは分離区域（３）への搬送時に、小さな粒子を制動することを特徴とするマイクロ流体方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴アセンブリであって、
液体冷媒容器（２４）と、
前記液体冷媒容器（２４）の内部に配置させた液体冷媒冷却式超伝導マグネット（２２）と、
前記液体冷媒容器（２４）を囲繞すると共に該液体冷媒容器（２４）から離間している密閉真空容器（２８）と、
前記密閉真空容器（２８）に固定可能に取り付けている、前記液体冷媒冷却式超伝導マグネット（２２）を冷却する液体冷媒を冷却するように動作可能な冷却デバイス（３０）と、
前記液体冷媒容器（２４）と熱的に接触させている熱交換用に動作可能な熱交換器デバイス（３４）と、
前記冷却デバイス（３０）及び前記熱交換器デバイス（３４）と熱的に接触させたリジッドなバスバー（３２）と、
を備え、
前記リジッドなバスバー（３２）は、前記冷却デバイス（３０）及び前記熱交換器デバイス（３４）の間で低い熱損失性を有することにより、前記冷却デバイス（３０）及び前記熱交換器デバイス（３４）が相互に直接接触するのではなく、互いに離れた位置に配置されることを可能にするとともに、前記冷却デバイス（３０）が、前記液体冷媒冷却式超伝導マグネット（２２）より上側で前記密閉真空容器（２８）の任意のエリアに取り付けることができることを可能にし、もって、前記熱交換器デバイス（３４）のすぐ上に前記冷却デバイス（３０）が位置付けられることに比べ、前記磁気共鳴アセンブリの天井高を最小化することを可能となる、
磁気共鳴アセンブリ。
【請求項２】
前記冷却デバイス（３０）がパルス管クライオクーラである、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記バスバー（３２）が、溶接、継手、クランプ、ボルト式インジウム継手（７２）、あるいはこれらの組み合わせによって前記冷却デバイス（３０）及び前記再凝縮器デバイス（３４）と固定可能に接続されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記バスバー（３２）が、９９．９９９重量パーセントを超えるものと規定される高純度のアルミニウム及び９９．９９重量パーセントを超えるものと規定される高純度の銅からなる群より選択される材料から製作されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記熱交換器デバイス（３４）は前記真空容器（２８）の内部で液体クライオスタットの最大レベルより上の任意の箇所に配置させている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記熱交換器デバイス（３４）がリモート式再凝縮器デバイスである、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記熱交換器デバイス（３４）が搬送気体用に動作可能な１つまたは複数のラインを介して前記液体冷媒容器（２４）と接続されており、該ラインは、冷媒ガスが上昇して前記熱交換器デバイス（３４）に流入すること、及び再凝縮させた冷媒液体が前記液体冷媒容器（２４）に流入して戻ることを可能としていると共に、前記熱交換器デバイス（３４）と前記液体冷媒容器（２４）の間での熱及び振動の隔絶を提供している、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
真空容器（２８）と、
液体冷媒容器（２４）と、
超伝導マグネット（２２）と、
前記真空容器（２８）と前記液体冷媒容器（２４）の間の空間内に配置させた熱シールド（２６）と、
前記真空容器（２８）に固定可能に取り付けたパルス管クライオクーラ（３０）と、
１つまたは複数の管を介して液体冷媒容器（２４）に接続させると共に、前記真空容器（２８）の内部に配置させている再凝縮器デバイス（３４）と、
前記パルス管クライオクーラ（３０）及び前記再凝縮器デバイス（３４）に固定可能に取り付けたリジッドな熱バスバー（３２）と、を備えた超伝導マグネット・システムであって、
前記熱バスバー（３２）は、９９．９９９重量パーセントを超えるものと規定される高純度のアルミニウムまたは９９．９９重量パーセントを超えるものと規定される高純度の銅から構成されており、
前記リジッドな熱バスバー（３２）は、前記パルス管クライオクーラ（３０）及び前記再凝縮器デバイス（３４）の間で低い熱損失性を有することにより、前記パルス管クライオクーラ（３０）及び前記再凝縮器デバイス（３４）が相互に直接接触するのではなく、互いに離れた位置に配置されることを可能にするとともに、前記パルス管クライオクーラ（３０）が、前記超伝導マグネット（２２）より上側で前記真空容器（２８）の任意のエリアに取り付けることができることを可能にし、もって、前記再凝縮器デバイス（３４）のすぐ上に前記パルス管クライオクーラ（３０）が位置付けられることに比べ、前記超伝導マグネット・システムの天井高を最小化することを可能となる、
超伝導マグネット・システム。
【請求項９】
磁気共鳴アセンブリであって、
液体冷媒容器（２４）と、
前記液体冷媒容器（２４）の内部に配置させた液体冷媒冷却式超伝導マグネット（２２）と、
前記液体冷媒容器（２４）を囲繞すると共に該液体冷媒容器（２４）から離間している密閉真空容器（２８）と、
前記真空容器（２８）に固定可能に取り付けた冷却手段と、
前記液体冷媒容器（２４）と熱的に接触させた熱交換手段と、
前記冷却手段と前記熱交換手段を接続しかつこれらの空間的離間を提供するためのリジッドな接続離間手段と、
を備え、
前記接続離間手段は、前記冷却手段及び前記熱交換手段の間で低い熱損失性を有することにより、前記冷却手段及び前記熱交換手段が相互に直接接触するのではなく、互いに離れた位置に配置されることを可能にするとともに、前記冷却手段が、前記液体冷媒冷却式超伝導マグネット（２２）より上側で前記密閉真空容器（２８）の任意のエリアに取り付けることができることを可能にし、もって、前記熱交換手段のすぐ上に前記冷却手段が位置付けられることに比べ、前記磁気共鳴アセンブリの天井高を最小化することを可能となる、
る磁気共鳴アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一性を改良させたＭＲ撮像のための空間エンコード信号を収集する装置であって、
ＲＦコイル（５６）及び複数の電子部品を有し、撮像ボリューム内部に配置させた被検体（７０）から撮像データを収集するためのＲＦコイル・アッセンブリ（５２）と、
前記ＲＦコイル（５６）及び前記複数の電子部品を取り囲むハウジング（８４）と、
前記ハウジング（８４）内に配置され、前記ＲＦコイル（５６）及び前記複数の電子部品と接触する均一性増強材料と、
を備える装置。
【請求項２】
前記ＲＦコイル（８６）が、前記被検体の頚部、胸部及び腰部領域のうちの少なくとも１つから撮像データを収集するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記均一性増強材料がゲルと液体のうちの一方を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記均一性増強材料が水と同様の磁化率を有する材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記均一性増強材料が水素含有量の低い材料を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記均一性増強材料がパーフルオロカーボン材料を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記パーフルオロカーボン材料がフルオロカーボン−７７を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
患者寝台を形成するように表面コイル・アセンブリ（７２）内に組み込まれている請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
飽和パッドによって利点が得られるにも関わらず、患者の特定の領域から撮像データを収集する場合に飽和パッドは問題となることがあり得る。例えば、図７に示すように頚部領域からのデータ収集の場合、患者１はＲＦコイル・アセンブリを有する寝台２上に配置させており、またこの寝台２は寝台から延び出る隆起部３を含んでいる。この隆起部３は、患者１の頚部４に対する支持体として機能するが、ＲＦコイル（図示せず）も収容している。隆起部３の内部にコイルを納めることによって、受信信号強度を向上させるように頚部により近い位置にコイルを配置することができ、最終的にはより良好な診断画像を得ることができる。患者の胴体部と頚部との間で断面の変化を小さくするために隆起部３の上端６上に飽和パッド５を配置することによって、頚部４の湾曲７が誇張され、またこれによって輪郭の変化を最小限にするという意図が無効になる。さらに、飽和パッド５を配置させると、ＲＦコイルと頚部の間の距離ｄが増加し、コイルによって検出する信号強度を減少させることにないかねない。
【特許文献１】米国特許第５４１４３５８号