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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納された複数の画像を撮像順にしたがって順次表示する表示手段を備えた画像表示装置において、
前記表示手段に対して、格納された前記複数の画像から所定の抽出条件で予め抽出された抽出画像を表示させる制御手段を備えたことを特徴とする画像表示装置。 
【請求項２】
前記表示手段に表示される画像として、格納された前記複数の画像あるいは前記抽出画像のいずれかを指示する画像指示情報を入力する入力手段を備え、
前記制御手段は、前記表示手段が所定の領域に表示する画像を前記画像指示情報によって指示された画像に切り替え、前記表示手段に対して該切り替えた画像を前記所定の表示領域に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。 
【請求項３】
前記制御手段は、格納された前記複数の画像から、前記所定の表示領域に表示された前記抽出画像のフレームに比して前および／または後のフレームの所定数分の画像を前後画像として抽出し、前記表示手段に対して、該前後画像を前記抽出画像の表示位置に対応させて表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。 
【請求項４】
前記制御手段は、前記前後画像と該前後画像に対応する前記抽出画像とをもとに静止画像ファイルを生成し、該静止画像ファイルを出力することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。 
【請求項５】
前記制御手段は、前記前後画像と該前後画像に対応する前記抽出画像とをもとに動画像ファイルを生成し、該動画像ファイルを出力することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。 
【請求項６】
格納された前記複数の画像は、被検体内部を撮像した画像であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像表示装置。 
【請求項７】
前記制御手段は、前記抽出画像および前記前後画像における前記被検体の識別情報を前記静止画像ファイルあるいは前記動画像ファイルに対応づけて出力することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。 
【請求項８】
前記所定の抽出条件は、前記被検体の異常部が撮像されていることを特徴とする請求項６または７に記載の画像表示装置。 
【請求項９】
前記異常部は、出血、潰瘍またはクローン病のいずれか一つを含むことを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。 
【請求項１０】
前記所定の抽出条件は、前記被検体の臓器種別であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
格納された複数の画像を撮像順にしたがって順次表示する画像表示方法において、
表示される画像として、格納された前記複数の画像あるいは格納された前記複数の画像から所定の抽出条件で予め抽出された抽出画像のいずれかを指示する画像指示情報を入力する入力ステップと、
表示手段の所定の表示領域に表示される画像を前記画像指示情報によって指示された画像に切り替える切り替えステップと、
該切り替えた画像を前記所定の表示領域に表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする画像表示方法。 
【請求項１２】
格納された前記複数の画像から、前記所定の表示領域に表示された前記抽出画像のフレームに比して前および／または後のフレームの所定数分の画像を前後画像として抽出する抽出ステップを含み、
前記表示ステップは、該前後画像を前記抽出画像の表示位置に対応させて表示することを特徴とする請求項１１に記載の画像表示方法。 
【請求項１３】
前記抽出ステップにおいて抽出された前記前後画像と該前後画像に対応する前記抽出画像とをもとに静止画像ファイルまたは動画像ファイルを生成し、該静止画像ファイルまたは該動画像ファイルを出力する画像ファイル出力ステップを備えたことを特徴とする請求項１２に記載の画像表示方法。 
【請求項１４】
格納された複数の画像を撮像順にしたがって順次表示する画像表示プログラムにおいて、
表示される画像として、格納された前記複数の画像あるいは格納された前記複数の画像から所定の抽出条件で予め抽出された抽出画像のいずれかを指示する画像指示情報を入力する入力手順と、
表示手段の所定の表示領域に表示される画像を前記画像指示情報によって指示された画像に切り替える切り替え手順と、
該切り替えた画像を前記所定の表示領域に表示する表示手順と、
を含むことを特徴とする画像表示プログラム。 
【請求項１５】
格納された前記複数の画像から、前記所定の表示領域に表示された前記抽出画像のフレームに比して前および／または後のフレームの所定数分の画像を前後画像として抽出する抽出手順を含み、
前記表示手順は、該前後画像を前記抽出画像の表示位置に対応させて表示することを特徴とする請求項１４に記載の画像表示プログラム。 
【請求項１６】
前記抽出手順において抽出された前記前後画像と該前後画像に対応する前記抽出画像とをもとに静止画像ファイルまたは動画像ファイルを生成し、該静止画像ファイルまたは該動画像ファイルを出力する画像ファイル出力手順を備えたことを特徴とする請求項１５に記載の画像表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記プローブが、前記挿入部内に収納され、前記被検体から反射された超音波を受信して検出信号を生成する少なくとも１つの第２の超音波トランスデューサをさらに含む、請求項８〜１０のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（Ｂ）基筒２０は、開口孔２１を備える有底の円筒外筒２０ａで、内径には軸方向に螺旋部２４がローレット状螺旋２５として配され、端部近くには前記先筒１０の第２係合突起１４ｂ及び第１係合突起１４ａと嵌合する第１嵌合凹部２３ａが設けられるとともに、第２係合突起１４ｂが実容器の時に嵌合する第２嵌合凹部２３ｂが第１嵌合凹部２３ａの奥に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（Ｃ）芯チャック部材は先端に棒状化粧材Ａの保持部３１として爪片３２を４片備え、この爪片３２外片には突起３３が設けられる。また、爪片３２より延設される棒軸３４は凸条３７で形成され、後部には棒軸３４より大径な円筒部３５が構成され、この円筒部３５の外周より突起３６が突設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、先筒１０を下方に押して、基筒２０の第１嵌合凹部２３ａと第２係合突起１４ｂの嵌合を、第１係合突起１４ａと第１嵌合凹部２３ａにする。第２係合突起１４ｂは下方に押され、第２嵌合凹部２３ｂに嵌合する。この、前記Ｘ寸法の隙間をなくす行為によって、摺動溝後端部１２ｂに位置する爪片３２は、摺動溝１２内に進入し、爪片３２の外片に設けた突起３３が前記摺動溝後端部１２ｂに進入したときに、前記突起３３が摺動溝当接面１２ａに当接することで棒状化粧材Ａを４方向より包み込むように保持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
爪片３２の外片に設けた突起３３は常時摺動溝当接面１２ａに当接して、強い保持力で棒状化粧材Ａを保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を霧化して外部に放散する薬液噴霧器と、
前記薬液噴霧器に前記薬液を供給する薬液供給部と、
前記薬液を霧化するために用いる圧縮ガスを前記薬液噴霧器に供給する圧縮ガス供給部とを有し、
前記薬液噴霧器は、圧縮ガス噴射ノズルと、この圧縮ガス噴射ノズルから噴射されるガス流がノズル先端を横切るように配置されている薬液霧化ノズルとを備え、前記ガス流によって前記薬液霧化ノズルの先端に吸い上げられた薬液が霧化されて放散されるようになっていることを特徴とする薬液の放散装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記薬液噴霧器は、前記薬液霧化ノズルの先端から発生した霧化薬液から、粒径が所定以上のものが外部に放散されないように捕捉するための捕捉手段を備えていることを特徴とする薬液の放散装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記捕捉手段は、
前記薬液霧化ノズルの先端から発生した霧化薬液が通過し、前記ガス流の方向に対して傾斜した方向に延びている筒状部の内周面、および／または、
前記薬液霧化ノズルの先端から発生した霧化薬液が通過する所定孔径のメッシュ部材であることを特徴とする薬液の放散装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において、
前記薬液噴霧器は
底付きの噴霧器容器と、
この噴霧器容器の底を貫通する状態に取り付けられた前記圧縮ガス噴射ノズルと、
前記噴霧器容器の内部に配置され、当該噴霧器容器の底面に溜まった薬液を前記ノズル先端に吸い上げ可能な前記薬液霧化ノズルと、
前記霧化薬液を外部に放散するために前記噴霧器容器に形成した放散口と、
前記噴霧器容器の内周面、および／または、前記放散口に形成されている前記捕捉手段と、
前記薬液供給部から供給される前記薬液を前記噴霧器容器内に導入するために当該噴霧器容器に形成した薬液供給口とを備えていることを特徴とする薬液の放散装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項において、
前記薬液供給部は、薬液カートリッジの装着部と、この装着部に装着された前記薬液カートリッジから薬液を吸引して前記噴霧器に吐出する薬液ポンプとを備えていることを特徴とする薬液の放散装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項において、
前記薬液は昆虫性フェロモンであることを特徴とする薬液の放散装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薬液の放散装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、薬液を、効率良く霧化して放散可能な薬液の放散装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の薬液の放散装置は、薬液を霧化して外部に放散する薬液噴霧器と、この薬液噴霧器に前記薬液を供給する薬液供給部と、前記薬液を霧化するために用いる圧縮ガスを前記薬液噴霧器に供給する圧縮ガス供給部とを有し、前記薬液噴霧器は、圧縮ガス噴射ノズルと、この圧縮ガス噴射ノズルから噴射されるガス流がノズル先端を横切るように配置されている薬液霧化ノズルとを備え、前記ガス流によって前記薬液霧化ノズルの先端に吸い上げられた薬液が霧化されて放散されるようになっていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
薬液霧化ノズルの先端を横切るようにガス流が流れると、当該薬液霧化ノズルの先端側が負圧状態となり、薬液が先端側に吸い上げられ、ガス流によって霧化され、当該ガス流によって放散される。特に、飽和蒸気圧の低い薬液がガス流によって霧化されるので、薬液を効率良く対象領域に放散することができる。また、蒸発皿のように熱を加えて蒸散させる場合に比べて、霧化のための消費エネルギを抑制することができ、また、薬液が加熱されないので薬効が変化することもない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記薬液供給部としては、薬液カートリッジの装着部と、この装着部に装着された前記薬液カートリッジから薬液を吸引して前記噴霧器に吐出する薬液ポンプとを備えた構成のものを用いることができる。薬液カートリッジを気密性のものとし、薬液ポンプを介して実質的に気密状態の下で、薬液を噴霧器に供給すれば、特に、空気や水分などによって薬効が変化し易い薬液を、長期に亘って良好な状態で放散することができる。また、前記薬液として昆虫性フェロモンを使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の薬液の放散装置は、圧縮ガス流を用いて、特に蒸発しにくい薬液を強制的に霧化して外部に放出するようにしている。したがって、効率良く対象領域全体に亘って薬液を放散することができる。また、蒸発皿などを用いて薬液を加熱して気化する場合に比べて、消費エネルギを抑制でき、加熱による薬効の変化も発生しないという利点もある。さらに、粒径の大きな霧化薬液の捕捉手段を設けた場合には、空気中に浮遊可能な細かな粒径の霧化薬液のみを放出できるので、広範囲に亘って均一に薬液を放散できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋包装体の搬送方向の各側においてそれぞれ配設されて対をなす把持手段の各把持手段によって、前記袋包装体を一つ置きに交互に把持した把持状態で搬送し、前記把持手段によって搬送された前記袋包装体の袋首部を前記把持手段が把持する側と反対側において作動する絞り手段によって絞ると共に前記把持手段に代わって前記袋包装体を受け取り、前記袋首部が絞られた状態の前記袋包装体を前記絞り手段によってテープ結束器に送り込むことにより前記袋包装体の前記袋首部をテープ結束することから成る袋包装体のテープ結束方法。
【請求項２】
袋包装体の搬送方向の各側においてそれぞれ配設されて対をなし且つ一つ置きの前記袋包装体に対して交互に把持して前記袋包装体を把持状態で搬送する一対の把持手段、前記把持手段が把持する側と反対側において作動し前記把持手段によって搬送された前記袋包装体の袋首部を絞ると共に前記把持手段に代わって前記袋包装体を受け取る絞り手段、及び前記袋首部が絞り状態で前記絞り手段によって送り込まれる前記袋包装体の前記袋首部にテープを結束するテープ結束器から成る袋包装体のテープ結束装置。
【請求項３】
前記袋包装体は袋開口部をシールする横シール部が前記搬送方向に沿う姿勢で搬送され、前記把持手段は、前記搬送方向の側方に面する前記袋首部の平坦な上側部分を吸着する上側吸着部と、前記搬送方向の側方に面し且つ前記上側部分から離間した前記袋包装体の包装物を収容した袋本体部分を吸着する下側吸着部とから構成される吸着手段であることから成る請求項２に記載の袋包装体のテープ結束装置。
【請求項４】
前記各絞り手段は、前記袋包装体の前記袋首部を絞るため前記袋包装体の搬送方向前後に開閉動作をする一対の絞りアームを備えており、前記把持手段による前記袋包装体の把持及び搬送に同期して、前記袋首部を絞る絞り位置と前記テープ結束器における結束終了位置との間で往復動する移動板に配設されていることから成る請求項２又は３に記載の袋包装体のテープ結束装置。
【請求項５】
前記テープ結束器は、前記袋首部が絞り保持された前記袋包装体の送り方向に沿って、前記絞り手段の送りに同期し且つ前記絞り手段の送り速度より遅い速度で送られることから成る請求項２〜４のいずれか１項に記載の袋包装体のテープ結束装置。
【請求項６】
前記袋包装体は、製袋充填機によって製袋されつつ包装物が充填された袋包装体であり、前記製袋充填機の袋包装体排出口において前記把持手段が前記袋包装体を把持することから成る請求項２〜５のいずれか１項に記載の袋包装体のテープ結束装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱収縮性合成樹脂フィルムからなる筒状フィルム内にパン類を被包装物として収納し、該筒状フィルムの一方の開口端を密封シールせずに被包装物の下方に折り込み、他方の開口端を密封シールするか或いは密封シールせずに被包装物の下方に折り込んで予備包装体を形成し、該予備包装体を加熱して上記筒状フィルムを収縮させて被包装物に密着させることを特徴とするシュリンク包装方法。
【請求項２】  上記被包装物の形状が棒状であり、被包装物の長尺方向が筒状フィルムの長さ方向に平行になるように被包装物を筒状フィルム内に収納する請求項１に記載のシュリンク包装方法。
【請求項３】  上記被包装物が調理パンである請求項２に記載のシュリンク包装方法。
【請求項４】  上記筒状フィルムの幅方向の全周が被包装物の幅方向の最大外周に対して１０５〜１１０％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンク包装方法。
【請求項５】  上記筒状フィルムの、６０〜１４０℃における幅方向の最大収縮応力が４００ｇ／ｍｍ2以下、長さ方向の最大収縮応力が５００ｇ／ｍｍ2以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュリンク包装方法。
【請求項６】  上記筒状フィルムの幅方向の熱収縮率が５〜８５％、長さ方向の熱収縮率が５〜８５％である請求項１〜５のいずれか１項に記載のシュリンク包装方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載のシュリンク包装方法により被包装物を包装してなるシュリンク包装体であって、熱収縮性合成樹脂フィルムからなる筒状フィルムが熱収縮されて被包装物に密着し、該筒状フィルムの一方の開口端が密封シールされることなく被包装物の下方に折り込まれ、他方の開口端が密封シールされているか或いは密封シールされることなく被包装物の下方に折り込まれていることを特徴とするシュリンク包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第一は、熱収縮性合成樹脂フィルムからなる筒状フィルム内にパン類を被包装物として収納し、該筒状フィルムの一方の開口端を密封シールせずに被包装物の下方に折り込み、他方の開口端を密封シールするか或いは密封シールせずに被包装物の下方に折り込んで予備包装体を形成し、該予備包装体を加熱して上記筒状フィルムを収縮させて被包装物に密着させることを特徴とするシュリンク包装方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記本発明のシュリンク包装方法は、被包装物の形状が棒状であり、被包装物の長尺方向が筒状フィルムの長さ方向に平行になるように被包装物を筒状フィルム内に収納することを好ましい態様として含むものであり、該棒状の被包装物としては、特に、調理パンが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第二は、上記本発明第一のシュリンク包装方法により被包装物を包装してなるシュリンク包装体であって、熱収縮性合成樹脂フィルムからなる筒状フィルムが熱収縮されて被包装物に密着し、該筒状フィルムの一方の開口端が密封シールされることなく被包装物の下方に折り込まれ、他方の開口端が密封シールされているか或いは密封シールされることなく被包装物の下方に折り込まれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記位置決め貼合わせ装置は、移送されて来た短冊部材を位置決めするストッパーと、整数枚の短冊部材を順次貼合わせる貼合わせ手段とで構成した請求項２または３に記載のシート状部材の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記移載装置７は、短冊部材Ｗａを吸着保持する吸着パッド等の保持部材９と、所定位置まで移送するシリンダー等の移送手段１０とで構成され、また前記位置決め貼合わせ装置８は、移送されて来た短冊部材Ｗａを位置決めするストッパー１１と、整数枚の短冊部材Ｗａを順次貼合わせるスプライサー等の貼合わせ手段１２とで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドと、インクを貯留し、前記インクジェットヘッドへインクを供給するインクタンクを有するインクジェット記録装置であって、前記インクタンクを外部の力で動かすことにより貯留されたインクが撹拌されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記撹拌が非印刷時に行われることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記撹拌が不連続的に行われることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記インクタンクの動きが振動、回転、超音波及び揉みから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記インクタンクの動きの１つである回転が一定角度回転した後、反対方向への回転を繰り返すことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記インクタンクに貯留されたインクの顔料粒子の内接円で換算した数平均粒径が１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記インクジェット記録装置がインクジェットヘッドへインクを供給する第１のインクタンク及び第１のインクタンクへインクを供給する第２のインクタンクを有し、第１のインクタンクに回転又は超音波を付与して該タンク内に貯留されたインクを撹拌することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  インクを噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドと、インクを貯留し、前記インクジェットヘッドへインクを供給するインクタンクを有するインクジェット記録装置であって、前記インクタンクに貯留されたインクの撹拌が非印刷時に行われることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】  前記インクジェットヘッドのインク噴射の為の駆動用の電源を切ってもインクタンクに貯留されたインクの撹拌が行われることを特徴とする請求項８記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  インクを噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドと、インクを貯留し、前記インクジェットヘッドへインクを供給するインクタンクを有するインクジェット記録装置であって、前記インクタンクに貯留されたインクの撹拌が不連続的に行われることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】  請求項１〜７の何れか１項記載のインクジェット記録装置で記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】  インクを噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドと、インクを貯留し、前記インクジェットヘッドへインクを供給するインクタンクを有するインクジェット記録装置で記録を行う記録方法において、前記インクタンクに貯留されたインクの撹拌が非印刷時に行われることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１３】  前記インクジェットヘッドのインク噴射の為の駆動用の電源を切ってもインクタンクに貯留されたインクの撹拌が行われることを特徴とする請求項１２記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】  インクを噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドと、インクを貯留し、前記インクジェットヘッドへインクを供給するインクタンクを有するインクジェット記録装置で記録を行う記録方法において、前記インクタンクに貯留されたインクの撹拌が不連続的に行われることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
・前記撹拌が非印刷時に行われること
・前記撹拌が不連続的に行われること
・前記インクタンクの動きが振動、回転、超音波及び揉みから選ばれる少なくとも１つであること
・前記インクタンクの動きの１つである回転が一定角度回転した後、反対方向への回転を繰り返すこと
・前記インクタンクに貯留されたインクの顔料粒子の内接円で換算した数平均粒径が１５０ｎｍ以下であること
・前記インクジェット記録装置がインクジェットヘッドへインクを供給する第１のインクタンク及び第１のインクタンクへインクを供給する第２のインクタンクを有し、第１のインクタンクに回転又は超音波を付与して該タンク内に貯留されたインクを撹拌すること
２．インクを噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドと、インクを貯留し、前記インクジェットヘッドへインクを供給するインクタンクを有するインクジェット記録装置であって、前記インクタンクに貯留されたインクの撹拌が非印刷時に行われることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステップと、このステップを揺動させる支点と、係合部が設けられ、前記ステップに対して遠近方向に移動可能に支持されると共に前記支点を中心に前記ステップを揺動させる把持部材と、前記係合部と係合する被係合部を有する固定部材とを備え、前記把持部材は、前記把持部材を前記ステップに対して遠方向に移動して前記係合部が前記被係合部から外れたときに、前記ステップの揺動動作が可能に構成したことを特徴とするステップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の構成は、ステップと、このステップを揺動させる支点と、係合部が設けられ、前記ステップに対して遠近方向に移動可能に支持されると共に前記支点を中心に前記ステップを揺動させる把持部材と、前記係合部と係合する被係合部を有する固定部材とを備え、前記把持部材は、前記把持部材を前記ステップに対して遠方向に移動して前記係合部が前記被係合部から外れたときに、前記ステップの揺動動作が可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ステップと、このステップを揺動させる支点と、係合部が設けられ、前記ステップに対して遠近方向に移動可能に支持されると共に前記支点を中心に前記ステップを揺動させる把持部材と、前記係合部と係合する被係合部を有する固定部材とを備え、前記把持部材は、前記把持部材を前記ステップに対して遠方向に移動して前記係合部が前記被係合部から外れたときに、前記ステップの揺動動作が可能に構成したことを特徴とするので、片手操作で開くことができて作業者の負担が軽減できると共に開閉支点のガタつきを無くして安定した操作が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  先端部に折曲部を有する版を装着する版胴の近傍に配設され、当該版胴から排出される前記版を案内する案内部材と、
前記版胴から排出される前記版を排版収納方向下流側に移動させる排版手段と
を備えた版交換装置において、
前記版胴から排出される前記版の前記先端部の前記折曲部を前記案内部材の前記版胴側の端部から離反させる排版離反手段を設けた
ことを特徴とする版交換装置。
【請求項２】  請求項１に記載の版交換装置において、
前記排版手段の排版収納方向下流側に配設され、前記版の排版収納方向下流側への移動を規制すると共に、当該排版手段による前記版の移動に伴って移動する排版移動規制部材を設けた
ことを特徴とする版交換装置。
【請求項３】  請求項２に記載の版交換装置において、
前記排版手段が、前記版を排版収納方向下流側へ移動させるように当該版の後端部の折曲部に係合する排版係合部材を有している
ことを特徴とする版交換装置。
【請求項４】  請求項３に記載の版交換装置において、
前記排版手段が、前記排版移動規制部材を設けられて前記排版収納方向下流側へ移動可能に支持された移動部材を備えている
ことを特徴とする版交換装置。
【請求項５】 請求項１に記載の版交換装置において、
前記排版離反手段が、前記版胴から排出される前記版を案内する排版案内位置と前記版胴へ前記版を案内する新版案内位置との間を移動できるように設けられた振分ガイドを備え、
前記版を排出しているときに、前記振分けガイドが、前記版の前記折曲部を前記案内部材の前記版胴側の端部から離反させるように前記排版案内位置から前記新版案内位置へ移動する
ことを特徴とする版交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した版交換装置において、前記排版手段が、前記排版移動規制部材を設けられて前記排版収納方向下流側へ移動可能に支持された移動部材を備えていることを特徴とする。
上述した版交換装置において、前記排版離反手段が、前記版胴から排出される前記版を案内する排版案内位置と前記版胴へ前記版を案内する新版案内位置との間を移動できるように設けられた振分ガイドを備え、前記版を排出しているときに、前記振分けガイドが、前記版の前記折曲部を前記案内部材の前記版胴側の端部から離反させるように前記排版案内位置から前記新版案内位置へ移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ＣＰＵ１４−１は、圧胴やブランケットの洗浄、紙サイズ・紙厚プリセット作業、版交換の前準備作業から始めたのであれば、すなわち前準備作業有りの場合には、プレインキング制御装置２７へインキ呼出指令を送る。このインキ呼出指令により、呼び出しＯＮとされ（ステップ５０４）、インキ移しローラ１０が例えば６回呼び出し動作された後（ステップ５０５）、呼び出しＯＦＦとされる（ステップ５０６）。これにより、インキローラ群１１に残されている基準インキ膜厚分布Ｍａに生版５に焼き付けられる絵柄に応じたインキ膜厚分布Ｍｂが重畳される。このステップ５０１，５０２，５０４〜５０６の動作は図１（ａ）におけるステップＳ２６-2の作業に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
前準備作業は既に完了しており機上製版から始めるのであれば、すなわち生版５が既に装着されており、図２（ｂ）の作業の流れに従うのであれば、全面ツボキー基準開量セット時間ｔｐ１を計算のうえ（ステップ６０９）、ステップ６１０へ進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、上述した実施の形態において、自動版交換装置については特許第２８８４２４８号の特許公報などに、インカー洗浄装置については特開平１０−１９３５７８号公報や特開平１０−２８６９４４号公報などに、ブランケット洗浄装置については特開平５−２００９９５号公報や特開平９−３９２１５号公報などに、圧胴洗浄装置については特公平４−６４５１０号公報や特公平４−６８１４９号公報などに、紙サイズプリセット装置については特開昭６３−１２７９２３号公報などに、紙厚プリセット装置については特開昭６３−１３４２４４号公報などに示されているので、ここでの詳細な説明は省略した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、インカー洗浄が選択指定されていることを確認のうえ（ステップ５１０）、インカー洗浄制御装置２２へインカー洗浄指令を送り（ステップ５１１）、インカー洗浄を行う（ステップ５１２）。インカー洗浄作業の終了後、紙サイズプリセットが選択指定されていることを確認のうえ（ステップ５１３）、紙サイズプリセット制御装置２６へ紙サイズプリセット指令を送り（ステップ５１４）、紙サイズをプリセットする（ステップ５１５）。また、ブラン洗浄が選択指定されていることを確認のうえ（ステップ５１６）、ブラン洗浄制御装置２３へブラン洗浄指令を送り（ステップ５１７）、ブランケットの洗浄を行う（ステップ５１８）。そして、このブランケットの洗浄作業終了後、圧胴洗浄が選択指定されていることを確認のうえ（ステップ５１９）、圧胴洗浄制御装置２４へ圧胴洗浄指令を送り（ステップ５２０）、圧胴の洗浄を行う（ステップ５２１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上述した実施の形態において、自動版交換装置については特許第２８８４２４８号の特許公報などに、インカー洗浄装置については特開平１０−１９３５７８号公報や特開平１０−２８６９４４号公報などに、ブランケット洗浄装置については特開平５−２００９９５号公報や特開平９−３９２１５号公報などに、圧胴洗浄装置については特公平４−６４５１０号公報や特公平４−６８１４９号公報などに、紙サイズプリセット装置については特開昭６３−１２７９２３号公報などに、紙厚プリセット装置については特開昭６３−１３４２４４号公報などに示されているので、ここでの詳細な説明は省略した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  新ウェブ・ロールの帯状体を旧ウェブ・ロールの帯状体に貼付け、連続して帯状体を供給する帯状体連続供給手段と、版胴上に支持された刷版を交換する刷版交換手段と、次の印刷の折仕様に応じて折機の状態を切換える折機の折仕様切変え手段と、基準インキ膜厚分布までインキ量を減らすことができ、且つ、基準インキ膜厚分布に次の印刷に応じたインキ膜厚分布を重畳できるインキ供給手段とを備えたオフセット輪転機において、前の印刷より次の印刷に切換える為のスイッチを備え、前記スイッチからの第１の信号に応じて前記インキ供給手段によりインキ量を基準インキ膜厚分布まで減少させると共に前記帯状体連続供給手段により前記ウェブ・ロールの紙継ぎを行い、前記スイッチからの第２の信号に応じて前記刷版交換手段と前記折機の折仕様切変え手段を動作させ、前記スイッチからの第３の信号に応じて基準インキ膜厚分布に次の印刷に応じたインキ膜厚分布を重畳させるよう前記インキ供給装置を動作させることを特徴とするオフセット輪転機の切替作業の半自動化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成する本発明のオフセット輪転機の切替作業の半自動化装置は、新ウェブ・ロールの帯状体を旧ウェブ・ロールの帯状体に貼付け、連続して帯状体を供給する帯状体連続供給手段と、版胴上に支持された刷版を交換する刷版交換手段と、次の印刷の折仕様に応じて折機の状態を切換える折機の折仕様切変え手段と、基準インキ膜厚分布までインキ量を減らすことができ、且つ、基準インキ膜厚分布に次の印刷に応じたインキ膜厚分布を重畳できるインキ供給手段とを備えたオフセット輪転機において、前の印刷より次の印刷に切換える為のスイッチを備え、前記スイッチからの第１の信号に応じて前記インキ供給手段によりインキ量を基準インキ膜厚分布まで減少させると共に前記帯状体連続供給手段により前記ウェブ・ロールの紙継ぎを行い、前記スイッチからの第２の信号に応じて前記刷版交換手段と前記折機の折仕様切変え手段を動作させ、前記スイッチからの第３の信号に応じて基準インキ膜厚分布に次の印刷に応じたインキ膜厚分布を重畳させるよう前記インキ供給装置を動作させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグを収納し、該エアバッグを膨出させる開口部を備えるケースと、ケースの該開口部を覆うドアとを備えるエアバッグ装置において、
前記ドアの裏面からケース側に向って突出してケース側面に取付けられるドア壁を備え、
該ドア壁に複数の開孔が設けられ、各開孔にはドア壁をケース側面に係合するための係合部が差込まれており、
該ドア壁の断面形状において、ドア壁の根元部とその先端側で前記係合部の差し込まれる取付部とにクランク形状に形成された段差をつけて、該取付部を該根元部の延長上からずれた位置に設けた
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
少なくとも１の前記開孔をドア壁の根元側に向かって延長した
ことを特徴とする請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
エアバッグを収納し、該エアバッグを膨出させる開口部を備えるケースと、ケースの該開口部を覆うドアとを備えるエアバッグ装置において、
前記ドアの裏面からケース側に向って突出してケースの外側面に取付けられるドア壁と、
このドア壁の外側に配されて当該ドア壁をケース側面に固定するためのドアリテーナとを含み、
該ドアリテーナがケースの一の開口辺の略全長に亘って延びる部材であって、その長手方向の両端部に前記ドア壁の外側からケース側に向って突出する係合凸部が設けられ、この係合凸部が貫通する貫通孔が前記ドア壁の両端部に設けられて、前記係合凸部がドア壁の前記貫通孔を貫通して前記ケース側面に固定されており、
前記ドア壁の両端部の貫通孔間に少なくとも一の開孔が設けられ、この開孔に差込まれて前記ドア壁を掛止する爪部が、前記ドアリテーナの両端部の係合凸部間に設けられており、
前記ドア壁の断面形状において、ドア壁の根元部とその先端側で前記係合凸部及び前記爪部の差し込まれる取付部とにクランク形状に形成された段差をつけて、該取付部を該根元部の延長上からずれた位置に設けた
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項４】
前記爪部の差し込まれる前記開孔をドア壁の根元側に向って延長した
ことを特徴とする請求項３記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記ドア壁の前記貫通孔の内周壁に薄板状のリブが立設され、該貫通孔に差し込まれた前記係合凸部がこのリブで当接支持された
ことを特徴とする請求項３記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記ドア壁が、ＪＩＳ Ｋ ７１１０によるノッチ付きのアイゾット衝撃試験において温度−３０℃でのアイゾット衝撃強度２０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上で、かつ、破断しない樹脂材料よりなる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のエアバッグ装置は、エアバッグを収納し、該エアバッグを膨出させる開口部を備えるケースと、ケースの該開口部を覆うドアとを備えるエアバッグ装置において、前記ドアの裏面からケース側に向って突出してケース側面に取付けられるドア壁を備え、該ドア壁に複数の開孔が設けられ、各開孔にはドア壁をケース側面に係合するための係合部が差込まれており、該ドア壁の断面形状において、ドア壁の根元部とその先端側で前記係合部の差し込まれる取付部とにクランク形状に形成された段差をつけて、該取付部を該根元部の延長上からずれた位置に設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３のエアバッグ装置は、エアバッグを収納し、該エアバッグを膨出させる開口部を備えるケースと、ケースの該開口部を覆うドアとを備えるエアバッグ装置において、前記ドアの裏面からケース側に向って突出してケースの外側面に取付けられるドア壁と、このドア壁の外側に配されて当該ドア壁をケース側面に固定するためのドアリテーナとを含み、該ドアリテーナがケースの一の開口辺の略全長に亘って延びる部材であって、その長手方向の両端部に前記ドア壁の外側からケース側に向って突出する係合凸部が設けられ、この係合凸部が貫通する貫通孔が前記ドア壁の両端部に設けられて、前記係合凸部がドア壁の前記貫通孔を貫通して前記ケース側面に固定されており、前記ドア壁の両端部の貫通孔間に少なくとも一の開孔が設けられ、この開孔に差込まれて前記ドア壁を掛止する爪部が、前記ドアリテーナの両端部の係合凸部間に設けられており、前記ドア壁の断面形状において、ドア壁の根元部とその先端側で前記係合凸部及び前記爪部の差し込まれる取付部とにクランク形状に形成された段差をつけて、該取付部を該根元部の延長上からずれた位置に設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基台と、固定子、回転子ならびにこれら固定子および回転子を支持すると共に、これら固定子および回転子を冷却するための通風路を内部に形成するほぼ中空円筒形の機枠を有し、上記基台上に設けられた電動機と、上記電動機の上記機枠に取り付けられて上記通風路内に冷却空気の流れを発生させる送風機と、上記基台上に設けられ、上記電動機により駆動される綱車とを備えたエレベータ用巻上機に於いて、
上記通風路が、上記機枠の軸方向一端中央部に設けられた入口吸入口と、上記固定子および上記回転子に沿った流路と、上記機枠の軸方向他端部に設けられた排出口とを備え、
上記排出口は、上記機枠上の、上記電動機の軸心を通る水平面よりも上方に設けられた上部排出口と、上記水平面よりも下方の位置に設けられた下部排出口とを備え、
上記送風機が、それぞれ上記上部排出口および上記下部排出口に接続されていて、上記機枠内にほぼ一様な冷却空気流れを発生させることを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項２】  上記上部排出口または下部排出口が上記機枠の上記水平面に対して周方向に約４５°離間した位置に設けられている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
【請求項３】  上記送風機が上記機枠の外周面に設けられた請求項１あるいは２記載のエレベータ用巻上機。
【請求項４】  上記送風機が上記機枠の上記他端の端面に設けられた請求項１あるいは２記載のエレベータ用巻上機。
【請求項５】  上記下部排出口に接続された送風機が、上記基台に取り付けられている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、上述の課題を解決するための手段は次の通りである。
（１）基台と、固定子、回転子ならびにこれら固定子および回転子を支持すると共に、これら固定子および回転子を冷却するための通風路を内部に形成するほぼ中空円筒形の機枠を有し、上記基台上に設けられた電動機と、上記電動機の上記機枠に取り付けられて上記通風路内に冷却空気の流れを発生させる送風機と、上記基台上に設けられ、上記電動機により駆動される綱車とを備えたエレベータ用巻上機に於いて、上記通風路が、上記機枠の軸方向一端中央部に設けられた入口吸入口と、上記固定子および上記回転子に沿った流路と、上記機枠の軸方向他端部に設けられた排出口とを備え、上記排出口は、上記機枠上の、上記電動機の軸心を通る水平面よりも上方に設けられた上部排出口と、上記水平面よりも下方の位置に設けられた下部排出口とを備え、上記送風機が、それぞれ上記上部排出口および上記下部排出口に接続されていて、上記機枠内にほぼ一様な冷却空気流れを発生させることを特徴とするエレベータ用巻上機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）上記上部排出口または下部排出口が上記機枠の上記水平面に対して周方向に約４５°離間した位置に設けられていても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上の如く本発明のエレベータ用巻上機による効果は次の通りである。
（１）電動機の機枠内の通風路が、機枠の軸方向一端中央部に設けられた入口吸入口と、固定子および回転子に沿った流路と、機枠の軸方向他端部に設けられた排出口とを備え、排出口は、機枠上の、電動機の軸心を通る水平面よりも上方に設けられた上部排出口と、水平面よりも下方の位置に設けられた下部排出口とを備え、送風機が、それぞれ上部排出口および下部排出口に接続されていて、機枠内にほぼ一様な冷却空気流れを発生させるものであるので、従って、機枠内に発生する冷却空気の流れがほぼ一様になり、淀み部分も無くなり、冷却ムラが無くなって冷却効率が高くなる。また、水平面Ｈの上部および下部に送風機２台づつあるので送風機一台当たりの負荷が小さくなり、小型の送風機を使用できるので、エレベータ巻上機の大きさを小さくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（２）上部排出口または下部排出口が機枠の水平面に対して周方向に約４５°離間した位置に設けられていて、送風機が機枠の周方向に約４５°離間させて設けられているので、高さおよび幅の寸法の増加分を最小限にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１１および図１２に示すエレベータかごドア装置は、特願平１１−３７３８３２号（特開平２００１―１８７６８１号）に記載されているものであって、ドアフレームに取り付けたドアモータの軸方向寸法を小さくしてかごドア装置をかごの側部に配置し、かご天井の高さをかごドア装置よりも高くできるようにされている。即ち、これらの図に於いて、かご本体１のかご出入り口２上方にはかご天井３が設けられており、かご出入口２の上方にはかご出入口２の間口方向（幅方向）に沿って延びたドアフレーム４が支持部材５により固定されている。また、ドアフレーム４上には、かご出入口２を閉じる閉位置およびかご出入口２を開く開位置間でドアフレーム４に沿って移動し得る２枚のかごの戸６と、ドアフレーム４に取り付けられて、かごの戸６を閉位置および開位置間で駆動するドア駆動装置７とが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スクライブ方法およびこれに基づくスクライブ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カッターホイールチップ(１３)を加工対象のガラス板(５)の外側にセットし、そのセット位置から前記カッターホイールチップ(１３)を一方向に移動させ、ガラス板(５)を横切るようにしてスクライブするスクライブ方法において、
前記カッターホイールチップ(１３)が実際にガラス板(５)上を移動するときにスクライブデータとして設定されるスクライブ速度、スクライブ荷重および切り込み量の内の少なくとも一つの設定値より低減した設定値を備える別のスクライブデータを、前記カッターホイールチップ(１３)のガラス板(５)への乗り上げ時及び、切り抜け時の少なくともいずれかに用いるようにしたことを特徴とするスクライブ方法。
【請求項２】
ガラス板(５)がセットされるテーブル(１)と、
テーブル(１)の上方で一方向に延在するガイドバー(７)と、
下部にカッターホイールチップ(１３)を回転自在に保持するチップホルダー(１２)を支持しているスクライブヘッド(１１)と、
前記ガイドバー(７)に沿って前記スクライブヘッド(１１)を往復動させる移動機構(Ｍｘ)と、
前記カッターホイールチップ(１３)に切り込み量を設定するための昇降手段(９)と、
前記カッターホイールチップ(１３)にスクライブ荷重を発生させるための荷重発生手段(１０)と、
前記カッターホイールチップ(１３)が実際にガラス板(５)をスクライブするときにスクライブデータとして所定のスクライブ速度、スクライブ荷重および切り込み量を設定するための制御手段(５１)とを備え、
前記制御手段(５１)は、前記カッターホイールチップ(１３)のガラス板(５)への乗り上げ時には、前記スクライブデータの内の少なくとも一つの設定値よりも低減した設定値を備える別のスクライブデータを採用する制御手段であることを特徴とするスクライブ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記カッターホイールチップ(１３)がガラス板(５)のエッジから切り抜ける際にも前記スクライブデータの内の少なくとも一つの設定値よりも低減した設定値を備える別のスクライブデータを採用する請求項２記載のスクライブ装置。
【請求項４】
前記別のスクライブデータは、前記カッターホイールチップ(１３)のガラス板(５)への乗り上げ時のスクライブデータの場合と、切り抜け時のスクライブデータの場合とで異なるデータを用いてスクライブされることを特徴とする請求項１記載のスクライブ方法。
【請求項５】
前記別のスクライブデータを、前記カッターホイールチップ(１３)の前記ガラス板(５)への乗り上げ時に用い、前記ガラス板上を移動するときのスクライブデータと同一のスクライブデータを切り抜け時にも用いてスクライブすることを特徴とする請求項１記載のスクライブ方法。
【請求項６】
前記制御手段は、前記別のスクライブデータとして、前記カッターホイールチップ(１３)の前記ガラス板(５)への乗り上げ時のスクライブデータと切り抜き時のスクライブデータとで異なるデータを用いる制御手段であることを特徴とする請求項２記載のスクライブ装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記別のスクライブデータとして、前記カッターホイールチップ(１３)の前記ガラス板(５)への乗り上げ時に用い、前記ガラス板上を移動するときのスクライブデータと同一のスクライブデータを切り抜け時に用いる制御手段であることを特徴とする請求項２記載のスクライブ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なスクライブ方法およびこれに基づくスクライブ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この図１で示しているように、最初、カッターホイールチップ１３のスタート点をガラス板５の外側とし、その同カッターホイールチップ１３をＸ方向に移動させてスクライブする場合を外切りという。この外切りでは、カッターホイールチップ１３がガラス板５に乗り上げる前から前述したスクライブ荷重や切り込み量を設定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、刃先の乗り上げ時等における衝撃力を小さくすることにより、上述した課題を解消できるスクライブ方法およびこのスクライブ方法に基づくスクライブ装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  車両の乗員室内に臨む車両内装部材(10)の基材部(21,31,41)に収容保持部(22,32,42)を形成して、物品(M,N,K)をこの収容保持部(22,32,42)に収容し得るようにした物品ホルダ(20,30,40)において、
前記基材部(21,31,41)および前記収容保持部(22,32,42)の外面形状と合致する形状に予め成形され、これら基材部(21,31,41)および収容保持部(22,32,42)の外面に被着される成形表皮材(25,35,45)と、
この成形表皮材(25,35,45)における前記収容保持部(22,32,42)に臨む部位に設けられ、該収容保持部(22,32,42)に収容した前記物品(M,N,K)の外面に弾性的に係着する係着部(28,38,48)とから構成した
ことを特徴とする物品ホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決して、所期の目的を達成するため本発明は、車両の乗員室内に臨む車両内装部材の基材部に収容保持部を形成して、物品をこの収容保持部に収容し得るようにした物品ホルダにおいて、
前記基材部および前記収容保持部の外面形状と合致する形状に予め成形され、これら基材部および収容保持部の外面に被着される成形表皮材と、
この成形表皮材における前記収容保持部に臨む部位に設けられ、該収容保持部に収容した前記物品の外面に弾性的に係着する係着部とから構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １，２−ジブロモ−３，３，３−トリフルオロプロパンとアルカリ金属水酸化物とを水を溶媒として３０〜１３０℃で反応させることを特徴とする２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペンの製造方法。
【請求項２】  アルカリ金属水酸化物の水溶液を３０〜１３０℃に加熱し攪拌しながら、該水溶液に１，２−ジブロモ−３，３，３−トリフルオロプロパンを滴下して反応させつつ蒸留精製することにより、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペンを得ることを特徴とする２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペンの製造方法。
【請求項３】  反応温度を、４０〜９０℃の範囲内とする請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】  アルカリ金属水酸化物を、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムのいずれかとする請求項１または２記載の製造方法。
【請求項５】  アルカリ金属水酸化物の水溶液濃度を、５〜３０重量％とする請求項１または２記載の製造方法。