Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１面上の第１パッドと第２面上の第２パッドとの間において使用する相互接続装置であって、
前記第１パッドから前記第２パッドへ延びるとともに、インダクタンスを有し且つ信号伝達パスの少なくとも第１部分を形成するワイヤと、
前記第１パッドの近傍に配置されるとともに、前記信号伝達パスを分岐するように配置されたコンデンサと、を具備する構成において、
前記コンデンサは静電容量を有しており、この静電容量および前記インダクタンスは、前記ワイヤを含む前記信号伝達パスに対し、所定のバンド幅にわたって所定のインピーダンス特性を付与しており、前記所定のインピーダンス特性は、前記所定のバンド幅内における周波数において、前記信号伝達パスの少なくとも第２部分のインピーダンスを実質的に整合させる、相互接続装置。
【請求項２】  前記ワイヤは、前記第１あるいは第２パッドの少なくとも一方に対して、ウエッジボンドおよびリボンボンドを含むグループから選択された一のボンドを用いて接続されている、請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項３】  前記ワイヤは、実質的に円形の断面を有している、請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項４】  前記コンデンサは、長状の領域パッドとして形成されている、請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項５】  前記長状の領域パッドは、X‐Y平面において延長された幅を有している、請求項４に記載の相互接続装置。
【請求項６】  前記ワイヤは、円形の断面を有している、請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項７】  前記ワイヤは、矩形状の断面を有している、請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項８】  前記基板はテフロン充填セラミック材からなる、請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項９】  誘電率、第１側面、および、前記第１側面とは反対側に配置された第２側面を有するとともに、第１パッドが前記第１側面上に形成されている基板と、
前記基板の前記第２側面上に形成された接地層と、をさらに具備しており、前記コンデンサが、前記第１パッドおよび前記接地層によって構成されている、請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項１０】  前記所定のバンド幅は、略３０ギガヘルツ以上の周波数を少なくとも含んでおり、
前記信号伝達パスの前記第１および第２部分の間における反射減衰量は、前記所定のバンド幅内の周波数に対し、略−１５ｄＢよりも小さい、請求項９に記載の相互接続装置。
【請求項１１】  前記ワイヤは、リボン状である、請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項１２】  第１パッドと第２パッドとを相互接続する方法であって、
当該第１パッドと第２パッドの間を延び、かつ、信号伝達パスの少なくとも一部分を形成するワイヤを設けるステップと、
コンデンサを設けることによって、前記ワイヤによって形成された前記信号伝達パスの前記一部分を、前記信号伝達パスの少なくとも１つの他の部分の、１つまたはそれ以上の所定の周波数におけるインピーダンスと実質的に整合するインピーダンスに、チューニングするステップと、
を有する方法。
【請求項１３】  第１パッドと第２パッドとを相互接続する方法であって、
第１面上の前記第１パッドと第２面上の前記第２パッドの間を延び、かつ、少なくとも信号伝達パスの一部分を形成するワイヤを設けるステップと、
前記第１パッドが設置されている基板を設けるステップと、
前記第１パッドの近くにグランドを設けることにより、約３０ＧＨｚあるいはそれ以上の少なくとも１つの所定の周波数において、前記ワイヤを通過する信号が約−１５ｄＢまたはそれ以下の挿入損を示すように、前記ワイヤをチューニングするコンデンサを形成するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】  電気回路の第１部分を電気回路の第２部分に接続させる装置であって、
前記電気回路の前記第１および第２部分の間に接続を確立し、かつ、信号伝達パスの少なくとも一部分を形成するワイヤと、
コンデンサを形成する、基板、１つの誘電体の上に設置されたボンディングパッド、および、前記ボンディングパッドの近くに位置するグランドと、を備えており、
約３０ＧＨｚまたはそれ以上の少なくとも１つの所定の周波数おいて、前記ワイヤの反射減衰量は−１５ｄＢを下回る、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリーム暗号の暗号システムであって、
鍵を受け取り、脆弱なキーストリームを提供する擬似乱数発生器（ＰＲＮＧ）と、
前記脆弱なキーストリームを、保護されたキーストリームへと変換する非線形フィルタ暗号アイソレータと
を備え、該非線形フィルタ暗号アイソレータが、
前記脆弱なキーストリームに乗算ファンクションを行い、下部部分積アレイと上部部分積アレイとを有する部分積アレイを提供する乗算器と、
前記下部部分積アレイと前記上部部分積アレイとを組み合わせ、前記保護されたキーストリームを提供する単純非バイアス・オペレーション（ＳＵＯ）とを含み、前記乗算ファンクションと前記ＳＵＯとの組み合わせは一方向である、
ストリーム暗号の暗号システム。
【請求項２】
平文バイナリ・データ・シーケンスを暗号化する方法であって、
鍵の関数として擬似乱数の脆弱なキーストリームを生成するステップと、
下部部分積アレイと上部部分積アレイとを有する部分積アレイを提供するように前記脆弱なキーストリームに乗算ファンクションを行うことにより、前記脆弱なキーストリームを、保護されたキーストリームに変換するステップと、
前記保護されたキーストリームを提供するように、単純非バイアス・オペレーションＳＵＯを用いて前記下部部分積アレイと前記上部部分積アレイとを組み合わせるステップであって、前記乗算ファンクションと前記ＳＵＯとの組み合わせは一方向である、組み合わせるステップと、
暗号文バイナリ・データ・シーケンスを提供するように前記平文バイナリ・データ・シーケンスと前記保護されたキーストリームとを組み合わせるステップと
を備える方法
【請求項３】
暗号文バイナリ・データ・シーケンスを解読する方法であって、
鍵の関数として擬似乱数の脆弱なキーストリームを生成するステップと、
下部部分積アレイと上部部分積アレイとを有する部分積アレイを提供するように前記脆弱なキーストリームに乗算ファンクションを行うことにより、前記脆弱なキーストリームを、保護されたキーストリームに変換するステップと、
前記保護されたキーストリームを提供するように、単純非バイアス・オペレーションＳＵＯを用いて前記下部部分積アレイと前記上部部分積アレイとを組み合わせるステップであって、前記乗算ファンクションと前記ＳＵＯとの組み合わせは一方向である、組み合わせるステップと、
平文バイナリ・データ・シーケンスを提供するように前記暗号文バイナリ・データ・シーケンスと前記保護されたキーストリームとを組み合わせるステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビジョン画像を制御するシステムであって、
選択された画像の視聴又はレコーディングをブロックするための一組の制限を設定する少なくとも１つの視聴者プロファイルと、
プログラム・レーティング、支払い、チャンネル、合計視聴時間、一日のうちの時間、および、画像コンテンツ・レーティングからなる群から選択された前記組のうちの少なくとも１つと、
前記組のうちの少なくとも１つに適用可能な少なくとも１つのオーバーライド指令を含む少なくとも１つのオーバーライドのリストであって、前記組のうちの少なくとも１つは、前記オーバーライド指令がアクティブな間に変更される、前記オーバーライドのリストと、
少なくとも１つの前に使用されたオーバーライド指令を含む少なくとも１つの前に使用されたオーバーライドのリストであって、前記前に使用されたオーバーライド指令が新たなオーバーライド指令を設定する際に使用されるように呼び出される、前記前に使用されたオーバーライドのリストと、
前記少なくとも１つの前に使用されたオーバーライドのリストを格納するメモリと、を含む、前記システム。
【請求項２】 前記オーバーライドのリストは、前記視聴者プロファイルに適用される一組のオーバーライド・パラメータを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】 前記オーバーライド・パラメータの少なくとも１つがプログラム・レーティング、一日のうちの時間、チャンネル、合計視聴時間、シーン・レーティング、および支払いからなる群から選択される、請求項２記載のシステム。
【請求項４】 視聴者に前記オーバーライドのリストの状態を表示する手段を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項５】 視聴者に前記オーバーライド・パラメータの少なくとも１つの状態を表示する手段を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】 視聴者にテレビジョン受信機、ケーブル・ボックス、および、ビデオ・カセット・レコーダ（ＶＣＲ）・チューナからなる群から選択された少なくとも１つの装置を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項７】 テレビジョン画像制御システムであって、
一組の制限を設定して前記制限の範囲を外れた画像の対応する視聴者による視聴又はレコーディングをブロックする少なくとも１つの視聴者プロファイルと、
プログラム・レーティング、支払い、チャンネル、合計視聴時間制限、一日のうちの時間の制限、および、画像コンテンツ・レーティングからなるリストから選択された前記制限のうちの少なくとも１つと、
前記制限のうちの少なくとも１つを変更するために前記少なくとも１つの視聴者プロファイルに適用可能な少なくとも１つのオーバーライド指令を含む少なくとも１つのオーバーライドのリストと、
少なくとも１つの前に使用されたオーバーライド指令を含む少なくとも１つの前に使用されたオーバーライドのリストであって、前記前に使用されたオーバーライド指令が新たなオーバーライド指令を設定する際に使用されるように呼び出される、前記前に使用されたオーバーライドのリストと、
前記少なくとも１つの前に使用されたオーバーライドのリストを格納するメモリと、
を含む、前記システム。
【請求項８】 前記オーバーライドのリストに従って変更される前記制限がプログラム、チャンネル、シーン、プログラム・レーティング、シーン・レーティング、支払い制限、合計視聴時間、および期間からなる群から選択される、請求項７記載のシステム。
【請求項９】 画像を発生させるために表示装置に結合されるのに適した出力信号を発生させるビデオ信号処理手段と、
前記ビデオ信号処理手段に結合され、前記画像を管理者によって設定されたプロファイルに従ってブロックするブロッキング手段と、
を含むシステムであって、
前記ブロッキング手段が、
前記プロファイルに適用可能な少なくとも１つのオーバーライドのリストであって、前記プロファイルに従ってブロックされた画像が前記オーバーライドのリストに従ってブロック解除される、前記オーバーライドのリストと、
少なくとも１つの前に使用されたオーバーライド指令を含む少なくとも１つの前に使用されたオーバーライドのリストであって、前記前に使用されたオーバーライド指令が新たなオーバーライド指令を設定する際に使用されるように呼び出される、前記前に使用されたオーバーライドのリストと、
前記少なくとも１つの前に使用されたオーバーライドのリストを自動的に格納するメモリと、
を含む、前記システム。
【請求項１０】 前記オーバーライド指令の少なくとも１つを格納するメモリ手段をさらに含む、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】 前記システムは、前記メモリ手段に少なくとも１つのオーバーライド指令を自動的に格納する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】 テレビジョン画像を制御する方法であって、
プログラム・レーティング、支払い、チャンネル、合計視聴時間、一日のうちの時間、画像コンテンツ・レーティングからなる群から選択された制限に基づいて対応する視聴者から画像をブロックするための少なくとも１つの視聴者プロファイルを設定するステップと、
前記制限のうちの選択されたものを変更するために前記少なくとも１つの視聴者プロファイルに適用可能なオーバーライド指令を含む少なくとも１つのオーバーライド・リストを作成するステップと、
少なくとも１つの前に使用されたオーバーライド指令を含む前記少なくとも１つの前に使用されたオーバーライドのリストをメモリに格納するステップと、
新たなオーバーライド指令を設定する際に使用するために前記前に使用されたオーバーライドのリストをメモリから呼び出すステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１３】 ビデオ画像の視聴を制御する方法であって、
少なくとも１人の視聴者に対する表示用のビデオ画像を提供するように、表示装置にビデオ処理回路を結合するステップと、
対応する視聴者プロファイルに従って視聴者に対して前記ビデオ画像の少なくとも一部が表示されるのをブロックするための親用の制御回路を提供するステップと、
選択されたブロックされたビデオ画像をブロック解除するために、前記ビデオ処理回路に適用可能なオーバーライド指令からなる少なくとも１つのオーバーライドのリストを作成するステップと、
前記少なくとも１つの前に使用されたオーバーライドのリストをメモリに格納するステップと、
を含み、
前記少なくとも１つの前に使用されたオーバーライドのリストは、少なくとも１つの前に使用されたオーバーライド指令を含み、
新たなオーバーライド指令を設定する際に使用されるように前記前に使用されたオーバーライドのリストを前記メモリから呼び出すステップを含む、前記方法。
【請求項１４】 前記メモリから少なくとも１つのオーバーライド・リストを呼び出すステップを含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザーのデコーダにおいて対話型ディジタルテレビジョン伝送を利用するための方法であって、
−  圧縮されたビデオイメージに対応するデータストリームと、少なくとも１つのマルチメディアアプリケーションに対応するデータストリームとを、これらのデータストリームを管理するためのサービス信号とともに具備するディジタル信号の形で前記対話型ディジタルテレビジョン伝送を受信する段階を具備する方法において、
−  チャンネルの選択において、前記マルチメディアアプリケーションを指定するように割り当てられたシーケンスと、前記マルチメディアアプリケーションを実行するためのパラメータに割り当てられた信号のシーケンスとを具備する同期シーケンスに対応するサービス信号を検出する段階と、
−  前記デコーダのランダムアクセスメモリに前記マルチメディアアプリケーションをロードする段階と、
−  前記実行パラメータによって前記マルチメディアアプリケーションを初期化する段階と、
−  前記ユーザーとの対話を開始するために前記マルチメディアアプリケーションを実行する段階と
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記マルチメディアアプリケーションの識別子を、該識別子に対応するマルチメディアアプリケーションのロードを活性化するために検出する事前段階を具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ユーザーにより誘発される命令により活性化することができる、前記マルチメディアアプリケーションをアンロードする段階を具備する請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ディジタル信号の形で伝送されるサービス信号により活性化することができる、前記マルチメディアアプリケーションをアンロードする段階を具備する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記マルチメディアアプリケーションのアンロードを活性化するサービス信号は同期信号からなり、該同期信号のシーケンスのうちの１つは、特定のシーケンスである請求項４に記載の方法。
【請求項６】  プロセッサ（１６）を具備するデコーダであって、前記プロセッサはそれが使用するメモリ（１７）を具備し、
−  圧縮されたビデオイメージに対応するデータストリームと、少なくとも１つのマルチメディアアプリケーションに対応するデータストリームとを、これらのデータストリームを管理するためのサービス信号とともに具備するディジタル信号の形で前記対話型ディジタルテレビジョン伝送を受信するために適合した前記デコーダにおいて、
−  チャンネルの選択において、前記マルチメディアアプリケーションを指定するように割り当てられたシーケンスと、前記マルチメディアアプリケーションを実行するためのパラメータに割り当てられた信号のシーケンスとを具備する同期シーケンスを、対応するサービス信号において検出し、
−  前記デコーダのランダムアクセスメモリに前記マルチメディアアプリケーションをロードし、
−  前記マルチメディアアプリケーションを、前記実行パラメータによって初期化し、
−  前記ユーザーとの対話を開始するために前記マルチメディアアプリケーションを実行するためにさらに適合したことを特徴とするデコーダ。
【請求項７】  メモリ（１７）を具備するデコーダのプロセッサ（１６）における実行中に、
−  圧縮されたビデオイメージに対応するデータストリームと、少なくとも１つのマルチメディアアプリケーションに対応するデータストリームとを、これらのデータストリームを管理するためのサービス信号とともに具備するディジタル信号の形で前記対話型ディジタルテレビジョン伝送を受信するために適合したコンピュータプログラムにおいて、
−  チャンネルの選択において、前記マルチメディアアプリケーションを指定するように割り当てられたシーケンスと、前記マルチメディアアプリケーションを実行するためのパラメータに割り当てられた信号のシーケンスとを具備する同期シーケンスを、対応するサービス信号において検出し、
−  前記デコーダのランダムアクセスメモリに前記マルチメディアアプリケーションをロードし、
−  前記マルチメディアアプリケーションを、前記実行パラメータによって初期化し、
−  前記ユーザーとの対話を開始するために前記マルチメディアアプリケーションを実行するためにさらに適合したことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＡ）で表される化合物：
【化１】
2008533186.tif 000001
（式中、Ｒは水素又はメチルを示し、Ｒ1はＮ−（Ｃ1−Ｃ4）アシル−Ｎ−（Ｃ1−Ｃ3）アルキルアミノ基を示す）又はその医薬的に許容される塩を含有する、炎症性腸疾患治療薬。
【請求項２】
式（ＩＡ）で表される化合物は（９Ｓ）−Ｏ５−［３−（１−オキソエチル）−メチルアミノ−β−Ｄ−キシロ−３，４，６−トリデオキシ−ヘキサピラノシル］−９−ヒドロキシ−９−デオキソ−エリスロノライド−Ａ又はその医薬的に許容される塩である、請求項１に記載の治療薬。
【請求項３】
前記炎症性腸疾患は潰瘍性大腸炎である、請求項１又は２に記載の治療薬。
【請求項４】
前記炎症性腸疾患はクローン病である、請求項１又は２に記載の治療薬。
【請求項５】
式（ＩＡ）で表される化合物：
【化２】
2008533186.tif 000002
（式中、Ｒは水素又はメチルを示し、Ｒ1はＮ−（Ｃ1−Ｃ4）アシル−Ｎ−（Ｃ1−Ｃ3）アルキルアミノ基を示す）又はその医薬的に許容される塩を含有する、結腸ガン予防薬。
【請求項６】
式（ＩＡ）で表される化合物は（９Ｓ）−Ｏ５−［３−（１−オキソエチル）−メチルアミノ−β−Ｄ−キシロ−３，４，６−トリデオキシ−ヘキサピラノシル］−９−ヒドロキシ−９−デオキソ−エリスロノライド−Ａ又はその医薬的に許容される塩である、請求項５に記載の予防薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価金属を含む鉱石から該有価金属を浸出する方法であって：
塩酸存在下で該鉱石を浸出して浸出溶液中に可溶な金属−塩化物塩を形成する工程；
第二鉄イオンの存在下で該浸出溶液へ二酸化硫黄を添加し、塩酸を再生する工程；
該鉱石から固体の金属−硫酸塩又は金属−亜硫酸塩を回収する工程；及び 
同時に塩酸を再生する工程；
を含み、
該有価金属が、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ａｇ、白金族金属及び金からなる群から選択される、
方法。
【請求項２】
金属−硫酸塩又は金属−亜硫酸塩が式ＭｅＳＯｘ・ｙＨ２Ｏを有し、式中：
Ｍｅは金属であり；
ｘは３又は４であり；かつ
ｙは０又はそれより大きい、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属−硫酸塩又は金属−亜硫酸塩中の金属の供給源が大部分は鉱石からである、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
ｙが０から３である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ｙが０である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ｙが１である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
酸化剤が浸出溶液に添加され、第一鉄イオンを第二鉄イオンへ酸化する、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
鉱石が実質的に酸化物の又はケイ素質の卑金属鉱石である、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
鉱石が酸化亜鉛鉱石である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
鉱石がラテライト性のニッケル鉱石である、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ラテライト性の鉱石がサプロライト性又はリモナイト性の鉱石である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
鉱石が硫化物鉱石である、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
鉱石がチタン鉱石である、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
鉱石がアルミニウム鉱石である、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
金属−硫酸塩又は金属亜硫酸塩を浸出溶液から沈殿させる、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
金属−硫酸塩又は金属−亜硫酸塩が蒸発結晶化により浸出溶液から回収される、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
金属−硫酸塩又は金属−亜硫酸塩中の金属がマグネシウムである、請求項１から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
金属−硫酸塩又は金属−亜硫酸塩を処理して、二酸化硫黄、三酸化硫黄又はそれらの混合物を放出する、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
有価金属が、二酸化硫黄の添加により形成される金属塩とは独立して回収される、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
回収された塩酸が、超−共沸酸である、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
二酸化硫黄の添加前に、マグネシウムが浸出溶液から除去されて別の金属陽イオンで置換される、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
金属陽イオンがカルシウムである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
金属陽イオンが鉛である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
マグネシウムの除去後に二酸化硫黄の添加によって形成される金属塩が中間体−亜硫酸塩又は中間体−硫酸塩である、請求項２１から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
中間体−亜硫酸塩又は中間体−硫酸塩が硫酸カルシウム又は亜硫酸カルシウムである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
中間体−亜硫酸塩又は中間体−硫酸塩が硫酸鉛又は亜硫酸鉛である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
金属−塩化物塩溶液がアルカリ溶液である、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
金属−硫酸塩又は金属−亜硫酸塩がアルカリ金属−硫酸塩又はアルカリ−金属亜硫酸塩である、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
再生された塩酸が浸出プロセス内で再利用される、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
鉱石を浸出するために利用される塩酸がブライン溶液の一部分である、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
ブライン溶液が、約１０％から約９０％の飽和塩化マグネシウム溶液、約１０％から約９０％の飽和塩化亜鉛溶液、又は約１０％から約９０％の飽和の他の金属塩化物溶液である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
ブライン溶液が、約２５％から約４０％の飽和塩化マグネシウム溶液、約２５％から約４０％の飽和塩化亜鉛溶液、又は約２５％から約４０％の飽和の他の金属の塩化物溶液である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
金属−硫酸塩又は金属−亜硫酸塩を使用して金属酸化物を生産する、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
金属−硫酸塩又は金属−亜硫酸塩を熱分解に供して、金属酸化物及び二酸化硫黄、金属酸化物及び三酸化硫黄、あるいは金属酸化物及び二酸化硫黄と三酸化硫黄の混合物を生産する、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
金属酸化物が、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄及び酸化アルミニウムから選択される、請求項３３又は３４のいずれかに記載の方法。
【請求項３６】
二酸化硫黄、三酸化硫黄又はそれらの混合物を使用して硫酸を生産し、今度は硫酸を浸出プロセスに戻して塩酸を再生する、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
中間体の硫酸塩又は亜硫酸塩を熱分解に供して、金属酸化物及び二酸化硫黄、三酸化硫黄又はそれらの混合物を生産する、請求項２４から２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
金属酸化物が酸化カルシウムである、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
二酸化硫黄が浸出溶液からの硫酸塩又は亜硫酸塩の塩析及び塩酸の再生のために再利用される、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
有価金属が、おおよそ室温から金属−塩化物塩浸出溶液のおおよそ沸点までの温度で鉱石から浸出される、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
１種又はそれ以上の鉱石から浸出される有価金属が、金属−硫酸塩又は金属−亜硫酸塩の形成前に溶液から選択的に分離される、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４２】
選択的に分離される有価金属が、コバルト、ニッケル、白金族金属、金、銀及び／又は銅である、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
鉱石の可溶化に由来する鉄及び／又は他の残留不純物が、浸出溶液から部分的又は完全に除去される、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
鉄及び／又は他の残留不純物が、溶媒抽出、それに続く熱加水分解によって除去される、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
鉄及び／又は他の残留不純物が、加水分解によって除去される、請求項４３に記載の方法。
【請求項４６】
硫酸が少なくとも３０％の濃度を有する、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４７】
触媒を使用して反応過程を加速する、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４８】
触媒が、溶液中の銅、黒鉛及び石炭からなる群から選択される、請求項４７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の電着のための基板として適切な電解プレートであって、少なくとも部分的に二重ステンレス鋼からなる、電解プレート。
【請求項２】
前記二重ステンレス鋼は、３１６Ｌステンレス鋼に関して低ニッケルおよび低モリブデン鋼の少なくともいずれか一方である、請求項１に記載の電解プレート。
【請求項３】
前記二重ステンレス鋼は、２２〜２６％Ｃｒ、４〜７％Ｎｉ、０〜３％Ｍｏ、および０．１〜０．３％Ｎを含む組成によって特徴付けられる、請求項１または請求項２に記載の電解プレート。
【請求項４】
前記二重ステンレス鋼は、１．５％Ｎｉ、２１．５％Ｃｒ、５％Ｍｎ、０．２％Ｎを含む組成によって特徴付けられる、請求項１または請求項２に記載の電解プレート。
【請求項５】
前記プレートは、スタータシート陰極ブランクとして使用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項６】
金属の電着のための基板である電解プレートであって、少なくとも部分的に「グレード３０４」鋼からなる、電解プレート。
【請求項７】
前記プレートは、永久使用および再使用の少なくともいずれか一方が可能である、請求項６に記載の電解プレート。
【請求項８】
前記グレード３０４鋼は、０．８％未満のＣ、１７．５〜２０％Ｃｒ、８〜１１％Ｎｉ、２％未満のＭｎ、１％未満のＳｉ、０．０４５％未満のＰ、および０．０３％未満のＳを含む組成によって特徴付けられる、請求項６または請求項７に記載の電解プレート。
【請求項９】
前記組成の残りは、Ｆｅを含む、請求項８に記載の電解プレート。
【請求項１０】
前記グレード３０４鋼は、「２Ｂ」仕上げによって作成される、請求項６〜９のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項１１】
前記プレートの一つ以上の表面は、前記プレートに所定の接着特性を与えるように修正される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項１２】
前記電解プレートは陰極であり、前記電着物は電気精錬または電解採取のいずれかによる銅である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項１３】
前記所定の接着特性は、バフ研磨表面仕上げによって前記プレートに与えられる、請求項１１に記載の電解プレート。
【請求項１４】
前記バフ研磨表面仕上げは、電着された金属の動作接着とその後の処理とを可能にするために必要であり、さらには修正された表面からの電着された金属の機械的分離を防止するには不十分である接着性を作り出すように修正された表面を有するめっき表面である、請求項１３に記載の電解プレート。
【請求項１５】
前記バフ研磨仕上げは、０．６〜２．５μｍの範囲内の表面粗さＲａによって画定される、請求項１３または請求項１４に記載の電解プレート。
【請求項１６】
前記バフ研磨仕上げは、０．６〜１．２μｍの範囲内の表面粗さＲａによって画定される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項１７】
前記バフ研磨仕上げは、研磨工具、アングルグラインダ、電気／空気駆動サンダ、またはこれらの組合せなどの装置によって施され得る、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項１８】
前記プレートの表面は一つ以上の空洞を含み、前記空洞は前記プレートに所定の接着特性を与える、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項１９】
前記空洞の少なくとも幾つかは、前記プレートの厚みを完全に貫通して延びる、請求項１８に記載の電解プレート。
【請求項２０】
前記空洞の少なくとも幾つかは、前記プレートの厚みを部分的に通して延びる、請求項１８に記載の電解プレート。
【請求項２１】
前記空洞は、最上部の前記空洞より上方の電着された金属が比較的除去容易であり、前記最上部の空洞のレベルにあるか、このレベルより下方にある電着金属が比較的除去困難であるように、前記電着された金属の上部堆積ラインから間隔をあけて配置される、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項２２】
前記空洞は、前記プレートの最上部から１５〜２０ｃｍのところに配置されて、除去容易な上部金属部と比較的除去困難な下部金属部との形成を容易にする、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項２３】
前記電着された金属は、前記上部金属部と前記プレートとの間に楔打込みする屈曲装置によって除去可能である、請求項２２に記載の電解プレート。
【請求項２４】
前記プレートの表面は一つ以上の溝部を有し、前記溝部は前記プレートに所定の接着特性を与える、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項２５】
前記溝部は、前記プレートの表面上で任意の形状または方位であり得る、請求項２４に記載の電解プレート。
【請求項２６】
前記プレートの表面には一つ以上の横桟部が配置され、前記横桟部が前記プレートに所定の接着特性を与える、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項２７】
前記横桟部は、前記プレートの表面上で任意の形状または方位であり得る、請求項２６に記載の電解プレート。
【請求項２８】
前記プレートの表面はエッチングで形成され、前記エッチングが前記プレートに所定の接着特性を与える、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項２９】
前記エッチングは、電気化学的手段によって実行される、請求項２８に記載の電解プレート。
【請求項３０】
前記プレートは切り落としコーナーを含む、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項３１】
前記プレートはＶ溝を含む、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の電解プレート。
【請求項３２】
電解プレート上への金属の電着と接着に適した二重鋼電解プレートを製造する方法であって、
電解金属堆積物の動作接着とその後の処理とを可能にするために必要であり、かつ修正された表面からの前記電着された金属の機械的分離を防止するには強度的に不十分である接着性を作り出すために、修正された表面粗さを有するめっき表面を得るように二重鋼プレートの表面を修正することを含む、方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法によって製造される、二重鋼電解プレート。
【請求項３４】
電解プレート上への金属の電着と接着のために適したグレード３０４鋼電解プレートを製造する方法であって、
電解金属堆積物の動作接着とその後の処理とを可能にするために必要であり、かつ修正された表面からの前記電着された金属の機械的分離を防止するには強度的に不十分である接着性を作り出すために、修正された表面粗さを有するめっき表面を得るようにグレード３０４鋼プレートの表面を修正することを含む方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の方法によって製造される、グレード３０４鋼電解プレート。
【請求項３６】
前記二重ステンレス鋼は、２１．５〜２６％Ｃｒ、１．５〜７％Ｎｉ、０〜３％Ｍｏ、および０．１〜０．３％Ｎを含む組成によって特徴付けられる、請求項１に記載の電解プレート。
【請求項３７】
前記二重ステンレス鋼は、１．５〜７％Ｎｉを含む、請求項１に記載の電解プレート。
【請求項３８】
前記二重ステンレス鋼は、２１．５〜２６％Ｃｒを含む、請求項１に記載の電解プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
様々な像平面に二次元画像を投射する装置であって、
該装置は、
窓（６０）を有するハウジング（１０）と、
該ハウジング（１０）内の画像投射モジュール（２０）であって、該画像投射モジュール（２０）は、該窓（６０）を介して走査線のパターンを掃引し、各走査線は、複数の画素を有し、該画像投射モジュール（２０）は、選択された画素を照明し、見えるようにして、各画像を生成する、画像投射モジュール（２０）と、
該ハウジング（１０）に旋回可能に取り付けられた可動パネル（１２）であって、該可動パネル（１２）は、複数の第１のディスプレイ位置および第２のディスプレイ位置間を旋回移動し、該複数の第１のディスプレイ位置の各々において、第１の二次元画像は、該パネル（１２）の第１のディスプレイ表面に投射され、該第２のディスプレイ位置において、第２の二次元画像は、該ハウジング（１０）から遠くにある第２のディスプレイ表面に投射され、該パネル（１２）はまた、該第２のディスプレイ位置において、傾斜した状態で該ハウジング（１０）を支持するように作用する、可動パネル（１２）と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短縮ダイヤル列を含む発呼側入力を受信するステップと、
前記短縮ダイヤル列から電話番号を決定するステップと、
前記決定された電話番号の呼出しを開始するステップと
を含む、電話番号の短縮ダイヤル方法。
【請求項２】
前記電話番号を決定するステップが、前記短縮ダイヤル列と一致する一続きの数字を有する電話番号を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電話番号を決定するステップが、前記短縮ダイヤル列と一致する最後の一続きの数字を有する電話番号を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電話番号を決定するステップが、
少なくとも１つのドメインを決定するステップと、
少なくとも１つの決定されたドメインに属し、前記短縮ダイヤル列と一致する一続きの数字を有する電話番号を選択するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのドメインを決定するステップが、前記発呼側が属するドメインを決定するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
短縮ダイヤル問合わせを解決するための関連性を記憶するための電話番号記憶装置と、
短縮ダイヤル列を含む短縮ダイヤル問合わせを受信し、前記電話番号記憶装置を参照することにより前記短縮ダイヤル列から電話番号を決定するための短縮ダイヤル・インターフェース・サーバと、
前記決定された電話番号の呼出しを開始するために、前記決定された電話番号を呼出しイニシエータに送信するための通信機構と
を含む、電話番号の短縮ダイヤル用のシステム。
【請求項７】
前記短縮ダイヤル・インターフェース・サーバが、前記短縮ダイヤル列と一致する一続きの数字を有する電話番号を選択するステップによって前記電話番号を決定する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記短縮ダイヤル・インターフェース・サーバが、前記短縮ダイヤル列と一致する最後の一続きの数字を有する電話番号を選択するステップによって前記電話番号を決定する、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記短縮ダイヤル・インターフェース・サーバが、
少なくとも１つのドメインを決定するステップと、
少なくとも１つの決定されたドメインに属し、前記短縮ダイヤル列と一致する一続きの数字を有する電話番号を選択するステップと
によって前記電話番号を決定する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記短縮ダイヤル・インターフェース・サーバが、前記発呼側が属するドメインを決定するステップによって少なくとも１つのドメインを決定する、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は、マルチメディアコンテンツフローを作成しデータネットワーク全域にこれをトランスポートするよう作動するトランスポートシステム１３６を備える、通信ネットワーク１００を示している。例えば、トランスポートシステムは上で指摘したＦＬＯシステムの原理に一致し、ブロードキャスト配布のためコンテンツプロバイダネットワークから無線アクセスネットワークへのコンテンツクリップトランスポートでの使用に適する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ネットワーク１００は、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）１０２と、コンテンツプロバイダネットワーク１０４と、最適化ブロードキャストネットワーク１０６と、無線アクセスネットワーク１０８とを備える。ネットワーク１００はまた、携帯電話１１２と、個人用デジタル補助装置（ＰＤＡ）１１４と、ノートブックコンピュータ１１６とを備える、デバイス１１０を含む。デバイス１１０は、トランスポートシステム１３６との使用に適するデバイスのほんの一部を図解している。図１には３つのデバイスが示されているが、当業者にとって明白であるように、事実上いくつもの類似デバイスであれ、又はいかなるタイプのデバイスであれ、トランスポートシステム１３６での使用に適することに注意されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
トランスポートシステム１３６は、配布のためコンテンツプロバイダ１０２からコンテンツプロバイダネットワーク１０４にあるコンテンツサーバ（ＣＳ）１２２へ、コンテンツを配信するよう作動し、同コンテンツサーバは、無線アクセスネットワークにあるブロードキャスト基地局（ＢＢＳ）１２４と通信するよう作動する。ＣＳ１２２とＢＢＳ１２４とはトランスポートインタフェース１２６の１つ以上の実施形態を用いて通信し、同トランスポートインタフェース１２６は、コンテンツプロバイダネットワーク１０４が、デバイス１１０へのブロードキャスト／マルチキャストのため無線アクセスネットワーク１０８へコンテンツをコンテンツフローの形で配信することを可能にする。トランスポートインタフェース１２６は、制御インタフェース１２８とベアラチャネル１３０とを備える。制御インタフェース１２８は、コンテンツプロバイダネットワーク１０４から無線アクセスネットワーク１０８へ流れるコンテンツフローを、ＣＳ１２２が追加する、変更する、取り消す、又は修正することを可能にするよう作動する。ベアラチャネル１３０は、コンテンツプロバイダネットワーク１０４から無線アクセスネットワーク１０８へコンテンツフローをトランスポートするよう作動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
トランスポートシステム１３６は、番組ガイドレコードと、番組コンテンツと、その他関連情報とを、ＣＳ１２２がコンテンツプロバイダ１０２から受信することを可能にする。ＣＳ１２２は、デバイス１１０への配信のためコンテンツを更新する、及び／又は作成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２はコンテンツ配信システムでの使用に適するコンテンツプロバイダサーバ２００を示している。例えば、サーバ２００は図１のサーバ１０２として使用できる。サーバ２００は、いずれも内部データバス２１２へ結合された処理ロジック２０２と、リソース及びインタフェース２０４と、トランシーバロジック２１０とを備える。サーバ２００はまた、同じくデータバス２１２へ結合された起動ロジック２１４と、ＰＧ２０６と、ガイドステートロジック２０８とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ガイドステートロジック２０８は、通知メッセージを生成するよう作動するハードウェア及び／又はソフトウェアを備え、同通知メッセージはＰＧ２０６への変更を識別する、及び／又は説明する。例えば、処理ロジック２０２がＰＧ２０６を更新する場合、ガイドステートロジック２０８は変更の通知を受ける。そしてガイドステートロジック２０８は１つ以上の通知メッセージを生成し、同通知メッセージはサーバ２００とともに起動された可能性があるＣＳへ送信され、このようにしてＣＳはＰＧ２０６への変更の通知を速やかに受ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３は、コンテンツ配信システムでの使用に適するコンテンツサーバ（ＣＳ）又はデバイス３００を示している。例えばＣＳ３００は、図１に示されたＣＳ１２２であってよい。ＣＳ３００は、いずれもデータバス３０８へ結合された処理ロジック３０２と、リソース及びインタフェース３０４と、トランシーバロジック３０６とを備える。ＣＳ３００はまた、同じくデータバス３０８へ結合されたクライアント３１０と、プログラムガイド（ＰＧ）ロジック３１２とを備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図６は、上の、レベルフロー４０２、４０４、及び４０６とともにＭＬＣ４０８を含むことができる、従来のネットワークの中で使われる例示的なスーパーフレーム６００の図解である。図６で、スーパーフレーム６００はさらに４つの個別フレームＦ１−Ｆ４に細分される。フレームＦ１−Ｆ４の各々は、ＭＬＣ４０８等、１つ以上のＭＬＣを含み、各ＭＬＣはそれぞれフレームＦ１−Ｆ４の内１つの中で同じ場所に置かれる。例えばスーパーフレーム６００において、ＭＬＣ４０８はフレームＦ１に位置する。よってストリーム０−２は、フレームＦ１の中に相次いで置かれる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１０は、実施形態による例示的なシステム１０００のブロック図である。図１０で、判定する手段１００２は、送信される少なくとも１つのデータストリームのストリーム長情報を判定する。関連付ける手段１００４は、ストリーム長情報にシステムパラメータメッセージを関連付ける。送信する手段１００６は、関連ストリーム長情報を含むシステムパラメータメッセージを、データストリームとは別個に送信する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高温で物品を搬送するローラ組立て体であって、
前記ローラ組立て体は、
長手方向の軸及び２つの端部を有するセラミックローラであって、前記ローラの少なくとも１つの端部に装着されたほぼ円筒状の金属製管継手を有するセラミックローラと、
前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラ（２）に関して前記管継手（４）を軸方向で保持する手段（１２）であって、前記手段は前記ローラ（２）の表面（２２，２８）上に押し当てられる手段と、
前記管継手（４）に関して前記ローラ（２）をセンタリングするための手段（１０）と、
を備え、
前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラに関して前記管継手（４）を軸方向で保持する前記手段は、前記管継手（４）に関して前記ローラ（２）をセンタリングするための前記手段から分離し且つ独立しており、
また、前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラ（２）に関して前記管継手（４）を軸方向で保持する手段（１２）は、前記高温で前記ローラに関しての前記管継手の熱膨張差を補償可能であり、
前記管継手（４）に関して前記ローラ（２）をセンタリングするための手段（１０）は、前記高温で前記ローラに関しての前記管継手の熱膨張差を補償可能であり、
前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラ（２）に関して前記管継手（４）を軸方向で保持する手段は、前記管継手（４）に取り付けられ且つ前記ローラ（２）の前記端部上の平坦部に押し当てられたバイメタル性の弾性板ばね（１８）を含むことを特徴とする高温で物品を搬送するローラ組立て体。
【請求項２】  前記平坦部の幅は、前記弾性板ばね（１８）の幅に一致していることを特徴とする請求項１に記載のローラ組立て体。
【請求項３】  高温で物品を搬送するローラ組立て体であって、
前記ローラ組立て体は、
長手方向の軸及び２つの端部を有するセラミックローラであって、前記ローラの少なくとも１つの端部に装着されたほぼ円筒状の金属製管継手を有するセラミックローラと、
前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラ（２）に関して前記管継手（４）を軸方向で保持する手段（１２）であって、前記手段は前記ローラ（２）の表面（２２，２８）上に押し当てられる手段と、
前記管継手（４）に関して前記ローラ（２）をセンタリングするための手段（１０）と、
を備え、
前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラに関して前記管継手（４）を軸方向で保持する前記手段は、前記管継手（４）に関して前記ローラ（２）をセンタリングするための前記手段から分離し且つ独立しており、
また、前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラ（２）に関して前記管継手（４）を軸方向で保持する手段（１２）は、前記高温で前記ローラに関しての前記管継手の熱膨張差を補償可能であり、
前記管継手（４）に関して前記ローラ（２）をセンタリングするための手段（１０）は、前記高温で前記ローラに関しての前記管継手の熱膨張差を補償可能であり、
前記管継手（４）に関して前記ローラ（２）をセンタリングするための手段（１０）は、前記高温で前記ローラに関しての前記管継手の熱膨張差を補償可能であり、
前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラ（２）に関して前記管継手（４）を軸方向で保持する手段は、前記管継手（４）に取り付けられ且つ前記ローラ（２）の前記端部上の表面（２８）に弾性手段（２７）を介して適用されるキー（２４）を含むことを特徴とする高温で物品を搬送するローラ組立て体。
【請求項４】  前記キー（２４）は、前記管継手（４）に取り付けられた軸（２６）上を自由にスライド可能であることを特徴とする請求項３に記載のローラ組立て体。
【請求項５】  前記平坦部の幅は、前記キー（２４）の幅に一致していることを特徴とする請求項１に記載のローラ組立て体。
【請求項６】  高温で物品を搬送するローラ組立て体であって、
前記ローラ組立て体は、
長手方向の軸及び２つの端部を有するセラミックローラであって、前記ローラの少なくとも１つの端部に装着されたほぼ円筒状の金属製管継手を有するセラミックローラと、
前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラ（２）に関して前記管継手（４）を軸方向で保持する手段（１２）であって、前記手段は前記ローラ（２）の表面（２２，２８）上に押し当てられる手段と、
前記管継手（４）に関して前記ローラ（２）をセンタリングするための手段（１０）と、
を備え、
前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラに関して前記管継手（４）を軸方向で保持する前記手段は、前記管継手（４）に関して前記ローラ（２）をセンタリングするための前記手段から分離し且つ独立しており、
また、前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラ（２）に関して前記管継手（４）を軸方向で保持する手段（１２）は、前記高温で前記ローラに関しての前記管継手の熱膨張差を補償可能であり、
前記管継手（４）に関して前記ローラ（２）をセンタリングするための手段（１０）は、前記高温で前記ローラに関しての前記管継手の熱膨張差を補償可能であり、
前記管継手と前記ローラ（２）の回転を連動させ、前記ローラ（２）に関して前記管継手（４）を軸方向で保持する手段は、前記ローラ（２）の前記端部の凹部に通されたピン（３０）によって構成されていることを特徴とする高温で物品を搬送するローラ組立て体。
【請求項７】  前記管継手に関して前記ローラをセンタリングするための前記手段は、長手又は放射状のバイメタル素子（１４）よって構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のローラ組立て体。
【請求項８】  前記管継手に関して前記ローラをセンタリングするための前記手段は、長手又は放射状の弾性素子（１６）よって構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のローラ組立て体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
ア）明細書第２頁２７〜２９行の「このため、センタリングに必要な放射方向のラジアル力は、非常に高くは無く、摩擦力だけでローラーを回転させるために必要な力よりも約１０〜２０倍以下の力である。」との記載を、「このため、センタリングに必要な放射方向のラジアル力は、あまり高くは無く、摩擦力だけでローラを回転させるために必要な力よりも約１０〜２０倍小さい。」と誤訳訂正する。
イ）明細書第５頁２６〜２８行の「従って、センタリングのために必要な放射力（ラジアル力）は、非常に高くは無く、即ち、ローラー２を駆動するために必要な力よりもほぼ１０〜２０倍低い。」との記載を、「このため、センタリングに必要な放射方向のラジアル力は、あまり高くは無く、ローラ２を駆動するために必要な力よりも約１０〜２０倍小さい。」と誤訳訂正する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
基板取り付け面を備えている外面を有するほぼ円形の主要部分と、該主要部分のエッジ部から伸びかつ前記ベースに固定されている外部環状部分と、該主要部分から伸びかつ前記ベースに固定されている内部環状部分と、該内部環状部分の曲がりによって生じる前記基板取り付け面の歪みを減少させる歪み減少手段とを有する可撓性膜と、
を備え、
前記ベースと前記可撓性膜との間の体積が、複数の加圧可能なチャンバを形成している、キャリヤヘッド。
【請求項２】
ドライブシャフトに固定されているハウジングと、該ハウジングに相対して前記ベースの位置を制御するローディングチャンバと、前記ベースに結合した保持リングとを更に備える請求項１記載のキャリヤヘッド。
【請求項３】
前記内部環状部分及び前記外部環状部分が、複数の同心環状フラップを備えている、請求項１記載のキャリヤヘッド。
【請求項４】
５つの加圧可能チャンバを含んでいる請求項１記載のキャリヤヘッド。
【請求項５】
前記５つの加圧可能チャンバの各々が、基板上の前記可撓性膜の前記主要部分の付随したセグメントによって下向きの圧力を制御している、請求項４記載のキャリヤヘッド。
【請求項６】
前記歪み減少手段が、前記内部環状部分に設けられたノッチを備えている、請求項１記載のキャリヤヘッド。
【請求項７】
前記ノッチが、前記内部環状部分と前記主要部分との間の接続部に形成されている、請求項６記載のキャリヤヘッド。
【請求項８】
前記内部環状部分が複数のノッチを含んでいる、請求項６記載のキャリヤヘッド。
【請求項９】
複数の前記ノッチのうちの第１のノッチが、前記外部環状部分および前記内部環状部分のうちの少なくとも１つの環状部分と前記主要部分との間の接続部に形成され、複数の前記ノッチのうちの第２のノッチが、該環状部分のほぼ中点に形成されている、請求項８記載のキャリヤヘッド。
【請求項１０】
前記歪み減少手段は、前記複数の同心環状フラップの少なくとも１つと前記主要部分との間の接続部に隣接した拡張部分を前記内部環状部分内に備えている、請求項３記載のキャリヤヘッド。
【請求項１１】
前記内部環状部分が、前記ベースから前記拡張部分まで前記基板取り付け面にほぼ平行に伸びる部分を含んでいる、請求項１０記載のキャリヤヘッド。
【請求項１２】
前記内部環状部分が前記ベースと前記拡張部分との間にリム部分を含んでいる、請求項１１記載のキャリヤヘッド。
【請求項１３】
前記拡張部分が前記リム部分に近い側の傾斜面と、前記リム部分の反対側のほぼ垂直な面とを含んでいる、請求項１２記載のキャリヤヘッド。
【請求項１４】
前記リム部分が前記拡張部分の一番上の頂点に接続している、請求項１３記載のキャリヤヘッド。
【請求項１５】
ベースアセンブリと、
基板取り付け面を備えている外面を有するほぼ円形の主要部分と、該主要部分のエッジ部から伸びる外部環状部分と、該外側環状部分の一番上の頂点に接続され、前記ベースアセンブリに固定されている第１のフラップと、該外部環状部分の第２の頂点に接続され、前記ベースアセンブリに固定されている第２のフラップとを有する可撓性膜と、
を備え、
前記ベースアセンブリと前記可撓性膜との間の体積が、複数の加圧可能なチャンバを形成している、キャリヤヘッド。