Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記母材の蓄光蛍光体粉末が、一般式、ＭＡｌ２ Ｏ４ （但し、ＭはＣａ，Ｓｒ及びＢａからなる群から選ばれる少なくとも一つ以上の金属元素）で表される化合物を母結晶とし、Ｅｕ、Ｄｙ及びＮｄの少なくとも一つを付活剤又は共付活剤に用いた蛍光体の粉末または、Ｙ２ Ｏ２ Ｓを母結晶とし、Ｅｕ，Ｍｇ及びＴｉの少なくとも一つを付活剤又は共付活剤に用いた蛍光体の粉末であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の蓄光蛍光体粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、蓄光蛍光体膜４には、上記特許文献１や特許文献２に記載されているような、ＭＡｌ２ Ｏ４ （但し、ＭはＣａ，Ｓｒ及びＢａからなる群から選ばれる少なくとも一つ以上の金属元素）で表される化合物を母結晶とし、Ｅｕ、Ｄｙ及びＮｄの少なくとも一つを付活剤又は共付活剤に用いた蛍光体が用いられる。その他にも、Ｙ２ Ｏ２ Ｓを母結晶とし、Ｅｕ，Ｍｇ及びＴｉの少なくとも一つを付活剤又は共付活剤に用いた蓄光蛍光体なども知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、円筒状のガラス容器１が形作る中空密閉の放電空間に、キセノンと水銀蒸気との混合ガスからなる放電媒体の気体２が封入されている。ガラス容器１の内表面にはＳｎＯ２ からなる導電性被膜３が形成されている。導電性被膜３の上には、ＳｒＡｌ２ Ｏ４ ：Ｅｕ，Ｄｙで表される蓄光蛍光体膜４が形成されている。更にその蓄光蛍光体膜４の上に、三波長域型蛍光体膜５が設けられている。三波長域型蛍光体膜５は、ＢａＭｇ２ Ａｌ１６Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎで表される青色発光蛍光体と、ＬａＰＯ４ ：Ｃｅ，Ｔｂで表される緑色発光蛍光体と、Ｙ２ Ｏ３ ：Ｅｕで表される赤色発光蛍光体の三色混合の蛍光体からなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
蓄光蛍光体膜４を、ＳｒＡｌ２ Ｏ４ ：Ｅｕ，Ｄｙで表され、平均粒径：１０μｍ、粒度分布：５〜２０μｍの蛍光体粒子に、粒度分布が０．３〜５μｍのα−アルミナの粒子を混入させたものにした。蓄光蛍光体膜中におけるα−アルミナ粒子の混入率は、重量比で１０ｗｔ％、２０ｗｔ％、４０ｗｔ％の三水準にした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、一般に、蛍光体の特性は蛍光体粒子の一次粒子径に依存し、発光効率は蛍光体粒子が大きい方が高いことが知られている。また、その故に、蓄光蛍光体は、三波長域型蛍光体などのような、本来的に照明用に用いられる他の蛍光体に比べ粒径を大きくしてあることも、周知のことである。例えば、三波長域型蛍光体の粒度分布は通常３〜５μｍ程度であるのに対し、実施例１〜実施例３に用いたＳｒＡｌ２ Ｏ４ ：Ｅｕ，Ｄｙの粒度分布は、５〜２０μｍである。この種の蓄光蛍光体は、一般式ＭＡｌ２ Ｏ４ （但し、ＭはＣａ，Ｓｒ及びＢａからなる群から選ばれる少なくとも一つ以上の金属元素）で表される化合物を母結晶とし、Ｅｕ、Ｄｙ及びＮｄの少なくとも一つを付活剤又は共付活剤に用いた蛍光体であるが、いずれも、およそ３〜３０μｍ程度の粒度分布をもっている。他にも、Ｙ２ Ｏ２ Ｓを母結晶とし、Ｅｕ，Ｍｇ及びＴｉの少なくとも一つを付活剤又は共付活剤に用いた蓄光蛍光体や、例えば特開平９−２６５９４６号公報に記載されているＺｎＳなどもあるが、やはり粒径が大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例１において、蓄光蛍光体ＳｒＡｌ２ Ｏ４ ：Ｅｕ，Ｄｙは、平均粒径：１０μｍ、粒度分布：５〜２０μｍであり、これに混入させたα−アルミナは、粒度分布が０．３〜５μｍである。すなわち、上に述べた蓄光蛍光体の結晶粒径よりα−アルミナの結晶粒径の方が小さいという条件を満たしている。このことが、実施例１において蓄光蛍光体膜４のピンホール発生を防止できた理由であろう。実施例２において用いたγ−アルミナは、α−アルミナとは結晶構造の異なるアルミナで、粒度分布はα−アルミナのそれより小さい方にずれているという一般的特徴を持っている。実施例２や実施例３における効果は、このγ−アルミナのもつ粒度分布の特徴により得られている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
衛生陶器用釉薬原料に水を加えてボールミルにより湿式粉砕を行い、釉薬用スラリーを得た後、脱水及び／ または乾燥することにより、含水率２ 〜 ２ ５ 重量％ の固形物としたことを特徴とする衛生陶器釉薬用固形物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記スラリーの乾燥はスプレードライヤーにより行い、乾燥後の固形物の含水率は２ 〜 １５ 重量％ であることを特徴とする請求項１ または２ に記載の衛生陶器釉薬用固形物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記スラリーの乾燥はスプレードライヤーにより行い、乾燥後の固形物の含水率は２ 〜 １０ 重量％ であることを特徴とする請求項１ または２ に記載の衛生陶器釉薬用固形物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタン微粒子の表面が、導電性物質で被覆されていることを特徴とするコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子。
【請求項２】
前記導電性物質が、スズ、インジウム、アンチモン、亜鉛から選ばれる少なくとも１つの元素を含有する無機化合物であることを特徴とする請求項１に記載のコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子。
【請求項３】
前記コバルトを、チタンに対し０．０５〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子。
【請求項４】
前記コバルトが粒子の内部に存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子。
【請求項５】
アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、マンガンから選ばれる少なくとも１種類の元素を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子。
【請求項６】
光触媒活性を低下又は消失させる少なくとも１種類以上の化合物により被覆されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子。
【請求項７】
前記光触媒活性を低下又は消失させる化合物が、コバルト、アルミニウム、ジルコニウム、ケイ素から選ばれる少なくとも１種類の元素を含有する無機化合物であることを特徴とする請求項６に記載のコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子。
【請求項８】
前記光触媒活性を低下又は消失させる化合物が、下記一般式（１）で表される化合物及び／又はその誘導体であることを特徴とする請求項６又は７に記載のコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子。
一般式（１）
(Ｒ1)m−Ｓｉ(ＯＲ2)n
（式中、Ｒ1は置換もしくは無置換のアルキル基、又は、アリール基を表す。Ｒ2は置換、又は、無置換のアルキル基、又は、アシル基を表す。ｍは０〜３の整数を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｍとｎの合計は４である。）
【請求項９】
屈折率が１．８０〜２．８０であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子。
【請求項１０】
粉体抵抗が１×１０5Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のコバルトを含有する導電性の二酸化チタン微粒子を含有することを特徴とする高屈折率皮膜形成用組成物。
【請求項１２】
さらに分散剤を含有することを特徴とする請求項１１に記載の高屈折率皮膜形成用組成物。
【請求項１３】
さらに架橋又は重合性の官能基を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の高屈折率皮膜形成用組成物。
【請求項１４】
屈折率が１．５５〜２．４０である皮膜を形成することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の高屈折率皮膜形成用組成物。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の高屈折率皮膜形成用組成物を硬化してなる高屈折率皮膜。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：0.80〜1.10mass％、Si：0.15〜0.70mass％、Mn：1.15mass％以下、Cr：0.90〜1.60mass％、Ｐ：0.025mass％以下、Ｓ：0.020mass％以下、Ｏ：0.0010mass％以下含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、被検面積を320mm2としたときの、酸化物系非金属介在物の最大径が15μｍ以下、円相当径が３μｍ以上の酸化物系非金属介在物の個数が１５０個以下、かつ、MnＳを帯同する酸化物からなる複合系非金属介在物の個数割合が全酸化物個数の40％以下であることを特徴とする軸受材料。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受鋼を製造するにあたり、転炉、電気炉または取鍋精錬装置において、Ｃ濃度0.5mass％以上および／またはAl濃度0.005mass％以上の溶鋼中に窒素ガスを吹き込んで、溶鋼中の窒素濃度を120ppm以上に上昇させた後、ＲＨ式真空脱ガス装置において、30分以上ArまたはAr＋窒素を吹込み、次いで脱窒素、脱酸素処理を行い、その後、溶鋼を連続鋳造し、得られた鋳片を熱間圧延する際、1200℃以上での均熱時間を１５時間以下の加熱を行うことを特徴とする軸受材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、Ｃ：0.80〜1．10mass％、Si：0.15〜0.70 mass％、Mn：1.15mass％以下、Cr：0.90〜1.60mass％、Ｐ：0.025mass％以下、Ｓ：0.020mass％以下、Ｏ：0.0010mass％以下含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、被検面積を320mm2としたときの、酸化物系非金属介在物の最大径が15μｍ以下、円相当径が３μｍ以上の酸化物系非金属介在物の個数が１５０個以下、かつ、MnＳを帯同する酸化物からなる複合系非金属介在物の個数割合が全酸化物個数の40％以下であることを特徴とする軸受材料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、請求項１に記載の軸受鋼を製造するにあたり、転炉、電気炉または取鍋精錬装置において、Ｃ濃度0.5mass％以上および／またはAl濃度0.005mass％以上の溶鋼中に窒素ガスを吹き込んで、溶鋼中の窒素濃度を120ppm以上に上昇させた後、ＲＨ式真空脱ガス装置において、30分以上ArまたはAr＋窒素を吹込み、次いで脱窒素、脱酸素処理を行い、その後、溶鋼を連続鋳造し、得られた鋳片を熱間圧延する際、1200℃以上での均熱時間を１５時間以下の加熱を行うことを特徴とする軸受材料の製造方法を提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４は、ＲＨ式真空脱ガス装置での還流時間、ＲＨ式真空脱ガス処理前窒素濃度と被検面積320mm2における３μｍ以上の酸化物系非金属介在物個数との関係を示すグラフである。この図に示すように、ＲＨ式真空脱ガス処理前窒素濃度を120ppm以上、かつ、ＲＨ式真空脱ガス処理時間を30分以上確保することにより、３μｍ以上の介在物個数は被検面積：320mm2において150個以下にすることが可能となる。但し、ＲＨ式真空脱ガス装置にて環流ガスとして窒素のみを使用した場合には、窒素は溶鋼に可溶なるため環流量が低下し、３μｍ以上の介在物個数を被検面積：320mm2において150個以下にすることができなくなる。
なお、ＲＨ式真空脱ガス処理前の窒素濃度を120ppm以上にするには、転炉、電気炉、または取鍋精錬装置にて窒素ガスを歩留まりよく吹き込み、これを溶解させるには溶鋼中の酸素濃度を低下することが重要であり、そのためには、Ｃ濃度0.5mass％以上および／またはAl濃度0.005mass％以上の溶鋼を用いることが有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、軸受材料中の被検面積320mm2におけるMnＳを帯同する酸化物からなる複合系非金属介在物の個数割合を全酸化物個数に対する割合で40％以下にするには、溶鋼を連続鋳造した鋳片を熱間圧延する際に、1200℃以上での均熱時間を１５時間以下の加熱を行うことが有効である。1200℃以上の均熱時間をあまり長くすると、鋳片中のMnＳが鋼中に再溶解し、その後の分塊圧延時の冷却過程において酸化物を核として酸化物のまわりにMnＳが析出する。その結果、上述したように、介在物周囲のMn欠乏層が生成するため、介在物の周囲が脆弱になり、鋼球の圧砕時において強度が低下する。したがって、酸化物周囲へのMnＳの過剰析出を防止するためには、均熱処理時にMnＳの再溶解を抑止することが重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の濃度が５０重量％以上であり、光線透過率が７０％以上であるケイ素含有液状組成物であって、該ケイ素含有液状組成物は、水の接触角が６０度以上である基体上に造膜できる組成物であることを特徴とする、ケイ素含有液状組成物。
【請求項２】
下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を配合して成り、成分（Ａ）の濃度がＳｉＯ2換算で６重量
％以下であり、成分（Ｃ）の濃度が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１に記載のケイ素含有液状組成物。
成分（Ａ）  オルガノシリケートないしはそのオリゴマー
ＳｉＯ2換算で１００重量部
成分（Ｂ）  加水分解縮合触媒                              ０．１〜１０重量部
成分（Ｃ）  水                                      １００〜５００００重量部
成分（Ｄ）  有機溶剤                                １００〜５００００重量部
成分（Ｅ）  水性樹脂成分                    固形分として１０〜１０００重量部
【請求項３】
下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を配合して成り、成分（Ａ）の濃度がＳｉＯ2換算で６重量
％以下であり、成分（Ｃ）の濃度が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１に記載のケイ素含有液状組成物。
成分（Ａ）  オルガノシリケートないしはそのオリゴマー
ＳｉＯ2換算で１００重量部
成分（Ｂ）  加水分解縮合触媒                                ０．５〜５重量部
成分（Ｃ）  水                                      ５００〜２５０００重量部
成分（Ｄ）  有機溶剤                                ２００〜１００００重量部
成分（Ｅ）  水性樹脂成分                    固形分として１０〜１０００重量部
【請求項４】
成分（Ｆ）として表面張力低下剤を０．１〜２．０重量％の濃度で含有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のケイ素含有液状組成物。
【請求項５】
成分（Ｅ）が、水性エマルジョンであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のケイ素含有液状組成物。
【請求項６】
成分（Ｅ）が、（メタ）アクリル樹脂系、スチレン-アクリル樹脂系、アクリルシリコン樹脂系、フッ素樹脂系、ウレタン樹脂系及びウレタン-アクリル樹脂系より選ばれた水性エマルジョンであることを特徴とする請求項５に記載のケイ素含有液状組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）がメチルシリケートないしはそのオリゴマーであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のケイ素含有液状組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）が下記示性式で表されるものであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のケイ素含有液状組成物。
ＳｉＯｘ（ＯＲ）ｙ
（但し、０≦ｘ≦１．２、１．６≦ｙ≦４、２ｘ＋ｙ＝４）
【請求項９】
基体が、有機基材または有機皮膜で覆われた基材であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のケイ素含有液状組成物。
【請求項１０】
下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を配合して成り、成分（Ａ）の濃度がＳｉＯ2換算で６重量
％以下であり、成分（Ｃ）の濃度が５０重量％以上であることを特徴とするケイ素含有液状組成物。
成分（Ａ）  オルガノシリケートないしはそのオリゴマー
ＳｉＯ2換算で１００重量部
成分（Ｂ）  加水分解縮合触媒                              ０．１〜１０重量部
成分（Ｃ）  水                                      １００〜５００００重量部
成分（Ｄ）  有機溶剤                                １００〜５００００重量部
成分（Ｅ）  水性樹脂成分                    固形分として１０〜１０００重量部
【請求項１１】
下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を配合して成り、成分（Ａ）の濃度がＳｉＯ2換算で６重量
％以下であり、成分（Ｃ）の濃度が５０重量％以上であることを特徴とするケイ素含有液状組成物。
成分（Ａ）  オルガノシリケートないしはそのオリゴマー
ＳｉＯ2換算で１００重量部
成分（Ｂ）  加水分解縮合触媒                                ０．５〜５重量部
成分（Ｃ）  水                                      ５００〜２５０００重量部
成分（Ｄ）  有機溶剤                                ２００〜１００００重量部
成分（Ｅ）  水性樹脂成分                    固形分として１０〜１０００重量部
【請求項１２】
成分（Ｆ）として表面張力低下剤を０．１〜２．０重量％の濃度で含有していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のケイ素含有液状組成物。
【請求項１３】
成分（Ａ）が下記示性式で表されるものであることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載のケイ素含有液状組成物。
ＳｉＯｘ（ＯＲ）ｙ
（但し、０≦ｘ≦１．２、１．６≦ｙ≦４、２ｘ＋ｙ＝４）
【請求項１４】
成分（Ａ）〜成分（Ｄ）を、成分（Ａ）の濃度がＳｉＯ2換算で２〜６重量％となるように配合して成分（Ａ）を加水分解縮合させたのち、成分（Ｃ）及び／又は成分（Ｄ）を加えて２重量倍以上に稀釈し、これに成分（Ｅ）又は成分（Ｅ）及び成分（Ｆ）を添加することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のケイ素含有液状組成物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のケイ素含有液状組成物を、基体の表面に塗布して乾燥させ塗膜を形成させることを特徴とする塗装方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のケイ素含有液状組成物を基体に塗布して形成した塗膜。
【請求項１７】
無色透明であることを特徴とする請求項１６に記載の塗膜。
【請求項１８】
水の接触角が６０゜以下であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の塗膜。
【請求項１９】
下記の暴露試験法により暴露試験した塗膜の白色度変化（ΔＬ）が、５以下であることを特徴とする請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載の塗膜。
（暴露試験法）ＪＩＳ  Ｚ２３８１直接暴露試験法に従い、３ヶ月間、屋外暴露試験を実施する。但し、暴露角度は、水平面から６０度とする。
【請求項２０】
請求項１６ないし１９のいずれか１項に記載の塗膜を有する基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  当該発明においてはアルミナを混合したセラミックを使用することを特徴として、アルミナを混合させた陶土を焼成したセラミックにトルマリンパウダーを含有した釉薬を施し焼成する方法による、又、予め、アルミナとトルマリンパウダーを混合させたものでも良く、アルミナとトルマリンを合わせることにより、互いの特徴を損なう事無く効果を高めることによる
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  本発明のセラミックを球状に形成し連続させネックレスやブレスレットを作製したり、あるいは、布団、履物、肌着などに装着したりする、又、直接肌に粘着してもよく、更に、タイル状に形成して建物の床、壁などに利用したり、水や空気の浄化には、可動可能の器に装備し互いに衝撃を与えることにより一層の効果を期するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
かかる青色の粘土用着色材を、前記実施例１と同様の要領で、前述の組成物１、２、３の３種の水系硬化型粘土に、表１記載の全量１００重量部に対して５重量部混練して水系硬化型着色合成粘土を製造した。実施例３に記載の構成の水系硬化型着色合成粘土でも、表２の実施例３に示すように、組成物１〜３のいずれの場合でも、（社）日本玩具協会の定める自主規制基準（ＳＴマーク認定基準）の水溶出試験で色溶出は見られなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
このようにして得られた各々の水系硬化型着色合成粘土を、前記実施例１で説明した（社）日本玩具協会の定める自主規制基準（ＳＴマーク認定基準）の水溶出試験にかけ、その結果を表２の比較例１としてに示す。濾液は着色しており、明らかに着色材の水溶出性が認められた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
このようにして得られた各々の水系硬化型着色合成粘土を、前記実施例１で説明した（社）日本玩具協会の定める自主規制基準（ＳＴマーク認定基準）の水溶出試験にかけ、その結果を表２に示す。濾液は着色しており、明らかに着色材の水溶出性が認められた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
このようにして得られた各々の水系硬化型着色合成粘土を、前記実施例１で説明した（社）日本玩具協会の定める自主規制基準（ＳＴマーク認定基準）の水溶出試験にかけ、その結果を表２に示す。濾液は着色しており、明らかに着色材の水溶出性が認められた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
このようにして得られた各々の水系硬化型着色合成粘土を、前記実施例１で説明した（社）日本玩具協会の定める自主規制基準（ＳＴマーク認定基準）の水溶出試験にかけ、その結果を表２に示す。比較例４〜８まで、全て濾液は着色しており、明らかに着色材の水溶出性が認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドを主な構成材料とし、少なくともポリアニリン、および該ポリアニリンを導電化するドーパントを含んでなるポリイミドフィルムであって、
このポリイミドフィルムを３０℃から徐々に加熱したときの、温度上昇に対する重量減少曲線において、３０℃から最初の重量減少率変化の減少する変化点における重量減少率が−１．９％以上−１．４％以下の範囲内にあるものであることを特徴とするボリイミドフィルム。
【請求項２】
ポリイミドを主な構成材料とし、少なくともポリアニリン、および該ポリアニリンを導電化するドーパントを含んでなるポリイミドフィルムであって、
このポリイミドフィルムを３０℃から徐々に加熱したときの、温度上昇に対する重量減少曲線において、
前記重量減少曲線の傾きが最初に極大となる点を通る前記重量減少曲線に接する接線と、前記最初に極大となる点の次に前記重量減少曲線の傾きが極小となる点を通り前記曲線に接する接線との交点における重量減少率が−１．９％以上−１．４％以下の範囲内にあるものであることを特徴とするポリイミドフィルム。
【請求項３】
像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより画像を形成する画像形成装置において、
トナー像が形成された前記像担持体に接触し、バイアス電圧が印加されて該像担持体から一旦トナー像の転写を受け、該トナー像を記録媒体に転写する中間転写ベルトを備え、
前記中間転写ベルトが、ポリイミドを主な構成材料とし、少なくともポリアニリン、および該ポリアニリンを導電化するドーパントを含んでなるポリイミドフィルムによって構成されたものであり、この中間転写ベルトを３０℃から徐々に加熱したときの、温度上昇に対する重量減少曲線において、３０℃から最初の重量減少率変化の減少する変化点における重量減少率が−１．９％以上−１．４％以下の範囲内にあるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより画像を形成する画像形成装置において、
トナー像が形成された前記像担持体に接触し、バイアス電圧が印加されて該像担持体から一旦トナー像の転写を受け、該トナー像を記録媒体に転写する中間転写ベルトを備え、
前記中間転写ベルトが、ポリイミドを主な構成材料とし、少なくともポリアニリン、および該ポリアニリンを導電化するドーパントを含んでなるポリイミドフィルムによって構成されたものであり、この中間転写フィルムを３０℃から徐々に加熱したときの、温度上昇に対する重量減少曲線において、前記重量減少曲線の傾きが最初に極大となる点を通る前記重量減少曲線に接する接線と、前記最初に極大となる点の次に前記重量減少曲線の傾きが極小となる点を通り前記曲線に接する接線との交点における重量減少率が−１．９％以上−１．４％以下の範囲内にあるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写ベルトが、１０１０Ω／□以上１０１４Ω／□以下の表面抵抗率を有するとともに１０８Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を有するものであることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写ベルトが、粒径０．１μｍ以上の充填材粒子が添加されてなるものであることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項７】
ポリイミドを主な構成材料とし、少なくともポリアニリン、および該ポリアニリンを導電化するドーパントを含んでなるポリイミド化合物をフィルム状に成形する成形工程と、
前記成形工程によって成形されたフィルム状のポリイミド化合物を、温度が２７℃以上であって湿度が７０％以上の環境下に滞留させる高温高湿滞留工程とを有することを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。
【請求項８】
像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより画像を形成する画像形成装置に配備され、トナー像が形成された該像担持体に接触し、バイアス電圧が印加されて該像担持体から一旦トナー像の転写を受け、そのトナー像を記録媒体に転写する、無端状の中間転写ベルトの製造方法において、
ポリイミドを主な構成材料とし、少なくともポリアニリン、および該ポリアニリンを導電化するドーパントを含んでなり、１５０℃以上の温度で複数の変曲点を持つ示差熱曲線を描く示差熱特性を有するフィルム状のポリイミド化合物を、温度が２７℃以上であって湿度が７０％以上の環境下に滞留させる高温高湿滞留工程と、
前記高温高湿滞留工程を経たフィルム状のポリイミド化合物を長尺なベルト体に裁断する裁断工程と、
前記裁断工程において裁断されたベルト体の両端を接着剤によってつなぎ合わせ、つなぎ合わせた両端部を加熱する温度として、１５０℃以上、かつ、１５０℃に最も近い前記示差熱曲線の傾きが小さくなる変化点以下の温度範囲内の温度で加熱しながら圧着する熱圧着工程とを有することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、比較例１はイミドリチウム塩が本発明の要件を満たす配合量に達しない場合であり、この場合は表面固有抵抗値、半減期が要求レベルを満足しなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
比較例２は、イミドリチウム塩を本発明の要件を満たす配合量の範囲を超えて１．２部配合したケースであり、表面固有抵抗値、半減期は問題ないレベルであるが、光線透過率が大きく低下し、ＭＦＲ値も要求レベルを満足しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を貯留するタンクからの洗浄水を新たな洗浄水として便器ボール部に通水して、該便器ボール部の貯め置く溜水を汚物と共にトラップから排出し、便器洗浄を行う水洗便器であって、前記タンクからのタンク洗浄水が流入する流入部と洗浄水が前記便器ボール部のボール面上縁部に沿って略水平方向に旋回を起こすよう、洗浄水を前記ボール面上縁部側方から噴出する第１噴出口と、洗浄水を前記トラップの吸込口に向けて噴出する第２噴出口と、前記トラップから便器外部に排出される排出洗浄水量を約７リットル以下に制限する制限手段と、前記タンク洗浄水を前記流入部から前記第１、第２の噴出口に分流通水して、前記第１、第２の噴出口から前記タンク洗浄水を噴出させる噴出手段と、前記制限洗浄水量で便器洗浄が完了するよう、前記第１、第２の噴出口への洗浄水の分流通水を制御する制御手段とを有し、前記第１噴出口手前まで通水された洗浄水の流れの向きを前記ボール面上縁部側面の側に略水平方向に沿って変更する変更手段を有する、水洗便器。
【請求項２】
洗浄水を貯留するタンクからの洗浄水を新たな洗浄水として便器ボール部に通水して、該便器ボール部の貯め置く溜水を汚物と共にトラップから排出し、便器洗浄を行う水洗便器であって、前記タンクからのタンク洗浄水が流入する流入部と洗浄水が前記便器ボール部のボール面上縁部に沿って略水平方向に旋回を起こすよう、洗浄水を前記ボール面上縁部側方から噴出する第１噴出口と、洗浄水を前記トラップの吸込口に向けて噴出する第２噴出口と、前記トラップから便器外部に排出される排出洗浄水量を約７リットル以下に制限する制限手段と、前記タンク洗浄水を前記流入部から前記第１、第２の噴出口に分流通水して、前記第１、第２の噴出口から前記タンク洗浄水を噴出させる噴出手段と、前記制限洗浄水量で便器洗浄が完了するよう、前記第１、第２の噴出口への洗浄水の分流通水を制御する制御手段とを有し、前記ボール面上縁部側面に繋がる前記第１噴出口の開口部側面は、噴出口開口から前記ボール面上縁部側面に略水平方向に沿って噴出される洗浄水の流れに乱れが起きないよう、前記ボール面上縁部側面に連続して形成されている、水洗便器。
【請求項３】
洗浄水を貯留するタンクからの洗浄水を新たな洗浄水として便器ボール部に通水して、該便器ボール部の貯め置く溜水を汚物と共にトラップから排出し、便器洗浄を行う水洗便器であって、前記タンクからのタンク洗浄水が流入する流入部と洗浄水が前記便器ボール部のボール面上縁部に沿って略水平方向に旋回を起こすよう、洗浄水を前記ボール面上縁部側方から噴出する第１噴出口と、洗浄水を前記トラップの吸込口に向けて噴出する第２噴出口と、前記トラップから便器外部に排出される排出洗浄水量を約７リットル以下に制限する制限手段と、前記タンク洗浄水を前記流入部から前記第１、第２の噴出口に分流通水して、前記第１、第２の噴出口から前記タンク洗浄水を噴出させる噴出手段と、前記制限洗浄水量で便器洗浄が完了するよう、前記第１、第２の噴出口への洗浄水の分流通水を制御する制御手段とを有し、前記ボール面上縁部側面は、前記第１噴出口から噴出された洗浄水が前記ボール面上縁部側面に沿って流れる際に、その洗浄水の流れに乱れを起こさないような面形状とされている、水洗便器。
【請求項４】
洗浄水を貯留するタンクからの洗浄水を新たな洗浄水として便器ボール部に通水して、該便器ボール部の貯め置く溜水を汚物と共にトラップから排出し、便器洗浄を行う水洗便器であって、前記タンクからのタンク洗浄水が流入する流入部と洗浄水が前記便器ボール部のボール面上縁部に沿って略水平方向に旋回を起こすよう、洗浄水を前記ボール面上縁部側方から噴出する第１噴出口と、洗浄水を前記トラップの吸込口に向けて噴出する第２噴出口と、前記トラップから便器外部に排出される排出洗浄水量を約７リットル以下に制限する制限手段と、前記タンク洗浄水を前記流入部から前記第１、第２の噴出口に分流通水して、前記第１、第２の噴出口から前記タンク洗浄水を噴出させる噴出手段と、前記制限洗浄水量で便器洗浄が完了するよう、前記第１、第２の噴出口への洗浄水の分流通水を制御する制御手段とを有し、前記第１噴出口近傍の前記ボール面上縁部側面には、前記第１噴出口から噴出された洗浄水の流れ方向を略水平方向に維持又は矯正する手段を有する、水洗便器。
【請求項５】
洗浄水を貯留するタンクからの洗浄水を新たな洗浄水として便器ボール部に通水して、該便器ボール部の貯め置く溜水を汚物と共にトラップから排出し、便器洗浄を行う水洗便器であって、前記タンクからのタンク洗浄水が流入する流入部と洗浄水が前記便器ボール部のボール面上縁部に沿って略水平方向に旋回を起こすよう、洗浄水を前記ボール面上縁部側方から噴出する第１噴出口と、洗浄水を前記トラップの吸込口に向けて噴出する第２噴出口と、前記トラップから便器外部に排出される排出洗浄水量を約７リットル以下に制限する制限手段と、前記タンク洗浄水を前記流入部から前記第１、第２の噴出口に分流通水して、前記第１、第２の噴出口から前記タンク洗浄水を噴出させる噴出手段と、前記制限洗浄水量で便器洗浄が完了するよう、前記第１、第２の噴出口への洗浄水の分流通水を制御する制御手段とを有し、前記便器ボール部上端は、前記第１噴出口を便器上方側から遮蔽するよう、前記第１噴出口近傍においてオーバーハング形状とされている、水洗便器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各転動体と移動部材の相対位置が変化する移動部材の２κＤａストロークにおける、有効転動体数がＩになる範囲とＩ−１になる範囲との比が、約１００％：約０％になるように、軌道面長さおよび転動体径を選定する転がり案内装置の軌道面長さおよび転動体径の選定方法。
ここで、Ｉ＝ｉｎｔ（２Ｕx／κＤａ＋０．５）
２Ｕx：移動部材軌道面長さ
κＤａ：転動体ピッチ
【請求項２】  各転動体と移動部材の相対位置が変化する移動部材の２κＤａストロークにおける、有効転動体数がＩになる範囲とＩ−１になる範囲との比が、約１００％：約０％になるように、軌道面長さおよび転動体径を選定する転がり案内装置。
ここで、Ｉ＝ｉｎｔ（２Ｕx／κＤａ＋０．５）
２Ｕx：移動部材軌道面長さ
κＤａ：転動体ピッチ
【請求項３】  軌道軸上に少なくとも一つの移動部材を組み付けた転がり案内装置システムにおいて、
前記移動部材は、各転動体と移動部材の相対位置が変化する移動部材の２κＤａストロークにおける、有効転動体数がＩになる部分とＩ−１になる部分との比が、約１００％：約０％になるように、軌道面長さおよび転動体径が選定されることを特徴とする転がり案内装置システム。
ここで、Ｉ＝ｉｎｔ（２Ｕx／κＤａ＋０．５）
２Ｕx：移動部材軌道面長さ
κＤａ：転動体ピッチ
【請求項４】  軌道軸上に複数の移動部材を組み付けた転がり案内装置システムにおいて、
前記複数の移動部材内の転動体の相対位置が揃うように、前記移動部材のスパンを調整することを特徴とする転がり案内装置システム。
【請求項５】  前記転がり案内システムは、複数の軌道軸を有し、前記複数の軌道軸に組み付けられた前記複数の移動部材内の転動体の相対位置が揃うように、前記移動部材のスパンを調整することを特徴とする請求項４に記載の転がり案内装置システム。
【請求項６】  前記移動部材は、各転動体と移動部材の相対位置が変化する移動部材の２κＤａストロークにおける、有効転動体数がＩになる範囲とＩ−１になる範囲との比が、約１００％：約０％になるように、軌道面長さおよび転動体径が選定されることを特徴とする請求項４または５に記載の転がり案内装置システム。
ここで、Ｉ＝ｉｎｔ（２Ｕx／κＤａ＋０．５）
２Ｕx：移動部材軌道面長さ
κＤａ：転動体ピッチ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ハウジングと、このハウジングに対し回転自在に設けられた第一の回転軸と、この第一の回転軸の端部にこの第一の回転軸と同心に且つ回転力の伝達自在に結合され、外周面を第一の円筒面とされた中心ローラと、内周面を第二の円筒面としてこの中心ローラの周囲に、この中心ローラに対する相対回転を自在に設けられた外輪と、この外輪と同心で一端部をこの外輪に回転力の伝達自在に結合されると共に上記ハウジングに対し回転自在に支持された第二の回転軸と、上記第一の円筒面と上記第二の円筒面との間の環状空間内に、上記中心ローラと平行に配置された複数本の枢軸と、これら各枢軸により回転自在に支持され、それぞれの外周面を第三の円筒面とされた複数個の中間ローラとを備え、上記中心ローラの中心と上記外輪の中心とを偏心させる事により、上記環状空間の幅寸法を円周方向に関して不同にし、上記複数個の中間ローラのうちの少なくとも１個の中間ローラを、少なくとも上記環状空間の円周方向に変位自在に支持してウェッジローラとすると共に、残りの中間ローラをガイドローラとする事により、上記中心ローラ及び外輪が所定方向に回転した場合に、上記ウェッジローラとなる中間ローラを、上記環状空間の幅の狭い部分に向け移動自在とした摩擦ローラ式変速機に於いて、上記中心ローラと上記外輪とのうちの少なくとも一方の部材のラジアル方向の変位を自在とした事を特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
特に、本発明の場合には、上記中心ローラ４ａを、上記駆動軸３０により回転駆動自在としつつ、ラジアル方向（中心ローラ４ａ自身の直径方向）に亙る若干の変位自在に設けている。この為に本例の場合には、上記通孔５ａの内径を上記中心ローラ４ａの外径よりも大きくして、この中心ローラ４ａがこの通孔５ａの内側でラジアル方向に変位できる様にしている。又、この中心ローラ４ａの基端面（図１の右端面）に係合凹溝３１を、直径方向に亙って形成すると共に、上記駆動軸３０の先端面（図１の左端面）に係合突部３２を、直径方向に亙って形成している。そして、この係合突部３２と上記係合凹溝３１とを、緩く係合させている。この為に、この係合凹溝３１の幅は、この係合突部３２の幅よりも少しだけ大きくしている。従って、上記中心ローラ４ａと上記駆動軸３０とは、回転力の伝達を自在に、且つ、ラジアル方向に関する相対変位自在に結合されている。尚、この様に中心ローラ４ａと駆動軸３０とを回転力の伝達を自在に、且つ、ラジアル方向に関する相対変位自在に結合する為の構造は、図示の様なものに限らず、緩いスプライン係合、或は緩いキー係合でも良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
更に、本発明の摩擦ローラ式変速機の場合には、上記各ガイドローラ１０ａ、１０ｂの外径や取付位置が多少ずれたり、構成各部材が弾性変形したり、更には上記外輪１５ａが熱膨張した場合でも、これら各ガイドローラ１０ａ、１０ｂの外周面である第三の円筒面１８、１８と、上記中心ローラ４ａの外周面である第一の円筒面２２及び上記外輪１５ａの内周面である第二の円筒面１７との接触部の接触面圧を、設計値通りに規制できる。即ち、上記各ガイドローラ１０ａ、１０ｂの外径や取付位置がずれた場合には、上記ウェッジローラ１１が上記環状空間２３の幅寸法が狭い部分に変位するのに伴って、上記中心ローラ４ａ及び外輪１５ａがラジアル方向に変位する。そして、上記ガイドローラ１０ａ、１０ｂ及び上記ウェッジローラ１１の外周面である、上記各第三の円筒面１８、１８と、上記中心ローラ４ａの外周面である第一の円筒面２２及び上記外輪１５ａの内周面である第二の円筒面１７との接触部の接触面圧を設計値通りにする。従って、上記外径や取付位置が多少ずれた場合でも、高い伝達効率を得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001271897.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001271897.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘリングボーン形状の溝であって、前記溝の頂点から第１の方向へ向かう溝の長さが、前記頂点から前記第１の方向とは異なる第２の方向へ向かう溝の長さより長い第１の動圧発生溝と、前記第１の動圧発生溝に隣接するヘリングボーン形状の第２の動圧発生溝とを円筒形外周面に有し、前記第１の方向の端部で支持されている軸体、
前記軸体に回転可能に嵌められ、前記第１の動圧発生溝と第２の動圧発生溝の境界近傍に対向する内壁面に横溝を有するスリーブ、及び、
前記スリーブの端部に固定され、前記軸体の第２の方向の端部に対向する所定の直径の圧力調整穴を有する蓋、
を備える動圧気体軸受装置。
【請求項２】  前記スリーブ内周面の横溝の位置は、前記スリーブが前記軸体に対して所定の安定位置に浮上しているときに、前記軸体外周面の第１の動圧発生溝と第２の動圧発生溝との接続部の動圧最低線が、その横溝の実質的に中央部の高さに来るように選ばれていることを特徴とする請求項１記載の動圧気体軸受装置。
【請求項３】  ヘリングボーン形状の溝であって、前記溝の頂点から第１の方向へ向かう溝の長さが、前記頂点から前記第１の方向とは異なる第２の方向へ向かう溝の長さより長い第１の動圧発生溝と、前記第１の動圧発生溝に隣接するヘリングボーン形状の第２の動圧発生溝とを円筒形内周面に有するスリーブ、
前記スリーブが回転可能に嵌められ、前記第１又は第２の動圧発生溝の最高圧力部分に対向する外壁面に横溝を有する軸体、及び、
前記スリーブの端部に固定され、前記軸体の第２の方向の端部に対向する部分に所定の直径の圧力調整穴を設けた蓋、
を備える動圧気体軸受装置。
【請求項４】  前記軸体の横溝の位置は、前記スリーブが前記軸体に対して所定の安定位置に浮上しているときに、前記スリーブ内面の第１の動圧発生溝又は第２の動圧発生溝の最高圧力部分が、その横溝の実質的に中央部の高さに来るように選ばれていることを特徴とする請求項３記載の動圧気体軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の動圧気体軸受装置は、ヘリングボーン形状の溝であって、前記溝の頂点から第１の方向へ向かう溝の長さが、前記頂点から前記第１の方向とは異なる第２の方向へ向かう溝の長さより長い第１の動圧発生溝と、前記第１の動圧発生溝に隣接するヘリングボーン形状の第２の動圧発生溝とを外周面に有し、前記第１の方向の端部で支持されている軸体、及び前記軸体に回転可能に嵌められ、前記第１及び第２の動圧発生溝の境界近傍に対向する内壁面に溝を有するとともに、前記軸体の第２の方向の端部に対向する部分に所定の直径の圧力調整穴を有する蓋を有するスリーブを備える。
スリーブの回転速度の増加により、軸体の第２の方向の端部と蓋との間の空間の圧力が増大するとスリーブの浮上量が増加しスリーブ内壁面の溝が第１及び第２の動圧発生溝の境界近傍からずれる。その結果、第１及び第２の動圧発生溝のそれぞれの動圧発生作用が変化し、前記空間の圧力が減少して浮上量が減少する。これによりスリーブは常に一定の浮上量を保って回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の他の観点の動圧気体軸受装置は、ヘリングボーン形状の溝であって、前記溝の頂点から第１の方向へ向かう溝の長さが、前記頂点から前記第１の方向とは異なる第２の方向へ向かう溝の長さより長い第１の動圧発生溝と、前記第１の動圧発生溝に隣接するヘリングボーン形状の第２の動圧発生溝とを内周面に有し、前記第２の方向の端部に対向する部分に所定の直径の圧力調整穴を設けた蓋を有するスリーブ、及び、前記スリーブが回転可能に嵌められ、前記第１又は第２の動圧発生溝の最高圧力部分に対向する外壁面に溝を有するとともに、前記第１の方向の端部で支持されている軸体を備える。
スリーブの回転速度の増加により、軸体の第２の方向の端部と蓋との間の空間の圧力が増大するとスリーブの浮上量が増加し軸体外周面の溝が第１又は第２の動圧発生溝の最高圧力部分からずれる。その結果、第１及び第２の動圧発生溝のそれぞれの動圧発生作用が変化し、前記空間の圧力が減少して浮上量が減少する。これによりスリーブは常に一定の浮上量を保って回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  鋼板の板幅方向端部の両側のエッジが、いずれも冷間圧延によって形成されたエッジであって、長さ1mm以上の耳切れのないエッジであることを特徴とする、冷延耳切れを抑止した請求項１に記載の高強度高靱性マルテンサイト系ステンレス鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、ビード成形加工時の偏肉やミクロクラックの生成を回避して、耐へたり性や疲労特性の劣化を防止するには、上記Ｋb0.1値の規定に加え、均一伸びが0.3％以上となるように成分および製造条件を設定することが望ましい。本発明で対象とする組成範囲の鋼においては、0.3％以上の均一伸びは、引張強さを1700N/mm2以下に抑えることによってほぼ達成できる。ただし、1400N/mm2以上の引張強さは確保する必要がある。このため、「均一伸びが0.3％」の規定に代えて「引張強さが1400〜1700N/mm2」の規定を採用しても構わない。均一伸びが0.3％で、かつ引張強さが1400〜1700N/mm2であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
表２に示されるように、本発明で規定する化学組成を有する鋼を用いた発明例においては、冷間圧延率60％まで耳切れは全く発生しなかった。これに対し、Ａ値が−1.8より低く、鋳造状態でのδフェライト量が10体積％を超えるB1およびB2、Ｂ含有量が本発明規定量に満たないB3、およびＳ含有量が本発明規定の上限値を超えるB5は、いずれも中間焼鈍後の硬さは発明例と同等であるにもかかわらず、冷間圧延では長さ1.0mm以上の耳切れが生じた。これらの結果から、冷延耳切れの発生を抑止するには、Ｂ添加が必須であること、Ａ値が−1.8以上となる化学組成にして鋳造時のδフェライト量を10体積％以下とすべきこと、およびＳ含有量を本発明規定範囲内に低減すべきことが確認された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
表３に示されるように、中間焼鈍の均熱時間が10時間以内のものにおいて、中間焼鈍後の実測硬さがＨv380以下である場合には、いずれも60％冷間圧延によって耳切れは全く発生しなかった。しかし、当該実測硬さがＨv380を超えたもの（R6〜R9，R20〜R22）では冷延耳切れが発生した。これらＨv380を超えたものは、中間焼鈍時に逆変態オーステナイト相が生成し、焼入れ現象が生じて硬化したと考えられる。また、均熱時間が10時間を超える場合（R34，R35）は、冷延耳切れが発生した。これは、長時間の中間焼鈍によって粒界に炭窒化物が多量に析出したためと考えられる。以上のように、中間焼鈍の均熱時間を10時間以内とし、かつ中間焼鈍後の硬さをＨv380以下とすることが、冷延での耳切れ防止に有効であることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行平板形プラズマＣＶＤ装置において、
高周波電源と上部電極および下部電極間に、マッチング回路と、第一の切り替えスイッチと、パルス振幅変調回路とを有し、
前記第一の切り替えスイッチと下部電極間に、インバーター回路と、第二の切り替えスイッチと、接地用の配線と、を有することを特徴とする平行平板形プラズマＣＶＤ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記上部電極は、前記第一の切り替えスイッチを切り替えることにより、前記パルス振幅変調回路を通じてあるいは前記パルス振幅変調回路を通じずに、前記高周波電源と接続できることを特徴とする平行平板形プラズマＣＶＤ装置。
【請求項３】
請求項１において、前記下部電極は、前記第一の切り替えスイッチおよび第二の切り替えスイッチを切り替えることにより、前記パルス振幅変調回路および前記インバーター回路を通じて前記高周波電源と接続でき、前記第二の切り替えスイッチを切り替えることにより、前記接地用の配線と接続できることを特徴とする平行平板形プラズマＣＶＤ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項の平行平板形プラズマＣＶＤ装置のドライクリーニング法であって、
前記上部電極に、前記第一の切り替えスイッチを切り替えることによって前記パルス振幅変調回路を通じてパルス振幅変調された高周波電圧を印加し、
前記下部電極に、前記第一の切り替えスイッチを切り替えることによって前記パルス振幅変調回路を通じてパルス振幅変調された高周波電圧であって、前記第二の切り替えスイッチを切り替えることにより前記インバーター回路を通じて前記上部電極に対して位相が１８０°異なった高周波電圧を印加することを特徴とするドライクリーニングの方法。
【請求項５】
請求項４において、前記パルス振幅変調回路はパルス振幅変調するための信号波のパルス間隔を任意に選択できることを特徴とするドライクリーニングの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001271170.tif 000001