Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径が２５ｍｍ未満であり、回転軸の周囲に配置された複数の翼を有する、回転翼と、
回転翼を前記回転軸回りに回転駆動するモータと、
からなり、
前記回転翼の外周部における翼の面間距離をｗ、空気の動粘度をν、定格回転時の回転翼の周速をｖθとするとき、
ｖθ×ｗ／ν＜１．０×１０3 （式１）
を満足し、
前記モータは、定格運転時において、前記回転翼をその外周縁における向心加速度が、１．０×１０4ｍ／sec2以上となる回転数で回転駆動する、
事を特徴とする遠心ファン。
【請求項２】
請求項１記載の遠心ファンであって、
前記回転翼の外径をＤ、前記回転翼の回転軸方向の実効的な長さをｈ、回転翼が有する前記開口部の数をｎとするとき、
１≦ｈ／（ｎＤ）≦２０ （式２）
を満足する、
事を特徴とする遠心ファン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遠心ファンにおいて、
前記複数の翼に取り囲まれた領域は略円筒形状の空洞を成し、
該空洞は、回転の軸の延長方向の少なくとも一方の端部が開放されて開口部となっており、
前記回転翼を構成する各翼間の最短距離ｉ、軸方向長さｈについて、ｈとｉの積を回転翼全周に亘って足し合わせた和をＳout、前記開口部の面積の和をＳinとするとき、
１≦Ｓout／Ｓin≦３０ （式３）
を満足する、
事を特徴とする遠心ファン。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の遠心ファンにおいて、
前記回転翼の翼は、サーモトロピック型液晶ポリマーを基材とする合成樹脂から構成されている、
事を特徴とする遠心ファン。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の遠心ファンが、更に、
前記回転翼をその内部空間に収容するハウジングを備え、
該ハウジングは、
吸入口と送出口を有し、
前記吸入口は、前記回転翼の回転軸の延長上に位置する前記ハウジングに設けられた開口であり、
前記送出口は、前記ハウジングに設けられ、前記回転翼の外周に対向する開口であり、
前記回転翼外周と前記ハウジングの内周面との間の径方向に測った最短間隔をｄ、空気の動粘度をν、定格回転時の回転翼の周速をｖθとするとき、
ｖθ×ｄ／ν＜１．０×１０3 （式４）
を満足する、
事を特徴とする遠心ファン。
【請求項６】
ヒートシンクと、
請求項１乃至５の何れかに記載の遠心ファンからなり、
該ヒートシンクは、
空気が流通可能で外部と連通している流通経路をその内部に有し、
線状若しくは棒状若しくは板状若しくはこれらが変形した形状、又は、内部を空気が流通可能な多孔質体形態を有し、伝熱性材質からなる放熱体から構成され、
前記遠心ファンは該放熱体に隣接して、或いは、二つ以上の放熱体の間に設置されている、
事を特徴とする、冷却装置。
【請求項７】
請求項６に記載の冷却装置において、
前記ヒートシンクは、ヒートシンクベースと、該ヒートシンクベースに取り付けられた前記放熱体からなり、
前記遠心ファンの回転軸は、前記ヒートシンクベースの表面に対して略垂直となっている、
事を特徴とする、冷却装置。
【請求項８】
筐体と、
筐体中に設置された発熱体と、
請求項１乃至４の何れかに記載の遠心ファンを備え、
前記筐体は、
平坦な外形を有し、
側面に導入口を有し、
前記遠心ファンをその内部空間に収容し、
該遠心ファンの回転翼の回転軸方向の一端は、前記導入口に近接しかつ対向している、
事を特徴とする、冷却機構を備えた装置。
【請求項９】
請求項８に記載の冷却機構を備えた装置において、更に、
前記筐体中に整流体が設置され、
該整流体は、前記遠心ファンに近接して配置されて、筐体中の空気の流れを限定するものである、
事を特徴とする、冷却機構を備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、本発明の実施例を図面に於て詳細に説明すれば、図１は本発明の実施例１の伝熱管の斜視図で、金属管の外周に樹脂被膜層を配設し、この樹脂被膜層の外周に断面形状を一端から他端まで同一幅のストレート形状とする金属材製のフィン部材を螺旋状に配設している。また、図２は図１の側面図である。図３は、樹脂被膜層へのフィン部材の食い込み状態を示した伝熱管の一部拡大断面図である。図４は実施例１のフィン部材の斜視図で、フィン部材全体を波形に形成して波形ヒダを設けている。図５は、実施例１の樹脂被膜層への配設直前のフィン部材の斜視図で、フィン部材を樹脂被膜層の外周に巻き回しながら、フィン部材の内周側の波形ヒダを圧縮形成するとともにフィン部材の外周側の波形ヒダを伸張させて、フィン部材を弧状にした状態を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、金属材製のフィン部材及び金属管は、焼き付け温度が樹脂被膜層の溶融温度の100〜130％の温度で、塗装処理を表面に施せば、これらの耐食性を向上させる事ができるとともに、樹脂被膜層が溶融してフィン部材の外表面に溶融接着するので、フィン部材と樹脂被膜層との強固な固定が可能となる。この場合も、焼き付け温度が樹脂被膜層の溶融温度の100％より低いと、樹脂被膜層の溶融が良好に行われず、フィン部材と樹脂被膜層との接続強度の向上が望めない。また、焼き付け温度が樹脂被膜層の溶融温度の130％よりも高いと、樹脂被膜層が過度に溶融して金属管の表面から流失する虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、金属材製のフィン部材は、断面形状を一端から他端まで同一幅とするストレート形状とする事により、樹脂被膜層に強く食い込ませる事ができる。また、フィン部材にて樹脂被膜層を破断する事のないものとするため、このストレート形状としたフィン部材の樹脂被膜層への食い込み深さを、樹脂被膜層の肉厚の10〜60％とするのが好ましい。この食い込み深さが10％より少ないと、樹脂被膜層へのフィン部材のフィット性が悪くなり、フィン部材と金属管との熱伝導性が低下したり、フィン部材と樹脂被膜層との連結力が脆弱化する。また、食い込み深さが60％より多いと、食い込み部分の樹脂被膜層が脆弱となり、フィン部材への負荷により樹脂被膜層が破断される可能性がある。尚、樹脂被膜層の肉厚を上述の如く、0.1〜1.0mmとした場合は、食い込み深さが0.01〜0.6mmの範囲となる。更に好ましくは、食い込み深さを樹脂被膜層の20〜40％とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの気液二相冷媒を液相冷媒と気相冷媒に分離する気液分離器であって、
円筒形状の本体と、該本体の上部に対して接線方向に気液二相冷媒を流入させる流入口と、前記本体の上部で遠心分離された気相冷媒を前記本体の外部に流出させる流出パイプと、前記本体の下部に設けられた液相冷媒の流出口と、前記流入口と前記流出口との間に設けられた冷媒の整流部材とを備え、
前記整流部材は、遠心分離された液相冷媒を整流して液相冷媒の貯溜部へ送る機能を備える気液分離器。
【請求項２】
前記整流部材は、前記流出パイプに嵌合される内筒部と、該内筒部から放射方向に延びる複数の羽根部とを備える請求項１記載の気液分離器。
【請求項３】
前記整流部材は、上下に延びる多数の円筒孔と、外周部に設けられ上下に延びる断面波形の開口部とを備える請求項１記載の気液分離器。
【請求項４】
前記整流部材は、多数の開口部を有する発泡材で構成された請求項１記載の気液分離器。
【請求項５】
前記整流部材は、ワイヤをフィルタ状に巻いた部材で構成された請求項１記載の気液分離器。
【請求項６】
前記整流部材は、複数個の網部材を重ねて構成された請求項１記載の気液分離器。
【請求項７】
前記整流部材は、複数枚の多孔板を重ねて構成された請求項１記載の気液分離器。
【請求項８】
前記流出パイプは、前記整流部材を支持するために外方へ突出する突起部を備える請求項１乃至７のいずれかに記載の気液分離器。
【請求項９】
冷凍サイクルの気液二相冷媒を液相冷媒と気相冷媒に分離する気液分離器であって、
円筒形状の本体と、該本体の下部に下端部が支持されるとともに上端部が前記本体内の上方に位置するパイプ部材と、前記本体の上部に設けられた気液二相冷媒の流入口と、前記パイプ部材の上端部と前記流入口との間に設けられた気液分離部材とを備え、
前記気液分離部材は、前記流入口から前記本体内に流入した気液二相冷媒を液相冷媒と気相冷媒に遠心分離する旋回羽根部を備えるとともに、遠心分離された気相冷媒を前記パイプ部材に導く気液分離器。
【請求項１０】
冷凍サイクルの気液二相冷媒を液相冷媒と気相冷媒に分離する気液分離器であって、
円筒形状の本体と、該本体の下部に下端部が支持されるとともに上端部が前記本体内の上方に位置するパイプ部材と、前記本体の上部において前記本体の中心軸に対して平行するとともに偏心するように設けられた気液二相冷媒の流入口と、前記パイプ部材の上端部と前記流入口との間に設けられた気液分離部材とを備え、
前記気液分離部材は、前記流入口から導入される冷媒を前記本体の内周面に沿って案内する旋回通路を備えるとともに、遠心分離された気相冷媒を前記パイプ部材に導く気液分離器。
【請求項１１】
前記旋回通路は、前記本体の軸線まわりに略９０°にわたって設けられた請求項１０記載の気液分離器。
【請求項１２】
前記旋回通路を出た冷媒を前記本体の下方に偏流させる傾斜面を有する請求項１０又は１１記載の気液分離器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の気液分離器は、基本的手段として、円筒形状の本体と、該本体の上部に対して接線方向に気液二相冷媒を流入させる流入口と、前記本体の上部で遠心分離された気相冷媒を前記本体の外部に流出させる流出パイプと、前記本体の下部に設けられた液相冷媒の流出口と、前記流出口との間に設けられた冷媒の整流部材とを備える。そして、前記整流部材は、遠心分離された液相冷媒を整流して液相冷媒の貯溜部へ送る機能を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧室と、
前記加圧室の内部の圧力を変化させるためのアクチュエータと、
前記加圧室に接続された第１流路および第２流路とを備え、
前記アクチュエータが第１の差圧を発生する場合における前記第１流路と前記第２流路との間の流路抵抗についての大小関係は、前記アクチュエータが前記第１の差圧から所定圧力だけ離れた第２の差圧を発生する場合における前記第１流路と前記第２流路との間の流路抵抗についての大小関係に対して逆転することを特徴とする、マイクロポンプ。
【請求項２】
前記第１流路における流路抵抗の圧力依存は、前記第２流路における流路抵抗の圧力依存よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項３】
前記第１流路における差圧の変化に対する流路抵抗の変化の割合は、前記第２流路における差圧の変化に対する流路抵抗の変化の割合よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項４】
前記第１流路に接続された第１液室と、
前記第２流路に接続された第２液室とをさらに備え、
前記第１流路と前記第２流路とは、その断面形状が互いに同一であるとともに、その長さが異なることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロポンプ。
【請求項５】
前記第１流路と第２流路それぞれは、一様な断面形状を有し、前記第１流路の流路長の断面積に対する割合が、前記第２流路の流路長の断面積に対する割合よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロポンプ。
【請求項６】
前記第１流路は、断面積が急激に変化する形状、中心線が直線でない形状、または、流路に障害物を有する形状のいずれかであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロポンプ。
【請求項７】
前記加圧室の体積を第１の体積と第２の体積との間で所定の間隔で繰返して変化させるために前記アクチュエータを駆動する駆動手段をさらに備え、
前記繰返しは、前記加圧室の体積を増加させる時間と減少させる時間とが相反することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のマイクロポンプ。
【請求項８】
前記駆動手段は、前記加圧室の体積を増加させる時間が相反する第１の繰返しと第２の繰返しで駆動可能であることを特徴とする、請求項７に記載のマイクロポンプ。
【請求項９】
前記加圧室の体積を第１の体積と第２の体積との間で所定の間隔で繰返して変化させるために前記アクチュエータを駆動する駆動手段をさらに備え、
前記第１流路は、第１の方向の流路抵抗が前記第１の方向とは逆の第２の方向の流路抵抗よりも大きく、
前記駆動手段は、体積を増加させる時間と減少させる時間とが同じ第１の繰り返しと増加させる時間と減少させる時間とが異なる第２の繰り返しとで駆動可能であることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のバッファと、
複数個のメモリセルがそれぞれ配列された複数個のスタックバンクと、
前記複数個のスタックバンクと前記複数のバッファとの間にそれぞれ連結され、前記スタックバンク内の選択されたバンクの前記メモリセルから読み出されたデータをセンシングする複数個のデータラインセンスアンプと、
前記複数個のデータラインセンスアンプと前記複数個のバッファとの間を連結し、前記複数個のデータラインセンスアンプから読み出されるデータを前記複数個のバッファに同時に伝達する複数個の読出しデータラインとを備えることを特徴とするマルチポートメモリ装置。
【請求項２】
前記データラインセンスアンプは、前記選択されたバンクの前記メモリセルから並列に読み出されたデータをセンシングすることを特徴とする請求項１に記載のマルチポートメモリ装置。
【請求項３】
前記マルチポートメモリ装置は、前記複数個のバッファにそれぞれ連結される複数個のポートをさらに備え、
前記バッファは、前記データラインセンスアンプから出力された前記メモリセルのデータを前記ポートに直列に出力することを特徴とする請求項１に記載のマルチポートメモリ装置。
【請求項４】
複数個のポートと、
複数個のメモリセルがそれぞれ配列された少なくとも２個のバンクが１つのデータラインドライバを共有する複数個のスタックバンクと、
前記複数個のポートとそれぞれ連結され、連結された前記ポートを介して入力される書込みデータを保存する複数個の書込みバッファと、
前記複数個のスタックバンクと前記複数個の書込みバッファとの間に連結され、前記スタックバンク内の選択された前記バンクの前記メモリセルに対して前記書込みデータを駆動する複数個の前記データラインドライバと、
前記複数個のデータラインドライバと前記複数個の書込みバッファとの間を連結する複数個の書込みデータラインとを備えることを特徴とするマルチポートメモリ装置。
【請求項５】
前記書込みバッファは、前記ポートを介して直列に入力される書込みデータを並列に変換して保存することを特徴とする請求項４に記載のマルチポートメモリ装置。
【請求項６】
前記データラインドライバは、前記スタックバンク内の選択された前記バンクの前記メモリセルに対して前記書込みデータを並列に駆動することを特徴とする請求項４に記載のマルチポートメモリ装置。
【請求項７】
両方向に入出力される複数個のポートと、
複数個のメモリセルがそれぞれ配列された複数個のスタックバンクと、
前記複数個のスタックバンクのそれぞれに連結され、前記複数個のスタックバンク内の選択されたバンクの前記メモリセルから読み出されたデータをセンシングする複数個のデータラインセンスアンプと、
前記複数個のスタックバンクと複数個の書込みバッファとの間にそれぞれ連結され、前記複数個のスタックバンク内の選択されたバンクの前記メモリセルに対して書込みデータを駆動する複数個のデータラインドライバと、
前記複数個のポートのそれぞれに連結され、前記データラインセンスアンプから出力された前記メモリセルのデータを保存して前記ポートに出力する複数個の読出しバッファと、
前記複数個のポートにそれぞれ連結され、前記ポートを介して入力される書込みデータを保存する複数個の書込みバッファと、
前記複数個のデータラインセンスアンプと前記複数個の読出しバッファとの間にそれぞれ連結される複数個の読出しデータラインと、
前記複数個のデータラインドライバと前記複数個の書込みバッファとの間にそれぞれ連結される複数個の書込みデータラインとを備えることを特徴とするマルチポートメモリ装置。
【請求項８】
前記データラインセンスアンプは、前記選択されたバンクの前記メモリセルから並列に読み出されたデータをセンシングすることを特徴とする請求項７に記載のマルチポートメモリ装置。
【請求項９】
前記読出しバッファは、前記データラインセンスアンプから出力された前記メモリセルデータを前記ポートに直列に出力することを特徴とする請求項７に記載のマルチポートメモリ装置。
【請求項１０】
前記書込みバッファは、前記ポートを介して直列に入力される書込みデータを並列に変換して保存することを特徴とする請求項７に記載のマルチポートメモリ装置。
【請求項１１】
前記データラインドライバは、前記スタックバンク内の選択された前記バンクの前記メモリセルに対して前記書込みデータを並列に駆動することを特徴とする請求項７に記載のマルチポートメモリ装置。
【請求項１２】
スタックされたバンク内のメモリセルからデータを読み出す段階と、
少なくとも２個のデータラインセンスアンプで前記データをセンシングする段階と、
前記少なくとも２個のデータラインセンスアンプからセンシングされたデータを少なくとも２個のバッファにそれぞれ同時に伝送する段階とを備えることを特徴とするメモリ装置の動作方法。
【請求項１３】
前記メモリ装置の動作方法は、前記少なくとも２個のバッファからデータをポートに伝送する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のメモリ装置の動作方法。
【請求項１４】
前記少なくとも２個のバッファからデータをポートに伝送する段階は、直列に前記データを伝送する段階であることを特徴とする請求項１３に記載のメモリ装置の動作方法。
【請求項１５】
前記メモリ装置の動作方法は、少なくとも２個のバッファから書込みデータラインを介してデータラインドライバにデータを書き込むことを特徴とする請求項１２に記載のメモリ装置の動作方法。
【請求項１６】
マルチポートメモリ装置の１つのポートに第１データを伝送する段階と、
前記マルチポートメモリ装置の他のポートに第２データを伝送する段階と、
前記マルチポートメモリ装置のスタックされたバンク内のメモリセルに前記第１データを保存する段階と、
前記マルチポートメモリ装置のスタックされたバンク内の他のメモリセルに前記第２データを保存する段階とを含み、
前記第１及び第２データが同時に保存されることを特徴とするマルチポートメモリ装置の動作方法。
【請求項１７】
前記第１データを伝送する段階は、直列に伝送する段階であることを特徴とする請求項１６に記載のマルチポートメモリ装置の動作方法。
【請求項１８】
前記第１データを伝送する段階は、並列に伝送する段階であることを特徴とする請求項１６に記載のマルチポートメモリ装置の動作方法。
【請求項１９】
前記マルチポートメモリ装置の動作方法は、前記メモリセルの前記第１データをアクセスすると同時に前記他のメモリセルの前記第２データをアクセスする段階をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のマルチポートメモリ装置の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、レーザー光入射側から順に配置された第１情報層〜第Ｎ情報層（Ｎは２以上の整数）とを含み、
前記情報層は、所定波長のレーザー光を照射することにより情報の記録及び再生が可能な記録層と、前記記録層に対し前記レーザー光入射側に配置された第１の保護層と、前記記録層に対し前記レーザー光入射側と反対側に配置された第２の保護層とを含んでおり、
前記レーザー光の前記所定波長における前記第１の保護層の屈折率ｎ１と、前記レーザー光の前記所定波長における前記第２の保護層の屈折率ｎ２とが、ｎ２＜ｎ１の関係を満たし、少なくとも前記第１情報層が前記情報層であることを特徴とする光学情報記録媒体。
【請求項２】
前記記録層が未記録状態の場合に、前記情報層における前記所定波長のレーザー光の透過率が５０％以上である請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【請求項３】
前記情報層が、前記第２の保護層に対し前記レーザー光入射側と反対側に配置された反射層をさらに含む請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【請求項４】
前記反射層が、Ａｇ、Ｃｕ及びＡｕから選ばれる少なくとも一つの元素を含む請求項３に記載の光学情報記録媒体。
【請求項５】
前記反射層の膜厚が１５ｎｍ以下である請求項３に記載の光学情報記録媒体。
【請求項６】
前記屈折率ｎ１が、ｎ１＞２．０を満たす請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【請求項７】
前記屈折率ｎ１及びｎ２が、ｎ１−ｎ２＞０．２を満たす請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【請求項８】
前記第２の保護層が、酸化物及び弗化物のうち少なくとも何れか一方を含む請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【請求項９】
前記第２の保護層が、ＺｒＯ2、ＳｉＯ2、Ｃｒ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＺｎＯ、Ｇａ2Ｏ3及びＬａＦ3から選ばれる少なくとも一つの化合物を含む請求項８に記載の光学情報記録媒体。
【請求項１０】
前記記録層が、Ｔｅ、Ｏ及びＭ（但し、Ｍは、金属元素、半金属元素及び半導体元素から選ばれる少なくとも一つの元素である。）を含有する材料からなる請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【請求項１１】
前記Ｍが、Ｐｄ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｇｅ、Ｓｎ及びＩｎから選ばれる少なくとも１つの元素である請求項１０に記載の光学情報記録媒体。
【請求項１２】
前記記録層が、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｎ及びＴｉから選ばれる少なくとも１つの元素と、Ｏとを含有する材料からなる請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【請求項１３】
前記記録層が、少なくとも二つの分割層を含み、且つレーザー光照射後でその光学特性が変化する請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学情報記録媒体は、基板と、レーザー光入射側から順に配置された第１情報層〜第Ｎ情報層（Ｎは２以上の整数）とを含み、前記情報層は、所定波長のレーザー光を照射することにより情報の記録及び再生が可能な記録層と、前記記録層に対し前記レーザー光入射側に配置された第１の保護層と、前記記録層に対し前記レーザー光入射側と反対側に配置された第２の保護層とを含んでおり、前記レーザー光の前記所定波長における前記第１の保護層の屈折率ｎ１と、前記レーザー光の前記所定波長における前記第２の保護層の屈折率ｎ２とが、ｎ２＜ｎ１の関係を満たし、少なくとも前記第１情報層が前記情報層であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク上でヘッドを動作させる方法であって、
読出し動作と書込み動作のうち少なくとも一方の間に、データ・ゾーン表面に対するディスクのデータ・ゾーン上方で第１の高さでヘッドを動作させるステップと、
データ・ゾーン表面に対する第２の高さでヘッドをパーキングさせるステップと、
ヘッドのパーキングへの遷移中にディスクの遷移ゾーン上方で、前記第１の高さより高い、データ・ゾーン表面に対する第３の高さでヘッドを動作させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
ディスクリート・トラック記録パターンを有し、データを記録するデータ・ゾーンと、
複数のレーザー・テクスチャ・バンプを有するＣＳＳゾーンと、
前記データ・ゾーンのディスクリート・トラック記録パターンに対して平坦な表面を有する遷移ゾーンと
を備える磁気記録ディスク。
【請求項３】
データを記録する第１ゾーンと、
該第１ゾーンに隣接していて、ヘッドが前記第１ゾーン上方で動作される際に、ヘッドの浮揚高さを高める表面を有する第２ゾーンと、
該第２ゾーンに隣接していて、上記ヘッドがその上にパーキングされる第３ゾーンと
を備える磁気記録ディスク。
【請求項４】
データを記録する第１ゾーンと、
該第１ゾーンに隣接していて、ヘッドが前記第１ゾーン上方で動作される際に、ヘッドの浮揚高さを高める表面を備える第２ゾーンと、
該第２ゾーンに隣接していて、上記ヘッドがパーキングされる第３ゾーンと
を備える磁気記録ディスク。
【請求項５】
ホール効果ヘッドまたは磁気抵抗読取り素子を有するヘッドを備えるスライダおよび、
磁気記録ディスクであって、
データを記録する第１ゾーンと、
該第１ゾーンに隣接していて、スライダが前記第１ゾーン上方で動作されているときよりも、スライダの浮揚高さを高める表面を有する第２ゾーンと、
該第２ゾーンに隣接していて、上記スライダがパーキングされる第３ゾーンとを備える磁気記録ディスク
を備えるディスク・ドライブ。
【請求項６】
ホール効果ヘッドまたは磁気抵抗読取り素子を有するヘッドを備えたスライダと、
ランプと、
磁気記録ディスクとを備え、前記ランプは前記磁気記録ディスクの第１部分の上方に配置されるとともに、前記磁気記録ディスクは、
ディスクリート・トラック記録パターンを有するデータ・ゾーンと、
該データ・ゾーンに隣接するロード／アンロード・ゾーンとを備え、該ロード／アンロード・ゾーンは、ランプの下方にある第１部分と、ランプを越えて延びている第２部分とを含み、前記ロード／アンロード・ゾーンの前記第２部分は、前記スライダの浮揚高さを、そのスライダの前記データ・ゾーン上方での動作時よりも高くする表面を有するロード／アンロード・ディスク・ドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア認証装置として使用されるセキュア動作モードを有するポータブルデータ記憶装置の設定方法において、
前記ポータブルデータ記憶装置のセキュア動作モードを起動するステップと、
前記ポータブルデータ記憶装置をユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート又はＩＥＥＥ１３９４（ファイヤワイヤ）ポートを介して、コンピュータシステムのデータバスに、通信接続するステップと、
前記コンピュータシステムにインストールされているセットアッププログラムを起動してパスワードセットアップ手順を初期化するステップと、
前記パスワードセットアップ手順で提示されたパスワード入力要求に応答して、前記ポータブルデータ記憶装置に供給されたエンドユーザのソフトウェアの特定のコピーに一致する一意のパスワードを入力するステップと、
前記一意のパスワードを暗号化するステップと、
前記ポータブルデータ記憶装置に前記暗号化された一意のパスワードを記憶するステップと、を備え、
エンドユーザは、エンドユーザのソフトウェアの特定のコピーを認証した後に続いて、暗号化された一意のパスワードを有する前記ポータブルデータ記憶装置を使用することができる。
【請求項２】
ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート又はＩＥＥＥ１３９４（ファイヤワイヤ）ポートを介して、コンピュータシステムのデータバスに、通信可能に接続されたポータブルデータ記憶装置におけるアクセスセキュリティの実装方法において、
前記ポータブルデータ記憶装置のセキュア動作モードを起動するステップと、
複数のゾーンに分割されたメモリを有し、前記各ゾーンが前記メモリに記憶されたゾーン固有の検証キーを有するポータブルデータ記憶装置のコンピュータシステムへの接続が成功すると同時にゾーン選択要求を生成するステップと、
ユーザがアクセスを要求するポータブルデータ記憶装置内のメモリの前記複数のゾーンの１つを示す前記ゾーン選択要求に応答してユーザによって入力されたゾーン選択を受信するステップと、
前記ゾーン選択によって示された選択されたゾーンをアクセスする要求に応答して、ユーザにアクセスキーの入力を促すステップと、
選択されたゾーンのゾーン固有の検証キーを解読するステップと、
ユーザによって入力されたアクセスキーと、解読された前記選択されたゾーンのゾーン固有の検証キーとを比較するステップと、
アクセスキーと解読された前記選択されたゾーンのゾーン固有の検証キーとが一致すると、前記選択されたゾーンへのユーザのアクセスを許可するステップとを具備する。
【請求項３】
コンピュータシステムに接続可能なポータブルデータ記憶装置におけるデータのアクセスを制限する方法において、
コンピュータシステムのＵＳＢソケットに接続可能なＵＳＢプラグと、不揮発性固体メモリを含むメモリ装置と、少なくともメモリ装置内のデータ部へのアクセスはパスワード認証不在で制限され、メモリ装置とのデータのやり取りを制御可能なメモリ装置と接続されたメモリ制御装置とを備えたポータブルデータ記憶装置を受けいれるステップと
前記ポータブルデータ記憶装置の受信で、パスワード入力のプロンプトを生成するステップと、
前記ポータブルデータ記憶装置のユーザからのユーザ供給パスワードを受信するステップと、
前記ポータブルデータ記憶装置のユーザからのユーザ供給パスワードと、前記ポータブルデータ記憶装置に記憶されたパスワードとを比較するステップと、
ユーザ供給パスワードが記憶されたパスワードと一致すると、要求されたデータへの前記ポータブルデータ記憶装置のユーザのアクセスを許可するステップとを具備する。
【請求項４】
前記記憶されたパスワードを解読するステップを更に具備する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ供給パスワードが記憶されたパスワードと一致しなければ、パスワード入力のプロンプトを生成するステップをさらに備えた請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポータブルデータ記憶装置の設定方法、ポータブルデータ記憶装置におけるアクセスセキュリティの実装方法及びアクセス制限方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はポータブルデータ記憶装置の設定方法、ポータブルデータ記憶装置におけるアクセスセキュリティの実装方法及びアクセス制限方法、特にコンピュータ用のポータブルデータ記憶装置の設定方法、アクセスセキュリティの実装方法及びアクセス制限方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
資格付与エンジン９５４は、オンラインサービス加入の購入、キャンセル、および／または転換を行う個人ユーザの適格性を評価する。このエンジン９５４は、例えば、エンドユーザプロファイルの属性、および関連する加入を使用して、所与のオファーに関連する資格付与規則（製品カタログ９３０の中に記憶された）を処理する。提供エンジン９６０は、前述した加入イベントモデルで提供された適切なイベントに応答して共通のサービスプロバイダを介する定義された提供方法のトランザクション処理を調整する。このエンジン９６０により、エンドユーザに対するサービスの正確で適時のデリバリが円滑になる。提供方法は、サービスまたはサービス群の指定されたユーザに対する指定されたサービスのデリバリを行う、または阻止するのに必要とされる状態（例えば、料金請求の不払いに基づいてフラグまたは条件を設定する）を設定する動作を含む。提供エンジン９６０は、提供イベントに応答するのに１つまたは複数のＡＰＩ９６８、９６６を使用するサービスプロバイダ９６２、テナント９６４、または他のエンティティ（図示せず）に対する通信の流れも制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004259261.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リーダ部と、プリンタ部と、前記リーダ部を制御するリーダ制御部と、前記プリンタ部を制御するプリンタ制御部と、装置全体を制御する主制御部とを有し、外部装置と接続可能な画像形成装置において、
前記主制御部は、前記外部装置から前記リーダ部及び前記プリンタ部を制御する制御プログラムをダウンロードし、前記リーダ制御部及び前記プリンタ制御部に対して夫々リセット信号線を介して同時に初期化し、前記リーダ制御部及びプリンタ制御部をダウンロードモードで起動させ、その後前記プログラムを前記リーダ制御部及び前記プリンタ制御部に同時に転送することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、リーダ部と、プリンタ部と、前記リーダ部を制御するリーダ制御部と、前記プリンタ部を制御するプリンタ制御部と、装置全体を制御する主制御部とを有し、外部装置と接続可能な画像形成装置において、前記主制御部は、前記外部装置から前記リーダ部及び前記プリンタ部を制御する制御プログラムをダウンロードし、前記リーダ制御部及び前記プリンタ制御部に対して夫々リセット信号線を介して同時に初期化し、前記リーダ制御部及びプリンタ制御部をダウンロードモードで起動させ、その後前記プログラムを前記リーダ制御部及び前記プリンタ制御部に同時に転送することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次いで、同時にダウンロードする他のターゲットがあるか否かを判別し（ステップＳ５０５）、続くダウンロードする他のターゲットがなく、全てのターゲットの選択が終了すると（ステップ５０５でＮＯ）、画像処理制御部２０１がＰＣ２０２から制御プログラムをダウンロードし（ステップＳ５０６，Ｓ５０７）、選択されたターゲットについて、ダウンロードされた制御プログラムをプリンタ制御部２０４とリーダ制御部２０５に同時に転送をして（ステップＳ５０８）、本処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５の処理によれば、画像処理制御部２０１がＰＣ２０２から制御プログラムをダウンロードし（ステップＳ５０６，Ｓ５０７）、選択されたターゲットについて、ダウンロードされた制御プログラムをプリンタ制御部２０４とリーダ制御部２０５に同時に転送する（ステップＳ５０８）ので、簡単に且つ短時間で複数の制御プログラムをバージョンアップすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリ装置であって：
第１ハーフおよび第２ハーフを有する第１メモリ・アレイ；
前記第１メモリ・アレイの前記第１ハーフと、第１群の電流−電圧変換器との間に結合される第１データ・バス；
前記第１メモリ・アレイの前記第２ハーフと、第２群の電流−電圧変換器との間に結合される第２データ・バス；および
前記メモリ装置が第１データ幅を有するよう構成される時、前記第１および第２群の電流−電圧変換器の双方の出力に結合されるよう構成される第３データ・バスであって、該第３データ・バスは前記メモリ装置が前記第１データ幅と異なる第２データ幅を持つよう構成される時、前記メモリ装置の他の部分から切り離されるもの；
を具備することを特徴とするメモリ装置。
【請求項２】  メモリ装置であって：
メモリ・セルの第１メモリ・アレイ；
前記第１メモリ・アレイに結合される複数の電流増幅器；
前記複数の電流増幅器に結合される電流グローバル・データ・バス；
前記電流グローバル・データ・バスに結合される複数の電流−電圧変換器；
前記複数の電流−電圧変換器に結合される電圧グローバル・データ・バス；および
前記電圧グローバル・データ・バスに結合される出力ドライバ；
を具備することを特徴とするメモリ装置。
【請求項３】  メモリ装置を設定する方法であって：
電流−電圧変換器に結合される電流グローバル・データバスに結合されるメモリ・アレイを含む集積回路を設ける段階であって、前記集積回路が電圧グローバル・データバスと、前記電流−電圧変換器から初期に分離される出力バッファとを含む段階；
前記メモリ装置が、ｘＮ出力ワード・サイズを有して構築されるか、あるいはｘＭの出力ワード・サイズを有して構築されるか（ただしＭ＜Ｎであり、Ｍ，Ｎは有限の正の整数）を決定する段階；
ｘＭ構造が選択される場合に、前記電圧グローバル・データ・バスを前記電流−電圧変換器に接続し、前記出力バッファを前記電圧グローバル・データ・バスに接続する段階；および
ｘＮ構造が選択される場合に、前記電圧グローバル・データ・バスを用いずに前記電流−電圧変換器を前記出力バッファに接続する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光学的信号を集光し、被写体像を形成する光学系と、
前記光学系に含まれ、前記光学系の光軸方向に移動可能であって、前記被写体像の大きさを変化させることが可能なズームレンズと、
前記被写体像の光学的信号を変換して映像信号を生成する撮像部と、
前記撮像部で生成される映像信号に基づいて、動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
自装置が静止状態にあるかどうかを判定する静止判定手段と、
前記ズームレンズが移動して被写体像の大きさを変化させている状態において、
前記静止判定手段が自装置は静止状態にあると判断した場合、前記動きベクトル検出手段で検出した動きベクトルを出力しない一方、
前記静止判定手段が自装置は静止状態にないと判断した場合、前記動きベクトル検出手段で検出した動きベクトルを出力する動きベクトル処理手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記静止判定手段は、前記動きベクトル検出手段で検出された動きベクトルに基づいて、自装置が静止状態にあるかどうかを判定する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記静止判定手段は、外部の安定体に載置又は固定されていることを検知し、その検知結果に応じて、自装置が静止状態にあるかどうかを判定する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記静止判定手段は、自装置の底面又は前記底面に設けられた雌ねじ内に設けられ、外部の安定体に載置又は固定されていることを機械的に検知する、
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記静止判定手段は、タッチセンサーを含む、請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために本発明の撮像装置は、被写体からの光学的信号を集光し、被写体像を形成する光学系と、前記光学系に含まれ、前記光学系の光軸方向に移動可能であって、前記被写体像の大きさを変化させることが可能なズームレンズと、前記被写体像の光学的信号を変換して映像信号を生成する撮像部と、前記撮像部で生成される映像信号に基づいて、動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、自装置が静止状態にあるかどうかを判定する静止判定手段と、前記ズームレンズが移動して被写体像の大きさを変化させている状態において、前記静止判定手段が自装置は静止状態にあると判断した場合、前記動きベクトル検出手段で検出した動きベクトルを出力しない一方、前記静止判定手段が自装置は静止状態にないと判断した場合、前記動きベクトル検出手段で検出した動きベクトルを出力する動きベクトル処理手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の本発明の構成により、光学ズーム動作時、全ての条件にて動きベクトルを無視するのではなく、動きベクトルの誤検出により画像の不安定さが最も目立つ条件、即ち、撮像装置が静止状態であるか否かを自動的に判断し、静止状態で判断した時のみ動きベクトルを無視するという制御を行うことで、安定な画像を提供することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の発明は、被写体からの光学的信号を集光し、被写体像を形成する光学系と、前記光学系に含まれ、前記光学系の光軸方向に移動可能であって、前記被写体像の大きさを変化させることが可能なズームレンズと、前記被写体像の光学的信号を変換して映像信号を生成する撮像部と、前記撮像部で生成される映像信号に基づいて、動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、自装置が静止状態にあるかどうかを判定する静止判定手段と、前記ズームレンズが移動して被写体像の大きさを変化させている状態において、前記静止判定手段が自装置は静止状態にあると判断した場合、前記動きベクトル検出手段で検出した動きベクトルを出力しない一方、前記静止判定手段が自装置は静止状態にないと判断した場合、前記動きベクトル検出手段で検出した動きベクトルを出力する動きベクトル処理手段と、を備える撮像装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記静止判定手段は、前記動きベクトル検出手段で検出された動きベクトルに基づいて、自装置が静止状態にあるかどうかを判定するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２の発明において、前記静止判定手段は、外部の安定体に載置又は固定されていることを検知し、その検知結果に応じて、自装置が静止状態にあるかどうかを判定するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記静止判定手段は、請求項３に記載の発明において、自装置の底面又は前記底面に設けられた雌ねじ内に設けられ、外部の安定体に載置又は固定されていることを機械的に検知するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となった画像データから文字又は線画を構成する画素群を抽出する手段と、
予め定めたグループ化の条件に基づいて、前記抽出された文字又は線画を構成する画素群をグループ化する手段と、
前記グループごとに定めた圧縮方法で、各グループにグループ化された文字又は線画を構成する画素群の圧縮データを生成する手段と、
を含み、
前記グループ化の条件は、画素群間の距離に関係する条件であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記圧縮データを生成する手段は、各グループごとに、当該グループ内に含まれる画素によって表される色数を算出し、当該算出した色数に基づいてグループごとの圧縮方法を定めることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
コンピュータに、
処理対象となった画像データから文字又は線画を構成する画素群を抽出する手順と、
予め定めたグループ化の条件に基づいて、前記抽出された文字又は線画を構成する画素群をグループ化する手順と、
を実行させ、
当該グループ化の結果、得られた各グループが、各グループに属する画素群に対する所定画像処理に供されることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データから文字部分と絵柄部分とを分離して所定処理を行う画像処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となった画像データについて、当該画像データを構成する各画素が、文字部分と絵柄部分とのいずれに属するかを判断し、当該判断の結果に基づいて文字部分と絵柄部分との少なくとも一方を抽出する画像処理装置であって、
前記画像データに対して一つに定められた第１条件を用いて、前記画像データの各画素の値を二値化して第１の二値化データを生成する手段と
当該第１の二値化データに基づいて、各画素が文字部分と絵柄部分とのどちらに属するかを判断する第１分離手段と、
前記画像データの部分ごとに第２条件を定め、当該部分ごとに定めた第２条件を用いて、前記画像データの各画素の値を二値化して第２の二値化データを生成する手段と、
当該第２の二値化データに基づいて、その少なくとも一部について各画素が文字部分と絵柄部分とのどちらに属するかを判断する第２分離手段と、
前記第１分離手段による判断結果と第２分離手段による判断結果とに基づいて文字部分と絵柄部分とを前記画像データからそれぞれ特定し、それらの少なくとも一方を抽出する手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記第２分離手段は、前記第１の分離手段の判断結果を参照して、絵柄部分と判断された部分について、当該部分の各画素が文字部分と絵柄部分とのどちらに属するかを判断することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置において、
前記第１分離手段と第２分離手段とは、それぞれ第１、第２の二値化データに基づくレイアウト解析処理を行って、どの画素が文字部分に属する画素であるかを判断することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
処理対象となった画像データについて、当該画像データを構成する各画素が、文字部分と絵柄部分とのいずれに属するかを判断し、当該判断の結果に基づいて文字部分と絵柄部分との少なくとも一方を抽出する画像処理プログラムであって、コンピュータに、
前記画像データに対して一つに定められた第１条件を用いて、前記画像データの各画素の値を二値化して第１の二値化データを生成する手順と
当該第１の二値化データに基づいて、各画素が文字部分と絵柄部分とのどちらに属するかを判断する第１分離手順と、
前記画像データの部分ごとに第２条件を定め、当該部分ごとに定めた第２条件を用いて、前記画像データの各画素の値を二値化して第２の二値化データを生成する手順と、
当該第２の二値化データに基づいて、その少なくとも一部について各画素が文字部分と絵柄部分とのどちらに属するかを判断する第２分離手順と、
前記第１分離手順による判断結果と第２分離手順による判断結果とに基づいて文字部分と絵柄部分とを前記画像データからそれぞれ特定し、それらの少なくとも一方を抽出する手順と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データから文字部分を特定する画像処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となった画像データを構成する各画素を、所定の背景画素条件を満足する背景画素と、前記所定の背景画素条件を満足しない有意画素とに分類し、前記背景画素または画像データの端部によって互いに仕切られた、前記有意画素同士の連結部分を連結画素領域として抽出する手段と、
前記有意画素の各々について、当該有意画素から隣接する有意画素を辿って背景画素まで至るまでの距離を、有意画素距離情報として生成する手段と、
前記選択された注目領域のサイズに関係するサイズ関係情報を生成する手段と、
前記選択された注目領域に含まれる各有意画素ごとの有意画素距離情報、並びに前記サイズ関係情報に基づいて注目領域を複数のカテゴリのいずれかに分類する分類手段と、
を含み、前記分類の結果が、前記処理対象となった画像データについての所定画像処理に供されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記サイズ関係情報は、前記選択された注目領域に含まれる有意画素の数であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記サイズ関係情報は、前記注目領域に関係する所定幾何形状のサイズに関する情報であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記分類手段は、前記サイズ関係情報に基づいて判断される注目領域のサイズが予め定めた値を越える場合にのみ、当該注目領域に含まれる各有意画素ごとの有意画素距離情報、並びに前記サイズ関係情報に基づいて当該注目領域を複数のカテゴリのいずれかに分類する処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
処理対象となった画像データを構成する各画素を、所定の背景画素条件を満足する背景画素と、前記所定の背景画素条件を満足しない有意画素とに分類し、前記背景画素または画像データの端部によって互いに仕切られた、前記有意画素同士の連結部分を連結画素領域として抽出する手段と、
前記抽出した連結画素領域の一つを注目領域として選択し、当該注目領域内の各有意画素によって構成される画素塊の幅に関する特徴量を、有意画素距離情報として生成する手段と、
前記選択された注目領域のサイズに関係するサイズ関係情報を生成する手段と、
前記選択された注目領域に含まれる各有意画素ごとの有意画素距離情報、並びに前記サイズ関係情報に基づいて注目領域を複数のカテゴリのいずれかに分類する手段と、
を含み、前記分類の結果が、前記処理対象となった画像データについての所定画像処理に供されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
処理対象となった画像データを構成する各画素を、所定の背景画素条件を満足する背景画素と、前記所定の背景画素条件を満足しない有意画素とに分類し、前記背景画素または画像データの端部によって互いに仕切られた、前記有意画素同士の連結部分を連結画素領域として抽出する手順と、
前記有意画素の各々について、当該有意画素から隣接する有意画素を辿って背景画素まで至るまでの距離を、有意画素距離情報として生成する手順と、
前記選択された注目領域のサイズに関係するサイズ関係情報を生成する手順と、
前記選択された注目領域に含まれる各有意画素ごとの有意画素距離情報、並びに前記サイズ関係情報に基づいて注目領域を複数のカテゴリのいずれかに分類する手順と、
を実行させ、前記分類の結果が、前記処理対象となった画像データについての所定画像処理に供されることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データから文字部分を特定する画像処理装置及びプログラムに関する。