Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受像管（ＣＲＴ）のための高電圧（ＨＶ）の安定化回路であって、
高電圧トランス（ＴＲ）を有し、該高電圧トランス（ＴＲ）は１次巻線（Ｗ１）を有し、さらに２次側に高電圧（ＨＶ）を発生するための高電圧巻線（ＷＨ）を有し、
スイッチ（ＳＰ）を有し、該スイッチ（ＳＰ）は前記１次巻線（Ｗ１）に対して直列に接続されており、
高電圧安定化のために前記スイッチ（ＳＰ）を制御するための制御電圧（ＵＲ）を提供する制御ループを有し、
前記制御電圧（ＵＲ）は２つの信号（ＤＣ，ＡＣ）から導出され、第１の信号（ＤＣ）は前記トランス（ＴＲ）の２次側の補助巻線（Ｗ４）から取り出されてスタティックな制御電圧成分を供給し、第２の信号（ＡＣ）は前記高電圧（ＨＶ）から導出され、前記高電圧トランス（ＴＲ）のダイナミックな負荷に対する尺度を供給する、受像管（ＣＲＴ）のための高電圧（ＨＶ）の安定化回路において、
該回路はスイッチングロジック（ＳＬ）を含み、該スイッチングロジック（ＳＬ）を介して第１の信号（ＤＣ）が垂直フィールドフライバックの間の時間窓によってのみ得られることを特徴とする、受像管（ＣＲＴ）のための高電圧（ＨＶ）の安定化回路。
【請求項２】  補助巻線（Ｗ４）にはピーク値整流器及び積分器（ＲＩ）及びサンプルアンドホールド回路（ＳＨ）が第１の信号（ＤＣ）を発生するために後置接続されていることを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項３】  第２の信号（ＡＣ）は容量性分圧器（Ｃ１、ＣＡ）を介して高電圧（ＨＶ）から導出されることを特徴とする請求項１又は２項記載の回路。
【請求項４】  分圧器（Ｃ１、ＣＡ）のキャパシタンスのうちの１つは受像管のアクアダグキャパシタンス（ＣＡ）であることを特徴とする請求項３項記載の回路。
【請求項５】  容量性分圧器（Ｃ１、ＣＡ）にはインピーダンス変換器を有する制限回路網（ＢＩ）及び調整可能な出力値を有する反転加算器（ＡＤ）が後置接続されていることを特徴とする請求項３又は４記載の回路。
【請求項６】  回路は差形成手段（ＤＡ）を有し、該差形成手段（ＤＡ）は制御電圧（ＵＲ）を２つの信号（ＣＤ、ＡＣ）の差から発生することを特徴とする請求項１から５のうちの１項記載の回路。
【請求項７】  第２の信号（ＡＣ）はスイッチングロジック（ＳＬ）及びリセット回路（ＡＲ）を介して各フィールドの後にリセット可能であることを特徴とする請求項１から６のうちの１項記載の回路。
【請求項８】  第２の信号（ＡＣ）は同時に画像の東西補正のために使用されることを特徴とする請求項７記載の回路。
【請求項９】  回路は発振器を有する制御回路（ＰＷＭ）を含み、前記発振器の出力信号からのこぎり波発生器を介してのこぎり波信号を発生し、該のこぎり波信号は制御信号（ＵＲ）とともにパルス幅変調された方形波信号を発生するためにコンパレータに供給され、前記方形波信号はスイッチ（ＳＰ）の制御に使用されることを特徴とする請求項１から８のうちの１項記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受像管のための高電圧の安定化回路であって、高電圧トランスを有し、この高電圧トランスは１次巻線を有し、さらに２次側に高電圧を発生するための高電圧巻線を有し、スイッチを有し、このスイッチは１次巻線に対して直列に接続されており、高電圧の安定化のためにスイッチを制御するための制御電圧を提供する制御ループを有し、制御電圧は２つの信号から導出され、第１の信号はトランスの２次側の補助巻線から取り出されてスタティックな制御電圧成分を供給し、第２の信号は高電圧から導出され、高電圧トランスのダイナミックな負荷に対する尺度を供給する、受像管のための高電圧の安定化回路に関する。このタイプの回路は例えばテレビジョン機器又はコンピュータモニタにおいて安定した高電圧を発生するために使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、高電圧の安定化回路はスイッチングロジックを含み、このスイッチングロジックを介して第１の信号が垂直フィールドフライバックの間の時間窓によってのみ得られることによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合カメラと複合カメラの調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラを搭載して回転する回転体を備えた複合カメラにおいて、
前記回転体の回転軌跡上で磁石及び磁気センサーが対向するように、前記磁石及び前記磁気センサーの一方を前記回転体に設置し、前記磁石及び前記磁気センサーの他方を前記複合カメラの筐体に設置して、前記磁気センサーの検出信号に基づいて回転基点を定めることを特徴とする複合カメラ。
【請求項２】  カメラを搭載して回転する回転体を備えた複合カメラにおいて、
前記回転体の回転軌跡上で発光素子及び光センサーが対向するように、前記発光素子及び前記光センサーの一方を前記回転体に設置し、前記発光素子及び前記光センサーの他方を複合カメラの筐体に設置して、前記光センサーの検出信号に基づいて回転基点を定めることを特徴とする複合カメラ。
【請求項３】  前記回転体が一方の方向に回転するときの回転基点を前記検出信号の立ち上がり時点で定め、前記回転体が他方向に回転するときの回転基点を前記検出信号の立ち下がり時点で定めることを特徴とする請求項１または２に記載の複合カメラ。
【請求項４】  カメラを搭載して回転する回転体を備えた複合カメラの調整方法において、
前記回転体の回転基点を検出する回転基点検出手段を設け、前記回転基点検出手段の検出回数が一定数に達するごとに、前記回転基点検出手段を用いて、記憶している回転基点の設定を補正することを特徴とする複合カメラの調整方法。
【請求項５】  カメラを搭載して回転する回転体を備えた複合カメラの調整方法において、
前記回転体の回転基点を検出する回転基点検出手段を設け、前記複合カメラの動作時間が一定時間経過するごとに、前記回転基点検出手段を用いて、記憶している回転基点の設定を補正することを特徴とする複合カメラの調整方法。
【請求項６】  カメラを搭載して回転する回転体を備えた複合カメラの調整方法において、
前記回転体の回転基点を検出する回転基点検出手段を設け、前記複合カメラのスリップリングのリフレッシュ動作時に、前記回転基点検出手段を用いて、記憶している回転基点の設定を補正することを特徴とする複合カメラの調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３６０度の監視域を持つ複合カメラと、回転基点の検出結果に基づいて複合カメラを調整する調整方法とに関し、特に、電子的に回転基点を設定することを可能にしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、水平方向の回転基点を安定的且つ高精度に設定することができる複合カメラを提供し、また、回転基点の検出結果に基づいて複合カメラを調整する方法について提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、カメラを搭載して回転する回転体を備えた複合カメラにおいて、回転体の回転軌跡上で磁石及び磁気センサー（または発光素子及び光センサー）が対向するように、それらの一方を回転体に、他方を複合カメラの筐体に設置して、センサーの検出信号に基づいて回転基点を定めるようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この回転基点の検出回数が一定数に達したり、複合カメラの動作時間が一定時間経過したりするごとに、この回転基点の検出信号を用いて、記憶している回転基点の設定を補正するようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、カメラを搭載して回転する回転体を備えた複合カメラにおいて、回転体の回転軌跡上で磁石及び磁気センサーが対向するように、磁石及び磁気センサーの一方を回転体に設置し、他方を複合カメラの筐体に設置して、磁気センサーの検出信号に基づいて回転基点を定めるようにしたものであり、回転基点を電子的に正確、且つ、簡便に定めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明は、回転体の回転軌跡上で発光素子及び光センサーが対向するように、発光素子及び光センサーの一方を回転体に設置し、他方を複合カメラの筐体に設置して、光センサーの検出信号に基づいて回転基点を定めるようにしたものであり、回転基点を電子的に正確、且つ、簡便に定めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱硬化性樹脂組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】オキセタン環を有する化合物、重合抑制剤および熱重合開始剤を含有する熱硬化性樹脂組成物であって、重合抑制剤が、β−ジケトン類及びβ−ケト酸エステル類から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】該オキセタン環を有する化合物が、カボネートビスオキセタン、アジペートビスオキセタン、テレフタレートビスオキセタン及びシクロヘキサンジカルボン酸ビスオキセタンから選ばれた少なくとも一種である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】該熱重合開始剤が、カチオン性熱重合開始剤であることを特徴とする請求項１または２記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】該熱重合開始剤が、金属キレート化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】該オキセタン環を有する化合物と該熱重合開始剤の組成比が、該オキセタン環を有する化合物１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】該熱重合開始剤と該重合抑制剤の組成比が、該熱重合開始剤１００重量部に対し、９〜１０００重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】該熱硬化性樹脂組成物が、オルガノアルコキシシラン化合物および／またはその加水分解物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】該熱硬化性樹脂組成物が、プリプレグ、プリント配線基板、注型用樹脂およびコーティング膜から選ばれた用途に使用されるものである請求項１〜７のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。すなわち、本発明の熱硬化性樹脂組成物は、オキセタン環を有する化合物、重合抑制剤および熱重合開始剤を含有する熱硬化性樹脂組成物であって、重合抑制剤が、β−ジケトン類及びβ−ケト酸エステル類から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を読み書き可能な半導体ＩＣチップを内蔵したＲＦタグを書架と該書架に納められた書籍にそれぞれ取り付けておくとともに、
床面上を自由に移動可能な移動体と、
前記ＲＦタグの情報を非接触で読み書き可能な、前記移動体上に設置されているＲＦタグ読み取り・書き込み手段とを備え、
前記移動体の制御により前記ＲＦタグ読み取り・書き込み手段を移動させて前記ＲＦタグの情報を順次読み取るようにしたことを特徴とする蔵書管理システム。
【請求項２】  前記移動体は、移動用の車輪を有する本体部と、前記ＲＦタグ読み取り・書き込み手段を前記書架に対して移動させて前記ＲＦタグを順に走査させるための、前記本体上に取り付けられている走査制御部とを備えることを特徴とする請求項１記載の蔵書管理システム。
【請求項３】  前記ＲＦタグとして、前記書架情報を記録したＲＦタグと、前記書架の棚段情報を記録したＲＦタグと、前記棚段の中の位置情報を記録したＲＦタグと、前記書籍の分類情報を記録したＲＦタグを用いることを特徴とする請求項１または２記載の蔵書管理システム。
【請求項４】  前記移動体が、前記ＲＦタグ読み取り・書き込み手段が読み取った前記ＲＦタグの情報をチェックする参照データを格納したデータ格納部と、前記ＲＦタグ読み取り・書き込み手段が読み取った前記ＲＦタグの情報と前記参照データとを比較して参照結果を出力する参照手段と、前記参照手段からの参照結果を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の蔵書管理システム。
【請求項５】 床面上を移動可能な移動手段と、
架と架に収められた物品とに取り付けられたＲＦタグの情報を、非接触で読み書き可能に前記移動手段上に設置されているＲＦタグ読み取り・書き込み手段と、
前記ＲＦタグ読み取り・書き込み手段を水平・垂直方向に移動させて、前記ＲＦタグの情報を順次読み取るようにした駆動制御手段と、を備えることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の蔵書管理システムの発明は、情報を読み書き可能な半導体ＩＣチップを内蔵したＲＦタグを書架と該書架に納められた書籍にそれぞれ取り付けておくとともに、床面上を自由に移動可能な移動体と、前記ＲＦタグの情報を非接触で読み書き可能な、前記移動体上に設置されているＲＦタグ読み取り・書き込み手段とを備え、前記移動体の制御により前記ＲＦタグ読み取り・書き込み手段を移動させて前記ＲＦタグの情報を順次読み取るようにした構成を有している。この構成では、ＲＦタグ読み取り・書き込み手段は移動体により書架に対して移動させることができる。そして、この移動により、書籍を書架に入れたままの状態で、前記ＲＦタグの情報を順次読み取ることができるので、従来のように書籍を書架から取り出して、再び書架に戻すというような作業が不要になる。これにより、作業者への労力を軽減させて、短時間で効率よく書籍類の点検等を行うことができることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の蔵書管理システムにおいて、前記移動体は、移動用の車輪を有する本体部と、前記ＲＦタグ読み取り・書き込み手段を前記書架に対して移動させて前記ＲＦタグを順に走査させるための、前記本体上に取り付けられている走査制御部とを備える構成を有している。この構成では、本体部の車輪の転動により移動体を自由な位置に移動させることができるとともに、走査制御部によりＲＦタグ読み取り・書き込み手段を書架に対して移動させることができるので、同じ装置を他の書架に移動させて使用することができる。これにより、書架毎にＲＦタグ読み取り・書き込み手段を用意しなくても済むこととなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の蔵書管理システムにおいて、前記移動体が、前記ＲＦタグ読み取り・書き込み手段が読み取った前記ＲＦタグの情報をチェックする参照データを格納したデータ格納部と、前記ＲＦタグ読み取り・書き込み手段が読み取った前記ＲＦタグの情報と前記参照データとを比較して参照結果を出力する参照手段と、前記参照手段からの参照結果を表示する表示手段を備える構成を有している。この構成では、ＲＦタグ読み取り・書き込み手段により読み取ったＲＦタグの情報を表示手段より表示することができるので、後処理を簡略化することができ、作業効率をさらに向上させることができる。
本発明の請求項５に記載の移動体の発明は、床面上を移動可能な移動手段と、架と架に収められた物品とに取り付けられたＲＦタグの情報を、非接触で読み書き可能に前記移動手段上に設置されているＲＦタグ読み取り・書き込み手段と、前記ＲＦタグ読み取り・書き込み手段を水平・垂直方向に移動させて、前記ＲＦタグの情報を順次読み取るようにした駆動制御手段と、を備える構成を有している。この構成では、ＲＦタグ読み取り・書き込み手段は駆動制御手段により書架に対して水平・垂直方向に移動させることができる。そして、この移動により、書籍を書架に入れたままの状態で、前記ＲＦタグの情報を順次読み取ることができるので、従来のように書籍を書架から取り出して、再び書架に戻すというような作業が不要になる。これにより、作業者への労力を軽減させて、短時間で効率よく書籍類の点検等を行うことができることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  マトリックス材料を燃焼、水素化、選択的溶解および／または蒸発によってゼオライト結晶から除く請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例２：
メソ多孔質シリカライト−１の合成
カーボンブラック（２．５０ｇのＢＰ２０００）の本発明の特別な実施態様においては、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、水およびエタノールより成る透明な溶液で最初の濡れ状態にまで含浸処理する。エタノールが蒸発した後に、炭素粒子をテトラエチル−オルトシリケート（ＴＥＯＳ）で含浸処理する。アルコキシド溶液の容量はエタノールの容量の２０％過剰量に相当する。合成ゲルの組成は２５（ＴＰＡ）2 Ｏ：１００  ＳｉＯ2 ：１１５０  Ｈ2 Ｏである。室温で３時間熟成した後に含浸処理済みのカーボンブラックを、結晶化温度で飽和水蒸気を生じるのに十分な量の水を含有するステンレス鋼製オートクレーブ中に導入する。オートクレーブをゆっくり（０．５℃/ 分) と１８０℃に加熱しそしてこの温度に２４時間維持する。オートクレーブを室温に冷却した後に生成物を水中に懸濁させ、吸引濾過し、再び水中に懸濁させそして再び濾過する。この操作を４度繰り返し、次いで生成物を１１０℃で１０時間乾燥する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例３：
メソ多孔質チタニウムシリカライトの合成
１０．０ｇのＢＰ７００の本発明の特別な実施態様においては、１１．０ｇのテトラプロピルアンモニウム−ヒドロキシド、２．５ｇの水および７．０ｇのエタノールより成る透明な溶液で最初の濡れ状態にまで含浸処理する。エタノールが蒸発した後に、炭素粒子を１０．０ｇのテトラエチルオルトシリケート（ＴＥＯＳ）、および１０分間攪拌することによって解重合されているテトラエチル−オルトチタナート（ＴＥＯＴ）０．１ｇで含浸処理する。アルコキシド溶液の容量はエタノールの容量の２０％過剰量に相当する。室温で３時間より多く熟成した後に含浸処理済みのカーボンブラックを、結晶化温度で飽和水蒸気を生じるのに十分な量の水を含有するステンレス鋼製オートクレーブ中に導入する。オートクレーブをゆっくり（０．５℃／分）と１８０℃に加熱し、この温度を７２時間維持する。オートクレーブを室温に冷却した後に生成物を水中に懸濁させ、吸引濾過し、再び水中に懸濁させそして再び濾過する。この操作を４度繰り返す。次いで生成物を１１０℃で１０時間乾燥する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
例５：
本発明の特別の実施態様では、メソ多孔質ゼオライトβを次のモル組成のゲルから合成する：４  Ｎａ2 Ｏ：２０（ＴＥＡ）2 Ｏ：８０  ＳｉＯ2 ：Ａｌ2 Ｏ3 ：８００
Ｈ2 Ｏ。適当な量のカーボンブラック（１０．０ｇのＢＰ２０００）を、２３．０ｇの３０％濃度のテトラエチルアンモニウム- ヒドロキシド溶液、０．９ｇの水、０．２７ｇのＮａＯＨ、０．２２ｇのＮａＡｌＯ2 および１３．５ｇのエタノールよりなる透明溶液で最初の濡れ状態まで含浸処理する。エタノールを蒸発させた後に、炭素粒子を１８．３ｇ（これは蒸発されるエタノールの容積の２０％過剰量に相当する）のテトラエチル−オルトシリケート（ＴＥＯＳ）で含浸処理する。室温で３時間より長く熟成した後に含浸処理済みのカーボンブラックを、結晶化温度で飽和水蒸気を生じるのに十分な量の水を含有するステンレス鋼製オートクレーブ中に導入する。オートクレーブをゆっくり（０．５℃／分）と１４０℃まで加熱しそしてこの温度を９６時間維持する。オートクレーブを室温に冷却した後に生成物を水中に懸濁させ、吸引濾過し、再び水中に懸濁させそして再び濾過する。この操作を４度繰り返し、次いで生成物を１１０℃で１０時間乾燥する。カーボンブラック−マトリックスを例１と同様に燃焼によって除く。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例３：性能評価試験
ポリアクリル酸ナトリウムを主体とした水溶性の粘着性基剤に、紫外線防止剤として２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン（ＴＨＢＰ）又はＮ−（３′，４′−ジメトキシシンナモイル）アンスラニル酸（ＤＭＣＡＡ）を０．３重量％添加し、不織布に厚さ０．６ｍｍに展延したシート（寸法７．５×５ｃｍ）をヒト皮膚（背部及び前腕部）に８〜１０時間貼付して剥離した後、前記ヒト皮膚を直射日光に５時間曝露した時の紫外線防止効果（日焼け防止効果）を下記表１に示す。
また、前述の０．３重量％ＴＨＢＰ含有シート及び０．３重量％ＤＭＣＡＡ含有シートについて、ヒト前腕部に８時間貼付後剥離し、１０分後に紫外線照射装置（ユニコム社製，ＴＫ−１５１）を用いて２３００ルクスで２分間照射し、２４時間後に紫外線防止効果を判定した。結果を下記表２に示す。
【表１】
2001163748.tif 000001
【表２】
2001163748.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機不活性溶媒中におけるtert-ブチルアミンと下式
【化１】
2001163860.tif 000001
のN-カルボキシ無水物との反応を含み、この反応を−30℃より低い出発温度において行うことを特徴とする、(S)-N-tert-ブチル-1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-3-カルボキシアミドの製造方法。
【請求項２】  前記出発温度が−50℃よりも低いことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記出発温度が−80〜−50℃であることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記出発温度が−75〜−65℃であることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記有機不活性溶媒が、トルエン、ＴＨＦ、ジオキサン及びＣＨ2Ｃｌ2から選ばれることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記有機不活性溶媒がトルエンであることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記N-カルボキシ無水物を１〜10当量のtert-ブチルアミンと反応させることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記N-カルボキシ無水物を３〜５当量のtert-ブチルアミンと反応させることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記反応を、１kgのN-カルボキシ無水物に対して５〜10リットルの有機不活性溶媒中で行うことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  (a)トルエン中の前記N-カルボキシ無水物の溶液を−75〜−65℃に冷却し、(b)tert-ブチルアミンをこの溶液に20〜40分かけて温度を−55℃以下に保ちながら滴加し、(c)次いでこの温度を−20℃に20〜40分高め、次いで(d)＋15〜＋20℃に20〜40分高め、そして(e)反応が終了するまでそのままに維持する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記N-カルボキシ無水物が、不活性有機溶媒中での(3S)-1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-3-カルボン酸とトリホスゲンの間の反応から得られる、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記不活性溶媒がジオキサンであることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記(3S)-1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-3-カルボン酸とトリホスゲンの間の反応が＋20〜＋105℃の温度において行われることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】  (3S)-1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-3-カルボン酸を0.5〜1.5mol/lの出発濃度で用いることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  (3S)-1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-3-カルボン酸を0.3〜1.2当量のトリホスゲンと反応させることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】  前記N-カルボキシ無水物を、500kgの(3S)-1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-3-カルボン酸に対して3000〜5000リットルの溶媒に懸濁させることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】  得られた(S)-N-tert-ブチル-1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-3-カルボキシアミドを触媒による水素化によってN-tert-ブチルデカヒドロ-(4aS,8aS)-イソキノリン-3(S)-カルボキシアミドに転化する、請求項１〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】  前記触媒による水素化を、アルミナ上に担持されたロジウムの存在下でイソプロパノール中において行うことを特徴とする、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法を含むことを特徴とする、抗ウイルス医薬及び対応する含塩誘導体の製造方法。
【請求項２０】  前記抗ウイルス医薬が以下の２つの化合物であることを特徴とする、請求項１９記載の方法。
【化２】
2001163860.tif 000002
【請求項２１】  前記塩誘導体がメシル化塩であることを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）
【化１】
2001163845.tif 000001
（式中、Ｒ及びＲ’は、同一又は異なって、水素原子、又は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を示す。）で表されるアミノニトリルを、塩基及び、アミノニトリル１モルに対して０．０１モル以上、１モル未満のケトンの存在下、含水アルコール溶媒中で加水分解することを特徴とする、下記一般式（２）
【化２】
2001163845.tif 000002
（式中、Ｒ及びＲ’は、前記と同じ意味を示す。）で表されるアミノ酸アミドの製造方法。
【請求項２】  Ｒ、Ｒ’の一方が水素原子であり、他方がｔ−ブチル基又はｓｅｃ−ブチル基である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  アルコールが、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐状のアルコールである請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】  ケトンが、アセトン、メチルエチルケトン又はメチルイソブチルケトンである請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、アミノニトリルを、塩基及び、アミノニトリル１モルに対して０．０１モル以上、１モル未満のケトンの存在下、含水アルコール溶媒中で加水分解する方法であれば、均一系で反応することができ、ケトン由来の環化副生物等がほとんど生成することがないため、簡便に高品質のアミノ酸アミドを高収率で得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の製造方法に用いるケトンとしては、脂肪族ケトンが好ましく、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが特に好ましい。本発明においては、これらを１種以上用いることができる。ケトンの使用量は使用するケトンの種類によって異なるが、アミノニトリル１モルに対して、０．０１モル以上、１モル未満であることが好ましい。０．０１〜１モル以下であれば、アミノニトリルの加水分解が十分促進されるとともに、生成するアミノ酸アミドとケトンとが反応して環化物が生成することがほとんどない。さらに、経済的観点から、アミノニトリル１モルに対して、ケトンが０．０１〜０．５モルであることが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置を装着した作業機において、エンジンから取り出した動力によって直接作業装置を駆動するように構成するとともに発電機を駆動してバッテリーに蓄電し、その電力により駆動する電動モーターによって走行系を駆動するように構成したことを特徴とする作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリー耕耘装置などの作業装置を装着したトラクター等の作業機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、エンジンによって走行系及び作業装置が駆動するように構成されていると、エンジンの騒音や振動が大きくなり、かつ排気ガスも多く発生するため、特に市街地付近で走行するときには環境問題に発展するおそれがある。そこで、本発明は、走行時の騒音や振動、排気ガスの発生を抑制できる作業機を得ることを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上のような目的を達成するため、次のような作業機を提供するものである。すなわち、作業装置を装着した作業機において、エンジンから取り出した動力によって直接作業装置を駆動するように構成するとともに発電機を駆動してバッテリーに蓄電し、その電力により駆動する電動モーターによって走行系を駆動するように構成したことを特徴とする作業機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、作業装置を装着した作業機において、エンジンから取り出した動力によって直接作業装置を駆動するように構成するとともに発電機を駆動してバッテリーに蓄電し、その電力により駆動する電動モーターによって走行系を駆動するように構成したので、作業時以外はエンジンを停止させておくことができ、走行時の騒音や振動、排気ガスの発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミ鋳物素地表面をショットブラスト処理後、該素地表面上に付着したショット材を、塗装前にブラシ研磨、次いで酸洗にて除去することを特徴とするアルミ鋳物素地の表面処理方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、付着したショット材が鉄成分含有粒子であり、且つ塗装前の鋳物品表面上に付着した鉄成分量を３５０ｍｇ／ｍ２以下とすることを特徴とするアルミ鋳物素地の表面処理方法。
【請求項３】  アルミ鋳物素地表面上に付着した離型剤を、ショットブラスト処理せず、塗装前に、ブラシ研磨、次いで酸洗又はアルカリ洗で除去することを特徴とするアルミ鋳物素地の表面処理方法。
【請求項４】  アルミ鋳物素地表面上に付着した離型剤を、ショットブラスト処理せず、塗装前に、アルカリ洗、次いで酸洗で除去することを特徴とするアルミ鋳物素地の表面処理方法。
【請求項５】  請求項１〜４の何れかに記載の処理方法において、アルミ鋳物がアルミホイールであることを特徴とするアルミ鋳物素地の表面処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明者らが鋭意検討を行った結果、ショットブラスト処理後にブラシ研磨次いで酸洗を行うことにより、塗装品の耐食性が向上することを見い出した。また、鋳物素地をブラシ研磨、次いで酸洗あるいはアルカリ洗するか、あるいは鋳物素地をアルカリ洗次いで酸洗すれば、ショットブラスト処理なしでも良好な耐食性が得られ、ショットレス化可能であることも判明し、本発明を完成するに至った。
すなわち、第１の目的達成のための本発明にかかる表面処理方法は、アルミ鋳物素地表面をショットブラスト処理後、該素地表面上に付着したショット材（主には、微粉化したもの）を、塗装前にブラシ研磨、次いで酸洗にて除去することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記方法において、付着したショット材が鉄成分含有粒子であり、且つ塗装前の鋳物品表面上に付着した鉄成分量を３５０ｍｇ／ｍ２以下とすることが好適である。
また、第２の目的達成のための本発明にかかる表面処理方法は、アルミ鋳物素地表面上に付着した離型剤を、ショットブラスト処理せず、塗装前に、ブラシ研磨、次いで酸洗又はアルカリ洗で除去することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
または、ショットブラスト処理せず、塗装前に、離型剤をアルカリ洗、次いで酸洗で除去する。
本発明の方法においては、アルミ鋳物がアルミホイールであることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２．本発明の方法（１）
本発明の第一の方法は、従来法のショットブラスト工程２の後、塗装工程５の前までの間で、鋳物表面に付着するショット材をブラシ研磨で物理的に除去し、次いで酸洗により付着するショット材を溶かして除去することを特徴とする。特に、ブラシ研磨により付着するショット材を物理的にほとんど除去した後に、さらに酸洗で付着するショット材を溶かして除去することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような付着したショット材の除去にブラシ研磨及び酸洗が効果的であり、特にブラシ研磨後、さらに酸洗を行うことが好適である。
ブラシ研磨で用いるブラシの形態としては、本発明の目的を達成できるものであれば特に限定されないが、毛ブラシ状、布状（バフ等）、研磨紙状等が挙げられる。その材質としては、樹脂をベースに無機系の研磨剤を配合したものが好適に用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
３．本発明の方法（２）
また、本発明の第２の方法によれば、鋳物工程１で得られた鋳物素地に対して、ブラシ研磨、次いで酸洗、あるいはアルカリ洗を行うことにより、あるいは、アルカリ洗次いで酸洗することにより、従来のショットブラスト工程２を省略しても十分な塗膜形成性や耐食性を得ることができる。特に、鋳物表面をブラシ研磨により離型剤等を物理的にほとんど除去した後に、さらに酸洗及び／又はアルカリ洗で離型剤等を溶かして除去するか、あるいは鋳物表面をアルカリ洗後さらに酸洗することが好ましい。
ブラシ研磨及び酸洗については、上記（１）記載のものを用いて行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来のアルミホイール製造工程で使用されていたショット材に含まれる耐食性阻害物質（例えば鉄成分）を塗装前にブラシ研磨次いで酸洗で除去することにより、製品の耐食性を改善することができる。また、塗装前にブラシ研磨、次いで酸洗又はアルカリ洗を行うか、あるいは、塗装前にアルカリ洗次いで酸洗を行えば、ショットブラスト処理を省略しても、塗膜の密着性や耐水性、素地の耐食性に優れた製品とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロ化ポリマーが不安定なイオン性末端基を全く有さず、
該ポリマーが式：
【化１】
2004315822.tif 000001
(式中、R'FはRFまたはORF(ここで、RFは1〜5個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖のパーフルオロアルキル基である)に等しく；X1およびX2は互いに同一または異なって、FまたはCF3である)のパーフルオロジオキソールから誘導される環状単位からつくられ、
該ポリマーが、少なくとも1つのエチレンタイプの不飽和を含有し、任意に酸素原子を含有するパーフルオロ化コモノマーから誘導される単位を任意に含み、
該ポリマー中において、式(IA)のパーフルオロジオキソールから誘導される環状単位が、≧95モル%であり、
該イオン性末端基の測定が、ニコレット(登録商標)ネクサスFT-IR装置(256スキャン、解像度2 cm-1)によるフーリエ変換IR分光法を用いて次の方法：
直径5 mmおよび厚さ50〜300ミクロンを有する、焼結ポリマーの粉末ペレット(1.75〜10.5 mgのポリマー)で、まず4000 cm-1〜400 cm-1のスキャンを行い、次いでペレットを
アンモニア蒸気で飽和した環境に12時間移し；
この期間の最後に、最初のIRスペクトルと同じ条件下でIRスペクトルを記録し；
未処理の試験片に関するスペクトル(開始スペクトル)のシグナルから、アンモニア蒸気への曝露後の試験片のスペクトルの対応するシグナルを減ずることにより2つのスペクトルを合成することにより、次の式：
【数１】
2004315822.tif 000002
により標準化される「差」スペクトルを描き、アンモニア蒸気との反応後のCOOHおよびCOF末端基(末端基がこの反応物とともに検出可能なピークを生じさせる)に関する吸光度を測定し；
エム・ピアンカらの刊行物(「エンドグループスインフルオロポリマーズ」、ジャーナル・オブ・フルオライン・ケミストリー、第95巻 (1999)、第71〜84頁、本明細書中に参照として組み込まれる)の第73頁の表1に報告された吸光係数を用いることにより、吸光度をミリモル/ kg-ポリマーに変換し；
得られた値が、ポリマーkg 当たりの極性末端基ミリモルとしての残存極性末端基の濃度を示し：
ポリマーにおいて、COOH基 (波長3600〜3500、1820〜1770 cm-1)および／またはCOF基(1900〜1830 cm-1) に関するスペクトルピークが検出不可能である
により行われる、
波長157 nmにおける透明フィルムを製造するための非晶質パーフルオロ化ポリマーの使用。
【請求項２】
不安定なイオン性末端基が、COF、COOHまたはそれらのアミド誘導体、エステルもしくは塩である、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
パーフルオロジオキソールの式(IA)において、R'F = OCF3であり、X1 = X2 = Fである、請求項1または2に記載の使用。
【請求項４】
非晶質パーフルオロ化ポリマーにおいて使用可能な任意のコモノマーが、次の：
−テトラフルオロエチレン(TFE)、ヘキサフルオロプロペン(HFP)のようなC2〜C8パーフルオロオレフィン；
− CF2=CFORfパーフルオロアルキルビニルエーテル(PAVE) (式中、RfはC1〜C6パーフルオロアルキル、例えばCF3、C2F5、C3F7である)；
− CF2=CFOXパーフルオロ-オキシアルキルビニルエーテル(式中、Xは、C1〜C12アルキルまたはC1〜C12オキシアルキルまたは1つ以上のエーテル基を有するC1〜C12 (パー)フルオロ−オキシアルキル、例えばパーフルオロ-2-プロポキシ-プロピルである)；
−パーフルオロジオキソール(ここで、式(IA)において、R'F = Fであり；X1およびX2は互いに同一または異なって、FまたはCF3から選択され、好ましくはX1 = X2 = Fである)；
−一般式 CFXAI=CXAIOCF2ORAI (A-I)
(式中：
−RAIは、直鎖もしくは分岐鎖のC2〜C6パーフルオロアルキル基、または1〜3個の酸素原子を有するC5〜C6の環状もしくはC2〜C6の直鎖もしくは分岐鎖のパーフルオロオキシアルキル基であり；RAIは次の：Cl、BrおよびIから選択される、同一または異なる1〜2個の原子を任意に含有することができ；
−XAI = Fである)、
一般式 CF2=CFOCF2OCF2CF2OYAI (A-II) 
(式中、YAI = FまたはCF3である) 
のパーフルオロビニルエーテル(MOVE)、特に(MOVE I) CF2=CFOCF2OCF2CF3および(MOVE II) CF2=CFOCF2OCF2CF2OCF3が好ましい
の1つ以上から選択される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の使用。
【請求項５】
ポリマーが、式(IA) (式中、R'F = OCF3であり、X1 = X2 = Fである)のパーフルオロジオキソールのホモポリマーである、請求項１〜4のいずれか1項に記載の使用。
【請求項６】
フィルムが、パーフルオロ化溶剤中の請求項1〜5のいずれか1項に記載の非晶質パーフルオロ化ポリマーの溶液から出発して、流延、スピンコーティングまたは他の通常の方法によりつくられる、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
【請求項７】
ポリマー溶液に用いられるパーフルオロ化溶剤が、次の：例えばガルデン(登録商標) LS165のような、好ましくは沸点が200℃より低いパーフルオロアルカンおよびパーフルオロポリエーテル；ならびに第3級パーフルオロアミンなどの群より選択される、請求項6に記載の使用。
【請求項８】
溶剤として、鎖中に繰返し単位(OCF2)および(OCF2CF2)を含有する直鎖構造を有するパーフルオロポリエーテルを用いる、請求項6または7に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンパウンドが、艶出し剤コンパウンド、パーソナルケア用品、化粧料、電気絶縁用組成物、カーボンペーパー及び塗料剥離剤からなる群から選択される、請求項１０のコンパウンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
コンパウンドが、艶出し剤コンパウンド、パーソナルケア用品、化粧料、電気絶縁用コンパウンド、カーボンペーパー及び塗料剥離剤からなる群から選択される、請求項３１のコンパウンド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2004315514.tif 000001
で表される３−［（１−ベンジル−３−ピペリジニル）オキシカルボニル］−１，４−ジヒドロ−５−メトキシカルボニル−２，６−ジメチル−４−（３−ニトロフェニル）ピリジンまたはその薬理学的に許容される塩を有効成分とする経皮吸収製剤。
【請求項２】
有効成分が塩酸ベニジピン＜３−｛［（Ｒ＊）−１−ベンジル−３−ピペリジニル］オキシカルボニル｝−１，４−ジヒドロ−５−メトキシカルボニル−２，６−ジメチル−４−［（±）−（Ｒ＊）−（３−ニトロフェニル）］ピリジン  塩酸塩＞である請求項１記載の経皮吸収製剤。
【請求項３】
エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、マンニトールおよびキシリトールからなる群より選択される１種または２種以上を含有する請求項１または２記載の経皮吸収製剤。
【請求項４】
エタノールおよびグリセリンを含有する請求項１または２記載の経皮吸収製剤。
【請求項５】
水溶性高分子を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の経皮吸収製剤。
【請求項６】
水溶性高分子が、ゼラチン、寒天、カラゲナン、デンプン、グルコマンナン、グアーガム、ローカストビーンガム、タラガム、カラヤガム、キサンタンガム、サイリウム、タマリンドガム、アラビアガム、プルラン、ペクチン、セルロース誘導体およびアルギン酸またはその塩からなる群より選択される１種または２種以上である請求項５記載の経皮吸収製剤。
【請求項７】
水を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の経皮吸収製剤。
【請求項８】
エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、マンニトールおよびキシリトールからなる群より選択される１種または２種以上、水溶性高分子ならびに水を含有する請求項１または２記載の経皮吸収製剤。
【請求項９】
エタノール、グリセリン、水ならびにゼラチン、寒天およびカラゲナンからなる群より選択される１種または２種以上を含有する請求項１または２記載の経皮吸収製剤。
【請求項１０】
吸収促進剤を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の経皮吸収製剤。
【請求項１１】
吸収促進剤がハッカ油である請求項１０記載の経皮吸収製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【化２】
2004315514.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細（ＴｉxＺｒ1-x）（ＣyＮ1-y）析出物の均一分散体を溶融状態における当該合金中での（ＴｉxＺｒ1-x）（ＣyＮ1-y）析出物の限界溶解度に近い量で含むニッケル−鉄−クロム合金であって、当該合金が、重量基準で、３２〜３８％の鉄、２２〜２８％のクロム、０．１０〜０．６０％のチタン、０．０５〜０．３０％のジルコニウム、０．０５〜０．３０％の炭素、０．０５〜０．３０％の窒素、０．０５〜０．５％のアルミニウム、０．９９％以下のモリブデン、０．０１％以下のホウ素、１％以下のケイ素、１％以下のマンガン、及び残部のニッケルと不可避不純物からなり、当該合金の炭素：窒素重量比が１：２以上１：１未満である、ニッケル−鉄−クロム合金。
【請求項２】
当該合金が０．２０重量％以上のチタンを含む、請求項１記載のニッケル−鉄−クロム合金。
【請求項３】
当該合金がニオブ、タンタル及びバナジウムを含まない、請求項１記載のニッケル−鉄−クロム合金。
【請求項４】
当該合金が、炭化クロムを含まなくするのに十分なチタン、ジルコニウム及び／又はアルミニウムを含む、請求項１記載のニッケル−鉄−クロム合金。
【請求項５】
当該合金がＡＳＴＭ  Ｎｏ．４又はそれよりも微細な平均結晶粒度を有する、請求項１記載のニッケル−鉄−クロム合金。
【請求項６】
当該合金が、重量基準で、３３〜３７％の鉄、２３〜２７％のクロム、０．２５〜０．３５％のチタン、０．０５〜０．１０％のジルコニウム、０．０５〜０．１５％の炭素、０．１０〜０．２０％の窒素、０．１〜０．２％のアルミニウム、０．６０〜０．９０％のモリブデン、０．００６％以下のホウ素、０．８０％以下のケイ素、０．８０％以下のマンガン、及び残部のニッケルと不可避不純物からなる、請求項１記載のニッケル−鉄−クロム合金。
【請求項７】
重量基準で、３２〜３８％の鉄、２２〜２８％のクロム、０．１０〜０．６０％のチタン、０．０５〜０．３０％のジルコニウム、０．０５〜０．３０％の炭素、０．０５〜０．３０％の窒素、０．０５〜０．５％のアルミニウム、０．９９％以下のモリブデン、０．０１％以下のホウ素、１％以下のケイ素、１％以下のマンガン、及び残部のニッケルと不可避不純物からなるニッケル−鉄−クロム合金の処理方法であって、
生成（ＴｉxＺｒ1-x）（ＣyＮ1-y）析出物が当該合金の融液中でのその限界溶解度に近くなるのに十分な量のチタン、ジルコニウム、炭素及び窒素を含む該合金の融液を調製する段階、
微細（ＴｉxＺｒ1-x）（ＣyＮ1-y）析出物の分散体を含む該合金のインゴットを形成する段階、
１１７５〜１２３０℃の温度で該合金を加工熱処理する段階、
該物品を溶体化熱処理する段階、及び
微細（ＴｉxＺｒ1-x）（ＣyＮ1-y）析出物の分散体を含む物品を急冷する段階
を含んでなる方法。