Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から制御対象に対する電源電圧の供給をＯＮ及びＯＦＦするスイッチング手段と、
前記スイッチング手段をＯＮするトリガを前記スイッチング手段に供給するトリガの供給手段と、
前記交流電源から電源電圧を供給することによって前記制御対象を制御し、前記制御対象からの制御結果値を検出する制御結果値検出手段と、
前記交流電源から前記制御対象に供給される電源電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出手段と、
前記制御対象を制御するための制御目標値と前記制御結果値検出手段によって得られた前記制御結果値との間の偏差量に基づいて、前記交流電源から前記制御対象に対して供給する電源電圧の前記ゼロクロスからのＯＮデューティを決定し、前記決定したＯＮデューティに対応するＯＮタイミングで前記トリガの供給手段からトリガを供給するように前記トリガの供給手段を制御する位相制御手段とを具え、
前記位相制御手段は、前記交流電源から供給される電源電圧の少なくとも１つの波ごとに前記決定したＯＮデューティに対応するＯＮタイミングをプラスの方向またはマイナスの方向に循環的に、且つ、少なくとも２種類の時間でずらすことを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ずらす時間を前記交流電源からの電源電圧の値に応じて決定することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記制御対象は、画像形成装置に使用される定着器のヒータであって、
前記位相制御手段は、前記制御結果値検出手段によって前記ヒータの温度を検出して、前記ヒータの目標温度と検出した温度との偏差量に基づいて、前記ＯＮデューティを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の電力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、交流電源から制御対象に対する電源電圧の供給をＯＮ及びＯＦＦするスイッチング手段と、前記スイッチング手段をＯＮするトリガを前記スイッチング手段に供給するトリガの供給手段と、前記交流電源から電源電圧を供給することによって前記制御対象を制御し、前記制御対象からの制御結果値を検出する制御結果値検出手段と、前記交流電源から前記制御対象に供給される電源電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出手段と、前記制御対象を制御するための制御目標値と前記制御結果値検出手段によって得られた前記制御結果値との間の偏差量に基づいて、前記交流電源から前記制御対象に対して供給する電源電圧の前記ゼロクロスからのＯＮデューティを決定し、前記決定したＯＮデューティに対応するＯＮタイミングで前記トリガの供給手段からトリガを供給するように前記トリガの供給手段を制御する位相制御手段とを具え、前記位相制御手段は、前記交流電源から供給される電源電圧の少なくとも１つの波ごとに前記決定したＯＮデューティに対応するＯＮタイミングをプラスの方向またはマイナスの方向に循環的に、且つ、少なくとも２種類の時間でずらすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物から第１のパラメータに関する第１測定データおよび第２のパラメータに関する第２測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記第１および第２測定データに基づいて、前記第１および第２のパラメータを軸とし、分析物に含まれる有形成分の分布を示す２次元分布図を作成する２次元分布図作成手段と、
前記２次元分布図上に分画領域を設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段によって設定された前記分画領域に属する有形成分について、前記第１のパラメータを軸とする度数分布図を作成する度数分布図作成手段と、
前記２次元分布図および前記度数分布図を出力する出力手段と、を備える分析装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記２次元分布図と前記度数分布図とを同一画面上に表示する請求項１記載の分析装置。
【請求項３】
前記領域設定手段によって複数の分画領域が設定された場合に、前記度数分布図を作成する前記分画領域を前記複数の分画領域の中から選択する領域選択手段をさらに備える請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記領域選択手段は、複数の分画領域を選択可能である請求項３記載の分析装置。
【請求項５】
前記度数分布図作成手段は、前記２次元分布図に属する全ての有形成分の度数分布図をさらに作成する請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記２次元分布図は、前記有形成分の分布位置によって異なる色を使用して前記有形成分が表現される分布図であり、前記度数分布図は、前記分画領域に属する有形成分が単一の色を使用して表現される分布図である請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記領域設定手段によって設定された前記分画領域に属する有形成分の統計データを算出する統計データ算出手段をさらに備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項８】
前記出力手段は、ディスプレイであり、
前記ディスプレイに表示されるポインタを移動させるためのポインティングデバイスをさらに備え、
前記分画領域は、前記ポインティングデバイスを用いて前記ポインタを前記ディスプレイ上で移動させることによって変更される請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項９】
分析物から第１のパラメータに関する第１測定データ、第２のパラメータに関する第２測定データおよび第３のパラメータに関する第３測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記第１、第２および第３のパラメータを軸とし、分析物に含まれる有形成分の分布を示す３次元分布図を作成する３次元分布図作成手段と、
前記３次元分布図上に分画領域を変更可能に設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段によって設定された前記分画領域に属する有形成分について、前記第１および第２のパラメータを軸とする２次元分布図および前記第１のパラメータを軸とする度数分布図の少なくとも一方を作成する参考用分布図作成手段と、を備える分析装置。
【請求項１０】
分析物に含まれる有形成分の分布を示す２次元分布図上に設定された分画領域に属する有形成分について、一次元の度数分布図を作成する度数分布図作成手段を備える分析装置。
【請求項１１】
分析物に含まれる有形成分の分布を示す２次元分布図上に設定された分画領域に属する有形成分について、一次元の度数分布図を作成する工程をコンピュータに実行させる分析プログラム。
【請求項１２】
分析物に含まれる有形成分の分布を示す２次元分布図上に設定された分画領域に属する有形成分について、一次元の度数分布図を作成する工程を備える分画領域設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析装置、分析プログラム、分画領域設定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、分析装置、分析プログラム及び分画領域設定方法に関し、さらに詳しくは、分画領域を適切に設定することができる分析装置、分析プログラム及び分画領域設定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の分析装置は、分析物から第１のパラメータに関する第１測定データおよび第２のパラメータに関する第２測定データを取得する測定データ取得手段と、前記第１および第２のパラメータを軸とし、分析物に含まれる有形成分の分布を示す２次元分布図を作成する２次元分布図作成手段と、前記２次元分布図上に分画領域を設定する領域設定手段と、前記領域設定手段によって設定された前記分画領域に属する有形成分について、前記第１のパラメータを軸とする度数分布図を作成する度数分布図作成手段と、前記２次元分布図および前記度数分布図を出力する出力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
まず、ジャケット１に水６を満たし、加熱手段８により沸騰させて十分に水蒸気をバルブ５から系外に放出させ、バルブ５を閉める。この操作はジャケット１が真空を保っている場合は必要なく、空気などが混入した場合に、再度行えばよい。このとき、ジャケット１内には液（水）が残るようにする。このようにすると空気が追い出されるので、ジャケット１内の気相部７の圧力は、その加熱到達温度における水蒸気圧（真空度）となる。例えば、水６の温度が３０℃であれば、気相部７の圧力は３０℃における蒸気圧となる。この結果、ジャケット１内の水６の温度と気相部７の水蒸気の温度とは、等しくなる。従って、ジャケット１内の水６の温度を８０℃とすれば、気相部７も８０℃の水蒸気で満たされるようになる。ジャケット１内の熱が容器本体２の液に奪われると、ジャケット１内の気相部７の温度と真空度は下がるが、水を８０℃に維持する限り、８０℃の蒸気が供給されるので、ジャケット１内は８０℃に維持される。このジャケット１内の水６を８０℃に維持するために、図１では加熱手段８として熱交換器を用いる温度コントロールを行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、真空ポンプ１４は、液６が電熱ヒータ１６（加熱手段８）により十分に蒸発し、空気を十分に排出できる場合には、必ずしも必要なく、図１の場合と同様に、バルブ５のみを備えてもよい。ただし、ドデカンのような有機物を使用する場合は、有機物が散逸しないように、バルブ５とコンデンサー１５とを備えることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【図１】本発明のジャケットの一実施態様の断面模式図である。
【図２】本発明の別の態様のジャケットの断面模式図である。
【図３】本発明の加熱・冷却装置を多管式熱交換器に使用する場合の断面模式図である。
【図４】ジャケット内の媒体を水として、ジャケットを加熱・冷却したときのジャケット内および容器本体内の温度変化を示すグラフである。
【図５】ジャケット内の媒体をドデカンとして、ジャケットを加熱・冷却したときのジャケット内および容器本体内の温度変化を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体により形成される流路内に、細長い内管体を同軸上に内蔵させることにより、前記流路内を流れる流体の流量を内管体の内外に分割する超音波式流量計測装置であって、
内管体の入り口部分から管体内壁面に亘って、内管体の計測流路部が持つ流体抵抗に見合う抵抗力を持った抵抗体を設けるとともに、計測流路部を流れる流体の流量を計測する超音波流速計を設けたことを特徴とする超音波式流量計測装置。
【請求項２】
内管体は、断面が矩形で内部に矩形流路部を形成するとともに、矩形流路部内を仕切り板により複数の流路部に分割したことを特徴とする請求項１記載の超音波式流量計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波式流量計測装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガス・水などの流体の流量を計測する超音波式流量計測装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、計測流路部内の流速が計測流路部以外の流速により等しくなり、流量の計測精度の向上を図りうる超音波式流量計測装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る超音波式流量計測装置は、内管体の入り口部分から管体内壁面に亘って抵抗体を設けるとともに、内管体を流れる流体の流量を計測する超音波流速計を設けたもので、これによると、内管体の外側流路部への流れを抵抗体により抑制して平均流速の均一化を図り得、さらに、内管体を流れる流体の平均流速を計測することで、流体の流量をより正確に計測し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上のように、本発明の請求項１に係る超音波式流量計測装置によれば、内管体の入り口部分から管体内壁面に亘って、内管体の計測流路部が持つ流体抵抗に見合う抵抗力を持った抵抗体を設けたもので、これによると、内管体の外側流路部への流れを抵抗体により抑制することで、計測流路部と外側流路部との平均流速をより等しくすることができ、さらに、計測流路部を流れる流体の平均流速を超音波流速計により計測することで、流体の流量をより正確に計測できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の超音波式流量計測装置の対象となる流体は、ガス、水などの他、空気（燃焼用空気）などの気体、薬液や油などの液体も対象となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１と図２に示すように、上記の取付部材(２)には、上記の取付脚部(５)の上部にカム部材(11)が一体的に設けてある。上記のヒンジピン(４)はこのカム部材(11)を貫通するとともに、上記の支持部材(３)の一端側に挿通してあり、これにより、このヒンジピン(４)を介して上記の支持部材(３)が取付部材(２)へ回動可能に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
既存の各搬送手段には上記で明らかなように一長一短がある。これらの長所のみを集約した有用で有益な送り装置についてはその開発がなされていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３の実施形態で往復作動体７１は、複数の走行部材７２を介して両ガイド手段８２上に走行自在に搭載されている。正巻用線状体５１の巻き戻し端部は、往復作動体７１の一辺縁部にある一方の固定部材７３（図３ではこの固定部材を符号７３ａで示す）を介して当該往復作動体７１に連結される。すなわち正巻用線状体５１の巻き戻し端部側は、正巻器２１の巻胴２２から巻き戻された後、回転輪８３・８４・８５に掛け回されて固定部材７３ａに至り、さらにそこから回転輪８６に掛け回される。逆巻用線状体６１の巻き戻し端部は、往復作動体７１の他の一辺縁部にある他方の固定部材７３（図３ではこの固定部材は符号７３ｂで示す）を介して当該往復作動体７１に連結される。すなわち逆巻用線状体６１の巻き戻し端部側は、逆巻器３１の巻胴３２から巻き戻された後、回転輪８９・８８に掛け回されて固定部材７３ｂに至り、さらにそこから回転輪８７に掛け回される。この場合において、一方の固定部材７３ａ・回転輪８６・８７・他方の固定部材７３ｂにわたる線状体部分は、正巻用線状体５１、逆巻用線状体６１、両線状体５１・６１の共有部分など、いずれにみなしても構わない。一例としてこの線状体部分を両線状体５１・６１の共有部分とみなすとき、それは図３で明らかなとおりつぎのようなものである。まず、固定部材７３ａから回転輪８６までの線状体共有部分Ｓ１は、往復作動体７１にある正巻用線状体５１の固定端部から当該正巻用線状体５１を延長するものであり、かつ、当該正巻用線状体５１の固定端部に連続するものである。したがって正巻用線状体５１の固定端部と線状体共有部分Ｓ１とが動く方向は、往復作動体７１のそれと同じになる。つぎに、固定部材７３ｂから回転輪８７までの線状体共有部分Ｓ２は、往復作動体７１にある正巻用線状体６１の固定端部から当該正巻用線状体６１を延長するものであり、かつ、当該正巻用線状体６１の固定端部に連続するものである。したがって正巻用線状体６１の固定端部と線状体共有部分Ｓ２とが動く方向も、往復作動体７１のそれと同じになる。さらに、両回転輪８６・８７にわたる線状体共有部分Ｓ３は、二つの線状体共有部分Ｓ１・Ｓ２を連続させるものである。しかも互いに平行な両線状体共有部分Ｓ１・Ｓ２間にあって傾斜状をなす線状体共有部分Ｓ３は、これら両線状体共有部分Ｓ１・Ｓ２と向きを異にするものであるから、見掛け上、その動く方向が往復作動体７１の動きとは反対になる。かかる線状体部分（Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３）は、また、省略されてよいものである。そのような場合は回転輪８６・８７も省略される。図３の実施形態で説明を省略した事項は図１の実施形態で述べたものと実質的に同じかそれに準ずる。さらに、これまでに述べたすべての事項は、互換性のある範囲内で図３の実施形態でも採用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006017292.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを有して電気的な差動装置として機能する電気的差動部と、前記動力伝達経路の一部を構成し自動変速機として機能する自動変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記動力伝達経路を、動力伝達可能状態と動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置と、
該係合装置による前記動力伝達可能状態への切換えを選択するための駆動ポジションと該係合装置による前記動力伝達遮断状態への切換えを選択するための非駆動ポジションとに手動操作により切り換えられるシフト操作装置と、
該シフト操作装置が前記非駆動ポジションから駆動ポジションへ切り換えられた際に、前記係合装置を係合して前記動力伝達経路を動力伝達可能状態とし、該係合装置の係合後に前記第１電動機および／または前記第２電動機を用いて前記電気的差動部からの出力トルクの立ち上がりを制御する出力制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記係合装置の係合に際して該係合装置を急速係合するように制御するものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記出力制御手段は、該係合装置の相対回転速度を抑制するために前記第１電動機および／または前記第２電動機を用いて前記伝達部材の回転速度を車速に対応した回転速度となるように回転速度制御するものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記係合装置の係合開始前に前記伝達部材の回転速度の回転速度制御を実行するものである請求項３の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記エンジンの作動時に前記伝達部材の回転速度の回転速度制御を実行するものである請求項３または４の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記出力制御手段は、前記駆動ポジションが前進走行用の駆動ポジションであるか或いは後進走行用の駆動ポジションであるかに基づいて前記電気的差動部からの出力トルクの立ち上げ特性を変更するものである請求項１乃至５のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記出力制御手段は、要求出力値に基づいて前記電気的差動部からの出力トルクの立ち上げ特性を変更するものである請求項１乃至６のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記自動変速部は有段式自動変速機であるとともに、前記係合装置は該有段式自動変速機の変速段を成立させるために用いられる摩擦係合装置であり、
前記シフト操作装置が前記非駆動ポジションへ切り換えられている際には該係合装置により該有段式自動変速機が動力伝達遮断状態とされ、該シフト操作装置が前記駆動ポジションへ切り換えられている際には該係合装置により該有段式自動変速機が動力伝達可能状態とされるものである請求項１乃至７のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを有して電気的な差動装置として機能する電気的差動部と、前記動力伝達経路の一部を構成し自動変速機として機能する自動変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記動力伝達経路を、動力伝達可能状態と動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置と、(b) その係合装置による前記動力伝達可能状態への切換えを選択するための駆動ポジションとその係合装置による前記動力伝達遮断状態への切換えを選択するための非駆動ポジションとに手動操作により切り換えられるシフト操作装置と、(c) そのシフト操作装置が前記非駆動ポジションから駆動ポジションへ切り換えられた際に、前記係合装置を係合して前記動力伝達経路を動力伝達可能状態とし、その係合装置の係合後に前記第１電動機および／または前記第２電動機を用いて前記電気的差動部からの出力トルクの立ち上がりを制御する出力制御手段とを、含むことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１    トロイダル型無段変速機
２    第一遊星歯車式変速機
３    第二遊星歯車式変速機
４    第三遊星歯車式変速機
５    入力軸
６    伝達軸
７    出力軸
８ａ、８ｂ  入力側ディスク
９    出力側ディスク
１０    パワーローラ
１１    トラニオン
１２    枢軸
１３ａ、１３ｂ  支持板
１４    ケーシング
１５    連結板
１６    アクチュエータボディー
１７    支柱
１８    スラストアンギュラ玉軸受
１９    中空回転軸
２０    第一太陽歯車
２１    第一キャリア
２２    中間支持板
２３    第一連結板
２４    第二連結板
２５    第一遊星軸
２６    第二遊星軸
２７    第三遊星軸
２８    遊星歯車
２９    遊星歯車
３０    遊星歯車
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  ラジアルニードル軸受
３２    第二太陽歯車
３３    第一リング歯車
３４    円筒部
３５    ローディングナット
３６    円輪部
３７    凸部
３８    切り欠き
３９    第二キャリア
４０    低速用クラッチ
４１    第三太陽歯車
４２    第二リング歯車
４３    高速用クラッチ
４４    遊星歯車
４５    遊星歯車
４６    駆動軸
４７    押圧装置
４８    基潤滑油流路
４９    保持器
５０    転動体
５１    保持器
５２    リム部
５３    柱部
５４    ポケット
５５、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ  保持器
５６、５６ａ、５６ｂ  リム部
５７、５７ａ、５７ｂ  柱部
５８、５８ａ  滑り層
５９、５９ａ    端板
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源の出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動不能な有段変速状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
前記第１電動機および／または前記第２電動機が正常作動不能な状態のときには、前記無段変速部の無段変速状態への切換えを禁止する電動機フェール時切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記係合装置をスリップ係合状態として前記駆動力源により車両を発進させるスリップ発進制御手段を備え、
前記第１電動機および前記第２電動機が正常作動不能な状態のときには、該スリップ発進制御手段により車両を発進させるものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記駆動力源と駆動輪との間の動力伝達経路を、動力伝達可能状態と動力遮断状態とに切り換える第２係合装置と、
前記係合装置を係合させて前記無段変速部を有段変速状態とすると共に、前記第２係合装置をスリップ係合状態として前記駆動力源により車両を発進させるスリップ発進制御手段とを備え、
前記第１電動機および前記第２電動機が正常作動不能な状態のときには、該スリップ発進制御手段により車両を発進させるものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記係合装置が係合された前記無段変速部の有段変速状態において、前記第１電動機または前記第２電動機により車両を発進させるモータ発進制御手段とを備え、
前記第１電動機または前記第２電動機が正常作動可能な状態のときには、該モータ発進制御手段により車両を発進させるものである請求項１乃至３のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
駆動力源の出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用を不能とするロック状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
前記第１電動機および／または前記第２電動機が正常作動不能な状態のときには、係合装置を係合させて前記差動機構をロック状態とする電動機フェール時切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記係合装置をスリップ係合状態として前記駆動力源により車両を発進させるスリップ発進制御手段を備え、
前記第１電動機および前記第２電動機が正常作動不能な状態のときには、該スリップ発進制御手段により車両を発進させるものである請求項５の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記駆動力源と駆動輪との間の動力伝達経路を、動力伝達可能状態と動力遮断状態とに切り換える第２係合装置と、
前記係合装置を係合させて前記差動機構をロック状態とすると共に、前記第２係合装置をスリップ係合状態として前記駆動力源により車両を発進させるスリップ発進制御手段とを備え、
前記第１電動機および前記第２電動機が正常作動不能な状態のときには、該スリップ発進制御手段により車両を発進させるものである請求項５または６の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記係合装置が係合された前記差動機構のロック状態において、前記第１電動機または前記第２電動機により車両を発進させるモータ発進制御手段とを備え、
前記第１電動機または前記第２電動機が正常作動可能な状態のときには、該モータ発進制御手段により車両を発進させるものである請求項５乃至７のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
前記第１電動機および／または前記第２電動機が正常作動不能な状態は、該第１電動機および／または第２電動機の回転速度を正常に制御できない状態、該第１電動機および／または第２電動機自身の故障または機能低下状態、または、第１電動機から第２電動機へ電気的に動力を伝達する電気パスの関連機器の故障又は機能低下状態である請求項１乃至８のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１０】
前記電動機フェール時切換制御手段は、前記第１電動機および／または前記第２電動機の正常作動が不能であるときにおいて、車両走行中であれば前記係合装置を完全係合し、車両停止状態であれば前記係合装置をスリップ係合させるものである請求項１乃至９のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１１】
前記係合装置は、前記差動機構をその差動作用が不能なロック状態とするクラッチと、該差動機構を増速変速状態とするブレーキとを含み、
前記スリップ発進制御手段は、車両の発進に際して、前記ブレーキのスリップ係合よりも前記クラッチのスリップ係合を優先させるものである請求項２乃至４、請求項６乃至８のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
誘電体ブロックと、
この誘電体ブロックの一面に形成されて試料に接触させられる、該誘電体ブロックよりも低屈折率の薄膜層と、
光ビームを発生させる光源と、
前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと前記薄膜層との界面で全反射条件が得られるように入射させる入射光学系と、
前記界面で全反射した光ビームの強度を、そのビーム断面内の複数の位置毎に測定する２次元光検出手段とを備えてなる測定装置において、
前記誘電体ブロックの一面に、そこに照射される前記光ビームの照射範囲内において所定のパターンが形成され、
前記２次元光検出手段が検出した前記所定のパターンの像を表示させる表示手段と、
この表示手段に表示された前記パターンにおける基準点を示す情報を入力する手段と、
入力された前記基準点に関する情報に基づいて、前記誘電体ブロックの一面上における位置と、前記２次元光検出手段の光検出面上の位置とを対応付けるように前記２次元光検出手段の出力を補正する補正手段とが設けられたことを特徴とする測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
誘電体ブロックと、
この誘電体ブロックの一面に形成された回折格子と、
この回折格子の上に形成されて試料に接触させられる薄膜層と、
光ビームを発生させる光源と、
前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、前記回折格子の少なくとも一部を照射するように入射させる入射光学系と、
前記回折格子で反射回折した光ビームの強度を、そのビーム断面内の複数の位置毎に測定する２次元光検出手段とを備えてなる測定装置において、
前記誘電体ブロックの一面に、そこに照射される前記光ビームの照射範囲内において所定のパターンが形成され、
前記２次元光検出手段が検出した前記所定のパターンの像を表示させる表示手段と、
この表示手段に表示された前記パターンにおける基準点を示す情報を入力する手段と、
入力された前記基準点に関する情報に基づいて、前記誘電体ブロックの一面上における位置と、前記２次元光検出手段の光検出面上の位置とを対応付けるように前記２次元光検出手段の出力を補正する補正手段とが設けられたことを特徴とする測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また本発明による第２の測定装置も、全反射光の減衰を利用して試料物性を測定する構成を前提とするものであり、具体的には、
上記第１の測定装置におけるのと同様の誘電体ブロックと、薄膜層と、光源と、入射光学系と、２次元光検出手段とを備えてなる測定装置において、
誘電体ブロックの一面に、そこに照射される前記光ビームの照射範囲内において所定のパターンが形成され、
前記２次元光検出手段が検出した前記所定のパターンの像を表示させる表示手段と、
この表示手段に表示された前記パターンにおける基準点を示す情報を入力する手段と、
入力された前記基準点に関する情報に基づいて、前記誘電体ブロックの一面上における位置と、前記２次元光検出手段の光検出面上の位置とを対応付けるように前記２次元光検出手段の出力を補正する補正手段とが設けられたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また本発明による第４の測定装置も、反射回折光の減衰を利用して試料物性を測定する構成を前提とするものであり、具体的には、
上記第３の測定装置におけるのと同様の誘電体ブロックと、回折格子と、薄膜層と、光源と、入射光学系と、２次元光検出手段とを備えてなる測定装置において、
誘電体ブロックの一面に、そこに照射される前記光ビームの照射範囲内において所定のパターンが形成され、
前記２次元光検出手段が検出した前記所定のパターンの像を表示させる表示手段と、
この表示手段に表示された前記パターンにおける基準点を示す情報を入力する手段と、
入力された前記基準点に関する情報に基づいて、前記誘電体ブロックの一面上における位置と、前記２次元光検出手段の光検出面上の位置とを対応付けるように前記２次元光検出手段の出力を補正する補正手段とが設けられたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明による第２および第４の測定装置においては、薄膜層あるいは回折格子が形成されて測定面となる誘電体ブロックの一面に、そこに照射される光ビームの照射範囲内において所定のパターンが形成されるとともに、
前記２次元光検出手段が検出した前記所定のパターンの像を表示させる表示手段と、
この表示手段に表示された前記パターンにおける基準点を示す情報を入力する手段と、
入力された前記基準点に関する情報に基づいて、前記誘電体ブロックの一面上における位置と、前記２次元光検出手段の光検出面上の位置とを対応付けるように前記２次元光検出手段の出力を補正する補正手段とが設けられているので、この補正後の２次元光検出手段の出力を画像化する等により、測定面上のどの部分について測定しているかを正確に認識可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線照射により励起される角層細胞の自家蛍光の強度を指標として、角層細胞を鑑別することを特徴とする、角層細胞の鑑別方法。
【請求項２】
拡大観察手段での観察下、角層細胞に紫外線を照射し、該角層細胞の蛍光強度を測定し、該蛍光強度を指標として前記角層細胞を鑑別することを特徴とする、請求項１に記載の角層細胞の鑑別方法。
【請求項３】
前記蛍光強度の測定は、前記角層細胞の蛍光強度が、他の角層細胞の蛍光に影響を受けない角層細胞の状態で行うことを特徴とする、請求項２に記載の角層細胞の鑑別方法。
【請求項４】
前記紫外線照射は、角層細胞を油浸オイルを用いて封入して行うことを特徴とする、請求項２又は３に記載の角層細胞の鑑別方法。
【請求項５】
前記紫外線の光源が、メタルハライド光源又はＬＥＤ（発光ダイオード）光源であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の角層細胞の鑑別方法。
【請求項６】
前記油浸オイルが、ジメチルポリシロキサン、ポリブテン、ジアリルアルカン、脂環系炭化水素、脂肪族炭化水素から選択される１種又は２種以上であることを特徴とする、請求項４又は５に記載の角層細胞の鑑別方法。
【請求項７】
前記紫外線照射は、１つの角層細胞又はその角層細胞の近傍のみに行うことを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の角層細胞の鑑別方法。
【請求項８】
前記蛍光強度は、前記紫外線を照射した角層細胞の画像の輝度の代表値で表されることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の角層細胞の鑑別方法。
【請求項９】
次に示す工程に従って行われることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の角層細胞の鑑別方法。
（工程１）  粘着テープを用いて皮膚より採取された角層細胞を、前記粘着テープの粘着剤を有機溶剤により軟化及び／又は熔解させることにより、スライドグラス上に転移させる。
（工程２）  工程１で転移させた角層細胞に油浸オイルを滴下し、カバーグラスをのせて前記角層細胞を封入し、角層細胞標本を作製する。
（工程３）  工程２で作製した角層細胞標本を、拡大観察手段にセットし、前記角層細胞標本に紫外線を照射し、紫外線を照射した角層細胞標本の画像を得る。
（工程４）  工程３で得られた画像の輝度を解析し、その代表値を算出し、蛍光強度とする。
（工程５）  工程４で得られた蛍光強度を、工程１〜工程４により得られた他の角層細胞標本の蛍光強度と比較し、角層細胞を鑑別する。
【請求項１０】
角層細胞のケラチンの立体構造を鑑別することを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の角層細胞の鑑別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な状況に鑑みて、本発明者は、角層細胞の形状に代わり、角層細胞を鑑別するための指標を見出し、もって短時間に皮膚の特性を鑑別することを可能にならしめる技術を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、角層細胞に紫外線を照射し、該紫外線によって励起されて角層細胞が蛍光を発し、この蛍光強度が角層細胞の特性を表していることを見出した。更に検討を加え、この蛍光強度を指標とすることにより、角層細胞の鑑別が行え、以て、皮膚特性が鑑別できることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示すとおりである。
（１）  紫外線照射により励起される角層細胞の自家蛍光の強度を指標として、角層細胞を鑑別することを特徴とする、角層細胞の鑑別方法。
（２）  拡大観察手段での観察下、角層細胞に紫外線を照射し、該角層細胞の蛍光強度を測定し、該蛍光強度を指標として前記角層細胞を鑑別することを特徴とする、（１）に記載の角層細胞の鑑別方法。
（３）  前記蛍光強度の測定は、前記角層細胞の蛍光強度が、他の角層細胞の蛍光に影響を受けない角層細胞の状態で行うことを特徴とする、（２）に記載の角層細胞の鑑別方法。
（４）  前記紫外線照射は、角層細胞を油浸オイルを用いて封入して行うことを特徴とする、（２）又は（３）に記載の角層細胞の鑑別方法。
（５）  前記紫外線の光源が、メタルハライド光源又はＬＥＤ（発光ダイオード）光源であることを特徴とする、（１）〜（４）の何れか１項に記載の角層細胞の鑑別方法。
（６）  前記油浸オイルが、ジメチルポリシロキサン、ポリブテン、ジアリルアルカン、脂環系炭化水素、脂肪族炭化水素から選択される１種又は２種以上であることを特徴とする、（４）又は（５）に記載の角層細胞の鑑別方法。
（７）  前記紫外線照射は、１つの角層細胞又はその角層細胞の近傍のみに行うことを特徴とする、（１）〜（６）の何れか１項に記載の角層細胞の鑑別方法。
（８）  前記蛍光強度は、前記紫外線を照射した角層細胞の画像の輝度の代表値で表されることを特徴とする、（１）〜（７）の何れか１項に記載の角層細胞の鑑別方法。
（９）  次に示す工程に従って行われることを特徴とする、（１）〜（８）の何れか１項に記載の角層細胞の鑑別方法。
（工程１）  粘着テープを用いて皮膚より採取された角層細胞を、前記粘着テープの粘着剤を有機溶剤により軟化及び／又は熔解させることにより、スライドグラス上に転移させる。
（工程２）  工程１で転移させた角層細胞に油浸オイルを滴下し、カバーグラスをのせて前記角層細胞を封入し、角層細胞標本を作製する。
（工程３）  工程２で作製した角層細胞標本を、拡大観察手段にセットし、前記角層細胞標本に紫外線を照射し、紫外線を照射した角層細胞標本の画像を得る。
（工程４）  工程３で得られた画像の輝度を解析し、その代表値を算出し、蛍光強度とする。
（工程５）  工程４で得られた蛍光強度を、工程１〜工程４により得られた他の角層細胞標本の蛍光強度と比較し、角層細胞を鑑別する。
（１０）  角層細胞のケラチンの立体構造を鑑別することを特徴とする、（１）〜（９）の何れか１項に記載の角層細胞の鑑別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検査物を所定方向に搬送する搬送装置と、搬送される前記被検査物にＸ線を照射するＸ線発生器と、前記被検査物を透過したＸ線を画像信号に変換するＸ線検出器と、該Ｘ線検出器から出力された画像信号を演算した結果に基づいて前記被検査物中の異物を検出する画像処理手段とを具えたＸ線異物検査装置において、前記被検査物の搬送方向に交差する略平坦面の向きに対して前記Ｘ線発生器から前記被検査物に照射されるＸ線の照射角度を適宜設定できるようにしたことを特徴とするＸ線異物検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、食パンの垂直な外周面以外の部分の透過Ｘ線の画像信号はやや明るいから、金属球Ｂ１を示す黒色の画像と周囲の食パンの透過Ｘ線の画像との明暗比は大きくなるから、当該画像を異物に相当するものと容易に判定することができる。しかし、食パンの垂直な外周面部分の透過Ｘ線の画像はかなり暗く、従って、当該部位にある金属球Ｂ２に相当する黒色の画像との明暗比は小さく、さらに、表皮部分の透過Ｘ線の画像の個体差が大きいため、黒色の画像を異物に相当するものと判定することができない。特に、食パンに異物が混入する場合は往々にして表皮部分に混入することが多いので、Ｘ線異物検査装置で食パンに混入した異物を検査しようとする場合に、その表皮部分について検査できないというのでは顧客の要求を到底満たすことができない。
本発明は従来技術における上記欠点を除くために為されたものであり、その目的は、Ｘ線の透過量が局部的に大きく変化する、例えば、搬送方向に対して垂直な略平坦面を有する被検査物であっても十分な異物検査能力を具えたＸ線異物検査装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために本発明のＸ線異物検査装置は、被検査物に応じてＸ線発生器の取付角度等を調整可能にすることにより、Ｘ線発生器から被検査物に照射されるＸ線の搬送方向に交差する略平坦面の向きに対する照射角度を適宜設定できるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、被検査物に応じてＸ線発生器の取付角度等を調整可能にすることにより、Ｘ線発生器から被検査物に照射されるＸ線の搬送方向に交差する被検査物の略平坦面の向きに対する照射角度を適宜設定できるようにしたので、端部にＸ線の透過量が局部的に大きく変化する略平坦面を有した被検査物を検査する場合でも、被検査物の当該部分を透過するＸ線の透過量が著しく低下しないようにＸ線の照射角度を適宜設定することができるから、Ｘ線の透過画像の暗部中に異物画像が埋没することなく高精度の異物検査を実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の支持台と、前記支持台の上に支持された中空探針と、前記中空探針の後端に接続されたチューブと、前記中空探針の洗浄器とを具備する走査型プローブ顕微鏡システムであって、試料は前記チューブ及び前記中空探針を通過し、前記基板及び前記洗浄器は前記支持台によって動かされて、前記中空探針の下端の下に位置することを特徴とする走査型プローブ顕微鏡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の走査型プローブ顕微鏡システムにおいて、前記中空探針の再生用の基板を有し、前記再生用基板は前記支持台上に設けられており、前記中空探針から前記再生用基板に放電されることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の走査型プローブ顕微鏡システムにおいて、前記試料は前記チューブ及び前記中空探針を通過して前記基板に供給されることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の走査型プローブ顕微鏡システムにおいて、前記基板に入れられた試料が吸引されて前記チューブ及び前記中空探針を通過することを特徴とする走査型プローブ顕微鏡システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の走査型プローブ顕微鏡システムにおいて、前記チューブの後端に多方コックが接続されており、前記基板への試料の供給と前記基板からの試料の吸引とが前記多方コックによって切り替えられることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の走査型プローブ顕微鏡システムにおいて、前記中空探針の先端が電解研磨、電解研削、化学研磨及び機械研磨のうちの少なくとも一つの方法によって研磨されていることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の走査型プローブ顕微鏡システムにおいて、前記中空探針が注射針であることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の分析物を分析可能な分析装置であって、
前記分析物の種類を示す大分類の中から前記分析物に対応する所定の大分類を選択するための大分類選択手段と、
前記所定の大分類に属する小分類を選択可能な状態に表示する小分類選択表示手段と、
前記表示された小分類の中から選択された所定の小分類に対応する分析条件に基づいて前記分析物の測定データの分析を実行する分析制御手段とを備えた、分析装置。
【請求項２】
前記大分類と、前記大分類に属する小分類とを対応付けて記憶する分類記憶手段と、
少なくとも前記小分類に対応する分析条件を記憶する分析条件記憶手段とをさらに備え、
前記小分類選択表示手段は、前記大分類選択手段により選択された前記所定の大分類に属する小分類を、前記分類記憶手段に記憶された小分類から抽出するとともに、前記抽出した小分類を選択可能に表示し、
前記分析制御手段は、前記小分類選択表示手段によって選択された小分類に基づいて、前記分析条件記憶手段から対応する分析条件を読み出すとともに、前記読み出した分析条件に基づいて前記測定データの分析を実行する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記分析制御手段は、前記測定データを処理して前記分析物の処理済測定データを取得するとともに、前記分析条件に基づいて前記処理済測定データを評価する、請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記分析条件は、前記選択された所定の小分類に対応するとともに、所定の測定項目に該当する前記処理済測定データが異常か否かを判定するためのしきい値を含み、
前記分析制御手段は、前記分析条件に基づいて前記処理済測定データを評価する際に、前記しきい値に基づいて前記所定の測定項目に該当する前記処理済測定データが異常か否かを判定する、請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記分析条件は、前記所定の小分類に対応するとともに、前記処理済測定データについて所定のメッセージを出力する必要があるか否かを判定するための判定式を含み、
前記分析制御手段は、前記分析条件に基づいて前記処理済測定データを評価する際に、前記判定式に基づいて前記処理済測定データについて前記所定のメッセージを出力する必要があるか否かを判定する、請求項３または４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記分析制御手段は、前記選択された所定の小分類が属する前記大分類に対応する分析条件に基づいて、前記測定データを処理して所定の測定項目に該当する処理済測定データを取得する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記小分類選択表示手段は、前記選択された所定の大分類に属する小分類の一覧を表示するとともに、前記小分類の一覧から選択された所定の小分類を表示する機能を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項８】
前記大分類と、前記大分類に属する小分類とを対応付けて記憶するとともに、前記小分類と、前記小分類に対応する属性情報とを対応付けて記憶する分類記憶手段と、
前記所定の小分類が選択されたことに基づいて、前記所定の小分類に対応する前記属性情報を前記分類記憶手段から読み出すとともに表示する属性情報表示手段とをさらに備えた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項９】
前記大分類は、前記分析物が由来する動物の種類を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１０】
複数種類の分析物を分析可能な分析プログラムであって、コンピュータを、
前記分析物の種類を示す大分類の中から前記分析物に対応する所定の大分類を選択する手段と、
前記所定の大分類に属する小分類を選択可能な状態に表示する手段と、
前記表示された小分類の中から選択された所定の小分類に対応する分析条件に基づいて前記分析物の測定データの分析を実行する手段、として機能させるための分析プログラム。
【請求項１１】
複数種類の分析物を分析可能な分析装置であって、
前記分析物の測定を行うことにより測定データを取得する測定部と、
前記測定部により取得された前記分析物の測定データの分析処理を行うデータ処理部とを備え、
前記データ処理部は、
前記分析物の種類を示す大分類の中から前記分析物に対応する所定の大分類を選択するための大分類選択手段と、
前記所定の大分類に属する小分類を選択可能な状態に表示する小分類選択表示手段と、
前記表示された小分類の中から選択された所定の小分類に対応する分析条件に基づいて前記分析物の測定データの分析を実行する分析制御手段とを備えた、分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記第１の局面による分析装置において、好ましくは、分析制御手段は、選択された所定の小分類が属する大分類に対応する分析条件に基づいて、測定データを処理して所定の測定項目に該当する処理済測定データを取得する。このように構成すれば、容易に、分析制御手段により大分類に対応する分析条件に基づいて、測定データを処理して所定の測定項目に該当する処理済測定データを取得することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明の第２の局面における分析プログラムは、複数種類の分析物を分析可能な分析プログラムであって、コンピュータを、分析物の種類を示す大分類の中から分析物に対応する所定の大分類を選択する手段と、所定の大分類に属する小分類を選択可能な状態に表示する手段と、表示された小分類の中から選択された所定の小分類に対応する分析条件に基づいて分析物の測定データの分析を実行する手段、として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記検出用容器にオーバーフロー管を連通接続して前記オーバーフロー機構を構成し、前記オーバーフロー管に開閉自在な弁を設けてある請求項１記載の揮発性溶解物の検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記検出用容器にオーバーフロー管を連通接続して前記オーバーフロー機構を構成し、前記オーバーフロー管に開閉自在な弁を設けてある点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔作用及び効果〕
検出用容器にオーバーフロー管を連通接続してオーバーフロー機構を構成してあるので、略一定量を越える液体を、検出用容器からオーバーフロー管を通して、容器外部にオーバーフローさせることができる。
また、オーバーフロー管に開閉自在な弁を設けてあるので、略一定量の液体が検出用容器に入った後は、容器外部の雰囲気がオーバーフロー管を通して検出用容器に入り込まないように、オーバーフロー管を閉じておくことができ、揮発性成分を一層精度良く検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、図５に示すように、第１連通管路５ａと第２連通管路５ｂとの連通が遮断されるように第１三方弁Ｖ１を切り換えて、第２連通管路５ｂを遮断し、下部連通管路９が第２中間供給管路Ｊ２に連通するように第５三方弁Ｖ５を切り換えて、検出用容器１中の参照用液体Ａを第２ドレン排出管路Ｆ２を通して容器外部に排出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１    検出用容器
２    参照用液体容器
３    被検液体容器
４    ノズル
５    連通路
８    オーバーフロー管
Ａ    参照用液体
Ｂ    被検液体
Ｃ    空間
Ｄ    供給機構
Ｅ    オーバーフロー機構
Ｆ２  液体排出管路
Ｇ１  液体供給管路
Ｇ２  液体供給管路
Ｈ    弁機構
Ｌ    加圧気体供給装置
Ｓ    センサ
Ｖ２  弁