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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水系で耐腐食性処理された層を有する薄片状金属基質表面に、
（１）錫水和酸化物を含む中間バインダー層（第１層）、及びその上に
（２）鉄水和酸化物被覆層（第２層）、
を有する、金属光沢干渉発色顔料。
【請求項２】
非水系で耐腐食性処理された層が、薄片状金属基質表面を燐酸化合物および／またはホウ酸化合物によって処理した後、珪素、アルミニウム、ジルコニウム、チタンからなる群から選択される１種または２種以上の金属のゾル・ゲル法によって得られる金属水和酸化物層である、請求項１に記載の金属光沢干渉発色顔料。
【請求項３】
金属水和酸化物層における金属水和酸化物の金属が、珪素および／またはアルミニウムである、請求項２に記載の金属光沢干渉発色顔料。
【請求項４】
金属水和酸化物層における金属水和酸化物の金属が、珪素である、請求項３に記載の金属光沢干渉発色顔料。
【請求項５】
薄片状金属基質が、光輝感を有するメタリック顔料である、請求項１〜４のいずれかに記載の金属光沢干渉発色顔料。
【請求項６】
中間バインダー層（第１層）が、錫塩の加水分解法によって得られた錫水和酸化物を含む層である、請求項1〜５のいずれかに記載の金属光沢干渉発色顔料。
【請求項７】
中間バインダー層（第１層）に含ませる錫水和酸化物の量が、非水系で耐腐食性処理された層を有する薄片状金属基質の単位面積（ｍ２）あたり、金属酸化物（ＳｎＯ２）換算で０．０００８ｇ〜０．３ｇである、請求項1〜６のいずれかに記載の金属光沢干渉発色顔料。
【請求項８】
鉄水和酸化物被覆層（第２層）が、湿式法、気相法またはゾル・ゲル法によって得られたものである、請求項1〜７のいずれかに記載の金属光沢干渉発色顔料。
【請求項９】
鉄水和酸化物被覆層（第２層）に含ませる鉄水和酸化物の量が、非水系で耐腐食性処理された層を有する薄片状金属基質の単位面積（ｍ２）あたり、金属酸化物（Ｆｅ２Ｏ３）換算で０．０１ｇ〜１．０ｇである、請求項１〜８のいずれかに記載の金属光沢干渉発色顔料。
【請求項１０】
非水系で耐腐食性処理された層を有する薄片状金属基質を水に分散（懸濁）させ、その分散（懸濁）液に錫塩水溶液と塩基性水溶液とをｐＨを一定に保ちながら同時に添加して前記薄片状金属基質表面に錫水和酸化物層（中間バインダー層（第１層））を形成し、さらに鉄（ＩＩＩ）塩水溶液と塩基性水溶液とをｐＨを一定に保ちながら同時に添加して鉄水和酸化物被覆層（第２層）を形成することを含む、金属光沢干渉発色顔料の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９に記載の金属光沢干渉発色顔料の、塗料、粉体塗装およびその塗膜、その塗装体、インク、偽造防止印刷およびその印刷物、プラスチック、ペレットおよびその成形物、化粧料への使用。
【請求項１２】
樹脂成分および／または油性分と、請求項１〜９に記載の金属光沢干渉発色顔料とを含む樹脂・油顔料組成物。
【請求項１３】
請求項１〜９に記載の金属光沢干渉発色顔料を含有する塗料。
【請求項１４】
請求項１〜９に記載の金属光沢干渉発色顔料を含有するインキ。
【請求項１５】
請求項１〜９に記載の金属光沢干渉発色顔料を含有するプラスチック。
【請求項１６】
請求項１２に記載の樹脂・油顔料組成物を含む塗膜を少なくとも一つ有する塗装体。
【請求項１７】
請求項１３に記載の塗料を塗装してなる塗装物。
【請求項１８】
請求項１４に記載のインキによって得られる印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらの共重合体中には、さらにカルボキシル基、水酸基、塩素基、エポキシ基、ジエン基、イソシアネート基、アミン基、アミド基、オキサゾリン基等を有する架橋性基含有(メタ)アクリレートを共重合させることが好ましい。架橋性基含有(メタ)アクリレートをさらに共重合させたα-オレフィン-アルキル(メタ)アクリレート共重合体の場合には、α-オレフィンを約10〜69.9モル％、アルキル(メタ)アクリレートを約10〜69.5モル％、架橋性基含有(メタ)アクリレートを約0.5〜10モル％共重合させた組成を有するものが用いられ、かかる共重合体は本質的に非結晶性で、ガラス転移温度Tgが室温以下である。また、このようなアクリルゴム共重合体の例は、下記非特許文献1にも記載されている。
【非特許文献１】Rubber World Blue Book 第389〜390頁(1988)
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
制御回路Ｃにより、第１のリレーＲ１がオン状態（閉状態）に設定されると、オルタネータＡからの給電により第１のバッテリＢ１が充電され、オフ状態（開状態）に設定されると、第１のバッテリＢ１は、オルタネータＡ及び電装補器類Ｌ１〜Ｌｎから切り離され、第１のスタータモータＭ１を起動させ得る状態となる。また、同様に、第２のリレーＲ２がオン状態（閉状態）に設定されると、オルタネータＡからの給電により第２のバッテリＢ２が充電され、オフ状態に設定されると、第２のバッテリＢ２は、オルタネータＡ及び電装補器類Ｌ１〜Ｌｎから切り離され、第２のスタータモータＭ２を起動させ得る状態となる。更に、制御回路Ｃは、必要に応じて、第１及び第２のリレーＲ１及びＲ２をオン状態に設定し、第１及び第２のバッテリＢ１及びＢ２の両方から、第１のスタータモータＭ１へ給電し該第１のスタータモータＭ１を起動させる、若しくは、第２のスタータモータＭ２へ給電し該第２のスタータモータＭ２を起動させるような制御を行なうことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミド系溶媒、尿素系溶媒、スルホキシド系溶媒、アミン系溶媒およびリン酸系溶媒からなる群から選ばれる少なくとも一種を有機溶媒の全質量に対して５０質量％以上含有する有機溶媒に、該有機溶媒の全質量に対して５〜３０質量％の有機ポリマーを溶解した状態で、金属アルコキシドおよび／または金属錯体系化合物のゾルゲル反応を行う工程を有することを特徴とする有機無機複合体の製造方法。
【請求項２】
前記有機溶媒として、水素結合受容性パラメータ（β値）が０．６〜１．０の有機溶媒を用いる請求項１に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項３】
前記有機ポリマーが、アミド系溶媒、尿素系溶媒、スルホキシド系溶媒、アミン系溶媒およびリン酸系溶媒からなる群から選ばれる少なくとも一種を有機溶媒の全質量に対して５０質量％以上含有する有機溶媒に、該有機溶媒の全質量に対して５質量％以上溶解することを特徴とする、請求項１または２に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項４】
前記有機ポリマーとして、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、可溶性ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂、脂環変性ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、セルロースアシレート樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィンコポリマー、メタクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレンおよび透明フッ素樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いる請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法により製造される有機無機複合体。
【請求項６】
ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、可溶性ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂、脂環変性ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、セルロースアシレート樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィンコポリマー、メタクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレンおよび透明フッ素樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の有機ポリマーと、
金属アルコキシド系化合物および／または金属錯体系化合物より派生した金属酸化物とから構成され、ＩＰＮ様構造を形成してなる有機無機複合体。
【請求項７】
請求項６に記載の有機無機複合体からなる光学フィルム。
【請求項８】
厚さ１００μｍのフィルムの波長５５０ｎｍの光線透過率が５０％以上である請求項６に記載の光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このアトマイズ原料粉末に前記エタノールにグリセリン：３５質量％を含む溶媒を添加し、アトライターにて扁平化処理し、次いでこれを熱処理炉に入れ、Ａｒガス雰囲気中、温度：５００℃で２時間保持の熱処理を行なった。これら熱処理した粉末を風力分級機により分級し、表１〜２に示される成分組成、平均粒径ｄ、平均厚さｔ、アスペクト比（ｄ／ｔ）を有する本発明扁平金属軟磁性粉末１〜２０および比較扁平金属軟磁性粉末１〜７を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このようにして得られた本発明扁平金属軟磁性粉末１〜２０、比較扁平金属軟磁性粉末１〜７および従来扁平金属軟磁性粉末に塩素化ポリエチレン：１５質量％を混合し混練したのち、ロール成形することにより扁平金属軟磁性粉末の扁平面がシート面に平行に配列した厚み：０．５ｍｍを有する磁性複合シートを作製した。Ｘ線の入射方向と回折方向とを含む平面がこの磁性複合シートのシート面に垂直となるようにし、かつ入射方向とシート面がなす角と回折方向とシート面がなす角とが等しくなるようにして測定することによりＣｕ−ＫαのＸ線回折パターンを求め、ピーク強度比Ｉ２００／Ｉ１１１を求め、その結果を表１〜２に示した。さらに図１には本発明扁平金属軟磁性粉末３のＣｕ−ＫαのＸ線回折パターンを示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表２】
2005264317.tif 000001
表１〜２に示す結果から、本発明扁平金属軟磁性粉末１〜２０で作製した磁性複合シートは、比較扁平金属軟磁性粉末１〜７で作製した磁性複合シートおよび従来扁平金属軟磁性粉末で作製した磁性複合シートに比べて、３０ｋＨｚ〜３０ＭＨｚの複素透磁率の実数部の最大値が大きく、さらに３０ＭＨｚ〜３ＧＨｚの複素透磁率の虚数部の最大値が高いことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、高い耐溶損性が要求される部材には、ＰＶＤ処理やＣＶＤ処理といった蒸着法により、部材表面にセラミックスの被膜をコーティングをすることが行われている。このセラミックス被膜は、アルミニウム溶湯に対して化学的に安定しているため、非常に優れた耐溶損性を発揮することが知られている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】機械工学便覧新版、Ｂ２編  加工学・加工機器第１５７頁
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例１、２と耐溶損性を比較するために、比較例には実施例１、２の同一の基材表面にＣＶＤ処理により窒化チタン（ＴｉＮ）をコーティングしたものを用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005264306.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ア）左右に水平に延びるとともに、室内に臨む面に開口する換気口を長手方向に並べて多数形成してなる装置本体と、
（イ）上記装置本体の長手方向に延びて装置本体に着脱可能に取り付けられ、上記換気口を遮蔽するフィルタと、
（ウ）上記装置本体の長手方向に延び、装置本体の上記換気口に連なる多数の換気孔を有し、装置本体の室内に臨む面において上記換気口の上側に形成された上係合溝と上記換気口の下側に形成された下係合溝に、上側部および下側部がそれぞれ挿脱可能に挿入されることにより、上記フィルタを装置本体に保持するフィルタ押えと、
を備えたサッシ戸用換気装置において、
上記装置本体の室内側に臨む面に雄の面ファスナが上記装置本体の長手方向に間隔をおいて複数固定され、
上記面ファスナには室内に向かって突出する多数の係止片が設けられ、
上記フィルタが不織布からなり、上記面ファスナに直接に係脱可能に取り付けられることを特徴とする換気装置のフィルタ取付構造。
【請求項２】
上記フィルタはその左右両端部だけで左右２つの面ファスナに取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の換気装置のフィルタ取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005264425.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立毛繊維パイルをニードルにより基布に刺し込むことによってループパイル又はカットパイルを形成することによりカーペットを製造する製造装置において、
前記ニードルが、前記基布の最終製品化に必要とする形状位置に刺し込まれるようにＮＣ装置を用いて制御されることを特徴とするカーペットの製造装置。
【請求項２】
積層したウェブ状の繊維にニードルを刺し込むことによって不織布を製造する製造装置において、
前記ニードルが、前記積層したウェブ状の繊維の最終製品化に必要とする形状位置、あるいはその接続位置に刺し込まれるようにＮＣ装置を用いて制御されることを特徴とする不織布の製造装置。
【請求項３】
立毛繊維パイルをニードルに絡める工程と、
前記立毛繊維パイルが絡められたニードルを、基布上の最終製品化に必要とする形状位置にＮＣ制御により移動させる工程と、
前記移動されたニードルを前記基布に刺し込む工程と、
前記基布の裏面に形成されたパイルループを切断する工程と、
前記基布の裏面に熱可塑性樹脂シートを貼り付ける又は熱可塑性樹脂の溶融粒子或いは粉末を塗布することで補強する工程と、
前記裏補強された部分の前記パイルが刺し込まれていない部分を切断する工程からなることを特徴とするカーペットの製造方法。
【請求項４】
前記基布の裏面に形成されたパイルループを切断する工程を有しないことを特徴とする請求項３記載のカーペットの製造方法。
【請求項５】
ウェブ状繊維層を繊維層圧縮プレートに送る工程と、
前記送られたウェブ状繊維層上の最終製品化に必要とする形状位置、あるいはその接続位置に、不織布ニードルをＮＣ制御により移動させる工程と、
前記移動されたニードルを前記ウェブ状繊維層に刺し込むことにより不織布を形成する工程と、
前記ニードルが刺し込まれていないウェブ状繊維層を切断除去する工程と、
前記不織布の裏面に熱可塑性樹脂シートを貼り付ける又は熱可塑性樹脂の溶融粒子或いは粉末を塗布することで補強する工程と、
前記裏補強された部分の前記不織布が貼り付けられていない部分を切断除去する工程からなることを特徴とする不織布カーペットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーペットの製造装置および製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基布を有する立毛パイルのタフテッドカーペット及び不織布カーペットの製造装置及び製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、パイルカーペットや不織布カーペットに於いて、完成品化されるのに必要な部位以外のパイル部分や不織布の繊維を無くすことを目的とする製造装置及び製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の目的を達成するため、以下（１）〜（５）の構成を備えるものである。
（１）立毛繊維パイルをニードルにより基布に刺し込むことによってループパイル又はカットパイルを形成することによりカーペットを製造する製造装置において、前記ニードルが、前記基布の最終製品化に必要とする形状位置に刺し込まれるようにＮＣ装置を用いて制御されることを特徴とするカーペットの製造装置。
（２）積層したウェブ状の繊維にニードルを刺し込むことによって不織布を製造する製造装置において、前記ニードルが、前記積層したウェブ状の繊維の最終製品化に必要とする形状位置、あるいはその接続位置に刺し込まれるようにＮＣ装置を用いて制御されることを特徴とする不織布の製造装置。
（３）立毛繊維パイルをニードルに絡める工程と、前記立毛繊維パイルが絡められたニードルを、基布上の最終製品化に必要とする形状位置にＮＣ制御により移動させる工程と、前記移動されたニードルを前記基布に刺し込む工程と、前記基布の裏面に形成されたパイルループを切断する工程と、前記基布の裏面に熱可塑性樹脂シートを貼り付ける又は熱可塑性樹脂の溶融粒子或いは粉末を塗布することで補強する工程と、前記裏補強された部分の前記パイルが刺し込まれていない部分を切断する工程からなることを特徴とするカーペットの製造方法。
（４）前記基布の裏面に形成されたパイルループを切断する工程を有しないことを特徴とする前記（３）記載のカーペットの製造方法。
（５）ウェブ状繊維層を繊維層圧縮プレートに送る工程と、前記送られたウェブ状繊維層上の最終製品化に必要とする形状位置、あるいはその接続位置に、不織布ニードルをＮＣ制御により移動させる工程と、前記移動されたニードルを前記ウェブ状繊維層に刺し込むことにより不織布を形成する工程と、前記ニードルが刺し込まれていないウェブ状繊維層を切断除去する工程と、前記不織布の裏面に熱可塑性樹脂シートを貼り付ける又は熱可塑性樹脂の溶融粒子或いは粉末を塗布することで補強する工程と、前記裏補強された部分の前記不織布が貼り付けられていない部分を切断除去する工程からなることを特徴とする不織布カーペットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、病院用ベッドのマットレス用シーツは、汚れの有無に拘らず、マットレスから取り外して定期的にクリーニング業者にクリーニングを依頼されるものであり、また病院ではクリーニングされたシーツを看護師あるいは看護助手の手によってベッドメーキングされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、看護師あるいは看護助手の負担を軽減するためマットレスに対する着脱が容易であることが望ましい。この点、前述したように、シーツの裏地部に設けられた開口縁部にゴム紐を入れたものは、開口部の開口幅が伸縮するため、マットレスに対する着脱が容易であるが、繰り返しクリーニングされると、ゴム紐の伸縮性が損なわれてシーツがマットレスにフィットしなくなる。また、シーツにゴム紐が入っていると、アイロン掛けもし難く作業性が悪いとともに、ゴム紐に無理な張力が加わってゴム紐の伸縮性が早期に損なわれるという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の丸鋸切断機は、図６に示すように、ハイスの丸鋸を使用した丸鋸切断機４０が知られている。この丸鋸切断機４０は、モータ４１で回転駆動される丸鋸４２がワークＷである小径の丸形や角形の鋼材を、ハンドル４３を押し下げることにより切断するものである。この丸鋸切断機４０は、小径のワークＷを切断する場合に、取扱の操作も簡単で、作業能率が良く、しかも構造が簡単で装置のコストも安価であったが、幅広の平鋼のワークＷは切断することができないという問題があった（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのため、図７に示すように、バンドソー５３を使用した糸鋸切断機５０が使用されている。この糸鋸切断機５０は、回転する２つの円板５１，５２にバンドソー５３を巻回し、テーブル５４上に載置した幅広の平鋼のワークＷを切断することができる。この糸鋸切断機５０は、立形のバンドソーのため、機械１台の大きさはそれほど大きくなく、幅広の平鋼も切断できる利点があった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１７５３３号公報（段落番号［０００２］、図９、図１１参照）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ワーク供給装置３０は、図３に示すように、本体１０ａとはＬ型に配置されており、ベッド１上面とヘッド５の下面の間に設けられたワーク固定装置２０のワーク切断位置Ｓへ多段積みの平鋼のワークＷを所定の寸法分ずつ供給する装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の丸鋸切断機の全景を示す斜視図である。
【図２】図１に示すＡ矢視の右側面図である。
【図３】ワーク固定装置の平面図である。
【図４】ワーク固定装置の正面図である。
【図５】図４に示すワーク固定装置のＢ−Ｂ線の矢視図である。
【図６】従来のハイスの丸鋸を使用した丸鋸切断機の全景を示す斜視図である。
【図７】従来のバンドソーを使用した糸鋸切断機の全景を示す斜視図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006326809.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006326809.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズルが形成された印字ヘッドの該ノズルに接続された、インクが貯められたタンクを備え、前記ノズルから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
前記タンクは、該タンク内の空間を大気に連通させる大気連通管が取り付けられたものであり、
該大気連通管を通して前記空間に空気を出し入れすることにより該空間の圧力を制御する圧力制御手段を備えたことを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項２】
前記圧力制御手段は、前記空間内に配置されたものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項３】
前記圧力制御手段は、前記タンクの外部で前記大気連通管に接続されたものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項４】
前記タンクは、それぞれに前記大気連通管が取り付けられた複数のものであり、
前記圧力制御手段は、前記複数のタンクそれぞれに取り付けられた大気連通管に接続された一つのものであることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項５】
前記圧力制御手段は、タ−ボ式の空気ファンであって、その回転数を変化させることにより、前記空間の圧力を制御するものであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項６】
前記印字ヘッドは、前記ノズルに供給されるインクが貯められた液室が形成されたものであり、
前記タンクは、前記液室にインクを供給するサブタンクであることを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項７】
前記圧力制御手段は、
画像形成中に前記印字ヘッドから吐出されるインクの単位時間当たりの量に基づいて前記空間の圧力を制御するものであることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項８】
前記圧力制御手段は、前記印字ヘッド内の圧力を検出する圧力センサの検出値に基づいて前記空間の圧力を制御するものであることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項９】
前記液室と前記タンクとを接続するインク循環路と、
該インク循環路にインクを循環させる循環ポンプとを備えたことを特徴とする請求項６，７，又は８に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項１０】
前記インク循環路は、前記液室と前記タンクとを接続する、異なる２本のインク流路で構成されたものであり、
これら２本のインク流路のうち少なくとも１本のインク流路中に前記循環ポンプが取り付けられたことを特徴とする請求項９に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項１１】
前記循環ポンプは、正逆転していずれの方向にもインクを循環させるものであることを特徴とする請求項９又は１０に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を用いて、第１の方向とこの第１の方向に略直交する第２の方向とで解像度を異にして複数のドットからなる画像を形成可能な画像形成装置で出力するための画像データを生成する画像処理方法において、前記画像の輪郭部を形成するドットの階段状変化部周辺のドットを所定のドットに変換するとき、変換対象となるドットを、前記第１の方向及び第２の方向の解像度に応じてドット数ｍ、ｎの異なるｍ×ｎのウインドウを用いて検出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理方法において、前記画像の空白部のドットを検出し、この検出結果に応じて小さなサイズのドットに変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理方法において、複数の空白部のドットを小さなサイズのドットに変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理方法において、前記画像の画像部のドットを検出し、この検出結果に応じて小さなサイズのドットに変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理方法において、複数の画像部のドットを小さなサイズのドットに変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載の画像処理方法において、前記小さなサイズのドットは複数の種類のドットサイズから選ばれていることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理方法において、前記画像の輪郭部の傾きに応じて前記所定のドットに変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像処理方法において、前記画像の色に応じて前記階段状変化部周辺のドットを所定のドットに変換する処理を行なわないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像処理方法において、前記画像が文字画像であるときには、この文字画像のフォントサイズに応じて前記階段状変化部周辺のドットを所定のドットに変換する処理を行なわないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像処理方法において、前記第１の方向又は第２の方向の解像度に応じて前記階段状変化部周辺のドットを所定のドットに変換する処理を行なわないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
記録液の液滴を用いて、第１の方向とこの第１の方向に略直交する第２の方向とで解像度を異にして複数のドットからなる画像を形成可能な画像形成装置において、前記請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像処理方法を実行する手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、画像形成装置及びプログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理方法、画像形成装置及びプログラム、記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、印刷速度の向上と画像品質の向上を両立できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に係るプログラムは、本発明に係る画像処理方法をコンピュータに実行させる構成としたものである。本発明に係る記憶媒体は、本発明に係るプログラムを記憶したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明に係る画像処理方法、画像形成装置及びプログラム、記憶媒体によれば、画像の輪郭部を形成するドットの階段状変化部周辺のドットを所定のドットに変換するとき、変換対象となるドットを、第１の方向及び第２の方向の解像度に応じてドット数ｍ、ｎの異なるｍ×ｎのウインドウを用いて検出する構成としたので、印刷速度の向上と画像品質の向上とを両立することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性もしくは透湿性かつ防水性を有する支持体（１）の少なくとも片面に、波状条とされた粘着剤層（２）が複数条設けられており、
互いに隣り合う粘着剤層間に存在する条間空間（３）も、該波状条の粘着剤層（２）の間に存在することによって波状条となっており、条間空間の幅と粘着剤層の厚さとの積によって規定される、各条間空間（３）のそれぞれの断面積が１×１０-4ｃｍ2 〜１×１０-3ｃｍ2 であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
粘着剤層（２）が、支持体（１）の両端にまで及んでいる請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】
医療用である請求項１または２記載の粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、次の特徴を有する。
（１）  通気性もしくは透湿性かつ防水性を有する支持体１の少なくとも片面に、波状条とされた粘着剤層２が複数条設けられており、
互いに隣り合う粘着剤層間に存在する条間空間３も、該波状条の粘着剤層２の間に存在することによって波状条となっており、条間空間の幅と粘着剤層の厚さとの積によって規定される、各条間空間３のそれぞれの断面積が１×１０-4ｃｍ2 〜１×１０-3ｃｍ2 であることを特徴とする粘着シート。
（２）  粘着剤層２が、支持体１の両端にまで及んでいる上記（１）記載の粘着シート。
（３）  医療用である上記（１）または（２）記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚、毛髪又は爪に適用する化粧品及び／又はケア製品の包装又は適用装置であって、該装置が少なくとも一つの磁化したか又は磁化可能な粒子（１２）を含む繊維を含み、該装置が被覆した磁性粒子を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
皮膚、毛髪又は爪に適用する化粧品及び／又はケア製品の包装又は適用装置であって、該装置が少なくとも一つの磁化したか又は磁化可能な粒子（１２）を含む繊維を含み、該装置が磁性物質を非−磁性媒体に沈積させて製造した磁性粒子を含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
装置が絞り装置（１０６；１２５）を含むことを特徴とし、かつ該絞り装置（１４５）が磁性を示すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
繊維の少なくとも一つが製品を負荷させるのに適したアプリケーターの一部をなし、アプリケーターがマスカラブラシであること、及びブラシの毛の少なくとも一つが該繊維の一つで構成されていることを特徴とする、先の請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
毛の少なくとも一つが該繊維の一つで構成されているフロッキングの被覆を装置が含むことを特徴とする、先の請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
粒子（１２）の少なくとも一部を以下から選択する材料によって形成することを特徴とする、先の請求項１ないし５のいずれかに記載の装置：柔らかい磁性材料；固い磁性材料；フェライト、特に亜鉛、ニッケル、又はマンガンをベースとするもの；希土類；硫酸バリウム；ケイ素鉄合金；モリブデンを充填してもよいコバルト鉄；又はこれらの材料の混合物。
【請求項７】
繊維の少なくとも一つが０．２質量％〜３０質量％の磁化したか又は磁化可能な粒子を含むことを特徴とする、先の請求項１ないし６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
繊維の少なくとも一つの断面が以下から選択する形を示すことを特徴とする、先の請求項１ないし７のいずれかに記載の装置：回転対称又は非対称である形；円形；中実又は中空の四角形；任意に溝を有するディスク形；中実又は中空の三角形；中実又は中空の星形；Ｕ；Ｖ；Ｉ；Ｔ；Ｚ；−；＋；又は三つの枝を有するインゲン豆形；中空；又はこれらの形の組み合わせ、任意に捻った繊維。
【請求項９】
繊維の少なくとも一つの直径が０．５μm〜５００μmの範囲にあることを特徴とする、先の請求項１ないし８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
繊維の少なくとも一つが合成材料及び磁性粒子に加えて、液体の溶液中で液体又は化合物を吸収可能である粒子又は液体に溶解可能である粒子を含むことを特徴とする、先の請求項１ないし９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に複数種類の図柄が配置され可変表示が可能な複数の表示列と、前記可変表示を開始させる指示を遊技者が入力するための開始操作手段と、前記複数の表示列に対応して設けられ前記可変表示を停止させる指示を遊技者が入力するための複数の停止操作手段とを備え、前記複数の表示列の各々について図柄が表示される位置として複数の表示位置があり、複数の入賞ラインの各々は前記複数の表示列ごとに特定した一つの表示位置の組であり、ゲームの結果として遊技者に付与される遊技価値として複数の賞があり、前記複数の表示列の可変表示が停止した状態における前記入賞ライン上の停止態様が所定の態様の場合に賞に入賞し、入賞した賞に応じて予め定められた遊技価値を付与し、前記複数の賞には付与される遊技価値として遊技媒体の払い出しを伴う複数の小役賞と、付与される遊技価値として前記遊技媒体の支払いなしに次のゲームを開始する条件を付与する再遊技賞と、付与される遊技価値としてゲームの種類を所定のゲームに移行させる開始賞とが含まれ、前記開始賞には特別ゲームを開始する特別ゲーム開始賞が含まれ、通常ゲーム、第１の再遊技当選高確率ゲーム、及び前記特別ゲームを含む複数種類のゲームを実行可能なスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溝により形成されたレリーフの要素により形成されたトレッドパターンが設けられたタイヤ用トレッドであって、
レリーフの要素は、側面と、タイヤの走行中に路面と接触する上面とを有し、
レリーフの複数の要素（１、２０）は、前記複数の要素の側面の多くても１つにしか開口しない切込部（９、２５）を有し、
レリーフの各要素（１、２０）は、その側面の多くても１つにしか開口しない少なくとも１つの切込部と、前記要素の少なくとも１つの側面に開口する少なくとも１つの切取部（１０、２６、２７）と、を有し、
前記切取部は充填材料で充填され、
各切込部は、それと実質的に同じ深さを有し且つ充填された少なくとも１つの切取部と交差し、前記側面の多くても１つにしか開口せず、
前記材料は、少なくとも新しいとき、充填された切取部の壁を機械的に連結する特性、およびトレッドを形成する材料より迅速に摩耗する特性を有し、これにより、走行中に摩耗により徐々にかつ規則的に消失して、切込部内に存在する空気の一部を排出するチャンネルを形成することを特徴とするタイヤ用トレッド。
【請求項２】  レリーフ（１、２０）の幾つかの要素は、少なくとも１つのブラインド切込部（９、２５）、すなわち、トレッドの摩耗レベルの如何に係わらず要素のいかなる側面にも開口しない切込部（９、２５）を有し、各ブラインド切込部は、トレッドを構成する材料より迅速に摩耗する充填材料が充填された少なくとも１つの開端型切取部（１０、２６、２７）と交差しており、各開端型切取部は、該切取部が交差する１つの又は複数の切込部の深さの少なくとも８０％の深さを有することを特徴とする請求項１記載のタイヤ用トレッド。
【請求項３】  少なくとも１つのブラインド切込部（９）と交差する開端型切取部（１０）は、レリーフ（１）の要素の少なくとも２つの側面に開口していることを特徴とする請求項２記載のタイヤ用トレッド。
【請求項４】  開端型切取部の平均幅は、ブラインド切込部の平均幅の少なくとも１．５倍以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ用トレッド。
【請求項５】  充填材料は、例えば、強化機能が極く小さいか全く補強機能をもたない透明な充填材料、すなわちチョーク、天然シリケート（カオリン、タルク、マイカ）、破砕シリカ、アルミナ、化学的処理により得られる充填材料（Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａシリケート、水和シリコ−アルミン酸塩、沈殿炭酸カルシウム）、硫酸バリウム、酸化物（Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ）等の鉱物質コンパウンドが添加されたゴム混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ用トレッド。
【請求項６】  充填材料は、例えば、カットファイバ、熱可塑性フィブリル、生分解性コンパウンド（ポリエステルアミド、改質スターチ、キチン、キトサン、ポリ乳酸）、セルロース誘導体（酢酸セルロース、リグニン）等の有機コンパウンドが添加されたゴム混合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ用トレッド。
【請求項７】  充填材料はシートの形態で使用され、該シートはその厚さ方向に貫通する少なくとも１つのオリフィスを有し、該オリフィスは、充填される各切取部の対向面を連結する少なくとも１つの機械的連結架橋部を成形すべく、トレッドの成形中にゴム混合物が通ることを許容することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ用トレッド。
【請求項８】  充填材料が充填される少なくとも１つの切取部は、トレッドの厚さ方向において、充填材料の機械的強度を向上させるため、波状またはジグザグ状輪郭をもつ輪郭に従って形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ用トレッド。
【請求項９】  請求項１から８のいずれか１項記載のトレッドを有することを特徴とするタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 印刷インキ(65)が、清掃ヘッド(16)に取り付けられたドクタ(28)によってノズル出口面(31)からこすり取られ、前記清掃ヘッド(16)に接続された負圧発生装置(62)によって吸引される、清掃ヘッド(16)による、インクジェット式印刷機(3)の印刷ヘッド(4)のノズル出口面(31)の清掃方法において、前記印刷インキ(65)が前記ノズル出口面(31)の少なくとも１つのノズル(5)の内部から吸い出され、この際、前記清掃ヘッド(16)は、前記負圧発生装置(62)によって真空を作用させる排気チャンバ(63)を前記ノズル(8)の開口(67)の上方に形成し、そして、この際、前記排気チャンバ(63)が密閉されることを特徴とする、インクジェット式印刷機の印刷ヘッドノズル出口面の清掃方法。
【請求項２】前記排気チャンバ(63)が密閉を行うために前記ノズル出口面（31）に接するドクタ(28)によって密閉されている、請求項１記載の清掃方法。
【請求項３】前記排気チャンバ(63)が、前記清掃ヘッド(16)に取り付けられ、密閉を行うために同じく前記ノズル出口面(31)上に接している他のドクタ(29)によって密閉されている、請求項２記載の清掃方法。
【請求項４】 ドクタ(28)から構成され、負圧発生装置(62)に接続された清掃ヘッド(16)による、インクジェット式印刷機(3)の印刷ヘッド(4)におけるノズル出口面(31)の清掃装置、特に請求項1〜3のいずれか１項に記載の清掃方法を実施する清掃装置において、
前記清掃ヘッド(16)が、少なくとも１つの他のドクタ(29)から構成されることを特徴とする清掃装置。
【請求項５】 前記ドクタ(28,29)同士の間で、前記負圧発生装置(62)によって吸引空気もしくは真空を作用可能な排気チャンバ(63)が前記清掃ヘッド(16)内に形成されている、請求項４記載の清掃装置。
【請求項６】 前記ドクタ(28,29)は、前記排気チャンバ(63)を密閉するためのパッキングとして前記清掃ヘッド(16)と前記ノズル出口面(31)との間に配置されている、請求項５記載の清掃装置。
【請求項７】 前記清掃ヘッド(16)が、モータ(20)によって第１の伝動装置 (17)を介して前記ノズル出口面(31)に平行に、および／または、第２の伝動装置(18)を介して前記ノズル出口面(31)に接近およびこれから離反する状態で動くことができる、請求項４〜６のいずれか１項に記載の清掃装置。
【請求項８】 前記第１の伝動装置(17)が引張り機構伝動装置である、請求項７記載の清掃装置。
【請求項９】 前記第２の伝動装置 (18)がカム伝動装置である、請求項７または８に記載の清掃装置。
【請求項１０】 前記清掃ヘッド(16)が、前記ノズル出口面(31)の下側に配置されている、請求項４〜９のいずれか１項に記載の清掃装置。
【請求項１１】 前記清掃ヘッド(16)が、インキ循環路(64)を介して前記印刷ヘッド(4)に接続されている、請求項４〜10のいずれか1項に記載の清掃装置。
【請求項１２】 前記清掃ヘッド(16)が、ドクタ(28,29,30)を少なくとも３つ備えている、請求項４〜11のいずれか1項に記載の清掃装置。
【請求項１３】 請求項４〜12のいずれか1項にしたがって構成された清掃装置を備えるインクジェット式印刷機。
【請求項１４】 印刷モジュールと清掃モジュールとから構成され、前記清掃モジュールが必要な場合には前記印刷モジュールと組み合わせ可能なように、前記印刷モジュールと前記清掃モジュールは互換性を有する構造を備えている、特に請求項13記載のインクジェット式印刷機。
【請求項１５】 請求項13または14にしたがって構成されたインキジェット式印刷機(3)が組み込まれた、または、インライン式運転のために、請求項13または14にしたがって構成されたインクジェット式印刷機(3)に連結可能な、オフセット印刷機および／または輪転印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタに装填される消耗品に一義的に関係するデータを検知できるプリンタおよび方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタに装填されるべき消耗品に一義的に関係するデータを検知できるプリンタであって、
（ａ）第１の電磁界(６４)を発生し、そして第２の電磁界(６６)を検知する送受信機(５０)と、
（ｂ）前記消耗品に結合されており、第１の電磁界を検知でき、そして検知した第１の電磁界に応答して第２の電磁界を発生するトランスポンダー(５４)と、
（ｃ）消耗品に一義的に関係するデータを内部に持ち、前記トランスポンダー(５４)に結合されたメモリ(５５)とを備え、
これにより、第２の電磁界が発生される間に、第２の電磁界は、前記メモリ内に格納されたデータを担い、第２の電磁界は、前記メモリ内に格納されたデータで特徴付けられることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
プリンタに装填されるべき消耗品に一義的に関係するデータを検知できる方法であって、
（ａ）第１の電磁界を発生し、そして第２の電磁界を検知する送受信機を備えるステップと、
（ｂ）第１の電磁界を検知でき、そして検知した第１の電磁界に応答して第２の電磁界を発生するトランスポンダーを前記消耗品に結合するステップと、
（ｃ）消耗品に一義的に関係するデータを内部に持つメモリを前記トランスポンダーに結合するステップとを備え、
これにより、第２の電磁界が発生される間に、第２の電磁界は、前記メモリ内に格納されたデータを担い、第２の電磁界は、前記メモリ内に格納されたデータで特徴付けられることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この目的から本発明は、添付したいくつかのクレームにより定義される。
本発明の態様によれば、インクジェットプリンタは、インク供給容器を含み、この容器はその中に含まれるインクについての情報を、トランスポンダー内に一体的に含まれる不揮発性の半導体メモリコンポーネントの手段により、与えることができる。そのメモリコンポーネントは、例えば、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read Only Memiry)であってもよい。そのメモリコンポーネントに格納されるのは、インクの製造者および性能の性質を示すエンコードされたデータである。同様に受け取りメディア供給は、インクジェットプリンタ内に装填され、その受け取りメディア供給に取り付けられたトランスポンダー内にメモリが一体的に含まれる。クリーニング液および使い捨て容器は共に不揮発性メモリが同じようにして格納されるようになっており、各々がトランスポンダーに一体的に取り付けられたメモリを持つ。各トランスポンダーは、ラジオ周波数の送信ユニットにより発生された第１の電磁界を検知できる。各トランスポンダーは、第１の電磁界を検知できるように、その半導体回路にパワーを供給する。トランスポンダーの回路がパワーオンされたとき、第１の電磁界に応答して、コンポーネントは第２の電磁界を発生する。第２の電磁界は、消耗品アイテムについてのデータを含む。ラジオ周波数の送信ユニットは、当該インクジェットプリンタを操作する制御ロジック処理ユニットにより後で処理されるために、第２の電磁界を検知してデータ内容を抽出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の特徴は、消耗品を示すデータを内部に格納しているトランスポンダーにより捕捉されるべき第１の電磁界を発生できるラジオ無線送信機を備え、そのトランスポンダーは、ラジオ無線送信機で検知されるべき第２の電磁界を発生できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生プラスチック材料の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再生プラスチック材料の製造方法であって、熱可塑性プラスチック材料を成形し表面にレーザー刻印された成形部品を粉砕する粉砕工程、粉砕した前記成形部品を洗浄液によって洗浄する洗浄工程、前記洗浄液を除去する工程、前記成形部品から熱可塑性プラスチック材料以外の異物を除去する異物除去工程によって、前記粉砕、洗浄及び異物の除去を施した成形部品の熱可塑性プラスチック材料の衝撃強度及び、メルトフローレート（ＭＦＲ）を予め定められた数値範囲内に調整したことを特徴とする再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項２】  前記粉砕、洗浄及び異物の除去を施した成形部品の熱可塑性プラスチック材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、熱可塑性プラスチック材料のバージン材のメルトフローレート（ＭＦＲ）の８０％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項３】  前記成形部品のレーザー刻印の刻印部分の表面積を前記成形部品の表面積の３．０％以下にすることを特徴とする請求項１に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項４】  前記洗浄液が水であり、洗浄後の前記洗浄液を濾過して再使用し、更に、洗浄後の前記洗浄液を濾過するフィルタが２５から２００μｍの範囲のメッシュを有することを特徴とする請求項１に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項５】  前記粉砕された熱可塑性プラスチック材料に対する前記洗浄液の重量比が１０倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項６】  熱可塑性プラスチック材料を成形した成形部品を粉砕する粉砕工程、粉砕した前記成形部品を洗浄液によって洗浄する洗浄工程、前記洗浄液を除去する工程、前記成形部品から熱可塑性プラスチック材料以外の異物を除去する異物除去工程によって、再生プラスチック材料を製造する方法であって、
前記異物除去工程は、前記熱可塑性プラスチック材料と前記異物との真密度差を利用した比重分離および前記熱可塑性プラスチックと前記異物との嵩密度差を利用した風力分級および磁力を利用した磁気分離および渦電流を利用した金属分離の少なくとも１つを含むことを特徴とする再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項７】  前記成形部品は、金属を含むことを特徴とする請求項６に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項８】  前記比重分離が水中で行われ、分離されるべき前記熱可塑性プラスチック材料と異物との真密度差が０.５以上であることを特徴とする請求項６に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項９】  前記磁気分離が、残留磁束密度が１テスラ以上の磁石を用い、この磁石の磁極部に対して前記熱可塑性プラスチック材料および前記異物を接触させる工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項１０】  前記成形部品は、インクおよびその組成物が付着していることを特徴とする請求項６に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項１１】  前記風力分級において分離されるべき前記熱可塑性プラスチック材料と異物との嵩密度差が０.５以上であることを特徴とする請求項１０に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項１２】  前記比重分離が水中で行われ、分離されるべき前記熱可塑性プラスチック材料と異物との真密度差が０.５以上であることを特徴とする請求項１０に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項１３】  前記洗浄液が水であり、洗浄後の前記洗浄液を濾過して再使用し、更に、洗浄後の前記洗浄液を濾過するフィルタが２５から２００μｍの範囲のメッシュを有することを特徴とする請求項１０に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項１４】  前記粉砕された熱可塑性プラスチック材料に対する前記洗浄液の重量比が１０倍以上であることを特徴とする請求項１０に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項１５】  前記粉砕、洗浄及び異物の除去を施した成形部品の熱可塑性プラスチック材料に付着しているインクおよびその組成物の量が３００ppm未満であることを特徴とする請求項１０に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項１６】  前記磁気分離が、残留磁束密度が１テスラ以上の磁石を用い、この磁石の磁極部に対して前記熱可塑性プラスチック材料および前記異物を接触させる工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項１７】  前記粉砕、洗浄及び異物の除去を施した成形部品の熱可塑性プラスチック材料の衝撃強度は、熱可塑性プラスチック材料のバージン材の衝撃強度の８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項１８】  前記粉砕工程では、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下のメッシュスクリーンを用いて粉砕することを特徴とする請求項１または請求項６に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項１９】  前記洗浄液を除去する工程では、洗浄された成形部品を遠心脱水方式により脱水し、含水分率を０．３０ｗｔ％以下にすることを特徴とする請求項１または請求項６に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項２０】  前記粉砕、洗浄及び異物の除去を施した成形部品を混合する混合工程と、
押出機により前記粉砕、洗浄及び異物の除去を施した成形部品を溶融、混練し、再生する再生工程と、
前記再生工程において再生した材料をペレット化するペレット化工程とを、上記の順に実施して再生プラスチックペレットを得ることを特徴とする請求項１に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項２１】  前記熱可塑性プラスチック材料を成形した成形部品は、電気機器又は電子機器の部品であることを特徴とする請求項３に記載の再生プラスチック材料の製造方法。
【請求項２２】  前記熱可塑性プラスチック材料を成形した成形部品は、インクジェット装置に用いられた部品であることを特徴とする請求項１０に記載の再生プラスチック材料の製造方法。