Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク（３ａ，３ｂ）と、これらウイングタンクの底部に液体を左右方向へ移動させる液体通路（２）で連結すると共に、前記のウイングタンク上部に液体の制動を目的としたバルブ（５）等の手段を介して連通させる空気ダクト（４）と、液体通路内に減揺水槽の固有周期の可変を目的としたダンパ（６）等の手段を設け、更に、船の横揺角を検知し、その値を以て横揺れの単周期や平均横揺周期を演算し、更に制御信号等を出力するＡＲＴコントロール部（２１）と、バルブやダンパを駆動させる開閉機器装置部（２０）と、ＡＲＴ操作盤（１９）とを具備した、液体（ｗ）の移動または停止、或いは減揺水槽の固有周期可変操作を自動的に成し得る減揺水槽において、タンク内の液動を超音波あるいは超電波を発信し検知する液動検知部（１１）と、検知部から出力される液動情報を解読する情報処理部（１２）と、その情報を開示する表示器（１８）と、必要に応じて警報を出す警報回路（１６）と、その情報をＡＲＴコントロール部などへ送信する情報外部出力回路（１７）からなる液動監視装置（１０）によって誤操作の防止を可能とすることを特徴とする液動監視装置付き船舶の動揺軽減装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面壁と該天面壁の周縁から垂下するスカート壁とを有するシェルと、該シェルの該天面壁の内面に配設された合成樹脂製ライナーとから構成され、該ライナーの周縁領域には環状厚肉周縁部が配設されている容器蓋において、
該ライナーの該環状厚肉周縁部に囲繞された中央領域には、半径方向外方及び／又は内方に向かって下方に傾斜する環状傾斜面が形成されている、ことを特徴とする容器蓋。
【請求項２】
該環状傾斜面は該環状厚肉周縁部の内周縁まで半径方向外方に向かって下方に傾斜している外向傾斜面を含む、請求項１記載の容器蓋。
【請求項３】
該環状傾斜面は半径方向内方に向かって下方に傾斜する内向傾斜面を含み、該外向傾斜面は該内向傾斜面の半径方向外縁から該環状厚肉周縁部の内周縁まで半径方向外方に向かって下方に傾斜している、請求項２記載の容器蓋。
【請求項４】
該環状傾斜面は該環状厚肉周縁部の内周縁から半径方向内方に向かって下方に傾斜している内向傾斜面を含む、請求項１記載の容器蓋。
【請求項５】
該環状厚肉周縁部は実質上鉛直に延びる円筒状内周面を有し、該内向傾斜面の外周縁部と該環状厚肉周縁部の該内周面の上端部との間には複数個のリブが周方向に間隔をおいて配設されている、請求項４記載の容器蓋。
【請求項６】
該環状傾斜面は半径方向に円弧状に延びる、請求項１から５までのいずれかに記載の容器蓋。
【請求項７】
該シェルは金属薄板製であり、該シェルの該スカート壁の上部には周方向に間隔をおいて配設された複数個のスリットが形成されており、該ライナーの該環状厚肉周縁部の最外周縁には下方に突出する環状垂下片が形成されており、容器の口頸部に容器蓋を所定とおりに装着した状態において、該環状垂下片の下端は該スリットと実質上同一の高さ乃至それより下方に位置せしめられる、請求項１から６のいずれかに記載の容器蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、該環状傾斜面は該環状厚肉周縁部の内周縁まで半径方向外方に向かって下方に傾斜している外向傾斜面を含む。更に、該環状傾斜面は半径方向内方に向かって下方に傾斜する内向傾斜面を含み、該外向傾斜面は該内向傾斜面の半径方向外縁から該環状厚肉周縁部の内周縁まで半径方向外方に向かって下方に傾斜しているのが好適である。該環状傾斜面は該環状厚肉周縁部の内周縁から半径方向内方に向かって下方に傾斜している内向傾斜面を含むこともできる。該環状厚肉周縁部は実質上鉛直に延びる円筒状内周面を有する場合、該内向傾斜面の外周縁部と該環状厚肉周縁部の該内周面の上端部との間には複数個のリブが周方向に間隔をおいて配設されているのが好適である。該環状傾斜面は半径方向に円弧状に延びるのが好ましい。好適形態においては、該シェルは金属薄板製であり、該シェルの該スカート壁の上部には周方向に間隔をおいて配設された複数個のスリットが形成されており、該ライナーの該環状厚肉周縁部の最外周縁には下方に突出する環状垂下片が形成されており、容器の口頸部に容器蓋を所定とおりに装着した状態において、該環状垂下片の下端は該スリットと実質上同一の高さ乃至それより下方に位置せしめられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ジアゾ化において芳香族アミンは、ルイス酸またはブレンステッド酸およびニトロソ化剤、例えば有機または無機亜硝酸塩の存在下で反応する。ＢＦ3はルイス酸として適しており、ＨＢＦ4、硫酸、ＨＣｌまたはＨＦはブレンステッド酸として適している。反応は、１〜４８時間、好ましくは１〜１５時間かかる。無機亜硝酸塩のための好ましい溶媒は、強酸およびまたプロトン性極性溶媒、例えば水、メタノールまたはこれらの混合物を含む。他方、有機亜硝酸塩、例えば亜硝酸イソアミルを使用する場合、非プロトン性極性溶媒、例えばテトラヒドロフランまたはエステル、好ましくは塩化メチレンを使用することが好ましい。これに関して弱配位性アニオン、例えばＢＦ4-を使用して、ジアゾニウム塩を貧溶解性固体として単離することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明の配位子の製造：
ジアゾ化のための一般的操作手順（実施例１.１〜１.４）
ＨＢＦ4（４８％の酸４０ｍｌ（６４ｍｍｏｌ）および水４０ｍｌの混合物）を、２,４,６-トリメチルアニリン（７２.４ｍｍｏｌ）に攪拌しながら０℃でゆっくりと添加した。白色懸濁液が形成した。亜硝酸ナトリウム水溶液（水１０ｍｌ中５.０ｇ、７１.４ｍｍｏｌ）を、それに攪拌しながら滴下して加えた。反応溶液は、黄色に変化した。得られた懸濁液をさらに５分間攪拌し、２ＮのＮａＯＨ中のフェノール溶液（少量のエタノール中に溶解させ、２ＮのＮａＯＨ溶液５００ｍｌと混合したフェノール(７１.４ｍｍｏｌ)）に分けて０℃で添加した。１０分後に油状の赤色層が得られ、これはさらなる攪拌後に凝固した。濾過後、固体を少量のエタノールから結晶化させ、アゾ染料のＮａ塩を得た。
Ｎａ塩を、できる限り少量のジエチルエーテルに溶解させ、稀ＨＣｌと充分に混合した。相を分離させた後、有機相をＮａ2ＳＯ4で乾燥し、最後に濾過後にあらゆる揮発成分を減圧で除去した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
２,６-ジイソプロピルアニリンによるジアゾ化のために、以下の典型的な手順を採用した：
配位子を、ジアゾニウム塩と対応するフェノールとのカップリング反応により得た。ジアゾニウム塩を、２,６-ジイソプロピルアニリン（２０ｍｍｏｌ）と亜硝酸イソアミル（２.９ｇ、３.４ｍｌ、２５ｍｍｏｌ）およびＢＦ3・ＯＥｔ2（３.１ｇ、２.８ｍｌ、２２ｍｏｌ）との塩化メチレン（２００ｍｌ）中における−１０℃で６０分以内の反応により製造した。冷却下でジアゾニウム塩の濾過後（水流減圧）、ジアゾニウム塩を−２０℃でＴＨＦ（５０ｍｌ）中に懸濁させ、これを、フェノール（２０ｍｍｏｌ）溶液（できる限り少量のエタノール中に溶解させ、水１００ｍｌ中のＮａＯＨ（１０ｇ、２５０ｍｍｏｌ）を添加したフェノール）に−２０℃で添加した（攪拌１時間）。次いで反応溶液を、激しく攪拌しながら２５℃に加熱し、さらに１５時間攪拌した。ヘキサンを添加し、稀ＨＣｌと充分に混合し、次いで水でｐＨ７に洗浄し、水相を分離することにより、反応溶液を処理した。有機相をＮａ2ＳＯ4上で乾燥した後、それを、シリカゲルを使用してヘキサン／塩化メチレン（３／１）によりクロマトグラフにかけた。精製生成物を、メタノールから−２０℃での結晶化により得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
合成ガスが炭化水素の接触的スチーム改質、炭化水素の自家熱スチーム改質、炭化水素の第二のスチーム改質および炭化水素のガス化、石炭のガス化またはエネルギーを生産するための燃料加工からの選択される流出物である、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
自己換気炉に埋め込まれた、銅が裏貼りされた管状反応器（外径９．５３ｍｍ、内径４．６ｍｍ）中に１．００ｇの触媒を固定床法で配置する。詰め込まれた触媒は０．７１〜０．８５ｍｍの粒度フラクションの粒子の状態である。乾燥ガスおよびスチームを２００℃および選択された反応圧で、反応器に入れる前に混合する。この反応圧は一般に２５ｂａｒ（ゲージ）である。反応器の寸法は、ガスが触媒に達する前に所望の温度に更に加熱すべきガスを許容するものである。この温度は触媒ベットの中心より外側で反応器上の熱電対によって監視する。触媒域の後の位置で出口ガスを冷却しそして周囲の条件に圧力開放する。出口ガス中の水を別の容器中で圧縮し、他方残りの乾燥ガスをＢＩＮＯＳ赤外線センサーによってＣＯおよびＣＯ2 について連続的に分析し、そのようにして加熱および冷却の間のガス組成への触媒の作用を監視する。反応器の温度を約２００℃で出発して４℃／分の速度で一般に５００℃の温度Ｔholdが達成されるまで上昇させる。この加熱期間の間に乾燥出口ガス中のＣＯ含有量（ＢＩＮＯＳ赤外線センサーによって連続的に測定する）を温度の関数としてＣＯ−転化率を得るために使用する。乾燥出口ガスはＣＯ、ＣＯ2 、Ｈ2 、ＣＨ4 、更に高級な炭化水素およびＡｒを測定することを許容する保持温度でガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって規則的に分析する。Ａｒは内部基準として使用する。物質平衡（Ｃ、ＨおよびＯ）はＧＣ−データに基づいて算出しそして凝縮された水の重量は±５％内で正確である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
触媒Ｇは純粋な酸化ジルコニウムでありそして触媒Ｈは純粋な酸化マンガンである。触媒ＩはＭｇ／Ｚｒ比が０．３８である混合マグネシウム−ジルコニウム酸化物である。すなわち触媒Ｃと同じ組成であるが、マンガンがマグネシウムに交換されている。同様に触媒ＪはＭｎ／Ｔｉ比が０．３８の混合マンガン−チタン酸化物である。したがってこの触媒ではチタンにジルコニウムが交換されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表４】
2004238282.tif 000001
表４Ａ：
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表７】
2004238282.tif 000002
表７：触媒組成
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
澱粉を含んでなる澱粉を基剤とする錠剤崩壊剤組成物であって、前記澱粉は2％より少ない冷水可溶性物質、少なくとも2の膨潤比、0.8より大きい塩膨潤比、50℃における水の添加により消失する複屈折およびそれが由来する天然澱粉の平均粒度以下の平均粒度を有することを特徴とする澱粉性錠剤崩壊剤組成物。
【請求項２】
85℃において2％より少ない熱水可溶性物質、少なくとも2の膨潤比、0.8より大きい塩膨潤比、50℃における水の添加により消失する複屈折およびそれが由来する天然澱粉の平均粒度以下の平均粒度を有することを特徴とする澱粉。
【請求項３】
2％より少ない冷水可溶性物質、少なくとも2の膨潤比、0.8より大きい塩膨潤比、50℃における水の添加により消失する複屈折、およびそれが由来する天然澱粉の平均粒度以下の平均粒度を有することを特徴とする、阻害され、化学的に変性された澱粉。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれかに記載の澱粉を含んでなる錠剤。
【請求項５】
崩壊剤が請求項1〜3のいずれかに記載の澱粉から本質的に成る、崩壊剤を含んでなる錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
追加的にまたは場合によっては洗剤、漂白剤および洗浄剤は１〜２０％の濃度範囲内で有機系酸化剤を含有していてもよい。これらには公知のあらゆるペルオキシカルボン酸、例えばモノペルオキシフタル酸、ドデカンジペルオキシ酸またはフタルイミドペルオキシカルボン酸、例えばＰＡＰおよび関連する系、またはヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第１７０，３８６号明細書に記載されている様なアミド過酸が包含される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
適する水溶性無機系ビルダー物質は特に、アルカリ性、中性または酸性ナトリウムまたはカリウム塩の状態でもよい特にアルカリ金属珪酸塩およびポリマーのアルカリ金属燐酸塩である。それらの例には燐酸トリナトリウム、二燐酸四ナトリウム、二燐酸二水素二ナトリウム、三燐酸五ナトリウム、いわゆる七メタ燐酸ナトリウム、および相応するカリウム塩またはナトリウム塩とカリウム塩の混合物がある。使用される適する水不溶性、水分散性無機系ビルダー材料は特に５０重量％までの量の結晶質であるかまたは非晶質のアルカリ金属アルミノ珪酸塩である。それらのうちの、洗剤品質の結晶質のアルミノ珪酸ナトリウム、特にゼオライトＡ、Ｐおよび場合によってはＸの単独または混合物、例えばゼオライトＡとＸとの共結晶体の状態の混合物が有利である。カルシウム結合能は一般に１ｇ当たり１００〜２００ｍｇ（ＣａＯ）の範囲内にある。ビルダー物質は結晶質のアルカリ金属珪酸塩も適しており、このものは単独でもまたは非晶質珪酸塩との混合状態でも存在し得る。ビルダーとして使用できるアルカリ金属珪酸塩は好ましくは０．９５以下、好ましくは１：１．１〜１：１２のアルカリ金属酸化物とＳｉＯ2 モル比を有しそして非晶質または結晶質の状態であってもよい。有利なアルカリ金属珪酸塩は珪酸ナトリウム、特に１：２〜１：２．８のＮａ2 Ｏ：ＳｉＯ2 モル比を有する非晶質珪酸ナトリウムである。単独でもまたは非晶質珪酸塩との混合物として存在していてもよい使用される結晶質珪酸塩は好ましくは式
Ｎａ2 Ｓｉx Ｏ2x+1・ｙＨ2 Ｏ
［式中、係数ｘは１．９〜４の数でありそしてｙは０〜２０の数であり、好ましくはｘが  ２、３または４の値である。］
で表される結晶質フィロ珪酸塩である。有利な結晶質フィロ珪酸塩は上記式中のｘが２または３の値をとるものである。特に有利なのはδ−およびβ−二珪酸ナトリウム（Ｎａ2 Ｓｉ2 Ｏ5 ・ｙＨ2 Ｏ）の両方であり、係数が１．９〜３．２のβ−珪酸ナトリウムが特開平４−２３８，８０９号公報または特開平４−２６０，６１０号公報に従って製造できる。非晶質珪酸塩から製造されそしてｘが１．９〜２．１の数であり上記式で表される実質的に無水の結晶質アルカリ金珪酸塩も使用できる。かゝる組成の別の有利な実施態様においては、２または３の係数を持つ結晶質珪酸フィロ珪酸塩を使用する。１．９〜３．５の範囲内の係数を持つ結晶質珪酸ナトリウムは本発明の剤の別の有利な実施態様において使用される。本発明の剤の有利な一つの実施態様においては、アルカリ金属珪酸塩とアルカリ金属炭酸塩との例えばNabion(R) の名称で市販されている顆粒配合物を使用する。アルカリ金属アルミノ珪酸塩、特にゼオライトが追加的ビルダー物質として存在する場合には、アルミノ珪酸塩と珪酸塩との重量比がいずれも無水の有効物質をベースとして好ましくは１：１０〜１０：１である。非晶質アルカリ金属珪酸塩と結晶質アルカリ金属珪酸塩との両方を含有する組成物においては、非晶質アルカリ金属珪酸塩と結晶質アルカリ金属珪酸塩との重量比は好ましくは１：２〜２：１、特に好ましくは１：１〜２：１である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明の硬質表面洗浄剤中で適する水溶性ビルダー成分は一般に機械的食器洗浄のための剤において慣用されるあらゆるビルダーであり、例えば上述のアルカリ金属燐酸塩である。それらの量は剤全量を基準として約６０重量％まで、特に５〜２０重量％の範囲でもよい。別の可能な水溶性ビルダー成分にはポリ燐酸塩およびホスホナートアルキルカルボキシレート類の他に、例えば特に硬水域においてコビルダーとして作用する上記の天然源または合成源のポリカルボキシレート−タイプの有機ポリマーおよび天然に産するヒドロキシカルボン酸類、例えばモノ−、ジ−ヒドロキシコハク酸、α−ヒドロキシプロピオン酸およびグルコン酸がある。有利な有機系ビルダー成分にはクエン酸の塩、特にクエン酸ナトリウムが含まれる。クエン酸ナトリウムとして適するのは無水のクエン酸三ナトリウムおよび特にクエン酸三ナトリウム二水和物である。クエン酸三ナトリウム二水和物は微細なまたは粗い結晶質粉末として使用することができる。ｐＨ次第で結局、本発明の洗浄剤に混入する場合には、該コビルダーに相応する酸も存在していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
タブレット状の本発明の剤を製造するためには、一つの混合機中で全ての成分を互いに混合しそしてこの混合物を慣用のタブレット加工プレス装置、例えば偏心プレス装置またはロータリープレス装置を用いて、２００×１０5 Ｐａ〜１５００×１０5 Ｐａの範囲内の圧縮力で圧縮する各段階を含む方法が有利である。耐破壊性があるのにもかかわらず使用条件の下で十分に迅速に溶解しそして通常には１５０Ｎよりも大きい曲げ強度を有するタブレットが問題なしに得られる。この様にして製造されるタブレットは３−５〜４０ｍｍの直径で好ましくは１−５ｇ〜４０ｇ、特に２０ｇ〜３０ｇの重量を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  温度センサと、該温度センサの出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を有し、該Ａ／Ｄ変換器の出力値から演算により液晶パネルの駆動電圧を発生し温度に対する前記駆動電圧を自動調整する液晶表示装置において、前記液晶表示装置の動作温度範囲を複数の温度範囲に分割し、それぞれの前記温度範囲内では前記駆動電圧が直線的に変化し、隣接する前記温度範囲の境界となる温度では前記駆動電圧が連続する演算を行うことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  それぞれの前記温度範囲毎に温度変化に対する駆動電圧の増分に対応するデジタル値である傾斜値と、特定の温度における温度補償された駆動電圧に対応するデジタル値である初期値を記憶し、前記傾斜値および初期値と前記Ａ／Ｄ変換器の出力から前記駆動電圧を演算することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記演算は、前記温度センサーが検出した温度に相当する前記Ａ／Ｄ変換器の出力と、前記特定の温度に相当する前記Ａ／Ｄ変換器の出力との差に基づく回数だけ、該差の方向に従って、前記初期値に前記傾斜値を繰り返し減算または加算することによって、前記検出した温度における温度補償された駆動電圧に対応するデジタル値を得る過程を含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記傾斜値を、前記温度範囲毎に異ならせたことを特徴とする請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記傾斜値から演算された温度と共に変化する値に、トリミング回路または電子ボリュームが発生するデジタル値を加算し、該加算により得られた値をアナログ電圧に変換し、該アナログ電圧を増幅して前記駆動電圧を発生させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記アナログ電圧を増幅するためにスイッチングレギュレータを用いたことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記動作温度範囲を４個の温度範囲に分割したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】  前記温度範囲の幅が概ね３０°Ｃであり、前記特定の温度が概ね２０°Ｃであることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明の液晶表示装置は下記の特徴のいずれかを備える。
（１）温度センサと、該温度センサの出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を有し、該Ａ／Ｄ変換器の出力値から演算により液晶パネルの駆動電圧を発生し温度に対する前記駆動電圧を自動調整する液晶表示装置において、前記液晶表示装置の動作温度範囲を複数の温度範囲に分割し、それぞれの前記温度範囲内では前記駆動電圧が直線的に変化し、隣接する前記温度範囲の境界となる温度では前記駆動電圧が連続する演算を行うこと。
（２）上記（１）の特徴に加え、それぞれの前記温度範囲毎に温度変化に対する駆動電圧の増分に対応するデジタル値である傾斜値と、特定の温度における温度補償された駆動電圧に対応するデジタル値である初期値を記憶し、前記傾斜値および初期値と前記Ａ／Ｄ変換器の出力から前記駆動電圧を演算すること。
（３）上記（２）の特徴に加え、前記演算は、前記温度センサーが検出した温度に相当する前記Ａ／Ｄ変換器の出力と、前記特定の温度に相当する前記Ａ／Ｄ変換器の出力との差に基づく回数だけ、該差の方向に従って、前記初期値に前記傾斜値を繰り返し減算または加算することによって、前記検出した温度における温度補償された駆動電圧に対応するデジタル値を得る過程を含むこと。
（４）上記（２）または（３）の特徴に加え、前記傾斜値を、前記温度範囲毎に異ならせたこと。
（５）上記（２）乃至（４）のいずれかの特徴に加え、前記傾斜値から演算された温度と共に変化する値に、トリミング回路または電子ボリュームが発生するデジタル値を加算し、該加算により得られた値をアナログ電圧に変換し、該アナログ電圧を増幅して前記駆動電圧を発生させること。
（６）上記（５）の特徴に加え、前記アナログ電圧を増幅するためにスイッチングレギュレータを用いたこと。
（７）上記（１）乃至（６）のいずれかの特徴に加え、前記動作温度範囲を４個の温度範囲に分割したこと。
（８）上記（１）乃至（７）のいずれかの特徴に加え、前記温度範囲の幅が概ね３０°Ｃであり、前記特定の温度が概ね２０°Ｃであること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
液晶パネルの温度補償は、低温領域では応答速度など他にも性能が悪化するパラメータがあるので比較的粗い精度でも許される事情があるのと、制御速度も遅くて良いという好条件がある反面、強い非線形性を持たせなければならない。以上の説明から明らかなように、温度補償範囲を複数の温度範囲に分割し各温度領域内の温度補償を近似線分で行う本発明の構成は、液晶パネルの閾値に関する温度特性が横に寝たＳ字状に減少する特性を良く反映している。またその主要な演算も、近似線分の増分（ないし傾斜値）と初期値から検出した温度における温度補償された駆動電圧に対応するデジタル値（実施の形態においては補償コード）を発生させるという単純な演算（ないし変換テーブル）で済むため、容易に複数種類の線分を予め回路内に作り込めるので、分割数や液晶物質の変更などにたいし広い範囲で対応できる。またこの方式のコード変換部は、温度補償が低速で良いという条件のもとに繰り返し演算を利用できるため、少数のレジスタと比較回路と小さな値の加減算回路から構成できるので回路規模が小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】腕時計の巻真着脱構造及び着脱レバーの組立方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部操作を行なう巻真と、該巻真と係合するオシドリと、該オシドリに作用するオシドリレバーを有し、該オシドリレバーは、前記巻真着脱時に外力を加える力点と、該外力を支持する支点と、前記オシドリに作用する作用点とを有する腕時計の巻真着脱構造において、前記オシドリレバーの支点は、直接又は間接的に、外装ケースと当接する部分である事を特徴とする腕時計の巻真着脱構造。
【請求項２】  腕時計はムーブメントを構成する回路支持板を有し、該回路支持板に形成されたレバー保持部が前記オシドリレバーの支点と係合すると共に、前記レバー保持部が前記外装ケースと当接することにより、前記オシドリレバーの作用点が前記オシドリに作用する事を特徴とする請求項１に記載の腕時計の巻真着脱構造。
【請求項３】  前記回路支持板のレバー保持部は、ムーブメントの最上面まで上曲げされる部分と、上曲げ部に続いて下曲げされた下曲げ部分を有し、該下曲げ部により前記オシドリレバーは位置決めされ、前記オシドリレバーの支点を形成している事を特徴とする請求項２に記載の腕時計の巻真着脱構造。
【請求項４】  前記オシドリレバーは、文字板外周付近の力点から前記オシドリに作用する作用点の間に断面的に斜面部を有し、該斜面部の一部と時計ケースとにわずかな隙間を持って配置され、前記オシドリレバー斜面部が支点となる事を特徴とする請求項１に記載の腕時計の巻真着脱構造。
【請求項５】  ムーブメントを組み立てるムーブメント組立工程と、該ムーブメントを組み立てた後にオシドリレバーを前記ムーブメントに組込むオシドリレバー組立工程と、前記オシドリレバーが組み込まれた前記ムーブメントを外装ケースに組み込む外装組立工程とを有する事を特徴とする腕時計の着脱レバーの組立方法。
【請求項６】  腕時計はムーブメントを構成する回路支持板を有し、該回路支持板に形成されたレバー保持部が前記オシドリレバーの支点と係合すると共に、前記レバー保持部は可撓性を有していて、レバー保持部を撓ませることにより前記オシドリレバーを前記ムー
ブメントに組込み可能としたことを特徴とする請求項５に記載の腕時計の着脱レバーの組立方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の構成は、外部操作を行なう巻真と、該巻真と係合するオシドリと、該オシドリに作用するオシドリレバーを有し、該オシドリレバーは、前記巻真着脱時に外力を加える力点と、該外力を支持する支点と、前記オシドリに作用する作用点とを有する腕時計の巻真着脱構造において、前記オシドリレバーの支点は、直接又は間接的に、外装ケースと当接する部分である事を特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項２の構成は請求項１において、腕時計はムーブメントを構成する回路支持板を有し、該回路支持板に形成されたレバー保持部が前記オシドリレバーの支点と係合すると共に、前記レバー保持部が前記外装ケースと当接することにより、前記オシドリレバーの作用点が前記オシドリに作用する事を特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項３の構成は請求項２において、前記回路支持板のレバー保持部は、ムーブメントの最上面まで上曲げされる部分と、上曲げ部に続いて下曲げされた下曲げ部分を有し、該下曲げ部により前記オシドリレバーは位置決めされ、前記オシドリレバーの支点を形成している事を特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項４の構成は請求項１において、前記オシドリレバーは、文字板外周付近の力点から前記オシドリに作用する作用点の間に断面的に斜面部を有し、該斜面部の一部と時計ケースとにわずかな隙間を持って配置され、前記オシドリレバー斜面部が支点となる事を特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の請求項５の構成は、ムーブメントを組み立てるムーブメント組立工程と、該ムーブメントを組み立てた後にオシドリレバーを前記ムーブメントに組込むオシドリレバー組立工程と、前記オシドリレバーが組み込まれた前記ムーブメントを外装ケースに組み込む外装組立工程とを有する事を特徴とするものであり、更に本発明の請求項６の構成は、腕時計はムーブメントを構成する回路支持板を有し、該回路支持板に形成されたレバー保持部が前記オシドリレバーの支点と係合すると共に、前記レバー保持部は可撓性を有していて、レバー保持部を撓ませることにより前記オシドリレバーを前記ムーブメントに組込み可能としたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の電極を有する第１の基板と、第２の電極を有する第２の基板と、第１の基板と第２の基板は所定の間隙を設けて対向し、第１の基板と第２の基板との間隙には液晶層を封入し、液晶層を介して対向する第１の電極と第２の電極との交点により画素部を構成し、前記液晶層に所定の信号を印加する集積回路基板を第１の基板または第２の基板の少なくともいずれか一方の基板上に有する液晶表示パネルを備えた時計であって、前記集積回路基板には、第１の基板または第２の基板以外からの入力信号を印加する入力端子を有し、前記集積回路基板と入力端子とは入力配線とＩＣ入力用端子で接続し、前記入力配線の少なくとも一部は、ＩＣ入力用端子から集積回路基板の内部へ迂回するＩＣ下入力配線を有し、さらに集積回路基板の外部に有するＩＣ外入力配線と経由して入力端子に接続することを特徴とする時計。
【請求項２】  第１の電極を有する第１の基板と、第２の電極を有する第２の基板と、第１の基板と第２の基板は所定の間隙を設けて対向し、第１の基板と第２の基板との間隙には液晶層を封入し、液晶層を介して対向する第１の電極と第２の電極との交点により画素部を構成し、前記液晶層に所定の信号を印加する集積回路基板を第１の基板または第２の基板の少なくともいずれか一方の基板上に有する液晶表示パネルを備えた時計であって、前記第１の電極と第２の電極は、前記集積回路基板との接続を行う接続部を有し、前記第１の電極または第２電極の少なくとも一方は、接続部よりさらに集積回路基板の内側に延長する配線ブロック部を有することを特徴とする時計。
【請求項３】  第１の電極を有する第１の基板と、第２の電極を有する第２の基板と、第１の基板と第２の基板は所定の間隙を設けて対向し、第１の基板と第２の基板との間隙には液晶層を封入し、液晶層を介して対向する第１の電極と第２の電極との交点により画素部を構成し、前記液晶層に所定の信号を印加する集積回路基板を第１の基板または第２の基板の少なくともいずれか一方の基板上に有する液晶表示パネルを備えた時計であって、前記集積回路基板には、第１の基板または第２の基板以外からの入力信号を印加する入力端子を有し、前記集積回路基板と入力端子とは入力配線とＩＣ入力用端子で接続し、前記入力配線の少なくとも一部は、ＩＣ入力用端子から集積回路基板の内部へ迂回するＩＣ下入力配線を有し、さらに集積回路基板の外部に有するＩＣ外入力配線と経由して入力端子に接続し、第１の電極と第２の電極は、前記集積回路基板との接続を行う接続部を有し、前記第１の電極または第２電極の少なくとも一方は、接続部よりさらに集積回路基板の内側に延長する配線ブロック部を有することを特徴とする時計。
【請求項４】  前記配線ブロック部では、奇数番目の第１の電極と偶数番目の第１の電極、または奇数番目の第２の電極と偶数番目の第２の電極終端部が集積回路基板下で少
なくとも２種類の配線ブロック部を有することを特徴とする請求項２または３に記載の時計。
【請求項５】  前記集積回路基板の一辺に第２の電極と接続する接続部と一部の第１の電極と接続する接続部とを有し、前記一部の第１の電極と接続する接続部を有する集積回路基板の辺と接する辺に残りの第１の電極と接続する接続部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載する時計。
【請求項６】  前記第２の電極と接続する接続部は、集積回路基板下にて配線ブロック部で集中し、前記第１の電極の接続部に隣接する第２の電極の接続部は、他の第２の電極の接続部に近接する部分に延長して配置する配線ブロック部を有することを特徴とする請求項５に記載する時計。
【請求項７】  第１の基板または第２の基板以外からの入力信号を印加する入力端子と前記入力信号を発生する外部回路基板との接続は、絶縁性ゴム材に導電性粒子を有する導通部と導電性粒子を含まない非導通部とを積層してなる異方性コネクターであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載する時計。
【請求項８】  第１の基板または第２の基板以外からの入力信号を印加する入力端子と前記入力信号を発生する外部回路基板との接続は、絶縁性ゴム材の内部または周囲に導電性ワイヤーを有する異方性コネクターであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載する時計。
【請求項９】  前記集積回路基板を構成する集積回路基板のＩＣ出力端子を形成する面以外の面には、絶縁性を有する短絡防止層を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載する時計。
【請求項１０】  前記集積回路基板を構成する集積回路基板と異方性コネクターとの間には、隔離保持部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載する時計。
【請求項１１】  前記集積回路基板と隔離保持部との間には、固着樹脂を有することを特徴とする請求項１０に記載する時計。
【請求項１２】  前記隔離保持部は、前記第１の基板と前記第２の基板との両方の基板に接することを特徴とする請求項１０または１１に記載する時計。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
第一の実施例
図１に、本発明の第一の実施例の背面投射型マルチ画面ディスプレイの構成を示す。本実施例は、従来例と同じ図９のホワイトボード機能（デジタイザペンで画面から文字入力などができる機能）使用時に、本発明を適用した例である。
複数の系統の映像信号が入力される少なくとも一つの画像信号入力部は、画像信号の入力端子１２ａ又は１２ｂである。複数の画像投射手段は、画像投射部１４ａ及び１４ｂである。該複数の画像投射手段から投射された画像光を表示する画像表示画面は、画像表示部５ａ及び５ｂである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
５ａおよび５ｂで検出されたデジタイザの信号は、１５のマイコン部において親画面領域と子画面領域の判別と分類を行い、各画面に対応したマウス制御信号をＰＣ１とＰＣ２のそれぞれに出力する。ここで親画面領域でのデジタイザの信号は、子画面部分のデジタイザ信号を除いて、ＰＣ１の画面上のマウス座標情報として出力端子１７ａから出力される。子画面領域でのデジタイザの信号は、子画面の位置と大きさの情報を用いてＰＣ２の画面上のマウス座標に座標変換された後に出力端子１７ｂから出力される。さらに、親画面と子画面の境界上のデジタイザ情報は、画面の位置や大きさの設定操作と認識されマイコン部１５で処理される。マイコン部１５では、このデジタイザでの操作や、図１に不図示のキーボードやスイッチなどの制御信号入力部からの設定操作にしたがって、子画面の位置と大きさを決定して２０の子画面表示位置＆ズーム制御部に指示を与える。画像の表示領域を変更する表示領域変更手段である制御部２０は、この指示に従って画像投射部２（１４ｂ）の空間変調素子や光学系を動かして、子画面表示領域５ｂの位置や大きさを変える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程、得られる積層フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが１０μm 以下となるようにテンター法で横一軸に延伸する工程、二色性色素を用いて前記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色する工程、厚さが１０μm 以下となって前記染色が施されたポリビニルアルコール系樹脂層の側に接着剤を介して保護フィルムを貼り合わせる工程、及び該保護フィルムが貼り合わされた後に基材樹脂フィルムを剥離除去する工程を包含することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
基材樹脂フィルムに帯電防止処理が施されている請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記保護フィルムを貼り合わせる工程の前に、前記二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂層を有する積層フィルムをホウ酸水溶液で処理するホウ酸処理工程を包含する請求項１又は２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光フィルムの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程、得られる積層フィルムをテンター法で横一軸に延伸する工程、及び二色性色素を用いて前記積層フィルム上のポリビニルアルコール系樹脂層を染色する工程を包含することを特徴とする、フィルムの膜厚ｄ（μm ）と延伸倍率ｅ（倍）との積ｄ×ｅが３０以下である偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
基材樹脂フィルムに帯電防止処理が施されている請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂層を有する積層フィルムをホウ酸水溶液で処理するホウ酸処理工程を包含する請求項１又は２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】望遠鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対物レンズを通過した光束を２方向に分割するための光路分割手段と、分割された一方の光束による対物レンズの像を直接観察する観察光学系と、分割された他方の光束による対物レンズの像の明るさを増加させる光増倍手段と、該光増倍手段によって増倍された像に対して各種の処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段によって生成された画像を表示する画像表示手段と、該画像表示手段に表示された画像を前記観察光学系の焦点位置へ結像する結像光学系と、を備えたことを特徴とする望遠鏡。
【請求項2】  請求項1に記載の望遠鏡において、前記光路分割手段の
位置する光路上に、前記光路分割手段、対物レンズを通過した全光束を前記観察光学系へ直接導く手段及び該全光束を前記光増倍手段へ導く手段のうち任意の１つを挿入可能な切り替え手段を備えたことを特徴とする望遠鏡。
【請求項3】  請求項1に記載の望遠鏡において、前記光路分割手段と
前記光増倍手段との間に、各種の複数枚の分光フィルタのうち任意の１枚を挿入可能な挿入機構を備えたことを特徴とする望遠鏡。
【請求項4】  請求項1に記載の望遠鏡において、前記観察光学系は、
双眼観察光学系であることを特徴とする望遠鏡。
【請求項5】  前記望遠鏡は、天体望遠鏡であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の望遠鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、眼視観察装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
微光量の天体である星団や星雲の望遠鏡による観察では、眼視観察の場合は光量が少ないので、観察される像が淡く暗く、また天体固有の色も判別し難いという問題があった。また、イメージインテンシファイアを経由してＣＣＤにより撮像した像は、人工的で現実感が乏しいものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の発明は、対物レンズを通過した光束を２方向に分割するための光路分割手段と、分割された一方の光束による対物レンズの像を直接観察する観察光学系と、分割された他方の光束による対物レンズの像の明るさを増加させる光増倍手段と、該光増倍手段によって増倍された像に対して各種の処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段によって生成された画像を表示する画像表示手段と、該画像表示手段に表示された画像を前記観察光学系の焦点位置へ結像する結像光学系と、を備えて構成された望遠鏡である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この望遠鏡において、前記光路分割手段の位置する光路上に、前記光路分割手段、対物レンズを通過した全光束を前記観察光学系へ直接導く手段及び該全光束を前記光増倍手段へ導く手段のうち任意の１つを挿入可能な切り替え手段を備えてもよい（請求項２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記光路分割手段と前記光増倍手段との間に、各種の複数枚の分光フィルタのうち任意の１枚を挿入可能な挿入機構を備えてもよい（請求項3）。
また、前記観察光学系を双眼観察光学系としてもよい（請求項４）。
また、前記望遠鏡は、天体望遠鏡である（請求項５）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１の望遠鏡によれば、光量が少なく淡い天体の観察に際して、観察光学系の焦点面に２つの像（直接観察像と画像処理像）が重畳されるので、現実感のある色調の像と明るい像を同時に観察できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項３の発明によれば、色の識別が容易なカラー画像を得ることができ、請求項４の発明によれば、被観察物体を両眼で見るので眼の疲労が軽減される。また、請求項５の発明によれば、本発明の望遠鏡を天体望遠鏡として用い、微弱量の天体の観察ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、前記一対のブレーキパッドの一方に対向させてキャリパ本体に設けられたピストンと、前記キャリパ本体に設けられ、前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、ロータを回転させる電動モータと、前記ロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退動させる回転−直動変換機構とを備え、前記電動モータの作動によりロータに発生するトルクを前記回転−直動変換機構で前記ピストンの推力に変換して、前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧し、制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、外部からの入力を前記ロータに機械的に伝えて、該ロータをピストン推進方向へ所定角度だけ回転させると共に、該所定角度以上のロータの回転を許容する回転支援手段を設けたことを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】回転支援手段が、操作用ワイヤを介して外力を受けてロータの軸に対する概ね円筒面上を旋回する移動体と、該移動体に係脱してその旋回力をロータに回転力として伝える回転伝達手段とからなることを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、前記一対のブレーキパッドの一方に対向させてキャリパ本体に設けられたピストンと、前記キャリパ本体に設けられ、前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、ロータを回転させる電動モータと、前記ロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退動させる回転−直動変換機構とを備え、前記電動モータの作動により前記ロータに発生するトルクを前記回転−直動変換機構で前記ピストンの推力に変換して、前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧し、制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、駐車用操作部と、該駐車用操作部により前記電動モータのロータを機械的に回転させて前記ロータに発生するトルクを前記回転−直動変換機構で前記ピストンの推力に変換して、前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧し、制動力を発生する回転支援手段とを備え、該回転支援手段は、外部からの入力を前記ロータに機械的に伝えて、該ロータをピストン推進方向へ所定角度だけ回転させると共に、該所定角度以上のロータの回転を許容することを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項４】回転支援手段は、駐車用操作部からの力を受けて回転する移動体と、該移動体に係脱可能に設けられして前記ロータに回転力を伝える回転伝達手段とからなることを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、前記一対のブレーキパッドの一方に対向させてキャリパ本体に設けられたピストンと、前記キャリパ本体に設けられ、前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、ロータを回転させる電動モータと、前記ロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退動させる回転−直動変換機構とを備え、前記電動モータの作動によりロータに発生するトルクを前記回転−直動変換機構で前記ピストンの推力に変換して、前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧し、制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、外部からの入力を前記ロータに機械的に伝えて、該ロータをピストン推進方向へ所定角度だけ回転させると共に、該所定角度以上のロータの回転を許容する回転支援手段を設けたことを特徴とする。このように構成した電動ディスクブレーキにおいては、ピストン推進方向へのロータの自由な回転が許容されているので、ピストン位置に無関係に外部の操作量を一定にすることができることはもちろん、電動ブレーキとしての機能が保証される。しかも、回転支援手段によりロータを機械的に回転させるので、回転−直動変換機構の摩擦変動も無視できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、上記回転支援手段の構造は任意であるが、操作用ワイヤを介して外力を受けてロータの軸に対する概ね円筒面上を旋回する移動体と、該移動体に係脱してその旋回力をロータに回転力として伝える回転伝達手段とからなる構成とすることができる。
また、本発明は、ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、前記一対のブレーキパッドの一方に対向させてキャリパ本体に設けられたピストンと、前記キャリパ本体に設けられ、前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、ロータを回転させる電動モータと、前記ロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退動させる回転−直動変換機構とを備え、前記電動モータの作動により前記ロータに発生するトルクを前記回転−直動変換機構で前記ピストンの推力に変換して、前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧し、制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、駐車用操作部と、該駐車用操作部により前記電動モータのロータを機械的に回転させて前記ロータに発生するトルクを前記回転−直動変換機構で前記ピストンの推力に変換して、前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧し、制動力を発生する回転支援手段とを備え、該回転支援手段は、外部からの入力を前記ロータに機械的に伝えて、該ロータをピストン推進方向へ所定角度だけ回転させると共に、該所定角度以上のロータの回転を許容することを特徴とする。
そして、上記回転支援手段は、駐車用操作部からの力を受けて回転する移動体と、該移動体に係脱可能に設けられして前記ロータに回転力を伝える回転伝達手段とからなる構成とすることができる。