Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を受光して受光量を示す信号を出力する光量検出手段と、
被写体像を撮像して撮像信号を出力する撮像手段と、
撮影レンズを通過した被写体光束を前記光量検出手段および前記撮像手段のいずれか一方へ導くように光路を切り換える光路切り換え手段と、
露出演算を行う露出演算手段と、
前記光量検出手段から出力される信号のレベルと、前記撮像手段から出力される前記撮像信号のレベルとを揃える信号処理手段と、
前記光路切り換え手段が前記被写体光束を前記光量検出手段側へ導いているとき、前記光量検出手段から出力される信号を用いて露出演算を行い、前記光路切り換え手段が前記被写体光束を前記撮像手段側へ導いているとき、前記撮像手段から出力される撮像信号を用いて露出演算を行うように前記露出演算手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする電子一眼レフカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子一眼レフカメラにおいて、
前記撮像手段は第１の撮像素子によって構成され、
前記光量検出手段は前記第１の撮像素子より画素数が少ない第２の撮像素子を含むことを特徴とする電子一眼レフカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載の電子一眼レフカメラにおいて、
前記信号処理手段は、前記第１の撮像素子から出力された信号に信号処理を施し、前記信号処理後の信号数を前記光量検出手段から出力される信号の信号数と揃えることを特徴とする電子一眼レフカメラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子一眼レフカメラにおいて、
前記制御手段は、動画撮影時に前記撮像手段から出力される撮像信号を用いて露出演算を行う一方、静止画撮影時に前記光量検出手段から出力される撮像信号を用いて露出演算を行うように前記露出演算手段を制御することを特徴とする電子一眼レフカメラ。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による電子一眼レフカメラは、被写体光を受光して受光量を示す信号を出力する光量検出手段と、被写体像を撮像して撮像信号を出力する撮像手段と、撮影レンズを通過した被写体光束を光量検出手段および撮像手段のいずれか一方へ導くように光路を切り換える光路切り換え手段と、露出演算を行う露出演算手段と、光量検出手段から出力される信号のレベルと、撮像手段から出力される撮像信号のレベルとを揃える信号処理手段と、光路切り換え手段が被写体光束を光量検出手段側へ導いているとき、光量検出手段から出力される信号を用いて露出演算を行い、光路切り換え手段が被写体光束を撮像手段側へ導いているとき、撮像手段から出力される撮像信号を用いて露出演算を行うように露出演算手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
上記電子一眼レフカメラの撮像手段を第１の撮像素子によって構成してもよく、この場合の光量検出手段は第１の撮像素子より画素数が少ない第２の撮像素子を含めてもよい。また、信号処理手段は、第１の撮像素子から出力された信号に信号処理を施し、信号処理後の信号数を光量検出手段から出力される信号の信号数と揃えることもできる。
電子一眼レフカメラの制御手段は、動画撮影時に撮像手段から出力される撮像信号を用いて露出演算を行う一方、静止画撮影時に光量検出手段から出力される撮像信号を用いて露出演算を行うように露出演算手段を制御することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上を曳航される台船に巻回状態で搭載された可撓性管状体を海中に沈めて海底に布設するようにした海底管状体布設システムにおいて、上記台船の適宜箇所に船体位置を安定化させるための推力を発生する推力発生手段を配設し、海底の目標管状体布設ラインに対応した台船曳航ラインを海上に想定し、該想定された台船曳航ライン上に上記台船が位置するように上記推力発生手段の出力を制御する出力制御手段を備えたことを特徴とする海底管状体布設システム。
【請求項２】
請求項１において、上記推力発生手段は、上記台船の船底の船幅方向側部に前後方向に所定間隔あけて配設され、駆動部により回転駆動される複数のスラスタにより構成されていることを特徴とする海底管状体布設システム。
【請求項３】
請求項１において、上記推力発生手段は、上記台船の船底の適宜箇所に上方に段をなすように形成された収容部内に配置され、駆動部により回転駆動される複数のスラスタにより構成されており、上記スラスタの下端は上記船底より高所に位置していることを特徴とする海底管状体布設システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、上記出力制御手段は、ＧＰＳ（衛星航法装置）による測位情報に基づいて上記台船が台船曳航ライン上に位置するように上記各スラスタの出力を制御するように構成されていることを特徴とする海底管状体布設システム。
【請求項５】
請求項４において、上記出力制御手段は、上記各スラスタの出力を制御することにより、上記台船を台船曳航ライン上に定点保持するように構成されていることを特徴とする海底管状体布設システム。
【請求項６】
請求項３において、上記収容部は、上記船底の各コーナ部に形成されており、該船底から船首及び船尾に向かって斜め上方に延びる傾斜部と、該傾斜部に続いて水平に延びる水平部とを有しており、該水平部に上記スラスタが取付けられていることを特徴とする海底管状体布設システム。
【請求項７】
請求項３又は６において、上記台船のデッキの各スラスタに臨む部分には、ハッチにより開閉されるメンテナンス開口が形成されていることを特徴とする海底管状体布設システム。
【請求項８】
請求項１において、上記推力発生手段は、上記台船の船底に配置され、駆動部により回転駆動される複数のスラスタにより構成されており、該各スラスタは上記船底を下方に貫通していることを特徴とする海底管状体布設システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７の発明は、請求項３又は６において、上記台船のデッキの各スラスタに臨む部分には、ハッチにより開閉されるメンテナンス開口が形成されていることを特徴としている。また、請求項８の発明は、請求項１において、上記推力発生手段は、上記台船の船底に配置され、駆動部により回転駆動される複数のスラスタにより構成されており、該各スラスタは上記船底を下方に貫通していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再構成された画像内の、隣接する２つのブロック間の境界を選択的にフィルタリングする画像符号化装置であって、
前記再構成された画像を用い、符号化対象ブロック毎に動き補償予測を行なう動き補償予測手段と、
前記符号化対象ブロックのデータを変換する変換手段とを備え、
（１）前記隣接する２つのブロックの双方が予測符号化されており、
（２）前記隣接する２つのブロックの双方で零でない変換係数が符号化されておらず、かつ、
（３）前記隣接する２つのブロックの動きベクトルが同一かまたは前記動きベクトルの絶対値の差が零でないしきい値より小さい場合に、
前記境界にフィルタリングを行なわないことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
再構成された画像内の、隣接する２つのブロック間の境界を選択的にフィルタリングする画像復号装置であって、
前記再構成された画像を用い、復号対象ブロック毎に動き補償予測を行なう動き補償予測手段と、
前記復号対象ブロックのデータを逆変換する逆変換手段とを備え、
（１）前記隣接する２つのブロックの双方が予測符号化されており、
（２）前記隣接する２つのブロックの双方で零でない変換係数が符号化されておらず、かつ、
（３）前記隣接する２つのブロックの動きベクトルが同一かまたは前記動きベクトルの絶対値の差が零でないしきい値より小さい場合に、
前記境界にフィルタリングを行なわないことを特徴とする画像復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ（code-division multiple access）技術を採用しているワイヤレスデジタル通信システムにおいて、少なくとも１つのＵＥ（user equipment）と基地局とにダウンリンクリソースをアロケートするため、ＣＱ（channel quality）の指示を提供する方法であって、
前記ＵＥにおいてＣＱを測定するステップと、
前記測定されたＣＱによって、変調の設定を決定するステップと、
前記決定された変調の設定を含むＣＱの指示を、前記ＵＥから前記基地局に伝送するステップと、
前記基地局により前記ＣＱの指示を受信するステップと、
前記受信したＣＱによって、前記ＵＥへの伝送のために前記基地局により変調の設定を更新するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記測定されたＣＱは、関連付けられたダウンリンクのタイムスロットにおいて、ＲＳＣＰ（received signal code power）およびＩＳＣＰ（Interference signal code power）の測定に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変調の設定は、予め定められかつ固定されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＣＤＭＡ技術を採用しているワイヤレスデジタル通信システムにおいて、少なくとも１つのＵＥと基地局とにダウンリンクリソースをアロケートするため、ＣＱの指示を提供する方法であって、
前記ＵＥにおいてＲＳＣＰ（received signal code power）を測定するステップと、
前記ＵＥにおいてＩＳＣＰ（Interference signal code power）を測定するステップと、
前記ＵＥおいて、測定されたＲＳＣＰおよびＩＳＣＰによってサポートすることができる、少なくとも１つのダウンリンクの変調の設定を選択するステップと、
前記選択された変調の設定によって、ＣＱの指示を決定するステップと、
前記ＣＱの指示を前記ＵＥから前記基地局に伝送するステップと、
前記基地局により前記ＣＱの指示を受信するステップと、
前記受信したＣＱによって、前記ＵＥへの伝送のために前記基地局により変調の設定を更新するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記変調の設定は、予め定められかつ固定されていることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビームを供給するための荷電粒子源と、
前記荷電粒子源から放出された荷電粒子ビームの収束角度と収束位置を制御するための１枚以上のコンデンサーレンズと、
前記荷電粒子ビームを試料面上に収束するための対物レンズと、
前記コンデンサーレンズおよび前記対物レンズから生じる色収差および球面収差、またはそのどちらか一方の収差を補正するための収差補正器と、
前記荷電粒子ビームの前記収差補正器への入射方向を制御する手段とを有し、
前記対物レンズの物点を動かすことなく前記試料面に対して所定の角度で傾斜した前記荷電粒子線ビームを収束することを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子ビーム装置において、
前記荷電粒子ビームの前記収差補正器への入射方向を制御する手段として偏向器を備えたことを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項３】
請求項１に記載の荷電粒子ビーム装置において、
前記収差補正器へ入射する前記荷電粒子ビームの入射位置と入射量を制限するためのコンデンサー可動絞りを備え、
前記コンデンサー可動絞りを制御することにより、前記荷電粒子ビームの前記試料に対する入射角を制御することを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項４】
請求項１に記載の荷電粒子ビーム装置において、
前記コンデンサーレンズ、対物レンズおよび前記荷電粒子ビームの前記収差補正器への入射方向を制御する手段が、前記対物レンズの物点を動かさずに当該物点に前記荷電粒子ビームが入射するように動作することを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の荷電粒子ビーム装置において、
前記コンデンサーレンズは、前記荷電粒子源と前記収差補正器との間に配置された第１のコンデンサーレンズと第２のコンデンサーレンズにより構成され、
前記偏向器は当該第１のコンデンサーレンズと第２のコンデンサーレンズとの間に配置されたことを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項６】
請求項３に記載の荷電粒子ビーム装置において、
前記コンデンサー可動絞りは、絞り穴と、前記制御手段により制御される２次元位置制御機構とを備え、
前記絞り穴を、光軸中心からの距離と光軸の周りの回転角を所望の位置に設定することにより、光軸上にある前記対物レンズの物点を動かすことなく、前記対物レンズの物点からの前記荷電粒子ビームの出射方向を制御するよう構成したことを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項７】
請求項２または５に記載の荷電粒子ビーム装置において、
前記偏向器は、前記荷電粒子ビームを光軸の周りの任意の方向に偏向する機能を有することを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の荷電粒子ビーム装置において、
前記試料に対する荷電粒子ビームの傾斜角度が１０度以上であることを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の荷電粒子ビーム装置において、
前記収差補正器が、電界型もしくは磁界型の多極子レンズ、および電磁界複合型の多極子レンズを組み合わせた２段以上４段以下の構成からなり、光軸を共通軸として配置してなることを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の荷電粒子ビーム装置において、
前記収差補正器が、複数段の１２極子を有し、前記１２極子を一段または複数段励起することにより、前記荷電粒子ビームの光軸に対する傾斜方向の５次開口収差を補正するよう構成されていることを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア粒子と該コア粒子表面に導電性繊維層を有し、コア粒子が有機ポリマー粒子である導電性粒子。
【請求項２】
導電性繊維が炭素のみで構成されることを特徴とする請求項１記載の導電性粒子。
【請求項３】
コア粒子と導電性繊維層との間に接着剤層をもつ請求項１または２項記載の導電性粒子。
【請求項４】
コア粒子が、熱可塑性樹脂を主成分とする粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の導電性粒子。
【請求項５】
熱可塑性樹脂が、ポリアミドであることを特徴とする請求項４記載の導電性粒子。
【請求項６】
コア粒子が、グリルアミドおよびエポキシ樹脂を主成分とする有機ポリマー粒子であることを特徴とする請求項４記載の導電性粒子。
【請求項７】
接着性バインダーおよび請求項１から６のいずれか１項記載の導電性粒子を含有する異方導電性材料用組成物。
【請求項８】
絶縁性熱硬化性樹脂および請求項１から７のいずれか１項記載の導電性粒子を含有する異方性導電性接着剤。
【請求項９】
絶縁性熱硬化性樹脂および請求項１から７のいずれか１項記載の導電性粒子を含有する絶縁性熱硬化性樹脂フィルム。
【請求項１０】
フィルム表面に導電性粒子から形成された微粒子層を有する請求項９記載の絶縁性熱硬化性樹脂フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）コア粒子と該コア粒子表面に導電性繊維層を有し、コア粒子が有機ポリマー粒子である導電性粒子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）コア粒子が、熱可塑性樹脂を主成分とする粒子であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか記載の導電性粒子。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（８）熱可塑性樹脂が、ポリアミドであることを特徴とする（７）記載の導電性粒子。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（９）コア粒子が、グリルアミドおよびエポキシ樹脂を主成分とする有機ポリマー粒子であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか記載の導電性粒子。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１０）コア粒子の平均粒子径が、0.5から1000μmの範囲であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれか記載の導電性粒子。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１１）コア粒子の平均粒子径が、5から100μmの範囲であることを特徴とする（１０）記載の導電性粒子。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１２）接着性バインダーおよび（１）〜（１１）のいずれか記載の導電性粒子を含有する異方導電性材料用組成物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１３）絶縁性熱硬化性樹脂および（１）〜（１１）のいずれか記載の導電性粒子を含有する異方性導電性接着剤。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（１４）絶縁性熱硬化性樹脂および（１）〜（１１）のいずれか記載の導電性粒子を含有する絶縁性熱硬化性樹脂フィルム。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１５）フィルム表面に導電性粒子から形成された微粒子層を有する（１４）記載の絶縁性熱硬化性樹脂フィルム。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１．コア粒子
本発明に用いる、コア粒子としては、無機酸化物粒子、有機無機複合粒子、有機ポリマー粒子などを用いることができるが、ポリマー粒子を用いることを必須とする。無機酸化物粒子としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、シリカ・アルミナ、シリカ・ジルコニア等従来公知の単一の無機酸化物粒子、２種以上の複合無機酸化物粒子が挙げられる。有機無機複合粒子としては金属アルコキシドおよび／または金属アルキルアルコキシドを加水分解して得られる従来公知のポリオルガノシロキサン等の粒子が挙げられる。さらに、有機ポリマー粒子としては、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、有機無機ハイブリッド共重合体等があげられる。また、ここで挙げた材料を２種類以上複合して用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
相互接続パイプによってタービンケーシングに伝わる力、モーメント及びトルクを測定する現行の方法は、多くの場合、不正確でありかつ実施するのに費用がかかる。例えば、ケーシングに接続した個々のパイプ上に設置したストレインゲージシステムは、正確度及び精度に限界がある。ストレインゲージの生信号は一般的に、温度、湿度、圧力変化、不均一パイプ断面、ねじり及び他の因子に対する補正係数を必要とする。さらに、ストレインゲージは、個々のパイプによってタービンケーシングに伝わる力を測定するものであり、ケーシングのたわみを直接測定するものではない。ケーシングのたわみは、多くの場合、ケーシングを非線形状態に変形させる複数の配管力に起因している。個々のストレインゲージ測定値からタービンケーシングのたわみを導き出すには、複雑な解析を実行しなければならない。
【特許文献１】米国特許第 5605438  号明細書
【特許文献２】米国特許第 5374068  号明細書
【特許文献３】米国特許第 5509780  号明細書
【特許文献４】米国特許第6257829   号明細書
【特許文献５】米国特許第 6594555  号明細書
【特許文献６】米国特許第 6665589  号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第2002/0197147号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示手段を内包する容器を備える画像表示装置の製造方法であって、
前記容器の構成部材である基板を加熱冷却処理する工程を有し、該加熱冷却工程は、
前記基板と熱反射部材との間に配設されている発熱体を発熱させて前記基板を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程の終了後、前記熱反射部材を動かすことによって、前記基板と対向する前記熱反射部材の面の面積を前記加熱工程における該面積よりも小さくして、前記基板を冷却する冷却工程とを含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置の製造方法において、
前記基板は、一方の面にのみ部材が設けられており、他方の面の表面積が前記一方の面の表面積より小さく、
前記加熱工程は、前記基板の他方の面が前記発熱体および前記熱反射部材と対向した状態で実行されることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像表示装置の製造方法において、
前記加熱工程は、前記熱反射部材が前記発熱体を介して前記基板と対向する位置に配置された状態で実行され、
前記冷却工程は、前記熱反射部材が前記基板と対向しない位置に動かされた状態で実行されることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像表示装置の製造方法において、
前記冷却工程は、前記熱反射部材の前記基板に対する角度が前記加熱工程時の該角度から変わるように該熱反射部材が動かされた状態で実行されることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の画像表示装置の製造方法において、
前記熱反射部材は、所定の間隔で配置された複数の第１の熱反射部材と、移動可能な複数の第２の熱反射部材とを含み、
前記加熱工程は、前記第２の熱反射部材が前記発熱体を介して前記基板と対向する位置に配置された状態で実行され、
前記冷却工程は、前記基板と対向する第２の熱反射部材の面が前記第１の熱反射部材と重なるように該熱反射部材が動かされた状態で実行されることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像表示装置の製造方法において、
前記発熱体及び前記熱反射部材を介して前記基板と対向する位置に冷却板が配置されていることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の請求項２，３，４，５の装置を有するエスカレータカート。
【請求項２】
カートがエスカレータの上り入り口に進入したときカートの位置がいかなる場所にあっても、先頭の車輪の位置が後ろのステップ角部に近いときは後退させる装置で、先頭の車輪より前方で上方の位置で荷台から延長された部分の回転軸に回転自在に取付けられる概ねL形の回転体で、回転軸から吊り下げられるアーム先端から前方直角方向にステップとの接触面が延長され、接触面の前部に摩擦面が、後部に車輪が取り付き、
接触面の前部の摩擦面に前方のステップ角部が乗り上げるとき、上昇するステップ角部を中心に回転体の回転軸が公転して、車体を後退させる方向に回転体が回転し、先頭の車輪の位置が前方の蹴込みに密着する位置にカートを移動してエスカレータに固定するようにし
接触面の後部の車輪にステップ面が乗り上げるとき、後部の車輪が上昇するステップ面上を前進するだけで車体を後退させずにその場に留める装置。
【請求項３】
カートがエスカレータの上り入り口に進入したときカートの位置がいかなる場所にあっても、先頭の車輪の位置が前方の蹴込みに近いときは前進させて先頭の車輪の位置が前方の蹴込みに密着する位置にカートを移動してエスカレータに固定するようにする装置で、
先頭の車輪より前方で上方の位置で荷台から延長された部分の回転軸に回転自在に取付けられる概ねL形の回転体で、回転軸から吊り下げられるアーム先端から斜め後方にステップに接地する接触面が延長され、接触面にステップ面が乗り上げるとき、接触面がステップ面に接地する接地点は接触面先端から回転軸に近づく接触面内部に移り、車体を前進させる方向に回転体が回転し、車体を前進させる装置
【請求項４】
頂点がエスカレータカートの後尾の回転支点に回転自在に取付き、底辺に車輪を先頭にして摩擦部が後続して取り付く概ね三角形形状の平板上の回転体が、エスカレータ内で回転して、回転体の底辺に取り付く車輪と摩擦部が同時に着地して、エスカレータカートの最後尾の車輪を地面から浮き上がらせてエスカレータカートの最後尾の車輪に代わって車体を支持し、
回転体の頂点を通る鉛直線すなわち車体重量の作用線が着地した底辺の先頭の車輪と後続の摩擦部との間を通過するようにして、エスカレータの出口において車体を押さないときでエスカレータカートがエスカレータ出口の手前で停止したとき、上記回転体がステップの収納方向の流れに載って後転し上記摩擦部が接地して車体の後退を防ぎ、エスカレータカートをステップの収納方向の流れに載せてエスカレータ内から外へ排出し、
エスカレータの出口において車体を押したとき、回転体が前転しても摩擦部が地面から離れて先頭の車輪だけが接地した状態で回転し、回転体が前方に転倒することなく自立した状態で最後尾の車輪を地面から浮き上がらせたままエスカレータカートを前進せしめ、
先頭の車輪がエスカレータ出口のエンディングプレートに乗り上げたとき、先頭の車輪の前部にカバーを取り付けることにより、回転体車輪より先に回転体車輪のカバーがエンドプレートに当たるようにして回転体を前転せしめてエスカレータからエスカレータカートを脱出させると同時に平地走行状態に戻す装置。
【請求項５】
先端に車輪が取り付くアームで請求項４の装置の回転体の後部の回転支点に回転自在に取付けられ、アームと請求項４の装置の回転体を連結棒でつなぐことで、上りエスカレータ入り口で車体が傾くとき請求項４の装置の回転体より先に接地して後方に回転した回転を請求項４の装置の回転体に伝えて自立させ、請求項４の装置の回転体のエスカレータカートを脱出するときの回転が伝わって平地走行状態に戻る先端に車輪が取り付くアーム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ラミネートシート１０では、ラミネートシート１０がローラ状にされた場合であっても、ラミネート装置１７のように簡易な構成で貼付対象物１５の被貼付面１６にラミネートフィルム層１２を貼り付け、かつ保護層１４をラミネートフィルム層１２から分離させることが可能である。これは、ラミネートフィルム層１２から見て、ラミネートフィルム層１２の貼付面となる粘着面Ｄと保護層１４とが反対の面に位置されていることによる。これにより、保護層１４をラミネートフィルム層１２から剥がす前であっても、貼付対象物１５の被貼付面１６にラミネートフィルム層１２を貼り付けることが可能であり、かつラミネートフィルム層１２を被貼付面１６に貼り付けた後であっても、ラミネートフィルム層１２と被貼付面１６との貼り付け状態を阻害することなく、ラミネートフィルム層１２から第２の粘着層１３および保護層１４を分離させることができる。このため、ラミネート装置１７では、受けローラ１９と協働してラミネートシート１０および貼付対象物１５を圧接する貼付ローラ１８に、ラミネートフィルム層１２および保護層１４の走行方向の分岐点を規定する機能を併せ持たせる構成とされており、貼付ローラ１８よりも下流側に剥離紙巻取ローラ２１を設けた簡易な構成で、保護層１４をラミネートフィルム層１２から分離させることができる。
そして、図５に示すように、ラミネートフィルム層１２による貼付対象物１５への貼着が終了したら、貼付ローラ１８を図６に示すように上方へ移動させる。そして、図７に示すようにカッター３０でラミネートフィルム層１２を切断する。
この切断の後、貼付対象物１５を右方へ送り出し、図８に示すようにローラ４１，４２によってラミネートフィルム層１２の後端部１２ａを貼付対象物１５へ押しつけて貼着させる。
また、保護層１４から剥離されたラミネートフィルム層１２の前端部１２Ｄは、図９に示すようにシート供給ローラ２０を逆転させることにより、保護層１４に貼付されて一体となっている第２の粘着層１３に圧接されて貼り付けられることになる。すなわち、第２の粘着層１３がラミネートフィルム層１２を剥離した後も粘着性を有していることにより、この第２の粘着層１３にラミネートフィルム層１２の前端部１２Ｄが貼り付けられるものである。
このため、次の貼着の際、シート供給ローラ２０からラミネートシート１０が送り出されて、ラミネートフィルム層１２の前端部１２Ｄが貼着ローラ１８により貼付対象物１５の被貼付面１６に押圧されるときに、その前端部１２Ｄが折れ曲がることなく被貼付面１６に貼着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明に係るラミネートシートを模式的に示す断面図である。
【図２】ラミネートシートにおけるラミネートフィルム層から保護層が分離された状態を示す図１と同様の断面図である。
【図３】本発明に係るラミネートシートを用いて貼付対象物の被貼付面にラミネートフィルム層を貼り付けるラミネート装置を概念的に示す模式図である。
【図４】図３と同様の模式図であり、図３よりも後の工程を示している。
【図５】図３と同様の模式図であり、図４よりも後の工程を示している。
【図６】貼付ローラを上方へ移動させた状態を示した説明図である。
【図７】ラミネートフィルム層をカッターで切断した状態を示した説明図である。
【図８】一対のローラでラミネートフィルム層の後端部を貼着対象物に貼着させる状態を示した説明図である。
【図９】ラミネートシートを巻き戻した状態を示した説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2007118327.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2007118327.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2007118327.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９】
2007118327.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この種のエンクロデッキプレートの端部閉塞加工（エンクロ加工と呼ぶ）は、上下の金型でデッキプレート長さ方向端部を押し潰して行うが、従来のエンクロ加工方法では、デッキプレートの平坦に押し潰される部分は、単に平坦な上下金型で押し潰している（特許文献４（特開平6-313341））。
なお、平坦に押し潰されて閉塞した部分は、図１０、図１１のデッキプレートにおける５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５ｂで示す部分であり、以下、平坦に押し潰されて閉塞した部分を場合により単に平坦部と呼び、また場合により５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５ｂの符号で示す。
また、エンクロデッキプレート自体等についての特許文献においても、エンクロ加工について言及しているものもあるが、「山面と谷面を双方からプレスによって押し潰す」旨の記載があるに過ぎないもの（特許文献５（特公平2-60819）、特許文献６（特開平6-158765））、あるいは、「デッキプレートの長さ方向端部をそれぞれ上下から押し潰して梁載置部を形成する」旨の記載があるに過ぎないもの（特許文献７（特許第2759580(特開平5-311794)）、あるいは、単に「上下方向から潰す」とか「プレスによって潰す」と言った文言にとどまっているもの（特許文献１（特開昭56-59957）、特許文献２（実公昭53-54406）、特許文献３（特開平9-253755）等）がある程度であり、エンクロ加工装置あるいは金型については開示されていない。
【特許文献１】特開昭56-59957
【特許文献２】実公昭53-54406
【特許文献３】特開平9-253755
【特許文献４】特開平6-313341
【特許文献５】特公平2-60819
【特許文献６】特開平6-158765
【特許文献７】特許第2759580(特開平5-311794)
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
梁載置部を谷面高さ位置に形成した通常のエンクロデッキプレートや、梁載置部を山面高さ位置に形成した逆エンクロデッキプレートの場合は、山面側又は谷面側の一方の金型を押し潰することで、エンクロ加工（端部閉塞加工）を行うことができる。
これに対して、中間エンクロデッキプレートの場合は、山面２と谷面３との中間高さ位置に梁載置部５があるので、エンクロ加工が複雑になる。
中間エンクロ加工方法としてまず考えられるのは、上下の金型を共にかつ同時に中間高さ位置に移動させて梁載置部を中間高さ位置に形成する方法である（特許文献５（特公平2-60819）や特許文献６（特開平6-158765）には、フラットデッキプレートの場合であるが、山面と谷面を双方からプレスによって押し潰す旨の記載がある）。なお、特許文献７（特許第2759580(特開平5-311794)）には、単なる形状の説明であって必ずしも加工方法としての表現とは言えないが、「デッキプレートの長さ方向端部をそれぞれ上下から押し潰して梁載置部を形成する」旨の記載がある。
この場合、プレス機を、上下の金型が載る上下のテーブルをそれぞれ下方向又は上方向にストローク可能にした特殊な構造とするか、例えば下金型を昇降可能な特殊な構造にすることが考えられる。
また、特許文献４（特開平6-313341）には、断面形状を工夫（上面部２７よりさらに上に突出する突出部３０を持つ断面形状とする（[要約]参照））することによって、片側だけの押し潰し加工（一工程だけのプレス加工）を行うだけで、中間エンクロデッキプレートとする方法もある。
また、加工工程を２工程に分け、最初の工程で断面上部（山面側）を押し潰した後、次の工程で断面下部（谷面側）を押し潰すことにより、梁載置部を中間高さ位置に形成する方法も考えられる（特許文献４の[００１５]には、事情は異なるが、２工程方式も可能である旨記載している）。
なお、中間エンクロデッキプレートの構造自体については、特許文献１（特開昭56-59957）、特許文献２（実公昭53-54406）、特許文献３（特開平9-253755）等にも記載されているが、中間エンクロの加工装置や加工方法については、単に「上下方向から潰す」とか「プレスによって潰す」と言った文言にとどまっていて、具体的に中間エンクロ加工装置や加工方法を開示していない。
【特許文献１】特開昭56-59957
【特許文献２】実公昭53-54406
【特許文献３】特開平9-253755
【特許文献４】特開平6-313341
【特許文献５】特公平2-60819
【特許文献６】特開平6-158765
【特許文献７】特許第2759580(特開平5-311794)
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の行および列を有するマトリックス状に半導体基板内に形成された複数の受光部と、前記受光部に蓄積された信号電荷を前記受光部から読み出しを行う読み出し電極と、を備えた固体撮像装置の駆動方法であって、
前記受光部から前記信号電荷の読み出しが終わって次の信号電荷の読み出しが始まるまでの期間に、前記読み出し電極に負電圧を印加することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項２】  前記受光部から前記信号電荷の読み出しを行う期間の少なくとも一部では、前記読み出し電極を、読み出し電圧パルスのピーク電位よりも低く、前記読み出し電極に印加する前記負電圧の電位よりも高い中間電位に保持する請求項１に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項３】  前記受光部から前記信号電荷の読み出しを行う期間に、前記受光部の一部からの前記信号電荷の読み出しを防止して、所定の行群をなす前記受光部から前記信号電荷が読み出され得る状態としながら、所定の列群をなす前記読み出し電極に前記読み出し電圧パルスを印加することにより、前記所定の行群と前記所定の列群とが交差する位置として定められる所定領域内の前記受光部から前記信号電荷を読み出す請求項１または２のいずれかに記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項４】  前記信号電荷を読み出す所定領域を所定方向に移動させながら、前記所定領域から前記信号電荷を読み出す請求項３に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項５】  前記信号電荷の蓄積時間が相違する所定領域を複数設定する請求項３に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の固体撮像装置の駆動方法は、複数の行および列を有するマトリックス状に半導体基板内に形成された複数の受光部と、前記受光部に蓄積された信号電荷を前記受光部から読み出しを行う読み出し電極と、を備えた固体撮像装置の駆動方法であって、前記受光部から前記信号電荷の読み出しが終わって次の信号電荷の読み出しが始まるまでの期間に、前記読み出し電極に負電圧を印加することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記駆動方法において、前記受光部から前記信号電荷の読み出しを行う期間の少なくとも一部では、前記読み出し電極を、読み出し電圧パルスのピーク電位よりも低く、前記読み出し電極に印加する前記負電圧の電位よりも高い中間電位に保持してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記駆動方法において、前記受光部から前記信号電荷の読み出しを行う期間に、受光部の一部からの信号電荷の読み出しを防止して、所定の行群をなす受光部から信号電荷が読み出され得る状態としながら、所定の列群をなす読み出し電極に読み出し電圧パルスを印加することにより、前記所定の行群と前記所定の列群とが交差する位置として定められる所定領域内の受光部から前記信号電荷を読み出す構成とすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この駆動方法によれば、マトリックス内の所定領域に存在する受光部のみから信号電荷を読み出すことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の駆動方法では、信号電荷を読み出す所定領域を所定方向に移動させながら、前記所定領域から信号電荷を読み出してもよい。この駆動方法では、所定の列（行）ではなく所定の領域から電荷を読み出しているため、この領域を任意方向に移動させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記の駆動方法では、信号電荷の蓄積時間が相違する所定領域を複数設定してもよい。この駆動方法では、領域ごとに信号電荷の蓄積時間を設定できる。このため、例えば、領域の明暗（入射光の多少）に応じて蓄積時間を設定することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を印刷するための誤差拡散ハーフトーン法であって、 
カラー画像におけるピクセルで複数のカラーの階調を識別するステップと、 
入力加算を生成するために複数のカラーの階調を組み合わせるステップと、 
しきい値レベルを判定するために入力加算を使うステップと、 
トータル値加算（68）を生成するために複数のカラーの階調をピクセルで複数のカラーの累積誤差と組み合わせるステップと、
複数のカラーのうちの1つのドットを印刷するべきかどうか判定するためにトータル値加算をしきい値レベルと比較するステップと、
を含むハーフトーン法。
【請求項２】
さらにトータル値加算がしきい値レベルより大きいとき、どのカラードットを印刷すべきか判断するステップを含み、該判断するステップは、 
第１トータル値を生成するために第１カラーの階調を第１カラーの累算誤差と合計するステップと、 
第２トータル値を生成するために第２カラーの階調を第２カラーの累積誤差と合計するステップと、 
より大きいトータル値をもつカラーを判断するために第１トータル値を第２トータル値と比較するステップと、
より大きいトータル値でカラーのドットを印刷するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも2つの誤差重みを判定するために入力加算を使うステップと、 
それぞれのカラーおよび印刷されたドットがあるならば該ドットのカラーについての累積誤差に基づいて、それぞれカラーのために最終的な分散誤差を生成するステップと、 
それぞれのカラーについての最終的な分散誤差を拡散するために少なくとも2つの誤差重みを使うステップと、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数のカラーのうちの1つの第１ドットを印刷するべきかどうか判定するために入力加算をピクセルのフル強度しきい値と比較するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
入力加算がフル強度しきい値より大きいとき、複数のカラーのうちの1つの第１ドットが印刷され、
トータル値加算をしきい値レベルと比較することが、複数のカラーうちの1つの第２ドットを印刷すべきかどうか判定する
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
入力加算がフル強度しきい値より大きいとき、どのカラーの第1ドットを印刷するかを判定するステップを含み、該判定するステップは、 
第１トータル値を生成するために第１カラーの階調を第１カラーの累積誤差と合計するステップと、 
第２トータル値を生成するために第２カラーの階調を第２カラーの累積誤差と合計するステップと、 
より大きいトータル値をもつカラーを判定するために第１トータル値を第２トータル値と比較するステップと、
より大きいトータル値でカラーの第１ドットを印刷するステップと、
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
修正された入力加算を生成するためにフル強度しきい値を入力加算から減ずることによって入力加算を修正するステップと、
修正された入力加算が、しきい値レベルを判定するために使用され、 
それぞれのカラーおよび印刷された第１ドットがあるならば該ドットのカラーの累積誤差に基づいて、それぞれのカラーについて修正された累積誤差値を生成するステップと、を含み、
トータル値加算を生成するために複数のカラーの階調が複数のカラーの修正された累積誤差と組み合わせられる、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１ドットが複数のカラーのうちの1つの印刷がされ、第２ドットが複数のカラーの別の一つの印刷がされ、
第１ドットおよび第２ドットが少なくとも部分的に重なって印刷される請求項５に記載の方法。
【請求項９】
トータル値加算がしきい値レベルより大きいとき、何色の第２ドットを印刷するかを判定することを含み、この判定ステップは、 
第１修正されたトータル値を生成するため第１カラーの階調を第１カラーについての修正された累積誤差と合計するステップと、 
第２修正されたトータル値を生成するため第２カラーの階調を第２カラーについての修正された累積誤差と合計するステップと、 
より大きいトータル値をもつカラーを判定するため、第１の修正されたトータル値を第２の修正されたトータル値と比較するステップと、 
より大きいトータル値をもつカラーの第２のものを印刷するステップと、
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも2つの誤差重みを判定するために修正された入力加算を使うステップと、 
修正された累積誤差およびそれぞれのカラーについての入力階調および印刷された第２ドットのカラーに基づいてそれぞれのカラーの最終的な分散誤差を生成するステップと、 
それぞれカラーについての最終的な分散誤差を拡散するために少なくとも2つの誤差重みを使うステップと
を含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像を表示する表示手段と、
プレビュー画像を移動した位置が印刷可能範囲を超えた場合、プレビュー画像が移動できないことを警告し、プレビュー画像を元の位置に戻す位置調整手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像を表示する表示手段と、
印刷可能範囲を超えてプレビュー画像を移動できないようにプレビュー画像の移動範囲を限定する限定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像をモニタに表示する表示ステップと、
プレビュー画像を移動した位置が印刷可能範囲を超えた場合、プレビュー画像が移動できないことを警告し、プレビュー画像を元の位置に戻す位置調整ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】  記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像をモニタに表示する表示ステップと、
印刷可能範囲を超えてプレビュー画像を移動できないようにプレビュー画像の移動範囲を限定する限定ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】  記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像をモニタに表示する表示ステップと、
プレビュー画像を移動した位置が印刷可能範囲を超えた場合、プレビュー画像が移動できないことを警告し、プレビュー画像を元の位置に戻す位置調整ステップとをコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】  記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像をモニタに表示する表示ステップと、
印刷可能範囲を超えてプレビュー画像を移動できないようにプレビュー画像の移動範囲を限定する限定ステップとを有することをコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置によれば、記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像を表示する表示手段と、プレビュー画像を移動した位置が印刷可能範囲を超えた場合、プレビュー画像が移動できないことを警告し、プレビュー画像を元の位置に戻す位置調整手段とを有することを特徴とする。
請求項２記載の画像処理装置によれば、記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像を表示する表示手段と、印刷可能範囲を超えてプレビュー画像を移動できないようにプレビュー画像の移動範囲を限定する限定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するために、請求項３記載の画像処理方法によれば、記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像をモニタに表示する表示ステップと、プレビュー画像を移動した位置が印刷可能範囲を超えた場合、プレビュー画像が移動できないことを警告し、プレビュー画像を元の位置に戻す位置調整ステップとを有することを特徴とする。
請求項４記載の画像処理方法によれば、記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像をモニタに表示する表示ステップと、印刷可能範囲を超えてプレビュー画像を移動できないようにプレビュー画像の移動範囲を限定する限定ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、上記目的を達成するために、請求項５記載の記憶媒体によれば、記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像をモニタに表示する表示ステップと、プレビュー画像を移動した位置が印刷可能範囲を超えた場合、プレビュー画像が移動できないことを警告し、プレビュー画像を元の位置に戻す位置調整ステップとをコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする。
請求項６記載の記憶媒体によれば、記録用紙の印刷可能範囲とプレビュー画像をモニタに表示する表示ステップと、印刷可能範囲を超えてプレビュー画像を移動できないようにプレビュー画像の移動範囲を限定する限定ステップとを有することをコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１００  画像データバッファ
１０１  プレビュー画像出力部
１０２  位置調整部
１０３  位置データバッファ
１０４  画像出力部
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固有のネットワーク識別子によって識別される通信ネットワークを構築する基地局装置であって、
複数のネットワーク識別子の使用状況を記憶するテーブルと、
既設基地局によるネットワーク識別子の使用状況情報を受信する受信手段と、
前記使用状況情報を参照して自局にネットワーク識別子を割り当てるとともに、割り当てた自局のネットワーク識別子および前記使用状況情報に基づいて前記テーブルを更新する割当手段と、
更新後のテーブルに関する情報を送信する送信手段と、
を有し、
前記割当手段は、
自局が前記既設基地局と同一の通信ネットワークを構築する場合は、前記テーブルに記憶された前記使用状況情報を参照して、前記既設基地局によって使用されているネットワーク識別子と同一のネットワーク識別子を自局のネットワーク識別子として割り当てる
基地局装置。
【請求項２】  前記割当手段は、
自局が前記既設基地局と異なる通信ネットワークを構築する場合は、前記既設基地局によって使用されているネットワーク識別子以外の未使用のネットワーク識別子を自局のネットワーク識別子として割り当てる
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】  未使用のネットワーク識別子が無い場合であって、かつ、自局が前記既設基地局と異なる通信ネットワークを構築する場合に、拡張識別子を設定するとともにネットワーク識別子として使用するビット数を増加する設定手段、をさらに有し、
前記割当手段は、
前記拡張識別子および前記増加したビットを自局のネットワーク識別子として割り当てる
請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】  前記受信手段は、
既設基地局から通信端末装置へ通知される使用状況情報であって、前記通信端末装置から定期的に送信される使用状況情報を受信する
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】  前記受信手段は、
既設基地局が有するテーブルに関する情報であって、前記既設基地局による複数のネットワーク識別子の使用状況を記憶するテーブルに関する情報を前記使用状況情報として受信する
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】  ネットワーク識別子にスクランブル処理を施すスクランブラ、をさらに有する
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項７】  固有のネットワーク識別子によって識別される通信ネットワークを構築する基地局装置におけるネットワーク識別子割り当て方法であって、
既設基地局によるネットワーク識別子の使用状況情報を受信する受信工程と、
前記使用状況情報を参照して前記基地局装置にネットワーク識別子を割り当てる割当工程と、
前記基地局装置に割り当てられたネットワーク識別子および前記使用状況情報に基づいて、複数のネットワーク識別子の使用状況を記憶するテーブルを更新する更新工程と、
更新後のテーブルに関する情報を送信する送信工程と、を有し、
前記割当工程は、
前記基地局装置が前記既設基地局と同一の通信ネットワークを構築する場合は、前記テーブルに記憶された前記使用状況情報を参照して、前記既設基地局によって使用されているネットワーク識別子と同一のネットワーク識別子を前記基地局装置のネットワーク識別子として割り当てる
ネットワーク識別子割り当て方法。