Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの非晶質酸化物マトリックスと、塩素と、フッ素と、第VIII族からの少なくとも２つの異なる金属とを含む触媒であって、フッ素の量が、全触媒質量の少なくとも１．５重量％に相当することを特徴とする、触媒。
【請求項２】  フッ素の量が、全触媒質量の多くとも２０重量％であることを特徴とする、請求項１記載の触媒。
【請求項３】  フッ素の量が、全触媒質量の１．８〜１５重量％の範囲にあることを特徴とする、請求項１または２記載の触媒。
【請求項４】  フッ素の量が、全触媒質量の２〜１０重量％の範囲にあることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の触媒。
【請求項５】  触媒が、全質量に対して、７８〜９８．３重量％の少なくとも１つの非晶質酸化物マトリックスと、０．１〜１０重量％の少なくとも２つの第VIII族金属と、０．１〜１０重量％の塩素とを含有することを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１項記載の触媒。
【請求項６】  触媒が、パラジウム、ロジウム、ニッケルおよびコバルトよりなる群の中から選ばれる、第VIII族からの少なくとも１つの金属Ｍ１と、白金、イリジウム、オスミウムおよびルテニウムよりなる群の中から選ばれる、第VIII族からの少なくとも１つの金属Ｍ２とを含有することを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか１項記載の触媒。
【請求項７】  Ｍ１／Ｍ２原子比が０．１／１〜１０／１の範囲にあることを特徴とする、請求項６記載の触媒。
【請求項８】  非晶質酸化物マトリックスが、アルミナ、シリカおよびシリカ・アルミナから選択されることを特徴とする、請求項１〜７のうちのいずれか１項記載の触媒。
【請求項９】  フッ素が最初に非晶質酸化物担体に接触させられて、フッ素化された担体が形成され、次いで塩素と第VIII族金属とが同時にまたは別々に導入されることを特徴とする、請求項１〜８のうちのいずれか１項記載の触媒を調製する方法。
【請求項１０】  請求項１〜８のうちのいずれか１項記載の触媒または請求項９記載の方法に従って調製された触媒の、炭化水素留分の処理への使用方法。
【請求項１１】  硫黄を含む炭化水素留分中に存在する芳香族化合物を水素化する方法における、請求項１０記載の使用方法。
【請求項１２】  仕込原料の単位体積当たりの水素の体積で５０／１〜２０００／１の水素／仕込原料比を伴って、１００℃〜４００℃の温度で、０．１〜３０ＭＰａの操作圧力で、時間当たりの触媒の単位体積当たりの処理される液体仕込原料の体積として表わして０．１〜２０の範囲の空間速度で行なわれる方法における、請求項１０または１１記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子スピン共鳴スペクトルにおいてｇ値１．９３０〜２．０３０の間に３つのピークを有し、かつそれらピークの内の極大となるピークがｇ値１．９９０〜２．０２０の間に存在することを特徴とする酸化チタン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、電子スピン共鳴スペクトルにおいてｇ値１．９３０〜２．０３０の間に３つのピークを有し、かつそれらピークの内の極大となるピークがｇ値１．９９０〜２．０２０の間に存在することを特徴とする酸化チタンを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の酸化チタンは、電子スピン共鳴（以下、ＥＳＲという。）スペクトルにおいてｇ値１．９３０〜２．０３０の間に３つのピークを有し、かつそれらピークの内の極大となるピークがｇ値１．９９０〜２．０２０の間に存在するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射用及び検出用光ファイバを生体の体表面に配置する計測プローブと、前記検出用光ファイバで検出された通過光から前記生体の生体通過光画像を生成する画像生成手段とを備えた生体光計測装置において、予め計測した通過光の強度を格納する格納手段を備え、前記画像生成手段は、前記格納手段に格納された予備計測での通過光の強度を基準として、前記生体の生体通過光画像を生成することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】 
請求項１に記載の生体光計測装置において、前記格納手段に格納される通過光の強度を更新する更新手段を備え、前記画像生成手段は、前記格納手段に格納され、更新された通過光の強度を基準として、前記生体の生体通過光画像を生成することを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）照射用及び検出用光ファイバを生体の体表面に配置する計測プローブと、前記検出用光ファイバで検出された通過光から前記生体の生体通過光画像を生成する画像生成手段とを備えた生体光計測装置において、予め計測した透過光で通過光の強度を格納する格納手段を備え、前記画像生成手段は、前記格納手段に格納される予備計測での通過光の強度を基準として、前記生体の生体通過光画像を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）前述した（１）に記載の生体光計測装置において、前記格納手段に格納される通過光の強度を更新する更新手段を備え、前記画像生成手段は、前記格納手段に格納される更新された通過光の強度を基準として、前記本計測での前記生体の生体通過光画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線検出器がスライス方向に複数列で設けられている複列検出器型Ｘ線ＣＴ装置において、断層像を得たい領域として被検体に対し関心領域を前記複列検出器の列ごとに設定する関心領域設定手段と、前記関心領域以外へのＸ線の照射を前記複列検出器の列ごとに制限する制限手段とを備えたことを特徴とする複列検出器型Ｘ線ＣＴ装置。
【請求項２】  前記制限手段は、前記複数列のＸ線検出器の各列のそれぞれと対応するようにして設けられた複数の遮蔽体を備えており、これら各遮蔽体により各Ｘ線検出器へのＸ線が関心領域以外へ照射されるのを制限するようにされていることを特徴とする請求項１の複列検出器型Ｘ線ＣＴ装置。
【請求項３】  前記制限手段によりＸ線照射範囲を制限することで関心領域のみをスキャンして取り込んだ関心領域スキャン投影データに、前記関心領域スキャン投影データの取り込みに先立って前記制限手段によるＸ線照射範囲の制限をなさない状態で取り込んだ補正用投影データにより補正を施した後に画像の再構成をなすようにされた画像再構成手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２の複列検出器型Ｘ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 撮影対象物（１６）に対して透過性放射線ビームを放出するＸ線発生器を有する放射線源（１２）と、
前記放射線源と前記撮影対象物（１６）との間に位置し、かつ前記透過性放射線ビームの経路に位置して、前記放射線ビーム中のほぼすべてのＸ線を遮断する寸法を有する少なくとも１つのスペクトル放射線フィルタ（１４）と、
前記放射線フィルタ（１４）及び前記対象物を透過したＸ線を受け取るように位置する放射線検出器（１８）とを具備し、前記少なくとも１つのスペクトル放射線フィルタ（１４）は原子番号（Ｚ）が少なくとも５８の材料より成り、前記少なくとも１つのスペクトル放射線フィルタ（１４）はさらに、前記Ｘ線発生器から放出されて当該フィルタを通るＸ線のスペクトルの低端及び高端におけるエネルギを有するＸ線を減衰するように配置されており、
前記放射線フィルタ（１４）は複数のフィルタ材料層を備え、
前記複数のフィルタ材料層の各層は各々のＺ値を有する材料から成り、これらのフィルタ材料は、Ｚ値がより大きい方の材料が前記放射線源により近接して位置するように配設されており、
前記撮影対象物（１６）に到達するＸ線照射線量を低減するように、前記フィルタ材料層１、２及び３の各層は、隣接する層のＺ値とは少なくとも６だけ異なるＺ値を各々有することを特徴とする、撮影システム（１０）。
【請求項２】 前記放射線フィルタ（１４）は、原子番号（Ｚ）が約５８から約８３の範囲の材料から成る請求項１記載の撮影システム。
【請求項３】 前記放射線フィルタ（１４）は、原子番号（Ｚ）が少なくとも６５の材料から成る請求項２記載の撮影システム。
【請求項４】 前記放射線フィルタ（１４）の材料は、ツリウム（Ｔｍ）、鉛（Ｐｂ）及び金（Ａｕ）から成る群より選択される請求項２記載の撮影システム。
【請求項５】 Ｘ線の前記低端スペクトルは約３５ｋｅＶ未満のエネルギを有し、Ｘ線の前記高端スペクトルは約８０ｋｅＶを超えるエネルギを有する請求項２記載の撮影システム。
【請求項６】 前記少なくとも１つの放射線フィルタ（１４）は複数の交換可能な放射線フィルタ（１４）を具備し、前記複数のフィルタの少なくとも第１のフィルタは、第１の選択材料より成り、かつ第１の寸法の対象物と共に使用される第１の選択厚さを有し、前記複数のフィルタの少なくとも第２のフィルタは、前記第１の選択材料とは異なる第２の材料より成る請求項１記載の撮影システム。
【請求項７】 前記少なくとも１つの放射線フィルタ（１４）は複数の交換可能な放射線フィルタ（１４）を具備し、前記複数のフィルタの少なくとも第１のフィルタは、第１の寸法の対象物に使用される第１の選択厚さを有する第１の選択材料より成り、前記複数のフィルタの少なくとも第２のフィルタは、第２の寸法の対象物に使用される第２の選択厚さを有する前記第１の選択材料より成る請求項１記載の撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＴ画像をモニタ(52)に表示するときのＣＴ値の表示範囲、画像拡大縮小、関心領域の中心を含む画像処理を行う際のパラメータ設定に対しマウス(54)を用いた画像調整機能を有するＣＴ装置において、
前記パラメータ設定は、前記マウス(54)に設けられたホイール(63)の回転又は前記マウス(54)の移動の一方により行われることを特徴とする前記マウス(54)を用いた画像調整機能を有するＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明光学系により照明された患者眼を観察する観察光学系を備える眼科装置において、前記照明光学系の照明光源として略白色の照明光とするＬＥＤを使用したことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】  請求項１の眼科装置において、前記照明光源は異なる波長を発する複数のＬＥＤを有し、各ＬＥＤから発せられた光を合成する合成手段と、各ＬＥＤの光量を調整する光量調整手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】  請求項２の眼科装置は、治療レーザ光源からの可視の治療レーザ光を患者眼に向けて照射するレーザ照射光学系と、前記治療レーザ光をカットする術者保護フィルタであって前記観察光学系の観察光路に挿脱される術者保護フィルタとを備え、前記光量調整手段は前記術者保護フィルタの観察光路への挿脱に連動して各ＬＥＤの光量比を変化させることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  照明光学系により照明された患者眼を観察する観察光学系を備える眼科装置において、前記照明光学系の照明光源として略白色の照明光とするＬＥＤを使用したことを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記照明光源は異なる波長を発する複数のＬＥＤを有し、各ＬＥＤから発せられた光を合成する合成手段と、各ＬＥＤの光量を調整する光量調整手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の眼科装置は、治療レーザ光源からの可視の治療レーザ光を患者眼に向けて照射するレーザ照射光学系と、前記治療レーザ光をカットする術者保護フィルタであって前記観察光学系の観察光路に挿脱される術者保護フィルタとを備え、前記光量調整手段は前記術者保護フィルタの観察光路への挿脱に連動して各ＬＥＤの光量比を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱カシメ、または超音波カシメにより樹脂で成形された鏡筒のカシメ爪部を変形させて挿入したガラスを固定保持するガラス保持鏡筒を有するレンズ鏡筒において、
前記ガラス保持鏡筒のカシメ爪部の外径側には光軸方向に延出した凸部を有し、熱カシメ、または超音波カシメ時にはカシメ爪部と同時に前記凸部を変形させて前記カシメ爪部と前記凸部を同高さにし、同高さとなった前記カシメ爪部と前記凸部にまたがってマスク板が貼り付けられたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記光軸方向に延出した凸部は円環形状、または間欠した円環形状であることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記マスク板は接着によりガラス保持鏡筒に貼り付けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記マスク板は固定絞り、または遮光板、または内観部品であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載のレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒を介した光を受ける撮像面とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察物に焦点を合わせるための対物レンズと、
前記対物レンズからの観察像を結像するための結像レンズと、
前記結像レンズを通して結像された観察像を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像手段と、
前記結像レンズと前記撮像素子の少なくとも一方を前記結像レンズの光軸方向に移動可能にする結像位置補正手段と、
を具備することを特徴とする画像顕微鏡。
【請求項２】
観察物に焦点を合わせるための対物レンズと、
任意の拡大像を得るためのズームレンズを有するズーム光学系と、
前記ズーム光学系からの観察像を結像するための結像レンズと、
前記結像レンズを通して結像された観察像を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像手段と、
前記結像レンズと前記撮像素子の少なくとも一方を前記結像レンズの光軸方向に移動可能にする結像位置補正手段と、
を具備することを特徴とする画像顕微鏡。
【請求項３】
前記結像位置補正手段は、
前記結像レンズの焦点が常に前記撮像素子に結像可能となるように、前記ズーム光学系の変倍操作に伴って前記結像レンズと前記撮像素子の少なくとも一方を連動させる連動手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態にかかる画像顕微鏡は、観察物に焦点を合わせるための対物レンズと、前記対物レンズからの観察像を結像するための結像レンズと、前記結像レンズを通して結像された観察像を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像手段と、前記結像レンズと前記撮像素子の少なくとも一方を前記結像レンズの光軸方向に移動可能にする結像位置補正手段と、を具備する。
本発明の一形態にかかる画像顕微鏡は、観察物に焦点を合わせるための対物レンズと、任意の拡大像を得るためのズームレンズを有するズーム光学系と、前記ズーム光学系からの観察像を結像するための結像レンズと、前記結像レンズを通して結像された観察像を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像手段と、前記結像レンズと前記撮像素子の少なくとも一方を前記結像レンズの光軸方向に移動可能にする結像位置補正手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
つまり、本実施形態の画像顕微鏡においては、結像位置補正手段は、結像レンズ１４を光軸８方向に移動させるものであり、ガイド軸９、リードねじ１８、及び手動ツマミ１９等を備えて構成されている。ガイド軸９は、移動レンズ枠６，７を移動させる移動手段の一部であるとともに結像位置補正手段の一部でもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、図１では、リードねじ１８が左ねじとなっているが、リードねじ１８は右ねじであってもよい。リードねじ１８としては、左ねじと右ねじのうちの一方、例えば、画像顕微鏡を操作する操作者側から見て、ねじの回転方向と保持部材１７の移動方向とが感覚的に矛盾しないねじを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等があげられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［比較例２］
実施例３のハードコート層用塗布液で、シランカップリング剤を添加しなかった以外は、実施例３と同様にして、比較例２の反射防止材料を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納手段に格納されたオリジナル画像データを管理する画像データ管理装置であって、
前記オリジナル画像データと対応するサムネイル画像データを取得する取得手段と、
前記オリジナル画像データの格納場所を示すアドレスタグおよび前記サムネイル画像データを含むショートカット画像ファイルを作成する作成手段とを備え、
前記ショートカット画像は前記オリジナル画像データを含まないことを特徴とする画像データ管理装置。
【請求項２】
前記ショートカット画像ファイルはＤＣＦ規格に準拠し、前記作成手段はＤＣＦ基本主画像データの格納領域にＮＵＬＬデータを格納して前記ショートカット画像ファイルを作成することを特徴とする請求項１に記載の画像データ管理装置。
【請求項３】
前記オリジナル画像データを含む画像ファイルにサムネイル画像データが含まれているか判別する判別手段をさらに備え、
前記判別手段により画像ファイルにサムネイル画像データが含まれていると判別されたとき、前記取得手段は前記画像ファイルから前記サムネイル画像データを抽出することによって取得し、
前記判別手段により画像ファイルにサムネイル画像データが含まれていないと判別されたとき、前記取得手段は前記オリジナル画像データから前記サムネイル画像データを生成することによって取得することを特徴とする請求項１記載の画像データ管理装置。
【請求項４】
前記ショートカット画像ファイルを電子メールに添付して送信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の画像データ管理装置。
【請求項５】
サムネイル画像データをショートカット画像ファイルに格納する格納手段と、
前記サムネイル画像データと対応するオリジナル画像データの格納場所を示すアドレスタグを前記ショートカット画像ファイルに付与する付与手段とを備え、
前記ショートカット画像ファイルは前記オリジナル画像データを含まないことを特徴とする画像データ管理装置。
【請求項６】
前記ショートカット画像ファイルはＤＣＦ規格に準拠し、前記格納手段はＥＸＩＦ情報の格納領域に前記サムネイル画像データを格納し、ＤＣＦ基本主画像データの格納領域にＮＵＬＬデータを格納することを特徴とする請求項５に記載の画像データ管理装置。
【請求項７】
前記オリジナル画像データを含む画像ファイルにサムネイル画像データが含まれているか判別する判別手段をさらに備え、
前記判別手段により画像ファイルにサムネイル画像データが含まれていると判別されたとき、前記格納手段は前記画像ファイルから前記サムネイル画像データを取得して格納し、
前記判別手段により画像ファイルにサムネイル画像データが含まれていないと判別されたとき、前記格納手段は前記オリジナル画像データから前記サムネイル画像データを生成して格納することを特徴とする請求項５記載の画像データ管理装置。
【請求項８】
前記ショートカット画像ファイルを電子メールに添付して送信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の画像データ管理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
格納手段に格納されたオリジナル画像データと対応するサムネイル画像データを取得する工程と、
前記オリジナル画像データの格納場所を示すアドレスタグおよび前記サムネイル画像データを含むショートカット画像ファイルを作成する工程とを実行させ、前記ショートカット画像ファイルは前記オリジナル画像データを含まないことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
サムネイル画像データをショートカット画像ファイルに格納する工程と、
前記サムネイル画像データと対応するオリジナル画像データの格納場所を示すアドレスタグを前記ショートカット画像ファイルに付与する工程とを実行させ、前記ショートカット画像ファイルは前記オリジナル画像データを含まないことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ管理装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため本願に係る発明の１つは、格納手段に格納されたオリジナル画像データを管理する画像データ管理装置であって、前記オリジナル画像データと対応するサムネイル画像データを取得する取得手段と、前記オリジナル画像データの格納場所を示すアドレスタグおよび前記サムネイル画像データを含むショートカット画像ファイルを作成する作成手段とを備え、前記ショートカット画像ファイルは前記オリジナル画像データを含まないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
期間と、この期間に販売される複数の商品の商品名と、該商品の価格と、該商品の販売店の端末を示す端末識別子と、を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された期間を、入力される指示に応じて選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された期間に販売される商品名と、該選択された商品名の商品の価格とを前記記憶手段から読出し、読み出した商品名と価格とを配置した文書を生成する文書生成手段と、
前記選択手段により選択された期間に販売される商品の販売店の端末を、前記記憶手段に記憶されている端末識別子から特定する端末特定手段と、
前記文書生成手段により生成された文書を、前記端末特定手段により特定された端末へ提示する提示手段と、
前記提示手段により提示された文書を前記端末を用いて編集する編集手段と、
前記編集手段により編集された文書を印刷する印刷手段と
を有する販促物作成システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記端末識別子で特定される端末を有する販売店のランクを前記端末識別子に対応付けて記憶し、
前記編集手段は、編集される文書が提示された端末の端末識別子に対応付けて前記記憶手段に記憶されている販売店のランクに従って、文書を編集する際の自由度を異ならせること
を特徴とする請求項１に記載の販促物作成システム。
【請求項３】
前記記憶手段は所定のレイアウトの文書を表すテンプレートファイルを記憶し、
前記文書生成手段は、読み出した商品名と商品の価格とを、前記記憶手段に記憶されたテンプレートファイルが表す文書の所定の領域に配置して文書を生成すること
を特徴とする請求項１に記載の販促物作成システム。
【請求項４】
コンピュータ装置を、
期間と、この期間に販売される複数の商品の商品名と、該商品の価格と、該商品の販売店の端末を示す端末識別子とを記憶する記憶手段と、
前記記憶部に記憶された期間を、入力される指示に応じて選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された期間に販売される商品名と、該選択された商品名の商品の価格とを前記記憶手段から読出し、読み出した商品名と価格とを配置した文書を生成する文書生成手段と、
前記選択手段により選択された期間に販売される商品の販売店の端末を、前記記憶部に記憶されている端末識別子から特定する端末特定手段と、
前記文書生成手段により生成された文書を、前記端末特定手段により特定された端末へ提示する提示手段と、
前記提示手段により提示された文書を前記端末において行われた操作に基づいて編集する編集手段と、
前記編集手段により編集された文書を、文書を印刷する印刷手段へ出力する文書印刷手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】販促物作成システムおよびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために本発明は、期間と、この期間に販売される複数の商品の商品名と、該商品の価格と、該商品の販売店の端末を示す端末識別子と、を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された期間を、入力される指示に応じて選択する選択手段と、前記選択手段により選択された期間に販売される商品名と、該選択された商品名の商品の価格とを前記記憶手段から読出し、読み出した商品名と価格とを配置した文書を生成する文書生成手段と、前記選択手段により選択された期間に販売される商品の販売店の端末を、前記記憶手段に記憶されている端末識別子から特定する端末特定手段と、前記文書生成手段により生成された文書を、前記端末特定手段により特定された端末へ提示する提示手段と、前記提示手段により提示された文書を前記端末を用いて編集する編集手段と、前記編集手段により編集された文書を印刷する印刷手段とを有する販促物作成システムを提供する。
この販促物作成システムは、商品を販売する期間が選択されると、この期間に販売される商品名と、商品名の価格とを配置した文書を生成する。販促物作成システムは、選択された商品名の商品を販売する販売店の端末を特定し、特定した端末へ、生成した文書を提示する。この販促物作成システムにおいては、この提示された文書が端末を用いて編集され、編集された文書が印刷される。
また、本発明は、コンピュータ装置を、期間と、この期間に販売される複数の商品の商品名と、該商品の価格と、該商品の販売店の端末を示す端末識別子とを記憶する記憶手段と、前記記憶部に記憶された期間を、入力される指示に応じて選択する選択手段と、前記選択手段により選択された期間に販売される商品名と、該選択された商品名の商品の価格とを前記記憶手段から読出し、読み出した商品名と価格とを配置した文書を生成する文書生成手段と、前記選択手段により選択された期間に販売される商品の販売店の端末を、前記記憶部に記憶されている端末識別子から特定する端末特定手段と、前記文書生成手段により生成された文書を、前記端末特定手段により特定された端末へ提示する提示手段と、前記提示手段により提示された文書を前記端末において行われた操作に基づいて編集する編集手段と、前記編集手段により編集された文書を、文書を印刷する印刷手段へ出力する文書印刷手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶していることを特徴とするコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図２は第１の本発明の定着ベルトの他の例を示す模式断面図であり、図中、１２は定着ベルトを表し、１５０は極薄シート部材を表し、他の符号は図１０中に示すものと同様である。
定着ベルト１２の基本的な構成は図１０に示す定着ベルト１０と同様であるが、チューブ状ベルト１１０外周面には、極薄シート部材１５０が貼り付けられており、この極薄シート部材１５０の外周面に不図示のベルト情報が表記されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の解像度の映像信号を生成する映像装置であって、
所定の基準となる解像度の映像信号用のＯＳＤデータを格納するメモリと、
前記メモリから読出したＯＳＤデータを、前記基準となる解像度以外の解像度の映像信号用のＯＳＤデータに変換するＯＳＤデータ解像度変換手段と、
前記基準となる解像度の映像信号に対して前記メモリから読出したＯＳＤデータを合成する第１の合成手段と、
前記基準となる解像度以外の解像度の映像信号に対して前記ＯＳＤデータ解像度変換手段で変換されたＯＳＤデータを合成する第２の合成手段と
を備えることを特徴とする映像装置。
【請求項２】
前記ＯＳＤデータ解像度変換手段は、水平、垂直とも前記メモリより読出したＯＳＤデータをＭ倍（Ｍは整数）することを特徴とする請求項１に記載の映像装置。
【請求項３】
前記ＯＳＤデータ解像度変換手段は、解像度変換した前記基準となる解像度以外の解像度の映像信号用のＯＳＤデータＯＳＤデータの領域サイズが、前記基準となる解像度以外の解像度の映像の領域サイズ未満になるよう変換することを特徴とする請求項１に記載の映像装置。
【請求項４】
前記第１の合成手段と前記第２の合成手段は、前記ＯＳＤデータをアドレスとして入力し、ＯＳＤの表示形態を決定するデータを出力するルックアップテーブルを、それぞれ有することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像装置。
【請求項５】
前記ルックアップテーブルは、少なくとも映像信号とＯＳＤデータをミックスして表示するか、ＯＳＤデータを表示しないで映像データを表示するか、映像データを表示しないでＯＳＤデータを表示するかを選択するためのデータ、及び、色データが格納されることを特徴とする請求項４に記載の映像装置。
【請求項６】
前記基準となる解像度は、前記複数の解像度の中の最低解像度であることを特徴とする請求項１に記載の映像装置。
【請求項７】
請求項１に記載の映像装置を有する撮像装置。
【請求項８】
複数の解像度の映像信号を生成する映像装置であって、
前記複数の解像度の映像信号に対して共通のＯＳＤデータを格納するメモリと、
前記メモリから読出したＯＳＤデータを、水平、垂直ともにＭ倍（Ｍは整数）したＯＳＤデータに変換するＯＳＤデータ解像度変換手段と、
前記ＯＳＤデータ解像度変換手段により変換されたＯＳＤデータを前記複数の解像度の映像信号のうちの一つに対して合成する第１の合成手段と
を有することを特徴とする映像装置。
【請求項９】
前記メモリから読出したＯＳＤデータを前記複数の解像度の映像信号のうちの一つに合成する第２の合成手段と
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の映像装置。
【請求項１０】
前記ＯＳＤデータ解像度変換手段は、変換後のＯＳＤデータの領域サイズが、前記第１の合成手段において合成される映像信号の領域サイズ未満になるように、前記Ｍを調整することを特徴とする請求項９に記載の映像装置。
【請求項１１】
所定の基準となる解像度の映像信号用のＯＳＤデータを格納するメモリを有し、複数の解像度の映像信号を生成する映像装置の制御方法であって、
前記メモリから読出したＯＳＤデータを、前記基準となる解像度以外の解像度の映像信号用のＯＳＤデータに変換するＯＳＤデータ解像度変換工程と、
前記基準となる解像度の映像信号に対して前記メモリから読出したＯＳＤデータを合成する第１の合成工程と、
前記基準となる解像度以外の解像度の映像信号に対して前記ＯＳＤデータ解像度変換手段で変換されたＯＳＤデータを合成する第２の合成工程と
を備えることを特徴とする映像装置の制御方法。
【請求項１２】
前記ＯＳＤデータ解像度変換工程は、水平、垂直とも前記メモリより読出したＯＳＤデータをＭ倍（Ｍは整数）することを特徴とする請求項１１に記載の映像装置の制御方法。
【請求項１３】
前記ＯＳＤデータ解像度変換工程は、解像度変換した前記基準となる解像度以外の解像度の映像信号用のＯＳＤデータＯＳＤデータの領域サイズが、前記基準となる解像度以外の解像度の映像の領域サイズ未満になるよう変換することを特徴とする請求項１１に記載の映像装置の制御方法。
【請求項１４】
複数の解像度の映像信号に対して共通のＯＳＤデータを格納するメモリを有し、複数の解像度の映像信号を生成する映像装置の制御方法であって、
前記メモリから読出したＯＳＤデータを、水平、垂直ともにＭ倍（Ｍは整数）したＯＳＤデータに変換するＯＳＤデータ解像度変換工程と、
前記ＯＳＤデータ解像度変換工程により変換されたＯＳＤデータを前記複数の解像度の映像信号のうちの一つに対して合成する第１の合成工程と
を有することを特徴とする映像装置の制御方法。
【請求項１５】
前記メモリから読出したＯＳＤデータを前記複数の解像度の映像信号のうちの一つに合成する第２の合成工程と
を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の映像装置の制御方法。
【請求項１６】
前記ＯＳＤデータ解像度変換工程は、変換後のＯＳＤデータの領域サイズが、前記第１の合成手段において合成される映像信号の領域サイズ未満になるように、前記Ｍを調整することを特徴とする請求項１５に記載の映像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像装置及びその制御方法、並びに撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、例えば本発明の映像装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の解像度の映像信号を生成する映像装置であって、
所定の基準となる解像度の映像信号用のＯＳＤデータを格納するメモリと、
前記メモリから読出したＯＳＤデータを、前記基準となる解像度以外の解像度の映像信号用のＯＳＤデータに変換するＯＳＤデータ解像度変換手段と、
前記基準となる解像度の映像信号に対して前記メモリから読出したＯＳＤデータを合成する第１の合成手段と、
前記基準となる解像度以外の解像度の映像信号に対して前記ＯＳＤデータ解像度変換手段で変換されたＯＳＤデータを合成する第２の合成手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また好適な実施態様に従えば、ＯＳＤデータの解像度変換は、水平、垂直とも前記メモリより読出したＯＳＤデータをＭ倍（Ｍは整数）することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、開口絞りと、全体として正のパワーの第１レンズ群と、正または負のパワーの第２レンズ群とからなり、
第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正のパワーを有する第１レンズと像側に凹面を向けた負のパワーを有する第２レンズの２枚のレンズからなり、
第２レンズ群は、光軸近傍において物体側に凸面を向けた両面共に非球面からなるメニスカス第３レンズからなり、
前記第１レンズの少なくとも物体側の面は近軸球面と比較した非球面変位が光軸から離れるに従って物体側に変化する非球面からなり、
次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ系。
（１）０．６＜|ｆ1／ｆ2|＜１．０
（２）１．０＜ｆ12／ｆ＜１．６
（３）０．３０１≦|Ｒ2／ｆ|＜０．７
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
ｆ1：第１レンズの焦点距離、
ｆ2：第２レンズの焦点距離、
ｆ12：第１レンズ群の焦点距離、
Ｒ2：第１レンズの像側の面の曲率半径。
【請求項２】
請求項１記載の撮像レンズ系において、前記第２レンズの少なくとも像側の面は近軸球面と比較した非球面変位が光軸から離れるに従って物体側に変化する非球面からなり、次の条件式（４）及び（５）を満足する撮像レンズ系。
（４）０．２＜Ｒ4／ｆ＜０．７
（５）０．１５＜Ｄ／ｆ＜０．４
但し、
Ｒ4：第２レンズの像側の面の近軸球面の曲率半径、
Ｄ：第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像レンズ系において、次の条件式（６）を満足する撮像レンズ系。
（６）−０．１＜ｆ12／ｆ3＜０．７
但し、
ｆ3：第３レンズの焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の撮像レンズ系において、前記第２レンズ群を構成する第３レンズは樹脂材料により形成され、その両面の非球面のうち物体側の非球面は、近軸球面に比較して光軸から離れるに従い正のパワーがゆるくなる非球面からなり、像側の非球面は近軸球面に比較して光軸から離れるに従い負のパワーがゆるくなり最周辺部ではパワーが逆転して正のパワーを有する非球面からなり、次の条件式（７）を満足する撮像レンズ系。
（７）０．４＜Ｒ5／ｆ＜１．０
但し、
Ｒ5：第３レンズの物体側の面の近軸球面の曲率半径。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像レンズ系は、物体側から順に、開口絞りと、全体として正のパワーの第１レンズ群と、正または負のパワーの第２レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正のパワーを有する第１レンズと像側に凹面を向けた負のパワーを有する第２レンズの２枚のレンズからなり、第２レンズ群は、光軸近傍において物体側に凸面を向けた両面共に非球面からなるメニスカス第３レンズからなり、第１レンズの少なくとも物体側の面は近軸球面と比較した非球面変位が光軸から離れるに従って物体側に変化する非球面からなり、次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴としている。
（１）０．６＜|ｆ1／ｆ2|＜１．０
（２）１．０＜ｆ12／ｆ＜１．６
（３）０．３０１≦|Ｒ2／ｆ|＜０．７
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離、
ｆ1：第１レンズの焦点距離、
ｆ2：第２レンズの焦点距離、
ｆ12：第１レンズ群の焦点距離、
Ｒ2：第１レンズの像側の面の曲率半径、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２レンズは、その少なくとも像側の面を近軸球面と比較した非球面変位が光軸から離れるに従って物体側に変化する非球面とすることにより、適度なテレセントリック性と諸収差のバランスをとることが可能になる。第２レンズは、次の条件式（４）及び（５）を満足させることが好ましい。
（４）０．２＜Ｒ4／ｆ＜０．７
（５）０．１５＜Ｄ／ｆ＜０．４
但し、
Ｒ4：第２レンズの像側の面の近軸球面の曲率半径、
Ｄ：第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔、
である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１レンズ群の第１レンズは像側に凸面を向けた正レンズから構成し、第２レンズは像側に凹面を向けた負レンズから構成することができる。このとき、第１レンズの少なくとも物体側の面は、近軸球面と比較した非球面変位が光軸から離れるに従って物体側に変化する非球面とし、条件式（３）を満足することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分画成分の検出器として核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置または蒸発光散乱検出器（ＥＬＳＤ）を備えた液相クロマトグラフィー装置を用いて構成単位（Ａ）および（Ｂ）を含む共重合体の共重合組成分布を分析する方法であって、あらかじめ求めた、前記構成単位（Ａ）の分子量の異なる単独重合体の液相クロマトグラフィー法により測定された溶出曲線の頂上点が一致する溶離液組成とカラム温度との組み合わせ（条件Ａ）、または、前記構成単位（Ｂ）の分子量の異なる単独重合体の液相クロマトグラフィー法により測定された溶出曲線の頂上点が一致する溶離液組成とカラム温度との組み合わせ（条件Ｂ）の条件で、液相クロマトグラフィーを実施し、得られる溶出曲線を基に２元系共重合体の組成分布を分析するレジスト用共重合体の共重合組成分布の分析方法。
【請求項２】
分画成分の検出器として核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置または蒸発光散乱検出器（ＥＬＳＤ）を備えた液相クロマトグラフィー装置を用いて構成単位（Ａ）および（Ｂ）を含む共重合体の共重合組成分布を分析する方法であって、あらかじめ、前記構成単位（Ａ）の分子量の異なる単独重合体の液相クロマトグラフィー法により測定された溶出曲線の頂上点が一致する溶離液組成とカラム温度との組み合わせ（条件Ａ）、およびその条件における溶出時間Ａ、ならびに前記構成単位（Ｂ）の分子量の異なる単独重合体の液相クロマトグラフィー法により測定された溶出曲線の頂上点が一致する溶離液組成とカラム温度との組み合わせ（条件Ｂ）、およびその条件における溶出時間Ｂを求めておき、溶出時間Ａと溶出時間Ｂとを比較し、溶出時間Ａ＜溶出時間Ｂの場合、液相クロマトグラフィーを開始する条件が条件Ａであり、終了する条件が条件Ｂとなるように溶離液組成とカラム温度とを変化させ、溶出時間Ｂ＜溶出時間Ａの場合、液相クロマトグラフィーを開始する条件が条件Ｂであり、終了する条件が条件Ａとなるように溶離液組成とカラム温度とを変化させて液相クロマトグラフィーを実施し、得られる溶出曲線を基に２元系共重合体の組成分布を分析するレジスト用共重合体の共重合組成分布の分析方法。
【請求項３】
構成単位（Ａ）および（Ｂ）のいずれかがラクトン骨格を有する構成単位で、もう一方が酸脱離性基を有する構成単位である請求項１または２のいずれかに記載の分析方法。
【請求項４】
用いる溶離液がクロロホルムおよびテトラヒドロフランを含む請求項１〜３のいずれかに記載の分析方法。
【請求項５】
ラクトン骨格を有する構成単位が、下記式（１−１）〜（１−２）からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項３または４のいずれかに記載の分析方法。
【化１】
2005326174.tif 000001
（式（１−１）中、Ｒ１１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基または炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基を表し、Ａ１、Ａ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基または炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基を表すか、あるいは、Ａ１とＡ２とが一緒になって−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−または炭素数１〜６のメチレン鎖［−（ＣＨ２）k−（ｋは１〜６の整数を表す）］を表す。Ｘ１は、置換基としてヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基、シアノ基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なく
とも一つの基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基、シアノ基またはアミノ基を表し、ｎ１は０〜４の整数を表す。なお、ｎ１が２以上の場合にはＸ１として複数の異なる基を有することも含む。
式（１−２）中、Ｒ１２は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基または炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基を表し、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基または炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基を表すか、あるいは、Ａ3とＡ4とが一緒になって−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−または炭素数１〜６のメチレン鎖［−（ＣＨ２）l−（ｌは１〜６の整数を表す）］を表す。Ｘ２は、置換基としてヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基、シアノ基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくと
も一つの基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基、シアノ基またはアミノ基を表し、ｎ２は０〜４の整数を表す。なお、ｎ２が２以上の場合にはＸ２として複数の異なる基を有することも含む。）
【請求項６】
酸脱離性基を有する構成単位が、下記式（２−１）で表される請求項３〜５のいずれか
に記載の分析方法。
【化２】
2005326174.tif 000002
（式（２−１）中、Ｒ３１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｘ１は、置換基としてヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基またはアミノ基を表し、ｎ１は０〜４の整数を表す。なお、ｎ１が２以上の場合にはＸ１として複数の異なる基を有することも含む。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像レイヤの画像データを合成して表示する装置において、
第一の画像レイヤの表示を制御する第一の表示制御手段と、
第二の画像レイヤの表示を制御する第二の表示制御手段と、
前記第一の画像レイヤの画像データの表示位置及び前記第一の画像レイヤの画像データに対応づけられた画像効果に関する拡張情報に応じて、前記第二の画像レイヤに対して画像効果を付加するよう制御する表示変更手段と、
前記第一の表示制御手段から出力された画像データと前記第二の表示制御手段から出力された画像データとを合成し、表示画像データを生成する合成手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第一の画像レイヤにはグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）画像を表示し、前記第二の画像レイヤには背景画像を表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記拡張情報は、前記第二の画像レイヤに対する画像効果の種類、及び、前記ＧＵＩ画像の表示位置と前記画像効果を付加する領域との相対位置を示す相対矩形情報とを含み、
前記表示変更手段は、前記ＧＵＩ画像の表示位置と前記拡張情報とに基づいて前記第二の画像レイヤにおいて前記画像効果を付加する領域を決定し、前記決定した領域に対して前記画像効果を施すよう前記第二の表示制御手段を制御することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示変更手段は、前記第一の画像レイヤに表示されているＧＵＩ画像の表示位置の変更指示があったことに応じて、前記第二の表示制御手段による前記第二の画像レイヤに対する画像効果を変更するよう前記第二の表示制御手段を制御することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第一の表示制御手段は、複数の前記ＧＵＩ画像を前記第一の画像レイヤに表示し、前記表示変更手段は、前記第一の画像レイヤに表示されている複数のＧＵＩ画像のうち、何れか一つのＧＵＩ画像以外のＧＵＩ画像の拡張情報に指定される画像効果を前記第二の画像レイヤに対して付加しないように前記第二の表示制御手段を制御することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数の画像レイヤの画像データを合成して表示する装置において、第一の画像レイヤの表示を制御する第一の表示制御手段と、第二の画像レイヤの表示を制御する第二の表示制御手段と、前記第一の画像レイヤの画像データの表示位置及び前記第一の画像レイヤの画像データに対応づけられた画像効果に関する拡張情報に応じて、前記第二の画像レイヤに対して画像効果を付加するよう制御する表示変更手段と、前記第一の表示制御手段から出力された画像データと前記第二の表示制御手段から出力された画像データとを合成し、表示画像データを生成する合成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上壁部に開口を有する筐体と、
前記開口より面積が大きく前記開口を下側から閉塞する透明な原稿台と、
中間部材と、前記原稿台の一辺近傍で前記筐体の内壁に設けられる支持部であって前記支持部と前記原稿台との間に前記中間部材を前記一辺に平行な方向から又は前記原稿台側から挿入可能な支持部とを有し、前記中間部材が挿入されると前記中間部材又は前記支持部の少なくとも一方が前記原稿台を前記上壁部に押圧する押圧手段と、
を備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記中間部材は、前記上壁部の下面に当接する第一の当接部及び前記原稿台の下面に当接する第二の当接部を有し、
前記支持部は、前記第一の当接部が前記上壁部の下面に当接し前記第二の当接部が前記原稿台の下面に当接する姿勢で前記中間部材を前記一辺に平行な方向から挿入可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記中間部材は、前記第一の当接部の端部であって前記中間部材が前記姿勢にあるとき前記一辺に平行な方向の一方の端部から反上壁部側に突出し他方の端部に向かって反上壁部側に傾斜する弾性部を有し、前記姿勢にあるとき前記弾性部が前記支持部に当接して弾性変形し、前記原稿台を前記上壁部に押圧することを特徴とする請求項２の記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記支持部は第一の係合部を有し、
前記弾性部は前記中間部材が前記姿勢で挿入されると前記第一の係合部に係合する第二の係合部を有していることを特徴とする請求項３に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記弾性部は、前記第二の係合部を挟んで前記一方の端部とは逆側に延び前記中間部材が前記姿勢にあるとき前記支持部に反上壁部側を覆われない取って部を有していることを特徴とする請求項４に記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
前記中間部材は、前記支持部に支持されているとき前記原稿台の前記一辺の端面に当接する第三の当接部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像読み取り装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記原稿台の前記一辺の端面に当接する当接部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像読み取り装置。
【請求項８】
前記中間部材は、前記支持部に支持されているとき前記原稿台の前記一辺の端面に交差する端面に当接する第四の当接部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像読取装置は、上壁部に開口を有する筐体と、前記開口より面積が大きく前記開口を下側から閉塞する透明な原稿台と、中間部材と、前記原稿台の一辺近傍で前記筐体の内壁に設けられる支持部であって前記支持部と前記原稿台との間に前記中間部材を前記一辺に平行な方向から又は前記原稿台側から挿入可能な支持部とを有し、前記中間部材が挿入されると前記中間部材又は前記支持部の少なくとも一方が前記原稿台を前記上壁部に押圧する押圧手段と、を備える。この画像読み取り装置によると、中間部材を螺接しないため雌螺子部が不要であり、高さ方向の大きさを低減できる。また、中間部材を一辺に平行な方向又は原稿台側から挿入できるため、中間部材を原稿台の一辺に垂直な方向から原稿台に向かってスライドさせる空間が不要であり、幅方向の大きさを低減できる。よってこの画像読み取り装置によると、筐体の体格を増大させることなく原稿台を固定できる。