Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー厚膜銅導体組成物であって、
（ａ）０．２〜１０μｍの平均粒度および０．２〜３．０ｍ2／ｇの範囲の表面積／質量比を有する粒子を有する銅粉末６０〜９５ｗｔ％と、それが分散された
（ｂ）４〜３５ｗｔ％の有機媒体であって、
（１）重量でその少なくとも半分がポリイミド樹脂である樹脂２〜７ｗｔ％と、それが溶解された
（２）有機溶媒と、を含む有機媒体と、
（ｃ）塩基特性を有さないアルコールを含む還元剤０．２５〜２ｗｔ％と、
（ｄ）カルボン酸含有化合物を含む粘度安定剤０．０〜２ｗｔ％とを含み、
前記ｗｔ％がポリマー厚膜銅導体組成物の全重量に基いている、ポリマー厚膜銅導体組成物。
【請求項２】
電気回路に電気導体を形成するための方法であって、
ａ）基材を提供する工程と、
ｂ）ポリマー厚膜銅導体組成物を提供する工程であって、前記ポリマー厚膜銅導体組成物が、
（ｉ）０．２〜１０μｍの平均粒度および０．２〜３．０ｍ2／ｇの範囲の表面積／質量比を有する粒子を有する銅粉末６０〜９５ｗｔ％と、それが分散された
（ｉｉ）４〜３５ｗｔ％の有機媒体であって、
（１）重量でその少なくとも半分がポリイミド樹脂である樹脂２〜７ｗｔ％と、それが溶解された
（２）有機溶媒と、を含む有機媒体と、
（ｉｉｉ）塩基特性を有さないアルコールを含む還元剤０．２５〜２ｗｔ％と、
（ｉｖ）カルボン酸含有化合物を含む粘度安定剤０．０〜２ｗｔ％とを含み、前記ｗｔ％がポリマー厚膜銅導体組成物の全重量に基づいている、工程と、
ｃ）前記ポリマー厚膜銅導体組成物を前記基材上に適用する工程と、
ｄ）前記ポリマー厚膜銅導体組成物を光焼結に供して前記電気導体を形成する工程とを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
試料を使用して上述の方法ではんだ湿潤性および耐はんだ浸出性が試験された。例として、４０．２Ωを有する試料は３秒間ＳＡＣポット内に浸漬された後に約４０％のはんだぬれならびに２６．６Ωの抵抗を示し、１０秒間浸漬された３８．８Ωを有する試料は、約７０％のはんだぬれおよび２４．５Ωの抵抗を示した。はんだに浸漬した試料から剥離またはボイドなどの欠陥は観察されなかった。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
［１］ポリマー厚膜銅導体組成物であって、
（ａ）０．２〜１０μｍの平均粒度および０．２〜３．０ｍ2／ｇの範囲の表面積／質量比を有する粒子を有する銅粉末６０〜９５ｗｔ％と、それが分散された
（ｂ）４〜３５ｗｔ％の有機媒体であって、
（１）重量でその少なくとも半分がポリイミド樹脂である樹脂２〜７ｗｔ％と、それが溶解された
（２）有機溶媒と、を含む有機媒体と、
（ｃ）塩基特性を有さないアルコールを含む還元剤０．２５〜２ｗｔ％と、
（ｄ）カルボン酸含有化合物を含む粘度安定剤０．０〜２ｗｔ％とを含み、
前記ｗｔ％がポリマー厚膜銅導体組成物の全重量に基いている、ポリマー厚膜銅導体組成物。
［２］前記還元剤が、グリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびそれらの混合物からなる群から選択される、［１］に記載のポリマー厚膜銅導体組成物。
［３］前記還元剤がグリセロールである、［２］に記載のポリマー厚膜銅導体組成物。
［４］前記粘度安定剤が、オレイン酸、ステアリン酸およびそれらの混合物からなる群から選択される、［１］に記載のポリマー厚膜銅導体組成物。
［５］前記粘度安定剤がオレイン酸である、［４］に記載のポリマー厚膜銅導体組成物。
［６］電気回路に電気導体を形成するための方法であって、
ａ）基材を提供する工程と、
ｂ）ポリマー厚膜銅導体組成物を提供する工程であって、前記ポリマー厚膜銅導体組成物が、
（ｉ）０．２〜１０μｍの平均粒度および０．２〜３．０ｍ2／ｇの範囲の表面積／質量比を有する粒子を有する銅粉末６０〜９５ｗｔ％と、それが分散された
（ｉｉ）４〜３５ｗｔ％の有機媒体であって、
（１）重量でその少なくとも半分がポリイミド樹脂である樹脂２〜７ｗｔ％と、それが溶解された
（２）有機溶媒と、を含む有機媒体と、
（ｉｉｉ）塩基特性を有さないアルコールを含む還元剤０．２５〜２ｗｔ％と、
（ｉｖ）カルボン酸含有化合物を含む粘度安定剤０．０〜２ｗｔ％とを含み、前記ｗｔ％がポリマー厚膜銅導体組成物の全重量に基づいている、工程と、
ｃ）前記ポリマー厚膜銅導体組成物を前記基材上に適用する工程と、
ｄ）前記ポリマー厚膜銅導体組成物を光焼結に供して前記電気導体を形成する工程とを含む、方法。
［７］前記ポリマー厚膜導体組成物を乾燥させる工程をさらに含み、乾燥させる前記工程が工程（ｃ）の後で工程（ｄ）の前に行われる、［６］に記載の方法。
［８］前記還元剤が、グリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびそれらの混合物からなる群から選択され、前記粘度安定剤が、オレイン酸、ステアリン酸およびそれらの混合物からなる群から選択される、［６］に記載の方法。
［９］［１］に記載のポリマー厚膜銅導体組成物から形成される電気導体を含む電気デバイス。
［１０］［６」に記載の方法によって形成される電気導体を含む電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境を照明するための１つ以上の照明器具を有する照明システムに接続するよう構成される制御インタフェースであって、各照明器具は、コンフィギュラブルな照明を発するよう制御可能な少なくとも１つのランプを有する、制御インタフェース、
前記照明システム内のランプのグループに関する少なくとも１つのコンフィギュレーションデータのセットを格納するよう構成されるメモリであって、前記コンフィギュレーションデータのセットは、前記ランプのグループによってレンダリングするための初期照明シーンを規定する、メモリ、
照明シーンをレンダリングするため、前記制御インタフェースを介して、前記ランプのグループを制御するためのシーンコントローラ、
前記ランプのグループのうちの少なくとも１つのランプが前記初期照明シーンを破壊するであろう照明を発しているのを、前記ランプのグループのうちの前記少なくとも１つのランプが前記シーンコントローラにより制御不能であるのを検出することにより、及び前記ランプのグループのうちの前記少なくとも１つのランプが到達不能になっていることを前記制御インタフェースを介して検出することにより検出し、前記メモリ内の前記ランプのグループのうちの前記少なくとも１つのランプの最新の既知の照明設定にアクセスすることにより破壊的な前記照明の少なくとも１つの特性を決定するよう構成されるディテクタ、及び
破壊的な前記照明を担うため、決定された前記特性に基づいて前記コンフィギュレーションデータのセットを、修正されたシーンをレンダリングする場合の前記環境の全体照明が、破壊的な前記照明のない初期シーンをレンダリングすることが可能であった場合に提供されたであろう前記環境の全体照明に少なくともほぼ合致するように、修正するよう構成されるシーンモディファイア、
を有する照明制御装置であって、
前記シーンコントローラは、修正された前記セットにより規定される修正された照明シーンをレンダリングするため、前記制御インタフェースを介して、前記ランプのグループの１つ以上のランプを制御するよう構成され、前記ランプのグループの１つ以上のランプを制御することは、前記シーンコントローラにより制御不能である前記ランプのグループのうちの前記少なくとも１つのランプ以外の前記ランプのグループの１つ以上のランプの照明を調整することを含む、照明制御装置。
【請求項２】
ユーザが、ユーザインタフェースを介して、前記メモリ内に前記コンフィギュレーションデータのセットを作成することを可能にするよう構成されるシーンクリエータを有する、請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項３】
決定された前記特性は、破壊的な前記照明の輝度及び/又は色特性を含み、前記シーンモディファイアは、当該グループ内の少なくとも１つの他のランプの照明の輝度及び/又は色特性を変えるよう構成される、請求項１又は２に記載の照明制御装置。
【請求項４】
前記色特性は、照明の色調及び/又は色温度を含む、請求項３に記載の照明制御装置。
【請求項５】
前記コンフィギュレーションデータのセットは、少なくとも前記他のランプによりレンダリングされるべき時間的に変化する効果を規定し、前記シーンモディファイアは、破壊的な前記照明を担うため前記時間的に変化する効果を修正するよう構成される、請求項３又は４に記載の照明制御装置。
【請求項６】
前記シーンモディファイアは、前記メモリ内に修正された前記セットを格納するよう構成され、初期シーンを規定する前記セットは、未修正の形態で前記メモリ内に維持される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明制御装置。
【請求項７】
前記ディテクタは、前記ランプのグループのうちの前記少なくとも１つのランプが破壊的な前記照明を発しなくなるのを検出するよう構成され、前記シーンコントローラは、この検出に応じて、未修正の前記コンフィギュレーションデータのセットにアクセスし、前記初期照明シーンをレンダリングするため前記ランプのグループを制御するよう構成される、請求項６に記載の照明制御装置。
【請求項８】
環境を照明するための１つ以上の照明器具を有する照明システムを制御する方法であって、各照明器具は、コンフィギュラブルな照明を発するよう制御可能な少なくとも1つのランプを有し、当該方法は、
前記照明システム内の１つ以上のランプのグループに関するコンフィギュレーションデータのセットをメモリから取り出すステップであって、前記コンフィギュレーションデータのセットは、前記ランプのグループによってレンダリングするための初期照明シーンを規定する、ステップ、
前記照明システム内の前記ランプのうちの少なくとも１つのランプが前記初期照明シーンを破壊するであろう照明を発しているのを、前記ランプのグループのうちの少なくとも１つのランプがシーンコントローラにより制御不能であるのを検出することにより、及び前記ランプのグループのうちの前記少なくとも１つのランプが到達不能になっていることを制御インタフェースを介して検出することにより、検出するステップ、
前記メモリ内の前記ランプのグループのうちの前記少なくとも１つのランプの最新の既知の照明設定にアクセスすることにより、破壊的な前記照明の少なくとも１つの特性を決定するステップ、
破壊的な前記照明を担うため、決定された前記特性に基づいて前記コンフィギュレーションデータのセットを、修正されたシーンをレンダリングする場合の前記環境の全体照明が、破壊的な前記照明のない初期シーンをレンダリングすることが可能であった場合に提供されたであろう前記環境の全体照明に少なくともほぼ合致するように、修正するステップ、及び
修正された前記セットにより規定される修正された照明シーンをレンダリングするため、前記制御インタフェースを介して、前記ランプのグループの１つ以上のランプを制御するステップ、
を有し、前記ランプのグループの１つ以上のランプを制御することは、前記シーンコントローラにより制御不能である前記ランプのグループのうちの前記少なくとも１つのランプ以外の前記ランプのグループの１つ以上のランプの照明を調整することを含む、方法。
【請求項９】
コンピュータ可読記憶媒体に格納される実行可能コードを含むコンピュータプログラムであって、実行された場合、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明制御装置の機能又は請求項８に記載の方法を実施するよう構成される、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水素放出のための活性材料を含む不可逆的水素ディスペンサーを加熱するステップを含む、ＬＥＤ電球における水素の不可逆的生成及び投与のための方法であって、前記水素放出のための活性材料は、
・ＬｉＨ、ＮａＨ、ＭｇＨ２、ＣａＨ２、ＬｉＡｌＨ４、ＬｉＢＨ４、ＮａＡｌＨ４、対応する化学量論的化合物に含まれる水素量の少なくとも１／３を含むそれらの準化学量論的化合物、及びそれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の材料Ａ；又は
・−ＴｉＨ２、ＺｒＨ４、ＹＨ２、ＺｒＣｒ（２−ｘ）Ｍｎ（ｘ）Ｈ２、ＬａＮｉ（５−ｙ）ＡｌｙＨ（６＋ｚ）、ＬａＮｉ（５−ｙ）ＳｎｙＨ（６＋ｚ）、及び対応する化学量論的化合物に含まれる水素量の少なくとも１／３を含むそれらの準化学量論的化合物、からなる群から選択される１つ以上の材料Ｂであって、ｘは０と２の間に含まれ、ｙは０と０．２５の間に含まれ、ｚは０と０．５の間に含まれる、材料Ｂ；及び
−Ａｌ、Ｓｎ、ＡｌＮｉ、ＡｌＳｉ、ＣｕＡｌ、ＣｕＳｎからなる群から選択される１つ以上の材料Ｃ；及び／又は１つ以上の材料Ａ；
の混合物；
であることを特徴とし、
ＷＡ＋ＷＢの合計が少なくとも５ｍｇ／ＬＥＤ電球容積のｄｍ３であり、ＷＢ／（ＷＡ＋９＊ＷＣ）の比が０と０．８の間、より好ましくは０と０．６の間に含まれ、ここで、ＷＡは、材料Ａの重量（ｍｇ）／ＬＥＤ電球容積（ｄｍ３）であり、ＷＢは、材料Ｂの重量（ｍｇ）／ＬＥＤ電球容積（ｄｍ３）であり、ＷＣは、材料Ｃの重量（ｍｇ）／ＬＥＤ電球容積（ｄｍ３）であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
ＷＢ及びＷＣはゼロであり、ＷＡは５〜１２０ｍｇ／ＬＥＤ電球容積のｄｍ３の範囲、より好ましくは１５〜７５ｍｇ／ＬＥＤ電球容積のｄｍ３の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
材料Ａは、ＬｉＡｌＨ４、ＭｇＨ２、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＷＣはゼロであり、ＷＢはＷＡ及びＷＢの合計の４０重量％までであり、ＷＡ及びＷＢの合計は６〜１７０ｍｇ／ＬＥＤ電球容積のｄｍ３の範囲、より好ましくは２０〜８０ｍｇ／ＬＥＤ電球容積のｄｍ３の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＷＡはゼロであり、ＷＣはＷＣ及びＷＢの合計の少なくとも１５重量％であり、ＷＢは３５〜７５０ｍｇ／ＬＥＤ電球容積のｄｍ３の範囲、より好ましくは５０〜３５０ｍｇ／ＬＥＤ電球容積のｄｍ３の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＢはＴｉＨ２及びＺｒＣｒ（２−ｘ）Ｍｎ（ｘ）Ｈ２（ここでｘは０と２の間に含まれる）からなる群及びそれらの混合物から選択され、ＣはＣｕＡｌ、ＣｕＳｎ及びＳｎからなる群及びそれらの混合物から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記不可逆的水素ディスペンサーを前記ＬＥＤ電球内に配置するステップを含む、請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
活性化の間に前記不可逆的水素ディスペンサーを前記ＬＥＤ電球に一時的に接続するステップを含む、請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記不可逆的水素ディスペンサーが、０．０６０〜２．３ｍＢａｒ・リットル／活性材料のｍｇの範囲のＨ２濃度を有する、請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも水素放出のための活性材料を含む不可逆的水素ディスペンサーを含むＬＥＤ電球であって、前記水素放出のための活性材料は、
・ＬｉＨ、ＮａＨ、ＭｇＨ２、ＣａＨ２、ＬｉＡｌＨ４、ＬｉＢＨ４、ＮａＡｌＨ４、対応する化学量論的化合物に含まれる水素量の少なくとも１／３を含むそれらの準化学量論的化合物、及びそれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の材料Ａ；又は
・−ＴｉＨ２、ＺｒＨ４、ＹＨ２、ＺｒＣｒ（２−ｘ）Ｍｎ（ｘ）Ｈ２、ＬａＮｉ（５−ｙ）ＡｌｙＨ（６＋ｚ）、ＬａＮｉ（５−ｙ）ＳｎｙＨ（６＋ｚ）、及び対応する化学量論的化合物に含まれる水素量の少なくとも１／３を含むそれらの準化学量論的化合物、からなる群から選択される１つ以上の材料Ｂであって、ｘは０と２の間に含まれ、ｙは０と０．２５の間に含まれ、ｚは０と０．５の間に含まれる、材料Ｂ；及び
−Ａｌ、Ｓｎ、ＡｌＮｉ、ＡｌＳｉ、ＣｕＡｌ、ＣｕＳｎからなる群から選択される１つ以上の材料Ｃ；及び／又は１つ以上の材料Ａ；
の混合物；
であることを特徴とし、
ＷＡ＋ＷＢの合計が少なくとも５ｍｇ／ＬＥＤ電球容積のｄｍ３であり、ＷＢ／（ＷＡ＋９＊ＷＣ）の比が０と０．８の間、より好ましくは０と０．６の間に含まれ、ここで、ＷＡは、材料Ａの重量（ｍｇ）／ＬＥＤ電球容積（ｄｍ３）であり、ＷＢは、材料Ｂの重量（ｍｇ）／ＬＥＤ電球容積（ｄｍ３）であり、ＷＣは、材料Ｃの重量（ｍｇ）／ＬＥＤ電球容積（ｄｍ３）であることを特徴とする、ＬＥＤ電球。
【請求項１１】
前記水素ディスペンサーは、前記水素放出のための活性材料の圧縮粉末を保持する金属容器の形態である、請求項１０に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１２】
前記水素ディスペンサーは、前記水素放出のための活性材料の圧縮粉末の錠剤の形態である、請求項１０に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１３】
前記水素ディスペンサーは、バインダー又はホストマトリックス中に分散された水素放出のための活性材料粉末の形態である、請求項１０に記載のＬＥＤ電球。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローンを使用して商品をユーザーに配送する方法であって、
a) 前記ユーザーをデータ・ネットワーク上のアプリケーション・サーバにログインさせ、前記アプリケーション・サーバ上で商品の購入と支払を行なわせ、前記商品の配送の宛先地点を提供するよう求めるステップと、
b) 将来の配送のために前記ドローンに前記商品を搭載するステップと、
c) 前記ドローンを前記宛先地点に移動させるステップと、
d) e)以前の任意の時点で、前記アプリケーション・サーバの認証キーを前記ユーザーの携帯電子機器と前記ドローンの少なくとも一方に提供するステップと、
e) 前記ドローンが飛行中に、前記ドローンに短距離シグナルにより携帯電子機器との通信を試みさせるステップと、
f) 前記ドローンが前記短距離シグナルにより前記携帯電子機器との通信を行なえない場合には、前記ドローンを前記宛先地点から離れさせるステップと、
g) 前記ドローンが飛行中に、前記ドローンと前記携帯電子機器のいずれかに前記認証キーの照合を行なわせるステップと、
h) 前記認証キーが合致しない場合には、前記ドローンを着陸させることなく、前記宛先地点から離れさせ、前記認証キーが合致する場合には、前記ドローンを前記宛先地点に着陸させ、前記商品を前記ユーザーに届けるステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記宛先地点はおおよその地点であり、g)のステップは、前記携帯電子機器の詳細な位置を測定するステップをさらに含み、h)のステップは、前記認証キーが合致する場合には、前記ドローンを前記携帯電子機器の前記詳細な位置に着陸させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
照合を行なう前記認証キーは短距離シグナル、または、データ・ネットワークを使用して転送される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記照合のステップは、
a) ドローン、
b) 前記ユーザーの携帯電子機器、または、
c) 遠隔地
のいずれかで行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記キーは、
a) 磁気カード、NFC、メモリーカード、光メディアの少なくとも一つから成る携帯データ・ストレージにデータ形式で保存される、若しくは、データ転送により送信され、
b) 印刷された画像、または、ファイルとしての印刷形態であり、前記キーの前記照合ステップは、印刷された、または、データ形式の画像を認識することを含む、または、
c) 任意の文字、または、ファイルまたはデータ情報などの任意のデジタル形式
であるかのいずれかである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記認証キーは前記ドローンに保管され、ユーザーの携帯電子機器に送信される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記宛先地点は、住所、ＧＰＳ座標、または、デジタル地図上のマーカーの形式である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記ユーザーの前記携帯電子機器を求める着陸地点に置くことで前記ドローンの着陸地点を設定し、前記認証キーが合致する場合に、前記前記ドローンを前記着陸地点に着陸させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記認証キーの照合は、ユーザーの携帯電子機器、または、前記ドローンからの光通信の処理を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記認証キーの照合はNFC、Bluetooth、Wi-Fi、X-bee、または、光通信のいずれか一つから成る無線通信を使用して転送され、前記認証キーの照合のステップは、パターンの形態である少なくとも一つのストロボライトを提供することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記認証キーはバーコードの形態であり、前記認証キーの前記照合ステップは前記バーコードまたは二次元バーコードの読み取りを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記認証キーは、タッチスクリーン、キーボード、マウス、または、トラックパッドの少なくとも一つの入力機器によって入力され、前記認証キーの前記照合ステップは前記入力機器からの読み取りを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記携帯電子機器の前記詳細な位置を測定するステップは、携帯通信の三角測量、ＧＰＳロケーション、Wi-Fiロケーション、または、可視光によるロケーションによる測定のうちの少なくとも一つを含む請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記携帯電子機器の前記詳細な位置を測定するステップは、携帯通信の三角測量、ＧＰＳロケーション、Wi-Fiロケーション、または、可視光によるロケーションによる測定のうちの少なくとも２つを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、携帯通信を介したユーザーの電子携帯機器の三角測量、ＧＰＳロケーション、Wi-Fiロケーション、または、可視光によるロケーションを介した測定のうちの少なくとも一つにより前記ドローンの位置を判定するステップを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と追加の通信デバイスとの間の通信用のコンピュータ化されたプロセスであって、
第一の通信方式を用いて車両との通信を確立し、
第二の通信方式を用いて車両との通信を確立し、
前記第一の通信方式を用いて前記通信の第一のセクションを通信し、
前記第二の通信方式を用いて前記通信の第二のセクションを通信し、
前記第一の通信方式を介して前記通信を生成する取引の一部としてウォレットアプリケーションを使用し、
前記車両の一部である前記コンピューティング装置を用いて前記第二の通信方式を介してユーザからロイヤリティサービス登録を受信することを含む、コンピュータ化されたプロセス。
【請求項２】
前記車両の一部であるコンピューティング装置及び前記車両中の１つ又は複数上にインストールされる前記ウォレットアプリケーションは、ロケーション内部の商品やサービスを購入するのに使用される、請求項１に記載のコンピュータ化されたプロセス。
【請求項３】
決済データが前記第一の通信方式で使用され、報酬データが前記第二の通信方式で使用されることをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ化されたプロセス。
【請求項４】
前記報酬データは、燃料に対する代金を払うための報酬ポイントを含み、前記報酬ポイントは決済ネットワークを介して追跡される、請求項３に記載のコンピュータ化されたプロセス。
【請求項５】
前記報酬ポイントが閾値を上回るのに応答して、前記報酬ポイントが認証メッセージの一部として使用されるためにオファーされる、請求項４に記載のコンピュータ化されたプロセス。
【請求項６】
前記コンピューティング装置において前記ユーザは、前記第二の通信方式を用いて前記車両の閾値距離内の位置に対するオファーを受信する、請求項１に記載のコンピュータ化されたプロセス。
【請求項７】
前記オファーの１つは、最も近くの小売人とは別の小売人を含むか、又は
前記ユーザは、前記第二の通信方式を用いて前記車両の前記閾値距離内の位置に対するレシートを受信する、請求項６に記載のコンピュータ化されたプロセス。
【請求項８】
前記決済データはトークンサービスからのトークンを使用する、請求項３に記載のコンピュータ化されたプロセス。
【請求項９】
車両用の拡張可能な無線通信決済プロトコルであって、
後に続くフィールド名を示す第一の文字と、
前記フィールド名を表す可変数のフィールド名データ要素と、
第二のフィールドデータを示す第二の文字と、
前記第二のフィールドデータを表す可変数の第二のフォールドデータ要素と、を含み、
前記プロトコルの一部は第一の通信方式で受信され、前記プロトコルの追加の部分は第二の通信方式で受信され、
前記プロトコルの一部としては、ウォレットアプリケーションが、取引の一部として、前記第一の通信方式を介して通信を生成し、
前記プロトコルの追加の部分としては、前記第二の通信方式を介してユーザからロイヤリティサービス登録情報が受信される、無線通信決済プロトコル。
【請求項１０】
前記車両の一部であるコンピューティング装置及び前記車両中の１つ又は複数上にインストールされる前記ウォレットアプリケーションは、ロケーション内部の商品やサービスを購入するのに使用される、請求項９に記載の無線通信決済プロトコル。
【請求項１１】
決済データが前記第一の通信方式で使用され、報酬データが前記第二の通信方式で使用されることをさらに含む、請求項１０に記載の無線通信決済プロトコル。
【請求項１２】
前記報酬データは、燃料に対する代金を払うための報酬ポイントを含み、前記報酬ポイントは決済ネットワークを介して追跡される、請求項１１に記載の無線通信決済プロトコル。
【請求項１３】
前記報酬ポイントが閾値を上回るのに応答して、前記報酬ポイントが認証メッセージの一部として使用されるためにオファーされる、請求項１２に記載の無線通信決済プロトコル。
【請求項１４】
前記コンピューティング装置において前記ユーザは、前記第二の通信方式を用いて車両の閾値距離内の位置に対するオファーを受信する、請求項９に記載の無線通信決済プロトコル。
【請求項１５】
前記オファーの１つは、最も近くの小売人とは別の小売人を含むか、又は
前記ユーザは、前記第二の通信形式を用いて前記車両の前記閾値距離内の位置に対するレシートを受信する、請求項１４に記載の無線通信決済プロトコル。
【請求項１６】
前記決済データはトークンサービスからのトークンを使用する、請求項１４に記載の無線通信決済プロトコル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１つ以上の荷電モチーフを含むポリペプチドであって、それぞれの荷電モチーフが、独立して、配列番号１（ＶＰＸ1Ｘ2Ｇ）（ここで、Ｘ1が負または正荷電アミノ酸であり、Ｘ2が負または正荷電アミノ酸の他方である）からなるアミノ酸配列を有する、ポリペプチド；および
（ｂ）前記ポリペプチドに付着している１つ以上の薬物分子
を含むコンジュゲート。
【請求項２】
前記ポリペプチドが複数の荷電モチーフを含む、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
前記複数の荷電モチーフがタンデムリピート型である、請求項２に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
前記ポリペプチドが１つ以上の非荷電モチーフをさらに含み、それぞれの非荷電モチーフが、独立して、配列番号３（ＶＰＧＸＧ）（ここで、Ｘがプロリン以外の任意のアミノ酸である）からなるアミノ酸配列を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
前記ポリペプチドが複数の非荷電モチーフを含む、請求項４に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
前記複数の非荷電モチーフがタンデムリピート型である、請求項５に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
１つ以上の非荷電モチーフが前記ポリペプチドの少なくとも２つの隣接荷電モチーフ間に位置する、請求項４〜６のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
前記ポリペプチドが配列番号２（ＶＰＸ1Ｘ2Ｇ）n（ここで、Ｘ1が負または正荷電アミノ酸であり、Ｘ2が負または正荷電アミノ酸の他方であり、かつｎが１以上の整数である）のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
前記ポリペプチドが配列番号４（ＶＰＧＸＧ）n（ここで、Ｘがプロリン以外の任意のアミノ酸であり、かつｎが１以上の整数である）のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
前記ポリペプチドが配列番号５（ＶＰＸ1Ｘ2Ｇ）n（ＶＰＧＸＧ）m（ここで、Ｘ1が負または正荷電アミノ酸であり、Ｘ2が負または正荷電アミノ酸の他方であり、Ｘがプロリン以外の任意のアミノ酸であり、かつｎおよびｍが独立して１以上の整数である）のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが配列番号６（ＶＰＧＸＧ）m（ＶＰＸ1Ｘ2Ｇ）n（ここで、Ｘ1が負または正荷電アミノ酸であり、Ｘ2が負または正荷電アミノ酸の他方であり、Ｘがプロリン以外の任意のアミノ酸であり、かつｎおよびｍが独立して１以上の整数である）のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが配列番号７｛（ＶＰＸ1Ｘ2Ｇ）（ＶＰＧＸＧ）｝b（ここで、Ｘ1が負または正荷電アミノ酸であり、Ｘ2が負または正荷電アミノ酸の他方であり、Ｘがプロリン以外の任意のアミノ酸であり、かつｂが１以上の整数である）のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
負荷電アミノ酸が独立してグルタミン酸およびアスパラギン酸から選択され、かつ正荷電アミノ酸が独立してリジンおよびアルギニンから選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１４】
前記ポリペプチドがリンカーをさらに含み、かつ前記１つ以上の薬物分子が前記リンカーを介して前記ポリペプチドに付着している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１５】
前記リンカーが１つ以上のシステインを含む、請求項１４に記載のコンジュゲート。
【請求項１６】
前記リンカーが、配列番号（ＧＧＣ）、配列番号（（ＧＧＣ）8）、配列番号（（Ｇ4Ｓ）3）、および配列番号（（ＶＰＧＸＧ）16（ここで、Ｘが、１：１の比で存在するバリンまたはシステインである））から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１４または１５に記載のコンジュゲート。
【請求項１７】
前記薬物分子が前記リンカー中のチオール反応性基を介して前記ポリペプチドに付着している、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１８】
前記１つ以上の薬物分子が小分子、ヌクレオチド、ポリヌクレオチド、ペプチド、タンパク質、炭水化物、およびそれらの組合せから選択される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１９】
前記薬物分子が癌治療薬を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項２０】
前記薬物分子がパクリタキセルを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載のコンジュゲートを含む、疾患または障害を有する対象を治療するための組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載のコンジュゲートを含む、対象における疾患を診断する方法に使用するためのキットであって、前記方法は、
前記対象からの試料を前記コンジュゲートと、前記薬物分子と前記試料中の標的との間で複合体が形成されることを可能にする条件下で接触させること；
前記試料中の前記標的のレベルを判定することであって、前記複合体のレベルが前記試料中の前記標的の前記レベルを示す、判定すること；および
前記試料中の前記標的の前記レベルと前記標的の対照レベルとを比較することであって、前記対照レベルと異なる前記標的のレベルが前記対象における疾患を示す、比較することを含む、キット。
【請求項２３】
前記対照レベルが、前記対象が治療を開始した期間の前またはその期間中の時点での前記対象におけるレベルに対応し、前記試料が後の時点で前記対象から採取される、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
前記疾患または障害が、乳癌、結腸直腸癌、結腸癌、肺癌、前立腺癌、精巣癌、脳癌、皮膚癌、直腸癌、胃癌、食道癌、非上皮性悪性腫瘍、気管癌、頭頸部癌、膵臓癌、肝臓癌、卵巣癌、リンパ癌、子宮頸癌、外陰癌、黒色腫、中皮腫、腎臓癌、膀胱癌、甲状腺癌、骨肉腫、上皮性悪性腫瘍、非上皮性悪性腫瘍、および軟部組織癌から選択される癌である、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の組成物またはキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサであって、
電気接続性コンタクトを有するインタポーザと、
受信要素のアレイを含み、前記インタポーザに対して物理的に固定され、前記インタポーザの電気接続性コンタクトと電気的に通信するように結合される、超音波レシーバと、
前記超音波レシーバから離間され、前記インタポーザに対して物理的に固定され、前記インタポーザの電気接続性コンタクトと電気的に通信するように結合される、少なくとも１つの超音波トランスミッタと、
を含む、超音波トランスデューサ。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記アレイが、少なくとも６４個の要素を含む、超音波トランスデューサ。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記アレイが、同じ数の行および列の前記要素を含む、超音波トランスデューサ。
【請求項４】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記少なくとも１つの超音波トランスミッタが、単一要素トランスミッタを含む、超音波トランスデューサ。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記少なくとも１つの超音波トランスミッタが、バルクセラミックトランスミッタを含む、超音波トランスデューサ。
【請求項６】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記超音波レシーバが、前記インタポーザの第１の側の近隣に物理的に固定され、
前記少なくとも１つの超音波トランスミッタが、前記インタポーザの、前記第１の側とは反対の第２の側の近隣に物理的に固定される、超音波トランスデューサ。
【請求項７】
請求項６に記載の超音波トランスデューサであって、
前記少なくとも１つの超音波トランスミッタを含む複数の超音波トランスミッタを更に含み、
前記複数の超音波トランスミッタの全てが、前記第２の側の近隣に物理的に固定される、超音波トランスデューサ。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波トランスデューサであって、
各トランスミッタの近隣にあり、前記インタポーザに面する音響カプラント層を更に含む、超音波トランスデューサ。
【請求項９】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記少なくとも１つの超音波トランスミッタを含む複数の超音波トランスミッタを更に含む、超音波トランスデューサ。
【請求項１０】
請求項９に記載の超音波トランスデューサであって、
前記超音波レシーバが、前記インタポーザの第１の側の近隣に物理的に固定され、
前記複数の超音波トランスミッタにおける少なくとも第１の超音波トランスミッタが、前記第１の側の近隣に物理的に固定され、
前記複数の超音波トランスミッタにおける少なくとも第２の超音波トランスミッタが、前記インタポーザの前記第１の側とは反対の第２の側の近隣に物理的に固定される、超音波トランスデューサ。
【請求項１１】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記少なくとも１つの超音波トランスミッタを含む２つの超音波トランスミッタを更に含む、超音波トランスデューサ。
【請求項１２】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記少なくとも１つの超音波トランスミッタを含む３つの超音波トランスミッタを更に含む、超音波トランスデューサ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の超音波トランスデューサであって、
前記超音波レシーバが、前記インタポーザの第１の側の近隣に物理的に固定され、
前記複数の超音波トランスミッタにおける第１の超音波トランスミッタと第２の超音波トランスミッタとが、前記第１の側の近隣に物理的に固定され、
前記複数の超音波トランスミッタにおける第３の超音波トランスミッタが、前記インタポーザの、前記第１の側とは反対の第２の側の近隣に物理的に固定される、超音波トランスデューサ。
【請求項１４】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記超音波レシーバが、前記インタポーザの第１の側の近隣に物理的に固定され、
前記超音波トランスデューサが、前記少なくとも１つの超音波トランスミッタを含む、複数の超音波トランスミッタを更に含み、
前記複数の超音波トランスミッタの全てが、前記第１の側の近隣に物理的に固定される、超音波トランスデューサ。
【請求項１５】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記超音波レシーバが、前記インタポーザの第１の側の近隣に物理的に固定され、
前記超音波トランスデューサが、前記超音波レシーバと前記少なくとも１つの超音波トランスミッタとの少なくとも１つを動作させるための演算回路要素を更に含み、
前記演算回路要素が、前記インタポーザの前記第１の側とは反対の第２の側の近隣に物理的に固定される、超音波トランスデューサ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の超音波トランスデューサであって、
前記演算回路要素が、前記超音波レシーバのためのアナログフロントエンド回路要素を含む、超音波トランスデューサ。
【請求項１７】
請求項１５に記載の超音波トランスデューサであって、
前記演算回路要素が、前記少なくとも一つの超音波トランスミッタに第１の電圧を提供するためのドライバ回路要素を含み、前記第１の電圧が、前記少なくとも１つの超音波レシーバを動作させるための第２の電圧より大きい、超音波トランスデューサ。
【請求項１８】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記超音波レシーバがｐＭＵＴアレイを含む、超音波トランスデューサ。
【請求項１９】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記超音波レシーバがｃＭＵＴアレイを含む、超音波トランスデューサ。
【請求項２０】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記インタポーザが、
電気接続性コンタクトの第１の密度を有する第１の側と、
前記第１の密度と異なり、電気接続性コンタクトの第２の密度を有する第２の側と、
を含む、超音波トランスデューサ。
【請求項２１】
請求項１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記少なくとも一つの超音波トランスミッタが環状形状を含む、超音波トランスデューサ。
【請求項２２】
請求項２１に記載の超音波トランスデューサであって、
前記環状形状が、外側の環状領域内にオープンエリアを有し、前記少なくとも１つの超音波トランスミッタが、前記オープンエリア内で固定される、超音波トランスデューサ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
前記ロータのための及び前記ステータのための支持体１２のプレート１６は、特にステータ４のコイルに電力を供給するために、制御電子基板、制御電子基板２０を支持するヒートシンクを形成する。制御電子基板２０は、シリンダー１８から離れるように方向づけられたプレート１６の側に配置される。電気的に絶縁ではあるが熱伝導性を有する層２２が、前記ロータのための及び前記ステータのための支持体１２と制御電子基板２０との間に配置可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ（２）と、ステータ（４）と、熱を放散させるのに適した前記ロータのための及び前記ステータのための支持体（１２）と、遮蔽キャップ（２６）と、を備え、
前記ロータのための及び前記ステータのための前記支持要素（１２）は、単一要素で作られており、当該単一要素は、
−  ヒートシンクとして使用されるプレート（１６）であって、特に前記ステータ（４）のコイルに電力を供給するため、制御電子基板（２０）を支持するヒートシンクを形成する前記支持体（１２）のプレート（１６）と、
−  前記ロータ（２）のための及び前記ステータ（４）のための支持要素として使用される内部路（１７）が設けられたシリンダー（１８）と、を有し、
前記制御電子基板（２０）は、前記シリンダー（１８）から離れるように方向づけられた前記プレート（１６）の側に配置され、
前記遮蔽キャップ（２６）は、固定のための手段（２８）によって、前記ロータのための及び前記ステータのための前記支持体（１２）に対して固定されている送風装置のための電気モータ（１）。
【請求項２】
前記固定のための手段（２８）は、前記遮蔽キャップ（２６）に配置される第１の部分（３２）と、前記支持体（１２）に配置される第２の部分（３８）とを含み、前記第２の部分（３８）は、前記第１の部分（３２）に対して相補的な形状を有することを特徴とする請求項１に記載の電気モータ。
【請求項３】
前記固定のための手段（２８）の前記第１の部分及び前記第２の部分（３２，３８）は、それぞれ前記遮蔽キャップ（２６）及び前記支持体（１２）において一体化されていることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ロータのための及び前記ステータのための前記支持体（１２）と前記遮蔽キャップ（２６）とは電気的につながれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記固定のための手段（２８）は、前記ロータのための及び前記ステータのための前記支持体（１２）上に配置された少なくとも１つのスタッド（３８）と、前記スタッド（３８）を収容するのに適した少なくとも１つの開口部（３２）とを備え、その開口部は前記遮蔽キャップ（２６）に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記固定のための手段（２８）の前記第２の部分（３８）は、前記ロータのための及び前記ステータのための前記支持体（１２）の前記シリンダー（１８）の端部に配置されていることを特徴とする請求項２に従属する請求項２〜５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記ロータのための及び前記ステータのための前記支持体（１２）は電気的接地に対して電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記ロータのための及び前記ステータのための前記支持体（１２）及び／又は前記遮蔽キャップ（２６）は導電性材料から作られていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項９】
前記遮蔽キャップ（２６）は、前記モータ及び／又は前記ステータによって生成される高温空気を通すのに適した切り欠き（３４）を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記遮蔽キャップ（２６）は、前記ステータ（４）の要素にもたれるように折り曲げられるタブ（３６）を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記遮蔽キャップ（２６）は、前記ロータ（２）と前記ステータ（４）との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電気モータ（１）を備えることを特徴とする送風装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナル緊急応答システム（ＰＥＲＳ）と共に使用する装置であって、
第１のプロセッサと、コールボタンと、送信器または送受信器とを含む装着可能パーソナルヘルプボタンと、
第２のプロセッサと、スピーカと、マイクロフォンとを含むスピーカフォンコンソールであって、コールボタンが押されたことに応答して装着可能パーソナルヘルプボタンによって送信された信号を検出し、前記信号の検出に応答して電話呼を確立するように構成されたスピーカフォンコンソールとを有し、
前記装着可能パーソナルヘルプボタンの前記第１のプロセッサと、前記スピーカフォンコンソールの前記第２のプロセッサと、および前記装着可能パーソナルヘルプボタンの前記第１のプロセッサと前記スピーカフォンコンソールの前記第２のプロセッサとのコンビネーションのうちの１つが、チェックインプロセスを実行するように構成され、前記チェックインプロセスは、
チェックイン時間を検出すること、
チェックイン時間の検出に応答して、人間が知覚可能な、チェックイン動作を実行する要求を出力し、前記チェックイン動作が前記出力に応答して実行されるか検出することと、
前記チェックイン動作が検出されない場合、一以上の確認チェックを実行し、前記一以上の確認チェックのそれぞれが成功した場合にのみチェックイン失敗警報を発行することを含む、是正措置を実行することとを含む、
装置。
【請求項２】
前記装着可能パーソナルヘルプボタンは、電子的プロセッサと動きセンサとを含み、前記チェックイン動作が実行されるか検出することは、
装着可能なパーソナルヘルプボタンの指定された動きを含むチェックイン動作が実行されているかどうか、動きセンサによって生成されたセンサデータを解析して指定された動きを検出する電子的プロセッサによって実行されるジェスチャ認識アルゴリズムを使用して検出することを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
装着可能なパーソナルヘルプボタンの指定された動きは、装着可能パーソナルヘルプボタンを揺すること、装着可能パーソナルヘルプボタンを硬い表面に当てること、または装着可能なパーソナルヘルプボタンを回転させることを含む、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
チェックイン動作が実行されているか検出することは、
前記チェックイン動作は、前記スピーカフォンコンソールのマイクロフォンを用いて指定された語句を話すことを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記チェックイン動作は、前記装着可能パーソナルヘルプボタンのコールボタンを押すことを含まず、チェックイン動作が実行されるか検出するステップは、前記装着可能パーソナルヘルプボタンのコールボタンが押されたか検出するステップを含まない、
請求項１ないし４いずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
出力することは、
前記スピーカフォンコンソールのスピーカを用いて、予め録音した、前記チェックイン動作を実行する要求を再生することを含む、
請求項１ないし５いずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記出力することは、
前記装着可能パーソナルヘルプボタンのＬＥＤインジケータを点灯することを含む、
請求項１ないし５いずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記一以上の確認チェックは、前記装着可能パーソナルヘルプボタンが前記スピーカフォンコンソールとの動作可能な通信リンクを有すること確認する確認チェックを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記一以上の確認チェックは、前記装着可能パーソナルヘルプボタンが、関連する加入者によって装着されていることを確認する確認チェックを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記スピーカフォンコンソールは、チェックイン時間を検出する動作を実行し、
前記装着可能パーソナルヘルプボタンは、前記チェックイン動作が実行されるか検出する動作を実行し、
チェックインプロセスは、送受信器送受信器を介して装着可能パーソナルヘルプボタンへ、スピーカフォンコンソールからのチェックイン時間の検出を示す信号を送信することをさらに含む、
請求項１ないし９いずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
装着可能パーソナルヘルプボタンであって、
コールボタンと、
送信器または送受信器と、
動きセンサと、
チェックインプロセスを実行するようにプログラムされた電子的プロセッサとを有し、前記チェックインプロセスは、
チェックイン時間を検出すること、
チェックイン時間の検出に応じて、装着可能なパーソナルヘルプボタンの指定された動きを含むチェックイン動作が実行されているかどうか、動きセンサによって生成されたセンサデータを解析して指定された動きを検出する電子的プロセッサによって実行されるジェスチャ認識アルゴリズムを使用して検出すること、
前記チェックイン動作が検出されない場合、一以上の確認チェックを実行し、前記一以上の確認チェックのそれぞれが成功した場合にのみチェックイン失敗警報を発行することを含む、是正措置を実行することとを含む、
装着可能パーソナルヘルプボタン。
【請求項１２】
装着可能なパーソナルヘルプボタンの指定された動きは、装着可能パーソナルヘルプボタンを揺すること、装着可能パーソナルヘルプボタンを硬い表面に当てること、または装着可能なパーソナルヘルプボタンを回転させることを含む、
請求項１１に記載の装着可能パーソナルヘルプボタン。
【請求項１３】
スピーカまたはＬＥＤインジケータを含む出力コンポーネントを有し、
前記チェックインプロセスはさらに、チェックイン時間の検出に応じて、前記出力コンポーネントを用いて前記チェックイン動作を実行する要求を出力することをさらに含む、
請求項１１または１２に記載の装着可能パーソナルヘルプボタン。
【請求項１４】
前記一以上の確認チェックは、  前記装着可能パーソナルヘルプボタンが前記送受信器を介して動作可能な通信リンクを有することを確認する確認チェックと、
前記装着可能パーソナルヘルプボタンが、関連加入者によって装着されていることを確認する確認チェックと
のうち少なくとも１つを実行することを含む、
請求項１１ないし１３いずれか一項に記載の装着可能パーソナルヘルプボタン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスにおいて実行可能な方法であって、
前記デバイスによって、ネットワークサービスを使用するために前記デバイスにおいて必要とされる1つまたは複数の選択的にアクティブ化される特徴を識別するステップと、
前記デバイスがアクティブ化することを許可されている特徴に関連する許可情報および1つまたは複数の特徴アクティブ化鍵を取得するステップと、
前記ネットワークサービスを使用するために必要とされる前記1つまたは複数の選択的にアクティブ化される特徴と合致する、前記デバイスがアクティブ化することを許可されている前記特徴をアクティブ化し、かつ/またはそのアクティブ化を維持するために、前記1つまたは複数の特徴アクティブ化鍵を使用するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ネットワークサービスを使用するために必要とされる前記1つまたは複数の選択的にアクティブ化される特徴を識別するステップの前に、前記ネットワークサービスがネットワークアクセスノードから利用可能であることを示す情報を取得するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記1つまたは複数の選択的にアクティブ化される特徴は、ハードウェアおよび/またはソフトウェアの特徴である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスが前記許可情報において識別される特徴をアクティブ化することを許可されていることの証拠として、別のデバイスおよび/またはノードに前記許可情報を送るステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記許可情報および1つまたは複数の特徴アクティブ化鍵を取得するステップは、
1つまたは複数の特徴のアクティブ化を許可する要求を送るステップと、
前記1つまたは複数の特徴のアクティブ化を許可する前記要求に応答して、前記許可情報および1つまたは複数の特徴アクティブ化鍵を取得するステップと、
前記許可情報および特徴アクティブ化鍵を記憶するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記許可情報は、前記デバイスがアクティブ化することを許可されている特徴に関して、許可が満了する日を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記許可情報は、許可証明を表すデータとして取得される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記許可証明は、前記許可証明が基づく許可合意を記憶する許可サーバによって署名される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワークサービスを使用するために必要とされる前記1つまたは複数の選択的にアクティブ化される特徴を識別するステップは、
ネットワークアクセスノードから、前記ネットワークサービスを使用するために必要とされる特徴のリストを取得するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワークサービスを使用するために必要とされる前記1つまたは複数の選択的にアクティブ化される特徴を識別するステップは、
前記デバイスのメモリ回路から、前記ネットワークサービスを使用するために必要とされる特徴のリストを取得するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワークサービスを使用するために必要とされる前記選択的にアクティブ化される特徴のうちの少なくとも1つは、使用に伴ってライセンス可能であり、最新のライセンスの検証が前記デバイスにおいて取得されたときにアクティブ化される、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワークノードと通信するネットワーク通信回路と、
前記ネットワーク通信回路に結合された処理回路と
を備えるデバイスであって、前記処理回路は、
ネットワークサービスを使用するために前記デバイスにおいて必要とされる1つまたは複数の選択的にアクティブ化される特徴を識別することと、
前記デバイスがアクティブ化することを許可されている特徴に関連する許可情報および1つまたは複数の特徴アクティブ化鍵を取得することと、
前記ネットワークサービスを使用するために必要とされる前記1つまたは複数の選択的にアクティブ化される特徴と合致する、前記デバイスがアクティブ化することを許可されている前記特徴をアクティブ化し、かつ/またはそのアクティブ化を維持するために、前記1つまたは複数の特徴アクティブ化鍵を使用することと
を行うように構成される、デバイス。
【請求項１３】
前記処理回路は、
前記ネットワークサービスを使用するために必要とされる前記1つまたは複数の選択的にアクティブ化される特徴を識別する前に、前記ネットワークサービスがネットワークアクセスノードから利用可能であることを示す情報を取得するようにさらに構成される、請求項12に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記処理回路は、
前記デバイスが前記許可情報において識別される特徴をアクティブ化することを許可されていることの証拠として、別のデバイスおよび/またはノードに前記許可情報を送るようにさらに構成される、請求項12に記載のデバイス。