Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の双方向媒体に複数の広告を掲載する広告掲載工程と、
前記複数の広告のそれぞれについて、ターゲットの反応にかかる反応パラメータを測定する反応パラメータ測定工程と、
前記ターゲットを対象として各広告の認知にかかる認知パラメータを測定する認知パラメータ測定工程と、
前記反応パラメータと前記認知パラメータとの相関関係を解析する解析工程と、
事前に得られた前記相関関係に基づいて、出稿対象の広告の効果を予測する予測工程と、
を実行させるための広告管理プログラム。
【請求項２】
前記反応パラメータは、当該広告に接触したターゲットの数に対して、当該広告に反応したターゲットの数の比としての反応率であり、前記認知パラメータは、当該広告に接触したターゲットの数に対して、当該広告を認知したターゲットの数の比としての認知率であることを特徴とする請求項１に記載の広告管理プログラム。
【請求項３】
前記反応パラメータは、全ターゲットの数に対して、当該広告に反応したターゲットの数の比としての反応率であり、前記認知パラメータは、前記全ターゲットの数に対して、当該広告を認知したターゲットの数の比としての認知率であることを特徴とする請求項１に記載の広告管理プログラム。
【請求項４】
前記ターゲットは、複数の属性に分類され、前記相関関係は、該属性に応じて変化することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の広告管理プログラム。
【請求項５】
前記ターゲットは、複数の属性に分類され、前記相関関係は、該属性に応じて変化しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の広告管理プログラム。
【請求項６】
複数の双方向媒体に複数の広告を掲載する広告掲載工程と、
前記複数の広告のそれぞれについて、ターゲットの反応にかかる反応パラメータを測定する反応パラメータ測定工程と、
前記ターゲットを対象として各広告の認知にかかる認知パラメータを測定する認知パラメータ測定工程と、
前記反応パラメータと前記認知パラメータとの相関関係を解析する解析工程と、
事前に得られた前記相関関係に基づいて、出稿対象の広告の効果を予測する予測工程と、
を含むことを特徴とする広告管理方法。
【請求項７】
前記反応パラメータは、当該広告に接触したターゲットの数に対して、当該広告に反応したターゲットの数の比としての反応率であり、前記認知パラメータは、当該広告に接触したターゲットの数に対して、当該広告を認知したターゲットの数の比としての認知率であることを特徴とする請求項６に記載の広告管理方法。
【請求項８】
前記反応パラメータは、全ターゲットの数に対して、当該広告に反応したターゲットの数の比としての反応率であり、前記認知パラメータは、前記全ターゲットの数に対して、当該広告を認知したターゲットの数の比としての認知率であることを特徴とする請求項６に記載の広告管理方法。
【請求項９】
前記ターゲットは、複数の属性に分類され、前記相関関係は、該属性に応じて変化することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の広告管理方法。
【請求項１０】
前記ターゲットは、複数の属性に分類され、前記相関関係は、該属性に応じて変化しないことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の広告管理方法。
【請求項１１】
複数の双方向媒体に複数の広告を掲載する広告掲載手段と、
前記複数の広告のそれぞれについて、ターゲットの反応にかかる反応パラメータを測定する反応パラメータ測定手段と、
前記ターゲットを対象として各広告の認知にかかる認知パラメータを測定する認知パラメータ測定手段と、
前記反応パラメータと前記認知パラメータとの相関関係を解析する解析手段と、
事前に得られた前記相関関係に基づいて、出稿対象の広告の効果を予測する予測手段と、
を備えたことを特徴とする広告管理装置。
【請求項１２】
前記反応パラメータは、当該広告に接触したターゲットの数に対して、当該広告に反応したターゲットの数の比としての反応率であり、前記認知パラメータは、当該広告に接触したターゲットの数に対して、当該広告を認知したターゲットの数の比としての認知率であることを特徴とする請求項１１に記載の広告管理装置。
【請求項１３】
前記反応パラメータは、全ターゲットの数に対して、当該広告に反応したターゲットの数の比としての反応率であり、前記認知パラメータは、前記全ターゲットの数に対して、当該広告を認知したターゲットの数の比としての認知率であることを特徴とする請求項１１に記載の広告管理装置。
【請求項１４】
前記ターゲットは、複数の属性に分類され、前記相関関係は、該属性に応じて変化することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の広告管理装置。
【請求項１５】
前記ターゲットは、複数の属性に分類され、前記相関関係は、該属性に応じて変化しないことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の広告管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスおよびクライアントが接続されたネットワーク内でユーザを識別するためのアカウント情報を管理するアカウント情報管理装置において、
前記デバイスの利用が許可された許可ユーザを記憶保持するデバイス情報記憶手段と、
前記アカウント情報を記憶保持するアカウント情報記憶手段と、
前記デバイスのドライバを記憶保持するドライバ記憶手段と、
前記デバイスのドライバに該デバイスの許可ユーザのアカウント情報を設定するドライバ設定手段と、
前記ドライバ設定手段でアカウント情報を設定したドライバを前記クライアントに提供するドライバ提供手段と
を具備することを特徴とするアカウント情報管理装置。
【請求項２】
前記デバイスに登録されている前記許可ユーザのアカウント情報を管理するアカウント情報管理手段
を更に具備し、
前記アカウント情報管理手段は、
前記アカウント情報記憶手段に記憶保持されているアカウント情報が変更された際に、該変更されたアカウント情報を登録しているデバイスに対して該アカウント情報の変更を行う
ことを特徴とする請求項１記載のアカウント情報管理装置。
【請求項３】
前記デバイス情報記憶手段は、
前記デバイスに対応する前記許可ユーザをリスト化したデバイス情報リストを記憶保持し、
前記アカウント情報記憶手段は、
前記ユーザに対応する前記アカウント情報をリスト化したアカウント情報リストを記憶保持する
ことを特徴とする請求項１記載のアカウント情報管理装置。
【請求項４】
前記ドライバ設定手段が前記ドライバにアカウント情報を設定する際に、前記アカウント情報リストを参照して該アカウント情報を認証するアカウント情報認証手段
を更に具備することを特徴とする請求項３記載のアカウント情報管理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続するデバイスの利用が許可された許可ユーザをデバイス情報記憶部に記憶保持するデバイス情報記憶処理と、
前記ネットワーク内でユーザを識別するためのアカウント情報をアカウント情報記憶部に記憶保持するアカウント情報記憶処理と、
前記デバイスのドライバをドライバ記憶部に記憶保持するドライバ記憶処理と、
前記デバイスのドライバに該デバイスの許可ユーザのアカウント情報を設定するドライバ設定処理と、
前記ドライバ設定処理でアカウント情報を設定したドライバを前記ネットワークを介して接続するクライアントに提供するドライバ提供処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするアカウント情報管理プログラム。
【請求項６】
前記デバイスに登録されている前記許可ユーザのアカウント情報を管理し、前記アカウント情報記憶部に記憶保持されているアカウント情報が変更された際に、該変更されたアカウント情報を登録しているデバイスに対して該アカウント情報の変更を行うアカウント情報管理処理
をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項５記載のアカウント情報管理プログラム。
【請求項７】
前記デバイス情報記憶処理は、
前記デバイスに対応する前記許可ユーザをリスト化したデバイス情報リストを記憶保持し、
前記アカウント情報記憶処理は、
前記ユーザに対応する前記アカウント情報をリスト化したアカウント情報リストを記憶保持する
ことを特徴とする請求項５記載のアカウント情報管理プログラム。
【請求項８】
前記ドライバ設定処理が前記ドライバにアカウント情報を設定する際に、前記アカウント情報リストを参照して該アカウント情報を認証するアカウント情報認証処理
をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項７記載のアカウント情報管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アカウント情報管理装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アカウント情報管理装置およびプログラムに関し、特に、ネットワークを介してクライアントとデバイスとが接続され、クライアントからのデバイスの利用をアカウント情報毎に制限するアカウント情報管理装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、ユーザおよび管理者の作業を軽減するとともに、間違った設定や設定漏れによるトラブルを解決することが可能なアカウント情報管理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項５の発明は、ネットワークを介して接続するデバイスの利用が許可された許可ユーザをデバイス情報記憶部に記憶保持するデバイス情報記憶処理と、前記ネットワーク内でユーザを識別するためのアカウント情報をアカウント情報記憶部に記憶保持するアカウント情報記憶処理と、前記デバイスのドライバをドライバ記憶部に記憶保持するドライバ記憶処理と、前記デバイスのドライバに該デバイスの許可ユーザのアカウント情報を設定するドライバ設定処理と、前記ドライバ設定処理でアカウント情報を設定したドライバを前記ネットワークを介して接続するクライアントに提供するドライバ提供処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記デバイスに登録されている前記許可ユーザのアカウント情報を管理し、前記アカウント情報記憶部に記憶保持されているアカウント情報が変更された際に、該変更されたアカウント情報を登録しているデバイスに対して該アカウント情報の変更を行うアカウント情報管理処理をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項７の発明は、請求項５の発明において、前記デバイス情報記憶処理は、前記デバイスに対応する前記許可ユーザをリスト化したデバイス情報リストを記憶保持し、前記アカウント情報記憶処理は、前記ユーザに対応する前記アカウント情報をリスト化したアカウント情報リストを記憶保持することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記ドライバ設定処理が前記ドライバにアカウント情報を設定する際に、前記アカウント情報リストを参照して該アカウント情報を認証するアカウント情報認証処理をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路配線が形成された１次基板と前記１次基板に実装された少なくとも１つ以上の能動素子を有する機能チップと、回路配線及び貫通穴を有する２次基板と金属板を張り合わせることによって構成されるモジュール基板を有し、前記機能チップが、前記能動素子が前記貫通穴と面するように実装されることを特徴とする高周波マルチチップモジュール。
【請求項２】
フィルタ又はアンテナが形成された１次基板を機能チップとし、モジュール基板に実装されることを特徴とする請求項１記載の高周波マルチチップモジュール。
【請求項３】
フィルタ又はアンテナをメンブレン構造とすることを特徴とする請求項２記載の高周波マルチチップモジュール。
【請求項４】
フィルタ又はアンテナを構成する基板材料としてシリコンを用い、前記シリコン基板をドライエッチングを用いて加工することを特徴とする請求項３記載の高周波マルチチップモジュール。
【請求項５】
フィルタ又はアンテナを構成する基板材料として誘電体と金属材料をはり合わせた基板を用い、前記金属材料の加工方法としてウエットエッチングを用いて加工することを特徴とする請求項３記載の高周波マルチチップモジュール。
【請求項６】
金属材料として銅、アルミ、もしくはステンレスを用いることを特徴とする請求項５記載の高周波マルチチップモジュール。
【請求項７】
フィルタ又はアンテナを構成する基板材料として石英もしくはガラスを用いることを特徴とする請求項３記載の高周波マルチチップモジュール。
【請求項８】
フィルタ又はアンテナを構成する基板材料として石英もしくはガラスを用い、前記石英基板もしくはガラス基板のなかに任意に調整した気泡を混入させたことを特徴とする請求項３記載の高周波マルチチップモジュール。
【請求項９】
請求項１記載の高周波マルチチップモジュールにおいて、２次基板と金属板を張り合わせる際に、熱伝導性の高い樹脂を挿入することを特徴とする高周波マルチチップモジュール。
【請求項１０】
請求項９記載のマルチチップモジュールにおいて、熱伝導性の高い樹脂材料として、カーボンを含む樹脂材料か、スーパーグラファイトであることを特徴とする高周波マルチチップモジュール。
【請求項１１】
２次基板を、少なくとも２つ以上の異なる高周波特性を有する誘電体基板を張り合わせた多層基板で構成することを特徴とする請求項１記載の高周波マルチチップモジュール。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の高周波マルチチップモジュールを用いたことを特徴とする無線装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の高周波マルチチップモジュールを用いたことを特徴とする無線システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波マルチチップモジュール
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化を助長する金属元素が添加された第１の半導体膜を加熱処理して第２の半導体膜を形成し、
前記第２の半導体膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に端部がテーパー形状の導電層を形成し、
前記第２の半導体膜に前記導電層を介して不純物元素を添加して、前記導電層と重なるチャネル形成領域と、前記導電層のテーパー形状の端部と重なる第１の不純物領域と、ソース領域およびドレイン領域となる第２の不純物領域とを形成し、
前記第２の半導体膜の上方から前記導電層を介してレーザ光を照射し、
前記レーザ光により加熱された前記導電層が前記第１の不純物領域を加熱することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
結晶化を助長する金属元素が添加された第１の半導体膜を加熱処理して第２の半導体膜を形成し、
前記第２の半導体膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に端部がテーパー形状の導電層を形成し、
前記第２の半導体膜に前記導電層を介して不純物元素を添加して、前記導電層と重なるチャネル形成領域と、前記導電層のテーパー形状の端部と重なる第１の不純物領域と、ソース領域およびドレイン領域となる第２の不純物領域とを形成し、
前記第２の半導体膜の上方から前記導電層を介してレーザ光を照射すると同時に、ヒータによって前記第２の半導体膜を下方から加熱し、
前記レーザ光により加熱された前記導電層が前記第１の不純物領域を加熱することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記ヒータによって、前記第２の半導体膜は０〜４５０℃に加熱されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の不純物領域または前記第２の不純物領域には、Ｈｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅから選ばれた一種または複数種が含まれることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の不純物領域または前記第２の不純物領域には、１５族に属する元素から選ばれた一種または複数種が含まれることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の不純物領域または前記第２の不純物領域には、１３族に属する元素から選ばれた一種または複数種が含まれることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記半導体装置は、液晶表示装置または発光装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    入力されたユーザ識別情報に基づいて、ポイント分割比率テーブルが記憶された記憶手段を検索し、所定のポイント分割比率テーブルを取り出し、前記取り出されたポイント分割比率テーブルで指定された分割比率に基づいて、ユーザに付与された親ポイントを分割し、前記分割されたポイントを、前記ポイント分割比率テーブルで指定された各区分ごとに累積するポイント分割手段を備えるコンピュータを有する分割化ポイントサービスシステム。
【請求項２】    前記コンピュータは、ユーザからの指示に基づいて、前記各区分ごとに累積されたポイントを、他の区分へ移動させるポイント移動手段を、さらに有する請求項１に記載の分割化ポイントサービスシステム。
【請求項３】    前記コンピュータは、ユーザの購買活動情報を購買活動情報データベースに格納する購買活動情報管理手段を、さらに有する請求項１又は２に記載の分割化ポイントサービスシステム。
【請求項４】    前記ポイント分割比率テーブルで指定された区分は、ユーザ個人を単位とする個人ポイント区分及び前記ユーザの家族を単位とする家族ポイント区分を含む請求項１〜３のいずれかに記載の分割化ポイントサービスシステム。
【請求項５】    前記ポイント分割比率テーブルで指定された各区分は、相互に異なるポイント有効期限が設定される請求項１〜４のいずれかに記載の分割化ポイントサービスシステム。
【請求項６】    加盟店端末と、サーバと、前記加盟店端末と前記サーバとを接続するネットワークとを備え、前記加盟店端末あるいは前記サーバのいずれか一方が、前記コンピュータであり、前記サーバは、ポイントサービスの加盟店が登録された加盟店マスタファイルに基づいて作成された加盟店情報を前記ネットワークを介してユーザへ送信する加盟店情報管理手段を有する請求項１〜５のいずれかに記載の分割化ポイントサービスシステム。
【請求項７】    加盟店端末と、サーバと、前記加盟店端末と前記サーバとを接続するネットワークとを備え、前記加盟店端末あるいは前記サーバのいずれか一方が、前記コンピュータであり、前記加盟店端末は、移動可能な携帯装置である請求項１〜５のいずれかに記載の分割化ポイントサービスシステム。
【請求項８】    コンピュータを、入力されたユーザ識別情報に基づいて、ポイント分割比率テーブルが記憶された記憶手段を検索し、所定のポイント分割比率テーブルを取り出し、前記取り出されたポイント分割比率テーブルで指定された分割比率に基づいて、ユーザに付与された親ポイントを分割し、前記分割されたポイントを、前記ポイント分割比率テーブルで指定された各区分ごとに累積するポイント分割手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】    コンピュータを、ユーザからの指示に基づいて、前記各区分ごとに累積されたポイントを、他の区分へ移動させるポイント移動手段として、さらに機能させるための請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】    コンピュータを、ユーザの購買活動情報を購買活動情報データベースに格納する購買活動情報管理手段として、さらに機能させるための請求項８又は９に記載のプログラム。
【請求項１１】    単位ポイント当たりの金額が記憶されている換算比テーブルと、
会員ＩＤと、区分ごとの分割比率と、が関連付けて記憶されているポイント分割比率テーブルと、
区分ごとの累計ポイントが記憶されているポイントデータベースと、
を備え、
会員の購買活動にかかる購入金額と、この会員の会員ＩＤとを入力する手段と、
上記換算比率テーブルを参照して、上記入力された購入金額に応じた親ポイント値を算出する手段と、
上記入力された会員ＩＤと関連付けて上記ポイント分割比率テーブルに記憶されている区分ごとの分割比率を用いて、上記算出された親ポイント値を分割し、区分ごとのポイント値を算出する手段と、
上記入力された個人ＩＤと関連付けて上記ポイントデータベースに記憶されている区分ごとの累計ポイントに、上記算出された区分ごとのポイント値を加算して区分ごとの累計ポイントを更新する手段と、
を有してなることを特徴とする分割化ポイントサービスシステム。
【請求項１２】    単位ポイント当たりの金額が記憶されている換算比テーブルと、
個人ＩＤと、個人ポイント比率と、グループポイント比率と、が関連付けて記憶されているポイント分割比率マスタと、
個人ＩＤと、この個人が所属するグループのグループＩＤと、個人累計ポイントと、が関連付けて記憶されている個人ポイントマスタと、
グループＩＤと、グループ累計ポイントと、が関連付けて記憶されているグループポイントマスタと、
を備え、
会員の購買活動にかかる購入金額を会員の個人ＩＤと共に入力する手段と、
上記換算比テーブルを参照して、上記入力された購入金額に応じた親ポイント値を算出する手段と、
上記入力された個人ＩＤと関連付けて上記ポイント分割比率マスタに記憶されている個人ポイント比率とグループポイント比率とを用いて、上記算出された親ポイント値を分割し、個人ポイント値とグループポイント値とを算出する手段と、
上記入力された個人ＩＤと関連付けて上記個人ポイントマスタに記憶されている個人累計ポイントに、上記算出された個人ポイント値を加算して個人累計ポイントを更新する手段と、
上記個人ポイントマスタに記憶されているグループＩＤと関連付けてグループポイントマスタに記憶されているグループ累計ポイントに、上記算出されたグループポイント値を加算してグループ累計ポイントを更新する手段と、
を有してなることを特徴とする分割化ポイントサービスシステム。
【請求項１３】    コンピュータを、請求項１１または１２に記載の分割化ポイントサービスシステムとして動作させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
圧力容器(3)は、ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３１６Ｌ）製の内層(14)および炭素鋼（例えばＳＣＭ４４０）製の外層(15)からなる２層構造とされている。内層(14)は、円筒状本体(14a)、ドーム状（断面形状が上に凸の円弧状）に形成された頂壁(14b)、本体(14a)下端部に設けられたフランジ部(14c)、および本体(14a)下端開口を塞ぎその外周縁部がフランジ部(14c)に重ね合わせられた底壁(14d)からなる。外層(15)は、内層(14)の円筒状本体(14a)に密接する円筒状本体(15a)、ドーム状（断面形状が上に凸の円弧状）に形成されて内層(14)の頂壁(14b)に密接する頂壁(15b)、本体(15a)下端部に設けられかつ内層(14)のフランジ部(14c)に上から重ね合わせられたフランジ部(15c)、および内層(14)の底壁(14d)に下から重ね合わせられた底壁(15d)からなり、外層(15)のフランジ部(15c)、内層(14)のフランジ部(14c)、内層(14)の底壁(14d)外周縁部および外層(15)の底壁(15d)外周縁部がボルト(16)によって結合されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第３実施形態の圧力容器(53)は、図１に示した第１実施形態の圧力容器(3)では、下部構造をフランジ(14c)(15c)としたのに対し、上部構造をフランジ(57c)(58c)としたもので、図示省略したが、図２に示した第２実施形態の圧力容器(3)をもとにして、上部構造をフランジとした圧力容器を得ることもできる。また、図示省略したが、本体の上下端部の両方にフランジを形成し、ドーム状とされている底壁または頂壁を平坦な底壁または頂壁とすることもできる。いずれの場合でも、外層が内層のステンレス鋼よりも引張り強度が大きい鋼で形成されていることにより、圧力容器の耐圧性を向上させるとともに、重量の増加およびコストアップを抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006022378.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006022378.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006022378.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明において、（ｄ）ガラス繊維｛以下（ｄ）または（ｄ）成分と略称することがある｝としては、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｓ−２ガラスなどの各種のガラス繊維が挙げられる。これらの中では、アルカリ分が少なく、電気的特性が良好なＥガラスのガラス繊維が好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
使用できる表面処理剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、メチルビニルジクロロシランなどのクロロシラン系化合物、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン系化合物、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのエポキシシラン系化合物、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシラン系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、チタネート系化合物、エポキシ系化合物などが挙げられる。この中で、アミノシラン系化合物およびエポキシシラン系化合物が、特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
フェノール系酸化防止剤としては、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル
３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール
ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，10−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）
イソシアヌレート、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオニル〕ヘキサメチレンジアミン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニル
アクリレート、２，４−ジ−ｔ−ペンチル−６−〔１−(２−ヒドロキシ−３,５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル)エチル〕フェニルアクリレート、２，２′−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
イオウ系酸化防止剤としては、ペンタエリスリトール テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル
３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル ３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル
３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔のない第１の剥離シート上に、粘着剤層と第２の剥離シートとが順次設けられ、粘着剤層の第２の剥離シート側表面には、複数の凹部と、凹部の外縁の少なくとも一部に隣接する外縁凸部とが形成されていることを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
粘着剤層の第１の剥離シート側表面に凹部または凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
第２の剥離シートの粘着剤層側表面には、粘着剤層の凹部に対応した環状の凸部が設けられ、凸部の内側には貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
第１の剥離シートに粘着剤を塗工して粘着剤層を設ける第１の工程と、粘着剤層に第２の剥離シートを貼着する第２の工程とを有し、
第１の剥離シートとして、貫通孔が形成されていないものを用い、第２の剥離シートとして、環状の凸部が粘着剤層側表面に設けられ、凸部の内側に貫通孔が形成されたものを用いることを特徴とする両面粘着シートの製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の両面粘着シートから第２の剥離シートが剥離され、これにより露出した粘着剤層に基材が貼着されていることを特徴とする積層体。
【請求項６】
基材が壁紙基材であることを特徴とする請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
請求項１に記載の粘着剤層が、基材の片面に設けられていることを特徴とする部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
はじめに、本発明の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物について詳述する。
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは本組成物の主剤であり、分子鎖中のケイ素原子に結合した一般式：
−Ｘ−Ｓi(ＯＲ1)3
で示されるトリアルコキシシリル含有基を一分子中に２個有することを特徴とする。式中のＲ1は同じかまたは異なるアルキル基もしくはアルコキシアルキル基であり、Ｒ1のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基が例示され、Ｒ1のアルコキシアルキル基としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基が例示される。また、式中のＸはオキシ基またはアルキレン基であり、Ｘのアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が例示される。このようなトリアルコキシシリル含有基としては、例えば、トリメトキシシロキシ基、トリエトキシシロキシ基、ジメトキシエトキシシロキシ基、メトキシジエトキシシロキシ基、トリイソプロポキシシロキシ基、トリ（メトキシエトキシ）シロキシ基等のトリアルコキシシロキシ基；トリメトキシシリルエチル基、トリメトキシシリルプロピル基、トリエトキシシリルエチル基等のトリアルコキシシリルアルキル基が挙げられ、特に、トリメトキシシロキシ基、トリメトキシシリルエチル基が好ましい。このトリアルコキシシリル含有基の結合位置は特に限定されず、例えば、分子鎖末端のケイ素原子および／または分子鎖中のケイ素原子が挙げられる。特に、（Ａ）成分は、分子鎖両末端のケイ素原子にトリアルコキシシリル含有基を有するジオルガノポリシロキサンであることが好ましい。このトリアルコキシシリル含有基以外のケイ素原子に結合している基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、オクタデシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基，３−クロロプロピル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基等の置換もしくは非置換の一価炭化水素基が例示され、商業的に入手可能であることから、好ましくは、メチル基、フェニル基である。このオルガノポリシロキサンの分子構造は特に限定されず、例えば、直鎖状、一部分岐を有する直鎖状、分岐鎖状、環状が挙げられ、好ましくは、直鎖状である。また、この２５℃における粘度は１００〜１,０００,０００ｍＰa・ｓの範囲内であり、好ましくは、１００〜１００,０００ｍＰa・ｓの範囲内である。これは、粘度が上記範囲の下限未満であると、組成物により形成される硬化物の機械的特性が低下する傾向があるからであり、一方、上記範囲の上限を超えると、組成物の取扱作業性が低下し、該組成物をシール剤またはポッティング剤に使用できなくなるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記（Ｅ）成分以外のシリカ微粉末、沈降法シリカ、石英、炭酸カルシウム、二酸化チタン、けいそう土、アルミナ、マグネシア、酸化亜鉛、コロイド状炭酸カルシウム、カーボンブラック等の充填剤；これらの充填剤をシラン化合物、シラザン化合物、あるいは低重合度シロキサンで表面処理した充填剤；その他、有機溶剤、防カビ剤、難燃剤、耐熱剤、可塑剤、チクソ性付与剤、顔料等を含有してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［実施例１］
粘度が２,０００ｍＰa・ｓであり、分子鎖両末端のケイ素原子に、式：
(ＣＨ3Ｏ)3ＳiＯ−
で示されるトリメトキシシロキシ基を結合する直鎖状ジメチルポリシロキサン１００重量部とヘキサメチルジシラザンで表面処理したＢＥＴ法による比表面積が１１０ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ１５重量部を、４０ｍｍＨgの減圧下、室温で３０分間混合した。次に、この混合物にジメチルジメトキシシラン４重量部、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン２重量部、粘度が１００ｍＰa・ｓである式：
【化８】
2006022277.tif 000001
で示されるジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体５重量部を湿気遮断下で均一になるまで混合して室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
はじめに、本発明の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物について詳述する。
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは本組成物の主剤であり、分子鎖中のケイ素原子に結合した一般式：
−Ｘ−Ｓi(ＯＲ1)3
で示されるトリアルコキシシリル含有基を一分子中に２個有することを特徴とする。式中のＲ1は同じかまたは異なるアルキル基もしくはアルコキシアルキル基であり、Ｒ1のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基が例示され、Ｒ1のアルコキシアルキル基としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基が例示される。また、式中のＸはオキシ基またはアルキレン基であり、Ｘのアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が例示される。このようなトリアルコキシシリル含有基としては、例えば、トリメトキシシロキシ基、トリエトキシシロキシ基、ジメトキシエトキシシロキシ基、メトキシジエトキシシロキシ基、トリイソプロポキシシロキシ基、トリ（メトキシエトキシ）シロキシ基等のトリアルコキシシロキシ基；トリメトキシシリルエチル基、トリメトキシシリルプロピル基、トリエトキシシリルエチル基等のトリアルコキシシリルアルキル基が挙げられ、特に、トリメトキシシロキシ基、トリメトキシシリルエチル基が好ましい。このトリアルコキシシリル含有基の結合位置は特に限定されず、例えば、分子鎖末端のケイ素原子および／または分子鎖中のケイ素原子が挙げられる。特に、（Ａ）成分は、分子鎖両末端のケイ素原子にトリアルコキシシリル含有基を有するジオルガノポリシロキサンであることが好ましい。このトリアルコキシシリル含有基以外のケイ素原子に結合している基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、オクタデシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基，３−クロロプロピル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基等の置換もしくは非置換の一価炭化水素基が例示され、商業的に入手可能であることから、好ましくは、メチル基、フェニル基である。このオルガノポリシロキサンの分子構造は特に限定されず、例えば、直鎖状、一部分岐を有する直鎖状、分岐鎖状、環状が挙げられ、好ましくは、直鎖状である。また、この２５℃における粘度は１００〜１,０００,０００ｍＰa・ｓの範囲内であり、好ましくは、１００〜１００,０００ｍＰa・ｓの範囲内である。これは、粘度が上記範囲の下限未満であると、組成物により形成される硬化物の機械的特性が低下する傾向があるからであり、一方、上記範囲の上限を超えると、組成物の取扱作業性が低下し、該組成物をシール剤またはポッティング剤に使用できなくなるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記（Ｃ）成分や（Ｅ）成分以外のシリカ微粉末、沈降法シリカ、石英、炭酸カルシウム、二酸化チタン、けいそう土、アルミナ、マグネシア、酸化亜鉛、コロイド状炭酸カルシウム、カーボンブラック等の充填剤；これらをシラン化合物、シラザン化合物、あるいは低重合度シロキサンで表面処理した充填剤；その他、有機溶剤、防カビ剤、難燃剤、耐熱剤、可塑剤、チクソ性付与剤、顔料等を含有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロロタンニンを有効成分として含有する、血管新生抑制剤。
【請求項２】
前記フロロタンニンが海藻由来である、請求項１に記載の血管新生抑制剤。
【請求項３】
前記フロロタンニンが、褐藻類こんぶ目こんぶ科のマコンブ（Ｌａｍｉｎａｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、褐藻類こんぶ目ちがいそ科のアラメ（Ｅｉｓｅｎｉａ  ｂｉｃｙｃｌｉｓ）、サガラメ（Ｅｉｓｅｎｉａ  ａｒｂｏｒｅａ）、ツルアラメ（Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｓｔｌｏｎｉｆｅｒａ）、クロメ（Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｋｕｒｏｍｅ）、カジメ（Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｃａｖａ）、ワカメ（Ｕｎｄａｒｉａ  ｐｉｎｎａｔｉｆｉｄａ）、アオワカメ（Ｕｎｄａｒｉａ  ｐｅｔｅｒｓｅｎｉａｎａ）、ヒロメ（Ｕｎｄａｒｉａ  ｕｎｄａｒｉｏｉｄｅｓ）、アイヌワカメ（Ａｌａｒｉａ  ｐｒａｅｌｏｍｇａ）、およびチガイソ（Ａｌａｒｉａ  ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）；褐藻類ひばまた目ほんだわら科のホンダワラ（Ｓａｒｇａｓｓｕｍ  ｆｕｌｕｖｅｌｌｕｍ）、ヒジキ（Ｈｉｚｉｋｉａ  ｆｕｓｉｆｏｒｍｅ）、およびアカモク（Ｓａｒｇａｓｓｕｍ  ｈｏｒｎｅｒｉ）；褐藻類まがまつも目もずく科のモズク（Ｎｅｍａｃｙｓｔｕｓ  ｄｅｃｉｐｉｅｕｓ）およびオキナワモズク（Ｃｌａｄｏｓｉｐｈｏｎ  ｏｋａｍｕｒａｎｕｓ）；および、紅藻類スギノリ目すぎのり科に属する海藻；からなる群より選択される少なくとも１種の海藻由来である、請求項１に記載の血管申請抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショウガ科バンウコン植物根茎、シソ科マンシュウヒキオコシ植物地上全植物体、シソ科コガネヤナギ植物根茎、サルオガセ科ナガサルオガセ植物全植物体、ウルシ科ランシンボク植物樹皮および／または枝葉、キク科タイキンギク植物全植物体のいずれかの植物体水抽出物と、塗料樹脂を少なくとも含むことを特徴とする抗微生物性塗膜。
【請求項２】
前記塗料樹脂は、樹脂をエマルション化して水に分散した水性塗料の樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載の抗微生物性塗膜。
【請求項３】
前記植物体水抽出物または前記植物体有機溶媒抽出物の量が、前記塗料樹脂固形分１００重量部に対して抗微生物性塗膜中の１重量部から５００重量部であることを特徴とする請求項１または２記載の抗微生物性塗膜。
【請求項４】
少なくとも無機担体が塗膜中に分散されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の抗微生物性塗膜。
【請求項５】
上記無機担体が無機酸化物化合物で、少なくとも３００ｍ２  ／ｇ以上の比表面積を有し、表面にシラノール基を有する粒径５０μｍ以下の粒子状粉体からなることを特徴とする請求項４記載の抗微生物性塗膜。
【請求項６】
カテキンおよび／または銀系抗菌剤を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の抗微生物性塗膜。
【請求項７】
上記銀系抗菌剤は、銀錯体および／または銀イオンを主成分として担体に担持された構成からなることを特徴とする請求項６記載の抗微生物性塗膜。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の抗微生物性塗膜を、少なくとも不織布の繊維交点に含むことを特徴とするエアフィルタを装着した工業製品。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項記載の抗微生物性塗膜を、少なくとも製品筐体、部品基材上に設けてなる工業製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱ショックタンパク質をコードする核酸を有効成分として含有し、更に光合成の制御に関与するタンパク質・酵素、植物体のサイズを制御するタンパク質・酵素、根の伸展を促進するタンパク質・酵素、植物体の成長を促進するタンパク質・酵素、RNAの安定性を向上させるタンパク質・酵素からなる群から選択される一以上のタンパク質をコードする核酸又はそのアンチセンス配列からなる核酸を含む成長促進剤。
【請求項２】
熱ショックタンパク質が、DnaKタンパク質又はHSP70タンパク質であることを特徴とする、請求項１記載の成長促進剤。
【請求項３】
前記DnaKタンパク質が、耐塩性ラン藻のDnaKタンパク質であることを特徴とする、請求項２に記載の成長促進剤。
【請求項４】
下記(a)〜(d)のアミノ酸配列を含むタンパク質をコードする核酸を有効成分として含有し、更に光合成の制御に関与するタンパク質・酵素、植物体のサイズを制御するタンパク質・酵素、根の伸展を促進するタンパク質・酵素、植物体の成長を促進するタンパク質・酵素、RNAの安定性を向上させるタンパク質・酵素からなる群から選択される一以上のタンパク質をコードする核酸又はそのアンチセンス配列からなる核酸を含む成長促進剤。
(a)配列番号２記載のアミノ酸配列中、アミノ酸番号1〜721からなるアミノ酸配列
(b)配列番号２記載のアミノ酸配列中、アミノ酸番号116〜721からなるアミノ酸配列
(c)配列番号２記載のアミノ酸配列中、アミノ酸番号164〜721からなるアミノ酸配列
(d)(a)〜(c)の配列に１又は数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入又は転位を有するアミノ酸配列
【請求項５】
核酸がデオキシリボ核酸であることを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の成長促進剤。
【請求項６】
熱ショックタンパク質をコードする核酸と、光合成の制御に関与するタンパク質・酵素、植物体のサイズを制御するタンパク質・酵素、根の伸展を促進するタンパク質・酵素、植物体の成長を促進するタンパク質・酵素、RNAの安定性を向上させるタンパク質・酵素からなる群から選択される一以上のタンパク質をコードする核酸又はそのアンチセンス配列からなる核酸とを含む組成物の成長促進剤としての使用。
【請求項７】
DnaKタンパク質又はHSP70タンパク質をコードする核酸と、光合成の制御に関与するタンパク質・酵素、植物体のサイズを制御するタンパク質・酵素、根の伸展を促進するタンパク質・酵素、植物体の成長を促進するタンパク質・酵素、RNAの安定性を向上させるタンパク質・酵素からなる群から選択される一以上のタンパク質をコードする核酸又はそのアンチセンス配列からなる核酸とを含む組成物の、成長促進剤としての使用。
【請求項８】
前記DnaKタンパク質が、耐塩性ラン藻のDnaKタンパク質であることを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
下記(a)〜(d)のアミノ酸配列を含むタンパク質をコードする核酸と、光合成の制御に関与するタンパク質・酵素、植物体のサイズを制御するタンパク質・酵素、根の伸展を促進するタンパク質・酵素、植物体の成長を促進するタンパク質・酵素、RNAの安定性を向上させるタンパク質・酵素からなる群から選択される一以上のタンパク質をコードする核酸又はそのアンチセンス配列からなる核酸とを含む組成物の、成長促進剤としての使用。
(a)配列番号２記載のアミノ酸配列中、アミノ酸番号1〜721からなるアミノ酸配列
(b)配列番号２記載のアミノ酸配列中、アミノ酸番号116〜721からなるアミノ酸配列
(c)配列番号２記載のアミノ酸配列中、アミノ酸番号164〜721からなるアミノ酸配列
(d)(a)〜(c)の配列に１又は数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入又は転位を有するアミノ酸配列
【請求項１０】
熱ショックタンパク質をコードする核酸を、植物細胞内のゲノムに導入し、前記核酸を導入したゲノムを含む植物細胞を生育させることを特徴とする植物の成長促進方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸（１６）に固定される固定プーリ半体（６２）とともにドライブプーリ（５８）を構成する可動プーリ半体（６３）が、出力軸（６１）に装着されるドリブンプーリ（５９）側に動力を伝達する無端状のＶベルト（６０）を巻き掛けるようにして前記固定プーリ半体（６２）との間に形成するベルト溝（６４）の幅を変化させるべく軸方向に相対移動することを可能として前記入力軸（１６）に相対回転不能に結合され、前記入力軸（１６）の軸線方向にスライド可能なスライドギヤ（１１４）の一端部が軸方向相対移動を不能とするとともに軸線まわりの相対回転を可能として前記可動プーリ半体（６３）に連結され、軸方向位置および軸線まわりの位置を一定として前記入力軸（１６）と同軸に配置される円筒状のねじ軸（１１５）に前記スライドギヤ（１１４）が螺合されるＶベルト式無段変速機において、前記スライドギヤ（１１４）および前記ねじ軸（１１５）の螺合部が端壁（１１６ａ）を有して有底円筒状に形成されるカバー（１１６）で覆われ、前記スライドギヤ（１１４）および前記ねじ軸（１１５）と、前記カバー（１１６）の内周に当接する環状のシール部材（１２４）と、前記カバー（１１６）とで環状室（１２３）が形成され、該環状室（１２３）が連通孔（１２６，１５９）を介して外部に連通されることを特徴とするＶベルト式無段変速機。
【請求項２】
前記入力軸（１６）に対する軸方向位置を一定に定めて該入力軸（１６）を同軸に囲繞する前記ねじ軸（１１５）が、その軸線まわりの回転方向に対しては防振部材（１２０）を変速機ケース（５１）との間に介在して位置決めされることを特徴とする請求項１記載のＶベルト式無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力軸に固定される固定プーリ半体とともにドライブプーリを構成する可動プーリ半体が、出力軸に装着されるドリブンプーリ側に動力を伝達する無端状のＶベルトを巻き掛けるようにして前記固定プーリ半体との間に形成するベルト溝の幅を変化させるべく軸方向に相対移動することを可能として前記入力軸に相対回転不能に結合され、前記入力軸の軸線方向にスライド可能なスライドギヤの一端部が軸方向相対移動を不能とするとともに軸線まわりの相対回転を可能として前記可動プーリ半体に連結され、軸方向位置および軸線まわりの位置を一定として前記入力軸と同軸に配置される円筒状のねじ軸に前記スライドギヤが螺合されるＶベルト式無段変速機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、入力軸に固定される固定プーリ半体とともにドライブプーリを構成する可動プーリ半体が、出力軸に装着されるドリブンプーリ側に動力を伝達する無端状のＶベルトを巻き掛けるようにして前記固定プーリ半体との間に形成するベルト溝の幅を変化させるべく軸方向に相対移動することを可能として前記入力軸に相対回転不能に結合され、前記入力軸の軸線方向にスライド可能なスライドギヤの一端部が軸方向相対移動を不能とするとともに軸線まわりの相対回転を可能として前記可動プーリ半体に連結され、軸方向位置および軸線まわりの位置を一定として前記入力軸と同軸に配置される円筒状のねじ軸に前記スライドギヤが螺合されるＶベルト式無段変速機において、前記スライドギヤおよび前記ねじ軸の螺合部が端壁を有して有底円筒状に形成されるカバーで覆われ、前記スライドギヤおよび前記ねじ軸と、前記カバーの内周に当接する環状のシール部材と、前記カバーとで環状室が形成され、該環状室が連通孔を介して外部に連通されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、スライドギヤおよびねじ軸の螺合部をカバーで覆う比較的小さなカバーを用いることで、ダストの侵入によって作動が不円滑となることを防止することが可能であり、変速機ケースの大型化を回避することが可能となる。しかもカバー内の環状室が連通孔を介して外部に通じているので、環状室が急激に増圧されることを回避し、カバーの内周に当接するシール部材のシール機能が急激な増圧によって損なわれることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータを有する駆動発生部と、
前記駆動発生部と締結または前記駆動発生部内のベアリングにより保持され、前記駆動発生部からのトルクが伝達される小歯車と、
中心部にベアリングの外周部下部を嵌合させる穴が設けられ、前記駆動発生部と締結された支持板と、
台座に対して位置が固定され、前記小歯車からのトルクを伝達される大歯車と、を有し、前記駆動発生部で発生したトルクを前記小歯車、前記大歯車を経由して伝達することにより、前記支持板を台座に対して回転させる雲台装置であって、前記大歯車、小歯車、及び支持板の線膨張係数を等しくしたことを特徴とする雲台装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、支点を中心として揺動可能に設けられるシフトレバーと、このシフトレバーによって駆動されるアームの間に設けられる樹脂製ブッシュにおいて、樹脂製ブッシュがポリエーテルケトン樹脂製としているものである。この樹脂製ブッシュは、３０重量％以下の充填材を充填したポリエーテルケトン樹脂製であることが好ましい。