Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  承認のために承認者のクライアント間を転送される文書が任意のクライアントで表示された状態で該文書の承認を指示するための第１のボタンスイッチと、
承認のための文書が表示された状態で該文書拒絶を指示する第２のボタンスイッチと、
前記第１のボタンスイッチが操作された場合には、承認を示す第１の情報を前記文書中に記載する手段と、
前記第２のボタンスイッチが操作された場合には拒絶を示す第２の情報を前記文書中に記載する手段と、
これまでに前記文書中に記載された第１の情報および／または第２の情報を報知する手段とを具えたことを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項２】  請求項１に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、同一の図形の表示色の相違により第１の情報と第２の情報を報知することを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項３】  請求項２に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、表示図形の形状の相違により第１の情報と第２の情報を報知することを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項４】  請求項２または請求項３に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、前記図形の報知と関連させて、承認者の名前を報知することを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項５】  請求項４に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、複数言語の表記モードを有し、少なくとも承認者の名前を前記複数種の言語の表記モードのいずれかの言語により表記することを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項６】  請求項２または請求項３に記載のグラフィカルユーザインタフェースにおいて、前記図形を予め定められた承認順に特定方向に表示することを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項７】  請求項６に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、表示されるべき図形が１列で表示可能範囲に収まらない場合には、複数列で表示することを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項８】  請求項７に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、前記承認者が同一グループに属する場合には、その旨を報知する手段をさらに具えたことを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項９】  請求項８に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、同一グループの承認者の図形の配列が前記１列の途中から始まり複数列にまたがる場合には、前記同一グループの図形の配列の先頭部分が前記１列の先頭から配置されるように再配置することを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項１０】  請求項１に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、承認者のクライアント間での文書の承認経路を設定するための手段をさらに具えたことを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項１１】  請求項１に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、前記文書はマークアップランゲージ文書の形態であることを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項１２】  請求項１に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、前記第１のボタンスイッチと前記第２のボタンスイッチを表示させるためのタグが前記マークアップランゲージ文書に記載されていることを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項１３】  請求項１に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、前記第１の情報および第２の情報を表示させるためのタグが前記マークアップランゲージ文書に記載されていることを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれかに記載のグラフィカルユーザインターフェースと、
請求項１に記載の複数のクライアントと、
当該複数のクライアントの間で文書を転送するサーバと
を具えたことを特徴とする文書承認システム。
【請求項１５】  請求項１〜１３のいずれかに記載のグラフィカルユーザインターフェースにより各承認者のクライアントで、文書の承認または拒絶を行うことを特徴とする文書承認方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、表示図形の形状の相違により第１の情報と第２の情報を報知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、複数言語の表記モードを有し、少なくとも承認者の名前を前記複数種の言語の表記モードのいずれかの言語により表記することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の発明は、請求項２または請求項３に記載のグラフィカルユーザインタフェースにおいて、前記図形を予め定められた承認順に特定方向に表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１に記載のグラフィカルユーザインターフェースにおいて、前記第１の情報および第２の情報を表示させるためのタグが前記マークアップランゲージ文書に記載されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１〜１３のいずれかに記載のグラフィカルユーザインターフェースにより各承認者のクライアントで、文書の承認または拒絶を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
たとえば、“Ｂｉｌｌ”がメールを開くと、クライアント１０ではサーバ１０の文書データベースに格納されている対応文書を読み出し、図３に示すように表示する。ここで、文書作成者の図形１０２が承認を示し、その他の図形は未承認を示す。また、“Ｂｉｌｌ”の表示枠が強調表示されて表示される。承認者“Ｂｉｌｌ”は承認ボタン５０かまたは拒絶ボタン５１を操作する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光を放射するレーザ光送出体を各々が有し、マトリックス状に配列された多数の垂直共振器表面発光半導体レーザ素子により構成される垂直共振器表面発光半導体レーザアレイと、
前記レーザアレイに対面して配設され、前記レーザアレイの前記多数のレーザ素子にそれぞれ対応しており、前記レーザ素子からのレーザ光をそれぞれ記録媒体に収束する複数の光学素子を有する光学素子アレイと、
前記半導体レーザアレイの前記半導体レーザ素子の配列方向が前記光記録媒体の回転の接線方向に対して微小角傾斜するように前記半導体レーザアレイおよび前記光学素子アレイを配置する機構と、
により構成される光学ヘッド。
【請求項２】  前記光学素子アレイは、前記半導体レーザアレイに近接配置され、前記レーザ素子からレーザ光をそれぞれ収束する多数の高ＮＡレンズ素子で構成される高ＮＡレンズアレイとこのレンズアレイに近接配置され、前記レンズ素子によって収束されたレーザ光をそれぞれ案内する直径８０〜１０ｎｍの超微細開口アレイとにより構成される請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項３】  ナノ開口を持つナノ開口プローブはプリズム形状を有し、前記ナノ開口と連通する開口が設けられた先端部を有するプローブにより構成される請求項２記載の光学ヘッド。
【請求項４】  前記ナノ開口プローブの先端部の開口に充填される光学膜を有する請求項３の光学ヘッド。
【請求項５】  前記ナノ開口プローブはシリコン酸化膜により形成され、前記光学膜はＧａＮまたはＧａＰでなる半導体薄膜あるいはＴｉＯ２でなる酸化物結晶により形成される請求項４記載の光学ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のキー・コンポネントは直径５０ｎｍ〜４０ｎｍの光ビームを得る高スループットが得られる特別な高記録用プロープである。その第一の手法としては、本発明者に基づく特開平１０−１７２１６６号に開示された半導体レーザ共振器を利用した反射形高効率ミラーに穿孔した超微細孔法がある。この手法はレーザ共振器内部に強力なシングルモード定在波を閉じこめ、共振器の中心に穿孔を施した超微細孔からの比較的強いエバネッセント波を取出すものである。しかし、ＶＣＳＥＬ電極が表面のレーザ共振器よりも下方に位置させたＶＣＳＥＬを開発しなければならない。そこで第二の方法は、上述したように、共振器内部ではなく、発振したレーザビームをその波長サイズで決まるλ／（２ｎ）程度のサイズに絞り込む技術である。本発明では、光ファイバの先端を狭くしたプローブが示すように得られるエバネッセント波へのスルーブットが入射光パフーの７桁以上も減衰するのに対して、減衰させずに光ビームを狭くする屈折率の大きい半導体結晶を用いる方法が取られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
レーザ波長と半導体材料とを適当に選択すれば、直径８０〜１０ｎｍ前後の微小スポットを形成できる。半導体の中では通常の光波が減衰せず伝搬しているが、一旦、半導体から空中に出ると、ビームサイズが超微細のために、波長サイズのλ／４を越すと急速に減衰し．通常の放射モードとなるので、ビームサイズが空気の屈折率に応じて大きくなる。したがって、この特殊半導体プローブチップから射出直後のわずかな距離（１０ｎｍ〜５０ｎｍ）のところに記録媒体が配置されるように構成する必要がある。このようなプローブを使わずに光ファイバを利用するプローブに記録媒体を配置すれば、プローブ内でのレーザ光の減衰が大きく（スループットが１０-5〜１０-8と小さいので）、高速で情報を記録・再生することはできない。そのため、光記録の用途ではなく、分解能を高くした顕微鏡（ＳＮＯＭ）等に用いられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のメモリセルで構成されるメモリセルアレイと、
複数のラッチ回路を含み、前記メモリセルアレイからリードされるｎビットのうちのｎ／２ビットのリードデータをラッチし、ラッチされたｎ／２ビットのリードデータをリードデータ制御信号に応じて順次出力する第１のラッチ回路群と、
前記第１のラッチ回路群から出力されるｎ／２ビットのリードデータをクロックに同期して順次出力する第１の出力回路と、
複数のラッチ回路を含み、前記メモリセルアレイからリードされるｎビットのうちの残りのｎ／２ビットのリードデータをラッチし、ラッチされたｎ／２ビットのリードデータをリードデータ制御信号に応じて順次出力する第２のラッチ回路群と、
前記第２のラッチ回路群から出力されるｎ／２ビットのリードデータをクロックに同期して順次出力する第２の出力回路
とを具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】  複数のメモリセルで構成されるメモリセルアレイと、
複数のラッチ回路を含み、前記メモリセルアレイからリードされるｎビットのうちのｎ／２ビットのリードデータをラッチし、ラッチされたｎ／２ビットのリードデータをリードデータ制御信号に応じて順次出力する第１のラッチ回路群と、
前記第１のラッチ回路群から出力されるｎ／２ビットのリードデータをクロックに同期して順次出力する第１の出力回路と、
複数のラッチ回路を含み、前記メモリセルアレイからリードされるｎビットのうちの残りのｎ／２ビットのリードデータをラッチし、ラッチされたｎ／２ビットのリードデータをリードデータ制御信号に応じて順次出力する第２のラッチ回路群と、
前記第２のラッチ回路群から出力されるｎ／２ビットのリードデータをクロックに同期して順次出力する第２の出力回路と、
複数のフリップフロップ回路からなり、前記リードデータの出力を制御する前記リードデータ制御信号を前記クロックに同期して前記第１のラッチ回路群及び第２のラッチ回路群に出力するフリップフロップ回路群
とを具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】  複数のメモリセルで構成されるメモリセルアレイと、
複数のラッチ回路を含み、前記メモリセルアレイからリードされる複数ビットのうちの偶数ビットのリードデータをラッチし、ラッチされた偶数ビットのリードデータをリードデータ制御信号に応じて順次出力する第１のラッチ回路群と、
前記第１のラッチ回路群から出力される偶数ビットのリードデータをクロックに同期して順次出力する第１の出力回路と、
複数のラッチ回路を含み、前記メモリセルアレイからリードされる複数ビットのうちの奇数ビットのリードデータをラッチし、ラッチされた奇数ビットのリードデータをリードデータ制御信号に応じて順次出力する第２のラッチ回路群と、
前記第２のラッチ回路群から出力される奇数ビットのリードデータをクロックに同期して順次出力する第２の出力回路
とを具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】  複数のメモリセルで構成されるメモリセルアレイと、
複数のラッチ回路を含み、前記メモリセルアレイからリードされる複数ビットのうちの偶数ビットのリードデータをラッチし、ラッチされた偶数ビットのリードデータをリードデータ制御信号に応じて順次出力する第１のラッチ回路群と、
前記第１のラッチ回路群から出力される偶数ビットのリードデータをクロックに同期して順次出力する第１の出力回路と、
複数のラッチ回路を含み、前記メモリセルアレイからリードされる複数ビットのうちの奇数ビットのリードデータをラッチし、ラッチされた奇数ビットのリードデータをリードデータ制御信号に応じて順次出力する第２のラッチ回路群と、
前記第２のラッチ回路群から出力される奇数ビットのリードデータをクロックに同期して順次出力する第２の出力回路と、
複数のフリップフロップ回路からなり、前記リードデータの出力を制御する前記リードデータ制御信号を前記クロックに同期して前記第１のラッチ回路群及び第２のラッチ回路群に出力するフリップフロップ回路群
とを具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明に係る半導体記憶装置は、複数のメモリセルで構成されるメモリセルアレイと、複数のラッチ回路を含み、前記メモリセルアレイからリードされるｎビットのうちのｎ／２ビットのリードデータをラッチし、ラッチされたｎ／２ビットのリードデータをリードデータ制御信号に応じて順次出力する第１のラッチ回路群と、前記第１のラッチ回路群から出力されるｎ／２ビットのリードデータをクロックに同期して順次出力する第１の出力回路と、複数のラッチ回路を含み、前記メモリセルアレイからリードされるｎビットのうちの残りのｎ／２ビットのリードデータをラッチし、ラッチされたｎ／２ビットのリードデータをリードデータ制御信号に応じて順次出力する第２のラッチ回路群と、前記第２のラッチ回路群から出力されるｎ／２ビットのリードデータをクロックに同期して順次出力する第２の出力回路とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明では上述した課題を解決すべく、リードレジスタのパイプライン方式が廃止され、図３及び図４に示すように、even側のリードデータＲＤ<0,2,4,6>を受ける為に４つのＬａｔ（ラッチ）回路が、odd側のリードデータＲＤ<1,3,5,7>を受ける為に４つのＬａｔ（ラッチ）回路が配置されている。このeven側、odd側のＬａｔ回路から出力されたリードデータをそれぞれの側のＯｄｒｖ（out driver）回路（出力回路）で受け、eRead、oReadを順次出力する回路となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シャッター機構及び携帯用機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機器の操作部を開閉するシャッターを有するシャッター機構であって、
上記シャッターは、
機器側に設けられたガイド溝に沿って回転しながら移動するように操作される回動シャッター部材と、
この回動シャッター部材に連結され、この回動シャッター部材と連動して上記ガイド溝に沿って平面的に直線移動される直動シャッター部材と、
により構成され、
上記直動シャッター部材には、上記シャッターが上記操作部を閉じた位置と開いた位置の二位置にある状態において機器側の係合部と係合し上記シャッターをその位置で固定状態に保持する板ばね部材が取り付けられてなるシャッター機構。
【請求項２】  上記ガイド溝は、機器の筺体に取り付けられる体裁部品に設けられ、かつその一部が上記筺体によって形成されてなる請求項１に記載のシャッター機構。
【請求項３】  操作部を備える携帯用機器において、
上記操作部を開閉するシャッターとして、
機器側に設けられたガイド溝に沿って回転しながら移動するように操作される回動シャッター部材と、
この回動シャッター部材に連結され、この回動シャッター部材と連動して上記ガイド溝に沿って平面的に直線移動される直動シャッター部材と、
により構成され、
上記直動シャッター部材には、上記シャッターが上記操作部を閉じた位置と開いた位置の二位置にある状態において機器側の係合部と係合し上記シャッターをその位置で固定状態に保持する板ばね部材が取り付けられてなる携帯用機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器の操作部を開閉するシャッター機構及びそのシャッター機構を備えた携帯用機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレキシブル・メンブレンによって少なくとも部分的に境界が形成された第１の加圧可能チャンバと、
前記第１のチャンバに下方への力を加えるように位置決めされた第２の加圧可能チャンバとを含み、
前記第１のフレキシブル・メンブレンの下部表面は、制御可能なサイズを有するローディング領域で基板に圧力を加えるための第１の表面を提供し、
前記第１のチャンバ内の第１の圧力が前記ローディング領域で前記基板に加えられる前記圧力を制御し、また前記第２のチャンバ内の第２の圧力が前記ローディング領域のサイズを制御するように、前記第１及び第２のチャンバが構成されている、化学機械研磨装置のキャリヤヘッド。
【請求項２】
前記第２の加圧可能チャンバの上部境界の少なくとも一部を形成する垂直に移動可能な基部を更に含む、請求項１記載のキャリヤヘッド。
【請求項３】
前記キャリヤヘッドの下に前記基板を維持するように前記基部に接続されるリテーニングリングを更に含む、請求項２記載のキャリヤヘッド。
【請求項４】
前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとの境界を成す硬質部材を更に含む、請求項１記載のキャリヤヘッド。
【請求項５】
前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとの境界を成す軟質部材を更に含む、請求項１記載のキャリヤヘッド。
【請求項６】
前記第２のチャンバは、概ね環状の空間を形成する、請求項１記載のキャリヤヘッド。
【請求項７】
前記基板用のマウント面を提供するように前記第１のフレキシブル・メンブレンの下で延在する第２のフレキシブル・メンブレンを更に含む、請求項１記載のキャリヤヘッド。
【請求項８】
前記第１のフレキシブル・メンブレンと前記第２のフレキシブル・メンブレンとの間の空間によって形成された第３の加圧可能チャンバを更に含む、請求項７記載のキャリヤヘッド。
【請求項９】
前記第１のチャンバ内に位置する第１の支持体を更に含み、前記第１のフレキシブル・メンブレンは前記第１の支持体の外部表面のまわりに延在している、請求項８記載のキャリヤヘッド。
【請求項１０】
前記第３のチャンバ内に位置し、前記第１の支持体を囲むように配置された第２の支持体を更に含む、請求項９記載のキャリヤヘッド。
【請求項１１】
前記第３のチャンバ内に配置された第１のスペーサーリングを更に含み、前記第１のフレキシブル・メンブレンは、前記第１のスペーサーリングの内側表面をまわって前記第１のスペーサーリングの上部表面のまわりを外方に延びるように、前記第１の支持体と前記第１のスペーサーリングとの間にＳ字形に延在している、請求項１０記載のキャリヤヘッド。
【請求項１２】
前記第２の支持リングの上方において前記第３のチャンバの外側に位置する第２のスペーサーリングを更に含み、前記第２のフレキシブル・メンブレンは、前記第２のスペーサーリングの内側表面をまわって前記第２のスペーサーリングの上部表面のまわりを外方に延びるように、前記第２の支持体と前記第２のスペーサーリングとの間にＳ字形に延在している、請求項１１記載のキャリヤヘッド。
【請求項１３】
前記第２のチャンバの加圧が前記第２の支持リングに下方への力を加えるように、前記第１のスペーサーリングの一部が前記第２のスペーサーリングの一部の上に広がっている、請求項１２記載のキャリヤヘッド。
【請求項１４】
前記第１のフレキシブル・メンブレンは、前記ローディング領域で前記第２のフレキシブル・メンブレンの上部表面に接触して前記基板に圧力を加えるように移動可能である、請求項７記載のキャリヤヘッド。
【請求項１５】
前記第１のフレキシブル・メンブレンの下部表面は、前記第１のフレキシブル・メンブレンと前記第２のフレキシブル・メンブレンとが接触しているときに該第１及び第２のフレキシブル・メンブレン間に流体の流れを生じるように加工されている、請求項１４記載のキャリヤヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一方向凝固共晶および超合金材料のインベストメント鋳造においてシェルモールドまたはコアとして用いるのに適当なセラミック物品を製造するにあたり、（ｉ）アルミナ、アルミニウムおよび重合性バインダの液体溶液からセラミックスラリーを調製し、（ｉｉ）このスラリーを物品成形体の未焼結品に成形し、（ｉｉｉ）この未焼結品を酸素含有雰囲気内で加熱して焼結セラミック物品を形成する工程を含むセラミック物品の製造方法。
【請求項２】 前記加熱工程が、
（ｉ）前記未焼結品を酸素含有雰囲気内で前記液体を蒸発させかつ前記未焼結品中のアルミニウムを酸化する温度に加熱し、（ｉｉ）ついで、前記未焼結品を１０００℃を越える温度で焼結する工程を含むか、
又は、
（ｉ）前記未焼結品を前記液体を蒸発させる温度に加熱し、（ｉｉ）この加熱された未焼結品を酸素含有雰囲気にさらし、（ｉｉｉ）ついで、前記未焼結品を約１０００℃を越える温度で焼結する工程を含む、
請求項１に記載の焼成セラミック物品の製造方法。
【請求項３】 前記重合性バインダが気体になる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記加熱工程がさらに、前記未焼結品を前記重合性バインダをガス化する温度に加熱する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記重合性バインダがアクリルアミド単量体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】 前記重合性バインダが、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、ビニル−２−ピロリジンまたはポリ（エチレングリコール）（１０００）ジメタクリレートである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】 前記未焼結品をゲル鋳造により形成するか、又は、前記セラミックスラリーを閉じたキャビティ中に押し出すことにより前記未焼結品を形成する、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】 さらに、工程（ｉｉ）の直前に、前記スラリーにゲル化剤を添加する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】 前記重合性バインダの液体溶液がＮ−ヒドロキシメチルアクリルアミドの１〜２０重量％水溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】 アルミナ、アルミニウム、重合性バインダおよび液体を含有するゲル化物品からなる、一方向凝固共晶および超合金材料のインベストメント鋳造においてシェルモールドまたはコアとして用いるのに適当なセラミック物品を製造するのに用いる未焼結品。
【請求項１１】 一方向凝固共晶および超合金材料のインベストメント鋳造においてシェルモールドまたはコアとして用いるのに適当な未焼結品を製造するにあたり、（ｉ）アルミナ、アルミニウムおよび重合性バインダの液体溶液からセラミックスラリーを調製し、（ｉｉ）このスラリーを物品成形体の未焼結品に成形し、（ｉｉｉ）この未焼結品を酸素含有雰囲気内で加熱する工程を含む未焼結品の製造方法。
【請求項１２】 さらに、工程（ｉｉ）の直前に、前記スラリーにゲル化剤を添加する工程を含む、請求項１１に記載の未焼結品の製造方法。
【請求項１３】 前記ゲル化剤がＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチレンジアミンおよび過硫酸アンモニウムからなる、請求項１２に記載の未焼結品の製造方法。
【請求項１４】 早期架橋およびゲル化を防止する抑制剤を工程（ｉ）のスラリーに添加する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】 前記抑制剤が４−メトキシフェノールである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記焼結フェライト磁性体５における各格子桟部５ａの基部には約５mm角の開口部５ｄ（図２に示す）が設けられる。そして該広帯域用電磁波吸収体１を電波暗室内に取付ける場合、該電波暗室自体としての電磁波吸収特性としては減衰比−１５ｄＢ以上（吸収率：約９０％以上）が要求されるが、これ以上の減衰比の電磁波吸収特性が要求される用途にあっては、上記開口部５ｄ内に厚さ１〜５mmの焼結フェライト板５ｅ（図５に示す）を挿嵌したり、金属反射板３の上面全体にわたって取り付けられる焼結フェライト板５ｆ（図６に示す）を介して焼結フェライト磁性体５を設ける構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コア型と、該コア型との間に部材成形空間を隔てて配置されたキャビテイ型とを備えた合成樹脂成形用の金型であつて、
少なくとも前記コア型及びキャビテイ型のいずれか一方は、その部材成形空間に対向する面に、金型母材の上にセラミックス系材料からなる断熱層と、該断熱層上に表面加工層が形成され、当該表面加工層の表面には研磨加工又は切削加工により光学素子の表面形状を転写する面が形成されていること
を特徴とする光学素子成形用金型。
【請求項２】  前記表面加工層の表面には切削加工により０．１μｍ乃至１ｍｍの範囲の微細形状の光学素子の表面形状を転写する面が形成されていること
を特徴とする請求項１記載の光学素子成形用金型。
【請求項３】  前記表面加工層の表面には研磨加工又は切削加工により面粗度０．０５μｍ以下の光学鏡面として光学素子の表面形状を転写する面が形成されていること
を特徴とする請求項１記載の光学素子成形用金型。
【請求項４】  前記断熱層は、前記コア型又はキャビテイ型の部材成形空間に対向する面にセラミックス系材料を溶射して形成された断熱層であること
を特徴とする請求項１記載の光学素子成形用金型。
【請求項５】  前記断熱層は、熱伝導率が１０．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下で、且つ厚みが０．１ｍｍ乃至３ｍｍの範囲内であること
を特徴とする請求項１記載の光学素子成形用金型。
【請求項６】  前記表面加工層は、前記断熱層の上に非鉄金属材料をメッキして形成された表面加工層であること
を特徴とする請求項１記載の光学素子成形用金型。
【請求項７】  前記表面加工層は、厚みが１μｍ乃至２００μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の光学素子成形用金型。
【請求項８】  前記金型母材、断熱層及び表面加工層は、それぞれ隣接する金型母材と断熱層或いは断熱層と表面加工層との間の熱膨張係数の差が１５×１０-6／℃以下になるように選択された材料により構成されていること
を特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の光学素子成形用金型。
【請求項９】  請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の光学素子成形用金型を使用した光学素子の成形方法であつて、前記光学素子成形用金型の部材成形空間に熱可塑性合成樹脂を射出して光学素子を成形することを特徴とする光学素子の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決することを目的とするもので、請求項１の発明は、コア型と、該コア型との間に部材成形空間を隔てて配置されたキャビテイ型とを備えた合成樹脂成形用の金型であつて、少なくとも前記コア型及びキャビテイ型のいずれか一方は、その部材成形空間に対向する面に、金型母材の上にセラミックス系材料からなる断熱層と、該断熱層上に表面加工層が形成され、当該表面加工層の表面には研磨加工又は切削加工により光学素子の表面形状を転写する面が形成されていることを特徴とする光学素子成形用金型である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、前記表面加工層の表面には、切削加工により０．１μｍ乃至１ｍｍの範囲の微細形状、或いは研磨加工又は切削加工により面粗度０．０５μｍ以下の光学鏡面としての光学素子の表面形状を転写する面が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
小麦粉、家畜の飼料、工業用粉体等の各種の粉体の輸送に、空気流を利用する、いわゆる空気輸送装置が用いられている。図５に、その一部である分散室の概略断面図を示す。
このような空気輸送装置において、輸送される粉体は、例えば、スクリューフィーダ８０によってホッパー等の貯留部から搬送され、スクリューフィーダ８０の終端に配置される分散羽根８２によって分散されて、分散室８４に供給される。分散室８４内は、略気密に構成されており、例えば、上方の輸送空気導入口８６から、圧縮空気が供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
添加ライン５１は、付着性添加粉体の空気輸送経路となるラインで、継手５６によって、前述の袋詰装置本体１０の連結部１３に接続されている。
加圧ライン５２およびリングノズルライン５３は、付着性添加粉体の空気輸送を行う空気を分散室４８に供給するラインで、圧縮空気の発生源であるコンプレッサ５５に接続されている。なお、加圧ライン５２に接続される前記ノズルは、好ましくは、直胴部６２の内面に沿って空気を吐出するように、設定する。
気密ホッパー４０の内部と連結するバイパスライン５４は、全体が気密な圧力容器である微量添加装置４０において、付着性添加粉体の排出部となる分散室４８と気密ホッパー４０内部との圧力バランスを調節するためのラインである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の付着性粉体輸送装置によれば、ホエーパウダーのような高い付着性を有する粉体を、１０秒間に数十ｇのように微量輸送する場合であっても、空気輸送装置に配置される絞り部材などの縮径部の内壁面に粉体が付着するのを防止することができ、長期にわたって安定した空気輸送を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】凍結液状試料の温度管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】配送のために輸送ケース内に保存された凍結液状試料の温度管理方法であって、凍結液状試料と同梱された、温度変化の管理を可能にする温度インジケーターを用いて、凍結液状試料が指定温度の下で配送されたか否かを管理することを特徴とする凍結液状試料の温度管理方法。
【請求項２】温度インジケーターが、輸送ケース内の温度が−１８℃より上昇すると、その持続時間により複数段階で着色変化をおこし、配送途上での温度変化の管理を可能にすることを特徴とする請求項１に記載の凍結液状試料の温度管理方法。
【請求項３】輸送ケースの開梱時に、試料が指定温度保証されていることを温度インジケーターにより確認可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の凍結液状試料の温度管理方法。
【請求項４】輸送ケースを再利用することを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の凍結液状試料の温度管理方法。
【請求項５】凍結液状試料が、臨床検査用試薬またはその原料となる試料であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の凍結液状試料の温度管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配送のために輸送ケース内に保存された凍結液状試料の温度管理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、凍結液状試料の配送途上における試料の指定温度保証を担保可能にした凍結液状試料の温度管理方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
１．配送のために輸送ケース内に保存された凍結液状試料の温度管理方法であって、凍結液状試料と同梱された、温度変化の管理を可能にする温度インジケーターを用いて、凍結液状試料が指定温度の下で配送されたか否かを管理することを特徴とする凍結液状試料の温度管理方法、
２．温度インジケーターが、輸送ケース内の温度が−１８℃より上昇すると、その持続時間により複数段階で着色変化をおこし、配送途上での温度変化の管理を可能にすることを特徴とする請求項１に記載の凍結液状試料の温度管理方法、
３．輸送ケースの開梱時に、試料が指定温度保証されていることを温度インジケーターにより確認可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の凍結液状試料の温度管理方法、
４．輸送ケースを再利用することを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の凍結液状試料の温度管理方法、
５．凍結液状試料が、臨床検査用試薬またはその原料となる試料であることを特徴とする前項１から４のいずれか１に記載の凍結液状試料の温度管理方法、からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
通函方式の商品配送サービス方法とは、所謂通い箱方式であって、顧客からの商品配送要求に際して輸送ケースに対象製品を保管して、目的の顧客に対して商品を配送し、配送完了後少なくとも輸送ケースを回収することからなる商品配送サービス方法をいう。さらに、目的に応じて外箱として用いられるダンボールケース／または発泡スチロールケースを回収しても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、配送者が顧客に商品を引き渡す際に、配送者および／または顧客が開梱し、その場で温度インジケーターを確認することにより、試料が指定温度保証されていることを確認することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
この温度管理方法の特徴は、商品輸送ケース内の温度履歴を顧客が商品受領時に一目瞭然と認知可能とし、厳格な商品規格の維持が要求される商品の極めて顧客の立場にたった品質保証を可能とするものである。これにより、高度品質維持と高い顧客信頼を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１の実施の形態における脱塩排水の処理装置を図１〜図３を参照して説明する。図１において、脱塩排水の処理装置１０ａは、脱塩排水供給管１５から供給される脱塩排水を被処理水とし、該脱塩排水中のイオン性不純物を除去する極性転換方式電気透析装置１と、極性転換方式電気透析装置１と配管１６で連接される逆浸透膜装置２と、極性転換方式電気透析装置１の濃縮水と逆浸透膜装置２の濃縮水を処理する廃水処理装置１２を備える。これらの濃縮水は配管１９によって廃水処理装置１２に供給される。逆浸透膜装置２の透過水は配管１７により脱塩装置４の原水貯槽３に戻される。超純水製造系１００（２００）は、原水貯槽３と脱塩装置４と脱塩水使用場所１１とからなり、原水貯槽３と脱塩装置４は配管１３で、脱塩装置４と脱塩水使用場所１１は配管１４でそれぞれ接続されている。脱塩装置４と極性転換方式電気透析装置１は脱塩排水配管１５で接続され、また、脱塩水の使用場所からの廃水のうち、汚染が著しいものは配管１８により直接廃水処理装置１２に送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数段の階層構造のカテゴリーにより構成されている所在情報とこの所在情報内の上位のカテゴリーの特定地域に対応する特定地域番号とが記載されている配達物の画像を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された画像から特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーを所定時間内に判断する第１の判断手段と、
この第１の判断手段により判断した特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーに基づいて配達物を区分処理する第１の処理手段と、
上記第１の判断手段により特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーが判断されなかった際に、上記撮像手段により撮像された画像から特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーを上記所定時間より長い時間で判断する第２の判断手段と、
この第２の判断手段により判断した特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーに基づいて配達物を区分処理する第２の処理手段と、
上記第２の判断手段により特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーが判断されなかった際に、上記撮像手段により撮像された配達物の画像に対応して、その配達物の特定地域番号を入力するビデオコーディングシステムと、
このビデオコーディングシステムにより入力された特定地域番号が付与された状態で、上記撮像手段により撮像された画像から所在情報の下位のカテゴリーだけを上記第２の判断手段で判断する第３の処理手段と、
この第３の処理手段により判断した所在情報の下位のカテゴリーと上記ビデオコーディングシステムにより入力された特定地域番号とに基づいて配達物を区分処理する第４の処理手段と、
を具備したことを特徴とする配達物処理装置。
【請求項２】  複数段の階層構造のカテゴリーにより構成されている所在情報とこの所在情報内の上位のカテゴリーの特定地域に対応する特定地域番号とが記載されている配達物を搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送される配達物の画像を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された画像から特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーを所定時間内に判断する第１の判断手段と、
上記搬送手段により搬送される配達物を上記第１の判断手段により判断した特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーに基づいて区分処理する第１の処理手段と、
上記第１の判断手段により特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーが判断されなかった際に、上記撮像手段により撮像された画像から特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーを所定時間より長い時間で判断する第２の判断手段と、
この第２の判断手段により判断した特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーに基づいて、上記搬送手段により再搬送される配達物を区分処理する第２の処理手段と、
上記第２の判断手段により特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーが判断されなかった際に、上記撮像手段により撮像された配達物の画像に対応して、その配達物の特定地域番号を入力するビデオコーディングシステムと、
このビデオコーディングシステムにより入力された特定地域番号が付与された状態で、上記撮像手段により撮像された画像から所在情報の下位のカテゴリーだけを上記第２の判断手段で判断する第３の処理手段と、
この第３の処理手段により判断した所在情報の下位のカテゴリーと上記ビデオコーディングシステムにより入力された特定地域番号とに基づいて、上記搬送手段により再搬送される配達物を区分処理する第４の処理手段と、
を具備したことを特徴とする配達物処理装置。
【請求項３】  複数段の階層構造のカテゴリーにより構成されている所在情報とこの所在情報内の上位のカテゴリーの特定地域に対応する特定地域番号とが記載されている配達物の画像を撮像する撮像工程と、
この撮像工程により撮像された画像から特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーを所定時間内に判断する第１の判断工程と、
この第１の判断工程により判断した特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーに基づいて配達物を区分処理する第１の処理工程と、
上記第１の判断工程により特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーが判断されなかった際に、上記撮像工程により撮像された画像から特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーを上記所定時間より長い時間で判断する第２の判断工程と、
この第２の判断工程により判断した特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーに基づいて配達物を区分処理する第２の処理工程と、
上記第２の判断工程により特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーが判断されなかった際に、上記撮像工程により撮像された配達物の画像に対応して、その配達物の特定地域番号を入力する入力工程と、
この入力工程により入力された特定地域番号が付与された状態で、上記撮像工程により撮像された画像から所在情報の下位のカテゴリーだけを上記第２の判断工程で判断する第３の処理工程と、
この第３の処理工程により判断した所在情報の下位のカテゴリーと上記入力工程により入力された特定地域番号とに基づいて配達物を区分処理する第４の処理工程と、
を有することを特徴とする配達物処理方法。
【請求項４】  複数段の階層構造のカテゴリーにより構成されている所在情報とこの所在情報内の上位のカテゴリーの特定地域に対応する特定地域番号とが記載されている配達物を搬送する搬送工程と、
この搬送工程により搬送される配達物の画像を撮像する撮像工程と、
この撮像工程により撮像された画像から特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーを所定時間内に判断する第１の判断工程と、
上記搬送工程により搬送される配達物を上記第１の判断工程により判断した特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーに基づいて区分処理する第１の処理工程と、
上記第１の判断工程により特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーが判断されなかった際に、上記撮像工程により撮像された画像から特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーを所定時間より長い時間で判断する第２の判断工程と、
この第２の判断工程により判断した特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーに基づいて、上記搬送工程により再搬送される配達物を区分処理する第２の処理工程と、
上記第２の判断工程により特定地域番号と所在情報の下位のカテゴリーが判断されなかった際に、上記撮像工程により撮像された配達物の画像に対応して、その配達物の特定地域番号を入力する入力工程と、
この入力工程により入力された特定地域番号が付与された状態で、上記撮像工程により撮像された画像から所在情報の下位のカテゴリーだけを上記第２の判断工程で判断する第３の処理工程と、
この第３の処理工程により判断した所在情報の下位のカテゴリーと上記入力工程により入力された特定地域番号とに基づいて、上記搬送工程により再搬送される配達物を区分処理する第４の処理工程と、
を有することを特徴とする配達物処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  先端部が接合部材（１）の表面に圧接される径大の回転子（11）と、接合部材（１）の接合予定部（３）中に挿入される径小のプローブ（13）とを備えた摩擦撹拌接合用の接合工具（10A）において、
回転子（11）の先端部の端面（12）が、その外周縁から該端面（12）の回転中心部側に向かって窪んだ凹面に形成されており、
この端面（12）の回転中心部に、プローブ（13）が突設されるとともに、
この端面（12）に、プローブ（13）を取り巻く態様で渦巻き状の溝条（15）が設けられていることを特徴とする摩擦撹拌接合用接合工具。
【請求項２】  回転子（11）の先端部の外周面に、先端側に進むにつれてプローブ側に段階的に接近する段状部が形成されている請求項１記載の摩擦撹拌接合用接合工具。
【請求項３】  段状部の段差（ｓ）が０．３〜１ｍｍの範囲内に設定されている請求項２記載の摩擦撹拌接合用接合工具。
【請求項４】  先端部が接合部材（１）の表面に圧接される径大の回転子（11）と、接合部材（１）の接合予定部（３）中に挿入される径小のプローブ（13）とを備えた摩擦撹拌接合用の接合工具（10B）において、
回転子（11）の先端部の端面（12）が、その外周縁から該端面（12）の回転中心部側に向かって窪んだ凹面に形成されており、
この端面（12）の回転中心部に、プローブ（13）が突設されるとともに、
この端面（12）に、プローブ（13）を取り巻く態様で環状の溝条（16）が設けられていることを特徴とする摩擦撹拌接合用接合工具。
【請求項５】  回転子（11）の先端部の外周面に、先端側に進むにつれてプローブ側に段階的に接近する段状部が形成されている請求項４記載の摩擦撹拌接合用接合工具。
【請求項６】  段状部の段差（ｓ）が０．３〜１ｍｍの範囲内に設定されている請求項５記載の摩擦撹拌接合用接合工具。
【請求項７】  先端部が接合部材（１）の表面に圧接される径大の回転子（11）と、接合部材（１）の接合予定部（３）中に挿入される径小のプローブ（13）とを備えた摩擦撹拌接合用の接合工具（10C）において、
回転子（11）の先端部の端面（12）が、その外周縁から該端面（12）の回転中心部側に向かって窪んだ凹面に形成されており、
この端面（12）の回転中心部に、プローブ（13）が突設されるとともに、
回転子（11）の先端部の外周面に、先端側に進むにつれてプローブ側に段階的に接近する段状部が形成されていることを特徴とする摩擦撹拌接合用接合工具。
【請求項８】  段状部の段差（ｓ）が０．３〜１ｍｍの範囲内に設定されている請求項７記載の摩擦撹拌接合用接合工具。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の接合工具を用いて接合を行う摩擦撹拌接合法であって、
プローブ（13）を接合部材（１）の接合予定部（３）中に挿入するとともに、回転子（11）の先端部を接合部材（１）の表面に圧接し、この状態で、回転子（11）の回転軸線（Ｑ）を接合方向の前方側及び後方側に傾けないで該回転子（11）の先端部を接合予定部（３）に沿って接合部材（１）に対して相対的に移動させることにより、接合を行うことを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項１０】  請求項１〜３のいずれかに記載の接合工具を用いて接合を行う摩擦撹拌接合法であって、
回転子（11）の先端側から見て、渦巻き状の溝条（15）がプローブ（13）の周りをプローブ（13）から遠ざかりながら回転する方向（Ｒ）に、回転子（11）を回転させ、
プローブ（13）を接合部材（１）の接合予定部（３）中に挿入するとともに、回転子（11）の先端部を接合部材（１）の表面に圧接し、この状態で、回転子（11）の回転軸線（Ｑ）を接合方向の前方側及び後方側に傾けないで該回転子（11）の先端部を接合予定部（３）に沿って接合部材（１）に対して相対的に移動させることにより、接合を行うことを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
印刷物のページの辺に沿ってミシン目を設け、ページの辺に沿う部分を切り込んで折り返し可能にしたことを特徴とするページカット付箋。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、軽金属合金材料の成形では、ホットチャンバ方式又はコールドチャンバ方式のダイカスト成形機が使用されている。また、特にマグネシウム合金の成形では、チクソモールド方式の成形機が使用されている。しかしながら、本発明人は、上記成形法にはなお改良されるべき課題があると考えて、図４及び図５に示されるような射出装置を開発した（例えば、特許文献１参照。ただし、本願の出願の時においてこの文献は未公開である。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
もちろん、弁棒３１による連通路１８ａの開閉が計量や射出の時機に合わせて正確に制御される。それで、このような逆流防止装置３０は計量容積や射出容積を正確に制御する必要がある精密成形装置に最適である。その上、弁棒３１が射出によって高圧になる射出シリンダ２１の内側から弁座２１ｆに当接する構成であるから、弁棒と弁座の当接部からの溶湯の逆流は、弁棒を弁座に対して比較的小さい力で当接させることで充分に防止される。
【特許文献１】国際出願ＰＣＴ／ＪＰ０３／０９２６３号公報  （第２３頁、Ｆｉｇ．４）
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（４）１００％モジュラス値
ポリウレタン樹脂配合液を、紙／アルキッド樹脂系の保護シートＥＳ１６０ＳＫ−２Ｃ（リンテック社製）のアルキッド樹脂面に塗工し、７０℃で２分間、さらに１３０℃で３分間加熱し、厚み４０μｍとし、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気中１週間放置後、万能引張試験機にて引張スピード３００ｍｍ／分、試料片５ｍｍ幅、引張間隔２０ｍｍにて応力−伸び曲線を測定し、伸びが１００％となる応力値をＭＰａ単位に換算して１００％モジュラス値とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１
（１）アンダーコート層（弾性体層）の形成
ポリウレタン樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ５１５０Ｓ、５０％濃度品）、イソシアネート硬化剤（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮＮＸ）及び硬化促進剤（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮＡＣＣＥＬＨＭ）を、１００重量部／２５重量部／１．５重量部の固形分配合比で、メチルエチルケトンに希釈して、固形分濃度２重量％のアンダーコート液を調製した。
このアンダーコート液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、商品名：Ｔ１００−３８）の表面に、マイヤーバー＃４にて塗工したのち、１３０℃で６０秒間加熱して乾燥させ、固形分の重量として０．１２ｇ／ｍ2 の弾性体層を形成した。この弾性体層の１００％モジュラスは３０ＭＰａであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（２）剥離剤層の形成
１，４−ポリブタジエン（日本ゼオン社製、商品名：Ｎｉｐｏｌ１２４１）を、トルエンで希釈して、固形分濃度０．５重量％の剥離剤液とした。この剥離剤液に、酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガノックスＨＰ２２５１）を、１，４−ポリブタジエンの固形分１００重量部に対し１重量部の割合で配合した。
この剥離剤液を、上記の弾性体層の表面に、マイヤーバー＃４にて塗工〔塗工量（固形分の重量）：０．０３ｇ／ｍ2 〕したのち、１３０℃で６０秒間加熱して乾燥させた。
次いで、フージョンＨバルブ２４０Ｗ／ｃｍ１灯付きベルトコンベヤー式紫外線照射装置により、コンベヤー速度４０ｍ／分の条件（紫外線照射量：２２ｍＪ／ｃｍ2 ）にて、塗工層に紫外線照射を行ない、硬化させて剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2005199586.tif 000001