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【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）化学式Ａ−Ｃ−Ａ（１）または（Ａ−Ｃ）ｎＸ（２）を有する、熱可塑性エラストマーブロック共重合体を含み、
［上式で、それぞれのＡは独立に、７，０００〜２５，０００の範囲の見掛けの分子量を有する、主にモノビニル芳香族炭化水素のポリマーブロックを表し、ｎは２に等しいかそれより大きい整数であり、Ｘはカップリング剤の残基であり、それぞれのＣは独立に、相互重量比が２０／８０〜８０／２０の範囲にある、主にイソプレンとブタジェンの実質的にランダムな共重合ブロック（Ｉ／Ｂ）を表し、前記ポリマーブロックＣはガラス転移温度（Ｔｇ）（ＡＳＴＭ  Ｅ−１３５６−９８に従って求めた）が０℃以下であり、５〜７０モル％の範囲のビニル結合含有量（イソプレンおよびブタジェンの、１，２および／または３，４−付加重合）を有する］前記熱可塑性ブロック共重合体が、１０〜４５重量％の範囲のポリ（モノビニル芳香族炭化水素）含有量を有し、１００，０００〜１，５００，０００の範囲の、完全ブロック共重合体の見掛けの分子量を有する、１種または複数の熱可塑性エラストマーのブロック共重合体を、成分（ａ）および（ｂ）の重量に対して、２０〜９８．９重量％、
（ｂ）１種または複数の光重合性、エチレン不飽和低分子量化合物を、成分（ａ）および（ｂ）の重量に対して、１〜６０重量％、
（ｃ）１種または複数の重合開始剤を、光重合性全組成物に対して、０．１〜１０重量％、および、場合によって、
（ｄ）１種または複数の助剤を、光重合性全組成物に対して、０〜４０重量％、
含む、光重合性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の光重合性組成物から得られるフレキソ印刷版。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
従って、本発明は、
（ａ）化学式Ａ−Ｃ−Ａ（１）または（Ａ−Ｃ）ｎＸ（２）を有する、熱可塑性エラストマーブロック共重合体を含み、
［上式で、それぞれのＡは独立に、７，０００〜２５，０００の範囲の見掛けの分子量を有する、主にモノビニル芳香族炭化水素のポリマーブロックを表し、ｎは２に等しいかそれより大きい整数であり、Ｘはカップリング剤の残基であり、それぞれのＣは独立に、相互重量比が２０／８０〜８０／２０の範囲にある、主にイソプレンとブタジェンの実質的にランダムな共重合ブロック（Ｉ／Ｂ）を表し、前記ポリマーブロックＣはガラス転移温度（Ｔｇ）（ＡＳＴＭ  Ｅ−１３５６−９８に従って求めた）が０℃以下であり、５〜７０モル％の範囲のビニル結合含有量（イソプレンおよびブタジェンの、１，２および／または３，４−付加重合）を有する］前記熱可塑性ブロック共重合体が、１０〜４５重量％の範囲のポリ（モノビニル芳香族炭化水素）含有量を有し、１００，０００〜１，５００，０００の範囲の、完全ブロック共重合体の見掛けの分子量を有する、１種または複数の熱可塑性エラストマーのブロック共重合体を、成分（ａ）および（ｂ）の重量に対して、２０〜９８．９重量％、
（ｂ）１種または複数の光重合性、エチレン不飽和低分子量化合物を、成分（ａ）および（ｂ）の重量に対して、１〜６０重量％、
（ｃ）１種または複数の重合開始剤を、光重合性全組成物に対して、０．１〜１０重量％、および、場合によって、
（ｄ）１種または複数の助剤を、光重合性全組成物に対して、０〜４０重量％
含む、光重合性組成物に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
既に述べたように、成分（ａ）は、式、Ａ−Ｃ−Ａ（１）または（Ａ−Ｃ）ｎＸ（２）、の、熱可塑性エラストマーブロック共重合体と、一般式Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）ｎまたは［Ａ−Ｂ］ｎＸの規則性ブロック共重合体、通常はＳ−Ｉ−ＳまたはＳ−Ｂ−Ｓブロック共重合体との混合物でありうる。混合物を使用する場合は、主にイソプレンおよびブタジェンの実質的にランダムな共重合体ブロックを有するポリマーは、成分（ａ）を少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも５０重量％含む。ブロック共重合体の混合物を使用する場合は、ビニル含有量の高いＳ−Ｂ−Ｓポリマーを含むことが、有益である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
それを通過する電磁波を遮蔽するためのポリマー成型品の表面をイオン化する方法で、次のようなステップから構成される：
第一ステップ：真空ユニットを構成する主チャンバーと主チャンバーの前と後に置かれたプレチャンバーを真空ポンプを使って、10−5 torrの減圧条件に維持する。
第二ステップ：イオン照射される対象体を入口チャンバーのキャリヤー上にあるバネホルダーによって保持し、バネホルダーに保持された対象製品を予熱チャンバーとプレチャンバーを通って主チャンバーへと移す。
第三ステップ：フィラメントの加熱によって、あるいはイオンガス銃のアーク発生によってプラズマを発生させる。ここでは、ガス陽イオンを発生させるためにプラズマにヘリウムガスやアルゴンガスや窒素ガスを加えて、主チャンバーのイオン発生銃に供給される電源ビームカレントを予め決められたレベルに制御し、対象製品にガス陽イオンを照射する。
第四ステップ：得られたイオン化製品を主チャンバーから第二のプレチャンバーへキャリヤーを使って移動させる。その次に、得られたイオン化製品を出口チャンバーを通して排出させる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
上述の及び／あるいはその他の目的は、それを通過する電磁波を遮るためのポリマー成型品の表面をイオン化する方法を提供することで、次のようなステップが含まれる。即ち、第一ステップは、主チャンバーと主チャンバーの前と後に置かれた第一と第二のプレチャンバーを保持することである。これは真空ポンプを使って10−5 torrに減圧する真空ユニットが構成要素となっている。第二のステップは、入り口チャンバーのキャリヤー上に位置しているバネホルダーによって、イオンを照射するために対象製品を保持すること、及びバネホルダーに保持された対象製品を予熱チャンバーと第一プレチャンバーを通って主チャンバーへ移動させることである。第三のステップは、フィラメントの加熱によって、あるいは又主チャンバーにおいて、ヘリウムガスあるいは窒素ガスあるいはアルゴンガスをガス陽イオン発生のためのプラズマに加えて、イオン発生銃に供給される電圧のイオンビームカレントを予め決めたレベルに制御したイオン化銃のアーク発生によってプラズマを発生させること、及び対象製品にガス陽イオンを照射することである。第四のステップは、イオン化された製品をキャリヤーを使って主チャンバーから第二のプレチャンバーへ移動させ、次に出口チャンバーを通ってイオン化製品を排出させることである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
第四ステップで、主チャンバーでイオン化されたポリマー成型品は次に、キャリヤーによってプレチャンバーへ移される。そして出口チャンバーを通って排出され、従ってポリマー成型品の表面イオン化が達成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
アダプタは、掘削機の掘削縁部に溶接や機械的取り付けによって固定された、又はバケットチップの一体の部分として鋳造された、ベース構成要素である。アダプタ自体は多数の部品であってもよく、特に大型の歯であってもよいが、一般的には単一の構成要素である。いずれにせよ、アダプタは、磨耗部材用のマウントとして前方に突出したノーズを含む。ポイントは全体に楔形状形体であり、上壁及び底壁が掘削縁部まで先細になっている。ポイントのベース又は後端には後方に開放したソケットが設けられ、これによりポイントはアダプタノーズ上に受け入れられる。アダプタノーズ及びポイントの整合した開口部によって集合的に画成された通路にロックを挿入する。通路は、歯の中央部分を通って垂直方向に又は水平方向に延びていてもよいし、外部ロックを受け入れるようにノーズの外側に画成される。例えば、クライツベルグに付与された米国特許第６，０３０，１４３号、クォートフォードに付与された米国特許第６，３８５，８７１号、及びエンリッヒに付与された米国特許第４，９６５，９４５号を参照されたい。
【特許文献１】米国特許第６，０３０，１４３号
【特許文献２】米国特許第６，３８５，８７１号
【特許文献３】米国特許第４，９６５，９４５号
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
アダプタ１４は、図示（図３参照）のように、前方に突出したノーズ２０、及び掘削バケット（図示せず）のリップを受け入れるようになった一対の二叉脚部２２を含む。これらの脚部は、機械的手段によって（例えばホイッスラー型連結部によって）固定されるようになっているが、溶接されてもよいしリップの部品として鋳造されてもよい。アダプタは、特に大型の歯の場合、ロック等によって互いに固定された多数の部品でできていてもよい。いずれにせよ、ノーズ２０は、代表的には、前方に突出してポイント１６用のマウントを画成する（しかし、ノーズをポイントに設け、ソケットをアダプタに画成してもよい）。ノーズ２０は、所期の使用の必要及び／又は他の要因に合わせて多くの様々な形体を持つように形成されていてもよい。一例として、ノーズは、ジョーンズ等に付与された米国特許第５，７０９，０４３号に記載されているように形成される。同特許に触れたことにより、この特許に開示された内容は本明細書中に含まれたものとする。好ましい構造では、ノーズ２０は一対の先細の表面２４及び一対の側壁２８を含む。一方の側壁には、ロック１８を受け入れるためのポケット３２が形成されている。ポケット３２は、ロックと実質的に一致する形状を有し、好ましくはノーズの前端に向かって延びるにつれて狭幅になる非円形形体を有する。使用中にロックが回転しないようにするため、非円形形状が好ましい。ポケット３２は、周壁３４及び内壁３６によって画成される。別の態様では、ロック１８を歯のいずれの側に配置してもよいようにするため、又はロックを各側で使用できるようにするため、ポケットを各側壁２８に形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
４． 詳細な説明
フルオロエラストマーを調製するのに適するフルオロポリマーは、上の本発明の開示に述べた量でTFE、HFP、VDF及びCTFEの繰り返し単位を含む。TFE由来の繰り返し単位の好ましい量は15〜45モル％、HFP由来の繰り返し単位の好ましい量は20〜35モル％、VDF由来の繰り返し単位の好ましい量は28〜58モル％、CTFE由来の繰り返し単位の好ましい量は2〜15モル％である。これらの単位に加えて、フルオロポリマーは、他のフッ素化モノマー由来の繰り返し単位を含みうる。フルオロポリマーに含まれるのに特に好ましいフッ素化コモノマーは、フッ素化ビニルエーテルであり、特に完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)ビニルエーテルである。（過）フッ素化ビニルエーテル由来の繰り返し単位の量は、それが存在する場合には、25モル％まで、好ましくは18モル％まで、さらに好ましくは15モル％まででありうる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2006514956.tif 000001
［式中、
Ｗは、二重結合したＯまたは２つの単結合したＨのいずれかであり；
Ｒ１は、Ｗが水素である場合、Ｒ、Ｒ３−Ｘ−Ｒ２−、Ｒ３−Ｓ（Ｏ）−、Ｒ３−Ｓ（Ｏ）２−、−ＳＯ３Ｒ４、−Ｓ（Ｏ）２Ｎ（Ｒ）２およびＤ−グルクロニダートからなる群から選択され、または、Ｗが酸素である場合、Ｒ１は水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリールおよびヘテロアリールアルキルからなる群から選択され；
Ｒ２は、アルキレン、シクロアルキレン、アルキレン−Ｘ−アルキレン、アルキレン−Ｘ−シクロアルキレン、シクロアルキレン−Ｘ−アルキレンおよびシクロアルキレン−Ｘ−シクロアルキレンからなる群から選択され；
Ｒ３は、アルキル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、アルキニル、アルケニル−Ｘ−アルキレン、シクロアルケニル−Ｘ−アルキレンおよびペルフルオロアルキルからなる群から選択され；
Ｒ４は、水素およびＲ３からなる群から選択され；
Ｒは、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、モノフルオロアルキル、ペルフルオロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル、ヒドロキシ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、アシル、アルコキシカルボニル、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、アルキルアミノカルボニル、ジアルキルアミノカルボニル、アルキルアミノアルキルおよびジアルキルアミノアルキルからなる群から独立して選択され、および、２つのＲ部分が同じ原子に結合する場合、その２つのＲ部分が一緒になってアルキレン部分を形成してもよく；
Ｘは、酸素、−ＮＲ−、−Ｓ（Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＮＲＣ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−からなる群から選択され；また、
ｍは、０、１および２から選択される整数である］
で示される化合物またはそのラセミ体、エナンチオマーあるいはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
ＷがＯである請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式
【化２】
2006514956.tif 000002
で示される請求項１記載の化合物。
【請求項４】
（１−［３−クロロ−４−（５Ｈ−ピロロ［２，１−ｃ］［１，４］ベンゾジアゼピン−１０（１１Ｈ）−イルカルボニル）フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メタノールまたはその医薬上許容される塩である請求項１記載の化合物。
【請求項５】
医薬上有効量の請求項１記載の化合物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項６】
化合物が（１−［３−クロロ−４−（５Ｈ−ピロロ［２，１−ｃ］［１，４］ベンゾジアゼピン−１０（１１Ｈ）−イルカルボニル）フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メタノールまたはその医薬上許容される塩である、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
担体が固体である請求項５記載の組成物。
【請求項８】
担体が液体である請求項５記載の組成物。
【請求項９】
有効量の請求項１記載の化合物を、それを必要とする患者に投与すること含む、夜尿症、夜間多尿症または尿失禁の治療方法。
【請求項１０】
請求項１記載の化合物が（１−［３−クロロ−４−（５Ｈ−ピロロ［２，１−ｃ］［１，４］ベンゾジアゼピン−１０（１１Ｈ）−イルカルボニル）フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）メタノールまたはその医薬上許容される塩である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
式
【化３】
2006514956.tif 000003
［式中、Ｒ１は請求項１の記載と同意義である］
で示されるエステル化合物を、好適な溶媒中で過剰量のホウ化水素還元剤と反応させて、式
【化４】
2006514956.tif 000004
で示されるアルコール化合物を調製することを含む、請求項１記載の化合物の製造方法。
【請求項１２】
該アルコール化合物を、さらに式Ｒ１−Ｚの化合物および好適な塩基と好適な溶媒中で反応させて、アルキル化またはアシル化された化合物
【化５】
2006514956.tif 000005
［式中、Ｒ１は請求項１の記載と同意義であり、Ｚはクロロ、ブロモ、ヨード、-ＯＳＯ２ＣＦ3およびヒドロキシからなる群から選択される脱離基である］
を調製することを含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ中央が広々とした円筒状の内表面を備えた胴体を有する準軌道宇宙船におけるハイブリッド式ロケット推進装置であり、酸化剤タンクと固体燃料エンジンの容器とを具備するハイブリッド式ロケット推進装置であって；
前記酸化剤タンクは、スカートによりおおわれ外表面を有していて、そして前記胴体の内表面に挿入可能であって、前記スカート及び前記酸化剤タンクはエラストマーの手段により一体に結合されておりそして前記スカートの外表面は前記円周体の内表面に接着して結合されていて；前記固体燃料エンジンの容器は、前記酸化剤タンクの後方表面に固定されていて、そしてスロットを形成する後方端部とノズルとを有している；ハイブリッド式ロケット推進装置において、
前記容器は、前記酸化剤タンクの後方に片持梁として支えられていて、前記酸化剤タンクは前記エンジンの容器を完全に支持するために十分なサポートを提供している、
ハイブリッド式ロケット推進装置。
【請求項２】
前記エラストマーの手段は、前記スカートを前記酸化剤タンクに結合しているエラストマー系接着剤の層である、請求項１に記載の推進装置。
【請求項３】
前記エラストマー系接着剤が約２．５４mm（約０．１in）の厚さである、請求項１又は２に記載の推進装置。
【請求項４】
前記酸化剤タンクがエポキシ−グラスファイバー複合材料のインナーライナーを有していて、前記インナーライナーには炭素繊維トオとエポキシマトリックスとの外層が巻きつけられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の推進装置。
【請求項５】
前記スカートがグラスファイバーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の推進装置。
【請求項６】
前記酸化剤タンクのインナーライナー及び外層が前方フランジ及び後方フランジ周囲に巻きつけ取り付けられていて、前記前方フランジは前方バルクヘッドに、前記後方フランジは後方バルクヘッドに取り付けられており、両方の前記バルクヘッドが前記酸化剤タンクをシールしている、請求項２に記載の推進装置。
【請求項７】
前記エンジンの容器が取り外し可能な留め具により前記後方バルクヘッドに取り付けられていて、燃焼したエンジンの容器を交換することが可能になっている、請求項６に記載の推進装置。
【請求項８】
前記スカートを前記胴体に接着して結合している前記エマストラーの手段及び接着剤が、前記ハイブリッド式ロケット推進装置を前記胴体に支持する唯一のサポートを形成している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の推進装置。
【請求項９】
前記エンジンの容器は前記酸化剤タンクにより完全に支持されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の推進装置。
【請求項１０】
前記ノズルは前記胴体の後方へ延伸している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の推進装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上部領域及び中間領域において、即ち先端の隆起したシャフト部分の基部エンドにおいて、シャフトは、長軸が内外平面に存在する楕円形若しくは細長い断面を有する。先端エンドにおいて、先端部分のコアの断面が円形であることが好ましく、楕円形断面から円形断面に向かってその長さ方向に沿ってリブは融合する。その基部エンドにおける軸比率は、少なくとも１.２であるべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
別の実施の形態では、シャフトの隆起部分は、細長い矩形を有し、内外方向に長軸を有する。この軸比率は、少なくとも１.４である。丸い端部が存在することを考慮して、断面積が端部から１ｃｍの距離の所で測定される先端部分において、軸比率は少なくとも１.５である。この場合、リブは、少なくとも２つの外側縁のそれぞれに設けられるべきである。これは、リブに与えられるガイド機能は、この位置においては特に重要である。確実に、これらの端部のどちらもが、シャフトの他の突出部により髄管の境界に対して接触しながらガイドすることを排除するために、外側縁に設けられた２つのリブ間のシャフトコア断面は、これらのリブよりさらに横方向に突出すべきでない。外側縁に設けられた２つのリブ間にさらに別のリブが存在するならば、この別のリブは２ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以上、これらからさらに横方向に突出すべきでない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気清浄組成物を提供することであって、
前記空気清浄組成物が香料組成物を含み、前記香料組成物が、約２５０℃以下の沸点及び約２．５以下のＣｌｏｇ  Ｐを有する、少なくとも１重量％の揮発性成分（香料成分の第１の群）を含み、その際前記香料組成物は、前記空気清浄組成物が初めに分散された後２分に感覚評価尺度０〜５で初期強度が測られ、そして前記空気清浄組成物が初めに放出された後５分に強度が測られ、その５分の強度が初期強度より前記感覚評価尺度で０．５ポイントを超えて低くない；及び
前記空気清浄組成物を複数の液滴の形態で空気中に分散することを含み、その際前記空気清浄組成物を最初に分散した時に、少なくとも幾つかの前記液滴が約０．０１μｍ〜約５００μｍの範囲の直径を有する、空気を清浄にする方法。
【請求項２】
空気清浄組成物を提供することであって、
前記空気清浄組成物が香料組成物を含み、前記香料組成物が、約２５０℃以下の沸点及び約３．０以上のＣｌｏｇ  Ｐを有する、少なくとも１０重量％の揮発性成分（香料成分の第２の群）を含み、その際前記香料組成物は、前記空気清浄組成物が初めに分散された後２分に感覚評価尺度０〜５で初期強度が測られ、そして前記空気清浄組成物が初めに放出された後５分に強度が測られ、その５分の強度が初期強度より前記感覚評価尺度で０．５ポイントを超えて低くない；及び
前記空気清浄組成物を複数の液滴の形態で空気中に分散することを含み、その際前記空気清浄組成物を最初に分散した時に、少なくとも幾つかの前記液滴が約０．０１μｍ〜約５００μｍの範囲の直径を有する、空気を清浄にする方法。
【請求項３】
空気清浄組成物を提供することであって、
前記空気清浄組成物が香料組成物を含み、前記香料組成物が、前記香料成分の第１の群を少なくとも１重量％及び第２の群を少なくとも１０重量％含み、その際前記香料組成物は、前記空気清浄組成物が初めに分散された後２分に感覚評価尺度０〜５で初期強度が測られ、そして前記空気清浄組成物が初めに放出された後５分に強度が測られ、その５分の強度が初期強度より前記感覚評価尺度で０．５ポイントを超えて低くない；及び
前記空気清浄組成物を複数の液滴の形態で空気中に分散することを含み、その際前記空気清浄組成物を最初に分散した時に、少なくとも幾つかの前記液滴が約０．０１μｍ〜約５００μｍの範囲の直径を有する、空気を清浄にする方法。
【請求項４】
前記香料組成物が、約２５０℃以上の沸点及び約３以下のＣｌｏｇＰ値を有する少なくとも約５重量％の成分（香料成分の第３の群）、約２５０℃以上の沸点及び約３以上のＣｌｏｇＰ値を有する少なくとも約１重量％の成分（香料成分の第４の群）及びそれらの混合物からなる群から選択される複数の成分をさらに含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記空気清浄組成物が、複数の噴霧液滴の形態で空気中に提供され、少なくとも幾つかの前記噴霧液滴が約５μｍ〜約４００μｍの範囲の直径を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の空気を清浄にする方法。
【請求項６】
前記空気清浄組成物が、複数の噴霧液滴の形態で空気中に提供され、少なくとも幾つかの前記噴霧液滴が約１０μｍ〜約２００μｍの範囲の直径を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の空気を清浄にする方法。
【請求項７】
少なくとも幾つかの前記噴霧液滴が、体積で約１０〜１００μｍの平均直径を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の空気を清浄にする方法。
【請求項８】
少なくとも幾つかの前記噴霧液滴が、体積で約２０〜６０μｍの平均直径を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の空気を清浄にする方法。
【請求項９】
前記空気清浄組成物が容器中に提供され、前記容器が、圧縮ガスを含む噴射剤及びディスペンサーを含み、その際前記圧縮ガスが、圧縮空気、窒素、不活性ガス、及び二酸化炭素から成る群から選択される、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記液滴が、噴霧器（fogger）、超音波ネブライザー、静電噴霧器、及び回転板式噴霧器から成る群から選択されるディスペンサーにより形成される、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記空気清浄組成物が悪臭中和剤を更に含む、請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記香料が、前記悪臭中和剤の前記空気清浄組成物中への組み込み前に、臭気評価者により検出されるような初期特性、及び前記空気清浄組成物に前記悪臭中和剤を組み込んだ後も、前記香料組成物の特性が実質的に変化しない、請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記悪臭中和剤が、１以上の布地に安全なアルデヒドを含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記悪臭中和剤が、１以上の布地に安全なイオノンを含む、請求項１１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記悪臭中和剤が、シクロデキストリン、モノ、ジ、トリ、及びポリアクリル酸を含むカルボン酸、並びにこれらの混合物の内の少なくとも一つを含む、請求項１１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記悪臭中和剤が、（１）１以上の布地に安全なアルデヒド、（２）１以上の布地に安全なイオノン、及び（３）シクロデキストリン、モノ、ジ、トリ、及びポリアクリル酸を含むカルボン酸、並びにこれらの混合物の内の少なくとも１つ、の内の２以上の混合物を含む、請求項１１〜１５の何れか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
空気清浄組成物の１つの実施形態では、香料組成物は、約２５０℃以下の沸点、及び約２．５以下のＣｌｏｇＰ値を有する少なくとも約１重量％の１以上の揮発性成分（香料成分の第１の群から）を含む。空気清浄組成物の別の実施形態では、香料組成物は、約２５０℃以下の沸点、及び約３以上のＣｌｏｇＰ値を有する少なくとも約１０重量％の１以上の成分（香料成分の第２の群から）を含む。空気清浄組成物の別の実施形態では、香料組成物は、約２５０℃以上の沸点、及び約３以下のＣｌｏｇＰ値を有する少なくとも約５重量％の１以上の成分（香料成分の第３の群から）を含む。別の実施形態では、香料組成物は、約２５０℃以上の沸点、及び約３以上のＣｌｏｇＰ値を有する少なくとも約１重量％の１以上の成分（香料成分の第４の群から）を含む。香料組成物はまた、上記の実施形態のどの好適な組み合わせを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電気モータのモータ電流特性解析の過程で擬似信号を除去する方法であって、 前記モータの電圧と電流の同時測定値を求め、
前記電圧測定値から決定された、電圧の変動を表す電圧変動信号を前記電気モータのモータモデルに適用して、前記電圧変動信号により前記モータモデル中に生じる擬似電流成分を決定し、
この擬似電流成分を前記電流測定値から減算して訂正されたモータ電流を生成し、
この訂正されたモータ電流をモータ電流特性解析により処理する、電気モータのモータ電流特性解析における擬似信号除去方法。
【請求項２】 前記モータは直流モータであり、前記電圧変動信号を決定するために、前記電圧測定値から直流成分を除去することを含む請求項１の方法。
【請求項３】 前記擬似電流成分を決定することには、前記電圧測定値を前記モータの抵抗で除すことを含む請求項２の方法。
【請求項４】 前記モータには交流モータを含み、前記電圧測定値には基本周波数が含まれ、さらに、前記基本周波数に対応する基本信号を前記電圧測定値から抜き取ることを含み、これにより妨害電圧を生成することを含む請求項１の方法。
【請求項５】 前記抜き取ることには、前記電圧測定値をアナログフィルタに適用して前記基本周波数電圧を除去することが含まれる請求項４の方法。
【請求項６】 前記電圧測定値をデジタルのサンプリングされた電圧信号に変換することをさらに含み、前記基本信号を抜き取ることには、前記サンプリングされた電圧信号をフーリエ変換し、前記基本信号を前記変換されたサンプリングされた電圧信号から同定し、前記同定された基本信号を前記サンプリングされた電圧信号から減算することを含む請求項４の方法。
【請求項７】 除去には、前記電圧測定値をフィルタ回路に適用して前記基本周波数電圧を取り出し、前記基本周波数電圧を前記電圧測定値から減算することが含まれる請求項４の方法。
【請求項８】 電気モータのモータ電流特性解析の過程で生じる擬似信号を取り除くためのシステムであって、
前記モータの電圧と電流の同時測定値を得るためのセンサと、
コンピュータとを有し、このコンピュータが、
前記モータの電子モデルであって、前記電圧測定値から決定された、電圧の変動を表す電圧変動信号を前記モデルに適用して、前記モータモデル中に生じた擬似電流成分を決定するためにこのコンピュータにより用いられるための前記モータの電子モデルと、
前記擬似電流成分を前記電流測定値から減算して訂正されたモータ電流を生成するための減算器と、
前記訂正されたモータ電流をモータ電流特性解析により処理するための処理器とを備えたシステム。
【請求項９】 前記モータが直流モータであり、前記コンピュータは、前記電圧の直流成分を前記電圧測定値から除去して前記電圧変動信号を提供するための減算器をさらに有する請求項８のシステム。
【請求項１０】 前記コンピュータは、前記修正された電圧測定値を前記モータの抵抗で除すことにより前記等価電流を算定する請求項９のシステム。
【請求項１１】 前記モータには交流モータが含まれ、前記電圧測定値は基本周波数を有し、前記コンピュータは前記基本周波数に対応する基本信号を前記電圧測定値から抜き取って妨害電圧信号を生成するための抜き取り器をさらに有し、前記コンピュータは、前記モータモデル中で前記妨害電圧信号を用いて前記擬似電流成分を生成する請求項８のシステム。
【請求項１２】 前記抜き取り器は、アナログフィルタを含む請求項１１のシステム。
【請求項１３】 前記電圧測定値をデジタルのサンプリングされた電圧信号に変換するアナログ・デジタル変換器をさらに有し、抜き取り器は、前記サンプリングされた電圧信号をフーリエ変換し、前記変換されたサンプリングされた電圧信号から基本信号を同定し、前記同定された基本信号を前記サンプリングされた電圧信号から減算するように適合されている請求項１１のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 内部に組み込まれている回路に対する接地面を有する無線通信機器における使用のための基板アンテナにおいて、
所定の厚みと長さを有する非導電体支持基板と、
少なくとも所定の一つの周波数で、電磁エネルギーの能動放射装置として作動するように選択された長さを有する前記支持基板の上に形成された導電トレースを備え、
前記支持基板が、前記無線機器の中に、前記接地面端の付近に、かつ超えて配設されていることを特徴とする基板アンテナ。
【請求項２】 前記トレースが、誘電材料の上に金属材料を堆積することによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項３】 前記トレースの給電端に接続されている導電パッドを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項４】 前記導電パッドが、スプリングタイプの信号給電と接続されていることを特徴とする請求項３に記載の基板アンテナ。
【請求項５】 前記トレースの長さと幅が、前記基板アンテナが、８２４ＭＨｚから８９４ＭＨｚの周波数幅を有する信号を送受信可能であるようなサイズであることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項６】 トレースの長さと幅が、前記基板アンテナが、１．８５ＧＨｚから１．９９ＧＨｚの周波数幅を有する信号を送受信可能であるようなサイズであることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項７】 前記基板が、前記接地面端に隣接して配置され、前記接地面から９０度未満の角度でオフセットされていることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項８】 前記基板が、前記接地面端に並行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項９】 前記基板が、更に前記接地面を含む平面に対してほぼ垂直に配置された平面内にあることを特徴とする請求項８に記載の基板アンテナ。
【請求項１０】 前記基板が、前記接地面の直接上あるいは下に配置されていないことを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項１１】 前記基板が、前記接地面端と前記無線機器用のハウジングの壁との間に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
アンテナ４００が、層５０４のような接地面の上を覆って、すなわち並行に、かつ直に相接しては置かれないので、アンテナは充分に大きな放射抵抗を有するか維持する。これは大きなロスを受けないで、即ちアンテナが、良好な整合インピーダンスを有して、アンテナ４００に対する適切な整合を提供することが可能であることを意味する。この効率は、アンテナ４００が、回路基板３０２の一方の側へ様々なずらされた位置に動かされても、即ち、該アンテナが横方向に動かされても、基板３０２に近付かない限り維持される。このアンテナの設計は、性能に妥協しないで接地面（ＧＰ）を励磁するために非常に効率的な手段の役割を果たす。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
アンテナの場所を、ハウジングに対して、接地面（ＧＰ）の付近とし、かつ接地面（ＧＰ）の端を超えさせることで、アンテナは、従来のホイップアンテナより非常に全方向性のパターンを提供する。このアンテナのこの位置は、…結果として生じる放射パターンが、殆どの無線通信機器にとって好ましい、ほぼ垂直に分極されることを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを少なくとも１つのクライアント・システムにインストールする方法であって、
共有ストレージ・システム内のストレージ・ユニットに前記ソフトウェアのコピーを生成するステップと、
前記クライアント・システムと前記共有ストレージ・システムとの間に排他的通信ゾーンを生成するようにネットワークを構成するステップと、
前記排他的通信ゾーンを用いて前記クライアント・システムに前記ソフトウェアをインストールするステップと、
前記ソフトウェアをインストールする前記ステップが完了した後、前記排他的通信ゾーンを終了するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記排他的通信ゾーンの前記構成するステップは、前記ネットワーク内のスイッチをプログラムすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記排他的通信ゾーンの前記構成するステップは、クライアント・システム・アクセス・ポート及び共有ストレージ・システム・アクセス・ポートを互いに排他的に専用とすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記専用とする処理は、前記排他的通信ゾーンが存在する間、すべての他のアクセス・ポートを、前記クライアント・システム・アクセス・ポートとの通信から排除する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記専用とする処理は、複数のクライアント・システム・アクセス・ポート及び複数の共有ストレージ・システム・アクセス・ポートを前記排他的通信ゾーン内に含める、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ソフトウェアの前記コピーを生成する前記ステップは、前記ソフトウェアのゴールデン・ディスクを用いて前記コピーを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
オペレーティング・システムを少なくとも１つのクライアント・システムにインストールする方法であって、前記クライアント・システムは複数のクライアント・システム・アクセス・ポートを含み、
共有ストレージ・システム内のストレージ・ユニットに前記オペレーティング・システムのコピーを生成するステップであって、前記共有ストレージ・システムは複数の共有ストレージ・システム・アクセス・ポートを含むステップと、
前記クライアント・システムと前記共有ストレージ・システムとの間に排他的通信ゾーンを生成するように相互接続ネットワークを構成するステップと、
前記排他的通信ゾーンを用いて前記クライアント・システムに前記オペレーティング・システムをインストールするステップと、
前記オペレーティング・システムをインストールする前記ステップが完了した後、前記排他的通信ゾーンを終了するステップと、
前記排他的通信ゾーンを終了した後、前記クライアント・システムが、前記クライアント・システム・アクセス・ポートのいずれかを用いて、前記共有ストレージ・システム・アクセス・ポートのうちで選択された共有ストレージ・システム・アクセス・ポートを介して前記ストレージ・ユニットと通信することによって動作する動作通信ゾーンを生成するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記排他的通信ゾーンの前記構成するステップは、前記相互接続ネットワーク内のスイッチをプログラムすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記排他的通信ゾーンの前記構成するステップは、クライアント・システム・アクセス・ポート及び共有ストレージ・システム・アクセス・ポートを互いに排他的に専用とすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記専用とする処理は、前記排他的通信ゾーンが存在する間、すべての他のアクセス・ポートを、前記クライアント・システム・アクセス・ポートとの通信から排除する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記専用とする処理は、複数のクライアント・システム・アクセス・ポート及び複数の共有ストレージ・システムを前記排他的通信ゾーン内に含める、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記オペレーティング・システムの前記コピーを生成する前記ステップは、前記オペレーティング・システムのゴールデン・ディスクを用いて前記コピーを生成する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
ソフトウェアを少なくとも１つのクライアント・システムにインストールするサービスであって、
共有ストレージ・システム内のストレージ・ユニットに前記ソフトウェアのコピーを生成するステップと、
前記クライアント・システムと前記共有ストレージ・システムとの間に排他的通信ゾーンを生成するようにネットワークを構成するステップと、
前記排他的通信ゾーンを用いて前記クライアント・システムに前記ソフトウェアをインストールするステップと、
前記ソフトウェアをインストールする前記ステップが完了した後、前記排他的通信ゾーンを終了するステップと
を含むサービス。
【請求項１４】
共有ストレージ・コントローラに接続された少なくとも１つのクライアント・システムにオペレーティング・システムをインストールする方法であって、
前記オペレーティング・システムのゴールデン・ディスクを前記ストレージ・コントローラの論理ディスクに生成するステップと、
前記ゴールデン・ディスクの少なくとも１つのポイント・イン・タイム・コピーを生成するステップと、
前記ポイント・イン・タイム・コピーを前記クライアント・システムに論理的に接続するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記ポイント・イン・タイム・コピーを用いて前記クライアント・システムをブートするステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記クライアント・システムが動作するように前記クライアント・システムを適合させるように前記ポイント・イン・タイム・コピーを変更するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポイント・イン・タイム・コピーを生成する前記ステップは複製インストール及びネイティヴ・インストールの一方を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポイント・イン・タイム・コピーを生成する前記ステップは前記ゴールデン・ディスクの複数のポイント・イン・タイム・コピーを生成し、各ポイント・イン・タイム・コピーは異なるクライアント・システムに接続される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
個々のクライアント・システムの固有の要件に従って各ポイント・イン・タイム・コピーを一意的に変更するステップを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ソフトウェアを少なくとも１つのクライアント・システムにインストールする方法を実行するためのプログラムであって、前記プログラムがコンピュータに
共有ストレージ・システム内のストレージ・ユニットに前記ソフトウェアのコピーを生成するステップと、
前記クライアント・システムと前記共有ストレージ・システムとの間に排他的通信ゾーンを生成するようにネットワークを構成するステップと、
前記排他的通信ゾーンを用いて前記クライアント・システムに前記ソフトウェアをインストールするステップと、
前記ソフトウェアをインストールする前記ステップが完了した後、前記排他的通信ゾーンを終了するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電力無線周波数（ＲＦ）増幅器であって、
（ａ）少なくとも２段の増幅段を含む１つの主増幅器であって、前記主増幅器の第１の段がインピーダンス整合およびプリディストーション回路ならびに増幅器を含み、第２の段がインピーダンス整合回路および増幅器を含む主増幅器、
（ｂ）前記主増幅器に並列に接続された、少なくとも２段の増幅段階を含む、少なくとも１つのピーク増幅器であって、少なくとも１つの前記ピーク増幅器の第１の段がインピーダンス整合およびプリディストーション回路ならびに増幅器を含み、第２の段がインピーダンス整合回路および増幅器を含むピーク増幅器、
（ｃ）入力信号を受信して、前記主増幅器と前記の少なくとも１つのピーク増幅器に分配するための信号分配器、
（ｄ）前記信号分配器からの信号を、前記主増幅器と前記の少なくとも１つのピーク増幅器の入力とに結合させるための、第１のインピーダンス整合回路、および、
（ｅ）前記主増幅器と前記の少なくとも１つのピーク増幅器からの増幅された信号を、共通の出力に結合させるための、第２のインピーダンス整合回路であって、前記主増幅器と少なくとも１つの前記ピーク増幅器における、少なくとも２段の前記増幅段が、基盤上に表面実装され、パッケージされた厚膜ハイブリッドマイクロエレクトロニック回路の中に仕切り実装され、直列に接続された、トランジスタを有する第２のインピーダンス整合回路、
を備えたことを特徴とする高電力ＲＦ増幅器。
【請求項２】
前記主増幅器がＡＢ級動作にバイアスされ、おのおののピーク増幅器がＣ級動作にバイアスされることを特徴とする請求項１に記載の高電力ＲＦ増幅器。
【請求項３】
前記第１の増幅段が５Ｗで、第２の増幅段が３０Ｗであることを特徴とする請求項１に記載の高電力ＲＦ増幅器。
【請求項４】
前記ＲＦ増幅器が合計６０Ｗの２方路２段の増幅段を有することを特徴とする請求項３に記載の高電力ＲＦ増幅器。
【請求項５】
前記の少なくとも２段の増幅段がＣＲＥＥ  ＰＦＭ１９０３０ＳＭ電力モジュールを有することを特徴とする請求項４に記載の高電力ＲＦ増幅器。
【請求項６】
前記主増幅器と前記ピーク増幅器のおのおのが、横方向拡散ＭＯＳトランジスタ、ＭＥＳＦＥＴ、ＨＥＭＴ、ＨＢＴ、および、バイポーラトランジスタにより構成されるグループから選択される、トランジスタを有することを特徴とする請求項１に記載の高電力ＲＦ増幅器。
【請求項７】
前記の少なくとも２段の増幅段が、ＣＲＥＥ  ＰＦＭ１９０３０ＳＭ電力モジュールを有することを特徴とする請求項１に記載の高電力ＲＦ増幅器。
【請求項８】
（ａ）２段の増幅段を含みＡＢ級動作にバイアスされる主増幅器であって、前記主増幅器の第１の段がインピーダンス整合およびプリディストーション回路ならびに増幅器を含み、第２の段がインピーダンス整合回路および増幅器を含む主増幅器、
（ｂ）２段の増幅段を含みＣ級動作にバイアスされるピーク増幅器であって、少なくとも１つの前記ピーク増幅器の第１の段がインピーダンス整合およびプリディストーション回路ならびに増幅器を含み、第２の段がインピーダンス整合回路および増幅器を含むピーク増幅器、
（ｃ）入力信号を受信して、前記主増幅器と前記ピーク増幅器に分配するための信号分配器、
（ｄ）前記信号分配器からの信号を、前記主増幅器と前記ピーク増幅器の入力とに結合させるための、第１のインピーダンス整合の手段、および、
（ｅ）前記主増幅器と前記ピーク増幅器からの出力信号を、共通の出力に結合させるための、第２のインピーダンス整合回路であって、前記主増幅器と前記ピーク増幅器における２段の前記増幅段が、基盤上に表面実装され、パッケージされた厚膜ハイブリッドマイクロエレクトロニック回路の中に仕切り実装され、直列に接続された、トランジスタを有する第２のインピーダンス整合回路、
を備えたことを特徴とするＲＦ電力増幅器。
【請求項９】
前記第１段の増幅段が５Ｗで、前記第２段の増幅段が３０Ｗであることを特徴とする請求項８に記載のＲＦ電力増幅器。
【請求項１０】
前記２段の増幅段が、ＣＲＥＥ  ＰＦＭ１９０３０ＳＭ電力モジュールを有することを特徴とする請求項９に記載のＲＦ電力増幅器。
【請求項１１】
前記主増幅器と前記ピーク増幅器のおのおののが、横方向拡散ＭＯＳトランジスタ、ＭＥＳＦＥＴ、ＨＥＭＴ、ＨＢＴ、および、バイポーラトランジスタにより構成されるグループから選択される、トランジスタを有することを特徴とする請求項８に記載のＲＦ電力増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化物を含む、液体燃料電池のための燃料成分であって、アルカリ性の液相と、少なくとも第１の水素化物化合物と第２の水素化物化合物とを含み、第１の水素化物化合物の液相への溶解性は、第２の水素化物化合物の液相への溶解性よりも高く、第１の水素化物化合物のアノード酸化生成物の液相への溶解性が、第２の水素化物化合物のアノード酸化生成物の液相への溶解性よりも低い燃料成分。
【請求項２】
第１の水素化物化合物および第２の水素化物化合物が、ＮａＢＨ4、ＫＢＨ4、ＬｉＢＨ4、ＮＨ4ＢＨ4、Ｂｅ（ＢＨ4）2、Ｃａ（ＢＨ4）2、Ｍｇ（ＢＨ4）2、Ｚｎ（ＢＨ4）2、Ａｌ（ＢＨ4）3、ポリ水素化ホウ素（polyborohydrides）、（ＣＨ3）3ＮＢＨ3、ＮａＣＮＢＨ3、ＬｉＨ、ＮａＨ、ＫＨ、ＣａＨ2、ＢｅＨ2、ＭｇＨ2、ＮａＡｌＨ4、ＬｉＡｌＨ4、およびＫＡｌＨ4から独立して選択される請求項１に記載の燃料成分。
【請求項３】
第１の水素化物化合物および第２の水素化物化合物の少なくとも１つが、ＮａＢＨ4またはＫＢＨ4である請求項１および２のいずれか1つに記載の燃料成分。
【請求項４】
第１の水素化物化合物と第２の水素化物化合物のモル比が、約９５：５から約５：９５である請求項１から３のいずれか１つに記載の燃料成分。
【請求項５】
その成分が、合計濃度がその成分の少なくとも約０．５モル／リットルである水素化物化合物を含む請求項１から４のいずれか１つに記載の燃料成分。
【請求項６】
液相における水酸化物イオンの濃度が、少なくとも約０．０１モル／リットルである請求項１から５のいずれか１つに記載の燃料成分。
【請求項７】
水素化物を含む、直接液体燃料電池のための燃料成分であって、その成分が、少なくとも２つの異なる水素化物化合物を有し、その少なくとも２つの異なる水素化物化合物は、その成分が、これらの異なる水素化物化合物のうち一つのみを、その少なくとも２つの異なる水素化物化合物の合計モル量と同じモル量だけ含むこと以外の点では同一の燃料成分よりも高い燃料効率をもたらすようなものである成分。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の燃料成分を有する液体燃料電池。
【請求項９】
液体燃料電池の（再）充填のための燃料カートリッジであって、請求項１から７のいずれか１つに記載の燃料成分を含む燃料カートリッジ。
【請求項１０】
水素化物化合物を含む、直接液体燃料電池のための液体燃料成分の燃料効率を向上する方法であって、燃料成分において少なくとも２つの異なる水素化物化合物を採用することを含み、その少なくとも２つの異なる水素化物化合物は、その少なくとも２つの異なる水素化物化合物を含む燃料成分が、その少なくとも２つの異なる水素化物化合物のうち一つのみを、その少なくとも２つの異なる水素化物化合物の合計モル量と同じモル量だけ含むこと以外は同一の燃料成分よりも高い効率を有するように、選択される方法。
【請求項１１】
水素化物化合物を含む液体燃料成分を有する液体燃料電池の性能を向上する方法であって、液体燃料成分において少なくとも２つの異なる水素化物化合物を採用することを含み、その少なくとも２つの異なる水素化物化合物は、その少なくとも２つの異なる水素化物化合物を含む燃料成分が、これらの水素化物化合物のうち一つのみを、その少なくとも２つの異なる水素化物化合物の合計モル量と同じモル量だけ含む液体燃料成分よりも、燃料電池の少なくとも１つの構成要素に対して化学的に活性ではなく、そして少なくとも同じ効率を示すように、選択される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の反応域（反応器４からの生成物１３が供給される反応器１４）では、低沸点脱離物１５の量はもはやより少なくなっている。しかし、この段階１４では、生成物の粘度がより高いために、反応または鎖の成長を進行させるためには、段階１の時よりも高い温度及び低い圧力などのより過酷な処置、例えば２７０〜３００℃の温度及び１００ｈＰａ〜１０ｈＰａの圧力が必要である。このより大きな熱負荷によって、副反応からの生成物が益々蒸気ガス流１６中に現れ、その結果、凝縮器６’に集まるこの種の生成物の量も、先の段階４の場合より多くなる。６’中に生ずる凝縮物７は収容容器２４に送られる。脱離物中のモノマー１、２の量は、最も沸点が低い蒸気を圧縮器１６で圧縮する前に、分離を行うことはもはや価値がなくそして凝縮器８’において全てが凝結される程に、少なくなる。圧縮器１６からの凝縮器１７で凝結される蒸気は、流れ１０と組み合わせ、そして収容容器２８に送る。凝縮物９は、モノマー１、２及び脱離物１０の収量を高めるために精留８に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１    モノマーＡ  ジフェニルカーボネート
２    モノマーＢ  ビスフェノールＡ
３    触媒
４    第一反応器段階（モノマーの第一反応）
５    蒸気（脱離物、オリゴマー、モノマー）
６    高沸点物凝縮の第一段階
６'   高沸点物凝縮の第二段階
６''  高沸点物凝縮の第三段階  
７    凝縮物（最も高い沸点）
８    精留の第一段階
８'   凝縮の第二段階
８''  凝縮の第三段階
９    中間凝縮物画分
９'   ８に返送するのには向かない中間凝縮物画分
１０  凝縮物（最も低い沸点）、モノマーＡ及び／またはモノマーＢの脱離物凝縮物
１１  凝縮器
１２  圧縮器（第一加圧段階，最も高い圧力）
１３  短鎖長（１〜１０）の生成物
１４  第二反応器段階（予備縮合，中程度の鎖長）
１５  蒸気（脱離物、オリゴマー、モノマー）
１６  圧縮機（第二加圧段階，低められた圧力）
１７  ガス冷却器／圧縮機−凝縮器
１８  中程度の鎖長（５〜５０）を有する生成物
１９  第三反応器段階（重縮合、長い鎖長）
２０  蒸気（脱離物、オリゴマー、モノマー）
２１  圧縮器（第三加圧段階，最も低い圧力）
２２  ガス冷却器／圧縮機−凝縮器
２３  最終製品，鎖長（５０〜３００）
２４  収容容器，最も高い沸点の凝縮物
２５  収容容器，高沸点の凝縮物
２６  収容容器，圧力が最も低い圧縮器凝縮物
２７  収容容器，圧力が最も高い圧縮器凝縮物
２８  縮合物収容容器，圧縮器凝縮物，第一圧縮器段階
２９  凝縮器，第一圧縮段階
３０  精留残留物
３１  最も高い沸点を有する材料のためのストリッパー
３２  焼却される廃棄物
３３  蒸発物
３４  中程度の沸点を有する材料のための精留
３５  蒸発物
３６  脱離物精留
３７  更に処理するための純粋な脱離物
３８  分析後に廃棄物３２とされるかまたは３４に戻される残留物
３９  脱離物冷却器
４０  脱離物の収容容器
４１  モノマー１の分別結晶化
４２  モノマー１の帯溶融精製工程
４３  モノマー２の分別結晶化
４４  モノマー２の帯溶融精製工程
４５  別の反応のための純粋な脱離物
ＱＣ  分析位置，品質管理及び分岐
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
実施例18
ミセルにおけるゲルダナマイシン・プロドラッグの放出データ
表27に示されているように、ミセル内にローディングされたゲルダナマイシン・プロドラッグは極めて安定である。17-アミノエチル-パルミテート-17-デメトキシゲルダナマイシン、又は17-アミノエチル-ドデコネート-17-デメトキシゲルダナマイシンがローディングされたミセルは、約8日後にほとんど全ての薬物を放出する。17-アミノエチル-ブロモドデコネート-17-デメトキシゲルダナマイシン、又は17-アミノ-ヘキシルデシル-17-デメトキシゲルダナマイシンがローディングされたミセルは、約12日後に実質的に全ての薬物を放出する。17-アミノエチル-ブロモヘキソネート-17-デメトキシゲルダナマイシン、又は17-アミノエチル-ブロモパルミテート-17-デメトキシゲルダナマイシンがローディングされたミセルは、約14日後に実質的に全ての薬物を放出する。
【表２６−Ａ】
2008535927.tif 000001