【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体の壁面から突設され揺動操作することで第１の動作が行われ、前記筐体の壁面に向けて押圧操作することで前記第１の動作と異なる第２の動作が行われる突起を有する電子機器が水密に収容される電子機器用防水ケースであって、
前記防水ケースは硬質な材料から形成され前記電子機器が収容されるケース本体を有し、
前記電子機器が収容された状態で前記突起に対応する前記ケース本体の壁部の箇所に取り付け部が形成され、前記取り付け部に前記突起を操作するための操作部材が配設され、
前記取り付け部は、前記壁部の外面に設けられた凹部と、前記凹部の底部に前記突起の先部の輪郭よりも大きい内径で貫通形成された貫通孔と、前記貫通孔の周囲に位置する凹部の底部に設けられた環状の案内面と、前記環状の案内面の半径方向外側に位置する前記凹部内の箇所に設けられた当て付け部とを有し、
前記操作部材は、筒状部材と、前記筒状部材の内部に配設された軸状部材と、前記筒状部材を前記取り付け部内で保持する弾性部材とで構成され、
前記筒状部材は、内部に第１中心孔が延在する筒体と、前記筒体の長手方向の一端に前記案内面の外径よりも小さく前記貫通孔の内径よりも大きな寸法の直径で形成されたつば部と、前記つば部の中心に前記第１中心孔と同軸上に貫通された第２中心孔と、前記筒体が位置する箇所とは反対に位置する前記つば部の面に前記貫通孔の内径よりも小さい外径でかつ前記突起の先部が収容される内径で前記貫通孔と同軸上に突出形成された筒状壁を備え、
前記軸状部材は、前記筒状部材の第１中心孔から第２中心孔にわたって移動可能に挿入され、長手方向の一端が前記筒体の長手方向の他端に臨み、長手方向の他端が前記筒状壁の内側に臨むように形成され、
前記弾性部材は、前記凹部内に挿入され前記当て付け部に取着される外周部と、前記外周部の全周から該外周部の半径方向内側に延在し前記貫通孔の軸方向及びこの軸方向と直交する方向に弾性変形可能で前記外周部の内側を閉塞する環状の弾性部と、前記環状の弾性部の内側を閉塞する内周部とを備え、
前記内周部は前記外周部が前記当て付け部に取着された状態で前記弾性部の内側で前記貫通孔と同軸上に前記筒状部材の筒体を保持する保持壁と、この保持した前記筒状部材の筒体の長手方向の他端に臨み前記筒体方向に弾性変形可能な押圧壁とを有し、
前記筒体の第１中心孔から第２中心孔にわたって前記軸状部材が挿入された前記筒状部材は、前記筒状壁が前記貫通孔内に収容され、前記つば部が前記案内面に載置され、前記軸状部材の長手方向の前記一端が前記押圧壁に臨むように前記筒体が前記保持壁に取着されて配設され、
前記弾性部は、前記突起が筒状壁の内側に収容され前記軸状部材の長手方向の前記他端が前記突起の先部に臨む前記操作部材の中立位置に付勢する弾性を有して形成されている、
ことを特徴とする電子機器用防水ケース。
【請求項２】
前記保持壁は、その内側に前記貫通孔と同軸上で前記貫通孔方向に開放状の孔が形成されるように筒状に形成され、前記貫通孔と反対側に位置する保持壁箇所に前記孔を閉塞するように前記押圧壁が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項３】
前記押圧壁が前記孔に臨む内面の中央に前記軸状部材の長手方向の他端に接触する内側膨出部が設けられ、前記内面と反対に位置する前記押圧壁の外面に前記内側膨出部と同軸上で前記外面の外方に膨出する外側膨出部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項４】
前記弾性部材の外周部は、前記当て付け部に載置された後、その上から前記外周部を前記当て付け部に押圧するように前記凹部に枠状のキャップが取着されることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項５】
前記弾性部材の外周部は、前記当て付け部に載置された後、その上から前記外周部を前記当て付け部に押圧するように前記凹部に枠状のキャップが取着され、前記内周部が凹部の底部に臨む内面とは反対側に位置する前記内周部の外面に前記押圧壁を露出させるように押圧壁の外側に前記弾性部材よりも小さい摩擦係数を有する枠状のプレートが取着され、前記外周部の半径方向内側で前記キャップが前記凹部の底部に臨む面に前記プレートが接触していることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項６】
前記第１中心孔の内径は第２中心孔の内径よりも大きい寸法で形成され、前記軸状部材は、第１中心孔の内径よりも小さく第２中心孔の内径よりも大きい寸法の外径で形成され前記第１中心孔に挿入される大径部と、第２中心孔の内径よりも小さい寸法の外径で形成され前記第２中心孔に挿入される小径部とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項７】
前記筒状部材の筒体の長手方向の他端は開放されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項８】
前記筒状部材と軸状部材は共に硬質な合成樹脂で形成され、前記弾性部材は弾性材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラなどのような電子機器の操作部として、単一の突起で異なった各種の動作を行わせるものが提供されている。
例えば、デジタルカメラの筐体に、各押圧部を押圧操作することで異なった動作が行われる５つの押圧部を有する揺動式ボタンが設けられている場合、防水ケース側にはその揺動式ボタンを操作するための操作部材が設けられる。
このような防水ケース側の操作部材は、防水ケースの壁部に５つの筒状壁を突設し、各筒状壁の内部に軸状の部材をＯリングなどを介して液密に挿入し、スプリングなどにより軸状の部材を筒状壁から突出する方向に常時付勢する構成が採用されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−９０８７０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、弾性部材を介して筒状部材をスライドさせることで突起を確実に揺動操作することができ、また、弾性部材を介して筒状部材を押圧することで突起を確実に押圧操作することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前ケース分割体１２の後端は、上壁１２０２、下壁１２０４、左側壁１２０６、右側壁１２０８により矩形枠状を呈し、この矩形枠状の部分が後ケース分割体１４に合わされる合わせ部２０となっており、合わせ部２０の内側は、前ケース分割体１２の内部に形成される断面が矩形の空間の開口となっている。
合わせ部２０はその断面が、図３、図６（Ａ）に示すように、鉛直方向に延在する平坦面２２と、平坦面２２の内側から後方に突設された突条２４とからなり、これら平坦面２２と突条２４は合わせ部２０の全周にわたり連続して延在形成されている。
右側壁１２０８の後端には、合わせ部２０の外側に位置するように筒状の軸受部２６が上下に延在形成されている。
図５に示すように、左側壁１２０６には、バックル１６を収容する凹部３０が設けられている。
凹部３０は平坦な底面３００２を有し、底面３００２の合わせ部２０寄りの箇所に、上下に間隔をおいて２つの係止壁３２が突出形成され、２つの係止壁３２の上端の前面には傾斜面３２０２が形成されている。
また、凹部３０の底面３００２の上下方向の中央部で前壁１２１０寄りの箇所に、上下に間隔をおいて２つの壁部３４が突出され、２つの壁部３４の上部で互いに向かい合う部分に凹部３０の底面３００２に平行しつつ臨む係止面３４０２がそれぞれ形成され、２つの壁部３４の上端前面には傾斜面３４０４が形成されている。なお、本実施例では、２つの壁部３４と係止面３４０２により特許請求の範囲の第２係脱部が構成されている。
また、凹部３０の底面３００２の複数個所にはバックル１６に当接する当接壁３００４が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ケース本体６０は、図１、図２、図８、図９に示すように、前ケース分割体１２の凹部３０に挿入される大きさで形成されており、ケース本体６０は凹部３０の輪郭に合致した形状のほぼ矩形の本体壁６００２と、本体壁６００２の４辺から屈曲された側壁６００４とを有している。より詳細には、本体壁６００２の前部は凹部３０の前縁に合致した湾曲状に形成され、図９に示すように、ケース本体６０の後端に位置する側壁６００４箇所に支軸５８が挿通される孔６００６が形成されている。そして、凹部３０にバックル１６が収容された状態でバックル１６の外面と前ケース分割体１２の左側壁１２０６の外面とが同一面上に位置するように形成されている。
図８に示すように、側壁６００４で囲まれた本体壁６００２の内面には、スライド部材６２を支軸５８に対して離間接近する方向（前後方向）に対して移動可能に支持する互いに対向する一対のガイド壁６００６、６００８が支軸５８に対して離間接近する方向（前後方向）に間隔をおいて設けられている。
また、一方の一対のガイド壁６００６の間にコイルスプリング６６の端部が係止される係止壁６０１０が突出形成されている。
また、本体壁６００２の内面には、凹部３０の２つの係止壁３２に対応した係止壁６０１２が２つ設けられ、係止壁６０１２の上端の後面には傾斜面６０１４が形成されている。
これらの係止壁３２、６０１２は、前ケース分割体１２の合わせ部２０と後ケース分割体１４の合わせ部４０を合わせ、バックル１６を凹部３０内に揺動させると（倒し込むと）、係止壁３２の前面と係止壁６０１２の後面が接触し、凹部３０内でバックル１６の支軸５８方向の移動を阻止するものであり、傾斜面３２０２、６０１４はそれら係止壁３２、６０１２の壁面どうしの接触を円滑に行わせるためのものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スライド部材６２は、図８、図１０に示すように、本体板部６２０２を有し、この本体板部６２０２の外面が本体壁６００２の内面に載置される。
本体板部６２０２の内面には補強リブ６２０３が突設され、補強リブ６２０３から本体板部６２０２の後方に突出するように一対のガイド壁６２０４が形成され、一対のガイド壁６２０４は、ケース本体６０の一方のガイド壁６００６に摺動可能に形成されている。
一対のガイド壁６２０４の後端は、コイルスプリング６６の後端が係止される接続壁６２０６で接続され、接続壁６２０６にはコイルスプリング６６の後部が挿入される半円弧状の壁部６２０８が形成されている。
係止片６４は、本体板部６２０２の内面の前端に設けられている。
係止片６４は、図８に示すように、本体板部６２０２の内面から突出形成された脚部６２１２および補強リブ６２１４の先端に設けられ、本体板部６２０２の内面に対して間隔をおいて平行に延在し、係止片６４の両端は、凹部３０の２つの壁部３４の係止面３４０２に対して係脱可能に係止するように構成され、係止片６４の後端面には、凹部３０の壁部３４の傾斜面３４０４に係合可能な傾斜面６４０４が形成されている。この係止片６４は特許請求の範囲の第１係脱部を構成している。
可動つまみ７２は、図１０に示すように、本体板部６２０２の外面の前部寄りの箇所（係止片６４が設けられた側）に膨出形成されている。
より詳細に説明すると、本体板部６２０２の外面の中央に、本体壁６００２の切り欠き６０２０に収容される底板部７２０２が膨出形成され、可動つまみ７２はこの底板部７２０２の前端から円弧状に膨出形成されている。
底板部７２０２は切り欠き６０２０に収容され支軸５８から離間接近する方向（前後方向）に切り欠き６０２０内で移動できる寸法で形成され、底板部７２０２の後部は、切り欠き６０２０に対応した円弧状に形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
スライド部材６２は、図８に示すプレート８０を介してケース本体６０に組み込まれている。
プレート８０は金属製で、前部に位置する幅広部８００２と、後部に位置する幅狭部８００４を有し、幅広部８００２に前方に開放状の切り欠き８００６が形成されている。切り欠き８００６は、凹部３０の底面３００２から突出する２つの壁部３４が収容される大きさで形成されている。
スライド部材６２のケース本体６０への組み込みは、一対のガイド壁６２０４を本体壁６００２の一対のガイド壁６００６の間に位置させ、また、本体板部６２０２を一対のガイド壁６００８の間に位置させて本体壁６００２の内面に本体板部６２０２の外面を載置し、底板部７２０２を切り欠き６０２０に収容するとともに可動つまみ７２を収容凹部７００２に収容する。これにより、スライド部材６２は、一対のガイド壁６２０４が本体壁６００２の一対のガイド壁６００６により前後移動可能に支持され、本体板部６２０２が一対のガイド壁６００８により前後移動可能に支持されることになる。
次に、コイルスプリング６６の後部を半円弧状の壁部６２０８に挿入し、コイルスプリング６６の前後両端を係止壁６０１０と接続壁６２０６に係止させる。これにより、可動つまみ７２（スライド部材６２）は支軸５８方向（後方）に常時付勢されることになる。すなわち、底板部７２０２の後端が切り欠き６０２０の円弧状の後端に係止し、可動つまみ７２の前端を除く大半の部分が固定つまみ７０から支軸５８側（後方）に露出した状態が保持されるように付勢されている。
この状態でスライド部材６２の上からにケース本体６０の本体壁６００２の内面にプレート８０を被せ、ねじ８０１０により本体壁６００２に固定する。本実施例では、ねじ８０１０は、一対のガイド壁６００６、６００８の外側のボス部８０１２にそれぞれ取着される。
図３に示すように、プレート８０がケース本体６０に取着された状態で、切り欠き８００６内に係止片６４が位置し、また、幅狭部８００４の両側にそれぞれ位置決め用壁部６０１２が露出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、防水ケース１０の使用方法について説明する。
まず、カメラ１００を防水ケース１０に収容する場合について説明する。
カメラ１００の前面を前ケース分割体１２の前壁１２１０に向けて前ケース分割体１２の合わせ部２０から挿入する。
次に、後ケース分割体１４を揺動させ、前ケース分割体１２の合わせ部２０に後ケース分割体１４の合わせ部４０を合わせる。これにより、シール部材５０が凹溝４２内で突条２４により圧縮され、双方の合わせ部２０，４０が水密に結合される。
次に、バックル１６を揺動させ、凹部３０内に倒し込む。
このバックル１６の倒し込みにより、係止壁３２、６０１２の壁面どうしが接触し、凹部３０内でバックル１６の支軸５８方向（後方）への移動が阻止される。
また、バックル１６の倒し込みに伴って、傾斜面３４０４、６４０４を介して２つの壁部３４の上端前面と係止片６４の後端面とが係合し、スライド部材６２がコイルスプリング６６の弾性力に抗して支軸５８から離れる方向（前方）に一旦移動し、可動つまみ７２の大半が収容部７００２に収容される。
そして、バックル１６の更なる倒し込みにより係止片６４の両端が２つの壁部３４の係止面３４０２の下方に位置すると、スライド部材６２はコイルスプリング６６の弾性力により支軸５８方向（後方）に移動され、係止片６４の両端が２つの壁部３４の係止面３４０２に係止し、バックル１６が凹部３０に収容された状態が保持される。
スライド部材６２は、底板部７２０２の後端が切り欠き６０２０の円弧状の後端に係止し、可動つまみ７２の前端が収容凹部７００２に収容されるとともに、可動つまみ７２の前端を除く大半の部分が固定つまみ７０から露出する状態が保持される。なお、この状態で、当接壁３００４にプレート８０あるいは側壁６００４の先端が当接することで凹部３０の底面３００２方向へのバックル１６の揺動が阻止されている。
すなわち、前ケース分割体１２にカメラ１００を挿入した後、前ケース分割体１２の合わせ部２０に後ケース分割体１４の合わせ部４０を合わせ、バックル１６の自由端を前方に揺動させて凹部３０内に倒し込む操作より、前ケース分割体１２の合わせ部２０と後ケース分割体１４の合わせ部４０とが合わされた状態が保持され、カメラ１００が防水ケース１０に収容される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
軸状部材９４は、筒状部材９２の第１中心孔９２０２から第２中心孔９２０８にわたって移動可能に挿入され、長手方向の一端が筒体９２０４の長手方向の他端に臨み、長手方向の他端が筒状壁９２１０の内側に臨むように形成されている。
軸状部材９４は、筒状部材９２の第１中心孔９２０２の内径よりも小さく第２中心孔９２０８の内径よりも大きい寸法の外径で形成され第１中心孔９２０２に挿入される大径部９４０２と、第２中心孔９２０８の内径よりも小さい寸法の外径で形成され第２中心孔９２０８に挿入される小径部９４０４とで構成されている。したがって、防水ケース１０にカメラ１００が収容されていない状態で、軸状部材９４の大径部９４０２が筒状部材９２の第２中心孔９２０８の縁部に係止され、軸状部材９４が筒状部材９２から抜落することが防止されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
弾性部材９６は、凹部９００２内に挿入され当て付け部９００８に取着される外周部９６０２と、外周部９６０２の全周から該外周部９６０２の半径方向内側に延在し貫通孔９００４の軸方向及びこの軸方向と直交する方向に弾性変形可能で外周部９６０２の内側を閉塞する環状の弾性部９６０４と、環状の弾性部９６０４の内側を閉塞する内周部９６０６とを備えている。
弾性部材９６の内周部９６０６は、外周部９６０２が当て付け部９００８に取着された状態で弾性部９６０４の内側で貫通孔９００４と同軸上に筒状部材９２の筒体９２０４を保持する保持壁９６０６Ａと、この保持した筒状部材９２の筒体９２０４の長手方向の他端に臨み筒体９２０４方向に弾性変形可能な押圧壁９６０６Ｂとを有している。
本実施例では、保持壁９６０６Ａは、その内側に貫通孔９００４と同軸上で貫通孔９００４方向に開放状の孔が形成されるように筒状に形成され、貫通孔９００４と反対側に位置する保持壁９６０６Ａ箇所に前記孔を閉塞するように押圧壁９６０６Ｂが設けられている。
また、本実施例では、押圧壁９６０６Ｂが前記孔に臨む内面の中央に軸状部材９４の先部に接触する内側膨出部９６０８が設けられ、前記内面と反対に位置する押圧壁９６０６Ｂの外面に内側膨出部９６０８と同軸上で前記外面の外方に膨出する外側膨出部９６１０が設けられている。
このように押圧壁９６０６Ｂに内側膨出部９６０８と外側膨出部９６１０が設けられている場合には、押圧壁９６０６Ｂを押圧した際に、軸状部材９４の一端をより確実に押圧することができ、突起１２０Ａの押圧操作をより確実に行う上で有利である。
また、弾性部材９６の外周部９６０２は、当て付け部９００８に載置された後、その上から外周部９６０２を当て付け部９００８に押圧し凹部９００２を水密に閉塞するように凹部９００２に枠状のキャップ９８が取着されている。本実施例ではキャップ９８は前記化粧板１４１８の部分で構成されている。
弾性部材９６の内周部９６０６が凹部９００２の底部に臨む内面とは反対側に位置する内周部９６０６の外面には、押圧壁９６０６Ｂを露出させるように押圧壁９６０６Ｂの外側に弾性部材９６よりも小さい摩擦係数を有する枠状のプレート９９が取着されている。
このプレート９９は、外周部９６０２の半径方向内側でキャップ９８が凹部９００２の底部に臨む面に接触している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に操作部材１４１６の操作について説明する。
カメラ１００が防水ケース１０に収容された状態で、突起１２０Ａは筒状壁９２１０の内側に収容されており、操作部材１４１６は前記中立位置に付勢されている。
ユーザが指先によって弾性部材９６の押圧壁９６０６Ｂおよび外側膨出部９６１０を介して筒状部材９２を後壁１４０２に沿ってスライドさせると（突起１２０Ａの操作方向である上下方向および左右方向に動かすと）、つば部９２０６が案内面９００６に案内され案内面９００６に沿ってスライドされ円滑に動かされる。
本実施例では、弾性部材９６の内周部９６０６の外面に取着されたプレート９９が内周部９６０６と一体的に動きプレート９９がキャップ９８に接触して滑動するため、上記のスライド動作がより円滑になされる。
筒状部材９２のスライドにより筒状壁９２１０の内側に収容された突起１２０Ａも筒状壁９２１０とともに動かされるため、突起１２０Ａは確実に揺動操作され、この揺動操作に対応して制御スイッチ１２０が動作する。
また、ユーザが弾性部材９６の押圧壁９６０６Ｂおよび外側膨出部９６１０を指先で防水ケース１０の厚さ方向に押圧すると、内側膨出部９６０８を介して軸状部材９４の長手方向の一端が突起１２０Ａ方向に動かされ、これにより軸状部材９４の長さ方向の他端が突起１２０Ａを押圧し突起１２０Ａがカメラ１００のケース１０２の厚さ方向に動かされ、これにより突起１２０Ａは確実に押圧操作され、この押圧操作に対応して制御スイッチ１２０が動作する。
以上説明したように、本実施例によれば、弾性部材９６を介して筒状部材９２をスライドさせることで突起１２０Ａを確実に揺動操作することができ、また、弾性部材９６を介して筒状部材９４を押圧することで突起１２０Ａを確実に押圧操作することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１０……防水ケース、９０……取り付け部、９２……筒状部材、９４……軸状部材、９６……弾性部材、１２０Ａ……突起。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006065122.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006065122.tif 000002
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006065122.tif 000003