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【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードであって、
導電性基材と、
前記導電性基材上の活物質のコーティングとを含み、
前記活物質のコーティングは、硫黄材料を含み、
前記硫黄材料は、析出した１つの硫黄元素粒子であるコアをシェル内に含むサブミクロンコア−シェル粒子を含み、
前記シェルは、
前記１つの硫黄元素粒子であるコアの最も近くにある、少なくとも１つの疎水性領域を有するイオン的に帯電した自己組織化導電性コポリマーの第１層と、
前記第１層に隣接およびイオン結合し、前記第１層とは相反する電荷を有する、少なくとも第２の導電性ポリマー層とを含み、
前記析出した１つの硫黄元素粒子である前記コアは、少なくとも１つの疎水性領域を有する前記イオン的に帯電した自己組織化導電性コポリマーの存在下で形成され、
前記析出した１つの硫黄元素粒子である前記コアは、前記コア内に分散している官能基化導電性炭素材料の粒子を含む、カソード。
【請求項２】
前記官能基化導電性炭素材料が、−ＣＯＯＨで官能基化されたケッチェンブラック（登録商標）（カーボンブラック）である、請求項１に記載のカソード。
【請求項３】
カソードの前記活物質の硫黄元素含有量が、カソードの前記活物質総重量の７５重量％以上である、請求項１に記載のカソード。
【請求項４】
リチウム金属を含むアノードと；
請求項１に記載のカソードと
を含む、リチウム硫黄電池。
【請求項５】
前記官能基化導電性炭素材料が、−ＣＯＯＨで官能基化されたケッチェンブラック（登録商標）（カーボンブラック）である、請求項４に記載のリチウム硫黄電池。
【請求項６】
カソードの前記活物質の硫黄元素含有量が、カソードの前記活物質総重量の７５重量％以上である、請求項４に記載のリチウム硫黄電池。
【請求項７】
請求項４に記載のリチウム硫黄電池を備えた車両。
【請求項８】
前記硫黄材料の硫黄元素含有量が、少なくとも９５重量％である、請求項１に記載のカソード。
【請求項９】
前記コア内に分散している前記官能基化導電性炭素の含有量が、前記コア−シェル粒子の０．１〜５重量％である、請求項１に記載のカソード。
【請求項１０】
外側の導電性ポリマー層の表面上にあるかまたは埋め込まれている前記官能基化導電性炭素をさらに備え、前記官能基化導電性炭素の含有量が、前記コア−シェル粒子の０．１〜５重量％である、請求項１に記載のカソード。
【請求項１１】
前記析出した１つの硫黄元素粒子である前記コアは、直径が１マイクロメートル未満である、請求項１に記載のカソード。
【請求項１２】
少なくとも１つの疎水性領域を有する前記導電性ポリマーが、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）とのポリマー塩である、請求項１１に記載のカソード。
【請求項１３】
前記第２の導電性ポリマー層がポリジメチルジアリルアンモニウムクロリド（ＰＤＡＤＭＡＣ）を含む、請求項１２に記載のカソード。
【請求項１４】
ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳおよびＰＤＡＤＭＡＣの合計７つの交互の層を含む、請求項１３に記載のカソード。
【請求項１５】
前記官能基化導電性炭素の含有量が、前記コア−シェル粒子の０．１〜５重量％である、請求項４に記載のリチウム硫黄電池。
【請求項１６】
外側の導電性ポリマー層の表面上にあるかまたは埋め込まれている官能基化導電性炭素をさらに備え、前記官能基化導電性炭素の含有量が、前記コア−シェル粒子の０．１〜５重量％である、請求項４に記載のリチウム硫黄電池。
【請求項１７】
少なくとも１つの疎水性領域を有する前記導電性ポリマーが、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）とのポリマー塩であり、析出された硫黄元素の前記コアは、直径が１マイクロメートル未満である、請求項４に記載のリチウム硫黄電池。
【請求項１８】
前記第２の導電性ポリマー層がポリジメチルジアリルアンモニウムクロリド（ＰＤＡＤＭＡＣ）を含む、請求項４に記載のリチウム硫黄電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による被覆されたカプセル化硫黄サブミクロン粒子の調製についての模式図を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一実施形態による被覆された単一のカプセル化硫黄ナノ粒子のＳＥＭ画像を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の一実施形態による被覆された単一のカプセル化硫黄ナノ粒子のＴＥＭ画像（Ｂ）を示す。
【図２Ｃ】図２Ｃは、実施例１で得られた単一粒子の凝集物のＳＥＭ画像を示す。
【図３】図３は、実施例１で調製された被覆された単一のカプセル化ナノ粒子を使用して構成されたセルについての初回の定電流充放電の電気化学プロファイルを示す。サイクル前のセルインピーダンスを挿入図に示す。
【図４】図４は、実施例１で得られた融解している硫黄粒子のＴＥＭ画像を示す。挿入図には、カプセル化しているポリマーの膜が観察できる。
【図５】図５は、実施例１で作製したセルについて最初の５００サイクル超での容量の衰えを示す。
【図６】図６は、７層のＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ／ＰＤＡＤＭＡＣから構成されるポリマー膜によってカプセル化されたサブミクロン硫黄粒子の合成についての模式図を示す。この粒子はその後、−ＣＯＯＨで官能基化されたケッチェンブラック６００ＪＤによって修飾される。
【図７】図７は、７層のＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ／ＰＤＡＤＭＡＣによってカプセル化され、かつ官能基化ケッチェンブラック６００ＪＤ炭素によって部分的に修飾された、実施例２に記載のサブミクロン硫黄粒子のＳＥＭ画像を示す。
【図８】図８は、実施例２で作製した電池についての初回の定電流充放電電気化学プロファイルを示す。サイクル前のセルインピーダンスを挿入図に示す。
【図９】図９は、実施例２で作製した電池について最初の５００サイクル超での容量の衰えを示す。
【図１０】図１０は、実施例３に記載の本発明の一実施形態によるサブミクロン硫黄粒子の合成についての模式図を示す。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施例３で得られた単一のサブミクロン粒子のＳＥＭ画像を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施例３で得られた単一のサブミクロン硫黄粒子のＴＥＭ画像を示す。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、実施例３で得られたサブミクロン粒子の凝集物のＳＥＭ画像を示す。
【図１２】図１２は、実施例３で作製した電池の初回の定電流充放電の電気化学プロファイルを示す。サイクル前のセルインピーダンスを挿入図に示す。
【図１３】図１３は、実施例３で作製した電池について最初の５００サイクル超での容量の衰えを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される正極と負極；
前記正極と負極との間に介在されるセパレータ；及び
電解質；を含み、
前記正極とセパレータとの間に位置し、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）を有するリチウムイオン伝導性高分子膜及び前記負極とセパレータとの間に位置する金属酸化物膜をさらに含み、
前記電解質が、過飽和されたリチウムポリスルファイド（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｐｏｌｙｓｕｌｆｉｄｅ）を含むものであり、
前記金属酸化物膜が、コロイドシリカからなる金属酸化物を含むものであり、
前記正極が、硫黄元素からなる正極活物質を含むものであるリチウム硫黄電池。
【請求項２】
前記スルホン酸基を有するリチウムイオン伝導性高分子膜が、ポリ（ペルフルオロスルホン酸）、スルホン化テトラフルオロエチレンとフルオロビニルエーテルの共重合体、スルホン化ポリアリレンエーテル、スルホン化ポリアリレンエーテルエーテルケトン、スルホン化ポリアリレンエーテルエーテルスルホン、スルホン化ポリアゾール、スルホン化ポリビニルアルコール、スルホン化ポリフェニレンオキシド、スルホン化ポリフェニレンスルファイド、スルホン化ポリスルホン、スルホン化ポリカーボネート、スルホン化ポリスチレン、スルホン化ポリイミド、スルホン化ポリアミド、スルホン化ポリキノキサリン、スルホン化（リン酸化）ポリホスファゼン、スルホン化ポリベンズイミダゾール及びこれらの共重合体からなる群から選ばれる１種以上の高分子を含むものである請求項１に記載のリチウム硫黄電池。
【請求項３】
前記スルホン酸基を有するリチウムイオン伝導性高分子膜が、１×１０−４Ｓ／ｃｍ以上のリチウムイオン伝導率を有するものである請求項１に記載のリチウム硫黄電池。
【請求項４】
前記スルホン酸基を有するリチウムイオン伝導性高分子膜が、０．１〜１０μｍの厚さを有するものである請求項１に記載のリチウム硫黄電池。
【請求項５】
前記金属酸化物膜が、０．１〜１０μｍの厚さを有するものである請求項１に記載のリチウム硫黄電池。
【請求項６】
前記正極が炭素系導電剤でコーティングされたカーボン紙を含み、前記カーボン紙にリチウムポリスルファイドを含む電解質が含浸されたものである請求項１に記載のリチウム硫黄電池。
【請求項７】
前記正極がカーボン紙及び前記カーボン紙上に位置し、炭素系導電剤を含む導電剤層を含み、
前記カーボン紙及び導電剤層が、リチウムポリスルファイドを含むものである請求項１に記載のリチウム硫黄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療ツールを患者の身体に挿入する挿入デバイス及び挿入システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療ツールを患者の身体に挿入する挿入デバイスであって、
長さの少なくとも一部に沿って接続された一対の可撓性ストリップであって、前記医療ツールを受容するように適合された中心チャネルを間に有する一対の可撓性ストリップと、
前記一対の可撓性ストリップの両側に配置された一対の回転体であって、前記一対の回転体の逆方向回転により前記一対の可撓性ストリップが前記一対の回転体の間で動かされるように相互作用をする一対の回転体と
を含み、
前記医療ツールが前記中心チャネル内に受容されると、前記一対の可撓性ストリップと前記医療ツールとが、前記一対の回転体から離れた端において一緒に固定され、前記回転体の適切な方向の逆方向回転により、前記一対の可撓性ストリップ及び前記医療ツールが前記患者の身体に向かって引っ張られる挿入デバイス。
【請求項２】
前記一対の回転体の各回転体は、周囲に沿って配列された複数の突起を含み、
前記複数の突起は、前記一対の可撓性ストリップの各ストリップの長さに沿って形成された対応する複数の穴に係合するように適合される請求項１に記載の挿入デバイス。
【請求項３】
前記一対の可撓性ストリップは、前記医療ツールを受容するように適合された前記中心チャネルの少なくとも一つの側に接続されるが、前記中心チャネルの一領域には接続されない請求項１又は２に記載の挿入デバイス。
【請求項４】
前記一対の可撓性ストリップと前記医療ツールとを一緒に固定するように構成された保持器部材をさらに含む請求項１〜３のいずれかに記載の挿入デバイス。
【請求項５】
案内部材をさらに含み、
前記案内部材は、
前記一対の回転体を収容するように適合された一以上のキャビティと、
前記医療ツールの通過を許容するように適合された開口と
を含む請求項２〜４のいずれかに記載の挿入デバイス。
【請求項６】
前記開口はさらに、前記医療ツールの寸法に従って調整されるように構成された拘束機構を含み、
前記拘束機構の少なくとも一部分が前記開口の中に配置される請求項５に記載の挿入デバイス。
【請求項７】
前記拘束機構は、互いに対向するように配置された少なくとも２つの部分を含み、
前記少なくとも２つの部分の少なくとも一方が、前記少なくとも２つの部分の他方へと動かされるように適合される請求項６に記載の挿入デバイス。
【請求項８】
前記一対の可撓性ストリップの各可撓性ストリップを前記一対の回転体の一つの回転体のまわりに向けるように適合された分離特徴部をさらに含む請求項１〜７のいずれかに記載の挿入デバイス。
【請求項９】
前記分離特徴部は、前記一対の可撓性ストリップの非接続遠位端を含み、
各非接続遠位端は、前記一対の回転体の関連回転体まわりに巻き付けられる請求項８に記載の挿入デバイス。
【請求項１０】
前記分離特徴部は、一対の構造エッジを含み、
前記一対の可撓性ストリップの各可撓性ストリップが、前記一対の構造エッジの一つの構造エッジによって、前記一つの構造エッジの近くに配置された前記一対の回転体の一つの回転体まわりに向けられる請求項８に記載の挿入デバイス。
【請求項１１】
前記中心チャネルは、関連回転体まわりの前記一対の可撓性ストリップの各可撓性ストリップの巻き付けを容易にするべく、長さに沿った脆弱セクションを含む請求項１〜１０のいずれかに記載の挿入デバイス。
【請求項１２】
前記複数の突起の２つの隣接突起間の距離は、前記複数の穴の２つの隣接穴間の距離よりも大きい請求項２〜１１のいずれかに記載の挿入デバイス。
【請求項１３】
前記一対の回転体の外表面と、前記一対の可撓性ストリップの外表面とは、これらの間の相互作用が摩擦によって達成されるように粗面化される請求項１〜１２のいずれかに記載の挿入デバイス。
【請求項１４】
前記医療ツールは先端を含み、
前記挿入デバイスはさらに、前記医療ツールが前記患者の身体の方向に進行されるときに前記先端が、前記中心チャネルの内表面に接触するのを防止するように構成された保護要素を含む請求項１〜１３のいずれかに記載の挿入デバイス。
【請求項１５】
前記保護要素は前記中心チャネルに挿入された中空管を含む請求項１４に記載の挿入デバイス。
【請求項１６】
前記保護要素は、前記中心チャネルの外部において前記挿入デバイスの少なくとも一部分に結合される請求項１４に記載の挿入デバイス。
【請求項１７】
前記挿入デバイスは、互い同士で接続及び接続解除されるように適合された２つの別個のユニットを含み、
各ユニットは、
前記一対のストリップの一方のストリップと、
前記一対の回転体の一方の回転体と
を含む請求項１〜１６のいずれかに記載の挿入デバイス。
【請求項１８】
前記医療ツールの位置を決定するように構成されたエンコーダをさらに含む請求項１〜１７のいずれかに記載の挿入デバイス。
【請求項１９】
前記エンコーダは、（ｉ）前記医療ツール上のマーキング、及び（ｉｉ）前記一対の可撓性ストリップの少なくとも一つの可撓性ストリップ上の特徴部、の一以上を検知することにより、前記医療ツールの位置を決定するように構成された光学式エンコーダである請求項１８に記載の挿入デバイス。
【請求項２０】
前記医療ツールは、針、カニューレ、カテーテル、導入器、ポート、流体送達管又は電極ロッドの一以上を含む請求項１〜１９のいずれかに記載の挿入デバイス。
【請求項２１】
医療ツールを患者の身体に挿入する挿入システムであって、
請求項１〜２０のいずれかに記載の挿入デバイスと、
前記挿入デバイスを受容するように構成されたハウジングと、
前記一対の回転体を回転させるように構成された作動機構と
を含む挿入システム。
【請求項２２】
前記作動機構の第１の部分が前記ハウジングに結合される請求項２１に記載の挿入システム。
【請求項２３】
前記挿入デバイスは、前記作動機構の第２の部分を含む請求項２２に記載の挿入システム。
【請求項２４】
前記挿入デバイスを前記ハウジングの中にロックするように構成されたロック機構をさらに含む請求項２１〜２３のいずれかに記載の挿入システム。
【請求項２５】
前記ロック機構は、
前記挿入デバイスに結合された回転部材と、
前記ハウジングに形成された一以上のスリットと
を含み、
前記回転部材の回転により、前記回転部材の少なくとも一部分が前記一以上のスリットの少なくとも一つに入り込むようにして、前記挿入デバイスが前記ハウジングの中にロックされる請求項２４に記載の挿入システム。
【請求項２６】
前記挿入デバイスに結合された前縁要素と、
前記ハウジングに結合された後縁要素と
をさらに含み、
前記前縁要素及び前記後縁要素は、その間に前記一対の可撓性ストリップの一つの可撓性ストリップの一つの非接続端を、前記一つの非接続端が前記一対の回転体の関連回転体まわりに巻き付けられた後に受容するように構成される請求項２１〜２５のいずれかに記載の挿入システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
タイムスロット通信方法時には、例えばｎ秒以内、例えば１５秒以内に、ｍ個のタイムスロット、例えば２５５個のタイムスロットが使用される。このｎ秒が一つのタイムスロットサイクルを形成する。それゆえ、このタイムスロット通信方法では、一つのタイムスロットサイクル以内のｍ個のタイムスロットが、電子価格表示板との通信に対して使用される。電子価格表示板のそれぞれは、タイムスロットの一つに割り当てられることができるが、いくつかの電子価格表示板を、一つの指定されたタイムスロットに割り当てることもできる。システムにおいては、例えば１５秒のタイムスロットサイクルの間に２５６個のタイムスロットが、５８．６ミリ秒ずつ存在し、タイムスロットあたり２ないし５個の電子価格表示板を個々に問題なくアドレスすることができ、一つのコマンドで個々の課題をそれらの電子価格表示板に委任することができる。各電子価格表示板は、実行したコマンドの完了（処理）を確認データを用いて応答することができ、この確認データは、好ましくは、コマンドを受信したそのタイムスロットにおいて送信される。それぞれの電子価格表示板のために指定されたタイムスロットの外部では、電子価格表示板は主として、エネルギーを節約するスリープ状態で運転される。スリープ状態では、その電子価格表示板の論理ステージまたは時間操作ステージは、適時におけるウェークアップのためのタイミングのために必要な活動のみを行い、それによって、その電子価格表示板は、同期化データ信号の受信のための、次に当該電子価格表示板に対して指定されたタイムスロットでは、その電子価格表示板の同期化した状態を確認し、および／または、無線モジュールとの通信の準備ができている。同期化した電子価格表示板はできるだけ長くスリープ状態で運転される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(I)
【化１】
2017535554.tif 000001
(式中、R1は、C1〜C4アルキルから選択される)
の化合物の調製方法であって、
i)塩基及びアルコールR2-OHの存在下で、α-イオノン、β-イオノン若しくはγ-イオノン又はそれらの混合物を含有する組成物と、アルデヒドR1-(C=O)Hとを反応させ、少なくとも1種の一般式(I.a)
【化２】
2017535554.tif 000002
(式中、
R1は、上に定義した通りであり、
R2は、水素又はC1〜C6アルキルであり、
破線は、示された3つの位置の1つに配置され得る、単一の二重結合を示す)
の化合物を含む反応生成物を生成するステップと、
ii)ステップi)で得られた反応生成物を酸で処理し、一般式(I.b)
【化３】
2017535554.tif 000003
のケトンを生成するステップと、
iii)水素化触媒の存在下で、ステップii)で得られたケトンI.bを水素で水素化するステップと
を含む、上記方法。
【請求項２】
ステップi)で使用する塩基が、金属水酸化物から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
R1がメチルである、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
アルコールR2-OHがメタノール、エタノール又はイソプロパノールから選択される、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップi)が-10〜50℃の範囲の温度で行われる、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも1種の一般式(I.a)の化合物を含有するステップi)の反応混合物が、ステップii)で直接用いられる、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップiii)で使用する水素化触媒が、ニッケル、ロジウム及びパラジウムから選択される少なくとも1種の金属を含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
蒸留による、ステップiii)で得られる反応混合物の精製を更に含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップi)及びii)、又はステップiii)、又はステップi)〜iii)全てが、連続的に行われる、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
一般式(I.a)
【化４】
2017535554.tif 000004
(式中、
R1はC1〜C4アルキルであり、
R2はC1〜C6アルキルであり、
破線は、引かれた3つの位置の1つに配置され得る単一の二重結合を示す)
の化合物。
【請求項１１】
R1がメチルであり、R2がC1〜C3アルキルである、請求項10に記載の化合物。
【請求項１２】
化合物5-メトキシ-1-(2,6,6-トリメチルヘキセン-1-イル)ヘキサ-1-エン-3-オン。
【請求項１３】
請求項10から12のいずれか一項に記載の一般式(I.a)の化合物の、香料又はフレーバーとしての使用。
【請求項１４】
a)請求項10から12のいずれか一項に記載の少なくとも1種の化合物(I.a)、
b)任意で、請求項10から12のいずれか一項に記載の化合物(I.a)とは異なる少なくとも1種の芳香化学物質、及び
c)任意で、少なくとも1種の担体
を含む、香料又はフレーバー組成物であって、前記組成物が、前記成分b)又はc)の少なくとも1種を含むことを条件とする、上記組成物。
【請求項１５】
洗濯洗剤、繊維用洗剤、化粧品調製物、香料付き衛生物品、食品、食品サプリメント、香料用ディスペンサー、香水、医薬調製物及び作物保護組成物から選択される、請求項10から12のいずれか一項に記載の少なくとも1種の化合物(I.a)を含む製品、及び/又は請求項14に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物に匂い若しくは風味を付与するか又はそれを変更する方法であって、請求項10から12のいずれか一項に記載の少なくとも1種の一般式(I.a)の化合物を、組成物の匂い若しくは風味を付与するか又はそれを変更する量で、組成物中に組み込むことを含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カオリンを含む充填剤、
ヒュームドシリカを含む吸収剤、
エポキシを含む結合剤、および
ラタノプロストを含む第一活性剤を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記第一活性薬剤の重さが５〜４０重量パーセント（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第二活性薬剤をさらに含み、前記第二活性薬剤が５〜４０重量パーセント（ｗ／ｗ）のチモロールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第二活性薬剤が５〜４０重量パーセント（ｗ／ｗ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ポリウレタンをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
パリレン被覆をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記パリレン被覆の厚みが２〜５マイクロメートルである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ブトヴァール被覆をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ブトヴァール被覆の厚みは２〜５マイクロメートルである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が涙点プラグの形状である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
投与を必要とする哺乳動物の眼部に投与するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物であって、一日当たり０．５〜１０マイクログラムの第一活性薬剤を放出する組成物。
【請求項１２】
投与を必要とする哺乳動物の眼部に投与するための医薬の製造における組成物の使用であって、ここで前記組成物が一日当たり０．５〜１０マイクログラムの第一活性薬剤を放出し、および
前記組成物が、
カオリンを含む充填剤、
ヒュームドシリカを含む吸収剤、
エポキシを含む結合剤、および
ラタノプロストを含む第一活性剤を含む、使用。
【請求項１３】
前記第一活性薬剤の重さが５〜４０重量パーセント（ｗ／ｗ）である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記組成物が、第二活性薬剤をさらに含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記第二活性薬剤がチモロールである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記第二活性薬剤が５〜４０重量パーセント（ｗ／ｗ）のチモロールを含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記組成物が、パリレン被覆をさらに含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１８】
前記パリレン被覆の厚みが２〜５マイクロメートルである、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記組成物が、ブトヴァール被覆をさらに含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項２０】
前記ブトヴァール被覆の厚みが２〜５マイクロメートルである、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記組成物が涙点プラグの形状である、請求項１２に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御可能な浮遊体がホース配管を介して吸引モジュールに接続されており、水底に沈積した可塑性の泥状物質を収集および除去するための装置であって、
前記制御可能な浮遊体（１２；１８）には、少なくとも１つのポンプ／コンプレッサ（１３）、および少なくとも１つの油圧機（１６）、ならびに少なくとも１つの発電機（２０）が備え付けられており、配管（２２；１４）を介して一方側が陸地において洗浄場、沈積槽、または搬送可能な容器に接続されており、他方側が前記吸引モジュール（１１）に接続されており、当該吸引モジュールは、
−水底において、特有のキャタピラ車台（１０）を介して独立して移動し、
−ケーブル（３０）を介して、水面上を浮遊して前記吸引モジュール（１１）よりも上に配置された音響測深器（２６）および／またはＧＰＳシステムと接続されており、
−前記キャタピラ車台（１０）のキャタピラチェーンの間、および／または前方および／または後方には、独立しており水底に適合した、自由に浮遊する、１つ、または２つ、またはそれ以上の旋回アーム（２）、および、
−前記旋回アーム（２）の間に配置された密封プレート（３）、およびローラブラシ（６）を備えており、
−前記ローラブラシ（６）は、プランジャー（４）に通じており、
−前記プランジャー（４）内には切断部（５）が配置されており、
−前記プランジャー（４）は、少なくとも１つの吸引ホース（１４）に対して少なくとも１つのフランジ／吸引支持部（９）を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記吸引モジュール（１１）は、主として、半鉢状のプランジャー（４）の内部であって、水底の方向のローラブラシ（６）の前方および／または後方、主に切断部（５）の方向に、少なくとも１つのレーキ状ワイパー（７）を備えており、ワイパー（７）は、前記ローラブラシ（６）の周りに少なくとも部分的に通じており、ローラブラシ（６）のブラシ部と少なくとも部分的に噛み合うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記旋回アーム（２）同士の間の前記ローラブラシ（６）の上方には、密封プレート（３）が固定されており、前記密封プレート（３）は、回転ローラ（６）に対して間隙を形成し、当該間隙の形によって前記回転ローラ（６）の長さに亘る流速を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ローラブラシ（６）の上方と、密封プレート（３）の上方には、濾過器が配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記濾過器の下方には、回転する切断部（５）として、少なくとも１つの刃が配置されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記回転する刃の下方には、Ｚ字状の刃が配置されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記刃は鋏状に形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記切断部（５）は、前記プランジャー（４）の外周に配置されたモータ／駆動部（８）によって駆動されることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記キャタピラ車台（１０）の前方には、１または複数の刈り取り部が配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ポンプ（１３）は、前記プランジャーの中、または前記プランジャーの傍に配置されていることを特徴とする請求項５から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ポンプ（１３）は、配管（２２；１４）を介して、前記浮遊体（１２；１８）を介してまたは直接、前記洗浄場、または前記沈積槽、または前記搬送可能な容器に接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ローラブラシ（６）は、独立した駆動部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ローラブラシ（６）は、左回転および右回転することを特徴とする請求項１から４及び１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記キャタピラ車台（１０）は、両端に１つの上り斜面を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記キャタピラ車台（１０）は、当該キャタピラ車台（１０）の内側において、主として歯状縁を備えており、当該歯状縁に駆動装置の歯車が噛み合うことを特徴とする請求項１又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記音響測深器（２６）、および／または前記ＧＰＳシステム、および／またはカメラシステムは、制御可能な浮遊体の上に配置されており、前記キャタピラ車台（１０）の駆動部および当該キャタピラ車台（１０）の駆動部に接続されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
制御装置は、体系的な水底の清掃イメージを生成し、前記吸引モジュール（１１）は、前記水底の必要な箇所において、少なくとも１回清掃されることを保証することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記浮遊体（１８）は、独立した駆動部を備えた双胴車両または浮遊舟であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記配管（１４）および／または圧縮ホース（２２）は、平ホースとして形成されており、この平ホースの上には、浮力を目的として、さらに、主として圧縮空気によって満たされたホース（２４）が、貼り付けられているか、加硫されているか、またはその他の方法によって固定されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記吸引モジュール（１１）は、浮力体を備えることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
キャタピラ車台の前方には、さらに１または複数の刈り取り部が配置されていてもよい。これは、水底が植物または植物残渣、あるいはその他の汚染物によって極度に覆われているか、または植物片の刈り取りが課題である場合に必要となることがある。
公知のプール用吸引機とは反対に、本発明の解決策におけるローラブラシは浮遊して置かれているため、これによってローラブラシを不規則に形成された地形にも適合させることができる。これによって吸引モジュールの破損は排除される。したがって吸引モジュールが隠れる／引っ掛かることはない。
レーキ状ワイパーが、ローラブラシの周り及びそのブラシ部に部分的に噛み合っていることにより、運転中にワイパーが詰まらないようにされる。
詰まりの回避および流れの調整は、プランジャー内におけるプレートまたは案内板の特別な配置によっても行うことができ、このときプレートまたは案内板の端にレーキ状ワイパーが固定されており、レーキ状ワイパーは、既に述べたようにローラブラシのブラシ部の周りにまたはブラシ部に部分的に噛み合っている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｒｉｊ＝２ｔｓｉｓｊによって規定される偶発同時計数の補正サイノグラムを生成するシングルスユニット（ここで、ｒｉｊは、期間ｔにおける前記偶発同時計数の推定値であり、ｓｉ及びｓｊは、それぞれ、ピクセルｉ及びｊにおけるシングルスの比率である）と、
対にされた同時計数の遅延同時計数時間幅によって規定される前記期間ｔにおける遅延同時計数を決定する遅延ユニットと、
前記遅延同時計数に基づいて、前記偶発同時計数の前記補正サイノグラムをスケーリングするスケーリングユニットと、
スケーリングされた偶発サイノグラムと、前記期間ｔについてのプロンプトサイノグラムとに基づいて、１つ以上の画像を繰り返し再構成する再構成ユニットと、
放射性医薬品の分布、減弱マップ、及び、少なくとも１つのＰＥＴスキャナ特性に基づいて、各検出器位置における前記シングルスをシミュレートするシミュレータと、
を含む、陽電子放出型断層撮影（ＰＥＴ）イメージングシステム。
【請求項２】
前記遅延ユニットは、
前記期間ｔにおける前記遅延同時計数をカウントするカウンタ、又は、
前記検出器位置における前記遅延同時計数に基づいて、遅延同時計数サイノグラムを生成するサイノグラムユニット、
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項３】
前記スケーリングユニットは、
偶発補正サイノグラムを、前記遅延同時計数サイノグラムに一致させること、又は、
前記偶発補正サイノグラムの個々のイベントカウントを、前記遅延同時計数のカウントを用いてスケーリングすること、
の少なくとも１つを行う、請求項１又は２に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項４】
前記期間ｔにおいて検出される、検出されたガンマ光子イベントのリストモードデータから、前記プロンプトサイノグラムを生成するプロンプトユニットを更に含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項５】
被験者に投与される前記放射性医薬品の陽電子消滅イベントからのガンマ光子を検出する複数の検出器と、
検出された前記ガンマ光子の時間及び検出器位置を記憶するリストモードメモリと、
を更に含み、
前記プロンプトユニットは、プロンプト同時計数時間幅ｔｗ内の時間によって時間的に間がおかれるプロンプト同時計数対を特定する、請求項４に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項６】
繰り返し再構成された前記１つ以上の画像と、前記遅延同時計数の前記カウントとを表示する表示デバイスを更に含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項７】
前記シミュレータは、モンテカルロシミュレーション又は散乱シミュレーションの１つを使用してシミュレートする、請求項１乃至６の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項８】
前記スケーリングユニットは、
前記偶発補正サイノグラムの形状を拡大して前記遅延同時計数の形状に一致させること、又は、
前記遅延同時計数サイノグラムに一致させるために、前記偶発補正サイノグラムのスカラー及び加法的因子変換を使用すること、
の少なくとも１つに基づいて、前記偶発補正サイノグラムを、前記遅延同時計数サイノグラムに一致させる、請求項３乃至７の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項９】
前記再構成ユニットは更に、繰り返し再構成される前記１つ以上の画像に基づいて、前記被験者の組織の標準取込値（ＳＵＶ）を計算する、請求項１乃至８の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項１０】
陽電子放出型断層撮影（ＰＥＴ）イメージング方法であって、
ｒｉｊ＝２ｔｓｉｓｊによって規定される偶発同時計数の補正サイノグラムを生成するステップ（ここで、ｒｉｊは、期間ｔにおける前記偶発同時計数の推定値であり、ｓｉ及びｓｊは、それぞれ、ピクセルｉ及びｊにおけるシングルスの比率である）と、
ｔｗから２ｔｗを含む、対にされた同時計数の遅延同時計数時間幅によって規定される前記期間ｔにおける遅延同時計数を決定するステップと、
前記遅延同時計数に基づいて、前記偶発同時計数の前記補正サイノグラムをスケーリングするステップと、
スケーリングされた偶発サイノグラムと、前記期間ｔについてのプロンプトサイノグラムとに基づいて、１つ以上の画像を繰り返し再構成するステップと、
放射性医薬品の分布、減弱マップ、及び、少なくとも１つのＰＥＴスキャナ特性に基づいて、各検出器位置における前記シングルスをシミュレートするステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記決定するステップは、
前記期間ｔにおける前記遅延同時計数をカウントするステップ、又は、
前記検出器位置における前記遅延同時計数に基づいて、遅延同時計数サイノグラムを生成するステップ、
の少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のＰＥＴイメージング方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法を行うように、１つ以上の電子データ処理デバイスを制御するソフトウェアを担持する、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の方法を行う、電子データ処理デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
シングルスユニット２４は、検出器によって検出される単一光子に基づいて、シングルスから偶発補正サイノグラムを生成するか、生成する手段を含む。単一光子検出は、リストモードデータストアから受信される。別の実施形態では、シングルスのカウントは、検出器の場所、例えばシンチレータ結晶及び／又はフォトダイオードの場所によってシングルスをカウントするカウンタから受信される。生成されたサイノグラムは、ｒｉｊ＝２ｔｓｉｓｊによって規定される関係を使用する。ここで、ｔは期間であり、ｓｉ及びｓｊは、それぞれ、期間ｔ内の検出されたピクセルｉ及びｊにおけるシングルスの比率である。シングルスから生成される偶発補正サイノグラムは、形状と、事実上ノイズレスである分布とを含む。別の実施形態では、シングルスユニットは、放射性医薬品の分布、減弱マップ、及び、ＰＥＴスキャナ特性を用いて、例えば単一散乱シミュレーション及び／又はモンテカルロ（Monte Carlo）シミュレーションであるシミュレータのシミュレーションに基づいて生成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
抗凝集性官能基は、抗凝集性官能基を含有するモノマー（抗凝集性モノマー）を使用してポリマー粒子中に組み込まれ得るが、グラフト化によってそのような基を組み込むことも可能である。抗凝集性基は、親水性であり、かつ熱老化条件下でオキシラン基と非反応性であるため、有効であると考えられている。そのような基の一般的な分類は、アミド基、アセトアセトキシ基、及びｐＨ調整されてそれらの共役塩基を形成する強プロトン酸を含む。好ましい抗凝集性モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、ホスホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸ナトリウム、アセトアセトキシエチルメタクリレート、及びアクリルアミド−メチル−プロパンスルホネート、好ましくはホスホエチルメタクリレートが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費可能な物品を供給するためのスマート物品ディスペンサーのトラッカーであって、前記スマート物品ディスペンサーのトラッカーが、
物品の容器の内部に含まれる物品を供給するための開口を含む、前記物品の容器に取り付けられるようにされた、ハウジングと、
前記ハウジングの開口を覆うために前記ハウジングに取り付けられた、キャップと、
スマート物品ディスペンサーの情報を感知するための、加速度計と容量センサーとを含むセンサーシステムであって、前記情報が、ａ）前記物品の容器の内部に含まれた物品が、いつ供給されたかに関する情報と、ｂ）前記スマート物品ディスペンサーのトラッカーと関連づけられた運動に関する情報であって、前記キャップがいつ開閉されたかの情報を含む情報と、ｃ）供給された物品の量の情報と、ｄ）前記物品の容器に含まれている物品の量の情報と、ｅ）物品の利用パターンの情報と、を含んでいる、センサーシステムと、
スマート物品ディスペンサーの情報をリモートデバイスへ伝達するための、通信システムと、
前記加速度計及び通信システムに給電するための、バッテリーと、
を含む、
スマート物品ディスペンサーのトラッカー。
【請求項２】
前記加速度計、通信システム、及びバッテリーが、それぞれ、前記ハウジングの内部に配置されている、
請求項１に記載のスマート物品ディスペンサーのトラッカー。
【請求項３】
前記ハウジングが、前記物品の容器の雄のねじ山に取り付けるための雌のねじ山付きのネックを含む、
請求項１に記載のスマート物品ディスペンサーのトラッカー。
【請求項４】
前記加速度計が、前記スマート物品ディスペンサーのトラッカーと関連づけられた運動を感知し、そして前記スマート物品ディスペンサーの情報が、前記スマート物品ディスペンサーのトラッカーと関連づけられた運動に関する、
請求項１に記載のスマート物品ディスペンサーのトラッカー。
【請求項５】
前記物品が、錠剤、カプセル剤、タブレット剤、及びカプレット剤のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のスマート物品ディスペンサーのトラッカー。
【請求項６】
前記物品が、薬剤、ビタミン、及びサプリメントのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のスマート物品ディスペンサーのトラッカー。
【請求項７】
物品の容器のためのスマート・ディスペンサーのトラッカーであって、前記スマート・ディスペンサーのトラッカーが、
物品の容器に取り付けるように構成されたハウジングであって、前記物品の容器内部に含まれる消費可能な物品を供給するための開口を含むハウジングと、
前記ハウジング内の前記開口を覆うためのキャップと、
制御システムと、
を含み、
前記制御システムが、
加速度計と容量センサーとを含むセンサーシステムであって、前記センサーシステムが、ａ）消費可能な物品の１つが、いつ供給されたかという情報と、ｂ）いつ前記キャップが開閉されたかという情報を含む、いつ前記スマート・ディスペンサーのトラッカーと関連づけられた運動が行われたかという情報と、ｃ）供給された物品の量の情報と、ｄ）前記物品の容器に含まれている物品の量の情報と、ｅ）物品の利用パターンの情報と、を含む物品の情報を感知するように構成されている、センサーシステムと、
物品の情報をリモートデバイスへ伝達するための通信システム、及び
前記容量センサー、加速度計、及び通信システムに給電するための電源
を含む、
物品の容器のためのスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項８】
前記キャップが、前記ハウジングにヒンジ結合式に取り付けられている、
請求項７に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項９】
前記加速度計、通信システム、及び電源がそれぞれ、前記ハウジング及び前記キャップのうちの少なくとも一方の内部に配置されている、
請求項８に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項１０】
前記通信システムが、スマートフォン、ラップトップ、タブレット、及びパーソナルデバイスのうちの少なくとも１つと通信する、
請求項７に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項１１】
前記加速度計が、前記スマート・ディスペンサーのトラッカーと関連づけられた運動を感知する、
請求項７に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項１２】
前記キャップが前記ハウジングに回転可能に取り付けられている、
請求項７に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項１３】
前記物品が、錠剤、カプセル剤、タブレット剤、及びカプレット剤のうちの少なくとも１つを含む、
請求項７に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項１４】
前記物品が、薬剤、ビタミン、及びサプリメントのうちの少なくとも１つを含む、
請求項７に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項１５】
スマート・ディスペンサーのトラッカーであって、前記スマート・ディスペンサーのトラッカーが、
前記スマート・ディスペンサーのトラッカーを使い捨て物品の容器に取り付けるための取り付け手段であって、前記取付け手段が、前記使い捨て物品の容器内部に含まれている物品を供給するための開口を有するハウジングを含んでいる、取り付け手段と、
前記ハウジングの開口を覆うために前記ハウジングに取り付けられた、キャップと、
加速度計と容量センサーとを含むセンサーシステムであって、前記センサーシステムが、ａ）物品の１つが、いつ供給されたかという情報と、ｂ）いつ前記スマート・ディスペンサーのトラッカーの前記キャップが開閉されたかという情報を含む、いつ前記スマート・ディスペンサーのトラッカーと関連づけられた運動が行われたかという情報と、ｃ）供給された物品の量の情報と、ｄ）前記物品の容器に含まれている物品の量の情報と、ｅ）物品の利用パターンの情報と、を含む物品の情報を感知するように構成されている、センサーシステムと、
物品の情報をリモートデバイスへ伝達するための、通信システムと、
前記容量センサー、加速度計、及び通信システムに給電するための、バッテリーと、
を含む、
スマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項１６】
前記ハウジングが、前記物品の容器のねじ山に取り付けるように構成されたねじ山付きネックを有している、
請求項１５に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項１７】
前記加速度計が、前記スマート・ディスペンサーのトラッカーと関連づけられた運動を感知する、
請求項１５に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項１８】
前記物品が、錠剤、カプセル剤、タブレット剤、及びカプレット剤、のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１５に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【請求項１９】
前記物品が、薬剤、ビタミン、及びサプリメント、のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１５に記載のスマート・ディスペンサーのトラッカー。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライパウダー吸入器であって、
当該吸入器は実質的に平面状の要素の積み重ねから組み立てられている実質的に平面状のハウジングを備え、
前記平面状のハウジングは長手方向軸を有し、
前記平面状の要素は、底板、中間板、及び頂部板を備え、前記平面状の要素は互いに平行であり、少なくとも１つの平面状要素には、突出部及び開口部が設けられており、
前記積み重ねにおいて、吸気流のエネルギーを使用して流入させた粉末薬の凝集の分解を行うための実質的に円盤状の空気循環チャンバー、複数の空気供給流路、粉末流用の空気供給領域、及び前記吸入器の吐出流路が形成され、
前記チャンバーは、前記チャンバーの頂部壁と底部壁との間の中心軸の周りに延在する実質的に多角形の側壁を有し、前記中心軸は、前記平面状のハウジングの前記長手方向軸に対して垂直かつ前記底板に横断して延在し、前記チャンバーの高さはその直径よりも小さく、
前記複数の空気供給流路は、前記チャンバーの周上に配設され、前記流路は、空気入口から延在し、前記流路は、その側壁に実質的に接線方向で前記チャンバーに入り、
前記ハウジングは、前記吸入器の粉末用量供給領域を貫通して前記チャンバーまで、前記長手方向軸の方向に延在する粉末流路を備え、前記粉末流路は、その側壁に対して実質的に接線方向で前記チャンバーに入り、
前記チャンバーは、吐出開口部から軸方向に延在し、マウスピースまで及んでいる吐出流路に接続する空気出口をさらに備え、
前記吐出流路は、前記チャンバーの前記空気出口に実質的に横方向で接続する、
ドライパウダー吸入器において、
当該吸入器は、単一の空気循環チャンバーを備え、
前記多角形の側壁は、少なくとも６個のまっすぐな側面を備え、各まっすぐな側面は、隣接する側面から同じ第１の距離で隔てて配置されて前記複数の空気供給流路を形成し、前記空気供給流路は、同じ幅を有し、前記チャンバーの前記周上に規則正しく配設され、
前記粉末流路は、前記第１の距離よりも大きい第２の距離で互いから隔てて配置された２つのまっすぐな側面によって画成され、前記第２の距離は、前記粉末流路の幅である、
ドライパウダー吸入器。
【請求項２】
前記多角形の側壁は、１１個のまっすぐな側面を含む、請求項１に記載のドライパウダー吸入器。
【請求項３】
前記第２の距離は、前記第１の距離の少なくとも２倍である、請求項１又は２に記載のドライパウダー吸入器。
【請求項４】
前記第２の距離は、前記第１の距離の約３倍である、請求項３に記載のドライパウダー吸入器。
【請求項５】
前記第１の距離は、１〜２ｍｍの範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のドライパウダー吸入器。
【請求項６】
前記第１の距離は、約１．５ｍｍである、請求項５に記載のドライパウダー吸入器。
【請求項７】
前記突出部の各々の側面表面によって、前記多角形の側壁のまっすぐな側面が形成され、各側面表面は自由縁を有し、前記それぞれの突出部の前記側面表面の前記自由縁は丸くなっており、前記中心軸を中心とする円上に位置する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のドライパウダー吸入器。
【請求項８】
前記単一のチャンバーの前記直径は、約２０ｍｍ〜約３０ｍｍの範囲である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のドライパウダー吸入器。
【請求項９】
前記単一のチャンバーの前記直径は、約２５ｍｍである、請求項８に記載のドライパウダー吸入器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
吸入器１の部分のそれぞれの開口部１４ｂ内に挿入できる組み立て要素１４ａを用いることで、吸入器１は、例えば、使い捨て型ユニットとして製作される、厚めのクレジットカードの形状及びサイズを有する実質的に平面状のハウジングを備えるように組み立てられ得る。本発明は、部分が互いに接続される方式に限定されないこと、及び例えば、部分が対応する穴に落ちる柔軟なリップ部又はテーパーピンと一緒にカチリと嵌る構造も可能であることに留意されたい。チャンバー２は、チャンバー２の中心軸４が底板１９に横断して延在するようにハウジング内に配設される。吐出流路１２は、底板に対して平行な平面内に延在するようにハウジング内に配設される。マウスピース１３は、ハウジングの周縁１５上に設けられる。吐出流路１２及び循環チャンバー２は、実質的に平行な平面内に延在する。吸入時に、マウスピース１３は、分級チャンバー２の軸が吸入器ハウジング１４の長手方向軸に対して垂直である間に、軸ＭＰと一致する吸入器ハウジングの長手方向軸に平行な方向で空気再循環チャンバー２から流入した凝集を分解された粉末粒子のエアロゾル雲を吐出する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
冷間鍛造工程の目的は、マグネットの収容のための溝１００とマグネット１２用のリップ１０１とを提供することである。この目的のために、溝が歯１０ｇ、１１ｇの下方においてその長手縁部に形成される。これらの溝は、図４ａに示す金型ＭＡを使用する冷間スタンピングの連続する２つの工程によって、材料を据え込むことにより形成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
鉛直方向の推力Ｐが、上側金型ＭＡｓと下側金型ＭＡｉとの間の接合部の位置において接触が生じるまで金型ＭＡに加えられる。材料が、この目的のために金型に設けられたプリフォーム内に据え込まれる。阻止対抗支持部が、鉄の直径部、及び／又は磁性面取部１０２、空力面取部１０３、及び釣合面取部１０４に設けられている。適用形態に応じて面取部１０２、１０３、１０４は形成される、及び／又は維持される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
歯１０ｇ、１１ｇの基端に配置されたこれらの貯留部１０５は、本発明のマグネットホイールに必須である。なぜならば、これらの貯留部１０５は、マグネットホイールを上述されたような鍛造方法の実施によって製造可能であるからである。実際に、貯留部１０５は、冷間鍛造工程の２つの連続するスタンピング工程において据え込まれる材料のためのスペースを提供し、これにより、軸方向における冷間鍛造を用いた鍛造による部品の完結生産を可能とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランデル型の回転電気機械のロータ（１）用に設計されたマグネットホイール（１０、１１）であって、前記マグネットホイール（１０、１１）は全体的に鍛造により得られ、中央コア（１０７）と、前記マグネットホイール（１０、１１）の周囲に規則的に分散配置された複数の極性歯（１０ｇ、１１ｇ）であって、前記マグネットホイール（１０、１１）の中央軸（Ｘ）に略平行に延在するとともにマグネットを収容するための溝（１００）とマグネットリップ（１０１）とを備えた極性歯（１０ｇ、１１ｇ）と、プレートを形成するとともに前記中央コア（１０７）と前記極性歯（１０ｇ、１１ｇ）の基端を形成する部分との間に延在する環状部（１０６）と、を備えたマグネットホイールにおいて、
前記マグネットホイールは、前記極性歯の基端を形成する前記部分に設けられた複数の貯留部（１０５）を備えている、
ことを特徴とするマグネットホイール。
【請求項２】
各極性歯（１０ｇ、１１ｇ）について前記貯留部（１０５）が２つ存在する、
ことを特徴とする請求項１に記載のマグネットホイール。
【請求項３】
前記貯留部（１０５）は、前記極性歯（１０ｇ、１１ｇ）の両側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のマグネットホイール。
【請求項４】
前記貯留部（１０５）は、プレートを形成する前記環状部の内面（１０６）の下方に作製されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマグネットホイール。
【請求項５】
前記マグネットリップ（１０１）の基端における形状は、２つの直交する面（Ｅ、Ｇ）の交差部分の近傍において、前記交差部分にセンタリングされた３ｍｍ×３ｍｍの正方形（ＳＱ）に包含されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマグネットホイール。
【請求項６】
前記マグネットリップ（１０１）の基端における形状は、２つの直交する面（Ｅ、Ｇ）の交差部分の近傍において、０．０１ｍｍ乃至４ｍｍの半径（Ｒ）を有している、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のマグネットホイール。
【請求項７】
前記歯の基端を形成する前記部分から前記歯の先端を形成する部分までの前記極性歯（１０ｇ、１１ｇ）の全長に沿う、前記極性歯（１０ｇ、１１ｇ）の厚さＥと前記マグネットリップ（１０１）の厚さｅとの比率ｅ／Ｅは、ｅ／Ｅ＝０．５乃至ｅ／Ｅ＝１に含まれている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のマグネットホイール。