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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置におけるシート材料の整列方法であって、
−前記シート（３）の先頭の縁が整列線を定めている整列手段（７）との第１の接触をす
るまで、前記シートを、輸送経路を定めているシート案内（６）に沿って送り、
−前記先頭の縁が前記整列手段との第２の接触をするまで前記送りを継続し、
これにより、前記シートの先頭の縁が前記整列手段と前記第２の接触をするときに、供給されたシートの曲率（Ｓ5）及び食違い角度（α）が変化することが許される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記整列手段が整列線を定めている少なくも２個の整列ピンより構成され、そして前記第１の接触が第１の接触ピンとなされかつ第２の接触が第２の接触ピンとなされる請求項１による方法。
【請求項３】
−整列線を定めている整列手段（７）、
−輸送経路を定めているシート案内手段（６）、
−材料のシート（３）を、前記整列手段（７）と第１および第２の接触をするように前記
シート案内手段（６）に沿って送り、これにより、前記シートの先頭の縁が前記整列手
段と前記第２の接触をするときに、供給されたシートの曲率（Ｓ5）及び食違い角度（
α）が変化することが許される手段（４）、
を備えていることを特徴とするシート整列装置。
【請求項４】
前記整列手段（７）が少なくも２個の整列ピン（７ａ、７ｂ）を備える請求項３によるシート整列装置。
【請求項５】
請求項３または４によるシート整列装置を備えたプリンター。
【請求項６】
請求項５による感熱プリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料の粉体をガス中に分散させることによってエアロゾルを生成するエアロゾル生成手段と、
構造物が形成される基板を保持する保持手段と、
前記エアロゾル生成手段によって生成されたエアロゾルを前記基板に向けて噴射するノズルと、
前記ノズルから噴射されたエアロゾルに含まれる原料の粉体の内、前記基板又は前記基板上に形成された構造物に衝突することにより成膜に寄与した原料の粉体の量を求めるために用いられる検出手段と、
を具備する成膜装置。
【請求項２】
前記検出手段が、原料の粉体が前記基板又は前記基板上に形成された構造物に衝突することによって発生した電子の量を検出する、請求項１記載の成膜装置。
【請求項３】
前記検出手段が、原料の粉体が前記基板又は前記基板上に形成された構造物に衝突する際に発生した放電の強度を検出する、請求項１記載の成膜装置。
【請求項４】
前記検出手段が、前記基板上に形成された構造物の色を検出する、請求項１〜３のいずれか１項記載の成膜装置。
【請求項５】
前記検出手段を用いることによって求められた成膜に寄与した粉体の量に基づいて、成膜速度と成膜された膜厚との内の少なくとも一方を算出する演算手段と、
前記演算手段によって算出された成膜速度と成膜された膜厚との内の少なくとも一方を表示する表示手段と、
をさらに具備する請求項１〜４のいずれか１項記載の成膜装置。
【請求項６】
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記基板上に形成される構造物の形成速度を制御する制御手段をさらに具備する請求項１〜５のいずれか１項記載の成膜装置。
【請求項７】
前記エアロゾル生成手段が、原料の粉体を配置する容器と、前記容器において該原料の粉体をガスによって噴き上げことによりエアロゾルを生成するガス導入手段とを含み、
前記制御手段が、前記ガス導入手段を制御することにより、前記容器に導入されるガスの量と速度との内のいずれかを調節して前記ノズルから噴射されるエアロゾルの量と速度との内のいずれかを変更させる、請求項６記載の成膜装置。
【請求項８】
前記エアロゾル生成手段が、原料の粉体を配置する容器と、前記容器において該原料の粉体をガスによって噴き上げことによりエアロゾルを生成するガス導入手段とを含み、
前記成膜装置が、前記容器に振動と所定の運動との内の少なくとも一方を与える駆動手段をさらに具備し、
前記制御手段が、前記駆動手段を制御することにより、前記容器に配置されている原料の粉体を攪拌させて前記ノズルに供給されるエアロゾルに含まれる原料の粉体の量を変更させる、請求項６又は７記載の成膜装置。
【請求項９】
前記制御手段が、前記保持手段を制御することにより、前記ノズルと前記基板との相対速度を変更させる、請求項６〜８のいずれか１項記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る成膜装置は、原料の粉体をガス中に分散させることによってエアロゾルを生成するエアロゾル生成手段と、構造物が形成される基板を保持する保持手段と、エアロゾル生成手段によって生成されたエアロゾルを基板に向けて噴射するノズルと、該ノズルから噴射されたエアロゾルに含まれる原料の粉体の内、基板又は基板上に形成された構造物に衝突することにより成膜に寄与した原料の粉体の量を求めるために用いられる検出手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化錫と酸化亜鉛と３価以上の元素の酸化物を主成分とし、酸化錫相（１１０）のピーク強度Ｉ１と酸化錫以外の酸化物あるいは複合酸化物相のＸ線回折図における２θ＝１５〜４０°の範囲に存在する最大ピーク強度Ｉ２がＩ２／Ｉ１＝０.１〜１であり、Ｓｎ以外の３価以上の元素をＭとした場合、Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ｚｎ＋Ｍ）＝０.４〜０.９、Ｚｎ／（Ｓｎ＋Ｚｎ＋Ｍ）＝０.１〜０.６、Ｍ／（Ｓｎ＋Ｚｎ＋Ｍ）＝０.０１〜０.５であることを特徴とする光情報記録媒体用スパッタリングターゲット。
【請求項２】
Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ｚｎ＋Ｍ）＝０.５〜０.８、Ｚｎ／（Ｓｎ＋Ｚｎ＋Ｍ）＝０.２５〜０.４、Ｍ／（Ｓｎ＋Ｚｎ＋Ｍ）＝０.０１〜０.３であることを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体用スパッタリングターゲット。
【請求項３】
Ｍ／（Ｚｎ＋Ｍ）＝０．１〜０.６７であることを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録媒体用スパッタリングターゲット。
【請求項４】
Ｍ／（Ｚｎ＋Ｍ）＝０．１５〜０.４であることを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録媒体用スパッタリングターゲット。
【請求項５】
３価以上の元素Ｍが、Ａｌ、Ｉｎ 、Ｇａ、Ｓｂから選択した１種以上の元素であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光情報記録媒体用スパッタリングターゲット。
【請求項６】
相対密度が９０％以上、バルク抵抗率が１０−１Ωｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光情報記録媒体用スパッタリングターゲット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光情報記録媒体用スパッタリングターゲットを使用して、少なくとも薄膜として光情報記録媒体構造の一部を形成することを特徴とする光情報記録媒体及びその製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の光情報記録媒体用スパッタリングターゲットを使用して、少なくとも薄膜として光情報記録媒体の構造の一部を形成し、且つ記録層又は反射層と隣接して配置されていることを特徴とする光情報記録媒体及びその製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する重合体と、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物からなる混合物を含有することを特徴とする有機半導体材料。
【化１】
2005154709.tif 000001
〔式（Ｉ）中、Ａｒ１は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Ａｒ２、Ａｒ３はそれぞれ独立に置換もしくは無置換の、単環式、非縮合多環式または縮合多環式芳香族炭化水素基の２価基を表す。Ａｒ４はベンゼン、チオフェン、ビフェニル、アントラセンの２価基を表し、これらは置換基を有していてもよい。〕
【化２】
2005154709.tif 000002
〔式（ＩＩ）中、ｎは０または１の整数、Ａｒ’は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基あるいは置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ２は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基あるいは置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ’とＲ１は共同で環を形成してもよい。
Ａは下記一般式（１）、（２）で示される基、９−アントリル基または置換もしくは無置換のカルバゾリル基を表す。
【化３】
2005154709.tif 000003
式（１）（２）中、Ｒ３およびＲ４は水素原子、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、又は下記一般式（３）で示される基を表す。
【化４】
2005154709.tif 000004
式（３）中、Ｒ５およびＲ６は置換もしくは無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基を表し、Ｒ５およびＲ６は同一でも異なっていてもよく、Ｒ５およびＲ６は互いに結合して環を形成してもよい。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）、又は（ＸＩ）で示される繰り返し単位を有する重合体と、請求項１に記載の一般式（ＩＩ）で示される化合物からなる混合物を含有する有機半導体材料の溶液を塗布した後、溶媒を乾燥させて有機半導体層を形成する工程を含むことを特徴とする有機薄膜トランジスタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
（Ｂ−１）と（Ｂ−２）の混合比［（Ｂ−１）／（Ｂ−２）］が、１／２〜５／１の範囲にあることを特徴とする請求項５に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロックポリマー（Ａ）と透明性樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）と（Ｂ）の屈折率の差が０．０１以下である透明性樹脂組成物。
（Ａ１）：１．５７５以上の屈折率および１０12〜１０17Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する芳香環含有親油性ブロック（ａ）と、１０5〜１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値および空気中で２５０〜３８０℃の熱減量開始温度を有する芳香環含有親水性ブロック（ｂ）からなり、（Ｂ）とのＳＰ値の差が１以下であるブロックポリマー
（Ａ２）：１．５７５以上の屈折率および１０12〜１０17Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する芳香環含有親油性ブロック（ａ）、１０5〜１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値および空気中で２５０〜３８０℃の熱減量開始温度を有する芳香環含有親水性ブロック（ｂ）、および１．５４０以上の屈折率を有し（Ｂ）とのＳＰ値の差が０〜０．５である透明性樹脂ブロック（ｃ）からなり、（Ｂ）とのＳＰ値の差が１．５以下であるブロックポリマー
（Ｂ）  ：１．５４０以上の屈折率を有する透明性樹脂
【請求項２】
（Ａ１）が、（ａ）と（ｂ）とが繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ１）が、（ｂ）からなる主鎖と（ａ）からなる側鎖を有するブロックポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ２）中の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計重量に基づいて（ｃ）が１〜５０％である請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
（ａ）が、非イオン性分子鎖（ｄ）で隔てられたエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合およびシロキシ結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有するブロックである請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）が、ポリエステルオリゴマーおよび／またはポリアミドオリゴマーを含有するブロックである請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）と（ｂ）の重量比が８０／２０〜１０／９０である請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１／９９〜４０／６０である請求項１〜７のいずれか記載の組成物。
【請求項９】
さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、相溶化剤およびイオン性液体からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を含有させてなる請求項１〜８のいずれか記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか記載の組成物用である、（Ａ）からなる帯電防止剤。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか記載の組成物を成形してなり、ヘーズが２０％以下である成形体。
【請求項１２】
請求項１１記載の成形体に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射により酸を発生する光酸発生剤、色成分、および酸の存在下で重合する酸重合性化合物を含有し、前記酸重合性化合物は、下記一般式（１）で表わされる化合物を含むことを特徴とするインクジェットインク。
【化１】
2005154734.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ｒ13は、ビニルエーテル基、ビニルエーテル骨格を有する基、およびアルコキシ基から選択され、少なくとも１つはビニルエーテル基またはビニルエーテル骨格を有する基である。Ｒ14は、置換または非置換の環式骨格を有する（ｐ＋１）価の基であり、ｐは０を含む正の整数であり、前記環式骨格は、下記一般式（ＶＥ２−ａ）または（ＶＥ２−ｂ）で表わされる。
【化２】
2005154734.tif 000002
上記一般式中、Ｘ2，Ｙ2、Ｚ2のいずれかに少なくとも１個の酸素原子を含み、Ｘ2，Ｚ2は炭素数１以上５以下のアルキレン基または酸素原子をエーテル結合として含む２価の有機基、Ｙ2は、酸素原子、炭素数１以上２以下のアルキレン基または酸素原子をエーテル結合として含む２価の有機基を示し、ｋは０または１である。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表わされる化合物において、Ｒ13の少なくとも２つは、ビニルエーテル基およびビニルエーテル骨格を有する基から選択されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記一般式（１）で表わされる化合物において、Ｒ13のうち少なくとも１つは、前記環式骨格に直接結合したビニルエーテル基であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記一般式（１）で表わされる化合物は、下記化学式で表わされるいずれかの化合物であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【化３】
2005154734.tif 000003
【請求項５】
前記酸重合性化合物は、環状カーボネートおよび環状ラクトン化合物から選択される少なくとも１種をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
前記酸重合性化合物は、オキセタン化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記酸重合性化合物は、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルをさらに含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項８】
前記一般式（１）で表わされる化合物は、前記酸重合性化合物の少なくとも４０重量部を占め、常温におけるインクの粘度が１２ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項９】
前記一般式（１）で表わされる化合物は、前記酸重合性化合物の少なくとも４０重量部を占め、溶解度パラメーターが１９ＭＰａ1/2以上のエポキシ化合物および／またはオキセタン化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１０】
前記一般式（１）で表わされる化合物は、前記酸重合性化合物の少なくとも４０重量部を占め、常温における粘度が５００ｍＰａ・ｓｅｃを越えるエポキシ化合物および／またはオキセタン化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１１】
塩基性化合物および塩基性を発現する化合物からなる群から選択され、２５℃におけるｐＫｂが３以上７以下である少なくとも一種の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、上記の従来のナトリウムフラックス法においては、Ｇａ−Ｎａ融液への窒素の溶解および拡散が遅く、ＧａＮ結晶の結晶成長速度が小さかった。そこで、産業界においては、結晶の成長速度の大きいＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法の開発が強く望まれていた。
【特許文献１】米国特許第５８６８８３７号明細書
【特許文献２】特開２００１−５８９００号公報
【特許文献３】特開２００１−１０２３１６号公報
【特許文献４】特開２００１−６４０９８号公報
【特許文献５】特開２００２−１２８５８７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】コンピュータ上で実行され、
コード・シーケンスから抽象構文ツリーを構築するステップと、
あらかじめ定められたクラスの実行エラーを生成することなく前記コード・シーケンスがコンピュータ上で実行可能であることを示すあらかじめ定められた条件セットを、前記抽象構文ツリーが満たすか否かを判断するステップと、
を含むコード・シーケンスを検証する方法。
【請求項２】前記抽象構文ツリーを構築するステップが、
コード・シーケンスを複数の命令にリアセンブルするステップと、
前記命令を複数のブロックに結合するステップと、
前記ブロックを検査して、複数のループの入口点を求めるステップと、
一連の命令の中で、それぞれのループの終わりにおいて制御が移される位置にタグ付けするステップと、
含む請求項１に記載のコード・シーケンスを検証する方法。
【請求項３】前記抽象構文ツリーを構築するステップが、
前記命令、ブロック、ループおよびタグ付けされた位置を調べて複数の制御構造を生成するステップと、
前記命令、ブロック、ループ、タグ付けされた位置および制御構造を調べて複数の形式表現を生成するステップと、
前記抽象構文ツリーの構造をグラフ形式で表示するステップと、
を含む請求項２に記載のコード・シーケンスを検証する方法。
【請求項４】前記抽象構文ツリーを分析してコード・シーケンスを最適化するステップを含む請求項１に記載のコード・シーケンスを検証する方法。
【請求項５】前記抽象構文ツリーを使用して前記コード・シーケンスから再コンパイルされたソース・コードを生成するステップを含む請求項１に記載のコード・シーケンスを検証する方法。
【請求項６】前記抽象構文ツリーに基づいて実行時に前記コード・シーケンスに追跡またはデバッグのコード・セグメントを追加するステップを含む請求項１に記載のコード・シーケンスを検証する方法。
【請求項７】前記抽象構文ツリーに基づいて前記コード・セグメントを監視する資源を実行時にコード・シーケンスに追加するステップを含む請求項１に記載のコード・シーケンスを検証する方法。
【請求項８】コード・シーケンスの制御フローを表す流れ図を、抽象構文ツリーから生成するステップと、
抽象構文ツリーを分析して、あらかじめ定められたコーディング仕様セットに前記コード・シーケンスが確実に適合するようにするステップと、
含む請求項１に記載のコード・シーケンスを検証する方法。
【請求項９】インターネットに接続され、該インターネットからダウンロードされたコンピュータ・コード・シーケンスを検証するコンピュータ・プログラムを実行するコンピュータ・システムであって、該コンピュータ・プログラムが、
前記コード・シーケンスから抽象構文ツリーを構築するステップと、
あらかじめ定められた実行エラー・クラスを生成することなく前記コード・シーケンスがコンピュータ上で実行可能であることを示すあらかじめ定められた条件セットを前記抽象構文ツリーが満たすか否かを判断するステップと、
を含むコンピュータ命令を備えるコンピュータ・システム。
【請求項１０】インターネットからダウンロードされたコンピュータ・コード・シーケンスを検証するコンピュータ・プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、該コンピュータ・プログラムが、前記コード・シーケンスから抽象構文ツリーを構築し、あらかじめ定められた実行エラー・クラスを生成することなく前記コード・シーケンスがコンピュータ上で実行可能であることを示すあらかじめ定められた条件セットを前記抽象構文ツリーが満たすか否かを判断することをコンピュータに実行させる、コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成システムであって、
３次元オブジェクトの輪郭を特定するために必要な情報を演算する輪郭特定情報演算手段と、
前記輪郭を特定するために必要な情報に基づき輪郭が付加された画像を生成する輪郭付加画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記輪郭特定情報演算手段は、
３次元オブジェクトを複数の異なる方向に微小値だけずらして所与の３次元空間に重ねて配置することにより輪郭部分を特定するために必要な情報を演算することを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２のいずれかにおいて、
前記輪郭特定情報演算手段は、
３次元オブジェクトの透視変換後の画像又は透視変換後の画像の描画エリアを特定するマスク画像を複数の異なる方向に微小値だけずらして所与の描画バッファに重ねて描画することにより輪郭部分を含む画像エリアを特定することを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項３において、
前記輪郭付加画像生成手段は、
輪郭部分を含む画像エリアの輪郭部分以外の画素に、元画像を重ねて描画することにより、元画像に輪郭が付加された画像を生成することを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項３又は４のいずれかにおいて、
前記輪郭付加画像生成手段は、
３次元オブジェクトの透視変換後の画像を予備のフレームバッファに描画し、予備のフレームバッファに描画された画像に基づき、前記マスク画像及び元画像の少なくとも一方をフレームバッファに描画することを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記輪郭特定情報演算手段は、
３次元オブジェクトの透視変換後の画像が描画されている前記所与のバッファ又は予備のフレームバッファの各画素について、当該画素に描画されているのが３次元オブジェクトの透視変換後の画像であるのか背景部であるのかを識別可能なマスク情報を持たせ、
前記輪郭付加画像生成手段は、
当該マスク情報に基づき、元画像及びマスク画像の少なくとも一方を描画することを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体であって、
３次元オブジェクトの輪郭を特定するために必要な情報を演算する輪郭特定情報演算手段と、
前記輪郭を特定するために必要な情報に基づき輪郭が付加された画像を生成する輪郭付加画像生成手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項７において、
前記輪郭特定情報演算手段は、
３次元オブジェクトを複数の異なる方向に微小値だけずらして所与の３次元空間に重ねて配置することにより輪郭部分を特定するために必要な情報を演算することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項７又は８のいずれかにおいて、
前記輪郭特定情報演算手段は、
３次元オブジェクトの透視変換後の画像又は透視変換後の画像の描画エリアを特定するマスク画像を複数の異なる方向に微小値だけずらして所与の描画バッファに重ねて描画することにより輪郭部分を含む画像エリアを特定することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項９において、
前記輪郭付加画像生成手段は、
輪郭部分を含む画像エリアの輪郭部分以外の画素に、元画像を重ねて描画することにより、元画像に輪郭が付加された画像を生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項９又は１０のいずれかにおいて、
前記輪郭付加画像生成手段は、
３次元オブジェクトの透視変換後の画像を予備のフレームバッファに描画し、予備のフレームバッファに描画された画像に基づき、前記マスク画像及び元画像の少なくとも一方をフレームバッファに描画することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項９乃至１１のいずれかにおいて、
前記輪郭特定情報演算手段は、
３次元オブジェクトの透視変換後の画像が描画されている前記所与のバッファ又は予備のフレームバッファの各画素について、当該画素に描画されているのが３次元オブジェクトの透視変換後の画像であるのか背景部であるのかを識別可能なマスク情報を持たせ、
前記輪郭付加画像生成手段は、
当該マスク情報に基づき、元画像及びマスク画像の少なくとも一方を描画することを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成システムであって、
オブジェクトの奥行き情報に基づき、当該オブジェクトにマッピングするテクスチャのテクスチャ情報を変更するテクスチャ情報変更手段と、
変更されたテクスチャ情報に基づきオブジェクトにマッピングを行うマッピング手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記テクスチャ情報変更手段は、
前記奥行き情報としてＺバッファに記憶されているＺ値を用いることを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  画像を生成するための画像生成システムであって、
主要部とそれに付随する付随部を含むオブジェクトの主要部の各画素の表示の有無に基づいて、当該オブジェクトにマッピングするテクスチャのテクスチャ情報を変更してテクスチャバッファに書き込むテクスチャバッファ書き込み手段と、
テクスチャバッファに書き込まれたテクスチャをオブジェクトの主要部及び付随部にマッピングするマッピング手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項３において、
前記テクスチャバッファ書き込み手段は、
前記オブジェクトの主要部のＺ値と前記オブジェクトの主要部の描画予定領域に描画されるオブジェクト及び背景の少なくとも一方のＺ値とを比較して、前記オブジェクトの主要部の各画素の表示の有無を決定することを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記オブジェクトはフレア付きの光源オブジェクトであることを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記テクスチャ情報変更手段または前記テクスチャバッファ書き込み手段は、
オブジェクトの非表示領域に対応するテクスチャ情報のαチャネルの値を透明又は非表示を指定する値に変更することを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  画像を生成するための画像生成システムであって、
フレア付き光源オブジェクトの光源部の各画素に対応するＺ値に基づき、前記各画素に対応するフレア付き光源オブジェクトのテクスチャ情報のα値を変更してテクスチャバッファに書き込むテクスチャバッファ書き込み手段と、
前記テクスチャバッファに書き込まれたテクスチャをオブジェクトの光源部及びフレア部にマッピングするマッピング手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記マッピング手段は、
前記オブジェクトに対して各頂点に対応するテクスチャ座標が異なる補正用オブジェクトを用意しておき、前記変更されたテクスチャを前記オブジェクト及び前記補正用オブジェクトにマッピングして、重ねて描画することを特徴とする画像生成システム。
【請求項９】  請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記マッピング手段は、
変更されたテクスチャを前記オブジェクトにマッピングし、前記オブジェクトの各頂点に対応するテクスチャ座標を変更し、変更されたテクスチャ座標に基づき前記オブジェクトに再び変更されたテクスチャをマッピングすることを特徴とする画像生成システム。
【請求項１０】  コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体であって、
オブジェクトの奥行き情報に基づき、当該オブジェクトにマッピングするテクスチャのテクスチャ情報を変更するテクスチャ情報変更手段と、
変更されたテクスチャ情報に基づきオブジェクトにマッピングを行うマッピング手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項１０において、
前記テクスチャ情報変更手段は、
前記奥行き情報としてＺバッファに記憶されているＺ値を用いることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体であって、
主要部とそれに付随する付随部を含むオブジェクトの主要部の各画素の表示の有無に基づいて、当該オブジェクトにマッピングするテクスチャのテクスチャ情報を変更してテクスチャバッファに書き込むテクスチャバッファ書き込み手段と、
テクスチャバッファに書き込まれたテクスチャをオブジェクトの主要部及び付随部にマッピングするマッピング手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項１２において、
前記テクスチャバッファ書き込み手段は、
前記オブジェクトの主要部のＺ値と前記オブジェクトの主要部の描画予定領域に描画されるオブジェクト及び背景の少なくとも一方のＺ値とを比較して、前記オブジェクトの主要部の各画素の表示の有無を決定することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項１０乃至１３のいずれかにおいて、
前記オブジェクトはフレア付きの光源オブジェクトであることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１５】  請求項１０乃至１４のいずれかにおいて、
前記テクスチャ情報変更手段または前記テクスチャバッファ書き込み手段は、
オブジェクトの非表示領域に対応するテクスチャ情報のαチャネルの値を透明又は非表示を指定する値に変更することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１６】  コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体であって、
フレア付き光源オブジェクトの光源部の各画素に対応するＺ値に基づき、前記各画素に対応するフレア付き光源オブジェクトのテクスチャ情報のα値を変更してテクスチャバッファに書き込むテクスチャバッファ書き込み手段と、
前記テクスチャバッファに書き込まれたテクスチャをオブジェクトの光源部及びフレア部にマッピングするマッピング手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１７】  請求項１０乃至１６のいずれかにおいて、
前記マッピング手段は、
前記オブジェクトに対して各頂点に対応するテクスチャ座標が異なる補正用オブジェクトを用意しておき、前記変更されたテクスチャを前記オブジェクト及び前記補正用オブジェクトにマッピングして、重ねて描画することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１８】  請求項１０乃至１６のいずれかにおいて、
前記マッピング手段は、
変更されたテクスチャを前記オブジェクトにマッピングし、前記オブジェクトの各頂点に対応するテクスチャ座標を変更し、変更されたテクスチャ座標に基づき前記オブジェクトに再び変更されたテクスチャをマッピングすることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、図２（Ａ）に示すように太陽がやしの木に半分隠れるような位置関係にくる場合もある。このような場合、太陽の光源部２００の下半分のエリアにつながったフレア２１０−６、２１０−７、２１０−８がとぎれて表示され不自然な画像となる。図２（Ｂ）に示すように太陽の光源部２００の下半分のエリアにつながったフレア２１０−６、２１０−７、２１０−８はとぎれず表示されたほうが自然である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル記憶媒体に記憶された情報を読取る読取手段と、前記読取手段の内容に基づいて少なくとも前記内容を表示する表示手段と、音声出力手段と、機器を制御する制御手段とからなる機器制御装置と、
前記デジタル記憶媒体に使用者が操作した履歴を残す履歴部と、
前記履歴部の情報を通信インフラを介して通信する通信装置と、
前記機器制御装置から通信されてきた情報を受信し、前記情報を管理するサーバーとからなり、
前記デジタル記憶媒体には、少なくとも宣伝情報、制御情報、個人情報、サーバー側情報が記憶され、前記各情報の履歴結果に応じて前記使用者に電子キャッシュ等のサービスを提供する記憶媒体応用装置。
【請求項２】  前記デジタル記憶媒体に、少なくとも複製防止手段、セキュリテイ手段、著作権保護手段、書込禁止手段のいずれか１つを有する請求項１記載の記憶媒体応用装置。
【請求項３】  カレンダー機能を有し、前記履歴部に、時間、時刻、内容を記憶する請求項１記載の記憶媒体応用装置。
【請求項４】  個人を認証する認証手段を有する請求項１記載の記憶媒体応用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、デジタル記憶媒体に記憶された情報を読取る読取手段と、読取手段の内容に基づいて少なくとも前記内容を表示する表示手段、音声出力手段、機器を制御する制御手段とからなる機器制御装置と、デジタル記憶媒体に使用者が、操作した履歴を残す履歴部と、履歴部の情報を通信インフラを介して通信する通信装置と、機器制御装置から通信されてきた情報を受信し、情報を管理するサーバーとからなり、デジタル記憶媒体には、少なくとも宣伝情報、制御情報、個人情報、サーバー側情報が記憶され、各情報の履歴結果に応じて使用者に電子キャッシュ等のサービスを提供する構成としてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に係わる本発明は、デジタル記憶媒体に記憶された情報を読取る読取手段と、読取手段の内容に基づいて少なくとも前記内容を表示する表示手段、音声出力手段、機器を制御する制御手段とからなる機器制御装置と、デジタル記憶媒体に使用者が、操作した履歴を残す履歴部と、履歴部の情報を通信インフラを介して通信する通信装置と、機器制御装置から通信されてきた情報を受信し、情報を管理するサーバーとからなり、デジタル記憶媒体には、少なくとも宣伝情報、制御情報、個人情報、サーバー側情報が記憶され、各情報の履歴結果に応じて使用者に電子キャッシュ等のサービスを提供する構成を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、デジタル記憶媒体は、書換え可能な記憶素子で構成されている。デジタル記憶媒体には、サーバー側から使用者への有益な表示、音声、制御情報が共通のフォーマットで記憶されている。機器制御装置側で、再生された表示、音声、制御情報は、サーバー側が求める要請に対して使用者が、操作した結果をデジタル記憶媒体に履歴を残す形で、その履歴部へその情報が保管される。デジタル記憶媒体の履歴部の情報は、通信インフラを介して、例えば、公衆回線である、電話（携帯電話、ＰＨＳ等）、コンピュータのモデムなどあらゆる通信装置で、サーバー側と通信する。また、デジタル記憶媒体には、サーバー側の通信先が記憶されている。そして、通信装置からデジタル記憶媒体を履歴部の内容は、サーバー側へ自動的に送信され、使用者からの通信されてきた情報は、サーバー側の目的に応じて情報を管理する。このサーバー側と、使用者側の通信時点で、デジタル記憶媒体には、再度、宣伝情報、制御情報、個人情報、サーバー側情報がお互いに更新、記憶され、また、新しいサーバー側の有益な情報、サービスを提供する構成としている。そしてサービスは、サーバー側に関連して提供される商品もしくは、電子キャッシュを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明において、デジタル記憶媒体を介して、サーバー側と、使用者側との間で通信を行った時点で、新たな情報を記憶が更新することができる。サーバー側の目的に合致した使用者（例えば、サーバー側の商品の使用回数等）には、サーバー側から、商品や、電子キャッシュにて、新たなサービスを受けることが実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
請求項１に係わる本発明は、デジタル記憶媒体に記憶された情報を読取る読取手段と、読取手段の内容に基づいて少なくとも内容を表示する表示手段、音声出力手段、機器を制御する制御手段とからなる機器制御装置と、デジタル記憶媒体に使用者が、操作した履歴を残す履歴部と、履歴部の情報を通信インフラを介して通信する通信装置と、機器制御装置から通信されてきた情報を受信し、情報を管理するサーバーとからなり、デジタル記憶媒体には、少なくとも宣伝情報、制御情報、個人情報、サーバー側情報が記憶され、各情報の履歴結果に応じて使用者に電子キャッシュ等のサービスを提供する構成としているので、サーバー側と、使用者の間には、情報交換が、簡単に実行され、使用者には、サーバー側の情報提供、有益なサービスが得られ、サーバー側は、使用者の利用向上による販売の増加が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、サービスの例としては、サーバー側に関連して提供される商品もしくは、電子キャッシュであり、例えば、デジタル記憶媒体での商品の売買、電子キャッシュによる商品の売買、決裁も可能となり、外出先でも利用出来る等、生活が大変便利となる上、サーバー側のサービスや、宣伝の利用効率が向上する効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  仲介会社サーバにおいて、
ユーザ端末からユーザの嗜好に関する嗜好情報を受信してユーザデータベースに記憶し、
配信会社サーバから配信可能な情報データに関する関連情報を受信して関連情報データベースに記憶し、
前記ユーザデータベース及び前記関連情報データベースに基づいて、ユーザの嗜好に合致した関連情報を検索し、
検索された関連情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする情報サービス方法。
【請求項２】  仲介会社サーバにおいて、
ユーザ端末からユーザの嗜好に関する嗜好情報を受信してユーザデータベースに記憶し、
配信会社サーバから配信可能な情報データに関する関連情報を受信して関連情報データベースに記憶し、
前記ユーザデータベース及び前記関連情報データベースに基づいて、ユーザの嗜好に合致した関連情報を検索し、
検索された関連情報に基づいて、ユーザ毎にホームページを作成することを特徴とする情報サービス方法。
【請求項３】  仲介会社サーバにおいて、
ユーザ端末からユーザの嗜好に関する嗜好情報を受信してユーザデータベースに記憶し、
複数の配信会社サーバから配信可能な情報データに関する関連情報を受信して関連情報データベースに記憶し、
前記ユーザデータベース及び前記関連情報データベースに基づいて、ユーザの嗜好に合致した関連情報を検索し、
検索された関連情報から最も配信提供価格の低い関連情報を選択し、
選択された関連情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする情報サービス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路に介在され、一方側の通信路との接続と、他方の通信路との接続とを排他的に
選択する通信路のスイッチ接続制御装置。
【請求項２】
データの検証および制御を行う主制御装置と、第１の通信路と接続された第１のバッ
ファと、前記主制御装置に接続され要求またはデータを蓄積する第２のバッファと、前記第１のバッファと第２のバッファとを短絡・開放する第１のスイッチと、前記主制御装置と第２の通信路とを短絡・開放する第２のスイッチと、前記主制御装置からの指示により、前記第１または第２のいずれか一方のスイッチを排他的に短絡させるための制御信号を出力するスイッチ管制部とからなる通信路のスイッチ接続制御装置。
【請求項３】
前記第１のバッファは、第１の通信路からの要求またはデータの正当性を検証する検
証手段を備えた請求項１記載の通信路のスイッチ接続制御装置。
【請求項４】
前記主制御装置は、第２の通信路からの要求またはデータの正当性を検証する検証手
段を備えた請求項１記載の通信路のスイッチ接続制御装置。
【請求項５】
前記に加えて、主制御装置と第２のスイッチとの間に要求またはデータを蓄積する第
３のバッファと、前記第２の通信路と前記第２のスイッチとの間に要求またはデータを蓄積する第４のバッファとを備えた請求項２記載の通信路のスイッチ接続制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電子機器に指の先端部の位置を入力する装置において、ＬＥＤ光源と、これの発した光を乱反射させるスクリーン部と、この乱反射された光の照射範囲を制御するスリットからなる光源部分を有する事、および、フォトダイオードまたはフォトトランジスタからなる受光素子と、これら受光素子へ前記光源部分からの光を反射させる為の透明かつ板状の部品を二つ以上有する事、および、  入力に直接関わる指の本数を一本に限定している事を特徴として併せ持つ入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】数１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【数１】
ｘ＝透明アクリル板の厚さ（ｍｍ）
θ１＝スクリーンで乱反射した後透明アクリル板群へ直進した光が、最初に入射した透明アクリル板で反射され、次の透明アクリル板に入射したときの入射角度（度）
ｎｄ＝透明アクリル板の屈折率
θ２＝スクリーンで乱反射した後透明アクリル板群へ直進した光が、最初に入射した透明アクリル板で反射され、次に入射した透明アクリル板の屈折角度（度）
θ２＝ｓｉｎ−１（ｓｉｎθ１／ｎｄ）
ｒ＝スクリーンで乱反射した後透明アクリル板群へ直進した光が、最初に入射した透明アクリル板で反射され、次に入射した透明アクリル板の内部を進む距離（ｍｍ）
ｒ＝ｘ／ｃｏｓθ２
ｍｓ＝透明アクリル板の合計枚数
ｚ＝スクリーンで乱反射した後、透明アクリル板群へ直進した光が、最初に入射した透明アクリル板で反射された後、フォトトランジスタへ直進する途中に設置された全ての透明アクリル板を通過した際に進行方向がフォトトランジスタからずれる距離（ｍｍ）
ｚ＝ｒ＊ｓｉｎ（４５±θ２）＊ｍｓ
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のキーを有し、キーの押下又はキータッチによって文字、数字又は記号の入力を行う入力部と、前記入力部のキーに加わる操作圧力を検知する圧力検知部と、キー操作の圧力レベルに応じて可変させる文字タイプの設定情報を予め記憶しておく記憶部と、キー操作により入力された文字コードを、前記圧力検知部の検知結果及び前記記憶部の設定情報に従って所定の文字タイプのコードに変換して出力する変換部と、を備えたことを特徴とする情報入力装置。
【請求項２】複数のキーを有し、キーの押下又はキータッチによって文字、数字又は記号の入力を行う入力部と、前記入力部のキーの押下継続時間又はキータッチ継続時間を測定する操作継続時間測定部と、キー操作の操作継続時間の長さに応じて可変させる文字タイプの設定情報を記憶しておく記憶部と、キー操作により入力された文字コードを、前記操作継続時間測定部の測定結果及び前記記憶部の設定情報に従って所定の文字タイプのコードに変換して出力する変換部と、を備えたことを特徴とする情報入力装置。
【請求項３】マイクロフォンを有し、前記マイクロフォンから入力される音声を認識して当該音声内容に相当する文字情報に変換する音声入力部と、前記マイクロフォンから入力される声の音圧を検知する音圧検知部と、音声入力時の音圧レベルに応じて可変させる文字タイプの設定情報を記憶しておく記憶部と、音声入力部から入力された音声内容を示す文字情報を、前記音圧検知部の検知結果及び前記記憶部の設定情報に従って所定の文字タイプのコードに変換して出力する変換部と、を備えたことを特徴とする情報入力装置。
【請求項４】前記圧力検知部は、前記入力部の特定のキーに加わる操作圧力を検知することを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項５】前記操作継続時間測定部は、前記入力部の特定のキーの押下継続時間又はキータッチ継続時間を測定することを特徴とする請求項２に記載の情報入力装置。
【請求項６】前記特定のキーは仮名／漢字変換キーを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の情報入力装置。
【請求項７】前記記憶部の設定情報をユーザに予め選択させる選択部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報入力装置。
【請求項８】複数のキーを有し、キーの押下又はキータッチによって文字、数字又は記号の入力を行う入力部と、記憶部とを備える情報入力装置における情報入力方法であって、キー操作の圧力レベルに応じて可変させる文字タイプの設定情報を予め前記記憶部に記憶しておくステップと、前記入力部のキーに加わる操作圧力を検知するステップと、キー操作により入力された文字コードを、前記圧力の検知結果及び前記記憶部の設定情報に従って所定の文字タイプのコードに変換して出力するステップと、を含むことを特徴とする情報入力方法。
【請求項９】複数のキーを有し、キーの押下又はキータッチによって文字、数字又は記号の入力を行う入力部と、記憶部とを備える情報入力装置における情報入力方法であって、キー操作の操作継続時間の長さに応じて可変させる文字タイプの設定情報を前記記憶部に記憶しておくステップと、前記入力部のキーの押下継続時間又はキータッチ継続時間を測定するステップと、キー操作により入力された文字コードを、前記キーの押下継続時間又はキータッチ継続時間の測定結果及び前記記憶部の設定情報に従って所定の文字タイプのコードに変換して出力するステップと、を含むことを特徴とする情報入力方法。
【請求項１０】マイクロフォンを有し、前記マイクロフォンから入力される音声を認識して当該音声内容に相当する文字情報に変換する音声入力部と、記憶部とを備える情報入力装置における情報入力方法であって、音声入力時の音圧レベルに応じて可変させる文字タイプの設定情報を前記記憶部に記憶しておくステップと、前記マイクロフォンから入力される声の音圧を検知するステップと、音声入力部から入力された音声内容を示す文字情報を、前記声の音圧の検知結果及び前記記憶部の設定情報に従って所定の文字タイプのコードに変換して出力するステップと、を含むことを特徴とする情報入力方法。
【請求項１１】前記入力部の特定のキーに加わる操作圧力が検知されることを特徴とする請求項８に記載の情報入力方法。
【請求項１２】前記入力部の特定のキーの押下継続時間又はキータッチ継続時間が測定されることを特徴とする請求項９に記載の情報入力方法。
【請求項１３】前記特定のキーは仮名／漢字変換キーを含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報入力方法。
【請求項１４】前記記憶部の設定情報をユーザに予め選択させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の情報入力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報入力装置及び情報入力方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書き文字を入力する手書き文字入力部と、
前記手書き文字入力部に入力された手書き文字を認識文字に変換する文字認識部と、
入力された手書き文字を表示するとともに、変換された認識文字を表示する表示部と、
入力された手書き文字が認識されたか否か判定する判定部と、
判定結果を判定部から受けた際、表示された手書き文字のうち、認識された手書き文字を、識別可能な表示形態に変えて表示するよう表示部を制御する表示制御部と
を備えたことを特徴とする手書き文字入力装置。
【請求項２】
文字認識部より認識された手書き文字を、識別可能な表示形態にて表示部に表示する際の文字表示属性を設定する設定部をさらに備え、前記表示制御部は、手書き文字入力された手書き文字のうち、認識された手書き文字を前記設定部にて設定された文字表示属性が示す表示形態を用いて識別可能に表示するよう表示部を制御することを特徴とする請求項１に記載の手書き文字入力装置。
【請求項３】
手書き文字入力部を用いて手書き文字を入力し、文字認識部を用いて前記手書き文字入力部に入力された手書き文字を認識文字に変換し、表示部に、入力された手書き文字を表示するとともに、変換された認識文字を表示し、判定部を用いて、手書き文字が認識されたか否か判定し、表示制御部を用いて、入力された手書き文字が認識された判定結果を判定部から受け取った際、表示された手書き文字のうち、認識された手書き文字を、識別可能な表示形態に変えて表示するよう表示部を制御することを特徴とする手書き文字入力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、手書き文字を入力する手書き文字入力部と、前記手書き文字入力部に入力された手書き文字を認識文字に変換する文字認識部と、入力された手書き文字を表示するとともに、変換された認識文字を表示する表示部と、入力された手書き文字が認識されたか否か判定する判定部と、判定結果を判定部から受けた際、表示された手書き文字のうち、認識された手書き文字を、識別可能な表示形態に変えて表示するよう表示部を制御する表示制御部とを備えたことを特徴とする手書き文字入力装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
文字認識部より認識された手書き文字を、識別可能な表示形態にて表示部に表示する際の文字表示属性を設定する設定部をさらに備え、前記表示制御部は、手書き文字入力された手書き文字のうち、認識された手書き文字を前記設定部にて設定された文字表示属性が示す表示形態を用いて識別可能に表示するよう表示部を制御する構成にしてもよい。
この構成によれば、使用者は、表示形態を見て、手書き文字が認識されたか否かを確認することができる。ここで、文字表示属性としては、色、背景色、描画線太さ、描画サイズ及び点滅表示を任意に組み合わせて設定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の別の観点によれば、手書き文字入力部を用いて手書き文字を入力し、文字認識部を用いて前記手書き文字入力部に入力された手書き文字を認識文字に変換し、表示部に、入力された手書き文字を表示するとともに、変換された認識文字を表示し、判定部を用いて、手書き文字が認識されたか否か判定し、表示制御部を用いて、入力された手書き文字が認識された判定結果を判定部から受け取った際、表示された手書き文字のうち、認識された手書き文字を、識別可能な表示形態に変えて表示するよう表示部を制御することを特徴とする手書き文字入力方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  シート搬送方向と平行に配置される突き当て部材と、搬送方向に平行なシートエッジの一方側を前記突当て部材に突き当てる突き当て手段とを有し、前記シートサイズ測定手段が、前記突き当て手段によって前記突き当て部材に突き当てられたシートエッジの他方側のエッジ位置を検知するシート幅検知センサを備え、前記シート拘束手段は、前記シート幅検知センサにおけるシート搬送方向の上流側及び下流側に配置され、搬送されるシートを挟持する挟持部材を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。