Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ところで、ボールねじ装置の負荷容量を増やすためには、上述した見かけの掬い上げ角
度θは大きいほうが好ましい。即ち、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、見かけの掬
い上げ角度θは０°でなく、ある程度大きいほうが負荷を受けるボール５の数が多くなり
、負荷容量の面で有利になる。
しかしながら、上記特許文献２の循環部品で見かけの掬い上げ角度θを大きくしようと
すると、循環部品の形状が複雑になってしまう他、循環部品の脚部が嵌合される循環孔７
を大きくする必要が生じて、リードが小さいボールねじ装置や多条のボールねじ装置のよ
うに隣あうねじ溝が近接したボールねじ装置の場合には、循環孔７が隣接するナット６の
負荷圏のねじ溝４に干渉してしまうことが懸念される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータブレードが発生する音を低減する手段を備え、該手段は少なくともロータブレードの表面部に設けられた流体反発層及び／又は面により形成されている風力装置用ロータブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下に、図５のｄｒ／ｄθ特性のカム形状を示す。
0＜θ≦10     …  r=15.5+0.075θ2/294.14062
10＜θ≦25    …  r=15.5+(1.5θ-7.5)/294.14062
25＜θ≦70    …  r=15.5+(7θ2/180-4θ/9+605/36)/294.14062
70＜θ≦205   …  r=15.5+(5θ-173.75)/294.14062
205＜θ≦220  …  r=15.5+(-8θ2/90+373θ/9-140735/36)/294.14062
220＜θ≦250  …  r=15.5+(-7θ2/180+175θ/9-53615/36)/294.14062
250＜θ≦300  …  r=15.5+(-0.1255θ2+62.75θ-6902.5)/294.14062
300＜θ≦340  …  r=15.5+(-12.55θ+4392.5)/294.14062
340＜θ≦360  …  r=15.5+(0.31375θ2-225.9θ+4066.2)/294.14062
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主にファンフレーム、ファンホイール、駆動装置を含み、
該ファンフレームは孔道を開設し流体を流動させるこしき台を設置し、該孔道内には枢接部を設置し、
該ファンホイールは該ファンフレーム内に設置し、該ファンホイールは貫通孔を具えたこしきを設置し、該貫通孔は該こしき台の孔道と中央流道を形成し流体を流動させ、複数の羽を具え、該羽は該こしき外環面より外側へと放射状に延伸し、該羽は内側へとこしき端面中心まで延伸し受接部と接続し、該受接部は該ファンフレームの枢接部に枢接し、
該駆動装置は該ファンフレーム及び該ファンホイールに設置し、該ファンホイールを駆動し、
該ファンホイールの受接部を該ファンフレームの枢接部上に枢接することにより、該ファンホイールは該ファンフレーム内に設置され、同時に該こしきの貫通孔と該こしき台の孔道は中央流道を形成し、これにより該駆動装置が該ファンホイールの回転を駆動すると流体は流動し、ファンに装置された散熱しようとする物体の中央熱量は排出され散熱効率が向上し、さらに該駆動装置と枢接部が発生する熱量をも排除し、運転効率を向上させることを特徴とする中央進気を兼備えたファン。
【請求項２】
主にファンフレーム、ファンホイール、駆動装置を含み、
該ファンフレームは孔道を開設し流体を流動させるこしき台を設置し、該孔道内には枢接部を設置し、
該ファンホイールは該ファンフレーム内に設置し、該ファンホイールは貫通孔を具えたこしきを設置し、該貫通孔は該こしき台の孔道と中央流道を形成し流体を流動させ、複数の羽を具え、該羽は該こしき外環面より外側へと放射状に延伸し、受接部を該こしき上に設置し、該受接部は該ファンフレームの枢接部に枢接し、
該駆動装置は該ファンフレーム及び該ファンホイールに設置し、該ファンホイールを駆動し、
該ファンホイールの受接部を該ファンフレームの枢接部上に枢接することにより、該ファンホイールは該ファンフレーム内に設置され、同時に該こしきの貫通孔と該こしき台の孔道は中央流道を形成し、これにより該駆動装置が該ファンホイールの回転を駆動すると流体は流動し、ファンに装置された散熱しようとする物体の中央熱量は排出され散熱効率が向上し、さらに該駆動装置と枢接部が発生する熱量をも排除し、運転効率を向上させることを特徴とする中央進気を兼備えたファン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イグニッションキーによる始動操作によらずエンジン始動を可能にするエンジン始動制御装置において、
エンジン始動制御を行う制御手段と、エンジン異常停止情報を記憶する記憶手段とを備え、エンジン始動制御を行っている際に異常停止を行った場合、前記制御手段が異常停止要因および／または異常停止タイミングを前記記憶手段に記憶することを特徴とするエンジン始動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン始動制御装置において、
エンジン異常停止情報を報知する報知手段を備え、所定の操作が行われた場合に、前記制御手段が前記報知手段により異常停止要因および／または異常停止タイミングの出力を行うことを特徴とするエンジン始動制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエンジン始動制御装置において、
前記エンジン異常停止要因に予め優先順位を設け、異常停止要因を出力する場合、最も優先順位の高い要因のみを出力することを特徴とするエンジン始動制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載のエンジン始動制御装置において、
前記異常停止タイミングの出力を行う場合、前記制御手段が前記報知手段の出力回数によって異常停止タイミングの報知を行うとともに、該出力回数が多いほど始動制御開始からのタイミングが後であることを特徴とするエンジン始動制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエンジン始動制御装置において、
前記制御手段が送信機からの操作によって遠隔的にエンジンの始動を行うことを特徴とするエンジン始動制御装置。
【請求項６】
イグニッションキーによる始動操作によらずエンジン始動を可能にするエンジン始動制御方法であって、以下のステップを含む：
異常停止要因及び／または異常停止を判定するステップ；及び
異常停止要因及び／または異常停止タイミングを記憶するステップ。
【請求項７】
請求項２に記載のエンジン始動装置において、
予め定めた期間内に異常停止要因および／または異常停止タイミングを出力するための操作要求が繰り返し行われたとき、異常停止要因および／または異常停止タイミングを繰り返し出力することを特徴とするエンジン始動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係るエンジン始動制御装置（３）はエンジン始動制御装置（２）において、
前記エンジン異常停止要因に予め優先順位を設け、異常停止要因を出力する場合、最も優先順位の高い要因のみを出力することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明に係るエンジン始動制御装置（４）はエンジン始動制御装置（２）において、
前記異常停止タイミングの出力を行う場合、前記制御手段が前記報知手段の出力回数によって異常停止タイミングの報知を行うとともに、該出力回数が多いほど始動制御開始からのタイミングが後であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明に係るエンジン始動制御装置（５）は、エンジン始動制御装置（１）〜
（４）のいずれかにおいて、
前記制御手段が送信機からの操作によって遠隔的にエンジンの始動を行うことを特徴と
する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係るエンジン始動制御方法（１）は、
イグニッションキーによる始動操作によらずエンジン始動を可能にするエンジン始動制御方法であって、以下のステップを含む：
前記異常停止要因及び／または前記異常停止を判定するステップ；及び
前記異常停止要因及び／または前記異常停止タイミングを記憶するステップ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明に係るエンジン始動制御装置（７）はエンジン始動制御装置（２）において、
予め定めた期間内に異常停止要因および／または異常停止タイミングを出力するための操作要求が繰り返し行われたとき、異常停止要因および／または異常停止タイミングを繰り返し出力することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係るエンジン始動制御装置（２）によれば、所定の操作を行うことにより、ハザードランプ等の車両に備えられた報知手段により異常停止要因あるいは異常停止タイミングの出力を行うことができるので、他の表示手段を設けることなく、エンジンの始動制御の異常停止の原因を容易に認識することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、本発明に係るエンジン始動制御装置（３）によれば、異常停止要因が出力される場合に、異常検出判定を行う頻度が高い要因あるいは優先順位の高い要因の出力が行われるので、重要な停止要因を早く知ることができ、また、本発明に係るエンジン始動制御装置（４）によれば、報知手段の出力回数によって異常停止タイミングが報知され、また、報知手段からの出力回数が多いほど始動制御開始からのタイミングが後であることを知ることができるので、容易に異常停止タイミングを把握することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように隔壁部３２を貫通する２つの貫通部３８，４０の一方の貫通部４０と出口部２６とが継手パイプ４２により繋がれているので、液溜室３６内に導入された蒸発燃料は、出口部２６へ直接的に供給されることなく、この液溜室３６に開放する第１貫通部３８を経由して吸着剤室１６内に導入され、第２貫通部４０及び継手パイプ４２を経由して出口部２６へ供給される。従って、液溜室３６内に導入された蒸発燃料が直接的に出口部２６へ供給されることにより一時的に濃い燃料蒸気が出口部２６より排出されるおそれがなく、一時的な排気ガスの悪化や運転性の悪化を確実に抑制・防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006125353.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの基板で本体が構成されるチップタイプのマイクロリアクタであり、
溝形成基板と被覆基板を用いて、構造部としてマイクロポンプ・ポート、弁基部および液溜部を形成するとともに、
微細流路が該溝形成基板上に形成されており、該溝形成基板における、少なくともこれらの構造部、該微細流路および検出部を、光透過性の被覆基板を密着させて覆うことを特徴とする生体物質検査用マイクロリアクタ。
【請求項２】
前記基板が、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンビニルアルコール、アクリル樹脂、ポリビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、環状シクロオレフィン樹脂、セルロースアセテート、硝酸セルロース、フルオロカーボン樹脂、ポリカーボネートまたはポリジメチルシロキサンであることを特徴とする請求項１に記載の生体物質検査用マイクロリアクタ。
【請求項３】
前記溝形成基板が、ポリスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の生体物質検査用マイクロリアクタ。
【請求項４】
前記微細流路の内表面が、タンパク質でコーティングされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生体物質検査用マイクロリアクタ。
【請求項５】
前記微細流路は少なくとも２以上に分岐した微細流路であって、マイクロポンプおよび送液分割手段により、検体を含む液体を分岐した該微細流路中の下流へ送液し、および／または封入した試薬またはその混合液を、マイクロポンプおよび送液分割手段により分岐した該微細流路の下流へ送液し、分岐した微細流路のそれぞれの下流で、検体の多項目、および／またはコントロールについて同時測定することができることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生体物質検査用マイクロリアクタ。
【請求項６】
前記マイクロポンプは、
流路抵抗が差圧に応じて変化する第一流路と、
差圧の変化に対する流路抵抗の変化の割合が該第一流路よりも小さい第二流路と、
該第一流路および該第二流路に接続された加圧室と、
該加圧室の内部の圧力を変化させるためのアクチュエータと
を備えたピエゾポンプであることを特徴とする請求項1〜５のいずれかに記載の生体物質
検査用マイクロリアクタ。
【請求項７】
前記送液分割手段が、
分岐した微細流路、
正方向への送液圧力が予め設定された圧に達するまで液体の通過を遮断し、予め設定された圧以上の送液圧力を加えることにより液体の通過を許容する、前記マイクロポンプのポンプ圧により液体の通過を制御可能な送液制御部、および
流路内の液体の逆流を防止する逆流防止部
から構成され、分岐した流路内における液体の送液、送液量の定量および各液体の混合を制御することを特徴とする請求項1〜６のいずれかに記載の生体物質検査用マイクロリア
クタ。
【請求項８】
検体の濃縮、洗浄および測定の結果、生じる廃液を貯留するための廃液貯留部を形成するために、前記溝形成基板の底部に作製された凹部を覆うように、底基板として基板をさらに貼り付けてなる、請求項１〜７のいずれかに記載の生体物質検査用マイクロリアクタ。
【請求項９】
前記微細流路内に流す液体の粘度が10ｍPa・ｓ以下に調整されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の生体物質検査用マイクロリアクタ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の生体物質検査用マイクロリアクタと、
マイクロポンプ、マイクロポンプを制御する制御装置、温度の制御装置および
検出装置を含んで一体化された装置本体と
からなり、その本体と該マイクロリアクタとを接合させるとマイクロリアクタの流路
が作動状態になることを特徴とする生体物質検査デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射部位を具備する複数のキャピラリーを有するキャピラリー電気泳動装置であって、
少なくとも一部の前記キャピラリーの前記照射部位の少なくとも一部が実質的に平面状に
配列された、前記複数のキャピラリーと、
前記平面状に配列されたキャピラリーの前記照射部位での各軸のなす面に実質的に平行で
ありかつ対向する２方向から、前記照射部位に光を照射する手段と、
前記複数のキャピラリーの各々の末端部の端面に対面する方向から、光を検出する手段と
を有し、
前記複数のキャピラリーは、照射部位での各軸のなす面にｍ本配列され、かつ前記末端部
の位置での各軸のなす面にｋ本配列されるとき、ｍとｋとが異なる数であり，前記ｍ本の
配列は前記照射部位での各軸のなす面に実質的に平行に複数並べられ、前記ｋ本の配列は
前記末端部の位置での各軸のなす面に実質的に平行に複数並べられるものであることを特
徴とするキャピラリー電気泳動装置。
【請求項２】
前記ｍ本の配列及び前記ｋ本の配列はｎ列及びｌ列並べられ、nとｌとは異なる数であ
ることを特徴とする請求項１に記載のキャピラリー電気泳動装置。
【請求項３】
前記複数のキャピラリーは，前記照射部位での各軸のなす面における配列で中心に配置
されるキャピラリーが，前記末端部の位置での各軸のなす面における配列で中心部に配置
されることを特徴とする請求項１に記載のキャピラリー電気泳動装置。
【請求項４】
内部に分離媒体を収めて試料が電気泳動するための，円筒状のガラス製キャピラリーと
、
前記キャピラリーに電圧を印加する電圧印加手段と、
前記キャピラリーの内部で生じる蛍光を集光するレンズと，
前記レンズで集光された蛍光を検出する検出器と、
前記レンズ近傍に設置されたフィルターを有し、
前記フィルターは、前記光学レンズの中心軸近傍が光透過性であり，前記中心軸の周辺は
遮光性であることを特徴とするキャピラリー電気泳動装置。
【請求項５】
照射部位を具備する複数のキャピラリーを有するキャピラリー電気泳動装置であって、
少なくとも一部の前記キャピラリーの前記照射部位の少なくとも一部が実質的に平面状に
配列された、前記複数のキャピラリーと、
前記平面状に配列されたキャピラリーの前記照射部位での各軸のなす面に実質的に垂直な
方向から、前記照射部位に励起光を照射する手段と、
前記複数のキャピラリーの各々の末端部の端面に対面する方向から、光を検出する手段と
を有し、
前記光を検出する手段は、前記末端部の端面近傍に設けられたレンズを具備し、前記複数
のキャピラリーは、前記照射部位の各軸のなす面における配列で端部に配置されるキャピ
ラリーが，前記末端部の位置で、前記レンズの中心軸の近傍に配置されることを特徴とす
るキャピラリー電気泳動装置。
【請求項６】
前記複数のキャピラリーは、前記末端部の位置での各軸のなす面に複数本配列され、前記
複数本の配列は前記末端部の位置での各軸のなす面に実質的に平行に複数並べられるもの
であることを特徴とする請求項５に記載のキャピラリー電気泳動装置。
【請求項７】
前記複数のキャピラリーは、前記照射部位での各軸のなす面にｍ本配列され、前記末端
部の位置での各軸のなす面にｋ本配列され、るとき、前記ｍ本の配列は前記照射部位での
各軸のなす面に実質的に平行にｎ列並べられ、かつ前記ｋ本の配列は前記末端部の位置で
の各軸のなす面に実質的に平行にｌ列並べられるとき、前記ｍと前記ｋ、及び前記ｎと前
記ｌとが各々異なることを特徴とする請求項５に記載のキャピラリー電気泳動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を貯留する蒸発皿（１０）と、
前記水を加熱するヒータ（９）と、
空気を供給する空気供給源（２０）と、
前記空気供給源（２０）から前記水の水面近傍へ空気を導入する第１空気流路（Ａ２）と、
前記第１空気流路（Ａ２）を通って加湿空気となった第１空気に対して、前記空気供給源（２０）から供給される第２空気を合流させる第２空気流路（Ｂ２）と、
を備えた加湿装置。
【請求項２】
前記第１空気流路（Ａ２）は、加湿量の低減が抑えられる量の空気を前記水の水面近傍へ導入する、
請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
前記ヒータ（９）は、ランプヒータである、
請求項１または２に記載の加湿装置。
【請求項４】
前記ランプヒータ（９）から放射される光を反射する反射板（１１）を、さらに備えており、
前記第１空気流路（Ａ２）は、
前記反射板（１１）の上側の空間である上部空間（Ｓ２）と、
前記反射板（１１）の下側の空間であり、前記上部空間（Ｓ２）に連通する下部空間（Ｓ１）と、
を有している、
請求項３に記載の加湿装置。
【請求項５】
前記第１空気の流量と前記第２空気の流量との比は、１：２〜３である、
請求項１から４のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項６】
前記第２空気流路（Ｂ２）は、前記第１空気の流れの方向からずれた方向に流れるように、前記第２空気が形成されている、
請求項１から５のいずれかに記載の加湿装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の加湿装置を備えた空気清浄機（１）であって、
前記空気供給源（２０）は、空気清浄部のファンである、
空気清浄機（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１発明の加湿装置は、蒸発皿と、ヒータと、空気供給源と、第１空気流路と、第２空気流路とを備えている。蒸発皿は、水を貯留する。ヒータは、水を加熱する。空気供給源は、空気を供給する。第１空気流路は、空気供給源から水の水面近傍へ空気を導入する。第２空気流路は、第１空気に対して第２空気を合流させる。第１空気は、第１空気流路を通って加湿空気となった空気である。第２空気は、空気供給源から供給される空気である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２発明の加湿装置は、第１発明の加湿装置であって、第１空気流路は、加湿量の低減が抑えられる量の空気を水の水面近傍へ導入する。
ここでは、第１空気流路は、加湿量の低減が抑えられる量の空気を水の水面近傍へ導入するので、加湿量への影響を抑えて、空気を水の水面近傍へ導入する。
第３発明の加湿装置は、第１発明または第２発明の加湿装置であって、ヒータは、ランプヒータである。
ここでは、ランプヒータから放射される光により、水を水面から加熱することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第４発明の加湿装置は、第３発明の加湿装置であって、反射板をさらに備えている。反射板は、ランプヒータから放射される光を反射する。第１空気流路は、上部空間と、下部空間とを有している。上部空間は、反射板の上側の空間である。下部空間は、反射板の下側の空間である。下部空間は、上部空間に連通する。
ここでは、第１空気流路は、反射板の上下両側において互いに連通する上部空間および下部空間を有している。したがって、反射板の上側の上部空間を通る空気は、下部空間において蒸気と合流する前に反射板によってあらかじめ加熱されるので、加湿量への影響を抑えて、空気を水の水面近傍へ導入する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第５発明の加湿装置は、第１発明から第４発明のいずれかの加湿装置であって、第１空気の流量と第２空気の流量との比は、１：２〜３である。
ここでは、第１空気の流量と第２空気の流量との比が１：２〜３であるので、加湿性能への影響を抑えて加湿空気を最適に冷却できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第６発明の加湿装置は、第１発明から第５発明のいずれかの加湿装置であって、第２空気が第１空気の流れの方向からずれた方向に流れるように、第２空気流路は形成されている。
ここでは、第２空気流路が第１空気の流れの方向とずれて形成されているので、第１空気と第２空気とが合流するときに、第１空気の流れに対しての干渉を抑えて第２空気を合流させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第７発明の空気清浄機は、第１発明から第６発明のいずれかの加湿装置を備えている。空気供給源は、空気清浄部のファンである。
ここでは、空気清浄部のファンから供給される空気を２つの空気流路を通して導入することによって、加湿量への影響を抑えて、加湿空気を最適な温度に冷却することができ、比較的低温で高湿度である安全な蒸気を含んだ空気を容易に得ることができる。しかも、空気供給源として１系統の空気清浄部のファンですむので、機器のコストが下がる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１発明によれば、加湿量への影響を抑えて、加湿空気を最適な温度に冷却することができ、比較的低温で高湿度である安全な蒸気を含んだ空気を容易に得ることができる。しかも、空気供給源が１系統ですむので、機器のコストを下げることができる。
第２発明によれば、加湿量への影響を抑えて、空気を水の水面近傍へ導入することができる。
第３発明によれば、ランプヒータから放射される光により、水を水面から加熱することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４発明によれば、加湿量への影響を抑えて、空気を水の水面近傍へ導入することができる。
第５発明によれば、加湿性能への影響を抑えて加湿空気を最適に冷却できる。
第６発明によれば、第１空気の流れに対しての干渉を抑えて第２空気を合流させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第７発明によれば、空気清浄部のファンから供給される空気を２つの空気流路を通して導入することによって、加湿量への影響を抑えて、加湿空気を最適な温度に冷却することができ、比較的低温で高湿度である安全な蒸気を含んだ空気を容易に得ることができる。しかも、空気供給源として１系統の空気清浄部のファンですむので、機器のコストを下げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する空気圧縮機と、
前記空気圧縮機により圧縮された圧縮空気を燃焼可能な燃焼器と、
低発熱量ガスの供給源を含み、前記燃焼器に前記低発熱量ガスを燃料として供給する第１の燃料供給系と、
前記燃焼器からのガスを受けて回転するタービンと、
前記空気圧縮機から前記燃焼器に供給される圧縮空気と、前記タービンから排出された排気ガスとの間で熱交換を行う再生器と、
低発熱量ガスの前記供給源を含む第２の燃料供給系と、
前記タービンから排出された排気ガス中に、前記第２の燃料供給系から供給される前記低発熱量ガスを投入するガス投入部と、
を備えたことを特徴とするガスタービン装置。
【請求項２】
前記低発熱量ガスは、低位発熱量が２５１１６ｋＪ／ｋｇ以下のガスであることを特徴とする請求項１に記載のガスタービン装置。
【請求項３】
前記低発熱量ガスは、バイオマスの消化過程から発生する消化ガスとガス化過程から発生する熱分解ガスのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のガスタービン装置。
【請求項４】
前記再生器に導入される排気ガスの温度を測定する第１の温度測定器と、
前記第１の温度測定器により測定される排気ガスの温度が所定の値以下となるように、前記ガス投入部に供給する可燃性ガスの流量を制御する流量制御弁と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のガスタービン装置。
【請求項５】
前記第１の燃料供給系は、前記燃料として高発熱量燃料を前記燃焼器に供給するための高発熱量燃料の供給源をさらに含み、
前記第１の燃料供給系は、高発熱量燃料と低発熱量ガスとを切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のガスタービン装置。
【請求項６】
前記第１の燃料供給系は、前記タービンの起動時に前記燃料として高発熱量燃料を前記燃焼器に供給し、前記タービンが定格運転に達した後には前記燃料として低発熱量ガスを供給することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のガスタービン装置。
【請求項７】
前記燃焼器に供給される圧縮空気の温度を測定する第２の温度測定器をさらに備え、
前記第１の燃料供給系は、前記第２の温度測定器により測定される圧縮空気の温度に基づいて前記高発熱量燃料と前記低発熱量ガスとの切替を行うことを特徴とする請求項６に記載のガスタービン装置。
【請求項８】
前記高発熱量燃料は、天然ガス、液化石油ガス、プロパンガス、灯油、および軽油のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項６または７のいずれか一項に記載のガスタービン装置。
【請求項９】
前記ガス投入部は、前記タービンからの排気ガスによるエゼクタ効果によって該排気ガス中に前記可燃性ガスを吸引するエゼクタを備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のガスタービン装置。
【請求項１０】
前記ガス投入部と前記再生器とを直接接続する排気ガス配管をさらに備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のガスタービン装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のガスタービン装置と、
前記ガスタービン装置のタービンの高速回転を利用して発電を行う発電装置と、
を備えたことを特徴とするガスタービン発電システム。
【請求項１２】
前記発電装置は、
前記ガスタービン装置のタービンに連結された永久磁石型発電機と、
前記永久磁石型発電機の高周波交流出力を直流出力に整流するコンバータと、
前記コンバータの直流出力を所定の周波数および所定の電圧の交流出力に変換して出力するインバータと、
を備えたことを特徴とする請求項１１に記載のガスタービン発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様によれば、従来、利用が難しかった低発熱量ガスを安定して燃焼させ、コンパクトな構成で可燃性ガスを低コストで利用することができるガスタービン装置が提供される。このガスタービン装置は、空気を圧縮する空気圧縮機と、上記空気圧縮機により圧縮された圧縮空気を燃焼可能な燃焼器と、低発熱量ガスの供給源を含み、上記燃焼器に上記低発熱量ガスを燃料として供給する第１の燃料供給系とを備えている。また、ガスタービン装置は、上記燃焼器からのガスを受けて回転するタービンと、上記空気圧縮機から上記燃焼器に供給される圧縮空気と、上記タービンから排出された排気ガスとの間で熱交換を行う再生器と、低発熱量ガスの上記供給源を含む第２の燃料供給系と、上記タービンから排出された排気ガス中に、上記第２の燃料供給系から供給される上記低発熱量ガス可燃性ガスを投入するガス投入部とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ガスタービン装置は、上記ガス投入部に可燃性ガスとしての低発熱量ガスを供給する第２の燃料供給系を備えている。この低発熱量ガスとしては、低位発熱量が約２５１１６ｋＪ／ｋｇ（６０００ｋｃａｌ／ｋｇ）以下のガスを用いることができる。例えば、バイオマスの消化過程から発生する消化ガスやガス化過程から発生する熱分解ガスなどを低発熱量ガスとして用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製吸気マニホールドの少なくとも一部を構成する合成樹脂製通路構成部材を残る合成樹脂製吸気マニホールド本体に対しループ状に繋がる接合ラインに沿って溶着する合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造において、
上記合成樹脂製吸気マニホールド本体および合成樹脂製通路構成部材には、接合ラインに沿って接合鍔がそれぞれ設けられており、
上記両接合鍔の一方には、他方の接合鍔側に向かって突出する突条が設けられている一方、
他方の接合鍔には、一方の接合鍔側に向かって突出しかつ上記突条に対し溶着される溶着突条が設けられているとともに、その溶着突条を挟んで接合ラインの内外両側よりそれぞれ一方の接合鍔側に向かって突出する内側および外側規制壁が設けられていて、
上記合成樹脂製吸気マニホールド本体に対し合成樹脂製通路構成部材を溶着前に接合ラインに沿って位置合わせした際、一方の接合鍔の突条と他方の接合鍔の内側規制壁および溶着突条とによって形成される内側バリ溜りの容積は、一方の接合鍔の突条と他方の接合鍔の外側規制壁および溶着突条とによって形成される外側バリ溜りの容積よりも大きくなるように設定されているとともに、
上記外側規制壁には、上記接合ラインでの両接合鍔同士の溶着進行具合を確認する確認窓部が設けられていることを特徴とする合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造。
【請求項２】
上記請求項１に記載の合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造において、
合成樹脂製吸気マニホールド本体に対し合成樹脂製通路構成部材を溶着前に接合ラインに沿って位置合わせした際、内側バリ溜りの内側規制壁と溶着突条との間の内外方向の寸法は、外側バリ溜りの外側規制壁と溶着突条との間の内外方向の寸法よりも長くなるように設定されていることを特徴とする合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、合成樹脂製吸気マニホールドの少なくとも一部を構成する合成樹脂製通路構成部材を残る合成樹脂製吸気マニホールド本体に対しループ状に繋がる接合ラインに沿って溶着する合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造を前提とし、上記合成樹脂製吸気マニホールド本体および合成樹脂製通路構成部材に、接合ラインに沿って接合鍔をそれぞれ設ける。更に、上記両接合鍔の一方に、他方の接合鍔側に向かって突出する突条を設ける。一方、他方の接合鍔に、一方の接合鍔側に向かって突出しかつ上記突条に対し溶着される溶着突条を設けるとともに、その溶着突条を挟んで接合ラインの内外両側よりそれぞれ一方の接合鍔側に向かって突出する内側および外側規制壁を設ける。そして、上記合成樹脂製吸気マニホールド本体に対し合成樹脂製通路構成部材を溶着前に接合ラインに沿って位置合わせした際、一方の接合鍔の突条と他方の接合鍔の内側規制壁および溶着突条とによって形成される内側バリ溜りの容積を、一方の接合鍔の突条と他方の接合鍔の外側規制壁および溶着突条とによって形成される外側バリ溜りの容積よりも大きくなるように設定している。更に、上記接合ラインでの両接合鍔同士の溶着進行具合を確認する確認窓部を上記外側規制壁に設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この特定事項により、合成樹脂製吸気マニホールド本体に対し合成樹脂製通路構成部材を溶着する際、一方の接合鍔の突条に対し溶着される他方の接合鍔の溶着突条が溶着により溶着バリとなって接合ラインの内外両側にそれぞれ流出すると、内側および外側バリ溜りに溜まった後、その内側および外側バリ溜りから溢れて内外両側へとはみ出すタイミングが、内側および外側バリ溜りの容積差によって異なることになる。つまり、内側バリ溜りから溶着バリが溢れて内側へはみ出す前に外側バリ溜りから溶着バリが溢れて外側へはみ出すことになる。このため、外側へ溶着バリがはみ出したときに溶着を終えれば、内側へ溶着バリがはみ出すことが確実に防止され、内側へのはみ出し部分が障害となって吸気の流通抵抗が悪化することもない。これにより、突起により内側バリ溜りから溢れようとする溶着バリを堰き止めるもののように、内側バリ溜りに満たされた溶着バリが内側にはみ出すことが確実に防止される上、内側バリ溜りに溶着バリが満ちた際に内側への溶着バリの逃げ場をなくして接合鍔同士を溶着する接合ラインの内側部分での膨れあがりが発生することもなくなって、合成樹脂製吸気マニホールド本体に対する合成樹脂製通路構成部材の溶着を円滑に行えることになり、よって合成樹脂製吸気マニホールド本体に対し合成樹脂製通路構成部材を溶着する際の溶着バリの内側へのはみ出しを簡単な構成で確実に管理することが可能となる。
更に、接合ラインでの両接合鍔同士の溶着進行具合を確認する確認窓部が外側規制壁に設けられているので、その確認窓部の設置位置、例えば確認窓部が突条と溶着突条との溶着部位から離れた外側規制壁突出端付近に切り欠いて設置されていれば、外側への溶着バリの流出量が少なくても、突条と溶着突条との溶着部位に対し確認窓部からの目視によって直接アクセスすることが可能となる。これに対し、確認窓部が突条と溶着突条との溶着部位に近い位置に設置されていれば、外側への溶着バリの流出量が少なくても、溶着部位に対し確認窓部からの目視によって直接アクセスすることが可能となるのはもちろんのこと、逆に、外側への溶着バリの流出量が多ければ、外側バリ溜りが満たされる前に確認窓部からはみ出す溶着バリによっていち早く溶着具合を確認することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、
前記密閉容器内に設けられた、スクロール圧縮手段、および該スクロール圧縮手段を主軸を介して駆動する電動機と、
前記スクロール圧縮手段の上部に設けられた冷媒の吐出空間と、該スクロール圧縮手段と前記電動機の間の第１の空間とが連通するように、該スクロール圧縮手段の外周側に設けられた第１の冷媒流路と、
前記第１の空間と前記電動機の下方の第２の空間とが連通するように、該電動機の外周側に設けられた第２の冷媒流路と、
電動機回転子の上部に取り付けられたファンと、
前記電動機回転子の下部に開口部を下向きにして取り付けられたカップ状部材と、
前記カップ状部材の内部と前記ファンの内側空間とが連通するように、前記電動機回転子に設けられた第３の冷媒流路と、
前記ファンの上部において、前記スクロール圧縮手段の下部に開口部を下向きにして取り付けられた吐出カバーと、
前記吐出カバーに連通するように、前記密閉容器に設けられた吐出管と、を備え、
前記カップ状部材の下端を、前記電動機固定子の下側コイルエンドの間隙の下端と同位置または下側に位置させてなることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記間隙がスロット間間隙であって、前記カップ状部材の下端は、前記密閉容器内に入れられた潤滑油の初期封入位置より上側に位置することを特徴とする請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記カップ状部材は、前記電動機回転子に設けられるバランサと共に固定してなることを特徴とする請求項１または２記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記電動機がブラシレスＤＣモータであって、前記カップ状部材の外形形状を、前記ブラシレスＤＣモータの回転子の磁石の配置と同じ多角形状としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るスクロール圧縮機は、密閉容器と、前記密閉容器内に設けられた、スクロール圧縮手段、および該スクロール圧縮手段を主軸を介して駆動する電動機と、前記スクロール圧縮手段の上部に設けられた冷媒の吐出空間と、該スクロール圧縮手段と前記電動機の間の第１の空間とが連通するように、該スクロール圧縮手段の外周側に設けられた第１の冷媒流路と、前記第１の空間と前記電動機の下方の第２の空間とが連通するように、該電動機の外周側に設けられた第２の冷媒流路と、電動機回転子の上部に取り付けられたファンと、前記電動機回転子の下部に開口部を下向きにして取り付けられたカップ状部材と、前記カップ状部材の内部と前記ファンの内側空間とが連通するように、前記電動機回転子に設けられた第３の冷媒流路と、前記ファンの上部において、前記スクロール圧縮手段の下部に開口部を下向きにして取り付けられた吐出カバーと、前記吐出カバーに連通するように、前記密閉容器に設けられた吐出管と、を備え、
前記カップ状部材の下端を、前記電動機固定子の下側コイルエンドの間隙の下端と同位置または下側に位置させてなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のスクロール圧縮機は、電動機回転子の下部に、開口部を下向きにしてカップ状部材を取り付け、さらにそのカップ状部材の下端を、電動機固定子の下側コイルエンドの間隙の下端と同位置または下側に位置させてなるものであるので、定常状態での圧縮機運転時には、潤滑油を含んだ吐出ガスが電動機固定子の下側コイルエンドのスロット間隙を通過してしまい、電動機固定子の下側コイルエンドの下部を通過した際の下降流から上昇流への流れの変更による潤滑油の分離が十分に行われない場合でも、電動機回転子の下部に設けられたカップ状部材により、潤滑油を含む冷媒ガスに遠心力を与えることにより、冷媒ガスからの潤滑油の分離が行われるとともに、冷媒ガスの流れを下降流から上昇流へと変更することにより冷媒ガスと潤滑油の分離が行われるため、潤滑油の分離効率が著しく向上し、圧縮機からの潤滑油の持ち出しが抑制され、より信頼性の高い圧縮機を得ることができるという効果を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006125211.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、上記実施例は上段パレット２４と下段パレット２５とにより構成されているが、
これに限定されるものでなく、多段状に構成してもよいものであって、そのさいには最上
段パレットの先部を下降死点時においてピットの上端レベルとほぼ同一レベルの傾斜部を
設けると共に、下方のパレットの車室高さをミドル車Ｍに対応せしめるべく設定するとよ
い。また、上記実施例において、通常は上下段パレット２４・２５を下降作動せしめてそ
の下段パレット２５をピット２２内に停止保持せしめ、冠水のおそれがある場合には上下
段パレット２４・２５を上昇作動せしめてその下段パレット２５を常時ピット２２の上端
レベルに停止保持せしめるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  持上げ行程が時間に依存して検出される、請求項１，２または３に記載の持上げ吸引装置を作動させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  物理量が先行する持上げ行程の物理量と比較される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の持上げ吸引装置を作動させる方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  物理量の差異がある場合に再調整が行われる、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の持上げ吸引装置を作動させる方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  持上げ工程が中断されて繰り返される、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の持上げ吸引装置を作動させる方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  駆動装置に物理量を測定する装置（５’，５’’）が内蔵されている、請求項２０から２２までのいずれか１項に記載の持上げ吸引装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  持上げ行程が時間に依存して検出される、請求項１７から２３までのいずれか１項に記載の持上げ吸引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのプログラムされたプロセッサーを含み、
該プロセッサーが、情報を媒体に送信して他のプロセッサーと通信を行ない、且つ媒体から受取った他のプロセッサーへと向けられた情報を検出するためのインターフェース回路を含み、
該少なくとも一つのプロセッサーが、送信ユニットから受取った情報の信頼性を検証するための複数の予めプログラムされた指令を含み、
該少なくとも一つのプログラムされたプロセッサーが、情報を受取ることを意図された受信用のプロセッサーが媒体上に送り出したエラー指標に応答して、該受取った情報を少なくとも部分的に再度送り出すようになっていることを特徴とする、プロセッサーが媒体を介して通信し得る多重プロセッサー通信システム。
【請求項２】
少なくとも２個のプロセッサーを含み、該少なくとも２個のプロセッサーは、情報を受取ることを意図された受信用のプロセッサーが媒体上に送り出したエラー指標に応答して、予め定められた信頼度で受取った情報を再度送り出す請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも１個の周囲状況センサーがプロセッサーに結合され、該プロセッサーは個々のセンサーから受取る周囲の状況に関連した情報を受取るための指令を含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
センサーの少なくとも幾つかは位置、運動、入射光、ガスおよび火災に応答する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
複数の通信ユニットが、他のユニットと双方向通信を行い、ユニットが、他のユニットから送られたメッセージを受け取る検出回路と、他のユニットにメッセージを送り出す送信回路とを含み、該検出回路及び該送信回路が、制御回路に接続されている通信方法において、
第１の送信ユニットから第２のユニットに第１のメッセージを送り、第２のユニットが、エラーなしにメッセージを受け取ったことに応答して、受取メッセージを送り、
少なくとも第３のユニットにおいて、第１のメッセージを受け取り且つそれを記憶し、
受取メッセージを受け取らなかったことに応答して、少なくとも第３のユニットから第１のメッセージを第２のユニットに再送する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
装置が、メッセージを再度送信するためのリピーターをして作動しているならば、次のユニットによってエラーなしで送られなかったメッセージを送った最後のユニットを第１のユニットとし、次のユニットを第２のユニットとする請求項５に記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに対応してインク滴をノズルプレートのノズル開口から吐出するインクジェット記録ヘッドと、
前記ノズルプレートに弾接してノズル開口形成領域をクリーニングするブレードと、
を備えたインクジェット記録装置において、
前記ブレードは、板状の本体部と当該本体部の一方の面の側に突出した拭き取り部とから形成されるとともに、
当該拭き取り部は、前記本体部よりも薄肉に形成され、
前記拭き取り部の先端が前記ノズルプレートと接触してクリーニングするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記拭き取り部の先端は前記ノズルプレートと弾接して掻取るように払拭するを特徴とする請求項１記載のインジェット記録装置。
【請求項３】
前記円弧部の断面は、前記本体部の一方の面の側に突出した拭き取り部に近づくにつれてより薄肉となることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記本体部と前記拭き取り部とは、断面が略円弧状をなす円弧部を介して接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のインクジェット装置。
【請求項５】
前記インクジェット記録ヘッドは、前記ノズル開口形成領域に窓を備えたヘッドカバーにより保護され、前記薄肉部は、前記ヘッドカバーに接触することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記ブレードはゴム材を射出成形して成形されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような課題を達成するために本発明においては、印刷データに対応してインク滴をノズルプレートのノズル開口から吐出するインクジェット記録ヘッドと、前記ノズルプレートに弾接してノズル開口形成領域をクリーニングするブレードとを備えたインクジェット記録装置において、前記ブレードは、板状の本体部と当該本体部の一方の面の側に突出した拭き取り部とから形成されるとともに、当該拭き取り部は、前記本体部よりも薄肉に形成され、前記拭き取り部の先端が前記ノズルプレートと接触してクリーニングするように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この実施例によれば、拭き取り部２１の先端部２１ｂがノズルプレートに接触しさえすれば、ノズルプレートとの摩擦により記録ヘッドの移動に伴って先端部２１ｂがノズルプレートに鋭角的に接触するように弾性変形するから、記録ヘッドとの厳密な位置決めが不要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿台と、原稿の画像を撮像する撮像手段と、原稿を照明する照明手段を有しかつ原稿の画像を前記撮像手段に結像する走査手段と、前記照明手段に電力を供給するインバータと、画像データを他の装置に出力する通信手段と、を備えた画像読取装置において、前記画像読取装置の本体を前記走査手段の主走査方向に垂直な面で二つの領域に分割した場合に、前記通信手段が配置されていない側の領域にインバータを配置し、前記通信手段が配置されていない画像読取装置筐体の側面から吸気または排気する冷却手段を設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
原稿を載置する原稿台と、原稿の画像を撮像する撮像手段と、原稿を照明する照明手段を有しかつ原稿の画像を前記撮像手段に結像する走査手段と、前記照明手段に電力を供給するインバータと、を備えた画像読取装置であって、前記画像読取装置内の駆動源に電力を供給する電力供給手段と、を備えた画像読取装置において、前記画像読取装置の本体を前記走査手段の主走査方向に垂直な面で二つの領域に分割した場合に、前記電力供給手段が配置されていない側の領域にインバータを配置し、前記電力供給手段が配置されていない画像読取装置筐体の側面から吸気または排気する冷却手段を設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
前記走査手段は、副走査方向に移動することで原稿の画像を走査する機能あるいは停止したまま原稿を移動させることにより走査する機能の少なくともいずれかを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記撮像手段及び前記走査手段が、縮小光学系で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記冷却手段は、前記撮像手段近傍の装置筐体の側面に設けたことを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記照明手段としてキセノン管を用いたことを特徴とする請求項４または５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記撮像手段及び前記走査手段が、等倍光学系で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記冷却手段は、前記走査手段を停止させたまま原稿を走査する場合の前記走査手段の停止位置近傍の装置筐体の側面に設けたことを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置と、前記画像読取装置において撮像された原稿の画像をシートに形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、原稿を載置する原稿台と、原稿の画像を撮像する撮像手段と、原稿を照明する照明手段を有しかつ原稿の画像を前記撮像手段に結像する走査手段と、前記照明手段に電力を供給するインバータと、画像データを他の装置に出力する通信手段と、を備える画像読取装置において、前記画像読取装置の本体を前記走査手段の主走査方向に垂直な面で二つの領域に分割した場合に、前記通信手段が配置されていない側の領域にインバータを配置し、前記通信手段が配置されていない画像読取装置筐体の側面から吸気または排気する冷却手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
原稿を載置する原稿台と、原稿の画像を撮像する撮像手段と、原稿を照明する照明手段を有しかつ原稿の画像を前記撮像手段に結像する走査手段と、前記照明手段に電力を供給するインバータと、を備えた画像読取装置であって、前記画像読取装置内の駆動源に電力を供給する電力供給手段と、を備えた画像読取装置において、前記画像読取装置の本体を前記走査手段の主走査方向に垂直な面で二つの領域に分割した場合に、前記電力供給手段が配置されていない側の領域にインバータを配置し、前記電力供給手段が配置されていない画像読取装置筐体の側面から吸気または排気する冷却手段を設けたことを特徴とする。