(57)【要約】リベットと部材との間の密閉度を上げることにより、リベットと部材の間の錆や電食の発生を防止する。リベット１０の頭部１２と脚部１４の間には、第１の拡径部１６と第２の拡径部２０が設けられている。リベット１０を上層ワーク２４および下層ワーク２６に打ち込んだ状態では、上層ワーク２４と第１の拡径部１６と第２の拡径部２０の間に空間部３２が形成される。この空間部３２の存在により、上層ワーク２４と第１の拡径部１６および上層ワーク２４と第２の拡径部２０の間の接触が確保され、リベット１０と上層ワーク２４の密閉度が向上する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材を結合させるためのリベットであって、
頭部と、
内径側が中空の脚部と、
脚部と頭部の間に存在し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが所定の比率で増加する第１の拡径部と、
前記第１の拡径部の頭部側端部より延出し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが前記所定の比率とは異なる比率で増加する第２の拡径部と、
を備えることを特徴とするリベット。
【請求項２】
前記第１の拡径部は前記脚部の頭部側端部より延出することを特徴とする請求項１に記載のリベット。
【請求項３】
前記第１の拡径部は、前記脚部の頭部側端部から曲線形状部分を介して延出することを特徴とする請求項１に記載のリベット。
【請求項４】
前記第２の拡径部は、前記第１の拡径部から第２の曲線形状部分を介して延出することを特徴とする請求項３に記載のリベット。
【請求項５】
前記第１の拡径部および第２の拡径部の外径の増加比率はそれぞれ一定であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のリベット。
【請求項６】
前記第２の拡径部の外径の増加比率は、前記第１の拡径部の増加比率よりも大きいものである請求項１から５のいずれか１項に記載のリベット。
【請求項７】
前記第１の拡径部の外径形状は曲線形状とされ、前記第２の拡径部の外径の増加比率は一定であることを特徴とする請求項１に記載のリベット。
【請求項８】
第２の拡径部が第１の拡径部より延出する部位に、シール材を配置したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のリベット。
【請求項９】
前記第１の拡径部の中心軸長さは、脚部の頭部側端部から頭部の脚部側端部までの中心軸長さに対して、１／２以上でかつ２／３以下の比率であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のリベット。
【請求項１０】
前記脚部の内径側の中空部の頭部側端部は、第２の拡径部が第１の拡径部より延出する部位よりも頭部側にあることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のリベット。
【請求項１１】
前記第１の拡径部は前記脚部より延出するものであり、前記第２の拡径部は前記第１の拡径部より延出するものである場合であって、前記第２の拡径部より延出する第３の拡径部をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のリベット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材を結合させるリベットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の部材を結合させる手法として、リベットを用いた結合方法が知られている。このリベットによる結合方法は、結合される部材の形状、材質等により様々な方法が考えられるが、比較的厚さの薄い板状部材を結合する際には、自己穿孔型リベットを用いた結合方法が用いられている。この自己穿孔型リベットを用いた結合方法の一例が、以下の特許文献に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３０４２１４号公報
【０００３】
この従来技術の自己穿孔型リベット構造の断面図を図１１に示す。図１１のリベット１２０は、かしめ工程において、ポンチ１２２によってリベット１２０の頭部１２４が下方に押され、脚部１２６が上層ワーク１２８を貫通し、ダイ１３０の溝の形状に沿って、脚部１２６が下層ワーク１３２を下方かつ外径方向に拡径させる。この状態で、脚部１２６が下層ワーク１３２に嵌り込むことにより、上層ワーク１２８と下層ワーク１３２が結合させられるのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のリベット１２０を用いた結合構造では、リベット１２０と上層ワーク１２８の間で錆や電食が発生してしまうという問題点がある。これについて、以下に説明する。リベットのかしめ工程では、リベット１２０をポンチ１２２により打ち込む際、脚部１２６は上層ワーク１２８を貫通する。この時形成される上層ワーク１２８のリベット拡径部１３４との接触面は、通常、リベット拡径部１３４の形状に沿ったものとなり、リベット拡径部１３４は上層ワーク１２８の接触面と接触し、両者の密閉性が確保される。【０００５】
しかしながら、かしめ工程のかしめ力が不十分であった場合や、リベット結合後に上層ワーク１２８あるいは下層ワーク１３２へ外部から振動や負荷がかかった場合、リベット拡径部１３４と接触面の間の密閉性が低下し、リベット拡径部１３４と接触面の間に水分が浸入することがある。これは特に、リベット拡径部１３４の断面形状が直線あるいは曲線の場合に起こり易い。断面形状が直線あるいは曲線の場合には、接触面とリベット拡径部１３４が一様に接触しようとするが、ワークに負荷がかかるとすべての場所で押圧力が低下してしまうからである。この状態で両者の隙間への水分が浸入すると、リベット１２０と上層ワーク１２８の間に錆が発生したり、電食が発生するという問題が発生するのである。【０００６】
この問題は上層ワーク１２８の表面に防錆加工を行うことによりある程度防止することができるが、かしめ工程ではリベット１２０が上層ワーク１２８を貫通するため、上層ワーク１２８の表面の防錆加工が剥がれることがあり、上層ワーク１２８とリベット１２０との間の錆の発生を十分に防止できない場合がある。【０００７】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、リベットとワークの間の密閉性を高くすることにより、リベットとワークとの間における錆や電食の発生を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、請求項１に係る発明は、複数の部材を結合させるためのリベットであって、頭部と、内径側が中空の脚部と、脚部と頭部の間に存在し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが所定の比率で増加する第１の拡径部と、前記第１の拡径部の頭部側端部より延出し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが前記所定の比率とは異なる比率で増加する第２の拡径部とを備えることを特徴とするリベットによって構成される。
上記の構成によれば、リベットを用いて部材を結合させる場合、リベットの脚部、第１の拡径部および第２の拡径部が、部材を変形させる。その際、第１の拡径部と第２の拡径部の外径の増加比率が互いに異なる構成とされているため、第１の拡径部と第２の拡径部の境の部位と部材の間に空間が形成される。この空間により、部材と第１の拡径部および部材と第２の拡径部との密閉度が向上するため、リベットと部材の間における錆や電食の発生を抑制することができる。また、この空間がいわゆるラビリンス効果を奏することによりリベットと部材とのシール性が向上する。
更には、リベットを部材に結合した後、部材に負荷や振動がかかり両者の結合にずれが生じたときにも、外径増加比率の異なる２つの拡径部が存在するので、ずれの方向の如何にかかわらず、いずれかの拡径部と部材との間に充分な密着力を確保することができる。【０００９】
なお、第１の拡径部の外径の大きさが所定の比率で増加するとは、当該部分の外径が比例的に増加する場合（増加比率が一定、この場合は断面形状が直線となる）でも良いし、当該部分の外径が二次関数的に増加（この場合は断面形状が曲線となる）する場合や、当該部分の外径があらかじめ決められた比率で増加する場合（例えば、断面形状が円弧となる場合）をも含むものである。また、第２の拡径部の外径の大きさが第１の拡径部の比率とは異なる比率で増加するとは、第１の拡径部の増加比率と第２の増加比率との間に連続性の無いことを意味している。したがって、第１の拡径部の外径と第２の拡径部の外径が同じ曲率の曲線であったり、同じ中心を持つ円弧であったり、同一直線であってはならない。【００１０】
また、請求項２に係る発明は、前記第１の拡径部は前記脚部の頭部側端部より延出することを特徴とする請求項１に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第１の拡径部は脚部より延びる構成であるため、第１の拡径部は部材に良好に接触することとなる。【００１１】
また、請求項３に係る発明は、前記第１の拡径部は、前記脚部の頭部側端部から曲線形状部分を介して延出することを特徴とする請求項１に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第１の拡径部は部材に良好に接触することができるとともに、部材をリベットで結合させる際、脚部が外側に変形し、リベットに応力が発生した場合でも、曲線形状部分により、応力を緩和することができる。したがって、リベットの応力に対する強度を向上させることができる。なお、曲線形状とは、直線同士が交わってある角度を形成していない形状を意味し、例えば、円弧形状（円の一部）や楕円の一部が挙げられる。【００１２】
また、請求項４に係る発明は、前記第２の拡径部は、前記第１の拡径部から第２の曲線形状部分を介して延出することを特徴とする請求項３に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第２の拡径部は部材に良好に接触することができるとともに、部材をリベットで結合させる際、脚部が外側に変形し、リベットに応力が発生した場合でも、第２の曲線部分により、応力を緩和することができる。したがって、リベットの応力に対する強度を向上させることができる。【００１３】
また、請求項５に係る発明は、前記第１の拡径部および第２の拡径部の外径の増加比率はそれぞれ一定であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第１の拡径部および第２の拡径部はいずれも断面形状が直線状となり、良好に部材との接触状態を確保することができる。特に請求項３にかかる発明の場合は、第１の拡径部および第２の拡径部と部材の間で少なくとも２箇所でリベットは部材と接触することになるため、より確実にリベットと部材の密閉度を向上させることができる。【００１４】
また、請求項６に係る発明は、前記第２の拡径部の外径の増加比率は、前記第１の拡径部の増加比率よりも大きいものである請求項１から５のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第２の拡径部の外径の増加比率が第１の拡径部の増加比率よりも大きいため、第１の拡径部と第２の拡径部により部材側に形成される角度は鈍角となる。したがって、リベットと部材の間に確実に空間部を形成させることができるため、リベットと部材の間の密閉度を向上させることができる。【００１５】
また、請求項７に係る発明は、前記第１の拡径部の外径形状は曲線形状とされ、前記第２の拡径部の外径の増加比率は一定であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、脚部に近い第１の拡径部の外径形状が曲線形状とされているため、脚部が変形してリベットに応力が発生した場合でも、第１の拡径部の曲線形状により、応力を緩和することができる。したがって、リベットの応力に対する強度を向上させることができる。【００１６】
また、請求項８に係る発明は、第２の拡径部が第１の拡径部より延出する部位に、シール材を配置したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、リベットと部材の間に形成される空間部にシール材が配置されることになるため、リベットと部材の密閉度を向上させることができる。【００１７】
また、請求項９に係る発明は、前記第１の拡径部の中心軸長さは、脚部の頭部側端部から頭部の脚部側端部までの中心軸長さに対して、１／２以上でかつ２／３以下の比率であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第１の拡径部の中心軸長さが第２の拡径部の中心軸長さに比べて長くされることになるため、第１の拡径部と部材との間の密閉度を向上させることができ、全体としてリベットと部材の間の密閉度を向上させることができる。特に第１の拡径部は内径が中空部とされるため、脚部が外径側に変形されて、第１の拡径部と部材は外径側方向で互いに接触する。リベットの結合構造は、この外径側への押圧力を利用するものであるため、第１の拡径部の領域を多く取ることによりリベットと部材の密閉度を向上させることができるのである。
第１の拡径部の中心軸長さを第２の拡径部の中心軸長さより長くすることにより、部材に対するリベットの挿入抵抗が小さくなる。第１の拡径部は第２の拡径部に比べてその外径が小さいからである。これにより、リベット打ち込みの作業性が向上する。【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、前記脚部の内径側の中空部の頭部側端部は、第２の拡径部が第１の拡径部より延出する部位よりも頭部側にあることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、リベットを打ち込むとき部材の材料が、リベットの外側ばかりでなく、リベットの内側（中空部内）にも逃げ込むことが出来るので、リベット打ち込みの作業性が向上する。
また、上記の構成を採用することにより、第１の拡径部を外径方向に変形させることが可能となり、部材と第１の拡径部の間の密閉性が向上し、ひいては、リベットと部材の密閉度を向上させることができるようになる。なお、脚部の内径側の中空部の頭部側端部とは、脚部の内径側にある中空部の頭部側の底部を意味し、請求項１０はこの底部が第１の拡径部よりも頭部側にあるということである。したがって、請求項７の第１の拡径部は、内部に中空部を有する円錐筒形状となり、外径側に比較的変位し易くなるのである。【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、前記第１の拡径部は前記脚部より延出するものであり、前記第２の拡径部は前記第１の拡径部より延出するものである場合であって、前記第２の拡径部より延出する第３の拡径部をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第１の拡径部、第２の拡径部および第３の拡径部がいずれも部材と接触することになり、リベットと部材は少なくとも３箇所で接触する。したがって、リベットと部材の密閉度を確実に向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、リベットと部材は、第１の拡径部および第２の拡径部で接触することになるため、リベットと部材の間の密閉度を向上させることができる。よって、リベットと部材の間の錆や電食の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第１実施形態のリベットの形状を示す断面図および底面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態のリベットをワークに打ち込んだ状態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態のリベットの形状を示す断面図および底面図である。
【図４】本発明に係る第３実施形態のリベットの形状を示す断面図および底面図である。
【図５】本発明に係る第４実施形態のリベットの形状を示す断面図、底面図および要部拡大図である。
【図６】本発明に係る第４実施形態のリベットの形状を示す断面図および底面図である。
【図７】本発明に係る第４の実施形態のリベットの変形例の形状を示す断面図、底面図および要部拡大図である。
【図８】本発明に係る第４の実施形態のリベットの変形例の形状を示す断面図および底面図である。
【図９】本発明に係る第５実施形態のリベットの形状を示す断面図および底面図である。
【図１０】本発明にかかる実施形態の応用例を示す断面図および底面図である。
【図１１】従来技術のリベットを説明するための断面図である。
【００２２】
１０  リベット
１２  頭部
１４  脚部
１６  第１の拡径部
１８  中空部頭部側端部
２０  第２の拡径部
２１  角部
２４  上層ワーク
２６  下層ワーク
３２  空間部
９０  第１の曲線部
９２  第２の曲線部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための実施の形態について以下に詳細に説明する。図１（ａ）は、本発明が適用された第１の実施形態のリベットの断面図を示すものであり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のリベットを下方から見た態様を示す図である。【００２４】
図１（ａ）において、リベット１０は複数の部材を結合させるために用いられるものであり、図１（ａ）はリベット１０の部材への打ち込み前の状態を示している。リベット１０の上端側には頭部１２が設けられており、下端側には、部材に打ち込まれる脚部１４が設けられている。頭部１２は図１（ｂ）にあるように、外形形状は略円形であり、上端側は平面とされている。この頭部１２の上面である平面が後述するポンチ２３により押圧される面となる。また、図１（ａ）に示すように、頭部１２の断面の外形形状は、外側に凸の円弧状とされている。【００２５】
脚部１４は内側に中空部を持つ筒状形状であり、脚部１４の外径は略一定とされている。脚部１４の内径もほぼ一定であるが、脚部１４の下端部付近で他の部分よりも内径が大きくされている。これは部材への打ち込み易さを考慮し、脚部１４の下端部の厚さを薄くしたものである。【００２６】
脚部１４の頭部１２側には、第１の拡径部１６が設けられている。この第１の拡径部１６は、図１（ｂ）から分かるように、外形形状が円形であり、内部に中空部を有する円錐筒状部材である。第１の拡径部１６の外形は、脚部１４側から頭部１２側に向かうにつれて直径が徐々に増加する形状とされており、この意味で当該部分を第１の外径部１６と称しているのである。リベット１０においては内部に中空部を有する点で脚部１４と第１の外径部１２は共通するが、外径が略一定である脚部１４と外径が徐々に拡大する第１の拡径部１６を区別して表現するものとする。図１（ａ）にあるように、第１の拡径部１６の外形の断面形状は直線状とされており、このことは、第１の拡径部１６の外径は、ある一定の比率で増加（比例的に増加）しているといえる。【００２７】
また、第１の拡径部１６の内径側は、内径が一定値の部分から頭部１２側に行くにつれて、内径が小さくなっている部分がある。図１（a）では、第１の拡径部１６の内径はある所定の値を持っており、内径がゼロ、すなわち中空部頭部側端部１８は、第１の拡径部１６が存在する位置よりも頭部１２側とされている。【００２８】
さらに、第１の拡径部１６の頭部１２側には、第２の拡径部２０が設けられている。第２の拡径部２０も第１の拡径部１６と同様に、外形形状が円形とされており、内径側の一部に中空部を有する部分は円錐筒状部材であり、内部に中空部を有さない部分は円筒部材とされている。第２の拡径部２０の外形は、脚部１４側から頭部１６側に向かうにつれて直径が徐々に拡大する形状とされており、この意味で当該部分を第２の外径部２０と称しているのである。【００２９】
第２の拡径部２０の外形の断面形状は、図１（ａ）からわかるように直線状とされており、第１の拡径部１６と同様に、第２の外径部２０の外径は、ある一定の比率で増加している。また、図１（ａ）より分かるように、第２の拡径部２０の外形を示す線と第１の拡径部１６の外形を示す線は直線状ではなく、折れ線状態の関係とされている。これは、第１の拡径部１６の外径の増加比率よりも第２の拡径部２０の増加比率の方が大きくされており、外径の増加比率が急変することに起因するものである。したがって、第１の拡径部１６と第２の拡径部２０の接続位置には角部２１が形成されることになる。この角部２１は、図１（ａ）から分かるように、鈍角となる。また、脚部１４と第１の拡径部１６との接続位置には角部２２が形成される。なお、本実施形態においては、第１の拡径部１６の中心軸長さは（角部２２から角部２１までの中心軸長さ）は、脚部１４の頭部側端部（角部２２）から頭部の脚部側端部（第２の拡径部２０と頭部１２の交わる点）までの中心軸長さに対して、１／２以上でかつ２／３以下の比率とされている。【００３０】
第２の拡径部２０の上部側は頭部１２であり、この頭部１２の外径は図１（ａ）よりわかるように外側に凸の円弧形状とされているが、頭部１２の外径を略一定としても良いし、頭部１２の外径が拡径するものであっても良いし、縮径するものであっても良い。また、頭部１２のリベット中心軸方向厚さは図１（ａ）のように、ある程度存在するものであっても良いし、ゼロであっても良い。【００３１】
次に、図２を用いて第１の実施形態のリベット１０がワークに打ち込まれた状態について説明する。図２はリベット１０がワークに打ち込まれた状態を説明するための断面図である。【００３２】
リベット１０は、ポンチ２２より上面から押圧力を受け、上層ワーク２４および下層ワーク２６内に進入する。ポンチ２２の押圧力によりリベット１０の脚部１４が上層ワーク２４を突き破り、下層ワーク２６を下方に変形させながら脚部１４は下層ワーク２６に嵌りこむ。この時、下層ワークの下部にはダイ２８が脚部１４および下層ワーク２６の受け部材として機能する。ダイ２８には予め脚部１４が下層ワーク２６に十分に嵌り込むような形状の溝部３０が設けられている。この溝部３０は、図２の断面図において、中央部分がリベット１０の頭部１２側に盛り上がった形状とされており、この溝部３０の中央部分によりリベット１０の脚部１４は図２中左右方向に曲げられ、脚部１４と下層ワーク２６の結合は強固なものとなる。上層ワーク２４はリベット１０の頭部１２により上端を固定された状態とされており、この作用により上層ワーク２４と下層ワーク２６はリベット１０によって結合状態とされるのである。【００３３】
上層ワーク２４と下層ワーク２６がリベット１０により結合状態とされた状態において、上層ワーク２４と第１の拡径部１６と第２の拡径部２０の間に空間部３２が形成される。図１を用いて説明したように、第１の拡径部１６と第２の拡径部２０の外径の増加比率が異なることにより、第１の拡径部１６と第２の拡径部２０の接続部位が角部２１とされているが、この角部２１の存在により空間部３２が形成されたと考えられる。リベット１０の脚部１４はポンチ２３による押圧時には、上層ワーク２４を突き破って進入するが、上層ワーク２４は、アルミ、鉄などに代表される比較的固い材料であるため、上層ワーク２４は角部２１に当接することなく、第１の拡径部１６および第２の拡径部２０に接触する。上層ワーク２４と第１の拡径部１６の接触部は、主に、脚部１４が外側に変形されることにより、左右方向に押圧力を受けて接触し、第２の拡径部２０と上層ワーク２４は、主に、頭部１２による上下方向の押圧力を受けて接触する。この場合、空間部３２が形成されていることにより、リベット１０と上層ワーク２４の接触部の圧力が高くなり、両者の密着度を向上させることができる。これは、空間部３２の存在により、リベット１０と上層ワーク２４の接触面積が減少し、同じ力で押されている場合であれば、両者の接触部の圧力は増加するからである。
また、空間部３２の存在により、いわゆるラビリンス効果が生じてシール性が向上する。即ち、外部から水などが侵入してきたとき、それらが空間部３２でトラップされてシール材として働くこととなる。
リベット形状及びワークの材質の如何によっては空間部が形成されず、当該空間部に該当する部分にワークの材料が回り込む場合がある。【００３４】
したがって、リベット１０と上層ワーク２４の間の密閉性を高くすることができるので、リベット１０と上層ワーク２４の間の隙間から浸入する水（水蒸気）を低減することができ、リベット１０と上層ワーク２４の間の錆や電食の発生を防止することができる。また、リベット１０と上層ワーク２４の隙間からの水の浸入を防止することにより、リベット１０と下層ワーク２６の間で発生する錆や電食も防止することができる。【００３５】
また、リベット１０と上層ワーク２４は、第１の拡径部１６と第２の拡径部２０の少なくとも２つの部分で接触しているため、リベット１０と上層ワーク２４の密閉性を向上させることができる。これは以下のように説明できる。リベット１０を上層ワーク２４および下層ワーク２６に使用している状態で、外部からの力により図２における上下方向に、上層ワーク２４と下層ワーク２６を離間させる力が発生した場合、第２の拡径部２０と上層ワーク２４の接触部の圧力は低下するが、ワーク全体のスプリングバックにより第１の拡径部１６と上層ワーク２４の接触部の圧力は比較的低下しない。これは、第１の拡径部１６と上層ワーク２４は上述したように、図２中左右方向の力によって主に接触させられているからである。同様に上層ワーク２４と下層ワーク２６を左右方向に離間させる力が外部から加えられた場合でも、部材全体のスプリングバックにより第２の拡径部２０と上層ワーク２４の接触部の密閉度は確保される。したがって、従来のリベットに比較して本実施形態のリベット１０は、外力による密閉性の低下を抑制することができ、ひいては、リベット１０と上層ワーク２４の間の錆や電食の発生を低下させることができる。【００３６】
また、第１の実施形態のリベット１０は、上層ワーク２４との間に空間部３２が形成されるため、この空間部３２に水分が浸入した際に当該空間部３２に水滴が発生することにより、リベット１０と上層ワーク２４およびリベット１０と下層ワーク２６との間の水の浸入を防止することもできる。空間部３２に水滴が発生すると、当該水滴がシール材としての働きを示し、水滴よりも奥の空間への水蒸気の侵入を防止しうるのである。水滴は通常、ある程度空間が無いと発生しないため、本実施形態のように意図的に空間を形成することで、水滴の発生しうる状態を実現することができるのである。【００３７】
また、上述のように、第１実施形態のリベット１０と上層ワーク２４の間の密閉性が確保されるため、上層ワーク２４への防錆加工にかかる費用を低減することもできる。上層ワーク２４の防錆加工は、通常、最も錆の発生し易いリベット１０との接触部を基準に行われるが、本実施形態のように錆の発生が防止される場合は、上層ワーク２４全体に施される防錆加工をより安価な加工とすることができるのである。【００３８】
次に、図３を用いて本発明の第２の実施形態のリベット４０について説明する。第２の実施形態のリベット４０は、第１の実施形態のリベット１０と構成を共通にする部分については詳説を省略し、異なる部分について詳細に説明する。図３（ａ）は第２の実施形態のリベット４０を説明するための断面図であり、図３（ｂ）はリベット４０の底面図である。。【００３９】
第２の実施形態のリベット４０は、頭部４２と脚部４４の間に第１の拡径部４６、第２の拡径部４８および第３の拡径部５０を有している。第１の拡径部４６は、脚部４４より延び、外径が一定量ずつ徐々に増加する外形形状とされている。第１の拡径部４６の頭部４２側端部からは、第２の拡径部４８が延び、第２の拡径部４８の外径も一定量ずつ徐々に増加するものとされている。第２の外径部４８の外径の増加比率は、第２の拡径部４８の外径の増加比率よりも大きいものとされている。また、第２の拡径部４８の頭部４２側端部より、第３の拡径部５０が延び、第３の拡径部５０の外径も一定量ずつ徐々に増加するものとされている。第３の拡径部５０の外径の増加比率は、第２の拡径４８の増加比率よりも大きいものとされている。また、図３より分かるように、第１の拡径部４６、第２の拡径部４８および第３の拡径部５０の外形断面形状はそれぞれ直線となっている。【００４０】
上述したように、第１の拡径部４６、第２の拡径部４８および第３の拡径部５０のそれぞれの外径の増加比率が上述の関係となっており、各拡径部の接続点で外径増加比率が急変するため、図３で示す如く、リベット４０には、第１の角部５２、および第２の角部５４が形成されることとなる。したがって、本実施形態では第１実施形態の図２に対応する図は省略するが、リベット４０がワークに打ち込まれた状態では、上層ワークとリベット４０との間に２つの空間部が形成されることになる。すなわち、ワークとリベット４０は、第１の拡径部４６、第２の拡径部４８および第３の拡径部５０でそれぞれ接触することになるため、リベット４０とワークの密閉性が向上し、リベット４０とワークとの間の錆や電食の発生を防止することができる。【００４１】
次に本発明の第３の実施形態のリベット６０について図４を用いて説明する。第３の実施形態のリベット６０についても同様に、第１の実施形態のリベット１０と異なる構成について特に詳細に説明する。図４（ａ）は第３の実施形態のリベット６０を説明するための断面図であり、図４（ｂ）はリベット６０の底面図である。【００４２】
第３の実施形態のリベット６０は、頭部６２と脚部６４の間に第１の拡径部６６および第２の拡径部６８を有している。第１の拡径部６６は脚部６４より延び、外径が徐々に一定量ずつ増加する形状とされている。また、第１の拡径部６６の頭部６２側端部より第２の拡径部６８が延び、第２の拡径部６８の外径は、頭部６２に近づくにつれて増加量が増大することとされている。図４にあるように、第１の拡径部６６の外形は直線状となっているのに対し、第２の拡径部６８の外形は円弧状（円の一部）とされている。第１の拡径部６６と第２の拡径部６８の外径の増加比率が急変する結果として、第１の拡径部６６と第２の拡径部の接続点には、角部７０が形成される。【００４３】
したがって、第３の実施形態においても、リベット６０がワークに打ち込まれた状態では、上層ワークとリベット６０との間に空間部が形成されることになる。すなわち、ワークとリベット６０は、第１の拡径部６６および第２の拡径部６８でそれぞれ接触することになるため、リベット６０とワークの密閉性が向上し、リベット６０とワークとの間の錆や電食の発生を防止することができる。【００４４】
なお、第３の実施形態では、第２の拡径部６８の外形形状を円弧状としたが、これに限らず、第２の拡径部６８の外形形状を曲線状（例えば、二次関数曲線等）としても良い。この場合でも、第２の拡径部６８の外径の増加比率を、第１の拡径部６６の外径の増加比率と異なる増加比率にすることができるため、角部７０を形成することができるからである。【００４５】
次に本発明の第４の実施形態のリベット８０について図５を用いて説明する。第４の実施形態のリベット８０についても同様に、第１の実施形態のリベット１０と異なる構成について特に説明する。図５（ａ）は第４の実施形態のリベット８０を説明するための断面図であり、図５（ｂ）はリベット８０の底面図である。なお、図５（ｃ）は、リベット８０の要部拡大図である。【００４６】
第４の実施形態のリベット８０は、頭部８２と脚部８４の間に、第１の拡径部８６および第２の拡径部８８を有している。また、第１の拡径部８６は、第１の曲線部９０を介して脚部８４から延びている。また、第２の拡径部８８は、第２の曲線部９２を介して第１の拡径部から頭部８２に向かって延びている。第１の拡径部８６および第２の拡径部８８は、ともに脚部８４から頭部８２に向かうにつれて外径が一定量ずつ増加するものとされており、第１の拡径部８６よりも第２の拡径部８８の外径の増加量の方が大きいものとされている。また、第１の曲線部９０および第２の曲線部９２は、ともに所定の半径を有する円弧の一部であるが、第１の曲線部９０を円弧の一部とする円の半径は、第２の曲線部９２を円弧とする円の半径よりも大きいものとされている。【００４７】
したがって、第４の実施形態においても、リベット８０がワークに打ち込まれた状態では、上層ワークとリベット８０の間に空間部が形成されることになる。すなわち、ワークとリベット８０は、第１の拡径部８６および第２の拡径部８８でそれぞれ接触することになるため、リベット８０とワークの密閉性が向上し、リベット８０とワークとの間の錆や電食の発生を防止することができる。
また、第４の実施形態においては、第１の曲線部９０および第２の曲線部９２を設けたため、リベット８０がワークに打ち込まれるときにリベット８０の脚部８４が外側に変形することによる応力の集中を緩和することができ、リベット８０の強度を向上させることができる。【００４８】
なお、図５に示す第４の実施形態の変形例として、図１のリベット１０の角部２２、角部２１をそれぞれ、第１の曲線部９６、第２の曲線部９８としたものを、図６に示す。図６に示す実施形態においても、第１の曲線部９６および第２の曲線部９８を設けたため、リベット１０の強度を向上させることができる。【００４９】
また、図５の第４の実施形態においては、第１の曲線部９０および第２の曲線部９２をともに曲線形状としたが、これに限られず、例えば、図７に示すように、第１の曲線部９０のみ曲線形状とし、第１の拡径部８６と第２の拡径部８８の間の部分を角部９４としても良い。図７の実施形態においても、リベット８０の脚部８４の外側への変形による応力の集中を、第１の曲線部９０で緩和することができる。脚部８４の変形による応力集中は、特に脚部８４に近い部分で起こり易いため、第１の曲線部９０のみを曲線形状にすることでリベット８０の強度を向上させることができるのである。また、図７に示す実施形態のリベット８０の変形例として、図１のリベット１０の角部２２を第１の曲線部９９としたものを図８に示す。図８に示す実施形態においても、第１の曲線部９９を設けたため、リベット１０の強度を向上させることができる。【００５０】
次に、本発明の第５の実施形態のリベット１００について、図９を用いて説明する。第５の実施形態のリベット１００についても同様に、第１の実施形態のリベット１０と異なる構成について特に詳細に説明する。図９は第５の実施形態のリベット１００を説明するための断面図である。【００５１】
第５の実施形態のリベット１００は、頭部１０２と脚部１０４の間に、第１の拡径部１０６および第２の拡径部１０８を有している。第１の拡径部１０６は、脚部１０４より延び、第１の拡径部１０６の外径は、脚部１０４から頭部１０２に近づくにつれて増加量が増大するものとされている。図９の断面図に示すように、第１の拡径部１０６の外径は円弧状（円の一部）とされている。また、第２の拡径部１０８は、頭部１０２に近づくにつれて、外径が徐々に一定量ずつ増加するものであり、図９に示すように、第２の拡径部１０８の外径形状は直線状とされている。【００５２】
したがって、第５の実施形態においても、リベット１００がワークに打ち込まれた状態では、上層ワークとリベット１００の間に空間部が形成されることになるため、リベット１００とワークの密閉性が向上し、リベット１００とワークとの間の錆や電食の発生を防止することができる。
また、第５の実施形態においては、脚部１０４から延びる部分を、曲線形状の第１の拡径部１０６としたため、リベット１００がワークに打ち込まれるときにリベット１００の脚部１０４が外側に変形することによる応力の集中を緩和することができ、リベット１００の応力に対する強度を向上させることができる。【００５３】
また、上述の各実施形態は図１０に示すように、角部にシール材を配置させる構成としても良い。第１実施形態に応用した例で示すと、図１０のリベット１０の脚部１４から第１の拡径部１６が延びる位置にシール材１１０が配置され、第１の拡径部１６から第２の拡径部２０が延びる位置にシール材１１２が配置されている。当該位置にシール材１１０および１１２が配置されることにより、上層ワーク２４とリベット１０の密閉性は確実なものとなる。なお、シール材１１０およびシール材１１２は常に両方用いられなくても良く、シール材１１０およびシール材１１２の少なくともいずれかが用いられても良い。【００５４】
本発明は上述した各実施形態に具体化されるものであるが、本発明は上述の各実施形態の構成に限られるものでないことは言うまでもない。例えば、第１の実施形態では、リベット１０の脚部１４が下層ワーク２６を下方に突き破らない構成であったが、脚部１４が下層ワーク２６を下方に突き破るような構成であっても良い。上述の各実施形態では、リベットとワークの間の密着性が向上しているため、下層ワークを突き破らない構成とすることで密閉性を確保する必要がなくなるからである。
また、三層若しくは三層以上に積層されたワークに対してもこの発明のリベットは適用可能である。
【図１】
2007058191.tif 000003
【図２】
2007058191.tif 000004
【図３】
2007058191.tif 000005
【図４】
2007058191.tif 000006
【図５】
2007058191.tif 000007
【図６】
2007058191.tif 000008
【図７】
2007058191.tif 000009
【図８】
2007058191.tif 000010
【図９】
2007058191.tif 000011
【図１０】
2007058191.tif 000012
【図１１】
2007058191.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リベットで部材を結合する結合構造であって、
頭部と、
内径側が中空の脚部と、
脚部と頭部の間に存在し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが所定の比率で増加する第１の拡径部と、
前記第１の拡径部の頭部側端部より延出し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが前記所定の比率とは異なる比率で拡大する第２の拡径部と、を備え、前記第１の拡径部と前記第２の拡径部との間に角部が形成されるリベットとを備え、
前記部材と該部材内へ進入した前記第１の拡径部及び第２の拡径部とが接触し、前記部材と前記角部との間に空間が形成される、ことを特徴とする結合構造。
【請求項２】
前記第１の拡径部は前記脚部の頭部側端部より延出することを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項３】
前記第１の拡径部は、前記脚部の頭部側端部から曲線形状部分を介して延出することを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項４】
前記角部は曲線形状に形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の結合構造。
【請求項５】
前記第１の拡径部および第２の拡径部の外径の増加比率はそれぞれ一定であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項６】
前記第２の拡径部の外径の増加比率は、前記第１の拡径部の増加比率よりも大きいものである請求項１から５のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項７】
前記第１の拡径部の外径形状は曲線形状とされ、前記第２の拡径部の外径の増加比率は一定であることを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項８】
前記角部に、シール材を配置したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項９】
前記第１の拡径部の中心軸長さは、脚部の頭部側端部から頭部の脚部側端部までの中心軸長さに対して、１／２以上でかつ２／３以下の比率であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項１０】
前記脚部の内径側の中空部の頭部側端部は、第２の拡径部が第１の拡径部より延出する部位よりも頭部側にあることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項１１】
前記第１の拡径部は前記脚部より延出するものであり、前記第２の拡径部は前記第１の拡径部より延出するものである場合であって、前記第２の拡径部より延出する第３の拡径部をさらに備え、前記第２の拡径部と前記第３の拡径部との間に第２の角部が形成される、を特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の結合構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リベットで部材を結合する結合構造であって、
頭部と、
内径側が中空の脚部と、
脚部と頭部の間に存在し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが所定の比率で増加する第１の拡径部と、
前記第１の拡径部の頭部側端部より延出し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが前記所定の比率とは異なる比率で拡大する第２の拡径部と、を備え、前記第１の拡径部と前記第２の拡径部との間に角部又は曲線部が形成されるリベットとを備え、
前記部材と該部材内へ進入した前記第１の拡径部及び第２の拡径部とが接触し、前記部材と前記角部又は前記曲線部との間に空間が形成される、ことを特徴とする結合構造。
【請求項２】
前記第１の拡径部は前記脚部の頭部側端部より延出することを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項３】
前記第１の拡径部は、前記脚部の頭部側端部から曲線形状部分を介して延出することを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項４】
前記第１の拡径部および第２の拡径部の外径の増加比率はそれぞれ一定であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項５】
前記第２の拡径部の外径の増加比率は、前記第１の拡径部の増加比率よりも大きいものである請求項１から４のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項６】
前記第１の拡径部の外径形状は曲線形状とされ、前記第２の拡径部の外径の増加比率は一定であることを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項７】
前記角部又は前記曲線部に、シール材を配置したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項８】
前記第１の拡径部の中心軸長さは、脚部の頭部側端部から頭部の脚部側端部までの中心軸長さに対して、１／２以上でかつ２／３以下の比率であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項９】
前記脚部の内径側の中空部の頭部側端部は、第２の拡径部が第１の拡径部より延出する部位よりも頭部側にあることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項１０】
前記第１の拡径部は前記脚部より延出するものであり、前記第２の拡径部は前記第１の拡径部より延出するものである場合であって、前記第２の拡径部より延出する第３の拡径部をさらに備え、前記第２の拡径部と前記第３の拡径部との間に第２の角部又は第２の曲線部が形成される、を特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の結合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第２の拡径部は、前記第１の拡径部から第２の曲線形状部分を介して延出することを特徴とする。この構成によれば、第２の拡径部は部材に良好に接触することができるとともに、部材をリベットで結合させる際、脚部が外側に変形し、リベットに応力が発生した場合でも、第２の曲線部分により、応力を緩和することができる。したがって、リベットの応力に対する強度を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、前記第１の拡径部は前記脚部の頭部側端部より延出することを特徴とする請求項１に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第１の拡径部は脚部より延びる構成であるため、第１の拡径部は部材に良好に接触することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、前記第１の拡径部は、前記脚部の頭部側端部から曲線形状部分を介して延出することを特徴とする請求項１に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第１の拡径部は部材に良好に接触することができるとともに、部材をリベットで結合させる際、脚部が外側に変形し、リベットに応力が発生した場合でも、曲線形状部分により、応力を緩和することができる。したがって、リベットの応力に対する強度を向上させることができる。なお、曲線形状とは、直線同士が交わってある角度を形成していない形状を意味し、例えば、円弧形状（円の一部）や楕円の一部が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、前記第１の拡径部および第２の拡径部の外径の増加比率はそれぞれ一定であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第１の拡径部および第２の拡径部はいずれも断面形状が直線状となり、良好に部材との接触状態を確保することができる。特に請求項３にかかる発明の場合は、第１の拡径部および第２の拡径部と部材の間で少なくとも２箇所でリベットは部材と接触することになるため、より確実にリベットと部材の密閉度を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、前記第２の拡径部の外径の増加比率は、前記第１の拡径部の増加比率よりも大きいものである請求項１から４のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第２の拡径部の外径の増加比率が第１の拡径部の増加比率よりも大きいため、第１の拡径部と第２の拡径部により部材側に形成される角度は鈍角となる。したがって、リベットと部材の間に確実に空間部を形成させることができるため、リベットと部材の間の密閉度を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６に係る発明は、前記第１の拡径部の外径形状は曲線形状とされ、前記第２の拡径部の外径の増加比率は一定であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、脚部に近い第１の拡径部の外径形状が曲線形状とされているため、脚部が変形してリベットに応力が発生した場合でも、第１の拡径部の曲線形状により、応力を緩和することができる。したがって、リベットの応力に対する強度を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項７に係る発明は、第２の拡径部が第１の拡径部より延出する部位に、シール材を配置したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、リベットと部材の間に形成される空間部にシール材が配置されることになるため、リベットと部材の密閉度を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項８に係る発明は、前記第１の拡径部の中心軸長さは、脚部の頭部側端部から頭部の脚部側端部までの中心軸長さに対して、１／２以上でかつ２／３以下の比率であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第１の拡径部の中心軸長さが第２の拡径部の中心軸長さに比べて長くされることになるため、第１の拡径部と部材との間の密閉度を向上させることができ、全体としてリベットと部材の間の密閉度を向上させることができる。特に第１の拡径部は内径が中空部とされるため、脚部が外径側に変形されて、第１の拡径部と部材は外径側方向で互いに接触する。リベットの結合構造は、この外径側への押圧力を利用するものであるため、第１の拡径部の領域を多く取ることによりリベットと部材の密閉度を向上させることができるのである。
第１の拡径部の中心軸長さを第２の拡径部の中心軸長さより長くすることにより、部材に対するリベットの挿入抵抗が小さくなる。第１の拡径部は第２の拡径部に比べてその外径が小さいからである。これにより、リベット打ち込みの作業性が向上する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項９に係る発明は、前記脚部の内径側の中空部の頭部側端部は、第２の拡径部が第１の拡径部より延出する部位よりも頭部側にあることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、リベットを打ち込むとき部材の材料が、リベットの外側ばかりでなく、リベットの内側（中空部内）にも逃げ込むことが出来るので、リベット打ち込みの作業性が向上する。
また、上記の構成を採用することにより、第１の拡径部を外径方向に変形させることが可能となり、部材と第１の拡径部の間の密閉性が向上し、ひいては、リベットと部材の密閉度を向上させることができるようになる。なお、脚部の内径側の中空部の頭部側端部とは、脚部の内径側にある中空部の頭部側の底部を意味し、請求項９はこの底部が第１の拡径部よりも頭部側にあるということである。したがって、請求項６の第１の拡径部は、内部に中空部を有する円錐筒形状となり、外径側に比較的変位し易くなるのである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項１０に係る発明は、前記第１の拡径部は前記脚部より延出するものであり、前記第２の拡径部は前記第１の拡径部より延出するものである場合であって、前記第２の拡径部より延出する第３の拡径部をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のリベットによって構成される。この構成によれば、第１の拡径部、第２の拡径部および第３の拡径部がいずれも部材と接触することになり、リベットと部材は少なくとも３箇所で接触する。したがって、リベットと部材の密閉度を確実に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リベットで部材を結合する結合構造であって、
頭部と、
内径側が中空の脚部と、
脚部と頭部の間に存在し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが所定の比率で徐々に増加する第１の拡径部と、
前記第１の拡径部の頭部側端部より延出し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが前記所定の比率とは異なる比率で徐々に拡大する第２の拡径部と、を備え、前記第１の拡径部と前記第２の拡径部との間に角部又は曲線部が形成されるリベットとを備え、
前記部材と該部材内へ進入した前記第１の拡径部及び第２の拡径部とが接触し、前記部材と前記角部又は前記曲線部との間に空間が形成される、ことを特徴とする結合構造。
【請求項２】
前記第１の拡径部は前記脚部の頭部側端部より延出することを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項３】
前記第１の拡径部は、前記脚部の頭部側端部から曲線形状部分を介して延出することを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項４】
前記第１の拡径部および第２の拡径部の外径の増加比率はそれぞれ一定であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項５】
前記第２の拡径部の外径の増加比率は、前記第１の拡径部の増加比率よりも大きいものである請求項１から４のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項６】
前記第１の拡径部の外径形状は曲線形状とされ、前記第２の拡径部の外径の増加比率は一定であることを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項７】
前記角部又は前記曲線部に、シール材を配置したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項８】
前記第１の拡径部の中心軸長さは、脚部の頭部側端部から頭部の脚部側端部までの中心軸長さに対して、１／２以上でかつ２／３以下の比率であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項９】
前記脚部の内径側の中空部の頭部側端部は、第２の拡径部が第１の拡径部より延出する部位よりも頭部側にあることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項１０】
前記第１の拡径部は前記脚部より延出するものであり、前記第２の拡径部は前記第１の拡径部より延出するものである場合であって、前記第２の拡径部より延出する第３の拡径部をさらに備え、前記第２の拡径部と前記第３の拡径部との間に第２の角部又は第２の曲線部が形成される、を特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項１１】
頭部と、
内径側が中空の脚部と、
前記脚部と前記頭部の間に存在し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが所定の比率で徐々に増加する第１の拡径部と、
前記第１の拡径部の頭部側端部より延出し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが前記所定の比率とは異なる比率で徐々に拡大する第２の拡径部と、を備え、前記第１の拡径部と前記第２の拡径部との間に角部又は曲線部が形成されるリベット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リベットで部材を結合する結合構造であって、
頭部と、
内径側が中空の脚部と、
脚部と頭部の間に存在し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが所定の比率で徐々に増加する第１の拡径部と、
前記第１の拡径部の頭部側端部より延出し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが前記所定の比率とは異なる比率で徐々に拡大する第２の拡径部と、を備え、前記第１の拡径部と前記第２の拡径部との間に角部が形成されるリベットとを備え、
前記部材と該部材内へ進入した前記第１の拡径部及び第２の拡径部とが接触し、前記部材と前記角部との間に空間が形成される、ことを特徴とする結合構造。
【請求項２】
前記第１の拡径部は前記脚部の頭部側端部より延出することを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項３】
前記第１の拡径部は、前記脚部の頭部側端部から曲線形状部分を介して延出することを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項４】
前記第１の拡径部および第２の拡径部の外径の増加比率はそれぞれ一定であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項５】
前記第２の拡径部の外径の増加比率は、前記第１の拡径部の増加比率よりも大きいものである請求項１から４のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項６】
前記第１の拡径部の外径形状は曲線形状とされ、前記第２の拡径部の外径の増加比率は一定であることを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項７】
前記角部に、シール材を配置したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項８】
前記第１の拡径部の中心軸長さは、脚部の頭部側端部から頭部の脚部側端部までの中心軸長さに対して、１／２以上でかつ２／３以下の比率であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項９】
前記脚部の内径側の中空部の頭部側端部は、第２の拡径部が第１の拡径部より延出する部位よりも頭部側にあることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項１０】
前記第１の拡径部は前記脚部より延出するものであり、前記第２の拡径部は前記第１の拡径部より延出するものである場合であって、前記第２の拡径部より延出する第３の拡径部をさらに備え、前記第２の拡径部と前記第３の拡径部との間に第２の角部が形成される、を特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項１１】
頭部と、
内径側が中空の脚部と、
前記脚部と前記頭部の間に存在し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが所定の比率で徐々に増加する第１の拡径部と、
前記第１の拡径部の頭部側端部より延出し、前記脚部から前記頭部に向かうにつれて外径の大きさが前記所定の比率とは異なる比率で徐々に拡大する第２の拡径部と、を備え、前記第１の拡径部と前記第２の拡径部との間に角部が形成され、
前記第２の拡径部の外径の増加比率は、前記第１の拡径部の増加比率よりも大きいリベット。
【国際調査報告】
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