【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線から画像信号を取得するための放射線検出部と、
前記放射線検出部から転送された前記画像信号を処理して画像を取得するための画像処理部と、
を含む放射線撮像装置であって、
前記画像処理部は、放射線を放射する放射線発生装置と前記放射線検出部との間に被写体がある状態で取得される被写体画像を、前記放射線発生装置と前記放射線検出部との間に前記被写体がない状態又は標準物質がある状態で、前記放射線発生装置から放射された放射線の複数の放射線エネルギー毎に取得された複数の補正用画像のうち、前記被写体画像を取得する際の放射線の放射線エネルギーと最も近い放射線エネルギーで取得された補正用画像を少なくとも用いて、前記被写体画像の補正処理を行なうことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記被写体画像を取得する際の放射線の放射線エネルギーと最も近い放射線エネルギーで取得された第１の補正用画像と、２番目に近い放射線エネルギーで取得された第２の補正用画像とを用いて新規補正用画像を算出し、当該新規補正用画像を用いて前記被写体画像の補正処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記新規補正用画像は、前記第１の補正用画像と前記第２の補正用画像との平均処理により算出されることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記放射線検出部は、前記放射線から可視光に波長変換を行なう波長変換体と、前記可視光を電気信号に変換するための光電変換素子を含む画素が２次元アレー状に配設された光検出器アレーと、前記光検出器アレーを駆動して前記画像信号を転送する駆動回路とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記波長変換体は、ヨウ化セシウム、酸化ガドリニウム、及び酸硫化ガドリニウムのうち、少なくともいずれかを母体材料とするものであることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記光電変換素子は、アモルファスシリコンを主たる材料とするものであることを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記放射線検出部は、前記放射線を直接電気信号に変換する直接型放射線変換素子を含む画素が２次元アレー状に配設された変換基板を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記放射線検出部、及び前記画像処理部を制御するための制御部を更に有し、当該制御部は、前記複数の放射線エネルギー毎に取得された複数の補正用画像を記憶するための記憶部と、前記放射線発生装置を更に制御し得ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記標準物質は、水の入ったファントムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの画像を記録する記録手段と、
前記放射線撮像装置からの画像を表示するための表示手段と、
前記放射線撮像装置からの画像を伝送する伝送処理手段と、
前記放射線発生装置と、
を具備することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１１】
放射線から画像信号を取得するための放射線検出部と、前記放射線検出部から転送された前記画像信号を処理して画像を取得するための画像処理部と、を含む放射線撮像装置を用いた放射線撮像方法であって、
前記画像処理部が、放射線を放射する放射線発生装置と前記放射線検出部との間に被写体がある状態で取得される被写体画像を、前記放射線発生装置と前記放射線検出部との間に前記被写体がない状態又は標準物質がある状態で、前記放射線発生装置から放射された放射線の複数の放射線エネルギー毎に取得された複数の補正用画像のうち、前記被写体画像を取得する際の放射線の放射線エネルギーと最も近い放射線エネルギーで取得された補正用画像を少なくとも用いて、前記被写体画像の補正処理を行なうことを特徴とする放射線撮像方法。
【請求項１２】
前記画像処理部が、前記被写体画像を取得する際の放射線の放射線エネルギーと最も近い放射線エネルギーで取得された第１の補正用画像と、２番目に近い放射線エネルギーで取得された第２の補正用画像とを用いて新規補正用画像を算出し、当該新規補正用画像を用いて前記被写体画像の補正処理を行なうことを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の放射線撮像装置は、放射線から画像信号を取得するための放射線検出部と、前記放射線検出部から転送された前記画像信号を処理して画像を取得するための画像処理部と、を含む放射線撮像装置であって、前記画像処理部は、放射線を放射する放射線発生装置と前記放射線検出部との間に被写体がある状態で取得される被写体画像を、前記放射線発生装置と前記放射線検出部との間に前記被写体がない状態又は標準物質がある状態で、前記放射線発生装置から放射された放射線の複数の放射線エネルギー毎に取得された複数の補正用画像のうち、前記被写体画像を取得する際の放射線の放射線エネルギーと最も近い放射線エネルギーで取得された補正用画像を少なくとも用いて、前記被写体画像の補正処理を行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の放射線撮像装置における他の態様は、前記画像処理部は、前記被写体画像を取得する際の放射線の放射線エネルギーと最も近い放射線エネルギーで取得された第１の補正用画像と、２番目に近い放射線エネルギーで取得された第２の補正用画像とを用いて新規補正用画像を算出し、当該新規補正用画像を用いて前記被写体画像の補正処理を行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の放射線撮像装置におけるその他の態様は、前記新規補正用画像は、前記第１の補正用画像と前記第２の補正用画像との平均処理により算出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の放射線撮像装置におけるその他の態様は、前記放射線検出部は、前記放射線から可視光に波長変換を行なう波長変換体と、前記可視光を電気信号に変換するための光電変換素子を含む画素が２次元アレー状に配設された光検出器アレーと、前記光検出器アレーを駆動して前記画像信号を転送する駆動回路とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の放射線撮像装置におけるその他の態様は、前記波長変換体は、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）、酸化ガドリニウム（Ｇｄ2Ｏ3）、及び酸硫化ガドリニウム（Ｇｄ2ＯＳ）のうち、少なくともいずれかを母体材料とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の放射線撮像装置におけるその他の態様は、前記光電変換素子は、アモルファスシリコンを主たる材料とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の放射線撮像装置におけるその他の態様は、前記放射線検出部は、前記放射線を直接電気信号に変換する直接型放射線変換素子を含む画素が２次元アレー状に配設された変換基板を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の放射線撮像装置におけるその他の態様は、前記放射線検出部、及び前記画像処理部を制御するための制御部を更に有し、当該制御部は、前記複数の放射線エネルギー毎に取得された複数の補正用画像を記憶するための記憶部と、前記放射線発生装置を更に制御し得る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の放射線撮像装置におけるその他の態様は、前記標準物質は、水の入ったファントムである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の放射線撮像システムは、放射線撮像装置と、前記放射線撮像装置からの画像を記録する記録手段と、前記放射線撮像装置からの画像を表示するための表示手段と、前記放射線撮像装置からの画像を伝送する伝送処理手段と、前記放射線発生装置と、を具備する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の放射線撮像方法は、放射線から画像信号を取得するための放射線検出部と、前記放射線検出部から転送された前記画像信号を処理して画像を取得するための画像処理部と、を含む放射線撮像装置を用いた放射線撮像方法であって、前記画像処理部が、放射線を放射する放射線発生装置と前記放射線検出部との間に被写体がある状態で取得される被写体画像を、前記放射線発生装置と前記放射線検出部との間に前記被写体がない状態又は標準物質がある状態で、前記放射線発生装置から放射された放射線の複数の放射線エネルギー毎に取得された複数の補正用画像のうち、前記被写体画像を取得する際の放射線の放射線エネルギーと最も近い放射線エネルギーで取得された補正用画像を少なくとも用いて、前記被写体画像の補正処理を行なう。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の放射線撮像方法における他の態様は、前記画像処理部が、前記被写体画像を取得する際の放射線の放射線エネルギーと最も近い放射線エネルギーで取得された第１の補正用画像と、２番目に近い放射線エネルギーで取得された第２の補正用画像とを用いて新規補正用画像を算出し、当該新規補正用画像を用いて前記被写体画像の補正処理を行なう。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005169068.tif 000001
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005169068.tif 000002