Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定処置中に外科医によって保持されるよう構成されたハンドピースと；
ハンドピースに取り付けられた固定器具とを備えてなり、
固定器具が、組織を穿刺し、そこに開口部を形成するよう構成された穿刺要素と、流動状態にある材料と固定装置とをその開口部へ送出するための管腔からなる組織固定のための外科用器具。
【請求項２】  固定装置が縫合糸を含む請求項１の外科用器具。
【請求項３】  縫合糸を管腔を通して開口部へ送出するよう構成された縫合糸送出機構をさらに含む請求項２の外科用器具。
【請求項４】  外科用器具が内視鏡的使用のために構成されている請求項１の外科用器具。
【請求項５】  前記材料を溶融状態に加熱するための加熱要素をさらに含む請求項１の外科用器具。
【請求項６】  前記加熱要素が前記固定器具に取り付けられている請求項５の外科用器具。
【請求項７】  前記縫合糸送出機構が可動針を含む請求項３の外科用器具。
【請求項８】  縫合糸で形成された縫合部を締め付けるよう構成されたプローブをさらに含む請求項２の外科用器具。
【請求項９】  前記プローブが前記固定器具の外面に取り付けられている請求項８の外科用器具。
【請求項１０】  前記プローブが、内視鏡処置中に外科医によって手で駆動されるよう構成されている請求項９の外科用器具。
【請求項１１】  前記ハンドピースが材料を固体形態で受け入れるための貯蔵部を含む請求項１の外科用器具。
【請求項１２】  前記貯蔵部が材料のペレットの供給物を受け入れるよう構成され、かつ前記ハンドピースが前記貯蔵部から前記管腔へペレットを送出するための機構をさらに含む請求項１１の外科用器具。
【請求項１３】  前記貯蔵部が粉末材料の供給を受け入れるよう構成され、前記ハンドピースが前記貯蔵部から前記管腔へ所定の量の粉末材料を送出するための機構をさらに含む請求項１１の外科用器具。
【請求項１４】  前記固定器具が前記ハンドピースから取り外し可能である請求項１の外科用装置。
【請求項１５】  開口部形成中に発生した骨片および破片を、開口部への送出の前に材料に混合するよう構成された混合装置をさらに含む請求項１の外科用器具。
【請求項１６】  穿刺要素を駆動させるよう構成された駆動機構をさらに含む請求項１の外科用器具。
【請求項１７】  穿刺要素および縫合糸送出機構を駆動させるよう構成された駆動機構をさらに含む請求項３の外科用器具。
【請求項１８】  駆動機構が前記ハンドピース内に配置された請求項１６または１７の外科用器具。
【請求項１９】  穿刺要素の駆動および縫合糸送出機構の駆動を外科医が選択的につないだり切ったりできるよう構成されたクラッチ機構をさらに含む請求項１７の外科用器具。
【請求項２０】  材料の供給を受け入れるための貯蔵部をさらに含む請求項１の外科用器具。
【請求項２１】  前記ハンドピースが、前記固定器具以外の付属物を受け入れるよう構成された請求項１の外科用器具。
【請求項２２】  前記穿刺要素が前記縫合糸を切断するよう構成された請求項２の外科用器具。
【請求項２３】  前記固定器具が、手術部位から固定器具を取り除くことなく、完全な固定処置を行うよう構成された請求項１の外科用器具。
【請求項２４】  2つの組織を通って伸びる開口部を形成するよう構成された穿刺要素、および固定装置および流動状態の材料を開口部へ送出するよう構成された送出装置
からなる、2つの組織を一緒に固定する内視鏡的器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これによってマイクロプロセサ・コンピュータ２２は、一定経過時間中に供給されたパワーの累計と、蠕動ポンプ１８によって目から除去される流体の累計とを特定することができる。きつい締め付けと最少の流体洩れという更なる前提の下では、吸引流量と注入流体とは前記目のシステムにおいて等価である。したがって、ハンドピース１４中での流体流量、乳化吸引パワーと熱の発生との間に相関関係が構築される。実際、経験的に、ハンドピースによってもたらされる乳化吸引パワーによる熱の入力が与えられれば、目の温度を特定するために注入／吸引流体の流量を使用することができる。この場合、前記流体温度は、継続的に測定もしくは監視される必要はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上述べたように、コンピュータ２２は、目の組織に火傷を生じさせるほどの熱を生じさせず、そしてハンドピース１４の前記マトリックス外での操作を防止するか、あるいはそのような使用を執刀医に警告するかのいずれかをするよう、パワーレベルとデューティサイクルの組合せのマトリックスを計算し、もしくは決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼吸マスクのヘッドピースへ、調整された空気の流れを供給するために、呼吸マスクシステムにおいて使用する調整器アセンブリであって、（ａ）比較的高圧で空気源へ接続するための空気流入ポートと、（ｂ）前記呼吸マスクのヘッドピースへ接続するための空気流出ポートとを具備するハウジングを含み、
前記ハウジングが、（ｉ）前記流入ポートと連通している気圧低減ステージと、（ｉｉ）該気圧低減ステージと前記流出ポートとの間で該ハウジング内部の気流通路内に位置する雑音低減ステージと、を含み、
前記雑音低減ステージが、前記気流通路に沿う方向で互いに離隔された第１および第２の雑音低減部材を具備し、該第１の雑音低減部材が前記気圧低減ステージの空気出口に隣接するように位置し、該第１の雑音低減部材によって前記気圧低減ステージからの前記気流を偏向させるように配置されるディフレクタ部材を含み、そのことによって、前記気流を、それが前記第２の雑音低減部材に達する前に拡散させる調整器アセンブリ。
【請求項２】  前記アセンブリの前記流出ポートが、呼吸マスクのヘッドピースに接続される、請求項１に記載の調整器アセンブリを具備する呼吸マスクシステム。
【請求項３】  呼吸マスクのヘッドピースへ、調整された空気の流れを供給するために、呼吸マスクシステムにおいて使用する調整器アセンブリであって、比較的高圧で空気源へ接続するための空気流入ポートと、前記呼吸マスクのヘッドピースへ接続するための空気流出ポートとを具備するハウジングを含み、該ハウジングは、前記流入ポートと連通している気圧低減ステージを含んでおり、かつ、前記呼吸マスクシステムの使用者に前記調整器アセンブリを位置決めするための取付け手段を具備しており、該取付け手段は、それに対して前記調整器アセンブリの旋回動を行うことができ、使用中、前記使用者の運動に応じて該アセンブリの向きを調整することができる調整器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  人間の生理学的情報を検出、監視及び報告するシステムであって、
加速度計、ＧＳＲセンサー及び熱束センサーのうちの少なくとも１つを含み、個人の上腕と接触状態に配置されて、個人の活動、電気皮膚反応及び熱流のうちの少なくとも１つを示すデータ及び活動、電気皮膚反応及び熱流のうちの少なくとも１つを示すデータの少なくとも一部から導出したデータのうちの少なくとも１つを発生するように構成されたセンサー装置と、
センサー装置から離れた所に位置して、活動、電気皮膚反応及び熱流の少なくとも１つを示すデータ及び前記導出データのうちの少なくとも一部から分析状態データを発生するように構成され、活動、電気皮膚反応及び熱流のうちの少なくとも１つを示すデータ、導出データ及び分析状態データのうちの少なくとも１つを取り出し自在に記憶するデータ記憶装置を含む中央モニターユニットと、
センサー装置と中央モニターユニットとの間で少なくとも一時的な電子通信関係を形成するデータ転送手段と、
活動、電気皮膚反応及び熱流の少なくとも１つを示すデータ、導出データ及び分析状態データのうちの少なくとも１つを受け手に送信する手段とより成るシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄性組成物及び基材を含む硬質面の洗浄に適した水流し可能なウェットタオルであって、
該基材が、基材１グラムあたり少なくとも１．５グラムの洗浄性組成物の充填率と、少なくとも１０Ｎ／インチの機械方向及び横断方向における引張強度とを有し、かつ生分解性であり、
該洗浄性組成物が、タイム油、クローブ油、シナモン油、ゼラニウム油、ユーカリ油、ペパーミント油、シトロネラ油、アジョワン油、ミント油、ハナハッカ油、プロポリス、サイプレス油、シダー、ガーリック抽出物、及びこれらの混合物を含む精油と、チモール、オイゲノール、ベルベノン、ユーカリプトール、テルピネオール、ケイ皮酸、サリチル酸メチル、リモネン、ゲラニオール、アジョレン、及びこれらの混合物を含む精油の活性物質とからなる群より選択される殺菌性構成成分を含み、
該ウェットタオルは、以下の試験方法に従って測定される分解率が少なくとも９７％である水流し可能なウェットタオル。
（試験方法）
分解率は、ウェットタオルを４週間にわたって生物活性嫌気性スラッジに曝した後の重量損失で求める；嫌気性スラッジは、主に居住廃棄物を扱う汚水処理設備から得られる；１ｍｍより大きい任意の粒子を除く為、嫌気性スラッジを１８メッシュスクリーンで篩い分けする；反応ビンを１．５Ｌのスラッジ（少なくとも１５ｇ／Ｌは固体である）及び予め秤量したウェットタオル試料で部分的に満たす；次に放出ガスの排出を可能とする一穴ストッパーでそのビンを密閉する；試験中、このビンを３５℃の培養器中に載置する；試料をスラッジ内に維持するため反応ビンを数回反転させて、毎日混合する；試料を２つの反応ビンから時間をかけて取り除く；この試料を１８メッシュ篩いに注入し、次に流水のもとで濯ぐ；スクリーン上に残る試料残渣を穏やかに濯ぎ落とし、ビーカーに載置し、４０℃の炉の中で一晩乾燥する；冷却し、乾燥した試料を秤量し、重量損失パーセントを計算する。
【請求項２】  前記基材が、基材１グラムあたり少なくとも６グラムの水、より好ましくは基材１グラムあたり少なくとも８グラムの水を吸収する能力を有する、請求項１に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項３】  前記基材が、本質的に全体として人工繊維から構成される、請求項１又は２に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項４】  前記基材が、本質的に１００％の湿式からみ合わせ人工再生セルロース繊維から本質的に全体として構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項５】  前記基材が洗浄性組成物を含浸している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項６】  前記組成物が、クエン酸、酒石酸、乳酸、及びこれらの混合物から選択される有機酸を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオルを、表面に接触させる工程を含む硬質面の洗浄方法。
【請求項８】  硬質面を洗浄するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオルの使用。
【請求項９】  洗面所の表面を洗浄するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオルの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
試験方法
嫌気性スラッジは、主に居住廃棄物を扱う汚水処理設備から得られる。１ｍｍより大きい任意の粒子を除く為、嫌気性スラッジを１８メッシュスクリーンで篩い分けする。反応ビンを１．５Ｌのスラッジ（少なくとも１５ｇ／Ｌは固体である）及び予め秤量したタオル試料で部分的に満たす。次にそのビンを放出ガスの排出を可能とする一穴ストッパーで密閉する。試験の継続中、このビンを３５℃の培養器中に載置する。試料をスラッジ内に維持するため反応ビンを数回反転させて、毎日混合する。試料を２つの反応ビンから時間をかけて取り除く。この試料を１８メッシュ篩いに注入し、次に流水のもとで濯ぐ。スクリーン上に残る任意の試料残渣を穏やかに濯ぎ落とし、ビーカーに載置し、４０℃の炉の中で一晩乾燥する。冷却し、乾燥した試料を秤量し、重量損失パーセントを計算する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロピレンポリマー物質を含みかつ立方メートル当たり２２キログラムまたはそれ以下の密度、少なくとも５０パーセントの連続気泡含有率および２ミリメートルまたはそれ以下の気泡サイズを有する押し出された連続気泡合体フォームストランド材料。
【請求項２】  プロピレンポリマー物質を含みかつ立方メートル当たり１００キログラムまたはそれ以下の密度、少なくとも５０パーセントの連続気泡含有率、２ミリメートルまたはそれ以下の気泡サイズおよび押出方向において少なくとも０．３の騒音減少率を有する押し出された連続気泡の合体フォームストランド材料であって、そのフォームはその中に複数の穿孔チャネルが画定されており、しかもこれらのチャネルは総体的に押出方向に垂直な方向に配向されている合体フォームストランド材料。
【請求項３】  プロピレンポリマー物質を含みかつ２２ｋｇ／ｍ3の密度および>８０パーセントの連続気泡含有率を有する押し出された連続気泡合体フォームストランド材料。
【請求項４】  フォームがまた、平方メートル当たり２５キロパスカル秒未満の通気抵抗度を有する、請求項１または２に記載の材料。
【請求項５】  連続気泡含有率が少なくとも８０パーセントである、請求項１または２に記載の材料。
【請求項６】  穿孔チャネルが、１０ミリメートルの孔間隔でもって平方センチメートル当たり少なくとも１つの孔の頻度で存在する、請求項２に記載の材料。
【請求項７】  穿孔チャネルが、５ミリメートルの孔間隔でもって平方センチメートル当たり少なくとも４つの孔の頻度で存在する、請求項２に記載の材料。
【請求項８】  穿孔チャネルが機械的に生成されている、請求項２に記載の材料。
【請求項９】  材料が、弾性化後に平方ミリメートル当たり１ニュートン未満の動的弾性率を有する、請求項２に記載の材料。
【請求項１０】  動的弾性率が平方ミリメートル当たり０．６ニュートン未満である、請求項９に記載の材料。
【請求項１１】  動的弾性率が平方ミリメートル当たり０．４ニュートン未満である、請求項９に記載の材料。
【請求項１２】  密度が、立方メートル当たり６０キログラム以下である、請求項２に記載の材料。
【請求項１３】  少なくとも１層の請求項９〜１１のいずれか一項に記載の材料を含む遮音構造体。
【請求項１４】  材料が、８０パーセント未満の連続気泡含有率を有し、またメートル・ケルビン当たり４５ミリワットより大きくない熱伝導率を有する、請求項１に記載の材料。
【請求項１５】  難燃添加剤、放射線遮断添加剤または両方を更に含む、請求項１に記載の材料。
【請求項１６】  材料が、７０パーセント未満の連続気泡含有率を有し、また熱伝導率が、メートル・ケルビン当たり４０ミリワットより大きくない、請求項１４に記載の材料。
【請求項１７】  材料が、６０パーセント未満の連続気泡含有率を有し、また熱伝導率が、メートル・ケルビン当たり３５ミリワットより大きくない、請求項１４に記載の材料。
【請求項１８】  フォームが、０．３より大きい圧縮強さ比（垂直方向対押出方向）を有する、請求項１０に記載の材料。
【請求項１９】  フォーム成形装置であって、
ａ）フォーム押出物受取ローラーアッセンブリー、
ｂ）第２ローラーアッセンブリーであって、少なくとも１つの関節式リンク機構により該フォーム押出物受取ローラーアッセンブリーに連結されている第２ローラーアッセンブリー、および
ｃ）フォーム引張りアッセンブリーであって、第２ローラーアッセンブリーから離間されているがしかし第２ローラーアッセンブリーに対して動作関係にあるフォーム引張りアッセンブリー
を含むフォーム成形装置。
【請求項２０】  フォーム押出物受取ローラーアッセンブリーが、１対の対向した総体的に平行なしかし離間した調節可能なローラー配列体であり、しかも各ローラー配列体は第１端および第２端を有し、各ローラー配列体の第２端は第２ローラーアッセンブリーに隣接している、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  第２ローラーアッセンブリーが、１対の対向した総体的に平行なしかし離間した調節可能なローラー配列体であり、しかも各ローラー配列体は、押出物受取ローラーアッセンブリーからのローラー配列体と総体的に同一平面にありかつ第１端および第２端を有し、第２ローラーアッセンブリーの各ローラー配列体の第１端は、フォーム押出物受取ローラーアッセンブリーの総体的に同一平面のローラー配列体の第２端に隣接しかつ関節式に連結されている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】  フォーム引張りアッセンブリーが１対の逆回転移動ベルトであり、しかもこれらのベルトは互いに離間されているがしかし総体的に平行にあり、各移動ベルトは、第２ローラーアッセンブリーに隣接した取入れ端および該取入れ端から離間したかつ遠方の排出端を有し、ベルト運動は、材料を第２ローラーアッセンブリーの第２端から移動ベルトの排出端に前進させるのに十分である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】  フォーム成形装置であって、
ａ）フォーム押出物受取ローラーアッセンブリー、
ｂ）少なくとも１つの関節式リンク機構により該フォーム押出物受取ローラーアッセンブリーに連結されている成形板アッセンブリー、および
ｃ）フォーム引張りアッセンブリーであって、該成形板アッセンブリーから離間されているがしかし該成形板アッセンブリーに対して動作関係にあるフォーム引張りアッセンブリー
を含むフォーム成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号器により受け取られる圧縮ビデオデータ信号の再同期の方法であり、前記圧縮ビデオデータ信号の再同期語を検出するステップと、前記再同期語の検出から前記圧縮ビデオデータ信号の復号の同期をとるステップとを有する方法であって、
前記検出ステップが、双方向予測符号化ビデオオブジェクト面に対応するビデオデータに関して、後に１が続く少なくとも１７個の連続する０を有する再同期語を検出することを特徴とする方法。
【請求項２】
圧縮ビデオデータ信号を受け取るビデオ復号器であり、前記圧縮ビデオデータ信号の再同期語を検出する検出器と、前記再同期語の検出から前記圧縮ビデオデータ信号の復号の再同期をとる同期器とを有するビデオ復号器であって、
前記検出器が、双方向予測符号化ビデオオブジェクト面に対応するビデオデータに関して、後に１が続く少なくとも１７個の連続する０を有する再同期語を検出することを特徴とするビデオ復号器。
【請求項３】
符号化器により供給される圧縮ビデオデータ信号に再同期語を挿入する方法であって、
双方向予測符号化ビデオオブジェクト面に対応するビデオデータに関して、後に１が続く少なくとも１７個の連続する０を有する再同期語を挿入することを特徴とする方法。
【請求項４】
圧縮ビデオデータ信号を供給すると共に、前記圧縮ビデオデータ信号に再同期語を挿入する手段を有するビデオ符号化器であって、
前記挿入する手段が、双方向予測符号化ビデオオブジェクト面に対応するビデオデータに関して、後に１が続く少なくとも１７個の連続する０を有する再同期語を挿入することを特徴とするビデオ符号化器。
【請求項５】
ビデオ復号器にロードされると、該ビデオ復号器に請求項１記載の方法を実行させる命令のセットを有するビデオ復号器のためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
ビデオ符号化器にロードされると、該ビデオ符号化器に請求項３記載の方法を実行させる命令のセットを有するビデオ符号化器のためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動的バイアス制御を持ったＲＦ電力増幅器制御回路において、
ＲＦ入力信号を増幅してＲＦ出力信号を生成するように構成された少なくとも一つのゲイン段を持ったＲＦ電力増幅器、及び、
バイアス制御電流信号が該ＲＦ出力電力と直接対応して生成されるように各ゲイン段について動的バイアス制御を行うように構成され、且つ、前記ＲＦ電力増幅器がリニアな増幅利得で動作するよう維持するように構成されたバイアス制御手段
を備えたことを特徴とするＲＦ電力増幅器制御回路。
【請求項２】  請求項１に記載のＲＦ電力増幅器制御回路において、
前記バイアス制御手段が更に、前記ＲＦ出力電力を可変するための可変電力制御信号を受信するように構成されることを特徴とするＲＦ電力増幅器制御回路。
【請求項３】  請求項２に記載のＲＦ電力増幅器制御回路を備えた加入者ユニットにおいて、
前記可変電力制御信号が、逆方向チャネル電力制御の無線通信で基地局から受信された送信電力制御信号であることを特徴とする加入者ユニット。
【請求項４】  請求項３に記載の加入者ユニットにおいて、
前記バイアス制御手段がさらに、前記送信電力制御信号を変換されたＲＦ入力信号で処理するように構成されたコンバータを備えており、該コンバータが前記信電力制御信号及び前記変換されたＲＦ入力信号の重み付けを、前記ＲＦ電力増幅器の動的電力制御レンジと前記ＲＦ入力信号の波形のピークツーピークの比率の関数である設計仕様定数に応じて行って該コンバータが電流信号を生成することを特徴とする加入者ユニット。
【請求項５】  請求項４に記載の加入者ユニットにおいて、
前記バイアス制御手段がさらに、前記電流信号及び前記ＲＦ出力信号からのフィードバックを受信するための及び前記電流信号を前記フィードバックと比較して前記バイアス制御電流信号を生成するためのカレントミラーを備えることを特徴とする加入者ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局のアプリケーションが複数の指定された状況メッセージを識別するための方法であって、
移動局の通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信することと、
移動局の通信プロトコルスタックと移動局のアプリケーションとの間で移動局のアプリケーションのインターフェイスを通して通信することと、
移動局のアプリケーションによって機能を呼出すことと、
移動局のアプリケーションのインターフェイスによって、移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態と呼出された機能とに基づいて、指定された状況メッセージの少なくとも1つを選択することと、
移動局のアプリケーションのインターフェイスによって、指定された状況メッセージの少なくとも１つを移動局のアプリケーションへ報告することとを含む方法。
【請求項２】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが、呼出された機能の立証によって指定された状況メッセージの少なくとも１つを移動局のアプリケーションへ報告する請求項１記載の方法。
【請求項３】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが複数の状態を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが状態間を非同期に遷移する請求項３記載の方法。
【請求項５】
移動局のアプリケーションが複数の指定された状況メッセージを識別するための装置であって、
通信ネットワークと通信するための移動局の通信プロトコルスタックと、
機能を呼出すための移動局のアプリケーションと、
移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態と呼出される機能とに基づいて、指定された状況メッセージの少なくとも１つを選択するための移動局のアプリケーションのインターフェイスとを含み、
移動局のアプリケーションのインターフェイスが、移動局のアプリケーションと移動局の通信プロトコルスタックとの間の通信を可能にするようにされていて、かつ、
移動局のアプリケーションのインターフェイスが、指定された状況メッセージの少なくとも１つを移動局のアプリケーションへ報告するようにされている装置。
【請求項６】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが、呼出された機能の立証によって指定された状況メッセージの少なくとも１つを移動局のアプリケーションへ報告するようにされている請求項５記載の装置。
【請求項７】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが複数の状態を含む請求項５記載の装置。
【請求項８】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが、状態間を非同期に遷移するようにされている請求項７記載の装置。
【請求項９】
コード化された情報を含む機械読出し可能媒体であって、機械によって読出されたときに、
移動局の通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信するプロセスと、
移動局の通信プロトコルスタックと移動局のアプリケーションとの間で移動局のアプリケーションのインターフェイスを通して通信するプロセスと、
移動局のアプリケーションのインターフェイスによって機能を呼出すプロセスと、
移動局のアプリケーションのインターフェイスによって、移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態と呼出された機能とに基づいて、指定された状況メッセージの少なくとも１つを選択するプロセスと、
移動局のアプリケーションのインターフェイスによって、指定された状況メッセージの少なくとも1つを移動局のアプリケーションへ報告するプロセスとを行なう機械読出し可能媒体。
【請求項１０】
移動局のアプリケーションが、呼出された機能の立証によって指定された状況メッセージの少なくとも1つを移動局のアプリケーションへ報告する請求項９記載の機械読出し可能媒体。
【請求項１１】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが複数の状態を含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが、状態間を非同期に遷移する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
複数の指定された状況メッセージを識別するための装置であって、
移動局の通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信する手段と、
移動局の通信プロトコルスタックと移動局のアプリケーションとの間で移動局のアプリケーションのインターフェイスを通して通信する手段と、
移動局のアプリケーションによって機能を呼出す手段と、
移動局のアプリケーションのインターフェイスによって、移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態と呼出された機能とに基づいて、指定された状況メッセージの少なくとも1つを選択する手段と、
移動局のアプリケーションのインターフェイスによって、指定された状況メッセージの少なくとも１つを移動局のアプリケーションへ報告する手段とを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定されたイベントを移動局のアプリケーションによってサービスするための方法であって、
移動局の通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信することと、
移動局の通信プロトコルスタックと移動局のアプリケーションとの間で移動局のアプリケーションのインターフェイスを通して通信することと、
移動局のアプリケーションによって、サービスする指定されたイベントを判断することと、
移動局のアプリケーションによって、サービスした指定されたイベントのその後の通知をディスエーブルすることとを含む方法。
【請求項２】
サービスする指定されたイベントを判断し、かつサービスした指定されたイベントのその後の通知をディスエーブルするための機能を呼出すことをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
移動局のアプリケーションによって、サービスした指定されたイベントを再登録することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
指定されたイベントが、書込みイベント、読出しイベント、および閉鎖イベントの少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
移動局において指定されたイベントをサービスするための装置であって、
通信ネットワークと通信するための移動局の通信プロトコルスタックと、
移動局の通信プロトコルスタックと移動局のアプリケーションとの間の通信を容易にするための移動局のアプリケーションのインターフェイスとを含み、
移動局のアプリケーションが、サービスする指定されたイベントを判断するようにされていて、かつ、
移動局のアプリケーションが、サービスした指定されたイベントのその後の通知をディスエーブルするようにされている装置。
【請求項６】
移動局のアプリケーションが、サービスする指定されたイベントを判断し、かつサービスした指定されたイベントのその後の通知をディスエーブルするための機能を呼出すようにされている請求項５記載の装置。
【請求項７】
移動局のアプリケーションが、サービスした指定されたイベントを再登録するようにされている請求項５記載の装置。
【請求項８】
指定されたイベントが、書込みイベント、読出しイベント、および閉鎖イベントの少なくとも１つを含む請求項５記載の装置。
【請求項９】
コード化された情報を含む機械読出し可能媒体であって、機械によって読出されたときに、
移動局の通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信するプロセスと、
移動局の通信プロトコルスタックと移動局のアプリケーションとの間で移動局のアプリケーションのインターフェイスを通して通信するプロセスと、
移動局のアプリケーションによって、サービスする指定されたイベントを判断するプロセスと、
移動局のアプリケーションによって、サービスした指定されたイベントのその後の通知をディスエーブルするプロセスとを行なう機械読出し可能媒体。
【請求項１０】
サービスする指定されたイベントを判断し、かつサービスした指定されたイベントのその後の通知をディスエーブルするための機能を呼出すことをさらに含む請求項９記載の機械読出し可能媒体。
【請求項１１】
移動局のアプリケーションによって、サービスした指定されたイベントを再登録することをさらに含む請求項９記載の機械読出し可能媒体。
【請求項１２】
指定されたイベントが、書込みイベント、読出しイベント、および閉鎖イベントの少なくとも１つを含む請求項９記載の機械読出し可能媒体。
【請求項１３】
指定されたイベントを移動局のアプリケーションによってサービスするための装置であって、
移動局の通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信するための手段と、
移動局の通信プロトコルスタックと移動局のアプリケーションとの間で移動局のアプリケーションのインターフェイスを通して通信するための手段と、
移動局のアプリケーションによって、サービスする指定されたイベントを判断するための手段と、
移動局のアプリケーションによって、サービスした指定されたイベントのその後の通知をディスエーブルするための手段とを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層が、
（ｉ）ＰＰ単独重合体とＰＰ／ＰＥランダム二元重合体とのブレンド；
（ｉｉ）ＰＰ／ＰＥランダム二元重合体とＰＰ／ＰＥブロック二元重合体とのブレンド；及び／又は、
（ｉｉｉ）ＰＰ／ＰＥランダム二元重合体；
を含み、
３Ｈｚ及び２５℃で測定されたフィルムの動的損失モジュラス（Ｅ”）が、
（ａ）横方向（ＴＤ）で測定して約２８〜約１３６ＭＰａであり；及び／又は、
（ｂ）縦方向（ＭＤ）で測定して約７３〜約１３５ＭＰａであり、
及び、
横方向及び縦方向の各々においてその始めの寸法の３〜１０倍にフィルムを延伸することによりフィルムが二軸に配向する、
プロピレン重合体成分及びエチレン重合体成分を含む少なくとも１つのコア層を含む二軸配向ポリオレフィン単層又は多層フィルム。
【請求項２】
（ｉ）横方向（ＴＤ）で測定して約６３０〜約２８００ＭＰａ；
（ｉｉ）縦方向（ＭＤ）で測定して約１３００〜約３０００ＭＰａ；
の、３Ｈｚ及び２５℃で測定した動的貯蔵モジュラス（Ｅ’）をさらに特徴とする、請求項１に記載の二軸配向ポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
プロピレン重合体成分、及びコア層の重量により
（ｘ）約０．２％〜約８％のエチレン重合体成分；又は
（ｙ）約０．２％〜約２５％のスチレン重合体成分；
のいずれか、を含む少なくとも１つのコア層を含む、請求項１又は２に記載の二軸配向ポリオレフィン単層又は多層フィルム。
【請求項４】
コア層がプロピレン単独重合体とエチレン単独重合体とのブレンドをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二軸配向ポリオレフィンフィルム。
【請求項５】
コア層が、飽和スチレンブロック共重合体とプロピレンのブレンドをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二軸配向ポリオレフィンフィルム。
【請求項６】
ランダム共重合体が少なくともプロピレン単量体及びエチレン単量体から形成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の二軸配向ポリオレフィンフィルム。
【請求項７】
コア層が、
ａ）ＰＰ単独重合体とＰＰ／ＰＥブロック二元重合体とのブレンド；
ｂ）ＰＰ単独重合体とＰＰ／ＰＥ／ＰＢ三元重合体とのブレンド；
ｃ）ＰＰ、ＰＥ及びポリブチレン（ＰＢ）の三元重合体；
ｄ）ＰＰ／ＰＥブロック二元重合体；
をさらに含み、しかも二元重合体（１種又は複数種）及び／又は三元重合体（１種又は複数種）においてＰＥ成分が約５０重量％までを占める、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
動的モジュラス（即ちＥ’及び／又はＥ”）のいずれか又は両方が、ＭＤ及びＴＤにおいて実質的に同じである（好ましくは等方性である）、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルムを含むラベル表面材料。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム及び／又は請求項９に記載のラベル表面材料をラベルとして張りつけた物品。
【請求項１１】
物品が押し曲げ可能な（絞り出し可能な）物品である、請求項１０に記載のラベルを張りつけた物品。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム及び／又は請求項９に記載のラベル表面材料を含む、グラフィックアートディスプレイ。
【請求項１３】
ラベル及び／又はグラフィックアート分野における、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム及び／又は請求項９に記載のラベル表面材料の使用。
【請求項１４】
使用中フィルム上の傷、汚損を減少させるために変形可能な及び／又は不規則な形状の物品にラベルとして張りつけるための適当な改良されたなじみ性（順応性）を有する重合体フィルムを選択する方法において、その方法が、
（ａ）コア層が、
（ｉ）ＰＰ単独重合体とＰＰ／ＰＥランダム二元重合体とのブレンド； 
（ｉｉ）ＰＰ／ＰＥランダム二元重合体とＰＰ／ＰＥブロック二元重合体とのブレンド；及び／又は、
（ｉｉｉ）ＰＰ／ＰＥランダム二元重合体；
を含み、プロピレン重合体成分及びエチレン重合体成分を含む、少なくとも１つのコア層を含む重合体フィルムを調製し；
（ｂ）フィルムの動的損失モジュラス（Ｅ”）及び／又は動的貯蔵モジュラス（Ｅ’）を、ＭＤ及び／又はＴＤにおいて３Ｈｚ及び２５℃で測定し；
（ｃ）ラベル張りつけにおいて（随意的にラベル表面材料として）使用するために、以下の性質：
（ｉ）約２８〜約１３６ＭＰａの、ＴＤにおけるＥ”；
（ｉｉ）約７３〜約１３５ＭＰａの、ＭＤにおけるＥ”；
（ｉｉｉ）約６３０〜約２８００ＭＰａの、ＴＤにおけるＥ’；及び／又は
（ｉｖ）約１３００〜約３０００ＭＰａの、ＭＤにおけるＥ’；
の少なくとも１つを有するフィルムを選択し；
（ｄ）随意的に、工程（ｃ）から選ばれたフィルムを、押し曲げ可能な（絞り出し可能な）物品にラベルとして適用する；
工程からなる、上記選択方法。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム及び／又は請求項９に記載のラベル表面材料を、物品に適用することによる物品にラベルを張りつける方法。
【請求項１６】
ラベルを張りつけるべき物品が押し曲げ可能な（絞り出し可能な）物品である、請求項１５に記載のラベルを張りつける方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の方法により得られた及び／又は得ることができるラベルを張りつけた物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
式１５に示すように、従来からシステムの相関行列とも呼ばれるＲ行列は、ブロックバンドテプリッツ行列である。結果として、式１１または１３をｄについて解くことは、ブロックＣｈｏｌｅｓｋｙ分解または近似Ｃｈｏｌｅｓｋｙ分解を用いて容易に実現できる（ステップ１０４）。あるいは、式９のＲ行列の循環近似を用いると、ブロック高速フーリエ変換の手法でｄについて解くことができる（ステップ１０４）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
基地局１２０は、周期的に、パラメータ値ダイレクトセルアクセス＝可能／不可能を、システム情報ブロードキャスト２３０、３４０の一部として送信することは、述べられた。本発明の他の実施例においては、パラメータ値は、ブロードキャストメッセージの代わりに、モバイル・ターミナルの制限されたセットへ送信される特定のマルチキャストメッセージの中で、送信される。そのセットは、一般にユーザ署名（または類似のもの）に基づいて、ダイレクト・アップリンク接続を使う権利を有するモバイル・ターミナルを形成する。別の実施例においては、パラメータ値ダイレクトセルアクセス＝可能／不可能は、ダイレクトアップリンクアクセスを使用する権利を有する各モバイル・ターミナル１１０にポイントツーポイント・メッセージとして送信される。別の実施例においては、個々のターミナルへのダイレクトセルアクセス・パラメータ値の適応性は、電話加入者識別子、機器識別子、類似のもの、のような独自の識別子の殆ど意味の無いビットに基づいた、ターミナルのある偽のランダム・グループを明確にすることが出来る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
ダイレクト・アップリンクアクセス機構に従って、モバイル・ターミナル１１０が直接的にユーザーデータを送り始めることができる通話チャンネルは、全ての必要なＲＲＣ機能、即ち本ケースでは無線リンク層（Ｌ２）の通話チャンネル、が実行されるチャンネルとして定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）所定のフィラメント径を有する１本以上のフィラメント１１０であって、連続しており、複数のＺｒＯ2沈澱物を内包した平均粒度が前記フィラメント径の約１０％以下であり、ジルコニウムは前記ニオブ合金の約８原子％までを構成している複数のＮｂ3Ｓｎ粒子を含んだニオブ合金を含む１本以上のフィラメント１１０と、（ｂ）該１本以上のフィラメント１１０を包囲すると共に該フィラメント１１０に接触している金属マトリクスであって、約７７Ｋ以下の温度で導電性であり、Ｎｂ3Ｓｎと実質的に同じ又はＮｂ3Ｓｎよりも大きい熱膨張率を有する金属マトリクスと、を備えた超伝導ワイヤ１００。
【請求項２】
複数本のフィラメント１１０を含んでいる請求項１に記載の超伝導ワイヤ１００。
【請求項３】
前記複数のＮｂ3Ｓｎ粒子は平均粒度が約２００ナノメートル以下である、請求項１に記載の超伝導ワイヤ１００。
【請求項４】
前記１本以上のフィラメント１１０は、元素状ニオブの核を包囲するＮｂ3Ｓｎの外側層を含んでいる、請求項１に記載の超伝導ワイヤ１００。
【請求項５】
（ａ）約１：２の原子比で存在するジルコニウム及び酸素を固溶体として有するニオブ合金を含んだ１本以上のニオブ合金棒と、（ｂ）該１本以上のニオブ合金棒を包囲すると共に該ニオブ合金棒に接触しており、スズを含んだ金属プリフォーム・マトリクスと、を含んだプリフォームから形成される請求項１に記載の超伝導ワイヤ１００。
【請求項６】
超伝導ワイヤ１００を形成するプリフォームであって、前記超伝導ワイヤ１００は、複数のＺｒＯ2沈澱物を内包した複数のＮｂ3Ｓｎ粒子を含んだ１本以上のフィラメント１１０と、該１本以上のフィラメント１１０を包囲すると共に該フィラメント１１０に接触している金属マトリクスと、を含んでおり、当該プリフォームは、（ａ）約１：２の原子比で存在するジルコニウム及び酸素を固溶体として有するニオブ合金を含み、ジルコニウムが前記ニオブ合金の約８原子％までを構成している１本以上のニオブ合金棒と、（ｂ）該１本以上のニオブ合金棒を包囲すると共に該ニオブ合金棒に接触しており、銅及び約５重量％〜約１６重量％のスズを含んだ金属プリフォーム・マトリクスと、を備えたプリフォーム。
【請求項７】
前記超伝導ワイヤは、プリフォームを先ず押出し加工して、続いて押出し加工したプリフォームを伸線加工又は圧伸加工し、熱処理することにより形成される請求項１に記載の超伝導ワイヤ１００。
【請求項８】
連続しており複数のＺｒＯ2沈澱物を内包した複数のＮｂ3Ｓｎ粒子を含んだニオブ合金を含む１本以上のフィラメントと、該１本以上のフィラメントを包囲すると共に該フィラメントに接触している金属マトリクスと、を含んだ超伝導ワイヤを製造する方法であって、（ａ）約１：２の原子比で存在するジルコニウム及び酸素を固溶体として有するニオブ合金であって、ジルコニウムが前記ニオブ合金の約８原子％までを構成している前記ニオブ合金を提供する工程と、（ｂ）前記ニオブ合金から１本以上のニオブ合金棒を形成する工程と、（ｃ）前記１本以上のニオブ合金棒に、該ニオブ合金棒を包囲すると共に該ニオブ合金棒に接触する、銅及び約５重量％〜約１６重量％のスズを含む金属マトリクス材を供給する工程と、（ｄ）前記金属マトリクス材及び前記１本以上のニオブ合金棒からワイヤを形成する工程と、（ｅ）所定の時間にわたって約７００℃〜約１１００℃の温度で前記ワイヤを熱処理し、これにより前記超伝導ワイヤ１００を形成する工程と、を備え、前記金属マトリクスがＮｂ3Ｓｎと実質的に同じ又はＮｂ3Ｓｎよりも大きい熱膨張率を有し、前記複数のＮｂ3Ｓｎ粒子の平均粒度が前記フィラメント径の約１０％以下である、方法。
【請求項９】
ジルコニウム及び酸素を固溶体として有するニオブ合金を提供する前記工程は、（ａ）元素状ニオブとＮｂ2Ｏ5とを含んだ合金を提供する工程と、（ｂ）酸素を溶解させた元素状ニオブを形成するように前記ニオブ合金を分解する工程と、（ｃ）前記酸素を溶解させた元素状ニオブにジルコニウムを供給する工程であって、ジルコニウム及び酸素は約１：２の比で存在する、供給する工程と、（ｄ）ジルコニウム及び酸素を固溶体として有するニオブ合金を形成する工程と、を含み、酸素を溶解させた元素状ニオブを形成するように前記ニオブ合金を分解する前記工程は、酸素を溶解させた元素状ニオブを形成するように前記合金を真空電弧溶融させる工程を含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィラメント１１０の径が約１０ミクロン以下であり、前記複数のＮｂ3Ｓｎ粒子の平均粒度が約１ミクロン以下である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塑性変形可能な材料（14）から作られると共に、塑性変形されてそれ故に厚さの小さい薄壁の材料（４）でできた領域を有する凹部をその中に含むシール装置（２、２’、２”）を備え、該シール装置は飲用ストロー（20）が前記凹部を通って挿入されたときに該飲用ストロー用の開口部を定めて飲用ストロー（20）に対するシールを形成する飲用容器（１’、１”）又は飲用容器に接続されるように形成された部分において、
前記凹部が、前記塑性変形領域において膨らみ（2a）の形状をしており、前記飲用容器（１’、１”）又は前記部分に環形状の折り重ね部（12）を形成するように該膨らみ（2a）は折り返されて圧迫されており、該折り重ね部（12）は前記膨らみ（2a）の塑性変形された薄壁の材料（４）を取り囲んでいることを特徴とする、飲用容器（１’、１”）又は飲用容器に接続されるように形成された部分。
【請求項２】
前記膨らみ部分の薄くなった材料（４）が、前記シール装置（２、２’、２”）を通しての飲用ストロー（20）の挿入を容易にする型を押されていることを特徴とする、請求項１に記載の飲用容器（１’、１”）又は飲用容器に接続されるように形成された部分。
【請求項３】
前記シール装置（２、２’、２”）の材料（１、14）が異なる性質を有する２層以上の材料層から作られていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の飲用容器（１’、１”）又は飲用容器に接続されるように形成された部分。
【請求項４】
前記折り重ね部（12）の外側シール環（６）が、該折り重ね部（12）の内表面を全て又は部分的に相互に貼り付けることによって補強されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の飲用容器（１’、１”）又は飲用容器に接続されるように形成された部分。
【請求項５】
塑性変形可能な材料（14）から作られると共に、塑性変形されてそれ故に厚さの小さい、薄壁の材料（４）でできた領域を有する凹部をその中に含むシール装置（２、２’、２”）を備え、該シール装置は飲用ストロー（20）が前記凹部を通って挿入されたときに該飲用ストロー用の開口部を定めて飲用ストロー（20）に対するシールを形成する飲用容器（１’、１”）又は飲用容器に接続されるように形成された部分を作る方法であって、該方法が
−前記凹部の前記塑性変形領域が膨らみ（2a）を形成し、該膨らみ（2a）が環形状の折り重ね部（12）を形成するように折り返されて圧迫され、
−前記折り重ね部（12）が、前記膨らみ（2a）の塑性変形された薄壁の材料（４）を取り囲むように配置されること
を特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１０）と、
該本体（１０）に対して所定の方向を有する少なくとも１つの主通信アンテナ（１４）と、
少なくとも１つの放熱器（２５）であって、前記放熱器（２５）が前記本体（１０）に対して保持される格納位置と、展開軸（３０）が前記宇宙機の前記本体（１０）に結合され、且つ太陽電池パネル（１２）を配する前記本体の第１の面（２４）の平面内に実質的に位置付けられる展開位置との間で、それぞれの展開軸（３０）に関して展開することによって展開可能である前記少なくとも１つの放熱器（２５）と、
を有している宇宙機であって、
前記展開軸（３０）は、前記放熱器（２５）が、前記太陽電池パネル（１２）を配された前記第１の面（２４）に対して当接される前記格納位置から、前記放熱器（２５）が、前記放熱器の格納時に前記放熱器（２５）が保持される面に対して、前記第１の面（２４）の平面内に実質的に延在する前記展開位置まで、略１８０度の角度にわたって展開するように方向付けされる宇宙機において、
前記宇宙機は、前記少なくとも１つの主通信アンテナ（１４）の視野に対して反対側の視野を有している少なくとも１つの無指向性アンテナ（２６）をさらに有し、
前記展開位置における前記放熱器（２５）は、前記少なくとも１つの主通信アンテナ（１４）の視野の側に対して反対である前記少なくとも１つの主通信アンテナ（１４）の側に、前記少なくとも１つの主通信アンテナ（１４）を配する、又は前記少なくとも１つの主通信アンテナ（１４）を配する前記本体（１０）の面に平行である、前記本体（１０）の第２の面に対して前記本体（１０）の外側に突出していることを特徴とする宇宙機。
【請求項２】
請求項１に記載の宇宙機であって、
人工衛星を備え、
前記少なくとも１つの主通信アンテナ（１４）が前記本体（１０）の東側面又は西側面上に配され、前記少なくとも１つの主通信アンテナの視野が地球に向けられ、
前記格納位置で、前記放熱器（２５）が前記本体（１０）の北側面又は南側面に対して保持され、
前記展開軸（３０）が、前記人工衛星の前記本体（１０）に結合され、前記放熱器（２５）が格納時に保持された前記北側面又は南側面の平面内に実質的に位置し、
前記展開軸（３０）が、前記格納位置から前記放熱器（２５）が前記本体（１０）から東又は西に向けて展開する前記展開された位置まで略１８０度の角度にわたって前記放熱器（２５）が展開するように方向付けられることを特徴とする宇宙機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の宇宙機であって、
前記放熱器（２５）の傾斜角が１４０度から１８０度とされていることを特徴とする宇宙機。
【請求項４】
請求項２に記載の宇宙機であって、
前記北側面及び前記南側面の各面に、少なくとも１つの放熱器（２５）が配されていることを特徴とする宇宙機。
【請求項５】
請求項２又は４に記載の宇宙機であって、
前記展開軸（３０）は、地球の方向に対して略４５度に傾斜するように配され、
前記放熱器が地球の方向に対する人工衛星の長さと略等しい全長を有していることを特徴とする宇宙機。
【請求項６】
請求項１又は３に記載の宇宙機であって、
前記展開軸（３０）は、前記展開軸（３０）が位置付けられる前記本体（１０）の前記第１の面（２４）の平面内に前記少なくとも１つの主通信アンテナ（１４）を配する前記本体（１０）の前記第２の面に略平行に方向付けられることを特徴とする宇宙機。
【請求項７】
請求項１又は３に記載の宇宙機であって、
前記展開軸（３０）は、前記少なくとも１つの主通信アンテナ（１４）を配する、前記本体（１０）の前記第２の面の方向に対して略４５度に傾斜され、前記展開軸（３０）が、前記本体（１０）の前記第１の面（２４）の前記平面内で位置付けられることを特徴とする宇宙機。
【請求項８】
請求項４に記載の宇宙機であって、
前記北側面及び前記南側面の各面に、２つの放熱器（２５）が配されており、
展開された位置で前記本体（１０）から東側に向けて一の放熱器を展開し、西川に向けて他の放熱器を展開することを特徴とする宇宙機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る宇宙機は、本体と、該本体に対して所定の方向を有する少なくとも一つの主通信アンテナと、該主アンテナと反対方向の視野を有する少なくとも一つの無指向性アンテナと、前記本体と結合された軸回りに移動することによって、前記本体に格納された格納位置と展開位置との間で展開可能とされた少なくとも一つの発熱器とを備えてなる宇宙機において、前記展開軸が前記無指向性アンテナの前記視野の軸線方向と平行であり、かつ前記主アンテナが配された面と平行である、前記本体の面のうち一つの面内に実質的に位置しており、前記展開軸が、前記放熱器が太陽電池パネルが配された表面に対して当接される前記格納位置から、前記放熱器の格納時に該放熱器を保持する面の実質的に延長面内で、略１８０度の角度にわたって展開できるように配されていることを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
人工衛星の機能構成を図２に示す。なお、図１と同様の構成要素には同一符号を付している。この人工衛星は、４つの放熱器２５と、さらに従来同様の固定放熱面２４とを備えている。これら４つの放熱器のうちの２つは、北側面に対して当接される格納位置から北側面に直交する方向とされる展開位置まで、主通信アンテナ反射器１４のローブを妨げないようにこれらの後方で、Ｚ方向軸線３０に対して軸対称に移動するよう構成されている。これら放熱器の幅Ｗは、主通信アンテナ反射器１４の後方の何もない領域の幅に限定される。放熱器の長さＬは、Ｘ方向の本体の長さに制約される。展開機構は従来の技術で可能であって、例えば、地上からの命令に反応する火工手段によって保持を解除して端部ストッパによって規定される停止位置まで放熱器を移動させる、例えば、一つ又は複数のバネを備えていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
被覆を、真空下、シールドガス下又は空気中で、溶射法、高速噴射、電気化学堆積法又は物理的／化学的蒸着法により製造することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の高温保護層。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
ガスタービンの部品用の被覆であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の高温保護層。