Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結している含水生成物、特にプロテイン含有生成物を、
凍結生成物を水平ミキサーに導入すること、
ミキサーを加熱すること、および
同時にミキサーの内容物を激しく循環させること
によって解凍する方法であって、浮いている凍結生成物を液化相に連続的に沈めて液化相と混合することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２実験において、約５０ｍｌの片の、凍結している、人間の血漿を、同じ実験容器に導入し、同じ条件下で解凍した。７０％の充填度における温度曲線は、解凍時間を半分にするという同様の大きな効果を示した。温度曲線とは別に、解凍プロセスの間に沈殿するプロテイン（factor VIII）の活性を分析した。円筒形容器におけるより均一な温度領域に起因した、より短い解凍時間およびより少ない熱的ストレスの結果、水平操作では、垂直操作に比べて、概して２０％またはそれより多くの活性の増加が得られた。
尚、本発明は以下の態様を含む：
（態様１）
凍結している含水生成物、特にプロテイン含有生成物を、
凍結生成物を水平ミキサーに導入すること、
ミキサーを加熱すること、および
同時にミキサーの内容物を激しく循環させること
によって解凍する方法であって、浮いている凍結生成物を液化相に連続的に沈めて液化相と混合することを特徴とする方法。
（態様２）
水平ミキサーとして、ディスクミキサー、プラウシェアミキサー、またはベッカーミキサーを用いることを特徴とする、態様１に記載の方法。
（態様３）
内部加熱装置を有する混合要素を用いることを特徴とする、態様１または２に記載の方法。
（態様４）
水平ミキサーは、壁の周りで動くワイピング要素を有することを特徴とする、態様１または２に記載の方法。
（態様５）
凍結生成物は、天然の生物源、または生物学的プロセスからのプロテイン含有生成物であることを特徴とする、態様１〜４のいずれかに記載の方法。
（態様６）
全プロセスの間、混合物の温度を、主成分の融点よりも１０℃を超えない、好ましくは、主成分の融点よりも５℃を超えない状態に保つことを特徴とする、態様４に記載の方法。
（態様７）
水平ミキサーを連続的に操作することを特徴とする、態様１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ａ）陽イオン性界面活性剤と、ｂ）３５℃より高い融点を有する脂肪アルコール及び／又は４０℃より高い融点を有する脂肪酸とを含む水性ラメラ相および；
ｉｉ）何れかの単一の非揮発性軟化剤の粘度又は非揮発性軟化剤の混合物の粘度が、２５℃及び５ｓ−１において、１０００ｍＰａ．ｓ未満である、一又は複数の非揮発性液体軟化剤の２０重量％以上、
を含み、
前記非揮発性軟化剤が、ｃ）トリグリセリド、脂肪酸エステル、鉱物油及びそれらの混合物からなる群から選択される親油性軟化剤又はｄ）２５０ｇ／ｍｏｌから７００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリエチレングリコール若しくは３５０ｇ／ｍｏｌから２０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリプロピレングリコールからなる群から選択される親水性軟化剤から選択される、ヘアスタイリングクリーム。
【請求項２】
何れかの単一の軟化剤の粘度又は軟化剤の混合物ｉｉ）の粘度が、２５℃及び５ｓ−１において、５０ｍＰａ．ｓ未満である、請求項１に記載のヘアクリーム。
【請求項３】
軟化剤ｉｉ）のレベルが総組成物の３０重量％から５０重量％である、請求項１から２の何れかに記載のヘアクリーム。
【請求項４】
相ｉ）内の陽イオン性界面活性剤のレベルが総組成物の０．２重量％から５重量％である、請求項１から３の何れかに記載のヘアクリーム。
【請求項５】
陽イオン性界面活性剤が、塩化セトリモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウムクロリド、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）メチルオクタデセニルアンモニウム又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から４の何れかに記載のヘアクリーム。
【請求項６】
ラメラ相ｉ）内の脂肪酸アルコール及び／又は脂肪酸（ｂ）のレベルが総組成物の０．３重量％から１０重量％である、請求項１から５の何れかに記載のヘアクリーム組成物。
【請求項７】
ラメラ相ｉ）内の成分ｂが、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール又はこれらの混合物からなる群から選択される脂肪アルコールである、請求項１から６の何れかに記載のヘアクリーム。
【請求項８】
水相濃縮剤をさらに含む、請求項１から７の何れかに記載のヘアクリーム。
【請求項９】
水相濃縮剤がヒドロキシエチルセルロース又はセチルヒドロキシエチルセルロースである、請求項１１に記載のヘアクリーム。
【請求項１０】
非イオン性スタイリングポリマーをさらに含む、請求項１から９の何れかに記載のヘアクリーム。
【請求項１１】
最終クリームの粘度が、５ｓ−１及び２５℃において、３０，０００ないし１５０，０００ｍＰａ．ｓである、請求項１から１０の何れかに記載のヘアクリーム。
【請求項１２】
リーブオン製品である、請求項１から１１の何れかに記載のヘアクリーム。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れかに記載の組成物を毛髪に塗布する工程を含む、毛髪を処理する方法。
【請求項１４】
整髪するための、請求項１から１１の何れかに記載の毛髪組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中油型エマルジョンを含み、その油相が、
ｉ）  トリヘプタノイン、トリカプリリン、トリカプリン、トリウンデカノイン、トリリノレイン、トリオレイン、アーモンド油、ココヤシ油、オリーブ油、パーム核油、ピーナツ油、ヒマワリ油、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、イソセチルステアレート、エチルオレエート、オクチルイソステアレート、ブチルミリステート、ブチルステアレート、オクチルパルミテート、エチルヘキシルココエート、オクチルドデカノール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、イソステアリン酸、鉱油、パラフイン油、ジカプリレート／ジカプレート、プロピレングリコール、Ｃ１２−Ｃ１５アルキルベンゾエートまたはこれらの混合物から成るグループから選択され、不揮発性油のいずれか１種類の動的粘度または不揮発性油のブレンドの動的粘度が２５℃、５ｓ−１で１０００ｍＰａ．ｓ未満であるような１種または複数の不揮発性油と、
ｉｉ）  デキストリンパルミテート、トリヒドロキシステアリン、ヒドロキシステアリン酸、親水性もしくは疎水性のシリカ、疎水的に改質されたクレーまたはこれらの混合物から成るグループから選択され、油中水型エマルジョン形成前の油相の動的粘度が、２５℃、０．５ｓ−１の剪断速度で少なくとも５０，０００ｍＰａ．ｓであり、５００ｓ−１の剪断速度で６，０００ｍＰａ．ｓ未満であるような油分散性構造化剤と、
を含むリーブオンヘアケア組成物。
【請求項２】
エマルジョン形成前の油相の動的粘度が、２５℃、０．５ｓ−１の剪断速度で少なくとも５００，０００ｍＰａ．ｓであり、５００ｓ−１の剪断速度で１，０００ｍＰａ．ｓ以下である請求項１に記載のヘアケア組成物。
【請求項３】
エマルジョン形成前の油相が２５℃で少なくとも５００Ｐａの降伏応力を有している請求項１または２に記載のヘアケア組成物。
【請求項４】
エマルジョン形成前の油相がその降伏点を越える点まで剪断されたときに少なくとも５％の回復率を有している請求項１から３のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項５】
油相が液体である請求項１から４のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項６】
構造化剤が疎水的に改質されたクレーであるとき、油相が更に極性活性化剤を含む請求項１から５のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項７】
エマルジョンが更に非イオン性界面活性剤を含む請求項１から６のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項８】
油相内部の分散性構造化剤ｉｉ）のレベルが配合物中の全油含量の０．５から２０重量％である請求項１から７のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項９】
水相増粘剤で構造化された水相を含む請求項１から８のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項１０】
更に、スタイリングポリマーを含む請求項１から９のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項１１】
塗布後の組成物の一部が蒸発するかまたは頭髪に吸収されて頭髪に残渣が残るとき、該残渣の動的粘度が２５℃、０．５ｓ−１の剪断速度で少なくとも５０，０００ｍＰａ．ｓ及び５００ｓ−１の剪断速度で６，０００ｍＰａ．ｓ未満となるような構造化油相を含有している水中油型エマルジョンを含むヘアケア組成物による頭髪のトリートメント方法。
【請求項１２】
残渣が２５℃で少なくとも５００Ｐａの降伏応力を有している請求項１１に記載の頭髪のトリートメント方法。
【請求項１３】
残渣がその降伏点を越える点まで剪断されたときに少なくとも５％の回復率を有している請求項１１または１２に記載の頭髪のトリートメント方法。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物を頭髪に塗布する段階を含む頭髪のトリートメント方法。
【請求項１５】
髪をスタイリングする、スタイルを維持する、髪のスタイリングをやり直す、髪をコンディショニングする、髪の損傷を抑える、髪につやを与える、ウェット仕上げにする、及び／または、髪の量感を調節する、または、髪を整える、などの効果を得るための請求項１から１０のいずれか一項に記載のヘアケア組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉａ：
【化１】
2007533672.tif 000001
の化合物、それのすべての立体異性体若しくはそのあらゆる割合の混合物、又は式Ｉａの化合物の生理学的に許容される塩。
上記式中、
Ｕは、水素原子であり、
Ｘは、式II
−(Ａ１)m−Ａ２    （II）
の基であり、ここで、
ｍは、整数１であり、
Ａ１は、−（ＣＨ2）−であり、
Ａ２は、アミノピリジルであり、このアミノピリジルは、置換されていないか若しくは互いに独立にハロゲン又は−ＣＨ3で１回、２回又は３回置換され、
Ｙは、−（Ｃ3−Ｃ8）−シクロアルキルであり、ここでシクロアルキルは、置換されていないか若しくは互いに独立にＲ１で１回、２回又は３回置換され、ここで
Ｒ１は、ａ）フェニル（これは、置換されていないか若しくは互いに独立に−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルで１回、２回又は３回置換される）、
ｂ）トリアゾリル又はピリジニル、
ｃ）−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
ｄ）−（Ｃ3−Ｃ6）−シクロアルキル、
ｅ）−ＣＦ3、
ｆ）−Ｏ−ＣＦ3、
ｇ）フッ素、又は、
ｈ）塩素であり、そして
Ｚは、１）水素原子、
２）−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、
３）−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−ＯＨ、
４）−（Ｃ0−Ｃ4）−アルキル−（Ｃ3−Ｃ6）−シクロアルキル、又は、
５）−（Ｃ1−Ｃ10）−アルキル−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｃ3−Ｃ6）−シクロアルキル
である。
【請求項２】
式Ｉａにおいて、
Ｕは、水素原子であり、
Ｘは、式IIの基であり、ここで、
ｍは、整数１であり、
Ａ１は、−（ＣＨ2）−であり、
Ａ２は、式：
【化２】
2007533672.tif 000002
で表わされる基であり、これは置換されていないか若しくは互いに独立に、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ又は−ＣＨ3で１回、２回又は３回置換され、
Ｙは、−（Ｃ3−Ｃ8）−シクロアルキルであり、ここでシクロアルキルは、置換されていないか若しくは互いに独立にＲ１で１回、２回又は３回置換され、ここで
Ｒ１は、ａ）フェニル（これは、置換されていないか若しくは互いに独立に−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルで１回、２回又は３回置換される）、
ｂ）ピリジル又はテトラゾリル、
ｃ）−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
ｄ）−（Ｃ3−Ｃ6）−シクロアルキル、
ｅ）−ＣＦ3、
ｆ）−Ｏ−ＣＦ3、
ｇ）フッ素、又は、
ｈ）塩素であり、そして
Ｚは、水素原子である、
請求項１に記載の式Ｉａの化合物。
【請求項３】
以下の化合物：
３−（６−アミノピリジン−３−イル）−２−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロピオン酸、
３−（６−アミノピリジン−３−イル）−２−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロピオン酸メチル、
３−（６−アミノピリジン−３−イル）−２−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロピオン酸イソプロピル、
３−（６−アミノピリジン−３−イル）−２−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロピオン酸シクロプロピルメチル、
３−（６−アミノピリジン−３−イル）−２−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロピオン酸２−ヒドロキシエチル、
３−（６−アミノピリジン−３−イル）−２−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）−プロピオン酸１−シクロヘキシルオキシカルボニルオキシエチル、
３−（６−アミノピリジン−３−イル）−２−（１−シクロペンチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロピオン酸、
３−（６−アミノピリジン−３−イル）−２−［１−（４,４−ジメチルシクロヘキシ
ル）−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］プロピオン酸、又は
３−（６−アミノピリジン−３−イル）−２−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロピオン酸エチル；
である、請求項１又は２に記載の式Ｉａの化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の式Ｉａの化合物の製造方法であって、
ａ）式VII：
【化３】
2007533672.tif 000003
の化合物（式中、ＰＧ1はカルボキシル保護基である）を、請求項１に記載の式Ｉａの化合物に転換すること、
ｂ）化学構造のためにエナンチオマー形態で生成する、ａ）法により製造された式Ｉａの化合物、又は式Ｉａの好適な前駆体を、鏡像異性的に純粋な酸又は塩基による塩の生成、キラル固定相上でのクロマトグラフィー、又はアミノ酸の様な鏡像異性的に純粋なキラル化合物を用いた誘導体化により分画し、この様にして得られたジアステレオマーを分離し、キラル補助基を脱離して純粋エナンチオマーにすること、又は、
ｃ）ａ）法又はｂ）法により製造された式Ｉａの化合物を、遊離の形体で単離すること、又は、酸性基若しくは塩基性基が存在する場合は、生理学的に許容される塩に転換すること
を含む方法。
【請求項５】
有効含量の請求項１〜３のいずれか１項に記載の少なくとも１つの式Ｉａの化合物と一緒に、薬学的に好適で且つ生理学的に許容される担体、添加物又は他の活性成分及び賦形剤を有する医薬。
【請求項６】
血栓症、塞栓症、凝固性亢進又は線維症変化に関連する全ての疾患を予防及び治療する医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の式Ｉａの化合物の使用。
【請求項７】
心筋梗塞、狭心症及び他の型の急性冠不全症候群、卒中、末梢血管障害、深部静脈血栓症、肺塞栓症、不整脈に起因する塞栓性又は血栓性事象、血管再開通術、血管形成術及びステント移植並びにバイパス手術等の類似の処置後の動脈再狭窄のような心臓血管事象、又は膝関節及び股関節手術等の外科的処置後の血栓症のリスク軽減、又は播種性血管内凝固症候群、敗血症及び炎症に関連する他の血管内事象、動脈硬化症、糖尿病及び代謝症候群並びにその続発症、癌の増殖及び転移、慢性閉塞性肺疾患、成人呼吸窮迫症候群等の肺の繊維素析出及び線維症変化或いは眼科手術後の眼内の線維素沈着等の止血系障害、又は瘢痕形成の予防又は治療に適用される、請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種またはそれ以上のβ3アドレナリン作用性受容体作動薬を含むことを特徴とする心筋細胞のＮａ+、Ｋ+またはＣａ2+のイオンレベルが異常な疾患の治療薬。
【請求項２】
心不全、心筋肥大からなるグループより選択される請求項１に記載の治療薬。
【請求項３】
一種またはそれ以上のβ3アドレナリン作用性受容体作動薬の治療有効量を含有することを特徴とする請求項１記載の治療薬。
【請求項４】
β3アドレナリン作用性受容体作動薬が、アリールエタノールアミン類、アリールオキシプロパノールアミン類、トリメトキノール類からなるグループより選択される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の治療薬。
【請求項５】
β3受容体作動薬が、BRL 37344、BRL 35135、BRL 26830、BRL 26830A、BRL 35113、ZD 7114、CGP 12177、CGP 12177A、CGP-20712A、CL 316243、ICI D7114、ICI 215001、ICI 201651、BRL 35135A、BRL28410、N-5984、(R)-N-[4-[2-[[2-ヒドロキシ-2-(ピリジン-3-イル)エチル]アミノ]エチル]フェニル]-4-[4-(4-トリフロロ-メチルフェニル)チアゾール-2-イル]ベンゼンスルホンアミド(L-796568)、(R)-N-[4-[2-[[2-ヒドロキシ-2-(3-ピリジニル)-エチル]アミノ]エチル]フェニル]-1-(4-オクチルチアゾール-2-イル)-5-インドリンスルホンアミド(L-755507)、L-770,644、L-766,892、L-757,793、L-796568、LY-377604、Ro 40-2148、SB-220646、SB-226552、SB-251023、SB-262552、SR 58306、SR 58375、SR 58339、SR 58611、SR 58611A、SR 59119A、GR-265261-X、AD-9677、および一連の2-(3-インドリル)アルキルアミノ-1-(3-クロロフェニル)エタノール類の作動薬からなるグループより選択される、請求項１から請求項４のいずれかに記載の治療薬。
【請求項６】
β3アドレナリン作用性受容体作動薬がBRL 37344である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の治療薬。
【請求項７】
β3アドレナリン作用性受容体作動薬は、さらにβ1拮抗作用を持ち、および／またはさらにβ2拮抗作用を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の治療薬。
【請求項８】
一種またはそれ以上のβー遮断薬よりなる請求項３に記載の治療薬。
【請求項９】
βー遮断薬がナドロールである請求項８に記載の治療薬。
【請求項１０】
βー遮断薬がβ1および／またはβ2アドレナリン作用性受容体拮抗薬である請求項８に記載の治療薬
【請求項１１】
心筋細胞のNa +イオンレベルが異常に高いことに特徴のある病気を処置するための治療薬を調整するための一種またはそれ以上のβ3ー性作動薬の使用。
【請求項１２】
心筋細胞のNa +イオンレベルが異常に高いことに特徴のある前記病気が、心不全、心筋肥大症、および糖尿病性心筋症からなるグループより選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
心筋細胞のNa+、K+、またはCa2+のイオンレベルが異常なことに特徴のある病気を抱えた個体を治療する医薬品を製造するための一種またはそれ以上のβ3アドレナリン作用性受容体作動薬の利用。
【請求項１４】
心筋細胞のNa+、K+、またはCa2+のイオンレベルが異常なことに特徴のある病気を抱えた個体を治療する際に利用できる薬学的組成物であって、一種またはそれ以上のβ3アドレナリン作用性受容体作動薬を、一種またはそれ以上の薬学的に許容されるアジュバント、賦形剤、および／または担体とともに含むことを特徴とする薬学的組成物。
【請求項１５】
心不全または心筋肥大症に罹患しているか罹患する可能性のある個体を治療する際に利用できる薬学的組成物であって、一種またはそれ以上のβ3アドレナリン作用性受容体作動薬を、一種またはそれ以上の薬学的に許容されるアジュバント、賦形剤、および／または担体とともに含むことを特徴とする薬学的組成物。
【請求項１６】
一種またはそれ以上のβ3アドレナリン作用性受容体作動薬と、一種もしくはそれ以上のβ1および／またはβ2アドレナリン作用性受容体拮抗薬とを、心不全または心筋肥大症に罹患しているか罹患する可能性のある個体を治療する際に、一種もしくはそれ以上の薬学的に許容されるアジュバント、賦形剤、および／または担体とともに含むことを特徴とする薬学的組成物。
【請求項１７】
心筋細胞または細胞からNa+を放出させるための方法であって、前記細胞を、一種またはそれ以上のβ3アドレナリン作用性受容体作動薬と接触させる行程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記方法がNa−Kポンプの活性化を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意で薬理的に許容される酸付加塩の形態にある、治療有効量のフリバンセリンを含む、月経前の障害の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
月経前不快気分、月経前症候群及び月経前不快気分障害から成る群より選択される月経前の障害を治療するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
任意で薬理的に許容される酸付加塩の形態にある、治療有効量のフリバンセリンを含む、女性における性的嫌悪障害の治療のための医薬組成物。
【請求項４】
任意で薬理的に許容される酸付加塩の形態にある、治療有効量のフリバンセリンを含む、女性における性的覚醒障害の治療のための医薬組成物。
【請求項５】
任意で薬理的に許容される酸付加塩の形態にある、治療有効量のフリバンセリンを含む、女性におけるオルガスムス障害の治療のための医薬組成物。
【請求項６】
任意で薬理的に許容される酸付加塩の形態にある、治療有効量のフリバンセリンを含む、女性における性的な疼痛障害の治療のための医薬組成物。
【請求項７】
性交疼痛症、膣痙、性交を伴わない性的な疼痛障害、一般的な医療情況による性的機能不全及び物質誘発性の性的機能不全から成る群より選択される性的な疼痛障害を治療するための、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
以下から選択される酸により形成された塩から選択される、医薬品として許容される酸付加塩の形態においてフリバンセリンが適用されることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載する医薬組成物：コハク酸、臭化水素酸、酢酸、フマル酸、マレイン酸、メタンスルホン酸、乳酸、リン酸、塩酸、硫酸、酒石酸、クエン酸及びこれらの混合物。
【請求項９】
フリバンセリンが１日当たり０．１から４００ｍｇの投与量範囲で適用されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子メルトの高スループットを有する押出機または押出プレス機の可塑化スクリューであって、前記可塑化スクリューは、供給された可塑性の高分子化合物を反対側に位置する押出機ノズルへ搬送するために円筒バレル内に収容されて回転自在に駆動され、前記高分子化合物が、螺旋状に動く第１のフライトにより形成されたスクリュー溝によって、可塑化され、搬送され、混合され、前記可塑化スクリューの長手方向に広がる少なくとも一つの領域において、螺旋状に動く第２のフライトが前記第１のフライトとオーバーラップする可塑化スクリューにおいて、オーバーラップ領域における少なくとも一対の隣接する第１及び第２のフライト（４，５）の各々の幅が、それらの幅の合計が前記オーバーラップ領域（７）の上流側直前における前記第１のフライト（４）の幅に対応するように縮小されていることを特徴とする可塑化スクリュー。
【請求項２】
前記オーバーラップ領域において、前記スクリュー溝の幅が前記第２のフライト（５）によって分割されている請求項１に記載の可塑化スクリュー。
【請求項３】
前記第２のフライト（５）の先頭部の後に、前記スクリュー溝（２）が材料の搬送方向に二重のスクリュー溝として続いている請求項１に記載の可塑化スクリュー。
【請求項４】
少なくとも二つのスクリュー溝の前記オーバーラップ領域がスクリュー回転の少なくとも半回転にわたって延びている請求項１から３のいずれか一項に記載の可塑化スクリュー。
【請求項５】
前記オーバーラップ領域内の前記スクリュー溝（２）の溝幅（Ｈ）が、前記第２のフライト（５）によって約１：２の比率で分割されている請求項１から４のいずれか一項に記載の可塑化スクリュー。
【請求項６】
スクリュー軸が前記フライトの少なくとも一つのオーバーラップ領域内で円錐状に変更されている請求項１から５のいずれか一項に記載の可塑化スクリュー。
【請求項７】
前記スクリューは、少なくとも二つのさらなるオーバーラップ領域を含み、これらのオーバーラップ領域の間の溝深さＴが、スクリュー軸にテーパーを付けるために３６０度にわたって前記スクリューの軸方向に沿って変更されている請求項１から６のいずれか一項に記載の可塑化スクリュー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
圧縮ゾーンにおける緩やかな圧力増加を実現するため、本発明は、本発明によって構成されるべきこのゾーンに少なくとも一つのフライト変化を設け、圧力増加のため、スクリューの軸径をこのゾーン内で徐々に増加させる。フライト変化の先頭部における高分子メルトの急激な圧力増加はこれにより回避され、高分子メルトの一様な流れが実現され、フライト変化の結果としての望ましいメルトの混合が行われる。流れの方向でさらに下流に本発明によって配置されたフライトの変化は、高分子メルトのさらなる集中的な混合のために役に立つ。押出機ノズルの上流における望ましい圧力逃がしのため、スクリュー軸を二つのフライト変化の間の領域において３６０度に亘って軸方向に沿ってテーパーを付けるためのさらなる対策が施される。
本発明は、典型的な実施形態を参照して以下で詳細に説明される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
図１は可塑性高分子材料を可塑化する本発明による可塑化スクリュー１を表し、可塑化スクリュー１は右から左への材料の流れ３の方向に第１のスクリュー溝４と第２のスクリュー溝５の複数のオーバーラップを有し、少なくとも一つのフライト変化が圧縮ゾーンＤＺの領域で生じ、さらなるフライト変化が減圧ゾーンＤＭＺの上流と下流に設けられる。高分子化合物は、右半分側で可塑化スクリュー１の充填ゾーンＦＺにおいて可塑化スクリューに供給され、隣接する溶融ゾーンＳＺで大部分が可塑化される。左側に隣接する圧縮ゾーンＤＺにおいて、スクリュー軸径が徐々に増加して、スクリュー溝２の溝深さＴが減少し、したがって、メルトの圧力が増加する。この領域に設けられた本発明によるフライト変化の効果は、未だ熱軟化されていない高分子成分を熱軟化させるためにメルトが完全に混合され、このフライト変化の先頭部やフライト変化の途中で急激な圧力増加がない、ということである。本発明によるさらなるフライト変化は混合ゾーンＭＺに配置され、メルトのさらに集中的な混合が実現される。減圧ゾーンＤＭＺにおいて、たとえば、軸方向に沿って溝深さを減少させることが選択可能であり、これにより、メルトが計量ゾーンＺＭを介してノズルへ供給される前に圧力逃がしが実現される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2006500257.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
イオン化装置は、フィルタ装置のフローチャネルにおいて円錐状の内側に湾曲したまたは外側に湾曲した流入前面部を有する管束分離器に前置接続されており、
これによって乾燥プロセスからの湿気を含んだ空気及び燃焼プロセスからの排気ガスの他に液体粒子群と自然に又は強制的に混合された湿気を含んだガスも処理されることを特徴とする、請求項１から７のうちの１項記載のイオン化装置の使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
イオン化装置はフィルタ装置のフローチャネルにおいて管束分離器と共に使用され、すなわち、イオン化装置が管束分離器にフロー方向において前置接続されているように使用される。イオン化装置において電気的に帯電された浄化すべきガス／空気は通り抜けた後で管束分離器の円錐状に内側へ湾曲された又は外側へ湾曲された流入前面部（Anstroemstirn）へと流れ込む。よって、この管束分離器は空間的にイオン化装置の上方に存在し、それゆえ円錐状に凹形の又は凸形の流入前面部を有する。これは、分離器の中で下に落ちる水がこの流入前面部において壁へと又は中心へと流れてそこから離れ、イオン化装置の上に滴り落ちないためである。なぜなら、さもなければ、このイオン化装置の電気的特性が動作に支障を起こすように損なわれるか乃至は破棄されてしまうかもしれないからである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
好ましくは、屈曲タブ１６ａ、１６ｂを除く導体１６は、プリント回路基板の電流センサ１０の高さを増大するｚ軸２１内に延在する特徴部分を除いて、図示したように実質的に平坦である。使用において、導体１６の平面は、プリント回路基板の平面に接近して配置され、小さい輪郭の電流センサを提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
例示的な方法は、該フロー図に図示される順序により制限されない。プロセスは広告のためのターゲット情報を特定する（段階４１０）。該ターゲット情報は、広告キャンペーン入力管理部２１０を通して広告主１１０により提供されるように、（例えば、「ホンダ（ｈｏｎｄａ）」、「ホンダ（ｈｏｎｄａ）の車の」、「車」等の）広告と関連付けられたキーワードまたはフレーズ一覧表示の形を取ってよい。代わりに、或いは加えて、ターゲット情報は、広告のコンテンツ、広告されている商品またはサービス、他の関係する広告等の目標設定等に基づいてアルゴリズム的に（ａｌｇｏｒｉｔｈｍｉｃａｌｌｙ）決定されてよい。例えば、広告のコンテンツが「今年最低の価格でホンダ（ｈｏｎｄａ）の車を買う」を含んでいる場合、用語「ホンダ（ｈｏｎｄａ）」または「ホンダ（ｈｏｎｄａ）の車」がこのコンテンツから抽出されてよい。ターゲット情報は、地理的位置、裕福さ等の他の人口統計情報も含んでよい。このようにして、ターゲット情報は、トピックがこの中から引き出されてよい何らかの情報にすぎない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
段階４１０で特定されるターゲット情報は、一致が存在するかどうかを判断するために段階４２０で特定された該１つ以上のトピックに比較される（段階４３０）。「一致」は厳密な一致である必要はない。代わりに、一致は相対的に高い類似度、及び／または所定の（例えば絶対）類似度の表示である。一致が存在する場合、広告はターゲット文書に関連性があると判断され（段階４４０）、広告消費者インタフェース部２５０を介する広告消費者１３０への最終的な提供のために広告順序付け部２７０に提供されてよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
代わりに、ターゲット文書の本文に現れる各用語の１つ以上がターゲット文書のトピックに一致することが判断できるであろう。最も簡略な場合では、ターゲット文書の中の各用語はトピックとして特定されるであろう。わずかにより複雑な手法は、Ｎ＝２などのＮを超える回数、用語がターゲット文書に現れる場合に、それをトピックとして特定することであろう（及び事実上、このような閾値をベースにした手法は、テキスト中の用語が分析されているときには必ず使用できるであろう）。例えば、各用語に重みを割り当てるターゲット文書の単語ベクトルを使用することによってなおさらに複雑な分析が実行できるであろう。例えば、ターゲット文書に頻繁に現れる用語は、あまり頻繁に現れない用語より相対的に高い重みを割り当てられてよい。したがって、用語「該」は、「キャンティ」より高い重みを有するであろう「レストラン」より高い重みを有するであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリペプチドが次の群：
ａ）カリウムチャネルＫＣＮＱ５のアミノ酸配列を有するポリペプチド、
ｂ）ＳＥＱ ＩＤ Ｎｏ.２のアミノ酸配列を有するポリペプチド、
ｃ）ｂ）が１つまたはそれ以上のアミノ酸を欠失しているポリペプチド、または
ｄ）ｂ）が１つまたはそれ以上の置換されたアミノ酸を有するポリペプチド、から選択されるものである、ＫＣＮＱ５活性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡ配列。
【請求項２】  次の群のポリヌクレオチド配列：
ａ）ＳＥＱ ＩＤ Ｎｏ.１のポリヌクレオチド配列を有するポリヌクレオチド、
ｂ）ａ）に関するポリヌクレオチド配列に対してストリンジェントなハイブリダイゼーション条件でハイブリダイズするポリヌクレオチド、
ｃ）ａ）に関するポリヌクレオチド配列に対して、低または中程度のストリンジェンシーの条件でハイブリダイズするポリヌクレオチド。
ｄ）ａ）、ｂ）、またはｃ）の１つに定義されるポリヌクレオチド配列に相補的なポリヌクレオチド配列
のうち少なくとも１つから選択される請求項１記載のＤＮＡ配列。
【請求項３】  ＤＮＡ配列が哺乳類の部分である請求項１または２記載のＤＮＡ配列。
【請求項４】  ＤＮＡ配列がヒトの部分である請求項１または２記載のＤＮＡ配列。
【請求項５】  ベクターが、
ａ）原核細胞または真核細胞においてベクターを増殖に適したものとするポリヌクレチドエレメント、
ｂ）請求項１〜４のうちのいずれかに記載のＤＮＡ配列
からなるものである、組換えＤＮＡベクター。
【請求項６】  原核細胞において、特に微生物の細胞において、ベクターを増殖に適当なものとするポリヌクレオチドエレメントからなる、請求項５記載の組換えＤＮＡベクター。
【請求項７】  バクテリア細胞がEscherichia coliまたはBacillus specの細胞である、請求項５または６記載の組換えＤＮＡベクター。
【請求項８】  真核細胞において、特に細胞系の細胞または酵母細胞において、ベク
ターを増殖に適当なものとするポリヌクレオチドエレメントからなる請求項６記載の組換えＤＮＡベクター。
【請求項９】  細胞系の細胞がCOS細胞系、Hela細胞系、または3T3細胞系であり、酵母細胞がSaccharomyces cerevisiaeの細胞である、請求項８記載の組換えＤＮＡベクター。
【請求項１０】  請求項１〜４のいずれかに記載のＤＮＡ配列が関連ＲＮＡの転写および／または関連タンパク質の発現をさせるプロモーターエレメントに実施可能に結合するものである、請求項５〜９のいずれかに記載の組換えＤＮＡベクター。
【請求項１１】  プロモーターエレメントが原核プロモーターである、請求項１０記載の組換えＤＮＡベクター。
【請求項１２】  プロモーターエレメントが真核プロモーターである、請求項１０記載の組換えＤＮＡベクター。
【請求項１３】  プロモーターエレメントが誘導可能である請求項１１または１２記載の組換えＤＮＡベクター。
【請求項１４】  請求項５〜１３記載の少なくとも１つの組換えＤＮＡベクターを包含する宿主細胞。
【請求項１５】  宿主細胞が真核細胞または原核細胞である、請求項１４記載の宿主細胞。
【請求項１６】  原核細胞がバクテリア、特にEscherichia coli、Bacillus specの細胞である、請求項１５記載の宿主細胞。
【請求項１７】  真核細胞が細胞系の細胞、特にCOS細胞系、Hela細胞系、または3T3細胞系の細胞、または酵母細胞、特にSaccaromyces cerevisiaeの細胞である、請求項１５記載の宿主細胞。
【請求項１８】  請求項５〜１３のいずれかに記載の組換えＤＮＡベクターにより宿主細胞が形質転換されるものである、請求項１４〜１７のいずれかに記載の宿主細胞の製造。
【請求項１９】  請求項１〜４記載のＤＮＡ配列の一つにコードされたタンパク質。
【請求項２０】  第１に請求項１４〜１７のいずれかに記載の宿主細胞を培養し、第２にその細胞を採集して処理し、次いで第３にタンパク質の精製をするものである、請求項１９記載のタンパク質の製造。
【請求項２１】  ｅ）ＫＣＮＱ５、または請求項１９または２０記載のタンパク質を用意すること；
ｆ）少なくとも１つの化合物を用意すること；
ｇ）請求項１記載のｂ）の化合物をａ）のタンパク質とインキュベートすること；
ｈ）請求項１記載のａ）のタンパク質の活性を測定すること
からなる、請求項１９または２０に記載のＫＣＮＱ５活性を有するタンパク質の活性の修飾に適した化合物を同定する方法。
【請求項２２】  請求項１のａ）に記載のタンパク質が、請求項１４〜１７のいずれかに記載の宿主細胞内に提供され、その宿主細胞がそのタンパク質を発現するものである、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  請求項１のａ）に記載のタンパク質がＫＣＮＱ３と相互作用するものである、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】  次の工程：
ｄ）生物学的材料を提供すること；
ｅ）その生物学的材料とＫＣＮＱ５活性を修飾する化合物または請求項１９または２０記載のタンパク質と、さらに必要な場合には参照目的でＫＣＮＱ５の活性を修飾しない化合物または請求項１９または２０記載のタンパク質をインキュベートすること；
ｆ）生物学的材料と請求項１のｂ）記載の化合物をインキュベートした後に、ＫＣＮＱ５または請求項１９または２０記載のタンパク質の活性を測定すること；
からなる、請求項１９または２０記載のＫＣＮＱ５活性を有するタンパク質の検出方法。
【請求項２５】  異なる部分、特にＫＣＮＱ５活性の修飾に好適な化合物からなる試験用キット。
【請求項２６】  ＫＣＮＱ５または請求項１９または２０記載のタンパク質の活性を修飾するのに適した化合物であって、その化合物が請求項２１〜２３のいずれかに従って同定されたものである化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１のエキソン１−６；エキソン１及び３−６；エキソン１−２及び４−６；又はエキソン１−３及び５−６によりコードされるBDCA-2タンパク質に特異的に結合するポリペプチドドメインを含んで成る単離された抗原−結合フラグメント。
【請求項２】  モノクローナル抗体である請求項１記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項３】  前記抗体が、ヒト、ネズミ、ヒト型化又は二特異的抗体である請求項１記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項４】  Fab、F(ab')2、scFv、又は融合ポリペプチドであり、又はファージ表示ライブラリーによりコードされる請求項１記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項５】  化学的官能成分に接合される請求項１〜４のいずれか１項記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項６】  前記化学的官能成分が、放射性同位体、蛍光化合物、化学ルミネセント化合物、バイオルミネセント化合物、酵素及び常磁性ラベルから成る群から選択される請求項５記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項７】  BDCA-2タンパク質に結合される請求項１〜６のいずれか１項記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項８】  BDCA-2タンパク質を発現する抹消血液単核細胞又は樹状突起細胞に結合される請求項７記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項９】  前記細胞が樹状突起細胞である請求項８記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項１０】  前記細胞がプラスマ細胞様樹状突起細胞である請求項９記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項１１】  前記樹状突起細胞が、BDCA-4+である請求項10記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項１２】  前記樹状突起細胞がヒト細胞である請求項11記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項１３】  抗−BDCA−４抗体がまた、前記樹状突起細胞に結合される請求項10記載の抗原−結合フラグメント。
【請求項１４】  請求項１又は２記載の抗原−結合フラグメント、及び医薬的に許容できる賦形剤を含んで成る組成物。
【請求項１５】  請求項２記載のモノクローナル抗体を生成するハイブリドーマ。
【請求項１６】  BDCA-2+細胞について富化された細胞集団の調製方法であって、ヒト細胞の混合物と、請求項１記載の抗原−結合フラグメントとを接触し、そして前記抗原−結合フラグメントが結合する細胞を単離することを含んで成る方法。
【請求項１７】  生物学的サンプルにおけるBDCA-2タンパク質の検出方法であって、
（ａ）BDCA-2タンパク質と、請求項１記載の抗原−結合フラグメントとを、前記BDCA-2タンパク質と前記抗原−結合フラグメントとの間で複合体の形成を可能にする条件下で接触し；そして
（ｂ）前記複合体の形成を検出する；
ことを含んで成る方法。
【請求項１８】  前記BDCA-2タンパク質が、樹状突起細胞の表面上に表示される請求項17記載の方法。
【請求項１９】  前記複合体の形成を検出する段階が、前記樹状突起細胞の機能的調節の検出を含んで成り、ここで前記機能的調節が、A:CD4+及びCD8+T細胞応答の誘発及びダウンレギュレーション；B：耐性及び免疫性に対する免疫応答の分極；C：Th1細胞増殖、Th2細胞増殖又はTh3/Tregulatory-1 CD4+T細胞増殖に対するCD4+T細胞応答の分極；D：B細胞応答及び/又はNK細胞応答の調節である請求項18記載の方法。
【請求項２０】  前記複合体の形成を検出する段階が、I型インターフェロン生成の検出又はダウンレギュレーション、Th1免疫応答のダウンレギュレーション、細胞内Ca2+移動の誘発、又はTh2に対する免疫応答の分極を含んで成る請求項19記載の方法。
【請求項２１】  樹状突起細胞と、請求項１又は２記載の抗原−結合フラグメントとを接触することを含んで成る、前記樹状突起細胞上にBDCA-2抗原を結合する方法。
【請求項２２】  前記BDCA-2抗原の結合が、I型インターフェロン生成のダウンレギュレーション、Th1免疫応答のダウンレギュレーション、細胞内Ca2+移動の誘発、又はTh2に対する免疫応答の分極から選択された代謝変化をもたらす請求項21記載の方法。
【請求項２３】  BDCA-2の結合を妨げる剤についてのスクリーニング方法であって、BDCA-2タンパク質と、請求項１又は２記載の抗原−結合フラグメントとを、試験剤の存在下で接触し、そして前記試験剤が前記タンパク質に対する抗原−結合フラグメントの結合を低めるかどうかを決定することを含んで成る方法。
【請求項２４】  請求項１又は２記載の抗原−結合フラグメント、及びBDCA-2タンパク質、緩衝液、及び前記抗原−結合フラグメントに接合されるか、又は接合され得るラベルから成る群から選択された成分を含んで成るキット。
【請求項２５】  配列番号１、又は抗−BDCA-2抗体を結合できるそのポリペプチドフラグメントによりコードされる単離された又は組換えBDCA-2タンパク質。
【請求項２６】  前記BDCA-2タンパク質が、配列番号１のエキソン１−６；エキソン１及び３−６；エキソン１−２及び４−６；又はエキソン１−３及び５−６によりコードされる請求項25記載のBDCA-2タンパク質。
【請求項２７】  請求項25又は26記載のBDCA-2タンパク質をコードする、単離された又は組換えポリヌクレオチド。
【請求項２８】  （ａ）図12（配列番号１）に示され、そしてBDCA-2タンパク質又はフラグメントをコードする配列の少なくとも15個の連続ヌクレオチドを含んで成るポリヌクレオチド；（ｂ）（ａ）のDNAの補体にハイブリダイズし、そしてBDCA-2タンパク質又はフラグメントをコードする少なくとも50個のヌクレオチドのポリヌクレオチド；及び（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）に定義されるDNA配列に、遺伝子コードの結果として縮重し、そしてBDCA-2タンパク質又はフラグメントをコードする配列を有するポリヌクレオチドから選択された、BDCA-2タンパク質又はフラグメントをコードするポリヌクレオチド。
【請求項２９】  （ａ）図12（配列番号１）に示される配列の少なくとも15個の連続ヌクレオチドを含んで成るポリヌクレオチド；又は（ｂ）（ａ）のDNAの補体にハイブリダイズする少なくとも50個のヌクレオチドのポリヌクレオチド；又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）に定義されるDNA配列に、遺伝子コードの結果として縮重する配列を有するポリヌクレオチドによりコードされる、単離された又は組換えBDCA-2タンパク質又は抗−BDCA-2抗体を結合できるそのポリペプチドフラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単離されたポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドは、以下：
（ａ）配列番号２２３２に提供される配列；
（ｂ）配列番号２２３２に提供される配列の相補体；
（ｃ）配列番号２２３２に提供される配列の少なくとも２０個連続する残基からなる配列；
（ｄ）配列番号２２３２に提供される配列に、中程度にストリンジェントな条件下でハイブリダイズする配列；
（ｅ）配列番号２２３２の配列に少なくとも７５％の同一性を有する配列；
（ｆ）配列番号２２３２の配列に少なくとも９０％の同一性を有する配列；ならびに
（ｇ）配列番号２２３２に提供される配列の縮重改変体、
からなる群より選択される配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】  単離されたポリペプチドであって、該ポリペプチドは、以下：
（ａ）請求項１に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列；
（ｂ）請求項１に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列に、少なくとも７０％の同一性を有する配列；
（ｃ）請求項１に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列に、少なくとも９０％の同一性を有する配列；ならびに
（ｄ）配列番号２２３５において提供されるアミノ酸配列、
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項３】  発現制御配列に作動可能に連結された請求項１に記載のポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項４】  請求項３に記載の発現べクターで形質転換またはトランスフェクトされた、宿主細胞。
【請求項５】  請求項２に記載のポリペプチドに特異的に結合する、単離された抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項６】  患者における癌の存在を検出するためのキットであって、キットは、以下：
（ａ）請求項２に記載のポリペプチドに結合する結合因子；
（ｂ）該結合因子に結合するポリペプチドの量を、生物学的サンプル中で検出するための指示書；および
（ｃ）該ポリペプチドの量を、所定のカットオフ値と比較し、そしてこれから、該患者における癌の存在を決定するための指示書、
を備える、キット。
【請求項７】  請求項２に記載の少なくとも１つのポリペプチドを含む、融合タンパク質。
【請求項８】  配列番号２２３２に列挙される配列に中程度にストリンジェントな条件下でハイブリダイズする、オリゴヌクレオチド。
【請求項９】  患者における癌の存在を決定するためのキットであって、該キットは、以下：
（ａ）請求項８に記載のオリゴヌクレオチド；
（ｂ）該オリゴヌクレオチドにハイブリダイズするポリヌクレオチドの量を、生物学的サンプル中で検出するための指示書；および
（ｃ）該オリゴヌクレオチドにハイブリダイズするポリヌクレオチドの量を、所定のカットオフ値と比較し、そしてこれから、該患者における癌の存在を決定するための指示書、
を備える、キット。
【請求項１０】  請求項８に記載の少なくとも１つのオリゴヌクレオチドを備える、診断キット。
【請求項１１】  請求項５に記載の少なくとも１つの抗体および検出試薬を備える診断キットであって、該検出試薬がレポーター基を含む、診断キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  足用のカスタムフットベッドにおいて、
足の足底面の一部のみの輪郭に合うように形成された上面を備える硬化性基材と、
前記硬化性基材の前記上面の選択された領域を占有する凹部とを具備し、
前記硬化性基材の前記上面が、前記凹部によって占有される前記選択された領域の中では足の足底面の輪郭から外れて、該凹部と該足との間に空隙を形成するようになっていること、
を特徴とするフットベッド。
【請求項２】  カスタムフットベッドを作製する方法において、
硬化性材料を含む硬化性基材を用意することと、
圧縮性表面を用意することと、
創傷スペーサを用意することと、
前記圧縮性表面に前記硬化性基材を配置することと、
足と前記硬化性基材との間の選択された場所に前記創傷スペーサを配置することと、
前記硬化性基材を足の足底面の一部の輪郭に合うように形成するとともに、前記創傷スペーサによって占有される前記選択された場所の中では前記硬化性基材が足の足底面の輪郭から外れるようにすることと、
前記硬化性基材を前記形成の後に硬化させることと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  人間の生理学的情報を検出、監視及び報告するシステムであって、
人体の少なくとも一部に近接配置されると、個人の１またはそれ以上の生理学的パラメータを示す少なくとも１つのデータと、１またはそれ以上の生理学的パラメータを示す前記データの少なくとも一部から導出したデータとを発生するセンサー装置と、
センサー装置から離れたところにあり、１またはそれ以上の生理学的パラメータを示す前記データ及び前記導出データのうちの少なくとも一部から分析状態データを発生するように構成され、１またはそれ以上の生理学的パラメータ、導出データ及び分析状態データのうち少なくとも１つを取り出し自在に記憶するデータ記憶装置を含む中央モニターユニットと、
センサー装置と中央モニターユニットとの間に少なくとも一時的な電子通信関係を形成するデータ転送手段と、
１またはそれ以上の生理学的パラメータ、導出データ及び分析状態データを受け手に送信する手段とより成る人間の生理学的情報を検出、監視及び報告するシステム。