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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部水性コンパートメントを規定する脂質層、内部水性コンパートメントに捕捉されたアントラサイクリン薬物および脂質層に取り込まれたマイトマイシンＣプロドラッグを含むリポソーム；および
薬学的に許容される担体
を含む、組成物。
【請求項２】
プロドラッグが親油性部分に遊離可能に結合したマイトマイシンＣのコンジュゲートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
親油性部分がリン脂質である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
脂質層が脂質二重層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
アントラサイクリン薬物がドキソルビシン、ダウノルビシン、エピルビシンおよびイダルビシンから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
アンモニウム塩をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
アンモニウム塩がビスホスホネートのアンモニウム塩である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ビスホスホネートがアレンドロネート、パミドロネート、ネリドロネート、オルパドロネート、イバンドロネート、リセドロネートおよびゾレドロネートから選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
アンモニウム塩がスルフェート、ホスフェート、グルクロニド、スクラルファート、またはデキストランスルフェートのアンモニウム塩である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
プロドラッグが親油性部分に遊離可能に結合したマイトマイシンＣのコンジュゲートであり、アントラサイクリン薬物がドキソルビシンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
スルフェートまたはアレンドロネートのアンモニウム塩をさらに含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
腫瘍の処置のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
固形腫瘍の処置のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
注射により投与される、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
注射が静脈内、動脈内、腹腔内、胸膜内、髄腔内、膀胱内または腫瘍内注射によるものである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
治療上有効量のマイトマイシンＣをインビボで産生する量で投与される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
腫瘍または固形腫瘍が脳癌、頭頸部癌、肺癌、乳癌、食道癌、胃癌、膵臓癌、結腸直腸癌、卵巣癌または膀胱癌である、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の目的は、二官能性有機酸及び二官能性ブレンステッド塩基に基づき、かつ上記の不利益を克服するヘアトリートメント剤及びヘアトリートメント方法を提供することである。本発明は、特に新規のヘアトリートメント剤を提供し、それは、長持ちするヘアスタイルを提供するのに適切である。驚くべきことに、以下の組み合わせ：
（ａ）一般的式Ｘ−Ｒ−Ｙ（ここで、Ｘ及びＹはプロトン受容基であり、Ｒは１個から２０個までの炭素原子及び０個から５個までの酸素原子及び０個から５個までの窒素原子を含む有機スペーサーであり、Ｘ−Ｒ−Ｙは、５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する）の少なくとも二官能性のブレンステッド塩基を含む第１の組成物、及び
（ｂ）毛髪のアミン基と反応し得る少なくとも二官能性の有機酸である第２の組成物を含み、組成物（ａ）は、７から１２までのｐＨを有し、組成物（ｂ）は、１．５から７までのｐＨを有することを特徴とするヘアトリートメント剤は、それらの要求を満たすことが見いだされた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本明細書には、毛髪を強化する及び／又は修復するための方法であって、（ａ）毛髪にヘアケア組成物を塗布し（ここで、ヘアケア組成物は、一般的式Ｘ−Ｒ−Ｙの少なくとも二官能性ブレンステッド塩基を含み、Ｘ及びＹはプロトン受容基であり、Ｒは１個から２０個までの炭素原子及び０個から５個までの酸素原子及び０個から５個までの窒素原子を含む有機スペーサーであり、Ｘ−Ｒ−Ｙは、５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する）、当該苛性毛髪強化組成物を１分から４５分までの間放置すること、（ｂ）任意に、毛髪をすすぎ、及び／又は乾燥すること、（ｃ）毛髪のアミン基と反応し得る少なくとも二官能性の有機酸を含む架橋組成物を含む組成物を毛髪に塗布し、当該酸性毛髪強化組成物を１分から４５分までの間放置すること、（ｄ）任意に、毛髪をすすぎ、シャンプーし及び／又は乾燥することを含み、工程（ａ）の組成物は、７から１２までのｐＨを有し、工程（ｃ）の組成物は、１．５から７までのｐＨを有することを特徴とする方法が記載される。任意に、工程（ａ）の毛髪強化組成物は、塗布の前に市販のヘアカラー又はヘアブリーチ剤と混合され得る。事前に市販のヘアカラー又はヘアブリーチ剤に混合せずに塗布する場合、毛髪強化方法は、工程（ｃ）の毛髪強化組成物を、工程（ａ）の毛髪強化組成物を塗布する前に塗布するように改変することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）毛髪に、一般的式Ｘ−Ｒ−Ｙの少なくとも二官能性のブレンステッド塩基を含み、Ｘ及びＹはプロトン受容基であり、Ｒは１個から２０個までの炭素原子及び０個から５個までの酸素原子及び０個から５個までの窒素原子を含む有機スペーサーであり、Ｘ−Ｒ−Ｙは、５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する組成物を塗布する工程、及び
ｂ）毛髪のアミン基と反応し得る少なくとも二官能性の有機酸を含む組成物を毛髪に塗布する工程
を含み、
組成物（ａ）は、７から１２までのｐＨを有し、組成物（ｂ）は、１．５から７までのｐＨを有することを特徴とする
毛髪を処理する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
２つの別々の組成物（ａ）、（ｂ）を含み、
組成物（ａ）は、一般的式Ｘ−Ｒ−Ｙの少なくとも二官能性のブレンステッド塩基であって、Ｘ及びＹはプロトン受容基であり、Ｒは１個から２０個までの炭素原子及び０個から５個までの酸素原子及び０個から５個までの窒素原子を含む有機スペーサーであり、Ｘ−Ｒ−Ｙは、５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有し、組成物（ｂ）は、毛髪のアミン基と反応し得る少なくとも二官能性の有機酸であり、前記組成物（ａ）は、７から１２までのｐＨを有し、前記組成物（ｂ）は、１．５から７までのｐＨを有する、
毛髪を処理するためのキット。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
３つの別々の組成物（ａ）及び（ｂ）及び（ｃ）を含み、
組成物（ａ）は、一般的式Ｘ−Ｒ−Ｙの少なくとも二官能性のブレンステッド塩基であって、Ｘ及びＹはプロトン受容基であり、Ｒは１個から２０個までの炭素原子及び０個から５個までの酸素原子及び０個から５個までの窒素原子を含む有機スペーサーであり、Ｘ−Ｒ−Ｙは、５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有し、組成物（ｂ）は、毛髪のアミン基と反応し得る少なくとも二官能性の有機酸であり、前記組成物（ａ）は、７から１２までのｐＨを有し、前記組成物（ｂ）は、１．５から７までのｐＨを有し、組成物（ｃ）は、ヘアケアコンディショナーである、
毛髪を処理するキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多糖類−ビタミン共役体と、
前記複数の多糖類−ビタミン共役体に被包された活性薬剤と、
を含み、
前記複数の多糖類−ビタミン共役体のそれぞれは、多糖類分子と、ビタミン又は前記ビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体の１以上の分子と、を含み、
前記ビタミン又は前記ビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体の１以上の分子は、少なくとも２つの原子を含む連結基を介して前記多糖類分子と共有結合により共役し、
前記連結基は前記多糖類分子に対して外来性であり、且つ前記多糖類分子の単量体環に結合し、
前記粒状物の表面が実質的に親水性であり、
前記ビタミン又は前記ビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体は、前記非ミセル粒状物の内部に被包されており、
前記活性薬剤は、前記非ミセル粒状物の内部に被包され、複数の前記ビタミン又は前記ビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体の少なくとも１つと非共有結合により結合し、前記非ミセル粒状物の内部に入っている、非ミセル粒状物。
【請求項２】
活性薬剤分子は、前記非ミセル粒状物の内部の全体に被包されている、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項３】
活性薬剤分子は、前記非ミセル粒状物の内部の全体にランダムに被包されており、且つ前記粒状物の内部コアの内側に分離されていない、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項４】
前記多糖類分子が、前記ビタミン又は前記ビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体に連結体分子を介して共役されており、
前記連結体分子は、前記多糖類分子の１以上の官能基又は官能化多糖類分子に対して反応性の第１の化学基と、前記ビタミン又は前記ビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体の１以上の官能基又はそれらの官能化分子に対して反応性の第２の化学基と、を含む、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項５】
前記多糖類−ビタミン共役体が、第１のビタミン又は前記第１のビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体と、第２のビタミン又は前記第２のビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体と、を含み、
前記第２のビタミン又は前記第２のビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体は、前記第１のビタミン又は前記第１のビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体とは異なり、
前記第１のビタミン又は前記第１のビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体は、前記多糖類の第１の位置で前記多糖類と共有結合により連結されており；
前記第２のビタミン又は前記第２のビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体は、前記多糖類の第２の位置で前記多糖類と共有結合により連結されており、ここで前記第２の位置は前記第１の位置と異なり；及び
前記活性薬剤は、前記第１のビタミン又は前記第１のビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体、あるいは前記第２のビタミン又は前記第２のビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体、あるいはその両方と非共有的に結合している、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項６】
前記ビタミン又は前記ビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体が、葉酸塩、ニコチンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルニコチンアミド、又はビオチンである、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項７】
前記多糖類が、水及び有機溶媒に可溶な多糖類である、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項８】
前記多糖類が、デキストラン若しくはその誘導体、セルロース若しくはその誘導体、カルボキシメチルセルロース、又はヒアルロン酸若しくはその誘導体である、請求項５に記載の非ミセル粒状物。
【請求項９】
前記多糖類が、スクシニル化、カルボキシメチル化、及び／又は環式無水物による修飾がなされている、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項１０】
前記ビタミン又は前記ビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体の１以上の分子が疎水性である、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項１１】
前記活性薬剤が疎水性である、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項１２】
前記活性薬剤が抗腫瘍薬である、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項１３】
前記活性薬剤が、タキサン化合物又はカンプトテシン化合物である、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項１４】
前記非ミセル粒状物の平均直径が約２０ｎｍ〜約１０００ｎｍである、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項１５】
請求項１に記載の非ミセル粒状物と、薬学的に許容される担体又は添加剤と、を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
有効量の請求項１５に記載の組成物を患者に投与することを含む、患者を治療する方法。
【請求項１７】
有効量の請求項１５に記載の組成物を細胞に送達することを含む、細胞の増殖を阻害する方法。
【請求項１８】
有効量の放射線で、それを必要とする対象を治療することと、有効量の請求項１５に記載の組成物で、前記対象を治療することと、を含む、対象における腫瘍増殖を減少させる方法。
【請求項１９】
有効量の化学療法薬で、それを必要とする対象を治療することと、有効量の請求項１５に記載の組成物で、前記対象を治療することと、を含む、対象における腫瘍増殖を減少させる方法。
【請求項２０】
有効量の生物学的に活性な治療薬で、それを必要とする対象を治療することと、有効量の請求項１５に記載の組成物で、前記対象を治療することと、を含む、対象における腫瘍増殖を減少させる方法。
【請求項２１】
前記ビタミン又は前記ビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体の１以上の分子は、明確な層に分かれておらず、
前記非ミセル粒状物中で二層構造が実質的に欠いている、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項２２】
前記非ミセル粒状物の内部は、実質的に均質な構造を有する、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項２３】
前記ビタミン又は前記ビタミンの活性及び生物学的機能を保持している類似体若しくは誘導体の１以上の分子と前記多糖類分子とのモル比が１：４０〜２：１の範囲である、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【請求項２４】
前記非ミセル粒状物が１０％〜３０％の担持容量を有する、請求項１に記載の非ミセル粒状物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＶＩＩ）
【化１】
2018530608.tif 000001
を有する化合物であって、
式中、Ｒ１は、任意選択で置換されたチオヘテロアリール、任意選択で置換されたチオシクロアルキルであり、前記シクロアルキルの１〜３の炭素原子が任意選択でＯ、Ｓ及びＮからなる群より選択されるヘテロ原子によって置換された前記チオシクロアルキル、ならびにチオアリールからなる群より選択される
前記化合物、またはその塩、鏡像異性体、ラセミ体、それらの混合物、もしくはそれらの組み合わせ。
【請求項２】
【化２】
2018530608.tif 000002
からなる群より選択される請求項１に記載の化合物、またはその塩。
【請求項３】
式（ＶＩＩＩ）
【化３】
2018530608.tif 000003
を有する化合物であって、
式中、Ｒ１は、任意選択で置換されたチオヘテロアリール、任意選択で置換されたチオシクロアルキルであり、前記シクロアルキルの１〜３の炭素原子が任意選択でＯ、Ｓ及びＮからなる群より選択されるヘテロ原子によって置換された前記チオシクロアルキル、ならびにチオアリールからなる群より選択される
前記化合物、またはその塩、鏡像異性体、ラセミ体、それらの混合物、もしくはそれらの組み合わせ。
【請求項４】
【化４】
2018530608.tif 000004
からなる群より選択される請求項３に記載の化合物、またはその塩。
【請求項５】
以下の式を有する化合物：
【化５】
2018530608.tif 000005
【請求項６】
以下の式を有する化合物の薬学的に許容される塩：
【化６】
2018530608.tif 000006
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩を含む、神経変性疾患治療用医薬組成物。
【請求項９】
前記神経変性疾患がタンパク質症である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記タンパク質症がタウオパチーである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
有効量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩を含む、細胞またはタンパク質凝集体に与えるためのオートファジーの流れの亢進用医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物であって、前記化合物が薬学的に許容される塩である、前記化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における病原性細菌の集団によるバイオフィルムの形成の処置又は予防において使用するための、オキシドレダクターゼ酵素と、前記酵素の基質とを含む組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記オキシドレダクターゼ酵素がグルコースオキシダーゼであり、前記基質がグルコースであることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の組成物において、前記病原性細菌の集団が、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）及び／又は表皮ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物において、前記組成物が、ラクトペルオキシダーゼを含まない、または前記酵素と、基質と、薬学的に許容される担体とからなることを特徴とする、組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を含むことを特徴とする、創傷被覆材。
【請求項６】
表面上の病原性細菌バイオフィルムの形成の予防、又は表面からの病原性細菌バイオフィルムの除去において使用するための、オキシドレダクターゼ酵素と、前記酵素の基質とを含む組成物。
【請求項７】
表面上の病原性細菌の集団によるバイオフィルム形成の処置における使用のための、オキシドレダクターゼ酵素と、前記酵素の基質とを含む組成物。
【請求項８】
請求項６または７に記載の組成物において、前記オキシドレダクターゼ酵素がグルコースオキシダーゼであり、前記基質がグルコースであることを特徴とする、組成物。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物において、前記病原性細菌の集団が、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）及び／又は表皮ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の組成物において、前記組成物が、ラクトペルオキシダーゼを含まない、または前記酵素と、基質と、薬学的に許容される担体とからなることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物において、前記組成物が、前記患者の創傷に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１２】
請求項５に記載の創傷被覆材において、前記創傷被覆材が、前記組成物を含むフォーム又はガーゼを含むことを特徴とする、創傷被覆材。
【請求項１３】
請求項５または１２に記載の創傷被覆材において、前記酵素及び基質が、別個の成分として、任意選択的に、前記創傷被覆材の別個の層で投与されることを特徴とする、創傷被覆材。
【請求項１４】
請求項５、１２、および１３のいずれか一項に記載の創傷被覆材において、前記創傷被覆材が、バイオフィルムを形成する病原性細菌の集団を含む創傷、又はバイオフィルムを形成する病原性細菌の集団による感染の危険にさらされている創傷に投与されることを特徴とする、創傷被覆材。
【請求項１５】
請求項１４に記載の創傷被覆材において、前記創傷が慢性創傷であることを特徴とする、創傷被覆材。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の創傷被覆材において、前記創傷が、陰圧閉鎖療法で更に治療されることを特徴とする、創傷被覆材。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの異なる二塩基酸残基と、
少なくとも２つの異なるジオール残基と、を含むポリエステルであって、
前記ポリエステルは、アルケニル基を含有する少なくとも１つのペンダント基を含み、前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つのペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．００１〜０．１の範囲であり、
前記ポリエステルは、ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲であり、かつ
前記ポリエステルが感圧接着剤である、ポリエステル。
【請求項２】
前記少なくとも２つの異なる二塩基酸残基が、前記少なくとも１つのペンダント基を含む、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項３】
前記少なくとも２つの異なるジオール残基が、前記少なくとも１つのペンダント基を含む、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項４】
前記少なくとも２つの異なるジオール残基が、前記少なくとも２つの異なるジオール残基の総モルを基準として、０．１〜１０パーセントのトリメチロールプロパンモノアリルエーテルの残基を含む、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項５】
前記アルケニル基がアリル基である、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項６】
前記アルケニル基がアリルオキシ基である、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項７】
前記少なくとも２つの異なる二塩基酸残基が、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基を含む、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項８】
前記少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基が、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、ビ安息香酸、及びナフタル酸のうちの少なくとも１つの残基を含む、請求項７に記載のポリエステル。
【請求項９】
前記少なくとも２つの異なる二塩基酸残基が、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、ビ安息香酸、及びナフタル酸、アジピン酸、及びセバシン酸のうちの少なくとも２つの残基を含む、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの異なるジオール残基が、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのうちの少なくとも２つの残基を含む、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリエステルを含み、かつ１〜６０重量パーセントの粘着付与剤を更に含む、感圧接着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリエステルを少なくとも部分的に硬化させることにより調製可能な、架橋ポリエステル。
【請求項１３】
少なくとも２つの異なる二塩基酸残基と、
少なくとも２つの異なるジオール残基と、を含む架橋ポリエステルであって、
前記架橋ポリエステルは、ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲であり、
前記架橋ポリエステルは、架橋密度が、ゲル百分率試験による測定で３５パーセント未満であり、かつ
前記架橋ポリエステルは感圧接着剤である、架橋ポリエステル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン（ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ）共重合体の末端基の交換法であって、
ポリフッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン（ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ）共重合体上のヨウ素またはヒドロキシル末端基を、水素、フッ素、または塩素に交換する工程と、
水素、フッ素、または塩素末端基を持つ前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体を、単離または精製する工程と、
を含むことを特徴とする交換法。
【請求項２】
前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体がヨウ素末端基を持ち、ヨウ素末端基を交換する前記工程が、ヨウ素末端基を持つ前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体を、水素化スズ錯体と反応させる工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の交換法。
【請求項３】
前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体がヒドロキシ末端基を持ち、ヒドロキシ末端基を交換する前記工程が、ヒドロキシ末端基を持つ前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体を、水素源、フッ素源、または塩素源と反応させる工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の交換法。
【請求項４】
前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体がヒドロキシ末端基を持ち、ヒドロキシ末端基を交換する前記工程が、ヒドロキシ末端基を持つ前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体を、水素源と反応させる工程を含むことを特徴とする、請求項３に記載の交換法。
【請求項５】
カルボキシル、スルホニル、またはスルファート末端基を持つＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体を、ヒドロキシ末端基を持つ前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体へ変換する工程を更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の交換法。
【請求項６】
カルボキシル、スルホニル、またはスルファート末端基を持つ前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体を、ヒドロキシ末端基を持つ前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体へ変換する前記工程が、前記カルボキシル、スルホニル、またはスルファート末端基を加水分解する工程を含むことを特徴とする、請求項５に記載の交換法。
【請求項７】
前記カルボキシル末端基が、構造式Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−を持ち、前記スルホニル末端基が、構造式Ｒ２−Ｓ（＝Ｏ）２Ｏ−を持ち、前記スルファート末端基が、構造式−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｏ−を持ち、式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、アルキル、アリール、またはアラルキルであって、これらは置換されていても非置換であってもよいことを特徴とする、請求項５に記載の交換法。
【請求項８】
Ｒ１およびＲ２が、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、または、０から３個のフッ素原子で置換された１から３個のメチル基で置換されたＣ６〜Ｃ１０アリールであることを特徴とする、請求項７に記載の交換法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体の末端基の交換法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明の少なくとも一部は、ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体の製造法と、ヨウ素、カルボキシラート、ホルミル、スルファート、カルボン酸エステル、またはヒドロキシル末端基を持つ、ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体の末端基の交換法に関する。この方法（ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体の強誘電特性を改善することもある）は、ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体の末端基をＨ、Ｆ、またはＣｌ原子に変換する工程を含む。末端基の変換は様々な方法を用いて、例えば、水素原子によるヨウ素末端基の交換によって行うことができる。この交換は、水素化スズおよびラジカル源と、ヨウ素末端基を持つＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体との反応を含む。電子デバイスの製造法は、電子デバイス中の強誘電、電気機械、圧電、または誘電材料として、基材上に、ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体を堆積する工程を含み、前記ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ共重合体が、Ｈ、Ｆ、およびＣｌより選ばれる末端基を持つ、電子デバイスの製造法である。電子デバイスの製造法において、構造式Ｘ１−（Ｃ２Ｈ２Ｆ２）ｐ−（Ｃ２ＨＦ３）ｑ−Ｘ２を持ち、式中、Ｘ１は、Ｒ、Ｈ、Ｆ、またはＣｌであり、Ｒは、１から２ｎ＋１個のフッ素原子を含むことのあるＣｎ−アルキル基であり、Ｘ２は、独立して、Ｈ、Ｆ、またはＣｌであり、ｎは１から６の整数であり、ｐおよびｑは２以上の整数であり、ｐ＋ｑ＞２０００である。電子デバイスの製造法において、前記電子デバイスがメモリセルである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
電源と、
前記電源に接続され、また、２つの面、すなわち観察面及び前記観察面とは反対側の第２の面、を有するマルチレイヤデバイスであって、それを通って、光が前記第２の面から前記観察面に向かう方向に通過するのを許容又は阻止する、マルチレイヤデバイスとを含み、
前記マルチレイヤデバイスは、
複数のピクセルを有するシャッタレイヤグループであって、各ピクセルは、複数のサブピクセルを有する、シャッタレイヤグループと、
前記電源及び前記マルチレイヤデバイスに接続される電気的コントローラと、
前記シャッタレイヤグループの前記複数のピクセルに対応する複数のピクセルを有する受動カラーフィルタを含むカラーレイヤグループであって、各ピクセルは、前記カラーレイヤグループのサブピクセルが前記シャッタレイヤグループの前記複数のサブピクセルと対応するように、白色又は少なくとも１つの色に対応する少なくとも１つのサブピクセルを有する、カラーレイヤグループと、
前記シャッタレイヤグループの前記複数のサブピクセルのそれぞれに対応するユニークなサブピクセルを有するポリマー分散液晶レイヤを含む拡散レイヤグループと、
を含み、
前記電気的コントローラは、前記シャッタレイヤグループの各サブピクセルを制御し、それを通して、ある量の光が通過するのを選択的に許容又は阻止して、透明から不透明な黒色までの範囲にあるピクセルを生成し、前記カラーレイヤグループのサブピクセルと、前記シャッタレイヤグループの対応するサブピクセルと、前記拡散レイヤグループの対応するサブピクセルとの各組合せを制御して、前記観察面で知覚されるように、透明から、透明な色又は色、透明な白色、少なくとも十分に不透明な色又は色、少なくとも十分に不透明な白色、及び不透明な黒色のそれぞれまでの範囲でありうるピクセルを生成し、
前記マルチレイヤデバイスは、透明、透明な色又は色、透明な白色、少なくとも十分に不透明な色、少なくとも十分に不透明な白色、及び不透明な黒色のいずれかとして知覚されるようなピクセルが同時に表示される画像を表示することができる
システム。
【請求項２】
前記シャッタレイヤグループは、
液晶レイヤ、基板間に配置されるＥインク、基板上に配置される浮遊粒子デバイス（ＳＰＤ）、基板上に配置されるマイクロブラインド、又は基板上に配置されるエレクトロクロミックコーティングのうちの１つを含む
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カラーレイヤグループは、複数のピクセルを含み、各ピクセルは、色に対応する少なくとも１より多いサブピクセルを有する
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記カラーレイヤグループは、複数のピクセルを含み、各ピクセルは、異なる色に対応する少なくとも３つのサブピクセルを有する
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
３つの前記サブピクセルは、赤色、緑色、及び青色である
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記電源は、ＡＣ電源、透明な光電池レイヤ、不透明な光電池セル、又は、１以上のバッテリ、又は、再充電可能な蓄電池のうちの１つである
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ポリマー分散液晶レイヤは、白色である
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記マルチレイヤデバイスは、前記マルチレイヤデバイスが、所望のサイズに切断されてることを許容し、その後も機能が維持されるようにするカットセーフゾーンをさらに有する
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記カットセーフゾーンは、少なくとも前記マルチレイヤデバイスの周囲、及び前記マルチレイヤデバイスの中心部分のうち少なくとも１つに配置される
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マルチレイヤデバイスは、透明な光電池レイヤをさらに含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
マルチレイヤデバイスの観察面に画像を生成する方法であって、前記マルチレイヤデバイスは電源に接続され、そして、また、観察面及び前記観察面とは反対側の第２の面を有し、前記マルチレイヤデバイスは、それを通って、光が前記観察面に向かう方向に通過するのを許容又は阻止し、前記マルチレイヤデバイスは、複数のピクセルを有するシャッタレイヤグループであって、各ピクセルは、複数のサブピクセルを有する、シャッタレイヤグループを含み、前記方法は、電気的コントローラにより、前記シャッタレイヤグループの各サブピクセルを制御して、透明から不透明な黒色までの範囲にあるピクセルを選択的に生成すること、を含み、
前記マルチレイヤデバイスは、
前記シャッタレイヤグループの前記複数のピクセルに対応する複数のピクセルを有する受動カラーフィルタを含むカラーレイヤグループであって、各ピクセルは、前記カラーレイヤグループのサブピクセルが前記シャッタレイヤグループの前記複数のサブピクセルと対応するように、白色又は少なくとも１つの色に対応する少なくとも１つのサブピクセルを有する、カラーレイヤグループと、
前記シャッタレイヤグループの前記複数のサブピクセルのそれぞれに対応するユニークなサブピクセルを有するポリマー分散液晶レイヤを含む拡散レイヤグループと、
を含み、
前記方法は、前記電気的コントローラにより、前記カラーレイヤグループのサブピクセルと、前記シャッタレイヤグループの対応するサブピクセルと、前記拡散レイヤグループの対応するサブピクセルとの各組合せを制御して、前記観察面で知覚されるように、透明から、透明な色又は色、透明な白色、少なくとも十分に不透明な色又は色、少なくとも十分に不透明な白色、及び不透明な黒色のそれぞれまでの範囲でありうるピクセルを選択的に生成すること、をさらに含み、
前記マルチレイヤデバイスは、透明、透明な色、透明な白色、少なくとも十分に不透明な色、少なくとも十分に不透明な白色、及び不透明な黒色のいずれかとして知覚されるようなピクセルが同時に表示される画像を表示することができる、
方法。
【請求項１２】
前記ポリマー分散液晶レイヤは、白色である
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マルチレイヤデバイスは、前記マルチレイヤデバイスが、所望のサイズに切断されてることを許容し、その後も機能が維持されるようにするカットセーフゾーンをさらに有する
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記カットセーフゾーンは、少なくとも前記マルチレイヤデバイスの周囲、及び前記マルチレイヤデバイスの中心部分のうち少なくとも１つに配置される
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記マルチレイヤデバイスは、透明な光電池レイヤをさらに含む、
請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非線形光学媒質においてテラヘルツ放射を生成する方法であって、
ポンプパルスが傾斜パルス面を有する傾斜ポンプパルスを得るためにパルス面傾斜を施され、こうして得られた傾斜パルス面を有する前記ポンプパルスは、前記非線形光学媒質内に結合され、ＴＨｚパルスが、非線形光学プロセスにおいて前記光学媒質を用いて生成され、
速度整合条件νｐ；ｃｓｃｏｓ（γ）＝νＴＨｚ；ｆを満たすために必要な前記ポンプパルスの前記パルス面傾斜は複数のパルス面傾斜の合計として誘起されるものであり、前記複数のパルス面傾斜のそれぞれは、前記ポンプパルスの同じ向きの部分的パルス面傾斜として後続のステップで別々に誘起され、
ここで、νｐ；ｃｓはポンプパルスの群速度であり、νＴＨｚ；ｆはＴＨｚパルスの位相速度であり、γは前記ポンプパルスのパルス面と位相面との間に形成される角度である、方法。
【請求項２】
前記ポンプパルスの最初の前記部分的パルス面傾斜は、前記ポンプパルスを角度分散誘起特性を有する第１の光学素子（２０）に導くことによって、次いで前記第１の光学素子（２０）を出た前記ポンプビームを、結像光学系（３０）へと導くことによって誘起される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポンプパルスのさらなる前記部分的パルス面傾斜は、前記部分的パルス面傾斜を有する前記ポンプパルスを前記結像光学系（３０）を用いて導いて、接触型回折格子（４０）を経て前記非線形光学媒質内に結合させることによって誘起され、前記接触型回折格子（４０）は、前記非線形光学媒質と光学的結合しているか、または前記光学媒質の入射面に形成されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポンプパルスは、最大でも数百フェムト秒の長さを有する可視領域、近赤外領域、または中赤外領域のレーザパルスである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の光学素子（２０）は、回折型光学素子、屈折型光学素子、またはそれらの組み合わせである光学素子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＴＨｚパルスを、非線形光学プロセスにおいて前記光学媒質を使用して前記ポンプパルスによって生成することは、光整流を加えることを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ポンプパルスを出射するように構成されるポンプ発光源（１０）と、
ＴＨｚパルスを生成するように構成される非線形光学媒質と、
角度分散誘起特性を有する第１の光学素子（２０）と、
角度分散誘起特性を有する少なくとも１つのさらなる光学素子と、
結像光学系（３０）と、
を備えるテラヘルツ放射源（１００）であって、前記ポンプ発光源（１０）および前記非線形光学媒質は共に光路を画定し、前記光路は、前記ポンプパルスを前記ポンプ発光源（１０）から前記非線形光学媒質に導くように配置され、
前記第１の光学素子（２０）と前記結像光学系（３０）とが、前記光路において前記ポンプパルスの伝搬方向に互いに配置され、
前記光路内に、前記少なくとも１つのさらなる光学素子を提供し、前記少なくとも１つのさらなる光学素子は、前記ポンプパルスの伝搬方向において、前記第１の光学素子と前記結像光学系（３０）との両方の後に位置する、テラヘルツ放射源（１００）。
【請求項８】
角度分散誘起特性を有する前記少なくとも１つのさらなる光学素子は、前記光路を制限する前記非線形光学媒質の入射面（５１）に配置された１つの接触型回折格子（４０）を備える、請求項７に記載の放射源。
【請求項９】
前記接触型回折格子（４０）は、前記非線形光学媒質の材料に形成される、請求項８に記載の放射源。
【請求項１０】
前記第１の光学素子（２０）は、回折型光学素子、屈折型光学素子、およびそれらの組み合わせとして構成された光学素子からなる群から選択される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の放射源。
【請求項１１】
前記第１の光学素子（２０）は、透過型光学格子である、請求項１０に記載の放射源。
【請求項１２】
前記結像光学系（３０）は、レンズ、屈折望遠鏡、鏡、反射望遠鏡、および凹面鏡のうちのいずれか１つを有する結像光学系からなる群から選択される、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の放射源。
【請求項１３】
前記非線形光学媒質は、少なくとも１ｐｍ／Ｖの非線形光学係数を有し、テラヘルツ周波数領域と可視領域とで異なる屈折率を有する材料で形成される、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の放射源。
【請求項１４】
前記非線形光学媒質は、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）またはタンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）結晶で形成される、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の放射源。
【請求項１５】
前記ポンプパルスは、最大でも数百フェムト秒の長さを有する可視領域、近赤外領域、または中赤外領域のレーザパルスである、請求項７〜１４のいずれか１項に記載の放射源。
【請求項１６】
ポンプパルスを出射するように構成されるポンプ発光源（１０）と、
ＴＨｚパルスを生成するように構成される非線形光学媒質と、
角度分散誘起特性を有する第１の光学素子（２０）と、
角度分散誘起特性を有する少なくとも１つのさらなる光学素子と、
結像光学系（３０）と、
を備えるテラヘルツ放射源（１００）であって、前記ポンプ発光源（１０）および前記非線形光学媒質は共に光路を画定し、前記光路は、前記ポンプパルスを前記ポンプ発光源（１０）から前記非線形光学媒質に導くように配置され、
前記第１の光学素子（２０）と前記結像光学系（３０）とが、前記光路において前記ポンプパルスの伝搬方向に互いに配置され、
前記光路内に、前記少なくとも１つのさらなる光学素子を提供し、前記少なくとも１つのさらなる光学素子は、前記ポンプパルスの伝搬方向において、前記第１の光学素子（２０）と前記結像光学系との両方の後に位置し、
前記少なくとも１つのさらなる光学素子は、前記光路を制限する前記非線形光学媒質の入射面（５１）に配置された１つの接触型回折格子を備える、テラヘルツ放射源（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＴＨｚ放射を生成するための方法を提供するという目的は、請求項１に記載の方法によって達成される。本発明によるこの方法のさらに好ましい実施形態は、請求項２〜６に記載される。テラヘルツ放射源を提供するという目的は、請求項７と１６に記載の放射源によって達成される。
本発明によるテラヘルツ放射源の好ましい実施形態は、請求項８〜１５に記載される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次エネルギー資源によって導かれる電気ジェネレータから電力を抽出するために設計された固有の電気振動数およびシステム動作電圧で動作する電力エクストラクタと、
電気エネルギー貯蔵器と、
前記エネルギー貯蔵器からの電力を準備して負荷に送達する電力装置と、
前記電力エクストラクタと同じ振動数および前記電力エクストラクタと同じコラージュで動作して、前記一次エネルギー資源から発生した前記電気から生じるが、前記電力エクストラクタから抽出されなかった余剰電力を抽出する余剰電力エクストラクタとを備え、前記電力エクストラクタと前記余剰電力エクストラクタから組み合わされて抽出されたエネルギーは、前記エネルギー貯蔵器に一時的に保存されることを特徴とするエネルギーシステム。
【請求項２】
前記設計された固有の電気振動数は、時間において可変であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【請求項３】
前記設計された固有の電気振動数は、時間において一定であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【請求項４】
前記設計された固有のシステム動作電圧は、時間において可変であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【請求項５】
前記設計された固有のシステム動作電圧は、時間で固定されることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【請求項６】
前記余剰電力エクストラクタは、前記電力エクストラクタによって抽出されていない前記ジェネレータによって発生させた前記電力の少なくとも一部を引き出して、前記エネルギー貯蔵器に一時的に保存することを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【請求項７】
前記負荷の負荷需要は、時間で変化することを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【請求項８】
前記余剰電力エクストラクタは、少なくとも前記電力エクストラクタによって抽出された前記電力が前記電力装置によって前記負荷に提供される前記電力を超える時、前記電力エクストラクタによって抽出された前記余剰電力の少なくとも一部を前記電気エネルギー貯蔵器に引き入れることを特徴とする請求項７に記載のエネルギーシステム。
【請求項９】
前記電力装置は、前記電力エクストラクタによって抽出された電力が前記負荷需要を満たすには十分でない時、前記負荷の負荷需要を満たすために前記エネルギー貯蔵器から電力を送達することを特徴とする請求項７に記載のエネルギーシステム。
【請求項１０】
前記電力送達装置は、前記電力装置が前記負荷の瞬時に変わる負荷需要に少なくともおおよそマッチするエネルギーを提供するように、送達前記エネルギー貯蔵器から抽出されるエネルギーの量を変えることを特徴とする請求項７に記載のエネルギーシステム。
【請求項１１】
前記一次エネルギー資源は、前記電気ジェネレータが電力の可変量を発生させるように、前記一次エネルギー資源は、可変エネルギー資源であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【請求項１２】
前記電力エクストラクタは、前記エネルギーシステムからの前記電力エクストラクタと前記余剰電力エクストラクタによって最大に組み合わされた電力抽出の時間変化する前記電圧を追従して、この最大電力抽出点電圧で前記システムを動作する抽出点トラッカーをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のエネルギーシステム。
【請求項１３】
前記貯蔵器の前記保存されたエネルギーレベルは、時間で変化することを特徴とする請求項１２に記載のエネルギーシステム。
【請求項１４】
前記余剰電力エクストラクタは、電力グリッドに提供されるエネルギーを増加するために前記余剰エネルギーの一部を抽出することを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【請求項１５】
前記余剰電力エクストラクタは、一次資源から生じるが前記エクストラクタによって抽出されないか、および／または前記負荷需要を超える前記電力抽出から生じるいずれかの前記余剰電力を抽出するために前記電力エクストラクタと同じ電気振動数で動作する調整可能な抽出装置に結合されている余剰レギュレータをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【請求項１６】
前記調整可能なエクストラクタは、前記電力エクストラクタと同じ電気振動数で動作して、調整可能なエクストラクタが前記余剰電力として補充する量の電力まで抽出するように、おおよそ９０度位相がシフトした電力エクストラクタにロックする能動装置であることを特徴とする請求項１５に記載のエネルギーシステム。
【請求項１７】
前記調整可能なエクストラクタは、前記電力エクストラクタと同じ電気振動数で動作する複数の能動装置であるが、前記余剰電力として補充する量の電力までまとめて抽出する前記複数の能動装置から成る組み合わされた能動装置であることを特徴とする請求項１５に記載のエネルギーシステム。
【請求項１８】
前記調整可能なエクストラクタは、前記余剰電力として補充する量の電力まで抽出するためにおおよそ９０度の位相シフトを有する受動装置であることを特徴とする請求項１５に記載のエネルギーシステム。
【請求項１９】
前記受動調整可能なエクストラクタは、前記余剰電力として補充する量の電力まで抽出するために、前記受動調整可能なエクストラクタに前記電力エクストラクタからおおよそ９０度位相をシフトさせるのに十分おおきなキャパシタンスを有する容量性／ファラデー装置であることを特徴とする請求項１８に記載のエネルギーシステム。
【請求項２０】
前記調整可能なエクストラクタは、能動と受動を組み合わせた装置であり、前記能動と受動を組み合わせた装置が前記余剰電力として補充する量の電力まで前記余剰電力をまとめて抽出するようにすることを特徴とする請求項１７に記載のエネルギーシステム。
【請求項２１】
前記電力エクストラクタと前記余剰電力エクストラクタは、両方のエネルギー抽出機能を行うための組み合わせエクストラクタに組み合わされることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【請求項２２】
前記エネルギー貯蔵器は、前記電力エクストラクタと組み合わせてエネルギー抽出とエネルギー貯蔵機能の両方を行うために組み合わせ電力エクストラクタ貯蔵器装置になるようにさらに設計されることを特徴とする請求項２１に記載のエネルギーシステム。
【請求項２３】
前記電力エクストラクタは、前記電力装置と前記余剰電力エクストラクタを組み合わせて、組み合わせ装置にして、前記組み合わせ電力エクストラクタ送達装置は、エネルギー抽出と送達機能を行うようにさらに設計されることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスへの手書き入力をガイドするシステムにおいて、前記コンピューティングデバイスは、プロセッサと、前記プロセッサの制御の下で前記手書き入力を認識するための少なくとも１つのシステムアプリケーションを記憶した少なくとも１つの非一時的なコンピュータ読み取り可能記憶媒体と、を備え、前記少なくとも１つのシステムアプリケーションは、前記プロセッサに
前記コンピューティングデバイスのインタラクティブディスプレイ上に、前記手書き入力に対応するデジタルインクの表示の少なくとも一部と隣接するガイド要素を生成させ、前記ガイド要素は、手書きが入力されると、前記手書き入力から認識された前記デジタルインクに対応するタイプセットインクを動的に表示するダイナミックプロンプターを含み、
前記手書きが前記インタラクティブディスプレイに入力されると、前記ガイド要素が対応してリサイズされるように、前記ガイド要素を前記手書き入力に対して同一の広がりを持つように配置させる
ように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ダイナミックプロンプターは、少なくとも１つのインタラクティブプロンプター要素を含み、前記少なくとも１つのシステムアプリケーションは、前記少なくとも１つのインタラクティブプロンプター要素とのインタラクションを受け取ることに応じて、少なくとも前記タイプセットインクにおいて変化を生じさせるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのインタラクティブプロンプター要素は前記タイプセットインクを含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのインタラクティブプロンプター要素は、前記タイプセットインクに関連する少なくとも１つのタグを含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのタグは、前記タイプセットインクを含む複数の語の１つまたは複数の言語に関連していることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ガイド要素は、前記手書きが入力されると前記デジタルインクの少なくとも１つの寸法を動的に表示するダイナミックルーラーを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記タイプセットインクは、前記ダイナミックルーラーの少なくとも１つの寸法に沿って表示されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ダイナミックルーラーは、前記デジタルインクを含むコンテンツブロックの幅を示すことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記ダイナミックルーラーは、インタラクティブルーラー要素を含み、前記少なくとも１つのシステムアプリケーションは、前記インタラクティブルーラー要素とのインタラクションを受け取ることに応じて、少なくとも前記コンテンツブロックの前記幅に変更を生じさせるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ガイド要素はインタラクティブ制御要素を含み、前記少なくとも１つのシステムアプリケーションは、前記インタラクティブ制御要素とのインタラクションを受け取ることに応じて、前記プロセッサを制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピューティングデバイスへの手書き入力をガイドする方法であって、前記コンピューティングデバイスは、プロセッサと、前記プロセッサの制御の下で前記手書き入力を認識するための少なくとも１つのシステムアプリケーションを記憶した少なくとも１つの非一時的なコンピュータ読み取り可能記憶媒体と、を備え、前記プロセッサにより実行される前記方法は、
前記コンピューティングデバイスのインタラクティブディスプレイ上に、前記手書き入力に対応するデジタルインクの表示の少なくとも一部と隣接するガイド要素を生成するステップであって、前記ガイド要素は、手書きが入力されると、前記手書き入力から認識された前記デジタルインクに対応するタイプセットインクを動的に表示するダイナミックプロンプターを含む、ステップと、
前記手書きが前記インタラクティブディスプレイに入力されると、前記ガイド要素が対応してリサイズされるように、前記ガイド要素を前記手書き入力に対して同一の広がりを持つように配置するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
内部に具体化されたコンピュータ可読プログラムコードを有する非一時的なコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピュータ可読プログラムコードは、コンピューティングデバイスへの手書き入力をガイドする方法を実装するために実行されるように適合され、前記方法は、
前記コンピューティングデバイスのインタラクティブディスプレイ上に、前記手書き入力に対応するデジタルインクの表示の少なくとも一部と隣接するガイド要素の表示を生成するテップであって、前記ガイド要素は、手書きが入力されると、前記手書き入力から認識された前記デジタルインクに対応するタイプセットインクを動的に表示するダイナミックプロンプターを含む、ステップと、
前記手書きが前記インタラクティブディスプレイに入力されると、前記ガイド要素が対応してリサイズされるように、前記ガイド要素を前記手書き入力に対して同一の広がりを持つように配置するステップと
を含むことを特徴とする非一時的なコンピュータ読み取り可能記憶媒体。