【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された一つ又は複数のクライアント端末と、前記ネットワークを介して前記クライアント端末に種々のサービスを提供する複数のサービス提供デバイスとから構成されるサービス提供システムであって、
前記クライアント端末は、
利用したいサービスを特定するための特定情報を、前記ネットワークを介して複数の前記サービス提供デバイスへ通知する通知手段と、
前記サービス提供デバイスが前記特定情報に対する応答として出力する応答情報を基に、利用したいサービスの依頼先となるサービス提供デバイスを選択する選択手段と
を具備し、
前記サービス提供デバイスは、
前記クライアント端末から通知された前記特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記特定情報で特定されるサービスを提供可能か否かに基づき前記応答情報を出力する応答手段と
を具備することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記クライアント端末において利用したい前記サービスとは、前記クライアント端末がジョブを実行するにあたり、該ジョブにて要求されるサービスであることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記特定情報は、前記クライアント端末において利用したい前記サービスの概要を示す第１の情報を少なくとも含み、
前記応答手段は、前記特定情報に含まれる前記第１の情報で特定されるサービスを提供可能か否かに基づき前記応答情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記特定情報は、前記クライアント端末において利用したい前記サービスの概要を示す第１の情報、及び、前記クライアント端末において利用したい前記サービスの詳細を特定するための第２の情報を少なくとも含み、
前記応答手段は、前記特定情報に含まれる前記第１の情報及び前記第２の情報で特定されるサービスを提供可能か否かに基づき応答することを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記第２の情報が前記サービスの詳細に関するサービス情報を格納する格納場所を特定する情報であり、前記格納場所は、前記クライアント端末が備える第１の格納手段、又は、前記ネットワークに接続された情報処理装置が備える第２の格納手段である場合に、
前記サービス提供デバイスの前記取得手段は、前記特定情報を基に、前記第１の格納手段、又は、前記第２の格納手段から前記サービス情報を取得することを特徴とする請求項４に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記第２の情報は、前記第２の情報が付与されていることを示す情報及び、前記サービスの詳細を特定する情報として前記サービス情報の格納場所に関する情報から構成されることを特徴とする請求項４又は５に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記クライアント端末が前記応答情報を得る方法は、前記サービス提供デバイスから前記ネットワークを介して前記応答情報を受信する場合と、前記サービス提供デバイスから前記ネットワークを介して情報処理装置に前記応答情報が送信され、前記情報処理装置は受信した前記応答情報を所定の格納場所に格納し、前記情報処理装置の前記所定の格納場所から前記応答情報を前記ネットワーク経由で取得する場合があり、
前記クライアント端末が前記ネットワークを介して前記サービス提供デバイスから前記応答情報を受信する場合には、前記特定情報は、前記応答情報を送信する送信先の情報として前記クライアント端末を指定する情報を含み、
前記クライアント端末が前記情報処理装置を介して前記応答情報を得る場合には、前記特定情報は、前記応答情報を送信する送信先の情報として前記情報処理装置における前記所定の格納場所を特定する情報を含むこと
を特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記クライアント端末は、前記特定情報に前記応答情報を送信する送信先の情報として前記クライアント端末を指定する情報を含ませるか、前記情報処理装置における前記所定の格納場所を特定する情報を含ませるか選択する選択手段を更に具備することを特徴とする請求項７に記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記サービス提供デバイスの応答手段は、前記サービス情報に応じたサービスを提供可能である場合に、前記応答情報を出力することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
前記特定情報が前記第２の情報を含み、かつ、前記サービス提供デバイスの前記応答手段が前記第２の情報で特定される前記サービス情報を基にサービスを提供可能であるか否かを判断する機能を有しない場合には、前記応答手段は、前記応答情報を出力しないことを特徴とする請求項４乃至８の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
ネットワークに接続された一つ又は複数のクライアント端末と、前記ネットワークを介して前記クライアント端末に種々のサービスを提供する複数のサービス提供デバイスとから構成されるサービス提供システムを用いたサービス提供方法であって、
前記クライアント端末において、利用したいサービスを特定するための特定情報を、前記ネットワークを介して複数の前記サービス提供デバイスへ通知する通知ステップと、
前記サービス提供デバイスにおいて、前記クライアント端末から通知された前記特定情報を取得する取得ステップと、
前記サービス提供デバイスにおいて、前記取得ステップで取得した前記特定情報で特定されるサービスを提供可能か否かに基づき応答情報を出力する応答ステップと、
前記クライアント端末において、前記サービス提供デバイスが出力する前記応答情報を基に、利用したいサービスの依頼先となるサービス提供デバイスを選択する選択ステップと
を有することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１２】
前記クライアント端末において利用したい前記サービスとは、前記クライアント端末がジョブを実行するにあたり、該ジョブにて要求されるサービスであることを特徴とする請求項１１に記載のサービス提供方法。
【請求項１３】
前記特定情報は、前記クライアント端末において利用したい前記サービスの概要を示す第１の情報を少なくとも含み、
前記サービス提供デバイスにおける前記応答ステップは、前記特定情報に含まれる前記第１の情報で特定されるサービスを提供可能か否かに基づき前記応答情報を出力することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のサービス提供方法。
【請求項１４】
前記特定情報は、前記クライアント端末において利用したい前記サービスの概要を示す第１の情報、及び、前記クライアント端末において利用したい前記サービスの詳細を特定するための第２の情報を少なくとも含み、
前記サービス提供デバイスにおける前記応答ステップは、前記特定情報に含まれる前記第１の情報及び前記第２の情報で特定されるサービスを提供可能か否かに基づき応答することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のサービス提供方法。
【請求項１５】
前記第２の情報が前記サービスの詳細に関するサービス情報を格納する格納場所を特定する情報であり、前記格納場所は、前記クライアント端末が備える第１の格納手段、又は、前記ネットワークに接続された情報処理装置が備える第２の格納手段である場合に、
前記サービス提供デバイスにおける前記取得ステップは、前記特定情報を基に、前記第１の格納手段、又は、前記第２の格納手段から前記サービス情報を取得することを特徴とする請求項１４に記載のサービス提供方法。
【請求項１６】
前記第２の情報は、前記第２の情報が付与されていることを示す情報及び、前記サービスの詳細を特定する情報として前記サービス情報の格納場所に関する情報から構成されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のサービス提供方法。
【請求項１７】
前記クライアント端末が前記応答情報を得る方法は、前記サービス提供デバイスから前記ネットワークを介して前記応答情報を受信する場合と、前記サービス提供デバイスから前記ネットワークを介して情報処理装置に前記応答情報が送信され、前記情報処理装置は受信した前記応答情報を所定の格納場所に格納し、前記情報処理装置の前記所定の格納場所から前記応答情報を前記ネットワーク経由で取得する場合があり、
前記クライアント端末が前記ネットワークを介して前記サービス提供デバイスから前記応答情報を受信する場合には、前記特定情報は、前記応答情報を送信する送信先の情報として前記クライアント端末を指定する情報を含み、
前記クライアント端末が前記情報処理装置を介して前記応答情報を得る場合には、前記特定情報は、前記応答情報を送信する送信先の情報として前記情報処理装置における前記所定の格納場所を特定する情報を含むこと
を特徴とする請求項１１乃至１６の何れか１項に記載のサービス提供方法。
【請求項１８】
前記クライアント端末において、前記特定情報に前記応答情報を送信する送信先の情報として前記クライアント端末を指定する情報を含ませるか、前記情報処理装置における前記所定の格納場所を特定する情報を含ませるか選択する選択ステップを更に有することを特徴とする請求項１７に記載のサービス提供方法。
【請求項１９】
前記サービス提供デバイスにおける応答ステップは、前記サービス情報に応じたサービスを提供可能である場合に、前記応答情報を出力することを特徴とする請求項１１乃至１８の何れか１項に記載のサービス提供方法。
【請求項２０】
前記特定情報が前記第２の情報を含み、かつ、前記サービス提供デバイスにおける前記応答ステップで前記第２の情報で特定される前記サービス情報を基にサービスを提供可能であるか否を判断しない場合には、前記応答ステップにおいて、前記応答情報を出力しないことを特徴とする請求項１４乃至１８の何れか１項に記載のサービス提供方法。
【請求項２１】
クライアント端末に係るコンピュータを、
利用したいサービスを特定するための特定情報を、ネットワークを介して、種々のサービスを提供する複数のサービス提供デバイスへ通知する通知手段と、
前記サービス提供デバイスが前記特定情報に対する応答として出力する応答情報を基に、利用したいサービスの依頼先となるサービス提供デバイスを選択する選択手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
ネットワークを介して、クライアント端末に種々のサービスを提供するサービス提供デバイスに係るコンピュータを、
前記クライアント端末から通知された、サービスを特定するための特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記特定情報で特定されるサービスを提供可能か否かに基づき応答情報を出力する応答手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サービス提供システム及びサービス提供方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム及びサービス提供方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の少なくとも一つの問題点を考慮してなされたもので、ネットワークに接続されたネットワークデバイスから所望のデバイスを検索するため、大量の検索条件を設定した場合であっても効率良くネットワークデバイスの検索処理を行うことを目的とする。
また、本発明は、ネットワークに接続されたネットワークデバイスから所望のデバイスを検索する処理において、よりネットワークシステムの安定性（特に外部からの攻撃に耐える性能）を向上させることをさらに別の目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、プログラムとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ネットワークに接続されたネットワークデバイスから所望のデバイスを検索するため、大量の検索条件を設定した場合であっても効率良くネットワークデバイスの検索処理を行うことができる。