Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光源ユニットと、
前記第１の光源ユニットの光軸との交差角が略直交するように配置された第２の光源ユニットと、
前記第１及び第２の光源ユニットからの光束の交差部に、前記第１及び第２の光源ユニットの光軸との角度が略４５度となるように配置された反射型偏光板と、
前記反射型偏光板に対して略平行に配置し、前記反射型偏光板からの光束を反射し、且つ前記反射型偏光板に対して略平行に配置された反射ミラーと、
前記反射型偏光板及び前記反射ミラーからの光束を略均一化し、且つ複数のレンズセルで形成される第１及び第２のレンズアレイ板と、
前記第１及び第２のレンズアレイ板からの光束を映像信号に応じた光学像に変調する映像表示素子と、
前記映像表示素子からの光束をカラー映像として投射する投射レンズを備え、
前記第１の光源ユニットの２次光源像と前記第２の光源ユニットの２次光源像を、前記第２のレンズアレイ板の同じレンズセル上の異なる位置に形成することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
第１の光源ユニットと、第２の光源ユニットと、前記第１の光源ユニットの光軸と前記第２の光源ユニットの光軸とは略直交するように配置され、前記第１及び第２の光源ユニットからの光束を映像信号に応じた光学像に変調する映像表示素子と、前記映像表示素子からの光束をカラー映像として投射する投射レンズを有する投射型表示装置であって、
前記第１の光源ユニットの光軸と前記第２の光源ユニットの光軸との交差箇所に、前記第１及び第２の光源ユニットの光軸との角度が略４５度となるように配置された反射型偏光板と、
前記反射型偏光板からの光束を反射し、且つ前記反射型偏光板に対して略平行に配置された反射ミラーと、
前記反射型偏光板及び反射ミラーからの光束の照度を均一化し、且つ複数のレンズセルで形成される第１及び第２のレンズアレイ板を有し、
前記第１の光源ユニットの２次光源像と、前記第２の光源ユニットの２次光源像とを前記第２のレンズアレイ板の同じレンズセル上の各々異なる位置に形成することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の投射型表示装置であって、
前記第１のレンズアレイ板に入射する前記第１の光源ユニットの光軸の角度と、前記第１のレンズアレイ板に入射する前記第２の光源ユニットの光軸の角度とが異なることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の投射型表示装置であって、
前記第１及び第２の光源ユニットからの光束は、前記反射型偏光板でＰ偏光の光束とＳ偏光の光束に分離され、
偏光変換部は、前記Ｐ偏光の光束又は前記Ｓ偏光の光束の何れかの光束の偏光方向を変換し、且つ前記２次光源像の集光箇所に配置されたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の投射型表示装置であって、
前記偏光変換部は、前記第２のレンズアレイ板の前記映像表示素子側に配置されたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の投射型表示装置であって、
前記偏光変換部は、１／２波長板であることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項７】
請求項４に記載の投射型表示装置であって、
前記偏光変換部は、前記第２のレンズアレイ板の前記第１のレンズアレイ側に配置されたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の投射型表示装置であって、
前記偏光変換部は、１／２波長板であることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の投射型表示装置であって、
前記第１の光源ユニットからの前記第１のレンズアレイ板への光束と、前記第２の光源ユニットからの前記第１のレンズアレイ板への光束とが成す角度をθとした場合、
前記反射型偏光板の偏光分離面の法線方向と前記第１のレンズアレイ板の光軸方向とが成す角度は、略４５度であって、
前記反射型偏光板の偏光分離面の法線方向と前記第１及び第２の光源ユニットの何れか一方の光源ユニットの光軸とが成す角度は、略４５度＋θ／２であって、
前記反射型偏光板の偏光分離面の法線方向と前記他方の光源ユニットの光軸とが成す角度は、略４５度−θ／２であることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の投射型表示装置であって、
前記第１の光源ユニットからの前記第１のレンズアレイ板への光束と、前記第２の光源ユニットからの前記第１のレンズアレイ板への光束とが成す角度をθとしたとき、
前記反射型偏光板の偏光分離面の法線方向と前記第１のレンズアレイ板の光軸方向とが成す角度は、略４５度＋θ／２、又は、略４５度−θ／２であって、
前記第１及び第２の光源ユニットの何れか一方の光軸は、前記第１のレンズアレイ板の光軸に対して略垂直、且つ前記他方の光軸は略平行であることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の投射型表示装置であって、
前記第２のレンズアレイ板の複数のレンズセルの各々の中心に対して、前記第１のレンズアレイ板の複数のレンズセルの各々の光軸を偏心させることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ラビング用布を前記障壁上の配向膜に接触させ通過させた後、前記表示領域上の配向膜に接触させてラビングを行うラビング工程を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合穴とこの係合穴の周方向端部に位置する係合リブを備えた円筒部材を有する画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器であって、現像剤を収容する容器本体と、前記容器本体内の現像剤を排出する排出口と、前記係合穴とスナップフック可能なスナップフック部を有し前記容器本体内の現像剤を前記排出口に向けて搬送するための回転力を前記係合リブより受けるカップリング部材と、を有する現像剤補給容器において、
前記係合リブの周方向位置に関わらず前記円筒部材の回転開始時に前記カップリング部材が実質空転しないように、前記スナップフック部を前記カップリング部材の周方向にわたって多数設けたことを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記カップリング部材には前記円筒部材とのスナップフック係合を解除させる力を受ける解除力受け部が前記スナップフック部の各々に設けられていることを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記カップリング部材は前記排出口を封止する封止部を有し、前記スナップフック係合部の各々は前記容器本体に対し前記封止部と共に相対移動することで前記排出口を開封させるための軸線方向への力を受ける開封力受け部を備えていることを特徴とする請求項１又は２の現像剤補給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤補給容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明は、係合穴とこの係合穴の周方向端部に位置する係合リブを備えた円筒部材を有する画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器であって、現像剤を収容する容器本体と、前記容器本体内の現像剤を排出する排出口と、前記係合穴とスナップフック可能なスナップフック部を有し前記容器本体内の現像剤を前記排出口に向けて搬送するための回転力を前記係合リブより受けるカップリング部材と、を有する現像剤補給容器において、
前記係合リブの周方向位置に関わらず前記円筒部材の回転開始時に前記カップリング部材が実質空転しないように、前記スナップフック部を前記カップリング部材の周方向にわたって多数設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池蓋のロック構造及び携帯型情報機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置の本体側に設けられて１または２以上の電池を収納する電池収納部を着脱可能に覆う電池蓋のロック構造であって、
前記電池蓋は、前記電池収納部の開口部上を装置本体に対して平行移動して着脱されるようになっており、
平行移動される際における前記電池蓋の先端側には、本体側の電池収納部の近傍に形成される第１の係合部と係合するフック部が突設され、
平行移動される際における前記電池蓋の後端側には、本体側の電池収納部の後端側に形成される第２の係合部と係合する係合片が形成され、
前記第１の係合部は、本体側の筐体の裏面を穿設して形成される貫通孔を備え、
前記フック部の先端には、該フック部が前記第１の係合部に係合された際に前記貫通孔に臨むように当接部が形成され、
前記貫通孔の外側から突起物が挿入された際に、前記フック部先端のフック部および当接部が押下されて、該フック部と前記第１の係合部との係合が解除されるように構成されることを特徴とする電池蓋のロック構造。
【請求項２】  前記フック部は、前記電池蓋の先端部の長手方向に２箇所以上形成され、前記装置本体側には、各フック部のそれぞれに対応させた前記第１の係合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電池蓋のロック構造。
【請求項３】  前記貫通孔は、該筆記具のペン先が挿入可能な径とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電池蓋のロック構造。
【請求項４】  前記フック部、前記係合片および電池蓋本体は、合成樹脂により一体的に成形されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電池蓋のロック構造。
【請求項５】  請求項１から請求項４の何れかに記載の電池蓋のロック構造を備えることを特徴とする携帯型情報機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルファー用の脚位置決め及び訓練器具であって、
頂面及び底面を備えたプラットホームと、
前記プラットホームの前記頂面に回転自在に取り付けられた足ベースプレートと、
前記足ベースプレートに取り付けられた足首支持体とを有し、前記足首支持体は、前記足ベースプレートから上方に延びるセグメントを有し、前記足首支持体の前記セグメントは、前記プラットホームの前記頂面に垂直な平面に対して角度調整可能であり、
前記ゴルファー用の脚位置決め及び訓練器具は、さらに、
前記足首支持体の前記セグメントに作動的に取り付けられ、前記足首支持体の前記セグメントに加わる力を検出できる歪ゲージと、
前記歪ゲージに作動的に連結された表示器とを更に有し、前記表示器は、前記器具のユーザに見えるように前記プラットホームの前記頂面上に設けられ、ユーザにより前記足首支持体の前記セグメントに加えられた力の表示を観察できるようになっていることを特徴とするゴルファー用の脚位置決め及び訓練器具。
【請求項２】
前記足首支持体の前記セグメントは、内面及び外面を有し、前記歪ゲージは、前記歪ゲージが前記足首支持体の前記セグメントの前記内面に加えられた力を検出できるよう前記足首支持体の前記セグメントの前記外面上に設けられていることを特徴とする請求項１記載のゴルファー用の脚位置決め及び訓練器具。
【請求項３】
前記足ベースプレートに対し係合関係をなして前記プラットホームの前記頂面上に設けられていて、前記足ベースプレートをこれが前記プラットホームの前記頂面に対して回転しないよう固定できる足ベースプレートロックを更に有していることを特徴とする請求項２記載のゴルファー用の脚位置決め及び訓練器具。
【請求項４】
前記足ベースプレートロックは、解除可能であることを特徴とする請求項３記載のゴルファー用の脚位置決め及び訓練器具。
【請求項５】
前記プラットホームは、矩形であることを特徴とする請求項４記載のゴルファー用の脚位置決め及び訓練器具。
【請求項６】
前記矩形の縁部に対し間隔を置いた関係をなして前記プラットホームを貫通して形成された少なくとも１つの孔を更に有していることを特徴とする請求項５記載のゴルファー用の脚位置決め及び訓練器具。
【請求項７】
前記足ベースプレートは、前記矩形の短辺のうちの一方に隣接して前記プラットホームを前記頂面に取り付けられていることを特徴とする請求項５記載のゴルファー用の脚位置決め及び訓練器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設けられたシリンダと、
前記シリンダに沿って往復移動可能なピストンと共に燃焼室を形成する燃焼室枠と、
前記ハウジング内の前記シリンダ及び前記燃焼室枠が収納された第１の空間とガスボンベが収納された第２の空間とを画成し、該第１の空間と該第２の空間とを連通させる連通孔が形成された隔壁とを有する燃焼式釘打機において、
前記燃焼室での混合気の燃焼によって発生する排気ガスの前記隔壁の連通孔方向への流れを規制する複数のリブを設け、該複数のリブ間に前記排気ガスの流路を形成したことを特徴とする燃焼式釘打機。
【請求項２】
前記隔壁の連通孔に面した前記シリンダの外面であって、前記シリンダの連通孔投影部位に対してシリンダ長手方向且つ連通孔投影部位よりも上方側に、シリンダ長手方向に対して交差する斜めのリブを設けたことを特徴とする請求項１記載の燃焼式釘打機。
【請求項３】
前記リブを前記燃焼室枠の両側部に形成された側方遮蔽リブで構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼式釘打機。
【請求項４】
前記リブを前記燃焼室枠下端部に突出した下方遮蔽リブで構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の燃焼式釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読み取り手段と画像記録手段を有する画像処理装置において前記画像記録手段により記録出力すべき画像データを前記画像読み取り手段から読み取らせたオーダーシートの記載情報により特定する画像処理方法において、
記録出力可能な画像のサムネイル画像を配置した第１のオーダーシートと、前記サムネイル画像との対応付けが可能な形式で前記サムネイル画像に対応する画像データを指定するためのマークシート欄を配置した第２のオーダーシートを前記画像記録手段により記録出力し、
前記第１のオーダーシート、第２のオーダーシートを前記画像読み取り手段により読み取り、読み取られた前記第２のオーダーシートの画像中の前記マークシート欄のマークを解析した結果に基づき特定された画像データを前記画像記録手段により記録出力し、
前記第１のオーダーシートには、サムネイル画像に対応する画像データを一意に特定可能なＩＤ情報をそれぞれのサムネイル画像とともに記録し、このＩＤ情報から記録すべき画像データを記憶手段中から検索し、
前記第２のオーダーシートのみを記録出力可能であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理方法において、前記第１のオーダーシートには、前回の前記第１のオーダーシートの記録出力日時よりも新しい画像データのサムネイル画像を記録出力することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理方法において、前記ＩＤ情報がバーコード形式で前記第１のオーダーシートに記録されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理方法を実施する、前記画像記録手段および前記画像読み取り手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理方法を実施すべく、前記画像記録手段および前記画像読み取り手段を制御することを特徴とする画像処理装置の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御位置検出信号によって動作するＸ線遮蔽用鉛板によりＸ線源からのＸ線照射領域を制限する絞り装置と、被検体を通過した透過Ｘ線を検出するＸ線検出器と、このＸ線検出器による検出信号に基づいて透視画像を得る手段とを備えたＸ線透視撮影装置において、上記Ｘ線検出器へのＸ線照射領域を検出する検出手段と、この検出手段による検出結果に基づいて上記透視画像の表示倍率を設定する倍率設定手段と、この設定された倍率に基づいて上記透視画像を表示する手段とを設けたことを特徴とするＸ線透視撮影装置。          
【請求項２】
上記倍率設定手段は、上記透視画像がほぼ全画面表示となるように拡大倍率を設定するようにしたことを特徴とする請求項１記載のＸ線透視撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、上記倍率設定手段は、上記透視画像がほぼ全画面表示となるように拡大倍率を設定するようにしたことを特徴とするＸ線透視撮影装置を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機の運転を司る制御部を備え、この制御部は、運転モードが静音モードに設定されたときは、洗い工程またはすすぎ工程での水流を弱水流にし、且つ、すすぎ工程での使用水量を静音モード以外の運転モード時より多くすることを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記制御部は、運転モードが静音モードに設定されたとき、すすぎ工程における中間脱水の回数を静音モード以外の運転モード時より少なく設定することを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
洗濯機の運転を司る制御部に時計部が設けられ、この制御部は、前記時計部により計時された時刻が予め定められた時間帯である場合は運転モードを静音モードとすることを特徴とする請求項１または２に記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  （３）また本発明の洗濯機は、上記構成の洗濯機において、運転を司る制御部に時計部が設けられ、この制御部は、前記時計部により計時された時刻が予め定められた時間帯である場合は運転モードを静音モードとすることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵室及び電動送風機を有する掃除機本体と、前記集塵室に設けられた袋部材と、前記集塵室を覆う蓋体とを備え、
前記蓋体には前記袋部材に付着した塵埃を落とす押圧部材を設け、
該押圧部材は、電気掃除機の電源が切となると下方向へ移動して前記袋部材を押すように動作することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１において、
前記押圧部材は、電気掃除機の電源が入となると上方向に移動するように動作することを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項２において、
前記押圧部材は、前記袋部材が膨らむことにより上方向に移動するように動作することを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、蓋体に、袋部材に付着した塵埃を落とす押圧部材を設け、押圧部材は、電気掃除機の電源が切となると下方向へ移動して前記袋部材を押すように動作するので、集塵袋壁面へ張り付いた目詰りの原因となる塵を落とすことが可能となる。この際、袋部材の上部を除塵するので、除塵を行った塵を下方へ落とすことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのプレートとからなるプレート群と、
該少なくとも２つのプレートを離間し、水平に支持する１または２以上の中間支持体と
からなり、
前記プレートが、ガラスまたはプラスチックからなり、
前記中間支持体が、ガラス、プラスチック、石材、木材または金属からなり、
仏壇内に設置される雛壇組立構造体。
【請求項２】
少なくとも２つのプレートとからなるプレート群と、
該少なくとも２つのプレートを離間し、水平に支持する１または２以上の中間支持体と
からなり、
前記プレートが、ガラスまたはプラスチックからなり、
前記中間支持体が、ガラス、プラスチック、石材、木材または金属からなり、
家具内に設置される雛壇組立構造体。
【請求項３】
２つのプレートと該２つのプレートを離間し水平に支持する１または２以上の中間支持体とからなる構造体の上に、２つのプレートと該２つのプレートを離間し水平に支持する１または２以上の中間支持体とからなる構造体がさらに少なくとも１つ設けられ、
前記プレートが、ガラスまたはプラスチックからなり、
前記中間支持体が、ガラス、プラスチック、石材、木材または金属からなる
ことを特徴とする雛壇組立構造体。
【請求項４】
仏壇内に設置される請求項３記載の雛壇組立構造体。
【請求項５】
家具内に設置される請求項３記載の雛壇組立構造体。
【請求項６】
前記プレートと中間支持体とが固着手段によって固着されてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の仏壇内または家具内に設置される雛壇組立構造体。
【請求項７】
前記固着手段が接着剤である請求項６記載の仏壇内または家具内に設置される雛壇組立構造体。
【請求項８】
前記固着手段が螺子である請求項６記載の仏壇内または家具内に設置される雛壇組立構造体。
【請求項９】
前記プレートと中間支持体とのあいだにスペーサが介装されてなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の仏壇内または家具内に設置される雛壇組立構造体。
【請求項１０】
前記スペーサがプレートに固着手段によって固着され、前記スペーサと中間支持体とが螺着されてなる請求項９記載の仏壇内または家具内に設置される雛壇組立構造体。
【請求項１１】
前記固着手段が接着剤である請求項１０記載の仏壇内または家具内に設置される雛壇組立構造体。
【請求項１２】
前記固着手段が螺子である請求項１０記載の仏壇内または家具内に設置される雛壇組立構造体。
【請求項１３】
前記プレートの表面に保護処理が施されてなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の仏壇内または家具内に設置される雛壇組立構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を塗布する塗布面を有する塗布部材と、前記塗布部材の塗布面に当接することで形成される液体保持空間に液体を保持するための保持部材とを備え、前記塗布部材の塗布面を回転させることにより、前記液体保持空間に保持される液体を前記塗布部材により前記媒体に塗布する液体塗布装置であって、
前記液体を貯蔵する貯蔵手段と、
前記貯蔵手段と前記液体保持空間とを連通する流路と、
前記流路および前記液体保持空間から前記貯蔵手段に前記液体を回収するための回収手段とを備え、
前記流路は、前記回収手段により回収されずに流路内に残った液体あるいは流路内に残った液体の増粘物を溜めるための溜め部を有することを特徴とする液体塗布装置。
【請求項２】
前記流路内に残った液体は、重力により前記溜め部に移動することを特徴とする請求項１記載の液体塗布装置。
【請求項３】
前記流路および前記液体保持空間に前記液体を充填するための充填手段を更に備え、
前記流路内に残った液体の増粘物は、前記充填手段による充填に伴って前記溜め部に移動することを特徴とする請求項１記載の液体塗布装置。
【請求項４】
前記流路の一部分は他の部分よりも大きな断面積を有し、
前記溜め部は前記一部分に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項５】
前記一部分に設けられる溜め部は重力方向下方に凹んだ空間であることを特徴とする請求項４に記載の液体塗布装置。
【請求項６】
前記溜め部分は、前記流路に複数箇所設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の液体塗布装置と、
当該液体塗布装置により前記液体が塗布された媒体に対して、インクを吐出するための記録ヘッドと、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記液体は、前記インク中の色材を不溶化あるいは凝集する液体であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明は、媒体に液体を塗布する塗布面を有する塗布部材と、前記塗布部材の塗布面に当接することで形成される液体保持空間に液体を保持するための保持部材とを備え、前記塗布部材の塗布面を回転させることにより、前記液体保持空間に保持される液体を前記塗布部材により前記媒体に塗布する液体塗布装置であって、前記液体を貯蔵する貯蔵手段と、前記貯蔵手段と前記液体保持空間とを連通する流路と、前記流路および前記液体保持空間から前記貯蔵手段に前記液体を回収するための回収手段とを備え、前記流路は、前記回収手段により回収されずに流路内に残った液体あるいは流路内に残った液体の増粘物を溜めるための溜め部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のインクジェット記録装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の液体塗布装置と、当該液体塗布装置により前記液体が塗布された媒体に対して、インクを吐出するための記録ヘッドと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、被検体を挟んで上記Ｘ線発生部と対向配置され被検体の透過Ｘ線を検出するＸ線平面検出部と、上記Ｘ線平面検出部によって検出された透過Ｘ線によりＸ線像を得る手段とを備えたＸ線診断装置において、床面に支持固定された支持柱と、上記支持柱にほぼ鉛直方向に移動可能に支持された鉛直方向移動部材と、上記鉛直方向移動部材に一端が連結されると共に、ほぼ水平な動作平面内で移動可能な他端側が上記Ｘ線発生部と上記Ｘ線平面検出部のいずれか一方に連結された多関節リンク機構と、上記Ｘ線発生部および上記Ｘ線平面検出部にそれぞれ設けられて上記Ｘ線発生部と上記Ｘ線平面検出部を所定の対向関係に保持するように調整可能な対向関係調整機構とを設けたことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
上記支持柱に支持された上記多関節リンク機構の上記他端には上記Ｘ線発生部が連結され、床面に支持固定された第二の支持柱と、上記第二の上記支持柱にほぼ鉛直方向に移動可能に支持された第二の鉛直方向移動部材と、上記第二の鉛直方向移動部材に一端を連結されると共に、ほぼ水平な動作平面内で上記他端側が移動可能な第二の多関節リンク機構とを設け、上記第二の多関節リンク機構の上記他端に上記Ｘ線平面検出部が連結されていることを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、被検体を挟んで上記Ｘ線発生部と対向配置され被検体の透過Ｘ線を検出するＸ線平面検出部と、上記Ｘ線平面検出部によって検出された透過Ｘ線によりＸ線像を得る手段とを備えたＸ線診断装置において、床面に支持固定された支持柱と、上記支持柱にほぼ鉛直方向に移動可能に支持された鉛直方向移動部材と、上記鉛直方向移動部材に一端が連結されると共に、ほぼ水平な動作平面内で移動可能な他端側が上記Ｘ線発生部と上記Ｘ線平面検出部のいずれか一方に連結された多関節リンク機構と、上記Ｘ線発生部および上記Ｘ線平面検出部にそれぞれ設けられて上記Ｘ線発生部と上記Ｘ線平面検出部を所定の対向関係に保持するように調整可能な対向関係調整機構とを設けたことを特徴とするＸ線診断装置を開示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、上記支持柱に支持された上記多関節リンク機構の上記他端には上記Ｘ線発生部が連結され、床面に支持固定された第二の支持柱と、上記第二の上記支持柱にほぼ鉛直方向に移動可能に支持された第二の鉛直方向移動部材と、上記第二の鉛直方向移動部材に一端を連結されると共に、ほぼ水平な動作平面内で上記他端側が移動可能な第二の多関節リンク機構とを設け、上記第二の多関節リンク機構の上記他端に上記Ｘ線平面検出部が連結されていることを特徴とするＸ線診断装置を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、前記付着媒体である前記液体として不揮発性の液体を使用することを特徴とする微粉体の散布方法を提供する。
ここで、前記不揮発性の液体は液晶または液晶表示装置に用いる液晶に混入される不揮発性の溶媒であるのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、スペーサ除去装置３０ａは、その退行時（図２中で右から左方向へ移動する際）には、特に動作させる必要はないが、スペーサの除去を徹底するためには、この際にも、吸い込み口３０ｃによる吸引を行ってもよく、また、エアー噴き出し口３０ｂ，吸い込み口３０ｃの両方を吸引に用いるように構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、ガラス基板２２ａは、スペーサ除去手段３０のスペーサ除去装置３０ａの動作位置に搬送される。
付着媒体である揮発性の液体上に散布されたスペーサは主に液架橋力により付着していることは上述したとおりである。一方で、付着媒体上に散布されなかったスペーサは、主にファンデルワールス（van der Waals ）力によってガラス基板２２ａ表面に付着している。一般的に、液架橋力はファンデルワールス力よりも大きく、本実施形態におけるスペーサ除去手段３０では、この二つの付着力の大きさの差を利用することで付着領域にのみスペーサを残し、非付着領域に配置されたスペーサを除去することができる（ステップ１８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施形態に係るスペーサの散布装置２０によれば、このような処理を行うことにより、所望の領域以外の領域にスペーサを存在させないようにできるため、優れた光学特性を有するＬＣＤに用い得るガラス基板が得られる。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の濾材において、リヨセル繊維の配合比率は特に限定しないが、（Ａ）および／または（Ｂ）の濾材に対する総含有量が、１〜７０質量％、（Ｃ）の含有量が３０〜９９質量％であることが好ましい。（Ａ）および（Ｂ）の含有量が１質量％未満では、フィブリル化したリヨセル繊維が濾材に均一に分布できないことから捕集効率を高めることが出来ない。一方、７０質量％を超えると捕集効率は十分得られるものの圧力損失、通気抵抗、通液抵抗が高くなりすぎ、濾材の寿命が短くなってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
正孔注入層１４ａとしては、通常知られているホール注入性の材料を用いることができるが、さらに、キノイド骨格を含むＴＣＮＱ系や、キノン系、ＤＣＮＱＩ系、ポリシアノ系、ポリニトロ系、フルオレン系等の電子受容性の材料を含んでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような発光層１４ｃは、ドーパントとして、ペリレン誘導体、クマリン誘導体、ピラン系色素、トリフェニルアミン誘導体等の有機物質を含む混合有機薄膜であっても良い。この場合、発光層１４ｃは共蒸着で形成される。特に、ホール輸送性の三級アミンを分子構造中に有する材料は、分子間相互作用が小さく、濃度消光しにくい特徴を有するものであれば、高濃度のドーピングが可能になり、最適なドーパントの１つとして機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以上のようにして正孔注入層１４ａ〜電子注入層１４ｅまでの有機層１４を形成した後、陰極１５の第１層として、ＬｉＦを真空蒸着法により約０．３ｎｍ（蒸着速度０．０１ｎｍ／ｓｅｃ）の膜厚で形成し、次いで、第２層としてＭｇＡｇを真空蒸着法により１０ｎｍの膜厚で形成し、２層構造の陰極１５を設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
＜比較例１＞
比較例１においては、実施例1の電子注入層１４ｅに換えて、アルミキノリノール錯体（Ａｌｑ３：８-hydroxyquinoline aluminum）からなる電子輸送層を２０ｎｍの膜厚で設けた表示素子を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜比較例２＞
比較例２においては、実施例１の電子注入層１４ｅを２０ｎｍの膜厚に変更した表示素子を作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図２のグラフから、比較例１，３に対して、本発明構成を適用した実施例１〜５においては、（１）駆動電圧を１／２程度にまで削減できていることがわかる。これにより、本発明構成を適用することで、表示素子の駆動電圧を低減できることが確認された。また、電子注入層１４ｅの膜厚２０ｎｍである比較例２では、駆動電圧が比較例１，３並みに大きかった。このことから、電子注入層１４ｅの膜厚が２０ｎｍを下回って薄膜化され、好ましくは１０ｎｍ以下に設定されることによって、駆動電圧の低減の効果が大きくなることが確認された。尚、表１に示したように、本発明構成を適用した実施例６〜１０の表示素子においても、実施例１〜５と同程度に駆動電圧を削減できることが確認された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、正孔輸送層１４ｂとして、α−ＮＰＤ［N,N'-Bis(1-naphthyl)-N,N'-diphenyl-1,1'-biphenyl-4,4'-diamine］を１８ｎｍ（蒸着速度０．２〜０．４ｎｍ／ｓｅｃ）の膜厚で形成した。尚、α−ＮＰＤは、ホール輸送性の材料である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかるバイブレータシステムをトンネルの天井部分に設置してコンクリートの打設を行う前の状態を側面側から見た部分断面図であり、（ｂ）は同じくコンクリートの打設を行った後の状態を側面側から見た部分断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態にかかるバイブレータシステムにおいて把持機構が前進位置にある状態を側面側から見た部分拡大断面図であり、（ｂ）は同じく後退位置にある状態を側面側から見た部分拡大断面図である。
【図３】第１実施形態にかかるバイブレータシステムにおいて把持機構の把持解除状態を側面側から見た部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態にかかるバイブレータシステムにおいて把持機構の把持状態を側面側から見た部分拡大断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見た部分断面図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態にかかるトンネルのコンクリート打設室の天井部分を正面側から見た部分断面図であり、（ｂ）はそのコンクリート打設室内に設けたガイドを正面側から見た部分拡大断面図であり、（ｃ）は同じく側面側から見た部分拡大断面図であり、（ｄ）は図３のガイドローラ台を正面側から見た部分断面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態にかかるバイブレータシステムをトンネルの天井部分に設置してコンクリートの打設を行う前の状態を側面側から見た部分断面図であり、（ｂ）は同じくコンクリートの打設を行った後の状態を側面側から見た部分断面図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態にかかるバイブレータシステムにおいて把持機構が前進位置にある状態を側面側から見た部分拡大断面図であり、（ｂ）は同じく後退位置にある状態を側面側から見た部分拡大断面図である。
【図８】（ａ）は第２実施形態にかかるトンネルのコンクリート打設室の天井部分を正面側から見た部分断面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た部分拡大断面図である。
【図９】（ａ）は第１，２実施形態の別例にかかるバイブレータシステムにおいて把持機構の把持解除状態を側面側から見た部分拡大断面図であり、（ｂ）は同じく把持機構の把持状態を側面側から見た部分拡大断面図であり、（ｃ）は同じく正面側から見た部分断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量以上のスライムを含む削孔内の安定液を孔外に取出し、孔外から正常な安定液を削孔内に供給し、上記正常な安定液の供給とスライムを含む安定液の取出しを行うことにより、削孔内のスライムを含む安定液と正常な安定液を置換するスライム処理方法であり、回収したスライムを含む安定液の物性を測定し、この測定結果を基に、取出し手段を制御することで、削孔内のスライムを含む安定液と正常な安定液の置換を行うことを特徴とするスライムの処理方法。
【請求項２】
所定量以上のスライムを含む削孔内の安定液を孔外に取出し、孔外から正常な安定液を削孔内に供給し、上記正常な安定液の供給とスライムを含む安定液の取出しを行うことにより、削孔内のスライムを含む安定液と正常な安定液を置換するためのスライムの処理装置であり、
前記削孔内のスライムを含む安定液を孔外に取出す取出し手段と、この取出し手段で取出したスライムを含む安定液の物性を測定する測定手段と、測定手段による測定結果を基に前記取出し手段を制御する制御手段とからなり、前記測定手段による測定結果を基に、取出し手段の制御とスライムを含む安定液の取出しを自動的に行うようにしたスライムの処理装置。
【請求項３】
支持部材にポンプをワイヤの繰り出し及び巻き取りによって昇降動するよう吊り下げ保持し、このポンプの吐出口に螺旋形の円筒状巻き姿への復元性を有し、螺旋形の円筒状巻き姿から引き伸ばし可能なホースを接続し、このホースをポンプの昇降動によって螺旋形状が伸縮するよう上記ワイヤに沿って移動可能としたスライムの処理装置。
【請求項４】
支持部材上に可動部材を、前後動及び左右への揺動が自在となるよう載置し、この可動部材の先端側にポンプをワイヤの繰り出し及び巻き取りによって昇降動するよう吊り下げ保持し、上記可動部材に、ポンプに接続したホースの巻取りドラムと、同じくポンプに接続したキャプタイヤの巻取りドラムを設けたスライムの処理装置。
【請求項５】
昇降部材をワイヤの繰り出し及び巻き取りによって昇降動するよう吊り下げ保持し、この昇降部材に螺旋形の円筒状巻き姿への復元性を有し、螺旋形の円筒状巻き姿から引き伸ばし可能な可撓性長尺部材を接続し、この可撓性長尺部材を昇降部材の昇降動によって螺旋形状が伸縮するよう上記ワイヤに沿って移動可能に取り付けた可撓性長尺部材の格納方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、所定量以上のスライムを含む削孔内の安定液を孔外に取出し、孔外から正常な安定液を削孔内に供給し、上記正常な安定液の供給とスライムを含む安定液の取出しを行うことにより、削孔内のスライムを含む安定液と正常な安定液を置換するスライム処理方法であり、回収したスライムを含む安定液の物性を測定し、この測定結果を基に、取出し手段を制御することで、削孔内のスライムを含む安定液と正常な安定液の置換を行う構成を採用したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は、所定量以上のスライムを含む削孔内の安定液を孔外に取出し、孔外から正常な安定液を削孔内に供給し、上記正常な安定液の供給とスライムを含む安定液の取出しを行うことにより、削孔内のスライムを含む安定液と正常な安定液を置換するためのスライムの処理装置であり、
前記削孔内のスライムを含む安定液を孔外に取出す取出し手段と、この取出し手段で取出したスライムを含む安定液の物性を測定する測定手段と、測定手段による測定結果を基に前記取出し手段を制御する制御手段とからなり、前記測定手段による測定結果を基に、取出し手段の制御とスライムを含む安定液の取出しを自動的に行うようにした構成を採用したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は、支持部材にポンプをワイヤの繰り出し及び巻き取りによって昇降動するよう吊り下げ保持し、このポンプの吐出口に螺旋形の円筒状巻き姿への復元性を有し、螺旋形の円筒状巻き姿から引き伸ばし可能なホースを接続し、このホースをポンプの昇降動によって螺旋形状が伸縮するよう上記ワイヤに沿って移動可能とした構成を採用したものである。
上記ホースの螺旋形の円筒状巻き姿は、可撓性を有する材料を用いた長尺のホースを使用し、このホースを螺旋形の円筒状巻き姿に巻回した状態で、ホースの長さ方向に一定間隔の位置をワイヤに対して枝ワイヤで、このワイヤの長さ方向に移動自在となるよう接続することにより形成され、ポンプを上昇させた引き上げ状態で、このホースは上下に重なるようにして螺旋形となる円筒状巻き姿となり、ポンプを下降させるとホース上部から順次引き伸ばされた状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明は、支持部材上に可動部材を、前後動及び左右への揺動が自在となるよう載置し、この可動部材の先端側にポンプをワイヤの繰り出し及び巻き取りによって昇降動するよう吊り下げ保持し、上記可動部材に、ポンプに接続したホースの巻取りドラムと、同じくポンプに接続したキャプタイヤの巻取りドラムを設けた構成を採用したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明は、昇降部材をワイヤの繰り出し及び巻き取りによって昇降動するよう吊り下げ保持し、この昇降部材に螺旋形の円筒状巻き姿への復元性を有し、螺旋形の円筒状巻き姿から引き伸ばし可能な可撓性長尺部材を接続し、この可撓性長尺部材を昇降部材の昇降動によって螺旋形状が伸縮するよう上記ワイヤに沿って移動可能に取り付けた構成を採用したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ゴム共重合体ラテックス（Ａ）１００重量部（固形分）に対し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンポリスチレン化フェニルエーテルから選ばれる少なくとも一つのノニオン乳化剤（Ｂ）１〜３０重量部（固形分）及び高級脂肪酸金属塩（Ｃ）０．０１〜１重量部（固形分）を配合してなるモルタル混和剤。
【請求項２】
更に、低級アルコール（Ｄ）０．３〜１５重量部を配合してなる請求項１記載のモルタル混和剤。
【請求項３】
前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、炭素数１１〜１５の脂肪族アルコールとポリオキシエチレン又はポリオキシプロピレンが１〜９０個付加した構造からなり、前記ポリオキシアルキレンポリスチレン化フェニルエーテルは、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェニルエーテルである請求項１又は２に記載のモルタル混和剤。
【請求項４】
前記合成ゴム共重合体ラテックス（Ａ）の最低造膜温度が−４０〜４０℃の範囲にあり、且つ前記合成ゴム共重合体ラテックス（Ａ）のトルエン不溶分率が３０〜９８重量％である請求項１，２又は３に記載のモルタル混和剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決するため、モルタル組成物の流動性に優れ、可使時間が長いモルタル混和剤を得るべく、これらの性能に及ぼす合成ゴム共重合体ラテックスとこれに用いる添加剤を鋭意検討した。この結果、特定の乳化剤等の配合により本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は、下記のモルタル混和剤である。
（１）合成ゴム共重合体ラテックス（Ａ）１００重量部（固形分）に対し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンポリスチレン化フェニルエーテルから選ばれる少なくとも一つのノニオン乳化剤（Ｂ）１〜３０重量部（固形分）及び高級脂肪酸金属塩（Ｃ）０．０１〜１重量部（固形分）を配合してなるモルタル混和剤。
（２）更に、低級アルコール（Ｄ）０．３〜１５重量部を配合してなる請求項１記載のモルタル混和剤。
（３）前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、炭素数１１〜１５の脂肪族アルコールとポリオキシエチレン又はポリオキシプロピレンが１〜９０個付加した構造からなり、前記ポリオキシアルキレンポリスチレン化フェニルエーテルは、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェニルエーテルである（１）又は（２）に記載のモルタル混和剤。
（４）前記合成ゴム共重合体ラテックス（Ａ）の最低造膜温度が−４０〜４０℃の範囲にあり、且つ前記合成ゴム共重合体ラテックス（Ａ）のトルエン不溶分率が３０〜９８重量％である（１），（２）又は（３）に記載のモルタル混和剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［実施例１７〜２１］
表３の単量体等の組成を用いて、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル（エチレンオキサイド付加モル数１３、以下乳化剤３）、ポリオキシエチレンセチルエーテル（エチレンオキサイド付加モル数１０、以下乳化剤４）、オレイン酸カリウム（以下高級脂肪酸塩２）、エタノール（低級アルコール２）を用いて、実施例１と同様な操作を行って得られた合成ゴム共重合体ラテックスを用いた他、表３の配合組成によって、実施例１と同様の操作で行ったモルタル組成物の評価結果を表３に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表３】
2005213090.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチオニンを含有することを特徴とするポリペプタイド類の吸着防止剤。
【請求項２】
ポリペプタイド類がカルシトニンまたはパラサイロイドホルモンである請求項１記載の吸着防止剤。
【請求項３】
水溶液組成物および／または水性懸濁液組成物中のポリペプタイド類に用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸着防止剤。
【請求項４】
水溶液組成物および／または水性懸濁液組成物に添加後のメチオニンの濃度が０．１ｍｇ／ｍＬ以上、50mg/mL以下となることを特徴とする請求項３記載の吸着防止剤。
【請求項５】
水溶液組成物および／または水性懸濁液組成物中のポリペプタイド類の含有量が、１ｍＬあたり１〜１００μｇであるカルシトニン、或いは１ｍＬあたり０．５〜５００μｇであるパラサイロイドホルモンであることを特徴とする請求項３又は４に記載の吸着防止剤。
【請求項６】
さらにｐＨ緩衝剤として酢酸ナトリウムを０を超えて１０ｍＭ以下含有する水溶液組成物および／または水性懸濁液組成物中のポリペプタイド類に用いることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の吸着防止剤。
【請求項７】
さらに等張化剤として塩化ナトリウムまたはＤ−マンニトールまたはキシリトールを含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の吸着防止剤。
【請求項８】
メチオニンを含有するポリペプタイド類の吸着防止剤を共存させることを特徴とするポリペプタイド類の吸着防止方法。
【請求項９】
ポリペプタイド類が、カルシトニンまたはパラサイロイドホルモンである請求項８記載のポリペプタイド類の吸着防止方法。
【請求項１０】
ポリペプタイド類が、水溶液組成物および／または水性懸濁液組成物中のポリペプタイド類である請求項８又は９に記載のポリペプタイド類の吸着防止方法。
【請求項１１】
添加後のメチオニンの濃度が０．１ｍｇ／ｍＬ以上、５０ｍｇ／ｍＬ以下であることを特徴とする請求項１０記載のポリペプタイド類の吸着防止方法。
【請求項１２】
水溶液組成物および／または水性懸濁液組成物中のポリペプタイド類の含有量が、１ｍＬあたり１〜１００μｇであるカルシトニン、或いは１ｍＬあたり０．５〜５００μｇであるパラサイロイドホルモンであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のポリペプタイド類の吸着防止方法。
【請求項１３】
水溶液組成物および／または水性懸濁液組成物に、さらにｐＨ緩衝剤として酢酸ナトリウムを０を超えて１０ｍＭ以下含有することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載のポリペプタイド類の吸着防止方法。
【請求項１４】
さらに等張化剤として塩化ナトリウムまたはＤ−マンニトールまたはキシリトールを含有することを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載のポリペプタイド類の吸着防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置（３）上に旋回台（４）が旋回軸心（Ｘ）廻りに旋回自在に設けられ、旋回台（４）の前端部に作業装置（５）が設けられ、旋回台（４）の後端部に作業装置（５）との重量バランスを取るためのカウンタウエイト（２４）が設けられ、旋回台（４）の後部側にエンジン（２７）が搭載され、旋回台（４）の後部に、カウンタウエイト（２４）との間でエンジン（２７）を覆って内部にエンジンルーム（４９）を形成するように、ボンネット（１５）がカウンタウエイト（２４）の前側に設けられた旋回作業機において、
グリスガン（７１）を保持するガンホルダ（７２）が、旋回台（４）後部のカウンタウエイト（２４）の前側に、グリスガン（７１）を縦向きに収納するように配置されていることを特徴とする旋回作業機のグリスガン配置構造。
【請求項２】
エンジン（２７）の側方に、ラジエータ（３０）が設けられ、ラジエータ（３０）側からエンジン（２７）側に向けて外部から冷却空気を吸い込むように、エンジン（２７）とラジエータ（３０）との間に冷却ファン（２９）が設けられ、ボンネット（１５）内をエンジン（２７）及び冷却ファン（２９）側とラジエータ（３０）側とに仕切るように、冷却ファン（２９）とラジエータ（３０）との間に、仕切部材（６１）が設けられ、
ボンネット（１５）内の仕切部材（６１）よりもラジエータ（３０）側にガンホルダ（７２）及びグリスガン（７１）が収納されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回作業機のグリスガン配置構造。
【請求項３】
前記カウンタウエイト（２４）が、縦リブ（８５）及び横リブ（８６）を有する鋳物で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機のグリスガン配置構造。