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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石素材に塑性変形加工を施して異方化したリング型磁石において、
少なくともリング軸方向の一部領域においてリング外径の円周方向に周期的な凹凸形状が形成され、上記凹凸形状が軸方向の位置により変化すると共に、上記リング型磁石の磁極が上記凹凸形状に沿って形成され、上記磁極の境界が上記凹部に設けられていることを特徴とするリング型磁石。
【請求項２】
上記凹凸形状は、軸方向において回転して斜めに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリング型磁石。
【請求項３】
上記凹凸形状の軸方向の回転角が、軸方向中心位置に対して対称に形成されているとともに、
上記リング軸方向の位置によって上記凹部の形が変化しており、軸方向の位置に従って上記凹部の幅又は深さが連続的に変化しており、
上記凹部の幅又は深さの変化形状が、軸方向中心位置に対して対称に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のリング型磁石。
【請求項４】
上記リング軸方向の端部において、リング外周が円であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリング型磁石。
【請求項５】
複数のアーチ形状部材で構成されるリング状のダイスと、上記ダイスの下部を閉塞する下パンチと、上記ダイスと上記下パンチで形成されるキャビティに供給される磁石素材を軸方向から加圧する上パンチとを備え、上記ダイスの内周面の軸に垂直な断面形状が軸方向の位置により変化する部分を有するとともに、
上記ダイス内周面の円周方向に周期的な凹凸形状が形成されていることを特徴とするリング型磁石の製造装置。
【請求項６】
上記アーチ形状部材をリング径方向に移動させる移動機構を備えたことを特徴とする請求項５に記載のリング型磁石の製造装置。
【請求項７】
上記凹凸形状は、軸方向において回転して斜めに形成（スキュー）されていることを特徴とする請求項５に記載のリング型磁石の製造装置。
【請求項８】
上記凹凸形状の軸方向の回転角が、軸方向中心位置に対して対称に形成されているとともに、
上記凹凸形状における凸部の幅又は高さが、軸方向の位置に従って連続的に変化し、
上記凸部の幅又は高さの変化形状が、軸方向中心位置に対して対称に形成されていることを特徴とする請求項７に記載のリング型磁石の製造装置。
【請求項９】
上記ダイス内周面の軸方向両端部の断面形状が円であることを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のリング型磁石の製造装置。
【請求項１０】
希土類磁石材料の溶湯を超急冷して薄帯とし、その粗粉砕粉末を加熱した状態で圧縮成形した磁石素材を塑性変形加工を施して異方化したリング型磁石の製造方法において、
複数のアーチ形状部材で構成されるリング状のダイスと、上記ダイスの下部を閉塞する下パンチと、上記ダイスと上記下パンチで形成されるキャビティに供給される上記磁石素材を軸方向から加圧する上パンチとを備え、上記ダイスの内周面の軸に垂直な断面形状が軸方向の位置により変化する部分を有する装置を用いて、上記キャビティに供給された上記磁石素材を上記上パンチにより押出成形してリング型磁石成形体を成形した後、上記上パンチを引き離すとともに上記アーチ形状部材を径方向外側へ移動することにより上記リング型磁石成形体を取り出すことを特徴とするリング型磁石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
そこで、これに対し本実施の形態では、先の図２により示した構造により、絶縁コンバータトランスＰＩＴのギャップＧの拡大を図り、これによって一次側と二次側との結合係数ｋを従来よりも低い所定以下に設定するものとしている。
このように結合係数ｋが所定以下に設定されることで、上記した一次側並列共振回路と二次側直列共振回路との間の相互作用は希薄となって、中間負荷時における異常動作も無くなっていくことになる。具体的には、上記したスイッチング電流ＩQ1のかみつき電流が観察されなくなり、通常のＺＶＳに対応する波形が得られることになる。そして、これによって上記した異常発振動作も解消できる。
このようにして図１に示した本実施の形態の構成では、一次側並列共振回路に対して二次側直列共振回路を組み合わせた構成を、実用化可能なものとして実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自走式の車体（２）上に操縦席（２０）を設け、該操縦席（２０）の進行方向前側にはフロント側の壁面パネル（３２）を設け、その上部に車体（２）の旋回を行わせる操向操作具（２１）とオペレータが乗降する際の把持部となるアーム（３５）とを設け、
操縦席（２０）の進行方向左側にはサイド側の壁面パネル（３３）を設け、その上部に各種の操作用のスイッチ類と車体の変速操作を行う操作レバー（２２，２３）を含むレバー類を配置した
ことを特徴とするコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は次の解決手段で解決される。  
請求項１記載の発明は、自走式の車体（２）上に操縦席（２０）を設け、該操縦席（２０）の進行方向前側にはフロント側の壁面パネル（３２）を設け、その上部に車体（２）の旋回を行わせる操向操作具（２１）とオペレータが乗降する際の把持部となるアーム（３５）とを設け、操縦席（２０）の進行方向左側にはサイド側の壁面パネル（３３）を設け、その上部に各種の操作用のスイッチ類と車体の変速操作を行う操作レバー（２２，２３）を含むレバー類を配置したコンバインである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、運転台の各種操作部を立体的に構成し、オペレータによる作業中の操作性と視認性を向上させることができる。  
また、フロント側の壁面パネル３２の上部に設けたアーム３５を、オペレータがコンバインに乗降する際に把持して支えにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】一本鎖核酸の分離方法および装置並びにマイクロアレイおよびＤＮＡチップ
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を取り込む取込通路と、該取込通路から分岐する排出通路と、前記取込通路の遊技球の通過を阻止又は許容する取込用阻止許容部材と、前記排出通路の遊技球の通過を阻止又は許容する排出用阻止許容部材とを有する取込装置を備え、該取込装置により所定数の遊技球が取り込まれた場合に遊技の開始を許容する遊技機において、
遊技者によって手動操作可能に設けられ、手動操作に伴う動作を前記排出用阻止許容部材に伝達することで、前記排出通路の遊技球の通過を許容するように同排出用阻止許容部材を駆動する排出操作手段と、
前記取込用阻止許容部材により前記取込通路の遊技球の通過が許容されている場合に前記排出操作手段による前記排出用阻止許容部材の駆動を阻止する操作阻止手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記排出操作手段は、遊技者によって直接手動操作される操作部材と、該操作部材と前記排出用阻止許容部材との間に位置し前記操作部材が非操作位置から操作位置へ操作された場合の動作を前記排出用阻止許容部材に伝達する伝達部材とを備え、
前記操作阻止手段は、前記伝達部材を伝達可能状態から伝達不可状態に駆動することにより前記操作部材が手動操作された場合の前記動作を前記排出用阻止許容部材に伝達しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記伝達部材を前記伝達可能状態に保持するよう付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記伝達部材は複数の構成部材からなり、これら構成部材が前記操作部材側から前記排出用阻止許容部材側に向けて並び、前記操作部材が前記非操作位置から前記操作位置へ操作された場合の動作が前記操作部材側に位置する構成部材から前記排出用阻止許容部材側に位置する構成部材へと伝達される構成とし、
前記操作阻止手段は、前記複数の構成部材のうちの一部を前記伝達可能状態から前記伝達不可状態に駆動することにより、前記排出用阻止許容部材の駆動を阻止するよう構成したことを特徴とする請求項２又３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自走式の車体（２）上に操縦席（２０）を設け、該操縦席（２０）の進行方向前側には上部に車体（２）の旋回操作を行う操向操作具（２１）とオペレータが乗降する際の把持部となるアーム（３５）とを配置したフロント側の壁面部材（３２）を設け、
オペレータが操縦席（２０）へ着座した状態でオペレータの膝を支えることができるパッド部（３２ｃ，３２ｄ）を前記壁面部材（３２）の両側部分に設けたことを特徴とするコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の上記課題は次の解決手段により解決される。  
請求項１記載の発明は、自走式の車体（２）上に操縦席（２０）を設け、該操縦席（２０）の進行方向前側には上部に車体（２）の旋回操作を行う操向操作具（２１）とオペレータが乗降する際の把持部となるアーム（３５）とを配置したフロント側の壁面部材（３２）を設け、オペレータが操縦席（２０）へ着座した状態でオペレータの膝を支えることができるパッド部（３２ｃ，３２ｄ）を前記壁面部材（３２）の両側部分に設けたコンバインである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、オペレータが操縦席（２０）へ着座した状態でオペレータの膝を支えることができるパッド部（３２ｃ，３２ｄ）を壁面部材（３２）の両側部分に設けたので、コンバインの旋回時等においてオペレータの体が振られても、該膝支持用のパッド（３２ｃ，３２ｄ）で両膝を支えることができ、コンバイン旋回時にオペレータの体が安定する。また、壁面部材（３２）に膝支持用のパッド（３２ｃ，３２ｄ）があるので、オペレータが立ち上がって刈取装置９をのぞき込んだり、操縦席（２０）の最前位置に着座したり、立ち上がったりしても安全である。また、フロント側の壁面部材（３２）の上部に設けたアーム（３５）を、オペレータがコンバインに乗降する際に把持して支えにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの間に被検体内情報取得装置を保持するための保持空間領域を形成し、前記保持空間領域内に前記被検体内情報取得装置を収容して保持する第１および第２の保持手段と、
前記第１の保持手段と前記第２の保持手段とを係合させて、一方の前記保持手段に対する他方の前記保持手段の回転を阻止する阻止手段と、
を備えることを特徴とする被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項２】
前記阻止手段は、
前記収容ケース内で一方の保持手段に保持され、磁界が加わるとオフ状態から電源供給状態に切り替わる被検体内情報取得装置の電源スイッチに対し、前記保持手段の外部で回転されることによって磁界を加える磁性体の前記回転方向への前記保持手段の回転を少なくとも阻止することを特徴とする請求項１に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項３】
前記阻止手段は、
前記第１および第２の保持手段のいずれか一方に設けられた凹部と、
前記第１および第２の保持手段の他方に設けられ、前記凹部に係合する凸部と、
から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項４】
前記第１および第２の保持手段は、
略同一の取手部をそれぞれ有し、
前記阻止手段は、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段とを係合された状態で、前記取手部同士を係合させて、一方の前記保持手段に対する他方の前記保持手段の回転を阻止することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項５】
互いの間に被検体内情報取得装置を保持するための保持空間領域を形成し、前記保持空間領域内に前記被検体内情報取得装置を収容して保持する第１および第２の保持手段と、
前記第１および第２の保持手段は、略同一の多角形状に形成され、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段とが係合された状態で、一方の前記保持手段に対する他方の前記保持手段の回転を阻止することを特徴とする被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項６】
前記第１および第２の保持手段は、
前記収容ケース内で一方の保持手段に保持され、磁界が加わるとオフ状態から電源供給状態に切り替わる被検体内情報取得装置の電源スイッチに対し、前記保持手段の外部で回転されることによって磁界を加える磁性体の前記回転方向への前記保持手段の回転を少なくとも阻止することを特徴とする請求項５に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項７】
前記保持手段が、前記被検体内情報取得装置の電源供給状態を確認可能な透光性の部分を有することを特徴とする請求項１に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項８】
前記収容ケースは、その開口部に滅菌ガス透過性を有する滅菌シートをヒートシールすることで、前記保持空間領域を閉塞することを特徴とする請求項１に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項９】
前記被検体内情報取得装置は、被検体内の画像情報を取得するカプセル型内視鏡であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体内情報取得装置の収容ケース
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の部分画像を順次撮像し、複数の該部分画像を合成して該被写体の全体画像を合成するスイープ型認証用撮像装置において、
前記スイープ型認証用撮像装置は、撮像素子と、該撮像素子から出力された撮像信号の信号レベルを変換する濃度変換手段と、を有し、
複数の前記部分画像の濃度変換が全て終了する前に、前記濃度変換手段に入力する前の撮像信号のオフセット量を変更するオフセット変更部を有することを特徴とするスイープ型認証用撮像装置。
【請求項２】
前記部分画像から検出した輝度分布を基に、前記オフセット変更部を制御することを特徴とする請求項１に記載のスイープ型認証用撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子の副走査期間中に、前記オフセット変更部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のスイープ型認証用撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のスイープ型認証用撮像装置と、前記スイープ型認証用撮像装置からの画像信号と予め取得している前記被写体の登録情報とを照合する照合手段とを備えた生体認証システム。
【請求項５】
前記被写体は、目、顔、手又は指である請求項４に記載の生体認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像装置は、被写体の部分画像を順次撮像し、複数の該部分画像を合成して該被写体の全体画像を合成するスイープ型認証用撮像装置において、
前記スイープ型認証用撮像装置は、撮像素子と、該撮像素子から出力された撮像信号の信号レベルを変換する濃度変換手段と、を有し、
複数の前記部分画像の濃度変換が全て終了する前に、前記濃度変換手段に入力する前の撮像信号のオフセット量を変更するオフセット変更部を有することを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に、第１の絶縁物層と、第１の導電物層と、第１の半導体層とを有する第１の膜を形成し、
第２の基板上に、第２の絶縁物層と、第２の導電物層と、第２の半導体層とを有する第２の膜を形成し、
前記第１の膜を前記第１の基板から剥離して、第３の基板に前記第１の膜を固着し、
前記第２の膜を前記第２の基板から剥離して、前記第３の基板に固着された前記第１の膜上に前記第２の膜を、前記第１の導電物層と前記第２の導電物層とが電気的に接続されるように積層し、
少なくとも一部の前記第１の導電物層と前記第２の導電物層とが同一パターンに形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の基板と前記第１の膜の間に、剥離層が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の膜を前記第１の基板から剥離する工程と、前記第３の基板上に前記第１の膜を固着する工程との間に、前記剥離層を除去する工程を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２の基板と前記第２の膜の間に、剥離層が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２の膜を前記第２の基板から剥離する工程と、前記第１の膜上に前記第２の膜を積層する工程との間に、前記剥離層を除去する工程を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第３の基板は、平面または曲面を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
第１の基板上に、第１の絶縁物層と、第１の導電物層と、第１の半導体層とを有する第１の膜を形成し、
第２の基板上に、第２の絶縁物層と、第２の導電物層と、第２の半導体層とを有する第２の膜を形成し、
第３の基板を前記第１の膜に固着して、前記第１の膜を前記第１の基板から剥離し、
第４の基板に前記剥離された第１の膜を固着して、前記第１の膜を前記第３の基板から剥離し、
第５の基板に前記第２の膜を固着して、前記第２の膜を前記第２の基板から剥離し、
前記第４の基板に固着された前記第１の膜上に前記剥離された第２の膜を、前記第１の導電物層と前記第２の導電物層とが電気的に接続されるように積層し、
少なくとも一部の前記第１の導電物層と前記第２の導電物層とが同一パターンに形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１の基板と前記第１の膜の間に、剥離層が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１の膜を前記第１の基板から剥離する工程と、前記第４の基板上に前記第１の膜を固着する工程との間に、前記剥離層を除去する工程を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、
前記第２の基板と前記第２の膜の間に、剥離層が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第２の膜を前記第２の基板から剥離する工程と、前記第１の膜に前記第２の膜を積層する工程との間に、前記剥離層を除去する工程を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれか一において
前記第４の基板は、平面または曲面を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インピーダンス整合を行うには種々の方法があるが、これらのインピーダンス整合は、異なる性能特性を有し、物理空間を必要とし、付随するコスト、即ち経済的検討事項を伴う。例えば、キャパシタ及びインダクタのような集中素子が使用されるが、これらの素子は、非常に限られた帯域幅、即ち周波数範囲に渡って適度なインピーダンス整合を行ない、組立て空間及び物理空間を必要とする傾向にあるため、携帯電話のようなコスト優先の用途においては問題となる。ストリップライン及びマイクロストリップラインを使用する分布ネットワークが帯域幅の問題を解決するために使用される。これらの分布ネットワークがＦＲ−４プリント回路ボードのような従来の基板上に形成される場合、通常の組立てコストは小さくなるか又は無くなる。しかし、これらの分布ネットワークは、携帯電話などの携帯機器のような空間優先用途において、問題の周波数で利用可能な面積に対して大きな物理面積を必要とする。別々の分布素子を使用することができるが、コスト及び空間が依然として問題となる。明らかに、空間効率及びコスト効率が良く、しかも適切な性能特性を示す分布キャパシタに対するニーズが存在する。
【特許文献１】米国特許  ＵＳ−６，６０６，７９３
【特許文献２】米国特許  ＵＳ−６，１８５，３５４
【特許文献３】米国特許  ＵＳ−６，１０３，１３４
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、薄膜トランジスタと接続された第１の電極と、
前記第１の電極の端部を覆う絶縁物と、
前記第１の電極上に接する有機化合物を含む層と、該層上に接する第２の電極とを有する発光素子であって、
前記第１の電極は第１の層、第２の層、第３の層、第４の層で形成されている端部と前記第１及び前記第２の層で形成されている中央部があり、
前記第１の電極は前記端部と前記中央部の間に傾斜面を有しており、
前記第１の層はチタンを含み、前記第２の層は窒化チタンを含み、前記第３の層はアルミニウムまたはチタンを含有するアルミニウムを含み、前記第４の層はチタンまたは窒化チタンを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、薄膜トランジスタと接続された第１の電極と、
前記第１の電極の端部を覆う絶縁物と、
前記第１の電極上に接する有機化合物を含む層と、該層上に接する第２の電極とを有する発光素子であって、
前記第１の電極は第１の層、第２の層、第３の層、第４の層の４層で形成されている端部と前記第１及び前記第２の層の２層で形成されている中央部があり、
前記第１の電極は前記端部と前記中央部の間に傾斜面を有しており、
前記傾斜面は第３の層と第４の層で形成されており、
前記傾斜面の内側は第２の層が露出しており、
前記第１の層はチタンを含み、前記第２の層は窒化チタンを含み、前記第３の層はアルミニウムまたはチタンを含むアルミニウムを含み、前記第４の層はチタンまたは窒化チタンを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第２の層の表面に存在する凹凸のアスペクト比は０．４以下であり、曲率半径は３００ｎｍ以上であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
薄膜トランジスタと接続された第１の電極と、
前記第１の電極の端部を覆う絶縁物と、
前記第１の電極上に接する有機化合物を含む層と、該層上に接する第２の電極とを有する発光素子であって、
前記第１の電極は、チタンを含む層と前記チタンを含む層上に形成されたアルミニウムを含む層で形成されている中央部と、前記チタンを含む層で形成されている端部とがあり、
前記アルミニウムを含む層は、テーパー形状を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記チタンを含む層は、チタンまたは窒化チタンであることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記アルミニウムを含む層は、アルミニウムまたはチタンを含有するアルミニウムであることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状エンベロープ（４）内に密閉された放電管（２）と、
前記エンベロープ（４）の端部分を覆うランプベース（５）と、
前記エンベロープ（４）を前記ランプベース（５）に対してほぼ剛的に固定するための固定手段であって、前記ランプベース（５）の外部で前記エンベロープ（４）の一部を囲む金属製クランプリング（６）を有する固定手段とを含み、
前記クランプリング（６）の内面と前記エンベロープ（４）の一部の外面が、前記エンベロープ（４）と前記クランプリング（６）の間の空間を規定し、
前記クランプリング（６）の内径（Ｄｃ）は、前記エンベロープ（４）の対応する外径（Ｄｅ）よりも明確に大きいことにより、前記エンベロープ（４）と前記クランプリング（６）との間の前記空間と前記プラスチック製ライニング（７）とが、前記エンベロープ（４）をほぼ完全に囲むようになり、
前記固定手段が更に、
前記ランプベース（５）の外面の外側と前記クランプリング（６）の内面及び前記エンベロープ（４）の前記外面の一部との間に設けられた溶融プラスチック製ライニング（７）であって、前記エンベロープ（４）と前記クランプリング（６）との間の空間をほぼ完全に充填する溶融プラスチック製ライニング（７）を具備することを特徴とする放電ランプ（１）。
【請求項２】
前記プラスチック製ライニング（７）の軟化温度が、２６０℃よりも高いことを特徴とする、請求項１及び請求項１項に記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記プラスチック製ライニング（７）が、ポリエーテル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）材料で作られていることを特徴とする、請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記クランプリング（６）が、金属脚部（６１）で前記ランプベース（５）に対して固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項５】
前記脚部（６１）が、前記クランプリング（６）の外面部分に溶接されていることを特徴とする、請求項４に記載の放電ランプ。
【請求項６】
前記脚部（６１）が、前記クランプリング（６）と一体になっていることを特徴とする、請求項４に記載の放電ランプ。
【請求項７】
前記金属脚部（６１）の端部（６２）が、前記ランプベース（５）の対応する受入スロット内に圧入されていることを特徴とする、請求項４に記載の放電ランプ。
【請求項８】
前記ランプベース（５）が、前記金属脚部（６１）の端部（６２）の周りにモールドされていることを特徴とする、請求項４に記載の放電ランプ。
【請求項９】
管状エンベロープ（４）内に密閉された放電管（２）と、
前記エンベロープ（４）の端部分を覆うランプベース（５）と、
前記ランプベース（５）の外面の外部で前記エンベロープ（４）の一部を囲む金属製クランプリング（６）を有し、該エンベロープ（４）を該ランプベース（５）に対してほぼ剛的に固定するための固定手段とを有し、
前記クランプリング（６）と前記エンベロープ（４）が、前記エンベロープ（４）と前記クランプリング（６）の間の空間を規定し、
前記クランプリング（６）の内径（Ｄｃ）は、前記エンベロープ（４）の対応する外径（Ｄｅ）よりも明確に大きいことにより、前記エンベロープ（４）と前記クランプリング（６）との間の前記空間と前記プラスチック製ライニング（７）とが、前記エンベロープ（４）をほぼ完全に囲むようになる放電ランプを製造する方法であって、
前記クランプリング（６）と前記エンベロープ（４）との間に空間を設ける段階と、
前記クランプリング（６）と前記エンベロープ（４）との間の前記空間内に熱溶融プラスチック製ライニング（７）を設ける段階と、
前記プラスチック製ライニング（７）を溶融して、前記クランプリング（６）と前記エンベロープ（４）との間の前記空間をほぼ完全に充填する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
放電ランプのエンベロープをランプベースに対して固定するための固定装置であって、
前記ランプベース（５）の外面の外部で管状エンベロープ（４）の一部を囲む金属製クランプリング（６）と、
前記クランプリング（６）に取付けられた複数の脚（６１、６２）であって、該複数の脚（６１、６２）の第１及び第２の端部（６１、６２）が前記クランプリング（６）から離れる方向に延びており、前記第２の端部（６２）がランプベース（５）内に挿入されるように前記ランプベース（５）の内面に固定されている脚（６１、６２）とを含み、
前記クランプリング（６）の内面が、前記エンベロープの外面の一部と同軸を有して間隔を空けて配置されることにより、前記エンベロープと前記クランプリングの間に同軸を有し、前記エンベロープをほぼ完全に取り囲む空間を規定し、
前記クランプリング（６）が、溶融時に前記エンベロープと前記クランプリングの間の前記空間をほぼ完全に充填する熱溶融プラスチック製ライニング（７）を含む、ことを特徴とする固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
最近では、ショートアーク放電ランプにおける照明出力を一層大きくすることが要望されている。これらの要望を満たすためには、発光管内に封入されている水銀のようなガスの量を増大させることが必要になるが、これは問題を生じさせる。すなわち、ショートアーク放電ランプの発光管内に封入されているガスの量を増大させた場合、発光管内に封入されているガスの圧力が、ランプを点灯したときに、おそらく１４５ｐｓｉ以上に増大する（更に、２５００ｐｓｉほどに高くなることもあり得る）。従って、このようなランプで生じる高い圧力に耐えることのできる材料が必要になってきている。更に、このような材料はまた、放電ランプの充填物に用いられるハロゲン化物による侵食に耐える必要がる。
【特許文献１】特開平０７−２２８９４０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料電池ユニット（２０）を含む少なくとも１つの燃料電池スタック（１０）と、
前記少なくとも１つの燃料電池スタックに供給するため酸化剤流を受けるように構成された入口（１２）と、
前記少なくとも１つの燃料電池スタックにより発生した排気酸化剤流を排出するように構成された出口（１４）と、
新たな酸化剤流と混合して前記少なくとも１つの燃料電池スタック（１０）への酸化剤流を形成するため、前記出口からの前記排気酸化剤流の少なくとも３０パーセント（３０％）を再循環排気流として前記入口へ運ぶように構成された再循環路（３０）と、
前記出口からの排気酸化剤流の残部を受けるように適合された排ガスバーナー（４０）と、
を備えるコンバインドサイクル発電システム（６０）
【請求項２】
前記排ガスバーナー（４０）が、前記少なくとも１つの燃料電池スタック（１０）からの排気燃料流を受け、該排気燃料流と前記排気酸化剤流の残部とを燃焼させるように更に適合されており、前記コンバインドサイクル発電システムが更に、前記排ガスバーナーからの熱を受け取るように適合されたエネルギー循環ユニット（４２）を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のコンバインドサイクル発電システム（６０）
【請求項３】
前記エネルギー循環ユニット（４２）が、蒸気タービン、熱電発電機、熱回収ユニット、スターリングエンジン、及びガスタービンからなるグループから選択された１つを備えることを特徴とする請求項２に記載のコンバインドサイクル発電システム（６０）
【請求項４】
前記エネルギー循環ユニット（４２）からの熱を受け取るように適合されたボトミングサイクルユニット（４６）を更に備える請求項２に記載のコンバインドサイクル発電システム（６０）
【請求項５】
前記エネルギー循環ユニット（４２）がガスタービン（４２）を含み、前記ボトミングサイクルユニット（４６）が蒸気タービン（４６）を含むことを特徴とする請求項４に記載のコンバインドサイクル発電システム（６０）
【請求項６】
新たな酸化剤流を前記入口（１２）に供給するために酸化剤を圧縮するように構成された圧縮機（４４）を更に備え、前記エネルギー循環ユニット（４２）が前記圧縮機に動力を与えるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のコンバインドサイクル発電システム（６０）
【請求項７】
前記再循環路（３０）中に配置されて再循環排気流を送り出すように構成されたブロア（３２）を更に備え、前記エネルギー循環ユニット（４２）が前記ブロアに動力を与えるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のコンバインドサイクル発電システム（６０）
【請求項８】
前記入口（１２）と出口（１４）と再循環路（３０）とブロア（３２）とが、少なくとも０．２の当量比を達成するように適合されていることを特徴とする請求項７に記載のコンバインドサイクル発電システム（６０）
【請求項９】
前記入口（１２）と出口（１４）と再循環路（３０）とブロア（３２）とが、前記エネルギー循環ユニット（４２）におけるほぼ最大当量比を達成するように適合されていることを特徴とする請求項８に記載のコンバインドサイクル発電システム（６０）
【請求項１０】
前記燃料電池ユニット（２０）の各々が、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）及び溶融炭酸塩型燃料電池からなるグループから選択された１つを含むことを特徴とする請求項７に記載のコンバインドサイクル発電システム（６０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
燃料電池、例えば固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）は、燃料と酸化剤とをイオン伝導層にわたって電気化学的に結合させることにより電気を生成するエネルギー変換装置である。ＳＯＦＣのような燃料電池の形式の多くは高い作動温度を有する。発電用途においては、スタック内に配置された多数の燃料電池を用いて電力を発生させる。高温型燃料電池のスタックは、例えば６００℃を上回る燃料電池の運転温度まで加熱された、例えば空気のような多量の入口酸化剤を必要とする。更に、燃料電池スタックの内部で行われる加熱により、スタックにわたる熱勾配が発生し、これによりスタックが熱応力に曝される。高温の酸化剤排気は下流側へ運ばれる。
【特許文献１】米国特許 5134043号明細書
【特許文献２】米国特許 5169730号明細書
【特許文献３】米国特許 5208114号明細書
【特許文献４】米国特許 5543238号明細書
【特許文献５】米国特許 5706675号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開2001/0014414号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開 2001/0014415号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開 2001/0024747号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開 2001/0032630号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開 2002/0142208号明細書
【特許文献１１】特開昭63-152878号広報
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数の椀状導体部材を載せた回路基板、各櫛歯部材を有する櫛歯状シート、及び各キートップを有するキートップシートを少なくとも重ねて、キートップシートの各キートップを各椀状導体部材上方に配置し、櫛歯状シートの各櫛歯部材を各椀状導電部材の略中心部に配置しかつ各椀状導体部材と各キートップ間に介在させたことを特徴とするキースイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  キートップシートの各スリットの幅は、スリットの対向する一対の辺が接触しない幅であることを特徴とする請求項２に記載のキースイッチ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のキースイッチは、複数の椀状導体部材を載せた回路基板、各櫛歯部材を有する櫛歯状シート、及び各キートップを有するキートップシートを少なくとも重ねて、キートップシートの各キートップを各椀状導体部材上方に配置し、櫛歯状シートの各櫛歯部材を各椀状導電部材の略中心部に配置しかつ各椀状導体部材と各キートップ間に介在させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明においては、キートップシートの各スリットの幅は、スリットの対向する一対の辺が接触しない幅である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バッテリ電源手段と、
複数の画像データとこの複数の画像データのそれぞれに対応したプリント制御情報を記憶した記憶媒体に記録された前記画像データに基づく画像を用紙にプリントするためのヘッドと、
給紙手段から供給される用紙を搬送して前記ヘッドによるプリントを行わしめるための用紙搬送手段と、
装置の電源をオンオフするための主電源スイッチと、
プリント動作の開始を指示するプリント動作開始指示手段と、
前記プリント動作開始指示手段からのプリント動作開始の指示に対応して、前記バッテリ電源手段からの電力により前記ヘッドと前記用紙搬送手段を制御して前記用紙に前記画像データに基づく画像を前記プリント制御情報に基づいて複数枚連続してプリントすると共に、前記プリント制御情報に基づく複数枚の画像を連続してプリントしている最中に前記主電源スイッチがオフされた場合には、オフされた瞬間にプリントを行っている１枚の用紙のプリント動作終了後に装置の電源をオフする制御手段と、
を具備したことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】  前記ヘッドはサーマルヘッドであることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】  前記プリント制御情報は、前記それぞれの画像データのプリントの有無及びプリントを行う場合のプリント枚数を指定するデータを有していることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項４】  前記プリント制御情報に基づくプリント動作は、プリント有りと指定された画像データに基づく画像を指定された枚数でプリントする動作をプリント有りと指定された記憶媒体内の全ての画像データに対して順次連続的に行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のプリンタ装置。
【請求項５】  前記バッテリ電源手段のバッテリ残量レベルを検出するバッテリ検出手段を有し、前記制御手段は、プリント動作を行う際に前記給紙手段での用紙搬送動作を開始する直前に前記バッテリ検出手段でバッテリ残量レベルを検出してプリント動作制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のプリンタ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリと複数の画像データに対応したプリント枚数等のプリント制御情報に基づきプリントが可能な自動プリントモード機能とを備えたプリンタ装置に関し、特に該自動プリントモード実行中に電源ボタンのオフ操作ににより該自動プリントモードを中止させる構成とすることで、小型化，軽量化，バッテリ長寿命化を低コストで実現できるプリンタ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、自動プリントモード実行中に電源ボタンのオフ操作により該自動プリントモードを中止させる構成とすることで、小型化，軽量化，バッテリ長寿命化を低コストで実現できるプリンタ装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によるプリンタ装置は、バッテリ電源手段と、複数の画像データとこの複数の画像データのそれぞれに対応したプリント制御情報を記憶した記憶媒体に記録された前記画像データに基づく画像を用紙にプリントするためのヘッドと、給紙手段から供給される用紙を搬送して前記ヘッドによるプリントを行わしめるための用紙搬送手段と、装置の電源をオンオフするための主電源スイッチと、プリント動作の開始を指示するプリント動作開始指示手段と、前記プリント動作開始指示手段からのプリント動作開始の指示に対応して、前記バッテリ電源手段からの電力により前記ヘッドと前記用紙搬送手段を制御して前記用紙に前記画像データに基づく画像を前記プリント制御情報に基づいて複数枚連続してプリントすると共に、前記プリント制御情報に基づく複数枚の画像を連続してプリントしている最中に前記主電源スイッチがオフされた場合には、オフされた瞬間にプリントを行っている１枚の用紙のプリント動作終了後に装置の電源をオフする制御手段と、を具備したことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明によれば、上記構成のプリンタ装置において、前記制御手段によって、前記プリント動作開始指示手段からのプリント動作開始の指示に対応して、前記バッテリ電源手段からの電力により前記ヘッドと前記用紙搬送手段を制御して前記用紙に前記画像データに基づく画像を前記プリント制御情報に基づいて複数枚連続してプリントすると共に、前記プリント制御情報に基づく複数枚の画像を連続してプリントしている最中に前記主電源スイッチがオフされた場合には、オフされた瞬間にプリントを行っている１枚の用紙のプリント動作終了後に装置の電源をオフするように制御されるので、キャンセル釦やプリント動作が中断した後にその実行を途中から再開させるための相当規模の回路等の付加も必要はなく、よって、携帯用として最も合理的な小型化，軽量化及びバッテリの長寿命化を図ることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明によるプリンタ装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のプリンタ装置において、前記プリント制御情報に基づくプリント動作は、プリント有りと指定された画像データに基づく画像を指定された枚数でプリントする動作をプリント有りと指定された記憶媒体内の全ての画像データに対して順次連続的に行うことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の発明によるプリンタ装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のプリンタ装置において、前記バッテリ電源手段のバッテリ残量レベルを検出するバッテリ検出手段を有し、前記制御手段は、プリント動作を行う際に前記給紙手段での用紙搬送動作を開始する直前に前記バッテリ検出手段でバッテリ残量レベルを検出してプリント動作制御を行うことを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【発明の効果】
以上、述べたように本発明によれば、自動プリントモード実行中に電源ボタンのオフ操作により該自動プリントモードを中止させる構成とすることで、小型化，軽量化，バッテリ長寿命化を低コストで実現できるプリンタ装置を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記レバー軸１０５の他方への突出部には、他の連結レバー１０７が軸着されている。前記カムレバー１０４の二股状に形成された各揺動端部には、カムフォロア１０８がそれぞれ枢着されている。これら各カムフォロア１０８は、片側の本体フレームに支持されて回転駆動される二つのカム１０９の外周のカム面にそれぞれ対応している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  枚葉紙
２  ウエブ
１０  給紙部
１２  フィーダボード
１３  スイング装置
２０  印刷部
２０ａ〜２０ｄ  第一〜四印刷ユニット
２１ａ〜２１ｄ  圧胴
２２ａ〜２２ｄ，２２ａａ，２２ａｂ  ゴム胴
２３ａ〜２３ｄ，２３ａａ，２３ａｂ  版胴
２４ａ〜２４ｄ  インキ供給装置
２５ａ〜２５ｄ  給水装置
２６ａ〜２６ｃ  渡胴
２７ａ〜２７ｄ  洗浄ユニット
３０  排紙部
３１  排紙胴
３２，３３  スプロケット
３４  排紙チェーン
１００  フレーム
１０１  偏心軸受
１０２  スタッド
１０３  揺動レバー
１０４  カムレバー
１０５  レバー軸
１０６  レバー
１０７  連結レバー
１０８  カムフォロア
１０９  カム
１１０  ハンドル
１１１  軸受レバー
１１２  ロッド
２００  制御装置
２０１  作動ボタン
２０２  フィーダポンプ
２０３  原動モータ
２０４  駆動モータ
２０５  エアシリンダ
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の手段で構成された報知部と前記報知部を制御する制御部と外部からの操作によって前記制御部に信号を入力する入力手段を備え、前記報知部により、複数の手段で使用者に異常報知している状態で前記操作部の前記入力手段に何かの入力があった場合に前記報知手段の一部のみの異常報知を解除することを特徴とするイオン水生成装置。 
【請求項２】  前記異常報知している状態が前記操作部への入力があるまでは報知し続けることを特徴とする請求項１記載のイオン水生成装置。
【請求項３】  前記報知手段は、ランプとブザーとから成り、異常状態であると前記ランプによる異常表示とブザー鳴動させるものであり、前記操作部の前記入力手段に何かの入力があった場合に、ブザー鳴動のみを解除することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のイオン水生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  上述の課題を解決するため本発明においては、複数の手段で構成された報知部と前記報知部を制御する制御部と外部からの操作によって前記制御部に信号を入力する入力手段を備え、前記報知部により、複数の手段で使用者に異常報知している状態で前記操作部の前記入力手段に何かの入力があった場合に前記報知手段の一部のみの異常報知を解除するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記のように構成したことにより、異常状態になったときに使用者がどのスイッチを操作すれば良いのか判らなくても、表示、音で報知されている状態で操作部を何か操作してみることにより、一部の報知動作が解除され、例えば、機器を使用することはできないが即刻メンテナンスを依頼する必要が無いといった状態になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記異常報知している状態が前記操作部への入力があるまでは報知し続けるようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記のように構成したことにより、異常状態になったときに使用者が操作部を操作しないと異常報知を続けることになり確実に異常を使用者に知らせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記報知手段は、ランプとブザーとから成り、異常状態であると前記ランプによる異常表示とブザー鳴動させるものであり、前記操作部の前記入力手段に何かの入力があった場合に、ブザー鳴動のみを解除するようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記のように構成したことにより、使用者はブザーの鳴動を停止させて都合の良いときに業者にメンテナンスを依頼すればよく、またメンテナンス作業者も作業時にランプによって異常の発生を確認でき、確実にメンテナンス作業をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にステアリングホイールを固設保持するステアリングシャフトと、
車体に固定され、チルト調整用長孔が形成された少なくとも一対の対向する側板部を有する車体側ブラケットと、
互いに軸方向に摺動自在に嵌合しているアウターコラムとインナーコラムとからなり、両コラムによってステアリングシャフトを回転自在に保持しているステアリングコラムと、
アウターコラムの外側に設けられ、車体側ブラケットの前記対向側板部間でこれら対向側板部のそれぞれに対向する一対の対向側板を有しアウターコラムを保持しているホルダーと、
操作レバーの操作により車体側ブラケットの対向側板部の間隔を調整することにより前記ホルダーの対向側板を介してアウターコラムをインナーコラムに締付あるいは締付解除してアウターコラムとインナーコラムとの軸方向相対位置を固定しあるいは調整可能にする締付・解除機構とからなり、
該締付・解除機構が前記締付解除の際、該締付・解除機構は車体側ブラケットの前記側板部に形成された前記長孔に沿ってチルト調節移動可能であると共にアウターコラムとインナーコラムとの軸方向相対位置が調整自在となりテレスコ調整自在となることを特徴とするチルト・テレスコピック式の車両用ステアリング装置。
【請求項２】
アウターコラムの内径側にインナーコラムの外周面に接触する内向き突出部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のチルト・テレスコピック式の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
アウターコラムに、インナーコラムが摺動自在に嵌合してあり、インナーコラムをクランプするためのアウターコラムのクランプ部に、クランプ部を縮径可能にするためのスリットが形成してあり、クランプ部の外側に、ホルダーが設けてあり、ホルダーを縮径しながら締付けて、クランプ部をインナーコラムに押圧してテレスコピック締付する一方、ホルダーの締付を解除して、テレスコピック摺動するテレスコピック式の車両用ステアリング装置において、
前記ホルダーは、板材を折曲して略Ｕ字状に成形してあると共に、そのクランプ部に、絞り成形により外側方に向けて折曲形成した締付フランジを有することを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項４】
インナーコラムの外周面を押圧するためのビードが形成してあることを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明に係る車両用ステアリング装置は、一端にステアリングホイールを固設保持するステアリングシャフトと、
車体に固定され、チルト調整用長孔が形成された少なくとも一対の対向する側板部を有する車体側ブラケットと、
互いに軸方向に摺動自在に嵌合しているアウターコラムとインナーコラムとからなり、両コラムによってステアリングシャフトを回転自在に保持しているステアリングコラムと、
アウターコラムの外側に設けられ、車体側ブラケットの前記対向側板部間でこれら対向側板部のそれぞれに対向する一対の対向側板を有しアウターコラムを保持しているホルダーと、
操作レバーの操作により車体側ブラケットの対向側板部の間隔を調整することにより前記ホルダーの対向側板を介してアウターコラムをインナーコラムに締付あるいは締付解除してアウターコラムとインナーコラムとの軸方向相対位置を固定しあるいは調整可能にする締付・解除機構とからなり、
該締付・解除機構が前記締付解除の際、該締付・解除機構は車体側ブラケットの前記側板部に形成された前記長孔に沿ってチルト調節移動可能であると共にアウターコラムとインナーコラムとの軸方向相対位置が調整自在となりテレスコ調整自在となることを特徴とする。
また、上記の目的を達成するため、請求項３の発明に係る車両用ステアリング装置は、  アウターコラムに、インナーコラムが摺動自在に嵌合してあり、インナーコラムをクランプするためのアウターコラムのクランプ部に、クランプ部を縮径可能にするためのスリットが形成してあり、クランプ部の外側に、ホルダーが設けてあり、ホルダーを縮径しながら締付けて、クランプ部をインナーコラムに押圧してテレスコピック締付する一方、ホルダーの締付を解除して、テレスコピック摺動するテレスコピック式の車両用ステアリング装置において、
前記ホルダーは、板材を折曲して略Ｕ字状に成形してあると共に、そのクランプ部に、絞り成形により外側方に向けて折曲形成した締付フランジを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、請求項３の発明によれば、ホルダーの締付フランジが絞り成形により折曲形成してあるため、テレスコピック締付力が作用した際、ホルダーの変形量が比較的小さい。したがって、所定のテレスコピック締付力を維持しながら、操作レバーの操作角度を小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項３の発明によれば、ホルダーの締付フランジが絞り成形により折曲形成してあるため、テレスコピック締付力が作用した際、ホルダーの変形量が比較的小さい。したがって、所定のテレスコピック締付力を維持しながら、操作レバーの操作角度を小さくすることができる。