Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
半導体組成物が、５，５’−ビス（４−ｎ−ヘキシルフェニル）−２，２’−ビチオフェン；５，５’’−ビス（４−ｎヘキシルフェニル）−２，２’：５’，２’’−ターチオフェン；５，５’’’−ビス（４−ｎ−ヘキシルフェニル）２，２’：５’，２’’：５’’，２’’’−クォーターチオフェン；１，４−ビス［５−（４−ｎ−ヘキシルフェニル）−２−チエニル］ベンゼン；２，５−ビス［４（４’−ヘキシルフェニル）フェニル］チオフェン；５，５’’’−ビス（４−ｎ−ヘキシル）−２，２’：５’，２’’：５’’；２’’’−クォーターチオフェン；５，５’’’’ビス（４−ｎ−ヘキシル）−２，２’：５’，２’’：５’’，２’’’：５’’’，２’’’’−ペンタチオフェン；１，４−ビス［（５−ｎ−ヘキシル）−２，２’ビチエニル］ベンゼン；２，６−ビス（５−ヘキシルチエン−２−イル）ナフタレン；および混合物からなる群から選択されるメンバーを含む、請求項２に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
半導体化合物の上記のクラス内で適した化合物の１つは、たとえば、５，５’−ビス（４−ｎ−ヘキシルフェニル）−２，２’−ビチオフェンである。この化合物は６ＰＴＴＰ６と呼ぶことができ、ただし６は１−ヘキシル基を表わし、Ｐは１，４−フェニレン結合を表わし、Ｔは２，５−チエニレン結合を表わす。半導体化合物の上記のクラス内の他の適した化合物は、たとえば５，５’’−ビス（４−ｎ−ヘキシルフェニル）−２，２’：５’，２’’−ター（ｔｅｒ）チオフェン（６ＰＴＴＴＰ６）である。半導体化合物の上記のクラス内でさらに適した化合物は、たとえば５，５’’’−ビス（４−ｎ−ヘキシルフェニル）−２，２’：５’，２’’：５’’，２’’’−クォーター（ｑｕａｔｅｒ）チオフェン（６ＰＴＴＴＴＰ６）である。半導体化合物の上記のクラス内でさらに適した化合物は、たとえば１，４−ビス［５−（４−ｎ−ヘキシルフェニル）−２−チエニル］ベンゼン（６ＰＴＰＴＰ６）である。半導体化合物の上記のクラス内で他の適した化合物は、たとえば２，５−ビス［４（４’−ｎ−ヘキシルフェニル）フェニル］チオフェン（６ＰＰＴＰＰ６）である。半導体化合物の上記のクラス内でさらに適した化合物は、たとえば、５，５’’’−ビス（４−ｎ−ヘキシル）２，２’：５’，２’’：５’’，２’’’−クォーターチオフェン（６ＴＴＴＴ６）である。半導体化合物の上記のクラス内で他の適した化合物は、たとえば、５，５’’’’−ビス（４−ｎ−ヘキシル）−２，２’：５’，２’’：５’’，２’’’：５’’’，２’’’’−ペンタチオフェン（６ＴＴＴＴＴ６）である。半導体化合物の上記のクラス内で他の適した化合物は、たとえば、１，４−ビス［（５−ｎ−ヘキシル）−２，２’−ビチエニル］ベンゼン（６ＴＴＰＴＴ６）である。半導体化合物の上記のクラス内でさらに適した化合物は、たとえば、２，６−ビス（５−ヘキシルチエン−２−イル）ナフタレンである。この化合物は６ＴＮＴ６で表わされ、ただしＮはナフタレン−２，６−ジイル部分を表わす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
５，５’’−ビス（４−ｎ−ヘキシルフェニル）−２，２’：５’，２’’−ターチオフェン（６ＰＴＴＴＰ６）の調製を以下に検討する。ＤＭＦ（１５ｍＬ）中の２，５−ジブロモチオフェン（０．３９ｇ、１．６ｍｍｏｌ）と、２−（トリ−ｎ−ブチルスタンニル）−５−（４−ｎ−ヘキシルフェニル）チオフェン（３．９７ｍｍｏｌ）と、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４（０．０７ｇ、０．０６ｍｍｏｌ）との混合物を９０℃で一晩窒素下で加熱する。次いで沈殿を収集し、メタノール、アセトン、ジエチルエーテル、およびヘキサンで数回洗浄し、減圧下で乾燥する（０．７０ｇ、７６％）。次いで粗生成物をトルエン／１，１，２−トリクロロエタンから再結晶させて、分析的に純粋な淡橙色固体を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
５，５’’’−ビス（４−ｎ−ヘキシルフェニル）−２，２’：５’，２’’：５’’，２’’’−クォーターチオフェン（６ＰＴＴＴＴＰ６）の調製を以下に検討する。ＤＭＦ（３０ｍＬ）中の２−（トリ−ｎ−ブチルスタンニル）−５−（４−ｎ−ヘキシルフェニル）チオフェン（４．４９ｍｍｏｌ）と、５，５’−ジブロモ−２，２’−ビチオフェン（０．５８ｇ、１．７９ｍｍｏｌ）と、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４（０．０８ｇ，０．０７ｍｍｏｌ）との混合物を９０℃で一晩窒素下で加熱する。次いで沈殿を収集し、メタノール、ジエチルエーテル、およびヘキサンで数回洗浄し、減圧下で乾燥する（０．８７ｇ、７５％）。次いで粗生成物をトルエン／１，１，２−トリクロロエタンから再結晶させて、分析的に純粋な暗橙色固体を得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
５，５’’’−ビス（４−ｎ−ヘキシル）−２，２’：５，２’’：５’’，２’’’−クォーターチオフェン（６ＴＴＴＴ６）の調製を以下に検討する。ビチオフェン６．２ｇと、ヘキサン酸無水物８．０ｇと、三フッ化ホウ素エテラート０．４ｇとの混合物を約１００℃に加熱して冷却させる。得られた混合物をトルエン中に溶解し、水性重炭酸ナトリウムで洗浄し（放置して二酸化炭素ガスを排気させる）、硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過し、回転蒸発器で濃縮し、シリカゲル１６０グラムでヘキサン／塩化メチレン混合物で溶離するクロマトグラフィーにかける。生成物５’−ヘキサノイルビチオフェンが単離される。５’−ヘキサノイルビチオフェン（３．９ｇ試料）を、エチルエーテル３００ｍＬに懸濁させた塩化アルミニウム３．０ｇと水素化アルミニウムリチウム３．４ｇとの混合物に攪拌しながら加える。１時間後、酢酸エチル５０ｍＬおよび濃塩酸１５ｍＬを注意して加え、混合物をろ過し、濃縮し、ヘキサンでシリカゲル３０ｇを通して溶離させる。生成物５’−ヘキシルビチオフェンが単離される。この化合物２．４ｇを秤量しテトラヒドロフラン１５０ｍＬ中に溶解した。ブチルリチウム９．６ｍｍｏｌを秤量しヘキサン溶液として、攪拌しかつ−７８℃に冷却しながら加える。２０分後、塩化銅（ＩＩ）２．６ｇを加える。混合物を放置して室温に温める。１日後、希塩酸を加えて銅塩を溶解し、混合物をトルエン中に溶解し、濃塩酸および希アンモニア水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過し、濃縮し、ヘキサン、メタノール、および石油エーテルですりつぶす。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属磁性粒子を含み、
前記金属磁性粒子は、Ｘ線回折法によって求められる結晶子の平均の大きさが３０ｎｍ以上であり、かつ結晶粒の平均の大きさが１０μｍ以上である、軟磁性材料。
【請求項２】
前記結晶子の平均の大きさが６０ｎｍ以上である、請求項１に記載の軟磁性材料。
【請求項３】
前記金属磁性粒子と、前記金属磁性粒子の表面を取り囲む絶縁被膜とを含む複数の複合磁性粒子を備える、請求項１または２に記載の軟磁性材料。
【請求項４】
前記複数の複合磁性粒子を互いに接合する有機物をさらに備える、請求項３に記載の軟磁性材料。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の軟磁性材料を用いて作製された、圧粉磁心。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に従った軟磁性材料は、金属磁性粒子を含む。金属磁性粒子は、Ｘ線回折法によって求められる結晶子の平均の大きさが３０ｎｍ以上であり、かつ結晶粒の平均の大きさが１０μｍ以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成された軟磁性材料によれば、金属磁性粒子を構成する結晶子の平均の大きさを３０ｎｍ以上とすることによって、金属磁性粒子の内部に存在する歪み（転位、欠陥）を低減させることができる。これにより、歪みによる磁壁移動（磁束変化）の妨げが抑制されるため、高い透磁率を有する軟磁性材料を実現することができる。
また、結晶粒の平均の大きさが１０μｍ以上であるため、単位長さ当たりにおいて、磁束が結晶粒界を通過する回数を少なくすることができる。これにより、さらに高い透磁率を有する軟磁性材料を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尤も、内部回路１３０の冷却用流体を受け入れるべき分配エレメントのオリフィス（例えば、オリフィス１０５および１０９）は、特別なケースを構成する。冷却用流体を完全に構造体の残部から絶縁するために、冷却用流体が、導電性であるコレクター・エレメントと接触しないことを確保する必要がある。これは、内部回路の入口または出口にて、コレクター・エレメント内に形成された冷却用流体を通過させるためのオリフィス（例えば、２０５および２０９）にて起こり得る。この目的のために、分配エレメント内の対応するオリフィスは、コレクター・エレメントのオリフィス内で係合するリム（または縁もしくは枠）を有して、コレクター・エレメントの導電性材料から電気的に絶縁されたダクトを内部に形成してよい。変形例において、電気絶縁材料のガスケットを分配エレメントのオリフィスの周囲に配置してよく、当該ガスケットは、上述したリムのごとく、コレクター・エレメントにおいてオリフィス内で係合するような寸法を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６および図６Ａに示す分配エレメント４００は、両方の面で同じ反応物を受け入れるように設計されている点で、図１に示すエレメント１００とは異なる。この目的のために、表面４１０および４２０にそれぞれ形成されているチャンネル４１１および４２１には、同じオリフィス４０８を経由して反応物が供給される。より正確には、チャンネル４１１の２つの回路４１１Ａおよび４１１Ｂが、それぞれ開口部４１２Ａおよび４１２Ｂを介してオリフィス４０８に開いている。同様に、チャンネル４２１の２つの回路４２１Ａおよび４２１Ｂが、それぞれ開口部４２２Ａおよび４２２Ｂを介してオリフィス４０８に開いている。したがって、オリフィス４０８を経由して流れる反応物は、チャンネル４１１およびチャンネル４２１の両方に分配され、過剰の反応物は反応により生成した水とともに、反対側のオリフィス４０４を経由して取り出される。オリフィス４０４へは、チャンネル４１１および４２１が、オリフィス４０８へ開いているのと同様に開いている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
電極１ｂは、ドープドタングステン線からなり、軸方向の先端部Ｅｔ、中間部Ｅｍおよび基端部Ｅｂにわたり軸部の直径が同じで、かつ、図３に拡大して示すように、先端部Ｅｔおよび中間部Ｅｍの一部が放電空間１ｃ内に露出しているとともに、先端部Ｅｔには突起Ｐを有している。突起Ｐは、先端部Ｅｔの中心部から電極１ｂと同軸関係に突出していて、その基端の断面積Ｓ（ｍｍ２）が以下に示すように関係付けられている。なお、図３において、２本の引き出し線の間であって、かつ、電極１ｂの先端部Ｅｔに接する部位が突起Ｐの基端における断面積Ｓの部分である。上記の関係とは、本形態のメタルハライドランプの点灯直後に一対の電極１ｂ、１ｂ間に流れる最大電流Ｉ（Ａ）と上記Ｓの比Ｉ／ＳがＩ／Ｓ≦１×１０４（Ａ／ｍｍ２）の条件を満足するように構成されていることである。なお、本形態において、突起Ｐは、先端が半球状をなした円柱状をなしている。また、電極１ｂの先端部Ｅｔも半球状をなしている。さらに、電極１ｂは、その基端部Ｅｂが封止部１ａ１に埋設された後述する封着金属箔２に溶接されるとともに、中間部Ｅｍが封止部１ａ１に緩く支持されることによって気密容器１の所定の位置に配設されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記コンプレッサーは、ファイバー格子および回折格子の複合装置（ハイブリッド・コンビネーション）を備えることを特徴とする、請求項３記載の高パワーチャープパルス増幅装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記回折格子は、透過回折格子を備えることを特徴とする、請求項５記載の高パワーチャープパルス増幅装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記パワーアンプの前に配設されているプリアンプをさらに有し、
該プリアンプは、単一クラッド・ドープ・ファイバーと単一横モード・レーザーダイオード・ポンプとを備えることを特徴とする、請求項３記載の高パワーチャープパルス増幅装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記光パルス源は、波長可変（チューナブル）レーザーダイオードを備えることを特徴とする、請求項３記載の高パワーチャープパルス増幅装置。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
前記光パルス源は、波長可変（チューナブル）レーザーダイオードを備えることを特徴とする、請求項２０記載の高パワーチャープパルス増幅装置。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２４】
前記回折格子は、反射格子を備える、ことを特徴とする請求項２３記載のコンプレッサー。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２５】
前記回折格子は、透過格子を備える、ことを特徴とする請求項２３記載のコンプレッサー。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
第７図の高出力ファイバーチャープパルス増幅装置（ＣＰＡシステム）において、各パラメーターは、第二段の終点で非線形効果を除去または減少するように設計されている。適切に設計された装置においては、飽和した出力パワーに対応するパルスフルーエンスは、ファイバーコア内での非線形相互作用の限界におけるフルーエンスよりも小さくあるべきである。高いフルーエンスレベルで生じる非線形性は、（短いパルスの）自己位相変調、（長いパルスの）変調不安定性、および誘導ラマン散乱である。前二者の影響は、光学材料の屈折率の光強度依存性によるものである。これらの一般的影響としてスペクトルの幅広化と位相の非線形性とが誘発され、その結果、再圧縮されたパルスは幅広くなり形状変更される。典型的に言って、サテライトパルス、変調サイドバンドおよびパルスエネルギーのかなりの部分を含む低強度のバックグラウンドが形成される。誘導ラマン散乱は、パルスエネルギーを増幅バンドの外のスペクトルバンドへと散らし、圧縮できない背景とパルスエネルギーの損失とを生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長尺の光センサ又は長尺の光センサに対応する光学系を副走査方向に移動させて原稿画像を読み取る画像読み取り装置において、
指を挿入する指挿入部を有し、該光センサによって該指挿入部に挿入された指の指紋を読み取ることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】  前記指挿入部は前記光センサの待機位置上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】  前記指挿入部は、原稿を抑える圧板に設けられた蓋を開けることで設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】  前記指に光を照射する指紋認証用光源を原稿画像読み取り用光源とは別に設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】  長尺の光センサ又は長尺の光センサに対応する光学系を副走査方向に移動させて原稿画像を読み取る画像読み取り装置であって、
原稿を載置する光透過性の原稿台を備えるとともに、前記長尺の光センサ又は前記長尺の光センサと前記光学系を内部に配置する筐体を有し、該筐体は、前記原稿台とは別に、指を置いて前記ラインセンサで該指の指紋を読みとるための光透過部を有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項６】  原稿を抑える圧板を有し、該圧板は、前記光透過部上に指挿入部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像読み取り装置。
【請求項７】  前記光透過部は前記ラインセンサの待機位置上に設けられていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像読み取り装置。
【請求項８】  前記指に光を照射する指紋認証用の光源を原稿画像読み取り用光源とは別に設けたことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の画像読み取り装置。
【請求項９】  前記光透過部上に指が置かれたことを検知して、指紋読み取りを開始することを特徴とする請求項６に記載の画像読み取り装置。
【請求項１０】  前記蓋の開閉によって指が置かれたことを検知して、指紋読み取りを開始することを特徴とする請求項３に記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像読み取り装置は、長尺の光センサ又は長尺の光センサに対応する光学系を副走査方向に移動させて原稿画像を読み取る画像読み取り装置において、
指を挿入する指挿入部を有し、該光センサによって該指挿入部に挿入された指の指紋を読み取ることを特徴とするものである。
また本発明の画像読み取り装置は、長尺の光センサ又は長尺の光センサに対応する光学系を副走査方向に移動させて原稿画像を読み取る画像読み取り装置であって、
原稿を載置する光透過性の原稿台を備えるとともに、前記長尺の光センサ又は前記長尺の光センサと前記光学系を内部に配置する筐体を有し、該筐体は、前記原稿台とは別に、指を置いて前記ラインセンサで該指の指紋を読みとるための光透過部を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１は本発明の画像読み取り装置の第１の実施形態を示す斜視図、図２は原稿圧板１１ａを開いた場合の斜視図、図３は縦断面図である。図１から図３において、１１はフラットベッド型スキャナ、１１ａは原稿圧板、１１ｂはスキャナ本体（筐体）、１１ｃはスキャナ本体１１ｂに取り付けられ、原稿が載せられる、ガラス板等の原稿台（光透過性板）、１２は原稿圧板１１ａに設けられた逆Ｕ字状に開口された指挿入部、１３は指挿入部１２に設けられたガラス等の指紋認識用窓、１４はラインセンサで不図示の線状光源を備え、ラインセンサと光源は矢印方向（副走査方向）に一体に移動して原稿を画像情報として読み取る。なお、ラインセンサに対応する光学系を移動させてラインセンサにより画像情報を読み取るようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、指紋認識窓１３の代わりに、図６に示した切り欠き部１５を設けてもよい。指紋認識窓１３、切り欠き部１５は筐体の光透過部となる。切り欠き部１５は、ガラスなどの原稿台１４が、原稿読み取り領域以外の露出した部分であり、原稿台１４と同一面である。図６の実施例では、指紋認証時に付着する汗や油などの汚れに対し、清掃しやすい事が特長である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図４は本発明の画像読み取り装置の第２の実施形態を示す斜視図、図５は縦断面図である。図４及び図５において、２１はフラットベッド型スキャナ、２１ａは原稿圧板、２１ｂはスキャナ本体、２１ｃはスキャナ本体に取り付けられ、原稿が載せられる、ガラス板等の光透過性板、２２は原稿圧板２１ａに取り付けられた蓋、２３は蓋２２を開けることで確保される指挿入部、２４はラインセンサで不図示の線状光源を備え、ラインセンサと光源は副走査方向に一体に移動して原稿を画像情報として読み取る。なお、ラインセンサに対応する光学系を移動させてラインセンサにより画像情報を読み取るようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】 
前記獲得手段は、部品に取りつけられた情報記録媒体に記録された物品識別情報を獲得することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】 
情報提供装置と接続された情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
獲得手段が物品識別情報を獲得し、
送信手段が前記物品識別情報と当該情報処理装置に対応する利用者識別情報とを前記情報提供装置に送信し、
受信手段が前記物品識別情報に対応する物品情報を受信することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】 
情報提供装置と接続された情報処理装置により、物品識別情報を獲得する獲得手段と、前記物品識別情報と当該情報処理装置に対応する利用者識別情報とを前記情報提供装置に送信する送信手段と、前記物品識別情報に対応する物品情報を受信する手段とを実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  上下動する針と、
電気的な駆動手段により布を所定の方向に送る布送り手段とを備え、
所定の縫製パターンに基づいて、前記布送り手段により布を所定の方向に移動させて、前記針と共同して縫い目を形成するミシンの制御装置において、
前記縫製パターンによって決定される針落ち位置から次の針落ち位置に布を送る際に、前記両針落ち位置を結ぶ略延長方向に、前記両針落ち位置間の距離より所定距離大きい移動量で布を送る第１の布送り制御手段と、
その後前記次の針落ちがなされる前に、前記延長方向とは逆方向に前記所定距離布を送る第２の布送り制御手段とを備えることを特徴とするミシンの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明によれば、上下動する針と、電気的な駆動手段により布を所定の方向に送る布送り手段とを備え、所定の縫製パターンに基づいて、前記布送り手段により布を所定の方向に移動させて、前記針と共同して縫い目を形成するミシンの制御装置において、前記縫製パターンによって決定される針落ち位置から次の針落ち位置に布を送る際に、前記両針落ち位置を結ぶ略延長方向に、前記両針落ち位置間の距離より所定距離大きい移動量で布を送る第１の布送り制御手段と、その後前記次の針落ちがなされる前に、前記延長方向とは逆方向に前記所定距離布を送る第２の布送り制御手段とを備えることを特徴とするミシンの制御装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】本発明の制御装置によれば、縫製パターンによって決定される針落ち位置から次の針落ち位置に布を送る際に、両針落ち位置を結ぶ略延長方向に、両針落ち位置間の距離より所定距離大きい移動量で布を送る第１の布送り制御手段と、その後次の針落ちがなされる前に、延長方向とは逆方向に所定距離布を送る第２の布送り制御手段とを備えたので、縫い始めのピッチが小さい場合であっても、布と針板との間で上糸をクランプすることができるので、結節不良や糸抜けを防止することができる。また、従来は針板あるいは針穴ガイドに設けられた針穴の半径が大きい程結節不良や糸抜けが生じ易いため、針穴の径を大きくすることには問題があったが、本発明によれば穴径の小さな針穴を用いることができる。また、パターン入力時等に、縫い始めの針落ち点位置に結節不良や糸抜けの観点からの注意を払う必要がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の制御方法によれば、縫製パターンによって決定される針落ち位置から次の針落ち位置に布を送る際に、両針落ち位置を結ぶ略延長方向に、両針落ち位置間の距離より所定距離大きい移動量で布をり、その後次の針落ちがなされる前に、延長方向とは逆方向に所定距離布を送るので、縫い始めのピッチが小さい場合であっても、布と針板との間で上糸をクランプすることができるので、結節不良や糸抜けを防止することができる。また、従来は針板あるいは針穴ガイドに設けられた針穴の半径が大きい程結節不良や糸抜けが生じ易いため、針穴の径を大きくすることには問題があったが、本発明によれば穴径の小さな針穴を用いることができる。また、パターン入力時等に、縫い始めの針落ち点位置に結節不良や糸抜けの観点からの注意を払う必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような分離膜エレメント５０の組立において、積層部材５４の形成およびその集水管５５周りへの巻囲は、従来、次のように行われている。図６に示すように、枚葉の分離膜５２を、間に原液流路材５１を挟むように二つ折りにして分離膜ユニット６３を形成し、長めに形成した最下層の透過液流路材５３ａの上に、分離膜ユニット６３と、透過液流路材５３とを交互に重ねるとともに、上層側に位置する透過液流路材５３の先端部をその下層側に位置する透過液流路材５３に順次接合して最上層を透過液流路材５３ｂとした積層部材５４を形成し、適当な台６４の上で、最下層の透過液流路材５３ａの先端部を巻き付け始端にして集水管５５の周りに手巻きにて巻囲している。
【特許文献１】特開平１１−２２６３６６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便器本体の上面後背部に取付けられる支持本体を備えた装置において、前記支持本体前面の傾斜面に一対のヒンジ手段を備え、一方のヒンジ手段には、便蓋の基端部を回動不能に、便座の基端部を回動可能に保持した便蓋用の緩閉止ユニット及び便座の基端部を回動不能に保持した便座起立姿勢を補助するアシスト機構を取付け、他方のヒンジ手段には、便座の基端部を回動不能に、便蓋の基端部を回動可能に挿通した便座用の緩閉止ユニットを取付けたことを特徴とする便座装置。
【請求項２】  便器本体の上面後背部に取付けられ、便座暖房あるいは人体局部に対して洗浄水を噴射するための機能部を有するケーシングを備えた装置において、前記ケーシング前面の傾斜面両端には、係合突起を上方に向けて突設し、前記係合突起には、下部に係合突起と嵌合する凹孔を有し、かつ、上部に便座，便蓋の閉じ方向への回動に抵抗力を加える緩閉止ユニットのヒンジ軸を回動不能に挿通・支持するヒンジブロックをそれぞれ挿脱自在に取付け、一方のヒンジブロックには、便蓋の基端部を回動不能に、便座の基端部を回動可能に挿通した便蓋用の緩閉止ユニット及び便座の基端部を回動不能に保持した便座起立姿勢を補助するアシスト機構を抜き差し可能に設け、他方のヒンジブロックには、便座の基端部とは回動不能に、便蓋の基端部とは回動可能に挿通した便座用の緩閉止ユニットを抜き差し可能に取付け、便蓋の上面が閉状態においてケーシングの上面と略面一となるように前記便座，便蓋を、それぞれの緩閉止ユニットを介してケーシングに回動自在に支持させたことを特徴とする便座装置。
【請求項３】  前記アシスト機構は、便蓋用の緩閉止ユニットのヒンジ軸の外周に回動可能に配置した回転筒体と、前記回転筒体内においてヒンジ軸の外周に巻装され、一方端をヒンジ軸に、他方端を前記回転筒体にそれぞれ止着したばね部材とを備えて構成したことを特徴とする請求項２記載の便座装置。
【請求項４】  前記アシスト機構の回転筒体には、便座の基端部とアシスト機構とを回転不能に支持するストッパーを具備したことを特徴とする請求項３記載の便座装置。
【請求項５】  便器本体の上面後背部に取付けられる支持本体を備えた装置において、前記支持本体前面の傾斜面に一対のヒンジ手段を備え、一方のヒンジ手段には、便蓋の基端部を回動不能に、便座の基端部を回動可能に保持して便蓋の回動に抵抗を与える便蓋用緩閉止ユニットを取付け、他方のヒンジ手段には、便座の基端部を回動不能に、便蓋の基端部を回動可能に挿通して便座の回動に抵抗を与える便座用緩閉止ユニットを取付け、前記便蓋用緩閉止ユニットのヒンジ軸には、起立させた便座を便蓋方向に付勢する弾性手段を有するアシスト機構を取付けたことを特徴とする便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の便座装置は、便器本体の上面後背部に取付けられる支持本体を備えた装置において、前記支持本体前面の傾斜面に一対のヒンジ手段を備え、一方のヒンジ手段には、便蓋の基端部を回動不能に、便座の基端部を回動可能に保持した便蓋用の緩閉止ユニット及び便座の基端部を回動不能に保持した便座起立姿勢を補助するアシスト機構を取付け、他方のヒンジ手段には、便座の基端部を回動不能に、便蓋の基端部を回動可能に挿通した便座用の緩閉止ユニットを取付けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項２記載の便座装置は、便器本体の上面後背部に取付けられ、便座暖房あるいは人体局部に対して洗浄水を噴射するための機能部を有するケーシングを備えた装置において、前記ケーシング前面の傾斜面両端には、係合突起を上方に向けて突設し、前記係合突起には、下部に係合突起と嵌合する凹孔を有し、かつ、上部に便座，便蓋の閉じ方向への回動に抵抗力を加える緩閉止ユニットのヒンジ軸を回動不能に挿通・支持するヒンジブロックをそれぞれ挿脱自在に取付け、一方のヒンジブロックには、便蓋の基端部を回動不能に、便座の基端部を回動可能に挿通した便蓋用の緩閉止ユニット及び便座の基端部を回動不能に保持した便座起立姿勢を補助するアシスト機構を抜き差し可能に設け、他方のヒンジブロックには、便座の基端部とは回動不能に、便蓋の基端部とは回動可能に挿通した便座用の緩閉止ユニットを抜き差し可能に取付け、便蓋の上面が閉状態においてケーシングの上面と面一となるように前記便座，便蓋を、それぞれの緩閉止ユニットを介してケーシングに回動自在に支持させたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項３記載の便座装置は、請求項２記載の便座装置において、前記アシスト機構は、便蓋用の閉止ユニットのヒンジ軸の外周に回動可能に配置した回転筒体と、前記回転筒体内においてヒンジ軸の外周に巻装され、一方端をヒンジ軸に、他方端を前記回転筒体にそれぞれ止着したばね部材とを備えて構成したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項４記載の便座装置は、請求項３記載の便座装置において、前記アシスト機構の回転筒体に、便座の基端部とアシスト機構とを回転不能に支持するストッパーを具備したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項５記載の便座装置は、便器本体の上面後背部に取付けられる支持本体を備えた装置において、前記支持本体前面の傾斜面に一対のヒンジ手段を備え、一方のヒンジ手段には、便蓋の基端部を回動不能に、便座の基端部を回動可能に保持して便蓋の回動に抵抗を与える便蓋用緩閉止ユニットを取付け、他方のヒンジ手段には、便座の基端部を回動不能に、便蓋の基端部を回動可能に挿通して便座の回動に抵抗を与える便座用緩閉止ユニットを取付け、前記便蓋用緩閉止ユニットのヒンジ軸には、起立させた便座を便蓋方向に付勢する弾性手段を有するアシスト機構を取付けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列された複数の振動子から被検体内に送波された超音波の反射波を前記各振動子により受波し、該受波した複数の受波信号を被検体の媒質に対応して定められた設定音速に基づいて遅延させて整相し、該整相された複数の受信信号に基づいて設定音速と実際の媒質音速との誤差を算出し、該算出誤差に基づいて前記媒質音速を算出する処理を、前記被検体の複数の計測領域について行ない、該各計測領域について得られた複数の媒質音速の算出値から選択された媒質音速算出値を前記複数の領域に対する共通の設定音速として設定する送受信波の整相方法。
【請求項２】
前記共通の設定音速は、該各計測領域について得られた複数の媒質音速の算出値の確からしさを求め、最も確からしい媒質音速算出値を前記複数の領域に設定することを特徴とする請求項１に記載の送受信波の整相方法。
【請求項３】
前記確からしい媒質音速算出値に係る確からしさが一定の基準に達しない場合は、各計測領域の媒質音速算出値に基づいて各計測領域の設定遅延時間をそれぞれ定めて超音波計測を繰返すことを特徴とする請求項２に記載の送受信波の整相方法。 
【請求項４】
被検体との間で超音波を送受信する複数の振動子が配列されてなる探触子と、該探触子の各振動子に供給する送波信号を被検体の媒質に対応して定められた設定音速に基づいてそれぞれ遅延させて出力する送波整相手段と、前記各振動子から出力される受波信号を前記設定遅延時間に基づいてそれぞれ遅延して出力する受波整相手段と、該受波整相手段から出力される受信信号に基づいて画像を生成して画像表示手段に表示させる画像処理手段とを備えてなる超音波診断装置において、
前記受波整相手段は、複数の前記受波信号を前記設定遅延時間に基づいてそれぞれ遅延して出力する信号遅延手段と、該信号遅延手段から出力される複数の前記受波信号に基づいて前記被検体の媒質音速推定値を求める媒質音速算出手段と、前記被検体の複数の計測領域について求められる複数の前記媒質音速推定値を選択して前記複数の計測領域に共通の設定音速として設定する代表音速選択手段とを備えてなることを特徴とする超音波診断装置。 
【請求項５】
前記代表音速選択手段は、前記被検体の複数の計測領域について求められる複数の前記媒質音速推定値について確からしさを求め、最も確からしい媒質音速算出値を選択して前記複数の計測領域に共通の設定音速として設定することを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記媒質音速算出手段は、前記信号遅延手段から出力される複数の前記受波信号の遅延誤差を推定する誤差算出手段と、複数の媒質音速と該各媒質音速に対応する複数の参照遅延時間とが格納された記憶手段と、前記設定遅延時間に推定遅延誤差を加算した適応遅延時間に一定の許容範囲で一致する前記参照遅延時間を前記記憶手段から選択する比較手段と、該選択した参照遅延時間に対応する媒質音速を媒質音速算出値として求める媒質音速選択手段とを備えてなることを特徴とする請求項５に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像及び該医用画像に関連する生理化学検査情報を記憶手段から読み込む手段と、
前記読み込まれた生理化学検査情報に基づく生理化学検査結果を生成する手段と、
前記読み込まれた医用画像及び前記生成された生理化学検査結果を同時に表示させる表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記生理化学検査結果は、前記医用画像中の生理化学検査対象の臓器に施す色、生理化学検査項目とその検査値とを含む文字、又はこれらの組合せによって表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記生理化学検査結果は、異常値を示すもののみを表示することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記生理化学検査情報に応じて前記医用画像中の生理化学検査対象の臓器に彩色を行う手段を更に備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願請求項１に係る画像表示装置は、医用画像及び該医用画像に関連する生理化学検査情報を記憶手段から読み込む手段と、前記読み込まれた生理化学検査情報に基づく生理化学検査結果を生成する手段と、前記読み込まれた医用画像及び前記生成された生理化学検査結果を同時に表示させる表示手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮影して得られた原画像から所定領域を抽出する画像処理装置であって、
上記原画像における上記被写体の撮影部位の大きさに基づいて、複数の処理パラメータの中から該当する処理パラメータを選択するパラメータ選択手段と、
上記パラメータ選択手段により選択された処理パラメータに基づいて、上記原画像から所定領域を抽出する領域抽出手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  上記撮影部位を指定する指定手段と、
上記複数のパラメータを記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  上記複数の処理パラメータのそれぞれは、画像内から所定領域を抽出する際の探索範囲に関するパラメータを含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】  上記複数の処理パラメータのそれぞれは、画像内から所定領域を抽出する際の探索範囲に関するパラメータを含み、
上記パラメータ選択手段は、上記撮影部位の大きさが大きくなるほど上記探索範囲が狭くなり、上記撮影部位の大きさが小さくなるほど上記探索範囲が広くなるような処理パラメータを選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】  上記原画像は、上記被写体を放射線撮影して得られた画像を含み、
上記所定領域は、上記放射線撮影での放射線の照射領域を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】  上記領域抽出手段により得られた所定領域内の情報に基づいて、上記原画像に対する画像処理を行う画像処理手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】  複数の機器が互いに通信可能に接続されてなる画像処理システムであって、上記複数の機器のうち少なくとも１つの機器は、請求項１〜６の何れか１項に記載の画像処理装置の機能を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】  被写体を撮影して得られた原画像から所定領域を抽出するための画像処理方法であって、
上記原画像における上記被写体の撮影部位の大きさに基づいて、複数の処理パラメータの中から該当する処理パラメータを選択するパラメータ選択ステップと、
上記パラメータ選択ステップにより選択された処理パラメータに基づいて、上記原画像から所定領域を抽出する領域抽出ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】  被写体を撮影して得られた原画像から所定領域を抽出するための画像処理方法であって、
複数の処理パラメータをパラメータテーブルとして保持する保持ステップと、
上記原画像における上記被写体の撮影部位を指定する部位指定ステップと、
上記部位指定ステップにより指定された撮影部位の大きさに応じて、上記保持ステップにより保持されたパラメータテーブルの中から該当する処理パラメータを選択するパラメータ選択ステップと、
上記パラメータ選択ステップにより選択された処理パラメータを使用して、上記原画像から上記所定領域を抽出する領域抽出ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】  上記保持ステップは、画像内から所定領域の輪郭を抽出する際の探索範囲に関する複数の処理パラメータを上記パラメータテーブルにより保持するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】  上記パラメータ選択ステップは、上記撮影部位の大きさが大きいほど上記所定領域の輪郭を抽出する際の探索範囲が狭くなる処理パラメータを選択し、上記撮影部位の大きさが小さいほど上記所定領域の輪郭を抽出する際の探索範囲が広くなる処理パラメータを選択するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１２】  上記原画像は、上記被写体を放射線撮影して得られた画像を含み、上記所定領域は、上記放射線撮影での放射線の照射領域を含むことを特徴とする請求項８又は９記載の画像処理方法。
【請求項１３】  請求項１〜６の何れか１項に記載の画像処理装置の機能、又は請求項７記載の画像処理システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１４】  請求項８〜１２の何れか１項に記載の画像処理方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、Ｘ線等の放射線撮影して得られた撮像画像から放射線の照射領域を抽出するための装置或いはシステムに用いられる、画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、原画像から、照射領域等の所定領域を正確に且つ効率的に抽出できる、画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第７の発明は、複数の機器が互いに通信可能に接続されてなる画像処理システムであって、上記複数の機器のうち少なくとも１つの機器は、上記第１〜６の発明の何れかに記載の画像処理装置の機能を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１３の発明は、上記第１〜６の発明の何れかに記載の画像処理装置の機能、又は第７の発明に記載の画像処理システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムをコンピュータ読取可能な記憶媒体へ記録したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１４の発明は、上記第８〜１２の発明の何れかに記載の画像処理方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータ読取可能な記憶媒体へ記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に円錐状のＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記被検体を挟んで前記Ｘ線照射手段と対向する位置に配置され前記被検体の２次元の透過Ｘ線を検出する２次元Ｘ線検出手段を含む２次元撮像手段と、前記Ｘ線照射手段と前記２次元撮像手段を前記被検体の周りに回転させる回転手段と、前記回転手段を回転させて前記２次元撮像手段により撮像した前記被検体の投影データを記憶して画像処理を行う画像処理装置と、前記画像処理装置で処理された３次元画像データを画像信号に変換して表示する表示装置と、
を備えた画像表示装置において、 
前記表示装置に表示された画像に関心領域を設定する関心領域設定手段を備え、前記画像処理装置は、前記関心領域に対応するよう３次元画像データを拡大又は縮小して再構成し、再構成された３次元画像データを画像信号に変換して、前記表示装置に表示させることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（2）被検体に円錐状のＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記被検体を挟んで前記Ｘ線照射手段と対向する位置に配置され前記被検体の２次元の透過Ｘ線を検出する２次元Ｘ線検出手段を含む２次元撮像手段と、前記Ｘ線照射手段と前記２次元撮像手段を前記被検体の周りに回転させる回転手段と、前記回転手段を回転させて前記２次元撮像手段により撮像した前記被検体の投影データを記憶して画像処理を行う画像処理装置と、前記画像処理装置で処理された３次元画像データを画像信号に変換して表示する表示装置と、を備えた画像表示装置において、前記表示装置に表示された画像に関心領域を設定する関心領域設定手段を備え、前記画像処理装置は、前記関心領域に対応するよう３次元画像データを拡大又は縮小して再構成し、再構成された３次元画像データを画像信号に変換して、前記表示装置に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 周方向に交互に並ぶとともに長さ方向に延びた凹凸条（31）が、周面に、周方向の一部の領域又は全周に亘って形成された押出材（30）を製造するために用いられ、
且つ、ベアリング面（12）の前縁部に裏逃げ面（14）が所定角度をなして連接された押出工具（１）であって、
前記裏逃げ面（14）に、前記凹凸条形成用の凹凸部（15）が前記ベアリング面（12）にまで延びて形成されていることを特徴とする押出工具。
【請求項２】  前記凹凸部（15）の凹部（15a）のベアリング面位置における深さｈが５０〜３００μｍである請求項１記載の押出工具。
【請求項３】  前記凹凸部（15）の凹部（15a）のベアリング面位置における幅ｗが５０〜３００μｍである請求項１又は２記載の押出工具。
【請求項４】  周方向に交互に並ぶとともに長さ方向に延びた凹凸条（31）が、周面に、周方向の一部の領域又は全周に亘って形成された押出材（30）を、押出工具を用いて製造する押出材の製造方法において、
前記押出工具として、請求項１〜３のいずれかに記載の押出工具（１）を用い、
ビレット（Ｂ）を該押出工具のベアリング孔（11）のベアリング面（12）の前端部の位置を通過させるとき、該押出工具の裏逃げ面（14）の凹凸部（15）によって押出材（30）の周面に前記凹凸条（31）を形成することを特徴とする押出材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ニッケル原子〔Ｎｉ〕とマンガン原子〔Ｍｎ〕とのモル比〔Ｎｉ／Ｍｎ〕が０．７〜９．０の範囲にある層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体に、圧縮剪断応力を加える後処理を施すことを特徴とする層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【請求項２】  層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体が、下記一般式（Ｉ）で表される複合酸化物である請求項１に記載の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【化１】
ＬｉxＮｉyＭｎzＱ(1-Y-Z)Ｏ2            （Ｉ）
〔式（Ｉ）中、ｘは、０＜ｘ≦１．２の数であり、ｙ及びｚはそれぞれ、０．７≦ｙ／ｚ≦９．０、及び、０≦１−ｙ−ｚ≦０．５の関係を満たす数であり、Ｑは、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｆｅ、及びＣｏからなる群から選択されるいずれかの金属原子を示す。〕
【請求項３】  後処理後の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体が、ＢＥＴ法による比表面積０．１〜１０．０ｍ2／ｇのものである請求項１又は２のいずれかに記載の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【請求項４】  後処理後の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体が、タップ密度０．８〜３．０ｇ／ｃｃのものである請求項１乃至３のいずれかに記載の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【請求項５】  後処理後の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体が、そのタップ密度の後処理前のタップ密度に対する比１．１０以上のものである請求項１乃至４のいずれかに記載の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載の製造方法で得られた層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施例１
比較例１で得られた層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の約３００ｇを採取し、ホソカワミクロン社製「ＡＭ−２０ＦＳ」を用いて、インナーピースの回転数を２０００ｒｐｍとして１０分間、圧縮剪断応力を加えることにより後処理を施した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粉砕及び混合された少なくともリチウム源化合物とニッケル源化合物とマンガン源化合物とを、ニッケル原子〔Ｎｉ〕とマンガン原子〔Ｍｎ〕とのモル比〔Ｎｉ／Ｍｎ〕として０．７〜９．０の範囲で含有するスラリーを、噴霧乾燥により乾燥させ、焼成することにより層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体となした後、該複合酸化物粉体を粉砕することを特徴とする層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【請求項２】  層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の粉砕を湿式粉砕により行い、次いで、噴霧乾燥により乾燥させる請求項１に記載の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【請求項３】  層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体を粉砕した後、加熱処理する請求項１又は２に記載の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【請求項４】  粉砕後の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体が、下記一般式（Ｉ）で表される複合酸化物である請求項１乃至３のいずれかに記載の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【化１】
ＬｉxＮｉyＭｎzＱ(1-Y-Z)Ｏ2            （Ｉ）
〔式（Ｉ）中、ｘは、０＜ｘ≦１．２の数であり、ｙ及びｚはそれぞれ、０．７≦ｙ／ｚ≦９．０、及び、０≦１−ｙ−ｚ≦０．５の関係を満たす数であり、Ｑは、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｆｅ、及びＣｏからなる群から選択されるいずれかの金属原子を示す。〕
【請求項５】  粉砕後の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体が、ＢＥＴ法による比表面積０．１〜１０．０ｍ2／ｇのものである請求項１乃至４のいずれかに記載の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【請求項６】  粉砕後の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体が、タップ密度０．５〜３．０ｇ／ｃｃのものである請求項１乃至５のいずれかに記載の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【請求項７】  粉砕後の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体が、そのタップ密度の粉砕前のタップ密度に対する比１．１０以上のものである請求項１乃至６のいずれかに記載の層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかに記載の製造方法で得られた層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット方式によって記録を行い、コピー機能とファクシミリ機能とを有する記録装置において、
ファクシミリ受信画像記録用の記録紙よりサイズが小さい記録紙にコピーを行うように設定する設定手段と；
上記記録装置の使用者が上記設定を選択している場合、上記設定が解除されるまでの間にファクシミリを受信すると、受信データを印字せずに記憶手段に記憶し、上記設定が解除された後に、印字を行う制御手段と；
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】  インクジェット方式によって記録を行い、コピー機能とファクシミリ機能とを有する記録装置において、
ファクシミリ受信画像記録用の記録紙よりサイズが小さい記録紙にコピーを行うように設定する設定手段と；、
上記記録装置の使用者が上記設定を選択している場合、上記設定が解除されるまでの間にファクシミリを受信すると、ファクシミリ通信をエラー終了する制御手段と；
を有することを特徴とする記録装置。