Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に透明な底部を有する複数の反応セルと、前記反応セルの上方に位置し、前記反応セルと一対一に対応付けられるキャピラリを備える送液部と、前記反応セルと一対一に対応して前記反応セルの下面に近接して配列された複数の光検出素子を有する光検出部とを含み、前記送液部から試薬溶液を前記反応セルに注入することにより前記反応セル内で発生する発光を前記光検出部の光検出素子によって個別に検出することを特徴とする発光検出装置。
【請求項２】
実質的に透明な底部を有する４の倍数個の反応セルと、前記４の倍数個の反応セルの上方に位置し、前記４の倍数個の反応セルと一対一に対応付けられる４の倍数本のキャピラリを備える送液部と、前記４の倍数個の反応セルと一対一に対応して前記４の倍数個の反応セルの下面に近接して配列された複数の光検出素子を有する光検出部とを含み、前記送液部から試薬溶液を前記反応セルに注入することにより前記反応セル内で発生する発光を前記光検出部の光検出素子によって個別に検出することを特徴とする発光検出装置。
【請求項３】
前記反応セルを、前記反応セルを保持している保持板を振動させることにより攪拌する攪拌手段と、
少なくとも前記反応セルと前記反応セルと一対一に対応する前記光検出素子との間に、前記反応セルから分離して、透明導電膜を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発光検出装置。
【請求項４】
前記攪拌手段の攪拌周波数が、２０Ｈｚ以上であることを特徴とする請求項３に記載の発光検出装置。
【請求項５】
前記反応セルと前記送液部は、相対的に回転する少なくとも二つの円板あるいは保持板上に配置され、前記円板あるいは前記保持板を回転させて、前記送液部から試薬溶液を前記反応セルに注入することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発光検出装置
【請求項６】
前記送液部と前記反応セルは、同一間隔で同一円周上に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発光検出装置。
【請求項７】
前記送液部から注入される前記試薬溶液はデオキシリボヌクレオチド三リン酸、またはこれらの類似体核酸を含む溶液であり、異なる前記反応セルに同時に注入することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発光検出装置。
【請求項８】
４種類の異なるデオキシリボヌクレオチド三リン酸、またはこれらの類似体核酸を含む溶液が異なる４本の送液部に一対一に対応して、異なる前記反応セルに注入することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発光検出装置。
【請求項９】
前記光検出部の光検出側に透明導電膜が配置し、前記透明導電膜を接地されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発光検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動源からの出力を伝える出力軸に駆動輪の代わりに連結される負荷装置の負荷トルクを制御することで、車両の走行状態を模擬する走行模擬試験システムにおいて、
予め指定された運転条件に基づいて前記負荷装置の負荷トルクを算出する負荷トルク算出部であって、車両の波状路走行状態を模擬する場合、前記運転条件に基づいて定められる波状路走行トルクを含めて、前記負荷トルクを算出する負荷トルク算出部、
を備えることを特徴とする走行模擬試験システム。
【請求項２】
請求項１に記載の走行模擬試験システムにおいて、
前記負荷トルク算出部は、
前記運転条件に基づいて定まる、前記車両の所定位置からの走行距離と、波状路を構成する波形状の波状路波長と波状路高さとに応じて、波状路走行トルクを求め、求められた波状路走行トルクを含めて、前記負荷トルクを算出する
ことを特徴とする走行模擬試験システム。
【請求項３】
請求項１に記載の走行模擬試験システムにおいて、
前記負荷トルク算出部は、
前記車両の所定位置からの走行距離と関連づけて波状路走行トルクが予め登録された記憶部から、前記運転条件に基づいて定まる前記車両の所定位置からの走行距離に対応する波状路走行トルクを取得し、取得した波状路走行トルクを含めて、前記負荷トルクを算出する、
ことを特徴とする走行模擬試験システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の走行模擬試験システムにおいて、
前記駆動源には、エンジンおよびモータを含む、
ことを特徴とする走行模擬試験システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走行模擬試験システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る走行模擬試験システムは、車両の駆動源からの出力を伝える出力軸に駆動輪の代わりに連結される負荷装置の負荷トルクを制御することで、車両の走行状態を模擬する走行模擬試験システムにおいて、予め指定された運転条件に基づいて前記負荷装置の負荷トルクを算出する負荷トルク算出部であって、車両の波状路走行状態を模擬する場合、前記運転条件に基づいて定められる波状路走行トルクを含めて、前記負荷トルクを算出する負荷トルク算出部、を備えることを特徴とする。
本発明に係る走行模擬試験システムの１つの態様では、前記負荷トルク算出部は、前記運転条件に基づいて定まる、前記車両の所定位置からの走行距離と、波状路を構成する波形状の波状路波長と波状路高さとに応じて、波状路走行トルクを求め、求められた波状路走行トルクを含めて、前記負荷トルクを算出することを特徴とする。
本発明に係る走行模擬試験システムの１つの態様では、前記負荷トルク算出部は、前記車両の所定位置からの走行距離と関連づけて波状路走行トルクが予め登録された記憶部から、前記運転条件に基づいて定まる前記車両の所定位置からの走行距離に対応する波状路走行トルクを取得し、取得した波状路走行トルクを含めて、前記負荷トルクを算出する、ことを特徴とする。
本発明に係る走行模擬試験システムの１つの態様では、前記駆動源には、エンジンおよびモータを含む、ことを特徴とする。
本発明に係る走行状態模擬装置は、車両の波状路走行状態を模擬するために、前記車両の駆動源からの出力を伝える出力軸に連結され、その出力軸に負荷トルクを発生させる負荷装置に対して、指定された運転条件に応じた負荷トルク発生指令を出力する走行状態模擬装置であって、前記車両の所定位置からの走行距離を算出する走行距離算出手段と、前記走行距離算出手段で算出した走行距離と、前記運転条件に示された波状路を構成する波形状の波状路波長と、波状路高さとに応じて、波状路走行トルクを算出する波状路走行トルク算出手段と、前記波状路走行トルク算出手段で算出した波状路走行トルクを含めて、前記運転条件に応じた負荷トルクを算出する負荷トルク算出手段と、算出された負荷トルクに基づく負荷トルク発生指令を前記負荷装置に出力する指令出力手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒担体と、該触媒担体の外方を覆うシェルとを有する排気ガス浄化用触媒コンバーターにおいて、上記シェルと上記触媒担体との間に配置され、無機繊維マット状物を上記触媒担体の外周に巻回配設して形成される保持シール体であって、
上記巻回配設を行う際には、上記無機繊維マット状物の少なくとも一方の端部は厚み方向に対して斜状に形成された斜状端部であり、該斜状端部を他方の端部に重ね合わせて形成したことを特徴とする保持シール体。
【請求項２】
触媒担体と、該触媒担体の外方を覆うシェルと、該シェルと上記触媒担体との間に配置され、無機繊維マット状物を上記触媒担体の外周に巻回配設して形成される保持シール体とを有する排気ガス浄化用触媒コンバーターにおいて、
上記巻回配設を行う際には、上記無機繊維マット状物の少なくとも一方の端部は厚み方向に対して斜状に形成された斜状端部であり、該斜状端部を他方の端部に重ね合わせて上記保持シール体を形成したことを特徴とする排気ガス浄化用触媒コンバーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、請求項１の発明は、触媒担体と、該触媒担体の外方を覆うシェルとを有する排気ガス浄化用触媒コンバーターにおいて、上記シェルと上記触媒担体との間に配置され、無機繊維マット状物を上記触媒担体の外周に巻回配設して形成される保持シール体であって、
上記巻回配設を行う際には、上記無機繊維マット状物の少なくとも一方の端部は厚み方向に対して斜状に形成された斜状端部であり、該斜状端部を他方の端部に重ね合わせて形成したことを特徴とする保持シール体にある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、請求項２の発明は、触媒担体と、該触媒担体の外方を覆うシェルと、該シェルと上記触媒担体との間に配置され、無機繊維マット状物を上記触媒担体の外周に巻回配設して形成される保持シール体とを有する排気ガス浄化用触媒コンバーターにおいて、
上記巻回配設を行う際には、上記無機繊維マット状物の少なくとも一方の端部は厚み方向に対して斜状に形成された斜状端部であり、該斜状端部を他方の端部に重ね合わせて上記保持シール体を形成したことを特徴とする排気ガス浄化用触媒コンバーターにある。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明によっても、上記請求項１の発明の説明において述べたごとく、触媒担体への触媒溶液の供給時に保持シール体の合せ間隙から触媒溶液の漏出がなく、触媒担体に触媒成分を担持させることができる排気ガス浄化用触媒コンバーターを提供することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像をシートに転写する複数の転写部と、シートを担持するシート担持体と、前記シート担持体に対向し、シート表面を帯電する転写前帯電手段と、シートが最初に到達する第一転写部に設けられ電流または電圧を検出する第一検出手段と、を有する画像形成装置において、
前記第一転写部に印加する転写バイアスを所定の固定値とし、前記第一転写部の第一検出手段が検出した、前記転写前帯電手段によりシートに予め帯電された帯電電荷を含む転写電流の検出値に基づき、第二転写部以降の転写部に印加する転写バイアスを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写前帯電手段が、シートをトナーの帯電極性と逆極性に帯電することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
シートを樹脂のフィルムを基材とするシートに転写する場合に、前記第一転写部の第一検出手段が検出した、前記転写前帯電手段によりシートに予め帯電された帯電電荷を含む転写電流の検出値に基づき、第二転写部以降の転写部に印加する転写バイアスを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートの透過性を測定することにより、シートの種類を検知する検知手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の制御部より提供される情報により、シートの種類を検知することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一転写部に、第二転写部以降の転写部に印加するバイアスと逆極性のバイアスを印加することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一乃至第二転写部に、第三転写部以降の転写部に印加するバイアスと逆極性のバイアスを印加することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一転写部の第一検出手段にて検出する際には、第三転写部以降の転写部に印加するバイアスと逆極性のバイアスを前記第一転写部に印加し、シートの搬送方向において、前記転写前帯電手段から前記第一転写部までの距離よりも大きいサイズのシートに画像形成する場合、シートの後端が前記転写前帯電手段を通過した後に、前記第一転写部の第一検出手段にて検知した転写電流の検出値に基づき、前記第一転写部に印加するバイアスを切り替えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写前帯電手段に印加された電圧を検出する第二検出手段を有し、前記転写前帯電手段のバイアスを定電流制御しながら、前記第二検出手段によってシートを通紙した際に得られる電圧を検出し、検出した電圧値に基づいて決定した定電圧値に転写前帯電手段のバイアスを切り替え、一定の閾値よりも高い電圧値を検出した場合は、転写前帯電手段での検出値に基づいて転写部の転写バイアス値も決定し、転写部での電流検出結果によって転写バイアス値を決定しないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
OHT等のフィルムメディアは、PET等の高抵抗フィルムの表層に帯電制御剤を塗布したものであり、その帯電制御剤の乾燥状態によって特に表面抵抗値が大きく変化する。例を挙げると、低温低湿環境下（以下L/L環境、15℃×10％RHで代表する）ではOHTの表面抵抗（抵抗率）が1012（Ω）程度にまで上昇し、OHTが水分を吸着する高温高湿環境（以下H/H環境、30℃×80％RHで代表する）ではOHTの表面抵抗が109（Ω）程度まで低下する。このように、OHTの表面抵抗が下がる環境下では、前のステーションで受けた転写バイアスによる電荷がOHTの端部から逃げてしまい、OHTの中央部と端部で電位が異なる状態が最終ステーションまでに蓄積され、大きな画像ムラとなって現れるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像をシートに転写する複数の転写部と、シートを担持するシート担持体と、前記シート担持体に対向し、シート表面を帯電する転写前帯電手段と、シートが最初に到達する第一転写部に設けられ電流または電圧を検出する第一検出手段と、を有する画像形成装置において、前記第一転写部に印加する転写バイアスを所定の固定値とし、前記第一転写部の第一検出手段が検出した、前記転写前帯電手段によりシートに予め帯電された帯電電荷を含む転写電流の検出値に基づき、第二転写部以降の転写部に印加する転写バイアスを決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
搬送ベルト14としては、厚さ50〜200μm、体積抵抗率109〜1016（Ωcm）程度のPVDF（弗化ビニリデン樹脂）、ETFE（四弗化エチレン−エチレン共重合樹脂）、ポリイミド、PET（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート等の樹脂フィルムや、あるいは、厚さ0.5〜2mm程度の、例えばEPDM等とされるゴムの基層の上に、例えばウレタンゴムにPTFEなど弗素樹脂を分散したものを被覆して用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
OHT表面抵抗測定値（乗）：それぞれの環境条件において、同条件に吸湿させた状態のOHTについて、表面抵抗（Ω）を測定した結果である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
〔第三実施形態〕
本発明に係る画像形成装置の第三実施形態について説明する。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェットアセンブリであって、
ａ）インクを分散させる少なくとも一つのノズルを備える印刷ヘッドと、
ｂ）インク及び他の残留物を前記少なくとも一つの印刷ヘッドノズルから洗浄するために配置されたワイパブレードアセンブリと、
を有し、前記ワイパブレードアセンブリが少なくとも一つのワイパブレードを備え、前記ワイパブレードがポリエーテルウレタンを含むことを特徴とするインクジェットアセンブリ。
【請求項２】  請求項１に記載のインクジェットアセンブリであって、前記ポリエーテルウレタンが、過酸化物によって硬化されることを特徴とするインクジェットアセンブリ。
【請求項３】  請求項１に記載のインクジェットアセンブリであって、前記ワイパブレードが、約６５から約８０ショアーＡの硬度を有することを特徴とするインクジェットアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版印刷マスターの印刷面を大気圧プラズマで処理することを特徴とする該印刷面のインキ受容領域の除去の方法。
【請求項２】
印刷面に大気圧プラズマジェットを向け、該プラズマジェットを該面に対して走査様式で動かすことにより印刷面を処理する請求項１に従う方法。
【請求項３】
次の段階：
（ｉ）支持体に画像記録層を設けることによる画像形成材料の作製；
（ｉｉ）画像形成材料を画像通りに露出し且つ場合により現像することによるインキ受容領域を含んでなる印刷面を有する印刷マスターの作成；
（ｉｉｉ）印刷工程の開始；及び
（ｉｖ）請求項１又は２に従う方法
を含んでなる印刷機を用いる平版印刷方法。
【請求項４】
段階（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを印刷機で、あるいは印刷機に機械的に結合された装置で行い、支持体が印刷機の胴又は該胴上に搭載されたシート、版、ベルト又はスリーブである請求項３に従う方法。
【請求項５】
印刷マスターが湿式平版印刷マスターであり、記録層が親水性支持体上又は支持体が保有する親水性層上に設けられる請求項３に従う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印字システム（10）により、複数行の画素位置を有する印刷媒体（18）にわたって複数のパスを用いて印字する方法であって、
インクの供給源と複数のノズル（24）とを有し前記印刷媒体（18）上にインクを付着するためのプリントヘッド（21）を準備し、前記ノズル（24）の各々が、単一のパス中に前記行の対応する１つにインクを付着し、前記ノズル（24）のうちのいくつかが測定可能な印字品質を有し、
前記プリントヘッド（21）をテストして低印字品質ノズル（24）と高印字品質ノズル（24）とを識別するテスト結果を生成（S51）し、
スループットを低減することなく印字出力の品質を向上させるために、前記低印字品質ノズルから所定の標準量より少ないインクおよび前記高印字品質ノズルから所定の標準量より多いインクが少なくともいくつかの行に付着される（S54）ように、前記テストのテスト結果に基づき、前記低印字品質ノズル（24）と前記高印字品質ノズル（24）との間でインクの付着を割当てる（S53）ことを含む、方法。
【請求項２】
前記プリントヘッド（21）をテストする（S51）ことが、テストを行うことにより、ドット配置エラー（42）、ドットサイズエラー（44）およびドット形状エラーからなるグループの印字品質不良のうちの少なくとも１つについて実質的な量を示すノズル（24）を識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記割当てる（S53）ことのために使用される前記所定の標準量のインクは、前記複数のパスのいずれかの間に前記行のうちの対応する１つにインクを付着する前記複数のノズル（24）のうちの個々のノズルからの実質的に等しい量のインクである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記低印字品質ノズル（24）および前記高印字品質ノズル（24）のしるしをメモリ（64）に格納すること（S52）を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プリントヘッド（21）をテストすること（S51）が、
前記印刷媒体（18）にノズルテストパターンを印字（S67）し、及び
前記ノズルテストパターンを光学的に走査することにより、前記低印字品質ノズル（24）と高印字品質ノズル（24）とを識別する（S68）ことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プリントヘッド（21）をテストすること（S51）が、
前記印刷媒体（18）にノズルテストパターンを印字（S67）し、及び
前記ノズルテストパターンを視覚的に分析することにより、前記低印字品質ノズル（24）と高印字品質ノズル（24）とを識別する（S69）ことを更に含む、上記１記載の方法。
【請求項７】
前記プリントヘッド（21）をテストすること（S51）が、
前記ノズル（24）のうちの個々のノズルに近接して配置可能なインク滴検出器（30、31）を設け、
前記インク滴検出器に近接して配置された前記ノズル（24）のうちの選択された個々のノズルから少なくとも１滴のインクを付着（S61）し、
出力を提供する前記インク滴検出器（30、31）を用いて、前記ノズル（24）のうちの前記選択された個々のノズルからの前記少なくとも１滴のインクを検出（S62、S63）し、及び
前記インク滴検出器（30、31）の前記出力から前記ノズル（24）のうちの前記選択された個々のノズルの印字品質を決定する（S64）ことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記検出することは、前記少なくとも１滴が前記インク滴検出器（30）のすぐ近くを通過する際に空中で前記少なくとも１滴を検出すること（S63）を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記検出することは、インク滴が前記インク滴検出器（31）に衝突した際の衝突時に前記少なくとも１滴を検出すること（S62）を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記テストすること（S51）が、プリントヘッド（21）製造プロセス中と、プリントヘッド（21）の補充プロセス中と、前記インクジェット印字システム（10）における前記プリントヘッド（21）の設置後と、前記インクジェット印字システム（10）の動作中に周期的にと、からなるグループから選択されたある時に、前記テストを実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなるマイクロカプセルを水系媒体中においてイオン交換樹脂と共存させる工程を含む、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
前記イオン交換樹脂として強酸型陽イオン交換樹脂と強塩基型陰イオン交換樹脂とが併用されている、請求項１に記載の電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項３】
前記マイクロカプセルはその殻体表面にポリエチレングリコール鎖が付加されたものである、請求項１または２に記載の電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項４】
前記ポリエチレングリコール鎖の付加が、ポリエチレングリコール鎖およびエポキシ基を併せて有する化合物と前記マイクロカプセルとを水系媒体中で攪拌することによりなされている、請求項３に記載の電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の製造方法により得られる、電気泳動表示装置用マイクロカプセル。
【請求項６】
請求項５に記載のマイクロカプセルを備えてなる、電気泳動表示装置用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法およびその用途
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなる電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法およびその用途に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来のマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置においては、高温高湿条件下に放置した場合に、その後のコントラストに顕著な低下が認められるという問題があった。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、電気泳動表示装置を高温高湿条件下に放置した場合であっても、その後のコントラストの低下を抑制することができる電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法およびその用途を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法は、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなるマイクロカプセルを水系媒体中においてイオン交換樹脂と共存させる工程を含む。
本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、前記製造方法により得られる。
本発明にかかる電気泳動表示装置用シートは、前記マイクロカプセルを備えてなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電気泳動表示装置を高温高湿条件下に放置した場合であっても、その後のコントラストの低下を効果的に抑制することができる電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法およびその用途を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するためのカラー画像形成装置において、
ａ．複数のモータと、
ｂ．複数の検出部と、
ｃ．それぞれの前記モータの駆動力を伝達するための複数の駆動ギアであって、前記駆動ギアと一体に回転する断面が三角形の凹部と、前記三角形の凹部の一辺に設けられたキー溝と、それぞれの前記検出部によって前記駆動ギアの回転位相を検出される被検出部と、を有する駆動ギアと、
ｄ．前記画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着された複数のプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記感光体ドラムの長手方向一端に設けられたフランジ部材と
前記感光体ドラムに前記駆動力を伝達するための回転軸であって、前記フランジ部材と第１のピンを介して結合した回転軸と、
前記回転軸の端部において、第２のピンを介して結合したカップリングであって、前記凹部と嵌合して、前記凹部から前記駆動力が伝達される三角柱の凸部と、前記駆動ギアに対して前記カップリングの回転位相を決めるための、前記凸部の一辺に設けられた、前記キー溝と嵌合する位置決めリブと、を有するカップリングと、
を有するプロセスカートリッジと、
ｅ．前記検出部によって前記駆動ギアの回転位相を検出し、前記記録媒体に画像を形成する際にそれぞれの前記駆動ギアの回転位相が一致するように、画像形成に先立ってそれぞれの前記モータを回転させそれぞれの前記駆動ギアの回転位相を制御する制御手段と、
を有するカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、複数の感光体ドラムによる相対位置ズレ（色ズレ）を容易に低減させることができるカラー画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成する為の本発明に係る電子写真画像形成装置の構成は、記録  媒体に画像を形成するためのカラー画像形成装置において、
ａ．複数のモータと、
ｂ．複数の検出部と、
ｃ．それぞれの前記モータの駆動力を伝達するための複数の駆動ギアであって、前記駆動ギアと一体に回転する断面が三角形の凹部と、前記三角形の凹部の一辺に設けられたキー溝と、それぞれの前記検出部によって前記駆動ギアの回転位相を検出される被検出部と、を有する駆動ギアと、
ｄ．前記画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着された複数のプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記感光体ドラムの長手方向一端に設けられたフランジ部材と
前記感光体ドラムに前記駆動力を伝達するための回転軸であって、前記フランジ部材と第１のピンを介して結合した回転軸と、
前記回転軸の端部において、第２のピンを介して結合したカップリングであって、前記凹部と嵌合して、前記凹部から前記駆動力が伝達される三角柱の凸部と、前記駆動ギアに対して前記カップリングの回転位相を決めるための、前記凸部の一辺に設けられた、前記キー溝と嵌合する位置決めリブと、を有するカップリングと、
を有するプロセスカートリッジと、
ｅ．前記検出部によって前記駆動ギアの回転位相を検出し、前記記録媒体に画像を形成する際にそれぞれの前記駆動ギアの回転位相が一致するように、画像形成に先立ってそれぞれの前記モータを回転させそれぞれの前記駆動ギアの回転位相を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、複数の感光体ドラムに回転変動が生じたとしても、駆動ギアの回転位相を装置本体で検出し、画像形成時に前記駆動ギアの回転位相が一致するように各々の駆動ギアの回転位相を補正することによって、同時に各々の像担持体の回転位相を一致させることができるので、複数の感光体ドラムによる相対位置ズレ（色ズレ）を容易に低減させることが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
即ち、上述のような構成を採用することによって、露光手段と感光体ドラムとの位置ズレによって発生する走査方向の色ズレを最小限に抑える装置本体構成を維持し、露光手段起因の走査方向の色ズレ向上が図れると同時に、複数の感光体ドラムに回転変動が生じた場合でも、ユーザーを長時間待たせることなく、精度の良い位相補正を安定して実行することができるため、複数の像担持体の回転変動起因の副走査方向の色ズレも容易に低減させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールレンズと、それぞれ前記ボールレンズの曲面状の像面に開口を有する複数の光ファイバーを束ねた像面変換素子とを備えており、前記像面変換素子の前記像面に開口する開口端に、光を拡散させるスクリーンが設けられていることを特徴とする広角レンズ装置。
【請求項２】
ボールレンズと、それぞれ前記ボールレンズの曲面状の像面に開口を有する複数の光ファイバーを束ねた像面変換素子とを備えており、前記像面変換素子の前記像面に開口する開口端に、光を偏向する回折格子が設けられていることを特徴とする広角レンズ装置。
【請求項３】
ボールレンズが、球対称な屈折率分布をもつことを特徴とする請求項１または２記載の広角レンズ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項記載の広角レンズ装置と、像面変換素子の曲面状の像面に開口する第１の開口端と反対側の第２の開口端に近接して配設された撮像素子とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１ないし３いずれか１項記載の広角レンズ装置と、像面変換素子の曲面状の像面に開口する第１の開口端と反対側の第２の開口端に近接して配設された画像出力素子とを有することを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明の広角レンズ装置は、ボールレンズと、それぞれ前記ボールレンズの曲面状の像面に開口を有する複数の光ファイバーを束ねた像面変換素子とを備えており、前記像面変換素子の前記像面に開口する開口端に、光を拡散させるスクリーンが設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は一参考例による広角レンズ装置を示すもので、ボールレンズ１に対して平面状の物体面２と共役の位置に像面３が形成され、ボールレンズ１は物体面２を像面３に転写する。例えば、物体面２の３点からの光線４ａ、４ｂ、４ｃはそれぞれ像面３の上の３箇所に集光する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【図１】一参考例による広角レンズ装置を示す模式断面図である。
【図２】像面変換素子の製造方法と構成を説明する図である。
【図３】像面変換素子の別の製造方法と構成を説明する図である。
【図４】ボールレンズの球面収差を説明する図である。
【図５】実施例１によるカメラを示す模式断面図である。
【図６】実施例２による広角レンズ装置を示す模式断面図である。
【図７】実施例３による広角レンズ装置を示す模式断面図である。
【図８】実施例４による広角レンズ装置を示す模式断面図である。
【図９】実施例５によるプロジェクタを示す模式断面図である。
【図１０】一従来例を示す模式断面図である。
【図１１】従来例の像面変換素子の構成と製造方法を説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤と結着樹脂とを有するトナー粒子と、無機微粉体とを少なくとも有するトナーであって、
該無機微粉体は、一次粒子の平均粒径が３０〜３００ｎｍであり、立方体状の粒子形状及び／又は直方体状の粒子形状を有し且つペロブスカイト型結晶を有する粒子を有し、
該無機微粉体は、６００ｎｍ以上の粒径を有する粒子及び凝集体の含有率が１個数％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該無機微粉体が、立方体状の粒子形状及び／又は直方体状の粒子形状を有する粒子を５０個数％以上含有していることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該無機微粉体は、トナー粒子に対する遊離率が２０体積％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該無機微粉体は、焼結工程を経由していないチタン酸ストロンチウム微粉体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該無機微粉体は、トナー粒子１００質量部に対して０．０５乃至２．００質量部添加されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該無機微粉体が炭素数８乃至３５の脂肪酸または炭素数８乃至３５の脂肪酸の金属塩で表面処理されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該無機微粉体は、ＢＥＴ比表面積が１０乃至４５ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該無機微粉体は、水との接触角が１１０°乃至１８０°であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該トナーは、さらにＢＥＴ比表面積が１００乃至３５０ｍ２／ｇの微粒子を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
該無機微粉体は、帯電量の絶対値が１０乃至８０ｍＣ／ｋｇであり、且つ帯電極性が該微粒子と逆極性であることを特徴とする請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
該微粒子が疎水性シリカ微粒子であることを特徴とする請求項９または１０に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上の説明では理解を容易にするため、目標波高値に相当する光センサの光電流Ｉｆｐ＿ｔａｒｇｅｔとリーク電流Ｉｆｐ＿ｌｅａｋを用いたが、図１に示す実施形態において、カレントミラー回路ＣＭから出力される電流は（Ｖｒｅｆ／電流増幅率）に比例する。したがって、実際には（Ｉｆｐ＿ｔａｒｇｅｔ＋Ｉｆｐ＿ｌｅａｋ）の代わりに、「電流増幅率Ｉｇａｉｎ０」と「比較値Ｖｒｅｆ０」とを用いて計算した（Ｖｒｅｆ／電流増幅率）と、前記リーク電流相当の（Ｖｒｅｆ／電流増幅率）とを加算し、これに基づいて、図１に示す回路の電流増幅率とＶｒｅｆ（ＤＡ値）を計算すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本例の画像形成装置は、記録材に未定着画像を形成する作像手段と、未定着画像を記録材に定着させる定着手段とを有する画像形成装置である。より具体的には、電子写真方式を用いて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のトナー像を重ね合わせることでフルカラー画像を得る装置あり、プロセススピードは９０ｍｍ／ｓｅｃ、一分間の印字枚数はＵＳレターサイズ紙で１６枚である。また、一枚目プリント(First Page Out)までの時間（ＦＰＯＴ）は約１５秒である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ヒーターホルダー１７は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成し、ヒーター１９を保持する支持部材と、定着ベルト２０の内側に配置され定着ベルトの回転をガイドするガイド部材の役割を果たす。本実施例においては、液晶ポリマーとして、デュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用した。ゼナイト７７５５の最大使用可能温度は、約２７０℃である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
定着フランジ２１は樹脂材料、本実施例ではＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂製の環状短筒状の成形部材である。端部ホルダー２５もＰＰＳ樹脂により形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
定着ベルト２０の全長Ｌ２０（図４）は加圧ローラ２２の定着ベルト２０に対する当接部長さ（定着ニップ部Ｎの長手長さ）Ｌ２２よりも大きく設定してある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二層以上からなる画像形成装置用のシームレス状半導電性ベルトにおいて、
最内層として第一の半導電性樹脂層と、最外層として第二の半導電性樹脂層とを有し、
該第二の半導電性樹脂層の表面硬度が該第一の半導電性樹脂層の表面硬度よりも高く、該第二の半導電性樹脂層が、樹脂と、該樹脂よりも屈折率が高い無機物質（Ａ）とを含むことを特徴とするシームレス状半導電性ベルト。
【請求項２】
前記第二の半導電性樹脂層が更に、第二の半導電性樹脂層に含まれる樹脂よりも表面抵抗率が低い無機物質（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項３】
前記無機物質（Ｂ）が、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ＝ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ＝Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2）及びアンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ2Ｏ6）からなる群から選択された少なくとも一種の物質であることを特徴とする請求項２に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項４】
前記無機物質（Ｂ）が、微粒子状であることを特徴とする請求項２又は３に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項５】
前記無機物質（Ａ）が、ＴｉＯ2及びＳｉＯ2の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項６】
前記無機物質（Ａ）が、微粒子状であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項７】
前記無機物質（Ａ）の粒径が、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項８】
前記第二の半導電性樹脂層中の、前記無機物質（Ａ）の含量が１０〜８０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項９】
前記無機物質（Ａ）の屈折率ｎdが、１．７０より大きいことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項１０】
前記第二の半導電性樹脂層の表面硬度が、鉛筆硬度（ＪＩＳ−Ｋ−５４００）でＨ以上であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項１１】
前記第二の半導電性樹脂層に含まれる樹脂が、アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項１２】
前記第二の半導電性樹脂層の厚さが、０．５〜２０μｍであることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項１３】
前記第二の半導電性樹脂層の屈折率が、前記第一の半導電性樹脂層の屈折率よりも０．０５以上高いことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項１４】
感光体、感光体上に顕像化されたトナーを転写シートに転写する手段、および転写シートをトナーの転写領域に搬送する転写ベルトを有する電子写真装置において、
該転写ベルトが、請求項１〜１３の何れか１項に記載のシームレス状半導電性ベルトであることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１５】
感光体、感光体上に顕像化されたトナーを中間転写ベルトに転写する手段、および、中間転写ベルト上のトナーを転写シートに転写する手段を有する電子写真装置において、
該中間転写ベルトが、請求項１〜１３の何れか１項に記載のシームレス状半導電性ベルトであることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１６】
請求項１に記載のシームレス状半導電性ベルトの製造方法であって、
前記第二の半導電性樹脂層に含まれる樹脂の原料として硬化性樹脂と、前記無機物質（Ａ）とを含む溶液を前記第一の半導電性樹脂層上に形成した後、加熱、光照射又は電子線照射を行うことにより該硬化性樹脂を硬化させる工程、を有することを特徴とするシームレス状半導電性ベルトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査型レーザ顕微鏡及びそれを用いたデータ取得方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発生するレーザ光源と、
前記レーザ光源のレーザ光が照射される標本からの検出光を結像する共焦点レンズ、該共焦点レンズの焦点位置に配置される共焦点絞りを有する検出光学系と、
前記共焦点絞りを通った検出光を取り込みスペクトル分散させるスペクトル分散手段と、
前記スペクトル分散手段で分散されたスペクトルから測定すべきスペクトル領域を選択するスペクトル領域選択手段を有し、該スペクトル領域選択手段で選択されたスペクトルを検出する第１の検出手段と、
前記スペクトル分散手段で分散されたスペクトルの波長範囲ごとの強度を検出する複数の検出チャンネルを有する第２の検出手段と、
前記スペクトル分散手段で分散されたスペクトルを選択的に前記第１の検出手段または第２の検出手段に導入するスペクトル導入手段とを具備したことを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項２】
前記スペクトル導入手段は、前記スペクトル分散手段を回転可能にし、該スペクトル分散手段の回転により前記スペクトル分散手段で分散されたスペクトルを前記第１の検出手段または第２の検出手段に選択的に導入するようにしたことを特徴とする請求項１記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項３】
前記スペクトル導入手段は、前記第１の検出手段または第２の検出手段を選択的に前記スペクトル分散手段で分解されたスペクトルの光路上に移動させることを特徴とする請求項１記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項４】
前記スペクトル導入手段は、前記スペクトル分散手段で分解されたスペクトルの光路に挿脱される反射部材を有し、該反射部材の光路への挿脱に応じて前記スペクトルを前記第１の検出手段または第２の検出手段に導入するようにしたことを特徴とする請求項１記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項５】
前記第１の検出手段または第２の検出手段の近傍に前記スペクトル分散手段で分散されたスペクトルを結像させるスペクトル結像手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項６】
前記スペクトル分散手段は、反射面を凹面にした回折格子ミラーからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項７】
前記スペクトル導入手段は、前記スペクトル分散手段で分解されたスペクトルを優先的に前記第２の検出手段に導入し、該第２の検出手段の検出結果を待って前記スペクトル分散手段で分解されたスペクトルを前記第１の検出手段に導入するようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項８】
レーザ光を発生するレーザ光源と、
前記レーザ光源のレーザ光が照射される標本からの検出光を結像する共焦点レンズ、該共焦点レンズの焦点位置に配置される共焦点絞りを有する検出光学系と、
前記検出光を波長ごとに分光し複数チャンネルの光路に分割する光路分割手段と、
前記複数チャンネルのうち一つのチャンネルに設けられ、前記検出光をスペクトル分散させるスペクトル分散手段と、該スペクトル分散手段で分散されたスペクトルから測定すべきスペクトル領域を選択するスペクトル領域選択手段を有し、該スペクトル領域選択手段で選択されたスペクトルを検出する第１のチャンネル検出手段と、
前記複数チャンネルのうち他の一つのチャンネルに設けられ、前記検出光をスペクトル分散させるスペクトル分散手段と、該スペクトル分散手段で分散されたスペクトルの波長範囲ごとの強度を検出する複数の検出チャンネルを有する第２のチャンネル検出手段と
を具備したことを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項９】
標本をレーザ光により２次元走査し、標本から発生する検出光を共焦点検出するとともにその波長特性をレーザ走査位置ごとに取得する、レーザ走査型顕微鏡を用いたデータ取得方法であって、
レーザ光を２次元的に走査しながら標本に照射し、
この２次元走査により発生する標本からの検出光をスペクトル分散させ、
この分散された検出光を複数の検出チャンネルを有する検出手段によって検出して、検出光の波長範囲ごとの強度である波長特性を取得し、
取得された波長特性に基づいて詳細測定を行うべき注目波長範囲を設定し、
レーザ光を再度２次元的に走査しながら標本に照射して標本から発生する検出光をスペクトル分散させ、
スペクトル分散された検出光から、設定された注目波長範囲において所定のスペクトル領域を選択してその光量を前記検出手段とは異なる光検出器により検出し、
前記選択するスペクトル領域を１回の２次元走査ごとにずらしながら２次元走査を複数回おこなって光量検出することで、注目波長範囲の波長特性を取得する、
ことを特徴とする走査型レーザ顕微鏡を用いたデータ取得方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８記載の発明は、レーザ光を発生するレーザ光源と、前記レーザ光源のレーザ光が照射される標本からの検出光を結像する共焦点レンズ、該共焦点レンズの焦点位置に配置される共焦点絞りを有する検出光学系と、前記検出光を波長ごとに分光し複数チャンネルの光路に分割する光路分割手段と、前記複数チャンネルのうち一つのチャンネルに設けられ、前記検出光をスペクトル分散させるスペクトル分散手段と、該スペクトル分散手段で分散されたスペクトルから測定すべきスペクトル領域を選択するスペクトル領域選択手段を有し、該スペクトル領域選択手段で選択されたスペクトルを検出する第１のチャンネル検出手段と、前記複数チャンネルのうち他の一つのチャンネルに設けられ、前記検出光をスペクトル分散させるスペクトル分散手段と、該スペクトル分散手段で分散されたスペクトルの波長範囲ごとの強度を検出する複数の検出チャンネルを有する第２のチャンネル検出手段とを具備したことを特徴としている。
請求項９記載の発明は、標本をレーザ光により２次元走査し、標本から発生する検出光を共焦点検出するとともにその波長特性をレーザ走査位置ごとに取得する、レーザ走査型顕微鏡を用いたデータ取得方法であって、レーザ光を２次元的に走査しながら標本に照射し、この２次元走査により発生する標本からの検出光をスペクトル分散させ、この分散された検出光を複数の検出チャンネルを有する検出手段によって検出して、検出光の波長範囲ごとの強度である波長特性を取得し、取得された波長特性に基づいて詳細測定を行うべき注目波長範囲を設定し、レーザ光を再度２次元的に走査しながら標本に照射して標本から発生する検出光をスペクトル分散させ、スペクトル分散された検出光から、設定された注目波長範囲において所定のスペクトル領域を選択してその光量を前記検出手段とは異なる光検出器により検出し、前記選択するスペクトル領域を１回の２次元走査ごとにずらしながら２次元走査を複数回おこなって光量検出することで、注目波長範囲の波長特性を取得することを特徴としている。