【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線媒体を占有して使用可能な非衝突領域およびランダムアクセス通信を行う衝突領域を含むデータ伝送領域を設定可能な無線アクセスポイント装置であって、
特定の無線通信装置の接続収容を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記データ伝送領域を変更するデータ伝送領域変更手段と、
前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域を示す情報を無線通信装置に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記非衝突領域と前記衝突領域から構成されるデータ伝送領域をデータ伝送フレームとして使用する旨を、エリア内に存在する複数の無線通信装置に対してブロードキャスト送信することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記非衝突領域と前記衝突領域から構成されるデータ伝送領域をデータ伝送フレームとして使用する旨を、ビーコン情報を用いてブロードキャスト送信することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記非衝突領域と前記衝突領域から構成されるデータ伝送領域をデータ伝送フレームとして使用する旨を、エリア内に存在する複数の無線通信装置に対してユニキャスト送信することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項５】
前記無線通信装置は、前記無線アクセスポイントへの接続収容手順の中で、前記非衝突領域に関する情報を含むメッセージを送信し、前記データ伝送領域変更手段は該メッセージに基づいて前記データ伝送領域を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項６】
前記データ伝送領域変更手段は、前記無線通信装置からの要求に応じて前記データ伝送領域を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項７】
前記無線通信装置からの要求には、前記非衝突領域に関する情報が含まれることを特徴とする請求項６記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項８】
前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域は、前記非衝突領域と前記衝突領域とから構成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項９】
前記衝突領域を減少させて前記非衝突領域に割り当てることを特徴とする請求項８記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１０】
接続収容中の無線通信装置の通信状態を検出する通信状態検出手段を有し、
前記データ伝送領域変更手段は、前記通信状態検出手段により通信中の無線通信装置が存在しないことが検出されると、前記データ伝送領域を変更することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１１】
前記送信手段により新たなデータ伝送領域を示す情報を送信する前に、所定期間、現行のデータ伝送領域を示す情報の送信を停止することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１２】
前記送信手段により新たなデータ伝送領域を示す情報を送信する前に、接続収容中の無線通信装置とのリンク状態を切断することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１３】
前記データ伝送領域変更手段は、前記非衝突領域を使用する無線通信装置が前記無線アクセスポイント装置から離脱したと判断された場合に、前記データ伝送領域を変更することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置テム。
【請求項１４】
前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域は、前記衝突領域から構成されることを特徴とする請求項１３記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１５】
前記検出手段は、リアルタイム性の高いデータを通信する無線通信装置の接続収容を検出することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１６】
無線媒体を占有して使用可能な非衝突領域およびランダムアクセス通信を行う衝突領域を含むデータ伝送領域を設定可能な無線アクセスポイント装置を備える無線ＬＡＮシステムであって、
前記無線アクセスポイント装置は、
特定の無線通信装置の接続収容を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記データ伝送領域を変更するデータ伝送領域変更手段と、
前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域を示す情報を無線通信装置に対して送信する伝送フレーム送信手段と
を備えることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項１７】
無線アクセスポイント装置による通信方法であって、
特定の無線通信装置の接続状態を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に基づいて、無線媒体を占有して使用可能な非衝突領域およびランダムアクセス通信を行う衝突領域を変更し、データ伝送領域を変更する変更工程と、
前記変更工程において変更したデータ伝送領域を示す情報を無線通信装置に対して送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする無線アクセスポイント装置の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線アクセスポイント装置、無線ＬＡＮシステムおよび無線アクセスポイント装置の通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エリア内に存在する複数の無線通信装置と無線通信を行う無線アクセスポイント装置、それを備える無線ＬＡＮシステムおよび無線アクセスポイント装置の通信方法
に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、無線アクセスポイント装置に接続収容中の複数の無線通信端末に対して効率的な伝送フレームを構成し、様々な通信機能を有する複数の無線通信端末に対して柔軟に対応することができる無線アクセスポイント装置、無線ＬＡＮシステムおよび無線アクセスポイント装置の通信方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するため、無線媒体を占有して使用可能な非衝突領域およびランダムアクセス通信を行う衝突領域を含むデータ伝送領域を設定可能な無線アクセスポイント装置であって、特定の無線通信装置の接続収容を検出する検出手段と、前記検出手段による検出に応じて、前記データ伝送領域を変更するデータ伝送領域変更手段と、前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域を示す情報を無線通信装置に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するため、無線媒体を占有して使用可能な非衝突領域およびランダムアクセス通信を行う衝突領域を含むデータ伝送領域を設定可能な無線アクセスポイント装置を備える無線ＬＡＮシステムであって、前記無線アクセスポイント装置は、特定の無線通信装置の接続収容を検出する検出手段と、前記検出手段による検出に応じて、前記データ伝送領域を変更するデータ伝送領域変更手段と、前記データ伝送領域変更手段により変更された新たなデータ伝送領域を示す情報を無線通信装置に対して送信する伝送フレーム送信手段とを備えることを特徴とする。
本発明は、上記目的を達成するため、無線アクセスポイント装置による通信方法であって、特定の無線通信装置の接続状態を判別する判別工程と、前記判別工程における判別に基づいて、無線媒体を占有して使用可能な非衝突領域およびランダムアクセス通信を行う衝突領域を変更し、データ伝送領域を変更する変更工程と、前記変更工程において変更したデータ伝送領域を示す情報を無線通信装置に対して送信する送信工程と、備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005244312.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005244312.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005244312.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005244312.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2005244312.tif 000005