【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、光記録媒体において、記録密度が異なる種々のタイプの光記録媒体が開発されており、例えばディスク状の光記録媒体では、レーザ光の使用波長が７８０ｎｍ付近であるＣＤ（Compact Disc、登録商標）、使用波長が６６０ｎｍ付近であるＤＶＤ（Digital Versatile Disc、登録商標）、使用波長が４０５ｎｍ付近であるＢＤ（Blu-ray Disc、登録商標）、同様に使用波長が４０５ｎｍ付近であるＨＤ ＤＶＤ（High Definition DVD、登録商標）等が挙げられる。以下、ＢＤ（登録商標）の規格に基づく光記録媒体を第１の光記録媒体、ＣＤ（登録商標）の規格に基づく光記録媒体を第２の光記録媒体、ＤＶＤ（登録商標）の規格に基づく光記録媒体を第３の光記録媒体、ＨＤ  ＤＶＤ（登録商標）の規格に基づく光記録媒体を第４の光記録媒体と称する。
現在、これら使用波長の異なる光記録媒体に対する互換性を有する記録及び／又は再生を行う光学ピックアップ装置や光記録再生装置の実現が望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このように、異なる種類の光記録媒体に対する互換性をもたせる光学ピックアップ装置や光記録再生装置においては、光源を２波長以上の光を出射する構成とし、また各種光記録媒体の形状、構成に対応するような光学系の調整が必要となる。
例えば、光記録媒体の形状に起因する問題として、上述の第２の光記録媒体と第３の光記録媒体などに代表される基板の厚さが異なる光ディスクの両方に対応して、ディスクの傾きや基板の厚さにより生じる波面収差を補正するために、電圧制御により屈折率を変化する波面収差補正手段が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上述したように互換性を有する光学ピックアップ装置や光記録再生装置においては、２波長以上の光を出射する２以上の発光点を有する１つのレーザ装置が光源として用いられる。
このとき、光源からの出射光、例えば上述の第１の光記録媒体、第２の光記録媒体及び第３の光記録媒体用の光源からの光のうち、少なくとも２波長の光を１つのコリメータレンズでコリメートあるいはカップリングしようとすると、２つの光の発光点には位置的なずれがあるので、レンズの光軸をどちらかに一致させるか、両者の中間的な位置にアライメントすることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような構成の光記録再生装置１００において、スピンドルモータの回転に伴ってディスクテーブル１０３が回転されると、このディスクテーブル１０３に装着された光記録媒体１０、すなわち前述の第1の光記録媒体、第２の光記録媒体、第３の光記録媒体又は第４の光記録媒体等が回転され、同時に上述の機構により光学ピックアップ装置４０は、光記録媒体１０の半径方向へ移動されて、光記録媒体１０の記録面全面に対向するように移動可能とされ、所定トラック位置において記録動作又は再生動作が行われる。このとき、対物レンズ駆動装置１０８の可動部１０８ａが固定部１０８ｂに対して移動され、可動部１０８ａに設けられた対物レンズ１１８のフォーカシング調整及びトラッキング調整が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして本発明の光記録再生装置１００及び光学ピックアップ装置４０に用いる光記録媒体１０としては、上述したように、例えば上述の第１の光記録媒体や第４の光記録媒体、第２の光記録媒体、第３の光記録媒体等があげられる。これらの光記録媒体の記録及び／又は再生時に使用するレーザ光の波長は、上述の第２の光記録媒体では７６０ｎｍ以上８００ｎｍ以下、第３の光記録媒体では６３０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下、第１又は第４の光記録媒体では４００ｎｍ以上４１５ｎｍ以下とされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして光源４１は、使用する光記録媒体１０の種類に対応して、図示しないが例えば３つの発光素子を有して成り、第１の発光素子からは例えば第３の光記録媒体に対応する約６６０ｎｍのレーザ光が出射され、第２の発光素子からは例えば第２の光記録媒体に対応する約７８０ｎｍのレーザ光が出射され、第３の発光素子からは、例えば第１の光記録媒体又は第４の光記録媒体に対応する約４０５ｎｍのレーザ光が出射される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような構成とすることによって、液晶の厚さの変化量ｄｔ及び電圧印加による屈折率の変化量ｄｎに比例して、厚さが最大の位置と最小の位置とにおいて、最大位相差ｄｎｄｔの位相差を生じさせ、波面の傾きを補正することができる。例えば、図５に模式的に示すように、液晶２４の矢印Ａで示す一端の厚さをｔ、矢印Ｂで示す他端の厚さをｄ＋ｄｔ、その差をｄｔとして、液晶２４の屈折率をｎ２、電圧印加時の屈折率をｎ２＋ｄｎ、液晶２４の外部の例えば基板の屈折率をｎ１とする。
このとき、ある波長の光、例えば上述の第３の光記録媒体に対応する波長の光が透過した場合の液晶２４の両端において生じる光路差ΔＬｄは、
ΔＬｄ＝ｎ２（ｔ＋ｄｔ）−（ｎ２ｔ＋ｎ１ｄｔ）
＝（ｎ２−ｎ１）ｄｔ
である。一方、他の光、例えば上述の第１の光記録媒体に対応する波長の光を透過させる際に、電圧を印加して液晶２４の屈折率をｎ２からｎ２＋ｄｎに変化させると、液晶２４の両端において生じる光路差ΔＬｂは、
ΔＬｂ＝（ｎ２＋ｄｎ）（ｔ＋ｄｔ）−｛（ｎ２＋ｄｎ）ｔ＋ｎ１ｄｔ）｝
＝（ｎ２−ｎ１）ｄｔ＋ｄｎｄｔ
となる。したがって、これらの光の光路差は、
ΔＬｂ−ΔＬｄ＝ｄｎｄｔ
となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
更にこの場合においては、液晶２４における総厚みを抑えて光軸補正素子を構成することができる。以下これを説明する。
一例として、上述の第１の光記録媒体及び第３の光記録媒体に対応する波長の光の光源を有する光学ピックアップ装置及び光記録再生装置の例について考察する。第１及び第３の光記録媒体に対応する波長の光の光源として用いられるレーザ装置において、第１の光記録媒体に対応する波長のレーザ光の発光点が、第３の光記録媒体に対応する波長のレーザ光の発光点からΔｄ＝０．１ｍｍの間隔をもって配置されるとする。そして、コリメータレンズの焦点距離が１４．１２ｍｍ、コリメータレンズの有効径が３．０００ｍｍであるとする。光軸の傾き、いわゆる光軸倒れの角度は、ａｒｃｔａｎ（Δｄ／ｆ）で得られ、この場合０．００７０８２〔ｒａｄ〕＝０．４０５７７１〔ｄｅｇ〕である。
このとき、この光軸の傾きを補正するのに必要な位相差Δδは、有効径をφとすると、Δδ＝φ・ｔａｎθ≒０．０２１となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような構成において、透明電極２６のうちの一方の櫛型電極２６Ａと他の透明電極２２との間に例えばＶ１、他方の櫛型電極２６Ｂと他の透明電極２２との間に例えばＶ０の電圧を印加することによって、液晶の厚さ一定として、すなわち液晶を挟み込む両電極を平行として、透過光の波面の位相差を生じさせることが可能となる。
すなわち、図１０Ａに模式的に２つの光の波面の傾きの変化を示すように、矢印Ｌで示す向きに進行する入射光のうち、実線Ｗ１で示すように波面の傾きが生じていない光を使用する場合は、液晶を挟む透明電極２６Ａ及び２６Ｂと透明電極２２との間に印加する電圧を、電圧制御部４３によりＶ０に制御する。このとき、透過光の波面は実線Ｗ１´で示すように、位相分布が変化されることなく、すなわち光軸を傾けることなく出射させる。
一方、実線Ｗ２で示すように波面の傾きが生じている光を使用する場合は、透明電極２２と、２６Ａあるいは２６Ｂのどちらか一方との間に印加する（図示の例においては、透明電極２６Ａと透明電極２２，２６Ｂとの間に印加する）電圧Ｖ１を制御することによって、透過光の波面の位相分布を調整し、実線Ｗ２´で示すように透過波面をＷ１´で示す光と略平行とすることができ、これにより光軸の傾きを補正して出射させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上説明したように、本発明の光軸補正素子を用いれば、発光点に位置ずれが生じている複数の光を用いる光学ピックアップ装置及び光記録再生装置において、良好に波面の相対的な傾きを補正して、光軸の傾きを補正することができる。
そして光軸の傾きを確実に補正できることから、本発明による光学ピックアップ装置及び光記録再生装置においては、対物レンズに対して波面が傾いて入射することがなく、結像性能の低下を回避できる。また、光記録媒体への情報の記録または再生特性の劣化を回避することができる。
更に、光記録媒体から信号検出系への光路においても、光軸がずれていることが回避され、例えば上述したような第１の光記録媒体及び第３の光記録媒体の互換機において、受光素子の受光位置を波長毎に異ならせるなどの不都合を回避して、検出系を簡素な構成とすることができ、信号検出性能を保持することができる。
また、上述した各例におけるように、液晶素子を用いることによって、少ない部品点数で光軸補正素子を構成し、より精度良く光軸の傾きを補正することが可能である。