Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの入口と、少なくとも１つの出口とを有するチャンバーと；
前記チャンバーを覆うカバーと；
前記カバー上に装着されたセンサーユニットと；
を具備してなり、前記センサーユニットは：
サンプル液の液面に対して傾斜した底面を有し、前記センサーユニットの使用時に前記チャンバー内のサンプル液の液面下に配置される水密ハウジングと；
光源と；
前記光源から発光され前記液体サンプルを透過する光を集束するための第１の光集束装置と；
前記光源から発光され前記液体サンプルを透過する光を集束し、該液体サンプルを通過する光から生じた少なくとも１つの散乱光を収集するための第２の光集束装置と；
前記収集された光を受け入れて電子信号を発生するための光検出器と；
前記電子信号を濁度測定の構成単位へ変換するためのプロセッサーと；
を含み；
前記水密ハウジングは、前記光源と光検出器とをそれぞれ収容するための２つのキャビティと、前記第１および第２の光集束装置をそれぞれ収容するための２つの円筒状チャンネルとを有し、これら円筒状チャンネルが前記水密ハウジングの傾斜底面から或る角度を以って相称的に離間して傾斜しており；
前記キャビティのそれぞれは、前記水密ハウジングの前記傾斜底面と平行となるように、前記角度の円筒軸に対して傾斜した平坦端面を有するもの；
であることを特徴とするサンプル液を測定するための濁度測定システム。
【請求項２】
前記入口は、前記光源から発生し前記第１の光集束装置を通過する光の第１の光路と、前記第２の光集束装置により収集された少なくとも１つの散乱光の第２の光路との重なりにより画成される分析領域に向けられている請求項１記載の濁度測定システム。
【請求項３】
前記キャビティは、円筒形をなし、互いに平行に配置されている請求項１記載の濁度測定システム。
【請求項４】
前記傾斜底面は、サンプル液に対し４５度の角度で傾斜している請求項１記載の濁度測定システム。
【請求項５】
前記光源は、白熱灯又はＬＥＤである請求項１記載の濁度測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錘固定部を可撓的に支持する周辺固定部と、
前記周辺固定部に固定する台座部と、
前記錘固定部に固定され、下部の周囲に切除部が設けられた錘部とを、
備えたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
前記錘部の変位を制限するために該錘部を一定の間隔をおいて覆うように配置したストッパを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の加速度センサ。
【請求項３】
錘固定部、該錘固定部の周辺に配置された周辺固定部、該錘固定部を該周辺固定部に可撓的に接続する梁部を一体に形成した基板と、
前記錘固定部よりも大きな面積を有する錘部と、
前記錘部の周辺に所定の間隙を介して配置される台座部と、
前記台座部と周辺固定部、及び前記錘固定部と前記錘部とをそれぞれ接続する接続層とで構成され、
前記錘部の下部の周囲に切除部が設けられたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項４】
前記基板は、前記錘部の変位を制限するストッパを更に含むことを特徴とする請求項３記載の加速度センサ。
【請求項５】
前記切除部は段差部によって構成されることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の加速度センサ。
【請求項６】
前記切除部は複数の平面によって構成されることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の加速度センサは、錘固定部を可撓的に支持する周辺固定部と、前記周辺固定部
に固定する台座部と、前記錘固定部に固定され、下部の周囲に切除部が設けられた錘部とを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、加速度センサの錘固定部に固定された錘部の下部の周囲に切除部が設けられているので、例えば、台座部の裏面に接着剤を塗布して容器に固着するときに、この容器の底部と台座部の間から接着剤が押し出されても、この接着剤が錘部に達して錘部を固定してしまうおそれがないという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
加速度センサは、錘固定部とその周辺に配置された周辺固定部、及びこの錘固定部を周辺固定部に可撓的に接続する梁部を一体に形成した基板と、錘固定部よりも大きな面積を有する錘部と、この錘部の周辺に所定の間隔を介して配置される台座部と、台座部と周辺固定部、及び錘固定部と錘部とをそれぞれ接続する接続層とで構成されている。そして、錘部の下部の周囲に切除部が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、シリコン基板２０において、シリコン基板１０の梁部１４に対応する箇所は、溝部２４としてシリコンが除去されている。錘部２３の厚さは、台座部２１の厚さよりも最大許容変位量（例えば、５μｍ）だけ薄く形成されている。更に、錘部２３の下部の周囲には、切除部（例えば、幅と高さが２０μｍ程度の段差部）２３ｃが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＥＴ装置で計測したＰＥＴデータを取得するＰＥＴデータ取得手段と、
被検体の各臓器の形状を格納する臓器形状格納手段と、
前記ＰＥＴデータに含まれるＲＩ集積領域を抽出するＲＩ集積領域抽出手段と、
前記被検体におけるＲＩ集積領域が位置する部位の各臓器の形状と、前記ＲＩ集積領域の形状と、を比較して形状の相似度を算出する相似度算出手段と、
前記形状の相似度が所定値よりも低いＲＩ集積領域を異常陰影候補として検出する異常陰影候補検出手段と、
を備えることを特徴とする医用画像診断支援装置。
【請求項２】
前記臓器形状格納手段は、医用画像撮影装置により得られた被検体の撮影データに基づいて抽出した前記被検体の各臓器の形状を格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項３】
前記臓器形状格納手段は、解剖図、人体モデル又は臓器モデルの少なくとも一つに基づいて抽出した各臓器の標準的な形状を格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項４】
ＰＥＴ装置で計測したＰＥＴデータを取得するＰＥＴデータ取得手段と、
前記ＰＥＴデータに含まれるＲＩ集積領域を抽出するＲＩ集積領域抽出手段と、
前記ＲＩ集積領域抽出手段で抽出されたＲＩ集積領域のＲＩ集積量の経時的変化を示す被検体ＲＩ集積データを取得する被検体ＲＩ集積データ取得手段と、
病巣領域におけるＲＩ集積量の標準的な経時的変化を示す標準ＲＩ集積データ又は非病巣領域におけるＲＩ集積量の標準的な経時的変化を示す標準ＲＩ集積データのうちの少なくとも一つを格納する標準ＲＩ集積データ格納手段と、
前記被検体ＲＩ集積データと前記標準ＲＩ集積データとを比較し、それらの比較結果に基づいて異常陰影候補を検出する異常陰影候補検出手段と、
を備えることを特徴とする医用画像診断支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震及び気象等の防災情報を受信し出力する防災情報受信機能付き印刷装置であって、
地震及び気象等の防災情報を受信する防災情報受信手段と、
防災情報に応じて出力する音声、表示、プリントの各データを保持するデータ保持手段と、
前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持された音声データを出力する音声出力手段と、
前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持された表示データを出力する表示出力手段と、
前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持されたプリントデータを出力するプリント出力手段と
を備えたことを特徴とする防災情報受信機能付き印刷装置。
【請求項２】
地震及び気象等の防災情報を受信し出力する防災情報受信機能付き印刷装置であって、
地震及び気象等の防災情報を受信する防災情報受信手段と、
防災情報に応じて出力する音声、表示、プリントの各データを保持するデータ保持手段と、
前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持された音声データを出力する音声出力手段と、
前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持された表示データを出力する表示出力手段と、
前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持されたプリントデータを出力するプリント出力手段と、
前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持されたプリントデータを所定の配信先に転送する通信手段と
を備えたことを特徴とする防災情報受信機能付き印刷装置。
【請求項３】
前記防災情報が地震の主要動の到達前の緊急地震速報であるとき、前記音声出力手段と表示出力手段は、前記地震の主要動が到達するまでの時間と震度を出力することを特徴とする請求項１または２記載の防災情報受信機能付き印刷装置。
【請求項４】
前記防災情報が地震の主要動の到達前の緊急地震速報であるとき、前記表示出力手段は、前記地震の主要動が到達するまでの時間をカウントダウン表示することを特徴とする請求項３記載の防災情報受信機能付き印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４９１７４号公報
【特許文献２】特開２００６−１０５８６２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、課題を解決するための手段は、特許請求の範囲に記載するように構成している。すなわち、本発明は、地震及び気象等の防災情報を受信し出力する防災情報受信機能付き印刷装置であって、地震及び気象等の防災情報を受信する防災情報受信手段と、防災情報に応じて出力する音声、表示、プリントの各データを保持するデータ保持手段と、前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持された音声データを出力する音声出力手段と、前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持された表示データを出力する表示出力手段と、前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持されたプリントデータを出力するプリント出力手段とを備えたことを特徴とする。
さらに、前記防災情報受信手段で受信された防災情報に応じて前記データ保持手段に保持されたプリントデータを所定の配信先に転送する通信手段を備え、また、前記防災情報が地震の主要動の到達前の緊急地震速報であるとき、前記音声出力手段と表示出力手段は、前記地震の主要動が到達するまでの時間と震度を出力し、前記表示出力手段は、前記地震の主要動が到達するまでの時間をカウントダウン表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ファクシミリの設置場所の制約を受けることのない、防災情報受信機能付き印刷装置が実現する。また、迅速に防災情報を受信し警報を発する防災情報受信機能付き印刷装置が実現する。また、防災、防犯および緊急地震速報を受信することにより、迅速に安全な避難行動が実行できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、気象庁からの情報は、津波、大雨、洪水および暴風などの防災情報である。また、リアルタイム地震情報利用協議会からの緊急地震速報は、地震の初期動（Ｐ波）および、主要動（Ｓ波）のデータである。これらの情報を、プロバイダのサーバ３は、インターネット４および、ＬＡＮ７に送信する。また、公知の通信により、インターネット４へは電話回線、ＬＡＮ５へは専用回線によって接続する。
そして、緊急地震速報が発信されると、プロバイダのサーバ３は、受信される震源パラメータ、システム時間・位置情報を使い、既存方法（特開２００３−６６１５２号公報参照）により、当該地点の現時点での、地震主要動（Ｓ波）の到達までの時間、予想される震度などの地震の強度を求める。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、防災情報受信機能付き印刷装置６は、ＬＡＮのサーバー機能を使って、クライアントの防災情報受信機能付き印刷装置１０に防災情報を送信する。
以上説明したように、ファクシミリの設置場所の制約を受けることのない防災情報受信機能付き印刷装置が実現する。
図２は、プロバイダのサーバ３の構成図である。図２に示すように、気象庁１１等および、リアルタイム地震情報利用協議会１２からの緊急地震速報は、プロバイダのサーバ３の、受信・計算装置２１によって、受信される震源パラメータ、システム時間・位置情報を使い、既存方法（特開２００３−６６１５２号公報参照）により、当該地点の現時点での、地震主要動（Ｓ波）の到達までの時間、予想される震度などの地震の情報を求める。また、プロバイダのサーバ３のネットワーク切換装置２２によって、情報の送信先を、インターネット４およびＬＡＮ５に切り換える。
以上説明したように、防災情報を迅速に受信し警報を発する防災情報受信機能付き印刷装置が実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６において、各電磁コイル２１Ａ〜２１Ｆのうちの正方向Ｐに電流が流れたものは、横平行線によってＮ極に励磁されたことを図示し、かつ、逆方向Ｎに電流が流れたものは、縦平行線によってＳ極に励磁されたことを図示しており、また、各磁極体１８Ａ〜１８Ｈの磁極Ｓ，Ｎは、電磁コイル２１Ａ〜２１Ｆの磁極と明確に区別するために、丸内に図示してある。上述のように第２接続端子２２Ｂから第３接続端子２２Ｃに向け電流が流れることにより、回転円板１７は、左右いずれかの方向から図６（ａ）の図示位置に向け回転される。すなわち、磁極体群１８を支持する回転円板１７は、Ｓ極の第４および第８磁極体１８Ｄ，１８ＨがＮ極に励磁された第３および第６電磁コイル２１Ｃ，２１Ｆに吸引されて近接し、かつ、Ｎ極の第３および第７磁極体１８Ｃ，１８ＧがＳ極に励磁された第２および第５電磁コイル２１Ｂ，２１Ｅに吸引されて近接する向きに回転される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、制御部３０は、ドライブ回路３１に対し制御信号を出力した時点から所定時間の計時を内蔵のタイマ回路部で開始したのち、第１および第２位置検出センサ２３Ａ，２３Ｂが共にオフ状態になったか否かの判別（ステップＳ２）を、所定時間が経過したと判別（ステップＳ３）するまで行う。回転円板１７が図６（ａ）の図示位置まで回転したときには、第１および第２位置検出センサ２３Ａ，２３ＢにＮ極の第７および第１磁極体１８Ｇ，１８Ａが対向するので、Ｓ極を検知する両センサ２３Ａ，２３Ｂが共にオフし、このとき、羽根１１は鉛直下方向の向きＦとなる。制御部３０は、両センサ２３Ａ，２３Ｂが共にオフしたと判別したときに、ドライブ回路３１に対しスイッチングトランジスタＱ２，Ｑ６への駆動信号の出力を停止させる制御信号を出力して、各電磁コイル２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｅ，２１Ｆへの通電を停止させる（ステップＳ４）。これにより、各電磁コイル２１Ｃ，２１Ｂ，２１Ｆ，２１Ｅへの通電時間は、極めて短時間、例えば２００ｍｓｅｃ程度に制限されて、節電が図られる。この通電の停止時間は、例えば０．５〜１ｓｅｃ程度に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そののち、制御部３０は、回転円板１７が図６（ｆ）の位置に達した状態において、第２接続端子２２Ｂから第３接続端子２２Ｃに向け電流を流す制御信号をドライブ回路３１に対し出力して、第２および第６スイッチングトランジスタＱ２，Ｑ６をオンさせることにより、第２接続端子２２Ｂから第３接続端子２２Ｃに向け電流を流す（ステップＳ１７）。これにより、回転円板１７が図６（ｆ）の位置において、第３および第６電磁コイル２１Ｃ，２１Ｆは、正方向に電流が流れてＮ極に励磁され、かつ、第２および第５電磁コイル２１Ｂ，２１Ｅは、逆方向に電流が流れてＳ極に励磁されるため、Ｓ極の第２および第６磁極体１８Ｂ，１８Ｆには、対向する同極の第２および第５電磁コイル２１Ｂ，２１Ｅに対し反発力が発生するとともに、Ｎ極の第３および第７磁極体１８Ｃ，１８Ｇは、近接する同極の第３および第６電磁コイル２１Ｃ，２１Ｆにより回転円板１７を右回りに回転させる方向に反発力を受ける。これにより、羽根１１は、右回りへ回転する回転円板１７により右方へ向け揺動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、前記実施形態では、図１の羽根１１の鉛直下方向の向きＦを中心として左右に３０°の角度でステップ動作をさせるように電磁コイル群２１のうちの所要のものを選択して所要の磁極に励磁させるようにしたが、羽根１１を鉛直下方向の向きＦから右方向に３０°揺動させる際に、図４の第１接続端子２２Ａから第３接続端子２２Ｃに向け電流が流れるように通電して、第１および第４磁極体１８Ａ，１８ＤをＮ極に、かつ、第２および第５磁極体１８Ｂ，１８ＥをＳ極にそれぞれ励磁させることより、羽根１１を、３０°までの中間の１５°の位置まで揺動した時点で一旦停止させ、一方、羽根１１を鉛直下方向の向きＦから左方向に３０°揺動させる際に、第２接続端子２２Ｂから第１接続端子２２Ａに向け電流が流れるように通電して、第３および第６磁極体１８Ｃ，１８ＦをＮ極に、かつ、第１および第４磁極体１８Ａ，１８ＤをＳ極にそれぞれ励磁させることより、羽根１１を、３０°までの中間の１５°の位置まで揺動した時点で一時停止させるようにすることもできる。この場合には、羽根１１を一層ゆっくりと揺動角度θ＝６０°の範囲内で揺動動作させることができ、タンク２に投入される被測定物３が羽根１１に当たったときの衝撃力をさらに低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２、図３、図４は実施例１における諸収差図であり、図２は視度が最も負側−２．９５ｄｐｔの時の収差図、図３は視度が−０．９７ｄｐｔの時の収差図、図４は視度が＋１．４７ｄｐｔの時の収差図である。各収差図はアイポイント５の位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズを置いて結像させた結像系の収差図を示しており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）であらわしている。また、非点収差図に於いては、メリジオナル像面を破線で表し、サジタル像面を実線で表している。各収差図から−２．９５ｄｐｔ〜＋１．４７ｄｐｔ全域に渡って、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６、図７、図８は実施例２における諸収差図であり、図６は視度が最も負側−２．９８ｄｐｔの時の収差図、図７は視度が−０．９９ｄｐｔの時の収差図、図８は視度が＋１．５２ｄｐｔの時の収差図である。各収差図はアイポイント５の位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズを置いて結像させた結像系の収差図を示しており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）であらわしている。また、非点収差図に於いては、メリジオナル像面を破線で表し、サジタル像面を実線で表している。各収差図から−２．９８ｄｐｔ〜＋１．５２ｄｐｔ全域に渡って、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１０、図１１、図１２は実施例３における諸収差図であり、図１０は視度が最も負側−２．９４ｄｐｔの時の収差図、図１１は視度が−０．９１ｄｐｔの時の収差図、図１２は視度が＋１．４８ｄｐｔの時の収差図である。各収差図はアイポイント５の位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズを置いて結像させた結像系の収差図を示しており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）であらわしている。また、非点収差図に於いては、メリジオナル像面を破線で表し、サジタル像面を実線で表している。各収差図から−２．９４ｄｐｔ〜＋１．４８ｄｐｔ全域に渡って、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１４、図１５、図１６は実施例４における諸収差図であり、図１４は視度が最も負側−２．９６ｄｐｔの時の収差図、図１５は視度が−０．９６ｄｐｔの時の収差図、図１６は視度が＋１．５０ｄｐｔの時の収差図である。各収差図はアイポイント５の位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズを置いて結像させた結像系の収差図を示しており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）であらわしている。また、非点収差図に於いては、メリジオナル像面を破線で表し、サジタル像面を実線で表している。各収差図から−２．９６ｄｐｔ〜＋１．５０ｄｐｔ全域に渡って、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１８、図１９、図２０は実施例５における諸収差図であり、図１８は視度が最も負側−２．９８ｄｐｔの時の収差図、図１９は視度が−０．９９ｄｐｔの時の収差図、図２０は視度が＋１．５３ｄｐｔの時の収差図である。各収差図はアイポイント５の位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズを置いて結像させた結像系の収差図を示しており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）であらわしている。また、非点収差図に於いては、メリジオナル像面を破線で表し、サジタル像面を実線で表している。各収差図から−２．９８ｄｐｔ〜＋１．５３ｄｐｔ全域に渡って、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図２２、図２３、図２４は実施例６における諸収差図であり、図２２は視度が最も負側−２．９７ｄｐｔの時の収差図、図２３は視度が−０．９８ｄｐｔの時の収差図、図２４は視度が＋１．５１ｄｐｔの時の収差図である。各収差図はアイポイント５の位置に焦点距離１５ｍｍの理想レンズを置いて結像させた結像系の収差図を示しており、球面収差、非点収差の単位はｍｍ、歪曲収差は百分率（％）であらわしている。また、非点収差図に於いては、メリジオナル像面を破線で表し、サジタル像面を実線で表している。各収差図から−２．９７ｄｐｔ〜＋１．５１ｄｐｔ全域に渡って、諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射側と光射出側が共に屈折面であり、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
−２．１００×１０-3・νｄ＋０．６９３ ＜ θｇＦ
０．５５５ ＜ θｇＦ ＜０．９
なる条件を満足する固体材料より成る光学部材を有することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記固体材料の部分分散比をθｇｄとするとき、
−２．４０７×１０-3・νｄ＋１．４２０ ＜ θｇｄ
１．２５５ ＜ θｇｄ ＜１．６７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記固体材料のアッベ数をνｄとするとき、
νｄ ＜ ６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記固体材料は、樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記固体材料は、無機微粒子を透明媒体に分散させた混合体からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記無機微粒子は、ＴｉＯ2微粒子であることを特徴とする請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
前記固体材料の０℃〜４０℃の範囲内におけるｄ線の屈折率の温度に対する変化率の絶対値を｜ｄｎ／ｄＴ｜とするとき、
｜ｄｎ／ｄＴ｜ ＜ ２．５×１０-4／℃
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記固体材料は、成形型を用いて光重合成形または熱重合成形されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記固体材料の２つの屈折面のうち、少なくとも一方の屈折面は非球面形状であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記固体材料の２つの屈折面のうち、少なくとも一方の屈折面は空気に接することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光学系は、光入射側と光射出側が共に屈折面であり、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
−２．１００×１０-3・νｄ＋０．６９３ ＜ θｇＦ
０．５５５ ＜ θｇＦ ＜ ０．９
なる条件を満足する固体材料より成る光学部材を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、一般の硝材とは異なる特性を持つ光学材料として、下記の無機酸化物ナノ微粒子（無機微粒子）を合成樹脂（透明媒体）中に分散させた混合体がある。すなわち、ＴｉＯ2（Ｎｄ＝２．３０４，νｄ＝１３．８），Ｎｂ2Ｏ5（Ｎｄ＝２．３６７，νｄ＝１４．０），ＩＴＯ（Ｎｄ＝１．８５８１，νｄ＝５．５３），Ｃｒ2Ｏ3（Ｎｄ＝２．２１７８，νｄ＝１３．４），ＢａＴｉＯ3（Ｎｄ＝２．４３６２，νｄ＝１１．３）等がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、条件式（１），（２）を満足する光学材料としては、０℃〜４０℃の範囲内におけるｄ線の屈折率の温度変化（変化率）の絶対値を｜ｄｎ／ｄＴ｜とするとき、以下の条件を満足することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空ガイドワイヤであって、中心腔と、基端であって、その側壁に形成された膨張孔と該膨張孔の近傍で該側壁に形成され長軸方向に配向した少なくとも１つのスロットを有する基端を有する中空ガイドワイヤと、
前記中空ガイドワイヤの先端の基端寄りに取り付けられた閉塞バルーンと、
前記中空ガイドワイヤの基端内部に配置されたコア・ワイヤの先端部と、前記コア・ワイヤの先端部に取り付けられた弁プラグと、該弁プラグより基端寄りで前記コア・ワイヤに取り付けられ、前記長手方向に配向したスロットの近傍に配置された少なくとも１つの摩擦プラグとを含む摩擦弁とを含み、前記中空ガイドワイヤの前記中心腔を通る流体の流れが前記膨張孔に対して前記弁プラグを配置する前記コア・ワイヤの軸方向移動により制御され、前記摩擦プラグが調節された弁コンプライアンス特性を提供することを特徴とする血管病変を治療するシステム。
【請求項２】
中空ガイドワイヤであって、中心腔と、前記中空ガイドワイヤの基端の側壁に形成され長軸方向に配向した少なくとも１個のスロットとを有する中空ガイドワイヤと、
前記中空ガイドワイヤの先端の基端寄りに取り付けられた閉塞バルーンと、
前記中空ガイドワイヤの基端内部に配置されたコア・ワイヤの先端部分と該コア・ワイヤの先端部分に取り付けられた摩擦プラグとを含む摩擦弁とを含み、前記長軸方向に配向したスロットと前記中空ガイドワイヤの前記中心腔とを通る流体の流れは、前記長軸方向に配向したスロットに対して前記摩擦プラグを位置合わせするように前記コア・ワイヤが軸方向に移動することによって、制御され、前記摩擦プラグと前記長軸方向に配向したスロットとが協働して、調節された弁コンプライアンス特性を提供することを特徴とする血管病変を治療するためのシステム。
【請求項３】
前記摩擦プラグは前記調節された弁コンプライアンス特性を提供するような形状にしてあることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のシステム。
【請求項４】
前記摩擦プラグは、ステンレス鋼、ニチノール、ポリウレタン、エポキシ、シリコーン、セミコンプライアント・ポリマーからなるグループから選択したプラグ材料を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記摩擦プラグは前記中空ガイドワイヤの基端からの流体洩れを減少させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記摩擦プラグは前記中空ガイドワイヤの前記中心腔内部で前記コア・ワイヤを中心に配置することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記長軸方向に配向したスロットの数が前記調節された弁コンプライアンス特性を提供することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記長軸方向に配向したスロットの形状が前記調節された弁コンプライアンス特性の変化を提供することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記中空ガイドワイヤと、前記中空ガイドワイヤの前記基端から外向きに延出する前記コア・ワイヤの一部とに動作可能な状態で取り付けられた着脱式弁アクチュエータを更に含み、前記摩擦弁は、前記弁アクチュエータが作動すると、開いた位置又は閉じた位置の内のいずれかの位置へ移動することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記着脱式弁アクチュエータに動作可能な状態で連結された膨張流体ポートを更に含み、前記摩擦弁が開いているときは、前記膨張流体ポートへ連結された膨張流体供給源からの流体が前記中空ガイドワイヤの前記中心腔を通って流動することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
懸垂部をそなえた支持体と、該支持体に被介護者を係止するための係止体を付加した動車、定車及び該動車、定車と伝導体を介して連動する主動体を配設した昇降手段からなる携帯式介護補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸部人工装具と、該頸部人工装具を両サイドから把持する一対のグリップ部を有する挿入装具とを備える装置であって、
上記グリップ部と上記頸部人工装具とが、相補的な凸部と凹部とを有し、上記凹部及び凸部が、少なくとも前後方向の、頸部人工装具の相対的な位置を正確に規定し、
上記凹部及び凸部は、挿入装具の縦方向に対して直交する方向に、即ち頸部人工装具の前後方向に対して直交する方向にグリップ部が相対的に移動することにより、互いに係合され若しくは分離され、
当該装置は、さらに、ホルダーを備え、該ホルダーは、上記頸部人工装具を正確にフィットするように受け、さらに、該ホルダーは、ガイド部を有する開口部を上記頸部人工装具の前面側に備え、該ガイド部は、相補的な凸部と凹部が互いに対向して配置され係合する準備がされた取り外し位置まで上記挿入装具をガイドすることを特徴とする装置。
【請求項２】
上記頸部人工装具を、ホルダー内の、正確にフィットする位置に固定するための取り外し可能な固定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一般に、従来のデバイスは、通常は水またはエチレングリコールであるような何らかの形態をした冷却材を利用して熱遮断性を提供している。しかし、最新の撮像プロトコルでは使用するパワーレベルがより大きく、温度限界を超えることなくこうした高度な検査を可能にするにはさらなる努力が要求される。別のデバイスでは、患者ボア内に直接空気を吹き入れているような空気冷却方式を利用している。この方式の主たる限界は、患者から寒すぎるとの苦情が多いことである。さらに別の欠点は、患者の大きさに応じて空気の流量が大幅に変動することがあり、これによって幾つかのケースでは空気の流れが不十分となったり不規則となって患者をまったく冷却できないことである。
【特許文献１】米国特許第５７９３２０９号
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御基板(49)上に構成された主制御手段(60)と、主制御基板(49)とは別基板の副制御基板(52)と、通常領域(33)と特別領域(34)とを有する可変入賞手段(26,26A)と、この可変入賞手段(26,26A)の特別領域(34)への遊技球(2) の入賞に基づいて遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段(66)とを備えた弾球遊技機において、
前記可変入賞手段(26,26A)に入賞した遊技球(2) を通常領域(33)に案内する第１状態と特別領域(34)に案内する第２状態とに亙って作動可能な案内手段(35)と、
前記案内手段(35)の作動状態に関連して発射された遊技球(2) が可変入賞手段(26,26A)に入賞して前記第２状態の案内手段(35)で特別領域(34)に案内されるのに適した遊技球(2) の発射タイミングを報知する制御手段(73)を含む報知手段(29,73) と、
前記報知手段(29,73) による報知を行うか否かを抽選する報知抽選手段(74)とを備え、
前記制御手段(73)及び報知抽選手段(74)が副制御基板(52)上に構成されるとともに、報知抽選手段(74)は主制御手段(60)から受けるコマンドに基づいて前記抽選を行うことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願の弾球遊技機は、主制御基板上に構成された主制御手段と、主制御基板とは別基板の副制御基板と、通常領域と特別領域とを有する可変入賞手段と、この可変入賞手段の特別領域への遊技球の入賞に基づいて遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段とを備えた弾球遊技機において、前記可変入賞手段に入賞した遊技球を通常領域に案内する第１状態と特別領域に案内する第２状態とに亙って作動可能な案内手段と、前記案内手段の作動状態に関連して発射された遊技球が可変入賞手段に入賞して前記第２状態の案内手段で特別領域に案内されるのに適した遊技球の発射タイミングを報知する制御手段を含む報知手段と、前記報知手段による報知を行うか否かを抽選する報知抽選手段とを備え、前記制御手段及び報知抽選手段が副制御基板上に構成されるとともに、報知抽選手段は主制御手段から受けるコマンドに基づいて前記抽選を行うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
報知手段により案内手段の作動状態に関連して発射された遊技球が可変入賞手段に入賞して前記第２状態の案内手段で特別領域に案内されるのに適した遊技球の発射タイミングを報知し、報知抽選手段により報知手段による報知を行うか否かを抽選するため、単に案内手段を第１状態と第２状態とに亙って作動させるだけの従来の弾球遊技機に比べると、遊技性等を格段に高めることが可能になる。そして、案内手段の作動状態に関連して前記報知が行われた場合には、案内手段の作動状態を把握し、遊技球が可変入賞手段に入賞して案内手段で特別領域に案内するのに適した発射タイミングで遊技球を発射させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
主制御基板と副制御基板とが別基板構成であり、主制御手段が主制御基板上に構成され、報知手段の制御手段及び報知抽選手段が副制御基板上に構成され、報知抽選手段は主制御手段から受けるコマンドに基づいて前記抽選を行う。例えば、副制御基板をランプ制御基板とした場合、案内手段の作動状態に関連する報知を特定のランプを点灯（消灯）させることで行い、また、副制御基板をサウンド制御基板とした場合、案内手段の作動状態に関連する報知を特定の効果音を鳴らすことで行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記案内手段は、遊技状態に応じて遊技球を可変入賞手段の特別領域に案内する確率（案内確率）を作動を介して変化させる案内確率変化機能を備えてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願の弾球遊技機によれば、可変入賞手段に入賞した遊技球を通常領域に案内する第１状態と特別領域に案内する第２状態とに亙って作動可能な案内手段、案内手段の作動状態に関連して発射された遊技球が可変入賞手段に入賞して前記第２状態の案内手段で特別領域に案内されるのに適した遊技球の発射タイミングを報知する報知手段、報知手段による報知を行うか否かを抽選する報知抽選手段とを設けたことにより、遊技性等の格段の向上を図り得る弾球遊技機とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の弾球遊技機は、通常領域と特別領域とを有する可変入賞手段と、この可変入賞手段の特別領域への遊技球の入賞に基づいて遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段とを備えた弾球遊技機において、可変入賞手段に入賞した遊技球を通常領域に案内する第１状態と特別領域に案内する第２状態とに亙って作動可能な案内手段と、案内手段の作動状態に関連して発射された遊技球が可変入賞手段に入賞して前記第２状態の案内手段で特別領域に案内されるのに適した遊技球の発射タイミングを報知する報知手段と、報知手段による報知を行うか否かを抽選する報知抽選手段とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から将棋や囲碁などの、所謂対局ゲームはゲーム装置上でも実現されてきた。
【特許文献１】特開２００３−４７７６９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】 正弦波ウオブルグルーブと、前記正弦波ウオブルグルーブ間に配置されるとともに、前記正弦波ウオブルグルーブ壁面に接して設けられたアドレスピットからなる記録再生領域と、正弦波ウオブルピット列からなる再生専用領域とを微細パターンとして有する支持体と、 前記微細パターン上に形成されたオーバーライト可能な相変化記録材料を含む記録層とが少なくとも順次積層され、再生波長λの再生光及び開口数ＮＡの対物レンズを用いて再生される情報記録媒体であって、  前記支持体の屈折率をｎとし、前記記録再生領域と前記再生専用領域との間の最も近接したトラック間隔を２５μｍ以下にし、 前記記録再生領域のトラックピッチと、前記再生専用領域のトラックピッチとを共に０．７４μｍとし、 再生波長λが６５０ｎｍ、対物レンズの開口数ＮＡが０．６であり、 ４分割フォトディテクターを有した光ピップアップを用いて、前記記録再生領域及び前記再生専用領域を再生する際、前記４分割フォトディテクターの再生出力の半径方向差分を前記４分割フォトディテクターの再生出力の総和で除したものを正規化プッシュプル信号とし、前記再生専用領域のピットから再生される正規化プッシュプル信号出力をＴ１、記録前の前記記録再生領域のグルーブから再生される正規化プッシュプル信号出力をＴ２、前記再生専用領域のピット深さをｄ１、前記記録再生領域のグルーブ深さをｄ２とするとき、０．２５≧Ｔ１≧０．１、かつ０．４５≧Ｔ２≧０．１、かつ１．５≧Ｔ１／Ｔ２≧０．５の関係を有するように、前記再生専用領域のピット深さｄ１及び前記記録再生領域のグルーブ深さｄ２を設定するとともに、ｎｄ１／λは、０．１２〜０．２２、ｎｄ２／λは、０．０２〜０．１２の範囲内であることを特徴とする情報記録媒体。    【請求項２】 前記２５μｍ以下である前記記録再生領域と前記再生専用領域との間の最も近接したトラック間隔は、０．７４μｍであることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】【課題を解決するための手段】  本発明における第１の発明は、正弦波ウオブルグルーブと、前記正弦波ウオブルグルーブ間に配置されるとともに、前記正弦波ウオブルグルーブ壁面に接して設けられたアドレスピットからなる記録再生領域と、正弦波ウオブルピット列からなる再生専用領域とを微細パターンとして有する支持体と、 前記微細パターン上に形成されたオーバーライト可能な相変化記録材料を含む記録層とが少なくとも順次積層され、再生波長λの再生光及び開口数ＮＡの対物レンズを用いて再生される情報記録媒体であって、  前記支持体の屈折率をｎとし、前記記録再生領域と前記再生専用領域との間の最も近接したトラック間隔を２５μｍ以下にし、 前記記録再生領域のトラックピッチと、前記再生専用領域のトラックピッチとを共に０．７４μｍとし、 再生波長λが６５０ｎｍ、対物レンズの開口数ＮＡが０．６であり、 ４分割フォトディテクターを有した光ピップアップを用いて、前記記録再生領域及び前記再生専用領域を再生する際、前記４分割フォトディテクターの再生出力の半径方向差分を前記４分割フォトディテクターの再生出力の総和で除したものを正規化プッシュプル信号とし、前記再生専用領域のピットから再生される正規化プッシュプル信号出力をＴ１、記録前の前記記録再生領域のグルーブから再生される正規化プッシュプル信号出力をＴ２、前記再生専用領域のピット深さをｄ１、前記記録再生領域のグルーブ深さをｄ２とするとき、０．２５≧Ｔ１≧０．１、かつ０．４５≧Ｔ２≧０．１、かつ１．５≧Ｔ１／Ｔ２≧０．５の関係を有するように、前記再生専用領域のピット深さｄ１及び前記記録再生領域のグルーブ深さｄ２を設定するとともに、ｎｄ１／λは、０．１２〜０．２２、ｎｄ２／λは、０．０２〜０．１２の範囲内であることを特徴とする情報記録媒体を提供する。  第２の発明は、前記２５μｍ以下である前記記録再生領域と前記再生専用領域との間の最も近接したトラック間隔は、０．７４μｍであることを特徴とする前記第１の発明の情報記録媒体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第２の発明は、サツマイモを加熱して表面を柔らかくした後に、表面の皮を除去し、このサツマイモを０．５〜３時間蒸した後に、４０〜７０℃で８〜９６時間燻蒸し、サツマイモの水分を減少し、次にこの水分を減少したサツマイモを真空包装して１００〜１２１℃で４〜９０分加熱殺菌する事により干し芋を得るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
フォスフォリパーゼとしては、動物または微生物起源のフォスフォリパーゼが
あげられる。好ましくは、動物起源のフォスフォリパーゼがあげられる。フォス
フォリパーゼとしては、ホスホリパーゼＡ１、Ａ２、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれでもよ
いが、Ａ１またはＡ２が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記空気溝の断面形状はＵ字形、Ｖ字形又は半円形その他の形状とすることができる。断面形状の寸法としては、Ｕ字形の場合その深さは０．２〜０．８ｍｍであり、その幅は１〜３ｍｍである。その深さが０．２ｍｍ未満ではシールの際に取付け具により潰され隙間がなくなる恐れがあり、０．８ｍｍを超えると内容物漏れの可能性があるからである。Ｖ字形の場合は断面二等辺三角形の一辺の長さは１．２〜３．０ｍｍであり、その中心角は４５〜１００度である。４５度以下では乳首に亀裂が生じる可能性がありまた洗浄が難しくなるからである。半円形の場合は、その半径は０．４〜１．５ｍｍである。０．４ｍｍ以下では空気の供給が不足し、１．５ｍｍ以上では乳漏れの可能性があるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記レベルの値に基づいて、遊技装置から外部装置に対して、遊技装置で利用可能なデータが送信されるので、外部装置あるいはそれに接続可能な他の遊技装置においても送信されたデータによって、ゲームの内容をより面白みがあるものにすることができる。したがって、本願発明によれば、外部装置との間で相互にデータを送り合い、送られたデータに基づいてゲームをより楽しめる、新規な構成の遊技装置を提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
他の好ましい実施の形態によれば、外部装置は、他の遊技装置に対して他の遊技装置におけるゲームにおいて利用可能なデータを転送する転送手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
操作部５は、ゲームが行われる際に表示されるキャラクタの動作を決定するためのジョイスティック２８、ゲームを進行させるための各種の操作ボタン２９等を備えている。なお、上記操作部５は、２人のプレイヤが同時に操作できるように２組設けられているが、遊技装置１を１人用の遊技装置として構成する場合には１組設けられる。プレイヤによってジョイスティック２８が操作されたり、操作ボタン２９等が押下されると、その操作信号がＩ／Ｏ部１６を介してＣＰＵ１１に送られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
通信部２３は、メモリカード３０（後述）とデータのやり取りを行うものであり、メモリカード３０の外部接続端子（後述）と接合可能なコネクタ（図示せず）を有している。通信部２３は、ＣＰＵ１１からの指令に基づいて、データを上記コネクタを介してメモリカード３０に送信したり、メモリカード３０からのデータを受信してＣＰＵ１１に送る機能を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記メモリ部３７には、当該ゲームにおける熟達度合いを示す「レベル」といったデータが記憶される。すなわち、「レベル」とは、家庭用ゲーム機において行われたゲーム結果であって、ゲーム中に登場するキャラクタの能力等を数値化したものである。この値は、プレイヤが家庭用ゲーム機でプレイすることにより書き換えられる可能性があるため、メモリ部３７は、たとえばＥＥＰＲＯＭであることが望ましい。なお、上記レベルは、遊技装置１のレベルと混同しやすいので、メモリ部３７に記憶されるレベルを「ＭＣレベル」と以下、示すこととする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、ステップＳ７において、所定時間内にメモリカード３０が遊技装置１に差し込まれなかったと判別した場合（Ｓ７：ＮＯ）、たとえば「メモリカードを差し込んでください」等の注意表示を行い（Ｓ９）、再びメモリカード３０が接続口６に差し込まれたか否かの判別を行う（Ｓ７）。ステップＳ８において、ＭＣレベルの値を送るべき旨の指示信号を送信したＣＰＵ１１は、レベルの値の受信待ち状態となる。すなわち、メモリカード３０から送られるＭＣレベルの値を含む信号を受信したか否かの判別を行い（Ｓ１０）、ＣＰＵ１１は通信部２３がメモリカード３０からの信号を受信し、ＣＰＵ１１に対して受信した旨の信号を送ると、ＣＰＵ１１は、メモリカード３０から信号が送られたと判別する（Ｓ１０：ＹＥＳ）。そして、ＣＰＵ１１は、このＭＣレベルの値を、一旦、ＲＡＭ１４に記憶する。一方、メモリカード３０から信号が送られない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、その信号の受信を待ち続ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
プレイヤによって、メモリカード３０が遊技装置１の接続口６に接続されれば、制御部３６は、遊技装置１から送られる、ＭＣレベルの値を送信する旨の指示信号の待機状態となる。すなわち、制御部３６は遊技装置１の指示信号を受信したか否かの判別を行い（Ｔ１）、通信部２３が遊技装置１からの指示信号を受信し、制御部３６に対して指示信号を送ると、制御部３６は、遊技装置１から指示信号が送られたと判別する（Ｔ１：ＹＥＳ）。一方、遊技装置１の指示信号を受信していないと判別した場合（Ｔ１：ＮＯ）、指示信号が受信されるまでこの処理を続行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図９は、上記実施形態の変形例を示す外観斜視図である。この変形例では、メモリカード３０が遊技装置４１に接続される際に、家庭用ゲーム機に用いられ、ゲームの進行状態に応じて操作するためのコントローラ４２（図１０参照）を介して接続される。これは、遊技装置４１がメモリカード３０との物理的な接合コネクタを有しない場合の措置であり、この遊技装置４１は、突出台４の下面に、上記コントローラ４２を収納するための収納棚４３が設けられ、接続口４４には、コントローラ４２のケーブル端子４５が接続可能なように丸形のコネクタが使用されて形成されている。その他の構成は、上記実施形態と略同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、上記の構成によれば、コントローラ４２を用いて、遊技装置４１におけるゲームの進行を制御することができるので、プレイヤにとっては、普段使い慣れているコントローラ４２を使用できるといった利点がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上記実施形態では、ポイントや経験値の算出は遊技装置１側で行われたが、これらの算出は、メモリカード３０側で行われてもよい。また、メモリカード３０においても、遊技装置１で用いられた経験値といったデータを記憶するようにしてもよい。また、経験値の変動条件としては、メモリカード３０からのロード回数を用いるようにしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001204968.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001204968.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】配列番号：１で表わされるアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩。
【請求項２】配列番号：２で表わされるアミノ酸配列を含有するシグナルペプチドまたはその塩。
【請求項３】請求項１記載のタンパク質をコードするＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項４】配列番号：３で表わされる塩基配列を有する請求項３記載のＤＮＡ。
【請求項５】請求項４記載のシグナルペプチドをコードするＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項６】配列番号：４で表わされる塩基配列を有する請求項５記載のＤＮＡ。
【請求項７】請求項３記載のＤＮＡを含有する組換えベクター。
【請求項８】請求項７記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項９】請求項８記載の形質転換体を培養し、請求項１記載のタンパク質を生成、蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする請求項１記載のタンパク質またはその塩の製造法。
【請求項１０】請求項１記載のタンパク質またはその塩を含有してなる医薬。
【請求項１１】請求項３記載のＤＮＡを含有してなる医薬。
【請求項１２】請求項１記載のタンパク質またはその塩に対する抗体。
【請求項１３】請求項１記載のタンパク質またはその塩を用いることを特徴とする、請求項１記載のタンパク質またはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１４】請求項１記載のタンパク質またはその塩を含有してなる、請求項１記載のタンパク質またはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項１５】配列番号：１８で表わされるアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩を用いることを特徴とする、配列番号：１８で表わされるアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１６】配列番号：１８で表わされるアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩を含有してなる、配列番号：１８で表わされるアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。