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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体壁(21)の室外側において該躯体壁(21)と外装材(26)の間に断熱材(23)を介装した建築物の外断熱構造であり、躯体壁(21)に基端(22a)を埋設した支持ボルト(22)を補強部材(27)により補強すると共に、該補強部材(27)を含んで支持ボルト(22)を断熱材(23)に貫通させながら該断熱材(23)を躯体壁(21)の室外側面に押し付けることにより敷設し、該断熱材(23)の室外側に突出する支持ボルト(22)の先端(22b)に胴縁(25)を介して外装材(26)を取付ける構成において、
前記補強部材(27)は、支持ボルト(22)を挿通させる筒体(34)と、該筒体(34)から外方に延びると共に躯体壁(21)に向けて延びる複数のブレード体(35)を一体に備え、該ブレード体(35)の先端を躯体壁(21)の壁面に当接した状態で、支持ボルト(22)の先端から螺挿された締結ナット(39)を筒体(34)に締着することにより固着されるように構成されており、
更に、前記補強部材(27)は、ブレード体(35)の外側縁に沿って、該ブレード体の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部(36a)を形成しており、断熱材(23)を躯体壁(21)の室外側面に向けて押し付けたとき該刃部(36a)が断熱材(23)を切断することによりブレード体(35)を断熱材(23)に進入させるように構成して成ることを特徴とする建築物の外断熱構造。
【請求項２】
補強部材(27)のブレード体(35)は、筒体(34)から外方に延びる肩部(36)と該肩部(36)から躯体壁(21)に向けて延びる脚部(37)を備え、少なくとも肩部(36)の外側縁に沿って、該肩部の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部(36a)を形成しており、肩部(36)を筒体(34)から下向き傾斜するように配置すると共に、脚部(37)を筒体(34)の軸線とほぼ平行に配置して成ることを特徴とする請求項１に記載の建築物の外断熱構造。
【請求項３】
躯体壁(21)の室外側面から先端(22b)に至る支持ボルト(22)の突出長さをＬとし、躯体壁(21)の室外側面に当接した脚部(37)の先端から筒体(34)の頂端の至る補強部材(27)の高さをＨとし、断熱材(23)の厚さをＴとしたとき、Ｌ＞Ｔ＞Ｈとなるように構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物の外断熱構造。
【請求項４】
補強部材(27)は、３枚のブレード体(35)を筒体(34)の周方向に等間隔をあけて配置し、３枚のブレード体(35)の脚部(37)の先端を支持ボルト(22)の周囲で躯体壁(21)の室外側面に３点支持するように構成して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の建築物の外断熱構造。
【請求項５】
補強部材(27)は、筒体(34)とブレード体(35)を、金属素材によるダイキャスト成形、金属素材によるロストワックス成形、硬質合成樹脂素材による射出成形のうちの何れかにより一体成形して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の建築物の外断熱構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このため、本発明が第一の手段として構成したところは、躯体壁の室外側において該躯体壁と外装材の間に断熱材を介装した建築物の外断熱構造であり、躯体壁に基端を埋設した支持ボルトを補強部材により補強すると共に、該補強部材を含んで支持ボルトを断熱材に貫通させながら該断熱材を躯体壁の室外側面に押し付けることにより敷設し、該断熱材の室外側に突出する支持ボルトの先端に胴縁を介して外装材を取付ける構成において、前記補強部材は、支持ボルトを挿通させる筒体と、該筒体から外方に延びると共に躯体壁に向けて延びる複数のブレード体を一体に備え、該ブレード体の先端を躯体壁の壁面に当接した状態で、支持ボルトの先端から螺挿された締結ナットを筒体に締着することにより固着されるように構成されており、更に、前記補強部材は、ブレード体の外側縁に沿って、該ブレード体の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部を形成しており、断熱材を躯体壁の室外側面に向けて押し付けたとき該刃部が断熱材を切断することによりブレード体を断熱材に進入させるように構成して成る点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、補強部材のブレード体は、筒体から外方に延びる肩部と該肩部から躯体壁に向けて延びる脚部を備え、少なくとも肩部の外側縁に沿って、該肩部の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部を形成し、肩部を筒体から下向き傾斜するように配置すると共に、脚部を筒体の軸線とほぼ平行に配置することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１に記載の本発明によれば、補強部材２７は、ブレード体３５の外側縁に沿って、該ブレード体３５の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部３６ａを形成しているので、支持ボルト２２に補強部材２７を取付けた状態で、該補強部材２７を含んで支持ボルト２２を断熱材２３に貫通させながら該断熱材２３を躯体壁２１の室外側面に敷設する際に、断熱材２３を躯体壁２１の室外側面に向けて押し付けるだけで、該刃部３６ａが断熱材２３を切断しつつブレード体３５を断熱材２３に進入させるので、断熱材２３を切り込みながら補強部材２７のブレード体３５の全体を断熱材２３に簡単容易に進入させることができるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２に記載の本発明によれば、補強部材２７のブレード体３５は、筒体３４から外方に延びる肩部３６と該肩部から躯体壁２１に向けて延びる脚部３７を備え、少なくとも肩部３６の外側縁に沿って、該肩部の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部３６ａを形成し、肩部３６を筒体３４から下向き傾斜するように配置すると共に、脚部３７を筒体３４の軸線とほぼ平行に配置している。従って、肩部３６の外側縁に沿って形成した刃部３６ａが適切な傾斜角を有するので、断熱材２３に対する切れ味が良く、切溝３６ｂを形成しながら断熱材２３を押し付ける際の抵抗を軽減し、敷設作業を容易にする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
それぞれのブレード体３５は、外側縁に沿って該ブレード体３５の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部を形成している。この際、図例の場合は、肩部３６の外側縁に沿う刃部３６ａと脚部３７の外側縁に沿う刃部３７ａを連続して形成しているが、本発明において、少なくとも肩部３６の刃部３６ａを設けておけば良く、脚部３７の刃部３７ａは必ずしも必須でない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形の網戸用枠体におけるネット張設面に沿う一面の内周に内向き突縁により口部を狭窄化して形成した係止用溝に、網戸用ネットとともに押入することにより該ネットを固定するための合成樹脂製の押さえ部材であって、
上記押さえ部材は、係止用溝を覆う覆板に、該係止用溝に対してその内向き突縁に圧接する状態で嵌る弾性変形可能な脚部を備えることにより構成され、
上記覆板における脚部の外側に、上記係止用溝における内向き突縁の外面との間に挟持したネットに圧接する軟質の圧接部を一体に形成し、
該圧接部に、上記係止用溝における内向き突縁の外面との間に挟持したネットに弾性的に圧接する尖頭状の突条が突設され、
該突条がネット表面の凹凸により変形する弾性を有している、
ことを特徴とする網戸用ネットの押さえ部材。
【請求項２】
上記係止用溝が一対の対向する内向き突縁の間に狭窄化した口部を有する網戸用枠体のための押さえ部材であって、
上記脚部が、係止用溝に対してその口部両側の内向き突縁にそれぞれ圧接する状態で嵌る一対の弾性変形可能な脚条によって構成され、
上記一対の脚条は、その先端部外側に、上記係止用溝への押入時に係止用溝の内向き突縁の先端に圧接する斜面をそれぞれ有し、且つ、上記押さえ部材の係止用溝への押入完了時に上記突縁の内側に係止する係止縁を有する係止突部をそれぞれ備え、
上記係止突部の係止縁が、該係止突部の先端部外側における上記斜面に背向する斜面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の網戸用ネットの押さえ部材。
【請求項３】
上記係止用溝が網戸用枠体の内周平面とそれに対向する内向き突縁との間に狭窄化した口部を有する網戸用枠体のための押さえ部材であって、
上記脚部が、上記内向き突縁に圧接する状態で嵌る弾性変形可能な脚条と、上記網戸用枠体の内周平面に当接して挿着姿勢を保持する当接板部とによって構成され、
上記脚条は、その先端部外側に、上記係止用溝への押入時に係止用溝の内向き突縁の先端に圧接する斜面を有し、且つ、上記押さえ部材の係止用溝への押入完了時に上記突縁の内側に係止する係止縁を有する係止突部を備え、
上記係止突部の係止縁が、該係止突部の先端部外側における上記斜面に背向する斜面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の網戸用ネットの押さえ部材。
【請求項４】
上記覆板の圧接部に設けられ、上記ネットに圧接することにより弾性変形する尖頭状の突条が、少なくとも１条である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の網戸用ネットの押さえ部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、網戸用枠体の係止用溝に網戸用ネットとともに押入することにより、該ネットを枠体に対して固定するための網戸用ネットの押さえ部材に関し、特に既存の汎用防虫用ネットに比してフィラメントが細くメッシュが細かい網戸用ネットを網戸用枠体に対して固定するのに適した網戸用ネットの押さえ部材に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、建物開口部からより小さな虫や細かい塵埃が侵入したりするのを防ぐため、よりメッシュが細かい網戸用ネットの需要が多くなっており、該ネットを建物開口部に設置される既知の防虫網戸の網戸用枠体に張設する場合には、該枠体の係止用溝に対して、網戸用ネットを固定するための既知のゴム紐状の押さえ部材を押入することにより上記ネットを張設するのが一般的に想定されることである。
しかしながら、上記フィラメントの繊度が既知の防虫用ネットに比して細く、メッシュが細かいネットは、生地も薄いため、ネットの引裂強度が既知のネットに比べて弱いばかりでなく、既知のネットに比してメッシュが細かいので、必然的に表面が平滑で、ネット自体が柔軟になって、他物との摩擦力も小さく、表面が滑りやすい状態になっている。そのため、網戸用枠体に対して既知のゴム紐状の押さえ部材を使用して該ネットを固定しようとすると、該ネットが既知のネットに比して滑りやすいので、皺を生じることなく綺麗に張ることができないばかりでなく、張設した該ネットに外力が作用すると、簡単に抜け出し、あるいは押さえ部材とともに係止用溝から外れてしまうという問題がある。
また、ネット自体が薄く傷が付きやすいため、ネットを押さえ部材で網戸用枠体に固定する際に、該押さえ部材からネットに対して部分的に集中して外力を作用させると、該ネットが破損してしまう可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するための本発明は、方形の網戸用枠体におけるネット張設面に沿う一面の内周に内向き突縁により口部を狭窄化して形成した係止用溝に、網戸用ネットとともに押入することにより該ネットを固定するための合成樹脂製の押さえ部材であって、該押さえ部材は、係止用溝を覆う覆板に、該係止用溝に対してその内向き突縁に圧接する状態で嵌る弾性変形可能な脚部を備えることにより構成され、上記覆板における脚部の外側に、上記係止用溝における内向き突縁の外面との間に挟持したネットに圧接する軟質の圧接部を一体に形成し、該圧接部に、上記係止用溝における内向き突縁の外面との間に挟持したネットに弾性的に圧接する尖頭状の突条が突設され、該突条がネット表面の凹凸により変形する弾性を有していることを特徴とするものである。
上記構成を有する網戸用ネットの押さえ部材によれば、上記押さえ部材の脚部を網戸用枠体の係止用溝内に押入してネットを固定する際に、該ネットは脚部の外側を適度に滑って該ネットに対して適度な張力を付与し、そして、最終的な固定がほぼ完了する段階で上記覆板における軟質の圧接部が上記ネット表面の凹凸により変形しながら該ネットに対して弾性的に圧接されるので、該圧接部とネットとの間の摩擦力によって該ネットが係止用溝内でずれ動くのを抑止することができ、延いては該ネットを網戸用枠体に対して容易に且つ確実に、しかも安定的に固定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、上記覆板１５の圧接部１５ａは、上記一対の脚条１６の両外側に設けるものに限らず、いずれか一方の脚条１６の外側のみに設けた構成とすることができ、さらに、上記覆板１５の圧接部１５ａに突設した突条１５ｂも、一方の圧接部１５ａのみに突設して、他方の圧接部１５ａには突設しない構成とすることができ、また、該突条１５ｂは、上述した一対のものに限らず、ネットのメッシュの細かさ（ネットの滑りやすさ）に応じて適宜増減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浴室用換気装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に浴室内の空気を吸い込むための吸込開口と他の室内の空気を吸い込むための吸込口とを設けるとともに、これら吸い込んだ空気を排気するための排気口を設けた本体ケースと、
前記吸込開口および吸込口から吸い込んだ空気を前記排気口へ排気させる送風手段と、
この送風手段を回転させるモータとを有し、前記他の室内に連通するダクトを接続するダクトジョイントを前記吸込口に設けた浴室換気装置であって、
この浴室換気装置を動作させるための操作部と、
前記吸込開口に設けられこの吸込開口の開度を調整するダンパーと、
前記ダクトジョイント内に設けられ前記吸込口の開度を調整するダンパーと、
前記モータと、前記吸込開口のダンパーを回動させる吸込開口用のモータと、前記吸込口のダンパーを回動させる吸込口用のモータとを制御する制御装置とを備え、
この制御装置は、前記操作部の操作、他の室の照明スイッチ、または他の室に設けた換気スイッチの操作に応じて、浴室および他の室の換気量が適正量になるように前記送風手段のモータを予め設定した速度で運転させるとともに、前記吸込開口のダンパーおよび前記吸込口のダンパーが予め設定した開度になるように、前記吸込開口用のモータおよび前記吸込口用のモータを制御することを特徴とする浴室換気装置。
【請求項２】
前記他の室の１つは脱衣室であり、前記操作部の操作によって浴室換気モードが設定されたとき、前記制御装置は、前記吸込開口のモータの制御により吸込開口のダンパーの開度を調整して、浴室の換気と連動して脱衣室の換気を行うことを特徴とする請求項１に記載の浴室換気装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、底面に浴室内の空気を吸い込むための吸込開口と他の室内の空気を吸い込むための吸込口とを設けるとともに、これら吸い込んだ空気を排気するための排気口を設けた本体ケースと、
前記吸込開口および吸込口から吸い込んだ空気を前記排気口へ排気させる送風手段と、
この送風手段を回転させるモータとを有し、前記他の室内に連通するダクトを接続するダクトジョイントを前記吸込口に設けた浴室換気装置であって、
この浴室換気装置を動作させるための操作部と、
前記吸込開口に設けられこの吸込開口の開度を調整するダンパーと、
前記ダクトジョイント内に設けられ前記吸込口の開度を調整するダンパーと、
前記モータと、前記吸込開口のダンパーを回動させる吸込開口用のモータと、前記吸込口のダンパーを回動させる吸込口用のモータとを制御する制御装置とを備え、
この制御装置は、前記操作部の操作、他の室の照明スイッチ、または他の室に設けた換気スイッチの操作に応じて、浴室および他の室の換気量が適正量になるように前記送風手段のモータを予め設定した速度で運転させるとともに、前記吸込開口のダンパーおよび前記吸込口のダンパーが予め設定した開度になるように、前記吸込開口用のモータおよび前記吸込口用のモータを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の駆動手段と、
各駆動手段に対応した複数の動作異常検出手段と、
各駆動手段に流れる電流を設定する複数の電流設定手段と、
前記駆動手段、前記動作異常検出手段、前記電流設定手段を制御する制御手段と、を有する駆動装置であって、
前記制御手段は、前記動作異常検出手段により前記駆動手段の動作異常が検出された場合、動作異常が検出された駆動手段の許容最大電流値以下の範囲かつ前記複数の駆動手段のトータル電流値以下の範囲で、動作異常した駆動手段の電流値を高く設定する第１の異常対処モードと、動作異常が検出された駆動手段の電流値を増加させずに、動作異常が検出された駆動手段以外で各駆動手段に付された優先順位により選択される他の駆動手段の速度をアップする第２の異常対処モードとを選択可能で、第１の異常対処モードで必要な電流値増加分と、前記第２の異常対処モードで必要な電流値増加分とを比較し、電流値増加分の少ない方の異常対処モードを選択することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】  請求項１記載の駆動装置を有するシート処理装置であって、
画像形成装置の出力紙を受けとり搬送する搬送手段と、
出力紙を整合する整合手段と、
整合された整合束にステープルするステープラと、
前記ステープラを所定の位置に移動させる移動手段と、
整合束を排出する束排出手段と、
整合束を積載する昇降可能なスタック手段と、を具備して成ることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】  請求項２記載のシート処理装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）複数の駆動手段と、
各駆動手段に対応した複数の動作異常検出手段と、
各駆動手段に流れる電流を設定する複数の電流設定手段と、
前記駆動手段、前記動作異常検出手段、前記電流設定手段を制御する制御手段と、を有する駆動装置であって、
前記制御手段は、前記動作異常検出手段により前記駆動手段の動作異常が検出された場合、動作異常が検出された駆動手段の許容最大電流値以下の範囲かつ前記複数の駆動手段のトータル電流値以下の範囲で、動作異常した駆動手段の電流値を高く設定する第１の異常対処モードと、動作異常が検出された駆動手段の電流値を増加させずに、動作異常が検出された駆動手段以外で各駆動手段に付された優先順位により選択される他の駆動手段の速度をアップする第２の異常対処モードとを選択可能で、第１の異常対処モードで必要な電流値増加分と、前記第２の異常対処モードで必要な電流値増加分とを比較し、電流値増加分の少ない方の異常対処モードを選択する駆動装置。
（２）前項（１）記載の駆動装置を有するシート処理装置であって、
画像形成装置の出力紙を受けとり搬送する搬送手段と、
出力紙を整合する整合手段と、
整合された整合束にステープルするステープラと、
前記ステープラを所定の位置に移動させる移動手段と、
整合束を排出する束排出手段と、
整合束を積載する昇降可能なスタック手段と、を具備して成るシート処理装置。
（３）前項（２）記載のシート処理装置を具備する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、精製塔下部から吸引に要した動力は０．５ｋＷであり、精製結晶１ｋｇ当りのエネルギーに換算すると、この０．５ｋＷを上述した８．９ｋｇ／ｈで除して、０．０５６ｋＷｈ／ｋｇと計算される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シート搬送路を通過するシートを検出するセンサと、
前記センサの検出精度を変更する検出精度変更手段と、
前記検出精度変更手段により前記センサが第１の検出精度に変更されている状態での前記センサの出力に基づいてシートの到達、通過の少なくとも一方を検出し、前記センサが前記第１の検出精度よりも高い第２の検出精度に変更されている状態での前記センサの出力に基づいてシートの厚さを検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置において、
前記検出精度変更手段は、シートの到達、通過の検出の際の検出時間よりもシート厚さの検出の際の検出時間を長くしてシート厚さの検出の際の前記センサの検出精度を上げることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート搬送装置において、
前記センサは、非接触タイプの静電容量型センサであり、前記静電容量型センサを導体と対向させ、前記静電容量型センサと導体の間をシートが通過するように固定配設したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート搬送装置において、
前記静電容量型センサは、２次元的に形成されたコイルと該コイルに高周波を印加する高周波印加回路と共振コンデンサとを有し、該コイルを前記導体に対向させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のシート搬送装置を備え、
検出したシート厚さに応じて、転写条件および／または定着条件を変えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のシート搬送装置を備え、
検出したシート厚さにより、シートの給紙搬送が正常か重送かを判定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート搬送装置および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に好適なシート搬送装置に関し、特にシートの到達、通過および厚さの検出に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、紙粉による劣化を気にすることなく使用でき、小型かつ簡単な構成でシートの厚さ，到達，通過の検出ができる、シート搬送装置および画像形成装置を提供することを課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明では、シート搬送装置を次の（１）ないし（４）のとおりに構成し、画像形成装置を次の（５），（６）のとおりに構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）シートを搬送するシート搬送装置において、シート搬送路を通過するシートを検出するセンサと、前記センサの検出精度を変更する検出精度変更手段と、前記検出精度変更手段により前記センサが第１の検出精度に変更されている状態での前記センサの出力に基づいてシートの到達、通過の少なくとも一方を検出し、前記センサが前記第１の検出精度よりも高い第２の検出精度に変更されている状態での前記センサの出力に基づいてシートの厚さを検出する検出手段と、を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
（２）前記（１）に記載のシート搬送装置において、前記検出精度変更手段は、シートの到達、通過の検出の際の検出時間よりもシート厚さの検出の際の検出時間を長くしてシート厚さの検出の際の前記センサの検出精度を上げることを特徴とするシート搬送装置。
（３）前記（１）または（２）に記載のシート搬送装置において、前記センサは、非接触タイプの静電容量型センサであり、前記静電容量型センサを導体と対向させ、前記静電容量型センサと導体の間をシートが通過するように固定配設したことを特徴とするシート搬送装置。
（４）前記（３）に記載のシート搬送装置において、前記静電容量型センサは、２次元的に形成されたコイルと該コイルに高周波を印加する高周波印加回路と共振コンデンサとを有し、該コイルを前記導体に対向させることを特徴とするシート搬送装置。
（５）前記（１）ないし（４）のいずれかに記載のシート搬送装置を備え、検出したシート厚さに応じて、転写条件および／または定着条件を変えることを特徴とする画像形成装置。
（６）前記（１）ないし（４）のいずれかに記載のシート搬送装置を備え、検出したシート厚さにより、シートの給紙搬送が正常か重送かを判定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、一つのセンサによって、紙粉による劣化を気にすることなく、小型かつ簡単な構成で用紙の到達、通過および用紙の厚さを検出することが可能となる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、原稿台ガラス２１１の周辺には不図示の操作部が設けてあり、複写シーケンスに関する各種モード設定を行うスイッチ及び表示用のディスプレイ及び表示器が配置されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、図４（ｃ）にデータ伝送の信号名およびタイミングチャートを示す。図４（ｃ）に示すとおり、信号としては測定信号、シリアル通信用クロック（ＣＬＫと表記）、カウントされた周波数のデータ信号（ｄａｔａと表記）があり、測定信号により、設定された測定時間だけ測定した後にＣＬＫに同期して、ｄａｔａがＬＳＢより順に図示しない制御手段に送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーからなる芯体層と、該芯体層の外側に設けた熱可塑性エラストマーからなる化粧層の少なくとも２層を有し、熱可塑性エラストマーからなる前記芯体層でスライダー部を構成し、帆布のスライダー層を無くしたことを特徴とする乗客コンベアの移動手摺。
【請求項２】
熱可塑性エラストマーからなる断面略Ｃ字状の芯体層と、該芯体層の外側に設けた熱可塑性エラストマーからなる化粧層の少なくとも２層を有し、前記芯体層の熱可塑性エラストマー内に当該芯体層の長手方向に沿って連続的に金属又は合成繊維製の抗張体を設け、前記芯体層の両側耳部の中に布製等の補強材を埋め込んだことを特徴とする乗客コンベアの移動手摺。
【請求項３】
補強材は、移動手摺の長手方向の剛性は小さく、横手方向の剛性は大きいことを特徴とする請求項２記載の乗客コンベア用移動手摺。
【請求項４】
補強材の帆布の織り方は、横糸は太く、縦糸は細いものが使用されることを特徴とする請求項３記載の乗客コンベアの移動手摺。
【請求項５】
熱可塑性エラストマーからなる断面略Ｃ字状の芯体層と、該芯体層の外側に設けた熱可塑性エラストマーからなる化粧層の少なくとも２層を有し、前記芯体層の熱可塑性エラストマー内に当該芯体層の長手方向に沿って連続的に金属又は合成繊維製の抗張体を設け、前記芯体層の両側耳部の中に布製等の補強材を埋め込み、更に前記芯体層の最内側にモリブデン等の低摩擦材を熱可塑性エラストマーに練りこんだ滑材層を融着したことを特徴とする乗客コンベアの移動手摺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る乗客コンベアの移動手摺は、熱可塑性エラストマーからなる芯体層と、該芯体層の外側に設けた熱可塑性エラストマーからなる化粧層の少なくとも２層を有し、熱可塑性エラストマーからなる前記芯体層でスライダー部を構成し、帆布のスライダー層を無くしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、熱可塑性エラストマーからなる断面略Ｃ字状の芯体層と、該芯体層の外側に設けた熱可塑性エラストマーからなる化粧層の少なくとも２層を有し、前記芯体層の熱可塑性エラストマー内に当該芯体層の長手方向に沿って連続的に金属又は合成繊維製の抗張体を設け、前記芯体層の両側耳部の中に布製等の補強材を埋め込んだものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、補強材は、移動手摺の長手方向の剛性は小さく、横手方向の剛性は大きいものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、補強材の帆布の織り方は、横糸は太く、縦糸は細いものが使用されるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、熱可塑性エラストマーからなる断面略Ｃ字状の芯体層と、該芯体層の外側に設けた熱可塑性エラストマーからなる化粧層の少なくとも２層を有し、前記芯体層の熱可塑性エラストマー内に当該芯体層の長手方向に沿って連続的に金属又は合成繊維製の抗張体を設け、前記芯体層の両側耳部の中に布製等の補強材を埋め込み、更に前記芯体層の最内側にモリブデン等の低摩擦材を熱可塑性エラストマーに練りこんだ滑材層を融着したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを備え、上記記録ヘッドを移動させることによって被記録媒体に、画像、文字を記録するインクジェット記録装置において、
ノズル詰まりを解消し、ノズル吐出を回復させるノズル吐出回復手段と；
記録ヘッドを電気的に制御し、インクを吐出させる記録ヘッド制御回路と；
一時的に詰まったノズルの数を検出する不吐出ノズル検出手段と；
ノズル吐出回復動作を開始する前に、所定のタイミングで、不吐出ノズル検出手段が不吐出のノズルの数を検出し、この検出された不吐出ノズル数を記憶する記憶手段と；
上記ノズル吐出の回復動作を行った後に、不吐出ノズル検出手段に不吐出ノズル数を再度検出させ、この再度検出した不吐出ノズル数と、ノズル回復動作前に行ったときに上記記憶手段に記憶した不吐出ノズル数とを比較し、この比較した結果である不吐出ノズル数の差に基づいて、一時詰まりの発生等級を決定し、上記一時詰まりの発生等級に応じて、次回の回復動作の開始条件を演算し、この開始条件に基づいて、上記ノズル吐出回復手段による回復動作を制御する制御手段と；
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記不吐出ノズル検出手段は、上記記録ヘッドに設けられている全てのノズルについて、各ノズルの吐出の有無を検出し、不吐出のノズル数を計数する手段であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記ノズル吐出回復手段は、次回の回復動作の作動時期を変化させる手段であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記制御手段は、上記一時詰まり発生等級に応じて、次回の回復動作を行うまでの時間を設定する手段であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記制御手段は、記録ヘッドから吐出されたインク滴のドットカウント数が、所定の値となったときに、回復動作を開始する手段であり、上記一時詰まり発生等級に応じて、上記所定の値を設定する手段であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを吐出する記録ヘッドを備え、上記記録ヘッドにより被記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置の制御方法において、
記録ヘッドのノズル回復動作の前後の上記記録ヘッドの不吐出ノズル数をそれぞれ検出する検出工程と；
上記検出された回復動作前の不吐出ノズル数と回復動作後の不吐出ノズル数とに応じて、一時詰まり発生等級を決定する決定工程と；
上記一時詰まり発生等級に基づいて、次回回復動作の開始のタイミングを制御する制御工程と；
を有することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及びインクジェット記録装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上述のインクジェット印刷部を備えた画像形成装置では、所定時間記録ヘッドが使用されずに放置されることに伴うインクの乾燥によるノズルの目詰まりを防止するため、画像形成動作とは別にインクをノズルより吐出させる空吐出という動作を定期的に行う必要がある。この空吐出によってノズルより吐出されたインクは、廃インクとして専用の廃インクタンクに貯容される。この廃インクタンクは通常装置本体の下部に配設されており、ユーザによる取り扱いができないように構成されている。このため、廃インクタンク内に廃インクが一杯となると警告が行われ、装置の交換あるいはメーカによる保守点検を必要とし、そのメンテナンス性に問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに上述の空吐出は画像形成途中においても定期的に行われ、その動作時においては記録ヘッドが空吐出を行うための、画像形成位置とは異なる空吐出位置に移動するため、画像形成時間が空吐出に要する時間分だけ長くなり、全体の画像形成時間が長くなってしまうという問題点もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで上述した各問題点を解決するため、画像形成がなされる用紙に対してノズルを有する記録ヘッドが対向しているときに空吐出を行う技術が、例えば「特許文献３」に開示されている。この技術によれば、用紙に空吐出を行うために廃インクタンクが不要となってメンテナンス性が向上し、さらに画像形成位置において空吐出を行うために画像形成時間の長時間化を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送されてきたシートが積載される積載手段と、
前記積載手段に積載された前記シートのシート搬送方向に沿った側部をシート搬送方向と交差する方向に押圧して整合する１対の整合部材と、
前記１対の整合部材による整合動作時の前記シートの浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段と、を備え、
前記１対の整合部材のうち少なくとも一方は、前記積載手段上に搬送されたときの前記シートのシート搬送方向に沿った側部からシート搬送方向と交差する方向に離れた待機位置と前記シートを整合する整合位置との間を移動可能な移動整合部材であり、
前記浮き上がり防止手段は、前記移動整合部材が待機位置にいるとき前記シートを受け入れる位置にあり、前記移動整合部材が整合位置へ移動しているとき前記シートの浮き上がりを防止する位置に移動することを特徴とするシート幅整合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記浮き上がり防止手段が、前記１対の整合部材による整合動作時の前記シートの浮き上がりを防止する浮き防止部材を備え、
前記浮き防止部材は、前記移動整合部材が待機位置と前記シートを整合する位置との間を移動している間に送り込まれてきた後続シートが通過できるよう回動可能に前記移動整合部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート幅整合装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記浮き防止部材が、前記シート搬送方向に回転可能であることを特徴とする請求項５に記載のシート幅整合装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記浮き防止部材の上方に設けられ、搬送されてきたシートの上面を案内する上ガイド部材を備え、前記上ガイド部材は前記浮き防止部材の先端を前記上ガイド部材のガイド面から上方に突出させる先端逃がし部を有していることを特徴とする請求項６に記載のシート幅整合装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のシート幅整合装置は、搬送されてきたシートが積載される積載手段と、前記積載手段に積載された前記シートのシート搬送方向に沿った側部をシート搬送方向と交差する方向に押圧して整合する１対の整合部材と、前記１対の整合部材による整合動作時の前記シートの浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段と、を備え、前記１対の整合部材のうち少なくとも一方は、前記積載手段上に搬送されたときの前記シートのシート搬送方向に沿った側部からシート搬送方向と交差する方向に離れた待機位置と前記シートを整合する整合位置との間を移動可能な移動整合部材であり、前記浮き上がり防止手段は、前記移動整合部材が待機位置にいるとき前記シートを受け入れる位置にあり、前記移動整合部材が整合位置へ移動しているとき前記シートの浮き上がりを防止する位置に移動するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のシート幅整合装置は、前記浮き上がり防止手段が、前記１対の整合部材による整合動作時の前記シートの浮き上がりを防止する浮き防止部材を備え、前記浮き防止部材は、前記移動整合部材が待機位置と前記シートを整合する位置との間を移動している間に送り込まれてきた後続シートが通過できるよう回動可能に前記移動整合部材に設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２に示した、排紙処理装置４０は、加熱定着器１１（図１）により排出されたシートＳを、矢印Ａ方向から受け取り、中間ローラ対４３により中間積載部４４上に排出した状態になっている。シートＳは、複数の押え部材４８（４８ａ乃至４８ｅ）により、下方向に付勢されて、中間ローラ対４３で後端まで排出された時点で確実に中間積載部４４に落下させられる。シートが落下した状態で、ジョガー４９は、図２、図５（ａ）に示すシート搬送領域（ＡＲ）外の待機位置に待機している。この状態で、パドル５０が、図１において時計方向に回転して、シートを搬送方向と反対方向に引き戻して、中間ローラ対４３の下にある縦整合基準壁６１（図１、図３）にシートの後端を突き当てる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
そこで、シートがジョガー１４９の待機位置αよりはみ出ているか否かを、図１０に示すように、検知手段としてのセンサ１０９をジョガー１４９に設けることによって検知することができる。すなわち、センサ１０９は、検知片としのサブジョガー１０４が符号１０４ａで示す状態か、符号１０４ｂで示す状態かを検知するようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
すなわち、ジョガー１４９が待機位置αにいるとき、センサ１０９が、サブジョガー１０４が符号１０４ｂの状態になっていることを検知したとき、シートは斜行してジョガー１４９の待機位置αよりも幅方向外側へはみ出ていることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
Ｓ１    先行シート
Ｓ１ａ  先行シートの側部
Ｓ２    後続シート
Ｓ２ａ  先端
ＧＰ      ジョガー１４９と上ガイド１００との間隙
１      プリンタ（画像形成装置）
１Ａ    プリンタ（画像形成装置）の装置本体
９      画像形成プロセスユニット
１０      感光ドラム（画像形成手段）
４０      排紙処理装置
４４      中間積載部（積載手段）
４９      ジョガー（移動整合部材、１対の整合部材）
６２      浮き上がり防止機構（浮き上がり防止手段）
６３      横整合基準壁（１対の整合部材）
６４      支点
６５      ガイド部材（回動部材）
６５ａ    上面
６７      レバー
６８      カム（作動部材）
１００      上ガイド
１０４      サブジョガー（回動部材、検知片、浮き防止部材）
１０５      支点
１０６      くぼみ（先端逃がし部）
１０７      基本給紙パスライン
１０８      ジョガーの上面部
１０９      センサ（検知手段）
１４９      第２実施形態のジョガー
１６０      第２実施形態のシート幅整合手段
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の各種実施例を説明する。
まず、実施例１のトレイを、図１及び図２を参照しつつ従来例に係る図１２、図１３と比較して説明する。なお、図１は実施例１の自己吸着部材を有するトレイの斜視図であり、図２は実施例１の自己吸着部材を有するトレイの縦断面図である。また、図１２および図１３は従来例に係るトレイの斜視図および縦断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１２および図１３に示す従来例に係るトレイ１００では、一つのポケット１０１に対して物品１０３を１つ収納するように構成されている。ポケット１０１の寸法は収納品１０３よりもやや大きく設計されており、収納品１０３とポケット１０１の壁面１０５の間には隙間が設けてある。この従来例に係るトレイ１００に物品１０３を収納して輸送した場合、収納品１０３はこの隙間の範囲で動くためにポケット１０１の壁面１０５と衝突して変形を生じたり、トレイ１００の樹脂が削れて樹脂粉が発生したりするなどの問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、図１および図２に示す実施例１に係るトレイ１は、自己吸着層を有する面状の自己吸着部材３を、トレイ１の、凹み構造を有する容器２における底面５のほぼ全面に備えている。このトレイ１は、容器２の内面のうち底面５に自己吸着層を有する自己吸着部材３を備えていることで、収納品７を密着して固定するとともに取り出しを小さな力で容易に行える。また、図１２及び図１３に示した従来のトレイ１００のように個別のポケット１０１を必要としないことから、収納品７の寸法・形状が限定されないという長所もある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者による操舵操作の挙動と前記車両のヨーレイトの挙動とが乖離している状態により表される特定挙動を検出することで前記車両のスピン傾向が同車両に発生したか否かを判定する特定挙動判定手段と、
前記車両がスピン傾向にあると判定されたとき、前記車両のヨーイングの方向と反対方向のヨーイングモーメントを同車両に発生させるための制動力を同車両の少なくとも一つの所定の車輪に付与する車両安定化制御を実行する安定化制御実行手段と、
を備えた車両の運動制御装置において、
前記特定挙動判定手段は、
前記車両のスピン傾向を誘発させる前記運転者による特定操作が行われたか否かを判定する特定操作判定手段と、
前記特定操作が行われたと判定された後に続けて前記車両に前記スピン傾向が発生したと判定されたとき、前記車両が前記スピン傾向にあると判定するスピン傾向判定手段と、
を備えた車両の運動制御装置。
【請求項２】
車両の旋回状態におけるオーバーステア状態の程度を表す値を取得するオーバーステア度合取得手段と、
前記オーバーステア状態の程度を表す値がしきい値を超えたとき、前記車両のヨーイングの方向と反対方向のヨーイングモーメントを同車両に発生させるための制動力を同車両の少なくとも一つの所定の車輪に付与する車両安定化制御を実行する安定化制御実行手段と、
を備えた車両の運動制御装置であって、
前記車両のスピン傾向を誘発させる運転者による特定操作が行われたか否かを判定する特定操作判定手段と、
前記車両のスピン傾向を表す特定挙動が同車両に発生したか否かを判定する特定挙動判定手段と、
前記運転者による特定操作が行われたと判定された後に続けて前記車両に前記特定挙動が発生したと判定されたとき、前記車両が前記スピン傾向にあると判定するスピン傾向判定手段と、
前記特定挙動の継続時間に基づいて得られる前記スピン傾向の程度が大きいほど前記しきい値を小さくするしきい値低減手段と、
を備えた車両の運動制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の運動制御装置において、
前記車両の車体のスリップ角を取得する車体スリップ角取得手段を備え、
前記安定化制御実行手段は、
前記車両がスピン傾向にあると判定されている場合、前記オーバーステア状態の程度を表す値が前記しきい値低減手段により小さくされた前記しきい値よりも所定の程度だけ小さい値を超えた時点で前記車体スリップ角取得手段により前記車体スリップ角として取得された基準車体スリップ角に対して前記車体スリップ角取得手段により取得された前記車体スリップ角が所定量だけ増加したとき、前記車両安定化制御を開始・実行するように構成された車両の運動制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の車両の運動制御装置において、
前記特定操作判定手段は、
前記運転者による旋回方向への過大な操舵操作により前記車両の旋回状態がアンダーステア状態となったとき前記特定操作が行われたと判定するように構成された車両の運動制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の車両の運動制御装置において、
前記特定操作判定手段は、
前記車両の車体前側の車輪に加えられる荷重を増大せしめる荷重移動操作が前記運転者により行われたとき前記特定操作が行われたと判定するように構成された車両の運動制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の車両の運動制御装置において、
前記特定挙動判定手段は、
前記運転者による操舵操作により前記車両の操舵輪の転舵角が小さくなるとともに同車両のヨーレイトが略一定に維持されている状態を検出したとき、或いは、同運転者による操舵操作により同操舵輪の転舵角が略一定に維持されているとともに同車両のヨーレイトが増加している状態を検出したとき、前記特定挙動が同車両に発生したと判定するように構成された車両の運動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
最後に、安定化制御実行手段は、前記車両がスピン傾向にあると判定されたとき、前記車両のヨーイング方向と反対方向のヨーイングモーメントを同車両に発生させるための制動力を同車両の少なくとも一つの所定の車輪に付与する車両安定化制御を実行する手段である。これによれば、スピン傾向判定手段により車両がスピン傾向にあると判定されたとき、車両安定化制御（オーバーステア抑制制御）が直ちに開始・実行され得る。従って、上述したような比較的緩やかなスピン傾向が発生したとき、車両安定化制御が早期に開始され得る。
また、上記本発明に係る車両の運動制御装置は、以下のように構成しても同様の作用・効果を奏する。即ち、上記本発明に係る車両の運動制御装置は、車両の運転者による操舵操作の挙動と前記車両のヨーレイトの挙動とが乖離している状態により表される特定挙動を検出することで前記車両のスピン傾向が同車両に発生したか否かを判定する特定挙動判定手段と、前記車両がスピン傾向にあると判定されたとき、前記車両のヨーイングの方向と反対方向のヨーイングモーメントを同車両に発生させるための制動力を同車両の少なくとも一つの所定の車輪に付与する車両安定化制御を実行する安定化制御実行手段とを備え、前記特定挙動判定手段が、前記車両のスピン傾向を誘発させる前記運転者による特定操作が行われたか否かを判定する特定操作判定手段と、前記特定操作が行われたと判定された後に続けて前記車両に前記スピン傾向が発生したと判定されたとき、前記車両が前記スピン傾向にあると判定するスピン傾向判定手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、前記しきい値低減手段は、前記特定挙動により表される前記車両のスピン傾向の程度に応じて前記しきい値を小さくする程度を変更するように構成される。より具体的には、前記特定挙動の継続時間に基づいて得られる前記スピン傾向の程度が大きいほど前記しきい値が小さくされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この場合、より好ましくは、前記安定化制御実行手段は、前記車両がスピン傾向にあると判定されている場合、前記オーバーステア状態の程度を表す値が前記しきい値低減手段により小さくされた前記しきい値よりも所定の程度だけ小さい値（例えば、前記しきい値の半分の値）を超えた時点での車体スリップ角（基準車体スリップ角）に対して同車体スリップ角が所定量だけ増加したとき、前記車両安定化制御を開始・実行するように構成されるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に立設し、二次元的な広がりをもち、それぞれの長さ方向が、所定方向に配向しカーボンナノ構造体から成るカーボンナノウォール。
【請求項２】
少なくとも炭素を構成元素とする原料物質がプラズマ化したプラズマ雰囲気を反応室の少なくとも一部に形成するとともに、そのプラズマ雰囲気中に該雰囲気の外部で生成したラジカルを注入して、該反応室中に配置した基材の表面にカーボンナノウォールを形成するカーボンナノウォールの製造方法において、
前記ラジカルの注入方向と、前記基板面の法線方向との成す平面が、前記基板面に垂直になるように前記基板を配置し、前記基板面に、印加する電界の方向を基板面に平行にすることで、前記基板上に成長する前記カーボンナノ構造体のそれぞれの長さ方向を所定方向に配向させたことを特徴とするカーボンナノウォールの製造方法。
【請求項３】
前記基板面は、前記ラジカルの注入方向に垂直であることを特徴とする請求項２に記載のカーボンナノウォールの製造方法。
【請求項４】
前記所定方向は、前記電界の方向であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のカーボンナノウォールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶α−アルミナ基板上に窒化アルミニウム膜が積層されてなり、当該α−アルミナ基板と窒化アルミニウム膜層との界面に気孔が点在してなることを特徴とする窒化アルミニウム積層基板。
【請求項２】
単結晶α−アルミナ基板の結晶面が、Ｒ面であることを特徴とする請求項１記載の窒化アルミニウム積層基板。
【請求項３】
単結晶α−アルミナのＲ結晶面を、カーボン、窒素および一酸化炭素の存在下に窒化処理してＲ結晶面上に窒化アルミニウム膜を形成させることを特徴とする請求項１または２記載の窒化アルミニウム積層基板の製造方法。
【請求項４】
単結晶α−アルミナのＲ結晶面を、カーボン、窒素および一酸化炭素の存在下に窒化処理してＲ結晶面上に窒化アルミニウム膜を形成させることを特徴とする窒化アルミニウム膜の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の窒化アルミニウム積層基板の窒化アルミニウム膜上に窒化アルミニウムをエピタキシャル成長させた後に、単結晶α−アルミナ基板と窒化アルミニウム膜とを剥離することを特徴とする窒化アルミニウム自立基板の製造方法。
【請求項６】
前記剥離を機械的衝撃により行うことを特徴とする請求項５に記載の方法。