(57)【要約】  エレベータシステムにおいて、避難用エレベータ制御部は、災害発生時に災害情報に基づいてエレベータを利用した避難計画を作成して、避難計画に基づく避難運転の指令をエレベータ運行制御部に出力する。また、避難用エレベータ制御部は、避難運転による避難状況を監視して、避難状況に関する情報を外部に送信する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に、災害情報に基づいてエレベータを利用した避難計画を作成して、上記避難計画に基づく避難運転の指令をエレベータ運行制御部に出力するとともに、上記避難運転による避難状況を監視して、避難状況に関する情報を外部に送信する避難用エレベータ制御部
を備えているエレベータシステム。
【請求項２】
上記避難用エレベータ制御部は、災害発生時に、避難状況に関する情報の送信を所定の周期で繰り返し実行する請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
上記避難用エレベータ制御部は、避難運転を行っているエレベータの稼動状況に関する情報を避難状況に関する情報として監視・送信する請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項４】
上記避難用エレベータ制御部は、救出階からの乗車人数及び避難階での降車人数に関する情報を避難状況に関する情報として監視・送信する請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項５】
上記避難用エレベータ制御部は、かごに設けられた秤装置からの情報により、上記救出階からの乗車人数及び上記避難階での降車人数を求める請求項４記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば火災等のビルにおける災害発生時にエレベータに対する避難運転制御を実施するエレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータシステムでは、例えばビル内で火災が発生した場合、かごを最寄り階に移動させた後、運転を休止させていた。しかし、近年は、ビルの防火区画技術等が向上したため、火災発生階やその近傍階を除く階では火災による影響を受けることが少ない。このため、火災発生階に関する情報に基づいて、火災による影響を受けないように、エレベータを利用した避難方法を作成し、この避難方法に基づいて避難運転を実施するエレベータシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０４６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のエレベータシステムでは、災害（火災、地震、水害等の人災及び天災）発生の通報に応じてビルに派遣された消防員が、災害発生後の在館者の避難状況を速やかに把握することができず、ビルの防災員等から在館者情報や避難状況情報を聞いた上で救出・消火活動に入る必要がある。このため、消防員による救出・消火活動の負担が大きくなっている。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、災害発生後の在館者の避難状況をより速やかに救助員に知らせることができ、救出活動の負担を軽減させることができるエレベータシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータシステムは、災害発生時に、災害情報に基づいてエレベータを利用した避難計画を作成して、避難計画に基づく避難運転の指令をエレベータ運行制御部に出力するとともに、避難運転による避難状況を監視して、避難状況に関する情報を外部に送信する避難用エレベータ制御部を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータシステムを示すブロック図である。
【図２】図１の避難用エレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータシステムを示すブロック図である。ビルには、種々の防災機器１が設けられている。防災機器１には、各階に設置された複数の火災感知器２や、各階に設置された複数の非常放送装置３が含まれている。非常放送装置３は、非常時の避難誘導に関するアナウンス等を放送する。【０００９】
これらの防災機器１は、防災管理装置４により管理統括される。また、ビルには、ビル管理システムの一部として、各階の在館者の人数を計測する在館人数計測装置５が設けられている。在館人数計測装置５は、例えばカメラから取得した画像データを処理することにより在館者人数を計測する。また、在館人数計測装置５は、画像データに基づいて車椅子利用者の人数や子供の人数を抽出することもできる。【００１０】
さらに、ビルには、対応する群に含まれる複数台のエレベータの運行を管理するエレベータ運行制御部としての複数のエレベータ群管理装置６が設けられている。エレベータ群管理装置６には、火災発生時にエレベータを利用した避難運転制御を行う避難用エレベータ制御部としての避難用エレベータ制御装置７がＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して接続されている。避難用エレベータ制御装置７は、防災管理装置４及び在館人数計測装置５にもＬＡＮを介して接続されている。【００１１】
避難用エレベータ制御装置７は、避難運転制御を行うエレベータ制御ユニット８と、エレベータ制御ユニット８からの情報を外部（遠隔）の通信装置（外部計算機環境）に送信する避難状況送信手段９とを有している。【００１２】
エレベータ制御ユニット８は、避難計画作成手段１０、避難運転指令手段１１及び避難運転状況監視手段１２を有している。避難計画作成手段１０は、火災発生時に防災管理装置４からの火災情報（火災発生場所等の情報）に基づいてエレベータを利用した避難計画を作成する。避難運転指令手段１１は、避難計画作成手段１０で作成された避難計画に基づく避難運転指令をエレベータ群管理装置６に対して送信する。【００１３】
避難運転状況監視手段１２は、エレベータの救出階からの乗車人数や避難階での降車人数から避難状況を把握し監視・モニタする。避難運転状況監視手段１２で把握された避難状況に関する情報は、避難状況送信手段９から外部の通信装置に送信される。避難状況に関する情報には、例えば、避難運転を行っているエレベータの稼動状況情報（どのエレベータが稼働中であるかの情報）、救出階及び避難階がどの階であるかの情報、救出階毎の乗車人数、及び避難階での降車人数等の情報が含まれる。【００１４】
乗車人数や降車人数は、例えば、かごに設けられた秤装置からの情報により求めることができる。また、在館人数計測装置５から得た在館者数情報から乗車人数情報を引くことにより、現在の各階毎の在館者人数を避難用エレベータ制御装置７で求め、避難状況に関する情報として避難状況送信手段９から送信することもできる。【００１５】
避難運転状況監視手段１２は、かご内のカメラからの画像データを処理することにより、車椅子利用者や子供がかごに乗車したかどうかを判断し、在館人数計測装置５からの情報と比較することにより、車椅子利用者や子供の避難状況を把握することもできる。従って、車椅子利用者や子供の避難状況に関する情報を避難状況送信手段９から送信することもできる。【００１６】
避難用エレベータ制御装置７は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。避難状況送信手段９、避難計画作成手段１０、避難運転指令手段１１及び避難運転状況監視手段１２の機能は、コンピュータにより実現される。即ち、コンピュータの記憶部には、手段９〜１２の機能を実現するための制御プログラムが格納されている。また、防災管理装置４及びエレベータ群管理装置６も、それぞれ独立したコンピュータにより構成されている。【００１７】
次に、動作について説明する。図２は図１の避難用エレベータ制御装置７の動作を示すフローチャートである。火災感知器２等によって火災の発生が感知され、火災発生が確定すると、防災管理装置４により所定の消防署へ火災発生の通報が行われる。火災発生の通報は、避難用エレベータ制御装置７から行ってもよい。【００１８】
また、火災発生が確定すると、エレベータを利用した避難計画が避難計画作成手段１０により作成される（ステップＳ１）。そして、この避難計画に基づく避難指令が避難運転指令手段１１からエレベータ群管理装置６に送信される（ステップＳ２）。これにより、エレベータの避難運転が実施されるとともに、防災管理装置４を通して非常放送装置３による避難誘導等が実施される。【００１９】
また、避難状況が避難運転状況監視手段１２により監視され、避難状況に関する情報が避難状況送信手段９から外部へ送信される（ステップＳ３）。具体的には、避難状況に関するデータが、例えば消防署に設置された通信装置であるコンピュータ、又は消防員の携帯する通信装置であるコンピュータ等に送信される。また、データの送信方法としては、例えば予め登録されたメールアドレスに対して電子メールとして送信する方法、又は予め登録されたＵＲＬアドレスに対してインターネット回線を通して送信・書き込みを行う方法等が挙げられる。【００２０】
また、予め決められた消防員に対してパスワードを知らせておき、適正なパスワードが入力された場合にのみ受信した避難状況情報を閲覧できるようにしておけば、情報の漏洩を防止することができる。【００２１】
消防員は、消防署からの連絡を受けるか又は携帯するコンピュータを直接確認することにより、避難用エレベータ制御装置７からの情報を得ることができ、火災現場に到着した直後に（場合によっては火災現場へ移動しながら）、在館者の避難状況を知ることができる。【００２２】
避難状況情報の送信は、所定の周期で繰り返し行われ、送信後には避難運転を終了するか否かが確認される（ステップＳ４）。避難運転を終了しない場合、避難運転指令の送信及び避難状況情報の送信が継続して実行される。【００２３】
避難運転の終了判定条件としては、例えば以下の条件が考えられる。
（ｉ）消防員、防災員等の人間が避難救助活動終了と判断し運転終了の指令をマニュアル入力した場合。
（ｉｉ）火災の進展又は消火活動による浸水等の何等かの原因によりエレベータの運転続行が困難になった場合。
（ｉｉｉ）救出階での乗車がなくなり、避難完了と判定された場合。
なお、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の条件は、乗降車センサ等のエレベータ付属のセンサからの情報に基づいて自動的に判断・入力するようにしても、人間が判断してマニュアル入力してもよい。【００２４】
上記のようなエレベータシステムでは、避難用エレベータ制御装置７が、避難計画の作成及び避難運転指令の出力だけでなく、避難状況の監視及び避難状況情報の外部への送信も実行するので、火災発生後の在館者の避難状況をより速やかに消防員に知らせることができ、救出・消火活動の負担を軽減させることができる。【００２５】
なお、上記の例では、避難用エレベータ制御部として独立したコンピュータにより構成された避難用エレベータ制御装置７を示したが、避難用エレベータ制御部は必ずしも独立した機器として構成しなくてもよく、例えばビル内にエレベータ群管理装置が１台しかない場合などには、エレベータ群管理装置を構成するコンピュータに避難用エレベータ制御部の機能を持たせることもできる。また、場合によっては、防災管理装置等の機器に避難用エレベータ制御部の機能を持たせることもできる。
また、避難計画作成、避難運転指令、避難運転状況監視及び避難状況送信等の避難用エレベータ制御部の機能を複数のコンピュータに分割して実行させることも可能である。
さらに、上記の例では、災害として火災の場合について説明したが、例えば地震又は水害等についてもこの発明は適用できる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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