【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自車位置を検出する自車位置検出手段と、
緊急状態を検出する緊急状態検出手段と、
信号を監視センター等の緊急機関へ送信するための第１の送信手段と、
少なくとも緊急事態が発生すると、前記第１の送信手段を用いて、自車位置情
報等を含む緊急信号を前記緊急機関へ送信する第１の送信制御手段とを備えた緊
急通報装置において、
信号を外部へ送信するための第２の送信手段と、
前記第１の送信手段による、前記緊急機関への信号の伝達が可能であるか否か
を判断する判断手段と、
前記第１の送信制御手段の送信制御により、前記第１の送信手段を用いて、前
記緊急信号を前記緊急機関へ送信するときに、
前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合には、前記第２の送信手段を
用いて、前記緊急信号を外部へ送信する第２の送信制御手段と、
他車に装備された前記第２の送信手段から送信される前記緊急信号を受信する
受信手段と、
前記緊急信号を受信すると、前記第１の送信手段を用いて、受信した前記緊急
信号を前記緊急機関へ送信する第３の送信制御手段と、
前記第３の送信制御手段の送信制御により、前記第１の送信手段を用いて、前
記緊急信号を前記緊急機関へ送信するときに、
前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合には、前記第２の送信手段を
用いて、前記緊急信号を外部へ送信する第４の送信制御手段とを備えていること
を特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】  前記第４の送信制御手段の送信制御により、前記第２の送信
手段を用いて、前記緊急信号が外部へ送信した場合、
その後、前記第１の送信手段による、前記緊急機関への信号の伝達が可能にな
ると、前記第１の送信手段を用いて、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信する第
５の送信制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項３】 自車位置を検出する自車位置検出手段と、
緊急状態を検出する緊急状態検出手段と、
信号を監視センター等の緊急機関へ送信するための第１の送信手段と、
少なくとも緊急事態が発生すると、前記第１の送信手段を用いて、自車位置情
報等を含む緊急信号を前記緊急機関へ送信する第１の送信制御手段とを備えた緊
急通報装置において、
信号を外部へ送信するための第２の送信手段と、
前記第１の送信手段による、前記緊急機関への信号の伝達が可能であるか否か
を判断する判断手段と、
前記第１の送信制御手段の送信制御により、前記第１の送信手段を用いて、前
記緊急信号を前記緊急機関へ送信するときに、
前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合には、前記第２の送信手段を
用いて、前記緊急信号を外部へ送信する第２の送信制御手段と、
他車に装備された前記第２の送信手段から送信される前記緊急信号を受信する
受信手段と、
前記緊急信号を受信すると、前記第１の送信手段を用いて、受信した前記緊急
信号を前記緊急機関へ送信する第３の送信制御手段と、
前記第３の送信制御手段の送信制御により、前記第１の送信手段を用いて、前
記緊急信号を前記緊急機関へ送信するときに、
前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合、
その後、前記第１の送信手段による、前記緊急機関への信号の伝達が可能にな
ると、前記第１の送信手段を用いて、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信する第
６の送信制御手段とを備えていることを特徴とする緊急通報装置。
【請求項４】  前記緊急信号の前記緊急機関への伝達に、無線電話回線を用
いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
【請求項５】  緊急通報用ダイヤル信号を自動車電話の制御部へ出力するダ
イヤル信号出力手段を備えると共に、
前記送信制御手段が、緊急通報用ダイヤル信号を前記制御部へ出力するように
前記ダイヤル信号出力手段を制御するものであることを特徴とする請求項４記載
の緊急通報装置。
【請求項６】  車両に自動車電話が搭載されているか否かを検出する電話有
無検出手段を備え、
自動車電話が搭載されていない場合には、
前記第２の送信制御手段、又は前記第４の送信制御手段の送信制御により、前
記第２の送信手段を用いて、前記緊急信号が外部へ送信されるように構成されて
いることを特徴とする請求項５記載の緊急通報装置。
【請求項７】  他車の前記第２の送信手段から送信される前記緊急信号の受
信を、ドアのロック／アンロック等の遠隔操作に使用する受信回路で行うことを
特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
【請求項８】  進行方向を算出する進行方向算出手段を備え、
前記緊急信号に、前記進行方向を示した情報が含まれていることを特徴とする
請求項１〜７のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
【請求項９】  前記緊急信号を受信すると、受信した前記緊急信号に基づい
た緊急情報を車室内に報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項１
〜８のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成するために本発明に係る緊急通報装置（１）は、自車位置を検
出する自車位置検出手段と、緊急状態を検出する緊急状態検出手段と、信号を監
視センター等の緊急機関へ送信するための第１の送信手段と、少なくとも緊急事
態が発生すると、前記第１の送信手段を用いて、自車位置情報等を含む緊急信号
を前記緊急機関へ送信する第１の送信制御手段とを備えた緊急通報装置において
、信号を外部へ送信するための第２の送信手段と、前記第１の送信手段による、
前記緊急機関への信号の伝達が可能であるか否かを判断する判断手段と、前記第
１の送信制御手段の送信制御により、前記第１の送信手段を用いて、前記緊急信
号を前記緊急機関へ送信するときに、前記緊急機関への信号の伝達が不可能であ
る場合には、前記第２の送信手段を用いて、前記緊急信号を外部へ送信する第２
の送信制御手段と、他車に装備された前記第２の送信手段から送信される前記緊
急信号を受信する受信手段と、前記緊急信号を受信すると、前記第１の送信手段
を用いて、受信した前記緊急信号を前記緊急機関へ送信する第３の送信制御手段
と、前記第３の送信制御手段の送信制御により、前記第１の送信手段を用いて、
前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するときに、前記緊急機関への信号の伝達が
不可能である場合には、前記第２の送信手段を用いて、前記緊急信号を外部へ送
信する第４の送信制御手段とを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで上記した緊急通報装置（１）によれば、前記第１の送信手段による、前
記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合（例えば、通話可能エリア外から
の送信である場合）には、前記第２の送信手段を用いて、前記緊急信号を外部（
すなわち他車）へ送信するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで上記した緊急通報装置（１）によれば、前記第３の送信制御手段の制御
による、前記第１の送信手段を用いての前記緊急機関への信号の伝達が不可能で
ある場合には、前記第４の送信制御手段の制御により、前記第２の送信手段を用
いて、前記緊急信号を外部（他車、すなわち後述する孫車両）へ送信するように
なっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また本発明に係る緊急通報装置（２）は、上記緊急通報装置（１）において、
前記第４の送信制御手段の送信制御により、前記第２の送信手段を用いて、前記
緊急信号が外部へ送信した場合、その後、前記第１の送信手段による、前記緊急
機関への信号の伝達が可能になると、前記第１の送信手段を用いて、前記緊急信
号を前記緊急機関へ送信する第５の送信制御手段を備えていることを特徴として
いる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記した緊急通報装置（２）によれば、前記緊急機関への信号の伝達が不可能
であるときに、他車から受信した前記緊急信号を外部へ送信した場合には、その
後、前記緊急機関への信号の伝達が可能になると、前記緊急信号を前記緊急機関
へ送信するようになっているため、緊急事態の情報をより確実に前記緊急機関へ
伝えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また本発明に係る緊急通報装置（３）は、自車位置を検出する自車位置検出手
段と、緊急状態を検出する緊急状態検出手段と、信号を監視センター等の緊急機
関へ送信するための第１の送信手段と、少なくとも緊急事態が発生すると、前記
第１の送信手段を用いて、自車位置情報等を含む緊急信号を前記緊急機関へ送信
する第１の送信制御手段とを備えた緊急通報装置において、信号を外部へ送信す
るための第２の送信手段と、前記第１の送信手段による、前記緊急機関への信号
の伝達が可能であるか否かを判断する判断手段と、前記第１の送信制御手段の送
信制御により、前記第１の送信手段を用いて、前記緊急信号を前記緊急機関へ送
信するときに、前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合には、前記第２
の送信手段を用いて、前記緊急信号を外部へ送信する第２の送信制御手段と、他
車に装備された前記第２の送信手段から送信される前記緊急信号を受信する受信
手段と、前記緊急信号を受信すると、前記第１の送信手段を用いて、受信した前
記緊急信号を前記緊急機関へ送信する第３の送信制御手段と、前記第３の送信制
御手段の送信制御により、前記第１の送信手段を用いて、前記緊急信号を前記緊
急機関へ送信するときに、前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合、そ
の後、前記第１の送信手段による、前記緊急機関への信号の伝達が可能になると
、前記第１の送信手段を用いて、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信する第６の
送信制御手段とを備えていることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記したように、前記親車両から送信される前記緊急信号を受信した子車両す
べてが、通話可能エリア外にいる場合には、緊急事態の情報を前記緊急機関へ伝
えることができない。そこで上記した緊急通報装置（３）によれば、子車両が前
記緊急機関への信号の伝達が可能になると（例えば、通話可能エリア内に入ると
）、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するようになっているため、緊急事態の
情報を子車両を介して確実に前記緊急機関へ伝えることができる。また上記緊急
通報装置（１）又は（２）とは異なり、孫車両に前記緊急信号を送信しないので
、必要以上に前記緊急信号の送信が行われるのを防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また本発明に係る緊急通報装置（４）は、上記緊急通報装置（１）〜（３）の
いずれかにおいて、前記緊急信号の前記緊急機関への伝達に、無線電話回線を用
いることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
無線電話回線を利用する移動体通信手段（例えば、自動車電話や携帯電話等）
は急速な普及をみせており、今後ますます、通話可能エリアの拡大が予想される
。上記した緊急通報装置（４）によれば、前記緊急信号の前記緊急機関への伝達
に、比較的広範囲をカバーすることのできる無線電話回線を用いて、前記緊急信
号の前記緊急機関への伝達を行うため利便性を高めることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また本発明に係る緊急通報装置（５）は、上記緊急通報装置（４）において、
緊急通報用ダイヤル信号を自動車電話の制御部へ出力するダイヤル信号出力手段
を備えると共に、前記送信制御手段が、緊急通報用ダイヤル信号を前記制御部へ
出力するように前記ダイヤル信号出力手段を制御するものであることを特徴とし
ている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また本発明に係る緊急通報装置（６）は、上記緊急通報装置（５）において、
車両に自動車電話が搭載されているか否かを検出する電話有無検出手段を備え、
自動車電話が搭載されていない場合には、前記第２の送信制御手段、又は前記第
４の送信制御手段の送信制御により、前記第２の送信手段を用いて、前記緊急信
号が外部へ送信されるように構成されていることを特徴としている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記した緊急通報装置（５）又は（６）によれば、前記ダイヤル信号出力手段
から緊急通報用ダイヤル信号を既存の自動車電話の前記制御部へ出力し、前記緊
急機関との通話回線を接続することによって、前記緊急信号を前記緊急機関へ伝
えることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ところが、自動車電話が搭載されていない場合には、無線電話回線を用いての
前記緊急信号の前記緊急機関への送信ができない。そこで上記した緊急通報装置
（６）によれば、車両に自動車電話が搭載されているか否かを検出する電話有無
検出手段を備え、自動車電話が搭載されていない場合には、前記第２の送信手段
を用いて、前記緊急信号を外部へ送信することができるようになっている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また本発明に係る緊急通報装置（７）は、上記緊急通報装置（１）〜（６）の
いずれかにおいて、他車の前記第２の送信手段から送信される前記緊急信号の受
信を、ドアのロック／アンロック等の遠隔操作に使用する受信回路で行うことを
特徴としている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記した緊急通報装置（７）によれば、他車から送信される前記緊急信号の受
信を、ドアのロック／アンロック等の遠隔操作に使用する受信回路で行うように
なっているため、装置全体としてのコストの削減を図ることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記緊急通報装置（１）〜（７）のいずれかにおいて、前記緊急状態検出手段
が、車両盗難、エアバック作動、緊急用スイッチのオンのうちのいずれかを検出
するものであるようにしても良い。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記したように構成すれば、いろいろな緊急事態に対応して、前記緊急機関へ
詳細な情報を伝えることが可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記緊急通報装置（１）〜（７）のいずれかにおいて、前記緊急信号に、車両
番号、車種、ボディの色等の車両情報を含めるようにしても良い。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記したように構成すれば、緊急事態が生じている車両の特定を容易に行うこ
とができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また本発明に係る緊急通報装置（８）は、上記緊急通報装置（１）〜（７）の
いずれかにおいて、進行方向を算出する進行方向算出手段を備え、前記緊急信号
に、前記進行方向を示した情報が含まれていることを特徴としている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記した緊急通報装置（８）によれば、前記緊急信号に、前記進行方向を示し
た情報が含まれているため、緊急事態が生じている車両（例えば、盗難車両）の
行き先の予測を容易に行うことができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記緊急通報装置（１）〜（８）のいずれかにおいて、前記緊急信号に、緊急
事態が生じている車両からの送信時刻を含めるようにしても良い。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そこで上記したように構成すれば、前記緊急信号に、前記送信時刻が含まれて
いるため、前記緊急信号が前記緊急機関へ遅れて伝えられたとしても、前記緊急
機関において、送信時刻と受信時刻との差から現在位置を予測することができ、
緊急事態の状況を正確に把握することができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また本発明に係る緊急通報装置（９）は、上記緊急通報装置（１）〜（８）の
いずれかにおいて、前記緊急信号を受信すると、受信した前記緊急信号に基づい
た緊急情報を車室内に報知する報知手段を備えていることを特徴としている。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上記緊急通報装置（９）において、報知内容に、車両番号、車種、ボディの色
等の車両情報を含めるようにしても良い。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記緊急通報装置（９）において、報知内容に、緊急事態が生じている車両が
前記緊急信号を送信するときの時刻を含めるようにしても良い。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記した緊急通報装置（９）によれば、他車から送信される前記緊急信号を受
信すると、受信した前記緊急信号に基づいた緊急情報を車室内のディスプレイ等
に報知することができる。従って、緊急事態が生じている車両（親車両）の近く
を走行すると、その車両（子車両）の乗員は前記緊急情報を受信することができ
、警察等に連絡しその情報を伝えることができる。逆に、緊急事態が生じている
車両（親車両）側からすれば、自車の近くを走行する車両（子車両）の乗員に対
して前記緊急情報を伝えることができ、その乗員から警察等に連絡をとってもら
うことができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記した緊急通報装置（９）において、報知内容に、車両番号、車種、ボディ
の色等の車両情報を含めるようにすれば、緊急事態が生じている車両の特定を容
易に行うことができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記した緊急通報装置（９）において、報知内容に、前記緊急信号を送信する
ときの送信時刻を含めるようにすれば、より正確な情報を警察等に伝えることが
できる。