Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状の金属製の外装ケースと、非導電性板材を有しかつ前記外装ケースに取り付けられた裏蓋と、この裏蓋に対して外装ケースの筒軸方向に離れて配置されかつ非導電性部材から構成された支持部材に取り付けられた導電性部材からなる表面側板部材と、前記裏蓋および表面側板部材間に収納されるアンテナと、導電性部材からなる基板を備えた太陽電池とを備え、
前記アンテナは、その軸方向が外装ケースの筒軸方向にほぼ直交する方向に配置されるとともに、アンテナの筒軸方向における中心位置が、筒軸方向における前記裏蓋および表面側板部材間の中心位置よりも裏蓋側となる位置に配置され、
前記表面側板部材は、前記太陽電池の基板であることを特徴とする無線通信機能付き時計。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信機能付き時計において、
時刻を表示する指針と、この指針を駆動するモータとを備え、
前記モータは、磁心とこの磁心に巻き回されたモータコイルとを備え、
前記アンテナは、その筒軸方向における中心位置が、筒軸方向における前記モータコイルの中心位置よりも裏蓋側となる位置に配置されていることを特徴とする無線通信機能付き時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信機能付き時計において、
前記アンテナは、磁心と、この磁心に巻き回されたアンテナコイルとを備えて構成され、アンテナの磁心両端は、その磁心の延長線上にある外装ケースの内周面に対して所定寸法離れて配置され、アンテナと外装ケースの間には非導電性部材で構成されたスペーサが配置されていることを特徴とする無線通信機能付き時計。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の無線通信機能付き時計において、
前記アンテナは、磁心と、この磁心に巻き回されたアンテナコイルとを備えて構成され、前記磁心は、外装ケースの内周面に沿って湾曲されていることを特徴とする無線通信機能付き時計。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信機能付き時計において、
前記アンテナは、時刻情報を含む標準電波を受信することを特徴とする無線通信機能付き時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信機能付き時計において、
前記裏蓋は、金属製リングと、この金属製リング内にはめられた非導電性板材とを備えて構成され、
前記アンテナは、少なくとも一部が前記裏蓋の非導電性板材に平面的に重なっていることを特徴とする無線通信機能付き時計。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信機能付き時計において、
前記アンテナは、その長手方向の中心軸で区画される少なくとも半分側が前記非導電性板材に平面的に重なっていることを特徴とする無線通信機能付き時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線通信機能付き時計において、
外部操作部材を備え、前記アンテナは、外装ケースの平面方向の中心軸を挟んで前記外部操作部材の反対側に配置されていることを特徴とする無線通信機能付き時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の無線通信機能付き時計は、筒形状の金属製の外装ケースと、非導電性板材を有しかつ前記外装ケースに取り付けられた裏蓋と、この裏蓋に対して外装ケースの筒軸方向に離れて配置されかつ非導電性部材から構成された支持部材に取り付けられた導電性部材からなる表面側板部材と、前記裏蓋および表面側板部材間に収納されるアンテナと、導電性部材からなる基板を備えた太陽電池とを備え、前記アンテナは、その軸方向が外装ケースの筒軸方向にほぼ直交する方向に配置されるとともに、アンテナの筒軸方向における中心位置が、筒軸方向における前記裏蓋および表面側板部材間の中心位置よりも裏蓋側となる位置に配置され、前記表面側板部材は、前記太陽電池の基板であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、非導電性部材から構成された支持部材は、例えば、文字板や各種時計部品を支持する地板で構成される。従って、導電性の表面側板部材は、非導電性の支持部材を介して金属ケースに取り付けられる。なお、地板等の支持部材は非導電性部材で構成されているので、アンテナをこの支持部材で支持することもできる。
本発明においては、外装ケースが金属製であり、かつ、表面側板部材が導電性部材で構成されているので、外装ケース側および表面側板部材側（時計表面側）からは、電波はケース内部に進入することができない。
一方、裏蓋は、非導電性板材を有するため、この非導電性板材から電波をケース内部に進入させることができる。
そして、本発明では、アンテナは、外装ケース筒軸方向（裏蓋から文字板方向に向かう時計の厚さ方向）の中心位置が、表面側板部材および裏蓋間の中心位置よりも裏蓋側となる位置に配置されている。このため、アンテナは、金属などの導電性部材からなる表面側板部材に対して離れた位置に配置されることになる。従って、アンテナ周囲の電磁波が表面側板部材に影響されることなくアンテナに作用し、アンテナは裏蓋側から進入する電波を良好に受信可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、外装ケースが金属製なので無線通信機能付き時計の外観が向上する。また、表面側板部材を導電性部材で構成し、この表面側板部材で太陽電池の基板を構成したので、その基板をステンレス等の金属製の基板とすることができ、利用可能な太陽電池の種類が増え、利用する太陽電池の制約を少なくできる。すなわち、無線通信機能付き時計に組み込む太陽電池として、従来、採用できなかったステンレス等の金属製基板を有する太陽電池も採用できるため、無線通信機能付き時計に要求されるコストや性能などを考慮して適切な太陽電池を組み込むことができ、設計の自由度も向上できる。
さらに、金属製の外装ケースや導電性部材の表面側板部材を用いても、アンテナを非導電性板材を有する裏蓋側に配置しているので、アンテナの電波受信性能を確保することもできる。
その上、表面側板部材を支持する支持部材を、プラスチックなどの非導電性部材で構成したので、この支持部材にアンテナを取り付けて支持することもできる。このため、表面側板部材およびアンテナを共通する支持部材に取り付けることができ、部品点数を少なくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のヒスタチンの濃度を、抗ヒスタチンモノクローナル抗体を用いて測定する工程と、前記測定の結果から、歯周病発生のリスクを判定する工程と、
を有する歯周病の検査方法。
【請求項２】
試料が唾液である、請求項１に記載の歯周病の検査方法。
【請求項３】
ヒスタチンが、ヒスタチン１、ヒスタチン３及び／又はヒスタチン５である請求項１又は２に記載の歯周病の検査方法。
【請求項４】
ヒスタチンがヒスタチン５である請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯周病の検査方法。
【請求項５】
抗ヒスタチンモノクローナル抗体が受託番号FERM P-19392のハイブリドーマより産生されるモノクローナル抗体(H5-955A)である請求項４に記載の歯周病の検査方法。
【請求項６】
抗ヒスタチンモノクローナル抗体を含む歯周病検査試薬。
【請求項７】
抗ヒスタチンモノクローナル抗体が、抗ヒスタチン１モノクローナル抗体、抗ヒスタチン３モノクローナル抗体及び／又は抗ヒスタチン５モノクローナル抗体である、請求項６に記載の歯周病検査試薬。
【請求項８】
抗ヒスタチンモノクローナル抗体が、抗ヒスタチン５モノクローナル抗体である、請求項６又は７に記載の歯周病検査試薬。
【請求項９】
抗ヒスタチン５モノクローナル抗体が、受託番号FERM P-19392のハイブリドーマより産生されるモノクローナル抗体(H5-955A)である請求項８に記載の歯周病検査試薬。
【請求項１０】
ヒスタチンを固相化するための担体と、
標識抗ヒスタチンモノクローナル抗体と、
を備える歯周病検査試薬キット。
【請求項１１】
受託番号FERM P-19392であるハイブリドーマ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のハイブリドーマより産生されるモノクローナル抗体(H5-955A)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち本発明は、
１．試料中のヒスタチンの濃度を、抗ヒスタチンモノクローナル抗体を用いて測定する工程と、前記測定の結果から、歯周病発生のリスクを判定する工程と、
を有する歯周病の検査方法、
２．試料が唾液である、前項１に記載の歯周病の検査方法、
３．ヒスタチンが、ヒスタチン１、ヒスタチン３及び／又はヒスタチン５である前項１又は２に記載の歯周病の検査方法、
４．ヒスタチンがヒスタチン５である前項１〜３のいずれか１項に記載の歯周病の検査方法、
５．抗ヒスタチンモノクローナル抗体が受託番号FERM P-19392のハイブリドーマより産生されるモノクローナル抗体(H5-955A)である前項４に記載の歯周病の検査方法、
６．抗ヒスタチンモノクローナル抗体を含む歯周病検査試薬、
７．抗ヒスタチンモノクローナル抗体が、抗ヒスタチン１モノクローナル抗体、抗ヒスタチン３モノクローナル抗体及び／又は抗ヒスタチン５モノクローナル抗体である、前項６に記載の歯周病検査試薬、
８．抗ヒスタチンモノクローナル抗体が、抗ヒスタチン５モノクローナル抗体である、前項６又は７に記載の歯周病検査試薬、
９．抗ヒスタチン５モノクローナル抗体が、受託番号FERM P-19392のハイブリドーマより産生されるモノクローナル抗体(H5-955A)である前項８に記載の歯周病検査試薬、
１０．ヒスタチンを固相化するための担体と、
標識抗ヒスタチンモノクローナル抗体と、
を備える歯周病検査試薬キット、
１１．受託番号FERM P-19392であるハイブリドーマ、
１２．前項１１に記載のハイブリドーマより産生されるモノクローナル抗体(H5-955A)、
からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核燃料を充填し相互間に冷却材の流れる隙間を存して設けられた複数の燃料棒と、前記複数の燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒を支持固定するスペーサと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスとを有する燃料集合体において、前記複数の燃料棒の上部３スペーサ間のみの表面に親水性の被膜を設けたことを特徴とする燃料集合体。
【請求項２】
核燃料を充填し相互間に冷却材の流れる隙間を存して設けられた複数の燃料棒と、前記複数の燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒を支持固定するスペーサと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスとを有する燃料集合体において、前記複数の燃料棒の上部３スペーサそれぞれの下部のみの表面に親水性の被膜を設けたことを特徴とする燃料集合体。
【請求項３】
核燃料を充填し相互間に冷却材の流れる隙間を存して設けられた複数の燃料棒と、前記複数の燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒を支持固定するスペーサと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスとを有する燃料集合体において、前記下部タイプレートの冷却材流路孔の内表面に親水性の被膜を設けたことを特徴とする燃料集合体。
【請求項４】
前記親水性の被膜は金属酸化物を主成分とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の燃料集合体。
【請求項５】
前記金属酸化物は光照射あるいは放射線照射によって親水性が増す材料であることを特徴とする請求項４に記載の燃料集合体。
【請求項６】
核燃料を充填し相互間に冷却材の流れる隙間を存して設けられた複数の燃料棒と、前記複数の燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒を支持固定するスペーサと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスとを有する燃料集合体において、前記上部タイプレートの冷却材流路孔の内表面に撥水性の被膜を設けたことを特徴とする燃料集合体。
【請求項７】
核燃料を充填し相互間に冷却材の流れる隙間を存して設けられた複数の燃料棒と、前記複数の燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒を支持固定するスペーサと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスとを有する燃料集合体において、前記燃料棒の発熱上端から上部タイプレートまでの燃料棒外表面に撥水性の被膜を設けたことを特徴とする燃料集合体。
【請求項８】
前記撥水性の被膜は酸化チタンを担持していることを特徴とする請求項６または７に記載の燃料集合体。
【請求項９】
前記撥水性の被膜は表面に微細な凸凹を有することを特徴とする請求項６または７に記載の燃料集合体。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の燃料集合体を炉心に備えていることを特徴とする沸騰水型原子炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１から請求項９までの発明は燃料集合体であり、請求項１の発明は、核燃料を充填し相互間に冷却材の流れる隙間を存して設けられた複数の燃料棒と、前記複数の燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒を支持固定するスペーサと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスとを有する燃料集合体において、前記複数の燃料棒の上部３スペーサ間のみの表面に親水性の被膜を設けた構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明は、核燃料を充填し相互間に冷却材の流れる隙間を存して設けられた複数の燃料棒と、前記複数の燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒を支持固定するスペーサと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスとを有する燃料集合体において、前記複数の燃料棒の上部３スペーサそれぞれの下部のみの表面に親水性の被膜を設けた構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３の発明は、核燃料を充填し相互間に冷却材の流れる隙間を存して設けられた複数の燃料棒と、前記複数の燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒を支持固定するスペーサと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスとを有する燃料集合体において、前記下部タイプレートの冷却材流路孔の内表面に親水性の被膜を設けた構成とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４の発明は、前記親水性の被膜は金属酸化物を主成分とする構成とする。  
請求項５の発明は、前記金属酸化物は光照射あるいは放射線照射によって親水性が増す材料である構成とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６の発明は、核燃料を充填し相互間に冷却材の流れる隙間を存して設けられた複数の燃料棒と、前記複数の燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒を支持固定するスペーサと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスとを有する燃料集合体において、前記上部タイプレートの冷却材流路孔の内表面に撥水性の被膜を設けた構成とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７の発明は、核燃料を充填し相互間に冷却材の流れる隙間を存して設けられた複数の燃料棒と、前記複数の燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒を支持固定するスペーサと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスとを有する燃料集合体において、前記燃料棒の発熱上端から上部タイプレートまでの燃料棒外表面に撥水性の被膜を設けた構成とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項８の発明は、前記撥水性の被膜は酸化チタンを担持している構成とする。  
請求項９の発明は、前記撥水性の被膜は表面に微細な凸凹を有する構成とする。  
請求項１０の発明は沸騰水型原子炉であり、請求項１ないし９のいずれかに記載の燃料集合体を炉心に備えている構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、電熱マットは、小根太と基材との間に設けられるとともに電気ヒーター線の上に重ねられる熱分散シートを有すると良い。熱分散シートは電熱マットの全面に設けられると良い。電熱マットの厚みは、電熱マットが床下地板と板状材料との間に挟まれ、熱分散シートおよび基材が圧縮された状態の厚みで、たとえば３ｍｍである。この厚みは小根太の厚みと、圧縮された熱分散シートの厚みと、圧縮された基材の厚みとの合計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
小根太は、複数の細長状の板として設けられる。小根太はビスにより床下地板に固定されるが、基材が弾力性を有しているので小根太の下に位置する基材および熱分散シートは圧縮され、小根太を含めた電熱マットの厚みは略３ｍｍである。また、小根太同士の間の基材は熱分散シートを介して板状材料に面接触するように形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線吸収材料を含有する電子写真用トナーにおいて、
前記赤外線吸収材料の体積平均粒子径は１００ｎｍ以下であって、前記赤外線吸収材料の体積平均粒度分布ＧＳＤｖが１．４以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真用トナーにおいて、
前記赤外線吸収材料は、溶液中に分散させレーザーを照射することによって粒子を微細化させるレーザーアブレーション法により得られたものであることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子写真用トナーにおいて、
前記赤外線吸収材料の体積平均粒子径は、４０ｎｍ以上7０ｎｍ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子写真用トナーにおいて、
前記赤外線吸収材料は、有機系赤外線吸収材料であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の電子写真用トナーにおいて、
前記電子写真用トナーの形状係数ＳＦ１が１４０以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項６】
キャリアとトナーとからなる電子写真用現像剤において、
前記トナーが請求項１または請求項２に記載の電子写真用トナーであることを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項７】
帯電された潜像担持体上に露光して静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像する現像工程と、形成されたトナー像を記録材に転写し潜像担持体より分離する転写工程と、転写されたトナー像を記録材上に定着する定着工程と、を有する画像形成方法において、
前記現像工程において、請求項１または請求項２に記載の電子写真用トナーを用いて画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成方法において、
前記現像工程において、可視画像および不可視画像が形成され、前記可視画像および不可視画像は画像出力媒体表面上に順次積層され、または、画像出力媒体表面の異なる領域に別々に形成されることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１）赤外線吸収材料を含有する電子写真用トナーにおいて、前記赤外線吸収材料の体積平均粒子径は１００ｎｍ以下であって、前記赤外線吸収材料の体積平均粒度分布ＧＳＤｖが１．４以下である、電子写真用トナーである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の天地、左右および背部の内面と扉の裏面にダクトを形成し、扉を閉じた状態で扉の裏面に設けたダクトと上記冷蔵庫の天地、左右および背部の内面に設けたダクトとを連通状態とし、蒸発器で発生した冷気を、上記ダクト内を強制循環させながら庫内を冷却する業務用大形冷蔵庫において、上記扉の裏面に設けたダクトの、冷蔵室を向く側の面と冷蔵室の開口部周面とが密接するように構成したことを特徴とする業務用大形冷蔵庫。
【請求項２】
上記扉の裏面に設けたダクトの、庫内を向く側を構成する部材は、その部材と他の部分を構成する部材との間で浮き構造を構成し、その庫内を向く側を構成する部材を冷蔵室の開口部周面に向けて付勢したことを特徴とする請求項１に記載の業務用大形冷蔵庫。
【請求項３】
上記庫内を向く側を構成する部材と他の部分を構成する部材との間にスプリングを介在してなることを特徴とする請求項２に記載の業務用大形冷蔵庫。
【請求項４】
上記スプリングの付勢力を調整可能にしたことを特徴とする請求項３に記載の業務用大形冷蔵庫。
【請求項５】
上記扉の裏面に設けたダクトの庫内を向く面と冷蔵室の開口部周面との間にパッキングを介在させたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の業務用大形冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１対の固定電極を有する基板と、該基板上にアンカーで支持された弾性梁により宙支され、該固定電極と対向する可動電極を備える慣性質量体とを有し、該慣性質量体の下部には慣性質量体と同一もしくは慣性質量体より高密度の１種以上の材料から成る錘部を有する容量型加速度センサ。
【請求項２】
上記基板の表面に上記錘部を変位可能に収容する凹部を設け、上記慣性質量体の重心を上記アンカーよりも下方に位置するようにした請求項１記載の容量型加速度センサ。
【請求項３】
上記慣性質量体は、上記可動電極を支持し、かつ上記錘部を有する基部を有しており、該基部を上記弾性梁に支持せしめてなる請求項１又は２に記載の容量型加速度センサ。
【請求項４】
上記慣性質量体は、上記可動電極を包囲し、かつ上記錘部を有する枠部を有しており、
上記可動電極の中央部を一対の捩れ梁により支持して上記検出空隙の上に宙支する一方、上記可動電極と上記枠部とを上記捩れ梁から離間して配設された一対のリンク梁により連結してなる請求項１又は２に記載の容量型加速度センサ。
【請求項５】
上記の各固定電極を、溝を挟んで配設された複数の突状電極で構成する一方、上記可動電極に複数の突片から成るダンパー部を上記溝内に張り出すように配設してなる請求項１から４のいずれか一つに記載の容量型加速度センサ。
【請求項６】
上記慣性質量体の対向する一対の主面を可動電極となし、上記基板に、基板上に配設され一方の主面の可動電極と対向する第１の固定電極と、基板から突設され他方の主面の可動電極と対向する第２の固定電極とを設けてなる請求項１から５のいずれか一つに記載の容量型加速度センサ。
【請求項７】
上記基板の上面に、空隙を介して上記構造体を保護する上面保護基板を接合する一方、
上記第２の固定電極に代えて、上記上面保護基板の内面に設けた少なくとも１対の固定電極を用いてなる請求項６記載の容量型加速度センサ。
【請求項８】
上記慣性質量体がポリシリコンから成り、かつ上記錘部が単結晶シリコンから成る請求項１から７のいずれか一つに記載の容量型加速度センサ。
【請求項９】
直交する３軸方向の加速度成分を検出する容量型加速度センサであって、
少なくとも３対の固定電極を有する基板上に検出空隙を設けて接合された３種の導電性梁構造体を有しており、
該３種の導電性梁構造体は、ｘ方向、ｙ方向、そしてｚ方向の加速度成分を検出するそれぞれ第１、第２、そして第３の導電性梁構造体であって、
各導電性梁構造体は、加速度により変位可能な慣性質量体と、該慣性質量体に連接され慣性質量体を上記検出空隙の上に宙支する少なくとも一対の弾性梁と、該弾性梁を支持し上記基板に接合された少なくとも一対のアンカーと、を有しており、慣性質量体の一部を上記固定電極と対向せしめて可動電極となし、該可動電極と上記固定電極とにより差動容量を構成する一方、上記慣性質量体の下部に、慣性質量体と同一もしくは慣性質量体より高密度の１種以上の材料からなる錘部を有しており、
さらに、第１及び第２の導電性梁構造体の慣性質量体には、上記の各可動電極を支持し、かつ上記錘部を有する基部を設け、該基部を上記弾性梁に支持せしめる一方、
第３の導電性梁構造体の慣性質量体には、上記可動電極を包囲し、かつ上記錘部を有する枠部を設け、上記可動電極の中央部を一対の捩れ梁により支持して上記検出空隙の上に宙支する一方、上記可動電極と上記枠部とを上記捩れ梁から離間して配設された一対のリンク梁により連結し、
さらに、第１と第２の導電性梁構造体を互いに直交するように配置してなる容量型加速度センサ。
【請求項１０】
上記基板の上面には、空隙を設けて上記構造体を保護する上面保護基板を接合する一方、上記基板の下面には下面保護基板を全面に接合してなる請求項１から９のいずれか一つに記載の容量型加速度センサ。
【請求項１１】
上記基板の上面に、上記可動電極及び上記固定電極と電極パッドを接続する配線を設ける一方、該配線を絶縁層で被覆し埋込配線として取り出すようにした請求項１０記載の容量型加速度センサ。
【請求項１２】
上記基板に設けた貫通孔に導体を充填して貫通配線とし、該貫通配線を上記下面保護基板と導通するようにした請求項１０記載の容量型加速度センサ。
【請求項１３】
上記上面保護基板及び／又は上記下面保護基板に、差動容量検出回路を設けてなる請求項１１又は１２に記載の容量型加速度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散系の被検レンズを透過した光を略球面波として扱い、前記略球面波の仮想光源を中心に角度の異なる２つの略球面波を発生させる第１ステップと、
前記２つの略球面波によるシアリング干渉縞を検出する第２ステップと、
前記シアリング干渉縞の計測結果に基づいて前記被検レンズの特性を判定する第３ステップと
を持つことを特徴とするレンズ特性検査方法。
【請求項２】
第１ステップが、
被検レンズを透過した光の入射角に対して格子ピッチが異なる２つの回折格子を用い、角度の異なる２つの略球面波を発生させるステップであることを特徴とする
請求項１記載のレンズ特性検査方法。
【請求項３】
拡散系の被検レンズを透過した光を、格子ピッチが半径方向の各位置で異なる同心円状
のフレネルゾーンプレートを用いて平行光とする第１ステップと、
同一の格子ピッチを持つ２つの回折格子で前記平行光を回折させた後に干渉させたシアリング干渉縞を検出する第２ステップと、
前記シアリング干渉縞の計測結果に基づいて前記被検レンズの特性を判定する第３ステップと
を持つことを特徴とするレンズ特性検査方法。
【請求項４】
第１ステップが、
被検レンズを透過した光を非球面レンズを用いて平行光とするステップであることを
特徴とする
請求項３記載のレンズ特性検査方法。
【請求項５】
拡散系の被検レンズに光を照射する第１の手段と、
前記被検レンズを透過した光を略球面波として扱い前記略球面波の仮想光源を中心に角度の異なる２つの略球面波を発生させる第２の手段と、
前記２つの略球面波によるシアリング干渉縞を検出する第３の手段と、
前記シアリング干渉縞の計測結果に基づいて前記被検レンズの特性を判定する第４の手段と
を持つことを特徴とするレンズ特性検査装置。
【請求項６】
第２の手段が、
被検レンズを透過した光の入射角に対して格子ピッチが異なる２つの回折格子であること
を特徴とする請求項５記載のレンズ特性検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１記載のレンズ特性検査方法は、拡散系の被検レンズを透過した光を略球面波として扱い、前記略球面波の仮想光源を中心に角度の異なる２つの略球面波を発生させる第１ステップと、前記２つの略球面波によるシアリング干渉縞を検出する第２ステップと、前記シアリング干渉縞の計測結果に基づいて前記被検レンズの特性を判定する第３ステップとを持つことを特徴とする。この方法によりヌルレンズ等の補正レンズを用いることなく非収束レンズの単体での検査が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項２記載のレンズ特性検査方法は、請求項１において、第１ステップが、
被検レンズを透過した光の入射角に対して格子ピッチが異なる２つの回折格子を用い、角度の異なる２つの略球面波を発生させるステップであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項３記載のレンズ特性検査方法は、拡散系の被検レンズを透過した光を、格子ピッチが半径方向の各位置で異なる同心円状のフレネルゾーンプレートを用いて平行光とする第１ステップと、同一の格子ピッチを持つ２つの回折格子で前記平行光を回折させた後に干渉させたシアリング干渉縞を検出する第２ステップと、前記シアリング干渉縞の計測結果に基づいて前記被検レンズの特性を判定する第３ステップとを持つことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項４記載のレンズ特性検査方法は、請求項３において、第１ステップが、 被検レンズを透過した光を非球面レンズを用いて平行光とするステップであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項５記載のレンズ特性検査装置は、拡散系の被検レンズに光を照射する第１の手段と、前記被検レンズを透過した光を略球面波として扱い前記略球面波の仮想光源を中心に角度の異なる２つの略球面波を発生させる第２の手段と、前記２つの略球面波によるシアリング干渉縞を検出する第３の手段と、前記シアリング干渉縞の計測結果に基づいて前記被検レンズの特性を判定する第４の手段とを持つことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項６記載のレンズ特性検査装置は、請求項５において、第２の手段が、被検レンズを透過した光の入射角に対して格子ピッチが異なる２つの回折格子ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】群遅延時間差測定方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、干渉法を利用した群遅延時間差測定方法及び装置に係り、より詳細には、特に光ファイバのような測定対象の偏波モード分散を測定するために適用される群遅延時間差測定方法及び装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
通信の高速化に伴い、伝送媒体である光ファイバの光伝送特性である偏波モード分散を把握することが重要になってきている。この偏波モード分散は、光ファイバの複屈折軸の進相軸方向と遅相軸方向の直線偏光間に生じる群遅延時間差である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
今、光路差を２ｄ、光速をｃとすると、群遅延時間差ｔは以下の式（１）で表される。ｔ＝２ｄ／ｃ                            ・・・（１）
また、測定対象の光ファイバの長さをＬとすると、偏波モード分散τｐは次式（２）のように表される。
τｐ＝ｔ／Ｌ＝２ｄ／（ｃＬ）            ・・・（２）
よって、可動鏡３４の移動距離ｄを測定し、式（１）によって求めた群遅延時間差ｔを式（２）に代入することによって、偏波モード分散τｐを求めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、初期位置の測定を省略することで、測定対象である光ファイバの偏波モード分散測定の簡略化を図り、測定時間を短縮することができる群遅延時間差測定方法及び装置を提供することを課題としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように、本発明の群遅延時間差測定方法及び装置によれば、２つの直線偏光の各々に対する光路長の調整量を個別に得ることだけで群遅延時間差を測定することが可能であり、初期位置を調整によって求めることを必要としないので、偏波モード分散を広帯域にわたって測定するために光源波長を変えた場合にも、測定対象を取り外して初期位置を調整する必要がなく、光軸調整などの作業がなくなり、測定時間の短縮につながる。特に、各直線偏光の光路長の調整量が従来の２倍となるので、測定誤差は従来の１／２と小さくなる。また、測定対象の複屈折軸（進相軸及び遅相軸）と２つの互いに直交する直線偏光の関係を切り替えるだけでよく、測定誤差の入る余地がなく信頼性の高い測定になる。よって、測定時間の短縮と精度のよい測定が可能になる偏波分散測定のための群遅延時間差測定方法及び装置が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の群遅延時間差測定方法を実施する装置の一実施の形態を示す構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にバインダ−と顔料を含有する下引き層と実質的に高分子バインダーを含有しない画像形成層をこの順で有し、該画像形成層が下引き層のバインダーと結合しうる顔料を含有する事を特徴とする直描型平版印刷用原版。
【請求項２】
下引き層のバインダーとしてポリアリルアミンを含有する事を特徴とする請求項１記載の直描型平版印刷用原版。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を導入し、その空気を浄化して放出するための空気浄化装置であって、
前記空気浄化装置の外枠を構成する外枠部と、
前記外枠部内の空気流れを促進するように配置された少なくとも１つのファンと、
前記外枠部内に取り付けられ、空気中で放電する放電素子と、
前記放電により発生するオゾンを前記空気から除去するためのオゾン除去触媒が、前記放電素子を囲むように配置されている、空気浄化装置。
【請求項２】
前記オゾン除去触媒として、前記放電素子の後段において空気流れ中に位置するオゾン除去触媒構成部材と、前記外枠部内面を被覆するオゾン除去触媒層および前記ファンを被覆するファン被覆層のうちのいずれかとが、配置される、請求項１に記載の空気浄化装置。
【請求項３】
空気を意図的にオゾン除去触媒に衝突させるための衝突助長用ファンをさらに備える、請求項１または２に記載の空気浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多成分物質を加熱し、成分を分離する方法であって、
１００ｋＰａでの気化温度が１００℃以下である物質の気相雰囲気中に、多成分物質を曝すことにより、
多成分物質を加熱し、多成分物質の表面に前記気相物質を凝縮させ、多成分物質に含まれる成分を凝縮液とともに、多成分物質から分離することを特徴とする分離方法。
【請求項２】
気相物質は、１００℃以上の水蒸気を含み、多成分物質である食品から油脂分および塩分を分離することを特徴とする請求項１に記載の分離方法。
【請求項３】
気相物質は、水蒸気を５０容積％以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載の分離方法。
【請求項４】
気相物質は、１５０℃以上の水蒸気を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に留置して使用される癒着防止材を製造する癒着防止材の製造方法であって、
主としてセルロース類で構成された繊維が集合してなる繊維集合体を用意し、
該繊維集合体に対して、前記繊維同士の間の空隙を低減または消失させる緻密化処理を施すことを特徴とする癒着防止材の製造方法。
【請求項２】
前記緻密化処理は、アルカリ処理液を前記繊維集合体に接触させることにより行われる請求項１に記載の癒着防止材の製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ処理液の温度は、４〜２００℃である請求項２に記載の癒着防止材の製造方法。
【請求項４】
前記アルカリ処理液による処理時間は、０．５〜１０時間である請求項２または３に記載の癒着防止材の製造方法。
【請求項５】
前記アルカリ処理液の前記繊維集合体への接触は、加圧下に行われる請求項２ないし４のいずれかに記載の癒着防止材の製造方法。
【請求項６】
前記加圧の圧力は、１〜３００ｋＰａである請求項５に記載の癒着防止材の製造方法。
【請求項７】
前記繊維集合体に対して、前記癒着防止材を生体内に留置した際の生分解性を向上させる生分解性向上処理を施す請求項１ないし６のいずれかに記載の癒着防止材の製造方法。
【請求項８】
前記生分解性向上処理は、前記繊維集合体に対して前記緻密化処理を施した後に行われる請求項７に記載の癒着防止材の製造方法。
【請求項９】
前記生分解性向上処理は、前記セルロース類の結晶化度を低下させる低結晶化処理および前記セルロース類の分子量を低下させる低分子量化処理である請求項７または８に記載の癒着防止材の製造方法。
【請求項１０】
前記低結晶化処理は、銅アンモニア溶液を前記繊維集合体に接触させることにより行われる請求項９に記載の癒着防止材の製造方法。
【請求項１１】
前記低分子量化処理は、前記繊維集合体を加熱する方法より行われる請求項９または１０に記載の癒着防止材の製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の癒着防止材の製造方法により製造されたことを特徴とする癒着防止材。
【請求項１３】
平均開口径は、１μｍ以下である請求項１２に記載の癒着防止材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の手首、手、手掌背面部、指、あるいは爪先に接触して通信信号の伝達を行う通信信号伝達部と、
音声入力部と、
外部に支持されるための２本のばね性を持ったワイヤーとを備えていることを特徴とする生体伝導アクチュエータ。
【請求項２】
前記通信信号伝達部以外の生体接触部分において、防振効果をもつ材料を使用することを特徴とする請求項１に記載の生体伝導アクチュエータ。
【請求項３】
外部カバーと、
操作者の手首、手、手掌背面部、指、あるいは爪先に接触して通信信号の伝達を行うように構成されており、前記外部カバーによって覆われている通信信号伝達部と、
前記外部カバー内の前記通信信号伝達部に隣接して設けられている音声入力部と、
前記生体伝導アクチュエータの本体を支持するばね性を持った２本のワイヤーとを備えていることを特徴とする生体伝導アクチュエータ。
【請求項４】
前記通信信号伝達部以外の生体接触部分において、防振効果をもつ材料をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の生体伝導アクチュエータ。
【請求項５】
外部カバーと、
操作者の手首、手、手掌背面部、指、あるいは爪先に接触して通信信号の伝達を行うように構成されており、前記外部カバーによって覆われている通信信号伝達部と、
前記外部カバー内の前記通信信号伝達部に隣接して設けられている音声入力部と、
前記通信信号伝達部以外の生体接触部分において、防振効果をもつ材料とを備えることを特徴とする生体伝導アクチュエータ。
【請求項６】
前記生体伝導アクチュエータの本体を支持するばね性を持った２本のワイヤーとを備えていることを特徴とする請求項５に記載の生体伝導アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水二次電池用正極活物質およびそれを用いた非水二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（１）
Ｌｉ（Ｌｉｘ＋ｘ’Ｍｅｚ＋ｚ’Ｎｉｙ−ｘ−ｚＭｎ２−ｙ−ｘ’−ｚ’）Ｏ４（１）
（式中、ＭｅはＴｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、ＡｌおよびＢよりなる群から選ばれる少なくとも１種であり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｚ、ｚ’は、それぞれ、０≦ｘ≦０．１０、０≦ｘ’≦０．１０、０．０１≦ｙ≦１．００、０≦ｚ≦０．１０、０≦ｚ’≦０．１０である）
で表され、Ｌｉ電位基準に対して４．５Ｖ以上の作動電圧を示すスピネル型リチウムニッケルマンガン複合酸化物からなる非水二次電池用正極活物質。
【請求項２】  一般式（１）において、ｘ、ｘ’、ｙ、ｚ、ｚ’が、それぞれ、０≦ｘ≦０．０５、０≦ｘ’≦０．０５、０．４０≦ｙ≦０．５０、０≦ｚ≦０．０５、０≦ｚ’≦０．０５である請求項１記載の非水二次電池用正極活物質。
【請求項３】  粉末Ｘ線回折において酸化ニッケル（ＮｉＯ）の回折線が観測されないことを特徴とする請求項１または２記載の非水二次電池用正極活物質。
【請求項４】  ニッケル酸リチウムの分相を有する請求項１〜３のいずれかに記載の非水二次電池用正極活物質。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の正極活物質を含有する正極、負極および非水電解質を有することを特徴とする非水二次電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水二次電池用正極活物質およびそれを用いた非水二次電池用正極に関し、さらに詳しくは、４．５Ｖ以上の作動電圧を示すスピネル型結晶構造を持つ非水二次電池用正極活物質およびそれを用いた高エネルギー密度でかつ熱的安定性に優れた非水二次電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記のような従来技術における問題点を解決し、高電圧で、かつ電解液の熱分解を抑制し得る非水二次電池用正極活物質および非水二次電池を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、高電圧で、かつ電解液（液状電解質）の熱分解を抑制できる非水二次電池用正極活物質および非水二次電池を提供することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信網に接続される網側ルータ及びユーザ側ルータ間にＩＰトンネルを構成し、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量を確保する帯域確保型仮想的専用網システムであって、
前記網側ルータ及び前記ユーザ側ルータ間のＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量に関わる最大使用設定量までの範囲内で、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量に関わる使用設定量を設定する使用量設定手段と、
前記使用量設定手段にて設定した使用設定量に基づいて、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量を確保する帯域確保制御手段とを有することを特徴とする帯域確保型仮想的専用網システム。
【請求項２】  前記使用設定量に対応した使用料金を設定する使用料金設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の帯域確保型仮想的専用網システム。
【請求項３】  前記使用量設定手段は、
時間帯毎のデータ伝送帯域容量に関わる使用設定量を記憶する記憶手段と、
前記時間帯毎にデータ伝送帯域容量に関わる使用設定量を前記記憶手段から読み出し、この使用設定量を設定する設定手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の帯域確保型仮想的専用網システム。
【請求項４】  前記使用量設定手段は、
所定操作に応じて使用設定量を可変する操作手段と、
この操作手段にて可変した使用設定量を設定する設定手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の帯域確保型仮想的専用網システム。
【請求項５】  前記使用量設定手段は、
前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量に関わるトラフィック量を監視するトラフィック量監視手段と、
前記トラフィック量監視手段の監視結果に基づいて、このトラフィック量に対応した使用設定量を設定する設定手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の帯域確保型仮想的専用網システム。
【請求項６】  前記ユーザ側ルータを管理するユーザ側管理端末装置は、
前記使用量設定手段及び前記帯域確保制御手段を有すると共に、前記使用量設定手段にて設定した使用設定量を、前記網側ルータを管理する網側管理端末装置に通知する通知手段を有し、
前記網側管理端末装置は、
前記ユーザ側管理端末装置の前記通知手段からの使用設定量に基づいて、前記ユーザ側管理端末装置内の帯域確保制御手段と同期をとりながら、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量を確保する帯域確保制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の帯域確保型仮想的専用網システム。
【請求項７】  前記網側ルータを管理する網側管理端末装置は、
前記使用量設定手段及び前記帯域確保制御手段を有すると共に、前記使用量設定手段にて設定した使用設定量を、前記ユーザ側ルータを管理するユーザ側管理端末装置に通知する通知手段を有し、
前記ユーザ側管理端末装置は、
前記網側管理端末装置の前記通知手段からの使用設定量に基づいて、前記網側管理端末装置内の帯域確保制御手段と同期をとりながら、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量を確保する帯域確保制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の帯域確保型仮想的専用網システム。
【請求項８】  前記網側ルータを管理する網側管理端末装置は、
前記使用量設定手段及び前記帯域確保制御手段を有すると共に、前記網側管理端末装置内の使用量設定手段にて設定した使用設定量を、前記ユーザ側ルータを管理するユーザ側管理端末装置に通知する通知手段を有し、
前記ユーザ側管理端末装置は、
前記使用量設定手段及び前記帯域確保制御手段を有すると共に、前記ユーザ側管理端末装置内の使用量設定手段にて設定した使用設定量を、前記網側管理端末装置に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の帯域確保型仮想的専用網システム。
【請求項９】  前記網側管理端末装置は、
前記網側ルータに接続する網側上位ルータ及び前記網側ルータ間のＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量に関わるトラフィック量を検出する網側トラフィック量監視手段を有し、
前記網側管理端末装置内の前記使用量設定手段は、
前記網側トラフィック量監視手段にて検出されたトラフィック量に基づいて、前記網側ルータ及び前記ユーザ側ルータ間のデータ伝送帯域容量に関わる使用設定量を設定することを特徴とする請求項７記載の帯域確保型仮想的専用網システム。
【請求項１０】  通信網に接続される網側ルータ及びユーザ側ルータ間にＩＰトンネルを構成し、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量を確保する帯域確保型仮想的専用網システム内の前記ユーザ側ルータを管理する管理端末装置であって、
前記網側ルータ及び前記ユーザ側ルータ間のＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量に関わる最大使用設定量までの範囲内で、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量に関わる使用設定量を設定する使用量設定手段と、
前記使用量設定手段にて設定した使用設定量に基づいて、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量を確保する帯域確保制御手段とを有することを特徴とする管理端末装置。
【請求項１１】  前記使用設定量に対応した使用料金を設定する使用料金設定手段を有することを特徴とする請求項１０記載の管理端末装置。
【請求項１２】  通信網に接続される網側ルータ及びユーザ側ルータ間にＩＰトンネルを構成し、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量を確保する帯域確保型仮想的専用網システム内の前記網側ルータを管理する管理端末装置であって、
前記網側ルータ及び前記ユーザ側ルータ間のＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量に関わる最大使用設定量までの範囲内で、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量に関わる使用設定量を設定する使用量設定手段と、
前記使用量設定手段にて設定した使用設定量に基づいて、前記ＩＰトンネル内のデータ伝送帯域容量を確保する帯域確保制御手段とを有することを特徴とする管理端末装置。
【請求項１３】  前記使用設定量に対応した使用料金を設定する使用料金設定手段を有することを特徴とする請求項１２記載の管理端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクセスポイント
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワーク上で、少なくとも１つの無線通信子局とのデータ中継を行うアクセスポイントにおいて、
使用可能な無線チャネルをスキャンし、空きチャネルがあるか否かを判定する手段と、
前記空きチャネルのうちいずれか１つを使用チャネルに選択する手段と、
を有することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
前記空きチャネルか否かを判定する手段は、使用可能な無線チャネルをスキャンし、受信電波強度が一定値以下またはビーコンが検出されない無線チャネルを、空きチャネルとする請求項１記載のアクセスポイント。
【請求項３】
前記空きチャネルか否かの判定は、電源投入時の装置起動時、リセット要求時、干渉がある旨の通知の受信時または設定変更時に行う請求項１または２に記載のアクセスポイント。
【請求項４】
更に、前記使用チャネルで、選択された前記使用チャネルの情報を含むビーコンフレームを生成し、送信する手段を備える請求項１記載のアクセスポイント。
【請求項５】
前記ビーコンフレームの応答として、前記無線通信子局が周辺の受信環境を監視し、その状況を前記無線通信子局からの通知を受け、干渉がある場合は無線チャネルを変更する請求項４記載のアクセスポイント。
【請求項６】
前記ビーコンフレームは、前記無線通信子局の送信を禁止する期間情報と、この期間に無線通信子局の周囲の無線チャネルの受信状況を測定する指示を含む監視ビーコンであることを特徴とする請求項４に記載のアクセスポイント。
【請求項７】
前記監視ビーコンを受けた無線通信子局から、前記監視ビーコン信号内に記載されている期間情報の間、データ送信を停止し、無線チャネルの受信電界強度、パケット誤り率、通信負荷のいずれかを測定した無線チャネル測定情報の通知を受けることを特徴とする請求項６に記載のアクセスポイント。
【請求項８】
無線ネットワーク上で、少なくとも1つの無線通信子局とのデータ中継を行うアクセスポイントの通信方法において、
使用可能な無線チャネルをスキャンし、空きチャネルがあるか否かを判定するステップと、
前記空きチャネルのうちいずれか１つを使用チャネルに選択するステップと、
を有するアクセスポイントの通信方法。
【請求項９】
前記空きチャネルか否かを判定するステップは、使用可能な無線チャネルをスキャンし、受信電波強度が一定値以下またはビーコンが検出されない無線チャネルを、空きチャネルとする請求項８記載のアクセスポイントの通信方法。
【請求項１０】
更に、前記使用チャネルで、選択された前記使用チャネルの情報を含むビーコンフレームを生成し、送信するステップを備える請求項８記載のアクセスポイントの通信方法。