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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料流体中の分析対象を定量的に測定する方法であって、
少なくとも１つの触媒を有する電気化学セルに分析対象を含有する試料流体を加える工程と、
前記電気化学セルに対して電位プロフィールを適用する工程であって、前記試料流体は適用される電位プロフィールに応じてインピーダンスを示すものであり、前記電気化学セルに対して、電圧バイアス及び交流部分を有する電位プロフィールを適用する工程と、
前記電気化学セルを介して一定測定期間に電流信号を測定する工程と、
前記試料流体のインピーダンスを計算することなく、前記電流信号を前記試料流体中の前記分析対象の量と関連付ける工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記交流部分は、正弦波、三角波又は矩形波の１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記交流部分は、正弦波、三角波又は矩形波の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電圧バイアスは、一定値を有する直流（ＤＣ）成分を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項５】
前記電圧バイアスは、時間変化値を有する直流（ＤＣ）成分を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項６】
更に、
電荷量を計算するために前記電流信号を一定期間にわたって積分する工程と、
前記電荷量を前記試料流体中の前記分析対象の濃度と関連付ける工程と、
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の方法。
【請求項７】
更に、
曲線を生成するために前記測定期間における前記電流信号の頂点同士を結合する工程と、
前記測定期間におけるある時点での前記曲線の大きさを決定する工程と、
前記大きさを前記試料流体中の前記分析対象の濃度と関連付ける工程と、
を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の方法。
【請求項８】
更に、
曲線を生成するために前記測定期間における前記電流信号の谷間同士を結合する工程と、
前記測定期間におけるある時点での前記曲線の大きさを決定する工程と、
前記大きさを前記試料流体中の前記分析対象の濃度と関連付ける工程と、
を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の方法。
【請求項９】
更に、
曲線を生成するために前記測定期間における前記電流信号の頂点同士を結合する工程と、
電荷量を計算するために前記曲線を一定期間にわたって積分する工程と、
前記電荷量を前記試料流体中の前記分析対象の濃度と関連付ける工程と、
を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１０】
更に、
曲線を生成するために前記測定期間における前記電流信号の谷間同士を結合する工程と、
電荷量を計算するために前記曲線を一定期間にわたって積分する工程と、
前記電荷量を前記試料流体中の前記分析対象の濃度と関連付ける工程と、
を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１１】
前記測定期間は、およそ０．５〜６０秒の範囲であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１２】
前記分析対象はグルコースであり、前記少なくとも１つの触媒はグルコースオキシダーゼを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１３】
前記分析対象はコレステロール又はコレステロールエステルの少なくとも１つを含み、前記少なくとも１つの触媒はコレステロールオキシダーゼを含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１４】
前記分析対象は、物質代謝産物、ホルモン、生理的成分、バイオマーカー、薬物又は非治療的化合物の１つを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１５】
前記分析対象は、トリグリセリド、乳酸、Ｔ４、ＴＳＨ、アルブミン、ヘモグロビン、タンパク質、炭水化物、脂質、デオキシリボ核酸、リボ核酸、抗癲癇剤、抗生物質、重金属又は毒素の１つを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
試料流体中の分析対象を定量的に測定する装置であって、
少なくとも１つの触媒を有する電気化学セルを保持するホルダーと、
電位プロフィールを発生する電圧発生器であって、前記試料流体は電位プロフィールに応じてインピーダンスを示すものであり、前記電位プロフィールは電圧バイアス及び交流部分を有する電圧発生器と、
前記電気化学セルを介して一定測定期間に電流信号を検出する検出器と、
前記電流信号を記憶する記憶装置と、
前記試料流体のインピーダンスを計算することなく、前記電流信号を前記測定対象の濃度と関連付ける処理装置と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記交流部分は、正弦波、三角波又は矩形波の１つを含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記交流部分は、正弦波、三角波又は矩形波の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記電圧バイアスは、前記測定期間にわたって時間変化する値を有する直流（ＤＣ）成分を含むことを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかの項に記載の装置。
【請求項２０】
前記測定期間は、およそ０．５〜６０秒の範囲であることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかの項に記載の装置。
【請求項２１】
前記分析対象はグルコースであり、前記少なくとも１つの触媒はグルコースオキシダーゼを含むことを特徴とする請求項１６〜２０のいずれかの項に記載の装置。
【請求項２２】
前記分析対象はコレステロール又はコレステロールエステルの１つを含み、前記少なく
とも１つの触媒はコレステロールオキシダーゼを含むことを特徴とする請求項１６〜２１のいずれかの項に記載の装置。
【請求項２３】
前記分析対象は、物質代謝産物、ホルモン、生理的成分、バイオマーカー、薬物又は非治療的化合物の１つを含むことを特徴とする請求項１６〜２２のいずれかの項に記載の装置。
【請求項２４】
試料流体中のグルコースを定量的に測定する装置であって、
グルコースオキシダーゼを有する電気化学セルを保持するホルダーと、
電位プロフィールを発生する電圧発生器であって、前記試料流体は電位プロフィールに応じてインピーダンスを示すものであり、前記電位プロフィールは電圧バイアス及び交流部分を有する電圧発生器と、
前記電気化学セルを介して一定測定期間に、前記電位プロフィールに応答して生成された電流信号を検出する検出器と、
前記電流信号を記憶する記憶装置と、
前記試料流体のインピーダンスを計算することなく、前記電流信号を前記分析対象の濃度と関連付ける処理装置と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２５】
前記電位プロフィールは、およそ０．１Ｖから１．０Ｖまでの範囲の電圧バイアスを含むことを特徴とする請求項１６〜２４のいずれかの項に記載の装置。
【請求項２６】
前記電位プロフィールは、およそ０．０１Ｖから０．５Ｖまでの範囲の振幅を有する正弦波を含むことを特徴とする請求項１６〜２５のいずれかの項に記載の装置。
【請求項２７】
前記電位プロフィールは、およそ０．５Ｈｚから１００Ｈｚまでの範囲の周波数を有する正弦波を含むことを特徴とする請求項１６〜２６のいずれかの項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元物体を作成するための組成物であって、
前記組成物は、可塑剤と、ベースポリマーと、を含み、
前記ベースポリマーはカルボン酸を含み、
前記組成物はアルカリ溶液に溶解する、組成物。
【請求項２】
前記可塑剤は、前記組成物の総重量に基づいて、前記組成物の０．０１重量％から５０．０重量％、好ましくは、５．０重量％から２５．０重量％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記可塑剤は、ｐ−ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート；ブチルベンジルフタレート；７−（２，６，６，８−テトラメチル−４−オキサ−３−オキソノニル）ベンジルフタレート；Ｃ７／Ｃ９アルキルベンジルフタレート；２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート；イソデシルジフェニルホスフェート、からなる群、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物は、２３０℃での１．２キログラムの荷重下においてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して試験した場合、１グラム／１０分から１０グラム／１０分、好ましくは、５グラム／１０分から１０グラム／１０分の範囲のメルトフローインデックスを示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物は、４９℃から１６０℃の範囲のガラス転移温度を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
三次元物体を作成するための組成物であって、
前記組成物はカルボン酸含有ポリマーを含み、
前記組成物はアルカリ溶液に溶解し、
前記組成物は、２３０℃での１．２キログラムの荷重下においてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して試験した場合、１０グラム／１０分以下、好ましくは、５グラム／１０分から１０グラム／１０分の範囲のメルトフローインデックスを示す、組成物。
【請求項７】
前記可塑剤は、前記組成物の総重量に基づいて、前記組成物の２５．０重量％以下を構成する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、１００℃以上のガラス転移温度を示す、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記カルボン酸は、メタクリル酸を含む、請求項１又は６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ベースポリマーは、メタクリル酸アルキルをさらに含み、前記メタクリル酸アルキルは、メタクリル酸メチルを含む、請求項１又は６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記カルボン酸は、前記カルボン酸とメタクリル酸アルキルとの総重量に基づいて、前記カルボン酸とメタクリル酸アルキルとの１５．０重量％から６０．０重量％を構成する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記カルボン酸と前記メタクリル酸アルキルとは、重合されている、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
三次元物品を作成する方法であって、
請求項６〜１０の組成物を堆積させるステップと、
前記組成物の凝固を可能とさせるステップと、
を有する、方法。
【請求項１４】
前記組成物は、複数の層を作成するために、複数のステップにわたって堆積され、凝固され、前記層は、前記三次元物品の輪郭をなす、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物は、作製用外囲器温度にある作製用外囲器内で堆積され、前記可塑剤は、前記組成物が前記作製用外囲器温度よりも高いガラス転移温度を示すことを可能とするために有効的な度合いで前記組成物内に投入される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物は、ベース上に堆積される請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
三次元物体用の支持構造の輪郭を確定させるための凝固可能な支持材の供給と連携して、三次元物体の輪郭を画定させるために凝固可能な造形材を所定のパターンで供給する、三次元物体を作成する工程において、前記支持構造は前記物体に接触する部分を有し、
少なくとも前記物体に接触する前記支持構造の部分を、請求項６記載の組成物を含む熱可塑性材料から形成するステップを有する、工程。
【請求項１８】
前記熱可塑性材料は、前記熱可塑性材料の総重量に基づいて、前記熱可塑性材料の０．０１重量％から５０．０重量％を構成する可塑剤をさらに含む、請求項１７に記載の工程。
【請求項１９】
三次元物体を作成するためのアディティブ法であって、
形成中に支持を必要とする張出部を有する三次元物体の輪郭を画定する所定のパターンのアルカリ不溶性造形材を供給するステップと、
前記造形材の前記供給に連携して、前記三次元物体の前記張出部の下の空間内に前記物体用の三次元支持構造を形成する支持材を供給するステップであって、前記支持材は請求項６〜８の組成物を含む、ステップと、を有し、
前記支持材は、アルカリ溶液の適用によって前記三次元物体から溶解され得る、アディティブ法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性布地の外層、ＮＦＰＡ熱防護性能試験を受けた時にフィルムが破壊されないフッ素化イオン交換ポリマーからなる通気性水分バリア層フィルムおよび断熱層を含む防護服であって、約３５より大きいＮＦＰＡ熱防護性能評価および約１３０Ｗ／ｍ２より大きいＮＦＰＡ全熱損失評価を有することを特徴とする防護服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
フッ素化イオン交換ポリマーがＴＰＰ試験を受けた後にその場所にあるままであるという事実は、そのバリア特性が高い熱にさらされても存続することを実証している。フッ素化イオン交換ポリマーを含む衣服構造の着用者は比較例１および２で例示された衣服構造などの既知の衣服構造に比べて熱透過、水透過および化学品透過に対して、より防護されるであろう。比較例１および２の衣服構造は、ＴＰＰ試験を受けるとｅＰＴＦＥバリアフィルムを失い、結果として、衣服は暴露領域において着用者を熱、水または化学品から防護する能力を失う。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  難燃性布地の外層、ＮＦＰＡ熱防護性能試験を受けた時にフィルムが破壊されないフッ素化イオン交換ポリマーからなる通気性水分バリア層フィルムおよび断熱層を含む防護服であって、約３５より大きいＮＦＰＡ熱防護性能評価および約１３０Ｗ／ｍ２より大きいＮＦＰＡ全熱損失評価を有することを特徴とする防護服。
（２）  前記通気性水分バリア層フィルムが約０．１ミル〜５ミル（１２μｍ〜２５０μｍ）の厚さを有することを特徴とする（１）に記載の防護服。
（３）  前記外層の前記難燃性布地が、パラアラミド、メタアラミド、ポリベンズイミダゾールおよびｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾールからなる群から選択された繊維を含むことを特徴とする（１）に記載の防護服。
（４）  前記断熱層がパラアラミドおよびメタアラミドからなる群の少なくとも１種から選択された繊維を含む詰綿であることを特徴とする（１）に記載の防護服。
（５）  前記フッ素化イオン交換ポリマーがテトラフルオロエチレンベースのポリマーであることを特徴とする（１）に記載の防護服。
（６）  前記通気性水分バリア層フィルムが高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーを含むことを特徴とする（１）に記載の衣服。
（７）  前記通気性水分バリア層フィルムが過フッ素化イオン交換ポリマーを含むことを特徴とする（１）に記載の衣服。
（８）  前記通気性水分バリア層フィルムに接着された布地層を更に含むことを特徴とする（１）に記載の衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿潤性ポリエステル布を含む製品であって、該布が繊維又はフィラメントを含み、該繊維又はフィラメントがポリエステル及び式ＲＳＯ3Ｍで表される一種以上のアルキル金属ス
ルホン酸塩を含む溶融ブレンドを含み、ここでＭはＮａ、Ｋ又はＬｉを表し、及びＲは炭素原子数１２ない１５の直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基を表すか又は炭素原子数１２ないし１８の直鎖又は枝分かれ鎖のアルケニル基を表し、前記アルキル金属スルホン酸塩は前記ポリエステルの質量に基づき２質量％ないし５質量％存在し、また前記繊維又はフィラメントは後処理されておらず、また前記溶融ブレンドはポリオキシアルキレン添加剤化合物、アルキルモノエタノールアミド添加剤化合物、アルキルジエタノールアミン添加剤化合物及びポリエーテルアミド添加剤化合物からなる群から選択される界面活性化合物を含有しない製品。
【請求項２】
製品を製造するための方法であって、該方法は一種以上の湿潤性布層から該製品を構成することを含み、該布層が、ポリエステル及び式ＲＳＯ3Ｍで表される一種以上のアルキル
金属スルホン酸塩を含む混合物を複数の繊維又はフィラメントへと溶融押出しすること、及び該繊維又はフィラメントを冷却することを含む方法によって製造され、ここでＭはＮａ、Ｋ又はＬｉを表し、及びＲは炭素原子数１２ないし１５の直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基を表すか又は炭素原子数１２ないし１８の直鎖又は枝分かれ鎖のアルケニル基を表し、前記アルキル金属スルホン酸塩は前記ポリエステルの質量に基づき２質量％ないし５質量％存在し、また前記繊維又はフィラメントの後処理工程は含まれず、また前記混合物はポリオキシアルキレン添加剤化合物、アルキルモノエタノールアミド添加剤化合物、アルキルジエタノールアミン添加剤化合物及びポリエーテルアミド添加剤化合物からなる群から選択される界面活性化合物を含有しない方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ドープフィラメントの凝固中または凝固直後に、凝固したドープフィラメント
を水、または水とポリリン酸との混合物を含有する洗浄液とポリリン酸を加水分解するの
に十分な条件下で接触させる工程と、
（ｂ）凝固ドープフィラメントを、水と有効量の塩基とを含有する中和溶液と、フィ
ラメント中のポリリン酸を塩基と酸の塩まで中和するのに十分な条件下で接触させる工程
と
を含んでなり、
中和されたフィラメント中に存在する塩基カチオン（Ｍ）とリン（Ｐ）のモル当量比（
Ｍ／Ｐ）が２．５〜３．４であり、
得られたフィラメントにおけるフィラメント中の含有ポリリン酸の平均重合度が１．５
未満または１．５に等しいようにする、ポリベンザゾールドープフィラメントからポリリ
ン酸を除去する方法。
【請求項２】
ポリベンザゾールと、
平均重合度が１．５未満または１．５に等しい、ポリリン酸と塩基の塩と
を含んでなり、
フィラメント中に存在する塩基カチオン（Ｍ）とリン（Ｐ）のモル当量比（Ｍ／Ｐ）が
２．５〜３．４であるフィラメント。
【請求項３】
複数の請求項２に記載のフィラメントを含んでなる糸。
【請求項４】
請求項３に記載の糸を含有する布帛。
【請求項５】
請求項３に記載の糸を含有する物品。
【請求項６】
請求項２に記載のフィラメントを組み込んだ糸、布帛または物品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する光出力窓（５ａ）および光抽出手段（６）を有する管状のライトパイプ（２）と、前記ライトパイプ（２）の第１端部に結合され前記ライトパイプ（２）に光を投影する光プロジェクタ（３）と、を具備する道路標示装置（１）であって、
前記光プロジェクタ（２）は複数のＬＥＤ（９）を備え、前記複数のＬＥＤ（９）の各々は、各ＬＥＤからの光を、前記ライトパイプ（２）の長手方向軸（Ａ）に対して平行な軸回りの光円錐として前記ライトパイプ（２）内に方向付けるための放物面反射鏡（１０）を備え、それにより前記ＬＥＤからの光は、前記ライトパイプ（２）の長手方向軸（Ａ）に対して鋭角に、前記出力窓（５ａ）を通して放出される、
道路標示装置。
【請求項２】
前記ライトパイプが透明の支持材（４）を備える、請求項１に記載の道路標示装置。
【請求項３】
前記透明の支持材（４）は、少なくとも前記出力窓（５ａ）において、微細構造透明材（５）によって内部が裏打されている、請求項２に記載の道路標示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸線まわりに回転するように第１の器具に固定できるホイール部材を含み、このホイール部材が溝を構成したリム部を有し、第２の器具に固定できるショルダ部材を含み、このショルダ部材が、第２の軸線まわりに前記ホイール部材に対して回転するように前記溝内に固定してあり、さらに、第１の位置および第２の位置を有する第１の機構を含み、この第１の機構が、前記第１の位置において前記第１の軸線まわりの回転を阻止し、前記第２の位置において前記第１の軸線まわりの回転を可能にする２軸スイベル・ジョイント。
【請求項２】
ホイール部材が、ショルダ部材に膠着したり、それに干渉したりすることなく、第１の軸線まわりに回転するようになっている、請求項１に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項３】
ショルダ部材が、ホイール部材に膠着したり、それに干渉したりすることなく、第２の軸線まわりに回転するようになっている、請求項２に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項４】
ショルダ部材が、ホイール部材に膠着したり、それに干渉したりすることなく、第２の軸線まわりに回転するようになっている、請求項１に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項５】
さらに、第１の位置と第２の位置とを有する第２の機構を含み、この第２の機構が、前記第１の位置において前記第２の軸線まわりの回転を阻止し、前記第２の位置において前記第２の軸線まわりの回転を可能にする、請求項１に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項６】
さらに、第１の位置と第２の位置とを有する第２の機構を含み、この第１の機構が、前記第１の位置において前記第２の軸線まわりの回転を阻止し、前記第２の位置において前記第２の軸線まわりの回転を可能にする、請求項１に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項７】
第１、第２の軸線が互いにオフセットしている、請求項１に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項８】
第１の軸線が仮想軸線である、請求項１に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項９】
第１の軸線まわりに回転する第１の器具に固定できるホイール部材と、第２の器具に固定できるショルダ部材とを含み、このショルダ部材が、第２の軸線まわりに前記ホイール部材に対して回転するように前記ホイール部材に固定してあり、さらに、前記第１の軸線まわりの第１の運動範囲と、前記第２の軸線まわりの第２の運動範囲とを有し、前記第２の運動範囲が前記第１の運動範囲の全体にわたって３００度を越える２軸スイベル・ジョイント。
【請求項１０】
第１の運動範囲が１８０度を越える、請求項９に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項１１】
ホイール部材が外周溝を含み、ショルダ部材が、第２の軸線まわりに前記ホイール部材に対して回転するように前記外周溝内に固定してある、請求項９に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項１２】
さらに、第１の軸線、第２の軸線およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択した軸線回りの運動を選択的に阻止したり、可能にしたりする手段を含む、請求項９に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項１３】
ホイール部材が、ショルダ部材に膠着したり、それに干渉したりすることなく、第１の軸線まわりに回転するようになっている、請求項９に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項１４】
ショルダ部材が、ホイール部材に膠着したり、それに干渉したりすることなく、第２の軸線まわりに回転するようになっている、請求項１３に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項１５】
第１の軸線まわりに回転するように第１の器具に固定できる第１の部材であって、外面に複数のノッチが設けてある前記第１の部材と、第２の器具に固定できる第２の部材であって、前記第１、第２の部材が第２の軸線まわりに互いに対して回転するように前記第１の部材に固定してある第２の部材と、第１の位置および第２の位置との間で動くことができる戻り止めであって、前記第１の位置において前記複数のノッチのうちの１つに入って前記第１の軸線まわりの運動を阻止し、前記第２の位置において前記複数のノッチから自由になって前記第１の軸線まわりに運動を可能にする戻り止めとを含む２軸スイベル・ジョイント。
【請求項１６】
第１の部材が外周溝を含み、第２部材が、第２の軸線まわりに前記第１の部材に対して回転するように前記外周溝内に固定してある、請求項１５に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項１７】
第１の部材がリム部を有するホイール部材を含み、前記リム部が、前記第１の部材が第１の軸線まわりに回転するように第１の器具に固定できる、請求項１５に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項１８】
第１の軸線が仮想軸線である、請求項１７に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【請求項１９】
さらに、第１の位置と第２の位置との間で動くことができる止めカラーを含み、この止めカラーが、前記第１の位置において、第２の軸線まわりの運動を阻止し、前記第２の位置において、前記第２の軸線まわりの運動を可能にする、請求項１５に記載の２軸スイベル・ジョイント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムにおいて、ホスト・システムとネットワーク・アダプタとの間でデータを転送する方法であって、
前記ホスト・システムと前記ネットワーク・アダプタとの間での転送のためにデータを第１バッファに受け取ることと、
前記データを移動する先の第２バッファを識別することと、
前記データを前記第１バッファから前記第２バッファにダイレクト・メモリ・アクセス動作を使用して直接に送ることであって、中間バッファへのコピーが実行されない、送ることと
を含み、前記データを前記第１バッファから前記第２バッファにダイレクト・メモリ・アクセス動作を使用して直接に送ることが、
遅延判断基準が満足されているかどうかを判定することと、
前記遅延判断基準が満足されている場合に限って前記第１バッファから前記第２バッファに前記データを送ることと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１バッファが、ホスト・システム・メモリ内にあり、前記第２バッファが、ネットワーク・アダプタ・メモリ内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１バッファが、ネットワーク・アダプタ・メモリ内にあり、前記第２バッファが、ホスト・システム・メモリ内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２バッファが、単一の固有の接続に割り振られた接続固有アプリケーション・バッファである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２バッファが、複数の接続によって共用される共用アプリケーション・バッファである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第２バッファへの転送のために追加データを前記第１バッファに受け取ることと、
前記追加データを受け取るために第３バッファを割り振るのではなく、前記第１バッファから前記第２バッファに前記追加データを直接に送ることと
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記データを前記第１バッファから前記第２バッファにダイレクト・メモリ・アクセス動作を使用して直接に送ることが、
遅延判断基準が満足されているかどうかを判定することと、
前記遅延判断基準が満足されている場合に限って前記第１バッファから前記第２バッファに前記データを送ることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記遅延判断基準が満足されていない場合に、前記データに関連する記述子をバルク転送リストに追加することと、
前記遅延判断基準が満足されたならば、前記バルク転送リスト内の記述子に対応するデータを前記ネットワーク・アダプタ内のバッファから前記ホスト・システム内のバッファへダイレクト・メモリ・アクセス動作を使用して転送することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記記述子に関連する接続に関連する優先順位に従って前記バルク転送リスト内の前記記述子をリオーダすることであって、前記記述子に対応するデータを転送することが、前記バルク転送リスト内の前記リオーダされた記述子によって指定される順序で前記データを転送することを含む、リオーダすること
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バルク転送リスト内の前記記述子をリオーダすることが、データが長時間停止していると判定される接続に関連する記述子を優先することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ホスト・システムとネットワーク・アダプタとの間でデータを転送するシステムであって、
前記ホスト・システムと前記ネットワーク・アダプタとの間での転送のためにデータを第１バッファに受け取る手段と、
前記データを移動する先の第２バッファを識別する手段と、
前記データを前記第１バッファから前記第２バッファにダイレクト・メモリ・アクセス動作を使用して直接に送る手段であって、中間バッファへのコピーが実行されない、手段と
を含み、前記データを前記第１バッファから前記第２バッファにダイレクト・メモリ・アクセス動作を使用して直接に送る前記手段が、
遅延判断基準が満足されているかどうかを判定する手段と、
前記遅延判断基準が満足されている場合に限って前記第１バッファから前記第２バッファに前記データを送る手段と
を含むシステム。
【請求項１２】
前記第１バッファが、ホスト・システム・メモリ内にあり、前記第２バッファが、ネットワーク・アダプタ・メモリ内にある、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１バッファが、ネットワーク・アダプタ・メモリ内にあり、前記第２バッファが、ホスト・システム・メモリ内にある、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２バッファが、単一の固有の接続に割り振られた接続固有アプリケーション・バッファである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２バッファが、複数の接続によって共用される共用アプリケーション・バッファである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２バッファへの転送のために追加データを前記第１バッファに受け取る手段と、
前記追加データを受け取るために第３バッファを割り振るのではなく、前記第１バッファから前記第２バッファに前記追加データを直接に送る手段と
をさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記データを前記第１バッファから前記第２バッファにダイレクト・メモリ・アクセス動作を使用して直接に送る前記手段が、
遅延判断基準が満足されているかどうかを判定する手段と、
前記遅延判断基準が満足されている場合に限って前記第１バッファから前記第２バッファに前記データを送る手段と
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記遅延判断基準が満足されていない場合に、前記データに関連する記述子をバルク転送リストに追加する手段と、
前記遅延判断基準が満足されたならば、前記バルク転送リスト内の記述子に対応するデータを前記ネットワーク・アダプタ内のバッファから前記ホスト・システム内のバッファへダイレクト・メモリ・アクセス動作を使用して転送する手段と
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記記述子に関連する接続に関連する優先順位に従って前記バルク転送リスト内の前記記述子をリオーダする手段であって、前記記述子に対応するデータを転送する手段が、前記バルク転送リスト内の前記リオーダされた記述子によって指定される順序で前記データを転送する手段を含む、リオーダする手段
をさらに含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記バルク転送リスト内の前記記述子をリオーダする手段が、データが長時間停止していると判定される接続に関連する記述子を優先する手段を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オン・デマンドの複数のメーラーを生成する方法であって、
（ａ）複数のメーラーのための
（ｉ）非本文の画像データを含む、封筒のための第１のデータセット、及び
（ｉｉ）文書のための第２のデータセットを各々が含む、複数のデータセットをコンピュータにおいて受信するステップと、
（ｂ）前記複数のメーラーに対して、前記封筒のための前記第１のデータセット及び文書のための前記第２のデータセットを生産列内において配置するステップと、
（ｃ）如何なる順序で若しくは並行して、
（１）前記第１のデータセットを用いて
（ｉ）前記第１のデータセットを用いて平坦な封筒ストックにデジタル印刷するステップと、
（ｉｉ）前記平坦な封筒ストックを切断し及び／又はトリミングするステップと、
（ｉｉｉ）前記デジタル印刷された平坦な封筒ストックを前記封筒のように折って糊付けするステップと、を含む前記封筒を生成するステップ、並びに
（２）前記第２のデータセットを用いて前記文書を生成するステップ、を実行するステップと、
（ｄ）前記複数のデータセットに対して、前記封筒の正確な生成及び順序を自動的に検証し、前記文書の正確な生成及び順序を自動的に検証するために人工知能を用いるステップと、
（ｅ）前記生産列の順序の正確性を維持するために、正確な生成若しくは順序のためのフォールス（偽）コンディション（状態）を検証プロセスがリターンするならば、前記複数の封筒又は前記複数の文書の如何なるものを取り除くステップと、
（ｆ）そして、前記メーラーの前記不正確に生成され又は順序付けられた部分及び他の全ての対応する各部を自動的に再生成するステップと、
（ｇ）検証された封筒を合致する検証された文書と一緒にマッチングするステップと、
（ｈ）前記メーラーを作るステップと、
を含む、オン・デマンドのメーラーを生成する方法。
【請求項２】
マッチング・アルゴリズムが、生産列に対する指令による各ユニットに再ロードされたパターン認識でもって生成される各及び全てのメーラー・ユニットに対して確立されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メーラーは、生産を検証しポスタル（郵便）・ストリームに入れるために、自動仕分け装置によって識別され、生産列におけるメーラーのリストと比較されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
検証済みのメーラーの記録が作られることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
データがインターネット・インターフェイスから受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メーラーは、１つの地理的領域から注文がなされ、第二の地理的領域において生産と配達がなされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
オン・デマンドの複数のメーラーを生成する方法であって、
（ａ）複数のメーラーのための
（ｉ）封筒のための第１のデータセット及び
（ｉｉ）文書のための第２のデータセットを各々が含む、複数のデータセットをコンピュータにおいて受信するステップと、
（ｂ）前記複数のメーラーに対して、前記封筒のための前記第１のデータセット及び文書のための前記第２のデータセットを生産列内において配置するステップと、
（ｃ）如何なる順序で若しくは並行して、
（１）前記第１のデータセットを用いて
（ｉ）前記第１のデータセットを用いて平坦な封筒ストックにデジタル印刷するステップと、
（ｉｉ）前記平坦な封筒ストックを切断し及び／又はトリミングするステップと、
（ｉｉｉ）前記デジタル印刷された平坦な封筒ストックを前記封筒のように折って糊付けするステップと、を含む前記封筒を生成するステップ、並びに
（２）前記第２のデータセットを用いて前記文書を生成するステップ、を実行するステップと、
（ｄ）前記複数のデータセットに対して、前記封筒の正確な生成及び順序を自動的に検証し、前記文書の正確な生成及び順序を自動的に検証するために人工知能を用いるステップと、
（ｅ）前記生産列の順序の正確性を維持するために、正確な生成若しくは順序のためのフォールス（偽）コンディション（状態）を検証プロセスがリターンするならば、前記複数の封筒又は前記複数の文書の如何なるものを取り除くステップと、
（ｆ）検証された封筒を合致する検証された文書と一緒にマッチングするステップと、
（ｇ）前記メーラーを作るステップと、
を含む、オン・デマンドのメーラーを生成する方法。
【請求項８】
マッチング・アルゴリズムが、生産列に対する指令による各ユニットに再ロードされたパターン認識でもって生成される各及び全てのメーラー・ユニットに対して確立されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記メーラーは、生産を検証しポスタル（郵便）・ストリームに入れるために、自動仕分け装置によって識別され、生産列におけるメーラーのリストと比較されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
検証済みのメーラーの記録が作られることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
データがインターネット・インターフェイスから受信されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記メーラーは、１つの地理的領域から注文がなされ、第二の地理的領域において生産と配達がなされることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション・コンポーネント配布システムであって、通信により結合されたクライアント・コンピューティング・デバイスをコンピュータ通信ネットワーク越しに管理するように構成されたリソース管理システムと、前記クライアント・コンピューティング・デバイスのうちのどれが指定されたアプリケーション・コンポーネントの配布を最初に受け取るかを指定する優先度設定データを格納するように配置されたデータ・ストアと、前記優先度設定データに基づいて前記クライアント・コンピューティング・デバイスにアプリケーション・コンポーネントを選択的に導入するようにプログラムされた選択的導入プロセッサとを含む、アプリケーション・コンポーネント配布システム。
【請求項２】
前記優先度設定データは、前記コンピュータ通信ネットワークにおいて動作しているコンピューティング・プロセスのうちの重要なものとのそれぞれの関連に基づいて、前記クライアント・コンピューティング・デバイスのうちのどれが指定されたアプリケーション・コンポーネントの配布を最初に受け取るかを指定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
コンピューティング・プロセスの前記動作および前記クライアント・コンピューティング・デバイスのうちの関連するものへの優先度設定ルールの適用に基づいて優先度設定データを前記データ・ストアに実装するように構成されたルールベース選択プロセッサをさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
コンピューティング・プロセスの前記動作および前記クライアント・コンピューティング・デバイスのうちの関連するものに関する自律的に取得された情報に基づいて優先度設定データを前記データ・ストアに実装するように構成された自律型選択プロセッサをさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記リソース管理システムに結合され、導入イベントを待ち行列に入れるように構成されたイベント待ち行列をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
優先度設定されたアプリケーション・コンポーネント配布のための方法であって、クライアント・コンピューティング・デバイスと選択されたコンピューティング・プロセスとの間の関連に従って決定された優先度設定に基づいてクライアント・コンピューティング・デバイスのセットにアプリケーション・コンポーネントを導入するステップを含む、方法。
【請求項７】
前記選択されたコンピューティング・プロセスは、クリティカル・ビジネス・プロセスである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記関連は、前記クリティカル・ビジネス・プロセスにおける前記クライアント・コンピューティング・デバイスの関与である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
イベント待ち行列からイベントを取り出すステップと、前記イベントが導入されるべきであると決定するステップと、前記決定に応答して前記導入するステップを実行するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記優先度設定を確立するためのルールを作るステップと、前記優先度設定を確立するために前記ルールを処理するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記優先度設定を自律的に決定するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記優先度設定を自律的に決定する前記ステップは、前記コンピューティング・プロセスの動作を観察するステップと、前記観察するステップに基づいて前記コンピューティング・プロセスのうちのどれがクリティカルであるかを決定するステップと、クリティカルであると決定されるコンピューティング・プロセスと関連するクライアント・コンピューティング・デバイスを優先度設定するステップとを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
優先度設定されたアプリケーション・コンポーネント配布のためのコンピュータ・プログラムが格納された機械可読ストレージであって、前記コンピュータ・プログラムは、機械により実行される時に、アプリケーション・コンポーネントをクライアント・コンピューティング・デバイスのセットに、前記クライアント・コンピューティング・デバイスと選択されたコンピューティング・プロセスとの間の関連に従って決定された優先度設定に基づいて導入するステップを機械に実行させる命令のルーチン・セットを含む、機械可読ストレージ。
【請求項１４】
コンピュータ・システム中にロードされかつ実行される時に、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション分割ポイントを識別するステップと、
前記アプリケーション分割ポイントの分割タイプを識別するステップと、
前記分割タイプに応じてアプリケーションをサブコンポーネントに分割するステップと、
サブコンポーネントをエッジ・ネットワークに移動するステップと、
を含む、ネットワーク・エッジ・コンピューティング向けのアプリケーション分割のための方法。
【請求項２】
アプリケーション分割ポイントを識別するステップが、ＥＪＢを呼び出す前記アプリケーションのクラスを識別するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アプリケーション分割ポイントを識別するステップが、エンタープライズ・データベースを更新する前記アプリケーションのクラスを識別するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アプリケーション分割ポイントを識別するステップが、ＪＣＡ機能を呼び出す前記アプリケーションのクラスを識別するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーション分割ポイントの分割タイプを識別するステップが、前記アプリケーション分割ポイントのサイロ分割タイプを識別するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーション分割ポイントの分割タイプを識別するステップが、前記アプリケーション分割ポイントのＥＪＢ分割タイプを識別するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アプリケーション分割ポイントの分割タイプを識別するステップが、前記アプリケーション分割ポイントのファサード分割タイプを識別するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アプリケーション分割ポイントがＥＪＢを呼び出す呼び出し側階層内のクラスを有し、
前記分割タイプがＥＪＢ分割タイプを有し、
前記分割タイプに応じて前記アプリケーションをサブコンポーネントに分割するステップが、前記呼び出し側階層内の前記クラスをクライアントＲＭＩモジュールおよびサーバＲＭＩモジュールに分割するステップをさらに有し、
サブコンポーネントをエッジ・ネットワークに移動するステップが、前記クライアントＲＭＩモジュールを前記エッジ・ネットワークに移動するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アプリケーション分割ポイントがＥＪＢを呼び出す呼び出し側階層内のクラスを有し、
前記分割タイプがＥＪＢ分割タイプを有し、
前記分割タイプに応じて前記アプリケーションをサブコンポーネントに分割するステップが、前記呼び出し側階層内の前記クラスをクライアント・ウェブ・サービス・モジュールおよびサーバ・ウェブ・サービス・モジュールに分割するステップをさらに有し、
サブコンポーネントをエッジ・ネットワークに移動するステップが、前記クライアント・ウェブ・サービス・モジュールを前記エッジ・ネットワークに移動するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプリケーション分割ポイントがエンタープライズ・データベースを更新する呼び出し側階層内のクラスを有し、
前記分割タイプがサイロ分割タイプを有し、
前記分割タイプに応じて前記アプリケーションをサブコンポーネントに分割するステップが、前記呼び出し側階層内のすべてのクラスを１つのサブコンポーネントとしてサイロ・モジュールに集約するステップをさらに有し、
サブコンポーネントをエッジ・ネットワークに移動するステップが、前記サイロ・モジュールを前記エッジ・ネットワークに移動するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アプリケーション分割ポイントが、ＥＪＢを呼び出す、およびＨＴＴＰ機能を呼び出す、呼び出し側階層内のクラスを有し、
前記分割タイプがサイロ分割タイプを有し、
前記分割タイプに応じて前記アプリケーションをサブコンポーネントに分割するステップが、前記呼び出し側階層内のすべてのクラスを１つのサブコンポーネントとしてサイロ・モジュールに集約するステップをさらに有し、
サブコンポーネントをエッジ・ネットワークに移動するステップが、前記サイロ・モジュールを前記エッジ・ネットワークに移動するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記アプリケーション分割ポイントが、ＪＣＡ機能を呼び出す、およびＨＴＴＰ機能を呼び出す、呼び出し側階層内のクラスを有し、
前記分割タイプがサイロ分割タイプを有し、
前記分割タイプに応じて前記アプリケーションをサブコンポーネントに分割するステップが、前記呼び出し側階層内のすべてのクラスを１つのサブコンポーネントとしてサイロ・モジュールに集約するステップをさらに有し、
サブコンポーネントをエッジ・ネットワークに移動するステップが、前記サイロ・モジュールを前記エッジ・ネットワークに移動するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アプリケーション分割ポイントが、潜在的分割ポイントとして複数回リストされた呼び出し側階層内のクラスを有し、
前記分割タイプがファサード分割タイプを有し、
前記分割タイプに応じて前記アプリケーションをサブコンポーネントに分割するステップが、前記呼び出し側階層内の前記クラスをクライアント・ウェブ・サービス・モジュールおよびサーバ・ウェブ・サービス・モジュールに分割するステップをさらに有し、
サブコンポーネントをエッジ・ネットワークに移動するステップが、前記クライアント・ウェブ・サービス・モジュールを前記エッジ・ネットワークに移動するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
アプリケーション分割ポイントを識別するための手段と、
前記アプリケーション分割ポイントの分割タイプを識別するための手段と、
前記分割タイプに応じて前記アプリケーションをサブコンポーネントに分割するための手段と、
サブコンポーネントをエッジ・ネットワークに移動するための手段と、
を有する、ネットワーク・エッジ・コンピューティング向けのアプリケーション分割のためのシステム。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行された場合、請求項１から１３のいずれかに記載の方法を実行するためのソフトウェア・コード部分を有する、デジタル・コンピュータの内部メモリにロード可能なコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応中心を含む、０．７０≦ｙ≦１．９５である、ＳｉＯｙフレーク。
【請求項２】
［ＳｉＳｉ４］成分を含む、請求項１記載のＳｉＯｙフレーク。
【請求項３】
ＳｉＯｙフレークが、非多孔質であり、その表面上に反応中心を有する、請求項１又は２記載のＳｉＯｙフレーク。
【請求項４】
ＳｉＯｙフレークが、多孔質であり、その表面上及びその孔の中又はその孔の中にのみ反応中心を有する、請求項１又は２記載のＳｉＯｙフレーク。
【請求項５】
請求項３記載のＳｉＯｙフレークを製造する方法であって、
ａ）キャリア上に有機分離剤を蒸着して、分離剤層を形成する工程と、
ｂ）分離剤層（ａ）上にＳｉＯｙを蒸着する工程と、
ｃ）不活性有機溶媒中での溶解により、分離剤からＳｉＯｙ（ここで０．７０≦ｙ≦１．８０）を分離する工程と、
を含む方法。
【請求項６】
請求項４記載のＳｉＯｙフレークを製造する方法であって、
ａ）キャリア上に有機分離剤を蒸着して、分離剤層を形成する工程と、
ｂ）分離剤層（ａ）上にＳｉＯｙ及び有機分離剤を同時に蒸着する工程と、
ｃ）不活性有機溶媒中での溶解により、分離剤からＳｉＯｙ（ここで０．７０≦ｙ≦１．８０）を分離する工程と、
を含む方法。
【請求項７】
請求項４記載のＳｉＯｙフレークを製造する方法であって、
ａ）キャリア上に水に溶ける分離剤を蒸着して、分離剤層を形成する工程と、
ｂ）分離剤層（ａ）上にＳｉＯｙ及び不活性有機溶媒に溶けるが水には溶けない有機分離剤を同時に蒸着する工程と、
ｃ）水への溶解により、分離剤（ａ）からＳｉＯｙ（ここで０．７０≦ｙ≦１．８０）を分離する工程と、
ｄ）不活性有機溶媒中で分離剤（ｂ）を溶解する工程と、
を含む方法。
【請求項８】
請求項５〜７いずれか１項記載の方法で得られる、反応中心を含む０．７０≦ｙ≦１．９５であるＳｉＯｙフレーク。
【請求項９】
請求項１〜４又は８記載のＳｉＯｙフレークをＳｉ−Ｓｉ基の開裂ができる官能基を有する化合物と反応させて得ることができる、ＳｉＯｙフレークに化合物が化学的に結合している生成物。