【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  建築工事用シート
【特許請求の範囲】
【請求項１】   少なくとも融点が１０℃以上の差がある脂肪族ポリエステル樹脂２種以
上からなる生分解性脂肪族ポリエステル繊維を用いて製織してなる、建築工事用シート。
【請求項２】  請求項１に記載された建築工事用シートに難燃剤を用いて難燃処理を施した、建築工事用シート。
【請求項３】  少なくとも融点が１０℃以上の差がある脂肪族ポリエステル樹脂２種以上からなり、少なくとも一方の樹脂に難燃剤を配合した生分解性脂肪族ポリエステル繊維を用いて製織してなる、建築工事用シート。
【請求項４】  難燃剤が２官能性燐化合物及び／又は金属水酸化物である、請求項２または３に記載された建築工事用シート。
【請求項５】  生分解性脂肪族ポリエステル繊維が、芯鞘構造からなる脂肪族ポリエステル繊維であって、鞘を構成する樹脂の融点が芯を構成する樹脂の融点より１０℃以上低い２成分系の繊維である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載された建築工事用シート。
【請求項６】  芯鞘構造からなる生分解性脂肪族ポリエステル繊維の芯部及び／又は鞘部が難燃性能を有する成分を配合した脂肪族ポリエステルで形成されている、請求項５に記載された建築工事用シート。
【請求項７】  建築工事用シートの繊度が１６７ｄｔｅｘ以上で、強度が２．６Ｎ／ｄｔｅｘ以上の生分解性脂肪族ポリエステル繊維で製織され、カバーファクターが１２００以上の織物である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載された建築工事用シート。
【請求項８】  低融点の方の脂肪族ポリエステル樹脂で経糸、緯糸間の空隙が埋められている、請求項１ないし７のいずれか１項に記載された建築工事用シート。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれか１項に記載された建築工事用シートであって、織物を構成する生分解性脂肪族ポリエステル繊維が強度２．６Ｎ／ｄｔｅｘ以上の脂肪族ポリエステル繊維であり、少なくとも脂肪族ポリエステル繊維の一部が難燃性脂肪族ポリエステル繊維で、織物の充実率が９５％以下である難燃性を有する建築工事用シート。
【請求項１０】  低融点の方の脂肪族ポリエステル樹脂で経糸、緯糸間が接着している、
請求項９に記載された建築工事用シート。
【請求項１１】  生分解性脂肪族ポリエステル繊維が原着糸である、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載された建築工事用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は脂肪族ポリエステル繊維で構成された、軽量で作業性に優れた、飛散防止用、建設用等の用途に適する建築工事用シートに関するものである。本発明の建築工事用シートは建築工事用メッシュシートも包含する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から建築工事用シートはポリエステルやポリアミド繊維等の合成繊維から織編された繊維布帛に塩化ビニル樹脂をコーティングしたものが使用されている。
しかし該塩化ビニル樹脂で加工された建築工事用シート類に関しては廃棄時に燃焼工程を通過するとダイオキシン等が発生する問題や、塩酸が発生し焼却炉等を痛める等の問題が発生した。またこれ等シート類を埋め立てて廃棄される場合もあるが塩化ビニル樹脂は長期間にわたり分解せず、樹脂に含有される可塑剤の抜け出し等が地下地盤を汚染する等社会問題になってきている。
塩化ビニル樹脂を使用しない建築工事用シートとして、例えば特開平１０−０９６１３５９号公報には、合成繊維シートが開示され、該公報の合成繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドやポリエチレンテレフタレート等のポリエステル等の合成繊維が開示されている。該公報の合成繊維から構成されたシートは産業廃棄物として投棄されて、土中埋設されても完全に分解されず、長期間ポリマーとして土中に残留する可能性がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来法では、難燃性を有しかつ分解後、自然界に存在する物質に変わる建築工事用シートではないという問題があった。
本発明は、このような現状に鑑みて行われたもので、使用後に土中や堆肥中に埋設すると自然界に存在する物質に変換する建築工事用等に用いられる建築工事用シートを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
「１． 少なくとも融点が１０℃以上の差がある脂肪族ポリエステル樹脂２種以上からな
る生分解性脂肪族ポリエステル繊維を用いて製織してなる、建築工事用シート。
２． １項に記載された建築工事用シートに難燃剤を用いて難燃処埋を施した、建築工事
用シート。
３． 少なくとも融点が１０℃以上の差がある脂肪族ポリエステル樹脂２種以上からなり
、少なくとも一方の樹脂に難燃剤を配合した生分解性脂肪族ポリエステル繊維を用いて製織してなる、建築工事用シート。
４． 難燃剤が２官能性燐化合物及び／又は金属水酸化物である、２項または３項に記載
された建築工事用シート。
５． 生分解性脂肪族ポリエステル繊維が、芯鞘構造からなる脂肪族ポリエステル繊維で
あって、鞘を構成する樹脂の融点が芯を構成する樹脂の融点より１０℃以上低い２成分系の繊維である、１項ないし４項のいずれか１項に記載された建築工事用シート。
６． 芯鞘構造からなる生分解性脂肪族ポリエステル繊維の芯部及び／又は鞘部が難燃性
能を有する成分を配合した脂肪族ポリエステルで形成されている、５項に記載された建築工事用シート。
７． 建築工事用シートの繊度が１６７ｄｔｅｘ以上で、強度が２．６Ｎ／ｄｔｅｘ以上
の生分解性脂肪族ポリエステル繊維で製織され、カバーファクターが１２００以上の織物
である、１項ないし６項のいずれか１項に記載された建築工事用シート。
８． 低融点の方の脂肪族ポリエステル樹脂で経糸、緯糸間の空隙が埋められている、１
項ないし７項のいずれか１項に記載された建築工事用シート。
９． １項ないし８項のいずれか１項に記載された建築工事用シートであって、織物を構
成する生分解性脂肪族ポリエステル繊維が強度２．６Ｎ／ｄｔｅｘ以上の脂肪族ポリエステル繊維であり、少なくとも脂肪族ポリエステル繊維の一部が難燃性脂肪族ポリエステル繊維で、織物の充実率が９５％以下である難燃性を有する建築工事用シート。
１０． 低融点の方の脂肪族ポリエステル樹脂で経糸、緯糸間が接着している、９項に記
載された建築工事用シート。
１１． 生分解性脂肪族ポリエステル繊維が原着糸である、１項ないし１０項のいずれか
１項に記載された建築工事用シート。」
に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明における少なくとも融点が１０℃以上の差がある樹脂２種類以上からなる生分解性脂肪族ポリエステル繊維とは、脂肪族ポリエステル系樹脂であって、異なる樹脂の組み合わせ、共重合樹脂の組み合わせ、光学異性体を共重合したものとホモポリマーの組み合わせ等であって、融点の差が１０℃以上である樹脂からなる繊維である。本発明で用いることのできる具体的な脂肪族ポリエステルでは乳酸、グリコール酸、乳酸ヒドロキシブチルカルボン酸等のヒドロキシアルキルカルボン酸、グリコリド、ラクチド、ブチロラクトン、カプロラクトン等の脂肪族ラクトン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、コハク酸、アジピン酸、セパシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等の脂肪族ポリエステル重合原料を重合した樹脂等が挙げられる。これらの中では、耐熱性や機械的特性等を考慮すると光学異性体を有するポリ乳酸同士の組み合わせを選定するのが好ましい。具体的には、光学異性体であるＤ体乳酸とＬ体乳酸とを共重合したポリ−Ｄ、Ｌ−乳酸とＬ体乳酸を重合したポリ−Ｌ−乳酸の組み合わせが好ましい。
【０００６】
繊維を構成する樹脂の比率は、用途による要求特性や製造工程上の必要性に応じて適宜変えることができる。また、繊維の構造としては、融点の低い方のポリマーが繊維の外側に一部が露出している構造であればよく、芯鞘構造、サイドバイサイド構造等が代表的な構造として挙げられる。
本発明では、加熱工程で融点の低い方の樹脂が溶融する必要があり、繊維を構成する樹脂間の融点の差が１０℃以上であることが必要である。融点の差は、２０℃以上であるのが好ましく、３０℃以上であるのがさらに好ましい。融点の差が１０℃未満であると、加熱工程において、融点の低い方の樹脂を溶融させるために温度を融点間の温度に設定することとなり、融点の高い方の樹脂も軟化してポリマー配向が乱れて強度低下を起し、結果的に所望の強度を有するシートが得られなくなる。
また生分解性脂肪族ポリエステルには植物の栄養分となるカリウム、リン及び窒素化合物等を含有してもよく、その濃度は０．１ｐｐｍ以上が好ましく、０．１ｐｐｍ以下であるとその特性が明確に現れない。
またその繊度は１６７ｄｔｅｘ以上であり、１６７ｄｔｅｘ未満であるとシートに要求される機械的物性が低くなる。
該脂肪族ポリエステル繊維の強度は２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上でなければならず、２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であれば建築工事用シートとして要求される引張強力や引裂強力等の機械的物性が低くなり、シートとしての機能を発揮できなくなる。好ましくは３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。
【０００７】
また織物のカバーファクターは１２００以上であり、１２００未満であると繊維間に空
隙が生じてシートに求められる耐水性や防水性に支障を来す。織物密度については加工工程前でカバーファクターは１２００以上であればよく、１２００未満の織物を熱工程等で収縮させ１２００以上の数値に調整した織物でもよい。
カバーファクターの計算は下記の式で表わされる。
カバーファクター＝Ｎｆ・（Ｔｆ／ρｆ）１／２＋Ｎｗ・（Ｔｗ／ρｗ）１／２
Ｎｆ：織物の経糸密度（本／吋）
Ｎｗ：織物の緯糸密度（本／吋）
Ｔｆ：経糸に使用される糸の繊度（ｄｔｅｘ）
Ｔｗ：緯糸に使用される糸の繊度（ｄｔｅｘ）
ρｆ：経糸に使用される糸の比重（ｇ／ｃｍ３）
ρｗ：緯糸に使用される糸の比重（ｇ／ｃｍ３）
本発明において、建築工事用に用いられる耐水性や防水性を有するシートは、上記の脂肪族ポリエステル繊維により織物を、繊維を構成する樹脂の融点間の温度で熱処理し、融点の低い方の樹脂で織物の経糸、緯糸間の空隙を埋めることによって得ることができる。
【０００８】
難燃性生分解性脂肪族ポリエステル繊維の難燃剤に関しては土中等に埋設すると自然界に存在する物質になるものであれば特に限定するものではなく、分解しやすいように低分子化合物であることが望ましい。
好ましい難燃剤は２官能性燐化合物及び／または金属水酸化物である。２官能性燐化合物としては（２−カルボキシエチル）メチルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィン酸、（２−メドキシカルボキシエチル）フェニルホスフィン酸メチル、（４−メトキシカルボキシエチル）フェニルホスフィン酸、（２−（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）エチル）メチルホスフィン酸のエチレングリコールエステル、（１，２−ジカルボキシエチル）ホスフィンオキシド、（２，３−ジメトキシカルボキシルプロピル）ジメチルホスフィンオキシド、（２，３−ジメトキシカルボキシエチル）ジメチルホスフィンオキシド、（１，２−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ジメチルホスフィンオキシド、１，２−ジカルボキシエチルホスフィンオキシド（２，３−ジメトキシカルボキシプロピル）ジメチルホスフィンオキシド、（２，３−ジメトキシカルボキシエチル）ジメチルホスフィンオキシド、（１，２−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ジメチルホスフィンオキシド等が挙げられる。
好ましくは（１，２−ジカルボキシエチル）ホスフィンオキシド、（２，３−ジメトキシカルボキシルプロピル）ジメチルホスフィンオキシド、（２，３−ジメトキシカルボキシエチル）ジメチルホスフィンオキシド、（１，２−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ジメチルホスフィンオキシドであり、２価の有機基を有しているので反応性が良好であり、また分解速度が比較的速い。
金属水酸化物として天然に存在する物質である水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムが好ましい。
【０００９】
難燃性生分解性脂肪族ポリエステル繊維は、重合工程で該難燃剤を添加する練り込み製造方法を採用して製糸すればよい。難燃剤は繊維の強力を低下させるため、難燃剤の添加量を好適な範囲の添加量を選択する必要がある。難燃剤が少ないと効果が十分ではなく、多くなるとメッシュシートの強力を低下させるので、難燃剤の添加量は０．２〜１．０ｗｔ％であるのが好ましい。
本発明の建築工事用シートは、難燃性生分解性脂肪族ポリエステル繊維のみで織物を構成してもよいが、難燃性を有する設計とすれば、難燃性を有しない生分解性脂肪族ポリエステル繊維と交織、合撚した織物が構成されてもよい。
【００１０】
本発明の建築工事用シートを構成する生分解性脂肪族ポリエステル繊維は、その繊度、密度を調整することにより、引張強さ、空気の通気性等を変化させることができるが、建築工事用シートの充実率が９５％以下であることが必要である。充実率が９５％をこえる
と空気の通気性が悪くなり、また工事現場で使用される建築工事用シートの１種であるメッシュシートは、汚れの付着が激しく飛散防止メッシュシートとして使用すると目詰まりをおこし長期間の使用に耐えなくなる。
本発明の建築工事用シートの織組織は平・綾・朱子の三原組織及びそれ等を変化したもの、混合したもの、他の特殊なものであっても差し支えないが、特に軽量で、通気性を多くする上で好ましいのは、平組織、模紗組織、絡み織組織等である。
本発明の建築工事用シートは、上記の織物を、繊維を構成する樹脂の融点間の温度で熱処理し、融点の低い方の樹脂で織物の経糸、緯糸間を融着することにより得ることができる。
本発明の建築工事用シートの強力は、ＪＩＳ Ｌ １０９６ストリップ法にて測定した
時の引張強力は、飛散防止メッシュシートとしては６００Ｎ／３ｃｍ以上、工事用メッシュシートとしては１５００Ｎ／３ｃｍ以上であることが耐久性、安全性、落下防止効果の上から重要である。
【００１１】
本発明の建築工事用シートは必要により市販の耐候性向上剤、撥水剤、防汚剤等を付与できる。
本発明建築工事用シートに用いる原着生分解性脂肪族ポリエステル繊維は、着色剤として一般に用いられているシアニン系、スチレン系、フタロシアニン系、アンスラキノン系、ペリノン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、テオインディゴ系等の有機顔料、及び、無機顔料の酸化チタン等のうち１種類または２種類以上を、混合して着色チップを得て、ベースポリマーと該着色チップとを適宜混合し、溶融紡糸して得る。
本発明において、このような原着繊維を用いると、染色工程を経ることなく、所望の色相を付与することができるだけでなく、一般に上記の顔料等は耐光性が優れているので変退色しにくく、ポリマーの紫外線による劣化を防止するのでシートの耐久性向上にも寄与する。
脂肪族ポリエステル繊維の織物を染色工程の染料で染め加工してもよく、難燃剤を水中に溶解、または分散した溶液を染浴に添加し、繊維内部や表面に浸透させてもよい。また織物を難燃剤溶液中に浸漬し、マングルで均一に絞った後、熱を加えて固着してもよい。
【００１２】
織物の充実率については空隙がある開口部が複数存在するように写真を撮り、該写真の重量を秤量し（Ａ）、該写真の開口部を切り取った後の重量を続いて秤量する（Ｂ）。これらの数値を下記の式を用いて充実率を算出する。
充実率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００１３】
防音性や要求されるシートでは繊維内部に金属もしくは化合物からなる比重３以上の微粒子を繊維芯部に配してもよい。一般に工事現場から発生する音は低重音が多く、現場付近の住民に不快感を与えることがある。重量則から音を吸収する重量の大きいシートで低減することができる。そのため金属ないしその化合物で具体的にはチタン、鉄、銅、亜鉛、銀、バリウム、マンガン、アンチモン、タングステン等の金属やその酸化物等が挙げられる。
該金属もしくはその化合物の含有量については特に制限するものではないが、芯ポリマー成分の５０〜８５重量％が良好である。５０重量％未満の場合、所定の繊維比重を得るために芯ポリマー成分の比率を大きくしなければならず、繊維強力が低いものとなる。また８５重量％を越える場合は紡糸時のポリマー流動性が悪くなり、糸切れなど紡糸性に支障を来す現象が多発する。
【００１４】
【実施例】
次に本発明を実施例により説明する。
引張強力や防炎性の物性については、ＪＩＳ Ｌ １０９６、及びＪＩＳ Ａ８９５２（
建築工事用シート）に準じて測定を行った。
実施例１〜２で使用した生分解性脂肪族ポリエステル繊維原糸銘柄を下記に示す。
【００１５】
Ａ：重合中に（２−（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）エチル）メチルスルフォン酸を燐元素量で４５００ｐｐｍ添加したポリ−Ｌ−乳酸（融点１７０℃）のチップに、着色剤としてシアニン系ブルーとカーボンを２．０：０．１の重量比で混合して１０重量％添加し、ブルーのマスターチップを得た、該ブルーのマスターチップと、重合中に（２−（ヒドロキシエトキシカルボニル）エチル）メチルスルフォン酸を燐元素量で４５００ｐｐｍ添加したポリ−Ｌ−乳酸（融点１７０℃）のチップとを１：４５の割合で混合したものを鞘部のチップとした。
光学異性体であるＤ体がＬ体に８ｗｔ％含有しておりかつ重合中に（２−（ヒドロキシエトキシカルボニル）エチル）メチルスルフォン酸を燐元素量で４５００ｐｐｍ添加したポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸（融点１３０℃）のチップに、着色剤としてシアニン系ブルーとカーボンを２．０：０．１の重量比で混合して１０重量％添加し、ブルーのマスターチップを得た、該ブルーのマスターチップと、光学異性体であるＤ体がＬ体に８ｗｔ％含有しており、かつ重合中に（２−（ヒドロキシエトキシカルボニル）エチル）メチルスルフォン酸を燐元素量で４５００ｐｐｍ添加したポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸（融点１３０℃）のチップとを１：４５の割合で混合したものを芯部のチップとした。
これらのチップを１：１の芯鞘複合紡糸機にて溶融紡糸を行い、延伸して５６０ｄｔｅｘ／９６ｆｉｌ、強度３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３８％の難燃性原着ポリエステル繊維を得た。
【００１６】
Ｂ：ポリ−Ｌ−乳酸（融点１７０℃）のチップに、着色剤としてシアニン系ブルーとカーボンを２．０：０．１の重量比で混合して１０重量％添加し、ブルーのマスターチップを得た、該ブルーのマスターチップと、ポリ−Ｌ−乳酸（融点１７０℃）のチップとを１：４５の割合で混合したものを鞘部のチップとした。
光学異性体であるＤ体がＬ体に８ｗｔ％含有している、ポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸（融点１３０℃）のチップに、着色剤としてシアニン系ブルーとカーボンを２．０：０．１の重量比で混合して１０重量％添加し、ブルーのマスターチップを得た、該ブルーのマスターチップと、光学異性体であるＤ体がＬ体に８ｗｔ％含有している、ポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸（融点１３０℃）のチップとを１：４５の割合で混合したものを芯部のチップとした。
これらのチップを１：１の芯鞘複合紡糸機にて溶融紡糸を行い、延伸して５６０ｄｔｅｘ／９６ｆｉｌ、強度４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３７％の原着ポリエステル繊維を得た。
【００１７】
実施例１
経糸としてＢ（原着脂肪族ポリエステル繊維）の撚糸（Ｓ−８０Ｔ／ｍ）、緯糸としてＡ（難燃性原着脂肪族ポリエステル繊維）の撚糸（Ｓ−８０Ｔ／ｍ）を用い、レピア織機にて、タテ密度２５本／インチ、ヨコ密度２８本／インチの平組織織物を製織し、ヒートセッターにて１５０℃で３０秒間セットを行い、実施例１の飛散防止用の脂肪族ポリエステル繊維製メッシュシート織物を得た。
【００１８】
実施例２
経糸としてＢ（原着脂肪族ポリエステル繊維）の３本合撚糸（Ｓ−８０Ｔ／ｍ）、緯糸としてＡ（難燃性原着脂肪族ポリエステル繊維）の３本合撚糸（Ｓ−８０Ｔ／ｍ）を用い、レピア織機にて、タテ密度２７本／インチ、ヨコ密度２９本／インチの完全組織６×６模紗組織織物を製織し、ヒートセッターにて１５０℃で３０秒間セットを行い、実施例２の飛散防止用の脂肪族ポリエステル繊維製メッシュシート織物を得た。
【００１９】
比較例１
ポリエステルフィラメントヤーン２７７ｄｔｅｘ２５フィラメントに８０Ｔ／Ｍ撚して
経糸と緯糸に用い、レピア織機にて、タテ密度３１本／インチ、ヨコ密度３１本／インチの平組織織物を製織し、下記組成よりなる塩化ビニルペーストを両面コーティング加工し、１３０℃で乾燥した後、１７０℃にて熱処理を行い、比較例１の飛散防止メッシュシートを得た。
塩化ビニルペースト組成
塩化ビニルペースト ５０重量部 （ゼオン１２１、日本ゼオン株式会社）
ＤＯＰ １５重量部 （可塑剤、三菱モンサント株式会社）
ＤＩＮＰ １５重量部 （可塑剤、三菱モンサント株式会社）
アデカサイザー−Ｏ−１３０Ｐ ３重量部 （アデカアーガス株式会社）
ＫＶ−６２Ｂ−４ ３重量部 （安定剤、共立薬品株式会社）
三酸化アンチモン（難燃剤） ７重量部
炭酸カルシウム（充填剤） ７重量部
【００２０】
比較例２
ポリエステルフィラメントヤーン１１００ｄｔｅｘ９６フィラメントに８０Ｔ／Ｍ撚して経糸と緯糸に用い、レピア織機にて、タテ密度２１本／インチ、ヨコ密度２１本／インチの完全組織６×６模紗組織織物を製織し、比較例１と同じ組成の塩化ビニルペーストを両面コーティング加工し、１３０℃で乾燥した後、１７０℃にて熱処理を行い、比較例２の工事用メッシュシートを得た。
得られた実施例１〜２及び比較例１〜２のメッシュシートの評価結果を表に示す。
表１から明らかなように、本発明の建築工事用シートは、使用用途により合成繊維の繊度、密度、織組織を調整することにより、重さ、引張強さ、空気の通気性に大きく影響する充実率を変化させることができ、実施例の芯鞘脂肪族ポリエステル繊維は織物の交点の融着により交差点が動きにくくなり固定して、目ズレ、目曲がりがなく飛散防止メッシュシート、工事用メッシュシートとしての特性を満足するものであった。
これ等を福井県坂井郡丸岡町の土中に埋設放置し状況を観察した結果、実施例１〜４のメッシュシートは、１年後にはシートの状態を保っており、容易には引き裂けなかったが、２年後には形態は保っているが、簡単に裂ける状態になり、３年後には分解していて、ほぼその形状を保っていないことが確認され、比較例１〜３は、３年間の埋設後も形状を保持しており、容易に引き裂ける状態にはないことが確認された。
【００２１】
【表１】
2001303391.tif 000001
【００２２】
実施例３、比較例３〜６
実施例３及び比較例３〜６で使用した原糸、織物の規格及び布帛の物性を表２に記載する。
各製織後の織物はテンターにて１５０℃で熱処理し、巾１０％収縮させた。
実施例３及び比較例３〜６の芯鞘構造からなる繊維においては、芯部のポリマーは重合中に（２−（ヒドロキシエトキシカルボニル）エチル）メチルスルフォン酸を燐元素量で４５００ｐｐｍ添加したポリ−Ｌ−乳酸（融点１７０℃）であり、鞘部のポリマーは光学異性体であるＤ体がＬ体に８ｗｔ％含有しておりかつ重合中に（２−（ヒドロキシエトキシカルボニル）エチル）メチルスルフォン酸を燐元素量で４５００ｐｐｍ添加したポリ−Ｄ，Ｌ−乳酸（融点１３０℃）から構成される複合繊維を用いた。
得られた建築工事用シートの物性を表２に示す。表２から実施例３は難燃性を有し機械的物性にも優れた建築工事用シートが得られた。比較例３は織物密度が低くカバーファクターの値が小さいため耐水圧が十分でなく、比較例４は芯部と鞘部の融点差が十分でないため熱収縮時に芯部のポリマーも軟化してできた布帛がペーパー状になり本発明にそぐわない状況になった。比較例５及び比較例６は建築工事用シートとしての十分な機械的物性を有さないものであった。
またこれらのシートを８０℃×１４日でコンポスターに投入したところ、分解が進んでおり環境に優しい建築工事用シートが得られていることが確認された。
【００２３】
【表２】
2001303391.tif 000002
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、使用後に土中や堆肥中に埋設すると自然界に存在する物質に変化する建築工事用シートを提供することができる。