Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）単位式：
【化１】
2019526642.tif 000001
（式中、
各ＲＤは、独立して、二価の炭化水素基、二価のハロゲン化炭化水素基であり、
各ＲＭは、独立して、一価の炭化水素基又は一価のハロゲン化炭化水素基であり、
各ＲＴは、独立して、水素又は炭化水素基であり、
各下付き文字ｂは、独立して、０〜１，０００，０００であり、
下付き文字ｃは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｉは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ１は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ２は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ３は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ４は、０〜２００，０００であり、数量（ｃ＋ｉ＋ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋ｗ４）は、≧１であり、
下付き文字ｄは、０〜１，０００，０００であり、
下付き文字ｅは、０〜１，０００，０００であり、
下付き文字ｆは、０〜１，５００，０００であり、
下付き文字ｈは、≧０であり、
下付き文字ｊ１は、≧１であり、
各Ｘは、独立して、窒素、酸素又は硫黄であり、
Ｘが酸素又は硫黄であるとき、下付き文字ｏ＝０であり、Ｘが窒素であるとき、下付き文字ｏ＝１であり、
下付き文字ｒは、０〜１，５００，０００，であり、数量ｆ＋ｒは、≧１であり、
下付き文字ｓは、０〜２００，０００であり、
下付き文字ｖは、０〜２００，０００であり、
下付き文字ｙは、≧０である）のシロキサン−ウレタン−ウレアコポリマー（Ａ）と、
（２）塗布を可能にする担体と、
（３）シリコーン（例えば、流体、ガム、樹脂、エラストマー、界面活性剤、アルキルメチルシリコーン及び／又はシリコーンカルビノール流体）と、
を含む、パーソナルケア組成物。
【請求項２】
出発材料（Ｂ）及び（Ｃ）のうちの１つ又は両方を更に含み、
出発材料（Ｂ）は、有機ポリオールであり、
出発材料（Ｃ）は、有機ポリイソシアネートと有機ポリオールの反応生成物である、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
溶液又は分散液から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物がエマルションであり、前記担体が水及び界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
コポリマー（Ａ）が、単位式（Ｉ）：
【化２】
2019526642.tif 000002
（式中、各下付き文字ａは、独立して、０〜１，０００，０００であり、各下付き文字ｂは、独立して、０以上であり、各下付き文字ｍは、≧１であり、下付き文字ｎは、１以上である）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
コポリマー（Ａ）が、単位式（ＩＩＩ）：
【化３】
2019526642.tif 000003
［−Ｏ−ＲＤ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＲＤ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−］ｎ４
（式中、下付き文字ｎは、１以上であり、下付き文字ｎ１は、０以上であり、下付き文字ｎ２及びｎ３は、０又は１であり、数量（ｎ２＋ｎ３）＝１であり、下付き文字ｎ４は、１以上である）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
（１）請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を基材に塗布することと、
（２）前記基材を乾燥させることと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記基材がヒトの皮膚及びヒトの毛髪からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
フィルム形成剤としてのコポリマーの使用であって、前記コポリマーは、単位式
【化４】
2019526642.tif 000004
（式中、
各ＲＤは、独立して、二価の炭化水素基、二価のハロゲン化炭化水素基であり、
各ＲＭは、独立して、一価の炭化水素基又は一価のハロゲン化炭化水素基であり、
各ＲＴは、独立して、水素又は炭化水素基であり、
各下付き文字ｂは、独立して、０〜１，０００，０００であり、
下付き文字ｃは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｉは、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ１は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ２は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ３は、０〜２００，０００であり、下付き文字ｗ４は、０〜２００，０００であり、数量（ｃ＋ｉ＋ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋ｗ４）は、≧１であり、
下付き文字ｄは、０〜１，０００，０００であり、
下付き文字ｅは、０〜１，０００，０００であり、
下付き文字ｆは、０〜１，５００，０００であり、
下付き文字ｈは、≧０であり、
下付き文字ｊ１は、≧１であり、
各Ｘは、独立して、窒素、酸素又は硫黄であり、
Ｘが酸素又は硫黄であるとき、下付き文字ｏ＝０であり、Ｘが窒素であるとき、下付き文字ｏ＝１であり、
下付き文字ｒは、０〜１，５００，０００，であり、数量ｆ＋ｒは、≧１であり、
下付き文字ｓは、０〜２００，０００であり、
下付き文字ｖは、０〜２００，０００であり、
下付き文字ｙは、≧０である）のシロキサン−ウレタン−ウレアコポリマー（Ａ）、及び
シリコーン（例えば、流体、ガム、樹脂、エラストマー、界面活性剤、アルキルメチルシリコーン及び／又はシリコーンカルビノール流体）である、
使用。
【請求項１０】
前記シロキサン−ウレタン−ウレアコポリマー（Ａ）が、単位式（Ｉ）：
【化５】
2019526642.tif 000005
（式中、各下付き文字ａは、独立して、０〜１，０００，０００であり、各下付き文字ｂは、独立して、０以上であり、各下付き文字ｍは、≧０であり、下付き文字ｎは、１以上である）を含む、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記シロキサン−ウレタン−ウレアコポリマー（Ａ）が、単位式（ＩＩＩ）：
【化６】
2019526642.tif 000006
［−Ｏ−ＲＤ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＲＤ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−］ｎ４
（式中、下付き文字ｎは、１以上であり、下付き文字ｎ１は、０以上であり、下付き文字ｎ２及びｎ３は、０又は１であり、数量（ｎ２＋ｎ３）＝１であり、下付き文字ｎ４は、１以上である）を含む、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性材料で作成される外側グリルカバーとしての基部トレイ（１３）と、
可燃性バイオマス材料を成形した燃料（１２）と、
前記燃料（１２）を保持し、前記基部トレイ（１３）によって部分的又は全体的に被覆される断熱材で作成されるインサート構造体（１１）と、を具備する、使い捨てグリル（１０）であって、
前記インサート構造体（１１）の少なくとも１箇所の少なくとも１つの壁厚（Ｘ、Ｙ、Ｙ1、Ｙ2）が前記燃料（１２）及び前記基部トレイ（１３）の１つ以上の特徴によって規定される、使い捨てグリル（１０）。
【請求項２】
前記特徴のうちの１つには、成形された前記燃料（１２）の長さ（ＬF）及び幅（ＷF）が、前記燃料（１２）の１００ミリメートルを上回る幅及び長さ、例えば、１５０〜１８０ミリメートルの幅範囲及び２４０〜２７０ミリメートルの長さ範囲に関連して、前記燃料（３）の厚さ（ＤF）、例えば、１２〜１５ミリメートルの間、例えば、約１４ミリメートルの厚さ（ＤF）を上回ることが含まれる、請求項１に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項３】
前記特徴のうちの１つには、前記燃料（１２）の要素の寸法、形状及び／又は数、例えば、円形ブリケット（２０）の数、例えば、２〜３６個のブリケット、好ましくは、２４個のブリケットが含まれる、請求項１又は２に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項４】
前記インサート構造体（１１）は、側壁（１８ａ〜１８ｄ）と底部（１７）とを有するトレイ（１４）として、断熱材で成形される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項５】
壁厚（Ｙ、Ｙ1、Ｙ2）は、前記底部（１７）にて、前記インサート構造体（１１）のいずれかの側壁（１８ａ〜１８ｄ）の壁厚（Ｘ）を上回る、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項６】
側壁（１８ａ〜１８ｄ）の壁厚（Ｘ）は、１５〜４０ミリメートルの範囲、例えば、好ましくは約２５ミリメートルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項７】
前記基部トレイ（１３）は、厚紙材料によって、約２１８°Ｃを上回る自己発火温度を含む前記特徴のうちの１つを有するように作成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項８】
前記特徴のうちの１つには、前記燃料（１２）の所定の重量、例えば、標準サイズでは、２００〜１５００グラムの間、好ましくは、２５０〜３５０グラムの間、例えば約３００グラム、あるいは特大サイズでは、好ましくは７００〜１５００グラム、例えば、約１１００グラムの重量が含まれる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項９】
前記インサート構造体（１１）はパーライト材料で作成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項１０】
前記インサート構造体（１１）は、成形断熱材で作成されたインサートであるか、別の固定断熱材、例えば、位置を維持するためのバインダ又はカバー材料によって概ね固定された遊離物質で作成されたインサートである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項１１】
前記インサート構造体（１１）の前記少なくとも１つの壁厚は、前記基部トレイ（１３）の外面上の１つ以上の所望の作動温度、例えば、基部トレイ（１３）の外側壁面に対しては、４０〜８０°Ｃの間の所望の作動温度（Ｔl、Ｔr）、例えば、４５〜６０°Ｃの間、例えば、約５０°Ｃ、及び／又は前記基部トレイ（１３）の外底面に対しては、８０〜１７０°Ｃの間の所望の温度（Ｔdown）、例えば、１００〜１４０°Ｃの間、例えば、約１２０°Ｃによって規定される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの特徴には、所定量の前記可燃性バイオマス材料の放射熱容量（Ｑ）が含まれ、かつ、前記放射熱容量（Ｑ）は、５，０００〜９，０００カロリー／グラムの範囲、例えば、約７，０００カロリー／グラムである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項１３】
前記インサート構造体（１１）の底部は、２０〜７０ミリメートルの間、例えば、３０ミリメートルの壁厚（Ｙ）を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使い捨てグリル（１０）。
【請求項１４】
可燃性材料で作成される外側グリルカバーとしての基部トレイと、断熱材の少なくとも１つのインサート構造体とを具備する使い捨てグリルを製造する方法であって、
前記方法は、
前記インサート構造体に配置される、可燃性バイオマス材料を成形した燃料を選択するステップと、
前記燃料及び前記基部トレイの１つ以上の特徴を用いて前記インサート構造体の少なくとも１箇所の少なくとも１つの壁厚を規定するステップと、
前記インサート構造体に前記燃料を位置決めするステップと、
位置決めされた燃料を含む前記インサート構造体を前記基部トレイで覆うステップと、を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の使い捨てグリルを製造する方法であって、前記方法は、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使い捨てグリルを製造するのに用いられる、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
ブレードを受容するべく前記ハンドルの第１端部周りに設けられたブレード取り付けアセンブリと、
前記第１端部の反対側の前記ハンドルの第２端部周りに設けられたウイングアセンブリであって、ハウジング、および、前記ハンドルから外方に延出し前記ハウジングに揺動可能に取り付けられたウイング、を有するウイングアセンブリと、を備えるオステオトーム。
【請求項２】
前記ウイングアセンブリは、前記ハンドルに揺動可能に取り付けられ、または、
前記ウイングは、前記ハウジングに解放可能に取り付けられ、または、
前記ウイングは、前記ハンドルの長手軸心に対して垂直に延出しており、または、
前記ウイングは、前記ハンドルの近位側端部に回転可能に固定されており、または、
前記ウイングは、前記ハンドルに揺動可能に取り付けられた突出部材を有する請求項１に記載のオステオトーム。
【請求項３】
前記ハウジングは、当該ハウジング内に前記ウイングを受容するための凹部を有する請求項１または２に記載のオステオトーム。
【請求項４】
前記ウイングアセンブリは、前記ウイングを、前記ハンドルの長手軸心に対する固定位置に解放可能にロックするためのロック機構を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のオステオトーム。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記ウイングから延出するデテントと、前記ハウジング周りに周方向に配置された複数の対応するデテントと、を有する請求項４に記載のオステオトーム。
【請求項６】
前記デテントはタブであり、前記複数の対応するデテントは前記ハウジング周りに周方向に配置された面取りエッジである請求項５に記載のオステオトーム。
【請求項７】
前記ウイングは、前記ハンドルに取り付けられた突出部材を有し、
前記突出部材は、前記ハンドルと同心状に構成され、または、前記ウイングをハウジングに固定するためのロック溝を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のオステオトーム。
【請求項８】
前記ブレード取り付けアセンブリは、さらに、
ブレードを受容するハウジングと、
前記ブレードを前記ハウジングに解放可能に固定するためのロック機構と、を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のオステオトーム。
【請求項９】
前記ブレード取り付けアセンブリの前記ハウジングは、
前記ブレードを受容するための凹部を有し、または、
前記ロック機構は、前記ブレード上の一対のノッチに係合するための一対のデテントを有し、または、
前記ロック機構は、前記ブレードを解放可能に固定するために、ロック位置とロック解除位置との間で移動する請求項８に記載のオステオトーム。
【請求項１０】
前記ロック機構をロック位置に向けて付勢する付勢部材をさらに有する請求項８または９に記載のオステオトーム。
【請求項１１】
前記ブレード取り付けアセンブリに解放可能に取り付けられたブレードをさらに有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオステオトーム。
【請求項１２】
前記ブレードは、当該ブレードを前記ハンドルとアラインメントするための一対のノッチを有し、または、
前記ブレードは、当該ブレードの長さに沿って複数のインジケータを有し、または、
前記ブレードは斜角エッジを有する請求項１１に記載のオステオトーム。
【請求項１３】
前記ウイングは、
ベースと、
前記ベースから延出する延出部材と、
前記延出部材から延出するインパクトプレートと、を有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載のオステオトーム。
【請求項１４】
前記延出部材は、前記ハンドルの長手軸心に対して平行に延出し、または、
前記インパクトプレートは、前記ハンドルの長手軸心から径方向外方に延出する請求項１３に記載のオステオトーム。
【請求項１５】
前記ウイングは、前記延出部材に揺動可能に取り付けられたガードを有する請求項１３または１４に記載のオステオトーム。
【請求項１６】
前記ガードは、第１位置と第２位置との間で移動可能であり、または、
前記ガードを固定位置に固定するためのロック部材をさらに有する請求項１５に記載のオステオトーム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明の根底にある構想は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、全く異なる実施形態において全く異なる方法で適用することも可能である。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕乗り物（１）、特に、二輪または三輪の乗り物のフレーム（１０）に容器（３）を結合するクロージャ装置（２）であって、
−  前記フレーム（１０）に配置されるように構成され、かつ第１の磁石要素（４３Ａ，４３Ｂ）を有する第１のクロージャ部（４）と、
−  前記容器（３）に配され、かつ第２の磁石要素（５３Ａ，５３Ｂ）を有する第２のクロージャ部（５）と、を備え、
前記第２のクロージャ部（５）は、閉方向（Ｘ）に前記第１のクロージャ部（４）に配置可能であり、閉位置において前記第１のクロージャ部（４）と機械的にラッチされるクロージャ装置（２）において、
前記第２のクロージャ部（５）は、前記容器（３）と解除可能に結合することができることを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様２〕態様１に記載のクロージャ装置（２）において、前記第２のクロージャ部（５）は、前記容器（３）のアダプタ部（６）に形状係合方式で結合可能であることを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様３〕態様１または２に記載のクロージャ装置（２）において、前記第２のクロージャ部（５）は、本体（５０）と、前記本体（５０）に調節可能、特に、回転可能に設けられた固定要素（５４）とを備え、第１位置において前記第２のクロージャ部（５）を前記容器（３）に結合するように構成されており、前記容器（３）と前記第２のクロージャ部（５）との間の前記結合を解除するように、前記第１位置から第２位置へと移動可能であることを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一項に記載のクロージャ装置（２）において、前記クロージャ部の一方（４）は、少なくとも１つのブロック要素（４１Ａ，４１Ｂ）を備え、前記クロージャ部の他方（５）は、少なくとも１つのロック要素（５１Ａ，５１Ｂ）を備え、前記少なくとも１つのブロック要素（４１Ａ，４１Ｂ）は、前記第２のクロージャ部（５）が、前記閉方向（Ｘ）とは反対の方向に前記第１のクロージャ部（４）に固定されるように、前記閉位置において前記ロック要素（５１Ａ，５１Ｂ）に係合することを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様５〕態様４に記載のクロージャ装置（２）において、前記少なくとも１つのロック要素（５１Ａ，５１Ｂ）は、前記閉方向に対して横方向に弾性回復力を有するように構成されていることを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様６〕態様４または５に記載のクロージャ装置（２）において、前記少なくとも１つのブロック要素（４１Ａ，４１Ｂ）は、第１のラッチ突出部（４１０）を備え、前記少なくとも１つのロック要素（５１Ａ，５１B）は、第２のラッチ突出部（５１０）を備え、前記第１のラッチ突出部（４１０）および前記第２のラッチ突出部（５１０）は、前記閉位置において、形状係合されるように互いに係合することを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様７〕態様４から６のいずれか一項に記載のクロージャ装置（２）において、前記少なくとも１つのロック要素（５１Ａ，５１Ｂ）は、前記閉方向（Ｘ）を中心としてリング状に延在しており、前記少なくとも１つのロック要素（５１Ａ，５１Ｂ）は、前記閉方向（Ｘ）を中心とした円周方向から見たとき、開口部（５１１）によって開いており、前記少なくとも１つのブロック要素（４１Ａ，４１Ｂ）は、前記クロージャ装置（２）を開くように、前記開口部（５１１）を通して移動可能であることを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様８〕態様１から７のいずれか一項に記載のクロージャ装置（２）において、前記第２のクロージャ部（５）は、前記閉方向（Ｘ）とは異なる開方向（Ｙ）に移動させることによって、前記第１のクロージャ部（４）から解除可能であることを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様９〕態様８に記載のクロージャ装置（２）において、前記開方向（Ｙ）は、前記閉方向（Ｘ）を中心とした回転方向と一致することを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様１０〕態様８または９に記載のクロージャ装置（２）において、前記クロージャ部の一方（４）はピボット（４２）を備え、前記ピボット（４２）は、前記閉位置において前記クロージャ部の他方（５）の回転開口（５４２）と係合し、前記開方向（Ｙ）に沿って回転するように前記クロージャ部（４，５）を互いに取り付けることを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様１１〕態様１から１０のいずれか一項に記載のクロージャ装置（２）において、前記第１のクロージャ部（４）は、前記閉方向（Ｘ）に対して横方向に互いに離間した２つの第１の磁石要素（４１Ａ，４１Ｂ）を備え、前記第２のクロージャ部（５）は、前記閉方向（Ｘ）に対して横方向に互いに離間した２つの磁石要素（５１Ａ，５１Ｂ）を備えることを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様１２〕態様１１に記載のクロージャ装置（２）において、各前記クロージャ部（４，５）の前記磁石要素（４１Ａ，４１Ｂ，５１Ａ，５１Ｂ）は、磁極（Ｎ，Ｓ）が反対になるように、他方のクロージャ部（５，４）に面していることを特徴とするクロージャ装置（２）。
〔態様１３〕自転車（１）に使用するための容器（３）であって、態様１から１２のいずれか一項に記載のクロージャ装置（２）を備える容器（３）。
〔態様１４〕態様１３に記載の容器（３）において、前記容器が、飲料ボトル、道具入れ、またはバッテリ用の容器であることを特徴とする容器（３）。
〔態様１５〕自転車（１）であって、前記自転車（１）のフレーム（１０）に容器（３）を固定する、態様１から１２のいずれか一項に記載のクロージャ装置（２）を備える自転車（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理の方法であって：
ユーザによって送信されるデータ更新リクエストを受信するステップであって、前記データ更新リクエストは、データ更新を備える、ステップ（１０１）と；
プライマリサーバと少なくとも２つのセカンダリサーバとがログ更新指示に基づいてログ更新操作を行うよう、前記データ更新リクエストに基づいて前記プライマリサーバと前記少なくとも２つのセカンダリサーバとへ別々に前記ログ更新指示を送信するステップ（１０２）と；
前記ログ更新操作が完了した、と特定されると、前記プライマリサーバと第１のセカンダリサーバとがデータ格納指示に基づいて前記データ更新に関する格納操作を実行するように、前記プライマリサーバと、前記少なくとも２つのセカンダリサーバのうちの前記第１のセカンダリサーバとへ別々に前記データ格納指示を送信するステップ（１０３）と；
前記少なくとも２つのセカンダリサーバから第２のセカンダリサーバを特定するステップと；
前記第２のセカンダリサーバが前記ログ更新操作を完了した、と特定されると、ヌル操作指示を前記第２のセカンダリサーバへ送信するステップであって、前記ヌル操作指示は前記第２のセカンダリサーバに何の操作も行わないよう指示するために用いられる、ステップと；を備える、
データ処理の方法。
【請求項２】
前記ログ更新操作が完了した、と特定されることは：
前記プライマリサーバが前記ログ更新操作を完了した、と特定されると、前記ログ更新操作が完了した、と特定するステップ；又は、
前記プライマリサーバと、前記少なくとも２つのセカンダリサーバのうちの少なくとも１つのセカンダリサーバとが前記ログ更新操作を完了した、と特定されると、前記ログ更新操作が完了した、と特定するステップ；を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プライマリサーバと、前記少なくとも２つのセカンダリサーバのうちの前記第１のセカンダリサーバとへ別々に前記データ格納指示を送信するステップは：
前記プライマリサーバが前記ログ更新操作を完了した、と特定されると、前記データ格納指示を前記プライマリサーバへ送信し；前記データ格納指示が前記プライマリサーバへ送信され、且つ、前記少なくとも２つのセカンダリサーバ内の前記少なくとも１つのサーバが前記ログ更新操作を完了した、と特定された後、前記データ格納指示を、前記少なくとも２つのセカンダリサーバのうちの前記第１のセカンダリサーバへ送信するステップ；又は、
前記プライマリサーバと、前記少なくとも２つのセカンダリサーバのうちの前記少なくとも１つのセカンダリサーバとが前記ログ更新操作を完了した、と特定されると、前記データ格納指示を、前記プライマリサーバと、前記少なくとも２つのセカンダリサーバのうちの前記第１のセカンダリサーバとへ別々に送信するステップ；を備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のセカンダリサーバは、前記ヌル操作指示を受信すると、データ更新に関する格納操作を実行しないように構成される、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記プライマリサーバ又は前記第１のセカンダリサーバが故障した、と特定されると、第３のセカンダリサーバを特定し、前記第３のセカンダリサーバがデータ同期指示に基づいて、故障しておらずデータを格納しているサーバとのデータ同期を完了するように、前記データ同期指示を前記第３のセカンダリサーバへ送信するステップを更に備える、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のセカンダリサーバが故障した、と特定されると、第４のセカンダリサーバを特定し、前記第４のセカンダリサーバがログ同期指示に基づいて、故障していないサーバとのログ同期を完了するように、前記ログ同期指示を前記第４のセカンダリサーバへ送信するステップを更に備える、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記プライマリサーバは、前記データ更新に関連する外部読取又は書込操作を実行するために、外部のコンピューティングデバイスと通信する、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記データ更新リクエストは、決済リクエストを備える、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記プライマリサーバは、ランダム規則又は分散整合性プロトコルに基づいて特定される、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを備える、
データ処理のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層パーセプトロンモデルを計算するためのモデル計算ユニット（２２）であって、
前記モデル計算ユニット（２２）は、ハードウェアで形成されハードワイヤードされており、
‐入力ベクトル（ｕｔ）の１つ以上の入力に従って、複数のニューロン（２０）を有する前記多層パーセプトロンモデルのニューロン層の１つ以上の出力（ｙ［ｊ］）を計算するよう構成された演算コア（１８）と、
‐ニューロン層ごとに、各設定メモリ区分（Ａ）に設定パラメータを格納するための設定メモリ領域（１２１）と、各データメモリ区分（Ｄ）に前記入力ベクトルの前記入力及び前記１つ以上の出力（ｙ［ｊ］）を格納するためのデータメモリ領域（１２２）と、を有するメモリ（１２）と、
‐前記演算コア（１８）に以下のこと、即ち、各設定メモリ区分（Ａ）の前記設定パラメータと、前記設定パラメータにより定義された、前記入力ベクトル（ｕｔ）の前記入力と、に基づいてニューロン層をそれぞれ計算し、及び、得られた各前記出力（ｙ［ｊ］）を、対応する前記設定パラメータにより定義された、前記データメモリ領域（１２２）のデータメモリ区分（Ｄ）に格納すること、を連続的に命令するよう構成されたＤＭＡユニット（１７）と、
を含む、モデル計算ユニット（２２）。
【請求項２】
連続的に考慮される設定メモリ区分（Ａ）の前記設定パラメータは、前記得られた出力のためのデータメモリ区分（Ｄ）であって、その次のニューロン層の計算用の前記入力のための前記データメモリ部分（Ｄ）に相当する前記データメモリ区分（Ｄ）を指定する、請求項１に記載のモデル計算ユニット（２２）。
【請求項３】
前記ＤＭＡユニット（１７）は、前記ニューロン層の前記計算の終了後に、前記ニューロン層のうちの次のニューロン層のための前記設定パラメータを、前記演算コア（１８）に提供するよう構成され、前記計算は、１つ以上の設定パラメータに従って終了される、請求項１又は２に記載のモデル計算ユニット（２２）。
【請求項４】
前記演算コア（１８）は、前記ニューロン層の現在の前記計算の終了を、前記ＤＭＡユニット（１７）又は外部にシグナリングするよう構成され、前記ＤＭＡユニット（１７）は、次の前記ニューロン層の前記計算を、別の設定メモリ区分（Ａ）に格納された設定パラメータに基づいて開始する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモデル計算ユニット（２２）。
【請求項５】
前記演算コア（１８）は、複数のニューロン（２０）を有する多層パーセプトロンモデルのニューロン層ごとに、入力ベクトル（ｕｔ）の１つ以上の入力と、重み付け係数（νｊ、ｋ）を含む重み付けマトリクスと、ニューロン（２０）ごとに予め設定されたオフセット値と、に従って、ニューロン（２０）ごとに出力（ｙ［ｊ］）を計算するよう構成され、各ニューロン（２０）について、前記ニューロン（２０）及び前記入力によって決定される重み付け係数（νｊ、ｋ）により重み付けされた、前記入力の値の和に、前記ニューロン（２０）に予め設定された前記オフセット値が加えられ、結果が活性化関数（ａｃｔ）によって変換され、前記ニューロン（２０）のための前記出力（ｙ［ｊ］）が獲得される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモデル計算ユニット（２２）。
【請求項６】
前記演算コア（１８）は、集積モジュールの平面領域に形成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモデル計算ユニット（２２）。
【請求項７】
マイクロプロセッサ（２１）と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の１つ以上のモデル計算ユニット（２２）と、を含む制御装置（２）。
【請求項８】
前記制御装置（２）は、集積回路として形成される、請求項７に記載の制御装置（２）。
【請求項９】
自動車内のエンジンシステム（１）を制御するために利用される、請求項７又は８に記載の制御装置（２）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサ及び触覚を用いた指装着デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本出願は、２０１８年６月２１日付出願の米国特許出願第１６／０１５，０４３号、及び２０１７年６月２９日付出願の米国仮特許出願第６２／５２６，７９２号に対する優先権を主張するものであり、それらの全体が参照により本明細書に組み込まれる。
コンピュータ及びヘッドマウントディスプレイシステムなどの電子機器は、手袋などの入出力装置を用いて制御されることがある。手袋は、ユーザの手の動作を検出するセンサを備え得る。ユーザの手の動作は、電子機器を制御することに使用され得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を報告する方法であって、
基地局から複数のパネルを介して送信されたチャネル状態情報-参照信号（ＣＳＩ-ＲＳ）を測定することによりＣＳＩ測定を取得するステップであって、前記複数のパネルは、第１パネル及び第２パネルを含む、ステップと、
前記ＣＳＩ測定に基づいて生成された前記ＣＳＩを前記基地局に報告するステップと、を含み、
前記ＣＳＩを報告するステップは、前記複数のパネルのうちの前記第２パネルに対して、（ｉ）広帯域（ＷＢ）に対する第１位相パラメータ、及び（ｉｉ）サブバンド（ＳＢ）に対する第２位相パラメータの両方を報告するステップを含み、前記ＷＢに対する第１位相パラメータは２ビットを用いて報告され、前記ＳＢに対する第２位相パラメータは１ビットを用いて報告される、ＣＳＩ報告方法。
【請求項２】
前記ＷＢに対する第１位相パラメータ及び前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、前記複数のパネルの間の位相補正に使用される、請求項１に記載のＣＳＩ報告方法。
【請求項３】
前記ＷＢに対する第１位相パラメータは、ＱＰＳＫに基づいて報告され、前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、ＢＰＳＫに基づいて報告される、請求項１に記載のＣＳＩ報告方法。
【請求項４】
前記ＣＳＩとして前記ＷＢに対する第１位相パラメータのみを報告することに基づいて、前記ＷＢに対する第１位相パラメータは、２ビットを用いて報告される、請求項１に記載のＣＳＩ報告方法。
【請求項５】
前記複数のパネルの個数は、上位階層シグナリングにより設定される、請求項１に記載のＣＳＩ報告方法。
【請求項６】
前記ＷＢに対する第１位相パラメータ及び前記ＳＢに対する第２位相パラメータの報告は、前記上位階層シグナリングにより設定される、請求項５に記載のＣＳＩ報告方法。
【請求項７】
前記ＷＢに対する第１位相パラメータ及び前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、前記ＣＳＩ内のＰＭＩで報告される、請求項５に記載のＣＳＩ報告方法。
【請求項８】
前記ＷＢに対する第１位相パラメータ及び前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、少なくとも前記複数のパネルの各々又は複数の偏波の各々に対して独立的に報告される、請求項５に記載のＣＳＩ報告方法。
【請求項９】
無線通信システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を報告するよう構成された端末であって、
ＲＦユニットと、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続可能な少なくとも１つのコンピュータメモリと、を含み、
前記少なくとも１つのコンピュータメモリは、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されるとき、
基地局から複数のパネルを介して送信されたチャネル状態情報-参照信号（ＣＳＩ-ＲＳ）を測定することによりＣＳＩ測定を取得し、前記複数のパネルは、第１パネル及び第２パネルを含み、
前記ＣＳＩ測定に基づいて生成された前記ＣＳＩを前記基地局に報告することを含む動作を実行する命令を格納し、
前記ＣＳＩを報告することは、前記複数のパネルのうちの前記第２パネルに対して、（ｉ）広帯域（ＷＢ）に対する第１位相パラメータ、及び（ｉｉ）サブバンド（ＳＢ）に対する第２位相パラメータの両方を報告することを含み、前記ＷＢに対する第１位相パラメータは２ビットを用いて報告され、前記ＳＢに対する第２位相パラメータは１ビットを用いて報告される、端末。
【請求項１０】
前記ＷＢに対する第１位相パラメータ及び前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、前記複数のパネルの間の位相補正に使用される、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記ＷＢに対する第１位相パラメータは、ＱＰＳＫに基づいて報告され、前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、ＢＰＳＫに基づいて報告される、請求項９に記載の端末。
【請求項１２】
前記第１パネル及び前記第２パネルの各々は、複数のアンテナ要素を含み、
前記ＷＢに対する第１位相パラメータ及び前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、前記第１パネルと前記第２パネルとの間のアンテナ要素に対する位相補正を提供する、請求項１に記載のＣＳＩ報告方法。
【請求項１３】
前記ＷＢに対する第１位相パラメータは、全体的な位相一致に対する第１補償値を提供し、前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、前記第１補償値に加えて、前記全体的な位相一致に対する第２補償値を提供する、請求項１に記載のＣＳＩ報告方法。
【請求項１４】
前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、複数のサブバンドに対して、前記複数のサブバンドの各々に対して１ビットを用いて報告される、請求項１に記載のＣＳＩ報告方法。
【請求項１５】
前記第１パネル及び前記第２パネルの各々は、複数のアンテナ要素を含み、
前記ＷＢに対する第１位相パラメータ及び前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、前記第１パネルと前記第２パネルとの間のアンテナ要素に対する位相補正を提供する、請求項９に記載の端末。
【請求項１６】
前記ＷＢに対する第１位相パラメータは、全体的な位相一致に対する第１補償値を提供し、前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、前記第１補償値に加えて、前記全体的な位相一致に対する第２補償値を提供する、請求項９に記載の端末。
【請求項１７】
前記ＳＢに対する第２位相パラメータは、複数のサブバンドに対して、前記複数のサブバンドの各々に対して１ビットを用いて報告される、請求項９に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビーム（１）を供給する一つ以上の要素（７）を備える荷電粒子渦ビーム生成装置であって、動作中、前記荷電粒子ビーム（１）に軌道角運動量を付与する電気的構成を特徴とし、
前記電気的構成は、第一方向に流れる第一電流と、逆向きの第二方向に流れる第二電流を供給する少なくとも一つの導体を備え、前記第一方向は前記第二方向と逆平行であり、
前記第一電流に対応する前記導体または導体の部分（４）は、前記荷電粒子ビームの経路と鋭角(α)をなし、
前記第二電流に対応する前記導体または導体の部分（５）は、前記荷電粒子ビームの経路と鋭角(α)をなし、
前記第一電流に対応する前記導体または導体の部分（４）、及び、前記第二電流に対応する前記導体または導体の部分（５）は共に、前記荷電粒子ビーム（１）の中心又は少なくとも中心付近まで延出することを特徴とする荷電粒子渦ビーム生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生成装置において、前記第一電流に対応する第一導体または導体の部分（４）は、前記荷電粒子ビーム（１）の中心に対して一方に配置され、第二導体または導体の部分（５）は、前記荷電粒子ビーム（１）の中心に対して他方に配置されることを特徴とする生成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の生成装置において、動作中、前記第一電流は直線に沿って前記第一方向に流れ、前記第二電流も同様に直線に沿って前記第二方向に流れることを特徴とする生成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生成装置において、動作中、前記荷電粒子ビーム（１）に軌道角運動量を付与する電流を供給する導体（４、５、６）を一つのみ備えることを特徴とする生成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生成装置において、前記一つの導体（４、５、６）はＵ字状で
あることを特徴とする生成装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の生成装置において、前記一つの導体（４、５、６）は、前記荷電粒子ビーム経路（１）の中心に対して一方に配置される第一脚部（４）と、前記荷電粒子ビーム経路（１）の中心の他の側方に配置される第二脚部（５）を有し、前記第一脚部（４）と前記第二脚部（５）はそれぞれ、前記荷電粒子ビーム経路に対し９０度未満の角度(α)をなすことを特徴とする生成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生成装置において、
鋭角(α)は８０度未満、好ましくは６０度未満であり、及び／又は、前記鋭角（α）は２０度より大きく、好ましくは３０度より大きく、
前記角度は、前記電気的構成における導体又は導体の部分（４、５）と前記荷電粒子ビーム（１）の間に規定されることを特徴とする生成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生成装置において、
前記電気的構成は、基板（１４）及び／又は薄膜（１５）と、面（１４）及び／又は前記薄膜（１５）に設けられる少なくとも一つの導体とを有し、
前記荷電粒子ビーム（１）は、動作中に前記導体の二つの脚部（４、５）付近を流れ、
前記面は傾斜し、動作中に前記荷電粒子ビーム経路（１）に対して鋭角をなすことを特徴とする生成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の生成装置において、前記基板（１４）はＳｉから形成され、及び／又は、前記薄膜（１５）はＳｉＮから形成されることを特徴とする生成装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の生成装置において、前記薄膜（１５）上に設けられる前記脚部（４、５）の長さは１００μｍ未満、好ましくは５０μｍ未満であり、及び／又は、前記二つの脚部（４、５）間の距離は１μｍ未満、好ましくは０．５μｍ未満であり、及び／又は、前記脚部（４、５）の幅は１μｍ未満、好ましくは０．５μｍ未満であることを特徴とする生成装置。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の生成装置において、前記電気的構成は、金属、好ましくはＰｔ又はＡｕから形成される一つ以上の導体（４、５、６）を有することを特徴とする生成装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の生成装置において、電子顕微鏡を備えることを特徴とする生成装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の生成装置において、試料保持部（２）を備え、前記電気的構成は、前記試料保持部（２）と荷電粒子ビーム（１）を供給する前記要素（７）の間に配置されることを特徴とする生成装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の生成装置において、荷電粒子渦ビーム（９）を検出し及び／又は試料の性質を決定する、検出及び／又は評価手段（３）を備えることを特徴とする生成装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の生成装置による荷電粒子渦ビームの生成方法であって、
荷電粒子ビーム（１）を生成する工程と、
第一電流が第一方向に流れ、第二電流が前記第一方向と逆平行の第二方向に流れるように電気的構成を設ける工程と、
前記電気的構成により前記荷電粒子ビーム（１）に軌道角運動量が付与されるように、前記第一電流と前記第二電流により前記荷電粒子ビーム（１）の方向を定める工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記第一電流と前記第二電流は、前記荷電粒子ビーム（１）内を前記粒子ビーム経路（１）に対して傾斜して流れることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法において、前記荷電粒子ビーム（１）の直径が前記第一電流と前記第二電流の各々の外側境界間の距離よりも大きいことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
冷却装置は、実質的に貯蔵領域を形成している１つ以上の壁を備えており、少なくとも１つ以上の壁は、前記一方向熱伝導体の前記蒸発端に熱接触している。例えば、図２に説明されている実施形態において、前記一方向熱伝導体２２０は、貯蔵領域の背面の壁２５０に直接付着されている蒸発端２２７を備えている。理論に縛られることなく、前記貯蔵領域内での温度の変動幅は、前記貯蔵領域の内部から前記一方向熱伝導体への熱の移動を通して、熱的に制御されている。いくつかの実施形態において、実質的に貯蔵領域を形成する前記１つ以上の壁は、熱伝導材料から作られる１つ以上の壁を備えており、前記１つ以上の壁のうちの少なくとも１つは、前記熱伝導体の前記蒸発端に付着されている。例えば、いくつかの実施形態において、前記１つ以上の壁は、アルミニウムから作られている。例えば、いくつかの実施形態において、前記１つ以上の壁は、銅から作られている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
図５は、付着されている熱制御装置５００を有する一方向熱伝導体２２０を備えている冷却装置１００を描写している。説明されている前記実施形態において、前記一方向熱伝導体２２０は、前記一方向熱伝導体２２０の前記蒸発端２２７と凝縮端２２３との間に位置されている断熱領域を備えている。示されている前記実施形態において、前記熱制御装置５００は、前記冷却装置１００の前記液体不透過性容器と前記貯蔵領域との間に位置されている断熱材２６０の層に隣接した位置で、前記一方向熱伝導体２２０に付着されている。示されている前記実施形態において、前記熱制御装置５００は、前記付着されている一方向熱伝導体２２０に対して完全に内部にある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
いくつかの実施形態は、前記冷却装置内部に相変異する物質を保持するように構成される、第２の液体不透過性容器を実質的に形成する１つ以上の壁；少なくとも１セットの第２のエバポレータコイルを備えており、前記１セットの第２のエバポレータコイルは少なくとも部分的に前記第２の液体不透過性容器内に位置している、作動する第２の冷却システム；および実質的に第２の貯蔵領域を形成する１つ以上の壁であって、前記１つ以上の壁の少なくとも１つの壁は前記第２の液体不透過性容器に熱接触している壁をさらに備えている。いくつかの実施形態は、前記冷却装置内に相変異する物質を保持するように構成される、第２の液体不透過性容器を実質的に形成する１つ以上の壁；少なくとも１つの作動する冷却ユニットに付着しており、少なくとも部分的に前記第２の液体不透過性容器内に位置している、第２のエバポレータコイルセット；および実質的に第２の貯蔵領域を形成する１つ以上の壁であって、前記１つ以上の壁の少なくとも１つの壁は前記第２の液体不透過性容器に熱接触している壁を備えている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科レーザシステムであって、
レーザエネルギを発生させるように構成されたレーザ源と、
前記レーザ源に光学的に結合されたレーザファイバと、を有し、前記レーザファイバは、レーザエネルギを放出して、電磁エネルギフィードバックを治療部位から収集するように構成され、
更に、治療部位から収集された電磁エネルギに応答して、出力信号を発生させるように構成された光検出器と、
ディスプレイと、
コントローラと、を有し、前記コントローラは、前記出力信号に基づいて、治療部位における少なくとも１つの状態についての画像又は表示を前記ディスプレイ上に生成するように構成され、
前記コントローラは、前記出力信号を、時間ベースの信号から周波数ベースの信号に変換するように構成され、前記周波数ベースの信号を使用して、治療モードが識別される、外科レーザシステム。
【請求項２】
前記出力信号は、治療部位における少なくとも１つの状態に対応する、請求項１に記載の外科レーザシステム。
【請求項３】
治療部位における少なくとも１つの状態は、温度である、請求項２に記載の外科レーザシステム。
【請求項４】
前記治療モードは、蒸発及び凝固から構成される群から選択される、請求項１に記載の外科レーザシステム。
【請求項５】
前記画像は、前記出力信号に基づく温度情報を含み、前記温度情報は、前記レーザファイバによってレーザエネルギが放出された治療部位における近似温度、又は、ある期間にわたる治療部位における平均近似温度を指示する、請求項１に記載の外科レーザシステム。
【請求項６】
前記画像は、温度情報のグラフィック表示、又は、温度情報の英数字表示を含む、請求項５に記載の外科レーザシステム。
【請求項７】
前記画像は、前記出力信号に基づく治療モード情報を含み、前記治療モード情報は、前記レーザファイバによってレーザエネルギが放出された治療部位で行われているレーザ治療を指示する、請求項１に記載の外科レーザシステム。
【請求項８】
前記画像は、治療モード境界を含み、前記治療モード境界は、少なくとも１つの治療モードの上側作動パラメータ及び下側作動パラメータを指示する、請求項７に記載の外科レーザシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記出力信号に応答して前記レーザファイバから放出されるレーザエネルギを制御するように構成される、請求項１に記載の外科レーザシステム。
【請求項１０】
更に、入力デバイスを有し、
前記コントローラは、前記入力デバイスを通して受信されたユーザ入力に応答して、前記レーザファイバから放出されるレーザエネルギを制御するように構成される、請求項１に記載の外科レーザシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の別の形態において、方法と設備は、例えば以下のように、
即ち、
バッファタンクが処理媒体を少なくとも冷却領域の一部のためにも供給するように
および／または
バッファタンクの処理媒体が、低温殺菌温度あるいは滅菌温度を超えている温度まで、例えば７０と９５℃の間の範囲の温度まで加熱されるように、
および／または
少なくとも一つのヒートポンプを介して、加熱領域において、好ましくは最も低い温度レベルを有する加熱領域において生じる処理媒体の熱エネルギーが使用されるように、
および／または
バッファタンクの処理媒体を加熱するために、加熱領域および／または冷却領域から来る、収集タンク内に収集される処理媒体の熱エネルギーが使用されるように、
および／または
滅菌領域あるいは低温殺菌領域の少なくとも一つの領域に生じる処理媒体がバッファタンクに案内されるように、
および／または
バッファタンクの処理媒体を加熱するために、少なくとも一つのヒートポンプに加えて一つの加熱装置が使用されるように、
および／または
バッファタンク内の処理媒体を加熱するために、このバッファタンクを含む加熱回路が使用されており、この加熱回路に、循環ポンプ、ヒートポンプの出口を形成する熱交換器ならびに加熱装置が設けられているように、
構成されており、先に挙げた特徴は、各々個別にあるいは任意の組合せで使用されていてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
容器（２）の搬送方向（Ａ）に連続して複数の処理領域（Ｈ１〜Ｈ４；Ｐ１〜Ｐ４；Ｃ４〜Ｃ１）を備えた設備（１）を使用して、加熱により容器（２）内に満たされた製品を滅菌あるいは低温殺菌するための方法であって、
これらの処理領域が、加熱領域、低温殺菌範囲の領域ならびに冷却領域を形成し、これらの処理領域において、各容器（２）が液体の処理媒体の作用を受け、
この処理媒体の温度が、予熱領域において搬送方向（Ａ）に対して領域から領域へと上昇し、低温殺菌範囲の領域で滅菌温度あるいは低温殺菌温度に達し、冷却領域において搬送方向（Ａ）に対して領域から領域へと低下し、
処理の際に低い温度レベルで生じる処理媒体の熱エネルギーが、高い温度レベルへ処理媒体を加熱するために少なくとも一つのヒートポンプ（２０）を用いて使用される方法において、
低い温度レベルの処理媒体の熱エネルギーが、少なくともヒートポンプ（２０）を備えた加熱回路を用いて、処理媒体を加熱するためにバッファタンク（１７）内で使用され、このバッファタンクが処理媒体を少なくとも低温殺菌温度あるいは滅菌温度に相当する温度でもって案内し、バッファタンク（１７）がこの処理媒体を低温殺菌範囲の少なくとも一つの領域のために直接供給することを特徴とする方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
バッファタンク（１７）の処理媒体を加熱するために、加熱領域および／または冷却領域から来る、収集タンク（１２）内で収集される処理媒体の熱エネルギーが使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
バッファタンク（１７）の処理媒体を加熱するために、加熱装置（２１）が少なくとも一つのヒートポンプ（２０）に加えて使用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
バッファタンク（１７）内の処理媒体を加熱するために、このバッファタンクを含む加熱回路が使用されており、この加熱回路に、循環ポンプ（１９）、ヒートポンプ（２０）の出口を形成する熱交換器（２０．１）ならびに加熱装置（２１）が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
容器（２）の搬送方向（Ａ）に連続する処理領域（Ｈ１〜Ｈ４；Ｐ１〜Ｐ４；Ｃ４〜Ｃ１）を備えた、加熱により容器（２）内に満たされた製品を滅菌あるいは低温殺菌するための設備であって、
これらの処理領域が、加熱領域、低温殺菌範囲の領域ならびに冷却領域を形成し、これらの処理領域において、各容器（２）が液体の処理媒体の作用を受け、
この処理媒体の温度が、予熱領域において搬送方向（Ａ）に対して領域から領域へと上昇し、低温殺菌範囲の領域で滅菌温度あるいは低温殺菌温度に達し、冷却領域において搬送方向（Ａ）に対して領域から領域へと低下し、
ならびに高い温度レベルまで処理媒体を加熱するために、処理の際に低い温度レベルで生じる処理媒体の熱エネルギーを使用するための少なくとも一つのヒートポンプ（２０）を備えた設備において、
少なくとも一つのヒートポンプ（２０）が、バッファタンク（１７）内の処理媒体を加熱するための加熱回路の一部であり、
このバッファタンクが処理媒体を少なくとも低温殺菌温度あるいは滅菌温度に相当する温度で案内し、この処理媒体を制御弁（１４）を介して少なくとも低温殺菌範囲の全領域のために直接供給することを特徴とする設備。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
バッファタンク（１７）内の処理媒体を加熱するために、このバッファタンクを含む加熱回路が設けられており、この加熱回路に、循環ポンプ（１９）、ヒートポンプ（２０）の出口を形成する熱交換器（２０．１）ならびに加熱装置（２１）が配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の設備。