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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
16個のデータに対するロスレスアダマール変換係数を得るデータ変換方法であって、
線形変換手段が、前記16個のデータにアダマール変換行列を乗算して16個の線形アダマール変換係数を得る線形変換工程と、
オフセット手段が、前記16個の線形アダマール変換係数を、各々が奇数個となるよう4種類のグループに分類し、該グループ毎にオフセット値を加算するオフセット工程と、
整数化手段が、前記オフセット値の加算後に小数点以下を切り捨てて前記ロスレスアダマール変換係数を得る整数化工程と、
を有することを特徴とするデータ変換方法。
【請求項２】
前記オフセット工程においては、第1のグループの変換係数には加算を行わず、第2のグループの変換係数には0.25を加算し、第3のグループの変換係数には0.5を加算し、第4のグループの変換係数には0.75を加算することを特徴とする請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項３】
前記16個の線形アダマール変換係数の小数点以下の値は0，0.25，0.5，0.75のいずれかであることを特徴とする請求項２記載のデータ変換方法。
【請求項４】
前記整数化工程は、floor関数による小数点以下切り捨てを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ変換方法。
【請求項５】
前記16個の線形アダマール変換係数を分類した4種類のグループのうち、3種類のグループでは変換係数の数が各々3個または5個であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ変換方法。
【請求項６】
さらに、符号化手段が、前記ロスレスアダマール変換係数を符号化する符号化工程を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ変換方法。
【請求項７】
前記符号化工程においては、エントロピー符号化を行うことを特徴とする請求項６記載のデータ変換方法。
【請求項８】
さらに、DCT変換手段が、前記ロスレスアダマール変換係数を用いてDCT変換を行うDCT変換工程を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ変換方法。
【請求項９】
さらに、JPEG符号化手段が、前記DCT変換工程において得られたDCT係数を用いてJPEG符号化を行うJPEG符号化工程を有することを特徴とする請求項８記載のデータ変換方法。
【請求項１０】
入力された16個のデータに対するロスレスアダマール変換係数を出力するデータ変換装置であって、
前記16個のデータにアダマール変換行列を乗算して16個の線形アダマール変換係数を得る線形変換手段と、
前記16個の線形アダマール変換係数を、各々が奇数個となるよう4種類のグループに分類し、該グループ毎にオフセット値を加算するオフセット手段と、
前記オフセット値の加算後に小数点以下を切り捨てて前記ロスレスアダマール変換係数を得る整数化手段と、
を有することを特徴とするデータ変換装置。
【請求項１１】
16個のデータに対するロスレスアダマール変換係数を得るデータ変換方法であって、
第１のパリティ手段が、前記16個のデータの総和の奇偶性を表わすパリティを取得する第１のパリティ工程と、
線形変換手段が、前記16個のデータにアダマール変換行列を乗算して16個の線形アダマール変換係数を得る線形変換工程と、
オフセット手段が、前記16個の線形アダマール変換係数を、少なくとも2種類のグループに分類し、該グループ毎にオフセット値を加算するオフセット工程と、
整数化手段が、前記オフセット値の加算後に小数点以下を切り捨てて前記ロスレスアダマール変換係数を得る整数化工程と、
第２のパリティ手段が、前記ロスレスアダマール変換係数のうち、所定の係数に前記パリティを加算する第２のパリティ工程と、
を有することを特徴とするデータ変換方法。
【請求項１２】
前記第１のパリティ工程においては、前記16個のデータのうち、所定位置のデータに対しパリティを減算することを特徴とする請求項１１記載のデータ変換方法。
【請求項１３】
前記第１のパリティ工程においては、前記16個のデータのうち、所定位置のデータに対しパリティを加算することを特徴とする請求項１１記載のデータ変換方法。
【請求項１４】
請求項１乃至９、及び請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載されたデータ変換方法の工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声認識によって得られたサブワード列を含むアノテーションデータが付属する検索対象のデータを複数格納したデータベースに対して検索処理を行うデータ検索方法であって、
（ａ）検索キーを入力するステップと、
（ｂ）入力された前記検索キーをサブワード列に変換するステップと、
（ｃ）上記ステップ（ｂ）で変換された前記サブワード列と各アノテーションデータにおける前記サブワード列との相関度に基づいて前記検索対象のデータの検索を行い所定数のデータを検索結果として得るステップと、
（ｄ）ユーザの指示に基づき、上記ステップ（ｃ）で得られた前記所定数のデータのうちのいずれかを選択するステップと、
（ｅ）選択されたデータに付属するアノテーションデータに、上記ステップ（ｂ）で変換された前記サブワード列を登録するステップと、
を有することを特徴とするデータ検索方法。
【請求項２】
前記アノテーションデータは、前記音声認識の結果、認識スコアに基づき選択される複数のサブワード列を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ検索方法。
【請求項３】
前記アノテーションデータは、前記複数のサブワード列を表現するラティス構造を有することを特徴とする請求項２に記載のデータ検索方法。
【請求項４】
前記アノテーションデータは、前記複数のサブワード列のそれぞれに対して、前記音声認識によって得られたサブワード列か前記登録ステップによって登録されたサブワードかを識別するための識別情報を含むことを特徴とする請求項２または３に記載のデータ検索方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｅ）は、前記複数のサブワード列のうち、認識スコアが最下位の音素列を前記ステップ（ｂ）で変換された前記サブワード列で置換することによって登録することを特徴とする請求項２に記載のデータ検索方法。
【請求項６】
音声認識によって得られたサブワード列を含むアノテーションデータが付属する検索対象のデータを複数格納したデータベースに対して検索処理を行うデータ検索装置であって、
検索キーを入力する入力手段と、
入力された前記検索キーをサブワード列に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記サブワード列と各アノテーションデータにおける前記サブワード列との相関度に基づいて前記検索対象のデータの検索を行い所定数のデータを検索結果として得る検索手段と、
ユーザの指示に基づき、前記検索手段により得られた前記所定数のデータのうちのいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたデータに付属するアノテーションデータに、前記変換手段により変換された前記サブワード列を登録する登録手段と、
を有することを特徴とするデータ検索装置。
【請求項７】
前記アノテーションデータは、前記複数のサブワード列のそれぞれに対して、前記音声認識によって得られたサブワード列か前記登録手段によって登録されたサブワードかを識別するための識別情報を含むことを特徴とする請求項６に記載のデータ検索装置。
【請求項８】
音声認識によって得られたサブワード列を含むアノテーションデータが付属する検索対象のデータを複数格納したデータベースに対する検索処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
（ａ）検索キーを入力するステップと、
（ｂ）入力された前記検索キーをサブワード列に変換するステップと、
（ｃ）上記ステップ（ｂ）で変換された前記サブワード列と各アノテーションデータにおける前記サブワード列との相関度に基づいて前記検索対象のデータの検索を行い所定数のデータを検索結果として得るステップと、
（ｄ）ユーザの指示に基づき、上記ステップ（ｃ）で得られた前記所定数のデータのうちのいずれかを選択するステップと、
（ｅ）選択されたデータに付属するアノテーションデータに、上記ステップ（ｂ）で変換された前記サブワード列を登録するステップと、
をそれぞれ実行させるためのコードを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した問題を解決するために、例えば本発明の一側面に係るデータ検索方法は、以下の構成を備える。すなわち、音声認識によって得られたサブワード列を含むアノテーションデータが付属する検索対象のデータを複数格納したデータベースに対して検索処理を行うデータ検索方法であって、検索キーを入力するステップと、入力された前記検索キーをサブワード列に変換するステップと、変換された前記サブワード列と各アノテーションデータにおける前記サブワード列との相関度に基づいて前記検索対象のデータの検索を行い所定数のデータを検索結果として得るステップと、ユーザの指示に基づき、前記所定数のデータのうちのいずれかを選択するステップと、選択されたデータに付属するアノテーションデータに、上記変換された前記サブワード列を登録するステップとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  電気−機械エネルギ変換素子に周波信号を印加することにより振動体に振動を励起し、前記振動体とこの振動体に接触する接触体とを相対移動させる振動型アクチュエータの制御装置であって、
前記振動型アクチュエータの起動時において、駆動方向が前回の駆動方向と同じか反対かに応じて前記周波信号の周波数を異なる周波数に設定する周波数設定手段を有することを特徴とする振動型アクチュエータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  光学素子と、電気−機械エネルギ変換素子に周波信号を印加することにより振動体に振動を励起し、前記振動体とこの振動体に接触する接触体とを相対移動させ前記光学素子を駆動する振動型アクチュエータとを有する光学機器であって、
前記振動型アクチュエータの起動時において、駆動方向が前回の駆動方向と同じか反対かに応じて前記周波信号の周波数を変更する周波数設定手段を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２には、レンズ装置１０５内の概略構成を示している。同図において、１０はレンズ駆動系の動作を司るマイクロコンピュータ（周波数設定手段）、１は振動型モータ３の回転数（駆動速度）を制御するため、振動型モータ３の電気−機械エネルギ変換素子に印加する周波信号（本実施形態では、位相が異なる２相のパルス信号。以下、駆動信号という）の周波数を設定するＶ−Ｆ変換器、２はＶ−Ｆ変換器１により設定された周波数を有する駆動信号を生成し、振動型モータ３を駆動するドライブ回路、４は振動型モータ３の駆動を検出するためのエンコーダユニット、５は振動型モータ３の出力を減速してフォーカスレンズ１０２に伝達する減速機、７はピント合わせ操作をオートフォーカスで行うかマニュアルフォーカスで行うかを選択するためのＡ／Ｍスイッチである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生放送あるいは生放送に近い番組情報を符号化する符号化手段と、
上記番組情報内の特定シーンを示すと共に、当該特定シーンよりも時間的に遅延して生成される区間情報を含む付加情報を生成する付加情報発生手段と、
少なくとも上記符号化手段によって符号化された上記特定シーンを含む生放送あるいは生放送に近い番組情報を送信し、上記付加情報発生手段により生成された付加情報を上記特定シーンよりも時間的に遅延して送信する送信手段とを備え、
上記番組情報と上記付加情報は、多重化されて送信されること
を特徴とする送信装置。
【請求項２】
上記付加情報発生手段は、
編集者による入力に基づいて、上記特定シーンを示す上記番組情報に付されるタイムコードを上記区間情報として生成すること
を特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
上記付加情報発生手段は、
編集者による入力に基づいて上記特定シーンに対応するキーワードを生成すること
を特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
上記付加情報は、上記特定シーンに登場する登場人物の名前を含むことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項５】
上記付加情報は、符号化されていることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項６】
上記付加情報は、圧縮されていることを特徴とする請求項５記載の送信装置。
【請求項７】
上記特定シーンは、ハイライトシーンであることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ＩＳＤＢ放送システムなどに適用して好適な送信装置に関する。詳しくは、生放送番組かそれに準じた放送番組の中で、ハイライトシーンなどの特定シーンがあったときには、その特定シーンが送出された後に特定シーンの区間を示す区間情報を付加情報として生放送番組と同時に送信するようにし、受信側では生放送番組を常時記憶すると共に、特定シーンの区間を示す区間情報が検出されたときは、記憶されている対応する放送番組の特定シーンのみを再記憶し、再記憶した放送番組の内容を、生放送番組中であってもその特定シーンとして随時モニタできるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、この発明はこのような課題を解決したもので、生放送あるいは生放送に近い番組情報のハイライトシーンなどの特定シーンを受信側でほぼリアルタイムに再現できるようにした送信装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の課題は、番組情報を符号化する符号化手段と、上記番組情報内の特定シーンを示すと共に、当該特定シーンよりも時間的に遅延して生成される区間情報を含む付加情報を生成する付加情報発生手段と、少なくとも上記符号化手段により符号化された符号化情報及び上記付加情報発生手段により生成された上記付加情報を送信する送信手段とを備え、上記番組情報と上記付加情報は、多重化されて送信されることを特徴とする送信装置によって解決される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る送信装置において、付加情報発生手段は、編集者による入力に基づいて上記特定シーンに対応するキーワードを生成することを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明に係る送信装置によれば、ＩＳＤＢ用放送信号のハイライトシーンなどの特定シーンに対して後追いながら区間情報を付加し、これを付加情報として送信し、受信側ではこの区間情報に基づいて特定のシーンを再蓄積するようにしたものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
続いて、この発明に係る送信装置の実施の一形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１は、この発明に係るＩＳＤＢ用送信装置１０の一形態を示す要部の系統図である。ＩＳＤＢ用送信装置１０は送信装置の一例である。本例では説明の便宜上統合されて送信される番組情報としては、標準テレビジョン信号、ハイビジョン信号そして各種データ情報であるものとする。そして、そのそれぞれには制御情報などの付加情報が付加されて多重化される。付加情報は多種多様な情報が考えられる。標準テレビジョン信号やハイビジョン信号に関してはタイムコードやその他の制御信号が考えられる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【図１】この発明に係る送信装置を応用したＩＳＤＢ用送信装置の実施の一形態を示す要部の系統図である。
【図２】ハイライトシーンの決定、蓄積およびモニタの一例を示す図である。
【図３】この発明に係るＩＳＤＢ用受信装置の実施の一形態を示す要部の系統図である。
【図４】コマンダの例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの子局と子局を管理する親局とで構成される通信システムが、同一のチャネルを共有して複数存在するシステム環境において、各通信システムに用いられる親局であって、
全ての親局がビーコンパケットを競合して送信するビーコン領域と、許可された特定の局だけが時分割で割り当てられた通信帯域を用いてアクセス可能な時分割多元接続（ＴＤＭＡ）領域と、全ての局が競合してアクセス可能なキャリアセンスマルチアクセス（ＣＳＭＡ）領域とに、通信帯域を区分して、周期的に繰り返して通信する通信部と、
他の通信システムにおける通信帯域の使用状況を取得する取得部と、
前記取得部が取得した通信帯域の使用状況に基づいて、前記ＴＤＭＡ領域において自己の通信システムが使用できる通信帯域を算出し、当該算出した通信帯域に応じて、子局から要求されている通信の許可／不許可を判断する判断部とを備えることを特徴とする、親局。
【請求項２】
前記取得部は、前記ＣＳＭＡ領域を使用した他の親局と情報交換によって、他の通信システムにおける通信帯域の使用状況を取得することを特徴とする、請求項１に記載の親局。
【請求項３】
前記取得部は、前記ビーコン領域において受信する他の親局のビーコンパケットから、他の通信システムにおける通信帯域の使用状況を取得することを特徴とする、請求項１に記載の親局。
【請求項４】
前記ＴＤＭＡ領域と前記ＣＳＭＡ領域との区分比率が、前記特定の局が必要とする合計通信帯域に応じて動的に変化することを特徴とする、請求項１に記載の親局。
【請求項５】
前記判断部は、通信が相互に干渉しない複数の子局からの要求に対して、同一の分割時間を使用した通信の許可を判断することを特徴とする、請求項１に記載の親局。
【請求項６】
少なくとも１つの子局と子局を管理する親局とで構成される通信システムが、同一のチャネルを共有して複数存在するシステム環境において、各通信システムに用いられる親局であって、
全ての親局がビーコンパケットを競合して送信するビーコン領域と、許可された特定の局だけが周波数分割で割り当てられた通信帯域を用いてアクセス可能な周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）領域と、全ての局が競合してアクセス可能なキャリアセンスマルチアクセス（ＣＳＭＡ）領域とに、通信帯域を区分して、周期的に繰り返して通信する通信部と、
他の通信システムにおける周波数帯域の使用状況を取得する取得部と、
前記取得部が取得した周波数帯域の使用状況に基づいて、前記ＦＤＭＡ領域において自己の通信システムが使用できる周波数帯域を算出し、当該算出した周波数帯域に応じて、子局から要求されている通信の許可／不許可を判断する判断部とを備えることを特徴とする、親局。
【請求項７】
前記取得部は、前記ＣＳＭＡ領域を使用した他の親局と情報交換によって、他の通信システムにおける周波数帯域の使用状況を取得することを特徴とする、請求項６に記載の親局。
【請求項８】
前記取得部は、前記ビーコン領域において受信する他の親局のビーコンパケットから、他の通信システムにおける周波数帯域の使用状況を取得することを特徴とする、請求項６に記載の親局。
【請求項９】
前記判断部は、子局からの要求に対して、前記ＦＤＭＡ領域において未使用の周波数帯域を用いた通信を許可することを特徴とする、請求項６に記載の親局。
【請求項１０】
通信帯域が、複数のサブキャリアからなるマルチキャリア通信方式によって周波数分割されており、サブキャリアの使用数が、前記特定の局が必要とする合計周波数帯域に応じて動的に変化することを特徴とする、請求項６に記載の親局。
【請求項１１】
前記判断部は、通信が相互に干渉しない複数の子局からの要求に対して、同一の周波数帯域を使用した通信の許可を判断することを特徴とする、請求項６に記載の親局。
【請求項１２】
少なくとも１つの子局と子局を管理する親局とで構成される通信システムが、同一のチャネルを共有して複数存在するシステム環境において、各通信システムに用いられる親局が実行するアクセス制御方法であって、
全ての親局がビーコンパケットを競合して送信するビーコン領域と、許可された特定の局だけが時分割で割り当てられた通信帯域を用いてアクセス可能な時分割多元接続（ＴＤＭＡ）領域と、全ての局が競合してアクセス可能なキャリアセンスマルチアクセス（ＣＳＭＡ）領域とを、周期的に繰り返して通信しており、
他の通信システムにおける通信帯域の使用状況を取得するステップと、
前記取得した通信帯域の使用状況に基づいて、前記ＴＤＭＡ領域において自己の通信システムが使用できる通信帯域を算出するステップと、
前記算出した通信帯域に応じて、子局から要求されている通信の許可／不許可を判断するステップとを含むことを特徴とする、アクセス制御方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの子局と子局を管理する親局とで構成される通信システムが、同一のチャネルを共有して複数存在するシステム環境において、各通信システムに用いられる親局に内蔵される集積回路であって、
全ての親局がビーコンパケットを競合して送信するビーコン領域と、許可された特定の局だけが時分割で割り当てられた通信帯域を用いてアクセス可能な時分割多元接続（ＴＤＭＡ）領域と、全ての局が競合してアクセス可能なキャリアセンスマルチアクセス（ＣＳＭＡ）領域とに、通信帯域を区分して、周期的に繰り返して通信する通信部、
他の通信システムにおける通信帯域の使用状況を取得する取得部、及び
前記取得部が取得した通信帯域の使用状況に基づいて、前記ＴＤＭＡ領域において自己の通信システムが使用できる通信帯域を算出し、当該算出した通信帯域に応じて、子局から要求されている通信の許可／不許可を判断する判断部、として機能する回路を集積していることを特徴とする、集積回路。
【請求項１４】
第１の通信装置が行う通信を管理し、第２の通信装置が行う通信を管理する第２の通信管理装置と伝送路を介して接続自在な通信管理装置であって、
ビーコンパケットを送信する第１の通信帯域、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）を利用した第２の通信帯域、及びキャリアセンスマルチアクセス（ＣＳＭＡ）を利用した第３の通信帯域を用いて、通信を行う通信部と、
前記第２の通信管理装置が用いる通信帯域に関する情報を、前記伝送路を介して取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、前記第１〜第３の通信帯域のうち、少なくとも１つの通信帯域を制御する制御部とを備える、通信管理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記取得部が取得した情報に基づいて、前記第２の通信帯域を制御する、請求項１４に記載の通信管理装置。
【請求項１６】
前記取得部は、前記第２の通信管理装置が用いる前記第２の通信帯域に関する情報を取得する、請求項１４に記載の通信管理装置。
【請求項１７】
前記取得部は、前記第２の通信管理装置が用いる前記第２の通信帯域に関する情報を取得する、請求項１５に記載の通信管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域に配設された、遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球を検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段での遊技球の入球検出に基づいて所定の遊技利益を付与する遊技利益付与手段とを備えた遊技機において、
前記入球手段への遊技球の入球と、所定条件の成立によって生じる擬似的入球とを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記入球手段への遊技球の入球と判別された場合に、前記遊技利益付与手段による、入球についての遊技利益付与を実行させる実行制御手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
さらに、第１識別情報を変動表示する第１識別情報変動表示手段と、
前記第１識別情報変動表示手段での第１識別情報が所定の表示結果となった場合に、遊技者にとって有利な第１遊技状態を発生させる第１遊技状態発生手段とを備え、
前記入球手段は、第１識別情報の変動表示の契機となる第１入球口であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記判別手段は、
前記入球検出手段からの信号が入力される入力部を備え、前記入力部に入力された入力信号と、基準信号とを比較する比較手段と、
前記所定条件の成立の場合に前記比較手段の入力部への信号入力レベルを、前記入球手段への遊技球の入球と判別された場合とは異なるレベルに変更する信号レベル変換手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記比較手段は、前記入球検出手段からの信号が入力される前記入力部としての第１入力部と、基準信号が入力される第２入力部とを備え、これらの入力を比較するものであり、
前記信号レベル変換手段は、前記所定条件の成立の場合に前記比較手段の第１入力部への信号入力レベルを、前記入球手段への遊技球の入球と判別された場合とは異なるレベルに変更する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルキルベンゼンと水素ガスを、水素化触媒が該アルキルベンゼンを水素化して得られるアルキルシクロヘキサン中で懸濁状態にある反応塔に反応塔下部より連続的に供給し、反応温度１００〜２００℃で核水素化する工程、（Ｂ）Ａ工程で生成したアルキルシクロヘキサンの一部又は全量を気液混合成分として反応塔上部より連続的に抜き出し、気液分離する工程、及び（Ｃ）Ｂ工程で分離された気体成分を熱交換器により凝縮し、未反応水素ガスとアルキルシクロヘキサンとに気液分離する工程からなることを特徴とするアルキルシクロヘキサン系溶剤の製造方法。
【請求項２】
Ａ工程のアルキルベンゼンの芳香族成分の含有量が９０容量％以上である請求項１に記載のアルキルシクロヘキサン系溶剤の製造方法。
【請求項３】
Ｂ工程の反応塔上部より抜き出すアルキルシクロヘキサンの液体成分と気体成分の重量比が、液体成分：気体成分＝０：１００〜５０：５０である請求項１又は２に記載のアルキルシクロヘキサン系溶剤の製造方法。
【請求項４】
Ａ工程の反応水素圧が０．５〜１．０ＭＰａＧである請求項１〜３のいずれかに記載のアルキルシクロヘキサン系溶剤の製造方法。
【請求項５】
Ａ工程の連続的に供給される水素ガスの空筒基準線速度が０．５〜２０ｃｍ／ｓｅｃである請求項１〜４のいずれかに記載のアルキルシクロヘキサン系溶剤の製造方法。
【請求項６】
Ａ工程の水素化触媒がニッケル触媒である請求項１〜５のいずれかに記載のアルキルシクロヘキサン系溶剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原料供給部と、水供給部と、前記原料と水とを反応させる改質触媒体を具備した改質部と、前記改質触媒体を加熱する加熱部と、一酸化炭素と水とを反応させる変成触媒体を具備した変成部と、前記改質部と前記変成部とを連通するガス通気経路と、前記ガス通気経路に第一温度検出部とを備え、前記加熱部の動作を開始したのち、前記第一温度検出部により検出された温度が予め定めた下限値に到達した場合、前記原料供給部及び前記水供給部より前記改質部に原料と水との供給を開始することを特徴とする水素生成装置の運転方法。
【請求項２】  前記下限値は、１００℃以上４００℃以下であることを特徴とする請求項１記載の水素生成装置の運転方法。
【請求項３】  前記改質部と前記変成部とを連通するガス通気経路と、前記ガス通気経路に水注入口と、前記水注入口と前記変成部との間の前記ガス通気経路に第二温度検出部とを備え、前記第二温度検出部により検出される温度が上限値を越さないように、前記水注入口より水を供給することを特徴とする請求項１または２記載の水素生成装置の運転方法。
【請求項４】  前記上限値は、５００℃以下２５０℃以上であることを特徴とする請求項３記載の水素生成装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため本発明の水素生成装置の運転方法は、原料供給部と、水供給部と、前記原料と水とを反応させる改質触媒体を具備した改質部と、前記改質触媒体を加熱する加熱部と、一酸化炭素と水とを反応させる変成触媒体を具備した変成部と、前記改質部と前記変成部とを連通するガス通気経路と、前記ガス通気経路に第一温度検出部とを備え、前記加熱部の動作を開始したのち、前記第一温度検出部により検出された温度が予め定めた下限値に到達した場合、前記原料供給部及び前記水供給部より前記改質部に原料と水との供給を開始することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の水素生成装置の運転方法は、前記下限値は、１００℃以上４００℃以下であることが望ましい。これは、この温度よりも高温にすると、炭素の析出が発生することによる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の水素生成装置の運転方法は、前記改質部と前記変成部とを連通するガス通気経路と、前記ガス通気経路に水注入口と、前記水注入口と前記変成部との間の前記ガス通気経路に第二温度検出部とを備え、前記第二温度検出部により検出される温度が上限値を越さないように、前記水注入口より水を供給することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の水素生成装置の運転方法は、前記上限値は、５００℃以下２５０℃以上であることが望ましい。これは、この温度より低いと、下流側に水が溜まり、触媒を劣化させるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
該耐熱性フィルムに厚さ１０〜５００μｍの弾性層を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラートナー及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の性能を改善する方法であって、
原子炉の運転についての問題に対処する空間依存性制約条件及び照射依存性制約条件のうちの少なくとも１つを含む目的関数を使用する原子炉用運転ソリューションを実行するステップを具備し、
前記目的関数は前記運転ソリューションに対する評価点数を生成することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記制約条件が、空間依存性出力分布制約条件であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空間依存性出力分布制約条件が、１つ又はそれ以上の漏れ燃料棒に対処することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記空間依存性出力分布制約条件が、１つ又はそれ以上の腐食しやすい部位に対処することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記空間依存性出力分布制約条件が、原子炉流量の低下に対処することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記空間依存性出力分布制約条件が、劣化した出口蒸気特性に対処することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記制約条件が、照射依存性制約条件であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記照射依存性制約条件が、熱限界の照射依存性に対処することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記照射依存性制約条件が、前記原子炉が予想サイクル長さを超えて運転される場合の照射依存性を有する１つ又はそれ以上のパラメータに対処することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記実行するステップに続いて、前記原子炉の性能に基づいて制約条件を修正するステップと、
前記修正された制約条件を使用して、前記実行するステップを反復するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２ｂ）過去の運転経験を超える運転
通常予想される長さを超える延長されたサイクル長さは、予測データ及び実測データ間の偏りが十分に立証されていないような運転領域内に原子炉を置くことになる。更に、その時点で測定が行われることになる運転停止の直前までの運転サイクル中には、何らの測定値も利用できなくなることになる。その一例は冷温停止マージンであって、これは、制御棒が完全挿入された停止状態中に、自続核連鎖反応を行う状態から原子炉がどれほど離れた状態にあるかを示す尺度である。この状況においては、設計段階における制約限界値に付加的な抑制を加える必要がある。この付加的抑制は、より効率の低い燃料サイクル設計をもたらす可能性がある。
【特許文献１】特開２００１−２６４４７８公報
【特許文献２】米国特許第５５３７４５０号公報
【特許文献３】米国特許第５７０６３２１号公報
【特許文献４】米国特許第５９１２９３３号公報
【特許文献５】米国特許第５００９８３３号公報
【特許文献６】特開平２−２４５６９６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノポア内のバイオポリマーを検知するための装置であって：
第１リング状電極と；
該第１リング状電極に隣接する第２リング状電極と；
前記第１リング状電極と前記第２リング状電極に隣接して、前記第１リング状電極と前記第２リング状電極内に前記バイオポリマーが位置することができるよう設けられるナノポアと；
前記第１リング状電極と前記第２リング状電極とを電気的に接続して、前記第１リング状電極から前記ナノポア内の前記バイオポリマーの一部分を通って前記第２リング状電極にランプ電位を印加して、前記バイオポリマーの所定の部分を表す信号を生成するための電位手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記バイオポリマーの前記部分から生成される前記信号を検知するための信号検知手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バイオポリマーは、帯電ポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記バイオポリマーは、炭水化物、タンパク質、核酸、脂質、多糖類、ポリヌクレオチド、プロテオグリカン及びポリペプチドからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ナノポアを通って移動するバイオポリマーを識別するための方法であって、
ランプ電流を、第１リング状電極から前記バイオポリマーの一部分を通って第２リング状電極へと提供し、これにより、前記ナノポア内に配置された前記バイオポリマーの前記部分を識別する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ランプ電流は、前記バイオポリマーの一部分の少なくとも１つの伝導帯エネルギーに一致するエネルギーレベルを有するトンネル電流を含むようにすることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ナノポアを通って移動するバイオポリマーを検知するための装置であって：
第１ナノポアを有する第１電極と；
第２ナノポアを有する前記第１電極に隣接する第２電極であって、前記第１電極の前記第１ナノポアが、前記第２電極の前記第２ナノポアと共に、前記バイオポリマーが前記第１ナノポア及び前記第２ナノポアを通って移動することができるように配置される第２電極と；
前記第１電極と前記第２電極とを電気的に接続して、前記第１電極から前記バイオポリマーの一部分を通って前記第２電極にランプ電位を提供し、前記第１ナノポア及び前記第２ナノポアを通って移動する前記バイオポリマーの一部分を表す検知可能な信号を生成する電位手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記第１電極の前記ナノポアの中心点が、前記第２電極の前記ナノポアの中心点と同軸状に配置されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ナノポアを通って移動するバイオポリマーの一部分を検知するための装置であって：
第１電極と；
該第１電極から離間配置されて、前記第１電極との間にナノポアを画定する第２電極であって、前記ナノポアが、移動するバイオポリマーを受容するようにした第２電極と；
前記第１電極と前記第２電極とを電気的に接続して、前記第１電極から前記バイオポリマーを横断して前記第２電極にランプバイアス電位を印加し、前記ナノポアを通って移動する前記バイオポリマーの一部分を表す信号を生成するための電位手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
第１電極と第２電極との間に画定されたナノポア内のバイオポリマーを識別するための方法であって：
第１電極からバイオポリマーの一部分を通って第２電極にランプ電位を印加してエネルギーレベルを前記第１電極のエネルギーレベルまで走査し、前記バイオポリマー及び前記第２電極のエネルギーレベルを共鳴させ、前記ランプ電位が、前記ナノポア内に配置された前記バイオポリマーの前記部分を識別するための検知可能な信号を生成する工程を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターントリガによって反復パターンのジッタを特徴付けるシステムであって、  振幅値の組を取得する等価時間サンプラであって、前記反復パターン内の指定したエッジの異なる発生時点において前記組のそれぞれの振幅値を取得する等価時間サンプラと、  前記振幅値の組の周波数ドメイン表現を取得し、前記周波数ドメイン表現内で識別されるピークを切り捨ててピークを切り捨てた表現を取得し、前記切り捨てた表現のＲＭＳ値を抽出し、前記指定したエッジの傾斜に基づいて、前記ＲＭＳ値を対応するＲＭＳ時間ジッタに変換するプロセッサと、  を有するシステム。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記振幅値の組のピーク振幅偏差を求め、前記振幅値の組の振幅値の数と前記ＲＭＳ値と前記ピーク振幅偏差とに基づいて周期的な振幅変動を求め、前記指定したエッジの傾斜に基づいて前記周期的な振幅変動を対応する周期的な時間ジッタに変換することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記等価時間サンプラが、前記反復パターンの反復レートを超過しないサンプリングレートで反復パターンの一連のサンプルを取得して前記反復パターンの少なくとも一部を再構築し、前記取得した一連のサンプルに基づいて前記パターントリガを遅延させて前記反復パターン内の前記指定したエッジと一致させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記組のそれぞれの振幅値が、時間的に等間隔であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源（６１０）と、
前記光源（６１０）に結合された偏光合成器（６３０）と、
前記偏光合成器（６３０）及び入力信号線（６５１）に結合されて、前記偏光合成器（６３０）によって選択された偏光方向におけるパワーに関連した信号を出力することが可能な偏光分解受信機（６６０）
とを備える、偏光分解ヘテロダイン受信装置。
【請求項２】
前記光源が掃引狭線幅光源（６１０）である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光源が、偏波保持型光ファイバ（６０５）を使用して、前記偏光合成器（６３０）に結合される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記偏光合成器（６３０）が、単一モード光ファイバ（６４０）を使用して、前記偏光分解受信機（６６０）に結合される、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記偏光方向が円形である、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記偏光分解受信機（６６０）が第１と第２の出力信号を出力することが可能である、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
偏光子（６２０）が前記光源（６１０）と前記偏光合成器（６３０）の間に配置される、請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
プローブ５０としては、例えば非特許文献１に示すような構成が知られている。すなわち、プローブ５０は、図７に示されるように、水平アーム３２の先端に設けられたプローブ本体５１と、このプローブ本体５１の支点（図示せず）で変位可能かつ復帰可能に支持されたホルダ本体５２１、スタイラス５３、および、ホルダ本体５２１にスタイラス５３を図８に示されるように交換可能かつ弾性的に狭持する板ばね５２２を含んで構成されたスタイラスホルダ５２とを備えている。
ホルダ本体５２１は、プローブ本体５１の支点で変位可能かつ復帰可能に支持された支持体５２１Ａと、スタイラス５３の側面を支持する側面支持体５２１Ｂとを備えている。
板ばね５２２は、断面略く字状に屈曲形成され、その屈曲された頂点近傍には凸部５２２Ａが設けられている。
側面支持体５２１Ｂおよび板ばね５２２は、互いに略対向するように、それぞれの基端近傍で支持体５２１Ａにねじ止めされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【非特許文献１】ミツトヨ精密測定機器・総合カタログ  Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．１３  ２００１年４月発行  発行：株式会社ミツトヨ  第４０９頁  標準検出器  コードＮｏ．１２ＡＡＢ８０２
【特許文献１】特開２０００−１４６５６６号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７１１５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１単結晶シリコン基板上に酸化シリコン膜を形成し、
前記酸化シリコン膜を介して前記第１単結晶シリコン基板に水素を添加し、
前記酸化シリコン膜を間に挟んで、前記第１単結晶シリコン基板と、第２基板とを接合し、
前記酸化シリコン膜を間に挟んで単結晶シリコン薄膜が前記第２基板上に残るように、熱処理によって前記第１単結晶シリコン基板を分断し、
前記単結晶シリコン薄膜を用いて、薄膜トランジスタのチャネル形成領域、ソース領域及びドレイン領域となる領域を含む島状シリコン層を形成し、
前記島状シリコン層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にシリコンを含むゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の側面にサイドウォールを形成し、
前記島状シリコン層の前記サイドウォール及び前記ゲート電極と重ならない領域、並びに前記ゲート電極の上面に接して金属膜を形成し、
前記金属膜が接した領域にシリサイドが形成されるように熱処理することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
第１単結晶シリコン基板上に酸化シリコン膜を形成し、
前記酸化シリコン膜を介して前記第１単結晶シリコン基板に水素を添加し、
前記酸化シリコン膜を間に挟んで、前記第１単結晶シリコン基板と、第２基板とを接合し、
前記酸化シリコン膜を間に挟んで単結晶シリコン薄膜が前記第２基板上に残るように、熱処理によって前記第１単結晶シリコン基板を分断し、
前記単結晶シリコン薄膜の上面をケミカルメカニカルポリッシングによって平坦化し、
平坦化した前記単結晶シリコン薄膜を用いて、薄膜トランジスタのチャネル形成領域、ソース領域及びドレイン領域となる領域を含む島状シリコン層を形成し、
前記島状シリコン層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にシリコンを含むゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の側面にサイドウォールを形成し、
前記島状シリコン層の前記サイドウォール及び前記ゲート電極と重ならない領域、並びに前記ゲート電極の上面に接して金属膜を形成し、
前記金属膜が接した領域にシリサイドが形成されるように熱処理することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記島状シリコン層に対して熱酸化処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記島状シリコン層に対して熱酸化処理を行うことによって、前記ゲート絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３乃至請求項５のいずれか一において、
前記熱酸化処理は１０５０〜１１５０℃の温度で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項３又は請求項４において、
前記熱酸化処理はハロゲン元素を含む酸化性雰囲気中で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２基板の表面に酸化シリコン膜を有し、
前記第１単結晶シリコン基板と前記第２基板の接合は、前記第１単結晶シリコン基板上に形成された酸化シリコン膜と、前記第２基板の表面の酸化シリコン膜の接合によって行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記金属膜はコバルト膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記シリサイドは、前記島状シリコン層中の前記ソース領域及び前記ドレイン領域において、前記島状シリコン層の厚さ方向の全体にわたって形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記島状シリコン層及び前記ゲート電極を覆って、窒化シリコン膜、酸化シリコン膜、または窒化酸化シリコン膜を含む層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜は、前記島状シリコン層の周囲の前記酸化シリコン膜を覆うように設けられていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記酸化シリコン膜の厚さは、０．０５〜０．５μｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記水素の添加は、１×１０16〜１×１０17ａｔｏｍｓ／ｃｍ2のドーズ量で行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第２基板は、シリコン基板、石英基板、セラミックス基板、またはガラス基板であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
該プロセッサに連結される揮発性メモリと、
前記プロセッサに連結され、各々が定義されたアドレスを有する複数の区分へと分割された再プログラム可能不揮発性半導体メモリであって、オペレーティングシステムおよび回復オペレーティングシステムのロードアドレスに関する情報が前記区分のうちのどの区分に記憶されているかを表す割当テーブルを記憶している、再プログラム可能不揮発性半導体メモリと、
前記オペレーティングシステムについての回復フラグを記憶するＣＭＯＳメモリであって、該回復フラグが設定されている場合には、前記プロセッサに、前記回復オペレーティングシステムを前記揮発性メモリへとロードさせるものであるＣＭＯＳメモリと
を含んでなるプロセッサ搭載システム。
【請求項２】
多数の前記区分についての情報を前記割当テーブルに記憶している請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記区分の１つにブートローダを記憶している請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記区分の１つにファイルシステムを記憶している請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記区分の１つにカーネルを記憶している請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
区分の前記アドレスに関連する、該区分に記憶された情報の種類についての情報を、前記割当てテーブルに記憶している請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
所定の区分に記憶された情報が、ブートローダ、カーネル、またはファイルシステムであるかどうかについての情報を前記割当テーブルに記憶している請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記アドレスに関連して、前記情報に対するロードアドレスについての情報を前記割当テーブルに記憶している請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記半導体メモリがフラッシュメモリである請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記区分の１つが基本入出力システムを記憶する請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
プロセッサ搭載システムにおいて、半導体メモリに接続されたプロセッサに対して、
各々が定義されたアドレスを有する複数の区分へと分割された不揮発性再プログラム可能半導体メモリ内に記憶され、オペレーティングシステムおよび回復オペレーティングシステムのロードアドレスに関する情報が前記区分のうちのどの区分に記憶されているかを表す割当テーブルを用いて、該オペレーティングシステムについての回復フラグがＣＭＯＳメモリに設定されている場合には、前記回復オペレーティングシステムのロードアドレスを渡すようにさせ、
当該区分に記憶された前記回復オペレーティングシステムをランダムアクセスメモリ内にロードさせ、
前記回復オペレーティングシステムを実行させるようにする
指令を含んでなる、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体。