Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶装置に記憶されるマルチメディアコンテンツ項目の不正な使用を防止する方法であって、
上記マルチメディアコンテンツ項目は、暗号化されており又は部分的に暗号化されており、及び
コンテンツ記述子で一義的にラベル付けされ、
上記コンテンツ記述子は上記マルチメディアコンテンツ項目に関連する使用、動作、又は複製、及び復号鍵の権利を表示し、前記方法は：
−各上記マルチメディアコンテンツ項目を上記第１の記憶装置から第２の記憶装置へ複写する段階、
−上記コンテンツ記述子を上記第１の記憶装置から上記第２の記憶装置へ転送する段階、及び
−上記コンテンツ記述子を上記第１の記憶装置から削除する段階、を有する方法。
【請求項２】
−マルチメディアコンテンツ項目を暗号化する又は部分的に暗号化する段階、及び
−上記マルチメディアコンテンツ項目をコンテンツ記述子で一義的にラベル付けする段階、を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記マルチメディアコンテンツ項目が既に上記第２の記憶装置に存在する場合、上記コンテンツ記述子のみが上記第１の記憶装置から上記第２の記憶装置へ転送される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記マルチメディアコンテンツ項目を上記コンテンツ記述子で一義的にラベル付けする段階は、上記マルチメディアコンテンツ項目に挿入されると共に上記コンテンツ記述子内で参照される補助的な認証信号によって達成される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記復号鍵は、上記マルチメディアコンテンツ項目を所与の記憶位置で且つマルチメディア再生アプリケーションの特定なインスタンスと連動してのみ使用することを可能にする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記コンテンツ記述子を上記第１の記憶装置から上記第２の記憶装置へ転送する段階は、安全な通信チャネルを通じて信頼度が高いソフトウェア又は専用のハードウェアを使用することで成される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
上記信頼度が高いソフトウェア又は専用のハードウェアは、上記コンテンツ記述子を第三機関から安全な通信チャネルを通じて転送する上記処理のための認証を選択的に得る、請求項６記載の方法。
【請求項８】
上記マルチメディアコンテンツ項目を選択的に上記第１の記憶装置から第２の記憶装置へ複写する段階の後、第１に、上記コンテンツ記述子が上記第２の記憶装置に複製され、第２に、マルチメディアコンテンツ項目の原本のための上記復号鍵を表示する上記コンテンツ記述子が上記第１の記憶装置から削除され、第３に、上記第２の記憶装置にある上記マルチメディアコンテンツ項目の使用のための新しい復号鍵が生成されて上記複製されたコンテンツ記述子の中に挿入される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
追加の復号鍵は上記第１の記憶装置のために許可のため生成される、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
上記コンテンツ記述子の中の権利証明書は、上記マルチメディアコンテンツ項目の原本が使用、動作、又は複製の非制限的な権利を有し、複製物が使用、動作、又は複製の制限された権利を有するとして特定する原本／複製物証明書によって実施される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
原本／複製物証明書でラベル付けされたマルチメディアコンテンツ項目の原本を第１の記憶装置から第２の記憶装置へ移動する段階を有し、上記移動する段階は、
−複製物であると示すよう設定された上記原本／複製物証明書を有するマルチメディアコンテンツ項目を複製する段階と、
−上記マルチメディアコンテンツ項目内の原本／複製物証明書を複製状態にリセットする段階と、
−新しいマルチメディアコンテンツ項目内の原本／複製物証明書を原本であることを示すよう設定する段階と、を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
検証処理が起動され、上記マルチメディアコンテンツ項目を上記第１の記憶装置から上記第２の記憶装置へ移動することに成功すれば、上記第１の記憶装置にあるマルチメディアコンテンツ項目の前の原本は削除される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
上記マルチメディアコンテンツ項目を移動することが許される場合、上記第１の記憶装置及び上記第２の記憶装置のユーザインターフェイスの中の移動表示が有効とされる、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
上記コンテンツ記述子は上記第１の記憶装置又は第２の記憶装置の移動可能でない記憶域内に記憶される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
上記コンテンツ記述子は、
−復号化のための鍵と、
−マルチメディアコンテンツ項目の暗号化された部分及び暗号化スキームを表示する暗号化記述子と、
−上記マルチメディアコンテンツ項目が原本か複製物かを示すフラグと、
−複製状態及び複製回数カウンタを表示する複製記述子と、
−上記マルチメディアコンテンツ項目が上記第１の記憶装置又は第２の記憶装置によって使用可能であることを表示するマルチメディアコンテンツ項目アクティブ記述子と、のうちの一つ以上を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
第１の記憶装置に記憶されマルチメディアコンテンツ項目を再生する装置であって、上記マルチメディアコンテンツ項目は、
暗号化されており又は部分的に暗号化されており、
上記マルチメディアコンテンツ項目に関連する使用、動作、又は複製の権利又は復号鍵を表示するコンテンツ記述子で一義的にラベル付けされており、上記装置は、
上記マルチメディアコンテンツ項目に関連する使用、動作、又は複製の権利に関するデータを上記第１の記憶装置から第２の記憶装置へ移動する手段を有し、上記移動する手段は、上記マルチメディアコンテンツ項目を上記第１の記憶装置から第２の記憶装置へ複写し、上記コンテンツ記述子を上記第１の記憶装置から第２の記憶装置へ転送し、及び上記コンテンツ記述子を上記第１の記憶装置から削除することによる、装置。
【請求項１７】
−マルチメディアコンテンツ項目を暗号化する又は部分的に暗号化する手段、及び
−マルチメディアコンテンツ項目を、上記マルチメディアコンテンツ項目に関連する使用、動作、又は複製の権利及び／又は復号鍵を伝達するコンテンツ記述子で一義的にラベル付けする手段、を更に有する、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
マルチメディアコンテンツ項目を第２の記憶装置に記録する装置であって、上記マルチメディアコンテンツ項目は、暗号化されており又は部分的に暗号化されており、及び上記マルチメディアコンテンツ項目に関連する使用、動作、又は複製の権利及び／又は復号鍵を表示するコンテンツ記述子で一義的にラベル付けされており、前記装置は、請求項１乃至１５に記載の方法により、マルチメディアコンテンツ項目を第１の記憶装置から受信するために利用されることを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記インペラが備える第１の磁性体および該第１の磁性体を吸引するために前記ロータが備える磁石はともに複数の永久磁石であり、かつ複数の永久磁石は、ほぼ同一円周上に同一極性となるように配置されており、かつ、前記インペラが備える永久磁石と前記ロータが備える永久磁石は、相互に対面する円周上に配置されるとともに極性が逆の極性となっている請求項１に記載の遠心式血液ポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  液体流入ポートと液体流出ポートとを有するハウジングと、内部に第１の磁性体を備え、前記ハウジング内で回転し、回転時の遠心力によって液体を送液するインペラを有する遠心ポンプ部と、前記遠心ポンプ部の前記インペラの第１の磁性体を吸引するための磁石を備えるロータと、該ロータを回転させるモータを備えるインペラ回転トルク発生部と、前記ロータ側のハウジング内面もしくは前記インペラの前記ロータ側の面に設けられた動圧溝を備え、前記ハウジングに対して前記動圧溝によりインペラが非接触状態にて回転する遠心式血液ポンプ装置であって、該遠心式血液ポンプ装置は、前記インペラの前記第１の磁性体もしくは該第１の磁性体と別に設けられた第２の磁性体を前記ロータの磁石による吸引方向と反対方向に吸引し、前記インペラの浮上を補助するための電磁石を備える遠心式血液ポンプ装置。
（２）  前記インペラが備える第１の磁性体および該第１の磁性体を吸引するために前記ロータが備える磁石はともに複数の永久磁石であり、かつ複数の永久磁石は、ほぼ同一円周上に同一極性となるように配置されており、かつ、前記インペラが備える永久磁石と前記ロータが備える永久磁石は、相互に対面する円周上に配置されるとともに極性が逆の極性となっている上記（１）に記載の遠心式血液ポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅変調信号を含む超音波パルスを検体の体内に送波して、前記超音波パルスにより発生されるエコーを前記検体から受波する超音波画像を形成する方法又はシステムにおいて、得られる超音波画像のスペックルを低減する方法であって、
（ａ）基本周波数にある第一の広帯域波形及び第二の広帯域波形を含んでいる、２以上の超音波発射を送波する工程と、
（ｂ）組織で発生される高調波成分を抽出するために、前記発射の２以上をコヒーレント結合する工程と、
（ｃ）前記コヒーレント和の出力を検出すると共にコヒーレント和の前の１以上の発射を検出する工程と、
（ｄ）合成画像を形成するために、検出された全ての出力を結合する工程とを備えた方法。
【請求項２】
前記発射を検出する工程は、広帯域基本波ベクトル出力を形成するために、前記第一の波形の受波信号を検出する工程と、広帯域高調波ベクトル出力を形成するために、前記第一及び第二の波形の受波信号を結合すると共に検出する工程とを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２以上の発射の受波信号は、等しいゲインで加算され、前記発射の一つの受波信号は、前記基本波画像及び前記高調波画像のスペックルが近似的に同じ輝度を有するように加重付きゲインを付与される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
広帯域高調波画像は、同じ形状であるが異なる振幅を有する２以上の波形を発射して、基本波成分を相殺すると共に高調波成分を抽出するように設定されているゲインで前記発射をコヒーレント加算することにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記高調波成分は、低調波、超高調波、二次高調波又は高次高調波であり得る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
超音波撮像装置であって、
（ａ）超音波プローブと、
（ｂ）前記超音波プローブから基本周波数にある第一の広帯域波形及び第二の広帯域波形を送波する手段を含むビームフォーマと、
（ｄ）前記基本周波数にある超音波エコーの情報を検出すると共に、高調波周波数において非線形的に生成される情報を検出する手段と、
（ｅ）インコヒーレント・ベクトル加算手段と、
（ｆ）後処理手段と、
（ｇ）スペックルが抑制された画像を表示するスキャン・コンバータ及び表示手段とを備えた超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に少なくとも色材、紫外線重合性物質、光重合開始剤を含有する紫外線硬化性インクを用いて、基材にインクジェットにて記録する記録方法において、該インクが該基材に着弾してから、該基材に対する該インクのブリストウ法による液体転移量が２０ｍｌ／ｍｍ２未満となる接触時間内に紫外線を照射することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
ブリストウ法による基材とインクの接触時間が２秒のときの液体転移量が２０ｍｌ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
紫外線硬化後に、水性媒体を除去する工程を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記基材が前記水性媒体吸収性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
水性媒体中に少なくとも色材、紫外線重合性物質、光重合開始剤を含有する紫外線硬化性インクを吐出し、該吐出されたインクが基材に着弾してから０．０１以上５秒以内に紫外線を照射することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
吐出されたインクが該基材に着弾してから、０．０１以上２秒以内に紫外線を照射することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記吐出されたインクが基材に着弾してから、前記基材に対する前記吐出されたインクのブリストウ法による液体転移量が２０ｍｌ／ｍｍ２未満となるとなる接触時間であることを特徴とする請求項６又は７に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔３〕  紫外線硬化後に、水性媒体を除去する工程を備えたことを特徴とする〔１〕又は〔２〕記載のインクジェット記録方法。
〔４〕  前記基材が前記水性媒体吸収性を有することを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
〔５〕  水性媒体中に少なくとも色材、紫外線重合性物質、光重合開始剤を含有する紫外線硬化性インクを吐出し、該吐出されたインクが基材に着弾してから０．０１以上５秒以内に紫外線を照射することを特徴とするインクジェット記録装置。
〔６〕
吐出されたインクが該基材に着弾してから、０．０１以上２秒以内に紫外線を照射することを特徴とする〔５〕に記載のインクジェット記録装置。
〔７〕  前記吐出されたインクが基材に着弾してから、前記基材に対する前記吐出されたインクのブリストウ法による液体転移量が２０ｍｌ／ｍｍ２未満となるとなる接触時間であることを特徴とする〔６〕又は〔７〕に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント媒体を支持するプラテンと、
該プラテンとプリントヘッドとの間のプリントゾーン内へ前記プリント媒体に向けて、該プリント媒体の第１の縁を越えてインクを噴射することにより廃インクが発生するプリントヘッドと、
前記プリントゾーン内で前記プラテン内に形成され、前記プリント媒体の前記第１の縁を越えて延在している第１の吸収材であって、前記プリント媒体の前記第１の縁を越えて噴射される前記廃インクを吸収する第１の吸収材と、
該第１の吸収材に接触し該第１の吸収材から前記廃インクを吸収する第２の吸収材とを備え、
前記第１の吸収材は第１の毛管水頭を有し、前記第２の吸収材は、前記第１の毛管水頭よりも大きな第２の毛管水頭を有している、インクジェットプリントシステム。
【請求項２】
前記プリントヘッドは、前記プリント媒体の第２の縁を越えてインクを噴射して前記廃インクを発生するようになっており、前記第１の吸収材は、前記プリント媒体の前記第２の縁を越えて延在して前記プリント媒体の前記第２の縁を越えて噴射される前記廃インクを吸収するようになっている、請求項１に記載のインクジェットプリントシステム。
【請求項３】
前記プリントヘッドは、前記プリント媒体の第３の縁を越えてインクを噴射して前記廃インクを発生するようになっており、前記第１の吸収材は、前記プリント媒体の前記第３の縁を越えて延在して前記プリント媒体の前記第３の縁を越えて噴射される前記廃インクを吸収するようになっている、請求項２に記載のインクジェットプリントシステム。
【請求項４】
前記第２の吸収材は、前記第１の吸収材から前記廃インクを引き出すようになっている、請求項１に記載のインクジェットプリントシステム。
【請求項５】
プリント媒体をプラテンで支持するステップと、
プリントヘッドから、該プリントヘッドと前記プラテンとの間のプリントゾーン内へ前記プリント媒体に向けてインクを噴射するステップであって、該プリント媒体の第１の縁を越えてインクを噴射することにより廃インクが発生するステップを含む噴射ステップと、
前記プリントゾーン内の前記プラテン内に形成され前記プリント媒体の前記第１の縁を越えて延在する第１の吸収材で前記廃インクを吸収するステップと、
前記第１の吸収材に接触する第２の吸収材で前記廃インクを前記第１の吸収材から吸収するステップとを含み、
前記第１の吸収材は第１の毛管水頭を有し、前記第２の吸収材は、前記第１の毛管水頭よりも大きな第２の毛管水頭を有している、プリント媒体にプリントする方法。
【請求項６】
インクジェットプリントシステムの廃インク吸収システムであって、
第１の毛管水頭を有し、前記インクジェットプリントシステムのプリントゾーン内で発生する廃インクを吸収する第１の吸収材と、
前記第１の毛管水頭よりも大きな第２の毛管水頭を有し、前記第１の吸収材に接触し前記第１の吸収材からの前記廃インクを吸収する第２の吸収材と、
前記第２の毛管水頭よりも大きな第３の毛管水頭を有し、前記第２の吸収材に接触し前記第２の吸収材から前記廃インクを吸収する第３の吸収材とを含む、インクジェットプリントシステムの廃インク吸収システム。
【請求項７】
前記第２の吸収材は、前記第１の吸収材から前記廃インクを引き出すようになっており、前記第３の吸収材は、前記第２の吸収材から前記廃インクを引き出すようになっている、請求項６に記載のインクジェットプリントシステムの廃インク吸収システム。
【請求項８】
インクジェットプリントシステムの廃インクを輸送する方法であって、
第１の毛管水頭を有する第１の吸収材が前記インクジェットプリントシステムのプリントゾーン内の廃インクを吸収するステップと、
前記第１の毛管水頭よりも大きな第２の毛管水頭を有する第２の吸収材に前記第１の吸収材を接触させるステップであって、前記第２の吸収材が前記第１の吸収材から前記廃インクを吸収するようなステップと、
前記第２の毛管水頭よりも大きな第３の毛管水頭を有する第３の吸収材に前記第２の吸収材を接触させるステップであって、前記第３の吸収材が前記第２の吸収材から前記廃インクを吸収するようなステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記第１の吸収材から前記廃インクを吸収するステップおよび前記第２の吸収材から前記廃インクを吸収するステップは、
前記第２の吸収材が接触している前記第１の吸収材から前記廃インクを引き出すステップと、  
前記第３の吸収材が接触している前記第２の吸収材から前記廃インクを引き出すステップとを含んでいる、請求項８に記載のインクジェットプリントシステムの廃インクを輸送する方法。
【請求項１０】
インクジェットプリントシステムの廃インク吸収システムであって、
前記インクジェットプリントシステムのプリントゾーン内で発生した廃インクを収集する手段と、
前記プリントゾーンから離れたところに前記廃インクを蓄積する手段と、
前記廃インクを収集する手段によって得られた廃インクを、前記廃インクを蓄積する手段へ輸送する手段とを備え、
前記廃インクを収集する手段は、第１の毛管水頭を有する第１の材料を含み、前記廃インクを輸送する手段は、前記第１の毛管水頭よりも大きな第２の毛管水頭を有する第２の材料を含み、前記廃インクを蓄積する手段は、前記第２の毛管水頭よりも大きな第３の毛管水頭を有する第３の材料を含んでいる、インクジェットプリントシステムの廃インク吸収システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を収納する液体収容部を有し、記録装置側のキャリッジに対して着脱可能に装着される液体タンクにおいて、
光による情報の書き込みおよび読み取りが可能な光学媒体を備えることを特徴とする液体タンク。
【請求項２】
前記光学媒体は、前記液体収容部の筐体に設けられた凹部または開口の内方に配置されている請求項１に記載の液体タンク。
【請求項３】
前記光学媒体に対して情報が少なくとも１列以上の列状に記録される請求項１または２に記載の液体タンク。
【請求項４】
前記キャリッジに対する着脱方向が、前記キャリッジの移動方向と直交する方向であり、前記光学媒体に記録される情報の列方向は、前記着脱方向に対して直交する方向である請求項３に記載の液体タンク。
【請求項５】
前記光は、半導体レーザ光である請求項１に記載の液体タンク。
【請求項６】
前記光学媒体に書き込まれた情報のうちの少なくとも一部は目視可能である請求項１に記載の液体タンク。
【請求項７】
前記光学媒体は、積層された色素膜および基板を有し、前記基板が、前記液体収容部に一体に形成されている請求項１に記載の液体タンク。
【請求項８】
前記液体タンクは、非晶性環状ポリオレフィンによって形成されている請求項１に記載の液体タンク。
【請求項９】
前記光学媒体は、情報が予め書き込まれている請求項１に記載の液体タンク。
【請求項１０】
前記光学媒体は、同じ情報をそれぞれ書き込み可能な複数の領域を有する請求項１に記載の液体タンク。
【請求項１１】
前記光学媒体は、主情報を書き込み可能な第１の領域と、前記主情報が書き込まれた書き込み位置の副情報を書き込み可能な第２の領域とを有する請求項１に記載の液体タンク。
【請求項１２】
前記主情報が書き込み可能な前記第１の領域、および前記副情報を書き込み可能な前記第２の領域には、情報が予め書き込まれている請求項１１に記載の液体タンク。
【請求項１３】
前記液体収容部には、内部に収容されている液体の有無を検出するためのプリズムが設けられ、
前記プリズムを構成する反射面は、前記光学媒体の照射面に対して、前記光の光軸方向の位置がずらされて配置されている請求項１に記載の液体タンク。
【請求項１４】
前記光学媒体には、前記液体収容部内に収容された液体の液体注入量に関する情報が予め書き込まれ、前記液体収容部内の液体残量に関する情報または液体使用量に関する情報が追加して書き込みされる請求項１に記載の液体タンク。
【請求項１５】
請求項１に記載の液体タンクと、前記液体タンクの前記光学媒体に対応する書き込み手段および読み込み手段とを備える記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る液体タンクが備える光学媒体は、液体収容部の筐体に設けられた凹部または開口の内方に配置される。これによって、光学媒体に塵埃や液体等が付着することが防止されるため、情報の書き込みおよび読み込み動作の信頼性が更に向上される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る液体タンクは、キャリッジに対する着脱方向が、キャリッジの移動方向と直交する方向であり、光学媒体に記録される情報の列方向は、液体タンクのキャリッジに対する挿脱方向に対して直交する方向にされることが好ましい。これによって、複数の領域に書き込まれた各情報によって、読み込み時の情報の欠損を補完することが可能になるため、読み取られた情報の信頼性が向上される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、光学媒体に書き込まれた情報のうちの少なくとも一部は目視可能である。これによって、液体タンク単体で、液体残量等の情報を容易に確認することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最上部と最下部の折丁を含む本の折丁の端部を綴じる装置であって、
シャフト部と、そのシャフト部の別々の位置から略直角に延伸する複数の平坦な表面とを含む可撓性のシングルピース部材であって、前記複数の平坦な表面がそれぞれ、前記最上部と最下部の折丁上の位置に配置されることで前記最上部と最下部の折丁の間の折丁を固定し、折丁の使用時に折丁に付随する、可撓性シングルピース部材と、
少なくとも一つのステープルであって、折丁の綴じ端部に取り付けられることにより、その王冠部が穴を形成し、この穴に前記可撓性シングルピース部材が挿入されて折丁を平らな状態に開くことができる、ステープルと、を有し、
前記複数の平坦な表面の幅は、前記少なくとも一つのステープルの前記王冠部の幅より大きいことを特徴とする装置。
【請求項２】
最上部の折丁と最下部の折丁とを含む本の折丁の端部を綴じる方法であって、
シャフト部と、そのシャフト部の別々の位置から略直角に延伸する複数の平坦な表面とを含む可撓性のシングルピース部材であって、前記複数の平坦な表面がそれぞれ、前記最上部と最下部の折丁上の位置に配置されることで前記最上部と最下部の折丁の間の折丁を固定し、折丁の使用時に折丁に付随する、可撓性シングルピース部材を用い、
少なくとも一つのステープルであって、折丁の綴じ端部に取り付けられることにより、その王冠部が穴を形成し、この穴に前記可撓性シングルピース部材が挿入されて折丁を平らな状態に開くことができる、ステープルを用い、
少なくとも一つの前記可撓性シングルピース部材を、前記少なくとも一つのステープルの前記王冠部に挿入することで折丁を綴じる、
ことを含み、
前記複数の平坦な表面の幅は、前記少なくとも一つのステープルの前記王冠部の幅より大きいことを特徴とする方法。
【請求項３】
本の折丁の端部を綴じる方法であって、
シャフト部と、そのシャフト部の平坦な側面から略直角に延伸する複数の平坦な表面とを含み、前記複数の平坦な表面の間に折丁が固定される、少なくとも一つの可撓性シングルピース部材を用い、
少なくとも一つのステープルであって、折丁の綴じ端部に取り付けられることにより、その王冠部が穴を形成し、この穴に前記可撓性シングルピース部材が挿入されて折丁を平らな状態に開くことができる、ステープルを用い、
前記少なくとも一つの可撓性シングルピース部材を、前記少なくとも一つのステープルの前記王冠部に挿入することで折丁を綴じる、
工程を含み、
前記可撓性シングルピース部材を、シリコーンゴムで形成する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４，３６９，０１３号
【特許文献２】米国特許第４，６７４，９０６号
【特許文献３】米国特許第３，６０８，１１５号
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電解液又は加工界面において発生する気化ガス層の電気分解によって、また電極間の瞬間的なアーク発生又は一過性の短絡によって電食を生じさせることが可能である。全てケースにおいて、決定的因子となるのは、電流と侵食過程の時間とである。しかしながら、加工表面の電食は、比較的粗く、多数のクレータが侵食ゾーン内に形成される。従って、この技術は、精巧に加工された加工物を製作するのには用いることができない。
【特許文献１】米国特許 3642601号明細書
【特許文献２】米国特許 5861608号明細書
【特許文献３】米国特許 6156188号明細書
【特許文献４】米国特許 6416650号明細書
【特許文献５】米国特許 6562227号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開 2003/0024825号明細書
【特許文献８】米国特許出願 10/248,214号明細書
【特許文献９】米国特許出願 10/248,216号明細書
【非特許文献１】Aerospace Engineering Online, http://www.sae.org/aeromag/techupdate 4-00/14.htm, "Improving engine blisk manufacturing", Frank Bokulich, Aerospace Engineering, Apr. 2000..
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従って、このような部品を製造することは、時間がかかり人手がかかる作業となる可能性がある。これらの部品の製造プロセスを合理化するのを可能にするために、少なくとも一部の公知のプロセスでは、各部品を単一部品の流れで処理することを可能にするような単能機械を使用している。しかしながら、そのようなプロセスは、各製品の要求に基づいた異なる部品形状に対応するために、頻繁なプロセスの段取り替えを必要とする。具体的には、公知の単能機械は、１つの固定具と１つの研削ホイールとを含み、これらは、異なる部品形状が必要とされる度に人手により取り外し及び取り付けを行わなければならない。更に、プロセスの変動を減少させるのを可能にするために、典型的には、研削ホイール及び／又は固定具が交換される度毎に、製造開始に先立って人手による機械の調整がなされなければならない。
【特許文献１】米国特許 2746220号明細書
【特許文献２】米国特許 4016395号明細書
【特許文献３】米国特許 4570609号明細書
【特許文献４】米国特許 4791761号明細書
【特許文献５】米国特許 4841126号明細書
【特許文献６】米国特許 5139005号明細書
【特許文献７】米国特許 5220749号明細書
【特許文献８】米国特許 5544873号明細書
【特許文献９】米国特許 5744775号明細書
【特許文献１０】米国特許 5813593号明細書
【特許文献１１】米国特許 5846125号明細書
【特許文献１２】米国特許 5847350号明細書
【特許文献１３】米国特許 5852269号明細書
【特許文献１４】米国特許 5993297号明細書
【特許文献１５】米国特許 6071047号明細書
【特許文献１６】米国特許 6158104号明細書
【特許文献１７】米国特許 6196902号明細書
【特許文献１８】米国特許 6306022号明細書
【特許文献１９】米国特許 6520842号明細書
【特許文献２０】欧州特許 1184122号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
高いスピンドル回転速度、改良された切削工具、及び極めて剛性の高い機械を用いる高速フライス加工技術に関して、これまで多大な努力が費やされてきた。高速フライス加工は、設備及び工具コストを著しく増大させることになるが、強靭なニッケル合金で作られたブリスクを機械加工する点では今まで大きな成功を示さなかった。その難しさの１つの理由は、機械切削（カッティング）プロセスにより生じる機械的制約である。換言すれば、中程度から高い程度の細長比を有する切削工具は、該工具の撓みがフライス加工される製品の精度に影響を与えるようになる前に、小さな荷重にしか耐えることができない。付加的な荷重は、カッタを破損する可能性がある。工具の撓みはまた、加工物に対する工具のカッティング幾何学的形状をも変化させ、その結果、工具寿命及びフライス加工された製品の精度に関して最適性能よりも劣ることになる。機械的荷重もまた、部品の変形及び所望の精度により制限される。
【特許文献１】米国特許 4746411号明細書
【特許文献２】米国特許 5051154号明細書
【特許文献３】米国特許 5174886号明細書
【特許文献４】ドイツ特許 36 19 385号明細書
【特許文献５】イギリス特許 2 266 894号明細書
【特許文献６】特開昭57-057882号公報
【特許文献７】米国特許 号明細書
【特許文献８】米国特許 号明細書
【特許文献９】米国特許 号明細書
【非特許文献１】Mizumoto et al., "Determination of Formaldehyde on Electroless Copper Plating Solution by Potentiometric Titration", Hyomen Gijutsu (1990), vol. 41, No. 4, pp. 412-416. Abstract
【非特許文献２】James J. Kelly, "Copper Deposition in the Presence of Polyethylene Glycol," Journal of the Electrochemical Society, Electrochemical Society, Manchester, New Hampshire, US, vol. 145, No. 10, Oct. 30, 1998, pp. 3472-3476, XP002148319
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｌ２ＭＸ（式中、Ｌ及びＸは、異なったモノアニオン性二座配位子であり、ＭはＩｒであり、さらに前記Ｌ配位子はｓｐ２混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子がＯ‐Ｏ配位子又はＮ‐Ｏ配位子である。）の錯体を含む、有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物。
【請求項２】
Ｌが、２‐（１‐ナフチル）ベンゾオキサゾール、２‐フェニルベンゾオキサゾール、２‐フェニルベンゾチアゾール、７，８‐ベンゾキノリン、クマリン、フェニルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、３‐メトキシ‐２‐フェニルピリジン、チエニルピリジン、及びトリルピリジンからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｘ配位子が、アセチルアセトナート、ヘキサフルオロアセチルアセトナート、サリチリデン、ピコリネート、及び８‐ヒドロキシキノリネートからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｌ配位子が、フェニルイミン、ビニルピリジン、アリールキノリン、ピリジルナフタレン、ピリジルピロール、ピリジルイミダゾール、及びフェニルインドールからなる群から選択されて置換又は非置換の配位子である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｌ配位子が、置換又は非置換のアリールキノリンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｌ配位子が以下の構造：
【化１】
2005344124.tif 000001
を有する非置換のアリールキノリンである、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記Ｌ配位子が以下の構造：
【化２】
2005344124.tif 000002
を含む置換アリールキノリンである、請求項５記載の組成物。
【請求項８】
前記Ｘ配位子がアセチルアセトネートを含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、金属管(１)と円筒状ソケット(４)との回動の防止手段として、実施例３では、円筒状ソケット(４)に於いて、端壁(５)の外端面(10)と円錐面(24)との間で、挿通口(８)の軸方向直角の断面形状を楕円形に形成して、非円形部(30)を形成している。そして、この挿通口(８)の楕円形の非円形部(30)に対応して、金属管(１)に対応非円形部(31)を形成し、この対応非円形部(31)を非円形部(30)に挿通する事により、金属管(１)と円筒状ソケット(４)とを互いに回動不能に接続する事が可能となる。また、金属管(１)に回転トルクが作用した場合、金属管(１)の対応非円形部(31)が挿通口(８)の非円形部(30)に突き当たって回動が阻止されるとともに、回転トルクが非円形部(30)と対応非円形部(31)との広い接触面で分散させる事ができ、部品の摩耗を防止して、金属管(１)とゴムホース(２)との信頼性の高い気密性を維持する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主真空室と、
前記主真空室の真空排気処理を行う真空ポンプと、
前記主真空室および前記真空ポンプの吸気口を内包し、粗真空排気処理される副真空室と、
を備え、
前記主真空室と前記真空ポンプとは、前記主真空室と前記副真空室との間における気体の漏洩を防止あるいは低減するシール構造を介して接合されていることを特徴とする真空排気装置。
【請求項２】
前記主真空室と前記真空ポンプとは、所定の間隙、非接触シール、シール部材、又は、前記主真空室と前記副真空室間の圧力差に応じて変形する弾性部材を介して接合されていることを特徴とする請求項１記載の真空排気装置。
【請求項３】
前記副真空室の粗真空排気処理を行う粗真空ポンプを備え、
前記真空ポンプの排気口は、前記副真空室と連通していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の真空排気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ターボ分子ポンプは、ロータが高速回転すると、モータのコギングトルクにより振動が発生する。また、ロータは、完全にバランスがとれてない場合には、軸の振れによる振動が発生するおそれもある。
また、ターボ分子ポンプは、タービンを高速回転させて排気処理を行っているため、気体分子の衝突熱や、モータから発生する熱などにより加熱されて高温状態となる場合がある。
このような、真空ポンプで生じる振動や熱が真空装置側に伝播してしまうと支障を来してしまうおそれがある。
そこで、従来、下記の特許文献をはじめ、真空ポンプからの振動あるいは熱の伝播を抑制するための技術が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１  ターボ分子ポンプ
２  主真空室
３  副真空室
４  真空シール構造
５  制振装置
６  粗引真空ポンプ
７  粗引切替弁
２１  主真空室壁
２２  排気ポート
３１  副真空室壁
３２  粗排気ポート
３３  ポンプ貫通ポート
３４  接続ポート
３５  排気ダクト
４１  突起部
４２  突起部
４３  シール部材
４４  弾性体
４５  溝
４６  本体部
４７  金属板
４８  コーティング部材
５１  制振装置
５２  制振装置
５３  シール部材
１０１  上部ケーシング
１０２  下部ケーシング
１０４  シャフト
１０５  ロータ
１０６  ロータ翼
１０７  ステータコラム
１０９  モータ部
１１０  吸気口
１１１  排気口
１１２  径方向磁気軸受装置
１１３  径方向磁気軸受装置
１１４  軸方向磁気軸受装置
１１５  ステータ翼
１１６  ねじ溝部
１１７  スペーサ
１１８  フランジ部
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
腐食防止された牽引部材、特に斜張橋の橋脚における斜張ケーブルの支承部に配設された転向箇所の領域における構造であって、その際牽引部材（１）が、例えば鋼撚線（２４）のような個々の要素の結束物（３）から成り、牽引部材は、張り出し端を敷設管（４）によって取り囲まれかつ転向箇所の領域で、円弧状に湾曲したダクト内を通るサドル管（７）の内方に配設されている、前記牽引部材の構造において、
同様に円弧状に湾曲されたサドル管（７）が、結束物（３）の接線状の出口（Ｐ）を超えて、結束物（３）がサドル管（７）の端への当接の危険なしに張り出す程度の長さ（Ｌ）だけ長く延ばされていることを特徴とする、前記牽引部材の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
結束物（３）のサドル管（７）から出口の領域に、例えばＰＥのような塑性変形可能な及び／又は弾性変形可能な材料から成るクッション要素（２７）が配設されていることを特徴とする、請求項１に記載のサドル構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ室と、このポンプ室に液体を導く吸込通路と、上記ポンプ室から液体を吐き出す吐出通路とを有するポンプケーシングと、
上記ポンプ室に収容され、上記液体を上記吸込通路から上記ポンプ室に吸い込むとともに、この吸い込んだ液体を上記ポンプ室から上記吐出通路に押し出す羽根車と、を具備し、
上記吐出通路は、上記ポンプ室に開口する第１の開口端と、この第１の開口端よりも下流に位置する第２の開口端とを有し、上記第１の開口端は上記第２の開口端よりも開口面積が大きいことを特徴とするポンプ。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記吸込通路は、上記ポンプ室に開口する第１の開口端と、この第１の開口端よりも上流に位置する第２の開口端とを有し、上記第１の開口端は上記第２の開口端よりも開口面積が大きいことを特徴とするポンプ。
【請求項３】
請求項２の記載において、上記吐出通路の第１の開口端および上記吸込通路の第１の開口端は、夫々上記羽根車の回転方向に沿う長円形の開口形状を有し、上記吐出通路の第２の開口端および上記吸込通路の第２の開口端は、夫々円形の開口形状を有することを特徴とするポンプ。
【請求項４】
吸込通路および吐出通路が開口する円筒状の周壁を有するポンプ室と、
上記ポンプ室に収容され、液体を上記吸込通路から上記ポンプ室に吸い込むとともに、この吸い込んだ液体を上記ポンプ室から上記吐出通路に押し出す羽根車と、を具備し、
上記吐出通路は、その下流側から上記ポンプ室に開口する開口端の方向に進むに従い上記吐出通路を拡開させるように傾斜する内面を有するとともに、この吐出通路の内面は、上記ポンプ室を規定する上記周壁の接線方向に沿う部分を有することを特徴とするポンプ。
【請求項５】
吸込通路および吐出通路を有するポンプ室と、
上記ポンプ室に収容され、液体を上記吸込通路から上記ポンプ室に吸い込むとともに、この吸い込んだ液体を上記ポンプ室から上記吐出通路に押し出す羽根車と、を具備し、
上記ポンプ室は、上記羽根車の回転中心部から上記吸込通路と上記吐出通路との間に向けて延びる凸部を有することを特徴とするポンプ。
【請求項６】
発熱体に熱的に接続される受熱部と、
上記発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記受熱部と上記放熱部との間で液状冷媒を循環させる循環経路と、を具備し、
上記受熱部は、
上記液状冷媒が流れる冷媒流路と、この冷媒流路に上記液状冷媒を導く吸込通路と、上記冷媒流路から上記液状冷媒を吐き出す吐出通路とを有するケーシングと、
上記冷媒流路に設けられ、上記液状冷媒を上記吸込通路から上記冷媒流路に吸い込むとともに、この吸い込んだ液状冷媒を上記冷媒流路から上記吐出通路に押し出す羽根車と、を含み、
上記吐出通路は、上記冷媒流路に開口する第１の開口端と、この第１の開口端よりも下流に位置する第２の開口端とを有し、上記第１の開口端は上記第２の開口端よりも開口面積が大きいことを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
発熱体に熱的に接続される受熱部と、
上記発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記受熱部と上記放熱部との間で液状冷媒を循環させる循環経路と、を具備し、
上記受熱部は、
吸込通路および吐出通路が開口する円筒状の周壁を有する冷媒流路と、
上記冷媒流路に設けられ、上記液状冷媒を上記吸込通路から上記冷媒流路に吸い込むとともに、この吸い込んだ液状冷媒を上記冷媒流路から上記吐出通路に押し出す羽根車と、を含み、
上記吐出通路は、その下流側から上記冷媒流路に開口する開口端の方向に進むに従い上記吐出通路を拡開させるように傾斜する内面を有するとともに、この吐出通路の内面は、上記冷媒流路を規定する上記周壁の接線方向に沿う部分を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
発熱体に熱的に接続される受熱部と、
上記発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記受熱部と上記放熱部との間で液状冷媒を循環させる循環経路と、を具備し、
上記受熱部は、
吸込通路および吐出通路を有する冷媒流路と、
上記冷媒流路に設けられ、上記液状冷媒を上記吸込通路から上記冷媒流路に吸い込むとともに、この吸い込んだ液状冷媒を上記冷媒流路から上記吐出通路に押し出す羽根車と、を含む冷却装置であって、
上記冷媒流路は、上記羽根車の回転中心部から上記吸込通路と上記吐出通路との間に向けて延びる凸部を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
発熱体を有する筐体と、
上記筐体に収容され、液状冷媒を用いて上記発熱体を冷却する冷却装置と、を具備する電子機器であって、
上記冷却装置は、上記発熱体に熱的に接続される受熱部と、上記発熱体の熱を放出する放熱部と、上記受熱部と上記放熱部との間で上記液状冷媒を循環させ、この液状冷媒を介して上記発熱体の熱を上記放熱部に移送する循環経路と、を含み、
上記受熱部は、
上記液状冷媒が流れる冷媒流路と、この冷媒流路に上記液状冷媒を導く吸込通路と、上記冷媒流路から上記液状冷媒を吐き出す吐出通路とを有するケーシングと、
上記冷媒流路に設けられ、上記液状冷媒を上記吸込通路から上記冷媒流路に吸い込むとともに、この吸い込んだ液状冷媒を上記冷媒流路から上記吐出通路に押し出す羽根車と、を備え、
上記吐出通路は、上記冷媒流路に開口する第１の開口端と、この第１の開口端よりも下流に位置する第２の開口端とを有し、上記第１の開口端は上記第２の開口端よりも開口面積が大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
発熱体を有する筐体と、
上記筐体に収容され、液状冷媒を用いて上記発熱体を冷却する冷却装置と、を具備する電子機器であって、
上記冷却装置は、上記発熱体に熱的に接続される受熱部と、上記発熱体の熱を放出する放熱部と、上記受熱部と上記放熱部との間で上記液状冷媒を循環させ、この液状冷媒を介して上記発熱体の熱を上記放熱部に移送する循環経路と、を含み、
上記受熱部は、
吸込通路および吐出通路が開口する円筒状の周壁を有する冷媒流路と、
上記冷媒流路に設けられ、上記液状冷媒を上記吸込通路から上記冷媒流路に吸い込むとともに、この吸い込んだ液状冷媒を上記冷媒流路から上記吐出通路に押し出す羽根車と、を備え、
上記吐出通路は、その下流側から上記冷媒流路に開口する開口端の方向に進むに従い上記吐出通路を拡開させるように傾斜する内面を有するとともに、この吐出通路の内面は、上記冷媒流路を規定する上記周壁の接線方向に沿う部分を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
発熱体を有する筐体と、
上記筐体に収容され、液状冷媒を用いて上記発熱体を冷却する冷却装置と、を具備し、
上記冷却装置は、上記発熱体に熱的に接続される受熱部と、上記発熱体の熱を放出する放熱部と、上記受熱部と上記放熱部との間で上記液状冷媒を循環させ、この液状冷媒を介して上記発熱体の熱を上記放熱部に移送する循環経路と、を含み、
上記受熱部は、
吸込通路および吐出通路を有する冷媒流路と、上記冷媒流路に設けられ、上記液状冷媒を上記吸込通路から上記冷媒流路に吸い込むとともに、この吸い込んだ液状冷媒を上記冷媒流路から上記吐出通路に押し出す羽根車と、を具備する電子機器であって、
上記冷媒流路は、上記羽根車の回転中心部から上記吸込通路と上記吐出通路との間に向けて延びる凸部を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
評価方法は以下の通りである。
（機械的強度）
ＵＬ７５８．１４に準拠して、引張破断強度と引張破断伸びを評価した。合否の基準としては、引張破断強度が１０ＭＰａ以上、引張破断伸びが１５０％以上のものを合格と判定した。
（耐熱性）
ＵＬ７５８．１４の耐熱試験（定格１２５℃、及び、定格１５０℃）を参照した。１５８℃（定格１２５℃）、及び、１８０℃（定格１５０℃）に設定したギアオーブンに投入して、７日おきに取り出して引張破断伸びを測定し、老化後の引張破断伸びが５０％以上保持できる日数を計測した。合否の基準としては、定格１２５℃については３５日以上、定格１５０℃については２１日以上のものを合格と判定した。
（耐電圧特性）
水中での絶縁破壊電圧にて評価した。印加交流電圧を増加させてゆき、絶縁破壊した時の電圧を測定した。試料数ｎ＝１０で測定し、その平均値を算出した。合否の基準としては、絶縁破壊電圧が１０ｋＶ以上のものを合格と判定した。
（難燃性）
ＵＬ７５８．３９（水平燃焼試験）、ＵＬ７５８．４１（ＶＷ−１燃焼試験）にて評価した。
（可撓性）
図１（Ａ）に示すように、長さ５００ｍｍの電線１を試料とし、その中心ｃから左右５０ｍｍの距離に標線ｓ，ｓ’を引き、電線１の両端１０ｍｍだけ被覆１ａを剥ぎ取り、導体１ｂを露出させる。次いで、図１（Ｂ）に示すように、導体１ｂの端を平行に揃えて結束し、直径２．０φのマンドレル３に電線１の中心ｃが配置されるようにして吊り下げ、重り２により導体１ｂの結束部分に０．９８Ｎ（１００ｇ）の荷重をかける。そして、荷重をかけてから、１分後の標線ｓと標線ｓ’の標線間距離Ｌを測定する。評価の基準としては、標線間距離Ｌが５ｍｍ未満のものを特に柔らかい、５〜１０ｍｍのものを柔らかい、１０ｍｍ以上のものを硬いと判定した。又、表中においては、５ｍｍ未満のものを◎、５〜１０ｍｍのものを○、１０ｍｍ以上のものを△、と示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の目的は、合成繊維のみならず天然繊維に対しても十分な撥水撥油性を示し、しかも洗濯耐久性にもすぐれた撥水撥油剤の製造法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
参考例１
パーフルオロアルキルエチルアクリレート                   133.5 重量部
(n=6：6%、8：52%、10：24%、12：7%、14：2%合計91%の混合物で平均炭素数8.8)
2-エチルヘキシルメタアクリレート                          99.5   〃
ベンジルメタクリレート                                    49.0   〃
ラウリルメルカプタン                                       0.9   〃
ポリプロピレングリコール                                  57.0   〃
(日本油脂製品ユニオール D-400；分子量400)
ポリオキシエチレン(n：15)アルキルアンモニウムクロライド   18.0   〃
(ライオン製品エソガードC/25)
イオン交換水                                             400.7   〃
以上の各成分を反応容器内に入れ、高圧ホモジナイザを用いて60MPaで乳化処理し、得られた乳化液を窒素ガスで30分間置換した。その後、反応器内温を徐々に上げ、40℃となったところで、イオン交換水100重量部に溶解したN-メチロールアクリルアミド11.8重量部およびイオン交換水100重量部に溶解した2,2´-アゾビス(2-アミジノプロパン)・2塩酸塩 5.9重量部を投入し、さらに内温を徐々に70℃まで上げて、4時間反応させた。反応終了後冷却して、固形分濃度30重量％の水性分散液961重量部を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに連結された第１要素、第１電動機に連結された第２要素、及び伝達部材に連結された第３要素を有し、前記エンジンから出力される動力を前記第１電動機と前記伝達部材とに分配する差動機構と、該伝達部材に連結された第２電動機とを、備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた自動変速機と、
前記第１要素乃至第３要素を相互に相対回転可能とする差動状態と、前記第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いは前記第２要素を非回転状態とする非差動状態とに、前記差動機構の状態を選択的に切り換える差動状態切換装置と、
前記自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記差動状態切換装置により前記差動機構を差動状態に切り換える切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記第１電動機及び第２電動機がそれぞれ異なる運転点で発電を行うようにそれら第１電動機及び第２電動機による発電を制御する発電制御手段を含むものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記発電制御手段は、前記第１電動機及び第２電動機による総合発電効率が最大となるようにそれら第１電動機及び第２電動機による発電を制御するものである請求項２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記自動変速機に油圧を供給するための電動油圧ポンプを備え、該自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記電動油圧ポンプにより発生させられる油圧を低下させ乃至は零とするように該電動油圧ポンプの駆動を制御する電動油圧ポンプ駆動制御手段を含むものである請求項１から３の何れかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
エンジンに連結された第１要素、第１電動機に連結された第２要素、及び伝達部材に連結された第３要素を有し、前記エンジンから出力される動力を前記第１電動機と前記伝達部材とに分配する差動機構と、該伝達部材に連結された第２電動機とを、備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた自動変速機と、
前記差動機構が電気的な差動を行う差動状態と、前記差動機構が電気的な差動状態を制限する非差動状態とを切り換える差動状態切換装置と、
前記自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記差動状態切換装置により前記差動機構を差動状態に切り換える切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記差動機構の差動状態と非差動状態との切換え選択するための手動操作可能なスイッチを備え、
前記差動状態切換装置は、該スイッチにより非差動状態が選択操作されているときに前記差動機構を非差動状態に切り換えるものである請求項１乃至５のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記差動状態切換装置は、前記差動機構を差動状態とすることにより無段変速機として機能させ、該差動機構を非差動状態とすることにより有段変速機として機能させるものである請求項１乃至６のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。