Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と反対側の第２表面とを有する少なくとも１つの壁部を備えるコリメータ又は反射器である物体であって、前記壁部は中空の内部を取り囲む輪郭壁部を形成し、前記第１表面が中空の内部に面していると共に、光のコリメーション又は光の反射のための光学機能面として機能するように意図されている物体を、３Ｄ印刷するための方法であって、前記方法が、
ｘ−ｙ平面内で、所定の経路に沿って印刷ヘッドを移動させるステップと、
前記所定の経路に沿った前記印刷ヘッドの移動の間に、前記印刷ヘッドのノズルから、印刷材料のトラックを押し出して堆積させることにより、前記物体の１つの層を印刷するステップと、
連続層を互いに重ね合わせて印刷することにより、１つのトラックを別のトラックの上に印刷することによって、前記壁部を形成するステップとを有する方法であって、更に、
前記壁部の少なくとも一部分が、前記ｘ−ｙ平面の法線に対して非平行な接線を有するように各層の前記所定の経路を規定することによって、印刷の間の前記物体の向きを選択するステップであって、前記一部分内の前記第１表面が、前記ｘ−ｙ平面から離れる方向を向き、前記一部分内の前記第２表面が、前記ｘ−ｙ平面に向き合う、ステップを含む、
方法。
【請求項２】
前記物体が、前記ｘ−ｙ平面に対して平行に延在する支持体上に印刷される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
印刷された前記トラックの幅と各層の厚さとの比率が３よりも大きく、好ましくは５よりも大きい、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
連続層の前記所定の経路が、前記輪郭壁部を形成するために、螺旋移動を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記印刷方法が、ＦＤＭ印刷プロセスであり、前記印刷材料が、溶融熱可塑性フィラメントである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記接線が、前記法線（ｚ軸）と、５〜４５度の範囲、好ましくは５〜３５度の範囲である角度を形成する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
所望の光学特性又は審美的特性を有するコーティングで、前記第１表面をコーティングするステップを更に含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
複数のトラックが互いに重ね合わせて印刷されることによって形成されている少なくとも１つの壁部を有するコリメータ又は反射器である３Ｄ印刷された物体であって、前記壁部は中空の内部を取り囲む輪郭壁部を形成し、前記壁部の第１表面が前記中空の内部に面していると共に、光のコリメーション又は光の反射のための光学機能面として使用されるように意図されており、前記物体が、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法に従って印刷されている、３Ｄ印刷された物体。
【請求項９】
コリメータ又は反射器である物体を有する照明装置であって、前記物体は請求項８に記載の３Ｄ印刷された物体である、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ（２０）集成体（２４）の製造のための方法であって、前記集成体（２４）は、  ・１本以上の第１の糸様要素（６４、６６）を含む第１の織布又は編布（２６）と、
・１本以上の第２の糸様要素（６８、７０）を含む第２の織布又は編布（２８）と、
・前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）を共に接続する支持要素（３２）を含む支持構造体（３０）と、
を含み、
この方法において、
・各第１の糸様要素（６４、６６）は、少なくとも１層の第１の接着剤組成物で被覆され、各第２の糸様要素（６８、７０）は、少なくとも１層の第２の接着剤組成物で被覆され、
・各第１及び第２の被覆された糸様要素（６４、６６、６８、７０）は、次いで熱処理されて、各第１及び第２の接着剤組成物を架橋させ、
・各第１及び第２の被覆され熱処理された糸様要素（６４、６６、６８、７０）は、次いで前記支持要素（３２）と共に組み立てられて、前記集成体（２４）を形成する、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の架橋した接着剤組成物は、実質的に同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各第１及び第２の糸様要素（６４、６６、６８、７０）はテキスタイルである、請求項１〜請求項２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
各支持要素（３２）は、糸様支持要素（３２）である、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
各糸様支持要素（３２）は、テキスタイルである、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
各糸様支持要素（３２）は、前記糸様支持要素（３２）に沿って移動しながら、前記第１の織布又は編布（２６）から前記第２の織布又は編布（２８）に向かって、及び前記第２の織布又は編布（２８）から前記第１の織布又は編布（２６）に向かって交互に延びる、請求項４〜請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
各第１の糸様要素（６４、６６）は、第１の接着プライマーの層で直接被覆され、前記第１の接着プライマーの前記層は、前記第１の接着剤組成物の前記層で被覆される、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
各第２の糸様要素（６８、７０）は、第２の接着プライマーの層で直接被覆され、前記第２の接着プライマーの前記層は、前記第２の接着剤組成物の前記層で被覆される、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
各支持要素（３２）は、糸様支持要素（３２）であり、
・各糸様支持要素（３２）は、第３の接着剤組成物の少なくとも１層で被覆され、
・各被覆された糸様支持要素（３２）は、次いで熱処理されて、前記第３の接着剤組成物を架橋させ、
・各被覆され熱処理された糸様支持要素（３２）は、次いで前記第１及び第２の被覆され、かつ、熱処理された糸様要素（６４、６６、６８、７０）と共に組み立てられて、前記集成体（２４）を形成する、
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
タイヤ（２０）の製造のための方法であって、
集成体（２４）又は組立体が、回転軸の周りの略回転体であるコンフェクションシリンダの周りに巻き付けられ、
前記集成体（２４）は、
・１本以上の第１の糸様要素（６４、６６）を含む第１の織布又は編布（２６）であって、各第１の糸様要素（６４、６６）が第１の架橋した接着剤組成物の少なくとも１層で被覆された、第１の織布又は編布（２６）と、
・１本以上の第２の糸様要素（６８、７０）を含む第２の織布又は編布（２８）であって、各第２の糸様要素（６８、７０）が第２の架橋した接着剤組成物の少なくとも１層で被覆された、第２の織布又は編布（２８）と、
・前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）を共に接続する支持要素（３２）を含む支持構造体（３０）と、
を含み、
前記組立体（９０）は、
・それぞれ第１及び第２のポリマー組成物（３４、３６）の第１及び第２の層（３３、３５）と、
・集成体（２４）と、
を含み、当該集成体（２４）において、
・前記第１の織布又は編布（２６）は、前記第１のポリマー組成物（３４）によって少なくとも部分的に含浸され、前記組立体（９０）の第１の含浸織り又は編み構造体（２５）を形成し、
・前記第２の織布又は編布（２８）は、前記第２のポリマー組成物（３６）によって少なくとも部分的に含浸され、前記組立体（９０）の第２の含浸織り又は編み構造体（２７）を形成し、
前記タイヤ（２０）は、
・前記第１の織布又は編布（２６）と、第１のポリマー組成物（３４）の第１の層とを含み、前記第１の織布又は編布（２６）が前記第１のポリマー組成物で少なくとも部分的に含浸された、第１の回転構造体（２５’）と、
・前記第２の織布又は編布（２８）と、第１のポリマー組成物（３６）の第２の層とを含み、前記第２の織布又は編布（２８）が前記第２のポリマー組成物で少なくとも部分的に含浸された、第２の回転構造体（２７’）であって、前記第１の回転構造体（２５’）の半径方向内側に配置された第２の回転構造体（２７’）と、
・前記第１の回転構造体（２５’）の半径方向外側に配置されたクラウン回転構造体（５５）と、
・前記第１の回転構造体（２５’）の内面（４２）及び前記第２の回転構造体（２７’）の内面（４６）によって画定された、内部環状空間（５２）と、
・前記第１の半径方向外部回転構造体（２５’）の各軸方向端部（４４）と、前記第２の回転構造体（２７’）の各軸方向端部（４８）とを共に接続するとともに前記内部環状空間（５２）を画定する２つのサイドウォール（５０）であって、前記内部環状空間（５２）は、膨張ガスによって加圧することができる閉キャビティを形成する、２つのサイドウォール（５０）と、
を含み、
・前記内部環状空間（５２）が形成され、
・前記内部環状空間を開放するために、第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）の少なくとも一方が、前記回転軸に対して半径方向に分離される
ことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側筐体及び前記外側筐体内に配置される少なくとも１つの熱シールドを有するクライオスタットであって、前記少なくとも１つの熱シールドは内側領域を規定し、熱絶縁領域が、前記少なくとも１つの熱シールドと前記外側筐体との間に規定される、クライオスタットと、
極低温コールドヘッドと、
を有し、前記極低温コールドヘッドが、
前記熱絶縁領域に少なくとも部分的に配置される第１段部材であって、前記第１段部材は、第１の極低温温度において定常状態で動作するように構成され、前記少なくとも１つの熱シールドに熱的に接続される熱伝導リンク部材を有する、第１段部材と、
前記内側領域に部分的に配置される少なくとも１つの第２段部材であって、前記第１の極低温温度より低い第２の極低温温度において定常状態で動作するように構成される第２段部材と、
前記極低温冷却システムの少なくとも１つの動作状態において、前記第２段部材から前記第１段部材までの熱伝達経路の少なくとも一部を提供するように構成される少なくとも１つの熱接続部材であって、前記熱伝達経路は、前記コールドヘッドの外側に配されており、前記第２の極低温温度における前記熱伝達経路の前記少なくとも一部の熱抵抗は、前記第１の極低温温度における前記熱伝達経路の前記少なくとも一部の熱抵抗より大きい、熱接続部材と、
有する、極低温冷却システム。
【請求項２】
前記第２の極低温温度における前記熱伝達経路の前記少なくとも一部の熱抵抗が、前記第１の極低温温度における前記熱伝達経路の前記少なくとも一部の熱抵抗より少なくとも１０倍大きい、請求項１に記載の極低温冷却システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの熱接続部材が、複数の炭素繊維を有し、各炭素繊維が、２つの端部を有し、
前記複数の炭素繊維のうち或る炭素繊維の一端が、前記第１段部材に熱的に接続され、前記複数の炭素繊維うち前記或る炭素繊維の他端が、前記第２段部材に熱的に接続される、請求項１又は２に記載の極低温冷却システム。
【請求項４】
前記複数の炭素繊維が、少なくとも１つのフォースロック接続によって、前記第１段部材及び前記第２段部材の少なくとも一方に熱的に接続される、請求項３に記載の極低温冷却システム。
【請求項５】
前記複数の炭素繊維が、少なくとも１つの接着ジョイントによって、前記第１段部材及び前記第２段部材の少なくとも一方に熱的に接続される、請求項３又は４に記載の極低温冷却システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの熱接続部材が、第１の端部及び第２の端部を有するバイメタル部材を有し、
前記第１の端部は、前記第２段部材に対し固定的に取り付けられ及び熱的に接続され、
前記第２の端部は、前記第２段部材の温度が前記第１の極低温温度より高い場合に、前記第１段部材及び前記第１段部材に熱的に接続される熱伝導部材の少なくとも一方に対してゼロより大きい機械的表面圧力を印加し、前記第２の端部は、前記第２段部材の温度が前記第１の極低温温度より低い場合に、前記第１段部材及び前記第１段部材に熱的に接続される熱伝導部材の両方に対してゼロの機械的表面圧力を印加するように構成される、請求項１に記載の極低温冷却システム。
【請求項７】
複数の熱接続部材を有し、各熱接続部材は、第１の端部及び第２の端部を有するバイメタル部材を有し、
前記第１の端部は、前記第２段部材に対し固定的に取り付けられ及び熱的に接続され、
前記第２の端部は、前記第２段部材の温度が前記第１の極低温温度より高い場合、前記第１段部材及び前記第１段部材に熱的に接続される熱伝導部材の少なくとも一方に対して、ゼロより大きい機械的表面圧力を印加し、
前記第２の端部は、前記第２段部材の温度が前記第１の極低温温度より低い場合、前記第１段部材及び前記第１段部材に熱的に接続される熱伝導部材の両方に対して、ゼロの機械的表面圧力を印加するように構成される、請求項６に記載の極低温冷却システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの熱接続部材又は前記複数の熱接続部材の少なくとも１つが、複数の炭素繊維を更に有し、各炭素繊維が、第１の端部及び第２の端部を有し、
前記複数の炭素繊維のうち或る炭素繊維の前記第１の端部が、前記第２段部材に永久に熱的に接続され、前記複数の炭素繊維のうち前記或る炭素繊維の前記第２の端部が、前記バイメタル部材の前記第２の端部と、前記第１段部材及び前記第１段部材に熱的に接続される熱伝導部材の一方との間に配される、請求項６又は７に記載の極低温冷却システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの熱接続部材又は複数の熱接続部材の少なくとも１つが、複数の炭素繊維を更に有し、各炭素繊維が、第１の端部及び第２の端部を有し、
前記複数の炭素繊維のうち或る炭素繊維の第１の端部が、前記第２段部材に永久に熱的に接続され、
前記複数の炭素繊維のうち前記或る炭素繊維の第２の端部が、前記バイメタル部材の前記第２の端部に取り付けられる、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の極低温冷却システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの熱接続部材又は前記複数の熱接続部材の少なくとも１つが、第１の端部及び第２の端部を有する第２のバイメタル部材を有し、
２つのバイメタル部材は、互いに向き合うように配され、
前記第２のバイメタル部材は、その第１の端部によって、前記第１段部材に熱的に接続され、
前記第２段部材の温度が前記第１の極低温温度より高い場合、前記２つのバイメタル部材の第２の端部は、協働し、互いに対してゼロより大きい機械的表面圧力を印加し、
前記第２段部材の温度が前記第１の極低温温度より低い場合、前記２つのバイメタル部材の第２の端部は、互いに対してゼロの機械的表面圧力を印加するように構成される、請求項６又は７に記載の極低温冷却システム。
【請求項１１】
少なくとも１つのバイメタル部材の厚さ全体が、０．１ｍｍ乃至２ｍｍの間のレンジにあるように選択される、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の極低温冷却システム。
【請求項１２】
準安定状態の磁界を提供するように構成され、磁気共鳴検査装置において使用するのに適した超電導磁石コイルを更に有し、
前記超電導磁石コイルが、前記内側領域内に配され、前記第２段部材に熱的に接続され、
前記第２の極低温温度が、前記超電導磁石コイルの臨界温度より低い、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の極低温冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの線維化を治療または予防する方法において使用するための医薬品の製造における、インターロイキン１１（IL-11）またはIL-11受容体α鎖（IL-11Rα）に結合してIL-11のシグナル伝達を抑制することができる抗体の使用。
【請求項２】
前記抗体が、IL-11受容体へのIL-11の結合を阻害または低減することができる抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記抗体がIL-11結合性抗体である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記抗体がIL-11Rα結合性抗体である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
前記線維化が、心臓、肝臓、腎臓または眼の線維化である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記線維化が、心筋組織の機能不全もしくは心臓の電気的特性の異常、または心臓壁もしくは心臓弁の肥厚に伴う心臓の線維化である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記線維化が、慢性肝疾患または肝硬変に伴う肝臓の線維化である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記線維化が、慢性腎疾患に伴う腎臓の線維化である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記線維化が眼の線維化であり、網膜線維症、網膜前線維症または網膜下線維症である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記治療方法または予防方法が、IL-11またはIL-11Rの発現がアップレギュレートされている対象に前記抗体を投与することを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記治療方法または予防方法が、IL-11またはIL-11Rの発現のアップレギュレーションが特定された対象に前記抗体を投与することを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記治療方法または予防方法が、前記対象においてIL-11またはIL-11Rの発現がアップレギュレートされているかどうかを特定すること、およびIL-11またはIL-11Rの発現がアップレギュレートされている対象に前記抗体を投与することを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
アップレギュレーションは、任意の組織におけるアップレギュレーションであってもよく、任意の組織に由来する選択された細胞におけるアップレギュレーションであってもよい。好ましい組織は、心臓、肝臓、腎臓のいずれであってもよい。好ましい組織は眼であってもよい。好ましい細胞種は、線維芽細胞であってもよく、筋線維芽細胞であってもよい。アップレギュレーションは、循環体液（たとえば血液）において測定してもよく、または血液由来試料において測定してもよい。アップレギュレーションは、細胞外IL-11のアップレギュレーションであってもよく、細胞外IL-11Rのアップレギュレーションであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、エステル若しくは立体異性体であって、
【化１】
2019502662.tif 000001
式中、
Ａは各々ザナミビル、ラニナミビル、オセルタミビル、ペラミビル、及び２，３−ジフルオロシアル酸又はノイラミニダーゼに特異的に結合する抗体結合ドメインからなる群から選択されるアンカー基であり、
Ｂは任意に置換されているプロパン−１，２，３−トリカルボキシレート、プロパ−１−エン−１，２，３−トリカルボキシレート、シクロプロパン−１，２，３−トリカルボキシレート、シクロヘキサン−１，３，５−トリカルボキシレート、ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、メタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、エチレン−１，１，２，２−テトラカルボキシレート、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトラカルボキシレート、およびベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシレートからなる群から選択される多価骨格基であり、
【化２】
2019502662.tif 000002
式中、
各出現時のＲ４は、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＮＨ−Ｃｙａ、−ＣＯＮＨ−Ａｓｐ、−ＣＯＮＨ−Ａｓｐ（−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈ）ｗ、及び−ＣＯＮＨ−Ａｓｐ（−ＮＨＣＨ２ＰＯ３Ｈ）ｗからなる群から独立して選択され、ｗは整数１または２であり、
Ｒ５は、−ＯＨおよび−ＮＨＣＨ２ＳＯ３Ｈからなる群から選択され、
ｕは０〜３の整数であり、
ｔは０〜３の整数であり、
ｒは０〜６の整数であり、
ｖは１〜１２の整数であり、
Ｌ１及びＬ２は各々二価リンカーであり、
ｎは２又は３の整数であり、
ｐは１〜３の整数である、
化合物。
【請求項２】
前記アンカー基が、抗体（Ａｂ）又は抗体の抗原結合断片、単鎖抗体断片（ｓｃＦＶ）及び単一ドメイン抗体（ｄＡｂ）からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記リンカーが各々、結合、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＮＲ−、−Ｃ＝Ｎ−Ｏ−、−Ｃ＝Ｎ−ＮＲ−、−ＳＯ２−ＮＲ−、ジスルフィド、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＲ−、−（ＣＨ２）ｘ−ＮＲ−、−（ＣＨ２）ｘ−（Ｏ−（ＣＨ２）ｙ−）ｚ−、−Ｃ＝Ｎ−Ｏ−、−Ｃ＝Ｎ−ＮＲ−アルキレン、アルキレンスルホンアミド、アルキレンジスルフィドからなる群から独立に選択され、Ｒは独立にＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ｘ、ｙ及びｚは各々０、１、２、３及び４から独立に選択される整数である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
前記骨格基が、プロパン−１，２，３−トリカルボキシラート、シクロヘキサン−１，３，５−トリカルボキシラート、及びベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシラートからなる群から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
【化３】
2019502662.tif 000003
【化４】
2019502662.tif 000004
【化５】
2019502662.tif 000005
【化６】
2019502662.tif 000006
【化７】
2019502662.tif 000007
【化８】
2019502662.tif 000008
【化９】
2019502662.tif 000009
【化１０】
2019502662.tif 000010
【化１１】
2019502662.tif 000011
【化１２】
2019502662.tif 000012
【化１３】
2019502662.tif 000013
【化１４】
2019502662.tif 000014
【化１５】
2019502662.tif 000015
（式中、
Ｚ０は
【化１６】
2019502662.tif 000016
であり、
Ｚは
【化１７】
2019502662.tif 000017
であり、
Ｚｎは
【化１８】
2019502662.tif 000018
である）
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、エステル若しくは立体異性体。
【請求項６】
【化１９】
2019502662.tif 000019
である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和化合物、エステル若しくは立体異性体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項８】
インフルエンザＡ、インフルエンザＢ、鳥インフルエンザ、又はインフルエンザの薬剤耐性株から選択されるインフルエンザウイルス感染の処置又は予防に使用するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
感染症が気道感染症又は全身感染症である、請求項８に記載の使用のための化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)フィプロニル；
(ii)昆虫成長調節剤；
(iii)任意で1種以上の抗酸化剤；及び
(iv)置換されていてもよいピロリドンである有機溶媒
を含む局所製剤であって、
前記製剤が、100℃未満の沸点及び10〜40の比誘電率を有する有機共溶媒を含有しないか、又は
前記製剤が、結晶化抑制剤を含有しない、
前記局所製剤。
【請求項２】
100℃未満の沸点及び10〜40の比誘電率を有する有機共溶媒を含有しない、請求項１に記載の局所製剤。
【請求項３】
エタノール、メタノール又はイソプロパノールを含有しない、請求項１に記載の局所製剤。
【請求項４】
結晶化抑制剤を含有しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の局所製剤。
【請求項５】
前記結晶化抑制剤が、下記：
−ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、酢酸ビニルとビニルピロリドンのコポリマー、ポリエチレングリコール、ベンジルアルコール、マンニトール、グリセロール、ソルビトール、ポリオキシエチレン化ソルビタンエステル、レシチン、ナトリウムカルボキシメチルセルロース及びアクリル誘導体；
−アニオン性界面活性剤；
−カチオン性界面活性剤；
−式N+R'R'R"'（式中、基R'、R''及びR"'は、それぞれ独立にヒドロキシ化されていてもよい炭化水素基である）のアミン塩；
−非イオン性界面活性剤；及び
−両性界面活性剤
から選択される、請求項１〜４のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項６】
前記置換されていてもよいピロリドンが、2-ピロリドン、1-(C2-20-アルキル)-2-ピロリドン、1-(C2-10-アルケニル)-2-ピロリドン、1-(C3-8-シクロアルキル)-2-ピロリドン、1-(C1-6-ヒドロキシアルキル)-2-ピロリドン、1-(C1-6-アルコキシ-C1-6アルキル)-2-ピロリドン及び1-ベンジルピロリドンから選択される、請求項１〜５のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項７】
前記置換されていてもよいピロリドンが、1-メチルピロリドン(NMP)、1-エチルピロリドン、1-オクチルピロリドン、1-ドデシルピロリドン、1-イソプロピルピロリドン、1-(s-ブチル)-ピロリドン、1-(t-ブチル)-ピロリドン、1-(n-ブチル)-ピロリドン、1-ヘキシルピロリドン、1-ビニル-2-ピロリドン、1-シクロヘキシルピロリドン、1-(2-ヒドロキシエチル)-ピロリドン、1-(3-ヒドロキシプロピル)-ピロリドン、1-(2-メトキシエチル)-ピロリドン、1-(3-メトキシプロピル)-ピロリドン及び1-ベンジルピロリドン、並びにその混合物から選択される、請求項１〜６のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項８】
前記置換されていてもよいピロリドンがN-メチルピロリドン(NMP)である、請求項１〜７のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項９】
前記フィプロニルが、約1〜約20%(w/v)の量で存在する、請求項１〜８のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項１０】
前記昆虫成長調節剤が、約1〜約20%(w/v)の量で存在する、請求項１〜９のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項１１】
前記昆虫成長調節剤が、シロマジン、ルフェヌロン、1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-(2-フルオロ-4-(トリフルオロメチル)フェニル尿素、アザジラクチン、ジオフェノラン、フェノキシカルブ、ヒドロプレン、キノプレン、メトプレン、ピリプロキシフェン、テトラヒドロアザジラクチン及び4-クロロ-2-(2-クロロ-2メチルプロピル)-5-(6-ヨード-3-ピリジルメトキシ)ピリジジン-3(2H)-オンから選択される、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項１２】
前記昆虫成長調節剤がメトプレンである、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項１３】
(i)約10〜約20%w/vの量のフィプロニル；
(ii)約10〜約20%w/vの量の昆虫成長調節剤；
(iii)任意で1種以上の抗酸化剤；及び
(iv)グリコールエーテルである有機溶媒
を含む局所製剤であって、
前記製剤が、100℃未満の沸点及び10〜40の比誘電率を有する有機共溶媒を含有しないか、又は
前記製剤が結晶化抑制剤を含有しない、
前記局所製剤。
【請求項１４】
(i)フィプロニル；
(ii)昆虫成長調節剤；
(iii)任意で1種以上の抗酸化剤；及び
(iv)メチルジグリコール、エチルジグリコール、プロピルジグリコール、ブチルジグリコール、メチルグリコール、エチルグリコール、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、並びにその混合物から選択されるグリコールエーテルである有機溶媒
を含む局所製剤であって、
前記製剤が、100℃未満の沸点及び10〜40の比誘電率を有する有機共溶媒を含有しないか、又は
前記製剤が結晶化抑制剤を含有しない、
前記局所製剤。
【請求項１５】
100℃未満の沸点及び10〜40の比誘電率を有する有機共溶媒を含有しない、請求項１３又は請求項１４に記載の局所製剤。
【請求項１６】
エタノール、メタノール又はイソプロパノールを含有しない、請求項１３又は請求項１４に記載の局所製剤。
【請求項１７】
結晶化抑制剤を含有しない、請求項１３〜１６のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項１８】
前記昆虫成長調節剤が、シロマジン、ルフェヌロン、1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-(2-フルオロ-4-(トリフルオロメチル)フェニル尿素、アザジラクチン、ジオフェノラン、フェノキシカルブ、ヒドロプレン、キノプレン、メトプレン、ピリプロキシフェン、テトラヒドロアザジラクチン及び4-クロロ-2-(2-クロロ-2メチルプロピル)-5-(6-ヨード-3-ピリジルメトキシ)ピリジジン-3(2H)-オンから選択される、請求項１３〜１７のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項１９】
前記昆虫成長調節剤がメトプレンである、請求項１８に記載の局所製剤。
【請求項２０】
前記昆虫成長調節剤がピリプロキシフェンである、請求項１３〜１８のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項２１】
動物上の外部寄生虫の外寄生の処置又は防除に使用するための、請求項１〜２０のいずれか1項に記載の局所製剤。
【請求項２２】
非ヒト動物上の外部寄生虫の処置又は防除方法であって、請求項１〜２０のいずれか1項に記載の局所製剤を前記非ヒト動物に局所適用することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージングおよびディスペンシングデバイス、好ましくは、電流によるトリートメントのためのデバイスであって、前記デバイスは、
−  ディスペンスされる製品を含有したリフィル（２０）であって、可撓性の壁部によって少なくとも部分的に画定されているコンテナを含む、リフィル（２０）と、
−  その中に含有されている前記製品に圧力を印加するために前記可撓性の壁部を押圧するための押圧部材（３１）と
を含み、
前記押圧部材が、互いにヒンジ式に接続されている２つのフラップ（３１）を含み、それぞれが、前記リフィルに当接するようにフラップを付勢する機械的なシステム（３０）に接続されていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記機械的なシステムは、それぞれのフラップに関して、スプリング（５３）によって軸線に沿って移動するように付勢されたスライダー（４２）と、端部でそれぞれ前記スライダーおよび前記フラップにヒンジ式に接続されたリンク（７０）とを含み、前記リンクと前記軸線との角度を増加させようとする、前記軸線に沿った前記スライダーの移動が、前記リンクによって前記フラップに印加される圧力に付随して起こる請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
２つのスライダーは、２つのリンクの関節としての役割を果たす共通の軸（６０）によって互いに接続されている請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記軸（６０）は、前記スプリングに対して反対側方向に開口したスライダーハウジングの中へスナップフィットされている請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記スプリング（５３）は螺旋状であり、前記スライダーがその上を移動するロッド（５１）に係合されている請求項２乃至４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記リフィルは、長手方向軸線に沿って細長く、前記フラップは、前記リフィルの前記長手方向軸線に対して平行な幾何学的なヒンジ軸線（Ｒ）を中心として互いにヒンジ式に接続されている請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
２つのフラップ（３１）はそれぞれ、枢動サポートエレメント（７８）にヒンジ式に接続されており、前記枢動サポートエレメント（７８）は、前記フラップの移動を伴うように枢動することが可能である請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記枢動サポートエレメントは、前記リンク（７０）を関連するフラップ（３１）に接続するための軸として使用されるフック（７７）の端部に設けられたブランチ（７８）から形成されている請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ブランチ（７８）は、オープンループの一部を形成しており、前記ブランチの反対側の辺は、前記デバイスに固定されているフック（８０）の底部に当接している請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
ループは、スプリングワイヤーから作製されている請求項１乃至９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
リフィルは、可撓性の壁部を画定する可撓性のポーチを含む請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記リフィルは、前方にディスペンシングカニューレ（２３）を含む請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記リフィル（２０）を保持するためのハウジング（１４）を備えたケースと、前記製品がそれによってディスペンスされるトリートメントヘッド（１１）とを含む請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記トリートメントヘッドは、前記ケースに取り外し可能に固定されており、かつ、前記リフィルの据え付けおよび取り外しのために引き抜かれることができる請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記フラップは、それらの前方端部および後方端部にガイドリリーフ（１００）を含み、前記ガイドリリーフ（１００）は、前記デバイスの残りの部分と協働し、これらのリリーフは、熱可塑性の材料から前記フラップとともに成形されたピンの形態に作製されており、後方ピンは、好ましくは、対応するスロット（２０１）の中へガイドされる請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記リフィルは、化粧品製品または皮膚科製品を含む請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
使用されていないとき、トリートメントヘッド１１は、図１に図示されるように、除去可能なキャップ１３によってカバーされ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
スライダー５２は、軸６０によって互いに接続されており、軸６０は、ロッド５１の軸に対して垂直になっており、軸６０は、考察される例では、金属ロッドから形成されている。金属ロッドは、ハウジング６２の中へスナップフィットされており、ハウジング６２は、材料をスライダー５２とともに成形することによって作製されたウィングの中に形成されている。ウィングは、ロッド５１の下にスライダー５２を拡張させている。
リンク７０は、それぞれのスライダー５２を対応するフラップ３１に接続している。これらのリンク７０は、軸６０によって横断されている端部６１と、フラップ３１にヒンジ式に接続されている反対側端部６３とを含む。端部６３は、とりわけ図８に見られるように、クレビス継手を形成しており、対応するフラップ３１とともに成形することによって単一のパーツから作製されたヒンジエレメント７５が、クレビス継手のブランチの間に係合されている。それぞれのリンク７０の端部６３、および、関連のヒンジエレメント７５は、フック７７によって横断されており、フック７７は、オープンフレームの形態のループのブランチ７８を曲げることによって形成されている。開口部の反対側のループの辺７９は、フック８０の中に保持されており、フック８０は、パーツ５７とともに、フラップ３１の方を向けられたその面の上に成形されている。ループは、スプリングワイヤーから作製されており、それは、ブランチ７８が互いに対してわずかに屈曲することを可能にし、また、フック８０の中に保持されているループの辺を捩じることによってブランチ７８が回転を行うことも可能にする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器とともに使用するためのスパークリング飲料分注システムであって、前記容器が、閉鎖具が内側に配置された開口と、前記閉鎖具を前記容器に固定するキャップおよびワイヤリテーナとを有する、スパークリング飲料分注システムであって、
ニードルの先端部が前記容器の内部に位置付けられるように、前記閉鎖具を貫通するように配置された少なくとも１つのニードルであって、分注のために前記容器から飲料を受けるように配置される、少なくとも１つのニードルと、
前記容器に係合するとともに、前記少なくとも１つのニードルを、前記閉鎖具を貫通する際に案内するように配置されたニードル案内部であって、前記少なくとも１つのニードルを、前記容器の長手方向軸に対して５度〜７０度の角度で前記閉鎖具に進入するように案内するように配置されるニードル案内部と、
前記容器から前記少なくとも１つのニードルを介して分注出口へ出る飲料流を制御するために、前記少なくとも１つのニードルに流体結合された少なくとも１つのバルブと
を含むシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのニードルが、スパークリングワインボトルのコルク閉鎖具を貫通するとともに、前記コルク閉鎖具が再び密封するように前記コルク閉鎖具から引き出されるように配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分注出口と流体結合するとともに前記分注出口から分注された飲料を受けるように配置された貯蔵器を備え、
前記貯蔵器は、分注された飲料を圧力下で保持するように配置され、その結果、前記貯蔵器における圧力が前記容器内の圧力と等しくなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記貯蔵器が、前記貯蔵器からユーザのカップへ飲料を分注する前または分注する時に環境圧力までベントするように配置される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記貯蔵器が、分注バルブであって、前記貯蔵器をベントするとともに前記貯蔵器における前記飲料を分注するように開くように配置された分注バルブを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記貯蔵器が、前記貯蔵器の飲料が前記貯蔵器から注がれることを可能にするために着脱可能である蓋を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記貯蔵器が、前記貯蔵器の底部で出口から飲料を分注するように配置される、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムが加圧ガス源をさらに含み、前記少なくとも１つのバルブが、前記少なくとも１つのニードルを介した前記加圧ガス源から前記容器内への加圧ガスの流れを可能にするためのガス制御バルブを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのバルブが、前記少なくとも１つのニードルから前記分注出口への飲料の流れを制御するための飲料分注バルブを含み、前記ガス制御バルブが、前記飲料分注バルブが閉じているときのみ加圧ガスの流れを可能にする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのバルブが、通常は閉じているバルブを開くユーザの行動が無い限り前記少なくとも１つのニードルから前記分注出口への飲料の流れを防ぐ通常は閉じている飲料分注バルブを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ニードルが、前記長手方向軸から５〜４５度の方向に沿って前記閉鎖具を通って線形経路をたどるように、前記少なくとも１つのニードルおよび前記ニードル案内部が配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのニードルが曲がっており、前記ニードル案内部が、前記閉鎖具を通って湾曲した経路をたどるように前記少なくとも１つのニードルを案内するように配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのニードルが、加圧ガスを前記容器へ送達するように配置された第１ニードルと、前記容器から飲料を送達するように配置された第２ニードルとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
容器から飲料を分注する方法であって、前記容器が、閉鎖具が内側に配置された開口と、前記閉鎖具を前記容器に固定するキャップおよびリテーナとを有する、方法であって、
ニードルの先端部が前記容器の内部に位置付けられるように、少なくとも１つのニードルを、前記容器の長手方向軸に対して５度〜７０度の角度で前記閉鎖具を貫通させることであって、前記少なくとも一つのニードルが分注のために前記容器から飲料を受けるように配置されることと、
前記容器から前記少なくとも１つのニードルを介して分注出口へ出る飲料流を制御するために、前記少なくとも１つのニードルに流体結合された少なくとも１つのバルブを操作することと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記分注出口から、前記分注出口と流体結合した貯蔵器へと飲料を送達することをさらに含み、前記貯蔵器は、分注された飲料を圧力下で保持するように配置される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記貯蔵器は、前記貯蔵器における圧力が前記容器内の圧力と等しくなるように、前記分注出口と流体結合している、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのバルブを操作することは、前記少なくとも１つのニードルを介して加圧ガス源から前記容器内への加圧ガスの流れを可能にする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記閉鎖具から前記少なくとも１つのニードルを引き出すことを含み、前記少なくとも１つのニードルを引き出し次第、前記閉鎖具が再び密封する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開可能な構造体の２つの要素間の取り付けのためのヒンジであって、
展開可能な構造体の要素にそれぞれ取り付けるための又はその一部をなす２つの支持部材と、
互いにかみ合う２つの歯車と、
前記各歯車は、前記支持部材の各々に取り付けられ、前記歯車は、平行な軸線を中心として互いに対して回転するように構成され、
前記支持部材に取り付けられ、前記支持部材の間に延びる、テープスプリングと、
前記テープスプリングは、前記歯車の軸線に垂直な方向に長手方向に伸展されたときに前記歯車の軸線に平行な平面内に実質的に横たわり、前記テープスプリングは、前記ヒンジを、前記テープスプリングが前記歯車の軸線に平行な方向に沿って屈曲される折り畳まれた構成から、前記テープスプリングが長手方向に伸展される伸展された構成へ作動させるように構成され、
前記歯車及び前記支持部材の一方又は両方に取り付けられ、前記歯車の軸線間に延びる方向の前記歯車の分離を制限するように構成される、保持部材と、
を備えるヒンジ。
【請求項２】
前記テープスプリングは、前記ヒンジが伸展された状態になり、かつ、該テープスプリングが長手方向に伸展されているとき、湾曲した断面を有する、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記テープスプリングが長手方向に伸展されているとき、前記テープスプリングの前記湾曲した断面によって該テープスプリングは該テープスプリングの長さに沿ってロックされる、請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記保持部材が、前記２つの歯車のそれぞれの心棒に取り付けられ、前記心棒間に延びる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記保持部材が、前記歯車の軸線に垂直な平面から外れる方向の前記歯車の移動を制限するように構成される、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記保持部材が、前記歯車の軸線に垂直な平面を外れる方向の前記歯車の移動を１度未満に制限するように構成される、請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記支持部材が、前記かみ合う歯車歯とは反対の前記歯車の側部に取り付けられる、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記支持部材のそれぞれが、長手方向に伸展され、前記展開可能な構造体のそれぞれの要素に取り付けるための一方の端と、前記歯車の各々に取り付けるための他方の端とを有する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記各歯車上の歯車歯が円周の弧の周りに設けられ、前記弧が、８０から１４０度までの間、例えば９０から１３０度までの間、例えば１００度から１２０度までの間、例えばおよそ１１０度の角度を定める、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１０】
互いにかみ合う２組の２つの歯車、及び、前記展開可能な構造体の要素にそれぞれ取り付けるための２組の２つの支持部材と、
前記各歯車は、前記支持部材の各々に取り付けられ、前記２組各々の歯車は、平行な軸線を中心として互いに対して回転するように構成され、
２つの保持部材と、
をさらに備え、前記各保持部材は、前記歯車及び／又は前記支持部材の組のうちの一方又は両方に取り付けられ、前記各保持部材は、前記歯車それぞれの軸線間に延びる方向の前記歯車それぞれの分離を制限するように構成される、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１１】
前記２つの保持部材間に延びるブレーシング部材をさらに備え、前記ブレーシング部材は、前記２組の歯車の互いに対する移動を制限するように構成される、請求項１０に記載のヒンジ。
【請求項１２】
前記２組の歯車が、前記テープスプリングのどちらかの側部に配列される、請求項１０又は請求項１１に記載のヒンジ。
【請求項１３】
前記ヒンジが、前記ヒンジの伸展された構成において、前記テープスプリングがその十分に長手方向に伸展された構成へ伸展して前記テープスプリングがロックされることを可能にするように構成される、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１４】
２つ以上のテープスプリングをさらに備え、前記各テープスプリングは、前記支持部材に取り付けられ、前記支持部材間に延び、前記テープスプリングは、前記歯車の軸線に垂直な方向に長手方向に伸展されたときに前記歯車の軸線に平行な平面内に実質的に横たわり、前記テープスプリングは、前記ヒンジを、前記テープスプリングが前記歯車の軸線に平行な方向に沿って屈曲される折り畳まれた構成から、前記テープスプリングが長手方向に伸展される伸展された構成へ作動させるように構成される、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１５】
前記テープスプリングが、互いに平行であり、且つ、前記テープスプリングが実質的に横たわる平面に垂直な方向に互いから離間されるように配置される、請求項１４に記載のヒンジ。
【請求項１６】
前記ヒンジをその折り畳まれた構成に保持するための、及び、前記テープスプリングが前記ヒンジをその伸展された構成へ作動させるように前記ヒンジを解放するように構成される、解放機構をさらに備える、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１７】
前記ヒンジが所定の開角度よりも大きく開くことを防ぐように構成された開き止まり部をさらに備える、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１８】
前記開き止まり部が、前記テープスプリングがロックすることを可能にするが、前記テープスプリングがロックする開角度を実質的にさらに超えて前記ヒンジが開くことを防ぐように構成される、請求項１７に記載のヒンジ。
【請求項１９】
前記ヒンジが所定の閉角度未満で一緒に保持されることを防ぐように構成された閉じ止まり部をさらに備える、請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載のヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器搭載型飲料分注システムであって、
飲料を保持する容器（７００）内へガスを送達するための第１導管、およびユーザのカップに分注するために前記容器から飲料を受けるための第２導管と、
前記第１導管を介した前記容器内へのガス流を制御するためのガス制御バルブ（３６）と、
前記容器が注ぐ向きにあるか注がない向きにあるかを検出するための容器向きセンサ（３５）と、
前記容器が注ぐ向きにあるときに前記ガス導管におけるガスの流れを可能にするように前記ガス制御バルブを制御すると共に、前記容器が注がない向きにあるときにガスの流れを妨げるように前記ガス制御バルブを制御するコントローラ（３４）と、
を含み、
前記第２導管は、飲料の流れを伝えるために常に開いている、システム。
【請求項２】
前記第１および第２導管が、前記容器の開口におけるコルク（７３０）を通じて挿入されるように配置されたニードル（２００）の一部である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１導管に流体結合された加圧ガス源（１００）をさらに含み、前記ガス制御バルブが、前記加圧ガス源から前記第１導管へのガスの流れを制御するように配置された、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記向きセンサが、前記容器の底部が前記容器の開口より上にあるときに注ぐ状態を検出するように配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記向きセンサが、前記容器の長手方向軸（７０１）が水平軸を中心として少なくとも９０度だけ回転すると注ぐ状態を検出するように配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラが、決められた量の飲料を前記容器から分注するように前記ガス制御バルブを制御するように配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラが、最大分注速度のための第１モードと最小加圧ガス使用量のための第２モードとを含む２つのモードで、前記ガス制御バルブを制御するように配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記容器のネックに係合し、当該システムを前記容器に固定するクランプ（４）をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
容器搭載型飲料分注システムであって、前記容器（７００）が長手方向軸を有するシステムであって、
飲料を保持する容器内へガスを送達するための、およびユーザのカップに分注するために前記容器から飲料を受けるための少なくとも１つの導管（２００）と、
前記少なくとも１つの導管を介した前記容器内へのガスの流れまたは前記容器から出る飲料の流れを制御するための少なくとも１つのバルブ（３６、３７）と、
前記容器が注ぐ向きにある間の、前記容器の、前記長手方向軸を中心とした回転を検出するための容器向きセンサ（３５）と、
前記注ぐ向きにあるときの、前記容器の、前記長手方向軸を中心とした回転に応答してガスまたは飲料の流れを妨げるように前記少なくとも１つのバルブを制御するように配置されたコントローラ（３４）と、
を含むシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの導管が、前記容器内にガスを送達するとともに前記容器から飲料を受けるための単一の導管を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記単一の導管が、前記容器の開口におけるコルク（７３０）を通じて挿入されるように配置されたニードル（２００）の一部である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの導管が、前記容器内にガスを送達するための第１導管と前記容器から飲料を受けるための第２導管とを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１および第２導管が、前記容器の開口におけるコルクを通じて挿入されるように配置されたニードル（２００）の一部である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの導管に流体結合された加圧ガス源（１００）をさらに含み、前記少なくとも１つのバルブが、前記加圧ガス源から前記少なくとも１つの導管へのガスの流れを制御するように配置されたガス制御バルブ（３６）を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのバルブが、前記少なくとも１つの導管から飲料出口（３８）への飲料の流れを制御するように配置された飲料制御バルブ（３７）を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記向きセンサが、前記容器の底部が前記容器の開口より上にあるときに前記注ぐ状態を検出するように配置され、前記コントローラが、前記容器が前記注ぐ向きにあるときに前記少なくとも１つの導管におけるガスまたは飲料の流れを可能にするように前記少なくとも１つのバルブを制御するように、および、前記容器が注がない向きにあるときに前記ガスまたは飲料の流れを妨げるように前記少なくとも１つのバルブを制御するように配置される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
前記向きセンサが、前記容器の長手方向軸が水平軸を中心として少なくとも９０度だけ回転すると前記注ぐ状態を検出するように配置され、前記コントローラが、前記容器が前記注ぐ向きにあるときに前記少なくとも１つの導管におけるガスまたは飲料の流れを可能にするように前記少なくとも１つのバルブを制御するように、および、前記容器が注がない向きにあるときにガスまたは飲料の流れを妨げるように前記少なくとも１つのバルブを制御するように配置される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１８】
前記コントローラが、前記注ぐ向きにあるときの、前記容器の、前記長手方向軸を中心とした回転に応答して、前記容器内への加圧ガスの流れを妨げるために前記少なくとも１つのバルブを閉じるように配置される、請求項９に記載のシステム。