【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    明細書
【発明の名称】  歯科矯正用医療用具
【特許請求の範囲】
【請求項１】   永久磁石を内包する一対の磁石構造体と、前記一対の磁石構造体を磁化方向に沿って略一軸上で互いを移動可能に支持可能な形状を有するホルダーと、各々の磁石構造体に固定された口内に固定するための固定部材とを具備し、前記一対の磁石構造体を磁気反発させるようにホルダー内に配置したことを特徴とする歯科矯正用医療用具。
【請求項２】   前記一対の磁石構造体の少なくとも一方に固定部材に対して位置調整可能な調整手段を設けた請求項１に記載の歯科矯正用医療用具。
【請求項３】   前記調整手段は固定部材に設けられた雌ネジ部に螺合可能な磁石構造体の移動方向に向けて位置調整できるように配置される雄ネジ部材であり、前記磁石構造体の移動方向に対して位置調整が可能な請求項２に記載の歯科矯正用医療用具。
【請求項４】  前記磁石構造体は耐食性磁性材料からなるケース内に永久磁石を備えた円筒状カップヨーク型であり、かつ前記ケースは前記一対の磁石構造体を配置するための内筒部が形成された軟磁性材料から成る請求項１〜４のいずれかに記載の歯科矯正用医療用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯科医療分野において、歯列矯正等の歯牙移動に使用される歯科矯正用医療用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
抜歯等による歯列欠損部を放置した場合、周囲の歯牙が倒れこみ等の移動を生じることがあるため、欠損歯列の補綴を行う前に歯列を本来あるべき位置に戻す矯正治療が必要となる。従来、そのような場合の治療法としては、歯科矯正ワイヤーの復元力による矯正が行われている。
【０００３】
しかしながら、ワイヤーの復元力を利用する歯牙移動は矯正力の調整が困難であり、歯牙に対して必要以上の応力を加えてしまい、結果として歯根や歯槽骨の吸収を生じさせてしまう等のトラブルを引き起こす可能性がある。また、ワイヤーの復元力は直線方向の反発力だけでなく歯牙を回転させるトルクを加えてしまい、歯列の乱れを生じる等の問題があった。
【０００４】
矯正治療中は初期に強い矯正力、後期には弱い挺出力とすることが望ましいが、磁石の吸引力を用いた歯列矯正法は、矯正の初期には吸引力が弱いが磁石が吸引するに従って次第に矯正力が強まってくるので、長期間にわたる矯正治療中には当該歯牙のみならず矯正装置を懸架した歯牙を含めて予測しない歯牙移動が生じてしまい期待した治療効果が得られない等の問題が有った。
【０００５】
また、磁石の吸引力・反発力を用いた歯列矯正法も提案されている。その一例として、磁気吸引力による歯根挺出の試みがなされており、例えば特開平６−２１７９９４号公報には、内部に永久磁石を密封した磁石構造体を上下に対向するように暫間橋義歯と対象歯にそれぞれ固定し、上下に設けた磁石構造体間に磁気吸引力を作用させて歯根を挺出する磁気式挺出装置が提案されている。
【０００６】
また、特開昭５３−７０５９６号公報には磁石の吸引力・反発力を用いたものとして少なくとも一対の矯正歯に固定された支持手段と各支持手段に固定手段を介して支持された少なくとも一個の磁石とを具備した歯科用矯正装置が記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開昭５３−７０５９６号公報では磁石を歯牙の側面にそのまま固定しているために磁石の耐食性に問題が生ずるとともに磁気反発によって歯牙に回転力が与えられてしまうため、さらに詳細な検討が必要であった。よって本発明は、口内でも衛生上問題なく、小型でも十分な反発力が得ら、かつ歯牙を痛めにくく正確な矯正が可能な歯科矯正用医療用具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成するため鋭意検討の結果、永久磁石を内包する一対の磁石構造体を用い、前記一対の磁石構造体を磁化方向に沿って略一軸上で互いを磁気反発により移動可能とする形状を有するホルダーを設けて余分な方向に矯正力を与えないことを前提に考察を行った。また、反発する一対の磁石構造体の一方に位置調整可能な調整手段を設けることにより、磁気反発力の設定が自由であり、かつ矯正治療中の歯牙の移動に合わせて位置調整できる歯根挺出用医療用具が得られることを見いだした。
【００１０】  
したがって、本発明は、永久磁石を内包する一対の磁石構造体と、前記一対の磁石構造体を磁化方向に沿って略一軸上で互いを移動可能に支持可能な形状を有するホルダーと、各々の磁石構造体に固定された口内に固定するための固定部材とを具備し、前記一対の磁石構造体を磁気反発させるようにホルダー内に配置したことを特徴とする。また、反発力の設定を自由にする為に一対の磁石構造体の少なくとも一方に固定部材に対して位置調整可能な調整手段を設けることができる。
【００１１】
例えば調整手段は固定部材に設けられた雌ネジ部に螺合する雄ネジ部材であり、磁石構造体の移動方向に向けて位置調整が可能となるように配置することが好ましい。調整手段を回転することで前記磁石構造体の移動方向に対して微調整が可能であり、歯根挺出用医療用具を備えつけた後でも反発力の設定を逐次に自由に行うことが可能である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の詳細を添付図面により説明する。  
図１は、本発明の歯科矯正用医療用具を口内に設けた一例を示す図である。図１において、９が歯槽骨、１０が歯肉、１３が抜歯痕である。また、１１は義歯床であり、歯根１８の上部に固定されており、義歯床の上には人工歯１２が形成されている。例えばこの図のように抜歯後一定期間経過すると矯正歯１７が図中右側方向に倒れてきたり移動したりすることがあり、矯正歯１７を歯科矯正治療によって正常な位置に矯正する必要がある。そこで矯正歯１７に固定部材であるクラスプ１４をかけてどちらか一方の磁石構造体に固定する。また、他方の義歯床側の磁石構造体に位置調整可能な調整手段であるネジを設ける。ネジ２は義歯床にレジン接合されたナット１６に締め込んだり緩めたりすることで位置を調整することができる。
【００１３】  
本発明の歯科矯正用医療用具を構成する磁石構造体１は、図２に示すように耐食性磁性材料からなるケース５内に永久磁石４を備えた円筒状カップヨーク型とし、ホルダーは一対の磁石構造体を配置するための内筒部が形成された軟磁性材料からなるものが好ましい。前記の形状とすることで磁石構造体はホルダーの内筒内で摺動運動をし、極めて容易かつ正確に運動制御が可能である。ホルダーの内径は磁石構造体の外径よりも０．０１〜０．２ｍｍ程、さらには０．０５〜０．１５ｍｍ程大きいことが望ましい。外径寸法の差が少なすぎると摺動運動に悪影響を及ぼすことになり、逆に大きすぎれば磁気反発力により磁石構造体同士の磁化軸がずれ、意図する磁気反発力が得られない。
【００１４】  
本発明に用いる磁石構造体はサンドイッチ型、スプリットポール型等種々の構造の磁石構造体を用いることができるが、図２に示すようなカップヨーク型の磁石構造体は、磁気吸引力に優れるとともに、小型化が可能であり磁石構造体の反発面に生じる磁束以外の漏洩磁束も少なく好ましい。また、図２のように軟磁性材料からなる凹部を有するケース６内に永久磁石４が収納されていれば、外部がケース状であることで多少ともホルダーとの磨耗で磨り減っても破壊されることがない。吸着面は軟磁性材料からなるディスク６と非磁性リング７で密閉されている。磁束８は永久磁石４のN極から出てケース６を通り、磁石構造体1の外部に出た後、ディスク６を通って永久磁石４のS極に戻る。また、ディスク６と非磁性リング７との間にてＮｉやＭｎ等の非磁性改質材を介在させてもよい。また、調整手段である雄ネジを回転させて位置調整するためには、円筒形とすることが望ましい。一対の磁石構造体の反発力が口内に設置した際に２０〜２００ｇとなるよう適宜設定できるよう永久磁石・磁石構造体の寸法を決定する必要がある。
【００１５】
図３に、上記の磁石構造体１を有する歯科矯正用医療用具の一例の要部断面図を示す。１が一対の磁石構造体であり、反発面の背面に調整手段である雄ネジ部２を有する。同図では調整手段の雄ネジ部を両方の磁石構造体１に設けているが、どちらか一方のみに設けてもよい。３は磁石構造体を収容するホルダーであり、磁石構造体１は、雄ネジ部２とクラスプ１４（図１参照）により位置調整が可能である。磁石構造体１の一方はホルダー３に固定されている。
【００１６】
ホルダーは、外部への磁場の漏洩を防止するため軟磁性材料で形成することが望ましいが、スライドのしやすさの観点からプラスチック等も使用できる。磁石構造体およびホルダーに用いる軟磁性材料は、耐食性に優れるものを用いることが好ましく、例えばＪＩＳ規格ＳＵＳ４４７Ｊ１等のステンレス鋼を用いることができる。
【００１７】
口内の隣在歯等に固定するための固定部材には、クラスプなどを用いることができる。磁石構造体１を固定部材に直接固定する場合にはネジ締結や、接着剤による接着などが適用できる。本発明において固定部材は矯正歯や義歯床等に対して歯科矯正用医療用具全体を固定するものであり、既知の手段を採用可能である。
【００１８】
また、雄ネジ部等の調整手段や固定部材は、磁石構造体の反発面の背面やホルダーに支持することにより小型化が図れる。磁石構造体に調整手段を支持する方法としては、溶接してもよいし、磁石構造体にネジ止めしてもよい。
【００１９】
（実施例１）
図３において、ホルダーを市販のポリカーボネート樹脂で作成し、外径４．０ｍｍ、内径３．１ｍｍ、高さ８．５ｍｍの円筒形とした。磁石構造体のケースは、市販の軟磁性ステンレス鋼ＳＵＳ４４７Ｊ１を用い、外径３．０ｍｍ、高さ１．３ｍｍとした。永久磁石はＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石を用いた。調整手段として、磁石構造体の反発面の背面中央に穴を開けて直径１．５ｍｍのネジを取付けた。磁石構造体の磁気反発面同士の隙間が０ｍｍとしたときに測定した反発力は、４８０ｇであった。
【００２０】
（実施例２）
図４において、ホルダーは市販の磁性ステンレス鋼ＳＵＳ４４７Ｊ１を用い、外径４．０ｍｍ、内径３．１ｍｍ、高さ８．５ｍｍの円筒形とした。ホルダーは一端に蓋を溶接部１９により溶接した形状とし、ホルダーの底部に一方の磁石構造体を固着した。また、底部の外側に調整手段であるネジを設けて矯正歯に架ける固定部材に設置したナット（図示せず）に固定した。また、他方の磁石構造体には調整手段であるネジを設け、義歯床に設けられたナット１６に固定した。磁石構造体のケースも、ＳＵＳ４４７Ｊ１を用い外径３．０ｍｍ、高さ１．３ｍｍとした。永久磁石はＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石を用いた。磁石構造体の磁気反発面同士の隙間が０ｍｍとしたときに測定した反発力は、４７０ｇであった。調整手段として、ホルダーの端面に直径１．５ｍｍのネジを溶接により取付けることにより保持した。
【００２１】
（実施例３）
図４において、ホルダーは市販のポリカーボネート樹脂を用い、外径４．０ｍｍ、内径３．１ｍｍ、高さ８．５ｍｍの一端を封止した円筒形とした。またホルダーは一端に蓋を溶接する代わりに、蓋を接着した構造とし、ホルダーの底部（蓋）に一方の磁石構造体を固着した。また、底部（蓋）の外側に固定部材の一端部である取手を固着した。また、他方の磁石構造体には調整手段であるネジを設け、義歯床に設けられたナット１６に固定した。磁石構造体のケースは、市販の軟磁性ステンレス鋼ＳＵＳ４３０を用い、外径３．０ｍｍ、高さ１．３ｍｍとした。磁石構造体の磁気反発面同士の隙間が０ｍｍとしたときに測定した反発力は、５１０ｇであった。
【００２２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、永久磁石を内包した磁石構造体を用いているため口内でも衛生上問題なく使用でき、かつ小型でも十分な反発力が得られる。また、歯牙が矯正されていくにつれて磁石構造体同士が離れるため磁気反発力が弱まっていき、徐々に矯正力を弱めていくことが可能である。これにより歯牙を痛めにくく正確な矯正が可能である。さらには固定部材に対して位置調整が可能な調整手段を磁石構造体に接続・固定しているので個人差による口内の大きさに関係なく同一の歯科矯正用医療用具を使用でき、かつ矯正力を調整可能である。また、１度矯正歯や義歯床などに固定してしまってもこの位置調整機能により取り外すことなく矯正力を調整可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の歯科矯正用医療用具を口内に設けた一例を示す図である。
【図２】
本発明の歯科矯正用医療用具に用いた磁石構造体の一例の断面を示す模式図である。
【図３】
本発明の歯科矯正用医療用具の一例を示す要部断面図である。
【図４】
本発明の歯科矯正用医療用具の他の例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１ 磁石構造体、２ ネジ、３ ホルダー、４ 永久磁石、５ ケース、６ ディスク、７ 非磁性リング、８ 磁力線９ 歯槽骨、１０ 歯肉、１１ 義歯床、１２ 人工歯、１３ 抜歯痕、１４ クラスプ（固定部材）、１５ 歯科矯正用医療用具、１６ ナット、１７ 矯正歯、１８ 歯根、１９ 溶接部、２０ 取手
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】