(57)【要約】  石綿スレート表面の付着物除去作業時等に石綿粉塵飛散等を抑制するスレート表面の処理方法、また上記処理後、さらに耐久性、耐候性、断熱性を向上させるスレート補強方法を経て、補強スレート１はスレート基材２に近い順に補強層３と下地層４と表層５が重層となるよう構成される。表面処理においては、浸透プライマー使用量の１／３を基材表面に塗布し硬化等させて石綿粉塵飛散抑止層を形成し、該層は表面だけを固め基材内部に浸透させない。その後、基材表面の付着物除去等を行う。残る浸透プライマー２／３をスレート基材２表面に塗布すると、ポーラス状の基材表面から浸透し、劣化部分２１及び健全部分２２に達して硬化し補強層３が構成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
石綿を含むスレート基材の表面に塗膜を形成するにあたり、
スレート基材表面に石綿粉塵の飛散抑止のための層又は膜を形成し、その後にスレート基材表面の付着物除去及び／又は清掃作業を行うことを特徴とする、
スレート表面の処理方法。
【請求項２】
石綿を含むスレート基材表面に、補強層、下地層、表層を形成するスレート補強方法であって、
請求項１記載の処理を行った後に、石綿粉塵の飛散抑止のための層又は膜の上からスレート基材表面に、基材内部に浸透して硬化する液状塗剤を塗布または吹き付けて補強層を形成し、
次いで、補強層表面に、下地材を塗布または吹き付けて下地層を形成し、
次いで、下地層表面に、耐候性及び／又は熱反射性を備える塗剤を塗布または吹き付けて表層を形成することを特徴とする、
スレートの補強方法。
【請求項３】
スレート基材内部に浸透して硬化する液状塗剤を、スレート基材表面と劣化部分、またはスレート基材表面と劣化部分に加えて健全部分の一部まで浸透させて補強層を形成することを特徴とする、
請求項２記載のスレートの補強方法。
【請求項４】
石綿を含むスレート基材表面に、補強層、下地層、表層を形成するスレート補強方法であって、
スレート基材表面の付着物除去および清掃作業を行わずに、基材内部に浸透して硬化する液状塗剤を付着物を含む表面に塗布または吹き付けして、上記液状塗剤を付着物を含むスレート基材表面と劣化部分、または付着物を含むスレート基材表面と劣化部分及び健全部分の一部まで浸透させ、該液状塗剤を硬化させて補強層を形成し、
次いで、補強層表面に、下地材を塗布または吹き付けて下地層を形成し、
次いで、下地層表面に、耐候性及び／又は熱反射性を備える塗剤を塗布または吹き付けて表層を形成することを特徴とする、
スレートの補強方法。
【請求項５】
下地層は、断熱性を備えることを特徴とする、
請求項２、３または４記載のスレートの補強方法。
【請求項６】
スレート基材表面に、補強層、下地層、表層が形成されたスレートであって、
補強層は、スレート基材内部に浸透して硬化する液状塗剤を、スレート基材表面に塗布または吹き付けて形成されており、
下地層は補強層と表層の間に設けられており、
表層は、耐候性及び／又は熱反射性を備えることを特徴とする、
補強スレート。
【請求項７】
下地層は、断熱性を備えることを特徴とする、
請求項６記載の補強スレート。
【請求項８】
前記請求項１ないし５のいずれかに記載のスレート表面処理又は補強方法による、建物の屋根材をなすスレート基材表面へのスレート表面処理又は補強工事に先立ち、スレート基材を固定するフックボルトの屋根上突出部分の少なくとも三つにそれぞれ連結されて起立状態となる所定の支柱体を、屋根の周縁部や棟部に所定間隔で複数配設し、前記各支柱体間に親綱を張りわたすと共に、前記支柱体及び／又は親綱に一部を固定しつつ作業者転落防止用及び／又は洗浄除去物や塗料の飛散防止用幕体を屋根周縁部に張りめぐらすことを
特徴とするスレート表面処理又は補強工事の施工方法。
【請求項９】
建物の屋根上に複数所定間隔で設置され、親綱並びに作業者転落防止用及び／又は洗浄除去物や塗料の飛散防止用幕体を張架状態で支持する屋根上作業用支柱体において、
屋根への接地部分が、スレート固定用のフックボルトの屋根上突出部分を貫通させつつフックボルトに連結固定可能な足部とされ、当該足部を少なくとも三つ有してそれぞれ離隔させた配置とされてなり、
親綱を通せる環状部を一つ又は高さ方向所定間隔で複数配設されてなることを
特徴とする屋根上作業用支柱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石綿を含むスレート表面の処理方法及び該スレートの補強方法、補強スレート、前記表面処理又は補強工事の施工方法、並びにこの施工に用いる屋根上作業用支柱体に関する。【０００２】
更に詳しくは、石綿を含むスレート基材表面に石綿粉塵の飛散抑止のための層又は膜を形成した後に付着物の除去及び清掃を行うスレート表面の処理方法、および、その処理後に、石綿粉塵の飛散抑止のための層又は膜の上からスレート基材表面に基材内部に浸透して硬化する液状塗剤を塗布または吹き付けて補強層を形成し、下地層を補強層と表層の間に設け、表層は耐候性及び／又は熱反射性を備えるようにしたスレート表面の処理方法及び該スレートの補強方法、補強スレートに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、建築業界では、屋根葺き材や、内・外装材として、スレートが使用されてきた。スレートには、自然石の粘板岩や頁岩（けつがん）を薄く剥いだ天然スレートと、繊維等とセメントを練り混ぜて成形した人工スレートがある。特に人工スレートは軽量で加工が容易であり、比較的安価なため、広く普及している。【０００４】
しかし、人工スレートは、年月の経過と共に、雨や日光等の影響により表面が劣化して繊維等が露出したり、あるいは経時的硬化によりセメントが収縮して表面がひび割れたりすることがある。また、劣化部分は、黒ずんだり、苔や藻が付いて、見た目にも悪くなる。更に、黒ずんだスレートによりその表面温度が上がりやすくなり、スレートが付設された施設内の室内温度が上昇して空調機器の効きが悪くなり、結果として消費電力増加に繋がるといった悪循環が生じる。
このため、老朽化したスレートの表面の汚れや劣化部分等を削る等して除去し、その後に塗料等を塗布して補強する工法が実施されている。【０００５】
ところで、今日では人工スレートとしては石綿を使用しない無石綿スレートが普及しているが、かつては、人工スレートとして石綿とセメントを原料とするいわゆる石綿スレートなどが一般的であった。その後、石綿の粉塵が人体に与える健康被害が報告されて大きな社会問題となったため、現在は石綿スレートの製造は禁止されている。【０００６】
しかし、今でも、古い建物の屋根等には石綿スレートが使用されていることがあり、そのままの状態にしていると、やがて劣化した部分から石綿が露出し、その粉塵が周囲に飛散及び浮遊（以下「飛散等」という。）する可能性がある。このため、何らかの対策を取る必要があるが、このような石綿スレートに上記のような補強工法を使用すると、作業時に飛散等する石綿粉塵により作業者や周辺住民が被曝するおそれがある。【０００７】
そこで近年、塗装を施すスレート補強方法として、特開平４−１６１５５２号公報に開示されるような手法が提案されている。これによれば、塗装の前処理として、スレート表面の汚れを水噴射により洗い流して除去しており、作業対象が石綿スレートであっても、作業時には石綿粉塵の飛散等を抑制することができる。【０００８】
また、従来こうしたスレートを補強する工事を実施する際は、スレート屋根からの作業者の転落防止など安全を確保したり、塗料や粉塵の飛散等を防止するために、建物周囲に配置される足場に、屋根上まで達する支柱を設け、この支柱を用いて屋根周囲にネット等
を張架配設する対策が採られていた。
【特許文献１】特開平４−１６１５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１に係る発明を実施した場合、作業時には石綿粉塵の飛散等を抑制できても、作業後に水噴射によって削られた石綿粉塵が洗浄水に含まれて流出し、その後乾燥して作業場近辺の大気中に飛散等するおそれがある、という課題があった。
また、作業の度に石綿粉塵を含む洗浄水を回収して別途処分する方法も考えられるが、費用と手間が掛かることが想定され、現実的ではない。【００１０】
この他、作業時の安全確保や、外部への塗料や粉塵の飛散等を確実に防止するために、屋根周囲全体にネット等を張りめぐらすには、建物周囲全体への足場設置が必要となるため、建物が大きくなればなるほど大がかりなものとなり、設置コストが大きなものになってしまうという課題を有していた。【００１１】
（発明の目的）
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、石綿を含むスレート基材の表面に塗膜を形成するにあたり、付着物除去等の作業時に周囲へ石綿粉塵の飛散等を抑制するスレート表面の処理方法を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的としては、上記処理を行い、スレートの耐久性および耐候性を向上させる補強方法を提供することにある。【００１２】
また、本発明の他の目的としては、スレート基材の付着物除去等の作業を行わないことによって石綿粉塵の飛散等を抑制し、作業者及び周辺住民の安全性が向上したスレートの補強方法を提供することにある。【００１３】
また、本発明の他の目的としては、作業時の石綿粉塵飛散を抑制して、断熱性が向上したスレートの補強方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的としては、耐久性および耐候性が向上した補強スレートを提供することにある。
また、本発明の他の目的としては、断熱性が向上した補強スレートを提供することにある。【００１４】
さらに、本発明の他の目的としては、屋根をなすスレートに対し安全に表面処理又は補強工事を実行可能とする施工方法、及びこの施工に用いる屋根上作業用支柱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために講じた本発明の手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、石綿を含むスレート基材の表面に塗膜を形成するにあたり、スレート基材表面に石綿粉塵の飛散抑止のための層又は膜を形成し、その後にスレート基材表面の付着物除去及び／又は清掃作業を行うことを特徴とする、スレート表面の処理方法である。
この処理方法によれば、作業時に石綿粉塵の飛散等が抑制される。【００１６】
第２の発明にあっては、石綿を含むスレート基材表面に、補強層、下地層、表層を形成するスレート補強方法であって、前記第１の発明に係る処理を行った後に、石綿粉塵の飛散抑止のための層又は膜の上からスレート基材表面に、基材内部に浸透して硬化する液状塗剤を塗布または吹き付けて補強層を形成し、次いで、補強層表面に、下地材を塗布また
は吹き付けて下地層を形成し、次いで、下地層表面に、耐候性及び／又は熱反射性を備える塗剤を塗布または吹き付けて表層を形成することを特徴とする、スレートの補強方法である。
このスレートの補強方法によれば、スレート基材を補強することにより、劣化した既設のスレートが再生される。【００１７】
第３の発明にあっては、ストレート基材内部に浸透して硬化する液状塗剤を、スレート基材表面と劣化部分、またはスレート基材表面と劣化部分に加えて健全部分の一部まで浸透させて補強層を形成することを特徴とする前記第２の発明に係るスレートの補強方法である。
このスレートの補強方法によれば、劣化した既設のスレートが再生される。【００１８】
第４の発明にあっては、スレート基材表面に、補強層、下地層、表層を形成するスレート補強方法であって、スレート基材表面の付着物除去および清掃作業を行わずに、基材内部に浸透して硬化する液状塗剤を付着物を含む表面に塗布または吹き付けして、上記液状塗剤を付着物を含むスレート基材表面と劣化部分、または付着物を含むスレート基材表面と劣化部分及び健全部分の一部まで浸透させ、該液状塗剤を硬化させて補強層を形成し、次いで、補強層表面に、下地材を塗布または吹き付けて下地層を形成し、次いで、下地層表面に、耐候性及び／又は熱反射性を備える塗剤を塗布または吹き付けて表層を形成することを特徴とする、スレートの補強方法である。
このスレートの補強方法によれば、作業時に石綿粉塵の飛散等が抑制され、劣化した既設のスレートが再生される。【００１９】
第５の発明にあっては、下地層は、断熱性を備えることを特徴とする、前記第２、第３または第４の発明に係るスレートの補強方法である。
このスレートの補強方法によれば、下地層が断熱性を備えて、耐候性及び／又は熱反射性を備える表層との相乗効果により、補強したスレートが設置された建物内部の温度上昇または放熱を抑制する。【００２０】
第６の発明にあっては、スレート基材表面に、補強層、下地層、表層が形成されたスレートであって、補強層は、スレート基材内部に浸透して硬化する液状塗剤を、スレート基材表面に塗布または吹き付けて形成されており、下地層は補強層と表層の間に設けられており、表層は、耐候性及び／又は熱反射性を備えることを特徴とする、補強スレートである。
この補強スレートによれば、スレート基材表面のみならず内部の劣化部分に浸透した液状塗剤が硬化して、スレートの耐久性が向上し、スレートが再生される。【００２１】
第７の発明にあっては、下地層は、断熱性を備えることを特徴とする、前記第６の発明に係る補強スレートである。
この補強スレートによれば、下地層が断熱性を備えて、耐候性及び／又は熱反射性を備える表層との相乗効果により、補強スレートが設置された建物内部の温度上昇または放熱を抑制する。【００２２】
第８の発明にあっては、建物の屋根材をなすスレート基材表面に、一又は複数層の塗膜を形成するスレート表面処理又は補強工事に先立ち、スレート基材を固定するフックボルトの屋根上突出部分の少なくとも三つにそれぞれ連結されて起立状態となる所定の支柱体を、屋根の周縁部や棟部に所定間隔で複数配設し、前記各支柱体間に親綱を張りわたすと共に、前記支柱体及び／又は親綱に一部を固定しつつ作業者転落防止用及び／又は洗浄除去物や塗料の飛散防止用幕体を屋根周縁部に張りめぐらすことを特徴とするスレート表面処理又は補強工事の施工方法である。【００２３】
本発明によれば、屋根上に配設した支柱体に親綱を張りわたし、転落防止用及び／又は飛散防止用の幕体を張りめぐらして、屋根上で作業者の転落防止及び／又は洗浄除去物や塗料の飛散防止の対策が行えることにより、建物周囲の足場をこうした対策用として用いずに済み、建物周囲全体に足場を配設する必要が無くなり、工事に係るコストを削減できる。【００２４】
第９の発明にあっては、建物の屋根上に複数所定間隔で設置され、親綱並びに作業者転落防止用及び／又は洗浄除去物や塗料の飛散防止用幕体を張架状態で支持する屋根上作業用支柱体において、屋根への接地部分が、スレート固定用のフックボルトの屋根上突出部分を貫通させつつフックボルトに連結固定可能な足部とされ、当該足部を少なくとも三つ有してそれぞれ離隔させた配置とされてなり、親綱を通せる環状部を一つ又は高さ方向に所定間隔で複数配設されてなることを特徴とする屋根上作業用支柱体である。【００２５】
本発明によれば、支柱体の各足部がフックボルトの屋根上突出部分に連結固定されて、支柱体が屋根上に適切に設置されることにより、十分な支持耐力を備えて親綱や転落防止用及び／又は飛散防止用幕体を確実に張架状態とすることができ、作業者の安全を確保できると共に、幕体による屋根の包囲を適切なものとして飛散抑止を確実にすることができる。【００２６】
なお、前記「スレート基材」は、石綿スレートのみならず、例えば他の人工スレートであってもよいし、天然スレートであってもよい。
また、前記「付着物除去及び／又は清掃作業」とは、「付着物除去」または「清掃作業」のいずれか一方を行うこともあるし、あるいは、「付着物除去」および「清掃作業」の両方を行うこともある、という意味で使用している。【００２７】
また、前記「基材内部に浸透して硬化する液状塗剤」は、例えば、ＳＲプライマー（ロックペイント株式会社製品）、ダイヤプライマ一（恒和化学株式会社製品）、ＳＫスーパーシーラー（エスケー化研株式会社製品）が好適に使用されるが、これに限定するものではなく、同様の効果を備える塗剤を使用して形成してもよい。【００２８】
また、前記「下地層」は、下地材を塗布することにより基材表面の凹凸を整え、表層を形成しやすくしたものであり、更に断熱効果を有するもの、例えばケミカルカチオン（ムライケミカルパック株式会社製品）が好適に使用されるが、これに限定するものではなく、同様の効果を備える塗剤を使用して形成してもよい。【００２９】
また、前記「耐候性及び／又は熱反射性を備える」とは、「耐候性」または「熱反射性」のいずれか一方を備えることもあるし、あるいは、「耐候性」および「熱反射性」の両方を備えるということもある、という意味で使用している。【００３０】
また、前記「劣化部分」は、基材となるスレートのうち、雨や日光等の影響により表面が劣化して繊維等が露出したり、凹凸が生じたり、あるいは経時的硬化によりセメントが収縮して表面がひび割れたり、また、黒ずんだり、苔や藻が発生した部分等をいう。
一方、前記「健全部分」は、基材となるスレートのうち、上記劣化部分を除く部分をいう。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、次の効果を奏する。
（１）作業時に石綿粉塵の飛散等による環境汚染を抑制し、作業者及び周辺住民の安全を図ることができる。【００３２】
（２）劣化した既設のスレートを再生することができるので、全面張替工事を行った場合には廃棄処分されるはずの既設スレートを、そのまま有効利用できる。これにより廃棄物の発生を抑制し、ひいては、新たな産業廃棄物処分場等の開発の必要性を低減させ、環境負荷の軽減に寄与する効果が期待できる。【００３３】
（３）スレート基材表面の付着物除去および清掃作業を行わない場合、こうした付着物除去、洗浄等の作業工程が省略できるので、工期が短縮され、工費抑制が図れる。【００３４】
（４）スレートの長寿命化を実現できる。【００３５】
（５）下地層が断熱性を備えた上記補強スレートを使用した建物内部では、夏季は温度上昇、冬季は放熱を抑制できる。これにより、建物の省エネルギーを実現することができ、ひいては、各建物の低消費電力化により発電所等が排出するＣＯ2削減につながって環境保全に貢献する効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るスレートの構造を示した斜視説明図及び一部を拡大した断面図である。
【図２】本発明に係るスレート表面処理及び補強方法による施工前の準備工程作業状態説明図である。
【図３】本発明に係るスレート表面処理及び補強方法による施工前の準備工程で用いる屋根上作業用支柱体の分解説明図である。
【図４】本発明に係るスレート表面処理及び補強方法による施工前の準備工程で用いる屋根上作業用支柱体の屋根固定状態説明図である。
【図５】本発明に係るスレート表面処理及び補強方法による施工前後におけるスレート表裏及び室内の各温度計測結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３７】
１              補強スレート
２              スレート基材
２１            劣化部分
２２            健全部分
３              補強層
４              下地層
５              表層
１０            支柱体
１１            主柱部
１１ａ、１２ａ  孔
１２            脚部
１３            環状部
１４、１５      足部
５０            屋根
５１            フックボルト
５２            親綱
５３            ネット
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の実施の形態を図面に基づき更に詳細に説明する。図１は本発明に係る補強スレートの構造を示した斜視説明図及び一部を拡大した断面図である。
図１に示すように、補強スレート１は、スレート基材２に近い順に、補強層３と、下地層４と、表層５が重層となるよう構成されている。なお、本実施の形態では、スレート基材２は、その表面に劣化部分２１が生じているものとする。【００３９】
スレート基材２の上には、補強層３が形成されている。補強層３は、屋外に既設のスレートであるスレート基材２表面の付着物除去や清掃あるいは洗浄作業を行わずに、基材内部に浸透して硬化する液状塗剤（以下「浸透プライマー」という。）を直接塗布して形成されており、この浸透ブライマーは、スレート基材２の劣化部分２１及び健全部分２２の一部まで浸透して硬化している。【００４０】
なお、浸透プライマーとしては、浸透性がよい一液型の湿気硬化型ウレタン樹脂塗料が好適であり、その濃度は１５％から３０％の範囲内が好ましい。濃度が１５％未満の場合は、表面は塗装面が硬化せず、表面は塗れても乾燥後に塗膜が無くなり、一方３０％を超えると健全部分２２まで浸透しにくくなる。この浸透プライマーの濃度は、１５％から２０％の範囲内がより好適である。【００４１】
このように、付着物等除去作業前に塗布する浸透プライマーは、表面だけ固化すればよいので、充填密度は低い方がよい。一方、付着物等除去後に塗布する浸透プライマーの濃度は、付着物等除去作業前に塗布する浸透プライマーの濃度より濃い方が、充填密度が高くなり健全部分と一体化するので好ましい。【００４２】
補強層３の上には、下地層４が形成されている。下地層４は、スレート基材２表面の凹凸を整え、表層を形成しやすくする塗剤、例えば、ケミカルカチオン（ムライケミカルパック株式会社製品）を塗布して形成されている。【００４３】
下地層４の上には、表層５が形成されている。表層５は、耐候性及び／又は熱反射性を備える塗剤、例えば、ケミカルパックＭＳ６０（ムライケミカルパック株式会社製品）を塗布して形成されている。【００４４】
次に、図１に基づいて、スレートの表面処理及び補強過程を説明する。
まず、屋外等に設置されているスレート基材２表面の処理を行う。詳細には、作業全体で使用する浸透プライマーの分量の３分の１を、スレート基材２表面に塗布し、硬化あるいは乾燥させて石綿粉塵飛散抑止層（膜）を形成する。なお、石綿粉塵飛散抑止層（膜）は表面だけを固め、スレート基材２内部には浸透しないようにする。この後、スレート基材２表面の付着物除去および清掃作業を行う。これら一連の処理により、作業時の石綿粉塵飛散等が抑制される。【００４５】
その後、作業全体で使用する浸透プライマーの分量の３分の２を、スレート基材２表面に塗布する。この際に、スレート基材２表面はポーラス状になっているので、浸透プライマーはその小孔あるいは隙間から浸透していく。【００４６】
この塗布された浸透プライマーは、劣化部分２１に加えて健全部分２２にまで達した後に硬化し（図１拡大部分参照）、補強層３を構成する。これにより、硬化した劣化部分２１と健全部分２２とが剥離しにくくなって耐久性が向上し、劣化したスレートが再生される。【００４７】
続いて、上記補強層３表面に、下地材として断熱性を備えるケミカルカチオンを塗布して下地層４を形成する。その後、下地層表面に、耐候性および熱反射性を備えるケミカルパックＭＳ６０を塗布して表層５を形成する。【００４８】
下地層４および表層５は、その相乗効果により、補強スレート１が設置された建物内部の温度上昇または放熱を抑制する。【００４９】
なお、スレート基材２表面に泥や埃あるいは苔等の付着物が無い又は少ない場合、あるいは、これらの付着物の存在を許容して施工する場合、補強層３は、既設のスレート基材２表面の付着物除去や清掃あるいは洗浄作業を行わずに、浸透プライマーを表面に直接塗布し、スレート基材２の劣化部分２１及び健全部分２２の一部まで浸透させて硬化させてもよい。その補強工事施工の際に、スレート表面の汚れ等を落とす手間が省けるので、工期が短縮され、工費抑制に寄与すると共に、作業時における石綿粉塵飛散等を抑えて、環境汚染を防止できる。【００５０】
また、本実施の形態に係るスレート基材表面の処理方法において、処理作業全体で使用する浸透プライマーの分量の３分の１をスレート基材２表面に塗布して石綿粉塵飛散抑止層（膜）を形成し、その後に残りの３分の２をスレート基材内部に浸透させて補強層を形成しているが、この数値に限定するものではなく、浸透ブライマーの濃度等の変更によって塗布する量の配分を変更してもよい。また、スレート表面を処理するための塗料と、補強層を形成するための塗料は、別のものであってもよい。【００５１】
この本実施の形態に係るスレート表面処理及び補強方法による工事を、スレート屋根に適用する場合の準備工程について、図２、３、及び４を用いて説明する。工事については、屋根５０上で作業を行う関係上、作業者の転落防止等の安全確保や、除去物や塗料の飛散等防止といった処置を講じる必要があり、安全帯を連結するための親綱５２を作業者の作業中における動線に沿って張りわたしたり、作業者や塗料が屋根より外に出るのを防ぐ幕体としてのネット５３等を屋根周縁に張りめぐらしたりするために、それらを支持する支柱体１０を屋根５０上に複数設置する。【００５２】
支柱体１０は、屋根に対し起立状態となる主柱部１１と、この主柱部１１中間部分から斜め下方に分岐して設けられる複数の脚部１２とを備え、主柱部１１と各脚部１２の下端部においてスレート製の屋根５０に少なくとも三点で接地する状態で立設される構成である。支柱体１０のうち主柱部１１には、親綱５２自体又はその付属物を通せる環状部１３が高さ方向に所定間隔で複数配設される構成である。【００５３】
この支柱体１０の屋根５０への接地部分である主柱部１１や脚部１２の下端部は、略板状の足部１４、１５となっており、各足部１４、１５がちょうど屋根５０のフックボルト５１突出部分に位置するよう、主柱部１１と脚部１２の配置関係が設定され、足部１４、１５の孔にフックボルト５１の屋根上突出部分を貫通させつつ足部１４、１５をフックボルト５１に固定される仕組みである。支柱体１０の脚部１２長さや足部１４、１５の主柱部１１や脚部１２に対する傾きは、設置箇所の屋根勾配に対応した形状とされ、棟上に設置されるものと他の屋根上に設置されるものとでは形状が異なっている。【００５４】
また、主柱部１１中間部における脚部１２との連結部分の連結用ボルトを通す孔１１ａ、及び脚部１２端部における主柱部１１との連結部分の連結用ボルトを通す孔１２ａは、いずれも長孔とされており（図３参照）、主柱部１１に対する脚部１２の連結位置関係を、これら孔１１ａ、１２ａに対するボルトの相対可動範囲内で調整可能として、支柱体１０の屋根５０上への固定を確実に行える仕組みとなっている。【００５５】
この準備工程に係る実際の作業では、まず最初に、工事対象の建物周辺所定箇所に、屋根５０上への昇降に用いる足場又は簡易枠を設置する。そして、屋根５０上に支柱体１０等必要な器具を搬入し、屋根５０の端部や棟部等のあらかじめ設定された箇所にそれぞれ対応する支柱体１０を所定間隔で設置し、各支柱体１０の足部１４、１５はスレートを固定しているフックボルト５１に連結固定して（図４参照）、支柱体１０を屋根５０上に固定状態とする。この支柱体１１を固定する際、主柱部１１の足部１４をフックボルト５１に固定した状態で、脚部１２の足部１５位置がフックボルト５１の突出部と合わない場合は、主柱部１１に対する脚部１２の連結位置関係を、孔１１ａと孔１２ａの相対位置の可動範囲内で調整し、足部１５を適切にフックボルト５１に固定できるように位置合せする。【００５６】
こうして屋根５０上に固定設置した支柱体１０間に親綱５２を張りわたし、作業者が安全帯を接続できるようにすると共に、支柱体１０や親綱５２に一部を固定しつつ屋根５０端縁に沿って作業者の転落防止用及び／又は洗浄除去物や塗料の飛散防止用のネット５３を張っていく（図２参照）。必要に応じてネット５３を二重張りするなどして、張りめぐらせたネット５３で安全や飛散防止能力が予定通り確保された状態が得られたら、準備工程は完了となり、前記スレート表面処理及び補強方法による実際の工事に着手できることとなる。
【実施例】
【００５７】
次に、以下の条件で本願発明に係るスレート表面処理及び補強工事の屋根への施工前と施工後における建物各部の温度をそれぞれ測定し、施工前後の温度差について比較評価を行った。【００５８】
試験方法としては、スレート屋根を有する建物について、夏季の日中に、本願発明の施工前の状態にあるスレートの表面温度、裏面温度、及び室内温度、並びに、本願発明の施工後の状態にあるスレートの表面温度、裏面温度、及び室内温度をそれぞれ温度計にて所定時間毎に計測し、各温度の時間変化を得た。
温度測定結果を図５のグラフに示すと共に、各計測値のうちの最高温度とこれの施工前後における差を下記表１に表す。【００５９】
【表１】
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【００６０】
図５及び表１の試験結果から明らかな通り、施工後の補強スレートの状態における表面温度、裏面温度、室内温度の各値は、施工前状態における前記各温度の値をいずれも下回った。つまり、補強スレート１となったスレート屋根を備える建物内部は、夏季は室温上昇を抑制できることがわかり、冬季についても放熱の抑制が期待できる。これにより、冷房や暖房に係るエネルギー消費を抑えて省エネルギーを実現することができ、ひいては、電力消費減により発電所等が排出するＣＯ2削減につながって環境保全に貢献する効果が期待できる。【００６１】
なお、本明細書及び特許請求の範囲で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書及び特許請求の範囲に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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