Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体培地の存在下、攪拌下にて自己フィルム形成性である粉末形態の自己フィルム形成性組成物であって、前記組成物が、
（ｉ）少なくとも１種の粉末形態のゲル化剤と、
（ｉｉ）少なくとも１種の粉末形態の生体接着剤と、
（ｉｉｉ）少なくとも１種の粉末形態の乳酸菌株と、
を含み、（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）が単一容器、または別個の容器に収容され、前記自己フィルム形成性組成物が局所的に投与され、
（ｉ）前記少なくとも１種のゲル化剤が前記組成物に粘度を付与する量であり、且つ（ａ）デンプン、（ｂ）ガム、（ｃ）藻類多糖類、（ｄ）ペクチンおよび麦芽デキストリンからなる群から選択されるポリサッカライド、（ｅ）セルロース誘導体、（ｆ）ゼラチン、コラーゲンおよびカゼインからなる群から選択されるポリペプチドからなる群から選択され、
（ｉｉ）前記少なくとも１種の生体接着剤が前記組成物に粘度を付与する量であり、且つ（ａ）ガム、（ｂ）藻類多糖類、（ｃ）セルロース誘導体、（ｄ）ペクチンおよび麦芽デキストリンからなる群から選択されるポリサッカライド、ならびに（ｅ）アクリレート系ポリマー、ビニル系ポリマーおよびカチオン性ポリサッカライドからなる群から選択されるポリマー、
からなる群から選択され、前記乳酸菌株がペディオコッカス(Pedicoccus)属に属する、
組成物。
【請求項２】
前記ゲル化剤および前記生体接着剤が前記少なくとも１種の乳酸菌に対して殺菌効果を有さない、請求項１に記載の粉末形態の自己フィルム形成性組成物。
【請求項３】
前記ゲル化剤および前記生体接着剤が前記少なくとも１種の乳酸菌に対して静菌効果を有さない、請求項２に記載の粉末形態の自己フィルム形成性組成物。
【請求項４】
前記ゲル化剤または前記生体接着剤が、前記少なくとも１種の乳酸菌に対してプレバイオティクス効果を有する、請求項３に記載の粉末形態の自己フィルム形成性組成物。
【請求項５】
前記ゲル化剤がガムおよび藻類ポリサッカライドからなる群から選択され、前記生体接着剤がセルロース誘導体およびビニル系ポリマーからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の自己フィルム形成性組成物。
【請求項６】
前記ペディオコッカス（Pediococcus）菌株が、受託番号ＣＥＣＴ８９０３、ＣＥＣＴ８９０４、ＣＥＣＴ８９０５、ＣＥＣＴ８９０６の菌株として受託された菌株からなる群から選択される、請求項５に記載の自己フィルム形成性組成物。
【請求項７】
液体培地の存在下、攪拌下にて自己フィルム形成性である粉末形態の自己フィルム形成性組成物であって、前記組成物が、
（ｉ）ゲル化剤、および生体接着剤からなる群から選択される少なくとも１種の粉末形態の薬剤と、
（ｉｉ）少なくとも１種の粉末形態のペディオコッカス（Pediococcus）菌株と、を含み、（ｉ）および（ｉｉ）が、単一容器または別個の容器に収容される、組成物。
【請求項８】
前記ペディオコッカス（Pediococcus）菌株が、受託番号ＣＥＣＴ８９０３、ＣＥＣＴ８９０４、ＣＥＣＴ８９０５、ＣＥＣＴ８９０６の菌株として受託された菌株からなる群から選択される、請求項７に記載の自己フィルム形成性組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の粉末形態の自己フィルム形成性組成物を攪拌しながら液体培地と混合する工程を含む、再構成済製剤の調製方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法により得られる再構成済製剤。
【請求項１１】
薬品として使用するための、請求項１〜８のいずれかに記載の粉末形態の自己フィルム形成性組成物、または請求項１０に記載の再構成済製剤。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の粉末形態の自己フィルム形成性組成物、または請求項１０に記載の再構成済製剤の、口腔ケアを目的とした使用。
【請求項１３】
経口用のキットであって、
１）請求項１〜８のいずれかに記載の粉末形態の自己フィルム形成性組成物または請求項１０に記載の再構成済製剤と、
２）請求項１〜８のいずれかに記載の粉末形態の自己フィルム形成性組成物もしくは請求項１０に記載の再構成済製剤を頬側口腔に塗布する手段と、を具備したキット。
【請求項１４】
インプラント周囲炎および粘膜炎からなる群から選択される病態を予防し且つ／あるいは治療することを目的に使用される、ペディオコッカス（Pediococcus）属に属する単離菌株。
【請求項１５】
受託番号ＣＥＣＴ８９０３、ＣＥＣＴ８９０４、ＣＥＣＴ８９０５、およびＣＥＣＴ８９０６の菌株として受託された菌株からなる群から選択される、スペイン基準株コレクション（Spanish Type Culture Collection）に受託されたペディオコッカス（Pediococcus）属に属する単離菌株。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のタイプの内生胞子の存在に感染しやすい表面を処理する方法であって、
該表面を、１．５以上のｐＨを有し、１．５〜９Ｏｓｍ／Ｌの有効溶質濃度を有する酸性の殺胞子組成物と接触させることを含み、
該組成物は、（１）水を含む溶剤成分、および
（２）少なくとも１つの酸化性酸の解離生成物および１以上の電解質酸化剤を含む溶質成分を含む、方法。
【請求項２】
前記組成物の前記溶剤成分が１６．０ＭＰａ１／２未満のδｐ値を持っている有機液体をさらに含み、前記溶剤成分が１３．５から１５．５ＭＰａ１／２のδｐ値を持っている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記組成物の前記溶質成分がさらにアニオン性界面活性剤を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記組成物の前記溶質成分がさらに少なくとも１つの非イオン性界面活性剤、および１以上の非酸化性電解質の解離生成物をさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記組成物の前記溶質成分が１以上の非酸化性電解質の解離生成物をさらに含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
前記組成物が少なくとも２Ｏｓｍ／Ｌの有効溶質濃度を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が高々４のｐＨを有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項８】
１．５〜４のｐＨを有し、１．５〜９Ｏｓｍ／Ｌの有効溶質濃度を有する殺胞子組成物であって、組成物の１リットル当たり以下を含む組成物：
ａ）  １５．６ＭＰａ１／２未満のδｐ値を有し、以下を含む溶剤成分、
１）  ５０−５００ｍＬの水、および
２）  少なくとも１つの有機液体、
ｂ）  以下を含む溶質成分、
１）  ３を超えるｐＫａ値および少なくとも＋０．５Ｖの標準電位を有する酸化性酸の解離生成物、該酸化性酸は任意に有機酸と過酸化物の反応生成物である、
２）  少なくとも＋１．５Ｖの標準電位を有する４〜２０ｇの電解質酸化剤の解離生成物、および
３）  少なくとも１つの非酸化性電解質の解離生成物。
【請求項９】
前記溶質成分がアニオン性界面活性剤、またはアニオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤の両方を含む湿潤剤を含む、請求項８記載の殺胞子組成物。
【請求項１０】
高々３のｐＨおよび少なくとも２Ｏｓｍ／Ｌの有効溶質濃度を有する、請求項８または９記載の殺胞子組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
酸のタイプおよび量が一定に保持される場合、最も統計的有意な要因は、溶剤タイプの２ウェイの組み合わせ、溶剤濃度および電解質酸化剤の量であることをこのデータの分析は示唆する。本発明は以下の実施態様を含む。
実施態様第１項：  １つ以上のタイプの内生胞子の存在に感染しやすい表面を処理する方法であって、
該表面を、１．５以上のｐＨを有し、１．５〜９Ｏｓｍ／Ｌの有効溶質濃度を有する酸性の殺胞子組成物と接触させることを含み、
該組成物は、（１）水を含む溶剤成分、および
（２）少なくとも１つの酸化性酸の解離生成物および１以上の電解質酸化剤を含む溶質成分を含む、方法。
実施態様第２項：  前記組成物の前記溶剤成分が１６．０ＭＰａ１／２未満のδｐ値を持っている有機液体をさらに含む、実施態様第１項記載の方法。
実施態様第３項：  前記有機液体がグリコールエーテルである、実施態様第２項記載の方法。
実施態様第４項：  前記組成物の前記溶質成分がさらにアニオン性界面活性剤を含む、実施態様第１から３のいずれか１項記載の方法。
実施態様第５項：  前記組成物の前記溶質成分がさらに非イオン性界面活性剤を含む、実施態様第４項記載の方法。
実施態様第６項：  前記組成物の前記溶質成分が１以上の非酸化性電解質の解離生成物をさらに含む、実施態様第４項記載の方法。
実施態様第７項：  前記組成物の前記溶質成分が１以上の非酸化性電解質の解離生成物をさらに含む、実施態様第１から３のいずれか１項記載の方法。
実施態様第８項：  前記１以上の非酸化性電解質が少なくとも１つの有機酸の塩を含む、実施態様第７項記載の方法。
実施態様第９項：  前記組成物が少なくとも２Ｏｓｍ／Ｌの有効溶質濃度を有する、実施態様第７項記載の方法。
実施態様第１０項：  前記組成物が少なくとも３Ｏｓｍ／Ｌの有効溶質濃度を有する、実施態様第７項記載の方法。
実施態様第１１項：  前記組成物が高々４のｐＨを有する、実施態様第１から３のいずれか１項記載の方法。
実施態様第１２項：  前記組成物の前記溶剤成分が１３．５〜１５．５ＭＰａ１／２のδｐ値を有する、実施態様第１から３のいずれか１項記載の方法。
実施態様第１３項：  前記接触が高々１２００秒の接触時間で無生物の硬表面に前記組成物を適用することを含む、、実施態様第１から３のいずれか１項記載の方法。
実施態様第１４項：  前記接触時間が高々６００秒である、実施態様第１３項記載の方法。
実施態様第１５項：  前記接触が高々１４，４００秒の接触時間で前記組成物中に前記表面を浸すことを含む、実施態様第１から３のいずれか１項記載の方法。
実施態様第１６項：  前記接触時間が高々１８００秒である、実施態様第１３項記載の方法。
実施態様第１７項：  １．５〜４のｐＨを有し、１．５〜９Ｏｓｍ／Ｌの有効溶質濃度を有する殺胞子組成物であって、組成物の１リットル当たり以下を含む組成物：
ａ）  １５．６ＭＰａ１／２未満のδｐ値を有し、以下を含む溶剤成分、
１）  ５０−５００ｍＬの水、および
２）  少なくとも１つの有機液体、
ｂ）  以下を含む溶質成分、
１）  ３を超えるｐＫａ値および少なくとも＋０．５Ｖの標準電位を有する酸化性酸の解離生成物、
２）  少なくとも＋１．５Ｖの標準電位を有する４〜２０ｇの電解質酸化剤の解離生成物、
３）  少なくとも１つの非酸化性電解質の解離生成物、および
４）  任意に、湿潤剤。
実施態様第１８項：  前記溶質成分がアニオン性界面活性剤および任意に非イオン性界面活性剤を含む湿潤剤を含む、実施態様第１７項記載の殺胞子組成物。
実施態様第１９項：  前記酸化性酸が有機酸と過酸化物の反応生成物である、実施態様第１７または１８項記載の殺胞子組成物。
実施態様第２０項：  高々３のｐＨおよび少なくとも２Ｏｓｍ／Ｌの有効溶質濃度を有する、実施態様第１７または１８項記載の殺胞子組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミダゾラムまたはその薬学的に許容される塩0.25mg〜2mg、およびフィルム形成物質を含有するフィルム形態の単位投与組成物。
【請求項２】
ミダゾラムまたはその薬学的に許容される塩0.01〜1mg、およびフィルム形成物質を含有する請求項1に記載の単位投与組成物。
【請求項３】
ミダゾラムまたはその薬学的に許容される塩0.01〜0.75mg、およびフィルム形成物質を含有する請求項1または2に記載の単位投与組成物。
【請求項４】
ミダゾラムまたはその薬学的に許容される塩0.01〜0.5mg、およびフィルム形成物質を含有する請求項1〜3のいずれか１つに記載の単位投与組成物。
【請求項５】
前記フィルム形成物質が、セルロース、およびエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース（およびそのナトリウム塩）、微結晶セルロース、クロスカルメロース、セルロースアセテート、またはそれらの混合物のようなセルロース誘導体から選択される請求項1〜4のいずれか１つに記載の単位投与組成物。
【請求項６】
前記フィルム形成物質が、アルギネート（またはアルギン酸）、ペクチン、トラガント、カラギーナン、デキストラン、ゼラチン、スクレログルカン、キサンタンガム、グアーガム、およびそれらの混合物からなる群から選択される多糖類である請求項1〜4のいずれか１つに記載の単位投与組成物。
【請求項７】
前記フィルム形成物質が、アクリルポリマーまたはコポリマー、またはそれらの混合物である請求項1〜4のいずれか１つに記載の単位投与組成物。
【請求項８】
前記フィルム形成物質が、ポリビニルピロリドンまたはポリビニルアルコール、またはそれらの混合物である請求項1〜4のいずれか１つに記載の単位投与組成物。
【請求項９】
前記フィルム形成物質が、ポリエチレンオキシドである請求項1〜4のいずれか１つに記載の単位投与組成物。
【請求項１０】
前記フィルム形成物質が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース類の混合物である請求項1〜5のいずれか１つに記載の単位投与組成物。
【請求項１１】
てんかんの発作およびてんかん重積症状を含む発作の治療に使用するための請求項1〜10のいずれか１つに記載の単位投与組成物。
【請求項１２】
ヒトの口腔に適用するための前記請求項1〜11のいずれか１つに記載の単位投与組成物。
【請求項１３】
前記ヒトの血液中のミダゾラムの治療上有効な濃度が、口腔への適用後3〜5分以内に得られる請求項12に記載の単位投与組成物。
【請求項１４】
前記ヒトの血液中のミダゾラムの治療上有効な濃度が、5〜20ng / mLまたはそれ以上の範囲である請求項12または13に記載の単位投与組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における腫瘍を処置するための組成物であって、前記組成物が、
（ｉ）選択的ジペプチジルペプチダーゼ阻害薬（複数可）の有効量及び
（ｉｉ）免疫チェックポイント阻害薬（複数可）の有効量
を含む前記組成物。
【請求項２】
対象における腫瘍を処置するための、免疫チェックポイント阻害薬と組み合わせて使用するための有効量のタラボスタットを含む医薬組成物であって、タラボスタットがメシル酸タラボスタットである、前記医薬組成物。
【請求項３】
選択的ジペプチジルペプチダーゼ阻害薬が、小分子、抗体、ナノボディ、操作ペプチド、操作タンパク質、ワクチン、ｓｉＲＮＡ治療または自己免疫増強治療、からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記選択的ジペプチジルペプチダーゼ阻害薬が小分子であり、前記小分子がタラボスタットである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記タラボスタットが、錠剤、カプセル剤、懸濁剤、液剤、持続放出錠剤、制御放出錠剤、持続放出カプセル剤、制御放出カプセル剤、リポソーム剤、マイクロ粒子剤、ナノ粒子剤などとして製剤化されている、請求項２に記載の医薬組成物又は請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記免疫チェックポイント阻害薬を約０．０１〜３０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．１〜２０ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは１〜１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与する、請求項１に記載の組成物又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記タラボスタットを約０．００１〜１０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．００１〜３ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは０．００１〜２ｍｇ／ｋｇの用量で投与する、請求項２に記載の医薬組成物又は請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記免疫チェックポイント阻害薬が、ＰＤ−１アンタゴニスト、ＰＤ−Ｌ１アンタゴニスト、ＰＤ−Ｌ２アンタゴニスト、及びＣＴＬＡ４アンタゴニストからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＰＤ−１アンタゴニストが、ＡＮＡ０１１、ＢＧＢ−Ａ３１７、ＫＤ０３３、ペムブロリズマブ、ＭＣＬＡ−１３４、ｍＤＸ４００、ＭＥＤＩ０６８０、ｍｕＤＸ４００、ニボルマブ、ＰＤＲ００１、ＰＦ−０６８０１５９１、ピジリズマブ、ＲＥＧＮ−２８１０、ＳＨＲ１２１０、ＳＴＩ−Ａ１１１０、ＴＳＲ−０４２、ＡＮＢ０１１、２４４Ｃ８、３８８Ｄ４、ＴＳＲ０４２、及びＸＣＥ８５３、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択され、好ましいものが、ペムブロリズマブ、ニボルマブ、及びピジリズマブである、請求項８に記載の組成物又は医薬組成物。
【請求項１０】
ＰＤ−Ｌ１アンタゴニストが、アベルマブ、ＢＭＳ−９３６５５９、ＣＡ−１７０、デュルバルマブ、ＭＣＬＡ−１４５、ＳＰ１４２、ＳＴＩ−Ａ１０１１、ＳＴＩ−Ａ１０１２、ＳＴＩ−Ａ１０１０、ＳＴＩ−Ａ１０１４、Ａ１１０、ＫＹ１００３、及びアテゾリムマブからなる群から選択され、好ましいものが、アベルマブ、デュルバルマブ及びアテゾリムマブである、請求項８に記載の組成物又は医薬組成物。
【請求項１１】
ＰＤ−Ｌ２アンタゴニストが、ＡＭＰ−２２４及びｒＨＩｇＭ１２Ｂ７、並びにそれらの組み合わせから選択される、請求項８に記載の組成物又は医薬組成物。
【請求項１２】
ＣＴＬＡ４アンタゴニストが、ＫＡＨＲ−１０２、ＡＧＥＮ１８８４、ＡＢＲ００２、ＫＮ０４４、トレメリムマブ、及びイピリムマブ、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択され、好ましいものが、トレメリムマブ及びイピリムマブである、請求項８に記載の組成物又は医薬組成物。
【請求項１３】
前記対象が充実性腫瘍または血液がんを有する、請求項１に記載の組成物又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記充実性腫瘍が、膵臓癌、前立腺癌、結腸直腸癌、卵巣癌、肺癌、乳癌、神経膠芽細胞腫、胃癌、星状膠細胞、神経外胚葉腫瘍、頭頚部癌、三重陰性乳癌、胃食道癌及び非小細胞肺癌から成る群から選択される、請求項１３に記載の組成物又は医薬組成物。
【請求項１５】
前記タラボスタットが経口で、静脈内で、筋肉内で、皮下で、局所で、直腸で、経皮で、気管内で、膣で、腹腔内で、眼窩内で、移植によって、吸入によって、髄腔内で、心室内で、または鼻腔内で、及びそれらの任意の組み合わせで、好ましくは経口で、投与される、請求項４に記載の組成物又は請求項２、５若しくは７に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
タラボスタットが前記免疫チェックポイント阻害薬と同時に、連続的に、または断続的に投与される、請求項２、５、７若しくは１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
タラボスタットが錠剤あたり２００ｍｃｇ投与される、請求項２、５、７若しくは１５に医薬組成物。
【請求項１８】
タラボスタットが錠剤あたり４００ｍｃｇ投与される、請求項２、５、７若しくは１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
タラボスタットが錠剤あたり６００ｍｃｇ投与される、請求項２、５、７若しくは１５に記載の組成物または医薬組成物。
【請求項２０】
タラボスタットが０．００１ｍｇ／ｋｇ〜１ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項２、５、７若しくは１５に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
タラボスタットが０．００１ｍｇ／ｋｇ〜０．０３５ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項２、５、７若しくは１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
当業者は、水素化脱金属反応は、水素化脱金属工程において行われるが、同時に、いくつかの他の水素化処理反応、特に、水素化脱硫反応が起こることを容易に認識するだろう。同様に、水素化脱硫反応は水素化脱硫工程において起こるが、同時に、いくつかの他の水素化処理反応、特に、水素化脱金属が起こる。当業者は、水素化脱金属工程が始まるのは、水素化処理工程が始まる場合、すなわち、金属の濃度が最大である場合であることを認識するだろう。当業者は、水素化脱硫工程が終わるのは、水素化処理工程が終わる時、すなわち、硫黄の除去が最も困難である場合であることを認識するだろう。水素化脱金属工程と、水素化脱硫工程との間に、当業者は、しばしば、水素化処理反応のタイプの全てが起こる過渡的な帯域を画定するだろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
水素化分解反応に必要な水素は、沸騰床水素化分解セクションｃ）への入口に注入される水素化処理工程ａ）から得られた流出物中に十分な量で既に存在していてよい。しかしながら、水素の補給添加を水素化分解セクションｃ）の入口に提供することが好ましい。水素化分解セクションが複数の沸騰床反応器を有する場合、水素は、各反応器への入口に注入されてよい。注入される水素は、補給流れおよび／または再循環流れであってよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
種々の処理のバリエーション（沈殿工程による沈殿物の分離と蒸留物留分の回収（バリエーションＢ）または沈殿の工程を行わない（バリエーションＡ））と結び付けられる常圧残渣（ＡＲ）の水素化分解工程についての操作条件は、得られた流出物の安定性に影響力を有していた。これは、常圧残渣ＡＲ（３５０℃＋留分）において測定された経時変化後の沈殿物含有率によって例証され、沈殿および沈殿物の分離の工程とその後の蒸留物留分の回収の前（０．７％  ｍ／ｍ）およびその後（＜０．１％  ｍ／ｍ）にあった。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つ以上のポリアミドイミド樹脂；
ｂ）１つ以上の窒素含有エチレン性不飽和モノマー；及び
ｃ）１つ以上の非プロトン性溶媒
を含む、ハイブリッドな熱及びエネルギー硬化性インク又はコーティング組成物。
【請求項２】
ａ）２重量％から３５重量％の１つ以上の前記ポリアミドイミド樹脂；
ｂ）５重量％から７０重量％の１つ以上の前記窒素含有エチレン性不飽和モノマー；及び
ｃ）５重量％から６０重量％の１つ以上の前記非プロトン性溶媒
を含む、請求項１に記載のインク又はコーティング組成物。
【請求項３】
ａ）１つ以上のアミノアクリレート；
ｂ）１つ以上のエポキシアクリレート；及び
ｃ）１つ以上の非窒素含有エチレン性不飽和モノマー
を更に含む、請求項１又は２に記載のインク又はコーティング組成物。
【請求項４】
ａ）０．０１重量％から５０重量％の１つ以上のアミノアクリレート；
ｂ）０．０１重量％から３５重量％の１つ以上のエポキシアクリレート；及び
ｃ）０．０１重量％から４０重量％の１つ以上の非窒素含有エチレン性不飽和モノマー
を含む、請求項３に記載のインク又はコーティング組成物。
【請求項５】
１つ以上の光開始剤を更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のインク又はコーティング組成物。
【請求項６】
１つ以上の前記光開始剤が０．０１重量％から１０重量％の量で存在する、請求項５に記載のインク又はコーティング組成物。
【請求項７】
１つ以上の前記窒素含有エチレン性不飽和モノマーが、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びジアセトンアクリルアミドから成る群からそれぞれ独立して選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載のインク又はコーティング組成物。
【請求項８】
少なくとも１つの窒素含有エチレン性不飽和モノマーがアクリロイルモルホリンである、請求項１から７のいずれか一項に記載のインク又はコーティング組成物。
【請求項９】
前記インク又はコーティング組成物がプリント回路基板の製造における使用に適した、請求項１から８のいずれか一項に記載のインク又はコーティング組成物。
【請求項１０】
前記インク又はコーティング組成物が太陽電池モジュール及び装置の製造における使用に適した、請求項１から８のいずれか一項に記載のインク又はコーティング組成物。
【請求項１１】
前記インク又はコーティング組成物がメンブレンスイッチ及びプリンテッド・エレクトロニクスの製造における使用に適した、請求項１から８のいずれか一項に記載のインク又はコーティング組成物。
【請求項１２】
ａ）２重量％から３５重量％の１つ以上のポリアミドイミド樹脂；
ｂ）５重量％から７０重量％の１つ以上の窒素含有エチレン性不飽和モノマー；
ｃ）５重量％から６０重量％の１つ以上の非プロトン性溶媒；
ｄ）０．０１重量％から５０重量％の１つ以上のアミノアクリレート；
ｅ）０．０１重量％から３５重量％の１つ以上のエポキシアクリレート；及び
ｆ）０．０１重量％から４０重量％の１つ以上の非窒素含有エチレン性不飽和モノマー
を含む、ハイブリッドな熱及びエネルギー硬化性インク又はコーティング組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のインク又はコーティング組成物を含む物品。
【請求項１４】
前記物品が太陽電池モジュール、太陽光発電装置、メンブレンスイッチ、又はプリンテッド・エレクトロニクスデバイスの一部である、請求項１３に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械に通信的に結合され、食材に対する有害反応から患者を守るためのシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されたときに、
前記食材に対して有害反応を有する前記患者の確率を示す第１の信頼レベルデータを該患者の医療データから導出する段階、
食料品に存在する前記食材の確率を示す第２の信頼レベルデータを含む食材情報を受信する段階、
前記第１の信頼レベルデータ及び前記第２の信頼レベルデータに基づいて、前記患者が前記食料品を消費するための安全レベルを発生させる段階、及び
前記発生した安全レベルに従って前記機械に前記食料品のアクセスを制限させる段階、  を前記プロセッサに実行させるプログラム命令を格納するメモリと、
を含むシステム。
【請求項２】
前記プログラムは、基準値を有する食物調製物を使用する疾病に対する患者の試験から第１の信頼レベルデータを導出する段階を前記プロセッサに更に実行させ、
前記基準値は、同じ疾病を有すると診断されていない又は疑われていない個人に対して≦０．１５の平均判別ｐ値を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プログラムは、前記患者と同じ疾病であると診断された個人のグループデータから第１の信頼レベルデータを導出する段階を前記プロセッサに更に実行させ、
前記グループデータは、前記同じ疾病を有すると診断されていない又は疑われていない個人に対して≦０．１５の平均判別ｐ値を有する食物調製物の基準値を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プログラムは、同じ疾病であると診断されたグループ体験データから第１の信頼レベルデータを導出する段階を前記プロセッサに更に実行させる請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プログラムは、前記患者の体験履歴から前記第１の信頼レベルを導出する段階を前記プロセッサに更に実行させる請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記グループデータは、前記食物調製物に関連付けられた複数の感受性評定を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記プログラムは、
前記グループデータのパターンを識別する段階と、
前記パターンを前記食材に対して有害反応を有する前記患者の確率と相関させる段階と、
前記グループデータのパターンに基づいて前記第１の信頼レベルを自動的に更新する段階と、
を前記プロセッサに更に実行させる、
請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記プログラムは、
食料品を表すセンサデータをセンサデバイスから取得する段階と、
前記センサデータに基づいて、前記食料品に存在する前記食材の確率を示す第２の信頼レベルデータを含む食材情報を導出する段階と、
を前記プロセッサに更に実行させる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記プログラムは、前記食料品に対して有害反応を有する個人の体験履歴を含むグループデータから食材の前記第２の信頼レベルデータを導出する段階を前記プロセッサに更に実行させる請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プログラムは、
前記グループデータのパターンを識別する段階と、
前記パターンを前記食料品に存在する前記食材の確率と相関させる段階と、
前記グループデータのパターンに基づいて前記第２の信頼レベルを自動的に更新する段階と、
を前記プロセッサに更に実行させる、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プログラムは、前記プロセッサが前記第１の信頼レベル及び前記第２の信頼レベルのうちの少なくとも一方が高いと決定したときに該プロセッサに前記安全レベルを低いと更に決定させる請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プログラムは、前記プロセッサが前記第１の信頼レベル及び前記第２の信頼レベルのうちの両方が低いと決定したときに該プロセッサに前記安全レベルを高いと更に決定させる請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記機械は、自動販売機であり、前記プログラムは、更に、前記プロセッサが前記安全レベルを低いと決定したときに該プロセッサに該自動販売機が前記食料品を販売しないようにさせる請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記機械は、セルフ精算キオスクであり、前記プログラムは、更に、前記プロセッサが前記安全レベルを低いと決定したときに該プロセッサに該セルフ精算キオスクが前記食料品を精算しないようにさせる請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記機械は、セルフ注文機械であり、前記プログラムは、更に、前記プロセッサが前記安全レベルを低いと決定したときに該プロセッサに該セルフ注文機械が前記食料品の注文を処理しないようにさせる請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理演算を行うための処理回路と、
プログラム命令をデコードして、前記処理演算を行うように前記処理回路を制御するための制御信号を生成するデコーダ回路とを備える、データを処理するための装置であって、
前記デコーダ回路が、要素サイズが混在した少なくとも１つのベクトル算術命令に応答して、第１のビットサイズの第１のソースオペランド要素の第１のベクトルと、前記第１のビットサイズより大きい第２のビットサイズの第２のソースオペランド要素の第２のベクトルに対して算術処理演算を行うように前記処理回路を制御するための制御信号を生成する、データを処理するための装置。
【請求項２】
前記第１のベクトルは、Ｎ個の第１のソースオペランド要素を有し、前記第２のベクトルは、Ｍ個の第２のソースオペランド要素を有し、ＮとＭは、正の整数値であり、ＮはＭより大きく、前記第２のソースオペランド要素のうちの少なくとも１つは、それぞれの他の入力オペラントとしての複数の異なる第１のソースオペランド要素と共に行われる前記算術処理演算に対する入力オペランドとして機能する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
Ｎは、Ｘ＊Ｍであり、この場合Ｘは、１より大きい整数であり、各々の前記第２のソースオペランド要素は、前記第１のソースオペランド要素のＸのそれぞれ別個のサブセットに対して行われる前記算術演算に対する入力オペランドとして機能する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のビットサイズは、前記第１のビットサイズのＸ倍である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
第１のソースオペランド要素は、前記それぞれ別個のサブセットが、前記シーケンスの順序でＸ個の隣接する第１のソースオペランドを含むように、特定のシーケンス順序を有する、請求項３および４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記要素サイズが混在した少なくとも１つのベクトル算術命令は、デスティネーションオペランド要素のベクトルを有し、所与のデスティネーションオペランド要素内の所与の位置的有意性のビット値は、対応する第１のソースオペランド要素と、対応する第２のソースオペランド要素のうちの少なくとも一方の内の異なる位置的有意性の１つまたは複数のビット値に依存している、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のソースオペランド要素は二進数の値であり、前記第２のソースオペランド要素は二進数の値であり、前記デスティネーションオペランド要素はデスティネーションオペランドの二進数の値である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
デスティネーションオペランド要素の前記ベクトルは、前記第１のビットサイズと等しいデスティネーションビットサイズを有する、請求項６および７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記要素サイズが混在した少なくとも１つのベクトル算術命令は、要素サイズが混在したベクトルシフト命令を含み、前記算術処理演算は、対応する第２のソースオペランド要素によって指定されたシフト量だけ前記第１のソースオペランド要素をシフトするシフト演算である、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記要素サイズが混在した少なくとも１つのベクトル算術命令は、要素サイズが混在したベクトル除算命令を含み、前記算術処理演算は、対応する第２のソースオペランド要素によって指定された除数によって前記第１のソースオペランド要素を割る除算演算である、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記要素サイズが混在した少なくとも１つのベクトル算術命令は、要素サイズが混在したベクトル比較命令を含み、前記算術処理演算は、前記第１のソースオペランド要素を対応する第２のソースオペランド要素と比較する比較演算である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記要素サイズが混在したベクトル算術命令は、前記第１のベクトルと前記第２のベクトルのそれぞれの要素間の比較の結果を示すデスティネーションオペランド要素のベクトルを有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のビットサイズは、要素サイズが混在した少なくとも１つのベクトル算術命令の中の要素サイズフィールドに依存している、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のビットサイズは、８ビット、１６ビットおよび３２ビットのうちの１つとして選択される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２のビットサイズは固定される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２のビットサイズは６４ビットである、請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
処理演算を行うための処理手段と、
プログラム命令をデコードして、前記処理演算を行うように前記処理回路を制御するための制御信号を生成するデコーダ手段とを備える、データを処理するための装置であって、
前記デコーダ手段が、要素サイズが混在した少なくとも１つのベクトル算術命令に応答して、第１のビットサイズの第１のソースオペランド要素の第１のベクトルと、前記第１のビットサイズより大きい第２のビットサイズの第２のソースオペランド要素の第２のベクトルに対して算術処理演算を行うように前記処理手段を制御するための制御信号を生成する、データを処理するための装置。
【請求項１８】
要素サイズが混在した少なくとも１つのベクトル算術命令をデコードして、第１のビットサイズの第１のソースオペランド要素の第１のベクトルと、前記第１のビットサイズより大きい第２のビットサイズの第２のソースオペランド要素の第２のベクトルに対して算術処理演算を行うように処理回路を制御するための制御信号を生成するステップを含む、データを処理する方法。
【請求項１９】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置に対応する仮想マシン実行環境を実現するようにコンピュータを制御するための非一時的記憶媒体に記憶されるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材料における機械切断を準備する方法であって、
・切断されるべき幾何学的形状のセットを得ること、
・切断のために、その幾何学的形状のセットを配置すること、
・配置された幾何学的形状に基づいて、結果として廃棄物の量が少なくなる少なくとも一つのシート材料のフォーマットを示すこと、
・シート材料の生産者に接続された、又は、接続可能な中央コンピュータを介してリアルタイムでシート材料の少なくとも一つの示されたフォーマットの利用可能性を検証すること、及び
・示されたフォーマットと、それらの利用可能性とに基づいてシート材料のフォーマットを決定すること
を含む方法。
【請求項２】
前記中央コンピュータが、シートフォーマットを蓄積するための一つ又は複数のストレージに接続され、又は、接続可能であり、前記一つ又は複数のストレージにおける利用可能性を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記利用可能性が、ＥＲＰ、ＭＥＳ又は他の管理システムのような関連したシステム及び処理における決定に依存して動的に調整され得る
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
シート材料のフォーマットの決定が、
・シート材料のフォーマットのサイズに関連した、位置決めされた幾何学的形状の延長、
・シート材料のフォーマットによって得られる切断されるべき幾何学的形状のセットに属さない廃棄物材料の量、及び／又は
・シート材料の様々なフォーマットのコスト
に基づいて行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
シート材料のフォーマットの決定が、フォーマットの候補セットから最適に適合するフォーマットを選択することから成る
ことを特徴とする請求項１又は４に記載の方法。
【請求項６】
幾何学的形状のセットの位置の変更を繰り返し行い、
幾何学的形状のセットの変更された位置に最適に適合するフォーマットを決め、
位置及びシート材料のフォーマットの組合せの候補セットを得る
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
シート材料のフォーマットを決定する前又は後に、
位置決めされた幾何学的形状を切断するための機械加工計画を作成することをさらに含む
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
幾何学的形状のセットが、自由形式形状の部品から成る少なくとも一つの集合体を有し、
前記部品が相互に近づけて配置され、部品の形状が許すときはいつでも、切断装置の一回の切断の厚みだけが、隣接する部品間に残るようにした
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
幾何学的形状のセットが、自由形態の形状の部品から成る複数の集合体である
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ビーム切断技術を用いた、シート材料における幾何学的形状の機械切断を有する
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ支援設計（CAD）又はコンピュータ支援製造（CAM）のためのツールとして実行される
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法に従って、材料片から複数の部品を機械切断する方法であって、
さらに、シート材料の決められたフォーマットから位置決めされた幾何学的形状を切り出すことを含む方法。
【請求項１３】
材料片から複数の部品を機械切断するシステムであって、
切断するべき幾何学的形状のセットを取得し、その幾何学的形状のセットを切断のために位置決めし、その後、位置決めされた幾何学的形状に基づいてシート材料のフォーマットを決定するよう構成された処理ユニットと、
切断装置と、
処理ユニットがどのフォーマットを選ぶかを決めるための、シートの複数のフォーマットの利用可能性を制御する中央コンピュータであって、シート材料の生産者に接続され、又は接続可能である中央コンピュータと、
制御ユニットと
を備え、
前記制御ユニットが、シート材料の決められたフォーマットから位置決めされた幾何学的形状を切断するよう切断装置を制御するように構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
実行されると、コンピュータ内でプロセッサが請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法を実行することを可能にするコンピュータプログラムコードを有するコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
コンピュータ内でプロセッサによって実行されるように構成された符号化された命令セットを表すデータを備え、前記命令が請求項１〜１２の何れか一項に方法から成る
ことを特徴とする非一過性の一つ又は複数の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料及び固体イオン伝導性ポリマー材料を含む空気電極と、第１の電気化学的活性金属を含む負極と、前記空気電極と前記負極との間に差し込まれ、前記空気電極と接触する、イオン伝導性かつ誘電性の電気化学的不活性材料とを備える金属空気電池であって、前記空気電極が酸素ガス供給源にさらされ、前記電池に負荷がかかっているとき、酸素を還元するように作用する、金属空気電池。
【請求項２】
前記固体イオン伝導性ポリマー材料は、
３０％より高い結晶化度、融点、ここで、前記固体イオン伝導性ポリマー材料のイオン伝導率は、室温で１．０×１０-5Ｓ／ｃｍより高い、及び
少なくとも１つのカチオン性拡散イオン及びアニオン性拡散イオンの両方を備え、ここで、少なくとも１つの拡散イオンは室温において移動可能である、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記固体イオン伝導性ポリマー材料の電子伝導率は、室温で１×１０-8Ｓ／ｃｍ未満である、請求項１に記載の電池。
【請求項４】
少なくとも１つのカチオン性拡散イオンは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、又はポスト遷移金属を含む、請求項２に記載の電池。
【請求項５】
前記固体イオン伝導性ポリマー材料１リットル当たり、少なくとも１モルのカチオン性拡散イオンが存在する、請求項２に記載の電池。
【請求項６】
前記固体イオン伝導性ポリマー材料は、ベースポリマー、電子受容体、及びイオン性化合物の反応によって形成される、請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記固体イオン伝導性ポリマー材料は熱可塑性である、請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記空気カソードは、酸素を還元するときに水酸化物イオンを生成し、前記固体イオン伝導性ポリマー材料は、水酸化物イオンをイオン伝導する、請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記拡散アニオンは水酸化物イオンである、請求項２に記載の電池。
【請求項１０】
前記固体イオン伝導性ポリマー材料のイオン伝導性は等方性である、請求項２に記載の電池。
【請求項１１】
前記固体イオン伝導性ポリマー材料が室温で１×１０-4Ｓ／ｃｍより高いイオン伝導率を有する、請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
前記固体イオン伝導性ポリマー材料が８０℃で１×１０-3Ｓ／ｃｍより高いイオン伝導率を有する、請求項１に記載の電池。
【請求項１３】
前記固体イオン伝導性ポリマー材料が−４０°Ｃで１×１０-5Ｓ／ｃｍより高いイオン伝導率を有する、請求項１に記載の電池。
【請求項１４】
前記空気電極は、さらに、第２の電気化学的活性材料を含む、請求項１に記載の電池。
【請求項１５】
前記第２の電気化学的活性材料は、金属酸化物を含む、請求項１４に記載の電池。
【請求項１６】
前記金属酸化物は二酸化マンガンである、請求項１４に記載の電池。
【請求項１７】
前記第１の電気化学的活性材料は、亜鉛を含む、請求項１に記載の電池。
【請求項１８】
前記第１の電気化学的活性材料は、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム、又はリチウムからなる群から選択される、請求項１に記載の電池。
【請求項１９】
前記電池は非水性であり、前記イオン伝導性かつ誘電性の電気化学的不活性材料は、固体イオン伝導性ポリマー材料を含む、請求項１に記載の電池。
【請求項２０】
前記導電性材料は、炭素を含む、請求項１に記載の電池。
【請求項２１】
前記イオン伝導性かつ誘電性の電気化学的不活性材料は、前記空気電極に隣接して配置された不織セパレータと、水性電解質の両方を備える、請求項１に記載の電池。
【請求項２２】
前記空気電極は、酸素還元触媒をさらに含む、請求項１に記載の空気電極。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムおよび固体イオン伝導性ポリマー材料を含んでなる負極；
電気化学的に反応して還元で水酸化物イオンを生成することができる減極剤を含んでなる正極；および
負極と正極との間に挿入されて電極間に水酸化物イオンをイオン伝導する電解質を含んでなるバッテリー。
【請求項２】
電解質がさらに固体イオン伝導性ポリマー材料を含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項３】
正極がさらに固体イオン伝導性ポリマー材料を含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項４】
減極剤が金属酸化物である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項５】
減極剤が二酸化マンガンを含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項６】
負極がさらに電導性材料を含んでなる、請求項２に記載のバッテリー。
【請求項７】
アルミニウムが固体イオン伝導性ポリマー材料中に分散されている、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項８】
減極剤が二酸化マンガンを含み、そして正極がさらに固体イオン伝導性ポリマー材料を含んでなる、請求項７に記載のバッテリー。
【請求項９】
固体イオン伝導性ポリマー材料が３０％より高い結晶化度を有する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１０】
固体イオン伝導性ポリマー材料の電導率が室温で１×１０-8Ｓ／ｃｍ未満である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１１】
固体イオン伝導性ポリマー材料の融解温度が２５０℃より高い、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１２】
固体イオン伝導性ポリマー材料のイオン伝導度が室温で１．０×１０-5Ｓ／ｃｍより大きい、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１３】
固体イオン伝導性ポリマー材料が少なくとも１つのカチオン性拡散イオンを含んでなり、カチオン性拡散イオンが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、またはポスト遷移金属からなる群から選択される、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１４】
１リットルの固体イオン伝導性ポリマー材料あたり少なくとも１モルのカチオン性拡散イオンが存在する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１５】
固体イオン伝導性ポリマー材料がポリマー、電子受容体およびイオン化合物の反応により形成され、ここで、イオン化合物がそれぞれ少なくとも１つの、カチオン性拡散イオンおよびアニオン性拡散イオンを含んでなる、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１６】
固体イオン伝導性ポリマー材料が熱可塑性である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１７】
固体イオン伝導性ポリマー材料のカチオン輸率が０．５以下であり、そしてゼロより大きい、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１８】
固体イオン伝導性ポリマー材料のイオン伝導性が等方性である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項１９】
固体イオン伝導性ポリマー材料が室温で１×１０-4Ｓ／ｃｍより大きいイオン伝導度を有する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２０】
固体イオン伝導性ポリマー材料が８０℃で１×１０-3Ｓ／ｃｍより大きいイオン伝導度を有する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２１】
固体イオン伝導性ポリマー材料が−４０℃で１×１０-5Ｓ／ｃｍより大きいイオン伝導度を有する、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２２】
水酸化物イオンの拡散率が室温で１．０×１０-13ｍ2／ｓより大きい、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２３】
固体イオン伝導性ポリマー材料のヤング率が３．０ＭＰａ以上である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２４】
固体イオン伝導性ポリマー材料が基材ポリマー、電子受容体およびイオン化合物の反応生成物から形成される、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２５】
基材ポリマーがＰＰＳまたは液晶ポリマーである、請求項５１に記載のバッテリー。
【請求項２６】
アルミニウムが固体イオン伝導性ポリマー材料と混合され、そして負極が熱可塑性である、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２７】
減極剤が二酸化マンガンを含んでなり、そして二酸化マンガンがβ−ＭｎＯ２（パイロルース鉱）、ラムズデル鉱、γ−ＭｎＯ２、ε−ＭｎＯ２、λ−ＭｎＯ２，ＥＭＤ、ＣＭＤおよびそれらの組み合わせを含んでなる群から選択される、請求項１に記載のバッテリー。
【請求項２８】
固体イオン伝導性ポリマー材料が、３０％より高い結晶化度、ガラス状態、ならびに少なくとも1つのカチオン性拡散イオンおよびアニオン性拡散イオンの両方を含んでなり、ここで、少なくとも1つの拡散イオンがガラス状態で可動性である、請求項1に記載のバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延長される角を含む電源電極と、
前記電源電極の一つの角を露出させ、前記電源電極と一定の間隔を有して前記第１方向に延長される接地電極と、
前記電源電極と前記接地電極との間に介在され、前記電源電極の角を包むように配置された誘電体バリア層と、
前記電源電極の角の方向にガスを噴射し、前記第１方向に一定の間隔を置いて配列され、前記接地電極に形成された複数のノズルと、
前記電源電極に交流電力を印加する交流電源と、を含み、
前記電源電極の角の上に誘電体バリア放電を行い、
前記誘電体バリア層は前記接地電極と接触する部位に外部導電層と前記電源電極と接触する部位に内部導電層をさらに含み、
前記接地電極は前記電源電極の左側に配置される左側接地電極及び前記電源電極の右側に配置される右側接地電極を含み、前記ノズルは前記左側接地電極に形成された複数の左側ノズルと前記右側接地電極に形成された複数の右側ノズルを含み、
前記左側接地電極はその内部に形成されて前記第１方向に延長される左側ガスバッファ空間を含み、前記右側接地電極はその内部に形成されて前記第１方向に延長される右側ガスバッファ空間を含み、
前記左側ガスバッファ空間は前記第１方向の両端でガスの供給を受け、前記右側ガスバッファ空間は右側ガスバッファ空間の中間で前記第１方向に垂直な第２方向にガスの供給を受けることを特徴とする誘電体バリア放電プラズマ発生装置。
【請求項２】
前記電源電極は二等辺三角柱の形状であり、前記電源電極の頂角は３０度ないし９０度であることを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電プラズマ発生装置。
【請求項３】
前記ノズルはガスを噴射する前に前記誘電体バリア層の表面と平行に進行する部位を含むことを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電プラズマ発生装置。
【請求項４】
前記ノズルの直径は０.５ミリメートルから１ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電プラズマ発生装置。
【請求項５】
前記接地電極のノズルが配置される部位は、前記第１方向によって面取り処理されることを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電プラズマ発生装置。
【請求項６】
前記左側ノズルは、前記右側ノズルと互いに第１方向にオフセットして配置されることを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電プラズマ発生装置。
【請求項７】
前記誘電体バリア層の厚さは、０.５ミリメートルないし２ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電プラズマ発生装置。
【請求項８】
前記電源電極は二等辺三角柱の形状であり、
前記電源電極の頂角に対向する辺上に配置された補助誘電体バリア層と、
前記補助誘電体バリア層上に配置される接地電極カバ部と、をさらに含み、
前記補助誘電体バリア層の厚さは、３０ミリメートル以上であることを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電プラズマ発生装置。