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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持プレート（２）と、少なくとも１つのブレーキパッド（４）と、前記支持プレート（２）の少なくとも１つの補強箔（６）とを備えるアセンブリ（１）であって、
前記ブレーキパッド（４）と前記支持プレート（２）とは、少なくとも１つの耐熱性樹脂から共成形されており、前記補強箔（６）は、固定用突起（８）によって前記支持プレート（２）に固定されており、前記固定用突起（８）は、前記箔（６）に接合され、前記箔（６）から離れる方へ伸長しており、前記アセンブリ（１）の使用における前記支持プレート（２）の変形を防止又は制限するために前記耐熱性樹脂に埋め込まれる、アセンブリ。
【請求項２】
前記固定用突起（８）は、前記補強箔（６）と前記支持プレート（２）との間で一体の結合を達成するため、前記補強箔（６）の表面（１０）上に、約１〜４０個／ｃｍ２と少なくとも同じ又はそれ以上の密度で分布している、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記固定用突起（８）は、前記補強箔（６）と一体に作られている、請求項１又は請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記補強箔（６）は、前記ブレーキパッド（４）との重なり領域において孔がなく、前記固定用突起（８）は、前記補強箔（６）の表面（１０）からのみ突出して、前記支持プレート（２）に面する、請求項１から３のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
固定用突起（８）の少なくとも一部である基部と対応して、前記補強箔（６）は、前記突起に対し実質的に相補的な形状の凹部を画定する、請求項１から４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記ブレーキパッド（４）は、サンドイッチ構造を形成するため、前記支持プレート（２）において、前記補強箔（６）が固定されている面（１４）に対して反対側の面（１２）に共成形される、請求項１から５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記補強箔（６）は、最大厚さが約２ミリメートルであり、最小厚さが約０．５ミリメートルである、請求項１から６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記支持プレート（２）には厚さ方向に貫通する１つ又は複数の孔（１６）があり、前記孔（１６）は、ブレーキキャリパーのガイドによって可動な態様で係合するのに適しており、前記補強箔（６）は、前記孔と少なくとも部分的に位置合わせされた開口（２２）を画定する、請求項１から７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記補強箔（６）は、例えば鉄である金属材料又は、例えば炭素系材料である複合材料で作られ、前記アセンブリが前記補強箔（６）を少なくとも部分的に覆う、例えば防食層である少なくとも１つの保護層を備える、請求項１から８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
耐熱性樹脂は、フェノール樹脂、例えば樹脂ＣＡＳ番号９００３−３５−４を含むか、又はそれからなることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記支持プレート（２）の耐熱性樹脂は、非金属強化繊維が部分的に添加されており、前記繊維は、炭素繊維、ガラス繊維、ホウ素繊維、シリカ繊維、炭化ケイ素繊維、セラミック繊維、及びこれらの混合物を含む一群より選択される、請求項１から１０のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記補強繊維が、平均長さ約１２ミリメートル以上、又は４から１１ミリメートルの範囲に含まれる、請求項１から１１のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
強化繊維は、ディスクブレーキキャリパーで前記アセンブリ（１）の正しい使用の構成において、前記ブレーキパッド（４）の横方向の応力方向（Ｔ）に沿って、主に又は独占的に向けられている、請求項１１又は請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のアセンブリ（１）を製造する方法であって、
−支持プレート（２）と少なくとも１つのブレーキパッド（４）とを少なくとも１つの耐熱性樹脂から共成形する工程と、
−前記アセンブリ（１）の使用で支持プレートの変形を防止又は制限するため、前記補強箔（６）に接続しており前記補強箔（６）から延伸する固定用突起（８）を、前記耐熱性樹脂に埋め込むことにより前記補強箔（６）を支持プレート（２）に固定する工程とを有する方法。
【請求項１５】
前記共成形工程及び固定工程は、圧縮成形の１つ又は複数の工程の間に、少なくとも部分的に同時に行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ブレーキキャリパーは、請求項１から１３のいずれか１項に記載のアセンブリを含み、前記アセンブリは、請求項１４又は請求項１５に記載の方法で製造される、ブレーキキャリパー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間間隔Δｔの間にコンベヤによって冶金炉内に排出される原料の質量を決定する方法であって、前記方法が、
前記コンベヤの特定のゾーン内で原料のデジタル画像を撮影することであって、２つの連続した画像が第２の時間間隔δｔ＜Δｔによって区切られる、撮影することと、
前記第２の時間間隔δｔの各々について、
前記第２の時間間隔δｔに関連する２つの連続した画像を数値処理することによって、前記コンベヤの前記特定のゾーン内の前記第２の時間間隔δｔの間の原料のサブボリュームの前進距離を計算することと、
原料の前記サブボリュームの少なくとも１つの横断高さプロファイルを決定することと、
原料の前記サブボリュームに関する有効原料密度を決定することと、
前記第２の時間間隔δｔの各々について計算されたか決定された、前記前進距離、前記少なくとも１つの横断高さプロファイルおよび前記有効原料密度に基づいて、第１の時間間隔Δｔの間に前記コンベヤによって炉内に排出された原料の前記質量を計算することと
を含む方法。
【請求項２】
第１の時間間隔Δｔの間に前記コンベヤによって排出される原料の前記質量を計算することが、
各第２の時間間隔δｔについて、決定された、前記前進距離、前記少なくとも１つの横断高さプロファイルおよび前記有効原料密度に基づいて、原料のサブボリュームの質量を計算することと、
第１の時間間隔Δｔの間に炉に到着する原料のサブボリュームの質量を合計することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンベヤの前記特定のゾーン内で原料を撮影したデジタル画像を数値解析して、原料の粒径分布を決定することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記サブボリュームの前記有効原料密度が、原料の前記粒径分布に基づいて決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サブボリュームの前記有効原料密度が、原料の前記粒径分布に基づいて、有効原料密度が原料粒径分布に相関するルックアップテーブルを使用して決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の時間間隔δｔの持続時間が、原料の前記粒径分布に基づいて動的に調整される、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記画像がカラー画像であり、前進距離を計算する前記数値処理が、前記カラー画像をグレースケール画像に変換することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前進距離を計算するための前記数値処理が、
２つの連続した画像のうち一方の画像内の原料の一部を選択することと、
前記２つの連続した画像のうち他方の画像内の原料の対応する部分を識別することと
を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
２つの連続した画像のうち一方の画像内の原料の一部を選択することが、前記画像内の原料の粒径分布を決定することと、
前記粒径分布に基づいて原料の前記一部を選択することと
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンベヤ上の原料の前記サブボリュームの前進速度が計算される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンベヤが振動型である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前進距離および／または前進速度の計算に対して、その時点で考慮されているカメラと原料との間の距離に基づいて、原料の前進距離および／または前進速度をスケーリングすることを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記スケーリングが、横断高さプロファイルに応じて動的に実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第１の時間間隔Δｔの間にコンベヤによって冶金炉内に排出される原料の質量を決定するシステムであって、前記システムが、
前記コンベヤの特定のゾーン内で原料の連続した画像を撮影することができる少なくとも１つのカメラであって、２つの連続した画像は第２の時間間隔δｔ＜Δｔによって区切られる、カメラと、
前記特定のゾーン内の原料のサブボリュームの少なくとも１つの横断高さプロファイルを決定するための少なくとも１つのレーザスキャナまたはレンジカメラと、
データ処理システムであって、
各第２の時間間隔δｔについて、前記第２の時間間隔δｔに関連する２つの連続した画像を数値処理することによって、前記第２の時間間隔δｔの間の原料の各サブボリュームの前進距離を計算し、
前記第２の時間間隔δｔの各々について計算されたか決定されたか固定された前記前進距離、前記少なくとも１つの横断高さプロファイルおよび前記有効原料密度に基づいて、前記第１の時間間隔Δｔの間に前記コンベヤによって炉内に排出された原料の前記質量を計算する
ように設計されたデータ処理システムと
を含むシステム。
【請求項１５】
信号対雑音比を低減し、前記画像のコントラストを高めるように、前記少なくとも１つのカメラの視野を照明するための少なくとも１つの照明モジュールを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのカメラが、コンベヤの横幅の１倍から３倍の距離で前記コンベヤの上方に配置される、請求項１４または１５に記載のシステム。
【請求項１７】
原料がコンベヤによって排出される冶金炉を運転する方法であって、前記方法が、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法に従って、第１の時間間隔Δｔの間に炉内に排出される原料の質量を予測することと、
前記第１の時間間隔Δｔの間に前記炉内に排出された原料の質量に基づいて、前記炉の運転パラメータを修正することと、および／または
前記炉の目標運転パラメータに基づいて前記炉内に排出される原料の質量流量を修正することと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱回収吸着体を備えた換気システム（１０）であって、前記換気システム（１０）は建物内に設置され、ここで前記換気システム（１０）はさらに建物の外部からの空気流用の少なくとも１つの外側の吸入／排出用の開口部（１１）および建物の内部からの空気流用の少なくとも１つの内側の吸入／排出用の開口部（２３）、少なくとも１つの空気ファンユニット（１４）および少なくとも１つのフィルタユニット（１２、２２）を含み、ここで前記熱回収吸着体は前記空気流から熱を吸収し放出するための熱交換材料（１６）および前記空気流からの少なくとも１つの収着物を少なくとも吸着し脱着するための収着材料（１８）を包含し、ここで前記少なくとも１つの収着物は水蒸気であり、前記収着材料（１８）は、室温（２５℃＋／−１０℃）で狭い相対湿度範囲において急激に上昇するｓ‐字形水吸着等温線（３０）を示す少なくとも１つの水蒸気用吸着剤を含み、ここで前記水蒸気用吸着剤の主負荷量上昇は相対湿度が０．１〜０．５の範囲において生じ、飽和容量は０．２５〜１．２ｋｇ水／ｋｇ吸着剤の範囲にある、換気システム（１０）。
【請求項２】
前記水吸着等温線（３０）の急激な上昇が０．１５〜０．４の相対湿度範囲にある、請求項１に記載の換気システム（１０）。
【請求項３】
前記水蒸気用吸着剤の飽和容量が０．３〜０．６ｋｇ水／ｋｇ吸着剤の範囲にある、請求項１または２に記載の換気システム（１０）。
【請求項４】
前記負荷量上昇が総負荷量の少なくとも６５％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の換気システム（１０）。
【請求項５】
水蒸気用吸着剤が、シリカゲル、活性化アルミナ、活性化ボーキサイト、モレキュラーシーブおよび金属有機骨格（ＭＯＦ）からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の換気システム（１０）。
【請求項６】
前記収着材料（１８）が微粉末材料、顆粒、成形体またはモノリスとして提供され、マトリックスまたは充填床もしくは移動床などの充填剤として、好ましくはモノリスとしてケーシング中に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の換気システム（１０）。
【請求項７】
収着材料（１８）が、好ましくはセラミック、金属、プラスチック、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエステル、金属もしくはセラミックをベースとした発泡体、プラスチック、セルロースの織繊維もしくは不織繊維またはそれらの混合物から作製された基材上で被覆されて付着する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の換気システム（１０）。
【請求項８】
吸着材料（１８）が金属有機骨格（ＭＯＦ）、好ましくはフマル酸アルミニウムＭＯＦである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の換気システム（１０）。
【請求項９】
熱交換材料（１６）が、セラミックまたはレンガ片、石または焼成されたクレー砂利または小石、焼成鉄ペレットまたは他の適切な高熱容量のペレット化材料、従来型セラミック、異なる形状の金属またはプラスチック梱包材、波形金属およびワイヤメッシュからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の換気システム（１０）。
【請求項１０】
熱交換材料（１６）が、ハニカム構造として提供される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の換気システム（１０）。
【請求項１１】
被覆がセラミック基材上に付着させたフマル酸アルミニウムＭＯＦを含む、請求項７に記載の換気システム（１０）。
【請求項１２】
収着材料（１８）が、吸音収着剤（２０）をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の換気システム（１０）。
【請求項１３】
換気システム（１０）が分散型ユニットとして提供され、好ましくは建物の別々の部屋に設置され、または集中型ユニットとして建物内に設置され、ここで建物の内部からの空気は内側の吸気／排気の開口部（２３）へと導かれ、外側の吸気／排気の開口部（１８）が建物の外構上に配置される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の換気システム（１０）。
【請求項１４】
建物の空気流の熱回収、冷却／加熱、および除湿／加湿を組み合わせた方法であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の換気システム（１０）を通じて屋内および／または屋外の空気流を通過させる工程を含み、前記空気流からの熱および水蒸気を前記熱回収吸着体によって制御する方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の換気システム（１０）を有する建物。
【請求項１６】
空気流の熱回収、冷却／加熱および除湿／加湿を組み合わせた、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の建物のための換気システム（１０）を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
準安定オーステナイトを含む鋼の冷間圧延は、準安定オーステナイトの高強度マルテンサイト相への変形誘起変態してしまうため、困難であり得る。そのような鋼を冷間圧延すると、圧延負荷が大幅に増加する。鋼はまた、さらなる冷間圧下が行われる前に、部分オーステナイトまたは完全オーステナイトに焼鈍処理する必要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  特開平０７―０６８５８４号公報
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１２／０７０３３０号明細書
（特許文献３）  米国特許第３，５９９，３２０号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＡＮＧＥＬＩＮＥ  ＰＯＵＬＯＮ，ＳＴＥＰＨＡＮＩＥ  ＢＲＯＣＨＥＴ，ＪＥＡＮ−ＢＥＲＮＡＲＤ  ＶＯＧＴ，ＪＥＡＮ−ＣＨＲＩＳＴＯＰＨＥ  ＧＬＥＺ，ＪＥＡＮ−ＤＥＮＩＳ  ＭＩＴＨＩＥＵＸ：  "Ｆｉｎｅ  Ｇｒａｉｎｅｄ  Ａｕｓｔｅｎｉｔｉｃ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｓｔｅｅｌｓ：  Ｔｈｅ  Ｒｏｌｅ  ｏｆ  Ｓｔｒａｉｎ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  ａｌｐｈａ’−Ｍａｒｔｅｎｓｉｔｅ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｒｅｖｅｒｓｉｏｎ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ"，ＩＳＩＪ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ｖｏｌ．４９，１  Ｊａｎｕａｒｙ  ２００９（２００９−０１−０１），ｐａｇｅｓ  ２９３−３０１
（非特許文献２）  ＢＯＧＡＣＨＥＶ  Ｉ  Ｎ；  ＥＩＳＭＯＮＤＴ  Ｔ  Ｄ；  ＦＵＧＭＡＮ  Ａ  Ｖ：  "Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  ｗａｒｍ  ｒｏｌｌｉｎｇ  ｏｎ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｍｅｔａｓｔａｂｌｅ  ａｕｓｔｅｎｉｔｉｃ  ｃｈｒｏｍｉｕｍ−ｍａｎｇａｎｅｓｅ  ｓｔｅｅｌｓ"．ＦＩＺＩＫＡ  ＭＥＴＡＬＬＯＶ  Ｉ  ＭＥＴＡＬＬＯＶＥＤＥＮＩＥ  １９７２  ＵＳＳＲ，ｖｏｌ．３４，ｎｏ．５，１  Ｊａｎｕａｒｙ  １９７２（１９７２−０１−０１）．ｐａｇｅｓ  １０３４−１０４１
（非特許文献３）  ＯＬＳＯＮ  Ｇ  Ｂ；  ＡＺＲＩＮ  Ｍ：  "Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｅｈａｖｉｏｒ  ｏｆ  ＴＲＩＰ  ｓｔｅｅｌｓ"，ＭＥＴＡＬＬＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ  Ａ（ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＭＥＴＡＬＬＵＲＧＹ  ＡＮＤ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＳＣＩＥＮＣＥ），ｖｏｌ．９Ａ，ｎｏ．５，１  Ｍａｙ  １９７８（１９７８−０５−０１），ｐａｇｅｓ  ７１３−７２１
（非特許文献４）  Ｋｏｈ−Ｉｃｈｉ  Ｓｕｇｉｍｏｔｏ  ＥＴ  ＡＬ："Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｅｔａｉｎｅｄ  Ａｕｓｔｅｎｉｔｅ  ｏｎ  Ｄｕｃｔｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  ＴＲＩＰ−ａｉｄｅｄ  Ｄｕａｌ−ｐｈａｓｅ  Ｓｔｅｅｌｓ"，ＩＳＩＪ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｖｏｌ．３２，１  Ｊａｎｕａｒｙ  １９９２（１９９２−０１−０１），ｐａｇｅｓ  １３１１−１３１８
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像情報を検出する複数の直接変換検出画素を有する画素のアレイを有する光子計数放射線検出器において、前記画素のアレイの少なくとも１つの画素が、放射線を受けることから遮蔽される、光子計数放射線検出器。
【請求項２】
前記直接変換検出画素が、テルル化カドミウム亜鉛又はテルル化カドミウムに基づく検出画素である、請求項１に記載の光子計数放射線検出器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの遮蔽された画素が、放射線吸収被覆、好ましくは放射線吸収コーティング又は放射線吸収構造により入射放射線から遮蔽される、請求項１及び２のいずれか一項に記載の光子計数放射線検出器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの遮蔽された画素を有する少なくとも１つの補償エリアと、
前記補償エリアに接続され、前記補償エリアから電流を測定し、前記少なくとも１つの補償エリアから測定された電流から暗電流値を決定する暗電流決定器と、
前記決定された暗電流値に基づいて検出された撮像情報に対して暗電流補償を適用する暗電流補償器と、
を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光子計数放射線検出器。
【請求項５】
前記画素のアレイの上に取り付けられる散乱線除去グリッドを有し、前記少なくとも１つの補償エリアの各々が、前記散乱線除去グリッドの壁により囲まれ、好ましくは前記補償エリアが１つ又は４つの検出画素を覆う、請求項４に記載の光子計数放射線検出器。
【請求項６】
前記暗電流補償器が、前記検出画素に、好ましくは全ての検出画素に、好ましくは前記決定された暗電流値の反転値である補償電流値における、補償電流を供給することにより暗電流補償を適用する、請求項４又は５に記載の光子計数放射線検出器。
【請求項７】
前記暗電流補償器が、画像再構成中に前記検出された撮像情報を補償するのに使用される暗電流補償値を提供する、請求項４又は５に記載の光子計数放射線検出器。
【請求項８】
前記暗電流決定器が、撮像情報のサンプリングレートより低いサンプリングレートで前記暗電流値を決定する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光子計数放射線検出器。
【請求項９】
前記補償エリアが、電荷共有防止手段、好ましくはガードリングにより囲まれる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光子計数放射線検出器。
【請求項１０】
放射線マスクが、前記画素のアレイの複数の画素を遮蔽する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光子計数放射線検出器。
【請求項１１】
前記放射線マスクが、規則的なパターン、好ましくはチェッカーボードパターンで前記複数の画素を遮蔽し、より好ましくは前記画素のアレイの一つおきの画素を覆う、請求項１０に記載の光子計数放射線検出器。
【請求項１２】
撮像情報を検出する複数の検出画素及び入射放射線から遮蔽される少なくとも１つの画素を有する画素のアレイを有する光子計数放射線検出器を照射するステップ、
を有するスペクトル放射線検出方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの遮蔽された画素から暗電流値を決定するステップと、
前記決定された暗電流値に基づいて前記検出された撮像情報に暗電流補償を適用するステップと、
を有する、請求項１２に記載のスペクトル放射線検出方法。
【請求項１４】
複数の遮蔽された画素が、好ましくは規則的なパターン、より好ましくはチェッカーボードパターンの、放射線マスクにより放射線から遮蔽される、請求項１２又は１３に記載のスペクトル放射線検出方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光子計数放射線検出器を有する撮像システム。
【請求項１６】
前記放射線検出器が、Ｘ線放射線検出器、好ましくはコンピュータ断層撮影Ｘ線検出器である、請求項１５に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接して配置された複数の検出器モジュールであって、各検出器モジュールが、
入射放射線を電荷に変換するセンサ層、
前記入射放射線に面する前記センサ層の第１の面に配置された第１の電極、
前記第１の面の反対側の前記センサ層の第２の面に配置された第２の電極、
前記第２の電極と電気接触する読み出し電子装置、及び
前記センサ層及び前記読み出し電子装置を保持するキャリア、
を有する、当該複数の検出器モジュールと、
導電層と、
散乱線除去構成と、
を有する放射線検出器において、
前記導電層及び前記散乱線除去構成が、互いの上に配置され、
前記散乱線除去構成が、前記入射放射線に面する側において前記複数の検出器モジュールを覆い、
前記導電層が、前記散乱線除去構成と前記複数の検出器モジュールとの間に配置され、導電性の機械的に圧縮可能な減衰層を有し、前記放射線検出器は、前記散乱線除去構成が導電性材料で作られることを特徴とし、
ｉ）前記散乱線除去構成が、電圧を受ける端子を有する、又はｉｉ）前記放射線検出器が、前記減衰層と前記散乱線除去構成との間に配置された導電性分配層を有し、前記分配層が、電圧を受ける端子を有し、前記放射線検出器が、前記分配層と前記散乱線除去構成との間に配置された絶縁層を有する、
放射線検出器。
【請求項２】
前記導電層が、電圧を受ける端子を有する、
請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記減衰層が、特にＮｉ、Ａｕ、Ａｇ及びＣｕで作られる、導電性シート若しくはフォーム、又は金属メッシュテープ、又は導電性ポリマ若しくはフォーム若しくは布、又はエラストマインタコネクタを有する、
請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記減衰層が、複数のばね要素を有する、
請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記ばね要素が、前記散乱線除去構成に機械的に固定される、
請求項４に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記検出器モジュールが、別々に取り外し可能である、
請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記導電層が、５０μｍ及び１０ｍｍの範囲、特に１００μｍ及び２ｍｍの範囲の厚さを持つ、
請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項８】
撮像対象内の又は前記撮像対象の外の放射線源からの放射線の放出に応答して前記撮像対象からの放射線を検出する請求項１に記載の放射線検出器を有する撮像装置。
【請求項９】
前記撮像対象を通る放射線を放出する放射線源を有する、
請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの手で把持するのに適した大きさ及び形状を有するハウジングであって、前記ハウジングは、近位部及び遠位部を含み、前記遠位部は、血管内装置を受け入れ可能な大きさ及び形状を有する開口部を含む、ハウジングと、
前記ハウジングの前記開口部内に配置されたアダプタであって、前記アダプタは、前記血管内装置の近位端が通過可能な大きさ及び形状を有するボアを含む、アダプタと、
前記ハウジングに結合されたステアリングコントローラと、
前記ハウジング内に配置され、前記ステアリングコントローラと通信し、前記ステアリングコントローラへの入力に基づき前記血管内装置の前記近位端とインターフェイス接続し、前記血管内装置の遠位端を操作する、アクチュエータであって、
プルワイヤホイールと、
前記血管内装置の前記近位端を操作するために、前記プルワイヤホイールの回転がプルワイヤの張力を調節するように前記プルワイヤホイールに固定された当該プルワイヤと、
前記ステアリングコントローラへの前記入力に応じて、前記プルワイヤホイールを回転させるモータとを含む、アクチュエータ
とを備える、血管内ステアリング装置。
【請求項２】
前記ステアリングコントローラは、ジョイスティックを含む、請求項１に記載の血管内ステアリング装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、
第１の次元における動きを制御するための第１のプルワイヤホイール―プルワイヤ―モータアセンブリと、
前記第１の次元に垂直な第２の次元における動きを制御するための第２のプルワイヤホイール―プルワイヤ―モータアセンブリとを含む、請求項１に記載の血管内ステアリング装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、第３の次元における動きを制御するための第３の機構をさらに含み、前記第３の次元は、前記第１の次元及び前記第２の次元に対して垂直である、請求項３に記載の血管内ステアリング装置。
【請求項５】
前記アクチュエータはさらに、
前記血管内装置の長軸を軸とする前記血管内装置の回転を制御するための第３の機構を含む、請求項３に記載の血管内ステアリング装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のプルワイヤホイール―プルワイヤ―モータアセンブリはそれぞれ、当該プルワイヤホイール―プルワイヤ―モータアセンブリ自体のモータ、プルワイヤホイール、及びプルワイヤを含む、請求項３に記載の血管内ステアリング装置。
【請求項７】
前記ハウジング内に配置され、前記ステアリングコントローラ及び前記アクチュエータと通信するマイクロコントローラをさらに備え、前記マイクロコントローラは、前記ステアリングコントローラからの入力を前記アクチュエータ用の作動信号に変換する、請求項１に記載の血管内ステアリング装置。
【請求項８】
前記ハウジング内に配置された触覚フィードバック装置をさらに備え、前記触覚フィードバック装置は、前記血管内装置にかかる力が閾値を超えるとユーザに警告を与える、請求項１に記載の血管内ステアリング装置。
【請求項９】
前記血管内装置にかかる前記力は、
前記ハウジング内のセンサ、及び／又は
前記血管内装置内のセンサによって測定される、請求項８に記載の血管内ステアリング装置。
【請求項１０】
前記ハウジング内に配置された充電式電源と、
前記ハウジング内に配置された無線トランシーバとをさらに備える、請求項１に記載の血管内ステアリング装置。
【請求項１１】
近位セクション及び遠位セクションを有する血管内装置であって、少なくとも１つのセンシング要素が前記遠位セクションに結合された、血管内装置と、
血管内ステアリング装置とを備えるシステムであって、
前記血管内ステアリング装置は、
ユーザの手で把持するのに適した大きさ及び形状を有するハウジングであって、前記血管内装置の前記近位セクションを受け入れ可能な大きさ及び形状を有する開口部を含む、ハウジングと、
前記ハウジングの前記開口部内に配置されたアダプタであって、前記アダプタは、前記血管内装置の前記近位セクションが通過可能な大きさ及び形状を有するボアを含む、アダプタと、
前記ハウジングに結合されたステアリングコントローラと、
前記ハウジング内に配置され、前記ステアリングコントローラと通信し、前記ステアリングコントローラへの入力に基づき前記血管内装置の前記近位セクションとインターフェイス接続し、前記血管内装置の前記遠位セクションを操作する、アクチュエータであって、
プルワイヤホイールと、
前記血管内装置の近位端を操作するために、前記プルワイヤホイールの回転がプルワイヤの張力を調節するように前記プルワイヤホイールに固定された当該プルワイヤと、
前記ステアリングコントローラへの前記入力に応じて、前記プルワイヤホイールを回転させるモータとを含む、アクチュエータ
とを有する、システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのセンシング要素は、圧力センサ、フローセンサ、又は撮像素子のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記血管内装置はカテーテルである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記血管内装置はガイドワイヤである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記アクチュエータは、
第１の次元における動きを制御するための第１のプルワイヤホイール―プルワイヤ―モータアセンブリと、
前記第１の次元に垂直な第２の次元における動きを制御するための第２のプルワイヤホイール―プルワイヤ―モータアセンブリとを含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の皮膚の表面を清浄にする方法であって、
該表面を、界面活性剤を含有する溶液を含んでなる第１のワイプで拭くこと、ここで、該界面活性剤は該溶液の約０．１〜約１５重量％の量で該溶液中に存在しており；および
該表面の少なくとも一部分を、消毒液を含んでなる第２のワイプで拭くこと、ここで、該第１のワイプと該第２のワイプは異なっており；
を含んでなり、ここで、表面の少なくとも一部分を第２のワイプで拭く工程を、表面が第１のワイプと接触してから約６０秒以内に行う、方法。
【請求項２】
ｔＰＳＡアッセイで測定したときに、第１および第２の拭き取り工程前の表面に存在するＰＳＡタンパク質の量と比較して、第１および第２の拭き取り工程後に採取部位の表面からＰＳＡタンパク質の少なくとも９５％が除去されていることを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＰＳＡタンパク質が遊離のＰＳＡまたは遊離のＰＳＡとホモローガスなタンパク質である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第２のワイプで表面の少なくとも一部分を拭き取る工程が、第１のワイプで表面と接触させてから約１〜２０秒に行う、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
表面に存在する界面活性剤が、第２のワイプで表面を拭き取ることで実質的に除去される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
界面活性剤が非イオン界面活性剤である、請求項１〜５のいずれか記載の方法。
【請求項７】
界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムである、請求項１〜６のいずれか記載の方法。
【請求項８】
第１のワイプおよび／または第２のワイプが滅菌されている、請求項１〜７のいずれか記載の方法。
【請求項９】
消毒液がアルコールを含んでなる、請求項１〜８のいずれか記載の方法。
【請求項１０】
アルコールがイソプロパノールである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アルコールが消毒液の約３０〜約８０体積％の範囲の量で消毒液中に存在する、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
消毒液が、溶液全体の重量に対して、少なくとも０．０１重量％であり、約７重量％以下の量の消毒薬を含有する、請求項１〜１１のいずれか記載の方法。
【請求項１３】
第１のワイプが第１の吸収材と該吸収材に吸収された界面活性剤を含有する溶液とを含んでなり、第２のワイプが第２の吸収材と該吸収材に吸収された消毒液とを含んでなる、請求項１〜１２のいずれか記載の方法。
【請求項１４】
第１の吸収材および第２の吸収材が織物を含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第１の吸収材と該吸収材に吸収された溶液とを含んでなる第１のワイプであって、該溶液が溶液の約０．１〜約１５重量％の量で存在する界面活性剤を含んでなる、第１のワイプ；および
第２の吸収材と該吸収材に吸収された消毒液を含んでなる第２のワイプ
とを含んでなるキットであって、
該第１および第２の吸収材は同一または異なっており、
該第１のワイプおよび第２のワイプはそれぞれ異なるパッケージに封入されており、
各パッケージは、規格ＡＳＴＭ Ｄ−１２４９により、１００°Ｆ、相対湿度９０％にて測定したときの２４時間での水透過性が、約０．０５ｇＨ２Ｏ／１００ｓｑ以下である、キット。
【請求項１６】
界面活性剤が非イオン系界面活性剤である、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムである、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
第１のワイプおよび／または第２のワイプが滅菌されている、請求項１５〜１７のいずれか記載のキット。
【請求項１９】
消毒液がアルコールを含んでなる、請求項１５〜１８のいずれか記載のキット。
【請求項２０】
アルコールがイソプロパノールである、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
アルコールが消毒液の約３０〜約８０体積％の範囲の量で消毒液中に存在する、請求項１９または２０に記載のキット。
【請求項２２】
消毒液が、溶液全体の重量に対して、少なくとも０．０１重量％であり、約７重量％以下の量の消毒薬を含有する、請求項１５〜２１のいずれか記載のキット。
【請求項２３】
吸収材が織物を含んでなる、請求項１５〜２２のいずれか記載のキット。
【請求項２４】
生物学的試料の採取のための流体コンポーネントをさらに含んでなる、請求項１５〜２３のいずれか記載のキット。
【請求項２５】
流体コンポーネントが少なくとも１つのチャネルを含んでなる、請求項２４に記載のキット。
【請求項２６】
少なくとも１つのチャネルが約２ｍｍ以下の平均断面寸法を有する、請求項２５に記載のキット。
【請求項２７】
少なくとも１つのチャネルが約３００〜約６００ミクロンの平均断面寸法を有する、請求項２５に記載のキット。
【請求項２８】
少なくとも１つのチャネルが１〜１０ｃｍの長さを有する、請求項２５〜２７のいずれかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空ポンプのロータを駆動する電気モータ（１２）と、
前記電気モータ（１２）に接続された第１の周波数変換器であって、当該電気モータ（１２）を駆動するためのモータ入力電圧を電源供給電圧から生成するように構成された第１の周波数変換器（１６）と、
前記モータを前記モータ入力電圧の周波数で駆動させるために、可変周波数モータ入力電圧を電源供給電圧から生成するように構成された少なくとも１つの第２の周波数変換器（１８）と、
を備える、真空ポンプの駆動装置において、
前記第２の周波数変換器（１８）には、前記第１の周波数変換器（１６）によって生成された前記モータ入力電圧とこれに対応するモータ入力電流のいずれか一方または両方を測定するために設けられた測定装置（２４）が、当該第２の周波数変換器（１８）を前記第１の周波数変換器（１６）と同期させるために、設けられていることを特徴とする、真空ポンプの駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の真空ポンプの駆動装置において、２つの前記周波数変換器（１６，１８）間には、当該周波数変換器（１６，１８）の同期のためのデータリンクが存在していないことを特徴とする、真空ポンプの駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の真空ポンプの駆動装置において、前記測定装置（２４）が、前記第１の周波数変換器（１６）と前記電気モータ（１２）との間の接続ライン（１４）上の電流と電圧のいずれか一方または両方を測定することを特徴とする、真空ポンプの駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の真空ポンプの駆動装置において、前記周波数変換器（１６，１８）がそれぞれ、当該周波数変換器を制御する個別の制御部（２０，２２
）を有し、当該周波数変換器（１６，１８）間には当該周波数変換器（１６，１８）の同期のための通信リンクが存在していないことを特徴とする、真空ポンプの駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の真空ポンプの駆動装置において、前記第２の周波数変換器（１８）が、前記可変周波数モータ入力電圧を、前記測定装置（２４）の測定値に従って生成するように構成されていることを特徴とする、真空ポンプの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
２つの周波数変換器１６，１８の接続構成が本発明にかかる接続構成とされることで、同じ電源供給電圧で且つしかも標準的な部品（周波数変換器、測定装置２４）を用いて、当該２つの周波数変換器１６，１８の出力電圧を最大５７パーセント増加させることができる。これにより、同じ駆動電力でも、より高いモータ電圧を実現できるか又は電気モータ１２の電力損失を低減できる、電気モータ１２の設計が可能となる。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
真空ポンプのロータを駆動する電気モータ（１２）と、
前記電気モータ（１２）に接続された第１の周波数変換器であって、当該電気モータ（１２）を駆動するためのモータ入力電圧を電源供給電圧から生成するように構成された第１の周波数変換器（１６）と、
前記モータを前記モータ入力電圧の周波数で駆動させるために、可変周波数モータ入力電圧を電源供給電圧から生成するように構成された少なくとも１つの第２の周波数変換器（１８）と、
を備える、真空ポンプの駆動装置において、
前記第２の周波数変換器（１８）には、前記第１の周波数変換器（１６）によって生成された前記モータ入力電圧とこれに対応するモータ入力電流のいずれか一方または両方を測定するために設けられた測定装置（２４）が、当該第２の周波数変換器（１８）を前記第１の周波数変換器（１６）と同期させるために、設けられていることを特徴とする、真空ポンプの駆動装置。
〔態様２〕
真空ポンプの駆動装置において、２つの前記周波数変換器（１６，１８）間には、当該周波数変換器（１６，１８）の同期のためのデータリンクが存在していないことを特徴とする、真空ポンプの駆動装置。
〔態様３〕
態様１または２に記載の真空ポンプの駆動装置において、前記測定装置（２４）が、前記第１の周波数変換器（１６）と前記電気モータ（１２）との間の接続ライン（１４）上の電流と電圧のいずれか一方または両方を測定することを特徴とする、真空ポンプの駆動装置。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の真空ポンプの駆動装置において、前記周波数変換器（１６，１８）がそれぞれ、当該周波数変換器を制御する個別の制御部（２０，２２）を有し、当該周波数変換器（１６，１８）間には当該周波数変換器（１６，１８）の同期のための通信リンクが存在していないことを特徴とする、真空ポンプの駆動装置。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の真空ポンプの駆動装置において、前記第２の周波数変換器（１８）が、前記モータ入力電圧を、前記測定部の測定値に従って生成するように構成されていることを特徴とする、真空ポンプの駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
人間、蜂又は家畜上に存在する節足動物に害を与えるために、耐油及び耐水性のある節足動物のプラストロンを破壊する方法であって、前記プラストロンの耐油性を克服するための低分子量非極性化学的破壊剤を適用するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６３０】
実施例２６８：注射可能な液剤
液剤１０mlの製剤のための処方：
実施例１〜２６３のうちの１つの化合物          ２００mg
０．９％ＮａＣｌの注射可能な調製物              １０ml
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層ごとのアディティブ製造プロセスの部分として材料がその中で圧密される、アディティブ製造装置のためのモジュールであって、
複数の光トレインを備え、各光トレインは、レーザビームがモジュールを通過し、圧密すべき前記材料に対して誘導されるためのルートを提供し、
前記複数の光トレインはシングルピースハウジング内に設けられることを特徴とするモジュール。
【請求項２】
前記シングルピースハウジングは、少なくとも１つの操向オプテックス受信機部分を備えたことを特徴とする請求項１記載のモジュール。
【請求項３】
前記アディティブ製造装置の構築室に前記モジュールを取り付けるための固定点を備え、これにより前記構築室のウィンドウをブリッジすることを特徴とする請求項１又は２に記載のモジュール。
【請求項４】
前記複数の光トレインに対して共通の単一の開口を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のモジュール。
【請求項５】
前記複数の光トレインのそれぞれを熱的に接続する共通熱回路を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のモジュール。
【請求項６】
前記共通熱回路は、冷却チャネルを備える冷却回路であることを特徴とする請求項５に記載のモジュール。
【請求項７】
前記冷却回路は、前記複数の光トレインに共通の前記単一の開口の近傍の前記モジュールを冷却することを特徴とする請求項４に従属するときの請求項６に記載のモジュール。
【請求項８】
照射体積重複は、使用時に前記構築室内の前記ウィンドウの少なくとも部分を含むことを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１つに記載のモジュール。
【請求項９】
当該モジュールは、アディティブに構築されたハウジングを備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のモジュール。
【請求項１０】
アディティブ製造装置であって、複数の光トレインを有する光モジュールを備え、各光トレインは、レーザビーム受信機部分から、層ごとのアディティブ製造プロセスの部分として圧密すべき材料に対してレーザビームを操向するための操向オプティクスへ、前記レーザビームが前記光モジュールを通過するためのルートを提供し、
前記複数の光トレインから当該アディティブ製造装置の構築室内にウィンドウを介してレーザビームを送達するように前記光モジュールが取付けられた、計量フレームが提供され、前記計量フレームは、光ファイバと結合され、かつ、反射素子および／又は屈折素子および／又は回折素子を使用してレーザビームを前記光ファイバから前記レーザビーム受信機部分に誘導するための光学通路を備えたことを特徴とするアディティブ製造装置。
【請求項１１】
前記計量フレームは、下側プレート、上側プレート、および側面を含むことを特徴とする請求項１０記載のアディティブ製造装置。
【請求項１２】
前記計量フレームを前記構築室に取付けるための１つ又は複数の固定点を備え、これにより前記計量フレームは、前記構築室のウィンドウ内に前記ウィンドウをブリッジすることを特徴とする請求項１０又は１１記載のアディティブ製造装置。
【請求項１３】
前記計量フレームは、冷却チャネルを備えたことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載のアディティブ製造装置。
【請求項１４】
請求項１ないし９のいずれか１つに記載のモジュールを備えたことを特徴とするアディティブ製造装置。
【請求項１５】
複数の光トレインを含むモジュールを備えたアディティブ製造装置であって、各光トレインは、レーザビームがモジュールを通過するためのルートを提供し、層ごとのアディティブ製造プロセスの部分として圧密すべき材料に対して前記レーザビームを操向するための操向オプティクスを備え、
前記モジュールは、前記複数の光トレインから、前記アディティブ製造装置の構築室内の単一のウィンドウを通じて、レーザビームを送達するように構成されたことを特徴とするアディティブ製造装置。
【請求項１６】
前記モジュールは、構築室上の前記モジュールのフットプリントが前記モジュールによって照射されるべき面積以下であるように配置され、これによって照射されるべき前記面積は、１つ又は複数のさらなるモジュールの付加によって拡張されることを特徴とする請求項１５記載のアディティブ製造装置。
【請求項１７】
前記モジュールは、ビームディレクタモジュールの少なくとも一部を受信するために、前記モジュールを介した少なくとも１つの開口を備えたことを特徴とする請求項１５又は１６記載のアディティブ製造装置。
【請求項１８】
前記モジュールは、前記モジュールを介した少なくとも１つのさらなる開口を備え、前記少なくとも１つのさらなる開口は、前記ビームディレクタモジュールの少なくとも一部を受信するために、前記モジュールを介した少なくとも１つの開口に対して垂直であることを特徴とする請求項１７記載のアディティブ製造装置。
【請求項１９】
複数の光トレインのための共通の開口が提供され、前記共通の開口は前記レーザビームを前記モジュールの出口へ導くことを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれかに記載のアディティブ製造装置。
【請求項２０】
前記共通の開口は、前記構築室内の単一のウィンドウの面積よりも小さいことを特徴とする請求項１９記載のアディティブ製造装置。
【請求項２１】
前記モジュールは、前記構築室内の前記単一のウィンドウよりも先に、前記共通の開口にわたるウィンドウを通じて前記複数の光トレインからのレーザビームを送達するように構成され、これにより前記共通の開口に粒子が入来することを塞ぐようにすることを特徴とする請求項２０記載のアディティブ製造装置。
【請求項２２】
前記モジュールは、各光トレインについて、対応するチャネルを画定することを特徴とする請求項１５ないし２１のいずれか１つに記載のアディティブ製造装置。
【請求項２３】
前記モジュールは、前記複数の光トレインの各々を熱的に接続する共通冷却回路を備えたことを特徴とする請求項１５ないし２２のいずれか１つに記載のアディティブ製造装置。
【請求項２４】
照射体積重複は、前記構築室のウィンドウの少なくとも一部を収容することを特徴とする請求項１５ないし２３のいずれか１つに記載のアディティブ製造装置。
【請求項２５】
照射体積重複は、前記共通の開口にわたる前記ウィンドウの少なくとも一部を収容することを特徴とする請求項２１に記載のアディティブ製造装置。
【請求項２６】
前記モジュールは、前記構築室のウィンドウの周りに少なくとも部分的に延びる接続によって、前記構築室に取付けられたことを特徴とする請求項１５ないし２５のいずれか１つに記載のアディティブ製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性であり、自立しており、かつ液体およびガスに対して透過性であるハイブリッドベールであって、
（ａ）不織布構造物の形態の混ぜ合わせられた不規則に配列された繊維と、
（ｂ）前記不織布構造物の全体にわたって分散された粒子であって、前記粒子の大部分が前記不織布構造物の厚みにわたって浸透している粒子と、
（ｃ）ベールの全体にわたって存在しているポリマーまたは樹脂バインダーを含み、
前記不織布構造物の前記繊維が、約３ｍｍ〜約１８ｍｍの範囲の長さを有する細断繊維であり、炭素繊維、熱可塑性繊維、またはそれらの組合せから選択され、
前記粒子が、ポリマー粒子、コア−シェル粒子、および異なった材料の混合物から形成される複合粒子から選択され、
前記バインダーが前記ベールの全重量に基づいて５重量％〜２５重量％の量において存在している、
ハイブリッドベール。
【請求項２】
１２ｇｓｍ以下の面積重量を有する、請求項１に記載のハイブリッドベール。
【請求項３】
５ｇｓｍ〜１２ｇｓｍの面積重量を有する、請求項２に記載のハイブリッドベール。
【請求項４】
前記ベール中の繊維の粒子に対する重量比が５：１〜１：１の範囲内である、請求項１に記載のハイブリッドベール。
【請求項５】
前記粒子が、熱可塑性ポリマー、弾性ポリマー、および架橋熱可塑性ポリマーから選択される１つまたは複数のポリマーを含むポリマー粒子である、請求項１に記載のハイブリッドベール。
【請求項６】
前記粒子がポリアミドまたはポリイミド粒子である、請求項５に記載のハイブリッドベール。
【請求項７】
前記粒子が、少なくとも１つのポリマーと金属、金属合金、および炭素から選択される少なくとも１つの導電材料とを含む混合物から形成される複合粒子である、請求項１に記載のハイブリッドベール。
【請求項８】
前記粒子が、レーザー回折によって測定されるとき、約１０μｍ〜約５０μｍの範囲の、または約１５μｍ〜約３５μｍの範囲の粒度分布ｄ５０を有する、請求項１に記載のハイブリッドベール。
【請求項９】
前記バインダーが、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンビニルアルコール（ＰＥＶＯＨ）、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルエーテル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）およびポリビニルエステルなどのビニル；ポリスチレンブタジエンおよびポリブタジエンアクリロニトリルなどのブタジエン；シリコーン；ポリエステル；ポリアミド；架橋ポリエステル；スチレンアクリル樹脂およびアクリロニトリルアクリル樹脂などのアクリル樹脂；エポキシ；フェノキシ；フェノール類；ポリウレタン；フェノールホルムアルデヒド樹脂；尿素ホルムアルデヒド樹脂；それらのコポリマーおよびそれらの組合せから選択される成分を含む、請求項１に記載のハイブリッドベール。
【請求項１０】
各々のプリプレグプライが、硬化性母材樹脂で含浸された強化繊維の層を含む、積層配列において配列されたプリプレグプライの積み重ねと、
２つの隣接したプリプレグプライの間に挟まれた請求項１に記載の少なくとも１つのハイブリッドベールと
を含む、複合積層体。
【請求項１１】
液体樹脂に対して透過性である複数の繊維層と、
２つの隣接した繊維層の間に挟まれた請求項１に記載の少なくとも１つのハイブリッドベールと
を含む、液体樹脂注入のために構成された繊維予備成形物。
【請求項１２】
前記繊維層が織布および不織布、および多軸布から選択される、請求項１１に記載の繊維予備成形物。
【請求項１３】
硬化性樹脂で含浸された強化繊維と、前記硬化性樹脂に埋め込まれた請求項１に記載のハイブリッドベールとを含むプリプレグ。
【請求項１４】
前記強化繊維が一方向炭素繊維である、請求項１３に記載のプリプレグ。
【請求項１５】
請求項１に記載のハイブリッドベールに積層された一方向強化繊維の層を含む自動テープ敷設（ＡＴＬ）または自動繊維配置（ＡＦＰ）法において使用するために適した繊維テープであって、
３．１７ｍｍ〜３０５ｍｍの狭い幅およびその幅の少なくとも１０倍である連続長を有し、
液体樹脂に対して透過性である、繊維テープ。
【請求項１６】
一方向繊維を含む少なくとも１つの布プライと、
前記布プライに付着された請求項１に記載のハイブリッドベールと
を含む、液体樹脂が注入され得る布。
【請求項１７】
互いに平行に配列された一方向繊維トウ、および
製織パターンで前記一方向繊維トウと混ぜ合わせられた不織布材料のストリップ
を含む液体およびガスに対して透過性である織布であって、
各々の一方向繊維トウが複数の連続繊維フィラメントからなり、
前記不織布材料が請求項１に記載のハイブリッドベールである、織布。
【請求項１８】
各々のプリプレグが硬化性母材樹脂と前記母材樹脂中に埋め込まれた強化繊維とを含む、複数のプリプレグを積層配列において積み重ねる工程と、
請求項１に記載の少なくとも１つのハイブリッドベールを隣接したプリプレグの間に挟む工程と、
前記プリプレグの積み重ねを団結および硬化する工程とを含む、複合構造物を製造するための方法であって、
団結および硬化後に、少なくとも１つのハイブリッドベールが、６０μｍ未満の厚さを有する層間領域を形成する、複合構造物を製造するための方法。
【請求項１９】
液体樹脂に対して透過性である繊維予備成形物を形成する工程であって、前記繊維予備成形物が、複数の繊維層と、隣接した繊維層の間に挟まれた請求項１に記載の少なくとも１つのハイブリッドベールとを含む工程と、
前記繊維予備成形物に１つまたは複数の熱硬化樹脂を含む液体樹脂を注入する工程と、
樹脂が注入された予備成形物を硬化する工程とを含む、複合構造物を製造するための方法であって、
硬化後に、少なくとも１つのハイブリッドベールが、８０μｍ未満または６０μｍ未満の厚さを有する層間領域を形成する、複合構造物を製造するための方法。