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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明るさ絞りを有する光学系において、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ、物体側に凹面を向けた負屈折力の第２レンズ、像側に凸面を向けた正屈折力の第３レンズ、負屈折力の第４レンズが配置され、前記第２レンズと前記第３レンズは接合されていることを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記明るさ絞りが、前記第１レンズの物体側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
明るさ絞りを有する光学系において、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ、物体側に凹面を向けた負屈折力の第２レンズ、像側に凸面を向けた正屈折力の第３レンズ、負屈折力の第４レンズが配置され、前記第１レンズは、ガラスより成り、前記第２レンズと前記第３レンズは接合されていることを特徴とする結像光学系。
【請求項４】
光学系の開放Ｆnoとし、撮像素子の画素間隔をＰとするとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は３に記載の結像光学系。
０．４０［１／μｍ］＜Ｆno／Ｐ［μｍ］＜２．２０［１／μｍ］
【請求項５】
前記結像光学系の全長をＴＬ、前記結像光学系を構成するプラスチックレンズにおける最小軸上肉厚をＭＬとしたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は３に記載の結像光学系。
０．４５＜ＭＬ／ＴＬ＜０．１００
【請求項６】
接合レンズにおける、接合面の曲率半径をＲｃ、入射側の曲率半径と射出側の曲率半径の平均値をＲａｖｅとしたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は３に記載の結像光学系。
−０．３０＜Ｒａｖｅ／Ｒｃ＜０．１５
【請求項７】
４枚のレンズからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の結像光学系を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の結像光学系は、第４レンズの少なくとも１面が非球面であり、以下の条件式を満足する。
−１．０ ＜ φm／φp ＜ ０．２５
ここで、φmは最大光線高の位置におけるレンズのパワー、φpは近軸におけるレンズのパワーである。
ここで、最大光線高の位置におけるレンズのパワーφmを次のように定義するものとする。第４レンズのレンズ最大光線高Ｈmに、物体側の無限遠方から平行光線を入射させ、レンズ通過後の傾き角をξとしたとき、Φm＝tanξ／Ｈmで与えられるものである。  
上記結像光学系においては、光学系の全長を小さくするために、第４レンズを負パワーとして配置している。ここで、例えばシェーディングを避けるために、入射角度が限定されるようなＣＣＤを撮像素子に用いたとする。この場合、広角な光学系において、最も像側のレンズが負パワーであると、光線高の大きい位置での光線入射角度を小さく出来ないため、不都合である。従って、最も像面側のレンズにおいて、少なくとも１面を非球面とする。そして、その中心の負のパワーに対し、周辺のパワーを極力小さくするか、もしくは正パワーにする。このようにすることで、光線高の大きい位置での光線を光軸側に大きく屈折させ、像面への光線入射角度を小さくすることが可能となる。ゆえに、最も像面側のレンズにおいて、以下の条件式を満足することが重要である。
−１．０ ＜ φm／φp ＜ ０．２５
ここで、φmは最大光線高の位置におけるレンズのパワー、φpは近軸におけるレンズのパワーである。
この条件式の下限を下回ると、近軸のパワーが弱くなりすぎて全長が長くなってしまうか、もしくは周辺の正パワーが大きくなりすぎ、著しく周辺性能が劣化してしまう。他方上限を超えると、レンズ周辺の正パワーが小さくなりすぎ、像面への光線入射角の補正が不十分となってしまう。
なお、次の条件式を満たすのが、より良い。
−０．５ ＜ φm／φp ＜ ０．２０
なお、好ましくは次の条件式を満たすのが、更に良い。
−０．２ ＜ φm／φp ＜ ０．１８
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、光学系の開放Ｆnoとし、撮像素子の画素間隔をＰとするとき、次の条件式を満足するが良い。
０．４０［１／μｍ］＜Ｆno／Ｐ［μｍ］＜２．２０［１／μｍ］
この条件式の上限を上回ると、光学系が暗くなり過ぎるか、画素間隔が小さくなり過ぎることにより、１画素あたりの光量が少なくなってしまう。従って、シャッター速度が遅くなり、手ぶれを引き起こしたり、長時間露光によりノイズが増加する原因となる。他方、下限を下回ると、画素間隔が大きくなり過ぎ、高画素な撮像データが得られなくなる。
なお、次の条件式を満たすのが、より良い。
０．５５［１／μｍ］＜Ｆno／Ｐ［μｍ］＜１．５０［１／μｍ］
なお、次の条件式を満たすのが、更に良い。
０．７７［１／μｍ］＜Ｆno／Ｐ［μｍ］＜１．１８［１／μｍ］
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷ジョブを処理する印刷装置であって、
印刷ジョブのキャンセル要求を情報処理装置から受信する受信手段と、
前記キャンセル要求の応答として、該キャンセル要求を受け付けた旨の応答情報を前記情報処理装置に向けて送信する応答手段と、
前記キャンセル要求に応じて前記印刷ジョブがキャンセルされた後に、該印刷ジョブがキャンセルされた旨のイベント情報を前記情報処理装置に向けて送信するイベント送信手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  前記キャンセル要求に応じて、キャンセル対象の印刷ジョブを検索する検索手段を備え、
前記応答手段は、該当する印刷ジョブが前記検索手段により見つけられた場合、前記応答情報を送信し、該当する印刷ジョブが前記検索手段により見つけられなかった場合、エラーを示すエラー応答情報を前記情報処理装置に向けて送信することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】  前記キャンセル要求で指定された識別情報に対応する印刷ジョブの印刷装置での識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された識別情報を用いてキャンセル処理を実行するキャンセル手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】  情報処理装置および印刷装置を備え、前記印刷装置が印刷ジョブを処理する印刷システムにおいて、
前記情報処理装置は、前記印刷装置に前記印刷ジョブのキャンセル要求を指示する指示手段を備え、
前記印刷装置は、前記情報処理装置からの前記キャンセル要求を受信する受信手段と、
前記キャンセル要求の応答として、該キャンセル要求を受け付けた旨の応答情報を前記情報処理装置に返す応答手段とを備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項５】  印刷装置の印刷ジョブをキャンセルするキャンセル方法であって、
情報処理装置が、前記印刷装置に印刷ジョブのキャンセル要求を指示する指示工程と、
前記印刷装置が、前記情報処理装置からの前記キャンセル要求を受信する受信工程と、
前記キャンセル要求の応答として、該キャンセル要求を受け付けた旨の応答情報を前記情報処理装置に向けて送信する応答工程と備えたこと特徴とするキャンセル方法。
【請求項６】  前記キャンセル要求に応じて前記印刷ジョブがキャンセルされた後に、該印刷ジョブがキャンセルされた旨のイベント情報を前記情報処理装置に向けて送信するイベント送信工程とを備えたことを特徴とする請求項５に記載のキャンセル方法。
【請求項７】  前記キャンセル要求に応じて、キャンセル対象の印刷ジョブを検索する検索工程を備え、
前記応答工程では、該当する印刷ジョブが前記検索工程で見つけられた場合、前記応答情報を送信し、該当する印刷ジョブが前記検索工程で見つけられなかった場合、エラーを示すエラー応答情報を前記情報処理装置に向けて送信することを特徴とする請求項５または６に記載のキャンセル方法。
【請求項８】  前記キャンセル要求で指定された識別情報に対応する印刷ジョブの印刷装置での識別情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された識別情報を用いてキャンセル処理を実行するキャンセル工程とを備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のキャンセル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の印刷システムは、印刷装置の印刷ジョブをキャンセルするキャンセル方法であって、情報処理装置が、前記印刷装置に印刷ジョブのキャンセル要求を指示する指示工程と、前記印刷装置が、前記情報処理装置からの前記キャンセル要求を受信する受信工程と、前記キャンセル要求の応答として、該キャンセル要求を受け付けた旨の応答情報を前記情報処理装置に向けて送信する応答工程と備えたこと特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
マルチファンクションデバイス１０１は、図２に示すように、ＲＯＭ２０３に格納されているプログラムまたはＨＤＤ２０７に格納されているプログラムに従い装置全体を制御するとともに、各種処理を行うＣＰＵ２０２を有する。ＣＰＵ２０２には、ＲＯＭ２０３およびＨＤＤ２０７とともに、ＣＰＵ２０２の作業領域を提供するＲＡＭ２０４と、操作部２１４から設定された値を保持するためのＮＶＲＡＭ２０５と、スキャナエンジン２１３の動作を制御するためのスキャナ制御部２０１と、プリンタエンジン２１２の動作を制御するためのエンジン制御部２０６と、タイマ２０８と、操作部２１４との間でデータの入出力を制御するためのパネルＩ／Ｏ制御部２０９と、ＬＡＮ１００との間でデータの入出力を制御するためのネットワーク制御部２１０とが、内部バス２１１を介して接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
操作部２１４の設定スイッチ３０２ｃが押下されると、タッチパネル３０１には各種サービスを提供可能に設定するための設定画面が表示される。設定画面の一つとして、図１５に示すＩＰＰプリント機能を提供可能に設定するための設定画面がある。このＩＰＰプリント機能設定画面においては、ＩＰＰプリント機能を動作可能に設定するためのＯＮボタン１５０１、およびＩＰＰプリント機能の動作可能設定を解除するためのＯＦＦボタン１５０２が表示される。ここで、これらＯＮボタン１５０１またはＯＦＦボタン１５０２により設定された内容を示す設定値は、ＮＶＲＡＭ２０５に保存され、ＮＶＲＡＭ２０５の設定値は、電源がオフされても消えることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、図１６に示すＳＯＡＰプリントサービス機能を提供可能に設定するための設定画面がある。この設定画面においては、ＳＯＡＰプリントサービス機能を動作可能に設定するためのＯＮボタン１６０１、およびその動作可能設定を解除するためのＯＦＦボタン１６０２が表示される。これらＯＮボタン１６０１またはＯＦＦボタン１６０２により選択された設定内容を示す設定値は、ＮＶＲＡＭ２０５に保存される。また、ユーザによるＯＮボタン１６０１の選択によってＳＯＡＰプリントサービス機能が動作可能に設定された場合は、ＳＯＡＰモジュール４０６が、自分が処理するＵＲＬとポート番号と処理モジュールを示すＵＲＬ登録要求をＨＴＴＰＤモジュール４０４に対して発行する。これに対し、ＯＦＦボタン１６０２の選択によってＳＯＡＰプリントサービス機能の動作可能設定が解除されると、ＳＯＡＰモジュール４０６は、削除するＵＲＬを示すＵＲＬ削除要求をＨＴＴＰＤモジュール４０４に対して発行する。このＵＲＬ登録要求または削除要求により、ＨＴＴＰＤモジュール４０４は、ＵＲＬテーブル１１０１に新たな情報を追加し、または対応する情報を削除する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＩＰＰモジュール４０８は、図１９に示すように、電源が投入されると、ステップＳ１９０１において、ＮＶＲＡＭ２０５に保存されている設定値を参照して自身が提供するサービスすなわちＩＰＰプリントサービスが動作可能に設定されているか否かを判定する。ここで、ＩＰＰプリントサービスが動作可能に設定されている場合、ＩＰＰモジュール４０８は、ステップＳ１９０２において、図１７に示すようなＵＲＬ登録要求を作成する。例えば、図１７のＵＲＬ登録要求として、登録するＵＲＬ１７０２としての印刷用ＵＲＬとなる「／ｉｐｐ／ｐｒｉｎｔ」、登録するポート１７０３としての印刷用ポートとなるポート番号「６３１」がそれぞれ記述されたものが作成される。また、このポート番号のポートに到来したＵＲＬの要求は全てＩＰＰモジュール４０８により処理されるので、処理モジュール１７０４としての「ＩＰＰ」が記述される。そして、ＩＰＰモジュール４０８は、ステップＳ１９０４において、ＰＩＰＥ１１０２を介して、上記ＵＲＬ登録要求をＨＴＴＰＤモジュール４０４に対して送り、処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これに対し、上記ステップＳ１９０１においてＩＰＰプリントサービスが動作可能に設定されていないと判定された場合、ＩＰＰモジュール４０８は、ＩＰＰプリントサービス動作可能設定が解除されたと判断し、ステップＳ１９０３において、図１８に示すようなＵＲＬ削除要求を作成する。そして、ＩＰＰモジュール４０８は、ステップＳ１９０４において、ＰＩＰＥ１１０２を介して、上記ＵＲＬ削除要求をＨＴＴＰＤモジュール４０４に対して送り、処理を終了する。これにより、ＩＰＰモジュール４０８自身が処理するＵＲＬを、ＨＴＴＰＤモジュール４０４により管理されるＵＲＬテーブル１１０１に登録または削除することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ＨＴＴＰＤモジュール４０４は、図２０に示すように、ステップＳ２００１において、ＬＡＮ１００を介して送られる接続要求、各処理モジュールからＰＩＰＥ１１０２を介して送られる処理要求の両方の要求を待つ。この両方の要求待ちには、一般にソケットレイヤ４０３の受信関数が用いられる。ここで、何らかの要求が発生すると、ＨＴＴＰＤモジュール４０４は、ステップＳ２００２において、要求がＬＡＮ１００からの接続要求か否かを判定する。上記要求がＬＡＮ１００からの接続要求である場合、ＨＴＴＰＤモジュール４０４は、ステップＳ２００３において、ソケットレイヤ４０３の受信関数を用いて、パケットをＬＡＮ１００から受信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記ステップＳ２００６において上記要求がＵＲＬ登録要求でない、すなわちＵＲＬ削除要求であると判定された場合、ＨＴＴＰＤモジュール４０４は、ステップＳ２００９において、ＵＲＬ削除要求により指定されたＵＲＬに合致するＵＲＬのエントリをＵＲＬテーブル１１０１から削除する。そして、ＨＴＴＰＤモジュール４０４は、ステップＳ２０１０において、ＵＲＬテーブル１１０１から削除されたＵＲＬのポート番号のポートが他のサービスにおいて使用されているか否かを判定する。ここで、ＵＲＬテーブル１１０１から削除されたＵＲＬのポート番号のポートが他のサービスにおいて使用されている場合、ＨＴＴＰＤモジュール４０４は、処理を上記ステップＳ２００１に戻す。これに対し、ＵＲＬテーブル１１０１から削除されたＵＲＬのポート番号のポートが他のサービスにおいて使用されていない場合、ＵＲＬテーブル１１０１から削除されたＵＲＬのポート番号のポートを用いて要求受信を監視する必要がないので、ＨＴＴＰＤモジュール４０４は、ステップＳ２０１４において、複数要求待ちから、ＵＲＬテーブル１１０１から削除されたＵＲＬのポート番号のポートを削除し、処理を上記ステップＳ２００１に戻す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
この段階で、リモートサーバーにおいてその問い合わせメッセージを処理する準備が整う。その処理でも、使用される最も重要な検索基準は、もしユーザの位置が問い合わせメッセージで提示されているならば、好ましくはそのユーザの位置である。リモートサーバーは、探し出すべきサービスであってユーザの位置に最も近いサービスの場所を見つける。移動ルート及び／又はユーザ・プロフィールに含まれている情報、検索語、などの他の検索基準を判定用に使用することもできる。その時に使用されるべき検索基準及びそれらの優先順位はそれぞれのサービスに固有であって、本発明の適用にあたっては重要ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光能力を持ち、半導体材料から成る活性層（３２）と、
前記活性層（３２）の上部及び下部に設けられた第一及び第二の層（３０、３４）と、
前記層（３０、３２、３４）は、前記３層のうちの２つがアルミニウムを事前に決められたモル分率分含み、それらの一側面に露出面を有することを特徴とし、
少なくとも、最も高いモル分率のアルミニウムを含有する前記層の前記露出面上に、前記露出面をパッシベーションする為に形成された自然酸化物層（３９）と
を含む半導体装置。
【請求項２】  前記アルミニウムを含有する層（３０、３２、３４）が異なるアルミニウムモル分率を有し、そしてモル分率が０．４０以上の前記層（３０、３２、３４）が前記自然酸化物層（３９）でパッシベーションされることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】  前記アルミニウムを含有する層（３０、３２、３４）が異なるアルミニウムモル分率を有し、そしてモル分率が０．６０以上の前記（３０、３２、３４）が前記自然酸化物層（３９）でパッシベーションされることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】  前記アルミニウムを含有する層（３０、３２、３４）が異なるアルミニウムモル分率を有し、そしてモル分率が０．７５以上の前記（３０、３２、３４）が前記自然酸化物層（３９）でパッシベーションされることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】  前記層（３０、３２、３４）が、ＡｌＧａＡｓ、ＩｎＡｌＧａＡｓ、ＡｌＧａＡｓＰ、ＩｎＡｌＧａＡｓＰ、ＩｎＡｌＧａＮ及びそれらの組み合わせから構成されるグループから選択された化合物より成ることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】  前記活性層（３２）がヒ化アルミニウム・ガリウム化学組成と、０．４０までのアルミニウムモル分率とを有し、
前記第一の層（３４）がヒ化アルミニウム・ガリウム化学組成と、０．５０以上のアルミニウムモル分率とを有し、
前記第二の層（３０）がヒ化アルミニウム・ガリウム化学組成と、０．５０以上のアルミニウムモル分率とを有し、
アルミニウムモル分率が０．４０以上の前記層（３０、３２、３４）が前記自然酸化物層（３９）でパッシベーションされることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】  前記活性層（３２）がヒ化アルミニウム・ガリウム化学組成と、０．４０までのアルミニウムモル分率とを有し、
前記第一の層（３４）がヒ化アルミニウム・ガリウム化学組成と、０．５０以上のアルミニウムモル分率とを有し、
前記第二の層（３０）がヒ化アルミニウム・ガリウム化学組成と、０．５０以上のアルミニウムモル分率とを有し、
アルミニウムモル分率が０．６０以上の前記層（３０、３２、３４）が前記自然酸化物層（３９）でパッシベーションされることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項８】  前記活性層（３２）がヒ化アルミニウム・ガリウム化学組成と、０．４０までのアルミニウムモル分率とを有し、
前記第一の層（３４）がヒ化アルミニウム・ガリウム化学組成と、０．５０以上のアルミニウムモル分率とを有し、
前記第二の層（３０）がヒ化アルミニウム・ガリウム化学組成と、０．５０以上のアルミニウムモル分率とを有し、
アルミニウムモル分率が０．７５以上の前記層（３０、３２、３４）が前記自然酸化物層（３９）でパッシベーションされることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項９】  アルミニウムを含有する基板（２２）を前記第二の層（３０）の下に含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１０】  アルミニウムを含有しない基板（１２２）を前記第二の層（３０）の下に含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理容器内に、その表面上に酸化物を有する被処理体を搬入する工程と、
前記処理容器内を真空排気する工程と、
ＮとＨを含むガスをプラズマ発生部に導入し、及び該ガスを活性化することにより、第１の活性ガス種を形成する工程と、
前記被処理体に向かってフローするガスの流れに関してＮＦ3ガスを前記プラズマ発生部の下流の位置において添加することにより、該ＮＦ3ガスを活性化することにより第２の活性ガス種を形成する工程と、
前記被処理体を第１の所定の温度以下に温度制御する工程と、
第２の活性ガス種を前記被処理体の表面上の前記酸化物と反応させることにより、前記酸化物を変質させて反応膜を形成する工程と、
からなることを特徴とする表面処理方法。
【請求項２】
前記被処理体を前記第１の所定の温度よりも高い第２の所定の温度に加熱することにより、前記反応膜を昇華させる工程と、
を、さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の表面処理方法。
【請求項３】
前記第１の所定の温度が、常温以下であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理方法。
【請求項４】
前記第１の所定の温度が、２０℃乃至−２０℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理方法。
【請求項５】
前記第１の所定の温度が、１０℃乃至−２０℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理方法。
【請求項６】
前記第２の所定の温度が、１００℃以上の温度であることを特徴とする請求項２に記載の表面処理方法。
【請求項７】
処理容器内を真空排気する真空ポンプと、
ＮとＨを含むガスを活性化することにより第１の活性ガス種を形成するプラズマ発生部と、
その表面上に酸化物を有する被処理体に向かってフローするガスの流れに関してＮＦ3ガスを前記プラズマ発生部の下流の位置において添加するＮＦ3ガス供給部と、
前記被処理体を第１の所定の温度以下に温度制御する温度制御部と、
を具備し、
前記第１の活性ガス種に添加されたことにより前記ＮＦ3ガスが活性化することにより形成された第２の活性ガス種を前記被処理体の表面上の前記酸化物と反応させることにより、前記酸化物を変質させて反応膜を形成する、
ことを特徴とする表面処理装置。
【請求項８】
前記被処理体を前記第１の所定の温度よりも高い第２の所定の温度に加熱することにより、前記反応膜を昇華させる加熱手段と、
を、さらに具備することを特徴とする請求項７に記載の表面処理装置。
【請求項９】
前記第１の所定の温度が、常温以下であることを特徴とする請求項７に記載の表面処理装置。
【請求項１０】
前記第１の所定の温度が、２０℃乃至−２０℃の範囲であることを特徴とする請求項７に記載の表面処理装置。
【請求項１１】
前記第１の所定の温度が、１０℃乃至−２０℃の範囲であることを特徴とする請求項７に記載の表面処理装置。
【請求項１２】
前記第２の所定の温度が、１００℃以上の温度であることを特徴とする請求項８に記載の表面処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項１０に記載のマルチレーザ駆動装置を調整する調整方法において、前記共有部の可変手段を調整してから前記非共有部の可変手段を調整することを特徴とする調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  軸受（３１，３２）から離して配置された少なくとも１つの軸受個所（１００，１０１；１２８）を有する、軸受（３１，３２）に揺動可能に軸受された揺動フレーム（９３；１２９）と、
軸線（４８）回りに変更可能な揺動運動を行う、軸受（３４，３５）に軸受されたクランク（６６；１３２）と、
線（１１８，１１９）を通る平面内で変更不能な揺動運動を行うレバー端部（７５）とを備え、
レバー端部（７５）が枢着アーム（７０，７１，８４，８５；１２４）の端部（７２，７３，８２，８３；１２５）に枢着連結され、
少なくとも１本の枢着アーム（７０，７１，８４，８５；１２４）の自由端部がクランク（６６；１３２）に枢着連結され、
他の枢着アームの少なくとも１本の自由端部が調節フレーム（９３）の軸受個所（１００，１０１；１２８）に枢着連結され、
調節フレーム（９３；１２９）の揺動運動時に、少なくとも１個の軸受個所（１００，１０１；１２８）が、それに枢着連結された少なくとも１本の枢着アーム（７０，７１，８４，８５；１２４）の端部と共に動くことができ、枢着アーム（７０，７１，８４，８５；１２４）の少なくとも２本（８４，８５；８４，８５，７０，７１）が平面の両側に配置されている、
特にミシン（１）の布地スライダを駆動するための、変更可能な揺動運動を発生するリンク機構において、
クランク（６６；１３２）が少なくとも１つの自由空間（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３）を備え、軸線（４８）がこの自由空間を通って延び、
少なくとも１つの自由空間（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３）内に、調節フレーム（９３；１２９）の少なくとも１つの軸受個所（１００，１０１；１２８）がクランク（６６；１３２）と衝突しないように収容可能であることを特徴とするリンク機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ミシン１は基板（ベッド）２と、このベッドから上方に延びるスタンド３と、基板２に対してほぼ水平に延びるアーム４を備えている。このアームはヘッド５で終わっている。アーム４内にはアーム軸６が回転可能に支承されている。このアーム軸は、スタンド３寄りのその端部に、手動ホイール（はずみ車）７を備えている。手動ホイール７は、ベルト８を巻掛けたベルトプーリ（図示していない）と一体に形成されている。アーム軸６はヘッド５内のその端部に、クランク９を備えている。このクランクはクランク機構１０の一部である。クランク機構１０は普通の構造のごとく、針棒枢軸と針棒軸（両方共図示していない）を備えている。この場合、針棒軸は針棒１１に駆動連結されている。針棒１１は支持フレーム１２内に軸方向に摺動可能に収容されている。この支承フレームはその上端１３で、ピン１４によってアーム４の支承部材１５に枢支されている。図１，２から判るように、針棒１１は基板２寄りのその端部に、ミシン針１６を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１，２では、布地スライダ（フィーダー）５２がレバー４５上に固定されている。この布地スライダはミシン針１６を通過させるための針穴（図示していない）を備えている。
＜実施例１＞
特に図３〜１０に基づいてこの実施例を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
連結部材５６は側壁５５，５９を互いに連結する、一種のブリッジのような連結部分６２を備えている。軸４７，４９の端部５３，５４の端面（図示していない）は、互いに間隔ａをおいて配置され（図７）、連結部材５６を介して互いに固定連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
枢着アーム７０，７１の端部７２，７３において枢着アームの間には、タイロッド７６のレバー端部７５が配置されている。このタイロッドの自由端は軸受環７７として形成されている。この軸受環の中に軸受７８が設けられている。軸受７８は止めねじ（図示していない）によって軸３７に固定された偏心体７９を備えている。軸受７８は、偏心体７９がタイロッド７６内で遊びなしに回転可能であり、かつ軸受環７７が偏心体７９に対して軸方向に案内されるように形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
調節レバー１１４に力を加えることによって、調節フレーム９３の切換えが行われる。この調節フレーム９３は角度Ｗ１，Ｗ２の合計の角度だけ、軸線１１０の回りのばねの力に抗して時計回りの回転方向に揺動させられる（図６）。調節フレーム９３の揺動位置は部分１１６によって示してある。部分１１６は揺動時に円弧１１７に沿って動く。調節フレーム９３の揺動運動時に、軸受個所１００は自由空間Ｆ１を通って移動し、軸受個所１０１は自由空間Ｆ２を通って移動する。それによって、自由空間Ｆ１，Ｆ２により、連結部材６６を衝突させないで調節フレーム９３が揺動運動するときに軸受個所１００，１０１が必要とするのに充分なスペースが提供される。連結部分６２によって、線１１８または１１９の両側で行われる対称の支持と、軸４７，４９への揺動運動の規則正しい伝達が達成される。
＜実施例２＞
図１１に基づいて実施例を説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この図には、運動力学的にリンク機構４０と等価のリンク機構１２０が示してある。リンク機構１２０は二叉状のレバー端部１２１を備えている。このレバー端部は図１１においてハッチングを付けた２個の長方形によって概略的に示してある。レバー端部１２１の二叉側部（図示していない）の間において、枢着アーム１２４の端部１２３がピン１２２に支持されている。この枢着アームの自由端１２５は軸受１２６の脚部（図示していない）の間でピン１２７に支承されている。軸受１２６はその間に支承された端部１２５と共に、支承個所１２８を形成している。この支承個所は調節フレーム１２９の一部である。この調節フレームは支承フレーム９３に対応して、台２６内で軸線１１０の回りに揺動可能に支承されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
超合金物品の溶接方法であって、
局部領域の温度を感知する手段（２４）と局部領域の温度に基づいてかつ溶接温度プロファイルにしたがって誘導コイル（１４）の熱出力を制御する手段（２６）とを有するエンクロージャ（１２）内に、超合金物品を、該物品の局部領域が前記エンクロージャ（１２）内の誘導コイル（１４）に隣接するように配置し、
超合金物品の溶接温度プロファイルを記憶手段（２８）にあらかじめ設定し、
誘導コイル（１４）、感知手段（２４）および制御手段（２６）を作動させて物品の局部領域を前記記憶手段（２８）に記憶されている溶接温度プロファイルにしたがって前記誘導コイル（１４）で加熱し、ついで、
物品の局部領域の温度を溶接温度プロファイルにしたがって前記誘導コイル（１４）によって維持しながら、物品の局部領域を０．１〜４５Ａの電流での極性反転式プラズマトランスファアーク溶接により溶接する工程を含む、
超合金物品の溶接方法。
【請求項２】 
溶接工程において、物品を第１極性に設定し、物品に隣接する電極を反対極性に設定し、ついで物品および電極の極性を繰り返し反転させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 
溶接工程において、電極と物品間に発生したプラズマアークに溶加材を供給する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 
前記溶加材が超合金ワイヤおよび粉末から選ばれる材料である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 
物品の局部領域の温度を光高温計（２４）で感知する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】 
溶接工程を０．１〜５Ａの電流で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】 
超合金物品を収容するエンクロージャ（１２）と、エンクロージャ（１２）内の物品の局部領域を加熱する誘導コイル（１４）と、物品の局部領域の温度を感知する手段（２４）と、物品の溶接温度プロファイルを保存するメモリー手段（２８）と、物品の局部領域の温度に基づいてかつ溶接温度プロファイルにしたがって誘導コイル（１４）を制御する手段（２６）と、物品の局部領域の温度を溶接温度プロファイルにしたがって前記誘導コイル（１４）によって維持しながら、物品の局部領域を０．１〜５Ａの電流での極性反転式プラズマトランスファアーク溶接により溶接する手段（２０）とを備える溶接装置。
【請求項８】 
溶接手段（２０）が、物品を第１極性に設定するとともに、物品に隣接する電極を反対極性に設定する手段と、物品および電極の極性を繰り返し反転させる手段とを含む、請求項７に記載の溶接装置。
【請求項９】 
溶接手段（２０）が、電極と物品間に発生したプラズマアークに溶加材を供給する手段（２２）を含む、請求項８に記載の溶接装置。
【請求項１０】 
前記溶加材が超合金ワイヤおよび粉末から選ばれる材料である、請求項９に記載の溶接装置。
【請求項１１】 
感知手段（２４）が光高温計である、請求項７に記載の溶接装置。
【請求項１２】 
溶接手段（２０）が０．１〜５Ａの電流で作動する、請求項７に記載の溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】調節自在の信頼性パラメータを用いたインクジェット印刷システム及び該システムで使用するインク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  改良インクジェット印刷システムにおいて、
インクジェットプリンターと、
前記インクジェット印刷システムの信頼性と関連した、前記インクジェットプリンターの少なくとも一つの信頼性関連パラメータと、
前記インクジェット印刷システムの信頼性と関連した、前記インクジェットプリンターの少なくとも一つの信頼性パラメータの値又は設定と関連したデータを持つ、前記インクジェットプリンターで使用するためのインクと、
少なくとも一つの信頼性関連パラメータを前記インクと関連したデータに従って調節し、前記インクジェット印刷システムの信頼性を向上するため、前記インクジェットプリンターと関連した手段とを含む、インクジェット印刷システム。
【請求項２】  前記インクと関連したデータは、経験的試験又は経験的証明に基づいている、請求項１に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項３】  前記少なくとも一つの信頼性関連パラメータを調節するため前記インクジェットプリンターと関連した前記手段は、前記インクと関連したデータを読み取るための手段を有する、請求項１に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項４】  前記少なくとも一つの信頼性関連パラメータを調節するため前記インクジェットプリンターと関連した前記手段は、アルゴリズムを含む、請求項１に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項５】  前記少なくとも一つの信頼性関連パラメータは、短絡検出手段の作動と関連した少なくとも一つのパラメータを含む、請求項１に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項６】  前記少なくとも一つの信頼性関連パラメータは、前記インクの作動温度又は寿命を含む、請求項１に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項７】  前記少なくとも一つの信頼性関連パラメータは、インクジェット流体の融和性に関するパラメータを含む、請求項１に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項８】  前記少なくとも一つの信頼性関連パラメータは、前記インクジェットプリンターのクリーニング機能と関連している、請求項１に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項９】  請求項１に記載のインクジェット印刷システムで使用されるインクであって、前記インクのデータは、前記インクと関連した前記インクジェットプリンターの少なくとも一つの信頼性関連機能と関連する、インク。
【請求項１０】  異なるインクについて使用するため、少なくとも一つの信頼性関連パラメータを変化させるための手段を更に有する、請求項１に記載のインクジェット印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有し、かつカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として有するポリマーを主として構成される感光性組成物にフッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【請求項２】
該フッ素系界面活性剤が分子内に（ポリ）グリセリン骨格とエチレンオキシ基を４〜２０個含有するノニオン性のフッ素系界面活性剤である請求項１に記載の感光性平版印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズの光路となる開口部を有し、切り替え動作が可能な状態で撮像装置の筐体に取り付けられ、当該切り替え動作により撮像装置の少なくとも静止画撮影、動画撮影、再生、停止動作のいずれかの選択を切り替えることが可能な作動部材と、
前記作動部材による選択に基づき、前記撮像装置の動作を切り替える制御手段と、
前記作動部材の切り替え動作に応じて選択された前記撮像装置の少なくとも静止画撮影、動画撮影、再生、停止動作のいずれかに対応して駆動し、前記撮像装置における撮像レンズを保護し、あるいは、当該保護を解除して撮影が可能な状態にするバリア部材とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記バリア部材は、前記撮像装置が画像を記録する撮影動作を実行する場合、前記撮像レンズの保護を解除して撮影が可能な状態にすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記バリア部材は、前記撮像装置が画像を記録しない停止動作を実行する場合、前記撮像レンズを覆い保護することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影動作時において被写体を観察するためのファインダにおける視野を確保するために当該撮影動作の設定に対応して、前記作動部材には貫通した透過窓が設けられており、
前記撮像装置が画像を記録する静止画撮影または動画撮影を実行する場合、当該透過窓は前記ファインダにおける被写体の観察を可能にすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記作動部材は、前記撮像装置が画像を記録しない停止動作を実行する場合、前記ファインダを覆い保護することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記作動部材の切り替え動作により選択できる前記撮像装置の動作には、電子ズーム撮影が含まれることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
画像表示部の表示を制御する表示制御部を更に備え、
当該表示制御部は、電子ズーム撮影に前記撮像装置の動作が切り替えられた場合、前記画像表示部に表示する画像を、前記ファインダから観察される被写体画像から前記撮像レンズにより電子ズーム撮影される画像に切り替えて表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。          
【請求項８】
前記撮像装置が電子ズーム撮影動作を実行する場合、前記作動部材は前記ファインダを覆って保護し、前記バリア部材は前記撮像レンズの保護を解除して撮影が可能な状態にすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置が再生動作を実行する場合、前記作動部材は前記ファインダを覆って保護し、前記バリア部材は前記撮像レンズを覆って保護することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記作動部材には、前記撮像装置の各動作の切り替えを設定する位置に対応して第１溝部が形成されており、
前記撮像装置の筐体には第１ばね機構が設けられており、
当該溝部と当該第１ばね機構とが係合することにより、前記作動部材の設定位置が保持されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像装置の筐体には、前記作動部材の切り替え動作を拘束するための爪部材を付勢する第２ばね機構が設けられており、
前記作動部材には第２溝部が形成されており、
前記爪部材と当該第２溝部とが係合することにより当該作動部材の切り替え動作が拘束されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために本発明にかかる撮像装置は、撮像レンズの光路となる開口部を有し、切り替え動作が可能な状態で撮像装置の筐体に取り付けられ、当該切り替え動作により撮像装置の少なくとも静止画撮影、動画撮影、再生、停止動作のいずれかの選択を切り替えることが可能な作動部材と、
前記作動部材による選択に基づき、前記撮像装置の動作を切り替える制御手段と、
前記作動部材の切り替え動作に応じて選択された前記撮像装置の少なくとも静止画撮影、動画撮影、再生、停止動作のいずれかに対応して駆動し、前記撮像装置における撮像レンズを保護し、あるいは、当該保護を解除して撮影が可能な状態にするバリア部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
露光手段である露光装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、不図示のポリゴンミラーを先端に装着したＬＥＤアレイより構成され、不図示の駆動回路により画像信号に応じて点灯制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
現像手段である現像器３は、それぞれ負帯電特性のブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色のトナーを収納した不図示のトナー収容部３２と、このトナー収容部３２において感光ドラム１０１表面に隣接する位置に設けられ、不図示の駆動部により回転駆動され、トナー収容部３２からトナーを汲み出し、図示しない現像バイアス電源により現像バイアス電圧を印加することにより、その周面にトナーを担持して感光ドラム１０１表面に搬送して現像を行う現像剤担持体である現像ローラ３１と、等から構成される。中間転写ベルト４０の移動方向上流側から順に、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの現像器３には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーが収容されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
更には、クリーニングブレードによって、トナー層で、１〜３層まで低減されたトナーは、トナーと外添剤に分離されている。そして、外添剤の粒径（１００ｎｍ以下）と帯電特性（電荷はほぼ０）であることから、バイアスが印加されたファーブラシでクリーニングすることは困難であり、トナーのみがファーブラシによってクリーニングされる。よって、ファーブラシ通過後の二次転写ローラ上は、トナーは完全に除去されるが、二次転写ローラ上に外添剤を残留させることができ、常に、二次転写ローラを滞留することで、クリーニングブレードへの潤滑剤としての効果が働き、クリーニングブレードの捲れを防止することができる。ここで、トナーは、粒径が５μｍ〜６μｍで、好ましくは、５．３μｍ〜５．７μｍであることで、トナーをトナー層で１〜３層の範囲で安定的にすりぬけさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に電子カルテを表示し、入力手段による入力操作に基づいて、表示された電子カルテに入力データを反映させ、入力データを反映させた電子カルテを記憶手段に記憶させる制御手段を備えた電子カルテ装置において、
前記入力手段は、所定領域内に配列され、選択可能な傷病名に関するコード番号又は傷病名に関する文字列のうちのいずれか一方の項目が表示される複数の入力キーと、該入力キーに表示される全項目を、傷病名に関するコード番号又は傷病名に関する文字列のいずれか一方に切り替えるための切替ボタンとを備えたタッチパネルで構成し、
前記制御手段は、前記タッチパネルで、傷病名入力を行う場合、前記入力キーに表示されたいずれかの項目を選択することにより、順次、表示される項目を下位の項目に切り替える一方、前記入力キーに表示されたいずれかの階層の項目が表示された状態で、前記切替ボタンを操作することにより、前記入力キーでの表示内容を、傷病名に関するコード番号又は傷病名に関する文字列のうちのいずれか一方に切替可能であることを特徴とする電子カルテ装置。
【請求項２】
前記入力手段は、傷病名を絞り込むための検索キーを備え、
前記制御手段は、前記検索キーが操作されることにより、検索画面を表示させ、傷病名に関するコード番号又は傷病名に関する文字列のうちのいずれからでも検索可能とすると共に、入力されるコード番号又は文字列が部分的なものであっても、その範囲で検索可能とすることを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ装置。
【請求項３】
前記入力キーに表示される、傷病名に関するコード番号又は傷病名に関する文字列は、過去の選択頻度が高い順に並び替えて表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カルテ装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記表示手段の表示領域のうち、操作者側の下方領域に表示したタッチパネルで構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子カルテ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成により、部分的な記憶を手掛かりに、傷病名を絞り込むことができ、前記入力キーでの表示項目の変更による効果とも相俟って検索の効率を格段に向上させることが可能となる。
前記入力キーに表示される、傷病名に関するコード番号又は傷病名に関する文字列は、過去の選択頻度が高い順に並び替えて表示させるのが好ましい。
前記入力手段は、前記表示手段の表示領域のうち、操作者側の下方領域に表示したタッチパネルで構成するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示手段に電子カルテを表示し、入力手段による入力操作に基づいて、表示された電子カルテに入力データを反映させ、入力データを反映させた電子カルテを記憶手段に記憶させる制御手段を備えた電子カルテ装置において、
前記制御手段は、前記入力手段で、傷病名入力を行う場合、該傷病名に関する入力データが一定期間内に転帰入力されていることが必要とされる要管理データであると判断することにより、終了予定日を設定し、該終了予定日を経過することにより前記表示手段に警告出力を行わせることを特徴とする電子カルテ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、表示手段に電子カルテを表示し、入力手段による入力操作に基づいて、表示された電子カルテに入力データを反映させ、入力データを反映させた電子カルテを記憶手段に記憶させる制御手段を備えた電子カルテ装置において、
前記制御手段は、前記入力手段で、傷病名入力を行う場合、該傷病名に関する入力データが一定期間内に転帰入力されていることが必要とされる要管理データであると判断することにより、終了予定日を設定し、該終了予定日を経過することにより前記表示手段に警告出力を行わせるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、検査マスタから、前記検査結果に対応する検査項目に関する基準値を読み込む（ステップＳ１０１）。そして、読み込んだ検査結果と基準値（上限値及び下限値）とを比較する（ステップＳ１０２）。そして、比較した結果を画面にポップアップ表示する（ステップＳ１０３）。この場合、検査結果が基準値を外れれば、異常であると判定し、異常値のみを強調（例えば、赤色）表示する。上限値を超える場合、「↑」、下限値を下回る場合、「↓」をそれぞれ表示する。ここで、カルテに転帰する項目が選択されると（ステップＳ１０４）、その項目についての検査結果をカルテに転帰する（ステップＳ１０５）。カルテへの転帰項目は、例えば、検査項目のそれぞれにチェックボックスを設け、チェックされた項目のみを転帰すればよい。この場合、初期設定を、例えば、「異常値のみのチェック」、「全てチェック」、「チェックしない」の３つから選択可能としてもよい。なお、正常値であっても前回の検査結果からの変化が大きいものや、異常値であってもそれ程気にする必要がないものもあるため、転帰項目を選択できるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
アセスメント入力では、図１０に示すように、１「傷病名」キー、２「意見・診断」キー、３「転帰」キー、４「修正」キー、５「削除」キーが表示されるので、必要な項目を選択して操作する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
また、図１４Ａに示す画面で、１「疑い」キーが選択されるか、図１４Ｂに示す画面で、３「病名」が選択されるか、あるいは、図１２に示す画面で、４「急性疾患」が選択されると、電子カルテには、図１４Ｋに示すように、自動的に終了予定日と転記とが入力される。終了予定日を自動入力するのは、疑いの場合、その後の診察で傷病名が特定され、疑いのままとなることがないためである。また、病名の場合、主病名、副病名のいずれにも該当しない補助的なものであるためである。また、急性疾患の場合、一定期間を経過すれば、急性ではなく慢性の扱いとするのが妥当だからである。このようにして終了予定日が入力された傷病名については、その後、終了予定日が経過しても、確定されていないか、あるいは、転帰入力されていない場合、図１４Ｌに示す警告ダイアログが表示される。これにより、転帰記載されることなく放置されたままとなることがなく、医師が確認することができる。また、医事会計等を確実に行うことが可能となる。なお、病名が選択された場合には、図１４Ｍに示すように、電子カルテには目立たないように薄く表示される。これにより、後にこの電子カルテを見た場合、主病名や副病名との区別を付けることができ、主に何のための治療であったのかを誤ることがない。