【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体通信機器をサービスに登録する方法において、
通信網を介して前記移動体通信機器の機器識別子を受信する工程であって、前記機器識別子は前記移動体通信機器がどのようなサービスにアクセスする技術性能を有するかに関する情報に関連づけられている受信工程と、
前記通信網を介して、前記移動体通信機器に提供されるサービスのリクエストを受信する工程と、
前記受信した機器識別子を用いて、前記情報を保有する装置性能データベースへアクセスする工程と、
前記受信した機器識別子とそれに対応した前記情報とに基づいて、前記移動体通信機器が前記リクエストされたサービスを受ける機能があるか否かを判定する工程と、
前記移動体通信機器が前記リクエストされたサービスを受ける機能があると判定されると、前記リクエストされたサービスを前記移動体通信機器に向けてセットアップする工程と、
前記通信機器が前記リクエストされたサービスを受ける機能がないと判定されると、前記サービスをリクエストした加入者に対し、前記移動体通信機器に適合する別のサービスを提案する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、
前記リクエストされたサービスが、前記移動体通信機器を用いた通信の料金プランを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法において、
前記装置性能データベースが、前記移動体通信機器がマルチネットワーク電話機であるか否かについての情報を格納し、かつ前記移動体通信機器がマルチネットワーク電話機であることを前記装置性能データベースが示す場合に前記移動体通信機器は前記サービスを受ける機能があると判定される、ことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項３に記載の方法において、
前記リクエストされたサービスが前記移動体通信機器を用いた通信の料金プランを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  移動体通信機器をサービスに登録する方法において、
通信網を介して前記移動体通信機器の装置属性データを受信する工程と、
前記通信網を介して、前記移動体通信機器に提供されるサービスのリクエストを受信する工程であって、前記装置属性データは前記移動体通信機器がどのようなサービスを受ける技術性能を有するかに関する情報に関連づけられている受信工程と、
前記受信した装置属性データを用いて、前記情報を保有する属性データベースへアクセスする工程と、
前記受信した装置属性データとそれに対応した前記情報とに基づいて、前記移動体通信機器が前記リクエストされたサービスを受けることが可能か否かを判定する工程と、
前記移動体通信機器が前記リクエストされたサービスを受けることが可能と判定された場合に前記リクエストされたサービスを前記移動体通信機器に向けてセットアップする工程と、
前記通信機器が前記リクエストされたサービスを受ける機能がないと判定されると、前記サービスをリクエストした加入者に対し、前記移動体通信機器に適合する別のサービスを提案する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項５に記載の方法において、
前記装置属性が前記移動体通信機器に付随した電子的シリアル番号（ＥＳＮ）を含み、前記属性データベースがある特定のＥＳＮをもつ移動体通信機器がマルチネットワーク電話機であるか否かの指示データを含み、
前記属性データベース中に前記移動体通信機器がマルチネットワーク電話機であることを示すデータがあるときに、当該移動体通信機器に対し前記リクエストされたサービスへのアクセスを許可することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項５に記載の方法において、
前記装置属性が前記移動体通信機器に関連づけられたホーム位置の識別子を含み、前記属性データベースが、どのホーム位置の識別子が前記サービスを受けられる地域に対応するか、を示すデータを含み、
前記属性データベース中に前記移動体通信機器の前記ホーム位置が前記サービスを受けることができる地域に対応することを示すデータがあれば、前記移動体通信機器に対し、前記リクエストされたサービスへのアクセスを許可する、ことを特徴とする方法。
【請求項８】  無線サービスプロバイダが提供する無線サービスに関して、特別料金レートの適用者として、加入者を登録する方法において、
（ｉ）特別料金レートの要求を加入者から受ける工程と、
（ｉｉ）前記加入者に前記特別料金レートを適用できるような技術性能を、前記加入者に関連づけられた無線通信機器が有するか否かを判定する工程と、
（ｉｉｉ）前記加入者のホーム位置が前記無線サービスプロバイダのフットプリント内に位置するか否かに少なくとも部分的に基づいて、前記加入者に前記特別料金レートの適用を受ける適格性があるか否かを判定する工程と、
（ｉｖ）前記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の両方の判定結果が肯定である場合に、前記特別料金レートの適用者として前記加入者を登録する工程と、
を含み、
前記特別料金レートは、前記加入者が発信または受信した全ての呼に対して、前記無線通信機器が前記無線サービスプロバイダのフットプリントの内に位置するか外に位置するかに関わらず同じレートで課金することを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法において、
前記技術性能には、アナログ及びデジタルネットワークの両方で使用できる性能が含まれる方法。
【請求項１０】  請求項８に記載の方法において、さらに、
前記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）のどちらか一方の判定結果が否定である場合に、前記特別料金レートの適用者として登録されるための前記加入者による試みを終了させる工程を含む方法。
【請求項１１】  請求項８に記載の方法において、さらに、
前記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）のどちらか一方の判定結果が否定である場合に、前記加入者が別のサービスを受けることが可能か否かを判定する工程を含む方法。
【請求項１２】  無線サービスプロバイダが提供する無線サービスに関して、特別料金レートの適用者として、加入者を登録するシステムにおいて、
加入者に関連づけられた無線通信機器の技術性能に関する情報を記憶する装置性能データベースと、
無線サービスプロバイダが提供する無線サービスに関して特別料金レートの適用を受ける適格性に関する前記加入者の情報を記憶する適格性データベースと、
前記装置性能データベースと前記適格性データベースとに接続されている、コンピュータプロセッサと、
を有し、
前記コンピュータプロセッサは、ソフトウェアを実行することによって、
（ｉ）特別料金レートの要求を前記加入者から受け、
（ｉｉ）前記装置性能データベースにアクセスすることで、前記加入者に前記特別料金レートを適用できるような技術性能を、前記加入者に関連づけられた前記無線通信機器が有するか否かを判定し、
（ｉｉｉ）前記適格性データベースにアクセスすることで、前記加入者のホーム位置が前記無線サービスプロバイダのフットプリント内に位置するか否かに少なくとも部分的に基づいて、前記加入者に前記特別料金レートの適用を受ける適格性があるか否かを判定し、
（ｉｖ）前記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の両方の判定結果が肯定である場合に、前記特別料金レートの適用者として前記加入者を登録するように構成されており、
前記特別料金レートは、前記加入者が発信または受信した全ての呼に対して、前記無線通信機器が前記無線サービスプロバイダのフットプリントの内に位置するか外に位置するかに関わらず同じレートで課金することを特徴とするシステム。
【請求項１３】  請求項１２に記載のシステムにおいて、
前記装置性能データベースには、前記無線通信機器の技術性能の表示に関連づけられた、前記無線通信機器の電子的シリアル番号が含まれているシステム。
【請求項１４】  請求項１２に記載のシステムにおいて、
前記適格性データベース内の情報には、様々な課金プランに関連づけられた位置識別子が含まれ、それらの様々な課金プランは前記位置識別子で特定される位置に適用可能なものであるシステム。
【請求項１５】  請求項１２に記載のシステムにおいて、
前記装置性能データベースと、前記適格性データベースと、前記コンピュータプロセッサとが、構内ネットワークで接続されているシステム。
【請求項１６】  請求項１２に記載のシステムにおいて、さらに、
前記装置性能データベース及び前記適格性データベースからデータを受信して表示するよう構成されたユーザインタフェース装置を有するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、移動体通信機器をサービスに登録する方法において、通信網を介して前記移動体通信機器の機器識別子を受信する工程であって、前記機器識別子は前記移動体通信機器がどのようなサービスにアクセスする技術性能を有するかに関する情報に関連づけられている受信工程と、前記通信網を介して、前記移動体通信機器に提供されるサービスのリクエストを受信する工程と、前記受信した機器識別子を用いて、前記情報を保有する装置性能データベースへアクセスする工程と、前記受信した機器識別子とそれに対応した前記情報とに基づいて、前記移動体通信機器が前記リクエストされたサービスを受ける機能があるか否かを判定する工程と、前記移動体通信機器が前記リクエストされたサービスを受ける機能があると判定されると、前記リクエストされたサービスを前記移動体通信機器に向けてセットアップする工程と、前記通信機器が前記リクエストされたサービスを受ける機能がないと判定されると、前記サービスをリクエストした加入者に対し、前記移動体通信機器に適合する別のサービスを提案する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、移動体通信機器をサービスに登録する方法において、通信網を介して前記移動体通信機器の装置属性データを受信する工程と、前記通信網を介して、前記移動体通信機器に提供されるサービスのリクエストを受信する工程であって、前記装置属性データは前記移動体通信機器がどのようなサービスを受ける技術性能を有するかに関する情報に関連づけられている受信工程と、前記受信した装置属性データを用いて、前記情報を保有する属性データベースへアクセスする工程と、前記受信した装置属性データとそれに対応した前記情報とに基づいて、前記移動体通信機器が前記リクエストされたサービスを受けることが可能か否かを判定する工程と、前記移動体通信機器が前記リクエストされたサービスを受けることが可能と判定された場合に前記リクエストされたサービスを前記移動体通信機器に向けてセットアップする工程と、前記通信機器が前記リクエストされたサービスを受ける機能がないと判定されると、前記サービスをリクエストした加入者に対し、前記移動体通信機器に適合する別のサービスを提案する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに上記従来例の問題点を解決するための本発明は、無線サービスプロバイダが提供する無線サービスに関して、特別料金レートの適用者として、加入者を登録する方法において、（ｉ）特別料金レートの要求を加入者から受ける工程と、（ｉｉ）前記加入者に前記特別料金レートを適用できるような技術性能を、前記加入者に関連づけられた無線通信機器が有するか否かを判定する工程と、（ｉｉｉ）前記加入者のホーム位置が前記無線サービスプロバイダのフットプリント内に位置するか否かに少なくとも部分的に基づいて、前記加入者に前記特別料金レートの適用を受ける適格性があるか否かを判定する工程と、（ｉｖ）前記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の両方の判定結果が肯定である場合に、前記特別料金レートの適用者として前記加入者を登録する工程と、を含み、前記特別料金レートは、前記加入者が発信または受信した全ての呼に対して、前記無線通信機器が前記無線サービスプロバイダのフットプリントの内に位置するか外に位置するかに関わらず同じレートで課金することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、無線サービスプロバイダが提供する無線サービスに関して、特別料金レートの適用者として、加入者を登録するシステムにおいて、加入者に関連づけられた無線通信機器の技術性能に関する情報を記憶する装置性能データベースと、無線サービスプロバイダが提供する無線サービスに関して特別料金レートの適用を受ける適格性に関する前記加入者の情報を記憶する適格性データベースと、前記装置性能データベースと前記適格性データベースとに接続されている、コンピュータプロセッサと、を有し、前記コンピュータプロセッサは、ソフトウェアを実行することによって、（ｉ）特別料金レートの要求を前記加入者から受け、（ｉｉ）前記装置性能データベースにアクセスすることで、前記加入者に前記特別料金レートを適用できるような技術性能を、前記加入者に関連づけられた前記無線通信機器が有するか否かを判定し、（ｉｉｉ）前記適格性データベースにアクセスすることで、前記加入者のホーム位置が前記無線サービスプロバイダのフットプリント内に位置するか否かに少なくとも部分的に基づいて、前記加入者に前記特別料金レートの適用を受ける適格性があるか否かを判定し、（ｉｖ）前記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の両方の判定結果が肯定である場合に、前記特別料金レートの適用者として前記加入者を登録するように構成されており、前記特別料金レートは、前記加入者が発信または受信した全ての呼に対して、前記無線通信機器が前記無線サービスプロバイダのフットプリントの内に位置するか外に位置するかに関わらず同じレートで課金することを特徴する。