Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
円弧状の内側シェル（１４）および外側シェル（１２）とこれらシェル内に配置され軸線を有するロータ（２０）とを含むタービンにおいて、内側および外側シェルを互いに心合わせするにあたり、
（ａ）心合わせ取付具（８８）を前記外側シェルから支持し、
（ｂ）前記内側シェルを前記外側シェル内に前記心合わせ取付具により支持し、
（ｃ）前記心合わせ取付具を外側シェルに対して調節することにより、内側シェルを外側シェルに対して調節する
工程を備える、内側および外側シェルを互いに心合わせする方法。
【請求項２】 
調節工程において、内側シェルを外側シェルに対してロータ軸線に直角な平面において移動する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 調節工程において、内側シェルを外側シェルに対してロータ軸線に平行な方向に移動するか、又は内側シェルを外側シェルに対してロータ軸線に直角な軸線のまわりに移動するか、又は内側シェルを外側シェルに対してロータ軸線に直角な平面および平行な平面において移動する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 
さらに、前記心合わせ取付具により保持された支持部材（１０４）を前記外側シェルの開口に挿通し、前記内側シェルに係合させて前記心合わせ取付具により内側シェルを支持する工程と、前記心合わせ取付具を前記外側シェルに固定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】 
内側シェル（１４）および外側シェル（１２）を有し、内側シェル（１４）が外側シェル（１２）内に外側シェルにより支持され、これらのシェルが内側シェル内の軸線を有するロータ（２０）のまわりに同心であるタービンを分解するにあたり、
（ａ）取付具（８８）を前記外側シェルに取り付け、
（ｂ）前記取付具を前記外側シェルから支持し、
（ｃ）前記外側シェルによる内側シェルの支持を前記取付具に移す
工程を含む、タービンの分解方法。
【請求項６】 
前記内側および外側シェルを相互連結する連結要素（５４）により前記内側シェルを支持し、工程（ｃ）で前記内側シェルの支持を前記連結要素から前記取付具に移し、これにより前記内側シェルを前記取付具のみによって支持し、前記取付具を前記外側シェルのみによって支持する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】 
軸線を有するロータ（２０）と、このロータのまわりに同心に配置された１対の円弧状上部および下部外側シェルセクション（７６，７８）および１対の円弧状上部および下部内側シェルセクション（７０，７２）とを有するタービンを、ロータをタービンから取り外すことなく、分解するにあたり、
（ａ）上部外側シェルセクション（７６）を取り外し、
（ｂ）上部内側シェルセクション（７０）を取り外し、
（ｃ）取付具（８８）を前記下部外側シェルセクションから支持し、
（ｄ）前記下部内側シェルセクションの支持を前記下部外側シェルセクションから前記取付具に移し、
（ｅ）工程（ｃ）の後、複数のローラアセンブリ（１８０）を前記下部外側シェルセクション（７８）に固定して前記下部内側シェルセクション（７２）に係合させ、
（ｆ）前記下部内側シェルセクションの支持を前記取付具から前記ローラアセンブリおよび下部外側シェルセクションに移し、
（ｇ）前記下部内側シェルセクションをロータ軸線のまわりに、前記下部外側シェルセクションの上の位置まで回転し、
（ｈ）工程（ｇ）の後、前記下部内側シェルセクションを取り外す
工程を含む、タービンの分解方法。
【請求項８】 
内側および外側シェルセクションが最初互いに、内側および外側シェルセクション間に係合する円周方向に離間した連結要素（５４）の配列により固定されており、工程（ａ）および（ｂ）の前に、前記上部外側シェルセクションおよび上部内側シェルセクション間に係合する連結要素をはずす工程を含み、工程（ｃ）の前に、前記下部外側シェルセクションおよび下部内側シェルセクション間に係合する連結要素の全部ではなく幾つかを取り外し、前記下部外側シェルにアクセス開口を残し、前記取付具により保持された支持部材（１０４）を前記アクセス開口に挿入して前記下部内側シェルセクションに係合させ、下部内側シェルセクションを前記取付具により支持する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】 
ロータ（２０）のまわりに１対の上部および下部外側シェルセクション（７６，７８）および１対の上部および下部内側シェルセクション（７０，７２）を有するタービンを組み立てるにあたり、
（ａ）取付具（８８）を前記下部外側シェルセクションに取り付け、
（ｂ）前記取付具を前記下部外側シェルセクションから支持し、
（ｃ）前記下部内側シェルセクションを前記下部外側シェルセクション中に挿入し、
（ｄ）前記下部内側シェルセクションを前記下部外側シェルセクションから支持し、
（ｅ）前記下部内側シェルセクション内にロータ（２０）を配置し、
（ｆ）前記上部内側シェルセクションを前記下部内側シェルセクションに固定し、
（ｇ）前記上部および下部内側シェルセクションからの支持を前記取付具から前記内側シェルセクションおよび前記外側シェルセクションを相互連結する要素に移す
工程を含む、タービンの組立方法。
【請求項１０】 
軸線を有するロータ（２０）のまわりに互いに固定された内側シェル（１４）および外側シェル（１２）を有するタービンの外側シェル（１２）に固定するための心合わせ取付具において、
外側シェルに固定する１対の取付台（１１０，１１２）と、可動性の支持部材（１０４）を有するフレーム（１００）と、少なくとも１個の調節可能要素（１３８，１４０，１５２，１６０，１６２，１２６）とを備え、
前記支持部材（１０４）がフレーム（１００）上で（ｉ）外側シェルのアクセス開口を通過して内側シェルと係合し内側シェルをフレームから支持する支持位置と（ｉｉ）内側シェルから離間した非支持位置との間を可動であり、
前記調節可能要素が前記フレームおよび前記取付台の少なくとも一つを相互連結し、前記支持部材が前記支持位置にあるとき、フレームの位置を外側シェルに対して軸線方向またはロータ軸線に直角な平面のいずれか一つにおいて調節し、これにより内側シェルを外側シェルに対して調節する
心合わせ取付具。
【請求項１１】 
１対の要素（１３８，１６０）が対応する前記取付台および前記フレームに連結され、これにより前記要素の一つの調節により前記フレームを移動させ、ロータ軸線に直角な平面において内側シェルを外側シェルに対して調節する、請求項１０に記載の取付具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
前縁（３２）及び後縁（３４）の間を伸びていて、内部冷却空気通路（３６）を画成する圧力側（２８）及び吸込み側（２８）と、
前記後縁の背後で前記空気通路と流れが連通するように配置された１列の後縁孔（３８）と、
前記後縁孔のところで前記圧力側に沿って燃焼ガス（２０）を、前記後縁孔から吐出される冷却空気（１８）の速度と少なくとも同じ速度まで加速する手段と、
を有するタービン・エーロフォイル。
【請求項２】 
各々の前記後縁孔（３８）が前記圧力側（２８）を通抜ける出口（４２）を含み、切断縁部（４４）が前記後縁から上流側に隔たっており、前記加速する手段は、前記切断縁部（４４）を前記後縁に近付けて、その冷却を改善するように構成されている請求項１記載のタービン・エーロフォイル。
【請求項３】 
向かい合った前縁（３２）及び後縁（３４）の間を伸びていて、その中に内部冷却空気通路（３６）を画成している向かい合った圧力側（２８）及び吸込み側（３０）を有するタービン・エーロフォイルであって、
冷却空気（１８）を吐出する為に前記空気通路と流れが連通して前記後縁の背後に配置されてる１列の後縁孔（３８）を有し、該１列の後縁孔（３８）は、前記圧力側（２８）を通抜ける対応する出口（４２）を持っていて、各々の出口は前記後縁から上流側に隔たる切断縁部（４４）を持っており、
当該エーロフォイルは、隣接する１つのエーロフォイルの向かい合った吸込み側からの前記圧力側の位置が、前記切断縁部を通越す燃焼ガス（２０）を前記切断縁部で吐出される前記冷却空気の速度と少なくとも同じ速度まで局部的に加速する位置になるように、前記切断縁部のところで前記圧力側及び吸込み側を横切る厚さ（Ｃ）を有していること、
を特徴とするタービン・エーロフォイル。
【請求項４】 
内側（２２）及び外側バンド（２４）の間を伸びる複数個のベーン（２６）を有し、
各々のベーン（２６）は、向かい合った前縁（３２）及び後縁（３４）の間を伸びていて、その中に内部冷却空気通路（３６）を画成する向かい合った圧力側（２８）及び吸込み側（３０）を持ち、隣り合ったベーンが円周方向に隔たって、その中で燃焼ガス（２０）を加速する為のノズル通路（４６）を形成しており、
各々のベーンの後縁（３４）が隣接するベーンの対応する吸込み側（３０）から隔たって、前記ノズル通路に対する流れ面積が最小ののど部（４８）を構成しており、
更に、各々のベーン（２６）が、そこから冷却空気（１８）を吐出する為に前記冷却空気通路と流れが連通するように前記後縁の背後に配置された１列の後縁孔（３８）を含んでいて、これらの孔は前記圧力側（２８）を通抜ける対応する出口（４２）を持っており、
各々の出口が前記後縁から上流側に隔たる切断縁部（４４）を持っており、各々のベーン（２６）は、隣接する１つのエーロフォイルの向かい合った吸込み側（３０）からの前記圧力側の位置が、前記切断縁部（４４）を通越す燃焼ガス（２０）を前記切断縁部で吐出される前記冷却空気の速度と少なくとも同じ速度まで局部的に加速する位置になるように、前記切断縁部のところで前記圧力側及び吸込み側を横切る厚さ（Ｃ）を有していること、
を特徴とするタービン・ノズル。
【請求項５】 
前記ベーンの厚さが、前記燃焼ガスを前記後縁孔の出口に於ける空気吐出速度と少なくとも同じ速度まで局部的に加速する為に、前記圧力側に沿って前記後縁（３４）から前記前縁（３２）の手前まで変化している請求項３又は４記載のタービン・ノズル。
【請求項６】 
前記ベーンの厚さの変化が、大部分の流れ通路（４６）に於て前記燃焼ガス（２０）を前記後縁孔の出口（４２）に於ける速度まで加速するには不十分である請求項５記載のタービン・ノズル。
【請求項７】 
前記切断縁部（４４）が、その劣化を防止する為の最小厚さになるように、前記後縁（３４）から隔たっている請求項５記載のタービン・ノズル。
【請求項８】 
タービン・ノズル（１０）を作る方法に於て、
その間のノズル流れ通路（４６）を通る燃焼ガス（２０）を加速する為の複数個のベーン（２６）の空気力学的な輪郭を定める工程と、
前記ベーンの後縁（３４）の背後に配置され、該ベーンの圧力側（２８）を通抜ける対応する出口（４２）を持つ１列の後縁孔（３８）であって、各々の出口が前記後縁（３４）から切断距離Ｅだけ上流側に隔たる切断縁部（４４ａ）を持ち、前記孔が前記切断縁部に於ける燃焼ガスの速度より高い速度で冷却空気（１８）を突出するような寸法である１列の後縁孔（３８）を定める工程と、
前記燃焼ガスを、前記切断縁部（４４）のところで吐出される冷却空気の速度と少なくとも同じ速度まで局部的に加速するように、前記切断縁部（４４ａ）に於ける前記圧力側（２８）に沿った前記ベーンの空気力学的な輪郭を決め直す工程と、
を含んでいる前記方法。
【請求項９】 
前記ベーンが、前記ノズル通路を対応的に狭める為に、前記切断縁部（４４）で一層厚手に決め直される請求項８記載の方法。
【請求項１０】 
更に、前記切断距離を減らす為に、前記切断縁部（４４）を前記後縁（３４）に近付けるようにその位置を決め直す工程を含む請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持体と感光性樹脂層からなり、該感光性樹脂層が、（１）カルボキシル基含有量が酸当量で１００〜６００、かつ重量平均分子量が２万〜５０万の重合体：２０〜９０重量％、（２）下記式（１）で示される化合物、グリセリンプロピレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート及びグリセリンエチレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種または２種以上の重合性モノマー：１０〜６０重量％、
【化1】
2000356852.tif 000001
（ここで、Ｘは水素原子、メチル基または水酸基を表す。ＡはＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＯおよびＣＨ2ＣＨ2Ｏの共重合体残基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）、及び（３）少なくとも１種のｐ−アミノフェニルケトン：０．００１〜０．１重量％を含むことを特徴とする感光性樹脂積層体。
【請求項２】 支持体と感光性樹脂層からなり、該感光性樹脂層が、（１）カルボキシル基含有量が酸等量で１００〜６００，重量平均分子量が２万〜５０万の重合体：２０〜９０重量％、（２）少なくともｉ）下記式（１）で示される化合物、グリセリンプロピレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレートおよびグリセリンエチレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物、
【化２】
2000356852.tif 000002
（ここで、Ｘは水素原子、メチル基または水酸基を表す。ＡはＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＯおよびＣＨ2ＣＨ2Ｏの共重合体残基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）及びｉｉ）アクリル酸エステル基を１個有する化合物を含む、２種以上の重合性モノマー：１０〜６０重量％、並びに（３）少なくとも１種のｐ−アミノフェニルケトン：０．００１〜０．１重量％を含むことを特徴とする感光性樹脂積層体。
【請求項３】  ｐ−アミノフェニルケトンの含有量が０．０１〜０．０８重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性樹脂積層体。
【請求項４】  感光性樹脂層の膜厚が８０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の感光性樹脂積層体。
【請求項５】  ＣＳＰ製造に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のＣＳＰ製造用感光性樹脂積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【実施例８〜１０、実施例１〜２、６】表３に示した感光性樹脂積層を有する感光性樹脂積層体を調製し、実施例７と同様の方法により、ウエーハ上の電気銅めっきの配線を形成させた。解像度評価、めっきもぐり評価および硬化レジストの剥離性評価の結果も表３に示す。前述した原料以外の感光性樹脂原料の略号の意味は下記の通りである。
Ｂ−７：２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート
Ｂ−８：フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート
Ｂ−９：β−ヒドロキシプロピル−β’−（アクロイルオキシ）プロピルフタレート
Ｂ−１０：４−ノルマルオクチルフェノキシペンタエチレングリコールトリプロピレングリコールアクリレート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表３】
2000356852.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配合炭を構成する原料炭の少なくとも１つについて石炭分子中の芳香族縮合環の状態を評価し、該評価結果と配合炭を乾留した後のコークス強度との関係を求め、この関係を用いて配合炭のコークス強度を配合割合から推定することを特徴とするコークス強度の測定方法。
【請求項２】  配合炭を構成する原料炭の少なくとも１つについて、熱処理後の骨格構造を評価し、該評価結果と配合炭を乾留した後のコークス強度との関係を求め、この関係を用いて配合炭のコークス強度を配合割合から推定することを特徴とするコークス強度の測定方法。
【請求項３】  前記原料炭についての評価を、レーザーラマン分光分析法により得られるピークの特性値を用いて行うことを特徴とする請求項１または２に記載のコークス強度の測定方法。
【請求項４】  前記ピーク特性値としてＧまたはＤバンドピークについての特性値を用いることを特徴とする請求項３記載のコークス強度の測定方法。
【請求項５】  前記芳香族縮合環の状態の評価を、固体13Ｃ−核磁気共鳴法により得られるスペクトルの特性値を用いて行うことを特徴とする請求項１記載のコークス強度の測定方法。
【請求項６】  前記芳香族縮合環の状態の評価を、固体13Ｃ−核磁気共鳴法のスペクトルの特性値から得られる芳香環縮合度を用いて行うことを特徴とする請求項１記載のコークス強度の測定方法。
【請求項７】  配合炭を構成する原料炭の少なくとも１つについて石炭分子中の芳香族縮合環の状態を、レーザーラマン分光法により得られるＧまたはＤバンドピークについての特性値を用いて評価することにより、原料炭の配合を管理することを特徴とするコークス製造用原料炭の管理方法。
【請求項８】  配合炭を構成する原料炭の少なくとも１つについて石炭分子中の芳香族縮合環の状態を、固体13Ｃ−核磁気共鳴法のスペクトルの特性値から得られる芳香環縮合度を用いて評価することにより、原料炭の配合を管理することを特徴とするコークス製造用原料炭の管理方法。
【請求項９】  （ａ）原料炭について、石炭分子中の芳香族縮合環の状態または熱処理後の骨格構造を評価する工程と、
（ｂ）前記評価結果を用いて原料炭を選別する工程と、
（ｃ）選別した原料炭を配合して配合炭を作製する工程と、
（ｄ）配合炭を乾留してコークスを作製する工程と
を備えることを特徴とするコークスの製造方法。
【請求項１０】  （ａ）原料炭について、石炭分子中の芳香族縮合環の状態を、レーザーラマン分光法により得られるＧまたはＤバンドピークについての特性値を用いて評価する工程と、
（ｂ）前記評価結果を用いて原料炭を選別する工程と、
（ｃ）選別した原料炭を配合して配合炭を作製する工程と、
（ｄ）配合炭を乾留してコークスを作製する工程と
を備えることを特徴とするコークスの製造方法。
【請求項１１】  （ａ）原料炭について、石炭分子中の芳香族縮合環の状態を、固体13Ｃ−核磁気共鳴法のスペクトルの特性値から得られる芳香環縮合度を用いて評価する工程と、
（ｂ）前記評価結果を用いて原料炭を選別する工程と、
（ｃ）選別した原料炭を配合して配合炭を作製する工程と、
（ｄ）配合炭を乾留してコークスを作製する工程と
を備えることを特徴とするコークスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明によれば、配合炭を構成する原料炭の少なくとも１つについて石炭分子中の芳香族縮合環の状態を、レーザーラマン分光法により得られるＧまたはＤバンドピークについての特性値を用いて評価することにより、原料炭の配合を管理することを特徴とするコークス製造用原料炭の管理方法が提供される。 
また、本発明によれば、配合炭を構成する原料炭の少なくとも１つについて石炭分子中の芳香族縮合環の状態を、固体13Ｃ−核磁気共鳴法のスペクトルの特性値から得られる芳香環縮合度を用いて評価することにより、原料炭の配合を管理することを特徴とするコークス製造用原料炭の管理方法が提供される。 
また、本発明によれば、（ａ）原料炭について、石炭分子中の芳香族縮合環の状態または熱処理後の骨格構造を評価する工程と、（ｂ）前記評価結果を用いて原料炭を選別する工程と、（ｃ）選別した原料炭を配合して配合炭を作製する工程と、（ｄ）配合炭を乾留してコークスを作製する工程とを備えることを特徴とするコークスの製造方法が提供される。  
また、本発明によれば、（ａ）原料炭について、石炭分子中の芳香族縮合環の状態を、レーザーラマン分光法により得られるＧまたはＤバンドピークについての特性値を用いて評価する工程と、（ｂ）前記評価結果を用いて原料炭を選別する工程と、（ｃ）選別した原料炭を配合して配合炭を作製する工程と、（ｄ）配合炭を乾留してコークスを作製する工程とを備えることを特徴とするコークスの製造方法が提供される。 
また、本発明によれば、（ａ）原料炭について、石炭分子中の芳香族縮合環の状態を、固体13Ｃ−核磁気共鳴法のスペクトルの特性値から得られる芳香環縮合度を用いて評価する工程と、（ｂ）前記評価結果を用いて原料炭を選別する工程と、（ｃ）選別した原料炭を配合して配合炭を作製する工程と、（ｄ）配合炭を乾留してコークスを作製する工程とを備えることを特徴とするコークスの製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
被験動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された検査液中に存在する配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質の濃度を測定することを特徴とする腹腔内脂肪組織量の分析方法。
【請求項2】
動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された試料液中に存在する配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質の濃度と前記動物の腹腔内脂肪組織量との正の相関性に基き、被験動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された検査液中に存在する前記蛋白質の濃度から前記被験動物の腹腔内脂肪組織量を求める工程を含むことを特徴とする腹腔内脂肪組織量の分析方法。
【請求項3】
腹腔内脂肪組織量が腹部横断面の腹腔内脂肪組織面積値であることを特徴とする請求項１または２記載の分析方法。
【請求項4】
動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された試料液中に存在する配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質の濃度が免疫化学的分析方法で測定された値であることを特徴とする請求項２記載の分析方法。
【請求項5】
被験動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された検査液中に存在する配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質の濃度が免疫化学的分析方法で測定された値であることを特徴とする請求項１または２記載の分析方法。
【請求項6】
相関性が、一次関数である相関関係式で表されることを特徴とする請求項２記載の分析方法。
【請求項7】
動物が、哺乳動物であることを特徴とする請求項１または２記載の分析方法。
【請求項8】
被験動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された検査液が、血液であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の分析方法。
【請求項9】
請求項１〜８のいずれかに記載の分析方法により、特定期間内での同一個体における腹腔内脂肪組織量の増加または減少を調べ、当該結果に基いて腹腔内脂肪組織量の増大と密接に関連する疾患の発症リスクを予測することを特徴とする検査方法。
【請求項10】
被験動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された検査液中に存在する配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質の濃度の、特定期間内での同一個体における増加または減少を調べ、当該結果に基いて腹腔内脂肪組織量の増大と密接に関連する疾患の発症リスクを予測することを特徴とする検査方法。
【請求項11】
請求項１〜８のいずれかに記載の分析方法により、被験動物の腹腔内脂肪組織量を求め、当該値と前記被験動物と同一種である動物における健康状態時の腹腔内脂肪組織量との比較結果に基づいて腹腔内脂肪組織量の増大と密接に関連する疾患の発症リスクを予測することを特徴とする検査方法。
【請求項12】
被験動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された検査液中に存在する配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質の濃度と、前記被験動物と同一種である動物における健康状態時の体液、組織、細胞またはそれらから調製された検査液中に存在する前記蛋白質の濃度との比較結果に基づいて、腹腔内脂肪組織量の増大と密接に関連する疾患の発症リスクを予測することを特徴とする検査方法。
【請求項13】
動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された検査液中に存在する配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質の濃度を測定することを特徴とする腹腔内脂肪組織量の増大と密接に関連する疾患の治療効果の判定方法。
【請求項14】
被験動物の腹腔内脂肪組織量を分析するための、配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質の使用。
【請求項15】
被験動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された試料液中に存在する配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質の濃度と前記動物の腹腔内脂肪組織量との正の相関性を表すことを特徴とする前記濃度の関数。
【請求項16】
被験動物の腹腔内脂肪組織量を分析するための標準試薬として、配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質を含有することを特徴とする分析・検査用キット。
【請求項17】
配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質に対する抗体を含有することを特徴とする請求項１６記載の分析・検査用キット。
【請求項18】
被験動物の体液、組織、細胞またはそれらから調製された検査液中に存在する配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質の濃度を測定することを特徴とする、糖尿病又は冠動脈疾患の分析方法。
【請求項19】
配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質を有効成分として含有する、腹腔内脂肪組織量を分析するための標準試薬。
【請求項20】
配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質または該蛋白質に対する抗体により認識され得る蛋白質を有効成分として含有する、糖尿病又は冠動脈疾患診断用の標準試薬。
【請求項21】
配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質に対する抗体を有効成分として含有する、内臓脂肪量測定用診断薬。
【請求項22】
配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質に対する抗体を有効成分として含有する、糖尿病又は冠動脈疾患診断薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同系色で濃色と淡色の色材を含む複数の色材を用いて画像形成を行う画像形成手段と、
入力された画像信号より、前記複数の色材の各々に対応した色成分信号を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された色成分信号のうち、前記淡色の色材に対応した色成分信号を除く各色成分信号にエッジスムージング処理を施す平滑化手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
同系色で濃色と淡色の色材を含む複数の色材を用いて画像形成を行う画像形成手段と、
入力された画像信号より、前記複数の色材の各々に対応した色成分信号を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された色成分信号にエッジスムージング処理を施す平滑化手段と、
前記濃色の色材に対応した色成分信号に前記エッジスムージング処理を施すことにより発生した中間調の色成分信号を、該濃色と同系色の淡色の色材を用いた色成分信号に変換する変換手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記発生した中間調の色成分信号を、前記濃色の色材と前記淡色の色材に対応した色成分信号の組み合わせに変換することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記中間調の色成分信号が示す濃度値が閾値以下であった場合には、前記淡色のみを用いた色成分信号に変換することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置による画像形成方法であって、
画像形成手段が、同系色で濃色と淡色の色材を含む複数の色材を用いて画像形成を行う画像形成工程と、
生成手段が、入力された画像信号より、前記複数の色材の各々に対応した色成分信号を生成する生成工程と、
平滑化手段が、前記生成工程で生成された色成分信号のうち、前記淡色の色材に対応した色成分信号を除く各色成分信号にエッジスムージング処理を施す平滑化工程とを備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
画像形成装置による画像形成方法であって、
画像形成手段が、同系色で濃色と淡色の色材を含む複数の色材を用いて画像形成を行う画像形成工程と、
生成手段が、入力された画像信号より、前記複数の色材の各々に対応した色成分信号を生成する生成工程と、
平滑化手段が、前記生成工程で生成された色成分信号にエッジスムージング処理を施す平滑化工程と、
変換手段が、前記濃色の色材に対応した色成分信号に前記エッジスムージング処理を施すことにより発生した中間調の色成分信号を、該濃色と同系色の淡色の色材を用いた色成分信号に変換する変換工程とを備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記変換工程では、前記発生した中間調の色成分信号を、前記濃色の色材と前記淡色の色材に対応した色成分信号の組み合わせに変換することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記変換工程では、前記中間調の色成分信号が示す濃度値が域値以下であった場合には、前記淡色のみを用いた色成分信号に変換することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか１項に記載された画像形成方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による画像形成装置は以下の構成を備える。即ち、
同系色で濃色と淡色の色材を含む複数の色材を用いて画像形成を行う画像形成手段と、
入力された画像信号より、前記複数の色材の各々に対応した色成分信号を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された色成分信号のうち、前記淡色の色材に対応した色成分信号を除く各色成分信号にエッジスムージング処理を施す平滑化手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による画像形成装置は以下の構成を備える。即ち、
同系色で濃色と淡色の色材を含む複数の色材を用いて画像形成を行う画像形成手段と、
入力された画像信号より、前記複数の色材の各々に対応した色成分信号を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された色成分信号にエッジスムージング処理を施す平滑化手段と、
前記濃色の色材に対応した色成分信号に前記エッジスムージング処理を施すことにより発生した中間調の色成分信号を、該濃色と同系色の淡色の色材を用いた色成分信号に変換する変換手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録紙で構成される記録紙束を包む表紙用の１枚の記録紙の同一面上に表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を形成可能な画像形成手段を有する画像形成装置であって、
前記表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像のレイアウトの設定を操作手段を介してユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けたレイアウトの設定に基づき、前記表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像の前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上における配置位置を決定し、前記決定した配置位置で前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に前記２つの画像を前記画像形成手段により形成させる制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記裏表紙用の画像のサイズの方が前記表表紙用の画像のサイズよりも大きい場合に、前記画像形成手段による画像形成に先立ち、前記表表紙用の画像のサイズに合わせるように前記裏表紙用の画像のカッティングを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記裏表紙用の画像のサイズの方が前記表表紙用の画像のサイズよりも大きい場合に、前記画像形成手段による画像形成に先立ち、前記表表紙用の画像のサイズに合わせるように前記裏表紙用の画像の縮小処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記画像形成装置の操作手段を介して前記設定を受け付けることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記画像形成装置とデータ通信可能な外部装置の操作手段を介して前記設定を受け付けることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数枚の記録紙で構成される記録紙束を包む表紙用の１枚の記録紙の同一面上に表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を形成可能な画像形成手段を有する画像形成装置のための制御方法であって、
前記表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像のレイアウトの設定を操作手段を介してユーザから受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けたレイアウトの設定に基づき、前記表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像の前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上における配置位置を決定し、前記決定した配置位置で前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に前記２つの画像を前記画像形成手段により形成させる制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記裏表紙用の画像のサイズの方が前記表表紙用の画像のサイズよりも大きい場合に、前記画像形成手段による画像形成に先立ち、前記表表紙用の画像のサイズに合わせるように前記裏表紙用の画像のカッティングを行うことを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記裏表紙用の画像のサイズの方が前記表表紙用の画像のサイズよりも大きい場合に、前記画像形成手段による画像形成に先立ち、前記表表紙用の画像のサイズに合わせるように前記裏表紙用の画像の縮小処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項９】
前記画像形成装置の操作手段を介して前記設定を受け付けることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記画像形成装置とデータ通信可能な外部装置の操作手段を介して前記設定を受け付けることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数枚の記録紙で構成される記録紙束を包む表紙用の１枚の記録紙の同一面上に表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を形成可能な画像形成手段を有する画像形成装置及び制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、ユーザから受け付けた表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像のレイアウトの設定に基づき、その２つの画像を表紙用の１枚の記録紙の同一面上に画像形成させることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、複数枚の記録紙で構成される記録紙束を包む表紙用の１枚の記録紙の同一面上に表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を形成可能な画像形成手段を有する画像形成装置であって、前記表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像のレイアウトの設定を操作手段を介してユーザから受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けたレイアウトの設定に基づき、前記表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像の前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上における配置位置を決定し、前記決定した配置位置で前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に前記２つの画像を前記画像形成手段により形成させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、複数枚の記録紙で構成される記録紙束を包む表紙用の１枚の記録紙の同一面上に表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を形成可能な画像形成手段を有する画像形成装置のための制御方法であって、前記表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像のレイアウトの設定を操作手段を介してユーザから受け付ける受付工程と、前記受付工程で受け付けたレイアウトの設定に基づき、前記表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像の前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上における配置位置を決定し、前記決定した配置位置で前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に前記２つの画像を前記画像形成手段により形成させる制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、複数枚の記録紙で構成される記録紙束を包む表紙用の１枚の記録紙の同一面上に表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像を形成可能な画像形成手段を有する画像形成装置で、操作手段を介してユーザから受け付けた前記表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像のレイアウトの設定に基づき、前記表表紙用の画像と裏表紙用の画像の２つの画像の前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上における配置位置を決定し、前記決定した配置位置で前記表紙用の１枚の記録紙の同一面上に前記２つの画像を前記画像形成手段により形成させる画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色信号に対する複数の変換色信号の関係を表した第１の色変換データと複数の色信号に対する一つの変換色信号の関係を表した第２の色変換データを記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶した第１及び第２の色変換データのうちのいずれか一つの色変換データに基づいて前記複数の色信号を変換色信号に変換する色変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ＲＧＢ信号に対するＹＭＣ信号の関係を表した第１の色変換テーブルとＲＧＢ信号に対するＫ信号の関係を表した第２の色変換テーブルを記憶する記憶手段と、
ＲＧＢ信号に基づいてカラープリントのための画像処理を行う場合には、前記記憶手段に記憶した第１の色変換テーブルを参照して、ＲＧＢ信号をＹＭＣ信号に変換し、ＲＧＢ信号に基づいてモノクロプリントのための画像処理を行う場合には、前記記憶手段に記憶した第２の色変換テーブルを参照して、ＲＧＢ信号をＫ信号に変換する色変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の色変換データは、前記複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合には、前記色変換部に入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力するよう記述されていることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の色変換データは、前記複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合には、前記色変換部に入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力するよう記述され、前記複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下でない場合には、ＲＧＢ信号のそれぞれに所定係数をかけて加算した信号を出力するように記述されていることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記ＲＧＢ信号を他のＲＧＢ信号に変換する第３の色変換テーブルをも記憶することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
カラー原稿を読み取って複数の色信号を出力する画像読み取り手段と、
この画像読み取り手段が出力する複数の色信号に対する複数の変換色信号の関係を表した第１の色変換データと前記複数の色信号に対するひとつの変換色信号の関係を表した第２の色変換データを記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶した第１及び第２の色変換データのうちのいずれか一つの色変換データに基づいて前記複数の色信号を変換色信号に変換する色変換手段と、
この色変換手段で変換された変換色信号に基づいて画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
カラー原稿を読み取ってＲＧＢ信号を出力するスキャナ部と、
このスキャナ部が出力するＲＧＢ信号に対するＹＭＣ信号の関係を表した第１の色変換テーブルとＲＧＢ信号に対するＫ信号の関係を表した第２の色変換テーブルを記憶する記憶手段と、
ＲＧＢ信号に基づいてカラー画像を形成する場合には、前記記憶手段に記憶した第１の色変換テーブルを参照して、ＲＧＢ信号をＹＭＣ信号に変換し、ＲＧＢ信号に基づいてモノクロ画像を形成する場合には、前記記憶手段に記憶した第２の色変換テーブルを参照して、ＲＧＢ信号をＫ信号に変換する色変換手段と、
この色変換手段で変換された変換色信号に基づいて画像を形成するプリンタ部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記ＲＧＢ信号を他のＲＧＢ信号に変換する第３の色変換テーブルをも有することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素から出力された各々の信号と、所定値を比較して、欠陥画素を検出する第１の欠陥画素検出部と、
前記第１の欠陥画素検出部で検出された欠陥画素からの信号を補正する第１の補正部と、
前記第１の欠陥画素検出部によって検出された欠陥画素に対する補正が施された前記複数の画素から出力された各々の信号と、所定値を比較して、欠陥画素を検出する第２の欠陥画素検出部と、
前記第２の欠陥画素検出部で検出された欠陥画素からの信号を補正する第２の補正部と、
前記第１の欠陥画素検出部と前記第２の欠陥画素検出部とで、それぞれの所定値が異なるように値を設定する設定制御部とを備えたことを特徴とする欠陥画素補正装置。
【請求項２】
前記第１の欠陥画素検出部において検出された欠陥画素の画素情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された欠陥画素の画素情報に基づいて、複数の画素から出力された信号におけるエッジを検出するエッジ検出部とを更に備え、
前記第２の補正部は、前記第２の欠陥画素検出部で検出された欠陥画素の信号がエッジであると検出された場合には、補正を変更することを特徴とする請求項１に記載の欠陥画素補正装置。
【請求項３】
前記設定制御部は、前記第１の欠陥画素検出部の所定値よりも、前記第２の欠陥画素検出部の所定値を低く設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の欠陥画素補正装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の欠陥画素補正装置を備える撮像装置であって、
前記複数の画素に被写体像を結像するレンズと、
前記複数の画素から出力された信号をＡ/Ｄ変換し、前記第１の欠陥画素検出部に信号を出力するＡ/Ｄ変換器とを更に備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
複数の画素から出力された各々の信号と、所定値を比較して、欠陥画素を検出する第１の欠陥画素検出工程と、
前記第１の欠陥画素検出工程で検出された欠陥画素からの信号を補正する第１の補正工程と、
前記第１の欠陥画素検出工程によって検出された欠陥画素に対する補正が施された前記複数の画素から出力された各々の信号と、所定値を比較して、欠陥画素を検出する第２の欠陥画素検出工程と、
前記第２の欠陥画素検出工程で検出された欠陥画素からの信号を補正する第２の補正工程と、
前記第１の欠陥画素検出工程と前記第２の欠陥画素検出工程とで、それぞれの所定値が異なるように値を設定する設定制御工程とを備えたことを特徴とする欠陥画素補正方法。
【請求項６】
請求項５に記載の欠陥画素補正方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する第１の撮影手段と、
前記第１の撮影手段よりも高い解像度で前記画像を撮影する第２の撮影手段と、
予め設定された条件が満たされたか否かの判定を行う条件判定手段と、
を有し、
前記条件判定手段が前記条件が満たされたと判定するまでは前記第１の撮影手段で前記画像を撮影し、
前記条件判定手段が前記条件が満たされたと判定した後は前記第２の撮影手段で前記画像を撮影することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記条件判定手段として、前記第１の撮影手段が撮影している前記画像の動きを検出する状態変化検出手段を有し、
前記状態変化検出手段が動きを検出するまでは前記第１の撮影手段で前記画像を撮影し、
前記状態変化検出手段が動きを検出した後は前記第２の撮影手段で前記画像を撮影することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記条件判定手段として、外部センサからの入力信号の変化を検出する入力変化検出手段を有し、
前記入力変化検出手段が前記入力信号の変化を検出するまでは前記第１の撮影手段で前記画像を撮影し、
前記入力変化検出手段が前記入力信号の変化を検出した後は前記第２の撮影手段で前記画像を撮影することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記条件判定手段が前記条件が満たされたと判定するまでは前記第１の撮影手段で前記画像を撮影し前記第２の撮影手段の撮影動作を停止させ、前記条件判定手段が前記条件が満たされたと判定した後は前記第２の撮影手段で前記画像を撮影し前記第１の撮影手段の撮影動作を停止させることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記第１の撮影手段と前記第２の撮影手段とは部分的に撮影画角が重複しており、
前記条件判定手段が前記条件が満たされたと判定するまでは前記第１の撮影手段で撮影した前記画像のデータを記録し、
前記条件判定手段が前記条件が満たされたと判定した後は前記第２の撮影手段で撮影した前記画像のデータを記録し、
前記条件判定手段が前記条件が満たされたと判定してから予め定められた時間が経過した後に、
前記第１の撮影手段で撮影した前記画像のデータのうち、前記条件判定手段が前記条件が満たされたと判定した時から予め定められた時間だけ前の時刻までのデータと、前記第２の撮影手段で撮影した前記画像のデータと、を結合して１つの蓄積画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
画像を撮影する第１の撮影手段と、前記第１の撮影手段よりも高い解像度で前記画像を撮影する第２の撮影手段と、を有する撮影装置の動作を制御する方法であって、
予め設定された条件が満たされたか否かの判定を行う条件判定ステップと、
前記条件が満たされるまでは前記第１の撮影手段で前記画像を撮影させ、前記条件が満たされた後は前記第２の撮影手段で前記画像を撮影させる撮影切り換えステップと、
を有することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項７】
画像を撮影する第１の撮影手段と、前記第１の撮影手段よりも高い解像度で前記画像を撮影する第２の撮影手段と、を有する撮影装置の動作を制御するためのプログラムであって、
コンピュータに、
予め設定された条件が満たされたか否かの判定を行う条件判定手順と、
前記条件判定手順において前記条件が満たされたと判定するまでは前記第１の撮影手段で前記画像を撮影させ、前記条件判定手順において前記条件が満たされたと判定した後は前記第２の撮影手段で前記画像を撮影させる撮影切り換え手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
画像を撮影する第１の撮影手段と、前記第１の撮影手段よりも高い解像度で前記画像を撮影する第２の撮影手段と、を有する撮影装置の動作を制御するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
予め設定された条件が満たされたか否かの判定を行う条件判定手順と、
前記条件判定手順において前記条件が満たされたと判定するまでは前記第１の撮影手段で前記画像を撮影させ、前記条件判定手順において前記条件が満たされたと判定した後は前記第２の撮影手段で前記画像を撮影させる撮影切り換え手順と、
を実行させるためのプログラムであることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る撮影装置は、画像を撮影する第１の撮影手段と、前記第１の撮影手段よりも高い解像度で前記画像を撮影する第２の撮影手段と、予め設定された条件が満たされたか否かの判定を行う条件判定手段と、を有し、前記条件判定手段が前記条件が満たされたと判定するまでは前記第１の撮影手段で前記画像を撮影し、前記条件判定手段が前記条件が満たされたと判定した後は前記第２の撮影手段で前記画像を撮影することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る撮影装置の制御方法は、画像を撮影する第１の撮影手段と、前記第１の撮影手段よりも高い解像度で前記画像を撮影する第２の撮影手段と、を有する撮影装置の動作を制御する方法であって、予め設定された条件が満たされたか否かの判定を行う条件判定ステップと、前記条件が満たされるまでは前記第１の撮影手段で前記画像を撮影させ、前記条件が満たされた後は前記第２の撮影手段で前記画像を撮影させる撮影切り換えステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るプログラムは、画像を撮影する第１の撮影手段と、前記第１の撮影手段よりも高い解像度で前記画像を撮影する第２の撮影手段と、を有する撮影装置の動作を制御するためのプログラムであって、コンピュータに、予め設定された条件が満たされたか否かの判定を行う条件判定手順と、前記条件判定手順において前記条件が満たされたと判定するまでは前記第１の撮影手段で前記画像を撮影させ、前記条件判定手順において前記条件が満たされたと判定した後は前記第２の撮影手段で前記画像を撮影させる撮影切り換え手順と、を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニードルコークスグリーンパウダーを、不活性雰囲気下６００〜９００℃で２〜４時間焼成し、焼成した粉末を、重量比で１．８〜２．２倍量の水酸化アルカリ粉末と混合し、粉末混合物を、不活性雰囲気下６５０〜８５０℃で２〜４時間焼成し、焼成した粉末混合物を洗浄して水酸化アルカリを除去し乾燥させて、細孔径０．８ｎｍ以下の細孔容積が０．０１〜０．１ｍｌ／ｇである炭素粉末を得る工程；及び
該炭素粉末を成形する工程；
を包含する方法によって得られる、電気二重層キャパシタ用炭素質電極。
【請求項２】
前記ニードルコークスグリーンパウダーが、石炭系ニードルコークスグリーンパウダーである請求項１記載の電気二重層キャパシタ用炭素質電極。
【請求項３】
前記電気二重層キャパシタが、溶質を有機溶媒に溶解させた有機電解液中に炭素質電極が浸されてなる構造のものである、請求項１又は２記載の電気二重層キャパシタ用炭素質電極。
【請求項４】
前記有機電解液の溶質が、式
【化１】
2005286178.tif 000001
［式中、Ｒはそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基、又は一緒に連結した炭素数３〜８のアルキレン基であり、Ｘ−は対アニオンである。］
で表されるピロリジニウム化合物塩である請求項３記載の電気二重層キャパシタ用炭素質電極。
【請求項５】
前記ピロリジニウム化合物塩がスピロビピロリジニウム塩である請求項４記載の電気二重層キャパシタ用炭素質電極。
【請求項６】
前記ピロリジニウム化合物塩の対アニオンが４フッ化ホウ酸アニオン、一部をほうフッ化アルキル基により置換したほう酸アニオン、６フッ化リン酸アニオン、過塩素酸、又はヨウ素である請求項４又は５記載の電気二重層キャパシタ用炭素質電極。
【請求項７】
ニードルコークスグリーンパウダーを、不活性雰囲気下６００〜９００℃で２〜４時間焼成し、焼成した粉末を、重量比で１．８〜２．２倍量の水酸化アルカリ粉末と混合し、粉末混合物を、不活性雰囲気下６５０〜８５０℃で２〜４時間焼成し、焼成した粉末混合物を洗浄して水酸化アルカリを除去し乾燥させて、細孔径０．８ｎｍ以下の細孔容積が０．０１〜０．１ｍｌ／ｇである炭素粉末を得る工程；及び
該炭素粉末を成形する工程；
を包含する電気二重層キャパシタ用炭素質電極の製造方法。