【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｉ）実験式ＭＸ4［式中、Ｍはチタン、ジルコニウム及びハフニウムからなる群から選ばれ、Ｘはフッ素、塩素、臭素及びヨウ素からなる群から選ばれるハロゲンである］の少なくとも１種の遷移金属化合物と、式ＬxＥＲnＹmＨp［式中、各Ｌは独立して酸素、硫黄、セレン、テルル、窒素、燐、砒素、アンチモン及びビスマス又はそれらの混合物から選ばれた２つの原子によってＥに結合するモノアニオン二座配位子であり、Ｅは硼素、アルミニウム、ガリウム及びインジウムからなる群から選ばれ、各Ｒは独立してヒドロカルビル基であり、各Ｙは独立してモノアニオン一座配位子であり、０＜ｘ≦２、ｎ＞０、ｍ≧０、ｐ≧０及びｘ＋ｎ＋ｍ＋ｐ＝３である］の少なくとも１種のアルキル化剤とを、少なくとも１種の非プロトン性溶媒中で反応させることによって得られる可溶性化学種と
ｉｉ）担体
とを接触させることによって調製される固体プロ触媒。
【請求項２】  前記アルキル化剤がアルキル化剤対遷移金属化合物のモル比０．１〜１００で存在する請求項１に記載の固体プロ触媒。
【請求項３】  Ｍがチタンである請求項１に記載の固体プロ触媒。
【請求項４】  ＭＸ4が四塩化チタンである請求項３に記載の固体プロ触媒。
【請求項５】  少なくとも１種のアルキル化剤がＭＸ4をアルキル化する実験式ＬxＥＲnＹmＨp
［式中、各Ｌは独立して酸素、硫黄、セレン、テルル、窒素、燐、砒素、アンチモン及びビスマスまたはそれらの混合物から選ばれた２つの原子によってＭに結合するモノアニオン二座配位子であり；
Ｅは硼素、アルミニウム、ガリウム及びインジウムからなる群から選ばれ；
各Ｒは独立してヒドロカルビル基であり；
各Ｙは独立してモノアニオン一座配位子であり；
０＜ｘ≦２、ｎ＞０、ｍ≧０、ｐ≧０であり；且つ
ｘ＋ｎ＋ｍ＋ｐ＝３である］
の有機金属化合物である請求項１に記載の固体プロ触媒。
【請求項６】  Ｅがアルミニウムである請求項５に記載の固体プロ触媒。
【請求項７】  前記可溶性化学種が担体上に付着している請求項１に記載の固体プロ触媒。
【請求項８】  前記担体が無機酸化物及び無機ハロゲン化物からなる群から選ばれる請求項１に記載の固体プロ触媒。
【請求項９】  ｉ）実験式ＭＸ4［式中、Ｍはチタン、ジルコニウム及びハフニウムからなる群から選ばれ、Ｘはフッ素、塩素、臭素及びヨウ素からなる群から選ばれるハロゲンである］の少なくとも１種の遷移金属化合物と、式ＬxＥＲnＹmＨp［式中、各Ｌは、独立して、酸素、硫黄、セレン、テルル、窒素、燐、砒素、アンチモン及びビスマス又はそれらの混合物から選ばれた２つの原子によってＥに結合するモノアニオン二座配位子であり、Ｅは硼素、アルミニウム、ガリウム及びインジウムからなる群から選ばれ、各Ｒは独立してヒドロカルビル基であり、各Ｙは独立してモノアニオン一座配位子であり、０＜ｘ≦２、ｎ＞０、ｍ≧０、ｐ≧０及びｘ＋ｎ＋ｍ＋ｐ＝３である］の少なくとも１種のアルキル化剤及び少なくとも１種の内部電子供与体とを、少なくとも１種の非プロトン性溶媒中で反応させることによって得られる可溶性化学種と
ｉｉ）担体
とを接触させることによって調製される固体プロ触媒。
【請求項１０】  ｉ）請求項１に記載の固体プロ触媒及びｉｉ）少なくとも１種の助触媒を含んでなる触媒系。
【請求項１１】  前記の少なくとも１種の助触媒がオレフィンの重合又は共重合において固体プロ触媒を活性化する有機金属化合物である請求項１０に記載の触媒系。
【請求項１２】  前記の少なくとも１種の助触媒が実験式ＲnＥＹmＨp及び（ＱＥＲ）q
［式中、各Ｒは独立してヒドロカルビル基であり；
Ｅは硼素、アルミニウム、ガリウム及びインジウムからなる群から選ばれ；
各Ｙは独立してモノアニオン一座配位子であり；
Ｑは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（ＯＲ）−、−Ｎ（ＳＲ）−、−Ｎ（ＮＲ2）−、−Ｎ（ＰＲ2）−、−Ｐ（Ｒ）−、−Ｐ（ＯＲ）―、―Ｐ（ＳＲ）−及び−Ｐ（ＮＲ2）−からなる群から選ばれ；
ｎ＞０、ｍ≧０、ｐ≧０及びｎ＋ｍ＋ｐ＝３であり；且つ
ｑ≧１である］
の有機金属化合物からなる群から選ばれる請求項１１に記載の触媒系。
【請求項１３】  Ｅがアルミニウムである請求項１２に記載の触媒系。
【請求項１４】  前記助触媒がトリアルキルアルミニウム化合物である請求項１３に記載の触媒系。
【請求項１５】  前記助触媒が固体プロ触媒の遷移金属に対する助触媒のモル比０．１〜１０００で存在する請求項１０に記載の触媒系。
【請求項１６】  ｉ）請求項９に記載の固体プロ触媒及びｉｉ）少なくとも１種の助触媒を含んでなる触媒系。
【請求項１７】  重合条件下で少なくとも１種又はそれ以上のオレフィンを請求項１０に記載の触媒系と接触させることを含んでなる少なくとも１種又はそれ以上のオレフィンの重合方法。
【請求項１８】  重合条件下で少なくとも１種又はそれ以上のオレフィンを請求項１６に記載の触媒系と接触させることを含んでなる少なくとも１種又はそれ以上のオレフィンの重合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
チタンキレートを利用するある種の可溶性、すなわち「液体」チーグラー−ナッタ触媒系が知られている。例えば米国特許第３，７３７，４１６号及び同第３，７３７，４１７号は、チタンキレートとハロゲン化剤との反応とそれに続くアルキルアルミニウムによる活性化によって、α−オレフィンとブタジエンとを共重合させる触媒を生成することを記載している。これらの活性化はモノマーの存在下において−７８℃もの低温で実施される。米国特許第３，６５２，７０５号は有機アルミニウム化合物による処理の前にＴｉＣｌ4と反応させられたニトリル電子供与体を使用することのみを特許請求の範囲に記載している。これらの触媒はアレーン溶液又はスラリー中において使用するのが好ましい。米国特許第４，４８２，６３９号；同第４，６０３，１８５号；及び同第４，７２７，１２３号は、オレフィン、アルキン及びジエンを重合するための、アルキルアルミニウムで活性化されたモノアニオン三座キレート配位子を有するバイメタル錯体を記載している。米国特許第５，０２１，５９５号は二座キレート配位子の可溶性三価金属（特にバナジウム）錯体を基材とする触媒を記載している。これらの可溶性錯体は、三価金属ハロゲン化物と、酸性水素を含む化合物との反応によって調製され、アルキルアルミニウムによってオレフィンの重合のために活性化される。米国特許第５，３７８，７７８号は、チタンアミドと、酸性水素を有する有機酸素含有化合物との反応と、それに続くアルキルアルミニウムによるその場（ｉｎ−ｓｉｔｕ）での活性化による、高活性の非担持オレフィン重合触媒の生成を報告している。米国特許第５，８４０，６４６号は、ルイス塩基が配位子主鎖に結合している、ビス（アルコキシド）キレート配位子を有するＴｉ、ＺｒまたはＨｆジアルキル錯体を報告している。これらの化合物は、トリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート又はメチルアルモキサンのような陽イオン錯体を形成する活性剤の存在下でオレフィンの重合に使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明において内部電子供与体として有用なチオシアネートの例は少なくとも１個のＣ−ＳＣＮチオシアネート基を含む化合物である。その例はチオシアネート基を含む飽和もしくは不飽和脂肪族、脂環式又は芳香族化合物である。元素の周期表の第１３族、第１４族、第１５族、第１６族及び第１７族から選ばれた、炭素以外の原子であるヘテロ原子を含む化合物はチオシアネートに含まれる。チオシアネートの例は次の通りである：チオシアン酸メチル；チオシアン酸エチル；チオシアン酸プロピル；チオシアン酸イソプロピル；チオシアン酸ｎ−ブチル；チオシアン酸ｔ−ブチル；チオシアン酸ｓ−ブチル；チオシアン酸ペンチル；チオシアン酸ヘキシル；チオシアン酸ヘプチル；チオシアン酸オクチル；チオシアン酸ノニル；チオシアン酸デシル；ウンデカンチオシアネート；チオシアン酸ベンジル；チオシアン酸フェニル；４’−ブロモフェニルアシル  チオシアネート；２−メチルベンジル  チオシアネート；２−クロロベンゾ  チオシアネート；３−クロロベンゾ  チオシアネート；４−クロロベンゾ  チオシアネート；チオシアン酸ｏ−トルイル；チオシアン酸ｍ−トルイル；チオシアン酸ｐ−トルイルなど。