Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
(A) 液晶性ポリマーに(B) 繊維状充填剤を配合した(C) 複合樹脂組成物（但し、配合する(B) 繊維状充填剤の配合量と重量平均長さとの関係が、以下の領域(D) の規定内を満足するもの）から形成される、外枠の内部に格子構造を有する平面状コネクター。
［領域(D)］
Ｘ軸を(B) 繊維状充填剤の配合量（(C) 複合樹脂組成物中の重量％）、Ｙ軸を(B) 繊維状充填剤の重量平均長さ（μm）として、以下の(1) 〜(5) の関数で囲まれる領域
(1) Ｘ＝40
(2) Ｘ＝53
(3) Ｙ＝160
(4) Ｙ＝360
(5) Ｙ＝（18222／Ｘ）−84.44
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明は、(A) 液晶性ポリマーに(B) 繊維状充填剤を配合した(C) 複合樹脂組成物（但し、配合する(B) 繊維状充填剤の配合量と重量平均長さとの関係が、以下の領域(D) の規定内を満足するもの）から形成される、外枠の内部に格子構造を有する平面状コネクターである。
［領域(D)］
Ｘ軸を(B) 繊維状充填剤の配合量（(C) 複合樹脂組成物中の重量％）、Ｙ軸を(B) 繊維状充填剤の重量平均長さ（μm ）として、以下の(1) 〜(5) の関数で囲まれる領域
(1) Ｘ＝40
(2) Ｘ＝53
(3) Ｙ＝160
(4) Ｙ＝360
(5) Ｙ＝（18222／Ｘ）−84.44
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に使用する(C) 複合樹脂組成物は、上記(A) 液晶性ポリマーに(B) 繊維状充填剤を配合したものであるが、配合する(B) 繊維状充填剤の配合量と重量平均長さとの関係が、以下の領域(D) の規定内を満足するものであることが必須である。
［領域(D)］
Ｘ軸を(B) 繊維状充填剤の配合量（(C) 複合樹脂組成物中の重量％）、Ｙ軸を(B) 繊維状充填剤の重量平均長さ（μm）として、以下の(1) 〜(5) の関数で囲まれる領域
(1) Ｘ＝40
(2) Ｘ＝53
(3) Ｙ＝160
(4) Ｙ＝360
(5) Ｙ＝（18222／Ｘ）−84.44
上記領域(D) は、図１のＺで示される領域であり、基本的に(B) 繊維状充填剤の重量平均長さは、(3) Ｙ＝160μm以上且つ(4) Ｙ＝360μm以下であることが必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、(B) 繊維状充填剤の配合量（(C) 複合樹脂組成物中の配合比率）に関しては、(1) Ｘ＝40重量％以上且つ(2) Ｘ＝53重量％以下であることが必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(B) 繊維状充填剤の配合量が40重量％未満では、比較的重量平均長さの長い繊維状充填剤を用いても補強効果が小さく、所望の効果を得ることができない。また、(B) 繊維状充填剤の配合量が53重量％を超えると比較的重量平均長さの短い繊維状充填剤を用いても流動性が悪化し、優れた平面度のコネクターとはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成され、前記基板に達する開口部を有する第１の絶縁層と、
前記開口部上に形成された第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に形成された第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上において前記開口部の少なくとも一部に重なって設けられ、第１の電極と第２の電極との間に発光層を挟んでなる発光素子と、を有し、
前記第１の電極の屈折率は前記第３の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第３の絶縁層の屈折率は前記第２の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第２の絶縁層の屈折率は前記基板の屈折率と同等もしくは大きいことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
基板上に形成された第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に形成された半導体層と、
前記半導体層上に形成されたゲート絶縁層と、
前記半導体層及び前記ゲート絶縁層上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート絶縁層及び前記第１の絶縁層を貫通し、前記基板まで達して設けられた開口部と、
前記ゲート電極、前記ゲート絶縁層、及び前記開口部上に形成された第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に設けられた第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上において前記開口部の少なくとも一部に重なって設けられ、第１の電極と第２の電極との間に発光層を挟んでなる発光素子と、を有し、
前記第１の電極の屈折率は前記第３の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第３の絶縁層の屈折率は前記第２の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第２の絶縁層の屈折率は前記基板の屈折率と同等もしくは大きいことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
基板上に形成された第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に形成された半導体層と、
前記半導体層上に形成されたゲート絶縁層と、
前記半導体層及び前記ゲート絶縁層上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート絶縁層及び前記ゲート電極上に形成されたパッシベーション膜と、
前記パッシベーション膜と、前記ゲート絶縁層及び前記第１の絶縁層を貫通し、前記基板まで達して設けられた開口部と、
前記パッシベーション膜及び前記開口部上に形成された第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に設けられた第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上において前記開口部の少なくとも一部に重なって設けられ、第１の電極と第２の電極との間に発光層を挟んでなる発光素子と、を有し、
前記第１の電極の屈折率は前記第３の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第３の絶縁層の屈折率は前記第２の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第２の絶縁層の屈折率は前記基板の屈折率と同等もしくは大きいことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
基板上に形成された第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に形成された半導体層と、
前記半導体層上に形成されたゲート絶縁層と、
前記半導体層及び前記ゲート絶縁層上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート絶縁層及び前記第１の絶縁層を貫通し、前記基板まで達して設けられた開口部と、
前記ゲート電極、前記ゲート絶縁層、及び前記開口部上に形成された第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に設けられた第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上に設けられた第４の絶縁層と、
前記第４の絶縁層上において前記開口部の少なくとも一部に重なって設けられ、第１の電極と第２の電極との間に発光層を挟んでなる発光素子とを有し、
前記第１の電極の屈折率は前記第４の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第４の絶縁層の屈折率は前記第３の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第３の絶縁層の屈折率は前記第２の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第２の絶縁層の屈折率は前記基板の屈折率と同等もしくは大きいことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
基板上に形成された第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に形成された半導体層と、
前記半導体層上に形成されたゲート絶縁層と、
前記半導体層及び前記ゲート絶縁層上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート絶縁層及び前記第１の絶縁層を貫通し、前記基板まで達して設けられた第１の開口部と、
前記ゲート電極、前記ゲート絶縁層、及び前記第１の開口部上に形成された第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に設けられた第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上に設けられ、前記第１の開口部に少なくとも一部が重なっている第２の開口部を有する第４の絶縁層と、
前記第４の絶縁層上において前記第１の開口部及び前記第２の開口部の少なくとも一部に重なって設けられ、第１の電極と第２の電極との間に発光層を挟んでなる発光素子とを有し、
前記第１の電極の屈折率は前記第３の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第３の絶縁層の屈折率は前記第２の絶縁層の屈折率と同等もしくは大きく、
前記第２の絶縁層の屈折率は前記基板の屈折率と同等もしくは大きいことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２の絶縁層と前記第３の絶縁層の間に絶縁膜を設けることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２絶縁層が開口部を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体層に電気的に接続された電極と前記第２の絶縁層の間に絶縁膜を設けることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の絶縁層は単層構造であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の絶縁層は多層構造であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置を表示部に搭載したことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置を表示部に搭載したことを特徴とするテレビ受像器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極が形成された主面と、前記主面と反対側の裏面とを有する半導体チップと、
前記半導体チップの裏面を支持するタブと、
前記タブに連なる複数のタブ吊りリードと、
前記複数のタブ吊りリードの間に位置し、前記タブの周りに位置する複数のリードと、
前記半導体チップの複数の電極と前記複数のタブ吊りリードとを接続する複数のタブ吊りリード用ワイヤと、
前記半導体チップの複数の電極と前記複数のリードとを接続する複数のリード用ワイヤと、
前記半導体チップ、前記タブ、前記複数のタブ吊りリード、前記複数のリード、前記複数のタブ吊りリード用ワイヤ、及び前記複数のリード用ワイヤを封止する封止体とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記リード用ワイヤが接続される前記リードのワイヤ接続部及び前記タブ吊りリードの一部に形成され前記タブ吊りリード用ワイヤが接続される突出部は前記リード及び前記タブ吊りリードよりも薄くなっていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記リード用ワイヤが接続される前記リードのワイヤ接続部及び前記タブ吊りリードの一部に形成され前記タブ吊りリード用ワイヤが接続される突出部は前記リード及び前記タブ吊りリードよりも薄くなり、前記ワイヤ接続部及び前記突出部の上面は前記タブ吊りリード及び前記リードの上面と同じ高さになっていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ワイヤ接続部及び前記突出部は前記リード及び前記タブ吊りリードをエッチングまたはプレスによる押し潰しによって形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記リード用ワイヤが接続される前記リードのワイヤ接続部及び前記タブ吊りリードの一部に形成され前記タブ吊りリード用ワイヤが接続される突出部は前記リード及び前記タブ吊りリードから屈曲して延在していることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記半導体チップの主面の電極に接続される前記ワイヤは前記リード及び前記タブ吊りリードの下面側の面に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記タブ吊りリードの両側にそれぞれ前記突出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記タブ吊りリードに前記タブ吊りリード用ワイヤを介して接続される前記半導体チップの電極は電源電位となる電極であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記リード用ワイヤが接続される前記リードのワイヤ接続部は前記リードの内端部で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記リード用ワイヤが接続される前記リードのワイヤ接続部は前記リードの側面から前記封止体内に延在する突出部によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記突出部は前記リードの両側面からそれぞれ突出していることを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記突出部は前記リードの内端部側面に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記隣接するリードにおける前記各突出部は、リードの交差方向に一列に並ばないようにリードの延在方向にずれて配列されていることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記隣接するリードにおける前記各突出部と前記半導体チップの電極を接続する前記リード用ワイヤの描くループ高さは接触しないように異なるループ形状となっていることを特徴とする請求項１３に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記突出部は前記リード及び前記タブ吊りリードの付け根部分が細くなり先端は太くなっていることを特徴とする請求項１または請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記突出部の先端は円形状になっていることを特徴とする請求項１５に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記半導体チップを支持している面とは反対側のタブの面は前記封止体の上面に露出し、露出する前記タブの表面は付着樹脂除去処理が施された面であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記タブ吊りリードは途中で屈曲して前記半導体チップを支持している面とは反対側のタブの面は前記封止体の上面に露出していることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス・プロバイダによって提供されるサービスを取得するための無線サービス購買システムであって、
ＲＦＩＤタグに関連付けられた移動デバイスであって、前記移動デバイスのユーザが前記サービスを取得することの許可を得るために、前記ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤリーダと通信するものと、
前記ＲＦＩＤタグが組み込まれるＳＩＭカードであって、前記ユーザは前記ＳＩＭカードおよび前記ＲＦＩＤタグの両方において同じ識別番号によって識別されるものと、
前記ＲＦＩＤタグから取得した前記識別番号を前記ＲＦＩＤリーダから受け取ることに応答し、前記ユーザに関連付けられた口座が前記サービスにアクセスするために十分な預金残高を有するかどうかを検証し、前記口座に十分な預金残高があること条件に、前記ユーザの前記サービスへのアクセスを許可する応答を前記リーダに返信するサービス・プロバイダ・サーバと
を有することを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記ユーザにより送付される、前記識別番号と前記ユーザに関連付けられた前記口座に入金される予定の金額とを示すメッセージＳＭＳを、前記サービス・プロバイダ・サーバが受信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザに関連付けられた前記口座は、前記移動デバイスから無線電話オペレータのサービスにアクセスするために使用できる口座である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーザが、前記サービス・コントローラル・ブースで直接支払いを行うために、支払を確認するＰＩＮコードをキーボードで入力することに応答して、前記ブースから前記支払いに関する情報が前記サービス・プロバイダ・サーバに送信される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ユーザによってアクセスされたサービスの価格に関する情報を受け取ることに応答して、前記ユーザに請求を伝送する課金システムをさらに有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
サービス・プロバイダによって提供されるサービスを取得するための移動デバイスであって、
移動デバイスのユーザを識別する識別番号を含む加入者識別モジュールと、
前記識別番号と同じ識別番号を含むＲＦＩＤタグであって、前記ユーザが前記サービスを取得することの許可を得るために、ＲＦＩＤリーダと通信するＲＦＩＤタグとを有し、
前記識別番号に基づき、前記ユーザに関連付けられた口座が要求されたサービスにアクセスするために十分な預金残高を有するかどうかが検証され、前記口座に十分な預金残高があることを条件として、前記ユーザのサービスへのアクセスを許可することを特徴とする移動デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、実施例のコインホッパ312の回転ディスク318は、通孔322を４個以上有する。
通孔322が多い場合、コインが極めて短時間間隔で払い出されるため、積み重なって整列しない恐れがある。
この恐れを解消するため、モータ316の出力軸と回転ディスク318との間に配置される減速機321の減速比を大きくし、回転速度を低速にすることが好ましい。
コインが払い出される時間間隔を大きくすることにより、コインが保留部14（図８参照）において水平に整列する時間を簡単な構造で確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
下側シュート部342は、上端部が上側シュート部340の下方に位置し、下端部が前列324Ｆの下方に位置して斜め下方に伸びる図５に示すシュート板348、及び、図５に示す隔壁360によって形成された案内溝を有する。
換言すれば、各コインホッパ312Aから312Hに個別に対応して案内溝362Ａから362Ｈが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
下側シュート部342のシュート板348は、図６に示すように、水平線に対し約25度傾斜しているが、20度から40度の範囲で設定することが好ましい。
この傾斜角度が40度を超える場合、コインの落下速度が大きく、保留部14での整列がうまく行われず、20度よりも小さい場合、コインの落下速度が小さく、自重で滑り落ちない恐れがあり、さらに、装置が大きくなるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
コインは、リブ389の上側の斜面391によって案内され、保留部14に落下する。
補助カバー382は、樹脂によって一体成型され、安価に製造される。
本体16に補助カバー382を装着して一体化し、コイン保留装置308を組み立てる。
この組み立て状態において、凹部390は保留部14の上位に連続して位置し、保留部14と凹部390が一つの円柱を形成している。
コイン保留装置308は保持部309（図３、図１０参照）に装着され、その位置でコインの補充を受ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図1に示すように、縦壁404の中間部に矩形の中間サポータ414が固定されている。
中間サポータ414は、図６に示すように、本体16の後壁に接触し、本体16の前後方向の位置を規制する。
図4に示すように、中間サポータ414の横端部において縦方向に伸びる支軸416に可動ホルダ408がピボット可能に取り付けられている。
可動ホルダ408の先端部には本体16を前側から押さえるようにフック418が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に保持部309の選択取付装置420を説明する。
実施例における選択取付装置420は、保持部309をカバー302の側壁に隣接した図１に示されている待機位置422及びコインを保留装置308に補給する図６に示されている補給位置424とに伸縮装置426によって保持部309を選択的に位置させることができる。
本実施例のように保持部309がカバー302に一体化された場合、保持部309の紛失を防止できる利点がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
しかし、選択取付装置420は、コイン保留装置308を案内溝362Aから362Fの下方の所定位置に取付および取り外しできる機能を有していればよい。
換言すれば、コイン保留装置308が着脱可能な固定装置をカバー302に取り付けてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施例の伸縮装置426は、左伸縮装置426L及び右伸縮装置426Ｒを含み、それらは保持部309の左右に配置されるが、それらの構造は同一であるため、便宜的に左伸縮装置426Ｌを代表して説明し、右伸縮装置426Rの同一部品には同一数字にＲを付し、説明を省略する。
なお、図面上左伸縮装置426Ｌに開示されない場合、適宜的に右伸縮装置426Ｒを参照して説明する。
図２に示すように、カバー302の前壁428にほぼ垂直に左ガイドプレート430Lが固定されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
同様に、内ガイドレール434Bの上端部に相対し、かつ、水平方向に伸びる第２上ストッパ436Sが左移動プレート432Lに固定され、下端部に相対し、水平方向に伸びる第２下ストッパ438Sが固定されている。
右ガイドプレート430Rの下部内面に、水平方向に隣接並置された一対のベアリング440Fと440B、及び442Fと442Bよりなる移動ガイド444Rが配置されている。
これらベアリングは、給油の必要がないこと及び衝撃を緩衝できるため、樹脂製が好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
保持部309が下方に移動した場合、下側のローラ438F、438Bが第２下ストッパ438Sに停止される（図2、3及び図6の状態）。  
保持部309の左側壁446Ｌ及び右側壁446Ｒに上部に待機保持装置450Ｌ（図９参照）及び450Ｒが配置されている。
待機保持装置450Ｌ及び450Ｒは、保持部309を待機位置422に保持する機能を有する。
したがって、同様の機能を有する他の装置に変更することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
詳述すれば、段付きピン452Ｌ、452Ｒを側壁446Ｌ、446Ｒに押し込むよう移動させた場合、大径部454L、454Rがノッチ456Ｌ、456Ｒから外れ、保持部309が下方向に移動可能になる。
左右側壁446Ｌ、446Ｒの外側端面に横方向に向けてチャンネル状のハンドル458Ｒ，458Ｌ（図９参照）が固定されている。
保持部309は、このハンドル458R、458Ｌを持って上下方向に移動される。
したがって、ハンドル458R、458Ｌを持ってピン452Ｌ及び452Rを操作できるよう、ピン452Ｌ及び452Rは、ハンドル458R、458Ｌの上方近傍に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索用サーバが、検索条件として入力された製品の性質を基に製品を検索する検索ステップと、
前記検索用サーバに接続されたユーザコンピュータが、前記検索結果を表示する表示ステップと、
前記検索用サーバに接続された集計サーバが、前記入力された検索条件の履歴を記録する記録ステップと
を有する製品需要調査方法。
【請求項２】
前記検索ステップは、検索条件として入力された半導体製品の特性値を基に半導体製品を製品データベースから検索する請求項１記載の製品需要調査方法。
【請求項３】
さらに、前記検索条件として入力された半導体製品の特性値毎の回数を前記集計サーバがカウントするカウントステップを有する請求項２記載の製品需要調査方法。
【請求項４】
さらに、前記カウントされた特性値の回数が所定値以上であればその特性値を検索条件として前記集計サーバが他社の半導体製品を検索するステップを有する請求項３記載の製品需要調査方法。
【請求項５】
さらに前記集計サーバが、前記カウントされた特性値の回数が所定値以上でありかつその特性値の自社の半導体製品が前記製品データベースに存在するときには補充発注数を増加すべき情報を在庫管理データベースに記録し、前記カウントされた特性値の回数が所定値未満又は０でありかつその特性値の自社の半導体製品が前記製品データベースに存在するときには補充発注数を抑制すべき情報を在庫管理データベースに記録する在庫管理ステップを有する請求項３又は４記載の製品需要調査方法。
【請求項６】
さらに前記集計サーバが、前記カウントされた特性値の回数が所定値以上でありかつその特性値の半導体製品を開発中であるときには開発優先度を上げるべき情報を開発管理データベースに記録し、前記カウントされた特性値の回数が所定値未満又は０でありかつその特性値の半導体製品を開発中であるときには開発優先度を下げるべき情報を開発管理データベースに記録する開発管理ステップを有する請求項３乃至５のいずれか１項に記載の製品需要調査方法。
【請求項７】
さらに前記集計サーバが、前記カウントされた特性値の回数が所定値以上でありかつその特性値の半導体製品を開発中であるときには開発優先度を上げるべき情報を開発管理データベースに記録し、かつ前記検索された他社の半導体製品の情報を開発管理データベースに記録し、前記カウントされた特性値の回数が所定値未満又は０でありかつその特性値の半導体製品を開発中であるときには開発優先度を下げるべき情報を開発管理データベースに記録する開発管理ステップを有する請求項４記載の製品需要調査方法。
【請求項８】
さらに前記集計サーバが、前記カウントされた特性値の回数が所定値以上でありかつその特性値の半導体製品を企画中であるときには企画優先度を上げるべき情報を企画管理データベースに記録し、前記カウントされた特性値の回数が所定値未満又は０でありかつその特性値の半導体製品を企画中であるときには企画優先度を下げるべき情報を企画管理データベースに記録する企画管理ステップを有する請求項３乃至７のいずれか１項に記載の製品需要調査方法。
【請求項９】
さらに前記集計サーバが、前記カウントされた特性値の回数が所定値以上でありかつその特性値の半導体製品を企画中であるときには企画優先度を上げるべき情報を企画管理データベースに記録し、かつ前記検索された他社の半導体製品の情報を企画管理データベースに記録し、前記カウントされた特性値の回数が所定値未満又は０でありかつその特性値の半導体製品を企画中であるときには企画優先度を下げるべき情報を企画管理データベースに記録する企画管理ステップを有する請求項４又は７記載の製品需要調査方法。
【請求項１０】
検索条件として入力された製品の性質を基に製品を検索する検索手段と、
前記検索手段に接続され、前記検索結果を表示する表示手段と、
前記検索手段に接続され、前記入力された検索条件の履歴を記録する記録手段と
を有する製品需要調査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、検索用サーバが、検索条件として入力された製品の性質を基に製品を検索する検索ステップと、前記検索用サーバに接続されたユーザコンピュータが、前記検索結果を表示する表示ステップと、前記検索用サーバに接続された集計サーバが、前記入力された検索条件の履歴を記録する記録ステップとを有する製品需要調査方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードドライブプラッタであって、
第１表面と、実質的に１つの平面内に配置されて前記第１表面に対向する第２表面とを含む、ガラス金属層の基板と、
前記第１表面上の少なくとも１つの磁気層と
を備える、ハードドライブプラッタ。
【請求項２】
前記ガラス金属層が、少なくとも１２％だけ原子サイズの異なる３つ以上の元素を有する、請求項１に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項３】
前記ガラス金属層がジルコニウム、チタニウム、ニッケル、銅及びベリリウムの少なくとも３つを含む、請求項２に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項４】
前記ガラス金属層がジルコニウム、チタニウム、ニッケル、銅及びベリリウムを含む、請求項２に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項５】
前記ガラス金属層がほぼ非晶質である、請求項１に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項６】
前記ガラス金属層が約８０％の非晶質に等しいか、あるいはそれより多く、かつ、約２０％の結晶質に等しいか、あるいはそれより少ない、請求項１に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの磁気層が前記ガラス金属層の基板上にコーティングされている、請求項１に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項８】
前記基板と前記少なくとも１つの磁気層との間に１つの第１層を更に備える、請求項１に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項９】
前記第１層が１つの絶縁層を含み、前記絶縁層が前記基板上に堆積されている、請求項８に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項１０】
前記第１層が１つの絶縁層を含み、前記絶縁層が化学蒸着法を用いて前記基板上に堆積されている、請求項８に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項１１】
前記第１層が実質的にアルミニウムである、請求項８に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項１２】
前記第１層がアルミニウムで形成される、請求項８に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項１３】
ハードドライブプラッタであって、
第１表面と、前記第１表面に対向して実質的に１つの平面内に配置された第２表面とを含む非ガラス金属基板と、
前記第1表面上の少なくとも１つの磁気層と、
前記第２表面上にコーティングされたガラス金属層と
を備え、
前記少なくとも１つの磁気層は、前記第1表面と結合される、ハードドライブプラッタ。
【請求項１４】
前記第1表面と前記少なくとも１つの磁気層との間に１つの非ガラス金属層を更に含む、請求項１３に記載のハードドライブプラッタ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの磁気層は前記第1表面上に直接形成される、請求項１３に記載のハードドライブプラッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データを記録するためのデータエリアと、
前記データエリアのディフェクト管理情報を記録するための確定的ディフェクト管理エリアを含み、前記データエリアへの記録・読取を制御する情報を記録するための制御情報記録エリアと、
前記データエリアのディフェクト管理情報を一時的に記録するための離散的に配置された複数の一時的ディフェクト管理エリアと、
前記複数の一時的ディフェクト管理エリアの記録状態を示すステータス情報が記録されるステータス情報記録エリアとを備え、
前記複数の一時的ディフェクト管理エリアのうち、少なくとも一の一時的ディフェクト管理エリアは、前記制御情報記録エリアと前記データエリアとの間に配置されていることを特徴とする追記型記録媒体。
【請求項２】
前記ステータス情報は、前記複数の一時的ディフェクト管理エリアにおける未記録領域の有無を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の追記型記録媒体。
【請求項３】
前記一の一時的ディフェクト管理エリアは、前記データエリアの内周側に配置された前記制御情報記録エリアと前記データエリアとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の追記型記録媒体。
【請求項４】
前記一の一時的ディフェクト管理エリアは、前記データエリアの外周側に配置された前記制御情報記録エリアと前記データエリアとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の追記型記録媒体。
【請求項５】
前記一時的ディフェクト管理エリアは、前記確定的ディフェクト管理エリアより大きいことを特徴とする請求項１に記載の追記型記録媒体。
【請求項６】
前記確定的ディフェクト管理エリアには、前記ディフェクト管理情報が複数回繰り返し記録されることを特徴とする請求項１に記載の追記型記録媒体。
【請求項７】
（i）記録データを記録するためのデータエリアと、(ii)前記データエリアのディフェクト管理情報を記録するための確定的ディフェクト管理エリアを含み、前記データエリアへの記録・読取を制御する情報を記録するための制御情報記録エリアと、(iii)前記データエリアのディフェクト管理情報を一時的に記録するための離散的に配置された複数の一時的ディフェクト管理エリアと、(iv)前記複数の一時的ディフェクト管理エリアの記録状態を示すステータス情報が記録されるステータス情報記録エリアとを備え、前記複数の一時的ディフェクト管理エリアのうち、少なくとも一の一時的ディフェクト管理エリアは、前記制御情報記録エリアと前記データエリアとの間に配置されている追記型記録媒体に前記記録データを記録するための記録装置であって、
前記記録データを前記データエリアに記録する第１の記録手段と、
前記ディフェクト管理情報を前記複数の一時的ディフェクト管理エリアのうちのいずれかに記録する第２の記録手段と、
前記複数の一時的ディフェクト管理エリアの記録状態を示すステータス情報を生成するステータス情報生成手段と、
前記ステータス情報生成手段により生成されたステータス情報を前記ステータス情報記録エリアに記録する第３の記録手段と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
（i）記録データを記録するためのデータエリアと、（ii)前記データエリアのディフェクト管理情報を記録するための確定的ディフェクト管理エリアを含み、前記データエリアへの記録・読取を制御する情報を記録するための制御情報記録エリアと、（iii)前記データエリアのディフェクト管理情報を一時的に記録するための離散的に配置された複数の一時的ディフェクト管理エリアと、（iv)前記複数の一時的ディフェクト管理エリアの記録状態を示すステータス情報が記録されるステータス情報記録エリアとを備え、前記複数の一時的ディフェクト管理エリアのうち、少なくとも一の一時的ディフェクト管理エリアは、前記制御情報記録エリアと前記データエリアとの間に配置されている追記型記録媒体に記録された前記記録データを再生するための再生装置であって、
前記ステータス情報記録エリアに記録されたステータス情報を読み取る第１の読取手段と、
前記第１の読取手段により読み取られたステータス情報に基づいて、時間的にみて最後に記録されたディフェクト管理情報が記録されている１個の一時的ディフェクト管理エリアを認識するエリア認識手段と、
前記エリア認識手段により認識された１個の一時的ディフェクト管理エリアに記録された前記ディフェクト管理情報を読み取る第２の読取手段と、
前記第２の読取手段により読み取られたディフェクト管理情報に基づいて、前記データエリアに記録された前記記録データを再生する再生手段と
を備えていることを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例２〜７    比較例１〜３
実施例１と同様にして、ただし磁性層の結合剤に使用したポリエステル樹脂（Ａ）の代わりに表１に記載したポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｉ）、（Ｊ）、ＵＲ８３００（東洋紡績社製スルホン酸ナトリウム基含有ポリウレタン樹脂）を結合剤として用いて磁気テープを作成した。評価結果を表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表２】
2005276401.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記第１の光学面と第２の光学面とのなす角をθR °としたとき、
３０＜θR ＜５５
を満足することを特徴とする請求項４のファインダー系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５の発明は請求項４の発明において、前記第１の光学面の法線と光軸とのなす角をθ1 °としたとき、
２．５＜θ1 ＜２０    ‥‥‥(1)
を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６の発明は請求項４の発明において、前記第１の光学面と第２の光学面とのなす角をθR °としたとき、
３０＜θR ＜５５    ‥‥‥(2)
を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項９の発明は請求項７の発明において、前記第２の光学面の法線と光軸とのなす角をθ2 °としたとき、
１５＜θ2 ＜３５    ‥‥‥(3)
を満足することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１７の発明は請求項１６の発明において、前記結像系は正の第１レンズと正の第２レンズとを有し、該結像系と前記接眼レンズとの合成の焦点距離をｆR 、前記観察系の焦点距離をｆE としたとき、
０．１＜ｆR ／ｆE＜０．５    ‥‥‥(4)
を満足することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項２１の発明のファインダー系は、所定面上に形成した被写体像に基づく光束を、正立像形成部材と光軸に対して傾斜し特定の波長域の光束を反射させる少なくとも１つの光学面を有する光学部材の該光学面を通過させて接眼レンズに導光する観察系と、該正立像形成部材の近傍に設けた表示体からの光束を、該光学面で反射させて、該接眼レンズに導光する表示系とを有し、該観察系と該表示系とを利用して該被写体像と表示体の双方を同一視野で観察するとともに該光学面の法線と光軸とのなす角をθ0 °としたとき、
２．５＜θ0 ＜５０    ‥‥‥(5)
を満足することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項２２の発明は請求項２１の発明において、前記１つの光学面はダイクロイックミラーであり、ファインダー光軸と平行な方向に入射する光線の平均透過率が５０％になる波長をλｈ（ｎｍ）としたとき、
６００ｎｍ＜λｈ＜７００ｎｍ    ‥‥‥(6)
を満足することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、第２の反射面４２ｂは、表示体７４方向から入射する光線は全反射し、第１の反射面４２ａを透過した可視光は透過して屈折するように角度を設定している。本実施形態の情報光の表示系は、このように第１の反射面４２ａと第２の反射面４２ｂの相互反射を利用してピーク波長が７００ｎｍ付近の赤色のＬＥＤを光源とする表示体７４からの情報光をファインダー視野内に導入している。これらの反射面４２ａ、４２ｂのなす角θR を３７°としてこの情報光をファインダー光軸Ｆａに対して７４°傾斜した方向から導入するようにしている。そして反射光学部材４のプリズム４２に形成された表示用入射面４２ｃから入射した情報光は、第２の反射面４２ｂで全反射した後に第１の反射面４２ａのダイクロイックミラーで反射して接眼レンズ５側に導光している。そして接眼レンズ５を介して表示体７４の像が焦点板１上の物体像と重なるようにして瞳孔の位置６より観察している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
同図は一眼レフレックスカメラのファインダー光学系を示している。同図の実施形態において、図１に示される実施形態１と同符号のものは同様のものを意味している。本実施形態では反射光学部材４は、２つの反射鏡４４、４５より構成しており、これらの反射鏡に形成された面４４ａ、及び４５ａは、それぞれ第１の反射面（第１光学面）、及び第２の反射面（第２の光学面）に対応している。本実施形態では２つの面４４ａ、及び４５ａはどちらもダイクロイックミラーを蒸着して形成し、図１３に示すようにそれぞれの所定の光線の入射角度に対して特定の分光透過率特性を持つように構成している。本実施形態のダイクロイックミラー４４ａの分光透過率特性も入射角度は異なるものの、図２に示される実施形態１のダイクロイックミラーのものと類似のものとしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ機構を有するカメラ本体部と、
上記カメラ本体部の外装部分に一端側が支持部により支持されるようにしたグリップ部及びこのグリップ部の背面側に取り付けられているベルト部と、
上記ベルト部と共に上記グリップ部が上記支持部を支点軸にして回動可能にされるようにした回動手段とを備えたグリップ機構から構成したこと
を特徴とするカメラ装置。
【請求項２】  請求項１記載のカメラ装置において、
前記グリップ機構は、さらに上記ベルト部と共に上記グリップ部を上記カメラ本体部に対して上下動可能にされるようにしたスライド手段とを備えること
を特徴とするカメラ装置。
【請求項３】  請求項１記載のカメラ装置において、
上記グリップ部に長さ調整可能の伸縮手段を備えたこと
を特徴とするカメラ装置。
【請求項４】  請求項１記載のカメラ装置において、
上記グリップ部の上記支持部が上記カメラ本体部に備えた記録ボタンの近くに配置されていること
を特徴とするカメラ装置。
【請求項５】  請求項１記載のカメラ装置において、
上記グリップ部は上記カメラ本体部に着脱可能にされ、当該カメラ本体部の反対側に取付け変更可能であること
を特徴とするカメラ装置。
【請求項６】  請求項１記載のカメラ装置において、
上記グリップ部が上記カメラ本体部を据え置きしたときのスタンドを兼ねるようにしたこと
を特徴とするカメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明によるカメラ装置は、カメラ本体部に一端側が支持部により支持されるようにしたグリップ部及びこのグリップ部の背面側に取り付けられているベルト部と、ベルト部と共にグリップ部が支持部を支点軸にして回動可能にされるようにした回動手段とを備えたグリップ機構としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述のように構成したカメラ装置によれば、グリップ部とベルト部との間に手を深く挿入し、この後、グリップ部を回動操作して人指し指をカメラ本体部のズームボタンに位置合わせしカメラ本体部を保持する。この後、グリップ部を手の幅に応じて長さ調整しベルトを締め付けることによって、ユーザーの手の大小にかかわらずズームボタンを最適に操作できる位置でカメラ本体部を保持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、グリップ本体部８の他面側から軸孔９に対峙するようにロック／解除機構部を有するスライド機構１５が備えられている。ロック／解除機構部は詳しくは、樹脂成形品からなるケース体１６に図示しないねじにより固定された板ばね１７と、板ばね１７のばね力により突出方向へ付勢される二股状ロック部材１８と、この二股状ロック部材１８を後退移動させるための歯部１９を有する操作部材２０と、歯部１９に噛み合い操作部材２０を操作するためのロック解除レバー２１と、ロック解除レバー２１をロック方向にばね付勢するコイルばね２２とから構成されている。これら各部材をケース体１６に組み込んだ状態を図３に示し、ケース体１６の前面は蓋カバー２３で閉止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述したガイドフレーム２４はビデオカメラ本体部１側にねじ固定される取付部２５に設けられているガイドレール２６に上下方向にスライド移動可能に係合される。また、取付部２５には二股状ロック部材１８と同一ピッチ間隔に複数のロック孔２７が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ガイドフレーム２４がガイドレール２６に対してスライド移動不能にロックされる状態は、二股状ロック部材１８の先端部がガイドフレーム２４の切欠部２４ａから突き抜け、取付部２５のロック孔２７に係入されている状態である。ここで、ロック／解除機構部のロック解除レバー２１をコイルばね２２のばね力に抗して回動操作すると、操作部材２０が下動しその一部に形成されているテーパー面２０ａが二股状ロック部材１８の傾斜面１８ａ（図３参照）を滑らせ、二股状ロック部材１８が板ばね１７を撓ませて後退し取付部２５のロック孔２７から抜け出しロック解除状態となる。これによって、ガイドフレーム２４はグリップ本体部８と共にガイドレール２６に沿ってスライド移動可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かくして、ロック解除レバー２１の回動操作を解除すると、コイルばね２２の復帰ばね力によりロック解除レバー２１と共に操作部材２０が上動して二股状ロック部材１８から離間し、二股状ロック部材１８は板ばね１７の復帰力により再び突出し取付部２５のロック孔２７に係入されてスライド移動不能にロックされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、グリップ本体部８にはスライド機構１５側からロック／解除機構のケース体１６を避けるようにして樹脂成形品からなる内側外装カバー３９が取り付けられる。内側外装カバー３９はグリップ本体部８との間に金属板４０を挟んで重ねられ、内側外装カバー３９のねじ孔３９ａから挿入した図示しないねじを金属板４０のねじ孔４０ａを通じグリップ本体部８のねじ孔ボス８ｂにねじ締めされ固定される。さらに、外側外装カバー３６と内側外装カバー３９とは、内側外装カバー３９のねじ孔３９ｂから挿入した図示しないねじを外側外装カバー３６のねじ孔ボス３６ａにねじ締めされ固定される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明におけるカメラ装置は、カメラ本体部に一端側が支持部により支持されるようにしたグリップ部及びこのグリップ部の背面側に取り付けられているベルト部と、ベルト部と共にグリップ部が支持部を支点軸にして回動可能にされるようにした回動手段とを備えたグリップ機構としたことで、ユーザーの手が大きい場合、あるいは小さい場合であっても、ビデオカメラ本体部を安定して保持しながら、記録ボタンを親指による最適な位置での操作と、ズームボタンを人指し指による最適な位置での操作を可能にすることができ、極めて操作性に優れ信頼性の高いグリップ機構を得ることができるといった効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に間隔をおいて配置された第１及び第２の二重反転ファン（１３０、１３２）と、
前記第１及び第２の二重反転ファン（１３０、１３２）の１つの半径方向外側に配置されかつ該第１及び第２の二重反転ファンの１つに駆動結合されたＦＬＡＤＥファンブレード（５）の少なくとも１つの列と、
を含むＦＬＡＤＥ二重反転ファン式航空機ガスタービンエンジン（１）。
【請求項２】
前記第１の二重反転ファン（１３０）に駆動結合された第２の低圧タービン（２１）と、前記第２の二重反転ファン（１３２）に駆動結合された第１の低圧タービン（１９）とをさらに含む、請求項１記載のエンジン（１）。
【請求項３】
前記第１及び第２の二重反転ファン（１３０、１３２）の下流側かつ軸方向後方に配置されたコアエンジン（１８）と、
前記第１及び第２の二重反転ファン（１３０、１３２）の下流側かつ軸方向後方に配置され、かつ前記コアエンジン（１８）を囲むファンバイパスダクト（４０）と、
をさらに含み、
前記ＦＬＡＤＥファンブレード（５）の列が、前記第１及び第２の二重反転ファン（１３０、１３２）並びにファンバイパスダクト（４０）を囲むＦＬＡＤＥダクト（３）を横切って半径方向に延びている、
請求項１記載のエンジン（１）。
【請求項４】
前記ＦＬＡＤＥファンブレード（５）の列が、可変の第１のＦＬＡＤＥベーン（６）の軸方向前方列と第２のＦＬＡＤＥベーン（７）の軸方向後方列との間で前記ＦＬＡＤＥダクト（３）内に配置されている、請求項３記載のエンジン（１）。
【請求項５】
前記第２の二重反転ファン（１３２）に駆動結合された第１の低圧タービン（１９）と、前記第１の二重反転ファン（１３０）に駆動結合された第２の低圧タービン（２１）とをさらに含む、請求項３記載のエンジン（１）。
【請求項６】
直列の流れ関係で、コア駆動ファンステータベーン（３４）の列と、コア駆動ファンブレード（３６）の少なくとも１つの列を備えたコア駆動ファン（３７）と、高圧圧縮機（２０）と、燃焼器（２２）と、前記コア駆動ファン（３７）に駆動結合された高圧タービン（２３）とを有するコアエンジン（１８）をさらに含み、
前記第１及び第２の二重反転ファン（１３０、１３２）が、環状の第１のファンダクト（１３８）を横切って半径方向に配置され、前記コア駆動ファン（３７）が、環状の第２のファンダクト（１４２）を横切って半径方向に配置され、
ベーンシュラウド（１０６）が、前記コア駆動ファンステータベーン（３４）を半径方向内側ベーンハブ部分（８５）と半径方向外側ベーン先端部分（８４）とに分割し、
ファンシュラウド（１０８）が、前記コア駆動ファンブレード（３６）を半径方向内側ブレードハブ部分（３９）と半径方向外側ブレード先端部分（３８）とに分割し、
ファンバイパスダクト（４０）への第１のバイパス入口（４２）が、前記第２の二重反転ファン（１３２）と前記コアエンジン（１８）への環状のコアエンジン入口（１７）との軸方向間に配置され、
前記コア駆動ファンステータベーン（３４）のベーン先端部分（８４）を横切りかつ前記コア駆動ファンブレード（３６）のブレード先端部分（３８）を横切るファン先端ダクト（１４６）が、前記ファンバイパスダクト（４０）への第２のバイパス入口（４６）まで延び、
前記ベーン先端部分（８４）の流れ面積を独立して変えるための第１の変更手段（９１）が設けられている、
請求項２記載のエンジン（１）。
【請求項７】
前記ベーンハブ部分（８５）の流れ面積を独立して変えるための第２の変更手段（９２）をさらに含む、請求項６記載のエンジン（１）。
【請求項８】
前記第１及び第２の変更手段（９１、９２）が、それぞれ独立して変化するベーン先端部分（８４）と独立して変化するベーンハブ部分（８５）とを含む、請求項７記載のエンジン（１）。
【請求項９】
前記第１のバイパス入口（４２）内に前方可変面積バイパスインゼクタドア（４４）をさらに含む、請求項８記載のエンジン（１）。
【請求項１０】
前記第１及び第２の変更手段（９１、９２）が、
前記ベーンハブ部分（８５）のピボット動可能な後縁ハブフラップ（８６）に取り付けられた内側シャフト（９４）と、
前記ベーン先端部分（８４）のピボット動可能な後縁先端フラップ（８８）に取り付けられた外側シャフト（９６）と、を含み、
前記内側シャフト（９４）が、前記ファンステータベーン（３４）の外側シャフト（９６）内に同軸に配置され、
第１のユニゾンリング（１００）が、第１のレバーアーム（９８）に対して作動関係で結合され、該第１のレバーアーム（９８）が前記内側シャフト（９４）に対して回転可能な作動関係で結合され、
第２のユニゾンリング（１０４）が、第２のレバーアーム（１０２）に対して作動関係で結合され、該第２のレバーアームが前記外側シャフト（９６）に対して回転可能な作動関係で結合されている、
請求項８記載のエンジン（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物及び／または添加物を８質量％以上３０質量％以下の含有量で含有したアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に形成した陽極酸化皮膜であって、該陽極酸化皮膜のセルがアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に対してランダムな方向に成長し、配向性を持たない陽極酸化皮膜であって、
前記セルが、前記不純物及び／または添加物の周囲を包囲している陽極酸化皮膜。
【請求項２】
前記陽極酸化皮膜において、前記セルが、球または楕円形状を形造り、そのセルが寄り集まってぶどうの房状に形成した構造である請求項１に記載の陽極酸化皮膜。
【請求項３】
前記添加物が、シリコンである請求項１に記載の陽極酸化皮膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の陽極酸化皮膜を、アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に形成してなるアルミニウムまたはアルミニウム合金部材。
【請求項５】
処理浴中に浸漬した、不純物及び／または添加物が含有されたアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる処理部品に電圧を印加することによるアルミニウムまたはアルミニウム合金の陽極酸化処理方法であって、
処理部品に、プラス電圧を印加する工程と、
電荷を除去する工程と
を繰り返し、
１回のプラス電圧印加の通電時間が２５μｓ〜１００μｓである陽極酸化処理方法。
【請求項６】
前記プラス電圧印加の通電時間が、２５μｓ〜５０μｓである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プラス電圧印加の通電時間が、３０μｓ〜３５μｓである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
処理浴中に浸漬した、不純物及び／または添加物が含有されたアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる処理部品に電圧を印加することによるアルミニウムまたはアルミニウム合金の陽極酸化処理方法であって、
交流成分を有する電源を用い、５ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの周波数で処理する陽極酸化処理方法。
【請求項９】
前記周波数が１０ｋＨｚ〜２０ｋＨｚである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記周波数が１４ｋＨｚ〜１６ｋＨｚである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項５〜１０に記載のいずれかの陽極酸化処理方法により形成された陽極酸化皮膜を有するアルミニウムまたはアルミニウム合金部材。