Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプル中の標的微生物を検出するための組成物であって、
該サンプル中の生存可能な微生物により反応された場合に色が変化する、条件付きで検出可能なマーカー、および
アミノペプチダーゼに対する基質
を含み、
該アミノペプチダーゼは、該標的微生物には実質的に存在せず、
該標的微生物は、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ、Ｌｉｓｔｅｒｉａ、Ｅ．ｃｏｌｉ  ＯＨ１５７、Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｅｒｕｓ、ＣｒｙｐｔｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍおよびＧｉａｒｄｉａからなる群から選択され、
該基質は、シグナル部分を含み、該シグナル部分は、該サンプル中にある実質的に全ての非標的微生物によって切断された場合に、検出可能シグナルを提供し得、
該条件付きで検出可能なマーカーと、該アミノペプチダーゼに対する基質とは、同じ分子ではない、
組成物。
【請求項２】  前記細菌がＣａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記条件付きで検出可能なマーカーが、テトラゾリウムレッドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記アミノペプチダーゼが、Ｌ−アラニン−アミノペプチドプチダーゼである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  請求項４に記載の組成物であって、ここで前記基質が、Ｌ−アラニン−７−アミド−４−メチルクマリン、Ｌ−アラニン−７−アミド−４−メチルクマリン  ＴＦＡ、Ｌ−アラニン−７−アミド−４−トリフルオロ−メチルクマリン  ＴＦＡ、Ｌ−アラニル−Ｌ−アラニル−Ｌ−フェニルアラニン−７−アミド−４−メチルクマリンおよびＬ−アラニル−Ｌ−アラニル−Ｌ−フェニルアラニン−７−アミド−４−メチルクマリン  ＴＦＡからなる群から選択される、組成物。
【請求項６】  前記基質がＬ−アラニン−７−アミド−４−メチルクマリンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  前記非標的微生物が、実質的に全ての非Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ種を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  前記標的微生物のための増殖を支援する培地をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  請求項８に記載の組成物であって、ここで前記増殖を支援する培地が、前記標的微生物の増殖を適切に支持するための全ての必要な栄養素および増殖条件を含む、組成物。
【請求項１０】  請求項８に記載の組成物であって、ここで前記増殖を支援する培地が、非標的微生物の増殖を抑制するための抗生物質を含む、組成物。
【請求項１１】  サンプル中のＣａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒを検出するための組成物であって、
Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒにより反応された場合に色が変化する、条件付きで検出可能なマーカー、および
アミノペプチダーゼに対する基質
を含み、
該アミノペプチダーゼは、該Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ標的微生物には実質的に存在せず、
該基質は、シグナル部分を含み、該シグナル部分は、実質的に全ての非標的微生物によって切断された場合に、検出可能シグナルを提供し得、
該条件付きで検出可能なマーカーと、該アミノペプチダーゼに対する基質とは、同じ分子ではない、
組成物。
【請求項１２】  前記アミノペプチダーゼが、Ｌ−アラニンアミノペプチダーゼを含む、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１つに記載の式（Ｉ）で表わされるイミダゾ[1,2-a]ピリミドン誘導体もしくはそれらの塩、またはそれらの溶媒和物もしくはそれらの水和物からなる群から選択される物質を有効成分として含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか１つに記載の式（Ｉ）で表わされるイミダゾ[1,2-a]ピリミドン誘導体もしくはそれらの塩、またはそれらの溶媒和物もしくはそれらの水和物からなる群から選択されるＧＳＫ３β阻害剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  異常なＧＳＫ３β活性により引き起こされる疾患の予防または臨床治療のための、請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  神経変性疾患の予防または臨床治療のための、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  神経変性疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病、タウオパシー、血管性痴呆；急性発作、外傷性損傷；脳血管障害、脳脈管外傷、脊髄脈管外傷；末梢神経障害；網膜障害または緑内障からなる群から選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  非インシュリン依存性糖尿病；肥満症；躁鬱病；精神分裂病；脱毛症；または癌の予防または臨床治療のための、請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  癌が、乳がん、非小細胞肺がん、甲状腺癌、ＴもしくはＢ細胞白血病またはビールス誘発性腫瘍である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
阻害剤をDMSO中に溶解した(反応媒体中の最終溶媒濃度、 1%)。
ポリ燐酸(85% P2O5)（25 g）, 126 ml 85% H3PO4に H2Oを加えて 500 mlとし、使用前に１：１００に希釈して調製された溶液（１００μｌ）で反応を停止させた。反応混合物のアリコートを次いでWhatman P81カチオン交換フィルターに移し、上記の溶液ですすいだ。統合した33Pラジオアクティビティを液体シンチレーション・スペクトロメトリーで測定した。
ホスホリル化されたGS-1ペプチドは、次の配列を有していた：
NH2-YRRAAVPPSPSLSRHSSPHQS(P)EDEE-COOH.
本発明の化合物のGSK3β阻害活性はIC50で表わされ、示されているように、表１中の化合物のIC50 の範囲は１０ナノモル〜１マイクロモル濃度の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アントシアニンに富む組成物を調製する方法において、
ａ）アントシアニンを含有する植物材料の粗抽出物を与える工程；
ｂ）前記粗抽出物を濾過する工程；
ｃ）前記アントシアニンを吸着する臭素化ポリスチレン樹脂に前記粗抽出物を接触させる工程；
ｄ）前記樹脂を洗浄する工程；及び
ｅ）前記臭素化ポリスチレン樹脂から前記アントシアニンを溶離して、アントシアニンに富む組成物を得る工程；
を包含する上記調製方法。
【請求項２】  組成物がアントシアニンを少なくとも８重量％含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  組成物がアントシアニンを約８〜４０重量％含有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  組成物がプロアントシアニンを更に含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  組成物が全フェノールを更に含有する請求項１記載の方法。
【請求項６】  粗抽出物は、乾燥した植物材料又は生の植物材料を、エタノールまたはメタノールおよび酸の水溶液を含む酸性化済み抽出溶媒で抽出することによって調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  酸が硫酸又は塩酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  植物材料は、ブルーベリー、ビルベリー、ブラックベリー、イチゴ、アカフサスグリ、クロフサスグリ、クランベリー、サクランボ、ラズベリー、ブドウ、フサスグリの実、ニワトコの実、ハイビスカスの花、ピーマン、赤キャベツ、紫コーン及び紫サツマイモから成る群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  植物材料がビルベリーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  植物材料がブルーベリーである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  請求項１に記載の方法によって調製された、アントシアニンに富む組成物。
【請求項１２】  請求項５に記載の方法によって調製された、アントシアニンに富む組成物。
【請求項１３】  抽出物が、アントシアニンを該抽出物の約８〜４０重量％含有する、請求項１に記載の方法によって調製されたブルーベリーの抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の式：
【化１】
2004507521.tif 000001
（式中、Ｘは−ＳＯ２−または−ＣＯ−であり、Ｙは下記
【化２】
2004507521.tif 000002
（式中、ｎは１〜３の整数である）；
【化３】
2004507521.tif 000003
または
【化４】
2004507521.tif 000004
である）で示される化合物、またはそのエステルもしくは薬理学上許容される塩。
【請求項２】  Ｘが−ＳＯ２−であり、Ｙが下記の式：
【化５】
2004507521.tif 000005
（式中、ｎは１〜３の整数である）で示される請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ５−［４−（２−カルボキシ−アセチルスルファモイル）−フェニルアゾ］−２−ヒドロキシ安息香酸である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  ５−［４−（４−カルボキシ−ブチリルスルファモイル）−フェニルアゾ］−２−ヒドロキシ安息香酸である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  ５−［４−（３−カルボキシ−プロピオニルスルファモイル）−フェニルアゾ］−２−ヒドロキシ安息香酸である請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  腸疾患を治療するための医薬組成物であって、該治療を必要とする対象に、該腸疾患を治療するために有効な量の下記の式：
【化６】
2004507521.tif 000006
（式中、Ｘは−ＳＯ２−もしくは−ＣＯ−であり、Ｙは下記
【化７】
2004507521.tif 000007
（式中、ｎは１〜３の整数である）；
【化８】
2004507521.tif 000008
または
【化９】
2004507521.tif 000009
である）で示される化合物、またはそのエステルもしくは薬理学上許容される塩を、固体もしくは液状の医薬用希釈剤もしくは担体と混合された状態で含む医薬組成物。
【請求項７】  Ｘが−ＳＯ２−であり、Ｙが、
【化１０】
2004507521.tif 000010
（式中、ｎは１〜３の整数である）である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  前記化合物が５−［４−（２−カルボキシ−アセチルスルファモイル）−フェニルアゾ］−２−ヒドロキシ安息香酸である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】  前記化合物が５−［４−（４−カルボキシ−ブチリルスルファモイル）−フェニルアゾ］−２−ヒドロキシ安息香酸である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  前記化合物が５−［４−（３−カルボキシ−プロピオニルスルファモイル）−フェニルアゾ］−２−ヒドロキシ安息香酸である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】請求項１〜１０のいずれかに記載の化合物を、固体もしくは液状の医薬用希釈剤もしくは担体と混合されている状態で含む医薬組成物。
【請求項１２】  下記の式：
【化１１】
2004507521.tif 000011
（式中Ｒ１は置換もしくは非置換フェニル基であり、および式中Ｚはアゾ結合の切断によって形成される化合物Ｚ−Ｒ１−ＮＨ２が非吸収性の抗生物質であるように選択される）で示される化合物、または式Ｉの化合物のエステルもしくは薬理学上許容される塩。
【請求項１３】  Ｚが、カルボニル、硫黄、スルフィニルもしくはスルホニルと、第一級、第二級もしくは第三級アミンとを含む部分である請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】  Ｚが、硫黄、スルフィニルもしくはスルホニルと、第一級、第二級もしくは第三級アミンとを含む部分である請求項１２に記載の化合物。
【請求項１５】  Ｚが−Ｘ−Ｖであり、式中、Ｘがカルボニル、硫黄、スルフィニルもしくはスルホニルであり、Ｖが第一級、第二級もしくは第三級アミンを含む部分である請求項１２に記載の化合物。
【請求項１６】  Ｘが硫黄、スルフィニルもしくはスルホニルである請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】  Ｖが−ＮＨ−Ｙであり、式中Ｙが下記：
【化１２】
2004507521.tif 000012
（式中、Ｘ’はＯもしくはＳである）；
【化１３】
2004507521.tif 000013
（式中、ｎは１〜１０であり、Ｘ’’はＯまたはＳである）；および
【化１４】
2004507521.tif 000014
（式中、Ｒ２は水素もしくはヒドロキシであり、Ｒ３は下記：
【化１５】
2004507521.tif 000015
からなる群から選択される）からなる群から選択される請求項１５に記載の化合物。
【請求項１８】  Ｖが下記：
【化１６】
2004507521.tif 000016
（式中、Ｒ４は置換もしくは非置換フェニル基であり、およびＲ５は下記
【化１７】
2004507521.tif 000017
（式中、Ｒ６は１〜１０個の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルである）からなる群から選択される）である請求項１５に記載の化合物。
【請求項１９】  Ｒ４が非置換フェニル基である請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】  Ｒ６が１〜４個の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルである請求項１８に記載の化合物。
【請求項２１】  請求項１２〜２０のいずれかに記載の化合物を、固体もしくは液状の医薬用希釈剤もしくは担体と混合されている状態で含む医薬組成物。
【請求項２２】  クローン病、潰瘍性大腸炎、旅行者下痢症からなる群から選択される腸疾患の治療のための医薬の製造における、請求項１から１０のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項２３】  クローン病、潰瘍性大腸炎、旅行者下痢症からなる群から選択される腸疾患の治療のための医薬の製造における、請求項１２から２０のいずれかに記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テステロン、低級アルコール、浸透強化剤、増粘剤及び水を含んで成る、テストステロン欠乏障害の治療、予防又はその発症の危険性の減少の必要性がある雌哺乳類に経皮的に投与するためのハイドロアルコールジェルであって、ここで
当該低級アルコールがエタノール、２−プロパノール、またはそれらの混合物であり；
当該浸透増強剤がＣ８〜Ｃ２２脂肪酸；Ｃ８〜Ｃ２２脂肪アルコール；Ｃ８〜Ｃ２２脂肪酸の低級アルキルエステル；Ｃ６〜Ｃ２２二酸のジ（低級）アルキルエステル；Ｃ８〜Ｃ２２脂肪酸のモノグリセリド；テトラヒドロフルフリルアルコールポリエチレングリコールエーテル；ポリエチレングリコール、プロピレングリコール；２−（２−エトキシエトキシ）エタノール；ジエチレングリコールモノメチルエーテル；ポリエチレンオキシドのアルキルアリールエーテル；ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル；ポリエチレンオキシドジメチルエーテル；ジメチルスルホキシド；グリセロール；酢酸エチル；アセト酢酸エステル；Ｎ−アルキルピロリドン；およびテルペン
から成る群から選ばれ；
当該増粘剤がポリアクリル酸又はカルボキシメチルセルロースである、ハイドロアルコールジェル。
【請求項２】  低級アルコールがエタノールである、請求項１に記載のハイドロアルコールジェル。
【請求項３】  増粘剤がポリアクリル酸である、請求項１又は２に記載のハイドロアルコールジェル。
【請求項４】  浸透増強剤がミリスチン酸イソプロピル又はプロピレングリコールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のハイドロアルコールジェル。
【請求項５】  浸透増強剤がミリスチン酸イソプロピルである、請求項４に記載のハイドロアルコールジェル。
【請求項６】  ハイドロアルコールジェルが0.01〜10重量％のテステロン、0.1〜５重量％のポリアクリル酸、0.1〜５重量％のミリスチン酸イソプロピル及び30〜98重量％のエタノールを含んで成る、請求項１〜５のいずれか１項弐記載のハイドロアルコールジェル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  化学式I、
【化１】
2004507553.tif 000001
（式中、
M1は、Ti、Zr又はHfであり、
R1は、同一でも異なっていてもよく、夫々C1〜C20の基であり、
R2は、同一でも異なっていてもよく、夫々水素原子又はC1〜C20の基であり、かつ、R1はR2とともに単環式又は多環式の環式系を形成してもよく、
R3は、同一でも異なっていてもよく、夫々水素原子又は置換されていてもよいC6〜C18のアリール基、C5〜C18のヘテロアリール、C7〜C20のアリールアルキル、C7〜C20のアルキルアリール、フッ素化C6〜C18アリール、フッ素化C7〜C20アリールアルキル又はフッ素化C7〜C20アルキルアリール基であり、また、両基R3とR4とは単環式又は多環式の環式系を形成でき、
R4は、同一でも異なっていてもよく、夫々水素原子であり、又はR3とともに単環式又は多環式の環式系を形成、
R5、R6は、同一でも異なっていてもよく、夫々水素原子又はC1〜C20の基であり、
R7、R8、R9、R10は、同一でも異なっていてもよく、夫々水素原子又はC1〜C20の基であり、また、相互の間で単環式又は二環式の環式系を形成してもよく、
ｉは、１〜１０であり、
ｊは、１〜１０であり、
X1、X2は、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン原子、アルキル基又は置換若しくは無置換のフェノキシド又は、X1は、１個以上の基X1又はX2とともに単環式又は多環式の環式系を形成する。）で表される化合物の製造方法であって、
A)  化学式II、
【化２】
2004507553.tif 000002
（式中、
R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、上記に定義した通りであり、
R11は、水素原子であり
R12は、水素原子、又は金属によって置換された基である。）で表される化合物を、化学式III、
【化３】
2004507553.tif 000003
（式中、
M2は、元素周期表の主族I又はIIの元素であり、
R13は、水素原子又はC1〜C20の基であり、
X3は、ハロゲン原子であり、
ｎは、１又は２であり、
ｍは、０又は１である。）で表される化合物と反応させて、化学式IV、
【化４】
2004507553.tif 000004
（式中、
R1、R2、R3、R4、R5、R6、R11は、上記に定義した通りであり、
M2及びX3は、上記に定義した通りであり、
ｎは、１又は２であり、
ｍは、０又は１である。）で表される化合物を生成する工程と、
B)  工程A)から得た上記化学式IVの化合物を、化学式V、
【化５】
2004507553.tif 000005
（式中、
R7、R8、R9及びR10は、上記に定義した通りであり、
R14、R15は、同一でも異なっていてもよく、夫々C1〜C20の基であるか、又は、R14とR15とがともに非ハロゲン化、部分的ハロゲン化、又は全ハロゲン化した環式系を形成してもよく、
ｉは、１〜１０であり、
ｊは、１〜１０である。）で表される化合物と反応させ、化学式VI、
【化６】
2004507553.tif 000006
（式中、
R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10は、上記に定義した通りであり、
ｉとｊとは、上記に定義した通りである。）で表される化合物を生成する工程と、
C)  工程B)から得た上記化学式VIの化合物を、工程A)で記載した上記化学式IIIの化合物と反応させて、化学式VII、
【化７】
2004507553.tif 000007
（式中、
R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10及びR11は、上記に定義した通りであり、
M2及びX3は、上記に定義した通りであり、
ｎは、１又は２であり、
ｏは、０、１又は２であり、
ｉとｊとは、上記に定義した通りである。）で表される化合物を生成する工程と、
D)  工程C)で得た上記化学式VIIの化合物を、化学式VIII、
【化８】
2004507553.tif 000008
（式中、
M1は、元素周期表の遷移族I〜VIIIの元素であり、
Dは、少なくとも１個の酸素原子及び／又はイオウ原子を含む供与体溶媒であり、
X1及びX2は、同一でも異なっていてもよく、上記に定義した通りであり、
ｆは、０〜４であり、
ｇは、０〜４であり、ｆ＋ｇの合計は金属イオンの酸化状態
に対応するものであり、また、
ａは、１〜１００である。）で表される化合物と反応させて、化学式Iである目標化合物を製造する工程と、
を包含することを特徴とする上記化学式Iの化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【化１３】
2004507553.tif 000009
で表される化合物と反応させることができるが、この場合、
化学式V中、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、上記に定義した通りであり、
Ｒ14、Ｒ15は、同一でも異なっていてもよく、夫々Ｃ1〜Ｃ20の基、例えば、Ｃ1〜Ｃ18−アルキル基、例えば、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロヘキシル又はシクロオクチル、Ｃ2〜Ｃ10−アルケニル、Ｃ3〜Ｃ15−アルキルアルケニル、Ｃ6〜Ｃ18−アリール、例えば、フェニル、トリル、キシリル、Ｃ5〜Ｃ18−ヘテロアリール、Ｃ7〜Ｃ20−アリールアルキル、Ｃ7〜Ｃ20−アルキルアリール、フッ素化Ｃ1〜Ｃ12−アルキル、フッ素化Ｃ6〜Ｃ18−アリール、フッ素化Ｃ7〜Ｃ20−アリールアルキル又はフッ素化Ｃ7〜Ｃ20−アルキルアリール、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル等、フェニル、トリル、キシリル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、へプタフルオロプロピル、ヘプタフルオロイソプロピル等、特に好ましくは、メチル、トリフルオロメチル、ｐ−トリル、更に特に好ましくはトリルフルオロメチルであり、かつ、Ｒ14とＲ15とがともに非ハロゲン化、部分的ハロゲン化、又は全ハロゲン化した環状系を形成してもよく、
ｉは、１〜１０、好ましくは１〜８、更に特に好ましくは１〜３であり、
ｊは、１〜１０、好ましくは１〜８、更に特に好ましくは１〜３である。）
上記化学式IVの１種以上の化合物を、最初に反応槽に投入することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレフタル酸を含むポリエステルオリゴマーを、水素の存在下に、温度範囲200〜290℃で担持触媒又は懸濁触媒と接触させることを含んでなる方法。
【請求項２】  テレフタル酸及び少なくとも１種のジオールから誘導される、重合度２〜20を有するオリゴマーをその溶融相において、水素化触媒の存在下に、200〜290℃の温度、55.13バールゲージ圧以下の水素圧で水素と接触させるオリゴマー精製方法。
【請求項３】  水素化触媒が少なくとも１種の白金族金属を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】  触媒がルテニウム、ロジウム、パラジウム、白金、オスミウム、ニッケル及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  触媒が触媒担持体上に沈積したパラジウム、白金及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項６】  触媒担持体がZrO2、炭素、シリカ、アルミナ、ゼオライト、TiO2及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  触媒担持体が炭素を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】  オリゴマーの重合度２〜10である請求項２に記載の方法。
【請求項９】  ジオールがエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ブタンジオール又はそれらの混合物を含む請求項２に記載の方法。
【請求項１０】  テレフタル酸並びに、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ブタンジオール及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールから誘導される、重合度３〜５及びb*カラー値４〜７のオリゴマーの精製方法であって、触媒担持物質上に沈積したパラジウム又は白金を含む担持触媒から選ばれる水素化触媒の存在下に、そのオリゴマーをその溶融相において、240〜270℃の温度、10.34〜27.57バールゲージ圧の水素圧で水素と接触させるオリゴマーの精製方法。
【請求項１１】  オリゴマーがテレフタル酸及びエチレングリコールから誘導され、且つ触媒が炭素上パラジウム触媒である請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）二糖類又は三糖類含有物質、Ｃ6〜Ｃ12脂肪酸無水物含有物質、並びにアルキルスルホン酸及びアリールスルホン酸（ここでスルホン酸は置換されていても未置換でもよい）の１種又はそれ以上を含む触媒を合して、ＴＦＡＡは含まない反応混合物を生成せしめ；そして
（ｂ）５０％より高く１００％までのα含量を有する高α含量二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステル物質を生成せしめるのに充分な時間及び充分な温度で前記反応混合物を接触させることによって、前記反応混合物から前記高α含量物質を直接得る工程を含んでなる、二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項２】  二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステルのα含量が７５〜１００％である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記二糖類又は三糖類含有物質がセロビオースを含み、それによってセロビオースエステルを生成する請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記セロビオースエステルがＣ8〜Ｃ10セロビオースエステルを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】  工程（ｂ）の後に、精製又は再結晶工程をさらに行うことを含み、それによって二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステルのα含量を増大させる請求項１に記載の方法。
【請求項６】  工程（ｂ）の後に、二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステルを、充分な反応体（触媒、脂肪酸及び／又は無水物）の存在下において、２０〜６０℃に保持する工程をさらに含み、それによって二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステルのα含量をさらに増大させる請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記無水物含有物質が６０〜１００重量％のＣ6〜Ｃ12脂肪酸無水物及び４０重量％未満のＣ6〜Ｃ12脂肪酸を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステルが１５重量％未満の分枝エステル基を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記無水物含有物質がノナン酸無水物含有物質を含み、それによって二糖類又は三糖類のＣ9脂肪酸エステルを生成せしめる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記ノナン酸含有物質中のノナン酸無水物が８重量％未満の不純物を含み、その不純物が分枝鎖カルボン酸又は無水物物質を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記ノナン酸無水物含有物質が６０〜１００重量％のノナン酸無水物及び４０重量％未満のノナン酸を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記反応混合物中の無水物の量が、二糖類又は三糖類含有物質の量に基づき、ヒドロキシル基当たり１．００〜３．００当量であり、それによって二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステル上の置換度を少なくとも９０％にする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記触媒がメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸及びベンゼンスルホン酸の１種又はそれ以上を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記反応混合物中の触媒の量が、無水物含有物質ｇ当り、少なくとも２ｍｇ〜２０ｍｇ未満である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記二糖類又は三糖類Ｃ6〜Ｃ12脂肪酸エステルを減色工程に供することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記減色工程が、前記二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステルを、前記反応混合物の総重量に基づき、０．１〜２０重量％の量の炭素と接触させる工程をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  炭素接触工程の後に、アセトン、酢酸エチル、トルエン又はメチルエチルケトンの１種又はそれ以上を含む溶媒を添加する別の工程をさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステルを、０〜６５℃の温度において、沈殿剤を用いる沈殿によって、前記反応混合物から単離する請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  前記沈殿剤が、含水量が０％より高く８％未満のメタノール、エタノール又はイソプロパノールの１種又はそれ以上を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記反応混合物の総容量の２〜６容量の量で前記沈殿剤を使用する請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  工程（ｂ）の後に、Ｃ6〜Ｃ12二糖類又は三糖類の脂肪酸エステルを加水分解工程に供することをさらに含み、それによってＤ．Ｓ．が５０〜８５％の部分加水分解された二糖類又は三糖類のＣ6〜Ｃ12脂肪酸エステルを生成せしめる請求項１に記載の方法。
【請求項２２】  前記二糖類又は三糖類を、Ｃ9含有無水物物質と共に、１種又はそれ以上の非Ｃ9酸又は非Ｃ9無水物と接触させることをさらに含み、それによってＣ9エステルのＤＳが５０％より大きく９９％までであり且つ非Ｃ9エステルのＤＳが１％より大きく５０％未満である二糖類又は三糖類脂肪酸混合エステルを生成せしめる請求項１に記載の方法。
【請求項２３】  二糖類又は三糖類含有物質、Ｃ9脂肪酸無水物含有物質、非Ｃ9脂肪酸又は脂肪酸無水物含有物質及び反応促進剤を含み、ＴＦＡＡを含まない反応混合物を加熱し、それによってＣ9エステルのＤＳが５０％より大きく９９％までであり且つ非Ｃ9エステルのＤＳが１％より大きく５０％未満である二糖類又は三糖類の脂肪酸混合エステルを生成せしめることによって製造された二糖類及び三糖類のＣ6〜Ｃ12混合脂肪酸エステル物質。
【請求項２４】  前記二糖類又は三糖類含有物質がセロビオースを含み、それによってＣ9エステルのＤＳが５０％より大きく１００％までであり且つ非Ｃ9エステルのＤＳが０％より大きく５０％未満であるセロビオースＣ6〜Ｃ12脂肪酸混合エステルを生成せしめる請求項２３に記載の物質。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  架橋されていない、二重結合を含有するゴム（Ａ）、架橋されたゴム粒子（Ｂ）ならびにポリウレタンを基礎とする多官能性イソシアネート（Ｃ）からなるゴム混合物において、それぞれゴム成分（Ａ）１００質量部（phr）に対して、混合物中の成分（Ｂ）の割合が１〜１５０質量部であり、ポリウレタンを基礎とする多官能性イソシアネート（成分Ｃ）の割合が１〜１００質量部であることを特徴とする、架橋されていない、二重結合を含有するゴム（Ａ）、架橋されたゴム粒子（Ｂ）ならびにポリウレタンを基礎とする多官能性イソシアネート（Ｃ）からなるゴム混合物。
【請求項２】  加硫ゴムを製造するための請求項１記載のゴム混合物の使用。
【請求項３】  全ての種類のゴム成形体の製造、殊にケーブル外被、チューブ、駆動ベルト、ベルトコンベヤー、分塊ロール、タイヤ構成部材、靴底、パッキングリング、緩衝部材ならびにメンブランの製造のための請求項１記載のゴム混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリ（ビニルアルコール）をベースとするホモポリマー又はコポリマーからなる水溶性又は水分散性パッケージ物質に入れられた水性液体洗剤組成物を含むパッケージであって、前記水性洗剤組成物が、２０乃至５０質量％の含水率を有し、１種以上のポリリン酸塩ビルダー物質、カリウム及びナトリウムイオンを含み、カリウム対ナトリウムのモル比が、０．５５：１乃至２０：１であるパッケージ。
【請求項２】  前記含水率が、３０乃至４０質量％である請求項１記載のパッケージ。
【請求項３】  前記カリウム対ナトリウムのモル比が、０．６：１乃至１０：１である請求項１又は２記載のパッケージ。
【請求項４】  前記カリウム対ナトリウムのモル比が、０．６５：１乃至５：１である請求項３記載のパッケージ。
【請求項５】  前記カリウム対ナトリウムのモル比が、０．９：１乃至１．６：１である請求項４記載のパッケージ。
【請求項６】  前記ポリリン酸塩ビルダー物質が、少なくとも一部はトリポリリン酸塩の形である請求項１乃至５のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項７】  前記ポリリン酸塩ビルダー物質が、少なくとも一部はトリポリリン酸カリウムである請求項６記載のパッケージ。
【請求項８】  前記ナトリウムイオンが、少なくとも一部はコビルダー物質より提供される請求項１乃至７のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項９】  前記コビルダー物質が、オリゴカルボキシレート又はポリカルボキシレートタイプである請求項８記載のパッケージ。
【請求項１０】  前記オリゴカルボキシレート又はポリカルボキシレートタイプのコビルダー物質が、クエン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム及びそのコポリマー、グルコン酸ナトリウム及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項９記載のパッケージ。
【請求項１１】  着色されていない状態の前記組成物が、ELVORS透過法により測定された透過率が３０％より大きい半透明又は透明な液体又はゲルである請求項１乃至１０のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１２】  前記ELVORS透過法により測定された透過率が４０％より大きい請求項１１に記載のパッケージ。
【請求項１３】  前記ELVORS透過法により測定された透過率が５０％より大きい請求項１１に記載のパッケージ。
【請求項１４】  前記水性組成物が、食器用洗剤、すすぎ助剤、硬水軟化剤又は洗濯用洗剤組成物である請求項１乃至１３のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１５】  家庭の食器洗い機又は洗濯機で使用するのに適する請求項１４記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    支持構造を装置の内部に保持するための多層マトリックス構造であって、
第１の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジと、
第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジとを備え、前記第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジが、前記第１の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジに対して実質的に直角に配向され、前記第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジの高さが、前記第１の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジの高さより高く、前記第２の複数の平行な間隔を隔てたリッジが、支持構造を所望の位置に保持するための接触部分を備えることを特徴とする多層マトリックス構造。
【請求項２】    前記第２の複数のリッジが、支持構造をフラットパネルディスプレイ装置の内部に保持するためのものであり、前記多層マトリックス構造が、前記装置の内部に前記支持構造を保持しており、前記装置がフラットパネルディスプレイ装置である、請求項１に記載の構造。
【請求項３】    電界放出ディスプレイ装置である前記装置内の所望の位置に、所望の配向で支持構造を保持するための構造であって、前記第２の複数の平行な間隔を隔てたリッジが、前記電界放出ディスプレイ装置内の所望の位置に、所望の配向で前記支持構造を保持するためのものである、請求項１に記載の多層マトリックス構造。
【請求項４】    前記第１および第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジが、前記装置のフェースプレートの内部表面上に配置されるのに適した、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の多層マトリックス構造。
【請求項５】    前記第１および第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジが、前記装置の陰極の上に配置されるのに適した、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の多層マトリックス構造。
【請求項６】    前記接触部分が、前記接触部分のうちの２つがその対向する面側で前記支持構造と接触するように配置される、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の多層マトリックス構造。
【請求項７】    前記接触部分が、前記支持構造に押し付けられて圧縮される変形可能端部を備える、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の多層マトリックス構造。
【請求項８】    前記接触部分が、前記支持構造を押し付けるのに適した鋭角端部を備える、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の多層マトリックス構造。
【請求項９】    前記鋭角端部が、前記支持構造が前記接触部分に押し付けられる際に、前記支持構造上に配置された材料が前記支持構造から実質的に剥がれないように、前記材料をきれいに突き破るように、更に構成されている、請求項８に記載の多層マトリックス構造。
【請求項１０】    前記第１および第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジが、保護材でカプセル化される、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の多層マトリックス構造。
【請求項１１】    前記第１および第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジが、窒化ケイ素でカプセル化される、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の多層マトリックス構造。
【請求項１２】    前記支持構造が、前記支持構造の可視性が最小化されるように、前記装置の赤色サブピクセルと青色サブピクセルの間にのみ配置される、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の多層マトリックス構造。
【請求項１３】    前記第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジが、第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジの収縮が小さくなり、かつ、第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジの高さに対する制御が改善される方法で、約４０〜５０マイクロメートルの高さに形成される、請求項１に記載の多層マトリックス構造。
【請求項１４】    前記第１および第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジの真下に配置された導電ベースをさらに備え、前記導電ベースが、前記第１および第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジの少なくとも一方と、前記装置部分との間に電気接続を提供するのに適した、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の多層マトリックス構造。
【請求項１５】    前記第１および第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジの真下に配置された前記導電ベースが、ブラッククロムのベース層およびクロムの頂部層からなる、請求項１４に記載の多層マトリックス構造。
【請求項１６】    前記第２の複数の実質的に平行な間隔を隔てたリッジの前記接触部分が、前記支持構造を前記装置内の前記所望の位置に摩擦保持するのに適した、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の多層マトリックス構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アノードと、
（ｂ）酸素を還元する金属を含むカソードと、
（ｃ）前記アノード及び前記カソード用ハウジングであって、空気アクセス部を備えて酸素を前記ハウジングに入れて前記カソードと接触できるようにしてあるハウジングと、
（ｄ）前記アノードと前記カソードとの間に設けられたセパレータと、
（ｅ）ハウジング内に配置された水素再結合触媒と、
を備えてなり、前記水素再結合触媒が、水素透過性及び水透過性膜によりカプセル封入されている空気電池。
【請求項２】
前記水素再結合触媒が、ＭｎＯ２、ＣｕＯ、Ａｇ２Ｏ、ＢａＯ２、ＡｇＯ、ＫＭｎＯ４またはＡｇＭｎＯ４である化合物を含んでなり、好ましくは前記水素再結合触媒がＣｕＯを含んでなる、請求項１に記載の空気電池。
【請求項３】
前記水素再結合触媒が、ＣｕＯを約７５重量％〜約８５重量％含有するものである、請求項２に記載の空気電池。
【請求項４】
前記水素再結合触媒が、第ＶＩＩＩ族金属又はそれらの塩をさらに含んでなり、好ましくは前記第ＶＩＩＩ族金属又はそれらの塩がＰｄ、Ｐｔ若しくはＲｕ金属またはそれらの塩であり、さらに好ましくは前記水素再結合触媒がＰｔおよびＲｕ塩を含み、より好ましくは前記水素再結合触媒がＰｔＣｌ２およびＲｕＣｌ３を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気電池。
【請求項５】
前記水素再結合触媒が、さらに第ＶＩＩＩ族金属又はその塩を約０．０５重量％〜約６重量％含有するものである、請求項４に記載の空気電池。
【請求項６】
前記水素再結合触媒が、Ｐｄ、Ｐｔ若しくはＲｕ金属またはその塩を約０．１重量％〜約２重量％含むものである、請求項５に記載の空気電池。
【請求項７】
前記水素再結合触媒が、さらにＰｔまたはその塩約０．０５重量％〜約０．２重量％、およびＲｕまたはその塩約０．２重量％〜約１．８重量％を含んでなるものである、請求項６に記載の空気電池。
【請求項８】
前記水素再結合触媒が、バインダを含むものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気電池。
【請求項９】
前記水素再結合触媒が、前記バインダ中に分散されている、請求項８に記載の空気電池。
【請求項１０】
前記バインダがシリコーンである、請求項８または９に記載の空気電池。
【請求項１１】
前記水素再結合触媒が、前記バインダ中に分散されており、前記バインダと前記水素再結合触媒が水素透過性及び水透過性膜によりカプセル封入されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空気電池。
【請求項１２】
前記水素再結合触媒が、前記空気電池のアノード側に配置されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の空気電池。
【請求項１３】
前記水素再結合触媒が、Ｐｄ金属若しくはその塩か、Ｐｔ金属若しくはその塩か、Ｒｕ金属若しくはその塩と、ＣｕＯとを含んでなり、前記Ｐｄ金属若しくはその塩、前記Ｐｔ金属若しくはその塩、前記Ｒｕ金属若しくはその塩及びＣｕＯの理論嫌気的水素吸収限界を超える量の水素を酸化するものである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の空気電池。
【請求項１４】
前記水素再結合触媒が、前記理論嫌気的水素吸収限界の約２倍を超える量を酸化するものである、請求項１３に記載の空気電池。
【請求項１５】
前記水素再結合触媒が、１日当たり水素再結合触媒１ｇ当たり少なくとも約０．５ｓｃｃの速度で水素を酸化するものである、請求項１３または１４に記載の空気電池。
【請求項１６】
前記水素再結合触媒が、前記速度で少なくとも１３０日間水素を酸化するものである、請求項１５に記載の空気電池。
【請求項１７】
空気電池における水分補充方法であって、
（ａ）アノードと、（ｂ）前記電池の使用中に酸素を還元する金属を含むカソードと、（ｃ）前記アノードと前記カソードとの間に設けられたセパレータとを含む空気電池に、水素透過性及び水透過性膜によりカプセル封入された水素再結合触媒を配置することを含んでなり、前記水素再結合触媒が、水素を酸化して水にする酸化工程と、酸素を還元して前記水素再結合触媒の酸化性を再生する還元工程を周期的に循環するものである、方法。
【請求項１８】
前記空気電池が、請求項３、４、５、７、８、および９のいずれか１項に記載の電池である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解質構造体において、少なくとも１つの表面が粗雑化界面ナノ結晶層で被覆されていることを特徴とする電解質構造体。
【請求項２】  前記電解質構造体が多結晶セラミックであることを特徴とする請求項１記載の電解質構造体。
【請求項３】  前記電解質構造体の厚さが約５μｍから約４５μｍまでであることを特徴とする請求項１記載の電解質構造体。
【請求項４】  前記界面層が前記電解質構造体と同じ組成であることを特徴とする請求項１記載の電解質構造体。
【請求項５】  前記界面層が前記多結晶セラミックに混合された電子伝導相をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の電解質構造体。
【請求項６】  前記電子伝導相が金属、金属合金またはサーメットであることを特徴とする請求項５記載の電解質構造体。
【請求項７】  固体酸化物燃料電池において：
正空気電極；
負燃料電極；
前記正空気電極と前記負燃料電極との間に挟み込まれた電解質構造体；及び
前記電解質構造体と前記正空気電極及び前記負燃料電極の内の少なくとも１つとの間に挟み込まれた粗雑化界面ナノ結晶層；
を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項８】  前記正空気電極が銀−パラジウム−ジルコニア電極であり、前記負燃料電極が銀−パラジウム−ジルコニア電極であることを特徴とする請求項７記載の燃料電池。
【請求項９】  固体酸化物燃料電池において：
正空気電極；
負燃料電極；
前記正空気電極と前記負燃料電極との間に挟み込まれた電解質構造体であって、該電解質構造体は直列または並列に接続された少なくとも２つの多重セルを作成するに有効な条件の下で前記電解質構造体の対向する両面のそれぞれの上で複数の電極と結合されており、前記少なくとも２つの多重セル燃料電池は組み合されて、ガス分離または配線層をさらに付加することなく空気または燃料領域を形成するに有効な条件の下で隣接する多重セル燃料電池の同類の電極が互いに面する、交互する燃料／空気マニホールドを構成するものである電解質構造体；及び
前記電解質構造体と前記正空気電極及び前記負燃料電極の内の少なくとも１つとの間に挟み込まれた粗雑化界面ナノ結晶層；
を備えることを特徴とする燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学要素であって、
第１面および第２面を有し、該第１面から該第２面へ光を伝える光学的透過性媒体と、
前記第２面に形成される複数の光学構造とを備え、
前記複数の光学構造は、前記第２面からの光の出力における不均一性を目立たなくするように構成された変化特徴を有し、該変化特徴が、前記第２面における該変化特徴の位置の関数として変化すること、
を特徴とする光学要素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワークピースを支持する温度制御システムであって、
前記ワークピースが取り付けられる上面アセンブリと、
多孔質の熱伝導性材料で形成された、前記上面アセンブリと熱的に連通する熱プレートと、
温度制御された流体が前記熱プレートに入り、かつ前記熱プレートの前記多孔質材料を通って伝搬するようにする流体入口と、
前記熱プレートの表面に位置し、前記熱プレートを通る前記流体の流れを容易にする流路の層と、
前記熱プレートを通って伝搬する前記流体の温度を制御して前記ワークピースの温度を制御する温度制御装置と、
を備えることを特徴とする温度制御システム。
【請求項２】  前記ワークピースが半導体ウエハであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記ワークピースがパッケージされた集積回路であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記流体が空気であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記熱プラットフォームが前記ワークピースを試験する試験システム内に収容されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記熱制御装置の少なくとも一部が前記試験システムに外部から接続され、前記温度制御装置が、前記流体を前記試験システムに供給する流体源を備えることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記温度制御装置が、前記流体を加熱する前記試験システム内のヒータを備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記試験システムがウエハプローバであることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】  前記試験システムがパッケージデバイスハンドラであることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】  前記多孔質の熱伝導性材料が焼結された金属を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  前記多孔質の熱伝導性材料が網目状フォームを含むことを特徴とする請求項に１記載のシステム。
【請求項１２】  前記多孔質の熱伝導性材料が銅を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記多孔質の熱伝導性材料がカーボンフォームを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】  前記多孔質の熱伝導性材料がグラファイトフォームを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】  前記流路が前記熱プレートの表面に形成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】  前記流路が、前記熱プレートに隣接する対流プレートに形成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】  集積回路を試験する装置であって、
前記集積回路が支持され、前記集積回路と熱的に連通する温度制御プラットフォームを含む試験システムと、
前記試験システムに連結された温度制御装置であって、前記集積回路に熱的に連通する前記試験システム内の前記温度制御プラットフォームに温度制御流体を供給する流体源と、前記流体の温度を制御して前記集積回路の温度を制御する制御装置とを備える温度制御装置と、
前記試験システム内に配置され、前記流体を加熱する流体ヒータであって、前記流体ヒータは前記流体源と前記温度制御プラットフォームとの間で前記温度制御プラットフォームの外部に位置し、前記流体が前記温度制御プラットフォームに入る前に前記流体を加熱する前記流体ヒータと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１８】  前記流体が空気であることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  前記試験システムがウエハプローバであることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】  前記試験システムがパッケージ集積回路デバイスハンドラであることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】  前記集積回路が集積回路ウエハの部分であることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】  前記集積回路がパッケージされていることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】  ワークピースを支持する温度制御システムであって、
前記ワークピースが取り付けられる上面アセンブリと、
多孔質の熱伝導性材料で形成された、前記上面アセンブリと熱的に連通する熱プレートと、
温度制御された流体が前記熱プレートに入り、かつ前記熱プレートの前記多孔質材料を通って伝搬するようにする流体入口と、
前記熱プレートに隣接し、前記熱プレートを通る前記流体の流れを容易にする流路の層と、
前記熱プレートを通って伝搬する前記流体の温度を制御して前記ワークピースの温度を制御する温度制御装置と、
を備えることを特徴とする温度制御システム。
【請求項２４】  前記ワークピースが半導体ウエハであることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】  前記ワークピースがパッケージされた集積回路であることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】  前記流体が空気であることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項２７】  前記熱プラットフォームが前記ワークピースを試験する試験システム内に収容されていることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項２８】  前記熱制御装置の少なくとも一部が前記試験システムに外部から接続され、前記温度制御装置が、前記流体を前記試験システムに供給する流体源を備えることを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】  前記温度制御装置が、前記流体を加熱する前記試験システム内のヒータを備えることを特徴とする請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】  前記試験システムがウエハプローバであることを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項３１】  前記試験システムがパッケージデバイスハンドラであることを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項３２】  前記多孔質の熱伝導性材料が焼結された金属を含むことを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項３３】  前記多孔質の熱伝導性材料が網目状フォームを含むことを特徴とする請求項に２３に記載のシステム。
【請求項３４】  前記多孔質の熱伝導性材料が銅を含むことを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項３５】  前記多孔質の熱伝導性材料がカーボンフォームを含むことを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項３６】  前記多孔質の熱伝導性材料がグラファイトフォームを含むことを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項３７】  前記流路が前記熱プレートの表面に形成されることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項３８】  前記流路が、前記熱プレートに隣接する対流プレートに形成されることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。