【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端を有する可撓性カテーテル軸と、
収縮した構成から拡張された構成まで可動である、前記遠位端近傍で前記カテーテル軸に結合された拡張可能な部材と、
前記拡張可能な部材上で軸方向に選択的に可動である管状プロテーゼと、
前記拡張可能な部材上の展開位置において前記プロテーゼを停止させる、前記遠位端近傍で前記カテーテル軸上に配設された停止部材と、
から構成されることを特徴とする標的の血管内にプロテーゼを搬送する装置。
【請求項２】
前記停止部材が前記拡張可能な部材が収縮構成にあるときは第１の形状を有し、前記拡張可能な部材が拡張構成にあるときは第２の形状を有し、前記停止部材が弾性的に前記第１の形状に偏らされ、これによって前記拡張可能な部材が前記拡張構成から前記収縮構成に収縮するときに前記停止部材は前記第２の形状から前記第１の形状に戻ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記停止部材は、前記拡張可能な部材が前記収縮構成にあるときの第１の位置から前記拡張可能な部材が前記拡張構成にあるときの第２の位置まで、前記拡張可能な部材に対して可動であり、さらに前記第１の位置と前記第２の位置の間で前記停止部材を選択的に移動するアクチュエータを有し、これにより前記停止部材は弾性的に前記第１の位置に偏らされ、これによって前記拡張可能な部材が前記拡張構成から前記収縮構成に収縮するときに前記停止部材は前記第２の位置から前記第１の位置に戻ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記拡張可能な部材は展開部分と、該展開部分から遠位に先細になる先細部分とを有し、前記停止部材は前記先細部分の近位で前記展開部分上で前記管状プロテーゼを停止させるように適合されており、前記先細部分は前記収縮した構成で前記展開部分内に裏返されていることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項５】
前記拡張可能な部材は、カテーテル軸の第１の設置地点に設けられた近位端と、前記第１の設置地点に対して可動である第２の設置地点に設けられた遠位端とを有し、前記第１の設置地点と前記第２の設置地点は、前記拡張可能な部材が拡張されるときに伸長する伸長可能な区間を有する軸によって相互連結されていることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項６】
前記カテーテル軸上に摺動可能に配設され、前記管状プロテーゼを係合して前記管状プロテーゼを前記拡張可能な部材の上に位置決めするプッシャをさらに有することを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項７】
前記カテーテル軸と前記管状プロテーゼ上に摺動可能に配設され、それらに対して軸方向に可動であるシースをさらに有することを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項８】
前記プロテーゼは、前記シースが引っ込められ前記プロテーゼを露出するときに前記標的の血管と係合するのに適した形状に自己拡張し、前記シースは前記拡張可能な部材に対して軸方向に位置決め可能であり、前記拡張可能な部材の選択された部分の拡張を抑制するように構成され、前記シースは前記拡張可能な部材によってその拡張を阻止するように補強されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記管状プロテーゼは複数のプロテーゼ区間を有し、前記シースは前記プロテーゼ区間に対して軸方向に可動であり、選択された数のプロテーゼ区間の拡張を抑制するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記停止部材は前記拡張可能な部材の外部にあることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１１】
前記停止部材は前記拡張可能な部材内にあることを特徴とする前記請求項１乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記停止部材は前記拡張可能な部材に取り付けられていることを特徴とする前記請求項１乃至９いずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記停止部材は、前記拡張可能な部材の遠位端上に配設された近位部分を有するスリーブを有し、前記スリーブは圧縮可能な部分を有し、前記拡張可能な部材を拡張すれば前記圧縮可能な部分が押圧され、これによって前記拡張可能な部材に対して前記近位部分が移動されることを特徴とする前記請求項１乃至９いずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記停止部材は前記拡張可能な部材の先細状の遠位端上に配設された円錐状の部材を有し、前記円錐状の部材は、前記拡張可能な部材が拡張するときに収縮形状と拡張形状との間で可動であることを特徴とする前記請求項１乃至９に記載の装置。
【請求項１５】
前記停止部材は前記拡張可能な部材の遠位に配設された管状部材を有することを特徴とする前記請求項１乃至９に記載の装置。
【請求項１６】
前記拡張可能な部材の遠位端は裏返されており、前記拡張可能な部材が膨張されたときに前記裏返された部分が先細部分になり、前記拡張可能な部材の前記遠位端は伸長可能な軸に結合されており、前記拡張可能な部材を拡張すると前記軸が伸長することを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項１７】
前記停止部材は、前記拡張可能な部材内部の前記カテーテル軸に結合された円錐状の部材を有することを特徴とする前記請求項１乃至９に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの停止部材は、
前記拡張可能な部材の遠位端上の第１の位置から前記拡張可能な部材の遠位端の遠位にある第２の位置まで前記カテーテル軸の遠位端上に摺動可能に配設された可動遠位円錐頭と、
前記カテーテル軸に摺動可能に結合されるとともに前記円錐頭に取り付けられた内部軸と、
から構成されることを特徴とする前記請求項１乃至９に記載の装置。
【請求項１９】
前記拡張可能な部材の遠位に配設された円錐頭をさらに有し、前記停止部材は、前記円錐頭から近位に伸びて前記拡張可能な部材の遠位端を被覆するスリーブを有し、前記スリーブが偏らされて、前記スリーブの近位端を前記拡張可能な部材と前記装置のシースとの間に位置決めし、前記スリーブはその長さに沿って少なくとも１つの可撓性ベンドを含んで前記スリーブを偏らせることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項２０】
前記拡張可能な部材の遠位に配設された円錐頭をさらに有し、前記停止部材は前記円錐頭から近位に伸びて前記拡張可能な部材の遠位端を被覆する複数の突出部を有し、前記拡張可能な部材の上で前記停止部材の遠位部分内に配設された、前記拡張可能な部材の遠位先細部分の拡張を阻止するための内部スリーブをさらに有し、各突出部の少なくとも近位部分が、前記拡張可能な部材の拡張と共に拡張するとともに前記拡張可能な部材が収縮されたときに収縮するのに十分な弾性があることを特徴とする前記請求項１乃至１８いずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの停止部材は、前記拡張可能な部材の遠位部分上に１つ以上の表面形状を有し、前記表面形状が隆起、稜線、脊柱、肋骨、鱗、ひだ、翼から成る群から選択されることを特徴とする前記請求項１乃至９に記載の装置。
【請求項２２】
前記表面形状は、前記拡張可能な部材の肥厚した遠位部分を有し、該肥厚した遠位部分は近位接合部を有することを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記表面形状は、Ｄａｃｒｏｎ、Ｃ−ｆｌｅｘ、高摩擦材料、ゲル、接着剤から選択される少なくとも１つの材料を有することを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
近位端と遠位端を有する可撓性カテーテル軸と、
前記カテーテル軸上に摺動可能に配設された複数の管状プロテーゼと、
前記カテーテル軸および前記管状プロテーゼ上に配設され、それに対して軸方向に可動であるシースと、
前記カテーテル軸に沿った展開位置において前記管状プロテーゼの少なくとも１つを停止させるための、前記遠位端近傍でカテーテル軸に結合された停止部材と、
から構成されることを特徴とする標的の血管内にプロテーゼを搬送する装置。
【請求項２５】
近位端、遠位端、少なくとも１つの内腔を有する可撓性カテーテル軸と、
展開部分と該展開部分から遠位に先細になる先細部分とを有し、前記遠位端近傍で前記カテーテル軸に結合された拡張可能な部材と、
前記カテーテル軸に摺動可能に配設され、前記拡張可能な部材上で軸方向に摺動可能な管状プロテーゼと、
前記拡張可能な部材と前記管状プロテーゼ上に摺動可能に配設され、それらに対して軸方向に可動であるシースと、
前記管状プロテーゼが前記先細部分上にある引っ込んだ位置から前記管状プロテーゼが前記展開部分上に配設された拡張した位置まで、前記シースに対して設定された距離だけ前記拡張可能な部材を移動させるアクチュエータと、
から構成されることを特徴とする標的の血管内にプロテーゼを搬送する装置。