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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例えば、シリコン等の支持基板３上に、スパッタリングやビーム蒸着などの膜積層技術によりタングステン下地層２を形成し、更にその上部に細孔形成層１としてアルミニウムやアルミニウム−シリコン合金膜のようなアルミニウムを主成分とする膜を形成し、これを被加工物４とする（図１（ａ））。これを陽極として、シュウ酸水溶液やリン酸水溶液や或いはこれらの混合酸性水溶液中にて適当な濃度・温度・電圧下で陽極酸化をすると、細孔構造５が形成される（図１（ｂ））。このとき細孔の壁面周辺のアルミニウムはアルミナとなる。細孔は膜に対して垂直に形成され、陽極酸化を続けると細孔底部が下地層２に到達し、タングステンが酸化されて体積が膨張することで細孔中に充填され、酸化タングステン凸構造６が形成される（図１（ｃ））。この後更に陽極酸化を継続すると、細孔構造５内部に酸化タングステン凸構造６が徐々に成長してアスペクト比が増大し、細孔形成層１の表面から突出して更に伸びつづけ、酸化タングステン細線構造７となる（図１（ｄ））。形成される細線のサイズは主に細孔構造５のサイズに依存し、細孔構造５の間隔は陽極酸化の印加電圧で、また細線の径は陽極酸化の溶液種類又は細孔形成後の細孔径拡大処理で、また細線の長さは陽極酸化時間及び下地層の厚さで決めることが出来る。
上記の様にして、下地層から細孔構造中を貫通して前記細孔構造の表面より突出して形成した酸化タングステン細線構造を有する酸化タングステン細線構造体を得ることができる。
また、酸化タングステン細線構造を還元することにより、下地層から細孔構造中を貫通して前記細孔構造の表面より突出して形成したタングステン細線構造を有するタングステン細線構造体を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記の方法により得られた酸化タングステン細線構造またはタングステン細線構造を、導電層の上部に接合して探針を得ることができる。
具体的には、タングステン細線をナノピンセットで捕獲して電子ビーム溶着や接着剤で導電性基板上に貼り付ければ、近年開発が進んでいるカーボンナノチューブ探針のように、走査型トンネル顕微鏡（ＳＴＭ）やピンセット用途の非常に曲率の小さい探針として用いることが出来る。またこれは、還元前の酸化タングステンを用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ型窒化物半導体層にリッジを有し、該リッジ上に形成された電極と、前記ｐ型窒化物半導体層表面に形成された埋め込み層と、を有する窒化物半導体素子の製造方法であって、
（ａ）基板上に、ｎ型窒化物半導体層、活性層及びｐ型窒化物半導体層をこの順に形成し、さらに該ｐ型窒化物半導体層上に所定形状のマスク層を形成し、
（ｂ）該マスク層を用いて前記ｐ型窒化物半導体層の一部を除去してリッジを形成し、
（ｃ）前記マスク層を残存させたまま、前記リッジに対応する位置に開口を有するレジストパターンを形成し、
（ｄ）前記マスク層を除去した後、得られたレジストパターンを含む基板上全面に電極材料膜を形成し、
（ｅ）リフトオフ法により該電極材料膜の一部を除去して前記リッジ上に、該リッジに対応する幅で、その上面が略平坦な電極を形成し、  （ｆ）リッジ側面及びｐ型半導体層表面に埋め込み膜を形成する工程を備えた窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項２】
工程（ａ）において形成するマスク層を絶縁膜により形成する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）において形成するマスク層を、ｐ型窒化物半導体層上に絶縁膜及びレジスト層を形成し、該レジスト層を所定形状にパターニングし、さらに該レジスト層をマスクとして用いて絶縁膜を同一形状にパターニングすることにより形成する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｃ）において、リッジを含むｐ型窒化物半導体層上にレジスト層を形成し、エッチバックすることによりレジストパターンを形成する請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
工程（ｆ）において、前記電極を含む前記基板上全面に埋め込み膜を形成し、その後、該埋め込み膜を前記電極の表面から除去する請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
工程（ｆ）において形成する埋め込み膜を、Ｓｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｓｃ、Ｔａ、Ｇａ、Ｚｎ、Ｙ、Ｂ、Ｔｉ及びこれらの酸化物、窒化物ならびにフッ化物からなる群から選択される単層膜又は積層膜により形成する請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
埋め込み膜が酸化ケイ素からなる単層膜又は酸化ケイ素を含む積層膜である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｆ）において、該埋め込み膜を含むｐ型窒化物半導体層上にレジスト層を形成し、電極に対応する位置に開口を有し、その上面が前記電極の最下部よりも高くなるようにレジスト層をパターンニングし、得られたレジスト層をマスクとして用いて埋め込み膜を除去する請求項５〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
工程（ｆ）において、レジスト層のパターニングをエッチバックにより行う請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを含む映像信号が入力される入力部と、
前記入力部に入力された映像信号にコンテンツ以外のパターン部分が含まれているか否かを検出する検出部と、
前記入力部に入力された映像信号を補正する補正部と、
前記パターン部分が含まれていない場合は前記補正部により前記入力部に入力された映像信号を補正するように制御し、前記パターン部分が含まれている場合は前記補正部により前記映像信号の補正を行わないように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像処理装置は、前記映像信号の輝度または色相または彩度のうちの少なくとも１つのレベルあるいは分布を検出する特徴点検出部を備え、
前記補正部は、前記特徴点検出部により検出されたレベルあるいは分布に応じて、前記映像信号を補正することを特徴とする映像処理装置。
【請求項３】
コンテンツを含む映像信号が入力される入力部と、
前記入力部に入力された映像信号にコンテンツ以外のパターン部分が含まれているか否かを検出する検出部と、
前記入力部に入力された映像信号の輝度または色相または彩度のうちの少なくとも１つのレベルあるいは分布を検出する特徴点検出部と、
前記特徴点検出部から出力された検出結果に応じて補正特性を変更し、前記入力部に入力された映像信号を補正する補正部と、
前記パターン部分が含まれている場合は前記補正部の前記補正特性を変更しないように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする映像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のパターン部分は、前記コンテンツの左右または上下に付加されて表示される壁紙エリアあるいは単一色により構成された無画エリアであることを特徴とする映像処理装置。
【請求項５】
コンテンツを含む映像信号が入力される入力部と、
前記入力部に入力された映像信号にコンテンツ以外のパターン部分が含まれているか否かを検出するパターン部分検出部と、
前記パターン部分が単一色により構成された無画エリアであるか否かを検出する無画エリア検出部と、
前記入力部に入力された映像信号に応じて映像を補正する補正特性を変更し、前記補正特性に応じて前記映像信号を補正する補正部と、
前記パターン部分が含まれており、かつ前記パターン部分が前記無画エリアではない場合に、前記補正部が前記補正特性の変更を行わないように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする映像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の映像処理装置は、前記映像信号の輝度または色相または彩度のうちの少なくとも１つのレベルあるいは分布を検出する特徴点検出部を備え、
前記無画エリア検出部により前記パターン部分が無画エリアであることが検出された場合に、前記特徴点検出部は前記無画エリア以外の映像信号の輝度または色相または彩度のうちの少なくとも１つのレベルあるいは分布を検出することを特徴とする映像処理装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のパターン部分は、前記コンテンツの左または右または上または下に付加されて表示される部分であることを特徴とする映像処理装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の無画エリアは、黒色または白色により構成されていることを特徴とする映像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な無線端末と、
散点的に配置した複数の基地局と、
前記基地局と接続された情報処理装置と、
実測値テーブルとを備え、
前記実測値テーブルは、前記無線端末の位置と、３以上の前記基地局について該基地局が前記無線端末に対して検知した信号強度および通信品質値との関係をあらかじめ測定記録しており、
前記情報処理装置は、複数の前記基地局が検知した信号強度および通信品質値と前記実測値テーブルとを比較することにより、前記無線端末の位置を特定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
移動可能な無線端末と、
散点的に配置した複数の基地局と、
前記基地局と接続された情報処理装置と、
実測値テーブルとを備え、
前記実測値テーブルは、前記無線端末の位置と、３以上の前記基地局について信号強度および通信品質値の関係をあらかじめ測定記録しており、前記信号強度は前記基地局または前記無線端末のいずれかが検知し、前記通信品質値は前記無線端末が前記基地局に対して検知しており、
前記情報処理装置は、複数の前記基地局または前記無線端末が検知した信号強度および該無線端末が検知した通信品質値と前記実測値テーブルとを比較することにより、前記無線端末の位置を特定することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
さらに前記無線端末の位置情報と時刻情報とをあわせて記録するトラッキングテーブルを備え、
前記情報処理装置は、特定した無線端末の位置情報と特定した時の時刻とを前記トラッキングテーブルに記録することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、特定した前記無線端末の位置情報またはトラッキングデータが特定の状況にあるときに報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記特定の状況とは、前記無線端末が特定領域に位置する場合、特定領域外へ移動した場合、および移動速度が規定範囲外である場合を含むことを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
さらに前記無線端末に設けられた生体センサと、
前記無線端末を携帯する個人ごとに前記生体センサから得られるデータのパターンをあらかじめ格納した生体データテーブルとを備え、
前記情報処理装置は、前記無線端末から送信された前記生体センサのデータと、前記生体データテーブルに格納されたパターンとを比較することにより、該無線端末を携帯する個人を特定することを特徴とする請求項１または２記載の通信システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記無線端末の識別ＩＤに関連づけられた該無線端末を携帯すべき個人と、前記生体センサから得られたデータにより特定された個人とが異なっていた場合に報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記生体センサとは加速度センサであることを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記加速度センサから得られたデータが、前記無線端末が完全に静止していることを示す場合に報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記無線端末はアクティブ型ＲＦＩＤであって、一定時間ごとに間欠的に前記基地局と通信することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトが排泄する起床後一番尿の量と特定成分の濃度とを測定して前記起床後一番尿中の特定成分排泄量を求めるとともに、就寝前の放尿から前記起床後一番尿の放尿までの経過時間を取得し、前記特定成分排泄量を前記経過時間と予め設定されている規定時間との比に基づいて規定時間当量へ換算し、この換算された前記規定時間当量に基づいて、ヒトが一日に排泄する特定成分排泄量を算出することを特徴とする尿分析方法。
【請求項２】
前記特定成分は、ナトリウムおよびカリウムおよびカルシウムのいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の尿分析方法。
【請求項３】
前記特定成分としてのナトリウムおよびカリウム各々の一日に排泄される特定成分排泄量を求め、前記ナトリウムの特定成分排泄量を塩化ナトリウムの排泄量に換算した塩化ナトリウム排泄量とカリウム排泄量によって、食生活の状況に関するアドバイスを開示することを特徴とする請求項１に記載の尿分析方法。
【請求項４】
前記カリウム排泄量に対する前記塩化ナトリウム排泄量の比率が５以上のときに、摂取塩分量の過大および／または摂取カリウムの不足を開示することを特徴とする請求項３に記載の尿分析方法。
【請求項５】
前記カリウム排泄量に対する前記塩化ナトリウム排泄量の比率の経時変化傾向により、食生活の改善・悪化傾向を開示することを特徴とする請求項３に記載の尿分析方法。
【請求項６】
予め就寝時刻帯と起床時刻帯を設定し、前記就寝時刻帯において最後に排尿した時刻および前記起床時間帯において最初に排尿した時刻より前記経過時間を演算することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の尿分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生体の生活習慣リズムと、食物に含まれる特定成分が尿によって体外に排出される量を知ることによってその摂取状況を推定することに係り、特に家庭で最も測定しやすい起床時尿に含まれる排泄成分量を利用して、摂取した成分量の妥当性を経時的に推定するに好適なアルゴリズムを示すと共に、生活習慣病予防に向けた食事に関する改善策や指針を使用者に簡便に報知する尿分析方法に関する発明である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、ヒトが排泄する起床後一番尿の量と特定成分の濃度とを測定して前記起床後一番尿中の特定成分排泄量を求めるとともに、就寝前の放尿から前記起床後一番尿の放尿までの経過時間を取得し、前記特定成分排泄量を前記経過時間と予め設定されている規定時間との比に基づいて規定時間当量へ換算し、この換算された前記規定時間当量に基づいて、ヒトが一日に排泄する特定成分排泄量を算出することにより、昼間は職場に行くような方であっても確実に在宅しているタイミングを利用して採尿を実施できることから、生活習慣を変えることなく、生活習慣管理に有益な情報を得ることを可能とした。睡眠時間は体が安静であることから日々の活動による撹乱要因の影響が発生しにくく、得られた特定成分排泄は変動要因の影響が小さく、あくまで食事に伴って摂取された量が排泄される状態を把握しやすく、そのトレンド変化を在宅患者はモニターすることにより、正しい食事管理を実施できているかを容易に把握することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項４記載の発明によれば、前記カリウム排泄量に対する前記塩化ナトリウム排泄量の比率が５以上のときに、摂取塩分量の過大および／または摂取カリウムの不足を開示することにより、これらの成分の摂取量の過不足を使用者に報知することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項５記載の発明によれば、前記カリウム排泄量に対する前記塩化ナトリウム排泄量の比率の経時変化傾向により、食生活の改善・悪化傾向を開示することにより、食生活の改善傾向が容易に判断できるため、食生活に関する気付き・見直しを促すことができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項６記載の発明によれば、予め就寝時刻帯と起床時刻帯を設定し、前記就寝時刻帯において最後に排尿した時刻および前記起床時間帯において最初に排尿した時刻より前記経過時間を演算することにより、就寝時間を代替する前記経過時間を自動的に演算することができるため、都度就寝時間を入力するような手間が発生しない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１０は、以上述べた排泄量を推定するに際して使用する就寝前排尿時刻と起床後排尿時刻の認定のやりかたを示したものである。
本発明は身体が安静状態で、かつ、ばらつきの少ない就寝中に腎臓で処理され尿中に排泄される特定成分生成量を規定時間当量に換算することにより、２４時間の電解物質排泄量を高精度に推定できるようにする尿分析方法であるが、正しくは都度就寝していた時間を入力する必要がある。しかし日常生活の中で、毎日就寝時間を入力することは手間であり、その手間が測定を中断させることに繋がりかねない。したがって、本方法では、就寝時刻帯と起床時刻帯を予め設定し、排尿検知した時刻が前記のどちらの時間帯であるかによって自動的にその排尿が就寝前排尿か起床後排尿かを判断し、さらにその認定された就寝前排尿から起床後排尿までの経過時間を求めて、前述の規定時間当量の換算に使用している。その際には、就寝時刻帯の最後の排尿を就寝前排尿と認識し、起床時刻帯の最初の排尿を起床後排尿と認識して経過時間の計算に使用している。すなわち、例えば、本図の例３で示したように、就寝途中に一旦起きて排尿し、再び就寝する場合も考えられるが、その場合は２度目に就寝する前の排尿を就寝前の排尿として認識している。また、就寝時刻帯と起床時刻帯のいづれにも属さない時刻の排尿検知は無視される。このようにして、日々の生活リズムの中で使用者は排尿するだけで、自動的に就寝前排尿から起床後排尿までの経過時間が取得されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信周波数が可変な高周波発信部と、第１制御パルス信号により前記高周波発信部から出力される送信高周波信号のパルス振幅変調を行うパルス振幅変調部とを含む送信部と、
受信高周波信号の入力を第２制御パルス信号によりＯＮおよびＯＦＦするゲーティング部を含む受信部と、
前記送信部および前記受信部を制御して、ＦＭ−ＣＷレーダとして機能させる第１動作モード、またはパルスレーダとして機能させる第２動作モードに切り替える制御部と、
を含むレーダ装置であって、
前記受信部は、前記ゲーティング部を経由した前記受信高周波信号を、前記高周波発信部の出力にて周波数変換する第１周波数変換器と、前記第１周波数変換器の出力側に設けられた第１帯域通過濾波器と、前記第１帯域通過濾波器の出力を前記第２制御パルスと同期した信号にて周波数変換する第２周波数変換器と、前記第２周波数変換器の出力側に設けられた第２帯域通過濾波器とを含む受信信号処理回路を備え、
前記制御部は、
前記第１動作モードでは、前記高周波発信部に三角波を入力して周波数変調された連続波としての前記送信高周波信号を出力するＦＭ−ＣＷ変調モードとし、前記送信部の前記第１制御パルス信号と前記受信部の前記第２制御パルス信号は互いに反転動作させて前記送信高周波信号の送信と前記受信高周波信号の受信を交互に動作させることにより、前記ＦＭ−ＣＷレーダとして機能させ、
前記第２動作モードでは、前記パルス振幅変調部への前記第１パルス信号のパルス幅を狭くし、前記受信部の前記第２制御パルス信号は前記第１パルス信号に対して、予め定めた遅延時間間隔でスライディングして、前記受信高周波信号をゲーティングすることにより前記パルスレーダとして機能させること、を特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記受信信号処理回路は、前記第２帯域通過濾波器と並列に設けられ、通過周波数帯域が異なる第３帯域通過濾波器と、前記第２または第３帯域通過濾波器の出力を選択するスイッチとをさらに備え、
前記制御部は、
前記ＦＭ−ＣＷレーダとして動作する時は前記受信信号処理回路の前記第２帯域通過濾波器を選択し、当該第２帯域通過濾波器の帯域を、前記送信高周波信号と前記受信高周波信号の周波数の差分であるビート周波数の最大周波数とし、
前記パルスレーダとして動作する時には、前記送信高周波信号に周波数変調を行い、前記受信信号処理回路では、前記ビート周波数を中心としターゲットの相対速度によるドップラー周波数の分の帯域幅に通過帯域を設定した前記第３帯域通過濾波器に切り替える機能を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項３】
請求項１記載のレーダ装置において、前記制御部は、前記パルスレーダとしての動作時に、前記送信高周波信号と前記受信高周波信号をミキシングして得られるビート信号の周波数が一定になるように、前記ゲーティング部の遅延時間に合わせて、前記送信高周波信号の周波数変調の変調周波数と変調幅を変化させる機能を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項４】
請求項１記載のレーダ装置において、前記制御部は、前記ＦＭ−ＣＷレーダとしての動作時には、前記送信高周波信号と前記受信高周波信号をミキシングして得られるビート信号をＡＤ変換した後、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）を行い、そのピーク値の周波数によりターゲットまでの距離を計算し、前記パルスレーダとしての動作時には、前記ビート信号をＡＤ変換した後の値を、予め定めた時間区間の平均との差の絶対値の和、または２乗和がピークを示す前記スライディングの遅延時間によりターゲットまでの距離を計算するように、前記ＦＦＴと、前記時間区間の和の演算を切り替える機能を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項５】
請求項１記載のレーダ装置において、前記制御部は、前記パルスレーダとしての動作時に、予め定めた時間区間の平均との差の絶対値の和、または２乗和と同時にＦＦＴ（高速フーリエ変換）を行い、ドップラー周波数を計測することによりターゲットの相対速度を１測定のデータにより高速に検知する機能を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項６】
請求項１記載のレーダ装置において、前記送信部および受信部に共通または個別に接続される狭いビーム幅の第１アンテナおよび広いビーム幅の第２アンテナを備え、前記制御部は、前記ＦＭ−ＣＷレーダとして機能させる前記第１動作モードの時には前記第１アンテナに切り替え、前記パルスレーダとして機能させる前記第２動作モードの時には前記第２アンテナに切り替えて動作させる機能を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項７】
請求項１記載のレーダ装置において、前記送信部および受信部に共通または個別に接続されるアンテナと、前記アンテナを横方向にスキャンさせるスキャン機構とを備え、前記制御部は、前記スキャン機構による横方向のスキャン位置と、前記受信高周波信号に基づいて横方向のスキャン範囲内のターゲットを検知する機能を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項８】
請求項１記載のレーダ装置において、前記送信部および受信部に共通または個別に接続されるアンテナと、前記アンテナを横方向にスキャンさせるスキャン機構とを備え、前記制御部は、前記ＦＭ−ＣＷレーダとして機能させる前記第１動作モードの時には前記アンテナのスキャンを行って横方向分解能が高い検知処理を行い、前記パルスレーダとして機能させる前記第２動作モードの時には前記アンテナのスキャンは行わず、前記アンテナから放射される送信高周波信号のビーム内のターゲットの検知を高い応答速度にて行う機能を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項９】
送信部から放射された送信高周波のターゲットからの反射波を受信部にて検出することで、前記ターゲットを検知するレーダ装置の制御方法であって、
前記送信部において、前記送信高周波を周波数変調して放射する第１動作モードと、前記送信高周波を振幅変調して放射する第２動作モードとを切替ながら前記ターゲットの検知を行うことを特徴とするレーダ装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に応じて出力信号を出力する電子デバイスにおける遅延量を測定する遅延量測定方法であって、
前記入力信号及び前記出力信号をデジタルデータに変換する変換段階と、
前記入力信号又は前記出力信号のいずれかの前記デジタルデータを時間方向に順次シフトさせるシフト段階と、
前記入力信号のデジタルデータと、前記出力信号のデジタルデータとの二乗誤差を、前記シフト段階におけるシフト量のそれぞれに対して算出する誤差算出段階と、
前記二乗誤差が極小値となる前記シフト量を非線形最小二乗法によって算出し、算出した前記シフト量を前記電子デバイスにおける遅延量とする遅延量算出段階と
を備える遅延量測定方法。
【請求項２】
入力信号に応じて出力信号を出力する電子デバイスにおける遅延量を測定する測定装置であって、
前記入力信号及び前記出力信号をデジタルデータに変換するアナログデジタルコンバータと、
前記入力信号又は前記出力信号のいずれかの前記デジタルデータを時間方向に順次シフトさせ、前記入力信号のデジタルデータと、前記出力信号のデジタルデータとの二乗誤差をシフト量のそれぞれに対して算出し、前記二乗誤差が極小値となる前記シフト量を非線形最小二乗法によって算出し、算出した前記シフト量を前記電子デバイスにおける遅延量とする演算部と
を備える測定装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記入力信号又は前記出力信号のいずれかの前記デジタルデータを、前記アナログデジタルコンバータのサンプリング周期の整数倍のシフト量で、時間方向に順次シフトさせる
請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記演算部は、
前記入力信号又は前記出力信号のいずれかの前記デジタルデータを周波数領域の複素信号に変換し、
前記周波数領域の複素信号の位相を、前記シフト量に応じたシフトさせ、
位相をシフトさせた前記周波数領域の複素信号を逆フーリエ変換して、時間領域の信号に変換することにより、
前記入力信号又は前記出力信号のいずれかの前記デジタルデータを、前記アナログデジタルコンバータのサンプリング周期のより小さいシフト量で、時間方向にシフトさせる
請求項２に記載の測定装置。
【請求項５】
前記シフト量は、測定した遅延時間の精度に応じて予め定められる
請求項２に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遅延量測定方法、及び測定装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記等速ジョイントサポート部材用またはセンターサポート部材用の軸受は車両の設計上、排気管がその周囲に配置される場合があり、その場合においては軸受の周囲温度が高温化しアクリルゴムでは耐熱性が十分でないという問題がある。
この解決策としてアクリルゴムより耐熱性に優れるフッ素ゴムを使用することが考えられるが、上述のように上記転がり軸受の潤滑には主としてウレア系グリースが使用されるため、該フッ素ゴムとウレア系グリースとの組み合わせでは、ウレア化合物によりフッ素ゴムの架橋が進行し硬化するという問題がある。
シール部材に用いられているゴム弾性体が硬化するとシール性が悪化するため、グリースの漏洩が発生し、軸受寿命が短くなる問題を生ずる。また、シール面での接触圧力が高くなり、軸受の回転トルクが大きくなったり、それにより摩擦発熱し、グリースの劣化がいっそう進むことになる。
また従来この問題に対し、フッ素ゴムとしてフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレンの３元共重合体、またはテトラフルオロエチレン−プロピレン２元共重合体を採用することにより、ウレア系グリースとの組み合わせにおいて、転がり軸受の耐久性を向上させる方法が提案されている（特許文献１参照）が、該フッ素ゴムを使用しても、車両の設計によってはフッ素ゴムの経時劣化を抑えることが困難である場合がある。
【特許文献１】特開２００１−６５５７８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸方向に沿う側面にレール側転動体軌道溝を設けた案内レールと、前記レール側転動体軌道溝に対向するスライダ側転動体軌道溝を有し、これらレール側転動体軌道溝及びスライダ側転動体軌道溝の間に形成した転動体転動路内に配設された複数の転動体の転動を介して軸方向に移動可能となるように前記案内レールに支持されたスライダ本体と、前記転動体転動路と略平行となるように前記スライダ本体内に設けた転動体戻し路と、前記スライダ本体の移動方向の両端部に取付けられたエンドキャップに設けられて前記転動体転動路及び前記転動体戻し路を連通させる湾曲路と、前記スライダ側転動体軌道溝の両端部に設けたクラウニングと、を備えた直動案内装置において、
前記クラウニングを、前記スライダ側転動体軌道溝から連続して前記転動体を介して負荷を受ける曲面形状の有効クラウニング部と、この有効クラウニング部から前記スライダ本体の端面まで連続している曲面形状の有効外クラウニング部とで構成し、前記有効クラウニング部を、傾斜が緩やかとなるように大きな曲率半径で形成し、前記有効外クラウニング部を、前記有効クラウニング部より小さな曲率半径で形成したことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る直動案内装置は、軸方向に沿う側面にレール側転動体軌道溝を設けた案内レールと、前記レール側転動体軌道溝に対向するスライダ側転動体軌道溝を有し、これらレール側転動体軌道溝及びスライダ側転動体軌道溝の間に形成した転動体転動路内に配設された複数の転動体の転動を介して軸方向に移動可能となるように前記案内レールに支持されたスライダ本体と、前記転動体転動路と略平行となるように前記スライダ本体内に設けた転動体戻し路と、前記スライダ本体の移動方向の両端部に取付けられたエンドキャップに設けられて前記転動体転動路及び前記転動体戻し路を連通させる湾曲路と、前記スライダ側転動体軌道溝の両端部に設けたクラウニングと、を備えた直動案内装置において、前記クラウニングを、前記スライダ側転動体軌道溝から連続して前記転動体を介して負荷を受ける曲面形状の有効クラウニング部と、この有効クラウニング部から前記スライダ本体の端面まで連続している曲面形状の有効外クラウニング部とで構成し、前記有効クラウニング部を、傾斜が緩やかとなるように大きな曲率半径で形成し、前記有効外クラウニング部を、前記有効クラウニング部より小さな曲率半径で形成した装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の直動案内装置によると、スライダ側転動体軌道溝から連続している有効クラウニング部と、この有効クラウニング部から前記スライダ本体の端面まで連続している有効外クラウニング部とでクラウニングを形成し、前記有効クラウニング部を、傾斜が緩やかとなるように大きな曲率半径で形成し、前記有効外クラウニング部を、前記有効クラウニング部より小さな曲率半径で形成したので、高負荷・取付け誤差時の著しい騒音・振動を低減することができるとともに、スライダ本体の端面での応力集中も緩和されるので寿命に対しても効果がある。
また、有効クラウニング部を傾斜が緩やかとなるように大きな曲率半径で形成して有効クラウニング長さ長く設定しているので、転動体通過振動を低減させる効果も増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内噴射用インジェクタと吸気通路噴射用インジェクタとを各気筒毎にそれぞれ備えるデュアル噴射型の内燃機関において、
燃料蒸発ガスのパージ処理実行の際には、導入されるパージ燃料量に対応する燃料噴射量補正を、前記筒内噴射用インジェクタおよび吸気通路噴射用インジェクタからの噴射分担率に応じて分担させて行なうようにしたことを特徴とするデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項２】
前記噴射燃料量補正は、前記筒内噴射用インジェクタおよび吸気通路噴射用インジェクタの分担率に対応した基本燃料噴射量から、前記導入されるパージ燃料量に対応する燃料噴射補正量が分担率に対応させて、それぞれ、減量されて行なわれ、その減量された残りの燃料噴射量が前記筒内噴射用インジェクタおよび吸気通路噴射用インジェクタのいずれか一方の最小燃料噴射量より少ないときは、その最小燃料噴射量により制限を受ける燃料噴射量分がいずれか他方に配分されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項３】
前記燃料噴射量補正の分担率を、前記筒内噴射用インジェクタからの燃料噴射時期に応じて修正するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項４】
前記燃料噴射量補正の分担率の修正を、前記筒内噴射用インジェクタからの燃料噴射時期が圧縮行程領域で圧縮上死点に近い程、前記筒内噴射用インジェクタからの前記燃料噴射量補正の分担率が小さくなるようにしたことを特徴とする請求項３に記載のデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項５】
排気空燃比が目標空燃比に対して急変したときは、前記筒内噴射用インジェクタからの噴射によって空燃比のズレ分の燃料噴射量を補正するようにしたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射制御方法。
【請求項６】
過渡運転時は、前記導入されるパージ燃料量に対応する燃料噴射量補正を吸気通路噴射用インジェクタのみからの噴射によって行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載のデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体材料からなるフレームの内部に固着された固定鉄心と、
前記フレームの内部において、非磁性体材料からなるボビンにより軸方向に移動可能に収容された可動鉄心と、前記固定鉄心の前記可動鉄心との対向面に設けられる気体出口と、前記可動鉄心の前記気体出口の対向面に設けられるパッキンと、前記可動鉄心を前記固定鉄心から離れる方向に付勢するための付勢手段と、前記可動鉄心が前記固定鉄心側に吸着される力を発生させるための磁気回路を形成するため、磁束を発生させるためのコイル体と、を備えるソレノイドエアーバルブであって、
前記可動鉄心の側面側と前記ボビンとの間には、前記可動鉄心の前記固定鉄心から離れる方向への移動距離を規定するための停止領域が設けられ、
前記フレームは、フレーム本体と、前記可動鉄心が収容される側とは反対側の端面を塞ぐフレームカバとを有し、
前記フレームカバは、前記ボビンに位置決め固定され、前記可動鉄心が外方に向けて突出する開口部が設けられる、ソレノイドエアーバルブ。
【請求項２】
前記可動鉄心は、前記固定鉄心側において、側部外方に張り出すフランジ部を有し、
前記ボビンは、前記可動鉄心の外周側面に沿って設けられ、
前記停止領域は、前記ボビンに沿って前記可動鉄心が移動する際に、前記フランジ部の前記固定鉄心とは反対側の面と前記ボビンとが当接することにより、前記可動鉄心の前記固定鉄心から離れる方向への移動距離が規定される、請求項１に記載のソレノイドエアーバルブ。
【請求項３】
前記フレームカバと前記ボビンとの間には、両者の間の位置決めを行なうための位置決め領域が設けられる、請求項１または２に記載のソレノイドエアーバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に基づいたソレノイドエアーバルブにおいては、磁性体材料からなるフレームの内部に固着された固定鉄心と、上記フレームの内部において、非磁性体材料からなるボビンにより軸方向に移動可能に収容された可動鉄心と、上記固定鉄心の上記可動鉄心との対向面に設けられる気体出口と、上記可動鉄心の上記気体出口の対向面に設けられるパッキンと、上記可動鉄心を上記固定鉄心から離れる方向に付勢するための付勢手段と、上記可動鉄心が上記固定鉄心側に吸着される力を発生させるための磁気回路を形成するため、磁束を発生させるためのコイル体と、を備えるソレノイドエアーバルブであって、上記可動鉄心の側面側と上記ボビンとの間には、上記可動鉄心の上記固定鉄心から離れる方向への移動距離を規定するための停止領域が設けられ、上記フレームは、フレーム本体と、上記可動鉄心が収容される側とは反対側の端面を塞ぐフレームカバとを有し、上記フレームカバは、上記ボビンに位置決め固定され、上記可動鉄心が外方に向けて突出する開口部が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の平面形状を有する色紙６の彩色面４上に、あらかじめ設定された任意の温度で融解するワックスを粉末状に粉砕したものと適量の粘ちょう剤とからなるワックス層７が形成された感温片９を、シート状をなした基材１上にワックス層７側を表面側にして貼付し、更に基材１の表面側全体を透明フィルム５で被覆せしめたことを特徴とする温度感知シール。
【請求項２】
色紙原紙８の彩色面４上に、あらかじめ設定された任意の温度で融解するワックスを粉末状に粉砕したものと適量の粘ちょう剤と溶剤とを混練したワックス混合物を塗布してワックス層７を形成せしめた後、これを任意の平面形状になる様に打ち抜いて感温片９を形成し、この感温片９をシート状をなした基板１上にワックス層７側が表面側になる様に貼付し、基材１の表面側全体を透明フィルム５で被覆することを特徴とする温度感知シールの製造方法。
【請求項３】
ボールミルによってワックスを粉砕して粉末状とすることを特徴とする請求項２記載の温度感知シールの製造方法。
【請求項４】
ワックスが直鎖状炭化水素を主体とすることを特徴とする請求項１記載の温度感知シール。
【請求項５】
粘ちょう剤がエチルセルロースであることを特徴とする請求項１記載の温度感知シール。
【請求項６】
溶剤がブタノールであることを特徴とする請求項１記載の温度感知シール。
【請求項７】
ワックスと粘ちょう剤と溶剤の混合重量比が概ね４１：４：５５であることを特徴とする請求項１記載の温度感知シール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温体を含んでなる検知素子と、
該検知素子を封止する樹脂モールドと、
前記検知素子及び水性の被測定液体の間での熱伝達を行う熱伝達部材と、を備えた熱式センサであって、
前記熱伝達部材の一部は前記樹脂モールドから露出して露出表面部を形成しており、該露出表面部が親水性であることを特徴とする熱式センサ。
【請求項２】
感温体を含んでなる検出素子と、
該検出素子を封止する樹脂モールドと、
前記検出素子及び水性の被測定液体の間での熱伝達を行う熱伝達部材と、を備えた熱式センサであって、
前記樹脂モールドの一部は、前記被測定液体に露出して露出表面部を形成しており、該露出表面部が親水性であることを特徴とする熱式センサ。
【請求項３】
前記親水性とは、前記露出表面部の対水接触角が３５°以下であることを特徴とする、請求項１から２の何れかに記載の熱式センサ。
【請求項４】
前記露出表面部には、親水性膜を有することを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の熱式センサ。
【請求項５】
前記親水性膜は酸化シリコン膜であることを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載の熱式センサ。
【請求項６】
前記熱伝達部材の露出表面部の周囲に位置する前記樹脂モールドの表面部分にも前記親水性膜が付されていることを特徴とする、請求項１から５の何れかに記載の熱式センサ。
【請求項７】
前記検知素子は発熱体をも含んでなることを特徴とする、請求項１から６の何れかに記載の熱式センサ。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の熱式センサと、該熱式センサの出力に基づき前記被測定液体の特性値を算出する演算部とを含んでなることを特徴とする測定装置。
【請求項９】
前記熱式センサの周囲に前記熱伝達部材の露出表面部の近傍を通る前記被測定液体のための流通路が形成されており、該流通路を形成する部材の前記熱伝達部材の露出表面部に面する表面の部分にも親水性膜が付されていることを特徴とする、請求項８に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記被測定液体は尿素水溶液であり、前記演算部は前記被測定液体の尿素濃度を算出するよう構成されていることを特徴とする、請求項８から９の何れかに記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、上記したようにフローサイトメトリーは、例えば、細胞浮遊液を高速で流し測定することにより、細胞１個１個を解析研究するという手法であるが、従来のフローサイトメーターにおいては、まず細胞などの粒子を含む溶液をフローし、そこにレーザー光を照射して、散乱強度から細胞などの粒子の１個１個のサイズ、内部構造を測定するようになされている。その際に、細胞などの粒子の各々の相対的大きさおよび内部構造の違いを測定するのみならず、細胞などの粒子の蛍光標識からの蛍光を同時カウントしてその強度、色の違いを測定することによって、細胞などの粒子の１個１個について細胞種の同定や、溶液内の様々な細胞の存在比を分析することができるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、亜鉛や鉄の増減が知られる各種の腫瘍や、銅の著減で知られるウィルソン病などのように、特性元素の増減がかかわる数多くの疾患の存在が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、従来のフローサイトメーターは、細胞などの粒子を含む溶液をフローし、そこにレーザー光を照射して、散乱強度から細胞などの粒子の１個１個のサイズ、内部構造を測定すると同時に、色素標識からの光を測定することで、細胞などの粒子に含まれる特定の蛋白やＤＮＡの量について相関分布を解析している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、検体に照射する際の単色Ｘ線のビーム径は、例えば、５００μｍ以下、より詳細には、例えば、０．１〜５００μｍの範囲で適宜設定すればよい。なお、検体に照射する際の単色Ｘ線のビーム径を、例えば、５００μｍ以下にするのは、検体に照射する際の単色Ｘ線のビーム径が大きすぎると不要な散乱を生じてしまい、ノイズを生じる原因となるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そして、図２に示すようなＳＤＤスペクトルから、例えば、図３に示すように、元素Ａと元素Ｂとの相関関係を示すヒストグラムを得ることができ、様々な元素や蛋白あるいはＤＮＡなどに関する相互関係を判定することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
例えば、各種抗癌剤に対する癌細胞の耐性メカニズムには特定の元素がかかわる可能性が示唆されているが、組織レベルで観察しても細胞メカニズムは不明である。そこで、抗癌剤の耐性をもつ癌細胞ともたない癌細胞の２群を準備し、１個１個の細胞について特定元素と抗癌剤の量の相関をとることにより、その特定元素の役割を明確に解明することができるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
即ち、耐性の有無や薬剤投与の有無などに応じて、フローサイトメーター１０を用いたフローサイトメトリーによって作成した図４に示すようなヒストグラムのパターンの差を検討することにより、例えば、制癌剤シスプラチン（プラチナ製剤）に対する癌細胞の薬剤耐性機構を検証することができるようになる。つまり、Ｐｔとメタロチオネイン（解毒に関与する金属結合蛋白）の金属元素の相関をとる、などである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（２）上記した実施の形態においては、チューブ１２ｄ内に検体を通過させるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、チューブ１２ｄを用いることなく検体を滴下させるようにしてもよい。また、上記した実施の形態においては、チューブ１２ｄ内の圧力調整により任意の検体に所定時間だけ単色Ｘ線を照射することができるようにすることが可能であるが、チューブ１２ｄを用いずに検体を滴下させる場合には、フローセル１２ｂのオリフィスに液滴を形成し、この液滴に単色Ｘ線を照射するようにすればよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明は、生物学、基礎医学の各分野（免疫学、遺伝子工学、蛋白質工学、分子生物学、細胞生物学など。）あるいは病理診断に関する臨床医学あるいは創薬などの技術分野での利用が期待され、血液分析、細胞マーカー、細胞実験あるいは病理分析などに利用することができるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の一例によるフローサイトメーターの概念構成説明図である。
【図２】図２は、本発明によるフローサイトメーターを用いたフローサイトメトリーにより得られる元素の信号（細胞１個に対するＳＤＤスペクトル）を示す概念図である。
【図３】図３は、元素の相関関係を示すヒストグラムの概念図である。
【図４】図４は、元素の相関関係を示すヒストグラムの概念図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔およびこの貫通孔につながる空隙部が内部に設けられた成形型の貫通孔内壁面に略筒形状の多孔質のフィルムを配設して保持させる工程と、
成形型により保持したフィルム内に中空球体を充填する工程と、
中空球体が充填されたフィルム内に結合材料を供給し、この結合材料の供給時に、前記空隙部から前記フィルムを通して前記成形型の内部を減圧した状態で、前記結合材料を吸引しながらフィルム内に導入する工程と、
前記中空球体と前記結合材料とを硬化させて音響整合部材用の成形物を得る工程とを有することを特徴とする音響整合部材の製造方法。
【請求項２】
フィルムから成形物を取り出した後に、切断して音響整合部材を得ることを特徴とする請求項１に記載の音響整合部材の製造方法。
【請求項３】
成形物が硬化したフィルムごと成形型から取り出し、フィルムとともに成形物を切断して音響整合部材を得ることを特徴とする請求項１に記載の音響整合部材の製造方法。
【請求項４】
成形型に配設したフィルム内に中空球体を充填する際に、成形型に振動を与えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の音響整合部材の製造方法。
【請求項５】
フィルムは、金属粉焼結体またはセラミック部材をコーティング処理したものであり、前記コーティング材料は、結合材料に対して低密着性を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の音響整合部材の製造方法。
【請求項６】
フィルムは、フッ素樹脂繊維で構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の音響整合部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響整合部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して気体や液体（すなわち流体）の流量、流速を測定する超音波流量計の音響整合部材の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するもので、性能の安定した音響整合部材を良好に成形することができる音響整合部材の製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の音響整合部材の製造方法は、貫通孔およびこの貫通孔につながる空隙部が内部に設けられた成形型の貫通孔内壁面に略筒形状の多孔質のフィルムを配設して保持させる工程と、成形型により保持したフィルム内に中空球体を充填する工程と、中空球体が充填されたフィルム内に結合材料を供給し、この結合材料の供給時に、前記空隙部から前記フィルムを通して前記成形型の内部を減圧した状態で、前記結合材料を吸引しながらフィルム内に導入する工程と、前記中空球体と前記結合材料とを硬化させて音響整合部材用の成形物を得る工程とを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載の音響整合部材の製造方法は、フィルムから成形物を取り出した後に、切断して音響整合部材を得る。
また、本発明の請求項３に記載の音響整合部材の製造方法は、成形物が硬化したフィルムごと成形型から取り出し、フィルムとともに成形物を切断して音響整合部材を得る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載の音響整合部材の製造方法は、成形型に配設したフィルム内に中空球体を充填する際に、成形型に振動を与える。
また、本発明の請求項５に記載の音響整合部材の製造方法は、フィルムは、金属粉焼結体またはセラミック部材をコーティング処理したものであり、前記コーティング材料は、結合材料に対して低密着性を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項６に記載の音響整合部材の製造方法は、フィルムは、フッ素樹脂繊維で構成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記請求項１〜６に記載の製造方法を実行することで、中空球体を圧力で破損させることなく、中空球体を細密に充填させることができるとともに、細密に中空球体が充填された成形型内の残存気体および結合材料から発生した気体を速やかに除去して結合材料を吸引しながら、成形型内に結合材料を導入することができ、中空球体が細密かつ均一に結合した成形品を得ることも可能となる。また、フィルムは貫通孔の内壁面によって保持されるため、その変形を抑えることができ、気体の除去と成形品の良好な寸法精度をも両立できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上のように、本発明の音響整合部材の製造方法によれば、細密に中空球体が充填された成形型内であっても、速やかに気泡を抜くことができ、したがって音響整合部材の密度が安定し、超音波振動子の性能を安定させることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の音響整合部材の製造方法は、整合部材の内部に気泡を含まず均一な音響整合部材の製造方法として用いることができるだけでなく、フィラー等の充填材を含有する樹脂材料の成形方法としても適用できる。