【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも強化繊維と２種類の樹脂（Ａ）および（Ｂ）とからなる成形材料を成形してなる成形品であって、該成形材料は、該樹脂（Ｂ）のマトリックス中に該樹脂（Ａ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．４〜１５ｍｍの範囲である海島構造を形成したものであり、該成形品は、該樹脂（Ｂ）のマトリックス中に該樹脂（Ａ）のドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．０５〜５０μｍの範囲である海島構造を形成したものである成形品。
【請求項２】前記成形材料は、前記樹脂（Ａ）および（Ｂ）と、樹脂（Ｃ）を少なくとも有し、該樹脂（Ｂ）のマトリックス中に該樹脂（Ｃ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０. １〜５００μｍの範囲である海島構造を形成しているものである請求項１に記載の成形品。
【請求項３】前記成形材料は、少なくとも前記樹脂（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を有し、該樹脂（Ｂ）と（Ｃ）とが海海構造を形成しているものである請求項１に記載の成形品。
【請求項４】前記成形材料は、強化繊維を含有する成形材料と、強化繊維を含有しない成形材料とから構成されるものである請求項１〜３のいずれかに記載の成形品。
【請求項５】前記成形材料は、前記強化繊維を含有する成形材料中の樹脂が少なくとも前記樹脂（Ａ）および（Ｂ）を有してなり、前記強化繊維を含有しない成形材料中の樹脂が少なくとも前記樹脂（Ｂ）および／または（Ｃ）を有してなるものである請求項４に記載の成形品。
【請求項６】前記成形材料には、前記樹脂（Ａ）が０．１〜５０重量％の範囲で配合されている、請求項１〜５のいずれかに記載の成形品。
【請求項７】前記成形材料には、前記樹脂（Ｃ）が０．１〜５０重量％の範囲で配合されている、請求項１〜６のいずれかに記載の成形品。
【請求項８】前記樹脂（Ａ）が、フェノール系樹脂、ビニル系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂、及び液晶性樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種類である請求項１〜７のいずれかに記載の成形品。
【請求項９】前記樹脂（Ｂ）および／または（Ｃ）が、熱可塑性樹脂を有してなるものである請求項１〜８のいずれかに記載の成形品。
【請求項１０】前記樹脂（Ｂ）および／または（Ｃ）が、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアセタール樹脂、液晶性樹脂、及び熱可塑性エラストマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種類を有してなるものである請求項１〜９のいずれかに記載の成形品。
【請求項１１】前記成形材料には、前記強化繊維が３〜７０重量％の範囲で配合されている、請求項１〜１０に記載の成形品。
【請求項１２】前記強化繊維が炭素繊維である請求項１〜１１のいずれかに記載の成形品。
【請求項１３】前記成形材料は、前記強化繊維を含む芯部と、前記樹脂を含む鞘部とからなる芯鞘型のストランド、テープ、またはシートのいずれかの形態を有するものである請求項１〜１２のいずれかに記載の成形品。
【請求項１４】前記成形材料は、２〜２６ｍｍの長さに切断してなる芯鞘型の長繊維ペレットの形態を有するものである請求項１３に記載の成形品。
【請求項１５】前記成形品は、さらに、該樹脂（Ｂ）のマトリックス中に該樹脂（Ｃ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．０５〜５０μｍの範囲である海島構造を形成しているものである請求項１〜１４のいずれかに記載の成形品。
【請求項１６】前記成形品は、さらに、該樹脂（Ｂ）と（Ｃ）とが海海構造を形成しているものである請求項１〜１４のいずれかに記載の成形品。
【請求項１７】強化繊維を予め開繊して予熱し、樹脂（Ａ）を強化繊維束中に含浸させることにより、強化繊維と樹脂（Ａ）との複合体を形成させ、次いで、前記複合体を少なくとも樹脂（Ｂ）でコーティングし、しかる後に、コーティングされた前記複合体を、１０ｍ／ｍｉｎ以上の速度で引き取って得られた成形材料を成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項１８】請求項１７に記載の成形品の製造方法において、引き取る前の成形材料に、その製造単位当たり０．３〜１２ｇ／ｍの範囲で強化繊維を配合するものである成形品の製造方法。
【請求項１９】コーティングされた複合体をストランド、テープ、シートのいずれかとするとともに、２〜２６ｍｍの範囲内の長さに切断することにより、芯鞘型の長繊維ペレットを得るものである請求項１７または１８に記載の成形品の製造方法。
【請求項２０】前記成形材料を成形する手段が、プレス成形、射出成形のいずれかである、請求項１７〜１９に記載の成形品の製造方法。
【請求項２１】電気・電子機器、ＯＡ機器、家電機器、自動車におけるハウジング、ケーシング、またはそれらの部品のうちのいずれかに用いられる、請求項１〜１６に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形品およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、力学的特性、特に衝撃強度、剛性をバランスよく備えた成形品を得ることができ、しかも成形性、特に成形時の流動性に優れるとともに高い生産性を有する成形材料により成形されてなる成形品、ならびにその製造方法を提供せんとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の成形品は、少なくとも強化繊維と２種類の樹脂（Ａ）および（Ｂ）とからなる成形材料を成形してなる成形品であって、該成形材料は、該樹脂（Ｂ）のマトリックス中に該樹脂（Ａ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０. ４〜１５ｍｍの範囲である海島構造を形成したものであり、該成形品は、該樹脂（Ｂ）のマトリックス中に該樹脂（Ａ）のドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．０５〜５０μｍの範囲である海島構造を形成したものである成形品である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の成形品の製造方法は、強化繊維を予め開繊して予熱し、樹脂（Ａ）を強化繊維束中に含浸させることにより、強化繊維と樹脂（Ａ）との複合体を形成させ、次いで、前記複合体を少なくとも樹脂（Ｂ）でコーティングし、しかる後に、コーティングされた前記複合体を、１０ｍ／ｍｉｎ以上の速度で引き取って得られた成形材料を成形することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる成形材料は、少なくとも強化繊維と２種類の樹脂（Ａ）および（Ｂ）とからなり、樹脂（Ｂ）のマトリックス中に樹脂（Ａ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．４〜１５ｍｍの範囲である海島構造を形成しているものである。ここで、樹脂（Ａ）とは成形品中で島構造を形成する樹脂を指し、樹脂（Ｂ）とは、成形品中で海構造（マトリックス）を形成する樹脂のことを指す。なお、本発明における海構造とは、一般的なポリマーアロイまたはポリマーブレンドにおける海島構造のように、その海構造の領域に複数の島構造を有するものの他に、海構造が島構造を包み込むように配置され、その海構造の領域に１つの島構造しか有していない形態も本発明における海構造に含まれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明で用いられる成形材料を成形して得られる、本発明に係る成形品中では、樹脂（Ｂ）のマトリックス中に樹脂（Ａ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．０５〜５０μｍの範囲である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明で用いられる成形材料において、少なくとも３種類の樹脂（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を使用した場合、それらの樹脂が成形材料中で以下の形態［Ｍ１］かつ［Ｍ２］であり、前記成形材料を成形してなる成形品において、前記樹脂が次の形態［Ｎ１］かつ［Ｎ２］であることが好ましい。
［Ｍ１］：樹脂（Ｂ）のマトリックス中に樹脂（Ａ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．４〜１５ｍｍの範囲である海島構造を形成する形態。
［Ｍ２］：樹脂（Ｂ）のマトリックス中に樹脂（Ｃ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．１〜５００μｍの範囲である海島構造を形成する形態。
［Ｎ１］：樹脂（Ｂ）のマトリックス中に樹脂（Ａ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．０５〜５０μｍの範囲である海島構造を形成する形態。
［Ｎ２］：樹脂（Ｂ）のマトリックス中に樹脂（Ｃ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．０５〜５０μｍの範囲である海島構造を形成する形態。
樹脂（Ｃ）：成形品中で海島構造のうち、島構造を形成し、樹脂（Ａ）、（Ｂ）とは異なる樹脂。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
成形品中での樹脂（Ｃ）が該形態［Ｎ２］の範囲内である場合、樹脂（Ｃ）と樹脂（Ｂ）との相溶性や分散性が優れることを意味し、力学的特性をバランスよく備える成形品を得ることができる。成形品中での樹脂（Ｃ）が５０μｍを超える場合、樹脂（Ｃ）と樹脂（Ｂ）との相溶性や分散性が劣ることを意味し、得られた成形品の力学的特性が劣り、本発明の課題を克服できない場合がある。また、成形品中での樹脂（Ｃ）が０．０５μｍ未満である場合、特に樹脂（Ｂ）と樹脂（Ｃ）との相溶性が悪い時、必要以上の混練を行った成形工程を経ていることを意味し、繊維強化成形品においては、繊維長が短くなることにより力学的特性に劣るなどの結果を招く場合があるため好ましくない。より好ましくは成形品中における樹脂（Ｃ）のドメイン径は、０．１〜４０μｍの範囲であり、更に好ましくは、０．１５〜３０μｍの範囲である。とりわけ、樹脂（Ｃ）が０．２〜１５μｍの範囲であるドメイン径を有するのが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そのためには、成形材料中の樹脂（Ｃ）が該形態［Ｍ２］の範囲内であることが好ましい。成形材料中の樹脂（Ｃ）のドメイン径が０．１μｍ未満であっても５００μｍを越えても、成形品中に樹脂（Ｃ）を該形態［Ｎ２］の範囲にすることが困難となる。より好ましい成形材料中における樹脂（Ｃ）のドメイン径は、０．１５〜４００μｍの範囲であり、更に好ましくは、０．２〜３００μｍの範囲である。とりわけ、樹脂（Ｃ）が０．２５〜１００μｍの範囲であるドメイン径を有するのが好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、本発明の成形材料において、少なくとも３種類の樹脂を使用した場合、それらの樹脂が成形材料中で前記形態［Ｍ１］かつつぎの形態［Ｍ３］であり、成形材料を成形してなる成形品において、樹脂が次の形態［Ｎ３］であってもよい。
［Ｍ３］：樹脂（Ｂ）と（Ｃ）とが海海構造を形成する形態。
［Ｎ３］：樹脂（Ｂ）と（Ｃ）とが海海構造を形成する形態。
樹脂（Ｃ）：成形品中で海海構造のうち、海構造を形成し、樹脂（Ａ）、（Ｂ）とは異なる樹脂。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
成形品中での樹脂（Ｃ）が前記形態［Ｎ３］である場合、同様に樹脂（Ｃ）と樹脂（Ｂ）との相溶性や分散性が優れることを意味し、力学的特性をバランスよく備える成形品を得ることができる。そのためには、成形材料中の樹脂（Ｃ）が該形態［Ｍ３］であることが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、本発明において、成形品中の樹脂（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）は、それぞれ、成形材料中の樹脂（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）に由来乃至は対応しているのが一般的である。つまり、例えば、成形材料の樹脂（Ａ）は成形品の樹脂（Ａ）である。しかし、まれな例として、成形材料の混合や成形時に相溶化剤の添加や樹脂の変性などにより、前記由来や対応関係が成立しない場合や各種形態
（［Ｍ１］〜［Ｍ３］、［Ｎ１］〜［Ｎ３］）も対応しない場合があり得る。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明における熱可塑性樹脂としては、結晶性の熱可塑性樹脂（以下、結晶性樹脂と呼ぶ）でも、非晶性の熱可塑性樹脂（以下、非晶性樹脂と呼ぶ）でもよいが、非晶性樹脂である場合、本発明の効果を最大限に利用できる。非晶性樹脂は、総じて結晶性樹脂より寸法安定性に優れるものの溶融粘度が高いため、特に繊維強化成形材料における樹脂として使用した場合、その成形材料の生産性に極端に劣り、コスト高になるのが一般的であった。しかし、本発明の樹脂（Ａ）と組み合わせて、かかる形態［Ｎ１］をとるようにすることにより、非晶性樹脂では困難であった成形品中での強化繊維の分散性が向上し、力学的特性のバランスに優れる成形品が得られるだけでなく、成形材料の生産性も格段に向上させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
（実施例１，２）
まず、連続した強化繊維束を加熱しながら開繊させ、溶融させた樹脂（Ａ）をスプレーコーターにて塗布する（塗布される直前の強化繊維束の温度は樹脂（Ａ）の溶融温度＋約３０℃）。次いで、加熱した雰囲気（樹脂（Ａ）の溶融温度＋約５０℃）中に配置された５〜１０本のスクイーズバーを通過させることにより樹脂（Ａ）を強化繊維束中に十分含浸させ、連続した強化繊維と樹脂（Ａ）との複合体を得る（含浸工程）。前記スクイーズバーとは、強化繊維束を開繊させる効果を有するバーを指す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
得られた前述の各ペレットを、十分に乾燥させた後、上述（Ａ）〜（Ｆ）項記載の各試験に供した。実施例１，２、比較例１〜７で用いた成形材料中の各成分の配合率、および評価結果を表１、２に示す。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
なお、成形条件は実施例１、比較例１〜５は射出成形機シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で、実施例２、比較例６は射出成形機シリンダ温度３２０℃、金型温度８０℃で、比較例７は射出成形機シリンダ温度３４０℃、金型温度８０℃で行った。
【表１】
2002088259.tif 000001
【表２】
2002088259.tif 000002
なお、表１〜２における各成分の表記は下記に準じる。
樹脂（Ａ）
ＬＣＰ１：液晶性樹脂［芳香族オキシカルボニル単位４２．５モル％、芳香族ジオキシ単位７．５モル％、エチレンジオキシ単位５０．０モル％、芳香族ジカルボン酸単位５７．５モル％からなる融点２０８℃、溶融粘度１５Ｐａ・ｓ］
ＬＣＰ２：液晶性樹脂［芳香族オキシカルボニル単位８０．０モル％、芳香族ジオキシ単位７．５モル％、エチレンジオキシ単位１２．５モル％、芳香族ジカルボン酸単位２０．０モル％からなる融点３１４℃、溶融粘度２０Ｐａ・ｓ］
Ｔ／Ｐ１：テルペン／フェノール共重合樹脂［ヤスハラケミカル（株）製ＹＰ９０Ｌ］
Ｔ／Ｐ２：テルペン／フェノール共重合樹脂［ヤスハラケミカル（株）製マイティーエース  Ｇ−１５０］
樹脂（Ｂ）
Ｎ６：ナイロン６［ηｒ＝２．３５］
Ｎ６６：ナイロン６６［ηｒ＝２．７８］
ＰＣ：ポリカーボネート［帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０］
ｍ−ＰＰＥ：変性ポリフェニレンエーテル［旭化成工業（株）製ザイロンＸ−９１０２］
樹脂（Ｃ）
ＬＣＰ２：液晶性樹脂［芳香族オキシカルボニル単位８０．０モル％、芳香族ジオキシ単位７．５モル％、エチレンジオキシ単位１２．５モル％、芳香族ジカルボン酸単位２０．０モル％からなる融点３１４℃、溶融粘度２０Ｐａ・ｓ］
ＡＢＳ：アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂［アクリロニトリル単位３０モル％、ブタジエン単位１５モル％、スチレン単位５５モル％］
強化繊維
ＧＦ：ガラス繊維［Ｔｅｘ＝２３００ｇ／１０００ｍ、平均単繊維直径＝１７μｍ、引張破断伸度＝４％］
ＣＦ：ＰＡＮ系炭素繊維［Ｔｅｘ＝１６５０ｇ／１０００ｍ、平均単繊維直径＝７μｍ、引張破断伸度＝２．０％、Ｌｃ＝１．９ｎｍ、表面官能基（Ｏ／Ｃ）＝０．０７］
表１の結果から以下のことが明らかである。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
（１．成形材料中の樹脂（Ａ）の効果（実施例１と比較例１、２等との比較））
成形材料中に樹脂（Ａ）が配合されていない比較例１に比べて、成形材料中に樹脂（Ａ）が配合されている実施例１は、成形材料の製造単位当たりの生産性は同等でありながら、力学的特性（特にＩｚｏｄ衝撃強度）が著しく高い成形品を得ることができ、その優位性は明らかである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
一方、成形材料中に樹脂（Ａ）が配合されていない比較例２（比較例５、７）に比べて、成形材料中に樹脂（Ａ）が配合されている実施例１は、力学的特性は同等でありながら、成形材料の製造単位当たりの生産性が著しく高く、その優位性は明らかである。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
（２．成形材料中の樹脂（Ａ）のドメイン径の効果（実施例１と比較例３、４との比較、実施例２と比較例６との比較））
成形材料中の樹脂（Ａ）のドメイン径が０．０１ｍｍ未満である比較例３、４（比較例６）に比べて、ドメイン径が０．４〜１５ｍｍの範囲である実施例１（実施例２）は、力学的特性は同等でありながら、成形材料の製造単位当たりの生産性が著しく高く、その生産性に及ぼす改善効果は絶大である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
（３．成形品中の樹脂（Ａ）のドメイン径の効果（実施例１について））
成形品中でドメイン径が存在しない実験例に比べて、成形品中でドメイン径が０．０５〜５０μｍの範囲で存在する実施例１では、特に成形性（成形時の流動性）をより一層高くすることができた。具体的には、□１５０ｍｍ×１ｍｍ厚の薄肉平板を成形する際の射出圧力が、実施例１では６．１７ＭＰａ（６３ｋｇ／ｃｍ２）であったのに対して、上記実験例では１１．２ＭＰａ（１１４ｋｇ／ｃｍ２）であり、射出圧力を大幅に小さくできる実施例１の方が成形性に優れた。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
なお、比較例２の射出圧力は１２．１ＭＰａ（１２３ｋｇ／ｃｍ２）であり、実施例１に比べて成形性に大幅に高く、成形性に関しても大きく劣る。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
【発明の効果】
本発明の成形材料は、少なくとも２種類の樹脂（Ａ）および（Ｂ）からなり、成形材料中で樹脂（Ｂ）のマトリックス中に樹脂（Ａ）がドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．４〜１５ｍｍの範囲とし、前記成形材料を成形してなる成形品において、ドメインを形成し、かつ、そのドメイン径が０．０５〜５０μｍの範囲とすることにより、成形材料中および成形品中の樹脂形態を最適なものに制御した。