Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
３種類の異なる取得幾何構成に対応して３種類の形式の再構成が公知である。再構成の幾何構成は、積分対象を成す測定線の線源と、一組の測定点との間の関係を画定する。第一の幾何構成は、パラレル・ビ−ム幾何構成として知られ、線源は検出器から無限の距離に位置していると見做し、全ての測定線は投影角度によって与えられる同一方向を有する。第二の幾何構成は、ファン・ビ−ム幾何構成として知られ、線源は焦点距離と呼ばれる検出器から有限の距離に位置しており、全ての測定線は、線形検出器を底辺とする平面内に拡がる扇形を画定する。光学軸の方向は、検出器に直交しており線源を通る線によって画定される。この方向は投影角度によって画定される。第三の幾何構成は、コ−ン・ビ−ム幾何構成として知られており、ファン・ビ−ム幾何構成を一般化したものであって、測定線は三次元において円錐を画定しており、この円錐は線源から発して、二次元の検出器すなわち検出面を底面とする。
【特許文献１】米国特許第６３２０９２８号
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記携帯通信装置のシャーシと一体に統合された生命徴候センサを有する生命徴候測定システムと、ここで、前記生命徴候センサはユーザの生命徴候情報を決定するように構成され、
前記生命徴候センサからの前記生命徴候情報を受け、前記ユーザへ前記生命徴候情報を提供するように構成された表示部と
を含む携帯通信装置。
【請求項２】
前記生命徴候センサが、体温センサ、血圧センサ及び脈拍検知装置からなる郡より選択される、請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記生命徴候センサが、前記表示部と結合し、デジタルデータとしての前記生命徴候情報を提供するためにアナログデータをデジタルデータへ前記生命徴候情報を変換し、前記表示部へ前記デジタルデータを直接送るように構成されたアナログからデジタルへのインターフェースを含む、請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記生命徴候センサがアナログ信号としての前記生命徴候情報を送り、前記表示部がデジタルデータとしての前記生命徴候情報を提供する、請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記生命徴候測定システムに結合され、前記生命徴候情報を前記ユーザに提供するよう構成されたラウドスピーカをさらに含む、請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記生命徴候測定システムに結合され、前記ユーザが前記生命徴候測定システムを制御できるよう構成されたマイクロホンをさらに含む、請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
前記携帯通信装置が、携帯電話、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）及びＭＤＡ（モバイルデジタルアシスタンス）からなる郡より選択される、請求項１に記載の形態通信装置。
【請求項８】
前記携帯通信装置が、更に、前記生命徴候測定システムに結合され、ユーザが前記生命徴候測定システムを制御できるように構成されたキーパッドを含む、請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項９】
前記表示部が、前記生命徴候センサとして前記携帯通信装置のシャーシの対側上に配置されている、請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項１０】
前記表示部が、前記生命徴候センサからの前記生命徴候情報を受け、前記生命徴候センサを用いつつユーザへ前記生命徴候情報を同時に提供するように構成されている、請求項１に記載の携帯通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支承面（５０３）を有する第１部材（５００）と、
前記第１支承面（５０３）と摺動支承嵌合状態に配置された第２支承面（３１４）を有する第２部材（３１０）であって、該第２支承面（３１４）が、相対する第１端部と第２端部を有する溝（３２０）を含み、かつ、第１切欠き（３２４）と第２切欠き（３２２）が、前記溝（３２０）の、それぞれ、第１端部と第２端部に形成される、第２部材（３１０）と、
前記第１部材（５００）と旋回自在に嵌合する旋回支持体（４１２）と、相対する第１および第２端部を有するとともに前記溝に嵌合する、該旋回支持体（４１２）に近接した制御アーム（４１１）と、該制御アーム（４１１）の該第１端部に配置されるとともに前記第２部材（３１０）の前記第１切欠き（３２４）に嵌合可能な第１ストップ（４１４）と、前記制御アーム（４１１）の前記第２端部にアクセス可能な取り付け手段（４０７）によって前記制御アーム（４１１）の該第２端部に着脱自在に取り付けられるとともに、前記第２切欠き（３２２）に嵌合可能な第２ストップ（４０３）とを有し、ここで前記第１ストップ（４１４）および前記第２ストップ（４０３）が、該制御アーム（４１１）と平行な方向における前記第１部材（５００）に対する前記第２部材（３１０）の動作を制限するため、前記第１切欠き（３２４）および前記第２切欠き（３２２）と協調する、制御アームアセンブリ（４００）と、
からなることを特徴とする人工補装具装置。
【請求項２】
さらに、前記第１部材（５００）に対する前記第２部材（３１０）の回転動作を制限するための手段（７１０）からなることを特徴とする請求項１記載の人工補装具装置。
【請求項３】
さらに、前記第２部材（３１０）に近接して固着され前記第２部材（３１０）に対する前記第１部材（５００）の旋回動作を制限するような構造を持っている回転制限ストップピン(７１０)からなることを特徴とする請求項１記載の人工補装具装置。
【請求項４】
前記回転制限ストップピン(７１０)は、回転動作を約３０°までに制限するため前記第２部材(３１０)に対する寸法を有し構造を持っていることを特徴とする請求項３記載の人工補装具装置。
【請求項５】
前記第２ストップ（４０３）が、前記制御アーム（４１１）の前記第２端部でアクセス可能な少なくとも１本のねじ（４０７）により該制御アームの該第２端部に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の人工補装具装置。
【請求項６】
さらに、前記第２支承面（３１４）とほぼ相対する前記第２部材（３１０）の面（３１２）と連結支承嵌合状態にある第３部材（２００）からなり、ここで前記第３部材（２００）は、前記第１部材（５００）および第３部材（２００）との連結支承嵌合状態の全ての範囲を通じて、前記制御アームアセンブリ（４００）から間隔をあけられていることを特徴とする請求項１記載の人工補装具装置。
【請求項７】
上部支承面（５０３）を有する脛骨部材（５００）と、
支承（３００）であって、前記脛骨部材（５００）の前記上部支承面（５０３）と摺動支承嵌合状態にある下面（３１４）と、前記支承（３００）の前記下面（３１４）において概ね前方先端から後方先端へ延長する溝（３２０）と、該溝（３２０）の概ね前端および後端において該支承（３００）の該下面（３１４）に形成された前方切欠き（３２２）および後方切欠き（３２４）とを有する支承（３００）と、
前記脛骨部材（５００）と嵌合するとともに前記支承（３００）の前記溝（３２０）に摺動嵌合する制御アーム（４１１）と、
前記制御アーム（４１１）から延長するとともに、前記支承（３００）の前記後方切欠き（３２４）に嵌合する後方制御アームストップ（４１４）と、
前記制御アーム（４１１）の前端にアクセス可能な取り付け手段（４０７）によって制御アーム（４１１）の前端に着脱自在に取り付けられるとともに、前記支承（３００）の前方切欠き（３２２）に嵌合可能な前方制御アームストップ（４０３）と、からなり、ここで前記前方制御アームストップ（４０３）および前記後方制御アームストップ（４１４）が、前記脛骨部材（５００）の前記上部支承面（５０３）における前記支承（３００）の前後動作を制限するため、前方切欠き（３２２）および後方切欠き（３２４）と協調することを特徴とする膝関節人工装具。
【請求項８】
さらに、前記頸骨部材(５００)に対して固定され前記頸骨部材(５００)の上における支承(３００)の回転動作を制限するため前記支承(３００)と嵌合するよう配置された回転制限ストップピン（７１０）からなることを特徴とする請求項７記載の膝関節人工装置。
【請求項９】
前記回転制限ストップピン（７１０）と前記支承（３００）とが、中央位置からいずれかの方向に約１５°の該支承（３００）の回転を許容する構造を持つことを特徴とする請求項８記載の膝関節人工装具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排出されるシートを受け入れる第１の積載トレイ手段と、
前記第１の積載トレイ手段上のシート束を整合する整合手段と、
前記整合手段によって整合されたシート束を綴じ処理する綴じ手段と、
前記綴じ手段によって綴じられたシート束を第２の積載トレイ手段上に移送する移送手段と、
を有するシート処理装置において、
前記整合手段による整合動作中、または前記綴じ手段による綴じ動作中に、前記移送手段の移送動作を開始させる移送動作制御手段を備える、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  前記移送動作制御手段は、前記移送手段によって移送されるシート束のシート枚数に応じて、前記移送手段の動作開始タイミングを可変にすることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】 前記移送動作制御手段は、前記移送手段によって移送されるシート束のシート枚数が所定枚数以下である場合、前記移送手段の動作開始タイミングを前記整合手段による整合動作中とし、前記移送手段によって移送されるシート束のシート枚数が所定枚数を超える場合、前記移送手段の動作開始タイミングを前記綴じ手段による綴じ動作中とすることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】  前記移送手段が、
前記第１の積載トレイ手段上のシート束を前記第２の積載トレイ手段上に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を支持する揺動ガイドと、
前記揺動ガイドを揺動させて前記搬送手段を前記シート束に当接させる当接作動手段と、
前記当接作動手段による当接動作終了時点から、前記搬送手段による搬送開始時点までの時間を制御する当接起動制御手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】  前記当接作動手段の当接移動速度を制御する当接速度制御手段、を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】  原稿面の画像を読み取る画像読取り手段と、
前記画像読取り手段によって読み取られた画像をシートの対象面に転写する画像転写手段と、
前記画像転写手段によって転写された画像を定着処理する画像定着手段と、を有して、
シートの対象面に画像形成を行う画像形成装置において、
前記対象面に画像形成されたシートを排出するための前記請求項１ないし５の何れか１項に記載のシート処理装置、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記移送動作制御手段は、前記移送手段によって移送されるシート束のシート枚数に応じて、前記移送手段の動作開始タイミングを可変にすることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、前記移送動作制御手段は、前記移送手段によって移送されるシート束のシート枚数が所定枚数以下である場合、前記移送手段の動作開始タイミングを前記整合手段による整合動作中とし、前記移送手段によって移送されるシート束のシート枚数が所定枚数を超える場合、前記移送手段の動作開始タイミングを前記綴じ手段による綴じ動作中とすることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、前記移送手段が、前記第１の積載トレイ手段上のシート束を前記第２の積載トレイ手段上に搬送する搬送手段と、前記搬送手段を支持する揺動ガイドと、前記揺動ガイドを揺動させて前記搬送手段を前記シート束に当接させる当接作動手段と、前記当接作動手段による当接動作終了時点から、前記搬送手段による搬送開始時点までの時間を制御する当接起動制御手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前記当接作動手段の当接移動速度を制御する当接速度制御手段、を備えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、原稿面の画像を読み取る画像読取り手段と、前記画像読取り手段によって読み取られた画像をシートの対象面に転写する画像転写手段と、前記画像転写手段によって転写された画像を定着処理する画像定着手段とを有して、シートの対象面に画像形成を行う画像形成装置において、前記対象面に画像形成されたシートを排出するための上記のいずれかに記載のシート処理装置を備えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、上記の何れかに記載のシート処理装置を備えることにより、画像形成装置としての機能が効果的に改善され、その高生産性が達成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
揺動ガイド１５０は、先に述べたように下流側（図５の左側）に対応する下面前端部にあって、前記束排出ローラ対１８０の下排出ローラ１８０ａに当接する上排出ローラ１８０ｂを枢着すると共に、上流側（図５の右側）に対応する下面後端部の支持軸１５１で枢支して揺動自在に支持されており、揺動ガイドモータＭ１５０による回転カム１５２の制御駆動で揺動可能にされると共に、ここでは、下排出ローラ１８０ａに上排出ローラ１８０ｂを当接させた閉口状態（図５に二点鎖線で表示）がホームポジションとされ、これを検知する不図示の位置センサが設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送りねじユニット及びテーブル装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送りねじユニット及びこれを備えたテーブル装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、高速での粗動移動及び高分解能での微動移動を行うことができると共に、小型化及び運動精度の高精度化を図ることができる送りねじユニット及びこれを備えたテーブル装置を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周部の軸方向溝と前記雌軸の内周部の軸方向溝の間に設けられ、前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には転動する転動体と、該転動体に径方向に隣接して配置され、該転動体を介して前記雄軸と前記雌軸とに予圧を与える弾性体とからなる予圧部を具備し、
同一の軸方向溝内にある転動体は、異なる直径の組み合わせからなることを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項２】
前記異なる直径の組み合わせは、配列の、一番端の転動体が他の転動体の直径より小さいことを特徴とする請求項１に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項３】
前記異なる直径の組み合わせは、配列の中央から端にいくに連れて直径が小さくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項４】
前記隣り合う転動体の直径の差は、１〜２０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項５】
前記雄軸の外周部と前記雌軸の内周部にそれぞれ設けられ、回転の際には互いに接触してトルクを伝達するトルク伝達部を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両ステアリングシャフトに組み込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に勘合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周部の軸方向溝と前記雌軸の内周部の軸方向溝の間に設けられ、前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には転動する転動体と、該転動体に径方向に隣接して配置され、該転動体を介して前記雄軸と前記雌軸とに予圧を与える弾性体とからなる予圧部を具備し、
同一の軸方向溝内にある転動体は、異なる直径の組み合わせからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項４に係る車両ステアリング用伸縮軸は、前記隣り合う転動体の直径の差は、１〜２０μｍの範囲内にあることを特徴とする。
また、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両ステアリング用伸縮軸は、前記雄軸の外周部と前記雌軸の内周部にそれぞれ設けられ、回転の際には互いに接触してトルクを伝達するトルク伝達部を更に有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２、図３に示すように、車両ステアリング用伸縮軸（以後、伸縮軸と記す）は、トルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した雄軸１と雌軸２とからなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、上述した軸方向凸条４と軸方向溝６とは、特許請求の範囲の請求項５に記載した本発明の構成要件であるトルク伝達部を構成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005299779.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部材と、該内側部材の周囲に該内側部材と同芯に配置された外側部材と、前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面との間に配置される複数のローラと、該ローラを個々に収容するポケットを有する保持器と、前記ローラをロック方向に弾性的に押圧する弾性体とを備え、前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面の一方が、これらの間にくさび空間を形成するように円周方向に等間隔に複数の凹部を有する一方向クラッチであって、
前記ローラが前記くさび空間の幅の広い領域に移動して、前記弾性体が所定量撓んだとき、前記保持器が前記ローラの移動を規制することを特徴とする一方向クラッチ。
【請求項２】
内側部材と、該内側部材の周囲に該内側部材と同芯に配置される外側部材と、前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面との間に配置される複数のローラと、該ローラを個々に収容するポケットを有する保持器と、前記ローラをロック方向に弾性的に押圧する弾性体とを備えた一方向クラッチであって、
前記外側部材の内周面と前記内側部材の外周面の一方には円周方向に等間隔に複数の凹部が形成され、前記凹部はその円周方向一端部から深さを漸次増加するランプ面を備え、
前記外側部材が前記内側部材に相対回転するオーバーラン状態において、前記ローラが前記ランプ面から離れると共に前記凹部の円周方向他端部と当接する位置にあるとき、前記保持器が前記ローラの移動を規制することを特徴とする一方向クラッチ。
【請求項３】
エンジンのクランク軸の動力によって駆動される補機の入力軸、又は前記クランク軸に動力を与えるスタータモータの出力軸に固定して用いられることを特徴とする請求項２に記載の一方向クラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】一方向クラッチ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一方向クラッチに関し、より詳細には、エンジンのクランク軸の動力によって駆動されるオルタネータ等の補機類の入力軸や、エンジンのクランク軸に動力を与えるスタータモータの出力軸等に固定して用いられる一方向クラッチに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）内側部材と、該内側部材の周囲に該内側部材と同芯に配置された外側部材と、前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面との間に配置される複数のローラと、該ローラを個々に収容するポケットを有する保持器と、前記ローラをロック方向に弾性的に押圧する弾性体とを備え、前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面の一方が、これらの間にくさび空間を形成するように円周方向に等間隔に複数の凹部を有する一方向クラッチであって、
前記ローラが前記くさび空間の幅の広い領域に移動して、前記弾性体が所定量撓んだとき、前記保持器が前記ローラの移動を規制することを特徴とする一方向クラッチ。
（２）内側部材と、該内側部材の周囲に該内側部材と同芯に配置される外側部材と、前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面との間に配置される複数のローラと、該ローラを個々に収容するポケットを有する保持器と、前記ローラをロック方向に弾性的に押圧する弾性体とを備えた一方向クラッチであって、
前記外側部材の内周面と前記内側部材の外周面の一方には円周方向に等間隔に複数の凹部が形成され、前記凹部はその円周方向一端部から深さを漸次増加するランプ面を備え、
前記外側部材が前記内側部材に相対回転するオーバーラン状態において、前記ローラが前記ランプ面から離れると共に前記凹部の円周方向他端部と当接する位置にあるとき、前記保持器が前記ローラの移動を規制することを特徴とする一方向クラッチ。
（３）エンジンのクランク軸の動力によって駆動される補機の入力軸、又は前記クランク軸に動力を与えるスタータモータの出力軸に固定して用いられることを特徴とする（２）に記載の一方向クラッチ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一方向クラッチによれば、ローラがくさび空間の幅の広い領域に移動して弾性体が所定量撓んだとき、保持器がローラの移動を規制するので、弾性体に作用する応力を緩和し、弾性体を長寿命とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下に示す通りである。
（１）粘度平均分子量が１００万以上の超高分子量樹脂粒子を、本製紙用織物糸１００質量％中に２０質量％以下含有することを特徴とする製紙用織物糸。
（２）上記超高分子量樹脂粒子は、ポリオレフィンからなる上記（１）に記載の製紙用織物糸。
（３）上記ポリオレフィンは、ポリエチレンである上記（２）に記載の製紙用織物糸。
（４）上記超高分子量樹脂粒子は、アスペクト比が３以上である上記（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載の製紙用織物糸。
（５）表面に凹凸を有する上記（１）乃至（４）のうちのいずれかに記載の製紙用織物糸。
（６）製紙用織物を構成する織物糸の少なくとも一部が、上記（１）乃至（５）のうちのいずれかに記載の製紙用織物糸であることを特徴とする製紙用織物。
（７）上記製紙用織物糸が、最下層緯糸の少なくとも一部に用いられている上記（６）に記載の製紙用織物。
（８）製紙用フォーミングワイヤーである上記（６）又は（７）に記載の製紙用織物。
（９）上記製紙用織物糸の少なくとも一部が熱硬化性樹脂によりコーティングされている上記（６）乃至（８）のうちのいずれかに記載の製紙用織物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の製紙用織物は、製紙用織物糸の少なくとも一部が熱硬化性樹脂によりコーティングされたものとすることができる。この製紙用織物には、前述のように、熱硬化性樹脂をコーティングした製紙用織物糸を用いて得られた製紙用織物であってもよく、また、製紙用織物糸（コーティングされていなくてもよく、コーティングされていてもよい）を織り込んで製紙用織物とした後、この製紙用織物に熱硬化性樹脂をコーティングした製紙用織物も含まれる。即ち、例えば、液状の熱硬化性樹脂からなる熱硬化性樹脂、熱硬化性樹脂を含む熱硬化性樹脂溶液、熱硬化性樹脂が分散されて含有された熱硬化性樹脂含有エマルジョン等を製紙用織物に塗布（噴霧、刷毛塗り、ロールコート及び含浸等を含む）してコーティングされた製紙用織物である。更に、製紙用織物糸を最下層緯糸として織り込んだ製紙用織物の表面に溶液状又はエマルジョン状の熱硬化性樹脂を噴霧又は塗布し、その後、自然乾燥又はロールドライヤー等による加熱乾燥を行うことによりコーティングを行うこともできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（４）比較例１（超高分子量ＰＥを含有しない製紙用織物糸）
製紙用織物糸
超高分子量樹脂粒子を含有しない６ナイロンからなり、線径が３５０μｍである製紙用織物糸を比較例の製紙用織物糸として用いた。
製紙用織物（製紙用ワイヤー）の製造
線径３５０μｍのポリエチレンテレフタレート繊維と、超高分子量樹脂粒子を含有しない６ナイロン繊維との各モノフィラメントを１対１の本数比で最下層緯糸として用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１の製紙用ワイヤーを得た。この製紙用ワイヤーの厚さは０．９８６ｍｍであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
比較例１では最下層緯糸の線径が３５０μｍであるのに対して、実施例３ではその線径が２５０μｍと細いにも関わらず、単糸摩耗試験における切断時カウント数は１６８４であり、比較例１の１．３倍である。また、実施例３ではその線径が２５０μｍと細いにも関わらず、織物摩耗試験における切断時カウント数は３２９８であり、比較例１の１．２倍となっている。即ち、超高分子量樹脂粒子を含有する製紙用織物糸を用いることで、非常に高い耐摩耗性が付与され、更には、織物の厚さを薄くでき、織物を薄くしても従来の性能を超える耐摩耗性を得ることができることが分かる。
製紙用織物は、使用される装置によって薄さが要求されることがある。織物の厚さを薄くするためには、線径を細くせざるを得ないが、線径を細くすると耐久性が低下するという問題がある。しかし、実施例３のように本製紙用織物を用いると、薄い織物においても十分な耐久性が得られることが示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】開閉口つき下ばき
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シヨーツ・パンツ・ズロース・ブリーフ等の下ばきの機能化を図った開閉口つき下ばきに関するものである。
【背景技術】
【０００２】本発明の開閉口に類似した生理用の下ばきが下記の通り存在した。
【実用新案文献１】
実開昭５９ー１７７４２２。
【実用新案文献２】
実開昭５１ー１０１１００。
【実用新案文献３】
実開昭５３ー７０６９７。
【実用新案文献４】
実開昭５０ー８３０９６。
【実用新案文献５】
ＪＰ  ４８−３３５２８  Ｙ１。  以上の下ばきは、生理バンドとか月経用シヨーツなどの名称の通り、生理用専門の下ばきである。２０年余も以前の物であり、その頃の生理用具として脱脂綿や液の滲むナプキンがまだ主流の頃である。当時の生理用下ばきは、股間部分に防水処置を施さなければ使いものならなかった。この開閉口のついた生理用下ばきの股間部全面にもビニール等の合成樹脂やゴムを取付けて液体が外部に滲みでないように工夫がなされていた。
【０００３】  後述の０００４の通り、この生理用下ばきは、近年における素材等の技術の進歩で改良された生理パッド・尿パッドに対応が成されなかった。それで、近年出現のパッドの上に普通の下ばきを着けるのが一般的になってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の生理用下ばきは、近年出現の内面が液吸収体で外面が防水面から構成される、液の滲みや横洩れが著しく改良された生理パット・尿パッドによてその使用は皆無の状態となった。  なぜなら、従来の物は股間部全面にビニール等の合成樹脂やゴムを取付けている関係でパッドをセットして、この下ばきを着けると合成樹脂やゴム等とパッドが重なり合い、蒸れて穿き心地が悪く、更にカブレが起こるからである。
【０００５】  それで、普通の下ばきにパッドをセットする。或いは、股間部にパッドを貼り付けて普通の下ばきを着けるのが一般的になってきた。  しかし、これについても勤務先等でパッドのセットを行なう場合に次の問題が生じた。１−下ばきの上にパンティーストッキング等を着けていると、これらを両膝辺りまで下げてセットを行い、再び着ける際に下ばきとパンティーストッキングが縺つれあって意外と手数を要する事がある。２−着けている下ばきにセットを行なう際は、両膝辺りまで下げた下ばき内部が複雑に歪むので迅速的確なセットは困難であった。３−股間部に貼ってのセットは、両膝まで下げた下ばきに両足の動きが制限されて速やかなセットは無理であった。
【０００６】  従って、本発明は下ばきとして普段着用し、突然のパッドのセットが必要な時には迅速に、それに対応できる下ばきを創意工夫し、従来の弊害を除こうとするものである。  そして、一つの例として流れ作業中等でのトイレの時間が長くなる程に持場の作業が滞り、その結果としてグループの人間関係の悪化をまねくと同時に生産効率も低下する。この事は働く者に深刻な問題であり、企業としても無視できないものであるから、これらについても役立てようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】１ーそれには、天然繊維・合成繊維・天然合成混紡繊維等、一般の下ばき素材と同様の物で目的の形の下ばきを製作する。２ーこれらの下ばきの左孔端３から右孔端４まで分離して、分離した上側を分離上６とし、下側を分離下７とする。３ー分離上６と分離下７の分離口５付近を重ねる際に、これらのいずれを表面に出して重ね合わせるかを決定する。４ーそして、双方の分離口５付近を重ね合せる事に拠って、重ねた分の大きさが小さく成るので、分離上６或いは分離下７の大きさの調整や形成を行なう。５ー双方の分離口５付近を重ね合わせて、表にでた分離口５の辺りに留め具を取付けて開閉口２を作る。  留め具には、咬合合子テープ・粘着テープ・ボタン・ファスナー・ホック等がある。
【０００８】  左孔端３から右孔端４の分離は、左右対称に分離してもよく、左孔端３から右孔端４へ斜め等に分離してもよい。  更に、この下ばき素材の一部として合成樹脂やゴムを用いる場合には、股間部分の全面にこれらの素材を取付けないで部分的に空き間を設けて取付け、下ばき股間部分の通気を遮断してしまわない事が重要である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の下ばきが有する効果は下記の通りである。
【００１０】  下ばきの股間部分全面に合成樹脂やゴムの取付けがないから蒸れない。  それで、普段着用して生理パッドや尿とりパッドを携帯する事で突然のパッドのセットが必要な時には迅速に対応できる。
【００１１】  開閉口１を利用する事で下ばき着用のままで、速やかにパッドのセットや用たしができる。それで、流れ作業中等でのトイレのタイムロスが大幅に軽減できるから、作業が滞ってのグループへの負担や生産効率への影響が最小限にとどめる事ができる。
【００１２】片腕に障害がある等、体の不自由な人でもこの下ばきを利用する事で、介護人の手をかりずに一人でパッドのセットを行なう事ができる。
【００１３】中高年令者等、軽い尿失禁の心配のある人は、寒冷地の寒空で働く場合等に、この下ばきにパッドをセットして着用する事で心置きなく仕事ができる。
【００１４】従来の開閉口のついた下ばきは、股間部分の洗濯に手数が掛かると同時に、この股間部分の洗濯乾燥が遅い。本案の開閉口つき下ばきは、洗濯や洗濯後の乾燥は一般の下ばきとかわらない。
【発明が実施するための最良の形態】
【００１５】  図１に基づいて説明すると、図１は下ばきの左孔端３から右孔端４へ対称に分離し、分離上６の分離口５付近の上に分離下７の分離口５付近を重ね合わせて、小さくなる分の分離上６と分離下７の大きさや形を調整して、分離下７側を表面に出して重ね合わせたものである。  そして、分離下７の分離口５下側の内面とこれに対向する分離上６の表側に対の留め具のホックを取付けて開閉口１を作ったものである。
【００１６】  図１の構成にする事で、パッドをセットする例として、開閉口１を開き分離下７の分離端５を一方の手で前方に広げるように伸ばし、他方の手で目的の股間部分にあたる箇所にパッドを迅速にセットできる。或いは、床などに両足を広げ伸ばして座し、着用の下ばきの分離下７を座した前方の床などに広げ伸ばして置き、パッドのセットを行なう。この一連の動作は慣れると片腕に障害のある人でもできるようになる。
【００１７】  更に、分離下７の分離口５を背と内包環状ゴムベルト８の間にはさむ事で両手が自由に使える。それで、体の目的の箇所にパッドを迅速にセットができると同時に、素早く用をたす事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の側断面図である。
【符号の説明】
【００１９】１−開閉口。２−留め具のホック。３−左孔端。４−右孔端。５−分離口。６−分離上。７−分離下。８−内包環状ゴムベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電ブレ−ドをプレファブ化し、狭小地域への大型風力発電所建設を可能にする。
【請求項２】
風力発電ブレ−ドに保護シ−トを貼り、移動時のひび割れや欠損を防止する。
【請求項３】
風力発電ブレ−ドにエンボス加工シ−トを貼り、騒音防止並びに落雷被害を防止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】風力発電ブレ−ドの分割
【技術分野】
【０００１】  風力発電ブレ−ドをコンテナ規格内寸法に収めるプレファブ工法。
【背景技術】
【０００２】  輸入が過半である風力発電ブレ−ドは、一体成型のまま輸入されるため、迅速な部品調達や品質管理も難しい。
また、日本の特殊な道路事情から、発電効率の良い大型風力発電所の建設地域は限定され、施設建設の推進には様々な問題が生じている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  風力発電ブレ−ドは一体成型である為、日本の道路事情では狭小地域への輸送が難しい。
そこで、日本の道路事情等を考慮すれば、特に大型発電ブレ−ドは必然的に分割製作に行き着く。
従って、風力発電の普及には安全かつ確実な分割技術の開発が急務となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、大型風力発電ブレ−ドをコンテナ規格内寸法に収めること。その継手部は外殻をハメ込み、埋め込みボルトで接合することである。
更に、運転騒音防止やひび割れ欠損防止は、表面をエンボス加工した保護シ−ト（ＣＦシ−ト等）を貼ることで解決した。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ブレ−ドをコンテナ規格に収める分割製作により、輸送コストの削減や風力発電所の建設地域の拡大に寄与します。
また、落雷対策はブレ−ドをＣＦシ−ト等で覆い、合わせ目に導線を組み込み速やかに地中に放電させることで解決した。
従って、本発明は発電可能範囲を広げただけでなく、避雷にも効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の分割継手により、大型風力発電所を狭小地にも建設出来るようになるが、量産により高品質で且つ廉価な発電施設の建設を可能にしました。
【実施例】
【０００７】（１）狭小地域への大型風力発電ブレ−ドの輸送。
分割製作した発電ブレ−ドは保護シ−トで覆う為、輸送時のひび割れ欠損や運転騒音の解消、そして建設可能地域の選択肢も広げます。
（２）大型風力発電施設の離島や過疎地への設置。
規格化した分割発電ブレ−ドは保護シ−トで覆うから、コンテナ輸送により海陸を問わない輸送を可能にしました。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  ブレ−ドを埋め込みボルトで接合する継手や、保護シ−トで覆いコンテナ輸送する方式は様々な分野に応用可能です。
例えば、金属加工品や鋼構造物等の重量・長大物もコンテナ規格に分割出来れば安価な輸送が可能になります。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  分割式風力発電ブレ−ドの概要図面である。
【図２】  風力発電ブレ−ドの継手要領がわかる図面である。
【符号の説明】
【００１０】    １．風力発電ブレ−ド躯体
２．分割ブレ−ド継手部
３．ブレ−ド外殻上層プレ−ト
４．ブレ−ド外殻下層プレ−ト
５．補強フランジプレ−ト
６．埋め込み式組立ボルト
７．リブプレ−ト接合部
８．補強リブプレ−ト
９．表面をエンボス加工した保護シ−ト（ＣＦ素材等）
１０．避雷導線
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005299620.tif 000001
【図２】
2005299620.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水タンク部の上側を透明カバーで覆い、前記カバーで覆われた内部に少なくとも１枚のトレー状面板を配置し、前記トレー状面板上に給水する送水管を設け、前記送水管から供給された水が前記トレー状面板の周縁から溢流して前記貯水タンク部に貯められるようにし、温水となった状態で該タンク部から取り出すようにしたことを特徴とする太陽熱利用温水発生装置。
【請求項２】
前記トレー状面板は複数枚互いに離隔して上下方向に配置され、かつ上側よりも下側の面板の方が順次面積が大とされ、前記送水管から給送される水が最上部の面板上に供給されるようになっており、これによって水が上側の面板から下側の面板へと順次溢流することを特徴とする請求項第１項に記載した太陽熱利用温水発生装置。
【請求項３】
内部にトレー状面板を備えかつ少なくとも上面が透明となったユニットケースを樹木形の枝部に設置し、前記ユニットケースのトレー状面板上に給水する送水管および前記トレー状面板から溢流した水を取り出す排水管を前記樹木形の幹部および前記枝部に沿って配置し、前記トレー状面板上で太陽熱を受けかつ該面板から溢流した水を前記ユニットケース底部から前記排水管を通して貯水タンク部に導くようにし、温水となった状態で該タンク部から取り出すようにしたことを特徴とする樹木型太陽熱利用温水発生装置。
【請求項４】
自然又は人工の樹木の葉部で太陽光を遮り、予め設定した所定の温度に周囲の気温が達した時、前記葉部や前記葉部の周辺から冷水を噴射・噴霧する手段を有することを特徴とするヒートアイランド防止システム。
【請求項５】
前記樹木の葉部の一部に太陽電池を搭載してその電力で本システムの自動制御を行うことを特徴とする請求項４に記載したヒートアイランド防止システム。
【請求項６】
前記冷水を噴射・噴霧する手段の一部に酸素ガスや水素ガスを噴射する手段を付加したことを特徴とする請求項４または５に記載したヒートアイランド防止システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の特開平８−２９６９０５号公報に記載の円錐型太陽熱温水器は、円錐形の透明外壁板で太陽光を受けるため、日中の時間経過と共に移動する太陽の照射光を万遍なく受光でき、日中の受光面積をほぼ一定にできる利点はあるものの、内側の蓄熱槽に水を充填させた場合、水深が深くなり、蓄熱板の受光面に対して貯水量も大となるので、熱効率が悪い。また蓄熱槽に水を充満させずに槽内の水量を少なくすると、上方に開口している温水取出管に温水が有効に取り込まれず、得られる温水の量が極少となってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明によれば、自然又は人工の樹木の葉部で太陽光を遮り、予め設定した所定の温度に周囲の気温が達した時、前記葉部や前記葉部の周辺から冷水を噴射・噴霧する手段を有するヒートアイランド防止システムが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は本発明の第２の実施例に係る樹木型太陽熱利用温水発生装置の概略的な側部断面図である。地面に対して垂直に延びる１本の主２重管４０と、この主２重管４０の中途部から斜め上方へ延びる複数本の分岐２重管３６とによって樹木形の送排水部が構成される。前記送排水部の送水管６は、図示しない給水源から前記主２重管４０即ち樹木形の幹部の中心部を通り、さらに前記分岐２重管３６即ち樹木形の枝部の中心を通って枝部先端の後述するユニットケース３７に連通する。前記送排水部の排水管３８は、前記ユニットケース３７から前記枝部の外周部および前記幹部の外周部に沿って配設され、該幹部の箇所から貯水タンク部１２へ接続される。また貯水タンク部１２の下部は幹部の送水管にバイパス管１３を経て接続される。なお、図示の例では幹部の上端の送排水部は直接ユニットケース３７に接続されている。前記バイパス管１３と送水管６との接続部位置よりも下側（即ち前記給水源側）に送水ポンプ９および弁１０が設けられ、排水管３８から貯水タンク部１２に至る部分および前記バイパス管１３にも同様にポンプ３９，４１が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
他の例として、図示されていないが、ユニットケース自体を自然の樹木の葉の形状に形成し、これによって地面が直接太陽熱で過熱されるのを防止するようにしてもよい。この場合、前記ユニットケース内には葉形状の面板を設け、前記送水管を該ケースを通して前記面板上に供給するようにし、この面板から溢流してケース内に溜まった水を前記排水管によって回収するようにする。この場合、前記送水管と前記排水管を自然の樹木の枝あるいは幹の形状に形成することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体と、ベース体に配設された電動モータと、電動モータからの回転力を出力軸に減速して伝達する減速機構等からなるバルブ用アクチュエータにおいて、前記電動モータ等の電気部品の電線と外部の電源等の電線を電気的に接続する端子台をモジュール基板に実装し、前記ベース体の下面に配設された端子ボックス内に、前記モジュール基板を水平方向に差し込み自在に設け、且つ、差し込みすると同時に位置決めするようにしたことを特徴とするバルブ用アクチュエータ。
【請求項２】
蓋体で被蓋する端子ボックス本体の開口部には、モジュール基板の両縁部に形成された案内孔と係合して、モジュール基板をスライドガイド自在にすると共に、モジュール基板を固定する２本の基板固定ネジを設けた請求項１に記載のバルブ用アクチュエータ。
【請求項３】
前記モジュール基板に形成された案内孔の差し込み側端部には、基板固定ネジの頭部径より大径であるネジ孔を有しており、このネジ孔に基板固定ネジが位置したときに、モジュール基板の取り付け・取り外しを行い得るようにすると共に、端子ボックス本体の奥部面に形成された突起部と２本の基板固定ネジとで、水平方向に差し込まれたモジュール基板を位置決め固定するようにした請求項１又は２に記載のバルブ用アクチュエータ。
【請求項４】
前記端子ボックス本体の適宜箇所に、端子ボックス本体と前記端子台との短絡を防止するための絶縁板を着脱自在に設けた請求項１乃至３の何れか１項に記載のバルブ用アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ベース体と、ベース体に配設された電動モータと、電動モータからの回転力を出力軸に減速して伝達する減速機構等からなるバルブ用アクチュエータにおいて、前記電動モータ等の電気部品の電線と外部の電源等の電線を電気的に接続する端子台をモジュール基板に実装し、前記ベース体の下面に配設された端子ボックス内に、前記モジュール基板を水平方向に差し込み自在に設け、且つ、差し込みすると同時に位置決めするようにしたバルブ用アクチュエータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、蓋体で被蓋する端子ボックス本体の開口部には、モジュール基板の両縁部に形成された案内孔と係合して、モジュール基板をスライドガイド自在にすると共に、モジュール基板を固定する２本の基板固定ネジを設けたバルブ用アクチュエータである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記モジュール基板に形成された案内孔の差し込み側端部には、基板固定ネジの頭部径より大径であるネジ孔を有しており、このネジ孔に基板固定ネジが位置したときに、モジュール基板の取り付け・取り外しを行い得るようにすると共に、端子ボックス本体の奥部面に形成された突起部と２本の基板固定ネジとで、水平方向に差し込まれたモジュール基板を位置決め固定するようにしたバルブ用アクチュエータである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記端子ボックス本体の適宜箇所に、端子ボックス本体と前記端子台との短絡を防止するための絶縁板を着脱自在に設けたバルブ用アクチュエータである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明によると、端子台が実装されたモジュール基板をスライドガイド自在に設けているので、アクチュエータの施工現場で配線作業を行う場合であっても、端子台を取り外すことなく、配線作業を容易に行うことができ、さらに、基板固定ネジと案内孔との係合領域を、例えば、モジュール基板の引き出しによる断線の起きない領域に設定することで、安全性を確保することが可能となる。また、アクチュエータの仕様に応じて、電子部品を実装したモジュール基板を交換する場合であっても、アクチュエータの施工現場で交換作業を容易に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明によると、２本の基板固定ネジの操作とモジュール基板のスライド操作のみで、モジュール基板の取り付け・取り外し、並びに位置決め固定を行うことができ、従って、モジュール基板の案内孔と基板固定ネジとを係合させながら差し込むのみで、モジュール基板を適正位置に配置することができ、この状態で２本の基板固定ネジを締め付けるのみで、確実に端子ボックス内に位置決め固定することが可能となる。位置決め固定されたモジュール基板は、端子ボックス内に強固に保持され、電動モータ特有の振動等の影響を受けることはなく、また、２本の基板固定ネジを緩めることで、モジュール基板はスライド自在となり、基板固定ネジを完全に取り外す必要なく、モジュール基板の交換を容易に行うことができ、これにより、ネジ等の部品の紛失を防ぐことが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に係る発明によると、端子台への配線作業等を通電状態で行わなければならない場合、万が一、端子台の止めネジに当接したドライバー工具が端子ボックスに接触したとしても短絡することなく、安全に作業を行うことができる。