【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網を通過して到着する際に発生するパケット遅延の変動を吸収する通信装置であって、
前記通信装置は、到着したパケットを蓄積するパケットバッファを備え、前記網を通過して到着する際に発生するパケットの往復伝搬遅延時間を測定し、測定した前記往復伝搬遅延時間を用いて、前記パケットバッファにおける許容蓄積パケット数を算出し、前記パケットバッファに設定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置間の網を通過して到着する際に発生するパケット遅延の変動を吸収する通信装置であって、
前記通信装置は、
到着した第１のパケットを蓄積するパケットバッファを備え、
前記通信装置のうち、第１の通信装置は、
第２のパケットを生成するパケット生成手段と、
前記網を通過して到着する際に発生する第１のパケットの往復伝搬遅延時間を、前記第２のパケットを用いて測定する往復伝搬遅延時間測定手段と、
前記往復伝搬遅延時間測定手段により測定した前記往復伝搬遅延時間を用いて、前記第１の通信装置に備える前記パケットバッファにおける許容蓄積パケット数と、前記通信装置のうち、第２の通信装置に備える前記パケットバッファにおける許容蓄積パケット数とを算出し、前記第１の通信装置に備える前記パケットバッファにおける前記許容蓄積パケット数を、前記第１の通信装置に備える前記パケットバッファに設定する許容蓄積パケット数算出手段と、
前記許容蓄積パケット数算出手段により算出した前記第２の通信装置に備える前記パケットバッファにおける前記許容蓄積パケット数を、前記第２の通信装置に伝達する許容蓄積パケット数伝達手段と、
を備え、
前記通信装置のうち、第２の通信装置は、
前記第２の通信装置内で前記第２のパケットの折り返し制御を行う折り返し制御手段と、前記許容蓄積パケット数伝達手段により伝達された前記許容蓄積パケット数を前記第２の通信装置に備える前記パケットバッファに設定する許容蓄積パケット数設定手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記往復伝搬遅延時間測定手段は、
前記パケット生成手段により、生成され、送信された前記第２のパケットの送信時刻と、前記第２の通信装置で折り返され、前記第１の通信装置で前記第２のパケットを受信した時刻と、の差分の時間を測定することにより、前記網を通過して到着する際に発生する前記第１のパケットの前記往復伝搬遅延時間を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記往復伝搬遅延時間測定手段は、
前記パケット生成手段により、前記送信時刻を表す情報が設定された前記第２のパケットを前記第２の通信装置に送信し、
前記第２のパケットを受信した前記第２の通信装置は、前記折り返し制御手段により、前記第２のパケットを折り返し、
折り返された前記第２のパケットを受信した前記第１の通信装置は、前記往復伝搬遅延時間測定手段により、前記第２のパケットを受信した時刻と、前記第２のパケットに設定されている前記送信時刻と、の差分の時間を測定することにより、前記網を通過して到着する際に発生する前記第１のパケットの前記往復伝搬遅延時間を算出する
ことを特徴とする請求項２もしくは請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記許容蓄積パケット数算出手段は、
端末間のデータ通信で許容される遅延時間から、前記往復伝搬遅延時間測定手段により測定した前記往復伝搬遅延時間と、前記端末からデータを受信し、前記データを前記第１のパケットに組み立てる際に発生するパケット化遅延時間と、を差し引いた時間を用いて、前記第１の通信装置に備える前記パケットバッファにおける前記許容蓄積パケット数と、前記第２の通信装置に備える前記パケットバッファにおける前記許容蓄積パケット数と、を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による通信装置は、到着したパケットを蓄積するパケットバッファを備え、網を通過して到着する際に発生するパケットの往復伝搬遅延時間を測定し、測定した前記往復伝搬遅延時間を用いて、前記パケットバッファにおける許容蓄積パケット数を算出し、前記パケットバッファに設定することにより、前記パケットバッファで、前記網を通過して到着する際に発生する前記パケット遅延の変動を吸収する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の発明は、通信装置間の網を通過して到着する際に発生するパケット遅延の変動を吸収する通信装置であって、前記通信装置は、到着した第１のパケットを蓄積するパケットバッファを備え、前記通信装置のうち、第１の通信装置は、第２のパケットを生成するパケット生成手段と、前記網を通過して到着する際に発生する第１のパケットの往復伝搬遅延時間を、前記第２のパケットを用いて測定する往復伝搬遅延時間測定手段と、前記往復伝搬遅延時間測定手段により測定した前記往復伝搬遅延時間を用いて、前記第１の通信装置に備える前記パケットバッファにおける許容蓄積パケット数と、前記通信装置のうち、第２の通信装置に備える前記パケットバッファにおける許容蓄積パケット数とを算出し、前記第１の通信装置に備える前記パケットバッファにおける前記許容蓄積パケット数を、前記第１の通信装置に備える前記パケットバッファに設定する許容蓄積パケット数算出手段と、前記許容蓄積パケット数算出手段により算出した前記第２の通信装置に備える前記パケットバッファにおける前記許容蓄積パケット数を、前記第２の通信装置に伝達する許容蓄積パケット数伝達手段と、を備え、前記通信装置のうち、第２の通信装置は、前記第２の通信装置内で前記第２のパケットの折り返し制御を行う折り返し制御手段と、前記許容蓄積パケット数伝達手段により伝達された前記許容蓄積パケット数を前記第２の通信装置に備える前記パケットバッファに設定する許容蓄積パケット数設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第３の発明は、第２の発明の前記往復伝搬遅延時間測定手段は、
前記パケット生成手段により、生成され、送信された前記第２のパケットの送信時刻と、前記第２の通信装置で折り返され、前記第１の通信装置で前記第２のパケットを受信した時刻と、の差分の時間を測定することにより、前記網を通過して到着する際に発生する前記第１のパケットの前記往復伝搬遅延時間を算出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第４の発明は、第２若しくは第３の発明の前記往復伝搬遅延時間測定手段は、前記パケット生成手段により、前記送信時刻を表す情報が設定された前記第２のパケットを前記第２の通信装置に送信し、前記第２のパケットを受信した前記第２の通信装置は、前記折り返し制御手段により、前記第２のパケットを折り返し、折り返された前記第２のパケットを受信した前記第１の通信装置は、前記往復伝搬遅延時間測定手段により、前記第２のパケットを受信した時刻と、前記第２のパケットに設定されている前記送信時刻と、の差分の時間を測定することにより、前記網を通過して到着する際に発生する前記第１のパケットの前記往復伝搬遅延時間を算出することを特徴とする。更に、第５の発明は、第２の発明の前記許容蓄積パケット数算出手段は、端末間のデータ通信で許容される遅延時間から、前記往復伝搬遅延時間測定手段により測定した前記往復伝搬遅延時間と、前記端末からデータを受信し、前記データを前記第１のパケットに組み立てる際に発生するパケット化遅延時間と、を差し引いた時間を用いて、前記第１の通信装置に備える前記パケットバッファにおける前記許容蓄積パケット数と、前記第２の通信装置に備える前記パケットバッファにおける前記許容蓄積パケット数と、を算出することを特徴とする。