【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）人間の目の網膜の形状、裸眼の前記人間の目による周辺デフォーカス量、またはレンズを装用している前記人間の目による周辺デフォーカス量を検査することに基づいて、前記人間の目が近視デフォーカスを形成するのに必要な条件を計算して判断するステップと、
（２）近視デフォーカスから取得した前記条件に基づいて、視力矯正用レンズの屈折力が口径につれて変化する分布案を形成するステップと、
（３）前記取得した視力矯正用レンズの屈折力の分布案に基づいて前記視力矯正用レンズを製作し、前記視力矯正用レンズの前記屈折力を前記人間の目に与えているとき、前記網膜に形成された目全体の屈折力の分布は、前記網膜の周辺区域の屈折力が前記網膜の中心区域の屈折力より大きく、前記網膜の前方に位置し、近視デフォーカスを形成するステップと、
を備える、周辺デフォーカス制御可能な非球面視力矯正用レンズを作成する方法。
【請求項２】
前記ステップ（１）において、前記人間の目の網膜の形状は眼科検査装置によって測定され、前記眼科検査装置が前記網膜を球面とする場合、前記網膜の形状は前記網膜の曲率半径によって測定され、前記眼科検査装置が前記網膜を非球面とする場合、前記網膜の形状は前記非球面の等価曲率半径によって測定され、前記非球面の前記等価曲率半径は下記数式１によって計算される、請求項１に記載の非球面視力矯正用レンズを作成する方法。
【数１】
2018523171.tif 000001
（式中、ｄｍは測定口径であり、Ｍは口径がｄｍである位置の点を指し、ｈｍはＭにおける矢高であり、すなわち、ｈｍは点Ｍと非球面の頂点との高度差であり、ｒｍは点Ｍにおける前記非球面の等価曲率半径である）
【請求項３】
前記ステップ（２）において、前記視力矯正用レンズおよび前記人間の目によって形成された前記目全体の屈折力Dt'の分布は、前記網膜の形状に対して近視デフォーカスであり、下記数式２を満たす、請求項１または２に記載の非球面視力矯正用レンズを作成する方法。
【数２】
2018523171.tif 000002
（式中、Ｄｒは半径がｒである場合の目全体の屈折力であり、Ｄｏは小口径（近軸）の場合の目全体の屈折力であり、すなわち、Ｄｏは目全体の屈折力の公称値（nominal value）であり、ｒは網膜平面の半径であり、Ｒは網膜の曲率半径または等価曲率半径である）
【請求項４】
前記人間の目の網膜の形状は光コヒーレンストモグラフィー（ＯＣＴ）装置または類似的な眼科検査装置によって測定される、請求項１または２に記載の非球面視力矯正用レンズを作成する方法。
【請求項５】
前記ステップ（１）において、前記裸眼の人間の目による周辺デフォーカス量（ΔD１）および前記レンズを装用している人間の目による周辺デフォーカス量（ΔD３）は眼科検査装置によって測定され、前記非球面視力矯正用レンズの周辺デフォーカス量（ΔD２）は既知であり、前記非球面視力矯正用レンズに提供された周辺デフォーカス量（ΔD２）と前記裸眼の人間の目による周辺デフォーカス量（ΔD１）との合計が０以上である場合、前記人間の目は近視周辺デフォーカスを形成し、前記レンズを装用している人間の目による周辺デフォーカス量（ΔD３）が０より大きい場合、トライアルレンズのデフォーカス量は前記人間の目に近視周辺デフォーカスを形成させる条件を満たしているとされる、請求項１に記載の非球面視力矯正用レンズを作成する方法。
【請求項６】
前記レンズを装用している人間の目による周辺デフォーカス量（ΔD３）が０以下である場合、前記レンズのフォーカス量は前記人間の目をまだ遠視周辺デフォーカスの状態にさせており、前記人間の目を近視周辺フォーカスに達成させるために、前記レンズのデフォーカス量は増加するようにされる、請求項１に記載の非球面視力矯正用レンズを作成する方法。
【請求項７】
前記レンズのデフォーカス量は、カスタム近視矯正のために、患者自身の生理的な条件および近視の制御程度に対する要求に基づいて、増加可能または減少可能である、請求項１から６のいずれかの１項に記載の非球面視力矯正用レンズを作成する方法。
【請求項８】
ステップ（３）において、ステップ（２）で取得した前記屈折力の分布案に基づいて、非球面の設計方法を利用して前記視力矯正用レンズを製作し、前記非球面は下記数式３によって表現され、
前記視力矯正用レンズのＱ値および非球面係数を調整することによって、前記視力矯正用レンズの形状は径方向が異なる位置において異なる等価曲率半径で表現され、前記等価曲率半径は前記光学ゾーンに渡って均一的で連続的に変化し、よって、異なる口径において前記視力矯正用レンズは前記近視デフォーカスの屈折力の分布を適用した屈折力を有し、前記周辺区域における屈折力は前記中心区域における屈折力より大きく、前記等価曲率半径は下記数式４によって表現される、請求項１に記載の非球面視力矯正用レンズを作成する方法。
【数３】
2018523171.tif 000003
（Ｚ(ｙ)はＹＺ表面における視力矯正用レンズの非球面の曲線を表現し、ｃは光学部のベース球面の曲率半径の逆数であり、ｙは曲線の任意点から横軸（Ｚ）までの垂直距離であり、Ｑは非球面係数であり、Ａ２ｉは高次の非球面係数であり、非球面の表面形状における点は前述した曲線を横軸（Ｚ）に対して回転対称に変化させることを介して取得される）
【数４】
2018523171.tif 000004
（式中、ｄｍは測定口径であり、Ｍは口径がｄｍである位置の点を指し、ｈｍはＭにおける矢高であり、すなわち、ｈｍは点Ｍと非球面の頂点との高度差であり、ｒｍは点Ｍにおける前記非球面の等価曲率半径である）
【請求項９】
非球面視力矯正用レンズであって、前記視力矯正用レンズは目の外側で装用される矯正用レンズであり、前記レンズの光学ゾーンの凸面または凹面の少なくとも１つは非球面であり、前記レンズの光学ゾーンの凸面が非球面である場合、前記レンズの光学ゾーンの周辺の等価曲率半径の絶対値は前記レンズの光学ゾーンの中心の等価曲率半径の絶対値より小さく、前記レンズの光学ゾーンの凹面が非球面である場合、前記レンズの光学ゾーンの周辺の等価曲率半径の絶対値は前記レンズの光学ゾーンの中心の等価曲率半径の絶対値より大きい、視力矯正用レンズ。
【請求項１０】
前記レンズの光学ゾーンの非球面の形状は等価曲率半径の倍率ηを介して限定され、ηは異なる口径ｄｍとｄｎにおけるｒの比であり、ｍはｎより大きく、
前記レンズの光学ゾーンの等価曲率半径は下記数式５および６によって計算され、
前記レンズの光学ゾーンの凹面が非球面である場合、前記非球面の等価曲率半径の倍率ηは１より大きく、好ましくは、口径が５ｍｍと３ｍｍである場合の前記非球面の等価曲率半径の倍率η５３は１．２２０以上であって１．０８６以下であり、前記レンズの光学ゾーンの凸面が非球面である場合、前記非球面の等価曲率半径の倍率ηは１より小さく、好ましくは、口径が５ｍｍと３ｍｍである場合の前記非球面の等価曲率半径の倍率η５３は０．６８２以上であって０．９８６以下である、請求項９に記載の視力矯正用レンズ。
【数５】
2018523171.tif 000005
【数６】
2018523171.tif 000006
（式中、ｄｍは測定口径であり、Ｍは口径がｄｍである位置の点を指し、ｈｍはＭにおける矢高であり、すなわち、ｈｍは点Ｍと非球面の頂点との高度差であり、ｒｍは点Ｍにおける前記非球面の等価曲率半径である）
【請求項１１】
空気中の前記レンズの屈折力は０D以下であり、径方向において前記レンズの屈折力は口径の増加につれて増加し、前記レンズの屈折力の絶対値は口径の増加につれて減少する、請求項９に記載の視力矯正用レンズ。
【請求項１２】
口径が５ｍｍである前記レンズの屈折力と口径が３ｍｍである前記レンズの屈折力との差ΔD５３は０．００５D以上であり、好ましくは、口径が５ｍｍである前記レンズの屈折力と口径が３ｍｍである前記レンズの屈折力との差ΔD５３は０．００５D以上であって８．８４９D以下である、請求項１１に記載の視力矯正用レンズ。
【請求項１３】
非球面視力矯正用レンズであって、前記視力矯正用レンズは角膜矯正用レンズであり、前記レンズのベースカーブゾーンの非球面の形状は等価曲率半径の倍率ηを介して限定され、前記等価曲率半径の倍率ηは１より小さく、好ましくは、口径が５ｍｍと３ｍｍである場合の前記レンズのベースカーブゾーンの非球面の等価曲率半径の倍率η５３が０．６７以上であって１より小さく、さらに好ましくは、口径が５ｍｍと３ｍｍである場合の前記レンズのベースカーブゾーンの非球面の等価曲率半径の倍率η５３が０．６７以上であって０．９９８以下であり、
ηは異なる口径ｄｍとｄｎにおけるｒの比であり、ｍはｎより大きく、
前記レンズの光学ゾーンの等価曲率半径は下記数式７および８によって計算される、非球面視力矯正用レンズ。
【数７】
2018523171.tif 000007
【数８】
2018523171.tif 000008
（式中、ｄｍは測定口径であり、Ｍは口径がｄｍである位置の点を指し、ｈｍはＭにおける矢高であり、すなわち、ｈｍは点Ｍと非球面の頂点との高度差であり、ｒｍは点Ｍにおける前記非球面の等価曲率半径である）
【請求項１４】
非球面視力矯正用レンズであって、前記視力矯正用レンズは眼内レンズであり、前記レンズの光学ゾーンの前表面または後表面の少なくとも１つは非球面であり、前記レンズは口径方向に設定された屈折力の周辺デフォーカス量に基づいて均一的に変化し、前記レンズの屈折力は口径の増加につれて増加し、前記レンズの屈折力の絶対値は口径の増加につれて減少し、房水中の前記レンズの屈折力は０D以下である、非球面視力矯正用レンズ。
【請求項１５】
前記レンズの光学ゾーンの非球面の形状は等価曲率半径の倍率ηを介して限定され、前記等価曲率半径の倍率ηは１より大きく、好ましくは、口径が４ｍｍと３ｍｍである場合の前記レンズの光学ゾーンの非球面の等価曲率半径の倍率η４３が１．００５以上であり、さらに好ましくは、口径が４ｍｍと３ｍｍである場合の前記レンズの光学ゾーンの非球面の等価曲率半径の倍率η４３が１．００２以上であって１．０９以下であり、
ηは異なる口径ｄｍとｄｎにおけるｒの比であり、ｍはｎより大きく、
前記レンズの光学ゾーンの等価曲率半径は下記数式９および１０によって計算される、請求項１４に記載の非球面視力矯正用レンズ。
【数９】
2018523171.tif 000009
【数１０】
2018523171.tif 000010
（式中、ｄｍは測定口径であり、Ｍは口径がｄｍである位置の点を指し、ｈｍはＭにおける矢高であり、すなわち、ｈｍは点Ｍと非球面の頂点との高度差であり、ｒｍは点Ｍにおける前記非球面の等価曲率半径である）
【請求項１６】
請求項１に記載の非球面視力矯正用レンズを作成する方法で作成された非球面視力矯正用レンズを利用することによって実現される、近視周辺フォーカスを利用して近視の進行を制御し抑制する診断および治療方法。