Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、光記録媒体において、記録密度が異なる種々のタイプの光記録媒体が開発されており、例えばディスク状の光記録媒体では、例えばレーザ光の使用波長が７８０ｎｍ付近であるＣＤ（Compact Disc、登録商標）、使用波長が６６０ｎｍ付近であるＤＶＤ（Digital Versatile Disc、登録商標）、使用波長が４０５ｎｍ付近であるＢＤ（Blu-ray Disc、登録商標）、同様に使用波長が４０５ｎｍ付近であるＨＤ ＤＶＤ（High Definition DVD、登録商標）、ＡＯＤ（Advanced Optical Disk、登録商標）等が挙げられる。以下、ＢＤ（登録商標）型の光記録媒体を第１の光記録媒体とし、同様に、ＤＶＤ（登録商標）型、ＣＤ（登録商標）型、ＨＤ  ＤＶＤ（登録商標）型の光記録媒体をそれぞれ第２、第３、第４の光記録媒体と記す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの光記録媒体においてはその構造がそれぞれ異なり、光を照射する側のカバー部、すなわち基板やカバー層の厚さが異なる。
特に、上述の第１の光記録媒体、第４の光記録媒体等のように対物レンズの開口数ＮＡが高く設定される場合、カバー層の厚さ変動に対する球面収差感度が高いうえに高次収差が発生する。
球面収差があると、情報記録層での光スポットの集光特性が悪くなり、情報の記録再生特性が劣化してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この方法は、実効的に対物レンズに入射する光の発光点距離を調整していることと等価であり、対物レンズの倍率収差を利用してカバー層厚み誤差の収差をキャンセルするものである。
例えば第１の光記録媒体において、記録層が単層のディスク規格では、カバー層の厚み誤差が±５μｍであり、高次の球面収差量は少なかったため、主に３次の球面収差を補正できれば問題とはならなかった。
【特許文献１】特開２０００−１３１６０３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、近年、第１の光記録媒体において記録層を２層とする多層記録構成が提案されており、この場合は２層の記録層の間の中間層は、その厚さが２５μｍ程度とされ、各層に±５μｍのカバー層厚み誤差が認められているため、補正すべき球面収差量が非常に大きくなり、低次のみではなく高次の球面収差を補正する必要も生じてきた。
高次の収差については、５次の収差が支配的であることから、３次と５次の球面収差を同時に補正することで高次を含む球面収差を十分に低減することができ、記録再生特性への影響を回避できると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような構成の光記録再生装置１００において、スピンドルモータの回転に伴ってディスクテーブル１０３が回転されると、このディスクテーブル１０３に装着された光記録媒体１０、すなわち第１の光記録媒体、第２の光記録媒体、第３の光記録媒体又は第４の光記録媒体等が回転され、同時に上述の機構により光学ピックアップ装置４０は、光記録媒体１０の半径方向へ移動されて、光記録媒体１０の記録面全面に対向するように移動可能とされ、所定トラック位置において記録動作又は再生動作が行われる。このとき、対物レンズ駆動装置１０８の可動部１０８ａが固定部１０８ｂに対して移動され、可動部１０８ａに設けられた後述する対物レンズのフォーカシング調整及びトラッキング調整が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
光学ピックアップ装置４０は、図２に示すように、例えば光源４１、偏光ビームスプリッタ４５、コリメータレンズ４６、立ち上げミラー４７、１／４波長板４８、対物レンズ３、コンバージョンレンズ４９、光軸合成素子５０及び受光素子５１を少なくとも備え、対物レンズ３以外は上述の図１において説明した移動ベース１０７に配置され、対物レンズ３は対物レンズ駆動装置１０８の可動部１０８ａに設けられている。
光源４１は、その内部に発光素子４２を有して成り、例えば第１の光記録媒体に対応する約４０５ｎｍのレーザ光が出射される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
偏光ビームスプリッタ４５は、偏光方向の違いにより入射されたレーザ光を透過又は反射させる機能を有し、往路におけるレーザ光がスプリット面４５ａを透過されてコリメータレンズ４６に入射され、復路におけるレーザ光がスプリット面４５ａで反射されて受光素子５１へ向かう。
コリメータレンズ４６により平行光とされたレーザ光は、立ち上げミラー４７により光路を略９０°変換されて反射され、１／４波長板４８により偏光方向を変換されて、本発明構成の対物レンズ３に入射されて、光記録媒体１０の記録面に集光される。
そして、光記録媒体１０から反射されたレーザ光は、対物レンズ３を介して１／４波長板４８に入射されて再び偏光方向を変換され、立ち上げミラー４７に反射されてコリメータレンズ４６を透過した後、上述したように、偏光ビームスプリッタ４５のスプリット面４５ａにより反射されて、光軸合成素子５０を介して受光素子５１の所定位置に入射されて信号が検出される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
例えば前述の第１の光記録媒体において２層構成とする場合、カバー層の厚さは７５μｍ以上１００μｍ以下とされ、それぞれ±５μｍの厚み誤差に設計される。したがって、カバー層の厚みとしてとりうる範囲は７０〜１０５μｍとなり、この場合、±１７．５〜±２０μｍのカバー層厚み誤差を補正することが要求される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上説明したように、本発明による対物レンズ、これを用いた光学ピックアップ装置、光記録再生装置及び収差補正方法によれば、対物レンズの倍率収差で生じる３次及び５次の球面収差の比を適切な範囲に選定することによって、確実にカバー層厚み誤差又は厚さの相違によって生じる球面収差を補正することができる。
なお、本発明は、上述の例に限定されるものではなく、例えば対物レンズを２群レンズとすることなく、１枚の対物レンズで本発明構成を実現することが可能である。また、その他光学ピックアップ装置、光記録再生装置において、例えば第２の光記録媒体、第３の光記録媒体等との互換性を有する構成とすることもできるなど、本発明構成を逸脱しない範囲で種々の変形、変更が可能であることはいうまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード型電子装置が挿入される複数のカード用スロットが隣接して平行に配置されたカード収納部と、各カード用スロット内にそれぞれ組み込まれ、カード型電子装置の挿入操作によってカード用スロット内で該カード型電子装置を係止し、カード型電子機器を更に押し込む操作によってイジェクトする複数のカードイジェクト機構と、前記カード用スロットと平行に設けられたヒンジ部によって前記カード収納部の一端部に軸支され、前記カード収納部を開閉する蓋部材とを備えた電子機器のカード用スロットの配置構造において、
前記各カード用スロットは、前記ヒンジ部側で隣接するカード用スロットに対し、前記カード型電子装置の挿入方向で段差が形成されるように配置されていることを特徴とするカード用スロットの配置構造。
【請求項２】
前記隣接するカード用スロット間の段差と、カードイジェクト機構によってカード型電子装置をイジェクトする際に該カード型電子装置を押し込む挿入ストロークは、挿入ストロークをＬ２、段差をＬ３としたときに、Ｌ２＜Ｌ３の関係を有することを特徴とする請求項１記載のカード用スロットの配置構造。
【請求項３】
前記段差は、前記カード型電子装置が前記カードイジェクト機構によって係止されたときに前記カード用スロットから突出される突出量よりも大きいことを特徴とする請求項１または２記載のカード用スロットの配置構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＷＷブラウザを実装して、土砂災害防止に係わる情報を提供する土砂災害警戒区域情報管理方法であって、
区域の地理情報に、都道府県コード、県事務所コード、データの種別を示すコード、西暦、連番から構成された図形ＩＤコードをリンク付けして記憶した地理情報データベースと、
急傾斜地、土石流、地滑りの毎の、土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域の画像情報に、前記図形ＩＤコードをリンク付けして記憶した画像情報データベースと、
急傾斜地、土石流、地滑りの毎の、前記土砂災害警戒区域又は前記災害特別警戒区域の調書のテキスト形式のデータに、前記図形ＩＤコードをリンク付けして記憶したテキスト情報データベースと、
を備え、
コンピュータが、
前記記地理情報を抽出するステップと、
前記図形情報の前記図形ＩＤコードを抽出するステップと、
前記抽出された図形ＩＤコードを有するテキスト情報を前記テキスト情報データベースから取得するステップと、
前記抽出された図形ＩＤコードを有する図形画像情報を前記画像情報データベースから取得するステップと、
前記取得した地理情報、前記テキスト情報、画像情報を前記ＷＷＷブラウザに出力して画面に表示するステップと、
前記ＷＷＷブラウザは、前記土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は異なる色で表示するステップと、
前記画面のテキスト情報を前記テキスト情報データベースの格納フォーマットで保存するステップと、
前記画面の図形データを前記画像情報データベースの格納フォーマットに変換して保存するステップと
を行うことを特徴とする土砂災害警戒区域情報管理方法。
【請求項２】
防災基盤図、オルソフォトデータを記憶した記憶手段を備え、
前記コンピュータが、
前記防災基盤図又はオルソフォトデータを前記前記土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域のデータに重ね表示するステップと
を行うことを特徴とする請求項１記載の土砂災害警戒区域情報管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】土砂災害警戒区域情報管理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ＷＷＷブラウザを実装して、土砂災害防止に係わる情報を提供する土砂災害警戒区域情報管理方法であって、
区域の地理情報に、都道府県コード、県事務所コード、データの種別を示すコード、西暦、連番から構成された図形ＩＤコードをリンク付けして記憶した地理情報データベースと、
急傾斜地、土石流、地滑りの毎の、土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域の画像情報、前記図形ＩＤコードをリンク付けして記憶した画像情報データベースと、
急傾斜地、土石流、地滑りの毎の、前記土砂災害警戒区域又は前記災害特別警戒区域の調書3のテキスト形式のデータに、前記図形ＩＤコードをリンク付けして記憶したテキスト情報データベースと、
を備え、
コンピュータが、
前記記地理情報を抽出するステップと、
前記図形情報の前記図形ＩＤコードを抽出するステップと、
前記抽出された図形ＩＤコードを有するテキスト情報を前記テキスト情報データベースから取得するステップと、
前記抽出された図形ＩＤコードを有する図形画像情報を前記画像情報データベースから取得するステップと、
前記取得した地理情報、前記テキスト情報、画像情報を前記ＷＷＷブラウザに出力して画面に表示するステップと、
前記ＷＷＷブラウザは、前記土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は異なる色で表示するステップと、
前記画面のテキスト情報を前記テキスト情報データベースの格納フォーマットで保存するステップと、
前記画面の図形データを前記画像情報データベースの格納フォーマットに変換して保存するステップと
を行うことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
センサパネル２には、複数の検出ユニット４が、互いに直交するＸ軸方向及びＹ軸方向の双方に沿って、マトリクス状に配列されている。なお、都合上、図１には１個のＲＦＩＤタグ（斜線を付した部分）から引き出し線を引き出し、参照符号を付けている。ここで、互いに隣り合う２個の検出ユニット４の間隔は少なくとも、例えば５ミリメートルのように、指先の半分程度の値に選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標色を取得し、
入力画像から代表色を抽出し、
前記代表色と前記目標色の差に基づき、色相を補正するための色相補正係数および彩度を補正するための彩度補正係数を設定し、
前記色相補正係数および前記彩度補正係数を用いて前記入力画像に対して色補正を行う各ステップを有し、
前記彩度補正係数は、前記代表色の彩度より前記目標色の彩度が低い場合と、前記代表色の彩度より前記目標色の彩度が高い場合とで設定方法が異なることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
さらに、注目画素の色と前記目標色から、色相および彩度の重みを求め、
前記色相補正係数、前記彩度補正係数、並びに、前記色相および前記彩度の重みを用いて、前記注目画素に対して前記色補正を行うことを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項３】
前記代表色の抽出は、前記入力画像から顔領域を抽出し、前記顔領域内の画素から前記代表色を抽出することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理方法。
【請求項４】
前記彩度補正係数を用いる色補正は、前記代表色の彩度より前記目標色の彩度が低い場合は前記入力画像の彩度を下げるように色補正し、前記代表色の彩度より前記目標色の彩度が高い場合は前記入力画像の彩度を上げるように色補正し、前記彩度を下げる色補正の補正量は、前記彩度を上げる色補正の補正量に比べて小さいことを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理方法。
【請求項５】
目標色を取得する取得手段と、
入力画像から代表色を抽出する抽出手段と、
前記代表色と前記目標色の差に基づき、色相を補正するための色相補正係数および彩度を補正するための彩度補正係数を設定する設定手段と、
前記色相補正係数および前記彩度補正係数を用いて前記入力画像に対して色補正を行う補正手段とを有し、
前記設定手段による前記彩度補正係数の設定方法は、前記代表色の彩度より前記目標色の彩度が低い場合と、前記代表色の彩度より前記目標色の彩度が高い場合とで異なることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力画像の色領域の色補正に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、入力画像の色領域の色相および彩度の補正を簡単かつ効果的に行うことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる画像処理は、目標色を取得し、入力画像から代表色を抽出し、前記代表色と前記目標色の差に基づき、色相を補正するための色相補正係数および彩度を補正するための彩度補正係数を設定し、前記色相補正係数および前記彩度補正係数を用いて前記入力画像に対して色補正を行い、前記彩度補正係数は、前記代表色の彩度より前記目標色の彩度が低い場合と、前記代表色の彩度より前記目標色の彩度が高い場合とで設定方法が異なることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、画像全体の明るさや色の変換では補正しきれない入力画像の色領域の色相および彩度の補正を簡単かつ効果的に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷条件を設定し、
入力データおよび印刷装置用のプロファイルを用いて、第一の色空間で表される前記入力データを、印刷用の基本四色からなる第二の色空間のデータに変換し、
前記印刷条件に対応する色変換プロファイルを用いて、前記第二の色空間のデータを、前記印刷装置が使用する四色以上の色材の色からなる第三の色空間のデータに変換することを特徴とする色変換方法。
【請求項２】
さらに、前記色変換プロファイルを、予め用意された複数の色変換プロファイルの中から、前記印刷条件に基づき選択することを特徴とする請求項1に記載された色変換方法。
【請求項３】
前記複数の色変換プロファイルは四次元ルックアップテーブルの集合からなることを特徴とする請求項2に記載された色変換方法。
【請求項４】
前記四次元ルックアップテーブルの集合はデータ圧縮されていることを特徴とする請求項3に記載された色変換方法。
【請求項５】
前記印刷条件は、少なくとも記録紙の種類、印刷品位の何れかを含むことを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色変換方法。
【請求項６】
前記入力データおよび前記印刷装置用のプロファイルは汎用フォーマットの色変換プロファイルであることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色変換方法。
【請求項７】
画像処理装置を制御して、請求項1から請求項6の何れか一項に記載された色変換を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項7に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
印刷条件を設定する設定手段と、
入力データおよび印刷装置用のプロファイルを用いて、第一の色空間で表される前記入力データを、印刷用の基本四色からなる第二の色空間のデータに変換する第一の変換手段と、
前記印刷条件に対応する色変換プロファイルを用いて、前記第二の色空間のデータを、前記印刷装置が使用する四色以上の色材の色からなる第三の色空間のデータに変換する第二の変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記請求項１、３、又は４に記載の情報処理システムにおいて、ユーザに対する上記割当資源単位毎の割当時間区分、割当資源量及び資源利用料金を含む資源利用条件を制限することを定義した予約条件情報を有し、上記資源予約決定部は、ユーザからの予定処理毎の資源割当要求と上記処理予約情報と上記予約条件情報とを比較し、必要な場合に、その予定処理への資源割当単位の割当予約を決定もしくは更新し、処理予約情報に反映するとともに各ユーザにその情報を提供することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの属性をバージョン番号の管理体系の基準となるキー属性として格納された電子ファイルに対して採番したバージョン番号を付して管理するファイル管理装置において、
前記バージョン番号の管理体系の基準となる前記キー属性を変更するキー属性変更手段と、
前記キー属性変更手段で変更したキー属性によるバージョン番号の順番を特定する電子ファイルの属性を指定する順属性指定手段と、
前記キー属性変更手段で変更した前記キー属性を有する電子ファイルを抽出して、前記順属性指定手段により指定された順番で電子ファイルを再度採番するバージョン番号再採番手段と
を具備することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
少なくとも１つの属性をバージョン番号の管理体系の基準となるキー属性として格納された電子ファイルに対して採番したバージョン番号を付して管理するファイル管理装置のバージョン番号再採番処理をコンピュータに実行させるバージョン番号再採番プログラムであって、
前記バージョン番号の管理体系の基準となる前記キー属性を変更する第１のステップと、
前記第１のステップで変更したキー属性によるバージョン番号の順番を特定する電子ファイルの属性を指定する第２のステップと、
前記第１のステップで変更した前記キー属性を有する電子ファイルを抽出して、前記第２のステップで指定された順番で電子ファイルのバージョン番号を再度採番する第３のステップと
を実行させるためのバージョン番号再採番プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファイル管理装置およびバージョン番号再採番プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文書や画像ファイルなどのオブジェクトにバージョン番号を付して管理するファイル管理装置およびバージョン番号再採番プログラムに関し、特に、バージョン番号の管理体系の基準となるオブジェクトのキー属性の変更を可能にするとともに、該キー属性の変更に伴いバージョン番号の再採番を自動的に行うことができるようにしたファイル管理装置およびおよびバージョン番号再採番プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、バージョン番号が付与されているオブジェクトが持つ属性値、作成日時や更新日時を変更することなく、新しい管理体系におけるバージョン番号に変更できるようにしたバージョン制御装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、少なくとも１つの属性をバージョン番号の管理体系の基準となるキー属性として格納された電子ファイルに対して採番したバージョン番号を付して管理するファイル管理装置において、前記バージョン番号の管理体系の基準となる前記キー属性を変更するキー属性変更手段と、前記キー属性変更手段で変更したキー属性によるバージョン番号の順番を特定する電子ファイルの属性を指定する順属性指定手段と、前記キー属性変更手段で変更した前記キー属性を有する電子ファイルを抽出して、前記順属性指定手段により指定された順番で電子ファイルを再度採番するバージョン番号再採番手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２の発明は、少なくとも１つの属性をバージョン番号の管理体系の基準となるキー属性として格納された電子ファイルに対して採番したバージョン番号を付して管理するファイル管理装置のバージョン番号再採番処理をコンピュータに実行させるバージョン番号再採番プログラムであって、前記バージョン番号の管理体系の基準となる前記キー属性を変更する第１のステップと、前記第１のステップで変更したキー属性によるバージョン番号の順番を特定する電子ファイルの属性を指定する第２のステップと、前記第１のステップで変更した前記キー属性を有する電子ファイルを抽出して、前記第２のステップで指定された順番で電子ファイルのバージョン番号を再度採番する第３のステップとを実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明に係わるバージョン制御装置およびプログラムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、本願発明のバージョン制御装置およびプログラムは、文書、画像ファイル、ソースファイルなどに代表されるようなバージョンを管理する装置におけるバージョン番号の採番に適用可能であるが、以下に示す例では文書におけるバージョン番号の再採番について説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明は、文書や画像ファイルなどのオブジェクトに付与された既存のバージョン番号を新たなバージョン番号管理体系のもとで管理できるようにしたバージョン制御装置およびプログラムに適用可能であり、特に、オブジェクトに付与された属性のうちバージョン番号の再採番を行う際のキーとなる属性を指定することにより、該キーとなる属性を持つオブジェクト全てに対して新たなバージョン番号の管理体系の基で管理するのに有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力領域の面に沿ってその入力領域を覆う範囲を投光する投光器および、到来する光を検出する検出器を含むセンサユニットと、
前記入力領域の周縁部に設けられ、前記投光器からの入射光を前記検出器に向けて反射させる反射部材と、
前記入力領域内の任意の位置を指示する指示操作を行うための指示具と、
前記センサユニットを用いて前記指示具の前記指示操作に伴う遮光を検出し、検出した前記遮光の状態に基づいて前記位置の座標値を算出し、その座標値の情報を出力する制御ユニットと、
を備えた座標入力装置であって、
前記指示具は、前記指示操作に伴い、当該指示具を識別するための識別情報を含む制御信号を発信する手段を含み、
前記制御ユニットは、受信した前記制御信号から前記識別情報を抽出し、抽出した前記識別情報を前記座標値の情報に付加して出力する
ことを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは、複数の遮光を検出した場合に、各遮光に対応する前記制御信号の判定を行う判定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記判定手段により対応する前記制御信号がないと判定された遮光については、前記座標値の算出を行なわないことを特徴とする請求項２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
入力領域の面に沿ってその入力領域を覆う範囲を投光する投光器および、到来する光を検出する検出器を含むセンサユニットと、
前記入力領域の周縁部に設けられ、前記投光器からの入射光を前記検出器に向けて反射させる反射部材と、
前記入力領域内の任意の位置を指示する指示操作に伴って識別情報を含む制御信号を発信する指示具と、
を有する座標入力装置の制御方法であって、
前記センサユニットを用いて前記指示具の前記指示操作に伴う遮光を検出するステップと、
検出された前記遮光の状態に基づいて、指示された前記位置の座標値を算出するステップと、
前記遮光に係る前記指示操作に伴い発信された前記制御信号から前記識別情報を抽出し、抽出した前記識別情報を前記座標値の情報に付加して出力するステップと、
を有することを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項５】
入力領域の面に沿ってその入力領域を覆う範囲を投光する投光器および、到来する光を検出する検出器を含むセンサユニットと、
前記入力領域の周縁部に設けられ、前記投光器からの入射光を前記検出器に向けて反射させる反射部材と、
前記入力領域内の任意の位置を指示する指示操作に伴って識別情報を含む制御信号を発信する指示具と、
を有する座標入力装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、当該コンピュータに、
前記センサユニットを用いて前記指示具の前記指示操作に伴う遮光を検出するステップと、
検出された前記遮光の状態に基づいて、指示された前記位置の座標値を算出するステップと、
前記遮光に係る前記指示操作に伴い発信された前記制御信号から前記識別情報を抽出し、抽出した前記識別情報を前記座標値の情報に付加して出力するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記入力領域に重ねて設置される表示装置を更に有することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一側面は、入力領域の面に沿ってその入力領域を覆う範囲を投光する投光器および、到来する光を検出する検出器を含むセンサユニットと、前記入力領域の周縁部に設けられ、前記投光器からの入射光を前記検出器に向けて反射させる反射部材と、前記入力領域内の任意の位置を指示する指示操作を行うための指示具と、前記センサユニットを用いて前記指示具の前記指示操作に伴う遮光を検出し、検出した前記遮光の状態に基づいて前記位置の座標値を算出し、その座標値の情報を出力する制御ユニットとを備えた座標入力装置に係り、前記指示具は、前記指示操作に伴い、当該指示具を識別するための識別情報を含む制御信号を発信する手段を含み、前記制御ユニットは、受信した前記制御信号から前記識別情報を抽出し、抽出した前記識別情報を前記座標値の情報に付加して出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の別の側面は、入力領域の面に沿ってその入力領域を覆う範囲を投光する投光器および、到来する光を検出する検出器を含むセンサユニットと、前記入力領域の周縁部に設けられ、前記投光器からの入射光を前記検出器に向けて反射させる反射部材と、前記入力領域内の任意の位置を指示する指示操作に伴って識別情報を含む制御信号を発信する指示具とを有する座標入力装置の制御方法に係り、前記センサユニットを用いて前記指示具の前記指示操作に伴う遮光を検出するステップと、検出された前記遮光の状態に基づいて、指示された前記位置の座標値を算出するステップと、前記遮光に係る前記指示操作に伴い発信された前記制御信号から前記識別情報を抽出し、抽出した前記識別情報を前記座標値の情報に付加して出力するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
tanθ＝（（（（L5＊Npr＋L4）＊Npr＋L3）＊Npr＋L2）＊Npr＋L1）＊Npr＋L0    （７）
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の文字または記号を入力するためのハードウェアキーによる操作と、複数のタッチパネルキーによる操作に応答可能な情報入力装置であって、
前記ハードウェアキーに、前記所定の文字または記号を入力する機能に代えて、前記複数のタッチパネルキーの操作を行う機能を割り当てる割当て手段と、
前記ハードウェアキーに前記複数のタッチパネルキーの操作を行う機能が割り当てられた場合、前記ハードウェアキーの操作に応じて前記複数のタッチパネルキーから操作対象とするタッチパネルキーの選択または確定を行う選択手段と、
前記選択手段により選択または確定がなされたタッチパネルキーに関する情報を、音声により操作者に報知する報知手段と、
を有することを特徴とする情報入力装置。
【請求項２】
前記選択手段により選択されたタッチパネルキーを強調表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項３】
前記ハードウェアキーに前記複数のタッチパネルキーの操作を行う機能が割り当てられている場合であっても、操作者が前記複数のタッチパネルキーのいずれかに触れる操作が許容されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報入力装置。
【請求項４】
第１の操作モードと第２の操作モードを有し、表示手段に表示されるタッチパネルキーによる操作と所定の情報を入力するハードウェアキーによる操作に応答可能な情報入力装置であって、
前記第１の操作モードにおいて、前記ハードウェアキーの操作に応答して前記所定の情報を入力可能にする一方で、前記タッチパネルキーの操作に応答して当該タッチパネルキーに関連付けられている指示を入力可能にする制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記第２の操作モードにおいて、前記ハードウェアキーが操作された場合に、前記所定の情報を入力せずに前記タッチパネルキーに関連付けられている前記指示を入力可能にすることを特徴とする情報入力装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第２の操作モードにおいても、前記タッチパネルキーの操作に応答して前記指示を入力可能にすることを特徴とする請求項４記載の情報入力装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の操作モードにおいて、前記ハードウェアキーを特定の操作に利用可能にし、
前記特定の操作は、複数のタッチパネルキーのなかから任意のタッチパネルキーを選択状態にする操作であることを特徴とする請求項４又は５記載の情報入力装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第２の操作モードにおいて、前記特定の操作により選択状態となるタッチパネルキーの表示形態を他のタッチパネルキーの表示形態と異ならせるよう制御することを特徴とする請求項６記載の情報入力装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記第２の操作モードにおいて、前記特定の操作により選択状態となるタッチパネルキーに関わる情報を音声出力手段により音声出力させることを特徴とする請求項６又７記載の情報入力装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２の操作モードにおいて、前記特定の操作に利用するハードウェアキーとは異なるハードウェアキーを前記特定の操作とは異なる他の操作に利用可能にし、
前記他の操作は、前記特定の操作により選択状態となるタッチパネルキーに関連付けられている指示を確定させる操作であることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報入力装置。
【請求項１０】
前記情報入力装置は、印刷機能、送信機能、データ保存機能の少なくとも何れかの機能を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報入力装置。
【請求項１１】
所定の文字または記号を入力するためのハードウェアキーによる操作と、タッチパネルキーによる操作に応答可能な情報入力装置の制御方法であって、
前記ハードウェアキーに、前記所定の文字または記号を入力する機能に代えて、前記複数のタッチパネルキーの操作を行う機能を割り当て、
前記ハードウェアキーに前記複数のタッチパネルキーの操作を行う機能が割り当てられた場合、前記ハードウェアキーの操作に応じて前記複数のタッチパネルキーから操作対象とするタッチパネルキーの選択または確定を行い、
前記選択または確定がなされたタッチパネルキーに関する情報を報知手段により音声出力させることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
第１の操作モードと第２の操作モードを有し、表示手段に表示されるタッチパネルキーによる操作と所定の情報を入力するハードウェアキーによる操作に応答可能な情報入力装置の制御方法であって、
前記第１の操作モードにおいて、前記ハードウェアキーの操作に応答して前記所定の情報を入力可能にする一方で、前記タッチパネルキーの操作に応答して当該タッチパネルキーに関連付けられている指示を入力可能にし、
前記第２の操作モードにおいて、前記ハードウェアキーが操作された場合に、前記所定の情報を入力せずに前記タッチパネルキーに関連付けられている前記指示を入力可能にすることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１１又は１２記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した課題を解決するために、例えば本発明の一側面に係る情報入力装置は次の構成を備える。すなわち、所定の文字または記号を入力するためのハードウェアキーによる操作と、複数のタッチパネルキーによる操作に応答可能な情報入力装置であって、前記ハードウェアキーに、前記所定の文字または記号を入力する機能に代えて、前記複数のタッチパネルキーの操作を行う機能を割り当てる割当て手段と、前記ハードウェアキーに前記複数のタッチパネルキーの操作を行う機能が割り当てられた場合、前記ハードウェアキーの操作に応じて前記複数のタッチパネルキーから操作対象とするタッチパネルキーの選択または確定を行う選択手段と、前記選択手段により選択または確定がなされたタッチパネルキーに関する情報を、音声により操作者に報知する報知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁部材と、
前記第１の絶縁部材の一平面内に形成された第１および第２の電極と、
前記第１および第２の電極と導通するように設けられたエレクトロクロミック材料を含む第１の導電層を有し、
前記第１、第２の電極間は絶縁されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記第１の導電層は、
前記第１および第２の電極に接して形成された、前記エレクトロクロミック材料を含むエレクトロクロミック層と、前記エレクトロクロミック層に接した、前記エレクトロクロミック層へ拡散するイオンを含む電解質層と、を有することを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記第１の導電層は、
前記第１および第２の電極に接して形成された電解質層と、前記電解質層に接し、前記エレクトロクロミック材料を含むエレクトロクロミック層と、を有することを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記第１の導電層上に第２の絶縁部材を有し、
前記第２の絶縁部材の一平面内に形成された第３および第４の電極と、
前記第３および第４の電極と導通するように設けられたエレクトロクロミック材料を含む第２の導電層を有し、
前記第３、第４の電極間は絶縁されていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項５】
絶縁部材と、
前記絶縁部材の一平面内に形成された第１、第２および第３の電極と、
前記第１および第２の電極との間、および前記第１および第３の電極との間を導通するように設けられたエレクトロクロミック材料を含む導電層を有し、
前記第１の電極、前記第２の電極および前記第３の電極の間はそれぞれ絶縁されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
前記導電層は、
前記第１、第２および第３の電極に接して形成された、前記エレクトロクロミック材料を含むエレクトロクロミック層と、前記エレクトロクロミック層に接し、前記エレクトロクロミック層へ拡散するイオンを含む電解質層と、を有することを特徴とする請求項５記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記導電層は、
前記第１、第２および第３の電極に接して形成された電解質層と、前記電解質層に接し、前記エレクトロクロミック材料を含むエレクトロクロミック層と、を有することを特徴とする請求項５記載の情報記録媒体。
【請求項８】
絶縁部材と、前記絶縁部材の一平面内に形成された第１および第２の電極と、前記第１および第２の電極と導通するように設けられたエレクトロクロミック材料を含む導電層とを有し、前記第１、第２の電極間が絶縁されている情報記録媒体に対して、情報を記録し、または前記情報記録媒体から情報を読み出すための情報記録装置であって、
前記第１および第２の電極間に電圧を印加する電源と、
前記情報記録媒体に光を照射する光源と、
を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】
前記情報記録媒体は、前記導電層上に第２の絶縁部材を有し、前記第２の絶縁部材の一平面内に形成された第３および第４の電極と、前記第３および第４の電極と導通するように設けられたエレクトロクロミック材料を含む第２の導電層を有し、前記第３、第４の電極間は絶縁されており、前記電源は、前記第１および第２の電極間、または前記第３および第４の電極間の少なくとも一方に電圧を印加することを特徴とする請求項８記載の情報記録装置。
【請求項１０】
絶縁部材と、絶縁部材の一平面内に形成された第１および第２の電極と、前記第１および第２の電極と導通するように設けられたエレクトロクロミック材料を含む導電層と、を有し、前記第１、第２の電極間は絶縁されている情報記録媒体に対して、前記第１および第２の電極間に電圧を印加し、前記導電層を着色するステップと、
着色された前記導電層に対して光を照射し情報を記録するステップと、を有することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に深さの異なる複数種類のマークが設けられた光記録用シートを積層して構成され、
前記複数種類のマークは、情報トラックに沿って配置され、光スポットを前記情報トラックに案内するための信号を発生する案内マークとして用いられることを特徴とする３次元光ディスク媒体。
【請求項２】
請求項１記載の３次元光ディスク媒体において、前記光記録用シートは長尺シートであり、当該長尺シートをロール状に巻いて肉厚円筒状の媒体とされ、前記情報トラックは前記長尺シートの長手方向に沿って螺旋を描くように設定されていることを特徴とする３次元光ディスク媒体。
【請求項３】
請求項１記載の３次元光ディスク媒体において、前記光記録用シートは円形シートであり、複数の円形シートを厚さ方向に積み重ねて円柱状の媒体とされ、前記情報トラックは前記円形シートの面に沿って同心円あるいは螺旋を描くように設定されていることを特徴とする３次元光ディスク媒体。
【請求項４】
請求項１記載の３次元光ディスク媒体において、前記光記録用シートは内径側の膜厚が外界側の膜厚より薄い楔形をした矩形状シートであり、当該矩形状シートを積み重ねて肉厚円筒状の媒体とされ、前記情報トラックは全ての矩形状シートの表面を横切って同心円あるいは螺旋を描くように設定されていることを特徴とする３次元光ディスク媒体。
【請求項５】
表面に深さの異なる複数種類のマークが設けられた光記録用シートを積層して構成され、前記複数種類のマークは、情報トラックに沿って配置され、光スポットを前記情報トラックに案内するための信号を発生する案内マークとして用いられる３次元光ディスク媒体と、
前記３次元光ディスク媒体を回転駆動する駆動部と、
前記３次元光ディスク媒体に対して光スポットを照射する光照射部と、
前記３次元光ディスク媒体からの反射光を受光する受光部と、
前記案内マークの再生信号を処理して光スポットの３次元方向の位置決めを行う制御部とを備える３次元情報記録再生装置。
【請求項６】
請求項５記載の３次元情報記録再生装置において、前記光記録用シートは長尺シートであり、当該長尺シートをロール状に巻いて肉厚円筒状の媒体とされ、前記情報トラックは前記長尺シートの長手方向に沿って螺旋を描くように設定されていることを特徴とする３次元情報記録再生装置。
【請求項７】
請求項５記載の３次元情報記録再生装置において、前記光記録用シートは円形シートであり、複数の円形シートを厚さ方向に積み重ねて円柱状の媒体とされ、前記情報トラックは前記円形シートの面に沿って同心円あるいは螺旋を描くように設定されていることを特徴とする３次元情報記録再生装置。
【請求項８】
請求項５記載の３次元情報記録再生装置において、前記光記録用シートは内径側の膜厚が外界側の膜厚より薄い楔形をした矩形状シートであり、当該矩形状シートを積み重ねて肉厚円筒状の媒体とされ、前記情報トラックは全ての矩形状シートの表面を横切って同心円あるいは螺旋を描くように設定されていることを特徴とする３次元情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
デジタルデータを記録・再生するための技術として、例えば、ＣＤ（Compact Disk），ＭＤ（Mini-Disk），ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの、光ディスク（光磁気ディスクを含む）を記録メディアに用いたデータ記録技術がある。光ディスクとは、金属薄板をプラスチックで保護した円盤に、レーザ光を照射し、その反射光の変化で信号を読み取る記録メディアの総称である。
光ディスクには、例えばＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどとして知られているように再生専用タイプのものと、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどで知られているようにユーザーデータが記録可能なタイプがある。記録可能タイプのものは、光磁気記録方式、相変化記録方式、色素膜変化記録方式などが利用されることで、データが記録可能とされる。色素膜変化記録方式はライトワンス記録方式とも呼ばれ、一度だけデータ記録が可能で書換不能であるため、データ保存用途などに好適とされる。一方、光磁気記録方式や相変化記録方式は、データの書換が可能であり音楽、映像、ゲーム、アプリケーションプログラム等の各種コンテンツデータの記録を始めとして各種用途に利用される。
更に近年、ブルーレイディスク（Blu-ray disc（登録商標））と呼ばれる高密度光ディスクが開発され、著しい大容量化が図られている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記広告媒体の複数の異なる箇所に前記リーダライタを設けたことを特徴とする請求項１記載の広告パネルを用いた情報取得配信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
携帯電話端末にＦｅｌｉＣａ（商標）やＥｄｙ（商標）と呼ばれるＲＦＩＤ機能を備えた非接触情報記憶媒体が搭載され、交通機関のチケットやコンビニエンスストア等での電子財布として使用することが提案されている。このような記憶媒体内には、記憶媒体の識別番号（ＩＤ）が登録されており、当該ＩＤに対応付けて金銭価値の残高が登録されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２は、前記広告媒体の複数の異なる箇所に前記リーダライタを設けたものである。たとえば、広告をクイズやアンケートにして、回答する選択枝の領域毎にリーダライタを設けておくことで、より詳細な個人情報の取得が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ提供システムであって、
複数のコンピュータ基板を有するサーバ装置と、
前記サーバ装置とネットワークを介して接続され、複数の格納領域を有する記憶装置と、
前記サーバ装置と前記記憶装置とを管理する管理サーバと、
前記管理サーバとネットワークを介して接続され、利用者情報が格納された記憶媒体が接続される端末装置とを有し、
前記管理サーバは、
前記コンピュータ基板の性能あるいは使用可否状態を管理する第1のテーブル、前記コンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトの利用サービスを所定期間使用するのに要する使用料を定めた第２のテーブルを有し、
前記端末装置から前記コンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトの利用要求を受信した場合、前記端末装置に対し、前記第1のテーブルを参照して利用可能なコンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトを通知し、
前記端末措置で選択されたコンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトの所定期間使用量を前記第２のテーブルを参照して算出し、
該算出値と前記利用者情報に関連して予め格納した前記利用者のサービス利用可能許容量とを比較し、前記サービス利用可能許容量が前記算出値よりも大きい場合は、前記選択されたコンピュータ基板あるいはアプリケーションソフトを前記端末装置がアクセス可能とし、
該利用状況を第３のテーブルに登録する
ことを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ提供システムであって、
前記コンピュータ基板の性能はＣＰＵの駆動周波数、メモリ容量である
ことを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項３】
請求項１記載のコンピュータ提供システムであって、前記利用者のサービス利用可能許容量は、前記記憶媒体から前記端末装置を介して、前記利用要求とともに前記管理サーバへ送信される
ことを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項４】
請求項３記載のコンピュータ提供システムであって、
前記管理サーバは、
前記利用要求とともに前記利用者情報を受信し、
前記サービス利用可能許容量に基づき、前記利用者情報に対応する記憶領域を割り当て、該利用者情報に対応する割り当てられた記憶領域の関係を第４のテーブルに格納する
ことを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項５】
請求項４記載のコンピュータ提供システムであって、
前記割り当てられた記憶領域には、利用者の個人情報が格納されている
ことを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項６】
請求項５記載のコンピュータ提供システムであって、
前記管理サーバは、
前記利用者の選択したコンピュータ基板と同等の性能を有する複数のコンピュータ基板のうちで、未使用のコンピュータ基板を選択してアクセス可能とする
ことを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項７】
請求項６記載のコンピュータ提供システムであって、
前記管理サーバは、
前記記憶媒体から前記端末装置を介して、前記サーバ装置へアクセスがあった場合、前記第４のテーブルを参照して、利用者の個人情報をアクセス可能としたコンピュータ基板にロードする
ことを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項８】
請求項１記載のコンピュータ提供システムであって、
前記管理サーバは、
前記端末装置から利用者情報とともに不正アクセス監視要求が送信された場合、該監視要求を利用者情報に関連付けて前記第３のテーブルに登録し、
その後に送信される利用要求に含まれる他の利用者情報と、前記利用者情報とを比較し、
一致した場合、前記記憶媒体に監視無効化命令を送信する
ことを特徴とするコンピュータ提供システム。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータ提供システムであって、
前記記憶媒体は、前記無効化命令に基づき、過電流を流すことで内部の配線を切断する
ことを特徴とするコンピュータ提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータからなるメッセージを時間間隔をおいて受信するシステムにおいて、
先に受信して保存されている既存メッセージと同一内容のメッセージを新規に受信した場合に、当該受信メッセージのエラー率と既存メッセージのエラー率とを比較し、
受信メッセージのエラー率が既存メッセージのエラー率より低い場合は、既存メッセージを破棄して受信メッセージを新規に保存し、
既存メッセージのエラー率が受信メッセージのエラー率より低い場合は、受信メッセージを破棄することを特徴とするデジタルデータ通信におけるメッセージ処理方法。
【請求項２】
デジタルデータからなるメッセージを時間間隔をおいて受信する受信部と、
先に受信して保存されている既存メッセージと同一内容のメッセージを新規に受信した場合に、当該受信メッセージのエラー率と既存メッセージのエラー率とを比較し、受信メッセージのエラー率が既存メッセージのエラー率より低い場合は、既存メッセージを破棄して受信メッセージを新規に保存する処理を行い、既存メッセージのエラー率が受信メッセージのエラー率より低い場合は、受信メッセージを破棄する処理を行なう処理部と、
前記処理部で処理されたメッセージを出力する出力部と、
を備えたことを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項３】
前記処理部は、受信メッセージのメッセージＩＤと既存メッセージのメッセージＩＤとが一致し、かつ、それらのメッセージの時間差が一定時間未満である場合に、受信メッセージを既存メッセージと同一内容のメッセージとみなす請求項２に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項４】
前記処理部は、既存メッセージのエラー率が一定値未満の場合に、当該メッセージのエラー率を０％として取り扱う請求項２または請求項３に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項５】
前記メッセージはＮＡＶＴＥＸデータから構成される請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のデジタルデータ受信機。
【請求項６】
ＮＡＶＴＥＸデータから構成されるメッセージを時間間隔をおいて受信するシステムにおいて、
先に受信して保存されている既存メッセージと同一内容のメッセージを新規に受信した場合に、当該受信メッセージのエラー率と、前記既存メッセージのエラー率との比較を行い、エラー率の低いメッセージのみを選択して出力することを特徴とするデジタルデータ通信におけるメッセージ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、先に受信して保存されている既存メッセージと同一内容のメッセージを新規に受信した場合に、当該受信メッセージのエラー率と既存メッセージのエラー率とを比較する。そして、受信メッセージのエラー率が既存メッセージのエラー率より低い場合は、既存メッセージを破棄して受信メッセージを新規に保存する。一方、既存メッセージのエラー率が受信メッセージのエラー率より低い場合は、受信メッセージを破棄する。