Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電手段と、該発電手段の発電状態を検出する発電検出手段を有し、
制御回路がホルト機能を有するマイクロコンピュータで構成される回路システムを有し、通常動作モードにおいて、
前記発電検出手段が、前記発電手段の発電状態が低いことを検出した場合、
前記制御回路は、ホルト状態となってパワーセーブモードとなり、
パワーセーブモードにおいて、
前記発電検出手段が、前記発電手段の発電状態が低い状態から高い状態に推移したことを検出した場合、該制御回路のホルト状態が解除され、通常動作モードに移行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
パワーセーブモードにおいて、
前記発電検出手段と時刻計数手段を除いて前記回路システムは休止する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
通常動作モードでは、所定間隔で前記発電手段の発電レベルを検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記所定間隔は、時刻計時のために前記マイクロコンピュータがホルト解除されるタイミングであることを特徴とする請求項３に記載の電子時計。
【請求項５】
パワーセーブモードにおける前記発電検出手段の検出間隔が
通常動作モードでの検出間隔より長い間隔で検出が行われる
ことを特徴とする請求項３ないし４のいずれか１つに記載の電子時計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の電子時計は、
発電手段と、該発電手段の発電状態を検出する発電検出手段を有し、
制御回路がホルト機能を有するマイクロコンピュータで構成される回路システムを有し、通常動作モードにおいて、
前記発電検出手段が、前記発電手段の発電状態が低いことを検出した場合、
前記制御回路は、ホルト状態となってパワーセーブモードとなり、
パワーセーブモードにおいて、
前記発電検出手段が、前記発電手段の発電状態が低い状態から高い状態に推移したことを検出した場合、該制御回路のホルト状態が解除され、通常動作モードに移行する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子時計は、パワーセーブモードにおいて、
前記発電検出手段と時刻計数手段を除いて前記回路システムは休止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子時計は、時刻計時のために前記マイクロコンピュータがホルト解除されるタイミングで発電検出を実施することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子時計は、パワーセーブモードにおける前記発電検出手段の検出間隔が通常動作モードでの検出間隔より長い間隔で検出が行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＬＳＩ試験装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数個のピンと、各ピンにＬＳＩ試験用の信号を供給すると共に、試験判定を行なう機能を有し、各ピン毎に設けられた機能部とを備え、試験時に、使用していないピンと機能とを検出し、それぞれに対応した機能部の動作を停止させることにより、使用していないピン単位、機能単位で消費電力を削減するようにしたことを特徴とするＬＳＩ試験装置。
【請求項２】  使用していないピンと機能の検出は、テストプログラムによって行なうことを特徴とする請求項１記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項３】  複数個のピンと、各ピンにＬＳＩ試験用の信号を供給すると共に、試験判定を行なう機能を有し、各ピン毎に設けられた機能部とを備え、試験時に、使用していなかった状態から使用状態に変わったピンと機能とを検出し、使用状態に変わったピンと機能に対応する機能部に対してウォームアップを実施するようにしたことを特徴とするＬＳＩ試験装置。
【請求項４】  使用していなかった状態から使用状態に変わったピンと機能の検出は、テストプログラムによって行なうことを特徴とする請求項３記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項５】  各機能部は、試験装置の基準信号にもとづいて、ピンへの出力パターンと判定用のパターンを発生するパターン発生回路及び上記パターン発生回路からのパターンデータと上記基準信号とにもとづいてタイミング信号を発生すると共に、波形形成及び判定を行なう主回路並びに上記主回路とピンとの間に接続され、ドライバーとコンパレータ機能を有するピンエレクトロニクス回路を有することを特徴とする請求項１または請求項３記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項６】  パターン発生回路及び主回路は、ＣＭＯＳ装置によって構成され、使用していないピンと機能に対応するＣＭＯＳ装置の動作率を低減するようにしたことを特徴とする請求項５記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項７】  各機能部のパターン発生回路及び主回路の基準信号入力側にそれぞれクロックマスク機能部を設け、使用していないピンと機能に対応するクロックマスク機能部をマスクすることにより、ピン単位、機能単位で消費電力を削減するようにしたことを特徴とする請求項５または請求項６記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項８】  各機能部のパターン発生回路及び主回路並びにピンエレクトロニクス回路にそれぞれ電源オンオフ回路を設け、使用していないピンと機能に対応する回路の電源をオフすることにより、ピン単位、機能単位で消費電力を削減するようにしたことを特徴とする請求項５記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項９】  各機能部のパターン発生回路及び主回路並びにピンエレクトロニクス回路に、それぞれスタンバイモード制御回路を設け、上記各回路に含まれるメモリまたはＦＰＧＡ（Field  Programable  Gate  Array、以下同じ）を、使用していないピンと機能に対応してスタンバイモードにすることにより、ピン単位、機能単位で消費電力を削減するようにしたことを特徴とする請求項５記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項１０】  ウォームアップは、各機能部のパターン発生回路及び主回路にそれぞれリング発振回路と発振制御回路とを設け、上記リング発振回路と発振制御回路とを動作させることによって行なうようにしたことを特徴とする請求項５記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項１１】  ウォームアップは、各機能部のパターン発生回路及び主回路並びにピンエレクトロニクス回路にそれぞれ電源電圧制御回路を設け、上記電源電圧制御回路によって上記各回路の電源電圧を一時的に高くして行なうようにしたことを特徴とする請求項５記載のＬＳＩ試験装置。
【請求項１２】  ウォームアップは、各機能部のパターン発生回路及び主回路並びにピンエレクトロニクス回路にそれぞれ冷却機能制御回路を設け、上記各回路に設けられている冷却装置を一時的に停止させて行なうようにしたことを特徴とする請求項５記載のＬＳＩ試験装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＬＳＩ試験装置、特に消費電力を低減することのできるＬＳＩ試験装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
この発明に係るＬＳＩ試験装置は、以上のように構成されているため、半導体工場で多種多様なＬＳＩを試験する場合に、ランニングコストを効果的に低減することができる。また、被試験ＬＳＩが変更されて、未使用状態から使用状態に移行するピンや機能に対しても試験装置のエージングを短時間で処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  樹脂被膜が形成された樹脂成形品の評価方法において、該被膜中における被膜成分の官能基量と樹脂成形品の成分の官能基量との割合を求めて評価することを特徴とする樹脂被膜が形成された樹脂成形品の評価方法。
【請求項２】  赤外吸収分光法の全反射法によって前記被膜の吸収スペクトルを測定し、被膜成分に由来する吸光度と樹脂成形品の成分に由来する吸光度の比を計測して、前記被膜中における被膜成分の官能基量と樹脂成形品の成分の官能基量との割合を求めることを特徴とする請求項１記載の評価方法。
【請求項３】  アクリル系樹脂を含有した樹脂被膜が形成されたポリカーボネート製の樹脂成形品の評価方法において、
赤外吸収分光法の全反射法によって前記被膜の吸収スペクトルを測定し、
波数１０１５ｃｍ-1の吸光度Ｂと波数１７３０ｃｍ-1の吸光度Ｃの吸光度比（Ｂ／Ｃ）を求めて評価することを特徴とするアクリル系樹脂を含有した樹脂被膜が形成されたポリカーボネート製の樹脂成形品の評価方法。
【請求項４】  アクリル系樹脂を含有した樹脂被膜が形成されたポリカーボネート製の樹脂成形品において、赤外吸収分光法の全反射法による前記被膜の吸収スペクトルについて、波数１０１５ｃｍ-1の吸光度Ｂと波数１７３０ｃｍ-1の吸光度Ｃの吸光度比（Ｂ／Ｃ）が０.０００５〜０.２であることを特徴とするアクリル系樹脂を含有した樹脂被膜が形成されたポリカーボネート製の樹脂成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過する被測定物の特性を測定する装置であって、
波長を変化させられる可変波長光を生成する可変波長光源と、
波長が固定された固定波長光を生成する固定波長光源と、
前記可変波長光を所定の周波数で強度変調した測定用入射光を前記被測定物の一端に入射する第一光変調手段と、
前記固定波長光を所定の周波数で強度変調した基準用入射光を前記被測定物の他端に入射する第二光変調手段と、
測定用入射光が被測定物を透過した測定用透過光を取り出す測定用透過光取出手段と、
基準用入射光が被測定物を透過した基準用透過光を取り出す基準用透過光取出手段と、
を備え、
前記測定用透過光と前記基準用透過光とに基づき前記被測定物の特性を測定する光特性測定装置。
【請求項２】
光を透過する被測定物の特性を測定する装置であって、
波長を変化させられる可変波長光を所定の周波数で強度変調し、前記被測定物の一端に入射された測定用入射光が前記被測定物を透過した測定用透過光を取り出す測定用透過光取出手段と、
波長が固定された固定波長光を所定の周波数で強度変調し、前記被測定物の他端に入射された基準用入射光が前記被測定物を透過した基準用透過光を取り出す基準用透過光取出手段と、
前記測定用透過光取出手段が取り出した前記測定用透過光を光電変換する測定用光電変換手段と、
前記基準用透過光取出手段が取り出した前記基準用透過光を光電変換する基準用光電変換手段と、
前記測定用光電変換手段の出力の位相と前記基準用光電変換手段の出力の位相との位相差を検出する位相比較手段と、
前記位相差を使用して、被測定物の群遅延特性または波長分散特性を計算する特性計算手段と、
を備えた光特性測定装置。
【請求項３】
前記測定用透過光取出手段は、
光が入射される測定用第一端子と、前記測定用第一端子に入射された光が出射され、かつ光が入射される測定用第二端子と、前記測定用第二端子に入射された光が出射される測定用第三端子と、
を備え、
前記基準用透過光取出手段は、
光が入射される基準用第一端子と、前記基準用第一端子に入射された光が出射され、かつ光が入射される基準用第二端子と、前記基準用第二端子に入射された光が出射される基準用第三端子と、
を備え、
前記測定用第一端子には前記基準用入射光が入射され、前記測定用第二端子には前記被測定物の他端が接続され、前記基準用第一端子には前記測定用入射光が入射され、前記基準用第二端子には前記被測定物の一端が接続されている、
請求項２に記載の光特性測定装置。
【請求項４】
前記測定用透過光取出手段および前記基準用透過光取出手段は、方向性結合器である請求項３に記載の光特性測定装置。
【請求項５】
前記測定用第三端子の出力を光電変換する測定用光電変換手段と、
前記基準用第三端子の出力を光電変換する基準用光電変換手段と、
前記測定用光電変換手段の出力の位相と前記基準用光電変換手段の出力の位相との位相差を検出する位相比較手段と、
前記位相差を使用して、被測定物の群遅延特性または波長分散特性を計算する特性計算手段と、
を備えた請求項３または４に記載の光特性測定装置。
【請求項６】
光を透過する被測定物の特性を測定する方法であって、
波長を変化させられる可変波長光を生成する可変波長光生成工程と、
波長が固定された固定波長光を生成する固定波長光生成工程と、
前記可変波長光を所定の周波数で強度変調した測定用入射光を前記被測定物の一端に入射する第一光変調工程と、
前記固定波長光を所定の周波数で強度変調した基準用入射光を前記被測定物の他端に入射する第二光変調工程と、
測定用入射光が被測定物を透過した測定用透過光を取り出す測定用透過光取出工程と、
基準用入射光が被測定物を透過した基準用透過光を取り出す基準用透過光取出工程と、
を備え、
前記測定用透過光と前記基準用透過光とに基づき前記被測定物の特性を測定する光特性測定方法。
【請求項７】
光を透過する被測定物の特性を測定する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
波長を変化させられる可変波長光を生成する可変波長光生成処理と、
波長が固定された固定波長光を生成する固定波長光生成処理と、
前記可変波長光を所定の周波数で強度変調した測定用入射光を前記被測定物の一端に入射する第一光変調処理と、
前記固定波長光を所定の周波数で強度変調した基準用入射光を前記被測定物の他端に入射する第二光変調処理と、
測定用入射光が被測定物を透過した測定用透過光を取り出す測定用透過光取出処理と、
基準用入射光が被測定物を透過した基準用透過光を取り出す基準用透過光取出処理と、
を備え、
前記測定用透過光と前記基準用透過光とに基づき前記被測定物の特性を測定する記録媒体。
【請求項８】
光を透過する被測定物の特性を測定する方法であって、
波長を変化させられる可変波長光を所定の周波数で強度変調し、前記被測定物の一端に入射された測定用入射光が前記被測定物を透過した測定用透過光を取り出す測定用透過光取出工程と、
波長が固定された固定波長光を所定の周波数で強度変調し、前記被測定物の他端に入射された基準用入射光が前記被測定物を透過した基準用透過光を取り出す基準用透過光取出工程と、
前記測定用透過光取出工程により取り出された前記測定用透過光を光電変換する測定用光電変換工程と、
前記基準用透過光取出工程により取り出された前記基準用透過光を光電変換する基準用光電変換工程と、
前記測定用光電変換工程の出力の位相と前記基準用光電変換工程の出力の位相との位相差を検出する位相比較工程と、
前記位相差を使用して、被測定物の群遅延特性または波長分散特性を計算する特性計算工程と、
を備えた光特性測定方法。
【請求項９】
光を透過する被測定物の特性を測定する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
波長を変化させられる可変波長光を所定の周波数で強度変調し、前記被測定物の一端に入射された測定用入射光が前記被測定物を透過した測定用透過光を取り出す測定用透過光取出処理と、
波長が固定された固定波長光を所定の周波数で強度変調し、前記被測定物の他端に入射された基準用入射光が前記被測定物を透過した基準用透過光を取り出す基準用透過光取出処理と、
前記測定用透過光取出処理により取り出された前記測定用透過光を光電変換する測定用光電変換処理と、
前記基準用透過光取出処理により取り出された前記基準用透過光を光電変換する基準用光電変換処理と、
前記測定用光電変換処理の出力の位相と前記基準用光電変換処理の出力の位相との位相差を検出する位相比較処理と、
前記位相差を使用して、被測定物の群遅延特性または波長分散特性を計算する特性計算処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トイレ内で用便行為により得られた使用者の排泄物の成分を測定する排泄物測定装置において、排泄された便の落下経路に排泄物の含有成分を測定するセンサー機構を着脱可能に設け、その排泄物測定装置を使用可能であることの検出機構を設けると共に、その検出機構の検出信号によって排泄物の含有成分を測定するセンサー機構に設けられたカバー機構を開放し、測定終了または未検出信号によってカバー機構を閉止するように構成されていることを特徴とする排泄物測定装置。
【請求項２】  前記センサー機構を小便器の排泄物吐出面に設けるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の排泄物測定装置。
【請求項３】  前記センサー機構を洋風大便器の排泄物吐出面に設けるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の排泄物測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段及び作用、効果】
上記目的を達成するために請求項１は、トイレ内で用便行為により得られた使用者の排泄物の成分を測定する排泄物測定装置において、排泄された便の落下経路に排泄物の含有成分を測定するセンサー機構を着脱可能に設け、その排泄物測定装置を使用可能であることの検出機構を設けると共に、その検出機構の検出信号によって排泄物の含有成分を測定するセンサー機構に設けられたカバー機構を開放し、測定終了または未検出信号によってカバー機構を閉止するように構成されていることを特徴とするので、使用者の負荷となる操作無しでセンサー機構の長期間保存が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２は、前記センサー機構を小便器の排泄物吐出面に設けるように構成されていることを特徴とするので、使用者は小便器に対して排泄動作をするだけで排泄物の成分を測定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３は、前記センサー機構を洋風大便器の排泄物吐出面に設けるように構成されていることを特徴とするので、使用者は便座に着座し、洋風大便器に対して排泄動作をするだけで排泄物の成分を測定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
而してスライドピン６０がその収容孔７１を挿通孔６５および延長孔６６に同軸に連ならせる位置に移動したときには、第１吸気側動弁カム５３Ａから作用する押圧力によってバルブリフタ５５Ａが摺動するのに応じてピンホルダ５８およびスライドピン６０もバルブリフタ５５Ａとともに第１吸気弁３８Ａ側に移動するが、バルブステム４１の先端部が収容孔７１および延長孔６６に収容されるだけでバルブリフタ５５Ａおよびピンホルダ５８から第１吸気弁３８Ａに開弁方向の押圧力が作用することはなく、第１吸気弁３８Ａは休止したままとなる。またスライドピン６０がその当接面７２にバルブステム４１の先端部を当接させる位置に移動したときには、第１吸気側動弁カム５３Ａから作用する押圧力によってバルブリフタ５５Ａが摺動するのに応じたピンホルダ５８およびスライドピン６０の第１吸気弁３８Ａ側への移動に伴い第１吸気弁３８Ａに開弁方向の押圧力が作用するので、第１吸気側動弁カム５３Ａの回転に応じて第１吸気弁３８Ａが開閉作動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また両突起７６，７６の一方には、ストッパピン６２の第１吸気弁３８Ａ側の端部に当接してストッパピン６２が第１吸気弁３８Ａ側に移動することを阻止するための段部７６ａが形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
カムシャフト８６は、第１および第２排気弁３９Ａ，３９Ｂにおけるバルブステム４３…の軸線延長線と直交する軸線を有して、吸気側動弁装置５２Ｉにおけるカムシャフト５４と同様に、シリンダヘッド１９Ａ，１９Ｂと、該シリンダヘッド１９Ａ，１９Ｂに結合されるホルダ４５との間に回転自在に支承されるものであり、バルブリフタ８７Ａ…は、第１排気弁３９Ａ…におけるバルブステム４３…の軸線と同軸方向に摺動することを可能としてシリンダヘッド１９Ａ，１９Ｂに摺動自在に嵌合されており、該バルブリフタ８７Ａ…の閉塞端外面が第１排気側動弁カム８５Ａ…に摺接される。またバルブリフタ８７Ｂ…は、第２排気弁３９Ｂ…におけるバルブステム４３…の軸線と同軸方向に摺動することを可能としてシリンダヘッド１９Ａ，１９Ｂに摺動自在に嵌合されており、該バルブリフタ８７Ｂ…の閉塞端外面が第２排気側動弁カム８５Ｂ…に摺接される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２排気弁３９Ｂにおけるバルブステム４３の先端はシム８８を介してバルブリフタ８７Ｂの閉塞端内面に当接されており、第２排気弁３９Ｂ…は、エンジンＥの作動中には、第２排気側動弁カム８５Ｂ…により常時開閉作動せしめられる。また第１排気弁３９Ａにおけるバルブステム４３…およびバルブリフタ８７Ａ…間には、バルブリフタ８７Ａ…から第１排気弁３９Ａ…への開弁方向の押圧力の作用・非作用を切換可能であって、エンジンＥの特定の運転域、たとえば低速運転域では押圧力を非作用状態としてバルブリフタ８７Ａ…の摺動動作にかかわらず第１排気弁３９Ａ…を休止状態とする油圧式弁作動特性変更機構５７Ｅが設けられ、該油圧式弁作動特性変更機構５７Ｅは、吸気側動弁装置５２Ｉにおける油圧式弁作動特性変更機構５７Ｉと同様に構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このような吸気側および排気側動弁装置５２Ｉ，５２Ｅによれば、エンジンＥの特定の運転域である低速運転域では、油圧式弁作動特性変更機構５７Ｉ，５７Ｅを非作動状態とすることに伴って第１吸気弁３８Ａ…および第１排気弁３９Ａ…がそれぞれ休止しており、第２吸気弁３８Ｂ…および第２排気弁３９Ｂ…だけが開閉作動する。この際、第２吸気弁３８Ｂ…および第２排気弁３９Ｂ…がともに開いている状態がオーバーラップしている角度が比較的小さいことにより、燃焼室２５…での実圧縮比を向上せしめ、第２吸気路２８Ｂ…からだけの燃焼室２５…への混合気の流入に伴なうスワール発生により、燃費の低減および出力トルクの増大を図ることができる。またエンジンＥの高速運転域では、油圧式弁作動特性変更機構５７Ｉ，５７Ｅを作動状態とすることにより、第１吸気弁３８Ａ…および第１排気弁３９Ａ…が開閉作動することになり、エンジンＥの運転中は第２吸気弁３８Ｂ…および第２排気弁３９Ｂ…が常時開閉作動しているので、高速運転域での出力向上を図ることが可能となる。したがって低速運転域から高速運転域までの広い運転域で出力向上を図ることが可能となるとともに燃費の低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記した従来技術の問題点を解消することを目的とするもので、部品点数が少なく組立てや取付け作業が容易で、取付け作業の方向が一定であり、部品の固定が確実に行え、表面に不要な露出物をなくして意匠性を良くする事が可能な、格子用手摺取付具を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項４の発明によれば、螺子収納部に締結螺子の頭部が収納されて表面に突出させないと共に、手摺ブラケット２が取付けられる面を平坦にしているため、手摺ブラケットの取付けの障害とならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、六角孔付きボルトの他に、十字孔付きなべねじなど多種類の螺子を締結螺子８として選択可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、表面に不要な露出物がなく意匠性が良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献９の下で公開された欧州特許出願は、２５℃で２０，０００Ｃｐｓ未満のブルックフィールド粘度、３０℃で１規定（１Ｎ）ＮａＣｌ中０．０００５ｇ／ｃｍ3 （０．０５ｇｍ／ｄｌ）濃度で約３×１０3 ｃｍ3 ／ｇ〜約１０4 ｃｍ3 ／ｇ（３０〜約１０ｄｌ／ｇ）のポリマー還元粘度を有するＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドおよび２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはその酸塩のコポリマーまたはコポリマー塩を含む逆相エマルジョンポリマー組成物を開示する。この低いポリマー還元粘度は、イソプロパノールまたは２−メルカプトエタノールのような、製造プロセス中の連鎖移動剤の存在により発生する。それはまた、架橋剤の不存在またはほんの少量の架橋剤の存在により誘起される。しかしながら、そのような低い還元粘度は、ポリマーの低いモル質量の特性であり、これが有効な増粘力を有することを妨げる。
【特許文献１】フランス特許公開２７２１５１１
【特許文献２】フランス特許公開２７３３８０５
【特許文献３】フランス特許公開２７７４６８８
【特許文献４】フランス特許公開２７７４９９６
【特許文献５】フランス特許公開２７８２０８６
【特許文献６】欧州特許公開ＥＰ０５０３８５３
【特許文献７】日本特許第３６８１１５４号
【特許文献８】米国特許公開ＵＳ２００４／００６２７２８Ａ１
【特許文献９】欧州特許公開ＥＰ１５９３０５
【特許文献１０】欧州特許公開ＥＰ０８８７３６２
【特許文献１１】国際公開ＷＯ  ０１／３５９２２Ａ
【特許文献１２】国際公開ＷＯ  ９９／３６４４５
【特許文献１３】フランス特許公開２８６１３９７[発明の開示][発明が解決しようとする課題]
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、アルキルアイオダイドのアルキル基の炭素数を3以上とすることにより、脱離反応に関与するヨウ素原子に対してβ-位に位置する水素原子の酸性度は、パーフルオロポリエーテルアルキル基とヨウ素基との間に炭化水素基が存在するため大きく低下し、脱ヨウ化水素化反応が生じ難くなるため、結果としてSn2反応が生じ、目的化合物を得ることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これら出発原料[II]と金属ヨウ化物との間の反応は、リン酸中で行われる。リン酸としては、通常入手の容易な85重量%リン酸水溶液が用いられ、15重量%程度の水を含んでいるので、これを無水化するために、85重量%リン酸水溶液に対して20重量%以上、好ましくは20〜25重量%のP2O5が添加して用いられる。P2O5添加量が少ないと、反応系内が十分に無水の状態が保てず、反応転化率が低下するようになる。すなわち、高温での反応において、系中に水が存在している場合、生成したアルキルアイオダイド[I]が水と再度置換反応を起して、アルコール原料[II]が再生成する逆反応が進行することが考えられ、これを防止するためにも、十分な量のP2O5を反応系に添加する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然配列ヒト型ＩＧＦ−Ｉの位置２５又は４９のアミノ酸残基、或いは位置３及び４９のアミノ酸残基が、アラニン、グリシン、又はセリン残基で置換されたＩＧＦ−Ｉ変異体であって、かつＩＧＦＢＰ−３と結合する能力を大幅に喪失することなくＩＧＦＢＰ−１に対して減少した親和性をもつ変異体を含んでなる、哺乳類の成長ホルモン／インシュリン様成長因子（ＧＨ／ＩＧＦ）軸の調節不全を特徴とする疾患の治療のための製薬的組成物。
【請求項２】
前記変異体が、天然配列ヒト型ＩＧＦ−Ｉのアミノ酸残基がアラニン又はグリシン残基で置換されている、請求項１に記載の製薬的組成物。
【請求項３】
前記変異体が、天然配列ヒト型ＩＧＦ−Ｉのアミノ酸残基が、アラニン残基で置換されている、請求項１に記載の製薬的組成物。
【請求項４】
腎活性分子をさらに含んでなる、請求項１ないし３の何れか一項に記載の製薬的組成物。
【請求項５】
無菌であることを特徴とする、請求項１ないし４の何れか一項に記載の製薬的組成物。
【請求項６】
哺乳類がヒトであることを特徴とする、請求項１ないし５の何れか一項に記載の製薬的組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載された製薬的組成物を含む容器、及び哺乳類のＧＨ／ＩＧＦ軸の調節不全を特徴とする疾患を治療するために組成物を使用することを利用者へ示す説明書を含んでなるキット。
【請求項８】
哺乳類がヒトであることを特徴とする、請求項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
複屈折の値が負であり、以下の式で示される応力緩和前後の複屈折率の変化率の絶対値ｘ(Δｎ)が８０％未満である事を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学材料。
ｘ（Δｎ）＝｜１−応力緩和後の複屈折率／応力緩和前の複屈折率｜×１００
応力緩和前の複屈折率：２３℃で測定した複屈折率
応力緩和後の複屈折率：ガラス転移温度＋１０℃で材料を１００分間、緩和させた後の複屈折率
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の共重合体をアロイ化することにより上記の目的が達成されることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、
［１］ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの共重合体および／またはその水添物（Ｉ）と、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（ＩＩ）から構成される光学材料。
［２］成分（Ｉ）のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの共重合体の重量比が５０／５０〜９５／５で、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量が３万〜８０万で、ビニル芳香族炭化水素のブロック率が１０〜１００重量％である前記１に記載の光学材料。
［３］光学材料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において２２０〜２８０℃に融解のピークを有する事を特徴とする前記１および２のいずれかに記載の光学材料。
［４］成分（ＩＩ）の主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体がスチレンとポリ（アルキルスチレン）からなる前記１〜３のいずれかに記載の光学材料。
［５］延伸されたことを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の光学材料。
［６］複屈折の値が負であり、以下の式で示される応力緩和前後の複屈折率の変化率の絶対値ｘ（Δｎ）が８０％未満である事を特徴とする前記１〜５のいずれかに記載の光学材料。
ｘ（Δｎ）＝｜１−応力緩和後の複屈折率／応力緩和前の複屈折率｜×１００
応力緩和前の複屈折率：２３℃で測定した複屈折率
応力緩和後の複屈折率：ガラス転移温度＋１０℃で材料を１００分間、緩和させた後の複屈折率
［７］レタデーションの絶対値が５０ｎｍ以上である前記１〜６のいずれかに記載の光学材料。
［８］前記１〜７のいずれかに記載の材料からなる位相差フィルム。
［９］前記１〜８のいずれかに記載の材料を一層とすることを特徴とする積層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
本形態の新聞用紙を製造するにあたっては、まず、次の配合からなる原料パルプを、抄紙する。
すなわち、本原料パルプの配合は、全パルプ成分中の２０〜６０質量％、好ましくは３０〜５０質量％、より好ましくは３０〜４０％が機械パルプ及び脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）の少なくともいずれか一方（以下、単に機械パルプ・脱墨パルプとも表現する。）で、全パルプ成分中の４０〜８０質量％、好ましくは５０〜７０質量％、より好ましくは６０〜７０質量％が漂白パルプである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
機械パルプ・脱墨パルプの配合を２０質量％以上にし、かつ漂白パルプの配合を８０質量％以下にするのは、ビジュアル化印刷するに最低限必要な速乾性、密着性、不透明度を確保するためである。他方、機械パルプ・脱墨パルプの配合を６０質量％以下にし、かつ漂白パルプの配合を４０質量％以上にするのは、ビジュアル化印刷するに最低限必要な白色度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８）、つまり白色度７０％以上にするためである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
ＷＣと、Ｃｏ、Ｎｉ又はＦｅ基のバインダー相と、γ相と、実質的にγ相のないバインダー相に富む表面領域とを有する被覆超硬合金を公知の粉末冶金法により製造する方法であって、γ相を形成する粉末が、ＷＣのモル分率ｘＷＣで与えられた量のＷＣと合金化された立方昌混合炭化物（Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ）Ｃとして、ｘＷＣと、ＷＣのモル分率で表された焼結温度で平衡するγ相のＷＣ量ｘｅＷＣとの比、ｆＷＣ＝ｘＷＣ／ｘｅＷＣが０．６〜１．０となるように添加されることを特徴とする被覆超硬合金の製造方法。
但し、焼結温度でのＷＣの溶解度は、下記の関係式で表される
ｘｅＷＣ  ＝（0.383×ｘＴｉＣ＋0.117×ｘＮｂＣ+0.136×ｘＴａＣ）／（ｘＴｉＣ＋ｘＮｂＣ+ｘＴａＣ）
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の塗被紙の表面強度を発現させるため、水溶性接着剤や水分散性接着剤が使用される。水溶性接着剤としては、澱粉誘導体の他に、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白などの蛋白質類、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロール誘導体、ポリビニルアルコールやその変性品が使用できる。澱粉誘導体では、酸化澱粉、エーテル化澱粉、デキストリン、エステル化澱粉、冷水可溶性澱粉などが使用できるが、これら澱粉の中でも、分子量が３〜５万程度の酸化澱粉がより好ましい。その配合量としては、顔料１００質量部に対して、２〜２５質量部の割合で使用するのが好ましい。因みに、澱粉誘導体の配合量が２質量部未満では、塗被液を紙に転写する際、塗料の不動化が早くなり塗料が効率よく紙に転写されず、ロールに塗料カスが残り、ロール汚れが発生する虞がある。また、２５質量部を超えると、塗料粘度が過度に上昇し、アプリケーションニップ出口での紙離れが安定せず、紙表面に一定のパターンを有するムラが生じる虞がある。ただし、塗被液の固形分濃度が１０〜２５質量％と低い場合には、澱粉誘導体の配合量が２５質量部を超えた場合でも、安定したアプリケーションニップ出口の紙離れが得られ、ムラ無く塗工できることがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において、前記特定のデラミネーテッドカオリン、必要に応じて併用される他の顔料、接着剤、さらには必要に応じて使用される各種助剤を含む塗被液の固形分濃度は、１０〜７５質量％の範囲で選択できる。塗被量の調整や操業性を考慮すると、４０〜６５質量％の範囲であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状況情報を有するデジタルビデオ信号を解釈する方法であって、
前記デジタルビデオ信号を、各々が前記状況情報の対応する一部分を有する１つ又は複数のビデオセグメントに分割する工程と、
各ビデオセグメントを解析して、前記状況情報の前記対応する部分に従ってそれぞれのビデオセグメントの１つ又は複数の時点における解析結果を形成する解析工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記状況情報は、１つ又は複数の別個の前記情報の供給源により生成される情報を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
状況情報を有するデジタルビデオ信号を解釈する装置であって、
前記デジタルビデオ信号を、各々が前記状況情報の対応する一部分を有する１つ又は複数のビデオセグメントに分割する手段と、
各ビデオセグメントを解析して、前記状況情報の前記対応する部分に従ってそれぞれのビデオセグメントに含まれる１つ又は複数の領域に関わる解析トークンを形成する解析手段とを具備する装置。
【請求項４】
状況情報を有するデジタルビデオ信号を解釈するためのコンピュータプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能媒体であって、
前記デジタルビデオ信号を、各々が前記状況情報の対応する一部分を有する１つ又は複数のビデオセグメントに分割する手段と、
各ビデオセグメントを解析して、前記状況情報の前記対応する部分に従って、各ビデオセグメントに含まれる１つ又は複数の領域に関わる解析トークンを形成する解析手段としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 下記（Ａ）又は（Ｂ）に示すタンパク質。
（Ａ）配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質。
（Ｂ）配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、付加、又は逆位を含むアミノ酸配列からなり、かつ、ホスホセリンホスファターゼ活性を有するタンパク質。
【請求項２】 下記（Ａ）又は（Ｂ）に示すタンパク質をコードするＤＮＡ。
（Ａ）配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質。
（Ｂ）配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、付加、又は逆位を含むアミノ酸配列からなり、かつ、ホスホセリンホスファターゼ活性を有するタンパク質。
【請求項３】 配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードするＤＮＡとストリンジェントな条件でハイブリダイズし、かつ、ホスホセリンホスファターゼ活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項４】 前記ストリンジェントな条件が、１×ＳＳＣ及び０．１％ＳＤＳに相当する塩濃度で６０℃で洗浄が行われる条件である請求項３記載のＤＮＡ。
【請求項５】 下記（ａ）又は（ｂ）に示すＤＮＡである請求項２記載のＤＮＡ。
（ａ）配列表の配列番号１に記載の塩基配列のうち、塩基番号２１０〜１５４７からなる塩基配列を含むＤＮＡ。
（ｂ）配列表の配列番号１に記載の塩基配列のうち、塩基番号２１０〜１５４７からなる塩基配列又はその一部を有するプローブとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、ホスホセリンホスファターゼ活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項６】 前記ストリンジェントな条件が、１×ＳＳＣ及び０．１％ＳＤＳに相当する塩濃度で６０℃で洗浄が行われる条件である請求項５記載のＤＮＡ。
【請求項７】 請求項１〜６のいずれか一項に記載のＤＮＡを含むベクター。
【請求項８】 請求項１〜６のいずれか一項に記載のＤＮＡによってコードされるホスホセリンホスファターゼの活性が上昇した細菌。
【請求項９】 請求項８記載の細菌を培地に培養し、該培地中にＬ−セリンを生成蓄積させ、該培地からＬ−セリンを採取することを特徴とするＬ−セリンの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影画像を表示する回転可能なモニタを備えたモニタ付きビデオカメラであって、
撮影機能を有するビデオカメラの本体部に対して前記モニタを回転駆動する駆動手段を備えたことを特徴とするモニタ付きビデオカメラ。
【請求項２】  前記駆動手段は、操作手段の操作に応答して前記モニタを回転駆動することを特徴とする請求項１記載のモニタ付きビデオカメラ。
【請求項３】  前記操作手段は、前記駆動手段による前記モニタの回転状態を該操作手段の操作態様によって各種指示可能に構成されたことを特徴とする請求項２記載のモニタ付きビデオカメラ。
【請求項４】  前記回転状態は、回転方向、回転角度、回転速度、回転停止を含むことを特徴とする請求項２、又は請求項３記載のモニタ付きビデオカメラ。
【請求項５】  前記操作手段は、撮影時に前記ビデオカメラを片手で支持した状態に保つバンド部材の位置の周辺位置に配設されたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のモニタ付きビデオカメラ。
【請求項６】  前記駆動手段は、前記ビデオカメラの動態を検知する検知手段からの検知結果を用いて前記モニタの回転駆動態様を決定することを特徴とする請求項１記載のモニタ付きビデオカメラ。
【請求項７】  前記検知手段は、前記ビデオカメラの傾き及び高さを検知することを特徴とする請求項６記載のモニタ付きビデオカメラ。
【請求項８】  前記駆動手段は、記録媒体への撮影画像の記録を開始した時点からの前記ビデオカメラの垂直方向の角度の相対的な変化量を用いて前記モニタの回転駆動態様を決定することを特徴とする請求項７記載のモニタ付きビデオカメラ。
【請求項９】  前記駆動手段は、前記検知手段により得られるべき前記ビデオカメラの動態と対応して前記モニタの回転駆動態様を登録したテーブルを利用して、当該モニタの回転駆動態様を決定することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のモニタ付きビデオカメラ。
【請求項１０】  複数の撮影モードを有し、前記テーブルは、前記複数の撮影モードのそれぞれに対応することを特徴とする請求項９記載のモニタ付きビデオカメラ。
【請求項１１】  前記モニタは、液晶ディスプレイにより構成されたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のモニタ付きビデオカメラ。
【請求項１２】 ビデオカメラに取付けられ、撮影画像を表示するモニタの回転制御方法であって、
撮影機能を有するビデオカメラの本体部に対して前記モニタを回転駆動する駆動工程を．有することを特徴とするビデオカメラ用モニタの回転制御方法。
【請求項１３】  前記駆動工程は、操作手段の操作に応答して前記モニタを回転駆動することを特徴とする請求項１２記載のビデオカメラ用モニタの回転制御方法。
【請求項１４】  前記駆動工程は、前記ビデオカメラの動態を検知する検知工程からの検知結果を用いて前記モニタの回転駆動態様を決定することを特徴とする請求項１２記載のビデオカメラ用モニタの回転制御方法。
【請求項１５】  前記駆動工程は、前記検知工程により得られるべき前記ビデオカメラの動態と対応して前記モニタの回転駆動態様を登録したテーブルを利用して、当該モニタの回転駆動態様を決定することを特徴とする請求項１４記載のビデオカメラ用モニタの回転制御方法。
【請求項１６】  複数の撮影モードを有し、前記テーブルは、前記複数の撮影モードのそれぞれに対応することを特徴とする請求項１５記載のビデオカメラ用モニタの回転制御方法。
【請求項１７】   ビデオカメラに取付けられ、撮影画像を表示するモニタの回転制御方法を記憶したコンピュータ読取り可能な媒体であって、前記回転制御方法は、撮影機能を有するビデオカメラの本体部に対して前記モニタを回転駆動する駆動ステップを含むことを特徴とするコンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題を解決するため、本発明は、撮影画像を表示する回転可能なモニタを備えたモニタ付きビデオカメラであって、撮影機能を有するビデオカメラの本体部に対して前記モニタを回転駆動する駆動手段を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明では、前記操作手段は、撮影時に前記ビデオカメラを片手で支持した状態に保つバンド部材の位置の周辺位置に配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、ビデオカメラに取付けられ、撮影画像を表示するモニタの回転制御方法であって、撮影機能を有するビデオカメラの本体部に対して前記モニタを回転駆動する駆動工程を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、ビデオカメラに取付けられ、撮影画像を表示するモニタの回転制御方法を記憶したコンピュータ読取り可能な媒体であって、前記回転制御方法は、撮影機能を有するビデオカメラの本体部に対して前記モニタを回転駆動する駆動ステップを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 圧電振動子に接続され、この圧電振動子の等価回路定数を回路要素としインピ一ダンス特性を前記圧電振動子に帰還して発振状態にする自励発振回路に設けられ、前記圧電振動子の等価回路とともに複数の共振モードを発現することを特徴とする共振広域化回路。
【請求項２】 圧電振動子と、この圧電振動子に接続され、該圧電振動子の等価回路定数を回路要素としインピーダンス特性を前記圧電振動子に帰還して発振状態にする自励発振回路と、前記自励発振回路に設けられた前記圧電振動子の等価回路とともに複数の共振モードを発現する共振広域化回路とを有し、 前記共振広域化回路により、前記自励発振回路の圧電振動子に対する実効共振周波数を広域化したことを特徴とする共振広域化回路を用いた触覚センサ。
【請求項３】 前記圧電振動子のインピーダンス特性の共振抵抗変化及び共振周波数変化により、被測定物の粘弾性特性を測定することを特徴とする請求項２に記載の共振広域化回路を用いた触覚センサ。
【請求項４】前記圧電振動子のインピ−ダンス特性の共振抵抗変化により、被測定物の硬さを測定することを特徴とする請求項２に記載の共振広域化回路を用いた触覚センサ。
【請求項５】前記圧電振動子のインピーダンス特性の共振周波数変化により、被測定物の硬さを測定することを特徴とする請求項２に記載の共振広域化回路を用いた触覚センサ。
【請求項６】前記圧電振動子に直列に接続されたコンデンサあるいは並列に接続されたコイルを有することを特徴とする請求項１に記載の共振広域化回路。
【請求項７】前記圧電振動子に直列に接続されたコンデンサとコイルの直列回路あるいはコンデンサとコイルの並列回路を有することを特徴とする請求項１に記載の共振広域化回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を有する内視鏡と、この内視鏡の湾曲部を電気的に湾曲駆動させる湾曲制御機構部を有する内視鏡制御装置とを具備する電動湾曲内視鏡装置において、
前記内視鏡制御装置は、
前記湾曲制御機構部に供給される電源電圧を監視する電源電圧監視部と、
この電源電圧監視部からの出力信号に基づき、前記湾曲部が湾曲状態のとき、この湾曲部の湾曲状態を解除する湾曲状態解除手段と、を具備することを特徴とする電動湾曲内視鏡装置。
【請求項２】
湾曲部を有する内視鏡と、この内視鏡の湾曲部を電気的に湾曲駆動させる湾曲制御機構部を有する内視鏡制御装置とを具備する電動湾曲内視鏡装置において、
前記内視鏡制御装置は、
前記湾曲制御機構部に供給される電源電圧を監視する電源電圧監視部と、
この電源電圧監視部からの出力信号に基づき、前記湾曲制御機構部へ補助電力を供給する補助電源と、
この補助電源からの電力によって、前記湾曲部が湾曲状態のとき、この湾曲部の湾曲状態を解除する湾曲状態解除手段と、を具備することを特徴とする電動湾曲内視鏡装置。
【請求項３】
前記内視鏡制御装置は、前記補助電源から前記湾曲制御機構部へ供給される電力を所定時間供給するタイマーをさらに備えていることを特徴とする請求項２記載の電動湾曲内視鏡装置。
【請求項４】
湾曲部を有する内視鏡と、この内視鏡の湾曲部を電気的に湾曲駆動させる湾曲制御機構部を有する内視鏡制御装置とを具備する電動湾曲内視鏡装置において、
前記内視鏡制御装置は、
前記湾曲制御機構部に供給される電源電圧を監視する電源電圧監視部と、
前記湾曲制御機構部へ供給する電力を蓄積するコンデンサと、
前記電源電圧監視部からの出力信号と前記コンデンサからの電力とによって、前記湾曲部が湾曲状態のとき、この湾曲部の湾曲状態を解除する湾曲状態解除手段と、を具備することを特徴とする電動湾曲内視鏡装置。
【請求項５】
前記電源電圧監視部は、前記湾曲制御機構部に供給される電源電圧の低下や停電による異常を検出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電動湾曲内視鏡装置。
【請求項６】
前記内視鏡制御装置は、前記電源電圧監視部からの出力信号に基づき、前記湾曲部が湾曲状態のときの湾曲角情報から、湾曲角０°の固定情報に切り替える切替え手段をさらに備えており、
前記切替え手段で切替えた湾曲角０°の固定情報に基づいて、前記湾曲状態解除手段がこの湾曲部の湾曲状態を解除することを特徴とする請求項５記載の電動湾曲内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
つまり、前記システム制御部４３は、常時、前記遠隔操作装置５に設けられた電源スイッチ５ａの状態を検出している。そして、このシステム制御部４３で、前記電源スイッチ５ａが操作者等によってＯＦＦ状態にされたことを検出すると、ステップＳ１に示すようにまず湾曲部２２の湾曲状態をシステム制御部４３で確認し、前記湾曲部２２が湾曲している状態、つまり湾曲部２２がストレート状態でないときにはステップＳ２に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、システム制御部４３では前記湾曲部２２が湾曲状態でないときには、ステップＳ３に移行して、つまり、モータ制御部３５の切替えスイッチ３８を切り替える指示信号を出力することなく、湾曲が掛かっていないときに、電源ＯＦＦを検出した場合は、湾曲角０°の指示を出さず、電動湾曲をオフ状態にし、その後ステップＳ４移行して主電源供給部４１への電力の供給を停止させる。