Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車用垂直パネル材を構成する厚さ０．５〜２ｍｍの金属板を、少なくとも片面において、厚さ０．１〜２ｍｍの補強繊維と樹脂からなるＦＲＰシートで補強したものであって、ＦＲＰシートと金属板との間に空間が形成されている、ＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材。
【請求項２】  自動車用垂直パネル材を構成する厚さ０．５〜２ｍｍの金属板を、少なくとも片面において、厚さ０．１〜２ｍｍの補強繊維と樹脂からなるＦＲＰシートで補強したものであって、ＦＲＰシートと金属板との間に発泡材が介在されている、ＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材。
【請求項３】  ＦＲＰシートが補強繊維の織物を含んでいる、請求項１または２に記載のＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材。
【請求項４】  ＦＲＰシートで補強された部分の面積がパネル材の面積の１／１００〜１／２の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載のＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材。
【請求項５】  ＦＲＰシートで補強された部分が、地上から２５〜１００ｃｍの範囲に位置している、請求項１〜４のいずれかに記載のＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材。
【請求項６】  金属板への貼り付け前のＦＲＰシートのスプリングバック値が０．０１〜０．５の範囲にある、請求項１〜５のいずれかに記載のＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材。
【請求項７】  ドアパネルまたはフェンダーである、請求項１〜６のいずれかに記載のＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材は、自動車用垂直パネル材を構成する厚さ０．５〜２ｍｍの金属板を、少なくとも片面において、厚さ０．１〜２ｍｍの補強繊維と樹脂からなるＦＲＰシートで補強したものであって、ＦＲＰシートと金属板との間に空間が形成されているものからなる。また、本発明に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材は、自動車用垂直パネル材を構成する厚さ０．５〜２ｍｍの金属板を、少なくとも片面において、厚さ０．１〜２ｍｍの補強繊維と樹脂からなるＦＲＰシートで補強したものであって、ＦＲＰシートと金属板との間に発泡材が介在されているものからなる。ＦＲＰシートの厚さは、より好ましくは０．１〜１ｍｍの範囲である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
軽量性を維持しつつ、金属板を効率よく補強するとともに金属板に所望の変形復元機能をもたせるために、本発明では、ＦＲＰシートと金属板との間に空間を形成する構造、ＦＲＰシートと金属板との間に発泡材からなる軽量材を介在させる構造を採用している。後者の場合には、発泡材の介在により、さらに衝撃緩和性能を高めることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明においては、金属板とＦＲＰシートの間に軽量な部材、とくに発泡材（たとえば、ウレタンフォーム）を介在させることもできる。たとえば図６に示すように、金属板２１の表面に沿わせてＦＲＰシート２２を貼り付け、その上に発泡材２３を接合し、その上にＦＲＰシート２４を貼り付ける構成とできる。あるいは図７に示すように、金属板２１に断面形状がハット形のＦＲＰシート２５を貼り付け、ＦＲＰシート２５の金属板２１への接着部分以外の部分と金属板２１の表面との間に発泡材２６を介在させた構成とすることもできる。このように発泡材を介在させることで、人体がパネルに衝突した場合の人体への障害をより低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施態様に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材の斜視図である。
【図２】
図１の変形例に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材の斜視図である。
【図３】
本発明の別の実施態様に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材の部分斜視図である。
【図４】
本発明のさらに別の実施態様に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材の部分斜視図である。
【図５】
本発明のさらに別の実施態様に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材の部分斜視図である。
【図６】
本発明のさらに別の実施態様に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材の斜視図である。
【図７】
本発明のさらに別の実施態様に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材の斜視図である。
【図８】
本発明のさらに別の実施態様に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材の斜視図である。
【図９】
本発明のさらに別の実施態様に係るＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材の斜視図である。
【符号の説明】
１  ＦＲＰ補強金属製自動車用垂直パネル材
２、１１、２１、３２、４１  金属板
３、５、１２、１３、１４、１５、２２、２４、２５、３１、４２  ＦＲＰシート
４  空間
２３、２６  発泡材
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を構成する個々の要素の属性を定義するためのコマンドを入力し、該コマンドに基づいて属性マップ情報としてのビットマップイメージを生成して画像処理する画像処理システムであって、
前記コマンドで定義される要素の属性情報に基づいて、印刷するべき画像の属性マップ情報群を生成する生成手段を備え、
該属性マップ情報群の少なくとも１つの属性マップ情報は、前記コマンド以外の外部の画像処理手段からの信号を反映して生成され、前記印刷するべき画像に適した画質を定義することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】  前記外部の画像処理手段からの信号は文字判定手段により生成された信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】  前記外部の画像処理手段からの信号を反映して生成される情報は、前記要素の新たな属性情報として前記属性マップ情報に付加されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項４】  前記外部の画像処理手段からの信号を反映して生成される属性マップ情報は、既に生成されてある属性マップ情報の１部分の書き換えによるものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項５】  前記外部の画像処理手段からの信号は、操作者からの指定によって生成され、前記操作者からの指定に従い属性マップ情報を書き換えることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項６】  前記外部の画像処理手段からの信号は、プリンタドライバで指定されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】  画像を構成する個々の要素の属性を定義するためのコマンドを入力し、該コマンドに基づいて属性マップ情報としてのビットマップイメージを生成して画像処理する画像処理方法であって、
生成手段が、前記コマンドで定義される要素の属性情報に基づいて、印刷するべき画像の属性マップ情報群を生成する工程を備え、
該属性マップ情報群の少なくとも１つの属性マップ情報は、前記コマンド以外の外部の画像処理信号を反映して生成され、前記印刷するべき画像に適した画質を定義することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  前記外部の画像処理信号を反映して生成される情報は、前記要素の新たな属性情報として前記属性マップ情報に付加されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】  前記外部の画像処理信号を反映して生成される属性マップ情報は、既に生成されてある属性マップ情報の１部分の書き換えによるものであることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】  前記外部の画像処理信号は、操作者からの指定によって生成され、前記操作者からの指定に従い属性マップ情報を書き換えることが可能であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、画像を構成する個々の要素の属性を定義するためのコマンドを入力し、該コマンドに基づいて属性マップ情報としてのビットマップイメージを生成して画像処理する画像処理システムは、
前記コマンドで定義される要素の属性情報に基づいて、印刷するべき画像の属性マップ情報群を生成する生成手段を備え、
該属性マップ情報群の少なくとも１つの属性マップ情報は、前記コマンド以外の外部の画像処理手段からの信号を反映して生成され、前記印刷するべき画像に適した画質を定義することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、画像を構成する個々の要素の属性を定義するためのコマンドを入力し、該コマンドに基づいて属性マップ情報としてのビットマップイメージを生成して画像処理する画像処理方法は、
生成手段が、前記コマンドで定義される要素の属性情報に基づいて、印刷するべき画像の属性マップ情報群を生成する工程を備え、
該属性マップ情報群の少なくとも１つの属性マップ情報は、前記コマンド以外の外部の画像処理信号を反映して生成され、前記印刷するべき画像に適した画質を定義することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】駆動ギアを備えた駆動手段と、従動ギアを備えた従動手段と、駆動ギアと従動ギアに巻回した無端チェーンと、無端チェーンの走行外周面に取り付けられた複数の搬送板とからなる無端チェーンコンベアにおいて、ギアと係合して所定半径の円弧状となった無端チェーンの外周に、無端チェーンの走行方向と交差する方向に移動しながら無端チェーンと接触する清掃ブラシを有する清掃手段を備えることを特徴とする無端チェーンコンベア清掃装置。  【請求項２】前記従動ギアは、取り付け位置を移動して無端チェーンを緊張させるアイドルギアを含み、アイドルギアと係合して円弧状となった無端チェーンの外周に清掃手段を設けたものである請求項１記載の無端チェーンコンベア清掃装置。  【請求項３】前記清掃ブラシは、無端チェーンコンベアを迎える側に太く硬いブラシを配置し、無端チェーンコンベアを送る側に細い柔らかいブラシを配置してなる請求項１乃至２記載の無端チェーンコンベア清掃装置。   【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】また、駆動ギア１０３の回転で移動する無端チェーン１０６の外周面には複数の搬送板１０９が、所定の間隔を置いて設けてある。無端チェーン１０６と共に移動する複数の搬送板１０９は、無端チェーンコンベア搬送装置１００の上部においてガイド１１０の上をスライドすることによって搬送面となる平面を形成して移動し、該平面に搬送物１１１を載置することによって搬送物１１１は搬送される。以上により無端チェーンコンベア搬送装置１００が構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001253532.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から入力される画像データを印字可能な情報に展開するプリンタコントローラと、前記プリンタコントローラによって展開された前記情報に基づいて印字動作を制御するプリンタ制御部とを含み、前記プリンタ制御部からの指示に基づいて前記展開された情報を用紙に印字するための印字動作を実行する画像形成装置において、
前記プリンタ制御部と通信して情報の授受を行う不揮発性記憶手段と、前記プリンタ制御部の指示に基づいて前記用紙に印字するために電子写真プロセスを実行する手段とを有し、前記画像形成装置本体に脱着可能なカートリッジと、
前記プリンタ制御部からの指示に基づいて前記カートリッジの使用量に関する情報を前記不揮発性記憶手段に記憶するアクセス手段と、前記不揮発性記憶手段に記憶された前記使用量に関する情報と前記プリンタ制御部による前記印字動作の実行状態に基づき、前記電子写真プロセスを実行する手段の動作条件の切換タイミングを決定する切換タイミング決定手段と、を有し、
前記切換タイミング決定手段は、前記使用量に関する情報が閾値を超えた場合であって、前記プリンタ制御部が前記印字動作を実行していない状態である場合に前記電子写真プロセスを実行する手段の動作条件を切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プリンタコントローラは、前記外部装置から入力される前記画像データに応じたプリント枚数を、前記プリンタ制御部に伝達する手段を有し、前記切換タイミング決定手段は、前記プリント枚数分の前記印字が終了した後の前記電子写真プロセスを実行していない時に前記動作条件を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明にかかる画像形成装置は、外部装置から入力される画像データを印字可能な情報に展開するプリンタコントローラと、前記プリンタコントローラによって展開された前記情報に基づいて印字動作を制御するプリンタ制御部とを含み、前記プリンタ制御部からの指示に基づいて前記展開された情報を用紙に印字するための印字動作を実行する画像形成装置において、
前記プリンタ制御部と通信して情報の授受を行う不揮発性記憶手段と、前記プリンタ制御部の指示に基づいて前記用紙に印字するために電子写真プロセスを実行する手段とを有し、前記画像形成装置本体に脱着可能なカートリッジと、
前記プリンタ制御部からの指示に基づいて前記カートリッジの使用量に関する情報を前記不揮発性記憶手段に記憶するアクセス手段と、前記不揮発性記憶手段に記憶された前記使用量に関する情報と前記プリンタ制御部による前記印字動作の実行状態に基づき、前記電子写真プロセスを実行する手段の動作条件の切換タイミングを決定する切換タイミング決定手段と、を有し、
前記切換タイミング決定手段は、前記使用量に関する情報が閾値を超えた場合であって、前記プリンタ制御部が前記印字動作を実行していない状態である場合に前記電子写真プロセスを実行する手段の動作条件を切り換えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイ装置、及びその駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイ装置であって、
基準電圧Ｖ３に対して高レベルの第１の電圧Ｖ１を生成する電源と、
前記プラズマディスプレイパネルに、前記第１の電圧Ｖ１を供給するための第１の電圧供給部と、
前記プラズマディスプレイパネルに、前記基準電圧Ｖ３に対して低レベルの第２の電圧Ｖ２を供給するための第２の電圧供給部と、
前記第１の電圧供給部と前記第２の電圧供給部との間に配した第１の容量性素子とを有し、
前記第１の電圧Ｖ１を前記第１の電圧供給部を介して前記プラズマディスプレイパネルに供給すると共に、前記第１の容量性素子の前記第１の電圧供給部側の一方の端子に前記第１の電圧Ｖ１を供給し、前記第２の電圧供給部側の他方の端子を前記基準電圧Ｖ３として前記第１の電圧Ｖ１を前記第１の容量性素子に充電する第１の状態と、
前記第１の容量性素子の前記一方の端子への前記第１の電圧Ｖ１の供給を遮断して前記一方の端子を前記基準電圧Ｖ３とすると共に、前記他方の端子と前記基準電圧Ｖ３との接続を遮断して、前記第２の電圧Ｖ２を前記第２の電圧供給部を介して前記プラズマディスプレイパネルに供給する第２の状態と、
を交互に実施するようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】  プラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
基準電圧に対して高レベルの電圧を生成する電源からの第１レベルの電圧を前記プラズマディスプレイパネルに供給すると共に、前記第１レベルの電圧をコンデンサの一方の端子に供給し、前記第１レベルの電圧を前記コンデンサに充電する第１工程と、
前記プラズマディスプレイパネル及び前記コンデンサの一方の端子への前記第１レベルの電圧の供給を遮断した後に前記コンデンサの一方の端子を前記基準電圧に切り替え、前記コンデンサの他方の端子から前記第１レベルの電圧と反対の極性を有する第２レベルの電圧を出力し、前記第２レベルの電圧を前記プラズマディスプレイパネルに供給する第２工程を含むことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項３】  前記第１の電圧Ｖ１、前記第２の電圧Ｖ２、及び前記基準電圧Ｖ３は、（Ｖ１−Ｖ３）≒（Ｖ３−Ｖ２）を満足することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】  前記プラズマディスプレイパネルに接続された、第２の容量性素子を含んで成る電力回収回路を有し、
前記第２の容量性素子の前記プラズマディスプレイパネルからの電荷が蓄積される一方の端子とは異なる他方の端子は、前記第２の電圧供給部に接続されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラズマディスプレイ装置及びその駆動方法に関し、例えば、交流駆動型プラズマディスプレイに用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、プラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイ装置であって、基準電圧Ｖ３に対して高レベルの第１の電圧Ｖ１を生成する電源と、前記プラズマディスプレイパネルに、前記第１の電圧Ｖ１を供給するための第１の電圧供給部と、前記プラズマディスプレイパネルに、前記基準電圧Ｖ３に対して低レベルの第２の電圧Ｖ２を供給するための第２の電圧供給部と、前記第１の電圧供給部と前記第２の電圧供給部との間に配した第１の容量性素子とを有し、前記第１の電圧Ｖ１を前記第１の電圧供給部を介して前記プラズマディスプレイパネルに供給すると共に、前記第１の容量性素子の前記第１の電圧供給部側の一方の端子に前記第１の電圧Ｖ１を供給し、前記第２の電圧供給部側の他方の端子を前記基準電圧Ｖ３として前記第１の電圧Ｖ１を前記第１の容量性素子に充電する第１の状態と、前記第１の容量性素子の前記一方の端子への前記第１の電圧Ｖ１の供給を遮断して前記一方の端子を前記基準電圧Ｖ３とすると共に、前記他方の端子と前記基準電圧Ｖ３との接続を遮断して、前記第２の電圧Ｖ２を前記第２の電圧供給部を介して前記プラズマディスプレイパネルに供給する第２の状態と、を交互に実施するようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明のプラズマディスプレイ装置の駆動方法は、プラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、基準電圧に対して高レベルの電圧を生成する電源からの第１レベルの電圧を前記プラズマディスプレイパネルに供給すると共に、前記第１レベルの電圧をコンデンサの一方の端子に供給し、前記第１レベルの電圧を前記コンデンサに充電する第１工程と、前記プラズマディスプレイパネル及び前記コンデンサの一方の端子への前記第１レベルの電圧の供給を遮断した後に前記コンデンサの一方の端子を前記基準電圧に切り替え、前記コンデンサの他方の端子から前記第１レベルの電圧と反対の極性を有する第２レベルの電圧を出力し、前記第２レベルの電圧を前記プラズマディスプレイパネルに供給する第２工程を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８４】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、駆動回路内の各素子にかかる最大の電圧を、プラズマディスプレイパネルに印加すべき所定電圧よりも低い電圧とすることができ、各素子の耐圧を従来に比べて低く抑えることができる。これにより、構成が小さく安価な素子を用いることができ、回路構成の簡素化と製造コストの低減を実現することができる。
また、本発明によれば、プラズマディスプレイパネルに印加する電圧は所定電圧より絶対値が小さい電圧で良いため、プラズマディスプレイパネルに電圧を印加する周期が従来の２倍となることを考慮しても、所定電圧そのものをプラズマディスプレイパネルに印加していた従来に比べて全体として電力のロスを小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３(ａ)〜(ｆ)は、６フレームにおける液晶表示パネル１１の各画素５９の極性を示した図であり、図４のタイミングチャートにおける画素の電圧波形は、図３のある位置にある画素について示したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002062855.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表示画面上に情報を表示する表示部と、
上記表示画面に対する移動方向がユーザにより指定される方向キーと、
上記表示部に表示する情報内容を制御する制御部とを備え、
上記制御部は、
１以上のサブ情報が互いの相対的な配置関係が定められて構成された情報群を上記表示画面に表示するとともに上記表示画面に表示されているサブ情報を指し示すポインタを上記表示画面に表示し、
上記方向キーによる入力操作があった場合、この操作入力に対応した方向に上記ポインタを上記情報群に対して移動させ、
上記ポインタが上記情報群に対して移動可能な方向を各方向毎に示すポインタ移動可能マークを上記表示部に表示することを特徴とする携帯型機器。
【請求項２】
上記表示画面上に表示されている上記情報群を、１表示画面分上下に移動させるページ移動キーをさらに備え、
上記制御部は、
上記情報群に上記表示画面上に表示されていない部分が、この表示画面に対して上方向又は下方向に存在する場合には、その存在する方向を各方向毎に示すページ移動可能マークを上記表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の携帯型機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、方向キー等の操作性及びユーザの利便性を向上させた携帯型機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明にかかる携帯型機器は、所定の表示画面上に情報を表示する表示部と、上記表示画面に対する移動方向がユーザにより指定される方向キーと、上記表示部に表示する情報内容を制御する制御部とを備え、上記制御部は、１以上のサブ情報が互いの相対的な配置関係が定められて構成された情報群を上記表示画面に表示するとともに上記表示画面に表示されているサブ情報を指し示すポインタを上記表示画面に表示し、上記方向キーによる入力操作があった場合、この操作入力に対応した方向に上記ポインタを上記情報群に対して移動させ、上記ポインタが上記情報群に対して移動可能な方向を各方向毎に示すポインタ移動可能マークを上記表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる携帯型機器では、１以上のサブ情報が互いの相対的な配置関係が定められて構成された情報群を上記表示画面に表示するとともに上記表示画面に表示されているサブ情報を指し示すポインタを上記表示画面に表示し、上記方向キーによる入力操作があった場合、この操作入力に対応した方向に上記ポインタを上記情報群に対して移動させ、上記ポインタが上記情報群に対して移動可能な方向を各方向毎に示すポインタ移動可能マークを上記表示部に表示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
【発明の効果】
本発明にかかる携帯型機器では、１以上のサブ情報が互いの相対的な配置関係が定められて構成された情報群を上記表示画面に表示するとともに上記表示画面に表示されているサブ情報を指し示すポインタを上記表示画面に表示し、上記方向キーによる入力操作があった場合、この操作入力に対応した方向に上記ポインタを上記情報群に対して移動させ、上記ポインタが上記情報群に対して移動可能な方向を各方向毎に示すポインタ移動可能マークを上記表示部に表示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
このことにより、本発明にかかる携帯型機器では、方向キー等の操作性及びユーザの利便性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスメータとガス流量計測方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一定以上の流量を計測するセンサと、一定未満の流量を計測するフローセンサとを有する２段計量方式のガスメータであって、フローセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファを備えたガスメータにおいて、
一定以下の流量において相殺バッファの内容を間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガスメータ。
【請求項２】 一定以上の流量を計測するセンサと、一定未満の流量を計測するフローセンサとを有する２段計量方式のガスメータであって、フローセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファを備えたガスメータにおいて、
相殺バッファの内容を一定以上の間隔をおいてゼロリセットするタイマを具備すると共に、相殺バッファの単位出力信号によって前記タイマを初期状態にすることを特徴とするガスメータ。
【請求項３】 安全機能付ガスメータの配管からの配管漏れを判定する微小流量における前記単位出力信号の時間間隔に比較して、前記間隔をより大きく定めたことを特徴とする請求項１又は２記載のガスメータ。
【請求項４】 前記間隔を一定時間間隔に定めたことを特徴とする請求項１，２又は３記載のガスメータ。
【請求項５】 一定以上の流量を計測するセンサがフルイディック発振素子であり、該フルイディック発振素子のノズルにフローセンサを配設して一定未満の流量を計測することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガスメータ。
【請求項６】一定未満のガス流量を計測する方法であって、
一定未満の流量を計測するセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガス流量計測方法。
【請求項７】一定未満の流量を計測するセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファを備えたガスメータにおいて、一定以下の流量において相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガスメータ。
【請求項８】一定未満の流量を計測するフローセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファを備えたガスメータにおいて、一定以下の流量において相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガスメータ。
【請求項９】ガス流量を計測する方法であって、
流量を計測するセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガス流量計測方法。
【請求項１０】流量を計測するセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファを備えたガスメータにおいて、一定以下の流量において相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガスメータ。
【請求項１１】流量を計測するフローセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファを備えたガスメータにおいて、一定以下の流量において相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガスメータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスメータとガス流量計測方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかのガスメータにおいて、一定以上の流量を計測するセンサがフルイディック発振素子であり、該フルイディック発振素子のノズルにフローセンサを配設して一定未満の流量を計測することを特徴とするものである。
請求項６の発明は、一定未満のガス流量を計測する方法であって、
一定未満の流量を計測するセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガス流量計測方法である。
請求項７の発明は、一定未満の流量を計測するセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファを備えたガスメータにおいて、一定以下の流量において相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガスメータである。
請求項８の発明は、一定未満の流量を計測するフローセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファを備えたガスメータにおいて、一定以下の流量において相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガスメータである。
請求項９の発明は、ガス流量を計測する方法であって、
流量を計測するセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガス流量計測方法である。
請求項１０の発明は、流量を計測するセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファを備えたガスメータにおいて、一定以下の流量において相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガスメータである。
請求項１１の発明は、流量を計測するフローセンサの出力を相殺演算する一定容量の相殺バッファを備えたガスメータにおいて、一定以下の流量において相殺バッファの内容を、間隔をおいてゼロリセットすることを特徴とするガスメータである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系が組み込まれた筐体と、
前記撮影光学系で撮影された画像を表示する液晶ディスプレイユニットとを備えるカメラであって、
前記筐体は前方を向いた前面を有し、
前記液晶ディスプレイユニットは液晶表示面と背面とを有し、
前記液晶ディスプレイユニットを、筐体の前後方向に延在する第１の仮想中心軸を中心として揺動可能に支持するヒンジ機構が設けられ、
前記ヒンジ機構は、液晶ディスプレイユニットを、液晶ディスプレイユニットの非使用位置と液晶ディスプレイユニットの使用位置との間で揺動可能に支持すると共に、液晶ディスプレイユニットが非使用位置に位置した状態および使用位置に位置した状態をそれぞれ保持するように構成され、
前記液晶ディスプレイユニットの非使用位置において、前記背面が筐体の前面の一部をなすように構成され、
前記液晶ディスプレイユニットの使用位置において、筐体の左右方向における筐体の側方から前記液晶表示面が筐体の後方に臨むように構成されている、
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、前記第１の仮想中心軸と直交する方向に延在する第２の仮想中心軸の回りに前記液晶ディスプレイユニットを揺動可能に支持する回転機構を備えていることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記ヒンジ機構は、筐体の前面に設けられ前記第１の仮想中心軸を中心として揺動可能なベース部材を備え、前記液晶ディスプレイユニットはこのベース部材に支持されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項４】
前記ベース部材と液晶ディスプレイユニットとの間に回転機構が設けられ、前記液晶ディスプレイユニットは前記回転機構により支持され、前記液晶ディスプレイユニットは前記回転機構により、前記第１の仮想中心軸と直交する方向に延在する第２の仮想中心軸の回りに揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項３記載のカメラ。
【請求項５】
前記液晶ディスプレイユニットに接続された配線のハーネスは前記第１の仮想中心軸および第２の仮想中心軸を通って配設されていることを特徴とする請求項４記載のカメラ。
【請求項６】
前記撮影光学系の前部は筐体の前面の上部に位置し、前記非使用位置において前記液晶ディスプレイユニットは、前記撮影光学系の前部の下方に位置していることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項７】
前記ヒンジ機構は、筐体の前面に設けられ前記第１の仮想中心軸を中心として揺動可能なベース部材を備え、前記液晶ディスプレイユニットはこのベース部材に支持され、前記ベース部材は前記筐体の前面で前記撮影光学系の前部の左右方向の側方に位置していることを特徴とする請求項６記載のカメラ。
【請求項８】
前記撮影光学系で撮影される像を見るためのファインダが設けられ、前記ファインダの覗き窓が、前記ベース部材の後方における筐体の後面に設けられていることを特徴とする請求項７記載のカメラ。
【請求項９】
前記液晶ディスプレイユニットの非使用位置において、前記液晶表示面が筐体の前面に合わされることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項１０】
前記液晶ディスプレイユニットの非使用位置において、前記液晶表示面が筐体の前面に合わされると共に前記背面があたかも筐体の前面の一部をなすように構成されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項１１】
前記カメラはビデオカメラであることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項１２】
前記カメラはデジタルスチルカメラであることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、撮影光学系が組み込まれた筐体と、前記撮影光学系で撮影された画像を表示する液晶ディスプレイユニットとを備えるカメラであって、前記筐体は前方を向いた前面を有し、前記液晶ディスプレイユニットは液晶表示面と背面とを有し、前記液晶ディスプレイユニットを、筐体の前後方向に延在する第１の仮想中心軸を中心として揺動可能に支持するヒンジ機構が設けられ、前記ヒンジ機構は、液晶ディスプレイユニットを、液晶ディスプレイユニットの非使用位置と液晶ディスプレイユニットの使用位置との間で揺動可能に支持すると共に、液晶ディスプレイユニットが非使用位置に位置した状態および使用位置に位置した状態をそれぞれ保持するように構成され、前記液晶ディスプレイユニットの非使用位置において、前記背面が筐体の前面の一部をなすように構成され、前記液晶ディスプレイユニットの使用位置において、筐体の左右方向における筐体の側方から前記液晶表示面が筐体の後方に臨むように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため、本発明のカメラによれば、液晶ディスプレイユニットはヒンジ機構により第１の仮想中心軸を中心として使用位置と非使用位置とに揺動されそれぞれの位置で保持される。液晶ディスプレイユニットの非使用位置においては、背面が筐体の前面の一部をなし、液晶ディスプレイユニットの使用位置においては、筐体の左右方向における筐体の側方から液晶表示面が筐体の後方に臨む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のカメラによれば、液晶ディスプレイユニットはヒンジ機構により第１の仮想中心軸を中心として使用位置と非使用位置とに揺動されそれぞれの位置で保持される。液晶ディスプレイユニットの非使用位置においては、背面が筐体の前面の一部をなし、液晶ディスプレイユニットの使用位置においては、筐体の左右方向における筐体の側方から液晶表示面が筐体の後方に臨む。したがって、筐体をその側面の方向から手で容易に把持することができ、従来と違ってグリップバンドがなくても把持し易いデザインにすることができる。液晶ディスプレイユニットが非使用時には、筐体の前面に収容されるので、後面に広いスペースを確保することができ、操作スイッチ類を設置する自由度を増大することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による物体検知装置は、検知領域内に熱発生物体が存在するとき、これを検知して物体検知信号を発生する複数の物体検知手段を、それぞれの前記検知領域の形成位置を任意に変更可能に設けている。物体検知手段としては、例えば上述したような焦電センサと比較手段とを有するものを使用できる。検知領域の形成位置の変更は、例えば焦電センサをそれの垂直軸の回り及び水平軸の回りにそれぞれ独立に回転可能に形成することが可能である。各物体検知手段からの前記物体検知信号が制御手段に入力される。前記制御手段は、複数のモードのうち選択手段によって選択されたモードで動作する。前記各モードは、前記検知領域を異なる高さ位置に設定した状態で異なる高さの物体をそれぞれ検知する第１のモードと、前記物体の移動通路に沿ってそれぞれ前記検知領域を設定した状態で前記各検知領域の前記物体の通過順序に従って前記物体の移動方向を検知する第２のモードと、異なる場所にそれぞれ前記検知領域を設定した状態において前記異なる場所への前記物体の侵入を検知する第３のモードとを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を中心とする円筒状を成す第１円筒部材および第２円筒部材と、
前記第１円筒部材に設けられる回転制限部と、
前記第２円筒部材に基盤を介して設けられ、前記回転制限部に当接することにより前記第１円筒部材と前記第２円筒部材との相対的な回転を制限する弾性部材と、
前記基盤を介して前記第２円筒部材に設けられ、前記第１円筒部材と前記第２円筒部材との相対回転量を検出する検出部材とを具備することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記回転制限部と、前記基盤を前記第２円筒部材に固定する固定部とが、略同一円周上に配置されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記弾性部材が凹部を有し、
該凹部に前記基盤を嵌合して、前記固定部に取り付け固定することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記弾性部材が、固定部材と前記第２円筒部材との間に挟まれた状態で前記第２円筒部材に固定されることを特徴とする請求項２乃至請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２円筒部材は、駆動力を伝達するギアを有し、
前記第２円筒部材の回転により、レンズを駆動することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１の発明は、光軸を中心とする円筒状を成す第１円筒部材および第２円筒部材と、第１円筒部材に設けられる回転制限部と、第２円筒部材に基盤を介して設けられ、回転制限部に当接することにより第１円筒部材と第２円筒部材との相対的な回転を制限する弾性部材と、基盤を介して第２円筒部材に設けられ、第１円筒部材と第２円筒部材との相対回転量を検出する検出部材とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、回転制限部と、基盤を第２円筒部材に固定する固定部とが、略同一円周上に配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２において、弾性部材が凹部を有し、凹部に基盤を嵌合して、固定部に取り付け固定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２乃至請求項３において、弾性部材が、固定部材と第２円筒部材との間に挟まれた状態で第２円筒部材に固定されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４において、第２円筒部材は、駆動力を伝達するギアを有し、第２円筒部材の回転により、レンズを駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  固定部材と回転部材の回動により、フォ−カスレンズ群を光軸方向に移動させ、フォ−カシングを行ない、かつ該回転部材の角度位置が規制されているレンズ鏡筒で、該固定部材と該回転部材に狭持されたピント調整部材を回転させ、該回転部材を光軸方向に移動させることによりピント調整を行なうピント調整機構において、該ピント調整部材に弾性部材を用いたことを特徴とするピント調整機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ステージは、ベース部材（ステージ下板）と、第1移動部材（ステージ中板）と、第２移動部材（ステージ上板）の３つの部材から成り、第1移動部材（ステージ中板）と、第２移動部材（ステージ上板）とは互いに直行する方向（Ｘ方向とＹ方向）に移動可能なものとすることが好ましい。そして、第２移動部材には、サンプルホルダを設置するための凹部や開口部が形成されておらず、第２移動部材のサンプル載置部は、平面状になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ステージ上板１１の上面のサンプル載置部は、概ね平面な状態になっている。
ステージ上板１１上には、ピン１３ａ、１３ｂが設けられている。そして、サンプルホルダ１２には、ピン１３ａ、１３ｂのそれぞれに対応する位置に開口部１２ａ、１２ｂが穿設されている。そして、ピン１３ａと開口部１２ａ、ピン１３ｂと開口部１２ｂとが嵌合するようになっている。これにより、サンプルホルダ１２をステージ上板１１上に載置するときのステージ上板１１とサンプルホルダ１２との相対位置が決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また図１に示すように、サンプルホルダ１２におけるステージ上板１１との接触領域には凹部や開口部がなく、概ね平面な状態になっており、サンプルホルダ１２をステージ１１に設置する場合、凹部に落とし込んで設置することがない。そのため、前記従来の技術で説明したようにサンプルホルダをステージから取り外すときに有効であった取り外し用開口部８１ｂ（図８参照）をステージ上板に形成する必要がない。そのため、本発明では、取り外し用開口部を設けることにより生じていた、ステージ上板の反りや強度低下、製造効率悪化等の問題も全くない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、ステージ上板１１は、概ね平面になっており、従来存在したような開口部や凹部がない。そのため、ステージ上板１１上に直接サンプルを置くことが可能になる。従って、サンプルホルダがなくてもサンプルの観察が可能になる。これにより、サンプルホルダの厚み分だけ高さのあるサンプルを検鏡することが可能になり、観察するサンプルのバリエーションを増やすことが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７中、ステージ７０は、ステージ下板７０Aと、ステージ中板７０Bと、ステージ上板７０Cの３つの部材から成り、ステージは、顕微鏡本体７６の台座
７５上に設置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステージ７０の中板７０B及び上板７０Cのそれぞれのステージ板のＸ方向及びＹ方向の移動は、ハンドル７４を軸回転させることにより行われる。ステージ板の移動は、移動しないステージ下板７０A上のステージ中板７０BをＹ方向に移動可能にし、ステージ上板７０Cは、Ｘ方向に移動可能にする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステージ７０の上方には、レボルバー７３に取り付けられた対物レンズ７２が設置されている。この対物レンズ７２で観察したサンプルの像は、対物レンズ７２の上方に設置された接眼レンズ７１により観察する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、顕微鏡本体７６には照明装置７７が設けられており、ステージ７０上に設置されるサンプルを照明することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（３）帯電量：実施例１〜２、比較例２、３、４、６のトナーを装填した現像装置を２４時間放置した後、現像装置の攪拌機を１０分間攪拌した後、図２に示す測定装置を用いて測定した。
図２はトナー帯電量の測定装置の概略図であり、この装置には、吸引機１３と摩擦帯電量測定装置１４とが備えられている。なお、図２において、符号１１は現像装置に備えられた現像ロール、符号１２はその表面に付着したトナーを示している。吸引機１３には先端に吸引口１３Ａを有する吸引ノズル１３Ｂが備えられており、吸引口１３Ａを現像ロール１１上のトナー１２の表面に近接させて吸引するように構成されている。また、吸引ノズル１３Ｂの吸引口１３Ａと反対側の端部にフィルタ１５を装着できるようになっている。なお、フィルタ１５としては紙製のフィルタを２枚重ねたものを用いた。また、摩擦帯電量測定装置１４としては東芝ケミカル社製のブローオフ摩擦帯電量測定装置（商品名：ブローオフ粉体帯電量測定装置）を用いた。
以上のように概略構成された装置を用い、以下のようにしてトナー帯電量を求めた。
はじめに、吸引機１３の吸引ノズル１３Ｂにフィルタ１５（紙製のフィルタを２枚重ねたもの）を装着した後、吸引ノズル１３Ｂの吸引前の質量ｍａ（ｇ）を測定した。次に、現像ロール１１の表面に付着しているトナー１２を現像ロール１１の長手方向に２０ｃｍ移動させながら吸引機１３により１分間吸引し、摩擦帯電量測定装置１４により、吸引したトナー１２の電荷量ｑ（μｃ）を測定した後、トナー吸引後の吸引ノズル１３Ｂの質量ｍｂ（ｇ）を測定した。最後に、吸引されたトナー１２の質量ｍ（ｇ）をｍｂ−ｍａから求め、下記式に基づいて、トナー帯電量Ａを求めた。
Ａ＝ｑ／ｍ（μｃ／ｇ）
帯電量は、７．０μｃ／ｇ以上が好ましい。
（４）トナー消費量
連続プリントの過程でトナーを補給する際、補給前のトナー消費量を測定し、３００００枚プリント後にトナー消費量の合計を求め、プリント１０００枚当りのトナー消費量
（ｇ／１０００枚）を求めた。
トナー消費量は、３０ｇ／１０００枚以下が目標である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１１は検査ステージ、１２は板状体、１３は撮像装置、１４はレンズ、１５は投光装置、１６は拡散板、１７は記憶装置及び処理装置、１８は表示装置、１９は駆動装置である。板状体１２を挟んで、投光装置１５、拡散板１６と撮像装置１３、レンズ１４は、対向して配置される。投光装置１５よりの光が拡散板１６、板状体１２内部を通り、レンズ１４を通り結像し、撮像装置１３に撮影される。撮影された画像は、記憶装置及び処理装置１７に転送される。その際転送された画像番号は記憶装置及び処理装置１７に記憶するようにしておく。２１は取り込み画像エッジ部、２２は取り込み画像製品部、２３は分割した枠である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて対向させたフェースプレートと背面板とを有し実質的に真空排気された平板外囲器と前記フェースプレート内壁に設けられ複数のピクセルによって構成された映像面を形成する蛍光体の映像面と前記背面板内壁に前記映像面に対向するように設けられ前記映像面に射突して発光させる電子を放射する複数の冷陰極とを具備して、赤色、緑色、青色の３色光の映像を映出する複数の平板型表示器と、
前記複数の平板型表示器から放射された光を集束させる投射光学系と、
前記集束された光を背面から受け各色の合成された映像の合成拡大映像を前面に投射する投射スクリーンとを具備し、
前記少なくとも緑色光の映像を映出する映像面をもつ平板型表示器を他の色光の映像面の平板型表示器から独立して具備してなることを特徴とする背面投射型カラー映像表示装置。
【請求項２】
前記赤色光映像面と青色光映像面が前記投射スクリーンのスクリーン軸から離れる方向に長さの短い上辺が位置する台形状である請求項１に記載の背面投射型カラー映像表示装置。
【請求項３】
間隔をおいて対向させたフェースプレートと背面板とを有し実質的に平板外囲器と前記フェースプレート内壁に設けられ複数のピクセルによって構成された映像面を形成する蛍光体層と前記背面板内壁に前記蛍光体層に対向するように設けられ前記蛍光体層に射突して発光させる電子を放射する複数の冷陰極とを具備して、赤色、緑色、青色の３色光の映像を映出する複数の平板型表示器と、
前記複数の平板型表示器から放射された光を集束させる投射光学系と、
前記集束された光を背面から受け各色の合成された映像の合成拡大映像を前面に投射する投射スクリーンとを具備し、
前記少なくとも緑色光の映像を映出する映像面を有する平板型表示器の映像面を他の平板型表示器の映像面よりも大きくしてなることを特徴とする背面投射型カラー映像表示装置。
【請求項４】
間隔をあけて対向させたフェースプレートと背面板とを有し実質的に平板外囲器と前記フェースプレート内壁に設けられ複数のピクセルによって構成された映像面を形成する蛍光体層と前記背面板内壁に前記蛍光体層に対向するように設けられ前記蛍光体層に射突して発光させる電子を放射する複数の冷陰極とを具備して、赤色、緑色、青色の３色光の映像を映出する複数の平板型表示器と、
前記複数の平板型表示器から放射された光を集束させる投射光学系と、
前記集束された光を背面から受け各色の合成された映像の合成拡大映像を前面に投射する投射スクリーンとを具備し、
前記投射スクリーン上の合成拡大映像中の緑色映像の精細度が他の色光の映像の精細度よりも大である背面投射型カラー映像表示装置。
【請求項５】
前記緑色光の平板型表示器の映像面の精細度が他の色光の平板型表示器の映像面の精細度よりも大である請求項１ないし４のいずれかに記載の背面投射型カラー映像表示装置。
【請求項６】
前記緑色光の平板型表示器が中央部に配置され赤色光の平板型表示器および青色光の平板型表示器がその両側に配置されてなる請求項１ないし５のいずれかに記載の背面投射型カラー映像表示装置。
【請求項７】
前記赤色、緑色、青色の３色光の映像を映出する複数の平板型表示器は、緑色の単色のピクセルで構成された映像面をもつ平板型表示器と、赤色と青色のピクセルで構成された映像面をもつ平板型表示器とでなる請求項１ないし６のいずれかに記載の背面投射型カラー映像表示装置。