Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体から光学的に区別可能である第１の熱可塑性物質を選択する工程と、
前記ベルト本体に前記第１の熱可塑性物質を接合する工程と、
前記第１の熱可塑性物質の一部をエッチングして、前記ベルト本体を部分的に露出させて、そのベルト本体の露出した部分をマークとして形成する工程と
を備えるベルトにマークを付す方法。
【請求項２】
ベルト本体の上に第２の熱可塑性物質を積層する工程と、
前記第２の熱可塑性物質から光学的に区別可能である第１の熱可塑性物質を選択する工程と、
前記第２の熱可塑性物質に、前記第１の熱可塑性物質を接合する工程と、
前記第１の熱可塑性物質の一部をエッチングして、前記第２の熱可塑性物質を部分的に露出させて、その第２の熱可塑性物質の露出した部分をマークとして形成する工程と
を備えるベルトにマークを付す方法。
【請求項３】
エッチング工程は、前記第１の熱可塑性物質へ模様を切り入れる工程を備える請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ベルトに横断歯を形成する工程を備える請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記ベルトを過酸化物で加硫する工程を備える請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の熱可塑性物質は、前記ベルト本体と異なる色を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の熱可塑性物質は、前記第２の熱可塑性物質と異なる色を有する請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記エッチング工程は、前記第１の熱可塑性物質に模様を作るためにレーザー光を使用する工程を備える請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
エラストマー本体と、
ベルトの長手方向に沿って延びる抗張部材と、
前記エラストマー本体に接合される第１の熱可塑性層とを備え、
前記第１の熱可塑性層は、前記エラストマー本体と光学的に区別可能であって、
前記第１の熱可塑性層の一部が取り除かれることにより、前記エラストマー本体が部分的に露出し、そのエラストマー本体の露出した部分がマークとして形成されるベルト。
【請求項１０】
前記第１の熱可塑性樹脂層の取り除かれた一部は、開口部である請求項９に記載のベルト。
【請求項１１】
前記開口部は模様である請求項１０に記載のベルト。
【請求項１２】
前記第１の熱可塑性層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、または、これら２またはそれ以上の組み合わせから選択される請求項９に記載のベルト。
【請求項１３】
前記エラストマー本体上に横断歯をさらに備える請求項９に記載のベルト。
【請求項１４】
前記第１の熱可塑性層は、前記エラストマー本体の色と異なる色を有する請求項９に記載のベルト。
【請求項１５】
ベルト本体と、
前記ベルト本体の上に積層される第２の熱可塑性層と、
前記第２の熱可塑性層に接合される第１の熱可塑性層とを備え、
前記第１の熱可塑性層は、前記第２の熱可塑性層と光学的に区別可能であって、
前記第１の熱可塑性層の一部が取り除かれることにより、前記第２の熱可塑性層が部分的に露出し、その第２の熱可塑性層の露出した部分がマークとして形成されるベルト。
【請求項１６】
前記第２の熱可塑性層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、または、これら２またはそれ以上の組み合わせから選択される請求項１５に記載のベルト。
【請求項１７】
前記第２の熱可塑性層は、前記第１の熱可塑性層の色と異なる色を有する請求項１５に記載のベルト。
【請求項１８】
前記エラストマー本体は、ＨＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、ＮＲ、ＢＲ、またはこれら２またはそれ以上の組み合わせから選択される請求項９又は１５に記載のベルト。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
層３０は、熱可塑性物質を含む。熱可塑性の層３０は、従来知られている好適な加硫、化学的接着、または成型処理が使用されることによって、本体１０に接合される。好ましい実施形態は過酸化物による加硫処理を使用するが、熱可塑性の層３０は、従来知られている化学的接着の使用や成型によって、本体１０に接合されても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュラウデッド・ベローズ（１２）部品を含むサブシステム（１０）の固有周波数応答を予測する（１３２）方法であって、
入力値（１１０）から剛性係数を求める（１２０）ステップ、及び
前記求めた剛性係数をモデルにおいて用いて、固有周波数応答を予測するステップ、
を含む方法。
【請求項２】
動的システム作動入力を前記モデルに入力する（１１４）ステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
動的システム作動入力を入力する（１１４）ステップが、少なくとも作動圧力及び振動環境を前記モデルに入力するステップをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ベローズピッチ（８０）及び接合管直径（３７）のうちの少なくとも１つを含む幾何学形状を前記モデルに入力するステップをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
シュラウデッド・ベローズ（１２）部品の固有周波数応答を求める（１３２）ためのモデリング装置であって、入力値（１１０）から剛性係数を求める（１２０）ように構成されている装置。
【請求項６】
前記剛性係数が固有周波数応答を求める（１３２）ために用いられる、請求項５記載のモデリング装置。
【請求項７】
前記入力値（１１０）が、シュラウデッド・ベローズ幾何学形状入力（１１６）及び動的作動条件入力（１１４）のうちの少なくとも1つを含む、請求項６記載のモデリング装置。
【請求項８】
シュラウデッド・ベローズ（１２）部品の固有周波数応答を求める（１３２）ための装置であって、剛性係数の関数として固有周波数応答を予測するように構成されたモデルを含む装置。
【請求項９】
前記モデルが、入力値（１１０）から前記剛性係数を求める（１２０）ようにさらに構成されている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記入力値（１１０）が、シュラウデッド・ベローズ幾何学形状入力（１１６）及び動的作動条件入力（１１４）のうちの少なくとも1つを含み、前記シュラウデッド・ベローズ幾何学形状入力が、管サブシステム直径（３７）及びベローズピッチ（８０）のうちの少なくとも1つを含み、前記動的作動条件入力が、少なくとも作動圧力を含む、請求項９記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療剤をコードする第１の核酸分子と、バキュロウィルスを少なくとも１種の細胞タイプの細胞表面に結合させる、配列番号４におけるアミノ酸配列を含むニューロテンシンペプチドに融合したバクロウィルスキャプシドポリペプチドをコードする第２の核酸分子とを含むように改変されているバキュロウィルスゲノムを有するバキュロウィルス。
【請求項２】
前記ゲノムが前記核酸分子の真核性遺伝子発現に適合されている請求項１に記載のバキュロウィルス。
【請求項３】
治療剤をコードしている前記核酸の発現が、癌特異的プロモータにより制御されている請求項１に記載のバキュロウィルス。
【請求項４】
前記癌特異的プロモータが前立腺癌細胞特異的プロモータである請求項３に記載のバキュロウィルス。
【請求項５】
前記治療剤がポリペプチドである請求項１から４のいずれか１項に記載のバキュロウィルス。
【請求項６】
前記ポリペプチドがｐ５３、網膜芽細胞腫、ＡＰＣポリペプチド、ＤＰＣ−４ポリペプチド、ＢＲＣＡ−１ポリペプチド、ＢＲＣＡ−２ポリペプチド、ＷＴ−１ポリペプチド、ＭＭＡＣ−１ポリペプチド、家族性ポリープ症大腸ポリペプチドから成る群より選択される腫瘍抑制ポリペプチドである請求項５に記載のバキュロウィルス。
【請求項７】
前記ポリペプチドが抗原性ペプチドである請求項５に記載のバキュロウィルス。
【請求項８】
前記抗原性ポリペプチドが前立腺腫瘍拒絶抗原である請求項７に記載のバキュロウィルス。
【請求項９】
前記ポリペプチドが細胞傷害性ポリペプチドである請求項５に記載のバキュロウィルス。
【請求項１０】
前記細胞傷害剤がシュードモナスエキソトキシン、リシントキシン、ジフテリアトキシンからなる群より選択される請求項９に記載のバキュロウィルス。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが細胞周期停止誘発ポリペプチドである請求項５に記載のバキュロウィルス。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが、ｐ２１、ｐ１６、ｐ１５、ｐ１８、ｐ１９、ＰＴＥＮから成る群より選択される請求項１１に記載のバキュロウィルス。
【請求項１３】
前記治療ポリペプチドが医薬活性ポリペプチドである請求項５に記載のバキュロウィルス。
【請求項１４】
前記ポリペプチドがサイトカインである請求項１３に記載のバキュロウィルス。
【請求項１５】
前記サイトカインが、成長ホルモン、レプチン、エリトロポエチン、プロラクチン、ＩＬ２、ＩＬ３、ＩＬ４、ＩＬ５、ＩＬ６、ＩＬ７、ＩＬ９、ＩＬ１０、ＩＬ１１、ＩＬ１２のｐ５３サブユニット、ＩＬ１３、ＩＬ１５、Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＣＮＴＦ、ＣＴ−１、ＬＩＦ、オンコスタチンＭ、ＩＦＮαから成る群より選択される請求項１４に記載のバキュロウィルス。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが抗体もしくはそれの活性結合フラグメントである請求項５に記載のバキュロウィルス。
【請求項１７】
前記フラグメントがＦａｂフラグメントである請求項１６に記載のバキュロウィルス。
【請求項１８】
前記ポリペプチドがアポトーシスを誘発するポリペプチドである請求項５に記載のバキュロウィルス。
【請求項１９】
前記ポリペプチドが、ｐ５３、アデノウィルスＥ３．１１．６Ｋ、アデノウィルスＥ４、アデノウィルスｆ４、キャスパーゼ、Ｆａｓリガンド、Ｃ−Ｃａｍ  １、ＯＤＣ、ＯＡＺ、スペルミジン／スペルミンＮ１アセチルトランスフェラーゼ、ＺＮＦ１４５、ＰＴＥＮフォスファターゼ、アンドロゲンレセプター、Ｂｃｌ２から成る群より選択される請求項１８に記載のバキュロウィルス。
【請求項２０】
前記ポリペプチドがプロドラッグ活性化ポリペプチドである請求項５に記載のバキュロウィルス。
【請求項２１】
前記ポリペプチドが、サイトカインデアミナーゼ、チミジンキナーゼ、ニトロレダクターゼＲｄｘＡ、チトクロームＰ４５０  ＣＹＰ１Ａ２、チトクロームＰ４５０  ＣＹＰ２Ｅ１、チトクロームＰ４５０  ＣＹＰ３Ａ４から成る群から選択される請求項２０に記載のバキュロウィルス。
【請求項２２】
前記ポリペプチドが抗血管新生(antiangiogenic)活性を有する請求項２１に記載のバキュロウィルス。
【請求項２３】
前記ポリペプチドがアンジオスタチン、Ｔｉｅ２、エンドスタチンからなる群より選択される請求項２２に記載のバキュロウィルス。
【請求項２４】
前記治療剤がアンチセンス核酸分子である請求項１に記載のバキュロウィルス。
【請求項２５】
前記アンチセンス核酸分子が細胞周期調整遺伝子をコードする核酸分子に結合する請求項２４に記載のバキュロウィルス。
【請求項２６】
前記細胞周期調整遺伝子が、ｐ２１、ｐ１６、ｐ１５、ｐ１８、ｐ１９、ＰＴＥＮから成るより選択される請求項２５に記載のバキュロウィルス。
【請求項２７】
前記アンチセンス核酸分子が、アポトーシス阻害物質をコードする核酸分子に結合する請求項２４に記載のバキュロウィルス。
【請求項２８】
前記アポトーシス阻害物質がカベオリンである請求項２７に記載のバキュロウィルス。
【請求項２９】
前記治療剤が二重鎖ＲＮＡ分子である請求項１に記載のバキュロウィルス。
【請求項３０】
前記治療剤がリボザイムである請求項１に記載のバキュロウィルス。
【請求項３１】
前記キャプシドポリペプチドがｇｐ６４である請求項１に記載のバキュロウィルス。
【請求項３２】
前記細胞タイプが前立腺癌細胞である請求項１に記載のバキュロウィルス。
【請求項３３】
請求項１に記載のバキュロウィルスを含む医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
さらに好ましく本発明の実施形態では、前記ポリペプチドは抗原性ポリペプチドである。
好ましくは、腫瘍拒絶抗原前駆体は、表３で示された以下のファミリーから選択される。
さらに好ましい実施形態では、前記ポリペプチドは前立腺腫瘍拒絶抗原である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
ＧｎＲＨペプチドコード配列（配列番号１）
ＣＴＧＣＡＧＣＡＡＣＡＴＴＧＧＡＧＣＴＡＣＧＧＣＴＴＧＣＧＣＣＣＧＧＧＣＧＣＧＧＴＡＣＣ
ＧｎＲＨアミノ酸配列（配列番号２）
ＬｅｕＧｌｎＧｌｎＨｉｓＴｒｐＳｅｒＴｙｒＧｌｙＬｅｕＡｒｇＰｒｏＧｌｙＡｌａＶａｌ
ニューロスタチンペプチドコード配列（配列番号３）
ＣＴＧＣＡＧＧＡＡＴＴＧＴＡＣＧＡＡＡＡＣＡＡＡＣＣＧＣＧＣＣＧＣＣＣＧＴＡＣＡＴＴＴＴＧＧＣＧＧＴＡＣＣ
ニューロスタチンペプチド（配列番号４）
ＬｅｕＧｌｎＧｌｕＬｅｕＴｙｒＧｌｕＡｓｎＬｙｓＰｒｏＡｒｇＡｒｇＰｒｏＴｙｒＩｌｅＬｅｕＡｌａＶａｌ
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞がミスマッチ修復遺伝子の優性ネガティブ対立遺伝子を含んでなり、該ミスマッチ修復遺伝子がＭＬＨ１と相互作用する能力の減少をもたらす変異を含んでなるＰＭＳ２遺伝子またはその同族体である、該哺乳動物細胞の培養物を培養して、変異が起きることを可能とし、
選択された微生物に該細胞を暴露し、そして
該選択された微生物に耐性である該哺乳動物細胞を選択する
ことを含んでなり、
それにより選択された微生物に耐性である超変異性哺乳動物細胞が得られる、
選択された微生物に耐性である超変異性哺乳動物細胞を得るための方法。
【請求項２】 該超変異性細胞が細菌への耐性について選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】 該超変異性細胞が真菌への耐性について選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】 抗微生物活性についての選択の該段階が、該超変異性細胞からの培地を単離しおよび試験することを含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】 抗微生物活性をコードする遺伝子と、ミスマッチ修復遺伝子がＭＬＨ１と相互作用する能力の減少をもたらす変異を含んでなるＰＭＳ２遺伝子またはその同族体である、ミスマッチ修復遺伝子の優性ネガティブ対立遺伝子とを含んでなる、哺乳動物細胞の培養物を培養して、変異が起きることを可能とし、
該抗微生物活性を含んでなる細胞を選択し、そして
該遺伝子が変異を含んでなるかどうかを決定する
ことを含んでなり、
それにより抗微生物活性をコードする遺伝子に変異を含んでなる超変異性細胞が得られる、
抗微生物活性をコードする遺伝子内に変異を含んでなる超変異性細胞を得るための方法。
【請求項６】 該超変異性細胞が細菌への耐性について選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】 該超変異性細胞が真菌への耐性について選択される、請求項５記載の方法。
【請求項８】 抗微生物活性についての選択の該段階が、該超変異性細胞からの培地を単離しおよび試験することを含んでなる、請求項５記載の方法。
【請求項９】 該遺伝子が変異を含むかどうかを決定する該段階が、該遺伝子のヌクレオチド配列を分析することを含んでなる、請求項５記載の方法。
【請求項１０】 該遺伝子が変異を含むかどうかを決定する該段階が、該遺伝子より転写されたｍＲＮＡを分析することを含んでなる、請求項５記載の方法。
【請求項１１】 該遺伝子が変異を含むかどうかを決定する該段階が、該遺伝子によりコードされるタンパク質を分析することを含んでなる、請求項５記載の方法。
【請求項１２】 該遺伝子が変異を含むかどうかを決定する該段階が、該遺伝子により決定される表現型の特徴を分析することを含んでなる、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麻酔中、喉頭に器具を貫通させることなく患者の咽頭を閉鎖するための結合エアウェイおよび閉鎖具（１０）であって、該器具（１０）はチャンバー（１４）を形成する弾力性材料からなる本体を含み、該本体は先端部と尾部を有し第一および第二の対向した伸張面（３０）によって境界付けられており、本体に開口部（１３）を有し、該開口部（１３）は前記チャンバー（１４）が患者の喉頭口と連絡するようにさせ、また該チャンバーの内部と外部呼吸装置とを患者の口を経て連絡するための、チャンバーの尾部から突き出た中空ステム（１２）を有し；該チャンバー（１４）は伸長し嚢状であり、前記第一表面はそれを横切る隆線（２５）および側面塊（２４）一対を有し、該隆線（２５）は喉頭蓋に隣接する舌根部と閉鎖接触するように形成され、第二面（３０）は患者の喉の奥に閉鎖接触しそれによって咽頭が閉鎖されるように形成され、前記開口部（１３）は前記第一面にあり該隆線（２５）の一側面にあり、そして前記ステム（１２）は該隆線のもう一方の面にあり、該チャンバーの延長方向に対して９０〜１８０°の角度となっていることを特徴とする、結合エアウェイおよび閉鎖具。
【請求項２】
前記第一面は、隆線（２５）から屹立し、横方面に分離された側面塊（２４）を一対含み、該隆線は前記塊の間を前記第一面を横切って伸びている、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
嚢状のチャンバーの第一面が、人間の咽頭の形状により良く適合するように全体的に丈方向にカーブしている、請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
嚢状チャンバーの両面の隆線（２５）のそれぞれの側に、対応するへこみ（１５，１６，３１，３２）が形成され、使用中には対応するへこみの各対が隣り合ってチャンバーおよび隆線の剛性を増し、使用時におけるチャンバーの虚脱を防ぐようにこれらのへこみが寸法づけられ配置されている、請求項１から３のいずれかの請求項に記載の器具。
【請求項５】
前記ステム（１２）が、一方の辺が他方よりも大きい長方形の断面をしており、その断面の長辺の面が曲がることにより、該ステムの柔軟性を促進している、請求項１から４のいずれかの請求項に記載の器具。
【請求項６】
前記本体尾部にローブ（２６）があり、そのローブ（２６）がステム（１２）と本体の接合点を超えて突き出している、請求項１から５のいずれかの請求項に記載の器具。
【請求項７】
本体の先端部の第二面の部分（２１）が、本体全長の１５〜３０％に渡って、本体の長手軸に対して約１５〜３０°の角度で上向きになっている、請求項１から６のいずれかの請求項に記載の器具。
【請求項８】
本体が、前記先端部と前記隆線を含む先端部分と、前記ステム（１２）が接続される尾部を有し、前記諸本体部分の間に管状ネック（４２）が形成されている、請求項１から７のいずれかの請求項に記載の器具。
【請求項９】
前記本体に二つの開口部（１３）があり、その開口部は隣り合って本体の丈方向に伸びており、また開口部（１３）は本体の中心線上にあるバー（１６）によって互いに分離されている、請求項１から８のいずれかの請求項に記載の器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
レトロウイルス構築物は、多数のレトロウイルスベクターに基づき得る。好適な実施形態において、レトロウイルス構築物は、５'レンチウイルス末端反復配列（ＬＴＲ）由来の
ＲおよびＵ５配列および自己不活性化レンチウイルス３'ＬＴＲを有する。別の実施形態
において、レトロウイルスベクターは、マウス幹細胞ウイルス（ＭＳＣＶ）に由来する。さらに別の実施形態において、レトロウイルス構築物は、レンチウイルス構築物およびＭＳＣＶ構築物のハイブリッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオールとスルホン化ジカルボン酸とから誘導される繰り返し単位を含む組成物であって、
前記組成物が、下記式
Ｈ−{［−Ｏ−Ｒ１−］ｙ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ａ（Ｒ２）ｚ（ＳＯ３Ｍ）−Ｃ（Ｏ）}ｃ−［−Ｏ−Ｒ１−］ｘ−ＯＨを有するコポリエーテルであり；式中、Ｒ１は、Ｃ３もしくはＣ６〜Ｃ１２直鎖アルキレン基、ＣＨ２−ＣＨ（２−ｎ）（ＣＨ３）ｎ−ＣＨ２または（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）３であり；Ｒ２はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；Ａは基１個につき炭素原子を１〜２０個有するヒドロカルビル基であり；Ｍは、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、第四級アンモニウム、ホスホニウム、またはこれらの２種以上の組み合わせであり；ｎは１または２であり；Ａが脂肪族の場合にはｚが０となることを除き、ｚは０〜２であり；ｘおよびｙはそれぞれ１より大きく、（ｘ＋ｙ）が４〜５０であり；ｃは２〜１０またはｃ＝１のコポリエーテルとｃ＝２〜１０の１種または複数種のコポリエーテルとの混合物であり；好ましくは、ｘ、ｙおよびｃのそれぞれは、５００〜１０，０００の範囲内に前記組成物の数平均分子量をもたらす数であり、
前記ジオールが、分子１個につき炭素原子を３個または６個〜１２個有する直鎖のジオール、ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ（２−ｎ）（ＣＨ３）ｎ−ＣＨ２−ＯＨ、ＨＯ−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）３−ＯＨ、またはこれらの２つ以上の組み合わせであり；式中ｎは１または２であり、
前記ジオールから誘導される繰り返し単位に対する前記スルホン化ジカルボン酸から誘導される繰り返し単位のモル比が、１：５〜１：１００の範囲、好ましくは１：１０〜１：６０の範囲であり、
前記スルホン化ジカルボン酸が、脂肪族スルホン化ジカルボン酸、もしくはその塩、もしくはそのエステル；芳香族スルホン化ジカルボン酸、もしくはその塩、もしくはそのエステル；またはこれらの２種以上の組み合わせであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ジオールが、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジ（１，３−プロピレングリコール）またはこれらの２種以上の組み合わせであり；好ましくは１，３−プロパンジオールあり、
前記スルホン化ジカルボン酸が、スルホコハク酸、３−（２−スルホエチル）ヘキサン二酸、スルホン化フタル酸、スルホン化イソフタル酸、スルホン化テレフタル酸、スルホン化ナフタレン酸、これらの塩、これらのエステル、またはこれらの２種以上の組み合わせであり、好ましくは５−スルホイソフタル酸または５−スルホイソフタル酸と５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩との組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（１）第２のジオールと、（２）コポリエーテルと、（３）少なくとも１種の酸とから誘導される繰り返し単位を含む組成物であって、
前記第２のジオールが、エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールまたはこれらの２種以上の組み合わせであり、好ましくは１，３−プロパンジオールであり、
前記コポリエーテルは、第１のジオールとスルホン化ジカルボン酸とから誘導される繰り返し単位を含み、式Ｈ−{［−Ｏ−Ｒ１−］ｙ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ａ（Ｒ２）ｚ（ＳＯ３Ｍ）−Ｃ（Ｏ）}ｃ−［−Ｏ−Ｒ１−］ｘ−ＯＨを有し；式中、Ｒ１は、Ｃ３もしくはＣ６〜Ｃ１２直鎖アルキレン基、ＣＨ２−ＣＨ（２−ｎ）（ＣＨ３）ｎ−ＣＨ２または（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）３であり；Ｒ２はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；Ａは基１個につき炭素原子を１〜２０個有するヒドロカルビル基であり；Ｍは、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、第四級アンモニウム、ホスホニウムまたはこれらの２種以上の組み合わせであり；ｎは１または２であり；Ａが脂肪族の場合にはｚが０となることを除き、ｚは０〜２であり；ｘおよびｙはそれぞれ１より大きく、（ｘ＋ｙ）が４〜５０であり；ｃは２〜１０またはｃ＝１のコポリエーテルとｃ＝２〜１０の１種または複数種のコポリエーテルとの混合物であり；ｘ、ｙおよびｃのそれぞれは、５００〜１０，０００の範囲内に前記コポリエーテルの数平均分子量をもたらす数であり、
前記酸が、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、これらのエステル、またはこれらの２種以上の組み合わせであり、好ましくはテレフタル酸、テレフタル酸ジメチルまたはこれらの２種以上の組み合わせであり、
前記スルホン化ジカルボン酸が、スルホコハク酸、３−（２−スルホエチル）ヘキサン二酸、スルホン化フタル酸、スルホン化イソフタル酸、スルホン化テレフタル酸、スルホン化ナフタレン酸、これらの塩、これらのエステル、またはこれらの２種以上の組み合わせであり、好ましくは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩であり、
前記第１のジオールが、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジ（１，３−プロピレングリコール）またはこれらの２種以上の組み合わせであり、好ましくは１，３−プロパンジオールであることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記酸がアルキルおよびジアルキルリン酸よりなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
(実施例１１) 
ジ(2−エチルヘキシル) リン酸の代わりに 1,1,1−トリクロロ酢酸の１％溶液を使用した以外は実施例10に記載の操作を繰り返す。メチル・バイオレットマーカー物質について同じ定性結果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
(実施例１２) 
UnisolTM Liquid Red BNMにより26 mg/L -1の濃度で予め着色してある２号家庭用暖房油１リットルを、米国ＩＲＳ (国税庁) の規制に従って、５mg/L-1の濃度でビクトリア・ブルーＢ塩基によりマークする。マークした暖房油100 mlに、２−エチルヘキサノール中のドデシルベンゼンスルホン酸の１％溶液10 ml を加える。燃料は直ちに外観が赤から紫(purple)色に変化する。顕色 (色変化) した燃料のサンプルを吸光分光光度計で走査にかけると、赤と青の相対濃度を測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
(実施例１３) 
実施例12で例証したビクトリア・ブルーＢ塩基の代わりに、実施例１に従って合成したアゾ化合物の同じ濃度を使用すると、赤色染料とマーカーの類似の定量が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業規格への登録を達成するための方法において、
依頼人の要求を識別する段階と、
前記依頼人を訪問する段階と、
品質手順及び品質手引きを書く段階と、
前記依頼人を再訪問して、前記品質手順及び品質手引きを更新し、実施を支援する段階と、
品質管理システム登録機関による事前評価及び登録監査を計画する段階と、
前記事前評価及び登録監査に基いて前記品質手順及び品質手引きを更新し、前記工業規格へ確実に適合するようにする段階と、
前記依頼人の状態を監視し、割り当てられた時間フレーム内で、コンサルタントが、確実に前記依頼人の要求をかなえるようにする段階と、から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法が、スケジューリング及びプロジェクトソフトウェアによって追跡されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、１８０日以内に完了することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記工業規格は、ＩＳＯ９００１：２０００、ＩＳＯ９００１／９００２：１９９４、ＱＳ−９０００、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９、ＶＤＡ６．１、ＴＬ９０００、ＩＳＯ１３４８５、治工具及び機器（ＴＥ）補遺、半導体補遺、ＩＳＯ１４００１、ＡＳ９１００、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５及びＯＨＳＡＳ１８００１から成るグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面と、この支持面に対して垂直に延びる支持アームとを有し、車両に取り付けられるようになっている１つのブラケットと、
車両とほぼ水平に且つ車両に対して横切る第１固定軸で前記ブラケットの支持アームの自由端から回動自在につり下げられる最も上方の端部を有する調節部材と、
該調節部材に取り付けられ、前記第１固定軸を中心に前記調節部材を回動させるコントロール機構と、
該コントロール機構に作動的に取り付けられ、前記第１固定軸と平行で前記第１固定軸より下方に位置している第２軸を中心に前記コントロール機構に対して回動するペダルと、を有し、
前記コントロール機構は、前記調節部材及び前記ペダルの相対移動の程度に応答してそのような移動に比例したコントロール信号を生じさせる電子コントロール手段を含み、
前記コントロール機構に隣接した位置の前記ブラケットの支持面に取り付けられたモータと、このモータを前記コントロール機構に連結し、前記モータが作動するとき前記第１固定軸を中心に前記調節部材及び前記ペダルの間で相対的な移動が行われないように、前記調節部材、コントロール機構及びペダルを共にユニットとして、回動させる駆動手段と、を有することを特徴とする車両用の調節可能な操作ペダル組立体。
【請求項２】
前記モータ及び前記コントロール機構を連結する前記駆動手段は、ねじ山付き駆動ねじを含み、このねじ山付き駆動ねじは、補足し合うねじ山付き部材によって前記コントロール機構に作動的に連結される、請求項１記載のペダル組立体。
【請求項３】
前記コントロール機構は、スロットを有するリンクを有し、前記補足し合うねじ山付き部材は、前記スロット内で摺動自在に支持される、請求項２記載のペダル組立体。
【請求項４】
前記ブラケットの支持面は前記モータを取り付けるための隆起部分を有する請求項１記載のペダル組立体。
【請求項５】
車両の操作者に対してペダルの位置を調節するための調節可能な操作ペダル組立体において、
ほぼ垂直な位置で車両で支持されるようになっている支持面を有し、該支持面に垂直に延びる支持アームを有する１つのブラケットと、
コントロール機構を取り付けた調節部材と、を有し、該調節部材は、前記ブラケットの支持アームの自由端の最も外側の部分に回動自在に取り付けられる最も上方の端部を有し、前記コントロール機構は、車両とほぼ水平に且つ車両に対して横切る第１固定軸を中心とする前記調節部材の回動を作動的にコントロールし、
ペダルパッドを取り付けたペダルアームを有するペダルを有し、前記ペダルアームは、前記第１固定軸と平行で且つ前記第１固定軸の位置より下方の第２軸を中心に回動可能に前記コントロール機構に作動的に連結され、
前記コントロール機構は、このコントロール機構の移動及び前記第２軸を中心とした前記ペダルアームの移動に応答して前記コントロール機構の移動及び前記ペダルアームの前記第２軸を中心とした移動の程度に比例した電気信号を生じさせる手段を有し、
前記コントロール機構に隣接した位置で前記ブラケットに取り付けられたモータを有し、該モータは、該モータが作動するとき前記ブラケットに対し選択された角度位置に移動させるため前記第１固定軸を中心にした前記調節部材及び前記ペダルの間の相対的な移動が行われないように、前記コントロール機構及び前記ペダルが共にユニットとして移動するように、駆動手段によって前記コントロール機構に連結されることを特徴とする前記ペダル組立体。
【請求項６】
前記モータ及び前記コントロール機構を連結する前記駆動手段は、ねじ山付き駆動ねじを含み、このねじ山付き駆動ねじは、補足し合うねじ山付き部材によって前記コントロール機構に作動的に連結される、請求項５記載のペダル組立体。
【請求項７】
前記コントロール機構は、スロットを有するリンクを有し、前記補足し合うねじ山付き部材は、前記スロット内で摺動自在に支持される、請求項６記載のペダル組立体。
【請求項８】
前記ブラケットの支持面は前記モータを取り付けるための隆起部分を有する請求項６記載のペダル組立体。
【請求項９】
隆起部分を有するほぼ平らな支持面、及び、この支持面と垂直に延びる支持アームを有し、自動車に支持されるようになっている１つのブラケットと、
ほぼ平らな支持面、及び、この支持面の上縁部から延びるアームを有する調節部材と、を有し、前記アームの自由端は、前記ブラケットの支持アームに車両とほぼ水平に且つ車両に対して横切る第１固定軸で回動自在に取り付けられ、
前記調節部材に取り付けられたコントロール機構と、
前記第１固定軸と平行で且つ前記第１固定軸の位置より下方の第２回動軸を中心に回動可能に前記コントロール機構に作動的に連結されたペダルアームを有するペダルと、を有し、前記ペダルアームはその一端に操作者の足で係合できるパッドを有し、
前記コントロール機構は、前記第２回動軸を中心とする前記コントロール機構に対する前記ペダルアームの移動に比例した信号を前記ペダルの全角度位置で生じさせる電子信号手段を含み、
前記ブラケットの支持面の隆起部分で支持されたモータと、
該モータを前記コントロール機構に連結し、前記ペダルパッドを車両の操作者に対して位置決めするようにモータが作動するとき、前記調節部材及び前記ペダルの間で相対的な移動が行われないように、前記コントロール機構、前記調節部材及び前記ペダルを共にユニットとして、前記第１固定軸を中心に回動させる駆動手段と、を有することを特徴とする自動車用の調節可能な操作ペダル組立体。
【請求項１０】
前記モータ及び前記コントロール機構を連結する前記駆動手段は、ねじ山付き駆動ねじを有し、このねじ山付き駆動ねじは、補足し合うねじ山付き部材によって前記コントロール部材に作動的に連結される、請求項９記載のペダル組立体。
【請求項１１】
前記コントロール機構は、スロットを有するリンクを含み、前記補足し合うねじ山付き部材は、前記スロット内で摺動自在に支持される、請求項１０記載のペダル組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図２には、１つのバスシステムの構成が示されており、このバスシステムには、バスマスタ側１（これはここでは前述したように制御機器である）と、バス線路２を介して本発明によるセンサ３と２つの点火手段４および５が接続されている。センサ３は、ここではベルトロックセンサであり、これは僅かなサンプリングレートで作動する。それ故にセンサ３を頻繁に測定にもたらす必要はない。このセンサは大半の時間においてスリープモードにある。点火手段４および５はベルト巻上げ機構である。ここに示されている並列なバスシステムの代わりに、リング系またはデイジーチェーン方式あるいは様々なバス構成の組み合わせなども選択することが可能である。制御機器１は、センサ値に基づいてトリガアルゴリズムを計算し、場合によってはトリガ決定を点火手段４，５に伝送する。バス線路２はここでは２線式線路であるが、代替的に単線式線路で実施されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光センサ（22）と、
走査望遠鏡（24）とを具備し、走査望遠鏡は、
１次ミラー回転軸（30）を中心に支持され、それぞれ１次ミラー回転軸（30）に平行ではない入射光線路（36）に沿った入射光を受取り、入射光を光路（34）に沿って誘導するように方向付けされている少なくとも２つの１次望遠鏡ミラー（32a、32b）と、
第１の１つの１次望遠鏡ミラー（32a、32b）からの第１の反射された光ビームと、その後の他方の第２の１つの１次望遠鏡ミラー（32a、32b）からの第２の反射された光ビームとを交互に受取り、光路に沿って反射された光ビームを誘導するように位置されている少なくとも１つの付加的な望遠鏡ミラー（46）とを具備し、さらに
１次ミラーの瞬間回転角速度で１次ミラー回転軸（30）を中心に前記少なくとも２つの１次ミラー（32a、32b）を回転するように動作する１次ミラー駆動装置（42）と、
光路中の反射された光ビームを反射するように配置され、走査望遠鏡（24）と組合わせにより光ビームを光路に沿ってセンサ（22）方向へ誘導する半分の角速度の減速回転ミラー（52）と、
１次ミラー角度の瞬間回転角速度の１／２である角度の減速回転角速度で１次ミラー回転軸（30）に平行な減速回転ミラー軸（56）を中心に減速回転ミラー（52）を回転するように動作可能な減速回転ミラー駆動装置（54）とを具備している走査センサシステム（20）。
【請求項２】  １次望遠鏡ミラー（32a、32b）は１次ミラー回転軸（30）を中心に対称的に支持されている請求項１記載の走査センサシステム（20）。
【請求項３】  １次ミラー回転軸（30）を中心として１８０度離れて支持されている正確に２つの１次望遠鏡ミラー（32a、32b）と、正反対を向く２つの１次ミラー（32a、32b）が設けられている請求項１記載の走査センサシステム（20）。
【請求項４】  減速回転ミラー軸（56）は１次ミラー回転軸（30）に一致する請求項１記載の走査センサシステム（20）。
【請求項５】  走査望遠鏡（24）は非点収差ミラーアレイ（32、44、46）を構成している請求項１記載の走査センサシステム（20）。
【請求項６】  さらに少なくとも２つの付加的な望遠鏡ミラー（44a、44b）を含み、それら２つの付加的な望遠鏡ミラー（44a、44b）はそれぞれ反射された光ビームを受取るために１次望遠鏡ミラー（32a、32b）に対応し、少なくとも２つの付加的な望遠鏡ミラー（44a、44b）は１次望遠鏡ミラー（32a、32b）と共に回転する請求項１記載の走査センサシステム（20）。
【請求項７】  少なくとも２つの付加的な望遠鏡ミラー（44a、44b、46）が存在し、２つの付加的な望遠鏡ミラーの少なくとも１つ（46）は静止している請求項１記載の走査センサシステム（20）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は過酸化水素によるパルプ漂白方法に関し、特にカタラーゼによる過酸化水素の分解を阻止もしくは減少させることによるパルプ化液の処理方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
例１
カタラーゼの合成溶液を使用して実験を行った。
使用したカタラーゼ濃度は〜３ｐｐｍ（最高３ｐｐｍ）であった。
使用溶液はすべてｐＨ８［ストックチェスト（貯蔵原液）の予測ｐＨ］に緩衝した。
接触放置時間は５分間、１５分間および３０分間であった。
実験は２０℃および４５℃で行った。
使用した殺菌剤の公称濃度は１００ｐｐｍおよび６００ｐｐｍ（ａｉ）であった。
最初の過酸化水素濃度＝０.５重量/重量％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
所与のパルプサンプルの濃度は約１５％であったと考えられ、従って、サンプル２の水でサンプル１のパルプを１５重量：１重量の比で希釈することによりパルプ濃度が約１％のパルプ／水合併サンプルを造った。このサンプルはこれらの試験で比較的容易に取り扱うことができた。この希釈したパルプのサンプルをよく混合し、９.０ｇの量ずつのパルプサンプルを無菌万能ビン(universal bottles)中に分散させ、これらを４５℃で１時間培養した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１に記載のビデオ表示システムにおいて、前記水平スケーラは水平サンプルレート変換器に対応し、前記垂直スケーラは垂直サンプルレート変換器に対応することを特徴とするビデオ表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｃ】
2003520357.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】消費者が、該消費者のプレファレンスに応じたオペレーションのためにコンシューマエレクトロニクスシステムをセットアップすることを可能にした方法であって、該消費者が、前記プレファレンスに応じて前記コンシューマエレクトロニクスシステムをセットアップするための制御データを生成するサーバ上のアプリケーションとネットワークを介して対話することを可能にした方法。
【請求項２】前記サーバから前記コンシューマエレクトロニクスシステムに前記制御データをダウンロードし、第１の前記コンシューマエレクトロニクスシステムをセットアップすることを可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記サーバから消費者の他のシステムに前記制御データをダウンロードし、該他のシステムから前記コンシューマエレクトロニクスシステムへの該制御データの転送の後該コンシューマエレクトロニクスシステムをセットアップすることを可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】消費者が、前記コンシューマエレクトロニクスシステムと異なる他のシステムを介して前記サーバと対話することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記サーバが、関連する他のシステムと対話するための関連するアプリケーションを備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記オペレーションが、コンテンツ情報の選択的処理のために前記コンシューマエレクトロニクスシステムをコンフィギュレーションすることに関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】消費者が、音声入力を介して前記アプリケーションと対話することを可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】前記サーバが、消費者に関連するものであり、前記対話の前に獲得された情報を備えるデータべースを持ち、
前記制御データの生成が、前記データべース内の前記情報を考慮に入れることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】第２の消費者が、該第２の消費者の他のプレファレンスに応じたオペレーションのために前記コンシューマエレクトロニクスシステムをセットアップすることを可能にし、
前記第２の消費者が、前記他のプレファレンスに応じて前記コンシューマエレクトロニクスシステムをセットアップするための他の制御データを生成する前記サーバ上の前記アプリケーションと前記ネットワークを介して対話することを可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】コンシューマエレクトロニクスシステム及び他のシステムのコンビネーションを有する、消費者によりセットアップされるエレクトロニクス機器であり、
前記コンシューマエレクトロニクスシステムは、消費者のプレファレンスに応じたオペレーションのためにセットアップされるよう構成され、
前記他のシステムは、ユーザがアプリケーションサーバとデータネットワークを介して対話するためにネットワーク接続が可能とされ、
前記アプリケーションサーバは、前記コンシューマエレクトロニクスシステムをセットアップするための、前記消費者のプレファレンスに基づく制御データを生成し、
第２のシステムが、前記サーバから受けた前記制御データに基づいて前記コンシューマエレクトロニクスシステムをセットアップすることを特徴とするエレクトロニクス機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの電気化学的に不活性な元素金属、および少なくとも１つの電気化学的に活性な元素金属から本質的になる電極材料を周囲温度で非晶質混合物の形態で含む電極組成物であって、前記電極組成物をリチウム電池に組み込んで、周囲温度で少なくとも１回の完全な充電−放電サイクルを循環させた場合、前記混合物が非晶質のままである、電極組成物。
【請求項２】  前記電極材料が、少なくとも１つの電気化学的に不活性な元素金属および複数の電気化学的に活性な元素金属から本質的になる、請求項１に記載の電極組成物。
【請求項３】  前記電極材料が、複数の電気化学的に不活性な元素金属および少なくとも１つの電気化学的に活性な元素金属から本質的になる、請求項１に記載の電極組成物。
【請求項４】  前記電気化学的に活性な元素金属が、アルミニウム、シリコン、スズ、アンチモン、鉛、ゲルマニウム、マグネシウム、亜鉛、カドミウム、ビスマス、およびインジウムからなる群より選択され、かつ前記電気化学的に不活性な元素金属が、モリブデン、ニオブ、タングステン、タンタル、鉄、ニッケル、マンガン、および銅からなる群より選択される、請求項１に記載の電極組成物。
【請求項５】  （ａ）少なくとも１つの電気化学的に不活性な元素金属および少なくとも１つの電気化学的に活性な元素金属から本質的になる電極材料を周囲温度で非晶質混合物の形態で含む第１の電極と、
（ｂ）対電極と、
（ｃ）前記電極と前記対電極とを隔てる電解質と、
を含むリチウムイオン電池であって、
前記電極材料が、前記電池を少なくとも１回の完全な充電−放電サイクルを循環させた後に非晶質のままである、リチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）（ｉ）電気化学的に活性の金属粒子、および（ｉｉ）前記粒子を部分的に覆う導電性層を複数の複合材粒子のそれぞれが含み、前記層が前記複合材の約７５重量％以下の量で存在する複数の複合材粒子と、
（ｂ）前記複合材粒子に混合された複数の導電性希釈剤粒子と
を含む電極組成物。
【請求項２】  （ａ）（ｉ）電気化学的に活性の金属粒子、および（ｉｉ）前記粒子を部分的に覆う導電性層を複数の複合材粒子のそれぞれが含み、前記層が前記複合材の約７５容積％以下の量で存在する複数の複合材粒子と、
（ｂ）前記複合材粒子に混合された複数の導電性希釈剤粒子と
を含む電極組成物。
【請求項３】  前記金属粒子が、アルミニウム、シリコン、スズ、アンチモン、鉛、ゲルマニウム、マグネシウム，亜鉛、カドミウム、ビスマス、およびインジウムから成る群より選択される金属を含み、また、前記層がポリマーバインダー中に分散した導電性炭素粒子を含む、請求項１または２に記載の電極組成物。
【請求項４】  前記複合材粒子および前記希釈剤粒子が分散するポリマーバインダーをさらに含む、請求項１または２に記載の電極組成物。
【請求項５】  （Ａ）（ａ）（ｉ）電気化学的に活性の金属粒子と、（ｉｉ）前記粒子を部分的に覆う導電性層とを複数の複合材粒子のそれぞれが含む複数の複合材粒子、および
（ｂ）前記複合材粒子に混合された複数の導電性希釈剤粒子を含む、第１の電極、
（Ｂ）対電極、および
（Ｃ）前記電極と前記対電極とを隔てる電解質
を含むリチウムイオン電池。
【請求項６】  （Ａ）（ａ）（ｉ）電気化学的に活性の金属粒子と、（ｉｉ）前記粒子を部分的に覆う導電性層とを複数の複合材粒子のそれぞれが含み、前記層が前記複合材の約７５容積％以下の量で存在する複数の複合材粒子、および
（ｂ）前記複合材粒子に混合された複数の導電性希釈剤粒子を含む、第１の電極、
（Ｂ）対電極、および
（Ｃ）前記電極と前記対電極とを隔てる電解質
を含むリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア変調トランシーバにおいて、マルチキャリア変調を用いた通信チャネルを介して診断情報を通信する方法であって、
初期診断モードメッセージを送信または受信し、
マルチキャリア変調を用いて診断メッセージを送信することを備え、
前記診断メッセージは通信チャネルに関する診断情報を備え、前記診断メッセージの各ビットはＤＭＴシンボルの少なくとも一つにマップされる方法。
【請求項２】
マルチキャリア変調を用いた通信チャネルを介して診断情報を通信できる診断システムであって、
初期診断モードメッセージを送信または受信できるトランシーバと、
診断メッセージを決定し、前記トランシーバと協働して送信することのできるメッセージ決定モジュールとを備え、前記診断メッセージは、通信チャネルについての診断情報を備え、前記診断メッセージの各ビットはＤＭＴシンボルの少なくとも一つにマップされるシステム。
【請求項３】
マルチキャリア変調を用いた通信チャネルを介して診断情報を通信できるマルチキャリア通信トランシーバであって、
初期診断モードメッセージを送信または受信する手段と、
マルチキャリア変調を用いて診断メッセージを送信する手段とを備え、
前記診断メッセージは通信チャネルに関する診断情報を備え、前記診断メッセージの各ビットはＤＭＴシンボルの少なくとも一つにマップされるトランシーバ。
【請求項４】
実行されると、マルチキャリア変調を用いた通信チャネルを介して診断情報を通信する指令を備えた情報記録媒体であって、
実行されると、トランシーバに、初期診断モードメッセージを送信または受信するよう指示する指令と、
実行されると、マルチキャリア変調を用いて診断メッセージを送信する指令とを備え、前記診断メッセージは、通信チャネルについての診断情報を備え、前記診断メッセージの各ビットはＤＭＴシンボルの少なくとも一つにマップされる情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１の方法において、前記初期診断モードメッセージは、初期化失敗、ビットレート失敗、初期化メッセージ中のＣＲＣエラー、通常の定常状態送信モード中のＣＲＣエラー、前方誤り訂正のエラー、ユーザリクエスト、ＣＯ技術者リクエストの少なくともいずれか一つに基づく方法。
【請求項６】
請求項２のシステムまたは請求項３のトランシーバにおいて、前記初期診断モードメッセージは、初期化失敗、ビットレート失敗、初期化メッセージ中のＣＲＣエラー、通常の定常状態送信モード中のＣＲＣエラー、前方誤り訂正のエラー、ユーザリクエスト、ＣＯ技術リクエストの少なくともいずれか一つに基づくシステムまたはトランシーバ。
【請求項７】
請求項４の情報記録媒体において、前記初期診断モードメッセージは、初期化失敗、ビットレート失敗、初期化メッセージ中のＣＲＣエラー、通常の定常状態送信モード中のＣＲＣエラー、前方誤り訂正のエラー、ユーザリクエスト、ＣＯ技術リクエストの少なくともいずれか一つに基づく情報記録媒体。
【請求項８】
請求項１または５の方法において、前記診断メッセージは、診断情報の長さ、タイムドメイン受信リバーブ信号、周波数ドメインリバーブ信号、増幅器設定、ＣＯ送信電力スペクトル密度、周波数ドメイン受信アイドルチャネル、信号対ノイズ比、ビットおよびゲイン情報、アップストリームおよび／またはダウンストリーム送信レートの少なくとも一つを含む通信チャネルに関する診断情報を備えた方法。
【請求項９】
請求項２、３または６のシステムまたはトランシーバにおいて、前記診断メッセージは、診断情報の長さ、タイムドメイン受信リバーブ信号、周波数ドメインリバーブ信号、増幅器設定、ＣＯ送信電力スペクトル密度、周波数ドメイン受信アイドルチャネル、信号対ノイズ比、ビットおよびゲイン情報、アップストリームおよび／またはダウンストリーム送信レートの少なくとも一つを含む通信チャネルに関する診断情報を備えたシステムまたはトランシーバ。
【請求項１０】
請求項４または７の情報記録媒体において、前記診断メッセージは、診断情報の長さ、タイムドメイン受信リバーブ信号、周波数ドメインリバーブ信号、増幅器設定、ＣＯ送信電力スペクトル密度、周波数ドメイン受信アイドルチャネル、信号対ノイズ比、ビットおよびゲイン情報、アップストリームおよび／またはダウンストリーム送信レートの少なくとも一つを含む通信チャネルに関する診断情報を備えた情報記録媒体。
【請求項１１】
請求項１、５または８の方法において、前記トランシーバは、電話局モデムまたは遠隔端末モデムである方法。
【請求項１２】
請求項２、３、６または９のシステムまたはトランシーバにおいて、前記トランシーバは、電話局モデムまたは遠隔端末モデムであるシステムまたはトランシーバ。
【請求項１３】
請求項４、７または１０の情報記録媒体において、前記トランシーバは、電話局モデムまたは遠隔端末モデムである情報記録媒体。
【請求項１４】
請求項１、５、８または１１の方法において、通信チャネルに関する前記診断情報は、周波数ドメイン受信アイドルチャネルノイズ情報である方法。
【請求項１５】
請求項２、３、６、９または１２のシステムまたはトランシーバにおいて、通信チャネルに関する前記診断情報は、周波数ドメイン受信アイドルチャネルノイズ情報であるシステムまたはトランシーバ。
【請求項１６】
請求項４、７、１０または１３の情報記録媒体において、通信チャネルに関する前記診断情報は、周波数ドメイン受信アイドルチャネルノイズ情報である情報記録媒体。