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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路の容量成分を構成するＭＯＳ型可変容量素子のゲート端子に制御電圧を、バックゲート端子に抵抗分圧回路を介して前記制御電圧をそれぞれ印加するよう構成し、前記制御電圧を変化させることによって前記ＭＯＳ型可変容量素子の容量を変化させて発振回路の周波数を制御する電圧制御型圧電発振器であって、
外部から供給される電圧と出力電圧との関係が負特性となるようにゲインコントロールする電圧制御手段からの出力を前記制御電圧とするとともに、抵抗分圧回路として分圧比の変更が可能な可変抵抗分圧回路を用いたことを特徴とする電圧制御型圧電発振器。
【請求項２】
前記可変抵抗分圧回路の分圧比を設定するためのデータを記憶した記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電圧制御型圧電発振器。
【請求項３】
記憶手段には前記電圧制御手段のゲインを設定するためのデータが記憶されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電圧制御型圧電発振器。
【請求項４】
圧電振動子と、電圧制御型のＭＯＳ型容量素子と、該ＭＯＳ型容量素子の容量値を制御する電圧制御部とを備え、
前記圧電振動子の一端と前記ＭＯＳ型可変容量素子の一端とを電気的に接続し、
前記ＭＯＳ型可変容量素子の一端に前記電圧制御部の出力電圧を印加した構成と、
前記ＭＯＳ型可変容量素子の他端に抵抗を介して前記電圧制御部の出力電圧を印加した構成と、
前記ＭＯＳ型可変容量素子の他端と接地との間に複数の抵抗からなる直列回路を挿入接続し、前記直列回路の接続中点と接地との間を導通又は非導通に切り換える切換器を備えたことを特徴とする電圧制御型圧電発振器。
【請求項５】
圧電振動子と、電圧制御型の第１のＭＯＳ型容量素子と、電圧制御型の第２のＭＯＳ型容量素子と、前記第１のＭＯＳ型容量素子の容量値と前記第２のＭＯＳ型容量素子の容量値を制御する電圧制御部とを備え、
前記圧電振動子の一端と前記第１のＭＯＳ型可変容量素子の一端とを電気的に接続し、
前記圧電振動子の他端と前記第２のＭＯＳ型可変容量素子の一端とを電気的に接続し、
前記第１のＭＯＳ型可変容量素子の一端に前記電圧制御部の出力電圧を印加した構成と、
前記第２のＭＯＳ型可変容量素子の一端に前記電圧制御部の出力電圧を印加した構成と、
抵抗を介して前記電圧制御部の出力電圧を前記第１のＭＯＳ型可変容量素子の他端と前記第２のＭＯＳ型可変容量素子の他端に印加した構成と、
前記第１のＭＯＳ型可変容量素子の他端と接地との間に複数の抵抗からなる直列抵抗を挿入接続し、前記直列回路の接続中点と接地との間を導通又は非導通に切り換える切換器を備えたことを特徴とする電圧制御型圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２においては、請求項１に記載の電圧制御型圧電発振器であって、前記可変抵抗分
圧回路の分圧比を設定するためのデータを記憶した記憶手段を備えていることを特徴とす
る。
また、請求項３においては、請求項１または請求項２に記載の電圧制御型圧電発振器であ
って、記憶手段には前記電圧制御手段のゲインを設定するためのデータが記憶されている
ことを特徴とする。
更に、本発明は圧電振動子と、電圧制御型のＭＯＳ型容量素子と、該ＭＯＳ型容量素子の容量値を制御する電圧制御部とを備え、前記圧電振動子の一端と前記ＭＯＳ型可変容量素子の一端とを電気的に接続し、前記ＭＯＳ型可変容量素子の一端に前記電圧制御部の出力電圧を印加した構成と、前記ＭＯＳ型可変容量素子の他端に抵抗を介して前記電圧制御部の出力電圧を印加した構成と、前記ＭＯＳ型可変容量素子の他端と接地との間に複数の抵抗からなる直列回路を挿入接続し、前記直列回路の接続中点と接地との間を導通又は非導通に切り換える切換器を備えたことを特徴とする。
また、本発明は圧電振動子と、電圧制御型の第１のＭＯＳ型容量素子と、電圧制御型の第２のＭＯＳ型容量素子と、前記第１のＭＯＳ型容量素子の容量値と前記第２のＭＯＳ型容量素子の容量値を制御する電圧制御部とを備え、前記圧電振動子の一端と前記第１のＭＯＳ型可変容量素子の一端とを電気的に接続し、前記圧電振動子の他端と前記第２のＭＯＳ型可変容量素子の一端とを電気的に接続し、前記第１のＭＯＳ型可変容量素子の一端に前記電圧制御部の出力電圧を印加した構成と、前記第２のＭＯＳ型可変容量素子の一端に前記電圧制御部の出力電圧を印加した構成と、抵抗を介して前記電圧制御部の出力電圧を前記第１のＭＯＳ型可変容量素子の他端と前記第２のＭＯＳ型可変容量素子の他端に印加した構成と、前記第１のＭＯＳ型可変容量素子の他端と接地との間に複数の抵抗からなる直列抵抗を挿入接続し、前記直列回路の接続中点と接地との間を導通又は非導通に切り換える切換器を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
潤滑性付与剤は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して、融点が約８０℃程度のものが約０．２〜１．０重量部、融点１００℃以上のものが約０．５〜２．０重量部、合計１．３〜２．５重量部の混合物を用いる。さらにシリコーンを添加すると、ワックスを効率よくブリードさせるため、滑性の良い表面を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物が、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチルエステル若しくはイソフタル酸ジエチルエステル、ナトリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル若しくはナトリウムスルホイソフタル酸ジエチルエステル、リチウムスルホイソフタル酸、又はリチウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル若しくはリチウムスルホイソフタル酸ジエチルエステルである請求項３記載の共重合ポリエステル組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで上記一般式（Ｉ）で表される化合物としては、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチルエステル若しくはイソフタル酸ジエチルエステル、ナトリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル若しくはナトリウムスルホイソフタル酸ジエチルエステル、リチウムスルホイソフタル酸、又はリチウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル若しくはリチウムスルホイソフタル酸ジエチルエステル等が好ましく例示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル若しくは２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチルエステルが例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪の一方がエンジンにより駆動され他方がモータにより駆動される車両に用いられ、車両に搭載される補機類の電源となる補機用電圧レベルのバッテリと、前記エンジンの動力によって駆動され前記モータの駆動電源となる発電機とを備えた車両用電動駆動装置において、
前記発電機から前記モータに単独で駆動電力を供給する第１の電力供給回路と、前記発電機から供給される駆動電力と合わせて前記バッテリから昇圧された駆動電力を前記モータに供給する第２の電力供給回路とが、車両の運転条件に応じて切り換え可能に形成されるように構成したことを特徴とする車両用電動駆動装置。
【請求項２】
前輪及び後輪の一方がエンジンにより駆動され他方がモータにより駆動される車両に用いられ、車両に搭載される補機類の電源となる補機用電圧レベルのバッテリと、前記エンジンの動力によって駆動され前記モータの駆動電源となる発電機とを備えた車両用電動駆動装置において、
前記発電機から前記モータに単独で駆動電力を供給する第１の電力供給回路と、前記発電機から供給される駆動電力と合わせて前記バッテリから昇圧された駆動電力を前記モータに供給する第２の電力供給回路と、前記バッテリから前記モータに対して昇圧された駆動電力を単独で供給する第３の電力供給回路と、前記発電機から前記バッテリ及び補機類に対して降圧された充電電力を供給する第４の電力供給回路とが、車両の運転条件に応じて切り換え可能に形成されるように構成したことを特徴とする車両用電動駆動装置。
【請求項３】
前輪及び後輪の一方がエンジンにより駆動され他方が交流モータにより駆動される車両に用いられ、車両に搭載される補機類の電源となる補機用電圧レベルのバッテリと、前記エンジンの動力によって駆動され前記モータの駆動電源となるオルタネータとを備えた車両用電動駆動装置において、
前記オルタネータから前記モータにインバータを介して単独で駆動電力を供給する第１の電力供給回路と、前記オルタネータから供給される駆動電力と合わせて前記バッテリからＤＣ−ＤＣ回路を介して昇圧された駆動電力を前記モータに供給する第２の電力供給回路とが、車両の運転条件に応じて切り換え可能に形成されるように構成したことを特徴とする車両用電動駆動装置。
【請求項４】
前輪及び後輪の一方がエンジンにより駆動され他方が交流モータにより駆動される車両に用いられ、車両に搭載される補機類の電源となる補機用電圧レベルのバッテリと、前記エンジンの動力によって駆動され前記モータの駆動電源となるオルタネータとを備えた車両用電動駆動装置において、
前記オルタネータから前記モータにインバータを介して単独で駆動電力を供給する第１の電力供給回路と、前記オルタネータから供給される駆動電力と合わせて前記バッテリからＤＣ−ＤＣ回路を介して昇圧された駆動電力を前記モータに供給する第２の電力供給回路と、前記バッテリから前記モータに対してＤＣ−ＤＣ回路を介して昇圧された駆動電力を単独で供給する第３の電力供給回路と、前記オルタネータから前記バッテリ及び補機類に対してＤＣ−ＤＣコンバータを介して降圧された充電電力を供給する第４の電力供給回路とが、車両の運転条件に応じて切り換え可能に形成されるように構成したことを特徴とする車両用電動駆動装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記オルタネータは界磁電流制御で出力電圧を可変とする車両用電動駆動装置。
【請求項６】
前輪及び後輪の一方がエンジンにより駆動され他方が交流モータにより駆動される車両に用いられ、車両に搭載される補機類の電源となる補機用電圧レベルのバッテリと、前記エンジンの動力によって駆動され前記補機用電圧レベルを出力する整流器付きオルタネータと、前記オルタネータからの整流された出力をＤＣ−ＤＣコンバータにより昇圧した後インバータにより交流変換して前記モータの駆動電源を供給する電源供給回路とを備えた車両用電動駆動装置において、
前記オルタネータとＤＣ−ＤＣコンバータの間に切り換えスイッチを設けて、前記モータの力行時は前記オルタネータから前記ＤＣ−ＤＣコンバータを介して前記インバータに昇圧されたモータ駆動電力を供給し、前記モータの回生時は該モータの発電電力を前記ＤＣ−ＤＣコンバータを介して降圧して前記バッテリに供給する回路を形成したことを特徴とする車両用電動駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト系ステンレス鋼溶接管に於いて、成形、溶接、矯正後の溶接管母材部の円周方向伸びが１５％以上であることを特徴とする拡管加工性に優れるフェライト系ステンレス鋼溶接管。
【請求項２】
質量％にて、Ｃ：０．００１〜０．０１５％、Ｓｉ：０．０１〜１．０％，Ｍｎ：０．０１〜１．０％，Ｐ：０．０１〜０．０３％，Ｓ：０．０００５〜０．０１０％，Ｎ：０．００１〜０．０２０％，Ｃｒ：１１〜２５％，Ｍｏ：０．０１〜２．０％，ＴｉまたはＮｂの１種または２種を０．０５〜０．６％，Ｂ：０．０００３〜０．００３０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、溶接管素材板の円周方向となるべき方向の伸びが３０％以上で、平均ランクフォード値（ｒ値）が１．５以上である素材板を用いてなることを特徴とする請求項１記載の拡管加工性に優れるフェライト系ステンレス鋼溶接管。
【請求項３】
質量％にて、Ｃ：０．００１〜０．０１５％、Ｓｉ：０．０１〜１．０％，Ｍｎ：０．０１〜１．０％，Ｐ：０．０１〜０．０３％，Ｓ：０．０００５〜０．０１０％，Ｎ：０．００１〜０．０２０％，Ｃｒ：１１〜２５％，Ｍｏ：０．０１〜２．０％，ＴｉまたはＮｂの１種または２種を０．０５〜０．６％，Ｂ：０．０００３〜０．００３０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、溶接管の円周方向となるべき方向の伸びが３０％以上で、平均ランクフォード値（ｒ値）が１．５以上であることを特徴とする拡管加工性に優れる溶接管用のフェライト系ステンレス鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】拡管加工性に優れたフェライト系ステンレス鋼溶接管及び溶接管用のフェライト系ステンレス鋼板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは上記目的を達成するため、拡管加工における溶接管の変形挙動、拡管性と母材特性の関係を検討し、多段工程による拡管性を向上させ、偏芯拡管工程を含み素管の２倍以上の拡管性を得るためには、素材板の特性と造管後の母材部の特性が非常に重要であるとの知見を得たものであり、その要旨とするところは以下の通りである。
（１）フェライト系ステンレス鋼溶接管に於いて、成形、溶接、矯正後の溶接管母材部の円周方向伸びが１５％以上であることを特徴とする拡管加工性に優れるフェライト系ステンレス鋼溶接管。
（２）質量％にて、Ｃ：０．００１〜０．０１５％、Ｓｉ：０．０１〜１．０％，Ｍｎ：０．０１〜１．０％，Ｐ：０．０１〜０．０３％，Ｓ：０．０００５〜０．０１０％，Ｎ：０．００１〜０．０２０％，Ｃｒ：１１〜２５％，Ｍｏ：０．０１〜２．０％，ＴｉまたはＮｂの１種または２種を０．１〜０．５％，Ｂ：０．０００３〜０．００３０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、溶接管素材板の円周方向となるべき方向の伸びが３０％以上で、平均ランクフォード値（ｒ値）が１．５以上であることを特徴とする請求項１記載の拡管加工性に優れるフェライト系ステンレス鋼溶接管。
（３）質量％にて、Ｃ：０．００１〜０．０１５％、Ｓｉ：０．０１〜１．０％，Ｍｎ：０．０１〜１．０％，Ｐ：０．０１〜０．０３％，Ｓ：０．０００５〜０．０１０％，Ｎ：０．００１〜０．０２０％，Ｃｒ：１１〜２５％，Ｍｏ：０．０１〜２．０％，ＴｉまたはＮｂの１種または２種を０．０５〜０．６％，Ｂ：０．０００３〜０．００３０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、溶接管の円周方向となるべき方向の伸びが３０％以上で、平均ランクフォード値（ｒ値）が１．５以上であることを特徴とする拡管加工性に優れる溶接管用のフェライト系ステンレス鋼板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えば、図４〜５に示した構造で上記各外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの一方（図４の右方）の外輪軌道１１ｂ部分に高周波焼き入れを施す為に、従来の製造方法の場合には、図５に示す様に、上記外輪６ａの内側に、全体が円筒状になる様に巻いた誘導加熱用コイル３４を、この外輪６ａと同心に配置する。又、この状態で、この誘導加熱用コイル３４を、この外輪６ａの内周面に形成した上記一方の外輪軌道１１ｂ（図４）に対向させる。そしてこの状態で、この外輪６ａを一定速度で回転させつつ、上記誘導加熱用コイル３４に高周波電流を流す事により上記一方の外輪軌道１１ｂ部分に誘導電流を発生させ、この外輪軌道１１ｂ部分を所定時間加熱する。次いで、この様な加熱の終了後に、上記誘導加熱用コイル３４の内側に設けた図示しない冷却水噴出ノズルから冷却水を噴出させる等により、上記外輪軌道１１ｂ部分を急冷し硬化させる。尚、上記誘導加熱用コイル３４は、図示しない固定の部分に固定しており、上記外輪６ａの回転時にも回転しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
尚、ディスクブレーキを構成するサポート又はキャリパを外輪に直接結合固定する構造として、上述の図４〜５に示した構造以外に、図６〜７に示す様な構造も考えられている。この図６〜７に示す構造では、外輪６ｂの軸方向内端部（図７の右端部）外周面に、ナックル３（図３参照）又はケーシング２３（図４参照）に結合する為の結合フランジ１２を形成している。又、上記外輪６ｂの径方向片側（図６、７の上側）の軸方向中間部外周面に、キャリパ２９（図４参照）又はサポートを直接結合する為の、突部である第二結合フランジ３２を形成している。又、上記結合フランジ１２とこの第二結合フランジ３２とは、軸方向に離隔（オフセット）している。又、この第二結合フランジ３２は、上記外輪６ｂの軸方向中間部外周面から径方向外方に大きく突出しており、先端部の円周方向に離隔した２個所位置に、第二のねじ孔２６、２６を形成している。車輪用軸受ユニットの使用時には、これら各第二のねじ孔２６、２６に螺合したボルト２７（図４参照）により、上記外輪６ｂにキャリパ２９又はサポートを結合固定する。又、上記結合フランジ１２の円周方向に離隔した４個所位置には、径方向外方に突出した突部３３、３３を形成しており、これら各突部３３、３３に第一のねじ孔２４、２４を形成している。車輪用軸受ユニットの使用時には、これら各第一のねじ孔２４、２４に螺合したボルト７（図３、４参照）により、上記外輪６ｂを上記ナックル３又はケーシング２３に結合固定する。上記各突部３３、３３が外輪６ｂの外周面から突出する量は、上記第二結合フランジ３２がこの外周面から突出する量に比べて十分に小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は、上記外輪６ｂの内周面に形成した複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂ（１１ａに就いては図７参照。）のうちの一方の外輪軌道１１ｂに、熱処理の一種である、高周波焼き入れを施す状態を示している。この高周波焼き入れを行なう為に本実施例の場合には、上記外輪６ｂの径方向内側に、全体が円筒状になる様に巻いた誘導加熱用コイル３４を、この誘導加熱用コイル３４を上記一方の外輪軌道１１ｂに径方向に対向させつつ配置する。又、この誘導加熱用コイル３４の中心軸ｏ2 を、上記外輪６ｂの中心軸ｏ1 に対しδ分ずらせる事により、この誘導加熱用コイル３４をこの外輪６ｂに対しδ分偏心させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、垂直孔１５内に光源であるＬＥＤ（発光ダイオード）２０を設けるとともに、このＬＥＤ２０の上の垂直孔１５、傾斜孔１３および水平溝８内に可撓性を有する棒状発光体１８を挿入し、ＬＥＤ２０からの光が垂直孔の開口部１６および発光体１８を介して水平溝の開口部９から出射するようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006176992.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの掘削に先立って、鋼管の内部に、先端部に削孔用ビットを備え、基端部が削岩機に接続される削孔ロッドを挿入して、切羽前方の地山を削孔しながら上記鋼管を打設した後、上記鋼管内から周囲の地山に地盤固化剤を注入して先受けする長尺先受工法において、上記鋼管の打設に先行して、上記鋼管の径よりも径の大きなガイド管を打設し、このガイド管内に長尺鋼管を挿入し、地山を削孔しながら上記長尺鋼管を地山内に挿入した後、上記削孔ロッドを回収して、上記長尺鋼管の内部から周囲の地山に地盤固化剤を注入するようにしたことを特徴とする長尺先受工法。
【請求項２】
上記長尺鋼管を、上記鋼管の後端部が上記ガイド管内の先端部近傍にくるまで上記ガイド管内に挿入したことを特徴とする請求項１に記載の長尺先受工法。
【請求項３】
上記長尺鋼管を地山内に挿入した後、上記長尺鋼管の後端部にダミー管を接続し、このダミー管にて上記長尺鋼管を押しながら、上記長尺鋼管の後端部が上記ガイド管内の所定の位置にくるまで上記長尺鋼管を上記ガイド管内に挿入し、しかる後に、上記削孔ロッドとダミー管とを回収するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の長尺先受工法。
【請求項４】
上記削岩機が搭載されるガイドセルに、上記長尺鋼管を支持しながらスライドさせるスライド機構と上記長尺鋼管の支持部とガイドセルとの距離を伸縮させる手段を設けるとともに、上記ガイドセルを上下させる機構を設け、上記長尺鋼管をスライドさせて上記ガイド管内へ上記長尺鋼管を挿入した後、上記長尺鋼管の支持部とガイドセルとの距離を縮めながら上記ガイドセルを上昇させて、上記長尺鋼管内に配置された削孔ロッドと削岩機とを接続して、上記長尺鋼管を打設するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の長尺先受工法。
【請求項５】
地盤固化剤の注入前に、上記長尺鋼管と上記ダミー管との接続部に注入用のダブルパッカーを挿入し、上記長尺鋼管と上記ダミー管との接続部に地盤固化剤を注入するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の長尺先受工法。
【請求項６】
上記ガイド管を樹脂製の管としたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の長尺先受工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願の請求項１に記載の発明は、トンネルの掘削に先立って、鋼管の内部に、先端部に削孔用ビットを備え、基端部が削岩機に接続される削孔ロッドを挿入して、切羽前方の地山を削孔しながら上記鋼管を打設した後、上記鋼管内から周囲の地山に地盤固化剤を注入して先受けする長尺先受工法において、上記鋼管の打設に先行して、上記鋼管の径よりも径の大きなガイド管を打設し、このガイド管内に長尺鋼管を挿入し、地山を削孔しながら上記長尺鋼管を地山内に挿入した後、上記削孔ロッドを回収して、上記長尺鋼管の内部から周囲の地山に地盤固化剤を注入するようにしたことを特徴とする。
なお、上記長尺鋼管とは、その長さが、通常使用される鋼管（普通鋼管：長さは３ｍ程）の長さの２〜５倍の長さを有する鋼管をいう。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の長尺先受工法において、上記長尺鋼管を、上記鋼管の後端部が上記ガイド管内の先端部近傍にくるまで上記ガイド管内に挿入したことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の長尺先受工法において、上記長尺鋼管を地山内に挿入した後、上記長尺鋼管の後端部にダミー管を接続し、このダミー管にて上記長尺鋼管を押しながら、上記長尺鋼管の後端部が上記ガイド管内の所定の位置にくるまで上記長尺鋼管を上記ガイド管内に挿入し、しかる後に、上記削孔ロッドとダミー管とを回収するようにしたことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の長尺先受工法において、上記削岩機が搭載されるガイドセルに、上記長尺鋼管を支持しながらスライドさせるスライド機構と上記長尺鋼管の支持部とガイドセルとの距離を伸縮させる手段を設けるとともに、上記ガイドセルを上下させる機構を設け、上記長尺鋼管をスライドさせて上記ガイド管内へ上記長尺鋼管を挿入した後、上記長尺鋼管の支持部とガイドセルとの距離を縮めながら上記ガイドセルを上昇させて、上記長尺鋼管内に配置された削孔ロッドと削岩機とを接続して、上記長尺鋼管を打設するようにしたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の長尺先受工法において、地盤固化剤の注入前に、上記長尺鋼管と上記ダミー管との接続部に注入用のダブルパッカーを挿入し、上記鋼管と上記ダミー管との接続部に地盤固化剤を注入するようにしたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の長尺先受工法において、上記ガイド管を樹脂製の管としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、長尺先受工法において、長尺鋼管の打設に先行して、上記鋼管の径よりも径の大きなガイド管を打設し、このガイド管内に長尺鋼管を挿入し、地山を削孔しながら上記長尺鋼管を地山内に挿入した後、上記削孔ロッドを回収して、上記長尺鋼管の内部から周囲の地山に地盤固化剤を注入するようにしたので、長尺鋼管を精度よく打設することができ、地山を確実に補強することができるとともに、鋼管の接続作業が省略できるので、作業効率を大幅に向上させることができる。更に、鋼管の構造が簡単であり加工手間がかからないので、安価な鋼管を用いることができる。
また、上記長尺鋼管を地山内に挿入した後、上記長尺鋼管の後端部にダミー管を接続し、このダミー管にて上記長尺鋼管を押しながら、上記長尺鋼管の後端部が上記ガイド管内の所定の位置にくるまで上記長尺鋼管を上記ガイド管内に挿入し、しかる後に、上記削孔ロッドとダミー管とを回収するようにすれば、上記長尺鋼管を有効利用できる。
また、上記削岩機が搭載されるガイドセルに、上記長尺鋼管を支持しながらスライドさせるスライド機構と上記長尺鋼管の支持部とガイドセルとの距離を伸縮させる手段を設けるとともに、上記ガイドセルを上下させる機構を設け、上記長尺鋼管をスライドさせて上記ガイド管内へ上記長尺鋼管を挿入した後、上記長尺鋼管の支持部とガイドセルとの距離を縮めながら上記ガイドセルを上昇させて、上記長尺鋼管内に配置された削孔ロッドと削岩機とを接続して、上記長尺鋼管を打設するようにすれば、既製の削孔装置を改造しただけで、容易に長尺鋼管を打設することができる。
また、地盤固化剤の注入前に、上記長尺鋼管と上記ダミー管との接続部に注入用のダブルパッカーを挿入し、上記鋼管と上記ダミー管との接続部に地盤固化剤を注入することにより、長尺鋼管とガイド管との隙間を予め塞ぐことができるので、ダミー管を回収した後の長尺鋼管とガイド管との隙間から土砂や水の浸入を防ぐことができる。
また、上記ガイド管を樹脂製の管としておけば、これを最後端部の管として利用できるので、作業効率を更に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料から水素ガスを含む改質ガスを発生させる燃料改質器が収納される空洞を有する収容容器と、前記燃料改質器からの前記改質ガスを排出すべく前記空洞内と外部とを連通する排出管と、前記燃料改質器に前記燃料を供給すべく前記空洞内と外部とを連通する供給管と、前記空洞内と外部とを連通するように前記収容容器に形成された貫通孔に挿通されてなる前記燃料改質器への通電用のリード端子とを具備した燃料改質器収納用容器であって、前記リード端子の前記貫通孔の内側に位置する部位を封止材で被覆するとともに、該封止材の一部の表面と前記貫通孔の内面との間に空隙を形成するようにして前記封止材の他の一部を前記収容容器に接合したことを特徴とする燃料改質器収納用容器。
【請求項２】
請求項１記載の燃料改質器収納用容器の前記空洞内に燃料改質器を収納したことを特徴とする燃料改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の燃料改質器収納用容器は、燃料から水素ガスを含む改質ガスを発生させる燃料改質器が収納される空洞を有する収容容器と、前記燃料改質器からの前記改質ガスを排出すべく前記空洞内と外部とを連通する排出管と、前記燃料改質器に前記燃料を供給すべく前記空洞内と外部とを連通する供給管と、前記空洞内と外部とを連通するように前記収容容器に形成された貫通孔に挿通されてなる前記燃料改質器への通電用のリード端子とを具備した燃料改質器収納用容器であって、前記リード端子の前記貫通孔の内側に位置する部位を封止材で被覆するとともに、該封止材の一部の表面と前記貫通孔の内面との間に空隙を形成するようにして前記封止材の他の一部を前記収容容器に接合したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の燃料改質装置は、上記本発明の燃料改質器収納用容器の前記空洞内に燃料改質器を収納したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両内装部材(T)に取付固定され、開口部(20A)を開設した箱状の収納本体部材(20)と、夫々が連繋された状態で前記収納本体部材(20)に枢支され、前記開口部(20A)を開閉可能にする第１扉部材(22)および第２扉部材(24)とからなり、第１扉部材(22)の開閉操作に基づいて第２扉部材(24)が連動して開閉する車両収納ボックスの開閉扉において、
前記第１扉部材(22)に配設された操作部材(92)と、
前記操作部材(92)に連繋した状態で前記第１扉部材(22)に配設され、該操作部材(92)に連動する第１連繋部材(94)と、
前記第１連繋部材(94)に設けられ、前記第１扉部材(22)が開口部(20A)を閉成した状態で前記操作部材(92)の非操作時に前記第１扉部材(22)から外方へ突出して、前記収納本体部材(20)に設けた第１係止受部(98)に係止される第１係止突部(96)と、
前記収納本体部材(20)に配設され、前記第１係止受部(98)に対する前記第１係止突部(96)の係脱に連動する第２連繋部材(100)と、
前記第２連繋部材(100)に設けられ、前記第１係止突部(96)が前記第１係止受部(98)に係止した際に前記収納本体部材(20)から外方へ突出して、前記第２扉部材(24)に設けた第２係止受部(104)に係止される第２係止突部(102)とからなり、
前記第１扉部材(22)が開口部(20A)を閉成した状態において、
前記操作部材(92)の非操作時には、前記第１係止突部(96)が前記第１係止受部(98)に係止して前記第１扉部材(22)が前記収納本体部材(20)に係止保持されると共に、前記第２係止突部(102)が前記第２係止受部(104)に係止して前記第２扉部材(24)が該収納本体部材(20)に係止保持され、
前記操作部材(92)の操作時には、前記第１係止受部(98)に対する前記第１係止突部(96)の係止が解除されて前記第１扉部材(22)の開放が許容されると共に、前記第２係止受部(104)に対する前記第２係止突部(102)の係止が解除されて前記第２扉部材(24)の開放が許容されるよう構成した
ことを特徴とする車両収納ボックスの開閉扉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため本発明は、
車両内装部材に取付固定され、開口部を開設した箱状の収納本体部材と、夫々が連繋された状態で前記収納本体部材に枢支され、前記開口部を開閉可能にする第１扉部材および第２扉部材とからなり、第１扉部材の開閉操作に基づいて第２扉部材が連動して開閉する車両収納ボックスの開閉扉において、
前記第１扉部材に配設された操作部材と、
前記操作部材に連繋した状態で前記第１扉部材に配設され、該操作部材に連動する第１連繋部材と、
前記第１連繋部材に設けられ、前記第１扉部材が開口部を閉成した状態で前記操作部材の非操作時に前記第１扉部材から外方へ突出して、前記収納本体部材に設けた第１係止受部に係止される第１係止突部と、
前記収納本体部材に配設され、前記第１係止受部に対する前記第１係止突部の係脱に連動する第２連繋部材と、
前記第２連繋部材に設けられ、前記第１係止突部が前記第１係止受部に係止した際に前記収納本体部材から外方へ突出して、前記第２扉部材に設けた第２係止受部に係止される第２係止突部とからなり、
前記第１扉部材が開口部を閉成した状態において、
前記操作部材の非操作時には、前記第１係止突部が前記第１係止受部に係止して前記第１扉部材が前記収納本体部材に係止保持されると共に、前記第２係止突部が前記第２係止受部に係止して前記第２扉部材が該収納本体部材に係止保持され、
前記操作部材の操作時には、前記第１係止受部に対する前記第１係止突部の係止が解除されて前記第１扉部材の開放が許容されると共に、前記第２係止受部に対する前記第２係止突部の係止が解除されて前記第２扉部材の開放が許容されるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、脂肪族または脂環式カルボジイミド（Ｂ）のうち、ポリカルボジイミドの具体例としては、種々の方法で製造したものを使用することができるが、基本的には従来のポリカルボジイミドの製造方法（米国特許第２９４１９５６号明細書や特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８、２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  １９８１，Ｖｏ１．８１  Ｎｏ．４  ｐ６１９−６２１）により製造したものを用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜耐ＬＬＣ性試験＞
上述のように作製した試験片を、１２０℃に加温した５０％エチレングリコール水溶液に所定時間（５００、１０００、１５００、２０００時間）浸漬し、その後オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して引張降伏強さを測定し、浸漬前の試験片の引張降伏強さに対する保持率（引張り強度保持率）を求めて、耐ＬＬＣ性の指標とした。引張り強度保持率（上限１００％）が高いほど耐ＬＬＣ性が良好であることを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜ポリアミド樹脂（Ａ）＞
ＰＡ９Ｔ；  テレフタル酸単位と、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位（１，９−ノナンジアミン単位：２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比が６０：４０）とからなり、極限粘度〔η〕（濃硫酸中、３０℃で測定）が１．４０ｄｌ／ｇ、融点が２７６℃、末端封止率が９０％以上（末端封止剤：安息香酸）のポリアミド樹脂
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂、可塑剤、及び、分子中にエステル基、水酸基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種の基を２つ以上有する脂肪族化合物である結晶核剤を、該生分解性樹脂の融点（Ｔｍ）以上で混合する工程（１）と、生分解性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以上Ｔｍ未満の温度で熱処理する工程（２）とを有する生分解性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
生分解性樹脂１００重量部に対し、可塑剤の含有量が７〜７０重量部、結晶核剤の含有量が０．１〜５重量部である、請求項１記載の生分解性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
可塑剤が、ヒドロキシ安息香酸エステル、多価アルコールエステル、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、マレイン酸エステル、クエン酸エステル、アルキルリン酸エステル、多価カルボン酸のアルキルエーテルエステル、アセチル化ポリオキシエチレンアルキル（アルキル基の炭素数２〜１５）エーテル、エチレンオキサイドの付加モル数が３〜２０のポリエチレングリコールジアセテート、ポリオキシエチレン１，４−ブタンジオールエーテルジアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２記載の生分解性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
結晶核剤の融点が７０℃〜［生分解性樹脂の融点（Ｔｍ）＋５０℃］の範囲である、請求項１〜３いずれかに記載の生分解性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
結晶核剤が、エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド及びヘキサメチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミドから選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４いずれかに記載の生分解性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
工程（２）の温度が５０〜８５℃である請求項１〜５いずれかに記載の生分解性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
生分解性樹脂、可塑剤及び結晶核剤を含有し、結晶核剤が分子中にエステル基、水酸基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種の基を２つ以上有する脂肪族化合物であり、下記（ｉ）、（ii）及び（iii）に示す条件を満足する生分解性樹脂組成物。
（ｉ）６０℃、３６時間又は６０時間熱処理後の厚さ０．５ｍｍにおけるヘイズ値が２０％以下
（ii）温度２５℃、振動数５０Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｅ’）が１×１０8〜２×１０9Ｐａ
（iii）温度６０℃、振動数５０Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｅ’）が１×１０7〜１×１０9Ｐａ
【請求項８】
生分解性樹脂１００重量部に対し、可塑剤の含有量が７〜７０重量部、結晶核剤の含有量が０．１〜５重量部である、請求項７記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項９】
可塑剤が、ヒドロキシ安息香酸エステル、多価アルコールエステル、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、マレイン酸エステル、クエン酸エステル、アルキルリン酸エステル、多価カルボン酸のアルキルエーテルエステル、アセチル化ポリオキシエチレンアルキル（アルキル基の炭素数２〜１５）エーテル、エチレンオキサイドの付加モル数が３〜２０のポリエチレングリコールジアセテート、ポリオキシエチレン１，４−ブタンジオールエーテルジアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項７又は８記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項１０】
結晶核剤の融点が７０℃〜［生分解性樹脂の融点（Ｔｍ）＋５０℃］の範囲である、請求項７〜９いずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項１１】
結晶核剤が、下記に定義される生分解性樹脂組成物の冷結晶化温度（Ｔｃｃ）を６５℃以下となしうる化合物である、請求項７〜１０いずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
＜冷結晶化温度（Ｔｃｃ）＞
Ｌ−乳酸純度９５％以上のポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、可塑剤としてポリオキシエチレン（エチレンオキサイド平均付加モル数６）グリセリントリアセテート１５重量部及び結晶核剤１重量部を生分解性樹脂の融点（Ｔｍ）以上で混合し、それを冷却して非晶状態（すなわち広角Ｘ線回折法で測定される結晶化度が１％以下になる条件）で得られる生分解性樹脂組成物を、室温から８℃／分の昇温条件で示差走査型熱量計にて測定したときの冷結晶化ピーク温度を冷結晶化温度（Ｔｃｃ）と定義する。
【請求項１２】
結晶核剤が、エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド及びヘキサメチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミドから選ばれる少なくとも１種である請求項７〜１１いずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項１３】
生分解性樹脂がポリ乳酸樹脂である請求項７〜１２いずれかに記載の生分解樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（１）で表される化合物を含有する生分解性樹脂用可塑剤。
Ｒ1Ｏ(ＥＯ)m−ＣＯＲＣＯＯ−(ＥＯ)nＲ2        （１）
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数１〜２の直鎖アルキル基、Ｒは炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｒ1とＲ2は同一でも異なってもよい。ＥＯはオキシエチレン基、ｍ及びｎはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、０≦ｍ≦５、０≦ｎ≦５、かつ６≦ｍ＋ｎ≦８の数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例１〜５及び比較例１〜３
合成例１〜５及び比較合成例１〜３で得られた可塑剤の分子量、及び下記の方法で評価した耐揮発性の結果を表１に示す。
また、合成例１〜５及び比較合成例１〜３で得られた可塑剤を用い、５０℃で２４時間真空乾燥した結晶性ポリ乳酸樹脂（三井化学（株）製レイシア（ＬＡＣＥＡ）Ｈ−４００）１００重量部、可塑剤１５重量部からなる組成物を、１８０℃の混練機（東洋精機社製、“ラボプラストミル”）にて１０分間混練し、１９０℃のプレス成形機にて厚さ０．５ｍｍのテストピースを作成した。得られたテストピースについて下記の方法で柔軟性、透明性及び耐ブリード性を評価した。これらの結果も表１に示す。
なお、実施例２及び５は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明にかかる官能基として１分子中に２個以上のグリシジル基を有する化合物のエポキシ当量（ＷＰＥ）は８０〜４００の範囲にあることが好ましい。前記エポキシ当量が４００を超えると前記アクリル系共重合体と反応させるために、前記化合物を多く添加することが必要となって得られる熱伝導性シート状成形体の要求性能が十分果たせない傾向にあり、他方、前記エポキシ当量が８０未満であると、反応速度が速くなりすぎて熱伝導性シート状成形体の製造が困難となる傾向にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、ＵＬ−９４  Ｖ−０の規格においては、熱伝導性シート状成形体を１３．０ｍｍ×１２７ｍｍの大きさに切断したものを試料とし、以下の５項目の条件を満たすことを規定している。
１）  各資料の１回目又は２回目の接炎後の燃焼時間が１０秒以下
２）  １０回（２回目の接炎を含む）の接炎後の燃焼時間の合計が５０秒以下
３）  ２回目の接炎後の燃焼時間と火種時間の合計が３０秒以下
４）  １２５ｍｍマークに達する燃焼又は火種がないこと
５）  落下物による脱脂綿の着火がないこと。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
評価基準
〔Ｖ−０〕
１）  各サンプルの１回目又は２回目の接炎後の燃焼時間が１０秒以下
２）  １０回（２回目の接炎を含む）の接炎後の燃焼時間の合計が５０秒以下
３）  ２回目の接炎後の燃焼時間と火種時間の合計が３０秒以下
４）  １２５ｍｍマークに達する燃焼又は火種がないこと
５）  落下物による脱脂綿の着火がないこと。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
〔Ｖ−１〕
１）  各サンプルの１回目又は２回目の接炎後の燃焼時間が３０秒以下
２）  １０回（２回目の接炎を含む）の接炎後の燃焼時間の合計が２５０秒以下
３）  ２回目の接炎後の燃焼時間と火種時間の合計が６０秒以下
４）  １２５ｍｍマークに達する燃焼又は火種がないこと
５）  落下物による脱脂綿の着火がないこと。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
〔Ｖ−２〕
１）  各サンプルの１回目又は２回目の接炎後の燃焼時間が３０秒以下
２）  １０回（２回目の接炎を含む）の接炎後の燃焼時間の合計が２５０秒以下
３）  ２回目の接炎後の燃焼時間と火種時間の合計が６０秒以下
４）  １２５ｍｍマークに達する燃焼又は火種がないこと
５）  落下物による脱脂綿の着火があった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【非特許文献１】Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  １９９７年９巻１０号  ７９８頁
【特許文献１】国際公開第９９／５４３８５号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持するトナー像担持体を有し、
前記トナー像担持体が１回転する間に単色画像を形成し、複数の色成分を持つ複数色画像を前記トナー像担持体が前記色成分の総数回回転する間に形成し、前記トナー像担持体上に特定のシートサイズの画像を同時に２面分あるいは２面分以上形成してシートに転写し、先行ジョブの画像形成動作中に後続ジョブの割込み処理ができる画像形成装置において、
前記複数色画像の形成を行う先行ジョブの実行中に、前記単色画像を形成する後続ジョブの割り込み処理を行う際、前記先行ジョブの画像及び前記後続ジョブの画像を、同時に前記トナー担持体上に形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
プリント機能モード及び複写機能モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
ファクシミリ機能モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の画像形成装置において、
前記割込み処理を、同じ機能モードのジョブ間においても処理可能となるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
トナー像担持体上に特定のシートサイズの画像を同時に２面分あるいは２面分以上形成してシートに転写する画像形成ジョブの処理を行ない、先行ジョブの画像形成動作中に後続ジョブの割込み処理ができる画像形成装置において、単色画像を前記トナー像担持体が１回転する間で形成する単色モードと、複数の色成分を持つ複数色画像を前記トナー像担持体が前記色成分の総数回回転する間で形成する複数色モードとを有し、前記割込み処理を行なう際、前記先行ジョブの画像及び前記後続ジョブの画像を、同時に前記トナー担持体上に形成することができ、前記先行ジョブとして前記複数色モードの実行中に、前記後続ジョブとして前記単色モードの割込み処理を行なう際、前記トナー像担持体に前記単色モードの前記後続ジョブの画像が形成された時点でシートへ画像を転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分のトナーを収納した現像器を有し、形成する画像の色に対応した現像器を選択し、前記複数色モード時にはブラック成分の現像器での画像形成を最後に行ない、前記単色モードの画像をブラック成分のトナーで形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記先行ジョブとして前記複数色モードの実行中に、前記後続ジョブとして前記単色モードの割込み処理を行なう際、前記先行ジョブがブラック以外の色成分の画像を形成中である場合においても、ブラック現像器に切替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７記載の画像形成装置において、
前記後続ジョブの割込みを行なう際、前記トナー像担持体を一回転余分に回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８記載の画像形成装置において、
前記画像形成ジョブの優先度を設定し、前記後続ジョブの優先度が前記先行ジョブの優先度よりも高いときに割込み処理を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、トナー像を担持するトナー像担持体を有し、前記トナー像担持体が１回転する間に単色画像を形成し、複数の色成分を持つ複数色画像を前記トナー像担持体が前記色成分の総数回回転する間に形成し、前記トナー像担持体上に特定のシートサイズの画像を同時に２面分あるいは２面分以上形成してシートに転写し、先行ジョブの画像形成動作中に後続ジョブの割込み処理ができる画像形成装置において、前記複数色画像の形成を行う先行ジョブの実行中に、前記単色画像を形成する後続ジョブの割り込み処理を行う際、前記先行ジョブの画像及び前記後続ジョブの画像を、同時に前記トナー担持体上に形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送を制御するデータ転送制御装置であって、
シリアルバスを介して受信したパケットの解析を行うリンクコントローラと、
受信したパケットの解析結果に基づいて、パケットの受信終了又は受信開始を検出するパケット検出回路と、
前記シリアルバスを介して受信したパケットが書き込まれる第１、第２のパケットバッファと、
受信したパケットの書き込み先の切り替え制御を行う切り替え回路とを含み、
前記切り替え回路は、
前記第１、第２のパケットバッファの一方のパケットバッファに第Ｋのパケットが書き込まれ、前記第Ｋのパケットの受信終了又は次の第Ｋ＋１のパケットの受信開始が検出された場合には、前記第Ｋ＋１のパケットの書き込み先を前記一方とは異なる他方のパケットバッファに切り替えることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記リンクコントローラは、
前記シリアルバスを介して受信したパケットがリードリクエストパケットである場合には、前記第１のパケットバッファを受信用パケットバッファに設定し、前記第２のパケットバッファを送信用パケットバッファに設定し、
前記シリアルバスを介して受信したパケットがライトリクエストパケットである場合には、前記第１、第２のパケットバッファを、前記切り替え回路によりその書き込み先が切り替えられる受信用パケットバッファに設定することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ライトリクエストパケットが、アクノリッジパケットによるハンドシェーク転送を行うか否かを通知するための応答要求フィールドを有し、
前記リンクコントローラは、
前記シリアルバスを介して受信したパケットがライトリクエストパケットであり且つ前記応答要求フィールドに応答要求無しの応答要求値が設定されていた場合に、前記第１、第２のパケットバッファを、前記切り替え回路によりその書き込み先が切り替えられる受信用パケットバッファに設定することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
インターフェースバスを介して接続される表示ドライバとの間のインターフェース処理を行うインターフェース回路と、
表示パネルの非表示期間を通知するための垂直同期信号が前記表示ドライバから入力された場合に、前記垂直同期信号を検出し、検出信号を出力する信号検出回路とを含み、
前記リンクコントローラは、
前記垂直同期信号のステータスのリードを要求するリードリクエストパケットを受信した場合に、前記第１のパケットバッファを受信用パケットバッファに設定し、前記第２のパケットバッファを送信用パケットバッファに設定すると共に、
前記信号検出回路から前記検出信号が出力されるのをウェイトし、前記信号検出回路から前記検出信号が出力されたことを条件に、前記リードリクエストパケットに対するレスポンスパケット又はアクノリッジパケットを、送信用パケットバッファである前記第２のパケットバッファから読み出して、前記シリアルバスを介して送信する処理を行うことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記リンクコントローラは、
前記リードリクエストパケットを受信した場合に、前記リードリクエストパケットに対する前記レスポンスパケット又は前記アクノリッジパケットを生成して、送信用パケットバッファである前記第２のパケットバッファに書き込み、
前記信号検出回路から前記検出信号が出力されたことを条件に、前記第２のパケットバッファに書き込まれた前記レスポンスパケット又は前記アクノリッジパケットを前記第２のパケットバッファから読み出して、前記シリアルバスを介して送信する処理を行うことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記垂直同期信号の立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジのいずれのエッジを検出するかを設定するためのエッジ設定レジスタを含み、
前記信号検出回路は、
前記エッジ設定レジスタに立ち上がりエッジの検出が設定されていた場合には、前記垂直同期信号の立ち上がりエッジが検出されたことを条件に、前記検出信号を出力し、前記エッジ設定レジスタに立ち下がりエッジの検出が設定されていた場合には、前記垂直同期信号の立ち下がりエッジが検出されたことを条件に、前記検出信号を出力することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、
前記垂直同期信号のステータスをリードするためのリードレジスタを含み、
前記垂直同期信号のステータスのリードを要求する前記リードリクエストパケットは、前記リードレジスタのリードを要求するパケットであることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかにおいて、
前記インターフェース回路は、ＭＰＵインターフェース用のインターフェース信号を生成するＭＰＵインターフェース回路であることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記パケット検出回路は、
パケットのヘッダに設定されるデータレングスに基づいて、パケットの受信終了を検出することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記シリアルバスの差動信号線を用いて、ホスト側データ転送制御装置との間でパケットの送受信を行うトランシーバを含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のデータ転送制御装置と、
前記インターフェースバスを介して前記データ転送制御装置に接続される前記表示ドライバとを含むことを特徴とする電子機器。