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【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
いくつかの態様において、バッファ層および／または保護層は、電気活性種に対する電気伝導性および／または伝導度を相対的に変化させるためにドーパントを含んでもよい。可能なドーパントには、炭素、窒素、および硫黄系化合物だけでなく、他の適当な化合物が挙げられる。具体的な例としては、それらに限定されないが、炭酸リチウム、硝酸リチウム、硫化物、および元素状態の硫黄が挙げられる。使用される被覆方法に応じて、ドーパントは、バッファ層および／または保護層を形成するための特定の付加物であってもよく、または使用される被覆方法の副生成物として被覆されてもよい。例えば、炭酸リチウムは、二酸化炭素ガスおよびリチウム蒸気の混合物をプラズマ支援被覆法に用いる酸化リチウムバッファ層の被覆時に形成されてもよい。具体的な例は上記されているが、保護層および／またはバッファ層の所望のドーピングを提供するために、多くの適当な方法を使用することができると解されるべきである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属リチウム層；
該金属リチウム層上に配置された連続な、かつ非多孔性であってリチウムイオン伝導性を有する酸化リチウムバッファ層；および
該バッファ層上に配置された連続な、かつ非多孔性であってリチウムイオン伝導性を有する窒化リチウム層
を含む、電極構造体。
【請求項２】
金属リチウム層を提供する工程、
連続な、かつ非多孔性であってリチウムイオン伝導性を有する酸化リチウムバッファ層を、該金属リチウム層上に被覆する工程、および
連続な、かつ非多孔性であってリチウムイオン伝導性を有する窒化リチウム層を、該バッファ層上に被覆する工程
を含む、電極構造体を形成する方法。
【請求項３】
前記バッファ層が、前記金属リチウム層上に直接配置される、請求項１に記載の電極構造体。
【請求項４】
前記窒化リチウム層が、前記バッファ層上に直接配置される、請求項１または３記載の電極構造体。
【請求項５】
前記バッファ層が非晶質である、請求項１、３および４のいずれか１項記載の電極構造体。
【請求項６】
前記バッファ層が多結晶質である、請求項１、３および４のいずれか１項記載の電極構造体。
【請求項７】
前記窒化リチウム層が非晶質である、請求項１および３〜６のいずれか１項記載の電極構造体。
【請求項８】
前記窒化リチウム層が、１：１（１／１）〜３：１（３／１）であるリチウムの窒素に対するモル比（リチウム／窒素）を有する請求項１および３〜７のいずれか１項記載の電極構造体。
【請求項９】
前記バッファ層の厚さが１００ｎｍ〜１μｍである、請求項１および３〜８のいずれか１項記載の電極構造体。
【請求項１０】
前記窒化リチウム層の厚さが、前記バッファ層の厚さの２〜１０倍である、請求項１および３〜９のいずれか１項記載の電極構造体。
【請求項１１】
前記窒化リチウム層および前記バッファ層を横切る電荷移動抵抗が、窒化リチウム層を有さないバッファ層を横切る電荷移動抵抗より低い、請求項１および３〜１０のいずれか１項記載の電極構造体。
【請求項１２】
前記窒化リチウム層が、１５０ｎｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、請求項１および３〜１１のいずれか１項記載の電極構造体。
【請求項１３】
前記窒化リチウム層または前記保護層の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が、５０〜１５０ｎｍである、請求項１および３〜１２のいずれか１項記載の電極構造体。
【請求項１４】
前記バッファ層を被覆する工程が、スパッタリング、物理蒸着および化学蒸着の少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記窒化リチウム層を被覆する工程が、物理蒸着および化学蒸着の少なくとも１つを含む、請求項２または１４記載の方法。
【請求項１６】
前記金属リチウム層および前記窒化リチウム層の少なくとも１つの表面上に配置された剥離層を更に含む、請求項１および３〜１３のいずれか１項記載の電極構造体。
【請求項１７】
前記剥離層上に配置されたキャリア基材を更に含む、請求項１６に記載の電極構造体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
単離された一つの鏡像体は、それに対応する（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ）鏡像体を実質的に含まないものである。従って、単離された鏡像体は、分離技術を通じて分離されるか、対応する鏡像体を含まないように製造された化合物を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本明細書で用いられる用語である「実質的に含まない」は、上記化合物を一つの鏡像体が非常に大きな比重を占めるように構成したものを示す。好ましい実施形態において、上記化合物は少なくとも約９０質量％の一つの鏡像体を含む。本発明の他の実施形態において、上記化合物は少なくとも約９９質量％の一つの鏡像体を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０００ｎｍ未満のＤ５０を有するナノ粒子を含む注射可能な神経ステロイド製剤であって、
前記ナノ粒子が、以下のものを含む、注射可能な神経ステロイド製剤。
ａ）神経ステロイド；
ｂ）ヒドロキシエチルデンプン、ここで、前記神経ステロイド対ヒドロキシエチルデンプンの（重量：重量）比が約４：１〜約０．５：１であり；及び
ｃ）コール酸ナトリウム、デオキシコール酸ナトリウム、硫酸コレステロールナトリウム、上記のいずれかの混合物から選択されるイオン性界面活性剤。
【請求項２】
５００ｎｍ未満のＤ５０を有するナノ粒子を含む、注射可能な神経ステロイド製剤であって、
前記製剤が静脈内製剤であり；及び前記神経ステロイドがガナキソロンである、請求項１に記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項３】
消泡剤をさらに含む、請求項１又は２に記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項４】
前記イオン性界面活性剤がデオキシコール酸ナトリウムである、請求項１〜３のいずれかに記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項５】
凍結保護剤をさらに含み、
前記凍結保護剤が、スクロース、デキストロース、ラクトース、Ｄ−ソルビトール、又はこれらのいずれかの混合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項６】
以下の１以上をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の注射可能な神経ステロイド製剤：
（ａ）０．５％〜１．５％の塩化ナトリウム（重量％）；
（ｂ）緩衝剤；及び
（ｃ）防腐剤、ここで、前記防腐剤は、ベンジルアルコール、クロロブタノール、２−エトキシエタノール、パラベン類（メチル、エチル、プロピル、ブチル、及び組み合わせを含む）、安息香酸、ソルビン酸、クロルヘキシデン、フェノール、３−クレゾール、チメロサール、フェニル水銀塩、又はこれらのいずれかの混合物である。
【請求項７】
前記神経ステロイド対ヒドロキシエチルデンプンの（重量：重量）比が約４：１〜約１：１であり、
前記イオン性界面活性剤がデオキシコール酸ナトリウムであり、前記神経ステロイド対デオキシコール酸ナトリウムの比（重量：重量）が約１０：１．５〜約１０：０．１である、請求項１に記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項８】
前記製剤が凍結乾燥粉末の形態である、請求項１〜７のいずれかに記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項９】
前記製剤が水性懸濁液であり、前記神経ステロイドの濃度が約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜８のいずれかに記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項１０】
前記製剤が、以下を含む水性製剤である、請求項１に記載の注射可能な神経ステロイド製剤：
（ａ）５００ｎｍ未満のＤ５０を有し、ガナキソロンを含むナノ粒子であって、ガナキソロンの重量百分率が１％〜１０％であるナノ粒子；
（ｂ）ヒドロキシエチルデンプン、ここで、ヒドロキシエチルデンプンの重量百分率が２％〜２０％であり；
（ｃ）デオキシコール酸ナトリウム、ここで、デオキシコール酸ナトリウムの重量百分率が０．１％〜２．０％であり；及び
（ｄ）消泡剤。
【請求項１１】
前記製剤が、以下を含む水性製剤である、請求項１に記載の注射可能な神経ステロイド製剤：
（ａ）５００ｎｍ未満のＤ５０を有し、ガナキソロンを含むナノ粒子であって、ガナキソロンの重量百分率が約５％であるナノ粒子；
（ｂ）ヒドロキシエチルデンプン１３０／０．４、ここで、ヒドロキシエチルデンプン１３０／０．４の重量百分率が約５％〜約１０％であり；
（ｃ）デオキシコール酸ナトリウム、ここで、デオキシコール酸ナトリウムの重量百分率が約０．７５％であり；及び任意に
（ｄ）重量％が０．００９％であるシメチコン。
【請求項１２】
前記製剤に電子線照射をすることを含み、方法が、０．２％ｗ／ｗ以下の神経ステロイドの分解物濃度を含む滅菌された神経ステロイドナノ粒子製剤を生じる、請求項１〜７及び９〜１１のいずれかに記載の注射可能な神経ステロイド製剤を滅菌する方法。
【請求項１３】
前記製剤が、電子線照射によって滅菌され、前記製剤が０．２％ｗ／ｗ以下の前記神経ステロイドの分解物濃度を含む、請求項１〜７及び９〜１１のいずれかに記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項１４】
電子線照射が約２５ｋＧｒａｙの累積線量である、請求項１３に記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項１５】
発作障害、脳卒中、又は外傷性脳損傷を有する患者を治療するための、請求項１〜１１、１３及び１４のいずれかに記載の注射可能な神経ステロイド製剤であって、前記製剤が静脈内製剤であり、前記神経ステロイドがガナキソロンである、注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項１６】
前記発作障害が、てんかん重積症、難治性てんかん重積症、超難治性てんかん重積症、又はＰＣＤＨ１９女児てんかんである、請求項１５に記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【請求項１７】
注射可能なガナキソロン製剤は、第１の活性成分であり、少なくとも１つの追加の活性成分と組み合わせて用いられ；及び
少なくとも１つの追加の活性成分は、抗けいれん薬又は麻酔薬／鎮静薬である、請求項１５又は１６に記載の注射可能な神経ステロイド製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2018530582.tif 000001
［式中：
Ａｒ１は、フェニルであって、シアノ、ハロ、アルキル、ハロアルキルおよびハロアルコキシから選択される０〜３つの置換基で置換されており；
Ａｒ２は、フェニル、ピリジニルまたはピリミジニルであって、１つのＯＲ置換基および０〜２つのハロまたはアルキル置換基で置換されており；
Ｒは、水素であるか、またはアルキルエステル、アミノ酸エステル、アルコキシエステル、ホスホン酸、ホスホン酸アルキルエステル、アルコキシホスホネート、アルコキシホスホネートアルキルエステル、アルキルカルバメート、アミノ酸カルバメート、アルキルホスホロアミデート、アリールホスホロアミデートおよびスルファメートからなる群から選択されるプロドラッグ部分であり；
Ｘは、結合であるか、またはＣ１−Ｃ３アルキレンであり；
ｎは、１または２であり；
環Ａは、ピペリジンまたはピペラジンであって、０〜１つのハロ置換基により置換されている］
の化合物あるいはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ａｒ１が、フェニルであり、ハロおよびアルキルから選択される０〜１つの置換基で置換されており；
Ａｒ２が、フェニル、ピリジニルまたはピリミジニルであって、１つのＯＲ置換基および０〜２つのハロまたはアルキル置換基で置換されており；
Ｒが、水素であり；
Ｘが、結合であるか、またはＣ１−Ｃ３アルキレンであり；
ｎが、１または２であり；
環Ａが、ピペリジンまたはピペラジンであって、０〜１つのハロ置換基により置換されている、
請求項１記載の化合物、あるいはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
Ａｒ１が、フェニルであり、ハロおよびアルキルから選択される０〜１つの置換基で置換されており；
Ａｒ２が、フェニルまたはピリジニルであって、１つのＯＲ置換基および０〜１つのハロ置換基で置換されており；
Ｒが、水素であり；
Ｘが、メチレンであり；
ｎが、１または２であり；
環Ａが、ピペリジンまたはピペラジンであって、０〜１つのハロ置換基で置換されている、
請求項２記載の化合物、あるいはその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
ｎが１であり、環Ａが、０〜１つのフルオロで置換されているピペラジンまたはピペリジンである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ａｒ１が、クロロ、フルオロおよびメチルから選択される０〜１つの置換基で置換されているフェニルである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Ａｒ２が、
【化２】
2018530582.tif 000002
から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
Ｘがメチレンである、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
【化３】
2018530582.tif 000003
【化４】
2018530582.tif 000004
【化５】
2018530582.tif 000005
【化６】
2018530582.tif 000006
【化７】
2018530582.tif 000007
からなる群から選択される、請求項１記載の化合物あるいはその医薬的に許容される塩。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物あるいはその医薬的に許容される塩、および医薬的に許容し得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物を含む、うつ病、アルツハイマー病、神経性疼痛またはパーキンソン病の治療剤。
【請求項１１】
うつ病の治療に関する、請求項１０記載の治療剤。
【請求項１２】
アルツハイマー病の治療に関する、請求項１０記載の治療剤。
【請求項１３】
神経性疼痛の治療に関する、請求項１０記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の逐次工程
(a)油性相と水性相を調製する工程、
(b)前記油性相と水性相を60〜75℃の温度で乳化する工程、
(c)得られたエマルションを48〜55℃の温度に冷却する工程、
(d)少なくとも1種のグリコールを含む媒体に溶解させた少なくとも1種のアベルメクチンを含有する活性相を前記エマルションに添加する工程、及び
(e)前記エマルションを30〜40℃の目標温度に冷却する工程
を含む、少なくとも1種のアベルメクチンを含むエマルションの形態の組成物を調製する方法であって、
工程(e)において、前記エマルションを0.5〜1.5℃/5分の冷却速度での前記目標温度への制御された冷却工程、または前記エマルションを42と47℃の間の温度に冷却し、次いで温度プラトーを維持し、前記エマルションを前記目標温度に更に冷却する工程に供することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記制御された冷却工程が、前記エマルションを0.8〜1.5℃/5分、より好ましくは1℃/5分の冷却速度で冷却する工程を含む、又は、好ましくはそれからなることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記制御された冷却工程が、前記エマルションを42と47℃の間の温度に冷却し、次いで温度プラトーを10〜20分間維持し、前記エマルションを前記目標温度に更に冷却する工程を含む、又は、好ましくはそれからなることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1種のアベルメクチンが、組成物の全質量に対して質量で0.01〜3%、好ましくは0.1〜2%、より好ましくは0.5〜1%を占めることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも1種のアベルメクチンが、イベルメクチン、及びその光学異性体から選択されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程(b)が、60〜75℃の温度で、好ましくは65℃±2℃の温度で実施されることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
以下の逐次工程
(a)油性相と水性相を調製する工程、
(b)前記油性相と水性相を60〜75℃の温度で乳化する工程、
(c)得られたエマルションを48〜55℃の温度で冷却する工程、
(d)少なくとも1種のグリコールを含む媒体に溶解させた少なくとも1種のアベルメクチンを含有する活性相を前記エマルションに添加する工程、及び
(e)前記エマルションを30〜40℃の目標温度に冷却する工程
を含むプロセスに従って調製される、少なくとも1種のアベルメクチンを含むエマルションの安定性を向上させる方法であって、
工程(e)において、前記エマルションを0.5〜1.5℃/5分の冷却速度での前記目標温度への制御された冷却工程、または前記エマルションを42と47℃の間の温度に冷却し、次いで温度プラトーを維持し、前記エマルションを前記目標温度に更に冷却する工程に供することを特徴とする、方法。
【請求項８】
前記制御された冷却工程が、前記エマルションを0.8〜1.5℃/5分、より好ましくは1℃/5分の冷却速度で冷却する工程を含む、又は、好ましくはそれからなることを特徴とする、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記制御された冷却工程が、前記エマルションを42と47℃の間の温度に冷却し、次いで温度プラトーを10〜20分間維持し、前記エマルションを前記目標温度に更に冷却する工程を含むことを特徴とする、請求項7に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とするヒト患者におけるWT1（ウィルムス腫瘍1）陽性多発性骨髄腫を治療するための医薬組成物であって、WT1特異的同種異系T細胞を含む同種異系細胞集団を含み、ここで、該同種異系細胞集団はインビトロにおいて、WT1ペプチドを負荷されても、1以上のWT1ペプチドを発現するように遺伝子操作されてもいない抗原提示細胞に対する重大な細胞傷害性を欠いている、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記治療が、前記同種異系細胞集団の投与に先立って、前記ヒト患者に該同種異系細胞集団とは異なる多発性骨髄腫のための療法を施すことを含み、該多発性骨髄腫が、該療法に不応性であるか、又は該療法後に再発する、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
それを必要とするヒト患者におけるWT1陽性形質細胞白血病を治療するための医薬組成物であって、WT1特異的同種異系T細胞を含む同種異系細胞集団を含み、ここで、該同種異系細胞集団はインビトロにおいて、WT1ペプチドを負荷されても、1以上のWT1ペプチドを発現するように遺伝子操作されてもいない抗原提示細胞に対する重大な細胞傷害性を欠いている、前記医薬組成物。
【請求項４】
前記治療が、前記同種異系細胞集団の投与に先立って、前記ヒト患者に該同種異系細胞集団とは異なる形質細胞白血病のための療法を施すことを含み、該形質細胞白血病が、該療法に不応性であるか、又は該療法後に再発する、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記療法が、HSCTである、請求項2又は4記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記療法が、自己HSCTである、請求項5記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記治療が、前記同種異系細胞集団の第1の用量を、前記自己HSCTの日に、又は該自己HSCTから最大12週間後に投与することを含む、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記療法が、同種異系HSCTである、請求項5記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記同種異系細胞集団が、前記同種異系HSCTのドナーとは異なる第三者ドナーに由来する、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記治療が、前記同種異系細胞集団の第1の用量を、前記同種異系HSCTの日に、又は該同種異系HSCTから最大12週間後に投与することを含む、請求項8又は9記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記同種異系細胞集団の第1の用量を、前記形質細胞白血病の診断後12週間以内に投与する、請求項3又は4記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記治療が、前記ヒト患者に前記同種異系細胞集団を投与することを含み、該同種異系細胞集団の投与が、該ヒト患者においてGvHDを何らもたらさない、請求項1〜11のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記同種異系細胞集団が、前記ヒト患者と共通のHLA対立遺伝子によって拘束されている、請求項1〜12のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記治療が、前記同種異系細胞集団の輸液による投与を含む、請求項1〜13のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記治療が、前記ヒト患者に前記同種異系細胞集団の細胞を、1 kg当たり1回分の用量につき約1×106〜約5×106個投与することを含む、請求項1〜14のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記治療が、前記ヒト患者に前記同種異系細胞集団を投与した後に、該ヒト患者にWT1特異的同種異系T細胞を含む同種異系細胞の第2集団を投与することをさらに含み、ここで、該同種異系細胞の第2集団は、該ヒト患者と共通の異なるHLA対立遺伝子によって拘束されている、請求項1〜15のいずれか1項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．Ｔ細胞調節因子としての機能に影響を与えるため、ＰＤ１、ＰＤ−Ｌ１、ＯＸ４０、ＴＩＭ−３、ＬＡＧ３、ＣＤ１３７（４−１ＢＢ）を含む群から選択される少なくとも１つの分子に結合する化学物質または分子を含む第１の群、および
ｂ．少なくとも１つの配列モチーフＮ１Ｎ２ＣＧＮ３Ｎ４（ここで、ＮはＡ、Ｃ、Ｔ、またはＧを含むヌクレオチドであり、ならびにＣはデオキシシチジン、Ｇはデオキシグアノシン、Ａはデオキシアデノシン、およびＴはデオキシチミジンである）を含む非コード配列のデオキシリボ核酸を含む第２の群
の構成成分を含む組合せ。
【請求項２】
Ｎ１Ｎ２がＧＴ、ＧＧ、ＧＡ、ＡＴ、およびＡＡの群からの要素であり、Ｎ３Ｎ４がＣＴ、ＴＧ、およびＴＴの群からの要素である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
前記非コード配列のデオキシリボ核酸は、両側が直鎖状で開鎖している、二本鎖部分の片側が直鎖状で開鎖しており該二本鎖の他方側が一本鎖ヘアピンである、またはダンベル型で部分的に一本鎖の共有結合で閉鎖したデオキシリボ核酸の鎖のいずれかである、請求項１または２に記載の組合せ。
【請求項４】
Ｔ細胞調節因子に免疫系のチェックポイント阻害剤および免疫系の共刺激分子が含まれる、請求項１から３のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項５】
前記配列モチーフＮ１Ｎ２ＣＧＮ３Ｎ４を少なくとも３つ含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項６】
直鎖状で開鎖した非コード配列のデオキシリボ核酸が、少なくとも１個のＬ−立体配座のヌクレオチドを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項７】
前記直鎖状で開鎖した非コード配列のデオキシリボ核酸のＤＮＡ一本鎖の５’−および／または３’−末端に位置した５個の末端ヌクレオチドの１個が、Ｌ−立体配座である、請求項６に記載の組合せ。
【請求項８】
a. GTTCCTGGAG ACGTTCTTAG GAACGTTCTC CTTGACGTTG GAGA-GAAC（配列番号１）、または
b. ACCTTCCTTG TACTAACGTT GCCTCAAGGA AGGTTGATCT TCATAACGTT GCCTAGATCA（配列番号２）、または
c. AACGTTCTTCGGGG CGTT（配列番号３）、または
d. AGGTGGTAAC CCCTAGGGGT TACCACCTTC ATCGTCGTTT TGTCGTTTTG TCGTTCTT（配列番号４）
の配列を少なくとも１つ含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項９】
前記非コード配列のデオキシリボ核酸の長さが４０〜２００ヌクレオチドである、請求項１から８のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１０】
請求項８ｃ）の前記配列が、配列CCTAGGGGTT ACCACCTTCA TTGGAAAACG TTCTTCGGGG CGTTCTTAGG TGGTAACC CCTAGGGGTT ACCACCTTCA TTGGAAAACG TTCTTCGGGG CGTTCTTAGG TGGTAACC（配列番号５）の一部である、請求項８または９に記載の組合せ。
【請求項１１】
前記非コード配列のデオキシリボ核酸の長さが４８〜１１６ヌクレオチドである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１２】
前記配列モチーフＮ１Ｎ２ＣＧＮ３Ｎ４が、一本鎖領域の一部である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１３】
Ｔ細胞調節因子に結合する分子が抗体である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１４】
前記の両群からの構成成分を、最大１５ｍｇ／ｋｇ体重で適用するため、固体、液体、または気体の形態で提供する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１５】
前記直鎖状で開鎖した非コード配列のデオキシリボ核酸が、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１及び配列番号１２からなる群、好ましくは配列番号７、配列番号１０及び配列番号１１からなる群より選ばれたものである、請求項６または７に記載の組合せ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の組合せの構成成分を、同時に、交互に、または連続して提供するステップを含む方法。
【請求項１７】
前記Ｔ細胞調節因子に影響を与えるための前記化学物質または前記分子より先に、前記非コード配列のデオキシリボ核酸を提供する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
医薬として使用するための、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組合せの使用。
【請求項１９】
がん、自己免疫疾患、および炎症の治療のための、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組合せの使用。
【請求項２０】
前記組合せの化合物を、同時に、交互に、または連続して投与する、請求項１８または１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記組合せを含む医薬組成物の製造のための、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組合せの使用。
【請求項２２】
医薬品が前記組合せの前記化合物を、同時に、交互に、または連続して放出する、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
治療的または予防的ワクチン接種のアジュバントとしての、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組合せの使用。
【請求項２４】
コア配列［ｙＴＣＡＴＴｘＣＧＴＧＡＣＧＴＧＡＣＧＴＴＣｚｖ］及びコア配列［ｙＴＣＡＴＴｘＴＣＧＴＣＧＴＴＴＴＧＴＣＧＴＴＴＴＧＴＣＧｚｖ］（前記両コア配列中、ｙは、１〜３個のＬ−デオキシリボースで保護されたまたは非保護の２〜８個のＧ；ｘは、３〜４個のＡ；ｚは、１〜３個のＬ−デオキシリボースで保護された２〜６個のＴ；ｖは、Ａ、Ｇ、ＣまたはＴ）からなる群より選ばれた、好ましくは配列番号７、配列番号８、配列番号９及び配列番号１１からなる群より選ばれた、より好ましくは配列番号７及び配列番号１１からなる群より選ばれた、直鎖状で開鎖した非コード配列のデオキシリボ核酸。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大脳虚血損傷後の哺乳類の治療における使用のための人工多能性グリア濃縮前駆細胞（ｉＰＳＣ−ＧＥＰ）を含む組成物。
【請求項２】
前記大脳虚血損傷は皮質下白質脳卒中である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記大脳虚血損傷は血管性認知症である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記使用は、前記細胞を梗塞核に投与することを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記使用は、前記細胞を皮質下白質内に投与することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記使用は、前記前駆細胞を前記虚血損傷後の亜急性期間内に投与することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記使用は注射またはカニューレによる投与を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記前駆細胞はデポーデリバリーシステムにおいて提供される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記デポーデリバリーシステムはヒドロゲルを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記前駆細胞は線維芽細胞に由来する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記前駆細胞は皮膚線維芽細胞に由来する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記前駆細胞は上皮細胞に由来する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記前駆細胞は腎臓上皮細胞に由来する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記大脳虚血損傷は、脳卒中によるもの、頭部損傷によるもの、呼吸不全によるもの、または、心停止によるものである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記哺乳類はヒトであり、および、前記前駆細胞はヒト人工多能性グリア濃縮前駆細胞である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
大脳虚血損傷後の哺乳類の治療のための医薬の製造における人工多能性グリア濃縮前駆細胞（ｉＰＳＣ−ＧＥＰ）の使用。
【請求項１７】
前記大脳虚血損傷は皮質下白質脳卒中である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記大脳虚血損傷は血管性認知症である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
前記治療は、前記細胞の梗塞核への投与を含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
前記治療は、前記細胞を皮質下白質内への投与を含む、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２１】
前記医薬は、注射またはカニューレによる投与のために処方される、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２２】
前記医薬は、デポーデリバリーシステムを備える、請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２３】
前記デポーデリバリーシステムはヒドロゲルを含む、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記前駆細胞は線維芽細胞に由来する、請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２５】
前記前駆細胞は皮膚線維芽細胞に由来する、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記前駆細胞は上皮細胞に由来する、請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２７】
前記前駆細胞は腎臓上皮細胞に由来する、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前記大脳虚血損傷は、脳卒中によるもの、頭部損傷によるもの、呼吸不全によるもの、または、心停止によるものである、請求項１６〜２７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２９】
前記哺乳類はヒトであり、前記前駆細胞はヒト人工多能性グリア濃縮前駆細胞である、請求項１６〜２８のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるがんの治療のための治療剤であって、前記治療剤は、ブロモドメイン阻害薬と免疫調節因子を組み合わせて含み、前記ブロモドメイン阻害薬は、以下の構造式
【化１】
2018530554.tif 000001
により表わされる化合物またはその薬学的に許容される塩である、治療剤。
【請求項２】
ブロモドメイン阻害薬を含む、対象においてがんを治療するための治療剤であって、前記治療剤は、免疫調節因子と組み合わせて使用されるものであり、前記ブロモドメイン阻害薬は、以下の構造式
【化２】
2018530554.tif 000002
により表わされる化合物またはその薬学的に許容される塩である、治療剤。
【請求項３】
前記がんは血液がんまたは固形器官腫瘍である、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項４】
前記血液がんは、リンパ腫、白血病、または骨髄腫である、請求項３に記載の治療剤。
【請求項５】
前記固形器官腫瘍は、肝臓腫瘍、結腸腫瘍、乳腫瘍、腎臓腫瘍、頭部腫瘍及び頚部腫瘍、黒色腫、皮膚腫瘍、膵臓腫瘍、肺腫瘍、前立腺腫瘍、または脳腫瘍である、請求項３に記載の治療剤。
【請求項６】
前記免疫調節因子は免疫チェックポイント阻害薬である、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項７】
前記免疫チェックポイント阻害薬は、ＣＴＬＡ−４、ＰＤ−１、ＰＤＬ−１、ＴＩＭ３、ＬＡＧ３、Ｂ７−Ｈ３、Ｂ７−Ｈ４、ＢＴＬＡ、ＧＡＬ９、及びＡ２ａＲからなる群から選択される免疫チェックポイントタンパク質の阻害薬である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項８】
前記免疫チェックポイント阻害薬は、ＰＤＬ−１の阻害薬である、請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
前記ブロモドメイン阻害薬及び前記免疫調節因子は、単一組成物で前記対象に投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１０】
前記ブロモドメイン阻害薬及び前記免疫調節因子は、別々に前記対象に投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１１】
前記ブロモドメイン阻害薬及び前記免疫調節因子は、同時に前記対象に投与される、請求項１０に記載の治療剤。
【請求項１２】
前記ブロモドメイン阻害薬は、前記免疫調節因子の後に、前記対象に投与される、請求項１０に記載の治療剤。
【請求項１３】
前記ブロモドメイン阻害薬は、前記免疫調節因子の前に、前記対象に投与される、請求項１０に記載の治療剤。
【請求項１４】
前記ブロモドメイン阻害薬の投与は、前記免疫調節因子の投与の少なくとも２４時間（１日）前、２日前、３日前、または４日前に行われる、請求項１３に記載の治療剤。
【請求項１５】
前記対象はインタクトな免疫機構を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１６】
前記対象はヒトである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１７】
前記免疫調節因子は、抗ＰＤ−Ｌ１抗体ＭＰＤＬ３２８０Ａである、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項１８】
前記ブロモドメイン阻害薬は、以下の構造式
【化３】
2018530554.tif 000003
により表わされる化合物またはその薬学的に許容される塩である、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項１９】
前記がんが、卵巣がんから選択される固形器官腫瘍である、請求項３に記載の治療剤。
【請求項２０】
前記がんが、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、ホジキンリンパ腫（ＨＬ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、Ｂ細胞リンパ腫、及び多発性骨髄腫から選択される血液がんである、請求項３に記載の治療剤。
【請求項２１】
ブロモドメイン阻害薬及び免疫調節因子を含む、がんの治療を必要とする対象におけるがんの治療のための医薬組成物であって、前記ブロモドメイン阻害薬は、以下の構造式
【化４】
2018530554.tif 000004
により表わされる化合物またはその薬学的に許容される塩である、医薬組成物。
【請求項２２】
前記がんは血液がんまたは固形器官腫瘍である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記がんは、肝臓腫瘍、結腸腫瘍、乳腫瘍、腎臓腫瘍、頭部腫瘍及び頚部腫瘍、黒色腫、皮膚腫瘍、膵臓腫瘍、肺腫瘍、前立腺腫瘍、または脳腫瘍から選択される固形器官腫瘍である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記がんは、リンパ腫、白血病、または骨髄腫から選択される血液がんである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記がんが、卵巣がんである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記がんが、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、ホジキンリンパ腫（ＨＬ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、Ｂ細胞リンパ腫、及び多発性骨髄腫から選択される血液がんである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記ブロモドメイン阻害薬は、以下の構造式
【化５】
2018530554.tif 000005
により表わされるかまたはその薬学的に許容される塩である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の代謝性ミオパチーを、治療するか、その進行を遅延させるか、またはその速度を遅くするための、ＳＧＬＴ−２阻害剤を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記代謝性ミオパチーが、グリコーゲンまたは脂質代謝障害による代謝性ミオパチーである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記代謝性ミオパチーが、糖原貯蔵症（ＧＳＤ）、脂肪酸酸化異常症（ＦＡＯＤ）またはミトコンドリアミオパチーである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記患者が、２型真性糖尿病を有する患者である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＳＧＬＴ−２阻害剤が、エンパグリフロジンである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＳＧＬＴ−２阻害剤が、前記患者が摂取した特定の食事に加え、器官、とりわけ筋肉におけるエネルギー産生を増加させるものである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2018530596.tif 000001
（式中、
Ａはカリウムイオン、ナトリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ヒドロニウムイオン、又はこれらの混合物であり、
Ｍは少なくとも１種の骨格金属であり、前記骨格金属はハフニウム（４＋）、スズ（４＋）、ニオブ（５＋）、チタン（４＋）、セリウム（４＋）、ゲルマニウム（４＋）、プラセオジウム（４＋）、テルビウム（４＋）、又はこれらの混合物であり、
「ｐ」は１〜２０の値を有し、
「ｘ」は０から１未満の値を有し、
「ｎ」は０〜１２の値を有し、
「ｙ」は０〜１２の値を有し、
「ｍ」は３〜３６の値を有し、
１≦ｎ＋ｙ≦１２である）
のケイ酸ジルコニウムを含有するカチオン交換組成物であって、前記ケイ酸ジルコニウムが０．６ｐｐｍ未満の鉛含有量を示す組成物。
【請求項２】
前記鉛含有量が０．１〜０．５ｐｐｍの範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記鉛含有量が０．３〜０．５ｐｐｍの範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記鉛含有量が０．３〜０．４５ｐｐｍの範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、３ミクロン未満の直径を有する粒子を７％未満含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物中の前記粒子の０．５％未満が１ミクロン未満の直径を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、３ミクロン未満の直径を有する粒子を７％未満含み、ナトリウム含有率が１２％未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、３ミクロン未満の直径を有する粒子を７％未満含み、ナトリウム含有率が９％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物のｐＨが７〜９の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
カリウム充填能が２．７〜３．７ｍＥｑ／ｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
カリウム充填能が３．５ｍＥｑ／ｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物を含む、高カリウム血症の治療剤。
【請求項１３】
前記組成物が、３ミクロン未満の直径を有する粒子を３％未満含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ケイ酸ジルコニウムが、優勢的にＺＳ−９である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ケイ酸ジルコニウムが、優勢的にＺＳ−９であり、カリウム充填能が２．７〜３．７ｍＥｑ／ｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
式（Ｉ）：
【化２】
2018530596.tif 000002
（式中、
Ａはカリウムイオン、ナトリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ヒドロニウムイオン、又はこれらの混合物であり、
Ｍは少なくとも１種の骨格金属であり、前記骨格金属はハフニウム（４＋）、スズ（４＋）、ニオブ（５＋）、チタン（４＋）、セリウム（４＋）、ゲルマニウム（４＋）、プラセオジウム（４＋）、テルビウム（４＋）、又はこれらの混合物であり、
「ｐ」は１〜２０の値を有し、
「ｘ」は０から１未満の値を有し、
「ｎ」は０〜１２の値を有し、
「ｙ」は０〜１２の値を有し、
「ｍ」は３〜３６の値を有し、
１≦ｎ＋ｙ≦１２である）
のケイ酸ジルコニウムを含有するカチオン交換組成物であって、前記ケイ酸ジルコニウムが優勢的にＺＳ−９であり、０．１〜０．６ｐｐｍ未満の範囲の鉛含有量を示し、そしてカリウム充填能が２．７〜３．７ｍＥｑ／ｇである組成物。
【請求項１７】
前記鉛の含有量が０．３〜０．４５ｐｐｍの範囲である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、３ミクロン未満の直径を有する粒子を７％未満含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物中の前記粒子の０．５％未満が１ミクロン未満の直径を有する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、３ミクロン未満の直径を有する粒子を７％未満含み、ナトリウム含有率が１２％未満である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、３ミクロン未満の直径を有する粒子を７％未満含み、ナトリウム含有率が９％以下である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物のｐＨが７〜９の範囲である、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、式（Ｉ）：
ＡｐＭｘＺｒ１−ｘＳｉｎＧｅｙＯｍ      （Ｉ）
（式中、Ａはカリウムイオン、ナトリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ヒドロニウムイオン、又はこれらの混合であり、Ｍは少なくとも１種の骨格金属であり、骨格金属はハフニウム（４＋）、スズ（４＋）、ニオブ（５＋）、チタン（４＋）、セリウム（４＋）、ゲルマニウム（４＋）、プラセオジウム（４＋）、テルビウム（４＋）、又はこれらの混合であり、「ｐ」は約１〜約２０の値を有し、「ｘ」は０から１未満の値を有し、「ｎ」は約０〜約１２の値を有し、「ｙ」は約０〜約１２の値を有し、「ｍ」は約３〜約３６の値を有し、１≦ｎ＋ｙ≦１２である）
のケイ酸ジルコニウムを含有するカチオン交換組成物であって、０．６ｐｐｍ未満の鉛含有量を示す組成物に関する。好ましくは、鉛含有量は０．１〜０．６ｐｐｍ、より好ましくは０．３〜０．５ｐｐｍであり、最も好ましくは０．３〜０．４５ｐｐｍの範囲である。ある実施形態においては、鉛含有量は０．３８ｐｐｍである。本発明は、２００Ｌ以上の反応容積での鉛含有量が１．１ｐｐｍ未満であるケイ酸ジルコニウムの製造方法にも関する。この実施形態においては、鉛含有量は０．１〜１．１ｐｐｍ、より好ましくは０．３〜０．５ｐｐｍ、最も好ましくは０．３〜０．４５ｐｐｍの範囲である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物のＴ細胞活性化ＩｇＶ領域抑制因子（ＶＩＳＴＡ）タンパク質に結合する抗原結合領域を含む単離抗体、またはその抗原結合フラグメントであって、前記抗体が、
ａ）配列番号３１のアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ１、配列番号３２のアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ２、および配列番号３３のアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ３を含む抗体ＶＨドメイン；
ｂ）配列番号３４のアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ１、配列番号３５のアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ２、および配列番号３６のアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ３を含む抗体ＶＬドメイン；
ｃ）非ヒト抗体重鎖定常領域；ならびに
ｄ）非ヒト抗体軽鎖定常領域
を含む単離抗体、またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
以下：
（ｉ）配列番号６４を含む抗体ＶＨドメイン；
（ｉｉ）配列番号４５を含む抗体ＶＬドメイン；
（ｉｉｉ）マウス抗体重鎖定常領域を含む非ヒト抗体重鎖定常領域；
（ｉｖ）マウスＩｇＧ１重鎖定常領域を含む非ヒト抗体重鎖定常領域；
（ｖ）配列番号７６のマウスＩｇＧ１重鎖定常領域を含む非ヒト抗体重鎖定常領域；
（ｖｉ）マウスＩｇＧ２ａ重鎖定常領域を含む非ヒト抗体重鎖定常領域；
（ｖｉｉ）マウス抗体軽鎖定常領域である非ヒト抗体軽鎖定常領域；
（ｖｉｉｉ）マウスＩｇＧ１軽鎖定常領域である非ヒト抗体軽鎖定常領域；
（ｉｘ）配列番号７７のマウスＩｇＧ１軽鎖定常領域を含む非ヒト抗体軽鎖定常領域；または
（ｘ）マウスＩｇＧ２ａ軽鎖定常領域を含む非ヒト抗体軽鎖定常領域
の少なくとも１つを含む請求項１に記載の抗体、または抗原結合フラグメント。
【請求項３】
前記哺乳動物ＶＩＳＴＡタンパク質は、ヒトＶＩＳＴＡタンパク質である請求項１に記載の抗体、または抗原結合フラグメント。
【請求項４】
前記哺乳動物ＶＩＳＴＡタンパク質は、ヒトＶＩＳＴＡタンパク質である請求項２に記載の抗体、または抗原結合フラグメント。
【請求項５】
前記抗体または抗原結合フラグメントは、配列番号４６のエピトープに結合し、前記抗体は、全抗体または抗体断片を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体、または抗原結合フラグメント。
【請求項６】
哺乳動物のＴ細胞活性化ＩｇＶ領域抑制因子（ＶＩＳＴＡ）タンパク質に結合する抗原結合領域を含む単離抗体、またはその抗原結合フラグメントであって、前記抗体は、配列番号７６を含む抗体重鎖、および配列番号７７を含む抗体軽鎖を含む単離抗体、またはその抗原結合フラグメント。
【請求項７】
請求項１、２または６に記載の抗体、または抗原結合フラグメントを含む組成物。
【請求項８】
試料中の哺乳動物ＶＩＳＴＡタンパク質を検出するインビトロ方法であって、前記試料を請求項１、２または６に記載の抗体、または抗原結合フラグメントと、前記抗体、または抗原結合フラグメントが前記試料中のＶＩＳＴＡタンパク質に結合する条件下で接触させる工程と、前記試料中のＶＩＳＴＡタンパク質に結合した前記抗体、または抗原結合フラグメントを検出する工程を含むインビトロ方法。
【請求項９】
前記試料は、以下：
（ｉ）細胞；
（ｉｉ）組織；
（ｉｉｉ）免疫細胞；
（ｉｖ）間質細胞；
（ｖ）ミエロイド細胞、単球もしくはＴ細胞；
（ｖｉ）癌細胞；
（ｖｉｉ）肺癌細胞、前立腺癌細胞、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）細胞、メラノーマ細胞、卵巣癌細胞および結腸癌細胞のいずれかを含む癌細胞もしくは癌組織；
（ｖｉｉｉ）乳、消化器／消化管、内分泌、神経内分泌、眼、泌尿生殖器、胚細胞、婦人科、頭頸部、血液、筋骨格、神経、呼吸器／胸部、膀胱、結腸、直腸、肺、子宮内膜、腎臓、膵臓、肝臓、胃、精巣、食道、前立腺、脳、子宮頸、卵巣、甲状腺、白血病、メラノーマ、リンパ腫、および骨髄異形成症候群のいずれかを含む癌細胞もしくは癌組織、ここで前記癌細胞もしくは癌組織は、骨髄細胞および／またはＴ細胞に浸潤され得るかもしくはされ得ない；
（ｉｘ）リンパ性白血病、骨髄性白血病、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、有毛細胞白血病、Ｔ細胞前リンパ性白血病、大型顆粒リンパ球白血病、成人Ｔ細胞白血病、組織球性リンパ腫、濾胞性リンパ腫、ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、メラノーマ、膀胱癌および非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）のいずれかを含む癌細胞もしくは癌組織；または
（ｘ）前記のいずれかの組み合わせ
のいずれかを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗体、または抗原結合フラグメントは、検出可能な標識を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗体、または抗原結合フラグメントは、検出可能な標識を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉ）免疫組織化学的（ＩＨＣ）染色アッセイ；または
（ｉｉ）フローサイトメトリーアッセイ
を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
（ｉ）免疫組織化学的（ＩＨＣ）染色アッセイ；または
（ｉｉ）フローサイトメトリーアッセイ
を含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体又は抗ＰＤ−１抗体をＨＰＶ抗原関連ワクチンと組み合わせた、組み合わせ医薬。
【請求項２】
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体又は抗ＰＤ−１抗体の量は、約５ｍｇ／ｍＬから約５０ｍｇ／ｍＬまでの範囲であり、前記ＨＰＶ抗原関連ワクチンの量は、約１×１０4ＣＦＵ／用量から約１×１０12ＣＦＵ／用量までの範囲である、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項３】
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、アテゾリズマブ又はＭＥＤＩ４７３６であり、前記抗ＰＤ−１抗体は、ニボルマブ又はペムブロリズマブである、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項４】
前記ＨＰＶ抗原関連ワクチンは、ＬＬＯ−Ｅ６融合タンパク質又はＬＬＯ−Ｅ６−Ｅ７融合タンパク質を有する運搬体である、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項５】
前記ＬＬＯ−Ｅ６融合タンパク質又はＬＬＯ−Ｅ６−Ｅ７融合タンパク質を有する運搬体は、ＬＬＯ−Ｅ６融合タンパク質又はＬＬＯ−Ｅ６−Ｅ７融合タンパク質を発現するプラスミドを有するリステリアである、請求項４に記載の組み合わせ医薬。
【請求項６】
前記リステリアは、リステリア・モノサイトゲネスである、請求項５に記載の組み合わせ医薬。
【請求項７】
第二の抗癌剤を更に含む、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項８】
ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ６+、ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ７+、又は、ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ６+／Ｅ７+腫瘍に罹患している被験体における腫瘍増殖、浸潤、及び／又は転移を治療及び／又は予防する方法であって、抗ＰＤ−Ｌ１抗体又は抗ＰＤ−１抗体と、ＨＰＶ抗原関連ワクチンとを投与することを含む、方法。
【請求項９】
前記ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ６+、ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ７+、又は、ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ６+／Ｅ７+腫瘍は、肺腫瘍、子宮頚部腫瘍、膣腫瘍、外陰腫瘍、陰茎腫瘍、肛門腫瘍、直腸腫瘍、黒色腫、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、頭頸部扁平上皮癌腫（ＨＮＳＣＣ）、及び中咽頭腫瘍である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記肺腫瘍は、非小細胞肺癌である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ６+，ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ７+、又は、ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ６+／Ｅ７+腫瘍は、ＨＰＶ感染による肺腫瘍又は子宮頚部腫瘍である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、アテゾリズマブ又はＭＥＤＩ４７３６であり、前記抗ＰＤ−１抗体は、ニボルマブ又はペムブロリズマブである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＨＰＶ抗原関連ワクチンは、ＬＬＯ−Ｅ６融合タンパク質、ＬＬＯ−Ｅ６−Ｅ７融合タンパク質を発見する運搬体、ＡＤＸＳ−ＨＰＶ、又はその組み合わせである、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体又は抗ＰＤ−１抗体の投与量は、約０．０１ｍｇ／ｋｇから約２０ｍｇ／ｋｇまでの範囲である、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＨＰＶ抗原関連ワクチンの投与量は、約１×１０4ＣＦＵ／用量から約１×１０12ＣＦＵ／用量までの範囲である、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体又は抗ＰＤ−１抗体と前記ＨＰＶ抗原関連ワクチンとは、同時に、並行して、別々に、又は連続的に投与する、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ６+，ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ７+、又は、ＰＤ−Ｌ１+／Ｅ６+／Ｅ７+腫瘍に罹患している被験体におけるＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１癌免疫療法を改善する方法であって、抗ＰＤ−Ｌ１抗体又は抗ＰＤ−１抗体をＨＰＶ抗原関連ワクチンと組み合わせて投与することを含む、方法。
【請求項１８】
前記癌の予後は改善される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体又は抗ＰＤ−１抗体と前記ＨＰＶ抗原関連ワクチンとは、同時に、並行して、別々に、又は連続的に投与する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＨＰＶ抗原関連ワクチンは、ＬＬＯ−Ｅ６融合タンパク質、ＬＬＯ−Ｅ６−Ｅ７融合タンパク質を発見する運搬体、ＡＤＸＳ−ＨＰＶ、又はその組み合わせである、請求項１７に記載の方法。