Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上部ならびに下部電極間ではさんで抵抗溶接する際に障害となる溶接点をもつ被溶接材を抵抗溶接する抵抗溶接機であって、前記上部電極を電極ホルダとその先端に取付けた電極チップとから構成し、この電極ホルダの下端部をその中心軸からオフセットしたオフセット部を形成し、このオフセット部に前記電極チップを取付け、前記電極ホルダをその中心軸を中心として回転させる回転装置を設けて成ることを特徴とする抵抗溶接機。
【請求項２】  前記上部電極を一端で支持する支持ア−ムを設け、この支持ア−ムの他端に前記上部電極を下向きに加圧する加圧装置を設けて成ることを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接機。
【請求項３】  前記下部電極を前記オフセット部の回転半径またはそれ以上を半径とする円板材又は円柱台材から構成することを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】    【課題を解決するための手段】  すなわち、本発明に係る抵抗溶接機は上部ならびに下部電極間ではさんで抵抗溶接する際に障害となる溶接点をもつ被溶接材を抵抗溶接する抵抗溶接機であって、上部電極を電極ホルダとその先端に取付けた電極チップとから構成し、この電極ホルダの下端部をその中心軸からオフセットしたオフセット部を形成し、このオフセット部に電極チップを取付け、電極ホルダをその中心軸を中心として回転させる回転装置を設けて成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、溶接ガン２０には回転させるために回転装置として溶接ガン２０の上端に駆動モ−タ４０（図２参照）を設ける。一方、駆動モ−タ４０に対応して円柱台３０を回転させる回転装置として駆動モ−タ５０（図２参照）を設ける。これら駆動モ−タ４０、５０により溶接ガン２０と円柱台３０とを同期させて回転させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、駆動モ−タ４０、５０をサ−ボモ−タから構成すると、その間に同期機構（図示せず）を介在させ、各駆動モ−タ４０、５０に与えられる回転を同期させる。このように構成すると、上部電極の溶接ガン２０の回転に応じて下部電極の円柱台３０が回転し、図１ならびに図３に示すように、各溶接部５は円滑に溶接できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】逆浸透処理装置の運転方法、逆浸透処理装置用運転制御装置および造水方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原水を昇圧して並列に接続した複数個の逆浸透膜モジュール・ユニットに供給し、透過水を得る逆浸透処理装置を運転するに際し、
前記原水の温度および／または前記透過水の水質に応じて前記逆浸透膜モジュール・ユニットの運転本数を制御することを特徴とする逆浸透処理装置の運転方法。
【請求項２】  前記透過水の流量および水質が所定の範囲内となるように、原水の温度変化に応じて原水の供給圧力を制御し、かつ、逆浸透膜モジュール・ユニットの運転本数を制御することを特徴とする請求項１に記載の逆浸透処理装置の運転方法。
【請求項３】  前記透過水の水質として全塩濃度を選択する請求項１または２に記載の逆浸透処理装置の運転方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の運転方法を用いて透過水を得ることを特徴とする造水方法。
【請求項５】  原水を昇圧して並列に接続した複数個の逆浸透膜モジュール・ユニットに供給し、その透過水を得る逆浸透処理装置の運転条件を設定または制御する制御装置において、
前記透過水中の全塩濃度を測定する測定手段および／または原水の温度を測定する手段と、測定された全塩濃度および／または温度に応じて前記逆浸透膜モジュール・ユニットの運転本数を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする逆浸透処理装置用運転制御装置。
【請求項６】  請求項５に記載の逆浸透処理装置用運転制御装置を備えていることを特徴とする逆浸透処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、請求項２に記載するように、前記透過水の流量および水質が所定の範囲内となるように、原水の温度変化に応じて原水の供給圧力を制御し、かつ、前記逆浸透膜モジュール・ユニットの運転本数の制御し、また請求項３に記載するように前記透過水の水質として全塩濃度を選択する。
そして逆浸透膜モジュール・ユニットでの塩の透過が運転圧力に依存せず、原水温度が高温になるほど高くなり、これに対して水の透過性が高圧になるほど高くなることから、例えば原水温度が高いときにおける透過水質の改善を図るべく原水の供給圧力（運転圧力）を高め、これに伴って透過水量が過剰となることから、その運転本数を減らすことで透過水量を抑えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明に係る造水方法は、請求項４に記載するように上述した運転方法を用いてその透過水を安定に得ることを特徴としている。
更に本発明に係る逆浸透処理装置用運転制御装置は、原水を昇圧して並列に設けられた複数個の逆浸透膜モジュール・ユニットに供給し、その透過水を得る逆浸透処理装置の運転条件を設定または制御するものであって、
前記透過水中の全塩濃度を測定する手段および／または原水の温度を測定する手段と、測定された全塩濃度および／または温度応じて前記逆浸透膜モジュール・ユニットの運転本数を制御する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明に係る逆浸透処理装置は、請求項６に記載するように上述した逆浸透処理装置用運転制御装置を備えることで、透過水質の高い透過水を、その透過水量の変動を抑えて安定に、しかも低コストに得ることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
或いは切り換え制御の設定温度に対して所定の制御幅を持たせ、ヒステリシス的にその切り換え制御を行うようにすることも有用である。具体的には、制御の設定温度ｔで、制御幅が［ｔ−β］〜［ｔ−α］である場合、原水温度Ｔが、制御幅の上限値［ｔ＋α］を上回るほどに上がったときに、逆浸透膜モジュール・ユニット２ａ,２ｂ,〜２ｎの運転本数を１本減らし、また、原水温度Ｔが、制御幅の下限値［ｔ−β］を越えるほどに下がったときに、逆浸透膜モジュール・ユニット２ａ,２ｂ,〜２ｎの運転本数を１本増やすようにし、逆浸透膜モジュール・ユニット２ａ,２ｂ,〜２ｎの設備本数に応じて上記設定温度ｔを複数のレベルに定めておくようにすれば良い。但し、α，βは共に正の数である。
このように原水の温度の変動に応じた制御の設定は、原水の温度の上昇により透過水の水質が所定水準を超えて悪化した時には前記逆浸透膜モジュール・ユニットの運転本数を減少させ、また、原水の温度の下降により原水の供給圧力が上がり、原水の供給圧力が所定水準を超えた時には前記逆浸透膜モジュール・ユニットの運転本数を増加させるという考え方によって実験等により定められる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また図４および図５に示す実験例においては、原水の温度が上昇するに従って運転圧力を低くしたが、逆に原水の温度が上昇するに従って運転圧力を高くして透過水質をほぼ一定に保ちながら、これに伴って造水量が過剰となる時点で逆浸透膜モジュール・ユニット２ａ,２ｂ,〜２ｎの運転本数を減らすように制御することも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001239134.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001239134.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、駆動モータＭが発生する駆動力は、第２アイドル軸３６’を介してアイドルギア３７に伝達される。アイドルギア３７は第１アイドル軸３５に対してワンウエイクラッチ２９を介して連結されており、前記アイドルギア３７に伝達された駆動力は、第１アイドル軸３５を介して前記出力軸３４に伝達される。出力軸３４の一端はパワーユニット２の外部に露出し、この露出端部には駆動スプロケット３２が連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
モータ回転速度センサ２５は、駆動モータＭの回転速度ＮM を検知する。温度センサ２４は、駆動モータＭの温度ＴM を検知する。踏力センサ２３は、クランク軸３０に入力された踏力を検知する。クランク回転センサ２２は、クランク軸３０の回転速度ＮC を検知する。電流センサ２７は、駆動モータＭの駆動電流ＩM を検知する。各センサの出力信号はコントローラ２０へ入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ステップＳ１１では、前記スロットル開度センサ１５によりスロットルレバー１６の開度θthが検知され、車速センサ１８により車速Ｖが検知され、さらに、モータ回転速度センサ２５により駆動モータＭの回転速度ＮM が検知される。ステップＳ１２では、前記ステップＳ１１で検知された車速Ｖに基づいて、前記加速度検知部２０３により加速度ΔＶが演算される。ステップＳ１３では、前記車速Ｖとモータ回転速度ＮM との相関関係に基づいて、前記ギア判別部２０４により現在のギア段Ｇが判別される。なお、ギア段Ｇは前記自動変速アクチュエータ１７から出力される変速段信号ＤG に基づいて判別しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＳ１８６では、現在の目標デューティ比ＤM に“１”よりも小さい補正係数が乗じられ、演算結果が新たな目標デューティ比ＤM とされる。本実施形態では、前記補正係数が“０．９”のｋ2 乗値として定義されており、指数ｋ2 の初期値は“５”に設定されている。したがって、最初は目標デューティ比ＤMの０．５９（＝０．９５ ）倍の値が目標デューティ比ＤM となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施形態では、前記補正係数が“０．９”のｋ3 乗値として定義され、指数ｋ3 の初期値は“５”に設定されている。したがって、最初は現在の目標デューティ比ＤM の０．５９（＝０．９５ ）倍の値が目標デューティ比ＤM となる。この結果、図７に示したように、３速へのシフトアップ直後のトルクは、ギア段が３速であるにもかかわらず２速でのトルクと同等のレベルまで低下することになるので、変速ショックが発生しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施形態では、前記補正係数が“０．９”のｋ4 乗値として定義され、指数ｋ4 の初期値は“１”に設定されている。したがって、最初は現在の目標デューティ比ＤM の０．９倍の値が目標デューティ比ＤM となる。ステップＳ２１０では、前記指数ｋ4 が“１”だけ増やされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２…パワーユニット、１０…ハンドル、１１，１３…ブレーキレバー、１２，１４…ブレーキスイッチ、１５…スロットル開度センサ、１６…スロットルレバー、１７…自動変速アクチュエータ、１８…車速センサ、１９…変速機、２０…コントローラ、２２…クランク回転センサ、２３…踏力センサ、２４…温度センサ、２５…モータ回転速度センサ、２６…ワンウエイクラッチ、２７…電流センサ、３０…クランク軸、３２…駆動スプロケット、３４…出力軸、３５…第１アイドル軸、３６…大径ギア、３６’…第２アイドル軸、３７…アイドルギア
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次にインサイジング処理装置の実施の形態を説明する。
図１２はインサイジング処理装置の正面図、図１３は側面図、図１４は平面図であり、基台１０と、その基台１０の長手方向中間部に固設した縦材１１と、この縦材１１の上部に固設した一対の横材１２と、この各横材１２に固設した一対の横フレーム１３で装置本体１４を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
前記基台１０には複数のフリーローラ角度調整板１５の前後中間部が左右方向に間隔を置いて縦軸１６で左右揺動自在にそれぞれ取付けてあり、この各フリーローラ角度調整板１５に一対のフリーローラ１７が左右方向に向う軸１８で前後方向に向けて回転自在にそれぞれ取付けてある。
一対のフリーローラ１７は縦軸１６を境として前後に取付けてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
前記各フリーローラ角度調整板１５に跨って図１４に示すようにリンク１９がピン２０で揺動自在に連結してある。このリンク１９にねじ杆２１が回転自在に連結してあり、そのねじ杆２１に螺合したナット２２が基台１０に設けられ、ハンドル２３でナット２２を回転するとねじ杆２１が左右に移動する。
これによって、リンク１９が左右に移動することで各フリーローラ角度調整板１５が左右に揺動し、フリーローラ１７の角度を調整できる。
各フリーローラ角度調整板１５には縦軸１６を中心とする一対の円孤溝１５ａが形成され、この円孤溝１５ａよりボルト１５ｂを基台１０に螺合した所定角度で固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
前記一対の横材１２はプレート１２ａで連結され、このプレート１２ａに固着した一対のガイド体１２ｂには一対の摺動杆２４が上下摺動自在に支承され、この一対の摺動杆２４の上部に跨って上プレート２５が固着され、この上プレート２５にナット２６が回転しないように設けてある。このナット２６に螺合した縦ねじ杆２７はプレート１２ａに固着した受片１２ｃに当接し、かつ受片１２ｃに取付けたジャンピング用シリンダー２８と対向している。
ハンドル２９で縦ねじ杆２７を回転すると摺動杆２４が上下摺動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このようであるから、ハンドル５０で縦ねじ杆４６を回転すると駆動モータ４８が上下に揺動し、駆動モータ４８で回転される駆動ローラ４９の高さを調整できる。
また、ばね４７によって駆動ローラ４９が円柱材３に押しつけられる力を一定とする。
また、フリーローラ１７と駆動ローラ４９の角度を同期して調整できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、倣いローラ３７で回転刃３６の円柱材３への喰い込み代が規制されるので、溝７の深さを一定にできる。
また、円柱材３の径にバラツキがあってもばね４７の駆動ローラ４９の押しつける力を一定とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、回転刃３６の角度、駆動ローラ４９の角度（送り角度）、フリーローラ１７の角度（送り角度）を調整することにより、溝７の形状パターン、傾斜角度を任意に変更できる。
また、駆動ローラ４９の回転速度（送り速度）を調整することで溝７のピッチを任意に変更できる。
また、ジャンピングシリンダ２８で回転刃２６を持ち上げることで不連続な螺旋状の溝を切削加工できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
回転刃３６の具体形状としては、回転刃３６の形状を円形にして先端に超鋼を設置、刃物直径１００〜２００ｍｍとして刃数４〜５０ケ設置する。
円柱材の処理径によると、例えば円柱材の径が１００〜１５０ｍｍなら刃物径は、１２０ｍｍで刃数２５〜４０ケが好ましく、加工面も美しい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2001239507.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2001239507.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
表示手段と、
前記表示手段の上部に配置され、操作体の接触位置を検出して位置検出信号を出力する機能及び前記操作体の押圧力を検出して力検出信号を出力する機能とを有した入力手段とを備えた電子機器おいて、
前記入力手段は、
Ｘ方向及びＹ方向を規定した入力操作領域で前記操作体の入力位置を検出する抵抗調整膜と、
前記抵抗調整膜上の全面に設けられて光を透過する透明導電性の膜と、
前記透明導電性の膜上の全面に設けられて光を透過すると共に、前記入力操作領域に対する鉛直方向をＺ方向としたとき、前記操作体の押下力に対応して前記Ｚ方向の厚みが変化する誘電性の膜とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明に係る電子機器は、表示手段と、この表示手段の上部に配置され、操作体の接触位置を検出して位置検出信号を出力する機能及び操作体の押圧力を検出して力検出信号を出力する機能とを有した入力手段とを備えた電子機器おいて、入力手段は、Ｘ方向及びＹ方向を規定した入力操作領域で操作体の入力位置を検出する抵抗調整膜と、この抵抗調整膜上の全面に設けられて光を透過する透明導電性の膜と、この透明導電性の膜上の全面に設けられて光を透過すると共に、入力操作領域に対する鉛直方向をＺ方向としたとき、操作体の押下力に対応してＺ方向の厚みが変化する誘電性の膜とを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
ＣＰＵ３２にはＲＯＭ３７が接続され、当該ＣＰＵ３２に設定するための閾値関数が記憶されている。閾値関数は、入力手段２４の入力操作領域の一端から他端に至る入力位置に関して許容最大力で連続又は所定のステップで押下した際に検出される最大検出電圧Ｖ２＝ＭＡＸを取得し、ここに取得された入力操作領域の一端から他端に至る入力位置に対応する最大検出電圧Ｖ２＝ＭＡＸに定数ａ［０＜ａ＜１］を演算して作成されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
上述したＲＯＭ３７に記憶する閾値関数は、入力手段２４の入力操作領域の一端から他端に至る入力位置に関して許容最大力で連続又は所定のステップで押下した際に検出される最大検出電圧Ｖ２＝ＭＡＸを取得し、ここに取得された入力操作領域の一端から他端に至る入力位置に対応する最大検出電圧Ｖ２＝ＭＡＸに各々が異なった定数ａ，ｂ，ｃ［０＜ｃ＜ｂ＜ａ＜１］を演算して作成されたものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
【図１】本発明に係る第１の実施例としての三次元入力機能付きの入力装置１００の構成例を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、入力装置１００のＺ方向の検出原理を示す断面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、入力装置１００の駆動回路５及び抵抗調整膜２の構成例を示す回路図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、駆動回路５における”なぞり”及び”押込み”時の動作例を示す回路図である。
【図５】駆動回路５によるＸＹ位置情報の検出例を示す特性図である。
【図６】定点ＩにおけるＺ方向の検出電圧Ｖ２Ｆの判別例を示す特性図である。
【図７】第２の実施例としてのタッチパネル１０１の構成例を示す斜視図である。
【図８】タッチパネル１０１の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図９】定点Ｉにおける”なぞり”及び”押込み”時の判別例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施例としてのタッチパネル１０１に係る複数の閾値関数の設定例を示す特性図である。
【図１１】定点Ｉにおける押下状態”イ”、”ロ”、”ハ”、”ニ”の判別例を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施例としてのタッチパネル１０２の構成例を示す斜視図である。
【図１３】第５の実施例としての三次元入力機能付きの携帯電話機２００の構成例を示す斜視図である。
【図１４】三次元入力機能付きの携帯電話機２００の内部構成例を示すブロック図である。
【図１５】携帯電話機２００における情報処理例を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙厚さに応じて用紙搬送の速度制御を行う後処理装置を接続可能な画像形成装置において、
搬送される用紙の厚さをユーザが前記画像形成装置に対して設定するための設定手段と、
前記後処理装置から、該後処理装置での用紙搬送速度制御に用いる第１の厚さ判別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された第１の厚さ判別情報と、前記画像形成装置において行われる用紙厚さに応じた画像形成のプロセススピード制御に用いる第２の厚さ判別情報とに基づいて、前記設定手段で設定可能な複数の用紙厚さの候補を決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記後処理装置と通信するための通信手段を更に有し、
前記取得手段は、電源投入時に前記通信手段を介して前記後処理装置から前記第１の厚さ判別情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の厚さ判別情報は各々、前記設定手段によって設定可能な複数の用紙厚さの範囲のいずれかの上限値または下限値であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段によって決定された複数の用紙厚さの候補を表示する表示手段を更に有し、
前記設定手段は、前記表示手段によって表示された複数の用紙厚さの候補の中からユーザによって選択された用紙厚さを前記画像形成装置に対して入力することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙厚さに応じて用紙搬送の速度制御を行う複数の後処理装置のうちの１つが接続可能な画像形成装置において、
前記複数の後処理装置でそれぞれ用紙搬送の速度制御を行う際に用いる各第１の厚さ判別情報を、対応する後処理装置の識別情報と対応付けて記憶装置に格納する格納手段と、
搬送される用紙の厚さをユーザが前記画像形成装置に対して設定するための設定手段と、
前記画像形成装置に接続された後処理装置から該後処理装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記記憶装置に格納された複数の第１の厚さ判別情報の中から、前記取得手段によって取得された識別情報に対応する第１の厚さ判別情報を読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された第１の厚さ判別情報と、前記画像形成装置において行われる用紙厚さに応じた画像形成のプロセススピード制御に用いる第２の厚さ判別情報とに基づいて、前記設定手段によって設定可能な複数の用紙厚さの候補を決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
用紙厚さに応じて用紙搬送の速度制御を行う後処理装置を接続可能な画像形成装置において、
前記後処理装置から、該後処理装置での用紙搬送速度制御に用いる第１の厚さ判別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された第１の厚さ判別情報と、前記画像形成装置において行われる用紙厚さに応じた画像形成のプロセススピード制御に用いる第２の厚さ判別情報とに基づいて、前記画像形成装置および前記後処理装置を用紙厚さに応じて動作制御するための複数の用紙厚さの候補を決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置に接続される後処理装置において、
前記画像形成装置から搬送される用紙の厚さに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報に応じて前記後処理装置内における用紙搬送の速度制御を行う制御手段と
を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項８】
用紙厚さに応じて用紙搬送の速度制御を行う後処理装置を接続可能な画像形成装置であって、搬送される用紙の厚さをユーザが前記画像形成装置に対して設定するための設定手段を備えた画像形成装置に適用される画像形成制御方法において、
前記後処理装置から、該後処理装置での用紙搬送速度制御に用いる第１の厚さ判別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された第１の厚さ判別情報と、前記画像形成装置において行われる用紙厚さに応じた画像形成のプロセススピード制御に用いる第２の厚さ判別情報とに基づいて、前記設定手段で設定可能な複数の用紙厚さの候補を決定する決定ステップと
を有することを特徴とする画像形成制御方法。
【請求項９】
用紙厚さに応じて用紙搬送の速度制御を行う複数の後処理装置のうちの１つが接続可能な画像形成装置であって、搬送される用紙の厚さをユーザが前記画像形成装置に対して設定するための設定手段を備えた画像形成装置に適用される画像形成制御方法において、
前記画像形成装置に接続された後処理装置から該後処理装置の識別情報を取得する取得ステップと、
前記複数の後処理装置でそれぞれ用紙搬送の速度制御を行う際に用いる各第１の厚さ判別情報が、対応する後処理装置の識別情報と対応付けて格納された記憶装置から、前記取得ステップにおいて取得された識別情報に対応する第１の厚さ判別情報を読み出す読出ステップと、
前記読出ステップにおいて読み出された第１の厚さ判別情報と、前記画像形成装置において行われる用紙厚さに応じた画像形成のプロセススピード制御に用いる第２の厚さ判別情報とに基づいて、前記設定手段で設定可能な複数の用紙厚さの候補を決定する決定ステップと
を有することを特徴とする画像形成制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、後処理装置、及び画像形成制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、後処理装置、及び画像形成制御方法に関し、特に、用紙厚さに応じて用紙搬送の速度制御を行う後処理装置を接続可能な画像形成装置、画像形成装置に接続される後処理装置、及び前記画像形成装置に適用される画像形成制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、用紙の種類（厚さ）に応じて後処理装置が最適な制御を行えるようにした画像形成装置、後処理装置、及び画像形成制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点Ｂから一定距離Ｌの地点Ａを前記交差点Ｂに向かって走行する車両に対し、当該車両の地点Ａ通過時刻 ta 、交差点Ｂに設置されている交通信号機の信号周期 ＴP2 および青信号点滅時刻 ta2、ta4 等の信号形態、地点Ａ−交差点Ｂ間距離Ｌ、および地点Ａ−交差点Ｂ間の許容最高走行速度 Ｖmax 、から当該車両と前後して同一方向に走行する車両とその走行順序を変えずにかつ交差点Ｂを青信号で通過するための地点Ａ−交差点Ｂ間走行の推奨所要時間 topt 、推奨走行速度 vopt の走行条件を算出して当該車両に通報し、当該車両は通報された走行条件で地点Ａ−交差点Ｂ間を走行することを特徴とする交通制御システム。
【請求項２】
交差点Ｂから一定距離Ｌの地点Ａを前記交差点Ｂに向かって走行する車両は地点Ａ通過時に、地点Ａ−交差点Ｂ間走行の推奨所要時間 topt 、推奨走行速度 vopt の走行条件に加えて、地点Ａ−交差点Ｂ間距離Ｌ、地点Ａ−交差点Ｂ間許容最高走行速度Ｖmax の通報を受け、前記通報された走行条件を地点Ａ通過後の経過時間 tx および地点Ａ通過後の走行距離Ｌx をもって、地点Ａ経過後一定時間Δtx 毎あるいは地点Ａ通過後一定距離ΔＬx 毎に逐次修正して修正推奨所要時間 toptt、修正推奨走行速度 voptt の修正走行条件を算出し、以後前記逐次修正される修正走行条件で交差点Ｂまでの間を走行することを特徴とする請求項１記載の交通制御システム。
【請求項３】
交差点Ｂから一定距離Ｌの地点Ａを前記交差点Ｂに向かって走行する車両に対し、当該車両の地点Ａ通過時刻 ta 、交差点Ｂに設置されている交通信号機の信号周期 ＴP2 および青信号点滅時刻 ta2、ta4 等の信号形態、地点Ａ−交差点Ｂ間距離Ｌ、および地点Ａ−交差点Ｂ間の許容最高走行速度 Ｖmax 、から交差点Ｂを青信号で通過するための地点Ａ−交差点Ｂ間走行の推奨所要時間範囲 toptmin 〜 toptmax 、推奨走行速度範囲 voptmin 〜 voptmax の走行条件範囲を算出して当該車両に通報し、当該車両は通報された走行条件範囲内で地点Ａ−交差点Ｂ間を走行することを特徴とする交通制御システム。
【請求項４】
交差点Ｂから一定距離Ｌの地点Ａを前記交差点Ｂに向かって走行する車両は地点Ａ通過時に、地点Ａ−交差点Ｂ間走行の推奨所要時間範囲 toptmin 〜 toptmax 、推奨走行速度範囲 voptmin 〜 voptmax  の走行条件範囲に加えて、地点Ａ−交差点Ｂ間距離Ｌ、地点Ａ−交差点Ｂ間許容最高走行速度Ｖmax の通報を受け、前記通報された走行条件範囲を地点Ａ通過後の経過時間 tx および地点Ａ通過後の走行距離Ｌx をもって、地点Ａ通過後一定時間Δtx 毎あるいは地点Ａ通過後一定距離ΔＬx 毎に逐次修正して修正推奨所要時間範囲  toptmint〜 toptmaxt、修正推奨走行速度範囲 voptmint〜voptmaxt の修正走行条件範囲を算出し、以後交差点Ｂまでの間を前記逐次修正される修正走行条件範囲を保って走行することを特徴とする請求項３記載の交通制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は車両が次に通過すべき交差点Ｂから一定距離Ｌ手前の地点Ａにおいて、交差点Ｂを青信号で通過するための地点Ａ−交差点Ｂ間走行条件を、通過する車両ごとに算出して車両に通報することによって車両の走行を合理的に規制し、車両走行の安全化を計るとともに交差点における赤信号での停止車両を大幅削減あるいは皆無にし、車両の走行中、停止中あるいは発進時の燃料の無駄な消費および排出ガスの削減・騒音発生の低減を計ろうとするいわゆる「交差点ノンストップ走行制御システム」の改良に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に地点Ａにおける時刻を考える。時刻 tb4 から時間 Ｔmin 前の時刻を ta4 、時刻 ta4 から前記信号周期 Ｔp2 前の時刻を ta2 とする。ここで時間 Ｔmin を車両が地点Ａ−交差点Ｂ間を許容最高速度Ｖmaxで走行した場合の所要時間とすると時間 Ｔmin は（数１）で示され、時刻 ta4 は車両が交差点Ｂを青信号 Ｔg2 の間に通過するための地点Ａ通過最終時刻となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、時刻 ta2−ta4 間の任意の時刻 ta に地点Ａを通過した車両が、同一方向に向かう前後の車両とその走行順序を変えることなく、即ち前後を走行する車両を追い越したり追い越されたりすることなく、また許容最高速度 Ｖmax を超えることなく、交差点Ｂを時刻 tb3−tb4  の青信号点灯の Ｔg2 の間の時刻 tb に通過するためには、時刻 ta 、tb は（数２）の関係を満足する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
その結果地点Ａ−交差点Ｂ間の走行条件即ち推奨所要時間 topt は（数３）で、また推奨走行速度 vopt は（数４）で求められる。
即ち、地点Ａを時刻 ta に通過した車両はその後の交差点Ｂまでの間を上記推奨所要時間 topt 、推奨走行速度 vopt の走行条件で走行すれば、交差点Ｂには時刻 tb に到着しそのときの交差点信号形態は図１に示す如く青信号状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また本発明を完全実施することができれば、原理的には現状の交差点信号機はその信号周期および青信号点滅時刻等の信号形態のみが必要となり信号機そのものは不要となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
車側においては地点Ａ通過後の経過時間 tx および地点Ａ通過後の走行距離Ｌx を用いて（数５）、（数６）より修正推奨所要時間 toptt 、修正推奨走行速度 voptt を算出し、算出された前記最新の修正推奨走行速度 voptt で交差点Ｂに向けて走行する。尚車両には前記算出された最新の修正推奨走行速度 voptt をその速度設定値とする自動速度制御装置を装備する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズの倍率色収差特性を補正するための倍率色収差補正情報を格納している収差情報格納部と、
前記撮像レンズを通して得た像に対して光電変換を行って映像信号とする撮像部と、
前記映像信号に対して、前記倍率色収差補正情報に基づいて倍率色収差補正を行う収差補正部と、
前記倍率色収差補正情報を調整する対象領域を示すマーカー信号を発生する領域マーカー発生部と、
前記収差情報格納部の前記倍率色収差補正情報と前記領域マーカー発生部のマーカー信号が示す前記対象領域とを操作するための操作部と、
前記収差補正部の出力に対して前記マーカー信号が示す前記対象領域についてチャンネル間で演算した結果をいずれかのチャンネルまたは全チャンネルに置き換えて出力する信号演算部と、
前記信号演算部の出力を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記倍率色収差情報をグラフ化して出力する収差グラフ描画部と、
前記信号演算部の出力と前記収差グラフ描画部の出力とを合成する画像合成部と、
をさらに備え、
前記表示部は、前記画像合成部の出力を表示する、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記信号演算部で行う信号変換演算が、ＲＧＢ３チャンネルの信号について、ＲＢチャンネルいずれかの信号とＧチャンネル信号の差分信号をＲＧＢ３チャンネル全てに置き換える演算であることを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記信号演算部で行う信号変換演算が、ＲＧＢ３チャンネルの信号について、ＲＢチャンネルいずれかの信号をＧチャンネル信号に置き換える演算であることを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の発明は、撮像レンズの倍率色収差特性を補正するための倍率色収差補正情報を格納している収差情報格納部と、前記撮像レンズを通して得た像に対して光電変換を行って映像信号とする撮像部と、前記映像信号に対して、前記倍率色収差補正情報に基づいて倍率色収差補正を行う収差補正部と、前記倍率色収差補正情報を調整する対象領域を示すマーカー信号を発生する領域マーカー発生部と、前記収差情報格納部の前記倍率色収差補正情報と前記領域マーカー発生部のマーカー信号が示す前記対象領域とを操作するための操作部と、前記収差補正部の出力に対して前記マーカー信号が示す前記対象領域についてチャンネル間で演算した結果をいずれかのチャンネルまたは全チャンネルに置き換えて出力する信号演算部と、前記信号演算部の出力を表示する表示部と、を備えたことを特徴としたものであり、像高毎に倍率色収差補正量をマニュアル調整する際に、調整の対象としている領域を明示しつつ、その領域の色ズレを識別しやすくする、という作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記倍率色収差情報をグラフ化して出力する収差グラフ描画部と、前記信号演算部の出力と前記収差グラフ描画部の出力とを合成する画像合成部と、をさらに備え、前記表示部は、前記画像合成部の出力を表示することを特徴としたものであり、倍率色収差補正量をマニュアル調整する際に、像高に対する倍率色収差補正量を同一画面内にグラフ表示することで、倍率色収差補正量を直感的に調整しやすくする、という作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラム情報記録媒体に記録された情報を再生する情報再生装置であって、
前記ホログラム情報記録媒体からの再生光を一部遮蔽するマスクと、
前記マスクの開口部を通って出射される前記再生光のホログラム像を受光する撮像素子とを備え、
前記撮像素子は、前記ホログラム情報記録媒体に含まれる位置合わせ用ホログラムからの再生光を検出する光検出器を含み、
前記情報再生装置は、前記光検出器からの検出結果に基づいて前記マスクの開口部を電気的な制御によって移動させることにより、前記開口部を所定の位置から隣接する位置に移動させる、情報再生装置。
【請求項２】
前記ホログラム情報記録媒体は、導波層に散乱要因が形成されている平面導波路型の記録媒体である、請求項１に記載の情報再生装置。
【請求項３】
前記光検出器からの検出結果に基づいて前記マスクを機械的な制御によって移動させることにより、前記ホログラムの前記所定の位置を粗調整する２軸ステージをさらに備える、請求項１または２に記載の情報再生装置。
【請求項４】
前記情報再生装置は、前記２軸ステージによって粗位置調整を行なった後、前記マスクの開口部を電気的な制御によって移動させる微小位置調整を行なうことにより、前記ホログラムの前記所定の位置をより正確に特定する、請求項３に記載の情報再生装置。
【請求項５】
前記情報再生装置は、前記マスクの開口部を画素単位で電気的に移動させることによって前記微小位置調整を行なう、請求項４に記載の情報再生装置。
【請求項６】
前記マスクは、前記撮像素子と同程度の大きさを有し、前記撮像素子と一体形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の情報再生装置。
【請求項７】
前記マスクは、液晶を用いた空間光変調器である、請求項１〜６のいずれかに記載の情報再生装置。
【請求項８】
前記マスクは、磁性体を用いた空間光変調器である、請求項１〜６のいずれかに記載の情報再生装置。
【請求項９】
ホログラム情報記録媒体に記録された情報を再生する情報再生方法であって、
前記ホログラム情報記録媒体に記録されたホログラムによって散乱される光をマスクによって一部遮蔽するステップと、
前記マスクの開口部を通って出射される再生光のホログラム像を受光するステップとを備え、
前記ホログラム像を受光するステップは、
前記ホログラムに含まれる位置合わせ用ホログラムから散乱される光を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの検出結果に基づいて前記マスクの開口部を電気的な制御によって移動させることにより、前記開口部を前記ホログラムの所定の位置から隣接する位置に移動させる移動ステップとを含む、情報再生方法。
【請求項１０】
前記移動ステップは、
前記検出ステップの検出結果に基づいて前記マスクを機械的な制御によって移動させる
ことにより、前記ホログラムの前記所定の位置を粗調整する粗位置調整ステップと、
前記マスクの開口部を電気的な制御によって移動させることにより、前記ホログラムの前記所定の位置をより正確に特定する微小位置調整ステップとを含む、請求項９に記載の情報再生方法。
【請求項１１】
前記微小位置調整ステップは、前記マスクの開口部を画素単位で電気的に移動させる、請求項１０に記載の情報再生方法。
【請求項１２】
前記ホログラム情報記録媒体は、導波層に散乱要因が形成されている平面導波路型の記録媒体であり、前記ホログラム情報記録媒体の前記導波層に光を入射させるステップをさらに備える、請求項９〜１１のいずれかに記載の情報再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明は、ホログラム情報記録媒体に記録された情報を再生する情報再生装置であって、ホログラム情報記録媒体からの再生光を一部遮蔽するマスクと、マスクの開口部を通って出射される再生光のホログラム像を受光する撮像素子とを備える。撮像素子は、ホログラム情報記録媒体に含まれる位置合わせ用ホログラムからの再生光を検出する光検出器を含む。情報再生装置は、光検出器からの検出結果に基づいてマスクの開口部を電気的な制御によって移動させることにより、開口部を所定の位置から隣接する位置に移動させる。
好ましくは、ホログラム情報記録媒体は、導波層に散乱要因が形成されている平面導波路型の記録媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましくは、光検出器からの検出結果に基づいてマスクを機械的な制御によって移動させることにより、ホログラムの所定の位置を粗調整する２軸ステージをさらに備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましくは、情報再生装置は、２軸ステージによって粗位置調整を行なった後、マスクの開口部を電気的な制御によって移動させる微小位置調整を行なうことにより、ホログラムの所定の位置をより正確に特定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この発明の他の局面によれば、ホログラム情報記録媒体に記録された情報を再生する情報再生方法であって、ホログラム情報記録媒体に記録されたホログラムによって散乱される光をマスクによって一部遮蔽するステップと、マスクの開口部を通って出射される再生光のホログラム像を受光するステップとを備える。ホログラム像を受光するステップは、ホログラムに含まれる位置合わせ用ホログラムから散乱される光を検出する検出ステップと、検出ステップの検出結果に基づいてマスクの開口部を電気的な制御によって移動させることにより、開口部をホログラムの所定の位置から隣接する位置に移動させる移動ステップとを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
好ましくは、移動ステップは、検出ステップの検出結果に基づいてマスクを機械的な制御によって移動させることにより、ホログラムの所定の位置を粗調整する粗位置調整ステップと、マスクの開口部を電気的な制御によって移動させることにより、ホログラムの所定の位置をより正確に特定する微小位置調整ステップとを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
好ましくは、微小位置調整ステップは、マスクの開口部を画素単位で電気的に移動させる。
好ましくは、ホログラム情報記録媒体は、導波層に散乱要因が形成されている平面導波路型の記録媒体であり、ホログラム情報記録媒体の導波層に光を入射させるステップをさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバ内の気体を排出する排気手段と、
加熱手段と、
前記チャンバの開口を開閉する第１の弁と、
前記加熱手段および前記第１の弁を介して前記チャンバ内に加熱した気体を供給する給気手段と、
物体を搬送するための前記チャンバの開口を開閉する第２の弁と、を有し、
前記給気手段は前記物体の前記チャンバ内への搬送の前かつ前記第２の弁が開いている間に前記気体を供給し、前記排気手段は前記搬送の後に前記給気手段により供給された気体を排出することを特徴とするロードロック装置。
【請求項２】
前記第１の弁は前記チャンバの天井に配されていることを特徴とする請求項１に記載のロードロック装置。
【請求項３】
前記給気手段は、前記物体の前記チャンバ内への搬送の前に、前記気体の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載のロードロック装置。
【請求項４】
前記第１および第２の弁が同一の弁であることを特徴とする請求項１に記載のロードロック装置。
【請求項５】
フィルタを有し、前記給気手段が前記フィルタを介して前記チャンバ内に気体を送るように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のロードロック装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のロードロック装置を備えたことを特徴とするデバイス製造装置。
【請求項７】
請求項６に記載のデバイス製造装置を用いたことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のロードロック装置を備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１０】
加熱手段およびチャンバの開口を開閉する第１の弁を介してチャンバ内に気体を供給する第１の工程と、
前記第１の工程の後に、前記第１の弁を閉じる第２の工程と、
前記チャンバの開口を開閉する第２の弁を介して物体をチャンバ内に搬送する第３の工程と、
前記第３の工程の後に、前記第２の弁を閉じる第４の工程と、
前記第２の工程の後であってかつ第４の工程の後に、前記チャンバ内を排気する第５の工程と、を含むことを特徴とするロードロック方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述の課題を解決するため、本発明に係るロードロック装置は、チャンバと、前記チャンバ内の気体を排出する排気手段と、加熱手段と、前記チャンバの開口を開閉する第１の弁と、前記加熱手段および前記第１の弁を介して前記チャンバ内に加熱した気体を供給する給気手段と、物体を搬送するための前記チャンバの開口を開閉する第２の弁と、を有し、前記給気手段は前記物体の前記チャンバ内への搬送の前かつ前記第２の弁が開いている間に前記気体を供給し、前記排気手段は前記搬送の後に前記給気手段により供給された気体を排出することを特徴とする。本発明では、前記第１の弁は前記チャンバの天井に配されていることが好ましく、前記給気手段は、前記物体の前記チャンバ内への搬送の前に、前記気体の供給を停止することが好ましく、前記第１および第２の弁が同一の弁であってもよい。また、本発明は、フィルタを有し、前記給気手段が前記フィルタを介して前記チャンバ内に気体を送るように構成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係るロードロック方法は、加熱手段およびチャンバの開口を開閉する第１の弁を介してチャンバ内に気体を供給する第１の工程と、前記第１の工程の後に、前記第１の弁を閉じる第２の工程と、前記チャンバの開口を開閉する第２の弁を介して物体をチャンバ内に搬送する第３の工程と、前記第３の工程の後に、前記第２の弁を閉じる第４の工程と、前記第２の工程の後であってかつ第４の工程の後に、前記チャンバ内を排気する第５の工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジング内に複数のケーブルを伴うターミナルを並列に配置し、リテーナでそれを固定することにより構成したケーブルコネクタにおいて、
前記各ターミナルは、板材から構成され、一面に相手コネクタのターミナルが接触する接点部を、他面にケーブルの芯線を接続する結線部を具備するとともに、その先端に折り曲げ部を具備し、
前記絶縁ハウジングは、相手コネクタに挿入されるプラグ部と、その後方の本体部からなり、
さらに前記プラグ部は、前記ターミナルの接点部、結線部および折り曲げ部を該ターミナルに接続されるケーブルの芯線とともに収容するとともに、ターミナルのその一面に設けられ装着されたターミナルの接点部位を外部に露出させる接点露出窓と、装着されたターミナルを各々の先端部近傍において係止し、その変位を阻止する係止部とを具備し、
前記本体部は、リテーナ受容開口及びターミナル受容開口を有することを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記絶縁ハウジングの各々の係止部は、係止溝により構成され、その内部に前記各ターミナルの折り曲げ部に連続して設けられた係止片が嵌入することにより各ターミナルを係止することを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記リテーナは、絶縁ハウジング側に複数の突起部を具備し、当該各突起部が前記各ターミナルに設けられた凹部に嵌入することにより、各ターミナルが保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記各ターミナルは、接点部として使用する板材の一面に貴金属めっき膜を、そして、半田結線部として使用する他面に半田と親和性の高い材料からなるめっき膜を施したものに対し、後工程としてプレス成形を施すことにより形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記各ターミナルは、プレス成形によりキャリアとともに連続的に形成されるとともに、当該キャリアとターミナル本体の間にノッチを有することにより、絶縁ハウジング挿入後にキャリアが切除されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
絶縁ハウジング内に複数のケーブルを伴うターミナルを並列に配置し、リテーナでそれを固定することにより構成したケーブルコネクタの製造方法であって、
順に板材の一面に貴金属めっきを、他面に半田と親和性の高い材料によるめっきを施す工程と、
前記板材にプレス成形により、前記一面を相手コネクタのターミナルが接触する接点部として、前記他面にケーブルの芯線を接続する結線部として形成しつつ、その先端に折り曲げ加工を施し、その後端部にキャリアを伴う一連のターミナルを連続的に形成する工程と、
前記により形成されたキャリアを伴う一連のターミナルを、製造するケーブルコネクタの極数に合わせて切断し、半田とともにケーブルの芯線を接続する工程と、
前記により得られたケーブルとキャリアを伴い極数に合わせて切断されたターミナルを前記絶縁ハウジング内に挿入する工程と、
前記絶縁ハウジング中の極数に合わせて切断されたターミナルからキャリアを切除する工程とを含むことを特徴とするケーブルコネクタの製造方法。