Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５３】
請求項３に記載の化合物と、薬学的に許容可能な担体又は希釈剤とを含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】
請求項３に記載の化合物を含む、モノアミン受容体の活性の阻害用医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５５】
請求項３に記載の化合物を含む、神経精神病治療用医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】
前記神経精神病が、精神病；統合失調症；分裂情動障害；躁病；精神病性うつ病；情動障害；認知症；不安神経症；睡眠障害；食欲不振；双極性障害；高血圧に続発する精神病；偏頭痛；血管痙攣；虚血；運動性チック；振せん；精神運動遅延；動作緩慢；及び神経障害疼痛から成る群より選択される、請求項５５に記載の医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５７】
請求項３に記載の化合物を含む、神経変性疾患治療用医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５８】
前記神経変性疾患が、パーキンソン病；ハンチントン病；アルツハイマー病；脊髄小脳萎縮症；ツレット症候群；フリードライヒ運動失調症；マシャド・ジョセフ病；レービー小体型認知症；ジストニア；進行性核上麻痺；及び前頭側頭型認知症から成る群より選択される、請求項５７に記載の医薬組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５９】
請求項３に記載の化合物を含む、ドーパミン作動性療法に関連するジスキネジアの治療用医薬組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６０】
請求項３に記載の化合物を含む、ドーパミン作動性療法に関連するジストニア、ミオクローヌス又は振せんの治療用医薬組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６１】
請求項３に記載の化合物を含む、血栓状態治療用医薬組成物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６２】
前記血栓状態が、心筋梗塞；血栓発作；虚血発作；特発性血小板減少性紫斑病；血栓性血小板減少性紫斑病；末梢血管疾患；並びにレイノー病から成る群より選択される、請求項６１に記載の医薬組成物。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
形態Ｂの粉末Ｘ線回折パターンを図３に示す。詳細には、粉末Ｘ線回折パターンは、ｄ値（Å）で表わされる以下の特性ピークを示す。１７．４（ｖｓ）、１０．２（ｓ）、８．
８（ｗ）、６．４（ｗ）、５．９１（ｖｓ）、５．４６（ｗ）、４．９９（ｍ）、４．９０（ｍ）、４．６２（ｍ）、４．５０（ｖｓ）、４．３７（ｖｓ）、４．２０（ｗ）、３．８７（ｖｓ）、３．７３（ｗ）、３．５８（ｍ）、３．４２（ｗ）、及び２．９０（ｗ）。様々な実施形態において、形態Ｂの少なくとも約５０％、７０％、８０％、９０％、９５％又は９８％の量は、固体形態の式ＩＶの化合物で存在し、残りは他の結晶形態（水和物及び溶媒和物を含む）及び／又は非晶質形態である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
粉末Ｘ線回折パターンを図７に示し、特性ピーク（２θ）を、対応するｄ間隔の値（Å）と共に表９に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記アゾジカルボキシレートが、ジエチルアゾジカルボキシレート（ＤＥＡＤ）、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート（ＤＩＡＤ）、ジ−ｔ−ブチルアゾジカルボキシレートおよび１，１−アゾジカルボニルジピペリジンから選択され、好ましくはジエチルアゾジカルボキシレート（ＤＥＡＤ）である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのファルネシルジベンゾジアゼピノン化合物、又はファルネシル基が１、２、若しくは３個の水素化二重結合若しくは１、２、若しくは３個のヒドロアルコキシ化二重結合、又はその組合せを有する式Ｉの化合物の誘導体、或いは式Ｉの化合物若しくはその誘導体の薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【化１】
2008514551.tif 000001
式Ｉ
［式中、Ｒ１は直鎖Ｃ１−１０アルキルである。］
【請求項２】
Ｒ１が直鎖Ｃ１−１０アルキルであることを特徴とする、式Ｉのファルネシルジベンゾジアゼピノン化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【化２】
2008514551.tif 000002
式Ｉ
【請求項３】
式Ｉの化合物の誘導体が一水素化ファルネシル誘導体、二水素化ファルネシル誘導体、及び全水素化ファルネシル誘導体からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項４】
式Ｉの化合物の誘導体が全水素化ファルネシル誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項５】
Ｒ１が直鎖Ｃ１−６アルキルであることを特徴とする請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項６】
Ｒ１が直鎖Ｃ１−６アルキルであり、且つファルネシルが全水素化されていることを特徴とする請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項７】
Ｒ１がメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、及びｎ−ヘキシルからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項８】
化合物が化合物２〜２２からなる群から選択されることを特徴とする化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【化３】
2008514551.tif 000003
【化４】
2008514551.tif 000004
【化５】
2008514551.tif 000005
【請求項９】
化合物２３〜２７からなる群から選択される化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物若しくはプロドラッグ。
【化６】
2008514551.tif 000006
【請求項１０】
化合物１を化学修飾することを含む、請求項１記載の化合物を生産する方法で、前記化学修飾がＮ−アルキル化の化学反応段階を含む方法。
【化７】
2008514551.tif 000007
【請求項１１】
ファルネシル水素化又はファルネシルヒドロアルコキシ化ステップが部分的又は完全であることを特徴とする、前記ファルネシル水素化又はファルネシルヒドロアルコキシ化いずれかのステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
Ｎ−アルキル化の化学反応段階が、化合物１をジアルキル硫酸又はハロゲン化アルキルいずれかのアルキル化剤と反応させることを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
化合物１を化学修飾することを含む、請求項９記載の化合物を生産する方法で、前記方法がＯ−アシル化、芳香族ハロゲン化、及び完全であることを特徴とするファルネシル水素化からなる群から選択される一つのステップを含むことを特徴とする前記方法。
【化８】
2008514551.tif 000008
【請求項１４】
化学修飾がファルネシル水素化ステップを含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
治療に有効な量の請求項１記載の化合物及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１６】
化合物２〜２７からなる群から選択される化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物若しくはプロドラッグを治療に有効な量で含む医薬組成物。
【化９】
2008514551.tif 000009
【化１０】
2008514551.tif 000010
【化１１】
2008514551.tif 000011
【化１２】
2008514551.tif 000012
【請求項１７】
腫瘍状態を治療する薬剤の製造における、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１８】
腫瘍状態を治療する薬剤の製造における化合物２〜２７からなる群から選択される化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物若しくはプロドラッグの使用。
【化１３】
2008514551.tif 000013
【化１４】
2008514551.tif 000014
【化１５】
2008514551.tif 000015
【請求項１９】
腫瘍状態が、白血病、メラノーマ、乳癌、肺癌、膵臓癌、卵巣癌、腎臓癌、結腸又は結腸直腸癌、前立腺癌及び中枢神経系癌からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１７記載の使用。
【請求項２０】
腫瘍状態が、白血病、メラノーマ、乳癌、肺癌、膵臓癌、卵巣癌、腎臓癌、結腸又は結腸直腸癌、前立腺癌及び中枢神経系癌からなる群から選択されることを特徴とする請求項１８記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの観点では、ジベンゾジアゼピノンアナログは、以下で定義される式Ｉの化合物又は水素化（hydrogenated）若しくはヒドロアルコキシ化（hydroalkoxylated）ファルネシル誘導体で表されるか、式Ｉの化合物の薬学的に許容される塩，溶媒和物、又はプロドラッグである。別の実施形態では、ジベンゾジアゼピノンアナログは以下で定義される化合物２〜２７のいずれかで表されるか、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ、或いは化合物２〜２５のいずれかのプロドラッグの塩である。さらなる実施形態では、ジベンゾジアゼピノンアナログは、以下で定義される化合物２〜５、７，１３，１４，１５，１８、２１、及び２２のいずれかで表されるか、又は化合物２〜５、７，１３，１４，１５，１８、２１、及び２２のいずれか１つの薬学的に許容される溶媒和物若しくはプロドラッグである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔粘膜投与による患者のアレルギーの抑制または治療を目的とした液体配合物の作製のためのアレルゲン及び酸素を含む金属塩からなる群より選択された助剤を含む組成物の使用。
【請求項２】
酸素を含む金属塩が水酸化アルミニウム、リン酸アルミニウム及びリン酸カルシウムからなる群より選択された請求項１に記載の使用。
【請求項３】
酸素を含む金属塩が水酸化アルミニウムである請求項１に記載の使用。
【請求項４】
酸素を含む金属塩の濃度が、0.035-1000 mg/mlである請求項３に記載の使用。
【請求項５】
アレルゲン濃度が、0.01-100 mg/mlである請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
アレルゲンが、イネ科植物花粉アレルゲン、ダニ粉塵アレルゲン、ブタクサアレルゲン、ヒラヤマスギ花粉若しくはネコアレルゲン及びカバノキアレルゲンからなる群より選択された請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
口腔粘膜投与が、舌下投与である請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
配合物がさらにグリセロールを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
口腔粘膜投与による患者のアレルギーの抑制若しくは治療用液体配合物であって、アレルゲンと、酸素を含む金属塩からなる群より選択された助剤とを含む、前記液体配合物。
【請求項１０】
口腔粘膜投与による患者のアレルギーの抑制若しくは治療のための液体配合物を調製する方法であって、配合物は、アレルゲンと酸素を含む金属からなる群より選択された助剤を含み、酸素を含む金属塩を溶媒に溶解し、アレルゲンを加え、アレルゲンと酸素を含む金属塩をある時間反応させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Å表示の以下の固有格子面間距離：１３．０８３±０．２０、６．６８８±０．１０、５．６６９±０．０５、５．２９２±０．０５、４．７８６±０．０５、４．０４０±０．０２、３．８８１±０．０２、３．５１４±０．０２、３．２３９±０．０２、３．２００±０．０２を特徴とする、（３−シアノ−１Ｈ−インドール−７−イル）−［４−（４−フルオロフェネチル）ピペラジン−１−イル］メタノン塩酸塩の結晶形Ｂ。
【請求項２】
Å表示の以下の固有格子面間距離：１３．０８３±０．２０、８．７０６±０．１０、６．６８８±０．１０、６．４９９±０．０５、５．６６９±０．０５、５．２９２±０．０５、４．７８６±０．０５、４．３２２±０．０５、４．０４０±０．０２、３．８８１±０．０２、３．５９５±０．０２、３．５１４±０．０２、３．４３５±０．０２、３．３３７±０．０２、３．２８９±０．０２、３．２３９±０．０２、３．２００±０．０２、３．１４３±０．０２、３．０７３±０．０２、２．８６７±０．０１を特徴とする、請求項１に記載の（３−シアノ−１Ｈ−インドール−７−イル）−［４−（４−フルオロフェネチル）ピペラジン−１−イル］メタノン塩酸塩の結晶形Ｂ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の結晶形Ｂの製造方法であって、ＨＣｌガスを、（３−シアノ−１Ｈ−インドール−７−イル）−［４−（４−フルオロフェネチル）ピペラジン−１−イル］メタノンの溶液に通し、生成する沈殿物を、反応混合物から分離して乾燥することを特徴とする、前記方法。
【請求項４】
医薬としての、請求項１または２に記載の結晶形。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式ＩａのｕＰＡＲターゲティング造影剤。
Ｚ１−Ｗ１−Ｘ０−Ｘ１−Ｐｈｅ−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｌｅｕ−Ｔｒｐ−Ｘ５−Ｘ６−Ｗ２−Ｚ２（Ｉａ）
式中、
Ｘ０は１〜５個のアミノ酸を表し、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５は独立に１つのアミノ酸を表し、
Ｐｈｅはフェニルアラニンを表し、
Ｌｅｕはロイシンを表し、
Ｔｒｐはトリプトファンを表し、
Ｘ６は０〜５個のアミノ酸を表すか又は次の式（Ｉｂ）であり、
β−Ａｌａ−Ｌｙｓ（Ｚ１−Ｗ１−Ｘ０−Ｘ１−Ｐｈｅ−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｌｅｕ−Ｔｒｐ−Ｘ５）（Ｉｂ）
式中、記号は式Ｉａで定義した通りであり、
β−Ａｌａはβアラニンを表し、
Ｌｙｓはリシンを表し、
式Ｉｂのβ−Ａｌａは式ＩａのＸ５に結合しており、
Ｗ１及びＷ２は同一又は異なる部分であって、各々スペーサー、バイオモディファイヤーであるか或いは存在せず、Ｚ１又はＺ２の少なくとも一方が存在していて画像診断法で直接又は間接的に検出できる造影性部分を表す。
【請求項２】
ペプチド配列Ｚ１−Ｗ１−Ｘ０−Ｃｈａ−Ｐｈｅ−Ｓｅｒ−Ａｒｇ−Ｔｙｒ−Ｌｅｕ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｘ６−Ｗ２−Ｚ２を含む、請求項１記載の造影剤。
式中、Ｃｈａはシクロヘキシルアラニンを表し、Ｓｅｒはセリンを表し、Ａｒｇはアルギニンを表し、Ｔｙｒはチロシンを表し、他のすべての記号は既に定義した通りである。
【請求項３】
Ｗ１及びＷ２の少なくとも一方が１〜１０単位の単分散ＰＥＧ構成単位又は１〜１０個のアミノ酸残基を含む、請求項１又は請求項２記載の造影剤。
【請求項４】
Ｚ１及びＺ２の少なくとも一方が放射線、ＳＰＥＣＴ、ＰＥＴ、Ｘ線、ＭＲ、超音波又は光学イメージングで検出できる部分を含むインビボ診断用の造影性部分を表す、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の造影剤。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の造影剤を、薬学的に許容される１種以上の補助剤、賦形剤又は希釈剤と共に含んでなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代謝活性のある生菌と、複合糖及び単純糖、タンパク質、ペプチドからなる成長基質から構成される製剤であって、その製剤中の細菌が、約４℃でｐＨを調節して保存するとき少なくとも５ヶ月間細菌数が一定である近平衡成長状態を示すことを特徴とする、製剤。
【請求項２】
約４℃でｐＨを調節して保存するとき、１ミリリットル当たりの生菌数が、少なくとも５ヶ月間、１０8〜１０9の範囲に維持される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記糖の総量が２０〜４０ｍｇ／ｍｌの範囲であり還元糖の総量が５〜２０ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
前記タンパク質とペプチドの総量が１〜２ｍｇ／ｍｌの範囲であり、前記高分子量ペプチドの総量が１００〜３００μｇ／ｍｌの範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
前記細菌が乳酸菌である、請求項１〜４のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】
前記細菌が乳酸桿菌属である、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記細菌がエンテロコッカス属である、請求項５に記載の製剤。
【請求項８】
エンテロコッカス・フェシウム（Enterococcus faecium）、ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）、ラクトバチルス・カゼイ（Lactobacillus casei）又はラクトバチルス・アシドフィラス（Lactobacillus acidophilus）のうち少なくとも１種を含む、請求項５に記載の製剤。
【請求項９】
エンテロコッカス・フェシウム、ラクトバチルス・プランタラム及びラクトバチルス・カゼイを含む、請求項５に記載の製剤。
【請求項１０】
さらに抗真菌剤を含有する、請求項１〜９のいずれか一つに記載の製剤。
【請求項１１】
さらに抗酸化剤を含有する、請求項１〜６のいずれか一つに記載の製剤。
【請求項１２】
前記糖の総量が２０〜４０ｍｇ／ｍｌの範囲であり、前記還元糖の総量が５〜２０ｍｇ／ｍｌの範囲である複合糖及び単純糖の混合物からなることを特徴とする微生物の成長基質。
【請求項１３】
前記還元糖の総量が５〜１５ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１２に記載の成長基質。
【請求項１４】
さらにタンパク質及びペプチドを含有する請求項１２または１３に記載の成長基質であって、タンパク質とペプチドの総量が１〜２ｍｇ／ｍｌの範囲であり、高分子量ペプチドの総量が１００〜３００μｇ／ｍｌの範囲である、成長基質。
【請求項１５】
代謝活性のある安定な微生物製剤の調製方法であって、微生物を複合糖及び単純糖、タンパク質、ペプチドから構成される成長基質中で培養して微生物製剤を調整した後、該製剤を約４℃に冷却して微生物に近平衡成長状態をとらせて該製剤を約４℃でｐＨを調整して保存した場合微生物製剤中の細菌数が少なくとも５ヶ月間一定であるようにさせ、また、必要に応じて、さらに約４℃で保存することからなることを特徴とする、代謝活性のある安定な微生物製剤の調製方法。
【請求項１６】
単一の成長基質中で２種の微生物を培養する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
２種以上の微生物を別々の成長基質中で培養し約４℃で保存する前に混合する、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
代謝活性のある安定な微生物製剤の調製方法であって、約４℃でｐＨを調節して保存したとき少なくとも５ヶ月間微生物製剤中の細菌数が一定である近平衡増殖状態となるような濃度で、微生物を複合糖及び単純糖、タンパク質、ペプチドからなる成長基質に加えて微生物製剤とし、必要に応じて該製剤を約４℃で保存することを特徴とする、代謝活性のある安定な微生物製剤の調製方法。
【請求項１９】
前記微生物が細菌である、請求項１５〜１８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２０】
前記細菌が乳酸菌である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記細菌が乳酸桿菌属である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記細菌がエンテロコッカス属である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記製剤中の生菌数が１ミリリットル当たり１０8〜１０9である、請求項２０〜２２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２４】
前記成長基質が請求項１２〜１４のいずれか一つに記載されているものである、請求項１５〜２３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２５】
前記製剤の保存前に抗真菌剤を加える、請求項１５〜２４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２６】
前記製剤のｐＨが３．８〜４．５の範囲に調節される、請求項１５〜２５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２７】
請求項１〜１１のいずれか一つにより調製された代謝活性のある安定な細菌製剤からなることを特徴とする、動物の飼料。
【請求項２８】
請求項１〜１１のいずれか一つにより調製された代謝活性のある安定な細菌製剤からなることを特徴とする、ヒト用の食品又は飲料。
【請求項２９】
１種以上の薬学的に許容しうる希釈液、担体、賦形剤と混合された請求項１〜１１のいずれか一つに記載の代謝活性のある安定な細菌製剤からなることを特徴とする、医薬品組成物。
【請求項３０】
薬物として使用される、請求項１〜１１のいずれか一つにより調製された、代謝活性のある安定な細菌製剤。
【請求項３１】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の代謝活性のある安定な細菌製剤の、哺乳類腸内微生物のバランスを乱す疾病の治療薬製造のための利用。
【請求項３２】
前記腸内微生物バランスを乱す疾病が慢性炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎あるいはクローン病である、請求項３１記載の利用。
【請求項３３】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の代謝活性のある安定な細菌製剤の、哺乳類腸内微生物のバランス維持に用いる薬物の製造のための利用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアミノ酸残基および少なくとも１つの疎水性成分残基を含むポリマーであって、前記少なくとも１つの疎水性成分残基の少なくとも１つは、前記複数のアミノ酸残基のうちの少なくとも２つのアミノ酸残基に、前記少なくとも２つのアミノ酸残基のうちの１つのアミノ酸残基のＮ−αおよび別のアミノ酸残基のＣ−αを介して、共有結合的に連結される、ポリマー。
【請求項２】
一般式Ｉを有する請求項１に記載のポリマー：
2008514586.tif 000001
式中、
ｎは２〜５０の整数である；
Ａ１、Ａ２、・・・、Ａｎはそれぞれが独立して、アミノ酸残基である；
Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｎはそれぞれが独立して、疎水性成分残基であるか、または、非存在であり、ただし、前記Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｎの少なくとも１つは前記疎水性成分残基である；
Ｚ１、Ｚ２、・・・、Ｚｎ、および、Ｗ０、Ｗ１、Ｗ２、・・・、Ｗｎはそれぞれが独立して、アミノ酸残基および疎水性成分残基を連結する連結成分であるか、または、非存在である；
ＸおよびＹはそれぞれが独立して、水素、アミノ酸残基、疎水性成分残基、または、前記一般式Ｉを有する。
【請求項３】
少なくとも２つの疎水性成分残基を含む請求項１に記載のポリマーであって、前記少なくとも２つの疎水性成分残基の少なくとも１つは、前記複数のアミノ酸残基のＮ末端においてアミノ酸残基のＮ−αに連結され、および／または、前記複数のアミノ酸酸残基のＣ末端においてアミノ酸残基のＣ−αに連結される、ポリマー。
【請求項４】
前記複数のアミノ酸残基の少なくとも１つは、正荷電アミノ酸残基である、請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項５】
前記少なくとも１つの疎水性成分残基は、前記少なくとも２つのアミノ酸残基の少なくとも１つにペプチド結合を介して連結される、請求項１に記載のポリマー。
【請求項６】
前記Ｗ０、Ｗ１、Ｗ２、・・・、Ｗｎおよび前記Ｚ１、Ｚ２、・・・、Ｚｎの少なくとも１つはペプチド結合である、請求項２に記載のポリマー。
【請求項７】
前記少なくとも１つの疎水性成分残基は、前記少なくとも２つのアミノ酸残基のそれぞれにペプチド結合を介して連結される、請求項１に記載のポリマー。
【請求項８】
前記少なくとも１つの疎水性成分残基は、カルボキシル基をその一方の末端に有し、アミン基をその他方の末端に有する、請求項５に記載のポリマー。
【請求項９】
前記複数のアミノ酸残基は、２個〜５０個のアミノ酸残基を含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項１０】
前記疎水性成分残基は、少なくとも１つの脂肪酸残基を含む、請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの脂肪酸残基は、ω−アミノ−脂肪酸残基である、請求項１０に記載のポリマー。
【請求項１２】
ポリマーに結合した少なくとも１つの活性な因子をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項１３】
有効成分としての請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリマーおよび医薬的に許容され得るキャリアを含む医薬組成物。
【請求項１４】
包装材で包装され、病原性微生物に関連する病状の治療における使用について、前記包装材中または前記包装材上において文字により特定される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
少なくとも１つのさらなる治療活性な薬剤をさらに含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの治療活性な薬剤は、抗生物質剤を含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリマーおよび前記ポリマーを対象の身体部位に送達するために構成された送達システムを含む、医療デバイス。
【請求項１８】
効果的な量の請求項１に記載のポリマーを含む、食品保存剤。
【請求項１９】
病原性微生物を検出するための画像化プローブであって、この画像化プローブは、請求項１２のポリマーを含み、前記少なくとも１つの活性な因子は、標識化剤である、画像化プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトのような温血動物における抗血管新生及び／又は血管透過性減少効果の産生において使用するための、ＺＤ６４７４又は医薬的に受容可能なその塩とイマチニブとを組合わてなる医薬。
【請求項２】
ヒトのような温血動物における抗癌効果の産生において使用するための、ＺＤ６４７４又は医薬的に受容可能なその塩とイマチニブとを組合わてなる医薬。
【請求項３】
ヒトのような温血動物における抗腫瘍効果の産生において使用するための、ＺＤ６４７４又は医薬的に受容可能なその塩とイマチニブとを組合わてなる医薬。
【請求項４】
電離放射線で治療されている、ヒトのような温血動物における抗血管新生及び／又は血管透過性減少効果の産生において使用するための、ＺＤ６４７４又は医薬的に受容可能なその塩とイマチニブとを組合わてなる医薬。
【請求項５】
電離放射線で治療されている、ヒトのような温血動物における抗癌効果の産生において使用するための、ＺＤ６４７４又は医薬的に受容可能なその塩とイマチニブとを組合わてなる医薬。
【請求項６】
電離放射線で治療されている、ヒトのような温血動物における抗腫瘍効果の産生において使用するための、ＺＤ６４７４又は医薬的に受容可能なその塩とイマチニブとを組合わてなる医薬。
【請求項７】
前記腫瘍が、消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）である、請求項３又は６に記載の医薬。
【請求項８】
前記癌が、小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）である、請求項２又は５に記載の医薬。
【請求項９】
前記癌が、白血病である、請求項２又は５に記載の医薬。
【請求項１０】
前記白血病が、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）である、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
ＺＤ６４７４又は医薬的に受容可能なその塩、及びイマチニブを、医薬的に受容可能な賦形剤又は担体と共に含んでなる医薬組成物。
【請求項１２】
ＺＤ６４７４又は医薬的に受容可能なその塩、及びイマチニブを含んでなるキット。
【請求項１３】
有効な量のＺＤ６４７４又は医薬的に受容可能なその塩が、有効な量のイマチニブの前、後又は同時に前記動物に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【請求項１４】
ヒトのような温血動物における抗血管新生及び／又は血管透過性減少効果の産生のための、有効な量のＺＤ６４７４又は医薬的に受容可能なその塩を、有効な量のイマチニブの前、後又は同時に、そして有効な線量の電離放射線の前、後又は同時に、前記動物に投与することを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル投与に適している薬物含有製剤を医薬用エアロゾル製品容器中に充填する工程を含む、医薬用エアロゾル製品を製造する方法であって、
かかる製剤中に含有される少なくとも１種類の化合物が、
ヒドロフルオロアルカンを含む反応媒体を提供する工程と、
前記反応媒体を１種または複数種の反応物と合わせる工程と、
化学反応を進行させて反応生成物を形成する工程と
を含む工程によって合成される、医薬用エアロゾル製品を製造する方法。
【請求項２】
前記医薬用エアロゾル製品が、経口または経鼻吸入用の定量噴霧式吸入器である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒドロフルオロアルカン反応媒体が、ＨＦＡ−１３４ａ、ＨＦＡ−２２７、およびその混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応生成物が、オリゴ乳酸、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、およびその官能化誘導体からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
製剤に添加する前に、反応媒体から反応生成物を単離する工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法に従って製造される医薬用エアロゾル製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医薬用エアロゾル製品及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記添加成分が、前駆体フィルム処理の条件下で第２相ナノ粒子を形成する可溶性成分を含む請求項２３記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記可溶性成分が、希土類、アルカリ土類金属、遷移金属、セリウム、ジルコニウム、銀、アルミニウム、マグネシウムからなる群より選択される、請求項２４に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記ドープ成分が、酸化物超伝導体の希土類、アルカリ土類金属、または遷移金属の一部を置換できる金属である請求項２３に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７１】
水素センサを製造するための方法であって：
端が開いたチューブを準備することと；
前記チューブの一端に固体電解質を固定して前記チューブの端を閉鎖し、前記電解質は前記チューブの内部の表面上の少なくとも一部に基準電極を支持することと；
前記チューブの内部の前記基準電極から延びる電気導体を配置することと；
固体水素基準物質を前記チューブの中に挿入することと；
センサキャップを固定して前記チューブの開いた端を閉鎖し、前記電気導体は前記キャップを貫いて又は過ぎて前記センサの外側表面に延びていること；
から成るステップを含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプライス装置を受容するように構成されたスプライス載置機構を含む、遠隔通信クロージャ内に載置可能なトレイと、
各々光ファイバのバッファ付き部分を解除可能に固定するように構成された、前記トレイ上に配置された第１および第２のファイバクランプと、を備えるスプライスホルダ装置。
【請求項２】
前記トレイが、複数のスプライス装置を受容するように構成された複数のスプライス載置機構を含む、請求項１に記載のスプライスホルダ装置。
【請求項３】
前記スプライス載置機構が、前記スプライス装置を解除可能に固定する複数の保持アームを含み、
前記複数の保持アームが、前記トレイの表面上に一体に形成されており、前記保持アームのうちの１つまたは複数が、前記スプライス装置の上面と係合可能なラッチを含み、
前記載置機構が、前記スプライス載置機構内に固定された前記スプライス装置の軸方向移動を低減するように構成された１つまたは複数の位置ストップをさらに備える、請求項１に記載のスプライスホルダ装置。
【請求項４】
前記トレイの表面上に一体に形成されるとともに、前記トレイの第１および第２の端部の一方または両方に近接配置された、１つまたは複数のファイバ位置合わせ構造をさらに備える、請求項１〜３のいづれかに記載のスプライスホルダ装置。
【請求項５】
前記スプライス載置機構内に載置されたスプライス装置を作動するように構成されたスプライス作動機構をさらに備える、請求項１に記載のスプライスホルダ装置。
【請求項６】
前記第１および第２のファイバクランプのうちの少なくとも一方が基部を備え、
該基部が、
内部に形成された位置合わせ溝と、
クランプ板を回転可能に係合するように構成された係合部と、を有し、
前記位置合わせ溝は、内部に配置された前記光ファイバの一部を支持するように構成され、
前記基部および前記クランプ板のうちの少なくとも一方が、前記ファイバクランプを、内部に配置された光ファイバについて閉成位置に固定するラッチを備える、請求項１に記載のスプライスホルダ装置。
【請求項７】
前記第１および第２のファイバクランプのうちの少なくとも一方が、前記トレイ上で軸方向に移動可能であるとともに前記トレイに対して調節可能な高さを有する基部台を備え、
該基部台が、そこから延在するとともに前記トレイ内に形成された１つまたは複数のスロット内に受容されるように構成された１つまたは複数の部材を含み、
前記１つまたは複数の部材の第１の部分が第１の厚さを有するとともに、前記１つまたは複数の部材の第２の部分が第２の厚さを有し、前記第１の厚さが前記第２の厚さより大きい、請求項１に記載のスプライスホルダ装置。
【請求項８】
遠隔通信エンクロージャ内に固定的に載置された、請求項１に記載のスプライスホルダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を取付け可能な少なくとも１個の台と、
前記台に連結された変形可能な形を有する少なくとも１個の支持構造体と、
前記少なくとも１個の支持構造体を変形させるために操作可能である少なくとも１個の圧電モータとを具備し、
前記台を第１の位置から第２の位置に移動させるために、少なくとも１個の圧電モータが前記支持構造体の形を第１の形から第２の形に変形し、前記第２の形の変形を維持することを特徴とする物体を位置決めするための搬送システム。
【請求項２】
前記支持構造体が平行四辺形であることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記圧電モータが前記支持構造体の形を変えるために、前記平行四辺形の高さを変更することを特徴とする請求項２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記システムが前記少なくとも１個の圧電モータを除いて、１つの一体部品として形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項５】
物体を取付け可能な台と、
前記台に取付けられ、モータから可動本体に運動エネルギーを伝えるための連結面を有する少なくとも１個の圧電モータと、
前記連結面に接触する面を有する駆動レールと、
前記駆動レールに対して平行であり、前記台を実質的に自由に移動案内するガイドレールと、
前記台に取付けられ、前記駆動レールの面に対して平行な成分と垂直な成分を有する方向に前記連結面を弾性的に付勢する力を前記モータに加えるように形成された板ばねとを具えており、
前記駆動レールに沿って両方向に前記台を選択的に並進させる目的で、前記駆動レール面に力を加えるために、前記圧電モータが制御可能であることを特徴とする物体を移動および位置決めするための搬送システム。
【請求項６】
前記ガイドレール面に対して平行な前記連結面を付勢する力を加えるために、前記板ばねがそのエッジから延びる尖端部材を備えていることを特徴とする請求項５に記載の搬送システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送システムと、
前記搬送システムの台に取付けられた少なくとも１個の光学要素と、
前記台ひいては前記光学要素を移動および位置決めするために前記搬送システムを制御するコントローラとを具備することを特徴とする光学系。
【請求項８】
前記光学要素がレンズであることを特徴とする請求項７に記載の光学系。
【請求項９】
前記レンズがズームレンズ系の構成要素であることを特徴とする請求項８に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の光学系を有することを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカメラを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項１２】
第１と第２の周期パターン領域を有し、前記第１周期パターン領域が前記第２周期パターンに対して位相をずらされている第１周期パターンと、
第１と第２の縞領域を有するモアレパターンを発生するために、前記第１と第２のパターン領域に干渉する第２周期パターンと、
それぞれ前記モアレパターンの前記第１と第２の領域の縞に反応する信号を発生するために、縞に対してほぼ平行なラインに沿って互いにずらされている第１と第２の光検出器とを具備し、
前記第１と第２の周期パターンの１つが可動の物体に対して固定されていることを特徴とする可動物体の位置を監視するためのモアレエンコーダ。
【請求項１３】
前記第１と第２のパターン領域が同じ周期を有することを特徴とする請求項１２に記載のモアレエンコーダ。
【請求項１４】
前記第２周期パターンが前記第１と第２のパターン領域の周期と同じ周期を有することを特徴とする請求項１３に記載のモアレエンコーダ。
【請求項１５】
前記第１と第２のパターン領域が互いに４分の１周期だけずらされていることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のモアレエンコーダ。
【請求項１６】
前記第１と第２の領域の周期の方向が平行であることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載のモアレエンコーダ。
【請求項１７】
前記第１と第２のパターン領域が、パターンの周期の方向に対して平行な方向に沿って、互いにずらされていることを特徴とする請求項１６のいずれかに記載のモアレエンコーダ。
【請求項１８】
前記第１パターン領域が等間隔平行線の格子からなっていることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載のモアレエンコーダ。
【請求項１９】
前記第２周期領域が等間隔平行線の第２の格子からなっていることを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載のモアレエンコーダ。
【請求項２０】
前記第２周期パターンが等間隔平行線の第２の格子からなっていることを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載のモアレエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定システムであって、
締結具の少なくとも１つの寸法特徴を決定するよう動作可能な測定機器を含み、前記機器はプローブを含み、前記プローブは、前記締結具が前記プローブに対して動かされると前記締結具の直線変位を検知するよう構成され、前記測定システムはさらに、
前記測定機器に結合され、前記少なくとも１つの寸法特徴を受取るためのコントローラと、
一方の端部が前記プローブに結合され、反対側の端部が接触部分に延在するプローブ先端とを含み、前記接触部分は、前記少なくとも１つの寸法特徴が決定されている間、選択された位置で前記締結具に接触し、前記プローブ先端はさらに、前記プローブ先端を通って延在する長手方向の軸に対して前記接触部分が回転することを可能にするよう構成される、測定システム。
【請求項２】
前記プローブ先端はさらに、前記プローブと前記接触部分との間に挿入される回動部分を含む、請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
前記回動部分はさらに、前記回動部分に延在し前記プローブに結合される軸方向のシャフトを含み、転がり軸受によって前記回動部分内で支持される、請求項２に記載の測定システム。
【請求項４】
前記接触部分はさらに、前記選択された位置で前記締結具に接触するブレード部分を含む、請求項１に記載の測定システム。
【請求項５】
前記測定機器はさらに、前記締結具を回転させること、および前記締結具の角度位置を示すことのうち少なくとも１つを実行するよう構成されるスピンドルを含む、請求項１に記載の測定システム。
【請求項６】
前記測定機器はさらに、前記プローブを通って長手方向に延在する軸に対してほぼ垂直な軸に沿った直線変位を示すよう動作可能であり前記プローブに結合されるスケールを含む、請求項１に記載の測定システム。
【請求項７】
前記コントローラはさらに、メモリおよびユーザインターフェイスに結合されたプロセッサを含み、前記プロセッサは、前記少なくとも１つの寸法特徴について統計処理を実行するよう動作可能であり、前記メモリは、前記締結具についての寸法情報を記憶するよう動作可能である、請求項１に記載の測定システム。
【請求項８】
ねじ付き締結具の寸法特徴を決定する方法であって、
締結具の長手方向の軸を中心にして前記締結具を回転させるよう構成されたスピンドルに前記締結具を位置決めするステップと、
前記寸法特徴に対応する直線変位を検知するよう動作可能な少なくとも１つのプローブと前記締結具とを係合させるステップとを含み、前記プローブは、前記締結具の選択された部分に接触し前記選択された部分に回転可能に合致する末端部分を有し、前記方法はさらに、
前記寸法特徴を処理するステップを含む、方法。
【請求項９】
直線変位を検知するよう動作可能な少なくとも１つのプローブと前記締結具とを係合させるステップは、前記締結具のねじ付き部分を前記少なくとも１つのプローブと係合させるステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記締結具のねじ付き部分を係合させるステップはさらに、外径、内径および平均径のうちの少なくとも１つを決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記締結具のねじ付き部分を係合させるステップはさらに、ねじピッチ角およびねじ山の角度のうちの少なくとも１つを決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
直線変位を検知するよう動作可能な少なくとも１つのプローブと前記締結具とを係合させるステップはさらに、前記少なくとも１つのプローブと前記締結具のシャンク部分とを係合させるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記寸法特徴を処理するステップはさらに、前記締結具についての統計データを生成するようコンピュータプログラムを実行するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記寸法特徴を処理するステップはさらに、前記寸法情報をメモリ素子に記憶された基準値と比較するようコンピュータプログラムを実行し、前記比較に対応する値を生成するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＲＥが第１の閾値より下になるまで、フィードバックゲイン設定値を調整するステップと、
ＶＲＥが第２の閾値より下になるまで、サーボ系比例ゲイン値を調整するステップと、
を含む閉ループ加速度計（２０）に関する振動修正誤差（ＶＲＥ）を最小限に抑えるための方法。
【請求項２】
前記フィードバックゲイン設定値を調整するステップは、既知の振動信号を第１の軸に沿って前記閉ループ加速度計に供給するステップを含み、前記既知の振動信号は、既知の周波数および既知の振幅を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サーボ系比例ゲインを調整するステップは、ランダムな振動信号を前記第１の軸に沿って前記閉ループ加速度計に供給するステップを含み、前記フィードバックゲイン設定値を調整するステップ、および前記サーボ系比例ゲイン値を調整するステップは、自動的に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
閉ループ加速度計のプルーフマス（５２）の位置を測定するための位置測定構成要素（３２）と、
前記プルーフマスの前記測定された位置、および事前設定されたサーボ系比例ゲイン設定値に基づいてアクチュエータ信号を生成するための、前記位置測定構成要素に結合されたコントローラ（３４）と、
関連する事前設定されたフィードバックゲイン設定値に応じて、前記生成されたアクチュエータ信号を変更するための少なくとも１つのフィードバックゲイン構成要素（４８、５０）とを含み、前記フィードバックゲイン設定値は、既知の振動信号が前記閉ループ加速度計に供給された場合に、ＶＲＥを最小限に抑えるように調整され、前記サーボ系比例ゲイン設定値は、前記フィードバックゲイン設定値がＶＲＥを最小限に抑えるように調整された後に、ランダムな振動信号が前記閉ループ加速度計に供給された場合に、ＶＲＥを最小限に抑えるように調整される、
閉ループ加速度計に関する振動修正誤差（ＶＲＥ）を最小限に抑えるためのステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生プロセス環境で使用するための、第一のガスケットリップ及び第一の当接面を含む端部を有する流管を含む流量計、
流管と嵌合するように構成された、中を通って延びる穿孔を有し、第二のガスケットリップ及び第一の当接面に当接するように構成された第二の当接面を含む封止フランジ、及び
第一のガスケットリップと第二のガスケットリップとの間にシールを提供するように構成されたガスケット
を含み、第一の当接面及び第二の当接面が、封止フランジの圧縮を制限するように構成されている流量計アセンブリ。
【請求項２】
流管及び封止フランジの少なくとも一方が、流管と封止フランジとを連結する際の使用のためにねじを切られている、請求項１記載の流量計アセンブリ。
【請求項３】
流管と封止フランジとを連結するように構成されたねじ付きナットを含む、請求項１記載の流量計アセンブリ。
【請求項４】
第一及び第二の当接面の一方に連結され、封止フランジの圧縮を制限する長さを有するフランジ延長部を含む、請求項１記載の流量計アセンブリ。
【請求項５】
フランジ延長部が第一の当接面及び流管に連結する、請求項４記載の流量計アセンブリ。
【請求項６】
フランジ延長部が第二の当接面及び封止フランジに連結する、請求項４記載の流量計アセンブリ。
【請求項７】
流管と封止フランジとの間に空隙領域を含む、請求項１記載の流量計アセンブリ。
【請求項８】
ガスケットが空隙領域中に部分的に配置される、請求項７記載の流量計アセンブリ。
【請求項９】
ガスケットが「Ｔ」字形の断面を有する、請求項１記載の流量計アセンブリ。
【請求項１０】
ガスケットがエラストマーを含む、請求項１記載の流量計アセンブリ。
【請求項１１】
ガスケットがフルオロカーボンを含む、請求項１記載の流量計アセンブリ。
【請求項１２】
ガスケットが１個の部品を含む、請求項１記載の流量計アセンブリ。
【請求項１３】
ガスケットの圧縮が約２５％未満である、請求項１記載の流量計アセンブリ。
【請求項１４】
ガスケットの圧縮が約２０％未満である、請求項１記載の流量計アセンブリ。
【請求項１５】
流量計を衛生化プロセスに連結する方法であって、
第一のガスケットリップ及び第一の当接面を流量計の流管上に設けること、
中を通って延びる穿孔を有し、第二のガスケットリップ及び第一の当接面に当接するように構成された第二の当接面を有する封止フランジを設けること、
第一のガスケットリップと第二のガスケットリップとの間にガスケットを配置してそれらの間にシールを提供すること、
第一のガスケットリップと第二のガスケットリップとの間でガスケットを圧縮すること、及び
第一の当接面を第二の当接面に当接させることによってガスケットに加えられる圧縮を制限すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥｐｈＢ４の発現又は機能の阻害剤による治療に好適な腫瘍の同定方法であって、腫瘍において次の特性：
（ａ）ＥｐｈＢ４蛋白質の異常に高い発現、
（ｂ）ＥｐｈＢ４ｍＲＮＡの異常に高い発現、及び
（ｃ）ＥｐｈＢ４遺伝子の遺伝子増幅
のうち一つ以上を有する細胞を検出することを含み、
ここで、前記特性（ａ）、（ｂ）及び／又は（ｃ）の一つ以上を有する細胞がＥｐｈＢ４の発現又は機能の阻害剤による治療に好適である、
腫瘍の同定方法。
【請求項２】
前記腫瘍が頭部及び頸部扁平上皮癌（ＨＮＳＣＣ）、前立腺腫瘍細胞、乳房腫瘍細胞、結腸直腸細胞、肺腫瘍細胞、膀胱腫瘍細胞及び脳腫瘍細胞よりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
試験細胞におけるＥｐｈＢ４遺伝子の遺伝子増幅の評価方法であって、試験細胞内におけるＥｐｈＢ４遺伝子のコピー数を検出することを含み、ここで、該試験細胞内でのＥｐｈＢ４遺伝子のコピー数がコントロール細胞の当該コピー数に対して増加することが該試験細胞内でのＥｐｈＢ４遺伝子の遺伝子増幅を示す方法。
【請求項４】
ＥｐｈＢ４遺伝子のコピー数をハイブリダイゼーションをベースとするアッセイ法で検出する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ハイブリダイゼーションをベースとするアッセイ法がサザンブロット法、in situ ハイブリダイゼーション法（ＩＳＨ）及び比較ゲノムハイブリダイゼーション（ＣＧＨ）よりなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＥｐｈＢ４遺伝子のコピー数を増幅をベースとするアッセイ法で検出する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記増幅をベースとするアッセイ法が定量ＰＣＲである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＥｐｈＢ４遺伝子のコピー数を、マイクロアレイベースのプラットホームを使用して検出する、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記試験細胞がほ乳類細胞である、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記試験細胞がヒト細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記試験細胞が腫瘍細胞である、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記腫瘍細胞が頭部及び頸部扁平上皮癌（ＨＮＳＣＣ）、前立腺腫瘍細胞、乳房腫瘍細胞、結腸直腸細胞、肺腫瘍細胞、膀胱腫瘍細胞及び脳腫瘍細胞よりなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験細胞が腫瘍を有することが疑われる被検体から得られる、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記試験細胞が腫瘍を有することが分かっている被検体から得られる、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
前記試験細胞が腫瘍組織から得られる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記試験細胞が原発腫瘍から得られる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記試験細胞が、原発腫瘍由来の転移性細胞が潜伏していることが疑われる組織から得られる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記試験細胞がリンパ節又は骨髄から得られる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記試験細胞が血液、血清、血漿、血液由来画分、リンパ液、胸膜液、大便、尿及び結腸流出液よりなる群から選択される体液中に存在する、請求項３に記載の方法。
【請求項２０】
前記コントロール細胞が細胞当たり２コピーのＥｐｈＢ４遺伝子コピー数を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項２１】
前記試験細胞が試験細胞のプール中に存在する、請求項３に記載の方法。
【請求項２２】
試験細胞におけるＥｐｈＢ４遺伝子の遺伝子増幅を検出するためのキットであって、
（ａ）高ストリンジェントな条件下で該ＥｐｈＢ４遺伝子にハイブリダイズすることができる１種以上の核酸と、
（ｂ）規定の位置に１コピーのＥｐｈＢ４を有するヒトゲノムＤＮＡを有するコントロール核酸と
を備えるキット。
【請求項２３】
前記１種以上の核酸がハイブリダイゼーションベースのアッセイ法においてプローブとして使用される、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
前記１種以上の核酸が増幅ベースのアッセイ法においてプライマーとして使用される、請求項２２に記載のキット。
【請求項２５】
試験細胞におけるＥｐｈＢ４遺伝子の遺伝子増幅を検出するためのキットであって、
（ａ）高ストリンジェントな条件下で該ＥｐｈＢ４遺伝子にハイブリダイズすることができる１種以上の核酸と、
（ｂ）平均約２コピーのＥｐｈＢ４遺伝子を有する少なくとも１種のコントロール細胞株と
を備えるキット。
【請求項２６】
平均約４コピーのＥｐｈＢ４遺伝子を有する少なくとも１種のコントロール細胞株をさらに備える、請求項２５に記載のキット。
【請求項２７】
次の群：
（ｉ）生理学的条件下でＥｐｈＢ４転写物にハイブリダイズし且つ細胞内でのＥｐｈＢ４発現を減少させる核酸化合物、及び
（ii）ＥｐｈＢ４の細胞機能を阻害するポリペプチド
よりなる群から選択されるＥｐｈＢ４選択的治療用化合物
を含む、医薬組成物。