Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（ａ）、エチレン性不飽和モノマー（ｄ）、ラジカル重合開始剤（ｋ）、および分散剤（ｅ）からなるモノマー含有混合液（Ａ１）を重合させる第１工程で重合体ポリオール中間体（Ｂ１）を得、次いでポリオール（ａ）、エチレン性不飽和モノマー（ｄ）、ラジカル重合開始剤（ｋ）、分散剤（ｅ）、およびベース重合体ポリオール（ｈ１）〔すなわち中間体（Ｂ１）〕からなるモノマー含有混合液（Ａ２）を重合させる第２工程で、重合体ポリオールを製造する方法であって、各工程における重合開始前の（Ａ１）および（Ａ２）中の（ｄ）の濃度（質量％）が７〜２５であり、（ｈ１）中の重合体含有量（質量％）が７〜２５であり、各工程での（ｄ）の重合体への転化率（質量％）が８０以上、且つ（ｄ）の重合開始から重合体への転化率（質量％）が８０までの転化速度（質量％／分）が８以上であり、得られる重合体ポリオール（Ｉ）中の重合体含有量（質量％）が３０〜４５であることを特徴とする重合体ポリオール（Ｉ）の製造方法。
【請求項２】
ポリオール（ａ）、エチレン性不飽和モノマー（ｄ）、ラジカル重合開始剤（ｋ）、および分散剤（ｅ）からなるモノマー含有混合液（Ａ１）を重合させる第１工程で重合体ポリオール中間体（Ｂ１）を得、次いで、ポリオール（ａ）、エチレン性不飽和モノマー（ｄ）、ラジカル重合開始剤（ｋ）、分散剤（ｅ）、およびベース重合体ポリオール（ｈｉ）〔すなわち中間体（Ｂｉ）〕からなるモノマー含有混合液（Ａｉ＋１）を重合させて重合体ポリオール中間体（Ｂｉ＋１）を得、（Ｂｉ＋１）を次工程のベース重合体ポリオール（ｈｉ＋１）として用いて同様に（ｄ）を重合させる工程をｉ＝１からｉ＝ｎ−１までｎ−１回繰り返し（ｉはいずれも１からｎ−１までの整数）、重合体ポリオールを製造する方法であって、繰り返し合計回数ｎが３〜７であり、各工程における重合開始前の（Ａ１）および（Ａｉ＋１）中の（ｄ）の濃度（質量％）が７〜２５であり、（ｈｉ）中の重合体含有量（質量％）が７〜５０であり、且つ得られる重合体ポリオール（Ｉ）中の重合体含有量（質量％）が３０〜６５であることを特徴とする重合体ポリオール（Ｉ）の製造方法。
【請求項３】
各工程での（ｄ）の重合体への転化率（質量％）が８０以上であり、かつ（ｄ）の重合開始から重合体への転化率（質量％）が８０までの転化速度（質量％／分）が８以上である請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
（Ｉ）中の重合体粒子の、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置による、０．０２０〜２０００μｍの範囲を８５分割した際の体積基準による粒度分布において、重合体粒子中に含まれる１０μｍ以上の粒子の含有量（体積％）が２以下である請求項１〜３のいずれか記載の製造方法。
【請求項５】
（Ｉ）中の重合体粒子の、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置による、０．０２０〜２０００μｍの範囲を８５分割した際の粒度分布において、重合体粒子の体積基準による算術標準偏差が０．６以下である請求項１〜４のいずれか記載の製造方法。
【請求項６】
（Ｉ）中の重合体粒子の、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置による、０．０２０〜２０００μｍの範囲を８５分割した際の粒度分布において、重合体粒子の算術平均粒子径〔Ｒ〕（μｍ）、最頻値〔Ｐ〕（体積基準：％）、最大粒子径と最小粒子径の差〔Ｑ〕（μｍ）が、下記式（１）を満足する請求項１〜５のいずれか記載の製造方法。
〔Ｐ〕／〔Ｑ〕≧１．７×〔Ｒ〕-0.93（１）
【請求項７】
（Ｉ）中の重合体粒子の、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置による、０．０２０〜２０００μｍの範囲を８５分割した際の粒度分布において、重合体粒子の算術平均粒子径〔Ｒ〕（μｍ）が０．３〜３．０μｍである請求項１〜６のいずれか記載の製造方法。
【請求項８】
（ｄ）中の、α−アルケニル基含有化合物のポリオキシアルキレンエーテルの含有量（質量％）が２〜１５である請求項１〜７のいずれか記載の製造方法。
【請求項９】
ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを、必要により触媒、発泡剤、および整泡剤から選ばれる１種以上の添加剤の存在下で反応させてポリウレタン樹脂を製造する方法において、ポリオール成分の少なくとも一部として請求項１〜８のいずれか記載の製造方法で得られた重合体ポリオール（Ｉ）を用いることを特徴とするポリウレタン樹脂の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（３）で表される部分構造を有する化合物またはその互変異性体からなる発光素子材料。
【化１】
2007191716.tif 000001
式中、Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ置換基を表す。ｑ1は０〜４の整数を表し、ｑ2は２〜４の整数を表し、かつ、ｑ1＋ｑ2は２以上である。Ｒ2どうしが結合してベンゼン縮環構造を形成する。該ベンゼン縮環構造はさらに置換基を有していてもよい。
ただし、下記一般式で表されるアリールキノリン類を配位子として有し、該アリールキノリン類の配位子の数が１または２であるものは除く。
【化２】
2007191716.tif 000002
前記一般式において、Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ’’’は置換基を表す。
【請求項２】
前記一般式（３）で表される部分構造を有する化合物が下記一般式（１３）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の発光材料。
【化３】
2007191716.tif 000003
式中、Ｒ31，Ｒ32はそれぞれ置換基を表す。Ｌ2は配位子を表す。ｍ3は3であり、ｎ3は０〜５を表す。ｑ31は０〜４の整数を表し、ｑ32は２〜４の整数を表し、かつ、ｑ31＋ｑ32 は２以上である。Ｒ32どうしが結合してベンゼン縮環構造を形成する。該ベンゼン縮環構造はさらに置換基を有していてもよい。
【請求項３】
一般式（９）で表される部分構造を有する化合物またはその互変異性体からなる発光材料。
【化４】
2007191716.tif 000004
式中、Ｚ201、Ｚ301はベンゼン環を形成する原子団を表し、該ベンゼン環は置換基を有していてもよく、また、さらに別の環と縮合環を形成してもよい。
【請求項４】
一般式（１０）で表される部分構造を有する化合物またはその互変異性体からなる発光材料。
【化５】
2007191716.tif 000005
式中、Ｚ201、Ｚ401はベンゼン環を形成する原子団を表し、該ベンゼン環は置換基を有していてもよく、また、さらに別の環と縮合環を形成してもよい。
ただし、下記一般式で表されるアリールキノリン類を配位子として有し、該アリールキノリン類の配位子の数が１または２であるものは除く。
【化６】
2007191716.tif 000006
前記一般式において、Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ’’’は置換基を表す。
【請求項５】
前記一般式（１０）で表される部分構造を有する化合物が下記一般式（２０）で表される化合物であることを特徴とする請求項４に記載の発光材料。
【化７】
2007191716.tif 000007
式中、Ｚ201、Ｚ401はベンゼン環を形成する原子団を表し、該ベンゼン環は置換基を有していてもよく、また、さらに別の環と縮合環を形成してもよい。Ｌ203は配位子を表す。ｍ２０３は３であり、ｎ２０3は０〜５を表す。
【請求項６】
一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄層を形成した発光素子において、少なくとも一層に請求項１、２、３、４または５に記載の発光材料を含有する有機発光素子。
【請求項７】
一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄層を形成した発光素子において、請求項１、２、３、４または５に記載の発光材料単独からなる層を少なくとも一層有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項８】
一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄層を形成した発光素子において、少なくとも一層に請求項１、２、３、４または５に記載の発光材料を有し、かつ、該発光材料を含む層を塗布プロセスで成膜することを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水線の下に存在するバラスト部と、前記水線の上に配置される上端部とに分割された長尺な殻体と、
前記バラスト部内の質量体と、
前記上端部内の光学ベンチであって、
水平線のパノラマ視界を提供するよう構成された光学デバイスと、
前記光学デバイスに向けて垂直に配置された固定式の撮像器と、を含む光学ベンチと、
を具備してなることを特徴とするフォトニックブイ。
【請求項２】
前記光学デバイスは、透明壁によって取り囲まれた前記長尺な殻体の前記上端部内の円錐ミラーであることを特徴とする請求項１に記載のフォトニックブイ。
【請求項３】
前記光学デバイスは、前記殻体の前記上端に対してシールされた円錐プリズムであることを特徴とする請求項１に記載のフォトニックブイ。
【請求項４】
前記撮像器はCCDカメラを含むことを特徴とする請求項１に記載のフォトニックブイ。
【請求項５】
前記撮像器は赤外線カメラを含むことを特徴とする請求項１に記載のフォトニックブイ。
【請求項６】
前記殻体の前記上端部内にブイの姿勢を検出するセンサーをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフォトニックブイ。
【請求項７】
映像信号を遠隔位置へ伝送するために、前記光学ベンチから延在する伝送ケーブルをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフォトニックブイ。
【請求項８】
前記殻体は自沈プラグを含むことを特徴とする請求項１に記載のフォトニックブイ。
【請求項９】
前記殻体は潜水艦のランチャーに適合した直径を有することを特徴とする請求項１に記載のフォトニックブイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイダンス表示部と、利用者が装置操作部前に居ることを確認する顧
客センサ部と、これらを制御する制御部と、ガイダンス表示部に表示する情報を見えにくくする覗き見防止フィルムを有し、
前記顧客センサ部は、利用者の有無を検知し、前記制御部は、前記センサ部の検知結果に基づき、前記ガイダンス表示部の輝度・コントラストの調整を行うことを特徴とした自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、画面で表示された内容に応じて、前記ガイダンス表示部の輝度・コ
ントラストの調整を行うことを特徴とする請求項１の自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置の表示領域に表示したオブジェクトを、ポインティングデバイスにより前記オブジェクトを操作するＧＵＩプログラムであって、
予め設定した仮想空間に前記オブジェクトを配置する処理と、
前記仮想空間に予め設定した投影面を配置する処理と、
仮想空間上のオブジェクトの位置に応じた投影面上のオブジェクトの位置を演算する処理と、
前記投影面上の位置を前記ディスプレイ装置の表示領域上の位置に変換する処理と、
前記表示領域にオブジェクトを表示する処理と、
前記ポインティングデバイスからの指令に基づいて前記表示領域上のオブジェクトを操作する処理と、
をコンピュータに機能させることを特徴とするＧＵＩプログラム。
【請求項２】
前記仮想空間に予め設定した投影面を配置する処理は、
前記投影面に、前記オブジェクトの詳細を投影する第１の投影面を設定する処理と、
前記オブジェクトの存在する位置を投影する第２の投影面を設定する処理と、
を含み、
前記投影面上のオブジェクトの位置を演算する処理は、
前記第１の投影面に投影されたオブジェクトの位置を演算する処理と、
前記第２の投影面に投影されたオブジェクトの位置を演算する処理と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のＧＵＩプログラム。
【請求項３】
前記表示領域にオブジェクトを表示する処理は、
前記ディスプレイ装置の表示領域に、前記第１の投影面に投影されたオブジェクトを表示する第１の表示領域と、前記第２の投影面に投影されたオブジェクトの存在を表示する第２の表示領域と、を設定する処理を含み、
前記ディスプレイ装置の表示領域上の位置に変換する処理は、
前記第１の投影面に投影されたオブジェクトを前記第１の表示領域の位置に変換する処理と、
前記第２の投影面に投影されたオブジェクトの位置を前記第２の表示領域の位置に変換する処理と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のＧＵＩプログラム。
【請求項４】
前記表示領域にオブジェクトを表示する処理は、
前記オブジェクトの詳細を前記第１の表示領域に表示する処理と、
前記オブジェクトの存在を示す情報を前記第２の表示領域に表示する処理と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のＧＵＩプログラム。
【請求項５】
前記投影面に前記オブジェクトの詳細を投影する第１の投影面を設定する処理は、前記仮想空間に面して平面を設定し、当該平面を第１の投影面とすることを特徴とする請求項２に記載のＧＵＩプログラム。
【請求項６】
表示領域上にオブジェクトを表示するディスプレイ装置と、
前記オブジェクトに対する操作を指令するポインティングデバイスと、
前記ポインティングデバイスからの指令に基づいて、表示領域上のオブジェクトに対する操作を実行する制御部と、
を備えたデータ処理装置であって、
前記制御部は、
予め設定した仮想空間に前記オブジェクトを配置するオブジェクト管理部と、
前記仮想空間に予め設定した投影面を配置して、仮想空間上のオブジェクトの位置に応じた投影面上のオブジェクトの位置を演算し、前記投影面上の位置を前記ディスプレイ装置の表示領域上の位置に変換する座標変換部と、
前記表示領域にオブジェクトを表示する表示部と、
前記ポインティングデバイスからの指令に基づいて前記表示領域上のオブジェクトを操作する操作部と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
前記座標変換部は、
前記投影面に、前記オブジェクトの詳細を投影する第１の投影面と、前記オブジェクトの存在する位置を投影する第２の投影面を設定する投影面設定部を有し、
前記第１の投影面に投影されたオブジェクトの位置と、前記第２の投影面に投影されたオブジェクトの位置とをそれぞれ演算することを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記表示部は、
前記ディスプレイ装置の表示領域に、前記第１の投影面に投影されたオブジェクトを表示する第１の表示領域と、前記第２の投影面に投影されたオブジェクトの存在を表示する第２の表示領域と、を設定する表示領域設定部を有し、
前記座標変換部は、
前記第１の投影面のオブジェクトの位置を前記第１の表示領域の位置に変換し、
前記第２の投影面に投影されたオブジェクトの位置を前記第２の表示領域の位置に変換することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
計算機に接続されたディスプレイ装置の表示領域に表示したオブジェクトを、ポインティングデバイスにより前記オブジェクトを操作するオブジェクトの操作方法であって、
前記計算機が予め設定した仮想空間に前記オブジェクトを配置する手順と、
前記計算機が仮想空間に予め設定した投影面を配置する手順と、
前記計算機が仮想空間上のオブジェクトの位置に応じた投影面上のオブジェクトの位置を演算する手順と、
前記計算機が投影面上の位置を前記ディスプレイ装置の表示領域上の位置に変換する手順と、
前記計算機が表示領域にオブジェクトを表示する手順と、
前記計算機がポインティングデバイスからの指令に基づいて前記表示領域上のオブジェクトを操作する手順と、
を含むことを特徴とするオブジェクトの操作方法。
【請求項１０】
前記ポインティングデバイスからの指令に基づいて前記表示領域上のオブジェクトを操作する手順は、
前記ポインティングデバイスのドラッグ操作を検出する手順と、
前記ポインティングデバイスのドラッグ操作があったときには、ポインティングデバイスの移動速度を検出する手順と、
前記移動速度が予め設定した閾値を超えた場合には、ポインティングデバイスの移動量よりも大きな移動量を設定して前記オブジェクトを移動する手順と、
を含むことを特徴とする請求項９に記載のオブジェクトの操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のカテゴリに属する複数のウィンドウを表示するウィンドウ表示装置であって、
上記複数のウィンドウを３次元的に配置するための仮想空間を生成すると共に、上記多数のカテゴリにそれぞれ対応付けられた複数の仮想物体を生成し、当該複数の仮想物体を上記仮想空間に配置した状態で表示手段に表示する仮想空間生成手段と、
上記仮想空間に対して３次元的に配置した上記複数のウィンドウ及び上記複数の仮想物体を上記表示手段に表示した状態で、任意の仮想物体が選択されたとき当該仮想物体に対応付けられたカテゴリに属する複数のウィンドウを強調表示するウィンドウ強調手段と、
当該仮想物体を介してユーザの目的とする強調表示されたウィンドウが指定されたとき当該ウィンドウが選択されたことを認識するウィンドウ認識手段と
を具えることを特徴とするウィンドウ表示装置。
【請求項２】
上記ウィンドウ認識手段は、当該ウィンドウが選択されたことを認識すると、当該ウィンドウに対応付けられたファイルを開いて出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウ表示装置。
【請求項３】
上記ウィンドウ強調手段は、当該仮想物体に対応付けられたカテゴリに属する複数のウィンドウを上記仮想空間から２次元平面に変換した状態で表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウ表示装置。
【請求項４】
上記仮想空間生成手段は、上記仮想物体が選択されたとき、当該仮想物体の当該仮想空間上における位置に応じて当該仮想空間に対する視点を変更し、当該変更後の視点に応じた角度で上記複数のウィンドウを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウ表示装置。
【請求項５】
上記仮想空間生成手段は、上記仮想物体が選択されていないとき、上記表示手段に表示されているカーソルの画面上の位置に応じて上記仮想空間に対する視点を変更し、当該変更後の視点に応じた角度で上記複数のウィンドウを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウ表示装置。
【請求項６】
上記ウィンドウ強調手段は、上記仮想空間上で上記複数のウィンドウの左右いずれか一端を奥側へ傾け、かつ互いの間隔を空けた状態で表示し、内側のウィンドウが指定された状態で外側へドラッグ操作されると、当該内側のウィンドウによって上記外側のウィンドウを押し束ねた状態に変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウ表示装置。
【請求項７】
多数のカテゴリに属する複数のウィンドウを表示するウィンドウ表示方法であって、
上記複数のウィンドウを３次元的に配置するための仮想空間を生成すると共に、上記多数のカテゴリにそれぞれ対応付けられた複数の仮想物体を生成し、当該複数の仮想物体を上記仮想空間に配置した状態で表示手段に表示する仮想空間生成ステップと、
上記仮想空間に対して３次元的に配置した上記複数のウィンドウ及び上記複数の仮想物体を上記表示手段に表示した状態で、任意の仮想物体が選択されたとき当該仮想物体に対応付けられたカテゴリに属する複数のウィンドウを強調表示するウィンドウ強調ステップと、
当該仮想物体を介してユーザの目的とする強調表示されたウィンドウが指定されたとき当該ウィンドウが選択されたことを認識するウィンドウ認識ステップと
を具えることを特徴とするウィンドウ表示方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数のウィンドウを３次元的に配置するための仮想空間を生成すると共に、多数のカテゴリにそれぞれ対応付けられた複数の仮想物体を生成し、当該複数の仮想物体を上記仮想空間に配置した状態で表示手段に表示する仮想空間生成ステップと、
上記仮想空間に対して３次元的に配置した上記複数のウィンドウ及び上記複数の仮想物体を上記表示手段に表示した状態で、任意の仮想物体が選択されたとき当該仮想物体に対応付けられたカテゴリに属する複数のウィンドウを強調表示するウィンドウ強調ステップと、
当該仮想物体を介してユーザの目的とする強調表示されたウィンドウが指定されたとき当該ウィンドウが選択されたことを認識するウィンドウ認識ステップと
を実行させるためのウィンドウ表示プログラム。
【請求項９】
複数のウィンドウを入力手段によって選択する入力操作と、当該入力操作に応じた情報処理装置におけるインタフェース動作とを画像を表示しながら行うグラフィカルユーザインタフェースであって、
上記複数のウィンドウを３次元的に配置するための仮想空間を生成すると共に、多数のカテゴリにそれぞれ対応付けられた複数の仮想物体を生成し、当該仮想空間に対して上記複数のウィンドウ及び上記仮想物体を３次元的に配置した状態で表示手段に表示し、
当該仮想空間及び当該仮想物体が表示された状態で、上記仮想物体が上記入力手段を介して選択されたとき当該仮想物体に対応付けられたカテゴリに属する複数のウィンドウを強調表示し、
当該仮想物体を介してユーザの目的とする強調表示されたウィンドウが指定されたとき当該ウィンドウが選択されたことを認識する
ことを特徴とするグラフィカルユーザインタフェース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ステップＳＰ４２において制御部９は、図９に示すようにステップＳＰ４１で取得した操作球ＳＱ５の３次元座標値と、３次元仮想空間ＶＳの重心Ｇを表す重心座標値とを結ぶ仮想直線Ｌ２を求め、次のステップＳＰ４３へ移る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳＰ４において制御部９は、ステップＳＰ４４で３次元仮想空間ＶＳをアングル変更した結果のアングル変更後スクリーンＡＢ２を用いて３次元仮想空間ＶＳを表示すると共に、操作球ＳＱ５に対応付けられているウィンドウＷ１、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５及びＷ６及びを２次元的に強調表示し、かつ操作球ＳＱ５に基づく２次元スプライトＳＰ１を表示することにより、当該操作球ＳＱ５を選択した方向からウィンドウＷ１、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５及びＷ６を最も見易い状態でユーザに提示し、再度上述のステップＳＰ２へ戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ステップＳＰ５２において制御部９は、ステップＳＰ５１で取得したカーソルＫＳの２次元座標値と、３次元仮想空間ＶＳの重心Ｇを表す重心座標値とを結ぶ仮想直線Ｌ３（図示せず）を求め、次のステップＳＰ５３へ移る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ステップＳＰ３２において制御部９は、ウィンドウＷ１〜Ｗ７の何れかが選択されたことを認識し、若しくは何れもが選択されなかったことを認識すると、次のステップＳＰ４（図６）へ移る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過表示が可能な表示パネルのバックライトとして用いられる照明装置であって、
光源と、
前記光源からの光を入射する入光端面を備えた導光板と、を有し、
前記入光端面には、複数の凹凸形状の第１拡散パターンが設けられ、
前記導光板の出光面、または前記出光面と対向する面には、複数の凹凸形状である第２拡散パターンが形成され、
前記出光面側には、稜線方向を揃えた複数のプリズムが形成された第１プリズムシートと、
前記稜線方向と交差する方向に稜線方向を揃えた複数のプリズムが形成された第２プリズムシートと、が重ねて配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光源は、前記入光端面に沿って配置された複数の点光源によって構成され、
前記第１拡散パターンは、
前記導光板を前記出光面側から平面視したときに、
前記入光端面に沿った直線部と、前記直線部から前記光源側に頂角を向けた三角形状の凸パターンとが、連続した形状であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源は、前記入光端面に沿って配置された複数の点光源によって構成され、
前記第１拡散パターンは、
前記導光板を前記出光面側から平面視したときに、
前記入光端面に沿って前記光源側に頂角を向けた三角形状の凸パターンが連続した形状であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記三角形状の頂角γは、９０°＜γ＜１４０°であることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源は、前記入光端面に沿って配置された複数の点光源によって構成され、
前記第１拡散パターンは、
前記導光板を前記出光面側から平面視したときに、
前記入光端面に沿った直線である基準線から前記光源側に凸方向を向けた第１の半円形状と、前記前記光源に凹方向を向けた第２の半円形状とが、交互に波状に連続した形状であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源は、前記入光端面に沿って配置された複数の点光源によって構成され、
前記第１拡散パターンは、
前記出光面側から平面視したときに、
前記入光端面に沿った直線である基準線と、前記基準線から前記光源側に凸となる複数の矩形状とにより矩形波状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第２拡散パターンは、
前記出光面に形成されるとともに、前記入光端面が設けられた一辺と並列するように複数のプリズム形状が設けられていることを特徴とする請求項２、３、５、６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第２拡散パターンは、
前記出光面と対向する面に形成されるとともに、前記入光端面の垂線方向に沿って形成された複数の凹凸形状であることを特徴とする請求項２、３、５、６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第２拡散パターンは、
前記出光面と、前記出光面と対向する面との両方に形成され、
前記出光面には、前記導光板における入光端面が設けられた一辺と並列するように複数のプリズム形状が設けられ、
前記出光面と対向する面には、前記プリズム形状と交差する方向に複数の凹凸形状が形成されていることを特徴とする請求項２、３、５、６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記表示パネルとして、透過型、または、半透過反射型の液晶パネルと、を含み、
前記液晶パネルのバックライトとして前記照明装置を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の照明装置は、透過表示が可能な表示パネルのバックライトとして用いられる照明装置であって、光源と、光源からの光を入射する入光端面を備えた導光板と、を有し、入光端面には、複数の凹凸形状の第１拡散パターンが設けられ、導光板の出光面、または出光面と対向する面には、複数の凹凸形状である第２拡散パターンが形成され、出光面側には、稜線方向を揃えた複数のプリズムが形成された第１プリズムシートと、稜線方向と交差する方向に稜線方向を揃えた複数のプリズムが形成された第２プリズムシートと、が重ねて配置されていることを特徴とする。
また、光源は、入光端面に沿って配置された複数の点光源によって構成され、第１拡散パターンは、導光板を出光面側から平面視したときに、入光端面に沿った直線部と、直線部から光源側に頂角を向けた三角形状の凸パターンとが、連続した形状であることが好ましい。
また、光源は、入光端面に沿って配置された複数の点光源によって構成され、第１拡散パターンは、導光板を出光面側から平面視したときに、入光端面に沿って光源側に頂角を向けた三角形状の凸パターンが連続した形状であることが好ましい。
また、三角形状の頂角γは、９０°＜γ＜１４０°であることが好ましい。
また、光源は、入光端面に沿って配置された複数の点光源によって構成され、第１拡散パターンは、導光板を出光面側から平面視したときに、
また、入光端面に沿った直線である基準線から光源側に凸方向を向けた第１の半円形状と、光源に凹方向を向けた第２の半円形状とが、交互に波状に連続した形状であることが好ましい。
また、光源は、入光端面に沿って配置された複数の点光源によって構成され、第１拡散パターンは、出光面側から平面視したときに、入光端面に沿った直線である基準線と、基準線から光源側に凸となる複数の矩形状とにより矩形波状をなしていることが好ましい。
また、第２拡散パターンは、出光面に形成されるとともに、入光端面が設けられた一辺と並列するように複数のプリズム形状が設けられていることが好ましい。
また、第２拡散パターンは、出光面と対向する面に形成されるとともに、入光端面の垂線方向に沿って形成された複数の凹凸形状であることが好ましい。
また、第２拡散パターンは、出光面と、出光面と対向する面との両方に形成され、出光面には、導光板における入光端面が設けられた一辺と並列するように複数のプリズム形状が設けられ、出光面と対向する面には、プリズム形状と交差する方向に複数の凹凸形状が形成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の照明装置は、例えば液晶表示装置のバックライトユニットなどに好適に使用することができ、複数の光源と、前記光源からの光が入射する入光端面を有する導光板を有する。ここで、光源としては、例えばＬＥＤなどが用いられる。反射面には、拡散パターンとして、直線状の微細な溝が、前記光源からの光の伝播方向に、不連続に形成されている。反射面で出射する光は、この微細な溝によって屈折により拡散する。こうして、拡散パターンは、入射光を、その伝播方向と垂直な方向に十分に拡散させる。よって、光の拡散性不足により発生する輝度ムラを抑えることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、ダミーライトアンプ３ａによってダミービット線対｛ＤＢＬ、／ＤＢＬ｝がそれぞれＬレベルおよびＨレベルに制御されることと同期して、ダミーワード線ＤＷＬがＨレベルに、プリチャージ信号配線ＰＣＧＬがＨレベルにそれぞれ制御される。図１０に示すように、ダミーワード線ＤＷＬの電圧レベルがアクセストランジスタＤＱ１の動作閾値を越えると、ノードＤＳ１の電圧レベルはアクセストランジスタＤＱ１とロードトランジスタＤＱ６の能力比で決定される電圧レベルＶ１まで所定の速度で低下していく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ノードＤＳ１の電圧が低下してゆく途中で、第２のインバータ２２のスイッチング電圧であるＶ２に達すると、第２のインバータ２２がスイッチング動作して、ノードＤＳ２の電圧レベルがＬレベルからＨレベルに変化する。そして、ノードＤＳ２の電圧レベルが上昇してゆくときに、第１のインバータ２１のスイッチング電圧であるＶ３に達すると、第１のインバータ２１がスイッチング動作して、ノードＤＳ１の電圧レベルがＬレベルになる。ノードＤＳ１の電圧レベルがＬレベルになることは、ダミーメモリセル１への書き込みが完了したことを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１対の正極活物質層と、前記１対の正極活物質層の間に配置された正極集電体とを含む帯状の正極、および１対の負極活物質層と、前記１対の負極活物質層の間に配置された負極集電体とを含む帯状の負極のうちのいずれか一方に、第１の樹脂を含む第１の塗料を塗布して、第１の多孔性絶縁層を形成し、前記正極および前記負極のうちのいずれか一方に、前記第１の樹脂よりも軟化点が高い第２の樹脂を含む第２の塗料を塗布して、第２の多孔性絶縁層を形成し、前記正極と前記負極との間に前記第１の多孔性絶縁層が配置され、かつ前記第２の多孔性絶縁層が一方の最外層となるように前記正極と前記負極とを重ねて積層体を形成する工程と、
（ｂ）前記積層体を、加圧しながら、前記第１の樹脂の軟化点以上前記第２の樹脂の軟化点未満の温度で加熱して、前記第１の多孔性絶縁層を介して前記正極と前記負極とを接合する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、前記積層体を捲回する工程と、を含む捲回電極の製造方法。
【請求項２】
前記工程（ｃ）において、前記積層体を偏平状に捲回する請求項１に記載の捲回電極の製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｃ）において、前記積層体を捲回して得た捲回体を、加圧しながら、前記第２の樹脂の軟化点以上の温度で加熱して、前記正極または前記負極と、前記第２の多孔性絶縁層とを接合する請求項１に記載の捲回電極の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｃ）において、前記積層体を捲回して得た捲回体を、加圧しながら、前記第２の樹脂の軟化点以上前記第１の樹脂の融点未満の温度で加熱して、前記正極または前記負極と、前記第２の多孔性絶縁層とを接合する請求項１に記載の捲回電極の製造方法。
【請求項５】
前記負極は、前記正極よりも幅広であり、
前記工程（ａ）において、前記負極の幅方向の両縁部が前記正極からはみでるように、前記負極と前記正極とを重ねる請求項１に記載の捲回電極の製造方法。
【請求項６】
前記工程（ａ）において、前記第１の多孔性絶縁層および前記第２の多孔性絶縁層を前記負極に形成する請求項５に記載の捲回電極の製造方法。
【請求項７】
前記積層体を捲回して得られる捲回体の最外周が前記正極の捲き終り部分からなるように、前記工程（ａ）において、長手方向の長さが前記負極のそれよりも長い前記正極を用意し、
前記工程（ｃ）において、前記積層体を前記正極が内側となるように捲回する請求項６に記載の捲回電極の製造方法。
【請求項８】
前記工程（ｂ）において、前記積層体を、６０℃以上２００℃未満の温度で加熱する請求項１に記載の捲回電極の製造方法。
【請求項９】
前記工程（ｃ）において、前記捲回体を、２００℃より低い温度で加熱する請求項３に記載の捲回電極の製造方法。
【請求項１０】
前記工程（ｂ）において、前記積層体を、加圧しながら加熱することにより、前記第１の多孔性絶縁層および第２の多孔性絶縁層の厚みを薄くする請求項１に記載の捲回電極の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の塗料または前記第２の塗料が、さらに無機微粒子を含む請求項１に記載の捲回電極の製造方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の捲回電極の製造方法により作製された捲回電極と、電解液とを、樹脂を含む容器内に入れ、前記容器を封止した後、前記容器の外側から、前記積層体を捲回して得た捲回体を加圧しながら加熱して、前記正極または前記負極と、前記第２の多孔性絶縁層とを接合する工程を含むことを特徴とする電池の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の樹脂の軟化点より低い温度で、前記捲回体を加熱する請求項１２に記載の電池の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の樹脂の融点より低い温度で、前記捲回体を加熱する請求項１３に記載の電池の製造方法。
【請求項１５】
帯状の正極と、帯状の負極と、前記正極と前記負極の間に配置された帯状の第１の多孔性絶縁層と、一方の最外層となるように配置された帯状の第２の多孔性絶縁層とを含む積層体が、捲回された捲回電極であって、
前記第１の多孔性絶縁層は、第１の樹脂を含む第１の塗料を塗布することにより形成されており、
前記第２の多孔性絶縁層は、第２の樹脂を含む第２の塗料を塗布することにより形成されており、
前記第１の多孔性絶縁層は、前記正極および前記負極に接合されており、
前記第２の樹脂の軟化点は、前記第１の樹脂の軟化点よりも高いことを特徴とする捲回電極。
【請求項１６】
前記第１の塗料または前記第２の塗料が、さらに無機微粒子を含む請求項１５に記載の捲回電極。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なターンテーブルと、可撓性を有する光ディスクに記録再生を行うための記録再生ヘッドを備えた記録再生装置であって、
記録再生時、前記可撓性を有する光ディスクと前記透明なターンテーブルとの間に、前記可撓性を有する光ディスクを保護するための空気層を有しており、
前記可撓性を有する光ディスクが回転する際、前記透明なターンテーブルも回転し、
前記記録再生ヘッドによる記録再生光は前記透明なターンテーブルを透過して前記光ディスクの記録面に合焦されることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
透明なターンテーブルと、可撓性を有する光ディスクに記録再生を行うための記録再生ヘッドを備えた記録再生装置であって、
前記記録再生ヘッドは、前記可撓性を有する光ディスクが保持される前記透明なターンテーブルの面に対し、反対側に配置され、
記録再生時、前記可撓性を有する光ディスクと前記透明なターンテーブルとの間に空気層を有し、前記可撓性を有する光ディスクが回転する際、前記透明なターンテーブルも回転することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録再生装置であって、
前記可撓性を有する光ディスクと前記透明なターンテーブルとの間に、スペーサーが配置されていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録再生装置であって、
前記スペーサーの厚みを調整することにより、前記可撓性を有する光ディスクと前記透明なターンテーブルとの間で空気層の厚みを調整できることを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録再生装置であって、
前記透明なターンテーブル及び前記空気層を透過する光路長が、ＤＶＤ光学系におけるＤＶＤディスクの基板の光路長と等しくなるように、前記透明なターンテーブル及び前記空気層の厚みが調整されていることを特徴とする記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を記録媒体へ集光する集光部材と、
この集光部材が配置される貫通孔を有するホルダと、
前記貫通孔の周縁部に設けられ前記集光部材が接着される複数の接着部と、
前記ホルダの周囲に設けられたコイルと、を具備し、
前記複数の接着部は、前記コイルから発生し前記ホルダを介して前記集光部材に流入する熱の温度が略等しくなる位置に配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記複数の接着部の中で前記コイルに近い一の接着部は、前記コイルから発生する熱による温度分布の中で温度が低い位置に配置され、一方、他の接着部は前記一の接着部が配置された位置の温度と略温度が等しい位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記コイルはフォーカイコイル及びトラッキングコイルであり、一方、前記一の接着部は前記フォーカスコイルより前記トラッキングコイルに近い位置に配置されることを特徴とする請求項２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記コイルは、一対のフォーカイコイル及び一対のトラッキングコイルであり、前記一対のフォーカスコイルは前記ホルダの対角位置に設け、一方、前記一対のトラッキングコイルを前記ホルダの他の対角位置に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記複数の接着部が配置される位置の温度差は、２度以内であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記集光部材は、前記接着部において接着剤で固定されることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
短波長の光を放出する第１光源と、
長波長の光を放出する第２光源と、
短波長の光を記録媒体へ集光する第１集光部材と、
長波長の光を記録媒体へ集光する第２集光部材と、
前記第１集光部材が配置される第１貫通孔と前記第２集光部材が配置される第２貫通孔とを有するホルダと、
前記第２貫通孔の周縁部に設けられ前記集光部材が接着される複数の接着部と、
前記ホルダの周囲に設けられたコイルと、を具備し、
前記複数の接着部は、前記コイルから発生し前記ホルダを介して前記第２集光部材に流入する熱の温度が略等しくなる位置に配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記第１集光部材はガラスで形成されたレンズであり、一方、前記第２集光部材は樹脂で形成されたレンズであることを特徴とする請求項７に記載の光ピッアップ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の光ピックアップ装置と、
前記光ピックアップ装置を移動自在に保持するベースと、
前記ベースに設けられた記録媒体を回転駆動する回転駆動手段とを備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、光源からの光を記録媒体へ集光する集光部材と、この集光部材が配置される貫通孔を有するホルダと、前記貫通孔の周縁部に設けられ前記集光部材が接着される複数の接着部と、前記ホルダの周囲に設けられたコイルと、を備え、前記複数の接着部を、前記コイルから発生し前記ホルダを介して前記集光部材に流入する熱の温度が略等しくなる位置に配置したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材料に対し、光源から出射されるレーザ光を照射して記録及び／又は再生を行う光記録再生方式であって、
上記光源の発振波長をλｆｓ、上記記録材料の記録時の光励起中心波長をλｒｅｃ、再生時の光励起中心波長をλｒｄ、再生時の発光中心波長をλｐｌとすると、
λｒｅｃ≠λｒｄ≠λｐｌ≠λｆｓ
である
ことを特徴とする光記録再生方式。
【請求項２】
上記記録時及び再生時の光励起中心波長λｒｅｃ及びλｒｄを、上記光源の発振波長λｆｓに対し、それぞれ
λｒｅｃ≒λｆｓ／ｎ
λｒｄ≒λｆｓ／ｍ
（但し、ｎは２以上の整数、ｍは１以上の整数、ｎ＞ｍ）
とする
ことを特徴とする請求項１記載の光記録再生方式。
【請求項３】
上記再生時の光励起中心波長が、記録時の光励起によって変化する
ことを特徴とする請求項１記載の光記録再生方式。
【請求項４】
上記再生時の光励起中心波長が、記録時の光励起によって変化する
ことを特徴とする請求項２記載の光記録再生方式。
【請求項５】
上記記録材料の再生時の発光を蛍光の発光とし、その発光中心波長λｐｌを、
λｆｓ／２＜λｐｌ＜λｆｓ
とする
ことを特徴とする請求項３記載の光記録再生方式。
【請求項６】
上記記録材料の再生時の発光を蛍光の発光とし、その発光中心波長λｐｌを、
λｆｓ／２＜λｐｌ＜λｆｓ
とする
ことを特徴とする請求項４記載の光記録再生方式。
【請求項７】
記録媒体に対し、光源から出射されるレーザ光を照射して記録及び／又は再生を行う光記録再生装置であって、
上記光源の発振波長をλｆｓ、上記記録媒体における記録材料の記録時の光励起中心波長をλｒｅｃ、再生時の光励起中心波長をλｒｄ、再生時の発光中心波長をλｐｌとすると、
λｒｅｃ≠λｒｄ≠λｐｌ≠λｆｓ
とされる
ことを特徴とする光記録再生装置。
【請求項８】
上記光源のうち少なくとも１つがパルスレーザ光を発振する光源とされ、そのパルス幅が１ｐｓ以下とされる
ことを特徴とする請求項７記載の光記録再生装置。
【請求項９】
上記パルスレーザ光を発振する光源とは別に、再生用光源が設けられ、
上記再生用光源は、上記記録媒体の再生時の光励起中心波長λｒｄに対応する発振波長を有する
ことを特徴とする請求項８記載の光記録再生装置。
【請求項１０】
上記再生用光源からのレーザ光を上記記録媒体に照射する共焦点光学系が設けられて成る
ことを特徴とする請求項９記載の光記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、記録材料に対し、光源から出射されるレーザ光を照射して記録及び／又は再生を行う光記録再生方式であって、上記光源の発振波長をλｆｓ、上記記録材料の記録時の光励起中心波長をλｒｅｃ、再生時の光励起中心波長をλｒｄ、再生時の発光中心波長をλｐｌとすると、
λｒｅｃ≠λｒｄ≠λｐｌ≠λｆｓ
であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、上述の光記録再生方式において、上記記録時及び再生時の光励起中心波長λｒｅｃ及びλｒｄを、上記光源の発振波長λｆｓに対し、それぞれ
λｒｅｃ≒λｆｓ／ｎ  ・・・（１）
λｒｄ≒λｆｓ／ｍ    ・・・（２）
（但し、ｎは２以上の整数、ｍは１以上の整数、ｎ＞ｍ）
とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、記録媒体に対し、光源から出射されるレーザ光を照射して記録及び／又は再生を行う光記録再生装置であって、上記光源の発振波長をλｆｓ、上記記録媒体における記録材料の記録時の光励起中心波長をλｒｅｃ、再生時の光励起中心波長をλｒｄ、再生時の発光中心波長をλｐｌとすると、
λｒｅｃ≠λｒｄ≠λｐｌ≠λｆｓ
として構成することを特徴とする。
更に本発明は、上述の光記録再生装置において、上記光源のうち少なくとも１つがパルスレーザ光を発振する光源とされ、そのパルス幅が１ｐｓ以下とされることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述したように、本発明による光記録再生方式及び光記録再生装置においては、光源の発振波長λｆｓ、記録材料の記録時の光励起中心波長λｒｅｃ、再生時の光励起中心波長λｒｄ、更に再生時の発光中心波長λｐｌをそれぞれ異なる波長として構成するものである。
なお、ここで記録時又は再生時の光励起中心波長とは、記録材料中の少なくとも一部の材料がこの波長を略中心波長とする波長帯域に吸収波長を有し、その光を吸収することによって状態の変化が誘起される波長を示す。すなわち、この光励起中心波長を中心波長とする光を照射することによって、この光を照射しない領域とは異なる状態に変化することによって、記録又は再生がなされる。そして、記録時に励起された領域が記録マークとなり、再生時にはこの記録マークに再生用励起光を照射すると、発光強度の変化、または発光スペクトルの変化が生じ、この変化を検出することによって、情報の記録再生を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図９（ａ）に、図８で示したＡＰＩの一例を用いた場合の、通信方式変換部２０３による通信方式の変換例を示した。
この例では、プログラム実行部１０２で実行されるプログラムとして、「プログラムＡ」及び「プログラムＢ」の二つが存在するとしている。「プログラムＡ」は、図８で示したＡＰＩの例のうち、「Version ２」のＡＰＩを用いて作られており、「プログラムＢ」は、「Version １」のＡＰＩを用いて作られているとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリカーボネート樹脂組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート１００重量部に対して、ガラス系充填剤を３〜２００重量部含む樹脂組成物であって、該ポリカーボネートが溶融エステル交換法で得られるポリカーボネートであって、かつ温度２５０℃、角速度１０ｒａｄ／ｓの条件で測定した損失角δ及び複素粘性率η*（Ｐａ・ｓ）が、下記関係式（１）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【数１】
２５００≦Ｔａｎδ／η*-0.87≦６０００ （１）
【請求項２】
ポリカーボネートの末端ＯＨ基含有量が５０〜１０００ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネートの粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ガラス系充填剤が、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレークからなる群より選ばれる１種、又は２種以上の組み合わせからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱調理器であって、
トッププレートと、
前記トッププレートの下方に配設された複数の加熱コイルと、
前記加熱コイルの下方に配設された天板と、
前記天板に配設された複数の開口と、
前記開口に気流を供給するファンとを備え、
前記開口は、前記加熱コイルごとに前記加熱コイルの下方に配設されたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記開口は、前記開口から供給された気流が前記加熱コイルに衝突するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記開口は、前記加熱コイルごとに複数あることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
配線基板と、
前記配線基板上に搭載された第１および第２の回路部品と、
前記第１の回路部品に固定されたヒートシンクと、
前記第１および第２の回路部品と前記ヒートシンクとを収容し、上部に前記天板を有するチャンバとを備え、
前記ファンは、前記チャンバに空気を供給して、前記チャンバ内に気流を形成し、
前記第２の回路部品は、前記第１の回路部品の気流下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記開口は、前記第２の回路部品の上方に配設されていることを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明に係る誘導加熱調理器は、トッププレートと、前記トッププレートの下方に配設された複数の加熱コイルと、前記加熱コイルの下方に配設された天板と、前記天板に配設された複数の開口と、前記開口に気流を供給するファンとを備え、前記開口は、前記加熱コイルごとに前記加熱コイルの下方に配設されたものである。