(57)【要約】  本発明に係る３電極面放電型表示装置（１）は、全体としてパネル状の有効表示領域（Ｓ）を構成するように並設された複数の放電管（１０）と、複数の放電管（１０）の一面側において各放電管（１０）と交差するように配置され、互いに平行な電極（Ｘ，Ｙ）の対からなる複数の表示電極対と、複数の放電管（１０）の他面側において各放電管（１０）に沿うように配置されたアドレス電極（Ａ）と、を備える。有効表示領域（Ｓ）の外側には、有効表示領域（Ｓ）の一端側の表示電極対に並列して、維持電極（Ｘ）およびスキャン電極（Ｙ）に各々対応するダミー電極（ＤＸ，ＤＹ）の対からなるダミー電極対が設けられており、ダミー電極（ＤＹ）と有効表示領域（Ｓ）の一端側の表示電極対を構成するスキャン電極（Ｙ(1)）とが、電気的に接続されている。
2007108119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さ直線状に延びる放電管が複数並設され、全体としてパネル状をなす放電管群と、この放電管群の一面側において各放電管の長手方向と交差するように配置され、それぞれが互いに平行に所定幅の放電スリットを挟むスキャン電極と維持電極の対からなる複数の表示電極対と、上記放電管群の他面側において各放電管の長手方向に沿うように配置されたアドレス電極と、を備え、
各隣接する上記表示電極対により所定幅の表示電極対間スリットが形成され、上記放電管群と上記複数の表示電極対により有効表示領域が形成される３電極面放電型表示装置であって、
上記有効表示領域の外側には、上記有効表示領域の一端側の表示電極対に並列して、上記スキャン電極および上記維持電極に各々対応する第１および第２の電極の対からなるダミー電極対が設けられており、
上記第１の電極と上記一端側の表示電極対を構成するスキャン電極とが、電気的に接続されていることを特徴とする、３電極面放電型表示装置。
【請求項２】
上記表示電極対を構成するスキャン電極および維持電極は、それぞれ相対的に幅が広い透明電極と、相対的に幅が狭く、かつ導電性が良く、上記透明電極における上記放電スリットから離間する一端部に配置されたバス電極とからなり、
上記ダミー電極対を構成する第１および第２の電極は、上記透明電極よりも導電性が良い金属電極を備えており、
上記第１の電極の幅が上記バス電極の幅よりも大きくされている、請求項１に記載の３電極面放電型表示装置。
【請求項３】
上記ダミー電極対の放電スリットの幅は、上記表示電極対の放電スリットの幅よりも小さくされている、請求項１に記載の３電極面放電型表示装置。
【請求項４】
上記ダミー電極対の可視光透過率が、上記表示電極対の可視光透過率よりも小さくされている、請求項２に記載の３電極面放電型表示装置。
【請求項５】
上記第１の電極と上記一端側の表示電極対を構成するスキャン電極とが、配線によって接続されている、請求項１に記載の３電極面放電型表示装置。
【請求項６】
上記第１の電極と上記一端側の表示電極対を構成するスキャン電極とが、駆動回路によって接続されている、請求項１に記載の３電極面放電型表示装置。
【請求項７】
上記ダミー電極対と上記一端側の表示電極対との間隙部分の幅が、上記表示電極対間スリットの幅よりも小さくされている、請求項１に記載の３電極面放電型表示装置。
【請求項８】
上記第１の電極と上記一端側の表示電極対を構成するスキャン電極とが、隣接するように配置されている、請求項１に記載の３電極面放電型表示装置。
【請求項９】
所定長さ直線状に延びる放電発光要素が複数並設され、全体としてパネル状をなす放電発光要素群と、この放電発光要素群の一面側において各放電発光要素の長手方向と交差するように配置され、それぞれが互いに平行に所定幅の放電スリットを挟むスキャン電極と維持電極の対からなる複数の表示電極対と、上記放電発光要素群の他面側において各放電発光要素の長手方向に沿うように配置されたアドレス電極と、を備え、
各隣接する上記表示電極対により所定幅の表示電極対間スリットが形成され、上記放電発光要素群と上記複数の表示電極対により有効表示領域が形成される３電極面放電型表示装置であって、
上記有効表示領域の外側には、上記有効表示領域の一端側の表示電極対に並列して、上記スキャン電極および上記維持電極に各々対応する第１および第２の電極の対からなるダミー電極対が設けられており、
上記第１の電極と上記一端側の表示電極対を構成するスキャン電極とが、電気的に接続されていることを特徴とする、３電極面放電型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばフラットパネルディスプレイとして利用される３電極面放電型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の３電極面放電型の表示装置の一例としては、下記の特許文献１に開示されたものがある。この表示装置は、前面側の透明な基板と背面側の基板との間に複数の細長い放電管を並列に配置し、これらの基板と放電管とを接着剤などで貼り合わせたラミネート構造からなる。各放電管の内部の所望領域には、蛍光体層が設けられている。前面側の基板の内面には、並設された複数の放電管と交差状に接触し、互いに平行なスキャン電極と維持電極の対からなる複数の表示電極対が一定の間隔を隔てて形成されている。背面側の基板の内面には、各放電管に沿って接触するアドレス電極が形成されている。各放電管において、各表示電極対が交差する領域が発光単位部分（発光セル）となっている。また、各表示電極対により表示ラインが形成されており、当該表示ラインが配列された領域により表示領域が形成される。【０００３】
このような構造の表示装置を用いて画像を表示させる際には、階調表示を実現するため、例えば、アドレス表示期間分離法（ＡＤＳ法）と呼称される駆動方法が採用される。ＡＤＳ法においては、１フレーム（１画面の表示期間）は、輝度の重み付けをした複数のサブフィールドに分割されており、各サブフィールドは、全ての発光セルの電荷を均一化するリセット期間と、発光させるべき発光セルを選択するアドレス期間と、選択された発光セルを発光させるサステイン期間とから構成される。【０００４】
リセット期間では、全てのスキャン電極と維持電極との間にリセット電圧を印加し、各発光セルの不要な電荷が消去される。アドレス期間では、スキャン電極に対してスキャンパルス電圧を順次印加しつつ、アドレス電極に対して表示データに従って所与のアドレスパルス電圧を印加する。これにより、スキャン電極とアドレス電極との間にアドレス放電が発生し、所望の発光セルに壁電荷が蓄積される。サステイン期間では、スキャン電極と維持電極に交互にサステインパルス電圧を印加する。その結果、壁電荷が蓄積されている発光セルだけが放電発光する。サステイン期間でのサステインパルスの数は、サブフィールドにおける輝度の重みに対応して決定される。【０００５】
これらのリセット期間、アドレス期間、サステイン期間の動作を行なうことにより１つのサブフィールドを完了する。そして、所定数のサブフィールドを繰り返すことにより１フレームの表示が面的に行なわれ、この１フレームの表示が連続されることで動画が表示される。このような駆動方法では、アドレス期間において発光させるべき発光セルを選択し、サステイン期間において選択された発光セルを一斉に放電発光させることができるため、効率的に時間を使うことができる。【０００６】
３電極面放電型表示装置の駆動において、アドレス放電は、スキャンパルス電圧を順次印加することにより実行されるため、放電管が延びる方向の一端側の表示ラインから開始され、他端側の表示ラインに向けて順次移行して行なわれる。アドレス放電が順次連続して行なわれると、当該アドレス放電により生じた電子やイオンなどの荷電粒子（プライミング粒子）が次の発光セルに順次供給され、このプライミング粒子が種火としての役割を果たすこと（プライミング効果）により、各発光セルにおいてアドレス放電が安定的に行なわれる。その一方、直前の発光セルからのプライミング粒子の供給が不十分な場合には、アドレス放電のミス（放電ミス）が起こりやすくなる。アドレス期間が開始される一端側の表示ラインでは、物理的に直前の発光セルからのプライミング粒子の供給がないため、上記した放電ミスが起こる確率は、比較的に高くなる。このような放電ミスが起こると、本来は発光するはずの発光セルが非発光となるので、表示品位が低下することになる。これに対し、スキャン開始ラインやその近傍の表示ラインを遮光膜で覆うことにより、当該ラインを有効表示領域の外側に位置させて、いわゆるダミーラインとして構成する方法も考えられる。しかしながら、この場合、ダミーラインにおけるアドレス動作が発光に寄与しないため、アドレス期間が相対的に増大する。一方、１フレームの長さは、例えばテレビジョン放送の場合には１６．７ｍｓ（１／６０秒）と固定されているので、上記したアドレス期間の増大は、サステイン期間の減少を引き起こし、結果として輝度の低下を招くことになる。【０００７】
【特許文献１】特開２００３−８６１４２号公報
【発明の開示】
【０００８】
本発明は、このような事情のもとに考えだされたものである。本発明は、アドレス期間の増大を抑制しつつ、有効表示領域におけるアドレス放電のミスを効果的に防止することができる３電極面放電型表示装置を提供することを課題としている。
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１０】
本発明の第１の側面によって提供される３電極面放電型表示装置は、所定長さ直線状に延びる放電管が複数並設され、全体としてパネル状をなす放電管群と、この放電管群の一面側において各放電管の長手方向と交差するように配置され、それぞれが互いに平行に所定幅の放電スリットを挟むスキャン電極と維持電極の対からなる複数の表示電極対と、上記放電管群の他面側において各放電管の長手方向に沿うように配置されたアドレス電極と、を備え、各隣接する上記表示電極対により所定幅の表示電極対間スリットが形成され、上記放電管群と上記複数の表示電極対により有効表示領域が形成される３電極面放電型表示装置であって、上記有効表示領域の外側には、上記有効表示領域の一端側の表示電極対に並列して、上記スキャン電極および上記維持電極に各々対応する第１および第２の電極の対からなるダミー電極対が設けられており、上記第１の電極と上記一端側の表示電極対を構成するスキャン電極とが、電気的に接続されていることを特徴としている。
【００１１】
好ましくは、上記表示電極対を構成するスキャン電極および維持電極は、それぞれ相対的に幅が広い透明電極と、相対的に幅が狭く、かつ導電性が良く、上記透明電極における上記放電スリットから離間する一端部に配置されたバス電極とからなり、上記ダミー電極対を構成する第１および第２の電極は、上記透明電極よりも導電性が良い金属電極を備えており、上記第１の電極の幅が上記バス電極の幅よりも大きくされている。
【００１２】
好ましくは、上記ダミー電極対の放電スリットの幅は、上記表示電極対の放電スリットの幅よりも小さくされている。
【００１３】
好ましくは、上記ダミー電極対の可視光透過率が、上記表示電極対の可視光透過率よりも小さくされている。
【００１４】
好ましくは、上記第１の電極と上記一端側の表示電極対を構成するスキャン電極とが、配線によって接続されている。
【００１５】
好ましくは、上記第１の電極と上記一端側の表示電極対を構成するスキャン電極とが、駆動回路によって接続されている。
【００１６】
好ましくは、上記ダミー電極対と上記一端側の表示電極対との間隙部分の幅が、上記表示電極対間スリットの幅よりも小さくされている。
【００１７】
好ましくは、上記第１の電極と上記一端側の表示電極対を構成するスキャン電極とが、隣接するように配置されている。
【００１８】
本発明の第２の側面によって提供される３電極面放電型表示装置は、所定長さ直線状に延びる放電発光要素が複数並設され、全体としてパネル状をなす放電発光要素群と、この放電発光要素群の一面側において各放電発光要素の長手方向と交差するように配置され、それぞれが互いに平行に所定幅の放電スリットを挟むスキャン電極と維持電極の対からなる複数の表示電極対と、上記放電発光要素群の他面側において各放電発光要素の長手方向に沿うように配置されたアドレス電極と、を備え、各隣接する上記表示電極対により所定幅の表示電極対間スリットが形成され、上記放電発光要素群と上記複数の表示電極対により有効表示領域が形成される３電極面放電型表示装置であって、上記有効表示領域の外側には、上記有効表示領域の一端側の表示電極対に並列して、上記スキャン電極および上記維持電極に各々対応する第１および第２の電極の対からなるダミー電極対が設けられており、上記第１の電極と上記一端側の表示電極対を構成するスキャン電極とが、電気的に接続されていることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る３電極面放電型表示装置の概略構成を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示す表示装置の構造を示す要部斜視図である。
【図３】図１に示す表示装置の構造を示す要部断面図である。
【図４】図１に示す表示装置の電極構造を示す平面図である。
【図５】図１に示す表示装置の構造を示す要部断面図である。
【図６】本発明に係る３電極面放電型表示装置の駆動波形図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。図１〜図５は、本発明に係る３電極面放電型表示装置の一例を表す。表示装置１は、放電管を放電発光要素とするカラー表示用の３電極面放電型表示装置である。【００２１】
図１〜図３に示されているように、表示装置１は、前面側の透明な基板２０（図２では便宜上図示略）と、背面側の基板２１と、これらの基板２０，２１の間に並列に配置された複数の放電管１０と、複数の表示電極対３０と、ダミー電極対４０と、複数のアドレス電極Ａとを備える。【００２２】
図３に表れているように、放電管１０は、例えば断面略矩形状の細長いガラス管からなり、基板２０，２１の間に挟まれた状態で接着剤などを介して基板２０，２１と接合されている。放電管１０の管径は、例えば長辺が１ｍｍ程度、短辺が０．５ｍｍ程度であり、放電管１０の厚みは例えば０．１ｍｍ程度である。放電管１０の内壁面には、ガラス保護用のＭｇＯ膜１１が一様に形成されており、ＭｇＯ膜１１の表面には、蛍光体層１２が形成されている。蛍光体層１２は、より詳細には、図３または図５に表れているように、背面側の基板２１寄りの所望領域に形成されている。蛍光体層１２は、カラー表示の３原色となるＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のうち、いずれか一色の蛍光体からなる。放電管１０の内部には、放電ガス（例えば、ＮｅとＸｅとの混合ガス）が封入されており、放電管１０の両端部は封止されている。上記構成の放電管１０は、ＲＧＢの順に並べられている。このような放電管１０は、外部から電圧が印加されると、その部分の放電ガスが局所的に放電し、その際に発生する真空紫外線が蛍光体層１２を励起することでＲＧＢの可視光を発する。【００２３】
図３に表れているように、前面側および背面側の基板２０，２１は、透明な樹脂で板状に形成されたものである。前面側の基板２０は、放電管１０からの可視光を透過させ、表示光として外部に放出するためのものである。なお、背面側の基板２１は、透明性を有していなくてもよい。【００２４】
前面側の基板２０の内面には、各放電管１０と交差するように接して横方向に延びるように複数の表示電極対３０が形成されている。表示電極対３０は、スキャン電極Ｙと維持電極Ｘの対からなる（図２，図５参照）。一対の電極Ｘ，Ｙは、互いに所定の間隔を隔てて平行に配置されている。電極Ｘと電極Ｙとの間隙部分は放電スリットと呼称され、その幅Ｗ１は例えば３００μｍ程度である。図５に表れているように、電極Ｘ，Ｙは、それぞれ、基板２０上に形成された透明電極３０１と、当該透明電極３０１上に形成されて透明電極３０１よりも幅が狭いバス電極３０２とから構成される。透明電極３０１は、放電管１０からの可視光を透過させる部分であり、透明電極材料からなる。バス電極３０２は、電流を効率よく流すためのものであり、透明電極３０１よりも導電性に優れる金属電極材料からなる。バス電極３０２は、可視光を実質的に透過しないので、なるべく発光の妨げとならないように、透明電極３０１において、放電スリットから離間する一端部に形成されている。透明電極３０１を構成する材料としては、例えばＩＴＯ（酸化錫インジウム）が挙げられ、バス電極３０２を構成する材料としては、例えば銅やアルミニウムが挙げられる。透明電極３０１およびバス電極３０２は、例えば蒸着法やスパッタリング法などにより電極材料を成膜し、その後エッチングにより不要部分を除去することにより形成される。透明電極３０１およびバス電極３０２の寸法の一例を挙げると、透明電極３０１は、厚みが０．２μｍ、幅が８５０μｍ程度、バス電極３０２は、厚みが５μｍ、幅が３０μｍ程度である。【００２５】
上記構成の表示電極対３０に関し、各放電管１０が各表示電極対３０と交差する領域が発光単位部分（発光セル）となっている。各表示電極対３０（一対の電極Ｘ，Ｙ）により表示ラインが形成されており、当該表示ラインは、放電管１０の延びる方向に沿って一定間隔を隔てて配列されている。隣接する表示ライン（表示電極対３０）の間隙部分は表示電極対間スリットと呼称され、その幅Ｗ２は例えば８００μｍ程度である。本実施形態では、表示ラインの数はｎ本とされており、これらｎ本の表示ラインが並ぶ領域により有効表示領域Ｓが形成される。【００２６】
図４または図５に表れているように、前面側の基板２０の内面には、有効表示領域Ｓの外側であって、有効表示領域Ｓの一端側（図４における上端側）の表示電極対３０（表示ライン）に並列するようにダミー電極対４０（ダミーライン）が形成されている。ダミー電極対４０は、スキャン電極Ｙに対応するダミー電極ＤＹと、維持電極Ｘに対応するダミー電極ＤＸとの対からなる。ダミー電極ＤＸ，ＤＹの配列順序は、表示電極対３０の電極Ｘ，Ｙの配列順序とは異ならせられている。即ち、ダミー電極ＤＹは、スキャン電極Ｙ(1)に隣接して配置されている。【００２７】
図５によく表れているように、ダミー電極ＤＸ，ＤＹは、それぞれ、基板２０上に形成された透明電極４０１と透明電極４０１上に形成された金属電極４０２とから構成される。透明電極４０１は、透明電極３０１と同一の形成プロセスにより形成されたものであり、透明電極３０１と同一の透明電極材料から構成される。また、透明電極４０１の幅及び厚みは、透明電極３０１と同程度とされている。金属電極４０２は、バス電極３０２と同一の形成プロセスにより形成されたものであり、バス電極３０２と同一の金属電極材料から構成される。金属電極４０２の厚みはバス電極３０２の厚みと同程度とされている。一方、金属電極４０２の幅は、バス電極３０２の幅よりも大きくされており、透明電極４０１の幅と同程度である。ダミー電極対４０の放電スリット（電極ＤＸ，ＤＹの間隙部分）の幅Ｗ３は、表示電極対３０の放電スリットの幅Ｗ１よりも小さくされており、例えば２５０μｍ程度である。ダミー電極対４０とこれに隣接する表示電極対３０（有効表示領域Ｓの一端側の表示電極対３０）との間隙部分の幅Ｗ４は、上記表示電極対間スリットの幅Ｗ２よりも小さくされており、例えば６００μｍ程度である。【００２８】
図４に表れているように、ダミー電極ＤＹとこれに隣接する表示電極対３０のスキャン電極Ｙ(1)とは、それらの端部どうしが配線５０によって電気的に接続されている。また、ダミー電極ＤＸとこれに隣接する表示電極対３０の維持電極Ｘ(1)とは、それらの端部どうしが配線５１によって電気的に接続されている。配線５０，５１は、例えばバス電極３０２および金属電極４０２の形成と同一の形成プロセスにおけるパターニングにより形成される。なお、前面側の基板２０の内面には、必要に応じて表示電極対３０およびダミー電極４０を覆うように誘電体層１３が形成される。【００２９】
図１〜図３に表れているように、背面側の基板２１の内面には、表示電極対３０およびダミー電極対４０と交差しつつ各放電管１０に沿って縦方向に延びるように複数のアドレス電極Ａが形成されている。アドレス電極Ａは、例えば導電性に優れる銅などの金属を蒸着法やスパッタリング法により成膜し、その後エッチングにより不要部分を除去することにより形成される。なお、表示装置１の各電極には、電圧を印加するための図示しない駆動ＩＣ（駆動回路）が接続されている。具体的には、アドレス電極Ａのそれぞれに電圧を印加するための第１の駆動ＩＣと、ダミー電極ＤＸおよび全ての維持電極Ｘに電圧を印加するための第２の駆動ＩＣと、ダミー電極ＤＹおよび全てのスキャン電極Ｙに電圧を印加するための第３の駆動ＩＣとが設けられている。【００３０】
上記構成の表示装置１を用いて画像を表示させる際には、ＡＤＳ法により駆動させられる。即ち、１フレームは、例えば、輝度の重み付けをした８つのサブフィールドに分割されている。図６は、１つのサブフィールドＳＦにおける駆動波形図の一例である。サブフィールドＳＦは、リセット期間ＴＲと、アドレス期間ＴＡと、サステイン期間ＴＳとで構成される。【００３１】
リセット期間ＴＲは、それ以前の点灯状態の影響を防ぐため、ダミーラインおよび全ての表示ラインの壁電荷の消去を行なう期間である。リセット期間ＴＲでは、ダミー電極ＤＸとダミー電極ＤＹとの間、および全ての維持電極Ｘとスキャン電極Ｙとの間にリセット電圧を一斉に印加することにより、各発光セルの不要な電荷が消去される。【００３２】
アドレス期間ＴＡは、表示データに基づいて発光させるべき発光セルにてアドレス放電を発生させ、当該発光セルに壁電荷を蓄積させる期間である。アドレス期間ＴＡでは、ダミー電極ＤＸおよび維持電極Ｘをグランド電位に対して正電位にバイアスしておく。この状態で、有効表示領域Ｓの一端側の表示ラインから他端側の表示ラインに向けて、スキャン電極Ｙに対して波高値Ｖｙの負極性のスキャンパルス電圧を順次印加（スキャン）する（図４においてスキャン方向を矢印で示す。）。即ち、図４を参照すると、アドレス期間ＴＡの最初に上端側の表示ライン（スキャン開始ライン）のスキャン電極Ｙ(1)にスキャンパルス電圧を印加し、アドレス期間ＴＡの最後に下端側の表示ライン（スキャン終了ライン）のスキャン電極Ｙ(n)にスキャンパルス電圧を印加する。本実施形態では、ダミー電極ＤＹとスキャン電極Ｙ(1)とが配線５０によって接続されているため、ダミー電極ＤＹとスキャン電極Ｙ(1)へのスキャンパルス電圧の印加は、同時に行なわれる。このスキャンパルス電圧の印加と同期して、発光させるべき発光セルに対応したアドレス電極Ａに対して波高値Ｖａの正極性のアドレスパルス電圧を印加する。ここで、アドレスパルス電圧が印加された発光セルでは、アドレス電極Ａとダミー電極ＤＹおよびスキャン電極Ｙとの間でアドレス放電が発生し、壁電荷が蓄積される。ダミー電極ＤＸおよび維持電極Ｘはアドレスパルス電圧と同極性の正電位にバイアスされているので、アドレスパルス電圧は打ち消され、ダミー電極ＤＸおよび維持電極Ｘとアドレス電極Ａとの間では放電は発生しない。【００３３】
サステイン期間ＴＳは、選択された発光セルを発光させる期間である。サステイン期間ＴＳでは、対向放電を防止するために全てのアドレス電極Ａをグランド電位に対して正電位にバイアスしつつ、ダミー電極ＤＹおよび全てのスキャン電極Ｙとダミー電極ＤＸおよび全ての維持電極Ｘとに交互に波高値Ｖｓの正極性のサステインパルス電圧を印加する。その結果、壁電荷が蓄積されている発光セルだけが放電発光する。サステイン期間ＴＳにて印加するサステインパルスの数は、サブフィールドＳＦにおける輝度の重みに対応して決定される。【００３４】
これらのリセット期間ＴＲ、アドレス期間ＴＡ、サステイン期間ＴＳの動作を行なうことにより１つのサブフィールドＳＦを完了し、８つのサブフィールドＳＦを繰り返すことにより１フレームの表示が面的に行なわれる。ここで、発光セルごとに１フレームあたりのサステインパルスによる放電発光回数を制御することで、ＲＧＢ３色の階調表示が可能となる。そして、１フレームの表示が連続されることで基板２０の前面に動画が表示される。【００３５】
本実施形態では、アドレス期間ＴＡでのアドレス動作において、ダミー電極ＤＹにはスキャン開始ラインのスキャン電極Ｙ(1)と同時にスキャンパルス電圧が印加される。このようにダミーラインとスキャン開始ラインの２ラインのアドレス動作が同時に行なわれると、当該２ラインの隣接セル間で相互にプライミング粒子を供給してプライミング効果を与えることになる。したがって、スキャン開始ラインでのアドレス放電が起こる確率は高められる。なお、ダミーラインとスキャン開始ラインとは同時にスキャンされるため、ダミーライン（ダミー電極対４０）を設けることによってアドレス期間ＴＡが増大することはない。【００３６】
また、ダミーライン（ダミー電極対４０）を構成する金属電極４０２の幅が表示電極対３０のバス電極３０２の幅よりも大きくされているため、ダミーラインにおいては、スキャン開始ラインに比べて放電開始電圧が低下し、放電開始時間（放電遅れ）が短縮する。その結果、ダミーラインでは、スキャン開始ラインに比べてアドレス放電の放電確率は高められる。このようにダミーライン（ダミー電極対４０）でのアドレス放電の放電確率が高められると、隣接するスキャン開始ラインへのプライミング粒子の供給が適切に行なわれ、スキャン開始ラインでのアドレス放電の放電確率が高められる。スキャン開始ラインでのアドレス放電の放電確率が高められると、更に隣接する表示ラインへのプライミング粒子の供給が適切に行なわれる。そして、アドレス動作の進行とともにこれが繰り返され、隣接する表示ラインに対してプライミング粒子の供給が順次行なわれる。その結果、有効表示領域Ｓの全ての表示ラインにおいてアドレス放電が安定的に行なわれ、当該領域Ｓでの放電ミスが効果的に防止される。【００３７】
本実施形態では、ダミー電極対４０とこれに隣接するスキャン開始ラインとしての表示電極対３０との間隙部分の幅Ｗ４は、上記表示電極対間スリットの幅Ｗ２よりも小さくされている。また、ダミー電極Ｙ１とスキャン開始ラインのスキャン電極Ｙ(1)とが、隣接するように配置されている。即ち、アドレス放電に関与するダミー電極ＤＹとスキャン電極Ｙ(1)との距離は、隣接する表示ラインのスキャン電極Ｙどうしの距離に比べて大幅に短くなっている。したがって、アドレス動作時には、ダミーラインからスキャン開始ラインへのプライミング粒子の供給がより確実に行なわれる。このことは、スキャン開始ラインでのアドレス放電の放電確率を高めるうえで好適である。【００３８】
本実施形態では、ダミー電極対４０の放電スリットの幅Ｗ３は、表示電極対３０の放電スリットの幅Ｗ１よりも小さくされているため、リセット電圧の印加による壁電荷の消去がより適正に行なわれる。このことは、誤放電などの不都合を防止し、アドレス放電をより適正に発生させるうえで好適である。【００３９】
本実施形態では、ダミー電極対４０において実質的に可視光を透過しない金属電極４０２が幅広に形成されている。このような構成によれば、ダミー電極対４０は遮光膜として機能し得る。【００４０】
また、本実施形態では、ダミー電極ＤＹとスキャン電極Ｙ(1)とは、配線５０を介して接続されることにより、同時に電圧が印加されるように構成されている。同様に、ダミー電極ＤＸと維持電極Ｘ(1)とは、配線５１を介して接続されることにより、同時に電圧が印加されるように構成されている。したがって、このような構成では、各電極に接続される駆動ＩＣについてはダミー電極ＤＸ，ＤＹを設けない場合に比べて何ら変更を加える必要がない。【００４１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲は上記した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る３電極面放電型表示装置の具体的な構成は、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々に変更が可能である。例えば、本発明は、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）など他の構成を有する３電極面放電型表示装置に適用することができる。【００４２】
上記実施形態では、ダミー電極ＤＹとこれに隣接する表示ラインのスキャン電極Ｙ(1)とが配線５０によって接続されているが、これと異なる手法によって電気的に接続させてもよい。例えば、ダミー電極ＤＹとスキャン電極Ｙ(1)とは、駆動回路によって接続されていてもよい。【００４３】
また、有効表示領域の外側に設けられるダミー電極対の数としては、２以上とすることができる。なお、有効表示領域を２つの領域（第１および第２の部分表示領域）に分割し、当該２つの領域に対して同時並行して別個にアドレス動作を行なう場合には、ダミー電極対を、第１の部分表示領域の外側と第２の部分表示領域の外側とに、各別に設けてもよい。この場合、第１および第２の部分表示領域のそれぞれにおいて有効表示領域の端部から中央へ向けてアドレス動作を実行すれば、両部分表示領域において、上記実施形態にて説明したのと同様の効果を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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