【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記録及び／または再生を行う光ピックアップ装置に備えられ、波長λ１（３９０［ｎｍ］≦λ１≦４３０［ｎｍ］）及び波長λ２（６３０［ｎｍ］≦λ２≦６７０［ｎｍ］）を含む複数の波長の光束を情報記録媒体に集光させる光学素子であって、
前記光ピックアップ装置のレーザー光源側に配設された第１光学素子本体と、
前記情報記録媒体側に配設された第２光学素子本体と、
前記第１光学素子本体の両面に設けられて、前記レーザー光源側の第１光学機能面及び前記情報記録媒体側の第２光学機能面を形成し、かつ
前記第２光学素子本体の両面に設けられて、前記レーザー光源側の第３光学機能面及び前記情報記録媒体側の第４光学機能面を形成した反射防止膜とを備え、
前記第１光学機能面及び前記第２光学機能面は、
垂直に入射する光束の波長λがλ＝λ１である場合と、λ＝λ２である場合とには、反射率が１［％］以下であり、
前記波長λがλ１＜λ＜λ２の範囲内の或る波長である場合に、反射率が１［％］よりも大きい極大値を示し、
前記第３光学機能面は、
前記波長λがλ１≦λ≦λ２＋４０［ｎｍ］である場合には、反射率が１［％］以下であり、
前記第４光学機能面は、
前記波長λがλ１≦λ≦λ１＋５０［ｎｍ］である場合と、λ２≦λ≦λ２＋４０［ｎｍ］である場合とには、反射率が１［％］以下であり、
前記波長λがλ１＋５０［ｎｍ］＜λ＜λ２の範囲内の或る波長である場合に、反射率が１［％］よりも大きい極大値を示すことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
請求項１記載の光学素子において、
前記複数の波長は波長λ３（７６０［ｎｍ］≦λ３≦８００［ｎｍ］）を含み、
前記第１光学機能面及び前記第２光学機能面は、
前記波長λがλ＝λ３である場合には、反射率が１［％］以下であり、
前記第３光学機能面は、
前記波長λがλ１≦λ≦λ３＋３０［ｎｍ］である場合には、反射率が１［％］以下であり、
前記第４光学機能面は、
前記波長λがλ２≦λ≦λ３＋３０［ｎｍ］である場合には、反射率が１［％］以下であることを特徴とする光学素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学素子において、
開口数が０．６５以上の対物レンズであることを特徴とする光学素子。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の光学素子において、
前記反射防止膜は、波長５００［ｎｍ］の光束に対する屈折率ｎが
１．３≦ｎ≦１．５５である低屈折率材料と、
１．７≦ｎ≦２．５である高屈折率材料とのうち、少なくとも２種類の材料から形成されていることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
請求項４記載の光学素子において、
前記低屈折率材料は、ＭｇＦ2またはＳｉＯ2を主成分とする材料であり、
前記高屈折率材料は、ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、ＣｅＯ2、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2またはＣｅＦ3を主成分とする材料であることを特徴とする光学素子。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか一項に記載の光学素子において、
前記反射防止膜は、波長５００［ｎｍ］の光束に対する屈折率ｎが
１．３≦ｎ＜１．５５である低屈折率材料と、
１．５５≦ｎ＜１．７である中屈折率材料と、
１．７≦ｎ＜２．５である高屈折率材料とのうち、少なくとも３種類の材料から形成されていることを特徴とする光学素子。
【請求項７】
請求項６記載の光学素子において、
前記低屈折率材料は、ＭｇＦ2またはＳｉＯ2を主成分とする材料であり、
前記中屈折率材料は、Ａｌ2Ｏ3を主成分とする材料であり、
前記高屈折率材料は、ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、ＣｅＯ2、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2またはＣｅＦ3を主成分とする材料であることを特徴とする光学素子。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の光学素子において、
前記光学素子本体はプラスチック成形されていることを特徴とする光学素子。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか一項に記載の光学素子において、
前記光学素子本体はガラスモールド成形されていることを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の光学素子において、
前記光学素子本体と前記反射防止膜との間には下地層が介在し、
前記下地層の屈折率ｎ0’は、前記光学素子本体の屈折率をｎ0とした場合に、｜ｎ0’−ｎ0｜≦０．１であることを特徴とする光学素子。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学素子と、レーザー光源とを備え、
前記レーザー光源から出射された光束を前記光学素子によって光記録媒体上に集光することにより、この光記録媒体への情報の記録と、前記光記録媒体に記録された情報の再生と、の少なくとも一方を実行可能であることを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項１記載の発明は、情報の記録及び／または再生を行う光ピックアップ装置に備えられ、波長λ１（３９０［ｎｍ］≦λ１≦４３０［ｎｍ］）及び波長λ２（６３０［ｎｍ］≦λ２≦６７０［ｎｍ］）を含む複数の波長の光束を情報記録媒体に集光させる光学素子であって、
前記光ピックアップ装置のレーザー光源側に配設された第１光学素子本体と、
前記情報記録媒体側に配設された第２光学素子本体と、
前記第１光学素子本体の両面に設けられて、前記レーザー光源側の第１光学機能面及び前記情報記録媒体側の第２光学機能面を形成し、かつ
前記第２光学素子本体の両面に設けられて、前記レーザー光源側の第３光学機能面及び前記情報記録媒体側の第４光学機能面を形成した反射防止膜とを備え、
前記第１光学機能面及び前記第２光学機能面は、
垂直に入射する光束の波長λがλ＝λ１である場合と、λ＝λ２である場合とには、反射率が１［％］以下であり、
前記波長λがλ１＜λ＜λ２の範囲内の或る波長である場合に、反射率が１［％］よりも大きい極大値を示し、
前記第３光学機能面は、
前記波長λがλ１≦λ≦λ２＋４０［ｎｍ］である場合には、反射率が１［％］以下であり、
前記第４光学機能面は、
前記波長λがλ１≦λ≦λ１＋５０［ｎｍ］である場合と、λ２≦λ≦λ２＋４０［ｎｍ］である場合とには、反射率が１［％］以下であり、
前記波長λがλ１＋５０［ｎｍ］＜λ＜λ２の範囲内の或る波長である場合に、反射率が１［％］よりも大きい極大値を示すことを特徴とする。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、複数の波長とは、２種類以上の波長のことである。
また、レーザー光源側、情報記録媒体側とは、使用される光束の光路においてレーザー光源側、情報記録媒体側ということである。
請求項１記載の発明によれば、垂直に入射する光束の波長λがλ＝λ１である場合と、λ＝λ２である場合とには、第１，２光学機能面における反射率が１［％］以下であり、前記波長λがλ１≦λ≦λ２＋４０［ｎｍ］である場合には、第３光学機能面における反射率が１［％］以下であり、前記波長λがλ１≦λ≦λ１＋５０［ｎｍ］である場合と、λ２≦λ≦λ２＋４０［ｎｍ］である場合とには、第４光学機能面における反射率が１［％］以下であるので、これらの帯域内の波長に対しては反射を防止することができる。また、前記波長λがλ１＜λ＜λ２の範囲内の或る波長である場合に、第１，２光学機能面における反射率が１［％］よりも大きい極大値を示し、前記波長λがλ１＋５０［ｎｍ］＜λ＜λ２の範囲内の或る波長である場合に、第４光学機能面における反射率が１［％］よりも大きい極大値を示す、つまり反射防止機能が低下するので、波長λ１〜λ２の広い波長域の光束全体に対して反射を防止する従来の反射防止膜と異なり、波長λ１の光束と波長２の光束とに対する反射防止機能を損なうことなく、反射防止膜の層数を少なくすることができる。従って、生産コストを低廉化することができるとともに、反射防止膜の層と層との間に水分が浸透することによる分光特性の変化を抑えることができる。
また、光学素子本体が光学プラスチック製である場合であっても、反射防止膜の応力によって反射防止膜にクラックが発生したり、反射防止膜と光学素子本体との密着性が低下したりすることを防ぐことができる、つまり耐環境性を向上させることができる。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の光学素子において、
前記複数の波長は波長λ３（７６０［ｎｍ］≦λ３≦８００［ｎｍ］）を含み、
前記第１光学機能面及び前記第２光学機能面は、
前記波長λがλ＝λ３である場合には、反射率が１［％］以下であり、
前記第３光学機能面は、
前記波長λがλ１≦λ≦λ３＋３０［ｎｍ］である場合には、反射率が１［％］以下であり、
前記第４光学機能面は、
前記波長λがλ２≦λ≦λ３＋３０［ｎｍ］である場合には、反射率が１［％］以下であることを特徴とする。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
請求項２記載の発明によれば、前記波長λがλ＝λ３である場合には、第１，２光学機能面における反射率が１［％］以下であり、前記波長λがλ１≦λ≦λ３＋３０［ｎｍ］である場合には、第３機能面における反射率が１［％］以下であり、前記波長λがλ２≦λ≦λ３＋３０［ｎｍ］である場合には、第４光学機能面における反射率が１［％］以下であるので、これらの帯域内の波長に対しても反射を防止することができる。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の光学素子において、
開口数が０．６５以上の対物レンズであることを特徴とする。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
請求項３記載の発明によれば、開口数が０．６５以上の対物レンズであるので、ＡＯＤを情報記録媒体として記録及び／または再生を行うことができる。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の光学素子において、
前記反射防止膜は、波長５００［ｎｍ］の光束に対する屈折率ｎが
１．３≦ｎ≦１．５５である低屈折率材料と、
１．７≦ｎ≦２．５である高屈折率材料とのうち、少なくとも２種類の材料から形成されていることを特徴とする。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の光学素子において、
前記低屈折率材料は、ＭｇＦ2またはＳｉＯ2を主成分とする材料であり、
前記高屈折率材料は、ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、ＣｅＯ2、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2またはＣｅＦ3を主成分とする材料であることを特徴とする。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
請求項６記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の光学素子において、
前記反射防止膜は、波長５００［ｎｍ］の光束に対する屈折率ｎが
１．３≦ｎ＜１．５５である低屈折率材料と、
１．５５≦ｎ＜１．７である中屈折率材料と、
１．７≦ｎ＜２．５である高屈折率材料とのうち、少なくとも３種類の材料から形成されていることを特徴とする。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
請求項６記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の光学素子において、
前記低屈折率材料は、ＭｇＦ2またはＳｉＯ2を主成分とする材料であり、
前記中屈折率材料は、Ａｌ2Ｏ3を主成分とする材料であり、
前記高屈折率材料は、ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、ＣｅＯ2、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2またはＣｅＦ3を主成分とする材料であることを特徴とする。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
請求項７記載の発明によれば、請求項６記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の光学素子において、
前記光学素子本体はプラスチックで形成されていることを特徴とする。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ここで、プラスチックとしては、ポリカーボネート樹脂やポリメチルメタクリレート樹脂、ノルボルネン系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂などの光学プラスチックを用いることができる。なお、ノルボルネン系樹脂としては、ポリオレフィン系のものを用いることが好ましい。
請求項８記載の発明によれば、請求項１〜７の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
請求項９記載の発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の光学素子において、
前記光学素子本体はガラスで形成されていることを特徴とする。
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ここで、ガラスとしては、低融点ガラスモールド用硝材を用いることができ、具体的にはＭ−ＢａＣＤ５（商品名、ＨＯＹＡ製）などを用いることができる。
請求項９記載の発明によれば、請求項１〜７の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜９の何れか一項に記載の光学素子において、
前記光学素子本体と前記反射防止膜との間には下地層が介在し、
前記下地層の屈折率ｎ0’は、前記光学素子本体の屈折率をｎ0とした場合に、｜ｎ0’−ｎ0｜≦０．１であることを特徴とする。
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
請求項１０記載の発明によれば、光学素子本体と反射防止膜との間に下地層が介在するので、光学素子本体に対する反射防止膜の密着性を向上させることができる。
また、下地層の屈折率ｎ0’は、光学素子本体の屈折率ｎ0に対して｜ｎ0’−ｎ0｜≦０．１を満たすので、下地層を設けることによる光学機能の劣化を防止することができる。
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
請求項１１記載の発明は、光ピックアップ装置であって、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の光学素子と、レーザー光源とを備え、
前記レーザー光源から出射された光束を前記光学素子によって光記録媒体上に集光することにより、この光記録媒体への情報の記録と、前記光記録媒体に記録された情報の再生と、の少なくとも一方を実行可能であることを特徴とする。
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１〜１０の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
請求項１記載の発明によれば、波長λ１の光束と波長２の光束とに対する反射防止機能を損なうことなく、反射防止膜の層数を少なくすることができる。従って、生産コストを低廉化することができるとともに、反射防止膜の層と層との間に水分が浸透することによる分光特性の変化を抑えることができる。
【手続補正８０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、λ３（７６０［ｎｍ］≦λ３≦８００［ｎｍ］）付近の帯域内の波長λに対しても反射を防止することができる。
【手続補正８１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、ＡＯＤを情報記録媒体として記録及び／または再生を行うことができる。
【手続補正８２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
請求項４，６記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
請求項５，７記載の発明によれば、請求項４，６記載の発明と同様の効果を得ることができる。
請求項８，９記載の発明によれば、請求項１〜７の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正８３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１〜９の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、光学素子本体と反射防止膜との間に下地層が介在するので、光学素子本体に対する反射防止膜の密着性を向上させることができる。
【手続補正８４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１〜１０の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。