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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも第１マニホールド（２０）と第２マニホールド（５２）と燃料ノズルサブシステム（２３）とを含む燃料供給システム（１０）を用いるガスタービンエンジンでの燃料供給方法であって、第１マニホールドはガスタービンの初期運転時に第１ガスをガスタービンエンジンに供給するように構成されており、第２マニホールドはガスタービンエンジンの初期運転時に第１燃料をガスタービンエンジンに供給するように構成されており、燃料ノズルサブシステムは上記マニホールドに接続されていて、ガスタービンエンジンの初期運転時に第１ガス及び第１燃料を受けるように構成された複数の１次燃料ノズル（２４，５６）と、複数の２次燃料ノズル（３８，７０）とを含んでおり、当該方法が、
第１ガス及び第１燃料を燃料供給システムに供給する段階、及び
第１ガス及び第１燃料を第１マニホールド、第２マニホールド及び燃料ノズルサブシステムを通して導く段階
を含む、方法。
【請求項２】 燃料供給システム（１０）が第３マニホールド（３４）と第４マニホールド（６６）をさらに含んでいて、第３マニホールドは、ガスタービンエンジンが所定出力レベルでの運転に達したらガスタービンエンジンに第１ガスを供給するように構成されており、第４マニホールドは、ガスタービンエンジンが所定負荷での所定出力レベルでの運転に達したらガスタービンエンジンに第１燃料を供給するように構成されており、当該方法が、ガスタービンエンジンをアイドリング速度から加速する段階、及びガスタービンエンジンが所定負荷での所定出力レベルでの運転に達した後に第１ガス及び第１燃料を第３マニホールドと第４マニホールドを通して導く段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】 燃料供給システム（１０）が、第３マニホールド又は第４マニホールドのうちの少なくとも１つへの第１ガス及び第１燃料の流量を制御するように構成された複数のステージングバルブ（３２，６２）をさらに含み、第１ガス及び第１燃料を第３マニホールドと第４マニホールドのうちの少なくとも１つを通して導く段階が、複数のステージングバルブで第１ガス及び第１燃料の流量を制御する段階をさらに含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】 ２次ノズル（３８，７０）が、ガスタービンエンジンが所定出力レベルでの運転に達した後に第１ガス及び第１燃料を受けるように構成されており、ガスタービンエンジンを加速する段階が第１ガス及び第１燃料を２次ノズルに導く段階を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 ガスタービンエンジン用の燃料供給システム（１０）であって、
ガスタービンエンジンの初期運転時にガスタービンエンジンに第１ガスを供給するように構成された第１マニホールドと、ガスタービンエンジンの初期運転時にガスタービンエンジンに第１燃料を供給するように構成された第２マニホールドとを含む少なくとも２つのマニホールド（２０，５２）、及び
マニホールドに接続され、複数の１次燃料ノズル（２４）と複数の２次燃料ノズル（５６）とを含む燃料ノズルサブシステム（２３）とを含む燃料ノズルサブシステム（２３）であって、１次燃料ノズルがガスタービンエンジンの初期運転時に第１ガス及び第１燃料を受けるように構成されている燃料ノズルサブシステム（２３）、
を含む燃料供給システム（１０）。
【請求項６】 ガスタービンエンジンが所定負荷での所定出力レベルでの運転に達したらガスタービンエンジンに第１ガスを供給するように構成された第３マニホールド（３４）をさらに含む、請求項５記載の燃料供給システム（１０）。
【請求項７】 ガスタービンエンジンが所定出力レベルでの運転に達したらガスタービンエンジンに第１燃料を供給するように構成された第４マニホールド（６６）をさらに含む、請求項５又は６記載の燃料供給システム（１０）。
【請求項８】 ガスタービンエンジン用の燃料供給システム（１０）であって、
第１ガスをガスタービンエンジンに供給するように構成され、ガスタービンエンジンの初期運転時に第１ガスを供給するように構成された第１マニホールド（５２）と、第２マニホールド（６６）とを含むガス回路（１４）、及び
第１燃料をガスタービンエンジンに供給するように構成され、ガスタービンエンジンの初期運転時に第１燃料を供給するように構成された第１マニホールド（２０）と、第２マニホールド（３４）とを含む燃料回路（１２）、
を含む、燃料供給システム（１０）。
【請求項９】 ガス回路が、ガス回路の第１マニホールド（２０）とガス回路の第２マニホールド（３４）に接続された複数のノズル（２４，３８）と、ガス回路の第２マニホールドに接続されたステージング弁（３２）とをさらに含んでおり、ガス回路の第２マニホールドが、ガスタービンエンジンが所定負荷での所定出力レベルでの運転に達したらガスタービンエンジンに第１ガスを供給するよう構成され、ステージング弁がガス回路の第２マニホールドへの第１ガスの流量を制御するよう構成される、請求項８記載の燃料供給システム（１０）。
【請求項１０】 燃料回路が、燃料回路の第１マニホールド（５２）と燃料回路の第２マニホールド（６６）とに接続された複数のノズル（５６，７０）と、燃料回路の第２マニホールドに接続されたステージング弁（６２）とをさらに含んでおり、第２マニホールドが、ガスタービンエンジンが所定出力レベルでの運転に達したらガスタービンエンジンに第１燃料を供給するように構成され、ステージング弁は燃料回路の第２マニホールドへの第１燃料の流量を制御するように構成される、請求項８又は９記載の燃料供給システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信機から送信されるＩＤコードを受信する受信手段と、
受信されたＩＤコードの照合判定を行い、ドアのロック／アンロックを行う駆
動機構を制御するドアロック制御手段とを備えたリモートコントロールシステム
を構成する受信機において、
ＩＤコードと該ＩＤコードが送信されるときの前記送信機の操作態様とに対応
させて、位置調整可能な車両機器のドライビングポジションデータ（以下、ＤＰ
データとも記す）を記憶するＤＰデータ記憶手段と、
前記操作態様を検出する操作態様検出手段と、
前記ドアロック制御手段によりドアのアンロック制御が行われるとき、受信さ
れたＩＤコードと検出された前記操作態様とに対応するＤＰデータに基づいて、
前記車両機器のドライビングポジションを調整するＤＰ調整制御手段と、
前記車両機器の位置を検知するＤＰ検知手段と、
所定のタイミングのときに、所定のＩＤコードと所定の操作態様とに対応させ
て、前記ＤＰ検知手段により検知されたＤＰデータを前記ＤＰデータ記憶手段に
登録するＤＰデータ登録制御手段とを備えていることを特徴とする受信機。
【請求項２】  前記受信機をＤＰデータが登録可能となる登録可能状態に設
定する設定手段を備え、
前記ＤＰデータ登録制御手段が、前記受信機が登録可能状態にあるときに、Ｉ
Ｄコードが受信されると共に前記操作態様が検出されると、受信されたＩＤコー
ドと検出された前記操作態様とに対応させて、前記ＤＰ検知手段により検知され
たＤＰデータを前記ＤＰデータ記憶手段へ登録するようになっていることを特徴
とする請求項１記載の受信機。
【請求項３】  車両が所定の状態にあるときに、前記送信機で所定の操作が
行われたか否かを判定する判定手段を備え、
該設定手段が、前記送信機で所定の操作が行われたと判定された場合には、前
記受信機を登録可能状態に設定するようになっていることを特徴とする請求項２
記載の受信機。
【請求項４】  車両が所定の状態にあるときに、前記操作態様検出手段から
の検出信号を受け取り、前記送信機で所定の操作態様で操作が行われたか否かを
判定する判定手段を備え、
前記ＤＰ登録制御手段が、前記判定手段から前記送信機で所定の操作態様で操
作が行われたとの判定結果を受け取ると、前記操作によって前記送信機から送信
されたＩＤコードと検出された前記操作態様とに対応させて、前記ＤＰ検知手段
により検知されたＤＰデータを前記ＤＰデータ記憶手段へ登録するようになって
いることを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項５】  乗員の有無を検知する乗員検知手段を備え、
前記ＤＰ登録制御手段が、乗員が検知されていないと、ＤＰデータの登録を行
わないようになっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の
受信機。
【請求項６】  ドアの開閉状態を検知するドア開閉状態検知手段を備え、
前記ＤＰ調整制御手段が、ドアが開放されないと、前記車両機器のドライビン
グポジションの調整を行わないようになっていることを特徴とする請求項１〜５
のいずれかの項に記載の受信機。
【請求項７】  前記ＤＰ調整制御手段が、ドアが開放されなくても、シート
位置については調整を行うようになっていることを特徴とする請求項６記載の受
信機。
【請求項８】  乗員の有無を検知する乗員検知手段を備え、
前記ＤＰ調整制御手段が、乗員が検知されないと、前記車両機器のドライビン
グポジションの調整を行わないようになっていることを特徴とする請求項１〜５
のいずれかの項に記載の受信機。
【請求項９】  前記ＤＰ調整制御手段が、乗員が検知されなくても、シート
位置については調整を行うようになっていることを特徴とする請求項８記載の受
信機。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれかの項に記載の受信機と、
ＩＤコードを記憶するＩＤコード記憶手段、及び通常設けられている操作スイ
ッチを用いて所定の操作が行われるとＩＤコードを送信する送信手段を備えた送
信機とを含んで構成されていることを特徴とするリモートコントロールシステム
。
【請求項１１】 送信機から送信されるＩＤコードを受信する受信手段と、
受信されたＩＤコードの照合判定を行い、ドアのロック／アンロックを行う駆
動機構を制御するドアロック制御手段とを備えたリモートコントロールシステム
において、
ＩＤコードと該ＩＤコードが送信されるときの前記送信機の操作態様とに対応
させて、位置調整可能な車両機器のドライビングポジションデータを記憶するＤ
Ｐデータ記憶手段と、
前記操作態様を検出する操作態様検出手段と、
前記ドアロック制御手段によりドアのアンロック制御が行われるとき、受信さ
れたＩＤコードと検出された前記操作態様とに対応するＤＰデータに基づいて、
前記車両機器のドライビングポジションを調整するＤＰ調整制御手段と、
前記車両機器の位置を検知するＤＰ検知手段と、
所定のタイミングのときに、所定のＩＤコードと所定の操作態様とに対応させ
て、前記ＤＰ検知手段により検知されたＤＰデータを前記ＤＰデータ記憶手段に
登録するＤＰデータ登録制御手段とを備えていることを特徴とするリモートコン
トロールシステム。
【請求項１２】 送信機から送信される個人識別情報を受信する受信手段と
、
受信された個人識別情報の照合判定を行い、ドアのロック／アンロックを行う
駆動機構を制御するドアロック制御手段とを備えたリモートコントロールシステ
ムにおいて、
前記送信機は、複数の個人識別情報を送信し得るように構成され、
前記受信機は、各個人識別情報に対応させて、位置調整可能な車両機器のドラ
イポジションデータを記憶するＤＰデータ記憶手段と、
前記操作態様を検出する操作態様検出手段と、
前記ドアロック制御手段によりドアのアンロック制御が行われるとき、受信さ
れた個人識別情報に対応するＤＰデータに基づいて、前記車両機器のドライビン
グポジションを調整するＤＰ調整制御手段と、
前記車両機器の位置を検知するＤＰ検知手段と、
登録可能状態のときに、受信した個人識別情報に対応させて、前記ＤＰ検知手
段により検知されたＤＰデータを前記ＤＰデータ記憶手段に登録するＤＰデータ
登録制御手段とを備えていることを特徴とするリモートコントロールシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属系基材上に保護皮膜を設ける方法であって、
（ａ）上記基材に富アルミニウム混合物を施工して金属ボンドコート合金の母材中に富アルミニウム粒子の不連続層を形成する段階
を含んでなり、上記粒子中のアルミニウム量が上記金属ボンドコート合金中のアルミニウム量を０．１〜４０原子％上回り、かつ上記富アルミニウム混合物中のアルミニウムの総量が１０〜５０原子％の範囲内にある、方法。
【請求項２】  金属系基材上に保護皮膜を設ける方法であって、
（ａ）基材に富アルミニウム混合物を施工して金属ボンドコート合金の母材中に富アルミニウム粒子の不連続層を形成する段階、及び
（ｂ）富アルミニウム粒子の不連続層上に１以上の皮膜層を施工する段階
を含んでなり、粒子中のアルミニウム量がボンドコート合金中のアルミニウム量を０．１〜４０原子％上回り、かつ富アルミニウム混合物中のアルミニウムの総量が１０〜５０原子％の範囲内にある、方法。
【請求項３】  前記富アルミニウム混合物が第一成分（成分Ｉ）の粒子と第二成分（成分II）の粒子からなる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】  成分Ｉがアルミニウムと第二金属の粒子からなり、かつ成分IIが式ＭＣｒＡｌＹ（式中、ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ及びそれらの混合物からなる群から選択される）で表わされる合金の粒子からなる、請求項３記載の方法。
【請求項５】  成分Ｉの第二金属がニッケルである、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記富アルミニウム層が２５〜４００ミクロンの範囲内の厚さを有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記富アルミニウム混合物がプラズマ溶射法で施工される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  前記金属ボンド層が式ＭＣｒＡｌＹ（式中、ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ及びそれらの任意の混合物からなる群から選択される）で表わされる合金からなる、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記金属系基材がニッケル基超合金である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記富アルミニウム粒子の不連続層上に遮熱皮膜が施工される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  (i) 金属系基材、及び
(ii)基材上の含アルミニウム層であって、富アルミニウム粒子の不連続層を含む含アルミニウム層
を含んでなる製品。
【請求項１２】  前記含アルミニウム層(ii)上に遮熱皮膜をさらに含む、請求項１１記載の製品。
【請求項１３】  前記遮熱皮膜がジルコニア系である、請求項１２記載の製品。
【請求項１４】  層(ii)と遮熱皮膜の間に金属ボンド層が設けられる、請求項１２又は請求項１３記載の製品。
【請求項１５】  施工時の層(ii)中のアルミニウム量が４〜３２重量％の範囲内にある、請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項記載の製品。
【請求項１６】  層(ii)中の富アルミニウム粒子がアルミニウムとニッケルからなる、請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項記載の製品。
【請求項１７】  含アルミニウム層(ii)が第一成分（成分Ｉ）の粒子と第二成分（成分II）の粒子からなる、請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項記載の製品。
【請求項１８】  成分Ｉがアルミニウムと第二金属の粒子からなり、かつ成分IIが式ＭＣｒＡｌＹ（式中、ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ及びそれらの任意の混合物からなる群から選択される）で表わされる合金の粒子からなる、請求項１７記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
符号化画像データのｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎを規定する第１単位ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）を認識する第１認識工程と、
符号化画像データのｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎを規定する第２単位ｍ（１≦ｍ≦Ｍ）を認識する第２認識工程と、
前記第１単位ｎに基づく第１パラメータＸｎ（１≦ｎ≦Ｎ）を生成する第１パラメータ生成工程と、
前記第１単位、及び前記第２単位の組合せ（ｎ，ｍ）の夫々に対応する鍵パラメータを、少なくとも前記第１パラメータに基づいて生成する鍵パラメータ生成工程とを含み、
前記鍵パラメータは前記符号化画像データにおいて前記組合せ（ｎ，ｍ）に対応する一部の符号化画像データＤ（ｎ，ｍ）の暗号又は解読に使用する鍵で、
前記第１パラメータ生成工程では、前記第１パラメータＸｎの夫々を、隣接する第１パラメータＸｎ−１に基づいて一意的に定めるアルゴリズムに基づいて生成することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
符号化画像データのｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎを規定する第１単位ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）を認識する第１認識手段と、
符号化画像データのｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎを規定する第２単位ｍ（１≦ｍ≦Ｍ）を認識する第２認識手段と、
前記第１単位ｎに基づく第１パラメータＸｎ（１≦ｎ≦Ｎ）を生成する第１パラメータ生成手段と、
前記第１単位、及び前記第２単位の組合せ（ｎ，ｍ）の夫々に対応する鍵パラメータを、少なくとも前記第１パラメータに基づいて生成する鍵パラメータ生成手段とを備え、
前記鍵パラメータは前記符号化画像データにおいて前記組合せ（ｎ，ｍ）に対応する一部の符号化画像データＤ（ｎ，ｍ）の暗号又は解読に使用する鍵で、
前記第１パラメータ生成手段は、前記第１パラメータＸｎの夫々を、隣接する第１パラメータＸｎ−１に基づいて一意的に定めるアルゴリズムに基づいて生成することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状に延びた先端部に横方向、あるいは横斜め上方向または横斜め下方向に延びた庇部を有する庇部支持型形状物を第１の感光性樹脂膜で覆い、
前記第１の感光性樹脂膜を露光および現像することにより第２の感光性樹脂膜とし、
前記第２の感光性樹脂膜から前記庇部支持型形状物の庇部の表面を露出し、
前記第２の感光性樹脂膜をマスクとして前記庇部支持型形状物の一部をエッチングすることを特徴とする庇部支持型形状物の加工方法。
【請求項２】
ゲート電極上に形成されたハードマスクを第１の感光性樹脂膜で覆い、
前記第１の感光性樹脂膜を露光および現像することにより第２の感光性樹脂膜とし、
前記第２の感光性樹脂膜から前記ハードマスクの表面を露出し、
前記第２の感光性樹脂膜をマスクとして前記ハードマスクをエッチングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
複数の配線が形成された配線群の上に形成された絶縁性膜を第１の感光性樹脂膜で覆い、
前記第１の感光性樹脂膜を露光および現像することにより第２の感光性樹脂膜とし、
前記第２の感光性樹脂膜から前記絶縁性膜の表面を露出し、
前記第２の感光性樹脂膜をマスクとして前記絶縁性膜の一部をエッチングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
ゲート電極の上に形成された反射防止膜を第１の感光性樹脂膜で覆い、
前記第１の感光性樹脂膜を露光および現像することにより第２の感光性樹脂膜とし、
前記第２の感光性樹脂膜から前記反射防止膜の表面を露出し、
前記第２の感光性樹脂膜をマスクとして前記反射防止膜をエッチングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１の庇部支持型形状物の加工方法を用いて作製する半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光点が第３電極と第２電極とから構成され、前記第２電極と第１電極である外部引出し電極とが導電部材によって電気的に接続される配線接続構造において、
前記第２電極と前記第１電極とを電気的に接続する前記導電部材を有し、前記導電部材はインクジェット法あるいはガスデポジション法の少なくともいずれか一方によって形成されたものであることを特徴とする配線接続構造。
【請求項２】  前記第２電極が、前記導電部材を介して前記第１電極の上に乗り上げて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の配線接続構造。
【請求項３】  前記第１電極の端部の上面及び正面及び側面が、前記導電部材によって覆われていることを特徴とする請求項２に記載の配線接続構造。
【請求項４】  前記第１電極と前記第２電極とが直線上に離間して配置され、導電部材を介して直線上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の配線接続構造。
【請求項５】  前記第１電極と前記第２電極とにより形成された離間領域の幅方向の距離をＸ、高さ方向の距離をＹとした時、距離Ｘは距離Ｙよりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の配線接続構造。
【請求項６】  前記第１電極の端部及び前記第２電極の端部のそれぞれの少なくとも上面及び正面が、前記導電部材によって覆われていることを特徴とする請求項４に記載の配線接続構造。
【請求項７】  前記第１電極はフレキシブルプリント配線であることを特徴とする請求項１に記載の配線接続構造。
【請求項８】  発光点が第３電極と第２電極とから構成され、前記第２電極と第１電極である外部引出し電極とが導電部材によって電気的に接続される配線接続構造において、
前記第２電極と前記第１電極とを接続する前記導電部材を有し、前記導電部材は、前記第１電極の端部の少なくとも上面及び正面を覆った状態で設けられていることを特徴とする配線接続構造。
【請求項９】  前記導電部材は、前記第１電極の端部の側面をも覆った状態で設けられていることを特徴とする請求項８に記載の配線接続構造。
【請求項１０】  前記第１電極はフレキシブルプリント配線であることを特徴とする請求項８に記載の配線接続構造。
【請求項１１】  第１電極を形成する工程と、
第２電極を形成する工程と、
前記第２電極と共に発光点を構成する第３電極を形成する工程と、
前記第１電極と前記第２電極とを導電部材で電気的に接続する工程とを有する電極接続構造の製造方法において、
前記第１電極と前記第２電極とを前記導電部材で電気的に接続をする工程は、前記導電部材をインクジェット法あるいはガスデポジション法の少なくともいずれか一方によって配置することを特徴とする配線接続構造の製造方法。
【請求項１２】  前記第１電極と前記第２電極とを導電部材で電気的に接続する工程は、前記第２電極が前記第１電極上に、導電部材を介して互いに重なるように前記第２電極を形成することを特徴とする請求項１１に記載の配線接続構造の製造方法。
【請求項１３】  前記インクジェット法あるいは前記ガスデポジション法による前記導電部材の射出先の位置は、前記第１電極の端部、あるいは前記第１電極と有効画素領域との間の基板上であることを特徴とする請求項１２に記載の配線接続構造の製造方法。
【請求項１４】  前記第１電極と前記第２電極とを導電部材で電気的に接続する工程は、直線上に離間して配置された前記第２電極と前記第１電極との間に前記導電部材を形成することを特徴とする請求項１１に記載の配線接続構造の製造方法。
【請求項１５】  前記インクジェット法あるいは前記ガスデポジション法による前記導電部材の吐出先の位置は、前記第１電極と前記第２電極とによる離間領域であることを特徴とする請求項１４に記載の配線接続構造の製造方法。
【請求項１６】  前記第１電極はフレキシブルプリント配線であり、前記第１電極を形成する工程において基板上に接着剤にて前記フレキシブルプリント配線を固定することを特徴とする請求項１１に記載の配線接続構造。
【請求項１７】  請求項１ないし９のいずれか１項に記載の配線接続構造を、像表示部分に設けたことを特徴とする表示装置。
【請求項１８】  請求項１ないし９のいずれか１項に記載の配線接続構造を、感光体に光を照射する光源として設けたことを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【請求項１９】  請求項１ないし９のいずれか１項に記載の配線接続構造を、光を照射する光源部分に設けたことを特徴とする照明用の光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る配線接続構造は、接着層９がフレキシブルプリント配線７の端部の直下まで設けられており、導電部材６がフレキシブルプリント配線７の上面において電気的にフレキシブルプリント配線７と接触している点が第３実施形態と異なる点である。それ以外は第３の実施の形態と同様である。図１１は本実施形態に係る配線接続構造を有した単純マトリクス配線構造の配線状態を上面から表した模式図である。図１１に示すように導電部材６はフレキシブルプリント配線７と第２電極３のそれぞれの端部上面を覆っている。導電部材６は少なくとも第２電極３の正面３３と上面３２とを覆う。もちろんフレキシブルプリント配線の側面３１も覆っても良い。また、導電部材６の形状は導電部材６が形成される過程において拡散したため略円形に見える。フレキシブルプリント配線７と第２電極３のそれぞれの端部は基板１上にほぼ面一に配置されている。図１１ではそれらの端部は導電部材６が覆っているので図示されていない。図１２は図１１におけるフレキシブルプリント配線７と導電部材６と第２電極３の一組のＢ−Ｂ´方向の模式的断面図である。図示されるように導電部材６はフレキシブルプリント配線７と第２電極３のそれぞれの端部上面を覆っている。本実施形態においても上述のインクジェット法やガスデポジション法を用いることができる。射出物の射出先位置を図１２にてＷで示した。位置Ｗはフレキシブルプリント配線７と第２電極３とが離間している位置である。この位置では本図紙面表裏方向において射出物の拡散を防ぐ手段は設けられていない。したがって射出物が位置Ｒにおいて基板１面上を紙面裏表方向に拡散しすぎないようにそしてフレキシブルプリント配線７と第２電極３とが離間している位置において射出物が紙面上下方向、即ち離間領域の距離Ｙが示す方向（基板１面からの鉛直方向）にその厚みを増し、さらにフレキシブルプリント配線７と第２電極３のそれぞれの端部上面を覆うように導電部材６の形成条件を適宜決める。その際離間領域の距離Ｙおよびフレキシブルプリント配線７と第２電極３の離間距離Ｘ（基板１面内方向）との比率を考慮するとよい。具体的には距離Ｘは距離Ｙに比べて小さいことがよい。また、本実施形態の導電部材６の形成条件も第１ないし３の実施の形態と同様に、射出物とそれが接触する対象物との濡れ性や射出物の粘性あるいは射出物の１つ１つの大きさ（液滴の大きさや固体微粒子の大きさ）等も考慮するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光素子を配列した受光素子列を有し、撮影光学系からの光束を、焦点検出光学系を介して受光する受光手段と、
前記受光手段による受光信号に基づいて、前記撮影光学系の焦点調節状態を求める焦点検出手段と、
前記撮影光学系の焦点距離に応じて、前記受光素子列において一単位とする受光部の大きさが異なる複数の受光素子列を選択的に用いる選択手段とを備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１の焦点検出装置において、
前記受光部の大きさは、前記受光素子列における受光素子の配列方向と該配列方向に直交する方向の少なくとも一方における前記受光素子の数によって異なることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点検出装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
予定焦点面上に被写体像を形成する撮影光学系の焦点調節状態を検出するための像を得る焦点検出光学系と、
前記焦点検出光学系により得られた像を受光するとともに、前記像に対する検出分解能の異なる複数の受光素子列を有する受光手段と、
前記受光手段における像に基づいて、前記予定焦点面に対する前記被写体像面のデフォーカス量を演算する焦点検出演算手段とを備え、
前記撮影光学系の焦点距離に応じて、前記複数の受光素子列を選択的に用いて前記デフォーカス量を演算することを特徴とする自動焦点調節カメラ。
【請求項５】
請求項４の自動焦点調節カメラにおいて、
前記撮影光学系の焦点距離情報を検出する検出手段をさらに備え、その焦点距離が所定値より短い場合に、前記検出分解能がより高い前記受光素子列を選択することを特徴とする自動焦点調節カメラ。
【請求項６】
請求項４の自動焦点調節カメラにおいて、
前記撮影光学系の焦点距離と撮影距離に基づいて、その撮影光学系における撮影倍率を算出し、算出された撮影倍率が所定値より小さい場合に、前記検出分解能がより高い前記受光素子列を選択することを特徴とする自動焦点調節カメラ。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかの自動焦点調節カメラにおいて、
前記複数の受光素子列のそれぞれは、その素子の配列方向と該配列方向に直交する方向の少なくとも一方における素子の大きさが、互いに異なることを特徴とする自動焦点調節カメラ。
【請求項８】
請求項７の自動焦点調節カメラにおいて、
前記素子の大きさは、前記受光素子列における受光素子の配列方向と該配列方向に直交する方向の前記受光素子の数によって決まることを特徴とする自動焦点調節カメラ。
【請求項９】
複数の受光素子を配列した受光素子列を有する受光手段によって撮影光学系からの光束を受光し、
前記撮影光学系の焦点距離に基づいて、前記受光素子列において一単位とする受光部の大きさが異なる複数の受光素子列のいずれかを選択し、
前記選択した受光素子列によって得られる受光信号に基づいて、前記撮影光学系の焦点調節状態を求めることを特徴とする焦点検出方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の焦点検出方法において、
前記焦点距離が所定値よりも短い場合は、前記受光素子列において一単位とする受光部の大きさが相対的に小さい前記受光素子列を選択することを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置、焦点検出方法、自動焦点調節カメラ、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明による焦点検出装置は、複数の受光素子を配列した受光素子列を有し、撮影光学系からの光束を、焦点検出光学系を介して受光する受光手段と、受光手段による受光信号に基づいて、撮影光学系の焦点調節状態を求める焦点検出手段と、撮影光学系の焦点距離に応じて、受光素子列において一単位とする受光部の大きさが異なる複数の受光素子列を選択的に用いる選択手段とを備えるものである。
請求項２の発明は、請求項１の焦点検出装置において、受光部の大きさは、受光素子列における受光素子の配列方向と該配列方向に直交する方向の少なくとも一方における受光素子の数によって異なるものである。
請求項３の発明による撮像装置は、請求項１または２に記載の焦点検出装置を備えるものである。
請求項４の発明による自動焦点調節カメラは、予定焦点面上に被写体像を形成する撮影光学系の焦点調節状態を検出するための像を得る焦点検出光学系と、焦点検出光学系により得られた像を受光するとともに、像に対する検出分解能の異なる複数の受光素子列を有する受光手段と、受光手段における像に基づいて、予定焦点面に対する被写体像面のデフォーカス量を演算する焦点検出演算手段とを備え、撮影光学系の焦点距離に応じて、複数の受光素子列を選択的に用いてデフォーカス量を演算するものである。
請求項５の発明は、請求項４の自動焦点調節カメラにおいて、撮影光学系の焦点距離情報を検出する検出手段をさらに備え、その焦点距離が所定値より短い場合に、検出分解能がより高い受光素子列を選択するものである。
請求項６の発明は、請求項４の自動焦点調節カメラにおいて、撮影光学系の焦点距離と撮影距離に基づいて、その撮影光学系における撮影倍率を算出し、算出された撮影倍率が所定値より小さい場合に、検出分解能がより高い受光素子列を選択するものである。
請求項７の発明は、請求項４〜６のいずれかの自動焦点調節カメラにおいて、複数の受光素子列のそれぞれは、その素子の配列方向と該配列方向に直交する方向の少なくとも一方における素子の大きさが、互いに異なるものである。
請求項８の発明は、請求項７の自動焦点調節カメラにおいて、素子の大きさは、受光素子列における受光素子の配列方向と該配列方向に直交する方向の受光素子の数によって決まるものである。
請求項９の発明による焦点検出方法は、複数の受光素子を配列した受光素子列を有する受光手段によって撮影光学系からの光束を受光し、撮影光学系の焦点距離に基づいて、受光素子列において一単位とする受光部の大きさが異なる複数の受光素子列のいずれかを選択し、選択した受光素子列によって得られる受光信号に基づいて、撮影光学系の焦点調節状態を求めるものである。
請求項１０の発明は、請求項９に記載の焦点検出方法において、焦点距離が所定値よりも短い場合は、受光素子列において一単位とする受光部の大きさが相対的に小さい受光素子列を選択するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
例えば、シリンダ内径３９ｍｍ×高さ１４ｍｍ、偏心量（Ｅ）２．８８ｍｍ、排除容積４．６ｃｃ×２の２シリンダ方式の回転圧縮機について、Ｔ、Ｒｒ、Ｅ１、Ｅ２、ν１、ν２、ΔＰを表１に示した値とし、Ｒｖを３．２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１６．６ｍｍ（Ｒｒと同じ）、フラット、と変化させた場合のρ、Ｆｖ、ｄ、ｅｖ、（Ｔ−２ｅｖ−ｄ）／２、Ｐｍａｘなどの計算結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2005140127.tif 000001
表１から、ヘルツ応力Ｐｍａｘは、Ｔ＝Ｒｖの場合を１００％とすると、Ｒｖを増加するにつれて減少し、一方、ｅｖ（摺動距離）は増加し、Ｒｖ＝１０ｍｍでヘルツ応力Ｐｍａｘは６６％となり、ｅｖは約２．３倍になる。しかし、Ｒｖ＝１６．６ｍｍ＝Ｒｒとすると、ヘルツ応力Ｐｍａｘは５７％となるが、（Ｔ−２ｅｖ−ｄ）／２≒０．１６となってベーンとローラとの摺接部における摺接面の確保が困難となることが判る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、シリンダ内径３９ｍｍ×高さ１４ｍｍ、偏心量（Ｅ）２．３５ｍｍ、排除容積４．６ｃｃ×２の２シリンダ方式の回転圧縮機について、Ｔ、Ｒｒ、Ｅ１、Ｅ２、ν１、ν２、ΔＰを表２に示した値とし、Ｒｖを３．２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１８．１ｍｍ（Ｒｒと同じ）、フラットと変化させた場合のρ、Ｆｖ、ｄ、ｅｖ、（Ｔ−２ｅｖ−ｄ）／２、Ｐｍａｘなどの計算結果を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
2005140127.tif 000002
表２から、ヘルツ応力Ｐｍａｘは、Ｔ＝Ｒｖの場合を１００％とすると、Ｒｖを増加するにつれて減少し、一方、ｅｖ（摺動距離）は増加し、Ｒｖ＝１０ｍｍでヘルツ応力Ｐｍａｘは６５％となり、ｅｖは約２．４倍になる。しかし、Ｒｖ＝１８．１ｍｍ＝Ｒｒとすると、ヘルツ応力Ｐｍａｘは５５％となるが、（Ｔ−２ｅｖ−ｄ）／２≒０．４２となってベーンとローラとの摺接部における摺接面の確保が困難となることが判る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、シリンダ内径４１ｍｍ×高さ１６ｍｍ、偏心量（Ｅ）３．４７５ｍｍ、排除容積６．６ｃｃ×２の２シリンダ方式の回転圧縮機について、Ｔ、Ｒｒ、Ｅ１、Ｅ２、ν１、ν２、ΔＰを表３に示した値とし、Ｒｖを３．２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１７ｍｍ（Ｒｒと同じ）、フラットと変化させた場合のρ、Ｆｖ、ｄ、ｅｖ、（Ｔ−２ｅｖ−ｄ）／２、Ｐｍａｘなどの計算結果を表３に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表３】
2005140127.tif 000003
表３から、ヘルツ応力Ｐｍａｘは、Ｔ＝Ｒｖの場合を１００％とすると、Ｒｖを増加するにつれて減少し、一方、ｅｖ（摺動距離）は増加し、Ｒｖ＝１０ｍｍでヘルツ応力Ｐｍａｘは６５％となり、ｅｖは約２．３倍になる。しかし、Ｒｖ＝１７ｍｍ＝Ｒｒとすると、ヘルツ応力Ｐｍａｘは５６％となるが、（Ｔ−２ｅｖ−ｄ）／２≒−０．１４となってベーンとローラとの摺接部における摺接面の確保ができないことが判る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、シリンダ内径３８ｍｍ×高さ１５ｍｍ、偏心量（Ｅ）４．７１５ｍｍ、排除容積７．６５ｃｃの回転圧縮機について、Ｔ、Ｒｒ、Ｅ１、Ｅ２、ν１、ν２、ΔＰを表４に示した値とし、Ｒｖを４．７ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１２ｍｍ、１４．５ｍｍ（Ｒｒと同じ）、フラットと変化させた場合のρ、Ｆｖ、ｄ、ｅｖ、（Ｔ−２ｅｖ−ｄ）／２、Ｐｍａｘなどの計算結果を表４に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表４】
2005140127.tif 000004
表４から、ヘルツ応力Ｐｍａｘは、Ｔ＝Ｒｖの場合を１００％とすると、Ｒｖを増加するにつれて減少し、一方、ｅｖ（摺動距離）は増加し、Ｒｖ＝１２ｍｍでヘルツ応力Ｐｍａｘは７４％となり、ｅｖは約１．９倍になる。しかしＲｖ＝１４．５ｍｍ＝Ｒｒとするとヘルツ応力Ｐｍａｘは７０％となるが、（Ｔ−２ｅｖ−ｄ）／２≒−０．００８となってベーンとローラとの摺接部における摺接面の確保ができないことが判る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上の結果から、Ｒｖが、前記式（１）で表されるＴ＜Ｒｖ＜Ｒｒの範囲にあると、ベーンとローラとの摺接部における摺接面を確保しつつヘルツ応力を減少でき、偏心量（Ｅ）が大きくなって応力が分散しベーンとローラとの摺接部における温度が低下し、ローラとベーンの異常な摩耗を防止できることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
高温作動における有効寿命の延長を促進するために、幾つかのシ−ルは、セラミックマトリックス複合材料などの非金属複合材料で作られる。しかしながら、このような非金属複合材料でさえも、ガスタービンエンジンの過酷な作動環境によって磨耗及び他の損傷を受ける。例えば、作動中にシ−ルが受ける高い熱勾配による部分変形が原因で起こるフラップとの摩擦接触並びに点接触摩擦によってシ−ル縁部が腐食する場合がある。
【特許文献１】米国特許第 6528190号明細書
【特許文献２】米国特許第 6471469号明細書
【特許文献３】米国特許第 6338906号明細書
【特許文献４】米国特許第 6280584号明細書
【特許文献５】米国特許第 6143107号明細書
【特許文献６】米国特許第 5839663号明細書
【特許文献７】米国特許第 5686039号明細書
【特許文献８】米国特許第 5584173号明細書
【特許文献９】米国特許第 5514474号明細書
【特許文献１０】米国特許第 5137852号明細書
【特許文献１１】米国特許第 5125557号明細書
【特許文献１２】米国特許第 4994416号明細書
【特許文献１３】米国特許第 4936064号明細書
【特許文献１４】米国特許第 4916092号明細書
【特許文献１５】米国特許第 4837230号明細書
【特許文献１６】米国特許第 4780432号明細書
【特許文献１７】米国特許第 4441726号明細書
【特許文献１８】WO83/00715A1パンフレット
【特許文献１９】欧州特許第0366484号明細書
【特許文献２０】欧州特許出願公開第1126211号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
セラミックマトリックス複合材は、タービン内の高温ガス通路の境界面となるシュラウドの選択候補の材料として利点がある。セラミック複合材は、耐熱材料性能を備えている。シュラウドは、各ブレードすなわちバケットがシュラウドを通過するとき、高温ガスの圧力パルス（圧脈波）に起因する振動を受けることが分かるであろう。さらに、バケットが高速回転に近づくことにより、振動が共振周波数又は共振周波数の近傍となり、従ってタービンを長期商業運転する間に期待寿命を維持するためには振動を減衰させる必要がある。しかしながら、セラミック複合材は、取付けるのが困難であり、複合材を金属構成部品に対して取付けるように構成した場合には、例えば摩耗、金属との間でのイオン輸送による酸化、応力集中及びセラミック複合材に対する損傷のような破損メカニズムを有する。
【特許文献１】米国特許第 4245954  号明細書
【特許文献２】米国特許第 4621976  号明細書
【特許文献３】米国特許第 5346362  号明細書
【特許文献４】米国特許第 5639211  号明細書
【特許文献５】米国特許第 6113349  号明細書
【特許文献６】米国特許第 6726448  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口の内面に形成されたロックリング収容溝にロックリングが収容され、前記受口に挿入される他方の管の挿口の先端の外周に形成された外周突部が前記ロックリングにおける受口奥側部にかかり合い可能に構成され、かつ前記ロックリングにおける受口開口側部が前記ロックリング収容溝にかかり合い可能に構成されることで前記受口から前記挿口が離脱するのを防止可能な管の継手構造において、前記ロックリングにおける前記ロックリング収容溝と接触する部分が、前記受口の開口側に対して先すぼまり状となるテーパ面とされ、かつ該テーパ面の前記挿口表面に対する傾斜角が、前記挿口表面から前記接触する部分までの径方向距離が大きくなるほど、小さくなるように変化する構成とされ、前記受口から前記挿口が離脱するのを阻止する管軸方向の離脱阻止力が、前記ロックリング収容溝から前記テーパ面を介して前記ロックリングに伝達されるときに、前記ロックリングにおける受口開口側部に対する前記ロックリング収容溝のかかり合う位置の前記挿口外面からの径方向距離に拘わらず、前記離脱阻止力の前記テーパ面に垂直な方向の分力の作用線が前記ロックリングにおける前記受口奥側部と前記挿口の外周との接点よりも前記受口の開口側を通過するようにしたことを特徴とする管の継手構造。
【請求項２】
ロックリングのテーパ面における挿口表面からロックリング収納溝と接触する部分までの径方向距離が大きくなるほど、前記テーパ面の傾斜角が段階的に小さくなるようにされていることを特徴とする請求項１記載の管の継手構造。
【請求項３】
ロックリングのテーパ面は、挿口表面からロックリング収納溝と接触する部分までの径方向距離が大きくなるに従い、その傾斜角が無段階状に小さくなる滑らかな湾曲面とされていることを特徴とする請求項１記載の管の継手構造。
【請求項４】
ロックリングのテーパ面が、段階的に変化する直線状傾斜面と無段階状に変化する滑らかな湾曲面との組み合わせとされてなることを特徴とする請求項１記載の管の継手構造。
【請求項５】
請求項１の管の継手構造に用いられるロックリングであって、ロックリング収容溝と接触する部分が受口の開口側に対して先すぼまり状となるテーパ面とされ、かつ該テーパ面の挿口表面に対する傾斜角が、前記挿口表面から前記接触する部分までの径方向距離が大きくなるほど、小さくなるように変化する構成とされていることを特徴とする管の継手構造のためのロックリング。
【請求項６】
テーパ面における挿口表面からロックリング収納溝と接触する部分までの径方向距離が大きくなるほど、前記テーパ面の傾斜角が段階的に小さくなるようにされていることを特徴とする請求項５記載の管の継手構造のためのロックリング。
【請求項７】
テーパ面は、挿口表面からロックリング収納溝と接触する部分までの径方向距離が大きくなるに従い、その傾斜角が無段階状に小さくなる滑らかな湾曲面とされていることを特徴とする請求項５記載の管の継手構造のためのロックリング。
【請求項８】
テーパ面が、段階的に変化する直線状傾斜面と無段階状に変化する滑らかな湾曲面との組み合わせとされてなることを特徴とする請求項５記載の管の継手構造のためのロックリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管の継手構造およびそのためのロックリング
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、管の継手構造およびそのためのロックリングに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するためにこの発明の管の継手構造は、一方の管の受口の内面に形成されたロックリング収容溝にロックリングが収容され、前記受口に挿入される他方の管の挿口の先端の外周に形成された外周突部が前記ロックリングにおける受口奥側部にかかり合い可能に構成され、かつ前記ロックリングにおける受口開口側部が前記ロックリング収容溝にかかり合い可能に構成されることで前記受口から前記挿口が離脱するのを防止可能な管の継手構造において、前記ロックリングにおける前記ロックリング収容溝と接触する部分が、前記受口の開口側に対して先すぼまり状となるテーパ面とされ、かつ該テーパ面の前記挿口表面に対する傾斜角が、前記挿口表面から前記接触する部分までの径方向距離が大きくなるほど、小さくなるように変化する構成とされ、前記受口から前記挿口が離脱するのを阻止する管軸方向の離脱阻止力が、前記ロックリング収容溝から前記テーパ面を介して前記ロックリングに伝達されるときに、前記ロックリングにおける受口開口側部に対する前記ロックリング収容溝のかかり合う位置の前記挿口外面からの径方向距離に拘わらず、前記離脱阻止力の前記テーパ面に垂直な方向の分力の作用線が前記ロックリングにおける前記受口奥側部と前記挿口の外周との接点よりも前記受口の開口側を通過するようにしたことを特徴とするものである。
また本発明の管の継手構造のためのロックリングは、ロックリング収容溝と接触する部分が受口の開口側に対して先すぼまり状となるテーパ面とされ、かつ該テーパ面の挿口表面に対する傾斜角が、前記挿口表面から前記接触する部分までの径方向距離が大きくなるほど、小さくなるように変化する構成とされていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概算で判定されたデバイスの位置を利用するシステムであって、前記システムはコンピュータ可読媒体に記録され、コンピュータによる実行が可能であり、
複数の環境信号を受信する信号プロセッサと、
前記環境信号の少なくとも１つのサブセットの相対信号強度に部分的に基づいてデバイスの少なくとも１つの概算位置を推論する分析プロセッサであって、無線周波数のリストを走査し、結果として測定された信号強度の対応するベクトル、ｓ＝（ｓ１，ｓ２，．．．，ｓｎ）、を得て、前記信号強度のランクベクトル、ｖ＝（ｒ１，ｒ２，．．．，ｒｎ）、を昇順で算定するソートルーチン（各ｒｉはｓの対応するｓｉのランクを与える）を利用することによってデバイスの概算位置を推論するアルゴリズムを用いた分析プロセッサと、
前記ランクベクトルはｓの要素のいかなる単調増加関数にも不感であり、それゆえ前記ランクベクトルはデバイスの概算位置を決定するのに絶対信号強度を必要とせず、
前記デバイスの前記概算位置を利用して、前記デバイスを前記概算位置に基づく時間帯および言語で自動的に構成することを含むジオセントリックデバイス特有のリソース管理を提供する位置関連プロセッサと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記デバイスの前記概算位置は、ジオセントリック関連データのストレージのためのメモリ管理を提供するために利用されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記デバイスの前記概算位置は、少なくとも部分的には近接データを利用する少なくとも１つのエンティティの実現を容易にすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記エンティティは、少なくとも１つのソフトウェアアプリケーションおよび少なくとも１つのコンピューティングデバイスからなるグループから選択された少なくとも１つを備えたことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記近接データは、前記コンピューティングデバイスによる利用のための時間帯と、前記コンピューティングデバイスによる利用のための国の位置と、前記コンピューティングデバイスによる利用のための言語とからなるグループから選択された少なくとも１つを確立するために利用されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記推論された概算位置は、少なくとも１つのナビゲーションシステムの実現を少なくとも部分的に容易にすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ナビゲーションシステムは、地形車両ナビゲーションシステムを備えたことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記推論された概算位置は、危機の間に情報を提供するための緊急ベースのデバイスの実現を少なくとも部分的に容易にすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記緊急ベースのデバイスは、デバイスの位置の無線周波数普及のための情報と、盗品を取り戻す支援と、行方不明者の位置特定支援と、水源を特定するための緊急地図と、地元のビルの構造図と、医療サービスの場所と、ユーティリティの位置と、天気予報とからなるグループから選択された少なくとも１つを提供することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記推論された概算位置は、位置特有の情報の配布を容易にすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記位置特有の情報は、時間依存情報と、広告関連情報と、天候関連情報と、緊急関連情報と、少なくとも１つのエンティティの近接情報とからなるグループから選択された少なくとも１つを備えたことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記エンティティは、予め決められた人物を含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記近接情報は、エンティティのクラスタリングおよびエンティティの分離からなるグループから選択された少なくとも１つのエンティティを促進するために利用されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記推論された概算位置は、コンピューティングデバイスの位置特定を少なくとも部分的に容易にするために利用されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記推論された概算位置は、デバイスの履歴的位置を記録するために利用されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記推論された概算位置は、イベントの位置に基づいて少なくとも１つの項目をグループ化することを容易にすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記イベントは、屋内で発生することを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記イベントは、画像を取り込むことを備えたことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記画像は、静止画像および動画像からなるグループから選択された少なくとも１つを備えたことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記画像は、デジタル画像を備えたことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
概算で判定された位置を利用するための方法であって、
複数の環境信号強度を受信することと、
無線周波数のリストを走査し、結果として測定された信号強度の対応するベクトル、ｓ＝（ｓ１，ｓ２，．．．，ｓｎ）、を得て、前記信号強度のランクベクトル、ｖ＝（ｒ１，ｒ２，．．．，ｒｎ）、を昇順で算定するソートルーチン（各ｒｉはｓの対応するｓｉのランクを与える）を利用することによってデバイスの概算位置を推論するアルゴリズムの採用を介して確認された前記環境信号強度の少なくとも１つのサブセットの相対信号強度に部分的に基づいてデバイスの概算位置を判定することと、
前記ランクベクトルはｓの要素のいかなる単調増加関数にも不感であり、それゆえ前記ランクベクトルはデバイスの概算位置を決定するのに絶対信号強度を必要とせず、
前記デバイスの前記概算位置を使用して、少なくとも１つの位置に関する時間依存情報を提供することと、
前記概算位置に少なくとも部分的に基づいて位置ベースのデバイス特有のリソース管理機能を誘因することであって、前記リソース管理機能は別個のデバイスに関連する時間依存情報および近接情報を広めることを含むことと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記時間依存情報は、時間依存広告および時間依存アラートからなるグループから選択された少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記時間依存広告は、オファーのための買戻しコードを少なくとも部分的に備えることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記時間依存アラートは、オファーの買戻しを容易にするための表示可能数字コードの伝送を少なくとも部分的に備えることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１分離部（５）の微細構造要素は、入口（２）方向に開いた開口部（６ａ）を備え、および／または少なくとも部分的に該微細構造要素に隣接した搬送路の境界面を有する別の微細構造要素は、入口（２）方向に開いた開口部（６ｂ）を有していることを特徴とする請求項１記載の微細構造型分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、第１分離部の微細構造要素は、入口方向に開いた開口部を備え、および／または少なくとも部分的に該微細構造要素に隣接した搬送路の境界面を有する別の微細構造要素は、入口方向に開いた開口部を有していることを特徴とする。