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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンサから粘性材料を基板上へ吐出する方法であって、該ディスペンサは、粘性材料の個々の量を非接触で該基板上へ付与することができ、該ディスペンサから排出される粘性材料の個々の量のそれぞれは、該ディスペンサから放たれて、ノズルの粘性材料の個々の量を引くために該基板をぬらす必要なく該ディスペンサから離れて移動する方法において、
該基板上へ吐出される粘性材料の目標量を表す目標値と、該目標値が該基板上へ吐出される長さを表す長さ値とを準備する工程と、
粘性材料の第一の複数の個々の量を較正表面上へ付与するために該ディスペンサを操作する工程と、
該較正表面上へ付与された粘性材料の該第一の複数の個々の量に含まれている粘性材料の計測量を表すフィードバック信号を生成する工程と、
粘性材料の第二の複数の個々の量として、粘性材料の該目標値が該長さ値により表される該長さにわたって該基材上に吐出されるように、該ディスペンサと該基板との相対運動の速度値を求める工程と、
該長さ値により表される該長さにわたって該基材上に粘性材料の該第二の複数の個々の量を付与するために、該基材の上方で該ディスペンサを該速度値で移動させる工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
該ディスペンサから付与される粘性材料の個々の量のそれぞれは、粘性材料のドットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記速度値を求める工程は、
該目標値とほぼ等しくなるために必要なドットの総数を求める工程と、
該長さ値により表される該長さにわたって該ドットを分配するために必要な該ドットの総数の各々の間の距離を求める工程と、
該ドットの総数が該長さ値により表される該長さにわたって吐出されるように、該ディスペンサと該基板との相対速度を求める工程とを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記必要なドットの総数を求める工程は、
該較正表面へ付与されるドットの平均重量を求める工程と、
該平均重量及び比重値を用いてそれぞれのドットの平均体積を求める工程と、
それぞれのドットの該平均体積を該目標値に分割する工程とを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該ドットは、該長さ値により表される該長さにわたってほぼ均一に分配され、
前記必要な該ドットの総数の各々の間の距離を求める工程は、該長さ値を該必要な該ドットの総数で割ることにより行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
該フィードバック信号は、重量計を用いることにより生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該ディスペンサは、ポジショナにより支持されており、該ポジショナは、該ディスペンサを該較正表面の上方で移動させて該較正表面上に粘性材料の該第一の複数の個々の量を付与し、次に、該ディスペンサを該基板の上方で移動させて該基板上に該長さ値により表される該長さにわたって粘性材料の該第二の複数の個々の量を付与することにより該長さにわたって分配される粘性材料の該目標値になるようにする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該較正表面は、重量計の表面であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、アンダーフィル作業のために用いられ、粘性材料の該第二の複数の個々の量は、ダイの少なくとも一方の側に沿って吐出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、ダイ接着作業のために用いられ、粘性材料の該第二の複数の個々の量は、二以上のラインに沿って吐出され、該長さ値は、該二以上のラインの累積長さにほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
該ディスペンサと該基板との相対運動の該速度値を求める工程は、粘性材料の該第二の複数の個々の量を該基板へ付与するために該ディスペンサが該基板に対して移動できる最大速度を求める工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記速度値を求める工程は、
該目標値とほぼ等しくなるために必要な粘性材料の個々の量の総数を求める工程と、
該長さ値により表される該長さにわたって粘性材料の個々の量を分配するために必要な粘性材料の個々の量の各々の間の距離を求める工程と、
該必要な粘性材料の個々の量の該総数が該長さ値により表される該長さにわたって該基板上に吐出されるように、該ディスペンサと該表面との相対速度を求める工程とを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
該必要な粘性材料の個々の量の該総数を求める工程は、
該較正表面へ付与される粘性材料の個々の量の平均重量を求める工程と、
該平均重量及び比重値を用いて粘性材料の個々の量のそれぞれの平均体積を求める工程と、
粘性材料の個々の量のそれぞれの該平均体積を該目標値に分割する工程とを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
該粘性材料の個々の量は、該長さ値により表される該長さにわたってほぼ均一に分配され、
前記必要な粘性材料の個々の量の該総数の各々の間の該距離を求める工程は、該長さ値を該必要な粘性材料の個々の量の該総数で割ることにより行われることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
該長さ値により表される該長さにわたって該基材上に粘性材料の該第二の複数の個々の量を付与するために、該基材の上方で該ディスペンサを該速度値で移動させる工程は、粘性材料のラインを該基板上に形成させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
ＬＥＤランプ（Ｌ１ーＬ９）は少なくとも一つのロッド状に長く延びるベース（５１）を包含し、そのベースのランプ照射側に向いた表面は勾配を有する固定面（５１０）として形成されており、その面には複数の発光ダイオードが一列にベース（５１）に沿って勾配に一致する照射配向にて配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の照射装置（２）のＬＥＤランプ（Ｌ１ーＬ９）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシカッター等のような携帯可能な工具のための装置であって、
シャフトチューブ固定手段を介して駆動ユニット（１０）に結合されるシャフトチューブ（１１）を有し、前記シャフトチューブ固定手段が、前記シャフトチューブ（１１）の内側端部を囲む第一スリーブ形状要素（１４）と、前記駆動ユニット（１０）における周囲が管形状の凹み部（１３）内で第一スリーブ形状要素（１４）の外側に配置された第二スリーブ形状要素（１５）とを有する、携帯可能な工具のための装置において、
前記第一スリーブ形状要素（１４）は、過負荷が加えられたときに、前記駆動ユニット（１０）に対する前記シャフトチューブ（１１）の回転する動きを制限するために、前記管形状の凹み部（１３）内の当接面（１６）と協働する一つまたは幾つかの部分（１４ｆ）を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記当接面と協働する部分（１４ｆ）は、前記第一スリーブ形状要素の内側端部で半径方向外側へ延在するフランジとして形成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記当接面と協働する部分（１４ｆ）は、前記当接面（１６）から離間して通常は配置されるように構成されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第一スリーブ形状要素（１４）は、前記第一スリーブ形状要素の周囲方向で互いから離間して配置される幾つかの前記当接面と協働する部分（１４ｆ）を備えることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【請求項５】
前記第二スリーブ形状要素（１５）は、前記当接面と協働する部分が中に配置される凹み部を備えることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第一スリーブ形状要素（１４）と前記管形状の凹み部（１３）は、金属のような硬質な材料から作られ、前記第二スリーブ形状要素（１５）は、ラバーのような軟質な材料から作られることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【請求項７】
前記第一スリーブ形状要素（１４）および前記第二スリーブ形状要素（１５）の少なくとも一つは、少なくとも二つの別個の部分から構成されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【請求項８】
前記第一スリーブ形状要素（１４）は、前記第二スリーブ形状要素（１５）を通して前記駆動ユニットの凹み部内に延在する少なくとも一つの突出部（１４ｅ）を備えることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、車体傾斜制御装置を車体傾斜制御モードから床面高さ制御モードに切り替えた場合の動作について、図３及び図４に基づいて説明する。
最初に、空気バネ高さが通常状態（基準高さ）より高くなっている状態から通常状態へ戻す場合について、図３を参照しながら説明する。
(１) 車体傾斜制御モードになっているため、第１遮断弁(１２)は閉じており、第２及び第３遮断弁(１３,１４)は開いている。このような状態において、給排気装置(１５)により空気バネ(１０)内の空気を大気に排出して、空気バネ高さを下げる。
(２) 一方、自動高さ調整装置(１１)においては、空気バネ高さが基準値より高くなっているので、大気への経路が通じている。しかし、このとき第１遮断弁(１２)は閉じているため、第１遮断弁(１２)と自動高さ調整装置(１１)との間の経路は、大気圧になっている。
(３) 次に、第１遮断弁(１２)を開く。（この開くタイミングは、第２及び第３遮断弁(１３,１４)を閉じるＴsec前である。図２を参照）
(４) このとき、空気バネ(１０)内の圧力が、給排気装置(１５)からだけでなく、大気圧になっている自動高さ調整装置(１１)からも排出される。
(５) これにより空気バネ高さが低くなり、自動高さ調整装置(１１)では空気源側と大気側が共に締め切られ、また給排気装置(１５)でも排気動作を終了する。
(６) 第１遮断弁(１２)を開いたＴsec後に第２及び第３遮断弁(１３,１４)を閉じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、空気バネ高さが通常状態（基準高さ）より低くなっている状態から通常状態へ戻す場合について、図４を参照しながら説明する。
(１) 車体傾斜制御モードになっているため、第１遮断弁(１２)は閉じており、第２及び第３遮断弁(１３,１４)は開いている。このような状態において、給排気装置(１５)により空気源から空気バネ(１０)内へ空気を供給して、空気バネ高さを上げる。
(２) 一方、自動高さ調整装置(１１)においては、空気バネ高さが基準値より低くなっているので、空気源からの経路が通じている。しかし、このとき第１遮断弁(１２)は閉じているため、第１遮断弁(１２)と自動高さ調整装置(１１)との間の経路は、空気源と同じ圧力になっている。
(３) 次に、第１遮断弁(１２)を開く。（この開くタイミングは、第２及び第３遮断弁(１３,１４)を閉じるＴsec前である。図２を参照）
(４) このとき、空気バネ(１０)内への空気が、給排気装置(１５)からだけでなく、空気源と同圧になっている自動高さ調整装置(１１)からも供給される。
(５) これにより空気バネ高さが高くなり、自動高さ調整装置(１１)では空気源側と大気側が共に締め切られ、また給排気装置(１５)でも給気動作を終了する。
(６) 第１遮断弁(１２)を開いたＴsec後に第２及び第３遮断弁(１３,１４)を閉じる。
このように、空気バネ高さが通常状態（基準高さ）より高くなっている場合、又は低くなっている場合であっても、空気バネのバタツキが発生することなく、車体傾斜制御モードから床面高さ制御モードへの切り替え動作がスムーズに行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体の内側に、スクリーンメッシュが配設されたスクリーン印刷版であって、該枠体が補強繊維を加熱硬化型樹脂で強化してなる繊維強化プラスチックからなることを特徴とするスクリーン印刷版。
【請求項２】
補強繊維が少なくとも炭素繊維糸、ガラス繊維糸、ポリアラミド繊維糸のいずれかであることを特徴とする請求項１記載のスクリーン印刷版。
【請求項３】
枠体が、中空状であることを特徴とする請求項１または２記載のスクリーン印刷版。
【請求項４】
片方の辺の長さが３０００ｍｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載のスクリーン印刷版。
【請求項５】
基板上に無機材料からなる層を形成するプラズマディスプレイ用部材の製造方法であって、該無機材料からなる層を前記請求項１〜４のいずれかに記載のスクリーン印刷版を用いて形成することを特徴するプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は次の構成を有する。すなわち、本発明は枠体の内側に、スクリーンメッシュが配設されたスクリーン印刷用版であって、該枠体が補強繊維を加熱硬化型樹脂で強化してなる繊維強化プラスチックを含むことを特徴とするスクリーン印刷版を要旨とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、基板上に無機材料からなる層を形成するプラズマディスプレイ用部材の製造方法であって、該無機材料からなる層を上述のスクリーン印刷版を用いて形成することを特徴するプラズマディスプレイ用部材の製造方法を要旨とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明で使用される炭素繊維糸の太さは、２００〜５０００デニール、好ましくは２００〜４０００デニール程度であることが糸の交錯による凹凸を小さくする点で好ましい。
本発明に補強繊維の形態は、マット状物、織物、組紐やフィラメントワインドで巻かれたようなストランド状態であってもよい。
また本発明の繊維強化プラスチックに用いる樹脂は特に限定されるものではなく、公知の熱硬化性樹脂を使用することができる。中でも不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂などが好ましく使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明で強化繊維プラスチックを成型する方法としては、補強繊維ストランドに、加熱硬化型のシロップ状の樹脂を含浸させ、所定の形状をなした加熱されたダイに通し、ダイの中で樹脂含浸を促進させると同時に樹脂を硬化次いでこれを引抜く方法（引抜き成型法）、マット状あるいはストランド状の補強繊維を予め成型品の形に予備賦形してプリフォームを作製し、これを加熱された雌型にセットし、プリフォームの上に加熱硬化型のシロップ状樹脂を流し込み、加熱された雄型で型締め・加圧・硬化・脱型する方法（プレス成型法）などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂成分とメラミン化合物を主成分とする樹脂層Ａが積層され、樹脂成分／メラミン化合物の重量比が１／９以上１／０．６以下であり、該樹脂成分のうち４０重量％以上が、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上（ただし、（ａ）は必ず含む）の成分からなることを特徴とする易接着ポリエステルフィルム。
（ａ）オキサゾリン基含有ポリマー
（ｂ）酸成分としてスルホン酸塩基を含有する化合物が共重合されてなるポリエステル樹脂
（ｃ）酸成分として３価以上の多価カルボン酸塩基を含有する化合物が共重合され、かつガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以上であるポリエステル樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂成分とメラミン化合物を主成分とする樹脂層Ａが積層され、樹脂成分／メラミン化合物の重量比が１／９以上１／０．６以下であり、該樹脂成分のうち４０重量％以上が、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上（ただし、（ａ）は必ず含む）の成分からなることを特徴とする易接着ポリエステルフィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
該樹脂層Ａにおける樹脂成分は、４０重量％以上が、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上（ただし、（ａ）は必ず含む）の成分からなる必要がある。
（ａ）オキサゾリン基含有ポリマー
（ｂ）酸成分としてスルホン酸塩基を含有する化合物が共重合されてなるポリエステル樹脂
（ｃ）酸成分として３価以上の多価カルボン酸塩基を含有する化合物が共重合され、かつガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以上であるポリエステル樹脂。
これらの樹脂の含有量が樹脂成分の４０重量％未満である場合には、良好な接着性が発現しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
樹脂層Ａにおける樹脂成分として必須のものとして用いられるオキサゾリン基含有ポリマーは、オキサゾリン基を有するモノマーを少なくとも１種含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーと共重合させて得られるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、樹脂層Ａにオキサゾリン基含有ポリマーが必ず含まれているので、高温高湿下におかれた場合でも易接着ポリエステルフィルムと被覆物との接着性が低下することがない。さらには、樹脂層Ａにオキサゾリン基含有ポリマーおよびポリエステル樹脂を含むことが、湿熱処理を行った後の、易接着ポリエステルフィルムと被覆物との接着性の点で、より好ましい。湿熱処理後の接着性が高いと、被覆物を設けたフィルムを加工して、電気絶縁材料などとして使用する際に、耐環境性が高くなるので好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
樹脂成分の重量１に対してメラミン化合物の重量が０．６未満の場合、被覆物を設ける際および／または設けた後に高温、長時間の熱処理を行うと、接着力が低下するという問題が生じる。樹脂成分の重量１に対してメラミン化合物の重量が９よりも大きい場合、被覆物との接着性が発現しにくくなる。樹脂成分／メラミン化合物の重量比は好ましくは１／８〜１／０．６であり、より好ましくは１／７〜１／０．６５である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも臨界表面張力の異なる部位を有する濡れ性変化層と、
前記濡れ性変化層上に形成される導電性材料とを有する積層構造体であって、
前記濡れ性変化層は、当該臨界表面張力の異なる部位のうち高表面エネルギー部のみに導電性材料が形成されることを特徴とする積層構造体。
【請求項２】
前記臨界表面張力の異なる部位における臨界表面張力の差が、１０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層構造体。
【請求項３】
前記濡れ性変化層は、少なくとも第１の材料と第２の材料からなり、
前記第１の材料が前記第２の材料より臨界表面張力が大きく変化する材料であり、前記第２の材料が前記第１の材料より電気絶縁性の高い材料であることを特徴とする請求項１に記載の積層構造体。
【請求項４】
前記濡れ性変化層は、側鎖に疎水性基を含む高分子材料であることを特徴とする請求項１に記載の積層構造体。
【請求項５】
前記濡れ性変化層の厚さは、３０ｎｍ〜３μｍであることを特徴とする請求項１に記載の積層構造体。
【請求項６】
少なくとも第1の導電性材層上に濡れ性変化層を成膜する工程と、
前記濡れ性変化層の一部分にエネルギーの付与によって臨界表面張力の異なるパターンを形成する工程と、
前記臨界表面張力の異なるパターンのうち、高表面エネルギー部に第2の導電性材料を付与することで二層に形成された電極間に、層間絶縁膜を形成する工程とを有することを特徴とする積層構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層構造体及び積層構造体の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送路に配置され、前記用紙の重送を検知する重送検知手段を有する給紙装置において、
前記用紙の紙種を選択する紙種選択手段と、
前記紙種選択手段で選択された用紙の紙種情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された紙種情報に基づいて、前記重送検知手段の重送検知閾値を変更し、重送検知を制御する制御手段と、
使用される紙種に基づき前記重送検知手段をオフする手段と
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記重送検知手段は、
用紙を搬送する搬送路を挟んで配置した超音波発信器から受信器へ超音波を発信させ、前記用紙を通過した減衰後の超音波を受信器により受信し、所定の閾値と比較して用紙の重送を検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記重送検知手段による重送検知機能をオフした旨を通知する通知手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る給紙装置は、用紙を搬送する搬送路に配置され、用紙の重送を検知する重送検知手段を有する給紙装置において、用紙の紙種を選択する紙種選択手段と、紙種選択手段で選択された用紙の紙種情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に格納された紙種情報に基づいて、重送検知手段の重送検知閾値を変更し、重送検知を制御する制御手段と、使用される紙種に基づき重送検知手段をオフする手段とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、紙種選択手段により用紙の紙種が設定され、設定された用紙の紙種情報は記憶手段に記憶される。用紙重送を検知する際に、制御手段は、搬送される用紙の紙種情報を取得し、この紙種情報に基づいて、重送検知手段の重送検知閾値を変更し、重送検知を行うように制御する。また、使用される紙種に基づき重送検知手段をオフする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、重送検知手段による重送検知機能をオフした旨を通知する通知手段をさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係わる給紙装置によれば、給紙装置は、用紙を搬送する搬送路に配置され、前記用紙の重送を検知する重送検知手段を有する給紙装置において、用紙の紙種を選択する紙種選択手段と、紙種選択手段で選択された用紙の紙種情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に格納された紙種情報に基づいて、重送検知手段の重送検知閾値を変更し、重送検知を制御する制御手段と、使用される紙種に基づき重送検知手段をオフする手段とを備える。用紙重送を検知する際に、制御手段は、搬送される用紙の紙種情報を取得し、この紙種情報に基づいて、重送検知手段の重送検知閾値を変更し、重送検知を行うように制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、用紙の重送を検知する重送検知手段１６をオン／オフする切り替え手段１７が設けられるため、ユーザが必要に応じて重送検知を実行するか否かを選択することができる。使用される用紙が、重送検知手段１６の検知可能範囲外である場合、重送検知手段１６をオフにすることで、重送検知手段１６の誤動作を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、凝集性の大きい粉体材料を一次粒子もしくはこれに近い大きさに解離させるとともに、高い定量性を保って次工程に排出することができる粉体排出方法として、粉体材料に旋回流を伴う空気を噴射し、分散された粉体材料を空気とともに吸引して搬送する方法がある。（例えば特許文献１）
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ：０．１〜３重量％、Ｎｉ：０．００１〜１重量％、Ｆｅ：０．００１〜０．０５重量％を含有し、残部がＳｎからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項２】
Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｍｏから選ばれる１種以上の金属元素を、１重量％以下含有することを特徴とする請求項１に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項３】
前記Ｆｅの含有量が、０．０１〜０．０３重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項４】
前記Ｆｅの含有量が、０．０２〜０．０３重量％であることを特徴とする請求項３に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項５】
前記金属元素の含有量が、０．８重量％以下であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の鉛フリーはんだ合金。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被接合部材によって構成される被接合物に、回転する接合ツールを没入させて各被接合部材をスポット接合する摩擦撹拌接合装置であって、
予め定める回転軸線を有し、回転軸線と同軸に接合ツールを保持するツール保持部と、
ツール保持部を回転軸線まわりに回転駆動する回転駆動手段と、
ツール保持部を回転軸線に沿って変位駆動する直進駆動手段と、
ツール保持部を支持する基体と、
集光したレーザ光を照射するレーザ光発生手段と、
回転駆動手段、直進駆動手段およびレーザ光発生手段を制御して、被接合物に形成される被接合部分に接合ツールを没入させる前に、被接合部分にレーザ光を照射させて、被接合部分を被接合物の融点温度未満でかつ接合ツールに対して被接合部分が相対的に軟化する軟化温度に達するまで加熱させる制御手段とを備えることを特徴とするスポット接合用摩擦撹拌接合装置。
【請求項２】
前記接合ツールは、略円柱状に形成される本体部と、本体部に対して同軸に形成されて本体部から軸線方向一方に突出し、本体部よりも外径が小さい略円柱状に形成されるピン部とを有し、
被接合部分の表面のうち、レーザ光発生手段によってレーザ光が照射される照射領域は、被接合部分の表面にピン部が接触するピン部接触領域を含むことを特徴とする請求項１記載のスポット接合用摩擦撹拌接合装置。
【請求項３】
前記照射領域は、被接合部分の表面に本体部が接触する本体部接触領域に含まれることを特徴とする請求項２記載のスポット接合用摩擦撹拌接合装置。
【請求項４】
レーザ光発生手段は、
基体に連結されて集光したレーザ光を被接合部分に照射する集光ヘッドと、
基体とは異なる位置に設けられて、レーザ光を発生するレーザ発振器と、
可撓性を有し、レーザ発振器で発生されたレーザ光を集光ヘッドに導光する光ファイバケーブルとを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のスポット接合用摩擦撹拌接合装置。
【請求項５】
前記集光ヘッドは、集光ヘッドの光学系における焦点距離を調整可能に構成されることを特徴とする請求項４記載のスポット接合用摩擦撹拌接合装置。
【請求項６】
レーザ光発生手段は、レーザ光の照射エネルギーを変更可能であって、
制御手段は、予め定められる接合条件に基づいてレーザ光発生手段を制御し、被接合部分に照射されるレーザ光の照射エネルギーを調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のスポット接合用摩擦撹拌接合装置。
【請求項７】
レーザ光発生手段は、レーザ光が照射された被接合部分の引張り強さが１００ＭＰａ以下となるように、被接合部分をレーザ光によって加熱することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のスポット接合用摩擦撹拌接合装置。
【請求項８】
レーザ光発生手段は、レーザ光が照射された被接合部分のブリネル硬さが２０ＨＢ以下となるように、被接合部分をレーザ光によって加熱することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のスポット接合用摩擦撹拌接合装置。
【請求項９】
被接合物は、炭素鋼、ステンレス鋼およびニッケル合金のいずれか１つからなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のスポット接合用摩擦撹拌接合装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のスポット接合用摩擦撹拌接合装置と、
前記スポット接合用摩擦撹拌接合装置を任意の位置および姿勢に変位駆動する基体駆動装置とを備えることを特徴とするスポット接合用摩擦撹拌接合システム。
【請求項１１】
複数の被接合部材によって構成される被接合物に、回転する接合ツールを没入させて各被接合部材をスポット接合する摩擦撹拌接合方法であって、
被接合物に形成される被接合部分に集光したレーザ光を照射させて、被接合部分を被接合物の融点温度以下でかつ接合ツールに対して被接合物が相対的に軟化する軟化温度に加熱するレーザ光照射工程と、
被接合部分が予め定める軟化温度に達した後、レーザ光の照射を停止して、被接合部分に接合ツールを回転させながら没入させるツール没入工程と、
接合ツールによって発生する摩擦熱によって各被接合部材を流動化させて撹拌した後、被接合部分から接合ツールを脱出させるツール脱出工程とを含むことを特徴とするスポット接合用摩擦撹拌接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、前記接合ツールは、略円柱状に形成される本体部と、本体部に対して同軸に形成されて本体部から軸線方向一方に突出し、本体部よりも外径が小さい略円柱状に形成されるピン部とを有し、
被接合部分の表面のうち、レーザ光発生手段によってレーザ光が照射される照射領域は、被接合部分の表面にピン部が接触するピン部接触領域を含むことを特徴とする。
また本発明は、前記照射領域は、被接合部分の表面に本体部が接触する本体部接触領域に含まれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明の第二の局面によれば、コンピュータで実行可能なプログラムは、コンピュータ上で実行されると、上述の方法のいずれかに記載されたステップの全てをコンピュータに実行させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【数１】
2006021273.tif 000001
この行列表現で楕円パラメータの推定に用いられる基本的な形はＭ×ｑ＝０である。ただしｑ＝（ａ  ｂ  ｃ  ｄ  ｅ  ｆ）Ｔである。Ｍの次元は、セグメント内の点の数Ｎに６を乗じたもの（Ｎ×６）である。Ｍの各行はセグメント中の一点に相当する。各輪郭のパラメータをその後最小二乗法によって解き、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ及びｆを得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
2006021191.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2とＲ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して炭素数２〜１８のアルキレン基又は炭素数６〜１８のアリーレン基を示し、Ｒ3は炭素数４〜１８のアルキレン基又は炭素数６〜１８のアリーレン基を示し、Ｍ1とＭ2は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して水素原子又は陽イオンを示し、ｋとｍは同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して０〜２０の数を示し、Ｌは１〜２０の数を示す。但し、ｋが０のときは、Ｌは２以上を示す。）
で表わされる構成単位を有するビニルポリマーからなる高分子分散剤、水及び着色剤を含有するインクジェット記録用水分散体。
【請求項２】
ビニルポリマー中、前記一般式（１）で表わされる構成単位の含有量が、２〜６０重量％である請求項1に記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項３】
ビニルポリマーが、下記一般式（２）で表わされるモノマー（Ａ）及び疎水性モノマー（Ｂ）を共重合して得られる水不溶性ビニルポリマーである請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水分散体。
【化２】
2006021191.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｍ1、Ｍ2、ｋ、Ｌ、ｍは、前記と同じ意味を示す。）。
【請求項４】
ビニルポリマーが、前記一般式（２）で表わされるモノマー（Ａ）、疎水性モノマー（Ｂ）、及び他の共重合可能なモノマー（Ｃ）を共重合して得られる水不溶性ビニルポリマーであり、該共重合可能なモノマー（Ｃ）が親水性ノニオン性モノマー及び／又は前記一般式（２）で表わされるモノマー（Ａ）以外の塩生成基含有モノマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項５】
水分散体が着色剤を含有するビニルポリマー粒子の水分散体であり、該ビニルポリマーが一般式（１）で表わされる構成単位を有する請求項1〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項６】
請求項1〜５のいずれか１項に記載の水分散体を含有するインクジェット記録用水系インク。
【請求項７】
水系インク中における、高分子分散剤、水及び着色剤の含有率が、それぞれ１〜２０重量％、４０〜９０重量％及び１〜２０重量％である請求項６に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項８】
着色剤が、顔料である請求項６又は７に記載のインクジェット記録用水系インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録用水分散体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用水分散体及びこれを含有するインクジェット記録用水系インクに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、高分子分散剤、水及び着色剤を含有する新規なインクジェット記録用水分散体、並びに、該水分散体を含有するインクジェット記録用水系インクを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、下記一般式（１）：
【化１】
2006021191.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2とＲ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して炭素数２〜１８のアルキレン基又は炭素数６〜１８のアリーレン基を示し、Ｒ3は炭素数４〜１８のアルキレン基又は炭素数６〜１８のアリーレン基を示し、Ｍ1とＭ2は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して水素原子又は陽イオンを示し、ｋとｍは同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して０〜２０の数を示し、Ｌは１〜２０の数を示す。但し、ｋが０のときは、Ｌは２以上を示す。）
で表わされる構成単位を有するビニルポリマーからなる高分子分散剤、水及び着色剤を含有するインクジェット記録用水分散体、並びに、該水分散体を含有するインクジェット記録用水系インクである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
水切り部２は、アルコールとフルオロカーボンとからなる第一の溶剤（例えば、バートレルＸ−Ｅ１０、三井・デュポンフロロケミカル社製）を貯留する水切り槽部４を備えており、この水切り槽部４には、前記第一の溶剤を過熱するためのヒータ５と、超音波洗浄により水切りを効率よく行うための超音波発振器６とが設けられている。また、水切り槽部４の底部には管路７の一端が設けられており、この管路７の他端は、ポンプ８およびフィルタ９を介して、水切り槽部４の上部に取り付けられている。これにより、ポンプ８を駆動すると、水切り槽部４の底部から取り込んだ第一の溶剤が水切り槽部４に貯留する第一の溶剤の液面に向けて管路７の他端から吐き出されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記すすぎ乾燥部３は、フルオロカーボンからなる第二の溶剤（例えば、バートレルＸＥ、三井・デュポンフロロケミカル社製）を貯留するすすぎ乾燥槽部１０とヒータ５と超音波発振器６とを備えており、ポンプ８を駆動すると、すすぎ乾燥槽部１０の底部から取り込んだ第二の溶剤がすすぎ乾燥槽部１０に貯留する第二の溶剤の液面に向けて管路７の他端から吐き出されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１液剤が供給されるようになっており、下流側が塗装ガン側に連通された第１流路と、
第２液剤が供給されるようになっており、下流側が閉塞された第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路とを連通させる連通路とを備え、
前記第１液剤と前記第２液剤が夫々対応する前記流路の上流端に供給されると、前記第２流路内に供給された前記第２液剤が前記連通路を通って前記第１流路内に流入し、前記第１流路内において前記第１液剤と前記第２液剤とが下流側へ流れつつ混合されて前記塗装ガン側へ送出されるようになっており、
前記第１液剤用の第１洗浄液と前記第２液剤用の第２洗浄液とが互いに異なり、且つ一方の洗浄液が他方の液剤と接触したときにその液剤が変質を来たす組合せである前記第１液剤と前記第２液剤の混合に用いられた二液混合装置を洗浄する方法であって、
前記第１流路に前記第１洗浄液を流通させることで、前記第１流路内の前記第１液剤を排出し、
前記第１流路に前記第１洗浄液が流通されている間、前記第２流路に前記第２液剤又は前記第２洗浄液を供給して前記第２流路内を加圧することで、前記第１流路内の第１液剤及び前記第１洗浄液が前記第２流路へ浸入するのを規制し、
前記第１流路内の前記第１洗浄液をエアパージにより排出した後、前記第２流路内に前記第２洗浄液を供給することで、前記第２流路内の前記第２液剤を排出し、
前記第２流路内の前記第２洗浄液をエアパージにより排出することを特徴とする二液混合装置の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１液剤が供給されるようになっており、下流側が塗装ガン側に連通された第１流路と、第２液剤が供給されるようになっており、下流側が閉塞された第２流路と、前記第１流路と前記第２流路とを連通させる連通路とを備え、前記第１液剤と前記第２液剤が夫々対応する前記流路の上流端に供給されると、前記第２流路内に供給された前記第２液剤が前記連通路を通って前記第１流路内に流入し、前記第１流路内において前記第１液剤と前記第２液剤とが下流側へ流れつつ混合されて前記塗装ガン側へ送出されるようになっており、前記第１液剤用の第１洗浄液と前記第２液剤用の第２洗浄液とが互いに異なり、且つ一方の洗浄液が他方の液剤と接触したときにその液剤が変質を来たす組合せである前記第１液剤と前記第２液剤の混合に用いられた二液混合装置を洗浄する方法であって、前記第１流路に前記第１洗浄液を流通させることで、前記第１流路内の前記第１液剤を排出し、前記第１流路に前記第１洗浄液が流通されている間、前記第２流路に前記第２液剤又は前記第２洗浄液を供給して前記第２流路内を加圧することで、前記第１流路内の第１液剤及び前記第１洗浄液が前記第２流路へ浸入するのを規制し、前記第１流路内の前記第１洗浄液をエアパージにより排出した後、前記第２流路内に前記第２洗浄液を供給することで、前記第２流路内の前記第２液剤を排出し、前記第２流路内の前記第２洗浄液をエアパージにより排出するところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述のように本実施形態においては、主剤流路２５内の洗浄を行っている間、硬化剤流路２３内を加圧して主剤流路２５内の水Ｗａが硬化剤流路２３内に浸入しないようにしているので、硬化剤流路２３内において硬化剤Ｌｂと水Ｗａが接触することがなく、硬化剤流路２３内で硬化剤Ｌｂが変質することに起因する不具合を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記圧力検出手段は前記加圧手段とは別に備えられ、与えられた圧力に応じた信号を発生させる機械電気変換素子を含み、
前記機械電気変換素子によって前記圧力室の圧力を検出することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の液吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
一方、休止ノズル５１Ｂ（圧力室５２Ｂ）では、アクチュエータ５８Ｂと吐出用駆動信号発生回路３００との間に設けられたスイッチＳ21がオフになり、アクチュエータ５８Ｂと検出用駆動信号発生回路３０２との間に設けられたスイッチＳ22及び、圧力検出手段９８Ｂと検出回路９０との間に設けられたスイッチＳ23がオンになるように制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの液滴を噴射するノズルを有するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドに導くインクを収容するインク中間タンクと、
液体を収容し、この液体よりも上方の空間が排気管と接続されるとともに前記インク中間タンク内の空間と連通する負圧タンクと、
中空のパイプよりなり、一端を前記負圧タンク外の大気に開放するとともに他端を前記負圧タンク内に収容した液体の液面から所定の深さに挿入して、前記負圧タンク内の空間の圧力を所定の負圧に維持調整する負圧調整手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット塗布装置。
【請求項２】
前記インク中間タンクに収容されたインクの液面高さを検出する手段と、このインクの液面の低下に応じて前記インク中間タンク内にインクを補充するインク供給タンクとを具備することを特徴とする請求項１記載のインクジェット塗布装置。
【請求項３】
前記負圧調整手段のパイプは、液体に挿入される側の端部の端面が前記パイプの中心軸に対して傾斜させた形状であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット塗布装置。
【請求項４】
前記負圧調整手段のパイプは、液体に挿入される側の端部に切り欠き部を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット塗布装置。
【請求項５】
前記負圧調整手段のパイプは、液体に挿入される側の端部に多孔質ノズルを有するものであることを特徴とする請求項１記載のインクジェット塗布装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェット塗布装置を用いて、塗布対象物に塗布膜を形成する膜形成工程を具備することを特徴とする塗布体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のインクジェット塗布装置は、前記負圧調整手段のパイプについて、液体に挿入される側の端部の端面がパイプの中心軸に対して傾斜させた形状にすることもできるし、液体に挿入される側の端部に切り欠き部を有することもできるし、液体に挿入される側の端部に多孔質ノズルを有することもできる。
また、本発明の塗布体の製造方法は、上述したインクジェット塗布装置を用いて、塗布対象物に塗布膜を形成する膜形成工程を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
耐熱保護層を構成する樹脂のモノマーまたはオリゴマーに溶解させる紫外線吸収剤としては、公知のサリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系等の有機系紫外線吸収剤が挙げられる。中でも、下記条件を満たすものが好ましい。
１）融点が高いこと（１００℃以上が好ましく、低すぎると高温で保存した場合にブリード等の問題が生じる）。
２）アクリルモノマーに対する溶解性（相溶性）が高いこと（溶解性（相溶性）が低いと透明保護層中に紫外線吸収剤が均一に分散しないため、透明性や耐光性が劣る）。
３）耐光性を向上させるために、有効吸収波長が広いこと（２７０〜３７０μｍ程度）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングの一端を覆うシリンダヘッドと、
前記ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、
該シリンダの軸方向に該シリンダに対して往復摺動可能なピストンと、
前記ハウジング内において移動可能に案内され燃焼室を画成する燃焼室枠と、
前記シリンダヘッドに設けられたモータと、
前記燃焼室内に回転可能に設けられ前記モータの回転軸に固定され回転駆動されるファンと、を備えた燃焼式釘打機であって、
前記モータ回転軸と前記シリンダヘッドの間に緩衝部材を設けたことを特徴とする燃焼式釘打機。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記回転軸と交差する方向に移動可能なことを特徴とする請求項１記載の燃焼式釘打機。
【請求項３】
前記モータ回転軸と前記緩衝部材間に隙間をもたせたことを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼式釘打機。
【請求項４】
前記緩衝部材を前記シリンダヘッドに嵌合する上片と下片を有する軸方向中央部が開いた環状としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼式釘打機。
【請求項５】
前記緩衝部材に前記シリンダヘッドと接触する突起を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼式釘打機。
【請求項６】
ハウジングと、
該ハウジングの一端を覆うシリンダヘッドと、
前記ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、
該シリンダの軸方向に該シリンダに対して往復摺動可能なピストンと、
前記ハウジング内において移動可能に案内され燃焼室を画成する燃焼室枠と、
前記シリンダヘッドに設けられたモータと、
前記燃焼室内に回転可能に設けられ前記モータの回転軸に固定され回転駆動されるファンと、を備えた燃焼式釘打機であって、
前記モータ回転軸と前記シリンダヘッドの間に緩衝部材を設け、該緩衝部材と前記回転軸との間に金属板を設けたことを特徴とする燃焼式釘打機。
【請求項７】
前記金属板は、前記モータ回転軸が挿通する緩衝部材内径よりも小さい内径を有することを特徴とする請求項６記載の燃焼式釘打機。
【請求項８】
前記緩衝部材は、前記回転軸と交差する方向に移動可能なことを特徴とする請求項６又は７記載の燃焼式釘打機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の燃焼式釘打機は、モータ回転軸とシリンダヘッドの間に緩衝部材を設けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の燃焼式釘打機は、緩衝部材が回転軸と交差する方向に移動可能なことを特徴としている。また、請求項３記載の燃焼式釘打機は、モータ回転軸と緩衝部材間に隙間をもたせたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、請求項４記載の燃焼式釘打機は、シリンダヘッドに嵌合する上片と下片を有する軸方向中央部が開いた環状としたことを特徴としている。さらに、請求項５記載の燃焼式釘打機は、緩衝部材に突起を設け、燃焼室の圧力が洩れるのを防止することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６記載の燃焼式釘打機は、モータ回転軸とシリンダヘッドの間に緩衝部材を設けた、緩衝部材とモータ回転軸との間に金属板を設けたことを特徴としている。また、請求項７記載の燃焼式釘打機は、金属板の内径はモータ回転軸が挿通する緩衝部材内径よりも小さいことを特徴している。さらに、請求項８記載の燃焼式釘打機は、緩衝部材が回転軸と交差する方向に移動可能なことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、緩衝部材をシリンダヘッドに嵌合する上片と下片を有する軸方向中央部が開いた環状としたことによって、弾性部材がモータ回転軸の傾きに応じて移動しても、シリンダヘッドに嵌合する上片と下片により、弾性部材がシリンダヘッドから脱落することなく回転軸やシリンダヘッドが傷付くことを防止できるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、緩衝部材にシリンダヘッドと接触する突起を設けたことによって、圧力の洩れが少なくなるので、打込み力の低下やピストンの戻りが悪くなるのを防止でき、性能が低下する恐れのない燃焼式釘打機を提供することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、モータ回転軸とシリンダヘッドの間に緩衝部材を設け、緩衝部材と回転軸との間に金属板を設けたことによって、固定されたシリンダヘッドにモータ回転軸が当る場合に比べ、モータ回転軸の損傷を低減することができ、かつ、緩衝部材の磨耗を抑制できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる略円筒形状の胴体部と、
該胴体部から下方に延びる射出部と、
該胴体部から略側方に延びるハンドル部と、
胴体部上部に設けられる排気通路であって、該胴体部内と大気とを連通させる排気通路と、該排気通路を覆う排気カバーとを有する打込機において、
前記排気カバーは、金属製であり、該胴体部の上方から側方まで延びる略碗形状し、さらに前記排気カバーの端部が前記胴体部外側に突出しないことを特徴とする打込機。
【請求項２】
該排気カバーと該胴体部との間に、弾性体からなる緩衝部材を有することを特徴とする請求項１記載の打込機。
【請求項３】
上下方向に延びる略円筒形状の胴体部と、
該胴体部から下方に延びる射出部と、
該胴体部から略側方に延びるハンドル部と、
胴体部上部に設けられる排気口と、
該排気口を覆う排気カバーと、を有する打込機において、
該排気カバーと該胴体部との間に、弾性体からなる緩衝部材を有することを特徴とする打込機。
【請求項４】
該胴体部と該排気カバーとの間には、該排気通路と連通する空間である膨張室と、該膨張室から大気に連通する排気口とが設けられ、該緩衝部材は、該膨張室の周囲において締め代をもって挟まれるように設けられることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の打込機。
【請求項５】
該緩衝部材は、該膨張室と対向する部分において貫通する第１の穴部を有することを特徴とする請求項４記載の打込機。
【請求項６】
該排気カバーは、該胴体部と当接する取付け座部を有し、該排気カバーと該胴体部とは、該取付け座部においてボルトによって連結されることを特徴とする請求項２乃至５のいず
れか一に記載の打込機。
【請求項７】
該緩衝部材は、該取付け座部と係合する第２の穴部を有することを特徴とする請求項６記載の打込機。