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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子による光電変換後の撮像信号に含まれる光学的黒レベルを抽出する光学的黒レベル抽出手段と、
前記撮像信号のブランキング期間におけるブランキングレベルを抽出するブランキングレベル抽出手段と、
前記光学的黒レベルの異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段の検出結果に基づいて、正常時には前記光学的黒レベル抽出手段により抽出された光学的黒レベルを基準として第１の目標値にクランプし、異常時には前記ブランキングレベル抽出手段により抽出されたブランキングレベルを基準として第２の目標値にクランプするクランプ手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
被写体の光学像を電気信号に変換する光電変換ステップと、
前記光電変換ステップによる光電変換後の撮像信号に含まれる光学的黒レベルを抽出する光学的黒レベル抽出ステップと、
前記撮像信号のブランキング期間におけるブランキングレベルを抽出するブランキングレベル抽出ステップと、
前記光学的黒レベルの異常を検出する異常検出ステップと、
前記異常検出ステップの検出結果に基づいて、正常時には前記抽出された光学的黒レベルを基準として第１の目標値にクランプし、異常時には前記抽出されたブランキングレベルを基準として第２の目標値にクランプするクランプステップと
を有することを特徴とする撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の撮像装置は、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子による光電変換後の撮像信号に含まれる光学的黒レベルを抽出する光学的黒レベル抽出手段と、前記撮像信号のブランキング期間におけるブランキングレベルを抽出するブランキングレベル抽出手段と、前記光学的黒レベルの異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段の検出結果に基づいて、正常時には前記光学的黒レベル抽出手段により抽出された光学的黒レベルを基準として第１の目標値にクランプし、異常時には前記ブランキングレベル抽出手段により抽出されたブランキングレベルを基準として第２の目標値にクランプするクランプ手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の撮像方法は、被写体の光学像を電気信号に変換する光電変換ステップと、前記光電変換ステップによる光電変換後の撮像信号に含まれる光学的黒レベルを抽出する光学的黒レベル抽出ステップと、前記撮像信号のブランキング期間におけるブランキングレベルを抽出するブランキングレベル抽出ステップと、前記光学的黒レベルの異常を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップの検出結果に基づいて、正常時には前記抽出された光学的黒レベルを基準として第１の目標値にクランプし、異常時には前記抽出されたブランキングレベルを基準として第２の目標値にクランプするクランプステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属容器の底に固定された上プレートを保持する固定金枠と、この固定金枠の下方に配置された開閉金枠と、固定金枠と開閉金枠との間に配置された下プレートを保持するスライド金枠と、固定金枠と開閉金枠との間に設けた弾性体とからなり、前記スライド金枠は、溶融金属容器の側面に設けたアクチュエーターによって揺動するアームブラケットと、長さ調整器を介して連結されたスライディングノズル装置において、
固定金枠のアームブラケット側の端面には、下プレートのスライド方向に平行でかつ互いが対向する２本の案内溝が形成されたガイドブラケットが設けられ、また、長さ調整器とスライド金枠との間には、両側面にライナーが突設された連結金物が配置されており、
連結金物の両側面に突設されたライナーがガイドブラケットの案内溝にスライド可能に嵌合されて、連結金物がプレートのスライド方向と平行方向にスライド自在に保持されているスライディングノズル装置。
【請求項２】
連結金物の両側に突設されたライナーの稜の部分がＲ面取りされている請求項１に記載のスライディングノズル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、アクチュエーター１０の作動によりアクチュエーターロッド１３が伸張前進すると、アームブラケット１４は枢着軸１２を支点として、紙面の時計方向に揺動する。このアームブラケット１４の揺動によって、スライド金枠６は、紙面上で左方向に前進して、固定された上プレート２のノズル孔７に対してスライドする下プレート５のノズル孔８がずれて、ノズル孔同志の連通が遮断されて溶融金属の注出が停止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、反対に、アクチュエーターロッド１３が縮小後退すると、枢着軸１２を支点としてアームブラケット１４は反時計方向に揺動する。これによってスライド金枠６は右方向に後退し、上プレート２と下プレート５のノズル孔７と８を合致せしめることでノズル孔は全開し溶融金属用容器１内の溶融金属が注出されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、溶融金属容器の側面に設けたアクチュエーターによって揺動するアームブラケットによりスライド金枠を駆動するスライディングノズル装置において、連結金物には長さ調整器を有しないようにして、装置そのものの構造を小さくし、連結金物のアームブラケットの揺動によるスライド金枠の移動を水平移動可能にして、下プレートを上プレートに対して平行に移動せしめるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、本発明は、溶融金属容器の底に固定された上プレートを保持する固定金枠と、この固定金枠の下方に配置された開閉金枠と、固定金枠と開閉金枠との間に配置された下プレートを保持するスライド金枠と、固定金枠と開閉金枠との間に設けた弾性体とからなり、前記スライド金枠は、溶融金属容器の側面に設けたアクチュエーターによって揺動するアームブラケットと、長さ調整器を介して連結されたスライディングノズル装置において、固定金枠のアームブラケット側の端面には、下プレートのスライド方向に平行でかつ互いが対向する２本の案内溝が形成されたガイドブラケットが設けられ、また、長さ調整器とスライド金枠との間には、両側面にライナーが突設された連結金物が配置されており、連結金物の両側面に突設されたライナーがガイドブラケットの案内溝にスライド可能に嵌合されて、連結金物がプレートのスライド方向と平行方向にスライド自在に保持されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
長さ調節器２１は、図３に示すように、スライド側フォークエンド２２とアーム側フォークエンド２３と連結ロッド２４とからなっている。同図に示すように、連結ロッド２４は、同一回転方向で締め付けることができる雄ねじを、各々右ねじと左ねじで両端に有しており、連結ロッド２４の一端をスライド側フォークエンド２２に螺合し、他端をアーム側フォークエンド２３に羅合したものである。そして、アーム側フォークエンド２３の一端をアームブラケット１４へピン２５により枢着し、スライド側フォークエンド２２は連結金物９に連結軸２６で枢着されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１  溶融金属用容器      ２  上プレート      ３  固定金枠      ４  開閉金枠
５  下プレート    ６  スライド金枠      ７，８  ノズル孔    ９  連結金物
１０  アクチュエーター      １１  固定版      １２  枢着軸
１３  アクチュエーターロッド      １４  アームブラケット      １５  案内溝
１６  ガイドブラケット      １７  ライナー      １８  突出部      １９  嵌合孔
２０  貫通孔      ２１  長さ調節器      ２２  スライド側フォークエンド
２３  アーム側フォークエンド      ２４  連結ロッド      ２５  ピン
２６  連結軸
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
塵埃吸込口から吸い込んだ塵埃を塵埃と空気とに分離する第１分離部と、この第１分離部で分離された塵埃を集塵する集塵部と、前記第１分離部の下流に配置された二次フィルタと、この二次フィルタに付着した塵埃を落とす除塵手段と、この除塵手段によって落とされた塵埃を受ける塵埃受部と、前記二次フィルタと第１分離部との間の風路を区画する風路壁または前記塵埃受部に設けられた排出開口を閉塞する閉塞蓋とを備え、掃出部材が移動することにより前記塵埃受部に溜まった塵埃を掃き出し、この掃き出された塵埃が前記閉塞蓋が開成された排出開口から前記第１分離部またはその上流または前記集塵部へ排出される電気掃除機であって、
電源が投入されたとき、または前記電動送風機の駆動開始時に前記掃出部材を移動させて前記排出開口からずれた位置に停止させることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、塵埃吸込口から吸い込んだ塵埃を塵埃と空気とに分離する第１分離部と、この第１分離部で分離された塵埃を集塵する集塵部と、前記第１分離部の下流に配置された二次フィルタと、この二次フィルタに付着した塵埃を落とす除塵手段と、この除塵手段によって落とされた塵埃を受ける塵埃受部と、前記二次フィルタと第１分離部との間の風路を区画する風路壁または前記塵埃受部に設けられた排出開口を閉塞する閉塞蓋とを備え、掃出部材が移動することにより前記塵埃受部に溜まった塵埃を掃き出し、この掃き出された塵埃が前記閉塞蓋が開成された排出開口から前記第１分離部またはその上流または前記集塵部へ排出される電気掃除機であって、
電源が投入されたとき、または前記電動送風機の駆動開始時に前記掃出部材を移動させて前記排出開口からずれた位置に停止させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃吸込口から吸い込んだ塵埃を塵埃と空気とに分離する第１分離部の下流に収納ケースを設け、前記第１分離部によって分離された塵埃を集塵部に集塵し、前記収納ケース内に配置された二次フィルタに付着した塵埃を除塵手段によって落とし、この除塵手段によって落とされた塵埃を受ける塵埃受部を前記収納ケースに設けた電気掃除機であって、
塵埃を排出する開閉可能な排出開口を前記収納ケースに形成し、
前記塵埃受部に溜まった塵埃を掃出部材により掃き出して開成した前記排出開口から排出させ、この排出された塵埃が前記第１分離部又はその上流又は前記集塵部へ戻されるとともに前記排出開口が閉成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
塵埃吸込口から吸い込んだ塵埃を塵埃と空気とに分離する第１分離部の下流に収納ケースを設け、前記第１分離部によって分離された塵埃を集塵部に集塵し、前記収納ケース内に配置された二次フィルタに付着した塵埃を除塵手段によって落とし、この除塵手段によって落とされた塵埃を受ける塵埃受部を前記収納ケースに設けた電気掃除機であって、
前記収納ケースに塵埃を排出する排出開口を形成し、
この排出開口を閉塞する閉塞蓋を設け、
前記塵埃受部に溜まった塵埃を移動することにより前記排出開口へ掃き出す掃出部材を設け、
この掃出部材が移動することにより前記塵埃受部に溜まった塵埃を掃き出し、この掃き出された塵埃を前記閉塞蓋が開成された前記排出開口から排出させ、この排出された塵埃が前記第１分離部又はその上流又は前記集塵部へ戻されるとともに前記排出開口が前記閉塞蓋により閉成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
前記閉塞蓋は閉成方向に付勢され、
前記掃出部材はその付勢力に抗して閉塞蓋を開成することを特徴とする請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記排出開口が前記収納ケースの上部に形成され、
前記塵埃受部が円筒状に形成され、
前記掃出部材は、前記塵埃受部の曲率中心位置を中心にして回転移動することにより、前記塵埃受部の塵埃を掃き出すことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記二次フィルタは回転することによって前記除塵手段により塵埃が落とされ、
前記掃出部材は前記二次フィルタとともに一体的に回転することを特徴とする請求項４に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記閉塞蓋に突起が形成され、  
前記掃出部材は、前記塵埃受部に摺接する第１摺接部と、前記区画壁に摺接する第２摺接部と、掃き出した塵埃を前記排出開口へ案内するガイド傾斜面とを有し、
前記掃出部材が前記排出開口の位置に移動した際に、前記第２摺接部が前記突起を押して前記閉塞蓋を付勢力に抗して開成することを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１つに記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、塵埃吸込口から吸い込んだ塵埃を塵埃と空気とに分離する第１分離部の下流に収納ケースを設け、前記第１分離部によって分離された塵埃を集塵部に集塵し、前記収納ケース内に配置された二次フィルタに付着した塵埃を除塵手段によって落とし、この除塵手段によって落とされた塵埃を受ける塵埃受部を前記収納ケースに設けた電気掃除機であって、
塵埃を排出する開閉可能な排出開口を前記収納ケースに形成し、
前記塵埃受部に溜まった塵埃を掃出部材により掃き出して開成した前記排出開口から排出させ、この排出された塵埃が前記第１分離部又はその上流又は前記集塵部へ戻されるとともに前記排出開口が閉成されることを特徴とする。
請求項２の発明は、塵埃吸込口から吸い込んだ塵埃を塵埃と空気とに分離する第１分離部の下流に収納ケースを設け、前記第１分離部によって分離された塵埃を集塵部に集塵し、前記収納ケース内に配置された二次フィルタに付着した塵埃を除塵手段によって落とし、この除塵手段によって落とされた塵埃を受ける塵埃受部を前記収納ケースに設けた電気掃除機であって、
前記収納ケースに塵埃を排出する排出開口を形成し、
この排出開口を閉塞する閉塞蓋を設け、
前記塵埃受部に溜まった塵埃を移動することにより前記排出開口へ掃き出す掃出部材を設け、
この掃出部材が移動することにより前記塵埃受部に溜まった塵埃を掃き出し、この掃き出された塵埃を前記閉塞蓋が開成された前記排出開口から排出させ、この排出された塵埃が前記第１分離部又はその上流又は前記集塵部へ戻されるとともに前記排出開口が前記閉塞蓋により閉成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハスの破砕物および／または抽出物と、乳酸菌とを含む抗アレルギー用食品。
【請求項２】
ハスの破砕物および／または抽出物と、乳酸菌とを含む抗アレルギー用食品添加剤。
【請求項３】
ハスの破砕物および／または抽出物と、乳酸菌とを含む花粉症改善用食品。
【請求項４】
ハスの破砕物および／または抽出物と、乳酸菌とを含む花粉症改善用食品添加剤。
【請求項５】
ハスの破砕物および／または抽出物と、乳酸菌とを含む血清中ＩｇＥ濃度低下用食品。
【請求項６】
ハスの破砕物および／または抽出物と、乳酸菌とを含む血清中ＩｇＥ濃度低下用食品添加剤。
【請求項７】
ハスの破砕物および／または抽出物と、乳酸菌とを含むＩＬ−４産生抑制用食品。
【請求項８】
ハスの破砕物および／または抽出物と、乳酸菌とを含むＩＬ−４産生抑制用食品添加剤。
【請求項９】
ハスの破砕物および／または抽出物と、乳酸菌とを含むＴＮＦ産生抑制用食品。
【請求項１０】
ハスの破砕物および／または抽出物と、乳酸菌とを含むＴＮＦ産生抑制用食品添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
立体装飾物が、アクリル化合物を素材としたモノマーであるリキッドアクリルとポリマーであるパウダーアクリルを混ぜ合わせたもので形を作り硬化化合により得ることができることを特徴とする請求項１に記載の装飾体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
立体装飾物の素材を、ポリ乳酸や脂肪族ポリエステル等の生分解性樹脂やリサイクルされたものを含む熱可塑性樹脂や溶剤の他、金属、粘度、宝石等の鉱石や石膏等の無機物から布地や繊維、木や花等の植物を用いて単体もしくはそれらを適宜組み合わせて製作したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装飾体
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載のうち、いずれかに記載の装飾体を、指先から肩口までの間で立体装飾物が手の甲側に位置されるように螺旋状に巻き付けて一箇所以上の部分を固定装着し表現を行うことを特徴とする装飾方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯物の出し入れ口と所定の給水経路に接続される給水孔とが形成され、前記出し入れ口が塞がれることにより内部が略密封状態にされる水槽を有する洗濯機であって、
前記水槽に形成され該水槽の内部と外部とを連通させて前記水槽内部の気体を排気する排気孔と所定の距離だけ離れるように対向して設けられるキャップを具備してなることを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記水槽に前記水槽外へ向けてその先端部が突出するパイプが接続され、前記パイプの前記先端部に前記排気孔が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記排気孔が前記水槽の上部における前方側または後方側のいずれか一方に偏って形成されており、前記キャップの水平面への投影領域の中心が、前記排気孔の水平面への投影領域に対して前記排気孔の前記水槽に対する前後方向の偏り方向とは逆方向に向けて偏心してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記キャップにおいて生じる液体を貯める貯水部が前記水槽外面に形成されてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の洗濯機。
【請求項５】
前記貯水部の底に、前記排気孔よりも径の大きさが小なる孔部が形成されてなることを特徴とする請求項４に記載の洗濯機。
【請求項６】
前記キャップは、前記排気孔と対向する側の表面が凸凹状に形成されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗濯機。
【請求項７】
前記キャップが略Ｕの字状且つ上方に凸の断面形状を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記水槽に前記水槽外へ向けてその先端部が突出するパイプを設け、かつ前記キャップと前記パイプの先端部の排気孔とを所定の距離だけ離して設けておくことが考えられる。これにより、前記排気孔から排気された気体は、前記パイプにより前記キャップへと導かれるので、前記キャップが前記気体の水分を結露させる効率が上昇する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体幹部に配置した電流印加電極対と電圧計測電極対を使用して測定した体幹部インピーダンスを利用して体幹部脂肪組織量を求める体幹部脂肪測定方法において、体幹腹部の一方の側腹部に、電流印加電極及び電圧計測電極として使用する広い電極面積を有する１つの共通電極を配置し、他方の側腹部の皮下脂肪組織計測に有用な２つの部位にそれぞれ電流印加電極を配置し、これらの電流印加電極の中間付近に電圧計測電極を配置し、前記共通電極と前記２つの電流印加電極との間の通電の組み合わせを切り替えながら前記共通電極と前記電圧計測電極との間の電位差を測定することによって、前記２つの部位における皮下脂肪組織支配の２つの体幹インピーダンスと体幹中部組織支配の１つの体幹インピーダンスを求め、これらの３つの体幹インピーダンスから前記体幹部インピーダンスを算出する体幹部脂肪測定方法。
【請求項２】
体幹部に配置した電流印加電極対と電圧計測電極対を使用して測定した体幹部インピーダンスを利用して体幹部脂肪組織量を求める体幹部脂肪測定装置において、体幹腹部の一方の側腹部に配置された、電流印加電極及び電圧計測電極として使用する広い電極面積を有する１つの共通電極と、他方の側腹部の皮下脂肪組織計測に有用な２つの部位にそれぞれ配置された電流印加電極と、これらの電流印加電極の中間付近に配置された電圧計測電極と、前記共通電極と前記２つの電流印加電極との間の通電の組み合わせを切り替えながら前記共通電極と前記電圧計測電極との間の電位差を測定する測定手段と、該測定手段によって測定した測定値に基づいて前記２つの部位における皮下脂肪組織支配の２つの体幹インピーダンスと体幹中部組織支配の１つの体幹インピーダンスを求め、これらの３つの体幹インピーダンスから前記体幹部インピーダンスを算出する体幹部インピーダンス算出手段とを備えた体幹部脂肪測定装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記共通電極と前記２つの電流印加電極との間の通電の組み合わせを切り替える切替手段を有し、該切替手段は、前記２つの部位における皮下脂肪組織支配の２つの体幹インピーダンスをそれぞれ求める際に、前記共通電極と各電流印加電極との間でそれぞれ通電し、前記体幹中部組織支配の体幹インピーダンスを求める際に、前記２つの電流印加電極間を短絡し該短絡した電流印加電極と前記共通電極の間で通電するように前記共通電極と各電流印加電極とを接続することを特徴とする請求項２に記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項４】
前記共通電極は、広がり抵抗や接触抵抗の影響が無視できる程度の電極面積を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項５】
身体特定化情報に基づいて体幹部骨格筋組織量を推定し、該推定した体幹部骨格筋組織量と身体特定化情報とに基づいて体幹部骨格筋組織層のインピーダンスを推定する体幹部骨格筋組織層インピーダンス推定手段と、身体特定化情報に基づいて体幹部内臓器組織量を推定し、該推定した体幹部内臓器組織量と身体特定化情報とに基づいて体幹部内臓器組織のインピーダンスを推定する体幹部内臓器組織インピーダンス推定手段と、前記算出手段によって算出した体幹部インピーダンスと、前記推定した体幹部骨格筋組織層インピーダンス及び体幹部内臓器組織インピーダンスとに基づいて体幹部内臓脂肪組織のインピーダンスを推定する体幹部内臓脂肪組織インピーダンス推定手段と、前記推定した体幹部内臓脂肪組織インピーダンスと身体特定化情報とに基づいて体幹部内臓脂肪組織量を推定する体幹部内臓脂肪組織量推定手段とを更に備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項６】
前記２つの部位における皮下脂肪組織支配の２つの体幹インピーダンスと前記体幹中部組織支配の１つの体幹インピーダンスとから各部位の皮下脂肪組織層インピーダンスを求め、該求めた各部位の皮下脂肪組織層インピーダンスと身体特定化情報とに基づいて体幹部の皮下脂肪組織層のインピーダンスを推定する体幹部皮下脂肪組織層インピーダンス推定手段と、該推定した体幹部皮下脂肪組織層インピーダンスと、身体特定化情報に基づいて体幹部の皮下脂肪組織量を推定する皮下脂肪組織量推定手段とを更に備える請求項２〜５のいずれか１つに記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項７】
前記皮下脂肪組織計測に有用な２つの部位は、臍周囲上の臍横部と肩甲骨下部であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の体幹部脂肪測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和装置及びその情報伝達システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置と、この空気調和装置と第１の伝達手段を介して情報伝達を行なう前記空気調和装置の集中管理装置と、この集中管理装置と第２の伝達手段を介して情報伝達を行なう前記空気調和装置の遠隔監視装置とを備えた空気調和装置の情報伝達システムであり、前記空気調和装置は、運転状態を示す情報が所定の条件を満たす場合に前記集中管理装置による前記情報の収集を要求する情報収集要求信号を前記集中管理装置に送信するとともに、前記情報の送信を要求する情報要求信号を前記集中管理装置から受信した場合に前記情報を前記集中管理装置に送信し、前記集中管理装置は、前記情報収集要求信号を前記空気調和装置から受信した場合に前記情報の送信を要求する情報要求信号を前記空気調和装置に送信するとともに、前記空気調和装置から受信した前記情報を前記遠隔監視装置に送信することを特徴とする空気調和装置の情報伝達システム。
【請求項２】
空気調和装置は所定の条件を記憶する発信条件記憶手段を有し、前記空気調和装置、集中管理装置および遠隔監視装置のいずれかが前記条件を設定する発信条件設定手段を有し、前記発信条件設定手段により設定された前記条件を発信条件記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の情報伝達システム。
【請求項３】
空気調和装置は運転状態を示す情報のうち所定の条件ごとに選択した第２の情報を集中管理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の情報伝達システム。
【請求項４】
空気調和装置は、前記空気調和装置の運転状態を示す情報を記憶し、前記情報が所定の条件を満たした時点を起点として所定の時間さかのぼった間に記憶された前記情報を集中管理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の情報伝達システム。
【請求項５】
集中管理装置は情報収集要求信号の受信後から所定の時間まで空気調和装置に前記空気調和装置の情報の送信を要求することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の情報伝達システム。
【請求項６】
集中管理装置は空気調和装置から受信した情報が所定の第２の条件を満たす場合に前記情報を遠隔監視装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の情報伝達システム。
【請求項７】
伝達手段を介して集中管理装置と情報伝達を行なう空気調和装置であり、前記空気調和装置の運転状態を示す情報を記憶する情報記憶手段、及び前記情報が所定の条件を満たす場合に集中管理装置による前記情報の収集を要求する情報収集要求信号を前記集中管理装置に送信するとともに、前記情報の送信を要求する情報要求信号を前記集中管理装置から受信した場合に前記情報を前記集中管理装置に送信する第１の制御手段を備えた空気調和装置。
【請求項８】
伝達手段を介して空気調和装置および遠隔監視装置と情報伝達を行なう空気調和装置の集中管理装置であり、前記空気調和装置の運転状態を示す情報の収集を要求する情報収集要求信号を前記空気調和装置から受信した場合に前記情報の送信を要求する情報要求信号を前記空気調和装置に送信するとともに、前記空気調和装置から受信した前記情報を前記遠隔監視装置に送信する第２の制御手段を備えた空気調和装置の集中管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和装置及びその情報伝達システム、特に空気調和装置の変調状態を早期に、正確に把握し、サービス性の向上を図ることができる空気調和装置及びその情報伝達システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和装置の情報伝達システムは、空気調和装置と、この空気調和装置と第１の伝達手段を介して情報伝達を行なう前記空気調和装置の集中管理装置と、この集中管理装置と第２の伝達手段を介して情報伝達を行なう前記空気調和装置の遠隔監視装置とを備えた空気調和装置の情報伝達システムであり、前記空気調和装置は、運転状態を示す情報が所定の条件を満たす場合に前記集中管理装置による前記情報の収集を要求する情報収集要求信号を前記集中管理装置に送信するとともに、前記情報の送信を要求する情報要求信号を前記集中管理装置から受信した場合に前記情報を前記集中管理装置に送信し、前記集中管理装置は、前記情報収集要求信号を前記空気調和装置から受信した場合に前記情報の送信を要求する情報要求信号を前記空気調和装置に送信するとともに、前記空気調和装置から受信した前記情報を前記遠隔監視装置に送信するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
この発明に係る空気調和装置の情報伝達システムは、空気調和装置と、この空気調和装置と第１の伝達手段を介して情報伝達を行なう前記空気調和装置の集中管理装置と、この集中管理装置と第２の伝達手段を介して情報伝達を行なう前記空気調和装置の遠隔監視装置とを備えた空気調和装置の情報伝達システムであり、前記空気調和装置は、運転状態を示す情報が所定の条件を満たす場合に前記集中管理装置による前記情報の収集を要求する情報収集要求信号を前記集中管理装置に送信するとともに、前記情報の送信を要求する情報要求信号を前記集中管理装置から受信した場合に前記情報を前記集中管理装置に送信し、前記集中管理装置は、前記情報収集要求信号を前記空気調和装置から受信した場合に前記情報の送信を要求する情報要求信号を前記空気調和装置に送信するとともに、前記空気調和装置から受信した前記情報を前記遠隔監視装置に送信するようにしたため、以下のような効果を奏する。
即ち、空気調和装置の自己診断を起点にして収集情報の伝達および通報が行なわれるので必要最小限の通信で最適な情報収集ができ、通信費用の削減や通信トラフィック過多によるトラブルを防ぐことができる。
また、情報収集の開始条件および各条件での収集情報を任意に設定できるので目的に応じて多様かつ必要最小限の情報収集ができる。
また、情報収集の開始条件および遠隔監視装置への送信条件を集中管理装置および遠隔監視装置から設定できるので遠隔地から集中管理で情報収集が可能になり、例えば１回／月の保守定期点検用のデータ収集や、異常発生前の状態情報をまとめて異常発生原因の診断に活用できる。
また、情報収集条件検出後も所定時間の情報収集ができるので例えば空気調和装置の異常または変調が発生した場合にその前だけでなく後の状態情報が収集でき、不具合の原因調査に有効な情報を得ることができる。
また、収集した情報を記憶する際、時計から時刻、年、月、日、曜日等のデータを付加して時刻情報付きの収集データを作成することができるので収集したデータの保守、サービス情報としての付加価値を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両におけるブレーキ装置のブレーキ液圧や燃料噴射装置の燃料圧等の圧力の測定手段として圧力センサが用いられている。この圧力センサの多くは、半導体基板に薄肉のダイヤフラム部が形成され、このダイヤフラム部の中央部および周辺部に圧力検出素子（ゲージ抵抗）が２つずつ形成されてホイートストンブリッジ回路が構成されている。このゲージ抵抗によってブリッジ接続されたセンシング部に圧力が印加されると、ピエゾ抵抗効果によってゲージ抵抗の抵抗値が変化し、この結果として中央部および周辺部のゲージ抵抗における中点電位に電位差が生じる。圧力センサでは、この出力電圧に適当な増幅・調整処理を施して圧力に応じた電気信号を出力するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開平１０−１６０６０２号公報（段落「０００８」〜「０００９」）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアヒンジを開いた位置に保持するための取外し可能ドアチェック装置であって、
本体（２１）と、
前記本体（２１）から延び、前記本体（２１）と同一平面上に配置された第１および第２の脚部（２３，２４；３３，３４）と、
前記本体（２１）と垂直の方向で前記本体（２１）から延びる突出部（２２；３２）とを備え、
前記本体（２１）は、長手方向の軸（３１）を規定し、
前記第１および第２の脚部（２３，２４；３３，３４）は弓形の内側表面部分（２６）を間に含み、
前記第１および第２の脚部（２３，２４；３３，３４）は前記弓形の内側表面部分（２６）に開口部を形成し、前記脚部（２３，２４；３３，３４）は前記長手方向の軸（３１）と或る角度をとって延びることを特徴とする、取外し可能ドアチェック装置。
【請求項２】
前記突出部（２２；３２）は、前記長手方向の軸（３１）と交差する突出部軸（３３）を規定することを特徴とする、請求項１に記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項３】
前記弓形の内側表面部分（２６）は、前記長手方向の軸（３１）上に中心点（３２）があることを特徴とする、請求項２に記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項４】
前記突出部（２２；３２）は先細りにされることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項５】
前記本体（２１）、脚部（２３，２４；３３，３４）および突出部（２２；３２）は、単一の材料片から完全に形成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項６】
前記材料は金属であることを特徴とする、請求項５に記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項７】
さらに、前記本体（２１）から或る角度をとって延びるタブ取手（２５；３５）を備える、請求項１から６のいずれかに記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項８】
前記第１および第２の脚部（２３，２４；３３，３４）の前記端部は、共有される直線に沿って整列されることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項９】
ドアヒンジであって、
第１のヒンジ部分と、
第２のヒンジ部分と、
前記第１および第２のヒンジ部分を通過するヒンジピンとを備え、第１および第２のヒンジ部分は、開いた位置と閉じた位置との間でヒンジピンまわりを旋回でき、前記ドアヒンジはさらに、
前記第１および第２のヒンジ部分より外側で前記ヒンジピン上に配置されて、前記開いた位置において前記第２のヒンジ部分と係合する取外し可能ドアチェック装置を備え、
前記取外し可能ドアチェック装置は、請求項１から８のいずれかに従って形成されることを特徴とする、ドアヒンジ。
【請求項１０】
前記取外し可能ドアチェック装置は、前記第１のヒンジ部分に当接する第１および第２の脚部を含むことを特徴とする、請求項９に記載のドアヒンジ。
【請求項１１】
前記取外し可能ドアチェック装置の前記突出部は、前記第２のヒンジ部分内の孔と係合することを特徴とする、請求項９または１０に記載のドアヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアヒンジ（１０）で使用される取外し可能ドアチェック装置であって、前記ドアチェック装置は、前記ドアヒンジ（１０）の開いた位置において第１のヒンジ部分（１１）および第２のヒンジ部分（１２）を保持し、前記装置は、
本体（２１）と、
前記本体（２１）から延び、第１の接触表面（２４）を有する第１の接触要素（２２）と、
前記本体（２１）から延び、第２の接触表面（２５）を有する第２の接触要素（２３）とを備え、
前記装置はさらに前記本体（２１）から延びるクリップ要素（２６）を含み、前記クリップ要素（２６）のうちの１つおよび第１の接触要素（２２）は可撓性弾性材料でできており、前記クリップ要素（２６）および前記第１の接触表面（２４）は前記第１のヒンジ部分（１１）を握持し、さらに、
第２の接触要素（２３）の第２の接触表面（２５）は、前記ドアヒンジ（１０）の前記開いた位置において、前記第２のヒンジ部分（１２）と接触するようになることを特徴とする、取外し可能ドアチェック装置。
【請求項２】
前記本体（２１）、前記第１の接触要素（２２）および前記第２の接触要素（２３）のうち少なくとも１つが可撓性であることにより前記第１の接触表面および前記第２の接触表面（２４，２５）を可動にできることを特徴とする、請求項１に記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項３】
前記接触表面（２４，２５）同士は互いに平行であることを特徴とする、請求項１または２に記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項４】
前記第１の接触表面および前記第２の接触表面（２４，２５）のうち少なくとも１つは凸状の表面を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項５】
前記第２の接触要素（２３）は、前記本体（２１）の、前記第１の接触要素（２２）と
は反対の端部から下方に延びることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項６】
前記第２の接触要素（２３）は、前記本体（２１）から下方に延びてから再び上方に曲がることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項７】
前記第１の接触要素（２２）は、前記本体（２１）から下方に延びることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項８】
前記クリップ要素（２６）は、前記本体（２１）の中間部分から下方に延び、前記中間部分は前記第１の接触要素（２２）および前記第２の接触要素（２３）の間に配置されることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項９】
前記クリップ要素（２６）は屈曲端部（２７）を含み、前記屈曲端部（２７）は、前記第１のヒンジ部分（１１）の下側の面まわりに延びて前記ドアチェック装置を前記第１のヒンジ部分（１１）に固く保持することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項１０】
ドアヒンジ（１０）で使用される取外し可能ドアチェック装置であって、前記ドアチェック装置は、前記ドアヒンジ（１０）の開いた位置において第１のヒンジ部分（１１）および第２のヒンジ部分（１２）を保持し、前記装置は、
第１の接触要素（３２；５２）と第１の接触表面（３４；５４）と第２の接触要素（３３；５３）とを有する本体（３１；５１）を含み、前記第１の接触要素（３２；５２）および前記第２の接触要素（３３；５３）は前記本体（３１；５１）から延び、
前記第２の接触要素（３３；５３）は、第２の接触表面（３５；５５）を有する第１のアーム（３８；５８）と、第３の接触表面（４０；６０）を有する第２のアーム（３９；５９）とを含み、前記ドアヒンジ（１０）の前記開いた位置において前記第２の接触表面（３５；５５）および前記第３の接触表面（４０；６０）は前記第２のヒンジ部分（１２）と係合し、
前記第１のアーム（３３；５３）は前記第２のアーム（３９；５９）に対して可撓的に変位可能であることを特徴とする、取外し可能ドアチェック装置。
【請求項１１】
前記第１の接触要素（３２；５２）は円筒形ピンを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項１２】
前記ピン（３２；５２）は外側フランジ（４１；６１）を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項１３】
前記ピン（３２；５２）は、前記フランジ（４１；６１）の直径よりも狭い直径を有する端部を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項１４】
前記第１の可撓性アームおよび前記第２の可撓性アーム（３８，３９；５８，５９）は、前記ピン（３２；５２）により規定される軸と垂直の平面上に延びることを特徴とする、請求項１３に記載の取外し可能ドアチェック装置。
【請求項１５】
ドアヒンジであって、
第１のヒンジ部分（１１）と、
前記第１のヒンジ部分に旋回式に接続された第２のヒンジ部分（１２）と、
前記ドアヒンジ（１０）が開いた位置において前記第１のヒンジ部分（１１）および前
記第２のヒンジ部分（１２）を保持するよう構成される取外し可能ドアチェック装置とを備え、
前記ドアチェック装置は、請求項１から９のいずれかに従って構成されることを特徴とする、ドアヒンジ。
【請求項１６】
ドアヒンジであって、
第１のヒンジ部分（１１）と、
前記第１のヒンジ部分に旋回式に接続された第２のヒンジ部分（１２）と、
前記ドアヒンジ（１０）が開いた位置において前記第１のヒンジ部分（１１）および前記第２のヒンジ部分（１２）を保持するよう構成される取外し可能ドアチェック装置とを備え、
前記ドアチェック装置は、請求項１０から１４のいずれかに従って構成されることを特徴とする、ドアヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これは、大半のＢＯＰ機械がころがり要素軸受を含み、それらの軸受が種類（玉軸受、真円軸受、球面軸受、円錐軸受又はニードル軸受）に関わらず、軸受の幾何学的形状、ころがり要素の数、及び軸受が回転している速度（すなわち、機械速度）に基づいて特定の振動周波数を発生するという点で問題である。それらの軸受関連振動周波数は通常は要素通過速度（ころがり要素が軸受内輪又は軸受外輪の１点を通過する速度）の１倍から７倍の範囲であり、新しい軸受でも発生されるが、その振幅は非常に小さい。軸受が故障すると、それらの軸受関連振動周波数の振幅は増加する。また、問題があるとき、ローラスピン振動周波数及び保持器振動周波数がスペクトルに現れることも良く知られている。更に、多くのころがり要素軸受の故障は、機械速度の４分の１から３倍の範囲で通常起こるロータ関連振動に現れるロータ関連誤動作（例えば、不均衡、整列ミス又はロータの不安定）の直接の結果である。また、非常に高い周波数（要素通過速度の８倍からメガヘルツ領域に至る）の情報は軸受に問題があることを早期に指示する標識、並びに機械状態（例えば、摩擦、歯車の騒音、キャビテーション、弁の騒音など）に関する他のデータを含むことがある。従って、ころがり要素軸受に関連する振動の問題を監視するために使用される地震変換器、あるいは軸受箱、ケーシング又は構造物の振動測定値からそれらの軸受関連振動周波数を観測することの鍵は、それらの周波数が通常は様々に異なる条件の下で変化する機械速度を知ることを要求する周波数であるところを知ることである。そのため、機械速度がわからない場合、地震変換器、あるいは軸受箱、ケーシング又は構造物の振動測定値から選られるそれらの軸受関連振動周波数をどこで捜し求めるべき加は特定して知らされていない。この問題を悪化させているのは、地震信号が非常に多くの雑音を含みがちであり、雑音を含む地震信号においてそれらの軸受関連振動周波数をどこで捜し求めるべきかがわからないために、診断が不十分になり、その結果、予測保守が不十分になることである。
【特許文献１】米国特許第 5115671号明細書
【特許文献２】米国特許第 5744723号明細書
【特許文献３】米国特許第 5852351号明細書
【特許文献４】米国特許第 6026348号明細書
【特許文献５】米国特許第 6087796号明細書
【特許文献６】米国特許第 6092029号明細書
【特許文献７】米国特許第 6583754号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
試験片は好ましくは、ポリエーテルスルフォン及び変成ポリエーテルスルフォンから成るグループの中から選択された材料で作られている多孔質膜を含んで成る。多孔質膜に塗布される単数又は複数の重合体は好ましくはアクリル系ラテックス重合体及びポリスチレン硫酸ナトリウムから成るグループの中から選択されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この研究作業中に、電極ベースのＮＡＤ依存性ＧＤＨ系の中で有用であるものとして〔特許文献４〕中で報告されたメディエータは、すぐ上で記述されているような光学ベースのＮＡＤ依存性ＧＤＨ系ならびに光学ベースのＰＱＱ−ＧＤＨ還元性系の中では使用可能であることが発見された。この結果は、少なくとも２つの理由から驚くべきことである。すなわち第１に、メディエータは異なる酵素に特異的でありうる。ＮＡＤ−ＧＤＨ系で役に立つ全てのメディエータが必ずしもＰＱＱ−ＧＤＨ系内でも役に立つとはかぎらない。第２に、〔特許文献４〕で開示されたメディエータは有色である。これは、〔特許文献４〕で開示されているような電極ベースの系内では問題あることではないが、本書で開示されているような光学ベースの系ではこれらのメディエータは使用できないと予想されるはずであった。しかしながら、出願人は、これらのメディエータが反応進行中に有色の状態から無色の状態にまで変化することから、最終点では測定値と干渉しないことを発見した。当業者であれば、色発生を測定することが一般に好ましいが、色の消失も同じく測定でき、それでも標準的には前者の方が優れた試験精度を与える、ということを想像できるであろう。かくして〔特許文献４〕に開示されているようなメディエータと共に、及び本書に開示されているような不透明度を制御するための付加的な単数又は複数の重合体と共にＰＱＱ−ＧＤＨ還元系を使用することは、本発明の範囲内に入る。かかる系のための適切な指示薬としては、Dojindo Laboratoriesから入手可能なＷＳＴ−４は、上述の〔特許文献５〕及び〔特許文献６〕内で開示されているもののようなテトラゾリウム塩指示薬が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
高気流オーブン内で少なくとも５分間４０〜５０℃で膜を乾燥させた。膜をディスク状にカットし、図１Ｂの実施形態と関連して上述したとおり、条片にはめ込んだ。Adhesives Researchから入手可能なArcare７８４３感圧接着剤を用いて、コーティングされた反応面に透明のポリエステルフィルムウインドウを貼付した。試験片は、反応面を下にして方向づけした。グルコースでスパイクした全血又はグルコース水溶液のいずれか５００ナノリットルの標本を次に、試験片内の各ディスクの粗い標本面に適用した。０．１５ＭのＮａ ＨＥＰＥＳを用いてｐＨ７．５までグルコース溶液を緩衝させた。水性及び全血標本中のグルコース濃度は、０mg/dL、５０mg/dL、１００mg/dL、２５０mg/dL、及び６００mg/dLであった。全血標本を、指示されたレベルまでスパイクし、Yellow Springs Co.,Inc.２３００型ＳＴＡＴ Ｐｌｕｓグルコース検出器を用いて血漿グルコースとしてこれを測定した。各々の標本試験片上で各標本溶液について２つの複製を試験させた。２００２年４月１９日付けの同時係属特許出願〔特許文献７〕の中に記述されている器具を用いて、透明ポリエステルフィルムウインドウにおいて、６８０nmで各試験片の反射率を測定した。この計器は、直径約０．０３０インチの小読取り部域反射率読取りヘッドを用いている。測定された反射率値ＲをＫ／Ｓ＝（１−Ｒ）2／２Ｒという式により線形化関数Ｋ／Ｓに変換した。図２に示されているように、各々のグルコースレベルについての測定された反射率は、水溶液及び全血の両方について、又、テストデイスクの異なる孔径について実質的に同じであり、本発明に従って作られた試験片について、用量応答が実質的に膜孔径そして全血がその標本中に存在しているか否かと無関係であったことを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例３
Pall CorporationによりPresenseの商品名で販売されている孔径０．８ミクロンのポリエーテルスルフォン多孔質膜材料を用いて、試験片を調製した。使用された試薬組成物は、表１で記述されたものであった。浸漬ではなくむしろ多孔質膜の反応面上へのストライピングにより、試薬組成物を塗布した。次に試験片に、Arcare７８４３感圧接着剤により固定された透明ポリエステルウインドウを備え、これを、全て以上の例１に記述された通りに試薬リボンと共に積層させた。試験片は、反応面を下にして方向づけした。その後、５００ナノリットルのグルコースでスパイクされた全血の試験標本を、各試験片の粗い標本面に塗布した。グルコース全血標本は、Yellow Springs Instrument検出器を用いて血漿グルコースとして測定された場合、０mg/dL、５０mg/dL、１００mg/dL、２００mg/dL、４００mg/dL及び６００mg/dLであった。各標本試験片上で各標本溶液について２つの複製を試験させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
０.８ミクロンのポリエーテルスルフォンPresence膜及び０．２及び５．０ミクロンポリエーテルスルフォンSupor膜の予めカットされた条片上に、試薬混合物の約１マイクロリットルのアリコートを設置した。室温での空気乾燥の後、０、５０、２００mg/dLの水性グルコース標本の５００nLのアリコートを添加した。色変化、色の均質性、そして色変化の速度を観察した。グルコース標本について、視覚的用量応答を観察した。０．１％のSilwetL-7600表面活性剤を伴い最終処方ｐＨが約７．０である類似の処方のアリコートを同様に、マイクロキュベット（例えば小容積、５０ミクロンの経路長）内に設置し、０〜５００mg/dLの全血グルコースを添加した用量応答を観察した。約２５〜５パーセントの反射率範囲が観察された。これらの結果は、水性及び全血標本の両方において、３―(３．５−シカルボキシフェニルイミノ)−３Ｈ−フェノチアジンがグルコースのＰＱＱ−ＧＤＨ決定の有効なメディエータであり得ることを表わしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 酸化亜鉛に少なくともIIIＢ族の中から選択された２種類のドーパントが添加され、前記ドーパントの平均イオン半径が、０．４５Å以上０．６５Å以下であることを特徴とする透明電極材料。
【請求項２】 前記ドーパントは、アルミニウム、インジウム、ガリウムの中から選択された２種類であることを特徴とする請求項１記載の透明電極材料。
【請求項３】 前記ドーパントの含有量は、該ドーパントと亜鉛とを合わせた全含有量に対して０．３ａｔｍ％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の透明電極材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、酸化亜鉛に少なくともIIIＢ族の中から選択された２種類のドーパントを添加し、前記ドーパントの平均イオン半径を０．４５Å以上０．６５Å以下としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、酸化亜鉛ＺｎＯが比較的安価な半導体材料であると共に可視領域で透明であるという性質に着目し、本発明に到った。透明電極として求められる性質は、高い電気伝導性、可視領域での透明性である。そこで、研究を重ねた結果、電気伝導性を変化させるために母体の酸化亜鉛に添加する不純物元素（本明細書においてドーパントと称する）を少なくともIIIＢ族の中から選択された２種類添加し、且つこれらドーパントの平均イオン半径が０．４５Å〜０．６５Åの範囲となるようにすることにより、透明電極として有用な性質を持つ材料を得ることができることを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のように、前記ドーパントは、IIIＢ族から選択するとよい。例えば、Ａｌ，Ｉｎ，Ｇａが挙げられる。更に、上述した
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のグラフからもわかるように、高い電気伝導度を得るためには、前記ドーパントの含有量を該ドーパントと亜鉛とを合わせた全含有量に対して０．３ａｔｍ％（上記比率において０．００３）以上とするのがよい。