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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軸付球状体の誘導加熱コイルおよび焼入装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸付球状体の外周形状に沿って、該部材の被処理表面との間に所定の隙間を形成する形状の３本の導体が軸方向に配設され、該３本の導体の球状頭部側端同士が連結され、両側の２本の導体の軸側端同士が連結され、中央の導体の軸側端のリード部と前記両側の軸側端同士が連結されたリード部とに電源を接続して３本足コイルを形成させ、前記３本の導体の１以上の導体について被処理軸付球状体のくびれ部に対向する部分に部分的に幅を狭くした切欠部を設けたことを特徴とする軸付球状体の誘導加熱コイル。
【請求項２】  前記３本の導体のうち、中央の導体の幅を両側の２本の導体の幅より大きくし、該中央の導体の被処理軸付球状体のくびれ部に対向する部分に部分的に幅を狭くした切欠部を設け、かつ該部の導体に磁束集中材を装着したことを特徴とする請求項１に記載の軸付球状体の誘導加熱コイル。
【請求項３】  請求項１または２に記載の誘導加熱コイルと、被処理部材を回転しながら誘導加熱する加熱回転手段と、焼入温度に加熱された被処理部材を回転しながら冷却する冷却手段と冷却回転手段とを備えたことを特徴とする軸付球状体の誘導加熱焼入装置。
【請求項４】  前記冷却手段は、被処理軸付球状体の表面との間に所定の隙間を形成するようにして該部材の円周を取り囲む内壁を有し、該内壁に被焼入面にほぼ垂直に冷却液を噴出する噴出口が設けられた冷却ジャケットからなり、該ジャケットが部材の軸方向に対称に２つ割りされ、かつ該部材の長さ方向に２以上に分割されたことを特徴とする請求項３に記載の軸付球状体の誘導加熱焼入装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、図２に示す軸付球状体のような異形円筒部材の誘導加熱焼入れにおいて、焼入性の不十分な材料でも、均一な硬さに焼入れできる誘導加熱コイルと焼入装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の軸付球状体の誘導加熱コイルは、軸付球状体の外周形状に沿って、該部材の被処理表面との間に所定の隙間を形成する形状の３本の導体が軸方向に配設され、該３本の導体の球状頭部側端同士が連結され、両側の２本の導体の軸側端同士が連結され、中央の導体の軸側端のリード部と前記両側の軸側端同士が連結されたリード部とに電源を接続して３本足コイルを形成させ、前記３本の導体の１以上の導体について被処理軸付球状体のくびれ部に対向する部分に部分的に幅を狭くした切欠部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述したように、通常、軸付球状体を加熱する際には、そのくびれの部分が加熱され難いという問題がある。これに対し、本発明のコイルはくびれに相当するコイルの部分の幅を小さくすることにより、この部分の電流密度が上がるので、くびれ部分が加熱されやすくなるという特徴がある。
さらに、前記３本の導体のうち、中央の導体の幅を両側の２本の導体の幅より大きくし、該中央の導体の被処理軸付球状体のくびれ部に対向する部分に部分的に幅を狭くした切欠部を設け、かつ該部の導体に磁束集中材を装着することが望ましい。導体のこの部分に磁束集中材を装着すれば一層効果を増すことができる。もとより両側の導体のくびれ部に対向する部分にも磁束集中材を装着すれば、くびれの加熱効果を増すことができ、導体のその他の部分にも適宜磁束集中材を装着すると良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の軸付球状体の誘導加熱焼入装置は、前記の誘導加熱コイルと、被処理部材を回転しながら誘導加熱する加熱回転手段と、焼入温度に加熱された被処理部材を回転しながら冷却する冷却手段と冷却回転手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この冷却手段は、被処理軸付球状体の表面との間に所定の隙間を形成するようにして該部材の円周を取り囲む内壁を有し、該内壁に被焼入面にほぼ垂直に冷却液を噴出する噴出口が設けられた冷却ジャケットからなり、該ジャケットが部材の軸方向に対称に２つ割りされ、かつ該部材の長さ方向に２以上に分割されたものであることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態における被処理軸付球状体（以下ワークという）Ｗは、図１、図２の鎖線で示すように球状のヘッド１にテーパの軸部２が付設され、くびれ部２ａを有するボールスタッドであり、球状ヘッド１の頂点部を除く球面と軸部テーパ部を焼入れするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１において、加熱コイル１０の３本の導体１１、１２、１３はワークＷの表面との間に所定の隙間を形成する形状の曲線に曲げられた導体であり、ワークＷのくびれ部２ａを含む外周形状に沿って軸方向に延長して配設される。その一端１１ａ，１２ａ，１３ａは半円の導体１４により連結されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上述べたように、本発明の軸付球状体の誘導加熱コイルおよび焼入装置によれば、ワーク表面との間に所定の隙間が形成される形状の３本の導体により３本足コイルが形成されたコイルにより加熱するので、通常の２本導体のコイルによる加熱よりも加熱速度が速く、かつ均熱される。また、ワークのくびれに相当する部の導体に部分的に幅を狭くした切欠部を設けて、この部の電流密度を増すようにしているので、通常加熱し難いワークのくびれ部も均一に加熱される。さらにこの部分に磁束集中材を装着しているので、くびれ部も均一な焼入硬さが得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の軸付球状体の誘導加熱コイルおよび焼入装置によれば、焼入性の不十分な炭素鋼などの軸付球状体でも均一な焼入硬さが得られるので、ボールスタッドなどの部品の品質の向上と製造コストの低減が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クリーニング操作により、記録液を循環させることで付着物を記録液に再分散させることが可能な記録装置に用いる記録液であり、少なくとも、水、水溶性有機溶剤、及び、水溶性高分子樹脂により顔料に分散性を付与して得られる着色剤を含有するインクジェット用記録液において、該記録液を４０℃の条件下に放置し、その３０重量％を蒸発させた濃縮された状態の記録液中の着色剤の平均粒子径の増加率が２５％以下に抑制されるように構成されていることを特徴とするインクジェット用記録液。
【請求項２】  前記水溶性高分子樹脂の酸価が１００〜３００である請求項１に記載のインクジェット用記録液。
【請求項３】  前記着色剤の平均粒子径が２００ｎｍ以下である請求項１から請求項２のいずれか１項に記載のインクジェット用記録液。
【請求項４】  少なくとも、１分子中に３つ以上の水酸基を有する水溶性有機溶剤を５重量％以上含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット用記録液。
【請求項５】  請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の記録液を記録信号に応じてオリフィスから吐出させて被記録媒体に記録を行う工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】  記録液に熱エネルギーを作用させて記録液を吐出する方式の請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】  記録液を吐出させるための記録ヘッド、記録液を収容するためのインクタンク、及び、インクタンクから記録ヘッドに記録液を供給するための供給部からなるインクジェット記録装置において、上記記録液が請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の記録液であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】  記録ヘッドが、フルマルチ型記録ヘッドである請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  記録ヘッドとインクタンクとの間に負圧を調整するためのインク収納部が設けられている請求項７から請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テープカートリッジが着脱自在に装着されるカートリッジ装着部と、前記カートリッジ装着部を開閉自在に覆う開閉蓋とを備え、
前記開閉蓋を閉塞した状態で、前記テープカートリッジを前記カートリッジ装着部に保持するカートリッジ保持装置であって、
前記カートリッジ装置部に設けられ、前記テープカートリッジをその装着方向で直交する方向で挟持付勢する挟持付勢手段と、
前記開閉蓋に設けられ、当該開閉蓋の閉塞に伴なって前記テープカートリッジを前記カートリッジ装着部の底面に向って押圧付勢する押圧付勢手段とを備えたことを特徴とするカートリッジ保持装置。
【請求項２】  前記挟持付勢手段は、前記テープカートリッジに係合する保持爪と、前記保持爪を付勢するばねとを有し、
前記テープカートリッジと前記保持爪との係合部位は、前記ばねのばね力を受けて前記テープカートリッジを前記カートリッジ装着部の底面に押し付ける分力を作用させるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ保持装置。
【請求項３】  前記押圧付勢手段は、それぞれ離間して配置された複数の押圧機構で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ保持装置。
【請求項４】  前記カートリッジ装着部には、前記テープカートリッジを検出する検出スイッチが配設されており、
前記押圧機構の少なくとも１つは、前記検出スイッチに面する位置の近傍を押圧付勢することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ保持装置。
【請求項５】  前記テープカートリッジには、前記カートリッジ装着部から引き抜くための手掛かりとなる把持突起が設けられており、
前記押圧機構の少なくとも１つは、前記把持突起を押圧付勢することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ保持装置。
【請求項６】  前記押圧機構は、押圧爪と、前記押圧爪を付勢するばねと、前記押圧爪および前記ばねを保持する押圧爪ホルダとをから成り、
前記押圧爪ホルダは、前記開閉蓋の内面に一体に形成されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載のカートリッジ保持装置。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載のカートリッジ保持装置を備えたことを特徴とするテープ印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のカートリッジ保持機構は、テープカートリッジが着脱自在に装着されるカートリッジ装着部と、カートリッジ装着部を開閉自在に覆う開閉蓋とを備え、開閉蓋を閉塞した状態で、テープカートリッジをカートリッジ装着部に保持するカートリッジ保持装置であって、カートリッジ装置部に設けられ、テープカートリッジをその装着方向で直交する方向で挟持付勢する挟持付勢手段と、開閉蓋に設けられ、当該開閉蓋の閉塞に伴なってテープカートリッジをカートリッジ装着部の底面に向って押圧付勢する押圧付勢手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、挟持付勢手段は、テープカートリッジに係合する保持爪と、保持爪を付勢するばねとを有し、テープカートリッジと保持爪との係合部位は、ばねのばね力を受けてテープカートリッジをカートリッジ装着部の底面に押し付ける分力を作用させるように形成されていることが、好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、押圧付勢手段は、それぞれ離間して配置された複数の押圧機構で構成されていることが、好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、カートリッジ装着部には、テープカートリッジを検出する検出スイッチが配設されており、押圧機構の少なくとも１つは、検出スイッチに面する位置の近傍を押圧付勢することが、好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同様に、テープカートリッジには、カートリッジ装着部から引き抜くための手掛かりとなる把持突起が設けられており、押圧機構の少なくとも１つは、把持突起を押圧付勢することが、好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これらの場合、押圧機構は、押圧爪と、押圧爪を付勢するばねと、押圧爪およびばねを保持する押圧爪ホルダとをから成り、押圧爪ホルダは、開閉蓋の内面に一体に形成されていることが、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切断後の印刷テープのテープ片をテープ排出口から装置外部に強制的に排出するテープ片排出機構であって、
前記テープ排出口に至るテープ排出経路に臨み、前記テープ片に回転摺接して当該テープ片を装置外部に弾き出す排出ローラと、
前記排出ローラを回転自在に支持するローラ軸と、
前記排出ローラを回転させるモータと、
前記排出ローラと前記モータとの間に介設した動力伝達機構とを備え、
前記排出ローラは、ローラ本体と、前記ローラ本体から延び、回転に伴なう遠心力で外方に広がる複数の摺接片とを有することを特徴とするテープ片排出機構。
【請求項２】  前記摺接片は、前記ローラ本体から延びる可とう片部と、前記可とう片部に先端部に連なる摺接錘部とから成り、
前記摺接錘部は、前記可とう片部に対し前記テープ片側に突出していることを特徴とする請求項１に記載のテープ片排出機構。
【請求項３】  排出される前記テープ片を挟んで前記排出ローラに平行に対峙すると共に自由回転可能な排出補助ローラを、更に備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のテープ片排出機構。
【請求項４】  前記排出補助ローラは、前記排出ローラの摺接部位に対峙してくびれ部を有することを特徴とする請求項３に記載のテープ片排出機構。
【請求項５】  前記ローラ軸は、装置フレームに片持ちで支持されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のテープ片排出機構。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載のテープ片排出機構と、
前記印刷テープから前記テープ片を切り離すカッタと、
前記テープ片を装置外部に導くテープ排出口と、
前記テープ片排出機構に隣接して、前記テープ片を前記テープ排出口に導く一対の排出ガイド板とを備え、
前記テープ片排出機構側の一方の前記排出ガイド板には、前記排出ローラが前記テープ片に摺接するための切欠き部が形成されていることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項７】  他方の前記排出ガイド板には、前記排出補助ローラが回転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載のテープ印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープ片排出機構は、切断後の印刷テープのテープ片をテープ排出口から装置外部に強制的に排出するテープ片排出機構であって、テープ排出口に至るテープ排出経路に臨み、テープ片に回転摺接してテープ片を装置外部に弾き出す排出ローラと、排出ローラを回転自在に支持するローラ軸と、排出ローラを回転させるモータと、排出ローラとモータとの間に介設した動力伝達機構とを備え、排出ローラは、ローラ本体と、ローラ本体から延び、回転に伴なう遠心力で外方に広がる複数の摺接片とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、モータが駆動すると、動力伝達機構を介してローラ軸廻りに排出ローラが回転する。排出ローラは、回転しながらテープ片に摺接しその摩擦力でテープ片を、テープ排出口から装置外部に弾き出すようにして強制的に排出する。このように、テープ片に排出ローラを回転接触（回転摺接）させるようにしているため、テープ片を確実に弾き出すことができる。
また、摺接片が回転に伴なって広がるため、非回転時、すなわち切断前の印刷テープの送り時に、排出ローラがテープ送りを阻害することがない。また、複数の摺接片の摺接により、テープ片に間欠的な摩擦力を作用させることができるため、テープ片を効率よく弾き出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のテープ印刷装置は、上記したテープ片排出機構と、印刷テープからテープ片を切り離すカッタと、テープ片を装置外部に導くテープ排出口と、テープ片排出機構に隣接して、テープ片を前記テープ排出口に導く一対の排出ガイド板とを備え、テープ片排出機構側の一方の排出ガイド板には、排出ローラがテープ片に摺接するための切欠き部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成によれば、カッタで切り離した印刷テープのテープ片を、テープ排出口を介して装置外部に強制的に排出するテープ片排出機構を備えているため、カッタの位置とテープ排出口の位置とが離れていても（テープ排出経路が長い）、またテープ片が短いものであっても、テープ片を装置外部に確実に排出することができる。
また、一対の排出ガイド板により、カッタとテープ排出口との間でテープ片がテープ排出経路から外れるのを、有効に防止することができる。また、テープ片に巻き癖などが残っていても、これをテープ排出口まで円滑に導くことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪のハウジングまたは軸に取り付けられる面にセラミックスの絶縁層を有する電食防止型転がり軸受において、上記絶縁層の材料を、ＡＬ2 Ｏ3 にＴＩＯ2 が含まれたグレイアルミナとし、このグレイアルミナにおけるＴＩＯ2 の含有率を１ｗｔ％以下としたことを特徴とする電食防止型転がり軸受。
【請求項２】
請求項１おいて、上記絶縁層のグレイアルミナにおけるＴＩＯ2 の含有率を、０．２５〜０．７５ｗｔ％とした電食防止型転がり軸受。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上記絶縁層が溶射層で封孔処理が施されており、上記絶縁層の電気的特性が、溶射絶縁面積で３３０ｃｍ2 で絶縁層膜厚が０．１ｍｍに換算した時５００Ｖ印加時に１０００ＭΩ以上の絶縁抵抗値となり、かつ絶縁層膜厚０．２ｍｍに換算した時３．５ｋｖ以上の絶縁破壊電圧が得られることとした電食防止型転がり軸受。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、上記絶縁層が溶射層であって、この絶縁層の溶射膜厚が０．１mm〜０．８mmである電食防止型転がり軸受。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、上記絶縁層が１層構造の溶射層である電食防止型転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明において、上記絶縁層を溶射層とし、この絶縁層の溶射膜厚を０．１mm〜０．８mmとしても良い。
絶縁層を溶射膜厚が０．１mm〜０．８mmの溶射層とした場合、従来品での最大寸法のものまで適用が可能となり、十分な絶縁性能を得てコスト低減できる。
上記絶縁層を溶射層とする場合、１層構造としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体を用意する工程、
ろう合金及び耐摩耗性粒子を含有するプレフォームを基体に取り付ける工程、及び
プレフォームを基体に結合して耐摩耗性皮膜を形成する工程
を含む基体のコーティング方法。
【請求項２】
結合工程がプレフォームを基体に冶金結合することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
冶金結合がろう付け、溶接及び半田付けの１つ以上を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ろう付け工程がプレフォームを加熱してプレフォームのろう合金を溶融することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
結合工程が接着剤を基体及びプレフォームの少なくとも一方に塗工することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
プレフォームがバインダーを含有しない、請求項１記載の方法。
【請求項７】
タービンアセンブリの１つ以上の部品である基体を用意する工程、
ろう合金及び耐摩耗性粒子を含有するプレフォームを基体に取り付ける工程であって、ろう合金がニッケル基合金及びコバルト基合金の１種以上を含有し、耐摩耗性粒子がセラミック材料及びダイヤモンドからなる群から選択される材料を含有する工程、及び
プレフォームを基体に融合する工程
を含むタービンアセンブリ部品のコーティング方法。
【請求項８】
ノズル（１０）、シュラウド（１４）、シュラウドハンガー（１６）、圧力バランスシール、タービンブレード（２２）及び燃焼器部品からなる群から選択される基体を用意する工程、
ろう合金及び耐摩耗性粒子を基体に適用する工程であって、ろう合金がニッケル又はコバルトが合金の単一主成分（重量で）元素であるニッケル基合金又はコバルト基合金を含有し、耐摩耗性粒子が（ｉ）Ｃｒ23Ｃ6、Ｃｒ7Ｃ3、Ｃｒ3Ｃ2及びこれらの組合せ及び（ｉｉ）滑らかな酸化物フィルムを形成するコバルト合金からなる群から選択される材料を含有する工程、及び
ろう合金を加熱して耐摩耗性粒子を基体に結合して基体上に耐摩耗性皮膜を形成する工程
を含むタービンエンジン部品のコーティング方法。
【請求項９】
ノズル（１０）、シュラウド（１４）、シュラウドハンガー（１６）、圧力バランスシール、タービンブレード（２２）及び燃焼器部品からなる群から選択される基体を用意する工程、
プレフォームを基体に取り付ける工程であって、プレフォームがろう合金及び耐摩耗性粒子を含有し、ろう合金がニッケル又はコバルトが合金の単一主成分（重量で）元素であるニッケル基合金又はコバルト基合金を含有し、耐摩耗性粒子が（ｉ）Ｃｒ23Ｃ6、Ｃｒ7Ｃ3、Ｃｒ3Ｃ2及びこれらの組合せ及び（ｉｉ）滑らかな酸化物フィルムを形成するコバルト合金からなる群から選択される材料を含有する工程、及び
プレフォームを基体に融合する工程
を含むタービンエンジン部品のコーティング方法。
【請求項１０】
２つの対応する逆向きのＺ形かみ合いノッチ（２３）を有するチップシュラウド（２０）を含む低圧タービンブレード（２２）を用意する工程、
プレフォームを前記チップシュラウド（２０）のかみ合いノッチ（２３）に取り付ける工程であって、プレフォームがろう合金及び耐摩耗性粒子を含有し、ろう合金がニッケル基合金及びコバルト基合金の１種以上を含有し、耐摩耗性粒子が（１）２８．５重量％のモリブデン、１７．５重量％のクロム、３．４重量％のケイ素、残部のコバルト、（２）２２．０重量％のニッケル、２２重量％のクロム、１４．５重量％のタングステン、０．３５重量％のケイ素、２．３重量％のホウ素、残部のコバルト、（３）１０重量％のニッケル、２０重量％のクロム、１５重量％のタングステン、残部のコバルト、（４）２２重量％のニッケル、２２重量％のクロム、１５．５重量％のタングステン、残部のコバルト、及び（５）５重量％のニッケル、２８重量％のクロム、１９．５重量％のタングステン、残部のコバルトからなる群から選択される材料を含有する工程、及び
プレフォームをブレード（２２）に融合する工程
を含むタービンアセンブリ部品のコーティング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
蛍光体は、電磁スペクトルの一部分の放射エネルギを吸収し、電磁スペクトルの別の部分のエネルギを放出する発光材料である。１つの重要な部類の蛍光体は、少量の他の元素（「活性化剤」と呼ばれる）を添加して効率の良い蛍光材料に転化された、高い化学的純度と制御された組成とを有する結晶質無機化合物である。活性化剤と無機化合物を適切に組み合わせることにより、発光色を制御することができる。最も有用な公知の蛍光体は、可視域外の電磁放射による励起に応答して電磁スペクトルの可視部において放射線を放出する。公知の蛍光体は、励起された水銀蒸気が放出する紫外（「ＵＶ」）線を可視光に変換するために水銀蒸気放電ランプに用いられてきた。他の蛍光体は、電子（陰極管に用いられる）又はＸ線（例えば、Ｘ線検出システムにおけるシンチレータ）により励起されると可視光を放出することができる。
【特許文献１】米国特許第６６７６８５３号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱硬化性樹脂もしくは紫外線硬化性樹脂、（ｂ）無機充填剤、および（ｃ）式（１）で示される屈折率異方性Δｎが負である分子集合体、を必須成分することを特徴とするプラスチック複合透明シート。
Δｎ＝ｎｘ-ｎｙ      式（１）
ここで  Δｎとは屈折率異方性を示す。ｎｘとはＸ方向の屈折率、ｎｙとはＹ方向における屈折率を示す。なおＸ方向とは分子集合体における配向軸方向を示す。そしてＹ方向はその直交する方向を示す。  
【請求項２】
前記（ｃ）がコレステリック液晶またはディスコティック液晶であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック複合透明シート。
【請求項３】
波長５５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上である請求項１または２記載の透明プラスチック複合透明シート。
【請求項４】
３０〜１５０℃の平均線膨張係数が２５ｐｐｍ以下である請求項１〜３いずれか記載のプラスチック複合透明シート。
【請求項５】
基板表面の最大表面粗さが２００ｎｍ以下である請求項１〜４いずれか記載のプラスチック複合透明シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は
（１）  （ａ）熱硬化性樹脂もしくは紫外線硬化性樹脂、（ｂ）無機充填剤、および（ｃ）式（１）で示される屈折率異方性Δｎが負である分子集合体、を必須成分することを特徴とするプラスチック複合透明シート、
Δｎ＝ｎｘ-ｎｙ      式（１）
ここで  Δｎとは屈折率異方性を示す。ｎｘとはＸ方向の屈折率、ｎｙとはＹ方向における屈折率を示す。なおＸ方向とは分子集合体における配向軸方向を示す。そしてＹ方向はその直交する方向を示す。  
（２）  前記（ｃ）がコレステリック液晶またはディスコティック液晶であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック複合透明シート、
（３）  波長５５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上である（１）〜（２）いずれか記載の透明プラスチック複合透明シート、
（４）  ３０〜１５０℃の平均線膨張係数が２５ｐｐｍ以下である（１）〜（３）いずれか記載のプラスチック複合透明シート、
（５）  基板表面の最大表面粗さが２００ｎｍ以下である（１）〜（４）いずれか記載のプラスチック複合透明シート、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂（ａ）と無機フィラー（ｂ）と離型剤（ｃ）とを含む透明複合シートであって、離型剤（ｃ）が下記の一般式（１）及び（２）に示される繰り返し単位を有することを特徴とする、表面粗さ（Ｒｙ）が１μｍ以下である透明複合シート。
【化１】
2005133029.tif 000001
【化２】
2005133029.tif 000002
【請求項２】
離型剤（ｃ）の一般式（２）で表わされる構造部分の重量割合が離型剤（ｃ）の分子全体の２０〜８０重量％である請求項１記載の透明複合シート。
【請求項３】
離型剤（ｃ）の数平均分子量が５００〜２５００である請求項１または２記載の透明複合シート。
【請求項４】
無機フィラー（ｂ）がガラス繊維布である請求項１〜３のいずれか１項記載の透明複合シート。
【請求項５】
波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上である請求項１〜４のいずれか１項記載の透明複合シート。
【請求項６】
３０〜１５０℃の平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項記載の透明複合シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の透明複合シートを利用した表示素子用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的は、下記（１）〜（７）記載の本発明により達成される。
（１）  透明樹脂（ａ）と無機フィラー（ｂ）と離型剤（ｃ）とを含む透明複合シートであって、離型剤（ｃ）が下記の一般式（１）及び（２）に示される繰り返し単位を有することを特徴とする、表面粗さ（Ｒｙ）が１μｍ以下である透明複合シート。
【化３】
2005133029.tif 000003
【化４】
2005133029.tif 000004
（２）  離型剤（ｃ）の一般式（２）で表わされる構造部分の重量割合が離型剤（ｃ）の分子全体の２０〜８０重量％である（１）の透明複合シート。
（３）  離型剤（ｃ）の数平均分子量が５００〜２５００である（１）、（２）の透明複合シート。
（４）  無機フィラー（ｂ）がガラス繊維布である（１）〜（３）の透明複合シート。
（５）  波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上である（１）〜（４）の透明複合シート。
（６）  ３０〜１５０℃の平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下である（１）〜（５）の透明複合シート。
（７）  （１）〜（６）の透明複合シートを利用した表示素子用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
有用なエチレンコポリマーＡ）は８〜２１モル％の１種類以上のビニルおよび／または（メタ）アクリル酸エステルおよび７９〜９２モル％のエチレンを含有するものである。特に有利なのは１０〜１８モル％、特に１２〜１６モル％の少なくとも１種類のビニルエステルを有するエチレンコポリマーである。適するビニルエステルは炭素原子数１〜３０、好ましくは１〜１８、特に好ましくは１〜１２の直鎖状のまたは分岐したアルキル基を持つ脂肪酸から誘導される。例には酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ビニルヘキサノエート、ビニルヘプタノエート、ビニルオクタノエート、ビニルラウレートおよびビニルステアレートおよびまた分岐した脂肪酸をベースとするビニルアルコールのエステル、例えばビニルイソブチラート、ビニルピバレート、ビニル２−エチルヘキサノエート、ビニルイソノナナート、ビニルネオノナノエート、ビニルネオデカノエートおよびビニルネオデカノエートがある。特に有利なのは酢酸ビニルである。コモノマーとして同様に適するのは、アルキル基中に１〜２０の炭素原子を持つアクリル酸およびメタクリル酸のエステル、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−およびイソブチル（メタ）アクリレート、およびヘキシル−、オクチル−、２−エチルヘキシル−、デシル−、ドデシル−、テトラデシル−、ヘキサデシル−およびオクタデシル（メタ）アクリレート、およびこれらのコモノマーの２種、３種、４種またはそれ以上の種類の混合物でもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
適するアミン類は１つまたは２つのＣ8 〜Ｃ16−アルキル基を持つ第一および第二アミン類である。これらは２つまたは３つの炭素原子を持つアルキレン基を介して結合された１つ、２つまたは３つのアミノ基を有している。モノアミン類が有利である。特に有利な第一アミン類はオクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、イソトリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミンおよびそれらの混合物である。有利な第二アミンにはジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジドデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、およびまた、異なるアルキル鎖長を有するアミン類、例えばＮ−オクチル−Ｎ−デシルアミン、Ｎ−デシル−Ｎ−ドデシルアミン、Ｎ−デシル−Ｎ−テトラデシルアミン、Ｎ−デシル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−ドデシル−Ｎ−テトラデシルアミン、Ｎ−ドデシル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−テトラデシル−Ｎ−ヘキサデシルアミンがある。本発明によればＣ8 〜Ｃ16−アルキル基の他に炭素原子数１〜５の短い側鎖、例えばメチルまたはエチル基を有する第二アミンも適している。第二アミンの場合には、ファクターＱの計算のためのアルキル鎖長ｎとして考慮されるのはＣ8 〜Ｃ16のアルキル鎖長の平均値である。存在する場合には更に短いまたは更に長いアルキル基は計算で考慮されない。何故ならばこれらは添加物の性能に寄与しないからである。それ故により短いアルキル鎖およびより長いアルキル鎖の割合は使用されるアミンの総量を基準として好ましくは２０モル％以下、特に１０重量％以下である。第一モノアミンから誘導されるアミドおよびイミド類が特に有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫ゴム成形体の表面に存在する硫黄原子の量が、その表面から垂直方向に１．０ｍｍの深さまで切削した場合に得られる切削面に存在する硫黄原子の量に対して、１．２倍以上であることを特徴とする加硫ゴム成形体。
【請求項２】
前記加硫ゴム成形体が発泡体であることを特徴とする請求項１に記載の加硫ゴム成形体。
【請求項３】
前記加硫ゴム成形体が中空部分を少なくとも一部有し、かつ、該加硫ゴム成形体の表面粗度（ＲｚＤ）；Ａと中空内部表面の粗度（ＲｚＤ）；Ｂにおいて、以下の関係が成り立つことを特徴とする請求項１に記載の加硫ゴム成形体。
Ａ／Ｂ＜１．０
【請求項４】
単体硫黄および／または硫黄化合物を架橋剤として含有する未加硫ゴム組成物の表面に、酸素以外の周期律表第６族の元素からなる単体を含む液の液滴状物または霧状物を付着させた後に、該組成物を加硫または加硫発泡させることを特徴とする加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項５】
前記酸素以外の周期律表第６族の元素からなる単体を含む液が、さらに酸素以外の周期律表第６族の元素からなる化合物を含むことを特徴とする請求項４に記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項６】
前記酸素以外の周期律表第６族の元素からなる単体を含む液が、さらに界面活性剤を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項７】
前記酸素以外の周期律表第６族の元素からなる単体を含む液が、さらに安定化剤を含むことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項８】
前記酸素以外の周期律表第６族の元素からなる単体が、硫黄であることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項９】
前記酸素以外の周期律表第６族の元素からなる化合物が、硫黄からなる化合物であるこ
とを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記酸素以外の周期律表第６族の元素からなる化合物が、無機イオウ化合物、チアゾール系化合物、チウラム系化合物、ジチオカルバミン酸塩、ジスルフィド化合物、ザンテート化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項５から９に記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記酸素以外の周期律表第６族の元素からなる単体を含む液が、さらに分散媒を含むことを特徴とする請求項４から１０のいずれかに記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記分散媒が、水であることを特徴とする請求項１１に記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記未加硫ゴム組成物を所定の製品形状に賦形した後に、該組成物表面に前記の液滴状物または霧状物を付着させることを特徴とする請求項４から１２のいずれかに記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項１４】
前記未加硫ゴム組成物に含まれるゴムが、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであることを特徴とする請求項４から１２のいずれかに記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項１５】
前記未加硫ゴム組成物が発泡剤を含んでいることを特徴とする請求項４から１２のいずれかに記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項１６】
前記液を噴霧することにより、液滴状物または霧状物を発生させ、前記未加硫ゴム組成物表面に付着させることを特徴とする請求項４から１２のいずれかに記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項１７】
前記液が、酸素以外の周期律表第６族の元素からなる単体の分散体であることを特徴とする請求項４に記載の加硫ゴム成形体の製造方法。
【請求項１８】
請求項４から１７のいずれかに記載の加硫ゴム成形体の製造方法により得られた加硫ゴム成形体。
【請求項１９】
請求項１から３および１８のいずれかに記載の加硫ゴム成形体を含んでなることを特徴とする自動車用ウエザーストリップ。
【請求項２０】
請求項１から３および１８のいずれかに記載の加硫ゴム成形体を含んでなることを特徴とする自動車用グラスランチャネル。
【請求項２１】
請求項１から３および１８のいずれかに記載の加硫ゴム成形体を含んでなることを特徴とする自動車用オープニングトリム。
【請求項２２】
請求項１から３および１８のいずれかに記載の加硫ゴム成形体を含んでなることを特徴とする自動車用ホース。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属のシャフトと、当該シャフトの外周に設けた連泡性の弾性ゴム層とを有するゴムローラの製造方法であって、
隔壁により分離された多数の単独気泡を含む単泡性ゴム材料で構成され、中空円筒状のゴムチューブを所定の寸法に切断する工程と、
前記中空円筒状のゴムチューブの内側に、外周に接着剤層が形成されると共に断面が円形の金属のシャフトを挿入して単泡性ゴム層を有するゴムローラを製造する工程と、
前記ゴム層の外周を研磨して、皮膜層を除去する工程と、
皮膜層が除去されたゴムローラをチャンバ内に配置する工程と、
前記チャンバ内の気圧を上昇させ、前記単泡性ゴム層の単独気泡を圧縮して単泡性ゴム層に膨張エネルギーを蓄積する加圧工程と、
前記チャンバ内の気圧を急速に減圧し、単泡性ゴム層中の単独気泡を膨張させて前記ゴムローラの半径方向外向きの膨張力を発生させる減圧工程と、
前記膨張力により隣接する気泡同士を隔てる隔壁に孔ないし亀裂を形成し、前記単泡性ゴム層中の少なくとも一部の気泡を外気と連通する空孔に変換することを特徴とするゴムローラの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のゴムローラの製造方法において、前記加圧工程と減圧工程とを交互に複数回繰り返すことを特徴とするゴムローラの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴムローラの製造方法において、前記加圧工程において、チャンバ内の気圧を１０ｋｇ／ｃｍ２〜１００ｋｇ／ｃｍ２  まで上昇させることを特徴とするゴムローラの製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のゴムローラの製造方法において、前記単泡性ゴムチューブは、シリコンゴム、ＥＰＤＭゴム、又はＮＢＲゴムのいずれかから選択したことを特徴とするゴムローラの製造方法。
【請求項５】
ヒートロール定着装置に用いられる加圧ローラの製造方法において、
隔壁により分離された多数の単独気泡を含む単泡性シリコンゴム材料で構成され、中空円筒状のシリコンゴムチューブを所定の寸法に切断する工程と、
前記中空円筒状のシリコンゴムチューブの内側に、外周に接着剤層が形成されると共に断面が円形の金属のシャフトを挿入して単泡性ゴム層を有するシリコンゴムローラを製造する工程と、
前記シリコンゴム層の外周を研磨して、皮膜層を除去する工程と、
皮膜層が除去されたシリコンゴムローラをチャンバ内に配置する工程と、
前記チャンバ内の気圧を上昇させ、前記単泡性シリコンゴム層の単独気泡を圧縮して単泡性シリコンゴム層に膨張エネルギーを蓄積する加圧工程と、
前記チャンバ内の気圧を急速に減圧し、単泡性シリコンゴム層中の単独気泡を膨張させて前記シリコンゴムローラの半径方向外向きの膨張力を発生させ、  当該膨張力により隣接する気泡同士を隔てる隔壁に孔ないし亀裂を形成し、前記単泡性のシリコンゴム層中の少なくとも一部の気泡を外気と連通する空孔に変換する減圧工程と、
前記空孔が形成されたシリコンゴム層の外周にフッ素樹脂のチューブを装着又はフッ素樹脂コーティング層を形成する工程とを具えることを特徴とする加圧ローラの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合体又は凝集体の形で集合化されていない多孔性粒子であって、１０μｍ以下の体積平均直径、及び１ｍ2／ｇ以上の比表面積を有すること及び、該粒子の内部に少なくとも存在するところの、抗微生物剤、抗菌剤、皮脂調節剤、皮脂刺激剤、抗皮膚老化剤、特に角質溶解剤又は落屑剤、ニキビ治療剤、抗生物質、毛損失阻害剤／毛成長刺激剤、毛髪又は体毛の成長を阻害する剤、抗フケ剤、抗酸化剤、アストリンゼント、毛穴収斂剤、制汗剤、ビタミン、抗炎症剤、及びそれらの混合物から選択される少なくとも１の化粧料的に又は医薬的に活性な化合物を含むことを特徴とする粒子。
【請求項２】
集合体又は凝集体の形で集合化されていない多孔性粒子が、１０μｍ以下の体積平均直径、及び１ｍ2／ｇ以上の比表面積を有し、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン１２、及びナイロン６−１２の粒子から選択された有機多孔質物質から選択されること、及びその粒子の内部に少なくとも存在する、角質溶解剤又は落屑剤から選択された化粧料的に又は医薬的に活性な化合物を含むことを特徴とする粒子。
【請求項３】
０．２〜５ｇ／ｃｍ3の範囲の体積当たりの質量を有することを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項４】
３以下の分散度を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項５】
有機多孔性粒子から由来することを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項６】
無機多孔性粒子から由来することを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項７】
有機及び無機の複合材料からできた多孔性粒子から由来することを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項８】
活性化合物：活性化合物を与えられていない多孔性粒子の重量比が、1／100〜1／1であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において定義された粒子を含むことを特徴とする化粧料組成物又は医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の集合体又は凝集体の形で集合化されていない多孔質粒子又は請求項９に記載の化粧料組成物又は医薬組成物を皮膚の表面に局所的に施与する工程を少なくとも含む、化粧料的に又は医薬的に活性な化合物を毛嚢脂腺単位へ投与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に筒状結合部を突設し、筒内を排気路とした上ベースと、中央部に排気孔を設けた円板形状の下ベースとから成り、これら上ベースと下ベースとで袋体の一部を内外より挟持するべースと、
このベースの筒状結合部内に位置し、その上下動により前記排気孔を開閉する弁体と、
前記筒状結合部と上下動可能に結合する環状係合部を備えると共に、その下位置において下端縁が前記弁体を前記ベースに押圧して前記排気孔を閉塞状態に保持する筒状押圧部を備え、且つ、中央に前記排気孔と連通可能な吸気口を備える蓋体とから成ることを特徴とする圧縮袋の排気バルブ。
【請求項２】
円板状の弾性素材でなる前記弁体の外周端に複数の水平突起を突設し、当該水平突起の先端部が前記排気路の内壁に当接することにより、当該排気路の内壁と前記弁体の周縁との間に脱気の際にエアーが流通する隙間を確保することを特徴とする請求項１に記載の圧縮袋の排気バルブ。
【請求項３】
前記筒状結合部と環状係合部とは、前記筒状結合部の外周面に設けた複数の段状の案内溝と、これら案内溝に沿って前記環状係合部に設けた係合突起との係合により上下動可能に結合しており、且つ、前記筒状結合部と環状係合部は、前記蓋体の回動操作による上下係合位置において相互に凹凸係合するカム状突起を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧縮袋の排気バルブ。
【請求項４】
前記案内溝は上下の水平部とこれらを連続的に連絡する傾斜部とで成ることを特徴とする請求項３に記載の圧縮袋の排気バルブ。
【請求項５】
前記弁体の周縁に径方向の突起を複数突設したことを特徴とする請求項１から請求項４までの何れかに記載の圧縮袋の排気バルブ。
【請求項６】
前記弁体が着座する前記下ベースの排気孔の周部に環状凸部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５までの何れかに記載の圧縮袋の排気バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、請求項１に記載の本発明は、中央部に筒状結合部を突設し、筒内を排気路とした上ベースと、中央部に排気孔を設けた円板形状の下ベースとから成り、これら上ベースと下ベースとで袋体の一部を内外より挟持するべースと、このベースの筒状結合部内に位置し、その上下動により前記排気孔を開閉する弁体と、前記筒状結合部と上下動可能に結合する環状係合部を備えると共に、その下位置において下端縁が前記弁体を前記ベースに押圧して前記排気孔を閉塞状態に保持する筒状押圧部を備え、且つ、中央に前記排気孔と連通可能な吸気口を備える蓋体とから成ることを特徴としている。
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の圧縮袋の排気バルブにおいて、円板状の弾性素材でなる前記弁体の外周端に複数の水平突起を突設し、当該水平突起の先端部が前記排気路の内壁に当接することにより、当該排気路の内壁と前記弁体の周縁との間に脱気の際にエアーが流通する隙間を確保することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載の圧縮袋の排気バルブにおいて、前記筒状結合部と環状係合部とは、前記筒状結合部の外周面に設けた複数の段状の案内溝と、これら案内溝に沿って前記環状係合部に設けた係合突起との係合により上下動可能に結合しており、且つ、前記筒状結合部と環状係合部は、前記蓋体の回動操作による上下係合位置において相互に凹凸係合するカム状突起を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の圧縮袋の排気バルブにおいて、前記案内溝は上下の水平部とこれらを連続的に連絡する傾斜部とで成ることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１から請求項４までの何れかに記載の圧縮袋の排気バルブにおいて、前記弁体の周縁に径方向の突起を複数突設したことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項６に記載の本発明は、請求項１から請求項５までの何れかに記載の圧縮袋の排気バルブにおいて、前記弁体が着座する前記下ベースの排気孔の周部に環状凸部を設けたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、図２に示された死点位置通過機構５ａ、５ｂの構成について説明する。
図３及び図４に示すように、本実施の形態では、上述した第１駆動軸１ａに第１駆動プーリ２１ａが固定されるとともに、従動アーム４ａの基端部に固定された中空の回転軸１７の下端部に第１従動プーリ２１ｂが中空の回転軸１７と中心軸を一致させて固定されており、中空の回転軸１７は回転軸７ｄの回りを回転できるように構成されている。さらに、これら第１駆動プーリ２１ａと第１従動プーリ２１ｂとの間にベルト２２ａが掛け回されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ここで、第２駆動軸１ｂをＣＷ方向に所定の角度θ回転させると、第２駆動軸１ｂに対して同心となるように取り付けた第２駆動プーリ２１ｃもＣＷ方向に角度θだけ回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
さらに第１、第３駆動軸１ａ、１ｃを続けて回転させると、第１のキャリア１０ａは伸び位置に到達する（図６（ｃ））。
この状態では、第１のキャリア１０ａは、処理済みウェハＢの下方側に位置しているので、鉛直移動機構１１を動作させ、第１〜第３駆動軸１ａ〜１ｃを鉛直上方へ移動させて第１リンケージ１２ａを含む可動アームアセンブリ１４全体を上方へ移動し、第１のキャリア１０ａによって処理済みウェハＢを受け取る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
次に、伸び位置にある第１のキャリア１０ａを縮み位置に戻すために、先の動作とは逆に第１、第３駆動軸１ａ、１ｃを互いに逆方向に同じ角度だけ回転させると（図６（ｃ）では、第１駆動軸１ａをＣＣＷ方向、第３駆動軸１ｃをＣＷ方向）、第１リンケージ１２ａは再び死点位置状態（図７（ｄ））となるが、第１の死点位置通過機構５ａの働きにより第１リンケージ１２ａは死点位置状態を脱出し、第１のキャリア１０ａ及び支持台９ａは、第１〜第３駆動軸１ａ〜１ｃ共通の同心回転軸を越えて移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
続いて、伸び位置にある第２のキャリア１０ｂを縮み位置に戻すために、先の動作とは逆に、第２、第３駆動軸１ｂ、１ｃを互いに逆方向に同じ角度だけ回転させると（図８（ｇ）では、第２駆動軸１ｂ（第２アーム３）をＣＣＷ方向、第３駆動軸１ｃ（第３アーム４）をＣＷ方向）、第２リンケージ１２ｂは再び死点位置状態（図８（ｈ））となるが、第２の死点位置通過機構５ｂの働きにより第２リンケージ１２ｂは死点位置状態を脱出し、第２のキャリア１０ｂ及び支持台９ｂは、第１〜第３駆動軸１ａ〜１ｃの同心回転軸を越えて移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
この場合には、まず、図９（ａ）において、第１駆動軸１ａ（第１アーム２）をＣＷ方向に、第２駆動軸１ｂ（第２アーム３）をＣＣＷ方向に、第３駆動軸１ｃ（第３アーム４）をＣＣＷ方向に、同じ角度だけ回転させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
さらに、第２リンケージ１２ｂが旋回可能な縮み位置に到達した時点で、第２駆動軸１ｂの回転方向をＣＣＷ方向からＣＷ方向に切り替え、第１駆動軸１ａをＣＷ方向に、第２駆動軸１ｂをＣＷ方向に、第３駆動軸１ｃをＣＣＷ方向に、それぞれ同じ角度だけ回転させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
これにより、第１リンケージ１２ａは、第１の死点位置通過機構５ａの働きにより死点位置を通過するので、支持台９ａと第１のキャリア１０ａは引き続き直線１６ａに沿って後退するが、第１駆動軸１ａと第２駆動軸１ｂが同じ方向へ同じ角度だけ回転しているので、第２リンケージ１２ｂは、縮み位置状態を保ったまま第１〜第３駆動軸１ａ〜１ｃの同心回転軸を中心にして旋回することになる（図１０（ｄ））。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
この駆動プーリ２５の回転運動はベルト２２ｂを介して第２従動プーリ２１ｄへ伝達されるので、第２従動プーリ２１ｄも、第３アーム４に対して相対的にＣＣＷ方向に角度は２θだけ回転する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005294662.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005294662.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005294662.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005294662.tif 000004