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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハロゲン化合物含有ガスに、このガス中のハロゲン濃度に基づく所定量の水蒸気を混合し、この混合ガスを放電処理部へ導入して、上記混合ガス中のハロゲン化合物を分解し、この分解生成物を除去することからなるハロゲン含有ガス処理方法。
【請求項２】  ハロゲン化合物含有ガスと所定量の水蒸気との混合が、上記ハロゲン化合物含有ガスと所定の温度に制御された水媒体との気液接触により行われてなる請求項１記載のハロゲン含有ガス処理方法。
【請求項３】  混合ガス中のハロゲン原子濃度に対する水分子の濃度比が０．２５〜１となるように水蒸気が混合される請求項１〜２のいずれかに記載のハロゲン含有ガス処理方法。
【請求項４】  真空ポンプを介して供給される上記ハロゲン化合物含有ガスに、上記所定量の水蒸気が混合され、かつこの真空ポンプのパージガスとして希ガスが用いられる請求項１〜３のいずれかに記載のハロゲン含有ガス処理方法。
【請求項５】  上記混合ガスが配管を通じて放電処理部に導入され、この配管の温度が水媒体の温度よりも５℃以上高く調温されてなる請求項２〜４のいずれかに記載のハロゲン含有ガス処理方法。
【請求項６】  放電処理部の電極温度が上記水媒体の温度よりも５℃以上高く調温されてなる請求項２〜５のいずれかに記載のハロゲン含有ガス処理方法。
【請求項７】  ハロゲン化合物含有ガスと所定量の水蒸気との混合が、上記ハロゲン化合物含有ガスに上記所定量より過剰の水蒸気を添加した後に、この水蒸気添加ガスを上記ハロゲン化合物含有ガス中のハロゲン濃度に基づく所定の温度に調温することにより行われてなる請求項１記載のハロゲン含有ガス処理方法。
【請求項８】  ハロゲン化合物含有ガスに、このガス中のハロゲン濃度に基づく所定量の水蒸気を混入制御する水蒸気供給部と、上記ハロゲン化合物含有ガスと上記水蒸気供給部により混入された水蒸気との混合ガスを放電により分解する放電処理部とを備えるハロゲン含有ガス処理装置。
【請求項９】  水蒸気供給部が、ハロゲン化合物含有ガスと水媒体とが気液接触する気液接触部と、上記ハロゲン化合物含有ガス中のハロゲン濃度に基づき上記水媒体を所定の温度に制御する温度制御部と、を備える請求項８記載のハロゲン含有ガス処理装置。
【請求項１０】  水蒸気供給部と放電処理部とを結ぶ配管に温度制御部を備える請求項８〜９のいずれかに記載のハロゲン含有ガス処理装置。
【請求項１１】  放電処理部は、放電電極を加熱する加熱源を備える請求項８〜１０のいずれかに記載のハロゲン含有ガス処理装置。
【請求項１２】  ハロゲン化合物含有ガスに水蒸気を混入させる水蒸気供給部と、この水蒸気供給部と配管によって結ばれ、上記ハロゲン化合物含有ガスと上記水蒸気供給部により混入された水蒸気との混合ガスを放電により分解する放電処理部と、上記配管の少なくとも一部に設けられ上記ハロゲン化合物含有ガスのハロゲン濃度に基づき上記混合ガスを所定の温度に制御する温度制御部と、を備えるハロゲン含有ガス処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施形態においては、まず、多孔管２１にコイルスプリング４０を装着させる。次に、多孔管２１に上部コアソケット２７を装着して、１本目のろ過エレメント２２のコア２３の一方の端部２３ａを、該上部コアソケット２７内に圧入する。次に、多孔管２１に対して、連結用コアソケット２９の筒状絞り部２９ｅを挿通して、１本目のろ過エレメント２２のコア２３の他方の端部２３ｂに、一方の筒部２９ａを圧入する。そして、２本目のろ過エレメント２２を多孔管２１回りに挿入して、該ろ過エレメント２２のコア２３の一方の端部２３ａを連結用コアソケット２９の他方の筒部２９ｂに圧入する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
「実質的に油分が１００％」というのは、水に溶解する成分が実質的に存在しないことをいうが、本発明において「実質的に油分が１００％」というのは必ずしも油分以外の成分が厳密にゼロである場合に限定されず、分取操作に支障のない範囲で水溶解成分が存在している場合を除外するものではない。本発明のトコトリエノ−ルの分取の場合には１％程度の水溶解成分が存在していても差し支えない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の第二工程は、原料液を供給することなく、脱離液を上記循環流路に供給して循環流路内で液体を流通させながら、上記第一工程で残留した成分（又は複数の成分群）が富化された１つ又は２つの帯域内の下流位置からその富化画分を夫々抜き出す前期工程と、脱離液を供給して循環流路内で液体を流通させながら、親和力の弱いものから強いものに分かれている各成分の吸着帯域内の下流位置から各富化画分を抜出し、かつ脱離液の供給位置及び各富化画分の抜出位置を、吸着帯域の移動に合せて順次に循環流の下流側に一単位充填塔分づつ間欠的に複数回切換える後期工程と、に分けて行なうようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この装置において第一工程では遮断弁（縁切り弁）ｚ１０を閉じ、循環系の流れをこの位置で遮断（切断）すると共に、カラム１０１の塔頂部からｆ１弁を介して原液を供給し、またカラム１０６の塔頂部から開路したｄ６弁を介して脱離液を供給し、また、カラム１０３の塔末部から開路したａ３弁を介して弱吸着成分液（その他の成分の富化画分液）を抜出し、またカラム１１０の塔下部から開路したｂ１０弁を介して、富化された上記中間成分液（トコトリエノールの富化画分液）を抜出すように操作した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、第二工程では遮断弁ｚ１０弁を開けて各カラム内の循環流れを行わせ、カラム１０７の塔頂部から開路したｄ７弁を介して脱離液を供給するとともに、カラム１０４の塔末部から開路したａ４弁を介して弱吸着成分液（その他の成分の富化画分液）を抜出し、またカラム１０８の塔末部から開路したｃ８弁を介して強吸着成分液（α−トコフェロールの富化画分液）を抜出すようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  側壁部に開口可能な側壁蓋を備えるケースと、
前記ケース内部に設置され突起を有するローターと、
前記ローターを回転させるローター回転駆動手段とを備え、
前記ケースは鉛直方向に対し傾斜可能であることを特徴とする破砕装置。
【請求項２】
前記回転駆動手段は、
前記側壁蓋が開口している時には、
前記ローターを所定の角度で回転させた後暫くの間停止し、再起動して同じ動作を
数回繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の破砕装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】破砕装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複列の卵コンベアで搬送されて計量を終えた卵を受け取り、列順及び各卵の前後順を変えないまま鋭端を下に向けて運ぶ複列配送コンベアと、この複列配送コンベアの下側に立体交差して同期運転される複列の包装前段コンベアを卵の選別区分に必要数配置し、前記複列配送コンベアは前記各立体交差部分において個々に卵を放出する機構を備え、前記各包装前段コンベアは前記複列配送コンベアから選別放出された卵を受け取り、受け取った卵を前記各立体交差部分の外へ運び出しながら、包装向けに先頭行が揃った状態で順次蓄積するように、前記各包装前段コンベアの下側に平行配置された包装コンベアへ向けて卵を個々に放出する機構を備えており、前記各包装前段コンベアから放出される卵を受け取った前記包装コンベアは、卵の蓄積が包装単位に達する度に、先頭から順次包装単位の卵を包装装置へ放出する機構と、放出後の空白相当部分だけ間欠前進する機構を有するように構成されていることを特徴とする卵選別包装装置。
【請求項２】複列搬送コンベア上の計量済卵を目指す選別区分の包装装置へ導くにあたり、各包装装置が現に扱っている包装容器の包装単位の卵座数に相当する列数を前記包装前段コンベアに割り当て、列毎に選択済卵数をカウント可能にし、このカウント値の大小を基に過不足列を判断し、次の卵を前記包装前段コンベアのどの列用として選択するかを決め、
包装単位の卵座順を問わない、すなわち前記包装前段コンベアの列順と卵の選択順とが対応する必要がない包装形態において、
前記各立体交差の中で最も上流の立体交差の上流一カ所に設定した選別域内にある計量済卵群の内の未選択卵の中から、目指す選別区分の前記包装装置の要求に適う卵（以下、「候補卵」という）を選択しようとする時に、
前記包装前段コンベアの出口が前記複列配送コンベアの進行左側にあっては、前記選別域内とその下流の前記複列配送コンベアの範囲で、候補卵の位置を基準に左後方と右前方の対角線上に、候補卵の目指す選別区分とその選別区分における包装前段コンベアの列とが同一の選択済卵（以下、「同属性選択済卵」という）が無いこと、前記包装前段コンベアの出口が前記複列配送コンベアの進行右側にあっては、前記選別域内とその下流の前記複列配送コンベアの範囲で、候補卵の位置を基準に右後方と左前方の対角線上に、同属性選択済卵が無いことを確かめた後に正式に選択済卵とする卵選別方法。
【請求項３】複列搬送コンベア上の計量済卵を目指す選別区分の包装装置へ導くにあたり、各包装装置が現に扱っている包装容器の包装単位の卵座数に相当する列数を前記包装前段コンベアに割り当て、列毎に選択済卵数をカウント可能にし、このカウント値の大小を基に過不足列を判断し、次の卵を前記包装前段コンベアのどの列用として選択するかを決め、
包装単位の卵座順を問わない、すなわち前記包装前段コンベアの列順と卵の選択順とが対応する必要がない包装形態において、
前記各立体交差の各々上流に設定した選別域内にある計量済卵群の内の未選択卵の中から、候補卵を選択しようとする時に、
前記包装前段コンベアの出口が前記複列配送コンベアの進行左側にあっては、前記選別域内とその下流の前記複列配送コンベアの範囲で、候補卵の位置を基準に左後方と右前方の対角線上に、同属性選択済卵が無いこと、前記包装前段コンベアの出口が前記複列配送コンベアの進行右側にあっては、前記選別域内とその下流の前記複列配送コンベアの範囲で、候補卵の位置を基準に右後方と左前方の対角線上に、同属性選択済卵が無いことを確かめた後に正式に選択済卵とする卵選別方法。
【請求項４】複列搬送コンベア上の計量済卵を目指す選別区分の包装装置へ導くにあたり、各包装装置が現に扱っている包装容器の包装単位の卵座数に相当する列数を前記包装前段コンベアに割り当て、列毎に選択済卵数をカウント可能にすると共に、
包装単位の卵座順を問う、すなわち前記包装前段コンベアの列順と卵の選択順とが対応しなければならない包装形態において、
次の卵を前記包装前段コンベアの列順どおりに選択し、対応するカウント値も更新しつつ、
前記各立体交差の中で最も上流の立体交差の上流一カ所に設定した、選別域内にある計量済卵群の内の未選択卵の中から、候補卵を選択し、
前記包装前段コンベアの出口が前記複列配送コンベアの進行左側にあっては、前記選別域内とその下流の前記複列配送コンベアの範囲で、候補卵の位置を基準に左後方と右前方の対角線上及びこの対角線よりも上流に、同属性選択済卵が無いこと、前記包装前段コンベアの出口が前記複列配送コンベアの進行右側にあっては、前記選別域内とその下流の前記複列配送コンベアの範囲で、候補卵の位置を基準に右後方と左前方の対角線上及びこの対角線よりも上流に、同属性選択済卵が無いことを確かめた後に正式に選択済卵とする卵選別方法。
【請求項５】複列搬送コンベア上の計量済卵を目指す選別区分の包装装置へ導くにあたり、各包装装置が現に扱っている包装容器の包装単位の卵座数に相当する列数を前記包装前段コンベアに割り当て、列毎に選択済卵数をカウント可能にすると共に、
包装単位の卵座順を問う、すなわち前記包装前段コンベアの列順と卵の選択順とが対応しなければならない包装形態において、
次の卵を前記包装前段コンベアの列順どおりに選択し、対応するカウント値も更新しつつ、
前記各立体交差の各々上流に設定した選別域内にある計量済卵群の内の未選択卵の中から、候補卵を選択し、
前記包装前段コンベアの出口が前記複列配送コンベアの進行左側にあっては、前記選別域内とその下流の前記複列配送コンベアの範囲で、候補卵の位置を基準に左後方と右前方の対角線上及びこの対角線よりも上流に、同属性選択済卵が無いこと、前記包装前段コンベアの出口が前記複列配送コンベアの進行右側にあっては、前記選別域内とその下流の前記複列配送コンベアの範囲で、候補卵の位置を基準に右後方と左前方の対角線上及びこの対角線よりも上流に、同属性選択済卵が無いことを確かめた後に正式に選択済卵とする卵選別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各種遊技情報を電源遮断時にも継続して累積記憶するバックアップ手段を備え、該バックアップ手段に累積記憶された図柄変動表示器の変動回数に基づいて、図柄変動表示器に表示されるキャラクタや図柄が変わるように制御する遊技態様制御手段を設けてなることを特徴とした遊技機。
【請求項２】  遊技態様制御手段は、バックアップ手段に累積記憶された図柄変動表示器の変動回数が特定値となると、その図柄変動表示器の変動パターンを通常の変動パターンとは異なる特別な変動パターンで行うことを特徴とした請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の遊技機は、各種遊技情報を電源遮断時にも継続して累積記憶するバックアップ手段を備え、該バックアップ手段に累積記憶された図柄変動表示器の変動回数に基づいて、図柄変動表示器に表示されるキャラクタや図柄が変わるように制御する遊技態様制御手段を設けてなることを特徴とする。
また本発明は上記遊技機において、遊技態様制御手段は、バックアップ手段に累積記憶された図柄変動表示器の変動回数が特定値となると、その図柄変動表示器の変動パターンを通常の変動パターンとは異なる特別な変動パターンで行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、遊技者に例えば定期的に現況の遊技情報を提供するべく、図８にフローチャートを示したように、大当たり回数や変動回数を読み込んで大当たり発生確率を演算し、図９，図１０に例示したように、図柄変動表示器２に、その大当たり回数，変動回数，大当たり発生確率等を表示するとともに、遊技者に対するコメント，激励文等を同時に表示することも、これらの遊技情報を累積記憶することで可能となる。また、大当たり回数が特定値となると、その大当たり作動中におけるデモ表示を通常のデモ表示とは異なるものにすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを記録する測定データ記録手段と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを表示する表示手段と、
を備え、
全ての前記グラフの幅は共通している、
測定データ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定データ表示装置であって、
前記測定データが信号電力である場合の前記グラフを指示するグラフ指示手段を備え、
前記表示手段は、指示された前記グラフが表示されている表示領域の表示態様を変更する、測定データ表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の測定データ表示装置であって、
変更される前記表示態様は前記表示領域から前記グラフを除いた部分の色である測定データ表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の測定データ表示装置であって、
変更される前記表示態様は前記表示領域の輪郭線である測定データ表示装置。
【請求項５】
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを記録する測定データ記録工程と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを表示する表示工程と、
を備え、
全ての前記グラフの幅は共通している、
測定データ表示方法。
【請求項６】
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを記録する測定データ記録処理と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを表示する表示処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、
全ての前記グラフの幅は共通している、
プログラム。
【請求項７】
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを記録する測定データ記録処理と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを表示する表示処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であり、
全ての前記グラフの幅は共通している、
記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】検査基板を搭載する検査基板ステージと、該検査基板ステージを第１の軸で回転自在に支えるステージ台と、該ステージ台を第２の軸で回転自在に支える基台と、前記第１の軸の回転位置を決める第１の位置決め部と、前記第２の軸の回転位置を決める第２の位置決め部と、前記検査基板ステージを第３の軸方向に移動させ位置決めする第３の位置決め部と、前記検査基板へ照明光を照射する照明部と、前記第１の位置決め部、前記第２の位置決め部、及び前記第３の位置決め部を操作し前記第１の軸と前記第２の軸、及び前記第３の軸の位置を組み合わせて前記検査基板の位置や向きを変えるコンピュータと、板状物体検査装置を構成する各部を支えるフレームとを有し、前記検査基板の検査を行うことを特徴とする板状物体検査装置。    【請求項２】検査基板を搭載する検査基板ステージと、該検査基板ステージを第１の回転軸で回転自在に支えるステージ台と、該ステージ台を第２の回転軸で回転自在に支える基台と、該基台を水平方向に移動可能にするフレームと、前記フレームに設けられた顕微鏡検査ステージとを有し、前記検査基板ステージと前記顕微鏡検査ステージとを並行にまたは略並行にして、かつ、前記顕微鏡検査ステージが備える顕微鏡の被写界深度に前記検査基板を支持可能とすることを特徴とする板状物体検査装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】最近、液晶ディスプレイ装置及びプラズマディスプレイ装置用として、例えば１０００×１０００ｍｍを越す面積を有する基板が用いられるようになるなど、基板サイズの大型化が進んでおり、そのような大型基板の目視検査時に、その検査基板を位置決めするためには、基板が大きくなったことに応じてその傾斜及び回転のための動作範囲が大きくなってしまい、そのため従来の技術では、目視検査位置で検査基板をほぼ垂直位置へ倒立させても検査基板から顕微鏡検査部までの距離が大きくなってしまって、顕微鏡による検査ができない場合が生じた。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】一方、目視検査位置で検査基板をほぼ垂直に倒立させた位置に合せて顕微鏡検査部を設置するとした場合は、目視検査時の検査基板位置決め動作の範囲が異常に限られてしまうことで、任意の方向から検査できなくなる場合があるという問題がある。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】【課題を解決するための手段】本発明は上述の課題を解決するために、検査基板を搭載する検査基板ステージと、該検査基板ステージを第１の軸で回転自在に支えるステージ台と、該ステージ台を第２の軸で回転自在に支える基台と、前記第１の軸の回転位置を決める第１の位置決め部と、前記第２の軸の回転位置を決める第２の位置決め部と、前記検査基板ステージを第３の軸方向に移動させ位置決めする第３の位置決め部と、前記検査基板へ照明光を照射する照明部と、前記第１の位置決め部、前記第２の位置決め部、及び前記第３の位置決め部を操作し前記第１の軸と前記第２の軸、及び前記第３の軸の位置を組み合わせて前記検査基板の位置や向きを変えるコンピュータと、板状物体検査装置を構成する各部を支えるフレームとを有し、前記検査基板の検査を行うことを可能とする板状物体検査装置である。また本発明は、検査基板を搭載する検査基板ステージと、該検査基板ステージを第１の軸で回転自在に支えるステージ台と、該ステージ台を第２の軸で回転自在に支える基台と、該基台を水平方向に移動可能にするフレームと、前記フレームに設けられた顕微鏡検査ステージとを有し、前記検査基板ステージと前記顕微鏡検査ステージとを並行にまたは略並行にして、かつ、前記顕微鏡検査ステージが備える顕微鏡の被写界深度に前記検査基板を支持可能とする板状物体検査装置である。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】コンピュータ５０では、各ロータリエンコーダから出力されるそれぞれの回転量を入力し、その回転量から各回転位置や座標位置を計算して求める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の荷電粒子線を用いて基板を露光する露光装置において、
前記複数の荷電粒子線の各々を前記基板に導く磁界レンズアレイを備え、
前記磁界レンズアレイは、複数の磁極が設けられた少なくとも３枚の板部材と、前記少なくとも３枚の板部材を励磁する励磁手段と、を有し、
前記少なくとも３枚の板部材は、前記磁界レンズアレイの光軸方向と平行な方向に離間して配置され、少なくとも２つのギャップが形成されることを特徴とする露光装置。
【請求項２】  前記磁界レンズアレイを複数備えることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】  前記複数の磁界レンズアレイによりダブレット光学系を構成することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】  前記磁界レンズアレイの光軸と平行な方向における前記磁極間の距離と、前記磁極のボア径と、の比は１以下に設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、露光された前記基板を現像するステップと、を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［態様１］
複数の荷電粒子線を用いて基板を露光する露光装置において、前記複数の荷電粒子線の各々を前記基板に導く磁界レンズアレイを備え、前記磁界レンズアレイは、複数の磁極が設けられた少なくとも３枚の板部材と、前記少なくとも３枚の板部材を励磁する励磁手段と、を有し、前記少なくとも３枚の板部材は、前記磁界レンズアレイの光軸方向と平行な方向に離間して配置され、少なくとも２つのギャップが形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［態様４］
上記態様１から３のいずれかにおいて、前記磁界レンズアレイの光軸と平行な方向における前記磁極間の距離と、前記磁極のボア径と、の比は１以下に設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［態様５］
上記態様１から４のいずれかの露光装置を用いてデバイスを製造する方法であって、基板を露光するステップと、露光された前記基板を現像するステップと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体結着用ガラス組成物と蛍光体とを備え、
前記蛍光体結着用ガラス組成物は、
ｘＳｉＯ２・ｙＢ２Ｏ３・ａＺｎＯ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭｇＯ・ｍＸＯ
で表され、
Ｘは、Ｃａ、ＳｒおよびＢａからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素であり、
５≦ｘ≦７０ｍｏｌ％、０≦ｙ≦３０ｍｏｌ％、ｘ＋ｙ≧２０ｍｏｌ％、５≦ｍ≦６０ｍｏｌ％、ａ≦４０ｍｏｌ％、ｂ≦１０ｍｏｌ％、ｃ≦１０ｍｏｌ％かつａ＋ｂ＋ｃ≧１０ｍｏｌ％であり、
前記蛍光体は、酸硫化物蛍光体である、蛍光発光デバイス。
【請求項２】
前記ｙとｍとは、０≦ｙ＜１５ｍｏｌ％且つ６．５≦ｍ≦６０ｍｏｌ％である、請求項１に記載の蛍光発光デバイス。
【請求項３】
前記酸硫化物蛍光体がユーロピウム付活イットリウム酸硫化物蛍光体である、請求項１または２に記載の蛍光発光デバイス。
【請求項４】
Ｔｂ３＋をさらに含有し、１≦Ｔｂ３＋≦４ｍｏｌ％である、請求項１から３のいずれか一つに記載の蛍光発光デバイス。
【請求項５】
蛍光体結着用ガラス組成物と蛍光体とを備え、
前記蛍光体結着用ガラス組成物は、
ｘＳｉＯ２・ｙＢ２Ｏ３・ａＺｎＯ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭｇＯ・ｍＸＯ
で表され、
Ｘは、Ｃａ、ＳｒおよびＢａからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素であり、
５≦ｘ≦７０ｍｏｌ％、０≦ｙ≦３０ｍｏｌ％、ｘ＋ｙ≧２０ｍｏｌ％、５≦ｍ≦６０ｍｏｌ％、ａ≦４０ｍｏｌ％、ｂ≦１０ｍｏｌ％、ｃ≦１０ｍｏｌ％かつａ＋ｂ＋ｃ≧１０ｍｏｌ％であり、
前記蛍光体は、酸硫化物蛍光体であり、
放電路が非直線状である、蛍光ランプ。
【請求項６】
前記ｙとｍとが、０≦ｙ＜１５ｍｏｌ％且つ６．５≦ｍ≦６０ｍｏｌ％である、請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
前記酸硫化物蛍光体がユーロピウム付活イットリウム酸硫化物蛍光体である、請求項５または６に記載の蛍光ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛍光発光デバイスおよび蛍光ランプ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、蛍光発光デバイスおよび蛍光ランプに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の蛍光発光デバイスは、蛍光体結着用ガラス組成物と蛍光体とを備え、前記蛍光体結着用ガラス組成物は、ｘＳｉＯ２・ｙＢ２Ｏ３・ａＺｎＯ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭｇＯ・ｍＸＯで表され、Ｘは、Ｃａ、ＳｒおよびＢａからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素であり、５≦ｘ≦７０ｍｏｌ％、０≦ｙ≦３０ｍｏｌ％、ｘ＋ｙ≧２０ｍｏｌ％、５≦ｍ≦６０ｍｏｌ％、ａ≦４０ｍｏｌ％、ｂ≦１０ｍｏｌ％、ｃ≦１０ｍｏｌ％かつａ＋ｂ＋ｃ≧１０ｍｏｌ％であり、前記蛍光体は、酸硫化物蛍光体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体において癌の増殖を予防または抑制するための医薬組成物であって、治療上有効な量のリモシトリンを含む組成物を含み、前記リモシトリンが、3,5,7,4'-テトラメトキシリモシトリン、リモシトリン-3,5,7,4'-トリメチルエーテル-5-アセテート、3,5,7,4'テトラエトキシリモシトリンまたは3,7,4'-トリメトキシリモシトリンを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
１種以上のリモシトリンをさらに含んでなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
有効量の化学療法剤をさらに含んでなる、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
有効量のタモキシフェンをさらに含んでなる、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
癌が、大腸癌、膵癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、繊維癌腫、粘液肉腫、脂肪肉腫、軟骨肉腫、骨原性肉腫、軟骨腫、血管肉腫、内皮肉腫、リンパ管肉腫、リンパ管内皮肉腫、骨膜腫、中皮腫、ユーイング腫瘍、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫、扁平上皮癌、基底細胞癌、腺癌、汗腺癌、脂腺癌、乳頭状癌、乳頭状腺癌、嚢胞腺癌、髄様癌、気管支原生癌、腎細胞癌、肝細胞癌、胆管癌、絨毛癌、セミノーマ、胎生期癌、ウィルムス腫瘍、子宮頸癌、精巣腫瘍、肺癌、小細胞肺癌、膀胱癌、上皮癌、神経膠腫、星状細胞腫、髄芽細胞腫、頭蓋咽頭腫、脳室上衣細胞腫、松果体腫、血管芽細胞腫、聴神経腫、突起神経膠腫、髄膜腫、黒色腫、神経芽細胞腫、網膜芽腫；白血病；真性赤血球増加症、リンパ腫、多発性骨髄腫、ヴァルデンストレームマクログロブリン血症、およびＨ鎖病からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記組成物を経口、静脈内、腹腔内、皮下または筋内に投与する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
5-デスメチルシネンセチンをさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
経口、静脈内、腹腔内、皮下または筋内に投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
癌の予防または治療のためにヒト被検者へ投与するために、少なくとも２種の柑橘類リモシトリンを含む組成物。
【請求項１０】
治療上有効な量のリモシトリンを含む組成物を含んでなる、個体のアテローム硬化症を予防または抑制するための医薬組成物。
【請求項１１】
前記リモシトリンが、リモシトリン3,5,7,4'-テトラエチルエーテル、リモシトリン-3,7,4'-トリメチルエーテル-5-アセテート、3,5,7,4'-テトラエトキシリモシトリンまたは3,7,4'-トリメトキシリモシトリンを含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
治療上有効な量の少なくとも２種のリモシトリンをさらに含んでなる、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
治療上有効な量のコレステロール低下薬をさらに含んでなる、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
治療上有効な量のリモシトリンを含む組成物を含んでなる、個体の血栓症を予防または抑制するための医薬組成物。
【請求項１５】
柑橘類リモシトリンが、3,5,7,4'-テトラメトキシリモシトリン、リモシトリン-3,5,7,4'-トリメチルエーテル-5-アセテート、3,5,7,4'-テトラエトキシリモシトリンまたは3,7,4'-トリメトキシリモシトリンを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
治療上有効な量の少なくとも２種のリモシトリンをさらに含んでなる、請求項１４または１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
治療上有効な量の抗血栓症薬をさらに含んでなる、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
癌の予防または治療のためにヒト被検者へ投与するための、少なくとも２種のリモシトリンを含む組成物。
【請求項１９】
治療上有効な量のリモシトリンを含む組成物を含んでなる、個体の冠状動脈性心疾患を予防または抑制するための医薬組成物。
【請求項２０】
柑橘類リモシトリンが、3,5,7,4'-テトラメトキシリモシトリン、リモシトリン-3,5,7,4'-トリメチルエーテル-5-アセテート、3,5,7,4'-テトラエトキシリモシトリンまたは3,7,4'-トリメトキシリモシトリンを含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
治療上有効な量の少なくとも２種のリモシトリンをさらに含んでなる、請求項１９または２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
治療上有効な量のコレステロール低下薬をさらに含んでなる、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
冠状動脈性心疾患の予防または治療のためにヒト被検者へ投与するための、少なくとも２種のリモシトリンを含む組成物。
【請求項２４】
血栓症の予防または治療のためにヒト被検者へ投与するための、少なくとも２種のリモシトリンを含む組成物。
【請求項２５】
癌細胞に有効量のリモシトリン化合物を投与して癌細胞の増殖を抑制することを含んでなる方法。
【請求項２６】
リモシトリン化合物が、3,5,7,4'-テトラメトキシリモシトリン、リモシトリン-3,5,7,4'-トリメチルエーテル-5-アセテート、3,5,7,4'-テトラエトキシリモシトリンまたは3,7,4'-トリメトキシリモシトリンおよびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
in vitroで投与する、請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２８】
治療上有効な量のリモシトリンおよび5-デスメチルシネンセチンを含む組成物を含んでなる、個体のアテローム硬化症を予防および抑制するための医薬組成物。
【請求項２９】
治療上有効な量のコレステロール低下薬をさらに含んでなる、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
治療上有効な量のリモシトリンおよび5-デスメチルシネンセチンを含む組成物を含んでなる、個体の血栓症を予防および抑制するための医薬組成物。
【請求項３１】
治療上有効な量の抗血栓症薬をさらに含んでなる、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
癌の予防または治療のためにヒト被検者へ投与するための、少なくとも１種のリモシトリンおよび5-デスメチルシネンセチンを含む組成物。
【請求項３３】
治療上有効な量のリモシトリンおよび5-デスメチルシネンセチンを含む組成物を含んでなる、個体の冠状動脈性心疾患を予防および抑制するための医薬組成物。
【請求項３４】
治療上有効な量のコレステロール低下薬をさらに含んでなる、請求項３３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
オキセタン化合物は例えば次の方法で構築できる。（６）を３−アルキル−３−オキセタンメタノールとのエーテル化により化合物（１−ｆ）を製造できる。
2005015473.tif 000001
以  上
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ（４）がその上を回動する、回転軸（ａｒ）の周りを回転するように装着されているアンチＰＭＤプーリ（１）と、
アンチＰＭＤプーリ（１）の両側に配置された少なくとも２つの光ファイバガイド装置（２、３）とを備えるアンチＰＭＤシステムであって、
システムが、アンチＰＭＤプーリ（１）の回転軸（ａｒ）が静止していること、
アンチＰＭＤプーリ（１）の唯一の自由度が、アンチＰＭＤプーリ（１）の回転軸（ａｒ）の周りの回転であること、および
少なくとも１つのガイド装置（２、３）が、アンチＰＭＤプーリ（１）の回転軸（ａｒ）と直交しない並進方向（ｄｔ）に並進運動可能であることを特徴とするアンチＰＭＤシステム。
【請求項２】
光ファイバ（４）が線引きされている間、
並進運動可能であるガイド装置（２、３）が、アンチＰＭＤプーリ（１）の回転軸（ａｒ）と垂直な平面（ＰＰ）に対して光ファイバ（４）を斜めに偏移させ、
アンチＰＭＤプーリ（１）が、光ファイバ（４）のＰＭＤを減少させるように時計方向および反時計方向に交互に光ファイバ（４）に対してねじりトルクを加えることを特徴とする請求項１に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項３】
並進運動可能であるガイド装置（２、３）の前記並進方向（ｄｔ）が、アンチＰＭＤプーリ（１）の回転軸（ａｒ）と、光ファイバ（４）が線引きされている間にガイド装置（２、３）を通過する光ファイバ（４）の移動方向（ｄｄ１、ｄｄ２）との両方に平行な平面内にあることを特徴とする請求項２に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項４】
前記並進方向（ｄｔ）が、アンチＰＭＤプーリ（１）の回転軸（ａｒ）と平行であることを特徴とする請求項３に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項５】
光ファイバ（４）と並進運動可能であるガイド装置（２、３）の間の少なくとも１つの接触点と、光ファイバ（４）とアンチＰＭＤプーリ（１）の間の少なくとも１つの接触点との間の距離が、アンチＰＭＤプーリ（１）の半径（Ｒ）以下であることを特徴とする請求項１に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項６】
光ファイバ（４）と並進運動可能であるガイド装置（２、３）の間の少なくとも１つの接触点と、光ファイバ（４）とアンチＰＭＤプーリ（１）の間の少なくとも１つの接触点との間の距離が、アンチＰＭＤプーリ（１）の半径（Ｒ）の半分以下であることを特徴とする請求項５に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項７】
並進運動可能であるガイド装置（２、３）が、光ファイバ（４）が線引きされている間光ファイバ（４）がその間を通過する、少なくとも２つのガイドフィンガ（２１および２２、３１および３２）を備えることを特徴とする請求項１に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項８】
ガイドフィンガ（２１および２２、３１および３２）が、互いに異なる軸（２３および２４、３３および３４）の周りを回転可能であることを特徴とする請求項７に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項９】
ガイドフィンガ（２１および２２、３１および３２）の間の間隔が、光ファイバ（４）が線引きされている間、光ファイバ（４）上の被覆を損傷することを回避するのに十分大きく、光ファイバ（４）の平面とアンチＰＭＤプーリ（１）の平面（ＰＰ）の間の角度変位を制御するのに十分小さい、その両方であることを特徴とする請求項７に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項１０】
並進運動可能であるガイド装置（２、３）が、その回転軸がアンチＰＭＤプーリ（１）の回転軸（ａｒ）と平行であるＶ溝プーリであることを特徴とする請求項１に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項１１】
並進運動可能であるガイド装置（２、３）の並進運動が、正弦波形ではなく三角形である線引きされている光ファイバ（４）へねじりプロファイルを与えるように、前記運動の行程の中央でよりも前記運動の行程の端部でずっと低速であることを特徴とする請求項１に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項１２】
光ファイバ（４）の移動方向（ｄｄ２）に対してアンチＰＭＤプーリ（１）から下流に配置された少なくともガイド装置（３）が、光ファイバ（４）が線引きされている間、前記並進方向（ｄｔ）に並進運動可能であることを特徴とする請求項１に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項１３】
アンチＰＭＤシステムが、光ファイバ（４）が線引きされている間、光ファイバ（４）の移動方向（ｄｄ２）に対して下流側ガイド装置（３）から下流に配置された追加の光ファイバガイド手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項１４】
光ファイバ（４）が線引きされている間、光ファイバ（４）の移動方向（ｄｄ１）に対してアンチＰＭＤプーリ（１）から上流に配置された少なくともガイド装置（２）が、前記並進方向（ｄｔ）に並進運動可能であること、およびアンチＰＭＤシステムが、光ファイバ（４）が線引きされている間、光ファイバ（４）の移動方向（ｄｄ１）に対して上流側ガイド装置（２）から上流に配置された追加の光ファイバガイド手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項１５】
両方のガイド装置（２、３）が、前記並進方向に並進運動可能であることを特徴とする請求項１に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項１６】
２つのガイド手段（２、３）が前記並進方向（ｄｔ）に沿って互いに反対方向に運動することを特徴とする請求項１５に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項１７】
アンチＰＭＤプーリ（１）が偏向プーリであることを特徴とする請求項１に記載のアンチＰＭＤシステム。
【請求項１８】
アンチＰＭＤシステムが、偏向プーリを備えること、アンチＰＭＤプーリ（１）が、光ファイバ（４）が線引きされている間、光ファイバ（４）の移動方向（ｄｄ２）に対して偏向プーリから下流に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアンチＰＭＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】   
【請求項１】  透明樹脂（ａ）と繊維状無機フィラー（ｂ）、粉末状無機フィラー（ｃ）からなる透明複合シート。
【請求項２】  前記透明樹脂（ａ）の硬化後の屈折率と、繊維状無機フィラー（ｂ）、及び粉末状無機フィラー（ｃ）の屈折率の差が０．０１以下である請求項１記載の透明複合シート。
【請求項３】  前記透明樹脂（ａ）の硬化後のアッベ数が４５以上である請求項１または２記載の透明複合シート。
【請求項４】  前記繊維状無機フィラー（ｂ）がガラス繊維布である請求項１〜３何れか一項記載の透明複合シート。
【請求項５】  前記粉末状無機フィラー（ｃ）が球相当平均直径０．５ｍｍ以下の粉末である請求項１〜４何れか一項記載の透明複合シート。
【請求項６】  波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上である請求項１〜５何れか一項記載の透明複合シート。
【請求項７】  ３０〜１５０℃の平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下である請求項１〜６何れか一項記載の透明複合シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼力駆動工具、とりわけ、固定素子用の打ち込みのための、潤滑剤を含む可燃性ガスに基礎をおく燃料ガスにおいて、潤滑剤として、120℃乃至250℃の範囲、特に185℃乃至200℃の範囲の沸点温度を有するエステルまたはポリαオレフィンに基づく残留物のない燃焼性イソパラフィンおよび/または合成油を含むことを特徴とする、燃料ガス。
【請求項２】
イソパラフィンとして、少なくとも、9乃至16個の炭素原子、特に10乃至14個の炭素原子を有する分岐異性のアルカンを含むことを特徴とする請求項1の燃料ガス。
【請求項３】
イソパラフィンとして、9乃至16の炭素原子、特に10乃至14の炭素原子を有するアルカンの分岐異性体を備える混合物を含むことを特徴とする請求項2の燃料ガス。
【請求項４】
イソパラフィンとして、50重量%以下の分岐C9〜C12-アルカンおよび50重量%以上の分岐C10〜C14-アルカンを備える混合物を含むことを特徴とする請求項3の燃料ガス。
【請求項５】
潤滑剤として用いるイソパラフィンが、185℃乃至200℃の沸点範囲、20℃で1kPa未満の蒸気圧、15℃で768kg/m3の密度、-50℃の溶融点、267kJ/kgの蒸発エネルギー、2.028kJ/kg Kの比熱容量Cp20、1.70kJ/kg Kの比熱容量Cp蒸気を持つことを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項の燃料ガス。
【請求項６】
燃料ガスおよび潤滑剤での全重量に関連して0.01乃至15重量%、特に0.5乃至1.5重量%の量の潤滑剤を含むことを特徴とする前記請求項の何れか1項の燃料ガス。
【請求項７】
燃料ガスに、少なくとも、プロパン、n-ブタン、イソブタン、プロピレン、プロパジエン、亜酸化窒素、ニトロメタン、ジメチルエーテルおよびメチルアセチレンを包含する群の代表物質が包含されることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項の燃料ガス。
【請求項８】
燃料ガスに、プロパン、ブタン、プロピレン、プロパジエンおよび/またはメチルアセチレンを備える混合物が包含されることを特徴とする請求項7の燃料ガス。
【請求項９】
燃料ガスに、(A)40乃至70重量%のジメチルエーテルと、亜酸化窒素および/またはニトロメタン、(B)8乃至20重量%のプロピレン、メチルアセチレンおよび/またはプロパジエン、および(C)20乃至45重量%のイソブタンおよび/またはn-ブタンを備える混合物が包含されることを特徴とする請求項７又は8の燃料ガス。
【請求項１０】
圧力容器に、必要な量の潤滑剤を入れ、燃料ガスを加圧下または液状形態で圧力容器内に導入し、および潤滑剤と燃料ガスとを、各々のガスのポンプ循環、または圧力容器の回転または振動により均一に混合することを特徴とする前記請求項の何れか1項記載の燃料ガスの製造方法。
【請求項１１】
燃焼力駆動工具、とりわけ、固定素子用の打ち込みのための可燃性ガスに基礎をおく燃料ガスにおける残留物のない燃焼性潤滑剤としての、少なくとも、120℃乃至250℃の範囲、特に185℃乃至200℃の範囲の沸点温度を有するエステルまたはポリαオレフィンに基づくイソパラフィンおよび/または可燃性合成油の使用。
【請求項１２】
潤滑剤として、9乃至16個の炭素原子、特に10乃至14個の炭素原子を有する分岐異性のアルカンを用いることを特徴とする請求項11の使用。
【請求項１３】
潤滑剤として、9乃至16個の炭素原子、特に10乃至14個の炭素原子を有するアルカンの分岐異性体を備える混合物を用いることを特徴とする請求項12の使用。
【請求項１４】
潤滑剤として、50重量%以下の分岐C9〜C12-アルカンおよび50重量%以上の分岐C10〜C14-アルカンを備える混合物を用いることを特徴とする請求項13の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃焼力駆動工具用の燃料ガスおよび少なくともかかる燃料ガスにおいて用いるべき残留物のない潤滑剤としてのイソパラフィンおよび/または可燃性合成油の使用
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂の微粉末を用いて、該微粉末よりも大きい粒子径を持つ粒状の吸水材を製造する方法であって、
前記吸水性樹脂の微粉末に、全体の平均含水率が２０〜６０重量％の範囲内になるよう水性液を添加することにより微粉粒子を凝集させて、粒子状の吸水性樹脂含水物を得る工程（ａ）と、
前記含水物が作製されてから０．００１〜５分以内に粒状化手段に供給して、該粒子状含水物に機械的圧縮力を与えると同時に粉砕することによって、前記吸水材の粒塊を得る工程（ｂ）と、
を含む、吸水材の製造方法。
【請求項２】
吸水性樹脂の微粉末を用いて、該微粉末よりも大きい粒子径を持つ粒状の吸水材を製造する方法であって、
前記吸水性樹脂の微粉末に、全体の平均含水率が２０〜６０重量％の範囲内になるよう水性液を添加することにより微粉粒子を凝集させて、異なった含水率からなる少なくとも二層で構成される、シート状の吸水性樹脂含水物を得る工程（ａ）と、
前記含水物が作製されてから０．００１〜５分以内に粒状化手段に供給して、該粒子状含水物に機械的圧縮力を与えると同時に粉砕することによって、前記吸水材の粒塊を得る工程（ｂ）と、
を含む、吸水材の製造方法。
【請求項３】
前記吸水性樹脂含水物が、含水率が５０〜９９重量％を有する高含水率層と、含水率が１〜５０重量％未満を有する低含水率層の、少なくとも二層からなる吸水性樹脂含水物であり、該含水物内に含水率勾配を有する、
請求項１または２に記載の吸水材の製造方法。
【請求項４】
前記含水率勾配を有する吸水性樹脂含水物において、該高含水率部分が、全体の２〜９８重量％、および、該低含水率部分が９８〜２重量％である、請求項３に記載の吸水材の製造方法。
【請求項５】
前記工程（ａ）が、前記含水物として、前記吸水性樹脂の微粉末を撹拌下、水性液と接触させることによって、低含水率の表面層および、高含水率の中心層で構成された粒状の吸水性樹脂含水物を得る、
請求項１、３、４のいずれかに記載の吸水材の製造方法。
【請求項６】
前記工程（ａ）が、ベルトコンベアの上面に水性液を供給し、水性液が供給されたベルトコンベアの上面に前記吸水性樹脂の微粉末を供給して層状に堆積させ、さらに層状に堆積させた吸水性樹脂の微粉末の上に再び水性液を供給することにより、前記含水物として、前記吸水性樹脂の微粉を層状に堆積させてなり、低含水率の中心層および、低含水率層の両側面に高含水率の表面層で構成されたシート状の吸水性樹脂含水物を得る、
請求項２から４までのいずれかに記載の吸水材の製造方法。
【請求項７】
水性液添加後の粉砕前の吸水性樹脂含水物の温度が４０〜１００℃である、請求項１から６までのいずれかに記載の吸水材の製造方法。
【請求項８】
工程（ｂ）ののちに、吸水材の粒塊をさらに含水率１０％以下にまで８０〜２５０℃で乾燥する乾燥工程（ｃ）を含む、請求項１から７までのいずれかに記載の吸水材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記従来の問題点に鑑み、種々検討した結果、前記した吸水性樹脂の微粉末に起因する種々の問題を解決し、高い造粒性を有する上、これまでに成し得ることが困難であった領域の固形分を有する造粒法を見出して本発明（方法１、方法２）を完成するに至った。
即ち、本発明にかかる吸水材の製造方法（方法１）は、吸水性樹脂の微粉を用いて、該微粉末よりも大きい粒子径を持つ粒状の吸水材を製造する方法であって、前記吸水性樹脂の微粉末に、全体の平均含水率が２０〜６０重量％の範囲になるよう水性液を添加することにより微粉粒子を凝集させて、粒子状の吸水性樹脂含水物を得る工程（ａ）と、前記含水物が作製されてから０．００１〜５分以内に粒状化手段に供給して、該粒子状含水物に機械的圧縮力を与えると同時に粉砕することによって、前記吸水材の粒塊を得る工程（ｂ）とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる別の吸水材の製造方法（方法２）は、吸水性樹脂の微粉を用いて、該微粉末よりも大きい粒子径を持つ粒状の吸水材を製造する方法であって、前記吸水性樹脂の微粉末に、全体の平均含水率が２０〜６０重量％の範囲になるよう水性液を添加することにより微粉粒子を凝集させて、異なった含水率からなる少なくとも二層で構成される、シート状の吸水性樹脂含水物を得る工程（ａ）と、前記含水物が作製されてから０．００１〜５分以内に粒状化手段に供給して、該粒子状含水物に機械的圧縮力を与えると同時に粉砕することによって、前記吸水材の粒塊を得る工程（ｂ）とを含む。
〔吸水性樹脂の微粉末〕
原料となる吸水性樹脂は、水膨潤性水不溶性の架橋重合体をさし、具体的には、ポリアクリル酸系樹脂、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリアルキレンオキサイド架橋体等が挙げられる。また本発明で吸水材とは吸水性樹脂を固形分中の主成分、好ましくは８０〜１００重量％含む水性液体の吸収ゲル化材をさし、特に本発明では吸水性樹脂微粉末を原料とする成形品ないし造粒品である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔吸水性樹脂含水物（方法１、方法２）〕
吸水性樹脂含水物は、吸水性樹脂の微粉に水分を含有させた状態で集積させて所定の形態で一体化させたものである。本発明において、吸水性樹脂含水物の平均含水率は必須に２０〜６０重量％の範囲であり、その形状は粒子状（方法１）またはシート状（方法２）である。
該吸水性樹脂含水物は、シート状含水物（方法２）の場合、表面側よりも中心側の含水率が低くてもよく、表面側よりも中心側の含水率が高くてもよい。表面側から中心側へと連続的に含水率が低くなってもよいし、段階的に含水率が低くなっていてもよい。表面側から中心側へと連続的に含水率が高くなってもよいし、段階的に含水率が高くなっていてもよい。また、粒状含水物の場合、含水率は均一であってもよいが、好ましくは、前記シート状含水物と同様、含水率の勾配を有する。即ち、特にシート状含水物の場合、該吸水性樹脂含水物の表面と内部で異なった含水率を有していることが必要であり、また、粒子状含水物（方法１）でも、一つの粒子内で異なった含水率を有することが好ましい。