Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
整体施術に際する診断業務を支援する整体施術診断支援方法であって、
所定の整体施術診断支援装置が、撮像された施術前の患者の患部を含む施術前画像データを所定の記憶手段に記憶させる工程と、
上記整体施術診断支援装置が、撮像された施術後の患者の患部を含む施術後画像データを上記記憶手段に記憶させる工程と、
上記整体施術診断支援装置が、上記記憶手段に記憶された上記施術前画像データ及び上記施術後画像データに基づいてモーフィング処理を行う工程と、
上記整体施術診断支援装置が、上記モーフィング処理によって作成された補間画像データを所定の表示手段に表示させる工程とを備えること
を特徴とする整体施術診断支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
整体施術に際する診断業務を支援するコンピュータ実行可能な整体施術診断支援プログラムであって、
上記コンピュータを、
撮像された施術前の患者の患部を含む施術前画像データと、撮像された施術後の患者の患部を含む施術後画像データとを所定の記憶手段に記憶させる手段、
上記記憶手段に記憶された上記施術前画像データ及び上記施術後画像データに基づいてモーフィング処理を行う手段、及び、
上記モーフィング処理によって作成された補間画像データを所定の表示手段に表示させる手段として機能させること
を特徴とする整体施術診断支援プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
整体施術に際する診断業務を支援する整体施術診断支援システムであって、
整体師が所有する整体施術診断支援装置と、
患者が所有する患者用端末機とを備え、
上記整体施術診断支援装置は、
撮像された施術前の患者の患部を含む施術前画像データと、撮像された施術後の患者の患部を含む施術後画像データとを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶された上記施術前画像データ及び上記施術後画像データに基づいてモーフィング処理を行う画像処理手段と、
上記画像処理手段によるモーフィング処理によって作成された補間画像データを表示する表示手段とを有し、
上記患者用端末機は、上記整体施術診断支援装置における上記記憶手段に記憶された上記施術前画像データ及び上記施術後画像データを含む上記患者の施術過程に関する施術過程情報データベースに対してアクセスし、所定の表示手段に表示させる手段を有すること
を特徴とする整体施術診断支援システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる整体施術診断支援方法は、整体施術に際する診断業務を支援する整体施術診断支援方法であって、所定の整体施術診断支援装置が、撮像された施術前の患者の患部を含む施術前画像データを所定の記憶手段に記憶させる工程と、上記整体施術診断支援装置が、撮像された施術後の患者の患部を含む施術後画像データを上記記憶手段に記憶させる工程と、上記整体施術診断支援装置が、上記記憶手段に記憶された上記施術前画像データ及び上記施術後画像データに基づいてモーフィング処理を行う工程と、上記整体施術診断支援装置が、上記モーフィング処理によって作成された補間画像データを所定の表示手段に表示させる工程とを備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる整体施術診断支援プログラムは、整体施術に際する診断業務を支援するコンピュータ実行可能な整体施術診断支援プログラムであって、上記コンピュータを、撮像された施術前の患者の患部を含む施術前画像データと、撮像された施術後の患者の患部を含む施術後画像データとを所定の記憶手段に記憶させる手段、上記記憶手段に記憶された上記施術前画像データ及び上記施術後画像データに基づいてモーフィング処理を行う手段、及び、上記モーフィング処理によって作成された補間画像データを所定の表示手段に表示させる手段として機能させることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかる整体施術診断支援システムは、整体施術に際する診断業務を支援する整体施術診断支援システムであって、整体師が所有する整体施術診断支援装置と、患者が所有する患者用端末機とを備え、上記整体施術診断支援装置は、撮像された施術前の患者の患部を含む施術前画像データと、撮像された施術後の患者の患部を含む施術後画像データとを記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶された上記施術前画像データ及び上記施術後画像データに基づいてモーフィング処理を行う画像処理手段と、上記画像処理手段によるモーフィング処理によって作成された補間画像データを表示する表示手段とを有し、上記患者用端末機は、上記整体施術診断支援装置における上記記憶手段に記憶された上記施術前画像データ及び上記施術後画像データを含む上記患者の施術過程に関する施術過程情報データベースに対してアクセスし、所定の表示手段に表示させる手段を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する遊技情報を記憶する遊技情報記憶部を有し、コンピュータを用いて構成された制御装置と、
前記遊技情報記憶部に記憶された遊技情報を初期化する初期化手段と、
初期化報知部を有し、該初期化報知部を作動させることで前記遊技情報記憶部に記憶された遊技情報が初期化されたことを報知する初期化報知手段と、
解除操作部を有し、該解除操作部が操作されることで前記初期化報知手段による報知を解除する報知解除手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１の遊技機において、
遊技者の遊技に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段の抽選結果が当選であると遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と
を備え、
前記制御装置は、前記抽選手段及び前記特別遊技状態発生手段を、前記遊技情報記憶手段に記憶された遊技情報に基づいて制御するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２の遊技機において、
前記抽選手段及び前記特別遊技状態発生手段を制御する主制御部と、
前記初期化報知手段及び前記報知解除手段を制御する初期化報知制御部と
を備え、
前記主制御部及び前記初期化報知制御部は、遊技機内部にて集約して配置されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３の遊技機において、
前記主制御部と前記初期化報知制御部とは、夫々、個別の基板に実装された電子部品により構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項３または請求項４の遊技機において、
前記主制御部と前記初期化報知制御部とは、前記解除操作部を露呈させるケースにより封止されていることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか一つの遊技機において、
前記初期化報知手段は、前記遊技情報記憶部に記憶された遊技情報が初期化されたことを報知すると共に、前記遊技情報記憶部の初期化に関する初期化情報を出力するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れかの遊技機において、
前記報知解除手段は、前記解除操作部の特定の解除操作により前記初期化報知手段による報知を解除するものであり、
前記初期化報知手段は、前記遊技情報記憶部に記憶された遊技情報が初期化されたことを報知すると共に、前記特定の解除操作の内容を知らせる解除操作情報を出力するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項８】
請求項７の遊技機において、
前記初期化報知手段は、発光ダイオードを用いて構成され、該発光ダイオードの点滅によって、前記遊技情報記憶部に記憶された遊技情報が初期化されたことを報知すると共に、前記解除操作情報を出力するものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を吸い込む吸引口と、吸気を発生させる電動送風機と、前記吸引口から該電動送風機に連通する吸引経路と、該電動送風機から外部への排気経路と、前記吸引経路に設けられ、塵埃を捕集する塵埃捕集手段とを備える電気掃除機において、
前記塵埃捕集手段は、クーロン力作用による電気集塵手段と、遠心力作用による遠心力集塵手段とを備えることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
塵埃を吸い込む吸引口と、吸気を発生させる電動送風機と、前記吸引口から該電動送風機に連通する吸引経路と、該電動送風機から外部への排気経路と、前記吸引経路に設けられ、塵埃を捕集する第１塵埃捕集手段及び第２塵埃捕集手段とを備える電気掃除機において、
前記第２塵埃捕集手段は、クーロン力作用による電気集塵手段と、遠心力作用による遠心力集塵手段とを備えることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
前記遠心力集塵手段は、サイクロン集塵部であり、前記電気集塵手段は、塵埃を帯電させる塵埃帯電部と帯電した塵埃を集塵する集塵電極とを複数備えた構成である請求項１又は２記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記遠心力集塵手段は、サイクロン集塵部であり、前記電気集塵手段は、塵埃を帯電させる塵埃帯電部を備え、前記サイクロン集塵部内の吸引経路の一部は接地、又は前記塵埃帯電部で帯電した塵埃と逆極性の電圧が印加される構成である請求項１又は２記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記吸引経路の一部を構成し、前記電気集塵手段と遠心力集塵手段との一部又は全部を格納する容器を備えることを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記遠心力集塵手段は、サイクロン集塵部であり、前記電気集塵手段は、サイクロン集塵部内の吸引経路に設けられた高電圧電極と接地電極とを備えていることを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで特異値分解演算部９８０ではマルチビーム形成部９３１〜９３Ｌで送信信号にかける送信重みを以下のようにして決定する。
空間多重伝送用送信装置のアンテナ素子数をＭＴ、通信相手である空間多重伝送用受信装置（単に、「受信装置」ともいう）のアンテナ素子数をＭＲとし、ＭＸをＭＲとＭＴのうち小さい方の数字とする。空間多重伝送用送信装置では、送信を行う伝搬環境の伝達係数行列Ｈの推定を行う。伝達係数行列Ｈは、例えば以下のように推定される。受信装置側から送信装置と受信装置で共に既知であるプリアンブル信号Ｓ０（ＭＲ×ＭＲ行列）の送信を行い、空間多重伝送用送信装置における受信信号Ｘ０（ＭＴ×ＭＲ）にプリアンブル信号の逆行列Ｓ０−１(ＭＲ×ＭＲ行列)を乗算することで得られる行列の転置行列として得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の伝送線路の間に接続部を介して第３の伝送線路が接続されており、前記第３の伝送線路は、線路長を、前記第１の伝送線路から前記第３の伝送線路の入力端へ入力される高周波信号のうち、前記第３の伝送線路の前記入力端側の前記接続部で反射して前記第１の伝送線路に漏洩する一部の高周波信号をＷａ、前記第３の伝送線路の出力端側の前記接続部で反射して前記Ｗａと同じく前記第１の伝送線路に漏洩する他の一部の高周波信号をＷｂとし、これらＷａとＷｂとの中心周波数における位相差をδとしたときに、δ＝±πとなるように設定したことを特徴とする高周波用伝送線路。
【請求項２】
前記接続部の少なくとも１つは、前記高周波信号の波長の４分の１よりも長さが短いワイヤボンドであることを特徴とする請求項１記載の高周波用伝送線路。
【請求項３】
高周波信号を発生する高周波発振器と、該高周波発振器に第１の高周波伝送線路で接続された、前記高周波信号を分岐して一方の出力端に送信用高周波信号として出力し、他方の出力端にローカル信号として出力する分岐器と、磁性体の周囲に第１の端子，第２の端子および第３の端子を有し、この順に一つの端子から入力された高周波信号を隣接する次の端子より出力する、前記分岐器の前記一方の出力端に前記第１の端子が第２の高周波伝送線路で接続されたサーキュレータと、該サーキュレータの前記第２の端子に第３の高周波伝送線路で接続された送受信アンテナと、前記分岐器の前記他方の出力端と前記サーキュレータの前記第３の端子との間に第４の高周波伝送線路で接続された、前記他方の出力端に出力された前記ローカル信号と前記送受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを具備しており、前記第１乃至第４の高周波伝送線路の少なくとも１つは請求項１または請求項２に記載の高周波用伝送線路であることを特徴とする高周波送受信器。
【請求項４】
高周波信号を発生する高周波発振器と、該高周波発振器に第１の高周波伝送線路で接続された、前記高周波信号を分岐して一方の出力端に送信用高周波信号として出力し、他方の出力端にローカル信号として出力する分岐器と、該分岐器の前記一方の出力端に入力端が第２の高周波伝送線路で接続された、出力端側に前記送信用高周波信号を出力するアイソレータと、該アイソレータの前記出力端に第３の高周波伝送線路で接続された、前記送信用高周波信号を送信する送信アンテナと、前記分岐器の前記他方の出力端側に第４の高周波伝送線路で接続された受信アンテナと、該受信アンテナと前記分岐器の前記他方の出力端との間に第５の高周波伝送線路で接続された、前記他方の出力端に出力されたローカル信号と前記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを具備しており、前記第１乃至第５の高周波伝送線路の少なくとも１つは請求項１または請求項２に記載の高周波用伝送線路であることを特徴とする高周波送受信器。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の高周波送受信器と、該高周波送受信器から出力される前記中間周波信号を処理して探知対象物までの距離情報を検出する距離情報検出器とを具備することを特徴とするレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置と電話通信を行なう電話通信部と、
テレビ映像情報、テレビ音声情報および字幕情報を含むテレビ放送情報を受信するテレビ受信部と、
前記通信装置からの着信時の呼出音および前記テレビ音声情報を出力する発音部と、
前記テレビ映像情報を表示する映像表示部と、
前記発音部による前記呼出音および前記テレビ音声情報の出力を禁止するマナーモードを設定するモード設定部と、
このモード設定部に前記マナーモードが設定されている場合には、前記テレビ映像情報と前記字幕情報とを合成して前記映像表示部に表示するよう制御する処理制御部とを備えた携帯移動端末装置。
【請求項２】
受信したテレビ放送情報を蓄積するテレビ再生部を備え、
処理制御部は、モード設定部にマナーモードが設定されている場合には、前記テレビ再生部に蓄積されたテレビ映像情報と字幕情報とを合成して映像表示部に表示するよう制御することを特徴とする請求項１記載の携帯移動端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る携帯移動端末装置は、他の通信装置と電話通信を行なう電話通信部と、テレビ映像情報、テレビ音声情報および字幕情報を含むテレビ放送情報を受信するテレビ受信部と、通信装置からの着信時の呼出音およびテレビ音声情報を出力する発音部と、テレビ映像情報を表示する映像表示部と、発音部による呼出音およびテレビ音声情報の出力を禁止するマナーモードを設定するモード設定部と、このモード設定部にマナーモードが設定されている場合には、テレビ映像情報と字幕情報とを合成して映像表示部に表示するよう制御する処理制御部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、携帯移動端末装置が、他の通信装置と電話通信を行なう電話通信部と、テレビ映像情報、テレビ音声情報および字幕情報を含むテレビ放送情報を受信するテレビ受信部と、通信装置からの着信時の呼出音およびテレビ音声情報を出力する発音部と、テレビ映像情報を表示する映像表示部と、発音部による呼出音およびテレビ音声情報の出力を禁止するマナーモードを設定するモード設定部と、このモード設定部にマナーモードが設定されている場合には、テレビ映像情報と字幕情報とを合成して映像表示部に表示するよう制御する処理制御部とを備えるように構成したので、使用者はマナーモードにおいても音声や音響によりもたらされている情報を得ることができるという効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による携帯移動端末装置のブロック図である。図に示すように、携帯移動端末装置は、制御部１、テレビ受信・復調部（テレビ受信部）２、電話送受信・変復調部（電話通信部）３、音響出力部（発音部）４、画像・映像表示部（映像表示部）５、操作部６、信号処理部（処理制御部）７を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
制御部１は、動作制御部（処理制御部）１１、モード設定部（モード設定部）１２を備え、使用者による操作部６からの入力、プログラム等にしたがって各構成要素を制御する。操作部６は、携帯移動端末装置の使用者が、電話を掛けるために電話番号を入力したり、テレビを視聴するためにテレビ機能を選択したり、あるいは携帯移動端末装置をマナーモードに設定したりするために使用するキーボード、ダイヤル等の入力装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１  制御部、２  テレビ受信・復調部（テレビ受信部）、３  電話送受信・変復調部（電話通信部）、４  音響出力部（発音部）、５  画像・映像表示部（映像表示部）、６  操作部、７  信号処理部（処理制御部）、９  テレビ再生部（テレビ再生部）、１０  電話基地局、１１  動作制御部（処理制御部）、１２  モード設定部（モード設定部）、１３  ダウンロード部（ダウンロード部）、２０  データサーバ（サーバ装置）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターネットを介してサーバとの間で情報のやりとりを行う携帯型情報端末に対し、テキストフィールドによりパスワードを入力しパスワード認証する手段をサーバに備えてなる携帯型情報端末への情報供給方式。
【請求項２】  インターネットを介してサーバとの間で情報のやりとりを行う携帯型情報端末に対し、パスワードをテキスト属性またはパスワード属性により入力・表示し、パスワード認証する手段をサーバに備えてなる携帯型情報端末への情報供給方式。
【請求項３】  インターネットを介してサーバとの間で情報のやりとりを行う携帯型情報端末に対し、パスワードを入力しパスワード認証する手段と、パスワード認証後に、キーワードを発生させる手段とをサーバに備え、以降のアクセスにおいて使用するＵＲＬの一部としてキーワードを用いるようにした携帯型情報端末への情報供給方式。
【請求項４】  キーワードによるアクセス回数をカウントする手段と、所定のカウント数に達したときは以降のアクセスを拒否する手段とをサーバに設けた請求項３記載の携帯型情報端末への情報供給方式。
【請求項５】  インターネットを介してサーバとの間で情報のやりとりを行う携帯型情報端末に対し、転送された暗号化データを復号化して携帯型情報端末に送出する手段をサーバに設けた携帯型情報端末への情報供給方式。
【請求項６】  インターネットを介してサーバとの間で情報のやりとりを行う携帯型情報端末に対し、入力されたパスワードと、携帯情報端末固有のＩＤ両方によりアクセス認証を行なう手段をサーバに設けた携帯型情報端末への情報供給方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
つまり、システムに対するセキュリティ・アタックとして、通信路での盗聴、なりすましによる不正アクセスや改竄が考えられる。例えば、ＰｕｂｌｉｃＷＡＮと記した通信路途中の公衆Ｉｎｔｅｒｎｅｔ回線上のＦＴＰやＨＴＴＰおよびＳＭＴＰが攻撃の対象となりかねないので対策を要するのである。また、不正アクセス者がパスワードを適当に打ち込んで攻撃してきたり、町中で使用時に手元を盗み見たりして後日攻撃してきたり、盗聴でパスワードを盗んでからアクセスしてきたり、という危険性を排除する必要がある。しかし現状のｉモード携帯電話などでは対策が簡単には行なえない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の構成による携帯型情報端末への情報供給方式は、インターネットを介してサーバとの間で情報のやりとりを行う携帯型情報端末に対し、テキストフィールドによりパスワードを入力しパスワード認証する手段をサーバに備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この発明の第３の構成による携帯型情報端末への情報供給方式は、インターネットを介してサーバとの間で情報のやりとりを行う携帯型情報端末に対し、パスワードを入力しパスワード認証する手段と、パスワード認証後に、キーワードを発生させる手段とをサーバに備え、以降のアクセスにおいて使用するＵＲＬの一部としてキーワードを用いるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
この発明の第１の構成である携帯型情報端末への情報供給方式によれば、すべてテキストフィールドでパスワードを入力させるようにしたので、キーボードのうちにくい携帯電話でも打ち間違いがなくなり、また、Ｂａｓｉｃ認証、Ｄｉｇｅｓｔ認証などが許されていない貸しサーバ上でも利用できるアクセス認証手段を持つことができる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、この発明の第３の構成である携帯型情報端末への情報供給方式によれば、サーバにおいて、パスワード認証後に、でキーワードを発生させ、以降のアクセスにおいて使用するＵＲＬの一部として用いるようにしたので、キーワードをたとえば１２８文字以上にするなど長大なものにすることで、手書きではメモをとりにくく、かつ一瞬では覚えにくく、携帯電話のブックマークで表示／記録できなくすることができる。これにより手元を盗み見られるなど不用意なセキュリティ低下を防ぐことができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局と複数の端末局との間で無線通信を行う通信システムにおいて、
上記基地局は、
上記各端末局での送信電力を指示するパワーコントロール情報を個別に生成させて多重化して送信する際に、その多重化されたパワーコントロール情報に対応するトータルの送信エネルギーが、所定の値を下回るとき、ほぼ上記所定の値となるように送信エネルギーを調整するパワーコントロール情報処理手段と、
送信対象データと、上記パワーコントロール情報処理手段で処理された信号とを、多重化して送信処理する送信処理手段とを備え、
上記各端末局として、
上記基地局から送信される信号の受信状況を測定する測定手段と、
上記測定手段で測定された受信状況の情報を、上記基地局の送信処理手段から送信されたパワーコントロール情報に基づいて設定された電力で送信する送信処理手段と
を備えた通信システム。
【請求項２】  基地局と複数の端末局との間で無線通信を行う通信方法において、
上記基地局に送信する信号の電力を指示するパワーコントロール情報を、上記基地局から複数の端末局に対して多重化して送信する際に、その多重化されたパワーコントロール情報に対応したトータルの送信エネルギーが、所定の値を下回るとき、ほぼ上記所定の値となるように送信エネルギーを調整する通信方法。
【請求項３】  複数の端末局と無線通信を行う通信装置において、
上記各端末局での送信電力を指示するパワーコントロール情報を個別に生成させて多重化して送信する際に、その多重化されたパワーコントロール情報に対応したトータルの送信エネルギーが、所定の値を下回るとき、ほぼ上記所定の値となるように送信エネルギーを調整するパワーコントロール情報処理手段と、
上記送信対象データと、上記パワーコントロール情報処理手段で処理された信号とを、多重化して送信処理する送信処理手段とを備えた通信装置。
【請求項４】  請求項３記載の通信装置において、
上記パワーコントロール情報処理手段で、多重化されたパワーコントロール情報の調整前のトータルの送信エネルギーが所定のしきい値以上であるとき、新規に端末局とのコネクションを設定することを拒絶する通信コネクション設定手段を設けた通信装置。
【請求項５】  請求項４記載の通信装置において、
上記通信コネクション設定手段で判断した新規に設定要求があるコネクションのプライオリティが高いとき、通信コネクション設定手段は、プライオリティの低いコネクションを強制的に終了させて、上記プライオリティの高いコネクションを設定させる通信装置。
【請求項６】  請求項３記載の通信装置において、
上記パワーコントロール情報処理手段で、多重化されたパワーコントロール情報の調整前のトータルの送信エネルギーが所定のしきい値以上であるとき、現在収容中のいずれかの端末局とのコネクションを強制的に終了させる通信コネクション設定手段を設けた通信装置。
【請求項７】  請求項６記載の通信装置において、
上記パワーコントロール情報処理手段で、各端末局へのパワーコントロール情報の送信エネルギーを、各端末局毎に個別に適応的に設定して多重化し、
上記通信コネクション設定手段で、強制的に終了させるコネクションは、上記パワーコントロール情報処理手段で送信エネルギーを大きく設定させたコネクションから選択する通信装置。
【請求項８】  請求項６記載の通信装置において、
上記通信コネクション設定手段で、強制的に終了させるコネクションは、予め決められたプライオリティが低いコネクション群から選択する通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  互いに異なる方向に指向させて配置された複数の指向性平面アンテナを有するアンテナ構体と、上記各アンテナが接続される入力端子を有しこれら入力端子を複数通りの組合せの中から選択された組合せで結合して出力端子より出力させるマトリクス部とからなるアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記待機中に、録画予約の要求を示す操作データが入力されると、ＣＰＵ２０４は、使用者が録画予約したい番組を特定する番組特定情報を予約情報として取得する。すなわち、まず、受信されたデジタル変調信号から得られるトランスポートストリームに含まれている番組配列情報をＭＰＥＧ２トランスポートデコーダ２０３から受け取り、番組配列情報におけるＰＡＴやＰＭＴなどを用いて番組表データを生成し、これをＭＰＥＧ２ビデオデコーダ２０５およびＤ／Ａ変換器２０６を介してモニタ／テレビ２０７へ送ることにより、モニタ／テレビ２０７に番組表を表示させる（ステップＳ１０２）。図６はこの番組表の表示例を示している。使用者は、このような番組表の表示を見てリモコン２１１またはキー操作部２０９を操作することにより、録画予約したい番組（以下「予約希望番組」という）を選択する。ＣＰＵ２０４は、この予約希望番組の選択を示す操作データをリモコン２１１またはキー操作部２０９から受け取り、この操作データに基づき、予約希望番組を特定する情報を番組配列情報から取得する（ステップＳ１０３）。また、予約希望番組の録画予約を設定するか否かを使用者に問い合わせるための表示をモニタ／テレビ２０７に行わせるための表示データを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段と、
撮像した画像を記録再生する記録再生手段と、
撮像した画像を表示するモニタ表示手段と、
撮像した画像を一時記憶するバッファメモリと、
前記バッファメモリから外部メモリに撮像した画像を記録する記録手段とを有し、
前記モニタ表示手段は、予め設定された複数の分割表示領域に対し、前記バッファメモリに連続して入力される撮像画像を順次並べて表示していき、表示された撮像画像が前記バッファメモリから前記外部メモリに記録されることにより前記バッファメモリの当該撮像画像を記憶するメモリ領域が開放されることに同期して、未だ前記外部メモリに記録されていない前記バッファメモリに記憶された撮影画像のみを表示するように更新することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記予め設定された複数の分割表示領域は、撮影済みの画像が一枚も格納されていない状態での前記バッファメモリに記憶することのできる連写可能枚数に合わせて分割数が設定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  撮像手段と、撮像した画像を記録再生する記録再生手段と、撮像した画像を表示するモニタ表示手段と、撮像した画像を一時記憶するバッファメモリと、前記バッファメモリから外部メモリに撮像した画像を記録する記録手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記モニタ表示手段における予め設定された複数の分割表示領域に対し、前記バッファメモリに連続して入力される撮像画像を順次並べて表示するステップと、前記モニタ表示手段に表示された撮像画像が前記バッファメモリから前記外部メモリに記録されることにより前記バッファメモリの当該撮像画像を記憶するメモリ領域が開放されることに同期して、未だ前記外部メモリに記録されていない前記バッファメモリに記憶された撮影画像のみを前記モニタ表示手段に表示するように更新するステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】  前記予め設定された複数の分割表示領域は、撮影済みの画像が一枚も格納されていない状態での前記バッファメモリに記憶することのできる連写可能枚数に合わせて分割数が設定されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では撮像装置及びその制御方法を次の（１）、（２）のとおりに構成する。
（１）撮像手段と、
撮像した画像を記録再生する記録再生手段と、
撮像した画像を表示するモニタ表示手段と、
撮像した画像を一時記憶するバッファメモリと、
前記バッファメモリから外部メモリに撮像した画像を記録する記録手段とを有し、
前記モニタ表示手段は、予め設定された複数の分割表示領域に対し、前記バッファメモリに連続して入力される撮像画像を順次並べて表示していき、表示された撮像画像が前記バッファメモリから前記外部メモリに記録されることにより前記バッファメモリの当該撮像画像を記憶するメモリ領域が開放されることに同期して、未だ前記外部メモリに記録されていない前記バッファメモリに記憶された撮影画像のみを表示するように更新する撮像装置。
（２）撮像手段と、撮像した画像を記録再生する記録再生手段と、撮像した画像を表示するモニタ表示手段と、撮像した画像を一時記憶するバッファメモリと、前記バッファメモリから外部メモリに撮像した画像を記録する記録手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記モニタ表示手段における予め設定された複数の分割表示領域に対し、前記バッファメモリに連続して入力される撮像画像を順次並べて表示するステップと、前記モニタ表示手段に表示された撮像画像が前記バッファメモリから前記外部メモリに記録されることにより前記バッファメモリの当該撮像画像を記憶するメモリ領域が開放されることに同期して、未だ前記外部メモリに記録されていない前記バッファメモリに記憶された撮影画像のみを前記モニタ表示手段に表示するように更新するステップとを有する撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームに取り付けられたディスプレイに映し出された画像を前記眼鏡フレームに保持されたレンズに埋設されたコンバイナーを介して前記眼鏡フレームを装着した者の目の網膜に結像させるようにした電子眼鏡において、
前記眼鏡フレームにおけるブリッジ部の中心と前記コンバイナーとの間の間隔が調節可能な構成になっていることを特徴とする電子眼鏡。
【請求項２】
前記眼鏡フレームにおける左右のつる部と前記コンバイナーとの間の間隔が調節可能な構成になっていることを特徴とする請求項１記載の電子眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明では、眼鏡フレームに取り付けられたディスプレイ（例えば、実施形態における液晶ディスプレイ３１）に映し出された画像を眼鏡フレームに保持されたレンズ（例えば、実施形態におけるメインレンズ２１）に埋設されたコンバイナーを介して眼鏡フレームを装着した者の目の網膜に結像させるようにした電子眼鏡において、眼鏡フレームにおけるブリッジ部の中心とコンバイナーとの間の間隔が調節可能な構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子眼鏡においては、眼鏡フレームにおけるブリッジ部の中心とコンバイナーとの間の間隔を所望に調節することが可能な構成になっているため、この電子眼鏡を使用する者はコンバイナーを自分の目に対する所定の位置に位置させることができ、常に最適の状態でディスプレイ上の画像を見ることが可能である。このため、顔の大きさが異なる者同士の間でも不都合なくこの電子眼鏡を使用することができる。また更に、眼鏡フレームにおける左右のつる部とコンバイナーとの間の間隔が調節可能な構成になっていれば、コンバイナーの目に対する位置調整をより正確に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電子眼鏡においては、眼鏡フレームにおけるブリッジ部の中心とコンバイナーとの間の間隔を所望に調節することが可能な構成になっているため、この電子眼鏡を使用する者はコンバイナーを自分の目に対する所定の位置に位置させることができ、常に最適の状態でディスプレイ上の画像を見ることが可能である。このため、顔の大きさが異なる者同士の間でも不都合なくこの電子眼鏡を使用することができる。また更に、眼鏡フレームにおける左右のつる部とコンバイナーとの間の間隔が調節可能な構成になっていれば、コンバイナーの目に対する位置調整をより正確に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筐体本体に対し、折り畳み可能とされたリッド部より構成された携帯端末装置であって、
上記リッド部は上記筐体本体に対し回転可能に枢着され、
表示手段を有し、
上記筐体本体に撮像手段を配設して成ること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】  上記撮像手段を上記筐体本体の平面部の背面に配設したこと
を特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】  上記撮像手段を上記筐体本体の側面に配設したこと
を特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】  上記携帯端末装置は、携帯電話装置であって、
上記表示手段は、ＴＶ電話装置からの受信画像を表示すること
を特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】  上記表示手段の表示方向と上記撮像手段の撮像方向とが同一となったとき、上記表示手段は、ＴＶ電話装置からの受信画像を表示可能とすること
を特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】  上記携帯端末装置は、携帯電話装置であって、
上記撮像手段により撮影された画像を送信すること
を特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相互に異なる波長のレーザ光を発光する端面出射型の複数個の半導体レーザ素子を同じ基板上に備える多波長半導体レーザ素子アレイにおいて、
複数個の半導体レーザ素子のうちのいずれかの半導体レーザ素子（以下、第１の半導体レーザ素子と言う）の出射端面での反射率が、前記第１の半導体レーザ素子の発光波長より長い波長のレーザ光を発光させる半導体レーザ素子（以下、第２の半導体レーザ素子と言う）の出射端面での反射率より低いことを特徴とする多波長半導体レーザ素子アレイ。
【請求項２】  前記第１の半導体レーザ素子及び前記第２の半導体レーザ素子の出射端面に成膜された反射膜の膜厚は、双方とも同じ膜厚であって、かつ前記第１の半導体レーザ素子の出射端面での反射率が前記第２の半導体レーザ素子の出射端面での反射率より低くなるような膜厚に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の多波長半導体レーザ素子アレイ。
【請求項３】  前記反射膜は、蒸着法により成膜されていることを特徴とする請求項２に記載の多波長半導体レーザ素子アレイ。
【請求項４】 ２波長半導体レーザ素子アレイであって、
前記第１の半導体レーザ素子が、ＡｌＧａＩｎＰ系の４元化合物半導体からなる半導体レーザ素子、前記第２の半導体レーザ素子がＡｌＧａＡｓ系の３元化合物半導体からなる半導体レーザ素子であることを特徴とする請求項１に記載の多波長半導体レーザ素子アレイ。
に記載の多波長半導体レーザ素子アレイ。
【請求項５】  前記第１の半導体レーザ素子及び前記第２の半導体レーザ素子の出射端面の反射膜が、酸化アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）を蒸着させてなる反射膜であることを特徴とする請求項３に記載の多波長半導体レーザ素子アレイ。
【請求項６】  相互に異なる波長のレーザ光を発光する端面出射型の複数個の半導体レーザ素子を同じ基板上に備える多波長半導体レーザ素子アレイの作製方法であって、前記多波長半導体レーザ素子アレイの出射端面上に反射膜を成膜するに際して、
前記第１の半導体レーザ素子及び前記第２の半導体レーザ素子の出射端面の反射膜の膜厚を、双方とも同じ膜厚であって、かつ前記第１の半導体レーザ素子の出射端面での反射率が前記第２の半導体レーザ素子の出射端面での反射率より低くなるような膜厚に設定するステップと、
設定された膜厚になるように前記多波長半導体レーザ素子アレイの出射端面に反射膜材料を蒸着させて反射膜を成膜するステップと
を有することを特徴とする多波長半導体レーザ素子アレイの作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これでは、７８０ｎｍ帯半導体レーザ素子及び６５０ｎｍ帯半導体レーザ素子の双方を同じ光出力で動作させることが難しい。
そこで、本発明は、キンクが発生する光出力レベル及びＣＯＤが発生する光出力レベルがほぼ同じようにした多波長半導体レーザ素子アレイおよびその作製方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好適な実施態様では、第１の半導体レーザ素子及び第２の半導体レーザ素子の出射端面に成膜された反射膜の膜厚は、双方とも同じ膜厚であって、かつ第１の半導体レーザ素子の出射端面での反射率が第２の半導体レーザ素子の出射端面での反射率より低くなるような膜厚に設定されている。
本発明で、反射膜の種類、組成には制約はない。例えば、第１の半導体レーザ素子及び第２の半導体レーザ素子が、それぞれ、ＡｌＧａＩｎＰ系の４元化合物半導体からなる半導体レーザ素子、及び、ＡｌＧａＡｓ系の３元化合物半導体からなる半導体レーザ素子であるときには、出射端面の反射膜には、酸化アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）の蒸着膜を採用する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるカラーフィルタが配列された撮像素子から画像信号を取得して処理する信号処理方法であって、
補間の対象となる画素に対し、第１の方向に位置する画素から得られる第１の相関及び第２の方向に位置する画素から得られる第２の相関を求める相関演算工程と、
前記第１の方向に位置する画素のみを用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第１の補間工程と、
前記第２の方向に位置する画素のみを用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第２の補間工程と、
前記第１及び第２の方向に位置する画素を用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第３の補間工程とを有し、
前記相関演算工程にて得られた前記第１及び第２の相関の強さに応じて、前記第１乃至第３の補間工程のいずれかを実行することを特徴とする信号処理方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の相関の差分が閾値の範囲内である場合には、前記第３の補間工程を実行し、
前記第１及び第２の相関の差分が前記閾値の範囲内でない場合には、前記第１の相関が前記第２の相関よりも強ければ前記第１の補間工程を実行し、前記第２の相関が前記第１の相関よりも強ければ前記第２の補間工程を実行することを特徴とする請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項３】
前記第３の補間工程では、前記第１の相関が前記第２の相関よりも強ければ、前記第１の方向に位置する画素の重み付けを大きくし、前記第２の相関が前記第１の相関よりも強ければ、前記第２の方向に位置する画素の重み付けを大きくして、前記補間の対象となる画素を補完することを特徴とする請求項１または２に記載の信号処理方法。
【請求項４】
前記第１の方向は垂直方向であり、前記第２の方向は水平方向であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項５】
前記カラーフィルタの配列はベイヤー配列であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項６】
異なるカラーフィルタが配列された撮像素子から画像信号を取得して処理する信号処理装置であって、
補間の対象となる画素に対し、第１の方向に位置する画素から得られる第１の相関及び第２の方向に位置する画素から得られる第２の相関を求める相関演算手段と、
前記第１の方向に位置する画素のみを用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第１の補間方法と、前記第２の方向に位置する画素のみを用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第２の補間方法と、前記第１及び第２の方向に位置する画素を用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第３の補間方法のいずれかを選択して実行する補間手段とを有し、
前記補間手段は、前記相関演算手段により得られた前記第１及び第２の相関の強さに応じて、前記第１乃至第３の補間方法のいずれかを選択することを特徴とする信号処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の信号処理方法の各工程を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
コンピュータ装置が実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、前記プログラムを実行したコンピュータ装置を、請求項６に記載の信号処理装置として機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、異なるカラーフィルタが配列された撮像素子から画像信号を取得して処理する本発明の信号処理方法は、補間の対象となる画素に対し、第１の方向に位置する画素から得られる第１の相関及び第２の方向に位置する画素から得られる第２の相関を求める相関演算工程と、前記第１の方向に位置する画素のみを用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第１の補間工程と、前記第２の方向に位置する画素のみを用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第２の補間工程と、前記第１及び第２の方向に位置する画素を用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第３の補間工程とを有し、前記相関演算工程にて得られた前記第１及び第２の相関の強さに応じて、前記第１乃至第３の補間工程のいずれかを実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、異なるカラーフィルタが配列された撮像素子から画像信号を取得して処理する本発明の信号処理装置は、補間の対象となる画素に対し、第１の方向に位置する画素から得られる第１の相関及び第２の方向に位置する画素から得られる第２の相関を求める相関演算手段と、前記第１の方向に位置する画素のみを用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第１の補間方法と、前記第２の方向に位置する画素のみを用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第２の補間方法と、前記第１及び第２の方向に位置する画素を用いて、前記補間の対象となる画素を補間する第３の補間方法のいずれかを選択して実行する補間手段とを有し、前記補間手段は、前記相関演算手段により得られた前記第１及び第２の相関の強さに応じて、前記第１乃至第３の補間方法のいずれかを選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また好ましくは、前記カラーフィルタの配列はベイヤー配列である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】