Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来より存在する自動開閉ドア装置は、ドア本体の近くに通過対象者が近づいた場合に、ドア本体の床面に設置したセンサーが重量の変化を検知したり、ドア本体の近傍に設置したセンサーが光量の変化を検知したりすることにより、ドア本体を開口するよう形成されている。また、特許文献１に示すごとく、ドア本体の上部にカメラを設置して、このカメラで通過対象者を撮影することによって、得られた画像から通過対象者を認識し、ドア本体を開口するよう形成された自動開閉ドア装置も開発されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、第３の発明では、スラットを水平方向に複数個連続的に配置してドア本体を形成したものであり、各スラットは、駆動機構によってそれぞれ独立して上下方向にスライドしたり変形するする事により位置移動し、通過対象者が通過可能な通過開口を形成することができるように設けられている。そして、このドア本体の少なくとも入り口側に、ドア本体を通過する通過対象者の外形を認識することができる認識センサーを配置している。従って、第３の発明では、ドア本体が上下方向に開閉するものとなる。また、この場合、ドア本体を取り付ける開口部の上部にスラットを取り付けて上下に位置移動を可能とすることにより、スラットへの人間の足や台車等の引っ掛かりを防止する事ができる。勿論、使用目的等によっては、開口部の上部及び下部にスラットを設けて、各々が上下方向に位置移動することによりドア本体が開口するように形成しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明の実施例５に於いて認識センサーは、超音波式センサー(９)を用いる。この超音波式センサー(９)は、図５に示す如く、ドア本体(１)へ接近する通過対象者(１２)に超音波のビームを照射し、この反射エコーを検知する事により通過対象者(１２)の外形を特定するものであって、通過対象者(１２)が光を透過しやすいものである場合に特に有効なものである。例えば、人間の通過対象者(１２)が大型の透明ガラス板等の透明物質を所持して通過しようとする場合に、前記の各センサーでは検知しにくいものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明の実施例６を図６において説明すれば、全てのスラット(２)を同一形状とした実施例１とは異なり、ドア本体(１)を、筒形のスラット(２)及び上面(２０)及び底面(２１)に係合凹部を設けた略直方体の凹部形のスラット(２)の２種類のスラット(２)から成るものとし、筒形のスラット(２)及び凹部形のスラット(２)を上下方向に交互に係合させて配置している。また、本実施例及び実施例１では、それぞれ図６及び図４に示す形状のスラット(２)を用いているが、他の実施例においてはこれらに限らず、別の形状にて形成したスラット(２)を用いたものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
貴金属化学注入法（ＮＭＣＡ）は、水素／酸素又は過酸化水素／水素のどちらかが再結合して水を生成するように金属表面の触媒特性を向上させ、またＮＭＣＡは、より低い水素添加率で低い金属表面ＥＣＰ値を達成することを可能にする。この接触作用法は、金属表面における酸素濃度をおよそゼロにまで低下させ、従って、ＥＣＰを、摂氏２８８度での純水内でのその熱力学的最小値であるおよそ−５５０ｍＶ ＳＨＥにまで低下させる。化学量論的水素過剰量を得るためには、供給水の水素添加が、２：１よりも大きい水素：酸素モル比、又は原子炉水内での１：８よりも大きい水素：酸素の重量比を達成するように調節される。ＮＭＣＡ化学物質を原子炉水中に直接注入することにより、貴金属を原子炉水に曝される原子炉構成部品の表面上に被着させる。原子炉構成部品の表面は、一般的に酸化物外側層で覆われる。貴金属は、酸化物層上に被着され、従って水素／酸素及び水素／過酸化水素の両方の再結合反応のための触媒部位を形成する。ＩＧＳＣＣから構成部品を保護するのを保証するのに必要なＥＣＰ値は、その場合にはより少ない水素量の添加により達成することが可能であり、従って、より高い水素濃度で遭遇することの多いマイナスの副次的作用の多くを回避することができる。現存する割れの内部に被着される貴金属の有効性を評価することは、現在の技術の及ばないところである。
【特許文献１】米国特許第 2993366号明細書
【特許文献２】米国特許第 3627493号明細書
【特許文献３】米国特許第 5465278号明細書
【特許文献４】米国特許第 6391173号明細書
【特許文献５】米国特許第 6440297号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
原子力規制委員会（ＮＲＣ）が認可した炉心シミュレーションプログラムは得られた入力ファイルを読み取り、シミュレーションの結果をテキスト又は２進ファイルへ出力する。そこで、設計担当者はシミュレーション出力を評価して、設計基準に適合しているか否かを判定すると共に、熱限界のマージンの違反が起こっていないことを検証すれば良い。設計基準に適合できない場合（すなわち、１つ以上の限界に違反している場合）には、通常、設計担当者が手作業で入力ファイルを修正する必要がある。特に、設計担当者は１つ以上の動作パラメータを手作業で変更し、炉心シミュレーションプログラムを再度実行することになるであろう。このプロセスは、申し分ない炉心ローディングデザインが実現されるまで繰り返された。
【特許文献１】米国特許第 3903403号明細書
【特許文献２】米国特許第 3916444号明細書
【特許文献３】米国特許第 4285769号明細書
【特許文献４】米国特許第 4545766号明細書
【特許文献５】米国特許第 4988476号明細書
【特許文献６】米国特許第 5306154号明細書
【特許文献７】米国特許第 5677938号明細書
【特許文献８】米国特許第 5923717号明細書
【特許文献９】米国特許第 6310929号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6450818号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6744840号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6748348号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第2004/0009455号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第2004/0122629号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第2004/0220787号明細書
【特許文献１６】米国特許第 6891912号明細書
【特許文献１７】米国特許第 6931090号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  ＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布において、分子量５０００〜５００００の範囲にメインピークのピークトップが存在し、かつ、ｔ−ブタノール含有量が、０．１〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１に記載のトナー用樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表９】
2004301321.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１１（ｂ）に示す本発明例Ｖ２の処理では、比較例Ｃ１(図１１(ｃ)参照)における浸炭窒化処理および焼入処理の後に、Ｔ１℃（８４５℃）−α℃という最初の焼入れ温度よりα℃低い温度に加熱して油焼入れする。この（Ｔ１−α）℃という温度は、Ａ１点以上であって、その前の浸炭窒化処理および焼入温度より低い温度である。図示しているように、浸炭窒化処理の温度から焼入れを行なうので、焼入れ温度と浸炭窒化処理温度とは同じである。本説明において、この（Ｔ１−α）℃に加熱して焼き入れる処理を低温焼入れと呼ぶこととする。この低温焼入れの後、１８０℃で焼き戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に板厚方向に貫通する弁孔が形成された板状の支持基板と、前記支持基板の一方の面に前記弁孔を覆うとともに長手方向の一端が前記支持基板に固定されて配設された板状の可撓性を有するリードとを備えて構成されるリードバルブにおいて、
前記支持基板が、前記弁孔内を長手方向中心線に沿って延びて前記弁孔内を２つの空間に分けるリブを有し、
前記リブにおける前記リードと対向する面は、前記リードが取り付けられた前記支持基板の面と略同一平面上若しくは前記弁孔内に位置し、前記リードと近接しており、
前記リブが、前記リードと対向する面に形成され前記リブの幅方向に貫通する溝部を有し、前記溝部が前記リブにより分けられた前記弁孔内の空間を連通させることを特徴とするリードバルブ。
【請求項２】
前記溝部が、前記リブにおける前記リードが固定された端部と反対側の端部に近い部分に形成されることを特徴とする請求項１に記載のリードバルブ。
【請求項３】
前記リブにおける前記リードと対向する面と反対側の面は、外側に向かって凸状に突出する断面Ｖ字状に形成されていることを特徴とする請求項１もしくは２に記載のリードバルブ。
【請求項４】
中央部に板厚方向に貫通する弁孔が形成された板状の支持基板と、前記支持基板の一方の面に前記弁孔を覆うとともに長手方向の一端が前記支持基板に固定されて配設された板状の可撓性を有するリードとを備えて構成されるリードバルブと、
前記リードバルブを通過する空気を供給する空気取入パイプが形成され前記リードが取り付けられた面と反対側の面を覆うように取り付けられるリードバルブカバーとから構成されるリードバルブアセンブリであって、
前記リードバルブカバーの内側の面で、前記弁孔と対向する面から前記弁孔側に延びるリブが形成されていることを特徴とするリードバルブアセンブリ。
【請求項５】
前記リードバルブカバーが前記リードバルブに取り付けられたときに、前記リブと前記リードとの間には一定の間隙を有することを特徴とする請求項４に記載のリードバルブアセンブリ。
【請求項６】
内燃機関の吸気装置から排気ポートに２次空気を供給する２次空気供給通路内に、前記リードが取り付けられた面が前記排気ポート側に向いて前記リードバルブが取り付けられ、前記排気ポート内の排気ガスが前記２次空気供給通路を通って前記吸気装置に逆流しないように用いられる請求項１〜３のいずれかに記載のリードバルブ又は請求項４もしくは５に記載のリードバルブアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、リブが、リードと対向する面に形成されたリブの幅方向に貫通する溝部を有し、溝部がリブにより分けられた弁孔内の空間を連通させるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
リベット止め工程及び穿孔工程は各々、ディスクに対する不注意な損傷を回避するために精密に実施されなければならないので、スピナをディスクに結合することは時間がかかる工程となる可能性がある。具体的には、各蝶形ボルト部材は、ファンディスク内に形成された３つの孔を必要とし、その孔のうちの２つは、蝶形ボルト部材をディスクに結合するために使用される各組のリベットのためにファンディスク内に座ぐりされかつ穿孔され、残りの１つの孔は、その中にネジ付きスタッドを受けるためにファンディスク内に穿孔される。その結果、この組立工程は、時間がかかりかつコスト高である。
【特許文献１】米国特許第 5182906号明細書
【特許文献２】米国特許第 3446429号明細書
【特許文献３】米国特許第 5224807号明細書
【特許文献４】米国特許第 5281096号明細書
【特許文献５】米国特許第 RE35358号明細書
【特許文献６】米国特許第 5211541号明細書
【特許文献７】米国特許第 6217283号明細書
【特許文献８】米国特許第 6293595号明細書
【特許文献９】米国特許第5820347号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6358014号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6364587号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6416280号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6447250号明細書
【特許文献１４】米国特許第6457942 号明細書
【特許文献１５】米国特許第 6481971号明細書
【特許文献１６】米国特許第 6520742号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出ケーシング（１６）から後方に延びる排出ディフューザ（３６）を含むタービンエンジン（１０）を組立てる方法であって、
リリーフダイアフラム（３８）を前記排出ディフューザに結合する段階と、
案内システム（７０）が前記リリーフダイアフラムから半径方向内側に位置しかつ前記排出ディフューザを通る排出流路の少なくとも一部分を形成するように、且つ、第１の案内部材シェル（７２）が第２の案内部材シェル（７４）と対向するように、案内システム（７０）を前記排出ディフューザに枢動可能に結合する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
案内システム（７０）を前記排出ディフューザ（３６）に結合する前記段階が、前記第１の案内部材シェル（７２）及び前記第２の案内部材シェル（７４）を、各案内部材シェルが該第１及び第２の案内部材シェル間に配置された棚状部（９４）に係合するように、前記排出ディフューザに結合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
案内システム（７０）を前記排出ディフューザ（３６）に結合する前記段階が、正常運転状態時に前記リリーフダイアフラム（３８）が前記排出流路から実質的に隔離されるように、前記案内システムを前記排出ディフューザに結合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
案内システム（７０）を前記排出ディフューザ（３６）に結合する前記段階が、正常運転状態時に前記案内システムが実質的に連続した流れ面を形成するように、前記案内システムを前記排出ディフューザに結合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
案内システム（７０）を前記排出ディフューザ（３６）に結合する前記段階が、エンジン（１０）の過圧運転状態時に前記リリーフダイアフラム（３８）が破裂可能であるように、前記案内システムを前記排出ディフューザに結合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
タービンの運転効率は、少なくとも一部分は、タービン内部の流動ダイナミックスによって決まり、このためエンジン効率は、空気力学的構成部品の幾何学形状により制約される可能性がある。より具体的には、排出ディフューザのような或る空気力学的構成部品の幾何学形状を変更することで、流量変化を減少させエンジン効率を向上させるのを可能にすることができる。しかしながら、リリーフダイアフラムが排出流に隣接しているので、逃がしダクトは、排出流路中に乱流を生じさせる可能性がある。このような乱流は、タービン効率を低下させる可能性がある流量損失を引き起こすおそれがある。
【特許文献１】米国特許第 4825644号明細書
【特許文献２】米国特許第 5222862号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】一方向に長いランプと、ランプを支持するとともに、ランプの外周面と対向する一方の側に開口部が形成され、ランプからの光を開口部に向けて反射させる器具本体と、開口部を覆い且つ開口面よりも突出するように器具本体に取り付けられ、ランプからの光及び反射光を透過するカバーとを備えた照明器具において、ランプの長寸方向の両端でない位置に、ランプの発する光を反射可能な材料からなりカバーと前記開口面とで囲まれる空間を二分する拡散板を設けたことを特徴とする照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個のコイルと、
１個の常閉固定接点と、
前記コイルの非通電時に前記常閉固定接点に接続される１個の可動接点を含む複数個の可動接点と、
前記複数個の可動接点に対応して設けられる複数個の常開固定接点と、
前記コイルへの通電による電磁制御により駆動されて、前記複数個の可動接点を同時に偏倚させて、前記複数個の常開固定接点に接続させる接極子と、
を備え、
前記複数個の常開固定接点は、筐体外に導出された端子が電気的に接続されることにより、電気的に共通とされ、前記複数個の可動接点が前記複数個の常開固定接点にそれぞれ接触することにより、前記複数個の可動接点が電気的に直列に接続されるようにされる
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１において、
前記接極子は、前記複数個の可動接点のそれぞれの可動接点が設けられる可動接点ばね部材の複数個を、前記コイルによる電磁制御に応じて、同時に偏倚させるカード部材を含むものである
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
第１のコイルと、前記第１のコイルによる電磁制御に基づく切り換えにより、直列に接続される複数個の可動接点を含む第１の接点群とを備える第１の継電器部と、
第２のコイルと、前記第２のコイルによる電磁制御に基づく切り換えにより、直列に接続される複数個の可動接点を含む第２の接点群とを備える第２の継電器部と
を一つの筐体内に備えてなる電磁継電器。
【請求項４】
第１および第２の継電器部が一つの筐体内に設けられた電磁継電器であって、  前記第１および第２の継電器部のそれぞれは、
１個のコイルと、
１個の常閉固定接点と、
前記コイルの非通電時に前記常閉固定接点に接続される１個の可動接点を含む複数個の可動接点と、
前記複数個の可動接点に対応して設けられる複数個の常開固定接点と、
前記コイルへの通電による電磁制御により駆動されて、前記複数個の可動接点を同時に偏倚させて、前記複数個の常開固定接点に接続させる接極子と、
を備えてなることを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の継電器部および前記第２の継電器部の前記複数個の常開固定接点は、前記筐体内において互いに電気的に共通とされ、前記第１の継電器部および前記第２の継電器部の前記複数個の可動接点が前記複数個の常開固定接点にそれぞれ接触することにより、前記複数個の可動接点が電気的に直列に接続されるようにされ、
前記共通に接続された前記複数個の常開固定接点に対しては前記筐体外に導出する端子は設けないことを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
請求項４において、
前記第１の継電器部および前記第２の継電器部の前記複数個の常開固定接点は、前記筐体外に導出された端子が電気的に接続されることにより、電気的に共通に接続され、前記第１の継電器部および前記第２の継電器部の前記複数個の可動接点が前記複数個の常開固定接点にそれぞれ接触することにより、前記複数個の可動接点が電気的に直列に接続されるようにされる
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
請求項５において、
前記第１の継電器部の前記複数個の常開固定接点と前記第２の継電器部の前記複数個の常開固定接点とは、それらを一つに集合する共通常開固定接点部材に設けられてなる電磁継電器。
【請求項８】
請求項４において、
前記第１の継電器部および前記第２の継電器部の前記接極子のそれぞれは、前記複数個の可動接点のそれぞれの可動接点が設けられる可動接点ばね部材の複数個を、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルによる電磁制御に応じて、同時に偏倚させるカード部材を含む
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項９】
請求項４において、
前記第１の継電器部および前記第２の継電器部の前記接極子のそれぞれは、前記複数個の可動接点のそれぞれの可動接点が形成される可動接点ばね部材の複数個に共通に固着された磁性材からなる板状体を含んで構成され、
前記板状体が、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルによる電磁制御により吸引されることにより、前記複数個の可動接点が前記複数個の常開固定接点に同時に接続されるように構成されてなる
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項１０】
請求項４〜請求項９のいずれかにおいて、
前記第１および前記第２の継電器部のそれぞれの前記常閉固定接点は、前記筐体内において互いに接続され、前記筐体外に導出される常閉固定接点端子は、共通の一つとされてなる
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項１１】
請求項４〜請求項９のいずれかにおいて、
前記複数個の可動接点のうち、前記常閉固定接点と接続されない可動接点は、前記第１の継電器部のものと、前記第２の継電器部のものとが共通とされ、
この共通の可動接点が、前記第１の継電器部の接極子と、前記第２の継電器部の接極子とのいずれによっても駆動される
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項１２】
２個のコイルと、３組以上の接点組とを備え、
前記３組以上の接点組は、前記２個のコイルの一方により単独に動作する接点組と、前記２個のコイルのいずれによっても共通に動作する接点組とからなる
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項１３】
３個以上のコイルと、前記コイル数と同数の複数の接点組とを備え、
前記３個以上のコイルのうちの２個のコイルにより駆動される接点組のそれぞれは、常閉固定接点と可動接点と常開固定接点とからなり、
前記３個以上のコイルのうちの前記２個のコイルを除く他のコイルにより駆動される接点組は、可動接点と常開固定接点とからなり、
前記複数の接点組の全ての常開固定接点は筐体内において互いに接続されていると共に、前記常開固定接点に対しては前記筐体外に導出する端子は設けない
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記２個のコイルにより駆動される接点組のそれぞれの前記常閉固定接点は、筐体内において互いに接続され、前記筐体外に導出される常閉固定接点端子は、共通の一つとされてなる
ことを特徴とする電磁継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明による電磁継電器は、
１個のコイルと、
１個の常閉固定接点と、
前記コイルの非通電時に前記常閉固定接点に接続される１個の可動接点を含む複数個の可動接点と、
前記複数個の可動接点に対応して設けられる複数個の常開固定接点と、
前記コイルへの通電による電磁制御により駆動されて、前記複数個の可動接点を同時に偏倚させて、前記複数個の常開固定接点に接続させる接極子と、
を備え、
前記複数個の常開固定接点は、筐体外に導出された端子が電気的に接続されることにより、電気的に共通とされ、前記複数個の可動接点が前記複数個の常開固定接点にそれぞれ接触することにより、前記複数個の可動接点が電気的に直列に接続されるようにされる
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録する記録媒体と、
前記記録媒体からデータを読み出し上位装置に送信する命令を出すＣＰＵと、
前記ＣＰＵからの命令を実行するコントローラと、
前記コントローラに制御され前記記録媒体から読み出したデータの整合性を確認して前記上位装置に送信するチェック回路と
を備え、
前記コントローラは、
チェック回路にてデータの整合性を確認した場合に、前記上位装置に前記データが正常であることを報告する
ことを特徴とするサブシステム。
【請求項２】
前記上位装置に送信するデータの最終部分を保留するバッファ
を備え、
前記コントローラは、
前記チェック回路にてこのデータの整合性を確認した後に前記最終部分を前記上位装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のサブシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記チェック回路にてこのデータの整合性が確認出来ないときに、前記上位装置が接続される通信路にエラーを発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載のサブシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、データを記録する記録媒体と、前記記録媒体からデータを読み出し上位装置に送信する命令を出すＣＰＵと、前記ＣＰＵからの命令を実行するコントローラと、前記コントローラに制御され前記記録媒体から読み出したデータの整合性を確認して前記上位装置に送信するチェック回路とを備え、前記コントローラは、チェック回路にてデータの整合性を確認した場合に、前記上位装置に前記データが正常であることを報告することを特徴とする。すなわち、磁気ディスクアレイ装置等からホストコンピュータに伝送されるデータのステータス報告において、磁気ディスクアレイ装置のＣＰＵがホストコンピュータに報告するステータスの設定を、常に「正常」という報告をするように設定する。そして、ＣＰＵはコントローラ（Ｄ−ＣＴＬ）からデータ転送の終了報告を受けると同時に、コントローラ（Ｄ−ＣＴＬ）のレジスタに書きこまれた情報を参照することなく、ホストコンピュータに対して「正常」というステータス報告する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 装置によって生成されたデータファイルを分析することによって該装置を診断するシステムであって、複数の欠陥の種類に関連する複数のトレーニング済みデータを含むトレーニング済みデータベースと、前記データファイルから複数の特徴値を抽出する特徴抽出部と、抽出された前記複数の特徴値を受け取って、前記複数のトレーニング済みデータに基づいて一組の候補の欠陥を生成する欠陥検出部と、前記欠陥検出部によって生成された前記候補の欠陥をユーザに提供し、前記装置に関連する欠陥状条件を前記ユーザが対話的に入力できるようにするユーザインターフェイスと、前記ユーザによって入力された前記欠陥条件に基づいて前記複数のトレーニング済みデータを更新する学習サブシステムと、を有することを特徴とする診断システム。
【請求項２】 前記複数のトレーニング済みデータの各々は、一組のトレーニング済み特徴値とそれに対応する複数の重み値によって表されるそれぞれの１つの欠陥の種類に関連し、前記対応する複数の重み値は前記それぞれの１つの欠陥の種類とそれに対応する前記一組のトレーニング済み特徴値との間の関係を示している請求項１のシステム。
【請求項３】 前記欠陥検出部は、各々の欠陥の種類に対する前記一組のトレーニング済み特徴値をアクセスし、各々の欠陥の種類に対する距離ベクトルを計算して、該距離ベクトルによって、前記一組のトレーニング済み特徴値と前記対応する複数の重み値とに基づいて、前記抽出された複数の特徴値が前記一組のトレーニング済み特徴値とどの程度一致するかを表し、そして、各々の欠陥の種類に対して計算された前記距離ベクトルに基づいて前記欠陥の候補を識別するように構成されている請求項２のシステム。
【請求項４】 前記欠陥検出部は、各々の欠陥の種類に対する前記一組のトレーニング済み特徴値をアクセスし、各々の欠陥の種類に対して複数の領域を計算して、各領域が対応する最大値と最小値によって表されるようにし、各々の欠陥の種類に対して計算された前記対応する最大値と最小値に基づいて、前記抽出された複数の特徴値が前記複数の領域のどれに入るかを決定し、そして該決定に基づいて前記一組の複数の欠陥の候補を識別するように構成されている請求項２のシステム。
【請求項５】 前記学習サブシステムは、前記抽出された複数の特徴値に基づいて、前記ユーザによって入力された前記欠陥条件に対応する１つの欠陥の種類に対応する前記一組のトレーニング済み特徴値を更新するように構成されている請求項２のシステム。
【請求項６】 装置によって生成されたデータファイルを分析することによって該装置を診断する方法であって、前記装置によって生成された前記データファイルを受け取る工程と、受信された前記データファイルから複数の特徴値を抽出する工程と、既知の複数の欠陥の種類に関連する複数のトレーニング済みデータをアクセスする工程と、抽出された前記複数の特徴値とアクセスされた前記複数のトレーニング済みデータとに基づいて一組の候補の欠陥をユーザに提供する工程と、前記ユーザに前記データファイルに関連する欠陥条件を対話的に入力させる工程と、前記ユーザによって入力される前記欠陥条件に基づいて前記複数のトレーニング済みデータを更新する工程と、を含むことを特徴とする診断方法。
【請求項７】 前記複数のトレーニング済みデータの各々は、前記既知の複数の欠陥の種類の各々に対する一組のトレーニング済み特徴値とそれに対応する複数の重み値を含んでいる請求項６の方法。
【請求項８】 前記一組の候補の欠陥をユーザに提供する工程は、各々の欠陥の種類に対する前記一組のトレーニング済み特徴値とそれに対応する複数の重み値をアクセスする工程と、前記各々の欠陥の種類に対する距離ベクトルを計算して、該距離ベクトルによって前記一組のトレーニング済み特徴値と前記対応する複数の重み値とに基づいて前記抽出された特徴値が前記一組のトレーニング済み特徴値にどの程度一致するかを示す工程と、各々の欠陥の種類に対して計算された前記距離ベクトルに基づいて、前記複数の欠陥の候補群を識別する工程とをさらに備える請求項７の方法。
【請求項９】 前記複数の欠陥の候補群をユーザに提供する工程はさらに、各々の欠陥の種類に対する前記一連のトレーニング済み特徴値をアクセスする工程と、前記複数の欠陥の種類の各々に対する複数の領域を計算して、各領域を対応する最大値と最小値によって表す工程と、前記複数の欠陥の種類の各々に対して、計算された前記対応する最大値と最小値に基づいて前記抽出された特徴値が前記複数の領域のどこに入るかを決定する工程と、それに基づいて、欠陥の候補を識別する工程と、を含んでいる請求項７の方法。
【請求項１０】 前記複数のトレーニング済みデータを更新する工程は、前記抽出された特徴値に基づいて、前記ユーザによって入力された前記欠陥条件に対応する前記複数の欠陥の種類の１つに対応する前記一組のトレーニング済み特徴値を更新する工程をさらに備える請求項７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツデータを生成するコンテンツデータ生成手段を備えた送信装置と、複数の受信装置と、前記送信装置と前記受信装置との間で、データを伝達するデータ伝達装置とを備え、前記複数の受信装置のうちの少なくとも１つの受信装置が、前記送信装置から送信されたデータを選択して、受信するデータ選択受信手段および前記データ選択受信手段が受信したデータを処理する受信データ処理手段を備えたデータ通信システムであって、
さらに、
前記送信装置は、
前記コンテンツデータおよび／または前記コンテンツデータの送受信に関連するプロファイルを生成するプロファイル生成手段と、
前記プロファイル生成手段によって生成された前記コンテンツデータの前記プロファイルに対応させて、プロファイルＩＤを生成するプロファイルＩＤ生成手段と、
前記プロファイル生成手段によって生成された前記コンテンツデータおよび／または前記コンテンツデータの送受信に関連する前記プロファイルと、前記プロファイルＩＤ生成手段により生成され、対応する前記プロファイルの各々に関連付けられた前記プロファイルＩＤとを含むプロファイルデータを記憶するプロファイルデータ記憶手段と、
前記プロファイルデータ記憶手段に記憶された前記プロファイルデータから、少なくとも１つのプロファイルとそれに対応するプロファイルＩＤを選択するプロファイル選択手段と、
前記プロファイルＩＤ生成手段により生成されたプロファイルＩＤおよび／または前記プロファイル選択手段によって選択されたプロファイルＩＤに基づいて、前記コンテンツデータにリンクさせるべきプロファイルＩＤを決定するプロファイルＩＤ決定手段と、前記プロファイルＩＤ決定手段によって決定された前記プロファイルＩＤを対応する前記コンテンツデータに書き込むプロファイルＩＤ書き込み手段を備え、
前記少なくとも１つの受信装置には、
受信すべきプロファイルＩＤを含むプロファイルＩＤデータを記憶する受信プロファイルＩＤデータ記憶手段を備えた受信デバイスが交換可能に組み込まれ、
前記データ選択受信手段は、
前記コンテンツデータに書き込まれた前記プロファイルＩＤに基づき、前記受信プロファイルＩＤデータ記憶手段に記憶された前記受信プロファイルＩＤデータにしたがって、前記コンテンツデータを受信するか否かを判別するプロファイルＩＤ判別手段と、
前記プロファイルＩＤ判別手段が受信すべき旨を判別したコンテンツデータのみを受信するデータ受信手段を備える
ことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】  前記少なくとも１つの受信装置は、さらに、
前記データ選択受信手段が受信した前記プロファイルＩＤを解析して、前記受信プロファイルＩＤデータ記憶手段に記憶された前記受信プロファイルＩＤデータを変更可能に構成された受信プロファイルＩＤデータ処理手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】  前記少なくとも１つの受信装置の前記受信デバイスが、前記受信プロファイルＩＤデータ処理手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】  前記少なくとも１つの受信装置の前記受信デバイスが、さらに、前記データ選択受信手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載のデータ通信システム。
【請求項５】  前記受信データ処理手段が、前記プロファイルＩＤ判別手段によって、受信すべきものと判別された前記プロファイルＩＤにしたがって、所定の処理をすべき旨のイベント信号を生成して、出力するイベント信号生成手段と、
プロファイルＩＤと処理内容とを対応させたイベント処理データと、
コンテンツデータに所定の処理を施すコンテンツデータ処理手段を備え、
前記イベント信号生成手段が、前記イベント処理データに基づいて、前記イベント信号を生成し、前記コンテンツデータ処理手段が、前記イベント信号生成手段によって生成されたイベント信号にしたがって、コンテンツデータに対して、所定の処理を実行するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項６】  前記送信装置は、
前記プロファイルＩＤ書き込み手段によって前記プロファイルＩＤが書き込まれた前記コンテンツデータを、放送の形で、発信するデータ発信手段を
備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項７】  放送されたコンテンツデータを選択して、受信するデータ選択受信手段および前記データ選択受信手段が受信したデータを処理する受信データ処理手段を備えたデータ通信システム用の受信装置であって、
受信すべきプロファイルＩＤを含むプロファイルＩＤデータを記憶する受信プロファイルＩＤデータ記憶手段を備えた受信デバイスが交換可能に組み込まれ、
前記データ選択受信手段が、前記コンテンツデータおよび／または前記コンテンツデータの送受信に関連するプロファイルに対応し、前記コンテンツデータにリンクされたプロファイルＩＤに基づいて、コンテンツデータを選別するように構成されたこと
を特徴とするデータ通信システム用の受信装置。
【請求項８】  さらに、前記データ選択受信手段が受信した前記プロファイルＩＤを解析して、前記受信プロファイルＩＤデータ記憶手段に記憶された前記受信プロファイルＩＤデータを変更可能に構成された受信プロファイルＩＤデータ処理手段を備えたこと
を特徴とする請求項７に記載のデータ通信システム用の受信装置。
【請求項９】  前記受信デバイスが、前記受信プロファイルＩＤデータ処理手段を備えたこと
を特徴とする請求項８に記載のデータ通信システム用の受信装置。
【請求項１０】  前記受信デバイスが、さらに、前記データ選択受信手段を備えたこと
を特徴とする請求項８に記載のデータ通信システム用の受信装置。
【請求項１１】  前記データ選択受信手段により受信すべきものと判別された前記プロファイルＩＤにしたがって、所定の処理をすべき旨のイベント信号を生成して、出力するイベント信号生成手段と、
プロファイルＩＤと処理内容とを対応させたイベント処理データと、
コンテンツデータに所定の処理を施すコンテンツデータ処理手段を備え、
前記イベント信号生成手段が、前記イベント処理データに基づいて、前記イベント信号を生成し、前記コンテンツデータ処理手段が、前記イベント信号生成手段によって生成されたイベント信号にしたがって、コンテンツデータに対して、所定の処理を実行するように構成されたことを特徴とする請求項７に記載のデータ通信システム用の受信装置。
【請求項１２】  前記コンテンツデータおよび／または前記コンテンツデータの送受信に関連するプロファイルは、ツリー構造を有するデータを含み、
前記データ選択受信手段が受信したデータの受信回数をカウントし、所定時間内に、前記データ選択受信手段が受信したデータの受信回数が所定回数未満のときは、前記データ選択受信手段が、データを選別するために用いる前記プロファイルＩＤを、前記プロファイルＩＤに対応する前記ツリー構造中のプロファイルよりも階層が上位のプロファイルに対応するプロファイルＩＤにリセットするプロファイルＩＤプロファイルＩＤリセット手段
を備えたことを特徴とする請求項７に記載のデータ通信システム用の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  光源と、
該光源からの光を多層式の光記録媒体に集光させる対物レンズと、
該対物レンズと前記光源との間の光路中に配置され、前記光記録媒体からの戻り光をフォーカルパワーの異なる２種以上の±１次回折光に回折させるホログラム素子と、
該ホログラム素子での戻り光の回折光をそれぞれ受光する複数の受光素子とを有し、
前記複数の受光素子の少なくとも一つの出力を選択してフォーカスエラー信号を検出するよう構成したことを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する請求項１に係る光ピックアップ装置の発明は、
光源と、
該光源からの光を多層式の光記録媒体に集光させる対物レンズと、
該対物レンズと前記光源との間の光路中に配置され、前記光記録媒体からの戻り光をフォーカルパワーの異なる２種以上の±１次回折光に回折させるホログラム素子と、
該ホログラム素子での戻り光の回折光をそれぞれ受光する複数の受光素子とを有し、
前記複数の受光素子の少なくとも一つの出力を選択してフォーカスエラー信号を検出するよう構成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
この発明によれば、多層式の光記録媒体からの戻り光をホログラム素子によりフォーカルパワーの異なる２種以上の±１次回折光に回折させてそれぞれ受光素子で受光し、それらの出力の少なくとも一つを選択してフォーカスエラー信号を検出するようにしたので、光源からの光が光記録媒体のフォーカスエラー信号ガイド層に対してデフォーカス状態となっても、適切な受光素子の出力を選択することで、フォーカスエラー信号の検出感度を低下させることなく検出範囲を広げることができ、常に安定したフォーカスサーボ特性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接続されている機器にコンテンツを転送する機能を有する情報処理装置において、
記録媒体に複数の前記コンテンツを記録する記録手段と、
前記記録手段により少なくとも２つ以上のコンテンツが前記記録媒体に記録される場合、前記記録手段により少なくとも１つの前記コンテンツの記録が完了し、引き続き記録されていない他の前記コンテンツの記録が開始されるとき、同じタイミングで前記記録が完了したコンテンツの前記機器への転送を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記記録手段による前記記録媒体への記録の進捗状況と、前記実行手段による前記記録媒体に記録されたコンテンツの転送の進捗状況とを表示する進捗状況表示手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記進捗状況表示手段は、前記記録手段による前記記録媒体への記録の進捗状況と、前記実行手段による前記記録媒体に記録されたコンテンツの転送の進捗状況とを、相互に異なる色のバーで表し、１つに重ねて表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  接続されている機器にコンテンツを転送する機能を有する情報処理装置の情報処理方法において、
記録媒体に複数の前記コンテンツを記録する記録ステップと、
前記記録ステップの処理により少なくとも２つ以上のコンテンツが前記記録媒体に記録される場合、前記記録ステップの処理により少なくとも１つの前記コンテンツの記録が完了し、引き続き記録されていない他の前記コンテンツの記録が開始されるとき、同じタイミングで前記記録が完了したコンテンツの前記機器への転送を実行する実行ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】  接続されている機器にコンテンツを転送する機能を有する情報処理装置を制御するプログラムであって、
記録媒体への複数の前記コンテンツの記録を制御する記録制御ステップと、
前記記録制御ステップの処理により少なくとも２つ以上のコンテンツが前記記録媒体に記録される場合、前記記録制御ステップの処理により少なくとも１つの前記コンテンツの記録が完了し、引き続き記録されていない他の前記コンテンツの記録が開始されるとき、同じタイミングで前記記録が完了したコンテンツの前記機器への転送の実行を制御する実行制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されているプログラム格納媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、記録媒体に複数のコンテンツを記録する記録手段と、記録手段により少なくとも２つ以上のコンテンツが記録媒体に記録される場合、記録手段により少なくとも１つのコンテンツの記録が完了し、引き続き記録されていない他のコンテンツの記録が開始されるとき、同じタイミングで記録が完了したコンテンツの機器への転送を実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記記録手段による記録媒体への記録の進捗状況と、実行手段による記録媒体に記録されたコンテンツの転送の進捗状況とを表示する進捗状況表示手段をさらに設けるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記進捗状況表示手段には、記録手段による記録媒体への記録の進捗状況と、実行手段による記録媒体に記録されたコンテンツの転送の進捗状況とを、相互に異なる色のバーで表し、１つに重ねて表示させるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理方法は、記録媒体に複数のコンテンツを記録する記録ステップと、記録ステップの処理により少なくとも２つ以上のコンテンツが記録媒体に記録される場合、記録ステップの処理により少なくとも１つのコンテンツの記録が完了し、引き続き記録されていない他のコンテンツの記録が開始されるとき、同じタイミングで記録が完了したコンテンツの機器への転送を実行する実行ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプログラム格納媒体のプログラムは、記録媒体への複数のコンテンツの記録を制御する記録制御ステップと、記録制御ステップの処理により少なくとも２つ以上のコンテンツが記録媒体に記録される場合、記録制御ステップの処理により少なくとも１つのコンテンツの記録が完了し、引き続き記録されていない他のコンテンツの記録が開始されるとき、同じタイミングで記録が完了したコンテンツの機器への転送の実行を制御する実行制御ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報処理装置および方法、並びにプログラム格納媒体においては、少なくとも２つ以上のコンテンツが記録媒体に記録される場合、少なくとも１つのコンテンツの記録を完了し、引き続き記録されていない他のコンテンツの記録を開始するとき、同じタイミングで記録が完了したコンテンツの機器への転送が実行される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４０】
【発明の効果】
本発明の情報処理装置および方法、並びにプログラム格納媒体によれば、少なくとも２つ以上のコンテンツを記録媒体に記録する場合、少なくとも１つのコンテンツの記録が完了し、引き続き記録されていない他のコンテンツの記録が開始されるとき、同じタイミングで記録が完了したコンテンツの機器への転送を実行するようにしたので、記録したコンテンツを迅速に転送することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識対象となる画像データを読み込んで画像データ中の文字を認識する文字認識装置において、
読み込んだ画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されたデータの認識すべき文字が存在するエリアをテンプレートとして設定する文字認識エリア設定手段と、
前記文字認識エリア設定手段にて設定しているテンプレートを格納するテンプレート格納手段と、
前記テンプレート格納手段に格納するテンプレートを用いて、画像データ中の認識すべき文字が存在するエリア内における文字を認識する文字認識手段と、から構成されることを特徴とする文字認識装置。
【請求項２】
前記認識すべき文字が存在するエリア内における文字を認識する際の認識区分を設定する認識区分設定手段と、
前記認識区分設定手段にて設定した認識区分を前記テンプレート格納手段にテンプレートとして格納する認識区分格納手段とを有し、
前記格納されている認識すべき文字が存在するエリア及び認識区分を用いて文字認識を行うことを特徴とする請求項１記載の文字認識装置。
【請求項３】
前記表示手段に表示される画像データにおける文字列配置情報を検出する文字列配置情報検出手段と、
文字列配置情報検出手段にて検出した文字列配置情報と、
前記テンプレート格納手段にて格納されているテンプレートとを比較するテンプレート比較手段と、
テンプレート比較手段にて比較した結果、文字列配置情報とテンプレートとが一致した場合に、該一致したテンプレートを抽出する一致テンプレート抽出手段と、
一致テンプレート抽出手段にて抽出したテンプレートを用いて画像データ中の認識すべき文字が存在するエリア内における文字を認識することを特徴とする請求項１または２記載の文字認識装置。
【請求項４】
前記認識対象とする画像データは名刺情報であることを特徴とする請求項１乃至３記載の文字認識装置。
【請求項５】
認識対象となる画像データを読み込んで画像データ中の文字を認識する文字認識装置の制御方法であって、
読み込んだ画像データを表示手段に表示し、
表示したデータの認識すべき文字が存在するエリアを前記文字認識エリア設定手段にてテンプレートとして設定し、
設定したテンプレートを前記テンプレート格納手段に格納し、
前記格納したテンプレートを用いて、画像データ中の認識すべき文字が存在するエリア内における文字を文字認識手段にて認識することを特徴とする文字認識装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明における文字認識装置は、認識対象となる画像データを読み込んで画像データ中の文字を認識する文字認識装置において、
読み込んだ画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されたデータの認識すべき文字が存在するエリアをテンプレートとして設定する文字認識エリア設定手段と、
前記文字認識エリア設定手段にて設定しているテンプレートを格納するテンプレート格納手段と、
前記テンプレート格納手段に格納するテンプレートを用いて、画像データ中の認識すべき文字が存在するエリア内における文字を認識する文字認識手段と、から構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明における文字認識装置は、前記認識すべき文字が存在するエリア内における文字を認識する際の認識区分を設定する認識区分設定手段と、
前記認識区分設定手段にて設定した認識区分を前記テンプレート格納手段にテンプレートとして格納する認識区分格納手段とを有し、
前記格納されている認識すべき文字が存在するエリア及び認識区分を用いて文字認識を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明における文字認識装置は、前記認識対象とする画像データは名刺情報であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明における文字認識装置の制御方法は、認識対象となる画像データを読み込んで画像データ中の文字を認識する文字認識装置の制御方法であって、
読み込んだ画像データを表示手段に表示し、
表示したデータの認識すべき文字が存在するエリアを前記文字認識エリア設定手段にてテンプレートとして設定し、
設定したテンプレートを前記テンプレート格納手段に格納し、
前記格納したテンプレートを用いて、画像データ中の認識すべき文字が存在するエリア内における文字を文字認識手段にて認識することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
認識すべき文字が存在するエリアを表示エリア内で一意的に決まる情報を用いてテンプレートとして設定し、このテンプレートを保存、利用するようにしたので、認識すべき画像データを読み込んだ際に、画像テンプレートを用いることによって、簡単にかつ正確に文字認識を行うことができるようになる。また、一度作成したテンプレートを次回から使用することができるため、同じフォーマットのデータを認識させる場合に効率良く認識させることができるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、表示手段中の画像データにおける文字列配置情報を検出し、検出した文字列配置情報と、格納されているテンプレートとを比較し、比較した結果、文字列配置情報とテンプレートとが一致した場合に、該一致したテンプレートを抽出し、抽出したテンプレートを用いて画像データ中の文字認識が必要なエリア内における文字を認識するようにしたため、文字の配置情報に従って自動的にテンプレートを抽出し、文字認識を行う操作性の良い文字認識装置が提供できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】証券・金融有償情報の課金システム及び有償情報の課金方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーバ側装置から通信回線を介してユーザ端末装置へ証券や金融に係る有償情報を提供して当該提供に係る課金処理を行うシステムであって、
ユーザ端末装置は、通信回線から受信した有償情報を表示するディスプレイと、提供可能な有償情報のメニューをディスプレイに表示してユーザからの選択指示を受け付ける機能と、受け付けた選択指示に応じて当該選択された有償情報を識別する情報及び当該ユーザを識別する情報を含んだ提供要求又は提供解除要求を通信回線を介してサーバ側装置へ送信する機能と、を有し、
サーバ側装置は、ユーザを識別する情報に対応付けて提供している有償情報の種類を管理する電子ファイルと、通信回線を介して受信した提供要求に応じて選択された有償情報の提供を許容するとともに当該提供に係る課金を開始する機能と、通信回線を介して受信した提供解除要求に応じて選択された有償情報の提供を中止するとともに課金を中止する機能と、を有していることを特徴とする証券・金融有償情報の課金システム。
【請求項２】  サーバ側装置からユーザ端末装置へ有償情報を提供して当該提供に係る課金処理を行う方法であって、
ユーザ端末装置が、有償情報のメニューを画面表示するステップと、
ユーザ端末装置が、前記画面表示した有償情報のメニューに対するユーザからの有償情報の選択指示を受付けるステップと、
ユーザ端末装置が、前記選択指示に応じて当該選択された有償情報を識別する情報及び当該ユーザを識別する情報を含んだ有償情報の提供要求をサーバ側装置へ送信するステップと、
サーバ側装置が、ユーザ端末装置から受信した有償情報の提供要求に応じられるか否かを判断するステップと、
サーバ側装置が、有償情報の提供要求に応じられると判断した場合に、ユーザ端末装置に有償情報の提供を許容するとともに当該提供に係る課金を開始するステップと、
を有する有償情報の課金方法。