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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口から吹出口に到る風路内に設けられたファンの下流に位置して、前記風路を覆うように設けられるファンガードの取付構造であって、
前記風路の下流側の上部に設けられ、前記ファンガードの幅方向両端部の上部に形成された第１の係止部を係止する第１のフックと、
前記風路の下流側の下部に設けられ、前記ファンガードの幅方向両端部の下部に形成された第２の係止部を係止する第２のリブと、
前記風路の下流側の上部に前記吹出口の幅方向に沿って設けられ、前記ファンガードの上端部が挿入される嵌合溝と、
を備えたことを特徴とするファンガードの取付構造。
【請求項２】
前記嵌合溝の内部に、この嵌合溝の幅方向に所定の間隔を置いて設けられ、前記ファンガードが前後に動くのを阻止する第１のリブを備えたことを特徴とする請求項１記載のファンガードの取付構造。
【請求項３】
前記風路の下流側には前記吹出口を形成するノズルが設けられ、該ノズルの上部壁に前記嵌合溝と前記第１のリブが設けられると共に、前記ノズルの両側壁に前記第２のリブが設けられたことを特徴とする請求項２記載のファンガードの取付構造。
【請求項４】
前記ファンガードが複数の横桟を有し、前記風路の下流側の中央下部に設けられ、前記ファンガードの横桟を係止する第２のフックを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のファンガードの取付構造。
【請求項５】
前記ファンガードと前記風路の下部との間に隙間が設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のファンガードの取付構造。
【請求項６】
吸込口が上部に、吹出口が下部に設けられたパネル内で、前記吸込口から前記吹出口に到る風路の前記吸込口の下流側に配置された熱交換器と、
この熱交換器の下流側に配置され、前記吸込口から空気を吸い込み、前記熱交換器で熱交換された前記空気を前記吹出口から送り出すファンと、
このファンの下流に位置して前記風路を覆うように設けられたファンカードと、
請求項１〜５のいずれかに記載のファンガードの取付構造と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、吸込口から吹出口に到る風路内に設けられたファンの下流に位置して、風路を覆うように設けられるファンガードの取付構造であって、風路の下流側の上部に設けられ、ファンガードの幅方向両端部の上部に形成された第１の係止部を係止する第１のフックと、風路の下流側の下部に設けられ、ファンガードの幅方向両端部の下部に形成された第２の係止部を係止する第２のリブと、風路の下流側の上部に吹出口の幅方向に沿って設けられ、ファンガードの上端部が挿入される嵌合溝とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒と空気との熱交換で冷暖房用のエアを生成する熱交換器が、内部に風路を形成する筐体の前面部に取り付けられる空気調和機であって、
前記筐体の左右に設けられ、上部に穴部が形成された壁板と、
前記熱交換器の左右に設けられた側板と、
この側板に形成され、前記穴部に係合する引っ掛け部と、を備えた
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記穴部より下部で、前記各壁板の一方に形成されたリブと、
前記側板の一方に形成され、前記リブを受け入れて拘束するリブ用穴と、を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記引っ掛け部は重力方向に引っ掛かるような掛かり代を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記熱交換器で生成された冷暖房用のエアを室内に送り出すためのファンと、
前記壁板に設けられ、前記ファンの駆動軸を挿入支持する軸用穴とを、備え、
前記リブを前記軸用穴の近傍に形成した
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る空気調和機は、冷媒と空気との熱交換で冷暖房用のエアを生成する熱交換器が、内部に風路を形成する筐体の前面部に取り付けられる空気調和機であって、筐体の左右に設けられ、上部に穴部が形成された壁板と、熱交換器の左右に設けられた側板と、この側板に形成され、穴部に係合する引っ掛け部と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る空気調和機によれば、上部で、側板に形成された引っ掛け部を壁板に形成された穴部に係合させて熱交換器を筐体に取り付けるので、新たな機能部品を別に設けることなく、簡易に熱交換器を取り付けることができるとともに、熱交換器の上部において、筐体との隙間の発生を防止し、着露を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面側に設けられ、空気の流通がない正面意匠パネルと、前記正面意匠パネルの上方に設けられた上部吸い込み口と、前記上部吸い込み口と前記正面意匠パネルの下方に設けられた吹き出し口とを結ぶ空気流路に配設された熱交換器と、前記上部吸い込み口から空気を吸い込み、前記熱交換器に流通させて前記吹き出し口から吹き出すクロスフローファンと、を備え、前記熱交換器が、前記正面意匠パネルと前記クロスフローファンとの間で前記正面意匠パネルにほぼ平行に配置される第１熱交換器と、この第１熱交換器の上部で前記第１熱交換器から後方に傾斜して配設される第２熱交換器とから構成されることを特徴とする空気調和機の室内ユニット。
【請求項２】
前記正面意匠パネルと前記第１熱交換器との間に前記上部吸い込み口から吸い込まれた空気の風路を備えたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内ユニット。
【請求項３】
前記吹出し口の角度が、水平方向となす角度を２５度以上４０度以下としたことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機の室内ユニット。
【請求項４】
前記正面意匠パネルの下方に第２吸い込み口を設け、前記上部吸い込み口とこの第２吸い込み口により前記正面意匠パネルの上下両側から空気を吸い込み可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機の室内ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る空気調和機の室内ユニットは、筐体の前面側に設けられ、空気の流通がない正面意匠パネルと、正面意匠パネルの上方に設けられた上部吸い込み口と、上部吸い込み口と正面意匠パネルの下方に設けられた吹き出し口とを結ぶ空気流路に配設された熱交換器と、上部吸い込み口から空気を吸い込み、熱交換器に流通させて前記吹き出し口から吹き出すクロスフローファンと、を備え、熱交換器が、正面意匠パネルとクロスフローファンとの間で正面意匠パネルにほぼ平行に配置される第１熱交換器と、この第１熱交換器の上部で第１熱交換器から後方に傾斜して配設される第２熱交換器とから構成されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の空気調和機の室内ユニットは、筐体の前面側に設けられ、空気の流通がない正面意匠パネルと、正面意匠パネルの上方に設けられた上部吸い込み口と、上部吸い込み口と正面意匠パネルの下方に設けられた吹き出し口とを結ぶ空気流路に配設された熱交換器と、上部吸い込み口から空気を吸い込み、熱交換器に流通させて前記吹き出し口から吹き出すクロスフローファンと、を備え、熱交換器が、正面意匠パネルとクロスフローファンとの間で正面意匠パネルにほぼ平行に配置される第１熱交換器と、この第１熱交換器の上部で第１熱交換器から後方に傾斜して配設される第２熱交換器とから構成されるものであるので、室内ユニットの意匠性を向上するとともに正面側からの音の放射が抑制されるので低騒音の空気調和機が得られる効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口し汚水等が流れる樋状のインバート部を備え、地中に埋設された管路内に新規の水路を構成する水路構成部材であって、
該水路構成部材は、その裏面側に一側が固定され、他側が前記管路内面に当接する少なくとも１以上のサポート部を備え、該サポート部は前記一側と他側との距離を変更することにより前記水路構成部材の管路中の上下位置を調整可能であり、該サポート部の長さを調整し、サポート部下端を管路内壁に当接させて該水路構成部材を管路内に挿入できるように該サポート部が前記インバート部と一体に固定されていることを特徴とする水路構成部材。
【請求項２】
前記サポート部は、前記インバート部の外側に突出した取付部に一側が固定され、該サポート部の上下位置を調整する調整部が、前記水路構成部材の上面から露出し、充填材にて覆われる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の水路構成部材。
【請求項３】
前記他側の端部にそりが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の水路構成部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の水路構成部材を用いて地中に埋設された管路内に新規の水路を構成する水路構成工法であって、
前記サポート部の長さを調整し、他側を管路壁面に当接して水路構成部材を前記管路内に連結して設置する工程と、
該水路構成部材と管路との間に充填材を注入する工程と、を備えることを特徴とする水路構成工法。
【請求項５】
請求項４に記載の水路構成工法において、
前記サポート部の長さの調整は、前記水路構成部材を前記管路内へ挿入する前に行い、該水路構成部材を順次連結しながら該管路内に挿入し設置することを特徴とする水路構成工法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の水路構成部材を用いて地中に埋設された管路内に新規の水路を構成する水路構成工法であって、
前記サポート部の下部が埋まる程度にモルタルを注入し該サポート部を固定する工程と、該水路構成部材の上部までモルタルを注入する工程と、モルタル上面を均す工程と、を備えることを特徴とする水路構成工法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ＥＬ素子を含む発光装置において、
前記有機ＥＬ素子は正孔輸送層と、発光層と、を有し、
前記発光層は三重項励起エネルギーを発光に変換できる有機化合物を発光材料として含み、
前記発光材料のホスト材料は下記化学式（１）で表される有機化合物からなり、
前記正孔輸送層は下記化学式（２）で表される有機化合物からなることを特徴とする発光装置。
【化１】
2002075645.tif 000001
【化２】
2002075645.tif 000002
【請求項２】
請求項１において、
前記有機ＥＬ素子は前記発光層に隣接して設けられた正孔ブロック層を有し、
前記正孔ブロック層は下記化学式（３）で表される有機化合物からなることを特徴とする発光装置。
【化３】
2002075645.tif 000003
【請求項３】
請求項１において、
前記有機ＥＬ素子は前記発光層に隣接して設けられた正孔ブロック層を有し、
前記正孔ブロック層は下記化学式（４）で表される有機化合物からなることを特徴とする発光装置。
【化４】
2002075645.tif 000004
【請求項４】
請求項１において、
前記有機ＥＬ素子は前記発光層に隣接して設けられた正孔ブロック層を有し、
前記正孔ブロック層は下記化学式（５）で表される有機化合物からなることを特徴とする発光装置。
【化５】
2002075645.tif 000005
（ただし、Ａは炭素またはケイ素を表す。）
【請求項５】
請求項１において、
前記有機ＥＬ素子は前記発光層に隣接して設けられた正孔ブロック層を有し、
前記正孔ブロック層は下記化学式（６）で表される有機化合物からなることを特徴とする発光装置。
【化６】
2002075645.tif 000006
（ただし、Ａは炭素またはケイ素を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｑy1で表される原子団の構成原子及びＲy1〜Ｒy6が置換可能な場合、これらは置換基を有していてもよい。前記置換基の好ましい例としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シアノ基、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、メトキシエトキシなど）、アリーロキシ基（フェノキシなど）、アルキルチオ基（メチルチオ、エチルチオなど）、アシル基（アセチル、プロピオニル、ベンゾイルなど）、スルホニル基（メタンスルホニル、ベンゼンスルホニルなど）、アシルオキシ基（アセトキシ、ベンゾイルオキシなど）、スルホニルオキシ基（メタンスルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシなど）、ホスホニル基（ジエチルホスホニルなど）、アミド基（アセチルアミノ、ベンゾイルアミドなど）、カルバモイル基（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイルなど）、アルキル基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、２−カルボキシエチル、ベンジルなど）、アリール基（フェニル、トルイルなど）、複素環基（例えば、ピリジル、イミダゾリル、フラニルなど）、アルケニル基（ビニル、１−プロペニルなど）、重合性基（ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基及び桂皮酸残基など）などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の電荷質組成物は、前記一般式（１）で表される塩とともに、所望により他の成分を含有していてもよい。
本発明の電解質組成物は、前記一般式（１）で表される塩とともに溶媒を含有していてもよい。前記電解質組成物中における溶媒の含有量は、前記一般式（１）で表される塩の含有量以下であるのが好ましい。使用する溶媒としては、粘度が低くイオン易動度を向上したり、又は誘電率が高く有効キャリアー濃度を向上したりして、優れたイオン伝導性を発現できる化合物であることが望ましい。このような溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート化合物、３−メチル−２−オキサゾリジノンなどの複素環化合物、ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル化合物、エチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテルなどの鎖状エーテル類、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルなどのアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル化合物、カルボン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等のエステル類、ジメチルスルフォキシド、スルフォランなど非プロトン極性物質、水などを用いることができる。この中でも、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート化合物、３−メチル−２−オキサゾリジノンなどの複素環化合物、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル化合物、エステル類が特に好ましい。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
前記溶媒としては、耐揮発性による耐久性向上の観点にて常圧（１気圧）における沸点は２００℃以上が好ましく、２５０℃以上がより好ましく、２７０℃以上がさらに好ましいが、この性質を有するものに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記塩が重合性基を有し、それらを電池に充填する前後で重合する場合は、本発明の電解質組成物中には、前記一般式（１）で表される塩とともに、前記塩の重合を開始し得る重合開始剤を含有させることができる。また、前記一般式（１）で表される塩と重合可能な他のモノマー（架橋剤を含む）を含有させることもできる。重合には、大津隆行・木下雅悦共著：高分子合成の実験法（化学同人）や大津隆行：講座重合反応論１ラジカル重合（Ｉ）（化学同人）に記載された一般的な高分子合成法であるラジカル重合法を利用することができ、熱重合開始剤を用いる熱重合法と光重合開始剤を用いる光重合法の双方が利用可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
透明導電性支持体としては、ガラス又はプラスチック等の透明基板の表面に導電性金属酸化物からなる透明導電層を塗布又は蒸着等により形成したものが好ましい。透明導電層として好ましいものは、フッ素もしくはアンチモンをドーピングした二酸化スズあるいはインジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）である。透明基板には低コストと強度の点で有利なソーダガラス、アルカリ溶出の影響のない無アルカリガラスなどのガラス基板のほか、透明ポリマーフィルムを用いることができる。透明ポリマーフィルムの材料としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡｒ）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリエステルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、環状ポリオレフィン、ブロム化フェノキシ等がある。十分な透明性を確保するために、導電性金属酸化物の塗布量はガラス又はプラスチックの支持体１ｍ2当たり０．０１〜１００ｇとするのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
【化１６】
2002075442.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁性バインダー中に導電性微粒子と絶縁性微粒子とが混在しており、導電性微粒子が集中して存在する領域と、絶縁性微粒子が集中して存在する領域とからなることを特徴とする異方性導電膜。
【請求項２】  導電性微粒子が集中して存在する領域間の距離が、接続すべき電極間の距離以下であることを特徴とする請求項１記載の異方性導電膜。
【請求項３】  導電性微粒子の直径が絶縁性微粒子の直径以上であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の異方性導電膜。
【請求項４】  請求項１、２又は３記載の異方性導電膜の製造方法であって、
帯電させた導電性微粒子及び／又は絶縁性微粒子に、静電的な引力又は斥力を作用させ、前記導電性微粒子及び／又は絶縁性微粒子が集中した領域を形成する工程を有する
ことを特徴とする異方性導電膜の製造方法。
【請求項５】  更に、異なる基材上に導電性微粒子及び／又は絶縁性微粒子を転写する工程を有することを特徴とする請求項４記載の異方性導電膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レゾール型フェノール樹脂とアミノ樹脂とを混合および／または反応させてなるアミノ樹脂変性レゾール型フェノール樹脂（ａ）、および／または、フェノール類とアミノ化合物とホルムアルデヒドとをアルカリ性触媒下で反応させたアミノ変性レゾール型フェノール樹脂（ｂ）を熱処理して得られる炭素を、負極として用いてなることを特徴とする、リチウムイオン二次電池。
【請求項２】  アミノ樹脂変性レゾール型フェノール樹脂（ａ）がレゾール型フェノール樹脂１００重量部に対して、アミノ樹脂を固形分重量比が１〜３０重量部となる範囲で用いて得られたものであり、アミノ変性レゾール型フェノール樹脂（ｂ）がフェノール類１００重量部に対して、アミノ化合物が１〜２０重量部となる範囲で用いて得られたものである、請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】  アミノ樹脂変性レゾール型フェノール樹脂（ａ）およびアミノ変性レゾール型フェノール樹脂（ｂ）の数平均分子量が、２５０〜５００である、請求項１または２記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】  熱処理が、不活性雰囲気中または真空中で、８００〜１４００℃での熱処理である、請求項１、２または３記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】  負極が、アミノ樹脂変性レゾール型フェノール樹脂（ａ）および／またはアミノ変性レゾール型フェノール樹脂（ｂ）を熱処理して得られる炭素を、導電性箔上に塗布してなるものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、
１．レゾール型フェノール樹脂とアミノ樹脂とを混合および／または反応させてなるアミノ樹脂変性レゾール型フェノール樹脂（ａ）、および／または、フェノール類とアミノ化合物とホルムアルデヒドとをアルカリ性触媒下で反応させたアミノ変性レゾール型フェノール樹脂（ｂ）を熱処理して得られる炭素を、負極として用いてなることを特徴とする、リチウムイオン二次電池、
２．アミノ樹脂変性レゾール型フェノール樹脂（ａ）がレゾール型フェノール樹脂１００重量部に対して、アミノ樹脂を固形分重量比が１〜３０重量部となる範囲で用いて得られたものであり、アミノ変性レゾール型フェノール樹脂（ｂ）がフェノール類１００重量部に対して、アミノ化合物が１〜２０重量部となる範囲で用いて得られたものである、上記１記載のリチウムイオン二次電池、
３．アミノ樹脂変性レゾール型フェノール樹脂（ａ）およびアミノ変性レゾール型フェノール樹脂（ｂ）の数平均分子量が、２５０〜５００である、上記１または２記載のリチウムイオン二次電池、
４．熱処理が、不活性雰囲気中または真空中で、８００〜１４００℃での熱処理である、上記１、２または３記載のリチウムイオン二次電池、および、
５．負極が、アミノ樹脂変性レゾール型フェノール樹脂（ａ）および／またはアミノ変性レゾール型フェノール樹脂（ｂ）を熱処理して得られる炭素を、導電性箔上に塗布してなるものである、上記１〜４のいずれか１つに記載のリチウムイオン二次電池、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】排気口をゴム弁で封口した構造の安全弁を有する密閉型鉛蓄電池であって、該ゴム弁には分子構造中に塩素を含まないフッ素オイルが塗布されていることを特徴とする密閉型鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉛合金シートを展開により形成される桟で囲まれた部分の内側の形状の最小曲率半径が０．１ｍｍ以上である鉛蓄電池用エキスパンド格子体の製造方法であって、前記鉛合金シートを格子形状に展開する際にシートを切断する刃の部分のうち、格子開口部の最も鋭角になる部分を切断する部位が、Ｒ形状になっている刃で切断して展開加工することを特徴とする鉛蓄電池用エキスパンド格子体の製造方法。
【請求項２】  鉛合金シートを展開により形成される桟で囲まれた部分の内側の形状の最小曲率半径が０．１ｍｍ以上である鉛蓄電池用エキスパンド格子体の製造方法であって、前記鉛合金シートに形成するスリットとして長円形に打ち抜き、展開加工することを特徴とする鉛蓄電池用エキスパンド格子体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鉛蓄電池に用いた場合でも格子の変形を抑制でき、寿命性能を改善するエキスパンド格子を提供するものである。すなわち、本発明鉛蓄電池用エキスパンド格子体は、展開により形成される桟で囲まれた部分の内側の形状の最小曲率半径が０．１ｍｍ以上となるようにする、また、その一手段としては、鉛合金シートを格子形状に展開する際にシートを切断する刃の部分のうち、格子開口部の最も鋭角になる部分を切断する部位が、Ｒ形状になっている刃で切断して展開加工する、あるいは、鉛合金シートに形成するスリットとして長円形に打ち抜き、これを展開加工することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明鉛蓄電池用エキスパンド格子体では、桟で囲まれた部分の内側の形状の最小曲率半径が０．１ｍｍ以上となるようにする、一具体例としては、鉛合金シートを格子形状に展開する際にシートを切断する刃の部分のうち、格子開口部の最も鋭角になる部分を切断する部位が、Ｒ形状になっている刃で切断して展開加工することにより、あるいは、鉛合金シートに形成するスリットとして長円形に打ち抜いたものを展開加工することにより、前記の最小曲率半径が０．１ｍｍ以上となるようにすることができる。最小曲率半径が０．１ｍｍ以上であれば、格子の展開方法によらず、格子の変形を抑制でき、寿命性能を改善するエキスパンド格子を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取り付け体に取り付けられるスイッチパネルと、操作部から延びた突起部が前記スイッチパネルを貫通し、前記スイッチパネルに対してスライド可能に装着されたスイッチつまみと、前記スイッチつまみの操作部の裏面に接着され、表面が撥水面の第１のシート部材と、前記スイッチパネルの表面に接着され、前記第１のシート部材の撥水面と対向する表面が撥水面の第２のシート部材と、前記突起部の先端に固定され、前記操作部を前記スイッチパネル側に付勢する付勢力を発生させるための弾性部材と、を有し、前記第１のシート部材の撥水面と前記第２のシート部材の撥水面は、前記弾性部材の付勢力により互いに密接していることを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項２】
前記弾性部材と係合し、前記スイッチつまみのスライド位置に応じた電気信号を出力する電気スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載のスライドスイッチ。
【請求項３】
前記スイッチつまみがいかなるスライドポジションに移動した場合にも、前記第１のシート部材の撥水面と前記第２のシート部材の撥水面とは、常に接触する部分を有することを特徴とする請求項１または２に記載のスライドスイッチ。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記スイッチつまみを所定のスライドポジションに係止する板バネであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のスライドスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、被取り付け体に取り付けられるスイッチパネルと、操作部から延びた突起部が前記スイッチパネルを貫通し、前記スイッチパネルに対してスライド可能に装着されたスイッチつまみと、前記スイッチつまみの操作部の裏面に接着され、表面が撥水面の第１のシート部材と、前記スイッチパネルの表面に接着され、前記第1のシート部材の撥水面と対向する表面が撥水面の第２のシート部材と、前記突起部の先端に固定され、前記操作部を前記スイッチパネル側に付勢する付勢力を発生させるための弾性部材と、を有し、前記第１のシート部材の撥水面と前記第２のシート部材の撥水面は、前記弾性部材の付勢力により互いに密接していることを特徴とするスライドスイッチにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明は、上記第１の発明で、前記弾性部材と係合し、前記スイッチつまみのスライド位置に応じた電気信号を出力する電気スイッチを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の発明は、上記いずれかの発明で、前記スイッチつまみがいかなるスライドポジションに移動した場合にも、前記第１のシート部材の撥水面と前記第２のシート部材の撥水面とは、常に接触する部分を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１はスライドスイッチの分解斜視図、図２は図１に示すスライドスイッチを裏面から見た分解斜視図、図３はスライドスイッチの断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
３は片面が防水性を有する接着剤（例えば、ポリエチレンが基材の両面接着剤、基材レスの両面接着剤など）が設けられた接着面３ａ、他面が撥水性（例えば、テフロン（登録商標）コート、フッ素コートなど）を有する面３ｂとなっている第１のシート部材で、スイッチつまみ２の操作部２ａの裏面２ｃと略同形状をしており、スイッチつまみ２の操作部２ａの裏面２ｃに接着面３ａが接着される。また、第１のシート部材３はスイッチつまみ２が第１の所定位置および第２の所定位置のいずれに移動した場合にも後述する第２のシート部材４と必ずオーバーラップ（接触）するような大きさに設定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
５はクリックバネで、従来例（図４〜図６）のクリックバネと同様に構成されており、山形の係止溝１ｆ、１ｇに係止される係止爪５ａ、弾性力を有する腕部５ｂ、スイッチパネル１の摺動面１ｅ上を摺動する摺動片５ｃ、後述するスライド切り換え式電気スイッチ７のスライド突起７ａが係合する係合溝５ｄから構成されており、ビス６によってスイッチつまみ２の突起部２ｂに取り付けられる。その際、クリックバネ５の腕部５ｂの弾性力により、スイッチつまみ２、シート部材３、４はスイッチパネル１にガタつきがないように押圧された状態となっている。そして、クリックバネ５の腕部５ｂの弾性力により、第１のシート部材３の撥水面３ｂと第２のシート部材４の撥水面４ａが摺動可能に密接する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記した構成によれば、スイッチつまみ２が第１の所定位置および第２の所定位置のいずれに移動された場合にも、クリックバネ５の腕部５ｂの弾性力により、第１のシート部材３の撥水面３ｂと第２のシート部材４の撥水面４ａが必ず摺動可能に密接しているため、第１のシート部材３の撥水面３ｂと第２のシート部材４の撥水面４ａの間に、表面張力によって大きくなった大粒の水滴が毛細管現象により侵入することがなくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、撥水性を有する２つのシートを用いて密接させるだけで、スイッチパネルとスイッチつまみの操作部の裏面の摺動部からの毛細管現象による水滴の侵入を防ぐことができるため、スライドスイッチの防滴性が格段に向上する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002075123.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主構成材料として、セパレータを介して対向配置した正極と負極の両極に分極性電極を用いる電気二重層キャパシタに用いる非水系電解液であって、４級アンモニウムフルオリドＨＦ塩を電解液中に含有することを特徴とする電気二重層キャパシタ用非水系電解液。
【請求項２】４級アンモニウムフルオリドＨＦ塩が、環状４級アンモニウムフルオリドＨＦ塩であることを特徴とする請求項１記載の電気二重層キャパシタ用非水系電解液。
【請求項３】  ４級アンモニウムフルオリドＨＦ塩が、（１）式で表されることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気二重層キャパシタ用非水系電解液。
【化１】
2002075797.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ3は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ2，Ｒ4，及びＲ5は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。またＲ1〜Ｒ5の一部又は全てが相互に結合して環を形成してもよい。ｎは１〜４の数値を表す。）
【請求項４】４級アンモニウムフルオリドが１−エチル−３−メチルイミダゾリウムフルオリドである請求項１ないし３に記載の電気二重層キャパシタ用非水系電解液。
【請求項５】主構成材料として、セパレータを介して対向配置した正極と負極の両極に分極性電極を用いる電気二重層キャパシタにおいて、非水系電解液が請求項１ないし４に記載の非水系電解液を用いることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項６】セパレータが紙、セルロース繊維、ポリプロピレンまたはポリエチレンを材料として構成されたものであることを特徴とする請求項５に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項７】電気二重層キャパシタの電圧が２．５V以下であることを特徴とする請求項５または６に記載の電気二重層キャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】蛍光体層を形成した部材および／または放電のための複数の電極を形成した部材に封着フリットを塗布・焼成した後、蛍光体層を形成した部材と放電のための複数の電極を形成した部材を封着する工程、および封着した蛍光体層を形成した部材と放電のための複数の電極を形成した部材内を真空排気し放電のためのガスを封入する工程を有するプラズマディスプレイの製造方法であって、部材に蛍光体層を形成した後に酸素を含む雰囲気下で蛍光体層に紫外線を照射することを特徴とするプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項２】蛍光体層を形成した部材に封着フリットを塗布・焼成した後、酸素を含む雰囲気下で蛍光体層に紫外線を照射することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項３】照射する紫外線が、１７２ｎｍ付近の波長で最大ピークを持つことを特徴とする請求項１または２記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項４】紫外線を照射する雰囲気が、外囲器内を真空排気した後所定の不純物濃度以下の酸素を含むガスを導入したものであって、蛍光体層を形成した部材に封着フリットを塗布・焼成し、該雰囲気下で蛍光体層に紫外線を照射した後、該雰囲気を大気開放せずに蛍光体層を形成した部材と放電のための複数の電極を形成した部材を封着する工程、および封着した蛍光体層を形成した部材と放電のための複数の電極を形成した部材内を真空排気し放電のためのガスを封入する工程を行うことを特徴とするプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項５】蛍光体層を有するプラズマディスプレイ用部材を用いたプラズマディスプレイであって、請求項１〜４のいずれかに記載のプラズマディスプレイの製造方法によって製造され、プラズマディスプレイ形成後の蛍光体層表面の残存炭素成分が１５ａｔ％以下であることを特徴とするプラズマディスプレイ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】本発明は、蛍光体層を形成した部材および／または放電のための複数の電極を形成した部材に封着フリットを塗布・焼成した後、蛍光体層を形成した部材と放電のための複数の電極を形成した部材を封着する工程、および封着した蛍光体層を形成した部材と放電のための複数の電極を形成した部材内を真空排気し放電のためのガスを封入する工程を有するプラズマディスプレイの製造方法であって、部材に蛍光体層を形成した後に酸素を含む雰囲気下で蛍光体層に紫外線を照射することを特徴とするプラズマディスプレイの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に、電極、放電空間を仕切るための隔壁、および赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層を形成したプラズマディスプレイ用部材であって、隔壁材料として、４０μｍの厚みにおける反射光の色度座標（ｘ，ｙ）が、以下の範囲にあることを特徴とするプラズマディスプレイ用部材。
０．０５≦ｘ≦０．３
０．０５≦ｙ≦０．３
【請求項２】基板上に、電極、放電空間を仕切るための隔壁、および赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層を形成したプラズマディスプレイ用部材であって、隔壁材料として、４０μｍの厚みにおける光線透過率（波長：５００ｎｍ）が、６０〜９５％である材料を用いることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ用部材。
【請求項３】前記隔壁が、酸化コバルト、アルミン酸コバルト、バナジウム−ジルコニウムまたは酸化銅から選ばれる青色顔料を含むことを特徴とする請求項１または２記載のディスプレイ用部材。
【請求項４】基板上に、電極および該電極を被覆する誘電体、放電空間を仕切るための隔壁、および赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層を形成したプラズマディスプレイ用部材であって、誘電体材料として、４０μｍの厚みにおける反射光の色度座標（ｘ，ｙ）が、以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のプラズマディスプレイ用部材。
０．０５≦ｘ≦０．３
０．０５≦ｙ≦０．３
【請求項５】請求項１〜４のいずれか記載のプラズマディスプレイ用部材を背面板として用いたことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、基板上に、電極、放電空間を仕切るための隔壁、および赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層を形成したＰＤＰ用部材であって、隔壁材料として、４０μｍの厚みにおける反射光の色度座標（ｘ，ｙ）が、以下の範囲にあることを特徴とするＰＤＰ用部材である。
０．０５≦ｘ≦０．３
０．０５≦ｙ≦０．３
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線を放出する陽極タ−ゲットと、動圧式すべり軸受の軸受面を構成する回転体部分および固定体部分を有し、前記陽極タ−ゲットを回転可能に支持する回転機構と、前記陽極タ−ゲットおよび前記回転機構を収納する真空容器とを具備した回転陽極型Ｘ線管において、前記固定体部分の少なくとも一部を形成する材料の方が、前記回転体部分の少なくとも一部を形成する材料よりも熱膨張率が大きいことを特徴とする回転陽極型Ｘ線管。
【請求項２】  固定体部分の少なくとも一部を形成する材料がＳＫＤ１１またはＺｒＯ2で、回転体部分の少なくとも一部を形成する材料がＴＺＭまたはＳｉ3Ｎ4である請求項１記載の回転陽極型Ｘ線管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、Ｘ線を放出する陽極タ−ゲットと、動圧式すべり軸受の軸受面を構成する回転体部分および固定体部分を有し、前記陽極タ−ゲットを回転可能に支持する回転機構と、前記陽極タ−ゲットおよび前記回転機構を収納する真空容器とを具備した回転陽極型Ｘ線管において、前記固定体部分の少なくとも一部を形成する材料の方が、前記回転体部分の少なくとも一部を形成する材料よりも熱膨張率が大きいことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電粒子が特定の領域にのみ配置されている異方導電フィルムの
製造方法であって、
帯電している導電粒子に対して静電的な引力又は斥力を作用させ
基材上に導電粒子を集中して配置するための領域を形成する工程を有する
ことを特徴とする異方導電フィルムの製造方法。
【請求項２】  更に、異なる基材上に導電粒子を転写する工程を有することを特
徴とする請求項１記載の異方導電フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも局所的領域に配置された被除電物（１９０）に対してイオン化した空気を吹き付けるための風力を発生する送風機（１１０）と、
上記送風機の風下に配置され上記送風機にて送風される空気に含まれる塵埃を除去するフィルタ（１２０）と、
上記フィルタの風下に配置され上記送風機にて送風され上記フィルタを通過した空気に対して、上記被除電物に帯電している電荷を中和して上記被除電物の除電を行なうイオンを発生させる放電電極（１３０）とを備え、
上記送風機、上記フィルタ、上記放電電極を上記送風される空気の流れに沿って配列したことを特徴とする静電気除去装置。
【請求項２】  上記放電電極の風下に設けられ、上記被除電物に対する上記送風機による風力を補助的に増す第２送風機（１３２）をさらに備えた、請求項１記載の静電気除去装置。
【請求項３】  上記フィルタは、当該フィルタの空気出口側における塵埃濃度を０．１〜０．３ｐｐｂにする除去性能を有するフィルタである、請求項１又は２記載の静電気除去装置。
【請求項４】  上記送風機が８０〜３２０Ｐａの風圧を生じるとき、上記フィルタにおける上記塵埃濃度と、上記被除電物の除電に要する時間とを乗算して得られる塵媒暴露量が０．０９〜１６．６である、請求項３記載の静電気除去装置。
【請求項５】  上記放電電極へ供給する電力は、当該放電電極自体から発塵を生じさせない電力である、請求項１から４のいずれかに記載の静電気除去装置。
【請求項６】  上記放電電極へ印加する電圧は約５千ボルトであり、電流は１ｍＡ以下である、請求項５記載の静電気除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記フィルタは、当該フィルタの空気出口側における塵埃濃度を０．１〜０．３ｐｐｂにする除去性能を有するフィルタであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発熱抵抗体と、該発熱抵抗体に対応して設けられたインク吐出口と、該インク吐出口に連通するノズル流路と、を有し、該ノズル流路内の、前記発熱抵抗体と、前記ノズル流路内にインクを供給するためのインク供給口と、の間に可動部材が形成されており、前記発熱抵抗体の発熱によりノズル流路内のインク中に発生させた気泡を利用して前記インク吐出口からインクを吐出するインクジェット記録ヘッドの作成方法において、
前記発熱抵抗体を備えた基板を準備する工程と、
該基板上に、前記ノズル流路及び前記可動部材を形成するための第１の型材となる第１の樹脂を塗布する工程と、
該第１の樹脂により前記第１の型材を形成する工程と、
前記第１の型材を覆うように、前記基板上に前記ノズル流路及び前記可動部材を形成するための第２の樹脂を塗布する工程と、
前記第１の型材を除去する工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの作成方法。
【請求項２】  前記第１の樹脂はフォトレジストであって、前記第１の型材を形成する工程では、前記フォトレジストの解像度限界以下の幅を有するマスクパターンを用いて前記第１の型材の、前記可動部材を形成するための部分を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの作成方法。
【請求項３】  前記第１の樹脂を塗布する工程の前に、前記基板上に、前記ノズル流路を形成するための第２の型材となる第３の樹脂を塗布する工程を、さらに有し、
前記第１の樹脂を塗布する工程は、前記第２の型材を前記第１の樹脂で覆うように前記基板上に前記第１の樹脂を塗布する工程であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの作成方法。
【請求項４】  前記基板上に、前記第１の樹脂を塗布する前に、前記基板上の、前記可動部材と前記供給口との間に対応する位置に突状障壁を形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの作成方法。
【請求項５】  発熱抵抗体の発熱によりノズル流路内のインク中に発生させた気泡を利用してインク吐出口からインクを吐出するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記発熱抵抗体を備えた基板と、該基板上に設けられた前記ノズル流路と、を有し、該ノズル流路内には、前記発熱抵抗体と、前記ノズル流路内にインクを供給するためのインク供給口と、の間に可動部材が形成されており、該可動部材は、前記ノズル流路の、前記基板と対向する壁に支点を有するとともに前記基板側に自由端を有し、前記基板と対向する前記壁と一体に形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】  前記壁及び前記可動部材が樹脂により形成されていることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】  前記ノズル流路内の前記可動部材と前記インク供給口との間に、前記可動部材が前記インク供給口側へ変位することを制限する制限部を有することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】  前記制限部は前記基板上に設けられている突起形状障壁であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】  前記制限部は前記ノズル流路内の側壁を構成する部材の一部であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】  発熱抵抗体と、該発熱抵抗体に対応して設けられたインク吐出口と、該インク吐出口に連通するノズル流路と、を有し、該ノズル流路内の、前記発熱抵抗体と、前記ノズル流路内にインクを供給するためのインク供給口と、の間に可動部材が形成されており、前記発熱抵抗体の発熱によりノズル流路内のインク中に発生させた気泡を利用して前記インク吐出口からインクを吐出するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記可動部材は、前記発熱抵抗体を備えた基板の前記ノズル流路側の面に対して垂直方向に配されており、かつ、前記可動部材の支点を前記ノズル流路の、前記基板と対向する側の面に有し、前記可動部材の自由端を前記ノズル流路の前記基板側に有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】  前記ノズル流路内の前記可動部材と前記インク供給口との間に、前記可動部材が前記インク供給口側へ変位することを制限する制限部を有することを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１２】  前記可動部材は、前記インク供給口側へ変位する量よりも前記インク吐出口側へ変位する量の方が大きいことを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその方法、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実行すべき処理を該処理を指示した利用者と対応づけて管理する管理手段と、
利用者から所定の指示を受け付ける指示受け付け手段と、
前記所定の指示がなされた場合に、当該指示を行なった利用者が以前に指示した処理で未実行の処理があるかを前記管理手段を参照して判断する判断手段と、
該判断手段により、未実行の処理があると判断された場合に、前記指示を行なった利用者に報知を行なう報知手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記所定の指示はログアウトの指示であり、前記報知手段は、当該ログアウトの実行に先立って、利用者に報知を行なうことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記報知手段が、前記未実行の処理に識別子を付与した一覧を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記報知手段が、前記未実行の処理に識別子を付与した一覧を印刷出力する印刷手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記報知手段が、前記一覧に更に利用者の識別子を付与することを特徴とする請求項３または４記載の情報処理装置。
【請求項６】  外部の装置から利用者による処理の状態に関する問い合わせを処理に付与された識別子とともに受け付ける問い合わせ受け付け手段と、
該問い合わせ受け付け手段により受け付けた問い合わせに含まれる識別子が付与された処理に関する処理を実行する実行手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記実行手段が前記識別子が付与された処理の実行状態を回答することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記問い合わせが前記識別子が付与された処理に対する操作の指示を含み、前記実行手段が当該操作を実行することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】  前記受け付け手段が、電話による問い合わせを受け付けることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】  前記処理が、情報の読み取り、印刷または通信を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】  実行すべき処理を該処理を指示した利用者と対応づけて管理する管理工程と、
利用者から所定の指示を受け付ける指示受け付け工程と、
前記所定の指示を受け付けた場合に、当該指示を行なった利用者が以前に指示した処理で未実行の処理があるかを前記管理工程で管理されるデータを参照して判断する判断工程と、
該判断工程により、未実行の処理があると判断された場合に、前記指示を行なった利用者に報知を行なう報知工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】  実行すべき処理を該処理を指示した利用者と対応づけて管理する管理工程と、
利用者から所定の指示を受け付ける指示受け付け工程と、
前記所定の指示を受け付けた場合に、当該指示を行なった利用者が以前に指示した処理で未実行の処理があるかを前記管理工程で管理されるデータを参照して判断する判断工程と、
該判断工程により、未実行の処理があると判断された場合に、前記指示を行なった利用者に報知を行なう報知工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、情報処理装置に、実行すべき処理を該処理を指示した利用者と対応づけて管理する管理手段と、利用者から所定の指示を受け付ける指示受け付け手段と、前記所定の指示がなされた場合に、当該指示を行なった利用者が以前に指示した処理で未実行の処理があるかを前記管理手段を参照して判断する判断手段と、該判断手段により、未実行の処理があると判断された場合に、前記指示を行なった利用者に報知を行なう報知手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の他の態様によれば、情報処理方法に、実行すべき処理を該処理を指示した利用者と対応づけて管理する管理工程と、利用者から所定の指示を受け付ける指示受け付け工程と、前記所定の指示を受け付けた場合に、当該指示を行なった利用者が以前に指示した処理で未実行の処理があるかを前記管理工程で管理されるデータを参照して判断する判断工程と、該判断工程により、未実行の処理があると判断された場合に、前記指示を行なった利用者に報知を行なう報知工程とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の態様によれば、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に、実行すべき処理を該処理を指示した利用者と対応づけて管理する管理工程と、利用者から所定の指示を受け付ける指示受け付け工程と、前記所定の指示を受け付けた場合に、当該指示を行なった利用者が以前に指示した処理で未実行の処理があるかを前記管理工程で管理されるデータを参照して判断する判断工程と、該判断工程により、未実行の処理があると判断された場合に、前記指示を行なった利用者に報知を行なう報知工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムを記憶している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】