Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックを生成するクロック生成手段と、前記クロックに基づいて上位装置に割込要求を行なうデバイスと、前記デバイスの動作状態のうち該クロックとは無関係に検出可能な動作状態を検出し、前記クロック生成手段で生成されたクロックの出力を制御するクロック出力制御手段と、前記デバイスを、前記クロックが供給されてから所定時間遅延させた後、上位装置に割込要求を行なうように制御するデバイス制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記デバイスは、デバイス本体と、該デバイス本体に装着されて動作するアタッチメントとを有し、該アタッチメントが該デバイス本体に装着されたときに、上位装置に割込要求を行ない、前記デバイス制御手段は、前記アタッチメントの装着を検出する検出手段と、前記動作状態検出手段により検出された前記アタッチメント装着検出結果を、前記クロック出力制御手段からの前記クロックが安定して供給されるまで遅延させた後に、前記デバイスに供給する遅延手段とを有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
クロックにより上位装置に割込要求を行なうデバイスの動作状態のうち該クロックとは無関係に検出可能な動作状態を検出し、前記クロックを制御し、前記クロックが供給された後に前記割込要求を発行させることを特徴とするクロック供給方法。
【請求項４】
クロックにより上位装置に割込要求を行なうデバイスの動作状態のうち該クロックとは無関係に検出可能な動作状態を検出し、該検出結果に基づいて該デバイスに供給するクロックを制御することを特徴とするクロック供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、クロックを生成するクロック生成手段と、前記クロックに基づいて上位装置に割込要求を行なうデバイスと、前記デバイスの動作状態のうち該クロックとは無関係に検出可能な動作状態を検出し、前記クロック生成手段で生成されたクロックの出力を制御するクロック出力制御手段と、前記デバイスを、前記クロックが供給されてから所定時間遅延させた後、上位装置に割込要求を行なうように制御するデバイス制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の方法におけるマイクロレンズ形状の形成は、グレイスケールマスクのような光学マスクによる露光光の強度変調により行なう。このようなグレイスケールマスクは、例えば特許文献４に示される方法により製造されている。特許文献４には、調整露光マスクを使用して、所望の連続可変表面レリーフを備えた構造を生成させる方法が開示されている。当該方法においては、厚さが連続的に変化する紫外線吸収材料の層を介してフォトレジスト層を紫外線露光することにより、厚さが連続的に変化する形状を生成する。調整露光マスクは電子ビームを用いて直接描画する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献５には、高エネルギービームを用いてマスクパターンを描画することが可能である特殊な感光性プレートが開示されている。当該プレートは感光性材料として高濃度の銀イオンを含有するイオン交換層を有する。当該イオン交換層は高エネルギービームの露光により着色されるものであり、このような性質を用いてマスクパターンを描画可能である。高エネルギービームとしては、電子ビーム、イオンビーム、分子ビーム及びＸ線等が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
マイクロレンズアレイの形成における生産性の向上においては、上述のように大面積の一括露光による同時多数個成形が望ましい。そのためには、露光時に用いるグレイスケールマスクも大面積である必要がある。しかしながら、特許文献４及び５にあるように製造工程において電子ビームを用いる場合、大気中での作業が不可能であり、真空状態で行う必要がある。そのため、大型のグレイスケールマスクを形成する場合にはそれに相当する広さの空間を真空状態にする必要があるが、広い空間において真空状態を保つことは困難であり、コスト増は避けられない。また、電子ビーム等の高エネルギービームは光源として高価であり、コストや生産性の面において課題を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＬＭビジネスの志望者が、個人の希望に適ったＭＬＭ会社と、且つスポンサーの立場となるディストリビューターを自ら選択して、前記ビジネスに参加することができるＭＬＭビジネスの紹介方法であって、インターネット上に、各々のＭＬＭ会社と前記ＭＬＭ会社に所属する各々のディストリビューターで構成されるＭＬＭビジネスの紹介サイトを設け、前記サイトは、ＭＬＭビジネスの構成要素を検索条件とし、前記志望者が好みに各該当するＭＬＭ会社のビジネス情報に基づき、希望に適った参加するＭＬＭ会社を選択できるＭＬＭ会社選択手段と、人間が有する共通属性を検索条件とし、所定のＭＬＭ会社所属の好みに各該当するディストリビューターの任意の自己の紹介情報に基づき、前記スポンサーの立場となる希望に適ったディストリビューターを選択できるスポンサー選択手段として機能するステップを備える、ＭＬＭビジネスの紹介方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＭＬＭビジネスは、連鎖販売取引と言われるように、先に参加しているディストリビューターの紹介によって、紹介を受けた人がビジネスに参加するプロセスのマーケティングシステムを特徴とするビジネスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのために、次のような問題点があった。
・  ＭＬＭすなわちマルチ・レベル・マーケティングの特質上、自主的にＭＬＭビジネスへの参加を志望する人にとっては、ＭＬＭ会社選択のための適切な情報比較手段がなかった。
・  ＭＬＭビジネスの志望者が、自主的に参加するＭＬＭ会社を決めた場合においても、組織系列上のスポンサーの立場となるディストリビューターは、会社が用意するものであり、新規参加者が指名するものではなかった。
・  ＭＬＭビジネスは、マーケティングシステム上、前記ビジネスにおける最重要条件であるべき、参加する会社と、あとあとビジネスを手助けしていくサポーターの役割を担うべきスポンサーが必然として決定される。したがって紹介されたＭＬＭ会社や紹介者であるスポンサーが不適切であったがために、新規参加者は、ＭＬＭビジネスに参加はしたもののビジネスに適応できない状況が多々あった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＭＬＭビジネスの志望者が、個人の希望に適ったＭＬＭ会社と、且つスポンサー
の立場となるディストリビューターを自ら選択して、前記ビジネスに参加すること
ができるＭＬＭビジネスの紹介方法であって、
インターネット上に、各々のＭＬＭ会社と、前記ＭＬＭ会社に所属する各々のディ
ストリビューターで構成されるＭＬＭビジネスの紹介サイトを設け、前記サイトは、ＭＬＭビジネスの構成要素を検索条件とし、前記志望者が好みに各該当するＭＬＭ会社のビジネス情報に基づき、希望に適った参加するＭＬＭ会社を選択できるＭＬＭ会社選択手段と、人間が有する共通属性を検索条件とし、所定のＭＬＭ会社所属の好みに各該当するディストリビューターの任意の自己の紹介情報に基づき、前記スポンサーの立場となる希望に適ったディストリビューターを選択できるスポンサー選択手段として機能するステップを備える、ＭＬＭビジネスの紹介方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
・  図１に示すように、インターネット上に、各々のＭＬＭ会社（３）が、主宰するビジネスをＭＬＭビジネスの志望者（１）に紹介するために加入する、ＭＬＭビジネスの紹介サイト（２）を設置する。また、前記サイト（２）は、前記サイト内のＭＬＭ会社（３）に所属するディストリビューター（４）も、任意で加入できる構成となっている。尚、ディストリビューター(４)が加入する目的は、ＭＬＭビジネスの志望者(１)に自己を紹介する情報を提供してスポンサーに指名される機会を得るためである。
（ロ） ＭＬＭビジネスの紹介サイト(２)には、ＭＬＭビジネスの構成要素を検索条件として設定する。前記構成要素とは、商品と報酬システムを基本として、商品の場合は消費材、耐久材とに分割し、更に消費材なら、健康食品、化粧品等とに再分割したものなどである。報酬システムの場合は、ブレイクアウェイ、ユニレベル、バイナリー、ハイブリッド等の種類別に分割したものなどである。また、商品と報酬システムの各分割した要素を、例えば健康食品＋バイナリーというように複合させ、検索対象をより絞り込んだものも含まれる。これにより、ＭＬＭビジネスの志望者（１）は、端末装置で前記検索条件を用いて、好ましいＭＬＭ会社のホームページのビジネス情報（５）に基づき最も好ましいＭＬＭ会社を容易に選択することができる。
（ハ） ＭＬＭビジネスの志望者（１）が、上記ＭＬＭ会社の選択手段を用いて、参加するＭＬＭ会社を選択した場合、次のステップは、上記サイト（２）に備わる人間の有する共通の属性、すなわち居住エリア、性別、年齢帯等の検索条件を用い、選択したＭＬＭ会社に所属の好ましいディストリビューター（４）の提供する自己の紹介情報（６）に基づき、スポンサーの立場となる最も好ましいディストリビューター（４）を選択する。尚、スポンサー選択手段として人間共通の属性を検索条件とする理由は、前記ビジネスの志望者（１）がＭＬＭビジネスに参加した以後、スポンサーとして、コミュニケーションを持つことになる好ましい相手を選択する目安として適切な属性となるからである。本発明は、以上の構成よりなっており、上記ステップを経たＭＬＭビジネスの志望者（１）は、前記サイト（２）に備わる案内をもってＭＬＭ会社（３）に直接サインアップするか、スポンサーに指名したディストリビューター（４）を介してＭＬＭ会社（３）にサインアップするかのどちらかの方法を選んでＭＬＭビジネスのディストリビューターとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上に平行に離間した一対の水平ガイド部材を設け、摺動体をこの水平ガイド部材に沿って進退自在に案内し、リニアモータの電磁コイルユニットを前記摺動体の下面に固着すると共に前記リニアモータの永久磁石板ユニットを前記ベースの上面に固着した工作機械における摺動体の案内機構において、前記摺動体には幅方向断面の中央に概ね逆台形空間とこの逆台形空間の両側に三角形空間を形成するため上方に向かうにつれて外方へ開く一対のリブを前記摺動体の長手方向に配置し、前記一対の水平ガイド部材の内側面と対面する一対の脚部を前記摺動体の前記三角形空間を形成する部分から垂下したことを特徴とする工作機械における摺動体の案内装置。
【請求項２】
前記一対の脚部には前記一対の水平ガイド部材の下向き案内面上を摺動する一対の挟み部材を設け、この一対の挟み部材の内側面を案内する一対の直線ガイド部材を前記ベースに固定して設けたことを特徴とする請求項１記載の工作機械における摺動体の案内機構。
【請求項３】
前記一対の脚部の外側面を前記一対の水平ガイド部材の内側面に案内し、前記水平ガイド部材が前記摺動体を水平方向に案内する水平案内部の高さ位置と前記水平ガイド部材が前記摺動体を直進方向に案内する直進案内部の高さ位置と前記電磁コイルと前記磁石板ユニットとの対向部の高さ位置とを同一高さとしたことを特徴とする請求項１記載の工作機械における摺動体の案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の目的は、リニアモータ駆動式の摺動体の案内機構において、加工抵抗の変動に対しても摺動体の姿勢を安定して維持できるようにすることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載される発明では、ベースに設けた一対の水平ガイド部材の内側面に対面するように摺動体の下面から垂下する一対の脚部を設け、前記摺動体には前記摺動体の幅方向断面において中央に概ね逆台形空間とその両側に三角形空間を形成するように上方に向かうに連れて互いに外方に傾斜する一対のリブを配置し、前記一対の脚部をそれぞれ前記三角形空間を形成する部分に支持させた。
摺動体の幅方向中央下面に固着した電磁コイルユニットとベースに固着した永久磁石ユニットとの間に発生する磁気吸引力により摺動体がベース側に押しつけられるとき、前記一対の脚部の下端側が外方に開こうとする。この脚部を支持する三角形空間を形成する部分の上端部は前記逆台形空間を形成する部分により内側に揺動偏奇することから阻止され、これにより前記脚部の開き方向変形が防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に定義されるように、前記一対の脚部には前記一対の水平ガイド板の下向き案内面上を摺動する一対の挟み部材を設け、この一対の挟み部材の内側面を案内する直線ガイド部材を前記ベースに設けた。
摺動体は挟み部材と協働して前記水平ガイド板をこれらの内側から挟み込む形態にて水平ガイド板により水平方向に案内され、前記一対の挟み部材により直線ガイド部材の両側面を挟み込む形態にてこの直線ガイド部材により直線案内される。水平ガイド板の上下案内面を挟み込む形態で摺動体が水平案内されるので、摺動体はそれに不規則変動する負荷が作用するときでも、水平姿勢が確実に保持される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明では、前記一対の脚部の外側面を前記一対の水平ガイド部材の内側面に案内されるようにして直線案内作用させ、この直線案内の高さ位置と水平ガイド部材による水平案内の高さ位置とリニアモータが摺動体に対し推進力を発生する作用点の高さ位置とを同一高さとした。
摺動体は１つの水平面において水平及び直線案内されると共に駆動され、これにより摺動体はピッチングやヨーイングを誘発するモーメントを受けずに円滑に進退される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１の発明によれば、摺動体にはこの幅方向断面において中央に概ね逆台形空間とその両側に三角形空間を形成するように上方に向かうに連れて互いに外方に傾斜する一対のリブを配置したので、リニアモータの磁気吸引力により摺動体がベース側に押しつけられても、三角形空間を形成する部分の上端部が前記逆台形空間を形成する部分により内側に揺動偏奇することから阻止され、これにより前記三角空間を形成する部分から垂下される脚部が外方へ開くことを防止できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２の発明によれば、前記一対の脚部には前記一対の水平ガイド板の下向き案内面上を摺動する一対の挟み部材を設け、これら挟み部材の内側面を前記ベースに設けた直線ガイド部材に案内させたので、摺動体は各水平ガイド板及び直線ガイド部材を挟み込む形態にて水平及び直線案内され、不規則変動する負荷が作用するときでも摺動体を１つの水平直線を高精度に追跡するように進退できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３の発明によれば、前記一対の脚部の外側面を一対の水平ガイド部材の内側面に案内されるようにして直線案内作用させ、この直線案内の高さ位置と水平ガイド部材による水平案内の高さ位置とリニアモータが摺動体に対し推進力を発生する作用点の高さ位置とを同一高さとしたので、摺動体を１つの水平面上において水平及び直線案内すると共に駆動でき、摺動体にピッチングやヨーイングを誘発するモーメントが作用しないようにできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部にパンチ刃部を備えたパンチボディを上下動自在に嵌入したパンチガイドの上部に、前記パンチボディに形成したネジ部と螺合した調整ネジ部材を備えると共に前記パンチボディを上方向へ付勢する付勢手段を備えたストリッパーユニットを着脱可能に備えた上型装置であって、
前記パンチガイドと前記ストリッパーユニットとの間に、前記パンチボディに形成した係止部に先端部が係合離脱可能な係止片を備えたリテーナカラーを、前記ストリッパーユニットに対して相対的に回動固定可能に備えていることを特徴とする上型装置。
【請求項２】
請求項１に記載の上型装置において、前記ストリッパーユニットと前記リテーナカラーとを組合わせた状態において前記パンチガイドに対して前記パンチボディが着脱可能な構成であることを特徴とする上型装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の上型装置において、前記ストリッパーユニットは、前記調整ネジ部材であるパンチヘッドと、このパンチヘッドに対して相対的に上下動可能に備えられたスプリング座とを備え、前記パンチヘッドと前記スプリング座との間に弾性部材を弾装した構成であり、前記リテーナカラーには、前記係止片が径方向に移動可能に備えられており、かつ前記リテーナカラーと前記スプリング座とを一体化するために、前記スプリング座又は前記リテーナカラーの一方に係合凹部を備え、前記スプリング座又は前記リテーナカラーの他方に、前記係合凹部に対して係合離脱可能なロック片を備えていることを特徴とする上型装置。
【請求項４】
パンチガイドの上部にリテーナカラーを着脱可能に備え、前記パンチガイド内にパンチボディを上下動自在に嵌入して備え、前記パンチボディの上部に螺合したパンチヘッドを、前記リテーナカラー上に相対的に回動固定可能に取付けたスプリング座の上方において上下動可能に設けると共に、前記スプリング座と前記パンチヘッドとを相対的に回転することなく上下動可能に設け、前記スプリング座の下面に形成した周溝に放射方向の複数の係合凹部を設け、前記リテーナカラーに径方向へ移動自在に備えたスライダに、前記係合凹部に係合自在かつ前記周溝の位置へ移動自在なロック片を備えていることを特徴とする上型装置。
【請求項５】
上型装置に使用するパンチであって、先端部にパンチ刃部を備えたパンチボディに、当該パンチボディの径よりも小径のパンチドライバを備え、このパンチドライバの先端部にネジ部を備え、かつ前記パンチドライバの基部付近に、当該パンチドライバの軸心と平行な溝状の係止部を備えていることを特徴とするパンチ。
【請求項６】
下端部にパンチ刃部を備えたパンチボディを上下動自在に嵌入したパンチガイドの上部に、前記パンチボディに形成したネジ部と螺合した調整ネジ部材を備えると共に前記パンチボディを上方向へ付勢する付勢手段を備えたストリッパーユニットを着脱可能に備えた上型装置であって、前記パンチガイドと前記ストリッパーユニットとの間に備えたリテーナカラーを、前記ストリッパーユニットに対して相対的に回動固定可能に備えていることを特徴とする上型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的によるこの発明は、両端が開口した射出路の側部に溶融金属材料の供給路を有する射出加熱筒と、該射出加熱筒の後方に間隔を置いて位置させた射出シリンダと、その射出シリンダのピストンロッドに連結して、射出加熱筒の後端から射出路に挿入した射出プランジャとを備え、その射出プランジャの先端部と、最前進位置で供給路の開口に位置する中間軸部とを射出路の内径とほぼ同一に形成して、該中間軸部を供給路の開口を開閉するバルブに構成してなる、というものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図中１は型締装置、２は射出装置、３は材料押出供給装置である。
上記型締装置１は、所要間隔を置いて対設した受圧盤１１と、上記射出装置２の連結盤１２と、両盤間の中央に配置した型置盤１３とを、四隅部に挿通したクランプシャフト１４．１４により連結して備え、その受圧盤１１と型置盤１３との間に、可動盤１５をクランプシャフト１４．１４に挿通支持して進退自在に有する。この可動盤１５の背面には、受圧盤１１の中央部にシリンダ１６ａを一体に設けた型締機構１６のプランジャ１６ｂが連結してあり、そのプランジャ１６ｂの伸縮作動により可動盤１５が進退移動して、該可動盤１５と型置盤１３とに分割して取付けた金型の可動型１７ａと固定型１７ｂの型開閉及び型締とを行う構造からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記射出路１８ａには、先端面が平らな射出プランジャ２０が射出加熱筒１８の後端から挿入してある。射出プランジャ２０の後端は、図５に示すように、上記射出装置２のピストンロッド２２の先端内の凹所２２ａに挿入して連結してある。この連結は、プランジャ後端面と凹所底面との間に挟み設けたスクリュライナ２３と、プランジャ周囲に嵌合した割りリング２４と、プランジャ受筒２５ａの端部周囲にフランジ２５ｂを一体に有し、そのプランジャ受筒２５ａに射出プランジャ２０の後端部を挿通して、フランジ２５ｂをピストンロッド２２の先端面に当接するとともに、受筒内端を割りリング２４に当接してボルトによりピストンロッド２２に止着したプランジャ保持部材２５とをもって行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成の射出プランジャ２０では、図３に示すように、金型の型締後に供給路１９ａから射出路１８ａに溶融金属材料（完全溶融又は半溶融）が供給されるまで、供給路１９ａの開口より後の最後退位置にプランジャ先端部２０ａが位置する。溶融金属材料の加圧供給が終わると、ピストンロッド２２の伸長作動により、プランジャ先端部２０ａが図４に示す固定型１７ｂ内の通路まで射出路１８ａを前進移動して、射出路１８ａの溶融金属材料をキャビティに射出し、その位置を最前進位置としてピストンロッド２２と共に停止する。この最前進位置に達する間に中間部位２０ｂが供給路１９ａの開口を閉鎖する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向に複数のドット形成要素が配列されたドット形成要素アレイを有する記録ヘッドと、該記録ヘッドを主走査方向に走査しつつ、該記録ヘッドと対向した被記録材に記録するときに、その位置を規定するプラテンと、該記録ヘッドの上流側に配設された被記録材送りローラと、前記記録ヘッドの下流側に配設された排出ローラとを備え、前記プラテンは、前記ドット形成要素アレイの副走査方向の上流側部分と対向する部分のプラテン面に第２穴が設けられ、被記録材の終端を余白無く記録する際に該終端から外れて打ち捨てられたインクを該第２穴に導くように形成されているインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゾネータの中空成形において、分割金型内の所定の位置に導伝管インサートをセットして後、半溶融状態の熱可塑性樹脂シートを２枚垂下させて型締めし、該熱可塑性樹脂シート間に高圧空気を吹き込んで賦形した後、不要部分を除去することを特徴とするレゾネータの製造方法
【請求項２】
請求項１における導伝管インサートが射出成形によるものであることを特徴とする請求項１記載のレゾネータの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガスを含有する被処理ガスから特定ガスを分離するガス分離装置であって、
カラムを利用して、前記特定ガスを他のガスから分離する分離手段と、
前記カラム内部を減圧状態にする吸引手段と、
を有し、
前記分離手段において、前記被処理ガスに含まれるガスの分子量の差に応じて前記特定ガスを分離することを特徴とするガス分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガス分離装置であって、
前記吸引手段は、前記カラムの一端側に設けられており、
前記カラムの他端側に設けられ、所定量の被処理ガスをパルス的にカラムに供給するように、被処理ガスのカラムへの供給を制御する供給制御手段と、
前記カラム出口に設けられた、分離後の特定ガスを回収するための流路を切り替える流路切替手段と、
をさらに有することを特徴とするガス分離装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガス分離装置であって、
前記カラム出口から排出されるガスの分析を行う分析手段をさらに有し、
前記流路切替手段を切り替えるタイミングの決定は、前記分析手段の分析結果に基づいて行われることを特徴とするガス分離装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス分離装置であって、
前記カラム内部の圧力が１気圧未満であることを特徴とするガス分離装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス分離装置であって、
前記分離手段において複数のカラムを使用して、これら複数のカラムを順次利用することを特徴とするガス分離装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のガス分離装置であって、
前記分離手段において、前記カラム内の前記被処理ガスの流れは中間流あるいは分子流であることを特徴とするガス分離装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のガス分離装置であって、
前記分離手段において、前記被処理ガスを移送するためのガスを使用せずに前記特定ガスを分離することを特徴とするガス分離装置。
【請求項８】
請求項７に記載のガス分離装置であって、
前記分析手段は、ガスの成分を特定することができる手段であることを特徴とするガス分離装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のガス分離装置であって、
前記分離手段から排出される前記特定ガスと前記他のガスとの混合画分を前記分離手段の流入側に返送する返送手段を有することを特徴とするガス分離装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のガス分離装置であって、
前記分離手段を複数有し、前記複数の分離手段が直列に接続されていることを特徴とするガス分離装置。
【請求項１１】
複数のガスを含有する被処理ガスから特定ガスを分離するガス分離方法であって、
減圧下において、前記被処理ガスの構成成分の分子量の差に起因する移動度の差を利用して前記特定ガスが濃縮された部分を生じさせ、この特定ガスが濃縮された部分を採取することを特徴とするガス分離方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のガス分離方法であって、
前記被処理ガスをカラムの一端から流入させ、被処理ガスにおける構成成分の各ガスにおけるカラム他端に到達する時間差を利用して特定ガスが濃縮された部分を採取することを特徴とするガス分離方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のガス分離方法であって、
前記カラムから排出された前記特定ガスと他のガスとの混合画分を前記カラムの流入側に返送することを特徴とするガス分離方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のガス分離方法であって、
前記カラムとして、直列に接続された複数のカラムを用いることを特徴とするガス分離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記ガス分離装置において、前記分析手段は、ガスの成分を特定することができる手段であることが好ましい。また、前記ガス分離装置において、前記分離手段から排出される前記特定ガスと前記他のガスとの混合画分を前記分離手段の流入側に返送する返送手段を有することが好ましい。また、前記ガス分離装置において、前記分離手段を複数有し、前記複数の分離手段が直列に接続されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記ガス分離方法において、前記被処理ガスをカラムの一端から流入させ、被処理ガスにおける構成成分の各ガスにおけるカラム他端に到達する時間差を利用して特定ガスが濃縮された部分を採取することが好ましい。また、前記ガス分離方法において、前記カラムから排出された前記特定ガスと他のガスとの混合画分を前記カラムの流入側に返送することが好ましい。また、前記ガス分離方法において、前記カラムとして、直列に接続された複数のカラムを用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された内燃機関の出力を駆動輪に伝達する手動変速手段と、
運転者によるクラッチペダル操作を検出するクラッチペダル操作検出手段と、
前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段と、
車両の走行速度を検出する走行速度検出手段と、
目標車速を設定する目標車速設定手段と、
前記走行速度検出手段および目標車速設定手段からの出力に基づいて車両を加減速させる加減速手段と、を備えた車両用走行制御装置において、
前記内燃機関のアイドリング回転数よりも大きな値となる目標回転数を算出する目標回転数算出手段と、
前記走行制御手段による走行制御中に運転者によるクラッチペダル操作が検出された場合には、内燃機関の回転数を前記目標回転数に基づいて制御を行う回転数制御手段と、を備えたことを特徴とする車両用走行制御装置。
【請求項２】
前記加減速手段は、
前記内燃機関の出力を調整するスロットル手段と、
前記スロットル手段を駆動するスロットル駆動手段とを備え、
前記回転数制御手段は、
前記走行制御手段による走行制御が行われているときに前記クラッチペダル操作検出手段により運転者のクラッチペダル操作が検出された場合に、スロットル開度を全閉とするスロットル開度全閉制御を行った後に目標回転数に基づいた制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両用走行制御装置。
【請求項３】
前記回転数制御手段は、
前記回転数検出手段により検出された内燃機関の回転数と前記目標回転数算出手段により算出された目標回転数との回転数差が所定値以内となった場合に、スロットル開度全閉制御から目標回転数に基づいた制御へ移行することを特徴とする請求項２に記載の車両用走行制御装置。
【請求項４】
前記回転数制御手段は、
回転数制御手段によるスロットル開度全閉制御が開始されてから所定時間以上経過した後にスロットル開度全閉制御から目標回転数に基づいた制御へ移行することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車両用走行制御装置。
【請求項５】
前記手動変速機の変速段を検出する変速段検出手段を備え、
前記目標回転数算出手段は前記変速段検出手段により検出された変速段と走行速度検出手段により検出された走行速度に基づいて内燃機関の目標回転数を算出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の車両用走行制御装置。
【請求項６】
前記目標回転数算出手段は、
前記クラッチペダル操作検出手段により運転者のクラッチペダル操作が検出されたときに前記変速段検出手段により検出された変速段よりも一段高い変速段のギヤ比に基づいて目標回転数を算出することを特徴とする請求項５に記載の車両用走行制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載のものであって、前記目標回転数算出手段は、前記クラッチペダル操作検出手段により運転者のクラッチペダル操作が検出されたときに前記変速段検出手段により検出された変速段よりも一段高い変速段のギヤ比に基づいて目標回転数を算出する（例えば、実施の形態における制御装置１６のステップＳ３４、ステップＳ３８、ステップＳ４２、ステップＳ４４の処理）ことを特徴とする。
この発明によれば、クラッチペダル踏み込み時の目標回転数を現在の変速段ではなく運転者によりシフトされると予想される一段高い変速段のギヤ比に基づいて算出している。
そのためクラッチ接続時の内燃機関の回転数合わせを滑らかに実行することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
クラッチペダルセンサ２０は、車両のドライバーによるクラッチペダル（図示略）の操作状態、つまりクラッチペダルのオン／オフ状態およびクラッチペダル操作量を検出し、検出結果を制御装置１６へ出力する。
シフトポジションセンサ２１は、セレクトレバー（図示略）を介してドライバーにより選択されたシフトポジションを検出し、検出結果を制御装置１６へ出力する。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ４４では、目標エンジン回転数を、最も高い６速のギヤ比に車速を乗じて算出し、ステップＳ４６に進む。
ステップＳ４６では、クラッチペダルの踏み込み検出時間が所定時間Δｔ経過したか否かを判定する。この判定結果がＹＥＳであればステップＳ４８に進み、この判定結果がＮＯであればステップＳ５０に進む。ステップＳ４８では、エンジン回転数センサ２２で検出したエンジン回転数が、上述のステップで算出した目標回転数に所定値αを加算した値よりも大きいか否かを判定する。この判定結果がＹＥＳであればステップＳ５０に進み、この判定結果がＮＯであればステップＳ５２に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の表面上に設けられた少なくとも一対の壁面体と、
前記一対の壁面体の間を架橋し、前記絶縁基板の表面に向って動くことができる橋梁体と、
を有することを特徴とする微小構造体。
【請求項２】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の表面上に形成された少なくとも一つの枠からなる第１の層と、
前記枠の上方をわたって架橋され、且つ、前記絶縁基板の表面に向って動くことができる第２の層と、
を有することを特徴とする微小構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記壁面体または第１の層が絶縁層からなり、前記橋梁体または第２の層が導電層からなることを特徴とする微小構造体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記橋梁体または第２の層の幅は、前記壁面体または枠における幅方向の長さより短いことを特徴とする微小構造体。
【請求項５】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の表面上に設けられた少なくとも一対の壁面体と、
前記一対の壁面体の間を架橋し、前記絶縁基板の表面に向かって動くことができる橋梁体と、
前記絶縁基板の表面上に形成された前記壁面体と橋梁体からなる微小構造体と同じ絶縁基板に形成された半導体素子と、
を有することを特徴とするマイクロマシン。
【請求項６】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の表面上に少なくとも一つの枠からなる第１の層と、
前記枠の上方をわたって架橋され、且つ、前記絶縁基板の表面に向って動くことができる第２の層と、
前記絶縁基板の表面上に形成された前記第１の層と第２の層からなる微小構造体と同じ絶縁基板に形成された半導体素子と、
を有することを特徴とするマイクロマシン。
【請求項７】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の表面上に少なくとも一つの枠からなる第１の層と、
前記枠の上方に、一辺から対向する他辺にわたって架橋されるとともに、前記枠の対向する外側面に接し、且つ、前記絶縁基板の表面に向って動くことができる第２の層と、
前記絶縁基板の表面上に形成された前記第１の層と第２の層からなる微小構造体と同じ基板に形成された半導体素子と、
を有することを特徴とするマイクロマシン。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の層の下方に設けられた導電層を有することを特徴とするマイクロマシン。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、
前記壁面体または第１の層は絶縁層からなり、前記橋梁体または第２の層は導電層からなることを特徴とするマイクロマシン。
【請求項１０】
絶縁基板の表面上に第１の層を形成し、
前記第１の層の上に第２の層を形成し、
前記第２の層が前記絶縁基板の表面に向って動くことができるように、前記第２の層の上から第１の層をエッチングすることによって少なくとも一対の壁面体を形成することを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項１１】
絶縁基板の表面上に第１の層を形成し、
前記第１の層の上に第２の層を形成し、
前記第２の層が前記絶縁基板の表面に向って動くことができるように、前記第２の層の上から第１の層をエッチングすることによって少なくとも一つの枠を形成することを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項１２】
絶縁基板の表面上に第１の層を形成し、
前記絶縁基板の一方の表面、前記第１の層の一方の外側面、前記第１の層の上面、前記第１の層の他方の外側面、および前記絶縁基板の他方の表面に沿って第２の層を形成し、
前記第２の層が前記絶縁基板の表面に向って動くことができるように、前記第２の層の上から第１の層をエッチングすることによって少なくとも一対の壁面または一つの枠を形成することを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、前記橋梁体または第２の層の幅は、前記壁面体または枠における幅方向の長さより短く形成され、前記短くなった部分からエッチングが行われることを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項１４】
絶縁基板の表面上に第１の層を形成し、
前記第１の層の上に第２の層を形成し、
前記第２の層が前記絶縁基板の表面に向って動くことができるように、前記第２の層の上から第１の層をエッチングすることによって少なくとも一対の壁面体を形成する際に、同じ工程を利用して前記絶縁基板上に半導体素子を形成することを特徴とするマイクロマシンの作製方法。
【請求項１５】
絶縁基板の表面上に第１の層を形成し、
前記第１の層の上に第２の層を形成し、
前記第２の層が前記絶縁基板の表面に向って動くことができるように、前記第２の層の上から第１の層をエッチングすることによって少なくとも一つの枠を形成する際に、同じ工程を利用して前記絶縁基板上に半導体素子を形成することを特徴とするマイクロマシンの作製方法。
【請求項１６】
絶縁基板の表面上に第１の層を形成し、
前記絶縁基板の一方の表面、前記第１の層の一方の外側面、前記第１の層の上面、前記第１の層の他方の外側面、および前記絶縁基板の他方の表面に沿って第２の層を形成し、
前記第２の層が前記絶縁基板の表面に向って動くことができるように、前記第２の層の上から第１の層をエッチングすることによって少なくとも一対の壁面体または一つの枠を形成する際に、同じ工程を利用して前記絶縁基板上に半導体素子を形成することを特徴とするマイクロマシンの作製方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至請求項１６のいずれか一において、前記橋梁体または第２の層の幅は、前記壁面体または枠における幅方向の長さより短く形成され、前記短くなった部分からエッチングが行われることを特徴とするマイクロマシンの作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微小構造体、マイクロマシン、およびこれらの作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、以上のような点を考慮して提案されたもので、大当たり中に、遊技者の技術介入を可能にして、確変に移行するための所定の条件を当該大当たり中に達成した場合に、確変に移行するようにし、しかも、その大当たり中に、前記所定の条件の達成状態を表示するようにしたパチンコ機およびその確率変動移行条件の達成状態表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、大当たり中に、遊技者の技術介入を可能にして、確変に移行するための所定の条件を当該大当たり中に達成した場合に、確変に移行するようにし、しかも、その大当たり中に、前記所定の条件の達成状態を表示することによって、遊技者は、その達成状態を大当たり進行中に注目することができ、例え、その所定の条件を達成できなくても、十分に納得することができ、きわめて遊戯性に優れたパチンコ機およびその確率変動移行条件の達成状態表示方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実験例と比較実験例との比較から、本実施形態例の超臨界水反応装置１０が反応温度の変動を抑制する上で有効であると評価できるとともに、反応温度を安定させて、超臨界水反応を持続させるためには、ミセルの平均粒径が２μｍ以下になるように、界面活性剤の添加率を調整することが、極めて重要であることが判る。
非イオン性界面活性剤の添加量とエマルション中のミセルの平均粒径の関係を知るために、以下の実験を行った。
すなわち、水とＤＣＢを質量比で１：１とし、ここにソルビタン系非イオン性界面活性剤の濃度をＤＣＢに対して、それぞれ２％、５％、１０％、１５％、２０％の５種類に変化させて加え、乳化装置クレアミックス（Ｍテクニック社製）で２万回転、２分間でエマルションを形成し、３０分後に散乱光式の粒子計を用いて、ミセルの平均粒径を測定した。その結果を表１に示した。
【表１】
2002095953.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
その他に使用に向くと思われるものに、市場には出回ってないが、団地のベランダやコンクリートの所での使用のため、暑さや水涸れ対策のため発明された二重壁の植木鉢に実開昭６３−５３２３９がある。それは鉢の内側に隙間をあけて透水性の内壁を設け、その隙間に水苔やスポンジの保水性の充填物を入れ水を含ませる事により、それらの充填物から蒸発する気化熱を利用する事により鉢内の温度上昇を押さえ、また充填物から内壁内に浸透する水を利用して渇水から守ろうとするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６は図２の基本形の上一重下二重式植木鉢の内鉢の開口周縁をもっと小さく高さを低くした鉢の断面図である。そうする事によって、この鉢の上部の一重部分は大きくなり、下の二重部分は小さくなる。（貯水部の高さが減り、幅は増す）その結果、図２に示した基本形の鉢より鉢の上部から中部まで乾きやすくなるが下部は、しっかりと湿潤を維持する機能を持ち、貯水部を内蔵した方式であるため図５に示した鉢よりも鉢の上部の表面積が広くなるため鉢内部の用土の水分が、その表面を通して気化する量も多くなる為、鉢内部は少し乾き気味の性質と鉢内部の温度上昇を抑えるという機能を併せ持つ事になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002095356.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１−本発明によるトマトＦ１台木品種ＡＴの親系統の育成−
（ａ）アントシアニン色素欠遺伝子aaをホモに持つトマト系統LA1194と既存のトマトＦ１台木品種であるアンカーＴ（タキイ種苗株式会社製；蔬菜の新品種11、68項、日本園芸生産研究所編、誠文堂新光社発行、1991年）の母親系統（以下、アンカーＴ♀系と称す）を交雑しＦ１種子を採種した。
なおトマト系統LA1194は、The C.M. Rick Tomato Genetics Resource Center (TGRC)、 DEPARTMENT OF VEGETABLE CROPS, UNIVERSITY OF CALIFORNIA, DAVIS, CALIFORNIA 95616, USAより入手したものである。
（ｂ）次に（ａ）で採種したＦ１種子の自殖後代200 個体（Ｆ２）の中で発芽後の茎色を肉眼で観察し、茎色が緑色を呈する個体（以下、緑茎個体と称す）を選抜した。該aa遺伝子は劣性でメンデルの遺伝様式に従うため茎が緑色の個体数と茎が紫色を帯びる個体数の分離比は理論的には１：３になるものと予想されたが、選抜した緑茎個体の数は46、残りの茎が紫色を帯びる個体数は154 であり、χ２ ―検定の結果、該aa遺伝子が劣性であることが確認された（生物統計学入門、83-87 、石居進著、培風館発行、1975年）。
（ｃ）（ｂ）で選抜した緑茎個体を栽培し、草型、草勢や果実の収量性等の特性から優良個体を１個体選抜後、アンカーＴ♀系をこの選抜個体に戻し交雑しBC1種子を採種した。
（ｄ）BC1 種子の自殖後代100 個体（BC1-Ｆ２）の中で発芽後の茎色を肉眼で観察し、緑茎個体22個体を選抜した。これらの選抜個体を栽培し、草型、採種量等の特性において優良な１個体を選抜後、自殖系統（BC1-Ｆ３）の種子を採種した。
（ｅ）（ｄ）で得られた系統BC1-Ｆ３を10個体栽培し、優良な１個体選抜した後、この個体にアンカーＴ♀系を戻し交雑しBC2 種子を採種した。
（ｆ）（ｅ）で得られたBC2 の自殖後代（BC2 −Ｆ２）５０個体の中から、緑茎個体12個体を幼苗時に選抜し、その後の栽培特性等において優良な１個体を選抜した後、アンカーＴ♀系を戻し交雑しBC3 の種子を採種した。
（ｇ）（ｆ）と同様にBC3 の自殖後代（BC3 −Ｆ２）５０個体の中から、緑茎個体13個体を幼苗時に選抜し、その後の栽培特性等において優良な５個体を選抜した。これらの個体を自殖し５系統（BC3 −Ｆ３−１、BC3 −Ｆ３−２、BC3 −Ｆ３−３、BC3 −Ｆ３−４、BC3 −Ｆ３−５）の種子を採種した。
（ｈ）（ｇ）で得られた５系統（BC3 −Ｆ３−１、BC3 −Ｆ３−２、BC3 −Ｆ３−３、BC3 −Ｆ３−４、BC3 −Ｆ３−５）をそれぞれ10株づつ栽培し、各系統から採種量等の特性にもとづいて優良な個体を各系統から１個体選抜し、５系統（BC3 −Ｆ４−１、BC3 −Ｆ４−２、BC3 −Ｆ４−３、BC3 −Ｆ４−４、BC3 −Ｆ４−５）の自殖種子を採種した。
（ｉ）（ｈ）で得られた５系統（BC3 −Ｆ４−１、BC3 −Ｆ４−２、BC3 −Ｆ４−３、BC3 −Ｆ４−４、BC3 −Ｆ４−５）について公知の方法（野菜園芸大事典、140-237 、清水茂監修、養賢堂発行、1988年）により青枯病、半身萎ちょう病、萎ちょう病、タバコモザイクウイルス等の各種耐病性検定を行った結果、系統BC3 −Ｆ４−３が５系統の中で最も複合的に耐病性を持ち、アンカーＴ♀系に近似することがわかった。
（ｊ）系統BC3 −Ｆ４−３の残り種子から１０個体栽培し、採種量等の特性から優良と思われた２個体について自殖を行い２系統（BC3 −Ｆ５−１、BC3 −Ｆ５−２）の種子を採種した。これらの系統について（ｉ）と同様に耐病性検定を行った結果、系統BC3 −Ｆ５−１が最も複合的に耐病性を持ち、採種量等の特性の点からはアンカーＴ♀系と同等であり、茎が緑色を呈する点で大きく異なる系統であることがわかった。最終的に本系統（BC3 −Ｆ５−１）の自殖を繰り返した後代系統BC3 −Ｆ７−１（以下、ＡＴ♀系と称す）を本発明におけるトマトＦ１台木品種ＡＴの母親系統とした。
ＡＴ♀系の本葉２〜３枚時の茎色は日本園芸植物標準色票のカラーコード5GY-3503あるいは5GY-3504（緑）に近似し、アンカーＴ♀系の同茎色はカラーコード9P-8913 あるいは9P-8914 （紫）に近似していた。
以上トマトＦ１台木品種ＡＴの母親系統の育成過程を説明したが、同父親系統（以下、ＡＴ♂系と称す）の育成方法もアンカーＴの父親系統（アンカーＴ♂系）を使用する以外はこれに準じた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例２−トマトＦ１台木品種ＡＴの採種−
実施例１のＡＴ♀系２０株とＡＴ♂系５株を圃場において慣行の方法で栽培し、ＡＴ♀系の二段花房開花期より交配を開始した。交配はピンセットでＡＴ♀系の蕾から葯を除去した後（以下、除雄と称す）、昆虫の飛来や予期しない花粉の侵入を防ぐために紙袋で覆った。該蕾が開花すると予想された除雄２日後にＡＴ♂系の花より採取した花粉を除雄したＡＴ♀系の花の柱頭に付着させることで交配を完了した（野菜の採種技術、243-250 、そ菜種子生産研究会編、誠文堂新光社発行、1978年）。次に完熟期に達した交配済み果実をＡＴ♀系より収穫、種子を取り出して水洗し、風乾後、紙袋に入れて約７℃で保管した。採種した種子はＡＴ♀系とＡＴ♂系の交配種子（Ｆ１台木品種ＡＴ）で、種子量は約１００ｍｌであり、採種した種子の形状に異常は見られず、国際種子検査規定（国際種子検査協会、農林水産省種苗管理センター発行、1991年）にもとづく採種直後の発芽試験の結果は99% であった。
また発芽試験時に観察した品種ＡＴの茎色は日本園芸植物標準色票のカラーコード5GY-3503（緑）に近似していた。