Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力するための画像処理装置であって、
画像を入力する際に画像処理を実行する処理手段を有し、
前記画像処理のパラメータを前記画像の出力先のデバイスからダウンロードすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像入力デバイスから入力される画像を処理する画像処理装置であって、
前記画像入力デバイスをドライブするためのドライバ手段を有し、
前記画像入力デバイスが画像を入力する際に実行する画像処理のパラメータを、前記ドライバ手段を介して前記画像入力デバイスへダウンロードすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理のパラメータは少なくともガンマ変換、マスキング処理およびカラーマネージメントに関する処理情報を含むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
画像を入力するための画像入力装置、および、入力される画像を処理する画像処理装置を有する画像処理システムの画像処理方法であって、
前記画像処理装置から前記画像入力装置へ画像処理のパラメータをダウンロードし、
前記画像処理のパラメータに基づき、前記画像入力装置は画像処理を実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
画像を入力するための画像処理方法であって、
画像処理のパラメータを画像の出力先のデバイスからダウンロードし、
前記画像処理のパラメータに基づく画像処理を入力画像に施すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
画像入力装置により入力される画像を処理する画像処理方法であって、
前記画像入力装置が画像を入力する際に実行する画像処理のパラメータを、前記画像入力装置へダウンロードすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
画像処理装置を制御して、請求項4から請求項6の何れか一項に記載された画像処理を実行するコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像を入力するための画像処理装置であって、画像を入力する際に画像処理を実行する処理手段を有し、前記画像処理のパラメータを前記画像の出力先のデバイスからダウンロードすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、画像を入力するための画像処理方法であって、画像処理のパラメータを画像の出力先のデバイスからダウンロードし、前記画像処理のパラメータに基づく画像処理を入力画像に施すことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上部口金板および集合口金を有する海島型複合繊維用口金装置であって、
前記上部口金板は、海成分ポリマーを分配供給する海成分供給路と、島成分ポリマーを供給する島成分供給路と、前記海成分供給路と連通し前記集合口金との間に海成分ポリマーを分配供給するための海成分分配室と、を有し、
前記島成分供給路内に芯鞘型複合流形成部品が埋設され、該芯鞘型複合流形成部品は、前記上部口金板の島成分供給路内に埋設され得る外周面を有する本体と、前記島成分供給路に供給される島成分ポリマーを分配するために前記本体に穿設された複数の島成分吐出孔と、該島成分吐出孔を中心孔に有するとともに前記島成分吐出孔から吐出される島成分ポリマーを芯とし前記海成分分配室から供給される海成分ポリマーを鞘とする芯鞘型複合流を形成するように前記本体の底面に突設された筒状凸部とを有し、且つ、メタルインジェクション成形により一体成形され、
前記集合口金は、該芯鞘型複合流形成部品により形成された芯鞘型複合流の複数本を集合させ下方へ漸次細化させつつ流下させ紡出させる吐出孔を有することを特徴とする海島型複合繊維用紡糸口金装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の上記目的は、上部口金板および集合口金を有する海島型複合繊維用口金装置であって、前記上部口金板は、海成分ポリマーを分配供給する海成分供給路と、島成分ポリマーを供給する島成分供給路と、前記海成分供給路と連通し前記集合口金との間に海成分ポリマーを分配供給するための海成分分配室と、を有し、前記島成分供給路内に芯鞘型複合流形成部品が埋設され、該芯鞘型複合流形成部品は、前記上部口金板の島成分供給路内に埋設され得る外周面を有する本体と、前記島成分供給路に供給される島成分ポリマーを分配するために前記本体に穿設された複数の島成分吐出孔と、該島成分吐出孔を中心孔に有するとともに前記島成分吐出孔から吐出される島成分ポリマーを芯とし前記海成分分配室から供給される海成分ポリマーを鞘とする芯鞘型複合流を形成するように前記本体の底面に突設された筒状凸部とを有し、且つ、メタルインジェクション成形により一体成形され、前記集合口金は、該芯鞘型複合流形成部品により形成された芯鞘型複合流の複数本を集合させ下方へ漸次細化させつつ流下させ紡出させる吐出孔を有することを特徴とする海島型複合繊維用紡糸口金装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また特許文献２にあって、その実施例８には、走行用エンジンからの回転力を受けるプーリ１９は、圧縮機１のハウジング５１に固着の回転電機のハウジング５０に軸受を介して取付られている。また、回転電機のロータ５２は回転電気の回転軸１１即ち、圧縮機の駆動軸２に取付られている。
【特許文献１】特開２００３−３５３５７
【特許文献２】特開２００３−５６４６１
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【図１】ホースバンドの斜視図である。
【図２】受け掛止部材の展開図である。
【図３】受け掛止部材の側面図である。
【図４】図３のｉｖ−ｉｖ線矢視図である。
【図５】受け掛止部材及び帯状部材の取付関係を示す断面模式図である。
【図６】基材及び帯状部材の取付関係を示す平面図である。
【図７】基材及び帯状部材の取付関係を示す側面図である。
【図８】基材及び帯状部材の取付関係を示す平面図である。
【図９】基材及び帯状部材の取付関係を示す側面図である。
【図１０】基材及び帯状部材の取付関係を示す側面図である。
【図１１】係合部及び受け係合部の係合を説明するための断面図及び平面図である。
【図１２】ばね部材である。
【図１３】第１の形態のフック部材である。
【図１４】第２の形態のフック部材である。
【図１５】第３の形態のフック部材である。
【図１６】第４の形態のフック部材である。
【図１７】第１の形態の板材である。
【図１８】第２の形態の板材である。
【図１９】第３の形態の板材である。
【図２０】第４の形態の板材である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側に立設した支柱の内側に衝突衝撃緩和用の緩衝材を配置して成る防護柵の鉄筋コンクリート製防護柵支柱であって、
地中に埋没する地中部及び前記緩衝材を装着する地上部の支柱全体を、前記緩衝材の装着部と共に高強度高耐久性コンクリートを用いて一体成型して成り、
前記支柱を立設し、規定高さ位置に衝突荷重に対応する水平荷重を与え、前記規定高さの変形量が一定範囲であることを特徴とする鉄筋コンクリート製防護柵支柱。
【請求項２】
前記緩衝材装着部には、相隣り合う支柱方向から横架される緩衝材の横架方向に沿って締結ボルト挿通用の貫通孔が同時成型されることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート製防護柵支柱。
【請求項３】
地中に埋設する地中部分及び緩衝材を装着する地上部全体を高耐久性コンクリートを用いて一体成型して成る鉄筋コンクリート製防護柵支柱の設置方法であって、
路面の支柱設置位置に前記地中部の寸法より大きな寸法の支柱挿入孔を開設し、
前記支柱挿入孔に前記地中部を挿入後、前記支柱の外表面と前記挿入孔の内壁面との間に生ずる空隙に衝撃緩和に有効な充填材を補填して緩衝構造を形成させたことを特徴とする鉄筋コンクリート製防護柵支柱の設置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の圧縮機構部及び該圧縮機構部を駆動する電動機部が収容された密閉容器と、該密閉容器を貫通して設けられ前記圧縮機構部に冷媒を導入する吸入管と、前記圧縮機構部に設けられて前記吸入管と連通する弁通路と、弁体及び該弁体を前記吸入管側に付勢するばねからなり前記弁通路に配設された開閉弁とを有し、
前記ばねの有効巻部の径を該ばねの弁体側端部の径又は両端部の径より小径に形成したことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記開閉弁の弁体に凹状のばね座と、該凹状のばね座の開口部側を拡径した逃し部と、を設けたことを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
冷媒の圧縮機構部及び該圧縮機構部を駆動する電動機部が収容された密閉容器と、該密閉容器を貫通して設けられ前記圧縮機構部に冷媒を導入する吸入管と、前記圧縮機構部に設けられて前記吸入管と連通する弁通路と、弁体及び弁体を前記吸入管側に付勢するばねからなり前記弁通路に配設された開閉弁とを有し、
前記開閉弁の弁体に前記ばねの径とほぼ等しい径の凹状のばね座と、該凹状のばね座の開口部側を拡径した逃し部と、を設けたことを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
冷媒の圧縮機構部及び該圧縮機構部を駆動する電動機部が収容された密閉容器と、該密閉容器を貫通して設けられ前記圧縮機構部に冷媒を導入する吸入管と、前記圧縮機構部に設けられて前記吸入管と連通する弁通路と、弁体及び該弁体を前記吸入管側に付勢するばねからなり前記弁通路に配設された開閉弁とを有し、
前記開閉弁の弁体に凹状のばね座と、該凹状のばね座の開口部側を拡径した逃し部と、を設けたことを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ニッケルストライクめっき槽２中の亜鉛を含むニッケルストライクめっき液８の一部は、抽出装置４に供給され、ここで酸性有機リン化合物を含有する抽出液と接触して、亜鉛は抽出液（有機溶媒相）中に抽出される。ここで用いる抽出装置４は特に限定されないが、亜鉛を含有するニッケルストライクめっき液８と抽出液とを連続的に接触させる装置、例えば、多段ミキサーセトラーや上下動式カラムなどの連続抽出装置を用いることが好ましい。また、抽出温度は特に限定されず、室温で十分であるが、好ましくは１０℃〜５０℃である。そして、抽出処理されたニッケルストライクめっき液８は、ニッケルストライクめっき槽２に戻され、ニッケルストライクめっき液８として再使用される。
また、抽出処理されたニッケルストライクめっき液８をニッケルストライクめっき槽２に戻す際、親油性フィルターで濾過することによって、めっき液の組成を変えずに油分を除去することができる。親油性フィルターとしては、親油性を有するものであればよく、例えば、ポリプロピレンフィルター、ポリエチレンフィルター、テフロン（登録商標）フィルターが挙げられる。親油性フィルターの孔径は、０．１〜５０μｍが好ましく、この範囲内であれば、効率よく油分を除去することができる。
ここでの抽出装置４に供給される亜鉛含有ニッケルストライクめっき液の量は、めっき速度やめっき品質を考慮して適宜決定すればよいが、ニッケルストライクめっき液中の亜鉛濃度が好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２００ｐｐｍ以下となるようにすればよい。また、所望のめっき速度やめっき品質が得られる範囲内で抽出装置４に供給される亜鉛含有ニッケルストライクめっき液の量をより少なくすることで、抽出装置４および逆抽出装置５そのものをコンパクトにすることができる上に、親油性フィルターの交換サイクルを延ばすことができるという利点もある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
洗浄水を貯留するタンクからの洗浄水を新たな洗浄水として便器ボール部に通水して、該便器ボール部の貯め置く溜水を汚物と共にトラップから排出し、便器洗浄を行う水洗便器であって、前記タンクからのタンク洗浄水が流入する中空の流入部と前記流入部に流入した洗浄水の供給を受け、洗浄水を前記便器ボール部のボール面上縁部から噴出する第１噴出口と、前記流入部に流入した洗浄水の供給を受け、洗浄水を前記トラップの吸込口に向けて噴出する第２噴出口とを備え、前記流入部は、流入した洗浄水を前記第１噴出口に至る第１の流れと前記第２噴出口に至る第２の流れに区画分離して両噴出口に分流供給するよう、前記流入部の内部空間を区画する分流区画手段を有することを特徴とする水洗便器。
【請求項２】
請求項１記載の水洗便器であって、前記第１噴出口は、噴出した洗浄水が前記ボール面上縁部に沿って略水平方向に旋回を起こすよう、前記ボール面上縁部側方に形成されている、水洗便器。
【請求項３】
請求項２記載の水洗便器であって、前記分流区画手段は、前記第１の流れをもった洗浄水を、前記第１の噴出口を指向した流れに矯正する矯正手段を有する、水洗便器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載の水洗便器であって、前記分流区画手段は、前記第１の流れが下方に傾斜した流れとなるように前記流入部の内部空間を区画する、水洗便器。
【請求項５】 
請求項１ないし請求項４いずれか記載の水洗便器であって、前記分流区画手段は、前記第１の流れの洗浄水量と前記第２の流れの洗浄水量の比率を調整する手段を有する、水洗便器。
【請求項６】 
請求項１ないし請求項５いずれか記載の水洗便器であって、前記分流区画手段は、区画した前記第１の流れのための第１空間と前記第２の流れのための第２空間とを連通する空気通過孔を有する、水洗便器。
【請求項７】 
請求項１記載の水洗便器であって、前記分流区画手段は、前記流入部の対向する内側壁間に延在して前記内部空間を上下に区画し、該区画した上部空間を前記第１の流れのためのものとし、下部空間を前記第２の流れのためのものとする分流区画壁とされており、前記分流区隔壁は、前記第１の流れが下方に傾斜した流れとなるように傾斜して形成されている、水洗便器。
【請求項８】 
請求項７記載の水洗便器であって、前記第１噴出口を、噴出した洗浄水が前記ボール面上縁部に沿って略水平方向に旋回を起こすよう前記ボール面上縁部側方に形成され噴出口として備え、前記分流区隔壁は、前記上部空間の側に隆起した隆起部を有し、前記第１の流れをもった洗浄水を、前記隆起部により前記第１の噴出口を指向した流れに矯正する、水洗便器。
【請求項９】 
請求項８記載の水洗便器であって、前記隆起部は、前記分流区画壁の一部が凸状に前記上部空間の側に盛り上がるよう形成されており、前記便器ボール部側の隆起部側壁に、前記上部空間と前記下部空間とを連通する空気通過孔を有する、水洗便器。
【請求項１０】 
請求項７ないし請求項９いずれか記載の水洗便器であって、前記分流区隔壁は、前記便器ボール部と反対側の端部において、前記第１の流れと前記第２の流れに洗浄水を区画分離して前記第１、第２の噴出口に分流供給し、前記端部に、前記第１の流れの洗浄水量と前記第２の流れの洗浄水量の比率を調整する調整手段を有する、水洗便器。
【請求項１１】 
請求項１ないし請求項１０いずれか記載の水洗便器であって、前記流入部は、前記タンク洗浄水が流入する流入口を備え、該流入口を所定領域で取り囲むよう堰を設置して該堰と便器後方外壁との間に間隙を形成し、前記流入部に流入した前記タンク洗浄水が前記間隙に進入することを抑制する、水洗便器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄水を貯溜するタンク本体と、
該タンク本体の底部に備えられる排水口と、
作業者による前記排水口を開く操作を受け付ける操作器具と、
前記操作器具が操作されたときに前記排水口を開くとともに、前記タンク本体の洗浄水の水位から定まるタイミングで前記排水口を閉じることにより、前記排水口からの排水量を調整する排水量調整手段とを備える便器洗浄タンク装置において、
前記排水量調整手段は、
前記排水口を開閉する一の弁体と、
前記一の弁体にそれぞれ連係して、前記一の弁体の閉弁のタイミングを互いに異なるタイミングに定める複数の弁駆動手段とを備え、
前記複数の弁駆動手段のうちの一の弁駆動手段は、前記弁体に接続される第１の浮子を備え、前記一の弁駆動手段を除いた他の弁駆動手段は、前記排水口を開くに際して、前記弁体を下方から支持する支持架と、該支持架に接続される第２の浮子とを備えることを特徴とする便器洗浄タンク装置。
【請求項２】  請求項１に記載の便器洗浄タンク装置において、
前記一の弁駆動手段を除いた他の弁駆動手段に備えられる前記支持架は、
前記排水口を閉じているときに、前記弁体と非接触な状態で静止するように構成される便器洗浄タンク装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の便器洗浄タンク装置において、
前記支持架は、
環状部と、
該環状部の下側端面から内側方向に張り出す内向きフランジ部とを備え、該内向きフランジ部の上面で前記弁体を支持し得るように構成される便器洗浄タンク装置。  
【請求項４】  請求項１に記載の便器洗浄タンク装置において、  
前記支持架は、  
前記弁体の底面の外周近くを１または複数の地点で支持可能な１または複数の突状部材を備える便器洗浄タンク装置。
【請求項５】  請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の便器洗浄タンク装置であって、
前記弁駆動手段は３以上の数であり、
前記支持架を備える弁駆動手段のうちの一の弁駆動手段の支持架は、前記弁体を直接支持し得る構成であり、
前記支持架を備える弁駆動手段のうちの前記一の弁駆動手段を除いた他の弁駆動手段の支持架は、他の弁駆動手段の支持架を支持することにより前記弁体を間接的に支持し得る構成である便器洗浄タンク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題を解決するためになされたこの発明の便器洗浄タンク装置は、洗浄水を貯溜するタンク本体と、該タンク本体の底部に備えられる排水口と、作業者による前記排水口を開く操作を受け付ける操作器具と、前記操作器具が操作されたときに前記排水口を開くとともに、前記タンク本体の洗浄水の水位から定まるタイミングで前記排水口を閉じることにより、前記排水口からの排水量を調整する排水量調整手段とを備える便器洗浄タンク装置において、前記排水量調整手段は、前記排水口を開閉する一の弁体と、前記一の弁体にそれぞれ連係して、前記一の弁体の閉弁のタイミングを互いに異なるタイミングに定める複数の弁駆動手段とを備え、前記複数の弁駆動手段のうちの一の弁駆動手段は、前記弁体に接続される第１の浮子を備え、前記一の弁駆動手段を除いた他の弁駆動手段は、前記排水口を開くに際して、前記弁体を下方から支持する支持架と、該支持架に接続される第２の浮子とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかも、第１および第２の浮子の内の少なくとも第２の浮子を引っ張り上げることで、前記排水口を開くに際して、第２の浮子に接続される支持架と共に、該支持架により支持される弁体を引き上げることができる。このために、簡単な構成で、複数の弁駆動手段を一の弁体にそれぞれ連係させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
水道直結式の家庭用水洗便器やロータンク密結式の家庭用水洗便器において、ボウル部内の溜水の水位が低下し排水トラップ内の水量が少量になるサイホン現象の終期に、ジェットノズルやジェット吐水穴から吐出する洗浄水が排水トラップの壁面に直接衝突して騒音を発生させ、或いは空気を巻き込んで騒音を発生させるという問題があった。本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、水道直結式の家庭用水洗便器やロータンク密結式の家庭用水洗便器の洗浄水吐出方法であって、ジェットノズルやジェット吐水穴から吐出する洗浄水による騒音発生を抑制できる洗浄水吐出方法を提供することを目的とする。なお、関連する先行文献としては、例えば、特開平２−１３２２３４がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
新たな洗浄水を便器ボール部に通水して、該便器ボール部の貯め置く溜水を汚物と共にトラップから排出し、便器洗浄を行う水洗便器であって、便器左右方向の一方の側の前記便器ボール部におけるボール面上縁部に設けられたボール面噴出口であって、供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口と、前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内手段とを備え、前記案内手段は、前記噴出洗浄水が流れる棚部と、前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを、前記ボール面上縁回りに形成して備え、前記規制壁部は、前記オーバーハングの様子を前記噴出洗浄水の案内軌跡に沿って異なるものとしていることを特徴とする水洗便器。
【請求項２】 
請求項１記載の水洗便器であって、前記規制壁部は、前記ボール面噴出口の側では、前記棚部と略水平に対向するようオーバーハングしたオーバーハング部を有し、該オーバーハング部の内面コーナーに余肉付けを有する、水洗便器。
【請求項３】 
請求項２記載の水洗便器であって、前記規制壁部は、前記ボール面噴出口から便器前方側に離れた範囲では、前記オーバーハング部を前記棚部に対して傾斜させる、水洗便器。
【請求項４】 
請求項３記載の水洗便器であって、前記規制壁部は、前記傾斜したオーバーハング部を前記棚部から立ち上げるに当たり、湾曲部を介在させて前記オーバーハング部と前記棚部を連続させた、水洗便器。
【請求項５】 
請求項３又は請求項４記載の水洗便器であって、前記規制壁部は、前記傾斜したオーバーハング部をその傾斜範囲を湾曲形成し、その湾曲程度を便器前方側ほど大きくした、水洗便器。
【請求項６】 
請求項１ないし請求項５いずれか記載の水洗便器であって、前記規制壁部は、前記便器ボール部の上縁に配設されたリム部で形成されている、水洗便器。
【請求項７】 
請求項１ないし請求項６いずれか記載の水洗便器であって、前記規制壁部は、前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において、前記ボール面噴出口の便器外方側の開口側面と開
口上面から略連続した内面形状を有する、水洗便器。
【請求項８】 
請求項１ないし請求項７いずれか記載の水洗便器であって、前記棚部は、前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において、前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有する、水洗便器。
【請求項９】 
請求項１ないし請求項８いずれか記載の水洗便器であって、前記棚部は、その形成軌跡に亘って、前記便器ボール部の底面側に傾斜した棚面を有する、水洗便器。
【請求項１０】 
請求項９記載の水洗便器であって、前記棚部の傾斜棚面は、便器前方側で傾斜が大きくされている、水洗便器。
【請求項１１】 
請求項１ないし請求項１０いずれか記載の水洗便器であって、前記案内手段は、前記噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りの旋回軌跡で旋回させて案内するために、前記棚部と前記規制壁部とを前記旋回軌跡に沿って備え、前記棚部は、前記旋回軌跡に沿って下方に傾斜している、水洗便器。
【請求項１２】 
請求項１ないし請求項１１いずれか記載の水洗便器であって、供給を受けた洗浄水を前記トラップの吸込口に向けて前記便器ボール部底部で噴出する底部噴出口と、前記ボール面噴出口と前記底部噴出口に供給する洗浄水を貯留するタンクと、前記タンクから流入した洗浄水を前記ボール面噴出口と前記底部噴出口に分流供給する分流手段とを有する、水洗便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記した問題点を解決するためになされ、ボール面上縁部の内側壁面に沿って洗浄水を噴出して便器を洗浄する場合の機能改善を図ることを目的とする。なお、関連する他の先行文献として、特許３３８１２６１号がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】   汚物を受けるボール部内を洗浄する洗浄水を、外部から供給するための孔である供給孔と、前記ボール部内の汚物を排出するための開口であり、排水路と連通される排出口と、該排出口と対向する位置に設けられた孔である噴出孔と、該供給孔と該噴出孔とを連通する流路である導水路とを有する水洗便器であって、前記導水路は、前記供給孔から前記ボール部方向に向かう第一の流路と、該第一の流路の終端の連通部において該第一の流路と連通し、該連通部から前記噴出孔までを旋回形状で連通する第二の流路を備えており、前記第一の流路内の前記連通部と対向する位置に、前記洗浄水の進行方向を前記第二の流路の始端付近の流路方向に向けるガイド体を配置した水洗便器。【請求項２】  前記水洗便器は、サイホン作用を利用して前記ボール部の洗浄を行なうサイホンゼット式便器である請求項２に記載の水洗便器。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  一方、近年の便器は、便器内部に供給された洗浄水を、便器後方に形成された供給孔から前方に向かって導水し、排出口から便器の後方に向かって汚物を排出するタイプが主流であり、このようなタイプの便器に噴出孔を設ける場合には、噴出孔から、洗浄水の導水方向とは逆方向に洗浄水を噴出する必要がある。また、便器の供給孔の前方には、すり鉢状のボール部が形成されており、このボール部内をまたいで導水路を形成することはできない。このため、供給孔と噴出孔とを連通する導水路は、供給孔からボール部方向に直線的に向かった後、ボール部に至る手前で屈曲し、ボール部内の排出口の外側を周回して噴出孔に至る形状に形成されていた。（例えば、特許３６５１００５）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、既存のロータンクから新しいロータンクするときに、既存の便器本体に新しいロータンクを適合させて取付けることのできる腰掛け便器におけるロータンクの交換方法を提供することにある。関連する先行文献としては、例えば、特開平１０−１５９１４８号がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
該液晶ポリエステル（Ｉ）〜（ＶＩ）の製法については、例えば特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報、特公昭６３−３８９１号公報、特公昭５６−１８０１６号公報、特開平２−５１５２３号公報などに記載されている。これらの中で好ましくは（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）の組合せであり、さらに好ましくは（Ｉ）、（ＩＩ）の組合せである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室と、
前記真空室内にガスを導入する手段と、
前記ガスを前記真空室外へ排気する手段と、
前記真空室内に電気エネルギーを供給する電極と、
前記電極に対向した基板を支持する手段とを備えたプラズマＣＶＤ装置であって、
前記ガスを導入する手段を、前記基板の前記電極側の表面近傍に設け、
前記基板と対向する前記電極表面に複数の開口を設け、
前記ガスを、前記複数の開口から前記真空室外へ排気することを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項２】
真空室と、
前記真空室内にガスを導入する手段と、
前記ガスを前記真空室外へ排気する手段と、
前記真空室内に電気エネルギーを供給する電極と、
前記排気する手段と前記電極との間に設けられた異常放電防止板と、
前記電極に対向した基板を支持する手段とを備えたプラズマＣＶＤ装置であって、
前記ガスを導入する手段を、前記基板の前記電極側の表面近傍に設け、
前記電極及び前記異常放電防止板は複数の開口を有し、
前記ガスを、前記複数の開口から前記真空室外へ排気することを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項３】
請求項１記載のプラズマＣＶＤ装置が、可撓性基板を連続的に搬送する機構を備えたことを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載のプラズマＣＶＤ装置において、電極表面の各開口部が円形で、電極表面全体に等間隔で並べたことを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２記載のプラズマＣＶＤ装置において、電極表面に網状の板を用いたことを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項６】
二つの対向する電極を用いた放電用電極であって、前記放電用電極の、少なくとも一つの電極表面に、複数の開口を設け、前記開口からガスを排気することを特徴とする放電用電極。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多割合の潤滑粘度を有する油、並びに、少量の添加剤としての、二又は三核等の多核のモリブデンコア及びそれらに結合した、化合物を油溶性又は油分散性にすることが可能な１又はそれより多くのモノアニオン性リガンドを含む少なくとも１種の化合物を含む又は混合することにより製造された潤滑油組成物であって、コア中のモリブデン原子数のリガンド数に対する比が１：１より大きい該組成物。
【請求項２】  化合物が以下の一般式（Ｉ）により表される請求項１記載の組成物：
ＭｏaＥkＬnＸb  （Ｉ）
（式中、Ｅは、Ｏ、Ｓ又はＳｅ又はそれらの組み合せを表し；Ｌは、化合物に油溶性又は油分散性を付与するモノアニオン性リガンドを表し；Ｘは、上記Ｌ以外の、化合物に電気的中性を付与する、コアに結合したアニオンを表し；ａは、２、３又は４であり；ｋは、少なくとも４であり；ｎは、ａより小さい整数であり；かつｂは、Ｘとの組み合せで、化合物に電気的中性を付与する整数である）。
【請求項３】  ＥがＯ又はＳ又はそれらの組み合せを表し、かつ／又はａが２又は３である請求項２記載の組成物。
【請求項４】  化合物が以下の一般式（ＩＩ）により表される請求項３記載の組成物：
Ｍｏ3ＳkＬ2Ｘ  （ＩＩ）
（式中、Ｌは請求項２に記載したものであり、ｋは４又は７であり、かつ、Ｘはジスルフィドイオン等の二価のアニオンを表す）。
【請求項５】  Ｌを含む前記リガンドが、以下の式：
【化１】
2001279288.tif 000001
又は
【化２】
2001279288.tif 000002
及びそれらの混合物、及びそれらのペルチオ誘導体（式中、Ｘ、Ｘ1、Ｘ2及びＹは、独立して、酸素及び硫黄からなる群から選ばれ、Ｒ1及びＲ2は、独立して、ヒドロカルビル基を表す）により表される請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  前記リガンドがジアルキルジチオホスフェート又はジアルキルジチオカルバメートリガンドである請求項５記載の組成物。
【請求項７】  化合物からのモリブデンの質量が、組成物の質量を基準として少なくとも１ｐｐｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  全リガンド中における全炭素原子数が少なくとも２１である請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  潤滑粘度を有する油が硫黄を含まない請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  更に、少なくとも１種の酸化防止添加剤を含む又は混合することにより製造された請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】  更に、１又はそれより多くの分散剤、洗剤、流動点降下剤、粘度改良剤、界面活性剤及び耐摩耗剤を含む又は混合することにより製造された請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】  潤滑粘度を有する油とブレンドするための添加剤濃縮物であって、疎水性キャリヤー及び、濃縮物の質量を基準として１〜200,000質量ｐｐｍの、請求項１〜８のいずれか１項に記載された添加剤のモリブデンを含む又は混合することにより製造された該濃縮物。
【請求項１３】  更に、少なくとも１種の酸化防止添加剤を含み又は混合することにより製造され、それにより、濃縮物の質量を基準として１〜９０質量％の添加剤を含む請求項１２記載の添加剤濃縮物。
【請求項１４】  内燃エンジンを潤滑化する方法であって、エンジンを作動させ、かつ、エンジンを請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑油組成物で潤滑化することを含む該方法。
【請求項１５】  潤滑油組成物の１又はそれより多くの潤滑特性を強化するための請求項１〜１１のいずれか１項に記載の添加剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
片面に、高さ０．５〜２．５ｍｍの範囲内で均一な高さを有する突起を、１００ｃｍ2当たり２０〜４００個の割合で有することを特徴とする建築物用スペーサシート。
【請求項２】  
片面に、高さ０．５〜２．５ｍｍの範囲内で均一な高さを有する互いに平行な突条を、１００ｃｍの幅内に３〜２５本の割合で有することを特徴とする建築物用スペーサシート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
丸数字１のタイミングではロータ４のＳ極は丸数字４の位置なので、図３の矢印Ｉで示すように励磁電流を流し、ステータコイルＵがＳ極、ステータコイルＶがＮ極となるように励磁する。その結果、ロータ４のＳ極とステータコイルＵおよびＶとの間に反発力および吸引力が働いて、ロータ４がＲ方向に回転駆動される。次いで、ロータ４の位置が丸数字２となったならば、丸数字２のパターンで各ステータコイルＵ，Ｖ，Ｗを励磁する。このとき、ステータコイルＵがＳ極、ステータコイルＷがＮ極となるように励磁されるので、ロータ４のＮ極はステータコイルＷの反発力を受けるとともにステータコイルＵの吸引力を受け、ロータ４がＲ方向に回転駆動される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 配列表の配列番号２に示すアミノ酸配列において、アミノ酸番号１７のセリン残基に相当するアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換する変異、又はアミノ酸番号１７のセリン残基に相当するアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換する変異及びアミノ酸番号１４のグリシン残基に相当するアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換する変異の両方の変異を有するエシェリヒア・コリ由来のアセトヒドロキシ酸シンターゼアイソザイムIIIの小サブユニットをコードするＤＮＡ。
【請求項２】 アミノ酸番号１７のセリン残基に相当するアミノ酸残基の変異がフェニルアラニン残基への置換であり、アミノ酸番号１４のグリシン残基に相当するアミノ酸残基の変異がアスパラギン酸残基への置換である請求項１記載のＤＮＡ。
【請求項３】 Ｌ−バリンによるフィードバック阻害を受けず、かつ、ピルビン酸からα−アセト乳酸を生成する反応、及び、α−ケト酪酸及びピルビン酸からα−アセト−α−ヒドロキシ酪酸を生成する反応を触媒する活性を有するエシェリヒア・コリ由来のアセトヒドロキシ酸シンターゼアイソザイムIIIをコードするＤＮＡ。
【請求項４】 前記ＤＮＡは、アセトヒドロキシ酸シンターゼアイソザイムIIIの大サブユニット及び小サブユニットをコードするＤＮＡであって、前記小サブユニットは、配列表の配列番号２に示すアミノ酸配列において、アミノ酸番号１７のセリン残基に相当するアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換する変異、アミノ酸番号２９のアスパラギン残基に相当するアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換する変異、アミノ酸番号９１より下流のＣ末端側領域を欠失する変異、又はこれらの変異及びアミノ酸番号１４のグリシン残基に相当するアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換する変異から選ばれる２又は３以上の変異の任意の組み合わせを有する請求項３記載のＤＮＡ。
【請求項５】 アミノ酸番号１７のセリン残基に相当するアミノ酸残基の変異がフェニルアラニン残基への置換であり、アミノ酸番号２９のアスパラギン残基に相当するアミノ酸残基の変異がリジン残基又はチロシン残基への置換であり、アミノ酸番号１４のグリシン残基に相当するアミノ酸残基の変異がアスパラギン酸残基への置換である請求項４記載のＤＮＡ。
【請求項６】 請求項１〜５のいずれか一項記載のＤＮＡを染色体ＤＮＡ上又はプラスミド上に保持し、かつ、Ｌ−バリン生産能を有する細菌。
【請求項７】 前記ＤＮＡの発現が強化された請求項６記載の細菌。
【請求項８】 発現の強化が、前記ＤＮＡを強力なプロモーターの制御下に置くこと、又は前記ＤＮＡのコピー数を高めることによるものである請求項７記載の細菌。
【請求項９】 請求項６〜８のいずれか一項記載の細菌を培地に培養し、該培地中にＬ−
バリンを生成蓄積させ、該培地よりＬ−バリンを採取することを特徴とするＬ−バリンの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの、それぞれ等しいサイズを有する輝度成分と２つの色差成分のそれぞれに離散ウェーブレット変換を施す離散ウェーブレット変換手段と、
前記離散ウェーブレット変換手段により生成されたサブバンドの係数を符号化する係数符号化手段と、
前記係数符号化手段により符号化された輝度成分と色差成分のそれぞれに対応する符号化データを配列して符号化データを生成する符号化データ生成手段とを有し、
前記離散ウェーブレット変換手段は、前記輝度成分よりも前記２つの色差成分のそれぞれへの離散ウェーブレット変換の回数を多くして前記輝度成分と色差成分とを前記２つの色差成分の異なる数のサブバンドに分解し、
前記符号化データ生成手段は、前記符号化データの同じレベルのサブバンドの符号化データの一部或は全体を順次配列して前記符号化データを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記離散ウェーブレット変換手段による離散ウェーブレット変換において、前記輝度成分の最も低い周波数成分ＬＬのサイズは２ｍ×２ｎであり、前記色差成分の最も低い周波数成分ＬＬのサイズはｍ×ｎであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像データの、それぞれ等しいサイズを有する輝度成分と２つの色差成分のそれぞれに離散ウェーブレット変換を施す離散ウェーブレット変換工程と、
前記離散ウェーブレット変換工程で生成されたサブバンドの係数を符号化する係数符号化工程と、
前記係数符号化工程で符号化された輝度成分と色差成分のそれぞれに対応する符号化データを配列して符号化データを生成する符号化データ生成工程とを有し、
前記離散ウェーブレット変換工程において、前記輝度成分よりも前記２つの色差成分のそれぞれへの離散ウェーブレット変換の回数を多くして前記輝度成分と色差成分とを前記２つの色差成分の異なる数のサブバンドに分解し、
前記符号化データ生成工程は、前記符号化データの同じレベルのサブバンドの符号化データの一部或は全体を順次配列して前記符号化データを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記離散ウェーブレット変換工程の離散ウェーブレット変換において、前記輝度成分の最も低い周波数成分ＬＬのサイズは２ｍ×２ｎであり、前記色差成分の最も低い周波数成分ＬＬのサイズはｍ×ｎであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、
画像データの、それぞれ等しいサイズを有する輝度成分と２つの色差成分のそれぞれに離散ウェーブレット変換を施す離散ウェーブレット変換手段と、
前記離散ウェーブレット変換手段により生成されたサブバンドの係数を符号化する係数符号化手段と、
前記係数符号化手段により符号化された輝度成分と色差成分のそれぞれに対応する符号化データを配列して符号化データを生成する符号化データ生成手段とを有し、
前記離散ウェーブレット変換手段は、前記輝度成分よりも前記２つの色差成分のそれぞれへの離散ウェーブレット変換の回数を多くして前記輝度成分と色差成分とを前記２つの色差成分の異なる数のサブバンドに分解し、
前記符号化データ生成手段は、前記符号化データの同じレベルのサブバンドの符号化データの一部或は全体を順次配列して前記符号化データを生成することを特徴とする画像処理装置として機能させる制御プログラムを格納した、前記コンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像データの、それぞれ等しいサイズを有する輝度成分と２つの色差成分のそれぞれに離散ウェーブレット変換を施す離散ウェーブレット変換手段と、
前記離散ウェーブレット変換手段により生成されたサブバンドの係数を符号化する係数符号化手段と、
前記係数符号化手段により符号化された輝度成分と色差成分のそれぞれに対応する符号化データを配列して符号化データを生成する符号化データ生成手段とを有し、
前記離散ウェーブレット変換手段は、前記輝度成分よりも前記２つの色差成分のそれぞれへの離散ウェーブレット変換の回数を多くして前記輝度成分と色差成分とを前記２つの色差成分の異なる数のサブバンドに分解し、
前記符号化データ生成手段は、前記符号化データの同じレベルのサブバンドの符号化データの一部或は全体を順次配列して前記符号化データを生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の画像処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
画像データの、それぞれ等しいサイズを有する輝度成分と２つの色差成分のそれぞれに離散ウェーブレット変換を施す離散ウェーブレット変換工程と、
前記離散ウェーブレット変換工程で生成されたサブバンドの係数を符号化する係数符号化工程と、
前記係数符号化工程で符号化された輝度成分と色差成分のそれぞれに対応する符号化データを配列して符号化データを生成する符号化データ生成工程とを有し、
前記離散ウェーブレット変換工程において、前記輝度成分よりも前記２つの色差成分のそれぞれへの離散ウェーブレット変換の回数を多くして前記輝度成分と色差成分とを前記２つの色差成分の異なる数のサブバンドに分解し、
前記符号化データ生成工程は、前記符号化データの同じレベルのサブバンドの符号化データの一部或は全体を順次配列して前記符号化データを生成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の記憶媒体は、
コンピュータを、
画像データの、それぞれ等しいサイズを有する輝度成分と２つの色差成分のそれぞれに離散ウェーブレット変換を施す離散ウェーブレット変換手段と、
前記離散ウェーブレット変換手段により生成されたサブバンドの係数を符号化する係数符号化手段と、
前記係数符号化手段により符号化された輝度成分と色差成分のそれぞれに対応する符号化データを配列して符号化データを生成する符号化データ生成手段とを有し、
前記離散ウェーブレット変換手段は、前記輝度成分よりも前記２つの色差成分のそれぞれへの離散ウェーブレット変換の回数を多くして前記輝度成分と色差成分とを前記２つの色差成分の異なる数のサブバンドに分解し、
前記符号化データ生成手段は、前記符号化データの同じレベルのサブバンドの符号化データの一部或は全体を順次配列して前記符号化データを生成することを特徴とする画像処理装置として機能させる制御プログラムを格納した、前記コンピュータにより読取り可能な記憶媒体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠に対し前枠を開閉自在に取り付け、前枠の前面側にはガラス扉枠を開閉自在に取り付け、前枠に遊技盤を取り付け、遊技盤の前面側に所定の遊技領域を形成し、該遊技領域内に１又は複数の遊技機器を有するパチンコ遊技機において、
遊技領域を遊技盤の下端位置まで延長し、遊技盤の下方にアウト口を設けて遊技領域の下部とアウト口とを連通させたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
外枠に対し前枠を開閉自在に取り付け、前枠の前面側にはガラス扉枠を開閉自在に取り付け、前枠に遊技盤を取り付け、遊技盤の前面側に所定の遊技領域を形成し、該遊技領域内に１又は複数の遊技機器を有するパチンコ遊技機において、
前記前枠が遊技盤の前面側に遊技領域を画定する仕切を構成し、該仕切の下部が下方に開口されており、該開口をアウト口に連通させたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に対してマッサージを施すためのマッサージ動作ユニット（２）と、
当該動作ユニットをマッサージ機本体内で移動駆動するための移動駆動部（５）と、
当該移動駆動部（５）を制御して前記動作ユニット（２）の移動速度を変えるための制御部（１８）と、を備え、
該制御部（１８）は、マッサージを目的とする動作ユニット（２）の移動時と、マッサージを目的としない動作ユニット（２）の移動時とでは、異なる速度で移動するように設定されていることを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
マッサージを目的としない動作ユニット（２）の移動時の方が、マッサージを目的とする動作ユニット（２）の移動時より高速移動であることを特徴とする請求項１記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記制御部は、前記動作ユニット（２）の移動の速度変化に関する情報をマッサージ動作の方法に関する情報と共に記憶する記憶部を有することを特徴とする請求項１又は２記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記マッサージ動作ユニット（２）は、当該動作ユニット（２）によってマッサージ動作を行うように動作される施療子（７）を備え、
前記施療子（７）は、出退動作機構（４９）によって使用者側へ出退移動可能とされ、
マッサージを目的としない動作ユニット（２）の移動時には、前記施療子（７）は前記出退動作機構（４９）によって使用者側とは反対側へ移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項５】
前記出退動作機構（４９）は、前記動作ユニット（２）を使用者側へ出退移動させるものであることを特徴とする請求項４記載のマッサージ機。
【請求項６】
前記制御部（１８）は、前記動作ユニット（２）を目標位置に移動させ、その目標位置から所定の範囲内で動作ユニット（２）を微動させるように構成されているとともに、
前記動作ユニット（２）の前記微動は、目標位置への移動より低速で行われるように設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項７】
前記制御部（１８）は、動作ユニット（２）の移動中にその移動速度を変化させるように設定されていることを特徴とする請求項１記載のマッサージ機。
【請求項８】
前記動作ユニット（２）の移動速度を手動操作で調節するための速度操作部（２６）を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項９】
前記制御部（１８）は、前記動作ユニットを目標位置に移動させる場合に、目標位置の手前で減速するように制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のマッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、前記制御部は、マッサージを目的とする動作ユニットの移動時と、マッサージを目的としない動作ユニットの移動時とでは、異なる速度で移動するように設定されている。マッサージを目的とする移動としては、マッサージ動作ユニットが動作しながら移動する場合や、マッサージ動作ユニットが動作していなくとも、動作ユニットの移動自体がマッサージ目的の場合（さすりマッサージ等の場合）等が該当する。また、マッサージを目的としない動作ユニットの移動時としては、施療部位の変更の為の移動（例えば、肩から腰への移動）や、肩位置の検出のための移動や、移動原点復帰のための移動等が該当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、マッサージを目的としない動作ユニットの移動時の方が、マッサージを目的とする動作ユニットの移動時より高速移動であるのが好ましい。また、前記制御部は、前記動作ユニット（２）の移動の速度変化に関する情報をマッサージ動作の方法に関する情報と共に記憶する記憶部を有することが好ましい。更に、前記マッサージ動作ユニットは、当該動作ユニットによってマッサージ動作を行うように動作される施療子を備え、前記施療子は、出退動作機構によって使用者側へ出退移動可能とされ、マッサージを目的としない動作ユニットの移動時には、前記施療子は出退動作機構によって使用者側とは反対側へ移動するのが好適である。