Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２−アルケニルニトリルまたは反応条件下で異性化して２−アルケニルニトリルを形成するアルケニルニトリルを、塩基の存在下でベンジルアルコールと反応させて３−ベンジルオキシアルカンニトリル付加物を形成する工程と、前記付加物を微量のＨＣｌの存在下で部分的に水素添加して３−ヒドロキシアルカンニトリルを形成する工程とを含むことを特徴とする３−ヒドロキシアルカンニトリルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例５：３−ヒドロキシバレロニトリルの１−アミノペンタン−３−オールへの水素添加）
５０．９ｇの３−ヒドロキシバレロニトリル、４０ｍＬのテトラヒドロフランおよび１．１ｇのラネー（登録商標）社（ラネー２７１４）の混合物を８００ｐｓｉｇおよび９０°で、熱電対、マグナドライブスターラーおよび試料浸漬管を備えた３００ｍＬのステンレス鋼オートクレーブにて水素添加した。３時間後、運転を停止し冷却した。触媒をろ過し、ろ液を３０メートル×０．５ｍｍのＩＤ  ＤＢ１７０１毛管カラムで分析した。ＧＣ分析によれば、＞９９．９％の３−ヒドロキシバレロニトリル変換で、１−アミノペンタン−３−オールへの収率は７５％であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ２−アルケニルニトリルまたは反応条件下で異性化して２−アルケニルニトリルを形成するアルケニルニトリルを、塩基の存在下でベンジルアルコールと反応させて３−ベンジルオキシアルカンニトリル付加物を形成する工程と、前記付加物を微量のＨＣｌの存在下で部分的に水素添加して３−ヒドロキシアルカンニトリルを形成する工程とを含むことを特徴とする３−ヒドロキシアルカンニトリルの製造方法。
［２］  アルケニルニトリルが、２−ペンテンニトリル、３−ペンテンニトリル、４−ペンテンニトリルおよびこれらの化合物を互いに、または三者を全てを併せた混合物からなる群より選択されることを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  プロセスが連続していることを特徴とする［１］に記載の方法。
［４］  プロセスがバッチまたはセミバッチであることを特徴とする［１］に記載の方法。
［５］  塩基が、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、第３級アミン、ルイス塩基および強塩基イオン交換樹脂からなる群より選択されることを特徴とする［１］に記載の方法。
［６］  塩基が、溶液、水溶液、固体粒子または固体粒子担持塩基からなる群より選択される形態にあることを特徴とする［５］に記載の方法。
［７］  ３−ベンジルオキシアルカンニトリル付加物の形成に続いて、前記付加物を完全に水素添加して３−ヒドロキシアミノアルカンを形成することを特徴とする［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式を有する化合物およびその薬学的に許容される塩：
【化１】
2004505986.tif 000001
式中、
Xは-O-および-NH-からなる群より選択されるメンバーであり；
Yは-O-および-S-からなる群より選択されるメンバーであり；
R1、R2、およびR3はそれぞれ独立して(C2〜C24)アシルからなる群より選択されるメンバーであり；
R4は、-Hおよび-PO3R7R8からなる群より選択されるメンバーであって、但し、R7およびR8は、それぞれ独立して-Hおよび(C1〜C4)アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
R5は、-H、-CH3、および-PO3R9R10からなる群より選択されるメンバーであって、但し、R9およびR10は、それぞれ独立して-Hおよび(C1〜C4)アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
R6は、H、OH、(C1〜C4)アルコキシ、-PO3R11R12、-OPO3R11R12、-SO3R11、-OSO3R11、-NR11R12、-SR11、-CN、-NO2、-CHO、-CO2R11、および-CONR11R12から選択され、但し、R4が-PO3R7R8であり、R5が-PO3R9R10以外である場合、R11およびR12は、それぞれ独立してHおよび(C1〜C4)アルキルから選択され；
「＊1」、「＊2」、「＊3」、および「＊＊」は、キラル中心を示し、
pとmの合計が0から6である場合、下付き文字n、m、p、およびqは、それぞれ独立して0から6の整数である。
【請求項２】  XおよびYが-O-であり、R4がPO3R7R8であり、R5およびR6がHであり、且つ下付き文字n、m、p、およびqが0から3の整数である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】  R7およびR8が-Hである、請求項2に記載の化合物。
【請求項４】  下付き文字nが1であり、下付き文字mが2であり、且つ下付き文字pおよびqが0である、請求項3に記載の化合物。
【請求項５】  R1、R2、およびR3がテトラデカノイル残基である、請求項4に記載の化合物。
【請求項６】  薬学的に許容される担体および請求項1〜5のいずれか一項に記載の化合物を含む治療有効量の組成物を含む、薬学的組成物。
【請求項７】  薬学的組成物が少なくとも1つの抗原をさらに含む、請求項6に記載の薬学的組成物。
【請求項８】  水性製剤である、請求項6に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  水性製剤が1つまたは複数の界面活性剤を含む、請求項8に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】  水性製剤が1つまたは複数のリン脂質界面活性剤を含む、請求項8に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】  界面活性剤が、ジアシルホスファチジルグリセロール、ジアシルホスファチジルコリン、ジアシルホスファチジン酸、およびジアシルホスファチジルエタノールアミンからなる群より選択される、請求項10に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】  界面活性剤が、ジミリストイルホスファチジルグリセロール(DPMG)、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール(DPPG)、ジステアロイルホスファチジルグリセロール(DSPG)、ジミリストイルホスファチジルコリン(DPMC)、ジパルミトイルホスファチジルコリン(DPPC)、ジステアロイルホスファチジルコリン(DSPC)、ジミリストイルホスファチジン酸(DPMA)、ジパルミトイルホスファチジン酸(DPPA)、ジステアロイルホスファチジン酸(DSPA)、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン(DPME)、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン(DPPE)、およびジステアロイルホスファチジルエタノールアミン(DSPE)からなる群より選択される、請求項10に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】  乳濁製剤である、請求項6に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  請求項1〜13のいずれか一項に記載の化合物または組成物を含む被験体において免疫応答を誘導するための薬学的組成物。
【請求項１５】  少なくとも1つの抗原をさらに含む、請求項14に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも部分的に、少なくとも以下の成分に基づくゴム組成物で形成されたタイヤトレッド（phr：100部のエラストマーに対する質量部）を有するタイヤ：
−（ｉ）ジエンエラストマー；
−（ii）補強フィラーとしての50phrより多い無機フィラー；
−（iii）２〜15phrの（無機フィラー／ジエンエラストマー）カップリング剤；
−（iv）１〜10phrのメチレン受容体、及び
−（ｖ）0.5〜５phrのメチレン供与体。
【請求項２】  前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、合成ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこれらエラストマーの混合物から成る群より選択される、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  前記補強無機フィラーがシリカである、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】  前記補強無機フィラーの量が60〜100phrである、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】  前記メチレン受容体の量が２〜８phrである、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】  前記メチレン供与体の量が0.5〜3.5phrである、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】  前記メチレン受容体がフェノール樹脂から成る群より選択される、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項８】  前記メチレン受容体が、ヘキサメチレンテトラミン（HMT）、ヘキサメトキシメチルメラミン（H3M）、ヘキサエトキシメチルメラミン、パラ-ホルムアルデヒドのポリマー、メラミンのN-メチロール誘導体、及びこれら化合物の混合物から成る群より選択される、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項９】  前記メチレン受容体の量が、前記補強無機フィラーの質量に対して２質量％〜15質量％を示す、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１０】  前記メチレン供与体の量が、前記メチレン受容体の質量に対して10質量％〜80質量％を示す、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１１】  前記補強無機フィラーが、カーボンブラックとの混合物で使用される、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１２】  前記カーボンブラックが２〜15phrの量で存在する、請求項１１に記載のタイヤ。
【請求項１３】  雪で覆われた又は氷状の道路を意図している“ウィンター”タイヤであることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の特徴を有する、接着中間相によってゴムマトリックスに接着する金属体で補強したゴムマトリックスを含む(金属/ゴム)複合体：
a) ゴムマトリックスがジエンエラストマーをベースとすること；
b) 金属が炭素鋼であり、その炭素含有量が0.35％〜1.20％であること；
c) 上記接着中間相を構築するために、上記炭素鋼が、酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムを担持する中間金属層でコーティングされていること、中間金属層自体が、一方で上記酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムとの他方で上記ジエンゴムマトリックスとの間の結合を与えるカップリング剤としてのオルガノシランフィルムで被覆されていること。
【請求項２】  上記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群の中から選ばれる請求の範囲第1項記載の複合体。
【請求項３】  上記中間層の金属がアルミニウムまたはアルミニウム合金である請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項４】  使用するオルガノシランカップリング剤が下記の式を有する請求の範囲第１項記載の複合体：
【化１】
2004505147.tif 000001
（式中、Rは、上記ゴムマトリックスの成分と反応性の官能基を含む有機基を示し；
各OR'は、酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムと反応性の官能基を示し；
各R"は、個々に、水素、ハロゲン、または環式、非環式もしくは芳香族有機基を示し；
a = 0、1または2である)。
【請求項５】  上記オルガノシランが、アミノ(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、アクリロキシ-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、メタクリロキシ-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、グリシドキシ-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、メルカプト-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、(C1〜C20)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類のジ-またはポリスルフィド類、マレイミド-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、イソマレイミド-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、N-[(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシリル]マレインアミド酸類、およびこれらオルガノシラン類の混合物からなる群の中から選ばれる請求の範囲第４項記載の複合体。
【請求項６】  上記オルガノシランが、3-アミノプロピルトリエトキシシランまたは3-マレイミドプロピルトリエトキシシランである請求の範囲第５項記載の複合体。
【請求項７】  ジエンエラストマーが天然ゴムである請求の範囲第２項記載の複合体。
【請求項８】  上記ゴムマトリックスが、メチレン受容体およびメチレン供与体から調製された補強用樹脂をさらに含む請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項９】  上記ゴムマトリックスが、ビスマレイミドをさらに含む請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項１０】  上記アルミニウム合金がAl-Znの2成分合金である請求の範囲第３項記載の複合体。
【請求項１１】  請求の範囲第１項記載の複合体を含むタイヤ。
【請求項１２】  下記の特徴を有する、ジエンエラストマー系ゴムマトリックスに接着させることのできる接着層で被覆した炭素鋼金属体：
a) 上記炭素鋼の炭素含有量が0.35〜1.20％であること；
b) 上記接着層が酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムを担持する金属層から製造されていること、上記接着層自体が、一方で酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムとの他方でジエンゴムマトリックスとの結合を、カップリング剤として、確立することのできるオルガノシランフィルムで被覆されていること。
【請求項１３】  上記中間層の金属がアルミニウムまたはアルミニウム合金である請求の範囲第１２項記載の金属体。
【請求項１４】  上記オルガノシランカップリング剤が下記の式を有する請求の範囲第１２項記載の金属体：
【化２】
2004505147.tif 000002
（式中、Rは、上記ゴムマトリックスの成分と反応性の官能基を含む有機基を示し；
各OR'は、酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウムと反応性の官能基を示し；
各R"は、個々に、水素、ハロゲン、または環式、非環式もしくは芳香族有機基を示し；
a = 0、1または2である)。
【請求項１５】  上記オルガノシランが、アミノ(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、アクリロキシ-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、メタクリロキシ-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、グリシドキシ-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、メルカプト-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、(C1〜C20)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類のジ-またはポリスルフィド類、マレイミド-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、イソマレイミド-(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシラン類、N-[(C1〜C6)アルキル-(C1〜C6)アルコキシシリル]マレインアミド酸類、およびこれらオルガノシラン類の混合物からなる群の中から選ばれる請求の範囲第１４項記載の金属体。
【請求項１６】  上記アルミニウム合金がAl-Znの2成分合金である請求の範囲第１３項記載の金属体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ＰＰＶまたはポリフルオレン類またはポリスピロに基づくホモポリマーまたは共重合体、
Ｂ）３次元スピロビフルオレン構造を有する低分子量化合物、
Ｃ）３次元トリプチセン構造を有する低分子量化合物、
Ｄ）２次元トリフェニレン構造を有する低分子量化合物、
Ｅ）ペリレンテトラカルボキシル酸ジイミドの誘導体、
Ｆ）キナシリドンの誘導体
Ｇ）有機ランタニド錯体、
Ｈ）アルミニウムトリス−キノキサリナートの誘導体、
Ｉ）オキサジアゾール誘導体、
の群から選ばれる電子応用面にて使用する低分子量または重合体の有機エレクトロルミネセンスまたはレーザー材料であって、
少なくとも一つの水素原子が（Ａ）の式の基で置き換えられていて、
【化１】
2004505169.tif 000001
式中、
Ｒは１から２０個の炭素原子を持つ直鎖、分岐または環状のアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシまたはチオアルコキシ基、Ｃ4〜Ｃ18−アリールまたはＣ2〜Ｃ10−アルケニルであり、その各々において一つ以上の水素原子はＣｌまたはＦのようなハロゲンまたはＣＮで置き換わっていてもよく、そして一つ以上の隣接しない炭素原子は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換わっていてもよく、
Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−または二価の基−（ＣＲ1Ｒ2）n−で、その中のＲ1およびＲ2は各々別個で水素、１から２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状のアルキル、アルコキシ、アルコキシアルキルまたはチオアルコキシ基、Ｃ4〜Ｃ18−アリールまたはＣ2〜Ｃ10−アルケニルであり、その各々において一つ以上の水素原子がＣｌまたはＦのようなハロゲンまたはＣＮで置き換わっていてもよく、そして一つ以上の隣接しない炭素原子は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換わっていてもよく、
Ｘは二価の基−（ＣＲ1Ｒ2）n−で、その中のＲ1およびＲ2は各々別個で水素、１から２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状のアルキル、アルコキシ、アルコキシアルキルまたはチオアルコキシ基、Ｃ4〜Ｃ18−アリールまたはＣ2〜Ｃ10−アルケニルであり、その各々において一つ以上の水素原子がＣｌまたはＦのようなハロゲンまたはＣＮで置き換わっていてもよく、そして
ｎは１から２０、好ましくは３から１０、特に３または６の整数であり、
これらのＡ基の数は利用可能な、即ち置換可能な水素原子の最大数で制限される、
材料。
【請求項２】
Ｌ）アルミニウムトリス−キノキサリナートの誘導体、
Ｍ）オキサジアゾール誘導体、
の群から選ばれる電子応用面にて使用する低分子量または重合体の有機電子導体材料であって、
少なくとも一つの水素原子が（Ａ）の式の基で置き換えられていて、
【化２】
2004505169.tif 000002
式中、
Ｒは１から２０個の炭素原子を持つ直鎖、分岐または環状のアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシまたはチオアルコキシ基、Ｃ4〜Ｃ18−アリールまたはＣ2〜Ｃ10−アルケニルであり、その各々において一つ以上の水素原子はＣｌまたはＦのようなハロゲンまたはＣＮで置き換わっていてもよく、そして一つ以上の隣接しない炭素原子は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換わっていてもよく、
Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−または二価の基−（ＣＲ1Ｒ2）n−で、その中のＲ1およびＲ2は各々別個で水素、１から２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状のアルキル、アルコキシ、アルコキシアルキルまたはチオアルコキシ基、Ｃ4〜Ｃ18−アリールまたはＣ2〜Ｃ10−アルケニルであり、その各々において一つ以上の水素原子がＣｌまたはＦのようなハロゲンまたはＣＮで置き換わっていてもよく、そして一つ以上の隣接しない炭素原子は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換わっていてもよく、
Ｘは二価の基−（ＣＲ1Ｒ2）n−で、その中のＲ1およびＲ2は各々別個で水素、１から２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状のアルキル、アルコキシ、アルコキシアルキルまたはチオアルコキシ基、Ｃ4〜Ｃ18−アリールまたはＣ2〜Ｃ10−アルケニルであり、その各々において一つ以上の水素原子がＣｌまたはＦのようなハロゲンまたはＣＮで置き換わっていてもよく、そして
ｎは１から２０、好ましくは３から１０、特に３または６の整数であり、
これらのＡ基の数は利用可能な、即ち置換可能な水素原子の最大数で制限される、
材料。
【請求項３】  （Ａ）の式によるオキセタン基の含有量が、当該特有な構造の中にオキセタン環を含んだ全ての有機環に基づくオキセタン環のモル比で０．０１から０．６であることを特性とする、請求項１または２で請求した材料。
【請求項４】  構造化した発光ダイオード類、レーザー類、太陽電池類、導波管類または集積回路類を製造する際の、請求項１から３の一つにおいて請求した材料の使用。
【請求項５】  少なくともその一つの活性層が請求項１から３の一つで請求したような材料の一つ以上から製造された一つ以上の活性層を有する、構造化有機電子素子。
【請求項６】  有機の発光ダイオード、レーザー、導波管、太陽電池または有機回路であることを特性とする、請求項５で請求した素子。
【請求項７】  当該活性層が異なる屈折率をもつことを特性とする、請求項５で請求した素子。
【請求項８】  二つ以上の活性層を有する多層有機電子素子を製造するプロセスであって、該活性層の少なくとも一つは請求項１から３の一つで請求した一つ以上の材料から作成されており、活性材料の別の層を塗布し、次いでその橋架けを行い、請求項１から３の中の一つで請求した一つ以上の材料の更なる層を塗布して、次いでその橋架けを行い、そして場合により望む数の層を構築するために上述の工程を繰返し行う、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】 圧力誘導性アポトーシス細胞死から神経組織を防護するための組成物において、神経細胞に及ぼす圧力の作用を遮断する少なくとも1つの化合物、所望により1つ又はそれ以上の薬学的に許容可能な担体又は賦形剤を含む組成物。
【請求項2】 圧力誘導性アポトーシス細胞死から神経組織を防護するための組成物において、神経細胞におけるストレッチ活性化チャネルを(直接又は間接的に)又はその他の圧力感受性細胞メカニズムを遮断する少なくとも1つの化合物、所望により1つ又はそれ以上の薬学的に許容可能な担体又は賦形剤を含む組成物。
【請求項3】 緑内障の治療のための組成物において、眼の神経細胞におけるストレッチ活性化チャネルを(直接又は間接的に)又はその他の圧力感受性細胞メカニズムを遮断する少なくとも1つの化合物、所望により1つ又はそれ以上の薬学的に許容可能な担体又は賦形剤を含む組成物。
【請求項4】 脳圧上昇の治療のための組成物において、脳の神経細胞におけるストレッチ活性化チャネルを(直接又は間接的に)又はその他の圧力感受性細胞メカニズムを遮断する少なくとも1つの化合物、所望により1つ又はそれ以上の薬学的に許容可能な担体又は賦形剤を含む組成物。
【請求項5】 末梢神経損傷の治療のための組成物において、末梢神経細胞におけるストレッチ活性化チャネルを(直接又は間接的に)又はその他の圧力感受性細胞メカニズムを遮断する少なくとも1つの化合物、所望により1つ又はそれ以上の薬学的に許容可能な担体又は賦形剤を含む組成物。
【請求項6】 少なくとも1つの化合物が、ガドリニウム(Gd3+)、ランタノイド;神経細胞上のGd3+のアゴニスト(例えば、競合的結合分析により同定可能);アミロライド及びその類似体などのピラジン-カルボキサミド;ベルダマイシン、ゲンタマイシン、シソマイシン、ストレプトマイシン、ジヒドロストレプトマイシン、ネチルマイシン、アミカシン、リボスタマイシン、ジベカシン及びカナマイシンなどのアミノグリコシド抗生物質;キニジン、シパトリジン及びNaチャネル遮断薬、Caチャネル遮断薬又はKチャネル遮断薬を含むその他の遮断薬;Caイオン;陽子;アルミニウムイオン;ツボクラリン;ハロタン及びその他の吸入麻酔薬;キニーネ;インテグリン-ブロッキングペプチド及び抗体、シスプラチン;タランチュラ蜘蛛毒;コルヒチン及びビンブラスチンから選択される請求項1〜5のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脂肪族Ｃ１〜Ｃ４カルボン酸のｔ−ブチルエステルの連続的な製造方法において、カルボン酸とイソブテンとを液相中で酸性触媒の存在で反応させ、その際、反応を複数の区間に分割された反応器中で実施し、カルボン酸、イソオレフィンおよび触媒を反応器の第一の区間に供給し、得られた反応混合物を反応器の最後の区間から取り出し、かつエステルをそこから取得し、その際、反応器中の反応温度を、該温度が１０〜４０℃の範囲内にあり、かつ反応器の第一の区間中で一番高くなるように制御することを特徴とする、脂肪族Ｃ１〜Ｃ４カルボン酸のｔ−ブチルエステルの連続的な製造方法。
【請求項２】  ３〜５個の区間を有する反応器を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  第一の区間中の反応温度が３０〜４０℃の範囲内にある、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  第二の区間中の反応温度が、第一の区間よりも５〜１５℃だけ低い、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  第三の区間中の反応温度が、第二の区間よりも３〜１０℃だけ低い、請求項４記載の方法。
【請求項６】  反応器の第一の区間中の反応温度が３０〜４０℃の範囲内にあり、かつ反応器の最後の区間中の反応温度が１０〜２５℃の範囲内にある、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  第一の区間中に含まれている反応混合物の一部を搬出し、かつカルボン酸と一緒に再度第一の区間に供給する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  第一の区間中に供給されたイソブテンが新しいイソブテンおよび返送されたイソブテンを含み、その際、新しいイソブテンを液体の形で供給し、かつ返送されたイソブテンを液体の形および／またはガス状で供給する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  返送されたイソブテンをカルボン酸と混合して供給する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  カルボン酸として（メタ）アクリル酸または酢酸を使用する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  反応器において、該反応器が複数の区間（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）に分割されており、この複数の区間はそれぞれ少なくとも１つの開口部（３、３’、３’’）を有する分離板（２、２’、２’’）により互いに分離されており、かつ該反応器が第一の区間（Ｒ１）に達しているノズル（９）、関連する物質の供給および導出のための手段ならびに区間（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）中の温度の制御のための手段を有していることを特徴とする反応器。
【請求項１２】  分離板（２、２’、２’’）が、本質的に分離板の中央に存在する開口部（３、３’、３’’）をそれぞれ１個ずつ有している、請求項１１記載の反応器。
【請求項１３】  ノズル９として、ジェットノズル、混合ノズルまたは２物質流ノズルを使用している、請求項１１または１２記載の反応器。
【請求項１４】  底部の領域における第一の区間（Ｒ１）中に、複数の出口開口部および出発物質を供給するための導管（５）を備えた環状の管（６）が設けられている、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の反応器。
【請求項１５】  第一の区間（Ｒ１）の容積が残りの区間の容積よりも大きく、かつ全反応器容積の２５〜５０％を構成している、請求項１１から１４までのいずれか１項記載の反応器。
【請求項１６】  第一の区間および／または第二の区間（Ｒ１、Ｒ２）が静的な混合要素を備えている、請求項１１から１５までのいずれか１項記載の反応器。
【請求項１７】  ノズルが第二の区間（Ｒ２）の内容物を混合するために設けられており、該ノズルが、開口部（３）における該ノズルの出口開口部がほぼ分離板（２）の平面内にあるように配置されている、請求項１１から１６までのいずれか１項記載の反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2004505157.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｃ1〜Ｃ3アルキル又はＣ1〜Ｃ3アルコキシであり、
Ｒ3は、基（ＳＯ3-Ｍ+）mであり、Ｍ+は、Ｈ又は金属もしくはアンモニウムカチオンであり、ｍは、０〜２．５の数であり、
Ｒ4は、非置換であることもできるし、１〜３個の基ハロゲン、オキシ、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ3アルコキシ、ＳＯ3-Ｍ+又はＣＯ2-Ｍ+によって置換されていることもできる基
【化２】
2004505157.tif 000002
であり、Ｘ1〜Ｘ4は、互いに独立して、ＣＯ、ＮＲ5、Ｏ、Ｓ又はＳＯ2であり、及び／又は、Ｘ1とＸ2とがいっしょになって、Ｘ2とＸ3とがいっしょになって、又はＸ3とＸ4とがいっしょになって、--Ｎ＝Ｎ--、--Ｃ＝Ｎ--又は
【化３】
2004505157.tif 000003
であり、Ｒ5〜Ｒ7は、互いに独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ3アルコキシ又はＣ1〜Ｃ3アルキルであるか、又は、Ｒ6及びＲ7が--Ｃ＝Ｃ--といっしょになって、芳香族又は複素芳香族基を形成する）
の化合物と、
（ｂ）スルホン化ジケトピロロピロールと
を含む組成物。
【請求項２】  （ａ）が、式（II）：
【化４】
2004505157.tif 000004
である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  （ｂ）が、式（III）：
【化５】
2004505157.tif 000005
（式中、Ｒ8及びＲ9は、互いに独立して、水素、ハロゲン、シアノ、カルバモイル、ニトロ、トリフルオロメチル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ又はＣ1〜Ｃ6アルキルアミノであり、Ｍ+は、Ｈ又は金属もしくはアンモニウムカチオンであり、ｎは、０．１〜２の数である）
の化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  さらなる成分として
（ｃ）有機顔料をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  成分（ｃ）が、式（IV）：
【化６】
2004505157.tif 000006
（式中、Ｇ及びＱは、互いに独立して、式
【化７】
2004505157.tif 000007
の基であり、Ｒ8及びＲ9は、互いに独立して、水素、ハロゲン、シアノ、カルバモイル、ニトロ、トリフルオロメチル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ又はＣ1〜Ｃ6アルキルアミノである）
のピロロ［３，４−ｃ］ピロールである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】  （ｉ）及び（ii）の合計に基づいて、
（ｉ）０．０５〜７０重量％の請求項４記載の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）と、
（ii）９９．９５〜３０重量％の高分子量有機材料と
を含む、練り混み着色された高分子量有機材料。
【請求項７】  高分子量有機材料を練り込み着色する方法であって、請求項４記載の顔料組成物又は前記顔料組成物の個々の成分を中に組み込み、この混合物を加工することを含む方法。
【請求項８】  透明な基材と、層の全重量に基づいて１〜７５重量％の請求項４記載の顔料組成物又は前記顔料組成物の個々の成分を高分子量有機材料中に分散させて含む層とを含むカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a)  密度0.91〜0.93 g/cc、メルトインデックス１〜５g/10min、TREFで測定した高温フラクションの重量％（％HT）25〜50重量％及びTREF工程の間に収集された前記HTフラクションの数平均分子量（Mn）35,000〜52,000 g/molを有する、エチレンの単独重合体及びエチレンと少なくとも１種又はそれ以上のその他のオレフィンとの共重合体（共重合体中の合計単量体量当り、少なくとも50重量％のエチレンを有する共重合体）よりなる群から選ばれるポリエチレン、並びに、
(b)  有効量で存在する充填剤、
を含んでなり、水の蒸気透過速度の改良されたフィルムを形成する組成物。
【請求項２】  ポリエチレンのTREFで測定した高温フラクション重量％（％HT）が30〜45重量％である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  ポリエチレンがエチレンとヘキセンとの共重合体である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  ポリエチレンが密度0.916 g/cc、メルトインデックス2.6g/10min、TREFで測定した高温フラクションの重量％（％HT）39.2％及びTREF工程の間に収集された前記HTフラクションのMn45,000 g/molを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  充填剤が、全組成物の重量に基づいて、20〜80重量％の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  充填剤が炭酸カルシウムである請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  請求項１に記載の組成物から形成されるフィルム。
【請求項８】  請求項１に記載の組成物を含む製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶融スプレー硬化剤粉末およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸および前記酸の無水物からなる群より選択される少なくとも１種類の化合物の実質的に球状の粒子を含む粉末であって、前記粒子の粒度分布が
［ｄ９０−ｄ１０］／ｄ５０    ＜    １．９０
であり、
式中、ｄ５０は、粒子の５０％がｄ５０の値より大きいかまたは小さい直径を有する粒子直径であり、
ｄ９０は、粒子の９０％がｄ９０の値より小さい直径を有する粒子直径であり、
ｄ１０は粒子の１０％がｄ１０の値より小さい直径を有する粒子直径であり、
ｄ５０は８〜３０マイクロメートルであることを特徴とする粉末。
【請求項２】  アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸および前記酸の無水物からなる群より選択される化合物を含む実質的に球状の粒子の粉末を製造する方法であって、前記方法はノズルからの溶融化合物を壁のあるチャンバーにスプレーして、前記化合物の液滴を含むスプレーを形成する工程を有し、前記チャンバーは、前記液滴が前記チャンバーの壁に接触する前に固化できるようなサイズであることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
スプレーノズルに残った溶融供給物をサイクロンに集め、生成物をＳＥＭおよび試験の前の粒度分析により分析した。生成物は白色の自由流動性粉末である。平均粒度、ｄ５０＝１７．４ｕｍ、［ｄ９０−ｄ１０］／ｄ５０＝１．６７である。粒子は実質的に球である。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸および前記酸の無水物からなる群より選択される少なくとも１種類の化合物の実質的に球状の粒子を含む粉末であって、前記粒子の粒度分布が
［ｄ９０−ｄ１０］／ｄ５０    ＜    １．９０
であり、
式中、ｄ５０は、粒子の５０％がｄ５０の値より大きいかまたは小さい直径を有する粒子直径であり、
ｄ９０は、粒子の９０％がｄ９０の値より小さい直径を有する粒子直径であり、
ｄ１０は粒子の１０％がｄ１０の値より小さい直径を有する粒子直径であり、
ｄ５０は８〜３０マイクロメートルであることを特徴とする粉末。
［２］  前記粒子がさらに、流れ調節剤、顔料、脱ガス剤、接着調節剤、滑剤および紫外線吸収剤からなる群より選択される添加剤を含むことを特徴とする［１］記載の粉末。
［３］  アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸および前記酸の無水物からなる群より選択される化合物を含む実質的に球状の粒子の粉末を製造する方法であって、前記方法はノズルからの溶融化合物を壁のあるチャンバーにスプレーして、前記化合物の液滴を含むスプレーを形成する工程を有し、前記チャンバーは、前記液滴が前記チャンバーの壁に接触する前に固化できるようなサイズであることを特徴とする方法。
［４］  架橋性ベース樹脂と［１］記載の粉末を含むことを特徴とする粉末コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液圧的な車両ブレーキ装置のためのポンプユニットであって、ポット状のモータケーシング（３８）と、該モータケーシングに装着されるケーシングカバー（４０）とを有した電動モータと、該電動モータによって駆動可能で、ポンプケーシング（５２）内に取り付けられているポンプとが設けられており、ポンプユニットがロータ軸を有しており、該ロータ軸が、モータケーシングからケーシング壁を貫通してポンプケーシング内に延びていて、玉軸受によって支承されていて、玉軸受の外レースが一方ではケーシングカバーに、他方ではポンプケーシングに位置しており、玉軸受の外レースが、ポンプケーシング内に設けられた孔に当接していて、軸方向で位置固定されている形式のものにおいて、
ケーシングカバー（４０）が、玉軸受（４２）の外レース（４６）のために、円筒状のカラーとして成形された軸受座部（４４）を有するように、薄板から製造されていて、軸受座部（４４）が玉軸受（４２）の外レース（４６）を、その長さの一部にわたってのみ摩擦接続的に取り囲んでいて、軸受座部（４４）の自由端部が、ポンプケーシング（５２）に軸方向で当接するために規定されていて、この自由端部が、ケーシングカバー（４０）とモータケーシング（３８）とを介して間接的にポンプケーシング（５２）に対して緊締されていることを特徴とする、液圧的な車両ブレーキ装置のためのポンプユニット。
【請求項２】  玉軸受（４２）の外レース（４６）の部分長さを受容する、ポンプケーシング（５２）内に位置する孔（５８）が、孔段部（８０）に配置されていて、該孔段部（８０）は、軸受座部（４４）の管状の端部の自由端部のための軸方向当接面（７８）を形成する、請求項１記載のポンプユニット。
【請求項３】  ロータ軸（１８）が偏心エレメント（６０）に組み合わされていて、該偏心体（６０）に対応配置された、ニードル軸受（６６）の軸受レース（７０）が玉軸受（４２）に隣接しており、この場合、玉軸受（４２）が、軸受レース（７０）のための軸方向当接部材を形成している、請求項１または２記載のポンプユニット。
【請求項４】  ロータ軸が中空軸として形成されていて、中空軸（２０）の少なくとも１つの端部には、ピン（２２，２４）が挿入されていて、該ピン（２２，２４）が前記中空軸（２０）に回動不能に固定されていて、ピン（２２，２４）が中空軸（２０）に対して同心的であって、中空軸（２０）の端部から突出しており、軸受個所を形成していて、該軸受個所でロータ軸（１８）が回転可能に支承されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のポンプユニット。
【請求項５】  ピン（２２，２４）が中空軸（２０）内に、中空軸（２０）から突出するようにプレス嵌めされている、請求項４記載のポンプユニット。
【請求項６】  中空軸（２０）の各端部内にピン（２２，２４）が中空軸（２０）から突出するようにプレス嵌めされていて、この場合、各ピン（２２，２４）が軸受個所を形成し、この軸受個所でロータ軸（１８）が回転可能に支承されている、請求項４記載のポンプユニット。
【請求項７】  ピン（２２，２４）が、規格化されたピン（２２，２４）である、請求項４記載のポンプユニット。
【請求項８】  中空軸（２０）が変形部分である、請求項４記載のポンプユニット。
【請求項９】  中空軸（２０）が常温鍛造部分である、請求項８記載のポンプユニット。
【請求項１０】  ポンプがラジアルピストンポンプ（１４）である、請求項１から９までのいずれか１項記載のポンプユニット。
【請求項１１】  ピン（２４）が偏心エレメント（６０）と一体に形成されている、請求項４記載のポンプユニット。
【請求項１２】  偏心エレメント（６０）を備えたピン（２４）が、変形部分である、請求項１１記載のポンプユニット。
【請求項１３】  偏心エレメント（６０）を備えたピン（２４）が、常温鍛造部分である、請求項１２記載のポンプユニット。
【請求項１４】  偏心エレメント（６０）が、中空軸（２０）の端部から軸方向の間隔を有しており、ロータ軸（１８）の軸受個所が、中空軸（２０）の端部と偏心エレメント（６０）との間に配置されている、請求項１１記載のポンプユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジン・ピストン（１０；１１０；２１０）であって、ピストン縦軸（１８）に中心を合わせたクラウン（１６；１１６；２１６）、そして該クラウンの周縁部に対して軸線方向へ開放端（２４；１２４；２２４）まで伸びる筒状側壁（２０；１２０；２２０）を含む予め作製した外側シェル（１２；１１２；２１２）と、このシェルの筒状側壁内で、縦軸に対して横断方向に伸びるように配置され、クラウンおよび該クラウンから離間した側壁の双方と界面を接する予め作製した取り付け部材（１４；１１４；２１４）とを有し、該取り付け部材がガジオン・ピン・ボス手段（６０；１６０；２６０）を担持する、エンジン・ピストンにおいて、取り付け部材が上側部材部分（５４；１５４；２５４）を含み、この上側部材部分は、該上側部材部分とクラウンとの界面（７１；１３３；２７１）で該クラウンに冶金結合され、横断方向に延びた閉鎖板状部材を形成し、該閉鎖板状部材は、径方向に延びた、クラウンとの界面（７１；２７１）であって、共通の軸線方向位置基準として働く界面と、少なくとも１つの、軸線方向へ延びた、外方に位置する周囲界面（５７；１５７；２５７）であって、取り付け部材が冶金結合される前記側壁との周囲界面とによって、クラウン（１６）内の周囲チャンバ（８０、１８０、２８０）を下から部分的に閉鎖することを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項２】  請求項１に記載のピストンにおいて、前記取り付け部材と筒状側壁の結合部（５７；１５７；２５７）が、取り付け部材とクラウンの結合部（７１；１７１；２７１）とほぼ同一の縦方向位置にあることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項３】  請求項１または２に記載のピストンにおいて、前記筒状側壁が、クラウンに隣接して、軸線方向に離間した、周方向に伸びるリング溝（４０；１４０；２４０）の領域を含み、取り付け部材が、クラウンから離れたリング溝領域（４６）の端部で、側壁に結合されることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項４】  請求項１から３のいずれか一項に記載のピストン（１０；２１０）において、前記クラウンが、周縁領域によって囲まれた中央領域（２６；２２６）を有し、周縁領域が筒状側壁と一体形成され、中央領域が、ボウル壁（３４；２３４）と、該ボウル壁によって、クラウン周縁領域から軸線方向にずらされたボウル床（３２；２３２）とを有する燃焼ボウルを備え、燃焼ボウル床がボウル壁と一体に形成され、取り付け部材が燃焼ボウル（７１；２７１）にてクラウンに結合されることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項５】  請求項４に記載のピストンにおいて、共通の軸線方向位置の基準として働らく、取り付け部材とクラウンの間の、前記径方向に伸びた界面（７１；２７１）が、取り付け部材とクラウンの間に、燃焼ボウル壁（３４；２３４）とボウル床（３２；２３２）の間の接合部において画定されることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項６】  請求項４または５に記載のピストンにおいて、前記径方向に伸びた界面が、燃焼ボウル壁への軸線方向の延長部（７０；２７０１；２７０２）によって画定されることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項７】  請求項４から６のいずれか一項に記載のピストンにおいて、前記取り付け部材（１４；２１４）が、該取り付け部材と、共通の軸線方向位置基準として働らくクラウンとの間の、径方向に延びた界面（７１；２７１）において、クラウンに結合されることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項８】  請求項４から７のいずれか一項に記載のピストンにおいて、ガジオン・ピン・ボス手段が、取り付け部材と一体に画定され、筒状壁部材の開放端に面する取り付け部材の面上に、もっぱら取り付け部材のみによって設けられ、シェルの開放端と、取り付け部材および側壁の結合部との間に軸線方向に配置され、ガジオン・ピン・ボア（６２；２６２）を含み、このガジオン・ピン・ボアは、ピストン縦軸（１８；２１８）を横切る方向に延び、該ボアの軸線に沿って離間され、取り付け部材が連結ロッド開口部（６４；２６４）を含み、この連結ロッド開口部は、ピストン縦軸に沿って該取り付け部材を貫いて延び、前記ピン・ボア軸線に沿って離間した２つのガジオン・ピン・ボス（６６；６８；２６６；２）を前記ガジオン・ピン・ボス手段から形成し、クラウンの中央領域を筒状側壁の開放端に露出させることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項９】  請求項８に記載のピストンにおいて、前記取り付け部材（２１４）は、断面が、前記ガジオン・ピン・ボア（２６２）の方向で、連結ロッド開口部を除いて、ほぼ均一であることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項１０】  請求項１から３のいずれか一項に記載のピストン（１１０）において、前記クラウンが、周縁領域によって囲まれた中央領域を有し、周縁領域が、筒状側壁と一体形成され、中央領域が、ボウル壁（１３４）と、クラウン周縁領域から該ボウル壁によって軸線方向にずらされたボウル床（１３２）とを有する燃焼ボウル（１３０）を備え、ボウル床（１３２）が、ボウル壁に結合された取り付け部材（１１４）によって形成されることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項１１】  請求項１０に記載のピストンにおいて、前記燃焼ボウル床およびボウル壁が、これら燃焼ボウル床とボウル壁の間の、ほぼ軸線方向に延びた結合界面（１３３）にて互いに結合されることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項１２】  請求項１０または１１に記載のピストンにおいて、共通の軸線方向位置の基準として働らく、取り付け部材とクラウンの間の、前記径方向に伸びた界面が、取り付け部材（１１４）とボウル壁の端部領域（１７０）との間に配置されることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項１３】  請求項１から１２のいずれか一項に記載のピストンにおいて、前記外側シェルが、固体状態で変形可能な金属合金からつくられ、取り付け部材および外側シェルは同一材料から作られることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項１４】  請求項１から１３のいずれか一項に記載のピストンにおいて、前記筒状側壁が該筒状側壁内にショルダ手段（４４；１４４；２４４）を有し、このショルダ手段は、壁の内径の変化によって設けられ、側壁の開放端（２４；１２４；２２４）の方を向いていて、取り付け部材の周縁部がショルダ手段において側壁に結合されることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【請求項１５】  請求項１から１４のいずれか一項に記載のピストンにおいて、冶金結合される前記取り付け部材と外側シェル部の間の外方に位置する周囲界面（５７；１５７；２５７）が筒状側壁の開放端部に整合していることを特徴とする、エンジン・ピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファイルを管理するためのコントローラを具備するデータ・プロセッサであって、複数のレコードが逐次記憶されることができ、前記コントローラは、レコードが正しく前記ファイルに書き込まれたかを調べるように編成されており、前記コントローラは、正しく書き込まれた最後のレコードに続くレコードを、ユーザ関連ソフトウェアが読み取ることを防止することを特徴とするデータ・プロセッサ。
【請求項２】  新しいレコードが前記ファイルに書き込まれる必要がある時、前記コントローラは、正しく書き込まれた最後のレコードに続くレコードを、新しいレコードと入れ替えることを特徴とする、請求項１に記載のデータ・プロセッサ。
【請求項３】  ファイルを管理する方法であって、複数のレコードが逐次記憶されることができ：
‐  レコードが前記ファイルに正しく書き込まれたかが調べられる検査ステップと；および
‐  正しく書き込まれた最後のレコードに続くレコードが読み取られることを防ぐアクセス・コントロール・ステップと
を具備する方法。
【請求項４】  ファイルを管理するためのコンピュータ・プログラム製品であって、複数のレコードが逐次記憶されることができ、データ・プロセッサにロードされる時に、前記データ・プロセッサに実行させる一組の命令と：
‐  前記データ・プロセッサが、レコードは前記ファイルに正しく書き込まれたかを調べる検査ステップと；および
‐  正しく書き込まれた最後のレコードに続くレコードが読み取られることを前記データ・プロセッサが防止するアクセス・コントロール・ステップと
を具備するコンピュータ・プログラム製品。
【請求項５】  書き換え可能メモリに安全に書き込むための方法であって：  ａ）ループに編成されたｍのレコードを有する循環ファイルを具備するメモリを定義するステップであって、ｍは１からｎ＋１までの整数であり、各レコードは、少なくとも１のランク、悪い状態あるいは良い状態を示すための１の保全性フラグ、および１のデータ値を具備し、ランク１乃至ｎのレコードは、ユーザがアクセス可能である一方で、ランクｎ＋１のレコード、保全性フラグ、ならびに各レコードのランクは、ユーザから隠されていることを特徴とするステップと；
ｂ）そのように定義されたメモリに書き込まれるべきデータがある場合に、前記循環ファイルを選択するステップと；
ｃ）最高ランクｍ＝ｎ＋１の現在のレコードを取り出し、その保全性フラグの状態を調べるステップと；
ｄ）前記保全性フラグが悪い場合、ランクｍ＝ｎ＋１の現在のレコードに書き込まれるべきデータを書き込み、および成功した場合には、ランク２乃至ｎ＋１のレコードがアクセスできるままであるように隠されている、現在のレコードのランクｍ＝ｎ＋１＋１＝１を１単位増やし、失敗した場合には、隠されたままである、現在のレコードのランクｍ＝ｎ＋１を変えない一方で、ランク１乃至ｎの他のレコードはユーザがアクセス可能なままであるステップと；および
ｅ）保全性フラグが良い場合には、次のランクｍ＝ｎ＋１＋１＝１のレコードに書き込まれるべきデータを書き込み、および成功した場合には、ランク３乃至ｎ＋２のレコードはアクセス可能なままであるように隠される、レコードのランクｍ＝１＋１＝２を１単位増やし、失敗した場合には、ランク２乃至ｎ＋１のレコードがユーザにアクセス可能なままであるように、隠されたままである現在のレコードのランクｍ＝ｎ＋２を変更しないステップと
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＭｃＣａｒｔｈｙの米国特許第４、９４１、０９０号に開示されているような公知の動機付けプログラムでは、顧客に非現金式支払装置による個人の購入額に基づいてパーソナルボーナスが支払われるようになっている。また、そのような動機付けプログラムは個々の顧客にとって魅力的であるが、広告をしたり見込み客を引き付けるために有効的に宣伝されなければならない。さらに、これらの動機付けプログラムは参加している販売者に対してはなんら利益も与えず、しかし販売者はそれでもなお他の非現金式支払システムと競争的なコミッションに基づいて登録されていなければならない。従って、消費者に他の非現金式支払装置よりも優先して利用する動機付けを提供し、また販売者に入会奨励を付与し、カード保持者を引き付けて維持することに関する宣伝コストの削減を可能にする非現金式支払いシステムを開発させることが望ましい。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第号４，５９４，６６３明細書
【特許文献２】米国特許第号４，７５０，１１９明細書
【特許文献３】米国特許第号４，４９１，０９０明細書
【特許文献４】米国特許第号５，０２５，３７２明細書
【特許文献５】米国特許第号５，１１７，３５５明細書
【特許文献６】米国特許第号５，２２２，０１８明細書
【特許文献７】米国特許第号５，２８７，２６８明細書
【特許文献８】米国特許第号５，５３７，３１４明細書
【特許文献９】米国特許第号５，８２６，２４１明細書
【特許文献１０】米国特許第号６，１０５，００１明細書
【特許文献１１】米国特許第号５，５８１，０４１明細書
【非特許文献１】Ｐ．Ａ．Ｐａｙｓ，"Ａｎ  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅｄ  ａｎｄ  ｐａｙｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ"  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ  &  ＩＳＤＮ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ２８  （１９９６）ｐｐ．１１９７−１２０６
【非特許文献２】Ｔ．Ｂａｒｏｎ"Ｂａｎｋｓ，  ｖｅｎｄｏｒｓ  ｆｏｃｕｓ  ｏｎ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ"ｃｉｔｅｄ  ｉｎ  "Ａｂｓｔｒａｃｔｓ  ｏｆ  Ｒｅｃｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  ａｎｄ  Ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ"  Ｂｙ  Ｈｅｌｅｎ  Ｃｏｌｌｉｎｓｏｎ  ｉｎ  ｆｏｒｍ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ  &  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  １４（１９９５）ｐｐ．４０９−４１４
【非特許文献３】Ａｍｗａｙ  ＵＳＡ  "Ｔｈｅ  Ａｍｗａｙ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  ｉｎ  ｔｈｅ  ＵＳＡ−ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ  &  ａｎｓｗｅｒｓ"ｆｒｏｍ  ｈｔｔｐ  ｗｗｗ．ａｍｗａｙ−ｕｓａ．ｃｏｍ／ｉｎｆｏ／ｑ&ａ．ａｓｐ，（１９９８）
【非特許文献４】６  ｓｈｅｅｔｓ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｗｈｉｃｈ  ｄｉｓｃｌｏｓｅ  ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ  ｒｅｂａｔｅｓ  ｌｉｋｉｎｇ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｕｓｅ  ｏｆ  ＧＭ  ｃｒｅｄｉｔ  ｃａｒｄ．  （Ｆｒｏｍ  Ｄｉａｌｏｇ  Ｓｅａｒｃｈ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  ｄａｔｅｓ，  ｔｉｔｌｅ，  ｓｏｕｒｃｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ａｒｔｉｃｌｅ  &  ｒｅｌａｔｅｄ  ｐａｒａｇｒａｐｈ，ｆｒ．（１９８５）
【非特許文献５】Ｊ．Ｃｏｒｒｙ，"Ｔｈｅ  Ａｍｗａｙ  ｗａｙ：  Ｓｅｅｋｉｎｇ  ｔｈｅ  ｐｒｏｆｉｔ  ｏｆ  ｍａｎｙ"  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｐｅｃｔａｔｏｒ；Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎ；Ｖｏｌ．３１，Ｉｓｓｕｅ  １０；（１９９８）  ｐｐ．１−２
【非特許文献６】Ｍ．Ｒｏｃｋ，"Ｔｈｉｓ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｃｏｕｌｄ  ｍａｋｅ  ｙｏｕ  ａ  ｍｉｌｌｉｎｏｎａｉｒｅ"ｆｒｏｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｓ，  Ｌｏｎｄｏｎ；Ｖｏｌ．４８，  Ｉｓｓｕｅ  ７（１９９５），ｐｐ．１−４