Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを介して形成される光学像から映像信号を出力する信号処理手段と、前記フォーカスレンズを駆動させるレンズ駆動手段と、
前記信号処理手段から出力された映像信号から焦点信号を検出する第１の検出手段と、
主被写体までの距離に対応する情報を検出する第２の検出手段と、
前記第１および第２の検出手段からの検出結果に基づいて焦点調整を行う焦点調整手段と、
撮影状態および動作状態を判別する状態判別手段と、
前記状態判別手段で判別された状態に応じて、前記第２の検出手段への電源供給を制御する電源制御手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記状態判別手段は、前記第１の検出手段の検出結果に基づいて動作状態を判別することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記状態判別手段は、操作者が操作する撮影状態を判別することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記状態判別手段が合焦状態であると判別したときに、前記第２の検出手段への電源を遮断することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電源制御手段は、前記状態判別手段が合焦確認状態であると判別したときに、前記第２の検出手段への電源供給を遮断することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記電源制御手段は、前記状態判別手段が焦点信号の極大方向検索状態であると判別したときに、前記第２の検出手段に電源を供給することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記電源制御手段は、前記状態判別手段が焦点信号の変化が大振幅状態であると判別したときに、前記第２の検出手段に電源を供給することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記電源制御手段は、前記状態判別手段が主電源投入直後であると判別したときに、前記第２の検出手段に電源を供給することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記電源制御手段は、前記状態判別手段がフォーカス手動調整から自動調整への切替え直後であると判別したときに、前記第２の検出手段に電源を供給することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記電源制御手段は、前記状態判別手段が広角から望遠へ変倍操作状態であると判別したときに、前記第２の検出手段に電源を供給することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１１】
フォーカスレンズを介して形成される光学像から映像信号を出力する信号処理手段と、前記フォーカスレンズを駆動させるレンズ駆動手段と、前記信号処理手段から出力された映像信号から焦点信号を検出する第１の検出手段と、主被写体までの距離に対応する情報を検出する第２の検出手段と、前記第１および第２の検出手段からの検出結果に基づいて焦点調整を行う焦点調整手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
撮影状態および動作状態を判別する状態判別ステップと、
前記状態判別ステップで判別された状態に応じて、前記第２の検出手段への電源供給を制御する電源制御ステップと
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
フォーカスレンズを介して形成される光学像から映像信号を出力する信号処理手段と、前記フォーカスレンズを駆動させるレンズ駆動手段と、前記信号処理手段から出力された映像信号から焦点信号を検出する第１の検出手段と、主被写体までの距離に対応する情報を検出する第２の検出手段と、前記第１および第２の検出手段からの検出結果に基づいて焦点調整を行う焦点調整手段とを備えた撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
撮影状態および動作状態を判別する状態判別ステップと、
前記状態判別ステップで判別された状態に応じて、前記第２の検出手段への電源供給を制御する電源制御ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の撮像装置は、フォーカスレンズを介して形成される光学像から映像信号を出力する信号処理手段と、前記フォーカスレンズを駆動させるレンズ駆動手段と、前記信号処理手段から出力された映像信号から焦点信号を検出する第１の検出手段と、主被写体までの距離に対応する情報を検出する第２の検出手段と、
前記第１および第２の検出手段からの検出結果に基づいて焦点調整を行う焦点調整手段と、撮影状態および動作状態を判別する状態判別手段と、前記状態判別手段で判別された状態に応じて、前記第２の検出手段への電源供給を制御する電源制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記目的を達成するため、請求項１１に記載の撮像装置の制御方法は、フォーカスレンズを介して形成される光学像から映像信号を出力する信号処理手段と、前記フォーカスレンズを駆動させるレンズ駆動手段と、前記信号処理手段から出力された映像信号から焦点信号を検出する第１の検出手段と、主被写体までの距離に対応する情報を検出する第２の検出手段と、前記第１および第２の検出手段からの検出結果に基づいて焦点調整を行う焦点調整手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、撮影状態および動作状態を判別する状態判別ステップと、前記状態判別ステップで判別された状態に応じて、前記第２の検出手段への電源供給を制御する電源制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記目的を達成するため、請求項１２に記載のプログラムは、フォーカスレンズを介して形成される光学像から映像信号を出力する信号処理手段と、前記フォーカスレンズを駆動させるレンズ駆動手段と、前記信号処理手段から出力された映像信号から焦点信号を検出する第１の検出手段と、主被写体までの距離に対応する情報を検出する第２の検出手段と、前記第１および第２の検出手段からの検出結果に基づいて焦点調整を行う焦点調整手段とを備えた撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、撮影状態および動作状態を判別する状態判別ステップと、前記状態判別ステップで判別された状態に応じて、前記第２の検出手段への電源供給を制御する電源制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を流し込むことにより成形された走査レンズにおいて、  
光が入射する第1のレンズ面と、
光が出射する第２のレンズ面と、
入射面の周縁部に、第1のレンズ面から突出して形成される第１のレンズ枠と、
出射面の周縁部に、第2のレンズ面から突出して形成される第２のレンズ枠とを備え、 
少なくとも一方のレンズ枠は、レンズ面からの突出量が、主走査方向にわたりほぼ同じであり前記主走査方向の各位置において、その位置における前記第１または第２のレンズ枠の先端は、その位置における前記第１または第２のレンズ面の最高点よりも２ｍｍ以下高いことを特徴とする走査レンズ。
【請求項２】
前記第１または第２のレンズ面の少なくとも一方は、自由曲面であり、
この自由曲面上に形成される前記レンズ枠は、レンズ面からの突出量が、主走査方向にわ
たりほぼ同じであることを特徴とする請求項１記載の走査レンズ。
【請求項３】
前記レンズ枠は、主走査方向にわたり一定曲率を有する曲線であることを特徴とする請求
項２記載の走査レンズ。
【請求項４】
前記レンズ枠は、前記主走査方向中央部に変極点を有することを特徴とする請求項３記載の走査レンズ。
【請求項５】
前記レンズ枠は、主走査方向にわたり曲率を有する高次曲線であることを特徴とする請求
項２記載の走査レンズ。
【請求項６】
前記自由曲面は、ほぼ平面状であり、
この自由曲面上に形成されるレンズ枠は、主走査方向にほぼ直線に形成されていることを
特徴とする請求項２記載の走査レンズ。
【請求項７】
主走査方向に平行な平面部を備えることを特徴とする請求項１記載の走査レンズ。
【請求項８】
前記平面部は、前記走査レンズの前記主走査方向両端部に設けられていることを特徴とす
る請求項７記載の走査レンズ。
【請求項９】
光軸に垂直な平面を有する位置決め用突起部を備える請求項１記載の走査レンズ。
【請求項１０】
樹脂を流し込むことにより成形された走査レンズにおいて、
入射面と、
出射面と、
入射面の周縁部に、入射面から突出して形成される第１のレンズ枠と、
出射面の周縁部に、出射面から突出して形成される第２のレンズ枠とを備え、
少なくとも一方のレンズ枠の突出量は、成形時の樹脂の流入方向にわたりほぼ同じである
ことを特徴とする走査レンズ。
【請求項１１】
前記流入方向の各位置におけるレンズ面の最も突出した部分と、その位置のレンズ枠の先
端の高さの差は、２ｍｍ以内であることを特徴とする請求項１０記載の走査レンズ。
【請求項１２】
前記入射面または出射面の少なくとも一方は、自由曲面であり、この自由曲面上に形成されるレンズ枠の突出量は、前記流入方向にわたりほぼ同じである
ことを特徴とする請求項１０記載の走査レンズ。
【請求項１３】
樹脂を流し込むことにより成形されたミラーにおいて、
反射面と、
反射面の周縁部に、反射面から突出し反射面の形状に沿って形成される第１のレンズ枠とを備え、
この第１のレンズ枠の突出量は、成形時の樹脂の流入方向にわたりほぼ同じであることを
特徴とするミラー。
【請求項１４】
光源と、
光源から出射された光を走査するミラーと、
走査された光を屈折する走査レンズとを少なくとも備える走査レンズシステムにおいて、
この走査レンズは、請求項１乃至請求項１２のいずれか記載の走査レンズが用いられてい
ることを特徴とする走査レンズシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズの予定結像面に配置されたフィールドレンズと、２次結像光学系と、複数の画素より成る画素列を複数備えた光電変換素子とを有し、該対物レンズの瞳の異なる領域を通過した光束を用いて物体像に関する複数の光量分布を該２次結像光学系により該光電変換素子の複数の画素列上にそれぞれ形成し、該複数の光量分布の相対的な位置関係から該対物レンズの結像状態を求める焦点検出装置において、
該２次結像光学系は、該複数の光量分布に基づく物体像を相関方向に複数に分離し、該分離した複数の物体像を各々該光電変換素子の複数の画素列上にそれぞれ結像させる結像手段と、該分離される複数の物体像に基づく複数の光束を相関方向とは垂直、かつ互いに反対の方向に偏向させる偏向手段と、該偏向手段の偏向方向に生じる光束の波長によるずれ量の違いを補正する色ズレ補正手段と、を有していることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記２次結像光学系は絞りを有し、前記結像手段は一対の２次結像レンズより成り、前記偏向手段は該２次結像レンズの光線入射面側に配置された第１のプリズム部材より成り、前記色ズレ補正手段は該偏向手段に対向する形で該絞りを挟んで配置された第２のプリズム部材より成ることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記第１、第２のプリズム部材はその材質のアッベ数が互いに異なり、かつ該第１、第２のプリズム部材の偏向方向が互いに異なることを特徴とする請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記第１、第２のプリズム部材のうち、アッベ数の小さいプリズム部材の材質はポリカーボネイト又はポリスチレンであり、アッベ数の大きいプリズム部材の材質はアクリル又はオレフィン系の樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記結像手段は２次結像レンズより成り、前記偏向手段は該２次結像レンズの光線入射面側に配置されたプリズム部材より成り、前記色ズレ補正手段は該プリズム部材の光線入射面側に配置された回折光学素子より成ることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記光電変換素子の複数の画素列は相関方向に対して垂直方向に離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の焦点検出装置と、該焦点検出装置で求めた合焦信号に基づいて対物レンズの合焦レンズを駆動させることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明の焦点検出装置は、
対物レンズの予定結像面に配置されたフィールドレンズと、２次結像光学系と、複数の画素より成る画素列を複数備えた光電変換素子とを有し、該対物レンズの瞳の異なる領域を通過した光束を用いて物体像に関する複数の光量分布を該２次結像光学系により該光電変換素子の複数の画素列上にそれぞれ形成し、該複数の光量分布の相対的な位置関係から該対物レンズの結像状態を求める焦点検出装置において、
該２次結像光学系は、該複数の光量分布に基づく物体像を相関方向に複数に分離し、該分離した複数の物体像を各々該光電変換素子の複数の画素列上にそれぞれ結像させる結像手段と、該分離される複数の物体像に基づく複数の光束を相関方向とは垂直、かつ互いに反対の方向に偏向させる偏向手段と、該偏向手段の偏向方向に生じる光束の波長によるずれ量の違いを補正する色ズレ補正手段と、を有していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
次に、図５に示す本実施形態の測定データと図７の測定データとを比較する。図７の    場合は、本実施形態に対して、周辺部においては、線速度が同等（Ｐｍ７ｂ＝Ｐｍ５    ｂ）である。また、被測定物２２の半径方向の測定データの間隔も同等（Ｐｘ７ｂ＝    Ｐｘ５ｂ）である。従って、周辺部の測定精度は同等である。一方、中心部において    は、線速度が本実施形態よりも遅い（Ｐｍ７ａ＜Ｐｍ５ａ）。また、半径方向の測定    データの間隔は同等（Ｐｘ７ａ＝Ｐｘ５ａ）である。しかし、本実施形態の中心部の    線速度（Ｐｍ５ａ）は前述の許容範囲内である。従って、本実施形態の中心部におけ    る線速度は十分に遅いので、プローブ２が追従できずに測定精度が低下する問題は生    じない。よって、実質的に、中心部において、測定精度は同等である。また、図７の    場合は、本実施形態に対して、中心部におけるＸステージ９の移動速度が遅いので、    測定時間は長くなってしまう。従って、本実施形態は、図７の場合と比較すると、測    定精度が同等で、測定時間を短縮する３次元形状測定を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体プロセスにより同一チップ上に形成された波長がわずかに異なる２つ以上の半導体光源を有し所定の波長領域をカバーする励起光源と、
前記半導体光源のオンオフを制御する半導体光源制御手段と、
前記励起光源からの光を標本上で走査する走査手段と前記標本から発せられる光を検出する共焦点検出手段を有する顕微鏡本体と
を具備したことを特徴とする共焦点顕微分光装置。
【請求項２】
前記励起光源は、前記半導体光源を同一チップ上にアレイ状に配置し、前記半導体光源から発せられる光を結合するカプラとともに同一基板上に配置されることを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微分光装置。
【請求項３】
前記励起光源は、２つ以上設けられ、２以上の波長領域をカバーすることを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微分光装置。
【請求項４】
前記励起光源がカバーする前記波長領域が、５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微分光装置。
【請求項５】
前記２つ以上の半導体光源が持つ波長差が前記５０ｎｍ以下の波長領域の範囲において１ｎｍ以上であることを特徴とする請求項４記載の共焦点顕微分光装置。
【請求項６】
前記半導体光源は、半導体プロセスによって製作された半導体レーザもしくは発光ダイオードであることを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微分光装置。
【請求項７】
前記励起光源からの光を前記顕微鏡本体に伝送する光ファイバを有し、該光ファイバがシングルモードファイバであることを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微分光装置。
【請求項８】
前記光ファイバは、偏光面保存型のファイバであることを特徴とした請求項７記載の共焦点顕微分光装置。
【請求項９】
半導体プロセスにより同一チップ上に形成され波長がわずかに異なる複数の半導体単色光源を有し、標本に含まれる蛍光試薬の励起プロファイルの領域をカバーする励起光源と、
前記励起光源から単色光を一つずつ順に標本に照射させる半導体光源制御手段と、
前記単色光を標本上で走査する走査手段と、
前記単色光の照射により発生する蛍光プロファイルの領域の蛍光を検出する共焦点検出手段とを具備し、
照射した単色光ごとに発生する蛍光強度を測定することにより蛍光の分光検出を行うことを特徴とする共焦点顕微分光装置。
【請求項１０】
半導体プロセスにより同一チップ上に形成され波長がわずかに異なる複数の半導体単色光源を有し、標本に含まれる蛍光試薬の第１の励起プロファイルの領域をカバーする第１の励起光源と、
半導体プロセスにより同一チップ上に形成され波長がわずかに異なる複数の半導体単色光源を有し、標本に含まれる蛍光試薬の第２の励起プロファイルの領域をカバーする第２の励起光源と、
前記第１の励起光源から単色光を一つずつ順に標本に照射させるとともに、前記第２の励起光源から単色光を一つずつ順に標本に照射させる半導体光源制御手段と、
前記単色光を標本上で走査する走査手段と、
前記第１の励起光源からの単色光の照射により発生する第１の蛍光プロファイルの領域の蛍光を検出する第１の共焦点検出手段と、
前記第２の励起光源からの単色光の照射により発生する第２の蛍光プロファイルの領域の蛍光を検出する第２の共焦点検出手段とを具備し、
照射した単色光ごとに発生する蛍光強度を前記第１及び第２の共焦点検出手段でそれぞれ測定することにより蛍光の分光検出を行うことを特徴とする共焦点顕微分光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物質を含むと思われる検体と、測定対象物質に対する抗体又は抗原が感作された担体粒子と、を混和して測定用試料を調製する測定用試料調製手段と、測定用試料に含まれる各粒子から粒子の内部情報および粒子の大きさ情報を検出する検出手段と、検出された内部情報に基づいて担体粒子を識別する識別手段と、検出された大きさ情報に基づいて、前記識別手段により識別された担体粒子の凝集度を求める分析手段を有する免疫測定装置。
【請求項２】
前記識別手段は、前記内部情報および大きさ情報に基づいて担体粒子を識別する請求項１に記載の免疫測定装置。
【請求項３】
前記内部情報が側方散乱光、又は高周波抵抗であることを特徴とする請求項１又は２に記載の免疫測定装置。
【請求項４】
前記大きさ情報が前方散乱光、又は直流抵抗であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の免疫測定装置。
【請求項５】
測定対象物質を含むと思われる検体と、測定対象物質に対する抗体又は抗原が感作された担体粒子と、を混和して測定用試料を調製する測定用試料調製手段と、測定用試料に含まれる各粒子から側方散乱光および前方散乱光を検出する検出手段と、検出された側方散乱光に基づいて担体粒子を識別する識別手段と、検出された前方散乱光に基づいて、前記識別手段により識別された担体粒子の凝集度を求める分析手段を有する免疫測定装置。
【請求項６】
前記識別手段は、前記側方散乱光および前方散乱光に基づいて担体粒子を識別する請求項５に記載の免疫測定装置。
【請求項７】
前記分析手段は、前記凝集度に基づいて検体に含まれる測定対象物質の濃度を算出する請求項１〜６のいずれか一項に記載の免疫測定装置。
【請求項８】
前記分析手段は、前記凝集度に基づいて検体に測定対象物質が含まれるか否かを判別する請求項１〜７のいずれか一項に記載の免疫測定装置。
【請求項９】
測定対象物質を含むと思われる検体と、測定対象物質に対する抗体又は抗原が感作された担体粒子と、を混和して測定用試料を調製し、調製した測定用試料に含まれる各粒子から粒子の内部情報を検出し、検出された内部情報に基づいて、担体粒子を識別する識別方法。
【請求項１０】
測定対象物質を含むと思われる検体と、測定対象物質に対する抗体又は抗原が感作された担体粒子と、を混和して測定用試料を調製する測定用試料調製工程と、測定用試料に含まれる各粒子から粒子の内部情報および粒子の大きさ情報を検出する検出工程と、検出された内部情報に基づいて担体粒子を識別する識別工程と、検出された大きさ情報に基づいて、前記識別工程により識別された担体粒子の凝集度を求める凝集度算出工程を含む免疫測定方法。
【請求項１１】
前記識別工程は、前記内部情報および粒子の大きさ情報に基づいて担体粒子を識別する請求項１０に記載の免疫測定方法。
【請求項１２】
前記内部情報が側方散乱光、又は高周波抵抗であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の免疫測定方法。
【請求項１３】
前記大きさ情報が前方散乱光、又は直流抵抗であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の免疫測定方法。
【請求項１４】
測定対象物質を含むと思われる検体と、測定対象物質に対する抗体又は抗原が感作された担体粒子と、を混和して測定用試料を調製する測定用試料調製工程と、測定用試料に含まれる各粒子から側方散乱光および前方散乱光を検出する検出工程と、検出された側方散乱光に基づいて担体粒子を識別する識別工程と、検出された前方散乱光に基づいて、前記識別工程により識別された担体粒子の担体粒子の凝集度を求める凝集度算出工程を含む免疫測定方法。
【請求項１５】
前記識別工程は、前記側方散乱光および前方散乱光に基づいて担体粒子を識別する請求項１４に記載の免疫測定方法。
【請求項１６】
前記凝集度に基づいて検体に含まれる測定対象物質の濃度を算出する濃度算出工程を含む請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の免疫測定方法。
【請求項１７】
前記凝集度に基づいて検体に測定対象物質が含まれるか否かを判別する判別工程を含む請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の免疫測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定導体の近傍に配置された複数の磁気センサからの信号に基づいて前記被測定導体に流れる電流の値を算出する電流測定装置において、前記複数の磁気センサのうちの一方の磁気センサの前記被測定導体への射影が他方の磁気センサの前記被測定導体への射影と同じであり、かつ前記複数の磁気センサの感磁面が互いに並行であることを特徴とする電流測定装置。
【請求項２】
前記被測定導体がバスバーであることを特徴とする請求項１記載の電流測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電流測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、磁気センサを用いて被測定導体に流れる電流の大きさを測定する電流測定装置に関し、特に、複数の磁気センサを被測定導体に近接して配置する電流測定装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、特許文献１に開示された方法では、被測定導体が円柱状（または線状）の導体（または導線）の場合については、優れた測定精度を実現できるが、円柱以外の形状の被測定導体に流れる電流の測定については考慮されていなかった。
そこで、本発明の目的は、磁気センサの配置位置および被測定導体の形状に対する制約を緩和しつつ、被測定導体に流れる電流の測定精度を向上させることが可能な電流測定装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１記載の電流測定装置によれば、被測定導体の近傍に配置された複数の磁気センサからの信号に基づいて前記被測定導体に流れる電流の値を算出する電流測定装置において、前記複数の磁気センサのうちの一方の磁気センサの前記被測定導体への射影が他方の磁気センサの前記被測定導体への射影と同じであり、かつ前記複数の磁気センサの感磁面が互いに並行であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の電流測定装置によれば、前記被測定導体がバスバーであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  誘電加熱装置であって、
加熱空洞を画定するように、電気的に相互接続して使用し、直列に構成されており、少なくとも１対の隣り合う側壁が、鋭角および鈍角からなるグループから選択された開先角度を有する角を画定するために互いに傾斜している複数の導電性の側壁と、
誘電加熱に適した電磁放射を放出することが可能である少なくとも１つの電磁電力源であって、空洞を多モード共振加熱空洞として動作させるために、そのような放射波を空洞に供給するように構成され、
直線偏光を有するマイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、そのマイクロ波発生器からその加熱空洞内にそのマイクロ波を誘導するための導波路を含む電磁電力源と、空洞で湾曲した側壁を有する円柱の形状をし、そのマイクロ波発生器に接続された入口開口を有し、そして、そのマイクロ波の直線偏光を円偏光に変換するためにその湾曲した側壁から径方向に内向きに突き出した直径に沿って対向する一対の変換フォーメーションを含む導波路を含む装置。
【請求項２】  前記導波路の入口開口がその導波路の湾曲した側壁を貫通する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記導波路が前記加熱空洞内に電磁波を供給するために開端とその開端と反対側の閉端を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  各変換フォーメーションが、円柱導波路に沿って縦方向に延びる長い次元を有する平坦細長パネルであって、そのパネルが同一平面上にあり、そのパネルの径方向の内縁が互いに対向し、直径に沿って互いに離隔された形態からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記マイクロ波発生器が、前記導波路の入口開口を貫通して、その導波路の空洞の内側へ突き出しているアンテナを有するマグネトロンである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  電子レンジの形態をとる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  誘電加熱に適した電磁放射を放出することが可能な電磁電力源であって、直線偏光を有するマイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、そのマイクロ波発生器から離れてマイクロ波を誘導するための導波路と、その導波路は空洞で湾曲した側壁を有する円柱の形状をし、そのマイクロ波発生器に接続された入口開口を有し、そして、マイクロ波の直線偏光を円偏光に変換するためにその湾曲した側壁から径方向に内向きに突き出した直径に沿って対向する一対の変換フォーメーションを含む、電磁電力源。
【請求項８】  前記導波路の入口開口が、その導波路の湾曲した側壁を貫通する、請求項７に記載の電磁電力源。
【請求項９】  前記導波路が、開端とその開端と反対側の閉端を有する、請求項７に記載の電磁電力源。
【請求項１０】  各変換フォーメーションが、円柱導波路に沿って縦方向に延びる長い次元を有する平坦細長パネルであって、そのパネルが同一平面上にあり、そのパネルの径方向の内縁が互いに対向し、直径に沿って互いに離隔された形態である、請求項７に記載の電磁電力源。
【請求項１１】  前記マイクロ波発生器が、前記導波路の入口開口を貫通して、その導波路の空洞の内側へ突き出しているアンテナを有するマグネトロンである、請求項７に記載の電磁電力源。
【請求項１２】  誘電加熱装置であって、
加熱空洞を画定するように、電気的に相互接続して使用し、直列に構成されており、少なくとも１対の隣り合う側壁が、鋭角および鈍角からなるグループから選択された開先角度を有する角を画定するために互いに傾斜している複数の導電性の側壁と、
誘電加熱に適した電磁放射を放出することが可能である少なくとも１つの電磁電力源であって、空洞を多モード共振加熱空洞として動作させるために、そのような放射波を空洞に供給するように構成され、
直線偏光を有するマイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、そのマイクロ波発生器からその加熱空洞内にそのマイクロ波を誘導するための導波路を含む電磁電力源と、横面が長方形の空洞の箱で、そのマイクロ波発生器に接続された入口開口を有する導波路と、そのマイクロ波の直線偏光を円偏光に変換するために、配置された入口開口と適切な大きさを有しているその導波路を含む装置。
【請求項１３】  前記入口開口が前記導波路の反対側の端の間の位置で、その導波路の２つの側壁の間の導波路の角を貫通し、その導波路の一方の端が前記加熱空洞内にマイクロ波を供給するために開いている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記導波路が、前記加熱空洞内にマイクロ波を供給する開端を有し、その導波路の反対側の端はマイクロ波が通る開口を有する末端壁を有し、箱状の区画の開口はその末端壁の周辺縁に対しある角度で傾斜し、これに関連して、この末端壁の開口は、前記導波路の軸方向と平行な前記箱状の区画の壁にある入口開口に取り付けられる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】  電磁波発生器が、導波路の入口開口を貫通して突き出しているアンテナを有するマグネトロンである、請求項１２に記載の装置。  
【請求項１６】  誘電加熱に適した電磁放射を放出することが可能であって、直線偏光を有するマイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、そのマイクロ波発生器から離れてマイクロ波を誘導するための導波路と、その導波路は横面が長方形の空洞の箱でそのマイクロ波発生器に接続された入口開口を有し、マイクロ波の直線偏向を円偏向に変換するためにその入口開口は配置され、そしてその導波路は適切な大きさを有している導波路を含む、電磁電力源。
【請求項１７】  前記入口開口が前記導波路の反対側の端の間の位置でその導波路の２つの側壁の間の導波路の角を貫通し、その導波路の一方の端が開いている、請求項１６に記載の電磁電力源。
【請求項１８】  導波路が開端を有し、導波路の反対側の端は開口を有する末端壁を有し、箱状の区間の開口は、その末端壁の周辺縁に対しある角度で傾斜し、これに関連して、この末端壁の開口は、前記導波路の軸方向と平行な前記箱状の区画の壁にある入口開口に取り付けられる、請求項１６に記載の電磁電力源。
【請求項１９】  電磁波発生器が、導波路の入口開口を貫通して突き出しているアンテナを有するマグネトロンである、請求項１６に記載の電磁電力源。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶半導体基板で形成した絶縁ゲート型電界効果トランジスタ上に有機ＥＬ層が形成されたアクティブマトリクス型の自発光装置において、前記自発光装置は、絶縁材料で形成された台板と蓋板とを接着する充填材とで形成された空隙の中に前記単結晶半導体基板が保持され、前記空隙には不活性ガスと乾燥剤が封入されていることを特徴とする自発光装置。
【請求項２】
単結晶半導体基板で形成した絶縁ゲート型電界効果トランジスタ上に有機ＥＬ層が形成された画素部を有するアクティブマトリクス型の自発光装置において、前記自発光装置は、絶縁材料で形成された台板と蓋板とを接着する充填材とで形成された空隙の中に前記単結晶半導体基板が保持され、前記蓋板は、前記画素部と重なる領域において、透光性の部材で形成され、前記空隙には不活性ガスと乾燥剤が封入されていることを特徴とする自発光装置。
【請求項３】
単結晶シリコン基板で形成した絶縁ゲート型電界効果トランジスタ上に有機ＥＬ層が形成された画素部を有するアクティブマトリクス型の自発光装置において、前記自発光装置は、セラミック材料で形成された台板と蓋板とを接着する充填材とで形成された空隙の中に前記単結晶シリコン基板が保持され、前記蓋板は、前記画素部と重なる領域において、透光性の部材で形成され、前記空隙には不活性ガスと乾燥剤が封入されていることを特徴とする自発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記不活性ガスはヘリウム、アルゴン、クリプトン、キセノン、窒素のいずれかであることを特徴とする自発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記乾燥剤は、酸化バリウム、シリカゲルのいずれかであることを特徴とする自発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の自発光装置をゴーグル型表示装置の表示部に用いたことを特徴とする自発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、マスクに描かれたパターンを該光源からの光で照明する照明光学系と、該照明されたパターンを投影基板に投影する投影光学系を有する露光装置において、前記光源から前記投影基板までの全体または一部を外気との通気に対して概略遮蔽する容器と、該容器に接続された不活性ガスの供給ラインおよび排出ラインと、該容器上若しくは該容器と圧力的に等価な位置の少なくとも１ヶ所および／または該供給ライン若しくは該排出ライン上若しくは該供給ライン若しくは該排出ラインと圧力的に等価な位置の少なくとも１ヶ所に圧力調整手段を具備する露光装置。
【請求項２】  前記圧力調整手段は、前記容器内の前記不活性ガスが所望の圧力を超え、あらかじめ設定された圧力になったとき、自動的に該不活性ガスを該容器外に排出し、該不活性ガスが所望の圧力値に降下すれば該不活性ガスの排出を終了して、該容器の該不活性ガスを所望の圧力値に保持することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】  前記圧力調整手段は、前記供給ライン内の該不活性ガスが所望の圧力を超え、あらかじめ設定された圧力になったとき、自動的に該不活性ガスを該供給ライン外に排出し、該不活性ガスが所望の圧力値に降下すれば該不活性ガスの排出を終了して、該供給ラインの該不活性ガスを所望の圧力値に保持することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】  前記圧力調整手段は、前記排出ライン内の該不活性ガスが所望の圧力を超え、あらかじめ設定された圧力になったとき、自動的に該不活性ガスを該排出ラインと異なる経路を通じて排出し、該不活性ガスが所望の圧力値に降下すれば該不活性ガスの排出を終了して、該排出ラインの該不活性ガスを所望の圧力値に保持することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】  前記圧力調整手段は、前記不活性ガスをその圧力値に応じ外気に開放する手段を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項６】  前記圧力調整手段は、前記あらかじめ設定する圧力の値を事前に調整する手段を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項７】  前記圧力調整手段は、前記不活性ガスの圧力値に応じて、前記露光装置本体の動作状態に関係なく不定期に圧力を調整する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか一項に記載の露光装置を用いることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のデバイス製造方法は、第１〜７いずれか一つの露光装置を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陽イオン交換樹脂とカーボン粒子とを含む混合体中の陽イオン交換樹脂に、前記陽イオン交換樹脂の対イオンと触媒金属元素を含む陽イオンとのイオン交換反応により、触媒金属元素を含む陽イオンを吸着させたのち、前記陽イオンを、水素を含む加圧ガスによって還元することを特徴とする燃料電池用電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記燃料電池用電極の製造方法において、水素を含む加圧ガスの圧力が１．５気圧以上であることが好ましく、さらに、上記還元工程が２００℃以下でおこなわれることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記燃料電池用電極の製造方法において、触媒金属元素が白金族金属元素であることが好ましく、陽イオンが白金族金属の錯イオンであることが好ましく、好ましくは陽イオンが白金族金属のアンミン錯イオンであることをが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記燃料電池用電極の製造方法の触媒金属元素を含む陽イオンを還元する工程において、陽イオン交換樹脂単体に含まれる触媒金属元素を含む陽イオンが還元される温度よりも低い温度で還元することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
４. 試験方法
この様に得られた電池の高温特性を比較するため、電池の１時間率電流値、即ち１Ｃを１Ｃ[mA]＝Ｑs(D)×正極活物質量〔ｇ〕と設定し、以下の試験を行った。
まず室温で定電流０．２Ｃ充放電２サイクルおよび定電流１Ｃ充放電１サイクルを行い、次に50℃の高温で定電流０．２Ｃ充放電１サイクル、ついで定電流１Ｃ充放電１００サイクルの試験を行った。なお充電上限は4.2V、下限電圧は3.0Vとした。
この時50℃での１Ｃ充放電１００サイクル試験部分の１サイクル目放電容量Ｑh(1)に対する、１００サイクル目の放電容量Ｑh(80)の割合を高温サイクル容量維持率Ｐ、即ち、Ｐ〔％〕＝｛Ｑh(80)／Ｑh(1)｝×100としこの値で電池の高温特性を比較した。
本発明の実施例および比較例で得られた50℃サイクル試験における初期放電容量並び80サイクル容量維持率を表１に、25℃レート試験（対極Ｌｉ）における電流密度と放電電流容量維持率の関係を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定形サイズのプレキャストコンクリート製擁壁ブロックとして成型され、車両が通行することのある路面の路側に沿って順次配列されて土留め擁壁を構成し、その上部に予め穿設されたポケットに事後防護柵の支柱を一体的に装着し、前記支柱に前記防護柵の長尺緩衝材を横架連結して使用される衝突強度対応型の土留め擁壁ブロックであって、
前記ポケットの底部付近と、擁壁部の内側又は外側とを排水孔で連通したことを特徴とする土留め擁壁ブロック。
【請求項２】
請求項１に記載の土留め擁壁ブロックにおいて、
前記排水孔は、前記ポケットの底部付近から前記擁壁部の内側又は外側に向かうにしたがって下り勾配になっていることを特徴とする土留め擁壁ブロック。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の土留め擁壁ブロックにおいて、
前記ポケットは、下方へ行く程狭小となるよう形成されていることを特徴とする土留め擁壁ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明におけるイオン交換基が導入されたセグメントとしては、主鎖が脂肪族炭素鎖からなり、イオン交換基を有する脂肪族系セグメントが挙げられる。ここで、脂肪族炭素鎖とは、主鎖を構成する原子が実質的にｓｐ3炭素原子のみであるものを言う。
主鎖が脂肪族炭素鎖からなる脂肪族系セグメントとしては、主鎖が脂肪族炭素鎖から構成されていれば特に限定されることはなく、例えば、ポリエチレン類、ポリプロピレン類、ポリブテン類、ポリブタジエン類、ポリスチレン類、ポリ（α−メチルスチレン）類、ポリビニルピリジン類、ポリビニルピロリドン類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸類、ポリメタクリル酸アミド類、ポリアクリル酸エステル類、ポリアクリル酸類、ポリアクリル酸アミド類、ポリビニルアルコール類などの高分子を構成するセグメントが挙げられる。これらのセグメントの主鎖の脂肪族炭素鎖は、アルキレンであってもアルキレンの水素原子が一部または全部フッ素原子に置換された形のものであってもよい。
またイオン交換基は、上記のような脂肪族系セグメントの主鎖に導入されていても、側鎖に導入されていても良く、両方に導入されていても良い。なかでも側鎖に導入されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチグレードクランク室潤滑油組成物であって、以下のもの：
(A)少なくとも50質量％が鉱油である過半量の潤滑粘性オイル；及び少量の：
(B)オイル組成物の質量をベースとして1〜15、好ましくは2〜10未満、例えば3〜8質量％の量の、ブテンから誘導される非水素化オレフィンポリマーであって、該ポリマーの数平均分子量が100〜5,000であるもの；
(C)分散剤、例えば無灰分散剤；
(D)金属清浄剤、例えばカルシウム及び/又はマグネシウム清浄剤；
(E)抗酸化剤、耐磨耗剤及び摩擦改質剤から選ばれる一つ又はそれより多い他の潤滑剤添加剤成分；及び
(F)粘性改質剤
を含むか又はそれらを混合することにより製造される上記組成物。
【請求項２】
非水素化オレフィンポリマーが、末端二重結合を有するポリマー鎖を10以下、例えば5〜10％有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
非水素化オレフィンポリマーの数平均分子量が、300〜3000、例えば800〜2500である、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
オレフィンポリマーが、イソ-ブテンから誘導される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
非水素化オレフィンポリマーの、100℃での動粘度が、少なくとも9、例えば150〜3000、好都合には200〜2200mm2s-1である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
オイル(A)が、少なくとも群IIIのベースストックを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物が、オイル組成物の質量をそれぞれベースとして、リン含量0.005〜0.08、例えば0.01〜0.07、具体的には0.03〜0.06質量％；硫黄含量0.05〜0.4、好ましくは0.1〜0.3、好都合には0.15〜0.2質量％を有し；硫酸灰分含量1.0以下、例えば0.2〜0.8、好ましくは0.3〜0.6質量％を与える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
内燃エンジンの潤滑方法であって、エンジンを作動すること及び請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物でエンジンを潤滑にすることを含む、上記方法。
【請求項９】
内燃エンジンのピストン清浄性を向上させる方法であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物をエンジンに加えることを含む、上記方法。
【請求項１０】
内燃エンジンが、比出力が25kW/リットル又はそれより高い圧縮点火内燃エンジンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
圧縮点火内燃エンジンのピストン清浄性を向上させるための、マルチグレードクランク室潤滑油組成物における数平均分子量100〜5,000の非水素化オレフィンポリマーの使用。
【請求項１２】
VWTDi CEC-L-78-T-99エンジン試験における性能を向上させるための、マルチグレードクランク室潤滑油組成物における数平均分子量100〜5,000の非水素化オレフィンポリマーの使用。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に規定したマルチグレードクランク室潤滑油組成物を製造するための濃縮物であって、油性キャリヤー、ブテンから誘導され、かつ、数平均分子量が100〜5,000である非水素化オレフィンポリマー、分散剤、金属清浄剤及び、一つ又はそれより多い他の潤滑剤添加剤成分であって抗酸化剤、耐磨耗剤及び摩擦改質剤から選ばれるもの、を含む上記濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
(a)アルカリ金属硫化物
(b)有機アミド溶媒
(c)水
からなり、アルカリ金属硫化物のイオウ成分１モル当たり、(b)を０．８〜１０モル、(c)を０．８〜２０モル含む混合物から有機アミド溶媒及び水を除去して、混合物中の水分量及び有機アミド溶媒量をアルカリ金属硫化物のイオウ成分１モル当たり、それぞれ０．０５モル以上０．８モル未満に調整することを特徴とする、低含水アルカリ金属硫化物の製造方法。
【請求項２】
少なくとも
(a)アルカリ金属硫化物、
(b)有機アミド溶媒
(c)水
からなり、アルカリ金属硫化物のイオウ成分１モル当たり、(b)を０．８〜１０モル、(c)を０．８〜２０モル含む混合物から、低含水アルカリ金属硫化物を製造するにあたり、少なくとも以下の２工程を含むことを特徴とする、請求項１記載の低含水アルカリ金属硫化物の製造方法。
工程１；  前記混合物を有機アミド溶媒の沸点以下で脱液して、混合物中の水分量を仕込んだアルカリ金属硫化物のイオウ成分１モル当たり０．８〜２．０モルに調整する工程。
工程２；  工程１で調製した混合物を有機アミド溶媒の沸点以上で脱液して、水及び有機アミド溶媒を除去して、仕込んだアルカリ金属硫化物のイオウ成分１モル当たりの水分量及び有機アミド溶媒量をそれぞれ０．０５モル以上０．８モル未満に調整する工程。
【請求項３】
請求項１または２記載の低含水アルカリ金属硫化物の製造方法で得られた低含水アルカリ金属硫化物を有機極性溶媒中でジハロゲン化芳香族化合物と接触させて重合させて製造することを特徴とするポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項４】
少なくとも重合の一部を有機カルボン酸金属塩、脂肪族環状アミン化合物、Ｎ−ヘテロ芳香族化合物、有機スルホキシド化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物の存在下で行うことを特徴とする請求項３に記載のポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項５】
重合の途中でアルカリ金属水酸化物を加えて更に重合を継続することを特徴とする請求項３または４記載のポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、このようにして得られた低含水アルカリ金属硫化物を有機極性溶媒中でジハロゲン化芳香族化合物と接触させて重合させて製造することを特徴とするポリアリーレンスルフィド及びその製造方法であり、少なくとも重合の一部を有機カルボン酸金属塩、脂肪族環状アミン化合物、Ｎ−ヘテロ芳香族化合物、有機スルホキシド化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物の存在下で行うことを特徴とするポリアリーレンスルフィドの製造方法であり、重合の途中でアルカリ金属水酸化物を加えて更に重合を継続することを特徴とするポリアリーレンスルフィドの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ポリオール（すなわち、ポリマーポリオール）中の固形高分子量ポリマーの分散液が、軟質ポリウレタンフォームの製造にしばしば使用されている。この利点は、例えば、これらのフォームの連続気泡性が増大し、増大した硬度の結果として機械的特性が向上することである。特に引裂強度、引張応力および圧縮永久歪みが向上する。このことは、より高い密度でしか達成できない特性を維持したまま、低い密度を可能にする。それによって、有効な物質の節約、それによるコストの削減が達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
適したジオールの例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどの化合物である。数平均分子量２５０〜４５００ｇ／molを有するポリエーテルポリオール、特に１，２−プロピレンオキシドから誘導される単位を主として有するものは、ジオールとして使用するのに適している。したがって、ブタンジオールのエーテルオリゴマー、例えばジブチレングリコール、トリブチレングリコール、または２４０〜３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するテトラヒドロフランの開環重合によって得られる対応するジオールも、ジオールとして使用されうる。１，６−ヘキサンジオール、ジ−およびトリ−ヘキシレングリコールまたは１，６−ヘキサンジオールの共沸エーテル化によって得られるオリゴマー混合物の対応する化合物も適している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
最近のタービン設計は、高温ガス流路部品の幾つかの内部で蒸気又は空気冷却を使用する高出力、高効率ガスタービンになっている。この構造は、向上した蒸気又は空気冷却特性を効率的に利用するためにどのようにして構造内にさらに高圧力と高温度とを含ませかつ高温ガス流路の環境に依然として耐えるようにするかについて、固定部品内に新しい問題をもたらしている。母材温度、蒸気温度上昇、蒸気圧力、流量及び形状寸法は、実行計画目標に適合する部品寿命を保証するために考慮すべき事柄の幾つかの例である。
【特許文献１】米国特許第 5498126  号明細書
【特許文献２】米国特許第 5634766  号明細書
【特許文献３】米国特許第 5975850  号明細書
【特許文献４】米国特許第 6227798  号明細書
【特許文献５】米国特許第 6270317  号明細書
【特許文献６】米国特許第 6331096  号明細書
【特許文献７】米国特許第 6375415  号明細書
【特許文献８】米国特許第 6386825  号明細書
【特許文献９】米国特許第 6394749  号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6406254  号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6418618  号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6419445  号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6517312  号明細書
【特許文献１４】米国特許第 6543993  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
空気力学的効率と空気力学的及び機械的ノズル負荷とを全体的に改善することを含む設計目標に適合させるために、ガスタービンの各段の高温ガス流路セクションにおいて多くの特定の要件が満たされなければならない。特に、タービンセクションの第３段は、その目標に適合させるために、効率、熱負荷、寿命、スロート面積及び燃焼ガス指向性の各要件を満たさなければならない。
【特許文献１】米国特許第 6450770  号明細書
【特許文献２】米国特許第 6461110  号明細書
【特許文献３】米国特許第 6685434  号明細書
【特許文献４】米国特許第 6715990  号明細書
【特許文献５】米国特許第 6722853  号明細書
【特許文献６】米国特許第 6736599  号明細書