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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層撮影（ＣＴ）システム（１０）の回転フレーム（１２）上に配置したＲＦスリップリングから該ＣＴシステムの静止フレーム（１３）上に配置した非接触カプラ（５０）に電磁気的に結合され、ディジタル画像データを無線周波数（ＲＦ）振幅変調エンコードする手段を有するコンピュータ断層撮影（ＣＴ）装置であって、
（ａ）広範囲のパワーレベルを有するエンコードされたＲＦ振幅変調ディジタル直列データ信号（１０２）をＲＦスリップリング（３４）から受信する手段と、
（ｂ）前記エンコードされたデータ信号（１０２）を帯域幅フィルタ処理して、望ましくない周波数成分をフィルタ除去する手段（１０４）と、
（ｃ）前記エンコードされたデータ信号（１０２）の振幅を、制御電圧（１２８）に一部応答して減衰する手段（１０８）と、
（ｄ）前記エンコードされたデータ信号（１０２）の振幅を増幅し、エンコードされたデータ信号の所望のデータ成分を増幅する手段（１１２）と、
（ｅ）前記エンコードされたデータ信号（１０２）を、その信号中からＲＦ成分をフィルタ除去することによりディジタル化する手段（１１６）と、
（ｆ）ディジタル化され、エンコードされたデータ信号の振幅に応じてディジタル信号レベルを生成する手段と、
（ｇ）エンコードされたデータ信号（１０２）をフィルタ処理する手段（１２０）であって、ＲＦ振幅変調エンコーディングからの残留する望ましくない信号成分を除去し、これによりＣＴ画像作成用に静止フレームでＣＴ画像処理するためのディジタル画像データを、エンコードされたデータ信号から再構成するフィルタ処理する手段（１２０）と、
（ｈ）前記エンコードされたデータ信号（１０２）の前記（ｃ）での振幅減衰量をフィードバック・ループにより制御する手段であって、前記（ｇ）で再構成されたディジタル画像データが所望の信号レベルの範囲内にあるようにする、振幅減衰量を制御する手段と、
（ｉ）前記生成する手段（ｆ）および制御する手段（ｈ）に所望の信号レベルを反復的に維持させる手段と、
を含むＣＴ装置。
【請求項２】 前記自動ＲＦ減衰ループ（１００）が、２つの入力、結合された被変調データ信号およびフィードバック制御電圧信号を受け取り振幅安定信号を作成するように構成した制御可変減衰器と、該振幅安定信号を受け取り、ディジタル化された信号を出力するように構成したディジタル包絡線検出器であって、そのディジタル化された信号はその信号中のＲＦ成分をフィルタ除去することによりディジタル化された振幅安定信号を含むディジタル包絡線検出器と、該ディジタル包絡線検出器からディジタル化された信号を受け取り、ノイズフィルタ処理したディジタル化された信号および振幅信号を出力するように構成したディジタル・ノイズフィルタ段であって、そのノイズフィルタ処理したディジタル化された信号は、その信号中の残留ノイズを除去するようにフィルタ処理されたディジタル化された信号を含み、かつその振幅信号はこのディジタル化された信号の振幅に一部応答する、ディジタル・ノイズフィルタ段と、該ディジタル・ノイズフィルタ回路から振幅信号を受け取り、ディジタル化された信号に比例した振幅を有する低周波数信号であるフィードバック制御電圧信号を作成するように構成したディジタル信号レベル検出器であって、これによりこのフィードバック制御電圧信号は制御可変減衰器内に至るフィードバック・ループを完成させて制御可変減衰器により提供される振幅減衰量を制御するようにした、ディジタル信号レベル検出器と、を備える請求項１に記載のＣＴ装置。
【請求項３】 前記自動ＲＦ減衰ループがさらに、結合された被変調データ信号を第２のエレメントから受け取り、帯域幅フィルタ処理された信号を出力するように構成したＲＦ帯域幅フィルタであって、５００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの帯域幅範囲を有するＲＦ帯域幅フィルタと、制御可変減衰器から振幅安定信号を受け取り、振幅利得信号を作成するように構成した増幅器段と、を備える請求項２に記載のＣＴ装置。
【請求項４】 前記自動ＲＦ減衰ループが、ディジタル・ノイズフィルタ回路からノイズフィルタ処理したディジタル化された信号を受け取り、光ファイバケーブルで伝送するためにディジタル光ファイバ信号を出力するように構成したディジタル光ファイバ段をさらに備える請求項３に記載のＣＴ装置。
【請求項５】 前記自動ＲＦ減衰ループが、ディジタル信号レベル検出器からステータス信号を受け取り、減衰ループ内のディジタル化された信号レベルを相対的に表示するよう構成したステータス表示器をさらに備える請求項３に記載のＣＴ装置。
【請求項６】 前記ステータス表示器が、このステータス表示器内での位置に対応させて共通の倍率を用いてマッピングされた、相対信号レベルを表す視覚的指標を表示する手段を有する回路を備える請求項５に記載のＣＴ装置。
【請求項７】 コンピュータ断層撮影（ＣＴ）システム内で、該ＣＴシステムの回転フレーム上に配置したＲＦスリップリングから該ＣＴシステムの静止フレーム上に配置した非接触カプラに電磁気的に結合されるように無線周波数（ＲＦ）振幅変調エンコードを受けているディジタル画像データを再構成する方法であって、
（ａ）広範囲のパワーレベルを有するエンコードされたＲＦ振幅変調ディジタル直列データ信号をＲＦスリップリングから受信するステップと、
（ｂ）エンコードされたデータ信号を帯域幅フィルタ処理して、望ましくない周波数成分をフィルタ除去するステップと、
（ｃ）前記エンコードされたデータ信号の振幅を、制御電圧に一部応答して減衰するステップと、
（ｄ）前記ンコードされたデータ信号の振幅を増幅し、エンコードされたデータ信号の所望のデータ成分を増幅するステップと、
（ｅ）前記エンコードされたデータ信号を、その信号中からＲＦ成分をフィルタ除去することによりディジタル化するステップと、
（ｆ）ディジタル化され、エンコードされたデータ信号の振幅に応じてディジタル信号レベルを生成するステップと、
（ｇ）前記エンコードされたデータ信号をフィルタ処理して、ＲＦ振幅変調エンコーディングからの残留する望ましくない信号成分を除去し、これによりＣＴ画像作成用に静止フレームでＣＴ画像処理するためのディジタル画像データを、エンコードされたデータ信号から再構成するようにしたステップと、
（ｈ）エンコードされたデータ信号の前記ステップ（ｃ）での振幅減衰量をフィードバック・ループにより制御し、前記ステップ（ｇ）の再構成されたディジタル画像データが所望の信号レベルの範囲内にあるようにするステップと、
（ｉ）所望の信号レベルを反復的に維持するため、前記の生成ステップおよび制御ステップを繰り返すステップと、
を含む前記方法。
【請求項８】 光ファイバケーブルに沿って伝送するため、前記ステップ（ｇ）で再構成されたディジタル画像データをディジタル光ファイバ信号に変換するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射源、センサ、および調時手段を含んで成る滅菌系であって、前記センサによるエネルギーの測定が、前記調時手段を基礎として、前記放射源からの放射の各パルスの開始および終了、もしくは前記放射源への製品の曝露の開始および終了に実質的に同時性を持たされる滅菌系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物に近接自在な加工電極と、
前記被加工物に給電する給電電極と、
前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液のいずれかを供給する流体供給部と、
前記加工電極と前記給電電極との間に電圧を印加する加工電源と、
前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方とを相対運動させる駆動部と、
前記加工電極及び／または前記給電電極に非接触または絶縁物を介して配置され、渦電流損の変化から前記被加工物の厚さを検出する渦電流センサとを有することを特徴とする電解加工装置。
【請求項２】
被加工物に近接自在な加工電極と、
前記被加工物に給電する給電電極と、
前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液のいずれかを供給する流体供給部と、
前記加工電極と前記給電電極との間にオフの時間を設けた電圧を印加する加工電源と、
前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方とを相対運動させる駆動部と、
前記加工電極及び／または前記給電電極に非接触または絶縁物を介して配置され、前記加工電極と前記給電電極との間に印加される任意の入力形態の電圧がオフの時間における渦電流損の変化から前記被加工物の厚さを検出する渦電流センサとを有することを特徴とする電解加工装置。
【請求項３】
前記加工電極と前記給電電極との間に印加される電圧は、周期的に０となるパルス電圧であることを特徴とする請求項２記載の電解加工装置。
【請求項４】
前記渦電流センサは、前記加工電極及び前記給電電極の外部に１個以上配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電解加工装置。
【請求項５】
前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に、電解質を含む部材、絶縁体または導電性パッドのいずれか、またはそれらの任意の組合せを配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電解加工装置。
【請求項６】
被加工物を加工電極に近接させ、
前記被加工物と前記加工電極または前記被加工物に給電する給電電極の少なくとも一方との間に超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液のいずれかを供給し、
前記加工電極と前記給電電極との間に電圧を印加しつつ、前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方とを相対運動させ、
前記被加工物の厚さを渦電流損の変化から渦電流センサで検出することを特徴とする電解加工方法。
【請求項７】
被加工物を加工電極に近接させ、
前記被加工物と前記加工電極または前記被加工物に給電する給電電極の少なくとも一方との間に超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液のいずれかを供給し、
前記加工電極と前記給電電極との間にオフの時間を設けた電圧を印加しつつ、前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方とを相対運動させ、
前記加工電極と前記給電電極との間に印加される任意の入力形態の電圧がオフの時間における被加工物の厚さを渦電流損の変化から渦電流センサで検出することを特徴とする電解加工方法。
【請求項８】
前記加工電極と前記給電電極との間に印加される電圧は、周期的に０となるパルス電圧であることを特徴とする請求項７記載の電解加工方法。
【請求項９】
前記渦電流センサは、前記加工電極及び／または前記給電電極に非接触または絶縁物を介して配置されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の電解加工方法。
【請求項１０】
前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に電解質を含む部材、絶縁体または導電性パッドのいずれか、またはそれらの任意の組合せを配置することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の電解加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の電解加工装置は、被加工物に近接自在な加工電極と、前記被加工物に給電する給電電極と、前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液のいずれかを供給する流体供給部と、前記加工電極と前記給電電極との間にオフの時間を設けた電圧を印加する加工電源と、前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方とを相対運動させる駆動部と、前記加工電極及び／または前記給電電極に非接触または絶縁物を介して配置され、前記加工電極と前記給電電極との間に印加される任意の入力形態の電圧がオフの時間における渦電流損の変化から前記被加工物の厚さを検出する渦電流センサとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に、電解質を含む部材、絶縁体または導電性パッドのいずれか、またはそれらの任意の組合せを配置することが好ましい。電解質を含む部材は、例えばイオン交換体又はイオン交換物質を含む材料からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の他の電解加工方法は、被加工物を加工電極に近接させ、前記被加工物と前記加工電極または前記被加工物に給電する給電電極の少なくとも一方との間に超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液のいずれかを供給し、前記加工電極と前記給電電極との間にオフの時間を設けた電圧を印加しつつ、前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方とを相対運動させ、前記加工電極と前記給電電極との間に印加される任意の入力形態の電圧がオフの時間における、被加工物の厚さを渦電流損の変化から渦電流センサで検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(b)Mo
Mo成分は、海水中における隙間腐食の防止に極めて有効に作用するものである。また、前記のCr成分と同様に、Mo成分は炭化物形成元素であり、炭化物析出による被覆層の硬化が図られる。したがって、このMo成分の場合も炭化物析出による硬さ向上の効果は二次的なものとし、隙間腐食防止の効果から検討した結果、Mo成分の含有量の下限はCr成分の含有量との関係によって決まり、その値が（11−0.1×Cr％）％未満、および（125−4×Cr％）％未満では所望の隙間腐食防止効果が得られなかった。一方、40％を越えて含有させても隙間腐食改善に著しい向上が見られないことから、その含有量を（11−0.1×Cr％）％以上、かつ（125−4×Cr％）％以上、40％以下と限定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
(d)C
C成分はV成分、Cr成分、Mo成分と結合し、炭化物を析出して被覆層の硬化に作用するものであり、主にバナジウム炭化物の析出に消費される。しかし、1.6％以下では前記の被
覆層硬化作用に所望の効果が得られない。一方、全てのVが炭化物を生成するために必要
なC含有量はV％×12.011（炭素の原子量）/50.942（バナジウムの原子量）=（0.236×V％）％である。しかし、CはV以外にもCr及びMoと炭化物を生成するため、全てのVが炭化物を生成
するためにはCの含有量が0.236ＸV％では不十分である。従って、Cの含有量を1.6%以上、（0.236×V％＋2）％以下に限定した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側の保護層、中程の止水材層、下側の支持材層を順に積み重ねて接着一体化して成る遊間用止水材において、前記止水材層を遊間幅方向に配置した複数枚のエラストマーシートで構成することを特徴とする遊間用止水材。
【請求項２】
前記支持材層における遊間幅方向の両端に端柱材を、前記端柱材相互間に中柱材を、それぞれ配置したことを特徴とする請求項１に記載の遊間用止水材。
【請求項３】
前記止水材層の外端部が前記端柱材の外側面を覆うことを特徴とする請求項２に記載の遊間用止水材。
【請求項４】
前記端柱材と中柱材とを、それぞれ体積変化を起こしにくい部材で構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の遊間用止水材。
【請求項５】
前記エラストマーシートの対向する端部相互を水密状態に接着したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊間用止水材。
【請求項６】
前記エラストマーシートの対向する端部相互を水密状態に接着し、前記エラストマーシート相互の接着部分を中柱材に接着したことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の遊間用止水材。
【請求項７】
前記中柱材は、独立気泡フォーム又は高弾性連続気泡フォームで構成されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の遊間用止水材。
【請求項８】
前記支持材層における、前記端柱材と中柱材との間には連続気泡フォームで構成された伸縮部が形成されていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の遊間用止水材。
【請求項９】
前記止水材層が、予め連続した波状に成形されたエラストマーシートから成ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊間用止水材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを供給する回転ドラムの内部に、この回転ドラムの一方への回転でケレン部材を回収し、回転ドラムの他方への回転時にケレン部材を回転ドラム内に排出するケレン部材収納空間と、ケレン部材の掻上げ手段を設け、ワークを供給した状態で回転ドラムを他方へ回転させることにより、回転ドラム内に排出されたケレン部材とワークを掻上げ衝突させてケレン作業を行い、ケレン作業後に回転ドラムを一方へ回転させてケレン部材を収納空間に回収し、回転ドラム内でワ−クとケレン部材を分離するようにしたケレン装置。
【請求項２】
外周筒と内周筒の二重構造となり、この外周筒と内周筒の間にケレン部材の収納空間を形成した回転ドラムと、この回転ドラムの内周筒内に対して進退自在の配置となり、内周筒内に進入した状態で回転ドラムと一体に回転するワーク収納機構とからなり、上記回転ドラムの内周筒に、ケレン部材の掻上げ手段と、回転ドラムの一方への回転で内周筒内のケレン部材を収納空間内に回収し、回転ドラムの他方への回転時に収納空間内のケレン部材を内周筒内に排出するケレン部材出入口を設けたケレン装置。
【請求項３】
水平に配置した回転ドラムと、この回転ドラム内に対して進退自在の配置となり、回転ドラム内に進入した状態で少なくとも回転ドラムの回転時に回転するワーク回転機構とからなり、上記回転ドラムの内周に、ケレン部材の掻上げ手段を設けたケレン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ケレン装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、建築資材等に対する付着物を効率よく除去するためのケレン装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、定位置に配置した回転ドラムに対してワークを出し入れするだけでケレン作業が行えるようにし、必要とする設置スペースを極端に少なくできるだけでなく、構造の簡素化とケレン作業の安全と能率向上を図ることができるケレン装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、外周筒と内周筒の二重構造となり、この外周筒と内周筒の間にケレン部材の収納空間を形成した回転ドラムと、この回転ドラムの内周筒内に対して進退自在の配置となり、内周筒内に進入した状態で回転ドラムと一体に回転するワーク収納機構とからなり、上記回転ドラムの内周筒に、ケレン部材の掻上げ手段と、回転ドラムの一方への回転で内周筒内のケレン部材を収納空間内に回収し、回転ドラムの他方への回転時に収納空間内のケレン部材を内周筒内に排出するケレン部材出入口を設けた構成を採用したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、水平に配置した回転ドラムと、この回転ドラム内に対して進退自在の配置となり、回転ドラム内に進入した状態で少なくとも回転ドラムの回転時に回転するワーク回転機構とからなり、上記回転ドラムの内周に、ケレン部材の掻上げ手段を設けた構成を採用したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローフレームにおいて少なくとも２対のローラを備えるドラフト装置に繊維スライバを供給するための装置であり、前記スライバは送り台に設けられる複数の供給ローラによって前記ドラフト装置に送られ、前記スライバは、上から見ると、相互に隣り合い横方向に相互に近寄って流れ、前記送り台と前記ドラフト装置との間に案内素子が配置され、前記案内素子の側面は入ってくるスライバを横方向に指向させることができ、スライバ案内手段（１７）が前記案内素子（１４；１９ａ、１９ｂ、２０、２３ａ、２３ｂ）の上流にこれから間隔（ａ：ａ’）を置いて幅方向に配置され、前記スライバ案内手段において前記スライバ（７ａから７ｆ）が１つの平面に配列され、前記スライバ（７ａから７ｇ）が前記スライバ案内手段（１７）の下をこれに接して通過することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記スライバ案内手段と前記案内素子との間の間隔（ａ）が約５ｍｍから約４０ｍｍまでであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記間隔（ａ）が１０ｍｍから１５ｍｍまでであることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スライバ案内手段が細長い構造であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記スライバ案内手段がバーまたはこれと同様の形をとることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記スライバ案内手段が鋼鉄から作られることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記スライバ案内手段が円形、半円形または楕円形の断面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記スライバ案内手段が前記スライバと接する面に丸みが付けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記スライバ案内手段が前記スライバと接する面に滑らかな表面を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記接する面が前記スライバに対して平行に延びることを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記スライバが側面から見ると前記スライバ案内手段前後に鈍角を成すことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記スライバ案内手段がその両端の各々の領域において取り付けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記スライバ案内手段が調整装置によって高さ方向に調整可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記スライバ案内手段が偏心的に取り付けられることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記スライバ案内手段が異なるスライバ繊度について調整可能であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記スライバ案内手段が２つの部分からなるツーパート構成であり、前記スライバが前記２つの部分の間の縦方向のギャップを通り抜けることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記スライバが、上から見ると、前記スライバ案内手段の縦軸に対してある角度を成して流れることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記スライバ案内手段の外面が円筒形であることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記スライバ案内手段の外面がその長さ全体に凹面状にくぼんでいることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記案内素子がドローフレームのテーパーをもったスライバ案内装置であることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記スライバ案内装置が厚み検出装置例えば機械的検出レバーを有する測定ファンネルの形をとることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記スライバ案内装置の下流に厚み検出装置例えばトング−グルーブ検出ローラ（ドローオフローラ）が配置されることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記案内素子が個別スライバ検出用の形をとることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
個別スライバ検出のためにマイクロ波検出装置が使用されることを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記案内素子の上流にポリフォーマが配置され、前記ポリフォーマが前記案内素子に入るスライバを横方向にまとめこれを指向させることができることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記スライバ案内手段が抑え手段の形をとることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２対のローラ及び各上部ローラ用クリーニング装置を有する、ドローフレームに配置されるスライバのための装置であり、各上部ローラ用の負荷装置が各々往復コンポーネント例えば押圧ロッドまたはピストンロッドを有する少なくとも２つの押圧素子たとえば空気圧シリンダを有し、かつ前記クリーニング装置が前記負荷装置に取り付けられ、各クリーニング装置（２１）がその端部で押圧ロッド（１９；１９ａ、１９ｂ）に取り付けられ、前記押圧ロッド（１９；１９ａ、１９ｂ）が前記クリーニング装置（２１）のための支持素子（２８ａ、２８ｂ）を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記クリーニング装置がクリーニングバーであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クリーニング装置がクリーニングロッドであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記クリーニング装置がストリッパであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記上部ローラが例えばゴムまたはこれと同様の弾性被覆を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記クリーニング装置が重力の効果によって上方から前記上部ローラまたは前記上部ローラの弾性被覆に接触することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記クリーニング装置が線に沿って前記上部ローラまたは前記上部ローラの弾性被覆と接触することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記線が前記上部ローラに対して軸方向に平行に延びることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記クリーニング装置が２つの支持素子に移動可能に取り付けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持素子が前記クリーニング装置と結合されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記支持素子が前記押圧ロッドと結合されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記支持素子が支持体であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記クリーニング装置が垂直方向に移動可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記クリーニング装置が水平方向に移動可能であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記クリーニング装置例えば前記クリーニングバーがその各端に取り囲み素子例えばフォーク素子またはこれと同様のものを有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
各フォーク素子が押圧ロッドの周りに係合することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記フォーク素子がねじ、リベット、接着剤またはこれと同様のものによって前記クリーニングバーに取り付けられることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記フォーク素子が非切削成形例えば鍛造、加圧またはこれと同様のものによってクリーニングバーに形成されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
取り付けられたフォーク素子が全面的または部分的に制振材料例えばプラスチック材料から成ることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記押圧ロッドが前記クリーニングバー用の支持体を有することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
前記支持体が前記押圧ロッドの直径を越えて突き出すことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記支持体が弾性材料例えばゴムから成ることを特徴とする請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記支持体がラバーリングであることを特徴とする請求項２０から２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記ラバーリングが前記押圧ロッドの凹部例えば外周溝に部分的にかみ合うことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記ラバーリングが前記押圧ロッドの旋削溝に収まることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記押圧ロッドが支持素子として凹部を有し、この中に前記クリーニングバーの端部がかみ合うことを特徴とする請求項１５から２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記凹部が連続的であることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記フォーク素子の内面と前記押圧ロッドの外面との間に遊びがあることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２９】
前記クリーニングバーの前記端部分の外面と前記凹部の内面との間に遊びがあることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者に対する突然の衝撃効果を減少する服の場所に形状従順・エネルギー放散性媒体の少なくとも１つのパッドを備えた衣服であって、
各パッドはケースにより取り囲まれた形状従順性媒体より成り、
ケースは服に直接融着されている衣服。
【請求項２】
ケースは、ポリウレタン、ウレタン、ＰＶＣ、ナイロン及びネオプレンより成る群のうちの１つで作られている請求項１の衣服。
【請求項３】
ケースの材料はポリウレタン、服の材料はナイロンである請求項１の衣服。
【請求項４】
ケース及び服の材料はナイロンである請求項１の衣服。
【請求項５】
融着はＲＦ融着またはＵＶ融着法により行われる請求項１の衣服。
【請求項６】
媒体は突然の衝撃がない時は流体であり、パッドが突然の衝撃を受ける時は固体である請求項１の衣服。
【請求項７】
媒体はポリマー組成物である請求項６の衣服。
【請求項８】
ポリマー組成物はポリボロシロキサンである請求項７の衣服。
【請求項９】
パッドは複数の隣接する突起部より成る請求項１の衣服。
【請求項１０】
複数の隣接する突起部は共通の基体上に装着されている請求項１の衣服。
【請求項１１】
突起部は互いに平行に配置されている請求項９の衣服。
【請求項１２】
各突起部はケースにより取り囲まれたディスク状の形状従順性媒体である請求項９の衣服。
【請求項１３】
パッドの厚さは８分の３インチである請求項１の衣服。
【請求項１４】
服はシャツである請求項１の衣服。
【請求項１５】
パッドはシャツの肩領域に位置する請求項１４の衣服。
【請求項１６】
パッドはシャツの肋骨域に位置する請求項１４の衣服。
【請求項１７】
服は脚部を有するズボンである請求項１の衣服。
【請求項１８】
服はスリーブであり、パッドはスリーブ上に位置する請求項１の衣服。
【請求項１９】
スリーブは向こうずねガードとして着用者の向こうずねの上に着用される請求項１８の衣服。
【請求項２０】
スリーブは前腕ガードとして着用者の前腕上に着用される請求項１８の衣服。
【請求項２１】
パッドは服の上の着用者の尾骨領域に位置する請求項１の衣服。
【請求項２２】
突然の衝撃力を外殻が硬い詰物の上により均等に分散させるシステムであって、
（ａ）着用者が着用する衣服と、
（ｂ）着用者の身体の一部または複数部分を保護するために衣服の上に配置された外殻が硬い詰物と、
（ｃ）服の上の着用者の身体と外殻が硬い詰物との間の場所に固定されたエネルギー放散・形状従順性媒体の少なくとも１つのパッドとより成り、パッドは外殻が硬い詰物と着用者の身体との間で形状が従順に変化するため外殻が硬い詰物への突然の衝撃力をパッドが着用者の身体に接触するパッドの領域にわたって分散させ、
（ｄ）各パッドはケースにより取り囲まれた形状従順性媒体より成り、各パッドは衣服に直接融着されているシステム。
【請求項２３】
形状従順性媒体はエネルギー放散性も有する請求項２２のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の通水孔（２ｂ）が設けられている水流調整部（２）と、
前記水流調整部（２）に対して相対的に変位可能な流量調整部（４）と
を具備し、
前記流量調整部（４）の相対的変位に伴う該流量調整部（４）と前記水流調整部（２）の通水孔（２ｂ）との相対的位置関係の変化に基づいて、前記流量調整部（４）と前記水流調整部（２）の通水孔（２ｂ）との間に形成される流路の大きさの変化に応じて吐水流量の調整を行うことを特徴とする節水具（１）。
【請求項２】
前記流量調整部（４）は１又は複数の通水孔（４ｂ）が設けられており、前記流量調整部（４）の相対的変位に伴う該流量調整部（４）の通水孔（４ｂ）と前記水流調整部（２）の通水孔（２ｂ）との相対的位置関係の変化に基づき、前記水流調整部（２）の通水孔（２ｂ）の実質的な開口面積が変化することによる流路の大きさの変化に応じて吐水流量の調整を行うことを特徴とする節水具（１）。
【請求項３】
前記水流調整部（２）は円筒部（１ｃ）の所定個所に形成されてなり、前記円筒部（１ｃ）の両端部（１ａ，１ｂ）よりも内部寄りの所定個所に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の節水具。
【請求項４】
前記円筒部（１ｃ）の一端部（１ｂ）にて外向きに突出する突出部（３）を具えてなり、前記突出部（３）を水流出口寄りに位置させて配置し、前記節水具（１）を水流出口に設置するタイプの節水具として用いることを特徴とする請求項３に記載の節水具（１）。
【請求項５】
請求項４に記載の節水具（１）と、
前記節水具（１）で流量調整された水流を減圧し整流する整流手段（５）と、
上記節水具（１）及び整流手段（５）を水流出口に着脱可能に固定する固定手段（Ｃ）と
を具備することを特徴とする水流出口に設置するタイプの節水装置。
【請求項６】
前記整流手段（５）は、前記節水具（１）で流量調整された水流を受圧して通過させる受圧部（５ａ）と、該受圧部（５ａ）から出る水流を出口面積に略均等に振り分けるよう複数の通水孔を略均等に設けてなる均等板（５ｂ，５ｃ）とを含む請求項５に記載の節水装置。
【請求項７】
前記受圧部（５ａ）は、前記節水具（１）の前記突出部（３）寄りの端部から前記円筒部（１ｃ）の内部に延びて、前記水流調整部（２）の通水孔（２ｂ）から出る水流を受圧し、かつ通過させる構造からなる請求項６に記載の節水装置。
【請求項８】
前記突出部（３）を水流上流寄り、前記円筒部（１ｃ）の他端部（１ａ）を水流下流寄りに位置させた配置で、流路の途中の所定個所に前記突出部（３）を介した係合により前記節水具（１）を設置し、前記円筒部（１ｃ）内の前記水流調整部（２）から出た水流が前記円筒部（１ｃ）の内壁にて整流されることを特徴とする請求項４に記載の節水具（１）。
【請求項９】
前記流量調整部（４）は、前記円筒部（１ｃ）に対して相対的に回転することを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の節水具（１）。
【請求項１０】
前記流量調整部（４）を前記円筒部（１ｃ）に対して相対的に回転させるためのねじ手段を含むことを特徴とする請求項９に記載の節水具（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
参考として添付図における参照番号を括弧付きで引用すると、本発明に係る節水具（１）は、１又は複数の通水孔（２ｂ）が設けられている水流調整部（２）と、前記水流調整部（２）に対して相対的に変位可能な流量調整部（４）とを具備し、前記流量調整部（４）の相対的変位に伴う該流量調整部（４）と前記水流調整部（２）の通水孔（２ｂ）との相対的位置関係の変化に基づいて、前記流量調整部（４）と前記水流調整部（２）の通水孔（２ｂ）との間に形成される流路の大きさの変化に応じて吐水流量の調整を行うことを特徴とする。
また、本発明の好ましい実施例として、前記水流調整部（２）は円筒部（１ｃ）の所定個所に形成されてなり、前記円筒部（１ｃ）の両端部（１ａ，１ｂ）よりも内部寄りの所定個所に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１又は複数の通水孔（２ｂ）を設けた水流調整部（２）に対して相対的に変位可能な流量調整部（４）の存在により、水流量を絞ること（節水）のみならず、干渉／緩衝作用による水流の調整を簡単に図ることができる。前記水流調整部（２）を円筒部（１ｃ）の所定個所に形成することにより、この節水具（１）が、水流出口に設置するタイプの節水具として使用するのに適したものとなる。また、この節水具（１）を、適用する水栓のタイプ又は流路の途中若しくは出口といった配置場所の相違など、その用途に応じて、水流方向に対する上下の向きを適宜反転して使用することを行えるものとしている。さらに、この節水具（１）だけで複数の吐水流量に対応し、かつ誰でもが簡単に微妙な吐水流量の調整を行うことができるようになっている。
一般に、シングルレバー式（ワンタッチレバー式）の水栓は、水流の途中に節水器を設置するのに適していない。この点、本発明の節水具（１）は、水流出口に設置するタイプの節水具として使用するのに適するので、これをシングルレバー式（ワンタッチレバー式）の水栓の水流出口に設置することで、シングルレバー式（ワンタッチレバー式）の節水具として使用することができる。なお、この節水具（１）を水流出口に設置するタイプの節水具として使用する場合、突出部（３）を水流出口寄りに位置させて配置することで、該節水具（１）を水流出口に係止させ易くなり、ねじ式キャップ等の固定手段（Ｃ）を介した固定を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記：
（1）  モノリシック支持体および触媒的に活性な被覆物を含んで成る触媒の存在下に、1つまたはそれ以上の芳香族ニトロ化合物を接触水素添加すること
を含んで成る芳香族アミンの製造法。
【請求項２】
モノリシック支持体の気泡密度が100〜900cpsiである請求項1に記載の方法。
【請求項３】
触媒的に活性な被覆物が250μm以下のフィルム厚みを有する請求項1に記載の方法。
【請求項４】
触媒的に活性な被覆物が白金および／またはパラジウムを含んで成る請求項1に記載の方法。
【請求項５】
接触水素添加が、断熱的に操作される反応器において行われる請求項1に記載の方法。
【請求項６】
接触水素添加が、1〜30バールの加圧下に行われる請求項1に記載の方法。
【請求項７】
接触水素添加が、200〜500℃の温度で行われる請求項1に記載の方法。
【請求項８】
接触水素添加が2段階で行われ、第二接触水素添加段階が、少なくともモノリシック支持体および触媒的に活性な被覆物を含んで成る触媒を使用して、断熱的に操作される反応器において行われる請求項1に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（希釈触媒床（態様例））
その開示が参照として本明細書に組み入れられる米国特許第4265834号に対応すると考えられるDE-A 2849002に開示されている触媒50vol％と、SiC（Norton SIKAによるSIKA I F8）50vol％との混合物を、実施例2に記載したチューブ反応器に導入して、触媒床を希釈した。触媒床を実施例2に記載したように水素で活性化した。
a）  ニトロベンゼン装填量を、実施例2に記載したように、最大量732g／時に達するまで段階的に増加した。ニトロベンゼンの最大量に達した時点から、水素852L／時を触媒床に通した。選択度は、52時間後に98.0％、121時間後に98.5％、409時間後に99.5％であった。
b）  a）と同じ方法において、同じ触媒床を使用して、ニトロベンゼンの最大量1236g／時および水素1460L／時を使用した。選択度は、48時間後に92.2％、123時間後に98.3％、408時間後に99.7％であった。
c）  a）と同じ方法において、同じ触媒床を使用して、ニトロベンゼンの最大量2028g／時および水素2211L／時を使用した。選択度は、50時間後に98.4％、124時間後に99.4％、220時間後に99.7％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
例示を目的として本発明を上記に詳しく記載したが、そのような記載は例示目的にすぎず、請求の範囲によって限定される以外は、本発明の意図および範囲を逸脱せずに、当業者によってそれらに変更を加えうるものと理解すべきである。
本明細書の開示は、少なくとも本発明に関する下記の態様を包含する。
〔１〕  下記：
（1）  モノリシック支持体および触媒的に活性な被覆物を含んで成る触媒の存在下に、1つまたはそれ以上の芳香族ニトロ化合物を接触水素添加すること
を含んで成る芳香族アミンの製造法。
〔２〕  モノリシック支持体の気泡密度が100〜900cpsiである〔１〕に記載の方法。
〔３〕  モノリシック支持体の気泡密度が200〜600cpsiである〔２〕に記載の方法。
〔４〕  触媒的に活性な被覆物が250μm以下のフィルム厚みを有する〔１〕に記載の方法。
〔５〕  触媒的に活性な被覆物が100μm以下のフィルム厚みを有する〔４〕に記載の方法。
〔６〕  触媒的に活性な被覆物が10〜100μmのフィルム厚みを有する〔４〕に記載の方法。
〔７〕  触媒的に活性な被覆物が白金および／またはパラジウムを含んで成る〔１〕に記載の方法。
〔８〕  触媒的に活性な被覆物が、支持された白金および／またはパラジウムを含有する〔１〕に記載の方法。
〔９〕  接触水素添加が、断熱的に操作される反応器において行われる〔１〕に記載の方法。
〔１０〕  接触水素添加が、1〜30バールの加圧下に行われる〔１〕に記載の方法。
〔１１〕  接触水素添加が、1〜20バールの加圧下に行われる〔１０〕に記載の方法。
〔１２〕  接触水素添加が、1〜15バールの加圧下に行われる〔１０〕に記載の方法。
〔１３〕  接触水素添加が、200〜500℃の温度で行われる〔１〕に記載の方法。
〔１４〕  接触水素添加が2段階で行われ、第二接触水素添加段階が、少なくともモノリシック支持体および触媒的に活性な被覆物を含んで成る触媒を使用して、断熱的に操作される反応器において行われる〔１〕に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2005120091.tif 000001
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して、２０炭素までの脂肪族または芳香族の炭環式基または複素環式基であり、それは縮合環をも含むことができ、および無置換かまたは、Ｌで単置換もしくは多置換されることができ、
ｍ１は０、１、２または３であり、
ｍ２は１、２、３または４であり、
Ｚ１〜Ｚ４は、互いに独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＮＲ０−ＣＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＲ０−、−ＣＹ１＝ＣＹ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、
Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＣＮであり、
Ｒ０およびＲ００ は、互いに独立して、Ｈ、または１〜１２個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ２、ＮＣＳ、ＳＦ５、または１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキルであり、それは無置換かまたは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩもしくはＣＮで単置換または多置換され、およびここで１つまたは２つ以上の非隣接ＣＨ２基は、いずれに場合にもそれぞれから独立して、Ｏおよび／またはＳ原子が直接それぞれと結合しないように、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ０−、−ＳｉＲ０Ｒ００−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＹ１＝ＣＹ２−または−Ｃ≡Ｃ−で任意に置換され、またはＰ−Ｓｐを示し、ここでＲ１およびＲ２の少なくとも１つはＰ−Ｓｐであり、
Ｐは重合性基であり、
Ｓｐは、スペーサ基または単結合であり、
Ｌは、複数存在する場合にはそれぞれ独立して、Ｈとは異なるＲ１の意味の一つを有し、および
ｒは、１、２、３または４である、
で表される前記式Ｉの化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ａ１およびＡ２が、フラン−２，５−ジイル、チオフェン−２，５−ジイル、ピロール−２，５−ジイル、１，４−フェニレン、ピリジン−２，５−ジイル、ピリミジン−２，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロ−ナフタレン−２，６−ジイル、インダン−２，５−ジイル、および１，４−シクロヘキシレンから選択され、ここで加えて、１つまたは２つの非隣接ＣＨ２基がＯおよび／またはＳで置換されてよく、ここでこれらの基が無置換かまたは、式Ｉで定義されるＬで単置換もしくは多置換されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、式Ｉ
【化１】
2005120091.tif 000002
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して、２０炭素までの脂肪族または芳香族の炭環式基または複素環式基であり、それは縮合環をも含むことができ、および無置換かまたは、Ｌで単置換もしくは多置換されることができ、
ｍ１は０、１、２または３であり、
ｍ２は１、２、３または４であり、
Ｚ１〜Ｚ４は、互いに独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＮＲ０−ＣＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＲ０−、−ＣＹ１＝ＣＹ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、
Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＣＮであり、
Ｒ０およびＲ００ は、互いに独立して、Ｈ、または１〜１２個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ２、ＮＣＳ、ＳＦ５、または１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキルであり、それは無置換かまたは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩもしくはＣＮで単置換または多置換され、およびここで１つまたは２つ以上の非隣接ＣＨ２基は、いずれに場合にもそれぞれから独立して、Ｏおよび／またはＳ原子が直接それぞれと結合しないように、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ０−、−ＳｉＲ０Ｒ００−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＹ１＝ＣＹ２−または−Ｃ≡Ｃ−で任意に置換され、またはＰ−Ｓｐを示し、ここでＲ１およびＲ２の少なくとも１つはＰ−Ｓｐであり、
Ｐは重合性基であり、
Ｓｐは、スペーサ基または単結合であり、
Ｌは、複数存在する場合にはそれぞれ独立して、Ｈとは異なるＲ１の意味の一つを有し、および
ｒは、１、２、３または４である、
で表される前記式Ｉの化合物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
カチオン性化合物を組成物全体の１〜４０重量％、好ましくは２〜２０重量％含有する請求項１〜４のいずれか一つに記載の固体柔軟剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
補足的な利益としてこの様な組成物は、水性ベース製品中に存在する時に不安定である幾種類かの有効物質および添加物の商業化を実現可能にする。更にEster Quats の様な幾種類かのカチオン性分子にとって固体組成物は貯蔵安定性を向上させることができる。固体組成物は液体組成物中で非相容性である製品を使用することを可能ともする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
可溶化剤系ｃ）のためには適する有機溶剤はあらゆる一価または多価アルコールでもよい。炭素原子数１〜４のアルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、直鎖状のおよび分岐したブタノール、グリセロールおよび上記アルコールの混合物である。他の有利なアルコールには相対分子量２０００以下のポリエチレングリコールがある。特に２００〜６００の相対分子量で４５重量％までの量のポリエチレングリコールおよび４００〜６００の相対分子量で５〜２５重量％の量のポリエチレングリコールを使用するのが有利である。エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールの低級アルキルエーテルも使用することができる。溶剤の有利な混合物は０．５：１〜１．２：１の比の一価アルコール、例えばエタノールおよびポリエチレングリコールで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシルポリマーの30〜100重量%の量の1または複数のカルボン酸機能性モノマー単位を有するカルボキシルポリマーと、カルボキシルポリマーと水素結合複合体を形成することができる少なくとも1種の化合物とを含んでなる不織布結合剤組成物。
【請求項２】
ポリアルキレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンアミン、またはそれらの混合物をさらに含んでなる請求項1に記載の不織布結合剤組成物。
【請求項３】
前記水素結合複合体形成化合物が、それ自体および/または他の多糖と共に水素結合複合体を形成することが出来る1種または複数種の多糖をさらに含んでなる、請求項1に記載の不織布結合剤組成物。
【請求項４】
前記1種または複数種の多糖が20〜90の水流動性を有する少なくとも1種の澱粉である請求項3に記載の不織布結合剤組成物。
【請求項５】
結合剤組成物が、カルボキシルポリマーの重量に基づいて0〜25重量%の少なくとも1種の触媒をさらに含んでなる請求項1に記載の不織布結合剤組成物。
【請求項６】
前記カルボキシポリマーが、0.1〜50重量%のエチレン性不飽和モノマーをさらに含んでなる請求項1に記載の不織布結合剤組成物。
【請求項７】
前記カルボキシポリマーが、置換アミドモノマー、シラノールモノマーまたはアミンオキシドモノマーから成る群から選択される0.01〜10重量%のモノマーをさらに含んでなる請求項1に記載の不織布結合剤組成物。
【請求項８】
請求項1に記載の不織布結合剤組成物を含んでなるガラス繊維サイジング組成物。