Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの健康に利益を与えるために製品の推薦を提供するためのユーザーウェアラブルデバイスであって、該ユーザーウェアラブルデバイスは：
製品コードのデータベース、および各製品の推薦を定める、あるいは各製品の推薦が由来する情報を記憶するメモリであって、前記情報はユーザーによって提供される生体サンプルの分析から得られる個別化された遺伝子情報に由来する、メモリと；
製品から製品コードを読み取るための製品コード読み取り機と；
製品に関する製品の推薦を得るように、あるいは製品に関する製品の推薦を導くようデータベース内の検索を行うように、読み取られた製品コードを使用するためのプロセッサであって、製品の推薦はユーザーの健康の利益のためのものである、プロセッサと；
得られた製品の推薦の指標を、デバイスの着用者に提供するためのインジケータと；
を含むことを特徴とする、ユーザーウェアラブルデバイス。
【請求項２】
ユーザーが自身の手首に前記ユーザーウェアラブルデバイスを着用することを可能にするためのリストバンドまたはリストストラップを含む、請求項１に記載のユーザーウェアラブルデバイス。
【請求項３】
前記製品コード読み取り機はカメラを含む、請求項１に記載のユーザーウェアラブルデバイス。
【請求項４】
前記製品コード読み取り機は、カメラによってキャプチャーされた画像データ内のバーコードまたは他の機械可読コードを検出するためのプロセッサを含む、請求項３に記載のユーザーウェアラブルデバイス。
【請求項５】
スマートフォンとの無線データ通信を容易にするためのインターフェースを含む、請求項１に記載のユーザーウェアラブルデバイス。
【請求項６】
前記インターフェースを介してスマートフォンからデータベース更新を受信するための、及び前記データベース更新を使用して前記メモリ中のデータを更新するためのプロセッサを含む、請求項５に記載のユーザーウェアラブルデバイス。
【請求項７】
着用者をモニタリングするための１つ以上の生理学的センサおよび／または生体認証センサおよび／またはバイオセンサと、検知データを使用して動的に製品の推薦を更新するためのプロセッサとを含む、請求項１に記載ユーザーウェアラブルデバイス。
【請求項８】
前記インジケータは、コードが読み取られている製品の上に前記指標を投影するための光学プロジェクターを含む、請求項１に記載のユーザーウェアラブルデバイス。
【請求項９】
１つ以上の運動センサと、前記運動センサからデータを受信して製品購入の意思を示すユーザーウェアラブルデバイスの動きを判定するように構成されるプロセッサとを含む、請求項１に記載のユーザーウェアラブルデバイス。
【請求項１０】
前記個別化された遺伝子情報は２以上の個体に関連する、請求項１に記載のユーザーウェアラブルデバイス。
【請求項１１】
ユーザーの健康に利益を与えるためにユーザーに製品のアドバイスを提供する方法であって、該方法は：
ユーザーによって着用されるユーザーウェアラブルコンピュータデバイスを使用して、製品ラベル上のバーコードから製品コードを読み取る工程と；
ユーザーウェアラブルコンピュータデバイスに記憶された遺伝子由来データを使用して製品コードを解釈する工程であって、前記遺伝子由来データはユーザーに関係し、かつユーザーから得られる生体サンプルの分析によって予め得られる、工程と；
その解釈に基づいて、ユーザーに適合されている製品に関するアドバイスを、ユーザーウェアラブルデバイスのディスプレイに提示する、あるいはユーザーウェアラブルデバイスの他の幾つかの視覚、音声、または触知インターフェースを介して示す工程と；
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
ユーザーの健康に利益を与えるためにユーザーに製品の推薦を提供する方法であって、該方法は：
ユーザーの遺伝子型を判定するためにユーザーにより提供される生体サンプルを分析する工程と；
消費可能な製品に対する製品の推薦を判定するために前記遺伝子型を使用する工程と；
消費可能な製品に関する製品コードと、それぞれの製品の推薦が獲得可能な関連データとを含むデータベースを、ユーザーウェアラブルコンピュータデバイスのメモリに記憶する工程と；
前記ユーザーウェアラブルコンピュータデバイスを使用して製品ラベル上のバーコードから製品コードを読み取る工程と；
前記データベース内の検索を行い、かつ消費可能な製品に関する製品の推薦を得るために、読み取られた製品コードを使用する工程と；
消費可能な製品に関連する製品の推薦の指標を、ユーザーウェアラブルデバイスのディスプレイに提示する、あるいはユーザーウェアラブルデバイスの他の幾つかの視覚、音声、または触知インターフェースを介して示す工程と；
を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光フェルールであって、
光導波路からの光が前記光フェルール内で伝播する際に、前記光の１つ以上の特性に影響を及ぼすように構成されている、少なくとも１つの光影響要素であって、前記光影響要素が、入力面を有する、少なくとも１つの光影響要素と、
前記光導波路を受け入れて固定することにより、前記光影響要素の前記入力面に、前記導波路の出力面が光学的に結合されるように構成されている、少なくとも１つの受け入れ要素と、
前記受け入れ要素内に前記光導波路が装着された際に、前記光影響要素の前記入力面に向けた、前記導波路の移動を制限するように構成されている、導波路停止部と、
前記受け入れ要素内に前記光導波路が装着された際に、前記光導波路にはアクセス不可能な、前記光導波路の前記出力面と前記光影響要素の前記入力面との間のスペースと、を
備える、光フェルール。
【請求項２】
前記導波路停止部が、前記導波路の直径よりも前記Ｙ字形状の溝の幅が小さい位置を含む、請求項１に記載の光フェルール。
【請求項３】
光フェルールであって、
光導波路を受け入れて固定するように構成されている少なくとも１つの溝と、
前記光導波路からの光が前記光フェルール内で伝播する際に、前記光の１つ以上の特性に影響を及ぼすように構成されている少なくとも１つの光影響要素であって、前記光影響要素が、前記溝の近位に入力面を有する、少なくとも１つの光影響要素と、
前記光影響要素の前記入力面の近位で前記溝内に配設されている導波路停止部であって、前記入力面に向けた前記光導波路の動きを制限するように構成されている、導波路停止部と、
前記溝内に前記光導波路が装着された際に、前記光導波路にはアクセス不可能な、前記光影響要素の前記入力面と前記光導波路の出力面との間のスペースと、を備えている、光フェルール。
【請求項４】
各溝の底面の大部分が、少なくとも１つの凹付きの区画を備えている、請求項３に記載の光フェルール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリコントローラをスリープ動作モードからアクティブ動作モードに移行する方法であって、
DRAMの最新のDRAMによってトリガされたセルフリフレッシュ以降のセルフリフレッシュ間隔の残りの部分の表示を前記メモリコントローラにおいて受信するステップと、
前記メモリコントローラにおいて、前記セルフリフレッシュ間隔の前記残りの部分をカウントダウンするステップと、
前記セルフリフレッシュ間隔の前記残りの部分の前記カウントダウンに応答して、前記メモリコントローラから前記DRAM内の最初のリフレッシュサイクルをトリガするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記メモリコントローラにおいて、前記セルフリフレッシュ間隔の前記残りの部分の前記表示を受信するステップが、前記DRAM内のレジスタから前記表示を読み出すステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記最初のリフレッシュサイクルをトリガする前記ステップの後に、リフレッシュ間隔に従って前記DRAMの追加のメモリコントローラによってトリガされたリフレッシュサイクルを定期的にトリガするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記メモリコントローラのアイドル期間を計時するステップと、
前記アイドル期間を計時する前記ステップがしきい値を超えたことに応答して、前記メモリコントローラを前記アクティブ動作モードから前記スリープ動作モードに戻すステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記DRAMの温度の表示に応答して、前記セルフリフレッシュ間隔の前記残りの部分を減少させるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)からの、前記DRAMによってトリガされた最新のセルフリフレッシュサイクルが発生した時の表示に応答して、セルフリフレッシュ間隔の部分をカウントダウンするように構成されたリフレッシュタイマと、
前記リフレッシュタイマによる前記セルフリフレッシュ間隔の前記部分の前記カウントダウンに応答して、前記DRAM内の最初のメモリコントローラによってトリガされたリフレッシュサイクルをトリガするように構成されたコマンドスケジューラと
を備える、メモリコントローラ。
【請求項７】
前記表示が、前記セルフリフレッシュ間隔の満了部分、または前記セルフリフレッシュ間隔の残りの部分の表示を備える、請求項6に記載のメモリコントローラ。
【請求項８】
前記リフレッシュタイマが、前記最初のメモリコントローラによってトリガされたリフレッシュサイクルの前記トリガの後に、リフレッシュ間隔に従って、追加のメモリコントローラによってトリガされたリフレッシュサイクルを定期的にトリガするようにさらに構成される、請求項6に記載のメモリコントローラ。
【請求項９】
前記リフレッシュタイマが、前記メモリコントローラがスリープモードに入るべきであるという決定に応答して、現在のリフレッシュ間隔の残りの部分を前記DRAM内のモードレジスタに書き込むようにさらに構成される、請求項8に記載のメモリコントローラ。
【請求項１０】
前記リフレッシュタイマが、前記DRAMの温度の表示に応答して、前記セルフリフレッシュ間隔の前記部分を減少させるようにさらに構成される、請求項6に記載のメモリコントローラ。
【請求項１１】
ダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)であって、
メモリコントローラからの表示に応答して、前記メモリコントローラによってトリガされた最新のリフレッシュサイクルが発生した時に、スリープ動作モードに移行するセルフリフレッシュ間隔の残りの部分をカウントダウンするように構成されたセルフリフレッシュタイマと、
前記セルフリフレッシュタイマが前記セルフリフレッシュ間隔の前記残りの部分をカウントダウンすることに応答して前記DRAMをリフレッシュするように構成されたリフレッシュ回路と
を備える、ダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)。
【請求項１２】
前記リフレッシュ回路が、前記セルフリフレッシュタイマが追加のセルフリフレッシュ間隔をカウントダウンすることに応答して、セルフリフレッシュサイクルにおいて前記DRAMをリフレッシュするようにさらに構成される、請求項11に記載のDRAM。
【請求項１３】
モードレジスタをさらに備え、前記セルフリフレッシュタイマが、前記メモリコントローラが前記スリープ動作モードからアクティブ動作モードに移行したという前記メモリコントローラからの表示に応答して、最新のセルフリフレッシュサイクルが発生した時の表示を前記モードレジスタに書き込むように構成される、請求項12に記載のDRAM。
【請求項１４】
前記メモリコントローラからリフレッシュコマンドを復号するように構成されたコマンドデコーダをさらに備える、請求項11に記載のDRAM。
【請求項１５】
メモリコントローラが、DRAMの現在のリフレッシュサイクル内の残りの部分を依然として有する間に、前記メモリコントローラをアクティブ動作モードからスリープ動作モードに移行するステップと、
前記スリープ動作モードへの前記移行の前に、前記メモリコントローラから前記現在のリフレッシュサイクル内の残りの前記部分を前記DRAMに通信するステップと、
前記現在のリフレッシュサイクル内の残りの前記部分の前記DRAMにおけるカウントダウンに応答して、前記DRAM内のセルフリフレッシュサイクルをトリガするステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウトフォールディング映像表示装置の前面に固定される固定スクリーンディスプレイ部と、
前記アウトフォールディング映像表示装置の側面に沿ってフォールディングされるフォールディング軸部と、
前記アウトフォールディング映像表示装置の背面に固定され、または前記アウトフォールディング映像表示装置の背面からオープンされるフォルダブルで、且つ固定可能なディスプレイ部を有するフレキシブルディスプレイ部と、を有するアウトフォールディング映像表示装置の保護ケースであって、
前記保護ケースは、前記フォールディング軸部のみカバーし、
前記保護ケースは、前記アウトフォールディング映像表示装置に脱着され、
前記保護ケースは、前記フレキシブルディスプレイがフォールディングされて固定された状態のときに、前記フォールディング軸部に固定されて前記フォールディング軸部を保護し、前記フレキシブルディスプレイがオープンされた状態においては、前記フォールディング軸部から離れることを特徴とする、
アウトフォールディング映像表示装置の保護ケース。
【請求項２】
フレキシブルディスプレイがフォールディングされた状態で墜落した時のダメージを防止するためのバンパーが前記保護ケースの各角に備えられることを特徴とする、請求項1に記載の保護ケース。
【請求項３】
前記フレキシブルディスプレイをオープンした状態で、紛失防止のための紛失防止の連結紐をさらに備え、前記紛失防止の連結紐の一側端部は、前記アウトフォールディング映像表示装置に連結され、反対側の端部は、保護ケースに連結されることを特徴とする、請求項１に記載の保護ケース。
【請求項４】
前記保護ケースの両端の角を防ぐ形で軸方向閉鎖面が形成され、前記フォールディング軸部の方向に外さないようにすることを特徴とする、請求項１に記載の保護ケース。
【請求項５】
前記保護ケースは、前記アウトフォールディング映像表示装置のフォールディング軸部から分離されて解除された状態における体積を最小化するように、前記軸方向閉鎖面との間に形成された部分がフォールディング軸部の方向に沿って伸縮されることを特徴とする、請求項４に記載の保護ケース。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示装置の一側端に形成されるフォールディング軸（ｆｏｌｄｉｎｇ  ａｘｉｓ）と、前記映像表示装置の前面に固定される常時画面表示面と前記フォールディング軸を中心にフォールディング及びオープンが行われるフォールディング収納表示面からなる柔軟性のある画面表示装置を備え、前記フォールディング収納表示面の一側方向の長さが、前記映像表示装置の同一方向の長さと一致しない映像表示装置が収納されるケースにおいて、
アウトフォールディング映像表示装置の周りを包み込むバンパーを備え、
前記バンパーの前記フォールディング軸の外側に対応する部位が開放されることで干渉除去領域が形成され、
前記干渉除去領域は、前記フォールディング軸の外側に対応する部位から前面に延在される常時画面表示面の外側に対応する部位と、前記フォールディング軸の外側に対応する部位から背面に延在されるフォールディング収納表示面の外側に対応する部位を含むことを特徴とする、
アウトフォールディング映像表示装置のケース。
【請求項２】
前記バンパーの前記フォールディング軸の反対側の内側面と、前記フォールディング軸に垂直な両方の内側面に、前記映像表示装置の角に接触することで、前記画像表示装置を前記バンパーの内部に固定する角係止突起が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のアウトフォールディング映像表示装置のケース。
【請求項３】
前記バンパーのフォールディング軸方向の内側面であって、前記干渉除去領域を除いた残りの領域に前記映像表示装置の角に接触することによって、前記映像表示装置を前記バンパーの内部に固定するフォールディング軸部位係止突起が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のアウトフォールディング映像表示装置のケース。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
衛星送信のためのデューティサイクルのスケジュールを受信するステップであって、前記デューティサイクルのスケジュールが、エリアへと放射される電力の少なくとも1つの制限に基づく、ステップと、
前記デューティサイクルのスケジュールに従って信号を送信するステップとを備える、
方法。
【請求項２】
前記デューティサイクルのスケジュールが、データの送信のために使用されるべき時間的な境界に従って定義される時間的な要素の百分率を指定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時間的な要素が、サブフレーム、サブフレームの部分、フレーム、スーパーフレーム、またはタイムスロットを備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記デューティサイクルのスケジュールが、少なくとも1つの衛星の一回の周回、周回の一部分、または複数の周回に対応する期間にわたって使用されるべき、複数のデューティサイクルを指定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デューティサイクルのスケジュールが、少なくとも1つの衛星によって送信される各ビームに対して、前記少なくとも1つの衛星の一回の周回、周回の一部分、または複数の周回に対応する期間にわたって使用されるべき、複数のデューティサイクルを指定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デューティサイクルのスケジュールが、少なくとも1つの衛星の各々の位置情報、少なくとも1つの衛星の各々のビーム情報、少なくとも1つの衛星の各々の構成情報、少なくとも1つの衛星の各々のステータス情報、少なくとも1つの衛星の各々のデフォルトの送信電力、少なくとも1つの衛星の各々の提示される負荷のうちの1つに基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記信号の前記送信が、少なくとも1つの衛星に前記信号を送信するステップを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
SNPが前記信号を送信する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
UTが前記信号を送信する、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号の前記送信が、少なくとも1つの衛星による前記信号の送信を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
通信のための装置であって、
衛星送信のためのデューティサイクルのスケジュールを受信するための手段であって、前記デューティサイクルのスケジュールが、エリアへと放射される電力の少なくとも1つの制限に基づく、手段と、
前記デューティサイクルのスケジュールに従って信号を送信するための手段とを備える、
装置。
【請求項１２】
コンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードが、
衛星送信のためのデューティサイクルのスケジュールを受信することであって、前記デューティサイクルのスケジュールが、エリアへと放射される電力の少なくとも1つの制限に基づく、受信することと、
前記デューティサイクルのスケジュールに従って信号を送信することとを行うためのコードを含む、
コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
通信の方法であって、
複数のエリアの各々に対して、前記エリアへと放射される電力の少なくとも1つの制限を決定するステップと、
複数の衛星によって前記エリアの各々へと放射されるであろう電力を決定するステップと、
前記エリアの各々に対する前記少なくとも1つの制限および前記エリアの各々に対する前記決定された電力に基づいて、衛星送信のためのデューティサイクルのスケジュールを決定するステップと、
前記デューティサイクルのスケジュールに従って信号を送信するステップとを備える、
方法。
【請求項１４】
通信のための装置であって、
複数のエリアの各々に対して、前記エリアへと放射される電力の少なくとも1つの制限を決定する手段と、
複数の衛星によって前記エリアの各々へと放射されるであろう電力を決定する手段と、
前記エリアの各々に対する前記少なくとも1つの制限および前記エリアの各々に対する前記決定された電力に基づいて、衛星送信のためのデューティサイクルのスケジュールを決定する手段と、
前記デューティサイクルのスケジュールに従って信号を送信する手段とを備える、
装置。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードが、
複数のエリアの各々に対して、前記エリアへと放射される電力の少なくとも1つの制限を決定し、
複数の衛星によって前記エリアの各々へと放射されるであろう電力を決定し、
前記エリアの各々に対する前記少なくとも1つの制限および前記エリアの各々に対する前記決定された電力に基づいて、衛星送信のためのデューティサイクルのスケジュールを決定し、
前記デューティサイクルのスケジュールに従って信号を送信するためのコードを含む、
コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
テレストリアル媒体(203)に沿って進行する誘導表面波から電気エネルギを得るように構成された誘導表面波受信構造(333)と、
前記誘導表面波受信構造(333)に結合された電気的負荷(315)であって、前記電気的負荷(315)は、前記誘導表面波を生成する誘導表面導波プローブ(200)に結合された励起源で負荷として発生する、電気的負荷と、
メモリ(415)内に所定の許容電力消費量(427)を記憶するように構成されたメモリ(415)と、
ネットワークインターフェース(433)と、
処理回路(409)であって、
識別子(424)を前記ネットワークインターフェース(433)を介して遠隔コンピューティングデバイスとネットワークを通じて通信して、前記識別子(424)を用いて前記装置を認証し、
前記装置が認証されたことに応じて、前記電気的負荷(315)を監視して、前記電気的負荷の電力消費量が前記所定の許容電力消費量(427)を超えたかどうかを判定し、
前記電気的負荷(315)が前記所定の許容電力消費量(427)を超えたことに応じて、前記誘導表面波受信構造(333)又は前記誘導表面波受信構造(333)に結合された前記電気的負荷(315)を無効にし、
前記電気的負荷(315)が前記所定の許容電力消費量(427)を超えたことに応じて、前記装置の補助電源(406)に前記電気的負荷(315)に電力を供給させるように構成された、処理回路と、を備える装置。
【請求項２】
前記所定の許容電力消費量(427)を記憶するリムーバブルメディアインターフェース(421)を更に備え、前記メモリ(415)は前記リムーバブルメディアインターフェース(421)に実装される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記誘導表面波から前記電気エネルギを得るために、
前記処理回路(409)は、
複数の所定の周波数のシーケンスを識別し、
前記シーケンスに従う前記複数の所定の周波数のうちの少なくとも１つに整合するように前記誘導表面波受信構造(333)を同調するように、更に構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記シーケンスは、前記リムーバブルメディアインターフェース(421)の前記メモリ(415)からアクセスされる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記識別子(424)は、前記リムーバブルメディアインターフェース(421)を一意に識別する、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記誘導表面波は、複数の誘導表面波のうちの１つを含み、前記誘導表面導波プローブ(200)は、複数の誘導表面導波プローブ(200)のうちの１つを備え、前記複数の誘導表面波のそれぞれは、前記複数の誘導表面導波プローブ(200)のうちのそれぞれのプローブによって異なる周波数で生成される、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記補助電源(406)は、電池又は有線電力接続を更に備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
誘導表面波受信構造(333)を用いて誘導表面波の形態で電気エネルギを受信することと、
所定の許容電力消費量(427)とデバイス(400)を識別する識別子(424)とをメモリに記憶することと、
識別子(424)をネットワークインターフェース(433)を介して遠隔コンピューティングデバイスとネットワークを通じて通信することにより前記デバイス(400)を認証することと、
前記誘導表面波受信構造(333)に結合された電気的負荷(327)に前記電気エネルギを供給することと、
前記電気的負荷(327)を監視して、前記電気的負荷(327)の電力消費量が所定の許容電力消費量(427)を超えたかどうかを判定することと、
前記電気的負荷(327)が前記所定の許容電力消費量(427)を超えたことに応じて、前記誘導表面波受信構造(333)又は前記誘導表面波受信構造(333)に結合された前記電気的負荷(327)を無効にすることと、を含む方法。
【請求項９】
前記電気的負荷(327)が前記所定の許容電力消費量(427)を超えたことに応じて、補助電源(406)に前記電気的負荷(327)に電力を供給させることを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
リムーバブルメディアインターフェース(421)のメモリから前記所定の許容電力消費量(427)にアクセスすることを更に含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記識別子(424)は、前記リムーバブルメディアインターフェース(421)を一意的に識別する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記誘導表面波は、複数の誘導表面波のうちの１つを含み、前記複数の誘導表面波のそれぞれは、複数の誘導表面導波プローブ(200)のうちのそれぞれのプローブによって異なる周波数で生成される、請求項８から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記誘導表面波から前記電気エネルギを得るために、
複数の所定の周波数のシーケンスを識別することと、
前記シーケンスに従う前記複数の所定の周波数のうちの少なくとも１つと整合するように前記誘導表面波受信構造(333)を同調することと、を更に含む、請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記シーケンスは、ネットワークインターフェース(433)を介して前記遠隔コンピューティングデバイスからアクセスされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記遠隔コンピューティングデバイスは、前記電気エネルギへのアクセスを前記識別子(424)を介して認証するように構成される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに接続される電子部材を保護するための熱スリーブであって、
開放両端部間で中心軸に沿って延在する内側キャビティを画定する内面と、反射外面とを有する周方向に連続的な壁部を含む、管状部材と、
前記管状部材とは別個の材料片から構成される配置部材とを備え、前記配置部材は、前記中心軸に沿って延在するように構成される管状部と、前記ワイヤハーネスに隣接する前記管状部から径方向内側に延在する少なくとも１つの弾性のあるフランジとを有し、前記管状部は、そこから径方向に延在する複数の突起を有し、前記突起は、前記管状部材の前記壁部に固定的に配置されて前記管状部材と前記配置具との間の相対運動を防止する、熱スリーブ。
【請求項２】
前記突起は前記中心軸に対して周方向に延在して前記管状部材と前記配置具との間の相対回転運動を防止する、請求項１に記載の熱スリーブ。
【請求項３】
前記突起は前記中心軸に対して軸方向に延在して前記配置具から離れるような前記管状部材の相対的な軸方向の運動を防止する、請求項２に記載の熱スリーブ。
【請求項４】
前記突起は前記中心軸に対して軸方向に延在して互いから離れるような前記管状部材と前記配置具との間の相対的な軸方向の運動を防止する、請求項１に記載の熱スリーブ。
【請求項５】
前記突起は前記管状部から径方向外側に延在する、請求項１に記載の熱スリーブ。
【請求項６】
前記突起は前記管状部から径方向内側に延在する、請求項１に記載の熱スリーブ。
【請求項７】
前記配置部材は反射外面を有する、請求項６に記載の熱スリーブ。
【請求項８】
前記突起はプラスチックである、請求項１に記載の熱スリーブ。
【請求項９】
前記突起は金属である、請求項１に記載の熱スリーブ。
【請求項１０】
センサと電気通信するように構成されたワイヤハーネスと組み合せられる熱スリーブであって、
開放両端部間で中心軸に沿って延在する内側キャビティを画定する内面と、反射外面とを有する周方向に連続的な壁部を含む、管状部材と、
前記管状部材とは別個の材料片から構成される配置部材とを備え、前記配置部材は、前記中心軸に沿って延在するように構成される管状部と、前記ワイヤハーネスに隣接する前記管状部から径方向内側に延在して前記ワイヤハーネスに沿って軸方向に前記熱スリーブを解放可能に固定する少なくとも１つの弾性のあるフランジとを有し、前記管状部は、そこから径方向に延在する複数の突起を有し、前記突起は、前記管状部材の前記壁部に固定的に配置されて前記管状部材と前記配置具との間の相対運動を防止する、熱スリーブ。
【請求項１１】
前記突起は前記中心軸に対して周方向に延在して前記管状部材と前記配置具との間の相対回転運動を防止する、請求項１０に記載の熱スリーブ。
【請求項１２】
前記突起は前記中心軸に対して軸方向に延在して前記配置具から離れるような前記管状部材の相対的な軸方向の運動を防止する、請求項１１に記載の熱スリーブ。
【請求項１３】
前記突起は前記中心軸に対して軸方向に延在して互いから離れるような前記管状部材と前記配置具との間の相対的な軸方向の運動を防止する、請求項１０に記載の熱スリーブ。
【請求項１４】
前記突起は前記管状部から径方向外側に延在する、請求項１０に記載の熱スリーブ。
【請求項１５】
前記突起は前記管状部から径方向内側に延在する、請求項１０に記載の熱スリーブ。
【請求項１６】
熱に曝されることからワイヤハーネスと接続される電子部材を保護するためのスリーブの構築方法であって、
外面と、開放両端部間で中心軸に沿って延在する内側キャビティを画定する内面とを有する周方向に連続的な壁部とを有し、反射外面とを有する、管状部材を提供することと、
前記管状部材とは別個の材料片から構成される配置部材を提供することとを含み、前記配置部材は、前記中心軸に沿って延在するように構成される管状部と、ワイヤハーネスに隣接する前記管状部から径方向内側に延在する少なくとも１つの弾性のあるフランジとを有し、前記管状部は、そこから径方向に延在する複数の突起を有し、当該方法はさらに、
前記管状部材の前記壁部に前記突起を固定して、前記管状部材と前記配置具との間の相対運動を防止する、方法。
【請求項１７】
前記突起を前記配置具の前記管状部から型抜きされた材料から提供することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記突起を前記中心軸に対して周方向に延在する提供することと、前記突起で前記管状部材と前記配置具との間の相対回転運動を防止することとをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記突起を前記中心軸に対して軸方向に延在する提供することと、前記突起で前記配置具から離れるような前記管状部材の相対的な軸方向の運動を防止することとをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記突起を前記中心軸に対して軸方向に延在する提供することと、前記突起で前記配置具から離れるような前記管状部材の相対的な軸方向の運動を防止することとをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記管状部から径方向外側に延在する前記突起を提供することと、前記突起で前記管状部の前記内面に貫入させることとをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記管状部から径方向内側に延在する前記突起を提供することと、前記突起で前記管状部の前記外面に貫入させることとをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、ヒンジと、トランスデューサ基部構造とを備えるオーディオ・トランスデューサであって、
前記振動板は、使用時に前記ヒンジによって、回転軸を中心に前記トランスデューサ基部構造に対して回転可能に支持され、
前記ヒンジは、少なくとも１つのヒンジ接続部を備え、各ヒンジ接続部が、第１のフレキシブル弾性要素及び第２のフレキシブル弾性要素を有し、
前記第１のフレキシブル弾性ヒンジ要素は、一方の端部で前記トランスデューサ基部構造に強固に接続され、対向する端部で前記振動板に強固に接続され、
前記第２のフレキシブル弾性ヒンジ要素は、一方の端部で前記トランスデューサ基部構造に強固に接続され、対向する端部で前記振動板に強固に接続され、
前記第１及び第２のヒンジ要素の各々は、前記トランスデューサ基部構造と前記振動板との間の前記要素の長手方向の長さと比較して実質的に小さい厚さを有し、前記厚さは、前記回転軸に対して実質的に垂直であって、前記回転軸を中心にする前記振動板の追従的な回転運動を容易にする寸法であり、
各ヒンジ接続部の前記第１のヒンジ要素が延びる、前記回転軸に対して垂直である第１の方向が、前記第２のヒンジ要素が延びる、前記回転軸に対して垂直である第２の方向に対して少なくとも３０度の角度にあって、前記第１の方向と前記第２の方向との両方における前記トランスデューサ基部構造に対する前記振動板の並進変位に関して剛性の向上を容易にする、オーディオ・トランスデューサ。
【請求項２】
前記第１の方向は、前記第２の方向に対して４５度より大きい角度にある、請求項１に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項３】
前記第１の方向は、前記第２の方向に対して６０度より大きい角度にある、請求項１に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項４】
前記第１の方向は、前記第２の方向に対して実質的に直交する、請求項１に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項５】
前記振動板から各ヒンジ接続部までの距離は、前記回転軸から前記振動板の最遠位周辺部までの最大距離の半分未満である、請求項１〜４の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項６】
前記振動板から各ヒンジ接続部までの距離は、前記回転軸から前記振動板の最遠位周辺部までの最大距離の１／３未満である、請求項１〜５の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項７】
各ヒンジ接続部は、前記振動板に直接取り付けられている、請求項１〜６の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項８】
各ヒンジ接続部の前記第１のヒンジ要素及び前記第２のヒンジ要素の各々は、実質的に平面のプロファイルを有する、請求項１〜７の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項９】
各接続部の一対のフレキシブルヒンジ要素は、共通の縁部に沿って連結され又は交差して、おおよそＬ形の断面を形成している、請求項１〜８の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項１０】
各ヒンジ接続部の一対のフレキシブルヒンジ要素は、中央領域に沿って交差して、おおよそＸ形の断面を形成している、請求項１〜８の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項１１】
前記回転軸は、各ヒンジ接続部の前記ヒンジ要素同士間の交点とおおよそ同一直線上にある、請求項１〜１０の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項１２】
各ヒンジ接続部の前記ヒンジ要素同士は隔てられている、請求項１〜１１の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項１３】
各ヒンジ接続部の各ヒンジ要素は、一様でない厚さ及び／又は幅を有し、前記ヒンジ要素の前記厚さ及び／又は幅は、前記振動板及び前記トランスデューサ基部構造に隣接する一方の端部領域又は両方の端部領域においてより大きい、請求項１〜１２の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項１４】
各ヒンジ接続部の各ヒンジ要素の厚さは、前記ヒンジ要素の長さの約１／４未満である、請求項１〜１３の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項１５】
各ヒンジ接続部は、前記振動板の正中矢状面から前記振動板の幅の少なくとも０．２倍である距離のところに配置されている、請求項１〜１４の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項１６】
前記ヒンジは、前記振動板の矢状面の反対側に配置された一対のヒンジ接続部を備える、請求項１〜１５の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項１７】
各ヒンジ接続部の各ヒンジ要素は、おおよそ８ＧＰａより大きいヤング率を有する材料から形成されている、請求項１〜１６の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項１８】
前記振動板を取り囲む構造を更に備え、前記振動板は、前記取り囲む構造と物理的に連結しない１つ以上の周辺領域を有する外周部を備える、請求項１〜１７の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項１９】
各振動板は実質的に厚い、請求項１〜１８の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサ。
【請求項２０】
個人用オーディオ用途で使用する個人用オーディオ・デバイスであって、前記デバイスは、通常、使用時に使用者の頭部のおおよそ１０ｃｍ以内に配置され、前記オーディオ・デバイスは、請求項１〜１９の何れか一項に記載のオーディオ・トランスデューサを１つ以上有する、オーディオ・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
基板と、
前記基板に配設された複数の第１のアンテナと、
前記基板に配設された複数の第２のアンテナと
を備え、
前記複数の第１のアンテナの各々は、前記基板に実質的に垂直な１つまたは複数の第１の方向においてピーク利得を有するように構成され、前記複数の第２のアンテナの各々は、前記第１の方向から実質的にそれた１つまたは複数の第２の方向においてピーク利得を有するように構成され、前記複数の第２のアンテナは、アンテナの第１のグループと、アンテナの第２のグループとを備え、前記アンテナの第１のグループの前記アンテナは、前記アンテナの第２のグループの前記アンテナと異なり、前記複数の第２のアンテナのうちの前記アンテナの前記第１のグループは、ショート半波長パッチアンテナを備え、前記複数の第２のアンテナのうちの前記アンテナの第２のグループは、ダイポールアンテナを備える、
装置。
【請求項２】
前記第２の方向のうちの１つと前記基板の横平面との間の角度は、０度から４５度の間にある、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の第２のアンテナは、前記複数の第１のアンテナを囲む、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の第１のアンテナのうちの少なくとも１つは、パッチアンテナを備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の第１のアンテナと前記複数の第２のアンテナとに関連する複数の利得増幅器と、
通信セッションに寄与する、前記複数の第１のアンテナと前記複数の第２のアンテナとのサブセットを決定することと、前記サブセットに関連しないそれらの利得増幅器の電力を低減することとを行うように構成される処理システムと
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記処理システムは、前記サブセットに関連しないそれらの利得増幅器への全電力を周期的に回復することと、前記決定と前記低減とを繰り返すこととを行うようにさらに構成される、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記処理システムは、前記通信セッションのための受信された信号を少なくとも１つのしきい値と比較することに基づいて前記サブセットを選択することによって、前記サブセットを決定することを行うようにさらに構成される、
請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記処理システムは、前記通信セッションのための受信された信号の統計的分析に基づいて前記サブセットを選択することによって、前記サブセットを決定するようにさらに構成される、
請求項５に記載の装置。
【請求項９】
請求項５に記載の装置によって遂行される、ワイヤレス通信のための方法であって、
前記通信セッションに寄与する、前記複数の第１のアンテナと前記複数の第２のアンテナとのサブセットを決定することと、
前記サブセットに関連しないそれらの利得増幅器のための電力を低減することと
を備える、方法。
【請求項１０】
前記サブセットに関連しないそれらの利得増幅器への全電力を周期的に回復することと、前記決定することおよび前記低減することを繰り返すこととをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サブセットを前記決定することは、前記通信セッションのための受信された信号を少なくとも１つのしきい値と比較することに基づいて前記サブセットを選択することを備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記サブセットを前記決定することは、前記通信セッションのための受信された信号の統計的分析に基づいて前記サブセットを選択することを備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の前置装置を備える、ワイヤレスノード。
【請求項１４】
請求項５に記載の前記装置の前記処理システムによって実行されると、請求項９乃至１２のいずれ１項に記載の方法を実行する命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置されるバッファー層と、
前記バッファー層上に配置されて第１導電型半導体層、第２導電型半導体層および前記第１導電型半導体層と前記第２導電型半導体層との間に配置されて紫外線光を放出する活性層を含む発光構造物と、
前記バッファー層内に配置される複数のエアーボイドと、
を含み、
前記エアーボイドのそれぞれは、前記基板表面を基準として互いに異なる少なくとも２つの傾斜面が形成され、
前記エアーボイドの少なくとも２つの傾斜面は、前記発光構造物と対向し、
前記基板は、凹凸パターンを含み、
前記バッファー層の一部は、前記凹凸パターンの凹に提供され、
前記エアーボイドは、前記凹に提供された前記バッファー層の一部の上に配置され、
前記エアーボイドは、前記凹凸パターンと離隔する、半導体素子。
【請求項２】
前記エアーボイドと対向配置される活性層の他側には、反射層をさらに含む、請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記バッファー層は、前記第１導電型半導体層に隣接する第１領域と、前記基板に隣接する第２領域とを含み、前記第１領域に前記少なくとも２つの傾斜面が配置される、請求項１に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記基板と前記エアーボイドとの間の離隔距離は、２００ｎｍないし３００ｎｍを含み、前記基板と前記エアーボイドの第１領域の終端との離隔距離は８００ｎｍないし９００ｎｍである、請求項３に記載の半導体素子。
【請求項５】
前記エアーボイドの幅は凹の幅に対応する、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の半導体素子。
【請求項６】
前記エアーボイドの幅は、前記基板の凹凸の凹の幅の半分以下である、請求項５に記載の半導体素子。
【請求項７】
前記傾斜面の最上部は、前記第１導電型半導体層と隣接して配置される、請求項５または請求項６に記載の半導体素子。
【請求項８】
前記凹凸の凹の幅は、０．５μｍであり、凸の幅は１．２μｍであり、前記凹凸の高さは１．２μｍであり、前記ボイドの高さは３μｍである、請求項５ないし請求項７のいずれか一項に記載の半導素子。
【請求項９】
基板と、
前記基板の一側に配置されたバッファー層と、
前記バッファー層の一側に配置され、第１導電型半導体層、活性層および第２導電型半導体層を含む発光構造物と、
前記基板に対向して配置されたサブマウントと、
前記発光構造物と前記サブマウントとの間に配置され、前記第１導電型半導体層と電気的に連結される第１バンプと、
前記発光構造物と前記サブマウントとの間に配置され、前記第２導電型半導体層と電気的に連結される第２バンプと、
を含み、
前記バッファー層は、複数のエアーボイドを含み、
前記エアーボイドのそれぞれは、少なくとも２つの傾斜面を有し、
前記基板は、凹凸パターンを含み、
前記バッファー層の一部は、前記凹凸パターンの凹に提供され、
前記エアーボイドは、前記凹に提供された前記バッファー層の一部の上に配置され、
前記エアーボイドは、前記凹凸パターンと離隔する、半導体素子パッケージ。
【請求項１０】
前記バッファー層は、前記第１導電型半導体層に隣接する第１領域と、前記基板に隣接する第２領域とを含み、前記第１領域に前記少なくとも２つの傾斜面が配置される、請求項９に記載の半導体素子パッケージ。
【請求項１１】
前記サブマウントの下面の上に配置される反射層を含み、
前記少なくとも２つの傾斜面は、前記反射層と対向する、請求項１０に記載の半導体素子パッケージ。
【請求項１２】
前記基板と前記エアーボイドとの間の離隔距離は２００ｎｍないし３００ｎｍを含む、請求項９ないし請求項１１のいずれか一項に記載の半導体素子パッケージ。
【請求項１３】
前記基板と前記エアーボイドの第１領域の終端との離隔距離は８００ｎｍないし９００ｎｍである、請求項１０ないし請求項１２のいずれか一項に記載の半導体素子パッケージ。
【請求項１４】
前記エアーボイドは、互いに異なる高さと幅を有する大きさで形成され、その大きさは全体面積の±３０％範囲内で形成される、請求項１０ないし請求項１３のいずれか一項に記載の半導体素子パッケージ。
【請求項１５】
前記サブマウントと前記バンプとの間にそれぞれ配置された絶縁層をさらに含み、前記絶縁層は分散ブラッグ反射層を含む、請求項９ないし請求項１４のいずれか一項に記載の半導体素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内への医療器具の挿入の監視および制御の少なくとも一方を行うためのシステムであって、
予め計画された軌道に応じて前記医療器具を前記患者の体内に挿入するように構成されている挿入装置と、
前記患者の体内への挿入中に前記医療器具にかかる力を測定するように構成されている力センサーと、
少なくとも１つの処理装置であって、
前記力センサーから力の測定値を受信するように構成され、
挿入パラメーターと前記力センサーの測定値との実際の相関を決定するように構成され、
前記実際の相関を前記挿入パラメーターと前記力センサーの測定値との予測される相関と比較するように構成され、且つ
前記比較の結果に基づいて前記挿入装置および撮像装置の少なくとも１つの動作を制御するように構成されている少なくとも１つの処理装置と
を含み、
前記実際の相関を前記予測される相関との比較が、前記予測される相関および実際の相関において１つ以上の予め定められたパターンを比較することを含み、前記１つ以上の予め定められたパターンは、前記医療器具が組織層の境界に到達したことを示す、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの処理装置は更に、前記予測される相関を決定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記予測される相関は、前記患者の体内の関心領域の１つ以上の画像と前記予め計画された軌道とに基づいて決定される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの処理装置は更に、前記予め計画された軌道を計算するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記撮像装置は、前記比較の結果に基づいて前記関心領域の撮像を開始するように制御される、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記比較の結果に基づいて前記関心領域の連続撮像を一時停止又は休止するように構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記力センサーによって測定される力は軸力と横力の１つ以上である、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記挿入パラメーターは、挿入深度および挿入時間の１つ以上である、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの処理装置は、前記実際の相関の前記予測される相関からのずれが所定のレベルを超えているか否かを判定するよう更に構成された、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記実際の相関の前記予測される相関からのずれが前記所定のレベルを超えている場合、前記医療器具の挿入が停止される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの処理装置は、前記開始された撮像に基づいて前記医療器具の予め計画された軌道を修正するよう更に構成された、請求項５に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの処理装置は、前記開始された撮像及び前記修正された軌道に基づいて、前記挿入パラメーターと前記力の測定値との予測される相関を補正するよう更に構成された、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記挿入装置は、前記修正された軌道に沿って前記医療器具を前記患者の体内に挿入するよう制御される、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの処理装置は、前記力の測定値の１つ以上のグラフを前記挿入パラメーターの関数として生成するよう更に構成された、請求項１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの処理装置は、視覚、聴覚および触覚フィードバックの１つ以上を生成するよう更に構成された、請求項１から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記１つ以上の予め定められたパターンは、力レベル、力の測定値のピーク、力の測定値の突然の増加、力の測定値の突然の減少、および、挿入パラメーターの関数として生成された力の測定値のグラフの勾配、の少なくとも１つを含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記力センサーが、前記挿入装置または前記医療器具のいずれかに配置された、請求項１から１６のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を用意する工程、
前記基材表面上にヘマトコッカスを配置する工程、並びに
前記ヘマトコッカスを低光エネルギーに暴露して初期培養を行う第１段階と、その後に前記第１段階で適用されたものよりも高い光エネルギーに前記ヘマトコッカスを暴露してアスタキサンチン形成を誘導することにより前記ヘマトコッカスを引き続き培養する第２段階と、を含むヘマトコッカスの２段階培養プロセスを行わずに、前記基材上に配置された前記ヘマトコッカスを培養プロセスの開始から高光強度に暴露する工程、
を含む、アスタキサンチン製造のためのヘマトコッカスの培養方法。
【請求項２】
さらに、培養された前記ヘマトコッカスを回収する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、アスタキサンチンを単離する工程を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
回収されたヘマトコッカスから前記アスタキサンチンが単離される、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ヘマトコッカスがヘマトコッカス・プルビアリス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｌｕｖｉａｌｉｓ）である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１段階における前記低光エネルギーが５０μｍｏｌ  ｐｈｏｔｏｎｓ  ｍ−２ｓ−１以上２００μｍｏｌ  ｐｈｏｔｏｎｓ  ｍ−２ｓ−１未満である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２段階における前記高い光エネルギーが２００μｍｏｌ  ｐｈｏｔｏｎｓ  ｍ−２ｓ−１以上である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２段階における前記高い光エネルギーが５００μｍｏｌ  ｐｈｏｔｏｎｓ  ｍ−２ｓ−１以上である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記基材がシート状の材料である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記シート状の材料が、紙、セルロースエステル、セルロース、ポリアミド、ポリエステル、及びポリオレフィンからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セルロースエステルが、酢酸セルロース、セルロース混合エステル、及び硝酸セルロースからなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記基材が多孔質シートである、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の方法。