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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器から射出したレーザビームをディフラクティブオプティクスを用いて矩形状でエネルギー分布の均一なビームに変換し、
前記ビームをズーム機能を有する光学系に入射させることによって、照射面において結像させ、且つエネルギー分布の均一な線状ビームを形成し、
前記ズーム機能を有する光学系を作用させることによって、照射面における線状ビームの大きさを変化させることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項２】
レーザ発振器から射出したレーザビームをディフラクティブオプティクスを用いて矩形状でエネルギー分布の均一なビームに変換し、
前記ビームを単位共役比デザインを有する光学系に入射させることによって、照射面において結像させ、且つエネルギー分布の均一な線状ビームを形成することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項３】
レーザ発振器から射出したレーザビームをディフラクティブオプティクスを用いて矩形状でエネルギー分布の均一なビームに変換し、
前記ビームを単位共役比デザインを有する光学系に入射させることによって、照射面において結像させ、且つエネルギー分布の均一な線状ビームを形成し、
前記単位共役比デザインを有する光学系を作用させることによって、照射面における線状ビームの大きさを変化させることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記レーザビームは、気体レーザ、固体レーザおよび金属レーザから選ばれたものから射出されるものであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記レーザビームは、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹａｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイヤレーザおよびヘリウムカドミウムレーザから選ばれたものから射出されるものであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項６】
レーザ発振器と、
前記レーザ発振器から射出されるレーザビームを矩形状でエネルギー分布の均一なビームに変換するディフラクティブオプティクスと、
前記ビームを照射面に結像させ、前記ビームの大きさを前記照射面において変化させるズーム機能を有する光学系とを有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項７】
レーザ発振器と、
前記レーザ発振器から射出されるレーザビームを矩形状でエネルギー分布の均一なビームに変換するディフラクティブオプティクスと、
前記ビームを照射面に結像させる単位共役比デザインの光学系とを有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項８】
レーザ発振器と、
前記レーザ発振器から射出されるレーザビームを矩形状でエネルギー分布の均一なビームに変換するディフラクティブオプティクスと、
前記ビームを照射面に結像させ、前記ビームの大きさを前記照射面において変化させる単位共役比デザインの光学系とを有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項において、前記レーザ発振器は、気体レーザ、固体レーザおよび金属レーザから選ばれたものであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれか一項において、前記レーザ発振器は、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹａｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイヤレーザおよびヘリウムカドミウムレーザから選ばれたものであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１１】
基板上に半導体膜を成膜し、
前記半導体膜に、レーザ発振器から射出したレーザビームをディフラクティブオプティクスに入射させた後、ズーム機能を有する光学系に入射させて形成したエネルギー分布の均一な線状ビームを照射することによって前記半導体膜を結晶化する半導体装置の作製方法であって、
前記ズーム機能を有する光学系を作用させることによって、前記半導体膜に照射する線状ビームの大きさを変化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
基板上に半導体膜を成膜し、
前記半導体膜に、レーザ発振器から射出したレーザビームをディフラクティブオプティクスに入射させた後、単位共役比デザインの光学系に入射させて形成したエネルギー分布の均一な線状ビームを照射することによって前記半導体膜を結晶化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
基板上に半導体膜を成膜し、
前記半導体膜に、レーザ発振器から射出したレーザビームをディフラクティブオプティクスに入射させた後、単位共役比デザインの光学系に入射させて形成したエネルギー分布の均一な線状ビームを照射することによって前記半導体膜を結晶化する半導体装置の作製方法であって、
前記単位共役比デザインの比を変えることによって、前記半導体膜に照射する前記線状ビームの大きさを変化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項において、前記レーザ発振器は、気体レーザ、固体レーザおよび金属レーザから選ばれたものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３のいずれか一項において、前記レーザ発振器は、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹａｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイヤレーザおよびヘリウムカドミウムレーザから選ばれたものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上にインダクタ、コンデンサ、抵抗素子又はＳＡＷ素子が形成された基板と、前記インダクタ、前記コンデンサ、前記抵抗素子又は前記ＳＡＷ素子に接続された薄膜トランジスタとが積層された複合集積回路を有し、
前記薄膜トランジスタが設けられている酸化物膜に接して酸化タングステンがあることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上に設けられた薄膜トランジスタと、インダクタ、コンデンサ、抵抗素子又はＳＡＷ素子とが積層された複合集積回路を有し、
前記薄膜トランジスタが設けられている酸化物膜に接して酸化タングステンがあり、
前記薄膜トランジスタと、前記インダクタ、前記コンデンサ、前記抵抗素子又は前記ＳＡＷ素子とは、埋め込み配線に接続され、
前記埋め込み配線は、第１のバリア層と、第２のバリア層が上部に設けられた金属膜とでなることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、前記金属膜は、銅、銀、金、クロム、鉄、ニッケル、白金またはこれらの合金であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記第１のバリア層は、ＷＮＸ、ＴａＮＸ、ＴｉＳｉＸＮＹ、ＷＳｉＸＮＹ又はＴａＳｉＸＮＹであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一において、前記第２のバリア層は、窒化珪素膜、ＴｉＮ、ＮｂＮ、ＷＮＸ、ＴａＮＸ、ＴｉＳｉＸＮＹ、ＷＳｉＸＮＹ又はＴａＳｉＸＮＹであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記インダクタは積層型インダクタ又はスパイラル形状の伝送線路であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記コンデンサは積層型コンデンサであることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記基板は、セラミック基板、石英基板、ガラス基板、またはプラスチック基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記基板上には、ＣＰＵ、メモリ素子、薄膜ダイオード又は光電変換素子が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記半導体装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、ＤＶＤプレーヤー、電子遊技機器、カード、または携帯情報端末であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
第１の基板上に、タングステン膜と、酸化タングステン膜と、酸化物膜を積層し、
前記酸化物膜上に下地絶縁膜と、水素含有膜を形成し、
前記水素含有膜上にインダクタ、コンデンサ、抵抗素子、ＳＡＷ素子、または薄膜トランジスタを含む被剥離層を形成し、
前記被剥離層上に樹脂層を塗布し、
前記樹脂層に第２の基板を第１の接着層で接着させ、前記被剥離層および前記樹脂層を前記第１の基板と前記第２の基板とで挟み、
前記第１の基板と、前記被剥離層とを物理的手段により分離し、
前記被剥離層に第３の基板を第２の接着層で接着させ、前記被剥離層を前記第２の基板と前記第３の基板とで挟み、
前記被剥離層および前記第１の接着層と、前記第２の基板とを分離し、
前記被剥離層と前記第１の接着層とを分離し、
前記樹脂層を除去して前記被剥離層に設けられている第１の電極を露出させ、
前記第３の基板に設けられている第２の電極と、前記第１の電極とを電気的に接続することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第１の電極と前記第２の電極とを接続する方法は、はんだ付け法、導電性微粒子を含む接着材による方法、熱圧着法、ワイヤボンディング法又はフリップチップ法であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
第１の基板上に、タングステン膜と、酸化タングステン膜と、酸化物膜を積層し、
前記酸化物膜上に下地絶縁膜と、水素含有膜を形成し、
前記水素含有膜上に埋め込み配線を含む被剥離層を形成する第１工程と、
第２の基板上にインダクタ、コンデンサ、抵抗素子、ＳＡＷ素子、または薄膜トランジスタを有する素子と、前記素子のいずれかに接続する引出電極とを形成する第２工程と、を有し、
前記被剥離層に前記第２の基板を接着層で貼り合わせ、前記被剥離層を前記第１の基板と前記第２の基板とで挟み、
前記第１の基板と、前記被剥離層とを物理的手段で分離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記水素含有膜上に導電性を有するエッチングストッパー層を形成し、
前記エッチングストッパー層を覆う第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜に選択的にエッチングを行い、前記エッチングストッパー層に達する開口を形成し、
前記開口を覆うようにバリア層を形成し、
前記バリア層上に金属膜を形成し、
前記開口に前記バリア層及び前記金属膜が残るように平坦化処理を行うことにより前記埋め込み配線を形成し、
前記埋め込み配線上に第２のバリア層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１４において、前記金属膜は、銅、銀、金、クロム、鉄、ニッケル、白金またはこれらの合金であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５において、前記バリア層は、ＷＮＸ、ＴａＮＸ、ＴｉＳｉＹ、ＷＳｉＸＮＹ又はＴａＳｉＸＮＹであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか一において、前記エッチングストッパー層は、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、ＷＳｉＸ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｒ又はＭｏから選ばれた元素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１４乃至１６のいずれか一において、前記エッチングストッパー層は、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、ＷＳｉＸ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｒ又はＭｏから選ばれた元素を主成分とする合金であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１４乃至１６のいずれか一において、前記エッチングストッパー層は、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、ＷＳｉＸ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｒ又はＭｏから選ばれた元素を主成分とする化合物であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波センサと温度センサと体動センサとを具備し生体に装着される装着型デバイスと、
前記装着型デバイスの検出信号に基づいて前記生体のエネルギー消費量を表わす代謝量の
指標を算出する代謝指数算出部と、前記生体の日常動作量を表わす活動量の指標を算出す
る活動指数算出部と、前記代謝指数と前記活動指数との比較に基づいて、生活状態を判定
する生活状態判定部と、該生活状態判定部による判定結果を出力する判定結果出力部とを
有することを特徴とする生活状態通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生活状態通知システムにおいて、前記代謝指数算出部は、前記脈波セ
ンサ及び前記温度センサの出力信号に基づいて前記代謝指数を算出することを特徴とする
生活状態通知システム。
【請求項３】
請求項１に記載の生活状態通知システムにおいて、前記活動指数算出部は、前記体動セ
ンサの出力信号に基づいて前記活動指数を算出することを特徴とする生活状態通知システ
ム。
【請求項４】
請求項１に記載の生活状態通知システムにおいて、前記生活状態判定部は、睡眠開始時
刻と睡眠終了時刻から算出される睡眠時間、睡眠終了時刻から睡眠開始時刻までの活動時
間、睡眠終了時刻から睡眠開始時刻までの安静時間、睡眠終了時刻から睡眠開始時間まで
の食事時間、及び、体調異常を判定することを特徴とする生活状態通知システム。
【請求項５】
請求項１に記載の生活状態通知システムにおいて、前記生活状態判定部は、前記生体が
正常な状態にあるか否かを判定することを特徴とする生活状態通知システム。
【請求項６】
請求項１に記載の生活状態通知システムにおいて、前記判定結果出力部は 、前記生活
状態判定部による判定結果を電子メールとして出力することを特徴とする生活状態通知シ
ステム。
【請求項７】
請求項６に記載の生活状態通知システムにおいて、前記生活状態判定部は前記生体が
正常な状態にあるか否かを安否状態として判定し、前記判定結果出力部は前記電子メール
の主題に該安否状態を記述して出力することを特徴とする生活状態通知システム。
【請求項８】
請求項１に記載の生活状態通知システムであって、前記判定結果出力部は、前記活動指
数と 、前記代謝指数と 、前記判定結果とで構成されるグラフを生成して 、出力するこ
とを特徴とする生活状態通知システム。
【請求項９】
請求項１に記載の生活状態通知システムであって、前記生体の存在の有無を検出する人
感センサを具備する据置型デバイスとを有し 、前記生活状態判定部が 、前記人感センサ
の検出信号に基づいて 、体調異常を出力することを特徴とする生活状態通知システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の生活状態通知システムであって、前記生活状態判定部は 、体調異常
を判定した場合に 、判定した時点で 、体調異常を判定したことを電子メールで出力する
ことを特徴とする生活状態通知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図７−１〜図７−４及び図８−１〜図８−４は、表示装置に備えられたアンテナの送受信時の指向特性を表す説明図である。図１、図２等に示したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。図７−１はモニタ２のクローズ状態、即ちユーザがモニタ２を用いて例えばナビゲーション地図などを視ている状態の表示装置１の外観を示したもので、車室内のセンターコンソールに搭載された表示装置１を上方から視たときのモニタ２と装置本体３の配置を示したものである。図７−２は、モニタ２をクローズ状態としたときのモニタ２に備えられたアンテナ４の送受信時の指向特性を示したグラフである。図７−２のグラフは、ＸＹ座標を用いて送信時の放射や受信時のゲイン等の特性を表したもので、図７−１に矢印で示したＸ方向とＹ方向とを表示装置１に対して定め、このＸＹ方向を用いて位置関係を表した場合に、センターコンソールに搭載された表示装置１の正面となる任意の位置において得られる特性の一例を示したものである。図中、実線ａは水平方向と垂直方向の特性を合成した特性を示し、一点破線ｂは垂直方向の特性を示し、破線ｃは水平方向の特性を示している。
なお、図７−１には、アンテナ４を一つ示しているが、図１に示したように複数備えてもよく、モニタ２に備えられるアンテナ４は図７−１に例示した数に限定されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、図８−３には、アンテナ４を一つ示しているが、図１に示したようにモニタ２に複数備えてもよく図８−３に例示した数に限定されない。
表示装置１の正面の特性を表した図７−２と図８−２とを、また表示装置１の側方の特性を表した図７−４と図８−４とを比較すると、表示装置１のモニタ２をクローズ状態とした場合とオープン状態とした場合では、モニタ２に備えられたアンテナ４の特性に大きな差異が生じない。このように、何れの状態でも同様に高周波電波の通信信号を送受信することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の上段に配置されているスキャナユニットと、装置本体の下段に設置されている記録ユニットとを有する画像入出力装置において、
上記スキャナユニットと上記記録ユニットとの間を、光通過または光透過する窓と；
上記記録ユニットのメンテナンスモードが選択されたときに、原稿台を照明する光源を露光する露光制御手段と；
上記光源からの光束が、上記窓を通過または透過して、上記記録ユニット内を照射する照射手段と；
を有することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記記録ユニットは、液体噴射記録ヘッドを有する記録ユニットであり、上記照射手段は、上記記録ヘッドを交換する際に記録ヘッドが移送されるメンテナンス領域周辺を照射することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記光源の露光による光束が、上記窓を通過または透過して上記メンテナンス領域の周辺を照射するように誘導する反射部を有することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記反射部は、上記スキャナユニットの内部に配設されていることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記反射部は、反射率が８０％以上であることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項６】
請求項４〜請求項５のいずれか１項において、
上記反射部は、上記スキャナユニットを構成する筐体または上記原稿台に原稿を押さえつける原稿台カバーと一体的に形成されていることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項７】
請求項２〜請求項６のいずれか１項において、
上記画像読取部が退避状態であるときに、上記光源の露光による光束が上記窓を通過または透過し、上記液体噴射記録ヘッドの周辺を照射することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項８】
請求項２〜請求項７のいずれか１項において、
上記液体噴射記録ユニットのメンテナンスモードが解除されたときに、上記光源の露光を消灯することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項９】
請求項２〜請求項８のいずれか１項において、
上記液体噴射記録ユニットの印字待機モードが選択されたときに、上記光源の露光による光束が、上記窓を通過または透過されないように、遮光する遮光手段を有することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項１０】
請求項２〜請求項８のいずれか１項において、
上記アクセスカバーに遮蔽板が配設され、
上記アクセスカバーを閉じて、上記液体噴射記録ユニットのメンテナンスモードが解除されたときに、上記遮蔽板は、上記窓の開口部に進入し、上記窓を覆うものであることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項１１】
請求項２〜請求項８のいずれか１項において、
上記窓の開口部に対して進退する遮光部材が上記液体噴射記録ユニット内に設けられ、上記液体噴射記録ユニットの印字待機モードが選択されたときに、上記遮光部材が、上記窓の開口部に進入し、上記窓を覆い、上記液体噴射記録ユニットのメンテナンスモードが選択されたときに、上記遮光部材が上記窓の開口部から退避し、上記窓を開放することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記スキャナユニットを、上記液体噴射記録ユニットに対して進退させる操作、または上記液体噴射記録ユニットに配設されるアクセスカバーを開閉させる操作と連動して、上記遮光部材が、上記窓の開口部に対して進退することを特徴とする画像入出力装置。
【請求項１３】
請求項２〜請求項１２のいずれか１項において、
液体噴射記録ユニットのメンテナンスモードを選択し、上記光源が露光を開始してから所定時間が経過すると、上記光源の露光が自動的に消灯されることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項１４】
装置本体の上段に配置されているスキャナユニットと、装置本体の下段に設置されている記録ユニットとを有する画像入出力装置の制御方法において、
上記記録ユニットのメンテナンスモードが選択されたときに、原稿台を照明する光源を露光させる露光制御工程と；
上記スキャナユニットと上記記録ユニットとの間に設けられている窓を、上記光源からの光束が通過または透過して、上記記録ユニット内を照射させる照射工程と；
を有することを特徴とする画像入出力装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像入出力装置および画像入出力装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記記録ユニットは、液体噴射記録ヘッドを有する記録ユニットであり、上記照射手段は、上記記録ヘッドを交換する際に記録ヘッドが移送されるメンテナンス領域周辺を照射することを特徴とする画像入出力装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項２において、上記光源の露光による光束が、上記窓を通過または透過して上記メンテナンス領域の周辺を照射するように誘導する反射部を有することを特徴とする画像入出力装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１に、上記の培地Ｂおよび培地Ｃで初代培養によって得られた間葉系幹細胞を回収し、デキサメタゾンの存在下において、間葉系幹細胞の骨分化誘導の比較を行った。
図６に、間葉系幹細胞の骨分化の度合いを示すアルカリフォスタファーゼ活性（以下、ＡＬＰ活性という。）を観察するために、骨分化誘導３日目と７日目におけるＡＬＰ染色結果を示す。図６（ａ）によれば、骨分化誘導３日目においては、培地Ｂ，Ｃで初代培養した細胞はいずれもＡＬＰ活性が極めて少ない。このことから、骨分化誘導前の初代培養中には、添加したデキサメタゾンによっては間葉系幹細胞の骨分化がほとんど行われていなかったことがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図６（ｂ）によれば、骨分化誘導７日目においては、培地Ｂ，Ｃで初代培養した細胞はいずれも同等のＡＬＰ活性を示している。
さらに、図５に、骨分化誘導１７日目までのＡＬＰ活性の時間変化を示す。図５によれば、デキサメタゾンを添加した培地Ｃで初代培養した細胞は、１０日目〜１３日目で、添加していない培地Ｂで初代培養した細胞よりも高いＡＬＰ活性を示しているが、いずれの場合も略同等の傾向でＡＬＰ活性の増加が見られる。このことから、デキサメタゾンを添加して初代培養して得られた間葉系幹細胞は、デキサメタゾンを添加しないものと同様のＡＬＰ活性を示し、初代培養時におけるデキサメタゾンの添加は、間葉系幹細胞の骨分化にはほとんど影響しないことが確認された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る間葉系幹細胞の培養方法の第１の実施例によるデキサメタゾンの細胞増殖効果を説明するグラフである。
【図２】本発明の一実施形態に係る間葉系幹細胞の培養方法の第２の実施例によるデキサメタゾンの細胞増殖効果の濃度依存性を説明するグラフである。
【図３】本発明の一実施形態に係る間葉系幹細胞の培養方法の第３の実施例によるデキサメタゾンの細胞接着効率向上効果を説明するグラフである。
【図４】図３の細胞接着効率向上効果を示す写真である。
【図５】本発明の一実施形態に係る間葉系幹細胞の培養方法の第４の実施例において、デキサメタゾンを含む培地で初代培養して得られた間葉系幹細胞の骨分化の時間変化を示すグラフである。
【図６】図５の骨分化誘導を説明する写真である。
【図７】本発明の一実施形態に係る間葉系幹細胞の培養方法の第４の実施例において、デキサメタゾンを含む培地で初代培養して得られた間葉系幹細胞の脂肪分化誘導を説明する写真である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006129734.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータエンドベルに備えた軸受保持部に収容される軸受を通ってモータ外部に延長するモータシャフト及び該モータシャフトの径方向両側からエンドベルの外部に導出される一対のモータ端子を備えるモータに対して、コードホイール及びホトセンサモジュールを取り付けた基板を装着し、該コードホイールは前記モータシャフトに取り付けられ、かつ、前記基板は該コードホイールの光学変調トラック部がホトセンサモジュールの間隙に位置決め配置されるように、前記一対のモータ端子に装着される小型モータの光学式エンコーダ装置において、
前記ホトセンサモジュールを固定した基板が、エンドベルとの間にスペーサを挟んだ状態で、一対のモータ端子を基板のプリント配線部に半田付けすることにより、モータとスペーサと基板が一体に固定され、かつ、
前記スペーサは、前記軸受保持部を位置決めするための中央穴及び該中央穴に連続する導入路を有して、該導入路を通してモータシャフトと直交方向から挿入、位置決めできるように全体的にはＵ字形状に構成された小型モータの光学式エンコーダ装置。
【請求項２】
前記基板を突き抜けてスペーサと一体に形成された位置決め部を基準にして、前記スペーサに、前記ホトセンサモジュールが位置決めされて、固定される請求項１に記載の小型モータの光学式エンコーダ装置。
【請求項３】
前記基板には、外部接続用のコネクタを装着し、かつ、前記一対のモータ端子及び前記ホトセンサモジュールに接続するプリント配線部を全て基板裏面側に配置した片面プリント配線基板が用いられる請求項１に記載の小型モータの光学式エンコーダ装置。
【請求項４】
前記スペーサは、前記軸受保持部に軽く嵌合されると共に、該スペーサと基板はカシメにより固定される請求項１に記載の小型モータの光学式エンコーダ装置。
【請求項５】
前記スペーサは、前記基板に取り付けられる素子の端子半田付け部及び前記一対のモータ端子の半田付け部を避ける形状を有する請求項１に記載の小型モータの光学式エンコーダ装置。
【請求項６】
前記ホトセンサモジュールの基板への固定は、接着剤を用いた接着により、或いは前記スペーサに一体に設けたフックにより行われる請求項１に記載の小型モータの光学式エンコーダ装置。
【請求項７】
モータエンドベルに備えた軸受保持部に収容される軸受を通ってモータ外部に延長するモータシャフトに取り付けられたコードホイール及び該モータシャフトの径方向両側からエンドベルの外部に導出される一対のモータ端子を備えるモータに対して、コードホイール及びホトセンサモジュールを取り付けた基板を装着し、該コードホイールは前記モータシャフトに取り付けられ、かつ、前記基板は該コードホイールの光学変調トラック部がホトセンサモジュールの間隙に位置決め配置されるように、前記一対のモータ端子に装着される小型モータの光学式エンコーダ装置の製造方法において、
前記軸受保持部を位置決めするための中央穴及び該中央穴に連続する導入路を有して、該導入路を通してモータシャフトと直交方向から挿入、位置決めできるように全体的にはＵ字形状に構成したスペーサを、前記ホトセンサモジュールを取り付けた基板に対して一体に組み立てることによりセンサユニットを構成し、
該センサユニットを、コードホイールを取り付けたモータに対して、モータシャフトと直交する方向から挿入、位置決めし、
一対のモータ端子を基板のプリント配線部に半田付けすることにより、モータとスペーサと基板を一体に固定する、
ことから成る小型モータの光学式エンコーダ装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に軸芯、ファン台、ベアリングを含み、
該ベアリングケース体内には複数の球体を具え、該ベアリングは該軸芯に嵌設し、これにより該軸芯は該ベアリングに支えられ回転し、
該ファン台は中空の軸台を具え、設置空間を区画し、該軸芯は該軸台内に設置され、該軸台内縁には突出部を設置し、
該軸台中には弾性部品を該ベアリングと該突出部間に設置し、弾性作用を生じ、該ベアリングとその内部の球体に対して圧力を形成し、該ベアリング内の遊びの発生を防止し、これにより該ベアリング内部の球体の安定的な運転状態を保持し、モーターの運転性能を向上させることを特徴とするモーター単ベアリング構造。
【請求項２】
主に軸芯、ファン台、ベアリングを含み、
該ベアリングケース体内には複数の球体を具え、該ベアリングは該軸芯に嵌設し、これにより該軸芯は該ベアリングに支えられ回転し、
該ファン台は中空の軸台を具え、設置空間を区画し、該軸芯は該軸台内に設置され、該軸台内縁には突出部を設置し、
該軸台中には複数の磁性部品を該ベアリングと該突出部間に設置し、磁性部品の同極反発作用を利用し、該ベアリングとその内部の球体に対して圧力を形成し、該ベアリング内の遊びの発生を防止し、これにより該ベアリング内部の球体の安定的な運転状態を保持し、モーターの運転性能を向上させることを特徴とするモーター単ベアリング構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１次コイル及び２次コイルを有するトランス及び前記１次コイルに直列接続されたスイッチング素子からなり被充電電池に電流を供給するスイッチング電源と、
前記スイッチング電源の前記１次コイル側への入力電圧を検出する入力電圧検出手段と、
前記スイッチング電源によって供給する前記被充電電池の充電電流を検出し、該充電電流を充電電流設定値に従って制御する充電電流制御手段と、
前記入力電圧検出手段の検出信号に基づき前記被充電電池への電流の供給を所定値以下で行うか否かを判定し、その入力電圧の大きさに従って前記充電電流設定値を制御するマイクロコンピュータとを備え、
前記マイクロコンピュータは、前記入力電圧検出手段の検出信号に基づいて前記入力電圧が所定値以下と判定した場合、前記充電電流設定値を所定値以下に設定することを特徴とする電池の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記スイッチング電源は更に、前記１次コイルとスイッチング素子との直列回路に電圧を供給する整流回路と、前記スイッチング素子の制御電極にパルス駆動信号を供給する駆動信号制御手段と、前記２ 次コイルに接続された整流平滑回路とを備え、前記充電電流制御手段は、前記駆動信号制御手段のパルス駆動信号のパルス幅を制御することによって、前記充電電流を制御することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一つに記載された電池の充電装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
入力電源と、
前記入力電源に接続され１次コイル及び２次コイルを有するトランス及び前記１次コイルに直列接続されたスイッチング素子からなり被充電電池に電圧及び充電電流を供給する電源供給手段と、
前記入力電源の電圧変動を前記１次コイル側の電圧から検出する入力電圧検出手段と、
前記電源供給手段に電気的接続され、前記被充電電池に供給する充電電流を設定値に従って制御する充電電流制御手段と、
前記充電電流制御手段に付与する前記設定値を制御するための設定値制御手段とを備え、
前記設定値制御手段は、前記入力電圧検出手段が検出する入力電圧の低下に基づいて前記充電電流制御手段の前記設定値を変えることによって、前記被充電電池に供給する充電電流を低下させることを特徴とする電池の充電装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明は、１次コイル及び２次コイルを有するトランス及び前記１次コイルに直列接続されたスイッチング素子からなり被充電電池に電流を供給するスイッチング電源と、前記スイッチング電源の前記１次コイル側への入力電圧を検出する入力電圧検出手段と、前記スイッチング電源によって供給する前記被充電電池の充電電流を検出し、該充電電流を充電電流設定値に従って制御する充電電流制御手段と、前記入力電圧検出手段の検出信号に基づき前記被充電電池への電流の供給を所定値以下で行うか否かを判定し、その入力電圧の大きさに従って前記充電電流設定値を制御するマイクロコンピュータとを備え、前記マイクロコンピュータは、前記入力電圧検出手段の検出信号に基づいて前記入力電圧が所定値以下と判定した場合、前記充電電流設定値を所定値以下に設定することに一つの特徴がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の特徴は、前記スイッチング電源の入力電源を、交流電源より整流回路を介して出力された電源より構成し、前記入力電圧検出手段は、前記整流回路の出力電圧を検出するようにしたことにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の特徴によれば、前記スイッチング電源は、更に、１次コイル及び２次コイルを有するトランスと、前記１次コイルに直列接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子の制御電極にパルス駆動信号を供給する駆動信号制御手段と、前記２次コイルに接続された整流平滑回路とを備え、前記充電電流制御手段は、前記駆動信号制御手段のパルス駆動信号のパルス幅を制御することによって、前記充電電流を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、前記マイクロコンピュータは、前記整流回路の出力電圧に対する前記スイッチング電源が被充電電池に供給可能な電流との関係を予め記憶しておき、この予め記憶された関係に基づいて前記充電電流設定値を決定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の特徴は、入力電源と、前記入力電源に接続され１次コイル及び２次コイルを有するトランス及び前記１次コイルに直列接続されたスイッチング素子からなり被充電電池に電圧及び充電電流を供給する電源供給手段と、前記入力電源の電圧変動を前記１次コイル側の電圧から検出する入力電圧検出手段と、前記電源供給手段に電気的接続され、前記被充電電池に供給する充電電流を設定値に従って制御する充電電流制御手段と、前記充電電流制御手段に付与する前記設定値を制御するための設定値制御手段とを備え、前記設定値制御手段は、前記入力電圧検出手段が検出する入力電圧の低下に基づいて前記充電電流制御手段の前記設定値を変えることによって、前記被充電電池に供給する充電電流を低下させることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のオブジェクトによって構成された文書データを記憶する記憶部と、
記憶した前記文書データを、当該文書データの各スキャンライン上に存在するオブジェクトの色および位置を表すエッジ構造体によって構成された画像データに変換する解析処理部と、
前記解析処理部によって得られた画像データを保存するエッジ保存部と、
前記エッジ保存部に保存されている画像データを構成するエッジ構造体のうち、同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体どうしが互いに隣り合うように並び替えるエッジソート部と、
前記エッジソート部によって並び替えられたエッジ構造体のうちの同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体によって表される画像を２値で表現した２値画像データを生成して出力するデータ出力部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記エッジ構造体は、オブジェクトの色および位置に加えてオブジェクトの種類を表しており、
前記エッジソート部は、前記エッジ保存部に保存されている画像データを構成するエッジ構造体のうち、同一種類かつ同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体どうしが隣り合うように並び替え、
前記データ出力部は、前記エッジソート部によって並び替えられたエッジ構造体のうちの、同一種類かつ同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体によって表される画像を２値で表現した２値画像データを生成して出力する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
記憶部に記憶された複数種類のオブジェクトによって構成された文書データを、当該文書データの各スキャンライン上に存在するオブジェクトの色および位置を表すエッジ構造体によって構成された画像データに変換する解析処理部と、
前記解析処理部によって得られた画像データを保存するエッジ保存部と、
前記エッジ保存部に保存されている画像データを構成するエッジ構造体のうち、同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体どうしが互いに隣り合うように並び替えるエッジソート部と、
前記エッジソート部によって並び替えられたエッジ構造体のうちの同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体によって表される画像を２値で表現した２値画像データを生成して出力するデータ出力部
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記エッジ構造体は、オブジェクトの色および位置に加えてオブジェクトの種類を表しており、
前記エッジソート部は、前記エッジ保存部に保存されている画像データを構成するエッジ構造体のうち、同一種類かつ同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体どうしが隣り合うように並び替え、
前記データ出力部は、前記エッジソート部によって並び替えられたエッジ構造体のうちの、同一種類かつ同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体によって表される画像を２値で表現した２値画像データを生成して出力する
請求項３記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明は、複数種類のオブジェクトによって構成された文書データを記憶する記憶部と、記憶した前記文書データを、当該文書データの各スキャンライン上に存在するオブジェクトの色および位置を表すエッジ構造体によって構成された画像データに変換する解析処理部と、前記解析処理部によって得られた画像データを保存するエッジ保存部と、前記エッジ保存部に保存されている画像データを構成するエッジ構造体のうち、同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体どうしが互いに隣り合うように並び替えるエッジソート部と、前記エッジソート部によって並び替えられたエッジ構造体のうち、同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体を当該エッジ構造体によって表わされる位置に基づいて再配置し、再配置したエッジ構造体によって表される同一色のオブジェクトを２値で表現した２値画像データを生成して出力するデータ出力部とを備える画像処理装置を提供する。
また、本発明は、コンピュータを、記憶部に記憶された複数種類のオブジェクトによって構成された文書データを、当該文書データの各スキャンライン上に存在するオブジェクトの色および位置を表すエッジ構造体によって構成された画像データに変換する解析処理手段と、前記解析処理手段によって得られた画像データを保存するエッジ保存手段と、前記エッジ保存手段に保存されている画像データを構成するエッジ構造体のうち、同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体どうしが互いに隣り合うように並び替えるエッジソート手段と、前記エッジソート手段によって並び替えられたエッジ構造体のうちの同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体によって表される画像を２値で表現した２値画像データを生成して出力するデータ出力手段として機能させるためのプログラムを提供する。
この画像処理装置およびプログラムによれば、エッジ構造体によって構成された画像データを用いて２値画像データを出力するため、ビットマップ形式の画像データを参照する場合のように、各ピクセルの色情報を逐一読み取る必要がない。そのため、従来よりも高速に、かつ少ないメモリ容量で２値画像データを生成することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像処理装置およびプログラムは、より好適な態様として、前記エッジ構造体は、オブジェクトの色および位置に加えてオブジェクトの種類を表しており、前記エッジソート部は、前記エッジ保存部に保存されている画像データを構成するエッジ構造体のうち、同一種類かつ同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体どうしが隣り合うように並び替え、前記データ出力部は、前記エッジソート部によって並び替えられたエッジ構造体のうち、同一種類で同一色のオブジェクトを表すエッジ構造体を当該エッジ構造体が表す位置に基づいて再配置し、再配置したエッジ構造体によって表されるオブジェクトを２値で表現した２値画像データを生成して出力する。
このようにすれば、同一種類のオブジェクトの２値画像データを色毎に生成することもできるため、同一色であってもオブジェクトが異なれば、それぞれを別の２値画像データして生成することが可能となる。これにより、ユーザが所望する２値画像データがより確実に得られるようになり、ユーザの意図を忠実に反映した２値画像データを得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に対してネットワークサービスを提供する一つ又は複数のサーバと、外部からのパケットを受信する一つ又は複数のネットワークインターフェースと、ルータを制御するルータ制御部とが内部スイッチネットワークで接続され、
そのネットワークインターフェースで帯域制限を含むフロー制御を行うことが可能なルータであって、
前記ネットワークインターフェースがルータ内部のサーバに転送するパケットに対して帯域制御を行う機能を持ち、
ルータ内部のサーバで実行されるサービスに対してユーザ端末から送信されたサービス要求パケットの帯域幅の上限を既定値以内に制限することで、サービス毎に消費されるサーバリソースを一定値以内に制限することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項２】
請求項１のパケット通信装置であって、
前記ネットワークインターフェースが、
このネットワークインターフェースで受信した、ルータ内部のサーバを宛先とするサービス要求パケットが占有する帯域幅を、各サーバのサービス毎に監視する機能を持ち、また、ネットワークインターフェース識別子及びサーバ識別子、サービス種別とともに、この帯域幅を他のネットワークインターフェースへ通知する機能を持ち、また、他のネットワークインターフェースから通知される、この情報の組み合わせを受信する機能を持ち、
ネットワークインターフェースで受信しているサービス毎のサービス要求パケットが占有する帯域幅に変更があった場合に、この変更を他のネットワークインターフェースに通知し、ネットワークインターフェースでのサービス毎のサービス要求パケットの最大占有帯域幅を変更して、サービス要求パケットの受信によりサーバで消費される一連のサーバリソースを制限することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項３】
請求項２のパケット通信装置であって、
前記ネットワークインターフェースが、
サービス種別と、サーバの単位リソースに対応するサービス要求パケットの帯域幅を表すリソース比をエントリとする最大帯域計算テーブルを保持する機能を持ち、
前記ネットワークインターフェースが、ルータ内部のサーバあるいはルータ制御部から、サービス毎に割り当てられたサーバリソースを通知されると、このサーバリソースに対して最大帯域計算テーブルのリソース比を乗ずることで、サービス毎のサービス要求パケットの最大帯域幅を決定してフロー制御部に設定することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項４】
請求項３のパケット通信装置であって、
前記ネットワークインターフェースが、
サービス毎の、全てのネットワークインターフェースへのサービス要求パケットの入力帯域幅の総和を計算する機能を持ち、
要求パケットの入力帯域幅のこの総和に対する、サービス毎に設定されたサーバへの入力帯域幅の上限の割合を、個々のネットワークインターフェースへのサービス要求パケットの入力帯域幅に乗ずることで、
サービス毎のサービス要求パケットのサーバへの入力帯域幅が、あらかじめ設定した、サーバへの入力帯域幅の上限値を上回らないように制御することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項５】
請求項３のパケット通信装置であって、
前記ネットワークインターフェースが、
サービス毎の、全てのネットワークインターフェースへのサービス要求パケットの入力帯域幅の総和を計算する機能を持ち、
ルータ制御部がネットワークインターフェース毎に優先度を設定する機能を持ち、
ユーザからのサービス要求パケットの入力帯域幅の総和が、あらかじめ設定された入力帯域幅の上限値を越えた場合、ネットワークインターフェース毎のあらかじめ設定された優先度の比と、ネットワークインターフェース毎の入力帯域幅の比をともに重みづけに用いて、ネットワークインターフェース毎の入力帯域幅の上限値を更新することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項６】
請求項１のパケット通信装置であって、
前記サーバが、
サーバ上で実行されているサービスが占有しているサーバのリソースを、サービス毎に管理するテーブルを保持する機能を持ち、
利用リソースがあらかじめ設定された割当リソースに達していないサービスについて余剰リソースを計算し、他のサービス要求パケットが帯域制限状態にあるサービスに対して、この余剰リソースを割り振ることを特徴とするパケット通信装置。
【請求項７】
外部よりパケットを受信する複数のインターフェースと、
該複数のインターフェースと接続され外部へ複数のサービスを提供するサーバと、
該インターフェースおよびサーバを相互に接続するバスと、
前記複数のインターフェースが受信するパケット量の総和を管理する帯域監視テーブルとを備え、
前記帯域監視テーブルを参照して各ネットワークインターフェースからサーバに中継するパケットの量を制御することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項８】
前記複数のインターフェースがそれぞれ前記帯域監視テーブルを備え、
前記複数のインターフェース同士が自己の受信するパケットの量を他のインターフェースに通知し合うことにより、前記帯域監視テーブルは前記複数のインターフェースそれぞれが受信するパケットの量を記憶し、パケット量の総和を算出することを特徴とする請求項７に記載のパケット通信装置。
【請求項９】
前記帯域監視テーブルは、
フロー識別子、該フロー識別子で識別されるフローの最大帯域、ネットワークインターフェース毎の該フローの入力帯域及び出力帯域、全てのネットワークインターフェースでの該フローの入力帯域の総和及び出力帯域の総和からなるエントリを持つことを特徴とする請求項７に記載のパケット通信装置。
【請求項１０】
ユーザからのデータを入力回線より受信する複数のインターフェースと、
該複数のインターフェースと接続され複数のサービスを提供するサーバに接続される出力回線と、
所定のサーバーで提供される所定のサービスに対応するフロー毎に、前記複数のインターフェースが受信するデータ量の総和を管理する、サーバーリソース管理機能部とを有し、
前記フロー毎に、前記複数のインターフェースから前記出力回線に出力されるデータ量を制御することを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記可変拡散符号生成部は、
前記受信処理部における処理を監視し、受信信号レベルを前記距離に対応するものとして算出する距離算出部と、
符号長が長いほど相対的に遠い距離に関連付けられる前記複数の符号を保持してなるデータレートテーブルと、
該データレートテーブルを参照して、前記距離算出部により算出された前記受信レベルに応じたデータレートを決定し、当該データレートに対応する符号長を有する符号を前記複数の符号の中から選択するデータレート決定部と、
該データレート決定部により選択された符号と固定の前記チップレートクロックとから前記拡散符号を生成する拡散符号生成部と、を備える、
請求項１記載の無線機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載せる天板と、
天板移動手段を有し、前記天板を支持する中間駆動部と、
前記天板と前記中間駆動部とを支持する寝台本体と、
前記天板及び中間駆動部を駆動するための駆動源と、
前記駆動源の駆動力を、前記中間駆動部が移動する力として伝達するとともに、前記中間駆動部の天板移動手段に前記天板を移動する力として伝達する動力伝達手段と、
を備えることを特徴とする医用画像診断装置用寝台。
【請求項２】
請求項１記載の医用画像診断装置用寝台において、前記駆動源及び前記天板移動手段は回転体を有し、前記動力伝達手段は、前記駆動源の前記回転体に接触する第１の駆動ベルトと、前記天板移動手段の回転体に接触する第２の駆動ベルトとを有することを特徴とする医用画像診断装置用寝台。
【請求項３】
請求項２記載の医用画像診断装置用寝台において、
前記駆動源は、前記寝台本体に備えられ、前記第１の駆動ベルトは、その両端部が前記中間駆動部に固定され、前記駆動源の回転体は、第１の駆動ベルトに接触する小径部と、前記第２の駆動ベルトに接触し、前記小径部より径が大である大径部とを有することを特徴とする医用画像診断装置用寝台。
【請求項４】
請求項２記載の医用画像診断装置用寝台において、
前記駆動源は、前記寝台本体に備えられ、前記第１の駆動ベルトは、その両端部が前記中間駆動部に固定され、前記第２の駆動ベルトは、前記寝台本体にその一部が固定されていることを特徴とする医用画像診断装置用寝台。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の医用画像診断装置用寝台を備えることを特徴とする医用画像診断装置。