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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管貫入部を通って脈管内の処置部位に導入するための介入デバイスであって、
近位端、遠位端、前記遠位端に結合した介入要素を有するカテーテル軸と、
近位末端、遠位末端、ガイドワイヤを摺動可能に受け取るように構成され、前記近位末端と前記遠位末端の間のガイドワイヤ内腔を有するガイドワイヤ管と
から構成され、
前記遠位末端は前記カテーテル軸の前記遠位端に結合し、前記近位末端は前記カテーテル軸から分離しており、
前記カテーテル軸の前記近位端と前記ガイドワイヤ管は、それぞれ、介入デバイスが前記処置部位に位置決めされる時に、前記血管貫入部へ延びるのに十分な長さを有することを特徴とする介入デバイス。
【請求項２】
前記血管貫入部内に位置決め可能な、且つ内部に少なくとも１つの通路を有するカラーであって、前記少なくとも１つの通路は、実質的な血液の漏れが無い状態で、前記カテーテル軸の前記近位端と前記ガイドワイヤを摺動可能に受け取るように構成されたカラーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の介入デバイス。
【請求項３】
前記カラーは、止血デバイスを通して前記血管貫入部内に位置決め可能であり、前記カラーは、前記止血デバイス内でシールするように構成された外部表面を有することを特徴とする請求項２に記載の介入デバイス。
【請求項４】
前記カラーは、前記近位端の周りでの血液の漏れを阻止するための、前記少なくとも１つの通路と連通するシールを備えることを特徴とする請求項２に記載の介入デバイス。
【請求項５】
前記カラーは、前記カテーテル軸を受け取る第１通路と、前記ガイドワイヤ管を受け取る第２通路を備えることを特徴とする請求項２に記載の介入デバイス。
【請求項６】
前記ガイドワイヤ管は、前記遠位末端から約５０ｃｍ未満の遠位点から、前記遠位末端から前記ガイドワイヤ管の少なくとも約半分の長さの近位点まで、内部に長手方向に配設されたスリットを備えることを特徴とする請求項１に記載の介入デバイス。
【請求項７】
前記近位点は前記近位末端から約２０ｃｍ以内であることを特徴とする請求項６に記載の介入デバイス。
【請求項８】
前記近位点は前記近位末端であることを特徴とする請求項６に記載の介入デバイス。
【請求項９】
前記スリットを通して位置決め可能な、且つ前記ガイドワイヤに対して動作可能なワイヤ・ガイドをさらに備え、それによって前記ガイドワイヤは、前記ワイヤ・ガイドの遠位で前記ガイドワイヤ内腔内に配設され、前記ワイヤ・ガイドの近位で前記ガイドワイヤ内腔の外に配設されることを特徴とする請求項６に記載の介入デバイス。
【請求項１０】
前記カテーテル軸の前記近位端と前記ガイドワイヤ管を摺動可能に受け取るように構成された少なくとも１つの通路を有する前記カラーをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の介入デバイス。
【請求項１１】
前記ワイヤ・ガイドは前記カラーに結合していることを特徴とする請求項９に記載の介入デバイス。
【請求項１２】
前記カラーは、前記カテーテル軸を受け取る第１通路と、前記ガイドワイヤ管を受け取る第２通路とを備えることを特徴とする請求項１０に記載の介入デバイス。
【請求項１３】
前記ワイヤ・ガイドは、遠位開口、近位開口、前記遠位開口と前記近位開口の間のガイド通路を備え、前記ワイヤ・ガイドが前記スリットを通して位置決めされると、前記遠位開口は前記ガイドワイヤ内腔と位置合わせされ、前記近位開口は前記ガイドワイヤ管の外にあることを特徴とする請求項９に記載の介入デバイス。
【請求項１４】
前記ワイヤ・ガイドは、前記ガイドワイヤ管内で前記スリットを広げるように構成された丸い、または、テーパ付き遠位縁部を備えることを特徴とする請求項９に記載の介入デバイス。
【請求項１５】
前記ガイドワイヤ管は少なくとも約１００ｃｍの長さを有することを特徴とする請求項１に記載の介入デバイス。
【請求項１６】
前記ガイドワイヤ管は延びた長さから折り畳まれた長さまで折畳み可能であることを特徴とする請求項１に記載の介入デバイス。
【請求項１７】
前記ガイドワイヤ管はアコーデオンに似た壁を有することを特徴とする請求項１６に記載の介入デバイス。
【請求項１８】
前記ガイドワイヤ管は、ヒンジによって接続される一連の全体が円錐のセグメントを備え、隣接する円錐セグメントは、前記ヒンジを中心として互いの方に、また、互いから離れるように回動可能であることを特徴とする請求項１６に記載の介入デバイス。
【請求項１９】
前記ガイドワイヤ管はジグザグ断面を有する壁を有することを特徴とする請求項１６に記載の介入デバイス。
【請求項２０】
前記カテーテル軸の前記近位端を摺動可能に受け取るように構成された少なくとも１つの通路を有するカラーをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の介入デバイス。
【請求項２１】
前記ガイドワイヤ管の前記近位末端は、前記カラーに対して前記カテーテル軸を移動させることによって、前記ガイドワイヤ管が延びるか、または引っ込むように前記カラーに結合されることを特徴とする請求項２０に記載の介入デバイス。
【請求項２２】
前記折り畳まれた長さは前記延びた長さの約５０％未満であることを特徴とする請求項１６に記載の介入デバイス。
【請求項２３】
前記介入要素はステントを備えることを特徴とする請求項１に記載の介入デバイス。
【請求項２４】
前記介入要素は複数のステント・セグメントを備えることを特徴とする請求項２３に記載の介入デバイス。
【請求項２５】
前記ステント・セグメントを覆って摺動可能に配設されるシースをさらに備えることを特徴とする請求項２４に記載の介入デバイス。
【請求項２６】
前記シースは、前記カテーテル軸上に第２の選択された数のステント・セグメントを保持しながら、前記カテーテル軸から第１の選択された数のステント・セグメントを展開するように選択的に位置決めされることを特徴とする請求項２５に記載の介入デバイス。
【請求項２７】
前記介入要素はバルーンであることを特徴とする請求項１に記載の介入デバイス。
【請求項２８】
前記バルーンを覆って摺動可能に配設されるシースをさらに備えることを特徴とする請求項２７に記載の介入デバイス。
【請求項２９】
前記シースは、前記バルーンの第２の部分を拘束しながら、前記バルーンの第１の部分を拡張するように選択的に位置決めされることを特徴とする請求項２８に記載の介入デバイス。
【請求項３０】
前記ガイドワイヤ管は、前記介入要素の近位で前記カテーテル軸に結合し、前記介入要素の遠位の点まで延びることを特徴とする請求項１に記載の介入デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管壁を光学的に分析するためのシステムであって、
血管壁から光信号を受信するための検出器システムと、
前記光信号のスペクトルを波長に分解してスペクトル・データを生成するための分光計と、
前記スペクトル・データを双対変域スペクトル・データに変換し、該双対変域スペクトル・データを使用して血管壁を分析する分析器と、
を有しているシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記分析器が、前記スペクトル・データをウェーブレット・プリズムを使用して双対変域スペクトル・データに変換するシステム。
【請求項３】
請求項１において、前記分析器が、分析対象および干渉物への応答を最適化する時間−周波数変換および分解の方法を適用するシステム。
【請求項４】
請求項１において、さらに、血管壁を照射するための光源を有しているシステム。
【請求項５】
請求項４において、前記光源が近赤外光を発生するシステム。
【請求項６】
請求項１において、さらに、前記光信号を受信するためのカテーテル先端を有しているシステム。
【請求項７】
請求項１において、前記分析器が、血管壁が脆弱または非脆弱なプラークで構成されているか否かを判断するシステム。
【請求項８】
請求項１において、前記分析器が、心臓発作のリスクに対する脆弱性を測定するシステム。
【請求項９】
請求項１において、前記分析器が、前記スペクトル・データを前処理するために前記スペクトル・データを双対変域スペクトル・データに変換するシステム。
【請求項１０】
請求項１において、前記分析器が、多変量回帰技法の適用の前に、前記スペクトル・データを双対変域スペクトル・データに変換するシステム。
【請求項１１】
請求項１において、前記分析器が、判別モデルの適用の前に、前記スペクトル・データを双対変域スペクトル・データに変換するシステム。
【請求項１２】
請求項１１において、前記判別モデルが単一変域モデルであるシステム。
【請求項１３】
請求項１１において、前記判別モデルが双対変域モデルであるシステム。
【請求項１４】
請求項１において、前記分析器が、双対変域スペクトル・データの低周波成分を取り除くことによってノイズを低減する前処理を行うための前記スペクトル・データを双対変域スペクトル・データに変換するシステム。
【請求項１５】
請求項１において、前記分析器が、前記スペクトル・データを双対変域スペクトル・データへと変換する前に前処理するシステム。
【請求項１６】
請求項１において、前記分析器が、予測空間におけるノイズを抑制するシステム。
【請求項１７】
請求項１において、前記分析器が、高いノイズ成分を有しているスペクトル帯のノイズを評価し、高い信号成分を有しているスペクトル帯の血管壁からの信号を評価するシステム。
【請求項１８】
請求項１において、前記分析器が、周波数および相関の技法を使用して前記スペクトルを分解するシステム。
【請求項１９】
請求項１において、前記分析器が、予測空間におけるノイズおよび血管壁からの信号を評価するシステム。
【請求項２０】
請求項１において、前記分析器が、多変量回帰技法を適用するシステム。
【請求項２１】
請求項２０において、前記分析器が、重み付け法を適用するシステム。
【請求項２２】
請求項２１において、前記重み付け法の適用が、交差検定技法の適用を含んでいるシステム。
【請求項２３】
請求項２１において、前記重み付け法の適用が、受信者動作特性−曲線下面積分析の適用を含んでいるシステム。
【請求項２４】
請求項１において、前記分析器が、多変量回帰判別技法を適用するシステム。
【請求項２５】
請求項２４において、前記分析器が、重み付け法を適用するシステム。
【請求項２６】
請求項２５において、前記重み付け法の適用が、交差検定技法の適用を含んでいるシステム。
【請求項２７】
請求項２５において、前記重み付け法の適用が、受信者動作特性−曲線下面積分析の適用を含んでいるシステム。
【請求項２８】
請求項２４において、前記分析器が、受信者動作特性−曲線下面積分析技法を適用して決定境界を設定するシステム。
【請求項２９】
請求項１において、前記分析器が、前記双対変域スペクトル・データにマハラノビス分類器を適用して血管壁を分析するシステム。
【請求項３０】
請求項２９において、前記分析器が、受信者動作特性−曲線下面積分析技法を適用して高次空間に決定境界を設定するシステム。
【請求項３１】
請求項１において、前記分析器が、一般化双対変域多変量回帰技法を適用することによって、前記双対変域スペクトル・データを使用して血管壁を分析するシステム。
【請求項３２】
請求項３１において、前記一般化双対変域多変量回帰技法が、重み付け法の適用を含んでいるシステム。
【請求項３３】
請求項３２において、前記重み付け法が負の値を許容しているシステム。
【請求項３４】
請求項３２において、前記重み付け法を適用するステップが、交差検定、受信者動作特性−曲線下面積分析、または追加最小二乗法を適用するステップを含んでいるシステム。
【請求項３５】
請求項１において、前記双対変域スペクトル・データを使用して血管壁を分析するステップが、一般化双対変域多変量回帰判別技法を適用するステップを含んでいるシステム。
【請求項３６】
請求項１において、前記分析器が、重み付け法によって、一般化双対変域多変量回帰技法を使用して血管壁を分析するシステム。
【請求項３７】
請求項１において、前記重み付け法が負の値を許容しているシステム。
【請求項３８】
請求項１において、前記重み付け法を適用するステップが、交差検定、受信者動作特性−曲線下面積分析、または追加最小二乗法を適用するステップを含んでいるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２ステントを分岐した目標の生体構造へ送り込むためのキットにおいて、
近位端と、遠位端と、それらの間のステント搬送部分とを有する管状体を備えている第１導入器と、
近位端と、遠位端と、それらの間のステント搬送部分とを有する管状体を備えている第２導入器と、
前記第２導入器を受け入れるようになっており、壊れやすい壁を有しているカテーテルと、
前記第１導入器と、前記第２導入器と、前記カテーテルとを受け入れるようになっている滅菌パッケージと、を備えており、
前記第１導入器と前記カテーテルは、内視鏡の作業チャネル内で隣接して配置されるようになっている、キット。
【請求項２】
前記第１導入器の前記ステント搬送部分の中に配置されている第１ステントと、
前記第２導入器の前記ステント搬送部分の中に配置されている第２ステントと、を更に備えている、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記第１導入器を受け入れるように構成されている第１ワイヤーガイドと、
前記第２導入器を受け入れるように構成されている第２ワイヤーガイドと、を更に備えており、前記滅菌パッケージは、前記第１及び第２ワイヤーガイドを受け入れることができるようになっている、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項４】
前記第１導入器は、
前記遠位端と、前記ステント搬送部分の近位側に配置されているポートとの間を伸張している経路を更に備えており、前記ポートはワイヤーガイドを受け入れるようになっている、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項５】
前記第２導入器は、
前記遠位端と、前記ステント搬送部分の近位側に配置されているポートとの間を伸張している経路を更に備えており、前記ポートはワイヤーガイドを受け入れるようになっている、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項６】
前記第１導入器は、
前記遠位端と、前記ステント搬送部分の遠位側に配置されているポートとの間を伸張している経路を更に備えており、前記ポートはワイヤーガイドを受け入れるようになっている、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項７】
前記第２導入器は、
前記遠位端と、前記ステント搬送部分の遠位側に配置されているポートとの間を伸張している経路を更に備えており、前記ポートはワイヤーガイドを受け入れるようになっている、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項８】
前記第１導入器と前記カテーテルは、部分的に互い違いにして、前記内視鏡の前記作業チャネル内に配置されるようになっている、請求項１、２又は４から７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項９】
前記ステントが自己拡張式である、請求項２に記載のキット。
【請求項１０】
前記壊れやすい壁は構造的な弱体部を備えている、請求項１から９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１１】
前記構造的な弱体部は切り目である、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記構造的な弱体部は長手方向のスリットを備えている、請求項１０に記載のキット。
【請求項１３】
前記構造的な弱体部は断続的な長手方向スリットを備えている、請求項１０に記載のキット。
【請求項１４】
前記壊れやすい壁の第１の長手方向部分の厚さは、前記長手方向壁の隣接する部分の厚さよりも薄い、請求項１０に記載のキット。
【請求項１５】
作業チャネルを有する内視鏡を更に備え、前記作業チャネルは内径を有し、前記第１導入器と前記カテーテルは、前記内視鏡の作業チャネル内で隣接して配置されている、請求項１から１４のいずれか一項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亀頭露出器のデザインを構成するための自作キットであって、
幅が約１から１＋１／２ｃｍの弾性リボン状の数種の弾性リボンと、
複数のボタンホールを有する弾性リボン状の弾性リボンであって、前記ボタンホール間の隔たりが部品Ｂの中央の周りを包むのに特別に適した弾性リボンと、
ボール紙片に巻かれ部品Ｂのいくつかの部分を構成する長さ約１５ｍの平坦な綿の靴紐状部材と、
前記靴紐状部材と連結されるビーズ様形状Ｋ（−）と、
Ｂの両半分を互いに接続し、テントの支持ロープのようにその長さを調節できる留め具とを具え、
必要に応じて、精子が外側に移動する管から前記リボンの圧力を和らげる手段、前記靴紐状部材の端部が移動するのを防ぐ手段といった、より必要でない部品と組み合わされ、
必要に応じて、丈夫な（魚釣り用）糸および針、鋲および当該鋲の下部に直角に配置されたチューブ様の穴に適合する針、糊、組み立てられた亀頭露出器をしまっておくことのできるバッグまたは小さな箱といった、部品を一緒にするための補助品の組合せと組み合わされ、
前記亀頭露出器について、どのようにしていくつかのデザインができたか、および、どのようにして使用するのかを説明する、本出願の記述のような指示書またはマニュアルと組み合わせることができ、
前記自作キットの部品に、刺激または装飾となるような構成あるいは形状が取り付けられてもよいことを特徴とする自作キット。
【請求項２】
請求項１に記載のボタンホールを有する弾性リボンにおいて、前記リボンは、間に直線的に配置されたボタンホールの列で２つの部分に別れており、これらのボタンホールの間には前記リボンの２つの部分を連結する手段があり、これらの手段は長さ、幅、高さが十分小さいため不快な瘤を形成しないデザイン２のように部品Ｂの中央の周囲をきつく包むのに特に適しており、前記長さはまたＡのサイズを可能な限り小さく調整するのに必要な最小限の距離に留めるのに十分小さく、これらの手段は薄いが非常に強く耐久性がある糸を用いて作られ、あるいはこれらの手段は、
プラスチックで作られるか、
金属で作られるか、
釣り糸で作られるか、
靴紐で作られ、
前記弾性リボンは、間にいくつかのボタンホールの列が作られるよう２以上の部分で形成されてもよく、
前記リボンの２つの部分の間に弾性コードを配置して、この２つの部分をボタンホールの長さの半分の規則的な段階で一方から他方へと渡るように連結してもよく、
前記弾性リボンは巻き尺のように長さを表示するマーキングを具えてもよいことを特徴とする弾性リボン。
【請求項３】
請求項１に記載の平坦な綿の靴紐部材状の靴紐状部材において、前記靴紐状部材は、一般に運動靴に使用される平坦な綿の靴紐部材をボール紙片に約１５ｍ巻いたものであり、 前記靴紐状材料にはその長さを表示するマーキングがあることを特徴とする靴紐状部材。
【請求項４】
請求項１に記載のビーズ様形状Ｋ（−）において、前記ビーズ様形状は球形であって追加の穴を具え、
前記追加の穴はＫ（−）の外側の別の穴の中央から導かれてもよく、
前記追加の穴は前記靴紐部材に対して押しつけられるネジを具えてもよく、
前記追加の穴はＫ（−）の全部を通り、ピンまたはボルトを具え、第１の穴との交点に幾何かの自由空間があってもよく、
Ｋ（−）の形状は、一方は溝を具え他方は凸部を具える２つの部品からなり、
前記溝の底部と前記凸部の頂部には粗面構造があってもよく、
前記２つの部品はヒンジ結合し、このヒンジは皿穴でもよく、
前記２つの部品は皿穴ネジで互いに押しつけられてもよく、
前記２つの部品は留め金で互いに押しつけられ、前記留め金は皿穴でもよく、
２つの穴の間の空間はこれらの穴の２つの部品を連結すべく取り除かれてもよく、
前記ビーズ様形状Ｋ（−）は、丸く平坦で細くリベットの下側のように丸まったヘッドを有する尖ったネジまたはボルトと組み合わされてもよく、
引き伸ばされたＫ（−）の一端を他端より大きくしてＫ（−）の形状が小さな洋梨のようになるようにしてもよく、
陰茎の上にかかるＫ（−）の一部は平坦としてもよく、
Ｋの両側はより円盤形状となるよう平坦であってもよく、
Ｋ（−）の球形およびＫ（−）の第２の平坦な円盤形状を互いに一体化させて、より丸い形状のビーズ様形状としてもよく、
一穴のＫ（−）ではなく２つの穴を具えてもよく、必要に応じてこれらの穴を異なる直径として小さな穴が他方より前記靴紐状部材をよりグリップするようにしてもよい、ことを特徴とするビーズ様形状。
【請求項５】
請求項１に記載の、精子が外側へと移動する管から前記リボンの圧力を和らげる手段において、前記手段は、四角形を曲げて作った小さな弓形のような形状であり、その端部は外側に曲げられ、前記弾性リボンまたは靴紐状部材をフィットさせるのに十分大きな小型スリットを両端に具えることを特徴とする手段。
【請求項６】
請求項１に記載の靴紐状部材の端部がほどけるのを防止する手段であって、これらの手段は小さなプラスチックの管状形状であり、
これらの管状形状は前記四角形を包み込み、
これらはまた切れ目のない管状であり、配置された後にきつく縮むことができるプラスチックでなり、
これらは内側に粗い面を具えてもよいことを特徴とする手段。
【請求項７】
請求項１に記載の自作キットで作成される亀頭露出器であって、弾性リボン片で形成される部品Ａを具え、当該リボンの両端部は互いに分離しないよう連結されており、前記部品Ａの外形は血液循環を妨げることなく勃起陰茎の根部で皮膚を固定および保持できるよう十分に小さく、平坦な面靴紐状部材の一片でなる部品Ｂが、その中央が前記リボンの片側の近くに分離しないように連結されており、Ｂの両半分は同じビーズ様形状Ｋ（−）に通され、これがきつくフィットして通常の使用でずれることがないが所望の場合に調節可能であり、Ｂの長さは、陰嚢の根部を回る陰茎の根部の頂部から脚の間を通り肛門の上までおよびここから腹部まで測った外側の距離の２倍にＢの各半分につきプラス約２５ｃｍであり、Ｋ（−）の一部は使用時に肛門の近くまたは上のどこかでＢを保持し、
Ｂの両半分を固定するとともにそのサイズをテントの支持ロープのように調節する留め具を具え、前記弾性リボンは互いに直線上にあるボタンホールを具えてもよく、前記リボンの２つの端部は互いに接続されておらず、留め具としてＫ（−）の１バーションが用いられ、この留め具はそれに一方の側が前記弾性リボンに他方の側が部品Ｂの中央に連結されており（図２のように）、
Ｂの代わりに、端部にＫ（−）の１バージョンを具える靴紐状部材の一片を前記留め具に連結し、前記部品Ｂの中央を前記弾性リボンの少し遠くに連結してもよく（図１のように）、
前記弾性リボン（および図１の留め具）を残し、部品Ｂの中央部と置き換え、留め具として球形ビーズ様形状Ｋ（−）を平坦かつより円盤状形状Ｋ（−）と組合せ、Ｋ（−）の両方の形状が堅く合致してこれらを動かすには力が必要であり、Ｂの２つの部品の間にＢを通す前に、Ｋ（−）の２つの形状が靴紐状部材の一片で作られた小さな輪に通されることを特徴とする亀頭露出器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部（１０８）と第２の端部（１１０）を有する第１の剛性アーム（１０２）と、
少なくとも２つの剛性部のうちの１つの剛性部が、第１の結合部（１１２）に取り付けられ、他の剛性部が第２の結合部（１１４）に取り付けられる結合ユニット（１０６）と、を備え、前記剛性部の少なくとも２つは、前記結合ユニット（１０６）を介して回転軸周りに、互いに回転可能に取り付けられ、
前記第１の剛性アーム（１０２）の第１の端部（１１０）は、前記結合ユニット（１０６）の第１の結合部（１１２）に結合され、該第１の剛性アームは、互いに同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体と内側導体とを備え、
前記第１の剛性アーム（１０２）と前記結合ユニット（１０６）の第２の結合部（１１４）との間において、前記回転可能な結合ユニット（１０６）を介して、無線周波数信号を送信可能であることを特徴とする無線通信ユニット（１００）。
【請求項２】
第１の端部（１１６）と第２の端部（１１８）を有する第２のアーム（１０４）を更に備え、
前記第２のアーム（１０４）の前記第１の端部（１１６）は、前記結合ユニット（１０６）の前記第２の結合部（１１４）に結合され、該第２のアームは、互いに同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体と内側導体とを備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項３】
前記第２のアーム（１０４）は、剛性アームであることを特徴とする請求項２に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項４】
前記第１の剛性アーム（１０２）および第２のアーム（１０４）のうちの少なくとも１つは、細長い形状であることを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項５】
互いに同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体及び内側導体を有する第１の剛性アーム（２０２、３２）と、結合ユニット（２０６、３６）とを含む無線通信ユニットを備え、無線通信転送が可能な携帯通信装置（２００、３０）であって、
第１の端部（２１０）及び第２の端部（２０８）を有する第１の剛性アーム（２０２）を含む上方部（２２４）と、
下方部（２２６）と、を備え、該下方部は、回転軸周りに該下方部（２２６）に対する前記上方部（２２４）の回転を可能にする回転領域（２２８）を介して前記上方部（２２４）に結合され、
前記回転領域（２２８）は、少なくとも２つの剛性部を有する前記結合ユニット（２０６、３６）を含み、該剛性部のうち１つは第１の結合部（２１２）を具備し、別の剛性部は第２の結合部（２１４）を具備し、第１の剛性アーム（２０２、３２）の第１の端部（２１０）は第１の結合部（２１２）に結合され、少なくとも２つの剛性部のうち少なくとも２つは、互いに回転できるように回転軸周りに回転自在に配置され、それにより、前記上方部（２２４）の前記第１の剛性アーム（２０２、３２）と前記結合ユニット（２０６、３６）の第２の結合部（２１４）との間で無線周波信号が転送されることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項６】
更に、前記携帯通信装置（２００、３０）の下方部（２２６）に配され、第１の端部（２１６）と第２の端部（２１８）とを備える第２のアーム（２０４、３４）を備え、前記第２のアーム（２０４、３４）の第１の端部（２１６）は、前記結合ユニット（２０６、３６）の第２の結合部（２１４）に結合され、前記第２のアーム（２０４）は、互いに同軸に配置され且つ電気的に絶縁された外側導体と内側導体とを備えることを特徴とする請求項５に記載の携帯通信装置（２００、３０）。
【請求項７】
前記第２のアーム（２０４、３４）は剛性アームであることを特徴とする請求項５に記載の携帯通信装置（２００、３０）。
【請求項８】
前記回転領域（２２８）はヒンジ領域であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の携帯通信装置（２００、３０）。
【請求項９】
前記携帯通信装置（２００、３０）は、携帯電話であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の携帯通信装置（２００、３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有するデジタルカラー画像を改善する方法であって、
ａ）１以上の空の領域を表す前記デジタルカラー画像から画素を識別するステップと、
ｂ）前記空の領域を調べることで、空を包含する領域を検出するステップと、
ｃ）識別された空の画素に基づいて、画素の位置の入力と色の出力とを有する数学的関数であるモデルを展開するステップと、
ｄ）前記デジタルカラー画像で動作するために前記モデルを使用して、前記空を包含する領域からの画素値を前記モデルにより予測された値と置き換えるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記モデルは、前記デジタルカラー画像における画素の位置の二次元の多項式である、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
空を包含する領域はハンギングワイヤにより形成されるときを判定するステップと、検出されたハンギングワイヤの領域に基づいて前記画像の方向を決定するステップとを更に含む、
請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する像センサであって、
前記複数の画素のうち少なくとも2つ以上の画素は、積分時間中に電荷容量を変化させる電荷制御構造を有し、
前記画素の光応答曲線に直線となる領域が実質的に存在しないように、露光時間の実質的開始時では、前記電荷制御構造又は読み出し機構のいずれかによって前記電荷容量は実質的にゼロに変化し、前記露光時間中、前記電荷容量は前記電荷制御構造によって変化する、
ことを特徴とする像センサ。
【請求項２】
各画素に、実質的に一定の値を乗ずることで前記電荷容量の変化を補償することを特徴とする、請求項1に記載の像センサ。
【請求項３】
少なくとも2つ以上の画素が積分時間中に電荷容量を変化させるのに使用される電荷制御構造を有することを特徴する複数の画素を有する像センサであって、
前記画素の光応答曲線に直線となる領域が実質的に存在しないように、前記積分時間の実質的開始時では、前記電荷制御構造又は読み出し機構のいずれかによって前記電荷容量は実質的にゼロに変化し、前記積分時間中、前記電荷容量は前記電荷制御構造によって変化する、ことを特徴とする像センサ；及び
前記画素の光応答曲線の全てが実質的に等しくなるように、各画素に、実質的に一定値を乗ずることで前記電荷容量の変化を補償する手段；
を有するカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像のソースと、
ディスプレイと、
ユーザー入力動作に反応して非方向性信号を生成するよう適応されているユーザー入力システムと、
原画像全部よりも少ない部分を含む諸部分からなり、原画像と中心が同じでない部分を少なくとも一つ有する、原画像の諸部分の集合を決定し、各非方向性信号に反応して原画像の諸部分の集合のうちの異なる一つを逐次指定するよう適応されており、前記ディスプレイをして、原画像の現在指定されている部分を示す部分評価画像を呈示させ、前記現在指定されている部分に基づいて原画像内の重要領域を決定するよう適応されているコントローラとを有しており、
各部分評価画像が、前記現在指定されている部分が原画像の一部として呈示されるときの倍率よりも大きなある倍率で、前記現在指定されている部分を示すものであることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
原画像のソースと、
ディスプレイと、
進み信号および保存信号を生成するよう適応されているユーザー入力システムと、
前記進み信号を検出し、それに反応して前記ディスプレイをして部分評価画像のシーケンスを呈示させるよう適応されたコントローラとを有する表示装置であって、部分評価画像のそれぞれは原画像の異なる種々の部分の集合のうちの一つの画像内容を表しており、諸部分のあらかじめ定義された集合は原画像と中心が同じでない部分を少なくとも一つ含み、
コントローラは、該コントローラが前記保存信号を検出したときに呈示されている原画像の部分に基づいて、原画像中での重要領域を決定する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
表示装置を動作させるための方法であって：
原画像を取得し、
原画像の評価画像を表示し、
表示されている評価画像に関して方向性入力を含まない進みユーザー入力動作を検出し、
原画像の異なる諸部分の集合から異なる諸部分のシーケンスを前記進みユーザー入力動作に基づいて選択し、
選択された各部分について、現在指定されている部分内に含まれる原画像中の画像情報を示す部分評価画像を呈示し、
保存ユーザー入力動作を検出し、該保存ユーザー入力動作が検出されたときに表示されている選択された部分に基づいて重要領域を決定する、
ステップを有しており、原画像の諸部分の所定の集合のうち少なくとも一つは原画像と中心が同じではないことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバ内のセラミック基板ヒータ上の基板を処理する方法であって、
前記セラミック基板ヒータ上に基板を配置する前に、前記処理チャンバ内の前記セラミック基板ヒータ上に保護コーティングを形成する段階と、
前記コーティングされたセラミック基板ヒータ上で少なくとも１つの基板を処理する段階と、
前記基板ヒータから前記保護コーティングを取り外す段階と、
を含み、
前記形成する段階は、
（ａ）前記セラミック基板ヒータ上に第１層の金属を堆積するために前記セラミック基板ヒータを金属含有ガスで露光する段階と、
（ｂ）前記第１金属層上に少なくとも１つの非金属を堆積するために前記セラミック基板ヒータを少なくとも１の非金属含有ガスで露光する段階と、を含み、
前記保護コーティングは、基板を受ける非金属層表面部位を有している、方法。
【請求項２】
前記保護コーティングの前記非金属層表面部位は、
基板を受けるための第１表面部位と、
前記第１表面部位が基板を受けたときに露出される第２表面部位とを有し、
前記処理する段階は、
前記保護コーティングの前記非金属層表面部位における第１表面部位上に少なくとも１つの基板を配置する段階と、
その後、前記非金属層表面部位の第２表面部位上に金属の第２層が堆積される間、前記基板に処理を行う段階と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理された基板を前記処理チャンバから取り外す段階と、
前記第２金属層上及び前記非金属層表面部位における前記第１表面部位上に追加的な非金属層を堆積するために、前記コーティングされたセラミック基板ヒータを少なくとも１の非金属含有ガスで再度露光する段階と、をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記処理する段階と、
取り外す段階と、
再度露光する段階と、
を、所望の数の基板が処理されるまで、繰り返す段階をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記非金属層表面部位は、シリコン又はグラファイトである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セラミック基板ヒータは、
ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、及び、ＢｅＯからなる群から選択される少なくとも１つのセラミックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記保護コーティング金属は、
Ｒｅ、Ｒｕ、Ｔａ、Ｎｉ、又は、Ｃｒ、又は、これらの２又は３以上の組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記金属含有ガスは、Ｒｕ３（ＣＯ）１２、Ｎｉ（ＣＯ）４、Ｃｏ２（ＣＯ）８、Ｒｈ４（ＣＯ）１２、Ｒｅ２（ＣＯ）１０、及び、Ｃｒ（ＣＯ）６からなる群から選択される少なくとも１つの金属カルボニルガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記非金属含有ガスは、シリコン含有ガス、炭化水素ガス、酸素含有ガス、又は、窒素含有ガス、又は、これらの２又は３以上の組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記非金属含有ガスは、ＳｉＨ４、Ｓｉ２Ｈ６、ＳｉＣｌ２Ｈ２、Ｓｉ２Ｃｌ６、アルカン、アルケン、アルキン、Ｏ２、Ｏ３、ＣＯ２、ＣＯ、Ｎ２、ＮＯ、ＮＯ２、又は、Ｎ２Ｏ、又は、これらの２又は３以上の組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属含有ガスは、Ｒｕ３（ＣＯ）１２を含み、
前記非金属含有ガスは、ＳｉＨ４を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項１２】
前記形成する段階は、約１００℃及び約８００℃の間で前記基板ヒータを加熱する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記形成する段階は、約３００℃及び約６００℃の間で前記セラミック基板ヒータを加熱する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理する段階は、
前記コーティングされたセラミック基板ヒータ上で処理される基板を提供する段階と、
前記基板を処理ガスで露光することによって前記基板上で処理を行う段階と、
前記処理された基板を前記処理チャンバから取り外す段階と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記取り外す段階の後で前記コーティングされたセラミック基板ヒータ上の非金属層を形成する段階と、
前記処理を少なくとも１回繰り返す段階と、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記非金属層は、Ｓｉを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記処理を行う段階は、
ＴＣＶＤ処理、ＡＬＤ処理、ＰＥＣＶＤ処理、及びエッチング処理からなる群から選択される少なくとも１つの処理を実行する段階を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記処理を行う段階は、
前記基板上に金属層を堆積する段階を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記形成する段階及び前記処理をする段階を繰り返す段階と、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
処理チャンバ内のセラミック基板ヒータ上の基板を処理する方法であって、
前記基板ヒータ上に基板を配置する前に、前記処理チャンバ内の前記セラミック基板ヒータ上にＳｉ／Ｒｕ保護コーティングを形成する段階、
前記コーティングされたセラミック基板ヒータ上で少なくとも１つの基板を処理する段階、を含み、
前記形成する段階は、
前記セラミック基板ヒータ上でＲｕ層を堆積するために、前記セラミック基板ヒータをＲｕ３（ＣＯ）１２で露光する段階と、
その後、前記Ｒｕ層上にＳｉ層を堆積するために、前記セラミック基板ヒータをＳｉＨ４で露光する段階と、を含み、
前記処理する段階は、
処理される基板を前記セラミック基板ヒータ上に提供する段階と、
前記基板をＲｕ３（ＣＯ）１２で露光することによって前記基板上にＲｕ堆積処理を行う段階と、
前記処理された基板を前記処理チャンバから取り外す段階と、を含む、方法。
【請求項２１】
前記取り外す段階後に前記保護コーティング上にＳｉ層を形成する段階と、
前記処理を少なくとも１回繰り返す段階と、をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
処理チャンバ内のセラミック基板ヒータ上の基板を処理する方法であって、
前記セラミック基板ヒータ上に基板を配置する前に、前記処理チャンバ内の前記セラミック基板ヒータ上に保護コーティングを形成する段階と、
前記コーティングされたセラミック基板ヒータ上で少なくとも１つの基板を処理する段階と、
を含み、
前記形成する段階は、
（ａ）金属を堆積するために前記セラミック基板ヒータを金属含有ガスで露光する段階と、
（ｂ）少なくとも１つの非金属を堆積するために前記セラミック基板ヒータを少なくとも１の非金属含有ガスで露光する段階と、を含み、
前記金属含有ガスは、Ｒｕ含有ガスを含み、
前記非金属含有ガスは、シリコン含有ガスを含み、
前記保護コーティングは、基板を受ける表面部位を有し、
前記表面部位は、非金属層又は金属／非金属結合層の１つである、方法。
【請求項２３】
前記保護コーティングは、前記セラミック基板ヒータにおける前記露光された表面を実質的に覆っている、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記セラミック基板ヒータから前記保護コーティングを取り外す段階をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンピュータ及びマウスを具えるシステムにおけるヒト認証の方法において、前記方法が、
ａ：マウスをクリックする毎に複数サンプルを集めることによってユーザの動作を検出するステップと；
ｂ：前記ユーザを特徴付けるマウス動作情報の少なくとも一のメトリックを得るステップと；
ｃ：前記メトリックとデータベースを比較するステップと；
ｄ：前記ユーザを認証するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
そのユーザを認証するための情報プロセシングシステムにおいて、前記システムが：
マウスをクリックする毎に複数サンプルを集めることによってユーザの動作を検出するセンサの配置と；
前記検出されたユーザのマウス動作を保存するためのメモリユニットと；
前記ユーザのマウス動作から少なくとも一のメトリックを得て、当該メトリックを操作するための計算要素と；
データベースと；
前記メトリックと前記データベースを比較するためのコンパレータと；
を具えることを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この特徴及びその他の特徴のおかげで、本発明は、先行技術の明らかな深刻な欠点を解決することができる：
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号（ｅｖ）を準備するための制御構成要素（Ｓｕｍｌ）と、
制御信号（ｅｖ）を少なくとも２つの信号成分（ｅｖｌｏ、ｅｖｈｉ）に分割するための信号分割装置（Ｂ、Ｓｕｍ５）と、
少なくとも２つの信号成分（ｅｖｌｏ、ｅｖｈｉ）の各々を互いに異なる方法で処理可能な信号処理装置（Ｆ）と、
異なる処理をされた信号成分を別の処理のために加算するための加算装置（Ｓｕｍ６）とを有するモータ制御装置において、
信号成分の一方は信号振幅に関して高いほうの値の信号成分（ｅｖｈｉ）であり、信号成分の他方は低い値の信号成分（ｅｖｌｏ）であることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
信号処理装置（Ｆ）は低い値の信号成分（ｅｖｌｏ）に対する信号路中に低域フィルタを有することを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
信号処理装置（Ｆ）は低い値の信号成分（ｅｖｌｏ）に対する信号路中に１つ又は複数の帯域消去フィルタを有することを特徴とする請求項１又は２記載のモータ制御装置。
【請求項４】
位置センサ（Ｇ）及び調整要素の動き検出のための加速度センサを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のモータ制御装置。
【請求項５】
複数の走査値を得るための時間ステップ内で検出すべき量を多重走査するための、及び時間ステップにおける平均走査値を実際量として供給するための走査装置を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のモータ制御装置。
【請求項６】
制御構成要素（Ｓｕｍ１）は差信号（ｅｖ）の準備のため実際量（ｖｉｓｔ）を目標量（ｖｒｅｆ）から減ずるための減算装置であり、差信号（ｅｖ）を分割するための信号分割装置（Ｂ、Ｓｕｍ５）が減算装置に設置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のモータ制御装置。
【請求項７】
制御信号（ｅｖ）の準備、
制御信号（ｅｖ）のすくなくとも２つの信号成分（ｅｖｌｏ、ｅｖｈｉ）への分割、
少なくとも２つの信号成分（ｅｖｌｏ、ｅｖｈｉ）の各々の互いに異なる方法での処理、及び
異なる処理をされた信号成分の別の処理のための加算、
を行うことによりモータを制御するため方法において、
信号成分（ｅｖ）が信号振幅に関して高いほうの値の信号成分（ｅｖｈｉ）と低い値の信号成分（ｅｖｌｏ）に分割されることを特徴とするモータの制御方法。
【請求項８】
低い値の信号成分（ｅｖｌｏ）が低域フィルタによってフィルタリングされることを特徴とする請求項７の記載の方法。
【請求項９】
低い値の信号成分（ｅｖｌｏ）が１つ又は複数の帯域消去フィルタによってフィルタリングされることを特徴とする請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
位置信号（ｘｉｓｔ）及び加速度信号がそれぞれ実際量として検出されることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
検出すべき量が複数の走査値を得るため時間ステップ内で走査され、時間ステップにおける平均走査値が実際量として供給されることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
制御信号（ｅｖ）が実際量（ｖｉｓｔ）と目標量（ｖｒｅｆ）との間の差信号であり、この差信号がすくなくとも２つの信号成分（ｅｖｌｏ、ｅｖｈｉ）に分割されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷保持媒体と、リチウム塩と、少なくとも１つの第三級炭素有機基および少なくとも１つのアルコキシ基で置換された芳香族化合物を含む循環可能なレドックス化学シャトルとを含む、リチウムイオン電池電解質。
【請求項２】
負電極；正電極；電荷保持媒体と、リチウム塩と、少なくとも１つの第三級炭素有機基および少なくとも１つのアルコキシ基で置換された芳香族化合物を含むと共にＬｉ／Ｌｉ+に対して前記正電極の材料の電気化学的電位よりも大きい電気化学的電位を有する循環可能なレドックス化学シャトルとを含む電解質を含む、再充電可能なリチウム−イオン電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムイオン電池電解質及びリチウムイオン電池
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負電極と；負電極集電体と；正電極と；正電極集電体と；電荷保持媒体とリチウム塩と循環可能なレドックス化学シャトルとを含む電解質と、を各々含む複数の直列接続された再充電可能なリチウムイオン電池を含むバッテリーであって、前記負電極が、前記正電極の不可逆的な第１のサイクル容量損失よりも大きい不可逆的な第１のサイクル容量損失を有し、前記レドックス化学シャトルが、正電極の最大標準動作電位よりも高い電気化学的電位を有し、前記負集電体が、負電極の最小標準動作電位よりも低いリチウム合金電位を有する、バッテリー。
【請求項２】
ａ）電気的負荷と、ｂ）負電極と；負電極集電体と；正電極と；正電極集電体と；電荷保持媒体とリチウム塩と循環可能なレドックス化学シャトルとを含む電解質とを各々含む複数の直列接続された再充電可能なリチウムイオン電池を含むバッテリーと、を含む電気デバイスであって、前記負電極が、前記正電極の不可逆的な第１のサイクル容量損失よりも大きい不可逆的な第１のサイクル容量損失を有し、前記レドックス化学シャトルが、正電極の最大標準動作電位よりも高い電気化学的電位を有し、前記負集電体が、負電極の最小標準動作電位よりも低いリチウム合金電位を有する、電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透明な支持板と、
第２の支持板と、
前記第１の透明な支持板と前記第２の支持板との間の空間内に設けられた、互いに混ざり合わない少なくとも１つの第１の流体及び第２の流体と、
前記第１の液体に溶解している染料と、
を備えている光学スイッチであって、
前記第２の流体が導電性又は極性を有し、
前記第１の流体は、前記第１の流体がキャビティー内の光路内の層を形成する第１の状態と、前記第１の液体が脇へ動く、又は小さな液滴に分かれる第２の状態との間でスイッチングし、
εを消失係数、Ｃを前記染料の濃度としたとき、前記第１の液体は、１０２ｃｍ−１以上の性能係数（ＦｏＭ＝ε・Ｃ）を有する、光学スイッチ。
【請求項２】
前記染料に換え、顔料とした請求項１に記載の光学スイッチ。
【請求項３】
前記染料の濃度は、１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）以下である請求項１又は２に記載の光学スイッチ。
【請求項４】
前記染料の濃度は、０．２Ｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学スイッチ。
【請求項５】
前記染料の濃度は、０．０１Ｍ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学スイッチ。
【請求項６】
前記オイルが、シリコンオイル、炭化水素オイル、フルオロカーボンオイルから成る群のうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学スイッチ。
【請求項７】
前記オイルは、１０００ｃｍ−１以上の性能係数（ＦｏＭ＝ε・Ｃ）を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学スイッチ。
【請求項８】
第１の透明な支持板と第２の支持板との間の空間内に、互いに混ざり合わない少なくとも１つの第１の流体及び第２の流体を有する画素を備えているディスプレイデバイスであって、前記第２の流体が導電性又は極性を有し、前記画素が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学スイッチを有する、ディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録蛍光体シートの放射線画像を消去する方法であって、記録された放射線画像が前記記録蛍光体シートからの誘導放出を集めることによって読み取られる、記録蛍光体シートの放射線画像の消去方法において、
先縁および後縁を有する前記記録蛍光体シートを第１の速度で第１の方向に経路に沿って、一つ以上の消去用光源を有する消去領域内に移送する工程と、
前記消去領域内に配置された前記記録蛍光体シートの一部分を前記消去用光源で露光して、前記記録蛍光体シートの露光された前記一部分上の前記放射線画像を消去する工程と、
前記記録蛍光体シートの前記後縁が前記消去領域に入ると前記記録蛍光体シートの移送を停止する工程と、
前記記録蛍光体シートを所定時間前記消去領域内に滞留させる工程と、
前記記録蛍光体シートを前記第１の速度と異なる第２の速度で前記第１の方向と反対の第２の方向に前記経路に沿って移送する工程と、
前記先縁が前記消去領域から出ると、前記記録蛍光体シートを前記第２の速度と異なる第３の速度で前記第２の方向に前記経路に沿って移送する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、
前記第２および第３の速度は、読み取り時に前記記録蛍光体シートから集められた誘導放出の量を決定することによって定められることを特徴とする方法。
【請求項３】
先縁と後縁とを有する記録蛍光体シートから蓄積されたエネルギを消去する装置であって、放射線画像が記録された後、前記記録蛍光体シートからの誘導放出を集めることによって読み取られる、前記記録蛍光体シートからのエネルギの消去装置は、
一つ以上の消去用光源を有する消去領域と、
前記記録蛍光体シートを第１の速度で第１の方向に経路に沿って移送して前記消去領域に入れ、前記消去領域内に配置された前記記録蛍光体シートの一部分を前記光源光で露光して、前記記録蛍光体シートの露光された前記一部分上の前記放射線画像を消去する移送手段と、
（１）前記記録蛍光体シートの前記後縁が前記消去領域に入ると前記記録蛍光体シートの前記移送が停止され、（２）前記記録蛍光体シートが前記消去領域内に所定時間滞留させられ、（３）滞留後、前記記録蛍光体シートが前記第１の方向と反対の第２の方向に前記経路に沿って移送されるようにする制御手段と、
前記第２の方向に前記経路に沿って前記記録蛍光体シートを移送するための、前記第１の速度と異なる第２の速度を決定する決定手段と、
前記先縁が前記消去領域を出ると前記第２の方向に前記経路に沿って前記記録蛍光体シートを移送するための、前記第２の速度と異なる第３の速度を決定する決定手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
製造された、下記式の組成を有するゼオライトＮ。
（Ｍ１−ａ，Ｐａ）１２（ＡｌｂＳｉｃ）１０Ｏ４０（Ｘ１−ｄ，Ｙｄ）２  ｎＨ２Ｏ
（式中、Ｍ＝アルカリ金属またはアンモニウムであり、
Ｐ＝アルカリ金属またはアンモニウムと交換されるアルカリ金属、アンモニウム、または金属カチオンであり、
Ｘ＝ハロゲン化物、Ｙはアニオンであり、
０≦ａ≦１、１≦ｃ／ｂ≦∞、０≦ｄ≦１、１≦ｎ≦１０である。
ただし、ａ＝０のとき、ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝０、Ｘ＝Ｃｌ、Ｍ≠Ｋである。）