Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形機へ連続供給される合成樹脂粒体原料に液体の添加剤を合成樹脂粒体原料供給量に対して一定比率で添加し溶融成形するに際し、添加剤を霧状にし、合成樹脂粒体原料供給配管内にて霧状となった添加剤を合成樹脂粒体原料粒面に接触させ、分散させることにより粒子表面に付着させることを特徴とする溶融成形品の製造方法。
【請求項２】
添加剤の添加量が０．０１ｃｃ／ｍｉｎ以上であることを特徴とする請求項１に記載の溶融成型品の製造方法。
【請求項３】
添加剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルの分散剤であることを特徴とする請求項１に記載の溶融成形品の製造方法。
【請求項４】
分散が、合成樹脂流体原料が成型機へ移動する際の流動により粒子表面上で添加剤が拡散されるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の溶融成型品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、液体の添加剤を合成樹脂粒体原料供給量に対して一定比率で添加するに際し、合成樹脂粒体原料供給配管内にて添加剤を霧状にすることにより、添加剤を合成樹脂粒体原料表面に付着させ、分散させることが可能であることを見い出した。即ち、本発明は次の構成から成る。
（１）成形機へ連続供給される合成樹脂粒体原料に液体の添加剤を合成樹脂粒体原料供給量に対して一定比率で添加し溶融成形するに際し、添加剤を霧状にし、合成樹脂粒体原料供給配管内にて霧状となった添加剤を合成樹脂粒体原料粒面に接触させ、分散させることにより粒子表面に付着させることを特徴とする溶融成形品の製造方法、
（２）添加剤の添加量が０．０１ｃｃ／ｍｉｎ以上であることを特徴とする請求項１に記載の溶融成型品の製造方法、
（３）添加剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルの分散剤であることを特徴とする前記（１）に記載の溶融成形品の製造方法。
（４）分散が、合成樹脂流体原料が成型機へ移動する際の流動により粒子表面上で添加剤が拡散されるものであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか記載の溶融成型品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の数式を満たすことにより、レンズの頂点部の凹みを生じることはない。また、充填率を９５％以下とすることにより、プレス圧力は、充填率が１００％の場合の約７０％以下となる。したがって、過大なプレス圧力を必要とせず、離型膜により成形品の寸法精度を低下させることもない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
８０％以下の充填率で製品設計できることにより、１００％充填させる場合に比べて２０％の圧力で成形でき成形品の離型性が良くなることや、過大な圧力が必要ないので装置の小型化、金型寿命の延長、金型へのコートが不要になることによる光学面の精度向上の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のインク滴を吐出するインクジェット記録方式の記録ヘッドを用い、画素毎に対応して入力される階調値に応じて、画素に対応させて吐出するインク滴の種類及び数を変化させて記録を行うインクジェット記録装置であって、
各画素に対応させて入力される階調値を、画素に対応させて吐出するインク滴の種類及び数の組合せに変換する変換手段と、
前記記録ヘッドの温度を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された温度に応じて、前記インク滴の種類及び数の組合せを変化させるように前記変換手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、同じ入力される階調値を記録する際に用いる全てのインク滴に含まれる色材の量と、常温での当該同じ入力される階調値を記録する際に用いる全てのインク滴に含まれる色材の量との差が小さくなるように、前記インク滴の種類及び数の組合せを変更することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記変換手段は、入力される階調値と前記インク滴の種類及び数の組合せとの対応を表す対応テーブルを複数有しており、
前記制御手段は、前記温度に応じて前記変換手段に使用する対応テーブルを変更することにより、所定の階調値に対応する前記インク滴の種類及び数の組合せを変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドは、１回の吐出あたりのインク量が互いに異なる、複数種類のインク滴を吐出し、
前記制御手段は、前記温度が所定の閾値を越えたときに、１回の吐出あたりのインク量が小さなインク滴の比率が増えるように、前記インク滴の種類及び数の組合せを変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは濃度の異なる複数種類のインク滴を吐出し、
前記制御手段は、前記温度が所定の閾値を越えたときに、濃度の低いインク滴の比率が増えるように、前記インク滴の種類及び数の組合せを変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、濃度、および、１回の吐出あたりのインク量が互いに異なる、複数種類のインク滴を吐出し、
前記制御手段は、前記温度が所定の閾値を越えたときに、１回の吐出あたりのインク量が小さなインク滴、及び濃度の低いインク滴の少なくとも一方の比率が増えるように、前記インク滴の種類及び数の組合せを変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
複数種類のインク滴を吐出するインクジェット記録方式の記録ヘッドを用い、画素毎に対応して入力される階調値に応じて、画素に対応させて吐出するインク滴の種類及び数を変化させて記録を行うインクジェット記録方法であって、
各画素に対応させて入力される階調値を、画素に対応させて吐出するインク滴の種類及び数の組合せに変換する変換工程と、
前記記録ヘッドの温度を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された温度に応じて、前記インク滴の種類及び数の組合せを変化させるように前記変換工程を制御する制御工程と、を備えることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を給送ローラを用いて給送する媒体給送装置であって、
給送する前記媒体を傾斜させた状態で当該媒体上部を支持する媒体支持部と、
給送する前記媒体を傾斜させた状態で当該媒体下部を支持し、当該媒体を給送する際に前記給送ローラに当接させる当接部と、
前記媒体支持部と前記当接部を可動自在に支持する枠部とを備え、
前記媒体支持部は、
前記枠部に対して収納・引出自在に配設され、
引き出された際に、当該媒体支持部の下端が前記当接部の上端部に近接する位置で停止することを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
前記媒体支持部が引き出された際には、当該媒体支持部の媒体支持面と前記当接部の媒体支持面とが段差の無い平坦な面になることを特徴とする請求項１に記載の媒体給送装置。
【請求項３】
前記媒体支持部は、突出・引込自在な摺動部を備え、前記枠部に形成されている案内溝部に沿って摺動し、引き出されたときに前記摺動部に形成されている係止部と前記案内溝部に形成されている係止部とが係止することを特徴とする請求項１または２に記載の媒体給送装置。
【請求項４】
媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明の媒体給送装置では、媒体を給送ローラを用いて給送する媒体給送装置であって、給送する前記媒体を傾斜させた状態で当該媒体上部を支持する媒体支持部と、給送する前記媒体を傾斜させた状態で当該媒体下部を支持し、当該媒体を給送する際に前記給送ローラに当接させる当接部と、前記媒体支持部と前記当接部を可動自在に支持する枠部とを備え、前記媒体支持部は、前記枠部に対して収納・引出自在に配設され、引き出された際に、当該媒体支持部の下端が前記当接部の上端部に近接する位置で停止することを特徴としている。これにより、媒体支持部の支持面の大きさを変更することができるので、使用時は支持面を大きくして媒体の全面を支持することができ、不使用時は支持面を小さくしてコンパクトに収納することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記媒体支持部が引き出された際には、当該媒体支持部の媒体支持面と前記当接部の媒体支持面とが段差の無い平坦な面になることを特徴としている。これにより、媒体を平坦な状態に維持したまま給送することができるので、給送エラーを防止することができる。また、前記媒体支持部は、突出・引込自在な摺動部を備え、前記枠部に形成されている案内溝部に沿って摺動し、引き出されたときに前記摺動部に形成されている係止部と前記案内溝部に形成されている係止部とが係止することを特徴としている。これにより、媒体支持部の収納・引出をスムーズに行うことができるので、媒体のセット作業を簡易に行うことができ、また、媒体支持部の引出状態を維持することができるので、媒体を常に精度良く給送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向して設けられるとともに前記記録ヘッドと対向する面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔で複数備え、被記録媒体を前記リブによって支持することにより前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を前記プラテンに押し付ける様にニップし且つ回転することにより、被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する領域に搬送する第１ローラ対と、
前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被記録媒体をニップし且つ回転することにより、被記録媒体を下流側に搬送する第２ローラ対と、
前記記録ヘッドの主走査を行うための主走査駆動部と、
前記主走査の最中に前記ドット形成要素を駆動して被記録媒体に記録を行うためのヘッド駆動部と、
前記第１ローラ対を駆動制御することにより、被記録媒体の副走査送りを行うための副走査駆動部と、
前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の記録方式を実行する駆動制御部と、を備えた記録装置であって、
前記駆動制御部が、被記録媒体先端が第１ローラ対と第２ローラ対との間に位置する様に被記録媒体の頭出しを行い、前記複数個のドット形成要素のうちの一部のドット形成要素であって、前記第１ローラ対に近い側の複数のドット形成要素を用いて最初の前記主走査を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向して設けられるとともに前記記録ヘッドと対向する面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔で複数備え、被記録媒体を前記リブによって支持することにより前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を前記プラテンに押し付ける様にニップし且つ回転することにより、被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する領域に搬送する第１ローラ対と、
前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被記録媒体をニップし且つ回転することにより、被記録媒体を下流側に搬送する第２ローラ対と、
前記記録ヘッドの主走査を行うための主走査駆動部と、
前記主走査の最中に前記ドット形成要素を駆動して被記録媒体に記録を行うためのヘッド駆動部と、
前記第１ローラ対を駆動制御することにより、被記録媒体の副走査送りを行うための副走査駆動部と、
前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の記録方式を実行する駆動制御部と、を備えた記録装置であって、
前記駆動制御部が、副走査方向において被記録媒体先端が前記ドット形成要素の領域内に位置するように被記録媒体の頭出しを行い、前記複数個のドット形成要素のうちの一部のドット形成要素であって、前記第１ローラ対に近い側の複数のドット形成要素を用いて最初の前記主走査を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記所定の記録方式が、ドット形成間隔が前記ドット形成要素のピッチ幅よりも小さいとともに、連続した複数のラスタラインによって構成されるバンドを前記記録ヘッドの複数回の主走査によって完成させる疑似バンド記録方式である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、被記録媒体の搬送方向においては前記第１ローラ対と前記記録ヘッドと対向する位置との間に、被記録媒体の幅方向においては隣り合う前記リブの間に、被記録媒体を前記プラテンに向けて押圧する押圧部を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記リブが、副走査方向に延びる第１リブ及び、当該第１リブの下流側に設けられた、副走査方向に延びる第２リブを備えて構成されるとともに、前記第１リブの前記記録ヘッドへの突出高さが、前記第２リブの同突出高さよりも高く成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第１リブが、副走査方向において前記ドット形成要素の領域外に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドと対向して設けられるとともに前記液体噴射ヘッドと対向する面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔で複数備え、被噴射媒体を前記リブによって支持することにより前記液体噴射ヘッドと被噴射媒体との距離を規定するプラテンと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被噴射媒体を前記プラテンに押し付ける様にニップし且つ回転することにより、被噴射媒体を前記液体噴射ヘッドと対向する領域に搬送する第１ローラ対と、
前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、被噴射媒体をニップし且つ回転することにより、被噴射媒体を下流側に搬送する第２ローラ対と、
前記液体噴射ヘッドの主走査を行うための主走査駆動部と、
前記主走査の最中に前記ドット形成要素を駆動して被記録媒体に記録を行うためのヘッド駆動部と、
前記第１ローラ対を駆動制御することにより、被噴射媒体の副走査送りを行うための副走査駆動部と、
前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の液体噴射方式を実行する駆動制御部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の液体噴射方式を実行する駆動制御部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記駆動制御部が、副走査方向において被噴射媒体先端が前記ドット形成要素の領域内に位置するように被噴射媒体の頭出しを行い、前記複数個のドット形成要素のうちの一部のドット形成要素であって、前記第１ローラ対に近い側の複数のドット形成要素を用いて最初の前記主走査を行う、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドによって記録の行われた第１面に対して反対側の第２面が前記インクジェット記録ヘッドと対向する様に、前記第１面を内側にして被記録媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記第１面に記録の行われた被記録媒体が、前記第１面記録時における後端を先端にして、前記湾曲反転経路を経由して前記インクジェット記録ヘッドの上流側へ到達する様に被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動制御することにより、前記第２面記録時の被記録媒体先端が、前記第１面記録終了時から、前記インクジェット記録ヘッドの上流側に設けられるとともに被記録媒体をニップし且つ回転することにより被記録媒体を下流側へ搬送する第１ローラ対に到達するまでの時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段と、を備え、
前記搬送時間制御手段が、前記第１面記録時の被記録媒体後端から長さＬ１の領域におけるインク吐出量、又は記録デューティ、又は記録データに応じて、前記時間Ｔｗを設定する、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項２】
請求項１において、前記長さＬ１が、前記第１ローラ対から、前記インクジェット記録ヘッドの下流側に配置され、記録の行われた被記録媒体をニップし且つ回転することにより被記録媒体を下流側へ搬送する第２ローラ対までの経路長Ｌ２以上である、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項３】
請求項２において、前記長さＬ１が、前記第１ローラ対の上流側に設けられて被記録媒体の通過を検出する被記録媒体通過検出手段から前記第２ローラ対までの経路長Ｌ３である、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記時間Ｔｗが、更に被記録媒体の種類に応じて設定される、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項５】
被記録媒体の両面に記録を実行可能に構成された記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載された前記被記録媒体案内装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドによって液体噴射の行われた第１面に対して反対側の第２面が前記液体噴射ヘッドと対向する様に、被噴射媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記第１面に液体噴射の行われた被噴射媒体が、前記第１面液体噴射時における後端を先端にして、前記湾曲反転経路を経由して前記液体噴射ヘッドの上流側へ到達する様に被噴射媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動制御することにより、前記第２面液体噴射時の被噴射媒体先端が、前記第１面液体噴射終了時から、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられるとともに被噴射媒体をニップし且つ回転することにより被噴射媒体を下流側へ搬送する第１ローラ対に到達するまでの時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段と、を備え、
前記搬送時間制御手段が、前記第１面液体噴射時の被噴射媒体後端から長さＬ１の領域における液体吐出量、又は液体噴射密度、又は液体噴射データに応じて、前記時間Ｔｗを設定する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光学部品の光学機能面に成膜装置により光学薄膜を形成する際に、前記光学部品を保持する基板ホルダーであって、
第一の光学部品の光学機能面に対して成膜領域を決め成膜領域側から前記第一の光学部品を保持する第一の基板保持具と、
第二の光学部品の光学機能面に対して成膜領域を決め成膜領域側から前記第二の光学部品を保持する第二の基板保持具と、
前記第一の基板保持具と前記第二の基板保持具の間に介在し、前記第一の光学部品と前記第二の光学部品とを各々成膜領域の反対領域側から保持する第三の基板保持具と、
前記第一乃至第三の基板保持具を一体的に保持する押さえ手段と、
を有することを特徴とする基板ホルダー。
【請求項２】前記基板ホルダーは、前記成膜装置に設けられた基板反転機構により表裏反転可能に支持可能される表裏反転軸を備えていることを特徴とする請求項１記載の基板ホルダー。
【請求項３】第一の光学部品の成膜領域側から第一の基板保持具により、第一の光学部品の成膜領域反対側から第三の基板保持具により、第一の光学部品を挟むことで、第一の光学部品を保持するとともに、その光学機能面に対して成膜領域を決める工程と、
この第三の基板保持具上に、第二の光学部品をその成膜領域の反対領域を下にして置く工程と、
第三の基板保持具により支持された第二の光学部品の成膜領域側を第二の基板保持具により挟み込み、前記第一乃至第三の基板保持具を一体化する工程と、
第一乃至第三の基板保持具により保持された第一、第二の光学部品の各成膜領域に光学薄膜を同時に又は順に成膜する工程と、
を含むことを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項４】第一の受溝部を有する第一の基板保持具と、
第二の受溝部を有する第二の基板保持具と、
前記第一の基板保持具と前記第二の基板保持具の間に配置された第三の基板保持具と、
前記第一乃至前記第三の基板保持具を一体的に保持する押さえ手段を有し、
前記第一の開口部は、前記第一の基板保持具の表面側から前記第三の基板保持具に向かって、開口径が徐々に小さくなるように形成され、
前記第一の凹部は前記第一の受溝部を有し、前記第三の基板保持具と対向している前記第一の基板保持具の裏面に、前記第一の開口部の最小開口面よりも広く形成され、
前記第二の開口部は、前記第二の基板保持具の裏面側から前記第三の基板保持具に向かって、開口径が徐々に小さくなるように形成され、
前記第二の凹部は前記第二の受溝部を有し、前記第三の基板保持具と対向している前記第二の基板保持具の表面に、前記第二の開口部の最小開口面よりも広く形成され、
前記前記第一の開口部の最小開口径は、前記第一の基板保持具と第三の基板保持具で保持される光学部品の光学機能面に成形する成膜領域と一致する径であり、
前記前記第二の開口部の最小開口径は、前記第二の基板保持具と第三の基板保持具で保持される光学部品の光学機能面に成形する成膜領域と一致する径であることを特徴とする基板ホルダー。
【請求項５】前記第三の基板保持具は突条部を有し、
前記突条部は第三の開口部と第三の凹部で形成され、
前第三の開口部は、前記第三の基板保持具側の表面から裏面までを貫通して形成され、
前記第三の凹部は、前記第三の基板保持具の表面及び裏面に、前記第三の開口部の開口面よりも広く形成されていることを特徴とする請求項４に記載の基板ホルダー。
【請求項６】前記第三の基板保持具は２つの保持部材を有し、
前記保持部材の一方は、その一端が前記第一の保持部材と接すると共に、他端に第一の受溝部と対向するように形成された突出片を有し、
前記保持部材の他方は、その一端が前記第二の保持部材と接すると共に、他端に第二の受溝部と対向するように形成された突出片を有することを特徴とする請求項４に記載の基板ホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フトン籠施工方法およびそれに用いる型枠手段
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】底壁と四側壁とを備え頂面側に開口を有するフトン籠用容体と、前記フトン籠用容体の開口を閉じるためのフトン籠用蓋体とからなり、前記フトン籠用容体の内部に石材を充填し、前記フトン籠用容体の開口に前記フトン籠用蓋体を取り付けてフトン籠を形成し、前記フトン籠を積み合わせて施工する土木施工方法であって、
前記フトン籠用容体の各壁を外接支持する型枠手段によって、前記フトン籠用容体を支持する第１の工程と、
前記フトン籠用容体の開口から、前記フトン籠用容体の内部に石材を充填し、加圧して均す第２の工程と、
前記フトン籠用容体の開口にフトン籠用蓋体を取り付け、前記フトン籠を形成する第３の工程と、
前記フトン籠を引き掛けて支持するリフタ手段によって、前記型枠手段から前記フトン籠を施工部所に移載する第４の工程と、
からなることを特徴とするフトン籠施工方法。
【請求項２】前記型枠手段と前記フトン籠用容体とを持ち運ぶための手段、及び前記フトン籠用容体の内部に石材を充填し加圧して均すための手段、並びに前記型枠手段から前記フトン籠を施工部所に移載するための手段をなす動力源が、油圧ショベルであることを特徴とする請求項１に記載のフトン籠施工方法。
【請求項３】前記型枠手段が、底壁と四側壁とを含むものからなり、前記四側壁のうちの少なくとも一側壁が、前記フトン籠用容体の側壁を内接支持する第１の位置と前記第１の位置から離れる第２の位置とに変位可能であることを特徴とする請求項１に記載のフトン籠施工方法。
【請求項４】底壁と四側壁とを備え頂面側に開口を有するフトン籠用容体と、前記フトン籠用容体の開口を閉じるためのフトン籠用蓋体とからなり、前記フトン籠用容体の内部に石材を充填し、前記フトン籠用容体の開口に前記フトン籠用蓋体を取り付けてフトン籠を形成し、前記フトン籠を積み合わせて施工する土木施工方法に用いる型枠手段であって、
前記型枠手段が、底壁と四側壁とを含むものからなり、前記四側壁のうちの少なくとも一側壁が、前記フトン籠用容体の側壁を内接支持する第１の位置と前記第１の位置から離れる第２の位置とに変位可能であることを特徴とする型枠手段。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、河川工事や道路工事等の土木工事全般において使用されるフトン籠施工方法およびそれに用いる型枠手段に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の型枠手段は、底壁と四側壁とを備え頂面側に開口を有するフトン籠用容体と、フトン籠用容体の開口を閉じるためのフトン籠用蓋体とからなり、フトン籠用容体の内部に石材を充填し、フトン籠用容体の開口にフトン籠用蓋体を取り付けてフトン籠を形成し、フトン籠を積み合わせて施工する際に用いる型枠手段であって、型枠手段が、底壁と四側壁とを含むものからなり、四側壁のうちの少なくとも一側壁が、フトン籠用容体の側壁を内接支持する第１の位置と第１の位置から離れる第２の位置とに変位可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、この発明にかかるフトン籠施工方法およびそれに用いる型枠手段について、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面、及び裏面を有するシート状の導電層と導電層の表面上に設けられた接着層とを有し、
該導電層には、表面方向に隆起させた突起部が形成されており、
該接着層がエポキシ樹脂及びフェノキシ樹脂を含む熱硬化性接着剤で成り、
該接着層が被着体に加熱圧着されると、導電層の突起部が接着層を貫通して被着体と接触する、熱硬化型導電性接着シート。
【請求項２】  表面、及び裏面を有するシート状の導電層と導電層の表面上に設けられた第一の接着層と導電層の裏面上に設けられた第二の接着層とを有し、
該導電層には、表面方向に隆起させた第一の突起部及び裏面方向に隆起させた第二の突起部が形成されており、
該第一及び第二の接着層がエポキシ樹脂及びフェノキシ樹脂を含む熱硬化性接着剤で成り、
該第一及び第二の接着層が第一及び第二の被着体に加熱圧着されると、導電層の第一及び第二の突起部がそれぞれ第一及び第二の接着層を貫通してそれぞれ第一及び第二の被着体と接触する、熱硬化型導電性接着シート。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の熱硬化型導電性接着シートと、
熱硬化型導電性接着シートの接着層上に設置された被着体とを有し、
該接着層が被着体に接着しており、
導電層の突起部が接着層を貫通して被着体と接触している、接続構造。
【請求項４】  前記被着体と前記突起部とが溶着又はろう付けされている請求項３に記載の接続構造。
【請求項５】  請求項１又は２に記載の熱硬化型導電性接着シートの接着層上に被着体を配置する工程、及び
熱硬化型導電性接着シートの接着層を加熱し、熱硬化型導電性接着シートと被着体との間に圧力を加えて、突起部をもって接着層を貫通させ、突起部と被着体とを接触させる工程、
を含む、接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記（Ａ）〜（Ｆ）からなるポリアミド樹脂組成物であって、（Ａ）を３０〜７０重量部、（Ｂ）と（Ｃ）とを合わせて３０〜７０重量部、且つ（Ｂ）に対する（Ｃ）の重量比が０．２〜３の範囲にあり、更に（Ｄ）を（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の総量１００重量部に対して０．０５〜１０重量部、（Ｅ）を銅化合物中の銅を基準として（Ａ）に対して１０〜５０００ｐｐｍ、及び（Ｆ）を（Ａ）１００重量部に対して０〜２重量部含むことを特徴とする黒着色ポリアミド樹脂組成物。
（Ａ）(a1)半芳香族ポリアミド５０〜１００重量％と(a2)脂肪族ポリアミド０〜５０重量％とからなり、全ポリアミド中の芳香環含有ポリマー単位濃度が３〜９０モル％であるポリアミド
（Ｂ）ガラス繊維
（Ｃ）平均粒子径が５０μｍ以下のワラストナイト、マイカ、カオリン、タルクから選ばれた少なくとも１つ以上の無機充填材
（Ｄ）比表面積（ＢＥＴ吸着法）１２０ｍ2／ｇ以上であるカーボンブラック
（Ｅ）銅化合物
（Ｆ）アジン系染料
【請求項２】  半芳香族ポリアミド（a1）が、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位６０〜９５重量％、カプロラクタムから得られるカプラミド単位０〜１０重量％、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位５〜３０重量％から構成される半芳香族ポリアミドである請求項１に記載の黒着色ポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】  請求項１または２に記載の黒着色ポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【請求項４】  成形体がアウターハンドル、アウタードアハンドル、ホイールキャップ、ルーフレール、ドアミラーベース、ルームミラーアーム、サンルーフデフレクター、ラジエーターファン、ラジエーターグリル、ベアリングリテーナー、コンソールボックス、サンバイザーアーム、スポイラー、スライドドアレールカバー、机及び椅子の脚、座受け、肘掛け、車椅子部品、ドアハンドル、手摺り、浴室等の握り棒、窓用ノブ、から選ばれる成形体であることを特徴とする請求項３に記載の成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、
［１］下記（Ａ）〜（Ｆ）からなるポリアミド樹脂組成物であって、（Ａ）を３０〜７０重量部、（Ｂ）と（Ｃ）とを合わせて３０〜７０重量部、且つ（Ｂ）に対する（Ｃ）の重量比が０．２〜３の範囲にあり、更に（Ｄ）を（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の総量１００重量部に対して０．０５〜１０重量部、（Ｅ）を銅化合物中の銅を基準として（Ａ）に対して１０〜５０００ｐｐｍ、及び（Ｆ）を（Ａ）１００重量部に対して０〜２重量部含むことを特徴とする黒着色ポリアミド樹脂組成物、
（Ａ）(a1)半芳香族ポリアミド５０〜１００重量％と(a2)脂肪族ポリアミド０〜５０重量％とからなり、全ポリアミド中の芳香環含有ポリマー単位濃度が３〜９０モル％であるポリアミド
（Ｂ）ガラス繊維
（Ｃ）平均粒子径が５０μｍ以下のワラストナイト、マイカ、カオリン、タルクから選ばれた少なくとも１つ以上の無機充填材
（Ｄ）比表面積（ＢＥＴ吸着法）１２０ｍ2／ｇ以上であるカーボンブラック
（Ｅ）銅化合物
（Ｆ）アジン系染料
［２］半芳香族ポリアミド（a1）が、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位６０〜９５重量％、カプロラクタムから得られるカプラミド単位０〜１０重量％、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位５〜３０重量％から構成される半芳香族ポリアミドである［１］に記載の黒着色ポリアミド樹脂組成物。
［３］  ［１］または［２］に記載の黒着色ポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
［４］  成形体がアウターハンドル、アウタードアハンドル、ホイールキャップ、ルーフレール、ドアミラーベース、ルームミラーアーム、サンルーフデフレクター、ラジエーターファン、ラジエーターグリル、ベアリングリテーナー、コンソールボックス、サンバイザーアーム、スポイラー、スライドドアレールカバー、机及び椅子の脚、座受け、肘掛け、車椅子部品、ドアハンドル、手摺り、浴室等の握り棒、窓用ノブ、から選ばれる成形体であることを特徴とする［３］に記載の成形体、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、芳香族エポキシ樹脂、フェノール樹脂、およびスチレン系樹脂から選ばれた１種以上を含む合成樹脂（Ａ）に、シリコーン化合物（Ｂ）、およびシリカを除く主成分中に珪素元素を含む無機充填剤（Ｃ）を含有してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機充填剤（Ｃ）が、珪酸塩化合物であることを特徴とする請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機充填剤（Ｃ）が、タルク、カオリン、マイカから選ばれた１種以上を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記合成樹脂（Ａ）が、ポリフェニレンエーテルまたはポリフェニレンエーテルとスチレン系樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記シリコーン化合物（Ｂ）が、式ＲＳｉＯ１．５（Ｒ：炭化水素基）で示される単位を６０モル％以上有し、全シリコーン化合物の結合炭化水素基の少なくとも６０モル％がフェニル基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記シリコーン化合物（Ｂ）が、式ＲＳｉＯ１．５で示される単位を９０モル％以上有し、かつ、全シリコーン化合物の結合炭化水素基の少なくとも８０モル％がフェニル基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
前記シリコーン化合物（Ｂ）が、式ＲＳｉＯ１．５で示される単位を１００モル％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
前記合成樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記シリコーン化合物（Ｂ）を０．１〜１５重量部、前記無機充填剤（Ｃ）を１〜５０質量部配合することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】生薬エキスと深さ２００ｍより深い海水成分とを含有し、生薬エキスが、身体を暖める効果があるとされる生薬、体内への取り込み効果があるとされる生薬、気分をリラックスにする効果があるとされる生薬、薬効を有する生薬等から抽出したものであることを特徴とするハーボミネラル浴剤。
【請求項２】海水成分を１０〜９９.９％含有していることを特徴とする請求項１記載のハーボミネラル浴剤。
【請求項３】生薬エキスと深さ２００ｍより深い海水成分以外に、淡水を含有していることを特徴とする請求項１又は２記載のハーボミネラル浴剤。
【請求項４】生薬エキスと深さ２００ｍより深い海水成分と淡水とを含有し、生薬エキスが、身体を暖める効果があるとされる生薬、体内への取り込み効果があるとされる生薬、気分をリラックスにする効果があるとされる生薬、薬効を有する生薬等から抽出したものであることを特徴とするハーボミネラル足浴剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生薬エキスとミネラルの豊富な深層水とを含有しているハーボミネラル浴剤及びハーボミネラル足浴剤に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のハーボミネラル浴剤は、請求項１として、深さ２００ｍより深い海水成分と生薬エキスとを含有し、生薬エキスが、身体を暖める効果があるとされる生薬、体内への取り込み効果があるとされる生薬、気分をリラックスにする効果があるとされる生薬、薬効を有する生薬等から抽出したものである。
請求項２として、請求項１のハーボミネラル浴剤において、海水成分を１０〜９９.９％含有している。
請求項３として、請求項１，２のハーボミネラル浴剤において、生薬エキスと深さ２００ｍより深い海水成分以外に、淡水を含有している。
本発明のハーボミネラル足浴剤は請求項４として、深さ２００ｍより深いの海水成分と生薬エキスとを含有し、生薬エキスが、身体を暖める効果があるとされる生薬、体内への取り込み効果があるとされる生薬、気分をリラックスにする効果があるとされる生薬、薬効を有する生薬等から抽出したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで海水成分とは、冷温で、清潔で、ミネラル分の多い深さ２００ｍより深い深層水、濃縮深層水、深層水より採集した成分を言い、淡水とは、水道水、飲料可能な程度の地下水、天然水、ミネラルウオータ等を言う。
ここで生薬とは、浴剤として使用可能な生薬（ハーブも含まれれる）の総てを言い、その内、保温効果があるとされる生薬とは、ショウキョウ、オウレン、トウガラシ、カミツレ、ショウブ、センキュウ、チンピ、トウキ、トウヒ、ヨモギ等を言い、経皮吸収促進効果があるとされる生薬とは、センキュウ、オウレン、モモヨウ等を言い、薬効があるとされる生薬とは、ショウキョウ、ショウブ、トウキ、センキュウ、カミツレ、サンシュユ、ケイヒ、ダイオウ、チョウジ、ドクダミ、ナルコユリ、ハッカ、ユーカリ、ユキノシタ、ラベンダー、ワレモコウ、オオバコ等を言い、その他に、気分をリラックスにする効果があるとされる生薬、香りを発散する生薬等も含まれる。
ここでハーボミネラルとは、ハーブエキスとミネラルのミックスを表し、主にインドで使用されている言葉であるが、本発明の生薬エキスにはハーブエキスも含まれるので採用した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明によるハーボミネラル浴剤の実施形態を説明すれば、海水成分と生薬エキスと淡水とを含有しており、海水成分は深さ２００ｍより深い深層水で、１０〜９９.９％の割合で含有しており、生薬エキスは、身体を暖める効果があるとされる生薬、体内への取り込み効果があるとされる生薬、気分をリラックスにする効果があるとされる生薬、薬効を有する生薬等から抽出したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【実施例】
深層水の集水範囲として、採用し得る範囲は深さ２００〜１０００ｍであり、望ましい範囲は２５０〜７００ｍであり、最適な範囲は３５０〜５００ｍである。また海水成分の含有率として、採用し得る範囲は１０〜９９.９％であり、望ましい範囲は３０〜９９％であり、最適な範囲は５０〜９８％である。尚、本発明によるハーボミネラル浴剤は上記実施例に限定されるものではなく、生薬エキスの生薬として、従来浴剤に使用されていた各種の生薬を用いることも可能であるし、従来通り色素や香料等を添加することも可能である。また本発明によるハーボミネラル浴剤の効果を足浴においてのみ実験したが、これを全身浴に応用すれば、更なる効果が期待できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
本発明によるハーボミネラル浴剤は上記構造のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
請求項１のハーボミネラル浴剤は、生薬特有の効果以外に、深層水の効果が新たに期待できる。生薬エキスの選択により身体の保温、身体の改善、気分のリラックス化等が期待できる。
請求項２のハーボミネラル浴剤は、請求項１の効果に加えて、海水成分を多くすることで、深層水特有の効果が更に期待できる。
請求項３のハーボミネラル浴剤は、請求項１，２の効果に加えて、淡水を含有する分だけ安価に提供し得る。
本発明によるハーボミネラル足浴剤は請求項２のとおりであるから、部分浴においてハーボミネラル浴剤と略同様の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色が互いに異なる２種以上の化粧料組成物を同一容器に充填した固形化粧料であって、前記化粧料組成物は、加熱充填時に流動性を有し、加熱充填時の粘度にそれぞれ１００センチストークス以上の差が存在することを特徴とする、固形化粧料。
【請求項２】
加熱充填時の化粧料組成物の粘度が１００〜２０００センチストークスであることを特徴とする、請求項１に記載の固形化粧料。
【請求項３】
１）前記化粧料組成物をそれぞれ異なるノズルで容器中に全ての化粧料組成物が溶融状態で存在する条件で充填する工程と、２）冷却固化させる工程を含む製造法で製造されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の固形化粧料。
【請求項４】
冷却固化させる工程の後、リヒート工程を含むことを特徴とする、請求項３に記載の固形化粧料。
【請求項５】
メークアップ化粧料であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の固形化粧料。
【請求項６】
アイカラー用の化粧料であることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の固形化粧料。
【請求項７】
色が互いに異なる２種以上の化粧料組成物を同一容器に充填する固形化粧料の製造法であって、前記化粧料組成物は、加熱充填時に流動性を有し、加熱充填時の粘度にそれぞれ１００センチストークス以上の差が存在し、且つ、隔壁なしに同一容器に充填されることを特徴とする、固形化粧料の製造法。
【請求項８】
１）前記化粧料組成物の加熱充填時の粘度の差が、それぞれ１００センチストークス以上になるように、化粧料組成物の粘度を調整する工程と、
２）これらの化粧料組成物をそれぞれ異なるノズルで容器中に全ての化粧料組成物が溶融状態で存在する条件で充填する工程と、
３）冷却固化させる工程を含むことを特徴とする、請求項７に記載の固形化粧料の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、生産性が高く、境界面の鮮明な多色充填固形化粧料を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、化粧料組成物間の充填時の粘度をそれぞれ１００センチストークス以上差があるように調整しておくことにより、隔壁無くして同時充填しても境界が鮮明である化粧料が得られることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示す技術に関するものである。
（１）色が互いに異なる２種以上の化粧料組成物を同一容器に充填した固形化粧料であって、前記化粧料組成物は、加熱充填時に流動性を有し、加熱充填時の粘度にそれぞれ１００センチストークス以上の差が存在することを特徴とする、固形化粧料。
（２）加熱充填時の化粧料組成物の粘度が１００〜２０００センチストークスであることを特徴とする、（１）に記載の固形化粧料。
（３）１）前記化粧料組成物をそれぞれ異なるノズルで容器中に全ての化粧料組成物が溶融状態で存在する条件で充填する工程と、２）冷却固化させる工程を含む製造法で製造されることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の固形化粧料。
（４）冷却固化させる工程の後、リヒート工程を含むことを特徴とする、（３）に記載の固形化粧料。
（５）メークアップ化粧料であることを特徴とする、（１）〜（４）何れかに記載の固形化粧料。
（６）アイカラー用の化粧料であることを特徴とする、（１）〜（５）何れかに記載の固形化粧料。
（７）色が互いに異なる２種以上の化粧料組成物を同一容器に充填する固形化粧料の製造法であって、前記化粧料組成物は、加熱充填時に流動性を有し、加熱充填時の粘度にそれぞれ１００センチストークス以上の差が存在し、且つ、隔壁なしに同一容器に充填されることを特徴とする、固形化粧料の製造法。
（８）１）前記化粧料組成物の加熱充填時の粘度の差が、それぞれ１００センチストークス以上になるように、化粧料組成物の粘度を調整する工程と、
２）これらの化粧料組成物をそれぞれ異なるノズルで容器中に全ての化粧料組成物が溶融状態で存在する条件で充填する工程と、
３）冷却固化させる工程を含むことを特徴とする、（７）に記載の固形化粧料の製造法。
以下、本発明について実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の固形化粧料は、加熱充填時に流動性を有する２種以上の化粧料組成物を同一容器に充填した化粧料、即ち、多種充填化粧料であって、該化粧料組成物の色が互いに異なり、且つ、充填時の粘度にそれぞれ１００センチストークス以上の差、更に好ましくは、２００センチストークス以上の差が存在することを特徴とする。ここで、同一容器とは、充填された性質を異にする組成物同士に物理的な隔壁が存在しないことを意味する。又、充填される多種の化粧料組成物は、それぞれが色が異なるものが好ましく、しかも、その
色が演色性と深く関わるメークアップ化粧料であることが好ましい。これは、この様な性質の化粧料であることが、化粧料組成物同士の混和、調色を可能として、演色効果を多様化させることができるからである。加熱充填時に流動性を有する固形化粧料としては、オイルゲル化粧料、モイストパウダータイプ、言い換えれば、流動域を有するキャピラリ領域の粉体組成物である化粧料などがこれに該当し、その中ではオイルゲル化粧料が特に好ましく適用される。これはキャピラリ領域の粉体組成物である場合には、充填後加圧成形などの工程を必要とする場合があり、この様な工程が本発明の効果を低下させる場合があるからである。このことから、本発明の固形化粧料を構成する化粧料組成物としては、充填時において、充分な流動性を有することが好ましく、この様な流動性を物性値として規定するならば、充填時に於ける粘度として、１００〜２０００センチストークス、更に好ましくは、２００〜１５００センチストークスであることが好ましい条件として例示できる。この様な粘度は、充填温度を変えることによってもある程度対応が可能であるが、充填可能な温度が６０〜１００℃程度と幅が狭いので自ずから限度があり、別法として、化粧料組成物中のデキストリン脂肪酸エステル、、有機変性ベントナイトなどの有機増粘剤やビーゼルワックスなどの固形脂の含有量、或いは、粉体の含有量を調整することによって対応することも可能である。又、多色混和による演色性の効果は、パール感が強い化粧料、言い換えれば、チタンマイカやアルミニウム粉末や多層樹脂小片などのパール剤の含有量が１０〜３０重量％、更に好ましくは１５〜２５重量％と高い化粧料において著しいので、本発明の化粧料はこの様な化粧料に適用されることが好ましい。これは、パール剤の混和により質感の大きな変化が得られるからである。この様な化粧料の種類としては、ハイライト用の化粧料、アイカラー用の化粧料、チークカラー用の化粧料或いはリップカラーなどが例示できるが、これらの内では、アイカラーに適用するのが、その演色性の効果上、特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた領域を占める複数の作動部分を備え、少なくともその一部に周期運動が与えられる、タバコ製品を製造するための機械において、検査手段（４１）と、該検査手段（４１）を支持すると共に少なくとも２つの軸線（３９ａ、４０ａ）に沿って移動させて前記予め定められた領域内のあらゆる予め決められた位置に位置決め可能な支持兼運動発生手段（３９、４０、４２、４３，４５）とを備えた検査ユニット（４４）が設けられる機械。
【請求項２】
前記検査手段（４１）が少なくとも一つの撮影装置（４６）を備えている請求項１に記載の機械。
【請求項３】
前記検査手段（４１）が少なくとも一つのストロボ装置（４７）を備えている請求項１または２に記載の機械。
【請求項４】
前記検査手段（４１）がストロボ装置（４７）と連動して作動する撮影装置（４６）を備えている請求項１に記載の機械。
【請求項５】
前記支持兼運動発生手段（３９、４０、４２、４３、４５）が、前記検査手段（４１）を担持する直立部材（４０）と、自由に摺動移動できるように該直立部材（４０）が取り付けられるビーム（３９）とを備えている請求項１から４までのいずれか一つに記載の機械。
【請求項６】
前記支持兼運動発生手段（３９、４０、４２、４３、４５）が、前記検査手段（４１）を前記直立部材（４０）に沿って移動させると共に少なくとも前記直立部材（４０）を前記ビーム（３９）に対して移動させる第一および第二の駆動手段（４２、４３）を備えている請求項５に記載の機械。
【請求項７】
前記支持兼運動発生手段（３９、４０、４２、４３、４５）が、前記検査手段（４１）を予め決められた軸線（４５ａ）回りに旋回させる第三の駆動手段（４５）を備えている請求項６に記載の機械。
【請求項８】
前記検査ユニット（４４）が、入力側で前記検査手段（４１）に接続されかつ出力側で前記第一、第二および第三の駆動手段（４２、４３、４５）に接続される電子主制御装置（５０）を備えている請求項７に記載の機械。
【請求項９】
前記機械が、周期運動が与えられる部分を遮蔽するために配置される可動保護ケーシングを備える形式のものであり、前記支持兼運動発生手段（３９、４０、４２、４３、４５）および前記検査手段（４１）が該可動ケーシング（３１）と永久的に付設される請求項１から８までのいずれか一つに記載の機械。
【請求項１０】
前記撮影装置およびストロボ装置（４６、４７）が塵埃排除保護ポッド（４８）内に収容されている請求項２、３または４に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に対して手技を行う装置において、
本体であって、前記本体を貫通して延びるルーメン、および前記本体の遠位端部に位置する開口端部、を有する、本体、
を備え、
前記本体は、
（ｉ）前記遠位端部に設けられていて、前記組織上の損傷パターンを突き止める、少なくとも１つの電極、および
（ｉｉ）前記遠位端部に設けられていて、前記本体の前記遠位端部のロケーションを表す信号を発生する、位置センサ、
をさらに有する、
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記本体の前記遠位端部のロケーションを表す前記信号は、ロケーション座標を決定するために用いられる、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記ロケーション座標は、位置座標を含む、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記ロケーション座標は、向き座標を更に含む、装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の装置において、
前記少なくとも１つの電極は、先端部電極を含む、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
前記先端部電極は、円周方向先端部電極である、装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の装置において、
前記少なくとも１つの電極は、複数の電極セグメントを含む、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記複数の電極セグメントは、２つの電極セグメントを含む、装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置において、
前記複数の電極セグメントは、４つの電極セグメントを含む、装置。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれかに記載の装置において、
前記少なくとも１つの電極は、第１の電極、および第２の電極を含む、装置。