【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着像を担持した記録材を挟持搬送し未定着像を記録材上に定着する一対の回転体と、前記一対の回転体のうち一方の回転体を支持しており他方の回転体に対して揺動可能な支持部材と、前記一対の回転体間に圧力を掛けるために前記支持部材を付勢する弾性部材と、前記弾性部材による付勢力に対抗するように前記支持部材に当接する当接部を有し前記当接部の当接状態を切換えて前記一対の回転体間に掛かる圧力を第１の圧力と前記第１の圧力よりも弱い第２の圧力に切換える当接圧切換え手段と、を有する定着装置において、
前記弾性部材が前記支持部材を付勢する位置を力点、前記一対の回転体の当接位置を作用点、とすると、前記第１の圧力が設定されている場合の前記力点と前記支持部材の揺動支点間の距離よりも、前記第２の圧力が設定されている場合の前記力点と前記支持部材の揺動支点間の距離が短くなるように、前記第１の圧力が設定されている場合と前記第２の圧力が設定されている場合で前記当接部の当接状態が切換わることによって前記支持部材の揺動支点の位置が移動することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の圧力が設定されている場合の前記支持部材の揺動支点は、前記作用点を境にして前記力点とは反対側にあり、前記第２の圧力が設定されている場合の前記支持部材の揺動支点は、前記作用点に対し前記力点と同じ側にあることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の圧力が設定されている場合及び前記第２の圧力が設定されている場合共に、前記支持部材の揺動支点は、前記作用点に対し前記力点と同じ側にあることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材に転写された未定着トナー像を加熱して定着させる定着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
封筒を搬送する場合、図7に示すように、まず回動レバー16を図中時計方向に回動させる。回動レバー16の当接部16bが支持部材15の当接部である曲げ部15bに接触し、回動レバー16は支持部材15によって図７中矢印で示す方向（支軸52aの中心方向）に付勢されるため、回動レバー16には弾性部材60の付勢力によるモーメントが作用せず、図7に示すような位置で係止され、支持部材15は弾性部材60の付勢力に抗して下方に押し下げられた状態を保つ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、回動レバー16には回り止め部16cがあるため、必要以上に回動しないように構成されている。回動レバー16の操作によって支持部材15は回動支点の軸孔15aを中心に下方に押し下げられる。支持部材15に支持された加圧ローラ13は、加熱ローラ12から所定量離れた位置に保たれている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
加圧ローラ13は、芯金13aの表面に加熱ローラ12に当接してニップ幅を得るためのゴム層13bが形成されている。ゴムは熱膨張係数が大きく、また熱伝導率が小さいため、画像形成装置1の稼働時間に応じて加圧ローラ13が徐々に昇温し、加圧ローラ13の外径が徐々に大きくなる（図7の加圧ローラ１３の破線部分）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、封筒搬送時の定着性を損なわずにシワの発生を防止できる定着装置を提供することである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、未定着像を担持した記録材を挟持搬送し未定着像を記録材上に定着する一対の回転体と、前記一対の回転体のうち一方の回転体を支持しており他方の回転体に対して揺動可能な支持部材と、前記一対の回転体間に圧力を掛けるために前記支持部材を付勢する弾性部材と、前記弾性部材による付勢力に対抗するように前記支持部材に当接する当接部を有し前記当接部の当接状態を切換えて前記一対の回転体間に掛かる圧力を第１の圧力と前記第１の圧力よりも弱い第２の圧力に切換える当接圧切換え手段と、を有する定着装置において、前記弾性部材が前記支持部材を付勢する位置を力点、前記一対の回転体の当接位置を作用点、とすると、前記第１の圧力が設定されている場合の前記力点と前記支持部材の揺動支点間の距離よりも、前記第２の圧力が設定されている場合の前記力点と前記支持部材の揺動支点間の距離が短くなるように、前記第１の圧力が設定されている場合と前記第２の圧力が設定されている場合で前記当接部の当接状態が切換わることによって前記支持部材の揺動支点の位置が移動することを特徴とする定着装置にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明は、上記第１の発明において、前記第１の圧力が設定されている場合の前記支持部材の揺動支点は、前記作用点を境にして前記力点とは反対側にあり、前記第２の圧力が設定されている場合の前記支持部材の揺動支点は、前記作用点に対し前記力点と同じ側にあることを特徴とする定着装置にある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明は、上記第１の発明において、前記第１の圧力が設定されている場合及び前記第２の圧力が設定されている場合共に、前記支持部材の揺動支点は、前記作用点に対し前記力点と同じ側にあることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記構成にあっては、上記力点及び上記揺動支点間の距離が上記関係を満たすように、第１の圧力が設定されている場合と第２の圧力が設定されている場合で当接部の当接状態が切換わることによって支持部材の揺動支点の位置が移動するようにしているため、他方の回転体（加熱ローラ）に対する一方の回転体の当接圧を軽減すると同時に、一方の回転体（加圧ローラ）が熱膨張した際に一方の回転体（加圧ローラ）が支持部材の揺動支点を支点として回動するため、一対の回転体における当接圧が一定に保たれる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
画像形成時には、感光ドラム２は駆動手段（不図示）により時計方向に所定の周速で回転駆動され、帯電バイアスが印加された帯電ローラ３により一様に所定電位に帯電される。そして、帯電された感光ドラム２上に露光装置６からレーザ光による走査露光Ｌが与えられることにより、感光ドラム２上の電位は走査露光Ｌされた部分の電位が低下して、パーソナルコンピュータ（不図示）などから入力される画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
支持部材55は弾性部材60によって図1中矢印方向に付勢されているため、加圧ローラ13は加熱ローラ12に図1中矢印方向に圧接している。従って、支持部材55の揺動支点となる支軸５２ｂには図中矢印方向の反力が作用し、フレーム52の支軸52bに支持部材55の支点穴55aの上部が当接した位置で保持される。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この時の加圧ローラ13の圧接力F1を模式的に図3において説明する。支点Pは支持部材55の揺動支点である支軸52b、作用点Qは加圧ローラ13と加熱ローラ12のニップ部、力点Rは支持部材55（曲げ部55b）における弾性部材60との当接部を表す。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
弾性部材60による付勢力をP1、弾性部材60との当接部からニップ部までの距離QRをl1とし、揺動支点の支軸52bからニップ部までの距離PQをl2とすると、
Ｆ1＝Ｐ1・(ｌ1＋ｌ2)／ｌ2・・・・・・・・・・（1）
と表せる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
まず、回動レバー58の操作部58aを掴み、支軸52aを中心に図1中時計方向に弾性部材60の付勢力に抗しながら回動させる。すると、図4に示すように回動レバー58の当接部58bが支持部材55の当接面の曲げ部55bに接触し、回動レバー58は支持部材55によって図4中矢印方向（支軸52aの中心方向）に付勢されるため、回動レバー58は弾性部材60の抗力によるモーメントが作用せず、図4に示すような位置で係止され、支持部材55は弾性部材60の付勢力に抗して下方に押し下げられた状態を保つ。なお、回動レバー58には回り止め部58cがあるため、必要以上に回動しないように構成されている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
押し下げられた支持部材55は、弾性部材60の付勢力によって回動レバー58の当接部58bが揺動支点となって支持部材55の支点穴55aがフレーム52の支軸52bに沿うように移動する。従って、支持部材55の支点穴55aは、当接部58bを中心とする円弧状の長穴形状であると支持部材55はスムーズに移動できる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
回動レバー58と支持部材55の当接部が支点Sになるため、弾性部材60による付勢力をP2、回動レバー58の当接部58bから弾性部材60との当接部分までの距離RSをl3とすると、
Ｆ2＝Ｐ2・ｌ3／(ｌ1+ｌ3)・・・・・・・・・・(2)
と表せる。
ここで例えばｌ1＝ｌ2、ｌ3＝ｌ1／5と設定すると、（1）式及び（2）式は、
F1=P1(l1+l2)/ l2=2P1・・・・・・・・・・（1´）
F2= P2l3/(l1+l3)=P2/6・・・・・・・・・・（2´）
と表せる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、回動レバー５８で加圧ローラ１３を下げ、定着ニップ部に詰まった記録材を取り除く用紙分離のためにも用いることができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記した実施の形態１では、支持部材５５に設けた上下に延びる長孔としての支点穴５５ａに支軸５２ｂを通しているが、本実施の形態では、支持部材55の支点穴55aを図9に示すように、下方が開放したU字状の切り欠き穴に形成したものである。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この構成の場合、支持部材55をフレーム52の支軸52bへ上方から落とし込むことによって容易に組み付けを行なうことが可能となる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、支持部材71の一端側には前記弾性部材72の支持部と回動レバー74の当接部を兼ねる曲げ部71b（力点）が形成されている。回動レバー74は、フレーム73の両側に設けられた支軸73aに回動可能に支持されている。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
支持部材71は、弾性部材72によって図11中矢印方向に付勢されており、加圧ローラ13はフレーム73の支軸73bを中心に反時計方向に回動し、加熱ローラ12に対して所定当接圧で圧接している。従って支持部材71の揺動支点となる支軸73bには図中矢印方向の反力が作用し、支持部材71の支点穴71aの上部が当接した位置で保持される。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に封筒を搬送する場合について説明する。まず回動レバー74の操作部74aを掴み、支軸73aを中心に図11中反時計方向に弾性部材72の付勢力に抗しながら回動させる。すると、図12に示すように、回動レバー74の当接部74bが支持部材71の当接面である曲げ部71bに接触し、回動レバー74は支持部材71によって図12中矢印方向（支軸73aの中心方向）に付勢されるため、回動レバー74は弾性部材72の抗力によるモーメントが作用せず、図12に示すような位置で係止され、支持部材71は弾性部材72の付勢力に抗して上方に押し上げられた状態を保つ。なお、回動レバー74には回り止め部74cがあるため、必要以上に回動しないように構成されている。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、押し上げられた支持部材71は、弾性部材72の付勢力によって回動レバー74の当接部74bが揺動支点となって支持部材71の支点穴71aがフレーム73の支軸73bに沿うように移動する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002139948.tif 000001