Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた機能を稼動させるための指令信号を含んだ信号を送信する送信手段を
備え、前記車両に設けられた機能を遠隔操作するための携帯用送信機において、
前記遠隔操作の対象となる機能には、少なくともドアのアンロック機能とトランクのア
ンロック機能とが含まれ、
前記ドアのアンロック機能を稼動させるための信号の到達距離よりも、前記トランクの
アンロック機能を稼動させるための信号の到達距離が短くなるように、前記送信手段から
送信される信号の到達距離を調整する第１の到達距離調整手段を備えていることを特徴と
する携帯用送信機。
【請求項２】
車両に設けられた機能を稼動させるための指令信号を含んだ信号を送信する送信手段を
備え、前記車両に設けられた機能を遠隔操作するための携帯用送信機において、
前記遠隔操作の対象となる機能には、少なくともエンジンの停止機能とエンジンの始動
機能とが含まれ、
前記エンジンの停止機能を稼動させるための信号の到達距離よりも、前記エンジンの始
動機能を稼動させるための信号の到達距離が短くなるように、前記送信手段から送信され
る信号の到達距離を調整する第２の到達距離調整手段を備えていることを特徴とする携帯
用送信機。
【請求項３】
車両に設けられた機能を稼動させるための指令信号を含んだ信号を送信する送信手段を
備え、前記車両に設けられた機能を遠隔操作するための携帯用送信機において、
前記遠隔操作の対象となる機能には、少なくとも前記携帯用送信機からの指令により強
制的にアラームを発生させるパニック機能とドアのアンロック機能とが含まれ、
前記パニック機能を稼動させるための信号の到達距離よりも、前記ドアのアンロック機
能を稼動させるための信号の到達距離が短くなるように、前記送信手段から送信される信
号の到達距離を調整する第３の到達距離調整手段を備えていることを特徴とする携帯用送
信機。
【請求項４】
車両に設けられた機能を稼動させるための指令信号を含んだ信号を送信する送信手段を
備え、前記車両に設けられた機能を遠隔操作するための携帯用送信機において、
前記遠隔操作の対象となる機能には、少なくとも前記携帯用送信機からの指令により強
制的にアラームを発生させるパニック機能とトランクのアンロック機能とが含まれ、
前記パニック機能を稼動させるための信号の到達距離よりも、前記トランクのアンロッ
ク機能を稼動させるための信号の到達距離が短くなるように、前記送信手段から送信され
る信号の到達距離を調整する第４の到達距離調整手段を備えていることを特徴とする携帯
用送信機。
【請求項５】
前記遠隔操作の対象となる機能が、３機能以上であり、
前記第１〜前記第４の到達距離調整手段が、前記送信手段から送信される信号の到達距
離を少なくとも３段階に分けるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項
に記載の携帯用送信機。
【請求項６】
車両に設けられた機能を稼動させるための指令信号を含んだ信号を送信する送信手段を
備え、前記車両に設けられた機能を遠隔操作するための携帯用送信機において、
前記遠隔操作の対象となる機能が、３機能以上であり、
前記遠隔操作の対象となる機能に基づいて、前記送信手段から送信される信号の到達距
離を少なくとも３段階に分けて調整する第５の到達距離調整手段を備えていることを特徴
とする携帯用送信機。
【請求項７】
前記第１〜前記第５の到達距離調整手段が、前記送信手段から送信される信号の電力強
度を調整することによって、信号の到達距離を調整する機能を有していることを特徴とす
る請求項１〜６のいずれかの項に記載の携帯用送信機。
【請求項８】
放射効率の異なる複数の送信アンテナを備え、
前記第１〜前記第５の到達距離調整手段が、これら送信アンテナを切り換えることによ
って、信号の到達距離を調整する機能を有していることを特徴とする請求項１〜７のいず
れかの項に記載の携帯用送信機。
【請求項９】
電池容量を検出する電池容量検出手段と、
該電池容量検出手段により検出される電池容量に基づいて、電波の送信出力を低減する
出力低減手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の携帯
用送信機。
【請求項１０】
前記電池容量検出手段により検出される電池容量に基づいて、電波の送信出力が低減さ
れていることをユーザーへ知らせる報知手段を備えていることを特徴とする請求項９記載
の携帯用送信機。
【請求項１１】
請求項１、３、４、８、及び９のいずれかの項に記載の携帯用送信機から送信されてく
る指令信号に基づいて、ドアのアンロック、及び／又はトランクのアンロックを制御する
制御手段を備えていることを特徴とする処理装置。
【請求項１２】
請求項１、３、４、８、及び９のいずれかの項に記載の携帯用送信機と、
該携帯用送信機から送信されてくる指令信号に基づいて、ドアのアンロック、及び／又
はトランクのアンロックを制御する制御手段を備えた処理装置とを含んで構成されること
を特徴とする遠隔操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯用送信機、処理装置、及び遠隔操作システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は携帯用送信機、処理装置、及び遠隔操作システムに関し、より詳細には、車両
に設けられた機能を遠隔操作するための携帯用送信機、車両に装備される処理装置、及び
前記携帯用送信機と前記処理装置とを含んで構成される遠隔操作システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、多数の機能に対して遠隔操作可能とし
ながら、遠隔操作許容範囲が機能毎にそれぞれ適切に設定された携帯用送信機、処理装置
、及び遠隔操作システムを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下、本発明に係る携帯用送信機、処理装置、及び遠隔操作システムの実施の形態を図
面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係る携帯用送信機を含んで構成され
る遠隔操作システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ガスタービンは、それに限定するのではないが、例えば航空機エンジンとしての推進力の提供、並びに陸上設置式動力システム及び海上輸送用動力システムの両方における動力発生のような異なった環境で使用される。考慮されたガスタービンモデルは、低バイパス式２ロータ・ターボジェットであり、このターボジェットは、軍用航空機用途で使用される場合が多い可変排気面積方式を備えている。正常運転中に、このタービンは、大気温度、圧力、マッハ数、及び出力レベルにおいて大きな変化を受ける。これらの各変動に対して、エンジンダイナミックスは、著しい非線形状態で変化する。一般的に、エンジン運転中にコントローラが細心の注意を払って、ターボ機械の機械的限界、空気力学的限界、熱的限界、及び流量限界が維持されることを保証する。加えて、制御オーソリティが、アクチュエータの速度及び飽和限界により制限される。1つの典型的な制御オーソリティは、フルオーソリティ・デジタルエンジン制御（ＦＡＤＥＣ）と呼ばれる。現在の技術では、エンジン限界を保護するために、ゲインをスケジュールしかつ最小/最大を選択する多くのＳＩＳＯ線形コントローラを協力させて使用して、この非線形制約条件の問題を解決している。
【特許文献１】米国特許 ６０６３１２９号明細書
【特許文献２】米国特許 ６１６９９８１号明細書
【特許文献３】米国特許 ６１８５４７０号明細書
【特許文献４】米国特許 ６２０８９１４号明細書
【特許文献５】米国特許 ６５２２９９１号明細書
【特許文献６】米国特許 ６５３２４５４号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第 ２００３／００５５５６３号明細書
【非特許文献１】Banaszuk et al.; Adaptive control of combustion instability using extreme-seeking; Proc. of the American Control Conf.; Chicago, IL; Jun. 2000; pp. 416-422..
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気方向の長さがＬからなる拡張室を有するマフラと、
一方の開口端面が前記拡張室に連通するアウトレットパイプと、を備え、
前記アウトレットパイプは、前記一方の開口端面側の端部の周壁に、前記マフラ内に連通する連通孔が形成されていると共に、当該連通孔から他方の開口端面までの長さが略２ｎＬ（ｎは自然数）からなる排気消音装置。
【請求項２】
前記マフラは、前記拡張室に隣接する共鳴室を更に有する請求項１に記載の排気消音装置。
【請求項３】
前記連通孔は、前記共鳴室に連通する請求項２に記載の排気消音装置。
【請求項４】
前記連通孔は、前記拡張室に連通する請求項１に記載の排気消音装置。
【請求項５】
前記連通孔は、複数が前記一方の開口端面側の端部の周壁に形成されており、
前記略２ｎＬは、前記複数の連通孔のうち前記他方の開口端面に最も近い連通孔から前記他方の開口端面までの長さである、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の排気消音装置。
【請求項６】
前記ｎは１または２である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の排気消音装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明の成形加工用アルミニウム合金板は、成形性、特にヘム曲げ性が優れていると同時にプレス加工性も優れており、また曲げ異方性も小さく、さらには塗装焼付硬化性が良好で塗装焼付後の強度が高く、また室温での経時変化も少なく、したがってプレス加工やヘム曲げ加工の後に塗装を施して使用される自動車用ボディシート等に最適である。またこの発明の製造方法によれば、上述のように優れた性能を有する成形加工用アルミニウム合金板を、量産的規模で確実かつ安定して得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上のようにして得られた各板について、室温に３ヶ月放置したのち、それぞれ２％ストレッチ後、１７０℃×２０分の塗装焼付（ベーク）処理を施し、かつその焼付前の板について各方向に引張試験を行なって、各方向の加工硬化指数およびΔｒ値を調べるとともに、機械的強度として０．２％耐力値を測定した。また同じく焼付前の板について、板厚方向各位置における集合組織（結晶方位密度）を調べるとともに、結晶粒度を調べた。さらに塗装焼付後の板について各方向に引張試験を行なって０.２％耐力を調べるとともに、塗装焼付前の板について、カップ絞り試験による耳率と、プレス成形性評価として角頭絞り高さを調べ、またヘム曲げ試験によるヘム曲げ加工性評価と、ポンチ張出し試験によるリジング・マーク発生評価を行なった。これらの結果を表４、表５に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、平らなシール面が互いに弾性的に付勢されて接触していると合目的である。これは、平らなシール面が通常の場合所定の押圧力で接触するので、ロータリジョイントは潤滑媒体が供給されるように設計され、非潤滑媒体の供給のためにスライドシール面が弾性体の力に抗して軸方向に離れるように移動しなければならない。これは多くの用途の場合短い加工サイクルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
潤滑媒体の供給が終了すると、入口２５におけるこの媒体の圧力は、逆止弁２１が閉じるほどに低下する。続いて、半径方向の供給口５を通って他の媒体、例えば圧縮空気を供給することができる。先ず最初に、流入する圧縮空気によって通路２０内に残る潤滑媒体が押し出された後で、圧縮空気は通路２０を通って案内される。半径方向からスリーブ１１に供給されるかまたはこのスリーブに固定連結された、逆止弁２１を支持するスリーブに供給される潤滑しない媒体の圧力により、逆止弁２１が、潤滑媒体の供給と反対方向に圧力で付勢されるので、スリーブ１１は軸方向に（図において右側に）戻され、図３に拡大して示すような位置に達する。その際、フランジ３３と固定されたケーシング３との間の隙間ａが閉じ、その代わりにスライドシール面４，６の間の隙間Ｓが開放する。そして、スライドシール面４，６は小さいがしかしはっきりした間隔を互いに有する。この間隔は典型的な場合には、面１４，１６の間の半径方向間隔ｓの１０〜１５倍の大きさである。圧縮空気の圧力によって更に、逆止弁２１が閉鎖保持され同時に、弁１９がこの圧力に基づいて開放する。この圧縮空気は前述の潤滑媒体と同じ漏洩路を通って漏洩することができる。この場合勿論、スライドシール面４，６の間の軸方向の隙間Ｓははるかに大きい。しかしながら、円筒状外周面１４，１６の間の半径方向の狭い隙間が充分な流れ抵抗を生じるので、圧縮空気の損失を充分に少なくすることができ、この損失は、圧縮空気が面４，６の間の軸方向の隙間を通って直接漏洩するときの損失よりも小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
先端キャップ３０から外側に延在して該先端キャップ上部に先端キャビティ３４を画成するスクイーラリブ３２と、該先端キャップ上部の先端キャビティ内に配設された断熱体４４と、冷却媒体４２を流すために前記キャップ３０の内側に配設された内部冷却路４０と、上記冷却媒体を前記先端キャビティ３４内に供給するために上記冷却路と連通して前記キャップを貫通する複数の先端孔４６と
を含み、
前記断熱体４４が前記スクイーラリブ３２から離隔して溝４８を画成し、かつ該溝に前記冷却媒体を吐出するため前記先端孔４６が前記キャップ３０を貫通して該溝に通じているタービン翼形部１４。
【請求項２】 
一体に形成されたスクイーラリブ３２とともに縦方向に延在しかつ翼弦方向に前縁３６と後縁３８の間に延在する第１側壁２４と第２側壁２６をさらに含んでなり、該側壁同士は互いに離隔していてその間に前記冷却路４０を画成し、かつ前記溝４８が上記側壁の少なくとも一方に沿って前縁と後縁の間に延在している、請求項１記載の翼形部。
【請求項３】 
前記溝４８が両方の側壁２４、２６に沿って延在し、前記断熱体４４を囲んでいる、請求項２記載の翼形部。
【請求項４】 
前記溝４８が前記スクイーラリブ３２上部で開放されている、請求項２記載の翼形部。
【請求項５】 
前記溝４８が前記スクイーラリブ３２上部で閉鎖されている、請求項２記載の翼形部。
【請求項６】 
前記断熱体４４がハニカムである、請求項２記載の翼形部。
【請求項７】 
前記断熱体４４が前記キャップ３０から縦方向外側に延在するセル５０を含んでなる、請求項６記載の翼形部。
【請求項８】 
前記断熱体４４ｂが前記キャップ３０と平行に延在するセル５０を含む、請求項６記載の翼形部。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板に形成された１以上のアンテナパターンを有し、一方端を給電部、他方端を開放端とするアンテナ部と、誘電体基板内に形成された１以上の共振器とが一体に形成され、
前記アンテナ部の前記給電部と前記共振器のうちアンテナ側の共振器がキャパシタンスを介して結合され、
前記キャパシタンスは、前記アンテナ部を構成する前記１以上のアンテナパターンが前記共振器と共にフィルタを構成することができる程度の値であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ部の前記給電部と前記共振器の間に介在する前記キャパシタンスが、前記共振器の数に応じた個数の減衰ピークに加えて、１以上のアンテナパターンの数に応じた個数の減衰ピークが出現するようにフィルタを構成することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のアンテナ装置において、
前記１以上の共振器のうち、アンテナ側の共振器から前記アンテナ部の給電部の近傍にかけて延在形成されたビアホールと、
前記ビアホールの先端に形成され、前記アンテナ部の給電部との間に前記キャパシタンスを形成する電極とを有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
誘電体基板に形成された１以上のアンテナパターンを有し、一方端を給電部、他方端を開放端とするアンテナ部と、誘電体基板内に形成された１以上の共振器とが一体に形成され、
前記アンテナ部の前記給電部と前記共振器のうちアンテナ側の共振器がインダクタンスを介して結合され、
前記インダクタンスは、前記アンテナ部を構成する前記１以上のアンテナパターンが前記共振器と共にフィルタを構成することができる程度の値であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項４記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ部の前記給電部と前記共振器の間に介在する前記インダクタンスが、前記共振器の数に応じた個数の減衰ピークに加えて、１以上のアンテナパターンの数に応じた個数の減衰ピークが出現するようにフィルタを構成することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載のアンテナ装置において、
前記１以上の共振器のうち、アンテナ側の共振器から前記インダクタンスを形成する接続電極と、
前記接続電極の端部と前記アンテナ部の給電部との間を電気的に接続するビアホールとを有することを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらのアンテナ装置の多くは、配線基板に直接実装して使用することができ、このことが長所の１つとなっている。
しかしながら、誘電体基体の表面に電極膜によるアンテナパターンを形成したアンテナ装置においては、通常、その小型化に伴って利得の低下や狭帯域化が引き起こされることになる。
帯域幅を広げる技術として、例えば特許文献４に記載された技術があるが、フィルタの共振電極とアンテナとの間に容量を介して接続する電極とＧＮＤ間に容量を形成し、さらに、前記電極と共振電極とを直接接続するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４１７２２号公報（図１、段落［００１６］）
【特許文献２】特開平９−１６２６３３号公報（図１、段落［００１７］）
【特許文献３】特開平１０−３２４１３号公報（図１、段落［０００８］）
【特許文献４】特開２０００−３４９５３２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のアンテナ装置においては、共振器に新たにアンテナパターンによる共振器が並列に接続するという考えがなく、従来の構造でアンテナを広帯域化しようとした場合、アンテナをグランド板から離したり、アンテナ形状を大きくしなければならなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るアンテナ装置は、誘電体基板に形成された１以上のアンテナパターンを有し、一方端を給電部、他方端を開放端とするアンテナ部と、誘電体基板内に形成された１以上の共振器とが一体に形成され、前記アンテナ部の前記給電部と前記共振器のうちアンテナ側の共振器がキャパシタンスを介して結合され、前記キャパシタンスは、前記アンテナ部を構成する前記１以上のアンテナパターンが前記共振器と共にフィルタを構成することができる程度の値であることを特徴とする。
本発明は、前記アンテナ部の前記給電部と前記共振器の間に介在する前記キャパシタンスが、前記共振器の数に応じた個数の減衰ピークに加えて、１以上のアンテナパターンの数に応じた個数の減衰ピークが出現するようにフィルタを構成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るアンテナ装置は、誘電体基板に形成された１以上のアンテナパターンを有し、一方端を給電部、他方端を開放端とするアンテナ部と、誘電体基板内に形成された１以上の共振器とが一体に形成され、前記アンテナ部の前記給電部と前記共振器のうちアンテナ側の共振器がインダクタンスを介して結合され、前記インダクタンスは、前記アンテナ部を構成する前記１以上のアンテナパターンが前記共振器と共にフィルタを構成することができる程度の値であることを特徴とする。
本発明は、前記アンテナ部の前記給電部と前記共振器の間に介在する前記インダクタンスが、前記共振器の数に応じた個数の減衰ピークに加えて、１以上のアンテナパターンの数に応じた個数の減衰ピークが出現するようにフィルタを構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を画像データに変換する撮像部と、
前記画像データを記憶媒体に格納する格納部と、
前記記憶媒体に前記画像データを格納不能な格納不能状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に応じて前記撮像部での消費電力を低減させる電力制御部と、
を備え、
前記電力制御部は、前記検出部が前記格納不能状態を検出すると、前記撮像部での消費電力を低減させるディジタルカメラ。
【請求項２】
被写体の光学像を画像データに変換する撮像部と、
前記画像データを記憶媒体に格納する格納部と、
前記記憶媒体に前記画像データを格納不能な格納不能状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に応じて前記撮像部での消費電力を低減させる電力制御部と、
を備え、
前記電力制御部は、前記撮像部が前記被写体の光学像を前記画像データに変換する撮影モードで前記検出部が前記格納不能状態を検出すると、前記撮像部での消費電力を低減させるディジタルカメラ。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記撮像部へのクロック信号の発信を停止または前記クロック信号の周波数を低くすることで、前記撮像部での消費電力を低減させる請求項１または２のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【請求項４】
前記格納不能状態は、前記記憶媒体の前記画像データを格納するための空き領域が不足している状態である請求項１から３のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【請求項５】
前記記憶媒体は前記格納部に接続されるリムーバブルメモリであって、
前記格納不能状態は、前記リムーバブルメモリが前記格納部に接続されていない状態である請求項１から３のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【請求項６】
前記記憶媒体は前記格納部に接続されるリムーバブルメモリであって、
前記格納不能状態は、前記格納部に接続されている前記リムーバブルメモリへの書き込みが禁止されている状態である請求項１から３のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタルカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記電力制御部は、前記撮像部へのクロック信号の発信を停止または前記クロック信号の周波数を低くすることで、前記撮像部での消費電力を低減させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
尚、本発明に備わる複数の手段の各機能は、構成自体で機能が特定されるハードウェア資源、プログラムにより機能が特定されるハードウェア資源、又はそれらの組み合わせにより実現される。また、これら複数の手段の各機能は、各々が物理的に互いに独立したハードウェア資源で実現されるものに限定されない。
また、本発明は装置の発明として特定できるだけでなく、プログラムの発明としても、そのプログラムを記録した記録媒体の発明としても、方法の発明としても特定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面パネルと、該正面パネルの両側に設けられた側面パネルとを備えた愛玩動物侵入規制用柵であって、側面パネルは正面パネルと交差方向に延出しており、自立可能に構成されていることを特徴とする愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項２】
正面パネルは幅方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項３】
側面パネルは折り畳み可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項４】
側面パネルと正面パネルを回動可能に連結する連結部と、側面パネルを使用状態に開いたときに、側面パネルの回動を規制するストッパを設けたことを特徴とする請求項３に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項５】
側面パネルと反対方向に支持部材が延出して設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項６】
自立状態での安定性を向上させる脚部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項７】
正面パネルと側面パネルは分解可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項８】
正面パネルは、枠部と該枠部内に設置された線材とからなり、正面パネルにおける中央部３／５の部分は縦方向線材のみが設置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項９】
正面パネルは、人が跨げる高さに設定されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項１０】
正面パネルは、５０ｃｍ〜６５ｃｍの高さに設定されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項１１】
正面パネルの一部に愛玩動物の通行を可能とする小扉を設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項１２】
正面パネルは人の通行時に開閉できる扉を備えてなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の愛玩動物侵入規制用柵。
【請求項１３】
正面パネルと、組立状態で該正面パネルの両側に設けられる側面パネルとを有し、組立状態において、側面パネルは正面パネルと交差方向に延出して自立可能に構成されていることを特徴とする愛玩動物侵入規制用柵の組立部材。
【請求項１４】
自立状態での安定性を向上させる脚部を有していることを特徴とする請求項１３に記載の愛玩動物侵入規制用柵の組立部材。
【請求項１５】
組立状態で側面パネルと反対方向に延出する支持部材を有していることを特徴とする請求項１３に記載の愛玩動物侵入規制用柵の組立部材。
【請求項１６】
組立状態において側面パネルと正面パネルを回動可能に連結する連結部と、前記側面パネルを使用状態に開いたときに前記側面パネルの回動を規制するストッパとを有することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の愛玩動物侵入規制用柵の組立部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）また、上記（１）〜（４）に記載のものにおいて、側面パネルと反対方向に支持部材が延出して設けられていることを特徴とするものである。
側面パネルと反対方向に支持部材が延出して設けられているので、愛玩動物侵入規制用柵の自立状態での安定性が向上する。
（６）また、上記（１）〜（４）に記載のものにおいて、自立状態での安定性を向上させる脚部を設けたことを特徴とするものである。
脚部を設けることにより、自立状態での安定性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（７）また、上記（１）〜（６）に記載のものにおいて、正面パネルと側面パネルは分解可能に構成されていることを特徴とするものである。
正面パネルと側面パネルを分離可能にすることで、収納時に分解できるので、収納がコンパクトにできる。
（８）また、上記（１）〜（７）に記載のものにおいて、正面パネルは、枠部と該枠部内に設置された線材とからなり、正面パネルにおける中央部３／５の部分は縦方向線材のみが設置されていることを特徴とするものである。
正面パネルにおける中央部３／５の部分を縦方向線材のみから形成することで、動物が足を掛けることができなくなるので、動物が線材に足を掛けて柵を乗り越える危険がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（９）また、上記（１）〜（８）に記載のものにおいて、正面パネルは、人が跨げる高さに設定されていることを特徴とするものである。
正面パネルの高さを人が跨げる高さに設定したので、人の通行においては跨いで通ることができ、扉の開閉動作が不要であり、便利である。
（１０）また、上記（１）〜（９）に記載のものにおいて、正面パネルは、５０ｃｍ〜６５ｃｍの高さに設定されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１１）また、上記（１）〜（１０）に記載のものにおいて、正面パネルの一部に愛玩動物の通行を可能とする小扉を設けたことを特徴とするものである。
小扉を設けることで、愛玩動物侵入規制用柵を設置した状態で、愛玩動物の通行を可能にでき、状況に応じて愛玩動物の通行の可否を切り替えられるので便宜である。
（１２）また、上記（１）〜（１１）に記載のものにおいて、正面パネルは人の通行時に開閉できる扉を備えてなることを特徴とするものである。
人の通行時に開閉できる扉を備えたことにより、正面パネルが跨げないような高さであっても人の通行を可能し、また、子供や身体に障害があり跨ぐことができない人の通行を可能にする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１３）本発明に係る愛玩動物侵入規制用柵の組立部材は、正面パネルと、組立状態で該正面パネルの両側に設けられる側面パネルとを有し、組立状態において、側面パネルは正面パネルと交差方向に延出して自立可能に構成されていることを特徴とするものである。
（１４）また、上記（１３）に記載のものにおいて、自立状態での安定性を向上させる脚部を有していることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１５）また、上記（１３）に記載のものにおいて、組立状態で側面パネルと反対方向に延出する支持部材を有していることを特徴とするものである。
（１６）また、上記（１３）〜（１５）に記載のものにおいて、組立状態において側面パネルと正面パネルを回動可能に連結する連結部と、前記側面パネルを使用状態に開いたときに前記側面パネルの回動を規制するストッパとを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマー（ａ）と、（ａ）の真比重より小さい見掛け比重を持つ微粒子（ｂ）とを含有してなることを特徴とする細胞培養用樹脂ビーズ。
【請求項２】
ベースポリマー（ａ）の真比重（Ｄａ）が１．０５０〜１．６０である請求項１に記載の樹脂ビーズ。
【請求項３】
微粒子（ｂ）の見掛け比重（Ｄｂ）が０．０３〜０．９８である請求項１又は２に記載の樹脂ビーズ。
【請求項４】
ベースポリマー（ａ）の真比重（Ｄａ）と微粒子（ｂ）の見掛け比重（Ｄｂ）との差（Ｄａ−Ｄｂ）が０．０１〜１．５８である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂ビーズ。
【請求項５】
樹脂ビーズ中の微粒子（ｂ）の含有量が樹脂ビーズの重量に基づいて０．０１〜５０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂ビーズ。
【請求項６】
見掛け比重が１．０１〜１．０５である請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂ビーズ。
【請求項７】
ベースポリマー（ａ）が架橋ウレタン樹脂、架橋エポキシ樹脂、架橋ビニル樹脂及び架橋エステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂ビーズ。
【請求項８】
細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有するポリペプチド（Ｐ）を樹脂ビーズの表面に含有してなる請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂ビーズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂ビーズ及び無血清培地を用いて、細胞培養する工程を含むことを特徴とする細胞の生産方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂ビーズを用いて、幹細胞を細胞培養する工程を含むことを特徴とする細胞の生産方法。
【請求項１１】
下記（１）〜（４）のいずれかの方法であることを特徴とする、ベースポリマー（ａ）と、（ａ）の真比重より小さい見掛け比重を持つ微粒子（ｂ）とを含有してなる細胞培養用樹脂ビーズの製造方法。
（１）ベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）との液状混合物を水性媒体に乳化分散する方法。
（２）ベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）との液状混合物を噴霧する方法。
（３）ベースポリマー（ａ）と微粒子（ｂ）との固状混合物を破砕又は粉砕する方法。
（４）ベースポリマー（ａ）の前駆体と微粒子（ｂ）との液状混合物を乳化分散しながら、または乳化分散してから重合する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の専用ＣＤＭＡ符号に関連づけられた通信信号を処理するモデムであって、
前記モデムは、
（ａ）前記通信信号を受信する適応型整合フィルタと、
（ｂ）自分自身によって決定される信号歪に基づいて前記適応型整合フィルタについてのフィルタ係数を生成するベクトル相関器と
を備え、
前記ベクトル相関器は、前記決定された信号歪に対応する予め定められたチップ分の遅延に少なくとも等しい処理容量を有することにより、前記決定された信号歪を補償し、かつ前記受信信号の雑音付き推定値を等間隔に生成することによってマルチパス歪を補償し、
前記適応型整合フィルタは、前記ベクトル相関器によって生成されたフィルタ係数を使用して前記単一の専用ＣＤＭＡ符号に関連づけられた個別の通信信号を処理することにより、前記決定された信号歪についての補償にある程度起因する信号利得の増加が実現されることを特徴とするモデム。
【請求項２】
（ｃ）前記ベクトル相関器に結合され、前記通信信号をディジタル信号に変換するアナログ−ディジタル変換器と、
（ｄ）前記ベクトル相関器及び前記アナログ−ディジタル変換器に結合されたトラッカー回路であって、前記ディジタル信号を供給する前記変換器を制御するトラッカー回路と、
（ｅ）前記ベクトル相関器及び前記適応型整合フィルタに結合された搬送波再生位相同期ループであって、前記ベクトル相関器に搬送波オフセット位相の補正信号を供給する搬送波再生位相同期ループと、
（ｆ）前記適応型整合フィルタに結合され、逆拡散ずみのフィルタ出力信号を出力する少なくとも一つのトラフィック逆拡散器と、
（ｇ）前記少なくとも一つのトラフィック逆拡散器に結合された自動電力制御（ＡＰＣ）であって、信号強度制御信号を生成する自動電力制御（ＡＰＣ）と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のモデム。
【請求項３】
前記ディジタル信号は、それぞれが同一の位相歪を有するディジタルデータ信号及びディジタルパイロット信号を含むことを特徴とする請求項２に記載のモデム。
【請求項４】
前記ベクトル相関器は、前記搬送波再生位相同期ループと連携して、前記ディジタルパイロット信号の前記位相歪に基づいてフィルタ係数を決定することを特徴とする請求項３に記載のモデム。
【請求項５】
（ｈ）前記トラフィック逆拡散器及び前記ＡＰＣに結合されたヴィタービ復号器と、
（ｉ）前記ヴィタービ復号器に結合されたディジタルアナログ変換器と
を備え、
前記ヴィタービ復号器及び前記ディジタルアナログ変換器は、前記逆拡散ずみのフィルタ出力信号を処理することを特徴とする請求項２に記載のモデム。
【請求項６】
前記ベクトル相関器は、前記通信信号が伝送されるチャネルの実数部及び虚数部の両成分を有する複素インパルス応答の推定値を供給することを特徴とする請求項１に記載のモデム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーム油廃液から単離され、リパーゼを産生することができる細菌、ジオバチルスＴ１株の生物学的に純粋な菌株であって、該細菌が、以下の特性を有する前記菌株：
a)活動温度範囲および活動温度
活動温度範囲が２０℃から７５℃であり、最適温度が少なくとも７０℃であり、
b)活動ｐＨ
ｐＨ５〜６の範囲の活動ｐＨを有し、
c)形態学的および生理学的活性
好気性、グラム陽性、内生胞子形成性の桿菌状細菌であり、幅０．８〜１．０μｍおよび長さ２．５〜６．０μｍを有し、２％のＮａＣｌに耐性であり、クエン酸および硝酸塩試験について陽性であり、
d)酸性活性
作用糖類として、Ｄ−フルクトース、Ｌ−アラビノースおよびＤ−キシロースを有し、このうちＤ−フルクトースに対して高い酸性活性を有し、
f)細胞脂肪酸
イソ分枝ペンタデカン酸（イソＣ１５）、ヘキサデカン酸（イソＣ１６）およびヘプタデカン酸（イソＣ１７）を７８．３３％の割合で有し、このうちイソＣ１５およびイソＣ１７が豊富であり、
g)分類学的同定
Geobacillus kaustophilus(ＤＳＭ７２６３Ｔ)と６４．９％の類似性を有し、およびGeobacillus thermoleovorans (ＤＳＭ５３６６Ｔ)と６８．８％の類似性を有し、
h)種の同定
リボプリントパターンを用いた場合、種の同一性は０％である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アントラニル酸合成酵素のトリプトファン結合領域に変異を有するポリペプチドであって、配列番号２６に示されるアミノ酸配列の第５位に変異を有し、トリプトファン生合成経路においてトリプトファンによるフィードバック阻害に対する抵抗性を有することを特徴とするポリペプチド。
【請求項２】
上記配列番号２６に示されるアミノ酸配列の第５位の変異は、チロシンをアラニンまたはイソロイシンに置換する変異であることを特徴とする請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
以下の（ａ）〜（ｄ）からなる群より選択されるポリペプチドにおいて、配列番号１に示されるアミノ酸配列の第１２６位、第３６７位または第３６９位の少なくとも１つに変異を有し、
トリプトファン生合成経路においてトリプトファンによるフィードバック阻害に対する抵抗性を有することを特徴とするポリペプチド。
（ａ）配列番号１に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド。
（ｂ）配列番号１に示されるアミノ酸配列において、１もしくは数個のアミノ酸が欠失、置換、もしくは付加されたアミノ酸配列からなり、アントラニル酸合成酵素活性を有するポリペプチド。
（ｃ）配列番号１に示されるアミノ酸配列の第５０位〜第６０６位のアミノ酸配列からなるポリペプチド。
（ｄ）配列番号１に示されるアミノ酸配列の第５０位〜第６０６位のアミノ酸配列において、１もしくは数個のアミノ酸が欠失、置換、もしくは付加されたアミノ酸配列からなるポリペプチド。
【請求項４】
さらに、配列番号１に示されるアミノ酸配列の第３５１位、第５２２位または第５３０位の少なくとも１つに変異を有し、
野生型イネアントラニル酸合成酵素と比較して少なくとも０．７倍以上の酵素活性を有することを特徴とする請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
上記配列番号１に示されるアミノ酸配列の第１２６位の変異は、セリンをフェニルアラニンに置換する変異であり、
上記配列番号１に示されるアミノ酸配列の第３６７位の変異は、チロシンをアラニンまたはイソロイシンに置換する変異であり、
上記配列番号１に示されるアミノ酸配列の第３６９位の変異は、アラニンをロイシンに置換する変異であることを特徴とする請求項３または４に記載のポリペプチド。
【請求項６】
上記配列番号１に示されるアミノ酸配列の第３５１位の変異は、アスパラギンをアスパラギン酸に置換する変異であり、
上記配列番号１に示されるアミノ酸配列の第５２２位の変異は、グリシンをチロシンに置換する変異であり、
上記配列番号１に示されるアミノ酸配列の第５３０位の変異は、ロイシンをアラニンまたはアスパラギン酸に置換する変異であることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項に記載のポリペプチドであって、以下の（ｅ）〜（ｈ）からなる群より選択されるポリペプチド。
（ｅ）配列番号２ないし７および配列番号２９ないし３２のいずれかに示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド。
（ｆ）配列番号２ないし７および配列番号２９ないし３２のいずれかに示されるアミノ酸配列において、１もしくは数個のアミノ酸が欠失、置換、もしくは付加されたアミノ酸配列からなるポリペプチド。
（ｇ）配列番号２ないし７および配列番号２９ないし３２のいずれかに示されるアミノ酸配列の第５０位〜第６０６位のアミノ酸配列からなるポリペプチド。
（ｈ）配列番号２ないし７および配列番号２９ないし３２のいずれかに示されるアミノ酸配列の第５０位〜第６０６位のアミノ酸配列において、１もしくは数個のアミノ酸が欠失、置換、もしくは付加されたアミノ酸配列からなるポリペプチド。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項８に記載のポリヌクレオチドであって、以下の（ｉ）〜（ｌ）からなる群より選択されるポリヌクレオチド。
（ｉ）配列番号９ないし１４および配列番号３３ないし３６のいずれかに示される塩基配列からなるポリヌクレオチド。
（ｊ）配列番号９ないし１４および配列番号３３ないし３６のいずれかに示される塩基配列からなるポリヌクレオチドと相補的な塩基配列からなるポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチド。
（ｋ）配列番号９ないし１４および配列番号３３ないし３６のいずれかに示される塩基配列の第１４８位〜第１８２１位の塩基配列からなるポリヌクレオチド。
（ｌ）配列番号９ないし１４および配列番号３３ないし３６のいずれかに示される塩基配列の第１４８位〜第１８２１位の塩基配列からなるポリヌクレオチドと相補的な塩基配列からなるポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のポリヌクレオチドからなる形質転換体選抜用マーカー遺伝子。
【請求項１１】
請求項８または９に記載のポリヌクレオチドを含む組換え発現ベクター。
【請求項１２】
請求項８または９に記載のポリヌクレオチドまたは請求項１１に記載の組換え発現ベクターが導入されており、かつ、トリプトファン生合成経路においてトリプトファンによるフィードバック阻害に対する抵抗性を有するポリペプチドが発現している形質転換体。
【請求項１３】
上記形質転換体は、植物細胞または植物体であることを特徴とする請求項１２に記載の形質転換体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の植物体から得られる種子。
【請求項１５】
請求項１０に記載のマーカー遺伝子または請求項１１に記載の組換え発現ベクターを細胞に導入することにより、細胞の増殖を阻害するトリプトファン類縁化合物に対する耐性を細胞に付与し、さらに当該トリプトファン類縁化合物に対する耐性を発現している細胞を選抜することからなる、形質転換細胞の選抜方法。
【請求項１６】
少なくとも請求項８または９に記載のポリヌクレオチド、あるいは請求項１１に記載の組換え発現ベクターのいずれかを含むことを特徴とする形質転換キット。
【請求項１７】
請求項３ないし７のいずれか１項に記載のポリペプチドおよび野生型イネアントラニル酸合成酵素の、いずれか一方のみと結合する物質をスクリーニングする方法であって、
請求項３ないし７のいずれか１項に記載のポリペプチドと結合する物質をスクリーニングする工程と、
野生型イネアントラニル酸合成酵素と結合する物質をスクリーニングする工程と、
上記両工程の結果を比較する工程とを含むことを特徴とするスクリーニング方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のスクリーニング方法を実施するためのキットであって、
少なくとも請求項３ないし７のいずれか１項に記載のポリペプチドの１つと野生型イネアントラニル酸合成酵素とを含むことを特徴とするスクリーニングキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に画像を印刷する印刷手段を収容しているプリンタハウジングと、
前記プリンタハウジングの上方を覆う閉姿勢と上方を開放する開姿勢との揺動可能に前記プリンタハウジングに連結されているスキャナハウジングであって、原稿が載置される透明な原稿台を有し、前記原稿台上に載置されている原稿を読み取って画像データを出力する画像読み取り手段を収容しているスキャナハウジングと、
前記原稿台を覆う閉姿勢と開放する開姿勢とに揺動可能に前記スキャナハウジングに連結されている原稿カバーと、
前記スキャナハウジングが閉姿勢の状態で前記原稿カバーを開姿勢にすると前記スキャナハウジングを前記プリンタハウジングにロックする第一のロック手段と、
前記原稿カバーが閉姿勢の状態で前記スキャナハウジングを開姿勢にすると前記原稿カバーを前記スキャナハウジングにロックする第二のロック手段と、
を備える画像入出力装置。
【請求項２】
前記原稿カバーはオートドキュメントフィーダーが一体に設けられている請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項３】
前記第一のロック手段は前記スキャナハウジングに軸支される第一の回動部材を有し、
前記第一の回動部材は一端部に第一のフックを有し、前記原稿カバーを閉姿勢にすると
前記第一のフックと前記プリンタハウジングとの係合が外れ、前記原稿カバーを開姿勢にすると前記第一のフックと前記プリンタハウジングとが係合ずる請求項１又は２に記載の画像入出力装置。
【請求項４】
前記原稿カバーを閉姿勢にすると前記第一の回動部材は前記原稿カバーに他端部を押されて回動し、その回動によって前記第一のフックと前記プリンタハウジングとの係合が外れる請求項３に記載の画像入出力装置。
【請求項５】
前記第一のロック手段は前記第一の回動部材を付勢する第一の付勢手段を有し、前記原稿カバーを開姿勢にすると前記第一の回動部材は前記第一の付勢手段に付勢されて前記第一のフックと前記プリンタハウジングとが係合する方向に回動し、その回動によって前記第一のフックと前記プリンタハウジングとが係合する請求項３又は４に記載の画像入出力装置。
【請求項６】
前記第二のロック手段は前記スキャナハウジングに軸支される第二の回動部材を有し、
前記第二の回動部材は一端部に第二のフックを有し、前記スキャナハウジングを閉姿勢にすると前記第二のフックと前記原稿カバーとの係合が外れ、前記スキャナハウジングを開姿勢にすると前記第二のフックと前記原稿カバーとが係合する請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像入出力装置。
【請求項７】
前記スキャナハウジングを閉姿勢にすると前記第二の回動部材は前記プリンタハウジングに他端部を押されて回動し、その回動によって前記第二のフックと前記原稿カバーとの係合が外れる請求項６に記載の画像入出力装置。
【請求項８】
前記第二のロック手段は前記第二の回動部材を付勢する第二の付勢手段を有し、前記スキャナハウジングを開姿勢にすると前記第二の回動部材は前記第二の付勢手段に付勢されて前記第二のフックと前記原稿カバーとが係合する方向に回動し、その回動によって前記第二のフックと前記原稿カバーとが係合する請求項６又は７に記載の画像入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明に係る画像入出力装置では、前記第二のロック手段は前記スキャナハウジングに軸支される第二の回動部材を有し、前記第二の回動部材は一端部に第二のフックを有し、前記スキャナハウジングを閉姿勢にすると前記第二のフックと前記原稿カバーとの係合が外れ、前記スキャナハウジングを開姿勢にすると前記第二のフックと前記原稿カバーとが係合する。この画像入出力装置によると、スキャナハウジングの開閉に連動して原稿カバーをロック及び解除できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましい実施態様のさらにまた他の一つにおいては、前記第１シートが熱可塑性合成繊維で形成された不織布であり、前記抑制する手段が、前記不織布を部分的に溶融固化させてなるフィルム状の部分である。
好ましい実施態様のさらにまた他の一つにおいては、前記抑制する手段が、前記前後に向かって規則的な起伏を繰り返すひだである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２乃至６の態様の発明によれば、第１シートの変形を抑制する手段として、第１シートに対してこれとは別体のシート片がおむつの前後方向へ間欠的に接合すること、第１シートに対しておむつの幅方向へ延びるホットメルト接着剤の塗布域をおむつの前後方向へ間欠的に形成すること、第１シートに対しておむつの前後方向へ規則的な起伏を繰り返す複数のひだを形成することが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
かかる構成のおむつ１において、内面シート２２は、透液性かつ非伸縮性の不織布、織布、開孔プラスチックフィルム等のシートで形成される。外面シート２３は、不透液性、より好ましくは不透液性かつ通気性の織布、不織布、プラスチックフィルム等のシートで形成される。弾性帯片４８には、天然ゴムや合成ゴムの帯片であって、２〜２０ｍｍの幅を有するものが使用される。フロント帯片２８とリア帯片２９とは、伸長状態にある弾性帯片４８の影響で前後胴周り域７，８が横方向Ｘへ縮むことを防ぐために必要に応じて使用されるもので、坪量３０〜４００ｇ／ｍ２の不織布、柔軟にして弾性を有する発泡プラスチックシート等によって形成される。内面シート２２における透孔２６の寸法は、おむつの大きさにもよるが、幅Ｗが１０〜７０ｍｍであって、長さがおむつ着用者の肛門から尿道口にまで延びていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された内面シート２２の端面を示す図である。内面シート２２の非肌当接面４７に取り付けられた帯状の剛性化シート片５１は、おむつ１の横方向Ｘにおける寸法が側縁３から弾性帯片４８までの距離よりも小さく（図１参照）、前後方向Ｙに２〜２０ｍｍの寸法を有する織布、不織布、プラスチックフィルム、柔軟にして弾性を有する発泡プラスチックシート等のシート片で作ることができる。隣り合う剛性化シート片５１の前後方向Ｙにおける間隔は２〜５０ｍｍであることが好ましい。