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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複数のプレーヤーを含み、第２のチームと対抗する少なくとも第１のチームと、少なくとも１人の他のプレーヤーを含む前記第２のチームとの間のゲームの結果を受け取ること、
ｂ）前記第１のチームの複数のプレーヤーのそれぞれに対する個別の平均および個別の分散を含む第１のスコアであって、それぞれの個別の平均と分散は前記第１のチームのそれぞれのプレーヤーに関連付けられた分布を表す、第１のスコアを受け取ること、
ｃ）前記第２のチームの少なくとも１人の他のプレーヤーに関連付けられた分布を表す、第２の平均および第２の分散を含む、第２のスコアを受け取ること、
ｄ）第１のチームの勝利、第１のチームの敗北、および第１および第２のチームが引き分けを含む、１組の可能なゲーム結果から選択されるゲームの結果に基づいて前記第１のチームの複数のプレーヤーそれぞれの個別の平均値および個別の分散を更新すること、および
前記第１のチームの複数のプレーヤーのうちの少なくとも１人に対する更新された個別の平均値および更新された個別の分散についての指標を提示すること；
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記個別のプレーヤーが最後にゲームを終えてからの期間の動的スコア関数に基づいて、前記個別の分散を更新することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動的スコア関数は、ゼロよりも大きい期間に対して一定値であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記個別の分散を動的スコア関数に基づいて更新することは、前記個別の分散を一定値の２乗と合計することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のチームのプレーヤーの個別の平均値および分散を更新することは、前記第１のチームの他のプレーヤーの更新と独立であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ゲームの結果を受け取ることは、前記第１のチーム、前記第２のチームおよび第３のチームの間のゲームの結果を受け取ることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記個別の平均値を更新することは、スコアにおける差異を定義する、所定の潜在引き分け余裕に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
更新することは、前記スコアの事後確率を、切りつめられた修正ガウス分布としてモデリングすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
更新することは、期待値伝播を使用して前記第１および第２のチームの前記スコアの事後確率を推定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のチームの少なくとも１人のプレーヤーのスコア推定を、前記更新されたそれぞれの個別の平均値と、前記更新されたそれぞれの個別の分散の平方根を乗じたコンサバーティブ・レベル指標との差異に基づいて求めることをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のチームの少なくとも１人のプレーヤーのスコア推定と、別のプレーヤーのスコア推定とを比較すること、およびそれぞれのスコア推定に基づいて前記第１のチームの少なくとも１人のプレーヤーおよび前記別のプレーヤーをランク付けすることをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ実行可能な命令を包含する１つまたは複数のコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、実装されると、
ａ）第１のチームに関連付けられた分布を表す、第１の平均および第１の分散を含む第１のスコアを、それぞれが前記第１のチームの複数のプレーヤーの１人に関連付けられている複数のプレーヤーの平均と複数のプレーヤーの分散から、決定すること、
ｂ）第２のチームに関連付けられた分布を表す、第２の平均および第２の分散を含む、第２のスコアを受け取ること、
ｃ）前記第１のスコアと前記第２のスコアの間のギャップの期待値を求めること；
ｄ）前記ギャップの期待値に基づいて、前記第１のチームを前記第２のチームと対戦させること、
ｅ）前記対戦の指示を前記第１のチームおよび／または前記第２のチームに与えること
を備える方法を実行することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
ギャップの期待値を求めることは、μijをチームの平均の差（すなわち、μij＝μi−μj）とし、σij2をチームｉおよびチームｊの分散の合計（すなわち、σij2＝σi2＋σj2）とした場合に、式：
【数１】
2006204921.tif 000001
の値を求めることを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記ギャップの期待値を求めることは、前記第１の分散、前記第２の分散、ならびに前記第１の平均値と前記第２の平均値の差の２乗を合計することを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
ａ）第１のチームは複数のプレーヤーを含み、それぞれが分布としてモデル化されている第１のチームの第１のスコアであって、前記複数のプレーヤーに対する複数のプレーヤーの平均値と複数のプレーヤーの分散に少なくとも部分的に基づく第１のスコア、および、それぞれが分布としてモデル化されている第２のチームの第２のスコアを、前記第１のチームと前記第２のチームの間のゲームの結果に基づいて更新する手段、
ｂ）前記第１のチームが最後にゲームを終えてからの期間の動的スコア関数に基づいて前記第１のスコアを更新する手段、
ｃ）第３のチームの第１のスコアおよび第３のスコアに基づいて、前記第１のチームを前記第３のチームと対戦させる手段、および
ｄ）前記対戦の指標を前記第１のチーム、前記第３のチーム、あるいは前記第１のチームと前記第３のチームに与える手段
を備えることを特徴とするコンピュータ実行可能構成要素を包含する１つまたは複数のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記対戦させる手段は、前記第１のチームと前記第３のチームとの間のゲームの結果の確率を求める手段を含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
結果の確率を求める前記手段は、第１のスコアと第３のスコアの差の確率を求めることを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記第１のチームと前記第３のチームとの間のゲームの結果は、第１のチームが勝利、第１のチームが敗北、および第１および第３のチームが引き分けを含む、１組の可能なゲーム結果から選択されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  地下水位を制御せしめるにあたって、揚水井戸及び観測井戸に設けた水位検出器において定期的に現水位を検出し、比較器において現水位と目標水位を比較してその差を求め、制御装置において現水位と設定水位の差を解消するよう揚水井戸に設置された電動弁の開度をリアルタイムに自動制御し、全開１００％に対して微調整することを特徴とした井戸内水位制御の揚水管理システム。
【請求項２】  地下水位を制御せしめるにあたって、揚水井戸及び観測井戸に設けた水位検出器において定期的に現水位を検出し、比較器において現水位と目標水位を比較してその差を求め、制御装置において現水位と設定水位の差を解消するよう揚水井戸に設置された電動弁の開度をリアルタイムに自動制御し、全開１００％に対して、０．１％の精度で微調整することを特徴とした請求項１記載の井戸内水位制御の揚水管理システム。
【請求項３】  揚水井戸及び観測井戸に設けた水位検出器と揚水管に設けた電磁流量計もしくは、ノッチタンクに設けた水位検出器の計測結果から、揚水量と地下水位の関係の推定に必要な地盤の浸透特性を逆解析により算定し、揚水量の計測値から現状地下水位を推定し、設定水位との差を解消するよう揚水井戸に設置された電動弁の開度をリアルタイムに自動制御し、全開１００％に対して、微調整することを特徴とした揚水流量制御の揚水管理システム。
【請求項４】  揚水井戸及び観測井戸に設けた水位検出器と揚水管に設けた電磁流量計もしくは、ノッチタンクに設けた水位検出器の計測結果から、揚水量と地下水位の関係の推定に必要な地盤の浸透特性を逆解析により算定し、揚水量の計測値から現状地下水位を推定し、設定水位との差を解消するよう揚水井戸に設置された電動弁の開度をリアルタイムに自動制御し、全開１００％に対して、０．１％の精度で微調整することを特徴とした請求項３記載の揚水流量制御の揚水管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に制御装置１０の電動弁自動調整方法について説明する。例えば、設定水位に対して計測水位が高い場合は電動弁８の開度を上げていき、設定水位に近づくにしたがって、開度を徐々に下げていく。最終的に設定水位と計測水位が同等となったときの電動弁８の開度を保持する。周辺地下水位の変動等で孔内水位が変動するとそれに応じて電動弁８の開度をリアルタイムに微調整する。ここに、電動弁８の開閉は、制御信号を電動弁８に送った場合の全開から全閉までに要する時間に対しての割合で管理し、開度３０％に設定する場合は、一旦全開（１００％）にした後、電動弁全開から全閉までに要する時間の７０％の時間で弁を閉じる信号を出すものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、水酸基に対するイソシアナート基のモル比が過剰である熱可塑性ポリウレタン樹脂について、従来より問題となっていた長時間運転での紡糸安定性が不充分であった原因が、熱可塑性ポリウレタン樹脂の溶融滞留による熱劣化物生成に起因していることを明らかにし、その問題を特定の加工安定剤を配合することによって解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ポリエステルポリオールの製造に用いるポリオールとしては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているものを用いることができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の炭素数２〜１５の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロオクタンジメタノール等の脂環式ジオール；１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンに代表される芳香族二価アルコール等の１分子当たり水酸基を２個有するジオールおよびトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の１分子当たり水酸基を３個以上有するポリオールなどを挙げることができる。ポリエステルポリオールの製造に当たっては、これらのポリオールは単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのうちでも、２−メチル−１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオールなどのメチル基を側鎖として有する炭素数５〜１２の脂肪族ジオールを用いるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
チタン系触媒を用いて製造されたポリエステルポリオールでは、ポリエステルポリオール中に含まれるチタン系触媒を失活させておくことが必要であり、失活されていないチタン系触媒を含むポリエステルポリオールを用いて熱可塑性ポリウレタン樹脂を製造すると、熱可塑性ポリウレタン樹脂の耐熱性などの特性が劣ったものになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明における熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造方法としては、上記の高分子ポリオール、有機ジイソシアナート、鎖伸長剤および必要に応じて他の成分を使用して、従来から用いられている方法のいずれもが使用できる。例えば溶融重合、溶液重合などの公知のウレタン化反応技術を利用して、プレポリマー法、ワンショット法などの方法で製造することができる。なかでも、実質的に溶媒の存在しない条件下で溶融重合を行って熱可塑性ポリウレタン樹脂を製造するのが、重合を簡単にかつ円滑に行うことができる点から好ましく、特にその溶融重合を多軸スクリュー型押出機を用いる連続溶融重合法によって行うと、生産性が高くなりより好ましい。また、熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造に当たっては、スズ系ウレタン化触媒を用いてポリウレタン形成反応を行うことができ、特に、熱可塑性ポリウレタン樹脂原料の合計重量に基づいて、スズ系ウレタン化触媒をスズ原子に換算して０．５〜５０ｐｐｍの割合で用いて製造すると分子量の高い熱可塑性ポリウレタン樹脂を得ることができる。その際のスズ系ウレタン化触媒としては、例えばジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズビス（３−メルカプトプロピオン酸エトキシブチルエステル）塩などを挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
加工安定剤（Ｂ）におけるフェノール系化合物（Ｘ）とリン系化合物（Ｙ）の重量比は、下記の式（２）
０．１≦ｘ／ｙ≦１０                            （２）
（式中、ｘはフェノール系化合物（Ｘ）の重量を表し、ｙはリン系化合物（Ｙ）の重量を表す。）
を満足する。ｘ／ｙの値が０．１未満の場合には、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物のＮＯｘガス変色性が低下し、１０を越えると熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物の紡糸安定性が悪化するとともに、得られるポリウレタン弾性繊維の繊度斑が増大する。熱安定性等の耐久性の面からｘ／ｙの値は、０．５〜５の範囲内であるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2001323156.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
〔ポリウレタン弾性繊維の耐熱性〕
ポリウレタン弾性繊維からなる試料を木枠を使用して２００％伸長した状態で固定し、熱風乾燥機を用いて１４０℃で１分間熱処理することにより、処理前の糸長さを基準として３００％伸長時の強度保持率を下式により求めることで耐熱性の指標とした。
３００％伸長時の強度保持率（％）＝（Ｍ／Ｍ0）×１００
（式中、Ｍは処理後の３００％モジュラス、Ｍ0は処理前の３００％モジュラスを表す。）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
〔ポリウレタン弾性繊維の耐NOx性〕
ポリウレタン弾性繊維からなる試料をNO2ガス濃度を６５０ｐｐｍに増加させた空気中で１時間処理し、この前後の強度を測定して強度保持率を次の強度保持率の式に準じて求めた。
強度保持率（％）＝〔（処理後の強度）／（処理前の強度）〕×１００
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】    
【従来の技術】
従来、繊維補強層等を埋設したゴム状シートをバイアスに切断する切断装置は、駆動モータの出力軸に取付けられた駆動プーリと、回転カッタ刃の回転軸に取付けられたプーリとを、中間に介在させた伝達プーリを介して複数本のタイミングベルトにより連結して回転駆動力を伝達する構成になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001323974.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築躯体構造部を構成する鉄骨梁に着脱可能に取り付けられる支持金具本体、この支持金具本体に設けられた係止部、及び前記支持金具本体に設けられた柱状の支え部を備え、並列する２つの前記鉄骨梁にそれぞれ取り付けられた支持金具と、前記各支持金具に設けられた前記係止部に両端部をそれぞれ係止して前記鉄骨梁間に掛け渡された支持棒により形成される架台と、この架台に支持された足場板と、前記支持金具に設けられた前記支え部に嵌合して立設された手摺り柱と、これら手摺り柱に両端部をそれぞれ締結された手摺りとから構成される鉄骨工事用の吊り足場。
【請求項２】
前記支持金具の上部に把手が設けられ、前記支持金具の前記鉄骨梁への取り付け及び取り外しに用いるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の鉄骨工事用の吊り足場。
【請求項３】
前記支持金具本体に設けられた前記係止部が１つであり、前記各鉄骨梁にそれぞれ２つの前記支持金具が取り付けられ、前記各鉄骨梁に取り付けられたそれぞれ２つの前記支持金具の前記係止部に各１本の前記支持棒の両端部を係止して前記鉄骨梁間に掛け渡し、間隔をあけた２本の前記支持棒により前記架台を構成し、この架台に足場板を乗せて構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨工事用の吊り足場。
【請求項４】
前記支持金具本体が、前記鉄骨梁に被せるようにして装着可能な逆Ｕ字形状とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鉄骨工事用の吊り足場。
【請求項５】
前記係止部が、逆Ｕ字形の前記跨ぎ金具本体の側辺部に形成された穴であり、前記支持棒がその端部を前記穴に差し込んで前記鉄骨梁間に掛け渡されることを特徴とする請求項４に記載の鉄骨工事用の吊り足場。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくともアクリルアミド系モノマーおよび／またはアニオン性ビニルモノマーを重合して得られた含水状態の水溶性重合体を乾燥するに際し、含水状態の水溶性重合体に、まず、仕込みモノマーに対して０．１質量％以上２．０質量％未満の亜硫酸アルカリ金属塩、亜硫酸水素アルカリ金属塩およびピロ亜硫酸アルカリ金属塩からなる群より選ばれた少なくとも１種を添加し、ついで、仕込みモノマーに対して０．１質量％以上２．０質量％未満のアルカリ剤を添加した後、含水状態の水溶性重合体を乾燥することを特徴とする水溶性重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の水溶性重合体の製造方法は、少なくともアクリルアミド系モノマーおよび／またはアニオン性ビニルモノマーを重合して得られた含水状態の水溶性重合体を乾燥するに際し、含水状態の水溶性重合体に、まず、仕込みモノマーに対して０．１質量％以上２．０質量％未満の亜硫酸アルカリ金属塩、亜硫酸水素アルカリ金属塩およびピロ亜硫酸アルカリ金属塩からなる群より選ばれた少なくとも１種を添加し、ついで、仕込みモノマーに対して０．１質量％以上２．０質量％未満のアルカリ剤を添加した後、含水状態の水溶性重合体を乾燥することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
原稿画像を読み取る読取手段と、
前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識する認識手段と、
前記認識された文字列から原稿の内容を表す文字列を選択する選択手段と、
前記選択された文字列を音声に変換して出力する音声合成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項2】
前記選択手段は、前記認識された文字列、その文字列の原稿画像上の位置、文字の大きさ、色および縦書き横書きの区別の少なくとも何れかに基づいて、前記原稿の内容を表す文字列を選択することを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項3】
前記選択手段は、前記原稿の各頁のタイトルを選択することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項4】
原稿画像を読み取る読取手段と、
前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識する認識手段と、
前記認識された文字列から原稿の頁を表す文字列を抽出する抽出手段と、
前記抽出された文字列に基づき、原稿の頁順および頁の欠落の少なくとも何れかを判定する判定手段と、
前記判定の結果を表す音声を出力する音声合成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項5】
原稿画像を読み取る読取手段と、
前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識する認識手段と、
一枚目の原稿から認識された文字列から原稿の枚数を表す文字列を抽出する抽出手段と、
前記原稿の枚数をカウントするカウンタと、
前記抽出された文字列および前記カウンタのカウント値を比較する比較手段と、
前記比較の結果を表す音声を出力する音声合成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項6】
原稿画像を読み取り、
前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識し、
前記認識された文字列から原稿の内容を表す文字列を選択し、
前記選択された文字列を音声に変換して出力することを特徴とする情報処理方法。
【請求項7】
原稿画像を読み取り、
前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識し、
前記認識された文字列から原稿の頁を表す文字列を抽出し、
前記抽出された文字列に基づき、原稿の頁順および/または頁の欠落を判定し、
前記判定の結果を表す音声を出力することを特徴とする情報処理方法。
【請求項8】
原稿画像を読み取り、
前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識し、
一枚目の原稿から認識された文字列から原稿の枚数を表す文字列を抽出し、
前記原稿の枚数をカウントし、
前記抽出された文字列および前記カウントの値を比較し、
前記比較の結果を表す音声を出力することを特徴とする情報処理方法。
【請求項10】
請求項6から請求項8の何れか一項に記載された情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項11】
請求項10に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる情報処理装置は、原稿画像を読み取る読取手段と、前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識する認識手段と、前記認識された文字列から原稿の内容を表す文字列を選択する選択手段と、前記選択された文字列を音声に変換して出力する音声合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、原稿画像を読み取る読取手段と、前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識する認識手段と、前記認識された文字列から原稿の頁を表す文字列を抽出する抽出手段と、前記抽出された文字列に基づき、原稿の頁順および頁の欠落の少なくとも何れかを判定する判定手段と、前記判定の結果を表す音声を出力する音声合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、原稿画像を読み取る読取手段と、前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識する認識手段と、一枚目の原稿から認識された文字列から原稿の枚数を表す文字列を抽出する抽出手段と、前記原稿の枚数をカウントするカウンタと、前記抽出された文字列および前記カウンタのカウント値を比較する比較手段と、前記比較の結果を表す音声を出力する音声合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる情報処理方法は、原稿画像を読み取り、前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識し、前記認識された文字列から原稿の内容を表す文字列を選択し、前記選択された文字列を音声に変換して出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、原稿画像を読み取り、前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識し、前記認識された文字列から原稿の頁を表す文字列を抽出し、前記抽出された文字列に基づき、原稿の頁順および/または頁の欠落を判定し、前記判定の結果を表す音声を出力することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、原稿画像を読み取り、前記読み取った原稿画像に含まれる文字列を認識し、一枚目の原稿から認識された文字列から原稿の枚数を表す文字列を抽出し、前記原稿の枚数をカウントし、前記抽出された文字列および前記カウントの値を比較し、前記比較の結果を表す音声を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のＬＥＤランプにより構成され、
フレーム周期内にはそれらの各ＬＥＤランプに対応し、時間幅が均等ではない複数個の点灯制御スロットが設けられ、
フレーム周期内で、各ＬＥＤランプは、対応する各点灯制御スロットにおいて、それぞれの時間幅で、点灯、非点灯制御されることにより、輝度制御され、
かつ、
それらのＬＥＤランプにより構成される画素が連珠状に連ねられ１本の紐状に成形された表示部を備えることを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項２】
［請求項１］において、表示部は可塑性を備えた信号線あるいは電源供給線により構成され、その形状を変化させることができることを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項３】
「請求項１」において、表示部の画素の全てが同一平面上に配置されてはいないことを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項４】
表示部が防護皮膜で覆われている、あるいは防護チューブ内に封止されていることを特徴とする「請求項１」または「請求項２」記載のＬＥＤモジュール
【請求項５】
「請求項１」、［請求項４］記載のＬＥＤモジュール複数個を等間隔で並べることにより、マトリックス状に画素が配された表示部を構成しているＬＥＤ映像システム。
【請求項６】
「請求項１」、「請求項２」あるいは「請求項４」のＬＥＤモジュールと、固定されている筒状の収納部から構成され、
前記ＬＥＤモジュールを前記筒状収納部の一端から挿入収納、引き出し取り外しすることができることを特徴とするＬＥＤ映像システム。
【請求項７】
「請求項６」記載のＬＥＤ映像システムであり、筒状収納部の内壁断面を真円以外の形状とする、あるいは断面内側に溝、突起部を設け、ＬＥＤモジュール断面あるいはその断面の一部を前記収納部の断面形状とかみ合う形状に成形する、あるいは、ＬＥＤモジュールの構造を挿入収納方向の回転に対して剛とすることにより、ＬＥＤモジュールの前記収納部に対するねじれを防いでいることを特徴とするＬＥＤ映像システム。
【請求項８】
収納部に外部光線遮光部が備えられている、あるいは光反射強化加工が施されている、あるいは収納部内部に対する換気装置が付加されていることを特徴とする「請求項６」あるいは「請求項７」記載のＬＥＤ映像システム。
【請求項９】
［請求項１］、［請求項２］、［請求項３］または［請求項４］のＬＥＤモジュールであり、
かつ、ＬＥＤランプに対応する各点灯制御スロットの時間幅は、それらの中で時間幅が最小となる点灯制御スロットの時間幅の逓倍の時間幅となるよう設定されていることを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項１０】
［請求項１］、［請求項２］、［請求項３］、［請求項４］、または［請求項９］のＬＥＤモジュールであり、
かつ、ＬＥＤランプに対応する各点灯制御スロットは当該ＬＥＤランプに対してフレーム周期毎に外部より供給される輝度データの各ビットに対応付けされており、輝度データの各ビットのオン、オフに従って、当該ＬＥＤランプは、対応する点灯制御スロットにおいて点灯、非点灯制御されることを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項１１】
［請求項１］、［請求項２］、［請求項３］、［請求項４］、［請求項９］または［請求項１０］のＬＥＤモジュールであり、
かつ、各ＬＥＤランプに対応し、各点灯制御スロットでの点灯、非点灯をその内部状態により制御する点灯制御レジスタが設けられ、これらの点灯制御レジスタの入、出力を相互に接続することによりシフトレジスタが構成されていることを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項１２】
［請求項１１］において、点灯制御レジスタの内部状態は各点灯制御スロット毎に更新されることを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項１３】
表示部を構成する各ＬＥＤランプは複数個の時分割グループに分割され、
フレーム周期内にはそれらの各時分割グループに対応し、時分割スロットが割り当てられ、各時分割スロット内には自身の時分割グループに属する各ＬＥＤランプに対応して時間幅が均等ではない複数個の点灯制御スロットが設けられ、
各ＬＥＤランプは、自身が属する時分割グループに割り当てられた時分割スロット以外では非点灯となるよう、また、自身の属する時分割グループに割り当てられた時分割スロット内では、その時分割スロット内に自身に対応して設けられている各点灯制御スロットにおいて、それぞれの時間幅で、点灯、非点灯の制御がなされるよう時分割駆動されていることを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項１４】
表示部を構成するＬＥＤランプそれぞれに対応して、選択レジスタが設けられ、これら選択レジスタのそれぞれの入出力を相互に接続することによりシフトレジスタが構成され、かつ、
それら選択レジスタは、それぞれに対応するＬＥＤランプが属する時分割グループに割り当てられた時分割スロットではオン、それ以外の時分割スロットではオフとなるよう、前記シフトレジスタへの入力データとシフトクロックが制御され、
これら選択レジスタの状態を受けて、各ＬＥＤランプは自身が属する時分割グループに割り当てられた時分割スロット以外では、非点灯となるよう時分割駆動されていることを特徴とする［請求項１３］記載のＬＥＤモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
顔料が炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、サチンホワイトから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の印刷用不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
カレンダー、ポスター等においてオフセット印刷により印刷された布風の風合いを持った印刷用不織布が普及している。印刷用不織布は、一般に低密度で、空隙率が高いために、紙と比較した場合、オフセット印刷におけるインキ着色性が悪く、印刷仕上がりが良くない、裏移りという問題があった。また、裏移りの問題から両面印刷適性をもたせることは難しく、また裏抜けもあり、視覚的な品質に問題を残すものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
インキ着肉性を良くする方法としては、湿式抄紙機にて抄紙した原紙シートに、撥水剤と水分散重合物を含浸する方法が開示されている（特許文献１参照）。この方法では、布風の風合いを維持したまま、印刷仕上がりを良くすることは出来るが、その仕上がり具合は不十分であり、未だ満足出来るものではなかった。また、裏移り、両面印刷性、裏抜けといった問題を残したものであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
インキ着肉性を改良する別な方法として、無機顔料とバインダーを塗工する方法が上げられる。例えば、ポリオレフィン系繊維紙に無機顔料とバインダーを塗工した合成パルプからなる繊維紙が開示されているが、該繊維紙は、布風の風合いを持ったものではない（特許文献２〜４）。また、ポリオレフィン系スパンボンデッド不織布に無機顔料とバインダーを塗工した印刷用不織布が開示されている（特許文献５）。ポリオレフィン系スパンボンデッド不織布は、耐溶剤性が低いために、インキの溶剤によってカールが発生したり、凹凸が発生したりするといった問題がある。また、低密度なため、裏移りの問題もある。これらの問題を改善するためには、顔料塗工に先立って、バリア層を設けなければならず、工程数が多くなるという製造上の問題があった。
【特許文献１】特開２００１−１５９０９０号公報
【特許文献２】特開昭４７−２９６０７号公報
【特許文献３】特開昭５０−１４８０５号公報
【特許文献４】特開昭５５−１０７４６４号公報
【特許文献５】特開平５−１３２８９７号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらの水分散有機重合物と顔料の混合液の原布シートへの付与方法は、特に限定されないが、原布シートに機械的力が比較的加わらず原布シート面を傷めないことから、浸漬法によるサイズプレスやタブサイズプレス等で含浸処理されることが好ましい。含浸処理によって製造された本発明の印刷用不織布は、表裏面におけるインキ着肉性の差が小さく、原布シート内部にまで水分散有機重合物と顔料とが侵入するため、白色度が向上するばかりでなく、両面印刷適性を発現させることができる。顔料と水分散有機重合物は印刷用不織布の厚み方向に均一に存在しているのではなく、印刷用不織布表面においては顔料の存在比率が高くなる。理由は定かではないが、顔料の移動度が水分散有機重合物より低いことによると思われる。顔料は布風の風合いを阻害するが、このように、顔料の存在比率が印刷用不織布内部と表面で異なることから、本発明の印刷用不織布においては、布風の風合いを保つことが可能となる。また、表面の顔料がインキ着肉性に対して有効に働くという効果も生み出す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の印刷用不織布において、フラジール通気度は、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に記載のＡ法フラジール型試験機で規定される通気度をいう。本発明の印刷用不織布のフラジール通気度は、６０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以下が好ましく、より好ましくは５０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以下である。印刷時には、吸引による搬送工程が存在するが、６０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃよりもフラジール通気度が高いと、印刷用不織布が吸引されづらくなり、シート搬送性が悪化することがある。フラジール通気度は、原布シートの繊維の種類、配合比率、坪量や厚みの調整、水分散有機重合物と顔料の付着量、水分散有機重合化合物／顔料質量比率等で適宜調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維ストランドを、複数本のよりフィラメント数の少ない炭素繊維ストランドに分割する炭素繊維ストランドの分割方法であって、連続した炭素繊維ストランドに張力をかけながら連続走行させ、走行途中に配した拡幅治具で該炭素繊維ストランドを拡幅すると同時に、または、拡幅した後、拡幅状態の炭素繊維ストランドを、該炭素繊維ストランドの走行方向と平行に回転する切断刃により一部の炭素繊維フィラメントを切断することを特徴とする炭素繊維ストランドの分割方法。
【請求項２】
分割前の炭素繊維ストランドのフィラメント数が、１００００（１０Ｋ）〜４０００００（４００Ｋ）である請求項１記載の炭素繊維ストランドの分割方法。
【請求項３】
前記拡幅治具上でのストランドの幅（Ｗ２）と、拡幅前の走行中のストランドの幅（Ｗ１）の比（Ｗ２／Ｗ１）が、２〜１０の範囲内である請求項１ないし２のいずれかに記載の炭素繊維ストランドの分割方法。
【請求項４】
前記拡幅治具が、炭素繊維の走行方向に回転する円筒体である請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維ストランドの分割方法。
【請求項５】
走行中の炭素繊維ストランドに液体を切断工程直前に付与する請求項１〜４のいずれかに記載の炭素繊維ストランドの分割方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の分割方法を用いて分割した炭素繊維ストランドを切断して、不連続の炭素繊維ストランドとした後に、該不連続の炭素繊維ストランドを樹脂フィルム上に分散させる工程を有する、シートモールディングコンパウンドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭素繊維の分割方法、およびシートモールディングコンパウンドの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
（１）炭素繊維ストランドを、複数本のよりフィラメント数の少ない炭素繊維ストランドに分割する炭素繊維ストランドの分割方法であって、連続した炭素繊維ストランドに張力をかけながら連続走行させ、走行途中に配した拡幅治具で該炭素繊維ストランドを拡幅すると同時に、または、拡幅した後、拡幅状態の炭素繊維ストランドを、該炭素繊維ストランドの走行方向と平行に回転する切断刃により一部の炭素繊維フィラメントを切断することを特徴とする炭素繊維ストランドの分割方法。
（２）分割前の炭素繊維ストランドのフィラメント数が、１００００（１０Ｋ）〜４０００００（４００Ｋ）である（１）記載の炭素繊維ストランドの分割方法。
（３）前記拡幅治具上でのストランドの幅（Ｗ２）と、拡幅前の走行中のストランドの幅（Ｗ１）の比（Ｗ２／Ｗ１）が、２〜１０の範囲内である（１）ないし（２）のいずれかに記載の炭素繊維ストランドの分割方法。
（４）前記拡幅治具が、炭素繊維の走行方向に回転する円筒体である（１）〜（３）のいずれかに記載の炭素繊維ストランドの分割方法。
（５）走行中の炭素繊維ストランドに液体を切断工程直前に付与する（１）〜（４）のいずれかに記載の炭素繊維ストランドの分割方法。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の分割方法を用いて分割した炭素繊維ストランドを切断して、不連続の炭素繊維ストランドとした後に、該不連続の炭素繊維ストランドを樹脂フィルム上に分散させる工程を有する、シートモールディングコンパウンドの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
カティング装置には、カットされた不連続の炭素繊維ストランドをカッターに付着させずに樹脂フィルム（９）上に落下させるために、ブラシや空気を吹き付けたりしても差し支えない。また、ランダムに落下させるためにカットされた不連続の炭素繊維ストランドは、振動数１０〜５０ヘルツで振動させたり、ケージロールを通過させようにすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
尚、樹脂フィルムの樹脂は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化樹脂であっても、ポプロピレンやプリエチレンなどの熱可塑樹脂であっても、それらの混合樹脂であっても差し支えない。また、本発明の炭素繊維ストランドは、細く分割されているので、不連続の炭素繊維ストランドは樹脂フィルム上に均一分散するため、シートの目付（単位面積当たりの重さ）、および、シートの厚みが均一となり、再現性のある部材の生産が可能となる。本ＳＭＣシートを使ったコンポジットは、高強度、高弾性率となるため、部材を極限まで軽量化できる。さらに、従来にはない薄肉のコンポジット部材成形が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス要求がないとき予め設定された階床に待機する方式のサービス切り離し制御を適用したエレベータの制御装置において、
サービス切り離し設定された階に乗りかごが待機していることを検出する切り離し階待機検出手段と、
乗りかご内で戸開き指示が入力されたことを検出する戸開き操作検出手段と、
前記切り離し階待機検出手段による検出結果と、前記戸開き操作検出手段による検出結果に応じて乗りかご内に気配り案内を行う気配り案内報知手段とを設け、
乗りかごがサービス切り離し階に待機した際、戸開き操作されたら、気配り案内が行なわれることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ制御装置において、
前記気配り案内は、音声により報知されることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータ制御装置において、
前記気配り案内は、表示灯により報知されることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータ制御装置において、
気配り案内は、複数の報知パターンを有し、前記操作検出手段による検出結果に応じて前記複数の報知パターンの中から選択されることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
サービス要求がないとき予め設定された階床に待機する方式のサービス切り離し制御が適用されたエレベータの制御方法において、
エレベータが待機中であるか否かを検出する手順と、待機している階床がサービス切り離し階床であるか否かを検出する手順と、エレベータ内の戸開き指令装置が操作されたことを検出する手順と、エレベータがサービス切り離し階床に待機した状態で戸開き指令装置が操作されたときエレベータを予め設定されている階床に移動させる手順と、前記予め設定されている階床にエレベータが移動したとき乗りかご内に気配り案内を行う手順が備えていることを特徴とするエレベータ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関用電話器を具備し、該玄関用電話器によりあらかじめ登録されている携帯電話器からの電話を受信したとき、集合玄関のドアの電気錠に解錠するように指令する玄関コントローラが備えられていることを特徴とするマンションシステム。
【請求項２】
外来者からの入館の許可の伺いを受けた居住者は、該外来者の入館を許可するとき、該居住者自身の上記携帯電話器から上記電気錠を解錠するように電話を掛けることを特徴とする請求項１に記載するマンションシステム。
【請求項３】
上記玄関コントローラは、上記玄関用電話器に上記携帯電話器から電話がかけられてきたとき、エレベータの乗りかごが玄関階に停止し、且つ呼び登録がされていない場合、所定の時間だけ上記乗りかごを玄関階で戸開待機するようにエレベータ制御装置に指令することを特徴とする請求項１または２に記載するマンションシステム。
【請求項４】
上記玄関コントローラは、上記玄関用電話器に上記携帯電話器から電話がかけられてきたとき、エレベータの乗りかごが玄関階に停止していない、または上記乗りかごが玄関階に停止し且つ呼び登録がされている場合、上記乗りかごを玄関階に呼び寄せる呼び登録するようにエレベータ制御装置に指令することを特徴とする請求項１または２に記載するマンションシステム。
【請求項５】
上記玄関コントローラは、上記携帯電話器の属性から行先階を求め、該行先階に所定の時点で行先階登録するようにエレベータ制御装置に指令することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載するマンションシステム。
【請求項６】
上記所定の時点は、乗りかごが玄関階に到着した時点であることを特徴とする請求項５に記載するマンションシステム。
【請求項７】
上記携帯電話器は、電話番号が変えられることを特徴とする請求項３または４に記載するマンションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係わるマンションシステムは、玄関用電話器を具備し、該玄関用電話器によりあらかじめ登録されている携帯電話器からの電話を受信したとき、集合玄関のドアの電気錠に解錠するように指令する玄関コントローラが備えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）が、水又は実質的に水を含んだ溶液に溶けた状態にあるとき、水が存在すると結晶水を持った水和物になる性質を有する水溶性無水無機塩又は結晶水を持った水溶性無機塩水和物を添加し、結晶水を持った塩水和物としてＰＶＡ中に均一に分散させた後、常温又は加熱した状態で乾燥、結晶水としてＰＶＡ中の均一に分散させた水の大部分をＰＶＡ中に残存せしめることを特徴とするポリビニールアルコール成型物の製造方法。
【請求項２】
上記水溶性無水無機塩又は水溶性無機塩水和物が、潮解性を有することを特徴とする請求項１に記載のＰＶＡ成型物の製造方法。
【請求項３】
上記基材ＰＶＡが、水又は実質的に水を含んだ溶液に溶けた状態をつくるため、温度を高くすることを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＶＡ成型物の製造方法。
【請求項４】
上記基材ＰＶＡが、水又は実質的に水を含んだ溶液に溶けた状態をつくるため、水の他に第３成分を添加することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＰＶＡ成型物の製造方法。
【請求項５】
ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）を用いてＰＶＡ成型品を製造する方法であって、ＰＶＡを水又は、アルコール類の水溶液に加熱溶解し、潮解性を有する水溶性無機塩又は水溶性無機塩水和物を添加し、その後に常温で1日以上2週間以下又は８０℃以下に加熱した状態で１０〜５０時間乾燥することにより、上記無機塩を均一的に、しかも微細にＰＶＡ中に取り込み、表面抵抗１０４〜１０８Ω・ｃｍの体積抵抗率を持つことを特徴とするＰＶＡ成型品の製造方法。
【請求項６】
1〜５の何れかの製造方法により得られたＰＶＡ成型品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一つの特徴は、ＰＶＡが水又は実質的に水を含む溶液に溶解した状態において、水溶性の無機塩又は無機塩水和物を添加することにある。このことにより、無機塩及びＰＶＡは完全に均一な溶液となるが、この溶液から溶媒を気化させることにより、無機塩は水和物としてＰＶＡ中に取り込まれる。
このような方法により、無機塩は極めて均一的に、しかも微細にＰＶＡ中に存在することとなり、先に述べたように、添加量を増しても、透明で弾力性に富んだプラスチック状又はゴム状の物質が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＰＶＡは、もともと含水性を有するポリマーである。したがって、帯電性は比較的低いポリマーであるが、これに潮解性を有する無機塩又は無機塩水和物を本発明の方法により添加すると、体積抵抗率（Ω・cm）及び摩擦帯電圧は大幅に低下する。例えばＰＶＡのブランクの体積抵抗率が１０９オーダーから、１０５〜１０８オーダーに低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表４から明らかなように、ＰＶＡにＣａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ，Ｍｇ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ，Ａｌ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏを加えた場合に、ブランク（無添加）に比して、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）は４〜１桁、摩擦耐電圧（Ｖ）は７６から２桁以下に低下している。これは明らかに無機塩の潮解性によるものであり、またＰＶＡ中に極めて均一に分散していることを示すものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表６】
2006219685.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（実施例の総括）
以上の実施例１〜７から次のようなことがわかった。
（１）ＰＶＡ（けん化度９７％、平均重合度１８００）が水に溶けた状態で、Ｃａ、Ｍｇ及びＡｌの硝酸塩水和物を加えることによって１５０ｗｔ％／ＰＶＡまで添加量を増しても、透明で弾力性のあるプラスチック状又はゴム状の物質が得られる。
（２）塩添加量の増加によって、軟らかくなる傾向があるが、１５０ｗｔ％／ＰＶＡまでシート、フィルム及びその他の成型品などを形成することが可能である。
（３）上記添加量の増加によって、引張り強さは減少するが、逆に伸びは大きくなる。
（４）上記サンプルの老化試験によって、これら塩水和物の添加はＰＶＡの老化（７０℃、７２ｈ）に悪影響は及ぼさず、逆に良い方向に向う傾向がある。
（５）適切の塩を選ぶことにより、添加によりＰＶＡの透明性が向上することが確認され、ヘーズ（曇価）１．９〜２．５のものが得られる。
（６）潮解性を有する塩の添加により、ＰＶＡの体積抵抗率及び摩擦帯電圧が減少する。
（７）Ｘ線回析によると、上記塩水和物の添加によって、ＰＶＡの結晶性が明らかに減少し、１００ｗｔ％／ＰＶＡの添加では結晶性はほとんど消失する。
（８）このことから、塩水和物はＰＶＡ中に単に物理的に溶解しているのではなく、ＰＶＡの結晶性を消失させるような状態でＰＶＡ中に導入されている。
（９）上記無機塩水和物の添加により、ＰＶＡの誘電特性は大きく変化する。
（１０）とくに、コールコールプロットから算出される抵抗値は大巾に減少し、１５０ｗｔ％／ＰＶＡではほとんど０に近付く。
（１１） 添加量２００ｗｔ％／ＰＶＡ以上では、本条件下ではもはやフィルム及びシートの形成は困難になるが、縮んだシート状の物質が生成し、これは透明で弾力性を有するゴム状の物質で伸びもかなりある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
各実施例及び比較例の着色樹脂組成物をそれぞれ、５０mm角のガラス基盤に乾燥膜厚２．５μｍでスピンコート法により塗布し、６０分風乾した。その後、該着色組成物を形成する溶剤６．２５ｇに３分間浸漬し、再分散させ、浸漬開始から１０分後に日機装製マイクロトラックUPAにて、粒径分布を測定し、体積平均粒子径ｍｖを算出した。体積平均粒子径ｍｖが２００ｎｍ未満のものを○、２００ｎｍ以上のものを×とした。結果を表−２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
尚、ダイコート法による異物欠陥発生率が０％となるのは、再溶解性における体積平均粒子径ｍｖが２００nm以下に相当した。
表−２より、体積平均粒子径ｍｖは、実施例の着色樹脂組成物では２００ｎｍ未満であった。比較例１〜３は分散性が悪く評価不可能であった。以上の結果より、本願発明はダイコートによる異物欠陥を抑制することが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、これらの先行例では、重合が進行して一定の重合体が得られることのみ注視しており、連鎖移動剤と重合モノマーとの反応速度差を意識しておらず、工業的に有用である分子量分布の制御を成り行きに任せているのが実情であり、開環メタセシス重合を工業的に有効な方法として使用しているとは言いがたい。
【特許文献１】米国特許第４０６９３７６号明細書
【特許文献２】米国特許第４１１０５２８号明細書
【特許文献３】特表平１１−５１０８０７号公報
【特許文献４】特表２００２−５０９９６１号公報
【非特許文献１】エンサイクロペディア オブ ポリマー サイエンス アンド エンジニアリング  第２版  １９８７年  ９巻  ６３４〜６６８項（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｖｏｌ．２  １９８７  Ｎｏ．９  ６３４〜６６８）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明において溶媒を使用する場合、その使用量は特に制限されるものではないが、開環メタセシス重合により生成してくる重合体の濃度が高くなると、溶液粘度が上昇し、モノマーの移動度が低下して重合活性が低くなり、目的の重合物が得られなくなる場合があるため、使用した環状オレフィンが完全に重合体になったと仮定した際の、該重合体の濃度が、通常、０．１重量％〜５０重量％、好ましくは、０．５重量％〜３０重量％、より好ましくは１重量％〜２５重量％で調製するのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明の開環メタセシス重合反応をおこなう際の反応温度は特に制限されないが、２０〜１００℃の範囲内であることが好ましく、３０〜８０℃の範囲内であることがより好ましい。反応温度が該範囲より低い場合には、開環メタセシス重合反応の反応速度が遅く、反応中において触媒の分解がおこり触媒効率が著しく低下する場合がある。また、反応温度が該範囲よりも高い場合には、重合物の再メタセシスが起こり、分子量が著しく大きくなる場合がある。