Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を媒体として所定の遊技が実行されると共に遊技球を賞球として払出すように構成された本体と、その本体より払い出された遊技球及び遊技者により投入された遊技球を貯留する貯留部、前記本体より払い出された遊技球を前記貯留部へ流入させる流入口、及び前記貯留部に貯留された遊技球を前記本体側へ供給する供給口を有する上皿と、画面表示可能な表示部と、を備えた遊技機において、
前記上皿の貯留部の一部を前記本体より離間して形成することによって前記貯留部と前記本体との間に空間部を形成すると共に、その空間部内に前記表示部の少なくとも一部を配設したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記空間部内に前記表示部全体を配設したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示部は、遊技者の視線方向に向けて傾斜配置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示部は、所定の傾斜角となるように回動可能に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記表示部は、曲面状に配設されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記表示部の周囲の少なくとも一部に遮蔽部が立設されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記貯留部は、前記流入口及び前記供給口に連続する底面部と、その底面部の周囲を取り囲むように立設された前壁部と、前記底面部を挟んで前記前壁部と対向して立設され且つ前記前壁部側へ凸状に形成された後壁部とを備え、
前記後壁部と前記本体との間に形成された空間部内に前記表示部の少なくとも一部を配設したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記本体は、前記所定の遊技が実行される本体枠と、その本体枠に対して前面側へ開閉可能に設けられ且つ前記上皿が取り付けられる開閉枠とを備え、
前記後壁部と前記本体枠との間に空間部を形成すると共に、前記表示部が前記本体枠に固着され且つその表示部を視認可能とする開口部が前記開閉枠に設けられたことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接トーチを装備した溶接ロボットと、
前記溶接ロボットの動作教示や溶接条件の設定操作を行うプログラミングペンダントと、
前記溶接条件に従って電流および電圧を出力する溶接電源と、
前記溶接ロボットおよび前記溶接電源を制御する制御装置とを備えた溶接ロボットシステムにおいて、
前記制御装置は、前記プログラミングペンダントとの通信を行なう通信制御部と、
前記溶接条件を保存するデータ記憶部と、
前記溶接電源との通信を行なう送信部とを備え、
前記プログラミングペンダントは、前記制御装置との通信を行なう通信部と、
前記溶接条件を一時的に保持するデータ保持部と、
前記溶接条件を表示するデータ表示部とを備えることを特徴とする溶接ロボットシステム。
【請求項２】
前記データ表示部は、前記溶接条件を数値および波形にて表示することを特徴とする請求項１記載の溶接ロボットシステム。
【請求項３】
パルス溶接を行う場合における前記溶接条件は、パルス電流値、ベース電流値、前記パルス電流の印加時間、前記ベース電流の印加時間であることを特徴とする請求項１または２記載の溶接ロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、溶接トーチを装備した溶接ロボットと、前記溶接ロボットの動作教示や溶接条件の設定操作を行うプログラミングペンダントと、前記溶接条件に従って電流および電圧を出力する溶接電源と、前記溶接ロボットおよび前記溶接電源を制御する制御装置とを備えた溶接ロボットシステムにおいて、前記制御装置は、前記プログラミングペンダントとの通信を行なう通信制御部と、前記溶接条件を保存するデータ記憶部と、前記溶接電源との通信を行なう送信部とを備え、前記プログラミングペンダントは、前記制御装置との通信を行なう通信部と、前記溶接条件を一時的に保持するデータ保持部と、前記溶接条件を表示するデータ表示部とを備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記データ表示部は、前記溶接条件を数値および波形にて表示することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、パルス溶接を行う場合における前記溶接条件は、パルス電流値、ベース電流値、前記パルス電流の印加時間、前記ベース電流の印加時間であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005349442.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が遊技盤面上の始動入賞口に入賞することで所定の抽選確率の下で抽選がなされると共に、入賞によって所定数の遊技媒体の払い出しがなされる通常遊技を実行する遊技実行制御手段と、
複数の図柄群で構成された複数の図柄列を独立して変動表示する図柄変動装置を備え、各図柄列の停止図柄の配列によって、前記遊技実行制御手段により実行された抽選結果を報知する図柄変動パターン演出表示制御手段と、を有し、
当該図柄群は、各図柄列間において、少なくとも同一の認識カテゴリーに分類される図柄を１つ以上含み、
当該抽選結果が当たりの場合に、所定期間、前記通常遊技よりも、単位時間当たりの遊技媒体の払い出し数が増加する特別遊技を実行する遊技機であって、
全ての図柄列が停止したときに当選する可能性があるように、先に停止する少なくとも２以上の図柄列を、当選の可能性があることを報知するリーチ図柄配列で停止させるリーチ状態停止制御手段と、
各図柄列の変動において、前記リーチ状態停止制御手段により前記少なくとも２以上の図柄列をリーチ図柄配列で停止させる前に、当該リーチ図柄配列になることを予告するパターンとして、前記少なくとも２以上の図柄列間で同一の認識カテゴリーに分類される図柄を同期させて変動させる認識カテゴリー同期制御手段と、
を有する遊技機。
【請求項２】
前記認識カテゴリー同期制御手段が、少なくとも変動中の各図柄列において、図柄群の内の少なくとも１つの図柄の認識カテゴリーが周期的に所定期間一致するように各図柄列の変動タイミングを制御することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記図柄認識カテゴリーの一致を、図柄群の内の全ての図柄を対象としており、前記少なくとも２以上の図柄列間で当該認識カテゴリーが完全一致している状態で変動することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記認識カテゴリー同期制御手段が、前記リーチ図柄配列になる前に、各図柄列における、認識カテゴリーが同一の図柄を所定期間仮停止するように制御することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項５】
前記認識カテゴリーが色カテゴリーであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の遊技機。
【請求項６】
前記認識カテゴリーが形状カテゴリーであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の遊技機。
【請求項７】
所定の抽選確率の下で抽選がなされる遊技機に用いられ、当該抽選結果を列間で少なくとも認識カテゴリーが同一の図柄を含む３列以上の図柄列のそれぞれの変動パターン演出によって報知する図柄変動パターン動作制御方法であって、
前記抽選結果の報知の際に、全ての図柄を対象として、同時にかつ同一の線速度で変動を開始し、
前記同一の線速度での変動後、少なくとも２以上の図柄列を対象として、それぞれの図柄列の線速度を独立して調整することで、当該２以上の図柄列の認識カテゴリーが同一周期となるように図柄間の同期をとり、
同期調整後に、それぞれの図柄列の線速度を同一とすることで、認識カテゴリーが一致した状態での変動を所定期間継続し、
認識カテゴリー一致状態での所定時間の変動が経過した後、順次図柄列の変動を停止させることを特徴とする遊技機用図柄変動パターン動作制御方法。
【請求項８】
前記認識カテゴリーが色カテゴリーであることを特徴とする請求項７記載の遊技機用図柄変動パターン動作制御方法。
【請求項９】
前記認識カテゴリーが形状カテゴリーであることを特徴とする請求項７記載の遊技機用図柄変動パターン動作制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、遊技媒体が遊技盤面上の始動入賞口に入賞することで所定の抽選確率の下で抽選がなされると共に、入賞によって所定数の遊技媒体の払い出しがなされる通常遊技を実行する遊技実行制御手段と、複数の図柄群で構成された複数の図柄列を独立して変動表示する図柄変動装置を備え、各図柄列の停止図柄の配列によって、前記遊技実行制御手段により実行された抽選結果を報知する図柄変動パターン演出表示制御手段と、を有し、当該図柄群は、各図柄列間において、少なくとも同一の認識カテゴリーに分類される図柄を１つ以上含み、当該抽選結果が当たりの場合に、所定期間、前記通常遊技よりも、単位時間当たりの遊技媒体の払い出し数が増加する特別遊技を実行する遊技機であって、全ての図柄列が停止したときに当選する可能性があるように、先に停止する少なくとも２以上の図柄列を、当選の可能性があることを報知するリーチ図柄配列で停止させるリーチ状態停止制御手段と、各図柄列の変動において、前記リーチ状態停止制御手段により前記少なくとも２以上の図柄列をリーチ図柄配列で停止させる前に、当該リーチ図柄配列になることを予告するパターンとして、前記少なくとも２以上の図柄列間で同一の認識カテゴリーに分類される図柄を同期させて変動させる認識カテゴリー同期制御手段と、
を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記認識カテゴリー同期制御手段が、少なくとも変動中の各図柄列において、図柄群の内の少なくとも１つの図柄の認識カテゴリーが周期的に所定期間一致するように各図柄列の変動タイミングを制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する主たる制御を司る主制御手段及び遊技に関する情報を記憶する記憶手段を具備してなる主制御基板と、
少なくとも前記主制御基板を収容状態で被包する被包部材と
を備え、少なくとも前記主制御手段及び前記記憶手段を作動させるための駆動用電源が供給されるように構成されてなる遊技機において、
前記被包部材には、前記被包状態が解除された場合に所定の痕跡が残存するよう痕跡残存手段を設け、さらに、
前記駆動用電源が断たれた場合にあっても、前記記憶手段の記憶内容をバックアップするためのバックアップ電力を、少なくとも第１の所定期間供給可能なバックアップ電力供給手段を前記被包部材とは別に設けるとともに、
前記被包部材内には、前記主制御基板とは別に、前記駆動用電源の供給が遮断された場合でも、前記記憶手段の記憶内容を保持するための保持電力を、少なくとも第２の所定期間供給可能な保持電力供給手段を具備する保持電力供給基板を収容状態で被包したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の所定期間は、第２の所定期間よりも長く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２の所定期間として、少なくとも前記主制御手段の停電処理に必要な時間よりも長い期間が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技に関する主たる制御を司る主制御手段及び遊技に関する情報を記憶する記憶手段を具備してなる主制御基板と、
少なくとも前記主制御基板を収容状態で被包する被包部材と
を備え、少なくとも前記主制御手段及び前記記憶手段を作動させるための駆動用電源が供給されるように構成されてなる遊技機において、
前記被包部材には、前記被包状態が解除された場合に所定の痕跡が残存するよう痕跡残存手段を設け、さらに、
前記駆動用電源が断たれた場合にあっても、前記記憶手段の記憶内容をバックアップするためのバックアップ電力を供給可能なバックアップ電力供給手段を前記被包部材とは別に設けるとともに、
前記被包部材内には、前記主制御基板とは別に、前記駆動用電源の供給が遮断された場合でも、前記記憶手段の記憶内容を保持するための保持電力を供給可能な保持電力供給手段を具備する保持電力供給基板を収容状態で被包し、さらに、
前記記憶手段の記憶状態を初期化するべく操作可能なクリヤ手段を前記被包部材に設けるとともに、
前記主制御手段を初期化させるべくリセット信号を出力するリセット手段と、
前記駆動用電源の供給が遮断された停電状態を監視するとともに、少なくとも当該停電状態となった場合に、前記主制御手段に対し停電信号を出力可能な停電監視手段と、
前記クリヤ手段が初期化操作された旨の記憶初期化信号を前記主制御手段に対し出力可能な記憶初期化手段とを、前記被包部材内に収容状態で被包したことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
遊技に関する主たる制御を司る主制御手段及び遊技に関する情報を記憶する記憶手段を具備してなる主制御基板と、
少なくとも前記主制御基板を収容状態で被包する被包部材と
を備え、少なくとも前記主制御手段及び前記記憶手段を作動させるための駆動用電源が供給されるように構成されてなる遊技機において、
前記駆動用電源が断たれた場合にあっても、前記記憶手段の記憶内容をバックアップするためのバックアップ電力を供給可能なバックアップ電力供給手段を前記被包部材とは別に設け、
前記被包部材には、前記被包状態が解除された場合に所定の痕跡が残存するよう痕跡残存手段を設け、さらに、
前記記憶手段の記憶状態を初期化するべく操作可能なクリヤ手段を前記被包部材に露出状態で設けるとともに、
前記被包部材内には、前記主制御基板とは別に、前記駆動用電源の供給が遮断された場合でも、前記記憶手段の記憶内容を保持するための保持電力を供給可能な保持電力供給手段を具備する保持電力供給基板を収容状態で被包し、さらに、
前記主制御手段を初期化させるべくリセット信号を出力するリセット手段と、
前記駆動用電源の供給が遮断された停電状態を監視するとともに、少なくとも当該停電状態となった場合に、前記主制御手段に対し停電信号を出力可能な停電監視手段と、
前記クリヤ手段が初期化操作された旨の記憶初期化信号を前記主制御手段に対し出力可能な記憶初期化手段とを、前記保持電力供給基板に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
前記被包部材とは離間した位置に電源基板を設けるとともに、該電源基板に供給される主電源に基づき前記駆動用電源が供給されるよう構成し、かつ、前記バックアップ電力供給手段を前記電源基板に設け、
前記電源基板には、交流・直流変換手段、及び、電圧変換手段のうち少なくとも一方が搭載されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記被包部材は第１被包部材と第２被包部材とが相互に接合されることで前記被包が行われるよう構成され、
前記主制御基板は前記第１被包部材に対し固定され、前記保持電力供給基板は前記第２被包部材に固定され、前記第１被包部材と第２被包部材との前記接合に伴い前記主制御基板及び保持電力供給基板間が電気的に接続されるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、前記空間に置かれた被検体の組織を構成する原子核に核磁気共鳴を起こすとともに被検体から発生する核磁気共鳴信号を計測する撮像手段と、前記傾斜磁場発生手段及び撮像手段を制御する制御手段と、前記撮像手段が計測した核磁気共鳴信号を用いて前記被検体の画像を構成する画像作成手段とを備えた核磁気共鳴撮像装置において、
前記制御手段は、ｋ空間を、その原点近傍領域を共通に有して回転角度の異なる複数のブロックに分割して、ブロック毎にｋ空間データを計測し、
前記画像作成手段は、前記ブロックのｋ空間データの計測毎に、少なくとも前記原点近傍領域を該ブロックのデータで更新して、前記画像を構成することを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の核磁気共鳴撮像装置であって、
前記画像作成手段は、計測された各ブロックのデータを用いてｋ空間データの一部が欠損したデータを初期データとして作成し、前記初期データと逐次ブロック毎に計測される前記欠損データを含むデータとを用いて時相画像を作成することを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の核磁気共鳴撮像装置であって、
前記制御手段は、前記初期データ作成のための複数ブロックの計測において、一部の位相エンコードを間引いて計測を行い、時相画像作成のためのブロック毎の計測において、初期データ作成時に間引いた位相エンコードを含んで計測を行うよう傾斜磁場発生手段を制御することを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の核磁気共鳴撮像装置であって、
前記初期データは、高周波域の計測空間データであることを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報に基づきＬＰＧガスの供給を停止する緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システムであって、
ＬＰＧ貯蔵槽の流入側と流出側にそれぞれ設けた制御バルブと、
前記制御バルブの制御電源を無停電電源に切り換える電源切り換え手段と、
前記緊急地震速報を受信し前記電源切り換え手段を制御して前記無停電電源に切り換え前記制御バルブをオフに制御する制御手段と
を備え、地震の主要動が到達するまでに前記制御電源を無停電電源に切り換えて前記制御バルブをオフに固定することにより、前記ＬＰＧガスの供給を停止させるようにしたことを特徴とする緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システム。
【請求項２】
前記制御手段は、受信した前記緊急地震速報から計測震度相当地及び主要動到達時間を計算する演算装置を有することを特徴とする請求項１記載の緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１４３８０号公報
【特許文献２】特開平０６−１００９５０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、緊急地震速報に基づきＬＰＧガスの供給を停止する緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システムであって、ＬＰＧ貯蔵槽の流入側と流出側にそれぞれ設けた制御バルブと、前記制御バルブの制御電源を無停電電源に切り換える電源切り換え手段と、前記緊急地震速報を受信し前記電源切り換え手段を制御して前記無停電電源に切り換え前記制御バルブをオフに制御する制御手段とを備え、地震の主要動が到達するまでに前記制御電源を無停電電源に切り換えて前記制御バルブをオフに固定することにより、前記ＬＰＧガスの供給を停止させるようにしたことを特徴とし、前記制御手段は、受信した前記緊急地震速報から計測震度相当地及び主要動到達時間を計算する演算装置を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、Ｓ波の到達前に、ガスの供給が停止されるので、ＬＰＧタンク事故を未然に防ぐことが可能となり、複数のＬＰＧシステムを有するコンビナートの地震防災、全国のＬＰＧシステムを有するコンビナート全体の地震防災が確保できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、一端発生した場合には、当該タンクばかりでなく、臨海工業地帯全体さらには周辺一般民家に波及することが危惧されるタンク事故を未然に防ぐ上で、大きな効果を期待できる。また、地震波到達前情報をもとにしたリスクマネジメントの新たなビジネスモデルが実現することにより、我が国のプラント防災力の強化と安全・安心への具合的な方向性が示される。さらに、経済効果としては、災害軽減・制御システム販売の市場拡大が期待され、プラント復旧や機械損失の軽減が図られ、経済活性化に大きな効果が望める。そして、技術移転によって国際的な地震災害軽減に貢献出来るばかりでなく、我が国のプラントが付加価値を有することとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投影画像からＣＴ画像を再構成する放射線画像処理装置であって、
前記複数の投影画像を順次に切換えて連続表示する投影画像表示手段と、
該投影画像表示手段で表示された投影画像群を用いてＣＴ再構成範囲を設定する再構成範囲設定手段と、
該再構成範囲設定手段で設定した前記ＣＴ再構成範囲に従って前記投影画像から前記ＣＴ画像を再構成するＣＴ再構成手段とを備えたことを特徴とする放射線画像処理装置。
【請求項２】
表示すべき前記投影画像を選択する投影画像選択手段を備え、前記投影画像表示手段は該投影画像選択手段により選択した前記投影画像を順次に切換えながら連続表示することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像処理装置。
【請求項３】
前記投影画像の表示画像数を入力する入力手段を備え、前記投影画像選択手段は該入力手段により入力された前記表示画像数に基づいて表示すべき前記投影画像を選択することを特徴とする請求項２に記載の放射線画像処理装置。
【請求項４】
複数の投影画像からＣＴ画像を再構成する放射線画像処理方法であって、前記複数の投影画像を順次に切換えて連続表示し、表示された投影画像群を用いてＣＴ再構成範囲を設定し、設定した前記ＣＴ再構成範囲に従って前記投影画像から前記ＣＴ画像を再構成することを特徴とする放射線画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項４の放射線画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶していることを特徴とするコンピュータが読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る放射線画像処理装置は、複数の投影画像からＣＴ画像を再構成する放射線画像処理装置であって、前記複数の投影画像を順次に切換えて連続表示する投影画像表示手段と、該投影画像表示手段で表示された投影画像群を用いてＣＴ再構成範囲を設定する再構成範囲設定手段と、該再構成範囲設定手段で設定した前記ＣＴ再構成範囲に従って前記投影画像から前記ＣＴ画像を再構成するＣＴ再構成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る放射線画像処理方法は、複数の投影画像からＣＴ画像を再構成する放射線画像処理方法であって、前記複数の投影画像を順次に切換えて連続表示し、表示された投影画像群を用いてＣＴ再構成範囲を設定し、設定した前記ＣＴ再構成範囲に従って前記投影画像から前記ＣＴ画像を再構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
振動する偏向ミラー面によって光源からの光ビームを有効画像領域に対応する第１走査領域よりも広い第２走査領域で前記主走査方向に走査可能に構成された潜像形成手段と、
前記光源から射出される光ビームの光量を調整する光量調整手段とを備え、
前記光量調整手段は、前記第２走査領域内で、かつ前記第１走査領域を外れた位置を光ビームが走査される間に、該光ビームの光量調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２走査領域内で、かつ前記第１走査領域を外れた位置を走査される前記光ビームを検出して信号を出力する検出手段を備え、
前記光量調整手段は、前記有効画像領域から遠ざかる方向に走査される第１光ビームが前記検出手段を通過して第１検出信号が出力された後、前記光量調整を開始する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光量調整手段は、前記第１検出信号の出力に続いて前記有効画像領域に向かう方向に走査される第２光ビームが前記検出手段を通過して第２検出信号が出力された後光量調整を終了する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光量調整手段は、前記第１検出信号の出力後前記第１光ビームが前記第２走査領域の端部に達するまでに前記光源を消灯して前記光量調整を終了する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光量調整手段は、前記第１検出信号の出力後前記有効画像領域に向かう方向に走査される第２光ビームが前記検出手段に達するまでに前記光源を点灯させて前記光量調整を開始するとともに、前記第２光ビームが前記検出手段を通過して第２検出信号が出力された後前記光量調整を終了する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記偏向ミラー面は共振振動する請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
潜像担持体と、振動する偏向ミラー面によって光源からの光ビームを有効画像領域に対応する第１走査領域よりも広い第２走査領域で前記主走査方向に走査可能に構成された潜像形成手段とを備え、
前記第２走査領域内で、かつ前記第１走査領域を外れた位置を光ビームが走査される間に、該光ビームの光量調整を行うことを特徴とする光量調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、潜像担持体と、振動する偏向ミラー面によって光源からの光ビームを有効画像領域に対応する第１走査領域よりも広い第２走査領域で前記主走査方向に走査可能に構成された潜像形成手段と、前記光源から射出される光ビームの光量を調整する光量調整手段とを備え、前記光量調整手段は、前記第２走査領域内で、かつ前記第１走査領域を外れた位置を光ビームが走査される間に、該光ビームの光量調整を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された発明では、振動する偏向ミラー面によって光源からの光ビームは主走査方向に往復走査される。すなわち、走査光ビームは有効画像領域から遠ざかる方向に走査された後、偏向ミラー面の反転動作により走査光ビームの走査方向が逆転し、該走査光ビームは有効画像領域に向かって走査される。このため、有効画像領域を通過した（第１）光ビームが走査方向を反転させて有効画像領域に走査されてくるまでに比較的長い時間が存在する。そこで、この発明では、有効画像領域以外の位置（第２走査領域内で、かつ第１走査領域を外れた位置）で光ビームを走査させるとともに、光源の光量調整を行っている。したがって、光ビームを連続的に走査させて有効画像領域に潜像を形成している間に光ビームの光量調整が行われ、安定して潜像を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２走査領域内で、かつ第１走査領域を外れた位置を走査される光ビームを検出して信号を出力する検出手段をさらに設けるとともに、有効画像領域から遠ざかる方向に走査される第１光ビームが検出手段を通過して第１検出信号が出力された後に光量調整を開始するようにしてもよい。これによって、光量調整の実行タイミングを正確に制御することができ、光量調整を好適に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、光量調整の終点については、例えば検出手段を利用したり、タイマーやカウンタなどを利用して制御するようにしてもよい。前者としては、例えば第１検出信号の出力に続いて有効画像領域に向かう方向に走査される第２光ビームが検出手段を通過して第２検出信号が出力された後に光量調整を終了するようにしてもよい。この場合、検出手段により走査光ビームが２回検出される間、光量調整が継続して行われるため、光量調整を正確に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、後者としては、第１検出信号の出力後に第１光ビームが第２走査領域の端部に達するまでに光源を消灯して光量調整を終了するようにしてもよい。この場合には、光量調整の継続時間が前者に比べて短くなるものの、次のような作用効果が得られる。すなわち、第１検出信号の検出後に第１走査領域を外れた位置で迷光が発生するのが防止され、ゴースト発生を効果的に抑制することができる。その結果、有効画像領域でより良好な潜像を形成することができる。なお、第１光ビームを走査される間に光量調整を行うのみならず、第２光ビームを走査される間においても光量調整するように構成してもよい。すなわち、第１検出信号の出力後有効画像領域に向かう方向に走査される第２光ビームが検出手段に達するまでに光源を点灯させて光量調整を開始するとともに、第２光ビームが検出手段を通過して第２検出信号が出力された後に光量調整を終了するようにしてもよい。これにより、ゴースト発生を抑制しつつ、光量調整時間を増大させて光量調整をより正確に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本出願人による特願２００３−９９８９１には、熱可塑性ウレタン樹脂を中層とし、その両面にポリオレフィン樹脂による外層を設けた構造のフィルムが提案されている。
しかし、ポリオレフィン樹脂は、燃焼カロリーが高くなり、焼却の際に炉を傷める可能性があるうえ、中層を構成するウレタン樹脂との密着性が良くないため、フィルム成形後の層間剥離を起こしやすいという問題があった。
【特許文献１】特公昭５８−２５３７９号公報
【特許文献２】特開平５−９８１５０号公報
【特許文献３】特願２００３−９９８９１
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上に、モータによって回転駆動する切断刃を備えた本体を設け、前記ベースの下方に前記切断刃を突出させて、前記本体における前記切断刃の上方を覆うブレードケースの前端を前記ベースに上下方向へ回転可能に軸着する一方、前記ブレードケースの後端を、前記ベース上に立設されて前記ブレードケースの内周側に位置するガイド部材に沿って摺動可能とすると共に、前記ブレードケースに、レバーの回転動作により、前記ガイド部材を前記ブレードケース側へ押圧して一体化させるクランプ状態と、前記ガイド部材への押圧を解除するアンクランプ状態とに切替可能なクランプ機構を設けた切断機であって、
前記クランプ機構に、前記ブレードケースの内部から前記ガイド部材及びブレードケースを貫通して前記ブレードケースの外側へ突出するクランプピンと、前記レバーの回転動作に連動し、前記レバーの回転操作の際の荷重を軽減すると共に、前記レバーの回転動作を前記クランプピンの軸方向への荷重に変換させる動作方向変換手段とを設けて、前記レバーの回転操作により、前記動作方向変換手段を介して前記クランプピンの外側への引張付勢とその解除とを選択可能とすることで、前記クランプ状態とアンクランプ状態とを切替可能としたことを特徴とする切断機。
【請求項２】
クランプピンの外側端部に、動作方向変換手段との連係位置を設定するナットを螺合させ、前記ナットの螺合位置の変更によりクランプ状態でのガイド部材への押圧力を調整可能とした請求項１に記載の切断機。
【請求項３】
レバーは、アンクランプ状態では略横向きに起き上がる格好でブレードケースから突出し、クランプ状態ではブレードケースから突出しない位置に納まる請求項１又は２に記載の切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、クランプ機構に、ブレードケースの内部からガイド部材及びブレードケースを貫通してブレードケースの外側へ突出するクランプピンと、レバーの回転動作に連動し、レバーの回転操作の際の荷重を軽減すると共に、レバーの回転動作をクランプピンの軸方向への荷重に変換させる動作方向変換手段とを設けて、レバーの回転操作により、動作方向変換手段を介してクランプピンの外側への引張付勢とその解除とを選択可能とすることで、クランプ状態とアンクランプ状態とを切替可能としたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の目的に加えて、クランプ状態でのガイド部材への押圧力を調整可能とするために、クランプピンの外側端部に、動作方向変換手段との連係位置を設定するナットを螺合させ、ナットの螺合位置の変更によりクランプ状態でのガイド部材への押圧力を調整可能としたものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の目的に加えて、良好な操作性を維持するために、レバーは、アンクランプ状態では略横向きに起き上がる格好でブレードケースから突出し、クランプ状態ではブレードケースから突出しない位置に納まる構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、レバー２４を、アンクランプ状態では略横向きに起き上がる格好でブレードケース８から突出し、クランプ状態ではブレードケース８から突出しない位置に納まる構成としているから、レバー２４が作業の邪魔になったり、手や物にぶつけて偶発的にアンクランプされたりすることがなく、良好な操作性を維持できる。
さらに、カムレバー３３のカム３４，３４における底板１８との摺接部位にコロ３７を設けたことで、レバー２４の操作荷重が軽減され、より操作性の向上が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の方法により製造された実施例のポリウレタンフォーム製品２０は、ポリウレタンフォームコア２１の表面部分及びその塗膜２２がフィルムＦ１、Ｆ２により完全に（断面視で全周的に）囲い込まれ、覆われて保護された、一体化状態の製品である。よって、従来のモールドコート法のように塗膜が剥離剤に接しないので、塗膜２２にブツブツ状又はムラ状の表面欠陥が生じにくく、離型時にはコア２１表面部分又は塗膜２２が剥がれにくく、製造後には製品表面が傷付きにくく且つ汚れにくいという効果が得られる。この効果を含め、主な効果を以下に列挙する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタの製造方法およびフィルタ、これを装着した液体噴射ヘッドならびに液体噴射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フィルタとなる第１シートと、第２フィルタとなる第２シートとを準備し、
上記第１シートに開口穴を穿設する穿設工程と、
上記開口穴が穿設された第１シートに対し、少なくとも上記開口穴とその周辺を含む領域に第２シートを積層して積層体を形成する積層工程と、
上記積層体の積層部分において、上記開口穴を含んだフィルタとなる領域を打ち抜く打抜工程とを行うことにより、
開口穴を有する第１フィルタと、第２フィルタとが積層されたフィルタを得ることを特徴とするフィルタの製造方法。
【請求項２】
上記穿設工程は、帯状の第１シートを長手方向に順送りしながら一定間隔で開口穴を穿設し、
上記積層工程は、上記開口穴が穿設された第１シートに帯状の第２シートを積層して帯状の積層体とし、
上記打抜工程は、上記帯状の積層体を長手方向に順送りしながらフィルタとなる領域を打ち抜く請求項１記載のフィルタの製造方法。
【請求項３】
上記穿設工程は、プレスにより開口穴を穿設し、上記プレス時に、開口穴を穿設するのと同時に、帯状の第１シートの側端近傍に位置決め穴を穿設する請求項２記載のフィルタの製造方法。
【請求項４】
上記位置決め穴は、打抜き工程において順送りするための位置決め穴である請求項３記載のフィルタの製造方法。
【請求項５】
上記位置決め穴は、打抜き工程において打抜き位置を決めるための位置決め穴である請求項３または４記載のフィルタの製造方法。
【請求項６】
上記積層工程は、第１シートの位置決め穴が存在する側端部を避けた部分に第２シートを積層する請求項３〜５のいずれか一項に記載のフィルタの製造方法。
【請求項７】
上記第２シートは焼結用のグリーンシートであり、第１シートに対して第２シートを積層したのち、焼結することにより第１シートと第２シートを接合する請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルタの製造方法。
【請求項８】
上記第１シートと第２シートを積層したのち、第１シートの開口穴の内周部を溶接することにより第１シートと第２シートを接合する請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルタの製造方法。
【請求項９】
フィルタ面に開口穴を有する板状の第１フィルタと、板状の第２フィルタとが積層されて構成され、少なくとも上記第２フィルタが焼結フィルタであり、第１フィルタと第２フィルタが焼結により接合されていることを特徴とするフィルタ。
【請求項１０】
フィルタ面に開口穴を有する板状の第１フィルタと、板状の第２フィルタとが積層されて構成され、上記第１フィルタと第２フィルタが少なくとも上記第１フィルタの開口穴の内周部で溶接されることにより接合されていることを特徴とするフィルタ。
【請求項１１】
上記第１フィルタの有効孔径は、第２フィルタの有効孔径よりも相対的に小さくなるよう設定されている請求項９または１０記載のフィルタ。
【請求項１２】
上記第１フィルタの有効孔径は、第２フィルタの有効孔径よりも相対的に大きくなるよう設定されている請求項９または１０記載のフィルタ。
【請求項１３】
上記第１フィルタの有効孔径と、第２フィルタの有効孔径とが実質的に等しくなるよう設定されている請求項９または１０記載のフィルタ。
【請求項１４】
上記請求項９〜１３のいずれか一項に記載のフィルタを備えた液体噴射ヘッド。
【請求項１５】
上記請求項1４に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状の周壁の上端を天板で閉塞した形状をなし、前記周壁が縦に４つの周壁分割部に分割されるとともに、該４つの周壁分割部に対応して天板が少なくとも４つの天板分割部に分割され、前記対応する周壁分割部と天板分割部とが一体化されており、前記周壁分割部のうちの対向する２つの周壁分割部が内方かつ下方に移動し、残りの２つの周壁分割部のうちの少なくとも１つが内側方向に移動することで周壁及び天板を縮径して筒状コンクリート製品を脱型することを特徴とする筒状コンクリート製品成形用型枠の内型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明は、筒状の周壁の上端を天板で閉塞した形状をなし、前記周壁が縦に４つの周壁分割部に分割されるとともに、該４つの周壁分割部に対応して天板が少なくとも４つの天板分割部に分割され、前記対応する周壁分割部と天板分割部とが一体化されており、前記周壁分割部のうちの対向する２つの周壁分割部が内方かつ下方に移動し、残りの２つの周壁分割部のうちの少なくとも１つが内側方向に移動することで周壁及び天板を縮径して筒状コンクリート製品を脱型することを特徴とする筒状コンクリート製品成形用型枠の内型である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  対向する２つの周壁分割部を内方かつ下方に移動することで、これら周壁分割部と一体になっている天板分割部の位置が下がり、残りの２つの周壁分割部のうちの少なくとも１つを内側方向に移動することが可能となり、内型全体（周壁及び天板）を縮径することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列設された圧力発生室と上記各圧力発生室に供給する液体を貯留する液体貯留室を含む空間が形成された流路形成基板と、上記流路形成基板の一面に積層されて圧力発生室内の液体を噴射するノズル開口が列設されたノズルプレートと、上記流路形成基板の他面に積層されて上記空間を封止する振動板とを備え、
上記液体貯留室は上記流路形成基板の一面から他面に貫通する空間として形成され、
上記液体貯留室の内壁面に上記流路形成基板の板面方向に延びる段部が形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
上記流路形成基板は、結晶面方位（１１０）面が表面となる単結晶シリコン基板からなり、上記段部は上記（１１０）面に対して傾斜する（１１１）面が現出して形成されたものである請求項１記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
上記段部は、ノズルプレート側に向かって傾斜する傾斜面で形成されている請求項２記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
上記段部は上流路形成基板の内壁面のノズルプレート側が内側に突出する段である請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
上記段部は、液体貯留室のノズル列方向の端部に形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
上記段部は、液体貯留室の端部領域が先細り状に絞られた最端部に形成されている請求項５記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
上記液体貯留室は、上記結晶面方位（１１０）面に垂直な２つの（１１１）面が現出してその内壁面が形成され、
上記段部は、結晶面方位（１１０）面に垂直な２つの（１１１）面のうち一方の（１１１）面がストレート状に現出したストレート面と、結晶面方位（１１０）面に垂直な２つの（１１１）面が階段状に現出した階段状面との境界部分に形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
列設された圧力発生室と上記各圧力発生室に供給する液体を貯留する液体貯留室を含む空間が形成された流路形成基板と、上記流路形成基板の一面に積層されて圧力発生室内の液体を噴射するノズル開口が列設されたノズルプレートと、上記流路形成基板の他面に積層されて上記空間を封止する振動板とを備えた液体噴射ヘッドの製造方法であって、
上記流路形成基板は結晶面方位（１１０）面が表面となる単結晶シリコン基板から形成され、上記流路形成基板を上記（１１０）面から異方性エッチングして基板の一面から他面に貫通する液体貯留室を形成する際に、上記液体貯留室の内壁面に基板の板面方向に延びる段部を形成することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項９】
上記段部は上記（１１０）面に対して傾斜する（１１１）面を現出させて形成する請求項８記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
流路形成基板の一面側と他面側にエッチング保護膜のパターンを形成して両面のエッチング領域を異方性エッチングして液体貯留室を形成する際、上記一面側と他面側でエッチング保護膜とエッチング領域の境界をずらせた状態で上記異方性エッチングを行うことにより上記段部を形成する請求項８または９記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
上記ノズルプレート側の面のエッチング保護膜とエッチング領域の境界を、振動板側の面のエッチング保護膜とエッチング領域の境界よりも液体貯留室となる領域側にずらせるように配置することにより、上記段部を流路形成基板の内壁面のノズルプレート側が内側に突出する段とする請求項９記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
上記段部を、液体貯留室のノズル列方向の端部に形成する請求項８〜１１のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
上記段部を、液体貯留室の端部領域が先細り状に絞られた最端部に形成する請求項１２記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
上記液体貯留室を、上記結晶面方位（１１０）面に垂直な２つの（１１１）面を現出させてその内壁面を形成し、
上記段部は、結晶面方位（１１０）面に垂直な２つの（１１１）面のうち一方の（１１１）面がストレート状に現出したストレート面と、結晶面方位（１１０）面に垂直な２つの（１１１）面が階段状に現出した階段状面との境界部分に形成する請求項８〜１３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数の吐出口からなる第１のノズル列と、
該第１のノズル列から吐出される吐出量よりも小さい吐出量のインクを吐出する第２のノズル列と、
前記第１のノズル列および前記第２のノズル列に対応する第１の発熱抵抗素子列および第２の発熱抵抗素子列と、温度調整用ヒータと、前記第１のノズル列と前記第２ノズル列との間に該第１のノズル列および該第２のノズル列にインクを供給するインク供給口と、を備える素子基板と、
を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記温度調整用ヒータと前記第２の発熱抵抗素子列の間の距離が、前記温度調整用ヒータと前記第１の発熱抵抗素子列の間の距離よりも短い
ことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記温度調整用ヒータは、前記インク供給口に関して前記第２のノズル列側に配置されている、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドと、記録媒体を搬送する搬送機構と、前記インクジェット記録ヘッドを前記搬送機構による前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動させるキャリッジと、前記温度調整用ヒータを用いて温度調整を行う制御部と、を備える記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッドおよび記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドと、それを有する記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決し、異なる吐出量のインク液滴を吐出可能なインクジェット記録ヘッドにおいて、大型化やコスト上昇を招くことなく、効率よく、特に吐出量の小さいノズル列およびその近傍を高い応答性で温度調整してインク吐出量の安定化が図れるインクジェット記録ヘッドおよびそれを有する記録装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、インクを吐出する複数の吐出口からなる第１のノズル列と、
第１のノズル列から吐出される吐出量よりも小さい吐出量のインクを吐出する第２のノズル列と、
第１のノズル列および第２のノズル列に対応する第１の発熱抵抗素子列および第２の発熱抵抗素子列と、温度調整用ヒータと、第１のノズル列と第２ノズル列との間に第１のノズル列および第２のノズル列にインクを供給するインク供給口と、を備える素子基板と、
を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
温度調整用ヒータと第２の発熱抵抗素子列の間の距離が、温度調整用ヒータと第１の発熱抵抗素子列の間の距離よりも短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ上方に設けられ燃焼室を形成するチャンバヘッドと、
該チャンバヘッドに支持されたモータにより回転するファンと、
前記燃焼室内で前記ファンにより攪拌混合された燃料と空気の混合気に着火する点火部と、を備えた燃焼式釘打機であって、
前記点火部は、点火プラグと、該点火プラグに対向する位置に設けられ前記チャンバヘッドに取り付けられた点火グランドからなり、前記点火プラグの先端角を４５度以下とすることを特徴とした燃焼式釘打機。
【請求項２】
前記点火グランドは、前記チャンバヘッドと一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の燃焼式釘打機。
【請求項３】
前記点火グランドは、前記チャンバヘッドの前記燃焼室側の面から前記燃焼室に突出する突出部に設けられ、前記チャンバヘッド、前記点火グランド、及び前記突出部は一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼式釘打機。
【請求項４】
前記点火グランドの接地対向部をテーパーとしたことを特徴とした請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼式釘打機。
【請求項５】
前記点火グランドの先端角を４５度以下とすることを特徴とした請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼式釘打機。
【請求項６】
前記点火プラグの先端と前記点火グランドの先端の位置を、前記シリンダの移動方向と直交する方向にオフセットさせることを特徴とした請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼式釘打機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、従来のガス釘打機では点火後に発生する火種が点火プラグ５０や点火グランド５１によって熱を奪われ、失火してしまう現象が発生し、動作不良を起こす原因となっていることが判った。従来の点火グランド５１の形状は、図１０に示す点火グランドの先端角β２が約５０〜６０度で、図１１に示す点火グランド接地対向部５５の形状が、燃焼室上面２６に略平行に伸び、角部に僅かなＲがついている形状であった。この点火グランド５１の形状では熱容量が大きく、火種の熱を奪い失火すること
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設けられたシリンダと、
該シリンダ内に往復移動可能に支持されたピストンと、
前記シリンダに沿って往復移動可能で該ピストンと共に燃焼室を形成する燃焼室枠と、
前記ハウジングの下方に設けられ、被打込材への押圧時に移動可能で前記燃焼室枠と連結されたプッシュレバーと、
燃焼室内の混合気に点火する点火プラグと、
オン操作された時に点火プラグを動作させるトリガスイッチとを有する燃焼式釘打機であって、
前記燃焼室枠の外周に設けられた係合部と、
一端が該係合部の移動軌跡に沿って設けられ、他端が前記トリガスイッチに対向する如く設けられたスイッチレバーとを備え、
該スイッチレバーの他端と前記トリガスイッチとの距離を、前記燃焼室枠が上死点に位置した状態で前記トリガスイッチが操作された時に、前記スイッチレバーの他端と前記トリガスイッチが接触するように設定したことを特徴とする燃焼式釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設けられたシリンダと、
該シリンダ内に往復移動可能に支持されたピストンと、
前記シリンダに沿って往復移動可能で前記ピストンと共に燃焼室を形成する燃焼室枠と、
前記ハウジングの下方に設けられ、被打込材への押圧時に移動可能で前記燃焼室枠と連結されたプッシュレバーと、
前記燃焼室内の混合気に点火する点火プラグと、
トリガレバーのオン操作によりオンされた時に前記点火プラグを動作させるスパークスイッチと、
前記燃焼室枠の外周に設けられた係合部と、
一端が前記係合部の移動軌跡に沿って設けられ、他端が前記スパークスイッチに対向する如く設けられたスイッチレバーとを有し、
前記トリガレバーが前記燃焼室が形成される前に操作された時に前記スイッチレバーの他端に接触してスイッチレバー他端が前記スパークスイッチに当接するのを阻止する部材を設けたことを特徴とする燃焼式釘打機。
【請求項２】
前記スイッチレバーの他端に接触して前記スイッチレバーの移動を阻止する部材を板バネにより構成したことを特徴とする請求項１記載の燃焼式釘打機。
【請求項３】
前記スイッチレバーの一端に板バネを設け、板バネを介して前記燃焼室枠の前記係合部に接触させることを特徴とした請求項１記載の燃焼式釘打機。
【請求項４】
前記スイッチレバーの他端は前記燃焼室が形成された後に前記スパークスイッチに接触するようにしたことを特徴とする請求項１記載の燃焼式釘打機。