Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
特許証のために上記出願に引用された全ての参考文献、特許又は特許出願は、一貫してその全文が参照により本明細書に組み込まれている。組み込まれた参照文献の部分と本出願の部分との間に不一致又は矛盾がある場合は、前述の説明の情報が優先される。特許請求される開示を当業者が実施することを可能にするために示される前述の説明は、特許請求の範囲及びその全ての均等物によって規定される本開示の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。本開示の実施態様の一部を以下の［項目１］−［項目１５］に記載する。
［項目１］
転写テープの製造方法であって、
第１及び第２の剥離コーティングをバッキングの各々の第１及び第２の主面に配置して剥離ライナーをもたらすことであって、前記第１の剥離コーティングが、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含むことと、
接着剤前駆体を前記第２の剥離コーティングにコーティングすることと、
前記接着剤前駆体及び前記剥離ライナーを電子ビームにより集合的に照射して、前記接着剤前駆体を接着剤層に変換することとを含む方法。
［項目２］
前記第２の剥離コーティングが、ワックス粒子を実質的に含まない、項目１に記載の方法。
［項目３］
前記接着剤前駆体が未硬化発泡接着剤層を含む、項目１又は２に記載の方法。
［項目４］
前記接着剤前駆体が、前記未硬化発泡接着剤層の両側に配置された一対の未硬化接着剤スキン層を更に含む、項目３に記載の方法。
［項目５］
前記ポリマー層が、シリコーン、フルオロシリコーン、シリコーンアクリレート、ペルフルオロポリエーテル又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の方法。
［項目６］
前記ワックス粒子が、変性高密度ポリエチレン、変性ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン変性ポリエチレン、ポリプロピレン、フルオロポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、酸化高密度ポリエチレン又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
［項目７］
前記ワックス粒子が、０．２マイクロメートル〜５０マイクロメートルの範囲の質量中央径（Ｄ５０）を有する、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
［項目８］
前記ワックス粒子が、１マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の質量中央径（Ｄ５０）を有する、項目７に記載の方法。
［項目９］
前記ワックス粒子が、５マイクロメートル〜１０マイクロメートルの範囲の質量中央径（Ｄ５０）を有する、項目８に記載の方法。
［項目１０］
前記転写テープをロールに巻き取り、それによって、前記接着剤層を前記第１と第２の剥離コーティングの両方に同時に接触させることを更に含む、項目１〜９のいずれか一項に記載の方法。
［項目１１］
前記第２の剥離コーティングが、１８０°剥離接着力試験に基づいて、前記接着剤層に対する前記第１の剥離コーティングの剥離力の１パーセント〜７０パーセントの範囲の剥離力を有する、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
［項目１２］
項目１〜１１のいずれか一項に記載の方法により製造される転写テープ。
［項目１３］
第１の主面及び反対側の第２の主面を有するバッキング、
前記第１の主面に配置された、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含む第１の剥離コーティング、及び
前記第２の主面に配置された第２の剥離コーティングを含む剥離ライナーと、
前記第１の剥離コーティングに配置され、熱及び光化学開始剤を実質的に含まない接着剤層とを含む、転写テープ。
［項目１４］
前記転写テープが巻取形状を有し、それによって、前記接着剤層が前記第１と第２の剥離コーティングの両方に接触する、項目１３に記載の転写テープ。
［項目１５］
項目１２又は１３に記載の転写テープと、
前記第１の剥離ライナーに面している前記接着剤層の主面とは反対側の主面に接着結合した基材とを含む、結合可能なアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写テープの製造方法であって、
第１及び第２の剥離コーティングをバッキングの各々の第１及び第２の主面に配置して剥離ライナーをもたらすことであって、前記第１の剥離コーティングが、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含むことと、
接着剤前駆体を前記第２の剥離コーティングにコーティングすることと、
前記接着剤前駆体及び前記剥離ライナーを電子ビームにより集合的に照射して、前記接着剤前駆体を接着剤層に変換することとを含む方法。
【請求項２】
前記第２の剥離コーティングが、ワックス粒子を実質的に含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着剤前駆体が未硬化発泡接着剤層を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記接着剤前駆体が、前記未硬化発泡接着剤層の両側に配置された一対の未硬化接着剤スキン層を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー層が、シリコーン、フルオロシリコーン、シリコーンアクリレート、ペルフルオロポリエーテル又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含み、かつ、前記ワックス粒子が、変性高密度ポリエチレン、変性ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン変性ポリエチレン、ポリプロピレン、フルオロポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、酸化高密度ポリエチレン又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記転写テープをロールに巻き取り、それによって、前記接着剤層を前記第１と第２の剥離コーティングの両方に同時に接触させることを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法により製造される転写テープ。
【請求項８】
第１の主面及び反対側の第２の主面を有するバッキング、
前記第１の主面に配置された、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含む第１の剥離コーティング、及び
前記第２の主面に配置された第２の剥離コーティングを含む剥離ライナーと、
前記第１の剥離コーティングに配置され、熱及び光化学開始剤を実質的に含まない接着剤層とを含む、転写テープ。
【請求項９】
前記転写テープが巻取形状を有し、それによって、前記接着剤層が前記第１と第２の剥離コーティングの両方に接触する、請求項８に記載の転写テープ。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の転写テープと、
前記第１の剥離ライナーに面している前記接着剤層の主面とは反対側の主面に接着結合した基材とを含む、結合可能なアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病性足潰瘍を発症していない患者におけるＨｂＡ１Ｃの低減のための、ＣｌＯ２−を含む薬学的組成物。
【請求項２】
糖尿病性足潰瘍を発症していない患者における溶血性貧血の治療のための、ＣｌＯ２−を含む薬学的組成物。
【請求項３】
亜塩素酸イオン、塩化物イオン、塩素酸イオン、硫酸イオン、およびナトリウムイオンを含む、請求項１又は２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記薬学的組成物がＷＦ１０である、請求項１又は２に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
静脈内投与される、請求項１又は２に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
８％を超えるＨｂＡ１ｃレベルを示す患者に投与される、請求項１又は２に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
糖尿病関連腎臓機能不全、糖尿病関連冠動脈疾患、糖尿病関連末梢動脈疾患、糖尿病関連網膜症、もしくは糖尿病関連ニューロパシーサラセミア、または横紋筋融解症の症状の治療のための、ＣｌＯ２−を含む薬学的組成物。
【請求項８】
前記薬学的組成物が、亜塩素酸イオン、塩化物イオン、塩素酸イオン、硫酸イオン、およびナトリウムイオンを含む、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記薬学的組成物がＷＦ１０である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
静脈内投与される、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
８％を超えるＨｂＡ１ｃレベルを示す患者に投与される、請求項７に記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本明細書に引用された全ての出願、特許、および刊行物、ならびに２０１５年８月２０日に提出された対応する米国仮出願第６２／２０７，７７４号の開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。
他の記載との重複もあるが、本発明を以下に示す。
［発明１］
糖尿病の治療を、それを必要とする患者に行う方法であって、前記患者が糖尿病性足潰瘍を発症しておらず、ＣｌＯ２−を含む有効量の薬学的組成物を前記患者に投与することを含む、方法。
［発明２］
ＨｂＡ１Ｃの低減を、それを必要とする患者に行う方法であって、前記患者が糖尿病性足潰瘍を発症しておらず、ＣｌＯ２−を含む有効量の薬学的組成物を前記患者に投与することを含む、方法。
［発明３］
溶血性貧血の治療を、それを必要とする患者に行う方法であって、前記患者が糖尿病性足潰瘍を発症しておらず、ＣｌＯ２−を含む有効量の薬学的組成物を前記患者に投与することを含む、方法。
［発明４］
糖尿病関連腎臓機能不全、糖尿病関連冠動脈疾患、糖尿病関連末梢動脈疾患、糖尿病関連網膜症、もしくは糖尿病関連ニューロパシーサラセミア、または横紋筋融解症の治療を、それを必要とする患者に行う方法であって、ＣｌＯ２−を含む有効量の薬学的組成物を前記患者に投与することを、含む方法。
［発明５］
前記薬学的組成物が、亜塩素酸イオン、塩化物イオン、塩素酸イオン、硫酸イオン、およびナトリウムイオンを含む、発明１に記載の方法。
［発明６］
前記薬学的組成物がＷＦ１０である、発明１に記載の方法。
［発明７］
前記薬学的組成物が、亜塩素酸イオン、塩化物イオン、塩素酸イオン、硫酸イオン、およびナトリウムイオンを含む、発明２に記載の方法。
［発明８］
前記薬学的組成物がＷＦ１０である、発明２に記載の方法。
［発明９］
前記薬学的組成物が、亜塩素酸イオン、塩化物イオン、塩素酸イオン、硫酸イオン、およびナトリウムイオンを含む、発明３に記載の方法。
［発明１０］
前記薬学的組成物がＷＦ１０である、発明３に記載の方法。
［発明１１］
前記薬学的組成物が、亜塩素酸イオン、塩化物イオン、塩素酸イオン、硫酸イオン、およびナトリウムイオンを含む、発明４に記載の方法。
［発明１２］
前記薬学的組成物がＷＦ１０である、発明４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つのさらなるモノマー単位と組み合わせられる、少なくとも１つの殺菌性／鎮痛性／抗炎症性モノマー単位を含み、前記３つのさらなるモノマー単位が、温度活性化、水溶性、機械的強度、タンパク質／多糖結合能力、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される特性を生起する、ポリマー。
【請求項２】
前記殺菌性／鎮痛性／抗炎症性モノマー単位が、５−ＨＭＡ、４−ＨＭＡ、又はそれらの組み合わせから選択されるサリチル酸のメタクリル酸エステル誘導体を含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記少なくとも３つのさらなるモノマー単位が、
親水性エチレングリコール（ＯＥＧＭＡ）成分の形態の水溶性モノマー単位；
ポリラクチド−ｃｏ−２−ヒドロキシ−エチルメチルアクリレート（ＰＬＡ／ＨＥＭＡ）の形態の機械的強度を付与するモノマー単位；
Ｎ−アクリロキシスクシンイミド（ＮＡＳ）成分の形態のタンパク質／多糖類反応性モノマー単位；及び
Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＡｍ）成分の形態の熱硬化性モノマー単位
からなる群から選択される、請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項４】
おおよその相対モル比で、約５モル％未満のＯＥＧＭＡ、及び約８モル％を超えるＰＬＡ／ＨＥＭＡを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー。
【請求項５】
おおよその相対モル比で、ＮＩＰＡＡｍ（６８モル％）；ＮＡＳ（１４モル％）；ＰＬＡ／ＨＥＭＡ（８モル％）；ＯＥＧＭＡ（５モル％）；並びに５−ＨＭＡ及び／又は４−ＨＭＡ（５モル％）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のポリマー。
【請求項６】
前記ポリマーが、天然及び合成のペプチド又は多糖類と結合することができる、請求項１〜５のいずれかに記載のポリマー。
【請求項７】
生物学的組織の修復を補助するための１以上の細胞をさらに含む、請求項６に記載のポリマーであって、
前記１以上の細胞が前記ポリマー全体にわたって比較的均一に分布し、
ポリマー中の１以上の細胞の数が約１０２細胞／ｍＬ〜約１０８細胞／ｍＬ、好ましくは約１０３細胞／ｍＬ〜約１０５細胞／ｍＬである、ポリマー。
【請求項８】
一定のモル量の殺菌性／鎮痛性／抗炎症性モノマー単位と；それぞれ一定のモル量の水溶性モノマー単位；機械的強度を付与するモノマー単位；タンパク質反応性モノマー単位；及び熱硬化性モノマー単位のうちの少なくとも３種との、一定のモル量の開始剤のフリーラジカル重合を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のポリマーの合成方法。
【請求項９】
約３２℃で水中でポリマーを沈殿させて未反応モノマーを除去し、濾過する抽出工程をさらに含み、沈殿したポリマーをエタノールに溶解し、約３２℃で水中に再沈殿させる精製工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
使用前にポリマーを約４０℃の温度で約４８時間、減圧下で乾燥させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリマーからなる医薬。
【請求項１２】
約０日〜約２７０日の期間にわたり、サリチル酸のメタクリル酸エステル誘導体からの殺菌性／鎮痛性／抗炎症性効果のバースト放出を防止するためのビヒクルを提供することによって、手術部位での時間ベースでの感染の発生率を減少させるために使用するための、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
外科用シーラント、創傷治癒被覆剤、充填剤、又は生体内組織再生又は試験管内細胞増殖足場を必要とする医学的状態の治療における使用のための、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１４】
癌を含む医学的状態の治療における使用のための、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１５】
肺癌の治療における使用のための、請求項１１に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍に向かい、生物活性タンパク質を含むナノ構造体と共役している、有核担体細胞を含む組成物、ここで担体細胞はＣＤ４５受容体を有し、ＣＤ４５受容体に結合するリガンドを有するナノ構造体と共役している、または担体細胞は負に帯電した細胞膜を有し、ナノ構造体が細胞膜と静電的に相互作用するポリカチオン性表面を有する、ここでナノ構造体はタンパク質ナノゲルまたはリポソームであり、リガンドは抗ＣＤ４５モノクローナル抗体である。
【請求項２】
担体細胞が、ＣＤ４５受容体を有し、ＣＤ４５受容体に結合するリガンドを含むナノ構造体と共役している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
担体細胞が負に帯電した細胞膜を有し、ナノ構造体が細胞膜と静電的に相互作用するポリカチオン性表面を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ポリカチオンがポリリジンである、請求項３に記載の組成物
【請求項５】
ポリカチオンが、ポリエチレングリコール−ｂ−ポリリジン（ＰＥＧ−ＰＬＬ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
ナノ構造体がタンパク質ナノゲルであり、タンパク質ナノゲルが、分解性リンカーを介して互いに可逆的かつ共有結合的に架橋する、複数の生物活性タンパク質を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
分解性リンカーが、ジスルフィド結合を含む酸化還元応答性リンカーである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ナノ構造体がリポソームであり、リポソームが複数の生物活性タンパク質を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
リポソームが、膜間架橋多重層ベシクル（ＩＣＭＶ）または単層ベシクルである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
担体細胞が、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞または造血前駆細胞である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
担体細胞が、ＣＤ８＋ Ｔ細胞、ＣＤ４＋ Ｔ細胞、養子導入Ｔ細胞およびキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）Ｔ細胞から選択されるＴ細胞である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
生物活性タンパク質が抗体またはサイトカインである、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
サイトカインが、ＩＬ−２、ＩＬ−１５またはＩＬ−１５−Ｓａである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
サイトカインがＩＬ−１５−Ｓａである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
ＩＬ−１５−Ｓａが、二量体ＩＬ−１５ＲαＳｕ／Ｆｃおよび２分子のＩＬ−１５Ｎ７２Ｄを含む複合体を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
二量体ＩＬ−１５ＲαＳｕ／Ｆｃが、配列番号２に記載のアミノ酸配列を含み、ＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ分子が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
薬学的に許容し得る担体をさらに含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
生物活性タンパク質を、腫瘍を有する対象に送達する薬物としての使用のための、請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
腫瘍が固形腫瘍である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
がんを処置する薬物としての使用のための、請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０個までのアミノ酸を有し、配列番号７または１３を含むペプチド。
【請求項２】
配列番号７または１３からなる請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
請求項１に記載のペプチドと比較して１~３個のアミノ酸の変更を有し、そのアミノ酸の変更または各アミノ酸の変更が、アミノ酸の挿入、付加、欠失および置換から選択される、請求項１に記載のペプチドのグルコース輸送促進性変異体。
【請求項４】
請求項２に記載のペプチドと比較して１~３個のアミノ酸の変更を有し、そのアミノ酸の変更または各アミノ酸の変更が、アミノ酸の挿入、付加、欠失および置換から選択される、請求項２に記載のペプチドのグルコース輸送促進性変異体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチドを含む組成物。
【請求項６】
配列番号７および１３のペプチドを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
粉末である請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物を含む、食品、飲料、食物栄養補助剤または特定の医療目的のための食物。
【請求項９】
ペプチドの半減期若しくは親油性と比較してコンジュゲートの半減期若しくは親油性を増大するように構成された結合パートナーとコンジュゲートされた、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチドを含むコンジュゲート。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド、または請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物をヒトまたは動物に投与するステップを含み、ペプチドがグルコース輸送促進性活性を有する、ヒトまたは動物において筋肉状態を改善する非治療的方法。
【請求項１１】
ヒトまたは動物における嗜眠または低エネルギーレベルを特徴とする疾患または状態の治療における使用のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載のグルコース輸送促進性ペプチドまたは請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
調節不全のグルコースまたはインスリンレベルを特徴とする哺乳動物における代謝障害の治療または予防における使用のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載のグルコース輸送促進性ペプチドまたは請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
血漿血糖値の低下、高血糖の治療または予防、食後インスリン分泌の増大、グルコースホメオスタシスの調節、およびインスリン抵抗性の低減または減弱のうち１つまたは複数による、哺乳動物の糖血症管理の改善における使用のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載のグルコース輸送促進性ペプチドまたは請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
高齢のヒトにおける筋肉減少症の治療における使用のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載のグルコース輸送促進性ペプチドまたは請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３４３または３４４から選択されるペプチド。
【請求項２】
請求項1に記載のペプチドと比較して１〜３個のアミノ酸の変更を有し、そのアミノ酸の変更または各々のアミノ酸の変更が、アミノ酸の挿入、付加、欠失および置換から選択される請求項１に記載のペプチドの抗炎症性変異体。
【請求項３】
請求項1に記載のペプチドと比較して１〜２個のアミノ酸の変更を有する請求項２に記載のペプチドの抗炎症性変異体。
【請求項４】
請求項1に記載のペプチドと比較して１個のアミノ酸の変更を有する請求項１に記載のペプチドの抗炎症性変異体。
【請求項５】
側鎖への修飾、保護基の組込み、ペプチド合成の間の非天然アミノ酸および／またはそれらの誘導体の組込み、並びに、架橋剤及び、ペプチドにコンホーメーションの制約を課す他の方法の使用によって化学的に修飾される、請求項１に記載のペプチド、または請求項２〜４のいずれか１項に記載の抗炎症性変異体。
【請求項６】
結合パートナーと、コンジュゲートされた、連結された、または融合された、請求項１に記載のペプチドまたは請求項２〜４のいずれか１項に記載の抗炎症性変異体を含むコンジュゲート。
【請求項７】
前記結合パートナーが、ポリエチレングリコールポリマー、分子量を増大する化合物、親油性基、または抗体分子から選択される、請求項６に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
請求項１に記載の１または複数のペプチド、請求項２〜４のいずれか１項に記載の抗炎症性変異体、または請求項５または６に記載の化学的に修飾されたペプチドを含む組成物。
【請求項９】
配列番号３４３および配列番号３４４を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
粉末である、請求項８または９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項に記載の組成物を含む、食物または飲料、栄養補助食品、パーソナルケア組成物、または医薬組成物。
【請求項１２】
哺乳動物における炎症または炎症性障害の治療または予防のための方法における使用のための、請求項１に記載のペプチド、請求項２〜４のいずれか１項に記載の抗炎症性変異体、請求項５または６に記載の化学的に修飾されたペプチド、または、請求項８から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
炎症性障害は、皮膚の炎症性障害、関節の炎症性障害、心血管系の炎症性障害、肺または気道の炎症性障害および腸の炎症性障害から選択される、請求項１に記載のペプチド、請求項２〜４のいずれか１項に記載の抗炎症性変異体、請求項５または６に記載の化学的に修飾されたペプチド、または、請求項８から１１のいずれか１項に記載の組成物もしくは請求項１２に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
少なくとも１種の置換ベンゾトリアゾールフェノレート塩を含む帯電強化添加剤と、
を含む、エレクトレットウェブ。
【請求項２】
前記帯電強化添加剤は、下記の構造：
【化１】
2018523761.tif 000001
［式中、Ｒ１及びＲ３のうちの少なくとも１つが、ハロゲン原子、アルキル若しくは置換アルキル基、アルケニル基、又は−Ｏ−Ｒ９、−Ｎ−Ｒ９Ｒ１０、−Ｂ（ＯＲ１８）（ＯＲ１９）、若しくは−ＳｉＲ２０３を含む基を含む置換基となるように、Ｒ１及びＲ３は独立して、水素原子又は置換基を含み、
Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は１つ以上の酸素、窒素、硫黄若しくはリン原子を含むヘテロ原子含有基を含み、Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は１つ以上の酸素、窒素、硫黄若しくはリン原子を含むヘテロ原子含有基を含むか、又はＲ９及びＲ１０は結合している原子と一緒に複素環構造を形成し、各Ｒ１８及びＲ１９は独立して、水素原子、アルキル基、アリール基であるか、又はＲ１８及びＲ１９は結合している原子と一緒に複素環構造を形成し、各Ｒ２０基はアルキル基であり、
各Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又はハロゲン原子を含み、
ｎは、金属原子Ｍの価数であり、かつ前記塩のアニオン部分の化学量論数でもあり、１〜４の整数であり、
Ｍは、価数ｎの遷移金属又は典型元素金属原子を含む］を有する置換ベンゾトリアゾールフェノレートアニオンと金属カチオンを含む、請求項１に記載のエレクトレットウェブ。
【請求項３】
ｎ＝１であり、Ｍは、リチウム、ナトリウム、又はカリウムを含む、請求項２に記載のエレクトレットウェブ。
【請求項４】
前記帯電強化添加剤は、下記の構造：
【化２】
2018523761.tif 000002
［式中、Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−ＮＲ１０−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、又は−Ｓ−｛式中、Ｓ（Ｏ）はスルフィニル基Ｓ＝Ｏであり、Ｓ（Ｏ）２はスルホニル基Ｏ＝Ｓ＝Ｏである｝を含む連結基であり、Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を含み、
各Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又はハロゲン原子を含み、
ｍ＝０．５、１、又は２であり、
Ｍは、ｍ＝０．５のとき、Ｍがリチウム、ナトリウム又はカリウムであり、ｍ＝１のとき、Ｍがカルシウム、マグネシウム、又はコバルトであり、ｍ＝２のとき、Ｍがバナジウム又はチタンであるような、価数２ｍの金属イオンである］を有する置換ベンゾトリアゾールフェノレートアニオンと金属カチオンを含む、請求項１に記載のエレクトレットウェブ。
【請求項５】
前記エレクトレットウェブは、エレクトレット濾材を含む、請求項１に記載のエレクトレットウェブ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル材料（ＳＭ）の層でコーティングされたコア材料（ＣＭ）を含むフィラメントであって、
前記コア材料（ＣＭ）が、成分ａ）〜ｃ）を含み、
ａ）前記コア材料（ＣＭ）の全体積を基準として３０〜８０体積％の少なくとも１種の無機粉末（ＩＰ）、
ｂ）前記コア材料（ＣＭ）の全体積を基準として２０〜７０体積％の、成分ｂ１）
ｂ１）少なくとも１種のポリマー（Ｐ）
を含む少なくとも１種のバインダー（Ｂ）、
ｃ）前記コア材料（ＣＭ）の全体積を基準として０〜２０体積％の少なくとも１種の添加剤（Ａ）、
前記少なくとも１種のポリマー（Ｐ）が、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）ホモポリマー、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）コポリマー又はポリオキシメチレン（ＰＯＭ）ターポリマーであり、前記ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）ホモポリマーのＯＨ末端基の少なくとも一部がキャップされており、
前記シェル材料（ＳＭ）が、成分ｄ）〜ｆ）を含み、
ｄ）前記シェル材料（ＳＭ）の全体積を基準として７５〜１００体積％の少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（ＴＰ）、
ｅ）前記シェル材料（ＳＭ）の全体積を基準として０〜２０体積％の少なくとも１種の無機粉末（ＩＰ）、
ｆ）前記シェル材料（ＳＭ）の全重量を基準として０〜２５体積％の少なくとも１種の添加剤（Ａ）、
前記シェル材料の前記層の厚さが０．０５〜０．５ｍｍである、フィラメント。
【請求項２】
前記バインダー（Ｂ）が、
ｉ）前記バインダーの総重量を基準として５０〜９６重量％の少なくとも１種のポリマー（Ｐ）を含む、請求項１に記載のフィラメント。
【請求項３】
前記コア材料（ＣＭ）中の前記バインダー（Ｂ）が、成分ｂ２）又はｂ３）
ｂ２）少なくとも１種のポリオレフィン（ＰＯ）、
ｂ３）成分ｂ）がポリオキシメチレン（ＰＯＭ）である場合、少なくとも１種の更なるポリマー（ＦＰ）。
を更に含む、請求項１又は２に記載のフィラメント。
【請求項４】
前記バインダー（Ｂ）が、前記バインダー（Ｂ）の総重量を基準として、２〜３５重量％の成分ｂ２）、又は前記バインダー（Ｂ）の総重量を基準として、２〜４０重量％の成分ｂ３）を含む、請求項３に記載のフィラメント。
【請求項５】
ｉ）前記フィラメントの直径が、１．５〜３．５ｍｍであり、又は
ｉｉ）前記コア材料の直径が、１．５〜３．０ｍｍであり、又は
ｉｉｉ）シェル材料（ＳＭ）の前記層の厚さが、０．０９〜０．３ｍｍであり、又は
ｉｖ）前記無機粉末（ＩＰ）の粒径が、０．１〜８０μｍであり、又は
ｖ）前記無機粉末（ＩＰ）が、金属、金属合金及びセラミック材料からなる群から選択される少なくとも１種の無機材料の粉末であり、又は
ｖｉ）前記シェル材料（ＳＭ）の前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（ＴＰ）が、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリプロピレン又はポリエチレンなどのポリオレフィン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテル（ＰＥＴＨ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、又はポリ乳酸などのポリエステル（ＰＥＳ）、並びにこれらのブレンドの群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィラメント。
【請求項６】
成分（ｂ１）中の前記ポリマー（Ｐ）が、
−少なくとも５０ｍｏｌ％のホルムアルデヒド源（ｂ１ａ）、
−０．０１〜２０ｍｏｌ％の一般式（ＩＩ）の少なくとも１種の第１のコモノマー（ｂ１ｂ）、
【化１】
2018523762.tif 000001
（式中、
Ｒ１〜Ｒ４は、互いにそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル及びハロゲン置換Ｃ１〜Ｃ４アルキルからなる群から選択され、
Ｒ５は、化学結合、（−ＣＲ５ａＲ５ｂ−）基及び（−ＣＲ５ａＲ５ｂＯ−）基からなる群から選択され、
Ｒ５ａ及びＲ５ｂは、互いにそれぞれ独立して、Ｈ及び非置換又は少なくとも一置換Ｃ１〜Ｃ４−アルキルからなる群から選択され、
置換基は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ及びＣ１〜Ｃ４−アルキルからなる群から選択され、
ｎは、０、１、２又は３である。）
−０〜２０ｍｏｌ％の、式（ＩＩＩ）の化合物及び式（ＩＶ）の化合物からなる群から選択される少なくとも１種の第２のコモノマー（ｂ１ｃ）、
【化２】
2018523762.tif 000002
（式中、
Ｚは、化学結合、（−Ｏ−）基及び（−ＯＲ６Ｏ−）基からなる群から選択され、
Ｒ６は、非置換Ｃ１〜Ｃ８−アルキレン及びＣ３〜Ｃ８−シクロアルキレンからなる群から選択される。）
を重合することによって調製されるポリオキシメチレン（ＰＯＭ）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィラメント。
【請求項７】
前記更なるポリマー（ＦＰ）が、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリエポキシド、ポリアミド、ビニル芳香族ポリマー、ポリ（ビニルエステル）、ポリ（ビニルエーテル）、ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）及びこれらのコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の更なるポリマー（ＦＰ）である、請求項３に記載のフィラメント。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィラメントの調製プロセスであって、コア材料（ＣＭ）のシェル材料（ＳＭ）との共押出によってシェル材料（ＳＭ）の層でコア材料（ＣＭ）を被覆する、プロセス。
【請求項９】
溶融フィラメント製作プロセスによる三次元緑体の調製プロセスであって、少なくとも工程ａ）、ｂ）、ｃ）
ａ）請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィラメントをスプール上でノズルに提供する工程、
ｂ）フィラメントを温度（ＴＭ）に加熱する工程、
ｃ）三次元緑体を形成するために、層系添加剤技術を使用して構築チャンバにおいて工程ｂ）で得られた加熱されたフィラメントを堆積させる工程、
を含む、プロセス。
【請求項１０】
工程ｂ）における温度（ＴＭ）が、１４０〜２４０℃である、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
三次元褐色体を形成するために、前記バインダー（Ｂ）の少なくとも一部又は前記シェル材料（ＳＭ）の少なくとも一部を前記三次元緑体から除去する工程ｄ）が工程ｃ）に続く、請求項９又は１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
工程ｄ）において、
ｉ）前記バインダー（Ｂ）又は前記シェル材料（ＳＭ）を酸性処理によって除去し、又は
ｉｉ）前記バインダー（Ｂ）又は前記シェル材料（ＳＭ）を、前記バインダー（Ｂ）又は前記シェル材料（ＳＭ）の融点より低い温度で除去する、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記三次元褐色体を焼結して三次元焼結体を形成する工程ｅ）が工程ｄ）に続く、請求項１１又は１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
請求項９又は１０に記載のプロセスによって調製された三次元緑体。
【請求項１５】
ｉ）前記フィラメントの直径が２．０〜３．１ｍｍであり、又は
ｉｉ）前記コア材料の直径が１．９〜２．７ｍｍであり、又は
ｉｉｉ）シェル材料（ＳＭ）の前記層の厚さが０．１〜０．２５ｍｍであり、又は
ｉｖ）前記無機粉末（ＩＰ）の粒径が０．５〜５０μｍである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィラメント。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）発振回路の一部分である電気機械共振器に未同定油井流体を晒すステップであって、前記電気機械共振器は駆動機能と検出機能を有し、また前記発振回路に、
ｉ．入力部と出力部を備えた増幅器と、
ｉｉ．増幅器の出力部と入力部の間に設けられたフィードバックループと、
ｉｉｉ．前記フィードバックループ内に設けられた電気機械共振器であって、前記共振器の共振周波数が前記発振回路の振動周波数を定めている電気機械共振器と、
が備えられ、前記発振回路に閉鎖ループ回路が設けられているステップと、
（ｂ）前記電気機械共振器が未同定流体内で共振周波数に到達するように前記発振回路を起動させるステップと、
（ｃ）前記電気機械共振器の振動周期を測定するステップと、
（ｄ）未同定流体内の前記電気機械共振器のエネルギー損失パラメターを決定するステップと、
（ｅ）前記エネルギー損失パラメターと前記発振回路の振動周期を参照することにより未同定流体の少なくとも１つの特性を算出するステップであって、前記電気機械共振器の寄生容量が、基準コンデンサと信号差分回路を用いて相殺され、自動利得調節回路または負性抵抗制御システムを介して、一定の振動振幅が維持される、ステップと、
が備えられている油井流体の特性を測定する方法。
【請求項２】
前記電気機械共振器の形状が、カンチレバー、音叉、振動ワイヤ、および振動板のうち何れか１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気機械共振器が平面内モード、平面外モード、ねじれモード、シザリングモード、旋回モードおよび高次モードから選択される少なくとも１つの振動モードへと作動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
駆動機能と感知機能が切り離されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
電気的分野、磁気的分野、機械的分野および光学的分野から選択される異なる物理的効果に依存することで、駆動機能と感知機能が切り離されていることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
駆動位置と感知位置を物理的に分離することにより、駆動機能と感知機能が切り離されていることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
未同定流体が油井に位置し、前記発振回路を油井に配置させるステップがさらに備えられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
多相流における各相の流量を測定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
流体が地表に上げられる前に坑井内部の深度で前記電気機械共振器を流体に晒すことにより、流体の粘度が測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気機械共振器がチャンバー内に設けられ、前記未同定油井流体の一部がチャンバー中に選択的に引き込まれ、物理的あるいは化学的に、分離および／または調整されて前記測定するステップが行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記未同定油井流体に、液体システム、分散された液体／液体システム、液体／固体システム、または気体／液体システムのうち少なくとも１つが含有可能であって、粘度変化と密度変化、ならびにこれらの、圧力、温度、体積または分散相の濃度に対する依存性から、前記未同定油井流体の相図に係る特性が推測されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記未同定油井流体または化学薬品への親和性を変化させるために、前記電気機械共振器が選択的に被覆されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記発振回路が、坑井内の複数箇所にて測定を行うことのできるワイヤ線ツールによりサポートされていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記発振回路が、坑井内の複数箇所にて測定を行うことのできる無接続式センサープラットフォームによりサポートされていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
流体が多相流である場合に、流体の組成を測定するステップがさらに備えられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）入力部と出力部を備えた増幅器と、増幅器もしくはロジックゲートの出力部と入力部の間に設けられたフィードバックループと、前記フィードバックループ内に設けられた電気機械共振器であって、前記共振器の共振周波数が前記発振回路の振動周波数を定めている電気機械共振器と、を有する発振回路であって、前記発振回路に閉鎖ループ回路が設けられている発振回路と、
（ｂ）前記発振回路に前記共振器の駆動を停止させ、以って未同定流体内での振動の減衰率を観測可能にさせるための手段と、
（ｃ）振動の減衰率を測定する手段と、
（ｄ）測定された減衰率を含む減衰を参照して、未同定流体の少なくとも１つの特性を算出する手段であって、前記電気機械共振器の寄生容量が、基準コンデンサと信号差分回路を用いて相殺され、自動利得調節回路または負性抵抗制御システムを介して、発振回路の振幅が一定に維持される手段と、
を備えた未同定油井流体の特性を測定するための装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  填料、少なくとも１つの水溶性の両性ポリマーおよび微細粒子を含む水性スラリーを準備すること、
−  この水性スラリーを紙料に添加すること、
−  得られた紙料を、ワイヤーパート中で平判形成下に、少なくとも１８質量％の平判の乾燥固形分含量にまで脱水すること、
−  引き続き平判をプレスしかつ乾燥すること
を含む紙および板紙の製造方法において、前記水溶性の両性ポリマーは、
ａ）  一般式
【化１】
2018523764.tif 000001
［式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに無関係に、ＨまたはＣ1〜Ｃ6−アルキルを表す］
の少なくとも１つのＮ−ビニルカルボン酸アミド、
ｂ）  少なくとも１つの遊離酸基または塩の形の少なくとも１つの酸基を有する少なくとも１つのモノエチレン系不飽和モノマー、
ｃ）  場合により、少なくとも１つの、成分（ａ）および（ｂ）とは異なるモノエチレン系不飽和モノマー、および
ｄ）  場合により、分子中に少なくとも２つのエチレン系不飽和二重結合を有する少なくとも１つの化合物、を含むモノマー混合物の共重合、および重合体の基−ＣＯ−Ｒ1の、引き続く部分的なまたは完全な加水分解により得られ、
ここで、カチオン性モノマー単位とアニオン性モノマー単位との、それぞれ全モノマー単位の総モル数を基準としたモル割合の差は、絶対値で最大１０モル％である、紙および板紙の製造方法。
【請求項２】
前記填料は炭酸カルシウムであり、かつ前記微細粒子は、アクリルアミドと１つ以上のアニオン性モノマーとからなるコポリマーである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記水溶性の両性ポリマーは、
ａ）  Ｎ−ビニルホルムアミド、
ｂ）  アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸および／またはメタクリル酸のアルカリ金属塩、およびアクリル酸および／またはメタクリル酸のアンモニウム塩の中から選択される少なくとも１つのモノエチレン系不飽和モノマー、および
ｃ）  場合により、他のモノエチレン系不飽和モノマー
の共重合、および重合体の基−ＣＯ−Ｒ1の、引き続く部分的なまたは完全な加水分解により得られ、
ここで、カチオン性モノマー単位とアニオン性モノマー単位との、それぞれ全モノマー単位の総モル数を基準としたモル割合の差は、絶対値で最大１０モル％である、
請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記水溶性の両性ポリマーは、
（ｉ）  ビニルカルボン酸アミド単位１〜９８モル％、
（ｉｉ）  モノエチレン系不飽和スルホン酸、ホスホン酸、リン酸エステル、これらの誘導体の単位、またはモノエチレン系不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸、これらの塩およびジカルボン酸無水物の単位１〜９８モル％、
（ｉｉｉ）ビニルアミン単位および／またはアミジン単位１〜９８モル％、および
（ｉｖ）他のモノエチレン系不飽和化合物の単位５０モル％まで
を含む、請求項１または２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
第１のクロック信号を生成するように構成されたクロック回路と、
前記クロック回路から前記第１のクロック信号を受け、前記第１のクロック信号に基づいて第２のクロック信号を提供し、前記第２のクロック信号の周波数を調整するように構成された周波数ランプ回路と、
前記第２のクロック信号の前記周波数をランプアップまたはランプダウンするよう前記周波数ランプ回路に命令するように構成されたクロックコントローラと
を備え、
前記クロック回路は、前記第１のクロック信号を第１のクロック周波数から第２のクロック周波数に切り替えるように更に構成され、
前記クロックコントローラは、前記切替えの前に前記第２のクロック信号の前記周波数をランプダウンするよう前記周波数ランプ回路に命令し、前記切替えの後に前記第２のクロック信号の前記周波数をランプアップするよう前記周波数ランプ回路に命令するように更に構成される、
システム。
【請求項２】
前記周波数ランプ回路は、前記第１のクロック信号のパルスを選択的にスワロウすることで、前記第２のクロック信号の前記周波数を調整するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記周波数ランプ回路は、複数のステップの各後続ステップで、前記第１のクロック信号のパルスのより高い割合をスワロウすることで、前記複数のステップで前記第２のクロック信号の前記周波数をランプダウンするように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記周波数ランプ回路は、前記第１のクロック信号の周波数を分周することで、前記第２のクロック信号の前記周波数を調整するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記周波数ランプ回路は、複数のステップの各後続ステップで前記第１のクロック信号の前記周波数をより大きい量で分周することで、前記複数のステップで前記第２のクロック信号の前記周波数をランプダウンするように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のクロック信号は、プロセッサに供給され、前記クロックコントローラは、前記プロセッサが割込み待ち命令又はイベント待ち命令を実行することに応答して、前記第２のクロック信号の前記周波数をランプダウンするよう前記周波数ランプ回路に命令するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記クロック回路は、複数の入力クロック信号を受け、前記入力クロック信号のうちの１つを選択し、前記入力クロック信号のうちの前記選択された１つを前記第１のクロック信号として出力するように構成されたマルチプレクサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記周波数ランプ回路は、複数のステップの各後続ステップで前記第１のクロック信号のパルスのより小さい割合をスワロウすることで、または前記複数のステップの各後続ステップで前記第１のクロック信号の周波数をより小さい量で分周することで、前記複数のステップで前記第２のクロック信号の前記周波数をランプアップするように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のクロック信号は、プロセッサに供給され、前記クロックコントローラは、前記プロセッサがアクティブモードからアイドルモードに遷移することとなることを示すインジケーションに応答して、前記第２のクロック信号の前記周波数をランプダウンするよう前記周波数ランプ回路に命令するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２のクロック信号の前記周波数のランプダウンの後に、前記第２のクロック信号をゲート制御するように構成されたゲート回路を更に備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ゲート回路は、前記プロセッサが前記アクティブモードに戻されることとなるとき前記第２のクロック信号をゲート解除するように構成され、前記クロックコントローラは、前記第２のクロック信号がゲート解除された後に、前記第２のクロック信号の前記周波数をランプアップするよう前記ランプ回路に命令するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
クロック周波数切替えのための方法であって、
第２のクロック信号の周波数をランプダウンすることと、ここにおいて、前記第２のクロック信号は、第１のクロック信号からもたらされる、
前記第２のクロック信号をディセーブルにすることと、
前記第２のクロック信号がディセーブルにされた後に、前記第１のクロック信号を第１のクロック周波数から第２のクロック周波数に切り替えることと、
前記第１のクロック信号が前記第２のクロック周波数に切り替えられた後に、前記第２のクロック信号をイネーブルにすることと、
前記第２のクロック信号の前記周波数をランプアップすることと
を備える方法。
【請求項１３】
前記第２のクロック信号の前記周波数をランプダウンすることは、時間と共に前記第１のクロック信号のパルスの増加割合をスワロウすること、または時間と共に前記第１のクロック信号の周波数を増加量だけ分周することを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のクロック信号の前記周波数をランプアップすることは、時間と共に前記第１のクロック信号のパルスの減少割合をスワロウすること、または時間と共に前記第１のクロック信号の周波数を減少量だけ分周することを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のクロック信号は、プロセッサに入力され、前記第２のクロック信号の前記周波数をランプダウンすることは、前記第１のクロック周波数から前記第２のクロック周波数に切り替えることを求める前記プロセッサからの要求に応答して実行される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハプティック出力デバイスを駆動する方法であって、
前記ハプティック出力デバイスを駆動するように構成されるハプティック駆動信号を受信するステップと、
前記ハプティック出力デバイスの共振周波数範囲を識別するステップと、
前記ハプティック出力デバイスの特性曲線に応じて、前記共振周波数範囲に対応する周波数で前記ハプティック駆動信号を減衰するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記ハプティック駆動信号は、前記ハプティック出力デバイスによって生じたハプティック効果の対応する強度を均等にするように減衰される、請求項１に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。
【請求項３】
前記共振周波数範囲は、前記ハプティック出力デバイスの動作をモニタリングすることによって自動的に決定される、請求項１に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。
【請求項４】
前記共振周波数範囲は、ルックアップテーブルを用いることによって決定される、請求項１に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。
【請求項５】
前記共振周波数範囲は、逆ＥＭＦを用いて自動的に決定される、請求項３に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。
【請求項６】
前記ハプティック駆動信号は、ノッチフィルタを用いて減衰される、請求項１に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。
【請求項７】
前記ハプティック出力デバイスは、広帯域ハプティック効果を生じるように構成される高解像度ハプティック出力デバイスである、請求項１に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。
【請求項８】
前記ハプティック駆動信号は、前記ハプティック出力デバイスの機械エネルギー状態を低減するように更に減衰される、請求項１に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。
【請求項９】
プロセッサと、
前記プロセッサによる実行のための１以上のプログラムを格納するメモリと、
を備える装置であって、前記１以上のプログラムは、
ハプティック出力デバイスを駆動するように構成されるハプティック駆動信号を受信することと、
前記ハプティック出力デバイスの共振周波数範囲を識別することと、
前記ハプティック出力デバイスの特性曲線に応じて、前記共振周波数範囲に対応する周波数で前記ハプティック駆動信号を減衰することと、
のための命令を含む、装置。
【請求項１０】
前記ハプティック駆動信号は、前記ハプティック出力デバイスによって生じたハプティック効果の対応する強度を均等にするように減衰される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記共振周波数範囲は、前記ハプティック出力デバイスの動作をモニタリングすることによって自動的に決定される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記共振周波数範囲は、前記ハプティック出力デバイスによって供給される、又はルックアップテーブルを用いることによって決定される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記共振周波数範囲は、逆ＥＭＦを用いて自動的に決定される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ハプティック駆動信号は、ノッチフィルタを用いて減衰される、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記ハプティック出力デバイスは、広帯域ハプティック効果を生じるように構成される高解像度ハプティック出力デバイスである、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
プロセッサによって実行されるように構成される１以上のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記１以上のプログラムは、
ハプティック出力デバイスを駆動するように構成されるハプティック駆動信号を受信することと、
前記ハプティック出力デバイスの共振周波数範囲を識別することと、
前記ハプティック出力デバイスの特性曲線に応じて、前記共振周波数範囲に対応する周波数で前記ハプティック駆動信号を減衰することと、
のための命令を含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１７】
前記ハプティック駆動信号は、前記ハプティック出力デバイスによって生じたハプティック効果の対応する強度を均等にするように減衰される、請求項１６に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記共振周波数範囲は、前記ハプティック出力デバイスの動作をモニタリングすることによって自動的に決定される、請求項１６に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記共振周波数範囲は、前記ハプティック出力デバイスによって供給される、又はルックアップテーブルを用いることによって決定される、請求項１６に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記共振周波数範囲は、逆ＥＭＦを用いて自動的に決定される、請求項１８に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
前記ハプティック出力デバイスの前記特性曲線は、自動較正処理又は自動プログラミング処理によって決定される、請求項１に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。
【請求項２２】
前記ハプティック出力デバイスは、電気活性ポリマーアクチュエータ又は圧電アクチュエータである高解像度ハプティック出力デバイスである、請求項１に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。
【請求項２３】
前記共振周波数範囲は、前記ハプティック出力デバイスによって供給される、請求項１に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。
【請求項２４】
前記特性曲線は、前記ハプティック出力デバイスの周波数応答を定義する、請求項１に記載のハプティック出力デバイスを駆動する方法。