【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標的水生有害微生物が混入した水環境中の標的水生有害微生物の個体群を制御する方法であって、（ａ）キノン類、（ｂ）アントラキノン類、（ｃ）キニーネ、（ｄ）ワルファリン、（ｅ）クマリン類、（ｆ）アンホタリド、（ｇ）シクロヘキサジエン−１，４−ジオン、（ｈ）フェニジオン、（ｉ）ピルドン（ｐｉｒｄｏｎｅ）、（ｊ）ロジゾン酸ナトリウム、（ｊ）アピルロジン（ａｐｉｒｕｌｏｓｉｎ）、（ｋ）チモキノンおよび（ｌ）以下の化学構造を有するナフタレンジオン類：
【化１】
2003523821.tif 000001
（式中、
Ｒ1は水素またはメチルであり；
Ｒ2は水素、メチル、硫酸水素ナトリウム、クロロ、アセトニル、３−メチル−２−ブテニルまたは２−オキシプロピルであり；
Ｒ3は水素、メチル、クロロ、メトキシまたは３−メチル−２−ブテニルであり；
Ｒ4は水素またはメトキシであり；
Ｒ5は水素またはメチルであり；
Ｒ6は水素である。）
からなる群から選択される少なくとも１つの有効量の水生生物殺傷化合物を、該水生有害微生物が混入した水に加えることによる、前記方法。
【請求項２】  上記標的水生有害微生物の個体群が、ウイルス、原生生物、菌類、カビ、植物、終生浮遊プランクトン生物、一時浮遊プランクトン生物、海底生物、水底生物、分離または浮遊生物、細菌、被嚢バクテリア、原生動物、藻類、焔色植物、クリプト植物、黄金色植物、海綿動物、扁形動物、偽体腔動物、環虫、縞軟体動物（ｚｅｂｒａ  ｍｏｌｌｕｓｋｓ）、二枚貝、橈脚類の幼生、貝虫、アミ類、ヨコエビ、十脚類の幼生および真骨魚類の幼生からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記標的水生有害微生物の個体群が、ウイルス、原生生物、終生浮遊プランクトン生物および一時浮遊プランクトン生物からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項４】  上記標的水生有害微生物の個体群が、海底生物、水底生物、分離または浮遊生物、細菌、被嚢バクテリアおよび原生動物からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項５】  上記標的水生有害微生物の個体群が、藻類、焔色植物、クリプト植物、黄金色植物、海綿動物、扁形動物、偽体腔動物、環虫、ゼブラ貝、二枚貝、橈脚類の幼生、貝虫、アミ類、ヨコエビ、十脚類の幼生および真骨魚類の幼生からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項６】  上記標的水生有害微生物の個体群が、有刺ミジンコおよび細菌からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項７】  上記標的水生有害微生物の個体群が、細菌、原生動物、藻類、渦鞭毛藻類、渦鞭毛藻類シスト、ゼブラ貝（ｚｅｂｒａ  ｍｕｓｓｅｌ）およびゼブラ貝の幼生からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項８】  上記標的水生有害微生物の個体群が、細菌、藻類、渦鞭毛藻類、渦鞭毛藻類シスト、ゼブラ貝およびゼブラ貝の幼生からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項９】  上記標的水生有害微生物が、細菌である請求項８記載の方法。
【請求項１０】  上記細菌が、ビブリオ種である請求項９記載の方法。
【請求項１１】  上記標的水生有害微生物が、ゼブラ貝またはゼブラ貝の幼生である請求項８記載の方法。
【請求項１２】  上記標的水生有害微生物が、海底生物である請求項１記載の方法。
【請求項１３】  上記標的水生有害微生物の個体群が、水底生物である請求項１記載の方法。
【請求項１４】  上記標的水生有害微生物が、渦鞭毛藻類シストである請求項１記載の方法。
【請求項１５】  上記水生生物殺傷化合物が、式：
【化２】
2003523821.tif 000002
（式中、
Ｒ1は水素、メチル、水酸基またはメトキシであり；
Ｒ2は水素、水酸基、メチル、メトキシまたは−ＮＯ2であり；
Ｒ3は水素、水酸基、メチルまたはメトキシであり；
Ｒ4は水素、メチル、メトキシ、水酸基または−ＮＯ2である。）
を有するキノンである請求項１記載の方法。
【請求項１６】  該化合物が、１，４−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ  ３，６−ジニトロ  ｐ−ベンゾキノン、２，６−ジメトキシ  ベンゾキノン、３−ヒドロキシ−２−メトキシ−５−メチル−ｐ−ベンゾキノン、２−メチルベンゾ−キノン、テトラヒドロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，３−メトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノンおよびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  上記水生生物殺傷化合物が、式：
【化３】
2003523821.tif 000003
（式中、
Ｒ1は水素またはメチルであり；
Ｒ2は水素、メチル、硫酸水素ナトリウム、クロロまたは２−オキシプロピルであり；
Ｒ3は水素、メチル、クロロ、メトキシまたは３−メチル−２−ブテニルであり；
Ｒ4は水素であり；
Ｒ5は水素またはメチルであり；
Ｒ6は水素である。）
を有する請求項１記載の方法。
【請求項１８】  上記水生生物殺傷化合物が、１，４−ナフタレンジオン、２−メチル−５−ヒドロキシ−１，４−ナフタレンジオン、２−メチル−１，４−ナフタレンジオン、２−メチル−２−メタ亜硫酸水素ナトリウム−１，４−ナフタレンジオン、６，８−ジヒドロキシベンゾキノン、２，７−ジメチル−１，４−ナフタレンジオン、２，３−ジクロロ−１，４−ナフタレンジオン、３−アセトニル−５，８−ジヒドロキシ−６−メトキシ−１，４−ナフタレンジオン、２−ヒドロキシ−３−（３−メチル−２−ブテニル）−１，４−ナフタレンジオン、ピルドン（ｐｉｒｄｏｎｅ）および２−ヒドロキシ−３−メチル−１，４−ナフタレンジオンからなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項１９】  上記水生生物殺傷化合物が、式：
【化４】
2003523821.tif 000004
（式中、
Ｒ1は水素、水酸基、クロロであり；
Ｒ2は水素、メチル、クロロ、水酸基、カルボニルまたはカルボキシルであり；
Ｒ3は水素またはメチルであり；
Ｒ4は水素であり；
Ｒ5は水素または水酸基であり；
Ｒ6およびＲ7は水素であり；
Ｒ8は水素または水酸基である。）
を有する請求項１記載の方法。
【請求項２０】  上記水生生物殺傷化合物が、９，１０−アントラキノン、１，２−ジヒドロキシアントラキノン、３−メチル−１，８−ジヒドロキシアントラキノン、アントラキノン−２−カルボン酸、１−クロロアントラキノン、２−メチル−アントラキノン、１，５−ジヒドロキシアントラキノンおよび２−クロロアントラキノンからなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項２１】  上記水生生物殺傷化合物が、ユビキノンである請求項１記載の方法。
【請求項２２】  上記水生生物殺傷化合物が、２，３−メトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノンである請求項１記載の方法。
【請求項２３】  上記水生生物殺傷化合物が、２−メチル−５−ヒドロキシ−１，４−ナフタレンジオン、２−メチル−１，４−ナフタレンジオン、２−メチル−２−メタ亜硫酸水素ナトリウム−１，４−ナフタレンジオン、３−メチル−１，８−ジヒドロキシアントラキノン、２−メチルアントラキノンおよびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項２４】  上記水生生物殺傷化合物が、２−メチル−１，４−ナフタレンジオンである請求項１記載の方法。
【請求項２５】  上記水生生物殺傷化合物が１重量％未満の量で存在する請求項１記載の方法。
【請求項２６】  上記水生生物殺傷化合物が１００ｐｐｂ〜５００ｐｐｍの範囲内の量で存在する請求項１記載の方法。
【請求項２７】  上記水生生物殺傷化合物が５００ｐｐｂ〜３００ｐｐｍの範囲内の量で存在する請求項１記載の方法。
【請求項２８】  上記水生生物殺傷化合物が１ｐｐｍ〜２００ｐｐｍの範囲内の量で存在する請求項１記載の方法。
【請求項２９】  上記標的水生有害微生物の個体群が、上記水生生物殺傷化合物に少なくとも１時間曝される請求項１記載の方法。
【請求項３０】  上記標的水生有害微生物の個体群が、上記水生生物殺傷化合物に１〜９６時間曝される請求項１記載の方法。
【請求項３１】  上記標的水生有害微生物の個体群が、上記水生生物殺傷化合物に２〜４８時間曝される請求項１記載の方法。
【請求項３２】  上記標的水生有害生物の個体群が、バラスト水タンクに存在している請求項１記載の方法。
【請求項３３】  上記標的水生有害微生物が、ビブリオ・コレラまたはビブリオ・フィッシェリである請求項１記載の方法。
【請求項３４】  軟体有害生物の標的個体群を含む水システム中の該軟体有害生物の標的個体群を殺傷する方法であって、２−メチル−５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−メチル−１，４−ナフタレンジオン、２−メチル−２−メタ亜硫酸水素ナトリウム−１，４−ナフタレンジオン、３−メチル−１，８−ジヒドロキシアントラキノン、２−メチルアントラキノンおよびそれらの混合物からなる群から選択される毒性量の水生生物殺傷化合物を、該水システムに加える工程を含む、前記方法。
【請求項３５】  上記軟体有害生物が、イガイ科、二枚貝および腹足類からなる群から選択される請求項３４記載の方法。
【請求項３６】  上記軟体有害生物が、ゼブラ貝およびアジア二枚貝からなる群から選択される請求項３４記載の方法。
【請求項３７】  上記軟体有害生物を殺傷するのに十分な時間、上記軟体有害生物を上記水生生物殺傷化合物に曝す請求項３４記載の方法。
【請求項３８】  上記軟体有害生物を１〜９６時間の範囲内の時間、上記水生生物殺傷化合物に曝す請求項３７記載の方法。