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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子からの出力信号を第１の画像信号に変換する画像変換部と、
前記第１の画像信号を基にして、前記第１の画像信号とは異なる第２の画像信号を生成する画像信号生成部と、
前記第２の画像信号が生成されたあとに、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号に対して被写体の特定の対象領域の検出処理を行う対象領域検出部と、
前記第１の画像信号と前記第２の画像信号のいずれかの前記対象領域の検出結果を選択する制御部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の画像信号は、前記第１の画像信号とは輝度レベルが異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の画像信号は、前記第１の画像信号とは解像度が異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の画像信号は、前記第１の画像信号とは回転角が異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の画像信号に対する前記対象領域の検出結果と、前記第２の画像信号に対する前記対象領域の検出結果を比較して、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号のいずれかの前記対象領域の検出結果を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の画像信号および前記第２の画像信号の両方から前記対象領域が検出された場合は、検出された前記対象領域の面積、もしくは、前記対象領域の検出結果の評価値に応じて、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号のいずれかの前記対象領域の検出結果を選択することを特徴とする請求項１または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像信号生成部は、前記対象領域検出部が前記第１の画像信号から前記対象領域の検出に失敗した場合に、前記第２の画像信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記対象領域検出部は、被写体の顔領域を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、選択した前記対象領域の検出結果に応じて、少なくとも自動露出制御と自動合焦制御の何れかを行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の画像信号の輝度レベルは、前記撮像装置が適正輝度レベルとして設定している値よりも低いことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１１】
第１の画像信号を基にして、前記第１の画像信号とは異なる第２の画像信号を生成する画像信号生成部と、
前記第２の画像信号が生成されたあとに、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号に対して被写体の特定の対象領域の検出処理を行う対象領域検出部と、
前記第１の画像信号と前記第２の画像信号のいずれかの前記対象領域の検出結果を選択する制御と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
撮像素子からの出力信号を第１の画像信号に変換する画像変換工程と、
前記第１の画像信号を基にして、前記第１の画像信号とは異なる第２の画像信号を生成する画像信号生成行程と
前記第２の画像信号が生成されたあとに、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号に対して被写体の特定の対象領域の検出処理を行う対象領域検出工程と、
前記第１の画像信号と前記第２の画像信号のいずれかの前記対象領域の検出結果を選択する制御工程と、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
第１の画像信号を基にして、前記第１の画像信号とは異なる第２の画像信号を生成する画像信号生成工程と、
前記第２の画像信号が生成されたあとに、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号に対して被写体の特定の対象領域の検出処理を行う対象領域検出工程と、
前記第１の画像信号と前記第２の画像信号のいずれかの前記対象領域の検出結果を選択する制御工程と、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子からの出力信号を第１の画像信号に変換する画像変換部と、前記第１の画像信号を基にして、前記第１の画像信号とは異なる第２の画像信号を生成する画像信号生成部と、前記第２の画像信号が生成されたあとに、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号に対して被写体の特定の対象領域の検出処理を行う対象領域検出部と、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号のいずれかの前記対象領域の検出結果を選択する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、撮像素子からの出力信号を第１の画像信号に変換する画像変換工程と、前記第１の画像信号を基にして、前記第１の画像信号とは異なる第２の画像信号を生成する画像信号生成行程と前記第２の画像信号が生成されたあとに、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号に対して被写体の特定の対象領域の検出処理を行う対象領域検出工程と、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号のいずれかの前記対象領域の検出結果を選択する制御工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、第１の画像信号を基にして、前記第１の画像信号とは異なる第２の画像信号を生成する画像信号生成部と、前記第２の画像信号が生成されたあとに、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号に対して被写体の特定の対象領域の検出処理を行う対象領域検出部と、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号のいずれかの前記対象領域の検出結果を選択する制御と、を備えることを特徴とする。
また、上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理装置の制御方法は、第１の画像信号を基にして、前記第１の画像信号とは異なる第２の画像信号を生成する画像信号生成工程と、前記第２の画像信号が生成されたあとに、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号に対して被写体の特定の対象領域の検出処理を行う対象領域検出工程と、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号のいずれかの前記対象領域の検出結果を選択する制御工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上をまとめると、図７に示すようになる。すなわち、Ｘ１−ＧＴＰアーゼまたはＸ２−ＧＴＰアーゼがＧＴＰと結合している状態を１、ＧＤＰと結合している状態を０とすれば、Ｘ１−ＧＴＰアーゼの状態（１または０）およびＸ２−ＧＴＰアーゼの状態（１または０）をこの順序で並べると、混合物１２４では「１、１」、混合物１２６で「１、０」、混合物１３０では「１、０」、混合物１３２では「０、０」となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
キナーゼ／ホスファターゼ反応ユニット８０では、さらにシグナリング分子７８の各々に対応する制御入力８２が与えられ、シグナリング分子７８内に所定のシグナリング分子が存在しているか否かがさらに下流のシグナル経路へのシグナル伝達８６により判定される。このようにしてシグナリング分子７８の構成を調べることにより、シグナル伝達反応ユニット７２の出力結果（シグナル伝達反応ユニット７２の産生物の構成）が分る。この値は、制御入力６６として投入されたＧＥＦまたはＧＡＰによって定まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006127406.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第２の訂正モジュール９２はさらに、句読点の対応付けに基づいて第２の訂正
結果９０を訂正する。訂正された結果はアライメントされたコーパス４４として
出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
２０  文アライメントシステム
３０  トレーニングコーパス
３２  トレーニングモジュール
３４  確率モデル
３６  入力コーパス
３８  文アライメント装置
４０  辞書（レキシコン）
４２  言語情報
４４  出力コーパス
８０  セグメント化モジュール
８２  ＰＯＳタグ付けモジュール
８４  アライメントモジュール
８８  第１の訂正モジュール
９２  第２の訂正モジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006127405.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性基板上に少なくとも軟磁性裏打ち層と結晶配向制御用下地層と垂直磁気記録層とを順次に積層して成る磁気記録媒体において、
前記軟磁性裏打ち層の媒体浮上面側の表面に、磁気情報を記録するデータトラックの位置に対応した凸部と当該データトラック間の位置に対応した凹部からなり、繰返し周期が前記データトラックのトラックピッチと等しい凹凸パターン構造を備え、
前記結晶配向制御用下地層及び垂直磁気記録層は前記凹凸パターン構造に沿って前記凹部並びに凸部に欠如なく積層されていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記凹凸パターン構造は、磁気記録媒体の回転中心に対して同心円状に形成されていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記凹凸パターン構造は、磁気記録媒体の回転中心側を始点とするスパイラル状の構造であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項４】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記凸部のトラック幅方向の幅が、前記データトラックのピッチの０．３倍以上０．８５倍以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項５】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記凹部の基板面に対し垂直方向の高さが、前記垂直磁気記録層の厚さの０．７倍以上５倍以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記軟磁性裏打ち層はＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｔａ，Ｚｒのうち少なくとも１種類の元素を含み、前記垂直磁気記録層はＦｅ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ｓｉ，Ｏのうち少なくとも１種類の元素を含み且つ基板面に対し垂直方向に磁気異方性を持ち、前記垂直磁気記録層上に炭素を主成分とする保護膜が積層され、前記保護膜上にフッ素を含む炭水化物からなる潤滑剤層が形成されていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項７】
非磁性基板上に軟磁性裏打ち層を形成する工程と、
前記軟磁性裏打ち層の表面に、磁気情報を記録するデータトラックの位置に対応した凸部と、当該データトラック間の位置に対応した凹部からなる凹凸パターン構造を形成する工程と、
前記凹凸パターン構造の上に、結晶配向制御用下地層を当該凹凸パターン構造に沿って凹部及び凸部に欠如なく積層して形成する工程と、
前記結晶配向制御用下地層の上に、垂直磁気記録層を前記凹凸パターン構造に沿って凹部及び凸部に欠如なく積層して形成する工程と、
を含むことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の磁気記録媒体の製造方法において、前記凹凸パターン構造を形成する工程は、前記軟磁性裏打ち層の表面を切削加工して形成する工程であることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の磁気記録媒体の製造方法において、前記切削加工は、集束イオンビーム又は反応性イオンエッチングを用いた切削加工であることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項記載の磁気記録媒体と、前記磁気記録媒体を駆動する媒体駆動部と、記録ヘッドと再生ヘッドを搭載した磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体上の所定の位置に駆動する磁気ヘッド駆動部と、前記記録ヘッドへの記録信号及び前記再生ヘッドからの再生信号を処理する信号処理部とを備える磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内に複数のプローグを備え、この複数の走査型プローブにより記録媒体に情報を記録・再生する記録再生装置において、
前記フレームに構成された前記複数のプローブのうち１つが記録、再生を行い、他のプローブは前記第一のプローブに不具合が生じた際にスペアとして使用されるとともに、
前記スペアのプローブは前記フレームに電気的、または機械的に格納及び開放される機構を前記フレームに設けたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の記録再生装置において、前記プローブの不具合は前記プローブが
Read／Write 動作を行っていないときに自動的に検出し、スペアのプローブに交換するプログラムを設けたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
前記請求項１記載の記録再生装置において、前記プローブの不具合を検出する確認エリアを前記記録媒体に設けたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項１記載のプローブにおいて、前記はり式アームを片持ちはり、または両持ちはりとしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
前記請求項１記載の記録再生装置において、前記記録媒体が強磁性体／非磁性体／強磁性体の多層膜のピラーにより構成された記録ドットを形成し、各記録ドットが電気的に絶縁されていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
請求項１記載の記録再生装置において、前記フレームまたは前記記録媒体の移動のストロークが前記フレームの一辺の長さよりも長く取ることにより、各プローブが隣接した記録再生領域でも記録再生を行えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
先端にチップが形成されたはり式アームを持つプローブを多数形成し、並列処理で記録、再生を行って記録媒体の各プローブに対する記録再生領域に情報を記録、再生する記録再生装置において、前記記録媒体が回転型記録媒体であり、前記各プローブが前記記録媒体に対向して設けられた移動機構に支持されており、前記移動機構の同一面内に多数のプローブを設けたスペアの移動機構を複数設けたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
請求項１乃至７記載の記録再生装置は、前記複数のプローブを有するフレームと前記多数のフレームより構成されるフレーム集合体、前記フレーム集合体支持するフレーム支持部、前記記録媒体を位置決めするＸＹＺスキャナ、前記フレーム集合体と媒体の平行度を検知するセンサ、平行度を調整するＰＺＴ、及び媒体より形成される記録再生ユニットと前記記録再生ユニットを制御する制御回路１式により構成されることを特徴とする記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、図１０及び図１１を参照して、ＢＣＡのデータフォーマットについて説明する。図１０は、第１面（Ａ面）Ｄ１１側から見たＢＣＡのデータの並びを示す図である。第１面（Ａ面）Ｄ１１側から見たＢＣＡのデータの並びは、ＢＣＡ規格のデータフォーマットと同一である。つまり、図１０に示すように、ＢＣＡは、“ＢＣＡ  ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｆｉｅｌｄ”(第１の情報エリア)，“ＢＣＡ  ＤＡＴＡ  ｆｉｅｌｄ”（第３の情報エリア），“ＢＣＡ  Ｐｏｓｔａｍｂｌｅ  ｆｉｅｌｄ”（第２の情報エリア）により構成されている。つまり、“ＢＣＡ  ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｆｉｅｌｄ”と“ＢＣＡ  Ｐｏｓｔａｍｂｌｅ  ｆｉｅｌｄ”により、“ＢＣＡ  ＤＡＴＡ  ｆｉｅｌｄ”が挟まれている。このうち、“ＢＣＡ  ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｆｉｅｌｄ”および“ＢＣＡ  Ｐｏｓｔａｍｂｌｅ  ｆｉｅｌｄ”には、予め定めた特定のパターンが記録されている。具体的には、“ＢＣＡ  Ｐｏｓｔａｍｂｌｅ  ｆｉｅｌｄ”の最後には、特定パターンとして“ＢＣＡ  Ｒｅｓｙｎｃ”が存在し、“ＢＣＡ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｆｉｅｌｄ”の先頭には特定パターンとして“ＢＣＡ  Ｓｙｎｃ”が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記信号強度測定用領域における前記記録層が平坦に形成され、前記信号強度測定用領域の同一エリアにおける各記録層の反射状態は、記録層におけるグルーブの深さ、幅、ピッチのうち少なくとも深さが異なるものとされたことを特徴とする多層光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（３）前記信号強度測定用領域における前記記録層が平坦に形成され、前記信号強度測定用領域の同一エリアにおける各記録層の反射状態は、記録層におけるグルーブの深さ、幅、ピッチのうち少なくとも深さが異なるものとされたことを特徴とする（１）又は（２）に記載の多層光記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記多層光記録媒体１２を駆動する駆動系１８は、スピンドル２０Ａを介して多層光記録媒体１２を回転駆動するスピンドルモータ２０と、このスピンドルモータ２０を前記信号処理回路１６からの信号に基づいて駆動するサーボドライバ２２とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
又、前記ＷＰ信号生成部２６によって生成されるＷＰ信号は、多層光記録媒体に予め形成されたウォブルやプリピットを再生したもので、チャンネルクロックやアドレス情報を表わしていて、ＷＰデコーダ３２を介して出力するようにされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2006127636.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
前記信号強度測定用領域５２は、前記多層光記録媒体１２のどの位置に設けても良く、図２に示されるように、単一の領域でなくても、複数の領域に亘って設けても良い。但し、多層光記録媒体１２を構成するＬ１層５０Ａ、Ｌ２層５０Ｂ、Ｌ３層５０Ｃ間の、図５に示されるように、最大偏心量をＳ、再生時の最大ビームスポット径をｄ（Ｌ３層を再生しているときＬ１層上でのスポット径）とするとき、単一の信号強度測定用領域は多層光記録媒体１２の半径方向にｄ＋２Ｓ以上の幅を有することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
次にステップ１０３に進み、前記メモリ４４に保存された反射率情報と反射状態の組合せ情報から、記録層と反射状態の全ての組合せ（ＭN＝２７通り）に対して、０次回折効
率を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006127636.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綴じ機構を備える印刷装置と接続される印刷制御装置であって、
複数種類の用紙サイズの中から何れかの用紙サイズの設定を入力する入力手段と、
前記入力手段により第１用紙サイズが入力された場合に第１の綴じ可能な位置の候補を表示部に表示させ、前記入力手段により第２用紙サイズが入力された場合に第２の綴じ可能な位置の候補を表示部に表示させる表示処理手段と、
前記第１の綴じ可能な位置の候補、又は、前記第２の綴じ可能な位置の候補から選択された綴じ位置の設定に基づいて、前記綴じ機構を制御する為の情報を印刷データと共に印刷装置へ出力する出力手段と
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記表示処理手段は、前記選択された綴じ位置を、印刷出力物の様子の表示に含めるようにすることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記表示処理手段は、前記選択された綴じ位置を、一枚の用紙に何ページ印刷するかのページレイアウトの設定を反映した印刷出力物のレイアウト様子に含めるようにすることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記第１の綴じ可能な位置の候補又は前記第２の綴じ可能な位置の候補から選択された綴じ位置と、前記第１の綴じ可能な位置の候補又は前記第２の綴じ可能な位置の候補から綴じ位置が選択された後に変更された用紙サイズとの不整合を監視し、監視に基づく警告表示を表示部に行わせる警告制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記表示処理手段は、綴じ可能な位置と綴じ不可能な位置とを識別可能に表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記第１の綴じ可能な位置の候補および前記第２の綴じ可能な位置の候補には、印刷データを回転させる処理により印刷装置において綴じ可能な位置が含まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記第１の綴じ可能な位置の候補に含まれる綴じ位置数と、前記第２の綴じ可能な位置の候補に含まれる綴じ位置数とは異なることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
綴じ機構を備える印刷装置と接続される印刷制御装置における印刷処理方法であって、複数種類の用紙サイズの中から何れかの用紙サイズの設定を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて第１用紙サイズが入力された場合に第１の綴じ可能な位置の候補を表示部に表示させる第１表示処理ステップと、
前記入力ステップにおいて第２用紙サイズが入力された場合に第２の綴じ可能な位置の候補を表示部に表示させる第２表示処理ステップと、
前記第１の綴じ可能な位置の候補、又は、前記第２の綴じ可能な位置の候補から選択された綴じ位置の設定に基づいて、前記綴じ機構を制御する為の情報を印刷データと共に印刷装置へ出力する出力ステップと
を有することを特徴とする印刷処理方法。
【請求項９】
前記選択された綴じ位置を、印刷出力物の様子の表示に含め表示部に表示させる第３表示処理ステップを有することを特徴とする請求項８に記載の印刷処理方法。
【請求項１０】
前記第３表示処理ステップは、前記選択された綴じ位置を、一枚の用紙に何ページ印刷するかのページレイアウトの設定を反映した印刷出力物のレイアウト様子に含めるようにすることを特徴とする請求項９に記載の印刷処理方法。
【請求項１１】
前記第１の綴じ可能な位置の候補又は前記第２の綴じ可能な位置の候補から選択された綴じ位置と、前記第１の綴じ可能な位置の候補又は前記第２の綴じ可能な位置の候補から綴じ位置が選択された後に変更された用紙サイズとの不整合を監視し、監視に基づく警告表示を表示部に行わせる警告制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の印刷処理方法。
【請求項１２】
前記第１表示処理ステップおよび前記第２表示処理ステップは、綴じ可能な位置と綴じ不可能な位置とを識別可能に表示部に表示させることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の印刷処理方法。
【請求項１３】
前記第１の綴じ可能な位置の候補および前記第２の綴じ可能な位置の候補には、印刷データを回転させる処理により印刷装置において綴じ可能な位置が含まれることを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の印刷処理方法。
【請求項１４】
前記第１の綴じ可能な位置の候補に含まれる綴じ位置数と、前記第２の綴じ可能な位置の候補に含まれる綴じ位置数とは異なることを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の印刷処理方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４の何れか１項に記載の印刷処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムをコンピュータ可読の形態で記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置及び印刷処理方法及びコンピュータ可読記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置及び印刷処理方法及びコンピュータ可読記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、綴じ機構を有する印刷装置に接続でき、しかも操作性が良い印刷制御装置及び印刷処理方法及びコンピュータ可読記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成からなる。すなわち、綴じ機構を備える印刷装置と接続される印刷制御装置であって、複数種類の用紙サイズの中から何れかの用紙サイズの設定を入力する入力手段と、前記入力手段により第１用紙サイズが入力された場合に第１の綴じ可能な位置の候補を表示部に表示させ、前記入力手段により第２用紙サイズが入力された場合に第２の綴じ可能な位置の候補を表示部に表示させる表示処理手段と、前記第１の綴じ可能な位置の候補、又は、前記第２の綴じ可能な位置の候補から選択された綴じ位置の設定に基づいて、前記綴じ機構を制御する為の情報を印刷データと共に印刷装置へ出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力された用紙を綴じ制御可能な印刷装置と通信可能で、印刷ジョブを生成するプリンタドライバを備えた情報処理装置であって、
複数種類の用紙サイズの中から何れかの用紙サイズの設定を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された用紙サイズの設定に応じた綴じ可能な位置の候補を、プリンタドライバの設定画面に表示させる候補表示提供手段と、
前記綴じ可能な位置の候補から選択された綴じ位置を、前記プリンタドライバの設定画面におけるページ形式の確認画像に反映させる反映手段と、
前記候補から選択された綴じ位置の設定に基づく印刷ジョブの、前記印刷装置への送出を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記候補表示提供手段は、前記入力された用紙サイズの設定に応じた綴じ可能な位置の候補を、用紙サイズに応じない綴じ位置と区別して、プリンタドライバの設定画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プリンタドライバの設定画面を介して一枚の用紙に何ページ印刷するかのページレイアウトの設定が可能であり、前記反映手段は、前記設定されたページレイアウトの設定を反映したページ形式の確認画像に前記候補から選択された綴じ位置を反映させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記プリンタドライバの設定画面を介して一枚の用紙に何ページ印刷するかのページレイアウト、及び、印刷データの向きを設定可能であり、前記反映手段は、前記設定されたページレイアウトの設定と印刷データの向きの設定とを反映させたページ形式の確認画像に、前記候補から選択された綴じ位置を反映させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記綴じ可能な位置の候補には複数の綴じ位置が含まれることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
出力された用紙を綴じ制御可能な印刷装置と通信可能で、印刷ジョブを生成可能なプリンタドライバを備えた情報処理装置における印刷処理方法であって、
複数種類の用紙サイズの中から何れかの用紙サイズの設定を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された用紙サイズの設定に応じた綴じ可能な位置の候補を、プリンタドライバの設定画面に表示させる候補表示提供ステップと、
前記綴じ可能な位置の候補から選択された綴じ位置を、前記プリンタドライバの設定画面におけるページ形式の確認画像に反映させる反映ステップと、
前記候補から選択された綴じ位置の設定に基づく印刷ジョブの、前記印刷装置への送出を制御する制御ステップとを有することを特徴とする印刷処理方法。
【請求項７】
前記候補表示提供ステップは、前記入力された用紙サイズの設定に応じた綴じ可能な位置の候補を、用紙サイズに応じない綴じ位置と区別して、プリンタドライバの設定画面に表示させることを特徴とする請求項６に記載の印刷処理方法。
【請求項８】
前記プリンタドライバの設定画面を介して一枚の用紙に何ページ印刷するかのページレイアウトの設定が可能であり、前記反映ステップは、前記設定されたページレイアウトの設定を反映したページ形式の確認画像に前記候補から選択された綴じ位置を反映させることを特徴とする請求項６又は７に記載の印刷処理方法。
【請求項９】
前記プリンタドライバの設定画面を介して一枚の用紙に何ページ印刷するかのページレイアウト、及び、印刷データの向きを設定可能であり、前記反映ステップは、前記設定されたページレイアウトの設定と印刷データの向きの設定とを反映させたページ形式の確認画像に、前記候補から選択された綴じ位置を反映させることを特徴とする請求項６又は７に記載の印刷処理方法。
【請求項１０】
前記綴じ可能な位置の候補には複数の綴じ位置が含まれることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の印刷処理方法。
【請求項１１】
出力された用紙を綴じ制御可能な印刷装置と通信可能で、印刷ジョブを生成可能な情報処理装置における印刷処理方法をコンピュータに実行させるプリンタドライバプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、
複数種類の用紙サイズの中から何れかの用紙サイズの設定を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された用紙サイズの設定に応じた綴じ可能な位置の候補を、プリンタドライバの設定画面に表示させる候補表示提供ステップと、
前記綴じ可能な位置の候補から選択された綴じ位置を、前記プリンタドライバの設定画面におけるページ形式の確認画像に反映させる反映ステップと、
前記候補から選択された綴じ位置の設定に基づく印刷ジョブの、前記印刷装置への送出を制御する制御ステップと
をコンピュータに実行させるプリンタドライバプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記候補表示提供ステップは、前記入力された用紙サイズの設定に応じた綴じ可能な位置の候補を、用紙サイズに応じない綴じ位置と区別して、プリンタドライバの設定画面に表示させることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記プリンタドライバの設定画面を介して一枚の用紙に何ページ印刷するかのページレイアウトの設定が可能であり、前記反映ステップは、前記設定されたページレイアウトの設定を反映したページ形式の確認画像に前記候補から選択された綴じ位置を反映させることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記プリンタドライバの設定画面を介して一枚の用紙に何ページ印刷するかのページレイアウト、及び、印刷データの向きを設定可能であり、前記反映ステップは、前記設定されたページレイアウトの設定と印刷データの向きの設定とを反映させたページ形式の確認画像に、前記候補から選択された綴じ位置を反映させることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記綴じ可能な位置の候補には複数の綴じ位置が含まれることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか１項に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成からなる。すなわち、出力された用紙を綴じ制御可能な印刷装置と通信可能で、印刷ジョブを生成するプリンタドライバを備えた情報処理装置であって、複数種類の用紙サイズの中から何れかの用紙サイズの設定を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された用紙サイズの設定に応じた綴じ位置を選択させるべく、前記入力された用紙サイズの設定に応じた綴じ可能な位置の候補を、プリンタドライバの設定画面に表示させる制御手段と、前記制御手段の処理により前記プリンタドライバの設定画面に表示された前記綴じ可能な位置の候補から選択された綴じ位置を、前記プリンタドライバの設定画面におけるページ形式の確認画像に反映させる反映手段と、前記候補から選択された綴じ位置の設定に基づく印刷ジョブを前記印刷装置に送出する送出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の電極と、
前記一対の電極の間に挟持された、発光粒子を含む発光層と
を備え、
前記発光粒子は、第１半導体部と、前記第１半導体部の表面の少なくとも一部を被覆す
る第２半導体部とを含み、前記第２半導体部の電気抵抗値は、前記第１半導体部の電気抵抗値よりも高いことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記発光粒子は、第１半導体部と、前記第１半導体部の実質的に全表面を被覆する第２
半導体部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
互いに対向する一対の電極と、
前記一対の電極の間に挟持された、発光粒子を含む発光層と
を備え、
前記発光粒子は、芯部の第１半導体部と、前記発光粒子の最外部の第２半導体部と、前
記第１半導体部と前記第２半導体部との間に配置され、前記第１半導体部の実質的に全表
面を被覆する第３半導体部とを有し、
前記第３半導体部のバンドギャップエネルギーは、前記第１半導体部又は前記第２半導
体部のいずれか一方のバンドギャップエネルギー又は両方のバンドギャップエネルギーよ
りも低いことを特徴とする発光素子。
【請求項４】
前記第２半導体部の電気抵抗値は、前記第１半導体部の電気抵抗値よりも高いことを特
徴とする請求項３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記発光層は、前記発光粒子がバインダに分散していることを特徴とする請求項１から
４のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記バインダの電気抵抗値は、前記第２半導体部の電気抵抗値よりも高いことを特徴と
する請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第１半導体部と前記第２半導体部とは、互いに異なる伝導型の半導体構造を有する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項８】
前記第１半導体部はｎ型半導体構造を有し、前記第２半導体部はｐ型半導体構造を有す
ることを特徴とする請求項７に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第１半導体部はｐ型半導体構造を有し、前記第２半導体部はｎ型の半導体構造を有
することを特徴とする請求項７に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記第１半導体部及び前記第２半導体部は、それぞれ化合物半導体であることを特徴と
する請求項１から９のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記第１半導体部および前記第２半導体部は、第１３族−第１５族化合物半導体又は第
１２族−第１６族化合物半導体であることを特徴とする請求項１０に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記発光粒子は、最表面が保護層で被覆されていることを特徴とする請求項１から１１
のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記保護層の電気抵抗値は、前記第２半導体部の電気抵抗値よりも高いことを特徴とす
る請求項１２に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記発光粒子から発光する色を変換する色変換手段をさらに備えることを特徴とする請
求項１から１３のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記色変換手段は、前記発光層に配置された色素もしくは蛍光体であることを特徴とす
る請求項１４に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記色変換手段は、前記発光層の発光面に設けられた色変換層であることを特徴とする
請求項１４に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記一対の電極のいずれか一方もしくは両方と前記発光層との間に少なくとも一つの絶
縁層を有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記発光層と、前記一対の電極のそれぞれとの間に第１絶縁層及び第２絶縁層をさらに
備え、前記第１絶縁層と前記第２絶縁層によって前記発光層が挟持されることを特徴とす
る請求項１から１６のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１９】
前記一対の電極の間に交流電圧を印加して前記発光層を発光させることを特徴とする請
求項１から１８のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項２０】
前記一対の電極のうち少なくとも一方の電極を支持する基板をさらに備えることを特徴
とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか一項に記載の複数の発光素子が２次元配列されている発光
素子アレイと、
前記発光素子アレイの発光面に平行な第１方向に互いに並行に延在している複数のＸ電
極と、
前記発光素子アレイの発光面に平行であって、前記第１方向に直交する第２方向に平行
に延在している複数のＹ電極と
を備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の授受を行うカード型情報デバイスを装着する収納構造を設けた携帯情報端末であって、
装着したカード型情報デバイスに当接し、該カード型情報デバイスの取出し時の移動を制動する規制部を設けた
ことを特徴とするカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末。
【請求項２】
前記規制部は、操作キーを形成するキーパッドが貼り付けられたキーラバーの一部に設けた
ことを特徴とする請求項７に記載のカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末。
【請求項３】
前記キーラバーは、透光性材料を用いて形成され、内部に配設された光源からの光を導いて前記カード型情報デバイスの装着口を照光する
ことを特徴とする請求項２記載のカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末。
【請求項４】
情報の授受を行うカード型情報デバイスを装着する収納構造を設けた携帯情報端末であって、
カード型情報デバイスを脱着するに際して外方に外され、かつ、該外方に外した場合に抜け止めとなるストッパ部と前記カード型情報デバイスの装着時にその装着口を閉塞するとともに前記カード型情報デバイスの取出し時に前記装着口を開放する蓋部と前記カード型情報デバイスの取出し時に該カード型情報デバイスに当接して移動を制動する規制部とを有するキャップ体を
具備することを特徴とするカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末。
【請求項５】
前記キャップ体は、前記カード型情報デバイスの収納時には該カード型情報デバイスに当接しない
ことを特徴とする請求項４に記載のカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末。
【請求項６】
前記キャップ体は、透光性材料を用いて形成され、内部に配設された光源からの光を導いて前記カード型情報デバイスの装着口を照光する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項１に関わるカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末は、情報の授受を行うカード型情報デバイスを装着する収納構造を設けた携帯情報端末であって、装着したカード型情報デバイスに当接し、該カード型情報デバイスの取出し時の移動を制動する規制部を設けている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項２に関わるカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末は、請求項１に記載のカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末において、前記規制部は、操作キーを形成するキーパッドが貼り付けられたキーラバーの一部に設けている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項３に関わるカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末は、請求項２記載のカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末において、前記キーラバーは、透光性材料を用いて形成され、内部に配設された光源からの光を導いて前記カード型情報デバイスの装着口を照光している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項４に関わるカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末は、情報の授受を行うカード型情報デバイスを装着する収納構造を設けた携帯情報端末であって、カード型情報デバイスを脱着するに際して外方に外され、かつ、該外方に外した場合に抜け止めとなるストッパ部と前記カード型情報デバイスの装着時にその装着口を閉塞するとともに前記カード型情報デバイスの取出し時に前記装着口を開放する蓋部と前記カード型情報デバイスの取出し時に該カード型情報デバイスに当接して移動を制動する規制部とを有するキャップ体を具備している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項５に関わるカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末は、請求項４に記載のカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末において、前記キャップ体は、前記カード型情報デバイスの収納時には該カード型情報デバイスに当接しない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の請求項６に関わるカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末は、請求項４または請求項５に記載のカード型情報デバイスの収納構造を設けた携帯情報端末において、前記キャップ体は、透光性材料を用いて形成され、内部に配設された光源からの光を導いて前記カード型情報デバイスの装着口を照光している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムとホウ素とを含む焼結体の製造方法であって、
前記マグネシウムと前記ホウ素とを互いに混合せずに配置する配置工程と、
前記配置工程の後、前記マグネシウムおよび前記ホウ素を熱処理する熱処理工程とを備える、焼結体の製造方法。
【請求項２】
前記熱処理工程の温度が６５１℃以上１１０７℃以下である、請求項１に記載の焼結体の製造方法。
【請求項３】
前記配置工程は、炭化ケイ素および炭化四ホウ素のうち少なくとも一方と、前記ホウ素とを混合した混合体を作製する工程と、前記マグネシウムと前記混合体とを互いに混合せずに配置する工程とを含む、請求項１または２に記載の焼結体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法を用いて得られた焼結体であって、マグネシウムとホウ素とを含み、焼結密度が９０％以上である、焼結体。
【請求項５】
互いに混合されていないマグネシウムとホウ素とを含む原料体を金属で被覆した形態を有する線材を作製する線材作製工程と、
前記線材を熱処理する熱処理工程とを備える、超電導線材の製造方法。
【請求項６】
前記熱処理工程の温度が６５１℃以上１１０７℃以下である、請求項５に記載の超電導線材の製造方法。
【請求項７】
前記線材作製工程は、炭化ケイ素および炭化四ホウ素のうち少なくとも一方と、前記ホウ素とを混合した混合体を作製する工程と、互いに混合されていない前記マグネシウムと前記混合体とを含む前記原料体を前記金属で被覆した形態を有する前記線材を作製する工程とを含む、請求項５または６に記載の超電導線材の製造方法。
【請求項８】
前記熱処理工程の後に、前記熱処理の温度よりも低い融点を有する低融点金属を前記マグネシウムが存在していた部分に注入する、請求項５〜７のいずれかに記載の超電導線材の製造方法。
【請求項９】
前記線材作製工程において、前記線材の長手方向に延在するように前記マグネシウムを配置し、前記長手方向に垂直な断面において前記マグネシウムを囲むように前記ホウ素を配置する、請求項５〜８のいずれかに記載の超電導線材の製造方法。
【請求項１０】
前記熱処理工程の直前において、前記マグネシウムと前記ホウ素との境界面から０ｍｍ以上１ｍｍ以下の距離に全ての前記ホウ素が存在するように、前記マグネシウムと前記ホウ素とを配置する、請求項５〜９のいずれかに記載の超電導線材の製造方法。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれかに記載の製造方法を用いて得られた超電導線材であって、マグネシウムとホウ素とを含む超電導フィラメントを有し、前記超電導フィラメントの焼結密度が９０％以上である、超電導線材。
【請求項１２】
請求項４に記載の焼結体または請求項１１に記載の超電導線材を用いた超電導機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焼結体の製造方法、焼結体、超電導線材の製造方法、超電導線材、および超電導機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は焼結体の製造方法、焼結体、超電導線材の製造方法、超電導線材、および超電導機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の焼結体は、ＭｇとＢとを含み、焼結密度が９０％以上である。本発明の焼結体によれば、超電導線材に用いた場合に臨界電流密度を向上することができる。本発明の焼結体は、以下の製造方法によって製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の超電導線材および超電導機器によれば、臨界電流密度を向上することができる。本発明の超電導線材は、以下の製造方法によって製造することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（実施例３）
本実施例では、原料体がＳｉＣおよびＢ4Ｃをさらに含んでいることの効果について調べた。具体的には、ＳｉＣおよびＢ4ＣとＢ粉末とを混合した混合粉末を作製し、Ｍｇ粉末とこの混合粉末とを互いに混合せずに原料粉末とした。ＳｉＣとしては約３０ｎｍの粒径のものを用い、約２％のドープ量とした。Ｂ4Ｃのドープ量は、原料粉末に含まれるＢのうち約４％をＢ4Ｃで置き換えるだけのドープ量とした。この原料粉末を用いて実施例１と同様の方法により超電導線材を製造した。得られた超電導線材について、温度を５〜２０（Ｋ）の範囲で変化させ、印加磁場Ｈを０〜５０（ｋＯｅ）（０〜４０．０×１０5（Ａ／ｍ））の範囲で変化させながら臨界電流密度Ｊcを測定した。この結果を図１８に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してコントロールポイントにデバイス情報を通知する通信装置であって、
前記コントロールポイントにデバイス情報を通知する第１の通知手段と、
前記第１の通知手段によりデバイス情報が通知された後に、所定のモードでの動作を実行するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段による判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の通知手段は、前記所定のモードへの移行前に、前記デバイス情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通知手段は、前記所定のモードへの移行前の前記デバイス情報の有効期限よりも長い有効期限のデバイス情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定のモードの動作を終了するか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段による判断に応じて、前記第２の通知手段により通知したデバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第３の通知手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第３の通知手段は、前記所定のモードを終了する前に、前記デバイス情報を通知することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第３の通知手段は、前記所定のモードでの動作時の前記デバイス情報の有効期限よりも短い有効期限のデバイス情報を通知することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定のモードは、省電力モードであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定のモードは、通信装置間の直接通信モードであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
アクセスポイントを経由して通信を行う第１のモードと、前記アクセスポイントを経由せずに他の通信装置と通信を直接行う第２のモードとのうち、何れかのモードで通信を行う通信装置であって、
前記アクセスポイントに第１のデバイス情報を通知する第１の通知手段と、
前記第２のモードに移行するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段による判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通知手段及び前記第２の通知手段による通知は、前記アクセスポイントを経由して他の通信装置に前記デバイス情報を通知することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記アクセスポイントを経由して他の通信装置からデバイス情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデバイス情報に基づいて、デバイス情報の有効時間を更新する更新手段とを有することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第２の通知手段は、前記他の通信装置におけるデバイス情報の有効時間と、自身のデバイス情報の有効時間とが同じになるように、前記第２のデバイス情報を前記他の通信装置に通知することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１３】
ディスカバリ機能によりデバイス情報を通知する通信方法であって、
他のデバイスにデバイス情報を通知する第１の通知ステップと、
前記第１の通知ステップにおいてデバイス情報を通知した後に、所定のモードでの動作を実行するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知ステップと、を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
ディスカバリ機能によりデバイス情報を通知する通信方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
他のデバイスにデバイス情報を通知する第１の通知ステップと、
前記第１の通知ステップにおいてデバイス情報を通知した後に、所定のモードでの動作を実行するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断に応じて、前記デバイス情報の有効期限を変更したデバイス情報を通知する第２の通知ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は、以上のような構成を有する本実施形態のカメラ１０１において行われる、カメラスリープモードに応じたディスカバリ動作の一例を説明するフローチャートである。
図３において、まず、カメラ１０１の操作部２０４に設けられている電源ボタンがユーザにより押されると、ホストＣＰＵ２０１は、メモリ２０２に格納されたプログラムに従い、電源投入処理を実行する。
この電源投入処理が終了すると、ホストＣＰＵ２０１は、ユーザによる操作部２０４の操作により撮影した画像の送信が指示されたかを監視する（ステップＳ２０１）。送信が指示されると、ホストＣＰＵ２０１は無線部２０５を起動し、無線部２０５は、接続先情報として予めメモリ２０２に格納されているＰＣ１０２と同じネットワーク識別子（ＳＳＩＤ：Service Set-IDentifier）、周波数チャネルを設定し、ＰＣ１０２と同じネットワークに参加する（ステップＳ２０２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
無線リンクを切断した後、カメラ１０１本体の電源をオフ（ＯＦＦ）するための電源遮断処理を実行し、電源をオフする（ステップＳ２２３）。
ステップＳ２１９の判断の結果、電源ボタンのＯＦＦ操作でない場合は、操作に応じた処理（例えば撮影処理、撮影画像の再生処理、画像の送信処理等）を行い、ステップＳ２１６に戻る。
前記ステップＳ２１６において、有効時間（例えば５分）に近づいていると判断された場合は、無線部２０５は、ＵＰｎＰプロトコルにおけるリフレッシュコマンド（Refresh信号）を発行して、有効時間を再度５分にして更新する（ステップＳ２１７）。そして、ステップＳ２０５に戻る。