Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラユニットと、
前記カメラユニットに接続され、前記カメラユニットをチルト方向に回動可能に支持する支持手段と、
前記カメラユニットと前記カメラユニットの外部とを、支持手段を介して接続するための接続部材とを有したチルト駆動が可能なカメラ装置において、
前記接続部材は、前記支持手段において前記カメラユニットのチルト回転軸を中心に渦巻き状に形成されていることを特徴とする雲台付きカメラ装置。
【請求項２】  カメラユニットと、
可動部および固定部よりなる雲台と、
前記カメラユニットと前記雲台固定部とを接続するための接続部材とを有した、パン駆動が可能な雲台付きカメラ装置において、
前記接続部材は、パン回転軸を中心に渦巻き状に形成され、前記雲台固定部には、前記渦巻き状の接続部材を規制または導くためのケーシング部が設置されていることを特徴とする雲台付きカメラ装置。
【請求項３】  カメラユニットと、
可動部および固定部よりなる雲台とからなるパン駆動が可能な雲台付きカメラにおいて、
前記固定部または可動部の少なくとも一方には、パン回転軸の円周上に前記可動部と前記固定部とが係合する係合手段を有することを特徴とする雲台付きカメラ装置。
【請求項４】  カメラユニットと、
可動部及び固定部よりなる雲台とからなり、装置の設置面に対して前記カメラユニットが、上または下になる状態で撮影が可能な雲台付きカメラ装置において、
装置の固定部にベース板金を設け、前記カメラユニットが設置面に対して上の場合はベース板金を弾性部材で覆い隠し、前記カメラユニットが設置面に対して下の場合は、取付板金をベース板金によって固定するように構成したことを特徴とする雲台付きカメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した少なくとも１つの目的を達成するために、本発明は、カメラユニットと、前記カメラユニットに接続され、前記カメラユニットをチルト方向に回動可能に支持する支持手段と、前記カメラユニットと前記カメラユニットの外部とを、支持手段を介して接続するための接続部材とを有したチルト駆動が可能なカメラ装置において、前記接続部材は、前記支持手段において前記カメラユニットのチルト回転軸を中心に渦巻き状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、カメラユニットと、可動部および固定部よりなる雲台と、前記カメラユニットと前記雲台固定部とを接続するための接続部材とを有した、パン駆動が可能な雲台付きカメラ装置において、前記接続部材は、パン回転軸を中心に渦巻き状に形成され、前記雲台固定部には、前記渦巻き状の接続部材を規制または導くためのケーシング部が設置されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、カメラユニットと、可動部および固定部よりなる雲台とからなるパン駆動が可能な雲台付きカメラにおいて、前記固定部または可動部の少なくとも一方には、パン回転軸の円周上に前記可動部と前記固定部とが係合する係合手段を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、カメラユニットと、可動部及び固定部よりなる雲台とからなり、装置の設置面に対して前記カメラユニットが、上または下になる状態で撮影が可能な雲台付きカメラ装置において、装置の固定部にベース板金を設け、前記カメラユニットが設置面に対して上の場合はベース板金を弾性部材で覆い隠し、前記カメラユニットが設置面に対して下の場合は、取付板金をベース板金によって固定するように構成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
なお上述の引用は、追記的または代替的な詳細や技術背景を適宜教示するためにここに組み入れられる。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許第５５１７３４０号明細書
【特許文献２】米国特許第５５３４９４９号明細書
【特許文献３】米国特許第５７５１３８４号明細書
【特許文献４】米国特許第６２１７１７４号明細書
【特許文献５】米国特許第６２８００３４号明細書
【特許文献６】米国特許第６３８８７１８号明細書
【特許文献７】米国特許第６３９０６２６号明細書
【特許文献８】米国特許第６４１９３６２号明細書
【特許文献９】米国特許第６６３６２７６号明細書
【特許文献１０】米国特許第６６５０３７７号明細書
【特許文献１１】欧州特許出願公開第１１５４６５４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察画像を画像表示部に形成する画像表示素子と、前記画像表示素子が形成した画像を観察者眼球位置に相当する瞳に導く観察光学系とを含み、
前記画像表示素子が、複数の画素を単板上に並設させた１枚の画像表示素子を有して構成され、
前記１枚の画像表示素子の少なくとも中央部分に位置する各画素が、観察者の左右の眼球に光束を導けるような射出角度で画像光束を放射するように構成され、
前記観察光学系が、少なくとも、観察者の左眼に光束を導く左接眼部と、観察者の右眼に光束を導く右接眼部と、前記画像表示素子から前記射出角度を持って放射された画像光束を前記左右の接眼部に導く光路振り分け部とを含んだ画像表示装置において、
前記左接眼部が、少なくとも２面以上の反射面を有し、その中の少なくとも１つの反射面が偏心収差補正機能を有した回転非対称な曲面反射面にて構成され、
前記右接眼部が、少なくとも２面以上の反射面を有し、その中の少なくとも１つの反射面が偏心収差補正機能を有した回転非対称な曲面反射面にて構成され、
逆光線追跡で、軸上主光線を、前記瞳の中心を垂直に通り前記画像表示素子中心に至る光線とし、
前記左接眼部における前記軸上主光線を含む仮想面を左偏心光路面とし、前記右接眼部における前記軸上主光線を含む仮想面を右偏心光路面としたとき、前記左偏心光路面と前記右偏心光路面の各々が、第１平面と一致するように、前記左右接眼部が構成され、
前記光路振り分け部は、左右対称な光路を形成できるように、左右対称に光学面が配置され、かつ、前記光学面の中、少なくとも左右２組の反射面が、前記左右の偏心光路面に対して垂直な方向に左右各々の前記軸上主光線を反射させるように構成されていることを特徴とする３次元偏心光路を備えた画像表示装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記光路振り分け部は、前記画像表示素子と対向する位置に設けられた透過面と、前記左右２組の反射面とは別の左右２組の反射面を有し、
前記透過面と前記別の左右２組の反射面で形成される光路における前記軸上主光線を含む仮想面を第２平面としたとき、
該第２平面が前記第１平面と平行、かつ、所定の間隔を有して位置するように、前記透過面及び前記別の左右２組の反射面が配置されていることを特徴とする３次元偏心光路を備えた画像表示装置。
【請求項３】  請求項２において、
前記左右２組の反射面は、前記第１平面と前記第２平面の間の空間に配置されていることを特徴とする３次元偏心光路を備えた画像表示装置。
【請求項４】  請求項２又は３において、
前記左右の接眼部における回転非対称な曲面反射面は対称面を１つのみ有すると共に、該対称面は前記第１平面と平行であり、
前記別の左右２組の反射面は、対称面を１つのみ有する回転非対称な曲面反射面であって、該対称面は前記第２平面と平行であり、
前記左右２組の反射面は、対称面を持たない回転非対称な曲面反射面であることを特徴とする３次元偏心光路を備えた画像表示装置。
【請求項５】  請求項１〜３の何れか１項において、
前記画像表示素子と前記光路振り分け部との間に、前記画像表示素子の少なくとも中央部分に位置する各画素から放射される所定の射出角度を持った画像光束の光強度を前記各画素面の垂直方向に放射される光束強度より強くするような振り分け光増強部材を配置したことを特徴とする３次元偏心光路を備えた画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【数２】
Δθ＝ｃｏｓ−１（１−１／９８００００）＝０．０８２［度］＝４．９［分］
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】加熱源を用いて被加熱体を加熱するに際して該被加熱体を保持する保持部材であって、該保持部材の断面積Ｓ1 が２．０ｍｍ2以下であって、パイプ状構造を有することを特徴とする被加熱体保持部材。
【請求項２】パイプ状構造の外径Ｄと内径ｄの差が０．１〜０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の被加熱体保持部材。
【請求項３】パイプ状構造の外径Ｄが４．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の被加熱体保持部材。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の被加熱体保持部材を用いたことを特徴とする加熱炉。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の加熱炉を使用することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の被加熱体保持部材、加熱炉、およびカラーフィルターの製造方法は以下のとおりである。
（１）加熱源を用いて被加熱体を加熱するに際して該被加熱体を保持する保持部材であって、該保持部材の断面積Ｓ1 が２．０ｍｍ2以下であって、パイプ状構造を有することを特徴とする被加熱体保持部材。
（２）パイプ状構造の外径Ｄと内径ｄの差が０．１〜０．３ｍｍであることを特徴とする（１）に記載の被加熱体保持部材。
（３）パイプ状構造の外径Ｄが４．４ｍｍ以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の被加熱体保持部材。
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の被加熱体保持部材を用いたことを特徴とする加熱炉。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の加熱炉を使用することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便器ボール内で回動動作を行う採尿アームと、その採尿アームの先端に設けられた尿を受ける採尿皿と、採尿皿の内部に尿の存在有無を検知する検知機構を有する排泄物測定装置において、前記採尿アームは、測定時には前記検知機構により尿検知するまで所定の範囲で往復揺動動作すると共に、前記検知機構による尿検知に基づき往復揺動動作を停止することを特徴とする排泄物測定装置の採尿構造。
【請求項２】  便器ボール内で回動動作を実施する採尿アームと、その採尿アームの先端に設けられた尿を受ける採尿皿と、採尿皿内部の尿の有無を検知する検知機構を有する排泄物測定装置において、前記採尿アームを所定の範囲で往復動させる駆動手段と、該駆動手段の動作を前記検知機構による尿検知に基づいて制御する制御手段を有することを特徴とする排泄物測定装置。
【請求項３】  前記制御手段は、排泄物測定装置の測定開始信号に基づき前記駆動手段を動作させ、前記検知手段の尿検知情報に基づき前記駆動手段を停止させることを特徴とする請求項２記載の排泄物測定装置。
【請求項４】  前記排泄物測定装置は採尿量を検出する尿量測定手段を有し、前記制御手段は、駆動手段の動作停止後、前記尿量測定手段が尿量の不足を検出した場合には、前記駆動手段を再動作させることを特徴とする請求項３記載の排泄物測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段及び効果】
上記目的を達成するために請求項１は、便器ボール内で回動動作を行う採尿アームと、その採尿アームの先端に設けられた尿を受ける採尿皿と、採尿皿の内部に尿の存在有無を検知する検知機構を有する排泄物測定装置において、採尿アームは、測定時には前記検知機構により尿検知するまで所定の範囲で往復揺動動作すると共に、検知機構による尿検知に基づき往復揺動動作を停止することを特徴とする採尿構造をとったので、若年者から高齢者までの年齢別の排尿方向、排尿の勢いの差があっても採尿確率を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項２の排泄物測定装置では、便器ボール内で回動動作を実施する採尿アームと、その採尿アームの先端に設けられた尿を受ける採尿皿と、採尿皿内部の尿の有無を検知する検知機構を有する排泄物測定装置において、採尿アームを所定の範囲で往復動させる駆動手段と、該駆動手段の動作を前記検知機構による尿検知に基づいて制御する制御手段を有することを特徴とするので、採尿位置を自動的に探って適正位置に採尿皿を停止させることができ、採尿確率を高めることができる。
また、請求項３では、請求項２において、制御手段は、排泄物測定装置の測定開始信号に基づき駆動手段を動作させ、尿の検知手段の尿検知情報に基づき駆動手段を停止させる制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、請求項４では、請求項３において、排泄物測定装置は採尿量を検出する尿量測定手段を有し、制御手段は、駆動手段の動作停止後、尿量測定手段が尿量の不足を検出した場合には、駆動手段を再動作させるようにしているので、採尿皿に一旦尿が入った後に尿排出状況に変化が生じて排尿軌跡が採尿皿からずれても、再度の駆動手段動作により採尿することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子及び標識リガンドを用いて、液体試料中の被検物質と特異的リガンド対を形成する反応を利用する測定方法において、少なくとも１つのリガンドを不溶化させた磁性粒子、標識リガンド及び被検物質の反応により磁性粒子上に形成された複合体の標識物質を含む少なくとも一部を磁性粒子上から遊離させる工程と、前記遊離した複合体から磁性粒子を分離する工程と、前記遊離した複合体の標識物質に基づくシグナルの測定を行う工程と、からなることを特徴とする被験物質の測定方法。
【請求項２】
前記磁性粒子分離工程により実質的にシグナル測定に対する磁性粒子の影響を軽減させることを特徴とする請求項１の被験物質の測定方法。
【請求項３】
液体試料中の被検物質と特異的リガンド対を形成する反応が少なくとも抗原抗体反応、又は核酸のハイブリダイズ反応である請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項４】
標識リガンドに使用する標識物質が、酵素、蛍光物質、発光性物質、または放射性物質である請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の測定方法に用いる試薬を備えた測定試薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【解決する手段】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、磁性粒子及び標識リガンドを用いて、液体試料中の被検物質と特異的リガンド対を形成する反応を利用する測定方法において、少なくとも１つのリガンドを不溶化させた磁性粒子、標識リガンド及び被検物質を反応させた後、その結果磁性粒子上に形成された複合体の標識物質を含む少なくとも一部を磁性粒子上から遊離させる工程と、前記遊離した複合体から磁性粒子を分離する工程と、前記遊離した複合体の標識物質に基づくシグナルの測定を行う工程と、により実質的に磁性粒子によるシグナル測定への影響を軽減できることを見出し、そのことにより得られるシグナルを最大限獲得及び利用できることを見出し本発明を完成させるに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち本発明は、
１．磁性粒子及び標識リガンドを用いて、液体試料中の被検物質と特異的リガンド対を形成する反応を利用する測定方法において、少なくとも１つのリガンドを不溶化させた磁性粒子、標識リガンド及び被検物質の反応により磁性粒子上に形成された複合体の標識物質を含む少なくとも一部を磁性粒子上から遊離させる工程と、前記遊離した複合体から磁性粒子を分離する工程と、前記遊離した複合体の標識物質に基づくシグナルの測定を行う工程と、からなることを特徴とする被験物質の測定方法、
２．前記磁性粒子分離工程により実質的にシグナル測定に対する磁性粒子の影響を軽減させることを特徴とする前項１の被験物質の測定方法、
３．液体試料中の被検物質と特異的リガンド対を形成する反応が少なくとも抗原抗体反応、又は核酸のハイブリダイズ反応である前項１又は２に記載の測定方法、
４．標識リガンドに使用する標識物質が、酵素、蛍光物質、発光性物質、または放射性物質である前項１〜３のいずれか１項に記載の測定方法、
５．前項１〜４のいずれか１項に記載の測定方法に用いる試薬を備えた測定試薬、からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
本発明の効果は磁性粒子及び標識リガンドを用いて、液体試料中の被検物質と特異的リガンド対を形成する反応を利用する測定方法において、少なくとも１つのリガンドを不溶化させた磁性粒子、標識リガンド及び被検物質を反応させた後、その結果磁性粒子上に形成された複合体の標識物質を含む少なくとも一部を磁性粒子上から遊離させる工程と、前記遊離した複合体から磁性粒子を分離する工程と、前記遊離した複合体の標識物質に基づくシグナルの測定を行う工程と、により実質的に磁性粒子によるシグナル測定への影響を軽減でき、そのことにより得られるシグナルを最大限獲得及び利用できることである。すなわち、磁性粒子上に形成された標識物質を含む複合体を磁性粒子より溶液中に遊離させ、溶液中の標識物質の量を磁性粒子の存在有無に拘わらず測定可能になる。そのことにより磁性粒子のシグナル測定への影響を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界磁巻線を有する界磁巻線型電動機と、前記電動機の界磁巻線に流れる界磁電流を制御する界磁電流制御手段とを有する車両用電動機駆動装置であって、
前記電動機の制動時に前記電動機の電機子巻線を短絡させる電機子巻線短絡手段を備え、
前記界磁電流制御手段は、前記電動機の制動時に、前記電動機に制動力が作用するように界磁電流を制御することを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用電動機駆動装置において、
前記界磁巻線型電動機は、界磁巻線型三相交流電動機であり、
前記交流電動機を駆動するインバータを備え、
前記電機子巻線短絡手段は、前記交流電動機の制動時に、前記インバータによって前記電動機の電機子巻線を短絡させることを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両用電動機駆動装置において、
前記界磁巻線型電動機は、界磁巻線型直流電動機であることを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項４】
請求項１記載の車両用電動機駆動装置において、
さらに、前記電動機と車輪軸との間に前記電動機と車輪軸とを断続するクラッチを備え、
前記クラッチを切断して前記電動機と前記車輪軸が切り離された状態で前記電動機を制動するときに、前記短絡手段によって前記電動機の電機子巻線を短絡させ、前記電動機に制動力が作用するように前記界磁電流制御手段によって界磁電流を制御することを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項５】
請求項１記載の車両用電動機駆動装置において、
前記界磁電流制御手段は、前記界磁電流が予め設定した所定電流値となるように、界磁電流を制御することを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項６】
請求項１記載の車両用電動機駆動装置において、
前記界磁電流制御手段は、前記電動機の回転数に応じて界磁電流を制御することを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項７】
請求項１記載の車両用電動機駆動装置において、
前記界磁電流制御手段は、ブレーキの踏込み量に応じて、界磁電流を制御することを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項８】
請求項１又は４記載の車両用電動機駆動装置において、
前記電動機の制動時、上位制御装置から目標回転数を入力し、この目標回転数を目標として前記電動機の回転数を制御することを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項９】
請求項８記載の車両用電動機駆動装置において、
前記電動機の回転数制御時、前記電動機の回転数よりも低い前記目標回転数を目標として前記電動機の回転数が減少するように、前記制動力により前記電動機を減速させることを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項１０】
請求項９記載の車両用電動機駆動装置において、
前記電動機の回転数が前記目標回転数に達した後、前記電機子巻線短絡手段及び前記界磁電流制御手段のそれぞれの制御を停止することを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項１１】
請求項８又は１０記載の車両用電動機駆動装置において、
前記電動機の駆動制御が再び必要になり、前記電動機の回転数よりも高い前記目標回転数が入力した場合には、前記目標回転数を目標として前記電動機の回転数が増加するように、前記電動機を加速させることを特徴とする車両用電動機駆動装置。
【請求項１２】
第１の車輪を駆動するエンジンと、第２の車輪を駆動するとともに、界磁巻線を有する界磁巻線型電動機と、前記電動機の界磁巻線に流れる界磁電流を制御する界磁電流制御手段とを有する電動４輪駆動車であって、
前記界磁巻線型電動機に電力を供給するとともに、回生できない電源と、
前記電動機の制動時に前記電動機の電機子巻線を短絡させする電機子巻線短絡手段を備え、
前記界磁電流制御手段は、前記電動機の制動時に、前記電動機に制動力が作用するように界磁電流を制御することを特徴とする電動４輪駆動車。
【請求項１３】
請求項１２記載の電動４輪駆動車において、
前記電源は、前記エンジンによって駆動され、発電する発電機であることを特徴とする電動４輪駆動車。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
食材が詰められる容器本体に蓋体が被さっている蓋体付き容器本体に、熱収縮性を有する無端の帯封が巻き付けられ、複数回加熱される加熱食品用容器であって、
前記帯封は、巻回部と余分とを有し、１回目の加熱に際して、前記余分が仮貼り合わせされた状態で、巻回部が収縮して蓋体付き容器本体の周囲に密着した状態に巻き付き、２回目の加熱に際して、余分の仮貼り合わせが剥がされ、１回目の加熱で収縮した巻回部が再度収縮して蓋体付き容器本体の周囲に密着した状態に巻き付くことを特徴とする加熱食品用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る加熱食品用容器は、食材が詰められる容器本体に蓋体が被さっている蓋体付き容器本体に、熱収縮性を有する無端の帯封が巻き付けられ、複数回加熱される加熱食品用容器であって、前記帯封は、巻回部と余分とを有し、１回目の加熱に際して、前記余分が仮貼り合わせされた状態で、巻回部が収縮して蓋体付き容器本体の周囲に密着した状態に巻き付き、２回目の加熱に際して、余分の仮貼り合わせが剥がされ、１回目の加熱で収縮した巻回部が再度収縮して蓋体付き容器本体の周囲に密着した状態に巻き付くことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この加熱食品用容器によれば、帯封が巻回部と余分とを有し、食品工場などにおいて、余分が仮貼り合わされた状態で、巻回部のみが蓋体付き容器本体を余裕をもって囲繞して、１回目の加熱がされることにより、巻回部が収縮して蓋体付き容器本体に密着した状態に巻き付き、蓋体が容器本体から外れないようにして出荷される。このとき、帯封は、１回目の加熱により、巻回部が収縮しすぎて蓋体付き容器本体を括れた状態に変形させないようにされている。そして、店舗において、余分の仮貼り合わせが剥がされ、収縮した巻回部と余分とが蓋体付き容器本体を余裕をもって囲繞し、２回目の加熱がされることにより、１回目の加熱で収縮した巻回部が再度収縮し、蓋体付き容器本体に密着した状態に巻き付く。巻回部と余分は、余裕をもって蓋体付き容器本体を囲繞しているため、２ 回目の加熱がされて収縮したときに、蓋体付き容器本体を括れた状態に変形させないように密着した状態に巻き付く。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
先行車との車間距離に基づいて自車両が発進可能状態であるか否かを判断する発進可能状態判断手段と、前記発進可能状態であることを運転者に報知する報知手段と、運転者が前方を監視しているか否かを判断する前方監視判断手段と、運転者の操作とは無関係に自車両の駆動力を制御する駆動力制御手段とを備え、前記駆動力制御手段は、前記発進可能状態判断手段で発進可能状態と判断し、且つ前記前方監視判断手段で運転者が前方監視状態であると判断した時点から所定時間経過するまでの間駆動力を抑制するように構成されていることを特徴とする車両発進制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る車両用視界補助装置は、先行車との車間距離に基づいて自車両が発進可能状態であるか否かを判断する発進可能状態判断手段と、前記発進可能状態であることを運転者に報知する報知手段と、運転者が前方を監視しているか否かを判断する前方監視判断手段と、運転者の操作とは無関係に自車両の駆動力を制御する駆動力制御手段とを備え、前記駆動力制御手段は、前記発進可能状態判断手段で発進可能状態と判断し、且つ前記前方監視判断手段で運転者が前方監視状態であると判断した時点から所定時間経過するまでの間駆動力を抑制するように構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、駆動力制御手段は、前記発進可能状態判断手段で発進可
能状態と判断し、且つ前方監視判断手段で運転者が前方監視状態であると判断した時点から所定時間経過するまでの間駆動力を抑制するように構成されているので、報知手段で発進可能状態であることを運転者に報知したときに、運転者が仮に反射的に発進動作に入ってしまう場合でも、所定時間が経過するまでの間駆動力を抑制するので、運転者の意図しない車両挙動を抑制することができるという効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この第４の実施形態によれば、自車両が発進可能状態となってから、運転者が前方監視姿勢から非前方監視姿勢に移行してから前方監視姿勢に復帰したときに、照度センサ２０から出力される検出信号を読込み（ステップＳ５１）、この検出信号が論理値"１"であるときには運転者の視界が不良であると判断して、前述した第１及び第２の実施形態と同様の車両の停止状態を維持する駆動力抑制指令を設定することにより（ステップＳ５３）、この駆動力抑制指令が駆動力制御部６に出力されて、運転者が発進操作を行った場合でも、前方監視姿勢タイマのタイマ計測値Ｔが基準値Ｔｓを超えるまでの間は、車両の発進を阻止して停止状態を継続させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔料インク用インクジェット記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材と、前記基材の上に形成された多孔質層と、前記多孔質層の上に形成された顔料定着層とを有し、前記顔料定着層は複合粒子と第２の熱可塑性樹脂とを含み、前記複合粒子は、無機微粒子と第１の熱可塑性樹脂とを含むことを特徴とする顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項２】  前記顔料定着層が、前記無機微粒子を２０〜５５％、前記第１の熱可塑性樹脂粒子を５〜３０％、前記第２の熱可塑性樹脂粒子を１５〜７５％含む請求項１記載の顔料インク用インクジェット記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型にコンクリートを満し、コンクリートを振動で突き固めてコンクリートブロック（2）またはコンクリートスラブを成形し、未硬化の湿った状態で、コンクリートブロック(2)の表面を、工具に固定したブラシ、ほうき状に並べた材料（4）を用いて液体の存在下に少なくとも一回後処理し、次いで、コンクリートブロック(2) またはコンクリートスラブを硬化させて、各種形状および寸法のコンクリートブロックまたはコンクリートスラブを製造する方法において、
（ａ）上記後処理前にコンクリートブロック（2）またはコンクリートスラブの表面を着色し、
（ｂ）上記材料（4）として布、スポンジ、不織布、フェルト、ゴム、プラスチックを使用し、
（ｃ）上記材料（4）はディスク（3）上に一つまたは複数の列に並べ、コンクリートブロックまたはコンクリートスラブの表面上を任意の方向へ運動させ、
（ｄ）上記後処理中にコンクリートブロック（2）またはコンクリートスラブを液体で湿らせる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記（ｃ）で上記材料（4）を振動および/または回転させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記材料（4）を上記液体中に浸し、その後にコンクリートブロック（2）またはコンクリートスラブの表面上を運動・案内する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記後処理中に上記液体をさらに追加する中に請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
上記後処理前にコンクリートブロック（2）またはコンクリートスラブの表面を水または無色分散液を塗布する請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
硬化前にコンクリートブロック(2)またはコンクリートスラブの表面に分散液および／またはペイントをさらに塗布する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
硬化後にコンクリートブロック(2)またはコンクリートスラブの表面に分散液および／またはペイントをさらに塗布する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
コンクリートを振動で突き固める際に、コンクリートブロック（2）またはコンクリートスラブの表面に模様を付けるか、ダイに模様を付けてコンクリートブロックまたはスラブの表面に模様を付ける請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
凹凸模様を付ける請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンクリートブロック（2）またはコンクリートスラブが上記の後処理された表面を有し、コンクリート粒子が固定され、コンクリートブロック（2）またはコンクリートスラブが着色され、および／または、表面光沢を有することを特徴とする請求項１、２、６または７に記載の方法で製造されたコンクリートブロック（2）またはコンクリートスラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に図４を見ると、代替的な大腿骨球部組立体１２０が示されており、これは頭部１２２と頸部１２４と調整機構とを含んでいる。頭部１２２及び頸部１２４は図１及び図２に関連して説明した頭部５０及び頸部５２と同じである。図４では、調整機構１２６は三つのスペーサ１３０、１３２及び１３４を含んでいる。これらスペーサは異なる厚さを有していることが好ましい。これら厚さは、例えば、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍなどのような１ｍｍ又は２ｍｍ増分のグループから選択され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は、頭部２０２と頸部２０４と調整機構２０６とを含む大腿骨球部組立体２００の他の実施形態を示している。頭部２０２及び頸部２０４は、図１及び図２に関連して説明した頭部５０及び頸部５２と概略同様である。図６では、調整機構２０６は、頭部２０２のねじ穴２１２に配置されるように構成された付勢部材２１０を含む。付勢部材２１０はコイルばねとして示されているが、当業者は、他の多くのタイプの付勢部材も利用できることが分かるだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
提唱されている別の解決法は、ＴＩの間、すなわち磁化が回復するのに連れて撮像データを収集することである。しかし、磁化が反転から完全な回復まで近づく間に撮像ボリュームからデータを収集する場合、画像コントラストはスライスごとに変化することになる。画像コントラストがスライスごとに変動することも再構成画像の診断価値にマイナスの影響を及ぼす。
【特許文献１】米国特許第６５６４０８０号
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生手段から放射された放射線を画像データに変換するための撮像手段と、
前記画像データの画質評価値を測定するための測定手段と、
複数時点で撮像された前記画像データにそれぞれ対応した複数の画質評価値に基づいて、前記撮像手段から出力される画像データの経時的な画質の変化を判定するための判定手段と、を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記複数の画質評価値の差分値または２次差分値に基づいて前記画質を判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記判定手段は、経時時間と前記複数の画質評価値との関係をもとめ、該関係から前記画質を判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記判定手段は、複数の時点で測定した複数種類の各画質評価値に基づいて前記画質を判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
比感度値、特定の周波数における鮮鋭度評価値、複数周波数における鮮鋭度評価値を重みづけして得られた値のいずれかを前記画質評価値として用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
比感度値、特定の周波数における鮮鋭度評価値、複数周波数における鮮鋭度評価値を重みづけして得られた値のうちいずれか２つ以上を前記画質評価値として用いることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記撮像手段は複数の撮像素子を有し、
前記測定手段は、該複数の撮像素子から欠陥素子を前記画像データの値に基づいて抽出し、該欠陥素子の数を前記画質評価値とすることを特徴とする請求項２記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記判定手段は、最小自乗法を用いて前記関係を求めることを特徴とする請求項３記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記判定に基づき、前記画像データに対して復元処理を行うための復元手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記復元手段は、放射線撮影装置の運用開始時の画質評価値とほぼ同じ値になるように、前記画像データに対して復元処理することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記復元手段は、前記画質評価値が欠陥素子数に基づく場合に、該欠陥素子の周辺画素の値を用いて前記画像データを復元することを特徴とする請求項９又は１０に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記復元手段は、経時時間と複数の画質評価値との関係から前記画質評価値の経時変化量を予測して、該変化量に基づいて復元処理をすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
放射線を放射するための放射線発生工程と
前記放射線を画像データに撮像手段が変換するための撮像工程と、
前記画像データの画質評価値を測定するための測定工程と、
複数時点で撮像された前記画像データにそれぞれ対応した複数の画質評価値に基づいて、前記撮像手段から出力される画像データの経時的な画質の変化を判定するための判定工程とを備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するために本発明の放射線撮影装置は、放射線発生手段から放射された放射線を画像データに変換するための撮像手段と、前記画像データの画質評価値を測定するための測定手段と、複数時点で撮像された前記画像データにそれぞれ対応した複数の画質評価値に基づいて、前記撮像手段から出力される画像データの経時的な画質の変化を判定するための判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この磁場は、計測器の不均一性や、撮像を受けている患者の磁性のために変動することがある。計測器の長期的な変動は、その磁場変動を補償するように一組のシムコイルを励起させているよく知られた方法によるシム調整によって減少させることができる。シムコイルに加える電流は、関心領域において患者の位相画像をサンプリングすることによって推定している。３Ｄにおける変動が緩やかな項（slowly varying terms）は球面調和級数(spherical harmonic series)によって表現することができる。
【特許文献１】米国特許第５３２２６８２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、コイルループが曲がりやすい、すなわち互いに対して移動することができると、上述した分離設計はうまく機能しないことが多い。すなわち、ループ近接の向きが変化すると、そのＲＦコイルループをこの新たな向きでの結合を最小限にするように再調整しなければならないか、あるいはこの新たな向きに合わせて調整した別のＲＦコイルループ・アセンブリを用いなければならない。したがって、ＭＲＩシステムのオペレータは、コイルループの再調整に時間をかけることによって、患者スループットを犠牲にしなければならない。さらに、新たな向きに合わせたすでに調整済みの別のＲＦコイルループ・アセンブリを選択することは、画像収集から離れた時間及び労力を必要とするだけではなく、診断データの収集に使用できる多くの向きを満足させるような多数のＲＦコイルループ・アセンブリの在庫をその撮像施設が維持しておくことも必要となる。大規模のＲＦコイルループ・アセンブリ在庫を維持しておくことは極めてコストがかかり、また十分なコストをかけても、必要なコイル・アセンブリを網羅することはできない。
【特許文献１】米国特許第６４４１６１５号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジングの一端を塞ぐヘッド部と、該ヘッド部に設けられたモータと、前記ハウジング内に固定して設けらたシリンダと、該シリンダの軸方向にシリンダに対して往復摺動可能なピストンと、前記ハウジング内において移動可能に案内され燃焼室を画成する燃焼室枠と、燃焼室内に回転可能に設けられ前記モータにより回転駆動されるファンと、前記燃焼室に臨み、燃焼室内の可燃性ガスと空気との混合気を着火する点火プラグと、を備え、可燃性ガスが可燃性ガス通路を介して前記燃焼室に供給され、前記点火プラグの点火動作により爆発燃焼して前記ピストンを移動させる燃焼式動力工具であって、
前記モータの起動時の運転電圧を定常時運転電圧より大きくしたことを特徴とする燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる目的を達成するため本発明は、請求項１において、ハウジングと、ハウジングの一端を塞ぐヘッド部と、ヘッド部に設けられたモータと、ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、シリンダの軸方向にシリンダに対して往復摺動可能なピストンと、ハウジング内において移動可能に案内され燃焼室を画成する燃焼室枠と、燃焼室内に回転可能に設けられモータにより回転駆動されるファンと、燃焼室に臨み、燃焼室内の可燃性ガスと空気との混合気を着火する点火プラグと、を備え、可燃性ガスが可燃性ガス通路を介して燃焼室に供給され、点火プラグの点火動作により爆発燃焼してピストンを移動させる燃焼式動力工具であって、前記モータの起動時の運転電圧を定常時運転電圧より大きくし、モータ起動後ファンの回転数が速やかに定常回転数に到達するようにした燃焼式動力工具を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品（１０）を製作する方法であって、
少なくとも１つの内部キャビティと前記部品（１０）の少なくとも１つの内部冷却回路に一致する内部構造とを含む一体成形の犠牲ダイを形成する段階と、
前記ダイの少なくとも１つのキャビティ内にセラミック及びキャリヤ流体を含むセラミックスラリーを導入する段階と、
前記スラリーを硬化させてセラミック鋳造コアを形成する段階と、
前記セラミック鋳造コアを完全な状態に残しながら前記犠牲ダイを破壊するようになった環境に該ダイを曝すことによって、前記犠牲ダイを除去する段階と、
前記セラミック鋳造コアをモールドコア組立体の一部として用いてインベストメント鋳造プロセスを実行して少なくとも１つの内部冷却通路（４０）を含む前記部品（１０）を形成する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記一体成形の犠牲ダイを形成する段階が、少なくとも１つの追加層製造プロセスによって前記ダイを製作する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記追加層製造プロセスが、光造形法、マイクロペン被着、選択レーザ燒結及びレーザワイヤ溶着のうちの少なくとも１つを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ダイが、エポキシ、シリコーン及び金属からなる群から選定された少なくとも１つの犠牲材料を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記セラミックスラリーが、アルミナ、イットリア、セリア、ジルコニア、マグネシア及びカルシアのうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記部品（１０）が、外部壁（２０）と該外部壁（２０）から間隔を置いた状態で配置された少なくとも１つの内部壁（３０）とを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記スラリーを導入する段階が、射出成形装置を作動させて前記ダイのキャビティ内にスラリーを導入する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記硬化させる段階が、前記スラリーを加熱して前記キャリヤ流体を蒸発させる段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ダイを除去する段階が、ダイを加熱する段階、前記ダイを除去する段階がダイを溶剤中で溶解させる段階、又は前記ダイを除去する段階がダイを化学的に除去する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記部品（１０）がタービン組立体用の部品である、請求項１に記載の方法であって、
光造形法を用いて少なくとも１つの内部キャビティを含む一体成形の犠牲ダイを形成する段階と、
を更に含み、
前記部品（１０）が、外部壁（２０）と該外部壁（２０）から間隔を置いた状態で配置された少なくとも１つの内部壁（３０）とを含み、かつ前記少なくとも１つの冷却通路（４０）前記外部壁（２０）と前記内部壁（３０）との間に配置されている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する画素データを複数系統に振り分けて出力する画像データ処理部と、
前記複数系統の前記画素データに対して所定の調整を行い、調整画素データを夫々出力する複数の調整部と、
前記複数の調整部から出力された前記調整画素データに応じて、ビーム光を出力する前記調整部の数よりも少ないビーム光発生手段とを具備する事を特徴とするビーム光走査装置。
【請求項２】
前記複数の調整部は、夫々に複数のパルス幅変調器を備えることを特徴とする請求項１記載のビーム光走査装置。
【請求項３】
前記複数の調整部は、前記連続する画素データの、奇数画素データの調整を行う第１の調整部及び、偶数画素データの調整を行う第２の調整部を備えることを特徴とする請求項１記載のビーム光走査装置。
【請求項４】
前記第１の調整部は、基準クロックに同期してなり、前記第２の調整部は、遅延された基準クロックに同期してなることを特徴とする請求項３記載のビーム光走査装置。
【請求項５】
前記第１の調整部は、基準クロックに同期してなり、前記第２の調整部も前記基準クロックに同期してなることを特徴とする請求項３記載のビーム光走査装置。
【請求項６】
前記複数の調整部から出力される前記調整画素データに応じて前記ビーム光発生手段を制御する制御信号を夫々に出力する複数のレーザ駆動装置を更に備えることを特徴とする請求項１記載のビーム光走査装置。
【請求項７】
前記複数の調整部から出力される前記調整画素データを連続的となるように統合する統合器と、前記統合器から出力される前記調整画素データに応じて前記ビーム光発生手段を制御する連続的な制御信号を出力するレーザ駆動装置とを更に有することを特徴とする請求項１記載のビーム光走査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１記載のビーム光走査装置と、
前記ビーム光発生手段から出力された前記ビーム光を受光して静電潜像を作成する像担持体と、
前記静電潜像を顕像化して記録媒体上に現像画像を形成する顕像化プロセス部とを具備する事を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置が、レーザプリンタ装置、電子写真複写機、ファクシミリ装置あるいはこれらの組み合わせの１つであることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ビーム光発生手段から前記複数の調整画素データに応じて振り分けて出力される前記ビーム光は、前記像担持体の主走査方向に沿った共通の走査線上に連続して出力されることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
連続する画素データを複数系統に振り分けるステップと、
前記振り分けられた複数系統の前記画素データに夫々所定の調整を行うステップと、
前記所定の調整をなされた夫々の調整画素データを出力するステップと、
前記夫々の調整画素データに対応する夫々のビーム光を、前記連続する画素データに対応する順番で出力するステップとを具備する事を特徴とするビーム光走査方法。
【請求項１２】
主走査方向の連続する画像データから、少なくとも第１の制御信号及び第２の制御信号を形成するステップと、
前記第１の制御信号に基づいて、共通の走査線を主走査方向に走査するように光発生手段を駆動するステップと、
前記第２の制御信号に基づいて、前記共通の走査線を前記主走査方向に走査するように前記光発生手段を駆動するステップとを具備する事を特徴とするビーム光走査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビーム光走査装置、画像形成装置及びビーム光走査方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はビーム光走査装置及びそれを用いてなる画像形成装置並びにビーム光走査方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は上記課題を解決するものであり、複数のビーム光間で走査位置調整を必要とせず、安価で制御が容易でありながらビーム光を高速で発光出来るビーム光走査装置及び画像形成装置並びにビーム光走査方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は画像データを奇数画素データと偶数画素データの２系統に振り分けて、奇数画素データと偶数画素データとを平行画像処理し、画像処理後、奇数画素データと偶数画素データに夫々対応するレーザ駆動信号により、単一の半導体レーザを交互に駆動して、共通の走査線上に奇数画素を形成するビーム光と偶数画素を形成するビーム光とを交互に出力する。これによりビーム発光手段の走査速度を高速化し、かつレーザ装置の小型化を図るものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005028871.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
作製されたゴム金属積層板について、120℃の純水中および95℃の0.1重量％炭酸水素ナトリウム水溶液中に、それぞれ100時間、300時間および500時間単純浸せき試験を行った後、ゴバン目剥離試験(JIS K5600-5-6塗膜の付着性試験方法＝クロスカット法＝準拠)を実施した。
〔JIS K5600-5-6による試験結果の分類〕
(分類)                         ( 説              明 )                       
０ カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない
１ カットの交差点における塗膜の小さなはがれ
クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に5％を上回ることはない
２ 塗膜がカットの縁に沿って、および／または交差点においてはがれている
クロスカット部分で影響を受けるのは明確に5％を超えるが15％を上回るこ とはない
３ 塗膜がカットの縁に沿って、部分的または全面的に大はがれを生じており、 および／または目のいろいろな部分が、部分的または全面的にはがれている
クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に15％を超えるが35％を上回る ことはない
４ 塗膜がカットの縁に沿って、部分的または全面的に大はがれを生じており、 および／または数か所の目が部分的または全面的にはがれている
クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に35％を上回ることはない
５ 分類４でも分類できないはがれ程度のいずれか
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記像担持体の表面層の体積抵抗が１×１０９（Ω・ｃｍ）以上１×１０１４（Ω・ｃｍ）以下であることを特徴とする請求項１から９の何れか１つに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１０）前記像担持体の表面層の体積抵抗が１×１０９（Ω・ｃｍ）以上１×１０１４（Ω・ｃｍ）以下であることを特徴とする（１）から（９）の何れか１つに記載の画像形成装置。