【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックスの延伸ポリエステル短繊維Ａと、単繊維繊度が０．５〜１．５デシテックス、複屈折率が０．００５〜０．０２である５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂと、単繊維繊度が０．２〜２デシテックス、下記に定義するシート面積収縮率が５〜３０％のポリエステル系バインダー短繊維Ｃからなる感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙。
＜シート面積収縮率＞
熊谷理機工業株式会社製角型シートマシンを使って、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃ８０重量％とＮＢＫＰ２０重量％を水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ２のシートを作成する。次に、該シートを室温中で２４時間以上乾燥させた後、孔を開けたテフロン(登録商標)シートの上に載せ、該シートを熱風循環式乾燥機にて１２０℃、５分間弛緩収縮処理を行う。弛緩収縮処理前のシートの面積Ａ０と弛緩収縮処理後の面積Ａ１から下記の式により求め、シート面積収縮率とする。
シート面積収縮率（％）＝｛（Ａ０−Ａ１）／Ａ０｝×１００
【請求項２】
延伸ポリエステル短繊維Ａが３０〜６０重量％と、ポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂが３０〜６０重量％と、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃが５〜３０重量％からなる請求項１に記載の感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙。
【請求項３】
ポリエステル系バインダー短繊維Ｃが、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを芯成分とし、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及びジエチレングリコールから構成される非晶性共重合ポリエステルを鞘成分とするポリエステル系複合短繊維である請求項１又は２に記載の感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙。
【請求項４】
坪量が５〜１５ｇ／ｍ２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、抄紙時のドライヤーへの粘着が少なく、熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工時の強度も十分であり、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明によれば、単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス（以後、ｄｔｅｘと略す。）の延伸ポリエステル短繊維Ａと、単繊維繊度が０．５〜１．５ｄｔｅｘ、複屈折率（以後、Δｎと略す。）が０．００５〜０．０２である５−ナトリウムスルホイソフタル酸（以後、ＳＩＰと略す。）を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（以後、ＰＥＴと略す。）系未延伸ポリエステル短繊維Ｂと、単繊維繊度が０．２〜２ｄｔｅｘ、下記に定義するシート面積収縮率が５〜３０％のポリエステル系バインダー短繊維Ｃからなる感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙が提供される。
＜シート面積収縮率＞
熊谷理機工業株式会社製角型シートマシンを使って、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃ８０重量％とＮＢＫＰ（Ｎａｄｅｌｈｏｌｚ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）２０重量％を水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ２のシートを作成する。次に、該シートを室温中で２４時間以上乾燥させた後、孔を開けたテフロン(登録商標)シートの上に載せ、該シートを熱風循環式乾燥機にて１２０℃、５分間弛緩収縮処理を行う。収縮処理前のシートの面積Ａ０と収縮処理後の面積Ａ１から下記の式により求め、シート面積収縮率とする。
シート面積収縮率（％）＝｛（Ａ０−Ａ１）／Ａ０｝×１００
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、ポリエステル繊維紙が以下に述べる、異なる３種類のポリエステル系短繊維（延伸ポリエステル短繊維Ａ、ポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂ、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃ）で構成されていることが肝要である。それぞれのポリエステル系短繊維の繊度、物性が奏する効果が適正に引き出され、抄紙時の安定性、ラミネート加工性に優れ、且つ白抜けの少ないバランスの取れた感熱孔版印刷原紙用ポリエステル繊維紙を得ることができる。さらに所定の配合比率を満足していると、より好ましく上記目的を達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、延伸ポリエステル短繊維Ａの単繊維繊度は０．０１〜０．６ｄｔｅｘであることが必要であり、好ましくは０．０２〜０．５ｄｔｅｘである。繊度が０．６ｄｔｅｘより大きくなるとポリエステル繊維紙の強度が低くなり、白抜けも起こり易くなる。一方、繊度が０．０１ｄｔｅｘ未満では、水中分散時の繊維同士の絡みが起こり易くなり、抄紙欠点となり易い。また延伸ポリエステル短繊維ＡのΔｎや比重は限定するものではないが、ポリエステル繊維紙の強度や剛性の点から、Δｎは０．１０〜０．２０、好ましくは０．１２〜０．１８、比重は１．３７〜１．４０、好ましくは１．３７５〜１．３９０である。この延伸ポリエステル短繊維Ａの配合比率は３０〜６０重量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜５０重量％である。配合比率が３０重量％より少なくなると、抄紙時のドライヤー粘着が起こり易く、６０重量％を越えるとポリエステル繊維紙の強度が低くなることがある。このような延伸ポリエステル短繊維Ａの単繊維繊度を上記の範囲にするためには、溶融紡糸時のポリエステルの吐出量、引取り速度、延伸時の延伸倍率等の条件を適宜選択することによって達成することができる。また△ｎや比重については、延伸倍率、延伸温度、延伸後の熱処理条件等を適宜選択することによって達成することができる。また多段延伸を行う際には、各段において延伸温度を適宜変更し、その各段における延伸倍率の配分変更によっても調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、ＳＩＰを２〜６モル％共重合したＰＥＴ系ポリエステルからなるポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂは、単繊維繊度が０．５〜１．５ｄｔｅｘであることが必要であり、好ましくは０．６〜１．３ｄｔｅｘである。繊度が１．５ｄｔｅｘより太くなるとポリエステル繊維紙の強度が低くなり、白抜けが起こり易くなる。一方、０．５ｄｔｅｘ未満の未延伸ポリエステル繊維は製糸が極めて難しくなる。また、ポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維ＢのΔｎは０．００５〜０．０２であることが必要であり、好ましくは０．００６〜０．０１５である。Δｎが０．０２を越えると、ポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂが有するバインダー機能が低下し、ポリエステル繊維紙の強度が低くなる。一方、Δｎが０．００５より低くなると、接着熱処理後の繊維が脆くなり、紙強力が低下する。このバインダー機能はポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂをガラス転移点（ＰＥＴは約７０℃）より高温にすると繊維が若干軟化することによって発現するものと考えられる。このポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂの配合比率は３０〜６０重量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜５０重量％である。配合比率が３０重量％より少なくなるとポリエステル繊維紙の強度が低くなり、６０重量％より多くなると白抜けが起こり易くなることがある。このようなポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂの単繊維繊度を上記の範囲にするには、例えば溶融紡糸時のポリエステルの吐出量、引取り速度等の条件を適宜選択することにより達成することができる。またポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂの△ｎについても吐出量、引取り速度等の条件を適宜調節することにより達成することができる。また、ポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂを構成するポリエステルはＳＩＰを２〜６モル％共重合されているＰＥＴ系ポリエステルであることが必要であり、好ましくは２．５〜５．５モル％共重合されていることである。ＳＩＰを共重合したポリエステル繊維は抄紙時の水中分散性が優れているため、均一性に優れたポリエステル繊維紙が得られ易い。ＳＩＰの共重合比率が２モル％より少なくなると、水中分散性が悪くなる傾向にあり、６モル％を超えると紡糸時の溶融粘度が非常に高くなって紡糸が難しくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂの固有粘度は、特に限定するものではないが０．３０〜０．４５、好ましくは０．３３〜０．４０である。固有粘度が０．３０より低くなると強度が低下し、０．４５を越えると溶融粘度が高くなって紡糸が難しくなり、繊度の小さい繊維を作ることが難しくなる。なお固有粘度はポリエステルを製造する際の条件、例えば溶融重合法で製造する場合ならば重合温度・時間、減圧度の条件を、並びに短繊維を製造する際の条件、例えば溶融紡糸法ならば、乾燥温度・時間、溶融温度、溶融時の滞留時間を適宜調整することにより、上記の範囲にすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃの単繊維繊度は０．２〜２ｄｔｅｘであることが必要であり、好ましくは０．３〜１．８ｄｔｅｘである。繊度が２ｄｔｅｘより太くなると白抜けが起こり易くなるため好ましくない。一方、０．２ｄｔｅｘ未満ではバインダー成分の表面積が大きくなり過ぎて、抄紙時の膠着が起こり易くなるため好ましくない。このバインダー短繊維の配合比率は５〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは７〜２０重量％である。配合比率が５重量％より少なくなると、ポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂを配合してもポリエステル繊維紙の強度が低くなり、３０重量％より多くなると、抄紙時のドライヤー粘着及び感熱孔版印刷時の白抜けが起こり易くなることがある。ポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂを配合しなければ、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃを配合してもポリエステル繊維紙の強度は不十分であり、両者を併用することによって品質的にも優れたポリエステル繊維紙を得ることができる。また、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃはシート面積収縮率が５〜３０％であることが好ましく、より好ましくは５〜２５％の低収縮タイプである。シート面積収縮率が３０％を超えると、抄紙工程の乾燥・接着処理時の収縮斑を誘発し易くなり、白抜けが起り易くなる。なお、シート面積収縮率は低いほど良いが、通常、５％より低いポリエステル系バインダー短繊維Ｃを製造することは難しい。なお上記のようなポリエステル系バインダー短繊維Ｃの単繊維繊度を上記の範囲にするためには、溶融紡糸時のポリエステルの吐出量、引取り速度、延伸倍率等の条件を適宜選択することによって達成することができる。また面積収縮率を上記の範囲にするためには、ポリエステル系バインダー短繊維Ｃの延伸倍率や延伸温度を適宜調整することで達成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（２）ポリエチレンテレフタレート系未延伸ポリエステル短繊維Ｂの製造
ＳＩＰが酸成分を基準として４．５モル％共重合された固有粘度が０．３７のＰＥＴ系ポリエステルペレットを１５０℃で乾燥した。その後、３００℃でペレットを溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して、２９０℃のポリマー温度下で吐出量を変更して吐出し、冷却後、１１５０ｍ／分の速度で引取り、固有粘度が０．３６、単繊維繊度が１．２ｄｔｅｘ（実施例１他）、１．４ｄｔｅｘ（実施例３）、１．６ｄｔｅｘ（比較例２）の未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約１７万ｄｔｅｘのトウとなし、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする水系エマルジョンで処理し、水分率が約１５％となるように絞った。該トウをドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、未延伸ポリエステル短繊維を得た。得られた未延伸ポリエステル短繊維のΔｎは０．０１１〜０．０１３の範囲にあった。
次いで、引取り速度及び吐出量を変更してΔｎが０．００４（比較例３）、０．００６（実施例４）、０．０２５（比較例４）の単繊維繊度が１．２ｄｔｅｘの未延伸ポリエステル短繊維を得た。