Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が車輪サスペンションによって車体に取り付けられた引込み可能な路面車輪を有し、車体が滑水底部を有し、各サスペンションに対し前記底部にインタラプションを有し、前記サスペンションの少なくとも一部分がその前記路面車輪の引込み中または伸出中に前記インタラプションを通過して移動することができるように構成された水陸両用車であって、前記インタラプションが前記車輪サスペンションの一部分にブラケット支持されたカバーによって実質的に覆われるように構成され、前記カバーが車輪伸出時に少なくとも部分的に開くように構成され、かつ前記路面車輪が前記カバーより機外に存在することを特徴とする水陸両用車。
【請求項２】
前記カバーが、前記車両の長手軸に平行な軸を中心に少なくとも部分的に回転可能となるように前記サスペンションに固定された、請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項３】
前記車両の長手軸に平行な軸を中心に前記サスペンションの運動が可能となるように、前記サスペンションが、前記車体に固定された上部および下部サスペンション部材を有する、請求項１または２に記載の水陸両用車。
【請求項４】
前記カバーが下部サスペンション部材にブラケット支持された、請求項１ないし３のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項５】
路上で使用可能な第１位置から車両の喫水線より上にある第２位置に持ち上げられるように構成された路面車輪を有し、前記路面車輪が各々車両サスペンションによって滑水底部を有する車体に取り付けられた水陸両用車であって、前記車体が各サスペンションに対しインタラプションを底部に有し、前記サスペンションの少なくとも一部分がその前記路面車輪の引込み中または伸出中に前記インタラプションを通して、前記路面車輪が前記インタラプションの外側にある第２位置に、または前記第２位置から移動することができ、前記インタラプションが前記サスペンションの一部分に接続されたカバーによって実質的に覆われるように構成され、前記カバーが車輪の伸出後に少なくとも部分的に開くように構成されて成る水陸両用車。
【請求項６】
前記車両の前記底部内に引込み可能な前記サスペンションの前記一部分が、少なくとも主に前記車両の横方向に延びる下部サスペンション部材である、請求項５に記載の水陸両用車。
【請求項７】
前記車両の前記車体へのカバーの固定が、蝶番軸を前記車両の横軸に平行にして、単数または複数の蝶番によって蝶着された、請求項５または６に記載の水陸両用車。
【請求項８】
前記カバーが連結機構によって前記車体に移動可能に接続された、請求項５ないし７のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項９】
前記カバーが伸縮自在のばね接続によって前記車体に接続され、かつ前記カバーから突出するタブによって船体内へ入り込まないように制約され、サスペンションが引き込まれたときに船体と当接する、請求項５ないし８のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１０】
前記カバーが、前記インタラプションの周囲の前記底部のオーバラップ によって、ま
たは前記インタラプションの周囲の前記カバーのオーバラップによって、前記インタラプションを通過して船体内に入り込むことを防止するように構成された、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１１】
前記オーバラップが幾つかのタブを含む、請求項１０に記載の水陸両用車。
【請求項１２】
前記カバーの機内側端部で前記車両の底部と前記カバーの間に可撓性材料が設けられた、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１３】
前記カバーが貫通排水口を有する、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１４】
前記カバーが浮力体として形成された、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１５】
前記カバーが中空体として形成された、請求項１４に記載の水陸両用車。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の蓋と、
前記本体に前記蓋を固定するロック装置とを具える容器であって、
前記ロック装置が、前記蓋の周囲の少なくとも一部に嵌る操作部と、
前記蓋が前記操作部により移動可能なように前記蓋に前記操作部を接続する少なくとも１つのロック器具とを具え、
前記ロック器具が、前記操作部が前記蓋に対して下げられたときにロックし、
前記操作部が前記蓋から離れて上がることにより前記ロック器具が解放されることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記ロック器具が各々、掛け具と、前記本体の外側に設けられて前記掛け具を係合する係合手段と、前記操作部の移動による前記掛け具の動作を制御する制御機構とを具えることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記係合手段が凹部であることを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記制御機構が、前記掛け具に設けられた案内手段と、前記操作部に接続され前記案内手段の中で動く接続部品とを具えることを特徴とする請求項２又は３に記載の容器。
【請求項５】
前記案内手段が長穴で、前記接続部品がピンであることを特徴とする請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記蓋が前記本体に回動可能に接続されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
密閉手段を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記密閉手段が第１シール及び第２シールを具えることを特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記本体が便器であることを特徴とする請求項７又は８に記載の容器。
【請求項１０】
前記操作部及び前記蓋が共通の軸周りに回動するよう構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記ロック器具が、前記操作部が上がることで１回の操作で前記ロック器具を自動的に解放して前記蓋を上げるよう構成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
前記蓋をロックした場合に前記操作部が前記蓋と重なることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
前記容器に内圧がかかる場合に前記密閉手段が自己調整するよう構成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の容器。
【請求項１４】
前記容器に内圧がかかる場合に前記蓋が上がって曲がり前記密閉手段が気密シールを維持するよう構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のドアフレームの窓開口の湾曲部分と形状が一致する上部窓枠をＴＰＶ及びキャリヤから製造する方法であって、
前記ＴＰＶを前記キャリヤと同時押出し成形するステップと、
前記ＴＰＶを硬化させて前記上部窓枠を形成するステップと、
前記上部窓枠を前記ＴＰＶの熱変形温度よりも高い温度まで加熱するステップと、
前記上部窓枠を曲げ、前記ドアフレームの前記窓開口の前記湾曲部分と形状が一致するようにするステップ、と備えている、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力シャフトを有する原動機と入力シャフトを有する変速伝動装置と船舶推進ユニットとを含むパワートレーンを備えた、跨座位置を取る使用者用の水陸両用車であって、前記原動機が、前記船舶推進ユニットを駆動するように、かつ前記変速伝動装置を介して前記車両の少なくとも１つの路面車輪を駆動するように構成され、前記変速伝動装置の入力シャフトの回転軸が車両の横軸および長手軸の両方に平行に延びる平面に対して傾斜し、かつ、前記原動機の出力シャフトに対しても傾斜するように、前記変速伝動装置が取り付けられた、水陸両用車。
【請求項２】
前記変速伝動装置の入力シャフトの前記回転軸が車両の横方向および長手方向平面に対し略直角に配設された、請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項３】
前記変速伝動装置の入力シャフトの前記回転軸が車両の横方向および長手方向平面に対し４５度から９０度の間の角度に配設された、請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項４】
前記変速伝動装置の入力シャフトの前記回転軸が車両の横方向および長手方向平面に対し６０度の角度に配設された、請求項１または３に記載の水陸両用車。
【請求項５】
前記変速伝動装置の入力シャフトの前記回転軸が車両の略垂直方向に延在する、請求項１ないし４のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項６】
前記変速伝動装置の入力シャフトが車両の略下向き方向に延在するように前記変速伝動装置が配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項７】
前記平面が前記原動機の出力シャフトの回転軸を含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項８】
前記原動機の出力シャフトの回転軸が略水平方向に延びる、請求項７に記載の水陸両用車。
【請求項９】
前記原動機の出力シャフトの回転軸が車両の長手方向に延びる、請求項１ないし８のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項１０】
前記船舶推進ユニットが入力シャフトを有し、前記船舶推進ユニットの入力シャフトの回転軸が車両の長手方向に延びるように、前記船舶推進ユニットが配置される、請求項１ないし９のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項１１】
前記変速伝動装置が無段変速伝動装置である、請求項１ないし１０のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項１２】
前記変速伝動装置が出力シャフトをも含む、請求項１ないし１１のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項１３】
前記変速伝動装置の出力シャフトの回転軸が前記変速伝動装置入力シャフトの回転軸に略平行である、請求項１２に記載の水陸両用車。
【請求項１４】
前記変速伝動装置出力シャフトが車両の略下向き方向に延びる、請求項１２または１３に記載の水陸両用車。
【請求項１５】
前記パワートレーンがディファレンシャルをさらに備え、車両の少なくとも２つの路面
車輪がそれを介して駆動され、前記ディファレンシャルが前記変速伝動装置の出力シャフトから駆動される入力シャフトを有し、前記ディファレンシャルの入力シャフトの回転軸が前記平面に対し略直角である、請求項１２ないし１４のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項１６】
駆動力が駆動チェーンまたはベルトを介して前記変速伝動装置の出力シャフトから前記ディファレンシャルの入力シャフトに伝達される、請求項１５に記載の水陸両用車。
【請求項１７】
前記パワートレーンが、前記原動機から前記船舶推進手段および／または前記変速伝動装置に駆動力を選択的に連結するための伝達ボックスをさらに含む、請求項１ないし１６に記載の水陸両用車。
【請求項１８】
前記伝達ボックスが、前記変速伝動装置への駆動力の回転方向を反転するための手段を含む、請求項１７に記載の水陸両用車。
【請求項１９】
駆動力を９０度転向して伝達するために、前記原動機と前記変速伝動装置との間の駆動ラインに１対の傘車をさらに含む、請求項１ないし１８に記載の水陸両用車。
【請求項２０】
前記傘歯車が傘歯車ボックス内に収容され、前記傘歯車ボックスが入力シャフトと、前記変速伝動装置の入力シャフトに接続するための第１出力シャフトとを有し、前記第１出力シャフトが前記傘歯車ボックスの入力シャフトの回転軸に対し直交する回転軸を有し、前記傘歯車ボックスが前記船舶推進ユニットを駆動するための第２出力シャフトを有し、第２出力シャフトの回転軸が前記傘歯車ボックスの入力シャフトの回転軸と一直線上に並ぶ、請求項１９に記載の水陸両用車。
【請求項２１】
前記原動機から前記船舶推進ユニットへの駆動力が永久的に連結される、請求項１ないし２０のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項２２】
少なくとも１つの路面車輪を車両の逆行方向に駆動させるために２次パワーユニットが設けられた、請求項１ないし２１のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項２３】
出力シャフトを有する原動機と入力シャフトを有する変速伝動装置と船舶推進ユニットとを含むパワートレーンを備えた水陸両用車であって、前記原動機が前記変速伝動装置を介して前記船舶推進ユニットおよび前記車両の少なくとも１つの路面車輪を駆動するように構成され、前記変速伝動装置の入力シャフトが前記原動機出力シャフトからの駆動ラインと接続するために車両の略下向きの方向に延びるように、前記変速伝動装置が車両に取り付けられた、水陸両用車。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層布において、
第１の吸収性不織布と、
第２の吸収性織布または編地と、
を含む、複層布。
【請求項２】
請求項１に記載の複層布において、
前記第１の吸収性不織布は、乳酸、（Ｌ−、Ｄ−、メソ、および、Ｄ、Ｌの混合物を包含する）ラクチド、グリコール酸、グリコリド、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン、ならびに、トリメチレンカーボネートからなる群から選択された１種類以上のモノマーの、脂肪族ポリエステルのポリマーまたはコポリマーで構成される繊維を含む、複層布。
【請求項３】
請求項２に記載の複層布において、
前記第１の吸収性不織布は、グリコリド／ラクチドのコポリマーを含有している、複層布。
【請求項４】
請求項２に記載の複層布において、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化多糖類を含有している、複層布。
【請求項５】
請求項４に記載の複層布において、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化セルロースを含有している、複層布。
【請求項６】
請求項５に記載の複層布において、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化された再生セルロースを含有している、複層布。
【請求項７】
請求項５に記載の複層布において、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化された再生セルロースを含有する吸収性編地である、複層布。
【請求項８】
請求項１に記載の複層布において、
前記第１の吸収性不織布は、グリコリド／ラクチドのコポリマーを含有し、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化された再生セルロースを含有している、
複層布。
【請求項９】
請求項８に記載の複層布において、
前記第１の吸収性不織布は、約１．９１ｃｍ〜６．３５ｃｍ（約０．７５ｉｎ〜２．５ｉｎ）の長さを有するステープルを含む、複層布。
【請求項１０】
請求項９に記載の複層布において、
前記ステープルは、捲縮されている、複層布。
【請求項１１】
請求項８に記載の複層布において、
前記第１の吸収性不織布は、約３．８１ｃｍ〜５．０８ｃｍ（約１．５ｉｎ〜２ｉｎ）の長さを有するステープルを含む、複層布。
【請求項１２】
請求項１１に記載の複層布において、
前記ステープルは、捲縮されている、複層布。
【請求項１３】
請求項８に記載の複層布において、
前記第１の吸収性不織布は、ポリグリコリドをモル基準で約７０％〜９５％含有し、残部がポリラクチドであり、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化された再生セルロースを含有している、
複層布。
【請求項１４】
請求項１１に記載の複層布において、
前記ステープルは、フィラメント１本当り約１〜４デニールの繊維から得られる、複層布。
【請求項１５】
請求項１４に記載の複層布において、
前記第１の吸収性不織布は、約０．００２ｇ／ｃｍ２〜０．０３１ｇ／ｃｍ２（約０．０１ｇ／ｉｎ２〜０．２ｇ／ｉｎ２）の坪量を有し、
前記第２の吸収性織布または編地は、約０．００１ｇ／ｃｍ２〜０．０３１ｇ／ｃｍ２（約０．００１ｇ／ｉｎ２〜０．２ｇ／ｉｎ２）の坪量を有している、
複層布。
【請求項１６】
複層布において、
第１の吸収性不織布と、
第２の吸収性織布または編地と、
抗菌性物質、抗菌剤、成長因子、鎮痛薬、および、麻酔薬からなる群から選択された、少なくとも１種類の薬剤と、
を含む、複層布。
【請求項１７】
請求項１に記載の複層布を製造する方法において、
（ａ）吸収性ポリマーの繊維またはヤーンを、約１０捲縮数／ｉｎ〜３０捲縮数／ｉｎの範囲で捲縮する工程と、
（ｂ）前記の捲縮された繊維またはヤーンを、約０．２５ｃｍ〜６．３５ｃｍ（約０．１ｉｎ〜２．５ｉｎ）の間のステープル長さに切断する工程と、
（ｃ）前記ステープルのカーディングを行って、前記第１の吸収性不織布を形成する工程と、
（ｄ）前記第１の吸収性不織布を第２の吸収性織布または編地に取り付ける工程と、
（ｅ）工程（ｃ）のための環境の湿度を、約６０℃〜７５℃の室温で約４０％〜６０％に制御する工程と、
を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、
前記第１の吸収性不織布は、乳酸、（Ｌ−、Ｄ−、メソ、および、Ｄ、Ｌの混合物を包含する）ラクチド、グリコール酸、グリコリド、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン、ならびに、トリメチレンカーボネートからなる群から選択される１種類以上のモノマーの、脂肪族ポリエステルのポリマーまたはコポリマーで構成される繊維を含む、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、
前記第１の吸収性不織布は、グリコリド／ラクチドのコポリマーを含有する、方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法において、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化多糖類を含有する、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化セルロースを含有する、方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化された再生セルロースを含有する、方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の方法において、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化された再生セルロースを含有する吸収性編地である、方法。
【請求項２４】
請求項１７に記載の方法において、
前記第１の吸収性不織布は、グリコリド／ラクチドのコポリマーを含有し、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化された再生セルロースを含有する、
方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法において、
前記第１の吸収性不織布は、約１．９１ｃｍ〜６．３５ｃｍ（約０．７５ｉｎ〜２．５ｉｎ）の長さを有するステープルを含む、方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、
前記第１の吸収性不織布は、約３．８１ｃｍ〜５．０８ｃｍ（約１．５ｉｎ〜２．０ｉｎ）の長さを有するステープルを含む、方法。
【請求項２７】
請求項２４に記載の方法において、
前記第１の吸収性不織布は、グリコリドとラクチドとのコポリマーを含み、前記グリコリドとラクチドとのコポリマーにおいて、グリコリドがモル基準で約７０％〜９５％の範囲の量にあり、残部がポリラクチドであり、
前記第２の吸収性織布または編地は、酸化された再生セルロースを含有する、
方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法において、
前記第１の吸収性不織布は、ニードルパンチングによって、前記第２の吸収性織布または編地に取り付けられている、方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法において、
前記吸収性ポリマーの繊維は、フィラメント１本当り約１〜４デニールの範囲である、方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法において、
前記第１の吸収性不織布は、約０．００２ｇ／ｃｍ２〜０．０３１ｇ／ｃｍ２（約０．０１ｇ／ｉｎ２〜０．２ｇ／ｉｎ２）の坪量を有し、
前記第２の吸収性織布または編地は、約０．００１ｇ／ｃｍ２〜０．０３１ｇ／ｃｍ２（約０．００１ｇ／ｉｎ２〜０．２ｇ／ｉｎ２）の坪量を有する、
方法。
【請求項３１】
複層布の使用において、
請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の複層布を、組織の修復または組織の再生のための医療装置を製造するために使用する、
使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関における排気管（２）に還元剤を噴射する噴射装置であって、還元剤を圧送するポンプ（１）と、前記排気管（２）に開口した噴射ノズル（５）とを備えて成り、前記ポンプ（１）がポンプ動作領域（２６）を備え、該ポンプ動作領域の一方が第１の逆止弁（２３）及び吸入管路（４３）を介して貯蔵タンク（８）に連通され、他方が第２の逆止弁（２５）及び高圧管路（４）を介して前記噴射ノズル（５）に接続された前記噴射装置において、
前記噴射ノズル（５）を、前記ポンプ（１）の圧送周期に合わせて周期的且つ自動的に開閉する弁部材（３３）を備えた構成とし、該弁部材を、所定の圧力に満たない場合には開放させず、所定の圧力以上で開放させて噴射を行うとともに、前記高圧管路（４）を、減圧装置（４２）を備える減圧管路（４１）を介して前記第２の逆止弁（２５）と前記噴射ノズル（５）の間で前記ポンプ動作領域（２６）に接続し、前記ポンプ（１）の吸入行程において前記減圧装置（４２）により一定容積を自動的に前記高圧管路（４）から前記ポンプ動作領域（２６）に導入して、前記高圧管路（４）及び前記噴射ノズル（５）での減圧を迅速に行うことを特徴とする噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008516150.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008516150.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排ガス中にある二酸化窒素（ＮＯ２）を一酸化窒素（ＮＯ）に分解する方法であって、
ゼオライト、タングステンでドーピングされたチタニア、シリカ−チタニア、ジルコニア−チタニア、ガンマ−アルミナ、無定形シリカ−アルミナ及びそれらのいずれか二種類以上の混合物からなる群から選択された酸性金属酸化物を、前記排ガスを含んでなるガス混合物と接触させることと、
必要に応じて、前記酸性金属酸化物を、ロジウム、パラジウム、鉄、銅及びそれらのいずれか二種類以上の混合物からなる群から選択された金属または金属化合物を担持してなり、
負荷サイクルの経過全体に亘って変化する速度にて炭化水素を前記ガス混合物の中に注入し、負荷サイクル全体に亘る平均において、前記酸性金属酸化物と接触する前記ガス混合物のＣ１炭化水素：窒素酸化物（Ｃ１ＨＣ：ＮＯｘ）の比を０．１〜１．５とすることにより、前記ガス混合物の組成を調節することと、及び
流出ガスを大気中に直接、所望により前記ガス混合物を先ず炭化水素酸化触媒と接触させてから放出することを含んでなり、
前記炭化水素が、ディーゼル燃料、ガソリン燃料、ガス−液体（ＧＴＬ）系燃料、及び液体石油ガス（ＬＰＧ）からなる群から選択されてなるものである、方法。
【請求項２】
前記負荷サイクルの経過全体にわたって、炭化水素を間欠的に前記ガス混合物中に注入する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記負荷サイクルの経過全体にわたって、炭化水素を連続的に前記ガス混合物中に、低速度注入と高速度注入との間で振動するパルスで注入する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記負荷サイクルの経過全体にわたって、平均で、前記酸性金属酸化物と接触する前記ガス混合物のＣ１ＨＣ：ＮＯ２比を０．０５〜１．００に調節することを含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
排ガス温度、触媒床温度、排ガスマスフロー、前記排ガス中のＮＯ２、マニホルド真空、点火タイミング、エンジン速度、スロットル位置、前記排ガス組成物のラムダ値、エンジン中に注入された燃料の量、排ガス循環バルブの位置、ターボチャージャブーストプレッシャ、前記ＮＯ２分解触媒下流のＨＣ濃度、及びそれらのいずれかの変化率からなる群から選択された少なくとも一つの入力に応答して、炭化水素注入を制御することを含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
保存されているルックアップテーブルまたはエンジンマップ中の少なくとも一つの入力との相関関係により、炭化水素注入を制御することを含んでなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｃ１ＨＣ：ＮＯｘ比を２５０℃超過で調節することを含んでなる、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｃ１ＨＣ：ＮＯｘ比の調節を５００℃までで行うことを含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記エンジンマップを少なくとも２つの区分に分割し、検出される入力値が一方の区分から他方に横切る度に、ある量の炭化水素を前記排ガス中に注入することを含んでなる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
リーンバーン内燃機関の排気機構であって、
炭化水素還元体で二酸化窒素（ＮＯ２）を一酸化窒素（ＮＯ）に分解する触媒と、
前記炭化水素供給源と、及び
使用中に、負荷サイクルの経過全体に亘って変化する速度にて炭化水素を前記ガス混合物の中に注入し、負荷サイクル全体に亘る平均において、前記酸性金属酸化物と接触する前記ガス混合物のＣ１炭化水素：窒素酸化物（Ｃ１ＨＣ：ＮＯｘ）の比を０．１〜１．５とすることにより、前記ガス混合物の組成を調節する手段とを備えてなり、
前記触媒が、ゼオライト、タングステンでドーピングされたチタニア、シリカ−チタニア、ジルコニア−チタニア、ガンマ−アルミナ、無定形シリカ−アルミナ及びそれらのいずれか二種類以上の混合物からなる群から選択された酸性金属酸化物からなり、
前記触媒が、所望により金属または金属化合物を担持し、前記金属が、ロジウム、パラジウム、鉄、銅及びそれらのいずれか二種類以上の混合物からなる群から選択されてなり、
前記触媒から出る流出ガスが大気中に直接、所望により炭化水素酸化触媒を経由して放出され、
前記炭化水素が、ディーゼル燃料、ガソリン燃料、ガス−液体（ＧＴＬ）系燃料、及び液体石油ガス（ＬＰＧ）からなる群から選択されてなるものである、排気機構。
【請求項１１】
前記調節手段が、使用中に、前記負荷サイクルの経過全体にわたって、炭化水素を間欠的に前記排ガス中に注入する、請求項１０に記載の排気機構。
【請求項１２】
前記調節手段が、使用中に、前記負荷サイクルの経過全体にわたって、炭化水素を連続的に、低速度注入と高速度注入との間で振動するパルスで注入する、請求項１０に記載の排気機構。
【請求項１３】
前記調節手段が、使用中に、炭化水素を前記排ガス中に注入し、前記負荷サイクルの経過全体にわたって、平均で、前記触媒と接触する前記排ガス組成物のＣ１炭化水素：二酸化窒素(Ｃ１ＨＣ：ＮＯ２）比が０．０５〜１．００とすることにより、前記排ガスの組成を調節するものである、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１４】
前記調節手段がプロセッサーを備えてなり、必要に応じてエンジン管理装置（ＥＣＵ）の一部である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の排気機構。  
【請求項１５】
前記ＮＯ２分解触媒が、少なくとも一種のＰＧＭ、好ましくは白金及びパラジウムの少なくとも一種、を含んでなる酸化触媒の下流に配置される、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１６】
前記酸化触媒と前記ＮＯ２分解触媒との間に粒子状物質フィルターを備えてなる、請求項１５に記載の排気機構。
【請求項１７】
前記酸化触媒が粒子状物質フィルター上にある、請求項１５に記載の排気機構。
【請求項１８】
前記少なくとも一種のゼオライトがＺＳＭ−５、β−ゼオライト、Ｙ−ゼオライトまたはモルデナイトである、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の排気機構。
【請求項１９】
内燃機関及び請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の排気機構を備えてなる装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置を備えてなる車両、例えば鉱山車両。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルム層と、
前記ベースフィルム層上に配置された２〜２５マイクロメートルの範囲内の厚さを有するＵＶ硬化磨耗層と、
を含む保護用フロアフィルム。
【請求項２】
前記磨耗層が
ＵＶ硬化磨耗層樹脂１００部と、
５〜１５０ナノメートルの範囲内の平均径を有する表面改質された無機粒子１０〜２００部と、
を含む、請求項１に記載の保護用フロアフィルム。
【請求項３】
前記ベースフィルム層が透明ポリオレフィンを含む、請求項１に記載の保護用フロアフィルム。
【請求項４】
前記ベースフィルム層上に配置された感圧接着剤層を更に含み、前記ベースフィルム層が、前記感圧接着剤層と前記ＵＶ硬化磨耗層との間に配置されている、請求項１に記載の保護用フロアフィルム。
【請求項５】
保護用フロアフィルムを製造する方法であって、
ベースフィルム層上に硬化性磨耗層樹脂を被覆する工程と、
前記磨耗層樹脂を硬化させて、２〜２５マイクロメートルの範囲内の厚さを有する硬化した磨耗層を形成する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング本体(2)、および、
ハウジング本体(2)に対して回転可能に取り付けられ、ハウジング本体(2)との間に二箇所の環状の密封域(31, 32)を設けるためのランニングホイール(3, 45, 48)を備えたサイドチャンネル圧縮機であって、
第一および第二の密封域(31, 32)の間隙の大きさが、皿バネ/ナット機構(42, 43)によって調整されことを特徴とする前記サイドチャンネル圧縮機。
【請求項２】
第一および第二の密封域(31, 32)間のハウジング本体(2)は一体でできており、そして、該ハウジング本体は、構造高さの小さい蓋により環境に対して密封され、ランニングホイール(3, 45, 48)が実質的に該ハウジング本体内に位置することを特徴とする、請求項１に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項３】
前記ランニングホイール(3, 45, 48)は、ランニングホイール受け(41)上に皿バネ(42)およびナット(43)により固定され、ランニングホイール受け(41)はナット(43)を螺入するためのネジ山を備え、皿バネ(42)がランニングホイール(3, 45, 48)をナット(43)へ押し付けるように皿バネ(42)はランニングホイール受け(41)のフランジとランニングホイール(3, 45, 48)との間に締め付けられ、ランニングホイール(3, 45, 48)は、ナット(43)の締緩によりランニングホイール受け(41)に対して軸方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項４】
前記ランニングホイール(45)は、ナット(43)とともに形態を閉鎖する肩部(47)を備え、そしてロックナット(46)がナット(43)を締めて、ランニングホイール受け(41)からナット(43)までのトルク伝達を確保することを特徴とする、請求項３に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項５】
前記ランニングホイール(48)は、ランニングホイール受け(41)にロックナット(46)により固定され、該ランニングホイールはネジ山(49)を備え、ランニングホイール受け(41)はランニングホイール(48)およびロックナット(46)を螺入するためのネジ山を備え、ロックナット(46)はランニングホイール(48)に対して締められ、ランニングホイール受け(41)からランニングホイール(48)までのトルク伝達を確保すことを特徴とする、請求項１または２に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項６】
前記皿バネ/ナット機構(42, 43)は、モータ(4)のシャフト(40)上に固定され、モータ(4)のハウジングはハウジング本体(2)に固定されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項７】
モータ(4)のシャフト(60)へランニングホイール(3, 45, 48)が固定され、モータ(4) のハウジングはハウジング本体(2)にネジ(63)およびバネ(62)で固定され、ネジ(63)を回転することによってバネ(62)が幾分締め付けられ、モータ(4)およびランニングホイール(3, 45, 48)のハウジング本体(2)に対する位置および回転がネジ(63)のネジ込み深さによって規定されるようにすることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項８】
前記モータ(4)のハウジングは、揺動プレート(61)へ緊密に連結され、そしてまた揺動プレート(61)はハウジング本体(2)にネジ(63)およびバネ(62)で固定されることを特徴とする、請求項７に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項９】
ファンインペラ(9)がモータ軸(40, 60)のランニングホイール(3, 45, 48)と反対方向の端部に固定され、ハウジング本体(2)は冷却リブ(7)を備え、冷却リブ(7)は、ファンインペラ(9)によって運ばれる空気が冷却リブ(7)のそばを通って通り抜けるように取り付けおよび形成されることを特徴とする、請求項７〜８のいずれか一項に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項１０】
前記ハウジング本体(2)は、その外側にハニカム構造(41)を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項１１】
少なくとも一箇所の環状の密封域(31, 32)が、デッドスペースチャンバ(33)を備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項１２】
前記ハウジング本体(2)が鋳物成形または機械押出成形材であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【請求項１３】
前記ランニングホイール(3, 45, 48)は、二種類のブレード、すなわち、基本ブレード(94)および中間ブレード(95)を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のサイドチャンネル圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
ランスを受容する開口を有する容器内にガスを注入するためのランスにおいて、
前記ランスが前記容器の開口を貫通して前記容器内に延びるようになされた前記ランスを通るガス流用のガス流ダクトを画成する管状ランス体と、
前記管状ランス体から外方に突出する周方向のランス取り付けフランジと、
前記ランス取り付けフランジの近くで前記管状ランス体の周囲で周方向に延在する管状スリーブとを含み、
前記管状スリーブは、前記ランス取り付けフランジの近くで前記容器の上部に結合するための管状スリーブ取り付けフランジを有するとともに、前記管状スリーブ取り付けフランジから前記管状ランス体に沿って延在し、かつ、前記管状スリーブの内部を冷却するための内部水流路が付与されている、ランスを受容する開口を有する容器内にガスを注入するためのランス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記管状スリーブ取り付けフランジが、前記周方向のランス取り付けフランジの周囲を越えて外方に突出している請求項１４に記載されたランスを受容する開口を有する容器内にガスを注入するためのランス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記管状スリーブが、前記ランスの使用時に、前記ランスを取り付ける前記容器の開口内に突出するように、前記管状スリーブ取り付けフランジから前記管状ランス体に沿って延在している請求項１４または請求項１５に記載されたランスを受容する開口を有する容器内にガスを注入するためのランス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【図１】本発明による熱空気注入ランスを有する直接製錬容器の一部の鉛直断面図。
【図２】製錬容器の上部と熱空気注入ランスの鉛直断面図。
【図３】図２に示した構成部品の拡大断面図。
【図４】熱空気注入ランスの縦方向の断面図。
【図５】熱空気注入ランスのガス入口モジュールの側面図。
【図６】ガス入口モジュール断面図。
【図７】ランスの一部を形成する主ダクト・モジュールの上端部の構成部材を示す図。
【図８】ダクト取り付けフランジとスリーブの断面図。
【図９】ダクト取り付けフランジとスリーブの端面図。
【図１０】図９に示したスリーブの展開図。
【図１１】ランス外側ダクトの前端、すなわち下端のダクト先端の構造を示す拡大詳細断面図。
【図１２】ダクト先端の部分断面図。
【図１３】ランスの中心伸長構造体前端部分の構造を示す図。
【図１４】ランスの中心伸長構造体前端部分の構造を示す図。
【図１５】ランスの中心伸長構造体の前部最先端の構造を示す図。
【図１６】ランスの中心伸長構造体の前部最先端の構造を示す図。
【図１７】図１８、図１９と共に、製錬容器内へのランス装着時の順番を示す図。
【図１８】図１７、図１９と共に、製錬容器内へのランス装着時の順番を示す図。
【図１９】図１７、図１８と共に、製錬容器内へのランス装着時の順番を示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジの第一半部とスナップクランプの第一半部とを構成するベーストラックと、
ヒンジの第二半部とスナップクランプの第二半部とを構成し、ベーストラックに向かって下方に延びる突っ張りを含む上トラックと、を有し、
ベーストラックを表面に固定した後、ヒンジの第一半部と第二半部との結合で上トラックをベーストラックにヒンジ止めすることができ、
次いで、上トラックが、スナップクランプの第二半部上に布の配置を容易にするために、表面から離れるようにヒンジを中心に旋回でき、それに続いて、上トラックが、ベーストラックに向かって旋回することにより、スナップクランプの第一半部および第二半部が、これら半部の間に布を固定し、
上トラックに加えられる高い引張力が、突っ張りからベーストラックおよび表面に、少なくとも部分的に伝達される、
ことを特徴とする、表面に布を支持するためのトラック組立体。
【請求項２】
突っ張りが、高い引張力により移動されてベーストラックと接触する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
突っ張りが、移動されてヒンジの第一半部と接触する、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
ベーストラックが、引張力散逸体を含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
引張力散逸体が、ヒンジの第一半部から延びる、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
引張力散逸体が、ベーストラックのベースプレートの立ち上がり部分からなる、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
立ち上がり部分が、ほぼ逆Ｖ形を形成している、請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
突っ張りが、引張力散逸体に向かって下方に差し向けられている、請求項４に記載の組立体。
【請求項９】
シャドー効果を防ぐように、スナップクランプの第二半部に隣接して上プレートから上方に延びる長手方向タブを含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
上トラックのスナップクランプの第二半部がフックからなり、ベーストラックのスナップクランプの第二半部が止め部からなり、これらが、解放可能に係合してスナップクランプを形成するように構成される、請求項１に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックで固定された垂直スラストを有する水中浮き基盤を強固かつ安定にするために、前記基盤の上側部分、又は、前記基盤の上側部分および下側部分の両方にチェーンまたはパイプを配置することを特徴とする方法。
【請求項２】
ブロックで固定された垂直スラストを有する水中浮き基盤に対して起こりうる水平移動を停止させかつ無効にさせて安定性をもたらすために、海底上に配置される底部錘に対角線に配置される鋼チェーンを使用して取り付けることを特徴とする方法。
【請求項３】
ブロックで固定された垂直スラストを有する水中浮き基盤の下に釣り合い錘を配置し、それによって構造体全体の重心をその回転中心より下に移動させ、前記構造体の回転および転覆を生じさせる可能性のある、起こりうる外力を避けかつ無効にさせることを特徴とする方法。
【請求項４】
水中浮き基盤の上に位置するように、円筒または浮きタンクを前記基盤に固定することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記浮きタンクが電解槽用の収容容器であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法であって、
前記釣り合い錘に結びつけられ、水素の貯蔵用に使用される電解槽を含む貯蔵器を、前記基盤の下に据付けすることを特徴とする方法。
【請求項７】
海底より下の砂の中に埋められ、粗石および砂によって満たされた水中中空本体に基盤を垂直かつ対角線で連結する適切な鋼ケーブルまたはチェーンを使用して、前記基盤を固定することを特徴とする方法。
【請求項８】
魚を養殖するための水中籠から作られ、海面上の浮きにロープまたはチェーンで固定された、栽培漁業用の水中浮き施設を建設することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
引っ張り可能なロープまたはチェーンを使用して前記水中籠を浮きに取り付けることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記浮きを海底の底部錘にロープで固定することを特徴とする方法。
【請求項１１】
水中に単一の多目的設備を作り出すために、水中浮き基盤を定位置に保持する底部錘に浮きを連結させることを特徴とする方法。
【請求項１２】
風力タービンを保持する塔用の支持基台として使用されるブロックで固定された垂直スラストを有する水中浮き基盤を、前記基盤上に配置される水素の製造用の施設、および前記基盤の下に配置される水素貯蔵用の施設と組み合わせ、
さらに前記基盤およびその構造体全体を海底に固定し、
かつ、栽培漁業用に使用される籠をロープまたはチェーンを使用して保持する浮きを取り付けるために前記底部錘の使用と組み合わせることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、騒音を減衰するのに適した、ケーシング（７）を有する掘削装置用ハウジング構成体（８）において、
ケーシング（７）が、前記掘削装置の送りビーム（４）に直接的に取り付け可能であり、
ケーシング（７）と送りビーム（４）の少なくとも一部が、前記掘削装置の掘削機（５）を収容するようにされ、
送りビーム（４）と送りビームホルダ（３）との間の相対運動を可能にするようにされ、
ケーシング（７）と送りビーム（４）の少なくとも一部が、掘削装置の騒音発生部分をシールするように配置されている
ことを特徴とする掘削装置用ハウジング構成体。
【請求項２】
ケーシング（７）が、固定手段（７２）によって送りビーム（４）に直接的に取り付け可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のハウジング構成体。
【請求項３】
固定手段（７２）が、送りビーム（４）からケーシング（７）を取り外すことを可能にする
ことを特徴とする請求項２に記載のハウジング構成体。
【請求項４】
ケーシング（７）が、掘削機（５）を、送りビーム（４）のリアエンド（４２）から送りビーム（４）のドリルエンド（４１）の近くの部分まで収容する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のハウジング構成体。
【請求項５】
ケーシング（７）に、
送りビーム（４）に対して並行な側壁と、
送りビーム（４）のリアエンド（４２）に位置し、ケーシング（７）のその端部を塞ぐ端壁と
が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のハウジング構成体。
【請求項６】
ケーシング（７）に、少なくとも一つのドア（７１）が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のハウジング構成体。
【請求項７】
前記少なくとも一つのドア（７１）が遠隔制御可能である
ことを特徴とする請求項６に記載のハウジング構成体。
【請求項８】
ケーシング（７）の一部が透明である
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のハウジング構成体。
【請求項９】
レーザ基準面用レシーバが、ハウジング構成体（８）の外面に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のハウジング構成体。
【請求項１０】
請求項１に記載のハウジング構成体（８）を備えた掘削装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの実行中において、どんなテキスト文字列が画面上又は他の表示装置上で示されるかが、前記アプリケーションのビルド時ではなく、表示されようとする際に、前記アプリケーションのコンポーネントによってではなく、オペレーティングシステムのコンポーネントによって決定されることを特徴とする対話型コンピューティング・デバイス。
【請求項２】
テキストを表示しようとする前記アプリケーションが、前記オペレーティングシステムのコンポーネントに文字列ＩＤを提供し、前記オペレーティングシステムのコンポーネントが前記アプリケーションによって提供されたテキスト文字列の複数の候補から表示するために最も適切なテキスト文字列を選択することを特徴とする請求項１記載の対話型コンピューティング・デバイス。
【請求項３】
表示すべき最も適切なテキスト文字列が、
前記アプリケーションの動作時において用いられる言語と、
文字列が適するべき画面上のスペースのサイズと、
前記アプリケーションが動作するデバイスと、
前記アプリケーションの動作時に前記デバイス上で利用可能な入力方法と、
前記アプリケーションの動作時における画面の解像度と、
前記アプリケーションの動作時における画面のズームレベルと、
前記アプリケーションの動作時における画面の縦横比と、
前記アプリケーションの動作時における前記デバイスのコンフィグレーションの他のあらゆる要素と、
画面のズームレベルと、
前記デバイス又は前記デバイスが接続するネットワークとの内、少なくとも１つによって選択されることを特徴とする請求項２に記載の対話型コンピューティング・デバイス。
【請求項４】
前記アプリケーションが、別個のファイルにおける各文字列に添付されるべき文字列候補を提供するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の対話型コンピューティング・デバイス。
【請求項５】
アプリケーションの実行中において、どんなテキスト文字列が画面上又は他の表示装置上で示されるかが、前記アプリケーションのビルド時ではなく、表示されようとする際に、前記アプリケーションのコンポーネントによってではなく、オペレーティングシステムのコンポーネントによって決定されることを特徴とする対話型コンピューティング・デバイスの動作方法。
【請求項６】
テキストを表示しようとする前記アプリケーションが、前記オペレーティングシステムのコンポーネントに文字列ＩＤを提供し、前記オペレーティングシステムのコンポーネントが前記アプリケーションによって提供されたテキスト文字列の複数の候補から表示するために最も適切なテキスト文字列を選択することを特徴とする請求項５記載の対話型コンピューティング・デバイスの動作方法。
【請求項７】
表示すべき最も適切なテキスト文字列が、
前記アプリケーションの動作時において用いられる言語と、
文字列が適するべき画面上のスペースのサイズと、
前記アプリケーションが動作するデバイスと、
前記アプリケーションの動作時にデバイス上で利用可能な入力方法と、
前記アプリケーションの動作時における画面の解像度と、
前記アプリケーションの動作時における画面のズームレベルと、
前記アプリケーションの動作時における画面の縦横比と、
前記アプリケーションの動作時における前記デバイスのコンフィグレーションの他のあらゆる要素と、
表示されるべきテキストのフォント、ピッチ、スタイルと、
前記デバイス又は前記デバイスが接続するネットワークとの内、少なくとも１つによって選択されることを特徴とする請求項６記載の対話型コンピューティング・デバイスの動作方法。
【請求項８】
前記アプリケーションが、別個のファイルにおける各文字列に添付されるべき文字列候補を提供することを特徴とする請求項６記載の対話型コンピューティング・デバイスの動作方法。
【請求項９】
コンピューティング・デバイスを請求項５乃至８のいずれか１項記載の方法に従って、動作させるオペレーティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレッドシートにおいてセルを処理する方法であって、
第１セルに含まれる第１数式と、第２セルに含まれる第２数式とを自動的に統合して統合数式を生成するステップであって、前記第２数式は前記第１セルの出力を参照する、ステップと、
前記統合数式を単一セルに格納するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記統合数式を単一セルに格納するステップは、前記統合数式を前記単一セルに自動的に格納するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第３セルに含まれる第３数式を前記第１数式及び前記第２数式と自動的に統合して前記統合数式を生成するステップであって、前記第３セルの出力は前記第１数式及び前記第２数式の少なくとも１つによって参照される、ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１セルをクリアするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記単一セルは前記第２セルである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
統合のため前記第２セルを選択するユーザ入力を受信するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２セルを選択する前記ユーザ入力に応答して、前記第２セルに先行するセルを強調表示するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
統合のため前記第１セルを選択するユーザ入力を受信するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１数式への入力を含む入力セルを選択するユーザ入力を受信するステップであって、前記入力セルは前記単一セルに統合されない、ステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記単一セルが前記統合数式を含むことを視覚的に指示するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１セルが前記第２セル以外のセルによって参照されるかどうかを決定するステップと、
前記第１セルが前記第２セル以外のセルによって参照される場合には、ユーザに対する警報を生成するステップと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第１セルと、前記第１セルに含まれる数式によって先行セルとして参照される第２セルと、前記第２セルに含まれる数式またはデータとを表示し、その一方で、前記第１セルに含まれる前記数式及びその値を非表示にするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第１セルと、前記第１セルに含まれる数式によって先行セルとして参照される第２セルと、前記第２セルに含まれる数式またはデータとを表示し、その一方で、前記第１セルに含まれる前記数式及びその値を非表示にする前記ステップは、前記第１セルの依存セルである第３セルの数式を表示し、その一方で、前記第１セルに含まれる前記数式及びその値を非表示にし、前記第２セルに含まれる前記数式またはデータを表示するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザによる前記第３セルの選択に応答して、前記第１セルの前記非表示にされた数式を表示することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザによる前記第３セルの選択に応答して、前記第３セルに先行するセルを強調表示するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２セルを入力セルとして選択するユーザ入力を受信するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
スプレッドシートにおいてセルを処理するシステムであって、
第１セルに含まれる第１数式と、第２セルに含まれる第２数式とを自動的に統合して統合数式を生成する手段であって、前記第２数式は前記第１セルの出力を参照する、手段と、
前記統合数式を単一セルに格納する手段と
を含むシステム。
【請求項１８】
デジタル・コンピュータの内部メモリにロード可能な、スプレッドシートにおいてセルを処理するためのコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに、
第１セルに含まれる第１数式と、第２セルに含まれる第２数式とを自動的に統合して統合数式を生成するステップであって、前記第２数式は前記第１セルの出力を参照する、ステップと、
前記統合数式を単一セルに格納するステップと、
を実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の照明システムにおいて、
−前記存在検出器は、或る数の存在する人を検出するように構成され、前記数は１よりも大きく、
−前記タイマーは、前記或る数の人が存在する期間を測定するように構成され、
−前記パターンセレクタは、更に前記或る数の人が存在する前記期間に基づいて前記特定の照明パターンを選択するように構成される、
照明システム。