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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙の製織キットにおいて、
紙の製織要素を形成する、所望の幅の紙ストリップを紙シートから引裂く手段と、
複数の前記紙製織要素を平行に把持し且つ支持して１組の縦糸製織要素を形成する手段を有する製織補助具とを備え、
該把持手段は、紙の製織要素と係合して該紙の製織要素が外方に突き出して、関係した横糸製織要素と相互に製織されるようにした、紙の製織キット。
【請求項２】
請求項１に記載の紙の製織キットにおいて、把持手段は、把持手段から外方に伸びて把持手段によって保持された製織要素を支持する支持パネルに取り付けられる、紙の製織キット。
【請求項３】
請求項１に記載の紙の製織キットにおいて、把持手段はクランプである、紙の製織キット。
【請求項４】
請求項２に記載の紙の製織キットにおいて、支持パネルの表面は、多数の並置したレーンに分割され、該レーンの各々は前記紙製織要素の１つを受け入れる、紙の製織キット。
【請求項５】
請求項１に記載の紙の製織キットにおいて、把持手段により保持された並列に並んだ製織要素内の１つおきの製織要素の各々を持ち上げるよう作動可能な持ち上げ手段が提供される、紙の製織キット。
【請求項６】
請求項５に記載の紙の製織キットにおいて、持ち上げ手段は、支持体に取り付けられた複数の持ち上げアームを有し、該持ち上げアームは、支持パネルの下方の降下した不作動位置と、支持パネルの上方の上昇した作動位置との間を可動である、紙の製織キット。
【請求項７】
請求項６に記載の紙の製織キットにおいて、持ち上げ手段は、クランプから隔てられて支持パネルに隣接する位置に取り付けられた回転可能な主軸を備え、前記回転可能な主軸は、主軸支持体に回転可能に取り付けられ、前記回転可能な主軸は、主軸を主軸の支持体にて回転させる駆動手段と、主軸から半径方向外方に突き出す多数の隔てられた持ち上げアームとを有し、持ち上げアームの各々が支持パネルにてレーンの１つと整合され且つ、主軸の回転によって支持パネルの下方の不作動位置と、支持パネルの上方を伸びる上昇した作動位置との間を可動である、紙の製織キット。
【請求項８】
請求項７に記載の紙の製織キットにおいて、隔てられた少なくとも２組の持ち上げアームが主軸に提供され、各組の持ち上げアーム中の持ち上げアームは、支持パネルの１つおきのレーンの各々と整合され、第一の組の持ち上げアーム中の持ち上げアームは、支持パネルの奇数番号のレーンと整合し、第二の組の持ち上げアーム中の持ち上げアームは、支持パネルの偶数番号のレーンと整合する、紙の製織キット。
【請求項９】
請求項１に記載の紙の製織キットにおいて、前記紙ストリップを折り畳んで紙製織要素を形成し易くするため紙ストリップに折り畳み線を標識するよう作動可能な折り畳みインジケータ装置が提供される、紙の製織キット。
【請求項１０】
請求項９に記載の紙の製織キットにおいて、折り畳みインジケータ装置は、紙ストリップの折り畳み線をケン縮するケン縮装置を備える、紙の製織キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５ミリ当量／Ｋｇの紡績されたままの第一級アミン含有率を有するスパンデックスであって、染色されたままの前記スパンデックスが、約３ミリ当量／Ｋｇ未満の紡績されたままの第一級アミン含有率を有するスパンデックスの色合い明度Ｌと比較されるときに、分光比色法によって測定される際、ＣＩＥＬＡＢカラースケールで少なくとも約３．０の、絶対値として取られた、改善された色合い明度ΔＬを有することを特徴とするスパンデックス。
【請求項２】
少なくとも約３ミリ当量／Ｋｇのボイルオフ第一級アミン含有率を有するスパンデックスであって、染色されたままの前記スパンデックスが、約３ミリ当量／Ｋｇ未満の紡績されたままの第一級アミン含有率を有するスパンデックスの色合い明度Ｌと比較されるときに、分光比色法によって測定される際、ＣＩＥＬＡＢカラースケールで少なくとも約３．０の、絶対値として取られた、改善された色合い明度ΔＬを有することを特徴とするスパンデックス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスパンデックスと、タンパク質、セルロース系、および合成ポリマー繊維、またはかかる要素の組み合わせよりなる群から選択された少なくとも１つの繊維とを含むことを特徴とする布。
【請求項４】
請求項３に記載の布を含むことを特徴とする衣類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
仕上げ布は１６．３重量％スパンデックス含有率および５０％伸長で０．３０ｋｇ布回復力を有した。紡績したままの負荷力は５．８３ｇであり、紡績したままのアンロード力は１．０８ｇであり、初期繊維ＩＶは１．０４ｄｌ／ｇであり、熱処理した繊維ＩＶは３．０６ｄｌ／ｇであった。このデータは、許容される布回復力が、布染色および仕上げ工程中のように、熱処理後のより高い繊維ＩＶによって、一つには、維持され得ることを示す。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．少なくとも５ミリ当量／Ｋｇの紡績されたままの第一級アミン含有率を有するスパンデックスであって、染色されたままの前記スパンデックスが、約３ミリ当量／Ｋｇ未満の紡績されたままの第一級アミン含有率を有するスパンデックスの色合い明度Ｌと比較されるときに、分光比色法によって測定される際、ＣＩＥＬＡＢカラースケールで少なくとも約３．０の、絶対値として取られた、改善された色合い明度ΔＬを有することを特徴とするスパンデックス。
２．前記紡績されたままのスパンデックスが少なくとも約１０ミリ当量／Ｋｇの第一級アミン含有率を有することを特徴とする前記１．に記載のスパンデックス。
３．  少なくとも約３ミリ当量／Ｋｇのボイルオフ第一級アミン含有率を有するスパンデックスであって、染色されたままの前記スパンデックスが、約３ミリ当量／Ｋｇ未満の紡績されたままの第一級アミン含有率を有するスパンデックスの色合い明度Ｌと比較されるときに、分光比色法によって測定される際、ＣＩＥＬＡＢカラースケールで少なくとも約３．０の、絶対値として取られた、改善された色合い明度ΔＬを有することを特徴とするスパンデックス。
４．酸性染料、直接染料、およびプレ金属化染料、またはかかる要素の組み合わせよりなる群から選択された染料で染色されることを特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
５．モノクロロトリアジンおよびフルオロクロロトリアジン・コットン反応性染料を除く少なくとも１つの反応性染料で染色されることを特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
６．１回洗濯後、約３ミリ当量／Ｋｇ未満の紡績されたままの第一級アミン含有率を有するスパンデックスと比較されるときに、分光比色法によって測定される際、ＣＩＥＬＡＢカラースケールで３．０以上の、絶対値として取られた、改善された色合い明度ΔＬを有することを特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
７．破壊までに少なくとも１０時間の耐塩素誘発分解性を有することを特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
８．約４．０〜約７．５ｇの負荷力を有することを特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
９．約４．５〜約６．２ｇの負荷力を有することを特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
１０．約１．０〜約１．２ｇのアンロード力を有することを特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
１１．１．５倍延伸で１９０℃で少なくとも８６％のヒートセット効率を有することを特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
１２．前記１．または３．に記載のスパンデックスと、タンパク質、セルロース系、および合成ポリマー繊維、またはかかる要素の組み合わせよりなる群から選択された少なくとも１つの繊維とを含むことを特徴とする布。
１３．酸性染料、直接染料、およびプレ金属化染料、またはかかる要素の組み合わせよりなる群から選択された染料で染色されることを特徴とする前記１２．に記載の布。
１４．モノクロロトリアジンおよびフルオロクロロトリアジン・コットン反応性染料を除く少なくとも１つの反応性染料で染色されることを特徴とする前記１２．に記載の布。
１５．前記スパンデックス含有率が約０．５〜約４０重量％・スパンデックスであることを特徴とする前記１２．に記載の布。
１６．たて糸方向における５０％伸長での布回復力が約０．２〜約０．５Ｋｇであることを特徴とする前記１２．に記載の布。
１７．前記１２．に記載の布を含むことを特徴とする衣類。
１８．前記１３．に記載の布を含むことを特徴とする衣類。
１９．前記１４．に記載の布を含むことを特徴とする衣類。
２０．一定の紡績されたままの第一級アミン含有率において色合い明度ΔＬの観察される改善を提供するには不十分な染色促進剤の濃度であることをさらに特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
２１．５重量％未満の染色促進剤の濃度であることをさらに特徴とする前記１．または３．記載のスパンデックス。
２２．１重量％未満の染色促進剤の濃度であることをさらに特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
２３．０．７重量％未満の染色促進剤の濃度であることをさらに特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
２４．本明細書に定義されるような染色促進剤を実質的に含まないことをさらに特徴とする前記１．または３．に記載のスパンデックス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー繊維の自立不織ウェブと、前記ウェブ中に絡まった少なくとも８０重量％の収着剤粒子と、を含む多孔質シート物品であって、前記繊維が、同様の直径のメルトブローンポリプロピレン繊維よりも、十分高い弾性または十分大きい結晶化収縮を有し、前記ウェブが少なくとも１．６×１０４／ｍｍ水の吸着係数Ａを有するように、前記収着剤粒子が前記ウェブ中に十分均一に分散している、物品。
【請求項２】
ポリマー繊維の自立不織ウェブと、収着剤粒子と、を含む多孔質シート物品の製造方法であって：
ａ）溶融ポリマーを複数のオリフィスに流してフィラメントを形成するステップと、
ｂ）前記フィラメントを繊維へと細くするステップと、
ｃ）前記フィラメントまたは前記繊維の中に収着剤粒子の流れを向かわせるステップと、
ｄ）前記繊維および前記収着剤粒子を不織ウェブとして捕集するステップと、を含み、
少なくとも８０重量％の収着剤粒子が前記ウェブ中に絡まっており、前記繊維が、同様の直径のメルトブローンポリプロピレン繊維よりも、十分高い弾性または十分大きい結晶化収縮を有し、前記ウェブが少なくとも１．６×１０４／ｍｍ水の吸着係数Ａを有するように、前記収着剤粒子が前記ウェブ中に十分均一に分散している、方法。
【請求項３】
着用者の少なくとも鼻および口を概して囲む内側部分と、前記内側部分に周囲空気を供給するための空気取り入れ経路と、そのように供給された空気を濾過するために前記空気取り入れ経路にわたって配置された多孔質シート物品と、を含む呼吸装置であって、前記多孔質シート物品が、ポリマー繊維の自立不織ウェブと、前記ウェブ中に絡まった少なくとも８０重量％の収着剤粒子と、を含み、前記繊維が、同様の直径のメルトブローンポリプロピレン繊維よりも、十分高い弾性または十分大きい結晶化収縮を有し、前記物品が少なくとも１．６×１０４／ｍｍ水の吸着係数Ａを有するように、前記収着剤粒子が前記ウェブ中に十分均一に分散している、呼吸装置。
【請求項４】
前記ポリマー繊維が、ポリウレタン、ポリブチレン、またはポリエステルの熱可塑性エラストマー、あるいは熱可塑性スチレン系ブロックコポリマーを含む、請求項３に記載の呼吸装置。
【請求項５】
呼吸装置用の交換式フィルターエレメントであって、前記装置上に前記エレメントを取り付けるための支持構造と、ハウジングと、前記装置内を通過する空気を前記エレメントが濾過できるように前記ハウジング内に配置された多孔質シート物品と、を含み、前記物品が、ポリマー繊維の自立不織ウェブと、前記ウェブ中に絡まった少なくとも８０重量％の収着剤粒子と、を含み、前記繊維が、同様の直径のメルトブローンポリプロピレン繊維よりも、十分高い弾性または十分大きい結晶化収縮を有し、前記エレメントが少なくとも１．６×１０４／ｍｍ水の吸着係数Ａを有するように、前記収着剤粒子が前記ウェブ中に十分均一に分散している、フィルターエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂により一緒に結合している不連続な天然繊維を含む浸透性コアを含み、前記浸透性コアが、約０．１ｇｍ／ｃｃ〜約１．８ｇｍ／ｃｃの密度を有し、前記浸透性コアが表面領域を含む複合シート材。
【請求項２】
前記天然繊維が、ケナフ繊維、ジュート繊維、麻繊維、ヘンプ繊維、セルロース繊維、サイザル繊維、およびコイア繊維のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の複合シート。
【請求項３】
前記浸透性コアが、前記浸透性コアの全容積の約１パーセント〜約９５パーセントの空隙含有量を含む連続気泡構造を有する、請求項１に記載の複合シート材。
【請求項４】
前記浸透性コアが、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン、ブタジエン、ポリエステル、ポリブチレンテラクロレート、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレン・エーテル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレン・ポリマー、非晶質ナイロン、およびこれらの混合物からなるグループから選択した熱可塑性樹脂を含む、請求項１に記載の複合シート材。
【請求項５】
前記コアが、約２０〜約８０重量パーセントの前記天然繊維、および約２０〜約８０重量パーセントの前記熱可塑性樹脂を含む、請求項１に記載の複合シート材。
【請求項６】
前記コアが、約３５〜約５５重量パーセントの前記天然繊維と、約４５〜約６５重量パーセントの前記熱可塑性樹脂とを含む請求項１に記載の複合シート材。
【請求項７】
約０．５ｍｍ〜約５０ｍｍの厚さを有する請求項１に記載の複合シート材。
【請求項８】
前記表面領域に隣接する接着層をさらに含む請求項１に記載の複合シート材。
【請求項９】
前記接着層が約２５ミクロンから約２．５ｍｍの厚さを有する請求項８に記載の複合シート材。
【請求項１０】
前記接着隣接層が、熱可塑性フィルム、エラストマー・フィルム、金属箔、熱硬化性コーティング、無機コーティング、繊維系スクリム、不織布、および織物のうちの少なくとも１つを含む請求項８に記載の複合シート材。
【請求項１１】
前記浸透性コアが、金属繊維、金属化無機繊維、金属化合成繊維、ガラス繊維、黒鉛繊維、炭素繊維、セラミック繊維、バサルト繊維、無機繊維、およびアラミド繊維のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項２に記載の複合シート材。
【請求項１２】
多孔性の天然繊維強化熱可塑性シートを製造するための方法であって、
分散混合物を形成するために、平均長さが約５ｍｍ〜約５０ｍｍの天然繊維および熱可塑性樹脂粉末粒子を攪拌した水性泡に加えるステップと、
ワイヤメッシュ上に天然繊維と熱可塑性樹脂の粒子の前記分散混合物を置くステップと、
ウェブを形成するために水を排出するステップと、
前記ウェブを前記熱可塑性樹脂のガラス遷移温度より高い温度に加熱するステップと、
約１パーセント〜約９５パーセントの空隙含有量を有する多孔性の熱可塑性複合シートを形成するために、前記ウェブを所定の厚さに圧縮するステップとを含む方法。
【請求項１３】
前記天然繊維が、ケナフ繊維、ジュート繊維、麻繊維、ヘンプ繊維、セルロース繊維、サイザル繊維、およびコイア繊維のうちの少なくとも１つを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン、ブタジエン、ポリエステル、ポリブチレンテラクロレート、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレン・エーテル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレン・ポリマー、非晶質ナイロン、およびこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記多孔性の熱可塑性複合シートが、約２０〜約８０重量パーセントの天然繊維と、約２０〜約８０重量パーセントの熱可塑性樹脂とを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記多孔性の熱可塑性複合シートが、約３５〜約５５重量パーセントの天然繊維と、約４５〜約６５重量パーセントの熱可塑性樹脂とを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記多孔性の熱可塑性複合シートの表面の少なくとも一部に表皮を接着するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記表皮が、熱可塑性フィルム、エラストマー・フィルム、金属箔、熱硬化性コーティング、無機コーティング、繊維系スクリム、不織布、および織布のうちの少なくとも１つを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
金属繊維、金属化無機繊維、金属化合成繊維、ガラス繊維、黒鉛繊維、炭素繊維、セラミック繊維、およびアラミド繊維のうちの少なくとも１つを前記攪拌した水性泡に添加するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の可燃性溶剤に溶解した少なくとも１種類のポリマーを含んでなるポリマー溶液を紡糸ノズルへ供給する工程と、
ポリマー溶液を紡糸ノズルから、燃焼を支持しない吹込みガスまたはガス混合物へ放出する工程であって、吹込みガスが紡糸ノズルの下端のジェットを出て、ポリマーナノ繊維を形成する工程と、
紡糸ノズル下のコレクタでポリマーナノ繊維を集める工程であって、印加された高電圧差が紡糸口金とコレクタとの間に維持される工程と
を含んでなるナノ繊維ウェブの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例３
吹込みガスが５体積％酸素／９５体積％窒素の混合物である以外は、実施例２に規定した条件を再現する。混合吹き込みガスを、１，０００ｍ／分で紡糸ノズルの下端で注入し、紡糸領域で酸素濃度をモニターする。混合吹込みガスの流速を調整して、紡糸領域内の酸素濃度を燃焼を支持するレベルより低く減じるようにする。紡糸口金を帯電し、コレクタを接地することにより５０ｋＶ  ＤＣで電圧を印加する。ポリ（フッ化ビニリデン）繊維のウェブを平均繊維直径＜１，０００ｎｍで集める。
本発明の特徴及び態様を列挙すれば次のとおりである。
（１）  少なくとも１種類の可燃性溶剤に溶解した少なくとも１種類のポリマーを含んでなるポリマー溶液を紡糸ノズルへ供給する工程と、
ポリマー溶液を紡糸ノズルから、燃焼を支持しない吹込みガスまたはガス混合物へ放出する工程であって、吹込みガスが紡糸ノズルの下端のジェットを出て、ポリマーナノ繊維を形成する工程と、
紡糸ノズル下のコレクタでポリマーナノ繊維を集める工程であって、印加された高電圧差が紡糸口金とコレクタとの間に維持される工程と
を含んでなるナノ繊維ウェブの製造方法。
（２）  吹込みガスが、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素、炭化水素、ハロカーボン、ハロ炭化水素およびこれらの混合物よりなる群から選択される（１）に記載の方法。
（３）  吹込みガスの流速を調整して、紡糸ノズル／コレクタシステムを囲む領域において前記溶剤の燃焼を支持するには低すぎるレベルまで酸素濃度を減じる（２）に記載の方法。
（４）  ポリマーが、ポリイミド、ナイロン、ポリアラミド、ポリベンズイミダゾール、ポリエーテルイミド、ポリアクリロニトリル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリプロピレン、ポリアニリン、ポリ（酸化エチレン）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、スチレンブタジエンゴム、ポリスチレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（ビニルブチレン）およびこれらのコポリマーまたは誘導化合物の群から選択される（１）に記載の方法。
（５）  可燃性溶剤が、テトラヒドロフラン、Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトンおよびメチルエチルケトンの群から選択される（４）に記載の方法。
（６）  高電圧が紡糸ノズルに印加され、約１〜約３００ｋＶである（１）に記載の方法。
（７）  高電圧がコレクタに印加され、約１〜約３００ｋＶである（１）に記載の方法。
（８）  ポリマー溶液が、約０．０１〜約２００ｋｇ／ｃｍ2の範囲の吐出圧下で紡糸ノズルから圧縮されて放出される（１）に記載の方法。
（９）  吹込みガスが、約１０〜約１０，０００ｍ／分の流速で、約周囲温度〜約３００℃の温度で注入される（１）に記載の方法。
（１０）  吹込みガスが約周囲温度〜約３００℃の温度で注入される（５）に記載の方法。
（１１）  コレクタが、基材上にウェブの形態で付着したナノ繊維を集めるためにその上に配置された基材を有する（１）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）約６５から約９０重量％のポリアミド；および
（２）（ａ）エチレンと、
（ｂ）約５重量％から約１５重量％のＣ3〜Ｃ8のα，β−不飽和カルボン酸と、
（ｃ）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、およびマレイン酸のＣ1〜Ｃ4のアルキルハーフエステルよりなる群から選択されるエチレン性不飽和ジカルボン酸またはその誘導体である、約０．５重量％から約１２重量％の少なくとも１種のコモノマーと、
（ｄ）アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート（ここで、アルキル基は１個から１２個の炭素原子を有する）から選択される０重量％から約３０重量％のモノマーとの共重合体を含むイオノマー組成物を含む
約５から約３５重量％の改質剤
を含む熱可塑性組成物から得られるフィルムであって、
（ｉ）存在するカルボン酸官能基が、１種または複数種のアルカリ金属、遷移金属、またはアルカリ土類金属のカチオンによって少なくとも部分的に中和されており、さらに（ｉｉ）−１０℃未満の温度に保たれた前記フィルムが、前記フィルムの６６ｃｍ上の高さから少なくとも約１６５グラムの重りが前記フィルム上に落下させられたときにその落下回数の少なくとも５０％その重りを支えることができる、
熱可塑性組成物から得られるフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムを含む物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
軟質のイオノマーであるイオノマー−２を含む比較例Ｃ５は、改質されていないフィルムと比較して優れた耐落槍衝撃性（ｄａｒｔ  ｉｍｐａｃｔ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）を示している。しかし、フィルムの曇り度が望ましくないほど高くなっている。実施例４に示されるように、無水物イオノマーと軟質のイオノマーを組み合わせると、改質されていないフィルムと比べて著しく向上した靭性が保持され、同時に向上した光学的透明度が示されている。同様に、実施例５（無水物イオノマーと軟質のマレイン酸化ＰＥなどの軟質改質剤との組合わせ）は、優れた耐落槍衝撃性と良好な光学的透明度（目視観測による）の両方を示している。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （１）約６５から約９０重量％のポリアミド；および
（２）（ａ）エチレンと、
（ｂ）約５重量％から約１５重量％のＣ3〜Ｃ8のα，β−不飽和カルボン酸と、
（ｃ）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、およびマレイン酸のＣ1〜Ｃ4のアルキルハーフエステルよりなる群から選択されるエチレン性不飽和ジカルボン酸またはその誘導体である、約０．５重量％から約１２重量％の少なくとも１種のコモノマーと、
（ｄ）アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート（ここで、アルキル基は１個から１２個の炭素原子を有する）から選択される０重量％から約３０重量％のモノマーとの共重合体を含むイオノマー組成物を含む
約５から約３５重量％の改質剤
を含む熱可塑性組成物から得られるフィルムであって、
（ｉ）存在するカルボン酸官能基が、１種または複数種のアルカリ金属、遷移金属、またはアルカリ土類金属のカチオンによって少なくとも部分的に中和されており、さらに（ｉｉ）−１０℃未満の温度に保たれた前記フィルムが、前記フィルムの６６ｃｍ上の高さから少なくとも約１６５グラムの重りが前記フィルム上に落下させられたときにその落下回数の少なくとも５０％その重りを支えることができる、
熱可塑性組成物から得られるフィルム。
2.  前記ポリアミドが、ナイロン６；ナイロン６，６；ナイロン１１；ナイロン１２；ナイロン１２，１２；ナイロン６／６，６；ナイロン６，１０；ナイロン６，１２；ナイロン６，６／１２；ナイロン６／６，６／６，１０およびナイロン６／６Ｔよりなる群から選択される、上記１に記載のフィルム。
3.  前記ポリアミドが、ナイロン６およびナイロン６，６よりなる群から選択される、上記２に記載のフィルム。
4.  前記ポリアミドがナイロン６である、上記３に記載のフィルム。
5.  成分（２）（ｃ）が３〜１２重量％の範囲内で存在する、上記１に記載のフィルム。
6.  成分（２）（ｃ）が４〜１０重量％の範囲内で存在する、上記５に記載のフィルム。
7.  成分（２）（ｃ）がマレイン酸のＣ1〜Ｃ4のアルキルハーフエステルである、上記６に記載のフィルム。
8.  成分（２）の改質剤が、少なくとも１種の追加の熱可塑性ポリマーを熱可塑性組成物全体の約３０重量％までの量でさらに含む、上記１に記載のフィルム。
9.  前記少なくとも１種の追加のポリマーはＥ／Ｘ／Ｙ共重合体であって、ここで、Ｅはエチレンであり、ＸはＣ3〜Ｃ8のエチレン性不飽和カルボン酸であり、Ｙはアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート（ここで、アルキル基は１個から８個の炭素原子を有する）から選択されるコモノマーであり、ＸはＥ／Ｘ／Ｙ共重合体の２〜３０重量％の範囲内で存在し、ＹはＥ／Ｘ／Ｙ共重合体の０〜４０重量％の範囲内で存在し、存在するカルボン酸官能基は少なくとも部分的に１種または複数種のアルカリ金属、遷移金属、またはアルカリ土類金属のカチオンによって中和されている、上記８に記載のフィルム。
10.  前記少なくとも１種の追加のポリマーが、マレイン酸化ポリマー、コポリエーテルエステル、コポリエーテルアミド、エラストマーポリオレフィン、スチレン−ジエンブロック共重合体および熱可塑性ポリウレタンよりなる群から選択される、上記８に記載のフィルム。
11.  前記少なくとも１種の追加のポリマーが、マレイン酸化ポリエチレン、マレイン酸化ポリプロピレン、マレイン酸化スチレン−エチレン−ブテン−スチレントリブロック共重合体、マレイン酸化ポリブタジエンよりなる群から選択される、上記１０に記載のフィルム。
12.  多層フィルムまたはシートである、上記１に記載のフィルム。
13.  前記フィルムが、
（ａ）フィルムを加熱する工程；（ｂ）加熱したフィルムを横断方向および／または流れ方向に膨張させる工程；および（ｃ）任意選択的に前記フィルムをアニールする工程を含む方法によって延伸される、上記１に記載のフィルム。
14.  上記１に記載のフィルムを含む物品。
15.  前記物品がパウチ、ボトルまたはバッグである、上記１４に記載の物品。
16.  前記物品がチューブである、上記１４に記載の物品。
17.  前記物品がパッケージである、上記１４に記載の物品。
18.  前記パッケージが肉を入れるためのものである、上記１７に記載のパッケージ。
19.  前記パッケージが４００ｍｍＨｇまでの内部圧を保つことができる、上記１７に記載のパッケージ。
20.  前記パッケージが医療用溶液パウチとしての使用に適している、上記１９に記載のパッケージ。
21.  前記物品が熱成形されたものである、上記１４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス容器の洗浄方法であって、
該ガラス容器を、金属水酸化物を含む水性苛性溶液に暴露すること；及び
該ガラス容器を、４〜１１のｐＨを有し、かつ有効量のキレート化剤を含むすすぎ溶液ですすぐことを含んでおり、該キレート化剤が少なくともアミン官能基、カルボン酸官能基又はリン−酸素官能基を有していることを特徴とするガラス容器の洗浄方法。
【請求項２】
前記すすぎ溶液がさらに酸を含んでいる請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項３】
前記金属水酸化物がアルカリ金属水酸化物である請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項４】
前記アルカリ金属水酸化物がＮａＯＨ又はＫＯＨである請求項２に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項５】
前記の水性苛性溶液が金属水酸化物１〜５重量％を含んでいる請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項６】
前記アルカリ金属水酸化物がＮａＯＨ又はＫＯＨである請求項５に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項７】
前記すすぎ溶液が５〜９の範囲内のｐＨを有する請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項８】
前記すすぎ溶液が６〜８の範囲内のｐＨを有する請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項９】
前記キレート化剤の量が、前記ガラス容器の表面上に存在し、あるいは後に該表面から浸出する重金属を減少させるのに有効な量である請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項１０】
前記キレート化剤の量が、前記すすぎ溶液中に遊離のキレート化剤を供給するのに十分な量である請求項９に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項１１】
前記すすぎ溶液が少なくとも１ｐｐｍの遊離キレート化剤を含む請求項９に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項１２】
前記すすぎ溶液が少なくとも５ｐｐｍの遊離キレート化剤を含む請求項９に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項１３】
前記すすぎ溶液が０．５〜１００ｐｐｍの遊離キレート化剤を含む請求項９に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項１４】
前記すすぎ溶液が５〜１０ｐｐｍの遊離キレート化剤を含む請求項９に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項１５】
前記すすぎ溶液が０．０００１〜１重量％のキレート化剤を含む請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項１６】
前記キレート化剤が、ＥＤＴＡ、ＥＧＴＡ、ＮＴＡ、ＤＴＰＡ、ＨＥＩＤＡ、ＩＤＳ、ＭＧＤＡ、グルコン酸、２，２’−ビピリジル、ホスホン酸、複合リン酸塩、それらの混合物又はそれらの塩である請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項１７】
前記酸がモノ、ジ又はポリカルボン酸である請求項２に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項１８】
前記酸が、酢酸、シュウ酸、リンゴ酸、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、コハク酸、それらの２種以上の混合物、又はそれらの塩である請求項２に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項１９】
前記酸がキレート剤である請求項２に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項２０】
前記酸の濃度が０．００１〜１．０重量％である請求項２に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項２１】
前記すすぎ溶液がさらに緩衝液を含んでいる請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項２２】
前記水性苛性溶液の温度が３０℃〜８０℃の範囲内である請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項２３】
前記ガラス容器がＡＣＬを有している請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【請求項２４】
前記の暴露され、すすがれたガラス容器が、該ガラス容器中に少なくとも１０分間貯蔵された５００ｐｐｍのリン酸溶液中に２０ｐｐｂ未満の重金属を与える請求項１に記載のガラス容器の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相流動床反応器（１）；当該気相流動床反応器（１）からポリマー粒子を連続的又は断続的に取り出すためのポリマー粒子とガスとを分離する減圧容器（２）に連結されている生成物取り出しライン（１５）；減圧容器（２）に連結されていてガスから随伴微粒子を取り除くためのリサイクルガスフィルタ（３）；及び、微粒子が除かれたガスを圧縮して当該気相流動床反応器（１）に再循環する圧縮器を具備するオレフィン類の重合装置であって、当該リサイクルガスフィルタ（３）は、ガス入口（６）を備える入口室（４）と、ガス出口（７）を備える出口室（５）と、当該入口室（４）を当該出口室（５）から分離し微粒子を保持するための本質的に垂直なシート状フィルタ媒体（９）と、粒子出口（８）とを有し；当該入口室（４）は当該フィルタ媒体（９）に対して本質的に平行に配置されている隔壁（１０）を有し、当該隔壁（１０）は当該入口室（４）を流入領域（４ａ）とフィルタ領域（４ｂ）とに分割し、当該流入領域（４ａ）はガス入口（６）に連結されており、当該フィルタ領域（４ｂ）には当該フィルタ媒体が配置されており、当該フィルタ領域（４ｂ）は上部開口及び下部開口を有し、当該上部開口及び当該下部開口の寸法は、当該上部開口を通して体積流量の60〜90%が流れ、頂部から下方向に向かって当該フィルタ媒体（９）に沿う流れを生じさせるような寸法である、装置。
【請求項２】
前記オレフィン類はエチレンである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
体積流量の60〜85%が前記上部開口を通して流れる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記隔壁（１０）は筒状で、前記フィルタ媒体（９）は前記筒状隔壁（１０）の内部に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記入口室（４）は筒状で、前記ガス入口（６）は当該入口室（４）に対して偏心して連結されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
フィルタを通しての単位面積当たりの処理量は、20〜100 m3/m2hである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
気相流動床反応器（１）内で触媒の存在下でオレフィンが重合され、ポリマー粒子が反応器（１）から連続的又は断続的に取り出され、ポリマー粒子を一緒に保持するガスからポリマー粒子が分離され、微粒子を保持するための本質的に垂直なシート状フィルタ媒体（９）を有するリサイクルガスフィルタ（３）によってガスから随伴微粒子が取り除かれ、ガスが圧縮され、少なくとも部分的に反応器（１）に再循環され、体積流量の60〜90%は上方からフィルタ媒体（９）上に流れ、フィルタ媒体（９）に沿って頂部から下方向への流れを生じさせる、オレフィン類の重合方法。
【請求項８】
ギャップ速度は1m/s未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
入口室（４ａ）へのフローは本質的に接線方向である、請求項７又は８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された再加熱性能を有するポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレート樹脂の形成方法であって、
カーボンブラックを含めた樹脂組成物の重量を基準にして２〜５０重量ｐｐｍのカーボンブラックを樹脂に添加することを含み、前記カーボンブラックが少なくとも２００ｎｍの平均粒径を有し、前記カーボンブラックがサーマルプロセスで製造されることを特徴とする方法。
【請求項２】
（ａ）カーボンブラックを加えた樹脂組成物の重量を基準にして２〜５０重量ｐｐｍのカーボンブラックを含む樹脂組成物を形成する工程であって、前記カーボンブラックが２００〜５００ｎｍの範囲の平均粒径を有し、前記カーボンブラックがサーマルプロセスで製造される工程と、
（ｂ）該樹脂組成物からプリフォームを形成する工程と、
（ｃ）該プリフォームを射出延伸ブロー成形してボトルまたは容器を形成する工程と
含むことを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂またはポリプロピレン樹脂を射出延伸ブロー成形する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明は好ましい実施形態の詳細な説明および実施例によって例示されてきた。形および詳細での様々な変更は当業者の技能内であろう。それ故、本発明は特許請求の範囲によって評価されなければならず、実施例または好ましい実施形態の説明によって評価されてはならない。
本発明は、以下の態様を包含する。
[１]  改善された再加熱性能を有するポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレート樹脂の形成方法であって、カーボンブラックを含めた樹脂組成物の重量を基準にして２〜５０重量ｐｐｍのカーボンブラックを樹脂に添加することを含み、前記カーボンブラックが少なくとも２００ｎｍの平均粒径を有し、前記カーボンブラックがサーマルプロセスで製造されることを特徴とする方法。
[２]  前記カーボンブラックが２００〜５００ｎｍの範囲の平均粒径を有することを特徴とする[１]に記載の方法。
[３]  前記カーボンブラックが２５０〜３００ｎｍの範囲の平均粒径を有することを特徴とする[１]に記載の方法。
[４]  [１]に記載の方法によって製造された樹脂から製造されることを特徴とするプリフォーム。
[５]  [４]に記載のプリフォームから製造されることを特徴とするボトル。
[６]  約４５より上のＬ*、約−２〜＋１のａ*、および約０〜＋７のｂ*を有することを特徴とする[５]に記載のボトル。
[７]  約６０より上のＬ*、約−２〜＋１のａ*および約＋３〜＋７のｂ*を有することを特徴とする[５]に記載のボトル。
[８]  １５０ｎｍ未満の平均粒度を有するカーボンブラックで形成されたボトルのＬ*性能より優れたＬ*性能を有することを特徴とする[５]に記載のボトル。
[９]  [１]に記載の方法によって製造された樹脂から製造されることを特徴とする熱成形品。
[１０]  （ａ）カーボンブラックを加えた樹脂組成物の重量を基準にして２〜５０重量ｐｐｍのカーボンブラックを含む樹脂組成物を形成する工程であって、前記カーボンブラックが２００〜５００ｎｍの範囲の平均粒径を有し、前記カーボンブラックがサーマルプロセスで製造される工程と、（ｂ）該樹脂組成物からプリフォームを形成する工程と、（ｃ）該プリフォームを射出延伸ブロー成形してボトルまたは容器を形成する工程と含むことを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂またはポリプロピレン樹脂を射出延伸ブロー成形する方法。
[１１]  前記カーボンブラックが２００〜５００ｎｍの範囲の平均粒径を有することを特徴とする[１０]に記載の方法。
[１２]  前記カーボンブラックが２５０〜３００ｎｍの範囲の平均粒径を有することを特徴とする[１１]に記載の方法。
[１３]  前記プリフォームが、前記カーボンブラックを組み入れていない同等の樹脂組成物のプリフォームよりも数秒または一瞬短い時間で射出延伸ブロー成形用の温度まで再加熱されることを特徴とする[１０]に記載の方法。
[１４]  前記数秒の短い時間が、再加熱時間の少なくとも２秒の改善であることを特徴とする[１３]に記載の方法。
[１５]  [１０]に記載の方法によって製造されることを特徴とするボトル。
[１６]  約４５より上のＬ*、約−２〜＋１のａ*、および約０〜＋８のｂ*を有することを特徴とする[１５]に記載のボトル。
[１７]  約６０より上のＬ*、約−２〜＋１のａ*、および約＋３〜＋７のｂ*を有することを特徴とする[１５]に記載のボトル。
[１８]  １５０ｎｍ未満の平均粒度を有するカーボンブラックで形成されたボトルのＬ*性能より優れたＬ*性能を有することを特徴とする[１５]に記載のボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なラミネート物品の製造での使用に好適なエチレン酸コポリマー樹脂組成物であって、（ｉ）該組成物が、約７０〜約７９重量％のエチレンと、酸基の少なくとも約２０％〜約３５％が中和されている、３〜８個の炭素を有するα，β−不飽和酸からなる群中の酸から選択された約２１〜約３０重量％のカルボン酸モノマーとから本質的になり、そして（ｉｉ）該樹脂が中和前に約６０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する樹脂組成物。
【請求項２】
約７０〜約７９重量％のエチレンと、酸基の少なくとも約２０％〜約３５％が中和されている、３〜８個の炭素を有するα，β−不飽和酸からなる群中の酸から選択された約２１〜約３０重量％のカルボン酸モノマーとから本質的になり、そして（ｉｉ）樹脂が中和前に約６０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する樹脂組成物から得られた透明な中間層。
【請求項３】
少なくとも１つの透明な中間層を含むラミネート物品であって、該中間層が、約７０〜約７９重量％のエチレンと、酸基の少なくとも約２０％〜約３５％が中和されている、３〜８個の炭素を有するα，β−不飽和酸からなる群中の酸から選択された約２１〜約３０重量％のカルボン酸モノマーとから本質的になり、そして（ｉｉ）樹脂が中和前に約６０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する樹脂組成物から得られ、かつ、約３％以下のヘーズを有するラミネート物品。
【請求項４】
中間層を含む約３％以下のヘーズを有する透明なラミネート物品の製造方法であって、（ａ）約１７５℃〜約２５０℃の温度で（ｉ）約７０〜約７９重量％のエチレンと、酸基の少なくとも約２０％〜約３５％が中和されている、３〜８個の炭素を有するα，β−不飽和酸からなる群中の酸から選択された約２１〜約３０重量％のカルボン酸モノマーとから本質的になり、そして（ｉｉ）中和前に約６０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する熱可塑性樹脂から得られる中間層シートを押し出す工程と、（ｂ）（１）該中間層および少なくとも１つの他のラミネート層を設置してプレ−ラミネートアセンブリを形成し、そして（２）プレ−ラミネートアセンブリを少なくとも約１２０℃の温度に加熱し、かつ、しばらくの間アセンブリに圧力または真空をかけ、そして（３）該ラミネートを、透明なラミネートを得るために冷却させることによって中間層からラミネートを二次加工する工程とを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
表７
空気圧サイクルシーケンス
2008519104.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  透明なラミネート物品の製造での使用に好適なエチレン酸コポリマー樹脂組成物であって、（ｉ）該組成物が、約７０〜約７９重量％のエチレンと、酸基の少なくとも約２０％〜約３５％が中和されている、３〜８個の炭素を有するα，β−不飽和酸からなる群中の酸から選択された約２１〜約３０重量％のカルボン酸モノマーとから本質的になり、そして（ｉｉ）該樹脂が中和前に約６０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する樹脂組成物。
2.  約７０〜約７９重量％のエチレンと、酸基の少なくとも約２０％〜約３５％が中和されている、３〜８個の炭素を有するα，β−不飽和酸からなる群中の酸から選択された約２１〜約３０重量％のカルボン酸モノマーとから本質的になり、そして（ｉｉ）樹脂が中和前に約６０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する樹脂組成物から得られた透明な中間層。
3.  少なくとも１つの透明な中間層を含むラミネート物品であって、該中間層が、約７０〜約７９重量％のエチレンと、酸基の少なくとも約２０％〜約３５％が中和されている、３〜８個の炭素を有するα，β−不飽和酸からなる群中の酸から選択された約２１〜約３０重量％のカルボン酸モノマーとから本質的になり、そして（ｉｉ）樹脂が中和前に約６０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する樹脂組成物から得られ、かつ、約３％以下のヘーズを有するラミネート物品。
4.  中間層を含む約３％以下のヘーズを有する透明なラミネート物品の製造方法であって、（ａ）約１７５℃〜約２５０℃の温度で（ｉ）約７０〜約７９重量％のエチレンと、酸基の少なくとも約２０％〜約３５％が中和されている、３〜８個の炭素を有するα，β−不飽和酸からなる群中の酸から選択された約２１〜約３０重量％のカルボン酸モノマーとから本質的になり、そして（ｉｉ）中和前に約６０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する熱可塑性樹脂から得られる中間層シートを押し出す工程と、（ｂ）（１）該中間層および少なくとも１つの他のラミネート層を設置してプレ−ラミネートアセンブリを形成し、そして（２）プレ−ラミネートアセンブリを少なくとも約１２０℃の温度に加熱し、かつ、しばらくの間アセンブリに圧力または真空をかけ、そして（３）該ラミネートを、透明なラミネートを得るために冷却させることによって中間層からラミネートを二次加工する工程とを含む方法。
5.  前記ラミネートが２．７５℃／分以下の速度で冷却される上記４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
Aは、エトキシまたはプロポキシ単位であり、mは、0より大きい数であり、およそ0.5〜およそ6であるのが好ましく、およそ0.5〜およそ 3であるのが一層好ましく、および Mは、水素原子またはカチオン、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウムもしくは置換されたアンモニウムカチオンである。）の水溶性塩または酸である。置換されたアンモニウムカチオンの具体例は、メチル-、ジメチル-、トリメチル-アンモニウムおよび第四アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウムおよびジメチルピペリジニウムカチオン、並びに、また、アルキルアミン、例えばエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンに由来するものあるいはそれらの混合物を含む。例は、C12-C18脂肪アルコールエーテルサルファート（ここで、EOの含量は、脂肪アルコールエーテルサルファート１モル当たり1、2、2.5、3または4 モルであり、そしてM は、ナトリウムまたはカリウムである。）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のアルコキシアルキン類の燃料ガス着臭剤としての使用：
【化１】
2008519111.tif 000001
式中、 
Ｒ１はメトキシまたはエトキシであり、
Ｒ２は水素またはメチルである。
【請求項２】
１−メトキシ−ブテン−３−インの、請求項１に記載の燃料ガス着臭剤としての使用。
【請求項３】
式（Ｉ）のアルコキシアルキンを含む燃料ガス着臭剤：
【化２】
2008519111.tif 000002
式中、 
Ｒ１はメトキシまたはエトキシであり、
Ｒ２は水素またはメチルである。
【請求項４】
（ＩＩ）少なくとも１種の硫黄化合物、および／または
（ＩＩＩ）少なくとも１種のピラジン化合物
をさらに含む、請求項３に記載の燃料ガス着臭剤。
【請求項５】
請求項３または４に記載のガス着臭剤を含む燃料ガス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2008519112.tif 000001
式中、
ｎは、１、２、または３であり、および
最大２個の水素原子が、メチル基によって置換されている、
で表されるシクロアルキンの、燃料ガス着臭剤としての使用。
【請求項２】
Ｉ）式（ＩＩ）
【化２】
2008519112.tif 000002
式中、
Ｒ１は、水素、メトキシ、またはエトキシであり、および
Ｒ２は、水素、またはメチルである、
で表されるアルキン、および／または
ＩＩ）ピラジンおよび硫黄化合物から選ばれる化合物、
を伴なう、請求項１に記載の式（Ｉ）で表されるシクロアルキンの、燃料ガス着臭剤としての使用。
【請求項３】
有効量の式（Ｉ）
【化３】
2008519112.tif 000003
式中、
ｎは、１、２、または３であり、および
最大２個の水素原子が、メチル基によって置換されている、
で表される少なくとも一つのシクロアルキンの、燃料ガスへの導入を含む、燃料ガスの着臭方法。
【請求項４】
有効量のガス着臭剤の、燃料ガスへの導入を含む、燃料ガスの着臭方法であって、該ガス着臭剤が、
ａ）５〜１００重量％、好ましくは少なくとも１０％の、少なくとも一つの式（Ｉ）で表されるシクロアルキン
ｂ）最大９５重量％の、少なくとも一つの式（ＩＩ）で表されるアルキン
ｃ）最大１０重量％の、ピラジン
ｄ）最大６０重量％の、硫黄化合物
を含む、前記燃料ガスの着臭方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
式（Ｉ）に属する化合物の非限定的な例は、以下の化合物である：
ジメチルシランジイルビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２，４−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２，４，６−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２，５，６−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２−イソプロピル−４−（４’−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニルインデニル）（２，７−ジメチル−４−（４’−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２−イソプロピル−４−（４’−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニルインデニル）（２−メチル−４−（４’−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス（２−イソプロピル−４−フェニルインデニル）（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
メチル（フェニル）シランジイルビス（２−メチル−４，６−ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
メチル（フェニル）シランジイルビス（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
１，２−エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド；
１，２−エチレンビス（４，７−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
１，２−エチレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
１，２−エチレンビス（２−メチル−４，６−ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド；
１，２−エチレンビス（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイル（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（３−メチルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（４−メチルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（４−イソプロピルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（３−イソプロピルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（３−フェニルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（２，５−ジクロリド−３−フェニルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジメチル；
ジメチルシランジイルビス−６−［２，５−ジクロリド−３−（２−メチルフェニル）シクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン］ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−［２，５−ジクロリド−３−（２，４，６−トリメチルフェニル）シクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］チオフェン］ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−［２，５−ジクロリド−３−メシチレンシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン］ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（２，４，５−トリメチル−３−フェニルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（２，５−ジエチル−３−フェニルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（２，５−ジイソプロピル−３−フェニルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−フェニルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシランジイルビス−６−（２，５−ジトリメチルシリル−３−フェニルシクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン）ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシリル｛（２−メチル−１−インデニル）−７−（２，５−ジメチルシクロペンタ［１，２−ｂ：４，３−ｂ’］−ジチオフェン）｝ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシリル｛（２，４，７−トリメチル−１−インデニル）−７−（２，５−ジメチルシクロペンタ［１，２−ｂ：４，３−ｂ’］−ジチオフェン）｝ジルコニウムジクロリド；
ジメチルシリル｛（２，４，６−トリメチル−１−インデニル）−７−（２，５−ジメチルシクロペンタ［１，２−ｂ：４，３−ｂ’］−ジチオフェン）｝ジルコニウムジクロリド；
並びに対応するジメチル、クロロメチル、ジヒドロ、及びη４−ブタジエン化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
化合物（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物は、上記の式：ＨｊＡｌＵ３−ｊ又はＨｊＡｌ２Ｕ６−ｊのものである。
分子量分布は、異なるメタロセン化合物の混合物を用いることによるか、或いは、重合温度及び／又は分子量調整剤の濃度及び／又はモノマー濃度に関して異なる幾つかの段階で重合を行うことによって変動させることができる。更に、二つの異なるメタロセン化合物の組み合わせを用いることにより重合プロセスを行うことによって、幅広い融点を有するポリマーが製造される。