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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外科用組立体であって、該組立体は、以下：
開いているか、閉じているか、または中実の部分的プラグを有する、鋭利な遠位尖端を有する、皮下注射針；および
該注射針の近位端に装着される多孔質遠位部分を有するカテーテル、
を備え、
ここで、該多孔質遠位部分の細孔のサイズもしくは分布の勾配、および／または該多孔質遠位部分の内径の勾配が、該多孔質遠位部分を通って移動する液体注入物質に対して液圧インピーダンスの勾配を作り、そして該細孔が、体表面内に挿入されている間に、注入圧下で、該多孔質遠位部分から周辺組織への該液体注入物質の多方向の浸出または滲出を引き起こすようなサイズにされている、
組立体。
【請求項２】  前記多孔質遠位部分が、該遠位部分に沿って長手方向に、任意の長手方向点において優先的に薬剤を送達するために、該多孔質遠位部分を通って移動する注入物質に対して液圧インピーダンスの勾配を作る、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】  前記インピーダンスの減少が、線形か、指数関数か、またはガウス曲線である、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】  前記注射針が、約１００ｍｍ〜約１５００ｍｍの範囲の長さを有し、そして前記カテーテルの多孔質遠位部分が、約１ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲の長さを有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項５】  前記多孔質遠位部分が、多孔質ポリマーから作製される、請求項１に記載の組立体。
【請求項６】  外科用組立体であって、該組立体は、以下：
鋭利な遠位尖端を有する無孔の注射針であって、該注射針がカテーテルの遠位端への装着のために近位端において適合される、注射針；ならびに
多孔質遠位部分、および該注射針への装着のために適合される遠位端を備える、カテーテル、
を備え、ここで該多孔質遠位部分の細孔のサイズもしくは分布の勾配、および／または該多孔質遠位部分の内径の勾配が、該多孔質遠位部分を通って移動する液体注入物質に対して液圧インピーダンスの勾配を作り、そして該細孔が、該カテーテルの多孔質遠位部分が体表面内に挿入されている間に、注入圧下で、該多孔質遠位部分から周辺組織への液体注入物質の多方向の浸出または滲出を引き起こすようなサイズにされている、
組立体。
【請求項７】  前記注射針が、約１０ｍｍ〜約１５００ｍｍの範囲の長さを有し、そして前記多孔質遠位部分が、約１ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲の長さを有する、請求項６に記載の組立体。
【請求項８】  前記カテーテルが、操縦可能なカテーテルである、請求項６に記載の組立体。
【請求項９】  多孔質遠位部分を有する組み立てられた注射針およびカテーテルを、受容しそして注入部位に対して操作するための誘導カテーテルをさらに備える、請求項６に記載の組立体。
【請求項１０】  医薬を注入する場合の実質的な組織損傷を予防するためのシステムであって、該システムは、該医薬を被験体内に注入するように構成された請求項６に記載の注射針の遠位部分を備え、該注入によって、該医薬は、注入物質により引き起こされる該被験体の組織に対する実質的な損傷なしで、該注射針の遠位部分にある細孔から多方向に浸出する、システム。
【請求項１１】  前記外科用組立体が、医薬である液体注入物質を浸出または滲出するように適合されている、請求項１に記載の外科用組立体。
【請求項１２】  前記医薬が、治療因子をコードする核酸を含む、請求項１１に記載の外科用組立体。
【請求項１３】  前記カテーテルの近位端に装着された遠位端を有する注射器をさらに備える、請求項１に記載の外科用組立体。
【請求項１４】  前記開いている鋭利な遠位尖端が、多孔質材料で緩くカバーされている、請求項１に記載の外科用組立体。
【請求項１５】  前記針およびカテーテルが、操縦可能である、請求項６に記載の外科用組立体。
【請求項１６】  前記カテーテルが、前記注入物質のためのレザバとして働く、請求項６に記載の外科用組立体。
【請求項１７】  前記カテーテルの前記多孔質遠位部分が、可撓性である、請求項６に記載の外科用組立体。
【請求項１８】  前記針および心電図に電気的に接続された１個以上のセンサコネクタをさらに備え、該センサコネクタは、針の穿刺の深さを決定するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】  前記被験体の体壁の表面における前記医薬の実質的な損失なしで、治療量の該医薬を排出するために、該医薬の流速を調節するための手段をさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項２０】  前記被験体の動いている内部器官内に治療量の前記医薬を排出するために十分な圧力を、該医薬に付与するための手段をさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 IL−20Aサブユニットが配列番号12、38、55、63、および65から成る群から選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチドから構成され、そしてIL−20Bサブユニットが配列番号15、59、61、67、68、および69から成る群から選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチドから構成されている、IL−20RAサブユニットおよびIL−20RBサブユニットから構成された単離された可溶性レセプター。
【請求項２】 前記IL−20AサブユニットおよびIL−20Bサブユニットがポリペプチドリンカーにより一緒に結合されている、請求項1に記載の可溶性レセプター。
【請求項３】 前記ポリペプチドリンカーが約100〜240アミノ酸残基を有する、請求項2に記載の可溶性レセプター。
【請求項４】 前記ポリペプチドリンカーが約170アミノ酸残基を有する、請求項3に記載の可溶性レセプター。
【請求項５】 前記IL−20AサブユニットおよびIL−20Bサブユニットの各々が該サブユニットに融合されたポリペプチドリンカーを有し、かつポリペプチドリンカーの各々が少なくとも1つのシステイン残基を有し、そしてIL−20AサブユニットのポリペプチドリンカーからのシステインとIL−20Bサブユニットのポリペプチドリンカーからのシステインとから少なくとも1つのジサルファイド結合を形成している、請求項1に記載の可溶性レセプター。
【請求項６】 前記IL−20Aサブユニットが免疫グロブリン（Ig）分子の重鎖の定常領域のすべてまたは一部分に融合されており、そして前記IL−20Bサブユニットが免疫グロブリン分子の軽鎖の定常領域のすべてまたは一部分に融合されており、それら軽鎖および重鎖が一緒にジサルファイド結合されている、請求項5に記載の可溶性レセプター。
【請求項７】 前記重鎖の定常領域がCH1ドメイン、CH2ドメイン、およびCH1ドメインをCH2ドメインに接続するヒンジ配列から構成されている、請求項6に記載の可溶性レセプター。
【請求項８】 前記重鎖の定常領域に融合されたIL−20Aサブユニットが配列番号23、53、54および62から成る群から選択されるアミノ酸配列から構成され、そして前記IgGの軽鎖の定常領域に融合されたIL−20Bサブユニットが配列番号21、57、58および60から成る群から選択されるアミノ酸配列から構成されている、請求項6に記載の可溶性レセプター。
【請求項９】 前記IL−20BサブユニットがIg分子の重鎖の定常領域のすべてまたは一部分に融合されており、そして前記IL−20Aサブユニットが免疫グロブリン分子の軽鎖の定常領域のすべてまたは一部分に融合されており、それら軽鎖および重鎖が一緒にジサルファイド結合されている、請求項5に記載の可溶性レセプター。
【請求項１０】 第1ポリペプチドが配列番号53および54から成る群から選択されるアミノ酸から構成されており、そして第2ポリペプチドが配列番号57および58から成る群から選択されるアミノ酸配列から構成されている、第2ポリペプチドに対してジサルファイド結合した第1ポリペプチドから構成されている可溶性IL−20レセプター。
【請求項１１】 第1ポリペプチドが配列番号23および62から成る群から選択されるアミノ酸から構成されており、そして第2ポリペプチドが配列番号21および60から成る群から選択されるアミノ酸配列から構成されている、第2ポリペプチドに対してジサルファイド結合した第1ポリペプチドから構成されている可溶性レセプター。
【請求項１２】 第1ポリペプチドが配列番号66のアミノ酸から構成されており、そして第2ポリペプチドが配列番号70および71から成る群から選択されるアミノ酸配列から構成されている、第1ポリペプチドおよび第2ポリペプチドを有するタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞において、カロリー制限の効果を模倣する介入を同定するための方法であって、以下：
生物学的サンプルを介入に曝す工程；
特定の時間待機する工程；
加齢の１つ以上のバイオマーカーに関連する、遺伝子発現レベル、ＲＮＡのレベル、タンパク質レベルまたはタンパク質活性レベルの変化を評価する工程；および
該レベルにおける１つ以上の変化がまた短期間のカロリー制限において生じる場合、カロリー制限の該効果を模倣する介入として該介入を同定する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  前記生物学的サンプルが細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記細胞が哺乳動物から得られる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記哺乳動物がマウスである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記遺伝子発現レベル、ＲＮＡのレベル、タンパク質レベルまたはタンパク質活性レベルの前記変化が、シャペロンタンパク質をコードする遺伝子の遺伝子発現における変化に相当する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  シャペロンタンパク質をコードする前記遺伝子がＧＲＰ７８である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記バイオマーカーがアポトーシスである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記バイオマーカーが加齢である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  加齢の前記バイオマーカーが癌細胞の産生である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  加齢の１つ以上のバイオマーカーに関連する、前記遺伝子発現レベル、ＲＮＡのレベル、タンパク質レベルまたはタンパク質活性レベルの前記変化が、６週間以内に生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  加齢の１つ以上のバイオマーカーに関連する、前記遺伝子発現レベル、ＲＮＡのレベル、タンパク質レベルまたはタンパク質活性レベルの前記変化が、４週間以内に生じる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  加齢の１つ以上のバイオマーカーに関連する、前記遺伝子発現レベル、ＲＮＡのレベル、タンパク質レベルまたはタンパク質活性レベルの前記変化が、２週間以内に生じる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  加齢の１つ以上のバイオマーカーに関連する、前記遺伝子発現レベル、ＲＮＡのレベル、タンパク質レベルまたはタンパク質活性レベルの前記変化が、約２日以内に生じる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  遺伝子発現の変化が、遺伝子チップを用いて評価される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記遺伝子チップが、ストレスタンパク質の遺伝子を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記遺伝子チップが、炎症性反応に関連する遺伝子を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記遺伝子チップが、アポトーシスに関連する遺伝子を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  前記遺伝子チップが、転写因子、膜貫通チャネルタンパク質、および輸送タンパク質からなる群より選択される遺伝子を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  前記生物学的サンプルが、試験動物である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  請求項１９に記載の方法であってさらに、長期カロリー制限動物の特徴を同定する工程を有する、参照動物における前記レベルの変化を決定する工程を含み、ここで該参照動物は、約６週間未満のカロリー制限食餌を摂っており、そして該変化は、カロリー制限の効果を模倣する介入として該介入を同定する該工程において用いられる、方法。
【請求項２１】  前記参照動物が約４週間未満のカロリー制限食餌を摂っていた、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記参照動物が約２週間未満のカロリー制限食餌を摂っていた、請求項２４に記載の方法。
【請求項２３】  前記試験動物がマウスである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】  遺伝子発現の変化が前記試験動物において評価される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】  請求項１９に記載の方法であって、さらに以下：
カロリー制限参照動物から遺伝子発現プロフィールを得る工程；
前記試験動物についての遺伝子発現の変化を、該カロリー制限参照動物の遺伝子発現プロフィールに対して比較する工程；および
該試験動物の遺伝子発現プロフィールが該カロリー制限動物の遺伝子発現プロフィールと統計学的に類似している場合、カロリー制限の効果を模倣する介入として前記介入を同定する工程、
を包含する、方法。
【請求項２６】  前記試験動物の遺伝子発現プロフィールが、一元分散分析（ＡＮＯＶＡ）とその後のフィッシャー検定（ｐ＜０．０５）によって、前記カロリー制限動物の遺伝子発現に統計学的に類似していると確認される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  試験動物においてカロリー制限の効果を模倣する介入を同定するためのシステムであって、該システムは、試験動物、およびカロリー制限の間に変化した発現を有することが既知の遺伝子を含む遺伝子チップを備える、システム。
【請求項２８】  請求項２７に記載のシステムであって、前記遺伝子チップが、ストレスタンパク質、炎症性反応、アポトーシス、シャペロンタンパク質、転写因子、膜貫通チャネルタンパク質および輸送タンパク質の遺伝子からなる群より選択される遺伝子を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感受性材料をカプセル化する方法であって、前記感受性材料に対して不活性な雰囲気で、固体担体の上に感受性材料をプレートし、プレートした材料を形成する工程、及び前記プレートした材料をカプセル化する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    図１に示されるｇａｇ／ｐｏｌ遺伝子のコード配列を有するＨＩＶ−１  ｇａｇ／ｐｏｌ遺伝子を含む、核酸構築物。
【請求項２】    図２に示されるｐｏｌ遺伝子のコード配列を有するＨＩＶ−１  ｐｏｌ遺伝子を含む、核酸構築物。
【請求項３】    図３に示されるｇａｇ遺伝子のコード配列を有するＳＩＶ−１  ｇａｇ遺伝子を含む、核酸構築物。
【請求項４】    ＨＩＶまたはＳＩＶ  ５’  ＬＴＲ、パッケージングシグナル、図１に示される配列を含むｇａｇ／ｐｏｌ遺伝子、５’スプライシング部位、３’スプライシング部位、ｅｎｖ遺伝子、ｔａｔ遺伝子、機能的なＲＮＡ輸送要素および３’  ＨＩＶまたはＳＩＶ  ＬＴＲを含む核酸構築物であって、機能的なＧａｇ、ＰｏｌおよびＥｎｖビリオン構成要素を産生することが可能な、前記核酸構築物。
【請求項５】    請求項１、２、３または４の核酸構築物を含むベクター。
【請求項６】    請求項１、２、３または４の核酸構築物を含む形質転換宿主細胞。
【請求項７】    前記細胞が真核細胞である、請求項６の形質転換宿主細胞。
【請求項８】    前記細胞がヒト細胞である、請求項７の宿主細胞。
【請求項９】    前記細胞が原核細胞である、請求項６の形質転換宿主細胞。
【請求項１０】    前記細胞が大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ）である、請求項９の宿主細胞。
【請求項１１】    請求項１、２、３または４の核酸構築物および薬学的に許容しうるキャリアーを含む、薬剤組成物。
【請求項１２】    哺乳動物において抗体を誘導する方法であって、哺乳動物に請求項１１の組成物を投与することを含み、前記核酸構築物が、前記哺乳動物において、前記抗体を誘導するのに有効な量で存在する、前記方法。
【請求項１３】    哺乳動物において、細胞傷害性Ｔリンパ球を誘導する方法であって、哺乳動物に請求項１１の組成物を投与することを含み、前記核酸構築物が、前記哺乳動物において、細胞傷害性Ｔリンパ球を誘導するのに有効な量で存在する、前記方法。
【請求項１４】    哺乳動物において、ＨＩＶ感染に対する免疫を誘導するワクチン組成物であって、薬学的に許容しうるキャリアーを含み、そして、ｉｎ  ｖｉｖｏで細胞において、ＨＩＶ  Ｒｅｖ制御タンパク質の非存在下で、ＨＩＶ  ＧａｇおよびＰｏｌタンパク質を産生することが可能な、治療的に有効な量の請求項１の核酸構築物をさらに含む、前記ワクチン組成物。
【請求項１５】    哺乳動物において、ＨＩＶ感染に対する免疫を誘導するワクチン組成物であって、薬学的に許容しうるキャリアーを含み、そして、ｉｎ  ｖｉｖｏで細胞において、ＨＩＶ  Ｒｅｖ制御タンパク質の非存在下で、ＨＩＶ  Ｐｏｌタンパク質を産生することが可能な、治療的に有効な量の請求項２の核酸構築物をさらに含む、前記ワクチン組成物。
【請求項１６】    前記哺乳動物がヒトである、請求項１４記載のワクチン組成物。
【請求項１７】    前記哺乳動物がヒトである、請求項１５記載のワクチン組成物。
【請求項１８】    レンチウイルス発現系であって：
（ａ）図１に示されるヌクレオチド配列を有するＨＩＶ−１  ｇａｇ／ｐｏｌ遺伝子を含む、パッケージングベクター；
（ｂ）トランスファーベクター；および
（ｃ）エンベロープコードベクター
を含む、前記系。
【請求項１９】    請求項１８のレンチウイルス発現系を含む、形質転換宿主細胞。
【請求項２０】    前記細胞が真核細胞である、請求項１９の形質転換宿主細胞。
【請求項２１】    前記細胞がヒト細胞である、請求項２０の宿主細胞。
【請求項２２】    レンチウイルス粒子を作成する方法であって、宿主細胞において、エンベロープタンパク質をコードする遺伝子の存在下で、図１に示されるＨＩＶ  ＧａｇおよびＨＩＶ  Ｐｏｌをコードするヌクレオチド配列を含むベクターから、ＨＩＶ  ＧａｇおよびＨＩＶ  Ｐｏｌを発現させることを含む、前記方法。
【請求項２３】    Ｒｅｖ、Ｔａｔ、およびいずれかのウイルスＲＮＡ輸送要素の非存在下で機能することが可能なレンチウイルス発現系であって：
（ａ）阻害／不安定性領域を除去するよう変異している、ＨＩＶ−１  ｇａｇ／ｐｏｌ遺伝子を含む、パッケージングベクター；
（ｂ）トランスファーベクター；および
（ｃ）エンベロープコードベクター
を含む、前記系。
【請求項２４】    請求項２３のレンチウイルス発現系を含む、形質転換宿主細胞。
【請求項２５】    前記細胞が真核細胞である、請求項２４の形質転換宿主細胞。
【請求項２６】    前記細胞がヒト細胞である、請求項２５の形質転換宿主細胞。
【請求項２７】    Ｒｅｖ、Ｔａｔ、またはいずれかのウイルスＲＮＡ輸送要素の非存在下で、レンチウイルス粒子を作成する方法であって、宿主細胞において、阻害／不安定性領域を除去するよう変異している、ＨＩＶ−１  ｇａｇ／ｐｏｌ遺伝子から、ＨＩＶ  ＧａｇおよびＨＩＶ  Ｐｏｌを発現させ、そしてその発現が、Ｒｅｖ、Ｔａｔ、またはいずれかのウイルスＲＮＡ輸送要素に非依存的である、エンベロープコード遺伝子からエンベロープタンパク質を発現させることを含む、前記方法。
【請求項２８】    図１６に示されるｅｎｖ遺伝子のコード配列を有するＳＩＶ−１  ｅｎｖ遺伝子を含む、核酸構築物。
【請求項２９】    請求項２８の核酸構築物を含む、ベクター。
【請求項３０】    請求項２８の核酸構築物を含む、形質転換宿主細胞。
【請求項３１】    請求項２８の核酸構築物および薬学的に許容しうるキャリアーを含む、薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細長いカテーテルと、
その中に前記カテーテルが前進可能な通路を有するマニホルドと、
前記マニホルド内に配置され、前記マニホルドから前記カテーテルが後退する時に、その遠位面が前記カテーテルを拭うのに十分な横断面積を有する、少なくとも１つの弾性シールと、
前記マニホルド内の前記弾性シールより近位に配置され、前記カテーテルに接触して前記マニホルド内の圧力を維持するのに十分な横断面積を有する、少なくとも１つの圧力シールと、
を備える呼吸用吸引システム。
【請求項２】  前記マニホルドから後退した前記カテーテルを選択的に閉塞するために、前記マニホルド内に前記弾性シールより遠位に配置された弁をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項３】  前記弁が、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項４】  前記弁が、前記開放位置と前記閉鎖位置との間でピボット運動可能なフラップからなることを特徴とする請求項３に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項５】  前記弁がカラーを備え、前記カラーが、その中を貫通するボアと、該カラーに選択的に接触して少なくとも部分的に前記ボアを覆うような形状にされたフラップを有することを特徴とする請求項２に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項６】  前記弁が、前記マニホルド内に配置されたリングと、該リングにピボット運動可能に取り付けられたフラップを備えることを特徴とする請求項２に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項７】  前記弁と前記圧力シールにより形成された洗浄室をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項８】  前記圧力シールより遠位に配置された前記洗浄室と流体連通するように配置された開口を有する洗浄ポートをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項９】  前記弾性シールが、円筒形のディスクであることを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１０】  前記円筒形のディスクが、その中に形成された孔を有することを特徴とする請求項９に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１１】  前記弁が、その近位側の平坦面から延びる少なくとも１つの突出部を備えることを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１２】  前記圧力シールより遠位に洗浄ポートをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１３】  前記カテーテルが折たたみシース内に収納されることを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１４】  前記カテーテルが遠位端部を有しており、少なくとも１つの弾性シールが、前記カテーテルが前記マニホルドから引き込まれたときに、前記カテーテルの前記遠位端部と接触することを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１５】  前記少なくとも１つの弾性シールがワイパーシールであることを特徴とする請求項１４に記載の呼吸用吸引システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  板状熱交換器（１）および温水の貯蔵コンテナ（２）を有する湯沸器であって、
前記貯蔵コンテナ（２）は、該貯蔵コンテナの外側を画定する壁（２′）と、温水を送る排出口（７）と、前記壁（２′）の対向部分を相互結合して互いに直角の３方向に力を伝達する補強体（９−１１、１３−１３′′′）とを備え、
前記貯蔵コンテナ（２）内の前記補強体は、水切りおよび窪みを備えた積層板（１３−１３′′′）を有し、前記積層板は、ろう付け、はんだ付け、溶接または接着により相互結合されるとともに、温水が流通可能な水路（３′、３′′、３′′′、３′′′′）を形成する開口部を備えたことを特徴とする湯沸器。
【請求項２】  互いに直角な２方向における前記貯蔵コンテナの外形および寸法が、前記貯蔵コンテナ（２）に結合した前記熱交換器（１）の前記２方向における形状と寸法に実質的に等しいことを特徴とする請求項１に記載の湯沸器。
【請求項３】  前記貯蔵コンテナ（２）は、一方の回路のみを用いた周知の二回路液−液型板状熱交換器として構成されることを特徴とする請求項２に記載の湯沸器。
【請求項４】  一方の端板（３０）が二回路間の接続部（３１，３２）を形成すること以外は、周知の二回路液−液型板状熱交換器として構成されることを特徴とする請求項２に記載の湯沸器。
【請求項５】  前記貯蔵コンテナ（２）は温水を供給する板状熱交換器（１）と一体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の湯沸器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）１５〜８５重量％のα，ω‐末端ポリ（メタ）アクリレートジオール類の１種以上、
（Ｂ）０〜３０重量％のラジカル的に硬化可能なポリヒドロキシ官能化合物の１種以上、
（Ｃ）１４〜６０重量％のポリイソシアネート類の１種以上、
（Ｄ）１〜４０重量％の、イソシアネート基に対して反応性のある一官能化合物で、当該化合物が更に１以上のラジカル的に硬化可能な基を含有するもの、
の反応によって得られるウレタンプレポリマー類。
【請求項２】前記成分（Ｂ）の代表例が、４０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ値を有し、特にポリヒドロキシ基含有ポリエステル（メタ）アクリレートプレポリマー類、ポリヒドロキシ基含有ポリエポキシ（メタ）アクリレートプレポリマー類、ポリヒドロキシ基含有ポリウレタン（メタ）アクリレートプレポリマー類であることを特徴とする請求項１に記載のウレタンプレポリマー類。
【請求項３】前記成分（Ｃ）の代表例が、脂肪族性、環脂肪族性及び／又は芳香族性を有し、かつ、少なくとも２個のフリーなイソシアネート基を有することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のウレタンプレポリマー類。
【請求項４】前記成分（Ｃ）の代表例が、ジイソシアネートＸ（ＮＣＯ）2 であり、この際、Ｘが、２〜１２個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素残基、５〜１８個の炭素原子を有する環脂肪族炭化水素残基、６〜１６個の炭素原子を有する芳香族炭化水素残基、及び／又は７〜１５個の炭素原子を有する芳香族脂肪族炭化水素残基を示すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のウレタンプレポリマー類。
【請求項５】前記成分（Ｄ）の代表例がヒドロキシ基を有し、しかも、ラジカル的に硬化可能な基として（メタ）アクリレート基を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のウレタンプレポリマー類。
【請求項６】歯科用材料の製造のため、並びに基質の接着、コーティング又は鋳込みのため、特に充填材料、歯根形成材料、固定セメント、一時的な歯冠及びブリッジ材料、歯科用製作材料、模型材料、インレー、オンレー、被覆殻、歯冠及びブリッジの製造のための、請求項１〜５のいずれか１項に記載のウレタンプレポリマー類の使用。
【請求項７】（Ｋ１）１〜７０重量％の、請求項１〜５のいずれか１項に記載のウレタンプレポリマーの少なくとも１種、
（Ｋ２）８．９〜７０重量％のラジカル的に重合可能なモノマーの１種以上、
（Ｋ３）１０〜９０重量％の充填剤、
（Ｋ４）０．１〜５重量％の開始剤及び任意に活性化剤、
（Ｋ５）０〜３０重量％の添加剤、任意に顔料、チキソトロピー助剤、可塑剤
を含有する組成物。
【請求項８】成分（Ｋ２）として、一‐、二‐及び／又は多官能アクリル酸‐及び／又はメタクリル酸エステルが使用されており、当該化合物は、モノマー性並びに高分子オリゴマー性又はポリマー性アクリレートを含有しても良く、単独の形態で、あるいは混合物中に使用されていることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】歯科用分野における、特に充填材料、歯根形成材料、固定セメント、一時的な歯冠‐及びブリッジ材料、歯科用製作材料、模型材料、インレー、オンレー、被覆殻、歯冠及びブリッジとしての、請求項７〜８のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１０】歯科用材料を製造するためのキットで、当該キットが、任意に歯科用材料を送出するための塗布装置、任意に静的混合装置、請求項７〜８のいずれか１項に記載の組成物が充填された少なくとも２つの室を有した少なくとも１個のカートリッジを含むことを特徴とする歯科用材料製造用キット。
【請求項１１】請求項７〜８のいずれか１項に記載の硬化した組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）可溶性触媒成分からなる触媒溶液を製造し；
（ｂ）  （ｉ）  粒子形状の多孔性支持材料、および
（ｉｉ）  導入される多孔性支持材料の全細孔容積より多くない容量の触媒溶液
を接触容器に導入し；
（ｃ）工程（ｂ）由来の前記支持材料を接触容器から排出し、それを、溶媒が蒸発するような条件下で不活性ガス気流中に浮遊させる蒸発領域へ導入し；ならびに
（ｄ）再導入される前記支持材料の全細孔容積より多くない別の容量の触媒溶液と共に、工程（ｃ）由来の前記支持材料の少なくとも一部を接触容器に再導入する
工程からなる支持された触媒を製造する方法。
【請求項２】  工程（ｄ）由来の前記支持材料が、工程（ｃ）および（ｄ）のさらなるサイクルに付される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  接触容器が、攪拌下に保たれる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  工程が連続的に行われ、循環する前記支持材料の流れの適当な位置のいずれかで、前記支持材料が連続的に供給され、支持された触媒が連続的に排出され、接触容器から前記支持材料の排出の位置に続く位置で不活性ガスが連続的に供給され、溶媒を含む不活性ガスが適当な位置のいずれかから回収される請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】  接触容器に供給される溶液の容量が、接触容器に供給される前記支持材料の全細孔容積の２０〜８０％である請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】  接触容器中に供給される溶液の容量が、接触容器中に供給される前記支持材料の全細孔容積の５０〜６０％である請求項５に記載の方法。
【請求項７】  接触容器が、温度調節のため被覆されたカラムであり、機械的攪拌装置を備える請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】  蒸発領域が、温度調節用ジャケットを備えたパイプである請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】  不活性ガスが、窒素である請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】  接触容器が、固体の回収用スクリュー弁を備える請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】  触媒溶液が、メタロセン化合物を含む請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】  触媒溶液が、アルミニウムアルキル化合物を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記支持材料が、不活性で、かつ多孔性ポリオレフィンプレポリマーである請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】  プレポリマーが、少なくとも０．３ｍｌ／ｇの多孔度を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  プレポリマーが、少なくとも１．５ｍｌ／ｇの多孔度を有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  溶媒が、不活性炭化水素溶媒である請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】  すべてのメタロセン化合物を一部のアルモキサンと共に、前記支持材料と接触させるときに第１相において、残量のアルモキサンを前記支持材料と接触させるときに第２相において行われる請求項１１〜１６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】  方法が、１つのメタロセンを前記支持材料と接触させるときに第１相において、他のメタロセンを前記支持材料と接触させるときに第２相において行われる、２つの異なるメタロセン化合物が用いられる請求項１１〜１７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】  アルモキサンが、一部が１つのメタロセンと共に第１相において、一部が他のメタロセンと共に第２相において、一部がさらに接触相において、前記支持材料と接触させられる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  容器（１）から粒子形状の多孔性支持材料を排出するための手段（３）と機械的攪拌装置（５）とを備えた接触容器（１）、排出手段（３）の後の位置で気体を導入するためのライン（４）、蒸発領域（２）、触媒溶液を容器（１）に導入するための手段（８）、気流から前記支持材料の微粒子を分離するための手段（７）からなる装置。
【請求項２１】  容器（１）および蒸発領域（２）が、温度調節のため被覆された請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】  冷却器（６）が、気流から前記支持材料を分離するための手段（７）から来る気流から溶媒を分離するために備えられた請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２３】  前記支持材料を容器（１）に連続的に導入するため、および蒸発領域（２）から来る位置で前記支持材料を連続的に排出するための、手段を備えた請求項２０〜２２のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２４】  前記支持材料の排出位置の下流に位置する蒸発領域をさらに備えた請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学式−Ｘ−Ａｒ−Ａn（式中、ＸはＯ、ＳまたはＮＲから選択され、ＲはＨおよびＣ１〜Ｃ３０のアルキルまたはアリールであって置換されていてもよく、ＡｒはＣ６〜Ｃ３０の芳香族基であって置換されていてもよく、Ａは酸機能であるかそれらの塩であり、ａは独立して１、２または３から選ばれる。）で示される側基を有する酸機能性フルオロポリマーであって、
ａ）ポリマーの当量が５０００以下、および、ｂ）２５℃におけるポリマーのプロトン伝導性が、０．０１ジーメンス／センチメートル（Ｓ／ｃｍ）以上、から選択される条件を満たすために十分に酸性化されている酸機能性フルオロポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３’−ＯＨ，５'−ＯＨ合成ホスホジエステルヌクレオチド配列、化学療法剤、及び薬学的に許容可能なキャリアを含む組成物であって、前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列は配列番号８−１０、２５、２６、４１−４３、４５及び４６からなる群から選択される、組成物。
【請求項２】  前記化学療法剤は、代謝拮抗物質、アルキル化剤又はホルモン拮抗物質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列が配列番号８である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列が配列番号９である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】  前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列が配列番号１０である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】  前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列が配列番号２５である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項７】  前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列が配列番号２６である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項８】  前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列が配列番号４１である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項９】  前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列が配列番号４２である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１０】  前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列が配列番号４３である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１１】  前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列が配列番号４５である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１２】  前記合成ホスホジエステルヌクレオチド配列が配列番号４６である、請求項１又は２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＳＶワクチンキットであって、
(ａ)(ｉ)ＨＳＶ１型または２型ｇＤタンパクをコードするＤＮＡ配列からなる第１の核酸分子、および
(ii)各インターロイキン-１２ヘテロダイマーサブユニットをコードするＤＮＡ配列からなる第２の核酸分子
からなるＤＮＡワクチン組成物；および
(ｂ)(ｉ)ＨＳＶ１型または２型ｇＤタンパク；および
(ii)ＩＬ-１２ヘテロダイマー
からなるタンパクワクチン組成物
からなるキット。
【請求項２】
成分(ａ)の２つのＤＮＡワクチン組成物を含む、請求項１記載のキット。
【請求項３】
前記ＤＮＡワクチン組成物がさらに局所麻酔薬を前記核酸分子(ｉ)および(ii)と複合体を形成する量で含有する請求項１記載のキット。
【請求項４】
成分(ａ)(ｉ)のＨＳＶ ｇＤタンパクをコードする前記ＤＮＡ配列がＨＳＶ２型ｇＤタンパクをコードするＤＮＡ配列であり、成分(ｂ)(ｉ)の前記ＨＳＶ ｇＤタンパクがＨＳＶ２型ｇＤタンパクである請求項１記載のキット。
【請求項５】
成分(ａ)(ｉ)のＨＳＶ ｇＤタンパクをコードする前記ＤＮＡ配列がＨＳＶ１型ｇＤタンパクをコードするＤＮＡ配列であり、成分(ｂ)(ｉ)の前記ＨＳＶ ｇＤタンパクがＨＳＶ１型ｇＤタンパクである請求項１記載のキット。
【請求項６】
前記第２の核酸分子が、哺乳動物細胞で該ｐ３５タンパクの発現を導く適当なプロモーターに作動可能なように連結されたＩＬ-１２ｐ３５配列をコードするＤＮＡ配列からなる第１のプラスミドと、哺乳動物細胞で該ｐ４０タンパクの発現を導く適当なプロモーターに作動可能なように連結されたＩＬ-１２ｐ４０配列をコードするＤＮＡ配列からなる第２のプラスミドとを含有する請求項１記載のキット。
【請求項７】
前記第１の核酸分子が哺乳動物細胞で該ｇＤタンパクの発現を導く適当なプロモーターに作動可能なように連結された前記ｇＤコード化ＤＮＡ配列を含有する請求項１記載のキット。
【請求項８】
前記複合体の直径が５０ｎｍ〜１５０ｎｍである請求項３記載のキット。
【請求項９】
前記局所麻酔薬がブピバカインである請求項３記載のキット。
【請求項１０】
前記ＤＮＡワクチン組成物がさらにカチオン性脂質、中性脂質、アニオン性脂質、カチオン性界面活性剤、中性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性洗浄剤、中性洗浄剤およびアニオン性洗浄剤からなる群から選択される１種またはそれ以上の化合物を含有する請求項３記載のキット。
【請求項１１】
前記ＩＬ-１２ヘテロダイマーサブユニットがｐ３５サブユニットおよびｐ４０サブユニットからなる請求項１記載のキット。
【請求項１２】
前記タンパクワクチンを投与する２〜３２週間前に、前記ＤＮＡワクチンを対象に投与するとの取扱説明書を含む、請求項１記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリトリメチレンエーテルグリコールを製造するための方法であって、重縮合触媒を使用して１，３−プロパンジオールおよび／または２〜９の重合度を有する１，３−プロパンジオールのオリゴマーまたはプレポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される１，３−プロパンジオール反応物を重縮合させて、１気圧未満でポリトリメチレンエーテルグリコールを形成することを含む方法。
【請求項２】  １，３−プロパンジオール反応物が、１，３−プロパンジオールまたは少なくとも９０重量％の１，３−プロパンジオールを含む混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  重縮合温度が１５０〜２１０℃である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  重縮合圧力が５００ｍｍＨｇ（６６ｋＰａ）未満である請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  重縮合圧力が１００ｍｍＨｇ（１３ｋＰａ）未満である請求項４に記載の方法。
【請求項６】  ａ）（１）１，３−プロパンジオールおよび（２）重縮合触媒を提供すること、
ｂ）１，３−プロパンジオールを縮合させて、２〜９の重合度を有する１，３−プロパンジオールのオリゴマーもしくはプレポリマーまたはこれらの１つまたは複数を含む混合物を形成すること、および
ｃ）２〜９の重合度を有する１，３−プロパンジオールのオリゴマーもしくはプレポリマーまたはこれらの１つまたは複数を含む混合物を重縮合させて、１気圧未満でポリトリメチレンエーテルグリコールを形成することを含む方法。
【請求項７】  ステップｂ）がほぼ大気圧で行われ、ステップｃ）中の圧力が３００ｍｍＨｇ（４０ｋＰａ）未満であり、ステップｂ）中の温度が１７０〜２１０℃であり、ステップｃ）中の温度が１８０〜２１０℃である請求項６に記載の方法。
【請求項８】  １，５００を超える数平均分子量、１２０未満のＡＰＨＡ色、２０ｍｅｑ／ｋｇ未満の不飽和度、および２％未満の環状エーテルオリゴマーの含有率を有するポリトリメチレンエーテルグリコール。
【請求項９】  ポリトリメチレンエーテルグリコールが１，６５０を超える数平均分子量を有する請求項８に記載のポリトリメチレンエーテルグリコール。
【請求項１０】  ポリトリメチレンエーテルグリコールが４，９５０以下の数平均分子量を有する請求項８に記載のポリトリメチレンエーテルグリコール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施例１５
減圧下での硫酸触媒を使用する１，３−プロパンジオールと２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールのコポリマーの調製
２−メチル−１，３−プロパンジオールの代わりに２１ｇ（０．２ｍｏｌ）２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールを使用したこと以外は、実施例１４の手順に従った。ＮＭＲから決定したコポリマーの数平均分子量は２６９０であった。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  ポリトリメチレンエーテルグリコールを製造するための方法であって、重縮合触媒を使用して１，３−プロパンジオールおよび／または２〜９の重合度を有する１，３−プロパンジオールのオリゴマーまたはプレポリマーおよびこれらの混合物からなる群から選択される１，３−プロパンジオール反応物を重縮合させて、１気圧未満でポリトリメチレンエーテルグリコールを形成することを含む方法。
（２）  １，３−プロパンジオール反応物が、１，３−プロパンジオールまたは少なくとも９０重量％の１，３−プロパンジオールを含む混合物からなる群から選択される（１）に記載の方法。
（３）  重縮合温度が１５０〜２１０℃である（１）に記載の方法。
（４）  重縮合圧力が５００ｍｍＨｇ（６６ｋＰａ）未満である（１）から（３）のいずれかに記載の方法。
（５）  重縮合圧力が２５０ｍｍＨｇ（３３ｋＰａ）未満である（４）に記載の方法。
（６）  重縮合圧力が１００ｍｍＨｇ（１３ｋＰａ）未満である（５）に記載の方法。
（７）  ａ）（１）１，３−プロパンジオールおよび（２）重縮合触媒を提供すること、
ｂ）１，３−プロパンジオールを縮合させて、２〜９の重合度を有する１，３−プロパンジオールのオリゴマーもしくはプレポリマーまたはこれらの１つまたは複数を含む混合物を形成すること、および
ｃ）２〜９の重合度を有する１，３−プロパンジオールのオリゴマーもしくはプレポリマーまたはこれらの１つまたは複数を含む混合物を重縮合させて、１気圧未満でポリトリメチレンエーテルグリコールを形成することを含む（１）から（６）のいずれかに記載の方法。
（８）  ステップｂ）がほぼ大気圧で行われ、ステップｃ）中の圧力が３００ｍｍＨｇ（４０ｋＰａ）未満であり、ステップｂ）中の温度が１７０〜２１０℃であり、ステップｃ）中の温度が１８０〜２１０℃である（７）に記載の方法。
（９）  ステップｂ）中において、１，３−プロパンジオールが二量体および三量体に縮合される（７）または（８）に記載の方法。
（１０）  （１）から（９）のいずれかに記載の方法によって生成されるポリトリメチレンエーテルグリコール。
（１１）  ポリトリメチレンエーテルグリコールの数平均分子量が１，０００を超える（１）から（１０）のいずれかに記載の方法またはポリトリメチレンエーテルグリコール。
（１２）  数平均分子量が１，５００を超える（１６）に記載の方法またはポリトリメチレンエーテルグリコール。
（１３）  結果として生じるポリトリメチレンエーテルグリコールが１２０未満のＡＰＨＡ色を有する（１）から（１２）のいずれかに記載の方法またはポリトリメチレンエーテルグリコール。
（１４）  １，５００を超える数平均分子量、１２０未満のＡＰＨＡ色、２０ｍｅｑ／ｋｇ未満の不飽和度、および２％未満の環状エーテルオリゴマーの含有率を有するポリトリメチレンエーテルグリコール。
（１５）  ポリトリメチレンエーテルグリコールが１００未満のＡＰＨＡ色、２０ｍｅｑ／ｋｇ未満の不飽和度、および１％未満の環状エーテルオリゴマーの含有率、１．５から２．１の範囲内の分散度を有する（１）から（１４）のいずれかに記載の方法またはポリトリメチレンエーテルグリコール。
（１６）  ポリトリメチレンエーテルグリコールが１，６５０を超える数平均分子量を有する（１）から（１５）のいずれかに記載の方法またはポリトリメチレンエーテルグリコール。
（１７）  ポリトリメチレンエーテルグリコールが４，９５０以下の数平均分子量を有する（１）から（１６）のいずれかに記載の方法またはポリトリメチレンエーテルグリコール。
（１８）  ＡＰＨＡ色が５０未満である（１）から（１７）のいずれかに記載の方法またはポリトリメチレンエーテルグリコール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）コモノマー由来の反復単位を２〜１０％含む、Ｃ4〜Ｃ10α−オレフィン類から選択された少なくとも１つのコモノマーとのプロピレンのランダムコポリマーを２５〜４０％、好ましくは２８〜３８％、
ｂ）コモノマー由来の反復単位を１０〜２０％含む、Ｃ4〜Ｃ10α−オレフィン類から選択された少なくとも１つのコモノマーとのプロピレンのランダムコポリマーを２５〜４０％、好ましくは２６〜３６％、
ｃ）コモノマー由来の反復単位を６〜１２％含む、Ｃ4〜Ｃ10α−オレフィン類から選択された少なくとも１つのコモノマーとのプロピレンのランダムコポリマーを２５〜４０％、好ましくは２８〜３８％
からなり（すべて重量％である）、
組成物に対するコモノマーからの反復単位の総含量は６％に等しいかまたはそれ以上であり、各コポリマーａ）、ｂ）およびｃ）における反復単位の含量を表すパーセンテージはそれぞれ、他の２つとはそれぞれ相違し、他の２つのコポリマーそれぞれの反復単位のパーセンテージに関するこの相違は、少なくとも１単位、好ましくは１．５単位である半結晶質ポリオレフィン組成物。
【請求項２】  コポリマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のコモノマーが、１−ブテンである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  モノマーが、少なくとも３つの別々で連続した段階において、活性型の活性マグネシウムハロゲン化物上で担持された立体特異的触媒の存在下で重合され、コポリマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が形成され、第１段階に続く各段階において、重合が、形成されたポリマーの存在下で、かつすぐ前の段階で用いられた触媒の存在下で行われる請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項４】  すべての重合段階が、気相で行われる請求項３に記載の方法。
【請求項５】  請求項１または２に記載の組成物から得られうるフィルムおよび積層品。
【請求項６】  少なくとも１つの外層が、請求項１または２に記載の組成物を含む多層構造を有する請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】  請求項５または６に記載の金属被覆積層品。
【請求項８】  金属が、アルミニウムおよび亜鉛から選択される請求項７に記載の金属被覆積層品。
【請求項９】  本発明のポリマー組成物からなる層の上にポリマーを押出し積層することによって得られうる請求項５〜８のいずれか一つに記載の積層品。
【請求項１０】  押出し積層方法で用いられるポリマーが、１５０℃またはそれ以下の融解温度を有する請求項９に記載の積層品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロピレン系樹脂組成物及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロピレン系樹脂と弾性材からなるプロピレン系樹脂組成物であって、組成物中に存在する弾性材が縦波として伝搬する音速ｖが３０００ｍ／ｓ以下であり、かつ組成物中における弾性材の微小相分離構造が、樹脂固体空間中で弾性材の相が無限に連続しているパーコレート構造を有していることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】  音速ｖが２５００ｍ／ｓ以下である請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】プロピレン系樹脂が、結晶性ポリプロピレンであり、かつ、キシレン抽出不溶分（ＸＩ）における13Ｃ核磁気共鳴スペクトル分析によるアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）が９５．０％以上である請求項１又は２に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】  弾性材がオレフィン系弾性材である請求項１〜３のいずれか１つに記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】  弾性材が、スチレンと共役ジエンを含有するスチレン系エラストマーもしくはその水添物、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、ならびにエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種類の弾性材である請求項１〜４のいずれか１つに記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】  弾性材の含有量が、組成物の０．０５〜５０ｗｔ％である請求項１〜５のいずれか１つに記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】  プロピレン系樹脂と弾性材を溶融混合してプロピレン系樹脂組成物を製造するに際し、溶融混合物が冷却される工程において、該弾性材の相が該プロピレン系樹脂の非晶相から徐々に排斥されて、該弾性材の微小相分離構造が、樹脂固体空間中で弾性材の相が無限に連続しているパーコレート構造を形成するように条件を選定して製造を行なうことを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】  プロピレン系樹脂と弾性材を溶媒混合してプロピレン系樹脂組成物を製造するに際し、プロピレン系樹脂と弾性材をその共通溶媒に溶解し、ついで該溶媒を蒸発させる工程において、該弾性材の相が該プロピレン系樹脂の非晶相から徐々に排斥されて、該弾性材の微小相分離構造が、樹脂固体空間中で弾性材の相が無限に連続しているパーコレート構造を形成するように条件を選定して製造を行なうことを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、プロピレン系樹脂組成物及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、物性の性能が向上し、成形性に優れたプロピレン系樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも１種類の顔料、エチレンとそれぞれ０〜２０モル％のプロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンまたは１−ウンデセンから選択される１種類以上のコモノマーとからメタロセン触媒を用いて得られたポリエチレンワックス、必要に応じて熱可塑性重合体、および必要に応じて添加剤を含むことを特徴とする顔料濃縮物。
【請求項２】 
Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆを中心原子として含むメタロセン触媒を用いて得られたポリエチレンワックスが用いられる請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項３】 少なくとも１種類の顔料、ポリエチレンワックス、熱可塑性重合体および添加剤を含む請求項１または２に記載の顔料濃縮物。
【請求項４】 少なくとも１種類の顔料、ポリエチレンワックスおよび添加剤を含む請求項１または２に記載の顔料濃縮物。
【請求項５】 ワックスの融点を超過する温度で各成分を混合する請求項４に記載の顔料濃縮物の製造方法。
【請求項６】 ワックスおよび担体重合体の融点を超過する温度で各成分を混合する請求項１〜３のいずれかに記載の顔料濃縮物の製造方法。
【請求項７】 請求項１〜６のいずれかに記載の顔料濃縮物により着色されたプラスチック成形体またはプラスチックシート。
【請求項８】 請求項１〜５のいずれかに記載の顔料濃縮物を用い、各成分を溶融体状で均質化することにより混合する請求項７に記載の成形体またはシートを着色する方法。