(57)【要約】  ２つの対物レンズを可動体に搭載した対物レンズアクチュエータにおいて、可動体がディスクと接触または衝突することを回避し、かつ装置の薄型化が可能な対物レンズアクチュエータを提供する。高密度光ディスク１５に光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ１とし、ＣＤ１６に光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と可動体の最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ２とし、ＤＶＤ１７に光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ３としたとき、以下の関係式（１）  Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３    ・・・  （１）を満足している。
2007077767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに光ビームを集光させる光ヘッドに搭載される対物レンズアクチュエータであって、
ＤＶＤよりも記録密度の高い高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第１の対物レンズと、ＣＤ又はＤＶＤの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズと、両対物レンズを保持するレンズホルダとを有する可動体と、
ベースと、
前記可動体を前記ベースに対してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ１とし、前記ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体の最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ２とし、前記ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ３としたとき、以下の関係式（１）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３    ・・・  （１）
を満足していることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項２】
前記可動体は、前記第１の対物レンズおよび前記第２の対物レンズよりも光ディスクに近い位置にある部位を有する衝突防止部を備え、
前記距離Ｄ１は、前記高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、
前記距離Ｄ２は、ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、
前記距離Ｄ３は、ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であることを特徴とする請求項１記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１の対物レンズは開口数が０．８５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項４】
前記距離Ｄ２は０．４ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項５】
前記距離Ｄ２と前記距離Ｄ１との差、及び前記距離Ｄ３と前記距離Ｄ２との差は、何れも０．２ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項６】
光ディスクに光ビームを集光させる光ヘッドに搭載される対物レンズアクチュエータであって、
青紫色レーザを用いて、基材厚が略０．１ｍｍで且つＤＶＤよりも記録密度の高い第１の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第１の対物レンズと、青紫色レーザを用いて、ＣＤの記録面、ＤＶＤの記録面、又は基材厚が略０．６ｍｍで且つＤＶＤよりも記録密度の高い第２の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズと、両対物レンズを保持するレンズホルダと、を有する可動体と、
ベースと、
前記可動体を前記ベースに対してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記第１の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ１とし、前記ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体の最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ２とし、前記ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ３とし、前記第２の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ４、としたとき、以下の関係式（２）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３≒Ｄ４    ・・・  （２）
を満足していることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項７】
前記可動体は、前記第１の対物レンズおよび前記第２の対物レンズよりも光ディスクに近い位置にある部位を有する衝突防止部を備え、
前記距離Ｄ１は、前記第１の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、
前記距離Ｄ２は、ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、
前記距離Ｄ３は、ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、
前記距離Ｄ４は、前記第２の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であることを特徴とする請求項６記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項８】
前記第１の対物レンズは開口数が０．８５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記第１の高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有し、前記第２の対物レンズは開口数が０．６５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記第２の高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項９】
前記距離Ｄ２は０．４ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１０】
前記距離Ｄ２と前記距離Ｄ１との差、前記距離Ｄ３と前記距離Ｄ２との差、及び前記距離Ｄ４と前記距離Ｄ２との差は、何れも０．２ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに代表される情報記録媒体から情報を再生し、または記録媒体に情報を記録する光ディスク装置の光ヘッドに搭載され、対物レンズを駆動する対物レンズアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）は、デジタル情報をコンパクトディスク（ＣＤ）の約６倍の記録密度で記録することができることから、大容量のデータを記録可能な光ディスクとして知られている。近年、光ディスクに記録されるべき情報量の増大に伴い、さらに容量の大きい光ディスクが求められている。光ディスクを大容量にするためには、光ディスクに情報を記録する際および光ディスクに記録された情報を再生する際に、光ディスクに照射される光が形成する光スポットを小さくすることにより、情報の記録密度を高くする必要がある。光源のレーザ光を短波長にし、かつ、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくすることによって、光スポットを小さくすることができる。ＤＶＤでは、波長６６０ｎｍの光源と、開口数（ＮＡ）０．６の対物レンズとが使用されている。例えば、波長４０５ｎｍの青紫色レーザと、ＮＡ０．８５の対物レンズとを使用することによって、ＤＶＤの記録密度の５倍の記録密度が達成される。【０００３】
ところで、青紫色レーザによる短波長のレーザを用いて高密度の記録再生を実現する光ディスク装置において、既存の光ディスクとの互換機能を備えることにより、さらに装置としての有用性を高め、コストパフォーマンスを向上することが可能となる。この場合、対物レンズの開口数を０．８５と高めつつ、作動距離をＤＶＤやＣＤ用の対物レンズのように長くすることは困難である。このため、高密度の記録再生が可能な互換型光ディスク装置では、ＣＤまたはＤＶＤを記録再生するのに使われる少なくとも一枚の対物レンズとこれより高開口数を有する高密度記録用の対物レンズとをそれぞれ備える必要がある。【０００４】
一方、光ディスク装置用の対物レンズアクチュエータは、フォーカシング方向及びトラッキング方向の両方向に駆動可能に磁気回路が構成されており、この磁気回路は、フォーカシング方向には光ディスクと対物レンズとの間の間隔を一定の間隔に維持すると共に、トラッキング方向には対物レンズを所望のトラック位置に移動させる役割を果たす。ところが、前述の通り、記録密度が相異なる複数の光ディスクを互換採用する光ディスク装置では、相異なる記録密度を有する複数の光ディスクに各々対応する対物レンズを必要とするため、対物レンズアクチュエータは、複数の対物レンズを可動部に搭載してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に構成されなければならない。【０００５】
記録密度が相異なる複数の光ディスクに対して記録再生を行う場合、記録密度による対物レンズの作動距離の違いから可動部の合焦点状態での位置は異なる位置に設定される。複数の対物レンズを可動部に搭載し、記録密度が相異なる３種類の光ディスクに対する合焦点状態での位置関係を開示した従来技術として以下のような装置があった（特許文献１参照）。【０００６】
特許文献１では、ブルーレイディスク（ＢＤ）の記録面にレーザ光を集光する第１の対物レンズと、ＣＤ又はＤＶＤの記録面にレーザ光を集光する第２の対物レンズとを可動部に搭載し、ＣＤに対する情報信号の記録又は再生時のフォーカシング方向における可動ブロックの中立位置と、ＤＶＤに対する情報信号の記録又は再生時のフォーカシング方向における可動ブロックの中立位置との間に、ＢＤに対する情報信号の記録又は再生時のフォーカシング方向における可動ブロックの中立位置を設定している。
【特許文献１】特開２００５−３０２１６３号公報
【０００７】
前記従来の構成を有する対物レンズアクチュエータでは、ＢＤに対する合焦点状態での可動部の位置よりも、ＣＤに対する合焦点状態での位置の方がディスクに近い位置に設定されている。一般にＢＤの開口数（ＮＡ）は０．８５程度と大きく、そのため作動距離（ＷＤ）は０．２〜０．４ｍｍ程度に設定されていて、非常に短い。一方、ＣＤには、最内周データ領域の内側にスタックリブと呼ばれるリブが形成されている。特にＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷでは、スタックリブの高さが最大０．４ｍｍまで規格によって認められている。このため、合焦点状態でのＢＤに対する可動部の位置に対して、合焦点状態でのＣＤに対する可動部の位置の方が近い位置に設定されていると、ＣＤの記録再生時には、ディスク表面から可動部の最もディスクに近接した部分までの距離が少なくとも０．２〜０．４ｍｍ以下となってしまう。したがって、この位置関係では、スタックリブと可動部が接触または衝突するおそれがある。すなわち、可動部とＣＤとの接触または衝突によってフォーカシングが不可能となり、ＣＤへの記録再生ができなくなるという課題を有している。【０００８】
また、ＢＤおよびＤＶＤの面振れは規格によって０．３ｍｍまで認められているのに対して、ＣＤの面振れは０．５ｍｍまで認められている。このため、可動部のフォーカシングに必要な可動範囲は、ＣＤの記録再生時が最も大きくなる。このため、必要な可動範囲が最大となるＣＤに対するフォーカシング動作位置が、３種類のディスクに対するフォーカシング動作位置のうちで最もディスクに近い位置に設定されていると、３種類のディスクに対してトータルとして必要な可動範囲は、３つの可動範囲の重複領域が減少することによって大きくなる。したがって、対物レンズアクチュエータの薄型化が困難となる。
【発明の開示】
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、記録密度が相異なる複数の光ディスクに対して記録再生が可能な互換型光ディスク装置を実現するために２つの対物レンズを可動部に搭載した対物レンズアクチュエータにおいて、可動部がディスクと接触または衝突することを回避し、かつ装置の薄型化が可能な対物レンズアクチュエータを提供することを目的とする。
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、光ディスクに光ビームを集光させる光ヘッドに搭載される対物レンズアクチュエータであって、ＤＶＤよりも記録密度の高い高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第１の対物レンズと、ＣＤ又はＤＶＤの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズと、両対物レンズを保持するレンズホルダとを有する可動体と、ベースと、前記可動体を前記ベースに対してフオーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、前記高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ１とし、前記ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体の最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ２とし、前記ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ３としたとき、以下の関係式（１）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３    ・・・  （１）
を満足している。
【００１１】
また本発明は、光ディスクに光ビームを集光させる光ヘッドに搭載される対物レンズアクチュエータであって、青紫色レーザを用いて、基材厚が略０．１ｍｍで且つＤＶＤよりも記録密度の高い第１の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第１の対物レンズと、青紫色レーザを用いて、ＣＤの記録面、ＤＶＤの記録面、又は基材厚が略０．６ｍｍで且つＤＶＤよりも記録密度の高い第２の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズと、両対物レンズを保持するレンズホルダと、を有する可動体と、ベースと、前記可動体を前記ベースに対してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、前記第１の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ１とし、前記ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体の最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ２とし、前記ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ３とし、前記第２の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ４、としたとき、以下の関係式（２）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３≒Ｄ４    ・・・  （２）
を満足している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による対物レンズアクチュエータを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、合焦点状態でのＢＤに対する可動部の位置を説明するための図であり、（ｂ）は、合焦点状態でのＣＤに対する可動部の位置を説明するための図であり、（ｃ）は、合焦点状態でのＤＶＤに対する可動部の位置を説明するための図である。
【図３】合焦点状態でのＣＤに対する可動部の位置とスタックリブの位置との関係を説明するための図である。
【図４】ＢＤ、ＣＤ及びＤＶＤに対する可動範囲を模式的に示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による対物レンズアクチュエータを示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、合焦点状態でのＢＤに対する可動部の位置を説明するための図であり、（ｂ）は、合焦点状態でのＣＤに対する可動部の位置を説明するための図であり、（ｃ）は、合焦点状態でのＨＤＤＶＤに対する可動部の位置を説明するための図であり、（ｄ）は、合焦点状態でのＤＶＤに対する可動部の位置を説明するための図である。
【図７】合焦点状態でのＣＤに対する可動部の位置とスタックリブの位置との関係を説明するための図である。
【図８】ＢＤ、ＣＤ、ＨＤＤＶＤおよびＤＶＤに対する可動範囲を模式的に示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明による対物レンズアクチュエータの一実施形態を示す斜視図であり、図２（ａ）〜（ｃ）は本実施形態１による対物レンズアクチュエータにおいて、ＢＤ、ＤＶＤ又はＣＤに対するフォーカシング動作状態での可動部の位置を模式的に示す図である。図３はＣＤに対するフォーカシング動作状態における可動部とスタックリブとの位置関係を模式的に示す図であり、図４はＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤに対する可動範囲を説明するための図である。【００１５】
図１において、矢印Ｆはフォーカシング方向を表し、矢印Ｔはトラッキング方向を表し、矢印Ｙは光ディスク（図示せず）の接線方向を表している。これらフォーカシング方向Ｆ、トラッキング方向Ｔ及び接線方向Ｙは相互に直交し、それぞれ、３次元の直交座標における各座標軸の方向に相当する方向を有している。【００１６】
本実施形態１による対物レンズアクチュエータは、成形された樹脂からなるレンズホルダ３を備えている。このレンズホルダ３にはＣＤ系またはＤＶＤ系の光ディスクの記録再生時に使用される対物レンズ２と、青紫色半導体レーザを用いて基材厚が略０．１ｍｍで且つＤＶＤ系の光ディスクよりも密度が高い高密度光ディスク、例えばブルーレイディスク（ＢＤ）の記録再生時に使用される対物レンズ１とが搭載されている。対物レンズ１と対物レンズ２とは、接線方向Ｙに互いに隣接するように配置されている。【００１７】
レンズホルダ３には、後述する可動部にフォーカシング方向の駆動力を付与するためのフォーカシング方向駆動部としてのフォーカシングコイルと、可動部にトラッキング方向の駆動力を付与するためのトラッキング方向駆動部としてのフォーカシングコイルとが取り付けられている。フォーカシングコイルは、４つ配設されているが、図３に２つのみ図示しており、それらに符号４ａ及び４ｂを付している。フォーカシングコイル４ａ，４ｂは、トラッキング方向に並んで配置されている。他の２つは図３における裏側に配置されており、フォーカシングコイル４ａ，４ｂに対して接線方向Ｙに対向するように配置されている，一方、トラッキングコイルは、２つ配設されているが、図３にはその１つのみを示し、符号５ａを付している。トラッキングコイル５ａは、フォーカシングコイル４ａ，４ｂの間に配置され、このトラッキングコイル５ａに対して接線方向に対向するようにもう1つのトラッキングコイルが配置されている。【００１８】
フォーカシングコイル４ａと、このフォーカシングコイル４ａの接線方向Ｙに配置されるフォーカシングコイルとは、互いに接続されていて、その両端子が一方の端子板８に接続されている。この端子板８は、ワイヤー９及び基板１３を通じて制御回路（図示せず）に結線されている。一方、フォーカシングコイル４ｂと、このフォーカシングコイル４ｂの接線方向Ｙに配置されるフォーカシングコイルとは、互いに接続されていて、前記端子板８とは異なる端子板８に接続されている。この端子板８は、前記ワイヤー９と別のワイヤー９及び基板１３を通じて前記制御回路に結線されている。両端子板８は、トラッキング方向Ｔに互いに離間して配設されている。【００１９】
また、トラッキングコイル５ａおよびトラッキングコイルは互いに直列に結線されていて、これらは端子板８、ワイヤー９及び基板１３を通じて前記制御回路（図示せず）に結線されている。【００２０】
対物レンズアクチュエータは、ベース１１を備えている。ベース１１には、ヨーク１０、サスホルダ１２及び基板１３が固定されている。ヨーク１０は、２つ設けられていて、これらヨーク１０は接線方向Ｙに間隔をおいて配設されている。【００２１】
一方のヨーク１０には、第１のマグネット６が固定され、もう一方のヨーク１０には第２のマグネット７が固定されている。これらマグネット６，７は、いずれも多極着磁されたものであり、マグネット６，７は、フォーカシングコイル４ａ，４ｂおよびトラッキングコイル５ａに対応するように複数の領域に区切られている。【００２２】
ワイヤー９の基端側の端部はサスホルダ１２を貫通して基板１３に固定されている。ワイヤー９はベリリウム銅やリン青銅等の弾性金属材料からなり、円形、略多角形、楕円形等の断面形状を有する線材又は棒材によって構成されている。ワイヤー９の先端部は端子板８に固定されている。ワイヤー９は、後述の可動部をベース１１に対してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材として機能する。ワイヤー９の先端部が可動部の支持中心となり、この支持中心は可動部の重心に略一致するように設定されている。ＤＶＤ／ＣＤ用の対物レンズ２と、ＢＤ用の対物レンズ１と、レンズホルダ３と、４つのフォーカシングコイルと、２つのトラッキングコイルとによって可動部が構成されている。【００２３】
対物レンズ２および対物レンズ１は、接線方向Ｙに沿ってレンズホルダ３上に配列されている。対物レンズ２はワイヤー９の支持中心よりもワイヤー９の基端側に設置され、また対物レンズ１はワイヤー９の支持中心よりもワイヤー９の先端側に設置されている。【００２４】
レンズホルダ３には、対物レンズ２が搭載される部分に球面状の凹面郎（図示省略）が形成されている。一方、対物レンズ２は、球面状の凸面部（図示省略）を有する傾動ホルダ１４に組み付けられていて、これらが１つのユニットとして構成されている。そして、傾動ホルダ１４の凸面部はレンズホルダ３の凹面部の上に設置されている。従って、対物レンズ２は、レンズホルダ３の球面状凹面部と傾動ホルダ１４の球面状凸面部を接触摺動させることにより、独立して角度を調整することが可能となっている。【００２５】
対物レンズ１は、対物レンズ２よりも僅かにディスクに近い位置に配置されている。そして、レンズホルダ３は、対物レンズ１よりもディスクに近い位置にある部位を有する。この近接部位に衝突防止部３ｂが設けられている。すなわち、衝突防止部３ｂは可動部上で最も光ディスクに近い位置に設定されている。衝突防止部３ｂは、対物レンズ１及び対物レンズ２に隣接するようにレンズホルダ３に設けられている。【００２６】
衝突防止部３ｂは、衝突防止部本体の上面にポリウレタン系の樹脂からなる衝突防止材を塗布した構成のものである。衝突防止部３ｂは、対物レンズ１および対物レンズ２が光ディスク（図示せず）に直接接触又は衝突することを防止するために設けられている。【００２７】
次に、図２（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤに対する合焦点状態にある場合の可動部の位置関係について説明する。【００２８】
図２（ａ）に示すように、対物レンズ１を透過した光ビームがＢＤ１５の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＢＤ１５の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ１とする。【００２９】
図２（ｂ）に示すように、対物レンズ２を透過した光ビームがＣＤ１６の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＣＤ１６の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ２とする。【００３０】
図２（ｃ）に示すように、対物レンズ２を透過した光ビームがＤＶＤ１７の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＤＶＤ１７の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ３とする。【００３１】
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、以下の関係式（１）
ＤＩ＜Ｄ２＜Ｄ３    ・・・  （１）
を満たしている。例えば、
Ｄ１＝０．２５ｍｍ
Ｄ２＝０．５４ｍｍ
Ｄ３＝０．８０ｍｍ
となっている。【００３２】
以上のように構成された対物レンズアクチュエータにおいて、図３を参照しつつ、ＣＤ１６に対するフォーカシング動作状態での可動部とスタックリブとの位置関係を説明する。図３において、符号１６はＣＤ−ＲまたはＣＤ−ＲＷからなる光ディスクである。この光ディスクは、円板状のディスク本体１６ｂと、このディスク本体１６ｂに突出するように形成されたスタックリブ１６ａとを備えている。スタックリブ１６ａはディスク本体１６ｂに設けられた記録領域のすぐ内側に配設されている。ディスク本体１６ｂに対するスタックリブ１６ａの突出高さをＨ２とする。【００３３】
光ビームがディスク本体１６ｂの記録領域に対して合焦点状態にある場合には、ディスク表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離Ｄ２は前記のとおり例えば０．５４ｍｍとなっている。仮にスタックリブ１６ａの高さＨ２が規格で認められている最大値０．４ｍｍであったとしても、距離Ｄ２はそれ以上の値になっているので、スタックリブ１６ａと可動部の衝突防止部３ｂとが接触または衝突することはない。【００３４】
次に、ＢＤ１５、ＤＶＤ１７又はＣＤ１６に光ビームを集光させる場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲について、図４を用いて説明する。【００３５】
図４において、範囲Ｓ１は、ＢＤ１５を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示し、また範囲Ｓ２は、ＣＤ１６を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示し、また範囲Ｓ３は、ＤＶＤ１７を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示している。また範囲Ｓｔは、可動部に要求されるフォーカシング方向のトータルの可動範囲を示している。換言すれば、何れの光ディスクを記録又は再生する場合であっても、可動部における最もディスク側の部位がこの範囲内Ｓｔを移動する。これら可動範囲Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓｔは、何れも可動部における最もディスク側の部位が可動する範囲を表すものである。【００３６】
可動範囲Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３のセンター位置は、それぞれ前記Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に基づいて設定されている。すなわち、ＢＤ１５に対する可動範囲Ｓ１のセンター位置は、ＢＤ１５のディスク表面から距離Ｄ１だけ離れた位置に設定されている。また、ＣＤ１６に対する可動範囲Ｓ２のセンター位置は、ＣＤ１６のディスク表面から距離Ｄ２だけ離れた位置に設定されている。また、ＤＶＤ１７に対する可動範囲Ｓ３のセンター位置は、ＤＶＤ１７のディスク表面から距離Ｄ３だけ離れた位置に設定されている。【００３７】
ところで、各光ディスクに対して要求される可動部の可動範囲は、ディスクの面振れの量と組立誤差などの機械的誤差とを見込んで設定される。すなわち、下記の通り可動範囲を設定することができる。
可動範囲Ｓ１＝（装置の機械的誤差）十（ＢＤ１５の面振れ量）
可動範囲Ｓ２＝（装置の機械的誤差）十（ＣＤ１６の面振れ量）
可動範囲Ｓ３＝（装置の機械的誤差）十（ＤＶＤ１７の面振れ量）【００３８】
ここで、機械的誤差については、１つの光ディスク装置および１つの光ヘッド装置に組み込まれる対物レンズアクチュエータであるので、いずれの光ディスクに対しても同じ値を見込むこととなる。一方、面振れの量については光ディスクの種類によって異なる。すなわち、ＢＤ１５およびＤＶＤ１７の面振れ量は規格により０．３ｍｍまで認められているのに対して、ＣＤ１６の面振れ量は規格によって０．５ｍｍまで認められている。また、ＣＤ１６に関しては、市場には規格を超える面振れ量０．７ｍｍ程度のものも多数存在している。このため、面振れ量については、ＢＤ１５及びＤＶＤ１７の場合よりも大きな値をＣＤ１６の場合に見込む必要がある。従って、可動部のフォーカシング方向に必要な可動範囲は、
Ｓ１＝Ｓ３＜Ｓ２        
とするのがよく、ＣＤ１６に対する可動部の可動範囲が他の２種類のディスクに対する可動範囲よりも大きくなるようにするのがよい。前記の面振れ量から可動範囲Ｓ２と、可動範囲Ｓ１，Ｓ３との差を求めると、
Ｓ２−Ｓ１＝（１．０〜１．４）−０．３×２＝０．４〜０．８
Ｓ２−Ｓ３＝（１．０〜１．４）−０．３×２＝０．４〜０．８
となる。一方、可動範囲Ｓ２におけるセンター位置と、可動範囲Ｓ１におけるセンター位置との間の距離が、距離Ｄ２と距離Ｄ１との差Ｚ１に等しく、また可動範囲Ｓ２におけるセンター位置と、可動範囲Ｓ３におけるセンター位置との間の距離が、距離Ｄ３と距離Ｄ２との差Ｚ２に等しい。このため、
Ｚ１＝（Ｓ２−Ｓ１）／２＝０．２〜０．４
Ｚ２＝（Ｓ２−Ｓ３）／２＝０．２〜０．４
となる。この場合には、可動範囲Ｓ２の中に可動範囲Ｓ１及び可動範囲Ｓ３がおよそ含まれるため、トータルの可動範囲Ｓｔが最も小さくなる。しかも、Ｚ１の値が必要以上に制限されるのを回避することができるため、可動範囲Ｓｔを最小にする条件の範囲内でＺ１を最大にすることができる。【００３９】
本実施形態１では、図４に示すように各光ディスクに対する可動範囲のセンター位置が、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３を満たすように設定されているので、Ｄ２を０．４ｍｍより大きく設定することが可能となり、この結果、ＣＤ−ＲまたはＣＤ−ＲＷに対する合焦点状態において可動部とスタックリブとの接触または衝突を回避することが可能となる。【００４０】
また、合焦点状態での可動範囲が最大となるＣＤ１６に対する可動範囲のセンター位置が、３種類の光ディスクに対する可動範囲のセンター位置のうちの中央に設定されているため、３つの可動範囲の重複領域が多くなる。このため、トータルとして必要な可動範囲Ｓｔが大きくなるのを抑制することができる。【００４１】
よって、可動部とＣＤ１６との接触または衝突によってフォーカシングが不可能となりＣＤ１６への記録再生ができなくなるという課題を解決し、記録密度が相異なる複数の光ディスクに対して記録再生が可能な互換型光ディスク装置の実現に寄与し、かつ対物レンズアクチュエータの薄型化により光ディスク装置の薄型化が可能となる。【００４２】
さらに本実施形態では、Ｚ１及びＺ２の値を０．２〜０．４ｍｍに設定することにより、実際の面振れ量の違いに合わせて可動範囲の重複領域を設定することが可能となるので、トータルの可動範囲Ｓｔを確実に小さくできる。【００４３】
なお、対物レンズアクチュエータは、再生専用機に用いてもよい。【００４４】
ここで、本実施の形態１の概要について、以下に説明する。【００４５】
（1）以上説明したように、本実施形態１では、高密度光ディスクが合焦点状態にあるときと、ＣＤが合焦点状態にあるときとを比べると、ＣＤが合焦点状態にあるときの方が、可動体がディスクから離れていることになる。このため、高密度光ディスクの記録再生性能を維持しつつ、スタックリブのあるＣＤの記録再生時において、可動体がディスクに接触または衝突する可能性を低減することができる。しかも、可動範囲の大きなＣＤに対して合焦点状態にあるときの可動体位置が、他の２つのディスクが合焦点状態にあるときの可動体位置の間に位置するため、これらの可動範囲の重複領域を大きくすることができる。このため、可動範囲全体としての大きさが大きくなるのを抑制することができ、これにより、対物レンズアクチュエータの薄型化を図ることができる。【００４６】
（2）前記可動体は、前記第１の対物レンズおよび前記第２の対物レンズよりも光ディスクに近い位置にある部位を有する衝突防止部を備え、前記距離Ｄ１は、前記高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、前記距離Ｄ２は、ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、前記距離Ｄ３は、ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離である。このため、ディスクが衝突防止部に接触または衝突することがあったとしても、ディスクが第１又は第２の対物レンズに接触または衝突することが回避される。したがって、対物レンズの損傷を未然に防止することができる。【００４７】
（3）前記第１の対物レンズは開口数が０．８５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有する。【００４８】
（4）前記距離Ｄ２は０．４ｍｍよりも大きい。したがって、第２の対物レンズがＣＤ−Ｒ又はＣＤ−ＲＷに対して合焦点状態にあるときに、可動体がディスクに接触または衝突するのを効果的に防止することができる。【００４９】
（5）前記距離Ｄ２と前記距離Ｄ１との差、及び前記距離Ｄ３と前記距離Ｄ２との差は、何れも０．２ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下である。【００５０】
ＣＤの面振れ許容規格値が０．５ｍｍであるのに対し、ＤＶＤの規格値は０．３ｍｍである。一方実際に上市されているＣＤでは、面振れ量が０．７ｍｍのものもある。また、高密度光ディスクにおいても面振れ量が０．３ｍｍ以下に設定される可能性が高い。このため、（Ｄ２−Ｄ１）の値、及び（Ｄ３−Ｄ２）の値をそれぞれ０．２〜０．４ｍｍに設定すると、ディスクの種類に応じて面振れ量が違っているとしても、その違いに応じた位置に可動体が設定されることとなる。したがって、この態様では、可動体の可動範囲が実際の面振れ量の違いに応じて設定されるため、可動範囲の重複範囲を有効に利用することができ、対物レンズアクチュエータの薄型化を有効に図ることができる。【００５１】
（実施形態２）
以下、本発明の第２の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。【００５２】
図５は、第２の実施形態による対物レンズアクチュエータを示す斜視図であり、図６（ａ）〜（ｄ）は本実施形態による対物レンズアクチュエータにおいて、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤ又はＨＤＤＶＤに対するフォーカシング動作状態での可動部の位置を模式的に示す図である。図７はＣＤに対するフォーカシング動作状態における可動部とスタックリブとの位置関係を模式的に示す図であり、図８はＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤ、ＨＤＤＶＤに対する可動範囲を説明するための図である。【００５３】
なお、基材厚が略０．６ｍｍで且つＤＶＤよりも記録密度の高い第２の高密度光ディスクは、例えばＨＤＤＶＤであるとする。また第１の高密度光ディスクは、例えばＢＤなどのように、基材厚が略０．１ｍｍで且つＤＶＤ系の光ディスクよりも密度が高い高密度光ディスクである。【００５４】
図５において、図１と異なる点はＤＶＤ／ＣＤ用の対物レンズが、青紫色レーザを用いて、ＣＤの記録面、ＤＶＤの記録面、又は基材厚が略０．６ｍｍで且つＤＶＤよりも記録密度の高い第２の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズである対物レンズ２２としている点である。なお、図１と同じ構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。【００５５】
次に、図６（ａ）〜（ｄ）を参照しつつ、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤ及びＨＤＤＶＤに対する合焦点状態にある場合の可動部の位置関係について説明する。【００５６】
図６（ａ）に示すように、対物レンズ１を透過した光ビームがＢＤ１５の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＢＤ１５の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ１とする。【００５７】
図６（ｂ）に示すように、対物レンズ２２を透過した光ビームがＣＤ１６の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＣＤ１６の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ２とする。【００５８】
図６（ｃ）に示すように、対物レンズ２２を透過した光ビームがＨＤＤＶＤ１８の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＨＤＤＶＤ１８の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ４とする。【００５９】
図６（ｄ）に示すように、対物レンズ２２を透過した光ビームがＤＶＤ１７の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＤＶＤ１７の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ３とする。【００６０】
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は、以下の関係式（２）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ４≒Ｄ３    ・・・  （２）
を満たしている。例えば、
Ｄ１＝０．２５ｍｍ
Ｄ２＝０．５４ｍｍ
Ｄ３＝０．８０ｍｍ
Ｄ４＝０．７２ｍｍ
となっている。【００６１】
ここで、ＤＶＤ１７に集光する場合とＨＤＤＶＤ１８に集光する場合では透過する光ビームの波長が違うものの、両ディスクの基材厚が同じであり、開口数０．６５がほぼ同じであるので、
Ｄ３≒Ｄ４
となっている。【００６２】
以上のように構成された対物レンズアクチュエータにおいて、図７を参照しつつ、ＣＤ１６に対するフォーカシング動作状態での可動部とスタックリブとの位置関係を説明する。図７において図２と異なる点は、対物レンズを対物レンズ２２としている点である。なお、図１と同じ構成要素については同一の符号を付している。【００６３】
本実施例においても光ビームがディスク本体１６ｂの記録領域に対して合焦点状態にある場合には、ディスク表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離Ｄ２は前記のとおり例えば０．５４ｍｍとなっている。仮にスタックリブ１６ａの高さＨ２が規格で認められている最大値０．４ｍｍであったとしても、距離Ｄ２はそれ以上の値になっているので、スタックリブ１６ａと可動部の衝突防止部３ｂとが接触または衝突することはない。【００６４】
次に、ＢＤ１５、ＤＶＤ１７、ＣＤ１６又はＨＤＤＶＤ１８に光ビームを集光させる場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲について、図８を用いて説明する。【００６５】
図８において、範囲Ｓ１は、ＢＤ１５を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示し、また範囲Ｓ２は、ＣＤ１６を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示し、また範囲Ｓ３は、ＤＶＤ１７を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示し、また範囲Ｓ４は、ＨＤＤＶＤ１８を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示している。また範囲Ｓｔは、可動部に要求されるフォーカシング方向のトータルの可動範囲を示している。換言すれば、何れの光ディスクを記録又は再生する場合であっても、可動部における最もディスク側の部位がこの範囲内Ｓｔを移動する。これら可動範囲Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４、Ｓｔは、何れも可動部における最もディスク側の部位が可動する範囲を表すものである。【００６６】
可動範囲Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４のセンター位置は、それぞれ前記Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に基づいて設定されている。すなわち、ＢＤ１５に対する可動範囲Ｓ１のセンター位置は、ＢＤ１５のディスク表面から距離Ｄ１だけ離れた位置に設定されている。また、ＣＤ１６に対する可動範囲Ｓ２のセンター位置は、ＣＤ１６のディスク表面から距離Ｄ２だけ離れた位置に設定されている。また、ＤＶＤ１７に対する可動範囲Ｓ３のセンター位置は、ＤＶＤ１７のディスク表面から距離Ｄ３だけ離れた位置に設定されている。また、ＨＤＤＶＤ１８に対する可動範囲Ｓ４のセンター位置は、ＨＤＤＶＤ１８のディスク表面から距離Ｄ４だけ離れた位置に設定されている。【００６７】
ところで、各光ディスクに対して要求される可動部の可動範囲は、ディスクの面振れの量と組立誤差などの機械的誤差とを見込んで設定される。すなわち、下記の通り可動範囲を設定することができる。
可動範囲Ｓ１＝（装置の機械的誤差）十（ＢＤ１５の面振れ量）
可動範囲Ｓ２＝（装置の機械的誤差）十（ＣＤ１６の面振れ量）
可動範囲Ｓ３＝（装置の機械的誤差）十（ＤＶＤ１７の面振れ量）
可動範囲Ｓ４＝（装置の機械的誤差）十（ＨＤＤＶＤ１８の面振れ量）【００６８】
ここで、機械的誤差については、１つの光ディスク装置および１つの光ヘッド装置に組み込まれる対物レンズアクチュエータであるので、いずれの光ディスクに対しても同じ値を見込むこととなる。一方、面振れの量については光ディスクの種類によって異なる。すなわち、ＢＤ１５、ＤＶＤ１７およびＨＤＤＶＤ１８の面振れ量は規格により０．３ｍｍまで認められているのに対して、ＣＤ１６の面振れ量は規格によって０．５ｍｍまで認められている。また、ＣＤ１６に関しては、市場には規格を超える面振れ量０．７ｍｍ程度のものも多数存在している。このため、面振れ量については、ＢＤ１５及びＤＶＤ１７およびＨＤＤＶＤ１８の場合よりも大きな値をＣＤ１６の場合に見込む必要がある。従って、可動部のフォーカシング方向に必要な可動範囲は、
Ｓ１＝Ｓ３≒Ｓ４＜Ｓ２        
とするのがよく、ＣＤ１６に対する可動部の可動範囲が他の３種類のディスクに対する可動範囲よりも大きくなるようにするのがよい。前記の面振れ量から可動範囲Ｓ２と、可動範囲Ｓ１，Ｓ３，Ｓ４との差を求めると、
Ｓ２−Ｓ１＝（１．０〜１．４）−０．３×２＝０．４〜０．８
Ｓ２−Ｓ３＝（１．０〜１．４）−０．３×２＝０．４〜０．８
Ｓ２−Ｓ４＝（１．０〜１．４）−０．３×２＝０．４〜０．８
となる。一方、可動範囲Ｓ２におけるセンター位置と、可動範囲Ｓ１におけるセンター位置との間の距離が、距離Ｄ２と距離Ｄ１との差Ｚ１に等しく、また可動範囲Ｓ２におけるセンター位置と、可動範囲Ｓ３におけるセンター位置との間の距離が、距離Ｄ３と距離Ｄ２との差Ｚ２に等しく、また可動範囲Ｓ２におけるセンター位置と、可動範囲Ｓ４におけるセンター位置との間の距離が、距離Ｄ４と距離Ｄ２との差Ｚ３に等しい。このため、
Ｚ１＝（Ｓ２−Ｓ１）／２＝０．２〜０．４
Ｚ２＝（Ｓ２−Ｓ３）／２＝０．２〜０．４
Ｚ３＝（Ｓ２−Ｓ４）／２＝０．２〜０．４
Ｚ２≒Ｚ３
となる。この場合には、可動範囲Ｓ２の中に可動範囲Ｓ１及び可動範囲Ｓ３及び可動範囲Ｓ４がおよそ含まれるため、トータルの可動範囲Ｓｔが最も小さくなる。しかも、Ｚ１の値が必要以上に制限されるのを回避することができるため、可動範囲Ｓｔを最小にする条件の範囲内でＺ１を最大にすることができる。【００６９】
本実施形態２では、図８に示すように各光ディスクに対する可動範囲のセンター位置が、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ４≒Ｄ３を満たすように設定されているので、Ｄ２を０．４ｍｍより大きく設定することが可能となり、この結果、ＣＤ−ＲまたはＣＤ−ＲＷに対する合焦点状態において可動部とスタックリブとの接触または衝突を回避することが可能となる。【００７０】
また、合焦点状態での可動範囲が最大となるＣＤ１６に対する可動範囲のセンター位置が、３種類の光ディスクに対する可動範囲のセンター位置のうちの中間に設定されているため、４つの可動範囲の重複領域が多くなる。このため、トータルとして必要な可動範囲Ｓｔが大きくなるのを抑制することができる。【００７１】
よって、可動部とＣＤ１６との接触または衝突によってフォーカシングが不可能となりＣＤ１６への記録再生ができなくなるという課題を解決し、記録密度が相異なる複数の光ディスクに対して記録再生が可能な互換型光ディスク装置の実現に寄与し、かつ対物レンズアクチュエータの薄型化により光ディスク装置の薄型化が可能となる。【００７２】
さらに本実施形態では、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３の値を０．２〜０．４ｍｍに設定することにより、実際の面振れ量の違いに合わせて可動範囲の重複領域を設定することが可能となるので、トータルの可動範囲Ｓｔを確実に小さくできる。【００７３】
なお、対物レンズアクチュエータは、再生専用機に用いてもよい。【００７４】
ここで、本実施の形態２の概要について、以下に説明する。【００７５】
(6) 以上説明したように、本実施形態２では、第１の高密度光ディスクが合焦点状態にあるときと、ＣＤが合焦点状態にあるときとを比べると、ＣＤが合焦点状態にあるときの方が、可動体がディスクから離れていることになる。このため、第１の高密度光ディスクの記録再生性能を維持しつつ，スタックリブのあるＣＤの記録再生時において、可動体がディスクに接触または衝突する可能性を低減することができる。しかも、可動範囲の大きなＣＤに対して合焦点状態にあるときの可動体位置が、他の３つのディスクが合焦点状態にあるときの可動体位置の間に位置するため、これらの可動範囲の重複領域を大きくすることができる。このため、可動範囲全体としての大きさが大きくなるのを抑制することができ、これにより、対物レンズアクチュエータの薄型化を図ることができる。【００７６】
(7) 前記可動体は、前記第１の対物レンズおよび前記第２の対物レンズよりも光ディスクに近い位置にある部位を有する衝突防止部を備え、前記距離Ｄ１は、前記第１の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、前記距離Ｄ２は、ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、前記距離Ｄ３は、ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、前記距離Ｄ４は、前記第２の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離である。このため、ディスクが衝突防止部に接触または衝突することがあったとしても、ディスクが第１又は第２の対物レンズに接触または衝突することが回避される。したがって、対物レンズの損傷を未然に防止することができる。【００７７】
(8) 前記第１の対物レンズは開口数が０．８５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記第１の高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有し、前記第２の対物レンズは開口数が０．６５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記第２の高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有する。【００７８】
(9) 前記距離Ｄ２は０．４ｍｍよりも大きい。したがって、第２の対物レンズがＣＤ−Ｒ又はＣＤ−ＲＷに対して合焦点状態にあるときに、可動体がディスクに接触または衝突するのを効果的に防止することができる。【００７９】
(10) 前記距離Ｄ２と前記距離Ｄ１との差、及び前記距離Ｄ３と前記距離Ｄ２との差、及び前記距離Ｄ４と前記距離Ｄ２との差は、何れも０．２ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下である。【００８０】
ＣＤの面振れ許容規格値が０．５ｍｍであるのに対し、ＤＶＤの規格値は０．３ｍｍである。一方実際に市販されているＣＤでは、面振れ量が０．７ｍｍのものもある。また、第１の高密度光ディスクにおいても面振れ量が０．３ｍｍ以下に設定される可能性が高い。このため、（Ｄ２−Ｄ１）の値、（Ｄ３−Ｄ２）の値及び（Ｄ４−Ｄ２）の値をそれぞれ０．２〜０．４ｍｍに設定すると、ディスクの種類に応じて面振れ量が違っているとしても、その違いに応じた位置に可動体が設定されることとなる。したがって、この態様では、可動体の可動範囲が実際の面振れ量の違いに応じて設定されるため、可動範囲の重複範囲を有効に利用することができ、対物レンズアクチュエータの薄型化を有効に図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、記録密度が相異なる複数の光ディスクに対して記録再生が可能な互換型光ディスク装置を実現するために２つの対物レンズをレンズホルダに搭載した対物レンズアクチュエータに対して有用である。
【図１】
2007077767.tif 000003
【図２】
2007077767.tif 000004
【図３】
2007077767.tif 000005
【図４】
2007077767.tif 000006
【図５】
2007077767.tif 000007
【図６】
2007077767.tif 000008
【図７】
2007077767.tif 000009
【図８】
2007077767.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３種類の光ディスクに光ビームを集光させる光ヘッドに搭載される対物レンズアクチュエータであって、
ＤＶＤよりも記録密度の高い高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第１の対物レンズと、ＣＤおよびＤＶＤの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズと、両対物レンズを保持するレンズホルダとを有する可動体と、
ベースと、
前記可動体を前記ベースに対してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記可動体は、前記第１の対物レンズおよび前記第２の対物レンズよりも光ディスクに近い位置にある部位を有する衝突防止部を備え、
前記高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ１とし、前記ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ２とし、前記ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ３としたとき、以下の関係式（１）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３  ・・・（１）
を満足していることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項２】
前記高密度光ディスクの面振れ量は、ＣＤの面振れ量よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記第１の対物レンズは開口数が０．８５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項５】
前記距離Ｄ２は０．４ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項６】
前記距離Ｄ２と前記距離Ｄ１との差、及び前記距離Ｄ３と前記距離Ｄ２との差は、何れも０．２ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項７】
前記高密度光ディスクの面振れ量は０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項８】
４種類の光ディスクに光ビームを集光させる光ヘッドに搭載される対物レンズアクチュエータであって、
青紫色半導体レーザを用いて基材厚が略０．１ｍｍでＤＶＤよりも記録密度の高い第１の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第１の対物レンズと、ＣＤおよびＤＶＤおよび青紫色レーザを用いて基材厚が略０．６ｍｍでＤＶＤよりも記録密度の高い第２の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズと、両対物レンズを保持するレンズホルダとを有する可動体と、
ベースと、
前記可動体を前記ベースに対してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記可動体は、前記第１の対物レンズおよび前記第２の対物レンズよりも光ディスクに近い位置にある部位を有する衝突防止部を備え、
前記第１の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ１とし、前記ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ２とし、前記ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ３とし、前記第２の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ４、としたとき、以下の関係式（２）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３≒Ｄ４  ・・・（２）
を満足していることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項９】
前記第１の高密度光ディスクと前記第２の高密度光ディスクの面振れ量は、ＣＤの面振れ量よりも小さいことを特徴とする請求項８記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
前記第１の対物レンズは開口数が０．８５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記第１の高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有し、前記第２の対物レンズは開口数が０．６５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記第２の高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１２】
前記距離Ｄ２は０．４ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１３】
前記距離Ｄ２と前記距離Ｄ１との差、及び前記距離Ｄ３と前記距離Ｄ２との差は、何れも０．２ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１４】
前記第１の高密度光ディスクと前記第２の高密度光ディスクの面振れ量は、０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１５】
前記レンズホルダの前記第１の対物レンズの保持部および前記第２の対物レンズの保持部のうちいずれか一方の保持部に対物レンズを傾斜調整するための傾動機構を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１６】
前記第１および第２の対物レンズは光ディスクの接線方向に配列されており、かつ前記第２の対物レンズがトラッキング方向に移動したときに移動方向の延長線上に前記光ディスクの中心が位置するように前記第２の対物レンズが配置されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３種類の光ディスクに光ビームを集光させる光ヘッドに搭載される対物レンズアクチュエータであって、
ＤＶＤよりも記録密度の高い高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第１の対物レンズと、ＣＤおよびＤＶＤの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズと、両対物レンズを保持するレンズホルダとを有する可動体と、
ベースと、
前記可動体を前記ベースに対してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記可動体は、前記第１の対物レンズおよび前記第２の対物レンズよりも光ディスクに近い位置にある部位を有する衝突防止部を備え、
前記高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ１とし、前記ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ２とし、前記ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ３としたとき、以下の関係式（１）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３    ・・・  （１）
を満足していることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項２】
前記高密度光ディスクの面振れ量は、ＣＤの面振れ量よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１の対物レンズは開口数が０．８５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項４】
前記距離Ｄ２は０．４ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項５】
前記距離Ｄ２と前記距離Ｄ１との差、及び前記距離Ｄ３と前記距離Ｄ２との差は、何れも０．２ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項６】
前記高密度光ディスクの面振れ量は０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項７】
４種類の光ディスクに光ビームを集光させる光ヘッドに搭載される対物レンズアクチュエータであって、
青紫色半導体レーザを用いて基材厚が略０．１ｍｍでＤＶＤよりも記録密度の高い第１の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第１の対物レンズと、ＣＤおよびＤＶＤおよび青紫色レーザを用いて基材厚が略０．６ｍｍでＤＶＤよりも記録密度の高い第２の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズと、両対物レンズを保持するレンズホルダとを有する可動体と、
ベースと、
前記可動体を前記ベースに対してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記可動体は、前記第１の対物レンズおよび前記第２の対物レンズよりも光ディスクに近い位置にある部位を有する衝突防止部を備え、
前記第１の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ１とし、前記ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ２とし、前記ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ３とし、前記第２の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記衝突防止部との間の距離をＤ４、としたとき、以下の関係式（２）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３≒Ｄ４    ・・・  （２）
を満足していることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項８】
前記第１の高密度光ディスクと前記第２の高密度光ディスクの面振れ量は、ＣＤの面振れ量よりも小さいことを特徴とする請求項７記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項９】
前記第１の対物レンズは開口数が０．８５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記第１の高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有し、前記第２の対物レンズは開口数が０．６５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記第２の高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１０】
前記距離Ｄ２は０．４ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１１】
前記距離Ｄ２と前記距離Ｄ１との差、及び前記距離Ｄ３と前記距離Ｄ２との差は、何れも０．２ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１２】
前記第１の高密度光ディスクと前記第２の高密度光ディスクの面振れ量は、０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１３】
前記レンズホルダの前記第１の対物レンズの保持部および前記第２の対物レンズの保持部のうちいずれか一方の保持部に対物レンズを傾斜調整するための傾動機構を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項１４】
前記第１および第２の対物レンズは光ディスクの接線方向に配列されており、かつ前記第２の対物レンズがトラッキング方向に移動したときに移動方向の延長線上に前記光ディスクの中心が位置するように前記第２の対物レンズが配置されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに代表される情報記録媒体から情報を再生し、または記録媒体に情報を記録する光ディスク装置の光ヘッドに搭載され、対物レンズを駆動する対物レンズアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）は、デジタル情報をコンパクトディスク（ＣＤ）の約６倍の記録密度で記録することができることから、大容量のデータを記録可能な光ディスクとして知られている。近年、光ディスクに記録されるべき情報量の増大に伴い、さらに容量の大きい光ディスクが求められている。光ディスクを大容量にするためには、光ディスクに情報を記録する際および光ディスクに記録された情報を再生する際に、光ディスクに照射される光が形成する光スポットを小さくすることにより、情報の記録密度を高くする必要がある。光源のレーザ光を短波長にし、かつ、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくすることによって、光スポットを小さくすることができる。ＤＶＤでは、波長６６０ｎｍの光源と、開口数（ＮＡ）０．６の対物レンズとが使用されている。例えば、波長４０５ｎｍの青紫色レーザと、ＮＡ０．８５の対物レンズとを使用することによって、ＤＶＤの記録密度の５倍の記録密度が達成される。
【０００３】
ところで、青紫色レーザによる短波長のレーザを用いて高密度の記録再生を実現する光ディスク装置において、既存の光ディスクとの互換機能を備えることにより、さらに装置としての有用性を高め、コストパフォーマンスを向上することが可能となる。この場合、対物レンズの開口数を０．８５と高めつつ、作動距離をＤＶＤやＣＤ用の対物レンズのように長くすることは困難である。このため、高密度の記録再生が可能な互換型光ディスク装置では、ＣＤまたはＤＶＤを記録再生するのに使われる少なくとも一枚の対物レンズとこれより高開口数を有する高密度記録用の対物レンズとをそれぞれ備える必要がある。
【０００４】
一方、光ディスク装置用の対物レンズアクチュエータは、フォーカシング方向及びトラッキング方向の両方向に駆動可能に磁気回路が構成されており、この磁気回路は、フォーカシング方向には光ディスクと対物レンズとの間の間隔を一定の間隔に維持すると共に、トラッキング方向には対物レンズを所望のトラック位置に移動させる役割を果たす。ところが、前述の通り、記録密度が相異なる複数の光ディスクを互換採用する光ディスク装置では、相異なる記録密度を有する複数の光ディスクに各々対応する対物レンズを必要とするため、対物レンズアクチュエータは、複数の対物レンズを可動部に搭載してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に構成されなければならない。
【０００５】
記録密度が相異なる複数の光ディスクに対して記録再生を行う場合、記録密度による対物レンズの作動距離の違いから可動部の合焦点状態での位置は異なる位置に設定される。複数の対物レンズを可動部に搭載し、記録密度が相異なる３種類の光ディスクに対する合焦点状態での位置関係を開示した従来技術として以下のような装置があった（特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１では、ブルーレイディスク（ＢＤ）の記録面にレーザ光を集光する第１の対物レンズと、ＣＤ又はＤＶＤの記録面にレーザ光を集光する第２の対物レンズとを可動部に搭載し、ＣＤに対する情報信号の記録又は再生時のフォーカシング方向における可動ブロックの中立位置と、ＤＶＤに対する情報信号の記録又は再生時のフォーカシング方向における可動ブロックの中立位置との間に、ＢＤに対する情報信号の記録又は再生時のフォーカシング方向における可動ブロックの中立位置を設定している。
【特許文献１】特開２００５−３０２１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の構成を有する対物レンズアクチュエータでは、ＢＤに対する合焦点状態での可動部の位置よりも、ＣＤに対する合焦点状態での位置の方がディスクに近い位置に設定されている。一般にＢＤの開口数（ＮＡ）は０．８５程度と大きく、そのため作動距離（ＷＤ）は０．２〜０．４ｍｍ程度に設定されていて、非常に短い。一方、ＣＤには、最内周データ領域の内側にスタックリブと呼ばれるリブが形成されている。特にＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷでは、スタックリブの高さが最大０．４ｍｍまで規格によって認められている。このため、合焦点状態でのＢＤに対する可動部の位置に対して、合焦点状態でのＣＤに対する可動部の位置の方が近い位置に設定されていると、ＣＤの記録再生時には、ディスク表面から可動部の最もディスクに近接した部分までの距離が少なくとも０．２〜０．４ｍｍ以下となってしまう。したがって、この位置関係では、スタックリブと可動部が接触または衝突するおそれがある。すなわち、可動部とＣＤとの接触または衝突によってフォーカシングが不可能となり、ＣＤへの記録再生ができなくなるという課題を有している。
【０００８】
また、ＢＤおよびＤＶＤの面振れは規格によって０．３ｍｍまで認められているのに対して、ＣＤの面振れは０．５ｍｍまで認められている。このため、可動部のフォーカシングに必要な可動範囲は、ＣＤの記録再生時が最も大きくなる。このため、必要な可動範囲が最大となるＣＤに対するフォーカシング動作位置が、３種類のディスクに対するフォーカシング動作位置のうちで最もディスクに近い位置に設定されていると、３種類のディスクに対してトータルとして必要な可動範囲は、３つの可動範囲の重複領域が減少することによって大きくなる。したがって、対物レンズアクチュエータの薄型化が困難となる。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、記録密度が相異なる複数の光ディスクに対して記録再生が可能な互換型光ディスク装置を実現するために２つの対物レンズを可動部に搭載した対物レンズアクチュエータにおいて、可動部がディスクと接触または衝突することを回避し、かつ装置の薄型化が可能な対物レンズアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、光ディスクに光ビームを集光させる光ヘッドに搭載される対物レンズアクチュエータであって、ＤＶＤよりも記録密度の高い高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第１の対物レンズと、ＣＤ又はＤＶＤの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズと、両対物レンズを保持するレンズホルダとを有する可動体と、ベースと、前記可動体を前記ベースに対してフオーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、前記高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ１とし、前記ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体の最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ２とし、前記ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ３としたとき、以下の関係式（１）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３    ・・・  （１）
を満足している。
【００１１】
また本発明は、光ディスクに光ビームを集光させる光ヘッドに搭載される対物レンズアクチュエータであって、青紫色レーザを用いて、基材厚が略０．１ｍｍで且つＤＶＤよりも記録密度の高い第１の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第１の対物レンズと、青紫色レーザを用いて、ＣＤの記録面、ＤＶＤの記録面、又は基材厚が略０．６ｍｍで且つＤＶＤよりも記録密度の高い第２の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズと、両対物レンズを保持するレンズホルダと、を有する可動体と、ベースと、前記可動体を前記ベースに対してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、前記第１の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ１とし、前記ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体の最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ２とし、前記ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ３とし、前記第２の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときに、ディスク表面と前記可動体における最もディスクに近い位置にある部位との間の距離をＤ４、としたとき、以下の関係式（２）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３≒Ｄ４    ・・・  （２）
を満足している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可動部がディスクと接触または衝突することを回避することができ、かつ装置の薄型化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明による対物レンズアクチュエータの一実施形態を示す斜視図であり、図２（ａ）〜（ｃ）は本実施形態１による対物レンズアクチュエータにおいて、ＢＤ、ＤＶＤ又はＣＤに対するフォーカシング動作状態での可動部の位置を模式的に示す図である。図３はＣＤに対するフォーカシング動作状態における可動部とスタックリブとの位置関係を模式的に示す図であり、図４はＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤに対する可動範囲を説明するための図である。
【００１５】
図１において、矢印Ｆはフォーカシング方向を表し、矢印Ｔはトラッキング方向を表し、矢印Ｙは光ディスク（図示せず）の接線方向を表している。これらフォーカシング方向Ｆ、トラッキング方向Ｔ及び接線方向Ｙは相互に直交し、それぞれ、３次元の直交座標における各座標軸の方向に相当する方向を有している。
【００１６】
本実施形態１による対物レンズアクチュエータは、成形された樹脂からなるレンズホルダ３を備えている。このレンズホルダ３にはＣＤ系またはＤＶＤ系の光ディスクの記録再生時に使用される対物レンズ２と、青紫色半導体レーザを用いて基材厚が略０．１ｍｍで且つＤＶＤ系の光ディスクよりも密度が高い高密度光ディスク、例えばブルーレイディスク（ＢＤ）の記録再生時に使用される対物レンズ１とが搭載されている。対物レンズ１と対物レンズ２とは、接線方向Ｙに互いに隣接するように配置されている。
【００１７】
レンズホルダ３には、後述する可動部にフォーカシング方向の駆動力を付与するためのフォーカシング方向駆動部としてのフォーカシングコイルと、可動部にトラッキング方向の駆動力を付与するためのトラッキング方向駆動部としてのフォーカシングコイルとが取り付けられている。フォーカシングコイルは、４つ配設されているが、図３に２つのみ図示しており、それらに符号４ａ及び４ｂを付している。フォーカシングコイル４ａ，４ｂは、トラッキング方向に並んで配置されている。他の２つは図３における裏側に配置されており、フォーカシングコイル４ａ，４ｂに対して接線方向Ｙに対向するように配置されている，一方、トラッキングコイルは、２つ配設されているが、図３にはその１つのみを示し、符号５ａを付している。トラッキングコイル５ａは、フォーカシングコイル４ａ，４ｂの間に配置され、このトラッキングコイル５ａに対して接線方向に対向するようにもう1つのトラッキングコイルが配置されている。
【００１８】
フォーカシングコイル４ａと、このフォーカシングコイル４ａの接線方向Ｙに配置されるフォーカシングコイルとは、互いに接続されていて、その両端子が一方の端子板８に接続されている。この端子板８は、ワイヤー９及び基板１３を通じて制御回路（図示せず）に結線されている。一方、フォーカシングコイル４ｂと、このフォーカシングコイル４ｂの接線方向Ｙに配置されるフォーカシングコイルとは、互いに接続されていて、前記端子板８とは異なる端子板８に接続されている。この端子板８は、前記ワイヤー９と別のワイヤー９及び基板１３を通じて前記制御回路に結線されている。両端子板８は、トラッキング方向Ｔに互いに離間して配設されている。
【００１９】
また、トラッキングコイル５ａおよびトラッキングコイルは互いに直列に結線されていて、これらは端子板８、ワイヤー９及び基板１３を通じて前記制御回路（図示せず）に結線されている。
【００２０】
対物レンズアクチュエータは、ベース１１を備えている。ベース１１には、ヨーク１０、サスホルダ１２及び基板１３が固定されている。ヨーク１０は、２つ設けられていて、これらヨーク１０は接線方向Ｙに間隔をおいて配設されている。
【００２１】
一方のヨーク１０には、第１のマグネット６が固定され、もう一方のヨーク１０には第２のマグネット７が固定されている。これらマグネット６，７は、いずれも多極着磁されたものであり、マグネット６，７は、フォーカシングコイル４ａ，４ｂおよびトラッキングコイル５ａに対応するように複数の領域に区切られている。
【００２２】
ワイヤー９の基端側の端部はサスホルダ１２を貫通して基板１３に固定されている。ワイヤー９はベリリウム銅やリン青銅等の弾性金属材料からなり、円形、略多角形、楕円形等の断面形状を有する線材又は棒材によって構成されている。ワイヤー９の先端部は端子板８に固定されている。ワイヤー９は、後述の可動部をベース１１に対してフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材として機能する。ワイヤー９の先端部が可動部の支持中心となり、この支持中心は可動部の重心に略一致するように設定されている。ＤＶＤ／ＣＤ用の対物レンズ２と、ＢＤ用の対物レンズ１と、レンズホルダ３と、４つのフォーカシングコイルと、２つのトラッキングコイルとによって可動部が構成されている。
【００２３】
対物レンズ２および対物レンズ１は、接線方向Ｙに沿ってレンズホルダ３上に配列されている。対物レンズ２はワイヤー９の支持中心よりもワイヤー９の基端側に設置され、また対物レンズ１はワイヤー９の支持中心よりもワイヤー９の先端側に設置されている。
【００２４】
レンズホルダ３には、対物レンズ２が搭載される部分に球面状の凹面郎（図示省略）が形成されている。一方、対物レンズ２は、球面状の凸面部（図示省略）を有する傾動ホルダ１４に組み付けられていて、これらが１つのユニットとして構成されている。そして、傾動ホルダ１４の凸面部はレンズホルダ３の凹面部の上に設置されている。従って、対物レンズ２は、レンズホルダ３の球面状凹面部と傾動ホルダ１４の球面状凸面部を接触摺動させることにより、独立して角度を調整することが可能となっている。
【００２５】
対物レンズ１は、対物レンズ２よりも僅かにディスクに近い位置に配置されている。そして、レンズホルダ３は、対物レンズ１よりもディスクに近い位置にある部位を有する。この近接部位に衝突防止部３ｂが設けられている。すなわち、衝突防止部３ｂは可動部上で最も光ディスクに近い位置に設定されている。衝突防止部３ｂは、対物レンズ１及び対物レンズ２に隣接するようにレンズホルダ３に設けられている。
【００２６】
衝突防止部３ｂは、衝突防止部本体の上面にポリウレタン系の樹脂からなる衝突防止材を塗布した構成のものである。衝突防止部３ｂは、対物レンズ１および対物レンズ２が光ディスク（図示せず）に直接接触又は衝突することを防止するために設けられている。
【００２７】
次に、図２（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤに対する合焦点状態にある場合の可動部の位置関係について説明する。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、対物レンズ１を透過した光ビームがＢＤ１５の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＢＤ１５の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ１とする。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、対物レンズ２を透過した光ビームがＣＤ１６の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＣＤ１６の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ２とする。
【００３０】
図２（ｃ）に示すように、対物レンズ２を透過した光ビームがＤＶＤ１７の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＤＶＤ１７の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ３とする。
【００３１】
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、以下の関係式（１）
ＤＩ＜Ｄ２＜Ｄ３    ・・・  （１）
を満たしている。例えば、
Ｄ１＝０．２５ｍｍ
Ｄ２＝０．５４ｍｍ
Ｄ３＝０．８０ｍｍ
となっている。
【００３２】
以上のように構成された対物レンズアクチュエータにおいて、図３を参照しつつ、ＣＤ１６に対するフォーカシング動作状態での可動部とスタックリブとの位置関係を説明する。図３において、符号１６はＣＤ−ＲまたはＣＤ−ＲＷからなる光ディスクである。この光ディスクは、円板状のディスク本体１６ｂと、このディスク本体１６ｂに突出するように形成されたスタックリブ１６ａとを備えている。スタックリブ１６ａはディスク本体１６ｂに設けられた記録領域のすぐ内側に配設されている。ディスク本体１６ｂに対するスタックリブ１６ａの突出高さをＨ２とする。
【００３３】
光ビームがディスク本体１６ｂの記録領域に対して合焦点状態にある場合には、ディスク表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離Ｄ２は前記のとおり例えば０．５４ｍｍとなっている。仮にスタックリブ１６ａの高さＨ２が規格で認められている最大値０．４ｍｍであったとしても、距離Ｄ２はそれ以上の値になっているので、スタックリブ１６ａと可動部の衝突防止部３ｂとが接触または衝突することはない。
【００３４】
次に、ＢＤ１５、ＤＶＤ１７又はＣＤ１６に光ビームを集光させる場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲について、図４を用いて説明する。
【００３５】
図４において、範囲Ｓ１は、ＢＤ１５を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示し、また範囲Ｓ２は、ＣＤ１６を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示し、また範囲Ｓ３は、ＤＶＤ１７を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示している。また範囲Ｓｔは、可動部に要求されるフォーカシング方向のトータルの可動範囲を示している。換言すれば、何れの光ディスクを記録又は再生する場合であっても、可動部における最もディスク側の部位がこの範囲内Ｓｔを移動する。これら可動範囲Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓｔは、何れも可動部における最もディスク側の部位が可動する範囲を表すものである。
【００３６】
可動範囲Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３のセンター位置は、それぞれ前記Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に基づいて設定されている。すなわち、ＢＤ１５に対する可動範囲Ｓ１のセンター位置は、ＢＤ１５のディスク表面から距離Ｄ１だけ離れた位置に設定されている。また、ＣＤ１６に対する可動範囲Ｓ２のセンター位置は、ＣＤ１６のディスク表面から距離Ｄ２だけ離れた位置に設定されている。また、ＤＶＤ１７に対する可動範囲Ｓ３のセンター位置は、ＤＶＤ１７のディスク表面から距離Ｄ３だけ離れた位置に設定されている。
【００３７】
ところで、各光ディスクに対して要求される可動部の可動範囲は、ディスクの面振れの量と組立誤差などの機械的誤差とを見込んで設定される。すなわち、下記の通り可動範囲を設定することができる。
可動範囲Ｓ１＝（装置の機械的誤差）十（ＢＤ１５の面振れ量）
可動範囲Ｓ２＝（装置の機械的誤差）十（ＣＤ１６の面振れ量）
可動範囲Ｓ３＝（装置の機械的誤差）十（ＤＶＤ１７の面振れ量）
ここで、機械的誤差については、１つの光ディスク装置および１つの光ヘッド装置に組み込まれる対物レンズアクチュエータであるので、いずれの光ディスクに対しても同じ値を見込むこととなる。一方、面振れの量については光ディスクの種類によって異なる。すなわち、ＢＤ１５およびＤＶＤ１７の面振れ量は規格により０．３ｍｍまで認められているのに対して、ＣＤ１６の面振れ量は規格によって０．５ｍｍまで認められている。また、ＣＤ１６に関しては、市場には規格を超える面振れ量０．７ｍｍ程度のものも多数存在している。このため、面振れ量については、ＢＤ１５及びＤＶＤ１７の場合よりも大きな値をＣＤ１６の場合に見込む必要がある。従って、可動部のフォーカシング方向に必要な可動範囲は、
Ｓ１＝Ｓ３＜Ｓ２        
とするのがよく、ＣＤ１６に対する可動部の可動範囲が他の２種類のディスクに対する可動範囲よりも大きくなるようにするのがよい。前記の面振れ量から可動範囲Ｓ２と、可動範囲Ｓ１，Ｓ３との差を求めると、
Ｓ２−Ｓ１＝（１．０〜１．４）−０．３×２＝０．４〜０．８
Ｓ２−Ｓ３＝（１．０〜１．４）−０．３×２＝０．４〜０．８
となる。一方、可動範囲Ｓ２におけるセンター位置と、可動範囲Ｓ１におけるセンター位置との間の距離が、距離Ｄ２と距離Ｄ１との差Ｚ１に等しく、また可動範囲Ｓ２におけるセンター位置と、可動範囲Ｓ３におけるセンター位置との間の距離が、距離Ｄ３と距離Ｄ２との差Ｚ２に等しい。このため、
Ｚ１＝（Ｓ２−Ｓ１）／２＝０．２〜０．４
Ｚ２＝（Ｓ２−Ｓ３）／２＝０．２〜０．４
となる。この場合には、可動範囲Ｓ２の中に可動範囲Ｓ１及び可動範囲Ｓ３がおよそ含まれるため、トータルの可動範囲Ｓｔが最も小さくなる。しかも、Ｚ１の値が必要以上に制限されるのを回避することができるため、可動範囲Ｓｔを最小にする条件の範囲内でＺ１を最大にすることができる。
【００３８】
本実施形態１では、図４に示すように各光ディスクに対する可動範囲のセンター位置が、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３を満たすように設定されているので、Ｄ２を０．４ｍｍより大きく設定することが可能となり、この結果、ＣＤ−ＲまたはＣＤ−ＲＷに対する合焦点状態において可動部とスタックリブとの接触または衝突を回避することが可能となる。
【００３９】
また、合焦点状態での可動範囲が最大となるＣＤ１６に対する可動範囲のセンター位置が、３種類の光ディスクに対する可動範囲のセンター位置のうちの中央に設定されているため、３つの可動範囲の重複領域が多くなる。このため、トータルとして必要な可動範囲Ｓｔが大きくなるのを抑制することができる。
【００４０】
よって、可動部とＣＤ１６との接触または衝突によってフォーカシングが不可能となりＣＤ１６への記録再生ができなくなるという課題を解決し、記録密度が相異なる複数の光ディスクに対して記録再生が可能な互換型光ディスク装置の実現に寄与し、かつ対物レンズアクチュエータの薄型化により光ディスク装置の薄型化が可能となる。
【００４１】
さらに本実施形態では、Ｚ１及びＺ２の値を０．２〜０．４ｍｍに設定することにより、実際の面振れ量の違いに合わせて可動範囲の重複領域を設定することが可能となるので、トータルの可動範囲Ｓｔを確実に小さくできる。
【００４２】
なお、対物レンズアクチュエータは、再生専用機に用いてもよい。
【００４３】
ここで、本実施の形態１の概要について、以下に説明する。
【００４４】
（1）以上説明したように、本実施形態１では、高密度光ディスクが合焦点状態にあるときと、ＣＤが合焦点状態にあるときとを比べると、ＣＤが合焦点状態にあるときの方が、可動体がディスクから離れていることになる。このため、高密度光ディスクの記録再生性能を維持しつつ、スタックリブのあるＣＤの記録再生時において、可動体がディスクに接触または衝突する可能性を低減することができる。しかも、可動範囲の大きなＣＤに対して合焦点状態にあるときの可動体位置が、他の２つのディスクが合焦点状態にあるときの可動体位置の間に位置するため、これらの可動範囲の重複領域を大きくすることができる。このため、可動範囲全体としての大きさが大きくなるのを抑制することができ、これにより、対物レンズアクチュエータの薄型化を図ることができる。
【００４５】
（2）前記可動体は、前記第１の対物レンズおよび前記第２の対物レンズよりも光ディスクに近い位置にある部位を有する衝突防止部を備え、前記距離Ｄ１は、前記高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、前記距離Ｄ２は、ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、前記距離Ｄ３は、ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離である。このため、ディスクが衝突防止部に接触または衝突することがあったとしても、ディスクが第１又は第２の対物レンズに接触または衝突することが回避される。したがって、対物レンズの損傷を未然に防止することができる。
【００４６】
（3）前記第１の対物レンズは開口数が０．８５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有する。
【００４７】
（4）前記距離Ｄ２は０．４ｍｍよりも大きい。したがって、第２の対物レンズがＣＤ−Ｒ又はＣＤ−ＲＷに対して合焦点状態にあるときに、可動体がディスクに接触または衝突するのを効果的に防止することができる。
【００４８】
（5）前記距離Ｄ２と前記距離Ｄ１との差、及び前記距離Ｄ３と前記距離Ｄ２との差は、何れも０．２ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下である。
【００４９】
ＣＤの面振れ許容規格値が０．５ｍｍであるのに対し、ＤＶＤの規格値は０．３ｍｍである。一方実際に上市されているＣＤでは、面振れ量が０．７ｍｍのものもある。また、高密度光ディスクにおいても面振れ量が０．３ｍｍ以下に設定される可能性が高い。このため、（Ｄ２−Ｄ１）の値、及び（Ｄ３−Ｄ２）の値をそれぞれ０．２〜０．４ｍｍに設定すると、ディスクの種類に応じて面振れ量が違っているとしても、その違いに応じた位置に可動体が設定されることとなる。したがって、この態様では、可動体の可動範囲が実際の面振れ量の違いに応じて設定されるため、可動範囲の重複範囲を有効に利用することができ、対物レンズアクチュエータの薄型化を有効に図ることができる。
【００５０】
（実施形態２）
以下、本発明の第２の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５１】
図５は、第２の実施形態による対物レンズアクチュエータを示す斜視図であり、図６（ａ）〜（ｄ）は本実施形態による対物レンズアクチュエータにおいて、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤ又はＨＤＤＶＤに対するフォーカシング動作状態での可動部の位置を模式的に示す図である。図７はＣＤに対するフォーカシング動作状態における可動部とスタックリブとの位置関係を模式的に示す図であり、図８はＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤ、ＨＤＤＶＤに対する可動範囲を説明するための図である。
【００５２】
なお、基材厚が略０．６ｍｍで且つＤＶＤよりも記録密度の高い第２の高密度光ディスクは、例えばＨＤＤＶＤであるとする。また第１の高密度光ディスクは、例えばＢＤなどのように、基材厚が略０．１ｍｍで且つＤＶＤ系の光ディスクよりも密度が高い高密度光ディスクである。
【００５３】
図５において、図１と異なる点はＤＶＤ／ＣＤ用の対物レンズが、青紫色レーザを用いて、ＣＤの記録面、ＤＶＤの記録面、又は基材厚が略０．６ｍｍで且つＤＶＤよりも記録密度の高い第２の高密度光ディスクの記録面に前記光ビームを集光させるときに使用される第２の対物レンズである対物レンズ２２としている点である。なお、図１と同じ構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
次に、図６（ａ）〜（ｄ）を参照しつつ、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤ及びＨＤＤＶＤに対する合焦点状態にある場合の可動部の位置関係について説明する。
【００５５】
図６（ａ）に示すように、対物レンズ１を透過した光ビームがＢＤ１５の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＢＤ１５の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ１とする。
【００５６】
図６（ｂ）に示すように、対物レンズ２２を透過した光ビームがＣＤ１６の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＣＤ１６の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ２とする。
【００５７】
図６（ｃ）に示すように、対物レンズ２２を透過した光ビームがＨＤＤＶＤ１８の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＨＤＤＶＤ１８の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ４とする。
【００５８】
図６（ｄ）に示すように、対物レンズ２２を透過した光ビームがＤＶＤ１７の記録面に集光している場合において、合焦点状態にあるＤＶＤ１７の表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離をＤ３とする。
【００５９】
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は、以下の関係式（２）
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ４≒Ｄ３    ・・・  （２）
を満たしている。例えば、
Ｄ１＝０．２５ｍｍ
Ｄ２＝０．５４ｍｍ
Ｄ３＝０．８０ｍｍ
Ｄ４＝０．７２ｍｍ
となっている。
【００６０】
ここで、ＤＶＤ１７に集光する場合とＨＤＤＶＤ１８に集光する場合では透過する光ビームの波長が違うものの、両ディスクの基材厚が同じであり、開口数０．６５がほぼ同じであるので、
Ｄ３≒Ｄ４
となっている。
【００６１】
以上のように構成された対物レンズアクチュエータにおいて、図７を参照しつつ、ＣＤ１６に対するフォーカシング動作状態での可動部とスタックリブとの位置関係を説明する。図７において図２と異なる点は、対物レンズを対物レンズ２２としている点である。なお、図１と同じ構成要素については同一の符号を付している。
【００６２】
本実施例においても光ビームがディスク本体１６ｂの記録領域に対して合焦点状態にある場合には、ディスク表面と可動部の衝突防止部３ｂとの間の距離Ｄ２は前記のとおり例えば０．５４ｍｍとなっている。仮にスタックリブ１６ａの高さＨ２が規格で認められている最大値０．４ｍｍであったとしても、距離Ｄ２はそれ以上の値になっているので、スタックリブ１６ａと可動部の衝突防止部３ｂとが接触または衝突することはない。
【００６３】
次に、ＢＤ１５、ＤＶＤ１７、ＣＤ１６又はＨＤＤＶＤ１８に光ビームを集光させる場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲について、図８を用いて説明する。
【００６４】
図８において、範囲Ｓ１は、ＢＤ１５を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示し、また範囲Ｓ２は、ＣＤ１６を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示し、また範囲Ｓ３は、ＤＶＤ１７を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示し、また範囲Ｓ４は、ＨＤＤＶＤ１８を記録又は再生する場合に可動部に要求されるフォーカシング方向の可動範囲を示している。また範囲Ｓｔは、可動部に要求されるフォーカシング方向のトータルの可動範囲を示している。換言すれば、何れの光ディスクを記録又は再生する場合であっても、可動部における最もディスク側の部位がこの範囲内Ｓｔを移動する。これら可動範囲Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４、Ｓｔは、何れも可動部における最もディスク側の部位が可動する範囲を表すものである。
【００６５】
可動範囲Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４のセンター位置は、それぞれ前記Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に基づいて設定されている。すなわち、ＢＤ１５に対する可動範囲Ｓ１のセンター位置は、ＢＤ１５のディスク表面から距離Ｄ１だけ離れた位置に設定されている。また、ＣＤ１６に対する可動範囲Ｓ２のセンター位置は、ＣＤ１６のディスク表面から距離Ｄ２だけ離れた位置に設定されている。また、ＤＶＤ１７に対する可動範囲Ｓ３のセンター位置は、ＤＶＤ１７のディスク表面から距離Ｄ３だけ離れた位置に設定されている。また、ＨＤＤＶＤ１８に対する可動範囲Ｓ４のセンター位置は、ＨＤＤＶＤ１８のディスク表面から距離Ｄ４だけ離れた位置に設定されている。
【００６６】
ところで、各光ディスクに対して要求される可動部の可動範囲は、ディスクの面振れの量と組立誤差などの機械的誤差とを見込んで設定される。すなわち、下記の通り可動範囲を設定することができる。
可動範囲Ｓ１＝（装置の機械的誤差）十（ＢＤ１５の面振れ量）
可動範囲Ｓ２＝（装置の機械的誤差）十（ＣＤ１６の面振れ量）
可動範囲Ｓ３＝（装置の機械的誤差）十（ＤＶＤ１７の面振れ量）
可動範囲Ｓ４＝（装置の機械的誤差）十（ＨＤＤＶＤ１８の面振れ量）
【００６７】
ここで、機械的誤差については、１つの光ディスク装置および１つの光ヘッド装置に組み込まれる対物レンズアクチュエータであるので、いずれの光ディスクに対しても同じ値を見込むこととなる。一方、面振れの量については光ディスクの種類によって異なる。すなわち、ＢＤ１５、ＤＶＤ１７およびＨＤＤＶＤ１８の面振れ量は規格により０．３ｍｍまで認められているのに対して、ＣＤ１６の面振れ量は規格によって０．５ｍｍまで認められている。また、ＣＤ１６に関しては、市場には規格を超える面振れ量０．７ｍｍ程度のものも多数存在している。このため、面振れ量については、ＢＤ１５及びＤＶＤ１７およびＨＤＤＶＤ１８の場合よりも大きな値をＣＤ１６の場合に見込む必要がある。従って、可動部のフォーカシング方向に必要な可動範囲は、
Ｓ１＝Ｓ３≒Ｓ４＜Ｓ２        
とするのがよく、ＣＤ１６に対する可動部の可動範囲が他の３種類のディスクに対する可動範囲よりも大きくなるようにするのがよい。前記の面振れ量から可動範囲Ｓ２と、可動範囲Ｓ１，Ｓ３，Ｓ４との差を求めると、
Ｓ２−Ｓ１＝（１．０〜１．４）−０．３×２＝０．４〜０．８
Ｓ２−Ｓ３＝（１．０〜１．４）−０．３×２＝０．４〜０．８
Ｓ２−Ｓ４＝（１．０〜１．４）−０．３×２＝０．４〜０．８
となる。一方、可動範囲Ｓ２におけるセンター位置と、可動範囲Ｓ１におけるセンター位置との間の距離が、距離Ｄ２と距離Ｄ１との差Ｚ１に等しく、また可動範囲Ｓ２におけるセンター位置と、可動範囲Ｓ３におけるセンター位置との間の距離が、距離Ｄ３と距離Ｄ２との差Ｚ２に等しく、また可動範囲Ｓ２におけるセンター位置と、可動範囲Ｓ４におけるセンター位置との間の距離が、距離Ｄ４と距離Ｄ２との差Ｚ３に等しい。このため、
Ｚ１＝（Ｓ２−Ｓ１）／２＝０．２〜０．４
Ｚ２＝（Ｓ２−Ｓ３）／２＝０．２〜０．４
Ｚ３＝（Ｓ２−Ｓ４）／２＝０．２〜０．４
Ｚ２≒Ｚ３
となる。この場合には、可動範囲Ｓ２の中に可動範囲Ｓ１及び可動範囲Ｓ３及び可動範囲Ｓ４がおよそ含まれるため、トータルの可動範囲Ｓｔが最も小さくなる。しかも、Ｚ１の値が必要以上に制限されるのを回避することができるため、可動範囲Ｓｔを最小にする条件の範囲内でＺ１を最大にすることができる。
【００６８】
本実施形態２では、図８に示すように各光ディスクに対する可動範囲のセンター位置が、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ４≒Ｄ３を満たすように設定されているので、Ｄ２を０．４ｍｍより大きく設定することが可能となり、この結果、ＣＤ−ＲまたはＣＤ−ＲＷに対する合焦点状態において可動部とスタックリブとの接触または衝突を回避することが可能となる。
【００６９】
また、合焦点状態での可動範囲が最大となるＣＤ１６に対する可動範囲のセンター位置が、３種類の光ディスクに対する可動範囲のセンター位置のうちの中間に設定されているため、４つの可動範囲の重複領域が多くなる。このため、トータルとして必要な可動範囲Ｓｔが大きくなるのを抑制することができる。
【００７０】
よって、可動部とＣＤ１６との接触または衝突によってフォーカシングが不可能となりＣＤ１６への記録再生ができなくなるという課題を解決し、記録密度が相異なる複数の光ディスクに対して記録再生が可能な互換型光ディスク装置の実現に寄与し、かつ対物レンズアクチュエータの薄型化により光ディスク装置の薄型化が可能となる。
【００７１】
さらに本実施形態では、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３の値を０．２〜０．４ｍｍに設定することにより、実際の面振れ量の違いに合わせて可動範囲の重複領域を設定することが可能となるので、トータルの可動範囲Ｓｔを確実に小さくできる。
【００７２】
なお、対物レンズアクチュエータは、再生専用機に用いてもよい。
【００７３】
ここで、本実施の形態２の概要について、以下に説明する。
【００７４】
(6) 以上説明したように、本実施形態２では、第１の高密度光ディスクが合焦点状態にあるときと、ＣＤが合焦点状態にあるときとを比べると、ＣＤが合焦点状態にあるときの方が、可動体がディスクから離れていることになる。このため、第１の高密度光ディスクの記録再生性能を維持しつつ，スタックリブのあるＣＤの記録再生時において、可動体がディスクに接触または衝突する可能性を低減することができる。しかも、可動範囲の大きなＣＤに対して合焦点状態にあるときの可動体位置が、他の３つのディスクが合焦点状態にあるときの可動体位置の間に位置するため、これらの可動範囲の重複領域を大きくすることができる。このため、可動範囲全体としての大きさが大きくなるのを抑制することができ、これにより、対物レンズアクチュエータの薄型化を図ることができる。
【００７５】
(7) 前記可動体は、前記第１の対物レンズおよび前記第２の対物レンズよりも光ディスクに近い位置にある部位を有する衝突防止部を備え、前記距離Ｄ１は、前記第１の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、前記距離Ｄ２は、ＣＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、前記距離Ｄ３は、ＤＶＤに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離であり、前記距離Ｄ４は、前記第２の高密度光ディスクに光ビームを集光させて合焦点状態にあるときのディスク表面から前記部位までの距離である。このため、ディスクが衝突防止部に接触または衝突することがあったとしても、ディスクが第１又は第２の対物レンズに接触または衝突することが回避される。したがって、対物レンズの損傷を未然に防止することができる。
【００７６】
(8) 前記第１の対物レンズは開口数が０．８５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記第１の高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有し、前記第２の対物レンズは開口数が０．６５であり、波長４０５ｎｍのレーザ光を前記第２の高密度光ディスクの記録面に収束させる特性を有する。
【００７７】
(9) 前記距離Ｄ２は０．４ｍｍよりも大きい。したがって、第２の対物レンズがＣＤ−Ｒ又はＣＤ−ＲＷに対して合焦点状態にあるときに、可動体がディスクに接触または衝突するのを効果的に防止することができる。
【００７８】
(10) 前記距離Ｄ２と前記距離Ｄ１との差、及び前記距離Ｄ３と前記距離Ｄ２との差、及び前記距離Ｄ４と前記距離Ｄ２との差は、何れも０．２ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下である。
【００７９】
ＣＤの面振れ許容規格値が０．５ｍｍであるのに対し、ＤＶＤの規格値は０．３ｍｍである。一方実際に市販されているＣＤでは、面振れ量が０．７ｍｍのものもある。また、第１の高密度光ディスクにおいても面振れ量が０．３ｍｍ以下に設定される可能性が高い。このため、（Ｄ２−Ｄ１）の値、（Ｄ３−Ｄ２）の値及び（Ｄ４−Ｄ２）の値をそれぞれ０．２〜０．４ｍｍに設定すると、ディスクの種類に応じて面振れ量が違っているとしても、その違いに応じた位置に可動体が設定されることとなる。したがって、この態様では、可動体の可動範囲が実際の面振れ量の違いに応じて設定されるため、可動範囲の重複範囲を有効に利用することができ、対物レンズアクチュエータの薄型化を有効に図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、記録密度が相異なる複数の光ディスクに対して記録再生が可能な互換型光ディスク装置を実現するために２つの対物レンズをレンズホルダに搭載した対物レンズアクチュエータに対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施の形態による対物レンズアクチュエータを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、合焦点状態でのＢＤに対する可動部の位置を説明するための図であり、（ｂ）は、合焦点状態でのＣＤに対する可動部の位置を説明するための図であり、（ｃ）は、合焦点状態でのＤＶＤに対する可動部の位置を説明するための図である。
【図３】合焦点状態でのＣＤに対する可動部の位置とスタックリブの位置との関係を説明するための図である。
【図４】ＢＤ、ＣＤ及びＤＶＤに対する可動範囲を模式的に示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による対物レンズアクチュエータを示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、合焦点状態でのＢＤに対する可動部の位置を説明するための図であり、（ｂ）は、合焦点状態でのＣＤに対する可動部の位置を説明するための図であり、（ｃ）は、合焦点状態でのＨＤＤＶＤに対する可動部の位置を説明するための図であり、（ｄ）は、合焦点状態でのＤＶＤに対する可動部の位置を説明するための図である。
【図７】合焦点状態でのＣＤに対する可動部の位置とスタックリブの位置との関係を説明するための図である。
【図８】ＢＤ、ＣＤ、ＨＤＤＶＤおよびＤＶＤに対する可動範囲を模式的に示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007077767.tif 000011
【図２】
2007077767.tif 000012
【図３】
2007077767.tif 000013
【図４】
2007077767.tif 000014
【図５】
2007077767.tif 000015
【図６】
2007077767.tif 000016
【図７】
2007077767.tif 000017
【図８】
2007077767.tif 000018
【国際調査報告】
2007077767.tif 000019
2007077767.tif 000020