Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビチューメン組成物の総重量に対して、ビチューメン成分７０〜９５重量％と、共役ジエンの少なくとも２つのブロックおよびモノビニル芳香族炭化水素の少なくとも２つのブロックを含む次の一般式を有するブロックコポリマー３０〜５重量％
Ｓ１−−Ｂ１−−Ｓ２−−Ｂ２
［式中、Ｂ１は見掛け分子量１８０，０００〜４００，０００を有する、少なくとも５０モル％のイソプレンを含む重合された共役ジエンのブロックであり、Ｓ１およびＳ２は重量平均分子量１２，０００〜４０，０００を有する重合されたモノビニル芳香族炭化水素のブロックであり、Ｂ２は見掛け分子量１５，０００〜６０，０００を有する、少なくとも５０モル％のイソプレンを含む重合された共役ジエンのブロックであり；式中、Ｂ１とＢ２の重量比Ｗは、３．０〜１２．０の範囲にあり；式中、重合されたモノビニル芳香族炭化水素の含有量は１０〜３５重量％の範囲にある］
を含むビチューメン組成物。
【請求項２】
共役ジエンの少なくとも２つのブロックおよびモノビニル芳香族炭化水素の少なくとも２つのブロックを含む次の一般式
Ｓ１−−Ｂ１−−Ｓ２−−Ｂ２
［式中、Ｂ１は見掛け分子量１８０，０００〜４００，０００を有する、少なくとも５０モル％のイソプレンを含む重合された共役ジエンのブロックであり、Ｓ１およびＳ２は重量平均分子量１２，０００〜４０，０００を有する重合されたモノビニル芳香族炭化水素のブロックであり、Ｂ２は見掛け分子量１５，０００〜６０，０００を有する、少なくとも５０モル％のイソプレンを含む重合された共役ジエンのブロックであり；式中、Ｂ１とＢ２の重量比Ｗは、３．０〜１２．０の範囲にあり；式中、重合されたモノビニル芳香族炭化水素の含有量は１０〜３５重量％の範囲にある］
を有するブロックコポリマー。
【請求項３】
請求項１に記載のビチューメン組成物の塗料としての使用。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を適用した基材またはマットを含む、自己接着性こけら板または屋根材フェルト。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再ガス化機能を搭載するＬＮＧ 運搬体であって、
（ａ）第一の熱源と；
（ｂ）少なくとも一つの第二の熱源と；
（ｃ）ＬＮＧを再ガス化する気化器と；
（ｄ）中間流体と；
（ｅ）前記気化器、前記第一の熱源及び前記第二の熱源との間で前記中間流体を循環さ
せるポンプと；
を備え、
前記第一の熱源が、少なくとも一部が水中に浸漬された少なくとも一つの熱交換器とされており、かつ
前記熱交換器が、前記ＬＮＧ運搬体のデッキ上に配されて、使用の際に水中に降下されることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項２】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
少なくとも一つの第二の熱源から第一の熱源を切り離すバルブと少なくとも一つのバイパス配管とを備えていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項３】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器の全体が水中に浸漬されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項４】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器が、使用時に機械機器によって水中に降下可能であるように船体上に移動可能に固定されていることを特徴とする改良型ＬＮＧ運搬体。
【請求項５】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器が、水中に降下された後、前記ＬＮＧ運搬体に剛に装着されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項６】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器が、水中に降下された後、前記ＬＮＧ運搬体に柔に装着されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項７】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器が前記ＬＮＧ運搬体と一体に配されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項８】
請求項７に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器が、船殻に配されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項９】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
ＬＮＧを再ガス化するための前記第一の熱源が、洋上のターミナルに配されたものであることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項１０】
請求項９に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記洋上のターミナルが、ブイに係留されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項１１】
請求項９に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記第一の熱源が、少なくとも一部が水中に浸漬された少なくとも一つの熱交換器とされていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項１２】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
（ａ）少なくとも二つの追加熱源と；
（ｂ）少なくとも一つの前記第二の熱源を、少なくとも１つの残りの熱源から切り離すためのバルブと少なくとも一つのバイパス配管と；
を備えていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項１３】
（ａ）ＬＮＧ運搬体内の気化器と第一の熱源と少なくとも一つの第二の熱源との間に中間流体を循環させる工程と；
（ｂ）前記中間流体によって移送される熱エネルギーを使用して沸点を超える温度にＬＮＧを加熱する工程と；
（ｃ）前記第一の熱源及び前記第二の熱源によって供される熱エネルギーを使用して中間流体を加熱する工程と；
（ｄ）使用の際に前記ＬＮＧ運搬体内の第一の熱源を水中に降下する工程と；
を備えていることを特徴とするＬＮＧ運搬体の船体上でＬＮＧを再ガス化する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
第一の熱源が、ＬＮＧ運搬体の船殻に配されていることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第一の熱源が、ＬＮＧ運搬体の船殻と一体に配されていることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であって、
（ａ）ＬＮＧ運搬体がターミナルに到着した後でＬＮＧ運搬体と前記ターミナルに配された第一の熱源とを接続する工程と；
（ｂ）ＬＮＧ運搬体がターミナルから出発するのに先立って前記ターミナルに配された第一の熱源を離間させる工程と；
を備えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
変圧器３１０の詳細に移ると、変圧器３１０は環状磁気コアの上に巻かれた＃１８マグネットワイヤーで構成された１次および２次コイル３１８，３２０を備えることが好ましい。コア３２２は強磁性コアであるのが好ましく、フェライトコアであるのが更に好ましい。フェライトの振幅透磁率は、５００μから５０００μの範囲であるのが好ましく、２０００μであるのが更に好ましい。フェライトはフェライト材料ｎｏ．７７で構成されるのが更に好ましい。コアは、１．４インチの外径と０．９インチの内径と０．５インチの厚みを有するのが好ましく、コイル巻線の専門業者（Ｃｏｉｌ  Ｗｉｎｄｉｎｇ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔｓ）から入手可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５０】
2005521465.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５１】
2005521465.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  精神分裂病関連遺伝子の発現を調節する化合物のスクリーニング方法であって、
（ａ）試験化合物を、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５（ＰＤＥＩ  α）、配列番号７、９および１１（ＣＩＲＬ  １、２および３）、配列番号１３（ｔｒｋＥ）、配列番号１５（ネトリンレセプター）、配列番号１７および１９（シナプシン１Ａ／ＡＢ）、ならびに配列番号２１（ＴＮＦα）からなる群から選択される遺伝子の発現を可能とする形質転換細胞と接触させること；
（ｂ）該細胞において精神分裂病関連因子の発現を検出すること；および
（ｃ）コントロール（ビヒクル）と比較して、精神分裂病関連因子の誘導を促進または抑制する化合物を選択すること；
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  本発明の動物モデルを使用して、化合物の抗精神分裂病効果を測定する方法であって、
（ａ）局所的脳内グルコース利用（ＬＣＧＵ）を測定すること、または配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５（ＰＤＥＩ  α）、配列番号７、９および１１（ＣＩＲＬ  １、２および３）、配列番号１３（ｔｒｋＥ）、配列番号１５（ネトリンレセプター）、配列番号１７および１９（シナプシン１Ａ／ＡＢ）、ならびに配列番号２１（ＴＮＦα）からなる群によって表される１つ以上の遺伝子の発現レベルを検出すること；および
（ｂ）コントロール群と比較すること；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
その他：すべての物質を、Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から購入し、そして／またはこれらは、入手可能な最高グレードであった。総タンパク質を、Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａｓｓａｙ（登録商標）（Ｐｉｅｒｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｒｏｃｋｆｏｒｄ，ＩＬ）により定量した。ヒトＩｇＧをスタンダードとして使用した。形質転換実験に用いられるＢｏｒｄｅｔｅｌｌａ  ｐｅｒｔｕｓｓｉｓのＢＰ５３６株（ＢＰ３３８株の自発的ストレプトマイシン耐性変異体）（Ｓｔｉｂｉｔｚ，ＳおよびＭ−Ｓ．Ｙａｎｇ．１９９１．Ｊ．Ｂａｃｔ．１７３：４２８８−４２９６）を、Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｆｏｏｄ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  ＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎのＳｃｏｔｔ  Ｓｔｉｂｉｔｚ博士から得た。これらに由来する形質転換されたＢ．ｐｅｒｔｕｓｓｉｓノックアウト変異体を、ＢＰ５３６ｐＷＹ株と命名し、そしてブタペスト条約に基づいて、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，（Ｍａｎａｓｓａｓ，ＶＡ）に寄託した。Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎは、Ｂ．ｐｅｒｔｕｓｓｉｓ株ＢＰ５３６ｐＷＹに、ＡＴＣＣ番号ＰＴＡ−３２５４を割り当てた。用いられる全ての方法は、当業者に全て周知である。例えば、Ｍｅｔｈｏｄ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ、ＸＸ巻、Ｂ．Ｄ．ＳｈｅｐａｒｄおよびＭ．Ｓ．Ｇｉｌｍｏｒｅ（編）（１９９５）；ＤＮＡ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ，Ｌ．Ａｌｐｈｅｙ．Ｂｉｏｓ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（１９９７）；Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｄ．Ｈ．Ｐｅｒｓｉｎｇ，Ｔ．Ｆ．Ｓｍｉｔｈ，Ｆ．Ｃ．ＴｅｎｏｖｅｒおよびＴ．Ｊ．Ｗｈｉｔｅ（編）（１９９３）Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ；Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｄ．Ｆｒｅｉｆｅｌｄｅｒ（編）（１９８７）ＪｏｎｅｓおよびＢａｒｔｌｅｔｔ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ；およびＭｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｇｅｎｅ，Ｊ．Ｄ．Ｗａｔｓｏｎ，Ｎ．Ｈ．Ｈｏｐｋｉｎｓ，Ｊ．Ｗ．Ｒｏｂｅｒｔｓ，Ｊ．Ａ．ＳｔｅｉｚおよびＡ．Ｍ．Ｗｅｉｎｅｒ（編）（１９８７）Ｔｈｅ  Ｂｅｎｇｅｒｍａｎ／Ｃｕｍｍｉｎｇｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．を参照のこと。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺炎球菌から莢膜多糖類を産生する方法であって、肺炎球菌の不透明変種を得、その肺炎球菌の不透明変種を、増殖培地中にて、酸素濃度が約１６％未満である気体と接触した状態に維持する工程を含み、その産生した莢膜多糖類を単離する工程を含んでもよい、莢膜多糖類の産生方法。
【請求項２】
気体が約０．１％より高くない酸素濃度を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
肺炎球菌がストレプトコッカス属の生物である請求項１記載の方法。
【請求項４】
肺炎球菌がストレプトコッカス・ニューモニエ種の生物である請求項３記載の方法。
【請求項５】
肺炎球菌が、変種６Ａ、６Ｂ、１８Ｃおよび９Ｖからなる群から選択されるストレプトコッカス・ニューモニエ種の変種である請求項４記載の方法。
【請求項６】
気体が大気より高い濃度の二酸化炭素を有する請求項１記載の方法。
【請求項７】
肺炎球菌から莢膜多糖類を産生する方法であって、肺炎球菌の不透明変種を得、その肺炎球菌の不透明変種を、増殖培地中にて、二酸化炭素濃度が約５％より大きい気体と接触した状態に維持する工程を含み、その産生した莢膜多糖類を単離する工程を含んでもよい、莢膜多糖類の産生方法。
【請求項８】
気体が少なくとも約１０％の二酸化炭素濃度を有する請求項７記載の方法。
【請求項９】
気体が大気より低い濃度の酸素を有する請求項７記載の方法。
【請求項１０】
気体が約０．１％より高くない酸素濃度を有する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
動物における肺炎球菌感染症を治療するための気体の医薬の調製における大気より高い濃度の酸素を有する気体の使用。
【請求項１２】
気体が少なくとも約２５％の酸素濃度を有する請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
気体が少なくとも約５０％の酸素濃度を有する請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
気体が実質的に純粋な酸素である請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
感染症が、肺炎、菌血症、敗血症および髄膜炎からなる群から選択される請求項１１記載の使用。
【請求項１６】
肺炎球菌感染症を発症する危険性のある動物に投与するための免疫原性調製物を製造する方法であって、
ａ）肺炎球菌の不透明変種を得；
ｂ）同じ温度で酸素濃度が１６％未満の気体と平衡状態にした同じ培地よりも酸素含量が低い増殖培地中にてその肺炎球菌の不透明変種を維持し；
ｃ）該細胞が産生した莢膜多糖類を該細胞から単離し；
これにより単離された多糖類が免疫原性調製物を構成することを含む方法。
【請求項１７】
気体が約０．１％より高くない酸素濃度を有する請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
気体が大気より高い濃度の二酸化炭素を有する請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
肺炎球菌から莢膜多糖類を産生する方法であって、肺炎球菌の不透明変種を得、その肺炎球菌の不透明変種を増殖培地中に維持し、ここでその増殖培地の二酸化炭素の濃度が同じ温度で５％の二酸化炭素を含む気体と平衡状態にした同じ増殖培地中の二酸化炭素よりも大きいところの、莢膜多糖類の産生方法。
【請求項２０】
肺炎球菌多糖類を製造する方法であって、肺炎球菌の不透明変種を得、同じ温度で酸素含量が１６％の気体と平衡状態にした同じ培地よりも酸素含量が低い増殖培地中に該肺炎球菌を維持することを含む方法。
【請求項２１】
気体が約０．１％より高くない酸素濃度を有する請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
培地が実質的に酸素を含まない請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
増殖培地が同じ温度で標準的な空気と平衡状態にした同じ培地よりも高い二酸化炭素含量を有する請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
増殖培地が二酸化炭素で飽和している請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
増殖培地が炭酸塩または重炭酸塩を含む請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
試験化合物が動物における肺炎球菌感染症の軽減に有用であるかどうかを評価する方法であって、試験化合物の存在下で維持された肺炎球菌細胞におけるＣｐｓＤのリン酸化反応の程度および試験化合物の存在しない下で維持された同じ型の細胞におけるＣｐｓＤのリン酸化反応の程度を比較することを含み、
試験化合物の存在下で維持された細胞におけるＣｐｓＤのリン酸化反応の程度が試験化合物の存在しない下で維持された細胞におけるＣｐｓＤのリン酸化反応の程度よりも低いならば、その試験化合物は感染症の軽減に有用であるとする方法。
【請求項２７】
ＣｐｓＤのリン酸化反応の程度が、ＣｐｓＤにおいて存在するリン酸化チロシン残基の数を評価することにより評価される請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
ＣｐｓＤのリン酸化反応の程度が、少なくとも１個のリン酸化チロシン残基を有するＣｐｓＤのフラクションを評価することにより評価される請求項２６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時分割多元接続（ＴＤＭＡ）無線パケット・データ・システム及び有線モデム・アクセス・プロトコル上のセッション内で連続的伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）コネクションを用いるセッション又はアプリケーション・プロトコルを増強する方法において、一時的ブロック・フロー（ＴＢＦ）が連鎖化される方法。
【請求項２】  ＴＤＭＡ無線パケット・データ・システム及び有線モデム・アクセス・プロトコル上のセッション内で連続的ＴＣＰコネクションを用いるセッション又はアプリケーション・プロトコルを用いて、ウェブ・ページのダウンロード時間を低減する方法において、一時的ブロック・フロー（ＴＢＦ）が連鎖化される方法。
【請求項３】  連続的ＴＣＰコネクションをセッション内で用いるセッション又はアプリケーション・プロトコルを用いて、ＴＤＭＡ無線パケット・データ・システム及び有線モデム・アクセス・プロトコルにおけるランダム・アクセス競合数を低減する方法において、一時的ブロック・フロー（ＴＢＦ）が連鎖化される方法。
【請求項４】  前記セッション又はアプリケーション・プロトコルが、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）を含み、
前記ＴＤＭＡ無線パケット・データ・システム及び有線モデム・アクセス・プロトコルが、グローバル・パケット無線システム（ＧＰＲＳ）及び増強型ＧＰＲＳ（ＥＧＰＲＳ）を含む
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  存在するダウンリンクＴＢＦを利用して、ランデブー・ポイントをネットワークから要求するステップを備える請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  前記ランデブー・ポイントは、アップリンクＴＢＦが要求され得るある時点に配置されるよう要求される請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記のランデブー・ポイントの位置が計算され、前記計算は、
更なるデータを前記ネットワークに送る必要があるか否かを決定し、且つ当該データの大きさを決定するステップと、
現在のダウンリンク信号が完全であるべき時刻を確立するステップと
を備える、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記ランデブー・ポイントがアップリンクの単一の無線リンク制御（ＲＬＣ）ブロックを備える請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  前記ランデブー・ポイントが前記ネットワークにより許可される場合で、前記ランデブー・ポイントが到達されるときで、且つ送信されるべきデータが存在する場合、アップリンクのブロックを利用して、アップリンクＴＢＦを要求するステップを更に備える請求項８記載の方法。
【請求項１０】  存在するアップリンクＴＢＦを利用して、ランデブー・ポイントをネットワークから要求するステップを備える請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】  前記要求は、データ送信が終わるとき行われる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記要求は、ＲＬＣカウンタがゼロに達するとき行われる請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】  前記ランデブー・ポイントは、アップリンクＴＢＦが要求され得る時点において配置されるよう要求される請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】  前記ランデブー・ポイントは、次のステップ、即ち
現在のＴＣＰメッセージの送信の時から経過した時間を計算するステップ、及び
前記ランデブー・ポイントを、前記の経過した時間といずれかの要求された訂正係数を考慮したＴＣＰラウンドトリップ時間との差として推定するステップ
に従って計算される、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】  前記ランデブー・ポイントがアップリンクの単一のＲＬＣブロックを備える請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】  前記ランデブー・ポイントが前記ネットワークにより許可される場合で、前記ランデブー・ポイントが到達されるときで、且つ送信されるべきデータが存在する場合、アップリンクのブロックを利用して、アップリンクＴＢＦを要求するステップを更に備える請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記ランデブー・ポイントが前記ネットワークにより拒否される場合、ランデブー要求が前記ネットワークにより受け入れられるか否かを決定するステップと、
ランデブー要求が前記ネットワークにより受け入れられる場合、再要求が前記ネットワークにより受け入れられるか否かを決定するステップと、
再要求が許可される場合、前記のランデブー要求手順を繰り返すステップと
を更に備える請求項９から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】  ネットワークがダウンリンクＴＢＦをアクティブ状態に維持するステップを備える請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】  最小数のＲＬＣブロックの前に移動局（ＭＳ）が送信すべきものを持たない前記最小数のＲＬＣブロックの、ＭＳからの推定を受信するステップと、
アップリンク資源要求のため前記ＭＳをポーリングするステップと
を更に備える請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  資源要求が識別される場合、アップリンクＴＢＦを前記ＭＳと基地局（ＢＳ）との間で開くステップを備える請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  それに対してランデブー・ポイントの要求が行われるネットワークが、前記要求を受け入れ、拒否、又は遅延させ得る請求項４から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】  ウェブ・ページをダウンロードするため要求されるＴＣＰセッション数を決定するステップと、
残っている要求されたＴＢＦの指示をネットワークに送信するステップと
を更に備える請求項４から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】  将来のＴＢＦにおいてアップロードされるべきデータの大きさの推定を前記ネットワークに送信するステップを更に備える請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法を用いるＴＤＭＡ無線パケット・データ・システム又は有線モデム・アクセス・プロトコル。
【請求項２５】  ＴＢＦを連鎖化する手段を備えるＴＤＭＡ無線パケット・データ・システム又は有線モデム・アクセス・プロトコル。
【請求項２６】  実質的に添付図面の図３から図９を参照して本明細書に記載されたような、ＴＤＭＡ無線パケット・データ・システム又は有線モデム・アクセス・プロトコル上のセッション内で連続的ＴＣＰコネクションを用いるセッション又はアプリケーション・プロトコルを増強する方法。
【請求項２７】  実質的に添付図面の図３から図９を参照して本明細書に記載されたような、ウェブ・ページのダウンロード時間を低減する方法。
【請求項２８】  実質的に添付図面の図３から図９を参照して本明細書に記載されたような、ランダム・アクセス競合数を低減する方法。
【請求項２９】  実質的に添付図面の図３から図９を参照して本明細書に記載されたような、ＴＤＭＡ無線パケット・データ・システム又は有線モデム・アクセス・プロトコル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を増幅し、増幅トランジスタ及び電力検出回路を備える電力増幅器回路であって、前記電力検出回路が、前記増幅トランジスタの電力レベルに正比例する信号を生成する回路を含む、電力増幅器回路。
【請求項２】
前記信号を生成する回路が、前記増幅トランジスタの電流の二乗に比例する電圧を生成する回路を含む、請求項１に記載の電力増幅器回路。
【請求項３】
前記信号を生成する回路が、前記増幅トランジスタの前記電流の二乗に比例する前記電圧を平均化する回路をさらに含む、請求項２に記載の電力増幅器回路。
【請求項４】
前記信号を生成する回路が、前記増幅トランジスタの入力端子に並列に接続された制御端子、及び出力端子を有するセンストランジスタ、並びに前記センストランジスタの前記出力端子に結合された制御端子、及び前記増幅トランジスタの電力レベルに正比例する前記信号を出力する出力端子を有するＭＯＳトランジスタを含む、請求項２に記載の電力増幅器回路。
【請求項５】
前記信号を生成する回路が、前記増幅トランジスタの入力端子に並列に接続された制御端子、及び出力端子を有するセンストランジスタ、並びに複数のバイポーラトランジスタを含み、前記センストランジスタの前記出力端子に結合された入力端子、及び前記増幅トランジスタの電力レベルに正比例する前記信号を出力する出力端子を有するトランスリニア回路を含む、請求項２に記載の電力増幅器回路。
【請求項６】
入力信号を増幅し増幅トランジスタ及び電力検出回路を備えるＲＦ電力増幅器回路を有する無線通信装置であって、前記電力検出回路が、前記増幅トランジスタの電力レベルに正比例する信号を生成する回路を含む、無線通信装置。
【請求項７】
入力信号を増幅し増幅トランジスタを備える電力増幅器回路で使用するための電力検出回路であって、前記電力検出回路が、前記増幅トランジスタの電力レベルに正比例する信号を生成する回路を含む、電力検出回路。
【請求項８】
前記信号を生成する回路が、前記増幅トランジスタの電流の二乗に比例する電圧を生成する回路を備える、請求項７に記載の電力検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  積み重ねられた第１及び第２の層を含む少なくとも１つの変換器素子と、
前記第１の層に接続された第１の経路と、
前記第２の層に接続された第２の経路と、
基本送信周波数の調波における前記少なくとも１つの変換器素子からの情報を通過させ、前記基本送信周波数における情報を濾波するように作動可能なフィルタと、
を含み、
前記第１及び第２の経路は、送信事象、受信事象、及び、その組合せのうちの１つの間に情報を独立に処理するように作動可能である、
ことを特徴とする、調波画像化のための医療診断超音波変換器システム。
【請求項２】  前記少なくとも１つの変換器素子は、第１及び第２の層を有する変換器素子のアレーを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記第１及び第２の経路は、前記送信事象中に情報を独立に処理するように作動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記第１及び第２の経路は、それぞれ第１及び第２の波形供給装置を含むことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記第１及び第２の経路は、前記受信事象中に情報を独立に処理するように作動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記第１及び第２の経路に作動的に接続された加算器を更に含み、
前記第１の経路は、遅延装置を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記第１及び第２の経路は、前記送信及び受信事象中に情報を独立に処理するように作動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記フィルタは、帯域通過フィルタからなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  （ａ）送信事象、受信事象、及び、その組合せのうちの１つの間に、変換器素子の積み重ねられた第１及び第２の層からの情報を独立に処理する段階と、
（ｂ）基本送信周波数の調波における情報を前記第１及び第２の層からの前記情報から分離する段階と、
を含むことを特徴とする、調波画像化のための医療診断超音波方法。
【請求項１０】  複数の２層変換器素子アレーの各々に対して（ａ）を実行する段階を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  （ａ）は、前記送信事象中に前記情報を独立に処理する段階を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  （ａ）は、
（ａ１）第１の波形を前記第１の層に供給する段階と、
（ａ２）第２の波形を前記第２の層に供給する段階と、
を含む、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  （ａ）は、前記受信事象中に前記情報を独立に処理する段階を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  （ａ）は、前記積み重ねられた第１の層からの情報を前記第２の層からの情報に対して遅延させる段階を含み、
（ｃ）前記第１及び第２の層からの情報を加算する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  （ａ）は、前記送信及び受信事象中に前記情報を独立に処理する段階を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】  （ｃ）は、情報に帯域通過フィルタリングを施す請求項９記載の方法。
【請求項１７】  （ｃ）画像化作業中の全体に亘って造影剤を添加されない目標物の中に前記変換器素子から音響エネルギを伝達する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１８】  造影剤が添加された目標物の中に前記変換器素子から音響エネルギを伝達する段階、
を更に含む請求項９記載の方法。
【請求項１９】  積み重ねられた第１及び第２の層を含む複数の変換器素子からなるアレーと、
前記アレーを構成する前記変換器素子の内の対応する一つの素子の第１の層と各々結合した複数の第１の経路と、
前記アレーを構成する前記変換器素子の内の対応する一つの素子の第２の層と各々結合した複数の第２の経路と、
を含み、
前記第１及び第２の経路は、送信事象、受信事象、及び、その組合せのうちの１つの間に情報を独立に処理するように作動可能である、
ことを特徴とする、調波画像化のための医療診断超音波変換器システム。
【請求項２０】  前記第１及び第２の経路は、前記送信事象中に情報を独立に処理するように作動可能であることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】  前記第１及び第２の経路は、それぞれ第１及び第２の波形供給装置を含むことを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】  前記第１及び第２の経路は、前記受信事象中に情報を独立に処理するように作動可能であることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】  前記第１及び第２の経路の各々の一つに作動的に接続された複数の加算器を更に含み、
前記第１の経路の各々は、遅延装置を含む、
ことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】  基本送信周波数の調波における前記少なくとも１つの変換器素子からの情報を通過させ、前記基本送信周波数における情報を濾波するように作動可能なフィルタを更に含む請求項１９に記載のシステム。
【請求項２５】  第１の経路が、周波数依存位相関数を実現する請求項１記載のシステム。
【請求項２６】  第１の経路が、第２の層に加えられる位相関数とは異なる周波数無依存の位相関数を実現する請求項１記載のシステム。
【請求項２７】  第１の経路が、周波数依存振幅関数を実現する請求項１記載のシステム。
【請求項２８】  第１の経路が、受信事象中ではなく送信事象中に第２の層に対して異なる位相変化を実現する請求項１記載のシステム。
【請求項２９】  （ｃ）目標とする音響出力波形を形成する段階と、
（ｄ）目標とする音響出力波形と前記第１及び第２の層の伝達関数との関数として励起波形を決める段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項３０】  第１の経路および第２の経路と作動的に接続された加算器を更に含み、
第１の経路が、位相調整器を含む請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織シールを作製するための組成物であって、少なくとも１つの光増感剤を含み、該光増感剤を修復を必要としている組織と接触させ、さらに電磁エネルギーを加えて前記組織中にタンパク質の架橋を生じさせることによって組織シールが作製され、該組成物が電磁エネルギーを加えることによって架橋される外因性タンパク質またはペプチドを含まないことを特徴とする組成物。
【請求項２】  前記組織が角膜組織であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  角膜病変を修復するための組成物であって、少なくとも１つの光増感剤を含み、該光増感剤を角膜組織と接触させ、さらに電磁エネルギーを加えて該光増感剤から反応種を生成させることによって角膜病変の一部または全部の修復が促進され、該組成物が前記電磁エネルギーを加えることによって架橋される外因性タンパク質またはペプチドを含まないことを特徴とする組成物。
【請求項４】  前記角膜病変が、外科処置によって引き起こされたものであることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】  前記外科処置が、角膜移植手術、白内障手術、レーザー手術、角膜形成術、ＬＡＳＩＫ、屈折手術、角膜再形成、および角膜破裂の治療から成る群から選択されることを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】  前記少なくとも１つの光増感剤が、ローズベンガル、リボフラビン−５−ホスフェート、およびＮ−ヒドロキシピリジン−２−（１Ｈ）−チオンから成る群から選択されることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  前記少なくとも１つの光増感剤がローズベンガルであることを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項８】  前記接触が、生体外で行なわれることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の組成物。
【請求項９】  前記接触が、被験者において生体内で行なわれることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】  前記被験者がヒトであることを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  電磁エネルギーの適用が、実質的な組織の熱損傷を伴わずに行なわれることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】  電磁エネルギーの適用が、３℃の温度上昇よりも大きい上昇を伴わずに行なわれることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】  電磁エネルギーの適用が、２℃の温度上昇よりも大きい上昇を伴わずに行なわれることを特徴とする請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】  電磁エネルギーの適用が、１℃の温度上昇よりも大きい上昇を伴わずに行なわれることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  加えられる電磁エネルギーが、２００Ｊ／ｃｍ２よりも大きいことを特徴とする請求項１から１４いずれか１項記載の組成物。
【請求項１６】  前記電磁エネルギーが、３．５Ｗ／ｃｍ２未満の放射度で加えられることを特徴とする請求項１から１４いずれか１項記載の組成物。
【請求項１７】  光増感剤と、
角膜病変の修復のための前記光増感剤の光活性化についての使用説明書と、
を含む、角膜病変の修復用キット。
【請求項１８】  前記光増感剤がローズベンガルであることを特徴とする請求項１７記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前方向、後方向および軸方向を有し、無傷または損傷した椎間板によって隔てられ、ヒトの腰椎・仙椎内部に位置する一連の隣接脊椎骨に、軸揃えされた経皮の経仙骨通路を、皮膚切開（１８，２０）から形成するための外科手術システムであって、
該システムが、
近位端（７８）と遠位端（７６）との間に延び、ルーメン（７４）を含み、かつ、遠位端（７６）に鈍な先端（７６’）を持つ管状部材（７０）であって、該管状部材（７０）が、尾骨近傍の患者皮膚（１２）の切開（１８，２８）を通して、視認化の下に仙骨の前方向に沿って進められる長さを有するように適合され、最終的に、前記鈍な先端（７６’）が、一つの選択された仙椎の前方標的点に達し、かつ、前記管状部材が、一連の隣接脊椎骨を通って頭寄り方向に延びる視認化された前方経仙骨軸の器具挿入／固定線と軸揃えされ、切開の外側に位置する管状部材近位端から経皮的に延びるようになる管状部材（７０）、および、
ガイドワイヤ近位端とガイドワイヤ遠位端の間に延び、ガイドワイヤ遠位端において遠位固定機構（８２，８２’）を持ち、該固定機構が、管状部材ルーメン（７４）内部に嵌合するような大きさを持ち、それによって、遠位固定機構を、前方標的点に位置づけることを可能とし、ガイドワイヤ近位端が、管状部材ルーメン（７４）の外に延び、ガイドワイヤ（８０）の操作によって、遠位固定機構を仙骨に固定することを可能とするガイドワイヤ（８０）を含み、
管状部材（７０）が、ガイドワイヤ（８０）上で引き抜かれることが可能であり、それによって、前方標的点に固定され、仙骨前間隙中を器具挿入／固定線と軸揃えして経皮的に延びるガイドワイヤ（８０）が残され、
固定された前記ガイドワイヤ（８０）が、皮膚切開から前方標的点まで、かつ、器具挿入／固定線と軸揃えして延びる、ワイヤ通路上に対して経皮通路（２６）を提供する長さを有するように形成されていることを特徴とする外科手術システム。
【請求項２】  ルーメン（１２６，１９８）と直径、近位端および遠位骨嵌合端を有する先端ネジ溝付き通路外套（１２０，１９６）をさらに備え、先端ネジ溝付き外套ルーメン（１２６，１９８）がガイドワイヤ（８０）を受容するように適合され、それによって、先端ネジ溝付き外套ルーメン（１２６，１９８）が、ガイドワイヤ近位端の上に、かつ、仙骨前間隙を通って器具挿入／固定線に軸揃えされて挿入されること、および、遠位骨嵌合端が仙骨へ嵌合されることを可能とし、前記軸方向において前記一連の隣接椎体を通って延びる器具挿入／固定線に軸揃えして、仙椎の前方仙骨前位置にアクセスして、患者の仙骨前間隙を通る仙骨前経皮通路（２６）を提供することを特徴とする、請求項１に記載の外科手術システム。
【請求項３】  器具挿入／固定線に軸揃えされ、拡大経皮通路（２６）を形成する長尺ガイドワイヤ（８０）を囲む組織を拡張するように適合された拡張器（８４，３４０，３５０）をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の外科手術システム。 
【請求項４】  前記ガイドワイヤは、１００ｃｍ以下の長さを有することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の外科手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の身体通路内に細長部材（１５）を配置する装置であって、
可撓性スリーブ（１３）の少なくとも実質的部分が前記細長部材内で移動できるように配置され、
前記細長部材が遠位側方向に移動されると、前記細長部材の遠位側部分が前記スリーブと係合し該スリーブを前記細長部材の外面と身体通路の内面との間で展開させるように、前記スリーブの他の部分を前記細長部材の外部の位置で固定する手段が設けられ、
前記細長部材の遠位側部分が、前記展開したスリーブを越えて前記患者の身体通路に延びている、
ことを特徴とする患者の身体通路内に細長部材を配置する装置。
【請求項２】  前記スリーブの実質的部分が展開されている間に、前記患者の身体通路に対して前記スリーブの他の部分を係合させるスリーブ固定機構（１２）が設けられている、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記スリーブの第一部分は、導入部材の遠位端によって又は該遠位端に対してクランプされ、前記導入部材を通して細長部材が身体通路に供給される、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記細長部材のみを身体通路内に残しておくため、前記導入部材および可撓性スリーブの一方または両方が引裂かれかつ取出されるように、導入部材および／または可撓性スリーブが分裂可能な材料で作られている、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記スリーブの実質的部分の一部に繋ぎ糸が取り付けられており、前記身体通路から前記細長部材を取出すときに可撓性スリーブの再収容が行なわれ、装置が取出されるときの痛みを最小にする、
請求項１、２および３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  前記細長部材の挿入中に、前記細長部材の遠位端を配向する手段が設けられている、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  前記細長部材内にあるとき、摩擦を最小にするため、可撓性スリーブにプリーツが設けられている、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  前記細長部材および／または導入部材はチューブの形態をなしている、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気管開口チューブデバイスであって、以下：
近位端部分、遠位端部分、および該端部分の間の曲がり部分を有する、中空チューブ（２）であって、該遠位端部分は、患者の喉頭および気管小孔を通って気管内腔への挿入に適合され、その結果、該チューブの遠位端部分が該気管内腔中で第１の方向で延びる場合に、該近位端部分が該気管小孔を通って第２の方向に延びる、中空チューブ（２）；
拡張可能なバルーン（１）であって、該バルーン（１）と該チューブ（２）との間の２つの接着領域の角度の付いた突出部（１ａ、１ｂ）を備え、該突出部は互いに対して１８０°以外の角度で角度がついている、バルーン（１）；
該バルーン（１）を拡張および収縮するための手段（４）の領域；および
該チューブ（２）の近位端部分に接続されたフランジ手段（３）であって、該フランジ手段は、該気管内腔における該チューブの遠位端部分の固定に適しており、ここで、該フランジ手段は、該患者の喉頭の外側に係留点を提供する、フランジ手段（３）
を備え、
該拡張可能なバルーンの該角度の付いた突出部（１ａ、１ｂ）は互いに対して不連続であり、該中空チューブ（２）の該近位端部分および遠位端部分は、角度の付いた突出部（１ａ、１ｂ）のぞれぞれにおいて該バルーンに接着され、該チューブ（２）の該近位端および該遠位端の周りでの、該バルーンおよび該気管小孔に対して頭側および尾側の方向への、そして該小孔のレベルでの、該バルーン（１）の拡張を提供することを特徴とする、
デバイス。
【請求項２】  請求項１に記載の気管開口チューブデバイスであって、前記フランジ手段（３）が、前記患者の頸部の異なる解剖学的特性に適応するように、前記チューブ（２）の少なくとも一部分に沿って移動可能である、デバイス。
【請求項３】  請求項１に記載の気管開口チューブデバイスであって、前記バルーン（１）を拡張および収縮するための手段が、該バルーン（１）と連絡する可撓性の導管（４）を備える、デバイス。
【請求項４】  請求項１に記載の気管開口チューブデバイスであって、前記チューブ（２）が、第１の開口部を備え、そして前記バルーンが、封鎖可能でかつ該第１の開口部と連絡する、第２の開口部を備え、該両方の開口部を通って空気が流れ、前記患者が話すのを可能にし得る、デバイス。
【請求項５】  請求項１に記載の気管開口チューブデバイスであって、前記チューブ（２）および前記バルーン（１）の両方に沿った可撓性の導管をさらに備え、該導管は、前記気管の内側の前記第１の方向における、該バルーン（１）に対して後側または頭側を環境に連絡し、その結果、該気管小孔に対して頭側で最終的に蓄積している分泌物が除去され得る、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異なる型の患者アクセスデバイスを異なる型のチュービングセットと補完的にするための方法およびデバイス
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】  防眩装置であって、支持部（５）と、前記支持部（５）の覗き開口部（３）内に配置され、透過率が光センサ（７）により制御される、能動的な光学フィルタ要素（６）と、前記光学フィルタ要素（６）および前記センサ（７）を覆うよう前記支持部（５）に固定される、または固定可能な、保護板（１）とを含み、前記防眩装置は、ガス、煤煙およびごみから前記フィルタ要素（６）および前記センサ（７）を保護するために、実質的に前記覗き開口部（３）および前記センサ（７）のまわりに延びるシール（４、４′）が、前記支持部（５）と前記保護板（１）との間、または前記フィルタ要素（６）と前記保護板（１）との間に配置され、前記シールが、弾性的に圧縮可能な材料から構成され、前記支持部（５）、前記保護板（１）、または前記光学フィルタ要素（６）に固定されて、前記支持部（５）と前記保護板（１）との間、または前記フィルタ要素（６）と前記保護板（１）との間のガスの通過を少なくとも困難にすることを特徴とする、防眩装置。
【請求項２】  前記シール（４）が、直接の材料間接続または押込み型嵌めにより固定されることを特徴とする、請求項１に記載の防眩装置。
【請求項３】  前記シール（４）が、前記支持部、または前記光学フィルタ要素、または前記保護板上に押出成形される、およびこの態様では接着されることを特徴とする、請求項２に記載の防眩装置。
【請求項４】  前記シールが、前記支持部（５）または前記光学フィルタ要素（６）に固定されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の防眩装置。
【請求項５】  前記シールが発泡プラスチック材料から構成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の防眩装置。
【請求項６】  前記シール（４）がポリウレタンまたはケイ素樹脂材料から構成されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の防眩装置。
【請求項７】  前記フィルタ要素（６）が、少なくとも１つの液晶素子と、前記光センサ（７）の信号を利用して前記少なくとも１つの液晶素子を制御するための手段とを含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の防眩装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号3または配列番号4で示す配列の生物活性をもつ断片を含んでなる可溶性ポリペプチドであって、該断片はP. gingivalisに対する免疫応答を起こすことができ、該可溶性ポリペプチドは、P. gingivalisのr-Rgp44付着性因子の残基192〜290が配列番号3の残基286〜380に結合している融合タンパク質ではない、前記可溶性ポリペプチド。
【請求項２】  断片が配列番号3の残基190〜391によって定義される領域または配列番号4の残基210〜380によって定義される領域由来である、請求項１に記載の可溶性ポリペプチド。
【請求項３】  断片が、配列番号3の残基86〜223、配列番号3の残基191〜322、配列番号4の残基193〜310、配列番号3の残基191〜306、配列番号3の残基224〜391、配列番号4の残基213〜380、配列番号4の残基286〜380、配列番号3の残基224〜306、配列番号4の残基213〜285、配列番号3の残基281〜384および配列番号4の残基306〜372からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる可溶性P. gingivalis断片である、請求項１または２に記載の可溶性ポリペプチド。
【請求項４】  配列番号3の残基86〜223、配列番号3の残基191〜322、配列番号4の残基193〜310、配列番号3の残基191〜306、配列番号3の残基224〜391、配列番号4の残基213〜380、配列番号4の残基286〜380、配列番号3の残基224〜306、配列番号4の残基213〜285、配列番号3の残基281〜384および配列番号4の残基306〜372からなる群から選択される配列、またはP. gingivalisに対する免疫応答を起こすことができる該配列の変異体を有するポリペプチドからなる、可溶性P. gingivalisのポリペプチド。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の可溶性ポリペプチドを含んでなるキメラまたは融合構築物。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の可溶性ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含んでなる単離されたDNA分子。
【請求項７】  転写調節エレメントと機能的に連結された請求項６に記載のDNA分子を含んでなるリコンビナント発現ベクター。
【請求項８】  請求項7に記載のリコンビナント発現ベクターを含んでなる細胞。
【請求項９】  P. gingivalisのポリペプチドを産生する方法であって、該ポリペプチドの発現を可能にする条件下で請求項８に記載の細胞を培養することを含んでなる方法。
【請求項１０】  被験体のP. gingivalisに対する免疫応答を起こすのに使用する組成物であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくとも１つの有効量の可溶性ポリペプチド、および/または請求項６に記載の少なくとも1つの有効量のDNA分子、ならびに製薬上許容される担体を含んでなる前記組成物。
【請求項１１】  製薬上許容される担体がアジュバントである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  被験体のP. gingivalis感染の発症または重篤度を低減または予防することに使用するための請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の可溶性ポリペプチドに対して産生され、かつ該可溶性ポリペプチドに対する抗体。
【請求項１４】  モノクローナル抗体である、請求項１３に記載の抗体。
【請求項１５】  ポリクローナル抗体である、請求項１３に記載の抗体。
【請求項１６】  請求項１３〜１５のいずれか1項に記載の抗体および製薬上許容される担体を含んでなる組成物。
【請求項１７】  被験体のP. gingivalis感染を治療または予防することに使用するための請求項１３〜１５のいずれか1項に記載の抗体または請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  サンプル中のP. gingivalisのポリペプチドの存在または
不存在を検出する診断方法であって、サンプルを請求項１３〜１５のいずれか1項に記載の抗体と、抗体がサンプル中のP. gingivalisのポリペプチドと免疫複合体を形成するのに十分な条件下で接触させ、そして免疫複合体の存在または不存在を検出することを含んでなる方法。
【請求項１９】  サンプル中のP. gingivalis抗体の存在または不存在を検出する診断方法であって、サンプルを請求項１〜４のいずれか１項に記載の可溶性ポリペプチドまたは請求項５に記載のキメラもしくは融合構築物と、ポリペプチドの可溶性断片がサンプル中の抗体と免疫複合体を形成するのに十分な条件下で接触させ、そして免疫複合体の存在または不存在を検出することを含んでなる方法。
【請求項２０】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の可溶性ポリペプチド、または請求項５に記載のキメラもしくは融合構築物、および/または請求項１３〜１５のいずれか1項に記載の抗体を含んでなるキット。
【請求項２１】  抗体を産生するための請求項１〜４のいずれか１項に記載の可溶性ポリペプチドの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2003531634000001.app