(57)【要約】下水道管渠用枡（Ｍ）の取付け管（Ｎ）に装着される防臭具（Ｇ）に対し、該取付け管への装着並びに離脱が特別の動力あるいは機械力を使用せず、地上部から容易になし得る着脱器を得ることを目的とする。  本発明の着脱器（Ｓ）は、長尺状の剛性を有する鞘管（１）と、該鞘管に沿って上下動可能に配される着脱用操作杆（３）及び起伏用操作杆（４）と、前記鞘管の下端に固設され、回動中心となる枢着部を有する取付け板（５）と、該取付け板の枢着部回りに枢着されて起伏可能とされ、防臭具に係合する係止部材（６）を備える起伏体（７）とを有し、前記操作杆（３，４）の下端に連動し、防臭具との着脱作用をなす着脱機構部（Ｔ）、及び枢着部回りに該起伏体を起伏させる起伏機構部（Ｕ）を備えてなる。更に、枢着部は軸心に一致する中空部を有し、着脱機構部は側方方向への進退移動をなす着脱ピン（３８）を両先端に備え、前記枢着部の中空部に前記着脱機構部の着脱ピンが挿通されてなる。
2007108553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の剛性を有する鞘管と、該鞘管の上部に操作用把持部を有するとともに該鞘管に沿って上下動可能に配される着脱用操作杆及び起伏用操作杆と、前記鞘管の下端に固設され、側方方向の軸心を回動中心とする枢着部を有する取付け板と、前記取付け板の枢着部回りに枢着されて起伏可能とされ、下水道管路用防臭具に係合する係止部材を備える起伏体とを有し、
前記起伏用操作杆の下端と前記起伏体との間に介装され、該起伏用操作杆の上下動により前記枢着部回りに前記起伏体を起伏させる起伏機構部、及び、
前記着脱用操作杆の下端に連動し、該着脱用操作杆の上下動により下水道管路用防臭具との着脱作用をなす着脱機構部、
を有してなる，
ことを特徴とする下水道管路用防臭具の着脱器。
【請求項２】
枢着部は軸心に一致する中空部を有し、着脱機構部は側方方向への進退移動をなす着脱ピンを両先端に備え、前記枢着部の中空部に前記着脱機構部の着脱ピンが挿通されてなる請求項１に記載の下水道管路用防臭具の着脱器。
【請求項３】
鞘管は分割され、該分割体の相互は継手を介して接合される請求項１又は請求項２に記載の下水道管路用防臭具の着脱器。
【請求項４】
着脱用操作杆又は起伏用操作杆は鋼棒、ワイヤーから選択される請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の下水道管路用防臭具の着脱器。
【請求項５】
起伏用操作杆の上部は多段の係合体に係合される請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の下水道管路用防臭具の着脱器。
【請求項６】
着脱機構部はばね付勢を受ける請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の下水道管路用防臭具の着脱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下水道管路における管路用設備の雨水・汚水枡等の管路用枡に設置される防臭具の着脱器に関し、更に詳しくは、当該管路用枡の取付け管の排水口に装着される防臭具に対する着脱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道管路用枡に適用される防臭具として、蓋部に設置されるものが公知であり、本出願人もこの種の防臭具を、
【特許文献１】実公昭６１−２３１０５号公報（公告）
【特許文献２】実公昭６１−４１８２３号公報（公告）
【特許文献３】特開平１１−１３１２１号公報（公開）
【特許文献４】特開平１１−５０５１９号公報（公開）
【０００３】
をもって提案したところである。
しかし、これらの既提案の防臭装置にあっては、下水道管からの臭気は既に枡内に充満し、十分な防臭作用が得られず、また当該防臭具の蓋部への設置加工手間を要するものである。
そこで、この問題に対処するため、当該下水道管路用枡に連設する取付け管へ所定の防臭具を設置することが提案された。
図１５はその設置の態様を示すものであって、下水道管路用枡Ｍの取付け管Ｎの排水口に臨んで防臭具Ｇが設置されてなる。該防臭具Ｇは種々の形式、構造があるが、少なくとも内部に弁体が配されるとともに、排水口に係合する係合体を有してなる。これにより、桝Ｍ内の臭気の充満が防止され、外部へ漏出がない。
しかして、この防臭具Ｇを所定の箇所、すなわち下水道管路用枡Ｍの取付け管Ｎの排水口に臨み、かつ取付け管Ｎ内に取り付けるには、通常では作業者が桝Ｍ内に入り、人力で該防臭具Ｇを取付け管Ｎ内に押し込んで配されることになる。更にまた、既設の装着済みの防臭具Ｇを取り外す場合においても人力作業が想定される。
しかしながら、このような作業では、狭隘な場所での作業となり、効率が悪く、加えて泥水中での作業ともなり泥跳ねがあり、付着泥の後処理に手間を要する、等の欠点・不便な点がある。
そこで、このような作業を避けるべく、機械力の導入が意図されるが、当該現場は狭小であって、機械力もしくは動力の導入がなじまないことが本発明者らの種々の試みにより判明した。
【発明の開示】
【０００４】
（発明の目的）
本発明は、この種の下水道管路用枡の取付け管に装着される防臭具に対し、該取付け管への装着並びに離脱が特別の動力あるいは機械力を使用せず、地上部から容易になし得る新規な着脱器を得ることを目的とする。
（発明の構成）
本発明の下水道管路用防臭具の着脱器は上記目的を達成するため、以下の構成を採る。
本発明の第１の下水道管路用防臭具の着脱器は、
長尺状の剛性を有する鞘管と、
該鞘管の上部に操作用把持部を有するとともに該鞘管に沿って上下動可能に配される着脱用操作杆及び起伏用操作杆と、
前記鞘管の下端に固設され、側方への軸心を回動中心とする枢着部を有する取付け板と、
前記取付け板の枢着部回りに枢着され起伏可能とされ、下水道管渠用防臭具に係合する係止部材を有する起伏体と、を有し、
前記起伏用操作杆の下端と前記起伏体との間に介装され、該起伏用操作杆の上下動により前記枢着部回りに前記起伏体を起伏させる起伏機構部、及び、
前記着脱用操作杆の下端に連動し、該着脱用操作杆の上下動により下水道管渠用防臭具との着脱作用をなす着脱機構部、
を有してなることを特徴とする。
本第１発明において、当該起伏機構部及び着脱機構部は、本発明の本旨に沿った作用を奏するものであれば、以下の実施の態様に限定されるものではない。
上記構成において、枢着部は軸心に一致する中空部を有し、着脱機構部は側方方向への進退移動をなす着脱ピンを両先端に備え、前記枢着部の中空部に前記着脱機構部の着脱ピンが挿通されてなることは、第２発明を構成する。
また、上記構成において、
１）鞘管は分割され、該分割体の相互は継手を介して接合されること、
２）着脱用操作杆又は起伏用操作杆は鋼棒、ワイヤーから選択されること、
３）起伏用操作杆の上部は多段の係合体に係合されること、
４）着脱機構部はばね付勢を受けること、
は適宜採りうる選択的事項である。
（作用）
防臭具の取付けにおいて、本着脱器の着脱用操作杆及び着脱機構部を作動させ、防臭具を本着脱器に係合させ、起伏体の姿勢を鉛直にして枡の開口より挿入する。
排水口に至ると起伏用操作杆の操作をもって起伏機構部を介して起伏体を所定角度に引き起し、取付け管内に挿入する。このとき、桝の開口の縁部に鞘管を当接させるとてこ作用が発揮され、取付け管内への押込み力を付与する。
防臭具が取付け管内に挿入されると、本着脱器の着脱用操作杆及び着脱機構部を作動させて防臭具との係合を解除し、桝内に戻し、起伏体の姿勢を鉛直にして枡の開口より桝外へ引き上げる。
防臭具の取外しにおいて、本着脱器の起伏体の姿勢を鉛直にして枡の開口より挿入する。排水口に至ると起伏用操作杆の操作をもって起伏機構部を介して起伏体を所定角度に引き起し、取付け管内に挿入する。次いで、本着脱器の着脱用操作杆及び着脱機構部を作動させ、防臭具を本着脱器に係合させ、しかる後防臭具を取付け管内より引き抜く。このとき、桝の開口の他方の縁部に鞘管を当接させるとてこ作用が発揮され、取付け管内からの引抜き力が作用する。
防臭具が桝内に取り出されると、起伏用操作杆の操作をもって起伏体の姿勢を鉛直にして防臭具とともに枡の開口より外部に引き上げる。
本第２発明においては、回転中心となる枢着部に着脱ピンが挿通され、着脱ピンの防臭具に対する挿脱が一定位置に定まり、ぶれを起こすこともなく、円滑な操作が実現できる。
（発明の効果）
本発明の防臭具の着脱器によれば、下水道管路用枡の取付け管に装着される防臭具に対し、該取付け管への装着並びに離脱が特別の動力あるいは機械力を使用せず、地上部から容易になすことができる。
すなわち、起伏用操作杆及び着脱用操作杆のそれぞれの下端に配した起伏機構部及び着脱機構部により、防臭具の装着並びに離脱が遠隔操作をもって可能となり、狭隘な桝内での人手の作業を無くすることができる。このため、汚泥による作業者への付着もなく、快適な作業を行うことができる。加えて、本着脱器では、起伏体の角度を自在に設定かつ保持できるので、取付け管の角度に容易に対応することができる。
また、鞘管により遠隔的な操作の仲介をなすとともに、てこ作用を発揮し、大きな利便性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は本発明の一実施形態の下水道管路用防臭具の着脱器の全体構成を示す背面構成図（図２の１方向矢視図）。図２は本着脱器の側面図（図１の２方向矢視図）。
図３は本着脱器の上部の拡大部分図。図４は図３の４方向矢視図。図５は図３の５方向矢視図。
図６は本着脱器の下部の一部断面拡大部分図（図７の６方向矢視図）。図７は図６の７方向矢視図。図８は図７の８方向矢視図。
図９は着脱機構部Ｔの構成図。図１０は着脱機構部Ｔの別の構成図（図１１の１０方向矢視図）。図１１は図１０の１１方向矢視図。
図１２は防臭具の一例示であって、（ａ）図は取付け管内での側面図、（ｂ）図は取付け管内での平面図。図１３は防臭具の他の例示図（図１４の１３方向矢視図）。図１４は図１３の１４方向矢視図。
図１５は防臭具の設置された下水道管路用枡の断面図。
図１６は本着脱器を用いる工事要領図。
【符号の説明】
【０００６】
Ｓ…着脱器、Ｇ，Ｇ１，Ｇ２…防臭具、Ｍ…下水道管路用枡、１…鞘管、２…ハンドル、３…着脱用操作杆、３ａ…把持部、４…起伏用操作杆、４ａ…把持部、５…取付け板、６…係止部材、７…起伏体、１９…フランジ、２４…軸支部材、２６…枢着筒、Ｔ…着脱機構部、Ｕ…起伏機構部、３８，５５…着脱ピン
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の下水道管路用防臭具の着脱器の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は本下水道管路用防臭具の着脱器Ｓの全体構成を示す。図３〜図１１はその各部の構成を示す。図において、Ｇは防臭具を示すが、図例のものは一態様に過ぎない。
以下の説明において、本着脱器Ｓにつき、防臭具Ｇの取付け方向、換言すれば押込み方向もしくは取付け管Ｎの奥方を前方もしくは前面とし、反対方向を後方もしくは背面とする。
本着脱器Ｓは、長尺状の鞘管１と、該鞘管１の上端に配されるハンドル２と、前記鞘管１の上部に操作部を有するとともに該鞘管１内に配される着脱用操作杆３及び起伏用操作杆４と、前記鞘管１の下端に固設されるとともに枢着部を有する取付け板５と、該取付け板５に枢着され起伏可能とされるとともに防臭具Ｇを係止する係止部材６を有する起伏体７と、を含み、更には、前記着脱用操作杆３の下端に連動し該着脱用操作杆３の上下動により防臭具Ｇの着脱をなす着脱機構部Ｔ、及び前記起伏用操作杆４の下端と前記起伏体７との間に介装され該起伏用操作杆４の上下動により前記枢着部回りに該起伏体７を起伏させる起伏機構部Ｕを含む。
以下、各部の構成につき詳述する。
鞘管１（図１〜図５参照）
鞘管１は、中空の長尺状の管状体をなし、断面は本実施形態では四角形状をなすが、特に限定されない。該鞘管１は剛性を有し、一本の長尺体であってもよいが、本実施形態では適宜複数の分割体（セグメント）１ａ，１ｂ，１ｃより形成され、適宜継ぎ足し可能となっている。これらの分割体相互は継手１０をもって接合される。
図例の継手１０は、受口部１０ａと挿口部１０ｂとのいわゆる「いんろう」継手形式を採り、更にこれらを固定する締具（ボルト）１０ｃが付加される。該継手１０は一例示であって、その他の適用可能な継手を除外するものではない。なお、分割体の長さは５０ｃｍを目安とされる。
ハンドル２
ハンドル２は、鞘管１の上端部に作業者が両手をもって把持する適宜長さをもって、該鞘管１に直交して取り付けられる。該ハンドル２は本発明において非本質的事項である。なお、該ハンドル２の長さは４５ｃｍを目安とされる。
着脱用操作杆３（図１〜図５参照）
着脱用操作杆３は、鋼棒よりなり、鞘管１内に管軸に一致して挿通される。その上端部は把持部３ａとして直角に折り曲げられ、鞘管１の側部より突出する。鞘管１の側面には上下動案内板１２が固定され、該把持部３ａは該上下動案内板１２の案内溝１２ａに沿って上下動可能となっている。換言すれば、着脱用操作杆３の上下動のストロークは案内溝１２ａの長さによって拘束される。また、鞘管１の分割に合わせて着脱用操作杆３も分割され、継手１３をもって接合される。該継手１３（被係合体１３Ａ、係合体１３Ｂ、係合溝１３ａ、係合ピン１６ｂ）は後記する起伏用操作杆４の継手１６と同等であるので、説明は省略する。
該着脱用操作杆３の下端は着脱機構部Ｔに連動する。
起伏用操作杆４（図１〜図５参照）
起伏用操作杆４は、鋼棒よりなり、鞘管１内に着脱用操作杆３に相並んで管軸に沿って挿通される。該起伏用操作杆４は長尺状よりなり、鞘管１内に上下動とともに若干の前後動あるいは傾斜を許す。その上端部は把持部４ａとして直角に折り曲げられ、鞘管１の他方の側方より突出する。鞘管１の側面には操作板１５が固定され、該起伏用操作杆４の把持部４ａは操作板１５の側面に多段に凹設された係合段部１５ａに係合するものである。後記するとおり、把持部４ａが係合段部１５ａに係合するとき、下方の起伏体７では一定角度の姿勢を保持し、操作板１５に係合されず中立状態にあるときは下方の起伏体７は自由状態となる。
また、鞘管１の分割に合わせて該起伏用操作杆４も分割され、それらの分割体相互は継手１６をもって接合される。
継手１６は起伏用操作杆４の分割体の下端に固設される被係合体１６Ａと分割体の上端に固設される係合体１６Ｂとからなる。被係合体１６Ａは側面より切欠きをもって形成された係合溝１６ａが係合体１６Ｂに固定された係合ピン１６ｂを受け入れ、嵌合状態となることにより該起伏用操作杆４の分割体相互は接合され、起伏用操作杆４は一定の長尺体となる。被係合体１６Ａ及び係合体１６Ｂの配設は逆態様であってもよい。図例の継手１６並びに継手１３は一例示であって、同等の作用をなす他の態様のものを除外するものではない。
該起伏用操作杆４の下端は起伏機構Ｕ部に連動する。
取付け板５（図６〜図８参照）
取付け板５は、基体１８が所定の幅と長さの長方形板をなし、鞘管１の下端の後面に固定される。基体１８の両側には前方へ張り出す取付け用フランジ１９を有する。フランジ１９には起伏体７との枢着をなす円形の枢着孔２０が所定位置（本実施形態では下方部位）に開設される。
起伏体７（図６〜図８参照）
起伏体７は、取付け板５に枢着され、枢着部を中心に起伏自在に回動する。該起伏体７の下端には防臭具Ｇを係止する係止部材６が取り付けられる。更に、該起伏体７はその枢着部に着脱機構部Ｔを回動自在に支持するとともに、起伏機構部Ｕを介して起伏用操作杆４に連動する。
もっと詳しくは、起伏体７は、平板体の基体２２を有し、該基体２２には取付け板５を受け入れる方形の凹部２３が形成されるとともに、該凹部２３の両縁部には取付け板５のフランジ１９に対設する軸支部材２４が固設される。軸支部材２４は胴部２４ａと腕部２４ｂとからなる一定幅と厚さのＬ字形をなし、軸支部材２４の胴部２４ａには取付け板５のフランジ１９の枢着孔２０に対応する円形の枢着孔２５が開設され、また、その腕部２４ｂは後記する起伏機構部Ｕの軸部（水平軸）が枢着される。本実施形態では、軸支部材２４の腕部２４ｂは胴部２４ａに直交状となっているが、斜交してもよく、その角度は任意であり、また、軸支部材２４の厚さは本実施形態では厚肉となっているが、薄肉であってもよい。
軸支部材２４の胴部２４ａにおいて、その枢着孔２５と取付け板５の枢着孔２０とにわたって枢着筒２６が介装される。
枢着筒２６は円筒状をなし、枢着孔２０，２５内に回転自在に保持され、これにより起伏体７は取付け板５に対して起伏自在となり、また、該枢着筒２６の内孔は着脱機構部Ｔの後記する着脱ピンを受け入れる。
軸支部材２４の腕部２４ｂにおいても枢着孔２８が形成され、起伏機構部Ｕの後記する軸部を軸支する。
起伏体７にはまた、その外縁部に補強リブ３０が突設される。補強リブ３０と軸支部材２４との間には所定の空間が保持され、防臭具Ｇの躯体の一部を受け入れる。該補強リブ３０の、前記した枢着孔２５の対応位置には凹部３０ａが凹設される。該凹部３０ａは防臭具Ｇの係合部を受け入れる。該補強リブ３０の外側には凹部３０ａを囲んで案内壁（図示せず）が突設され、防臭具Ｇの受け入れる案内をなすようにすることは設計上の一配慮である。
なお、該補強リブ３０は本発明において非本質的事項である。
（係止部材６）
係止部材６は、起伏体７の基体２２の下端に取り付けられ、その前端部に形成された嵌合凹部３２において、防臭具Ｇを把持する。係止部材６は防臭具Ｇを特に強固に把持する必要はなく、防臭具Ｇを支持し、保持することを本質的機能とする。
着脱機構Ｔ（図６，図８〜図１０参照）
着脱機構Ｔは、着脱用操作杆３の下端に連動して配され、取付け板５、起伏体７にわたって装着され、防臭具Ｇの着脱をなす。
図８、図９に示すように、着脱用操作杆３の下端に上部継ぎ板３４、円柱体３５、下部継ぎ板３６、リンク円柱体３７、着脱ピン３８が順次固定もしくは枢着され、また、円柱体３５回りには付勢ばね４０が嵌装される。４１は付勢ばね４０を付勢力を受ける反力体である。付勢ばね４０は反力体４１に反力を取って付勢され、下部継ぎ板３６を押し下げ、リンク円柱体３７を介して着脱ピン３８を側方へ押し出す。従って、図６、図８、図９の状態は着脱ピン３８が最外方へ押し出された状態を示す。なお、付勢機構は適宜省略することができる。
起伏機構Ｕ（図７，図８参照）
起伏機構Ｕは、起伏用操作杆４の下端と起伏体７との間に介装され、起伏用操作杆４の上下動操作をもって起伏体７の起伏をなす。
図７、図８に示すように、起伏用操作杆４の下端に、突出リブ４３、二又リンク４４、水平支持軸４５が順次固定もしくは枢着され、該水平支持軸４５は軸支部材２４の腕部２４ｂの枢着孔２８に枢支される。４６は突出リブ４３と二又リンク４４との枢着ピンである。
もっと詳しくは、突出リブ４３は起伏用操作杆４の下端に剛結され、二又リンク４４は２枚の板材よりなり、上方部では２枚が重複し、一括して枢着ピン４６で突出リブ４３と枢着され、下方部では相分離し、水平支持軸４５に枢着される。なお、二又リンク４４を２枚にして均等性をなすものであり、１枚であっても差支えない。
図７、図８において、起伏用操作杆４は最も上方に引き上げられた状態となっており、該起伏機構部Ｕは取付け体７の軸支部材２４の腕部２４ｂを上方へ引き起し、取付け体７を引き起こした状態を採る。
着脱機構部Ｔ、起伏機構部Ｕの作動
上述の着脱機構部Ｔ、起伏機構部Ｕの作動について述べる。
着脱機構Ｔ部は、常時は、付勢ばね４０の付勢力を受けて下部継ぎ板３６が下方へ押し下げられ、この変位によりリンク円柱体３７を介して着脱ピン３８は外方へ進出する。着脱用操作杆３を上方へ付勢ばね４０の付勢力に抗して引き上げると、下部継ぎ板３６は上方へ変位し、リンク円柱体３７を介して着脱ピン３８は退動する。
着脱機構部Ｔに連動する着脱用操作杆３は、上部において、把持部３ａが案内溝１２の下方に位置し、着脱操作に際して上方へ引き上げる。
起伏機構部Ｕは、起伏用操作杆４が上方に引き上げられたとき、突出リブ４３、二又リンク４４を介して水平支持軸４５を持ち上げ該水平支持軸４５の両端部は起伏体７の軸支部材２４の腕部２４ｂに連動しているので、起伏体７は枢着部（枢着筒２６）回りに回動し、該起伏体７は引き起こされることになる。従って、鞘管１を鉛直状態に保持したとき、該起伏体７は水平となる。
起伏用操作杆４が下方に引き下げられたとき、突出リブ４３、二又リンク４４を介して水平支持軸４５を下方に倒し、該水平支持軸４５の両端部は起伏体７の軸支部材２４の腕部２４ｂに連動しているので、起伏体７は枢着部（枢着筒２６）回りに回動し、該起伏体７は引き倒され、当該期待２２は鞘管１に対して直交状態となる。従って、鞘管１を鉛直状態に保持したとき、該起伏体７は同じく鉛直となる。
着脱機構部Ｔは、図例で示した態様に限定されるものではなく、他の同等の作用を奏する構造のものが適宜採用される。
図１０、図１１に示すように、着脱用操作杆３の下端に継ぎ板５０がナット５１をもって固定され、該継ぎ板５０によりピン軸５２が支持される。ピン軸５２の前端には２枚のリンク板５４（５４ａ，５４ｂ）が揺動自在に枢着される。一方、着脱ピン５５は一本の案内円筒５６内に摺動自在に収容され、案内円筒５６の側部には２つの案内溝５６ａが開設され、該案内溝５６ａには着脱ピン５５の側面より突出するダボ５５ａが収容され、該ダボ５５ａに前記したリンク板５４が枢着される。
鞘管１には着脱用操作杆３を遊嵌する反力体５８が固設され、該反力体５８と継ぎ板５０の間にはコイルばね態様の付勢ばね５９が着脱用操作杆３に外装される。
付勢ばね５９は反力体５８に反力を取って継ぎ板５０を常時押し下げ、リンク板５４を介して案内円筒体５６内の着脱ピン５５を外方へ押し出す。着脱用操作杆３の引上げ操作により着脱ピン５５は案内円筒体５６方向に引き込まれる。この態様においても、付勢ばね５９は適宜省略されうる。本態様によれば、着脱ピン５５の大きなストロー７を得ることができる。
防臭具Ｇとの取付け
本実施形態で示す防臭具Ｇは一例示であって、本着脱器Ｓに対して適用されるものであるが、これのみに限定されるものではない。
すなわち、本防臭具Ｇは円筒体を基体とし、少なくとも、内部に配される弁体及び後部側面部に突設され下水道用枡の排水口に係合する突起部を備えてなる。
図１２はその一態様の防臭具Ｇ１を示し、該防臭具Ｇの本体１００は円筒体をなし、その外径は取付け管Ｎの内径よりも小さく、外側面にはスペーサ環１０２が外嵌され、取付け管Ｎとの間隙を塞ぐ。本体１００内には弁体１０４が配され、取付け姿勢において傾斜を保ち、下水道本管からの臭気を遮断し、下水道用枡側からの流水のみにより開く逆止弁作用をなす。本体１００の後部の両側よりピン１０６をもって揺動自在なリンク板１０８が延設され、その後端に外方へ突出する突起体１１０を有する。突起体１１０には円形の内孔１１０ａが貫通状に形成される。突起体１１０の差渡し距離は取付け管Ｎの径よりも大きく、下水道用枡の排水口に当接することにより本体１００が取付け管Ｎ内に落ち込まないようストッパーの作用をなす。
図１３及び図１４は他の態様の防臭具Ｇ２を示し、先の態様の防臭具Ｇ１に準じ、本体１２０は円筒体をなし、外側面にスペーサ環１２２が本体１２０と一体の突条環１２２ａに係合して被嵌され、内部には弁体１２４が配される。該弁体１２４は、本体１２０内に門形の開口部を持ち横断的に配された隔壁１２６に開閉自在に取り付けられる。該弁体１２４が逆止弁作用をなすことは言うまでもない。
本体１２０の後部より腕部１２８が本体と同心かつ同一曲率をもってが後方へ一体的に延設され、また、該腕部１２８の端部両側には係止筒１３０が側方へ突出して形成される。なお、該腕部１２８は、図例では鉛直投影面において、本体１２０の管軸より下方に一定の傾斜角をもって傾斜するが、管軸と同一であってもよい。該係止筒１３０には円形の内孔１３０ａが貫通状に形成される。係止筒１３０の差渡し距離は装着される取付け管Ｎの排水口の径より大きくされ、排水口回りに係止される。
これらの防臭具Ｇ１，Ｇ２に対し、本着脱器Ｓの係止部材６は防臭具Ｇ１，Ｇ２の後端の下縁もしくは下縁近傍部に係合し、また、着脱機構部Ｔの着脱ピン３８，５５は防臭具Ｇ１，Ｇ２の嵌合孔１１０ａ，１３０ａに嵌装される位置関係を採る。
（本実施形態の作用）
以上の構成よりなる本防臭具の着脱器Ｓは、次のようにして防臭具Ｇを下水管渠用枡の取付け管の排水口に対して取り付け、また、下水管渠用枡の取付け管より取り外す。
図１５は、本発明の着脱器Ｓの適用される下水管渠用枡の一態様を示す。
図１５は本下水道管用防臭具Ｇを含む下水道管渠用枡Ｍの全体構成を示す。
図１５に示されるように、下水道管渠用枡Ｍは、側壁体２００と底盤２０２とにより上方に開口する容器部としての本体部が構成され、該開口に取水孔２０４を有する蓋体２０６が載置される。側壁体２００の上縁及び蓋体２０６は道路面Ｈに面一にされ、道路面Ｈからの雨水・汚水を取水孔２０４を介して該枡Ｍの本体部内に導入する。
本枡Ｍの本体部の底盤２０２は地盤Ｉを掘削した孔底に敷設された割栗石Ｊ・均しコンクリートＫ上に載置される。
本枡Ｍの側壁体２００には底盤２０２に接して、あるいは若干の高さを存して排水口２１０が開設され、該排水口２１０より取付け管Ｎが取り付けられる。取付け管Ｎは適宜の下り角度をもって更に深い位置にある下水道本管Ｐに接続される。
以下の工事において、蓋体２０６は解放されることは言うまでもない。
以下、施工手順に基づいて説明する。
取付け操作
（１）実施にあたり、本着脱器Ｓは、一体的に組み付けられてなる。
すなわち、搬送の便のため分割されていた鞘管１（１ａ，１ｂ，１ｃ）は継手１０相互を接合して、また、着脱用操作杆３は継手１３を、起伏用操作杆４は、継手１６をそれぞれ接合して一体的に組み立てる。また、鞘管１の下部の起伏体７は所定の機能が発揮されることを確認する。着脱用操作杆３の把持部３ａは下方に位置し、起伏用操作杆４の把持部４ａも下方に位置する。
（２）地上において、起伏用操作杆４を上方へ引き上げ、起伏体７を直角とし（起立状態）、また、着脱用操作杆３を上方へ引き上げて着脱ピン３８，５５を内方へ引き込める。この状態で防臭具Ｇを起伏体７内へ差し込み、起伏体７の係止部材６に係止保持させ、着脱用操作杆３を離しつつ、かつ、該防臭具Ｇの嵌合孔１１０ａ，１３０ａに着脱機構部Ｔの着脱ピン３８，５５を嵌合させる。これにより、防臭具Ｇは自立的に保持される。
（３）起伏用操作杆４を下方へ引き下げ、起伏体７を倒し（伏状態）、防臭具Ｇを下方に向け、垂直に立てる。防臭具Ｇは本着脱器Ｓの係止部材６及び着脱ピン３８，５５に係合されたものとなっているので、脱落しない。枡Ｍの開口部から下方へ降下させてゆく。防臭具Ｇは縦長状をなし、このため枡Ｍの開口を円滑に通過する。
（４）防臭具Ｇが排水口２１０の近傍に至ると、起伏用操作杆４を上方へ引き上げ、起伏体７を引き起し（起立状態）、所定の角度に保持する。把持部４ａは操作板１５の係合段部１５ａに係合され、所望の角度に定められる。
次いで、防臭具Ｇを取付け管Ｎ内に差し込む。このとき、図１６（ａ）に示すように、本着脱機Ｓの鞘管１を枡Ｍの開口部の縁部を支点としててこ作用をもって押し込むことにより、この差込み作業は容易になされる。
（５）防臭具Ｇが取付け管Ｎ内に入り込み、また、防臭具Ｇの突起体１１０，１３０が排水口２１０に当接してストッパー作用が機能し、該防臭具Ｇは取付け管Ｎ内に所定の状態に装着される。着脱用操作杆３を上方へ引き上げ、着脱ピン３８，５５を退動させ、着脱ピン３８，５５と防臭具Ｇの嵌合孔１１０ａ，１３０ａとの係合を解く。
（６）この状態で、着脱器Ｓを防臭具Ｇより引き抜き、取付け管Ｎより着脱器Ｓの起伏体７を取り外し、次いで、着脱器Ｓを引き上げて枡Ｍより地上へ引き上げる。
取外し操作
（７）地上において、本着脱器Ｓは、前記（１）の工程に準じ、一体的に組み立てられる。この状態は前記（１）の工程の説明に準じる。
（８）本着脱器Ｓの起伏体７を伏せ、該着脱器Ｓを枡Ｍの開口より挿入し、先端の起伏体７が排水口２１０の近傍に至ると、起伏用操作杆４を上方へ引き上げ、起伏体７を引き起し、所定の角度に保持する。また、着脱用操作杆３を上方へ引き上げて着脱ピン３８，５５を退動させ、この状態で取付け管Ｎの防臭具Ｇへ向けて押し込んでゆく。
（９）防臭具Ｇの後端に係止部材６を係止させ、また、着脱用操作杆３を解放し、着脱ピン３８，５５を進出させて防臭具Ｇの嵌合孔１１０ａ，１３０ａに嵌合させる。これにより、本着脱器Ｓは防臭具Ｇを確実に把持することになる。
（１０）この状態で鞘管１を引き離し、防臭具Ｇを把持したまま取付け管Ｎ内から引き抜く。このとき、図１６（ｂ）に示すように、本着脱機Ｓの鞘管１を枡Ｍの開口部の縁部を支点としててこ作用をもって引き離すことにより、この取外し作業は容易になされる。
（１１）起伏用操作杆４を引き下げ、起伏体７を伏せて防臭具Ｇを垂直に立て、その姿勢を保って本着脱器Ｓの全体を枡Ｍの開口部から引き上げる。
（本実施形態の効果）
本実施形態の下水道管渠用防臭具の着脱器Ｓによれば、地上部から防臭具Ｇの着脱操作がなされ、狭隘な場所での困難な作業から解放され、効率的な作業が実施できる。このため、汚泥による作業者への付着もなく、快適な作業を行うことができる。加えて、本着脱器Ｓでは、起伏体７の角度を自在に設定かつ保持できるので、取付け管Ｎの角度に容易に対応することができる。
また、特別の動力・機械力が不要であるうえ、重量も軽減され、人力のみの操作で容易に操作が行われ、保守・維持管理も簡単である。更に、鞘管１の「てこ」作用により装着・離脱の際の大きな力を発揮できる。
（実施形態における設計変更的事項）
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
１）着脱機構部Ｔは係合部材６に連動し、該係合部材６の防臭具Ｇとの係合を離脱自在とすること。
２）鞘管１、着脱用操作杆３及び又は起伏用操作杆４は必ずしも直線状である必要はなく、屈曲状であってもよい。
３）枢着筒２６は、通常の円筒体であってもよいが、特には、２重筒よりなり間隙にベアリング球が介装されてなる転がり軸受であること。
【図１】
2007108553.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007108553.tif 000014
【図１３】
2007108553.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007108553.tif 000017
【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の剛性を有する鞘管と、該鞘管の上部に操作用把持部を有するとともに該鞘管に沿って上下動可能に配される着脱用操作杆及び起伏用操作杆と、前記鞘管の下端に固設され、側方方向の軸心を回動中心とする枢着部を有する取付け板と、前記取付け板の枢着部回りに枢着されて起伏可能とされ、下水道管渠用防臭具に係合する係止部材を備える起伏体とを有し、
前記起伏用操作杆の下端と前記起伏体との間に介装され、該起伏用操作杆の上下動により前記枢着部回りに前記起伏体を起伏させる起伏機構部、及び、
前記着脱用操作杆の下端に連動し、該着脱用操作杆の上下動により下水道管渠用防臭具との着脱作用をなす着脱機構部、
を有してなることを特徴とする下水道管渠用防臭具の着脱器。
【請求項２】
枢着部は軸心に一致する中空部を有し、着脱機構部は側方方向への進退移動をなす着脱ピンを両先端に備え、前記枢着部の中空部に前記着脱機構部の着脱ピンが挿通されてなる請求項１に記載の下水道管渠用防臭具の着脱器。
【請求項３】
鞘管は分割され、該分割体の相互は継手を介して接合される請求項１又は請求項２に記載の下水道管渠用防臭具の着脱器。
【請求項４】
着脱用操作杆又は起伏用操作杆は鋼棒、ワイヤーから選択される請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の下水道管渠用防臭具の着脱器。
【請求項５】
起伏用操作杆の上部は多段の係合体に係合される請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の下水道管渠用防臭具の着脱器。
【請求項６】
着脱機構部はばね付勢を受ける請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の下水道管渠用防臭具の着脱器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【０００１】
明  細  書
下水道管路用防臭具の着脱器
（技術分野）
この発明は、下水道管路における管路用設備の雨水・汚水枡等の管路用枡に設置される防臭具の着脱器に関し、更に詳しくは、当該管路用枡の取付け管の排水口に装着される防臭具に対する着脱器に関する。
（背景技術）
下水道管路用枡に適用される防臭具として、蓋部に設置されるものが公知であり、本出願人もこの種の防臭具を、
特許文献１：実公昭６１−２３１０５号公報（公告）
特許文献２：実公昭６１−４１８２３号公報（公告）
特許文献３：特開平１１−１３１２１号公報（公開）
特許文献４：特開平１１−５０５１９号公報（公開）
をもって提案したところである。
しかし、これらの既提案の防臭装置にあっては、下水道管からの臭気は既に枡内に充満し、十分な防臭作用が得られず、また当該防臭具の蓋部への設置加工手間を要するものである。
そこで、この問題に対処するため、当該下水道管路用枡に連設する取付け管へ所定の防臭具を設置することが提案された。
図１５はその設置の態様を示すものであって、下水道管路用枡Ｍの取付け管Ｎの排水口に臨んで防臭具Ｇが設置されてなる。該防臭具Ｇは種々の形式、構造があるが、少なくとも内部に弁体が配されるとともに、排水口に係合する係合体を有してなる。これにより、桝Ｍ内の臭気の充満が防止され、外部へ漏出がない。
しかして、この防臭具Ｇを所定の箇所、すなわち下水道管路用枡Ｍの取付け管Ｎの排水口に臨み、かつ取付け管Ｎ内に取り付けるには、通常では作業者が桝Ｍ内に入り、人力で該防臭具Ｇを取付け管Ｎ内に押し込んで配されることになる。更にまた、既設の装着済みの防臭具Ｇを取り外す場合においても人力作業が想定される。
しかしながら、このような作業では、狭隘な場所での作業となり、効率が悪く、加えて泥水中での作業ともなり泥跳ねがあり、付着泥の後処理に手間を要する、等の欠点・不便な点がある。
そこで、このような作業を避けるべく、機械力の導入が意図されるが、当該現場は狭小であって、機械力もしくは動力の導入がなじまないことが本発明者らの種々の試みにより判明した。
（発明の開示）
（発明の目的）
本発明は、この種の下水道管路用枡の取付け管に装着される防臭具に対し、該取付け管への装着並びに離脱が特別の動力あるいは機械力を使用せず、地上部から容易になし得る新規な着脱器を得ることを目的とする。
（発明の構成）
本発明の下水道管路用防臭具の着脱器は上記目的を達成するため、以下の構成を採る。
本発明の第１の下水道管路用防臭具の着脱器は、
長尺状の剛性を有する鞘管と、
該鞘管の上部に操作用把持部を有するとともに該鞘管に沿って上下動可能に配される着脱用操作杆及び起伏用操作杆と、
前記鞘管の下端に固設され、側方への軸心を回動中心とする枢着部を有する取付け板と、
前記取付け板の枢着部回りに枢着され起伏可能とされ、下水道管渠用防臭具に係合する係止部材を有する起伏体と、を有し、
前記起伏用操作杆の下端と前記起伏体との間に介装され、該起伏用操作杆の上下動により前記枢着部回りに前記起伏体を起伏させる起伏機構部、及び、
前記着脱用操作杆の下端に連動し、該着脱用操作杆の上下動により下水道管渠用防臭具との着脱作用をなす着脱機構部、
を有してなることを特徴とする。
本第１発明において、当該起伏機構部及び着脱機構部は、本発明の本旨に沿った作用を奏するものであれば、以下の実施の態様に限定されるものではない。
上記構成において、枢着部は軸心に一致する中空部を有し、着脱機構部は側方方向への進退移動をなす着脱ピンを両先端に備え、前記枢着部の中空部に前記着脱機構部の着脱ピンが挿通されてなることは、第２発明を構成する。
また、上記構成において、
1)鞘管は分割され、該分割体の相互は継手を介して接合されること、
2)着脱用操作杆又は起伏用操作杆は鋼棒、ワイヤーから選択されること、
3)起伏用操作杆の上部は多段の係合体に係合されること、
4)着脱機構部はばね付勢を受けること、
は適宜採りうる選択的事項である。
（作用）
防臭具の取付けにおいて、本着脱器の着脱用操作杆及び着脱機構部を作動させ、防臭具を本着脱器に係合させ、起伏体の姿勢を鉛直にして枡の開口より挿入する。
排水口に至ると起伏用操作杆の操作をもって起伏機構部を介して起伏体を所定角度に引き起し、取付け管内に挿入する。このとき、桝の開口の縁部に鞘管を当接させるとてこ作用が発揮され、取付け管内への押込み力を付与する。
防臭具が取付け管内に挿入されると、本着脱器の着脱用操作杆及び着脱機構部を作動させて防臭具との係合を解除し、桝内に戻し、起伏体の姿勢を鉛直にして枡の開口より桝外へ引き上げる。
防臭具の取外しにおいて、本着脱器の起伏体の姿勢を鉛直にして枡の開口より挿入する。排水口に至ると起伏用操作杆の操作をもって起伏機構部を介して起伏体を所定角度に引き起し、取付け管内に挿入する。次いで、本着脱器の着脱用操作杆及び着脱機構部を作動させ、防臭具を本着脱器に係合させ、しかる後防臭具を取付け管内より引き抜く。このとき、桝の開口の他方の縁部に鞘管を当接させるとてこ作用が発揮され、取付け管内からの引抜き力が作用する。
防臭具が桝内に取り出されると、起伏用操作杆の操作をもって起伏体の姿勢を鉛直にして防臭具とともに枡の開口より外部に引き上げる。
本第２発明においては、回転中心となる枢着部に着脱ピンが挿通され、着脱ピンの防臭具に対する挿脱が一定位置に定まり、ぶれを起こすこともなく、円滑な操作が実現できる。
（発明の効果）
本発明の防臭具の着脱器によれば、下水道管路用枡の取付け管に装着される防臭具に対し、該取付け管への装着並びに離脱が特別の動力あるいは機械力を使用せず、地上部から容易になすことができる。
すなわち、起伏用操作杆及び着脱用操作杆のそれぞれの下端に配した起伏機構部及び着脱機構部により、防臭具の装着並びに離脱が遠隔操作をもって可能となり、狭隘な桝内での人手の作業を無くすることができる。このため、汚泥による作業者への付着もなく、快適な作業を行うことができる。加えて、本着脱器では、起伏体の角度を自在に設定かつ保持できるので、取付け管の角度に容易に対応することができる。
また、鞘管により遠隔的な操作の仲介をなすとともに、てこ作用を発揮し、大きな利便性を有する。
（図面の簡単な説明）
図１は本発明の一実施形態の下水道管路用防臭具の着脱器の全体構成を示す背面構成図（図２の１方向矢視図）。
図２は本着脱器の側面図（図１の２方向矢視図）。
図３は本着脱器の上部の拡大部分図。
図４は図３の４方向矢視図。
図５は図３の５方向矢視図。
図６は本着脱器の下部の一部断面拡大部分図（図７の６方向矢視図）。
図７は図６の７方向矢視図。
図８は図７の８方向矢視図。
図９は着脱機構部Ｔの構成図。
図１０は着脱機構部Ｔの別の構成図（図１１の１０方向矢視図）。
図１１は図１０の１１方向矢視図。
図１２は防臭具の一例示であって、(a) 図は取付け管内での側面図、(b) 図は取付け管内での平面図。
図１３は防臭具の他の例示図（図１４の１３方向矢視図）。
図１４は図１３の１４方向矢視図。
図１５は防臭具の設置された下水道管路用枡の断面図。
図１６は本着脱器を用いる工事要領図。
（符号の説明）
Ｓ…着脱器、Ｇ，Ｇ１，Ｇ２…防臭具、Ｍ…下水道管路用枡、１…鞘管、２…ハンドル、３…着脱用操作杆、３ａ…把持部、４…起伏用操作杆、４ａ…把持部、５…取付け板、６…係止部材、７…起伏体、１９…フランジ、２４…軸支部材、２６…枢着筒、Ｔ…着脱機構部、Ｕ…起伏機構部、３８，５５…着脱ピン
（発明を実施するための最良の形態）
本発明の下水道管路用防臭具の着脱器の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は本下水道管路用防臭具の着脱器Ｓの全体構成を示す。図３〜図１１はその各部の構成を示す。図において、Ｇは防臭具を示すが、図例のものは一態様に過ぎない。
以下の説明において、本着脱器Ｓにつき、防臭具Ｇの取付け方向、換言すれば押込み方向もしくは取付け管Ｎの奥方を前方もしくは前面とし、反対方向を後方もしくは背面とする。
本着脱器Ｓは、長尺状の鞘管１と、該鞘管１の上端に配されるハンドル２と、前記鞘管１の上部に操作部を有するとともに該鞘管１内に配される着脱用操作杆３及び起伏用操作杆４と、前記鞘管１の下端に固設されるとともに枢着部を有する取付け板５と、該取付け板５に枢着され起伏可能とされるとともに防臭具Ｇを係止する係止部材６を有する起伏体７と、を含み、更には、前記着脱用操作杆３の下端に連動し該着脱用操作杆３の上下動により防臭具Ｇの着脱をなす着脱機構部Ｔ、及び前記起伏用操作杆４の下端と前記起伏体７との間に介装され該起伏用操作杆４の上下動により前記枢着部回りに該起伏体７を起伏させる起伏機構部Ｕを含む。
以下、各部の構成につき詳述する。
鞘管１（図１〜図５参照）
鞘管１は、中空の長尺状の管状体をなし、断面は本実施形態では四角形状をなすが、特に限定されない。該鞘管１は剛性を有し、一本の長尺体であってもよいが、本実施形態では適宜複数の分割体（セグメント）１ａ，１ｂ，１ｃより形成され、適宜継ぎ足し可能となっている。これらの分割体相互は継手１０をもって接合される。
図例の継手１０は、受口部１０ａと挿口部１０ｂとのいわゆる「いんろう」継手形式を採り、更にこれらを固定する締具（ボルト）１０ｃが付加される。該継手１０は一例示であって、その他の適用可能な継手を除外するものではない。なお、分割体の長さは５０ｃｍを目安とされる。
ハンドル２
ハンドル２は、鞘管１の上端部に作業者が両手をもって把持する適宜長さをもって、該鞘管１に直交して取り付けられる。該ハンドル２は本発明において非本質的事項である。なお、該ハンドル２の長さは４５ｃｍを目安とされる。
着脱用操作杆３（図１〜図５参照）
着脱用操作杆３は、鋼棒よりなり、鞘管１内に管軸に一致して挿通される。その上端部は把持部３ａとして直角に折り曲げられ、鞘管１の側部より突出する。鞘管１の側面には上下動案内板１２が固定され、該把持部３ａは該上下動案内板１２の案内溝１２ａに沿って上下動可能となっている。換言すれば、着脱用操作杆３の上下動のストロークは案内溝１２ａの長さによって拘束される。また、鞘管１の分割に合わせて着脱用操作杆３も分割され、継手１３をもって接合される。該継手１３（被係合体１３Ａ、係合体１３Ｂ、係合溝１３ａ、係合ピン１６ｂ）は後記する起伏用操作杆４の継手１６と同等であるので、説明は省略する。
該着脱用操作杆３の下端は着脱機構部Ｔに連動する。
起伏用操作杆４（図１〜図５参照）
起伏用操作杆４は、鋼棒よりなり、鞘管１内に着脱用操作杆３に相並んで管軸に沿って挿通される。該起伏用操作杆４は長尺状よりなり、鞘管１内に上下動とともに若干の前後動あるいは傾斜を許す。その上端部は把持部４ａとして直角に折り曲げられ、鞘管１の他方の側方より突出する。鞘管１の側面には操作板１５が固定され、該起伏用操作杆４の把持部４ａは操作板１５の側面に多段に凹設された係合段部１５ａに係合するものである。後記するとおり、把持部４ａが係合段部１５ａに係合するとき、下方の起伏体７では一定角度の姿勢を保持し、操作板１５に係合されず中立状態にあるときは下方の起伏体７は自由状態となる。
また、鞘管１の分割に合わせて該起伏用操作杆４も分割され、それらの分割体相互は継手１６をもって接合される。
継手１６は起伏用操作杆４の分割体の下端に固設される被係合体１６Ａと分割体の上端に固設される係合体１６Ｂとからなる。被係合体１６Ａは側面より切欠きをもって形成された係合溝１６ａが係合体１６Ｂに固定された係合ピン１６ｂを受け入れ、嵌合状態となることにより該起伏用操作杆４の分割体相互は接合され、起伏用操作杆４は一定の長尺体となる。被係合体１６Ａ及び係合体１６Ｂの配設は逆態様であってもよい。図例の継手１６並びに継手１３は一例示であって、同等の作用をなす他の態様のものを除外するものではない。
該起伏用操作杆４の下端は起伏機構Ｕ部に連動する。
取付け板５（図６〜図８参照）
取付け板５は、基体１８が所定の幅と長さの長方形板をなし、鞘管１の下端の後面に固定される。基体１８の両側には前方へ張り出す取付け用フランジ１９を有する。フランジ１９には起伏体７との枢着をなす円形の枢着孔２０が所定位置（本実施形態では下方部位）に開設される。
起伏体７（図６〜図８参照）
起伏体７は、取付け板５に枢着され、枢着部を中心に起伏自在に回動する。該起伏体７の下端には防臭具Ｇを係止する係止部材６が取り付けられる。更に、該起伏体７はその枢着部に着脱機構部Ｔを回動自在に支持するとともに、起伏機構部Ｕを介して起伏用操作杆４に連動する。
もっと詳しくは、起伏体７は、平板体の基体２２を有し、該基体２２には取付け板５を受け入れる方形の凹部２３が形成されるとともに、該凹部２３の両縁部には取付け板５のフランジ１９に対設する軸支部材２４が固設される。軸支部材２４は胴部２４ａと腕部２４ｂとからなる一定幅と厚さのＬ字形をなし、軸支部材２４の胴部２４ａには取付け板５のフランジ１９の枢着孔２０に対応する円形の枢着孔２５が開設され、また、その腕部２４ｂは後記する起伏機構部Ｕの軸部（水平軸）が枢着される。本実施形態では、軸支部材２４の腕部２４ｂは胴部２４ａに直交状となっているが、斜交してもよく、その角度は任意であり、また、軸支部材２４の厚さは本実施形態では厚肉となっているが、薄肉であってもよい。
軸支部材２４の胴部２４ａにおいて、その枢着孔２５と取付け板５の枢着孔２０とにわたって枢着筒２６が介装される。
枢着筒２６は円筒状をなし、枢着孔２０，２５内に回転自在に保持され、これにより起伏体７は取付け板５に対して起伏自在となり、また、該枢着筒２６の内孔は着脱機構部Ｔの後記する着脱ピンを受け入れる。
軸支部材２４の腕部２４ｂにおいても枢着孔２８が形成され、起伏機構部Ｕの後記する軸部を軸支する。
起伏体７にはまた、その外縁部に補強リブ３０が突設される。補強リブ３０と軸支部材２４との間には所定の空間が保持され、防臭具Ｇの躯体の一部を受け入れる。該補強リブ３０の、前記した枢着孔２５の対応位置には凹部３０ａが凹設される。該凹部３０ａは防臭具Ｇの係合部を受け入れる。該補強リブ３０の外側には凹部３０ａを囲んで案内壁（図示せず）が突設され、防臭具Ｇの受け入れる案内をなすようにすることは設計上の一配慮である。
なお、該補強リブ３０は本発明において非本質的事項である。
（係止部材６）
係止部材６は、起伏体７の基体２２の下端に取り付けられ、その前端部に形成された嵌合凹部３２において、防臭具Ｇを把持する。係止部材６は防臭具Ｇを特に強固に把持する必要はなく、防臭具Ｇを支持し、保持することを本質的機能とする。
着脱機構Ｔ（図６，図８〜図１０参照）
着脱機構Ｔは、着脱用操作杆３の下端に連動して配され、取付け板５、起伏体７にわたって装着され、防臭具Ｇの着脱をなす。
図８、図９に示すように、着脱用操作杆３の下端に上部継ぎ板３４、円柱体３５、下部継ぎ板３６、リンク円柱体３７、着脱ピン３８が順次固定もしくは枢着され、また、円柱体３５回りには付勢ばね４０が嵌装される。４１は付勢ばね４０を付勢力を受ける反力体である。付勢ばね４０は反力体４１に反力を取って付勢され、下部継ぎ板３６を押し下げ、リンク円柱体３７を介して着脱ピン３８を側方へ押し出す。従って、図６、図８、図９の状態は着脱ピン３８が最外方へ押し出された状態を示す。なお、付勢機構は適宜省略することができる。
起伏機構Ｕ（図７，図８参照）
起伏機構Ｕは、起伏用操作杆４の下端と起伏体７との間に介装され、起伏用操作杆４の上下動操作をもって起伏体７の起伏をなす。
図７、図８に示すように、起伏用操作杆４の下端に、突出リブ４３、二又リンク４４、水平支持軸４５が順次固定もしくは枢着され、該水平支持軸４５は軸支部材２４の腕部２４ｂの枢着孔２８に枢支される。４６は突出リブ４３と二又リンク４４との枢着ピンである。
もっと詳しくは、突出リブ４３は起伏用操作杆４の下端に剛結され、二又リンク４４は２枚の板材よりなり、上方部では２枚が重複し、一括して枢着ピン４６で突出リブ４３と枢着され、下方部では相分離し、水平支持軸４５に枢着される。なお、二又リンク４４を２枚にして均等性をなすものであり、１枚であっても差支えない。
図７、図８において、起伏用操作杆４は最も上方に引き上げられた状態となっており、該起伏機構部Ｕは取付け体７の軸支部材２４の腕部２４ｂを上方へ引き起し、取付け体７を引き起こした状態を採る。
着脱機構部Ｔ、起伏機構部Ｕの作動
上述の着脱機構部Ｔ、起伏機構部Ｕの作動について述べる。
着脱機構Ｔ部は、常時は、付勢ばね４０の付勢力を受けて下部継ぎ板３６が下方へ押し下げられ、この変位によりリンク円柱体３７を介して着脱ピン３８は外方へ進出する。着脱用操作杆３を上方へ付勢ばね４０の付勢力に抗して引き上げると、下部継ぎ板３６は上方へ変位し、リンク円柱体３７を介して着脱ピン３８は退動する。
着脱機構部Ｔに連動する着脱用操作杆３は、上部において、把持部３ａが案内溝１２の下方に位置し、着脱操作に際して上方へ引き上げる。
起伏機構部Ｕは、起伏用操作杆４が上方に引き上げられたとき、突出リブ４３、二又リンク４４を介して水平支持軸４５を持ち上げ該水平支持軸４５の両端部は起伏体７の軸支部材２４の腕部２４ｂに連動しているので、起伏体７は枢着部（枢着筒２６）回りに回動し、該起伏体７は引き起こされることになる。従って、鞘管１を鉛直状態に保持したとき、該起伏体７は水平となる。
起伏用操作杆４が下方に引き下げられたとき、突出リブ４３、二又リンク４４を介して水平支持軸４５を下方に倒し、該水平支持軸４５の両端部は起伏体７の軸支部材２４の腕部２４ｂに連動しているので、起伏体７は枢着部（枢着筒２６）回りに回動し、該起伏体７は引き倒され、当該期待２２は鞘管１に対して直交状態となる。従って、鞘管１を鉛直状態に保持したとき、該起伏体７は同じく鉛直となる。
着脱機構部Ｔは、図例で示した態様に限定されるものではなく、他の同等の作用を奏する構造のものが適宜採用される。
図１０、図１１に示すように、着脱用操作杆３の下端に継ぎ板５０がナット５１をもって固定され、該継ぎ板５０によりピン軸５２が支持される。ピン軸５２の前端には２枚のリンク板５４（５４ａ，５４ｂ）が揺動自在に枢着される。一方、着脱ピン５５は一本の案内円筒５６内に摺動自在に収容され、案内円筒５６の側部には２つの案内溝５６ａが開設され、該案内溝５６ａには着脱ピン５５の側面より突出するダボ５５ａが収容され、該ダボ５５ａに前記したリンク板５４が枢着される。
鞘管１には着脱用操作杆３を遊嵌する反力体５８が固設され、該反力体５８と継ぎ板５０の間にはコイルばね態様の付勢ばね５９が着脱用操作杆３に外装される。
付勢ばね５９は反力体５８に反力を取って継ぎ板５０を常時押し下げ、リンク板５４を介して案内円筒体５６内の着脱ピン５５を外方へ押し出す。着脱用操作杆３の引上げ操作により着脱ピン５５は案内円筒体５６方向に引き込まれる。この態様においても、付勢ばね５９は適宜省略されうる。本態様によれば、着脱ピン５５の大きなストロー７を得ることができる。
防臭具Ｇとの取付け
本実施形態で示す防臭具Ｇは一例示であって、本着脱器Ｓに対して適用されるものであるが、これのみに限定されるものではない。
すなわち、本防臭具Ｇは円筒体を基体とし、少なくとも、内部に配される弁体及び後部側面部に突設され下水道用枡の排水口に係合する突起部を備えてなる。
図１２はその一態様の防臭具Ｇ１を示し、該防臭具Ｇの本体１００は円筒体をなし、その外径は取付け管Ｎの内径よりも小さく、外側面にはスペーサ環１０２が外嵌され、取付け管Ｎとの間隙を塞ぐ。本体１００内には弁体１０４が配され、取付け姿勢において傾斜を保ち、下水道本管からの臭気を遮断し、下水道用枡側からの流水のみにより開く逆止弁作用をなす。本体１００の後部の両側よりピン１０６をもって揺動自在なリンク板１０８が延設され、その後端に外方へ突出する突起体１１０を有する。突起体１１０には円形の内孔１１０ａが貫通状に形成される。突起体１１０の差渡し距離は取付け管Ｎの径よりも大きく、下水道用枡の排水口に当接することにより本体１００が取付け管Ｎ内に落ち込まないようストッパーの作用をなす。
図１３及び図１４は他の態様の防臭具Ｇ２を示し、先の態様の防臭具Ｇ１に準じ、本体１２０は円筒体をなし、外側面にスペーサ環１２２が本体１２０と一体の突条環１２２ａに係合して被嵌され、内部には弁体１２４が配される。該弁体１２４は、本体１２０内に門形の開口部を持ち横断的に配された隔壁１２６に開閉自在に取り付けられる。該弁体１２４が逆止弁作用をなすことは言うまでもない。
本体１２０の後部より腕部１２８が本体と同心かつ同一曲率をもってが後方へ一体的に延設され、また、該腕部１２８の端部両側には係止筒１３０が側方へ突出して形成される。なお、該腕部１２８は、図例では鉛直投影面において、本体１２０の管軸より下方に一定の傾斜角をもって傾斜するが、管軸と同一であってもよい。該係止筒１３０には円形の内孔１３０ａが貫通状に形成される。係止筒１３０の差渡し距離は装着される取付け管Ｎの排水口の径より大きくされ、排水口回りに係止される。
これらの防臭具Ｇ１，Ｇ２に対し、本着脱器Ｓの係止部材６は防臭具Ｇ１，Ｇ２の後端の下縁もしくは下縁近傍部に係合し、また、着脱機構部Ｔの着脱ピン３８，５５は防臭具Ｇ１，Ｇ２の嵌合孔１１０ａ，１３０ａに嵌装される位置関係を採る。
（本実施形態の作用）
以上の構成よりなる本防臭具の着脱器Ｓは、次のようにして防臭具Ｇを下水管渠用枡の取付け管の排水口に対して取り付け、また、下水管渠用枡の取付け管より取り外す。
図１５は、本発明の着脱器Ｓの適用される下水管渠用枡の一態様を示す。
図１５は本下水道管用防臭具Ｇを含む下水道管渠用枡Ｍの全体構成を示す。
図１５に示されるように、下水道管渠用枡Ｍは、側壁体２００と底盤２０２とにより上方に開口する容器部としての本体部が構成され、該開口に取水孔２０４を有する蓋体２０６が載置される。側壁体２００の上縁及び蓋体２０６は道路面Ｈに面一にされ、道路面Ｈからの雨水・汚水を取水孔２０４を介して該枡Ｍの本体部内に導入する。
本枡Ｍの本体部の底盤２０２は地盤Ｉを掘削した孔底に敷設された割栗石Ｊ・均しコンクリートＫ上に載置される。
本枡Ｍの側壁体２００には底盤２０２に接して、あるいは若干の高さを存して排水口２１０が開設され、該排水口２１０より取付け管Ｎが取り付けられる。取付け管Ｎは適宜の下り角度をもって更に深い位置にある下水道本管Ｐに接続される。
以下の工事において、蓋体２０６は解放されることは言うまでもない。
以下、施工手順に基づいて説明する。
取付け操作
(1) 実施にあたり、本着脱器Ｓは、一体的に組み付けられてなる。
すなわち、搬送の便のため分割されていた鞘管１（１ａ，１ｂ，１ｃ）は継手１０相互を接合して、また、着脱用操作杆３は継手１３を、起伏用操作杆４は、継手１６をそれぞれ接合して一体的に組み立てる。また、鞘管１の下部の起伏体７は所定の機能が発揮されることを確認する。着脱用操作杆３の把持部３ａは下方に位置し、起伏用操作杆４の把持部４ａも下方に位置する。
(2) 地上において、起伏用操作杆４を上方へ引き上げ、起伏体７を直角とし（起立状態）、また、着脱用操作杆３を上方へ引き上げて着脱ピン３８，５５を内方へ引き込める。この状態で防臭具Ｇを起伏体７内へ差し込み、起伏体７の係止部材６に係止保持させ、着脱用操作杆３を離しつつ、かつ、該防臭具Ｇの嵌合孔１１０ａ，１３０ａに着脱機構部Ｔの着脱ピン３８，５５を嵌合させる。これにより、防臭具Ｇは自立的に保持される。
(3) 起伏用操作杆４を下方へ引き下げ、起伏体７を倒し（伏状態）、防臭具Ｇを下方に向け、垂直に立てる。防臭具Ｇは本着脱器Ｓの係止部材６及び着脱ピン３８，５５に係合されたものとなっているので、脱落しない。枡Ｍの開口部から下方へ降下させてゆく。防臭具Ｇは縦長状をなし、このため枡Ｍの開口を円滑に通過する。
(4) 防臭具Ｇが排水口２１０の近傍に至ると、起伏用操作杆４を上方へ引き上げ、起伏体７を引き起し（起立状態）、所定の角度に保持する。把持部４ａは操作板１５の係合段部１５ａに係合され、所望の角度に定められる。
次いで、防臭具Ｇを取付け管Ｎ内に差し込む。このとき、図１６(a) に示すように、本着脱機Ｓの鞘管１を枡Ｍの開口部の縁部を支点としててこ作用をもって押し込むことにより、この差込み作業は容易になされる。
(5) 防臭具Ｇが取付け管Ｎ内に入り込み、また、防臭具Ｇの突起体１１０，１３０が排水口２１０に当接してストッパー作用が機能し、該防臭具Ｇは取付け管Ｎ内に所定の状態に装着される。着脱用操作杆３を上方へ引き上げ、着脱ピン３８，５５を退動させ、着脱ピン３８，５５と防臭具Ｇの嵌合孔１１０ａ，１３０ａとの係合を解く。
(6) この状態で、着脱器Ｓを防臭具Ｇより引き抜き、取付け管Ｎより着脱器Ｓの起伏体７を取り外し、次いで、着脱器Ｓを引き上げて枡Ｍより地上へ引き上げる。
取外し操作
(7) 地上において、本着脱器Ｓは、前記(1) の工程に準じ、一体的に組み立てられる。この状態は前記(1) の工程の説明に準じる。
(8) 本着脱器Ｓの起伏体７を伏せ、該着脱器Ｓを枡Ｍの開口より挿入し、先端の起伏体７が排水口２１０の近傍に至ると、起伏用操作杆４を上方へ引き上げ、起伏体７を引き起し、所定の角度に保持する。また、着脱用操作杆３を上方へ引き上げて着脱ピン３８，５５を退動させ、この状態で取付け管Ｎの防臭具Ｇへ向けて押し込んでゆく。
(9) 防臭具Ｇの後端に係止部材６を係止させ、また、着脱用操作杆３を解放し、着脱ピン３８，５５を進出させて防臭具Ｇの嵌合孔１１０ａ，１３０ａに嵌合させる。これにより、本着脱器Ｓは防臭具Ｇを確実に把持することになる。
(10)この状態で鞘管１を引き離し、防臭具Ｇを把持したまま取付け管Ｎ内から引き抜く。このとき、図１６(b) に示すように、本着脱機Ｓの鞘管１を枡Ｍの開口部の縁部を支点としててこ作用をもって引き離すことにより、この取外し作業は容易になされる。
(11)起伏用操作杆４を引き下げ、起伏体７を伏せて防臭具Ｇを垂直に立て、その姿勢を保って本着脱器Ｓの全体を枡Ｍの開口部から引き上げる。
（本実施形態の効果）
本実施形態の下水道管渠用防臭具の着脱器Ｓによれば、地上部から防臭具Ｇの着脱操作がなされ、狭隘な場所での困難な作業から解放され、効率的な作業が実施できる。このため、汚泥による作業者への付着もなく、快適な作業を行うことができる。加えて、本着脱器Ｓでは、起伏体７の角度を自在に設定かつ保持できるので、取付け管Ｎの角度に容易に対応することができる。
また、特別の動力・機械力が不要であるうえ、重量も軽減され、人力のみの操作で容易に操作が行われ、保守・維持管理も簡単である。更に、鞘管１の「てこ」作用により装着・離脱の際の大きな力を発揮できる。
（実施形態における設計変更的事項）
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
1)着脱機構部Ｔは係合部材６に連動し、該係合部材６の防臭具Ｇとの係合を離脱自在とすること。
2)鞘管１、着脱用操作杆３及び又は起伏用操作杆４は必ずしも直線状である必要はなく、屈曲状であってもよい。
3)枢着筒２６は、通常の円筒体であってもよいが、特には、２重筒よりなり間隙にベアリング球が介装されてなる転がり軸受であること。
請  求  の  範  囲
１．長尺状の剛性を有する鞘管と、該鞘管の上部に操作用把持部を有するとともに該鞘管に沿って上下動可能に配される着脱用操作杆及び起伏用操作杆と、前記鞘管の下端に固設され、側方方向の軸心を回動中心とする枢着部を有する取付け板と、前記取付け板の枢着部回りに枢着されて起伏可能とされ、下水道管路用防臭具に係合する係止部材を備える起伏体とを有し、
前記起伏用操作杆の下端と前記起伏体との間に介装され、該起伏用操作杆の上下動により前記枢着部回りに前記起伏体を起伏させる起伏機構部、及び、
前記着脱用操作杆の下端に連動し、該着脱用操作杆の上下動により下水道管路用防臭具との着脱作用をなす着脱機構部、
を有してなる，
ことを特徴とする下水道管路用防臭具の着脱器。
２．枢着部は軸心に一致する中空部を有し、着脱機構部は側方方向への進退移動をなす着脱ピンを両先端に備え、前記枢着部の中空部に前記着脱機構部の着脱ピンが挿通されてなる請求項１に記載の下水道管路用防臭具の着脱器。
３．鞘管は分割され、該分割体の相互は継手を介して接合される請求項１又は請求項２に記載の下水道管路用防臭具の着脱器。
４．着脱用操作杆又は起伏用操作杆は鋼棒、ワイヤーから選択される請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の下水道管路用防臭具の着脱器。
５．起伏用操作杆の上部は多段の係合体に係合される請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の下水道管路用防臭具の着脱器。
６．着脱機構部はばね付勢を受ける請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の下水道管路用防臭具の着脱器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の剛性を有する鞘管と、該鞘管の上部に操作用把持部を有するとともに該鞘管に沿って上下動可能に配される着脱用操作杆及び起伏用操作杆と、前記鞘管の下端に固設され、側方方向の軸心を回動中心とする枢着部を有する取付け板と、前記取付け板の枢着部回りに枢着されて起伏可能とされ、下水道管渠用防臭具に係合する係止部材を備える起伏体とを有し、
前記起伏用操作杆の下端と前記起伏体との間に介装され、該起伏用操作杆の上下動により前記枢着部回りに前記起伏体を起伏させる起伏機構部、及び、
前記着脱用操作杆の下端に連動し、該着脱用操作杆の上下動により下水道管渠用防臭具との着脱作用をなす着脱機構部、
を有してなることを特徴とする下水道管渠用防臭具の着脱器。
【請求項２】
枢着部は軸心に一致する中空部を有し、着脱機構部は側方方向への進退移動をなす着脱ピンを両先端に備え、前記枢着部の中空部に前記着脱機構部の着脱ピンが挿通されてなる請求項１に記載の下水道管渠用防臭具の着脱器。
【請求項３】
鞘管は分割され、該分割体の相互は継手を介して接合される請求項１又は請求項２に記載の下水道管渠用防臭具の着脱器。
【請求項４】
着脱用操作杆又は起伏用操作杆は鋼棒、ワイヤーから選択される請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の下水道管渠用防臭具の着脱器。
【請求項５】
起伏用操作杆の上部は多段の係合体に係合される請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の下水道管渠用防臭具の着脱器。
【請求項６】
着脱機構部はばね付勢を受ける請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の下水道管渠用防臭具の着脱器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（技術分野）
この発明は、下水道管路における管路用設備の雨水・汚水枡等の管路用枡に設置される防臭具の着脱器に関し、更に詳しくは、当該管路用枡の取付け管の排水口に装着される防臭具に対する着脱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
（背景技術）
下水道管路用枡に適用される防臭具として、蓋部に設置されるものが公知であり、本出願人もこの種の防臭具を、
特許文献１：実公昭６１−２３１０５号公報（公告）
特許文献２：実公昭６１−４１８２３号公報（公告）
特許文献３：特開平１１−１３１２１号公報（公開）
特許文献４：特開平１１−５０５１９号公報（公開）
をもって提案したところである。
しかし、これらの既提案の防臭装置にあっては、下水道管からの臭気は既に枡内に充満し、十分な防臭作用が得られず、また当該防臭具の蓋部への設置加工手間を要するものである。
そこで、この問題に対処するため、当該下水道管路用枡に連設する取付け管へ所定の防臭具を設置することが提案された。
図１５はその設置の態様を示すものであって、下水道管路用枡Ｍの取付け管Ｎの排水口に臨んで防臭具Ｇが設置されてなる。該防臭具Ｇは種々の形式、構造があるが、少なくとも内部に弁体が配されるとともに、排水口に係合する係合体を有してなる。これにより、桝Ｍ内の臭気の充満が防止され、外部へ漏出がない。
しかして、この防臭具Ｇを所定の箇所、すなわち下水道管路用枡Ｍの取付け管Ｎの排水口に臨み、かつ取付け管Ｎ内に取り付けるには、通常では作業者が桝Ｍ内に入り、人力で該防臭具Ｇを取付け管Ｎ内に押し込んで配されることになる。更にまた、既設の装着済みの防臭具Ｇを取り外す場合においても人力作業が想定される。
しかしながら、このような作業では、狭隘な場所での作業となり、効率が悪く、加えて泥水中での作業ともなり泥跳ねがあり、付着泥の後処理に手間を要する、等の欠点・不便な点がある。
そこで、このような作業を避けるべく、機械力の導入が意図されるが、当該現場は狭小であって、機械力もしくは動力の導入がなじまないことが本発明者らの種々の試みにより判明した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
（発明の開示）
（発明の目的）
本発明は、この種の下水道管路用枡の取付け管に装着される防臭具に対し、該取付け管への装着並びに離脱が特別の動力あるいは機械力を使用せず、地上部から容易になし得る新規な着脱器を得ることを目的とする。
（発明の構成）
本発明の下水道管路用防臭具の着脱器は上記目的を達成するため、以下の構成を採る。
本発明の第１の下水道管路用防臭具の着脱器は、
長尺状の剛性を有する鞘管と、
該鞘管の上部に操作用把持部を有するとともに該鞘管に沿って上下動可能に配される着脱用操作杆及び起伏用操作杆と、
前記鞘管の下端に固設され、側方への軸心を回動中心とする枢着部を有する取付け板と、
前記取付け板の枢着部回りに枢着され起伏可能とされ、下水道管渠用防臭具に係合する係止部材を有する起伏体と、を有し、
前記起伏用操作杆の下端と前記起伏体との間に介装され、該起伏用操作杆の上下動により前記枢着部回りに前記起伏体を起伏させる起伏機構部、及び、
前記着脱用操作杆の下端に連動し、該着脱用操作杆の上下動により下水道管渠用防臭具との着脱作用をなす着脱機構部、
を有してなることを特徴とする。
本第１発明において、当該起伏機構部及び着脱機構部は、本発明の本旨に沿った作用を奏するものであれば、以下の実施の態様に限定されるものではない。
上記構成において、枢着部は軸心に一致する中空部を有し、着脱機構部は側方方向への進退移動をなす着脱ピンを両先端に備え、前記枢着部の中空部に前記着脱機構部の着脱ピンが挿通されてなることは、第２発明を構成する。
また、上記構成において、
1)鞘管は分割され、該分割体の相互は継手を介して接合されること、
2)着脱用操作杆又は起伏用操作杆は鋼棒、ワイヤーから選択されること、
3)起伏用操作杆の上部は多段の係合体に係合されること、
4)着脱機構部はばね付勢を受けること、
は適宜採りうる選択的事項である。
（作用）
防臭具の取付けにおいて、本着脱器の着脱用操作杆及び着脱機構部を作動させ、防臭具を本着脱器に係合させ、起伏体の姿勢を鉛直にして枡の開口より挿入する。
排水口に至ると起伏用操作杆の操作をもって起伏機構部を介して起伏体を所定角度に引き起し、取付け管内に挿入する。このとき、桝の開口の縁部に鞘管を当接させるとてこ作用が発揮され、取付け管内への押込み力を付与する。
防臭具が取付け管内に挿入されると、本着脱器の着脱用操作杆及び着脱機構部を作動させて防臭具との係合を解除し、桝内に戻し、起伏体の姿勢を鉛直にして枡の開口より桝外へ引き上げる。
防臭具の取外しにおいて、本着脱器の起伏体の姿勢を鉛直にして枡の開口より挿入する。排水口に至ると起伏用操作杆の操作をもって起伏機構部を介して起伏体を所定角度に引き起し、取付け管内に挿入する。次いで、本着脱器の着脱用操作杆及び着脱機構部を作動させ、防臭具を本着脱器に係合させ、しかる後防臭具を取付け管内より引き抜く。このとき、桝の開口の他方の縁部に鞘管を当接させるとてこ作用が発揮され、取付け管内からの引抜き力が作用する。
防臭具が桝内に取り出されると、起伏用操作杆の操作をもって起伏体の姿勢を鉛直にして防臭具とともに枡の開口より外部に引き上げる。
本第２発明においては、回転中心となる枢着部に着脱ピンが挿通され、着脱ピンの防臭具に対する挿脱が一定位置に定まり、ぶれを起こすこともなく、円滑な操作が実現できる。
（発明の効果）
本発明の防臭具の着脱器によれば、下水道管路用枡の取付け管に装着される防臭具に対し、該取付け管への装着並びに離脱が特別の動力あるいは機械力を使用せず、地上部から容易になすことができる。
すなわち、起伏用操作杆及び着脱用操作杆のそれぞれの下端に配した起伏機構部及び着脱機構部により、防臭具の装着並びに離脱が遠隔操作をもって可能となり、狭隘な桝内での人手の作業を無くすることができる。このため、汚泥による作業者への付着もなく、快適な作業を行うことができる。加えて、本着脱器では、起伏体の角度を自在に設定かつ保持できるので、取付け管の角度に容易に対応することができる。
また、鞘管により遠隔的な操作の仲介をなすとともに、てこ作用を発揮し、大きな利便性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明の下水道管路用防臭具の着脱器の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は本下水道管路用防臭具の着脱器Ｓの全体構成を示す。図３〜図１１はその各部の構成を示す。図において、Ｇは防臭具を示すが、図例のものは一態様に過ぎない。
以下の説明において、本着脱器Ｓにつき、防臭具Ｇの取付け方向、換言すれば押込み方向もしくは取付け管Ｎの奥方を前方もしくは前面とし、反対方向を後方もしくは背面とする。
本着脱器Ｓは、長尺状の鞘管１と、該鞘管１の上端に配されるハンドル２と、前記鞘管１の上部に操作部を有するとともに該鞘管１内に配される着脱用操作杆３及び起伏用操作杆４と、前記鞘管１の下端に固設されるとともに枢着部を有する取付け板５と、該取付け板５に枢着され起伏可能とされるとともに防臭具Ｇを係止する係止部材６を有する起伏体７と、を含み、更には、前記着脱用操作杆３の下端に連動し該着脱用操作杆３の上下動により防臭具Ｇの着脱をなす着脱機構部Ｔ、及び前記起伏用操作杆４の下端と前記起伏体７との間に介装され該起伏用操作杆４の上下動により前記枢着部回りに該起伏体７を起伏させる起伏機構部Ｕを含む。
以下、各部の構成につき詳述する。
鞘管１（図１〜図５参照）
鞘管１は、中空の長尺状の管状体をなし、断面は本実施形態では四角形状をなすが、特に限定されない。該鞘管１は剛性を有し、一本の長尺体であってもよいが、本実施形態では適宜複数の分割体（セグメント）１ａ，１ｂ，１ｃより形成され、適宜継ぎ足し可能となっている。これらの分割体相互は継手１０をもって接合される。
図例の継手１０は、受口部１０ａと挿口部１０ｂとのいわゆる「いんろう」継手形式を採り、更にこれらを固定する締具（ボルト）１０ｃが付加される。該継手１０は一例示であって、その他の適用可能な継手を除外するものではない。なお、分割体の長さは５０ｃｍを目安とされる。
ハンドル２
ハンドル２は、鞘管１の上端部に作業者が両手をもって把持する適宜長さをもって、該鞘管１に直交して取り付けられる。該ハンドル２は本発明において非本質的事項である。なお、該ハンドル２の長さは４５ｃｍを目安とされる。
着脱用操作杆３（図１〜図５参照）
着脱用操作杆３は、鋼棒よりなり、鞘管１内に管軸に一致して挿通される。その上端部は把持部３ａとして直角に折り曲げられ、鞘管１の側部より突出する。鞘管１の側面には上下動案内板１２が固定され、該把持部３ａは該上下動案内板１２の案内溝１２ａに沿って上下動可能となっている。換言すれば、着脱用操作杆３の上下動のストロークは案内溝１２ａの長さによって拘束される。また、鞘管１の分割に合わせて着脱用操作杆３も分割され、継手１３をもって接合される。該継手１３（被係合体１３Ａ、係合体１３Ｂ、係合溝１３ａ、係合ピン１６ｂ）は後記する起伏用操作杆４の継手１６と同等であるので、説明は省略する。
該着脱用操作杆３の下端は着脱機構部Ｔに連動する。
起伏用操作杆４（図１〜図５参照）
起伏用操作杆４は、鋼棒よりなり、鞘管１内に着脱用操作杆３に相並んで管軸に沿って挿通される。該起伏用操作杆４は長尺状よりなり、鞘管１内に上下動とともに若干の前後動あるいは傾斜を許す。その上端部は把持部４ａとして直角に折り曲げられ、鞘管１の他方の側方より突出する。鞘管１の側面には操作板１５が固定され、該起伏用操作杆４の把持部４ａは操作板１５の側面に多段に凹設された係合段部１５ａに係合するものである。後記するとおり、把持部４ａが係合段部１５ａに係合するとき、下方の起伏体７では一定角度の姿勢を保持し、操作板１５に係合されず中立状態にあるときは下方の起伏体７は自由状態となる。
また、鞘管１の分割に合わせて該起伏用操作杆４も分割され、それらの分割体相互は継手１６をもって接合される。
継手１６は起伏用操作杆４の分割体の下端に固設される被係合体１６Ａと分割体の上端に固設される係合体１６Ｂとからなる。被係合体１６Ａは側面より切欠きをもって形成された係合溝１６ａが係合体１６Ｂに固定された係合ピン１６ｂを受け入れ、嵌合状態となることにより該起伏用操作杆４の分割体相互は接合され、起伏用操作杆４は一定の長尺体となる。被係合体１６Ａ及び係合体１６Ｂの配設は逆態様であってもよい。図例の継手１６並びに継手１３は一例示であって、同等の作用をなす他の態様のものを除外するものではない。
該起伏用操作杆４の下端は起伏機構Ｕ部に連動する。
取付け板５（図６〜図８参照）
取付け板５は、基体１８が所定の幅と長さの長方形板をなし、鞘管１の下端の後面に固定される。基体１８の両側には前方へ張り出す取付け用フランジ１９を有する。フランジ１９には起伏体７との枢着をなす円形の枢着孔２０が所定位置（本実施形態では下方部位）に開設される。
起伏体７（図６〜図８参照）
起伏体７は、取付け板５に枢着され、枢着部を中心に起伏自在に回動する。該起伏体７の下端には防臭具Ｇを係止する係止部材６が取り付けられる。更に、該起伏体７はその枢着部に着脱機構部Ｔを回動自在に支持するとともに、起伏機構部Ｕを介して起伏用操作杆４に連動する。
もっと詳しくは、起伏体７は、平板体の基体２２を有し、該基体２２には取付け板５を受け入れる方形の凹部２３が形成されるとともに、該凹部２３の両縁部には取付け板５のフランジ１９に対設する軸支部材２４が固設される。軸支部材２４は胴部２４ａと腕部２４ｂとからなる一定幅と厚さのＬ字形をなし、軸支部材２４の胴部２４ａには取付け板５のフランジ１９の枢着孔２０に対応する円形の枢着孔２５が開設され、また、その腕部２４ｂは後記する起伏機構部Ｕの軸部（水平軸）が枢着される。本実施形態では、軸支部材２４の腕部２４ｂは胴部２４ａに直交状となっているが、斜交してもよく、その角度は任意であり、また、軸支部材２４の厚さは本実施形態では厚肉となっているが、薄肉であってもよい。
軸支部材２４の胴部２４ａにおいて、その枢着孔２５と取付け板５の枢着孔２０とにわたって枢着筒２６が介装される。
枢着筒２６は円筒状をなし、枢着孔２０，２５内に回転自在に保持され、これにより起伏体７は取付け板５に対して起伏自在となり、また、該枢着筒２６の内孔は着脱機構部Ｔの後記する着脱ピンを受け入れる。
軸支部材２４の腕部２４ｂにおいても枢着孔２８が形成され、起伏機構部Ｕの後記する軸部を軸支する。
起伏体７にはまた、その外縁部に補強リブ３０が突設される。補強リブ３０と軸支部材２４との間には所定の空間が保持され、防臭具Ｇの躯体の一部を受け入れる。該補強リブ３０の、前記した枢着孔２５の対応位置には凹部３０ａが凹設される。該凹部３０ａは防臭具Ｇの係合部を受け入れる。該補強リブ３０の外側には凹部３０ａを囲んで案内壁（図示せず）が突設され、防臭具Ｇの受け入れる案内をなすようにすることは設計上の一配慮である。
なお、該補強リブ３０は本発明において非本質的事項である。
（係止部材６）
係止部材６は、起伏体７の基体２２の下端に取り付けられ、その前端部に形成された嵌合凹部３２において、防臭具Ｇを把持する。係止部材６は防臭具Ｇを特に強固に把持する必要はなく、防臭具Ｇを支持し、保持することを本質的機能とする。
着脱機構Ｔ（図６，図８〜図１０参照）
着脱機構Ｔは、着脱用操作杆３の下端に連動して配され、取付け板５、起伏体７にわたって装着され、防臭具Ｇの着脱をなす。
図８、図９に示すように、着脱用操作杆３の下端に上部継ぎ板３４、円柱体３５、下部継ぎ板３６、リンク円柱体３７、着脱ピン３８が順次固定もしくは枢着され、また、円柱体３５回りには付勢ばね４０が嵌装される。４１は付勢ばね４０を付勢力を受ける反力体である。付勢ばね４０は反力体４１に反力を取って付勢され、下部継ぎ板３６を押し下げ、リンク円柱体３７を介して着脱ピン３８を側方へ押し出す。従って、図６、図８、図９の状態は着脱ピン３８が最外方へ押し出された状態を示す。なお、付勢機構は適宜省略することができる。
起伏機構Ｕ（図７，図８参照）
起伏機構Ｕは、起伏用操作杆４の下端と起伏体７との間に介装され、起伏用操作杆４の上下動操作をもって起伏体７の起伏をなす。
図７、図８に示すように、起伏用操作杆４の下端に、突出リブ４３、二又リンク４４、水平支持軸４５が順次固定もしくは枢着され、該水平支持軸４５は軸支部材２４の腕部２４ｂの枢着孔２８に枢支される。４６は突出リブ４３と二又リンク４４との枢着ピンである。
もっと詳しくは、突出リブ４３は起伏用操作杆４の下端に剛結され、二又リンク４４は２枚の板材よりなり、上方部では２枚が重複し、一括して枢着ピン４６で突出リブ４３と枢着され、下方部では相分離し、水平支持軸４５に枢着される。なお、二又リンク４４を２枚にして均等性をなすものであり、１枚であっても差支えない。
図７、図８において、起伏用操作杆４は最も上方に引き上げられた状態となっており、該起伏機構部Ｕは取付け体７の軸支部材２４の腕部２４ｂを上方へ引き起し、取付け体７を引き起こした状態を採る。
着脱機構部Ｔ、起伏機構部Ｕの作動
上述の着脱機構部Ｔ、起伏機構部Ｕの作動について述べる。
着脱機構Ｔ部は、常時は、付勢ばね４０の付勢力を受けて下部継ぎ板３６が下方へ押し下げられ、この変位によりリンク円柱体３７を介して着脱ピン３８は外方へ進出する。着脱用操作杆３を上方へ付勢ばね４０の付勢力に抗して引き上げると、下部継ぎ板３６は上方へ変位し、リンク円柱体３７を介して着脱ピン３８は退動する。
着脱機構部Ｔに連動する着脱用操作杆３は、上部において、把持部３ａが案内溝１２の下方に位置し、着脱操作に際して上方へ引き上げる。
起伏機構部Ｕは、起伏用操作杆４が上方に引き上げられたとき、突出リブ４３、二又リンク４４を介して水平支持軸４５を持ち上げ該水平支持軸４５の両端部は起伏体７の軸支部材２４の腕部２４ｂに連動しているので、起伏体７は枢着部（枢着筒２６）回りに回動し、該起伏体７は引き起こされることになる。従って、鞘管１を鉛直状態に保持したとき、該起伏体７は水平となる。
起伏用操作杆４が下方に引き下げられたとき、突出リブ４３、二又リンク４４を介して水平支持軸４５を下方に倒し、該水平支持軸４５の両端部は起伏体７の軸支部材２４の腕部２４ｂに連動しているので、起伏体７は枢着部（枢着筒２６）回りに回動し、該起伏体７は引き倒され、当該期待２２は鞘管１に対して直交状態となる。従って、鞘管１を鉛直状態に保持したとき、該起伏体７は同じく鉛直となる。
着脱機構部Ｔは、図例で示した態様に限定されるものではなく、他の同等の作用を奏する構造のものが適宜採用される。
図１０、図１１に示すように、着脱用操作杆３の下端に継ぎ板５０がナット５１をもって固定され、該継ぎ板５０によりピン軸５２が支持される。ピン軸５２の前端には２枚のリンク板５４（５４ａ，５４ｂ）が揺動自在に枢着される。一方、着脱ピン５５は一本の案内円筒５６内に摺動自在に収容され、案内円筒５６の側部には２つの案内溝５６ａが開設され、該案内溝５６ａには着脱ピン５５の側面より突出するダボ５５ａが収容され、該ダボ５５ａに前記したリンク板５４が枢着される。
鞘管１には着脱用操作杆３を遊嵌する反力体５８が固設され、該反力体５８と継ぎ板５０の間にはコイルばね態様の付勢ばね５９が着脱用操作杆３に外装される。
付勢ばね５９は反力体５８に反力を取って継ぎ板５０を常時押し下げ、リンク板５４を介して案内円筒体５６内の着脱ピン５５を外方へ押し出す。着脱用操作杆３の引上げ操作により着脱ピン５５は案内円筒体５６方向に引き込まれる。この態様においても、付勢ばね５９は適宜省略されうる。本態様によれば、着脱ピン５５の大きなストロー７を得ることができる。
防臭具Ｇとの取付け
本実施形態で示す防臭具Ｇは一例示であって、本着脱器Ｓに対して適用されるものであるが、これのみに限定されるものではない。
すなわち、本防臭具Ｇは円筒体を基体とし、少なくとも、内部に配される弁体及び後部側面部に突設され下水道用枡の排水口に係合する突起部を備えてなる。
図１２はその一態様の防臭具Ｇ１を示し、該防臭具Ｇの本体１００は円筒体をなし、その外径は取付け管Ｎの内径よりも小さく、外側面にはスペーサ環１０２が外嵌され、取付け管Ｎとの間隙を塞ぐ。本体１００内には弁体１０４が配され、取付け姿勢において傾斜を保ち、下水道本管からの臭気を遮断し、下水道用枡側からの流水のみにより開く逆止弁作用をなす。本体１００の後部の両側よりピン１０６をもって揺動自在なリンク板１０８が延設され、その後端に外方へ突出する突起体１１０を有する。突起体１１０には円形の内孔１１０ａが貫通状に形成される。突起体１１０の差渡し距離は取付け管Ｎの径よりも大きく、下水道用枡の排水口に当接することにより本体１００が取付け管Ｎ内に落ち込まないようストッパーの作用をなす。
図１３及び図１４は他の態様の防臭具Ｇ２を示し、先の態様の防臭具Ｇ１に準じ、本体１２０は円筒体をなし、外側面にスペーサ環１２２が本体１２０と一体の突条環１２２ａに係合して被嵌され、内部には弁体１２４が配される。該弁体１２４は、本体１２０内に門形の開口部を持ち横断的に配された隔壁１２６に開閉自在に取り付けられる。該弁体１２４が逆止弁作用をなすことは言うまでもない。
本体１２０の後部より腕部１２８が本体と同心かつ同一曲率をもってが後方へ一体的に延設され、また、該腕部１２８の端部両側には係止筒１３０が側方へ突出して形成される。なお、該腕部１２８は、図例では鉛直投影面において、本体１２０の管軸より下方に一定の傾斜角をもって傾斜するが、管軸と同一であってもよい。該係止筒１３０には円形の内孔１３０ａが貫通状に形成される。係止筒１３０の差渡し距離は装着される取付け管Ｎの排水口の径より大きくされ、排水口回りに係止される。
これらの防臭具Ｇ１，Ｇ２に対し、本着脱器Ｓの係止部材６は防臭具Ｇ１，Ｇ２の後端の下縁もしくは下縁近傍部に係合し、また、着脱機構部Ｔの着脱ピン３８，５５は防臭具Ｇ１，Ｇ２の嵌合孔１１０ａ，１３０ａに嵌装される位置関係を採る。
（本実施形態の作用）
以上の構成よりなる本防臭具の着脱器Ｓは、次のようにして防臭具Ｇを下水管渠用枡の取付け管の排水口に対して取り付け、また、下水管渠用枡の取付け管より取り外す。
図１５は、本発明の着脱器Ｓの適用される下水管渠用枡の一態様を示す。
図１５は本下水道管用防臭具Ｇを含む下水道管渠用枡Ｍの全体構成を示す。
図１５に示されるように、下水道管渠用枡Ｍは、側壁体２００と底盤２０２とにより上方に開口する容器部としての本体部が構成され、該開口に取水孔２０４を有する蓋体２０６が載置される。側壁体２００の上縁及び蓋体２０６は道路面Ｈに面一にされ、道路面Ｈからの雨水・汚水を取水孔２０４を介して該枡Ｍの本体部内に導入する。
本枡Ｍの本体部の底盤２０２は地盤Ｉを掘削した孔底に敷設された割栗石Ｊ・均しコンクリートＫ上に載置される。
本枡Ｍの側壁体２００には底盤２０２に接して、あるいは若干の高さを存して排水口２１０が開設され、該排水口２１０より取付け管Ｎが取り付けられる。取付け管Ｎは適宜の下り角度をもって更に深い位置にある下水道本管Ｐに接続される。
以下の工事において、蓋体２０６は解放されることは言うまでもない。
以下、施工手順に基づいて説明する。
取付け操作
(1) 実施にあたり、本着脱器Ｓは、一体的に組み付けられてなる。
すなわち、搬送の便のため分割されていた鞘管１（１ａ，１ｂ，１ｃ）は継手１０相互を接合して、また、着脱用操作杆３は継手１３を、起伏用操作杆４は、継手１６をそれぞれ接合して一体的に組み立てる。また、鞘管１の下部の起伏体７は所定の機能が発揮されることを確認する。着脱用操作杆３の把持部３ａは下方に位置し、起伏用操作杆４の把持部４ａも下方に位置する。
(2) 地上において、起伏用操作杆４を上方へ引き上げ、起伏体７を直角とし（起立状態）、また、着脱用操作杆３を上方へ引き上げて着脱ピン３８，５５を内方へ引き込める。この状態で防臭具Ｇを起伏体７内へ差し込み、起伏体７の係止部材６に係止保持させ、着脱用操作杆３を離しつつ、かつ、該防臭具Ｇの嵌合孔１１０ａ，１３０ａに着脱機構部Ｔの着脱ピン３８，５５を嵌合させる。これにより、防臭具Ｇは自立的に保持される。
(3) 起伏用操作杆４を下方へ引き下げ、起伏体７を倒し（伏状態）、防臭具Ｇを下方に向け、垂直に立てる。防臭具Ｇは本着脱器Ｓの係止部材６及び着脱ピン３８，５５に係合されたものとなっているので、脱落しない。枡Ｍの開口部から下方へ降下させてゆく。防臭具Ｇは縦長状をなし、このため枡Ｍの開口を円滑に通過する。
(4) 防臭具Ｇが排水口２１０の近傍に至ると、起伏用操作杆４を上方へ引き上げ、起伏体７を引き起し（起立状態）、所定の角度に保持する。把持部４ａは操作板１５の係合段部１５ａに係合され、所望の角度に定められる。
次いで、防臭具Ｇを取付け管Ｎ内に差し込む。このとき、図１６(a) に示すように、本着脱機Ｓの鞘管１を枡Ｍの開口部の縁部を支点としててこ作用をもって押し込むことにより、この差込み作業は容易になされる。
(5) 防臭具Ｇが取付け管Ｎ内に入り込み、また、防臭具Ｇの突起体１１０，１３０が排水口２１０に当接してストッパー作用が機能し、該防臭具Ｇは取付け管Ｎ内に所定の状態に装着される。着脱用操作杆３を上方へ引き上げ、着脱ピン３８，５５を退動させ、着脱ピン３８，５５と防臭具Ｇの嵌合孔１１０ａ，１３０ａとの係合を解く。
(6) この状態で、着脱器Ｓを防臭具Ｇより引き抜き、取付け管Ｎより着脱器Ｓの起伏体７を取り外し、次いで、着脱器Ｓを引き上げて枡Ｍより地上へ引き上げる。
取外し操作
(7) 地上において、本着脱器Ｓは、前記(1) の工程に準じ、一体的に組み立てられる。この状態は前記(1) の工程の説明に準じる。
(8) 本着脱器Ｓの起伏体７を伏せ、該着脱器Ｓを枡Ｍの開口より挿入し、先端の起伏体７が排水口２１０の近傍に至ると、起伏用操作杆４を上方へ引き上げ、起伏体７を引き起し、所定の角度に保持する。また、着脱用操作杆３を上方へ引き上げて着脱ピン３８，５５を退動させ、この状態で取付け管Ｎの防臭具Ｇへ向けて押し込んでゆく。
(9) 防臭具Ｇの後端に係止部材６を係止させ、また、着脱用操作杆３を解放し、着脱ピン３８，５５を進出させて防臭具Ｇの嵌合孔１１０ａ，１３０ａに嵌合させる。これにより、本着脱器Ｓは防臭具Ｇを確実に把持することになる。
(10)この状態で鞘管１を引き離し、防臭具Ｇを把持したまま取付け管Ｎ内から引き抜く。このとき、図１６(b) に示すように、本着脱機Ｓの鞘管１を枡Ｍの開口部の縁部を支点としててこ作用をもって引き離すことにより、この取外し作業は容易になされる。
(11)起伏用操作杆４を引き下げ、起伏体７を伏せて防臭具Ｇを垂直に立て、その姿勢を保って本着脱器Ｓの全体を枡Ｍの開口部から引き上げる。
（本実施形態の効果）
本実施形態の下水道管渠用防臭具の着脱器Ｓによれば、地上部から防臭具Ｇの着脱操作がなされ、狭隘な場所での困難な作業から解放され、効率的な作業が実施できる。このため、汚泥による作業者への付着もなく、快適な作業を行うことができる。加えて、本着脱器Ｓでは、起伏体７の角度を自在に設定かつ保持できるので、取付け管Ｎの角度に容易に対応することができる。
また、特別の動力・機械力が不要であるうえ、重量も軽減され、人力のみの操作で容易に操作が行われ、保守・維持管理も簡単である。更に、鞘管１の「てこ」作用により装着・離脱の際の大きな力を発揮できる。
（実施形態における設計変更的事項）
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
1)着脱機構部Ｔは係合部材６に連動し、該係合部材６の防臭具Ｇとの係合を離脱自在とすること。
2)鞘管１、着脱用操作杆３及び又は起伏用操作杆４は必ずしも直線状である必要はなく、屈曲状であってもよい。
3)枢着筒２６は、通常の円筒体であってもよいが、特には、２重筒よりなり間隙にベアリング球が介装されてなる転がり軸受であること。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
（図面の簡単な説明）
【図１】図１は本発明の一実施形態の下水道管路用防臭具の着脱器の全体構成を示す背面構成図（図２の１方向矢視図）。
【図２】図２は本着脱器の側面図（図１の２方向矢視図）。
【図３】図３は本着脱器の上部の拡大部分図。
【図４】図４は図３の４方向矢視図。
【図５】図５は図３の５方向矢視図。
【図６】図６は本着脱器の下部の一部断面拡大部分図（図７の６方向矢視図）。
【図７】図７は図６の７方向矢視図。
【図８】図８は図７の８方向矢視図。
【図９】図９は着脱機構部Ｔの構成図。
【図１０】図１０は着脱機構部Ｔの別の構成図（図１１の１０方向矢視図）。
【図１１】図１１は図１０の１１方向矢視図。
【図１２】図１２は防臭具の一例示であって、(a) 図は取付け管内での側面図、(b) 図は取付け管内での平面図。
【図１３】図１３は防臭具の他の例示図（図１４の１３方向矢視図）。
【図１４】図１４は図１３の１４方向矢視図。
【図１５】図１５は防臭具の設置された下水道管路用枡の断面図。
【図１６】図１６は本着脱器を用いる工事要領図。
【符号の説明】
【０００６】
（符号の説明）
Ｓ…着脱器、Ｇ，Ｇ１，Ｇ２…防臭具、Ｍ…下水道管路用枡、１…鞘管、２…ハンドル、３…着脱用操作杆、３ａ…把持部、４…起伏用操作杆、４ａ…把持部、５…取付け板、６…係止部材、７…起伏体、１９…フランジ、２４…軸支部材、２６…枢着筒、Ｔ…着脱機構部、Ｕ…起伏機構部、３８，５５…着脱ピン
【国際調査報告】
2007108553.tif 000019
2007108553.tif 000020