【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
損失性導電媒体（２０３）に沿って誘導表面波（４１８）を送信するよう構成された誘導表面導波プローブ（２００）と、
前記誘導表面導波プローブ（２００）に結合された励起源であって、時刻同期のための少なくとも１つの所定の時刻によって前記誘導表面波を生成するように構成された励起源（２１２）と、
前記損失性導電媒体（２０３）に沿って進行する前記誘導表面波から電気エネルギを受信するよう構成された誘導表面波受信構造（Ｒ）であって、前記誘導表面波は、前記少なくとも１つの所定の時刻に前記誘導表面導波プローブ（２００）によって送信され、前記誘導表面波は、前記誘導表面波受信構造（Ｒ）の現地時刻である受信時刻において前記誘導表面波受信構造（Ｒ）によって受信され、前記システムは前記少なくとも１つの所定の時刻および前記電気エネルギを受信する前記誘導表面波受信構造（Ｒ）の前記受信時刻によって時刻同期される、誘導表面波受信構造（Ｒ）と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記誘導表面導波プローブは、前記損失性導電媒体の上方にある帯電端子を更に備え、前記帯電端子は、前記損失性導電媒体の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で入射する波面を合成する、結果として生じる少なくとも１つの電界を生成するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記帯電端子は、複数の帯電端子のうちの１つであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも１つの帯電端子に電気的に結合された給電ネットワークを更に備え、前記給電ネットワークは、前記誘導表面導波プローブの近傍にある前記損失性導電媒体に関連付けられた複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）に関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅延（Φ）をもたらすことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの帯電端子は、複数の帯電端子のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記誘導表面波を生成する前記少なくとも１つの所定の時刻を判定するための原子時計を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記誘導表面波を生成する前記少なくとも１つの所定の時刻を判定するために、公式時刻源と同期する時計を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記誘導表面波受信構造に結合された時刻同期回路であって、前記誘導表面導波プローブと前記誘導表面波受信構造との間の前記誘導表面波の伝搬遅延、前記少なくとも１つの所定の時刻、および前記電気エネルギを受信する前記誘導表面波受信構造の受信時刻に少なくとも部分的に基づいて、前記誘導表面波受信構造の現地時刻である第１の時刻を、前記誘導表面導波プローブの現地時刻である第２の時刻に対して同期させるように構成された、時刻同期回路と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
誘導表面波受信構造（Ｒ）を使用して、損失性導電媒体（２０３）に沿って進行する誘導表面波の形態で電気エネルギを受信することと、
前記誘導表面波のその発信元（２００）から前記誘導表面波受信構造への伝搬遅延を判定することと、
前記誘導表面波受信構造と前記発信元との間の前記誘導表面波の前記伝搬遅延、前記発信元における生成時刻、および前記誘導表面波受信構造における受信時刻に基づいて、前記誘導表面波受信構造の現地時刻を前記発信元の現地時刻に対して同期させることと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
電気エネルギが受信されたときにタイムスタンプを生成することを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記誘導表面波受信構造によって受信された前記電気エネルギの電圧を監視することを更に含み、前記受信時刻は前記電圧を前記監視することによって判定されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記伝搬遅延を判定することは、最も高い予想伝搬遅延及び最も低い予想伝搬遅延に基づいて平均伝搬遅延を計算することを更に含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記伝搬遅延を判定することは、前記誘導表面波の伝搬速度を推定することを更に含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの所定の時刻に、誘導表面導波プローブで誘導表面波を生成することを更に含むことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記誘導表面波の発信元の位置を通信し、前記誘導表面波の前記少なくとも１つの所定の時刻を通信することを更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１５年９月１０日に出願され、出願番号第６２／２１６，８２９号が付与された「Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ」と題された米国仮出願の優先権及び利益を主張するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本出願は、２０１３年３月７日に出願され出願番号第１３／７８９，５３８号が付与され、公開番号第２０１４／０２５２８８６（Ａ１）号として２０１４年９月１１日に公開された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属中の米国非仮特許出願に関連する。本出願はまた、２０１３年３月７日に出願され出願番号第１３／７８９，５２５号が付与され、公開番号第２０１４／０２５２８６５（Ａ１）号として２０１４年９月１１日に公開された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属中の米国非仮特許出願に関連する。本出願は更に、２０１４年９月１０日に出願され出願番号第１４／４８３，０８９号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属中の米国非仮特許出願に関連する。本出願は更に、２０１５年６月２日に出願され出願番号第１４／７２８，５０７号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された同時係属中の米国非仮特許出願に関連する。本出願は更に、２０１５年６月２日に出願され出願番号第１４／７２８，４９２号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された同時係属中の米国非仮特許出願に関連する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
誘導波及び放射伝搬それぞれに対する曲線１０３及び１０６の形状が興味深い。放射電界強度曲線１０６は、幾何級数的に低下（１／ｄ、式中ｄは距離である）し、これは、両対数目盛上で直線として示されている。一方、誘導電界強度曲線１０３は、
2018530291.tif 000001
の特徴的な指数関数的減衰を有し、両対数目盛上で独特の屈曲部１０９を呈する。誘導電界強度曲線１０３及び放射電界強度曲線１０６は、点１１２で交差し、これは交差距離で発生する。交差点１１２での交差距離未満の距離で、誘導電磁界の電界強度は、放射電磁界の電界強度より、大部分の位置で著しく大きい。交差距離より大きな距離では、その反対となる。したがって、誘導電界強度曲線及び放射電界強度曲線１０３及び１０６は、誘導電磁界と放射電磁界との間の根本的な伝搬の差異を更に示している。誘導電磁界と放射電磁界との間の差異の非公式な説明のために、Ｍｉｌｌｉｇａｎ，Ｔ．のＭｏｄｅｒｎ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｄｅｓｉｇｎ（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，１ｓｔ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８５，８〜９ページ）が参照される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
空の空間において、波動方程式は、固有関数が複素波数平面上で固有値の連続スペクトルを保有する微分演算子である。この横電磁（transverse electro-magnetic）（ＴＥＭ）界は、放射電磁界と呼ばれ、それらの伝搬電界は、「ヘルツ波」と呼ばれる。しかし、導電境界の存在において、波動方程式に境界条件を加えると、数学的に、連続スペクトルに加えて離散スペクトルの合計からなる波数のスペクトル表現となる。このために、Ｓｏｍｍｅｒｆｅｌｄ，Ａ．の「Ｕｂｅｒ  ｄｉｅ  Ａｕｓｂｒｅｉｔｕｎｇ  ｄｅｒ  Ｗｅｌｌｅｎ  ｉｎ  ｄｅｒ  Ｄｒａｈｔｌｏｓｅｎ  Ｔｅｌｅｇｒａｐｈｉｅ」（Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｐｈｙｓｉｋ，Ｖｏｌ．２８，１９０９，６６５〜７３６ページ）を参照する。また、「Ｐａｒｔｉａｌ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｅｑｕａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｐｈｙｓｉｃｓ−Ｌｅｃｔｕｒｅｓ  ｏｎ  Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ：Ｖｏｌｕｍｅ  ＶＩ」（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９４９，２３６〜２８９ページ，２９５〜２９６ページ）の第６章として刊行されたＳｏｍｍｅｒｆｅｌｄ，Ａ．の「Ｐｒｏｂｌｅｍｓ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ」、Ｃｏｌｌｉｎ、Ｒ．Ｅ．の「Ｈｅｒｔｚｉａｎ  Ｄｉｐｏｌｅ  Ｒａｄｉａｔｉｎｇ  Ｏｖｅｒ  ａ  Ｌｏｓｓｙ  Ｅａｒｔｈ  ｏｒ  Ｓｅａ：Ｓｏｍｅ  Ｅａｒｌｙ  ａｎｄ  Ｌａｔｅ  ２０ｔｈ  Ｃｅｎｔｕｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｖｅｒｓｉｅｓ」（ＩＥＥＥ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．２，Ａｐｒｉｌ  ２００４，６４〜７９ページ）、並びにＲｅｉｃｈ，Ｈ．Ｊ．、Ｏｒｄｎｕｎｇ，Ｐ．Ｆ、Ｋｒａｕｓｓ，Ｈ．Ｌ．及びＳｋａｌｎｉｋ，Ｊ．Ｇ．の「Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，１９５３，２９１〜２９３ページ）を参照されたい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ヘリカル巻線コイルの位相遅延θｃは、Ｃｏｒｕｍ，Ｋ．Ｌ．及びＪ．Ｆ．Ｃｏｒｕｍの「ＲＦ  Ｃｏｉｌｓ，Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｎａｔｏｒｓ  ａｎｄ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｍａｇｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｏｄｅｓ」（Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｒｅｖｉｅｗ，Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．２，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００１，３６〜４５ページ）により説明されているように、マクスウェル方程式から決定することができる。Ｈ／Ｄ＞１のヘリカルコイルに対して、コイルの縦軸に沿った波動の伝搬速度（υ）と光速（ｃ）の比、又は「速度係数」は、以下の式により得られる。
2018530291.tif 000002
式中、Ｈは、ソレノイドコイルの軸方向長さであり、Ｄは、コイル直径であり、Ｎは、コイルの巻数であり、ｓ＝Ｈ／Ｎは、コイルの巻線間隔（又はらせんピッチ）であり、λｏは、自由空間の波長である。この関係に基づいて、ヘリカルコイルの電気長又は位相遅延は、以下の式により得られる。
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らせんがらせん状に巻かれている、又は短くかつ太い場合、原理は同じであるが、Ｖｆ及びθｃは、試験的測定により得る方がより容易である。ヘリカル伝送線の特性（波動）インピーダンスに対する表現もまた、以下の式のように導出されている。
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【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
この解析はまた、誘導表面導波プローブ２００の下の実効影像電荷Ｑ１'の存在を仮定することにより、損失性導電媒体２０３に対しても使用することができる。実効影像電荷Ｑ１'は、図３に示すように、導電性影像グラウンド平面１３０回りに帯電端子Ｔ１上の電荷Ｑ１と同時に発生する。しかし、影像電荷Ｑ１'は、完全導体の場合になるように、単になんらかの実数の深さに配置され、かつ帯電端子Ｔ１上の一次ソース電荷Ｑ１と１８０°位相がずれているのではない。むしろ、損失性導電媒体２０３（例えば、テレストリアル媒体）は、位相シフトした影像を提示する。すなわち、影像電荷Ｑ１'は、損失性導電媒体２０３の表面（又は物理的境界）の下の複素深さにある。複素像深さの説明のために、Ｗａｉｔ，Ｊ．Ｒ．の「Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｉｍａｇｅ  Ｔｈｅｏｒｙ−Ｒｅｖｉｓｉｔｅｄ」（ＩＥＥＥ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．４，Ａｕｇｕｓｔ  １９９１，２７〜２９ページ）を参照する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】削除
【補正の内容】