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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記工程：
（ａ）  少なくとも触媒の存在下、ジアリールカーボネートと少なくとも一種の芳香族ジヒドロキシアリール化合物を溶融物で反応させる工程、
（ｂ）  工程（ａ）で得られる溶融物を発泡剤と混合する工程、
（ｃ）  工程（ｂ）からの溶融物を、分離容器への入口開口部を通すことで脱ガスする工程
を含んで成るトランスエステル化法によるポリカーボネートの製造方法であって、
工程（ｃ）に基づく脱ガスは、発泡を伴って行われ、溶融物は、０．１〜２０ｋｇ／ｈの部分流に入口開口部によって分割され、入口開口部に入る際の温度は２５０〜３４０℃であり、分離容器内の圧力は０．１〜２０ｍｂａｒであることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法によって得られるポリカーボネート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
図２に基づいて、ポリカーボネート溶融物は、供給パイプ１を経由して分離容器９に供給される。供給パイプ２を用いて、秤量装置３を経由してポリカーボネート溶融物に発泡剤を混合する。ポリカーボネート／発泡剤混合物は、まず、スタティックミキサー４を通る。その後、ポリカーボネート溶融物は、圧力保持バルブ５を経由して管式熱交換器６’の入口開口部８’を通って流れ、それによって、ポリカーボネート溶融物は、複数の部分流に分割される。入口開口部８’は、分離容器９に達する。分離容器９の底部１３で、脱ガスされたポリカーボネート溶融物は、排出装置１１を経由して取り出される。
以下に、本発明の主な態様を記載する。
１．
少なくとも下記工程：
（ａ）  少なくとも触媒の存在下、ジアリールカーボネートと少なくとも一種の芳香族ジヒドロキシアリール化合物を溶融物で反応させる工程、
（ｂ）  工程（ａ）で得られる溶融物を発泡剤と混合する工程、
（ｃ）  工程（ｂ）からの溶融物を、分離容器への入口開口部を通すことで脱ガスする工程
を含んで成るトランスエステル化法によるポリカーボネートの製造方法であって、
工程（ｃ）に基づく脱ガスは、発泡を伴って行われ、溶融物は、０．１〜２０ｋｇ／ｈの部分流に入口開口部によって分割され、入口開口部に入る際の温度は２５０〜３４０℃であり、分離容器内の圧力は０．１〜２０ｍｂａｒであることを特徴とする製造方法。
２．
工程（ｃ）に基づいて入口開口部に入る際に、発泡剤は完全に溶解していることを特徴とする上記１に記載の方法。
３．
発泡剤は、水、二酸化炭素又は窒素であることを特徴とする上記１又は２に記載の方法。
４．
工程（ａ）で得られるポリカーボネートのフェノール性ＯＨ基の濃度は、１００〜４５０ｐｐｍであることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の方法。
５．
工程（ｃ）に基づいて、分離容器内の滞留時間は、１０分間より長くないことを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の方法。
６．
工程（ａ）の触媒は、少なくとも８０重量％の範囲まで不活性化されることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の方法。
７．
抑制剤を加えることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の方法。
８．
工程（ｃ）に基づいて、入口開口部に入る前に、溶融物を２５０〜３４０℃の温度に加熱することを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の方法。
９．
実質的に水平に配置されるガイド要素は、分離容器内に設けられることを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の方法。
１０．
上記１〜９のいずれか記載の製造方法によって得られるポリカーボネート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  有機溶媒を蒸発させて、含有量９０〜９９．９５重量％のポリカーボネートを得る工程、
（ｂ）  場合により、工程（ａ）で得られる溶融物を発泡剤と混合する工程、
（ｃ）  工程（ａ）又は場合により工程（ｂ）から得られる溶融物を、入口開口部を通して分離容器内に供給することによる脱ガス工程
を含んで成る、界面法により製造されるポリカーボネートを、有機溶媒の溶液から分離する方法であって、
工程（ｃ）の脱ガス工程では、溶融物は入口開口部で０．１〜２０ｋｇ／時の部分流に分けられ、入口開口部内に入るとき、少なくとも１ｂａｒで２５０℃〜３４０℃の温度の揮発性成分で過飽和と成っており、分離容器の圧力は、０．１〜２０ｍｂａｒであることを特徴とする分離方法。
【請求項２】
工程（ｃ）に基づく脱ガス工程の前に、工程（ａ）から得られる溶融物を工程（ｂ）で発泡剤と混合する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法に基づいて製造されたポリカーボネート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図２に基づくと、ポリカーボネート溶融物は、フィードライン１を経由して分離容器９に供給される。フィードライン２の助けを借りて、秤量装置３を経由してポリカーボネート溶融物に発泡剤を混合する。ポリカーボネート／発泡剤混合物は、まず、スタティックミキサー４を通る。その後、ポリカーボネート溶融物は、圧力保持バルブ５を経由して多管式熱交換器６’の入口開口部８’を通って流れ、それによって、ポリカーボネート溶融物は、複数の部分流に分割される。入口開口部８’は、分離容器９に達する。分離容器９の床１３で、脱ガスされたポリカーボネート溶融物は、排出装置１１を経由して取り出される。
以下に、本発明の主な態様を記載する。
１．
（ａ）  有機溶媒を蒸発させて、含有量９０〜９９．９５重量％のポリカーボネートを得る工程、
（ｂ）  場合により、工程（ａ）で得られる溶融物を発泡剤と混合する工程、
（ｃ）  工程（ａ）又は場合により工程（ｂ）から得られる溶融物を、入口開口部を通して分離容器内に供給することによる脱ガス工程
を含んで成る、界面法により製造されるポリカーボネートを、有機溶媒の溶液から分離する方法であって、
工程（ｃ）の脱ガス工程では、溶融物は入口開口部で０．１〜２０ｋｇ／時の部分流に分けられ、入口開口部内に入るとき、少なくとも１ｂａｒで２５０℃〜３４０℃の温度の揮発性成分で過飽和と成っており、分離容器の圧力は、０．１〜２０ｍｂａｒであることを特徴とする分離方法。
２．
工程（ｃ）に基づく脱ガス工程の前に、工程（ａ）から得られる溶融物を工程（ｂ）で発泡剤と混合する上記１に記載の方法。
３．
工程（ｃ）に基づいて、溶融物が入口開口部に入るときに、発泡剤は、完全に溶解している上記２に記載の方法。
４．
工程（ｃ）に基づいて、分離容器内の滞留時間は長くとも１０分間である上記１〜３のいずれかに記載の方法。
５．
実質的に水平に配置されるガイド要素、特にワイヤーが、分離容器に設けられる上記１〜４のいずれかに記載の方法。
６．
溶融物は、工程（ａ）〜（ｂ）及び／又は工程（ｂ）〜（ｃ）の間に加熱又は冷却される上記１〜５のいずれかに記載の方法。
７．
溶融物は、入口開口部に入れられた後加熱される上記１〜６に記載の方法。
８．
上記１〜７のいずれかに記載の方法に基づいて製造されたポリカーボネート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
異なる官能基を有する複数種の磁気ナノ粒子を含む請求項２１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ促進化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）システムを動作させるための方法であって、
チャンバ調整プロセスを実行する工程であって、前記チャンバ調整プロセスは、チャン
バ清掃プロセス、またはチャンバ前塗布プロセス、あるいはそれらの組み合わせを含み、
前記チャンバ清掃プロセスは、使用の場合、フッ素含有ガス、酸素含有ガスまたは不活性
ガス、あるいはそれらの二つ以上の組み合わせを用い、前記チャンバ前塗布プロセスは、
使用の場合、シリコン含有前駆体、炭素含有前駆体または不活性ガス、あるいはそれらの
二つ以上の組み合わせを用いる工程、
前記処理チャンバ処理チャンバ中の基材ホルダの上に基材を配置する工程、
前記基材の上に膜を蒸着させる工程であって、前記蒸着プロセスの間に、前駆体を含む
プロセスガスを前記処理チャンバ処理チャンバに供給する工程、および
前記基材を前記処理チャンバ処理チャンバから取り出す工程
を含む方法。
【請求項２】
前記処理チャンバ処理チャンバ中の前記基材ホルダの上に新しい基材を配置する工程、
前記新しい基材の上に膜を蒸着させる工程であって、前記蒸着プロセスの間に前記処理
チャンバ処理チャンバに前駆体を含むプロセスガスを供給する工程、および
前記新しい基材を前記処理チャンバ処理チャンバから取り出す工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロセス後チャンバ清掃プロセスを実行する工程であって、前記プロセス後チャンバ清
掃プロセスは、フッ素含有ガス、酸素含有ガスまたは不活性ガス、あるいはそれらの二つ
以上の組み合わせを用いる工程
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセス後チャンバ清掃プロセスを実行する前に、前記基材ホルダの上にダミー基
材を配置する工程、および
前記プロセス後チャンバ清掃プロセスを実行した後に、前記ダミー基材を取り出す工程
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基材の上の前記膜は、可変エッチング耐性ＡＲＣ（ＴＥＲＡ）材料を含み、前記新
しい基材の上の前記膜は、実質的に同じＴＥＲＡ材料を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記チャンバ調整プロセスを実行する前に、前記基材ホルダの上にダミー基材を配置す
る工程、および
前記チャンバ調整プロセスを実行した後に、前記ダミー基材を取り出す工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＥＣＶＤシステムは、上部電極および平行移動可能な基材ホルダを含み、前記チ
ャンバ調整プロセスは前記チャンバ清掃プロセスを含み、前記チャンバ清掃プロセスは、
第一の時間の間に、前記上部電極と前記平行移動可能な基材ホルダとの間に第一のギャ
ップを確定させる工程、および
第二の時間の間に、前記上部電極と前記平行移動可能な基材ホルダとの間に第二のギャ
ップを確定させる工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第一のギャップは、前記第二のギャップより小さいか、または等しい、請求項７
に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＥＣＶＤシステムはシャワープレートアセンブリに結合された温度制御システム
を含み、前記チャンバ調整プロセスは前記チャンバ清掃プロセスを含み、前記チャンバ清
掃プロセスは前記シャワープレートアセンブリ温度を約０℃と約５００℃との間で制御す
る工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記膜は、２４８ｎｍ、１９３ｎｍおよび１５７ｎｍの少なくとも一つの波長で測定さ
れたとき約１．５から約２．５の範囲の屈折率（ｎ）と、２４８ｎｍ、１９３ｎｍおよび
１５７ｎｍの少なくとも一つの波長で測定されたとき約０．１から約０．９の範囲の吸光
係数（ｋ）とを有する材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
プラズマ処理チャンバ処理チャンバ、
前記プラズマ処理チャンバ処理チャンバ内に構成された基材ホルダ、および
チャンバ調整プロセスを実行するための手段であって、前記チャンバ調整プロセスは、
チャンバ清掃プロセスまたはチャンバ前塗布プロセス、あるいはそれらの組み合わせを含
み、前記チャンバ清掃プロセスは、使用の場合、フッ素含有ガス、酸素含有ガスまたは不
活性ガス、あるいはそれらの二つ以上の組み合わせを用い、前記チャンバ前塗布プロセス
は、使用の場合、シリコン含有前駆体、炭素含有前駆体または不活性ガス、あるいはそれ
らの二つ以上の組み合わせを用いる手段
を含むプラズマ促進化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）システム。
【請求項１２】
前記プラズマ処理チャンバ処理チャンバ中の前記基材ホルダの上に新しい基材を配置す
るための手段、
前記新しい基材の上に膜を蒸着させるための手段であって、前記蒸着プロセスの間に前
駆体を含むプロセスガスを前記処理チャンバ処理チャンバに供給する手段、および
前記新しい基材を前記プラズマ処理チャンバ処理チャンバから取り出すための手段
をさらに含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
プロセス後チャンバ清掃プロセスを実行するための手段であって、前記プロセス後チャ
ンバ清掃プロセスは、フッ素含有ガス、酸素含有ガスまたは不活性ガス、あるいはそれら
の二つ以上の組み合わせを用いる手段
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プラズマ処理チャンバ処理チャンバ中の前記基材ホルダの上にダミー基材を配置す
るための手段、
プロセス後チャンバ清掃プロセスを実行するための手段であって、前記プロセス後チャ
ンバ清掃プロセスは、フッ素含有ガス、酸素含有ガスまたは不活性ガス、あるいはそれら
の二つ以上の組み合わせを用いる手段、および
プロセス後チャンバ清掃プロセスの後、前記ダミー基材を前記基材ホルダから取り出す
ための手段
をさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記膜は、可変エッチング耐性ＡＲＣ（ＴＥＲＡ）材料を含む、請求項１１に記載のシ
ステム。
【請求項１６】
前記プラズマ処理チャンバ処理チャンバ中の前記基材ホルダの上にダミー基材を配置す
るための手段、および
チャンバ調整プロセスの後、前記ダミー基材を前記基材ホルダから取り出すための手段
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの送信機（７、９、１４、１５）と少なくとも１つの受信機（７、９、１４、１５）の間で情報をシリアル転送するための方法であって、
前記情報は、電圧パルス（１３）によって転送され、
転送されることになる情報と、電圧パルスの２つの所定のエッジレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）との間の関連付けを作成するステップと、
転送されることになる情報に対応するフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間差を用いて前記送信機において電圧パルスを発生させるステップと、
前記送信機から前記受信機に前記電圧パルスを送信するステップとを備え、
前記方法はさらに、１つの受信機がある時間でアドレス付けされている状態で２又は３以上の受信機に対して情報を送信することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
電圧パルス（２３）の２つの所定のフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）が可変であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電圧パルス（２３）の２つの所定のフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）が所定のステップ（ＴP）で変化することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
送信機（７、９、１４、１５）と受信機（７、９、１４、１５）との間の通信が前記受信機（７、９、１４、１５）のアドレスを変化させることを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
電気モータ（１８）を制御するように配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
車両の座席（１）の換気のために配置されるファンモータからなる電気モータ（１８）を制御することを利用したことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
制御ユニット（９）と少なくとも１つのファンユニット（７、１４、１５）とを備えたシステムであって、
ファンユニット（７、１４、１５）は車両の座席の換気のために配置され、
前記制御ユニット（９）及び前記ファンユニット（７、１４、１５）は、電圧パルス（２３）によってシリアル通信バス（１０）を介してお互いに通信するように配置され、
電圧パルス（２３）の２つの所定のフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）が可変であり、前記システムは、幾つかの受信機が存在するときに、１つの受信機がある時間でアドレス付けされ得るように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記電圧パルス（２３）の前記２つの所定のフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）が通信プロトコルの情報キャリアであることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記電圧パルス（２３）の前記２つの所定のフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）が所定のステップ（ＴP）で変化することを特徴とする請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
送信機（７、９、１４、１５）と受信機（７、９、１４、１５）との間の通信が、前記受信機（７、９、１４、１５）のアドレスを変化させることを備えたことを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの送信機（７、９、１４、１５）と少なくとも１つの受信機（７、９、１４、１５）の間で情報をシリアル転送するための方法であって、
前記情報は、電圧パルス（１３）によって転送され、
転送されることになる情報と、電圧パルスの２つの所定のエッジレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）との間の関連付けを作成するステップと、
前記受信機（７、９、１４、１５）に対する命令が電圧パルスを構成する１又は複数の連続的な基本パルス（２６）として定義されており、転送されることになる情報に対応するフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間差を用いて前記送信機において電圧パルスを発生させるステップと、
前記送信機から前記受信機に前記電圧パルスを送信するステップとを備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
電圧パルス（２３）の２つの所定のフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）が可変であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
電圧パルス（２３）の２つの所定のフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）が所定のステップ（ＴP）で変化することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
１つの受信機がある時間にアドレス付けされている状態で、２又は３以上の受信機に対する情報を送信するステップを備えたことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
送信機（７、９、１４、１５）と受信機（７、９、１４、１５）との間の通信が前記受信機（７、９、１４、１５）のアドレスを変化させることを備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記受信機（７、９、１４、１５）の制御用の通信プロトコルは、特定数の基本パルス（２６）を含む多数の特定の期間（Ｔ）を定義することによって確立されており、各期間は特別の重みを割当てられている請求項１１から１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
電気モータ（１８）を制御するように配置されていることを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
車両の座席（１）の換気のために配置されるファンモータからなる電気モータ（１８）を制御することを利用したことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ファンモータに対する命令は、ファン速度の変更、ファンの開始、ファンの停止、ファンユニットのアドレスの変更、エラーステータスのリセット、エラーステータスの読み取り、又は識別データの読み取りの少なくとも１つによって構成されている請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
制御ユニット（９）と少なくとも１つのファンユニット（７、１４、１５）とを備えたシステムであって、
ファンユニット（７、１４、１５）は車両の座席の換気のために配置され、
前記制御ユニット（９）及び前記ファンユニット（７、１４、１５）は、電圧パルス（２３）によってシリアル通信バス（１０）を介してお互いに通信するように配置され、
電圧パルス（２３）の２つの所定のフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）が可変であり、前記受信機（７、９、１４、１５）に対する命令が電圧パルス（２３）を構成する１又は複数の連続的な基本パルス（２６）として定義されることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
前記電圧パルス（２３）の前記２つの所定のフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）が通信プロトコルの情報キャリアであることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記電圧パルス（２３）の前記２つの所定のフランクレベル（Ｕ1、Ｕ2）の間の時間（Ｔ）が所定のステップ（ＴP）で変化することを特徴とする請求項２０又は２１に記載のシステム。
【請求項２３】
幾つかの受信機が存在するときに、１つの受信機がある時間でアドレス付けされることを特徴とする請求項２０から２２のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項２４】
送信機（７、９、１４、１５）と受信機（７、９、１４、１５）との間の通信が、前記受信機（７、９、１４、１５）のアドレスを変化させることを備えたことを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的生育培地の１つ以上の画像を受信するステップと、
前記生物学的生育培地上の生物学的作用物質の第１のカウントを同定するステップと、
第１のカウントにおける生物学的作用物質の周囲に同定マークを規定するステップであって、前記同定マークは、前記第１のカウントにおける生物学的作用物質のサイズに比例する、ステップと、
前記第１のカウント中で同定された生物学的作用物質と関連付けられた１つ以上の同定マークが、前記第１のカウント中で同定された生物学的作用物質と関連付けられた１つ以上のその他の同定マークと重なる場合、前記第１のカウントを低減して第２のカウントを生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
生物学的生育培地の１つ以上の画像を受信するステップと、
前記生物学的生育培地上の生物学的作用物質の第１のカウントを同定するステップと、
第１のカウントにおける生物学的作用物質の周囲に同定マークを規定するステップであって、前記同定マークは、前記第１のカウントにおける生物学的作用物質のサイズに比例する、ステップと、
前記第１のカウント中で同定された生物学的作用物質と関連付けられた１つ以上の同定マークが、前記第１のカウント中で同定された生物学的作用物質と関連付けられた１つ以上のその他の同定マークと重なる場合、前記第１のカウントを低減して第２のカウントを生成するステップと、
をプロセッサー内で実行する、コンピューター可読命令を含むコンピューター可読媒体。
【請求項３】
生物学的生育培地の１つ以上の画像を受信するステップと、
前記生物学的生育培地内部に付随する生物学的作用物質の第１の数を同定するステップと、
前記生物学的生育培地周辺部に付随する生物学的作用物質の第２の数を同定するステップと、
前記第１の数が閾値未満の場合、前記生育培地の生育領域の縁から画定された距離内の１つ以上の生物学的作用物質を前記第２の数から除外するステップと、
をプロセッサー内で実行する、コンピューター可読命令を含むコンピューター可読媒体。
【請求項４】
生物学的生育培地の１つ以上の画像を受信するステップと、
前記生物学的生育培地内部に付随する第１のカラー生物学的作用物質の数を同定するステップと、
前記生物学的生育培地内部に付随する第２のカラー生物学的作用物質の数を同定するステップと、
前記生物学的生育培地周辺部に付随する第１のカラー生物学的作用物質の数を同定するステップと、
前記生物学的生育培地周辺部に付随する第２のカラー生物学的作用物質の数を同定するステップと、
前記内部に付随する前記第１のカラー生物学的作用物質の数が第１の閾値を超え、前記内部に付随する前記第２のカラー生物学的作用物質の数が第２の閾値未満である場合、前記周辺部に付随する前記第２のカラー生物学的作用物質の数を前記周辺部に付随する前記第１のカラー生物学的作用物質の数に含めるように変更するステップと、
をプロセッサー内で実行する、コンピューター可読命令を含むコンピューター可読媒体。
【請求項５】
生物学的生育培地の１つ以上の画像を生成する画像形成装置と、
前記画像を受信し、前記生物学的生育培地上の生物学的作用物質の第１のカウントを同定し、第１のカウントにおける生物学的作用物質の周囲に同定マークを規定し、前記同定マークは、前記第１のカウントにおける生物学的作用物質のサイズに比例するものであって、前記第１のカウント中で同定された生物学的作用物質と関連付けられた１つ以上の同定マークが、前記第１のカウント中で同定された生物学的作用物質と関連付けられた１つ以上のその他の同定マークと重なる場合、前記第１のカウントを低減して第２のカウントを生成する、プロセッサーと、
を含むシステム。
【請求項６】
生物学的生育培地の１つ以上の画像を生成する画像形成装置と、
前記画像を受信し、生物学的生育培地内部に付随する第１のカラー生物学的作用物質の数を同定し、前記生物学的生育培地内部に付随する第２のカラー生物学的作用物質の数を同定し、前記生物学的生育培地周辺部に付随する第１のカラー生物学的作用物質の数を同定し、前記生物学的生育培地周辺部に付随する第２のカラー生物学的作用物質の数を同定し、前記内部に付随する前記第１のカラー生物学的作用物質の数が第１の閾値を超え、前記内部に付随する前記第２のカラー生物学的作用物質の数が第２の閾値未満である場合、前記周辺部に付随する前記第２のカラー生物学的作用物質の数を前記周辺部に付随する前記第１のカラー生物学的作用物質の数に含めるように変更する、プロセッサーと、
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
主電源が故障した場合でも、たとえば私設コンピュータ・ネットワークなどの電子装置およびシステムの機能を確保するために、いわゆるＵＰＳ（無停電電源）システムが使用される。ＵＰＳシステムは、主電源電圧が故障した場合に、ＵＰＳシステムによって電子装置またはシステムに非常用電力が供給されることを確実にする。言い換えれば、ＵＰＳシステムは主電源供給が故障した場合、システムが主電源動作から非常用電力動作へ切り換わるのを確実にする。主電源供給が動作を再開するとすぐに、ＵＰＳシステムは非常用電力動作から主電源動作に切り替える。
【特許文献１】米国特許第６３２９７９６号明細書
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２００４０１２３２０号パンフレット
【特許文献３】米国特許第４６０４５３０号明細書
【特許文献４】米国特許第４７７９００７号明細書
【特許文献５】国際公開第ＷＯ０３０６０７４６号パンフレット
【特許文献６】米国特許第５７３７２０４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定工具用のアダプターであって、
前記アダプターを前記固定工具に結合するアタッチメント部と、
取付けブラケットを前記アダプターに結合する支持部とを備え、
前記アダプターが、取付けブラケットを基材に関して保持するように、また、前記取付けブラケットを前記基材に固定するために工具から出てくる固定具が取付けブラケットを通ってねじ込まれることを可能にするように構成される、
固定工具用のアダプター。
【請求項２】
前記アタッチメント部が、前記工具のノーズピースに嵌め合わされる、請求項１に記載のアダプター。
【請求項３】
前記アタッチメント部が、前記工具のノーズピースを受け入れる穴を有する、請求項２に記載のアダプター。
【請求項４】
前記アダプターが、前記工具のノーズピースに前記アダプターを取り外し可能にロックする止め金を備える、請求項２又は３に記載のアダプター。
【請求項５】
前記止め金が、前記ノーズピースの外表面に形成された環状溝と係合するように、選択的に操作することができる、請求項４に記載のアダプター。
【請求項６】
前記アダプターが、前記取付けブラケットの穴を前記工具のノーズピース穴と心合わせするように構成される、請求項１から５のいずれか１項に記載のアダプター。
【請求項７】
前記アダプターが、複数の前記支持部を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載のアダプター。
【請求項８】
前記支持部が、異なった取付けブラケットに使用するのに適するように、異なって形成される、請求項７に記載のアダプター。
【請求項９】
前記支持部が、異なったサイズの取付けブラケットに使用するのに適するように、異なったサイズである、請求項８に記載のアダプター。
【請求項１０】
請求項４に従属する場合に、請求項７から９のいずれか１項に記載のアダプターであって、
前記アダプターが、
アタッチメント部と止め金を有する本体と、
前記本体の互いに反対の側から外向きに延びる２つの前記支持部とを備え、
前記支持部の各々が、異なった曲率半径を有する湾曲したアームの形状であって、前記アームの１つと、これと関連する異なった形状の取付けブラケットとの間で、接触することができるようにする、
アダプター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）カウンタと、
ｂ）擬似ランダムビット列生成器と、
ｃ）カウンタを駆動するとともに擬似ランダムビット列生成器を駆動するクロックとを有するセキュア・クレジットカードで、
前記クロックが予測できないサイクル数の間動作でき、前記予測できないサイクル数が予測できない持続時間の人の操作によって決定される、セキュア・クレジットカード。
【請求項２】
カウンタが第１リニア・フィードバック・シフト・レジスタ（ＬＦＳＲ）である、請求項１のセキュア・クレジットカード。
【請求項３】
第１ＬＦＳＲが発行される他のクレジットカードとは異なる初期状態をもつ、請求項２のセキュア・クレジットカード。
【請求項４】
第１ＬＦＳＲが発行される他のクレジットカードとは異なる構成をもつ、請求項２又は請求項３のセキュア・クレジットカード。
【請求項５】
ｎがシフト・レジスタの段数のとき、第１ＬＦＳＲが２ｎ−１の列の長さをもつように構成される、請求項２のセキュア・クレジットカード。
【請求項６】
第１ＬＦＳＲが電子ヒューズで設定される初期状態および構成をもつ、請求項２のセキュア・クレジットカード。
【請求項７】
擬似ランダムビット列生成器が第２リニア・フィードバック・シフト・レジスタ（ＬＦＳＲ）である、請求項１のセキュア・クレジットカード。
【請求項８】
第２ＬＦＳＲが発行される他のクレジットカードとは異なる初期状態をもつ、請求項７のセキュア・クレジットカード。
【請求項９】
第２ＬＦＳＲが発行される他のクレジットカードとは異なる構成をもつ、請求項７のセキュア・クレジットカード。
【請求項１０】
ｎがシフト・レジスタの段数のとき、第２ＬＦＳＲが２ｎ−１の列の長さをもつように構成される、請求項７のセキュア・クレジットカード。
【請求項１１】
第２ＬＦＳＲが電子ヒューズで設定される初期状態および構成をもつ、請求項７のセキュア・クレジットカード。
【請求項１２】
クロックが同じサイクル数でカウンタと擬似ランダムビット生成器を駆動する、請求項１のセキュア・クレジットカード。
【請求項１３】
クロックが固定したもしくは予測可能な数学的な関係をもつサイクル数でカウンタと擬似ランダムビット生成器を駆動する、請求項１のセキュア・クレジットカード。
【請求項１４】
リニア・フィードバック・シフト・レジスタ（ＬＦＳＲ）をもつセキュア・クレジットカードを認証する方法で、前記方法が、
ａ）ＬＦＳＲの設定に固有に対応付けられるカード識別番号をクレジットカードから金融機関に送るステップと、
ｂ）ｍクロック・サイクルの後にＬＦＳＲの出力要求を金融機関からクレジットカードに送るステップと、
ｃ）ＬＦＳＲをｍクロック・サイクル動作させて、ＬＦＳＲ出力を生成するステップと、
ｄ）ＬＦＳＲ出力をカードから金融機関に送るステップと、
ｅ）ＬＦＳＲ出力をクレジットカードのＬＦＳＲ設定と比較して、クレジットカードを認証するステップとを有する方法。
【請求項１５】
金融機関のデータベースで、カード識別番号に対応付けられる設定情報を調べるステップをさらに有する、請求項１４の方法。
【請求項１６】
カウンタと擬似ランダムビット列生成器（ＧＥＮ）とをもつセキュア・クレジットカードを認証する方法で、前記方法が、
ａ）固定した又は予測可能な数学的な関係をもつサイクル数でカウンタとＧＥＮを駆動するステップと、
ｂ）ステップ（ａ）の後でカウンタおよびＧＥＮの出力を金融機関に送信するステップと、
ｃ）ステップ（ｂ）で生成した出力を金融機関側で分かっているカウンタおよびＧＥＮの設定と比較することによって、クレジットカードを認証するステップとを有する方法。
【請求項１７】
カウンタおよびＧＥＮが同じサイクル数で駆動される、請求項１６の方法。
【請求項１８】
予測できないサイクル数が、予測できない持続時間の間動作するクロックで決定する、請求項１６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
夫々が最初に割当てられた無線資源のセット（Ｒ１−Ｒ６）を有した複数の基地局（２０；２０：１−５）を含む無線通信システム（１）における装置であって、
第１の基地局（２０；２０−１）に接続された第１の移動局（４０；４０−１）から、前記複数の基地局（２０；２０：１−５）から前記第１の移動局に送信された信号（６０）の品質指標を示すデータを受信する手段と、
前記受信された品質指標に基づいて、前記複数の基地局の内のどの基地局が受容できない同一チャネル干渉を生じさせる前記第１の移動局（４０；４０：１）と関係した無線条件をもつのかを評価する手段（２２；４２；７２）と、
前記第１の基地局（２０；２０：１）と前記第１の移動局（４０；４０：１）との間の第１の方向での通信（５０；５４；５６）のための利用可能な無線資源のサブセット（２３；７３）を選択する手段と、
前記第１の基地局（２０；２０：１）と前記第１の移動局（４０；４０：１）との間の前記第１の方向での通信（５０；５４；５６）のための利用可能な前記無線資源のサブセットから無線資源を割当てる手段とを有し、
前記サブセットは、前記評価する手段（２２；４２；７２）により、低レベルの同一チャネル干渉を生じさせることが見出された前記第１の基地局（２０；２０：１）に対して最初に割当てられたのではない無線資源とともに、前記第１の基地局（２０；２０：１）に最初に割当てられた無線資源（Ｒ４）のセットとを有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標物体の容量性位置を検出するデバイスであり、
前記目標物体（１２）の位置が決定される検出エリア（１６）にわたって分散された複数の容量性プローブ（２０，３０，４０）を有するデバイスであって、
前記目標物体（１２）の所与の容量性プローブ（２０，３０，４０）からの距離に対するプローブ電圧の依存性を、位置決定のために評価することができ、      
前記プローブ（２０，３０，４０）が、それぞれ、結合容量（２２，３２，４２）によって電圧源（１４）に接続されて供給電圧が供給され、環境に対する前記プローブ（２０，３０，４０）の容量が、それぞれ、結合容量（２２，３２，４２）とともに、プローブ電圧を平均電圧とする容量性分圧器を構成し、
前記プローブ（２０，３０，４０）に接続された評価デバイス（５０）が設けられ、該評価デバイスにより、プローブ電圧を処理して、検出すべき前記目標物体（１２）の位置の測度である出力信号（５２）を生成することができるデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記結合容量（２２，３２，４２）が、少なくとも部分的に離散的キャパシタ（２３，３３，４３）として構成されることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデバイスにおいて、
前記プローブ（２０，３０，４０）のうちの少なくとも１つが、基準プローブとして構成されることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のデバイスにおいて、
前記プローブ（２０，３０，４０）が、３次元の検出エリア（１６）にわたって分散されることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のデバイスにおいて、
前記評価デバイス（５０）が、各プローブ（２０，３０，４０）のために整流器（２６，３６，４６）を有することを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のデバイスにおいて、
前記評価デバイス（５０）が、中央処理ユニット、特にマイクロプロセッサ（５４）を有することを特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項６に記載のデバイスにおいて、
前記評価デバイス（５０）が、マルチプレクサ（５６）を有し、それによって少なくとも２つのプローブ（２０，３０，４０）からのプローブ信号が前記中央処理ユニットに供給されることが可能になることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のデバイスにおいて、
前記評価デバイス（５０）が、アナログのプローブ信号を処理するための信号プロセッサを有することを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載のデバイスにおいて、
支持体（７０）の第１のエリア、特に該支持体（７０）の一方の側（７１）に、前記複数の容量性プローブ（２０，３０，４０）が、前記目標物体（１２）の位置が決定される検出エリア（１６）にわたって分散され、
前記支持体（７０）の第２のエリア、特に該支持体（７０）の対向側（７３）において結合容量（２２，３２，４２）を形成するために、少なくとも１つの結合電極（８０）が設けられ、該結合電極（８０）によって供給電圧をプローブ（２０，３０，４０）に結合することができ、
結合層（７２）を形成するために前記支持体（７０）が少なくとも部分的に誘電体材料から作られていること、
を特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載のデバイスにおいて、
前記支持体（７０）が、より特定的に、可撓性プリント回路基板として構成されることを特徴とする、デバイス。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のデバイスにおいて、
評価エレクトロニクスの少なくとも一部（９０）が、支持体（７０）上に配置されることを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１つに記載のデバイスにおいて、
前記結合電極（８０）が単一電位表面として、特に、連続する金属層として構成されることを特徴とするデバイス。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１つに記載のデバイスにおいて、
支持（７０）上またはその中に回路コンポーネントをシールドし、あるいは受けるために別の金属層（８６）が備えられることを特徴とするデバイス。
【請求項１４】
目標物体の容量性位置を検出する方法であり、
前記目標物体（１２）の位置が決定される検出エリア（１６）にわたって複数の容量性プローブ（２０，３０，４０）が配置される方法であって、
プローブ電圧が、前記目標物体の所与の容量性プローブからの距離に依存し、前記目標物体の位置決定のために評価され、
前記プローブ（２０，３０，４０）に、それぞれ、結合容量（２２，３２，４２）を介して供給電圧が供給され、
プローブ電圧を平均電圧とする容量性分圧器が、結合容量（２２，３２，４２）と、検出すべき前記目標物体（１２）の位置変化の結果として変化する、環境に対する前記プローブ（２０，３０，４０）の容量とにより構成され、
プローブ電圧が、評価デバイス（５０）により処理され、検出すべき前記目標物体（１２）の位置の測度である出力信号が生成される、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
離散的な物体、液体、または塊状物質が検出されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の方法において、
すべての結合容量（２２，３２，４２）に特定周波数を伴う同一の供給電圧が供給されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか１つに記載の方法において、
いくつかのプローブ電圧の比率がプローブ信号を評価するために形成されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれか１つに記載の方法において、
評価の間に少なくとも１つの基準プローブの信号電圧が考慮されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】目標物体の容量性位置探知のためのデバイスおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線認証（ＲＦＩＤ）タグであって、
第１の共振周波数に同調された主アンテナ、
前記主アンテナの共振周波数を動的に変化させるスイッチング回路、及び
隣接するＲＦＩＤタグとの電磁結合を検出し、検出した電磁結合に基づいて前記スイッチング回路を作動させる検出回路を含むことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
無線認証（ＲＦＩＤ）システムであって、
ＲＦＩＤ呼掛け装置、
物品に関連付けられたＲＦＩＤタグであって、前記呼掛け装置が前記物品に関する情報を取得すべく呼掛けるＲＦＩＤタグ、及び
前記ＲＦＩＤ呼掛け装置から取得された情報を処理するコンピュータ装置を含み、
前記ＲＦＩＤタグが、第１の共振周波数に同調された主アンテナ、前記主アンテナと電気的に結合されていて前記関連付けられた物品の情報を格納する集積回路、前記主アンテナの共振周波数を調整すべく、１個以上の素子を前記主アンテナと選択的に接続するスイッチング回路、及び隣接するタグとの電磁結合を検出し、検出した電磁結合に基づいて前記スイッチング回路を作動させる検出回路を含むことを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の治療用医薬を製造するための式（Ｉ）：
【化１】
2007533699.tif 000001
の化合物、又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物の使用。
【請求項２】
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を治療するための請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物を含む医薬組成物。
【請求項３】
化合物が［２−メトキシ−５−（５−トリフルオロメチル−テトラゾル−１−イル−ベンジル）］−（［２Ｓ，３Ｓ］−２−フェニル−ピペリジン−３−イル）−アミン又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物である請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項４】
化合物が［２−メトキシ−５−（５−トリフルオロメチル−テトラゾル−１−イル−ベンジル）］−（［２Ｓ，３Ｓ］−２−フェニル−ピペリジン−３−イル）−アミン又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
薬学的に許容される塩が二塩酸塩である請求項１または３に記載の式（Ｉ）の化合物
の使用。
【請求項６】
薬学的に許容される塩が二塩酸塩である請求項２または４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
Ｐ−Ｓｐ−Ｘ−Ａ１−（Ｚ１−Ａ２）ｍ−Ｒ                Ｉ
で表される化合物であって、
式中、
Ｐは重合可能であるかまたは反応性基であり、
Ｓｐはスペーサー基または単結合であり、
Ｘは結合基または単結合であり、
Ａ１およびＡ２は、相互に独立して１または２以上の基Ｒ１で任意に置換される、１，４−フェニレンまたはチオフェン−２，５−ジイルであり、少なくとも２個のＡ１およびＡ２は、任意に置換されたチオフェン−２，５−ジイルであり、
Ｒ１は、Ｒの意味の１つを有し、
Ｚ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＮＲ０−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＮＲ０−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ０−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＲ０−、−ＣＹ１＝ＣＹ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ、−ＯＣＯ−ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、
Ｒ０は、Ｈまたは１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｙ１およびＹ２は、相互に独立してＨ、Ｆ、ＣｌまたはＣＮであり、
Ｒは、Ｈ、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＮＣＳ、ＳＦ５、Ｓｎ（Ｒ’）３、ＳｉＲ’Ｒ’’Ｒ’’’、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖、分枝状または環状アルキルであり、無置換、またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩもしくはＣＮにより単置換もしくは多置換されており、これらの基中の１または２個以上の隣接しないＣＨ２基は、それぞれの場合、任意にそれぞれ相互に独立して、Ｏおよび／またはＳ原子が相互に直接的に連結しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ０−、−ＳｉＲ’Ｒ’’−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＮＲ０−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＮＲ０−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ０−ＣＯ−ＮＲ０−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＹ１＝ＣＹ２−、または−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられ、芳香族またはヘテロ芳香族基、あるいはＰ−Ｓｐ−Ｘを意味し、Ｒ’、Ｒ’’およびＲ’’’は、相互に独立して１〜１２個の炭素原子を有するアルキルであり、
ｍは１、２、３、４または５であり、
ただし、
ａ）少なくとも２個のＡ１およびＡ２は、任意に置換されたチオフェン−２，５−ジイルを意味し、
ｂ）Ａ１およびＡ２は、
【化１】
2007533659.tif 000001
式中、
Ｒ２は、Ｒ１または−Ｃ≡Ｃ−Ｒ１であり、基Ｒ１は相互に独立して上記で与えられたＲの意味の１つを有し、
で表されるものとは異なり、
ｃ）Ａ１−（Ｚ１−Ａ２）ｍ−が
【化２】
2007533659.tif 000002
であり、
ＲがＰ−Ｓｐ−Ｘである化合物が除外される、
前記化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｚ１は、相互に独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＮＲ０−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＮＲ０−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ０−ＣＯ−ＮＲ０−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＲ０−、−ＣＹ１＝ＣＹ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ、−ＯＣＯ−ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、
Ｒ０は、Ｈまたは１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基であり、
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において急性肺障害を治療するための組成物であって、アンチトロンビンIIIとヘパリンを含み、治療的有効量のアンチトロンビンIIIおよびヘパリンが吸入により投与されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記肺障害が敗血性急性肺障害または急性呼吸促迫症候群(ARDS)であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記肺障害が、細菌性物質またはウイルス性物質への暴露に応答して生じたものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記細菌性物質がシュードモナス・ニューモニア（Pseudomonas pneumonia）であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記肺障害が、１または複数の煙またはアスベストへの暴露に応答して生じたものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項６】
治療される肺障害が、煙吸入または肺の熱傷により引き起こされたものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記肺障害が、肺腫瘍形成、胸膜腫瘍形成、間質性肺炎および器質化胸膜炎よりなる群から選択される肺障害を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項８】
アンチトロンビンIIIおよびヘパリンの組み合わせが超音波ネブライザーを用いて投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項９】
アンチトロンビンIIIが、血漿由来のアンチトロンビンIIIであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
アンチトロンビンIIIが、組み換えにより生成されたアンチトロンビンIIIであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）出発溶液のｐＨを約４．６〜約４．９５、特に約４．８〜約４．９５に調節して、中間体溶液を製造する段階と、
（ｂ）カプリル酸イオン及び／又はヘプタン酸イオンを前記中間体溶液に添加し、ｐＨを４．８〜約４．９５に維持し、それによって沈殿物が形成され、抗体がその上清中に本質的に存在する段階と、
（ｃ）ｐＨ調節前にろ過溶液を場合によっては濃縮及び透析ろ過してもよい、カプリル酸イオン及び／又はヘプタン酸イオン濃度、時間、ｐＨ及び温度の条件下で前記上清溶液をインキュベートする段階と、
（ｄ）前記ろ過溶液を、約５．０〜５．２のｐＨで、少なくとも１種類の陰イオン交換樹脂に、及び場合によっては２種類の異なる陰イオン交換樹脂を用い、汚染物質が該樹脂に結合可能であるが、前記抗体が該樹脂にさほど結合しない条件下で適用し、ウイルス不活性化及びウイルス安全精製抗体調製物が生成される段階と
を含む、抗体と汚染物質とを含む出発溶液からウイルス不活性化及びウイルス安全精製抗体調製物を調製する方法。
【請求項２】
第２の陰イオン交換クロマトグラフィーが６．７〜６．９のｐＨ範囲で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階（ｂ）と（ｃ）が少なくとも１回繰り返される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記出発溶液が血しょう由来の抗体を含む、請求項１〜３に記載の方法。
【請求項５】
段階（ｄ）において、不活性化溶液が、２種類の異なる陰イオン交換樹脂と、汚染物質は該樹脂に選択的に結合するが、前記抗体は該樹脂にさほど結合しない条件下で接触される、請求項１〜４に記載の方法。
【請求項６】
前記抗体が免疫グロブリンＧである、請求項１〜５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の陰イオン交換クロマトグラフィー前に、ｐＨがｐＨ６．８±０．１に調節される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記陰イオン交換クロマトグラフィーのフロースルーが６０〜９０ｍｇ／ｍｌに濃縮され、緩衝液、好ましくはリン酸緩衝液で透析ろ過される、請求項１〜７に記載の方法。
【請求項９】
第１の陰イオン交換クロマトグラフィーのフロースルーが、脂質で覆われたウイルスを不活性化するために、好ましくはＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００及びＴｎＢＰ、最も好ましくは１％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００及び０．３％ＴｎＢＰの濃度による４．５〜８時間での溶媒洗浄剤で処理される、請求項１〜８に記載の方法。
【請求項１０】
インキュベーション混合物の洗浄剤が固相及び液相抽出によって除去される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＵＶ−Ｃ処理、熱処理、ウイルスろ過及びプリオン除去又は不活性化からなる群から選択される方法の少なくとも１つが、請求項１に記載のカプリル酸塩処理と組み合わされる、請求項１〜１０の少なくともいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
固相抽出時のｐＨ値が６．７〜６．９に調節される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶液が、前記第２の陰イオン交換クロマトグラフィーに供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
陰イオン交換体フロースルーのｐＨ値が３．５〜４．５、好ましくはｐＨ４．０±０．１に調節される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＩｇＧ溶液がウイルスフィルターによって接触される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ＩｇＧ溶液がナノフィルターによって接触される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ＩｇＧ溶液が少なくとも２４時間、好ましくは３７℃±１でインキュベートされる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
ＩｇＧ溶液が５又は１０％に濃縮される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記濃縮物のモル浸透圧濃度が、適切な添加剤によって２００〜４００ｍＯｓｍｏｌ／ｋｇに調節される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＩｇＧ溶液が、ｐＨ値３．５〜６．０、好ましくは４．０〜５．５にｐＨ調節される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ＩｇＧ溶液が、無菌ろ過され、ガラスビン又はプラスチック容器に充填される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜２１の一項に従って得ることができるＩｇＧ含有画分。