Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構であって、
−少なくとも１人の人のための休息ユニット（Ｂ）であって、
−少なくとも１つの横臥及び着座領域（Ｂ１）と、
−高さ及び／又は硬さプロファイル（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３）を調整するための、前記横臥及び着座領域（Ｂ１）に作用することができる少なくとも１つのアクチュエータ（Ａ；Ａ１．．．Ａ１０）と、
を有する、休息ユニット（Ｂ）と、
−衣料サイズシステムにおける特定の人の衣料品の衣料サイズに対応する入力値（ＫＧ）のための、入力手段（ＥＥ）と、
‐制御装置（Ｓ）であって、
−前記衣料サイズシステムにおける前記衣料サイズのためのデータレコード（ＳＧ）を含む記憶ユニット（ＤＢ）と、
−入力値（ＫＧ）を用いてそれぞれの衣料サイズに割り当てられた前記データレコード（ＳＧ）を前記記憶ユニット（ＤＢ）から読み出し、それから制御信号（ＳＬ）を生成し、前記制御信号を前記少なくとも１つのアクチュエータ（Ａ；Ａ１．．．Ａ１０）に出力し、その結果、後者が、前記衣料サイズによって表される前記人の物理的身体パラメータに適合された高さ及び／又は硬さプロファイルを、前記横臥及び着座領域（Ｂ１）において独立してプリセットするようさせる、処理ユニット（ＶＥ）と、
を有する制御装置（Ｓ）と、
を含むことを特徴とする、機構。
【請求項２】
機構であって
−それぞれ少なくとも１人の人のための休息ユニット（Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１ｘ；Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ２ｘ；Ｈｙ１、Ｈｙ２、Ｈｙｘ）であって、前記休息ユニットの各々は、
−少なくとも１つの横臥及び着座領域（Ｂ１）と、
−高さ及び／又は硬さプロファイル（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３）を調節するために前記横臥及び着座領域（Ｂ１）に作用することができる少なくとも１つのアクチュエータ（Ａ；Ａ１．．．Ａ１０）と、
を有する、休息ユニットと、
−衣料サイズシステムにおける特定の人の衣料品の衣料サイズに対応する入力値（ＫＧ）のための、入力手段（ＥＥ）と、
−中央制御装置（Ｓ）であって、
−前記衣料サイズシステムにおける前記衣料サイズのためのデータレコード（ＳＧ）を含む記憶ユニット（ＤＢ）と、
−入力値（ＫＧ）を用いてそれぞれの衣料サイズに割り当てられた前記データレコード（ＳＧ）を前記記憶ユニット（ＤＢ）から読み出し、それから前記少なくとも１つのアクチュエータ（Ａ）への制御信号（ＳＬｙｘ）を生成し、その結果、後者が、前記衣料サイズによって表される前記人の物理的身体パラメータに適合された高さ及び／又は硬さプロファイルを、前記横臥及び着座面（Ｂ１）において独立してプリセットするようさせる、処理ユニット（ＶＥ）と、
−前記中央制御装置（Ｓ）を前記休息ユニット（Ｈｘｙ）に接続するためのデータネットワーク（ＤＮｉ）であって、前記制御装置（Ｓ）が、当該データネットワーク（ＤＮｉ）を介して、前記休息ユニット（Ｈｙｘ）から前記特定の人のために選択された休息ユニット（Ｈｙｘ）の前記少なくとも１つのアクチュエータ（Ａ）に前記制御信号（ＳＬｙｘ）を出力する、データネットワーク（ＤＮｉ）と、
を含むことを特徴とする、機構（Ｈ）。
【請求項３】
前記休息ユニットの前記横臥及び着座領域は、前記アクチュエータの休息状態において、少なくとも１つの一致した横臥パラメータ、特に同じ硬さ値を有することを特徴とする、請求項２に記載の機構（Ｈ）。
【請求項４】
前記入力手段（ＥＥ）は、
インターネット（ＤＮｅ）及び第２のデータインタフェース（ＤＭ２）を介して、前記制御装置（Ｓ）に接続することができるパーソナル操作デバイス（ＥＥｘ）、特にパーソナルコンピュータを含むことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の機構。
【請求項５】
前記入力手段（ＥＥ）は、
無線ネットワーク（ＤＷｉ）及び第１のデータインタフェース（ＤＭ１）を介して前記制御装置に接続することができるパーソナル移動体デバイス（ＤＢｘ）、特に携帯電話又はスマートフォンを含むことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の機構。
【請求項６】
前記入力手段（ＥＥ）は、
全身スキャナ（ＫＳ）を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の機構。
【請求項７】
休息ユニット（Ｂ）は、
−横臥及び着座領域（Ｂ１）を有する少なくとも１つのマットレス（Ｍ）と、
−前記マットレス（Ｍ）の前記横臥及び着座面（Ｂ１）における高さ及び／又は硬さプロファイル（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３）を調節するために前記アクチュエータ（Ａ）がそれに対して作用する、前記マットレス（Ｍ）の調節可能な下方ばね、特に調節可能なスラット状フレーム（Ｌ）と、
を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の機構。
【請求項８】
−マットレス（Ｍ）は、中間範囲の値の横臥硬さを有し、
−前記アクチュエータは、休息ポジションから開始して、前記マットレス（Ｍ）の前記横臥及び着座領域（Ｂ１）における増大又は減少する高さ及び／又は硬さプロファイル（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３）が設定できるように制御することができる、
ことを特徴とする、請求項７に記載の機構。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の機構を有することを特徴とする、特にホテルである、人々のための宿泊施設。
【請求項１０】
それぞれ少なくとも１人の人のために休息ユニット（Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１ｘ；Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ２ｘ；Ｈｙ１、Ｈｙ２、Ｈｙｘ）の機構を制御する方法であって、前記休息ユニットの各々は、調節可能な高さ及び／又は硬さプロファイルを有する横臥及び着座領域（Ｂ１）を有する、方法において、
−衣料サイズシステムにおける特定の人の衣料品の衣料サイズに対応する入力値（ＫＧ）が予め定義され、
−休息ユニットの前記横臥及び着座領域において、前記衣料サイズによって表される前記人の物理的身体パラメータに適合された高さ及び／又は硬さプロファイルが独立してプリセットされるように前記入力値（ＫＧ）から制御信号（ＳＬ）が生成され、
−前記制御信号（ＳＬ）が、前記特定の人のための選択された、前記機構の休息ユニット（Ｈ１１）に対して出力される、
ことを特徴とする、方法。
【請求項１１】
前記入力値（ＫＧ）は、
前記特定の人によって、インターネット（ＤＮｅ）上で予め定義することができることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記入力値（ＫＧ）は、
前記特定の人によって、パーソナル移動体デバイス（ＤＢｘ）、特に携帯電話又はスマートフォンを用いて予め定義されることができることを特徴とする、請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記入力値（ＫＧ）は、
前記特定の人によって、全身スキャナ（ＫＳ）を用いて自動的に決定され入力されることができることを特徴とする、請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を加熱する及び泡立てるためのシステムであって、前記システムは、飲料を加熱する及び泡立てるためのデバイスと、泡立て棒と、を備え、飲料を加熱する及び泡立てるための前記デバイスは、スチーマと、前記スチーマを蒸気ノズルに接続している蒸気導管と、泡立て棒を着脱可能に保持するための泡立て棒ホルダと、を含み、前記泡立て棒は、蒸気入口を備える蒸気入口端部と、前記蒸気入口とは別の蒸気出口を備える蒸気出口端部と、前記蒸気入口と前記蒸気出口との間に延びる蒸気チャネルと、を有する管状壁を備える使い捨て泡立て棒であり、前記泡立て棒ホルダは泡立て棒の一部分を受け入れるための泡立て棒開口部を有する水平座部を備え、前記水平座部は、飲料を加熱する及び泡立てるための前記デバイスにおいて前記使い捨て泡立て棒を少なくとも動作位置に実質的に垂直姿勢において保持するために配置されており、動作位置において、前記蒸気ノズルは前記使い捨て泡立て棒の前記蒸気入口と連通している、システム。
【請求項２】
前記泡立て棒ホルダは、前記動作位置から泡立て棒挿入位置に、及びこの逆で移動させるために、飲料を加熱する及び泡立てるための前記デバイス内に可動的に取り付けられている、請求項１に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項３】
前記泡立て棒ホルダは回転可能である、請求項２に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項４】
前記泡立て棒ホルダは、前記泡立て棒ホルダを手動で移動させるためのハンドルを備える、請求項２又は３に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項５】
前記水平座部は、前記泡立て棒開口部に通じている半径方向のスロットを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項６】
前記泡立て棒ホルダは、前記泡立て棒をクランプするためのクランプ機構を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項７】
前記クランプ機構は、前記泡立て棒開口部内に少なくとも一部突出しているアイドル位置から前記泡立て棒開口部の外部の作動位置へと移動されるように配置された可動係合部分を備え、前記クランプ機構は、前記移動可能係合部分に結合された可動クランプ部分を更に備え、前記係合部分が前記アイドル位置にあるときには、前記クランプ部分が、前記泡立て棒を解放する又は受け入れるための解放位置へと配置されるように、及び前記係合部分が前記作動位置にあるときには、前記クランプ部分が、前記泡立て棒をクランプするためのクランプ位置に配置されるように、前記可動クランプ部分は前記移動可能係合部分に結合されている、請求項６又は５及び６に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項８】
飲料を加熱する及び泡立てるための前記デバイスはクランプ作動部を備え、前記クランプ機構は可動クランプ部分を備え、前記泡立て棒ホルダが前記泡立て棒挿入位置にあるとき、前記可動クランプ部分は、前記泡立て棒を受け入れる又は解放するための解放位置に配置されており、前記泡立て棒ホルダが前記動作位置にあるとき、前記クランプ部分は、前記泡立て棒をクランプするためのクランプ位置へと移動されるように、前記クランプ作動部と協働する、請求項２及び６に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項９】
前記泡立て棒ホルダは、前記泡立て棒を前記泡立て棒ホルダから排出するための泡立て棒イジェクタを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項１０】
前記泡立て棒イジェクタは、前記泡立て棒を前記半径方向のスロットを通じて排出するように配置されている、請求項５及び９に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項１１】
前記泡立て棒イジェクタはばね作動式イジェクタアームを備え、前記ばねは、前記泡立て棒ホルダが前記泡立て棒挿入位置から前記動作位置へと移動されると荷重が加えられ、前記泡立て棒ホルダが前記動作位置から前記泡立て棒挿入位置へと移動されると解放されて前記イジェクタアームを作動させる、請求項２及び９、又は２及び１０に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項１２】
前記泡立て棒ホルダは、前記水平座部に対して移動可能に取り付けられた蓋を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステムにおいて使用するのに好適な飲料を加熱する及び泡立てるためのデバイスであって、飲料を加熱する及び泡立てるための前記デバイスは、スチーマと、前記スチーマを蒸気ノズルに接続している蒸気導管と、使い捨て泡立て棒を着脱可能に保持するための泡立て棒ホルダと、を含み、前記泡立て棒ホルダは、飲料を加熱する及び泡立てるための前記デバイスにおいて前記使い捨て泡立て棒を少なくとも動作位置に保持するために配置されている、デバイス。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステムにおいて使用するのに好適な泡立て棒であって、前記泡立て棒は、蒸気入口を備える蒸気入口端部と、前記蒸気入口とは別の蒸気出口を備える蒸気出口端部と、前記蒸気入口と前記蒸気出口との間に延びる蒸気チャネルと、を有する管状壁を備える使い捨て泡立て棒である、泡立て棒。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の飲料を加熱する及び泡立てるためのシステムを使用する、飲料を調製する方法であって、前記方法は、飲料を加熱する及び泡立てるための前記デバイスの前記泡立て棒ホルダ内に泡立て棒を配置するステップであって、前記泡立て棒は前記泡立て棒ホルダ内に実質的に垂直姿勢で保持される、ステップと、飲料を加熱する及び泡立てるための前記デバイスにおいて前記泡立て棒ホルダが前記動作位置にあるとき、飲料を加熱する及び泡立てるための前記デバイスを作動するステップであって、動作位置において、前記蒸気ノズルは前記泡立て棒の前記蒸気入口と連通している、ステップと、前記泡立て棒に及び前記泡立て棒を通じて蒸気を供給するステップと、蒸気が前記泡立て棒内を所定の回数通過した後、前記泡立て棒ホルダから前記泡立て棒を解放するステップと、前記泡立て棒を廃棄するステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）９０〜９９重量パーセントの均一に分散された焼成マイカと、フロック、フィブリド、またはそれらの混合物の形態である１〜１０重量パーセントのアラミド材料とを含む耐コロナ性層と、
ｂ）一方向または織フィラメントヤーンを含み、第１および第２の面を有する支持体層と、
ｃ）６０〜８０重量パーセントの均一に分散された無焼成マイカと、フロック、フィブリド、またはそれらの混合物の形態である２０〜４０重量パーセントのアラミド材料とを含む樹脂相溶性層と
を含む、電気絶縁物として使用するために適した積層体構造物であって、
前記支持体層の前記第１の面が前記耐コロナ性層に直接結合され、および前記支持体層の前記第２の面が前記樹脂相溶性層に直接結合され、
前記積層体構造物が６０重量パーセント以上の全マイカ含有量を有する、積層体構造物。
【請求項２】
アラミド材料がポリ（メタ−フェニレンイソフタルアミド）を含む、請求項１に記載の積層体構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表２】
2018519195.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.ａ）９０〜９９重量パーセントの均一に分散された焼成マイカと、フロック、フィブリド、またはそれらの混合物の形態である１〜１０重量パーセントのアラミド材料とを含む耐コロナ性層と、
ｂ）一方向または織フィラメントヤーンを含み、第１および第２の面を有する支持体層と、
ｃ）６０〜８０重量パーセントの均一に分散された無焼成マイカと、フロック、フィブリド、またはそれらの混合物の形態である２０〜４０重量パーセントのアラミド材料とを含む樹脂相溶性層と
を含む、電気絶縁物として使用するために適した積層体構造物であって、
前記支持体層の前記第１の面が前記耐コロナ性層に直接結合され、および前記支持体層の前記第２の面が前記樹脂相溶性層に直接結合され、
前記積層体構造物が６０重量パーセント以上の全マイカ含有量を有する、積層体構造物。
２.  前記樹脂相溶性層が接着剤の使用によって前記支持体層に結合される、上記１に記載の積層体構造物。
３.  前記耐コロナ性層が接着剤の使用によって前記支持体層に結合される、上記１または２に記載の積層体構造物。
４.  前記耐コロナ性層中の全ての前記アラミド材料がアラミドフィブリドとして存在している、上記１〜３のいずれか一項に記載の積層体構造物。
５.  前記耐コロナ性層および樹脂相溶性層のそれぞれにおける前記アラミド材料が、それぞれの層中のバインダーおよびアラミドフロックの量に基づいて３５〜９５重量％のバインダーと、５〜６５重量％のアラミドフロックとの混合物を含む、上記１〜３のいずれか一項に記載の積層体構造物。
６.  前記耐コロナ性層および樹脂相溶性層のそれぞれにおける前記アラミド材料が、それぞれの層中のバインダーおよびアラミドフロックの量に基づいて３５〜７５重量％のバインダーと、２５〜６５重量％のアラミドフロックとの混合物を含む、上記５に記載の積層体構造物。
７.  前記バインダーがアラミドフィブリドである、上記５に記載の積層体構造物。
８.  前記支持体層の前記フィラメントヤーンが、ガラスヤーンまたは熱可塑性もしくは熱硬化性ポリマーから製造されるヤーンを含む、上記１〜７のいずれか一項に記載の積層体構造物。
９.  前記支持体層の前記フィラメントヤーンがガラスヤーンを含む、上記８に記載の積層体構造物。
１０.  アラミド材料がポリ（メタ−フェニレンイソフタルアミド）を含む、上記１〜９のいずれか一項に記載の積層体構造物。
１１.  ０．６３５〜５．１センチメートル（０．２５〜２インチ）の幅を有するテープの形態の、上記１〜１０のいずれか一項に記載の積層体構造物。
１２.  含浸用樹脂、ワニス、またはそれらの混合物をさらに含む、上記１〜１１のいずれか一項に記載の積層体構造物。
１３.  前記樹脂、ワニス、またはそれらの混合物が部分的にまたは完全に硬化されている、上記１２に記載の積層体構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ドア、及び／又は窓、及び／又は建築囲壁に設置され、外部集中監視システムに接続されているホームセキュリティシステムであって、
システムは少なくとも、同時に送信器及び受信器である単一の電極から成るアンテナ（４）に接続された制御磁場センサ（３）を備え、
磁場は、不必要な放射領域をシールドすることによって、影響を特定の領域に集中させるように制御されて方向付けされ、
前記制御磁場センサ（３）が、
前記アンテナ（４）の周りの磁場を連続して測定し、
ユーザによって予め設定された測定頻度での磁場の大きさの変化の連続測定を通して、前記アンテナ（４）の周りの磁場における外乱を検出し、及び、
検出された外乱のパワーに応じて人の存在があるかどうかを確定するように構成されたプロセッサを備える
ことを特徴とする、ホームセキュリティシステム。
【請求項２】
一体型のカメラ（１）を有する電子のぞき穴と、ディスプレイ（２）と、アンテナ（４）に接続された制御磁場センサ（３）とを有するドアを備え、前記制御磁場センサ（３）は、そのアンテナ（４）によって検知された磁場における外乱を検知し、前記外乱のパワーに応じて人の存在があるかどうかを確定し、人の前記存在についての警告を、前記カメラ（１）によって撮影された画像と一緒に送信するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アンテナ（４）は、前記ドアに一体化した少なくとも金属部分に電気的に接続されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
傾斜計を備える、請求項２又は請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
加速度計を備える、請求項２又は請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
一体型のカメラ（１）と、アンテナ（４）に接続された制御磁場センサ（３）とを有する窓を備え、前記制御磁場センサ（３）は、そのアンテナ（４）によって検知された前記磁場における外乱を検知し、前記外乱のパワーに応じて人の存在があるかどうかを確定し、人の前記存在についての警告を、前記カメラ（１）によって撮影された画像と一緒に送信するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記アンテナは、前記窓に一体化した少なくとも金属部分に電気的に接続されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
傾斜計を備える、請求項６又は請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
加速度計を備える、請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記建築囲壁がアンテナ（４）に接続された制御磁場センサ（３）を備え前記制御磁場センサ（３）は、少なくとも１つのアンテナ（４）によって検知された前記磁場における外乱を検知し、前記外乱のパワーに応じて人の存在があるかどうかを確定し、人の前記存在についての警告を送信するように構成されているおり、前記電極は接着性材料で作られ、最大長１０メートルを有し、前記制御磁場センサ（３）に接続された磁場生成及び測定要素として構成され、前記電極は可撓性の接着性基板上に構築され、金属合金から構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電極が内側に組み込まれている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記建築囲壁が外部囲壁である、請求項１０又は請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記建築囲壁が内部囲壁である、請求項１０又は請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも、ドア、及び／又は窓、及び／又は建築囲壁に設置され、外部集中監視システムに接続されている、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載のシステムで実施されたホームセキュリティの方法であって、前記方法が、
アンテナ（４）であって、同時に前記アンテナ（４）の周りに生成された磁場の送信器及び受信器である単一の電極から成るアンテナ（４）を配置することを含み、
前記磁場は制御磁場センサ（３）によって生成及び測定され、
前記磁場は、不必要な放射領域をシールドすることによって、影響を特定の領域に集中させるように制御されて方向付けされ、
前記方法が、さらに、
前記アンテナ（４）の周りの前記磁場を連続して測定すること、
ユーザによって予め設定された測定頻度での磁場の大きさの変化の連続測定を通して、前記アンテナ（４）の周りの磁場における外乱を検出こと、
検出された外乱のパワーに応じて人の存在があるかどうかを確定こと、及び、
前記外部集中監視システムに、少なくとも前記確定された人の存在を含む警告を送信すること、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記外部集中監視システムへの前記警告がカメラ（１）で撮影された少なくとも１つの画像をさらに含む、
請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロジニアスなコンピューティング環境にわたってクラウドサービスをプロビジョニングするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサを含むコンピュータと、
複数の範囲に分割された複数のプロビジョニング命令を格納し、前記コンピュータ上で実行される構成管理サーバと、
複数のグループに構成された複数のクライアントノードとを備え、各々のグループは、クラウドサービスをホストするために１つ以上の仮想マシン上に１つ以上のコンピューティング環境を提供し、
前記各々のグループは、前記各々のグループにおいてコンピューティング環境を構成する際に使用される特定の範囲のプロビジョニング命令を指定するプロビジョニング命令ランチャーに関連付けられ、
特定のグループにおける仮想マシンが再始動すると、前記仮想マシン上の前記コンピューティング環境は、前記特定のグループに関連付けられた前記プロビジョニング命令ランチャーによって指定される範囲にある最新のプロビジョニング命令をサーチする、システム。
【請求項２】
ヘテロジニアスなコンピューティング環境にわたってクラウドサービスをプロビジョニングするための方法であって、
構成管理サーバ上に、複数の範囲に分割された複数のプロビジョニング命令を提供するステップと、
前記構成管理サーバに接続された複数のクライアントノードを複数のグループに構成するステップとを含み、各々のグループは、クラウドサービスをホストするための１つ以上のコンピューティング環境を提供し、前記方法はさらに、
各々のグループを、前記各々のグループにおけるコンピューティング環境を構成する際に使用されるべき特定の範囲のプロビジョニング命令を指定するプロビジョニング命令ランチャーに関連付けるステップを含み、
特定のグループにおける仮想マシンが再始動すると、前記仮想マシン上の前記コンピューティング環境は、前記特定のグループに関連付けられた前記プロビジョニング命令ランチャーによって指定される範囲内で最新のプロビジョニング命令をサーチする、方法。
【請求項３】
前記複数のプロビジョニング命令はそれぞれの対応するバージョン番号に基づいて分割される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数のビルドを生成するようにビルドサーバを構成するステップをさらに含み、各々のビルドはビルドラベルを含み、プロビジョニング命令に関連付けられており、さらに、
複数のＰＯＤ（point of delivery）を作成するステップを含み、各々の前記ＰＯＤは、仮想マシンを含み、前記クラウドサービスをプロビジョニングするために特定のコンピューティング環境にインストールされる、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
各々のビルドに関連付けられた前記プロビジョニング命令はバージョン番号を含み、前記バージョン番号は、特定のグループのクライアントノードによって使用されるように前記プロビジョニング命令が提供されることを指定するカテゴリインジケータを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プロビジョニング命令の前記バージョン番号は、前記ビルドのビルドラベルからの日付けおよび時間で更新される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記更新されたバージョン番号は前記構成管理サーバにアップロードされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロビジョニング命令の各々の範囲は、特定のグループのクライアントノードにおける複数のさまざまなコンピューティング環境についての前記各々の範囲内でプロビジョニング命令を構成するかまたはカスタマイズするように、メタデータに関連付けられている、請求項２から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記構成管理サーバはシェフサーバまたはパペットサーバである、請求項２から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ヘテロジニアスなコンピューティング環境にわたってクラウドサービスをプロビジョニングするための１セットの命令を格納するコンピュータ読取可能プログラムであって、前記命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されると、請求項２から９のいずれか一項に記載の方法を前記１つ以上のプロセッサに実行させる、コンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１１】
ヘテロジニアスなコンピューティング環境にわたってクラウドサービスをプロビジョニングするための１セットの命令を格納するコンピュータ読取可能プログラムであって、前記命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、
複数の範囲に分割された複数のプロビジョニング命令を構成管理サーバ上に提供するステップと、
前記構成管理サーバに接続された複数のクライアントノードを複数のグループに構成するステップとを実行させ、各々のグループは、クラウドサービスをホストするための１つ以上のコンピューティング環境を提供し、前記１つ以上のプロセッサにさらに、
各々のグループを、前記各々のグループにおけるコンピューティング環境を構成する際に使用される特定の範囲のプロビジョニング命令を指定するプロビジョニング命令ランチャーに関連付けるステップを実行させ、
特定のグループにおける仮想マシンが再始動すると、前記仮想マシン上の前記コンピューティング環境は、前記特定のグループに関連付けられた前記プロビジョニング命令ランチャーによって指定される範囲にある最新のプロビジョニング命令をサーチする、コンピュータ読取可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンパイルすべきソースコードファイル内の少なくとも１つの単純名の修飾名の候補を探索するための、コンピュータによって実現される方法であって、
コンパイルすべきソースコードファイルを受信するステップを備え、前記ソースコードファイルは、対応する修飾名がコンパイラによって必要とされる少なくとも１つの単純名を含み、前記方法は、
前記ソースコードファイルをパースして前記ソースコードファイル内の前記単純名および前記修飾名を決定するステップと、
対応する修飾名が必要とされる前記少なくとも１つの単純名に関して、ソースコードグラフを検索して前記少なくとも１つの単純名に対応する、可能性のある候補修飾名を探索するステップと、
前記ソースコードグラフから可能性のある候補修飾名のリストを受信すると、追加情報を有する、前記可能性のある候補修飾名のリストのエンリッチメントを行なうステップとを備え、前記可能性のある候補修飾名のリストのエンリッチメントを行なうステップは、    前記可能性のある候補修飾名のリストに含まれる、可能性のある候補修飾名に対応する修飾名パッケージがビルドプロセスに追加する前記ソースコードをビルドする時間の増加を判断することと、
前記修飾名パッケージの名前を前記可能性のある候補修飾名のリストに追加することと、
前記リストを出力することとを含み、前記方法は、
修飾名が前記可能性のある候補修飾名のリストから選択されると、特定の修飾名に関するビルドディペンデンシーおよびビルドターゲットを決定するステップと、
前記決定されたビルドディペンデンシーおよびビルドターゲットに基づいて前記ソースコードをコンパイルするステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記リストのエンリッチメントを行なうステップは、前記リストの出力に先立って特定の種類の可能性のある候補修飾名が他のソースコードファイルによって使用された回数を含むように前記リストのエンリッチメントを行なうことを含む、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項３】
前記リストのエンリッチメントを行なうステップは、特定の可能性のある候補修飾名がソースコードリポジトリの他の部分において使用された頻度に基づいて前記リストのランク付けを行なうことを含む、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項４】
前記リストが１つの可能性のある修飾名しか含まない場合、ユーザの対話なしで前記修飾名を自動的に選択するステップをさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項５】
インターフェースを提供して前記可能性のある候補修飾名のリストから修飾名の選択を受信するステップをさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項６】
前記リストのエンリッチメントを行なうステップは、
修飾名パッケージが、前記修飾名パッケージに対応する可能性のある単純名が現在参照されている前記ソースコードファイルから可視であるかどうかを判断することと、
前記修飾名パッケージが前記ソースコードファイルから可視であるという判断に応じて、前記修飾名パッケージの名前を可能性のある候補修飾名として設けることと、
を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項７】
コンパイルすべきソースコードファイル内の少なくとも１つの単純名の修飾名の候補を探索するためのシステムであって、
１つ以上の処理装置と、
複数の命令を格納する１つ以上の記憶装置とを備え、前記複数の命令は、前記１つ以上の処理装置によって実行されると、前記１つ以上の処理装置に、
コンパイルすべきソースコードファイルを受信することを行なわせ、前記ソースコードファイルは対応する修飾名がコンパイラによって必要とされる少なくとも１つの単純名を含み、前記複数の命令は、さらに、前記１つ以上の処理装置によって実行されると、前記１つ以上の処理装置に、
前記ソースコードファイルをパースして前記ソースコードファイル内の前記単純名および修飾名を決定することと、
対応する修飾名が必要とされる前記少なくとも１つの単純名に関して、ソースコードグラフを検索して前記少なくとも１つの単純名に対応する、可能性のある修飾名を探索することと、
前記ソースコードグラフから可能性のある候補修飾名のリストを受信すると、追加情報を有する、可能性のある候補修飾名のリストのエンリッチメントを行なうこととを備え、前記可能性のある候補修飾名のリストのエンリッチメントを行なうことは、
前記可能性のある候補修飾名のリストに含まれる、可能性のある候補修飾名に対応する修飾名パッケージがビルドプロセスに追加する前記ソースコードをビルドする時間の増加を判断することと、
前記修飾名パッケージの名前を前記可能性のある候補修飾名のリストに追加することと、
前記リストを出力することと、
修飾名が前記可能性のある候補修飾名のリストから選択されると、特定の修飾名に関するビルドディペンデンシーおよびビルドターゲットを決定することと、
前記決定されたビルドディペンデンシーおよびビルドターゲットに基づいて前記ソースコードをコンパイルすることと、
を行なわせる、システム。
【請求項８】
前記リストのエンリッチメントを行なうことは、前記リストの出力に先立って特定の種類の可能性のある候補修飾名が他のソースコードファイルによって使用された回数を含むように前記リストのエンリッチメントを行なうことを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記リストのエンリッチメントを行なうことは、特定の可能性のある候補修飾名がソースコードリポジトリの他の部分において使用された頻度に基づいて前記リストのランク付けを行なうことを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記リストが１つの可能性のある修飾名しか含まない場合、ユーザの対話なしで前記修飾名を自動的に選択することをさらに備える、請求項７〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
インターフェースを提供して前記可能性のある候補修飾名のリストから修飾名の選択を受信することをさらに備える、請求項７〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記リストのエンリッチメントを行なうことは、
修飾名パッケージが、前記修飾名パッケージに対応する可能性のある単純名が現在参照されている前記ソースコードファイルから可視であるかどうかを判断することと、
前記修飾名パッケージが前記ソースコードファイルから可視であるという判断に応じて、前記修飾名パッケージの名前を可能性のある候補修飾名として設けることと、を含む、請求項７〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【数４】
2018519529.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
同様に、溶媒がどれほど圧縮するかを評価することができる。水の圧縮率は４．６×１０-10Ｐａ-1と非常に低い。遅延カラムの内部容量は約８．１ｍＬであり、圧力変化は約０．８５ｐｓｉ（＝６ｋＰａ）であるので、結果として生じる容量変化は約ΔＶ≒２０ｎＬであり、これは予想される効果の大きさと一致している。結論として、オーバーシュートは、圧力変化がＤＰトランスデューサの両側で平衡するための時定数の不整合に起因する。この時定数不整合の原因は、溶媒圧縮率と配管膨張との組合せである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、２０１５年７月９日出願の米国特許出願第１４／７９５，７２９号の利益を主張する。上記出願の教示全体が、参照によって本明細書に援用される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスト用サンプル（134）を分析するためのケルビンプローブシステム（100）であって、
回転軸を中心にして対象物（106, 120）を回転させるためのドライブ制御／パワー（103）で制御され且つ動力供給されるドライブ（102）と、
一端にケルビンプローブ面（124）を有するケルビンプローブ（122）を備えて、前記ドライブ（102）に接続されたケルビンプローブヘッド（120）とを備えて、
前記ケルビンプローブ面は、前記回転軸に関して前記ケルビンプローブヘッドの側面の上に設けられることを特徴とする、ケルビンプローブシステム（100）。
【請求項２】
前記ケルビンプローブヘッドが、複数のケルビンプローブ面（124）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のケルビンプローブシステム。
【請求項３】
前記複数のケルビンプローブ面（124）が、複数の材料でできていることを特徴とする、請求項２に記載のケルビンプローブシステム。
【請求項４】
少なくとも一つのケルビンプローブ面（124）が、複数の材料でできていることを特徴とする、請求項３に記載のケルビンプローブシステム。
【請求項５】
前記ケルビンプローブ面（124）の二つ以上が、異なる材料でできていることを特徴とする、請求項３に記載のケルビンプローブシステム。
【請求項６】
前記ケルビンプローブ面（124）の二つ以上が、異なるサイズであることを特徴とする、請求項２に記載のケルビンプローブシステム。
【請求項７】
前記複数のケルビンプローブ面が、前記ケルビンプローブヘッド（120）の表面に沿って異なる角度の位置で分布していることを特徴とする、請求項２から請求項６のいずれかに記載のケルビンプローブシステム。
【請求項８】
前記複数のケルビンプローブ面が、前記ケルビンプローブヘッド（120）の幅に沿って異なる位置で分布していることを特徴とする、請求項２から請求項６のいずれかに記載のケルビンプローブシステム。
【請求項９】
少なくとも一つのケルビンプローブ面が、取り外し可能であることを特徴とする、請求項２から請求項７のいずれかに記載のケルビンプローブシステム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうちの一つに係るケルビンプローブシステム（100）用の較正システムであって、
前記ケルビンプローブシステム（100）が、被測定サンプル（134）から離れて位置する較正サンプル（132）をさらに備え、
前記較正サンプルが、前記回転するケルビンプローブを較正するための組み込まれた基準面として働くことを特徴する、ケルビンプローブシステム（100）用の較正システム。
【請求項１１】
複数の較正サンプル（132）を備え、該較正サンプルが、異なる材料でできていることを特徴とする、請求項１０に記載のケルビンプローブシステム（100）用の較正システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のうちの一つに係るケルビンプローブシステム（100）を使用して、水素の存在を測定する方法であって、
前記ケルビンプローブシステムが、被測定サンプル（134）における金属のインターフェースでの、表面電荷およびインターフェース誘電率の群から少なくとも一つを測定することを特徴とする、方法。
【請求項１３】
前記ケルビンプローブシステム（100）が、請求項１０又は請求項１１に記載のケルビンプローブシステム（100）用の較正システムをさらに備え、
水素に暴露されていない被測定サンプルに対応する材料でできている第一の較正サンプルに対して、較正が行なわれ、
水素に暴露されている被測定サンプルに対応する材料でできている第二の較正サンプルに対して、較正が行なわれることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、前記ケルビンプローブシステムを操作する前に前記被測定サンプル（134）の上にPd層を堆積させることを備えることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵素組成物を含む乳酸センサであって、前記乳酸センサは、
乳酸応答性酵素と、
前記乳酸応答性酵素を安定化させる安定化剤であって、同安定化剤を含まない乳酸センサと比較したとき乳酸に対するセンサ感受性を増大させるのに十分な様式にて同乳酸応答性酵素を安定化させる安定化剤と、
を含み、
前記乳酸応答性酵素が乳酸オキシダーゼであり、前記安定化剤がカタラーゼである乳酸センサ。
【請求項２】
前記乳酸応答性酵素の前記安定化剤に対する重量（ｗ／ｗ）比が１０対１〜２対１の範囲にある、請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項３】
前記安定化剤は、同安定化剤を含まない乳酸センサと比較したとき乳酸に対するセンサ感受性を１０％以上増大させる請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項４】
前記安定化剤は乳酸に対するセンサ感受性の増大を連続した６０時間以上にわたって維持する請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項５】
前記酵素組成物が複素環含有ポリマーおよび架橋剤を含む請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項６】
前記酵素組成物が複素環含有ポリマーおよび架橋剤を含み、前記乳酸応答性酵素および安定化剤は、前記ポリマー内で架橋される請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項７】
前記酵素組成物が複素環含有ポリマーを含み、前記乳酸応答性酵素および安定化剤は、前記ポリマーに共有結合される請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項８】
前記酵素組成物は電子伝達剤をさらに含む請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項９】
前記酵素組成物はオスミウム含有錯体電子伝達剤をさらに含む請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項１０】
前記酵素組成物は電子伝達剤と共有結合される複素環含有ポリマーをさらに含む請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項１１】
作用電極と対向電極とをさらに含む請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項１２】
作用電極と対向電極とをさらに含み、前記酵素組成物は作用電極に近接して配置される請求項１に記載の乳酸センサ。
【請求項１３】
酵素組成物を含む乳酸センサであって、前記乳酸センサは、
乳酸オキシダーゼの乳酸応答性酵素と、
前記乳酸応答性酵素を安定化させるカタラーゼの安定化剤であって、同安定化剤を含まない乳酸センサと比較したとき乳酸に対するセンサ感受性を増大させるのに十分な様式にて同乳酸応答性酵素を安定化させるカタラーゼの安定化剤と、
複素環含有ポリマーと、
架橋剤と、
を含む乳酸センサ。
【請求項１４】
前記乳酸オキシダーゼは、前記酵素組成物中に０．０５μｇ〜０．５μｇの量にて存在している、請求項１３に記載の乳酸センサ。
【請求項１５】
前記カタラーゼは、前記酵素組成物中に０．０５μｇ〜２μｇの量にて存在している、請求項１３に記載の乳酸センサ。
【請求項１６】
前記乳酸オキシダーゼの前記カタラーゼに対する重量（ｗ／ｗ）比が１０対１〜２対１の範囲にある、請求項１３に記載の乳酸センサ。
【請求項１７】
前記安定化剤は、同安定化剤を含まない乳酸センサと比較したとき乳酸に対するセンサ感受性を１０％以上増大させる請求項１３に記載の乳酸センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織サンプルにおける腫瘍浸潤性リンパ球（ＴＩＬ）のグルココルチコイド誘導性ＴＮＦ受容体（ＧＩＴＲ）発現レベルを決定する方法であって、
（ａ）患者からの組織サンプルと配列番号５〜７に各々示すアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３ならびに配列番号８〜１０に各々示すアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む抗体またはその抗原結合部分を接触させ、ここで、抗体またはその抗原結合部分はヒトＧＩＴＲに結合するものであり、
（ｂ）組織サンプルのＴＩＬ、例えば、Ｔｒｅｇ細胞のＧＩＴＲへの抗体の結合を検出し、そして場合により
（ｃ）組織サンプルを、例えば、ＴＩＬ、例えば、Ｔｒｅｇ細胞のマーカー（例えば、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ２５および／またはＦｏｘＰ３マーカー）および／またはヘマトキシリンおよびエオシンで染色し、工程（ｂ）においてＧＩＴＲ陽性として同定されたＴＩＬ、例えば、Ｔｒｅｇ細胞を同定する
ことを含む、方法。
【請求項２】
ＴＩＬが制御性Ｔ細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サンプルがヒト組織サンプルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ヒト組織サンプルが腫瘍組織である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
抗ＧＩＴＲ免疫療法に応答する可能性のある癌患者を同定するために使用される請求項４に記載の方法であって、閾値レベルを超えるＧＩＴＲタンパク質レベルは、該腫瘍がＧＩＴＲ陽性腫瘍であり、該患者が抗ＧＩＴＲ免疫療法に応答する可能性があるまたは応答すると予想されることを示すものである、方法。
【請求項６】
癌患者を処置する方法であって、
（ａ）（ｉ）患者からの腫瘍サンプルと配列番号５〜７に各々示すアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３ならびに配列番号８〜１０に各々示すアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む抗体またはその抗原結合部分を接触させ、（ｉｉ）腫瘍サンプル中のＧＩＴＲへの抗体の結合を検出し、そして（ｉｉｉ）サンプル中のＧＩＴＲタンパク質発現レベルを決定することにより、癌患者の腫瘍がＧＩＴＲ陽性であるか否かを決定し、ここで、閾値レベルを超えるＧＩＴＲタンパク質レベルは、該腫瘍がＧＩＴＲ陽性であることを示すものであり、
（ｂ）腫瘍がＧＩＴＲ陽性であると決定されたら、患者に抗ＧＩＴＲ免疫療法を投与する
ことを含む、方法。
【請求項７】
癌患者におけるＧＩＴＲ陽性腫瘍をモニターする方法であって、
（ａ）配列番号５〜７に各々示すアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３ならびに配列番号８〜１０に各々示すアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む抗体を使用して第一の時点でＧＩＴＲ陽性腫瘍におけるＧＩＴＲタンパク質発現を検出し、
（ｂ）第一の時点でのＧＩＴＲタンパク質発現レベルを決定し、
（ｃ）工程（ａ）と同じ抗体を使用して第二の時点で腫瘍におけるＧＩＴＲタンパク質発現を検出し、
（ｄ）第二の時点での腫瘍におけるＧＩＴＲタンパク質発現レベルを決定し；
（ｅ）第一の時点と第二の時点で決定されたＧＩＴＲタンパク質発現のレベルを比較することを含み、ここで、第二の時点に比して第一の時点のレベルが高いのは腫瘍退縮の指標であり、第二の時点に比して第一の時点のスコアが低いのは腫瘍進行の指標であり、そして第一の時点と第二の時点のレベルが相対的に変わらないのは腫瘍安定の指標であるものである、
方法。
【請求項８】
ＧＩＴＲ陽性腫瘍を有する患者における抗ＧＩＴＲ免疫療法の有効性をモニタリングする方法であって、
（ａ）配列番号５〜７に各々示すアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３ならびに配列番号８〜１０に各々示すアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む抗体を使用して、抗ＧＩＴＲ免疫療法の前または後に開始する第一の時点でＧＩＴＲ陽性腫瘍におけるＧＩＴＲタンパク質発現を検出し、
（ｂ）第一の時点からの腫瘍におけるＧＩＴＲタンパク質発現レベルを決定し、
（ｃ）工程（ａ）と同じ抗体を使用して抗ＧＩＴＲ免疫療法開始後の第二の時点でＧＩＴＲ陽性腫瘍におけるＧＩＴＲタンパク質発現を検出し、
（ｄ）第二の時点での腫瘍におけるＧＩＴＲタンパク質発現レベルを決定し；
（ｅ）第一の時点と第二の時点で決定されたＧＩＴＲタンパク質発現のレベルを比較することを含み、ここで第二の時点に比して第一の時点のレベルが高いのは有効な抗ＧＩＴＲ免疫療法の指標であり、第二の時点に比して第一の時点のスコアが低いのは抗ＧＩＴＲ免疫療法が無効である指標であり、そして第一の時点と第二の時点のスコアが変わらないのは抗ＧＩＴＲ免疫療法が安定的であるとの指標であるものである、
方法。
【請求項９】
サンプルがホルマリン固定パラフィン包埋サンプルまたは凍結組織である、請求項１〜８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
抗体が配列番号１１および１２に各々示すアミノ酸配列を含む重鎖および軽鎖可変領域を含む、請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
抗体が、配列番号１３および１４に各々示す重鎖および軽鎖配列を含み、ここで、重鎖は場合によりＣ末端リシン残基を欠く、または、配列番号１５および１６に各々示す重鎖および軽鎖配列を含み、ここで、重鎖は場合によりＣ末端リシン残基を欠く、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
抗体またはその抗原結合部分が検出可能部分を含む、請求項１〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
標識が放射標識、蛍光標識、酵素標識、ビオチン、発色団またはＥＣＬ標識である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
配列番号５〜７に各々示すアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３ならびに配列番号８〜１０に各々示すアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む抗体またはその抗原結合部分および使用のための指示を含む、診断用キット。
【請求項１５】
抗体またはその抗原結合部分が配列番号１１および１２に各々示す重鎖および軽鎖可変領域配列を含む、請求項１４に記載の診断用キット。
【請求項１６】
抗体が配列番号１３および１４に各々示す重鎖および軽鎖配列を含み、ここで、重鎖は場合によりＣ末端リシン残基を欠く、または、配列番号１５および１６に各々示す重鎖および軽鎖配列を含み、ここで、重鎖は場合によりＣ末端リシン残基を欠く、請求項１４または１５に記載の診断用キット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を撮像するための撮像システムであって、前記撮像システムは、
軸方向に伝播する入力ビームフロントを受け取り、前記入力ビームフロントを、軸方向に間隔を空けた一連の光の環状投影に偏向するための、軸延伸及び半径延伸を有する単一の光学本体と、
間に非ビーム偏向空間を挟んで相互に対して軸方向及び径方向に分離された複数のビーム偏向ファセットであって、前記ビーム偏向ファセットは、前記光学本体に沿って設けられ、前記入力ビームフロントの異なる複数の環状部分を捕えて前記光学本体から外向きに径方向に偏向して、光学要素から、軸方向に分離された一連の光の環状投影を生成する、複数のビーム偏向ファセットと、を備える当該光学要素と、
前記内腔の１つ又は複数の面から反射された光を収集するための画像収集手段と、を備える、撮像システム。
【請求項２】
前記光学本体の前記半径延伸は、軸方向に沿って変化し、前記ビーム偏向ファセットは、前記光学本体の径方向周囲部に沿った、軸方向に連続するポイントに設けられる、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記光学本体の前記半径延伸は、軸方向に沿って漸進的に減少するか又は漸進的に増加する、請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記ビーム偏向ファセットによって形成される如何なる凸部又は凹部も除外した、前記光学本体の前記半径延伸の全体的なエンベロープは、軸方向に沿って連続して変化する、請求項２又は３に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記光学本体の前記半径延伸は、軸方向に沿って段階的に変化し、したがって、前記光学本体の前記径方向周囲部は、軸方向に間隔を空けた一連の段付き部分を含む、請求項２又は３に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記ビーム偏向ファセットは、反射要素で構成され、前記反射要素の各々は、前記段付き部分のうちの１つに面するように設けられた反射面を有し、軸方向に入射した光が前記反射要素から外向きに径方向に反射するように角度付けられる、請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記ビーム偏向ファセットは、前記光学本体の前記径方向周囲部の境界を部分的に定める、請求項２乃至５の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記ビーム偏向ファセットは、前記径方向周囲部の段付きセクションを形成し、
前記ビーム偏向ファセットの各々は、前記径方向周囲部上の軸方向に反対のポイントに位置決めされた対応する透過ファセットを介して、前記光学要素から外向きに光を偏向するように設けられ、前記反対のポイントは、前記ビーム偏向ファセットから前記光学本体を通る光路に沿って位置決めされる、請求項７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記透過ファセットの各々は、前記光学本体の前記径方向周囲部の境界を部分的に定め、前記ビーム偏向ファセットは、全反射によって光を反射する、請求項８に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記透過ファセットの各々につき、前記径方向周囲部に沿った、径方向に平行であり軸方向に近接するポイントに、対応するブロッキングファセットが設けられ、
前記ブロッキングファセットは、軸方向から入射した光線を反射して、前記光線が対応する前記透過ファセットを通して透過されるのを防止する、請求項９に記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記光学本体の前記半径延伸は、軸方向に沿って減少し、少なくとも前記光学本体の軸方向部分については、軸方向に連続する前記ビーム偏向ファセットにおける前記半径延伸ｒｉは、下式に従い、
【数１４】
2018519541.tif 000001
ここで、μ＝前記ビーム偏向ファセットの角度であり、φ＝前記ビーム偏向ファセットによる反射後の、径方向に対するビームの伝播角度である、請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１２】
前記光学本体は、光ファイバを備える、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項１３】
ビーム生成手段と、
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の撮像システムと、を備える、カテーテル又は内視鏡であって、
前記光学要素は、前記ビーム生成手段と光通信し、前記ビーム生成手段からの光を前記カテーテル又は前記内視鏡から外向きに径方向に偏向するように設けられる、カテーテル又は内視鏡。
【請求項１４】
軸方向に間隔を空けた一連の環状投影を形成するために、軸方向に伝播された光を偏向するステップを含む、内腔を撮像する方法であって、前記方法は、
光学要素で構成される光学本体に沿って入力ビームフロントを軸方向に伝播するステップであって、前記光学要素は、前記内腔内に位置決めされ、前記光学本体は、軸延伸及び半径延伸を有し、前記光学要素はさらに、複数のビーム偏向ファセットを備え、前記ビーム偏向ファセットは、間に非ビーム偏向空間を挟んで相互に対して軸方向及び径方向に分離され、前記入力ビームフロントの異なる複数の環状部分を捕えて前記光学要素から外向きに径方向に偏向して、前記光学要素から、軸方向に分離された一連の光の環状投影を生成するように設けられた、伝播するステップと、
前記内腔の１つ又は複数の面によって反射された光を画像収集手段によって収集して、それにより前記内腔の撮像を可能にするステップと、を有する、方法。
【請求項１５】
光ビームはレーザビームである、請求項１４に記載の方法。