(57)【要約】  カプセル型の薬物放出装置（１００）は、カプセル形状の筐体（１０２）と、この筐体（１０２）の表面に配置されるカチオン交換膜（１２８Ａ）と、筐体（１０２）の内部であって、且つ、カチオン交換膜（１２８Ａ）の内側に配置される薬液保持部（１３０Ａ）と、更に内側に配置されるアニオン交換膜（１２６Ａ）と、更に内側に配置される電解液保持部（１３２Ａ）と、更に内側に配置される電極（１１２Ａ）と、電極（１２２Ａ）と接続された電源（１１２）と、電源（１２２）から前記電極（１２２Ａ）への通電／非通電を制御可能な制御部（１６２）と、制御部（１６２）が生体外部からの信号を受け取る送受信部（１６０）とを少なくとも有するように構成されている。
2007037158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル形状の筐体と、
該カプセル形状の筐体表面に配置され、且つ、第１の導電型のイオンを選択的に通過させることが可能な第１のイオン交換部材と、
前記筐体内部であって、且つ、前記第１のイオン交換部材の内側に配置され、第１の導電型の薬物イオンが保持されている薬液保持部と、
該薬液保持部の更に内側に配置され、第２の導電型のイオンを選択的に通過させることが可能な第２のイオン交換部材と、
該第２のイオン交換部材の更に内側に配置される電解液保持部と、
該電解液保持部の更に内側に配置される電極と、
該電極と接続された電源と、
該電源から前記電極への通電／非通電を制御可能な制御部と、
該制御部が生体外部からの信号を受け取る受信部と、
を少なくとも有してなるカプセル型薬物放出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記イオン交換部材は、イオン交換膜で形成されている
ことを特徴とするカプセル型薬物放出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
更に、前記制御部からの信号を生体外部に送ることができる送信部を有する
ことを特徴とするカプセル型薬物放出装置。
【請求項４】
カプセル形状の筐体と、該カプセル形状の筐体表面に配置され、且つ、第１の導電型のイオンを選択的に通過させることが可能な第１のイオン交換部材と、前記筐体内部であって、且つ、前記第１のイオン交換部材の内側に配置され、第１の導電型の薬物イオンが保持されている薬液保持部と、該薬液保持部の更に内側に配置され、第２の導電型のイオンを選択的に通過させることが可能な第２のイオン交換部材と、該第２のイオン交換部材の更に内側に配置される電解液保持部と、該電解液保持部の更に内側に配置される電極と、該電極と接続された電源と、該電源から前記電極への通電／非通電を制御可能な制御部と、該制御部が生体外部からの信号を受け取る受信部と、を少なくとも有してなるカプセル型薬物放出装置と、
前記カプセル型薬物放出装置の生体内での位置を特定可能な位置特定手段と、
前記受信部が受け取る信号を生体外部から発信可能な発信手段と、
を有することを特徴とするカプセル型薬物放出装置システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記カプセル型薬物放出装置には、更に、前記制御部からの信号を生体外部に送ることができる送信部を有し、
該送信部が送信する信号を生体外部で受信可能な受信手段を有する
ことを特徴とするカプセル型薬物放出装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胃や腸等の体腔内の目的部位において、薬物を放出させるカプセル型薬物放出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カプセル内に薬物を封入し、このカプセルを飲み込むことによって胃や腸等の体腔内の目的部位において薬物を放出させることが行なわれている。例えば、特開２００５−１０２８５１号公報記載の投薬用カプセルや、特開２００３−３２５４３８号公報記載のカプセル型医療装置が知られている。【０００３】
特開２００５−１０２８５１号公報記載の投薬用カプセルを図８に示す。投薬用カプセル１には、薬物２を保持するリザーバ５が設けられ、該リザーバ５内にヒータ４が設けられている。又、カプセル状の筐体の一部には、薬物口３が複数設けられており、この薬物口３には薬物２が漏れ出ないように薄い膜が形成されている。この投薬用カプセル１を飲み込んだ後、投薬用カプセル１が所望の位置に達した時点において、外部（体外）から発信する信号によって、ヒータ４を加熱させる。このヒータ４の加熱によって、リザーバ５内に備わる薬物２が熱膨張、更には沸騰し、この圧力によって薬物口３に備わる薄い膜を突き破る。これにより体腔内の所望の位置に、薬物２を放出させることが可能となっている。【０００４】
一方、特開２００３−３２５４３８号公報に記載されるカプセル型医療装置１１を図９に示す。【０００５】
カプセル型医療装置１１には、薬物１２が備わる収容室１５が設けられ、該収容室１５から外部へとつながる開口１３が設けられている。この開口１３は、移動体１４によりその通路を妨げられている。この移動体１４は永久磁石１７を有して構成されている。更に、この移動体１４にはねじ部が設けられている。又、この移動体１４の一部には、孔１６が設けられている。なお、図９における右側半分は、体腔内の撮影を行なう撮影部等である。【０００６】
この永久磁石１７は、外部（体外）からのコントロールされた磁力によって、回転可能とされている。即ち、このカプセル型医療装置１１を飲み込む段階においては、移動体１４に備わる孔１６は、収容室１５の開口１３とずれた位置に形成されるように移動体１４が位置している。しかし、飲み込んだカプセル型医療装置１１が、所望の位置（胃や腸等の疾患部）に位置したときに、外部からのコントロールされた磁力によって、永久磁石１７が回転する。この回転により、移動体１４は図９における右側に移動することとなり、図１０に示すように、収容室１５における開口１３と、孔１６とが連通する。この連通によって、収容室１５に備わる薬物１２が、外部（体内）に放出されることになる。【０００７】
しかしながら、特開２００５−１０２８５１号公報記載の投薬用カプセル１の場合には、一旦ヒータ４を作動させ薬物口３に備わる薄い膜を破った場合には、リザーバ５内に備わる薬物２は放出され続けることになり、薬物２の放出を停止させることは不可能である。即ち、胃や腸等の体腔内の離れた複数の個所に、薬物を放出したい特定部位がある場合であって、その特定部位の付近においてのみ薬物を放出したいような場合には、この投薬用カプセル１はその希望に沿うことはできていない。【０００８】
又、特開２００３−３２５４３８号公報記載のカプセル型医療装置１１においては、コントロールされた磁気によって収容室１５からつながる開口１３と移動体１４に備わる孔１６とを連通させたり、その連通を解く等して、薬物１２の放出及び停止を制御することは可能となっている。しかし、飲み込める程度の小さなカプセルの更にその一部にそのような機構を設けることは複雑であり、又、その分収容できる薬物の量も制限されてしまう。更に、胃や腸等の内部には、食物が消化された内容物が数多く含まれており、そのような内容物が、連通された孔１６や開口１３を通って収容室１５内部に逆流してくることも考えられる。又、孔１６や開口１３の部分に、内容物が詰まってしまうことも考えられる。
【発明の開示】
【０００９】
本発明は、このような問題点を解消するべくなされたものであって、外部（体外）からのコントロールによって、自由に薬物の放出停止を制御でき、薬物の放出停止に伴う機構的な変化を伴うことなく確実に薬物をカプセル外部（生体内）に放出可能なカプセル型薬物放出装置、及び、この薬物放出装置を用いたシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
以下に述べる実施形態のように、カプセル形状の筐体と、該カプセル形状の筐体表面に配置され、且つ、第１の導電型のイオンを選択的に通過させることが可能な第１のイオン交換部材と、前記筐体内部であって、且つ、前記第１のイオン交換部材の内側に配置され、第１の導電型の薬物イオンが保持されている薬液保持部と、該薬液保持部の更に内側に配置され、第２の導電型のイオンを選択的に通過させることが可能な第２のイオン交換部材と、該第２のイオン交換部材の更に内側に配置される電解液保持部と、該電解液保持部の更に内側に配置される電極と、該電極と接続された電源と、該電源から前記電極への通電／非通電を制御可能な制御部と、該制御部が生体外部からの信号を受け取る受信部とを少なくとも有してカプセル型薬物放出装置を構成することによって、上記課題を解決するものである。
【００１１】
これにより、薬物の放出・停止の制御が可能となる。又、この薬物の放出に当たって、カプセルの外部と内部を連通する穴を開けたり閉じたりするような機構的な動作は無く、この穴の部分に胃や腸等の内容物が逆流したり、詰まってしまうようなことも無い。
【００１２】
なお、ここでいう「第１の導電型のイオン」「第２の導電型のイオン」とは、カチオン又はアニオンのいずれかのことを意味している。例えば、「第１の導電型のイオン」がカチオンの場合は、「第２の導電型のイオン」はアニオンとなる。
【００１３】
又、前記イオン交換部材を、イオン交換膜で構成してもよい。これにより、市販される様々なイオン交換膜を用いることができ、製作コストを抑えることができる。
【００１４】
又、更に、前記制御部からの信号を生体外部に送ることができる送信部を有して構成してもよい。これにより、薬物放出装置からのデータ（薬物の放出量、薬物の放出時間等）を取得することが可能となり、このデータを利用して、薬物の放出をコントロールすることが可能となる。
【００１５】
又、以下に述べる実施形態のように、カプセル形状の筐体と、該カプセル形状の筐体表面に配置され、且つ、第１の導電型のイオンを選択的に通過させることが可能な第１のイオン交換部材と、前記筐体内部であって、且つ、前記第１のイオン交換部材の内側に配置され、第１の導電型の薬物イオンが保持されている薬液保持部と、該薬液保持部の更に内側に配置され、第２の導電型のイオンを選択的に通過させることが可能な第２のイオン交換部材と、該第２のイオン交換部材の更に内側に配置される電解液保持部と、該電解液保持部の更に内側に配置される電極と、該電極と接続された電源と、該電源から前記電極への通電／非通電を制御可能な制御部と、該制御部が生体外部からの信号を受け取る受信部と、を少なくとも有してなるカプセル型薬物放出装置と、前記カプセル型薬物放出装置の生体内での位置を特定可能な位置特定手段と、前記受信部が受け取る信号を生体外部から発信可能な発信手段とを備えてカプセル型の薬物放出装置システムを構成してもよい。
【００１６】
これにより、薬物放出装置の生体内での位置を特定しつつ、胃や腸等の体腔内における薬物の放出が必要な部位（特定部位）において、的確にカプセル内に封入した薬物を放出することが可能となる。
【００１７】
又、前記カプセル型薬物放出装置には、更に、前記制御部からの信号を生体外部に送ることができる送信部を有し、該送信部が送信する信号を生体外部で受信可能な受信手段とを有するカプセル型薬物放出装置システムとしてもよい。これにより、薬物の放出量や放出時間を取得することで、薬物の過剰な放出等を防止でき、薬物による副作用等を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の例に係る薬物放出装置の正面図
【図２】図１におけるII−II線に沿う断面図
【図３】薬物放出装置の体内における動きを模式的に示した人体の透視図
【図４】腸の断面図
【図５】本発明の他の実施形態の例に係る薬物放出装置の正面図
【図６】図５におけるVI−VI線に沿う断面図
【図７】薬物放出装置をキトサンカプセルで包囲した例を示す正面一部断面図
【図８】特開２００５−１０２８５１号公報に記載される投薬用カプセルの断面図
【図９】特開２００３−３２５４３８号公報に記載されるカプセル用医療装置の薬物を放出する前の状態を示す断面図
【図１０】同薬物放出時の状態を示す断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。【００２０】
図１に示したように、薬物放出装置１００は、円柱体の両端部にそれぞれ半球状の半球体を設けた、いわゆるカプセル型形状を有している。又、筐体であるカプセル１０２の円柱部分の外周面（表面）には、カチオン（第１の導電型のイオン）を選択的に通過させることができるカチオン交換膜１２８Ａと、アニオン（第２の導電型のイオン）を選択的に通過させることができるアニオン交換膜１２８Ｂとが、表在している。又、カプセル１０２の外周面であって、カチオン交換膜１２８Ａと、アニオン交換膜１２８Ｂとの間には、カプセル外部（当該装置使用時においては生体外部となる）との送受信を行なう送受信部１６０が設けられている。又、カプセル１０２とカプセルの外周面に表在するカチオン交換膜１２８Ａ、アニオン交換膜１２８Ｂ、送受信部１６０との間は、それぞれ、図示はしないが適宜シール材料が備わっており、例えば消化液等がカプセル内部に浸入することを厳に防止している。【００２１】
次に、図２に示すように、カプセル１０２の内部であって、且つ、カチオン交換膜１２８Ａの内側（本明細書において「内側」とは、カプセル状の薬物放出装置における中心に近い側のことを意味する。以下単に「内側」という。）には薬液保持部１３０Ａが配置されている。更に、薬液保持部１３０Ａの内側にアニオン交換膜１２６Ａが配置されている。更に、アニオン交換膜１２６Ａの内側に電解液保持部１３２Ａが配置されている。更に、電解液保持部１３２Ａの内側に、電極１２２Ａが配置されている。この電極は、薬物放出装置１００の略中央部に備わる電源１１２のアノードと接続されている。【００２２】
一方、カプセル１０２におけるカチオン交換膜１２８Ａのちょうど対極側には、アニオン交換膜１２８Ｂが表在している。カプセル１０２の内部であって、且つ、このアニオン交換膜１２８Ｂの内側には電解液保持部１３０Ｂが配置されている。更に、この電解液保持部１３０Ｂの内側にカチオン交換膜１２６Ｂが配置されている。更に、このカチオン交換膜１２６Ｂの内側に電解液保持部１３２Ｂが配置されている。更に、この電解液保持部１３２Ｂの内側に電極１２２Ｂが配置されている。又、この電極１２２Ｂは、電源１１２のカソードに接続されている。なお、ここでの２つの電解液保持部１３０Ｂ、１３２Ｂは必ずしもイオン交換膜を介して２つに仕切られている必要はなく、一体的に構成されていてもよい。【００２３】
電源１１２は、制御部１６２によって電極１２２Ａ、１２２Ｂへの通電／非通電を制御されている。更に、この制御部１６２は、生体外部からの信号を受信したり、生体外部へと信号を送信することができる送受信部１６０と接続されている。【００２４】
なお、説明の便宜上、薬効成分がカチオンに解離する薬物を投与するための薬物放出装置の例として説明するが、これとは逆に、薬効成分がアニオンに解離する薬物を投与するための薬物放出装置の場合には、上記で説明した構成における電極に印加される電圧及びイオン交換膜の極性を入れ替えることにより構成することができる。【００２５】
筐体であるカプセル１０２は、胃や腸等の体腔内においても、不活性である材料で構成されている。更にカプセル１０２の内部は充填部材１２４が充填されている。この充填部材１２４は、カプセル１０２と以下述べる各部材とを密着させて密封しており、カプセル１０２を体内に飲み込んだ場合でも、消化液等が隙間から侵入することを防止している。なお、この充填部材はカプセル内部の全てにわたって充填されている必要はなく、十分なシール性が確保できている限りにおいて、カプセル内部に空間が存在してもよい。空間を設けることによって、装置自体の軽量化を図ることができるというメリットがある。【００２６】
次に、電極１２２Ａ、１２２Ｂは、任意の導電性材料を用いることができるが、本実施形態のように後述する電解液保持部１３２Ａ、１３２Ｂが存在するような場合には、炭素電極（カーボン電極）を用いるのが好ましい。【００２７】
続いて電解液保持部１３０Ｂ、１３２Ａ、１３２Ｂは、長時間にわたって薬物放出装置の通電性を確保するための電解液を保持するものであり、この電解液としてはリン酸緩衝食塩水や有機酸類の水溶液を使用することが可能である。より好ましくは、水の電解反応（アノード電極における酸化反応及びカソード電極における還元反応）よりも酸化又は還元され易い電解質、例えば、リン酸第１鉄、リン酸第２鉄等の無機化合物、アスコルビン酸（ビタミンＣ）やアスコルビン酸ナトリウム等の物質、乳酸、シュウ酸、リンゴ酸、コハク酸、フマル酸の有機酸及び／又はその塩、又はこれらの混合物を使用することにより、水の電解によるガスの発生及びこれによる導電抵抗の増大あるいはｐＨ値の変動を防止することも可能である。勿論、ここで説明した物質に限定される趣旨のものではない。【００２８】
次に、カチオン交換膜１２８Ａは、カチオンを選択的に通過させる機能を有するイオン交換膜であり、例えば、株式会社トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ）ＣＭ−１、ＣＭ−２、ＣＭＸ、ＣＭＳ、ＣＭＢ等のカチオン交換膜を特に制限無く使用できる。又、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等からなる多孔質フィルムの孔の一部又は全部に、カチオン交換樹脂が充填されたタイプのカチオン交換膜を特に好ましく使用することができる。この場合のカチオン交換樹脂の充填は、例えば、スチレン−ジビニルベンゼン、クロロメチルスチレン−ジビニルベンゼン等の架橋性単量体に重合開始剤を配合した溶液を上記多孔質フィルムの孔中に含浸させた後に重合させ、この重合体にスルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基等のカチオン交換基を導入することにより行なうことができる。【００２９】
次にアニオン交換膜１２６Ａは、アニオンを選択的に通過させる機能を有するイオン交換膜であり、例えば、株式会社トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ）ＡＭ−１、ＡＭ−３、ＡＭＸ、ＡＨＡ、ＡＭＨ、ＡＣＳ等のアニオン交換膜を特に制限無く使用できる。又、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂からなる多孔質フィルムの孔の一部又は全部に、アニオン交換樹脂が重合されたタイプのアニオン交換膜を特に好ましく使用することができる。この場合のアニオン交換樹脂の充填は、スチレン−ジビニルベンゼン、クロロメチルスチレン−ジビニルベンゼン等の架橋性単量体に重合開始剤を配合した溶液を、上記多孔質フィルムの孔中に含浸させた後に重合させ、この重合体に１乃至３級アミノ基、４級アンモニウム基、ピリジル基、イミダゾール基、４級ピリジニウム基、４級イミダゾリウム基等のアニオン交換基を導入することにより行なうことができる。【００３０】
次に薬液保持部１３０Ａには、溶液によって薬効成分がカチオンに解離する薬物の溶液（薬物イオン）が保持される。【００３１】
次に、薬物放出装置１００の作用について説明する。【００３２】
図３に示すように、本発明に係る薬物放出装置１００を患者が飲み込んだ場合には、蠕動運動等によって順次消化管（胃、小腸、大腸）１７０を経て体外へ排出される経路を取る。このとき、複数の特定部位（特定部位１７０Ａ、特定部位１７０Ｂ、特定部位１７０Ｃ）において薬物を放出したいと仮定する。患者が飲み込んだこの薬物放出装置１００の体内における位置は、例えばＸ線等を用いたカプセル位置特定手段によってその位置が常に又は定期的に特定されている。このカプセル位置特定手段によって特定された位置に基づいて、薬物放出装置１００が特定の部位に到達した場合に、外部コントローラ１６４によって信号が発せられる。この外部コントローラ１６４は、薬物放出装置１００に備わる制御部１６２が生体外部からの信号を受け取ることができる送受信部１６０へと信号を発信可能な発信手段である。又、同時に、制御部１６２からの信号を生体外部へと送信する送受信部１６０からの信号を受け取る受信手段としても機能している。この外部コントローラ１６４からの信号を受け、制御部１６２は、電源１１２から電極１２２Ａ、１２２Ｂへの通電を開始（又は停止）する。この電源１１２からの電流が電極１２２Ａへと伝わると、電解液保持部１３２Ａに備わる電解液を酸化させる。例えば、リン酸第１鉄の場合であればリン酸第２鉄へと変化する。そうすると、電解液保持部１３２Ａに備わるカチオンとアニオンのバランスが崩れる（カチオンが多くなる）こととなる。このバランスを補うために、電解液保持部１３２Ａのカチオンは薬液保持部１３０Ａの方向に移動しようとする。一方、薬液保持部１３０Ａに備わるアニオンも、電解液保持部１３２Ａ側へと移動しようとする。しかしながら、電解液保持部１３２Ａと薬液保持部１３０Ａの間に位置するアニオン交換膜１２６Ａの存在により、カチオンは通過できず、アニオンのみが選択的に通過されることになる。即ち、電解液保持部１３２Ａから薬液保持部１３０Ａへのカチオンの移動は認められず、薬液保持部１３０Ａから電解液保持部１３２Ａへのアニオンの移動のみが許容される。そうすると、今度は、薬液保持部１３０Ａのカチオンとアニオンのバランスが崩れてしまう。更にこのバランスの崩れを補うために、薬液保持部１３０Ａのカチオンはカチオン交換膜１２８Ａを通過して薬物放出装置１００の外部（体内）へと移動しようとする。このときのカチオンはカチオン交換膜１２８Ａに選択的に通過されるため、薬物放出装置１００の外部へと移動（放出）することが可能となっている。【００３３】
一方、電源１１２からの電気が電極１２２Ｂへと伝わると、電解液保持部１３２Ｂに備わる電解液が還元される。例えばリン酸第２鉄の場合であればリン酸第１鉄へと変化する。そうすると、電解液保持部１３２Ｂに備わるカチオンとアニオンのバランスが崩れる（アニオンが多くなる）こととなる。このバランスを補うために電解液保持部１３２Ｂのアニオンは電解液保持部１３０Ｂの方向に移動しようとする。一方、電解液保持部１３０Ｂに備わるカチオンも、電解液保持部１３２Ｂ側へと移動しようとする。しかしながら、電解液保持部１３２Ｂと電解液保持部１３０Ｂの間に位置するカチオン交換膜１２６Ｂの存在により、アニオンは通過できずカチオンのみが選択的に通過されることになる。即ち、電解液保持部１３２Ｂから電解液保持部１３０Ｂへのアニオンの移動は認められず、電解液保持部１３０Ｂから電解液保持部１３２Ｂへのカチオンの移動のみが許容される。そうすると、今度は、電解液保持部１３０Ｂのカチオンとアニオンのバランスが崩れてしまう。更に、このバランスの崩れを補うために、電解液保持部１３０Ｂのアニオンはアニオン交換膜１２８Ｂを通過して薬物放出装置１００の外部へと移動しようとする。このときのアニオンはアニオン交換膜１２８Ｂに選択的に通過されるため、薬物放出装置１００の外部へと移動することが可能となっている。【００３４】
このような作用を経て、薬物放出装置１００は所望の特定部位１７０Ａから１７０Ｃにおいて、図４に示すように薬物を放出することが可能となっている。なお、符号１７１は、消化管１７０内に存在する消化途中の内容物である。【００３５】
上記説明したのとは逆に、電源１１２から電極１１２Ａ、１１２Ｂへの電流が非通電とされれば、イオンの動きがなくなるため、薬物の放出は直ちに停止する。【００３６】
このように、薬物放出装置１００は、薬物の放出／停止に伴う機構的な変化を伴わずに、電気的な作用のみで、薬物の放出又は停止を自由にコントロール可能となっている。又、同様に機構的な動きに起因するタイムラグが存在しないために、薬物の放出／停止のコントロールをよりリニアに制御することが可能となっている。【００３７】
なお、本実施形態においては、電極１２２Ａ、１２２Ｂに隣接する電解液保持部１３２Ａ、１３２Ｂ、更には、該電解液保持部１３２Ａ、１３２Ｂの中に存在する緩衝作用を有する電解液の作用によって、電源１１２から電気が供給された場合においても、塩素や水素等の気体が発生することは無く、この気体の発生に伴う薬物放出装置１００の爆発等の危険性は皆無である。又、必要であれば圧力感作装置（例えば圧力センサなど）を付加してもよい。【００３８】
又、制御部１６２からは、電源１１２の電源が入れられている時間、更には薬物の放出量等のデータを送受信部１６０を介して生体外部へと送信することが可能となっている。前記説明した外部コントローラ１６４でこのデータを受信し、管理することによって、それぞれの特定部位に必要な薬物量等をコントロール可能となり、必要以上の薬物を放出することによって生じる副作用等を軽減することが可能となっている。【００３９】
次に、図５及び図６を用いて本発明に係る他の実施形態の一例について説明する。なお、前述した薬物放出装置１００と同一又は類似する部分については数字下２桁が同一の符号を付するに止め、重複した構成及び作用の説明は省略する。【００４０】
この薬物放出装置２００の最大の特徴は、複数の薬液保持部を備えている点にある。即ち、複数の特定部位のそれぞれに、異なる薬物を放出したい場合に、それぞれ異なる薬物をそれぞれの薬液保持部に収容し、それぞれのタイミングでそれぞれの薬物を放出可能となっている点である。【００４１】
この薬物放出装置２００のカプセル状の筐体２０２においては、一方の半球部分にアニオン交換膜及び他方の半球部分にカチオン交換膜が配置されている。一方の半球部分には、仕切板２２９Ａを介して２つのカチオン交換膜２２８Ａ、２２８Ｃが配置されている。このそれぞれのカチオン交換膜２２８Ａ、２２８Ｃの内側には、異なる薬物が保持される薬液保持部２３０Ａ、２３０Ｃが位置している。更に、各薬液保持部２３０Ａ、２３０Ｃの内側には、アニオン交換膜２２６Ａ、２２６Ｃが位置している。更に各アニオン交換膜２２６Ａ、２２６Ｃの内側には電解液保持部２３２Ａ、２３２Ｃが位置している。更に各電解液保持部２３２Ａ、２３２Ｃの内側には電極２２２Ａ、２２２Ｃが位置している。この２つの電極２２２Ａ及び２２２Ｃは共に電源２１２のアノードと接続されている。【００４２】
一方、カチオン交換膜２２８Ａ、２２８Ｃが表在する半球部の反対側の半球部には、アニオン交換膜２２８Ｂ、２２８Ｄが、仕切板２２９Ｂを介して配置されている。更に各アニオン交換膜２２８Ｂ、２２８Ｄの内側には、電解液保持部２３０Ｂ、２３０Ｄが位置している。更に各電解液保持部２３０Ｂ、２３０Ｄの内側にはカチオン交換膜２２６Ｂ、２２６Ｄが位置している。更に各カチオン交換膜２２６Ｂ、２２６Ｄの内側にはそれぞれ電解液保持部２３２Ｂ、２３２Ｄが位置している。更に各電解液保持部２３２Ｂ、２３２Ｄの内側には電極２２２Ｂ、２２２Ｄが位置している。この２つの電極２２２Ｂ、２２２Ｄはそれぞれ電源２１２のカソードと接続されている。【００４３】
このような構成として、更に２つの薬液保持部２３０Ａと２３０Ｃに異なる薬物を保持させることによって、体内を移動する薬物放出装置２００が、例えば胃の中に位置している場合には特定部位Ａにおいて消化促進剤を放出し、又、大腸部分に位置している場合には特定部位Ｃにおいて便通促進剤等を放出することが可能となる。【００４４】
なお、最初に説明した薬物放出装置１００についても同様であるが、薬液保持部２３０Ａ、２３０Ｃに薬物を保持すると同時に、電源２１２のカソード側と接続される電解液保持部２３０Ｂ、２３０Ｄにも、薬効成分がアニオンに解離する薬物を保持させることによって、薬物放出装置２００では最大４種類の薬物（前述した薬物放出装置１００の場合は最大２種類の薬物）を保持して放出することが可能になる。【００４５】
勿論、更に薬液保持部を仕切板で分けることによって更に多くの薬物を保持させて放出させることも可能である。【００４６】
又、図７に示すように、薬物放出装置全体を更にキトサンカプセル１５０等で包囲した上で体内に投入してもよい。このようにすれば、キトサンカプセル１５０によって、胃におけるペプシンによる消化を受けずに小腸まで移動でき、小腸等に存在する細菌によってこのキトサンカプセルが分解されることによって薬物を放出することが可能となる。そうすれば、薬物放出装置の表面に存在する各イオン交換膜を胃の消化液から保護することが可能になる。
【産業上の利用の可能性】
【００４７】
本発明は、人体に対して用いられる薬物放出装置のみならず広く動物に用いられる薬物放出装置として適用することができる。
【００４８】
本発明を適用することで、カプセル型の薬物放出装置において、薬物の放出停止を自由に行なうことができる。又、更にこの薬物の放出及び停止に伴う機構的な動作を伴わないため、胃や腸等の内容物が逆流したり、詰まってしまうようなことも無い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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