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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に生じた衝撃を検出する検出部により検出された衝撃値を所定のしきい値と比較して当該車両が異常状態であるか否かを判定する挙動監視装置であって、
前記検出部により検出された衝撃値を少なくとも一つのしきい値と比較してこれを超えた否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記衝撃値が前記しきい値のうち所定のしきい値を超えたと判定された場合に、前記車両の走行中の挙動を監視して当該車両が異常状態にあるか否かを判定する第２の判定手段と
を備えたことを特徴とする挙動監視装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段により前記衝撃値が所定のしきい値を超えたと判断された場合に、所定の表示部に挙動監視状態である旨を表示制御する表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の挙動監視装置。
【請求項３】
前記第２の判定手段により当該車両が異常状態であるか否かの判定結果が下された場合に、所定の表示部に前記判定結果の示す旨を表示制御する表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の挙動監視装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段は、当該車両が異常状態であると判定した場合に、走行安全性確保のために車両に対し走行制限を加えるようにすることを特徴とする請求項１に記載の挙動監視装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段により当該車両が異常状態であると判定された場合に、所定の表示部に走行制限をおこなうべき旨を表示制御する表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の挙動監視装置。
【請求項６】
前記検出部により検出された衝撃値並びに当該車両の走行に係る走行情報を記憶する記憶手段と、前記第１の判定手段により前記衝撃値が所定のしきい値を超えたと判断された場合若しくは前記第２の判定手段により当該車両が異常状態であると判定された場合に、前記衝撃値並びに前記走行情報を継続して前記記憶手段に格納する制御手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の挙動監視装置。
【請求項７】
前記第１の判定手段により前記衝撃値が所定のしきい値を超えたと判断された場合に、前記検出部により検出された衝撃値の取得容易な状態に車両状態を変更する車両状態変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の挙動監視装置。
【請求項８】
車両に生じた衝撃を検出する検出部により検出された衝撃値を所定のしきい値と比較して当該車両が異常状態であるか否かを判定する挙動監視方法であって、
前記検出部により検出された衝撃値を少なくとも一つのしきい値と比較してこれを超えた否かを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程により前記衝撃値が前記しきい値のうち所定のしきい値を超えたと判定された場合に、前記車両の走行中の挙動を監視して当該車両が異常状態にあるか否かを判定する第２の判定工程と
を含んだことを特徴とする挙動監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る挙動監視装置は、車両に生じた衝撃を検出する検出部により検出された衝撃値を所定のしきい値と比較して当該車両が異常状態であるか否かを判定する挙動監視装置であって、前記検出部により検出された衝撃値を少なくとも一つのしきい値と比較してこれを超えた否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記衝撃値が前記しきい値のうち所定のしきい値を超えたと判定された場合に、前記車両の走行中の挙動を監視して当該車両が異常状態にあるか否かを判定する第２の判定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この請求項１の発明によれば、検出された衝撃値を第１の判定手段が当該車両に異常が発生している可能性があると判定した場合に、第２の判定手段が車両の走行中の挙動を継続監視するように構成したので、異常が発生したとは断定できないがその可能性がある場合に継続的に調査を行った上でその調査結果に基づいて車両が異常状態にあるか否かを高い精度で判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項８の発明に係る挙動監視方法は、車両に生じた衝撃を検出する検出部により検出された衝撃値を所定のしきい値と比較して当該車両が異常状態であるか否かを判定する挙動監視方法であって、前記検出部により検出された衝撃値を少なくとも一つのしきい値と比較してこれを超えた否かを判定する第１の判定工程と、前記第１の判定工程により前記衝撃値が前記しきい値のうち所定のしきい値を超えたと判定された場合に、前記車両の走行中の挙動を監視して当該車両が異常状態にあるか否かを判定する第２の判定工程とを含んだことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この請求項８の発明によれば、検出された衝撃値を第１の判定工程が当該車両に異常が発生している可能性があると判定した場合に、第２の判定工程が車両の走行中の挙動を継続監視するように構成したので、異常が発生したとは断定できないがその可能性がある場合に継続的に調査を行った上でその調査結果に基づいて車両が異常状態にあるか否かを高い精度で判定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１の発明によれば、検出された衝撃値を第１の判定手段が当該車両に異常が発生している可能性があると判定した場合に、第２の判定手段が車両の走行中の挙動を継続監視するように構成したので、異常が発生したとは断定できないがその可能性がある場合に調査を行った上でその調査結果に基づいて車両が異常状態にあるか否かを高い精度で判定することができるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、請求項８の発明によれば、検出された衝撃値を第１の判定工程が当該車両に異常が発生している可能性があると判定した場合に、第２の判定工程が車両の走行中の挙動を継続監視するように構成したので、異常が発生したとは断定できないがその可能性がある場合に調査を行った上でその調査結果に基づいて車両が異常状態にあるか否かを高い精度で判定することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレスを含み且つ個人を特定するための個人特定情報と当該個人の診断結果情報とを格納する第１データ格納部と、
前記第１データ格納部を参照して、前記個人特定情報から氏名を含む所定の情報を除外し、残余の個人特定情報と前記診断結果情報のうち少なくとも一部とを匿名化個人情報として第２データ格納部に格納する匿名化手段と、
前記第２データ格納部に格納された前記匿名化個人情報に対する、登録事業者の端末からのアクセスを可能にする手段と、
前記第２データ格納部に格納された匿名化個人情報における情報種別に基づき規定される複数の分類の各々につき、前記第１データ格納部に格納された情報を利用して、所属する個人を識別し、前記複数の分類の各々につき所属する個人の識別情報を第３データ格納部に格納する手段と、
前記第３データ格納部に含まれる前記複数の分類の各々につき、前記登録事業者からの広告メールを受け付け、前記第３データ格納部に格納された前記所属する個人の識別情報を用いて前記第１データ格納部に格納されたメールアドレス宛に前記広告メールを転送する手段と、
を有する情報仲介装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間波によるデータの送受信を可能とする通信回路基板と、
この通信回路基板と電気的に接続され、空間波により取得したデータの外部装置との間の受け渡しや外部装置が保持するデータを空間波として送信するためのデータの受け渡しに利用されるカード状の記憶媒体を保持し、カード状の記憶媒体へのデータの書き込みおよびカード状の記憶媒体からのデータの読み出しが可能なカード保持部と、
このカード保持部に装着されたカード状の記憶媒体を前記カード保持部から排出する際に、カード状の記憶媒体に提供される推力によりカード状の記憶媒体が前記カード保持部から飛び出すことを防止するカード飛びだし防止機構と、
を有することを特徴とする移動通信用携帯端末装置。
【請求項２】
前記カード飛びだし防止機構は、作用部を有し、その作用部が前記カード保持部に装着されたカード状の記憶媒体と接するばね部材を含むことを特徴とする請求項１記載の移動通信用携帯端末装置。
【請求項３】
前記カード飛びだし防止機構は、前記カード保持部に装着されるカード状の記憶媒体の厚さ方向と直交する方向に平行に設けられていることを特徴とする請求項２記載の移動通信用携帯端末装置。
【請求項４】
前記カード飛びだし防止機構は、前記カード保持部に装着されるカード状の記憶媒体の厚さ方向と平行な方向に設けられていることを特徴とする請求項２記載の移動通信用携帯端末装置。
【請求項５】
前記カード飛びだし防止機構は、カード状の記憶媒体に固有の切り欠き部と一体的に機能することを特徴とする請求項４記載の移動通信用携帯端末装置。
【請求項６】
前記カード飛びだし防止機構は、カード状の記憶媒体が前記カード保持部に非装着状態であるとき、前記カード保持部に作用する外力に対する抗力を提供可能であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の移動通信用携帯端末装置。
【請求項７】
信号を処理する回路基板と、
この回路基板と電気的に接続され、外部装置との間のデータの受け渡しに利用されるカード状の記憶媒体を保持し、カード状の記憶媒体へのデータの書き込みおよびカード状の記憶媒体からのデータの読み出しが可能なカード保持部と、
このカード保持部に装着されたカード状の記憶媒体を前記カード保持部から排出する際に、カード状の記憶媒体に提供される推力によりカード状の記憶媒体が前記カード保持部から飛び出すことを防止するカード飛びだし防止機構と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
カード状の記憶媒体を保持し、カード状の記憶媒体へのデータの書き込みおよびカード状の記憶媒体からのデータの読み出しが可能なカード保持部と、
このカード保持部の所定の位置に、装着されるカード状の記憶媒体と接触可能に設けられ、前記カード保持部からカード状の記憶媒体を排出させるためにカード状の記憶媒体に提供される推力に対抗し、カード状の記憶媒体を前記カード保持部内の所定の領域にとどめる摩擦力を提供する摩擦力提供機構と、
を有することを特徴とするカード保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアルバスを介して外部機器とデータの送受信が可能な電子機器であって、
第一の速度によるデータ転送を行う第一の速度モード及び、前記第一の速度より低速な第二の速度によるデータ転送を行う第二の速度モードを有するシリアルインターフェース手段と、
前記シリアルバスによるデータ転送モードが前記第一の速度モードであるか前記第二の速度モードであるかを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出したデータ転送モードが前記第二の速度モードの場合に前記シリアルバスを介するデータ転送の少なくとも一部を停止する停止手段と、
前記停止手段によりデータ転送の少なくとも一部を停止した旨を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記停止手段は、前記電子機器と前記外部機器との接続を電気的に切断することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記シリアルバスは、ＵＳＢであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の速度モードがハイスピードモードで、前記第二の速度モードがフルスピード（Full-Speed）モードであることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記停止手段は、少なくとも１本のバルク転送方式のパイプによる通信を停止し、IN tokenに対してNack応答を返すことを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記停止手段は、少なくとも１本のアイソクロナス転送方式のパイプによる通信を停止し、Set Interfaceコマンドに対してstall応答を返すことを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項７】
シリアルバスを介して外部機器とデータの送受信が可能な電子機器であって、
第一の速度によるデータ転送を行う第一の速度モード及び、前記第一の速度より低速な第二の速度によるデータ転送を行う第二の速度モードを有するシリアルインターフェース手段と、
前記シリアルバスによるデータ転送モードが前記第一の速度モードであるか前記第二の速度モードであるかを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出したデータ転送モードが前記第二の速度モードの場合に前記シリアルバスを介するデータ転送要求に対して実データ無しで応答する応答手段と、
前記応答手段により実データ無しで応答する旨を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記シリアルバスは、ＵＳＢであることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第一の速度モードがハイスピードモードで、前記第二の速度モードがフルスピード（Full-Speed）モードであることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記実データ無しの応答では、IN tokenに対して空パケットを送出することを特徴とする請求項８又は９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記実データ無しの応答では、IN tokenに対してNackパケットを送出することを特徴とする請求項８又は９に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のシリアルバスに接続可能な電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、シリアルバスを介するデータ転送モードを検出し、そのデータ転送モードでは実現できないデータ転送機能を停止し、そのデータ転送機能を停止したことをユーザに明示できる電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る電子機器は以下のような構成を備える。即ち、
シリアルバスを介して外部機器とデータの送受信が可能な電子機器であって、
第一の速度によるデータ転送を行う第一の速度モード及び、前記第一の速度より低速な第二の速度によるデータ転送を行う第二の速度モードを有するシリアルインターフェース手段と、
前記シリアルバスによるデータ転送モードが前記第一の速度モードであるか前記第二の速度モードであるかを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出したデータ転送モードが前記第二の速度モードの場合に前記シリアルバスを介するデータ転送の少なくとも一部を停止する停止手段と、
前記停止手段によりデータ転送の少なくとも一部を停止した旨を報知する報知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書を解釈して、印刷処理する印刷装置であって、
入力手段により入力された構造化文書を解釈し、解釈された複数の要素ブロックを所定の位置に配置して印刷データに変換する印刷データ変換手段と、
前記印刷データ変換手段によって変換された印刷データに基づき、メディア上に印刷を行う印刷手段とを有し、
前記印刷データ変換手段は、前記複数の要素ブロックの構造化文書での出現順に係わり無く、予め決められた所定の順序により各要素ブロックを配置することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷データ変換手段は、前記構造化文書においてフロート指定がある要素ブロックを配置する場合、クリア指定がある要素ブロックが出現するまでの区間においては、前記フロート指定がある要素ブロックについては、他の要素ブロックよりも先に配置することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
構造化文書を解釈して、印刷処理する印刷方法であって、
前記構造化文書を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された構造化文書を解釈し、解釈された複数の要素ブロックを所定の位置に配置して印刷データに変換する印刷データ変換ステップと、
前記印刷データ変換ステップによって変換された印刷データに基づき、メディア上に印刷を行う印刷ステップとを有し、
前記印刷データ変換ステップは、前記複数の要素ブロックの構造化文書での出現順に係わり無く、予め決められた所定の順序により各要素ブロックを配置することを特徴とする印刷方法。
【請求項４】
構造化文書を解釈して印刷処理するステップをコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記構造化文書を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された構造化文書を解釈し、解釈された複数の要素ブロックを所定の位置に配置して印刷データに変換する印刷データ変換ステップと、
前記印刷データ変換ステップによって変換された印刷データに基づき、メディア上に印刷を行う印刷ステップとをコンピュータに実行させるとともに、
前記印刷データ変換ステップにおいては、前記複数の要素ブロックの構造化文書での出現順に係わり無く、予め決められた所定の順序により各要素ブロックを配置する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は印刷装置及び印刷方法に関し、特に、デジタルテータ放送や、インターネットを始めとするデータ通信において配信されたコンテンツを印刷するために用いて好適な技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０８８４６号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の印刷装置は、構造化文書を解釈して、印刷処理する印刷装置であって、入力手段により入力された構造化文書を解釈し、解釈された複数の要素ブロックを所定の位置に配置して印刷データに変換する印刷データ変換手段と、前記印刷データ変換手段によって変換された印刷データに基づき、メディア上に印刷を行う印刷手段とを有し、前記印刷データ変換手段は、前記複数の要素ブロックの構造化文書での出現順に係わり無く、予め決められた所定の順序により各要素ブロックを配置することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の印刷方法は、構造化文書を解釈して、印刷処理する印刷方法であって、前記構造化文書を入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力された構造化文書を解釈し、解釈された複数の要素ブロックを所定の位置に配置して印刷データに変換する印刷データ変換ステップと、前記印刷データ変換ステップによって変換された印刷データに基づき、メディア上に印刷を行う印刷ステップとを有し、前記印刷データ変換ステップは、前記複数の要素ブロックの構造化文書での出現順に係わり無く、予め決められた所定の順序により各要素ブロックを配置することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプログラムは、構造化文書を解釈して印刷処理するステップをコンピュータに実行させるプログラムであって、前記構造化文書を入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力された構造化文書を解釈し、解釈された複数の要素ブロックを所定の位置に配置して印刷データに変換する印刷データ変換ステップと、前記印刷データ変換ステップによって変換された印刷データに基づき、メディア上に印刷を行う印刷ステップとをコンピュータに実行させるとともに、前記印刷データ変換ステップにおいては、前記複数の要素ブロックの構造化文書での出現順に係わり無く、予め決められた所定の順序により各要素ブロックを配置する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の印刷装置、印刷方法及びプログラムの実施の形態を説明する。なお、本実施の形態は、W3C(World Wide Web Consortium)が定めているXHTML1.1TM(eXtensible Hyper Text Markup Language)及びCSS2.0TM(Cascading Style Sheet 2.0)で定める仕様書に基づいて記載されている。そして、「ノード・リンク構造」とは、ノードとリンクに区別できる項目を含み、各リンクが２つ以上のノードに関係している構造を言う。さらに、ノード・リンク関係とは、ノードのパス及び要素間のリンクに基づく要素間の関係である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み書き可能な記憶手段を有する情報処理装置において導電率の電界依存性を有する装置の電位分布を解析する解析方法であって、
前記装置のシミュレーションモデルをメッシュ分割し、該分割して得られたデータを前記記憶手段に格納する分割ステップと、
前記分割ステップにおいて分割された各要素における電界強度および前記電界強度に対応する導電率に基づいて、各要素の電位を算出し、該算出した電位を前記記憶手段に格納する算出ステップとを有することを特徴とする解析方法。
【請求項２】
請求項１において、前記算出ステップにおいて、前記シミュレーションモデルの誘電率の分布に基づいて、前記各要素の電位が算出されることを特徴とする解析方法。
【請求項３】
請求項１において、前記分割ステップにおいて、電荷を有する前記装置のシミュレーションモデルの表面の法線方向に垂直な面で分割することを特徴とする解析方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の解析方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
導電率の電界依存性を有する装置の電位分布を解析する情報処理装置において、
前記装置のシミュレーションモデルをメッシュ分割し、該分割して得られた各要素における電界強度および前記電界強度に対応する導電率に基づいて、各要素の電位を算出する算出手段と、
前記制御手段によって算出された電位を格納する記憶手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５において、前記算出手段は、さらに前記シミュレーションモデルの誘電率の分布を算出し、さらに前記算出された誘電率に基づいて前記各要素の電位を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５において、前記算出手段は、電荷を有する前記装置のシミュレーションモデルの表面の法線方向に垂直な面で分割することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述した目的を達成するために、読み書き可能な記憶手段を有する情報処理装置において導電率の電界依存性を有する装置の電位分布を解析する解析方法であって、
前記装置のシミュレーションモデルをメッシュ分割し、該分割して得られたデータを前記記憶手段に格納する分割ステップと、
前記分割ステップにおいて分割された各要素における電界強度および前記電界強度に対応する導電率に基づいて、各要素の電位を算出し、該算出した電位を前記記憶手段に格納する算出ステップとを有することを特徴とする解析方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、導電率の電界依存性を有する装置の電位分布を解析する情報処理装置において、前記装置のシミュレーションモデルをメッシュ分割し、該分割して得られた各要素における電界強度および前記電界強度に対応する導電率に基づいて、各要素の電位を算出する算出手段と、前記制御手段によって算出された電位を格納する記憶手段とを有することを特徴とする情報処理装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に付されたＲＦ−ＩＤタグと通信し、該ＲＦ−ＩＤタグへの電子情報の書き込みを行う記録装置であって、
前記電子情報が書き込まれる前記ＲＦ−ＩＤタグの情報保持部ごとに、該電子情報を書き込むための通信規格を識別する識別手段と、
前記識別手段が識別した通信規格に切り替えて、前記電子情報の書き込みを行う書き込み手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記通信規格は、通信手順であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記識別手段は、
前記ＲＦ−ＩＤタグの情報保持部ごとに複数の通信手順を用いて通信を行い、通信可否を判定することにより、該情報保持部に前記電子情報を書き込むための通信手順を識別することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記通信規格は、周波数帯であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記識別手段は、
前記ＲＦ−ＩＤタグの情報保持部ごとに複数の周波数帯で通信を行い、通信可否を判定することにより、該情報保持部に前記電子情報を書き込むための周波数帯を識別することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記書き込み手段は、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
記録媒体に付されたＲＦ−ＩＤタグと通信し、該ＲＦ−ＩＤタグへの電子情報の書き込みを行う記録方法であって、
前記電子情報が書き込まれる前記ＲＦ−ＩＤタグの情報保持部ごとに、該電子情報を書き込むための通信規格を識別する識別工程と、
前記識別工程が識別した通信規格に切り替えて、前記電子情報の書き込みを行う書き込み工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項８】
ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタとの通信が可能なＲＦ−ＩＤタグを備える記録媒体であって、
前記ＲＦ−ＩＤタグは前記ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタとの通信により、電子情報が書き込まれる情報保持部を備え、該情報保持部ごとに、該電子情報が書き込まれる際の通信規格が異なっていることを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
前記ＲＦ−ＩＤタグが複数のアンテナを備えていることを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力工程と、
入力された画像データを２値化する２値化工程と、
２値化された画像データから画像の輪郭を抽出する輪郭抽出工程と、
抽出された輪郭より水平及び垂直方向の接点を推定する接点推定工程と、
推定された接点に対して隣接する接点間の輪郭を所定の関数で近似する関数近似工程とを有することを特徴とする関数化処理方法。
【請求項２】
前記輪郭抽出工程では、前記画像の１画素を４点からなる正方形として扱い、該正方形の周囲を追跡するように輪郭線を抽出することで、垂直及び水平ベクトルからなる前記画像の輪郭を抽出することを特徴とする請求項１記載の関数化処理方法。
【請求項３】
前記接点推定工程では、前記水平及び垂直方向の直線パターンをパターンマッチングによって検出し、検出された直線パターンと近傍の輪郭画素との相対位置関係によって水平及び垂直方向の接点を推定することを特徴とする請求項１記載の関数化処理方法。
【請求項４】
前記関数近似工程は、
前記接点間の輪郭線分数が予め定めた閾値よりも小さい接点間の輪郭線分群に対して、接点間の相対位置関係により接点間を一つの二次ベジェ曲線、一つの三次ベジェ曲線、或いは直線をあてはめる第１の近似処理と、
前記接点間の輪郭線分数が予め定めた閾値よりも小さくない接点間の輪郭線分群に対して、一つ或いは複数の三次ベジェ曲線により曲線をあてはめる第２の近似処理とを有することを特徴とする請求項１記載の関数化処理方法。
【請求項５】
前記第１の近似処理は、前記接点推定工程における水平及び垂直方向の直線パターンのパターン推定結果に応じて、二次ベジェ曲線、三次ベジェ曲線、或いは直線の何れか１つをあてはめて近似することを特徴とする請求項４記載の関数化処理方法。
【請求項６】
前記第２の近似処理は、輪郭線分群に対して１つ或いは複数の三次ベジェ曲線をあてはめる処理で、該三次ベジェ曲線はアンカーポイント間を結ぶ直線とコントロールポイント間を結ぶ直線とが平行であることを特徴とする請求項４記載の関数化処理方法。
【請求項７】
曲線を構成する点列に対して三次ベジェ曲線をあてはめる関数近似処理装置であって、
点列より一つの弧を描く点列を抽出する曲線分割手段と、
抽出された点列に対して、三次ベジェ曲線の２つのアンカーポイントを結ぶ直線と２つのコントロールポイントを結ぶ直線が平行となるように三次ベジェ曲線をあてはめる近似手段とを有することを特徴とする関数近似処理装置。
【請求項８】
前記曲線分割手段は、分割点における曲線の接線成分を抽出する手段を有し、
前記近似手段は、前記曲線分割手段により抽出された分割点列に対して点列中の特徴点１点を抽出する特徴点抽出手段を有し、分割曲線上の特徴点１点と分割点２点と、各分割点における接線成分とを用いて三次ベジェ曲線で近似することを特徴とする請求項７記載の関数近似処理装置。
【請求項９】
前記特徴点抽出手段は、分割曲線上の点列よりアンカーポイント間を結ぶ直線より最も離れた点を抽出することを特徴とする請求項８記載の関数近似処理装置。
【請求項１０】
前記近似手段は、近似曲線上の特徴点を抽出する手段を有し、該特徴点と前記特徴点抽出手段より得られる特徴点とを比較し、誤差が大きければ前記特徴点抽出手段より得られる特徴点を新たなアンカーポイントとし、曲線分割する手段とを有することを特徴とする請求項８記載の関数近似処理装置。
【請求項１１】
画像データを入力する入力工程と、
入力された画像データを２値化する２値化工程と、
２値化された画像データから画像の輪郭を抽出する輪郭抽出工程と、
抽出された輪郭に基づき、閉曲線で囲まれる領域を検出し、その領域の大きさを求める工程と、
前記領域毎に輪郭線を関数化する際に、前記関数化のためのパラメータを領域の大きさに従って定義する工程と、
定義されたパラメータに応じて対象領域の輪郭画素を関数化する工程とを有することを特徴とする関数化処理方法。
【請求項１２】
画像データを入力し、入力された画像データを２値化して２値化された画像の輪郭画素を生成し、生成された輪郭画素の形状を所定の関数で近似し、近似した結果を予め決められた形状記述言語形式として出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
ラスター画像データを像域分離し文字領域を抽出し、領域内の文字を文字毎に切り出す手段と、
切り出した文字を直線と曲線よりなるアウトラインへ変換するアウトライン変換手段と、
近似した結果を予め決められた形状記述言語形式として出力する手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
前記文字切り出し手段は、文字のサイズ情報を検出する文字サイズ検出手段を有し、
前記文字サイズ検出手段により検出される文字のサイズ情報に応じて前記アウトライン変換手段を変更、或いはアウトラインへ変換するパラメータを変更する手段を有することを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
ラスター画像データを像域分離して文字領域を抽出する文字領域抽出手段と、
前記文字領域抽出手段によって抽出された文字領域内文字の文字サイズ情報を抽出する手段と、
前記文字領域内の文字オブジェクトを直線と曲線よりなるアウトラインへ変換する手段と、
近似した結果を予め決められた形状記述言語形式として出力する手段とを有し、
前記文字サイズ情報抽出手段によって抽出された文字サイズ情報に応じて前記文字オブジェクトのアウトライン変換パラメータを変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
請求項１又は請求項１１記載の関数化処理方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
前記関数近似工程は、
前記接点間の輪郭線分数が予め定めた閾値よりも小さい接点間の輪郭線分群に対して、接点間の相対位置関係により近似処理を行うことを特徴とする請求項１記載の関数化処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次に、図１９を参照して区分曲線に対する曲線近似処理について説明する。図１９では、一つの区分曲線を示しており、区分曲線上の線分群よりＮ個の点を抽出したものをそれぞれｐ１，ｐ２，…，ｐＮとする。このとき、区分曲線の始点ｐ１、終点ｐＮはアンカーポイントである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元電界の解析結果の表示方法において、電荷密度分布を表示する境界線を３次元方向に引き伸ばして作成した境界面上に、該境界線上の電荷密度を３次元のグラフィックスで表示することを特徴とする表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の表示方法において、２次元電界の解析結果の表示方法であって、電荷が溜まる境界線を３次元方向に引き伸ばして作成した境界面に、該境界線上の電荷密度を３次元のグラフィックスで表示することを特徴とする表示方法。
【請求項３】
請求項１および請求項２記載の表示方法において、該境界面の３次元方向の奥行き長さを変更できることを特徴とした表示方法。
【請求項４】
２次元電界の解析結果の表示装置において、電荷密度分布を表示する境界線を３次元方向に引き伸ばして作成した境界面上に、該境界線上の電荷密度を３次元のグラフィックスで表示することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の表示装置において、２次元の電界解析結果の表示装置であって、電荷が溜まる境界線を３次元方向に引き伸ばして作成した境界面に、該境界線上の電荷密度を３次元のグラフィックスで表示することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４および請求項５記載の表示装置において、該境界面の３次元方向の奥行き長さを変更できることを特徴とした表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明によれば、２次元電界の解析結果の表示装置において、電荷密度分布を表示する境界線を３次元方向に引き伸ばして作成した境界面上に、該境界線上の電荷密度を３次元のグラフィックスで表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に表示されたスクリーンキーボードおよびハードウエアキーボードによる操作が可能な画像処理システムであって、
前記ハードウエアキーボードの状態に応じて前記スクリーンキーボードの表示の制御を行う制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記ハードウエアキーボードが操作可能な状態にない場合、前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を行わせ、
前記ハードウエアキーボードが操作可能な状態にある場合、前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を行わないよう制御する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理システムであって、
前記ハードウエアキーボードを接続可能な接続手段を有し、
前記制御手段は、
前記表示手段に表示された画面に含まれる入力領域に入力フォーカスがある場合で、且つ、前記接続手段を介して前記ハードウエアキーボードが接続されていない場合に、
前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を行わせ、
前記表示手段により表示された画面に含まれる入力領域に入力フォーカスがない場合、および、前記接続手段を介して前記ハードウエアキーボードが接続されている場合の、何れかに該当する場合に、
前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を行わないよう制御することを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理システムであって、
前記制御手段は、
前記表示手段により前記スクリーンキーボードの表示を実行させると共に、当該スクリーンキーボードの表示を終了させる指示をユーザが入力できるように構成されたキーの表示を前記表示手段により実行させ、
前記キーを介して前記指示がユーザにより入力された場合は、
前記表示手段に表示された画面に含まれる入力領域に入力フォーカスがある場合でも、
前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を終了させる、
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像処理システムであって、
前記表示手段は印刷手段を有する画像処理装置を操作するための操作手段に含まれることを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理システムであって、
前記印刷手段は、前記画像処理装置が有する原稿読取手段によって読取処理が行われた画像データの印刷を行うことを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の画像処理システムであって、
前記印刷手段は、前記画像処理装置とデータ通信可能な外部装置からの画像データの印刷を行うことを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかに記載の画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
外部装置に対してデータの送信を行うデータ送信機能を含む複数の機能を有する画像処理装置であることを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の画像処理システムであって、
前記表示手段はタッチパネルで構成され、前記表示手段に表示された前記スクリーンキーボード上のタッチ位置の情報を入力する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
表示手段に表示されたスクリーンキーボードおよびハードウエアキーボードによる操作が可能な画像処理システムの制御方法であって、
前記制御方法は、
前記ハードウエアキーボードの状態に応じて前記スクリーンキーボードの表示の制御を行い、
前記制御方法は、
前記ハードウエアキーボードが操作可能な状態にない場合、前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を行わせ、
前記ハードウエアキーボードが操作可能な状態にある場合、前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を行わないよう制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１１】
請求項９記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システムおよび画像処理システムの制御方法および記憶媒体およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示手段に表示されたスクリーンキーボードおよびハードウエアキーボードによる操作が可能な画像処理システムの制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ハードウエアキーボードが操作可能でない状態の時、表示手段にスクリーンキーボードを表示できる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理システムは、以下の特徴的構成を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
表示手段に表示されたスクリーンキーボードおよびハードウエアキーボードによる操作が可能な画像処理システムの制御方法であって、前記制御方法は、前記ハードウエアキーボードの状態に応じて前記スクリーンキーボードの表示の制御を行い、前記制御方法は、前記ハードウエアキーボードが操作可能な状態にない場合、前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を行わせ、前記ハードウエアキーボードが操作可能な状態にある場合、前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を行わないよう制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像処理システムの制御方法は、以下の特徴的構成を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
表示手段に表示されたスクリーンキーボードおよびハードウエアキーボードによる操作が可能な画像処理システムの制御方法であって、前記制御方法は、前記ハードウエアキーボードの状態に応じて前記スクリーンキーボードの表示の制御を行い、前記制御方法は、前記ハードウエアキーボードが操作可能な状態にない場合、前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を行わせ、前記ハードウエアキーボードが操作可能な状態にある場合、前記表示手段による前記スクリーンキーボードの表示を行わないよう制御することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ハードウエアキーボードが操作可能でない状態の時、表示手段にスクリーンキーボードを表示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（２）定着装置１００
本実施例に示す加熱装置は、可撓性の移動部材として電磁誘導発熱性の円筒状（エンドレス状）の定着フィルム（定着ベルト）を用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の画像加熱定着装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この装置１００は、大きく分けて円筒状の支持部材としてのフィルムガイド部材１６と、このフィルムガイド部材（回転体ガイド部材）１６にルーズに外嵌させた、加熱部材としての円筒状の電磁誘導発熱性の定着フィルム（エンドレスベルト状の可撓性中空回転体、フィルム部材）１０と、フィルムガイド部材１６との間に定着フィルム１０を挟んでニップ部Ｎを形成させた、加圧部材としての加圧ローラ３０とからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
円筒状のフィルムガイド部材（フィルム支持部材）１６は、耐熱性樹脂成形部品からなる左右一対の横断面略半円弧状桶型半体１６ａと１６ｂとを互いに開口部を向かい合わせて組み合わせることで円筒体を構成させてある。図１中で右側のフィルムガイド部材半体１６ａの内側には、磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃと励磁コイル１８などを有する磁場発生手段(熱源）１５を配設して保持させてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍ（図２）により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動により、定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ３０と定着フィルム１０の外面との摩擦力で周長の少なくとも一部がテンションフリーの定着フィルム１０に回転力が作用し、定着フィルム１０の内周面が定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材１６の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ３０の周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６の外周を回転する（加圧ローラ駆動方式）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０摺動部近傍のフィルムガイド部材１６について詳述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
磁場発生手段１５と加圧用剛性ステイ２２の間には、絶縁部材１９を配設してある。絶縁部材１９の材質としては、絶縁性に優れ、耐熱性がよいものが好ましい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂等を選択するとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５は、磁場発生手段１５によって発生される交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア１７ａ，１７ｂ，１７ｃに導かれた交番磁束Ｃは、磁性コア１７ａと磁性コア１７ｂとの間、そして磁性コア１７ａと磁性コア１７ｃとの間において定着フィルム１０の金属層(発熱層)１０Ａ（図８）に渦電流を発生させる。この渦電流は、金属層１０Ａの固有抵抗によって、金属層１０Ａにジュール熱（渦電流損）を発生させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この定着ニップ部Ｎの温度は、温度検知手段２６（図２）を複数含む不図示の温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。温度検知手段２６は定着フィルム１０の温度を検知するサーミスタなどの温度センサであり、本例においてはサーミスタで測定した定着フィルム１０の温度情報を基に定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施例の定着フィルム１０は、基層となる電磁誘導発熱性の金属フィルム等でできた金属層１０Ａと、その外面に積層した弾性層１０Ｂと、その外面に積層した離型層（最表層）１０Ｃの複合構造のものである。金属層１０Ａの内面に摺動層１０Ｄを積層してもよい。また、金属層１０Ａと弾性層１０Ｂとの間の接着、弾性層１０Ｂと離型層１０Ｃとの間の接着のために、各層間にプライマー層（図示せず）を設けてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
定着フィルム１０の径に関しては、小型化の観点から内径７０ｍｍ以下が好ましい。一方で、金属層を有する定着フィルムの場合、径が小さすぎると剛性が高いうえに繰り返し応力がかかり寿命の観点で不利となるため、内径１５ｍｍ以上が好ましい（１５〜７０ｍｍ）。耐久性の観点から、径が小さいほど、金属層１０Ａの厚みを薄くする必要がある。さらに好ましくは定着フィルム１０の内径は２０〜４０ｍｍであるとよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
弾性層１０Ｂの熱伝導率λに関しては、０．５〜１．５［Ｗ／ｍ・Ｋ］（０．５〜１．５Ｗ／ｍ・Ｋ）がよい。熱伝導率λが０．５［Ｗ／ｍ・Ｋ］よりも小さい場合には、熱抵抗が大きく、定着フィルム１０の内外の温度差が大きくなり、本実施例の構成では制御が困難になり、また基層の温度を高く保つ必要が生じて定着フィルムの耐久劣化が促進される。逆に熱伝導率が高い材質を弾性層１０Ｂに用いることで、内外面の温度差を小さくできる。つまり、必要な表面温度に対し内面の温度を低く抑えられるため、耐久性の面でも非常に有利となる。熱伝導率λが１．５［Ｗ／ｍ・Ｋ］よりも大きい場合には、硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが悪化する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
温度検知手段（不図示）は定着フィルム１０またはセラミックヒータ１２に接触または離間した状態で定着フィルムまたはセラミックヒータまたはその近傍（熱源近傍）の温度を検知する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径５ｍｍ以下の細骨材１００質量部と、硫黄及び／又は改質硫黄からなる硫黄材料３０〜４００質量部とを含み、JIS標準ふるいで最大寸法が１０１．６mm以下である硫黄中間資材の溶融物と、粗骨材を含む材料とを混合、固化して得たことを特徴とする硫黄資材。
【請求項２】
粗骨材の粒径が、JIS標準ふるいで１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の硫黄資材。
【請求項３】
細骨材及び粗骨材からなる骨材の配合割合が、硫黄資材全量基準で、５０〜９０質量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の硫黄資材。
【請求項４】
粒径５ｍｍ以下の細骨材１００質量部と、硫黄及び／又は改質硫黄からなる硫黄材料３０〜４００質量部とを含み、JIS標準ふるいで最大寸法が１０１．６mm以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の硫黄資材の製造用硫黄中間資材。
【請求項５】
小ガス炎着火試験によって検定される非危険物を充足することを特徴とする請求項４記載の硫黄資材の製造用硫黄中間資材。
【請求項６】
コンクリートとの付着強度(JIS A ６９１０)が１．５Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする請求項４又は５記載の硫黄資材の製造用硫黄中間資材。
【請求項７】
前記細骨材が、石炭灰、珪砂、シリカヒューム、石英粉、砂、ガラス粉末及び電気集塵灰からなる群より選択される1種又は2種以上であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載の硫黄資材の製造用硫黄中間資材。
【請求項８】
１２０〜２００℃に予熱した粗骨材を含む材料に、請求項４〜７のいずれか１項記載の硫黄中間資材の溶融物を投入し、混合した後、固化することを特徴とする請求項１の硫黄資材の製造方法。
【請求項９】
前記硫黄中間資材の溶融物の温度が１２０〜１６０℃であることを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
１２０〜１６０℃に保持した請求項４〜７のいずれか１項記載の硫黄中間資材の溶融物に、１２０〜１６０℃に予熱した粗骨材を含む材料を投入し、混合した後、固化することを特徴とする請求項８の硫黄資材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明によれば、粒径５ｍｍ以下の細骨材１００質量部と、硫黄及び／又は改質硫黄からなる硫黄材料３０〜４００質量部とを含み、JIS標準ふるいで最大寸法が１０１．６mm以下である硫黄中間資材の溶融物と、粗骨材を含む材料とを混合、固化して得たことを特徴とする硫黄資材が提供される。
また本発明によれば、粒径５ｍｍ以下の細骨材１００質量部と、硫黄及び／又は改質硫黄からなる硫黄材料３０〜４００質量部とを含み、JIS標準ふるいで最大寸法が１０１．６mm以下であることを特徴とする、上記硫黄資材の製造用硫黄中間資材が提供される。
更に本発明によれば、１２０〜２００℃に予熱した粗骨材を含む材料に、前記硫黄中間資材の溶融物を投入し、混合した後、固化することを特徴とする前記硫黄資材の製造方法が提供される。
更にまた本発明によれば、１２０〜２００℃に予熱した粗骨材を含む材料に、１２０〜１６０℃に保持した前記硫黄中間資材の溶融物を注ぎ、混合した後、固化することを特徴とする前記硫黄資材の製造方法が提供される。