Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性が相異なる方向となるように配置される複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの少なくとも１つを選択するアンテナ選択回路と、
前記アンテナ選択回路が選択しているアンテナの受信電力が所定値以下の場合、前記アンテナ選択回路に複数のアンテナを選択させるアンテナ制御部とを備えることを特徴とするアンテナ受信装置。
【請求項２】
指向性が相異なる方向となるように配置される複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの少なくとも１つを選択するアンテナ選択回路と、
所定の切替開始条件が満たされるとき、所定の選択基準に従って少なくとも１つのアンテナを決定し、決定されたアンテナを該アンテナ選択回路に選択させるアンテナ制御部と、
アンテナ選択回路が選択したアンテナによる受信信号のＯＦＤＭ（直交周波数多重）復調を行うＯＦＤＭ復調部とを具備し、
前記選択基準は、ＯＦＤＭ復調部後のＣＮ（キャリア／ノイズ比）であることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
指向性が相異なる方向となるように配置される複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの少なくとも１つを選択するアンテナ選択回路と、
所定の切替開始条件が満たされるとき、所定の選択基準に従って少なくとも１つのアンテナを決定し、決定されたアンテナを該アンテナ選択回路に選択させるアンテナ制御部と、
アンテナ選択回路が選択したアンテナによる受信信号のＯＦＤＭ（直交周波数多重）復調を行って複数キャリア上のパイロットシンボルを生成するＯＦＤＭ復調部とを具備し、
前記選択基準は、該パイロットシンボルに基いて算出される伝送路推定値であることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
指向性が相異なる方向となるように配置される複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの少なくとも１つを選択するアンテナ選択回路と、
所定の切替開始条件が満たされるとき、所定の選択基準に従って少なくとも１つのアンテナを決定し、決定されたアンテナを該アンテナ選択回路に選択させるアンテナ制御部と、を具備し、
前記切替開始条件は、受信装置を搭載する車両のハンドルの切角が所定値以上、受信装置を搭載する車両に搭載されたジャイロが検出する車両の方向変化が所定値以上、所定の時間周期、及び受信装置を搭載している車両の走行速度が所定値以上の少なくとも１つであることを特徴であることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
指向性が相異なる方向となるように配置される複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの少なくとも１つを選択するアンテナ選択回路と、
所定の切替開始条件が満たされるとき、所定の選択基準に従って少なくとも１つのアンテナを決定し、決定されたアンテナを該アンテナ選択回路に選択させるアンテナ制御部と、
アンテナ選択回路が選択したアンテナによる受信信号のＯＦＤＭ（直交周波数多重）復調を行うＯＦＤＭ復調部とを具備し、
前記切替開始条件は、ＯＦＤＭ復調部後のＣＮが所定値以下であることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
前記閾値は、受信電力に応じて変更されることを特徴とする請求項５記載の受信装置。
【請求項７】
指向性が相異なる方向となるように配置される複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの少なくとも１つを選択するアンテナ選択回路と、
所定の切替開始条件が満たされるとき、所定の選択基準に従って少なくとも１つのアンテナを決定し、決定されたアンテナを該アンテナ選択回路に選択させるアンテナ制御部と、
アンテナ選択回路が選択したアンテナによる受信信号のＯＦＤＭ（直交周波数多重）復調を行って複数のキャリア上のデータシンボルを生成するＯＦＤＭ復調部と、
該生成されたデータシンボルの誤り訂正を行う誤り訂正部とを具備し、
前記切替開始条件は、該誤り訂正部が訂正したビットの割合が所定値以上、該誤り訂正部が訂正できなかったビットの割合が所定値以上、及び該誤り訂正部が誤りを検出したデータブロックが所定値以上の少なくとも１つであることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
指向性が相異なる方向となるように配置される複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの少なくとも１つを選択するアンテナ選択回路と、
所定の切替開始条件が満たされるとき、所定の選択基準に従って少なくとも１つのアンテナを決定し、決定されたアンテナを該アンテナ選択回路に選択させるアンテナ制御部と、
アンテナ選択回路が選択したアンテナによる受信信号のＯＦＤＭ（直交周波数多重）復調を行って複数のキャリア上のデータシンボルを生成するＯＦＤＭ復調部と、
該生成されたデータシンボルの誤り訂正を行う誤り訂正部と、
前記誤り訂正部の出力をトランスポートストリームとみなして、該トランスポートストリームから映像信号を生成するＴＳデコード回路とを具備し、
前記切替開始条件は、該ＴＳデコード回路において検出された誤りの程度であることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記誤りの程度は、前記ＴＳデコード回路において誤り訂正されたビットの割合が所定値以上、誤り訂正できなかったビットの割合が所定値以上、及び検出されたエラーのあるパケットの割合が所定値以上の少なくとも１つであることを特徴とする請求項８記載の受信装置。
【請求項１０】
指向性が相異なる方向となるように配置される複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの少なくとも１つを選択するアンテナ選択回路と、
所定の切替開始条件が満たされるとき、所定の選択基準に従って少なくとも１つのアンテナを決定し、決定されたアンテナを該アンテナ選択回路に選択させるアンテナ制御部とを具備し、
前記アンテナ制御部は、受信中の放送の放送パラメータに応じて前記選択基準及び前記切替開始条件の少なくとも一方を変えることを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流モードのスイッチングレギュレータにおいて、
コイルと、
オンすることにより、入力電圧を前記コイルに蓄積させ、オフすることにより、前記コイルに蓄積されたエネルギを前記コイルから出力させるスイッチと、
発振器と、
前記入力電圧及び出力電圧に基づいてスロープ補償値を出力し、前記発振器の出力信号に同期したのこぎり波を発生するスロープ補償回路と、
前記出力電圧、前記発振器の出力信号及び前記のこぎり波に基づき、前記スイッチを制御する制御回路と、
を備えていることを特徴とするスイッチングレギュレータ。
【請求項２】
前記出力電圧の値から前記入力電圧を２倍した値を減算した値に比例した前記スロープ補償値を出力することを特徴とする請求項１記載のスイッチングレギュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
ユーザ側端末からユーザ情報が送信されたときに、ユーザ情報の全部または一部を暗号化するための暗号鍵を生成し、前記暗号鍵を用いて前記ユーザ情報の全部または一部を暗号化するとともに、前記全部または一部が暗号化されたユーザ情報をユーザ識別符号とともにユーザ管理データベースに登録し、前記暗号鍵と前記ユーザ識別符号とをユーザ側の端末に送信するユーザ管理サーバ、
前記ユーザ管理サーバから送信された前記暗号鍵と前記ユーザ識別符号とを所定の記憶媒体に記憶させるユーザ側端末、及び
前記記憶媒体に記憶された前記ユーザ識別符号に基づき前記ユーザ管理データベースからユーザ情報を取得し、前記記憶媒体に記憶された暗号鍵によりユーザ情報の暗号化部分を復号し、該ユーザ情報によりデータベースから所定のデータを取得するデータアクセス端末、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のプログラムにおいて、前記ユーザ管理サーバを、
前記ユーザ側端末からユーザ情報が送信された場合に、ユーザ情報の全部または一部を暗号化するための暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段、
前記ユーザ情報の全部または一部を前記暗号鍵を用いて暗号化する暗号化手段、
前記暗号鍵からユーザ識別符号を生成するユーザ識別符号生成手段、
前記暗号化されたユーザ情報と前記ユーザ識別符号とを前記ユーザ管理データベースに登録する登録管理手段、及び
前記暗号鍵と前記ユーザ識別符号とを前記ユーザ側端末に送信する通信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のプログラムにおいて、前記データアクセス端末を、
前記記憶媒体から前記暗号鍵と前記ユーザ識別符号とを取得するデータ読取手段、
前記ユーザ識別符号に基づき前記ユーザ管理データベースからユーザ情報を取得する情報取得手段、
前記取得したユーザ情報のうち暗号化されている部分を前記暗号鍵を用いて復号する復号化手段、及び
前記復号後のユーザ情報に基づきデータベースから所定のデータを取得するデータ取得手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載のプログラムにおいて、前記ユーザ識別符号は、前記暗号鍵からハッシュ関数を用いて求めたハッシュ値であることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項記載のプログラムにおいて、前記記憶媒体は、非接触式のＩＣカードであることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
ユーザ管理サーバが、ユーザ側端末からユーザ情報が送信されたときに、ユーザ情報の全部または一部を暗号化するための暗号鍵を生成し、前記暗号鍵を用いて前記ユーザ情報の全部または一部を暗号化するとともに、前記全部または一部が暗号化されたユーザ情報をユーザ識別符号とともにユーザ管理データベースに登録し、前記暗号鍵と前記ユーザ識別符号とをユーザ側の端末に送信し、
ユーザ側端末が、前記ユーザ管理サーバから送信された前記暗号鍵と前記ユーザ識別符号とを所定の記憶媒体に記憶させ、
データアクセス端末が、前記記憶媒体に記憶された前記ユーザ識別符号に基づき前記ユーザ管理データベースからユーザ情報を取得し、前記記憶媒体に記憶された暗号鍵によりユーザ情報の暗号化部分を復号し、該ユーザ情報によりデータベースから所定のデータを取得する、
ことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項７】
ユーザ側端末からユーザ情報が送信されたときに、ユーザ情報の全部または一部を暗号化するための暗号鍵を生成し、前記暗号鍵を用いて前記ユーザ情報の全部または一部を暗号化するとともに、前記全部または一部が暗号化されたユーザ情報をユーザ識別符号とともにユーザ管理データベースに登録し、前記暗号鍵と前記ユーザ識別符号とをユーザ側の端末に送信するユーザ管理サーバと、
前記ユーザ管理サーバから送信された前記暗号鍵と前記ユーザ識別符号とを所定の記憶媒体に記憶させるユーザ側端末と、
前記記憶媒体に記憶された前記ユーザ識別符号に基づき前記ユーザ管理データベースからユーザ情報を取得し、前記記憶媒体に記憶された暗号鍵によりユーザ情報の暗号化部分を復号し、該ユーザ情報によりデータ管理データベースからデータを取得するデータアクセス端末と、
を備えることを特徴とするデータ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
外来ノイズは電源パッドＰ１、出力パッドＰ２，接地パッドＰ３のいずれにも印加される可能性がある。第１の保護抵抗素子ｒ１は電源パッドＰ１に外来ノイズが加わったときにノイズ電流を制限し、第２の保護抵抗素子ｒ２は接地パッドＰ３に外来ノイズが加わったときにノイズ電流を制限し、第３の保護抵抗素子ｒ３は出力パッドＰ２に外来ノイズが加わったときにノイズ電流を制限して第２のアンプ２を保護するように働く。したがって、第１の保護抵抗素子ｒ１、第２の保護抵抗素子ｒ２、第３の保護抵抗素子ｒ３のいずれか１つを挿入することで、効果があるが、すべての外来ノイズに対して静電破壊対策をするには、すべての保護抵抗素子を挿入しておくことが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第２のアンプ２もＣＭＯＳインバータで構成されるが、Ｐチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ３のソースには第１の保護抵抗素子ｒ１を通して電源電圧ＶＤＤが供給され、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ４のソースには接地パッドＰ３から第２の保護抵抗素子ｒ２を通して接地電圧ＶＳＳが供給されている。また、このＣＭＯＳインバータの出力と出力パッドＰ２の間には第３の保護抵抗素子ｒ３が接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ２では、ソース１１及びドレイン１２上にそれぞれコンタクト１３Ｓ，１３Ｄが配置されている。ソース１１はコンタクト１３Ｓを介してメタル配線１４と電気的に接続され、ドレイン１２はコンタクト１３Ｄを介してメタル配線
１５と電気的に接続されている。ここで、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ２はＥＳＤ対応デザインルールに基づいて設計され、ゲート１０のゲート長ＧＬ１（例えば、１．２μｍ）、ゲート１０とコンタクト１３Ｓ，１３Ｄとの間隔ＥＸ１、コンタクトの幅Ｃ１はそれぞれ大きく形成されている。また、第１のアンプ１の駆動能力を持たせるために、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ２のサイズ（ゲート幅ＧＷ）は例えば７５００μｍというように大きく設計される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第２のアンプ２を構成するＮチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ４では、ソース２１及びドレイン２２上にそれぞれコンタクト２３Ｓ、２３Ｄが配置されている。ソース２１はコンタクト２３Ｓを介してメタル配線２４と電気的に接続され、ドレイン２２はコンタクト２３Ｄを介してメタル配線２５と電気的に接続されている。ここで、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ４にはＥＳＤ対応ルールではなく、それよりも小さな寸法のデザインルール、好ましくは最小デザインルールに基づいて設計され、ゲート２０のゲート長ＧＬ２（例えば、０．８μｍ）、ゲート２０とコンタクト２３Ｓ、２３Ｄとの間隔ＥＸ２、コンタクトの幅Ｃ２はそれぞれ細く形成されている。また、第２のアンプ２の駆動能力は、第１のアンプ１に比して小さいため、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ４のサイズ（ゲート幅ＧＷ）は例えば２０〜３０μｍというように小さく設計される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
４は第１のレベルシフト回路であり、その出力はチャージポンプ回路６内の電荷転送ＭＯＳトランジスタのスイッチングを制御する。第１のレベルシフト回路４には保護抵抗素子ｒ６，ｒ７を通して、それぞれ２ＶＤＤ、ＶＤＤが供給され、第１及び第２の実施形態の第２のアンプ２に相当する構成を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
５は第２のレベルシフト回路であり、その出力はチャージポンプ回路６内の他の電荷転送ＭＯＳトランジスタのスイッチングを制御する。この第２のレベルシフト回路５には保護抵抗素子ｒ４，ｒ５を通して、それぞれ３ＶＤＤ、２ＶＤＤが供給され、第１及び第２の実施形態の第２のアンプ２に相当する構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の構成に係る、複数の光電変換部がマトリックス状に配置され、ＸＹアドレス制御により撮像結果を出力する撮像手段と、撮像手段の受光面とは逆側の面に形成された配線層により光電変換部と接続されて、撮像手段と一体に保持された周辺回路とを有し、撮像手段により撮像結果を周辺回路により処理して出力する撮像装置においては、受光面とは逆側の面に形成された配線層により撮像手段の光電変換部と周辺回路とが接続されていることにより、配線層を受光面側に設ける場合の種々の不都合を有効に回避して、高い自由度により光電変換部と周辺回路とを接続することができ、これにより撮像結果の読み出しに係る撮像手段の高い自由度を損なうことなく、種々の形態により撮像手段の撮像結果を周辺回路に供給することができる。この構成を前提に、請求項１の構成により、周辺回路は、少なくとも撮像結果を所定の処理単位毎にデータ圧縮して出力する画像圧縮手段と、画像圧縮手段によるデータ圧縮率を制御する制御手段とを有し、有効画像領域を水平方向及び垂直方向に分割して形成されたブロック単位で撮像手段から撮像結果を入力して順次データ圧縮し、１つのフレーム内において、１つのブロックを画像圧縮手段によりデータ圧縮して発生する符号量により、少なくとも続くブロックを画像圧縮手段によりデータ圧縮する際のデータ圧縮率を可変し、撮像手段は、ブロックを単位にして、画像圧縮手段によるデータ圧縮に対応する順序により、光電変換部による撮像結果を出力すれば、撮像手段による撮像結果を直接画像圧縮手段に入力してデータ圧縮するようにして確実にレート制御することができ、これにより撮像結果の読み出しに係る撮像手段の高い自由度を有効に利用して、全体構成を簡略化して確実にレート制御することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は、この撮像装置１に適用される集積回路の一部を示す断面図である。ここでこの集積回路５１は、撮像素子３と周辺回路とを一体化して形成され、この実施例においては、この一体化に係る周辺回路に、図示しない撮像素子３の駆動回路、アナログディジタル変換回路７、画像圧縮部６、符号量計算部８、圧縮率決定部９、符号化ストリーム記憶部１０、副レート制御部１１等が適用される。これによりこの実施例に係る撮像装置においては、全体構成を簡略化するようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
集積回路５１は、画素部をマトリックス状に配置して撮像素子部が形成され、この撮像素子部により撮像素子３が形成される。またこの撮像素子部の周囲に周辺回路部が形成される。これにより図３は、この撮像素子部と周辺回路部との一部を示す断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
集積回路５１は、この素子層５２の上層に、順次、シリコン酸化（ＳｉＯ2 ）膜５４、遮光膜５５、シリコン窒化膜（ＳｉＮ）５６、色フィルタ５７、マイクロレンズ５８が積層される。またこの素子層５２の下層に、フォトダイオード５３、周辺回路の回路素子を配線する配線層５９が形成され、この配線層５９の下層側に、全体を保持する基板支持材６０が設けられる。これにより集積回路５１は、受光面とは逆側に配線層５９が設けられるようになされ、配線層を受光面側に設ける場合の種々の不具合を一挙に解決して配線の自由度を格段に向上するようになされている。なおこのように配線層を受光面側に設ける不具合にあっては、配線層を形成する配線による各画素への入射光量の減少、隣接画素へのクロストーク等がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお集積回路５１は、このように受光面とは逆側に配線層５９が形成されることにより、厚さの薄い半導体基板を配線層５９側より処理してフォトダイオード５３、周辺回路の回路素子を形成した後、この半導体基板に配線層５９、基板支持材６０を順次形成し、その後、この半導体基板を裏返してＣＭＰにより研磨して素子層５２が完成し、遮光膜５５、シリコン窒化膜（ＳｉＮ）５６、色フィルタ５７、マイクロレンズ５８を順次形成して作成されるようになされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
しかしてＣＭＯＳ固体撮像素子による撮像素子３においては、ＸＹアドレス制御により撮像結果を出力することにより、撮像結果の読み出しに高い自由度を有し、これによりラインを単位にしたライン順次による撮像結果の出力のみならず、例えばコラム線を単位にした撮像結果の出力、所定ブロックを単位にした撮像結果の出力等、種々の形態により撮像手段の撮像結果を出力することができる。これによりこの実施例では、画像圧縮部６における処理単位であるブロックに対応する区分に順次、撮像結果を出力する期間を割り当て、この期間により対応する区分の撮像結果を出力するようにし、これによりＣＭＯＳ固体撮像素子の特徴である撮像結果の読み出しに係る高い自由度を有効に利用して、全体構成を一段と簡略化するようになされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
具体的にシステムコントローラは、ユーザーにより選択される撮影モードにおいて、最も重要とされる箇所より順次データ圧縮するように、撮像素子３から出力するブロックの順序を切り換える
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006033104.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】【従来の技術】
大容量の電気二重層コンデンサは、電力貯蔵や非常用電源等の各種用途に用いることができる。電気二重層コンデンサを、定格電圧１２〜１００Ｖ程度の電源として用いる場合、電気二重層コンデンサの１個のセル電圧が３Ｖ程度であるため、複数個のセルを直列接続して所定の出力となるよう構成する。また、入力回路に充電器やコントローラを設ける。さらに、電気二重層コンデンサは、放電と共に端子電圧が低下するため、出力電圧が負荷の動作電圧よりも低下しないよう電圧変換が必要である。このため、出力回路にＤＣ／ＤＣコンバータまたはＤＣ／ＡＣインバータを設け、その出力を負荷に供給するよう構成している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−９３８０９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚方向のレターデーション値が０ｎｍ未満であり、セルロースの水酸基へのアシル置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足し、かつパルプ由来であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
（Ｉ）    ２．８７≦ＳＡ＋ＳＰ≦３
（ＩＩ）  ０≦ＳＡ≦１．７
（ＩＩＩ）１．３≦ＳＰ≦２．９
（式中、ＳＡおよびＳＰはセルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換度を表し、ＳＡはアセチル基の置換度、またＳＰはプロピオニル基の置換度である。）
【請求項２】
膜厚方向のレターデーション値が−４００〜−５ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
膜厚方向のレターデーション値が−２００〜−２０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
２５℃、１０％ＲＨにおける膜厚方向のレターデーション値と２５℃、８０％ＲＨにおける膜厚方向のレターデーション値との湿度に伴う変化が１５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
ヘイズが０．６％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
セルロースの水酸基へのアシル置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するパルプ由来のセルロースエステルを、沸点が８０℃以下の有機溶媒を含み、且つ全溶媒中に沸点が95℃以上の有機溶媒を5〜15質量％含む混合溶媒に−１０〜３５℃で膨潤させ、膨潤させた混合物を０〜３５℃で撹拌して溶解させ、ろ過する工程を経て得られた溶液から、流延製膜することを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
（Ｉ）    ２．８７≦ＳＡ＋ＳＰ≦３
（ＩＩ）  ０≦ＳＡ≦１．７
（ＩＩＩ）１．３≦ＳＰ≦２．９
（式中、ＳＡおよびＳＰはセルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換度を表し、ＳＡはアセチル基の置換度、またＳＰはプロピオニル基の置換度である。）
【請求項７】
前記混合物を０．２〜３０ＭＰａで４０〜１５０℃に高圧高温で加熱溶解させ、加熱した混合物を０〜３５℃に冷却した後、ろ過する工程を経て得られた溶液から、流延製膜することを特徴とする請求項６に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記溶媒の５〜３０質量％がアルコールであることを特徴とする請求項６〜又は７に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記沸点が８０℃以下の有機溶媒がハロゲン化炭化水素であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記沸点が８０℃以下の有機溶媒がジクロロメタン又はクロロホルムであることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記沸点が９５℃以上の有機溶媒がｎ−ブタノール又はイソブタノールであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１２】
セルロースの水酸基へのアシル置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するパルプ由来のセルロースエステルを、沸点が８０℃以下の有機溶媒を含み、且つ全溶媒中に沸点が95℃以上の有機溶媒を5〜15質量％含む混合溶媒に膨潤させ、その混合物を撹拌して溶解させ、ろ過する工程を経て得られた溶液を流延製膜して得られたことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
（Ｉ）    ２．８７≦ＳＡ＋ＳＰ≦３
（ＩＩ）  ０≦ＳＡ≦１．７
（ＩＩＩ）１．３≦ＳＰ≦２．９
（式中、ＳＡおよびＳＰはセルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換度を表し、ＳＡはアセチル基の置換度、またＳＰはプロピオニル基の置換度である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（９）セルロースの水酸基へのアシル置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するパルプ由来のセルロースエステルを、沸点が８０℃以下の有機溶媒を含み、且つ全溶媒中に沸点が95℃以上の有機溶媒を5〜15質量％含む混合溶媒に−１０〜３５℃で膨潤させ、膨潤させた混合物を０〜３５℃で撹拌して溶解させ、ろ過する工程を経て得られた溶液から、流延製膜することを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
（Ｉ）    ２．８７≦ＳＡ＋ＳＰ≦３
（ＩＩ）  ０≦ＳＡ≦１．７
（ＩＩＩ）１．３≦ＳＰ≦２．９
（式中、ＳＡおよびＳＰはセルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換度を表し、ＳＡはアセチル基の置換度、またＳＰはプロピオニル基の置換度である。）
（１０）前記混合物を０．２〜３０ＭＰａで４０〜１５０℃に高圧高温で加熱溶解させ、加熱した混合物を０〜３５℃に冷却した後、ろ過する工程を経て得られた溶液から、流延製膜することを特徴とする上記（９）に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
（１１）前記溶媒の５〜３０質量％がアルコールであることを特徴とする上記（９）又は（１０）に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
（１２）前記沸点が８０℃以下の有機溶媒がハロゲン化炭化水素であることを特徴とする上記（９）〜（１１）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
（１３）前記沸点が８０℃以下の有機溶媒がジクロロメタン又はクロロホルムであることを特徴とする上記（９）〜（１１）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
（１４）前記沸点が９５℃以上の有機溶媒がｎ−ブタノール又はイソブタノールであることを特徴とする請求項（９）〜（１３）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
（１５）セルロースの水酸基へのアシル置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するパルプ由来のセルロースエステルを、沸点が８０℃以下の有機溶媒を含み、且つ全溶媒中に沸点が95℃以上の有機溶媒を5〜15質量％含む混合溶媒に膨潤させ、膨潤させた混合物を撹拌して溶解させ、ろ過する工程を経て得られた溶液を流延製膜して得られたことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
（Ｉ）    ２．８７≦ＳＡ＋ＳＰ≦３
（ＩＩ）  ０≦ＳＡ≦１．７
（ＩＩＩ）１．３≦ＳＰ≦２．９
（式中、ＳＡおよびＳＰはセルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換度を表し、ＳＡはアセチル基の置換度、またＳＰはプロピオニル基の置換度である。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、実施例と比較例中、部は重量部を意味する。粘度は２５℃における値である。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定し標準ポリスチレン換算して求めた値である。硬化性シリコーンレジン組成物の硬化物の硬さは、ＪＩＳ Ｋ ７２１５−１９８６「プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法」に従ってタイプＤデュロメータにより測定した。シリコーンゴム組成物の硬化物の硬さは、ＪＩＳ Ｋ ６２５３−１９９３「硬さ試験方法」に従ってタイプＡデュロメータにより測定した。Ｐｈはフェニル基、Ｍｅはメチル基、Ｖｉはビニル基を意味する。一体化成形体のシリコーンレジンは硬化性シリコーンレジン組成物の硬化物を意味し、シリコーンゴムはシリコーンゴム組成物の硬化物を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を記録媒体上に定着する定着器と、前記定着器による定着後のテストパターンを検知する検知手段と、前記検知手段に記録媒体を挟んで対向し記録媒体をガイドするガイド手段と、を有する画像形成装置において、
前記ガイド手段の前記検知手段と対向する表面は、略平面状であり、且つ黒色であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を記録媒体上に定着する定着器と、前記定着器による定着後のテストパターンを検知する検知手段と、前記検知手段に記録媒体を挟んで対向し記録媒体をガイドするガイド手段と、を有する画像形成装置において、
前記ガイド手段の前記検知手段と対向する表面は、略平面状であり、且つ反射を防止するコート層が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド手段は、前記検知手段に対向する位置と退避する位置とに揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を記録媒体上に定着する定着器と、前記定着器による定着後のテストパターンを検知する検知手段と、前記検知手段の近傍において記録媒体をガイドする複数の搬送リブと、を有する画像形成装置において、
前記検知手段の検知位置の記録媒体搬送方向上流側には、搬送リブが存在しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を記録媒体上に定着する定着器と、前記定着器による定着後のテストパターンを検知する検知手段と、前記検知手段の近傍において記録媒体を搬送する搬送ローラと、を有する画像形成装置において、
前記検知手段の検知位置の記録媒体搬送方向上流側には、搬送ローラが存在しないことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらのカラー画像形成装置では、検知した結果を画像形成部の露光量やプロセス条件、濃度−階調特性を補正するためのキャリブレーションテーブルなどへフィードバックすることで、記録媒体上に形成した最終出力画像の濃度又は色度制御を行うことができる。なお、特開平１１−３１６４７６（特許文献１）には、カラー画像形成装置の出力画像を外部の画像読取装置又は濃度計・色度計で検知し、同様の制御を行う構成が記載されている。上記カラーセンサを用いた方式は、画像形成装置内で制御が完結する点で優れている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を記録媒体上に定着する定着器と、前記定着器による定着後のテストパターンを検知する検知手段と、前記検知手段に記録媒体を挟んで対向し記録媒体をガイドするガイド手段と、を有する画像形成装置において、前記ガイド手段の前記検知手段と対向する表面は、略平面状であり、且つ黒色であることを特徴とする。
また、他の構成は、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を記録媒体上に定着する定着器と、前記定着器による定着後のテストパターンを検知する検知手段と、前記検知手段に記録媒体を挟んで対向し記録媒体をガイドするガイド手段と、を有する画像形成装置において、前記ガイド手段の前記検知手段と対向する表面は、略平面状であり、且つ反射を防止するコート層が形成されていることを特徴とする。
また、他の構成は、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を記録媒体上に定着する定着器と、前記定着器による定着後のテストパターンを検知する検知手段と、前記検知手段の近傍において記録媒体をガイドする複数の搬送リブと、を有する画像形成装置において、前記検知手段の検知位置の記録媒体搬送方向上流側には、搬送リブが存在しないことを特徴とする。
また、他の構成は、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を記録媒体上に定着する定着器と、前記定着器による定着後のテストパターンを検知する検知手段と、前記検知手段の近傍において記録媒体を搬送する搬送ローラと、を有する画像形成装置において、前記検知手段の検知位置の記録媒体搬送方向上流側には、搬送ローラが存在しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＩｇＥ抗体抑制食品の製造
（１）トウモロコシから得られるデンプンの酵素反応によって製造したαシクロデキストリンを含むCAVAMAX W6 Food（商標登録、Wacker社製）を５ｇ/１００ｍｌとなるようにミネラルウォーター、お茶、スポーツドリンク、リンゴジュース、オレンジジュース、ビール、ワイン等の飲料に溶かし、ＩｇＥ抗体抑制飲料を製造した。
（２）またαシクロデキストリンを精米または玄米１合当り５ｇ含むＩｇＥ抗体抑制米飯を製造した。さらにこのＩｇＥ抗体抑制米飯を用いたおにぎりやリゾット、カレーライス等のレトルト食品を製造した。
（３）また、αシクロデキストリンを１００ｇ当り６ｇ含むうどん、素麺、そば、中華麺、焼きそば、マカロニ、春雨、ビーフン等のＩｇＥ抗体抑制麺を製造した。αシクロデキストリンを添加することによる、これらの飲料または食品における味覚変化の影響はなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（ｂ）リン原子含有酸性基を有するモノマーが１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェートである、請求項２又は３記載の歯質再石灰化促進剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
（ｂ）リン原子含有酸性基を有するモノマーが２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルハイドロジェンホスフェートである、請求項２又は３記載の歯質再石灰化促進剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
歯質の再石灰化現象は、歯質脱灰部に唾液・プラークなどの周囲環境由来のミネラルが再獲得され、その結果として脱灰抑制、さらに進行停止と回復が促される防御機構である。
本発明者等は、かかる歯質の再石灰化現象、特に脱灰象牙質の再石灰化現象の促進化という観点から研究した結果、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、「ＨＥＭＡ」とも略称する。）を主体とする水酸基を有するモノマーに、例えば１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート（以下、「ＭＤＰ」とも略称する。）、２−メタクリロイルオキシエチルフェニルハイドロジェンホスフェート（以下、「Ｐｈｅｎｙｌ−Ｐ」とも略称する。）等のリン原子含有酸性基を有するモノマーを特定量配合した組成物が脱灰象牙質の再石灰化を大きく促進し得ることを知見し、さらに該知見に基いてさらに研究を重ねて、本発明を完成するに到った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、
（１）（ａ）水酸基を有するモノマーと（ｂ）リン原子含有酸性基を有するモノマーとを有効成分とし、かつ、（ａ）水酸基を有するモノマーに対する（ｂ）リン原子含有酸性基を有するモノマーの配合量が５〜２００重量％であることを特徴とする、歯質再石灰化促進剤、
（２）（ａ）水酸基を有するモノマー及び（ｂ）リン原子含有酸性基を有するモノマーがともに（メタ）アクリロイル基を有するモノマーである、請求項１記載の歯質再石灰化促進剤、
（３）（ａ）水酸基を有するモノマーが２−ヒドロキシエチルメタクリレートである、上記（２）記載の歯質再石灰化促進剤、
（４）（ｂ）リン原子含有酸性基を有するモノマーが１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェートである、上記（２）又は（３）記載の歯質再石灰化促進剤、
（５）（ｂ）リン原子含有酸性基を有するモノマーが２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルハイドロジェンホスフェートである、上記（２）又は（３）記載の歯質再石灰化促進剤、
（６）ｐＨ７．４〜９．０の環境下で、上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の歯質再石灰化促進剤を脱灰象牙質に付すことを特徴とする、脱灰象牙質の再石灰化方法、
（７）上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の歯質再石灰化促進剤を脱灰象牙質に付し、アルカリ物質を用いて脱灰象牙質の再石灰化を誘導させる、脱灰象牙質の再石灰化方法、及び
（８）アルカリ物質を用いて脱灰象牙質の周囲環境をｐＨ７．４〜９．０に調整して脱灰象牙質の再石灰化を誘導させる、上記（７）記載の脱灰象牙質の再石灰化方法、に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
リン酸残基とアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する不飽和化合物の具体例としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジハイドロジェンホスフェート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルジハイドロジェンホスフェート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルジハイドロジェンホスフェート、８−（メタ）アクリロイルオキシオクチルジハイドロジェンホスフェート、９−（メタ）アクリロイルオキシノニルジハイドロジェンホスフェート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート、１１−（メタ）アクリロイルオキシウンデシルジハイドロジェンホスフェート、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデシルジハイドロジェンホスフェート、２０−（メタ）アクリロイルオキシエイコシルジハイドロジェンホスフェート、１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシプロピル−２−ジハイドロジェンホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルハイドロジェンホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２’−ブロモエチルハイドロジェンホスフェート等が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、リン原子含有酸性基を有するモノマーは、上記のリン酸残基、ピロリン酸残基又はチオリン酸残基とアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する不飽和化合物の中でも、リン酸残基を有するものが好ましく、また、リン酸残基を有するものの中でも１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート（以下、「ＭＤＰ」とも略称する。）、２−メタアクリロイルオキシエチルフェニルハイドロジェンホスフェート（＝β−メタクリロキシエチルフェニルリン酸）（以下、「Ｐｈｅｎｙｌ−Ｐ」とも略称する。）が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】実施例１の実験Ａ（アルカリ物質を用いてｐＨ７．４に維持した環境下での実験）でのＰｈｅｎｙｌ−Ｐの濃度と石灰化物の生成量との関係を示す図（図１（ａ））と、実験Ｂ（アルカリ物質を用いず、ｐＨが７．４より小さくなった環境下での実験）でのＰｈｅｎｙｌ−Ｐの濃度と石灰化物の生成量との関係を示す図（図１（ｂ））である。
【図２】実施例２の実験Ａ（アルカリ物質を用いてｐＨ７．４に維持した環境下での実験）でのＭＤＰの濃度と石灰化物の生成量との関係を示す図（図２（ａ））と、実験Ｂ（アルカリ物質を用いず、ｐＨが７．４より小さくなった環境下での実験）でのＭＤＰの濃度と石灰化物の生成量との関係を示す図（図２（ｂ））である。
【図３】比較例１の実験Ａ（アルカリ物質を用いてｐＨ７．４に維持した環境下での実験）での５−ＮＭＳＡの濃度と石灰化物の生成量との関係を示す図（図３（ａ））と、実験Ｂ（アルカリ物質を用いず、ｐＨが７．４より小さくなった環境下での実験）での５−ＮＭＳＡの濃度と石灰化物の生成量との関係を示す図（図３（ｂ））である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル。
【化１】
2006008600.tif 000001
（式（１）中、Ｒは水素原子またはメチル基であり、Ｒ1〜Ｒ4は、Ｒ1、Ｒ2の少なくとも一つとＲ3、Ｒ4の少なくとも一つとが結合し環式炭化水素基を形成し、環を形成しない残りのＲ1〜Ｒ4は水素原子またはアルキル基を表わす。ここで、環式炭化水素基は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシアルキル基もしくはテトラヒドロピラニル基もしくはテトラヒドロフラニル基で保護されたヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、シアノ基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基からなる群より選ばれる少なくとも一つの置換基を有していてもよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ベタイン類の含有量が０．００１質量％〜１０質量％であることを特徴とする、請求項４に記載の皮膚外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１） １）２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンを構成モノマーとする重合体乃至は共重合体、及び２）包水性ポリマーを含有する皮膚外用組成物。
（２） 包水性ポリマーとして、少なくともデンプン・アクリル酸ブロック重合体及び／又はその塩を含有することを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用組成物。
（３） ２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンを構成モノマーとする重合体乃至は共重合体の含有量が０．０００１質量％〜５質量％であることを特徴とする、（１）乃至（２）に記載の皮膚外用組成物。
（４） さらに、ベタイン類を含有することを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の皮膚外用組成物。
（５） ベタイン類の含有量が０．００１質量％〜１０質量％であることを特徴とする、（４）に記載の皮膚外用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テルミナリアエキス，ジャイアントケルプエキスから選択される１種又は２種のβ−エンドルフィン産生促進剤と、カロテノイド類、フラボノイド類、タンニン類及び没食子酸及びその塩並びにエステル類、トコフェロール及びその誘導体類、スーパーオキシドディスムターゼ、チオレドキシン、チオレドキシンリダクターゼ、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、抗酸化効果を有する、植物抽出物，藻類抽出物，酵母抽出物から選択される１種又は２種以上の抗酸化剤とを含有して成る、皮膚外用剤。
【請求項２】
抗酸化剤が、トコフェロール及びその誘導体，ビフィズス菌抽出物，キナ抽出物，ツボクサ抽出物から選択される１種又は２種以上である、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）テルミナリアエキスと、（Ｂ）ステロイド性抗炎症剤、非ステロイド性抗炎症剤、グリチルリチン酸及びそれらの誘導体並びにそれらの塩、グリチルレチン酸及びそれらの誘導体並びにそれらの塩、アズレン誘導体、アラントイン、アロイン、アロエエモジン、シコニン誘導体、ギンセノシド誘導体、ペオノール誘導体、オウレン，オウゴン，カンゾウ，クジン，サイコ，シャクヤク，ショウマ，タイソウ，チモ，ボタンピ，リュウタン，レンギョウ，シコン，ニンジンの生薬又はその抽出物から選択される１種又は２種以上の抗炎症剤とを含有して成る、皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テルミナリアエキス，ジャイアントケルプエキスから選択される１種又は２種のβ−エンドルフィン産生促進剤と、藻類抽出物、ニガリ成分、ビタミンＡ類、ビタミンＢ2類、ビタミンＢ6類、ニコチン酸及びその塩並びに誘導体、エルゴカルシフェロール、コレカルシフェロール，グルタミン酸ポリペプチド，コラーゲン類，ヒアルロン酸塩から選択される１種又は２種以上の細胞賦活剤とを含有して成る、皮膚外用剤。
【請求項２】
さらに、抗酸化剤を含有する請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
抗酸化剤が、カロテノイド類、フラボノイド類、タンニン類及び没食子酸及びその塩並びにエステル類、トコフェロール及びその誘導体類、スーパーオキシドディスムターゼ、チオレドキシン、チオレドキシンリダクターゼ、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、抗酸化効果を有する、植物抽出物，藻類抽出物，酵母抽出物から選択される１種又は２種以上である請求項２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
抗酸化剤が、トコフェロール及びその誘導体，ビフィズス菌抽出物，キナ抽出物，ツボクサ抽出物から選択される１種又は２種以上である、請求項２に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製本された冊子を受け取り、積載トレイに積載する冊子積載装置において、前記積載トレイを伸縮自在とすると共に、前記積載トレイに積載された冊子を当該積載トレイの所定の方向に搬送する搬送手段を有し、
前記積載トレイの伸縮に連動して、前記搬送手段の搬送路長を、冊子搬送力を維持しつつ変化させるように構成したことを特徴とする冊子積載装置。
【請求項２】
製本された冊子が前記積載トレイに積載されたことを検知する検知手段を有し、冊子が前記積載トレイに積載されたことを当該検知手段が検知した時に、前記搬送手段を所定時間作動させるように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の冊子積載装置。
【請求項３】
前記積載トレイの終端部に立設して冊子の進行を停止するストッパと、冊子搬送方向にみて当該ストッパの上流側に、前記搬送手段による冊子の搬送を解除する搬送解除部材とを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冊子積載装置。
【請求項４】
前記ストッパと前記搬送解除部材とが着脱可能であることを特徴とする請求項３に記載の冊子積載装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の冊子積載装置を備えたことを特徴とする冊子を作成する後処理装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の冊子積載装置を備えた冊子を作成する後処理装置であって、冊子積載装置のストッパが後処理装置の外装の一部を兼ねていることを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
製本された冊子を受け取り、積載トレイに積載する冊子積載装置において、
前記積載トレイは第１トレイと第２トレイとを有し、冊子積載装置本体から突出可能に構成されており、
前記第１トレイは、前記冊子積載装置本体に対してスライド可能に設けられ、
前記第２トレイは、前記第１トレイに対して前記第１トレイのスライド方向と同方向にスライド可能に設けられ、
前記積載トレイが前記冊子積載装置本体から突出した状態においても、前記積載トレイが突出する方向と同方向に駆動して冊子を搬送する搬送手段を前記第１トレイおよび前記第２トレイに対して設けたことを特徴とする冊子積載装置。
【請求項９】
前記搬送手段としての搬送ベルトが、前記第１トレイに設けられたプーリと前記第２トレイに設けられたプーリとの間に張架されたことを特徴とする請求項８に記載の冊子積載装置。
【請求項１０】
前記第１トレイは、冊子搬送方向における上流側端部に第１プーリを有し、下流側端部に第４プーリを有し、
前記第２トレイは、前記冊子搬送方向における上流側端部に第２プーリを有し、下流側端部に第３プーリを有し、
前記搬送手段としての搬送ベルトが、前記第１プーリ、前記第２プーリ、前記第３プーリ、前記第４プーリの順に巻回されたことを特徴とする請求項８又は９に記載の冊子積載装置。
【請求項１１】
画像形成済みの用紙により冊子を作製する手段を有し、作製された前記冊子を受け取る請求項８乃至１０の何れか１項に記載の冊子積載装置を備えたことを特徴とする冊子を作製する後処理装置。
【請求項１２】
用紙に画像を形成するための画像形成部を有し、前記画像形成部にて画像が形成された複数枚の用紙により冊子を作製する請求項１１に記載の後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（７）前記（５）又は前記（６）に記載の後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（８）製本された冊子を受け取り、積載トレイに積載する冊子積載装置において、前記積載トレイは第１トレイと第２トレイとを有し、冊子積載装置本体から突出可能に構成されており、前記第１トレイは、前記冊子積載装置本体に対してスライド可能に設けられ、前記第２トレイは、前記第１トレイに対して前記第１トレイのスライド方向と同方向にスライド可能に設けられ、前記積載トレイが前記冊子積載装置本体から突出した状態においても、前記積載トレイが突出する方向と同方向に駆動して冊子を搬送する搬送手段を前記第１トレイおよび前記第２トレイに対して設けたことを特徴とする冊子積載装置。
（９）前記搬送手段としての搬送ベルトが、前記第１トレイに設けられたプーリと前記第２トレイに設けられたプーリとの間に張架されたことを特徴とする前記（８）に記載の冊子積載装置。
（１０）前記第１トレイは、冊子搬送方向における上流側端部に第１プーリを有し、下流側端部に第４プーリを有し、前記第２トレイは、前記冊子搬送方向における上流側端部に第２プーリを有し、下流側端部に第３プーリを有し、前記搬送手段としての搬送ベルトが、前記第１プーリ、前記第２プーリ、前記第３プーリ、前記第４プーリの順に巻回されたことを特徴とする前記（８）又は前記（９）に記載の冊子積載装置。
（１１）画像形成済みの用紙により冊子を作製する手段を有し、作製された前記冊子を受け取る前記（８）乃至前記（１０）の何れか１項に記載の冊子積載装置を備えたことを特徴とする冊子を作製する後処理装置。
（１２）用紙に画像を形成するための画像形成部を有し、前記画像形成部にて画像が形成された複数枚の用紙により冊子を作製する前記（１１）に記載の後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体（１）にキャビンフレーム（１１）を備えるキャビン（９）が搭載されたキャビン装置において、
キャビン室（４３）の上下方向中央部の作業空間が外方に広がるように、キャビンフレーム（１１）の一部又は全部が、外方膨出状に湾曲されていることを特徴とするキャビン装置。
【請求項２】
キャビンフレーム（１１）の左右一対の前支柱（１２）が、上下方向両端から上下方向中央に行くに従って徐々に左右方向外方に向かうように外側方膨出状に湾曲されていることを特徴とする請求項１に記載のキャビン装置。
【請求項３】
キャビンフレーム（１１）の左右一対の後支柱（１３）が、前記一対の前支柱（１２）の上半部に対応して、上端から下端に行くに従って左右方向外方に向かうように湾曲されていることを特徴とする請求項２に記載のキャビン装置。
【請求項４】
キャビンフレーム（１１）の左右一対の上側枠（１７）が、前後方向両端から前後方向中央に行くに従って左右外方に向かうように外側方膨出状に湾曲されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャビン装置。
【請求項５】
前記左右一対の前支柱（１２）の上下方向中央よりも上部側が、上端に行くに従って徐々に後方に向かうように後方傾斜状に湾曲されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のキャビン装置。
【請求項６】
キャビンフレーム（１１）の上前枠（１５）が、左右方向両端から左右方向中央に行くに従って上方に向かうように上方膨出状に湾曲されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のキャビン装置。
【請求項７】
フロントガラス（３４）の上端部が、キャビンフレーム（１１）の上前枠（１５）よりも前方突出して下方に曲がるように湾曲形成され、フロンガラス（３４）の前記上端部よりも下方側が、キャビンフレーム（１１）の上前枠（１５）よりも前方に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のキャビン装置。