【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一つの液圧モータ（１）を備え、
モータ（１）の圧力媒体供給部（２）に高圧が作用する際に、モータ（１）の出力軸（６）は最大許容回転数であり、
モータ（１）は、圧力媒体供給部（２）を介して圧力媒体源（１５）の供給出口部（１６）と接続され、かつ、圧力媒体帰還部（３）を介して圧力媒体源（１５）の吸引入口部（１８）と接続され、
モータ（１）は、間接的または直接的に駆動ホイールを駆動し、また、その行程容積について変更可能であり、これによって駆動ホイールの回転数が変更可能であり、
モータ（１）は、ラジアルピストンモータであり、クランクシャフトを有しており、
当該クランクシャフトには、シリンダ内に配置されたピストンが作用接続しており、
その行程容積は、行程容積−調整装置（２６）によって調整可能であり、
ピストンの行程は、クランクシャフトの回転の際に調整可能であり、
出力軸（６）の最大許容回転数を超えて、前記調整装置（２６）は、前記ピストンが前記シリンダ内において略ゼロの行程となる、というように調整され、
圧力媒体供給部（２）が前記供給出口部（１６）から分離されて圧力媒体帰還部（３）と接続して、圧力媒体帰還部（３）及び圧力媒体供給部（２）に圧力が作用して、当該圧力は圧力媒体源（１５）の吸引入口部（１８）または冷却器（３１）からタンク（２９）への帰還路内にも作用して、出力軸（６）がその最大許容回転数よりも高い回転数で作動され得る
ことを特徴とする自走車両の液圧式駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
圧力媒体供給部（２）と圧力媒体帰還部（３）とは、冷却器（３１）からタンク（２９）までの帰還管に接続可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の自走車両の液圧式駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＤＥ３９０７６３３Ｃ２は、唯一の走行駆動装置として作用する、自走車両の液圧式駆動装置を開示している。そこでは、内燃機関が液圧ポンプを駆動して、その体積流が二つの液圧モータに圧力流を提供する。それら液圧モータは、減速装置を介して、出力軸と接続可能である。これら液圧モータは、異なる変速比で出力軸と接続するので、液圧モータがその最大回転数を超えて作動されるという危険がある。このことに基づいて、出力軸と液圧モータとの間に、クラッチが配置される。これにより、液圧モータは、機械的に分離され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に基づいて、液圧式駆動装置は、少なくとも一つの、行程容積を調整可能なモータを備える。その行程容積は、ゼロにまで調整可能である。この状態では、当該液圧モータは、もはや略ゼロの行程容積を有して、それによって、一方では、当該モータはポンプの体積流から漏れを除いては全く体積流を受容せず、他方では、全くトルクを発生しない。追加的に、圧力媒体供給部と圧力媒体帰還部とがポンプからモータまで閉塞され、液圧モータの圧力媒体供給部と圧力媒体帰還部とが短絡接続されて低圧が作用される。これは、好ましくは、変速機の潤滑圧力（冷却器から後の帰還圧力）である。供給圧力を使用することも可能である。これにより、モータには、その高圧側及び低圧側で、大変に低い圧力だけが作用する。これにより、モータの全ての構造部品に低圧が作用して、それによって小さい抵抗トルクが発生して、それによってモータは大変に高い回転数で作動され得る。好ましくは、モータはラジアルピストンモータとして構成され、それはクランクシャフトを有しており、それはピストンと作用接続している。モータは、行程容積ゼロに調整されると、それはもはや略ゼロの行程容積しか有しないので、クランクシャフトの偏心が調整されて、モータのクランクシャフトはその駆動装置に対して同軸に延びて、ピストンはシリンダ内で略ゼロの行程運動を実施する。このラジアルピストンモータは、好ましくは、ＷＯ９９／１７０２１Ａ１のラジアルピストンモータのように構成される。この国際公開パンフレットは本件明細書に完全に取り入れられる。この場合、液圧モータの調整は、好ましくは、機械的でなく、液圧式に行われる。これにより、クランクシャフトの調整ピストンが液圧によって調整される。好ましくは、この液圧は、モータの圧力媒体供給部に接続される。これにより、圧力媒体供給の遮断の際、モータは自動的にゼロ行程容積に調整される。好ましくは、モータは、最初に、行程容積をゼロに調整されて、続いて、高圧から分離される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更なる実施の形態では、液圧モータが遮断された状態で、圧力媒体供給部及び圧力媒体帰還部に、供給ポンプの圧力媒体出口部ないし変速機の潤滑圧力（冷却器から後の帰還圧力）が接続される。これにより、液圧モータの漏洩が恒久的に冷たい圧力媒体で満たされる。これにより、モータの過熱が回避される。高圧からの液圧式の分離、及び、液圧モータのゼロ行程容積への調整によって、モータを機械的に出力部から分離することは、もはや不要である。これにより、遮断時または再結合時に、何らの切換工程も生じない。モータには供給圧力あるいは潤滑圧力が作用したままなので、シリンダは空にならない。これにより、作動時に何らの切換衝撃も生じない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４：
圧力媒体源１５は、不図示の駆動機械（原動機）によって駆動される。供給出口部１６は、第１モータ７の圧力媒体供給部２に、弁１７を介して接続されている。吸引入口部１８は、第１モータ７の圧力媒体帰還部３に、同様に弁１７を介して接続されている。供給出口部１６及び吸引入口部１８は、弁１９を介して、第２モータ９の圧力媒体供給部２及び圧力媒体帰還部３に接続されている。圧力媒体源１５の供給方向に応じて、供給出口部１６及び吸引入口部１８は交換可能である。弁１７及び弁１９は、配管２０または２３を介して、低圧に接続される。好ましくは、配管２０及び２３は、供給ポンプ２１の出口部に接続されている。これにより、冷却された圧力媒体が配管２０に到達する。もっとも、配管２０をパージ弁２２の出口配管に接続することも可能である。これにより、配管２０に、同様に低圧が作用し得る。弁１９は、同様に、配管２３を介して低圧に接続されている。更に、配管２０及び２３を、冷却器３１からタンク２９までの帰還配管に接続することも可能である。不図示の電子式の制御装置が、弁２４に接続されている。ここで、弁２５は、比例弁として構成されている。比例弁２５は、行程容積−調整装置２６に作用して、液圧モータ７及び９の行程容積を調整する。行程容積−調整装置２６と比例弁２５の間に弁２７が配置されていることにより、その圧力供給が弁２８によって行われる。それは、圧力媒体供給部２及び圧力媒体帰還部３に接続されている。弁２５の切換によって、第１モータ７ないし第２モータ９の行程容積を略ゼロの行程容積に自動的に調整することが可能である。好ましくは、モータ７ないし９は、最初に弁２７を介して、行程容積をゼロに調整されて、続いて、弁１７ないし１９が切り換えられて、圧力媒体供給部２及び圧力媒体帰還部３が配管２０と接続され、それによって調整装置２６が同様に配管２０に接続される。このため、モータの行程容積は増大され得ない。しかしながら、弁１７ないし弁１９が切り換えられて、圧力媒体供給部２が圧力媒体源１５の供給出口部１６に接続されて、圧力媒体帰還部３が圧力媒体源１５の吸引入口部１８に接続されると、弁２８が、調整装置２６に高圧が作用する、ということを引き起こす。これにより、モータ７ないし９の調整が可能である。