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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の樹脂コートキャリア１質量部に対して、トナーを２〜５０質量部の配合割合で含有することを特徴とする補給用現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属薄板上に樹脂層が形成され、該樹脂層上には二酸化珪素または窒化珪素からなる配線密着層を有することを特徴とするディスプレイ用基板。
【請求項２】
前記配線密着層の表面粗さは、Ｒｙ：１．０μｍ以下、Ｒａ：０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用基板。
【請求項３】
前記樹脂層は、ガラス転移温度が１５０℃以上、熱膨張係数が６０×１０−６／℃以下、厚みが２〜５０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ用基板。
【請求項４】
前記金属薄板は鉄−ニッケル系合金であり、２０〜３００℃迄の熱膨張係数が１１×１０−６／℃以下、厚みは２０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のディスプレイ用基板。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の金属薄板は粗化処理した金属薄板であって、表面粗さは、Ｒｙ：６〜３５μｍ、Ｒａ：０．１５〜３．０μｍであることを特徴とするディスプレイ用基板。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかに記載の金属薄板は金属薄板上にクロムまたはクロム系合金からなる樹脂密着層を設けたことを特徴とするディスプレイ用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、ディスプレイ用基板に要求されるの問題を検討した結果、低熱膨張性を有する金属薄板上に樹脂層を形成し、その上に配線密着層を設けた構造を採用することでこの問題を解決できることを見出し本発明に到達した。
即ち本発明は、金属薄板上に樹脂層が形成され、該樹脂層上には二酸化珪素または窒化珪素からなる配線密着層を有するディスプレイ用基板である。
好ましくは、前記配線密着層の表面粗さは、Ｒｙ：１．０μｍ以下、Ｒａ：０．１μｍ以下であるディスプレイ用基板である。
更に好ましくは、前記樹脂層は、ガラス転移温度が１５０℃以上、熱膨張係数が６０×１０−６／℃以下、厚みが２〜５００μｍであるディスプレイ用基板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明では上記の樹脂層上に配線加工性の確保を目的として、配線密着層を設ける。
これは、特許文献１のように配線を樹脂層上に直接形成した場合、密着不良により配線層が剥離し、微細な配線パターンを加工できなくなるためである。
配線密着層に必要な材質については後述するが、その厚みについては過度に厚くする必要は無く、５０〜３００ｎｍ程度で十分である。
本発明では、以上の構成によりガラス基板の持つ４つの特性および携帯性に必要な４つの特性をあわせ持ち、更に優れた配線加工性を付与することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した配線密着層は二酸化珪素または窒化珪素を用いることが必要である。
この理由は、二酸化珪素または窒化珪素は、例えば配線材料であるクロムモリブデンとの密着力が強く、低熱膨張性であり、絶縁性にも優れているからである。密着層の厚みは特に規定しないが、原料コストのことを考慮すると５０〜３００ｎｍであることが好ましい。
この二酸化珪素または窒化珪素の形成方法としては、上述の通りプラズマＣＶＤにより形成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加電圧値により光学的特性が変化する異方性光学媒質を挟んで少なくとも一方が光透過性とされる一対の電極が配置される位相補正光学素子であって、
少なくとも一方の前記電極には、２以上の電極領域が設けられ、少なくとも２つの前記電極領域の間に、多数の孔部が形成された孔部形成領域が設けられて成る
ことを特徴とする位相補正光学素子。
【請求項２】
前記孔部の密度又は大きさの少なくとも一方が、前記孔部形成領域において局部的に異なる構成とされて成る
ことを特徴とする請求項１記載の位相補正光学素子。
【請求項３】
前記異方性光学媒質が液晶材料より成る
ことを特徴とする請求項１記載の位相補正光学素子。
【請求項４】
前記孔部形成領域の孔部の直径が、前記異方性光学媒質の液晶分子より大きく、前記異方性光学媒質に入射する光の波長の１０倍以下とされて成る
ことを特徴とする請求項３記載の位相補正光学素子。
【請求項５】
前記電極領域の少なくとも一部の構成材質が、前記孔部形成領域の電極材質とは異なる材質により形成されて成る
ことを特徴とする請求項１記載の位相補正光学素子。
【請求項６】
光源からの出射光を記録媒体上に集光させる集光レンズと、前記光源と前記集光レンズとの間に設けられた位相補正光学素子と、前記位相補正光学素子へ印加する電圧の出力を制御する位相補正制御部とを少なくとも備える光学ピックアップ装置において、
前記位相補正光学素子は、印加電圧値により光学的特性が変化する異方性光学媒質を挟んで少なくとも一方が光透過性とされる一対の電極が配置され、
少なくとも一方の前記電極には、２以上の電極領域が設けられ、少なくとも２つの前記電極領域の間に、多数の孔部が形成された孔部形成領域が設けられて成る
ことを特徴とする光学ピックアップ装置。
【請求項７】
前記光学ピックアップ装置に、前記位相補正光学素子が２つ設けられ、
前記各位相補正光学素子がそれぞれ感度を有する偏光方向が略直交するように配置されて成る
ことを特徴とする請求項６記載の光学ピックアップ装置。
【請求項８】
異方性光学媒質に電圧を印加して屈折率を変化させる位相補正方法であって、
前記異方性光学媒質に電圧を印加する電極のうち少なく一方の電極に、２以上の電極領域と、少なくとも前記２つの電極領域の間に配置され、多数の孔部が形成された孔部形成領域とを設け、
２以上の前記電極領域に異なる電圧を印加することにより、電圧印加された前記電極領域に挟まれた前記孔部形成領域に電圧勾配を生じさせて、前記異方性光学媒質に入射する光の波長に対する屈折率を略連続的に変化させる
ことを特徴とする位相補正方法。
【請求項９】
前記孔部電極領域の孔部の密度又は大きさの少なくとも一方を、局部的に略なめらかに変化させる
ことを特徴とする請求項８記載の位相補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体から突出した突出位置と前記カメラ本体に格納される格納位置との間で移動可能であり、第１の付勢部材によって前記突出位置の方向に付勢された照明ユニットと、
前記照明ユニットに係合可能な係合部を有しており、前記係合部が前記格納位置にある前記照明ユニットに係合する係合位置と、前記係合部を前記照明ユニットと係合する位置から退避させる退避位置と、前記係合位置に対して前記退避位置とは反対方向にある待機位置とに回動可能なレバー部材と、
前記レバー部材を前記待機位置の方向に付勢し、前記レバー部材と係合した前記照明ユニットを前記格納位置に保持するための付勢力を発生する第２の付勢部材とを有し、
前記レバー部材は、前記突出位置から前記格納位置に向かって移動する前記照明ユニットに当接して前記照明ユニットから駆動力が伝達される伝達部を有しており、
前記レバー部材は、前記伝達部を介して前記照明ユニットから前記駆動力を受けることにより前記待機位置から前記退避位置に回動し、前記退避位置にて前記伝達部との当接が外れることにより前記第２の付勢部材の付勢力によって前記係合位置に回動して前記照明ユニットに係合することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記照明ユニットは、前記係合部と係合可能な被係合部と、前記伝達部と当接可能な当接部とを有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記照明ユニットは、前記カメラ本体に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記係合部は、前記レバー部材の回転軸に対して前記照明ユニットの回動軸側とは反対側の位置で前記照明ユニットと係合することを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のカメラと、
該カメラに装着されるレンズ装置とを有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のカメラは、カメラ本体から突出した突出位置とカメラ本体に格納される格納位置との間で移動可能であり、第１の付勢部材によって突出位置の方向に付勢された照明ユニットと、照明ユニットに係合可能な係合部を有し、係合部が格納位置にある照明ユニットに係合する係合位置と、係合部を照明ユニットと係合する位置から退避させる退避位置と、係合位置に対して退避位置とは反対方向にある待機位置とに回動可能なレバー部材と、レバー部材を待機位置の方向に付勢し、レバー部材と係合した照明ユニットを格納位置に保持するための付勢力を発生する第２の付勢部材とを有する。ここで、レバー部材は、突出位置から格納位置に向かって移動する照明ユニットに当接して照明ユニットから駆動力が伝達される伝達部を有している。そして、レバー部材は、伝達部を介して照明ユニットから駆動力を受けることにより待機位置から退避位置に回動し、退避位置にて伝達部との当接が外れることにより第２の付勢部材の付勢力によって係合位置に回動して照明ユニットに係合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
カメラ本体３の前面にはマウント部３ａが設けられており、マウント部３ａには不図示のレンズ装置が装着される。カメラ本体３に設けられたレリーズボタン３ｂを半押しすると、撮影準備動作（測光動作や焦点調節動作等）が開始され、レリーズボタン３ｂを全押しすると、撮影動作（カメラ本体３内に設けられた撮像素子又はフィルムへの露光）が開始される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１のバネ部材（第１の付勢部材）４は、一端側が照明ユニット１に係合し、他端側がカメラ本体３に係合している。これにより、第１のバネ部材４は、照明ユニット１を突出位置の方向、すなわち矢印Ａで示す方向に付勢する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
５は係合レバー（レバー部材）であり、カメラ本体３に固定された係合レバー軸６によって回動可能に支持されている。係合レバー５には第２のバネ部材（第２の付勢部材）７が取り付けられており、第２のバネ部材７は係合レバー５を矢印Ｂに示す方向、すなわち、係合レバー軸６を中心として図１中時計方向（特定方向）に付勢する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、本実施例では、アクチュエータ１１の駆動力によって係合レバー退避部材９を回転させる構成であるが、他の構成によって係合レバー退避部材９を回転させるようにしてもよい。例えば、係合レバー退避部材９を一方向に回転させるための操作部材をカメラ本体３に設け、使用者が上記操作部材を操作することによって係合レバー退避部材９を回転させるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３に示す状態から照明ユニット１をさらに格納位置の方向に回動させると、第２の被係合部８ｂが第２の係合爪５ｂのテーパ面５ｂ１を押すことで、係合レバー５が第２のバネ部材７の付勢力に抗して図３中反時計方向に回動する。ここで、係合レバー５の第２の係合爪５ｂのテーパ面５ｂ１は、第２の被係合部８ｂによって押されることで、係合レバー５を係合解除位置（退避位置）の方向に回転させるカムとして機能している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
すなわち、非係合状態にあるときの係合レバー５は、照明ユニット１と係合した状態にあるときの位置よりも、矢印Ｂ方向に所定量回転している。そして、図５に示すように、非係合状態にあるときの第１の係止爪５ａは、照明ユニット１が格納位置（図１）にあるときの第１の被係合部８ａ（点線で示している）と一部で重なるようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１：照明ユニット
３：カメラ本体
５：係合レバー（レバー部材に対応）
５ａ：第１の係合爪（係合部に対応）
５ｂ：第２の係合爪（伝達部に対応）
７：第２のバネ部材（第２の付勢部材に対応）
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
９ｃはチャージアーム９に設けられたカムピンであり、カムギア１２に設けられたチャージカム１２ａ（第１のカム）に当接している。１０ｃは保持解除アーム１０に設けられたカムピンであり、カムギア１２に設けられた保持解除カム１２ｂ（第２のカム）と当接する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このように保持レバー７が図８に示す状態まで回転すると、保持レバー７のミラー駆動
レバー４に対する係合が絶たれるため、ミラー駆動レバー４は、ミラー駆動レバー戻しバ
ネ５の付勢力によって、ミラーボックス１の軸部１ｂを中心に反時計回り方向に回転する。この回転動作を開始したミラー駆動レバー４は、突き当て部４ｄがミラーボックス１のミラーダウン位置決部１ｑに突き当たることにより停止し、図８の状態まで回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さらに、負荷の分散を考慮しているため、ミラーの駆動とシャッタの駆動を同一の駆動力で行っても消費電力が少ないミラー駆動装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッタ羽根と、
付勢部材からの付勢力を受けて前記シャッタ羽根を駆動するよう所定軸を中心に回動する駆動部材と、
前記駆動部材を前記付勢部材がチャージされた状態で保持する保持機構と、
前記駆動部材に設けられたアマーチャ支持部材により、該アマーチャ支持部材と相対移動可能な状態で支持されたアマーチャと、
通電により発生する電磁力によって前記アマーチャを保持する電磁部材と、
前記アマーチャに設けられ、前記アマーチャ支持部材に対して前記アマーチャを支持する側とは反対側に位置するフランジ部と、前記アマーチャ支持部材との間に配置された衝撃吸収部材とを有し、
前記駆動部材が前記保持機構によって保持された第１の状態から、前記保持機構による保持が解除された前記駆動部材が前記電磁力により保持された前記アマーチャによって保持された第２の状態に移行し、
前記第２の状態において、前記アマーチャ支持部材は、前記衝撃吸収部材のうち前記所定軸側の部分にのみ当接することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記アマーチャは前記電磁部材に対して第１の方向に移動可能であり、かつ前記衝撃吸収部材は前記第１の方向に直交する第１の面内に配置されており、
前記第２の状態において、前記アマーチャ支持部材の前記衝撃吸収部材側の面は、前記アマーチャ支持部材が前記衝撃吸収部材のうち前記所定軸に近い側の部分でのみ当接するように、前記第１の面に対して傾いていることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記アマーチャと前記電磁部材の吸着位置は、前記第１の方向に直交して前記所定軸を含む面に対して、前記アマーチャの移動方向とは逆方向に位置していることを特徴とする請求項２に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
前記アマーチャ支持部材のうち前記駆動部材の回動方向を含む面内における肉厚が、前記所定軸に近い側から遠くなるにつれて薄くなることを特徴とする、請求項２に記載のシャッタ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のシャッタ装置と、
該シャッタ装置により露光が制御される撮像素子とを有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のシャッタ装置は、シャッタ羽根と、付勢部材からの付勢力を受けて前記シャッタ羽根を駆動するよう所定軸を中心に回動する駆動部材と、前記駆動部材を前記付勢部材がチャージされた状態で保持する保持機構と、前記駆動部材に設けられたアマーチャ支持部材により、該アマーチャ支持部材と相対移動可能な状態で支持されたアマーチャと、通電により発生する電磁力によって前記アマーチャを保持する電磁部材と、前記アマーチャに設けられ、前記アマーチャ支持部材に対して前記アマーチャを支持する側とは反対側に位置するフランジ部と、前記アマーチャ支持部材との間に配置された衝撃吸収部材とを有する。そして、前記駆動部材が前記保持機構によって保持された第１の状態から、前記保持機構による保持が解除された前記駆動部材が前記電磁力により保持された前記アマーチャによって保持された第２の状態に移行し、前記第２の状態において、前記アマーチャ支持部材は、前記衝撃吸収部材のうち前記所定軸側の部分にのみ当接することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これにより、先幕アマーチャ３および後幕アマーチャ１１が先幕ヨーク６及び後幕ヨーク１４に当接する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このとき、先幕駆動レバー２及び後幕駆動レバー１０は停止せずに、チャージレバー９の回動力を受けて更に図１中の反時計回り方向に回動する。これにより、アマーチャ支持部材２ｂ、１０ｂは衝撃吸収ゴム５、１３から離れ、圧縮バネ４、１２を圧縮する。圧縮バネ４、１２が圧縮されると、先幕アマーチャ３及び後幕アマーチャ１１は圧縮バネ４、１２の復元力（バネ力）を受けることで、先幕ヨーク６及び後幕ヨーク１４に加圧接触する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出装置であって、
前記撮影光学系からの光束を分割して、第１の方向に間隔を有する第１の対の光学像および該第１の方向に直交する第２の方向に間隔を有する第２の対の光学像を形成する光学系と、
前記各光学像を光電変換する光電変換素子とを有し、
前記光学系は、前記第１の対の光学像の前記第１の方向への間隔を広げる光学的作用が前記第２の対の光学像の前記第２の方向への間隔を広げる光学的作用よりも大きい光学部材を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記撮影光学系の射出瞳を前記第１および第２の方向に分割する瞳分割手段と、
前記撮影光学系の一次結像面から前記光電変換素子側に配置され、前記第１および記第２の対の光学像を形成する２次結像レンズとを有し、
前記光学部材は、前記１次結像面と前記２次結像レンズとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出装置であって、
前記撮影光学系からの光束を分割して複数の光学像を形成する光学系と、
前記各光学像を光電変換する光電変換素子とを有し、
前記光学系は、前記各光学像を第１の方向に圧縮する光学的作用が該第１の方向に直交する第２の方向に対する該光学的作用よりも大きい光学部材を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
前記撮影光学系の射出瞳を前記第１および第２の方向に分割する瞳分割手段と、
前記撮影光学系の一次結像面から前記光電変換素子側に配置され、前記第１の方向に間隔を有する第１の対の光学像および前記第２の方向に間隔を有する第２の光学像を形成する２次結像レンズとを有し、
前記光学部材は、前記１次結像面と前記２次結像レンズとの間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記光学部材は、前記第１の方向における負の光学パワーが前記第２の方向よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の焦点検出装置。
【請求項６】
撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出装置であって、
前記撮影光学系の射出瞳を第１および第２の方向に分割する瞳分割手段と、
前記撮影光学系の一次結像面からの光束により第１および記第２の対の光学像を形成する２次結像レンズと、
前記各光学像を光電変換する光電変換素子とを有し、
前記１次結像面と前記２次結像レンズとの間に、アナモフィクな光学パワーを持つ光学部材を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項７】
前記光学部材は、屈折光学部材であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記光学部材は、反射光学部材であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の焦点検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の焦点検出装置を有し、
前記焦点検出装置による検出結果に基づいてフォーカス制御された撮影光学系により形成された光学像を記録することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出装置であって、前記撮影光学系からの光束を
分割して、第１の方向に間隔を有する第１の対の光学像および該第１の方向に直交する第
２の方向に間隔を有する第２の対の光学像を形成する光学系と、前記各光学像を光電変換
する光電変換素子とを有し、前記光学系は、前記第１の対の光学像の前記第１の方向への
間隔を広げる光学的作用が前記第２の対の光学像の前記第２の方向への間隔を広げる光学
的作用よりも大きい光学部材を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本願発明の第１の構成によれば、例えば、撮影範囲の広範囲で縦線検出と横線検出を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
請求項中においては、対の光学像３０１ａと３０１ｂが第１の対の光学像に、対の光学像３０１ｃと３０１ｄが第２の対の光学像にそれぞれ対応する。そして、これらの光学像は、撮影画面内に設定される焦点検出領域の矩形をセンサチップ１１２上に投影したものである。図１４はそれを示し、撮影範囲３０３に斜線部で示す矩形の焦点検出領域３０４が設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔の光学格子を形成したスケールと、
該スケールに対して相対移動可能に設けられ、光源から照射された光束を前記スケールを介して受光する複数の受光素子を１セグメントとし、複数の前記セグメントを有し、複数の前記セグメント間の互いに対応する位置からは同位相の出力が得られるよう前記光学格子のピッチに関係付けして配設した受光素子アレイとを有し、前記受光素子アレイから得られる電気信号に応じてインクリメンタル信号を得る光学式エンコーダにおいて、
前記光学格子の一部に光学的な不連続部分を設け、該不連続部材が前記受光素子アレイを通過するときに前記受光素子アレイから得られる電気信号の振幅又は中心電圧の変化を検出し、該変化が発生したときの位置に基づいて原点を検出する検出手段を有することを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記不連続部分の通過は、前記アナログエンコーダ信号の少なくとも片側の振幅変化を検出することにより検出することを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記不連続部分の通過は、前記アナログエンコーダ信号の少なくとも片側の中心電圧の変化を検出することにより検出することを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記不連続部分の通過は、前記振幅又は前記中心電圧の変化のピーク値の位置を求めて検出することを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
前記不連続部分の通過は、前記振幅又は前記中心電圧の変化の微分した結果を用いて検出することを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項６】
前記不連続部分の通過は、前記振幅又は前記中心電圧の変化の微分した値のゼロクロス個所付近の個所を原点位置として検出することを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項７】
前記不連続部分は、初期動作時に前記振幅又は前記中心電圧の変化の微分した値のゼロクロス付近の個所を原点位置とし、そのときの微分値を記憶し、次回に該微分記憶値に最も近い個所を原点位置と決定することことを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項８】
前記振幅又は前記中心電圧は、ゼロクロスで切換わる２相のデジタルパルス信号の立上り、立下りエッジのタイミングで、前記アナログエンコーダ信号を検出して最大値、最小値を求めることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る光学式エンコーダは、所定の間隔の光学格子を形成したスケールと、該スケールに対して相対移動可能に設けられ、光源から照射された光束を前記スケールを介して受光する複数の受光素子を１セグメントとし、複数の前記セグメントを有し、複数の前記セグメント間の互いに対応する位置からは同位相の出力が得られるよう前記光学格子のピッチに関係付けして配設した受光素子アレイとを有し、前記受光素子アレイから得られる電気信号に応じてインクリメンタル信号を得る光学式エンコーダにおいて、前記光学格子の一部に光学的な不連続部分を設け、該不連続部材が前記受光素子アレイを通過するときに前記受光素子アレイから得られる電気信号の振幅又は中心電圧の変化を検出し、該変化が発生したときの位置に基づいて原点を検出する検出手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の偏芯測定方法によれば、回転可能な回転テーブル上に、レンズを載置し、回転テーブルの回転中心とレンズ部の中心とを一致させるとともに、回転テーブルを回転させた場合におけるレンズ部の振れを実質的になくし、回転テーブルを回転させて、レンズ部のフランジ部の上面の変位量により規定される角度偏芯を測定し、レンズ部の前記フランジ部の外周面の変位量により規定される平行偏芯を測定することにより、レンズの偏芯を各方向に分解して、角度偏芯、および平行偏芯として容易に測定することができる。しかも、回転テーブルの回転中心とが一致しているため、従来よりも高い精度で測定することができる。
また、レンズ部の表面側における第１の中心位置、およびレンズ部の裏面側における第２の中心位置を測定し、フランジ部の外周面を基準として、第１の中心位置と第２の中心位置とのずれにより規定される面間偏芯を測定することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この偏芯顕微鏡４０は、光源４２と、第１の鏡筒４４と、ハーフミラー４６と、第２の鏡筒４８と、検出部５０と、表示装置５２とを有するものである。第１の鏡筒４４が開口部を回転スピンドル２０に対向して設けられている。この第１の鏡筒４４は、第２のアーム１８に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、本実施例の面間偏芯Ｅｆの測定方法について説明する。
先ず、図７（ａ）に示すように、非球面レンズ７０の表面７６を上にして、治具２６（図１参照）を介してＸＹテーブル２４（図１参照）に非球面レンズ７０を載置する。
次に、表面７６の中心と、回転スピンドル２０（図１参照）の回転中心とを一致させる。この表面７６の中心と、回転スピンドル２０の回転中心とを一致させる方法は、図３に示す方法と同様であり、その詳細な説明は省略する。
次に、フランジ部７２の外周面７２ａの位置を第３の測定器３４（図１参照）により測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、図７（ｂ）に示すように、非球面レンズ７０の裏面７８を上にして、非球面レンズ７０を治具２６を介してＸＹテーブル２４に載置する。
次に、裏面７８の中心と、回転スピンドルとを一致させる。この裏面７８の中心と、回転スピンドルとを一致させる方法は、図３に示す方法と同様であり、その詳細な説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、フランジ部７２の外周面７２ａの位置を第３の測定器３４（図１参照）により測定する。
非球面レンズ７０においては、表面７６および裏面７８では、フランジ部７２が共通である。このため、フランジ部７２の外周面７２ａを基準として、表面７６の中心位置および裏面７８の中心位置の測定データを重ね合わせることにより、フランジ部７２の外周面７２ａと表面７６の中心との距離、およびフランジ部７２の外周面７２ａと裏面７８の中心との距離から、表面７６の中心と、裏面７８の中心とのずれ、すなわち、面間偏芯Ｅｆを求めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施例においては、その角度偏芯Ｅａの測定精度は、０．００５７３°以下である。また、平行偏芯Ｅｐおよび面間偏芯Ｅｆの測定精度は、２μｍ以下である。なお、この平行偏芯Ｅｐおよび面間偏芯Ｅｆの測定精度は、１μｍ以下であることが好ましい。
ここで、角度偏芯Ｅａの測定精度は、レンズの中心線を垂直方向に配置した場合、レンズの中心線の水平方向へのずれ量（上面６２ａの変位量（図４参照）、絶対値が最も大きい値Ａ（図５（ｂ）参照））が、垂直方向の延びる垂直線（以下、垂直線という）の長さ１０ｍｍに対して１μｍ以下である。
この角度偏芯Ｅａの測定精度の最大値を角度θに換算すると、θ＝ｔａｎ−１（１（μｍ）／１０（ｍｍ））＝ｔａｎ−１（１．０×１０−４）＝０．００５７３°となる。よって、角度偏芯Ｅａの測定精度は、角度θで表せば０．００５７３°以下である。
これにより、被検レンズ６０における角度偏芯Ｅａ、平行偏芯Ｅｐおよび面間偏芯Ｅｆの測定結果と、被検レンズ６０の光学特性とを比較することにより、角度偏芯Ｅａ、平行偏芯Ｅｐおよび面間偏芯Ｅｆが、収差などの光学特性に与える影響を知ることができる。よって、所定の光学特性を得るに必要な精度を知ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように、本実施例の偏芯測定方法においては、回転スピンドル２０の回転中心と、被検レンズ６０の中心とを一致させ、さらに、被検レンズの傾きを調整することにより、容易、かつ高精度に角度偏芯Ｅａ、平行偏芯Ｅｐおよび面間偏芯Ｅｆを測定することができる。
また、本実施例の偏芯測定方法においても、被検レンズ６０における角度偏芯Ｅａ、平行偏芯Ｅｐおよび面間偏芯Ｅｆの測定結果と、被検レンズ６０の光学特性とを比較することにより、角度偏芯Ｅａ、平行偏芯Ｅｐおよび面間偏芯Ｅｆが、収差などの光学特性に与える影響を知ることができる。よって、所定の光学特性を得るに必要な精度を知ることができる。
なお、本実施例の偏芯測定装置１０および偏芯測定方法は、非球面レンズの偏芯測定に限定されるものではなく、例えば、球面レンズについても、非球面レンズと同様に、測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自発光画素要素と、
前記複数の自発光画素要素の間に配設され、前記画素要素が発する光を計測する複数の光センサと、
前記光センサ及び前記画素要素に結合され、計測した結果を１以上のスペクトル基準と比較し、前記比較の結果に応じて駆動信号基準値を設定し、前記基準値に基づき動的画素要素駆動信号を生成する制御系と
を備えることを特徴とする自発光ディスプレイ。
【請求項２】
前記自発光画素要素は、プラズマ表示パネル画素要素を有することを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記自発光画素要素は、有機発光ダイオード画素要素を有することを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記光センサの少なくとも一部は、一群の画素要素からの光を計測するよう位置決めされることを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記一群の画素要素は、対応する赤、緑、青の画素要素を備えることを特徴とする、請求項４に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記一群の画素要素は、複数の類似色画素要素を備えることを特徴とする、請求項４に記載のディスプレイ。
【請求項７】
異なる光センサが異なる色の光を計測するように構成され、前記制御系が異なる色の光を異なるスペクトル基準と比較するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項８】
ｉ）前記制御系は前記光センサから前記光の計測結果を取得し、前記自発光ディスプレイのディスプレイ設定モード期間中に前記比較及び前記基準値の設定の動作を実行し、
ｉｉ）前記自発光ディスプレイの通常動作期間中に前記動的画素要素駆動信号の生成を実行するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項９】
操作した時に前記ディスプレイの通常動作に先立って前記ディスプレイ設定モードを起動させるように構成される電源スイッチをさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記ディスプレイをコンピュータシステムへ接続するためのＩ／Ｏポートをさらに備え、予め定められたコマンドを前記ディスプレイのＩ／Ｏポートを介して受信することにより、前記ディスプレイ設定モードを起動するように構成されることを特徴とする、請求項８に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力を受けて回転する軸部材と、該軸部材を回転可能に支持する第１の軸受けと、前記軸部材の回転に応じて該軸部材の長手方向に移動可能な移動部材とを有し、前記駆動源の駆動制御によって前記移動部材の位置を制御する位置制御装置であって、
前記第１の軸受けは、転動体と、前記軸部材に固定され、前記転動体の外周面に接触する第１の部材と、該第１の部材に対して前記転動体を挟んで配置され、前記転動体の外周面に接触する第２の部材とを有しており、
前記軸部材の装置本体に対する位置を変化させることにより、前記第１および第２の部材を前記転動体に加圧接触させる力を、前記軸部材を介して前記第１の部材に作用させるための加圧手段を有することを特徴とする位置制御装置。
【請求項２】
前記軸部材は、この回転軸周りでねじれるように弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の位置制御装置。
【請求項３】
前記加圧手段が前記軸部材の回転軸周りに回転可能であって、
前記加圧手段を回転可能に支持する第２の軸受けが、前記加圧手段と前記第２の部材との間に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置制御装置。
【請求項４】
前記軸部材が、前記駆動源の出力軸と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の位置制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、駆動源からの駆動力を受けて回転する軸部材と、軸部材を回転可能に支持する第１の軸受けと、軸部材の回転に応じて軸部材の長手方向に移動可能な移動部材とを有し、駆動源の駆動制御によって移動部材の位置を制御する位置制御装置であって、第１の軸受けは、転動体と、軸部材に固定され、転動体の外周面に接触する第１の部材と、第１の部材に対して転動体を挟んで配置され、転動体の外周面に接触する第２の部材とを有しており、軸部材の装置本体に対する位置を変化させることにより、第１および第２の部材を転動体に加圧接触させる力を、軸部材を介して第１の部材に作用させるための加圧手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
結合ナット（加圧手段）８のネジ軸３に対する締め付け具合（結合ナット８およびネジ軸３の係合状態）を調節することによって、ネジ軸３および回転軸９のＸ軸方向における相対位置を変化させることができる。すなわち、ネジ軸３や回転軸９の支持部材４に対する位置を変えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これにより、転動体６ｃは、内輪６ｂおよび外輪６ａの一部の領域と常に当接（加圧接触）することになるため、転動体６ｃおよび内輪６ｂの間と、転動体６ｃと外輪６ａの間に隙間が無くなり、軸受け６内でガタが生じるのを抑制することができる。そして、軸受け６内でのガタの発生を抑制することで、テーブル１の位置が僅かにずれてしまうのを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、内輪６ｂおよび外輪６ａと、転動体６ｃとの接する部分に潤滑剤等を塗布しておけば、ネジ軸３をスムーズに回転させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ネジ軸２３は、一端側でテーブル２１内に挿入されているとともに、他端側で振動波モータ１０の移動体１０ｂに固定されている。また、ネジ軸２３には、軸受け６の内輪６ｂが固定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
スラスト軸受け７は、固定ナット（加圧手段）２８に連結されている。固定ナット２８にはネジ部が形成されており、ネジ部はネジ軸２３と係合している。このため、固定ナット２８をネジ軸２３に対して締め付ける（Ｘ軸回りに回転させる）ことで、ネジ軸２３をスラスト方向（Ｘ軸方向）に変位させることができる。すなわち、Ｘ軸方向において、ネジ軸２３の支持部材４に対する位置を変化させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
固定ナット２８をネジ軸２３に対して締め付けると、軸受け６の内輪６ｂが固定されたネジ軸２３を振動波モータ１０側（図３の矢印Ｘ１方向に相当する）に変位させる力が発生する。この力によって、ネジ軸２３および内輪６ｂは、振動波モータ１０側に変位することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の感光性フィルムを保持し載置するフィルム載置手段と、
前記フィルム載置手段に載置された感光性フィルムを搬送し、所定の粘着力を有し、前記搬送される感光性フィルムに当接してその表面上の異物を除去可能な粘着ローラを有する搬送手段と、
前記搬送された感光性フィルムに診断画像信号に対応する潜像を形成する露光手段と、
前記フィルム載置手段、前記搬送手段及び前記露光手段を遮光状態に保つことが可能であり前記搬送手段の粘着ローラ近傍を開放可能なカバー手段と、を備える医療用記録装置のメンテナンス方法であって、
前記カバー手段により粘着ローラ近傍を開放し、
少なくとも片面に前記粘着ローラの粘着力よりも大きな粘着力を有し、ローラ軸方向に可撓性を有するシート状体を前記粘着ローラに係合させ、
この係合状態で前記粘着ローラを回転し、前記シート状体を搬送させながら前記粘着ローラの表面上の異物を前記シート状体に転写させ、前記シート状体を取り除くことを特徴とする医療用記録装置のメンテナンス方法。
【請求項２】
前記異物の前記シート状体への転写後、前記シート状体と前記粘着ローラの係合を解除する請求項１に記載の医療用記録装置のメンテナンス方法。
【請求項３】
前記粘着ローラが感光性フィルムフィルムを搬送するニップローラ機能を兼ねる請求項１または２に記載の医療用記録装置のメンテナンス方法。
【請求項４】
前記シート状体と前記粘着ローラを係合させ、前記粘着ローラを正逆転させる請求項１，２または３に記載の医療用記録装置のメンテナンス方法。
【請求項５】
前記粘着ローラがフィルムの潜像形成面に当接する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医療用記録装置のメンテナンス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側のレンズ群が負の屈折力を有する変倍光学系において、以下の条件式を満たすことを特徴とする変倍光学系。
−１．５＜ｆw ／EXw ＜０                                      ・・・（１）
ただし、EXw ：広角端における像面から測った射出瞳位置、
ｆw ：広角端における全系の焦点距離、
である。
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群からなる変倍光学系であって、
前記第１のレンズ群及び前記第２のレンズ群は１枚の単レンズ又は１つの接合レンズからなり、前記第３のレンズ群は１枚の単レンズからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする変倍光学系。
−１．５＜ｆw ／EXw ＜０                                      ・・・（１）
ただし、EXw ：広角端における像面から測った射出瞳位置、
ｆw ：広角端における全系の焦点距離、
である。
【請求項３】
請求項１又は２記載の変倍光学系と、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単焦点で視野角が１４０゜以上の対物光学系と、その対物光学系からの光学像を電気的な信号に変換して出力する撮像素子とからなる内視鏡用撮像ユニットにおいて、次の手順によって組み立てが行われることを特徴とする内視鏡用撮像ユニットの組立方法。
（ｉ）対物光学系に対し、撮像素子を対物光学系の光軸方向に動かすことで対物光学系に対してピント調整を行い、
（ii）対物光学系中の一部を対物光学系の光軸方向に動かすことで、条件式（１）を満足する面間隔の中の少なくとも１つを調整して、所望の視野角を得る。
（１）  ０．５＜｜ΔＦＯＶ／ｆ｜＜５
ただし、ΔＦＯＶは面間隔を０．０１ｍｍ変化させたときの視野角の変化量（°）、ｆは全系の合成焦点距離（ｍｍ）である。
【請求項２】
手順（ii）を０．１ｍｍ未満の厚みのスペーサーを用いて行うことを特徴とする請求項１記載の内視鏡用撮像ユニットの組立方法。
【請求項３】
手順（ii）を０．１ｍｍ未満の同じ厚さのスペーサーを少なくとも２枚以上組み合わせたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡用撮像ユニットの組立方法。
【請求項４】
手順（ii）を０．１ｍｍ未満の厚みのスペーサーを少なくとも２枚以上使い、スぺーサーは少なくとも２つ以上の異なる厚みであることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用撮像ユニットの組立方法。
【請求項５】
単焦点で視野角が１４０゜以上の対物光学系を有する対物部組と、その対物光学系からの光学像を電気的な信号に変換して出力する撮像素子を有する撮像部組とで構成される内視鏡用撮像ユニットにおいて、その対物部組が互いに一部嵌合する２つの部組に分離した構造であって、撮像ユニット全体として３つの部組からなり、次の手順によって組み立てが行われることを特徴とする内視鏡用撮像ユニットの組立方法。
（ｉ）対物部組に対し、撮像部組を対物光学系の光軸方向に動かすことで撮像ユニットのピント調整を行い、
（ii）最も物体側に位置する対物部組中の部組と撮像部組を固定し、最も像側に位置する対物部組中の部組を対物光学系の光軸方向に動かすことで撮像ユニットの視野角調整を行い、
（iii ）対物部組中の２つの部組を固定し、撮像部組を対物光学系の光軸方向に動かして撮像ユニットのピントの微調整を行う。
【請求項６】
以下の条件式（２）を満足する対物部組を使用した請求項５記載の内視鏡用撮像ユニットの組立方法。
（２）  ０．００３＜ＣＬ・ＩＨ／ｆ＜０．０３
ただし、ＣＬは対物部組の部組同士の嵌合クリアランスであり、ＣＬ＝（最も物体側の部組の嵌合部の最大内径−最も像側の部組の嵌合部の最大外径）／２であり、ＩＨは撮像面上での最大像高、ｆは対物光学系全系の合成焦点距離である。
【請求項７】
単焦点で視野角が１４０゜以上の対物光学系と、その対物光学系からの光学像を電気的な信号に変換して出力する撮像素子とで構成された内視鏡用撮像ユニットにおいて、前記対物光学系の一部の面間隔をスペーサーの枚数又は厚みを増減して調整することを特徴とする内視鏡用撮像ユニット。
【請求項８】
前記対物光学系の調整が０．１ｍｍ未満の厚みのスペーサーを用いて行うことを特徴とする請求項７記載の内視鏡用撮像ユニット。
【請求項９】
手順（ii）を０．１ｍｍ未満の同じ厚さのスペーサーを少なくとも２枚以上組み合わせたことを特徴とする請求項７記載の内視鏡用撮像ユニット。
【請求項１０】
手順（ii）を０．１ｍｍ未満の厚みのスペーサーを少なくとも２枚以上使い、スペーサーは少なくとも２つ以上の異なる厚みであることを特徴とする請求項７記載の内視鏡用撮像ユニット。
【請求項１１】
最も物体側のレンズの像側の面と明るさ絞りの面間隔を調整することでピント調整又は視野角調整、あるいは、両方を行うことを特徴とする請求項７から１０の何れか１項記載の内視鏡用撮像ユニット。
【請求項１２】
単焦点で視野角が１４０゜以上の対物光学系と、その対物光学系からの光学像を電気的な信号に変換して出力する撮像素子とからなる内視鏡用撮像ユニットにおいて、次の手順によって組み立てが行われることを特徴とする内視鏡用撮像ユニット。
（ｉ）対物光学系に対し、撮像素子を対物光学系の光軸方向に動かすことで対物光学系に対してピント調整を行い、
（ii）対物光学系中の一部を対物光学系の光軸方向に動かすことで、条件式（１）を満足する面間隔の中の少なくとも１つを調整して、所望の視野角を得る。
（１）  ０．５＜｜ΔＦＯＶ／ｆ｜＜５
ただし、ΔＦＯＶは面間隔を０．０１ｍｍ変化させたときの視野角の変化量（°）、ｆは全系の合成焦点距離（ｍｍ）である。
【請求項１３】
手順（ii）を０．１ｍｍ未満の厚みのスペーサーを用いて行うことを特徴とする請求項１２記載の内視鏡用撮像ユニット。
【請求項１４】
手順（ii）を０．１ｍｍ未満の同じ厚さのスペーサーを少なくとも２枚以上組み合わせたことを特徴とする請求項１２記載の内視鏡用撮像ユニット。
【請求項１５】
手順（ii）を０．１ｍｍ未満の厚みのスペーサーを少なくとも２枚以上使い、スぺーサーは少なくとも２つ以上の異なる厚みであることを特徴とする請求項１２記載の内視鏡用撮像ユニット。
【請求項１６】
単焦点で視野角が１４０゜以上の対物光学系を有する対物部組と、その対物光学系からの光学像を電気的な信号に変換して出力する撮像素子を有する撮像部組とで構成される内視鏡用撮像ユニットにおいて、その対物部組が互いに一部嵌合する２つの部組に分離した構造であって、撮像ユニット全体として３つの部組からなり、次の手順によって組み立てが行われることを特徴とする内視鏡用撮像ユニット。
（ｉ）対物部組に対し、撮像部組を対物光学系の光軸方向に動かすことで撮像ユニットのピント調整を行い、
（ii）最も物体側に位置する対物部組中の部組と撮像部組を固定し、最も像側に位置する対物部組中の部組を対物光学系の光軸方向に動かすことで撮像ユニットの視野角調整を行い、
（iii ）対物部組中の２つの部組を固定し、撮像部組を対物光学系の光軸方向に動かして撮像ユニットのピントの微調整を行う。
【請求項１７】
以下の条件式（２）を満足する対物部組を使用した請求項１６記載の内視鏡用撮像ユニット。
（２）  ０．００３＜ＣＬ・ＩＨ／ｆ＜０．０３
ただし、ＣＬは対物部組の部組同士の嵌合クリアランスであり、ＣＬ＝（最も物体側の部組の嵌合部の最大内径−最も像側の部組の嵌合部の最大外径）／２であり、ＩＨは撮像面上での最大像高、ｆは対物光学系全系の合成焦点距離である。
【請求項１８】
単焦点で視野角が１４０゜以上の対物光学系を有する対物部組と、その対物光学系からの光学像を電気的な信号に変換して出力する撮像素子を有する撮像部組とで構成された内視鏡用撮像ユニットにおいて、前記対物光学系が互いに一部嵌合する２つの部組に分離した構造であって、撮像ユニット全体として３つの部組からなり、次の条件式（２）を満足することを特徴とする内視鏡用撮像ユニット。
（２）  ０．００３＜ＣＬ・ＩＨ／ｆ＜０．０３
ただし、ＣＬは対物部組の部組同士の嵌合クリアランスであり、ＣＬ＝（最も物体側の部組の嵌合部の最大内径−最も像側の部組の嵌合部の最大外径）／２であり、ＩＨは撮像面上での最大像高、ｆは対物光学系全系の合成焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成された変倍光学系であって、以下の条件式を同時に満たすことを特徴とする変倍光学系。
１．５＜β＜３０                                              ・・・（１）
０．５＜Ｌt ／Ｌw ＜１．３                                    ・・・（２）
ただし、β：光学系の変倍比、
Ｌt ：望遠端の光学全長、
Ｌw ：広角端の光学全長、
である。
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群からなる変倍光学系であって、
前記第１のレンズ群及び前記第２のレンズ群は１枚の単レンズ又は１つの接合レンズからなり、前記第３のレンズ群は１枚の単レンズからなり、以下の条件式を同時に満たすことを特徴とする変倍光学系。
１．５＜β＜３０                                              ・・・（１）
０．５＜Ｌt ／Ｌw ＜１．３                                    ・・・（２）
ただし、β：光学系の変倍比、
Ｌt ：望遠端の光学全長、
Ｌw ：広角端の光学全長、
である。
【請求項３】
請求項１又は２記載の変倍光学系と、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側のレンズ群が負の屈折力を有し、物体側から順に、さらに少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群を備えた変倍光学系において、広角端から望遠端への変倍時において、以下の条件式を同時に満たすことを特徴とする変倍光学系。
β23t ＜−１＜β23w                                           ・・・（１）
−０．２＜（ｄw23 −  ｄt23 ）／ｆw ＜０．２                  ・・・（２）
ただし、β23w ：第２レンズ群以後の光学系の広角端における合成横倍率、
β23t ：第２レンズ群以後の光学系の望遠端における合成横倍率、
ｄw23 ：広角端における第２レンズ群と第３レンズ群の群間隔、
ｄt23 ：望遠端における第２レンズ群と第３レンズ群の群間隔、
ｆw ：広角端における全系の焦点距離、
である。
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２のレンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群からなる変倍光学系であって、
前記第１のレンズ群及び前記第２のレンズ群は１枚の単レンズ又は１つの接合レンズからなり、前記第３のレンズ群は１枚の単レンズからなり、
広角端から望遠端への変倍時において、以下の条件式を同時に満たすことを特徴とする変倍光学系。
β23t ＜−１＜β23w                                           ・・・（１）
−０．２＜（ｄw23 −  ｄt23 ）／ｆw ＜０．２                  ・・・（２）
ただし、β23w ：第２レンズ群以後の光学系の広角端における合成横倍率、
β23t ：第２レンズ群以後の光学系の望遠端における合成横倍率、
ｄw23 ：広角端における第２レンズ群と第３レンズ群の群間隔、
ｄt23 ：望遠端における第２レンズ群と第３レンズ群の群間隔、
ｆw ：広角端における全系の焦点距離、
である。
【請求項３】
請求項１又は２記載の変倍光学系と、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子機器。