(57)【要約】  パネル等の板状体の梱包作業または取出作業の作業性を向上させることができる板状体搬送具を提供する。搬送ラック（１０）は、長方形状のガラスユニット（１２），（１４）の第１の側端部に接触することによりガラスユニット（１２），（１４）を略鉛直面内における第１の方向に関して支持する第１の支持部と、第１の側端部に直交する第２の側端部においてガラスユニット（１２），（１４）に接触することにより、鉛直面内において第１の方向に交差する第２の方向に関して支持する第２の支持部と、を含むパネル支持部材（１６）と、ガラスユニット（１２），（１４）の第１の側端部と第２の側端部とが直交する角部の対角側に接触することにより、パネル支持部材（１６）に向かって押し付ける力をガラスユニット（１２），（１４）に作用させる棒状の拘束部材（２４）と、を備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の板状体の第１の側端部に接触することにより前記板状体を略鉛直面内における第１の方向に関して支持する第１の支持部と、
前記第１の側端部に直交する第２の側端部において前記板状体に接触することにより、前記鉛直面内において前記第１の方向に交差する第２の方向に関して支持する第２の支持部と、を含む板状体支持部材と、
前記板状体の前記第１の側端部と前記第２の側端部とが直交する角部の対角側に接触することにより、前記板状体支持部材に向かう押付力を前記板状体に作用させる棒状の拘束部材と、
を備えることを特徴とする板状体搬送具。
【請求項２】
前記鉛直面内において前記拘束部材を回転可能に前記拘束部材の一端と前記板状体支持部材とを連結する連結機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【請求項３】
前記連結機構は、前記拘束部材からの前記押付力を前記板状体に作用させた状態で前記拘束部材の回転角度を保持する保持部を含むことを特徴とする請求項２に記載の板状体搬送具。
【請求項４】
前記拘束部材は、前記拘束部材の側面に沿って移動可能に支持された弾性体を含み、前記弾性体が前記板状体の前記対角側の角部に接触することを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【請求項５】
前記板状体支持部材は、前記拘束部材を前記板状体支持部材から着脱可能に支持する拘束部材着脱部を前記板状体の収納方向に関して複数の異なる位置に有することを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長方形状の板状体を略鉛直面に沿って支持して搬送する板状体搬送具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガラスユニット等のパネルを搬送するためのコンテナとして、さまざまな寸法の複数のパネルが床部とほぼ直立した後壁とに垂直に支持された状態で、ゴムひも等の細長い弾性拘束体を伸張させ各パネルの角部に当接させて保持するパネル用輸送コンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。このパネル用輸送コンテナを用いると、さまざまな寸法のパネルを所望の順序で梱包して搬送し、搬送後の作業現場で再度各パネルを所望の順序で取り出すことができるという点で好ましい。
【特許文献１】特表２０００−５０１０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の輸送コンテナにおいては、パネルを梱包する際には弛緩状態の弾性拘束体を作業者が伸張させてパネルに取り付け、パネルを取り出す際には伸張状態の弾性拘束体を作業者が弛緩させて取り外している。作業者は、これらの作業中に伸張状態の弾性拘束体を急に手から離してしまうことのないように、伸張状態の弾性拘束体を慎重に取り扱う必要がある。【０００４】
そこで、本発明は、パネル等の板状体の梱包作業または取出作業の作業性を向上させることができる板状体搬送具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の板状体搬送具は、長方形状の板状体の第１の側端部に接触することにより板状体を略鉛直面内における第１の方向に関して支持する第１の支持部と、第１の側端部に直交する第２の側端部において板状体に接触することにより、鉛直面内において第１の方向に交差する第２の方向に関して支持する第２の支持部と、を含む板状体支持部材と、板状体の第１の側端部と第２の側端部とが直交する角部の対角側に接触することにより、板状体支持部材に向かう押付力を板状体に作用させる棒状の拘束部材と、を備える。【０００６】
この態様によれば、板状体の第１の側端部と第２の側端部とが直交する角部の対角側に棒状の拘束部材を作業者が接触させることにより、板状体支持部材に向かって押し付ける力が板状体に作用する。よって、作業者は、板状体の梱包作業または取出作業において拘束部材を伸張させる必要がなく、梱包作業等の作業性を向上させることができる。【０００７】
この場合、鉛直面内において拘束部材を回転可能に拘束部材の一端と板状体支持部材とを連結する連結機構をさらに備えてもよい。このようにすれば、板状体の梱包作業においては、作業者は拘束部材を回転させることにより板状体の対角側に接触させて押し付けることができる。また、取出作業においては、拘束部材を逆方向に回転させることにより拘束部材を板状体から取り外すこともできる。よって、作業者は拘束部材を回転させて板状体に押し付けたり取り外したりすることができるので、梱包作業等の作業性を向上させることができる。【０００８】
さらに、連結機構は、拘束部材からの押付力を板状体に作用させた状態で拘束部材の回転角度を保持する保持部を含んでもよい。このようにすれば、保持部により拘束部材の回転角度が保持されるので、板状体の搬送中においても拘束部材は板状体に押付力を安定して作用させることができる。【０００９】
また、拘束部材は、拘束部材の側面に沿って移動可能に支持された弾性体を含み、弾性体が板状体の対角側の角部に接触してもよい。このようにすれば、搬送中に生じうる衝撃や振動が弾性体により吸収されるという点で好ましい。また、弾性体は拘束部材の側面に沿って移動可能とされているので、異なるサイズの板状体を搬送する場合であっても、それぞれの板状体の対角側に弾性体を接触させることができる。【００１０】
また、板状体支持部材は、拘束部材を板状体支持部材から着脱可能に支持する拘束部材着脱部を板状体の収納方向に関して複数の異なる位置に有してもよい。このようにすれば、収納される板状体の寸法に応じて拘束部材の取付位置を選択することができる。したがって、板状体の寸法に応じて適切な押付力を拘束部材から板状体に作用させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、板状体の梱包作業等の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る板状体搬送具の第１の実施形態に係る搬送ラックを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線についての概略断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る拘束部材を模式的に示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る連結機構を示す正面図である。
【図５】第２の実施形態に係る搬送ラックの断面を示す概略断面図である。
【図６】第２の実施形態に係るパネル接触部の側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る連結機構を示す側面図である。
【図８】第２の実施形態に係る保持部の上面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０  搬送ラック、  １２  大型ガラスユニット、  １４  小型ガラスユニット、  １６  パネル支持部材、  １８  パネル前方支持部、  １９  パネル後方支持部、  ２０  パネル上方支持部、  ２１  パネル下方支持部、  ２４  拘束部材、  ２６  連結機構、  ３３  拘束部材着脱部、  ４４  ブロック。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００１５】
図１は、本発明に係る板状体搬送具の第１の実施形態に係る搬送ラック１０を示す斜視図である。図１においては、一枚の大型ガラスユニット１２と一枚の小型ガラスユニット１４とが搬送ラック１０に積載されている様子が示されている。搬送ラック１０は、複数のガラスユニット１２、１４等の板状体をトラック等により搬送する際の衝撃や振動によってガラスユニット１２、１４等が破損しないように安定して搬送するために用いられる。なお、以下では、説明をわかりやすくするために、図１に示されるように、鉛直方向をｚ軸方向、ガラスユニット１２、１４の配列方向をｙ軸方向、ガラスユニット１２、１４の収納方向をｘ軸方向とするｘｙｚ直交座標系を適宜用いる。また、図２は、図１のＡ−Ａ線についての概略断面図である。【００１６】
搬送ラック１０は、板状体支持部材としてのパネル支持部材１６と、棒状の拘束部材２４と、連結機構２６とを含んで構成される。パネル支持部材１６は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニット１２、１４を略鉛直面に沿って支持する。拘束部材２４は、ガラスユニット１２、１４の角部に接触し、ガラスユニット１２、１４をパネル支持部材１６に向かって押し付ける。連結機構２６は、鉛直面内において拘束部材２４の一端を支点として拘束部材２４を回転させられるように拘束部材２４をパネル支持部材１６に連結する。【００１７】
なお、図１においては簡単のため、拘束部材２４および連結機構２６は、大型ガラスユニット１２および小型ガラスユニット１４が積載された位置に対応するものだけを図示している。しかし実際には、ガラスユニット１２、１４の積載位置となる各水平溝部３０に対応してｙ軸方向に複数並べて設けられている。【００１８】
パネル支持部材１６は、第１の支持部としてのパネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９と、第２の支持部としてのパネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１とを含んで構成される。パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、例えば大型ガラスユニット１２の下方の側端部に接触して大型ガラスユニット１２を第１の方向としての略鉛直方向に関して支持する。そして、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１は、大型ガラスユニット１２の側端部に接触して、第１の方向に交差する第２の方向としての略水平方向に関して大型ガラスユニット１２を支持する。【００１９】
パネル支持部材１６は、大型ガラスユニット１２の下端部とそれに直交する側端部とにいわばＬ字状に接触して、大型ガラスユニット１２を略鉛直面内に沿って支持している。小型ガラスユニット１４も同様に、パネル後方支持部１９とパネル下方支持部２１とにＬ字状に接触して略鉛直面内に支持されている。ここで「略鉛直面」としているのは、厳密に鉛直面に沿う状態のみならず、ガラスユニット１２、１４が鉛直面に関して例えば１０°程度傾いた状態で支持されることを許容する趣旨である。【００２０】
パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、右側フレーム２２および左側フレーム２３に挟まれて固定されている。パネル後方支持部１９は、パネル前方支持部１８よりもパネル下方支持部２１に近接して配設されている。パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、ともに略水平な同一面に沿って固定されている。本実施形態においては、パネル前方支持部１８よりもパネル後方支持部１９のほうがやや下方に位置するように、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、例えば水平面から約５度傾いた平面に沿って固定される（図２参照）。【００２１】
パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９の上面には、複数の凸部２８がｙ軸方向に並べて設けられている。各凸部２８の間隔は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニット１２、１４の厚みよりも大きく設定されており、各凸部２８の間にはｘ軸方向に沿ってガラスユニット１２、１４の下端部を収容可能とする水平溝部３０が形成される。【００２２】
水平溝部３０は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニット１２、１４の数に合わせて適宜形成される。また、水平溝部３０の底部には例えばポリウレタンやポリエチレン等の弾性材からなる緩衝材３６が設けられている（図２参照）。そうすると、緩衝材３６により、搬送中に生じうる衝撃や振動がパネル支持部材１６からガラスユニット１２、１４に伝わるのが抑制されるので好ましい。【００２３】
一方、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１も、パネル前方支持部１８等と同様に右側フレーム２２および左側フレーム２３に挟まれて固定されている。パネル下方支持部２１は、パネル上方支持部２０よりもパネル後方支持部１９に近接して配設されている。パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１は、ともに略鉛直な同一面に沿って固定されている。【００２４】
本実施形態においては、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１は、パネル下方支持部２１よりもパネル上方支持部２０のほうがｘ軸方向に関してやや後方に位置するように、例えば鉛直面から約５度傾いた平面に沿って固定される。なお、この平面は、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９が配置される平面とはほぼ垂直とされている（図２参照）。このようにすれば、ガラスユニット１２、１４が拘束部材２４により押し付けられていない状態においても、パネル支持部材１６は、ガラスユニット１２、１４を鉛直方向から例えば５°程度傾けて支持することができる。このとき、ガラスユニット１２、１４自身の重力によりパネル支持部材１６にガラスユニット１２、１４が押し付けられてガラスユニット１２、１４の位置を安定させることができる。【００２５】
パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１の前面には、パネル前方支持部１８等と同様に複数の凸部２８がｙ軸方向に並べて設けられ、各凸部２８の間にはｚ軸方向に沿って鉛直溝部３１が形成される。鉛直溝部３１は、水平溝部３０と同数とされ、鉛直溝部３１は各ガラスユニット１２、１４の側端部を収容可能である。また、鉛直溝部３１の底部には、水平溝部３０と同様に例えばポリウレタンフォームやポリエチレン等の弾性材からなる緩衝材３６が設けられている（図２参照）。【００２６】
拘束部材２４は、弾性体のブロック４４と棒状のアーム部４６とを含んで構成される。ブロック４４は、ガラスユニット１２、１４を向くほうのアーム部４６の側面に配設されている。パネル支持部材１６に支持されたガラスユニット１２、１４のＬ字状部の対角となる角部にブロック４４が接触することにより、拘束部材２４は、パネル支持部材１６に向かって押し付ける力をガラスユニット１２、１４に作用させる。【００２７】
図３は、拘束部材２４を模式的に示す斜視図である。棒状のアーム部４６は、内部が中空とされた柱状の剛体の部材である。ガラスユニット１２、１４を向くほうのアーム部４６の側面には、ブロック４４を取り付けるためのスリット状のレール５０がアーム部４６の長手方向に沿って形成されている。【００２８】
ブロック４４は、ブロック取付部４８を介してアーム部４６に取り付けられる。ブロック取付部４８の一方の面にはブロック４４が固定され、他方の面にはアーム部４６のレール５０に係合可能な係合部５２が形成されている。ブロック取付部４８の係合部５２とアーム部４６のレール５０とは、レール５０に沿ってアーム部４６の長手方向にブロック取付部４８が摺動可能となるように係合している。これにより、ブロック４４は、アーム部４６に沿って移動することができる。【００２９】
ブロック４４は例えばポリウレタンフォームなどの弾性体で形成されている。このため、拘束部材２４をガラスユニット１２、１４の角部に押し付けたときに、ブロック４４は変形して角部に整合する形状となる。【００３０】
また、図１および図２に示されるように、右側フレーム２２および左側フレーム２３のｘ軸方向の先端部に挟まれて、第１の支持部の前方となる位置に連結機構固定部３２が固定されている。連結機構固定部３２には、水平溝部３０と同数の連結機構２６が各水平溝部３０の位置に対応して固定されている。【００３１】
図４は、第１の実施形態に係る連結機構２６を示す正面図である。連結機構２６は、アーム部取付部６０とアーム部連結用ボルト６２とアーム部連結用ナット６４とを含んで構成される。アーム部４６は、その一端が２つのアーム部取付部６０の間に挟まれた状態で、アーム部連結用ボルト６２およびアーム部連結用ナット６４によりガラスユニット１２、１４に沿う鉛直面（ｘｚ面）内に回転可能に連結機構固定部３２に連結されている。【００３２】
アーム部取付部６０は、連結機構固定部３２に一端を固定され、他端はｚ軸方向に突き出している。アーム部取付部６０の他端にはアーム部連結用ボルト６２を挿通可能に第１貫通孔６８が形成されている。隣接する２つのアーム部取付部６０は、ｙ軸方向に間隔をあけて配設されており、その間隔はアーム部４６の幅と同程度とされている。【００３３】
アーム部４６の一端にもアーム部連結用ボルト６２を挿通可能に第２貫通孔６６が形成されている。アーム部４６の一端は、第１貫通孔６８と第２貫通孔６６とがｙ軸方向に連通するように２つの隣接するアーム部取付部６０に挟まれている。この状態でアーム部連結用ボルト６２が第１貫通孔６８および第２貫通孔６６に挿通されることにより、アーム部４６はパネル支持部材１６に対して鉛直面内に回転可能に連結される。【００３４】
本実施形態においては、アーム部連結用ボルト６２とアーム部連結用ナット６４とを含んで保持部が構成される。アーム部連結用ボルト６２の端部にはアーム部連結用ナット６４が螺合され、アーム部連結用ボルト６２の頭部とアーム部連結用ナット６４との間には、アーム部取付部６０とアーム部４６とが挟持される。このため、アーム部連結用ナット６４が緩められた状態においては、アーム部４６の第２貫通孔６６を支点としてアーム部４６をガラスユニット１２，１４に沿う鉛直面内に回転させることができる。【００３５】
一方、アーム部連結用ナット６４が締め付けられた状態においては、アーム部連結用ナット６４とアーム部連結用ボルト６２とによりアーム部４６とアーム部取付部６０とが押圧され、アーム部４６とアーム部取付部６０との間に作用する摩擦力によりアーム部４６の回転角度は保持される。なお、この場合、アーム部４６をガラスユニット１２、１４から遠ざける方向に回転させたときにアーム部連結用ナット６４がアーム部連結用ボルト６２により強く締め付けられるような螺旋状の溝が刻まれたアーム部連結用ボルト６２およびアーム部連結用ナット６４を用いてもよい。このようにすれば、より確実に拘束部材２４の回転角度を保持することができる。【００３６】
上述の構成により、搬送ラック１０はガラスユニット１２，１４等の板状体を次のように積載することができる。一例として大型ガラスユニット１２を搬送ラック１０に積載する場合を説明する。【００３７】
まず、大型ガラスユニット１２の下方を、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９上に形成されている水平溝部３０に挿入する。そして、水平溝部３０に沿ってパネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１へと向けて大型ガラスユニット１２を移動させ、大型ガラスユニット１２の側端部を鉛直溝部３１に接触させる。【００３８】
このようにして大型ガラスユニット１２がＬ字状にパネル支持部材１６に接触したら、ブロック４４をアーム部４６に沿って移動させながら拘束部材２４を回転させて、大型ガラスユニット１２のＬ字状部の対角となる角部にブロック４４を接触させる。次いで拘束部材２４を大型ガラスユニット１２に押し付けながらアーム部連結用ナット６４を締め付けることによりアーム部４６の回転角度を保持する。そうすると大型ガラスユニット１２は拘束部材２４により略鉛直面に沿って固定される。【００３９】
なお、大型ガラスユニット１２を取り出す場合には、上述の説明とは逆に、アーム部連結用ナット６４を緩めてから拘束部材２４を回転させて大型ガラスユニット１２から外した上で、パネル支持部材１６から大型ガラスユニット１２を取り出せばよい。【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、拘束部材２４を回転させるだけでガラスユニット１２、１４に押し付けたり、あるいは、取り外したりすることができる。よって、作業者は、ガラスユニット１２、１４の梱包作業または取出作業において拘束部材２４を伸張させる必要がなく、梱包作業等の作業性を向上させることができる。【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態に係る搬送ラック１０においては、第１の実施形態とは拘束部材２４の構成が異なる。図５は、第２の実施形態に係る搬送ラック１０の断面を示す概略断面図である。図５には、ｘｚ面についての搬送ラック１０の概略断面図が示され、一例として大型ガラスユニット１２が積載された様子が示されている。なお、第１の実施形態と同一の内容については、説明を適宜省略する。【００４２】
拘束部材２４は、パネル接触部７０と棒状のアーム部４６とを含んで構成される。大型ガラスユニット１２の側端部と下端部とをパネル支持部材１６がＬ字状に支持し、そのＬ字状部の対角側となる角部にパネル接触部７０が接触する。これにより、拘束部材２４は、パネル支持部材１６に向かう押付力を大型ガラスユニット１２に作用させることができる。【００４３】
図６は、パネル接触部７０の側面図である。パネル接触部７０は、コーナーキャップ７２とコーナーキャップ取付部７６とを含んで構成される。コーナーキャップ７２は、コーナーキャップ取付部７６の大型ガラスユニット１２を向くほうの面に固定される。コーナーキャップ７２は、大型ガラスユニット１２の角部よりも若干幅広の開口部７３を有しており、大型ガラスユニット１２の角部を覆うことができる。【００４４】
コーナーキャップ７２の内部には弾性体７４が接着されており、コーナーキャップ７２は弾性体７４を介して大型ガラスユニット１２の角部に接触する。これにより、搬送中に生じうる衝撃や振動から大型ガラスユニット１２を保護することができる。なお、コーナーキャップ７２は例えば樹脂で形成されており、弾性体７４は例えばポリエチレンフォームで形成される。【００４５】
コーナーキャップ取付部７６は、アーム部４６に挿通可能な中空の角柱状に形成されている。コーナーキャップ取付部７６の内面の寸法は、アーム部４６の長手方向に垂直な断面の寸法よりも若干大きく設定されている。よって、コーナーキャップ取付部７６をアーム部４６に挿通させた状態で、アーム部４６の側面に沿ってコーナーキャップ取付部７６を長手方向に移動させることができる。【００４６】
パネル接触部固定用ナット７８がコーナーキャップ取付部７６の大型ガラスユニット１２とは反対側の面に固定されており、コーナーキャップ取付部７６にはパネル接触部固定用ナット７８の貫通孔に連通された第３貫通孔７９が形成されている。パネル接触部固定用ナット７８は、パネル接触部固定用ネジ８０と螺合可能とされている。パネル接触部固定用ネジ８０を締め付けると、パネル接触部固定用ネジ８０の先端部が第３貫通孔７９を通じてアーム部４６に当接し、アーム部４６とコーナーキャップ取付部７６とが互いに密着されて固定される。【００４７】
よって、コーナーキャップ取付部７６をアーム部４６に挿通させた状態でパネル接触部固定用ネジ８０を緩めておけば、パネル接触部７０をアーム部４６の側面に沿って長手方向に移動させることができる。一方、パネル接触部固定用ネジ８０を締め付けることにより、パネル接触部７０をアーム部４６に固定することができる。【００４８】
図７は、第２の実施形態に係る連結機構２６を示す側面図である。第２の実施形態においては、連結機構２６は、アーム部取付部６０とアーム部連結部材８４とを含んで構成される。アーム部４６はアーム部取付部６０を介してアーム部連結部材８４に連結され、アーム部連結部材８４が拘束部材着脱部３３に着脱可能に固定される。拘束部材着脱部３３は、第１の実施形態における連結機構固定部３２と同様に右側フレーム２２および左側フレーム２３のｘ軸方向の先端部に挟まれて、第１の支持部の前方となる位置に固定されている。【００４９】
アーム部連結部材８４は、拘束部材着脱部３３から鉛直上方に延びている。拘束部材着脱部３３の上面にはアーム部支持孔８２が形成されており、アーム部連結部材８４の下端はアーム部支持孔８２に挿入されている。なお、拘束部材着脱部３３には水平溝部３０と同数のアーム部支持孔８２が各水平溝部３０の位置に対応して形成されている。【００５０】
拘束部材着脱部３３の前面には、アーム部連結部材固定用ネジ８６に螺合可能とされたアーム部連結部材固定用ナット８８が固定され、更にアーム部連結部材固定用ナット８８の貫通孔とアーム部支持孔８２の前方の側面とを連通させる貫通孔が形成されている。このため、アーム部連結部材固定用ネジ８６を締め付けることによりアーム部連結部材８４を拘束部材着脱部３３に固定することができる。また、アーム部連結部材固定用ネジ８６を緩めることにより、容易にアーム部連結部材８４をアーム部支持孔８２から取り外すことができる。【００５１】
なお、拘束部材着脱部３３を複数の箇所に設けてもよい。図５に示されるように、例えば、パネル前方支持部１８とパネル後方支持部１９との間にも設けてもよい。あるいは、ガラスユニットの収納方向であるｘ軸方向に沿って、さらに多数の拘束部材着脱部３３を設けてもよい。このようにすれば、積載されるガラスユニットの寸法に応じて拘束部材２４の取付位置を変えることができる。その結果、より適切な押付力をガラスユニットに作用させることができる。【００５２】
また、図７に示されるように、アーム部連結部材８４には、拘束部材２４からの押付力を大型ガラスユニット１２に作用させた状態で拘束部材２４の回転角度を保持する保持部が取り付けられている。この保持部は、押付ローラ９２と押付ローラ支持部９０とを含んで構成され、押付ローラ９２によりアーム部４６を上方から押し付けることにより、ガラスユニットを押圧する拘束部材２４の角度を保持する。【００５３】
図８は、第２の実施形態に係る保持部の上面図である。押付ローラ９２は、押付ローラ保持ピン９８によりｙ軸周りに回転可能に押付ローラ支持部９０に支持される。押付ローラ支持部９０は押付ローラ９２側が開とされた開断面を有する。押付ローラ支持部９０と同様にアーム部連結部材８４の断面も、アーム部４６側が開口とされた開断面を有しており、アーム部４６側の開口部に押付ローラ９２の一部が収容される。なお、第２の実施形態においては、押付ローラ９２に代えて、押付ローラ支持部９０に固定された押付部材を用いてもよい。【００５４】
押付ローラ支持部９０は、アーム部連結部材８４に挿通可能な中空の角柱状に形成されている。押付ローラ支持部９０の大型ガラスユニット１２とは反対側の面には、押付ローラ支持部固定用ネジ９４と螺合可能な押付ローラ支持部固定用ナット９６が固定される。押付ローラ支持部９０には押付ローラ支持部固定用ナット９６の貫通孔に連通された第４貫通孔９７が形成されている。【００５５】
このため、押付ローラ支持部９０をアーム部連結部材８４に挿通させた状態で押付ローラ支持部固定用ネジ９４を緩めておけば、アーム部連結部材８４の側面に沿って鉛直方向に上下に移動させることができる。一方、押付ローラ支持部固定用ネジ９４を締め付けることにより、押付ローラ支持部９０をアーム部連結部材８４に固定することができる。【００５６】
上述の構成により、搬送ラック１０は、例えば大型ガラスユニット１２等の板状体を次のように積載することができる。まず、大型ガラスユニット１２の下端部および側端部をそれぞれパネル支持部材１６の水平溝部３０および鉛直溝部３１に接触させ、パネル支持部材１６により大型ガラスユニット１２をＬ字状に支持する。次いで、積載されるガラスユニット１２の寸法に応じて適切な押付力を作用させることができるように、複数のアーム部支持孔８２のうちの１つを選択し、そのアーム部支持孔８２にアーム部連結部材８４を固定する。大型ガラスユニット１２を積載する場合には、図５に示されるように、ｘ軸方向に関して最も前方（図５においては左側）のアーム部支持孔８２にアーム部連結部材８４を固定する。【００５７】
そして、パネル接触部７０をアーム部４６に沿って移動させながら拘束部材２４を回転させて、大型ガラスユニット１２のＬ字状部の対角となる角部にコーナーキャップ７２を弾性体７４を介して接触させる。接触したらパネル接触部固定用ネジ８０を締め付けてパネル接触部７０を固定する。次に押付ローラ支持部９０をアーム部連結部材８４に沿って下方に移動させ、押付ローラ９２をアーム部４６に押し付けながら押付ローラ支持部固定用ネジ９４を締め付けて拘束部材２４の回転角度を保持する。そうすると大型ガラスユニット１２は拘束部材２４により略鉛直面に沿って固定される。なお、大型ガラスユニット１２を取り出す場合には、上述の説明とは逆に作業を行えばよい。【００５８】
以上のように、第２の実施形態においても第１の実施形態と同様に、作業者は、ガラスユニットの梱包作業または取出作業を拘束部材２４を伸張させることなく行うことができる。よって、梱包作業等の作業性を向上させることができる。【００５９】
また、第２の実施形態においては、必要に応じて連結機構２６とともに拘束部材２４をパネル支持部材１６に着脱することができるので、作業性をより向上させることができる。例えばガラスユニットをパネル支持部材１６に載せるまでは、作業の妨げとならないように拘束部材２４を取り外しておき、ガラスユニットをパネル支持部材１６に載せてから拘束部材２４を取り付けることができる。あるいは、ガラスユニットが載せられていない積載箇所に対応する拘束部材２４を取り外して搬送ラック１０を搬送することもできる。【００６０】
さらに、第２の実施形態においては、上述のように、ガラスユニットの収納方向に沿って拘束部材着脱部３３が複数の箇所に設けられているので、積載されるガラスユニットの寸法に応じて拘束部材２４の取付位置を調整することができる。これにより、ガラスユニットの寸法に応じて適切な押付力を与えることが可能となる。【００６１】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。【００６２】
本実施形態においては、保持部はアーム部連結用ボルト６２とアーム部連結用ナット６４とを含んで構成されているが、これに限られない。拘束部材２４からの押付力を板状体に作用させた状態で拘束部材２４の回転角度を保持するものであればよく、たとえば、連結機構２６に連結された拘束部材２４の一端の近傍とパネル支持部材１６とをバネ等の弾性部材で接続するものであってもよい。この場合、拘束部材２４には回転角度に応じた弾性力が付与され、拘束部材２４と板状体とが接触したときにその弾性力により回転角度が保持される。【００６３】
本実施形態では、拘束部材２４にはブロック４４が含まれているが、そうでなくてもよい。拘束部材２４にブロック４４が含まれない場合には、拘束部材２４の側面をガラスユニット１２，１４に直接に接触させればよい。【００６４】
ガラスユニット１２、１４が例えば複層ガラスである場合には、複層ガラスの中間層の厚みよりも幅広の拘束部材２４を用いることが好ましい。そうすると、中間層とともにその外側のガラス層にも押付力が作用するので、通常はガラス層よりも強度が低い中間層に過度に押付力が作用するのを抑制することができる。【００６５】
拘束部材２４としては、ガラスユニット１２、１４等の板状体を板状体支持部材に向かって押し付けるものであればよく、必ずしも板状体の対角線に沿う方向に押し付けるものに限定されない。板状体の第１の側端部および第２の側端部が直交する角部の対角側から、例えば第１の側端部または第２の側端部に沿う方向に板状体支持部材に向かって押し付けるものであってもよい。【００６６】
また、本実施形態では、パネル支持部材１６は、ガラスユニットを略鉛直方向と略水平方向の互いに直交する２つの方向から支持するようにしているが、これに限られない。板状体支持部材は、略鉛直面内において互いに交差する２つの方向から板状体を支持するものであればよい。あるいは、本実施形態では、板状体支持部材としてのパネル支持部材１６の第１の支持部はパネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９を含んで構成されているが、これに限られず、さらに多数の支持部により板状体を第１の方向に関して支持してもよい。なお、パネル支持部材１６は本実施形態のようにフレームを組み合わせて形成されるフレーム構造としてもよいし、あるいは、プレス成形や射出成形により一体構造として製作してもよい。【００６７】
また、本実施形態においては、水平溝部３０および鉛直溝部３１はともにガラスユニット１２、１４の側面に沿った平坦面とされているが、これに限られない。板状体の側端部に接触して支持することが可能であれば、凹凸を含む面であってもよく、水平溝部３０または鉛直溝部３１の断面形状を例えばＶ字状等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、板状体の梱包作業等の作業性を向上させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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