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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、光記録媒体において、記録密度が異なる種々のタイプの光記録媒体が開発されており、例えばディスク状の光記録媒体では、レーザ光の使用波長が７８０ｎｍ付近であるＣＤ（Compact Disc、登録商標）、使用波長が６６０ｎｍ付近であるＤＶＤ（Digital Versatile Disc、登録商標）、使用波長が４０５ｎｍ付近であるＢＤ（Blu-ray Disc、登録商標）、同様に使用波長が４０５ｎｍ付近であるＨＤ ＤＶＤ（High Definition DVD、登録商標）等が挙げられる。以下、ＢＤ（登録商標）の規格に基づく光記録媒体を第１の光記録媒体、ＣＤ（登録商標）の規格に基づく光記録媒体を第２の光記録媒体、ＤＶＤ（登録商標）の規格に基づく光記録媒体を第３の光記録媒体、ＨＤ  ＤＶＤ（登録商標）の規格に基づく光記録媒体を第４の光記録媒体と称する。
現在、これら使用波長の異なる光記録媒体に対する互換性を有する記録及び／又は再生を行う光学ピックアップ装置や光記録再生装置の実現が望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、上述の第２の光記録媒体と第３の光記録媒体との互換機においては、波長が２波長だけであるとともに、出力の高いレーザーダイオードを利用できたので、記録に必要な光強度を得ることが可能であった。
また２波長対応の場合は、例えば回折格子の格子ピッチを部分的に変化させた回折素子を用いることによって、異なるトラックピッチを有する光記録媒体に適用させる技術が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、更に互換すべき波長の数が増える場合、すなわち例えば上述の第１の光記録媒体又は第４の光記録媒体と、第２及び第３の光記録媒体との互換機等においては、全ての波長で分割光量比を良好に保つことはきわめて難しく、例えば特定の波長に関しては記録に必要な光出力が得られなくなるという不具合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような構成の光記録再生装置１００において、スピンドルモータの回転に伴ってディスクテーブル１０３が回転されると、このディスクテーブル１０３に装着された光記録媒体１０、すなわち上述の第１、第２、第３、又は第４の光記録媒体等が回転され、同時に上述の機構により光学ピックアップ装置４０は、光記録媒体１０の半径方向へ移動されて、光記録媒体１０の記録面全面に対向するように移動可能とされ、所定トラック位置において記録動作又は再生動作が行われる。このとき、対物レンズ駆動装置１０８の可動部１０８ａが固定部１０８ｂに対して移動され、可動部１０８ａに設けられた後述する対物レンズのフォーカシング調整及びトラッキング調整が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような本発明による光記録再生装置１００及び光学ピックアップ装置４０に用いる光記録媒体１０としては、上述したように、例えば上述の第１、第２、第３及び第４の光記録媒体等があげられる。これらの光記録媒体の記録及び／又は再生時に使用するレーザ光の波長は、第２の光記録媒体が７６０ｎｍ以上８００ｎｍ以下、第３の光記録媒体が６３０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下、第１の光記録媒体又は第４の光記録媒体は４００ｎｍ以上４１５ｎｍ以下とされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の光源４１は、その内部に、第１の発光素子４１ａ及び第２の発光素子４１ｂを有して成り、第１の発光素子４１ａからは例えば上述の第３の光記録媒体に対応する約６６０ｎｍのレーザ光が出射され、第２の発光素子４１ｂからは例えば上述の第２の光記録媒体に対応する約７８０ｎｍのレーザ光が出射される。
また、第２の光源４２はその内部に第３の発光素子４２ａを有して成り、上述の第１又は第４の光記録媒体に対応する約４０５ｎｍのレーザ光が出射される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持する像担持体を備えた像担持体ユニットと、
該像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング装置と、
該クリーニング装置で除去した残留トナーを回収する廃トナー回収部とを有する画像形成装置において、
残留トナーを収容する所定の容積を持った上記クリーニング装置とは別体の廃トナー回収容器を上記像担持体ユニットの内部に配設して上記廃トナー回収部を構成し、
上記像担持体ユニットに対する該廃トナー回収容器の装置手前側への引き出し、及び装置奥側への押し込みによる着脱のため、該引き出し及び押し込みの方向に上記像担持体ユニットに対して該廃トナー回収容器をガイドするガイド機構を設け、
装置本体に対し該廃トナー回収容器を該像担持体ユニットと一体で着脱でき、また、装置本体に装着された状態の上記像担持体ユニットに対して該廃トナー回収容器を着脱できるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記廃トナー回収容器の容積を、上記像担持体ユニットの寿命と同時間で該像担持体ユニットから回収が予測される廃トナー量と略同一となるように設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記廃トナー回収容器内部であって廃トナー入口部から離れた位置に廃トナーを搬送することができる搬送部材を、該廃トナー回収容器に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面にトナー像を担持する像担持体を備えた像担持体ユニットと、該像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング装置と、該クリーニング装置で除去した残留トナーを回収する廃トナー回収部とを有する画像形成装置において、残留トナーを収容する所定の容積を持った上記クリーニング装置とは別体の上記廃トナー回収部を上記像担持体ユニットの内部に配設した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記像担持体ユニット内部の従来デッドスペースであった部分に上記廃トナー回収部を配設したので、該廃トナー回収部を装置内部の他の部分に配設する場合に比べ、該廃トナー回収部の設置スペースを設ける必要がなく、該廃トナー回収部の設置スペース分だけ装置の小型化を図ることができる。また、上記廃トナー回収部を装置背面等の上記クリーニング装置から離れたところに配設する場合に比べ、該廃トナー回収部をよりクリーニング装置の近くに配設することが可能となり、該クリーニング装置から廃トナー回収部までの搬送経路の長さが短くてすむため、廃トナー搬送のための構成部品のコストダウンを図ることが可能となる。なお、上記像担持体ユニットとしては、感光体ユニットや中間転写ユニットなどがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、請求項１の発明は、上記像担持体ユニットに対する該廃トナー回収容器の装置手前側への引き出し、及び装置奥側への押し込みによる着脱のため、該引き出し及び押し込みの方向に上記像担持体ユニットに対して該廃トナー回収容器をガイドするガイド機構を設け、装置本体に対し該廃トナー回収容器を該像担持体ユニットと一体で着脱でき、また、装置本体に装着された状態の上記像担持体ユニットに対して該廃トナー回収容器を着脱できるように構成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
よって、上記廃トナー回収容器が廃トナーで満杯になったときに、該廃トナー回収容器を上記像担持体ユニットから独立して、もしくは、一体で着脱して交換できるので、着脱時の操作性がよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記廃トナー回収容器の容積を、上記像担持体ユニットの寿命と同時間で該像担持体ユニットから回収が予測される廃トナー量と略同一となるように設定したことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記廃トナー回収容器内部であって廃トナー入口部から離れた位置に廃トナーを搬送することができる搬送部材を、該廃トナー回収容器に設けたことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１乃至３の発明によれば、上記像担持体ユニット内部の従来デッドスペースであった部分に上記廃トナー回収部を配設したので、該廃トナー回収部の設置スペース分だけ装置の小型化を図ることができるという優れた効果がある。また、該クリーニング装置から廃トナー回収部までの搬送経路の長さが短くてすむため、廃トナー搬送のための構成部品のコストダウンを図ることが可能となるという優れた効果もある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、上記廃トナー回収容器の着脱時の操作性がよいという優れた効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特に、請求項２の発明によれば、上記廃トナー回収容器の交換が、上記像担持体ユニットの交換と同時に実施でき、交換者の作業工数の低減を図ることができるという優れた効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に、請求項３の発明によれば、廃トナーの滞留を考慮して廃トナー回収容器の容量を大きめに設定しておく場合に比べ、廃トナー回収容器の容積を必要最小限の大きさにすることができるという優れた効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記内容提示手段は、あらかじめ作成しておいた、ページまたは少なくとも１ページを含むグループまたはそれらの組み合わせから構成される編集文書を表すラベル情報に、前記文書管理サーバの宛先および前記あらかじめ作成しておいた編集文書の構成を表す構成情報を含むリンク先情報を付加して、前記クライアントに提示することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の文書管理サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置に現像剤を補給する現像剤補給手段と、
前記現像剤補給手段の駆動を制御する現像剤補給制御手段と、
を備える画像形成装置において、
前記現像装置は、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器の開口部に設けられる現像剤担持体であって、前記現像剤を担持搬送し、かつ、前記像担持体に接触又は近接させて前記像担持体上の静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像容器内に収容される現像剤面を検知する現像剤面検知手段と、を有し、
前記現像剤補給制御手段は、前記現像剤面検知手段による検知結果に応じて、現像剤面を所定のレベルに維持するように、前記現像剤補給手段の駆動を制御し、
前記現像装置の現像容器内に収容される未使用時の初期現像剤量が、前記所定レベルの現像剤面に相当する現像剤量よりも少ないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤補給制御手段は、前記現像装置を画像形成装置本体に装着した後に、前記現像剤面が所定のレベルに到達するまで現像剤を補給するように前記現像剤補給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤補給手段による補給動作は、画像形成動作中に行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤補給手段は、単位時間当たりの現像剤補給量が複数段階に変更可能に構成されており、
前記現像剤補給制御手段は、検知した現像剤面のレベルが所定のレベルより低い場合の現像剤補給量が、前記所定のレベルより高い場合の現像剤補給量より多くなるように前記現像剤補給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置は、更に、
前記現像剤担持体へ前記現像剤を供給する現像剤供給手段と、
前記現像剤供給手段により供給された現像剤を規制して前記現像剤担持体上に現像剤の層を形成する現像剤規制手段と、
前記現像剤補給手段から補給された現像剤と前記現像容器内の現像剤を混合するために可動する現像剤撹拌手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像装置を複数有し、カラー画像を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像装置は、画像形成装置本体に対し着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体と、前記現像装置と、が一体的に組み立てられ、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されているプロセスカートリッジに設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２（ａ）は前記レーザ光源２を構成している前記ＬＤ基板２０の模式斜視図、図２（ｂ）はその側面図である。回路基板２１上にはＬＤ・駆動回路一体ＩＣ２２と、コネクタ２３とが搭載されている。前記ＬＤ・駆動回路一体ＩＣ（以下、単にＬＤＩＣと称する）２２は、ＬＤチップ、すなわちレーザダイオードチップ２４を、当該ＬＤチップ２４を駆動するためのモノリシック構成の駆動回路チップ２５と共にリードフレーム２６上に搭載して一体的に樹脂等によりパッケージしたものであり、前記ＬＤチップ２４と駆動回路チップ２５とをパッケージ内において相互に電気接続し、駆動回路チップ２５によってＬＤチップ２４を発光させてレーザ光をパッケージの一側面から外部に向けて出射可能に構成している。前記リードフレーム２６の一部は前記ＬＤチップ２４と熱的に結合されたヒートシンク２７として形成される。また、パッケージの両側から複数本のリード２８を突出させたＳＯＰ（スモール・アウトライン・パッケージ）型のパッケージとして構成され、回路基板２１の表面上に水平状態に搭載される。また、前記回路基板２１に形成された図には表れない配線によって前記コネクタ２３に電気接続される。前記ＬＤＩＣ２２は前記ＬＤチップ２４が前記回路基板２１の一端に沿う位置に配置されており、前記ＬＤチップ２４から出射されるレーザ光は前記回路基板２１の平面に沿った方向に出射されるようになっている。また、前記駆動回路チップ２５の一部には前記ＬＤチップ２４のレーザ光の出射面と反対の後面から出射されるレーザ光をモニタするための受光部としてＰＤ（フォトダイオード）２９が一体に形成されており、当該後面から出射されたレーザ光を直接に、あるいはプリズム等で反射させてＰＤ２９において受光することが可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズからなる第１レンズ群と、複数の接合レンズを含み正の屈折力を有する第２レンズ群と、正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとより構成される接合レンズよりなる第３レンズ群と、負の屈折力を持つ第４レンズ群とよりなり、前記第３レンズ群の接合レンズが、以下条件（１）、（２）を満足する顕微鏡対物レンズ。
（１） νd（Ｌ１ｐ）＞７５
（２） −０．００７＜｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／
｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＜０
ただし、νd（Ｌ１ｐ），νd（Ｌ１ｎ）は、夫々前記第３レンズ群の接合レンズを構成する正レンズおよび像側に凹面を向けた負レンズのｄ線に対するアッベ数、θＣｔ（Ｌ１ｐ），θＣｔ（Ｌ１ｎ）は夫々前記第３レンズ群の接合レンズを構成する正レンズおよび像側に凹面を向けた負レンズのｔ線における部分分散比θＣｔである。
ここで、部分分散比θＣｔは下記の式にて与えられる。
θＣｔ＝（ｎＣ−ｎｔ）／（ｎＦ−ｎＣ）
【請求項２】
以下条件（３）、（４）、（５）、（６）を満足する請求項１の顕微鏡対物レンズ。
（３） １＜ｆ（Ｇ１）／ｆ＜４
（４） ２５＜ｆ＜５．５
（５） νd,ave（Ｇ２ｐ）−νd,ave（Ｇ２ｎ）＞２５
（６） νd,ave（Ｇ２ｐ）＞７５
ただし、ｆ（Ｇ１）は第１レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、νd,ave（Ｇ２ｐ）は第２レンズ群中の接合レンズを構成する正レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、νd,ave（Ｇ２ｎ）は第２レンズ群中の接合レンズを構成する負レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値である。
【請求項３】
前記第４レンズ群が、少なくとも一つの正レンズを含み、該正レンズが以下条件（７）を満足する請求項１又は２に記載の顕微鏡対物レンズ。
（７） νd（Ｇ４ｐ）＜５０
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の対物レンズを用いた光学顕微鏡あるいは光学観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、少なくとも一つの接合レンズを含む第１レンズ群と、少なくとも一つの接合レンズを含む第２レンズ群とよりなり、前記第１レンズ群中の接合レンズが正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとからなり、第２レンズ群中の接合レンズが、物体側に平面または凹面を向けた負レンズと正レンズとからなり、以下条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）を満足する顕微鏡対物レンズ。
（１） νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）＞２０
（２） νd（Ｌ２ｐ）＞７５
（３） −０．００７＜｛θＣｔ（Ｌ２ｐ）−θＣｔ（Ｌ２ｎ）｝／
｛νd（Ｌ２ｐ）−νd（Ｌ２ｎ）｝＜０
（４） １５＜ｆ＜５５
（５） ｜ｆ（Ｌ２）／ｆ｜＜４
ただし、νd（Ｌ１ｐ）は、前記第１レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対するアッベ数、νd（Ｌ１ｎ）は前記第１レンズ群中の接合レンズの像側に凹面を向けた負レンズのｄ線に対するアッベ数、νd（Ｌ２ｐ）は、前記第２レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対するアッベ数、νd（Ｌ２ｎ）は前記第２レンズ群中の接合レンズの物体側に平面または凹面を向けた負レンズのｄ線に対するアッベ数、θＣｔ（Ｌ２ｐ）は前記第２レンズ群中の接合レンズの正レンズのｔ線に対する部分分散比、θＣｔ（Ｌ２ｎ）は前記第２レンズ群中の接合レンズの物体側に平面または凹面を向けた負レンズのｔ線に対する部分分散比、ｆ（Ｌ２）は前記第２レンズ群中の接合レンズの焦点距離、ｆは対物レンズ全系の焦点距離である。
【請求項２】
前記第２レンズ群中の接合レンズに入射する光束が発散光束であることを特徴とする請求項１の顕微鏡対物レンズ。
【請求項３】
前記条件（１）に代えて、以下条件（１−１）を満足する請求項１または請求項２に記載の顕微鏡対物レンズ。
（１−１） νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）＞２５
【請求項４】
前記第１レンズ群中の接合レンズの正レンズのアッベ数νd（Ｌ１ｐ）が以下条件（６）を満足する請求項１から請求項３のいずれかに記載の顕微鏡対物レンズ。
（６） νd（Ｌ１ｐ）＞７５
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の顕微鏡対物レンズを用いた光学顕微鏡あるいは光学観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際し各群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズから成り、前記第２レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズから成る第２ａレンズ群と、第２ａレンズ群の像側に配置され、少なくとも１枚の正レンズを有する第２ｂレンズ群から成り、前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有すると共に、前記第２レンズ群の広角端での結像倍率をβ２ｗ、望遠端での結像倍率をβ２ｔ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の広角端での間隔をＬ１ｗ、前記第２レンズ群と第３レンズ群の望遠端での間隔Ｌ２ｔとするとき、
４．５＜（β２ｔ・Ｌ２ｔ）／（β２ｗ・Ｌ１ｗ）＜１０．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群中で最も物体側に配置された正レンズの物体側頂点と、その正レンズの物体側の面とその正レンズとの端面との交点との間に、開放Ｆナンバーの光束を決定するＦナンバー決定部材を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群中で最も物体側に配置された正レンズの物体側頂点と、前記Ｆナンバー決定部材との光軸方向の間隔をＤ２Ｓ、前記第２レンズ群中で最も物体側に配置された正レンズの物体側頂点と、その正レンズの物体側の面とその正レンズの端面との交点の光軸方向の間隔をＤ２Ｒとするとき、
０．２＜Ｄ２Ｓ／Ｄ２Ｒ＜０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群は像側に凸の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は単調に物体側に移動し、前記第３レンズ群は像側に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群中の負レンズは、物体側と像側の両面が非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２ａレンズ群は、正レンズと負レンズを接合した接合レンズであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
全系の望遠端での焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群と第２レンズ群の望遠端での間隔をＬ１ｔとするとき、
４．５＜√（ｆｔ／Ｌ１ｔ）＜１０．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の広角端での結像倍率をβ３ｗ、望遠端での結像倍率をβ３ｔとするとき、
１．０＜β３ｔ／β３ｗ＜１．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群中で最も物体側に配置されたレンズの物体側の近軸曲率半径をＲ２ｆ、前記第２レンズ群中で最も像側に配置されたレンズの像側の近軸曲率半径をＲ２ｒとするとき、
−０．７＜（Ｒ２ｆ＋Ｒ２ｒ）／（Ｒ２ｆ−Ｒ２ｒ）＜−０．３５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群を物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜１０いずれかのズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズが形成する像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際し各群の間隔が変化するズームレンズにおいて、第１レンズ群を、１枚の負レンズと１枚の正レンズで構成し、第２レンズ群を、１枚の正レンズと１枚の負レンズから成る第２ａレンズ群と、第２ａレンズ群の像側に配置され、少なくとも１枚の正レンズを有する第２ｂレンズ群で構成し、第３レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズで構成している。そして、第２レンズ群の広角端での結像倍率をβ２ｗ、望遠端での結像倍率をβ２ｔ、第１レンズ群と第２レンズ群の広角端での間隔をＬ１ｗ、第２レンズ群と第３レンズ群の望遠端での間隔Ｌ２ｔとするとき、
４．５＜（β２ｔ・Ｌ２ｔ）／（β２ｗ・Ｌ１ｗ）＜１０．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態のズームレンズでは、物体側より像側へ順に、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３が配置されている。広角端から望遠端へのズーミングに際しては、第１レンズ群Ｌ１が像側に凸の軌跡でほぼ往復移動、第２レンズ群Ｌ２が物体側に移動、第３レンズ群Ｌ３が像側に移動することにより、各レンズ群の間隔を変化させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
従来のショートズームタイプの３群ズームレンズにおいては、第１レンズ群と第２レンズ群の間に開放Ｆナンバーの光束を決定するための絞り部材を配置することが一般的である。また、一般的にショートズームタイプの第１レンズ群の最も像側には、像側に凹面を向けたメニスカス正レンズが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影手段と、
撮影操作に関する選択肢を表示し選択を受け付ける撮影操作モニタと、
前記撮影手段近傍に備えられ、前記撮影手段で撮像される映像をリアルタイムに表示する撮像表示手段と、
前記撮像表示手段に、前記撮影手段で撮像される映像以外の撮影動作に関する情報を前記映像に重ねて表示する制御手段とを備えることを特徴とする写真自動撮影装置。
【請求項２】
前記撮影動作に関する情報が、前記撮影手段のシャッタ動作までのタイミングを示す情報である請求項１に記載の写真自動撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の写真自動撮影装置は、被写体を撮影する撮影手段と、撮影操作に関する選択肢を表示し選択を受け付ける撮影操作モニタと、
撮影手段近傍に備えられ、撮影手段で撮像される映像をリアルタイムに表示する撮像表示手段と、撮像表示手段に映像以外の撮影動作に関する情報を映像に重ねて表示する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記写真自動撮影装置によると、撮像標示手段に表示させる内容に変化を与えることができ、撮影に対する刺激を与えることができる。また、利用者の自然な表情を引き出すことができる。さらに、カメラのシャッタ動作されるまでの進行案内などの情報を、ポーズを視覚確認しながら、逐一把握することができる。このため、利用者は撮影の進行案内に自然に注目することができる。また、撮影の進行状況がわかりやすいので、シャッタ動作が行なわれるタイミングがわかりやすく、そのタイミングにあわせて意識してポーズをとることもでき、視線をカメラ方向に移すように誘導することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を備える音声処理装置であって、
音声データを取得する取得手段と、
前記通信手段に応じた所定の周波数帯域を除く可聴帯域内の所定の音データを、前記取得手段により取得された前記音声データに付加する付加手段と、
前記付加手段により前記所定の音データが付加された音声データを前記所定の周波数帯域に制限する帯域制限手段と、を備え、
前記通信手段は、前記帯域制限手段によって前記所定の周波数帯域に制限された音声データを送信することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記所定の周波数帯域は、電話帯域であることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、
テキストを入力する入力手段と、
入力された前記テキストを前記音声データに変換する音声合成手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】
通信手段を備える音声処理装置で実行される音声処理方法であって、
音声データを取得する取得ステップと、
前記通信手段に応じた所定の周波数帯域を除く可聴帯域内の所定の音データを、前記取得ステップで取得された前記音声データに付加する付加ステップと、
前記付加ステップで前記所定の音データが付加された音声データを前記所定の周波数帯域に制限する帯域制限ステップと、
前記帯域制限ステップで前記所定の周波数帯域に制限された音声データを前記通信手段により送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする音声処理方法。
【請求項５】
通信手段を備えるコンピュータに、
音声データを取得する取得ステップ、
前記通信手段に応じた所定の周波数帯域を除く可聴帯域内の所定の音データを、前記取得ステップで取得された前記音声データに付加する付加ステップ、
前記付加ステップで前記所定の音データが付加された音声データを前記所定の周波数帯域に制限する帯域制限ステップ、
前記帯域制限ステップで前記所定の周波数帯域に制限された音声データを前記通信手段により送信する送信ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
発呼元に応答メッセージの音声データを送信する留守番電話装置であって、
前記音声データを取得する取得手段と、
電話帯域を除く可聴帯域内の所定の音声データを、前記取得手段により取得された前記音声データに付加する付加手段と、
前記付加手段により前記所定の音声データが付加された音声データを再生する再生手段と、
前記付加手段によって所定の音声データが付加された音声データを前記電話帯域に制限する帯域制限手段と、
前記帯域制限手段によって電話帯域に制限された音声データを前記発呼元に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする留守番電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の一側面に係る音声処理装置は、例えば、通信手段を備える音声処理装置であって、音声データを取得する取得手段と、前記通信手段に応じた所定の周波数帯域を除く可聴帯域内の所定の音データを、前記取得手段により取得された前記音声データに付加する付加手段と、前記付加手段により前記所定の音データが付加された音声データを前記所定の周波数帯域に制限する帯域制限手段とを備え、前記通信手段は、前記帯域制限手段によって前記所定の周波数帯域に制限された音声データを送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの撮像部における被写体像の像面ブレを補正するブレ補正装置であって、
前記撮像部と前記被写体像を形成する光束との相対位置を変更するブレ補正機構と、
前記カメラの振動を検出して振動検出信号を出力する振動検出部と、
前記振動検出信号に基づいて、前記振動のない静止状態における前記振動検出部の出力である基準値を推定する基準値生成部と、
前記振動検出信号と、推定された前記基準値との差から、前記像面ブレの原因となる振動成分を求め、前記振動成分に基づいて前記ブレ補正機構の目標駆動位置を求める目標駆動位置演算部と、
前記ブレ補正機構を前記目標駆動位置に追従制御する駆動部とを備え、
前記基準値生成部は、
前記カメラの撮像画像を解析して得られる画像動き信号を取得し、前記画像動き信号を前記基準値にフィードバックして、前記基準値を修正するフィードバック経路と、
前記駆動部の駆動開始時は、前記基準値に対する前記画像動き信号のフィードバック量を抑制するフィードバック抑制部を備えた
ことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置において、
前記フィードバック抑制部は、
前記駆動開始後に撮像された撮像画像を元に解析した画像動き信号の取得時点以降に、前記フィードバック量の抑制を解除する
ことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブレ補正装置において、
前記フィードバック抑制部は、
前記撮像画像のフレームレートをＦＲとし、
前記撮像画像を取り込んでから前記画像動き信号が得られるまでの待ち時間をＤＬＹとして、
前記駆動部の駆動開始時点から、少なくとも（ＤＬＹ＋２／ＦＲ）の期間、前記フィードバック量を抑制する
ことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項２に記載のブレ補正装置において、
前記フィードバック抑制部は、
前記駆動部の駆動開始時点から、駆動開始後に最初に撮像された撮像画像を得るまでのタイムラグをＴ１とし、
前記撮像画像のフレームレートをＦＲとし、
前記撮像画像を取り込んでから前記画像動き信号が得られるまでの待ち時間をＤＬＹとして、
前記駆動部の駆動開始時点から、少なくとも（Ｔ１＋ＤＬＹ＋１／ＦＲ）の期間、前記フィードバック量を抑制する
ことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記フィードバック抑制部は、
フィードバック量をゼロにする制御、フィードバックゲインを下げる制御、およびフィードバックする前記画像動き信号をリミット制限する制御のうち少なくとも１つを実施することにより、フィードバック量を抑制する
ことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のブレ補正装置と、
前記ブレ補正装置を用いて、ブレ補正を実施するカメラと
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明のブレ補正装置は、カメラの撮像部における被写体像の像面ブレを補正するブレ補正装置であって、ブレ補正機構、振動検出部、基準値生成部、目標駆動位置演算部、および駆動部を備える。
ブレ補正機構は、撮像部と被写体像を形成する光束との相対位置を変更する。
振動検出部は、カメラの振動を検出して振動検出信号を出力する。
基準値生成部は、振動検出信号に基づいて、振動のない静止状態における振動検出部の出力である基準値を推定する。
目標駆動位置演算部は、振動検出信号と、推定された基準値との差から、像面ブレの原因となる振動成分を求め、振動成分に基づいてブレ補正機構の目標駆動位置を求める。
駆動部は、ブレ補正機構を目標駆動位置に追従制御する。
特に、上記の基準値生成部は、フィードバック経路、およびフィードバック抑制部を備える。
フィードバック経路は、カメラの撮像画像を解析して得られる画像動き信号を取得し、画像動き信号を基準値にフィードバックして、基準値を修正する。
フィードバック抑制部は、駆動部の駆動開始時、基準値に対する画像動き信号のフィードバック量を抑制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、前記フィードバック抑制部は、前記駆動開始後に撮像された撮像画像を元に解析した画像動き信号の取得時点以降に、前記フィードバック量の抑制を解除する。
第３の発明は、第１または第２の発明において、フィードバック抑制部は、駆動部の駆動開始時点から、少なくとも（ＤＬＹ＋２／ＦＲ）の期間、フィードバック量を抑制する。ただし、ＤＬＹは、撮像画像を取り込んでから画像動き信号が得られるまでの待ち時間である。ＦＲは、撮像画像のフレームレートである。なお、フレームレートが一定しない場合は、２／ＦＲは駆動開始直後における撮像間隔２つ分に該当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の発明は、第２の発明において、フィードバック抑制部は、駆動部の駆動開始時点から、少なくとも（Ｔ１＋ＤＬＹ＋１／ＦＲ）の期間、フィードバック量を抑制する。ただし、Ｔ１は、前記駆動部の駆動開始時点から、駆動開始後に最初に撮像された撮像画像を得るまでのタイムラグである。ＦＲは、撮像画像のフレームレートである。ＤＬＹは、撮像画像を取り込んでから画像動き信号が得られるまでの待ち時間である。なお、フレームレートが一定しない場合、１／ＦＲは駆動開始後における撮像間隔１つ分に該当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれかにおいて、フィードバック抑制部は、フィードバック量をゼロにする制御、フィードバックゲインを下げる制御、およびフィードバックする画像動き信号をリミット制限する制御のうち少なくとも１つを実施することにより、フィードバック量を抑制する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第６の発明のカメラシステムは、第１〜第５の発明のいずれか１つのブレ補正装置と、ブレ補正装置を用いてブレ補正を実施するカメラとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路中心を基準にセンタリングされた感光材料を所定の搬送路に沿って搬送しながら処理を行う感光材料処理装置であって、
それぞれがその直上または直下において前記搬送路に沿って搬送される前記感光材料の存在または非存在を検出する複数の感光材料検出手段と、
前記感光材料の存在または非存在を検出した前記感光材料検出手段の数に応じて前記感光材料の幅サイズを検出する検出手段と、
を備え、
前記複数の感光材料検出手段は、前記感光材料の幅方向に沿う方向であって、前記感光材料の搬送路中心よりも一方向寄りに配置された複数の感光材料検出手段が、前記感光材料の搬送路中心よりも他方向寄りに配置された複数の感光材料検出手段に対して、前記搬送路中心を軸にして非対称になるように配置され、かつ、前記複数の感光材料検出手段は、前記搬送路中心からの距離が短いものから順に前記搬送路中心の両側に交互に配列されることを特徴とする感光材料処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は前記搬送路中心から第１の距離だけ離隔した位置に配置された感光材料検出手段が前記感光材料の存在を検出したときに、前記第１の距離よりも小さい第２の距離だけ前記搬送路中心から離隔した位置に配置された別の感光材料検出手段が前記感光材料の存在を検出しないと所定のエラー処理を行うことを特徴とする請求項１記載の感光材料処理装置。
【請求項３】
前記感光材料検出手段は感光材料との当接によって感光材料の存在を検出するマイクロスイッチであることを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載の感光材料処理装置。
【請求項４】
前記搬送路には感光材料を搬送するローラが配置され、前記感光材料は、前記ローラと前記マイクロスイッチとの間を通過するように搬送されることを特徴とする請求項３記載の感光材料処理装置。
【請求項５】
前記ローラの前記マイクロスイッチに対向する位置には凹部が形成されることを特徴とする請求項４記載の感光材料処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明は、搬送路中心を基準にセンタリングされた感光材料を所定の搬送路に沿って搬送しながら処理を行う感光材料処理装置であって、それぞれがその直上または直下において前記搬送路に沿って搬送される前記感光材料の存在または非存在を検出する複数の感光材料検出手段と、前記感光材料の存在または非存在を検出した前記感光材料検出手段の数に応じて前記感光材料の幅サイズを検出する検出手段と、を備え、前記複数の感光材料検出手段は、前記感光材料の幅方向に沿う方向であって、前記感光材料の搬送路中心よりも一方向寄りに配置された複数の感光材料検出手段が、前記感光材料の搬送路中心よりも他方向寄りに配置された複数の感光材料検出手段に対して、前記搬送路中心を軸にして非対称になるように配置され、かつ、前記複数の感光材料検出手段は、前記搬送路中心からの距離が短いものから順に前記搬送路中心の両側に交互に配列されることを特徴とする感光材料処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材中、５４０〜６２０ｎｍに極大吸収波長を有するベンゾピロメテン金属キレート化合物を、少なくとも１種含有してなる光学フィルター。
【請求項２】
ベンゾピロメテン金属キレート化合物が、下記式（１）で表される化合物である請求項１記載の光学フィルター。
【化１】
2006065121.tif 000001
［式中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、炭素数２０以下のアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、ジアルキルアミノ基、ジアルキルアミノカルボニル基、アルキルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、フェニルアミノカルボニル基、フェノキシカルボニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルキルチオ基、フェニルチオ基又はアルケニル基を表し、Ｒ６とＲ７は結合して、５員環または６員環を形成してもよく、また、この５員環または６員環にフェニル基が縮環していてもよい。Ｍは２価の金属原子を表す。］
【請求項３】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ７が、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数２０以下のアルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、アリール基またはフェニルチオ基である請求項２記載の光学フィルター。
【請求項４】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３がそれぞれ独立に水素原子、炭素数２０以下のアルキル基またはジアルキルアミノ基であり、Ｒ４、Ｒ５が、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アリール基または炭素数２０以下のアルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７が、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数２０以下のアルキル基またはアリール基であるか、もしくは、Ｒ６とＲ７が結合して、5員環または6員環を形成しており、この5員環または6員環にフェニル基が縮環している請求項２または３記載の光学フィルター。
【請求項５】
一般式(１)において、２価の金属原子Ｍが、Ｃｕ(II)、Ｚｎ(II)、Ｆｅ(II)、Ｃｏ(II)、Ｎｉ(II)、Ｐｄ(II)またはＳｎ(II)である請求項２〜４のいずれかに記載の光学フィルター。
【請求項６】
一般式(１)において、２価の金属原子Ｍが、Ｃｕ(II)である請求項２〜４のいずれかに記載の光学フィルター。
【請求項７】
光学フィルターが基材及び透明粘着層を有し、該透明粘着層にベンゾピロメテン金属キレート化合物が含有されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルター。
【請求項８】
光学フィルターが高分子成型体の基材からなり、該基材内にベンゾピロメテン金属キレート化合物が含有されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルター。
【請求項９】
光学フィルターの基材表面に設けられたコート層に、ベンゾピロメテン金属キレート化合物が含有されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションからの印刷情報を受けて、プリンタが有する各種機能の設定に基づき印刷出力するための処理設定を行う印刷処理装置であって、
前記プリンタに対する各種機能の操作指示を入力する入力手段と、前記印刷処理装置の設定値を表示する表示手段と、前記プリンタが有する各種機能の設定項目と設定値および前記設定項目に対応して独自に割り当てた割当キーを記憶し、かつ前記設定値を変更する保存処理手段とを備え、前記表示手段の表示画面において設定項目の表示の有無に関わらず前記入力手段から入力の前記割当キーに対応した設定項目の設定値を直接変更することを特徴とする印刷処理装置。
【請求項２】
前記保存処理手段において、設定項目の変更された設定値に応じて、前記設定項目に関係する別の設定項目の設定値を取り得る設定値に変更することを特徴とする請求項１記載の印刷処理装置。
【請求項３】
前記保存処理手段において、設定項目毎に対応した割当キーは、印刷処理装置のキーボードから入力される任意に選択設定した１つの文字キーであることを特徴とする請求項１または２記載の印刷処理装置。
【請求項４】
前記保存処理手段において、設定項目毎に対応した割当キーは、印刷処理装置のマウスが有するボタンから任意に選択設定した１つのボタンであることを特徴とする請求項１または２記載の印刷処理装置。
【請求項５】
前記入力された割当キーに対応した設定項目の設定値を変更すると共に、前記設定項目を含む設定画面が現在表示されていない場合、前記設定画面に切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷処理装置。
【請求項６】
前記入力された割当キーに対応した設定項目の設定値を変更すると共に、前記設定項目を含む設定画面が現在表示されていない場合、前記設定画面に切り替えて、一定時間の経過後に元の画面に戻すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタが有する各種機能の設定項目に対して、直接該当する設定項目の設定値を直接かつ容易に変更できる印刷処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記従来技術の課題を解決することに指向するものであり、現在の設定項目の表示に関わらず、あらかじめ決められた割当キーの入力により直接該当する設定項目の設定値を容易に変更できる印刷処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明に係る印刷処理装置は、アプリケーションからの印刷情報を受けて、プリンタが有する各種機能の設定に基づき印刷出力に係る処理設定を行うため、保存処理手段において、記憶したプリンタが有する各種機能の設定項目と設定値および設定項目に対応して独自に割り当てた割当キーと、入力手段から入力の割当キーとの一致によって、設定項目の設定値を変更する際に、表示手段の表示画面にて設定項目の表示の有無に関わらず割当キーに対応した設定項目の設定値を直接変更することによって、設定画面の切り替えの手間がなく設定値を変更することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、保存処理手段において、設定項目毎に対応した割当キーは、印刷処理装置のキーボードから入力される任意に選択設定した１つの文字キーであること、また、印刷処理装置のマウスが有するボタンから任意に選択設定した１つのボタンであることによって、設定項目毎の設定値を直接変更することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は本発明の実施の形態１の印刷処理装置におけるプリンタドライバの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、プリンタドライバ１０には入力手段であるキー入力部１１からの入力を受け付け、この入力に基づき設定項目テーブル１２ａ，設定値テーブル１２ｂに保存している値を調べる保存処理部１２と、設定項目テーブル１２ａ，設定値テーブル１２ｂに保存している値を表示するために出力する表示手段として設定表示部１３を有し、これらを制御する制御部１４から構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、図２は、本実施の形態１のプリンタドライバを用いるプリンタシステムの概略構成を示すブロック図である。プリンタ１と印刷処理装置のホストコンピュータ２がケーブル等で接続することによってプリンタシステムが構成されている。ホストコンピュータ２には、キーボード３，マウス４，ディスプレイ５等の外部入出力装置が接続されている。また、ホストコンピュータ２には、全体を制御するＣＰＵ６や各種のプログラムやデータを記憶したハードディスク等の記憶装置（図示せず）が備えられている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明に係る印刷処理装置は、現在の設定項目が表示されているか否かに関わらず、あらかじめ設定項目が割り当てられた割当キーの入力により直接該当する設定項目の設定値を容易に変更でき、プリンタが有する各種機能の設定項目に対する設定値変更に有用である。