Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部分の反応性ポリエチレングリコールパウダーが組み込まれたコラーゲンスポンジまたはコラーゲンシートを含む、組織を処置する際の使用のための生物適合性のポリマーデバイスであって、ここで、該反応性パウダーは、複数の求核基を有する第１のポリエチレングリコールおよび複数の求電子基を有する第２のポリエチレングリコールをさらに含み、ここで、該ポリエチレングリコールパウダーは高いｐＨの緩衝液と接触するまで未反応のままである、生物適合性のポリマーデバイス。
【請求項２】
明細書の発明の詳細な説明に記載された発明。
【請求項３】
相互侵入ポリマー網目構造を形成するための組成物であって、該組成物は以下：
ａ）ｎ個の求核基Ｘを有するポリアルキレンオキシド；
ｂ）ｎ個の求電子基Ｙを有するポリアルキレンオキシド；
ｃ）剛性ナノ繊維；および
ｄ）引張り強度増強剤；
を含み、ここで、ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）は、一緒に混合される場合、ＸとＹの反応から、共有結合Ｚの形成を介してマトリックスを形成し；および
ここで、このように形成された該マトリックスは、シアノアクリレートの引張り強度の少なくとも１０％を有する、組成物。
【請求項４】
前記剛性ナノ繊維がメチル化コラーゲンを含む、請求項３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着地の衝撃を吸収するソールと、足の甲を包むアッパーとを有し、運動に適した運動靴であって、
前記アッパーは、着用時に足が前方に出る第１開口と、舌片で閉じられた足の甲の上方の第２開口とを定義しており、前記２つの開口は、前後に互いに連なっており、
前記アッパーは：
足の内側を覆うアッパーの内側面と；
足の外側を覆うアッパーの外側面と；
前記ソールの上面から第２開口までアッパーの前記内側面を本質的に横断する内側伸縮部とを備え、
前記内側伸縮部は、前記アッパーの内側面の残りの部分よりも足長方向に沿った小さなヤング率を有しており、
前記アッパーの内側面の残りの部分と前記外側面における前記内側伸縮部に対向する部位は、前記内側伸縮部よりも伸縮性の小さい素材で形成され、
前記内側伸縮部が、足の内側において、リスフラン関節に相当する位置に設けられ、
前記内側伸縮部の前縁および後縁が共に前記第２開口からソールに近づくに従い後方に向って延びていることを特徴とする運動靴。
【請求項２】
請求項１において、前記外側面における第５中足骨遠位骨頭に相当する部位が、前記内側伸縮部よりも本質的に伸び難い素材で覆われている運動靴。
【請求項３】
請求項２において、前記部位の下方において、前記ソールが上方に巻上げられた巻上部を有する運動靴。
【請求項４】
着地の衝撃を吸収するソールと、該ソールに取り付けられ足を覆うアッパーとを備えた運動靴であって、
前記アッパーは、足の側面を覆うアッパーの側面を備え、
前記アッパーの側面は足の側面の一部を覆う伸縮部を含み; 
前記伸縮部は、前記アッパーの側面の残りの部分よりも、足長方向に沿った小さなヤング率を有し、
前記伸縮部は、複数枚の生地を備え、前記複数の生地同士が前記伸縮部の中央の領域において互いに独立して変形できるように重ね合わされている運動靴。
【請求項５】
請求項４において、前記アッパーは舌片で閉じられた足の甲の上方の開口の縁に沿って設けられた縁部を有し、前記伸縮部は前記縁部まで延びており、
このアッパーの縁部は、前記伸縮部に対応する位置で前記縁部を切欠ないし切り離して形成された切欠部を定義し、前記切欠部は前記開口に連なっており、
前記伸縮部における前記切欠部に沿った上縁部には、伸縮性を有するベース材の表面に弾性部材が積層されている運動靴。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技機製造用釘打機の中には、例えば特公平３−４２９０８号公報に示されているように、遊技盤の意匠盤面を上に向けて、遊技盤をテーブルに位置決め搭載し、このテーブルを釘打データーによる釘を打ち込む位置と順序とに従って平面内で縦横に移動して遊技盤の所定位置を釘ホルダー機構の下方に位置決め停止した後に、釘供給部から釘ホルダー機構に供給された釘を、ハンマー機構で遊技盤に打ち込むことにより、遊技盤に釘を１本ずつ自動的に打ち込むようにしたものが知られている。
【特許文献１】特公平３−４２９０８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機の変速動作に用いられる作動油の流路溝が隔壁間に形成されている自動変速機のコントロールバルブボディの製造方法であって、
鋳型により形成された中空部にマグネシウムまたはマグネシウム合金の溶湯を圧入することで、前記隔壁が設けられたバルブボディの成形を行うマグネシウムダイカスト工程を含み、
前記マグネシウムダイカスト工程においては、前記鋳型に設けられ前記中空部へ突出した凸部により幅が３ｍｍより小さい流路溝が形成され、前記隔壁の抜き勾配が２度より小さいことを特徴とする自動変速機のコントロールバルブボディの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の自動変速機のコントロールバルブボディの製造方法であって、
前記鋳型には、前記中空部へ突出するとともに前記凸部を貫通する貫通ピンが設けられており、
前記マグネシウムダイカスト工程においては、前記貫通ピンにより前記隔壁にバルブを貫通させるためのバルブ孔が形成されることを特徴とする自動変速機のコントロールバルブボディの製造方法。
【請求項３】
自動変速機の変速動作に用いられる作動油の流路溝が隔壁間に形成されている自動変速機のコントロールバルブボディであって、
請求項１に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする自動変速機のコントロールバルブボディ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る自動変速機のコントロールバルブボディの製造方法は、自動変速機の変速動作に用いられる作動油の流路溝が隔壁間に形成されている自動変速機のコントロールバルブボディの製造方法であって、鋳型により形成された中空部にマグネシウムまたはマグネシウム合金の溶湯を圧入することで、前記隔壁が設けられたバルブボディの成形を行うマグネシウムダイカスト工程を含み、前記マグネシウムダイカスト工程においては、前記鋳型に設けられ前記中空部へ突出した凸部により幅が３ｍｍより小さい流路溝が形成され、前記隔壁の抜き勾配が２度より小さいことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る自動変速機のコントロールバルブボディは、自動変速機の変速動作に用いられる作動油の流路溝が隔壁間に形成されている自動変速機のコントロールバルブボディであって、本発明に係る製造方法により製造されたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端アームと、
前記基端アームに対して回転自在な筒状部と、
前記筒状部を回転駆動する回転駆動部と、
前記筒状部の回転軸方向へ移動自在な先端アームと、
前記基端アームと前記先端アームとに連結された伸縮自在な内部アームとを備え、
前記筒状部の回転に伴って前記先端アームが前記回転軸方向へ移動可能な伸縮アーム装置であって、
前記内部アームは、前記筒状部の回転に伴う前記先端アームの前記基端アームに対する相対回転を規制するように構成されることを特徴とする伸縮アーム装置。
【請求項２】
前記先端アームにネジ溝が設けられるとともに、前記筒状部に前記ネジ溝と螺合する突起部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の伸縮アーム装置。
【請求項３】
前記筒状部と前記先端アームとの間に、前記筒状部および前記先端アームと前記回転軸方向へ移動可能、且つ、前記筒状部の回転軸を中心に回転可能に嵌合される筒状の中間アームが設けられ、
前記中間アームにネジ溝が設けられるとともに、前記筒状部に前記中間アームの前記ネジ溝と螺合する突起部が設けられ、
前記先端アームにネジ溝が設けられるとともに、前記中間アームに前記先端アームの前記ネジ溝と螺合する突起部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の伸縮アーム装置。
【請求項４】
前記中間アームが入れ子式に複数段設けられることを特徴とする請求項３に記載の伸縮アーム装置。
【請求項５】
景品が載置される景品載置部と、
前記景品載置部に載置された景品を所定落下位置へ移動させる景品移動装置と、
前記景品移動装置を作動させるための操作を行う操作装置とを備え、
前記景品移動装置が、前記景品載置部に載置された景品を前記所定落下位置へ押し出し、もしくは引き出し可能な伸縮アーム装置を有して構成された景品取得ゲーム機において、
前記伸縮アーム装置は、
基端アームと、
前記基端アームに対して回転自在な筒状部と、
前記筒状部を回転駆動する回転駆動部と、
前記筒状部の回転軸方向へ移動自在な先端アームと、
前記基端アームと前記先端アームとに連結された伸縮自在な内部アームとを備え、
前記筒状部の回転に伴って前記先端アームが前記回転軸方向へ移動可能であり、
前記内部アームは、前記筒状部の回転に伴う前記先端アームの前記基端アームに対する相対回転を規制するように構成されることを特徴とする景品取得ゲーム機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的達成のため、本発明に係る伸縮アーム装置は、基端アームと、基端アームに対して回転自在な筒状部と、筒状部を回転駆動する回転駆動部と、筒状部の回転軸方向へ移動自在な先端アームと、基端アームと先端アームとに連結された伸縮自在な内部アームとを備え、筒状部の回転に伴って先端アームが回転軸方向へ移動可能な伸縮アーム装置であって、内部アームは、筒状部の回転に伴う先端アームの基端アームに対する相対回転を規制するように構成される。
なお、先端アームにネジ溝が設けられるとともに、筒状部にネジ溝と螺合する突起部が設けられることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上述の発明において、筒状部と先端アームとの間に、筒状部および先端アームと回転軸方向へ移動可能、且つ、筒状部の回転軸を中心に回転可能に嵌合される筒状の中間アームが設けられ、中間アームにネジ溝が設けられるとともに、筒状部に中間アームのネジ溝と螺合する突起部が設けられ、先端アームにネジ溝が設けられるとともに、中間アームに先端アームのネジ溝と螺合する突起部が設けられることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る景品取得ゲーム機は、景品が載置される景品載置部と、景品載置部に載置された景品を所定落下位置へ移動させる景品移動装置と、景品移動装置を作動させるための操作を行う操作装置とを備え、景品移動装置が、景品載置部に載置された景品を所定落下位置へ押し出し、もしくは引き出し可能な伸縮アーム装置を有して構成された景品取得ゲーム機において、伸縮アーム装置は、基端アームと、基端アームに対して回転自在な筒状部と、筒状部を回転駆動する回転駆動部と、筒状部の回転軸方向へ移動自在な先端アームと、基端アームと先端アームとに連結された伸縮自在な内部アームとを備え、筒状部の回転に伴って先端アームが回転軸方向へ移動可能であり、内部アームは、筒状部の回転に伴う先端アームの基端アームに対する相対回転を規制するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の乱数値はそれぞれ、大当たりの発生を遊技者に期待させる複数種類のリーチ演出のうちのいずれか、もしくは、はずれ演出に対応づけられ、
前記第２の乱数値はそれぞれ、大当たり、もしくは、はずれに対応づけられていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１の進展手段により取り出された前記第１の乱数値がはずれ演出に該当する場合に、前記第２の進展手段の作動を禁止する作動禁止手段を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、請求項２記載のように、第１の乱数値はそれぞれ、大当たりの発生を遊技者に期待させる複数種類のリーチ演出のうちのいずれか、もしくは、はずれ演出に対応づけられ、第２の乱数値はそれぞれ、大当たり、もしくは、はずれに対応づけられていると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合、実時間から最も遠い過去に蓄積された第１の乱数に基づいて、リーチ演出のうちのいずれか、もしくは、はずれ演出へと遊技が進展したのち、外部操作が加えられた時点において実時間に最も近い過去に蓄積された第２の乱数に基づいて、大当たり、もしくは、はずれへと遊技が進展する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、遊技機は、請求項４記載のように、第１の進展手段により取り出された第１の乱数値がはずれ演出に該当する場合に、第２の進展手段の作動を禁止する作動禁止手段を備えると良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この遊技機では、はずれ演出であるにも関わらず、遊技を不必要に進展させてしまうことを防止でき、ひいては、テンポの良い遊技を遊技者に提供することができる。
ところで、第２の記憶領域において、第２の乱数値の蓄積数が予め制限されている場合には、第２の乱数値の蓄積数が上限に達してしまっていると、遊技者が新たに遊技球を入賞させても無駄になってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装筐体内に、
照明用の光源となる発光体と、
前記外装筐体内から外方に突出するよう前記発光体の両極端間に接続された２つの端子部と、
を有し、
前記発光体の両極端間に、前記発光体に静電気が印加されるのを防止する静電気保護手段を有することを特徴とする内視鏡用光学アダプタ。
【請求項２】
前記外装筐体は、金属により構成されており、前記２つの端子部は、前記外装筐体の表面に対して、前記外装筐体内に凹んで位置していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用光学アダプタ。
【請求項３】
前記外装筐体に、該外装筐体の内部と外部とを連通する筒状の保護部材が、前記外装筐体内から外方に突出するよう接続されており、
前記２つの端子部は、前記突出した保護部材の表面に対して、前記保護部材内に凹んで位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用光学アダプタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用光学アダプタと、
前記内視鏡用光学アダプタに装着した際、前記内視鏡用光学アダプタの前記２つの端子部とそれぞれ電気的に接触する２つの端子部を有する内視鏡挿入部と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
前記内視鏡挿入部は、請求項２に記載の前記内視鏡用光学アダプタに装着した際、前記外装筐体内に凹んで位置している前記２つの端子部と、前記外装筐体内においてそれぞれ電気的に接触する２つの端子部を有することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記内視鏡挿入部は、請求項３に記載の前記内視鏡用光学アダプタに装着した際、前記保護部材内に凹んで位置している前記２つの端子部と、前記保護部材内においてそれぞれ電気的に接触する２つの端子部を有することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明による内視鏡用光学アダプタは、外装筐体内に、照明用の光源となる発光体と、前記外装筐体内から外方に突出するよう前記発光体の両極端間に接続された２つの端子部と、を有し、前記発光体の両極端間に、前記発光体に静電気が印加されるのを防止する静電気保護手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明による内視鏡装置は、前記内視鏡用光学アダプタに装着した際、前記内視鏡用光学アダプタの前記２つの端子部とそれぞれ電気的に接触する２つの端子部を有する内視鏡挿入部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液状重合性単量体に微粒状着色剤を少なくとも添加して重合性単量体組成物を調製する調製工程、
得られた重合性単量体組成物を第１の容器中の水系分散体に分散して重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程、及び、
第２の容器中で水系分散媒体中で重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合開始剤を用いて重合して、トナー粒子を生成する重合工程、
を少なくとも有するトナーの製造方法であって、
該造粒工程がバッチ式であり、造粒工程で得られた少なくとも２バッチ分の重合性単量体組成物の粒子を第２の容器に供給し、
該造粒工程の温度Ｔ1よりも該重合工程の温度Ｔ2が高いことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】  該造粒工程の温度Ｔ1よりも該重合工程の温度Ｔ2が５〜６０℃高いことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】  該重合開始剤の１０時間半減期温度が６０〜１２０℃である請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】  該重合開始剤の１０時間半減期温度が６０〜１００℃である請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】  該重合工程の第２の容器の有効容量Ｖｂと該造粒工程の第１の容器の有効容量Ｖａの関係が
１＜Ｖｂ／Ｖａ＜１０
であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】  該造粒工程から該重合工程の第２の容器への受け入れバッチ数が２〜９であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】  該重合開始剤の添加が重合性単量体組成物生成時又は該造粒工程又は該重合工程であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】  該水系分散媒体中にレドックス開始剤用還元剤を添加することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】  該造粒工程の第１の容器には撹拌装置が具備され、高速回転する撹拌羽根と撹拌室とを備えていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】  該撹拌室への液状流体が、該撹拌室の上方及び下方から吸引され側面から噴出する様に構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】  該造粒工程において高速回転する該撹拌羽根の最大周速が１５〜４５ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】  該造粒工程において、高速回転する該撹拌羽根の最大周速が１７〜４０ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】  トナーが、コア／シェル構造を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１４】  コア部の主たる成分が、融点４０〜９０℃の低軟化点物質であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１５】  該重合性単量体組成物の粒子を該重合工程の第２の容器に受け入れた後の該重合工程の第２の容器の内圧Ｐ（ｋＰａ）が
１００＜Ｐ＜３００
であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、ロンガリットに変わる還元剤として酒石酸塩又はグリオキザール重亜硫酸塩と硫酸鉄などの遷移金属の塩を用い、さらに過酸化水素などの酸化剤を用いる手法が提案（特開平２０００−２１２５３３号公報）された。しかしながら、ただ単にこれらの還元剤および酸化剤成分を使用しただけでは、乳化重合のコントロールが難しい。特にエチレン-酢酸ビニル共重合体エマルジョンの製造においては、高圧力下での乳化重合であり重合のコントロールが難しいことは安全性の観点から致命的であった。また、グリオキザール重亜硫酸塩にいたっては、ホルムアルデヒド発生はないものの、ほぼ同様の危険性を有するアルデヒド化合物であるグリオキザールを発生することから、何ら問題点の解決になっていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、該分散剤は本発明の目的を損なわない範囲で共重合可能なエチレン性不飽和単量体を共重合したものでも良い。このようなエチレン性不飽和単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、（無水）マレイン酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびそのナトリウム塩、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。
また、チオール酢酸、メルカプトプロピオン酸などのチオール化合物の存在下で、酢酸ビニルを重合し、それをけん化することによって得られる末端変性物も用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
比較例８
実施例７において用いた酢酸ナトリウムを用いなかった他は実施例７と同様にして乳化重合を試みたが、重合のコントロール性が非常に悪いため途中で中止した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の発毛・育毛料には、通常、発毛・育毛料に適用される炭化水素類、ロウ類、油脂類、エステル類、高級脂肪酸、高級アルコール、界面活性剤、香料、色素、防腐剤、抗酸化剤、紫外線防御剤、アルコール類、ｐＨ調整剤、及び各種目的に応じた種々の薬効成分などが適宜選択されて調製される。更に、本発明のFGF-5部分ペプチド以外の発毛、育毛成分、例えば、卵胞ホルモン、末梢血管血流促進剤、局所刺激剤、角質溶解剤、抗脂漏剤、殺菌剤、代謝賦活剤、酸素活性阻害剤、消炎剤、栄養剤、保湿剤、具体的には例えば、エルゴステロール誘導体、ヒドロキシベンズアルデヒド、スチグマスタノール配糖体、スチグマステロール配糖体、アセトフェノン誘導体、ステロイド誘導体、前胡抽出物、柑橘類種子抽出物、サポニン、シリンゴ誘導体、アセトフェノン誘導体等を、FGF-5部分ペプチドと併せて用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に収納され、前記密閉容器外より吸入した冷媒を圧縮して前記密閉容器内の吐出空間に吐出する圧縮機構部と、前記圧縮機構部に対して前記吐出空間と軸方向反対側の前記密閉容器内の第１の空間に配置され、固定子と回転子からなり主軸を介して前記圧縮機構部を駆動する電動機部と、前記密閉容器に設けられ、前記第１の空間に開口する吐出管と、前記圧縮機構部の外周側に設けられ、前記吐出空間と前記第１の空間とを連通する圧縮機構部外周側流路と、前記回転子の前記第１の空間側端部の略半周部分に設けられたバランサと、前記回転子の前記第１の空間側の端部の前記バランサと対抗する部分の略半周側に設けられたファンと、を備え、前記ファンは、前記回転子に前記主軸が固着された状態で前記主軸との間に空間が存在するように構成され、前記吐出空間に吐出された冷媒を、前記圧縮機構部外周側流路を介して前記第１の空間に導いて前記空間を介して前記ファンを通過させた後に前記密閉容器外へ排出させるようにしたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記固定子の外周側に設けられ、前記電動機部に対して前記第１の空間と軸方向反対側に設けられた第２の空間とを連通する電動機外周側流路と、前記固定子と前記回転子との間に設けられ、あるいは前記回転子に設けられて前記第２の空間と前記第１の空間とを連通する電動機内周側流路と、前記回転子の前記第１の空間側の端部に設けられ、内周側から吸い込み外周側へ排出するファンと、を備え、前記電動機外周側流路、前記電動機内周側流路、前記ファンの順に前記密閉容器内の冷媒を通過させて前記密閉容器外へ排出するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記電動機内周側流路を、前記回転子に設けられ、軸方向に貫通する少なくとも１つの貫通穴としたことを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記電動機外周側通路を、前記固定子外周側に設けた切り欠きとしたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記回転子の前記第２の空間側端部に油分離用のプレートを設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のうちのいずれかに記載の圧縮機。
【請求項６】
前記プレートに１つ以上の貫通穴を形成したことを特徴とする請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記プレートを、前記回転子の前記第２の空間側端部に設けられた第２バランサとともにかしめにより固定したことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記ファンを前記第１の空間側端部に設けられた第１バランサと同一面内に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の圧縮機。
【請求項９】
前記ファンを、前記回転子の前記第１の空間側端部に設けられた第１バランサとともにかしめにより固定したことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記圧縮機外周側流路を、前記吐出管と円周方向に９０度以上離したことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係わる圧縮機は、密閉容器内に収納され、前記密閉容器外より吸入した冷媒を圧縮して前記密閉容器内の吐出空間に吐出する圧縮機構部と、前記圧縮機構部に対して前記吐出空間と軸方向反対側の前記密閉容器内の第１の空間に配置され、固定子と回転子からなり主軸を介して前記圧縮機構部を駆動する電動機部と、前記密閉容器に設けられ、前記第１の空間に開口する吐出管と、前記圧縮機構部の外周側に設けられ、前記吐出空間と前記第１の空間とを連通する圧縮機構部外周側流路と、前記回転子の前記第１の空間側端部の略半周部分に設けられたバランサと、前記回転子の前記第１の空間側の端部の前記バランサと対抗する部分の略半周側に設けられたファンと、を備え、前記ファンは、前記回転子に前記主軸が固着された状態で前記主軸との間に空間が存在するように構成され、前記吐出空間に吐出された冷媒を、前記圧縮機構部外周側流路を介して前記第１の空間に導いて前記空間を介して前記ファンを通過させた後に前記密閉容器外へ排出させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明に係わる圧縮機は、密閉容器内に収納され、前記密閉容器外より吸入した冷媒を圧縮して前記密閉容器内の吐出空間に吐出する圧縮機構部と、前記圧縮機構部に対して前記吐出空間と軸方向反対側の前記密閉容器内の第１の空間に配置され、固定子と回転子からなり主軸を介して前記圧縮機構部を駆動する電動機部と、前記密閉容器に設けられ、前記第１の空間に開口する吐出管と、前記圧縮機構部の外周側に設けられ、前記吐出空間と前記第１の空間とを連通する圧縮機構部外周側流路と、前記回転子の前記第１の空間側端部の略半周部分に設けられたバランサと、前記回転子の前記第１の空間側の端部の前記バランサと対抗する部分の略半周側に設けられたファンと、を備え、前記ファンは、前記回転子に前記主軸が固着された状態で前記主軸との間に空間が存在するように構成され、前記吐出空間に吐出された冷媒を、前記圧縮機構部外周側流路を介して前記第１の空間に導いて前記空間を介して前記ファンを通過させた後に前記密閉容器外へ排出させるようにしたので、冷媒ガスと冷凍機油の分離を圧縮機外周側流路やファンにて行なうことができ、冷凍機油の分離効率が向上し、油枯渇による圧縮機の軸受焼き付きが起こりにくくなり圧縮機の信頼性が向上する。また、ユニットにおける圧力損失、伝熱性能の悪化が減少してユニットの効率も向上する。また、冷媒ガスと冷凍機油の混合ガスは回転子の（第１空間）中心より外周側へと流れて固定子の第１の空間側の第１コイルエンドにぶつかり冷凍機油が冷媒ガスから分離させることができ、冷凍機油をエアギャップなどを通して油だめにもどすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007170414.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007170414.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気管に接続される入力ポートと、キャニスタに接続される出力ポートと、前記入力ポートと前記出力ポートとを連通する流路を開閉するデューティソレノイドバルブにおいて、前記出力ポートから放出する放出音あるいは脈動が必ず低減する位置にチャンバを設定したことを特徴とする燃料蒸発ガス排出抑止装置用のデューティソレノイドバルブ。
【請求項２】
キャニスタと、このキャニスタから吸気管へ供給される蒸発ガスのパージ量を調整するデューティソレノイドバルブとを備え、吸気管に接続される入力ポートと、前記キャニスタに接続される出力ポートと、前記入力ポート及び前記出力ポートが設けられたハウジングと、前記入力ポートと前記出力ポートとを連通する流路の開口部を開閉するプランジャとを設け、キャニスタの共鳴音及び振動が必ず低減する位置にチャンバを設定したことを特徴とする燃料蒸発ガス排出抑止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明に係るソレノイドバルブは、吸気管に接続される入力ポートと、キャニスタに接続される出力ポートと、前記入力ポートと前記出力ポートとを連通する流路を開閉するデューティソレノイドバルブにおいて、前記出力ポートから放出する放出音あるいは脈動が必ず低減する位置にチャンバを設定したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、吸気管に接続される入力ポートと、キャニスタに接続される出力ポートと、前記入力ポートと前記出力ポートとを連通する流路を開閉するデューティソレノイドバルブにおいて、前記出力ポートから放出する放出音あるいは脈動が必ず低減する位置にチャンバを設定したので、プランジャによる流路の開閉により生じる脈動の腹部にチャンバが位置することになり、脈動の低減効果が自然に確実に得られる。この結果、この脈動が外部装置に伝わり、その外部装置の固有振動数と共鳴して生じる共鳴音を低減することができる。また、チャンバはソレノイドバルブと一体構成であるから、従来のように、別個独立したチャンバを配管の途中に設ける作業の必要がなく、部品点数の削減と作業性の向上を図ることができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリの所定の領域に、無線ネットワークを特定する識別子が格納されているか否かを確認するステップと、
無線ネットワークの識別子が格納されている場合に、その識別子を、接続する無線ネットワークの識別子として設定するステップと、
を備えることを特徴とするネットワーク識別子設定方法。
【請求項２】
前記確認ステップは、アプリケーションプログラムを起動する際に実行されることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク識別子設定方法。
【請求項３】
アプリケーションプログラムのダウンロードの開始前または終了後に、メモリの所定の領域に、無線ネットワークを特定する識別子を格納するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク識別子設定方法。
【請求項４】
メモリの所定の領域に、無線ネットワークを特定する識別子が格納されているか否かを確認する手段と、
無線ネットワークの識別子が格納されている場合に、その識別子を、接続する無線ネットワークの識別子として設定する手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項５】
コンピュータに、
メモリの所定の領域に、無線ネットワークを特定する識別子が格納されているか否かを確認させる機能と、
無線ネットワークの識別子が格納されている場合に、その識別子を、接続する無線ネットワークの識別子として設定させる機能と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
メモリの所定の領域に、無線ネットワークを特定する識別子が格納されているか否かを確認させる機能と、
無線ネットワークの識別子が格納されている場合に、その識別子を、接続する無線ネットワークの識別子として設定させる機能と、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク識別子設定方法および無線通信端末装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスポートパケットのペイロード部で主信号が伝送され、所定数のトランスポートパケットによりフレームが形成され、該フレーム内のトランスポートパケットの同期部の少なくとも一部を伝送系に係る制御信号に置き換えて、この制御信号を、主信号と時分割で、誤り訂正内符号化回路で誤り訂正内符号化し、該制御信号を伝送した後に上記主信号を伝送するデジタル放送信号送信装置であって、
上記フレーム内のトランスポートパケットの同期部の内、少なくとも一部をフレーム同期用のｍビットの第１のビットパターンを有する第１のビット系列と、複数のフレームが集まって形成されるスーパーフレームの識別用のｍビットの第２のビットパターン又は第３のビットパターンを有する第２のビット系列に置き換えて、第１のビット系列、制御信号、第２のビット系列の順番で出力する置換回路と、
上記置換回路から出力される信号と上記主信号とを時分割で誤り訂正内符号化する、拘束長がｎ（ｎ＜ｍ）の誤り訂正内符号化回路と、
上記誤り訂正内符号化回路の出力のうち、上記第１のビット系列、制御信号、第２のビット系列に対応する誤り訂正内符号化ビット系列を第１の変調方式で変調し、上記主信号に対応する誤り訂正内符号化されたビット系列を第２の変調方式で変調する変調回路とを有することを特徴とするデジタル放送信号送信装置。
【請求項２】
トランスポートパケットのペイロード部で主信号が伝送され、所定数のトランスポートパケットによりフレームが形成され、該フレーム内のトランスポートパケットの同期部の少なくとも一部を伝送系に係る制御信号に置き換えて、この制御信号を、主信号と時分割で、誤り訂正内符号化回路で誤り訂正内符号化し、該制御信号を伝送した後に上記主信号を伝送するデジタル放送信号送信方法であって、
上記フレーム内のトランスポートパケットの同期部の内、少なくとも一部をフレーム同期用のｍビットの第１のビットパターンを有する第１のビット系列と、複数のフレームが集まって形成されるスーパーフレームの識別用のｍビットの第２のビットパターン又は第３のビットパターンを有する第２のビット系列に置き換えて、第１のビット系列、制御信号、第２のビット系列の順番で出力する置換工程と、
上記置換回路から出力される信号と上記主信号とを時分割で誤り訂正内符号化する、拘束長がｎ（ｎ＜ｍ）の誤り訂正内符号化工程と、
上記誤り訂正内符号化回路の出力のうち、上記第１のビット系列、制御信号、第２のビット系列に対応する誤り訂正内符号化ビット系列を第１の変調方式で変調し、上記主信号に対応する誤り訂正内符号化されたビット系列を第２の変調方式で変調する変調工程とを有することを特徴とするデジタル放送信号送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明に係るデジタル放送信号送信装置及び方法は、上述の課題を解決するため、トランスポートパケットのペイロード部で主信号が伝送され、所定数のトランスポートパケットによりフレームが形成され、該フレーム内のトランスポートパケットの同期部の少なくとも一部を伝送系に係る制御信号に置き換えて、この制御信号を、主信号と時分割で、誤り訂正内符号化回路で誤り訂正内符号化し、該制御信号を伝送した後に上記主信号を伝送する際に、
上記フレーム内のトランスポートパケットの同期部の内、少なくとも一部をフレーム同期用のｍビットの第１のビットパターンを有する第１のビット系列と、複数のフレームが集まって形成されるスーパーフレームの識別用のｍビットの第２のビットパターンを有する第２のビット系列に置き換えて、第１のビット系列、制御信号、第２のビット系列の順番で出力し、置換して得られる信号と主信号とを時分割で拘束長がｎ（ｎ＜ｍ）の誤り訂正内符号化し、誤り訂正内符号化して得られる出力のうち、上記第１のビット系列、制御信号、第２のビット系列に対応する誤り訂正内符号化ビット系列を第１の変調方式で変調し、上記主信号に対応する誤り訂正内符号化されたビット系列を第２の変調方式で変調することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの無線区間通信に使用される無線周波数信号によりアナログ変調された光信号を光伝送路を介して伝送する光伝送システムにおいて、
前記光信号を生成して前記光伝送路に送出する光送信装置と、
前記光伝送路を介して前記光信号を受信する光受信装置とを具備し、
前記光受信装置は、
前記光伝送路を介して到来する光信号の受光レベルを検出するモニタ手段と、
前記到来する光信号を光／電気変換手段して前記無線周波数信号を再生する再生手段と、
この再生手段により再生された無線周波数信号のレベルを調整するレベル調整手段と、
前記再生された無線周波数信号のレベルを規定値とすべく、前記レベル調整手段の調整量を前記モニタ手段により検出される受光レベルに基づいて制御する制御手段とを備えることを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記レベル調整手段の特性に基づいて前記受光レベルに前記調整量を対応付けた変換表を備え、この変換表と前記受光レベルとに基づき前記レベル調整手段の調整量を制御することを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記受光レベルが既定の閾値以下の場合には、前記制御手段は前記再生された無線周波数信号を０レベル相当とすべく前記レベル調整手段の調整量を制御することを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記レベル調整手段は可変減衰器であることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記レベル調整手段は可変利得増幅器であることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項６】
移動通信システムの無線区間通信に使用される無線周波数信号によりアナログ変調された光信号を光伝送路を介して伝送する光伝送システムに用いられ、前記光伝送路を介して前記光信号を受信する光受信装置において、
前記光伝送路を介して到来する光信号の受光レベルを検出するモニタ手段と、
前記到来する光信号を光／電気変換手段して前記無線周波数信号を再生する再生手段と、
この再生手段により再生された無線周波数信号のレベルを調整するレベル調整手段と、
前記再生された無線周波数信号のレベルを規定値とすべく、前記レベル調整手段の調整量を前記モニタ手段により検出される受光レベルに基づいて制御する制御手段とを備えることを特徴とする光受信装置。
【請求項７】
移動通信システムの無線区間通信に使用される無線周波数信号によりアナログ変調された光信号を光伝送路を介して伝送する光伝送システムにおいて、
前記光信号を生成して前記光伝送路に送出する光送信装置と、
前記光伝送路を介して前記光信号を受信する光受信装置とを具備し、
前記光受信装置は、
前記光伝送路を介して到来する光信号の受光レベルを検出するモニタ手段と、
前記到来する光信号を光／電気変換手段して前記無線周波数信号を再生する再生手段と、
この再生手段により再生された無線周波数信号のレベルを調整するレベル調整手段と、
前記再生された無線周波数信号のレベルを規定値とすべく、前記レベル調整手段の調整量を前記モニタ手段により検出される受光レベルに基づいて制御する制御手段とを備え、
この前記制御手段は、
前記レベル調整手段の特性に基づいて前記受光レベルに前記調整量を対応付けた変換表を備え、この変換表と前記受光レベルとに基づき前記レベル調整手段の調整量を制御し、
前記受光レベルが既定の閾値以下の場合には、前記再生された無線周波数信号を０レベル相当とすべく前記レベル調整手段の調整量を制御することを特徴とする光伝送システム。
【請求項８】
移動通信システムの無線区間通信に使用される無線周波数信号によりアナログ変調された光信号を光伝送路を介して伝送する光伝送システムに用いられる光伝送方法において、
前記光伝送路を介して前記光信号を受信する光受信装置において、前記光伝送路を介して到来する光信号の受光レベルを検出するモニタ工程と、
前記到来する光信号を光／電気変換手段して前記無線周波数信号を再生する再生工程と、
この再生工程において再生された無線周波数信号のレベルを調整するレベル調整工程と、
前記再生された無線周波数信号のレベルを規定値とすべく、前記レベル調整手段の調整量を前記モニタ手段により検出される受光レベルに基づいて制御する制御工程とを備え、
この制御工程は、
前記受光レベルに前記調整量を対応付けた変換表と前記受光レベルとに基づき、前記レベル調整工程における調整量を制御するステップと、
前記受光レベルが既定の閾値以下の場合には、前記再生された無線周波数信号を０レベル相当とすべく前記レベル調整工程の調整量を制御するステップとを含むことを特徴とする光伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光伝送システムとその光受信装置および光伝送方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線信号などのアナログ信号で変調した光信号を光ファイバを介して伝送する光伝送システムと、この光伝送システムに用いられる光受信装置および光伝送方法に関する。特に本発明は、ＩＭＴ−２０００などの移動通信システムの無線区間に使用される無線周波数信号により光信号を強度変調して伝送する光伝送システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、パイロット信号を用いることなく一定の伝送信号利得を得ることができるようにし、これにより装置構成を簡易化し得る光伝送システムとその光受信装置および光伝送方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、パイロット信号を用いることなく一定の伝送信号利得を得ることができるようになり、これにより装置構成を簡易化し得る光伝送システムとその光受信装置および光伝送方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記放電禁止手段は、
前記同期整流期間決定用コンデンサの一端と前記第３のトランジスタのコレクタとの間に接続された選択放電用ダイオードと、
前記同期整流用スイッチの一方の主端子と前記第３のトランジスタのコレクタとの間に接続されたバイアス用ダイオードと
から成ることを特徴とする請求項１４記載のスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記放電禁止手段は、
前記第４のトランジスタに並列に接続された放電阻止用スイッチと、
前記主スイッチのオン期間に前記放電阻止用スイッチをオン制御する放電阻止制御回路と
から成ることを特徴とする請求項１４記載のスイッチング電源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
トランス２のエネルギーの蓄積時間即ち主スイッチＱ1 のオン時間Ｔonとトランス２のエネルギー放出時間Ｔd との比Ｔon／Ｔd とコンデンサＣ1 の充電時間Ｔonと放電時間Ｔd ′との比Ｔon／Ｔd ′が等しいことが理想であるので、次式の成立が望ましい。
Ｔon／［｛（Ｎs Ｖin）／（Ｎp Ｖo ）｝Ｔon］
＝Ｔon／｛（Ｉ1 ／Ｉ2 ）Ｔon｝  ・・・（７）式
この（７）式を第１の電流Ｉ1 を示す式に整理すると、前述した（１）式と同一の次式が得られる。
Ｉ1 ＝｛（Ｎs Ｖin）／（Ｎp Ｖo ）｝Ｉ2   ・・・（８）式
また、第１の電流Ｉ1と第２の電流Ｉ2との比を次式で示すことができる。
Ｉ1／Ｉ2＝｛（Ｎs Ｖin）／（Ｎp Ｖo ）｝
＝Ｖ２／Ｖｏ              ・・・・・・（９）式
従って、第１の電流Ｉ1 と第２の電流Ｉ2 とを（８）式又は（９）式に示すように設定すると、理想的な同期整流期間を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１１の比較及びパルス形成回路１４´は、図５の比較及びパルス形成回路１４に軽負荷判定用比較器５０と軽負荷判定用基準電圧５１とRSフリップフロップ５２とを付加し、この他は図５と同一に形成したものである。従って、図１１の同期整流制御回路７ｇは、同期整流用スイッチ８を主スイッチQ1のオフ期間にオン制御する機能と、対の直流電圧出力端子４ａ，４ｂ間に接続された負荷４が定格負荷よりも低く設定された所定負荷レベルよりも低いか否かを判定する機能と、負荷４が前記所定負荷レベルよりも低い時に同期整流用スイッチ８のオン制御を禁止する機能とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１３は実施例１０のチョッパ型スイッチング電源装置を示す。このスイッチング電源装置では、断続電圧供給手段としての主スイッチＱ1 が直流電源端子１ａと出力端子４ａとの間に直列に接続され、スイッチ制御回路５´から出力される制御信号によってオン・オフ制御される。主スイッチＱ1 の出力側に図１２と同一の平滑回路３ｈと平滑コンデンサＣｏを介して直流出力端子４ａ，４ｂが接続されている。図１３の回路では平滑回路３ｈに直流電源端子１ａ，１ｂの入力電圧Ｖｉｎが主スイッチＱ1で断続されて入力する。従って、平滑インダクタＬ１を基準にすると、主スイッチＱ1を、インダクタＬ１に断続的に電圧を供給するための断続電圧供給手段又は断続電圧供給スイッチイング手段と呼ぶことができる。
図１３の回路の同期整流用スイッチ８は、図１２の２次巻線Ｎ２の電圧Ｖ２を平滑インダクタＬ１の電圧に置き換えたと等価に動作し、実施例９と同一の効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006020444.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石と、前記永久磁石により直流磁界が印加されるフェリ磁性体と、前記フェリ磁性体に配置される第１中心導体及び第２中心導体と、前記各中心導体に並列に接続されるコンデンサと、前記永久磁石による直流磁界の磁気回路を構成するための金属ケースを有する非可逆回路素子であって、
前記第１中心導体の一端は入力端子と接続され、他端は出力端子と接続され、前記第２中心導体の一端は前記出力端子と接続され、他端は接地されており、
前記金属ケースは上ケースと下ケースとで構成され、前記下ケースは対向する一対の側壁を備え、少なくとも一方の側壁と上ケースとの間を電気的に非導通とし、もって前記金属ケースは、前記側壁間に伸びる第２中心導体の配置方向と略同じ方向に周回するループ状電流が生じないように構成されていることを特徴とする非可逆回路素子。
【請求項２】
電気的に導通されない他方の側壁は、上ケースと絶縁性接着剤により接合されたことを特徴とする請求項１に記載の非可逆回路素子。
【請求項３】
電気的に導通する側壁は、上ケースと半田により接合され、半田付けされる側壁は、前記第２の中心導体の前記他端側にあり、前記上ケースと半田付けされない側壁は、前記第２の中心導体の前記一端側にあることを特徴とする請求項又は２に記載の非可逆回路素子。
【請求項４】
永久磁石と、前記永久磁石により直流磁界が印加されるフェリ磁性体と、前記フェリ磁性体に配置される第１中心導体及び第２中心導体と、前記各中心導体に並列に接続されるコンデンサと、前記永久磁石による直流磁界の磁気回路を構成するための金属ケースを有する非可逆回路素子であって、
前記第１中心導体の一端は入力端子と接続され、他端は出力端子と接続され、前記第２中心導体の一端は前記出力端子と接続され、他端は接地されており、
前記金属ケースは上ケースと下ケースとで構成され、前記下ケースは対向する一対の側壁を備え、前記側壁間で電気的に非導通となるようにスリットが形成されるとともに、前記スリットには樹脂が充填されており、もって前記金属ケースは、周回するループ状電流が生じないように構成されていることを特徴とする非可逆回路素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明は、永久磁石と、前記永久磁石により直流磁界が印加されるフェリ磁性体と、前記フェリ磁性体に配置される第１中心導体及び第２中心導体と、前記各中心導体に並列に接続されるコンデンサと、前記永久磁石による直流磁界の磁気回路を構成するための金属ケースを有する非可逆回路素子であって、前記第１中心導体の一端は入力端子と接続され、他端は出力端子と接続され、前記第２中心導体の一端は前記出力端子と接続され、他端は接地されており、前記金属ケースは上ケースと下ケースとで構成され、前記下ケースは対向する一対の側壁を備え、少なくとも一方の側壁と上ケースとの間を電気的に非導通とし、もって前記金属ケースは、前記側壁間に伸びる第２中心導体の配置方向と略同じ方向に周回するループ状電流が生じないように構成されている非可逆回路素子である。
本発明においては、電気的に導通されない他方の側壁は、上ケースと絶縁性接着剤により接合するのが好ましい。また、電気的に導通する側壁は、上ケースと半田により接合され、半田付けされる側壁は、前記第２の中心導体の前記他端側にあり、前記上ケースと半田付けされない側壁は、前記第２の中心導体の前記一端側にあるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の発明は、永久磁石と、前記永久磁石により直流磁界が印加されるフェリ磁性体と、前記フェリ磁性体に配置される第１中心導体及び第２中心導体と、前記各中心導体に並列に接続されるコンデンサと、前記永久磁石による直流磁界の磁気回路を構成するための金属ケースを有する非可逆回路素子であって、前記第１中心導体の一端は入力端子と接続され、他端は出力端子と接続され、前記第２中心導体の一端は前記出力端子と接続され、他端は接地されており、前記金属ケースは上ケースと下ケースとで構成され、前記下ケースは対向する一対の側壁を備え、前記側壁間で電気的に非導通となるようにスリットが形成されるとともに、前記スリットには樹脂が充填されており、もって前記金属ケースは、周回するループ状電流が生じないように構成されている非可逆回路素子である。
なお本発明において、ループ状電流が前記金属ケース上に生じないように構成されているとは、直流的にループ状電流が流れない構成となっていればよい。