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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１音楽データから第２音楽データを生成する工程と、
前記第２音楽データおよび該第２音楽データに関連する音楽情報を伝送する送信工程と、
前記第２音楽データおよび前記音楽情報を受信する受信工程と、
を包含する、音楽データ情報伝送方法であって、
前記音楽情報が、前記第１音楽データの標本化周波数を示す情報を含む、音楽データ情報伝送方法。
【請求項２】  前記送信工程が、前記第１音楽データの標本化周波数を前記受信工程で再生可能な標本化周波数へ変換する変換工程を包含する、請求項１に記載の音楽データ情報伝送方法。
【請求項３】  前記変換工程が、ダウンサンプリングである、請求項２に記載の音楽データ情報伝送方法。
【請求項４】  前記変換工程が、アップサンプリングである、請求項２に記載の音楽データ情報伝送方法。
【請求項５】  前記変換工程が、サンプリングコンバートである、請求項２に記載の音楽データ情報伝送方法。
【請求項６】  前記受信工程が、前記第１音楽データの標本化周波数をディスプレイに表示する表示工程を包含する、請求項１に記載の音楽データ情報伝送方法。
【請求項７】  音楽データおよび該音楽データに関連する音楽情報を伝送する送信工程と、
該音楽データおよび該音楽情報を受信する受信工程と、
を包含する、音楽データ情報伝送方法であって、
前記音楽情報が、前記音楽データが前記受信工程でモニター可能か否かを示すモニター情報を含む、音楽データ情報伝送方法。
【請求項８】  前記受信工程が、前記モニター情報をディスプレイに表示する表示工程を包含する、請求項７に記載の音楽データ情報伝送方法。
【請求項９】  前記モニター情報がモニター不可を示すとき、前記音楽データをミュートするミュート工程を更に包含する、請求項７に記載の音楽データ情報伝送方法。
【請求項１０】  音楽データおよび該音楽データに関連する音楽情報を伝送する送信工程と、
該音楽データおよび該音楽情報を受信する受信工程と、
を包含する、音楽データ情報伝送方法であって、
前記音楽情報が、前記音楽データの伝送速度を示す情報を含む、音楽データ情報伝送方法。
【請求項１１】  前記受信工程が、前記伝送速度をディスプレイに表示する表示工程を包含する、請求項１０に記載の音楽データ情報伝送方法。
【請求項１２】  第１音楽データから生成された第２音楽データおよび該第２音楽データに関連する音楽情報を伝送する送信機器と、
前記第２音楽データおよび前記音楽情報を受信する受信機器と、
を備える、音楽データ情報伝送装置であって、
前記音楽情報が、前記第１音楽データの標本化周波数を示す情報を含む、音楽データ情報伝送装置。
【請求項１３】  前記送信機器が、前記第１音楽データの標本化周波数の、前記受信機器で再生可能な標本化周波数への変換を行う、請求項１２に記載の音楽データ情報伝送装置。
【請求項１４】  前記変換が、ダウンサンプリングである、請求項１３に記載の音楽データ情報伝送装置。
【請求項１５】  前記変換が、アップサンプリングである、請求項１３に記載の音楽データ情報伝送装置。
【請求項１６】  前記変換が、サンプリングコンバートである、請求項１３に記載の音楽データ情報伝送装置。
【請求項１７】  前記受信機器が、前記第１音楽データの標本化周波数を表示するディスプレイを備える、請求項１２に記載の音楽データ情報伝送装置。
【請求項１８】  音楽データおよび該音楽データに関連する音楽情報を伝送する送信機器と、
該音楽データおよび該音楽情報を受信する受信機器と、
を備える、音楽データ情報伝送装置であって、
前記音楽情報が、前記音楽データが前記受信機器でモニター可能か否かを示すモニター情報を含む、音楽データ情報伝送装置。
【請求項１９】  前記受信機器が、前記モニター情報を表示するディスプレイを備える、請求項１８に記載の音楽データ情報伝送装置。
【請求項２０】  前記モニター情報がモニター不可を示すとき、前記音楽データをミュートする、請求項１８に記載の音楽データ情報伝送装置。
【請求項２１】  音楽データおよび該音楽データに関連する音楽情報を伝送する送信機器と、
該音楽データおよび該音楽情報を受信する受信機器と、
を備える、音楽データ情報伝送装置であって、
前記音楽情報が、前記音楽データの伝送速度を示す情報を含む、音楽データ情報伝送装置。
【請求項２２】  前記受信機器が、前記伝送速度を表示するディスプレイを備える、請求項２１に記載の音楽データ情報伝送装置。
【請求項２３】  第１音楽データから生成された第２音楽データおよび該音楽データに関連する音楽情報を受信機器へ伝送する送信機器であって、
前記第２音楽情報が、前記第１音楽データの標本化周波数を示す情報を含む、送信機器。
【請求項２４】  前記第１音楽データの標本化周波数の、前記受信機器で再生可能な標本化周波数への変換を行う、請求項２３に記載の送信機器。
【請求項２５】  前記変換が、ダウンサンプリングである、請求項２４に記載の送信機器。
【請求項２６】  前記変換が、アップサンプリングである、請求項２４に記載の送信機器。
【請求項２７】  前記変換が、サンプリングコンバートである、請求項２４に記載の送信機器。
【請求項２８】  第１音楽データから生成されて送信機器から伝送される第２音楽データおよび該第２音楽データに関連する音楽情報を受信する受信機器であって、
前記音楽情報が、前記第１音楽データの標本化周波数を示す情報を含み、
前記第１音楽データの標本化周波数を示す情報を解析して前記第１音楽データの標本化周波数を検出する解析部をさらに有する、受信機器。
【請求項２９】  前記第１音楽データの標本化周波数を表示するディスプレイを備える、請求項２８に記載の受信機器。
【請求項３０】  送信機器から伝送される音楽データおよび該音楽データに関連する音楽情報を受信する受信機器であって、
前記音楽情報が、前記音楽データが該受信機器でモニター可能か否かを示すモニター情報を含み、
該モニター情報を解析して前記音楽データが該受信機器でモニター可能か否かを決定する解析部をさらに有する、受信機器。
【請求項３１】  前記モニター情報を表示するディスプレイを備える、請求項３０に記載の受信機器。
【請求項３２】  前記モニター情報がモニター不可を示すとき、前記音楽データをミュートする、請求項３０に記載の受信機器。
【請求項３３】  送信機器から伝送される音楽データおよび該音楽データに関連する音楽情報を受信する受信機器であって、
前記音楽情報が、前記音楽データの伝送速度を示す情報を含み、
前記音楽データの伝送速度を示す情報を解析して該音楽データの伝送速度を検出する解析部をさらに有する、受信機器。
【請求項３４】  前記伝送速度を表示するディスプレイを備える、請求項３３に記載の受信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示装置及びその表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツデータを表示する情報表示装置において、
リモコンからのデータを受信するリモコンデータ受信部と、
前記リモコンデータ受信部から受信したデータに基づいてキーボード制御を行うキーボード制御部と、
前記キーボード制御部からのコマンドに基づいてパソコン機能を行うパソコンマザーボードと、
前記パソコンマザーボードからの指令に基づいてコンテンツデータを表示する表示部とを備え、
前記リモコンからのデータに基づいて、前記パソコンマザーボードの電源のＯＮ／ＯＦＦ制御と前記表示部の電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】  コンテンツデータを表示する情報表示装置において、
リモコンからのデータを受信するリモコンデータ受信部と、
前記リモコンデータ受信部から受信したデータに基づいてキーボード制御を行うキーボード制御部と、
前記キーボード制御部からのコマンドに基づいてパソコン機能を行うパソコンマザーボードと、
前記パソコンマザーボードからの指令に基づいてコンテンツデータを表示する表示部とを備え、
前記キーボード制御部が、前記リモコンからのデータに基づいて、前記パソコンマザーボードの電源のＯＮ／ＯＦＦ制御とコンテンツデータの表示制御を行うことを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】  前記キーボード制御部は、前記パソコンマザーボードの機能を監視し、該パソコンマザーボードの異常を判定したときは、該パソコンマザーボードの電源を一旦ＯＦＦにして再度ＯＮにするリセット制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】  パソコン用電源部と、表示部用電源部と、前記パソコン用電源部から電源を供給されるパソコンマザーボードと、前記表示部用電源部から電源を供給される表示部と、制御基板と、リモコン受光部とを内蔵した表示装置であって、
リモコンからの信号をリモコン受光部が受光すると、
該リモコン受光部からの信号を前記制御基板で解析し、
前記リモコン受光部からの信号がパソコン用電源部のＯＮ信号であった場合はパソコン用電源部をＯＮし、ＯＦＦ信号であった場合はパソコン用電源部をＯＦＦし、
前記リモコン受光部からの信号が表示部用電源部のＯＮ信号であった場合は表示部用電源部をＯＮし、ＯＦＦ信号であった場合は表示部用電源部をＯＦＦすることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  プロバイダーから伝送された下り情報信号を、それの周波数よりも高い周波数の変換下り情報信号に周波数変換する周波数変換手段と、
この周波数変換手段の出力信号を送信する送信アンテナと、
離れた位置にある情報端末局から送信された上り情報信号を受信し、前記プロバイダーに伝送する受信アンテナとを、
具備するインターネット接続用基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
入出力端子３８からの再変換下り情報信号は、図１に示すように、混合器４０に供給される。この混合器４０には、地上波ＴＶアンテナ４２によって受信されたＵＨＦ、ＶＨＦまたは双方の地上波テレビジョン放送信号が供給されている。さらに、混合器４０には、ＢＳ（ＣＳ）アンテナ４４によって受信された衛星放送信号、衛星通信信号または双方の衛星信号も供給されている。混合器４０は、再変換下り情報信号、地上波テレビジョン放送信号及び衛星信号を混合し、家庭１２内の分配器４２に供給され、ここで複数に分配され、各部屋のテレビジョン端子４５に出力される。なお、図１では、１台のテレビジョン端子４５のみ示してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
テレビジョン端子４５を通過した再変換下り情報信号、地上波テレビジョン放送信号及び衛星信号は、分波器４６に供給され、再変換下り情報信号と、地上波テレビジョン放送信号及び衛星信号とに分波される。地上波テレビジョン放送信号及び衛星信号は、テレビジョン受信機４８に供給され、地上波テレビジョン放送、衛星放送、衛星通信等が視聴者によって視聴される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
再変換下り情報信号は、アダプタ５０に供給され、情報端末機器、例えばパーソナルコンピュータ５２が処理可能な信号に再変換下り情報信号を変換して、パーソナルコンピュータ５２に供給する。従って、比較的情報量が多く、伝送に多くの時間を要する下り情報信号は、本来の周波数よりも高い周波数に変換された変換下り情報信号として、基地局２から端末局４に伝送されるので、この間の伝送に要する時間を短縮することができる。しかも、一般家庭１２では、地上波テレビジョン放送、衛星放送、衛星通信を複数の部屋に視聴できるように、混合器４０や分配器４２や各テレビジョン端子４５及びこれらを接続するための同軸ケーブルが既に設置されていることが多い。従って、屋内の配線工事も殆ど不要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
パーソナルコンピュータ５２がインターネットに対して発信しようとするデータは、アダプタ５０によって例えば２．４ＧＨｚの上り情報信号に変換されて、分波器４６、テレビジョン端子４５、分配器４２、混合器４０を介して端末局４に伝送される。なお、分波器４６、分配器４２及び混合器４０は、下り情報信号だけでなく、上り情報信号も伝送することができる双方向のものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の実施の形態では、混合器４０を設けたが、これは、地上波テレビジョンアンテナ４２やＢＳ（ＣＳ）アンテナ４４からの信号も家庭の各部屋に伝送するためである。しかし、混合器４０、地上波テレビジョンアンテナ４２、ＢＳ（ＣＳ）アンテナ４４を除去して、端末局４からの下り情報信号や端末局４への上り情報信号のみを同軸ケーブル等を利用して、分配器４２に供給してもよい。或いは、分配器４２やテレビジョン端子４５及び分波器４６も除去して、端末局４からの下り情報信号や端末局４への上り情報信号を直接に１台のアダプタ５０及びパーソナルコンピュータ５２に伝送してもよい。また、情報端末機器としてパーソナルコンピュータ５２を使用したが、これに限ったものではなく、例えば携帯電話やＰＨＳ等も使用することができる。また、基地局２とプロバイダーのサーバーとは、光ファイバーケーブル８及び光−電気変換器１０を用いて通信したが、同軸ケーブルを利用して通信してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001285183.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信信号を赤外線に変換して送信する発光素子および赤外線を受信信号に変換して受信する受光素子とを備え、発光素子からの送信完了後、受光素子により通信相手機器からの受信が可能になる状態に復帰するまでのターンアラウンド・タイムを有する赤外線データ通信装置において、
前記発光素子による送信終了後、前記受光素子により通信相手機器からの測定用ビット列を受信するまでの時間を計測する計測手段とを具備し、
前記計測手段による計測時間を自己のターンアラウンド・タイムとして通信相手機器へ送信することを特徴とする赤外線データ通信装置。
【請求項２】  前記受光素子による受信終了後、通信相手機器に対して所定の測定用ビット列を前記発光素子から送信させる制御手段と、
通信相手機器から送信される前記計測手段による計測時間を通信相手機器のターンアラウンド・タイムとして保持する保持手段を具備することを特徴とする請求項１記載の赤外線データ通信装置。
【請求項３】  赤外線通信機器のターンアラウンド・タイムを設定するターンアラウンド・タイム設定方法において、
一方の通信機器は、送信信号の送信終了後、他方の通信機器からの測定用ビット列を受信するまでの時間を計測し、
前記計測時間を自己のターンアラウンド・タイムとして相手通信機器へ送信し、他方の通信機器は、このターンアラウンド・タイムを受信し、一方の通信機器のターンアラウンド・タイムとして保持することを特徴とするターンアラウンド・タイム設定方法。
【請求項４】  データの送信完了後にデータの受信が可能になる状態に復帰するまでの遅延時間を有するデータ通信装置において、
通信相手機器へのデータ送信終了後、このデータ送信に応答して該通信相手機器から送信されてくるデータを受信するまでの時間を計測する計測手段を具備し、
前記計測手段による計測時間を自己の通信時の遅延時間として通信相手機器へ送信することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】  前記通信相手機器からのデータ送信に応答して該通信相手機器へデータを送信する制御手段と、
前記制御手段によるデータ送信の後、該通信相手機器から送信される遅延時間のデータを該通信相手機器の通信時の遅延時間として保持する保持手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項４記載のデータ通信装置。
【請求項６】  前記自己の通信時の遅延時間と前記通信相手機器の通信時の遅延時間とに基づいて通信を制御する通信制御手段と、
前記計測手段により計測して得られた自己の通信時の遅延時間と、前記保持手段により保持されている通信相手機器の通信時の遅延時間に基づいて、前記通信制御手段による通信時の遅延時間のマージンを少なくするマージン制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項５記載のデータ通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的達成のため、請求項３記載の発明によるターンアラウンド・タイム設定方法は、赤外線通信機器のターンアラウンド・タイムを設定するターンアラウンド・タイム設定方法において、一方の通信機器は、送信信号の送信終了後、他方の通信機器からの測定用ビット列を受信するまでの時間を計測し、前記計測時間を自己のターンアラウンド・タイムとして相手通信機器へ送信し、他方の通信機器は、このターンアラウンド・タイムを受信し、一方の通信機器のターンアラウ
ンド・タイムとして保持することを特徴とする。
また、請求項４記載の発明によるデータ通信装置は、データの送信完了後にデータの受信が可能になる状態に復帰するまでの遅延時間を有するデータ通信装置において、通信相手機器へのデータ送信終了後、このデータ送信に応答して該通信相手機器から送信されてくるデータを受信するまでの時間を計測する計測手段を具備し、前記計測手段による計測時間を自己の通信時の遅延時間として通信相手機器へ送信することを特徴とする。
また、請求項５記載の発明によるデータ通信装置は、請求項４記載のデータ通信装置において、前記通信相手機器からのデータ送信に応答して該通信相手機器へデータを送信する制御手段と、前記制御手段によるデータ送信の後、該通信相手機器から送信される遅延時間のデータを該通信相手機器の通信時の遅延時間として保持する保持手段と、を更に具備することを特徴とする。
また、請求項６記載の発明によるデータ通信装置は、請求項５記載のデータ通信装置において、前記自己の通信時の遅延時間と前記通信相手機器の通信時の遅延時間とに基づいて通信を制御する通信制御手段と、前記計測手段により計測して得られた自己の通信時の遅延時間と、前記保持手段により保持されている通信相手機器の通信時の遅延時間に基づいて、前記通信制御手段による通信時の遅延時間のマージンを少なくするマージン制御手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子カメラ、電子カメラシステムおよびカメラユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像して画像データを生成する機能を有するユニットを含む異なる機能を有する複数のユニットを着脱可能な電子カメラであって、
前記複数のユニットが着脱可能であり、この各ユニットと接続する複数の接続部と、
前記接続された複数のユニット間を共用のシリアル通信路を介して接続するとともに、１つの指示を前記複数のユニットに対して一斉に送信すること、および前記複数のユニットのうちの特定のユニットに対して個別に送信することが可能な通信手段と、
前記複数のユニットとの通信制御および通信結果から撮影／再生動作を統合的に駆動制御する駆動制御手段と、
を有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記複数のユニットに対して一斉に送信する指示は、撮影の開始動作指示であることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記接続されたユニットが接続を許可されたユニットであるかどうかを識別するユニット識別手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項４】
撮像して画像データを生成する機能を有するユニットを含む異なる機能を有する複数のユニットと、このユニットを着脱可能なカメラ本体とからなる電子カメラシステムであって、
前記カメラ本体は、
前記複数のユニットが着脱可能であり、この各ユニットと接続する複数の接続部と、
前記接続された複数のユニット間を共用のシリアル通信路を介して接続するとともに、１つの指示を前記複数のユニットに対して一斉に送信すること、および前記複数のユニットのうちの特定のユニットに対して個別に送信することが可能な通信手段と、
前記接続されたユニットが接続を許可されたユニットであるかどうかを識別するユニット識別手段と、
前記複数のユニットとの通信制御および通信結果から撮影／再生動作を統合的に駆動制御する駆動制御手段と、
を有し、
前記複数のユニットそれぞれは、
前記カメラ本体と接続するユニット接続部と、
前記カメラ本体と、前記カメラ本体に接続された他のユニットとの間を共用のシリアル通信路を介して接続するとともに、前記カメラ本体からの１つの指示を他のユニットと一斉に受信すること、および個別に受信することが可能な通信手段と、
前記通信手段により受信した指示に基づいて当該ユニットの撮影／再生動作を制御するユニット制御部と、
を有することを特徴とする電子カメラシステム。
【請求項５】
カメラ本体に取り外し自在に接続されるカメラユニットであって、
前記カメラ本体と接続するユニット接続部と、
前記カメラ本体と、当該カメラユニットとは異なる機能を有する前記カメラ本体に接続された他のユニットとの間を共用のシリアル通信路を介して接続するとともに、前記カメラ本体からの１つの指示を他のユニットと一斉に受信すること、および個別に受信することが可能な通信手段と、
前記ユニット接続部とは異なる接続部で撮影／再生に係る処理を行う他の処理ユニットを接続する処理ユニット接続部と、
前記通信手段により受信した指示に基づいて当該ユニットおよび前記処理ユニットで接続された他の処理ユニットの撮影／再生動作を制御するユニット制御部と、
を有することを特徴とするカメラユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえばＣＣＤ２次元イメージセンサなどにより被写体像を撮像する電子カメラ、電子カメラシステムおよびカメラユニットに係り、特に、カメラ全体に影響を及ぼすことなく一部機能の変更を施すことを可能とする電子カメラ、電子カメラシステムおよびカメラユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、カメラ全体に影響を及ぼすことなく一部機能の変更を施すことを可能とする電子カメラ、電子カメラシステムおよびカメラユニットを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、この発明の電子カメラは、撮像して画像データを生成する機能を有するユニットを含む異なる機能を有する複数のユニットを着脱可能な電子カメラであって、前記複数のユニットが着脱可能であり、この各ユニットと接続する複数の接続部と、前記接続された複数のユニット間を共用のシリアル通信路を介して接続するとともに、１つの指示を前記複数のユニットに対して一斉に送信すること、および前記複数のユニットのうちの特定のユニットに対して個別に送信することが可能な通信手段と、前記複数のユニットとの通信制御および通信結果から撮影／再生動作を統合的に駆動制御する駆動制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、たとえば複数設けられた各接続部にいずれのユニットが接続されてもこれらを動作させることを可能とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、同時に一対多の制御が可能となるため、たとえばレリーズ等のタイムラグが問題となるような動作指示でも各ユニットに一斉に行えることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この発明の電子カメラは、前記接続されたユニットが接続を許可されたユニットであるかどうかを識別するユニット識別手段をさらに具備することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラユニットと、可動部及び固定部より成る雲台と、この雲台の前記可動部より立設され、前記カメラユニットを挟み込むように支持するための第１と第２の各支持部と、前記カメラユニット内に設置された第１の信号処理回路基板と、前記雲台内に設けられた第２の信号処理回路基板とから成るパン・チルト駆動可能な可動カメラ装置において、
チルト回転中心線近傍に、前記カメラユニットの重心位置を配置し、前記第１と第２の各支持の一方の支持部には、チルト回転駆動手段を設け、他方の支持部には、前記第１と第２の各信号処理回路基板を接続するための接続手段が設けられていることを特徴とする可動カメラ装置。
【請求項２】  前記第１の信号処理回路基板は、前記カメラユニット内の前記接続手段が設けられている前記支持部側に設置されていることを特徴とする請求項１記載の可動カメラ装置。
【請求項３】  前記第１の信号処理回路基板は、前記カメラユニット内の前記レンズユニットの上方もしくは下方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の可動カメラ装置。
【請求項４】  カメラユニットと、可動部及び固定部より成る雲台と、この雲台の前記可動部より立設され前記カメラユニットを挟み込むように支持するための第１と第２の各支持部と、前記カメラユニット内に設置された第１の信号処理回路基板と、前記雲台内に設けられた第２の信号処理回路基板とからなるパン・チルト駆動可能な可動カメラ装置において、
垂直（チルト）回転中心線から、第１，第２の各支持部と水平（パン）可動部とが作る空間は、前記カメラユニットの垂直（チルト）回転中心線から後方の形状を避けるような形状で形成されており、前記第１と第２の各支持部の一方の支持部には、チルト回転駆動手段を設け、他方の支持部には、前記第１と第２の各信号処理回路基板を接続するための接続手段もしくは第１の信号処理回路基板が設けられていることを特徴とする可動カメラ装置。
【請求項５】  前記第１または第２の各支持部は、外側に開口部が設けられていて、この開口部を塞ぐように形成されたケース部材があることを特徴とする請求項１または４のいずれか記載の可動カメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）カメラユニットと、可動部及び固定部より成る雲台と、この雲台の前記可動部より立設され、前記カメラユニットを挟み込むように支持するための第１と第２の各支持部と、前記カメラユニット内に設置された第１の信号処理回路基板と、前記雲台内に設けられた第２の信号処理回路基板とから成るパン・チルト駆動可能な可動カメラ装置において、チルト回転中心線近傍に、前記カメラユニットの重心位置を配置し、前記第１と第２の各支持の一方の支持部には、チルト回転駆動手段を設け、他方の支持部には、前記第１と第２の各信号処理回路基板を接続するための接続手段が設けられていることを特徴とする可動カメラ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）カメラユニットと、可動部及び固定部より成る雲台と、この雲台の前記可動部より立設され前記カメラユニットを挟み込むように支持するための第１と第２の各支持部と、前記カメラユニット内に設置された第１の信号処理回路基板と、前記雲台内に設けられた第２の信号処理回路基板とからなるパン・チルト駆動可能な可動カメラ装置において、垂直（チルト）回転中心線から、第１，第２の各支持部と水平（パン）可動部とが作る空間は、前記カメラユニットの垂直（チルト）回転中心線から後方の形状を避けるような形状で形成されており、前記第１と第２の各支持部の一方の支持部には、チルト回転駆動手段を設け、他方の支持部には、前記第１と第２の各信号処理回路基板を接続するための接続手段もしくは第１の信号処理回路基板が設けられていることを特徴とする可動カメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力データをルックアップテーブルにより変換してデータを出力するデータ変換方法であって、
前記ルックアップテーブルにおいて入力データのデータ処理にかかる所定の特性に応じて、当該格子点の値を変化させることなく当該格子点の値に対応する格子点の位置を変更する処理を行い、
該処理が施されたルックアップテーブルを用いてデータ変換を行う
ステップを有したことを特徴とするデータ変換方法。
【請求項２】  前記格子点の位置を変更する処理は、予め所定のメモリに格納された複数の格子位置データの中から前記入力データに応じた格子位置データを読み出し、前記格子位置データをルックアップテーブルの格子位置とする処理であることを特徴とする請求項１に記載のデータ変換方法。
【請求項３】  前記ルックアップテーブルはＮ次元ルックアップテーブルであり、前記格子点の位置を変更する処理はＮ次元の入力についてそれぞれ独立に前記所定の特性に応じて前記格子点の位置を変更する処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ変換方法。
【請求項４】  前記所定の特性は、画像データの処理におけるガンマ特性であり、前記データ変換は当該入力データのガンマ特性を補正するための変換を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ変換方法。
【請求項５】  入力データをルックアップテーブルにより変換してデータを出力するデータ変換を行うための画像処理装置であって、
前記ルックアップテーブルにおいて入力データのデータ処理にかかる所定の特性に応じて、当該格子点の値を変化させることなく当該格子点の値に対応する格子点の位置を変更する処理を行う変更手段と、
該手段による変更処理が施されたルックアップテーブルを用いてデータ変換を
行う変換手段と、
を具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】  コンピュータに、
入力データをルックアップテーブルにより変換してデータを出力するデータ変換処理であって、
前記ルックアップテーブルにおいて入力データのデータ処理にかかる所定の特性に応じて、当該格子点の値を変化させることなく当該格子点の値に対応する格子点の位置を変更する処理を行い、
該処理が施されたルックアップテーブルを用いてデータ変換を行う
ステップを有した処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録した音楽データをヘッドフォンで視聴可能な携帯端末装置から再生された音楽データを、スピーカから出力する音楽出力装置であって、
前記携帯端末装置に接続するためのコネクタ、
前記コネクタを介して入力された音楽データを前記スピーカから出力する出力手段、および
前記携帯端末装置に電源を供給する供給手段を備える、音楽出力装置。
【請求項２】
前記コネクタは前記供給手段で電源を供給するための接続端子を含む、請求項１記載の音楽出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、記録した音楽データをヘッドフォンで視聴可能な携帯端末装置から再生された音楽データを、スピーカから出力する音楽出力装置であって、携帯端末装置に接続するためのコネクタ、コネクタを介して入力された音楽データをスピーカから出力する出力手段、および携帯端末装置に電源を供給する供給手段を備える、音楽出力装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して外部の受信装置と接続可能な受信装置であって、
デジタル放送信号を受信して、該デジタル放送信号に基づいた第１のデータストリームを生成する第１の受信手段と、
前記外部の受信装置に備えられた第２の受信手段により受信したデジタル放送信号に基づいた第２のデータストリームを、前記ネットワークを介して前記外部の受信装置から入力する入力手段と、
前記第１の受信手段と前記入力手段とを同時に制御する制御手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】  前記第１のデータストリームと前記第２のデータストリームとは、それぞれ異なるチャンネルの映像データ及び音声データが多重化されたデータストリームであることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】  前記第１のデータストリームと前記第２のデータストリ−ムの少なくとも何れかのデータストリームから指定されたチャンネルの映像データ及び音声データを抽出するデマルチプレクサと、抽出された前記指定されたチャンネルの映像データ及び音声データを記録するストレージとを有することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】  前記第１のデータストリームと前記第２のデータストリ−ムの何れかのデータストリームから抽出された前記指定されたチャンネルの映像データを復号するデコーダと、該映像データにもとづいた映像を画像表示部に表示させるための表示制御部とを有することを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】  前記入力手段は、
前記第２の受信手段で受信可能なチャンネルの情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたチャンネルの情報に基づいて、前記外部の受信装置が指定されたチャンネルを含むデジタル放送信号を受信可能か否かを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段の出力に基づいて前記第２のデータストリームを入力することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】  ネットワークを介して外部の受信装置と接続可能な受信装置の制御方法であって、
デジタル放送信号を受信して、該デジタル放送信号に基づいた第１のデータストリームを生成すると同時に、
前記外部の受信装置に備えられた第２の受信手段により受信したデジタル放送信号に基づいた第２のデータストリームを、前記ネットワークを介して前記外部の受信装置から入力することを特徴とする受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による受信装置は以下の構成を備える。すなわち、
ネットワークを介して外部の受信装置と接続可能な受信装置であって、
デジタル放送信号を受信して、該デジタル放送信号に基づいた第１のデータストリームを生成する第１の受信手段と、
前記外部の受信装置に備えられた第２の受信手段により受信したデジタル放送信号に基づいた第２のデータストリームを、前記ネットワークを介して前記外部の受信装置から入力する入力手段と、
前記第１の受信手段と前記入力手段とを同時に制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による受信装置の制御方法は、
ネットワークを介して外部の受信装置と接続可能な受信装置の制御方法であって、
デジタル放送信号を受信して、該デジタル放送信号に基づいた第１のデータストリームを生成すると同時に、
前記外部の受信装置に備えられた第２の受信手段により受信したデジタル放送信号に基づいた第２のデータストリームを、前記ネットワークを介して前記外部の受信装置から入力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及びその制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  番組を受信して出力する受信手段と、
前記番組の受信状態が所定の値よりも悪くなったときに他の受信可能な番組に切り換える切換手段と、
この切り換えた番組を受信して出力する受信手段とを備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】  番組を受信して出力する受信手段と、
電子番組ガイド情報が入力される入力端と、
前記電子番組ガイド情報から前記受信している番組と同じ番組が異なるチャンネルにおいて放送されているか否かを検索する検索手段とを有し、
前記受信手段は前記受信している番組の受信状態が所定の値よりも悪くなったときに、前記検索手段による検索の結果、前記受信している番組と同じ番組が異なるチャンネルにおいて放送されている場合にはこの同じ番組を受信し出力することを特徴とする放送受信装置。
【請求項３】  電子番組ガイド情報が入力される入力端と、
前記電子番組ガイド情報から前記受信している番組と同じジャンルの番組が異なるチャンネルにおいて放送されているか否かを検索する検索手段とを有し、
前記受信手段は前記受信している番組の受信状態が所定の値よりも悪くなったときに、前記検索手段による検索の結果、前記受信している番組と同じジャンルの番組が異なるチャンネルにおいて放送されている場合にはこの同じジャンルの番組を受信し出力することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項４】  番組を受信して出力する受信手段と、
前記番組の受信状態が所定の値よりも悪くなったときに番組を選択するための番組選択画面を作成して出力する番組選択画面作成手段とを備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項５】  第1の放送形態による放送および第１とは異なる第２の放送形
態による放送の２系統の放送を受信する受信装置において、
一方の前記系統により放送されている番組を受信して出力する第１の受信手段と、
前記受信している番組の受信状態が所定の値よりも悪くなったときに他方の前記系統により放送されている番組を受信し、前記第１の受信手段の出力に代えて出力する第２の受信手段とを備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項６】  前記第１の放送形態はデジタル放送で、前記第２の放送形態はアナログ放送であることを特徴とする請求項５に記載の放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
誤り訂正部３は、降雨等により衛星放送系の受信状態が悪くなり誤り訂正が不可能な場合は、誤り訂正部３がトランスポートストリーム信号のヘッダ中のトランスポート・エラー・インジケータ（transport＿error＿indicator）にフラグ１を立てる。トランスポートデコード部１０内のエラー検出部２２は、一定時間内に所定回数以上トランスポート・エラー・インジケータが１（フラグが立っている）であることを検出すると、受信不可能な状態を示すエラー情報信号をシステムコントローラ１３へ出力する。ここで、図２のトランスポートデコード部１０は１つのエラー検出部２２と１つのデマルチプレックス部２３とから構成されており、誤り訂正部３および誤り訂正部６からの２つのビットストリームが１つのエラー検出部２２に供給されているが、エラー検出部２２とデマルチプレックス部２３を２対設置して、誤り訂正部３および誤り訂正部６からの２つのビットストリームをそれぞれ違うエラー検出部２２へ供給する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  画像データを格納する記憶手段と、
前記画像データの入出力を制御するデータ入出力手段、
前記記憶手段への前記画像データの書込み、および格納した画像データの前記記憶手段からの読出しのアクセスを制御するアクセス制御手段、
前記記憶手段に対するリフレッシュ制御を行うリフレッシュ手段、および
前記記憶手段に対する前記画像データの書込み／読出しにおけるアドレスを発生させるアドレス発生手段を含むメモリ制御手段とを備え、
前記メモリ制御手段は、前記記憶手段のメモリ空間において実際に画像データが格納される領域に隣接して前記画像データと異なるデータを格納する付加領域を設定し前記アドレス発生手段の発生するアドレスを調整し、該アドレスおよび前記記憶手段に供給する読出し制御信号に応じて前記記憶手段から前記付加領域も含めて前記画像データを読み出す領域調整手段を含むことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に少なくとも１層の多孔質高分子樹脂層が形成された記録媒体に、少なくとも顔料成分を含有したインクを用いて記録を行うインクジェット記録方法において、前記多孔質高分子樹脂層の細孔直径分布と前記顔料成分の粒子径分布をそれぞれ頻度分布としたとき、前記多孔質高分子樹脂層の細孔直径全体の頻度に対して、前記顔料成分の粒子径分布と重なる前記多孔質高分子樹脂層の細孔直径の頻度の割合を０．１％〜１０％として画像形成を行い、画像形成後、前記多孔質高分子樹脂層を加熱処理することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】  前記顔料成分を前記多孔質高分子樹脂層の表面から深さ方向５μｍ以内の範囲に配列することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】  前記多孔質高分子樹脂層全体の細孔直径の分布が１０〜３００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】  前記多孔質高分子樹脂層の厚さが１〜４０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】  前記インク中の顔料成分の含有量がインク全体に対して０．１〜２０重量％である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】  前記基材と前記多孔質高分子樹脂の間に多孔質無機顔料層を形成することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】  前記多孔質無機顔料層の吸収量が前記多孔質高分子樹脂層の吸収量より大であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】  前記多孔質高分子樹脂層の吸収速度が前記多孔質無機顔料層の吸収速度より大であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】  前記インク中に染料成分を含有することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】前記染料成分を前記多孔質高分子樹脂層の細孔を通過させ、前記多孔質無機顔料層中に定着させることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】  基材と、前記基材上に少なくとも１層の高分子樹脂層を有する記録物において、前記高分子樹脂層の表面近傍にインクの顔料成分が定着し、前記基材上にインクの染料成分が定着していることを特徴とする記録物。
【請求項１２】  前記高分子樹脂層が透明であることを特徴とする請求請１１に記載の記録物。
【請求項１３】  前記高分子樹脂層が多孔質高分子樹脂を緻密化して形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の記録物。
【請求項１４】  基材と、前記基材上に多孔質無機顔料層、前記多孔質無機顔料層上に高分子樹脂層を有する記録物において、前記高分子樹脂層の表面近傍にインクの顔料成分が定着されており、前記多孔質無機顔料層中にインクの染料成分が定着されていることを特徴とする記録物。
【請求項１５】  前記高分子樹脂層が透明であることを特徴とする請求請１４に記載の記録物。
【請求項１６】  前記高分子樹脂層が多孔質高分子樹脂を緻密化して形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の記録物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】
試液内の検体を検出するための合成センサー導波管であって、
表面を有する導波管と、この導波管の前記表面の少なくとも一部分の上にある検体検出コーティングとを具備し、
前記検体検出コーティングの少なくとも一部分は、この合成センサー導波管の使用中、前記試液と接触するよう作動し、
この合成センサー導波管は、導波管検査光の入力を受け取るように動作し、この導波管検査光の入力の少なくとも一部の使用により、試液の少なくとも一部が検査を受けるように動作し、前記検体に応じた信号光の出力を放つように動作し、
前記導波管検査光の入力の少なくとも一部分は、暗視野検査光の入力を包含し、前記検査は、暗視野検査を包含する、合成センサー導波管。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記第１のローラ（６）は、前記第１のローラ（６）を揺動させる支持部材（１１）に回転可能に支持されており、そして、前記支持部材（１１）は、前記回転軸（１４）を規定する揺動軸受（１３）によって前記印刷機（１）の枠（１２）に連結されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の湿し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記第４のローラ（９）が、版胴（２）に接するインキ着けローラである、請求項１２記載の湿し装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１および第２のポリマーシート材料の間のシールであって、前記第１のシート材料は気体または蒸気での滅菌が可能なように十分多孔である一方細菌に対しては実質上不浸透性であり、前記第２のシート材料は実質上気体不浸透性であり、前記第２のシート材料は少なくとも外部熱によりシール可能な層を含み、前記シールは、
前記第２のシート材料の熱によりシール可能な層と前記第１のシート材料との間の第１の熱表面溶接部と、
前記第２のシート材料の少なくとも熱によりシール可能な層と前記第１のシート材料との間の第２の熱溶融溶接部とを含み、前記熱溶融溶接部は、前記第１の溶接部より狭く、前記第１の溶接部の境界内にある、シール。
【請求項２】  前記第２のシートが熱塑性ポリオレフィンを含む、請求項１に記載のシール。
【請求項３】  前記第２のシートがポリプロピレンおよび高密度ポリエチレンのうちの１つを含む、請求項２に記載のシール。
【請求項４】  前記シールが少なくとも１．５Ｎ／ｍｍ、より好ましくは少なくとも２Ｎ／ｍｍの引裂強さを有する、請求項１または２に記載のシール。
【請求項５】  前記第１のシートが不織および／または溶着された繊維ウェブを含む、請求項１、２、４のいずれかに記載のシール。
【請求項６】  第１および第２のポリマーシート材料の間のシールを含む滅菌可能な袋物であって、前記第１のシート材料は気体または蒸気での滅菌が可能なように十分多孔である一方細菌に対しては実質上不浸透性であり、前記第２のシート材料は実質上気体不浸透性であり、前記第２のシート材料は少なくとも外部熱によりシール可能な層を含み、前記シールは、
前記第２のシート材料の熱によりシール可能な層と前記第１のシート材料との間の第１の熱表面溶接部と、
前記第２のシート材料の少なくとも熱によりシール可能な層と前記第１のシート材料との間の第２の熱溶融溶接部とを含み、前記熱溶融溶接部は、前記第１の溶接部より狭く、前記第１の溶接部の境界内にある、滅菌可能な袋物。
【請求項７】  前記第２のシートが熱塑性ポリオレフィンを含む、請求項６に記載の滅菌可能な袋物。
【請求項８】  前記第２のシートがポリプロピレンおよび高密度のポリエチレンのうち１つを含む、請求項７に記載の滅菌可能な袋物。
【請求項９】  前記シールが少なくとも１．５Ｎ／ｍｍ、より好ましくは少なくとも２Ｎ／ｍｍの引裂強さを有する、請求項６または７に記載の滅菌可能な袋物。
【請求項１０】  前記第１のシートが不織および／または溶着された繊維ウェブを含む、請求項６、７、９のいずれかに記載の滅菌可能な袋物。
【請求項１１】  第１および第２のポリマーシート材料の間のシールの作製方法であって、前記第１のシート材料は気体または蒸気での滅菌が可能なように十分多孔である一方細菌に対しては実質上不浸透性であり、前記第２のシート材料は実質上気体不浸透性であり、前記第２のシート材料は少なくとも外部熱によりシール可能な層を含み、前記方法は、
第１のシート材料と第２のシート材料との間に表面熱溶接部を形成するステップと、
第１のシート材料と第２のシート材料との間に、第１の溶接部より狭く第１の溶接部の領域内にある溶接部を形成するステップとを含む、方法。
【請求項１２】  前記第２のシートが熱塑性ポリオレフィンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記第２のシートがポリプロピレンおよび高密度ポリエチレンのうちの１つを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーで被覆されたアルミニウム基板上に輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルにおいて、少なくとも１層の輝尽性蛍光体層が気相堆積法（気相法）により５０μｍ〜２０ｍｍの膜厚に形成されたことを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項２】
輝尽性蛍光体が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
一般式（１）
Ｍ1Ｘ・ａＭ2Ｘ′2・ｂＭ3Ｘ″3：ｅＡ
〔式中、Ｍ1はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子であり、Ｍ2はＭ1以外のＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも一種の金属原子であり、Ｍ3はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、ＧａおよびＩｎから選ばれる少なくとも１種の三価金属原子であり、Ｘ、Ｘ′およびＸ″は各々Ｆ原子、Ｃｌ原子、Ｂｒ原子およびＩ原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子であり、Ａは、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ及びＭｇから選ばれる少なくとも１種の金属原子であり、また、ａ、ｂ、ｅはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０＜ｅ≦０．２の範囲の数値を表す。〕
【請求項３】
前記ポリマーのＳＰ値が８．０〜１２．０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項４】
前記アルミニウム基板を被覆するポリマーのガラス転位点が３０〜１００℃であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項５】
前記ポリマーがポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（請求項１）
ポリマーで被覆されたアルミニウム基板上に輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルにおいて、少なくとも１層の輝尽性蛍光体層が気相堆積法（気相法）により５０μｍ〜２０ｍｍの膜厚に形成されたことを特徴とする放射線画像変換パネル。