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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
第一の側面（１８）にポケット（１６）をもつ金属翼形部（１２）を作る段階、
上記ポケットを当て板（２２）で覆う段階、
エラストマー流体（２４）を上記ポケットに注入する段階、及び
上記ポケット内で上記流体を硬化させてポケットに接着する段階
を含んでなる、ハイブリッドガスタービンエンジン翼形部の製造方法。
【請求項２】 翼形部の第一の側面（１８）が変化のある輪郭をもち、当て板（２２）が相補的輪郭をもち、かつ該相補的輪郭に合うように当て板（２２）を翼形部と位置合わせする請求項１記載の方法。
【請求項３】 当て板（２２）をポケットの上で翼形部に封止する段階、
加圧下で流体（２４）をポケットに注入する段階、及び
前記流体がポケット内の空気と置き換わる際にポケットから空気を抜く段階をさらに含んでなる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】 翼形部（１２）がその第一の側面（１８）に複数のポケット（１６）をもつように作られ、かつ
流体（２４）が上記複数のポケットに順次注入される請求項３記載の方法。
【請求項５】 翼形部（１２）が前記複数のポケット（１６）の隣接ポケット間に陥凹リブ（３４）をもつように作られ、
前記当て板（２２）がリブ（３４）の上に隙間（３６）ができる輪郭をもち、かつ
前記流体が前記複数のポケットの一つに注入され、上記隙間を通って流れて前記ポケットの隣接ポケットを満たす請求項４記載の方法。
【請求項６】 前記流体（２４）が当て板（２２）を通して該当て板の一方の端のただ一箇所で注入され、かつ当て板の反対側の端から空気が抜かれるにつれて前記複数のポケットのすべてを順次満たす、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高靭性・高強度の高融点金属系合金材料及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１段の窒化処理は、超微細ＴｉＮの析出を目的とする優先窒化処理である。１０００℃
、１ａｔｍＮ2 雰囲気で窒化した場合、超微細ＴｉＮのサイズは幅約１．５ｎｍ、厚さ約
０．５ｎｍの平板状である。この出発材料のＭｏ−Ｔｉ合金の優先窒化が顕著に起こる温
度は、再結晶下限温度ＴＲ0 より約２００℃低い温度、すなわちＴＲ0 −２００℃（例え
ば８００℃）以上で、再結晶上限温度ＴＲ´0（例えば１０２０℃）よりわずかに低い温
度である。よって、第１段窒化処理の加熱温度は例えば９００℃とする（図１の(2)）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図７は、得られた加工材の曲げ試験による温度と応力の関係を示す。延性−脆性遷移温度
は−１２０℃であり、臨界強度（応力）は２４００ＭＰａに達する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 軸方向に互いに間隔をおいて配置されているホイール（１４、１６、１８、２０）を取り付けているバケット（２２、２４、２６、２８）と、前記ホイールの間のスペーサ（３０、３２、３４）とを有するタービンロータ（Ｒ）におけるバケット冷却システムであって、
前記ロータのリムの周囲に、かつ前記リムに隣接して円周方向に互いに間隔をおいて配置されている複数の冷却媒体供給通路（５６）と、
前記ロータの前記リムの周囲に、かつ前記リムに隣接して円周方向に互いに間隔をおいて配置されている複数の使用済み冷却媒体戻り通路（５８）と、
前記ロータの前記リムの周囲に、かつ前記リムに隣接して円周方向に互いに間隔を置いて配置されている複数の供給マニホルドセグメント（１２０）であって、各々は、前記冷却媒体を受け入れるために前記供給通路の少なくとも１つに連通しており、かつ、この供給マニホルドセグメントと前記軸方向に互いに間隔をおいて配置されているホイールの前記タービンバケットのための冷却媒体入口（１４４、１６４）とを接続する複数の供給ポート（１３４、１３６）を有する複数の供給マニホルドセグメント（１２０）と、
前記ロータの前記リムの周囲に、かつ前記リムに隣接して円周方向に互いに間隔をおいて配置されている複数の戻りマニホルドセグメント（１７０）であって、各々は、使用済み冷却媒体を受け入れるために前記戻り通路の少なくとも１つに連通しており、この戻りマニホルドセグメントと前記軸方向に互いに間隔をおいて配置されている前記ホイールの前記タービンバケットのための使用済み冷却媒体入口（１９２、２１２）とを接続する複数の戻りポート（１８８、１９０）を有する複数の戻りマニホルドセグメント（１７０）と
を有するバケット冷却システム。
【請求項２】 前記冷却媒体を前記ホイールの１つのホイール（１６）上の１組のバケット（２４）に供給する、前記供給マニホルドセグメントの各々のための第１の組の前記複数の供給ポート（１３４）と、前記冷却媒体を前記ホイールの別のホイール（１４）上の第２の組のバケット（２２）に供給する、前記供給マニホルドセグメントの各々のための第２の組の前記複数の供給ポート（１３６）とを含む、請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】 前記第１および第２の組の供給ポートの各々と、前記１つのホイールと前記別のホイールの各組のバケットとを相互に接続する少なくとも１つのスプール（１４２、１６２）を含む、請求項２に記載の冷却システム。
【請求項４】 前記使用済み冷却媒体を前記ホイールの前記１つのホイール（１６）上の１組のバケット（２４）から戻す、前記戻りマニホルドセグメントの各々のための第１の組の前記複数の戻りポート（１８８）と、前記使用済み冷却媒体を前記ホイールの前記別のホイール（１４）上の１組のバケット（２２）から戻す、前記戻りマニホルドセグメントの各々のための第２の組の前記複数の戻りポート（１９０）とを含む、請求項１に記載の冷却システム。
【請求項５】 前記冷却媒体を前記軸方向の冷却媒体供給通路に供給する、第１の組の概ね半径方向に延びる複数の通路（５４）と、
前記使用済み冷却媒体を前記軸方向の使用済み冷却媒体戻り通路から戻す、第２の組の概ね半径方向に延びる複数の通路（５６）と、
前記ロータの一部分を形成し、かつ軸方向に延びるスロット（２００）を周囲に有する後部ディスク（４６）と、
前記軸方向に延びる通路と前記半径方向に延びる通路とを相互に接続し、かつ、概ね軸方向と概ね半径方向との間で流れの向きを変えるための通路（２０８、２１０、２１２、２１８、２２０、２２２）を有する、前記スロット内に配置されている複数の流れ向き変更部材（２０６、２１６）と
を有する、請求項１に記載の冷却システム。
【請求項６】 前記軸方向に延びる通路は、前記ホイールと前記スペーサとを貫通する軸方向に整合する穿孔穴の中を延びる管（５６、５８）を含み、前記半径方向に延びる通路は、前記後部ディスクを貫通する穿孔穴内を延びており、前記流れ向き変更部材の前記通路は、前記軸方向に延びる管と前記半径方向に延びる管とに連通している、請求項５に記載の冷却システム。
【請求項７】 前記スロットは軸方向に開口しており、前記部材は前記スロット内に軸方向に収容可能であり、前記部材が後方に軸方向に移動しないように前記部材を前記スロット内に保持する止め子（２４６、２４８）を有する、請求項５又は６に記載の冷却システム。
【請求項８】 前記軸方向通路と連通し、前記熱媒体を搬送する、概ね半径方向に延びる複数の通路（５４、５６）と、
前記ロータの一部分を形成し、かつ軸方向に延びるスロット（２００）を周囲に有する後部ディスクと、
前記軸方向に延びる通路と前記半径方向に延びる通路とを相互に接続し、かつ、概ね軸方向と概ね半径方向との間で流れの向きを変えるための通路を有する、前記スロット内に配置されている複数の流れ向き変更部材（２０６、２１６）と
を含む、請求項１に記載の冷却システム。
【請求項９】 前記軸方向に延びる通路は、前記ホイールと前記スペーサとを貫通する軸方向に整合する穿孔穴の中を延びる管（５６、５８）を含み、前記半径方向に延びる通路は、前記後部ディスクを貫通する穿孔穴内を延びる管（５４、６０）を含み、前記流れ向き変更部材の前記通路は、前記軸方向に延びる通路と前記半径方向に延びる通路とに連通しており、前記スロットは軸方向に開口しており、前記部材は、前記スロット内に前記軸方向に収容可能である、請求項８に記載の冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
少なくともいくつかの周知のガスタービンエンジンは、直列流れ配列で、ファンアセンブリと、エンジンに流入する空気の流れを圧縮する高圧圧縮機と、燃料と空気の混合物を燃焼させる燃焼器と、燃焼器から出る空気の流れから回転エネルギーを抽出する複数のロータブレードをそれぞれが含む低圧タービン及び高圧タービンとを有するコアエンジンを含む。少なくともいくつかの周知の高圧圧縮機は周囲方向に互いに離間されたロータブレードを複数列含み、ロータブレードの隣接する列は可変ステータベーン（ＶＳＶ）アセンブリの列により互いに離間されている。特に、複数の可変ステータベーンアセンブリは圧縮機のケーシングに固着されており、各ＶＳＶアセンブリは隣接するロータブレードの間に延出するエーロフォイルを含む。圧縮機を通る空気の流れを制御するために、圧縮機のロータブレードに対するＶＳＶエーロフォイルの向きは可変である。
【特許文献１】米国特許 ３３０３９９２号明細書
【特許文献２】米国特許 ３５３８５７９号明細書
【特許文献３】米国特許 ３９６４５３０号明細書
【特許文献４】米国特許 ４９９００５６号明細書
【特許文献５】米国特許 ５０３９２７７号明細書
【特許文献６】米国特許５２８１０８７ 号明細書
【特許文献７】米国特許 ５３０８２２６号明細書
【特許文献８】米国特許 ６２１０１０６号明細書
【特許文献９】米国特許 ５５９３２７５号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５６２２４７３号明細書
【特許文献１１】米国特許 ５８０７０７２号明細書
【特許文献１２】米国特許 ６１４６０９３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記クロスオーバ孔（４６ｄ）及び前記スロットスロート部（４８ｃ）が、前記翼形部を通る前記冷却媒体の全圧力低下のそれぞれ１５％及び７５％の対応する圧力低下を生じさせるような流れ面積の寸法にされていることを特徴とする、請求項６に記載の翼形部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
それに代えて、小型の翼形部は、翼形部を鋳造するためのセラミック指部及び後縁孔を省いた対応するセラミックコアで鋳造することができる。そのように鋳造された翼形部は、その後一般的に放電加工（ＥＤＭ）又は電流（ＥＳ）加工を用いて後縁孔を穿孔する後続の製造加工を行われて、小型の後縁孔に必要とされる小さい寸法及び公差が得られる。
【特許文献１】米国特許 ３５３３７１１号明細書
【特許文献２】米国特許 ４１９７４４３号明細書
【特許文献３】米国特許 ４３０３３７４号明細書
【特許文献４】米国特許 ４５００２５８号明細書
【特許文献５】米国特許 ４６０１６３８号明細書
【特許文献６】米国特許 ４６７６７１９号明細書
【特許文献７】米国特許 ５２４６３４１号明細書
【特許文献８】米国特許 ５３６８４４１号明細書
【特許文献９】米国特許 ５４６２４０５号明細書
【特許文献１０】米国特許 ６１３２１６９号明細書
【特許文献１１】米国特許 ６６０２０４７号明細書
【特許文献１２】米国特許出願第 １０／０３９，７１９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレード（１２）を有する翼配列を備える遠心圧縮機用改良型ディフューザ（１０）であって、
前記翼配列は、極値を含む０.５から１の間にある前記ブレード（１２）の強度ｓを有し、該強度ｓが、前記翼配列のピッチｐと前記ブレード（１２）の翼弦ｃとの比率により得られ、前記ピッチｐが比率
【数１】
2004197738.tif 000001
により得られ、
ここでＺは前記ブレード（１２）の数であり、Ｄｐｉｎは前記翼配列の吸入口縁部の直径であることを特徴とする、改良型ディフューザ（１０）。
【請求項２】
前記ブレード（１２）の吸入口における接線に対する前記ブレード（１２）の吐出口における接線の変位角が、極値を含む角度０°から角度１０°の間にあることを特徴とする請求項１に記載の改良型ディフューザ（１０）。
【請求項３】
前記翼配列の吸入口縁部の直径（Ｄｐｉｎ）と前記遠心圧縮機のインペラの外径Ｄ２との比率が、極値を含む１.０４から１.１４の間にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の改良型ディフューザ（１０）。
【請求項４】
前記翼配列の吐出口縁部の直径（Ｄｐｏｕｔ）と前記遠心圧縮機のインペラの外径Ｄ２との比率が、極値を含む１.２５から１.３５の間にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の改良型ディフューザ（１０）。
【請求項５】
０.０３以下の流れ係数を有する遠心圧縮機の段に用いられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の改良型ディフューザ（１０）。
【請求項６】
前記ブレード（１２）の設計が、計算流体力学法又は実験的方法論により最適化されることを特徴とする請求項１に記載の改良型ディフューザ（１０）。
【請求項７】
再噴射のための遠心圧縮機の送出に用いられることを特徴とする請求項１に記載の改良型ディフューザ（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
機械により生成される同じ流速に対し、この方法は従って、ディフューザ内のガスの角度を増大させ、従って現象発生の臨界状態を回避する効果をもたらす。
【特許文献１】ＷＯ９９ ６１８０１Ａ号明細書
【特許文献２】イギリス特許出願公開２０１３２８０Ａ号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開０８８６０７０Ａ号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開０６４８９３9Ａ号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績準備機械において、
ハウジング内部空間を有するハウジングと、
前記ハウジング内部空間に少なくとも部分的に収容された二つまたは二つ以上の機械要素と、
一つまたは一つ以上の機械要素の表面の画像もしくは前記ハウジング内部空間において一つまたは一つ以上の機械要素に隣接して位置する繊維材料の画像をそれぞれが作成するよう配置された複数の画像記録システムとを具備し、紡績準備プロセスにおける異なる動作段階の画像および異なる機械要素の表面の画像または異なる機械要素に隣接して位置する繊維材料の画像が前記画像記録システムのそれぞれによって作成され、
さらに、前記複数の画像記録システムに関連づけられていて前記ハウジングの外部空間に位置する少なくとも一つの表示装置を具備し、前記少なくとも一つの表示装置は二つまたは二つ以上の機械要素の表面の画像もしくは二つまたは二つ以上の異なる機械要素に隣接して位置する繊維材料の画像を表示するようになっている、紡績準備機械。
【請求項２】
前記ハウジング内部空間には繊維フィード装置が配置されており、前記画像記録システムの一つは前記フィード装置の表面の画像または前記フィード装置を通る繊維材料の画像を作成するよう配置されている請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項３】
前記ハウジング内部空間には繊維放出装置が配置されており、前記画像記録システムの一つは前記繊維放出装置の表面の画像または前記繊維放出装置を通る繊維材料の画像を作成するよう配置されている請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項４】
前記画像記録システムが、前記ハウジング内に位置する少なくとも一つのカメラを具備する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項５】
前記ハウジングは概ね閉鎖している請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項６】
前記紡績準備機械はカード機であり、前記複数の画像記録システムは、前記カード機の一つまたは一つ以上の機械要素の画像および／もしくは前記機械要素によりまたは前記機械要素の間で搬送される繊維材料の画像のそれぞれを作成する一つまたは一つ以上の電子カメラを具備しており、前記一つまたは一つ以上の機械要素は、繊維フィード装置、テーカイン、カードのシリンダ、ドッファ、ストリッパローラおよびカードトップバーから選択される請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項７】
それぞれのカメラは、前記紡績準備機械の動作時に固定して配置されている請求項６に記載の紡績準備機械。
【請求項８】
少なくとも一つの画像記録システムは、夾雑物排出装置の画像を作成する少なくとも一つのカメラを具備する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項９】
前記夾雑物排出装置は前記カメラが検査を行うことのできる窓を有する請求項８に記載の紡績準備機械。
【請求項１０】
前記画像を評価する少なくとも一つの電子評価装置を具備し、複数の電子カメラが前記電子評価装置に接続されている請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項１１】
それぞれの前記電子評価装置が前記紡績準備機械の制御器に接続されており、前記紡績準備機械は評価された画像に基づいて制御されうる請求項１０に記載の紡績準備機械。
【請求項１２】
さらに、照明装置を具備する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項１３】
少なくとも二つの光源を具備する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項１４】
異なる波長の少なくとも二つの光源を具備する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項１５】
前記画像記録システムは前記表面を照明する入射用光源と、前記表面からの反射光を検出するよう配置されたカメラとを含んでいる請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項１６】
前記画像記録システムの少なくとも一つは前記紡績準備機械のための電子制御調整装置に接続されており、該電子制御調整装置は、記録された画像のためのメモリを有する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項１７】
前記画像記録システムの少なくとも一つは、繊維フロック、繊維フロックウェブ、カードウェブ、繊維スライバおよび繊維夾雑物から選択された繊維材料の一つまたは一つ以上の領域の画像を作成するよう配置されている請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項１８】
前記画像記録システムの少なくとも一つは、前記紡績準備機械の作動幅に亙って繊維材料を検査する少なくとも一列の電子カメラを具備する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項１９】
前記紡績準備機械はオープナまたはクリーナである請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項２０】
前記紡績準備機械はカード機である請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項２１】
前記画像記録システムは、前記繊維材料の移動方向において互い違いに配置された複数の電子カメラを具備する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項２２】
少なくとも一つの画像記録システムは前記紡績準備機械の幅に亙って移動可能な少なくとも一つのカメラを具備する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項２３】
前記画像記録システムはＣＣＤセンサである少なくとも一つのカメラを具備する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項２４】
前記画像記録システムは少なくとも一つのビデオカメラを具備する請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項２５】
カード機において、
ハウジング内部空間を有するハウジングと、
前記ハウジング内部空間において前記ハウジングにより概ね収容された二つまたは二つ以上の前記カード機の機械要素と、
一つまたは一つ以上の前記機械要素を制御する制御装置とを具備し、
前記カード機は、さらに、前記ハウジング内部空間においてカーディングプロセスにおける異なる動作段階をそれぞれが監視する複数の画像装置を具備し、それぞれの画像装置は、異なる機械要素の表面から記録されたデータまたは前記ハウジングにおいて異なる機械要素に隣接している移動する繊維から記録されたデータを前記制御装置に送信するよう配置されており、前記制御装置は前記データを処理および評価すると共に、前記紡績準備機械の一つまたは一つ以上の機械要素を独立して調整するよう配置されており、
前記カード機は、さらに、前記複数の画像装置に関連づけられていて前記ハウジングの外部空間に位置する少なくとも一つの表示装置を具備し、該少なくとも一つの表示装置は、前記画像装置により送信された二つまたは二つ以上の異なる機械要素の表面の画像もしくは二つまたは二つ以上の異なる機械要素に隣接して位置している移動する繊維の画像を表示するようになっている、カード機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０５％未満、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下で、残部が実質的に鉄からなり、ミクロ組織がフェライトと低温変態相からなる複合組織であり、１５ＭＰａ以上の焼付硬化性を有し、ｒ値の面内異方性Δｒが、｜Δｒ｜＜０．１５および下記条件式を満たすことを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板。    Ｃ≦０．０２５％の場合、Δｒ＜−０．０５×ＣＲ＋４．２５    Ｃ＞０．０２５％の場合、Δｒ＜−０．０３×ＣＲ＋２．４０  ただし、ＣＲは冷間圧延率（％）である。    【請求項２】ｍａｓｓ％で、さらに、Ｃｒ：１％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｖ：１％以下、Ｂ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｎｂ：０．１％以下のうち１種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載の焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板。    【請求項３】前記冷延鋼板は電気亜鉛系めっきを施した電気亜鉛系めっき鋼板であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板。    【請求項４】前記冷延鋼板は溶融亜鉛系めっきを施した溶融亜鉛系めっき鋼板であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板。    【請求項５】前記溶融亜鉛系めっきは、合金化処理が施されていることを特徴とする請求項４に記載の焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板。    【請求項６】前記冷延鋼板はめっき後に有機被覆処理が施されていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板。    【請求項７】請求項１または請求項２に記載の成分組成を有する鋼に、熱間圧延、冷間圧延を施した後、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終ミクロ組織をフェライトと低温変態相からなる複合組織とすることを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。    【請求項８】請求項１または請求項２に記載の成分組成を有する鋼に、熱間圧延を施し、熱間圧延後２秒以内に冷却を開始し、その冷却を７０℃／ｓ以上の冷却速度で１００℃以上の温度域にわたって行い、得られた熱延鋼板に冷間圧延を施した後、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終ミクロ組織をフェライトと低温変態相からなる複合組織とすることを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。    【請求項９】前記焼鈍後、電気亜鉛系めっきを施すことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。    【請求項１０】前記焼鈍後、溶融亜鉛系めっきを施すことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。    【請求項１１】前記溶融亜鉛系めっきを施した後に合金化処理を施すことを特徴とする請求項１０に記載の焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。    【請求項１２】前記めっき後にさらに有機被膜処理を施すことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  この場合に、上記組成に、さらにＣｒ：１％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｖ：１％以下、Ｂ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｎｂ：０．１％以下のうち１種以上を含有してもよい。  また、前記冷延鋼板は電気亜鉛系めっきを施した電気亜鉛系めっき鋼板であってもよいし、溶融亜鉛系めっきを施した溶融亜鉛系めっき鋼板であってもよい。溶融亜鉛系めっきは、合金化処理が施されていてもよい。さらに、前記冷延鋼板はめっき後に有機被覆処理が施されているものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  また、本発明は、上記成分組成を有する鋼に、熱間圧延、冷間圧延を施した後、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終ミクロ組織をフェライトと低温変態相からなる複合組織とすることを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法を提供する。さらには、上記成分組成を有する鋼に、熱間圧延を施し、熱間圧延後２秒以内に冷却を開始し、その冷却を７０℃／ｓ以上の冷却速度で１００℃以上の温度域にわたって行い、得られた熱延鋼板に冷間圧延を施した後、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終ミクロ組織をフェライトと低温変態相からなる複合組織とすることを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法を提供する。 上記製造方法において、前記焼鈍後、電気亜鉛系めっきを施してもよいし、溶融亜鉛系めっきを施してもよい。また、前記溶融亜鉛系めっきを施した後に合金化処理を施してもよい。さらに、前記めっき後にさらに有機被膜処理を施してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のアクリルベースモノマー、
少なくとも１種のエポキシベースモノマー／樹脂、
少なくとも１種の、アクリルベースモノマー及びエポキシベースモノマー／樹脂と化学的に反応性である２官能性モノマー、
少なくとも１種の耐衝撃性改良剤、及び
触媒
を含む耐熱性、耐衝撃性接着剤。
【請求項２】
１種以上のエラストマーをさらに含む、請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
前記触媒が酸化剤及び還元剤を含み、この酸化剤が、過酸化物、ヒドロペルオキシド、過酸エステル、過酸及びこれらの混合物からなる群より選ばれ、還元剤が、アミン、アルデヒド−アミン縮合生成物、アニリン、トルジン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１記載の接着剤。
【請求項４】
前記触媒が酸化剤及び還元剤を含み、この酸化剤が過酸化ベンゾイルであり、還元剤がヒドロキシエチルトルイジンである、請求項１記載の接着剤。
【請求項５】
前記触媒が熱活性化された触媒である、請求項１記載の接着剤。
【請求項６】
前記触媒が塩化スルホニル含有化合物、酸化剤及び還元剤を含み、この酸化剤が、過酸化物、ヒドロペルオキシド、過酸エステル、過酸及びこれらの混合物からなる群より選ばれ、還元剤が、アミン、アルデヒド−アミン縮合生成物、アニリン、トルジン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１記載の接着剤。
【請求項７】
前記触媒が塩化スルホニル含有化合物、酸化剤及び還元剤を含み、この酸化剤がクメンヒドロペルオキシドであり、還元剤がジヒドロピリジンである、請求項１記載の接着剤。
【請求項８】
前記アクリルベースモノマーがメチルメタクリレートである、請求項１記載の接着剤。
【請求項９】
前記エポキシベースモノマー／樹脂がビスフェノールのジグリシジルエーテルである、請求項１記載の接着剤。
【請求項１０】
前記２官能性モノマーが、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸、2-ヒドロキシエチルメタクリレートホスホン酸部分エステル、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１記載の接着剤。
【請求項１１】
前記２官能性モノマーがメタクリル酸である、請求項１記載の接着剤。
【請求項１２】
前記２官能性モノマーが2-ヒドロキシエチルメタクリレートホスホン酸部分エステルである、請求項１記載の接着剤。
【請求項１３】
前記耐衝撃性改良剤が、ＡＢＳ、ＭＢＳ、ＭＡＢＳ、ＡＳＡ、オールアクリル、ＳＡＥＰＤＭ、及びＭＡＳからなる群より選ばれるコア−シェルグラフトコポリマーである、請求項１記載の接着剤。
【請求項１４】
前記耐衝撃性改良剤がParaloid BTA 753である、請求項１記載の接着剤。
【請求項１５】
前記エラストマーが−25℃未満の二次ガラス転移温度を有しかつアクリルベースモノマーに可溶である、請求項１記載の接着剤。
【請求項１６】
0.09〜12.8kgm（８〜113in.-lbs）の後硬化した接着剤サイド衝撃強さを有する、請求項１記載の接着剤。
【請求項１７】
12.8kgm（113in.-lbs）より高い後硬化した接着剤サイド衝撃強さを有する、請求項１記載の接着剤。
【請求項１８】
前記２官能性モノマーが接着剤の質量を基準として２wt％まで存在し、エポキシモノマー／樹脂に対する２官能性モノマーのモル比が１部の２官能性モノマー対１部以上のエポキシモノマー／樹脂である、請求項１記載の接着剤。
【請求項１９】
前記２官能性モノマーが接着剤の質量を基準として２wt％まで存在し、エポキシモノマー／樹脂に対する２官能性モノマーのモル比が１部の２官能性モノマー対0.3部以上のエポキシモノマー／樹脂である、請求項１記載の接着剤。
【請求項２０】
少なくとも１種のアクリルベースモノマー、少なくとも１種のエポキシベースモノマー／樹脂、少なくとも１種の、アクリルベースモノマー及びエポキシベースモノマー／樹脂と反応可能な２官能性分子、少なくとも１種の耐衝撃性改良剤、触媒、及び活性化剤を混合すること、
この混合物を第１の表面又は第２の表面に塗布すること、及び
第１の表面を第２の表面と接触させること、
の工程を含む、２つの表面を接合する方法。
【請求項２１】
(a)少なくとも１種のアクリルベースモノマー、少なくとも１種のエポキシベースモノマー／樹脂、少なくとも１種の、アクリルベースモノマー及びエポキシベースモノマー／樹脂と反応可能な２官能性分子、少なくとも１種の耐衝撃性改良剤、及び触媒を混合して混合物を形成すること、
(b)この混合物を第１の表面に塗布すること、
(c)活性化剤を第２の表面に塗布すること、及び
(d)第１の表面を第２の表面と接触させること、
の工程を含む、２つの表面を接合する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸（ＴＰＡ）単量体とエチレングリコール単量体を主原料として製造した結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）組成物に、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を主原料として製造したポリエチレンテレフタレートを有効量配合することによって、上記結晶性ＰＥＴ組成物の結晶化速度を高める方法。
【請求項２】
ＰＥＴ組成物の全重量を基準にして５〜７０重量％の量のＤＭＴ系ＰＥＴをＴＰＡ系組成物に導入する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、ＰＥＴ組成物に成核剤を配合することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記成核剤がタルカム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、ＰＴＦＥ、酸性基を有する有機化合物の塩、ピラゾール又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
さらに、押出、射出成形、ブロー成形、共押出及び熱成形のいずれかの方法でＰＥＴ組成物を物品に成形することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
テレフタル酸（ＴＰＡ）単量体とエチレングリコール単量体を主原料として製造したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）組成物がリサイクル材料である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を主原料として製造したポリエチレンテレフタレートがリサイクル材料である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
テレフタル酸（ＴＰＡ）単量体とエチレングリコール単量体を主原料として製造したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を主原料として製造したポリエチレンテレフタレートの有効量とのブレンドを含んでなる熱成形性組成物であって、当該熱成形性組成物の結晶化温度をＤＭＴ系ＰＥＴの全く添加されていないＴＰＡ系ＰＥＴ組成物の結晶化温度よりも少なくとも０．５℃高くするのに十分な量でＤＭＴ系ＰＥＴが存在する、熱成形性組成物。
【請求項９】
テレフタル酸（ＴＰＡ）単量体とエチレングリコール単量体を主原料として製造したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を主原料として製造したポリエチレンテレフタレートの有効量との９５：５〜５：９５の比のブレンドの組合せを含有する物品。
【請求項１０】
ＴＰＡ系ＰＥＴがペレット化された廃棄ＴＰＡ系ＰＥＴ材料を含有する、請求項９記載の物品。
【請求項１１】
ＤＭＴ系ＰＥＴがペレット化された廃棄ＤＭＴ系ＰＥＴ材料を含有する、請求項９記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と加工面と複数のねじ転造ダイス第一主ねじ筋とねじ転造ダイス第二補助ねじ筋の複数のセットとを具備する、ねじファスナ形成用ねじ転造ダイスであって：
前記本体部が、縦軸線を有していて;
前記加工面が、前記本体部上に配設されていて;
前記複数のねじ転造ダイス第一主ねじ筋が、複数の第一主ねじ山を含んでなる第一主ねじ線条を素材上に形成するために、前記本体部の前記加工面上に配設されて、前記本体部の前記縦軸線に対して所定の角度で方向を定められており、また第一の所定の軸方向の離間間隔によって互いに離間された第一所定位置で第一主ねじ山が素材上に逐次的に形成されるように、前記複数のねじ転造ダイス第一主ねじ筋が、第一の所定の横に離間された間隔により互いから離間されていて；
前記ねじ転造ダイス第二補助ねじ筋の複数のセットが、複数の第二補助ねじ山を各々が含んでなる二重第二補助ねじ線条のセットを素材上に形成するために、前記本体部の前記加工面上に、前記複数のねじ転造ダイス第一主ねじ筋の間の横に差し挟まれた位置に配設されて、前記本体部の縦軸線に対して所定の角度で方向を定められており、また、前記ねじ転造ダイス第二補助ねじ筋の複数のセットの各一つを構成する複数のねじ転造ダイス第二補助ねじ筋が、第二の所定の横に離間された間隔によって互いに離間されていて、前記ねじ転造ダイス第二補助ねじ筋の複数のセットの前記配置の結果として、前記二重第二補助ねじ山のセットを前記複数のねじ転造ダイス第一主ねじ筋の間に形成するために、複数の第一主ねじ山が、第一所定位置で素材上に逐次的に形成されるとき、複数の第一主ねじ山を素材上に形成するために利用される素材の材料部分が移動されることが必要な距離が有効に最小化され、次に最小化されたことにより素材からねじファスナを完全に形成するために必要な前記ねじ転造ダイスの長さ寸法を最小化する、ねじ転造ダイス。
【請求項２】
前記本体部の前記加工面上に配設された前記ねじ転造ダイス第二補助ねじ筋の複数のセットの各一つが、前記二重第二補助ねじ線条のセットを素材上に形成するために、三本の横に離間されたねじ転造ダイス補助ねじ筋を含んで成る、請求項１に記載のねじ転造ダイス。
【請求項３】
素材上に形成された前記二重第二補助ねじ線条のセットの各一つを含んで成る前記第二補助ねじ線条の間に形成される横の間隔が、０．０７６２〜０．２５４ｍｍ（０．００３〜０．０１０ｉｎ）の範囲にあるように、前記三本の横に離間されたねじ転造ダイス補助ねじ筋の各一つが、０．０７６２〜０．２５４ｍｍ（０．００３〜０．０１０ｉｎ）の範囲の横幅寸法を有する、請求項２に記載のねじ転造ダイス。
【請求項４】
前記複数のねじ転造ダイス第一主ねじ筋を互いに離間させる前記第一の所定の間隔にほぼ等しい第三の所定の間隔によって互いに横に離間された位置で、前記ねじ転造ダイス第二補助ねじ筋の複数のセットが前記本体部の前記加工面上に配設される、請求項１に記載のねじ転造ダイス。
【請求項５】
前記本体部の前記加工面上に配設された前記複数のねじ転造ダイス第一主ねじ筋の深さが、前記本体部の前記加工面上に配設された前記複数のねじ転造ダイス第二補助ねじ筋の深さの少なくとも二倍である、請求項１に記載のねじ転造ダイス。
【請求項６】
前記本体部の前記加工面上に配設された前記複数のねじ転造ダイス第二補助ねじ筋の深さが所定の深さに到達した後一定であるのに対して、前記本体部の前記加工面上に配設された前記複数のねじ転造ダイス第一主ねじ筋の深さが、前記ねじ転造ダイスの軸方向長さの全体に渡って連続的に増大する、請求項１に記載のねじ転造ダイス。
【請求項７】
前記ねじ転造ダイス第二補助ねじ筋の複数のセットの各一つが、前記複数のねじ転造ダイス第一主ねじ筋から所定の第四の間隔で横に離間された、請求項１に記載のねじ転造ダイスであって、
前記複数のねじ転造ダイス第一主ねじ筋の間に形成された前記第一の所定の横に離間された間隔が、前記ねじ転造ダイス第二補助ねじ筋の複数のセットの間に形成された前記所定の第四の軸方向に離間された間隔の二倍に等しい、請求項１に記載のねじ転造ダイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次的な質量体（５１）と、一次的な質量体（５１）に対して回動可能な二次的な質量体（４７）とを備えたデュアルマスフライホイールであって、両質量体（４７，５１）が少なくとも１つのばねエレメント（４９）を介して駆動力を伝達するように連結されており、ばねエレメント（４９）が、二次的な質量体（４７）に結合されたフランジ（４３）により負荷可能であり、二次的な質量体（４７）とフランジ（４３）との間の固定域（５）が、二次的な質量体（４７）の摩擦面（７）の半径方向内側に設けられている形式のものにおいて、二次的な質量体（４７）が摩擦面（７）の半径方向内側に軸方向の貫通部（３７，３９）を有しており、二次的な質量体（４７）の、貫通部（３７，３９）の半径方向内側に存在する領域（９；５，２７）が、貫通部（３７，３９）の半径方向外側に存在する領域（１３）に、半径方向のリブ（２９）を介して互いに接続されており、固定域（５）が、フライホイールの周方向で見て、貫通部（３７，３９）の半径方向内側かつ２つの半径方向のリブ（２９）の間に設けられており、それにより、デカップリングが摩擦面（７）と固定域（５）との間に存在していることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項２】
貫通部（３７，３９）が、エアギャップ（３７）を介して互いに接続されている２つの貫通孔（３９）により形成されている、請求項１記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項３】
固定域（５）がエアギャップ（３７）の半径方向内側に配置されている、請求項２記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項４】
貫通部（３７，３９）の半径方向内側に存在する領域（９；５，２７）が、周方向で延びるウェブ（２７）を形成する、請求項１記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項５】
ウェブ（２７）が半径方向のリブ（２９）に移行する、請求項４記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項６】
周方向で向かい合う２つのウェブ（２７）の間に、リベット結合部（４６）を形成するための軸方向の孔（２１）を備えた固定域（１９）が存在している、請求項４記載のデュアルマスフライホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デュアルマスフライホイール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一次的な質量体と、一次的な質量体に対して回動可能な二次的な質量体とを備えたデュアルマスフライホイールであって、両質量体が少なくとも１つのばねエレメントを介して駆動力を伝達するように連結されており、ばねエレメントが、二次的な質量体に結合されたフランジにより負荷可能であり、二次的な質量体とフランジとの間の固定域が、二次的な質量体の摩擦面の半径方向内側に設けられている形式のものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
したがって本発明の課題は、冒頭で述べた形式のデュアルマスフライホイールを改良して、上記欠点を有していないデュアルマスフライホイールを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この課題を解決するために本発明の構成では、二次的な質量体が摩擦面の半径方向内側に軸方向の貫通部を有しており、二次的な質量体の、貫通部の半径方向内側に存在する領域が、貫通部の半径方向外側に存在する領域に、半径方向のリブを介して互いに接続されており、固定域が、フライホイールの周方向で見て、貫通部の半径方向内側かつ２つの半径方向のリブの間に設けられており、それにより、デカップリングが摩擦面と固定域との間に存在しているようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路情報を提供する道路情報提供装置であって、
前記道路情報を提供する道路区間を示す道路形状データを圧縮する道路形状データ圧縮部と、
前記道路区間における道路に沿って変化する交通情報の状態量を圧縮する交通情報圧縮部と、
を備える道路情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の道路情報提供装置であって、
前記交通情報圧縮部は、
前記道路区間中の基準点から道路に沿って等間隔に標本化点を設定する標本化点設定部を有し、当該交通情報圧縮部は、
前記道路区間中の道路に沿って変化する交通情報の状態量を、計測された元情報に基づいて、前記標本化点ごとに算出し、算出された各標本化点での交通情報の状態量を圧縮する道路情報提供装置。
【請求項３】
請求項１記載の道路情報提供装置であって、
前記交通情報圧縮部は、
前記道路区間を道路に沿って等間隔に分割して標本化点を設定する標本化点設定部を有し、当該交通情報圧縮部は、
前記道路区間中の道路に沿って変化する交通情報の状態量を、計測された元情報に基づいて、前記標本化点ごとに算出し、算出された各標本化点での交通情報の状態量を圧縮する道路情報提供装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の道路情報提供装置であって、
前記道路に沿って変化する交通情報の状態量は、車両の走行速度、旅行時間、渋滞情報のいずれか一つを含む道路情報提供装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の道路情報提供装置であって、
前記道路情報提供装置が、走行中に計測した計測情報を提供するプローブカー車載端末装置または車両に搭載されるナビゲーション端末装置である道路情報提供装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の道路情報提供装置であって、
前記道路情報提供装置が、交通情報を提供するセンター側装置である道路情報提供装置。
【請求項７】
道路情報を提供する道路情報提供方法であって、
前記道路情報を提供する道路区間を示す道路形状データを圧縮するステップと、
前記道路区間における道路に沿って変化する交通情報の状態量を圧縮するステップと、
を含む道路情報提供方法。
【請求項８】
請求項７記載の道路情報提供方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の道路情報提供装置から送信される交通情報の状態量をデジタル地図上に再現する道路情報利用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の道路情報を提供する道路情報提供装置は、前記道路情報を提供する道路区間を示す道路形状データを圧縮する道路形状データ圧縮部と、前記道路区間における道路に沿って変化する交通情報の状態量を圧縮する交通情報圧縮部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の交通情報提供装置において、前記交通情報圧縮部は、前記道路区間中の基準点から道路に沿って等間隔に標本化点を設定する標本化点設定部を有し、当該交通情報圧縮部は、前記道路区間中の道路に沿って変化する交通情報の状態量を、計測された元情報に基づいて、前記標本化点ごとに算出し、算出された各標本化点での交通情報の状態量を圧縮する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の交通情報提供装置において、前記交通情報圧縮部は、前記道路区間を道路に沿って等間隔に分割して標本化点を設定する標本化点設定部を有し、当該交通情報圧縮部は、前記道路区間中の道路に沿って変化する交通情報の状態量を、計測された元情報に基づいて、前記標本化点ごとに算出し、算出された各標本化点での交通情報の状態量を圧縮する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記道路に沿って変化する交通情報の状態量は、車両の走行速度、旅行時間、渋滞情報のいずれか一つを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像を保持するための原画像保持手段と、
所定の画素毎に、該画素周辺の画像の相似性の度合を判定する相似性判定手段と、
前記判定された相似性の度合に応じて、前記原画像から取得すべき画像ブロックのサイズを設定するブロックサイズ設定手段と、
前記ブロックサイズ設定手段により設定されたサイズの画像ブロックを前記保持された原画像からそれぞれ取得する画像ブロック取得手段と、
前記画像ブロックのそれぞれについて、所定の探索領域内から該各画像ブロックに相似する相似画像ブロックを当該画像ブロックのサイズよりも大きいサイズで検出し、この検出された相似画像ブロックのサイズを前記画像ブロックのサイズと等しくなるように縮小させる相似画像検出手段と、
前記縮小された各相似画像ブロックを、対応する前記各画像ブロックにそれぞれ置換する画像置換手段と、
前記置換された各相似画像ブロックを重ね合わせる画像加算手段と、
前記画像加算手段により加算されたブロックの重複部分の画像を調整する画像調整手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ブロックサイズ設定手段は、前記相似性の度合が高くなるほど、取得すべき画像ブロックのサイズが小さくなるように設定するものである請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記相似画像検出手段は、前記各画像ブロックのうち、前記相似性判定手段により相似性の度合が所定の基準値を上回ると判定された画素に係る画像ブロックについてのみ前記相似画像ブロックを検出するものであり、
前記画像加算手段は、前記画像置換手段により置換された相似画像ブロックと前記相似性の度合が前記所定の基準値以下であると判定された画素に係る画像ブロックとを重ね合わせるものである、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記相似画像検出手段は、前記相似性の度合が高くなるほど、前記探索領域を小さく設定する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記相似性の度合として、前記画像ブロックのエッジの強度を用いる請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像調整手段は、前記重複部分の画像を平均化するものである請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像ブロック取得手段は、前記原画像の１画素毎に、当該画素を略中心とする所定サイズの画像ブロックを取得するものである請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記相似画像検出手段は、前記画像ブロックのサイズよりも大きいサイズで前記原画像中に設定される所定領域の中から、画素を間引きすることにより、前記画像ブロックと同一サイズの相似画像ブロックを検出するものである請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
カラー原画像を保持するための原画像保持手段と、
前記原画像の各表色系成分のうち画像の明るさに関連する表色系成分とそれ以外の表色系成分とのいずれか一方を指定する指定手段と、
前記指定された表色系成分の所定の画素毎に、該画素周辺の画像の相似性の度合を判定する相似性判定手段と、
前記判定された相似性の度合に応じて、前記原画像から取得すべき画像ブロックのサイズを設定するブロックサイズ設定手段と、
前記ブロックサイズ設定手段により設定されたサイズの画像ブロックを、近接する各画像ブロックが所定量だけ重なり合うようにして、前記保持された原画像からそれぞれ取得する画像ブロック取得手段と、
前記各画像ブロックのそれぞれについて、所定の探索領域内から該各画像ブロックに相似する相似画像ブロックを検出する相似画像検出手段と、
前記検出された各相似画像ブロックを、対応する前記各画像ブロックにそれぞれ置換する画像置換手段と、
前記置換された各相似画像ブロックを重ね合わせる画像加算手段と、
前記画像加算手段により加算されたブロックの重複部分の画像を調整する画像調整手段と、
前記指定手段により指定された表色系成分以外の原画像と前記調整手段により調整された画像とを合成する合成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
原画像の所定画素毎に、該画素周辺の画像が有する相似性の度合に基づいて、取得すべき画像ブロックのサイズをそれぞれ設定し、
近接する画像ブロック同士が所定量だけ重なり合うようにして、前記設定されたサイズで原画像から各画像ブロックを順次取得し、
前記原画像から前記各取得された画像ブロックに相似する相似画像ブロックをそれぞれ検出し、
前記各検出された相似画像ブロックを対応する前記各画像ブロックにそれぞれ置換せしめ、
前記置換された各相似画像ブロックを重ね合わせ、
前記加算されたブロックの重複部分の画像を調整して出力させる、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに画像処理を実行させるための画像処理プログラムを記録した記録媒体において、
保持された原画像の所定の画素毎に、該画素周辺の画像の相似性の度合を判定させる機能と、
前記判定された相似性の度合に応じて、前記原画像から取得すべき画像ブロックのサイズを設定させる機能と、
前記設定されたサイズの画像ブロックを、近接する各画像ブロックが所定量だけ重なり合うようにして、前記原画像からそれぞれ取得させる機能と、
前記各画像ブロックのそれぞれについて、所定の探索領域内から該各画像ブロックに相似する相似画像ブロックを検出する相似画像検出手段と、
前記検出された各相似画像ブロックを、対応する前記各画像ブロックにそれぞれ置換する画像置換手段と、
前記置換された各相似画像ブロックを重ね合わせる画像加算手段と、
前記画像加算手段により加算されたブロックの重複部分の画像を調整する画像調整手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。