【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のネットワークを介してデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信したデータを第２のネットワークを介して送信するデータ送信手段と、
前記データ受信手段が受信したデータが機密データであるか否かを判定する機密性判定手段と、
前記機密性判定手段による判定の結果に基づいて、前記データ送信手段によるデータの送信を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記第１のネットワークは公衆回線網であって、前記データ受信手段はファクシミリ通信を実行することにより前記データを受信し、
前記第２のネットワークはＬＡＮまたはインターネットであって、前記データ送信手段は、電子メールを用いて前記データを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  前記機密性判定手段は、前記データ受信手段が受信したデータが親展データである場合に当該受信したデータが機密データであると判定し、前記受信手段が受信したデータが親展データでない場合に当該受信したデータが機密データでないと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】  前記データ受信手段が受信したデータを暗号化する暗号化手段を更に備え、
前記制御手段は、前記受信手段が受信したデータが機密データであると判定された場合は、当該受信したデータに対して前記暗号化手段による暗号化を実行したうえで送信し、前記受信手段が受信したデータが機密データでないと判定された場合は、当該受信したデータに対して前記暗号化手段による暗号化を実行することなく送信するよう制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】  前記データ送信手段により送信されるデータの宛先に対応する暗号情報を登録する登録手段を更に備え、
前記制御手段は、前記受信手段が受信したデータが機密データであると判定され、且つ当該データの宛先に対応する暗号情報が前記登録手段により登録されている場合は、当該受信したデータに対して前記登録されている暗号情報に基づく暗号化を実行したうえで送信し、前記受信手段が受信したデータが機密データであると判定された場合であっても、当該データの宛先に対応する暗号情報が前記登録手段により登録されていない場合は、当該受信したデータを送信することなく所定の記憶領域に記憶させるよう制御することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】  前記受信したデータが前記所定の記憶領域に記憶された後、当該データの宛先に対応する暗号情報が前記登録手段により新たに登録されたことに応じて、前記制御手段は、前記所定の記憶領域に記憶されたデータを読み出すとともに当該読み出したデータに対して前記新たに登録された暗号情報に基づく暗号化を実行したうえで送信するよう制御することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】  前記登録手段により登録された暗号情報が有効であるか否かを判定する有効性判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記受信手段が受信したデータが機密データであると判定され、且つ当該データの宛先に対応する暗号情報が前記登録手段により登録されていて、更に前記有効性判定手段により当該登録されている暗号情報が有効であると判定された場合は、前記受信したデータに対して前記登録されている暗号情報に基づく暗号化を実行したうえで送信し、前記受信手段が受信したデータが機密データであると判定され、且つ当該データの宛先に対応する暗号情報が前記登録手段により登録されている場合であっても、前記有効性判定手段により当該登録されている暗号情報が有効でないと判定された場合は、当該受信したデータを送信することなく所定の記憶領域に記憶させるよう制御することを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】  前記受信したデータが前記所定の記憶領域に記憶された後、前記登録手段により登録されている暗号情報の有効期限が更新されたことに応じて、前記制御手段は、前記所定の記憶領域に記憶されたデータを読み出すとともに当該読み出したデータに対して前記有効期限が更新された暗号情報に基づく暗号化を実行したうえで送信するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】  前記受信したデータが前記所定の記憶領域に記憶された場合に、当該受信したデータが前記所定の記憶領域に記憶されたことを示すメッセージを送信するメッセージ送信手段を更に備えることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】  前記データ送信手段がデータを送信する際の通信経路が、セキュリティが確保された通信経路であるか否かを判定する通信経路判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記受信手段が受信したデータが機密データであると判定された場合は、前記通信経路判定手段による判定の結果に基づいて当該受信したデータを送信し、前記受信手段が受信したデータが機密データでないと判定された場合は、前記通信経路がセキュリティが確保された通信経路であるか否かに関わらず当該受信したデータを送信するよう制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】  第１のネットワークを介してデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信したデータを第２のネットワークを介して送信するデータ送信手段と、
前記データ受信手段が受信したデータを暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段による暗号化に用いられる情報であって、前記データ送信手段により送信されるデータの宛先に対応する暗号情報を登録する登録手段と、
前記データ受信手段が受信したデータを前記データ送信手段により送信する際に、当該データの宛先に対応する暗号情報が前記登録手段により登録されているか否かに応じて、前記データ送信手段によるデータの送信を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】  前記制御手段は、前記受信手段が受信したデータの宛先に対応する暗号情報が前記登録手段により登録されている場合は、当該受信したデータに対して前記暗号情報に基づく暗号化を実行したうえで送信し、前記受信手段が受信したデータの宛先に対応する暗号情報が前記登録手段により登録されていない場合は、当該受信したデータを送信することなく所定の記憶領域に記憶させるよう制御することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】  第１のネットワークを介してデータを受信するデータ受信工程と、
前記データ受信工程で受信したデータを第２のネットワークを介して送信するデータ送信工程と、
前記データ受信工程で受信したデータが機密データであるか否かを判定する機密性判定工程と、
前記機密性判定工程における判定の結果に基づいて、前記データ送信工程におけるデータの送信を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１４】  第１のネットワークを介してデータを受信するデータ受信工程と、
前記データ受信工程で受信したデータを第２のネットワークを介して送信するデータ送信工程と、
前記データ受信工程で受信したデータを暗号化する暗号化工程と、
前記暗号化工程における暗号化に用いられる情報であって、前記データ送信工程で送信されるデータの宛先に対応する暗号情報を登録する登録工程と、
前記データ受信工程で受信したデータを前記データ送信工程で送信する際に、当該データの宛先に対応する暗号情報が前記登録工程で登録されているか否かに応じて、前記データ送信工程におけるデータの送信を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１５】  コンピュータに、
第１のネットワークを介してデータを受信するデータ受信工程と、
前記データ受信工程で受信したデータを第２のネットワークを介して送信するデータ送信工程と、
前記データ受信工程で受信したデータが機密データであるか否かを判定する機密性判定工程と、
前記機密性判定工程における判定の結果に基づいて、前記データ送信工程におけるデータの送信を制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１６】  コンピュータに、
第１のネットワークを介してデータを受信するデータ受信工程と、
前記データ受信工程で受信したデータを第２のネットワークを介して送信するデータ送信工程と、
前記データ受信工程で受信したデータを暗号化する暗号化工程と、
前記暗号化工程における暗号化に用いられる情報であって、前記データ送信工程で送信されるデータの宛先に対応する暗号情報を登録する登録工程と、
前記データ受信工程で受信したデータを前記データ送信工程で送信する際に、当該データの宛先に対応する暗号情報が前記登録工程で登録されているか否かに応じて、前記データ送信工程におけるデータの送信を制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、第１のネットワークを介してデータを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段が受信したデータを第２のネットワークを介して送信するデータ送信手段と、前記データ受信手段が受信したデータが機密データであるか否かを判定する機密性判定手段と、前記機密性判定手段による判定の結果に基づいて、前記データ送信手段によるデータの送信を制御する制御手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決するために、第１のネットワークを介してデータを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段が受信したデータを第２のネットワークを介して送信するデータ送信手段と、前記データ受信手段が受信したデータを暗号化する暗号化手段と、前記暗号化手段による暗号化に用いられる情報であって、前記データ送信手段により送信されるデータの宛先に対応する暗号情報を登録する登録手段と、前記データ受信手段が受信したデータを前記データ送信手段により送信する際に、当該データの宛先に対応する暗号情報が前記登録手段により登録されているか否かに応じて、前記データ送信手段によるデータの送信を制御する制御手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によれば、第１のネットワークを介して受信したデータが機密データであるか否かに基づいて、当該受信したデータの第２のネットワークを介した送信を制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、本願発明によれば、第１のネットワークを介して受信したデータの宛先に対応する暗号情報が登録されているか否かに基づいて、当該受信したデータの第２のネットワークを介した送信を制御することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】