Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓における解剖学的欠損を治療するための装置であって、前記装置は、
近位端および遠位端を有する細長いカテーテルと、
前記解剖学的欠損の部位の組織に係合しかつ前記組織に真空を適用して前記組織同士を接合させるための、前記遠位端と連結された真空適用部材と、
前記解剖学的欠損の前記部位の組織にエネルギーを印加して前記解剖学的欠損を急激に実質的に閉鎖するための、前記真空適用部材と連結された少なくとも１つのエネルギー伝達部材と、
を備える装置。
【請求項２】
前記カテーテルの遠位部は、前記解剖学的欠損上での前記真空適用部材の位置決めが容易になるように構成された湾曲部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記真空適用部材は、前記解剖学的欠損上での前記真空適用部材の位置決めが容易になるように構成された湾曲部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記真空適用部材は、前記細長いカテーテルの前記遠位端と連結されたハウジングを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、非対称に前記遠位端と連結されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記組織に真空が適用される際に前記ハウジングがつぶれないようにするための少なくとも１つのストラットを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、真空力が適用される際に前記ハウジングがつぶれないようにするための一体型の畝を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記畝は、前記ハウジングを前記細長いカテーテルの前記遠位端内に引き込む際に前記ハウジングを折り畳みやすくするために、谷によって隔てられている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ハウジングは、その最遠位端に、前記組織に接触するための可撓性脚部を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記円筒形脚部は、前記ハウジングの一方の側にある方が前記ハウジングの反対側にある方よりも大きい、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
真空力を蓄積するための、前記カテーテルの前記近位端と連結されかつ前記真空適用部材と流体連通する真空リザーバをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記カテーテル本体の少なくとも一部分を覆って配置され、近位端および遠位端を有するシースをさらに備え、前記エネルギー伝達部材および前記ハウジングは、折り畳み式であり、前記シース内の折り畳み位置から前記シースの前記遠位端の外側に出た拡張位置まで前記シースに対して軸方向に移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記シースは、その近位端よりもその遠位端に近接した湾曲部を含み、
前記カテーテル本体は、前記シースの近位端よりも前記カテーテル本体の遠位端に近接した湾曲部を含み、前記カテーテル本体の湾曲部および前記シースの湾曲部により、前記シースに対して前記カテーテル本体を移動させることによって使用者が前記エネルギー伝達部材ならびに前記ハウジングの配向角度を変更することが可能である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記エネルギー伝達部材は、前記ハウジング内の複数の位置において前記組織にエネルギーを印加するために、前記ハウジング部材に対して移動可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項１５】
前記電極は、前記真空適用部材に対して軸方向に移動可能である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在的に危険な活動に携わる複数の歩行対象をリアルタイム監視するためのシステムであって、
各々が、一つ又はそれ以上の生理学的センサと、センサ信号を検索し、前記検索したセンサ信号から生理学的情報を決定し、且つ前記決定した生理学的情報のあるもの又は全てを無線で一つ又はそれ以上の遠隔監視施設へ送信するための携帯データ装置と、を含む、複数の携帯監視装置と、
各々が、ディスプレイと、通信インターフェイスと、及び送信された生理学的情報を受信し、上記携帯監視装置の各々から受信した上記受信した生理学的情報のあるもの又は全てを表示するための処理デバイスと、を含む、一つ又はそれ以上の遠隔監視施設と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記潜在的に危険な活動は、軍隊活動、警察活動、消防活動、救命活動、生産活動、運動競技活動、運動練習活動、及びリクリエーション活動から選択された一つ又はそれ以上の活動を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各歩行対象は、少なくとも一つの携帯監視装置を携行し、上記遠隔監視施設は、少なくとも一つの監視された対象から約１、０００メートル未満にあることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
上記携帯監視装置を組込むか或いは携行するウェアラブルアイテムを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
上記ウェアラブルアイテムは、人間の着用者又は動物の着用者によって着用されるように構成されることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記生理学的センサは、心臓センサ、及び／又は呼吸センサ、及び／又は加速度計センサ、及び／又は心電計センサ、及び／又は脳波センサ、及び／又は電気眼位図センサ、及び／又は筋電図センサ、及び／又は表面又はコア温度センサ、及び／又は血液酸素飽和、及び／又は音センサ、及び／又は超音波センサ、及び／又は弾道衝撃センサ、及び／又は電気インピーダンスセンサ、及び／又は姿勢センサ、及び／又は活動レベル・センサの一つ又はそれ以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも一つの携帯監視装置は、上記決定した生理学的情報のあるもの或いは全てを、一つ又はそれ以上の歩行対象に更に表示することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
上記生理学的情報は、一つ又はそれ以上の生理学的パラメータ及び／又は該生理学的パラメータの時間的傾向を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
上記生理学的パラメータは、対象の呼吸機能を記述しているパラメータ、対象の心臓機能を記述しているパラメータ、対象の姿勢を記述しているパラメータ、対象の温度を記述しているパラメータからなるグループから選択された一つ又はそれ以上のパラメータを含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
上記生理学的パラメータは、対象の活動を記述しているパラメータ、対象のエネルギー消費を記述しているパラメータ、及び対象の換気閾値を記述しているパラメータからなるグループから選択された一つ又はそれ以上のパラメータを含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
対象のエネルギー消費を記述している上記パラメータは、対象の活動レベル、対象の活動の種類、対象の心臓機能、及び対象の呼吸機能を記述している上記パラメータを相関させることによって決定されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
少なくとも一つの携帯監視装置は、歩行対象の生理学的状態が、上記生理学的パラメータ及び又は上記生理学的パラメータの時間的傾向の一つ又はそれ以上に依存して許容できるか或いは許容できないかということを決定する、ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記送信された生理学的情報は、上記生理学的状態が許容可能であるか否か及び又は普通であるかないかに依存して選択されることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
上記生理学的状態が許容可能でないならば、上記送信された生理学的情報は、上記センサ信号のあるもの又は全てを含むことを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
上記携帯監視装置が二つ又はそれ以上の遠隔監視施設の範囲内にある場合、生理学的情報は、携帯監視装置における最大信号強度で遠隔監視施設に送信される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
携帯監視装置は、生理学的情報の選択されたアイテムについて遠隔監視施設から受信した要求により、要求されたアイテムを要求している遠隔監視施設に送信する、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
少なくとも一つの携帯監視施設は、一つ又はそれ以上の歩行対象に関する先に受信した生理学的情報を一つ或いはそれ以上の他の遠隔監視施設に無線で送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
上記遠隔監視施設は、各歩行対象の状態の視覚表現を表示することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
歩行対象の上記表示された視覚表現は、表された歩行対象の実際の空間的関係を表す空間的関係で表示されることを特徴とする、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＸ１陽性内胚葉細胞を作製する方法であって、
外因性ＴＧＦβスーパーファミリー増殖因子の存在下で、多分化能ヒト細胞の集団を培養する工程；
該細胞集団から外因性ＴＧＦβスーパーファミリー増殖因子を取り除く工程；および
レチノイドの存在下で該細胞集団を連続培養し、多分化能ＰＤＸ１陽性内胚葉細胞を作製する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記細胞集団を連続培養する工程が、ＦＧＦファミリー増殖因子を該細胞集団に供給する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＦＧＦファミリー増殖因子は、前記レチノイドとほぼ同時に供給される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＧＦファミリー増殖因子がＦＧＦ−１０を含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞集団の少なくとも２５％がＰＤＸ１を発現する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
定量ポリメラーゼ連鎖反応によって決定される場合、前記ＰＤＸ１陽性内胚葉細胞において、ＰＤＸ１の発現が、α−フェトプロテイン（ＡＦＰ）、ＳＯＸ７、ＳＯＸ１、ＺＩＣ１およびＮＦＭからなる群から選択されるマーカーの発現より高い請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＤＸ１の発現が、免疫細胞化学により決定される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記レチノイドは、レチノイン酸（ＲＡ）である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ＲＡは、０．０１μＭから約５０μＭまでの範囲の濃度で供給される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＲＡは、０．１μＭから約１０μＭまでの範囲の濃度で供給される請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記外因性ＴＧＦβスーパーファミリー増殖因子がアクチビンＡを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ヒト細胞の少なくとも約１０％がＰＤＸ１陽性内胚葉細胞である、ヒト細胞を含むインビトロ細胞培養物。
【請求項１３】
前記ヒト細胞の少なくとも約２５％が、ＰＤＸ１陽性内胚葉細胞である請
求項１２に記載の細胞培養物。
【請求項１４】
レチノイドをさらに含む請求項１２または１３に記載の細胞培養物。
【請求項１５】
前記レチノイドがレチノイン酸（ＲＡ）を含む、請求項１４に記載の細胞培養物。
【請求項１６】
ＦＧＦファミリー増殖因子をさらに含む、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１７】
前記ＦＧＦファミリー増殖因子がＦＧＦ−１０を含む、請求項１６に記載の細胞培養物。
【請求項１８】
前記ヒトＰＤＸ１陽性内胚葉細胞が非組換え細胞である、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：３の少なくとも８の連続したアミノ酸を含むポリペプチドをコードする単離精製された核酸分子であって、ここで少なくとも８の連続したアミノ酸が、任意でコードされた融合タンパク質の一部として、抗ウイルス活性を有している核酸分子。
【請求項２】
請求項１の単離精製された核酸分子を含むベクター。
【請求項３】
請求項１の核酸分子を、任意でベクターの形態で、含む宿主細胞。
【請求項４】
抗ウイルスポリペプチドを製造する方法であって、方法は宿主細胞または生物において請求項１の核酸分子を、任意でベクターの形態で、発現することを含む方法。
【請求項５】
配列番号：３の少なくとも８の連続したアミノ酸を含む抗ウイルスポリペプチドであって、少なくとも８の連続したアミノ酸が抗ウイルス活性を有する抗ウイルスポリペプチド。
【請求項６】
ポリペプチドがGriffithsia sp.から単離されたものである、請求項５の抗ウイルスポリペプチド。
【請求項７】
ポリペプチドが配列番号：３を含む、請求項５の抗ウイルスポリペプチド。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかの抗ウイルスポリペプチドおよび少なくとも１つのエフェクター成分を含む抱合体。
【請求項９】
少なくとも１つのエフェクター成分が、同一または異なって、ポリエチレングリコール、アルブミン、デキストラン、毒素、免疫学的試薬、ウイルス、ウイルスエンベロープ糖タンパク質、抗ウイルス剤、および固体担体基質からなる群より選択される、請求項８の抱合体。
【請求項１０】
請求項５〜７のいずれかの抗ウイルスポリペプチドの有効量を含む組成物。
【請求項１１】
請求項８または９の抱合体の有効量を含む組成物。
【請求項１２】
宿主のウイルス感染を予防的または治療的に阻害するための医薬組成物であって、配列番号：３の少なくとも８の連続したアミノ酸を含む抗ウイルスポリペプチドまたは抗ウイルスポリペプチド抱合体の有効量を含み、ここで少なくとも８の連続したアミノ酸が抗ウイルス活性を有し且つ任意で非グリコシル化されている、医薬組成物。
【請求項１３】
ウイルス感染がインフルエンザウイルス感染である、請求項１２の医薬組成物。
【請求項１４】
宿主に局所的に投与される、請求項１３の医薬組成物。
【請求項１５】
呼吸器系に局所的に投与される、請求項１４の医薬組成物。
【請求項１６】
エアロゾルまたは微粒子粉末として投与される、請求項１５の医薬組成物。
【請求項１７】
動物のウイルス感染を阻害するための医薬組成物であって、請求項１の核酸分子を含み、該核酸分子で宿主細胞をin vivoで形質転換し、該核酸分子によりコードされた抗ウイルスポリペプチドをin vivoで発現させ、その上で該抗ウイルスポリペプチドの発現が、該抗ウイルスポリペプチドにより阻害され得る動物のウイルスでの感染を阻害するように投与される、医薬組成物。
【請求項１８】
動物のウイルス感染を阻害するための医薬組成物であって、請求項１の核酸分子を含み、該核酸分子で宿主細胞を形質転換し、該核酸分子によりコードされる抗ウイルスポリペプチドを該動物内または上で発現するように該形質転換宿主細胞を該動物内または上に配置し、その上で該抗ウイルスポリペプチドの発現が該抗ウイルスポリペプチドにより阻害され得る動物のウイルスでの感染を阻害するように投与される、医薬組成物。
【請求項１９】
該宿主細胞が自系または同種哺乳動物の細胞である、請求項１８の医薬組成物。
【請求項２０】
少なくとも８の連続したアミノ酸が、グリコシル化耐性を付与された配列番号：３のアミノ酸１−１２１を含む、請求項１の核酸分子。
【請求項２１】
請求項２０の単離精製された核酸分子を含むベクター。
【請求項２２】
請求項２０の核酸分子を任意でベクターの形態で含む宿主細胞。
【請求項２３】
抗ウイルスポリペプチドを製造する方法であって、方法は宿主細胞または生物において請求項２０の核酸分子を任意でベクターの形態で発現することを含む方法。
【請求項２４】
少なくとも８の連続したアミノ酸が、グリコシル化耐性を付与された配列番号：３のアミノ酸１−１２１を含む、請求項５の抗ウイルスポリペプチド。
【請求項２５】
ポリペプチドが配列番号：３を含む、請求項２４の抗ウイルスポリペプチド。
【請求項２６】
請求項２４または２５の抗ウイルスポリペプチドおよび少なくとも１のエフェクター成分を含む抱合体。
【請求項２７】
少なくとも１のエフェクター成分が、同一または異なって、ポリエチレングリコール、アルブミン、デキストラン、毒素、免疫学的試薬、ウイルス、ウイルスエンベロープ糖タンパク質、抗ウイルス剤、および固体担体基質からなる群より選択される、請求項２６の抱合体。
【請求項２８】
請求項２４または２５の抗ウイルスポリペプチドの有効量を含む組成物。
【請求項２９】
請求項２６または２７の抱合体の有効量を含む組成物。
【請求項３０】
グリフィスシンに結合する抗体。
【請求項３１】
グリフィスシンが本質的に配列番号：３からなり且つ抗体が配列番号：３のエピトープに結合する、請求項３０の抗体。
【請求項３２】
グリフィスシンがGriffithsiaから単離精製されたものである、請求項３１の抗体。
【請求項３３】
請求項３０〜３２のいずれかの抗体を含む組成物。
【請求項３４】
抗グリフィスシン抗体。
【請求項３５】
免疫不全ウイルスのｇｐ１２０の内部像を有する、請求項３４の抗グリフィスシン抗体。
【請求項３６】
請求項３４または３５の抗グリフィスシン抗体を含む組成物。
【請求項３７】
さらに免疫賦活剤を含む、請求項３６の組成物。
【請求項３８】
哺乳動物のウイルスによる感染を阻害するための医薬組成物であって：
請求項３４の抗体を含み、
医薬組成物は任意でさらに、抗ウイルス剤またはウイルスに対する免疫応答を誘導するのに効果的な別の剤と組み合わされてなり、
該抗体は哺乳動物においてウイルスに対する免疫応答を誘導するのに十分な量で哺乳動物に投与され、
同じまたは異なる経路により、該抗ウイルス剤またはウイルスに対する免疫応答を誘導するのに効果的な別の剤が、前に、同時にまたは後で投与され、
その上で、哺乳動物のウイルスによる感染が阻害される、
医薬組成物。
【請求項３９】
該抗体が、哺乳動物が感染し得る免疫不全ウイルスのｇｐ１２０の内部像を有する、請求項３８の医薬組成物。
【請求項４０】
さらに免疫賦活剤が組み合わされてなる、請求項３８または３９の医薬組成物。
【請求項４１】
ウイルスがインフルエンザウイルスである、請求項１７〜１９または３８〜４０のいずれかの医薬組成物。
【請求項４２】
ウイルスがレトロウイルスである、請求項１７〜１９または３８〜４０のいずれかの医薬組成物。
【請求項４３】
レトロウイルスがヒト免疫不全ウイルスである、請求項４２の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の非天然コードアミノ酸を含む、抗原結合ポリペプチド。
【請求項２】
抗原結合ポリペプチドが１つ以上の翻訳後修飾を含む、請求項１に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項３】
抗原結合ポリペプチドがリンカー、ポリマー又は生物活性分子に連結されている、請求項１に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項４】
抗原結合ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドであって、少なくとも１個のセレクターコドンを含む前記ポリヌクレオチドに対してストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドを含む、単離核酸。
【請求項５】
請求項３に記載の抗原結合ポリペプチドを調製する方法であって、非天然コードアミノ酸を含む単離抗原結合ポリペプチドを、該非天然コードアミノ酸と反応する部分を含む、リンカー、ポリマー又は生物活性分子と接触させることを含む、前記方法。
【請求項６】
請求項１に記載の抗原結合ポリペプチドと、医薬的に許容される担体と、を含む組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物の治療的有効量を患者に投与することを含む、ＡＢＰにより調節される疾患を有する患者を治療する方法。
【請求項８】
請求項４に記載の核酸を含む細胞。
【請求項９】
非天然コードアミノ酸を含む抗原結合ポリペプチドを調製する方法であって、非天然コードアミノ酸を含む抗原結合ポリペプチドの発現が可能な条件下で、セレクターコドンを含む抗原結合ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド（１つ又は複数）、直交化ＲＮＡシンテターゼ及び直交化ｔＲＮＡを含む細胞を培養すること、及び抗原結合ポリペプチドを精製することを含む、前記方法。
【請求項１０】
抗原結合ポリペプチドの、血清半減期又は循環時間を調節する方法であって、抗原結合ポリペプチドにおいて、任意の１つ以上の天然アミノ酸を１つ以上の非天然コードアミノ酸で置換することを含む、前記方法。
【請求項１１】
セレクターコドンを含むポリヌクレオチドによりコードされる抗原結合ポリペプチドであって、少なくとも１つの非天然コードアミノ酸を含む、前記ポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の抗原結合ポリペプチドと、医薬的に許容される担体と、を含む組成物。
【請求項１３】
互いに連結している第１のＡＢＰと第２のＡＢＰとを含む二重特異性ＡＢＰであって、前記第１のＡＢＰと前記第２のＡＢＰは、異なるエピトープに特異的に結合し、前記第１のＡＢＰは、第１の抗原上の少なくとも１個のエピトープに対する結合特異性を有し、第２のＡＢＰは、前記第１のエピトープとは異なる、第１の抗原又は第２の抗原上の第２のエピトープに対する結合特異性を有しており、少なくとも１つの非天然コードアミノ酸を含む、前記二重特異性ＡＢＰ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の二重特異性ＡＢＰと、医薬的に許容される担体と、を含む組成物。
【請求項１５】
疾患又は状態を治療する方法であって、治療を必要とする患者に請求項１４に記載の組成物の治療的有効量を投与することを含む、前記方法。
【請求項１６】
生物活性分子と組み合わせた、請求項１３に記載の二重特異性ＡＢＰを含む、ＡＢＰ。
【請求項１７】
１つ以上の抗原を発現する細胞又は組織を検出する方法であって、検出可能な標識を結合させた請求項１３に記載のＡＢＰと細胞又は組織を接触させること、及び前記標識を検出することを含み、細胞又は組織に会合した前記標識の検出は、ＡＢＰによって結合された１つ以上の抗原を発現する細胞又は組織の存在を示す、前記方法。
【請求項１８】
水溶性ポリマーを抗原結合ポリペプチドに対する単一アミノ酸での共有結合によって連結して含む、抗原結合ポリペプチド。
【請求項１９】
少なくとも１個のリンカー、ポリマー又は生物活性分子を含む抗原結合ポリペプチドであって、前記リンカー、ポリマー又は生物活性分子が、リボソームによりポリペプチドに取り込まれる非天然コードアミノ酸の官能基を介してポリペプチドに結合される、前記抗原結合ポリペプチド。
【請求項２０】
１つ以上の非天然コードアミノ酸に結合しているリンカー、ポリマー又は生物活性分子を含有する抗原結合ポリペプチドであって、前記非天然コードアミノ酸が、リボソームにより事前選択部位でポリペプチドに取り込まれる、前記抗原結合ポリペプチド。
【請求項２１】
抗原結合ポリペプチドの免疫原性を調節する方法であって、抗原結合ポリペプチドでの、任意の１つ以上の天然アミノ酸を１つ以上の非天然コードアミノ酸で置換することを含む、前記方法。
【請求項２２】
ポリペプチドが配列番号１９、２１、２３、２４、２６、２８、３０、３１又はそれらの断片からなる群から選択される、抗原結合ポリペプチド。
【請求項２３】
抗原結合ポリペプチドが変性条件下で、リンカー、ポリマー又は生物活性分子に連結される、請求項３に記載の抗原結合ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
触媒部位に影響を与える点突然変異が、６４、１１６および／または１５２アミノ酸突然変異から選ばれることを特徴とする、請求項４に記載のＶＩＨ−１レンチウイルス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１  ＤＮＡ由来の少なくとも２１の連続したヌクレオチドを有する、ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１  ＤＮＡの第一の部分領域と、
適切な医薬的担体と
を含む、ＰＲＲＳＶに対する免疫反応を惹起しうるワクチン。
【請求項２】
前記部分領域が、配列番号１−１４のいずれか１つと少なくとも８５％の配列配列同一性をもつ配列およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる配列由来の少なくとも１５０の連続したヌクレオチドを有する請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
前記部分領域が、配列番号１−６、９、１０のいずれか１つと少なくとも８５％の配列同一性をもつ配列およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる請求項２に記載のワクチン。
【請求項４】
ＯＲＦ１以外のＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ由来の最少２１の連続したヌクレオチド、ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１由来の少なくとも２１の連続したヌクレオチド、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれるＰＲＲＳＶ由来のＤＮＡの部分領域をさらに含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項５】
ＰＲＲＳＶ感染に対する免疫反応惹起に有効な他の組成物をさらに含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項６】
前記ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１がＰＲＲＳＶの毒性株から誘導される、請求項１に記載のワクチン。
【請求項７】
助剤、賦形剤およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる成分をさらに含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項８】
ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１  ＤＮＡの部分領域由来の少なくとも２１の連続したヌクレオチドを含む組成物を動物に投与する工程、および
その免疫反応誘発を生起させる工程
を含む方法である、ＰＲＲＳＶ感染症に感染しやすい動物に抗ＰＲＲＳＶ免疫反応を惹起する方法。
【請求項９】
前記組成物の２回目の投与を供する工程をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記部分領域が、配列番号１−１４のいずれか１つと少なくとも８５％の配列同一性をもつ配列およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる配列由来の少なくとも１５０の連続したヌクレオチドを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記部分領域が、配列番号１−６、９、１０のいずれか１つと少なくとも８５％の配列同一性をもつ配列およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物が、ＯＲＦ１以外のＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ由来の最少２１の連続したヌクレオチド、ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１由来の少なくとも２１の連続したヌクレオチド、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる第二のＤＮＡ部分領域をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ＰＲＲＳＶ感染に対する免疫反応惹起に有効な第二の組成物をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物が、助剤、賦形剤およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる成分をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
少なくともＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１  ＤＮＡの部分領域を含むベクター。
【請求項１６】
前記ベクターがプラスミドである請求項１５に記載のベクター。
【請求項１７】
前記ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１  ＤＮＡの部分領域が、ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１  ＤＮＡ由来の少なくとも２１の連続したヌクレオチドを含む請求項１５に記載のベクター。
【請求項１８】
前記ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１  ＤＮＡの部分領域が、配列番号１−１４のいずれか１つと少なくとも８５％の配列同一性をもつ配列およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる配列由来の少なくとも１５０の連続したヌクレオチドを有する請求項１７に記載のベクター。
【請求項１９】
前記ベクターが、ＯＲＦ１以外のＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ由来の最少２１の連続したヌクレオチド、ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１由来の少なくとも２１の連続したヌクレオチド、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれるＰＲＲＳＶ  ＤＮＡの第二の部分領域をさらに含む、請求項１５〜１８のいずれかに記載のベクター。
【請求項２０】
前記ＰＲＲＳＶ  ＤＮＡがＰＲＲＳＶの毒性株から誘導される、請求項１５に記載のベクター。
【請求項２１】
ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１  ＤＮＡ由来の少なくとも２１の連続したヌクレオチドを含むプラスミドを含有する細胞。
【請求項２２】
前記プラスミドが、配列番号１−１４のいずれか１つと少なくとも８５％の配列同一性をもつ配列およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる配列由来の少なくとも１５０の連続したヌクレオチドをさらに含む請求項２１に記載の細胞。
【請求項２３】
前記プラスミドが、ＯＲＦ１以外のＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ由来の最少２１の連続したヌクレオチド、ＰＲＲＳＶ  ＯＲＦ１由来の少なくとも２１の連続したヌクレオチド、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれるＰＲＲＳＶ  ＤＮＡの第二の部分領域をさらに含む請求項２１に記載の細胞。
【請求項２４】
前記ＰＲＲＳＶ  ＤＮＡがＰＲＲＳＶの毒性株から誘導される、請求項２１に記載の細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎を処置するためのキットにおいて、
処置すべき脊椎の部分への通路を維持するためのカニューレと；
上記カニューレを通して作動できる、脊椎への手術的な接近を提供するための手術器具と；
骨フィラーインジェクタと；
上記骨フィラーインジェクタと上記カニューレとの間の導管を提供するチューブと；を有し、
上記チューブが、処置すべき脊椎の部分に隣接する位置へ、上記カニューレを通して伸張できる、キット。
【請求項２】
上記手術器具が脊椎内の材料のある体積部分を緩めるための器具である、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
脊椎内に射出するための流体を更に含む、請求項１に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脊椎構造の処置のための手術器具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の１つの実施の形態は脊椎の処置のためのキットである。キットは処置すべき脊椎の部分への通路を維持するための少なくとも１つのカニューレと、脊椎への手術的接近を提供するための手術器具とを有することができ、器具はカニューレを通して作動することができる。ある実施の形態のキットはまた骨フィラーインジェクタ、及び、骨フィラーインジェクタとカニューレとの間に導管を提供するチューブを有する。ある実施の形態においては、チューブは処置すべき脊椎の部分に隣接する位置へカニューレを通して伸張することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
先に図示し説明した器具１０２０と同様、器具１２２０は材料Ｍを脊椎構造内へ送給するための軸方向の通路１２２５（図２０−２１）を提供するように外側のスリーブ１２３２からの内側のアクチュエータロッド１０３０の除去を許容するように形状づけられる。特に、初期形状へ戻るような器具１２２０の（ストリップ部分１２３８を含む）末端部分１２２２ａの変形に続き、アクチュエータロッド１２３０が横断方向のスロット開口１２６２と細長い部材１２２２（図２６、２７）の基端との間を連通する軸方向の通路１２２５を画定するように外側のスリーブ１２３２から除去される。次いで、インジェクタのような材料送給装置１２００は、材料Ｍを軸方向の通路１２２５を通して送給し、横断方向のスロット開口１２６２及び（又は）末端開口１２６３から流出させるために、使用することができる。図示の実施の形態においては、材料Ｍは材料送給装置１２００に接続された送給チューブ１２０１を通して送給される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学診断用の装置であって、
複数の視野距離で患者の第1の眼で見るための調節可能な視目標と、
第1の眼と視目標との間の光学径路に沿って配置された付加的光学系と、
付加的光学系と接続されかつそれに対して信号を送信するプロセッサであって、前記付加的光学系は信号に応答して老眼軽減構成の候補を仮定する、ところのプロセッサと、
から成る装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、老眼軽減構成の候補は、第1の眼に対する球面または多
数焦点屈折率補正の候補に対応する、ところの装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、付加的光学系は変形可能ミラーを含む、ところの装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置であって、さらに、屈折率補正候補を出力するためのプロセッサへ接続された屈折率補正出力を含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、さらに、前記出力に接続されたレーザー眼手術装置を含み、前記レーザー眼手術装置は屈折率補正候補を眼に課すことができる、ところの装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置であって、出力は、コンタクトレンズ製造システム、内接眼レンズ製造システム及び眼鏡レンズ製造システムの少なくともひとつに接続される、ところの装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、さらに、光学径路により第1の眼に接続された収差計を含み、前記収差計は測定した不規則な収差信号をプロセッサへ送信する、ところの装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、プロセッサは、測定した収差信号に応答して部分的に付加的光学系へ送信するための信号を決定し、その結果、老眼軽減構成候補で付加的光学系が第1の眼の収差を補償する、ところの装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、さらに、光学径路に接続された波面センサーを含む、ところの装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、フィードバック信号が波面センサーからプロセッサへ送信され、プロセッサがフィードバック信号に応答して付加的光学系を再構成する、ところの装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、プロセッサは、オプティマイザから成り、オプティマイザは第1の眼のカスタム老眼軽減屈折率補正を導出するよう構成される、ところの装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の装置であって、調節可能な視目標は、波面解析用の波面画像及び屈折補正候補により患者の主観的適合性を確認するための確認画像から成る、ところの装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の装置であって、調節可能な目標が第1視野距離を有する場合波面センサーにより測定される第1低次収差と、調節可能な目標が第1視野距離と異なる第2視野距離を有する場合波面センサーにより測定される第2低次収差との間の差を使って、プロセッサが遠近調節を決定する、ところの装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置であって、さらに、第1の眼の方向に向けられた測定装置を含み、
前記測定装置は瞳孔サイズ信号をプロセッサへ送信する、ところの装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、さらに、明るさレベルコマンドを受信するための明るさレベル入力を有し、眼の露光量が明るさレベルコマンドに応答して第1瞳孔サイズから第2瞳孔サイズに変化するよう第1の眼を誘導するように変化する、ところの装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、明るさレベル入力は調節可能な目標の少なくともひとつに接続され、周囲光源が眼に向けられる、ところの装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の装置であって、眼測定装置は少なくともひとつの瞳孔メーター及びCCDから成る、ところの装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の装置であって、さらに、第2の眼に接続された他の光学径路に沿って配置された他の付加的光学系を含み、患者が両目老眼軽減候補を評価することができるようにプロセッサが老眼軽減構成候補信号を送信するために他の付加的光学系に接続される、ところの装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置であって、プロセッサは遠近調節決定モジュールから成る、ところの装置。
【請求項２０】
光学的治療用の装置であって、
調節可能な視目標と、
患者の第1の眼を視目標と接続するための光学径路と、
第1瞳孔サイズと第2瞳孔サイズとの間で第1の眼の瞳孔サイズに変化を誘導するように、明るさレベルまたは視野距離の少なくともひとつを調節するために視目標に接続された入力と、
第1の眼が目標を見ている間、第1の眼の方向に向けられた測定装置であって、第1瞳孔サイズに対応する第1動向サイズ信号及び第2瞳孔サイズに対応する第2瞳孔サイズ信号を送信する、ところの測定装置と、
から成る装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の皮膚の表面領域を美容治療する方法において、前記皮膚に９００ｎｍから１５００ｎｍの間の発散電波放射線源を照射する方法。
【請求項２】
前記美容治療は、
（ｉ）  皺又は小皺を低減、緩和、除去、又は縮小し、
（ｉｉ）  皮膚の表面積を減少させ、
（ｉｉｉ）  皮膚を若返らせ、
（ｉｖ）  老化の明らかな徴候を遅らせ又は回復させ、
（ｖ）  皮膚の弾性若しくは弾性的特徴、色調、肌理、及び外観を改善し、及び
（ｖｉ）皮膚を美化する
治療である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記皮膚は、顔、胸、腕、臀部、太腿、腹、又は首の最外表皮、基底層、及び真皮を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記分散光は、１０°から５０°の間にある請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記電磁放射線は、約１０ｎｍから１２０ｎｍの帯幅を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記電磁放射線の波長は、９４０ｎｍ、９５０ｎｍ、１０４０ｎｍ、１０６０ｎｍ、１０７２ｎｍ、及び１２６７ｎｍを含む群から選択される１つ又は多数の特定波長を中心とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記電磁放射線は、連続波又はパルス波である請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記電磁放射線が連続波であるとき、その強度は、少なくとも５００μワット／ｃｍ2から５００ｍワット／ｃｍ2以下である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電磁放射線がパルス波であるとき、その強度は、ピーク電力が少なくとも５００μワット／ｃｍ2であり、平均電力が５００ｍワット／ｃｍ2以下である請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記電磁放射線がパルス波であるとき、その強度の平均電力は、５０〜１００μワット／ｃｍ2の範囲内にある請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電気放射線がパルス波であるとき、前記電磁放射線は、少なくとも１０〜１５μ秒の期間にわたって照射される請求項７、９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気放射線がパルス波であるとき、周波数／繰返し率は、３００〜９００Ｈｚの範囲内にある請求項７及び９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記周波数／繰返し率は、６００Ｈｚ又は約６００Ｈｚである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電磁放射線は、前記皮膚に少なくとも３０秒から数分以下にわたって照射される請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記電磁放射線源は、発光ダイオードである請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記放射線源の放射体は、９４０ｎｍ、９５０ｎｍ、１０４０ｎｍ、１０６０ｎｍ、１０７２ｎｍ、及び１２６７ｎｍを含む群から選択される１つ又は多数の波長又はその近傍の波長を中心とする波長を有する放射線を放射するように構成された少なくとも１つ又は多数のＰＮ接合を含む請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記特定の波長又はその近傍の波長を中心とする波長は、１０ｎｍから１２０ｎｍの間の狭帯幅を有する請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記特定の波長又はその近傍の波長を中心とする波長は、約５０ｎｍの狭帯幅を有する請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
哺乳類の皮膚の表面領域のＵＶ光又は光老化によって生じる皮膚損傷を治療する方法において、前記皮膚に９００ｎｍから１５００ｎｍの間の発散電磁放射線源を照射する方法。
【請求項２０】
請求項３〜１８の１つ又は多数の特徴をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
表面皮膚の領域を美容治療するための９００ｎｍから１５００ｎｍの間の分散電磁放射線の使用。
【請求項２２】
免疫細胞の生存率を改善する生体外方法において、末梢血単核細胞を１０７２ｎｍの波長を中心とする狭帯幅の発散電磁放射線に露光させる方法。
【請求項２３】
前記末梢血単核細胞は、リンパ球である請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記末梢血単核細胞は、フィトヘマグルチニン（ＰＨＡ）によって刺激される請求項２２又は２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
ｎ型炭化ケイ素の少なくとも１つの第２の領域を形成するステップは、
前記ｐ型炭化ケイ素エピタキシャル層の上に第３のマスク層を形成するステップであって、前記第３のマスク層は、ｎ型炭化ケイ素の前記少なくとも１つの第２の領域の位置に対応する開口を有するステップと、
前記第３のマスク層を利用して前記ｐ型エピタキシャル層内にｎ型ドーパントを注入するステップと
を含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１から分かるように、本発明のいくつかの実施形態であるＭＯＳＦＥＴは、ｎ＋単結晶炭化ケイ素基板１０を備える。ｎ−炭化ケイ素層１２が基板１０の第１の面上に設けられる。ｐ型エピタキシャル形成（ｅｐｉｔａｘｉｔｉａｌｌｙ  ｆｏｒｍｅｄ）炭化ケイ素領域１４がｎ型層１２の上にあり、ｐ井戸領域を提供することができる。ｐ＋炭化ケイ素の埋め込み領域１８が、ｐ井戸領域１４内に、これもｐ井戸領域１４内に設けられている炭化ケイ素のｎ＋領域２０の下に、設けられる。ｎ＋領域２０は、デバイスのソース領域を提供することができる。ｐ＋＋領域１９が、ｐ井戸領域１４の面から埋め込み領域１８まで延び、コンタクト領域を提供することができる。ｎ＋ソース領域２０に近接しそこから距離をあけられているのは、ｎ−層１２まで延びるｎ型炭化ケイ素領域２１である。ｎ型炭化ケイ素領域２１は、ｎ型チャネル領域を提供することができる。ｎ＋ソース領域２０とｎ型炭化ケイ素領域２１との間のエピタキシャル井戸領域１４の領域は、ｐ型炭化ケイ素チャネル領域を提供することができる。ＳｉＯ２などの適切な誘電体材料のゲート絶縁層２２が、チャネル領域２１の上に、ｎ＋ソース領域２０まで延びている。ゲートコンタクト２６が、ゲート層のチャネル領域２１と対向する側に設けられている。ソースコンタクト２４が、ｐ＋＋コンタクト領域１９とｎ＋ソース領域２０との間に設けられ、ドレインコンタクト２８が、基板１０のｐ型エピタキシャル領域１４と対向する面に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
電圧吸収領域を有する本発明の実施形態において、電圧吸収領域は、ｐ型エピタキシャル層１４の厚さを徐々に低減するように１つ又は複数の段差を有することができる。段差の領域内のｐ型エピタキシャル層１４の厚さを、厚さとｐ型エピタキシャル層１４のキャリア濃度との積が、約１×１０１２ｃｍ−２と約１×１０１３ｃｍ−２の間になるように低減することができる。ｐ−炭化ケイ素の領域を、例えば当業者に既知であるイオン注入技法によりｐ型エピタキシャル層１４に形成することができる。そのような注入は、マスキングし、ついで当業者に既知である技法を利用してｐ型エピタキシャル層１４の領域を補償するためにｎ型ドーパントを注入することにより達成することができる。コンタクト領域１９とｐ−炭化ケイ素の領域との間の距離は、デバイスの所望の破壊電圧に基づくことができる。例えば、２ｋＶデバイスには約１５０μｍの距離が適している。当業者は理解するように、本発明の教示から利益を受けながら他の距離を利用することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
電圧吸収領域をエッチングして、デバイスを分離することもできる。そのようなエッチングプロセスは、ｐ型エピタキシャル層１４を通じてｎ型エピタキシャル層１２までエッチングし、ｎ型エピタキシャル層１２までおよび／またはｎ型エピタキシャル層１２内に延びる側壁を有するメサを形成することができる。あるいは、メサの側壁は、ｎ型エピタキシャル層１２を通じて基板までおよび／または基板内に延びることができる。好ましくは、メサの側壁は、ソースコンタクト領域１９から上述したようにデバイスの所望の破壊電圧に基づいた距離にある電圧吸収ｐ−領域を通じて延びている。あるいは、電圧吸収領域は、マスキングおよびエピタキシャル層１４の選択的エピタキシャル成長により形成することができる。本発明のそのような実施形態において、以下に検討する図２の構造の形成は、選択的エピタキシャル成長プロセスを組み込むように修正することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図５および６から分かるように、マスク１００が除去され、追加のマスク１１０が形成され、コンタクト領域１９に対応する開口を提供するようにパターニングされる。ｐ型コンタクト領域１９が、パターニングされたマスク１３０を利用してイオン注入により形成される。コンタクト領域１９は、エピタキシャル層１４の表面から埋め込みｐ型領域１８まで延びることができ、約５×１０１８ｃｍ−３から約１×１０２１ｃｍ−３のキャリア濃度を与えるようにドーピングされることができる。本発明の特定の実施形態では、コンタクト領域１９は約１×１０１９ｃｍ−３のキャリア濃度を有し、ｐ型エピタキシャル層１４内に約０．４μｍの深さまで延びる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図７および８は、本発明のいくつかの実施形態のチャネル領域２１の形成を示している。図７から分かるように、マスク１１０が除去され、追加のマスク層１２０がチャネル領域２１に対応する開口を有するようにパターニングされる。図８から分かるように、チャネル領域２１は、パターニングされたマスク１２０を利用してｐ型エピタキシャル層１４内にｎ型ドーパントを注入することにより形成して、ｐ型エピタキシャル層１４を貫通してドリフト領域（例えば、ｎ型エピタキシャル層１２）まで延びるチャネル領域２１を形成することができる。デバイスがターンオンされたとき、このｎ型チャネルはＭＯＳチャネルから軽くドープされたドリフト領域までの経路を提供し、電子がソース領域からドレイン領域まで流れることを可能にする。オフ状態において、このｎチャネル領域は、逆バイアスされたｐｎ接合から電子が欠乏されることがあり、ｐｎ接合は、チャネル領域の両側に形成されている。チャネル領域の両側のｐｎ接合は、オフ状態でＭＯＳ領域を高電界から保護し、その結果ＵＭＯＳＦＥＴなどのトレンチデバイスと比較して高いデバイス信頼度が得られる可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列通信バスと、
前記並列通信バスに動作可能に連結された第１の装置と、を含み、
前記第１の装置が、前記並列通信バスを介して該第１の装置と関連した第１のバスアドレスに送信された第１及び第２の割込みメッセージを受信するように構成され、
前記第１及び第２の割込みメッセージが各々、複数のビットを含み、
前記第１の装置が、メモリのそれぞれ第１及び第２のメモリ位置内に前記第１及び第２の割込みメッセージを保管しかつ該第１の割込みメッセージと関連した少なくとも１つのタスクを実行するように構成される、
コンピュータシステム。
【請求項２】
前記並列通信バスに動作可能に連結された第２の装置をさらに含み、
前記第２の装置が、前記並列通信バスを介して前記第１の装置に前記第１及び第２の割込みメッセージを送信するように構成され、
前記第２の装置が、前記並列通信バスを介して前記第１の装置に前記第１及び第２の割込みメッセージを書き込む、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記並列通信バスに動作可能に連結された第２及び第３の装置をさらに含み、
前記第２の装置が、前記並列通信バスを介して前記第１の装置に前記第１の割込みメッセージを送信するように構成され、
前記第３の装置が、前記並列通信バスを介して前記第１の装置に前記第２の割込みメッセージを送信するように構成され、
前記第２及び第３の装置が、前記並列通信バスを介して前記第１の装置にそれぞれ前記第１及び第２の割込みメッセージを書き込む、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記第１の割込みメッセージが、前記並列通信バスを介して前記第１の装置に該第１の割込みメッセージを送信した装置を識別する識別子を含む、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記第１の割込みメッセージが、前記第１の装置が実行すべきタスクを識別する割込みコマンドを含む、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記第１の装置が、前記メモリから前記第２の割込みメッセージを検索した後に、該第２の割込みメッセージと関連した少なくとも１つのタスクを実行する、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記第１の割込みメッセージが、前記第１の装置が該第１の割込みメッセージと関連しない他のタスクを実行するのを中止させる、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記第１の装置が、ブリッジ通信装置と、プロセッサと、割込みハンドラ装置と、前記ブリッジ通信装置、プロセッサ及び割込みハンドラ装置に動作可能に連結された内部バスと、を含み、
前記ブリッジ通信装置が、前記第１の割込みメッセージを受信しかつ該第１の割込みメッセージを前記割込みハンドラ装置に送信し、
前記割込みハンドラ装置が、前記第１の割込みメッセージを受信しかつ該第１の割込みメッセージを前記メモリ内に保管し、
前記割込みハンドラ装置が、前記第１の割込みメッセージが前記メモリ内に保管されていることを示す第１の信号を前記プロセッサに送信し、
前記プロセッサが、前記第１の信号に応じて前記メモリから前記第１の割込みメッセージを検索し、
前記プロセッサが、前記第１の割込みメッセージを検索した後に、該第１の割込みメッセージと関連した少なくとも１つのタスクを実行する、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記割込みハンドラ装置が、前記第１の割込みメッセージを受信しかつ該第１の割込みメッセージを前記メモリ内に保管し、
前記割込みハンドラ装置が、受信した割込みのタイプを示す複数の信号の１つを前記プロセッサに送信し、
前記プロセッサが、前記複数の信号の１つに応じて前記メモリから前記第１の割込みメッセージを検索し、
前記プロセッサが、前記第１の割込みメッセージを検索した後に、該第１の割込みメッセージと関連した少なくとも１つのタスクを実行する、請求項８記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
並列通信バスに動作可能に連結された第１の装置内で割込みメッセージを待ち行列に入れる方法であって、
前記並列通信バスを介して前記第１の装置と関連した第１のバスアドレスに送信された第１及び第２の割込みメッセージを受信する段階と、
前記第１の装置と関連したメモリのそれぞれ第１及び第２のメモリ位置内に各々が複数のビットを含む前記第１及び第２の割込みメッセージを保管する段階と、
前記第１の装置を使用して前記第１のメモリ位置から前記第１の割込みメッセージを検索しかつ該第１の割込みメッセージと関連した少なくとも１つのタスクを実行する段階と、
を含む方法。
【請求項１１】
並列通信バスを介して受信した割込みメッセージを待ち行列に入れるようにその中にコード化されたコンピュータプログラムを有するコンピュータ記憶媒体を含み、前記コンピュータ記憶媒体が、
前記並列通信バスを介して第１のバスアドレスに送信された第１及び第２の割込みメッセージを受信するためのコードと、
メモリのそれぞれ第１及び第２のメモリ位置内に各々が複数のビットを含む前記第１及び第２の割込みメッセージを保管するためのコードと、
前記第１のメモリ位置から前記第１の割込みメッセージを検索しかつ該第１の割込みメッセージと関連した少なくとも１つのタスクを実行するためのコードと、を含む、
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