Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記個人情報管理配信システムは、前記依頼者が逝去した際に前記受信者に配信するためのメッセージを記憶する逝去時メッセージ記憶部を備え、前記メッセージ配信機能は、該個人情報管理配信システムが前記通知者から前記依頼者が逝去したことの通知を受領した際に、前記依頼者の受信者に前記逝去時メッセージ記憶部が記憶するメッセージを配信する機能を備えているものである請求項１ないし６のいずれかに記載の個人情報管理配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（６）  前記個人情報管理配信システムは、ネットワークを介して前記認証確認機能により認証確認された依頼者による前記通知者データおよび前記受信者データの入力および変更を認めるデータ入力機能を備えるものである上記（３）ないし（５）のいずれかに記載の個人情報管理配信システム。
（７）  前記個人情報管理配信システムは、前記依頼者が逝去した際に前記受信者に配信するためのメッセージを記憶する逝去時メッセージ記憶部を備え、前記メッセージ配信機能は、該個人情報管理配信システムが前記通知者から前記依頼者が逝去したことの通知を受領した際に、前記依頼者の受信者に前記逝去時メッセージ記憶部が記憶するメッセージを配信する機能を備えているものである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の個人情報管理配信システム。
（８）  前記メッセージ配信機能は、電子メール配信およびファクシミリ配信機能を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の個人情報管理配信システム。
（９）  前記個人情報管理配信システムは、電子メール表現形式およびファクシミリ表現形式データ記憶機能と、前記依頼者が指定する電子メール表現形式およびファクシミリ表現形式を記憶する個別表現形式記憶機能と、前記メッセージ記憶部に記憶されたメッセージデータと前記個別表現形式記憶機能より電子メール表現データおよびファクシミリ表現データを作成する機能とを備えている上記（８）に記載の個人情報管理配信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記個人情報管理配信システムは、前記依頼者が逝去した際に前記受信者に配信するためのメッセージを記憶する逝去時メッセージ記憶部を備え、前記メッセージ配信機能は、該個人情報管理配信システムが前記通知者から前記依頼者が逝去したことの通知を受領した際に、前記依頼者の受信者に前記逝去時メッセージ記憶部が記憶するメッセージを配信する機能を備えているものであれば、依頼者が逝去した場合に、依頼者が指定する受信者に逝去時メッセージを配信できるとともに、その配信は、依頼者が選任した通知者からの通知により開始されるため、個人情報が漏出することなくかつ的確なタイミングにおいて受信者がメッセージを受領することができる。
また、前記個人情報管理配信システムは、電子メール表現形式およびファクシミリ表現形式データ記憶機能と、前記依頼者が指定する電子メール表現形式およびファクシミリ表現形式を記憶する個別表現形式記憶機能と、前記メッセージ記憶部に記憶されたメッセージデータと前記個別表現形式記憶機能より電子メール表現データおよびファクシミリ表現データを作成する機能とを備えているものであれば、依頼者が希望する形式にてメッセージを配信することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、個人情報管理配信システムは、依頼者が逝去した際に受信者に配信するためのメッセージを記憶する逝去時メッセージ記憶部３５を備え、メッセージ配信機能２９は、個人情報管理配信システムが通知者から前記依頼者が逝去したことの通知を受領した際に、依頼者の受信者に逝去時メッセージ記憶部が記憶するメッセージを配信する機能を備えていてもよい。
逝去時メッセージ入力部２５は、複数の逝去時メッセージの入力および入力されたメッセージの配信対象受信者の指定を依頼者が行うためのものであり、ここに入力されたデータは、逝去時メッセージ記憶部３５に記憶される。
資産関連メッセージ入力部２６は、複数の資産関連メッセージの入力および入力されたメッセージの配信対象受信者の指定を依頼者が行うためのものであり、ここに入力されたデータは、資産関連メッセージ記憶部３６に記憶される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、自己意思表示不能時メッセージテーブル４４には、多数のメッセージが記憶されている。そして、矢印で示すように、記憶されている自己意思表示不能時メッセージは、依頼者データテーブル４１および受信者データテーブル４３とリンクされており、依頼者と受信者とメッセージが関連付けされている。
同様に、逝去時メッセージテーブル４６には、多数のメッセージが記憶されている。そして、矢印で示すように、記憶されている逝去時メッセージは、依頼者データテーブル４１および受信者データテーブル４３とリンクされており、依頼者と受信者とメッセージが関連付けされている。
また、資産メッセージテーブル４５には、多数のメッセージが記憶されている。そして、矢印で示すように、記憶されている資産メッセージは、依頼者データテーブル４１、受信者データテーブル４３および自己意思表示不能時メッセージテーブルとリンクされており、依頼者と受信者とメッセージが関連付けされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記カウンタ転送数制御回路は、外部からカウント許可が制御され、該外部許可によりリロードレジスタ値をリロードし、前記同期信号のエッジ検出ごとにダウンカウントを行ない、アンダーフロー発生後には、前記同期信号のエッジ検出に応じて前記転送要求信号を活性化する、請求項７に記載のマイクロコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
書込制御部４０は、エッジ検出信号ＥＯＵＴを受けて、図５のＲＡＭ９０へデータ書込みを行なうための書込制御イネーブル信号ＷＥＸを活性化する。また、書込制御部４０は、図５の調停回路６０から出力される転送完了信号ＦＮを受けて、書込制御イネーブル信号ＷＥＸを非活性化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ここで、カウンタ４３Ａがアンダーフローを発生すると、転送要求イネーブル信号ＲＥＱＥＮはＨレベルの状態に移行する。その後、同期信号ＳＹＮのエッジが検出されれば、ＡＮＤ回路４４Ａの入力はともにＨレベルとなり、転送要求信号ＲＥＱがＨレベルに活性化される。これにより、たとえば、同期信号ＳＹＮのエッジを任意の回数だけ検出してから外部データの取り込みを開始する、というような制御ができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
カウンタ転送数制御回路４１Ｂは、外部からカウント許可を制御可能にするとともに、外部許可によりリロードレジスタ値をカウンタ４３Ｂへリロードし、同期信号ＳＹＮのエッジ検出ごとにダウンカウントを行なう。アンダーフロー発生後には、同期信号ＳＹＮのエッジ検出に応じて転送要求信号ＲＥＱがＨレベルに活性化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図２２に示すように、時刻ｔ１において、内部クロック信号ＣＬＫに同期して、読出イネーブル信号ＲＥが立ち下がるとともに、ＣＰＵアドレスバス信号ＣＰＵＡＢが入力される。時刻ｔ２において、内部クロック信号ＣＬＫに同期して、ＲＡＭデータバス信号ＲＡＭＤＢが出力される。時刻ｔ３において、内部クロック信号ＣＬＫに同期して、読出イネーブル信号ＲＥが立ち上がるとともに、書込イネーブル信号ＷＥが立ち下がる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
ステップＳ６０３においては、読み出しによって得られた特定区間のデータと、予め記憶されたハッシュ関数とを用いてハッシュ値を算出する。
そして、ステップＳ６０４においては、算出されたハッシュ値に応じた公開鍵の選択を行う。
さらに、続くステップＳ６０５においては、再生許可時刻記録データＲ１中の暗号化された再生許可時刻データＲ１b及び指定サーバ情報Ｒ１cを、選択された公開鍵を用いて復号化する。
ステップＳ６０５の処理を実行すると、先の図１９に示したステップＳ５０３に処理を進めるようにされ、従って以降は第３の実施の形態の場合と同様の動作を行うものとされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのアクセス指示に従って複数の物理ブロックからなる不揮発性メモリにデータを書き込むメモリーコントローラであって、
前記不揮発性メモリを第一の物理ブロック群と前記第一の物理ブロック群よりも書き込み時間もしくは消去時間が遅い第二の物理ブロック群に分割する領域分割部と、
外部からのデータを前記不揮発性メモリの前記第一の物理ブロック群に書き込む制御を行う読み書き制御部と、
前記データの書き込み速度を保証するパラメータを保持する速度保証ランク保持部と、
を有するメモリーコントローラ。
【請求項２】
領域分割部は、予め前記不揮発性メモリの前記複数の物理ブロックに対して書き込みもしくは消去に要する時間の計測試験を行い、所定の閾値に対して短い時間の物理ブロックを前記第一の物理ブロック群とし、長い時間の物理ブロックを前記第二の物理ブロック群として、前記不揮発性メモリの領域を分割することを特徴とする請求項１に記載のメモリーコントローラ。
【請求項３】
外部からのデータの種別を分類する書き込みデータ判定部を更に備え、
前記書き込みデータ判定部によって、速度保証の必要がないデータと判定されたデータを、前記第二の物理ブロック群に書き込むことを特徴とする請求項１および２に記載のメモリーコントローラ。
【請求項４】
複数の物理ブロックからなる不揮発性メモリと、
請求項１乃至３に記載のメモリーコントローラとを有する不揮発性記憶装置。
【請求項５】
メモリーコントローラは、更に外部からアクセスできないシステム情報を第二の物理ブロック群に書き込むことを特徴とする請求項４に記載の不揮発性記憶装置。
【請求項６】
複数の物理ブロックからなる不揮発性メモリと請求項１に記載のメモリーコントローラとを備える不揮発性記憶装置と、
外部から前記不揮発性記憶装置に対してアクセス指示を行うホスト機器と、
を有する不揮発性メモリシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリーコントローラ、不揮発性記憶装置および不揮発性メモリシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するために本発明のメモリーコントローラは、外部からのアクセス指示に従って複数の物理ブロックからなる不揮発性メモリにデータを書き込むメモリーコントローラであって、前記不揮発性メモリを第一の物理ブロック群と前記第一の物理ブロック群よりも書き込み時間もしくは消去時間が遅い第二の物理ブロック群に分割する領域分割部と、外部からのデータを前記不揮発性メモリの前記第一の物理ブロック群に書き込む制御を行う読み書き制御部と、前記データの書き込み速度を保証するパラメータを保持する速度保証ランク保持部とを備えた構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療施設内の電子的に保存された情報を統計処理して提示する医療機器稼動分析支援システムであって、
医療機器または医療機器を管理している情報システムから抽出した前記医療施設内の医療機器の稼動状況に関する情報を蓄積する稼動状況記録蓄積手段と、前記蓄積した稼動状況を分析するための稼動状況分析手段と、入力部としての機能も有する表示手段とを備え、
前記稼動状況分析手段は、分析した前記稼動状況分析結果を前記表示手段に画面として表示するための分析結果表示生成手段を有し、
前記分析結果表示生成手段は、個々の検査の種類と時間と使用する医療機器の全て又は一部を含む稼動状況に関する情報を視覚情報に変換する機能を有し、
前記分析結果表示生成手段で生成される前記画面は個別稼動状況表示部を備え、前記個別稼動状況表示部はある特定の期間の医療機器の稼動状況実績を示すために、前記期間の各時点における個々の検査の種類などの稼動状況に応じて定めた色調や描画パターンを画面上に定めた時間軸に対応した位置に表示することを特徴とする医療機器稼動分析支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医療機器稼動分析支援システムにおいて、前記個別稼動状況表示部は時間軸表示部を備え、個々の検査の開始時刻および終了時刻に関して前記時間軸表示部に表示した時間軸に対応した位置に、時間軸に直交する線分をそれぞれ生成し、前記生成した線分を辺の構成要素とする矩形を表示することを特徴とする医療機器稼動分析支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医療機器稼動分析支援システムにおいて、前記分析結果表示生成手段で生成される画面は稼動統計データ表示部を備え、前記稼動統計データ表示部では一方の軸に月や日や曜日や時間帯などの時間幅を表す項目を取り、もう一方の軸に検査数や検査時間や収入やコストや収益や待ち時間などの定量的な稼動状況を示す指標の値や平均値および分散値などの統計量を取るグラフを画面上に表示することによりある特定期間の定量的な稼動状況を示し、前記稼動統計データ表示部で用いた時間幅を表す項目を前記個別稼動状況表示部における時間軸の対応した位置にそろえて、前記個別稼動状況表示部と前記稼動統計データ表示部とを並べて一画面に表示することを特徴とする医療機器稼動分析支援システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の医療機器稼動分析支援システムにおいて、前記分析結果表示生成手段で生成される画面は個別予約状況表示部を備え、前記個別予約状況表示部ではある特定の期間の医療機器の予約状況を示すために、前記期間の各時点において予約されている検査の種類などの予約状況に応じて定めた色調や描画パターンを画面上に定めた時間軸に対応した位置に表示し、前記個別稼動状況表示部と前記個別予約状況表示部とを共通の時間軸を用いて並べて一画面に表示することを特徴とする医療機器稼動分析支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の医療機器稼動分析支援システムにおいて、前記個別稼動状況表示部または前記個別予約状況表示部上にある一件の検査または予約を選択したときに、前記選択した検査に対応した予約または前記選択した予約に対応した検査を色調や描画パターンを変化させたり矩形の枠を太線にすることで前記個別予約状況表示部に強調して表示することを特徴とする医療機器稼動分析支援システム。
【請求項６】
請求項1ないし５のいずれかに記載の医療機器稼動分析支援システムにおいて、前記分析結果表示生成手段で生成される画面は入力機能としての絞り込み条件選択部を備え、前記絞り込み条件選択部では月や日や曜日や稼働率や時間帯や検査部位や造影剤の有無や担当技師や依頼医師やモダリティなどの絞り込み条件を選択し、前記絞り込み条件選択部で指定した絞り込み条件に合致した検査の稼動状況、または前記分類項目選択部で指定した絞り込み条件に合致した予約状況の少なくともどちらか一方を表示することを特徴とする医療機器稼動分析支援システム。
【請求項７】
請求項１または２に記載の医療機器稼動分析支援システムにおいて、前記分析結果表示生成手段で生成される画面は稼動状況条件設定部と条件合致稼動状況表示部とを備え、前記稼動状況条件設定部では日別稼働率の閾値など稼動状況条件を利用者が設定し、前記稼動状況条件設定部で指定した条件に合致した日程の稼動状況を表示した複数の前記個別稼動状況表示部を前記条件合致稼動状況表示部に表示し、複数個ある前記個別稼動状況表示部は全て共通の時間軸を用いて並べて一画面に表示することを特徴とする医療機器稼動分析支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークストレージシステム、コマンドコントローラ、及びネットワークストレージシステムにおけるコマンド制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアントからのファイルアクセス要求を受け付け、ディスク装置にアクセスするネットワークストレージシステムであって、
上記ネットワークストレージシステムは、要求受付手段と、ファイルシステム制御手段と、コマンドコントローラと一つ以上のディスク装置を有し、
要求受付手段は、クライアントからのファイルアクセス要求を受け付けファイルシステム制御手段に転送し、
ファイルシステム制御手段は、該ファイルアクセス要求をディスクアクセスコマンドに変換してコマンドコントローラに転送し、
コマンドコントローラは、前記ファイルシステム制御手段が管理する配置情報を保持するテーブルと、コマンドの選択順序を制御するためのポリシー情報を保持するテーブルと、を有し、前記ファイルシステムが変換したディスクアクセスコマンドを受け付け、保持された配置情報によりディスクアクセスコマンドを類別し、保持されたポリシー情報にしたがってディスク装置に送出するディスクアクセスコマンドの順序を変更することを特徴とするネットワークストレージシステム。
【請求項２】
前記コマンドコントローラは、転送されたコマンドの流量が多い場合のみ、ディスク装置に送出するディスクアクセスコマンドの順序を変更することを特徴とする請求項１記載のネットワークストレージシステム。
【請求項３】
前記コマンドコントローラは、受け付けたディスクアクセスコマンドのアクセス対象となるアドレス情報と再配置先のアドレス情報の対応関係を保持するマッピングテーブルを備え、マッピングテーブルの情報に従って、コマンドを再構築する手段を備えることを特徴とする請求項１記載のネットワークストレージシステム。
【請求項４】
前記マッピングテーブルは、ディスク装置を識別するための装置識別子と論理ブロックアドレスを含むことを特徴とする請求項３記載のネットワークストレージシステム。
【請求項５】
ディスク装置に対してディスクアクセスコマンドを送出するコマンドコントローラであって、
コマンドコントローラは、該コマンドコントローラの外部から設定される配置情報と、コマンド分類手段と、コマンド選択手段を有し、
前記コマンド分類手段は、
コマンドのアクセス対象アドレスを特定するアドレス解析手段と、
アクセス対象アドレスと前記配置情報を比較するアドレス比較手段と、
比較結果に従いコマンドをバッファに登録するバッファ登録手段を含み、
前記コマンド選択手段は、
バッファを選択するバッファ選択手段と、
バッファの空き状況と、バッファを選択した経過時間と、前に連続してディスク装置に送出したコマンド数から、コマンドを送出すべきかどうかを判定する判定手段と、
判定手段の結果を受けて選択したバッファからコマンドを選択する手段とを含むことを特徴とするコマンドコントローラ。
【請求項６】
前記コマンドコントローラは、
コマンドコントローラが受け付けたコマンドの流量を監視する監視手段と、
監視手段の監視結果に応じて、コマンドの送出順序を制御するかどうかを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項５記載のコマンドコントローラ。
【請求項７】
ネットワークを介してクライアントからのファイルアクセス要求を受け付け、それをディスクアクセスコマンドに変換するシステム制御部と一つ以上のディスク装置を有するネットワークストレージシステムにおけるコマンド制御方法であって、
上記ネットワークストレージシステムは、システム制御部からのディスクアクセスコマンドを受け付け、ディスク装置に転送するコマンドコントローラを有し、
上記コマンドコントローラにおけるコマンド制御方法は、
ディスクアクセスコマンドを解析するステップと、
解析したディスクアクセスコマンドに含まれるアドレス情報とシステム制御部が管理する配置情報を比較するステップと、
比較結果からディスクアクセスコマンドを分類するステップからなることを特徴とするネットワークストレージシステムにおけるコマンド制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記初期処理によって、本実施形態の移動物体追跡方法で使用する、以下の入力データが得られる。
（１）ビデオ画像から得られた入力フレーム
（２）追跡領域の位置（本例では領域角位置の座標）
（３）選択される特徴点の総個数Nf
（４）前景検出結果
上記初期処理の結果は、図２に示すように特徴点セレクタ２０へ入力される。特徴点セレクタ２０はこれら入力に基づき、特徴点リスト（FpsL）３１を出力する。特徴点リスト２１には、入力フレームにおける追跡領域１１内で選択された最大Nf個の特徴点が含まれている。なお、ここで使用する前景検出技術によっては、すべての特徴点が追跡対象の移動物体１０上に設定されるとは限らない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005250989.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005250989.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
披検物体である撮像素子に照明光を照射して、得られる出力信号から前記撮像素子の良否を判定する検査に用いられる撮像素子検査用照明装置であって、
披検物体側より光源側に向かって、第1のレンズ群およびリレー光学系を有して構成され、
前記リレー光学系は、光源と一体に光軸方向に移動可能に構成されていることを特徴とする撮像素子検査用照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子検査用照明装置であって、
前記リレー光学系は複数のレンズ群より構成され、前記リレー光学系の前側焦点位置、又は前記リレー光学系を構成する所定のレンズ群の前側焦点位置に、視野絞りが設けられていることを特徴とする撮像素子検査用照明装置。
【請求項３】
披検物体である撮像素子に照明光を照射して、得られる出力信号から前記撮像素子の良否を判定する検査に用いられる撮像素子検査用照明装置であって、
披検物体側より光源側に向かって、第1のレンズ群およびリレー光学系を有して構成され、
前記リレー光学系は複数のレンズ群より構成され、前記リレー光学系を構成する各レンズ群および前記光源は光軸方向に移動可能に構成されており、その移動に伴って、当該リレー光学系が形成する前記光源の像の光軸方向位置は光軸方向に移動可能とされていると共に、照明光のF値が可変とされていることを特徴とする撮像素子検査用照明装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像素子検査用照明装置であって、
前記リレー光学系は結像部と変倍部を有し、前記第1レンズ群側より順に、結像部を構成する第2レンズ群、変倍部を構成する第3および第4レンズ群が配置され、
前記変倍部は前記リレー光学系中に設けられた視野絞りを、光源からの光により、ケーラー照明すると共に、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との間の距離を変えることによって光源の結像倍率を変化させ、
前記結像部は、その前側焦点位置が前記視野絞りの位置であり、その後側焦点位置に前記光源の像が形成されるように配置されていることを特徴とする撮像素子検査用照明装置。
【請求項５】
前記光源が光ファイバ端面、又は光ファイバ端面に拡散板を取り付けたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像素子検査用照明装置。
【請求項６】
前記光源が光ファイバ端面、又は光ファイバ端面に拡散板を取り付けたものであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の撮像素子検査用照明装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の撮像素子検査用照明装置を構成要素の一部として有することを特徴とする撮像素子検査装置。
【請求項８】
請求項１、請求項２、請求項５のうちいずれか１項に記載の撮像素子検査用照明装置を用いて、被検査対象物である撮像素子の入射瞳位置と、前記撮像素子検査用照明装置の射出瞳位置を一致させた状態で前記撮像素子を照明し、検査を行うことを特徴とする撮像素子の検査方法。
【請求項９】
請求項３、請求項４、請求項６のうちのいずれか１項に記載の撮像素子検査用照明装置を用いて、被検査対象物である撮像素子の入射瞳位置と、前記撮像素子検査用照明装置の射出瞳位置を一致させ、かつ、前記照明光のF値を調整して前記撮像素子の仕様によって決まる照明F値に一致させた状態で前記撮像素子を照明し、検査を行うことを特徴とする撮像素子の検査方法。
【請求項１０】
ウェハ上に形成された撮像素子を、請求項８又は請求項９に記載の撮像素子の検査方法を使用して検査する工程を有することを特徴とする撮像素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題を解決するための第１の手段は、披検物体である撮像素子に照明光を照射して、得られる出力信号から前記撮像素子の良否を判定する検査に用いられる撮像素子検査用照明装置であって、披検物体側より光源側に向かって、第1のレンズ群およびリレー光学系を有して構成され、前記リレー光学系は、光源と一体に光軸方向に移動可能に構成されていることを特徴とする撮像素子検査用照明装置（請求項１）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記課題を解決するための第２の手段は、前記第1の手段であって、前記リレー光学系は複数のレンズ群より構成され、前記リレー光学系の前側焦点位置、又は前記リレー光学系を構成する所定のレンズ群の前側焦点位置に、視野絞りが設けられていることを特徴とするもの（請求項２）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記課題を解決するための第３の手段は、披検物体である撮像素子に照明光を照射して、得られる出力信号から前記撮像素子の良否を判定する検査に用いられる撮像素子検査用照明装置であって、披検物体側より光源側に向かって、第1のレンズ群およびリレー光学系を有して構成され、前記リレー光学系は複数のレンズ群より構成され、前記リレー光学系を構成する各レンズ群および前記光源は光軸方向に移動可能に構成されており、その移動に伴って、当該リレー光学系が形成する前記光源の像の光軸方向位置は光軸方向に移動可能とされていると共に、照明光のF値が可変とされていることを特徴とする撮像素子検査用照明装置（請求項３）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記課題を解決するための第４の手段は、前記第３の手段であって、前記リレー光学系は結像部と変倍部を有し、前記第1レンズ群側より順に、結像部を構成する第2レンズ群、変倍部を構成する第3および第4レンズ群が配置され、前記変倍部は前記リレー光学系中に設けられた視野絞りを、光源からの光により、ケーラー照明すると共に、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との間の距離を変えることによって光源の結像倍率を変化させ、前記結像部は、その前側焦点位置が前記視野絞りの位置であり、その後側焦点位置に前記光源の像が形成されるように配置されていることを特徴とするもの（請求項４）である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性支持体上に（ａ）（メタ）アクリル酸を構成モノマーとして用いたビニル系共重合体に、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ化合物を反応させて得られる（メタ）アクリロイル基含有アルカリ可溶性樹脂バインダー、（ｂ）ジアゾ樹脂を含む画像形成層を設層してなる感光性平版印刷版材料に、デジタル・ミラー・デバイスを用いて画像様に紫外領域の光を照射することにより画像記録を行い、その後未露光部の画像形成層をアルカリ性水溶液により除去することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
親水性支持体上に（ａ）（メタ）アクリル酸を構成モノマーとして用いたビニル系共重合体に、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ化合物を反応させて得られる（メタ）アクリロイル基含有アルカリ可溶性樹脂バインダー、（ｂ）ジアゾ樹脂を含む画像形成層を設層してなる感光性平版印刷版材料を、デジタル・ミラー・デバイスを用いて画像様に紫外領域の光を照射することにより画像記録を行い、その後未露光部の画像形成層をアルカリ性水溶液により除去したものであることを特徴とする平版印刷版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷版の作成方法及び平版印刷版
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）
親水性支持体上に（ａ）（メタ）アクリル酸を構成モノマーとして用いたビニル系共重合体に、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ化合物を反応させて得られる（メタ）アクリロイル基含有アルカリ可溶性樹脂バインダー、（ｂ）ジアゾ樹脂を含む画像形成層を設層してなる感光性平版印刷版材料に、デジタル・ミラー・デバイスを用いて画像様に紫外領域の光を照射することにより画像記録を行い、その後未露光部の画像形成層をアルカリ性水溶液により除去することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
（請求項２）
親水性支持体上に（ａ）（メタ）アクリル酸を構成モノマーとして用いたビニル系共重合体に、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ化合物を反応させて得られる（メタ）アクリロイル基含有アルカリ可溶性樹脂バインダー、（ｂ）ジアゾ樹脂を含む画像形成層を設層してなる感光性平版印刷版材料を、デジタル・ミラー・デバイスを用いて画像様に紫外領域の光を照射することにより画像記録を行い、その後未露光部の画像形成層をアルカリ性水溶液により除去したものであることを特徴とする平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源側からの光を偏光変換してライトバルブに照射し、映像信号に応じた光学像を形成して拡大投射する投射型映像表示装置であって、
格子構造に基づく回折により光を偏光分離する偏光分離面が、空気層を介して媒質中に形成され、上記ライトバルブに照射された光及び該ライトバルブで変調された光を偏光分離する偏光分離手段と、
上記偏光分離された光を色合成する色合成手段と、
上記色合成された光を拡大投射する投射レンズユニットと、
上記ライトバルブを駆動する駆動回路と、
を備えた構成を特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
光源側からの光を映像表示素子に照射し、映像信号に応じた光学像を形成して拡大投射する投射型映像表示装置であって、
光源側からの光の偏光方向を揃えＰ偏光光またはＳ偏光光を形成する偏光変換手段と、
上記偏光変換された偏光光を、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色光に分離する分離手段と、
上記分離された各色光の偏光光が照射され映像信号に基づき該偏光光を変調するライトバルブと、
格子構造に基づく回折により光を偏光分離する偏光分離面が、空気層を介して媒質中に形成され、上記ライトバルブに照射された光及び該ライトバルブで変調された光を偏光分離する偏光分離手段と、
上記偏光分離された光を色合成する色合成手段と、
上記色合成された光を拡大投射する投射レンズユニットと、
上記ライトバルブを駆動する駆動回路と、
を備えた構成を特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
上記偏光分離手段は、上記媒質が光透過性の液体であり、上記偏光分離面が光透過性の平板上に形成された構成である請求項１または請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
上記ライトバルブは、反射型ライトバルブである請求項１、２または３に記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
上記ライトバルブで変調され上記投射レンズユニットを通過する光のＦ値をＦ、上記媒質の光の屈折率をＮ、上記ライトバルブから出射する主光線の、上記偏光分離手段の上記空気層、または該空気層を形成する光透過性平板への入射角をθとするとき、該θは、
０＜θ＜ｓｉｎ−１（１／Ｎ）
−ｓｉｎ−１［（１／Ｎ）ｓｉｎ〔ｔａｎ−１｛１／（２Ｆ）｝〕］…（数１）
の範囲にある請求項１または請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項６】
入射された光を偏光分離する偏光分離用構造体であって、
格子構造に基づく回折により光を偏光分離する偏光分離面が、空気層を介して媒質中に形成された構成を特徴とする偏光分離用構造体。
【請求項７】
上記媒質が光透過性の液体であり、上記偏光分離面が光透過性の平板上に形成された構成である請求項６に記載の偏光分離用構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型映像表示装置及び偏光分離用構造体
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８０９８８９号公報
【特許文献２】国際公開第９９／１２７４０号パンフレット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図４（ａ）に示すように、基板２０の表面２２に液体２４を滴下した場合、液体２４は、上方から見ると円形であり、その断面は、図４（ｂ）に示すように円弧形状となる。また、液体２４は、３次元的には球の一部を切り取った形で構成される。
基板２０の撥液性が高い場合、円弧の角度が大きくなり、液体は円（球）の形に近くなる。インクジェット記録ヘッドの吐出孔の形状は、表面積を最小にしようとする液体の性質、ならびに吐出の安定化、液滴の分断されやすさ、およびメニスカスの安定化などのインクジェット記録装置（液体吐出ヘッド）の特性を考慮すれば円形が好ましい。
一方、インク吐出面に形成される撥液膜の構造も、表面積を最小にしようとする液体の性質を考慮することが重要である。したがって、撥液構造により、液体が表面積を最小にしやすくなるように促進すれば、液滴の安定化ひいては撥液性の向上につながる。
このようなことから、本発明者が見出した撥液性構造は、インクジェット記録ヘッドなどの液体吐出ヘッドの溶液吐出面（インク吐出面）に適したものであることを見出し本発明に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006175657.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口を列設し、液滴吐出側の液滴吐出面の金属基材上に絶縁性材料からなる撥液被膜層を形成したノズル形成部材と、
前記ノズル開口に連通する圧力室内の液体を液滴として前記ノズル開口から吐出させる圧力発生素子を備えたヘッド本体と、
前記ノズル形成部材及び前記ヘッド本体が固定されるヘッドケースと、
前記液滴吐出面の一部に重畳するように前記ヘッド本体の液滴吐出面側に設けられた金属製のヘッドカバーとを備え、
前記ヘッドカバーは、前記液滴吐出面と重畳するフレーム部から前記ノズル形成部材の液滴吐出面側に向けて突出した接点突起を有し、
該接点突起は、前記ヘッドカバーが前記ヘッドケースに取り付けられた状態において、前記撥液皮膜層を貫通してノズル形成部材の液滴吐出面の金属基材部分に当接することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記フレーム部には、前記ノズル形成部材への装着状態において前記ノズル開口を露出可能な露出窓部が開設され、
前記接点突起は、前記露出窓部の内周縁に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記フレーム部には、前記ヘッドケースに突設された位置決めピンが挿通される位置決め孔が開設され、
前記接点突起は、前記位置決め孔の内周縁に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の液体噴射ヘッドは、複数のノズル開口を列設し、液滴吐出側の液滴吐出面の金属基材上に絶縁性材料からなる撥液被膜層を形成したノズル形成部材と、
前記ノズル開口に連通する圧力室内の液体を液滴として前記ノズル開口から吐出させる圧力発生素子を備えたヘッド本体と、
前記ノズル形成部材及び前記ヘッド本体が固定されるヘッドケースと、
前記液滴吐出面の一部に重畳するように前記ヘッド本体の液滴吐出面側に設けられた金属製のヘッドカバーとを備え、
前記ヘッドカバーは、前記液滴吐出面と重畳するフレーム部から前記ノズル形成部材の液滴吐出面側に向けて突出した接点突起を有し、
該接点突起は、前記ヘッドカバーが前記ヘッドケースに取り付けられた状態において、前記撥液皮膜層を貫通してノズル形成部材の液滴吐出面の金属基材部分に当接することを特徴とする。
なお、本発明における「金属基材」とは、導電性を有し、ノズル形成部材の液滴吐出面側を構成しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、ヘッドカバーがヘッドケースに取り付けられた状態において、フレーム部に掛かる高い面圧により、接点突起が撥液皮膜層を貫通してノズル形成部材の液滴吐出面の金属基材部分に当接するので、ノズル形成部材の液滴吐出面に形成された撥液被膜層の絶縁性が高い場合においても、ノズル形成部材とヘッドカバーとを導通させることができる。したがって、ノズル形成部材の液滴吐出面の撥液性を高めたとしても、ノズル形成部材をヘッドカバーを介して接地電位に調整することができる。このため、静電気による駆動回路等の静電破壊や誤作動等の不具合を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素（Ａ）周方向巻層からなり、厚さが一定の最端部と軸方向内部に向かって厚さが減少するテーパー部を有する部分補強部が少なくとも一方の筒軸方向端部に設けられており、構成要素（Ｂ）螺旋巻層を含み筒軸方向に全長に渡って延在する本体筒部を有し、かつ、最表層には、構成要素（Ｃ）周方向巻層からなる筒軸方向に全長に渡って延在する表面保護部を有するＦＲＰ筒体であって、少なくとも構成要素（Ａ）のテーパー部を含む筒軸方向に前後１００ｍｍの範囲では、構成要素（Ｃ）中の材料のバンド幅Ｌと隣り合うバンドとの幅方向の重なりＰの関係が、Ｌ／Ｐ＝１．５〜４．０であることを特徴とするＦＲＰ筒体。
【請求項２】
構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）が、マトリックス樹脂とそれぞれ独立して、炭素繊維、ガラス繊維、およびポリアラミド繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種の強化繊維を含み、構成要素（Ｃ）を構成している材料が、炭素繊維、ガラス繊維、およびポリアラミド繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種とマトリックス樹脂からなるか、または、ポリプロピレンフィルム、ナイロン製のタフタ、およびテトロン製のタフタからなる群より選ばれる少なくとも１種とマトリックス樹脂からなるものである、請求項１に記載のＦＲＰ筒体。
【請求項３】
構成要素（Ｃ）を構成している材料のバンド幅Ｌが５〜５０ｍｍである、請求項１または２に記載のＦＲＰ筒体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のＦＲＰ筒体において、構成要素（Ａ）が、少なくとも一端に設けられており、金属製部品が圧入接合されている軸状部品。
【請求項５】
請求項４に記載の軸状部品において、金属製部品が金属製継手であるプロペラシャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＦＲＰ筒体、およびそれを用いた軸状部品、プロペラシャフト
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記メカニズムのボイド発生を防止するために、本発明に係るＦＲＰ筒体は、次の構成を有するものである。すなわち、構成要素（Ａ）周方向巻層からなり、厚さが一定の最端部と軸方向内部に向かって厚さが減少するテーパー部を有する部分補強部が少なくとも一方の筒軸方向端部に設けられており、構成要素（Ｂ）螺旋巻層を含み筒軸方向に全長に渡って延在する本体筒部を有し、かつ、最表層には、構成要素（Ｃ）周方向巻層からなる筒軸方向に全長に渡って延在する表面保護部を有するＦＲＰ筒体であって、少なくとも構成要素（Ａ）のテーパー部を含む筒軸方向に前後１００ｍｍの範囲では、構成要素（Ｃ）中の材料のバンド幅Ｌと隣り合うバンドとの幅方向の重なりＰの関係が、Ｌ／Ｐ＝１．５〜４．０であることを特徴とする。
ここで、構成要素（Ａ）の部分補強部は、金属製部品の圧入やその他周方向に部分的に補強が必要な個所に設けられるために周方向巻き層であることが必要である。また補強部と非補強部の間に段差があると補強部と非補強部の境界で大きな空隙（ボイド）が発生しやすく、金属製部品を圧入する際、接着不良により補強部が陥没破壊しやすくなるため、補強部の端には非補強部へと厚みが徐々に減るように少なくとも一箇所のテーパー部を有することが必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、構成要素（Ａ）の部分補強部が、少なくとも一方の筒軸方向端部に設けられていることが必要である。さらに、構成要素（Ａ）の部分補強部は、厚さが一定の最端部と軸方向内部に向かって厚さが減少する５〜４５°の角度を有したテーパー部からなる部分補強部とすることが好ましい。これは、筒軸方向最端部には金属製部品が圧入されるためで厚さが一定の補強部となっていることが求められるからである。またテーパー部の角度は、小さすぎるとテーパー部が長くなりすぎ重量増につながり、大きすぎると補強部と非補強部の境界で大きな空隙（ボイド）が発生しやすく、金属製部品を圧入する際、接着不良により補強部が陥没破壊しやすくなるため、かかる観点から５〜４５°の角度を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ＦＲＰ円筒体に外部から衝撃が負荷された時、性能低下を防ぐため、構成要素（Ｃ）の表面保護部が必要であり、テーパー部で滑り落ちず、かつ、螺旋巻層内のボイドを絞り出す効果を得るため、構成要素（Ｃ）の周方向巻き角度が筒軸方向に対し７５°〜９０°であることが好ましく、衝撃負荷による性能低下を十分に防ぎ、多量の重量増につながらないため、構成要素（Ｃ）表面保護部の厚さが、０．１〜３．０ｍｍであることが好ましい。なお、本明細書中では角度は、０°〜９０°の間の絶対値で表すものとする。（例えば、５°〜６０°は、５°〜６０°または−５°〜−６０°を表すものと定義する）
また、少なくとも構成要素（Ａ）のテーパー部を含む筒軸方向に前後１００ｍｍの範囲では、構成要素（Ｃ）中の材料のバンド幅Ｌと隣り合うバンドとの幅方向の重なりＰの関係が、Ｌ／Ｐ＝１．５〜４．０である必要がある。このような構成とすることで、テーパー部で表面保護部材料束５４が順次重なるように表面保護部が形成されるので、表面保護部材料束５４の軸方向への滑り移動が抑制され安定して配置される、もしくは表面保護部材料束５４が軸方向に滑り移動してもスキマ発生を防止することができ、表面保護部を十分に確保することができる。これにより、螺旋巻層５６に発生する局部的なボイド発生を低減するとともに、異物がスキマに当たることによる螺旋巻層５６の損傷を防ぎ、チューブ性能の低下を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るＦＲＰ筒体は、回転するマンドレル上に樹脂を含浸した強化繊維束を巻回する際、工程（ａ）少なくとも一箇所のテーパー部を有する周方向巻層からなる部分補強部を巻回、工程（ｂ）螺旋巻層を含み筒軸方向に全長に渡って延在する本体筒部を巻回、および、工程（ｃ）周方向巻層からなる筒軸方向に全長に渡って延在する表面保護部を巻回、の工程を有するＦＲＰ筒体の製造方法であって、工程（ｃ）の表面保護部の巻回時、少なくとも工程（ａ）で巻回したテーパー部の外周上では、材料のバンド幅Ｌと巻回時の送りピッチＰの関係を、Ｌ／Ｐ＝１．５〜４．０として巻回する製造方法などにより得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口から本体内に吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕獲し、塵埃が捕獲された後の空気を排気口から排出する電気掃除機であって、
電解水を生成するための電解水生成手段と、
上記排気口から排出される空気を通過させるための排気フィルタと、
上記電解水生成手段により生成される電解水を上記排気フィルタに噴射するための電解水噴射手段とを含むことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
吸込口から本体内に吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕獲し、塵埃が捕獲された後の空気を排気口から排出する電気掃除機であって、
電解水ミストを生成するための電解水ミスト生成手段と、
上記電解水ミスト生成手段により生成される電解水ミストを上記排気口から排出される空気中に噴霧するための空気中電解水ミスト噴霧手段とを含むことを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
吸込口から本体内に吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕獲し、塵埃が捕獲された後の空気を排気口から排出する電気掃除機であって、
電解水ミストを生成するための電解水ミスト生成手段と、
上記排気口から排出される空気を通過させるための排気フィルタと、
上記電解水ミスト生成手段により生成される電解水ミストを上記排気フィルタに噴霧するためのフィルタ電解水ミスト噴霧手段とを含むことを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
吸込口から本体内に吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕獲することができる電気掃除機であって、
電解水ミストを生成するための電解水ミスト生成手段と、
上記本体内に形成され、上記吸込口から上記本体内に吸い込まれた空気を通過させることにより、その空気に含まれる塵埃を捕獲するための集塵室と、
上記電解水ミスト生成手段により生成される電解水ミストを上記集塵室内に噴霧するための集塵室電解水ミスト噴霧手段とを含むことを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
上記集塵室は、上記吸込口から上記本体内に吸い込まれた空気を通過させることにより、その空気に含まれる塵埃を捕獲するための袋状の集塵フィルタを収容することができ、
上記集塵室電解水ミスト噴霧手段は、上記集塵室に収容されている上記袋状の集塵フィルタの内部に電解水ミストを噴霧するものであることを特徴とする請求項４記載の電気掃
除機。
【請求項６】
上記集塵室内を通過した空気を、上記本体内を循環させて上記集塵室内に戻すための循環路をさらに備え、
上記集塵室電解水ミスト噴霧手段は、上記循環路を循環する空気中に電解水ミストを噴霧するものであることを特徴とする請求項４または５記載の電気掃除機。
【請求項７】
吸込口から電気掃除機本体内に吸い込まれた空気に含まれる塵埃を、上記吸込口に連通する集塵室で捕獲することができる電気掃除機に適用される電気掃除機用除菌装置であって、
電解水ミストを生成することができる本体部と、
上記本体部で生成される電解水ミストを上記電気掃除機本体の上記吸込口から上記集塵室内に送り込むための電解水ミスト導入手段とを含むことを特徴とする電気掃除機用除菌装置。
【請求項８】
上記電解水ミスト導入手段は、上記本体部から突出し、上記吸込口に挿入される管状の挿入部を含み、
上記挿入部を上記吸込口に挿入することにより、上記本体部を上記電気掃除機本体に対して取り付けることができるようになっていることを特徴とする請求項７記載の電気掃除機用除菌装置。
【請求項９】
床面に沿って移動され、床面上の塵埃を空気とともに吸い込むための電気掃除機用吸込具であって、
電解水ミストを生成するための電解水ミスト生成手段と、
床面を磨くためのシートを取り付けるシート取付手段と、
上記電解水ミスト生成手段により生成される電解水ミストを上記シート取付手段により取り付けられるシートに噴霧するためのシート電解水ミスト噴霧手段とを含むことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
【請求項１０】
床面に沿って移動され、床面上の塵埃を空気とともに吸い込むための電気掃除機用吸込具であって、
電解水ミストを生成するための電解水ミスト生成手段と、
上記電解水ミスト生成手段により生成される電解水ミストを床面に向けて噴霧するための床面電解水ミスト噴霧手段とを含むことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
【請求項１１】
床面に沿って移動され、床面上の塵埃を空気とともに吸い込むための電気掃除機用吸込具であって、
電解水ミストを生成するための電解水ミスト生成手段と、
床面上の塵埃を掻き寄せるために回転される回転ブラシと、
上記電解水ミスト生成手段により生成される電解水ミストを上記回転ブラシに噴霧するためのブラシ電解水ミスト噴霧手段とを含むことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気掃除機、電気掃除機用除菌装置、電気掃除機用吸込具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、その第１の目的は、電解水を用いて電気掃除機本体からの排気を除菌することができる電気掃除機を提供することである。この発明の第２の目的は、電解水を用いて電気掃除機本体の内部を除菌することができる電気掃除機、電気掃除機用除菌装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の第３の目的は、電解水を用いて床面を除菌することができる電気掃除機用吸込具を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成によれば、回転ブラシに電解水ミストを噴霧することにより、回転ブラシに電解水を付着させ、回転ブラシを除菌することができるとともに、その回転ブラシで床面上の塵埃を掻き寄せる際に、床面を除菌することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に支持される車体支持部と車輪を支持する車輪支持部とを備えた左右一対のアームと、
両端部が前記左右一対のアームの前記車体支持部と前記車輪支持部の間に回動可能に連結されたビームとを備え、
前記ビームの両端部の回動軸が、前記両端部を結ぶ線に対して角度をなし、
前記ビームの中央部が前記車体支持部を結ぶ線上に位置することを特徴とする車軸懸架装置。
【請求項２】
前記左右一対のアームに架設されるスタビライザをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車軸懸架装置。
【請求項３】
前記ビームと前記左右一対のアームの連結部分に介在し、前記ビームの両端部を前記左右一対のアームに回動可能に連結する弾性体を有するブシュをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車軸懸架装置。
【請求項４】
前記ビームと前記左右一対のアームの連結部分に介在し、前記ビームの両端部を前記左右一対のアームに回動可能に連結するベアリングをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車軸懸架装置。
【請求項５】
車両の周辺部品との衝突を回避するべく前記ビームの形状が曲げられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車軸懸架装置。