Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この情報処理装置（例えば、特に図１のコンテンツ再生装置）において、Ｎ個（Ｎは２以上の整数値）のコンテンツが連続再生される場合に前記ユーザにとって適すると判断される再生順番を示すプレイリストの候補として、Ｍ通り（Ｍは、２以上かつＮの階乗以下の整数値）の再生順番のそれぞれを示すＭ個のプレイリスト候補を作成する候補作成手段（例えば、図１のお勧めプレイリスト作成部１５のお勧めプレイリスト候補決定部３１）をさらに設け、前記第１の生成手段は、前記候補作成手段により作成されたＭ個の前記プレイリスト候補のそれぞれが示すＭ通りの前記再生順番のそれぞれに従ってＮ個の前記コンテンツが連続して再生された場合のそれぞれに対応するＭ個の前記第１の情報を生成し、前記第２の生成手段は、前記第１の生成手段により生成されたＭ個の前記第１の情報のそれぞれに対応するＭ個の前記第２の情報のそれぞれを生成し、前記相関度演算手段は、前記第２の生成手段により生成されたＭ個の前記第２の情報のそれぞれと、前記記憶手段に記憶されている前記第３の情報との相関度をそれぞれ演算し、前記相関度演算手段により演算されたＭ個の前記相関度に基づいて、前候補作成手段により作成されたＭ個の前記プレイリスト候補の中から、前記ユーザにとって適すると判断される再生順番を示すプレイリストを選抜するプレイリスト選抜手段（例えば、図１のお勧めプレイリスト作成部１５のお勧めプレイリスト選抜部３２）をさらに設けるようにすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、コンテンツが再生中である場合であっても、お勧めプレイリスト候補決定部３１は、次のようにして、１つのお勧めプレイリスト候補を生成することができる。即ち、お勧めプレイリスト候補決定部３１は、これまでの再生履歴（１以上の再生済みまたは再生中のコンテンツのそれぞれを実際の再生順番で並べたリスト）の末尾に、これから再生される予定の（再生対象の）１以上のコンテンツを適当な順番で追加する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
お勧めプレイリスト作成部１５のお勧めプレイリスト選抜部３２は、全お勧めプレイリスト候補のそれぞれの評価値が評価部１７から供給されると、それらの評価値の中で最高値を有するプレイリストをお勧めプレイリストとして選抜する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
お勧めプレイリスト作成部１５は、以上のような処理を各世代毎繰り返し実行することで、お勧めプレイリスト候補を成長させる。そして、お勧めプレイリスト作成部１５のお勧めプレイリスト選抜部３２は、最終世代において最高の評価値を有するお勧めプレイリスト候補を、お勧めプレイリストとして選抜する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この場合、プレイリスト特徴量生成部３４は、特徴量情報６１乃至特徴量情報６４のそれぞれを特徴量記憶部１３から取得する。そして、プレイリスト特徴量生成部３４は、図３と図４に示されるようなコンテンツ５１乃至コンテンツ５４の順番、即ち、プレイリスト４１の再生順番に従って、特徴量情報６１乃至特徴量情報６４のそれぞれを連続して並べる。そして、プレイリスト特徴量生成部３４は、それらを一つに連結することで、図５に示されるような、注目プレイリスト４１のプレイリスト特徴量情報７１を生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
その後、お勧めプレイリスト作成部１５のお勧めプレイリスト候補決定部３１は、残りのお勧めプレイリスト候補のそれぞれを１つずつ注目プレイリストとして順次設定し、評価部１７に供給する。すると、評価部１７は、上述した一連の処理をその都度実行して、注目プレイリストとして設定されたお勧めプレイリスト候補の評価値scoreをお勧めプレイリスト作成部１５に順次供給することになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
コンテンツ再生部１８はまた、上述した操作部１４からリスト再生指令が供給されると、対応するお勧めプレイリストをお勧めプレイリスト作成部１５から取得し、そのお勧めプレイリストの再生を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
詳細には、コンテンツ再生部１８は、そのお勧めプレイリストで再生順番が１番目となっているコンテンツを、コンテンツ記録部１１から取得して再生する。そして、そのコンテンツの再生が終了すると、コンテンツ再生部１８は、そのお勧めプレイリストで再生順番が２番目となっているコンテンツを、コンテンツ記録部１１から取得して再生する。その後、以上の処理がコンテンツ再生部１８により繰り返し実行されて、お勧めプレイリストで再生順番が３番目乃至最後になっているコンテンツのそれぞれが、その再生順番に従ってコンテンツ記憶部１１から順次取得されて順次再生される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
例えばここでは、お勧めプレイリストは１以上の楽曲がその再生順番で配置されたリストであり、また、コンテンツ記憶部１１には、お勧めプレイリストに含まれる１以上の楽曲（音声データ）が記憶されている。従って、コンテンツ記憶部１１に記憶されている楽曲のうちのお勧めプレイリストに含まれる各楽曲のそれぞれが、お勧めプレイリストで特定される再生順番に従ってコンテンツ記憶部１１から取得され、取得された各楽曲のそれぞれがコンテンツ再生部１８から順次出力される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
逆に鈍感であれば、その種類の特徴量についてのユーザの好み（理想ゆらぎの好み）はあいまいになることになる。換言すると、その種類の特徴量については、理想ゆらぎとして選抜された理想ゆらぎ候補の評価値と、他の理想ゆらぎ候補の評価値との間に差が出ないことになる。この場合、その種類の特徴量についての重み係数を小さくすることで、お勧め結果にそのユーザの好みが反映されにくくなるという効果である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005321668.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム環の回転により固定鏡筒に対して沈胴状態から撮影状態までの範囲で光軸方向に移動する鏡筒部材を有するレンズ鏡筒であって、前記鏡筒部材の後方に、レンズを保持する保持枠と、コイルおよびマグネットにより前記保持枠を前記光軸方向に駆動するリニア駆動部を設けたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記コイルおよび前記マグネットのうち一方は、前記保持枠側に固定され、他方は前記固定鏡筒側に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記保持枠には磁気式又は光学式のエンコーダが設けられ、前記固定鏡筒には磁気式又は光学式のセンサが設けられ、前記センサからの出力に基づいて前記保持枠を駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記コイルおよび前記マグネットは、前記カム環の外周側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記コイルおよび前記マグネットは、前記沈胴状態における前記鏡筒部材の外周側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記エンコーダおよび前記センサは、前記カム環の外周側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記エンコーダおよび前記センサは、前記沈胴状態における前記鏡筒部材の外周側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
カム環の回転により固定鏡筒に対して沈胴状態から撮影状態までの範囲で光軸方向に移動するズーム鏡筒部材を有するレンズ鏡筒であって、フォーカスレンズを保持する保持枠と、コイルおよびマグネットにより前記保持枠を前記光軸方向に駆動するリニア駆動部を備え、前記リニア駆動部は、前記カム環の外周側に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
カム環の回転により固定鏡筒に対して沈胴状態から撮影状態までの範囲で光軸方向に移動するズーム鏡筒部材を有するレンズ鏡筒であって、フォーカスレンズを保持する保持枠と、コイルおよびマグネットにより前記保持枠を前記光軸方向に駆動するリニア駆動部を備え、前記リニア駆動部は、前記沈胴状態における前記ズーム鏡筒部材の外周側に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒と、撮像素子とを搭載していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
従って、移動カム環１６が回動すると、保持枠２は、カム溝１６ｅに沿って光軸方向に繰出される。ここで保持枠１、２はズーム鏡筒部材を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りと、該絞りより物体側に配置され光軸から傾いた少なくとも１面の物体側反射面と、該絞りより像側に配置され光軸から傾いた少なくとも１面の像側反射面を少なくとも有し、中間像を形成しない光学系において、
物体中心から絞り中心を通り像中心に至る光線を軸上主光線とし、光学系内の全ての光軸から傾いた反射面について、各々の反射面への入射側軸上主光線と反射側軸上主光線とによって規定される平面を各々の反射面の基準面としたとき、
少なくとも１面の前記物体側反射面の基準面と、少なくとも１面の前記像側反射面の基準面とが任意の角度で交差し、
少なくとも１面の前記物体側反射面と、少なくとも１面の前記像側反射面とが回転非対称な非球面形状を有することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記絞りより前記物体側に配置された第１の光学素子と、
前記絞りより前記像側に配置された第２の光学素子を有し、
前記第１の光学素子は、少なくとも１面の前記物体側反射面と少なくとも２面の屈折面を有し、
前記第２の光学素子は、少なくとも１面の前記像側反射面と少なくとも２面の屈折面を有し、
前記屈折面が回転非対称な非球面形状を有することを特徴とする請求項１記載の光学系。
【請求項３】
前記第１の光学素子はプリズムであって、前記絞り側から順に、１つ目の前記屈折面、１つ目の前記物体側反射面を有し、
前記第２の光学素子はプリズムであって、前記絞り側から順に、１つ目の前記屈折面、１つ目の前記像側反射面を有し、
各々の基準面が任意の角度で交差する反射面が、１つ目の前記物体側反射面と１つ目の前記像側反射面であることを特徴とする請求項２記載の光学系。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項記載の光学系と、その像側に配置された撮像素子とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１項記載の光学系と、その像側に配置された画像表示素子とを備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
さて、以上のような本発明の光学系を備えた電子機器について説明する。この電子機器には、撮影ユニットが用いられている。この撮影ユニットでは、上記光学系で物体像を形成し、その像をＣＣＤや銀塩フィルムといった撮像素子に受光させて撮影が行われる。この撮像ユニットは、小型の撮像素子を用いた光学装置、例えば内視鏡の撮像光学系としても用いることができる。また、この撮像ユニットは、物体像を接眼レンズを通して観察する観察装置、とりわけカメラの撮像光学系として用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
さらに、ファインダー用光路４４上には、カバー部材５４を介してファインダー用対物光学系５３が配置されている。このファインダー用対物光学系５３によって結像面６７上に形成された物体像は、像正立部材であるポロプリズム５５の視野枠５７上に形成される。なお、視野枠５７は、ポロプリズム５５の第１反射面５６と第２反射面５８との間を分離し、その間に配置されている。このポロプリズム５５の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Ｅに導く接眼光学系５９が配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
この電子内視鏡は、図５６（ａ）に示すように、電子内視鏡７１と、照明光を供給する光源装置７２と、ビデオプロセッサ７３と、モニター７４と、ＶＴＲデッキ７５、及び、ビデオディスク７６と、ビデオプリンタ７７と、頭部装着型画像表示装置（ＨＭＤ）７８と共に構成されている。ここで、ビデオプロセッサ７３は、電子内視鏡７１に対応する信号処理を行うためのものである。モニター７４は、ビデオプロセッサ７３から出力される映像信号を表示するためのものである。ＶＴＲデッキ７５及びビデオディスク７６は、ビデオプロセッサ７３と接続され、映像信号等を記録するためのものである。ビデオプリンタ７７は、映像信号を映像としてプリントアウトするためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源手段から放射された複数の光束を、複数の偏向面をもつ共通の偏向器の異なる偏向面で偏向させ、該複数の光束を主走査断面内において該偏向器を挟んで対向する位置に配置された２つの走査光学系を介して対応する被走査面上に結像させる光走査装置において、
主走査断面内において、前記２つの走査光学系の間に遮光部材を有し、
該複数の光源手段から放射された複数の光束は、主走査断面内において該偏向器に対して同一方向から該偏向器に入射し、該偏向器で偏向された各々の光束の主光線が対応する被走査面と直交するときの該主光線を基準線とするとき、該被走査面における有効書き込み領域の主走査方向の両端部のうち、該基準線に対して該光源手段側の端部に向かう光束の主光線と該基準線とが成す画角をθ１、該光源手段と反対側の端部に向かう光束の主光線と該基準線とが成す画角をθ２とするとき、
θ１＜θ２
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
主走査断面内において、前記遮光部材は前記光源手段からの光束が前記偏向器へ入射するときの入射光路と、前記偏向面で反射偏向され前記被走査面上に入射する光束の反射光路とに挟まれた領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。 
【請求項３】
主走査断面内において、前記光源手段からの光束が前記偏向面へ入射するときの入射光路と、該偏向面で反射偏向され前記被走査面上に入射する光束の反射光路とに挟まれた領域のうちの前記遮光部材が配置されていない領域側に、前記被走査面上でのビーム書き出し位置を検知するための単一の書き出し位置検知手段を有し、前記複数の光源手段から放射される複数の光束の該被走査面上での書き出しタイミングを該単一の書き出し検知手段により制御していることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記画角θ１、θ２は、
３°＜θ２−θ１＜１２°
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置。 
【請求項５】
前記走査光学系はモールド成形により作製された一つ以上の走査レンズを有し、主走査断面内において、該走査レンズは、そのゲート部が前記基準線に対し前記光源手段側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
各々が請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項７】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項６に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１の発明の光走査装置は、
複数の光源手段から放射された複数の光束を、複数の偏向面をもつ共通の偏向器の異なる偏向面で偏向させ、該複数の光束を主走査断面内において該偏向器を挟んで対向する位置に配置された２つの走査光学系を介して対応する被走査面上に結像させる光走査装置において、
主走査断面内において、前記２つの走査光学系の間に遮光部材を有し、
該複数の光源手段から放射された複数の光束は、主走査断面内において該偏向器に対して同一方向から該偏向器に入射し、該偏向器で偏向された各々の光束の主光線が対応する被走査面と直交するときの該主光線を基準線とするとき、該被走査面における有効書き込み領域の主走査方向の両端部のうち、該基準線に対して該光源手段側の端部に向かう光束の主光線と該基準線とが成す画角をθ１、該光源手段と反対側の端部に向かう光束の主光線と該基準線とが成す画角をθ２とするとき、
θ１＜θ２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
主走査断面内において、前記遮光部材は前記光源手段からの光束が前記偏向器へ入射するときの入射光路と、前記偏向面で反射偏向され前記被走査面上に入射する光束の反射光路とに挟まれた領域に設けられていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３の発明は請求項２の発明において、
主走査断面内において、前記光源手段からの光束が前記偏向面へ入射するときの入射光路と、該偏向面で反射偏向され前記被走査面上に入射する光束の反射光路とに挟まれた領域のうちの前記遮光部材が配置されていない領域側に、前記被走査面上でのビーム書き出し位置を検知するための単一の書き出し位置検知手段を有し、前記複数の光源手段から放射される複数の光束の該被走査面上での書き出しタイミングを該単一の書き出し検知手段により制御していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、
前記画角θ１、θ２は、
３°＜θ２−θ１＜１２°
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項５の発明は請求項１乃至４の何れか１項の発明において、
前記走査光学系はモールド成形により作製された一つ以上の走査レンズを有し、主走査断面内において、該走査レンズは、そのゲート部が前記基準線に対し前記光源手段側に位置するように配置されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項６の発明のカラー画像形成装置は、
各々が請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項７の発明は請求項６の発明において、
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月28日(2007.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、第１レンズ１に関しては、ガラスレンズと樹脂層が接合される面Ｓ２ａの曲率半径Ｒ２ａと非球面が形成される面Ｓ２の曲率半径Ｒ２とが、次の条件式（７）
（７）１＜│Ｒ２ａ／Ｒ２│＜１．５
を満足するように構成されている。
条件式（７）は、接合される面Ｓ２ａと非球面Ｓ２とのそれぞれの曲率半径の適切な比を規定したものであり、上限値を超えると、樹脂層の中心部の厚さに対して最も外側にある周辺部の厚さが著しく厚くなって、非球面の精度が悪化し、一方、下限値を超えると、樹脂層の中心部の厚さに対して最も外側にある周辺部の厚さが著しく薄くなって、非球面の精度が悪化する。また、この範囲を逸脱すると、温度あるいは吸水等により形状に変化を生じ、さらには、使用される材料の量も増えてコスト増加を招く。
したがって、条件式（７）を満たすことにより、第１レンズ１における樹脂層の形状が、温度変化に応じてあるいは吸水状態等に応じて変化するのを防止して、非球面Ｓ２を高精度に形成でき、諸収差を良好に補正することができると共に、生産性を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図２１は、本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態を示す基本構成図である。この実施形態に係るズームレンズは、第３レンズ３及び第６レンズ６をハイブリッドレンズにした以外は、前述の図５に示す実施形態（実施例２）と同一の構成をなすものであり、前述の図５に示す実施形態（実施例２）に対して、前述の図１３に示す実施形態（実施例４）及び図１７に示す実施形態（実施例５）を採用したものであるため、構成については説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が形成され対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に配置された液晶層とを有し、電圧を印加することによって、液晶層の複屈折により明度変化と有彩色の色相変化を表示するカラー液晶表示素子であって、
該液晶層は、誘電率異方性が負の液晶を含み、電圧無印加状態において基板に対して略垂直に配向し、電圧印加状態においてねじれ配向を呈することを特徴とするカラー液晶表示素子。
【請求項２】
電圧印加状態におけるねじれ配向のピッチが温度の上昇とともに増加する請求項１に記載のカラー液晶表示素子。
【請求項３】
電圧無印加状態において黒を表示する請求項１または２のいずれか１項に記載のカラー液晶表示素子。
【請求項４】
単位画素が複数の副画素からなり、該複数の副画素は、電圧印加によって液晶層の複屈折による有彩色表示ができる第１の副画素と、カラーフィルタを有し、明度変化範囲で該カラーフィルタの色を表示する第２の副画素とを含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカラー液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記液晶表示素子は電圧無印加時に黒表示にすることによってコントラストを確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とを備え、
遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸方向に移動し、
前記第１レンズ群は少なくとも２つの接合レンズ成分を有し、前記接合レンズ成分の何れか１つの接合レンズ成分は以下の条件を満足することを特徴とする大口径比内焦望遠レンズ。
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．８
２０＜νｐ−νｎ
但し、
ｆ：前記大口径比内焦望遠レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
νｐ：前記接合レンズ成分中の正レンズ成分のアッベ数
νｎ：前記接合レンズ成分中の負レンズ成分のアッベ数
【請求項２】
前記第１レンズ群は、少なくとも４枚の正レンズ成分を有することを特徴とする請求項１に記載の大口径比内焦望遠ズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は少なくとも４枚の正レンズ成分と少なくとも２枚の負レンズ成分を有し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の大口径比内焦望遠レンズ。
２．７＜ｆ１／（−ｆ２）＜５
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項４】
前記第２レンズ群は、少なくとも４枚のレンズ成分を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の大口径比内焦望遠レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群が少なくとも２枚の負レンズ成分と少なくとも２枚の正レンズ成分を有し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の大口径比内焦望遠レンズ。
０．１＜（−ｆ２）／ｆ＜０．３
【請求項６】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群で略アフォーカル系を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の大口径比内焦望遠レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群全体が光軸に対して垂直方向に移動することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の大口径比内焦望遠レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とを備え、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸方向に移動し、前記第１レンズ群は少なくとも２つの接合レンズ成分を有し、前記接合レンズ成分の何れか１つの接合レンズ成分は以下の条件を満足することを特徴とする大口径比内焦望遠レンズを提供する。
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．８
２０＜νｐ-νｎ
但し、ｆは前記大口径比内焦望遠レンズ全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、νｐは前記接合レンズ成分中の正レンズ成分のアッベ数、νｎは前記接合レンズ成分中の負レンズ成分のアッベ数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明にかかる大口径比内焦望遠ズームレンズでは、前記第１レンズ群は、少なくとも４枚の正レンズ成分を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明にかかる大口径比内焦望遠レンズでは、前記第１レンズ群は少なくとも４枚の正レンズ成分と少なくとも２枚の負レンズ成分を有し、以下の条件を満足する構成が好ましい。
２．７＜ｆ１／（−ｆ２）＜５
但し、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明にかかる大口径比内焦望遠レンズでは、前記第２レンズ群は少なくとも４枚のレンズ成分を有することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる大口径比内焦望遠レンズは、前記第２レンズ群が少なくとも２枚の負レンズ成分と少なくとも２枚の正レンズ成分を有し、以下の条件を満足する構成が好ましい。
０．１＜（-ｆ２）／ｆ＜０．３
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる大口径比内焦望遠レンズは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群で略アフォーカル系を形成することが好ましい。
また、本発明にかかる大口径比内焦望遠レンズは、前記第３レンズ群全体が光軸に対して垂直方向に移動することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に発熱パターンが形成されているヒータと、前記ヒータの長手方向において装置に使用可能な最小サイズの記録紙が通過する領域のヒータ温度を検知する第１の温度検知素子と、前記最小サイズの記録紙の通過領域外のヒータ温度を検知する第２の温度検知素子と、前記第１の温度検知素子の検知温度が目標温度を維持するように電源から前記発熱パターンへの通電を制御する制御部と、前記電源と前記発熱パターンとの給電回路中に設けられたリレーと、前記第２の温度検知素子の検知温度が作動温度に達すると前記給電回路を開放するように前記リレーを駆動する安全回路と、を有する加熱定着装置において、
前記給電回路に流れる電流値を検出する電流検出回路を有し、前記電流検出回路の検出電流値に応じて前記安全回路の前記作動温度が設定されることを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
前記電流値が高レベルの場合は低レベルの場合より前記作動温度が低く設定されることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項３】
基材上に発熱パターンが形成されているヒータと、前記ヒータと共に記録紙を搬送するニップ部を形成する加圧ローラと、前記ヒータの長手方向において装置に使用可能な最小サイズの記録紙が通過する領域のヒータ温度を検知する第１の温度検知素子と、前記最小サイズの記録紙の通過領域外のヒータ温度を検知する第２の温度検知素子と、前記第１の温度検知素子の検知温度が目標温度を維持するように電源から前記発熱パターンへの通電を制御する制御部と、前記電源と前記発熱パターンとの給電回路中に設けられたリレーと、前記第２の温度検知素子の検知温度が作動温度に達すると前記給電回路を開放するように前記リレーを駆動する安全回路と、を有する加熱定着装置において、
前記加圧ローラの回転状態を検知する回転検出回路を有し、前記回転検出回路の検出結果に応じて前記安全回路の前記作動温度が設定されることを特徴とする加熱定着装置。
【請求項４】
前記加圧ローラが停止している場合は回転している場合より前記作動温度が低く設定されることを特徴とする請求項３に記載の加熱定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電子写真方式を用いた複写機やプリンタ、ファクシミリあるいはその複合機等の画像形成装置に関し、特に画像形成装置における加熱定着装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、正常動作時に誤動作することなく、上述のような装置過熱により定着装置全体やその周辺機器についても修理や交換をしなければならないような事態が発生することを防止し、装置ダメージを最小限に押えて交換部品のコストやサービスコストの負荷を最小に押える加熱定着装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明の加熱定着装置は、基材上に発熱パターンが形成されているヒータと、前記ヒータの長手方向において装置に使用可能な最小サイズの記録紙が通過する領域のヒータ温度を検知する第１の温度検知素子と、前記最小サイズの記録紙の通過領域外のヒータ温度を検知する第２の温度検知素子と、前記第１の温度検知素子の検知温度が目標温度を維持するように電源から前記発熱パターンへの通電を制御する制御部と、前記電源と前記発熱パターンとの給電回路中に設けられたリレーと、前記第２の温度検知素子の検知温度が作動温度に達すると前記給電回路を開放するように前記リレーを駆動する安全回路と、を有する加熱定着装置において、前記給電回路に流れる電流値を検出する電流検出回路を有し、前記電流検出回路の検出電流値に応じて前記安全回路の前記作動温度が設定されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記電流値が高レベルの場合は低レベルの場合より前記作動温度が低く設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明の加熱定着装置は、基材上に発熱パターンが形成されているヒータと、前記ヒータと共に記録紙を搬送するニップ部を形成する加圧ローラと、前記ヒータの長手方向において装置に使用可能な最小サイズの記録紙が通過する領域のヒータ温度を検知する第１の温度検知素子と、前記最小サイズの記録紙の通過領域外のヒータ温度を検知する第２の温度検知素子と、前記第１の温度検知素子の検知温度が目標温度を維持するように電源から前記発熱パターンへの通電を制御する制御部と、前記電源と前記発熱パターンとの給電回路中に設けられたリレーと、前記第２の温度検知素子の検知温度が作動温度に達すると前記給電回路を開放するように前記リレーを駆動する安全回路と、を有する加熱定着装置において、前記加圧ローラの回転状態を検知する回転検出回路を有し、前記回転検出回路の検出結果に応じて前記安全回路の前記作動温度が設定されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記加圧ローラが停止している場合は回転している場合より前記作動温度が低く設定される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先度が設定された画像を表示手段に表示する画像表示装置において、
表示の対象となる画像に設定された優先度を判定する判定手段と、
該判定手段が判定した優先度が高いほど、前記画像または該画像のサムネイル画像のサイズを大きくし、前記優先度が０に設定された前記画像または該画像のサムネイル画像を非表示として、前記優先度に応じてサイズが異なる前記画像または該画像のサムネイル画像を同一画面に含めて前記表示手段に表示する表示制御手段とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
優先度が設定された画像を表示する画像表示方法において、
表示の対象となる画像に設定された優先度を判定し、
該優先度が高いほど、前記画像または該画像のサムネイル画像のサイズを大きくし、前記優先度が０に設定された前記画像または該画像のサムネイル画像を非表示として、前記優先度に応じてサイズが異なる前記画像または該画像のサムネイル画像を同一画面に含めて表示することを特徴とする画像表示方法。
【請求項３】
優先度が設定された画像を表示する画像表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
表示の対象となる画像に設定された優先度を判定する手順と、
該優先度が高いほど、前記画像または該画像のサムネイル画像のサイズを大きくし、前記優先度が０に設定された前記画像または該画像のサムネイル画像を非表示として、前記優先度に応じてサイズが異なる前記画像または該画像のサムネイル画像を同一画面に含めて表示する手順とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造複屈折を有する層を複数層積層した構成よりなる偏光分離層を、２つの光学部材の間に設けた偏光分離素子において、前記構造複屈折層の高い屈折率を示す偏光方向が、隣り合う層の間で互いに（ほぼ）直交する方向に配置し積層した事を特徴とする偏光分離素子。
【請求項２】
請求項１記載の偏光分離素子において、前記偏光分離層に入射する光線のうち、主として反射する光線の偏光成分と、主として透過する光線の偏光成分は互いに直交し、その２方向と、前記構造複屈折層の高い屈折率を示す偏光方向の直交する２方向とが、（ほぼ）等しいことを特徴とする偏光分離素子。
【請求項３】
請求項２記載の偏光分離素子において、前記２つの光学部材のうち、一方の光学部材に設けた入射面から入射した光線の前記偏光分離層における透過光が射出する射出面は、もう一方の光学部材に設けられ、前記偏光分離層における反射光が射出する射出面は、前記入射面と同じ光学部材に設けられ、反射光の方向は、前記入射光とは異なる角度であることを特徴とする偏光分離素子。
【請求項４】
請求項３記載の偏光分離素子において、入射光の前記偏光分離層に入射する際の入射平面と平行な方向の偏光成分をｐ偏光、入射平面と直交する方向の偏光成分をｓ偏光とするとき、ｐ偏光を透過、ｓ偏光を反射することを特徴とする偏光分離素子。
【請求項５】
請求項４記載の偏光分離素子において、前記偏光分離層は第一の構造複屈折を有する層と、第二の構造複屈折を有する層が交互に積層した構造であり、第一の構造複屈折を有する層のｓ偏光、ｐ偏光に対する有効屈折率をそれぞれｎ１ｓ、ｎ１ｐとし、第２の構造複屈折を有する層のｓ偏光、ｐ偏光に対する有効屈折率をそれぞれをｎ２ｓ、ｎ２ｐとするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする偏光分離素子。
ｎ１ｐ＜ｎ１ｓ
ｎ２ｐ＞ｎ２ｓ
｜ｎ１ｓ−ｎ２ｓ｜＞｜ｎ１ｐ−ｎ２ｐ｜
【請求項６】
請求項５記載の偏光分離素子において、前記構造構造複屈折を有する層はそれぞれ、少なくとも２つの媒質からなる一次元格子からなり、格子は使用する波長よりも短い周期構造を有することをことを特徴とする偏光分離素子。
【請求項７】
請求項６記載の偏光分離素子において、前記構造複屈折を有する層を構成する２つの媒質のうち少なくとも１つは誘電体、少なくとも他の１つは空気であることを特徴とする偏光分離素子。
【請求項８】
請求項７記載の偏光分離素子において、前記誘電体の屈折率ｎｉが以下の式を満たすことを特徴とする偏光分離素子。
１．５＜ｎｉ
【請求項９】
請求項８記載の偏光分離素子において、前記誘電体は酸化チタン（ＴｉＯ２）であることを特徴とする偏光分離素子。
【請求項１０】
請求項５〜９記載の偏光分離素子において、前記第一の構造複屈折を有する層と、前記第二の構造複屈折を有する層のｐ偏光に対する有効屈折率ｎ１ｐ、ｎ２ｐが下記条件式を満たす事を特徴とする偏光分離素子。
０．９５＜ｎ１ｐ／ｎ２ｐ＜１．２
【請求項１１】
請求項５から１０記載の偏光分離素子において、前記第一の構造複屈折を有する層と、前記第二の構造複屈折を有する層のｐ偏光に対する有効屈折率で決定されるブリュースター角を含む角度範囲で前記偏光分離層に光線が入射することを特徴とする偏光分離素子。
【請求項１２】
請求項５から１１記載の偏光分離素子において、前記第一の構造複屈折を有する層と、前記第二の構造複屈折を有する層のｓ偏光に対する有効屈折率で決定される臨界角より大きな角度で、光線の少なくとも一部が入射することを特徴とする偏光分離素子。
【請求項１３】
請求項５から１１記載の偏光分離素子において、前記第一の構造複屈折を有する層の厚さｄ１と、前記第二の構造複屈折を有する層の厚さｄ２と、最も短波長側の使用波長λＳとの関係が下記条件式を満たすことを特徴とする偏光分離素子。
（ｎ１ｓｄ１・ｃｏｓθ）／λＳ＜０．５
０．２＜ｄ２／λＳ＜１．０
ただし、θ：前記入射光線の偏光分離層への入射角。
【請求項１４】
請求項５から１３の偏光分離素子において、前記構造複屈折を有する１次元格子における誘電体の格子ピッチに占める誘電体媒質の割合（フィリングファクタ）ｆ１、ｆ２が以下の条件式を満たすことを特徴とする偏光分離素子。
ただし、ｆ１、ｆ２はそれぞれ前記第一、第二の構造複屈折を有する層のフィリングファクタ。
０．１５＜ｆ１＜０．９
０．１０＜ｆ２＜０．８
【請求項１５】
請求項１から１４において、前記光学部材の光弾性定数の絶対値が０．１×１０−８ｃｍ２／Ｎより小さいことを特徴とする偏光分離素子。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項の偏光分離素子を用いて、光源部からの光束を画像信号に基づいて変調する変調手段に導光し、該変調手段により変調された光束を投写光学系によって所定面上に投写していることを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記構造複屈折を構成する２つの媒質のうち少なくとも１つは誘電体、少なくとも他の１つは空気とし、また、前記誘電体の屈折率ｎｉが以下の式を満たすものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色材を用いてカラー画像を形成する画像形成部の色補正装置であって、
基準パッチと複数の色材を用いて形成された複数の混色パッチとからなるパッチ群の各パッチの色度を計測する計測手段と、ここで、少なくとも前記複数の混色パッチは前記画像形成部により転写材上に形成されたものであり、
複数のパッチ群について前記計測手段で計測された色度に基づいて前記画像形成部の色補正を行う補正手段と、
前記色補正に用いる前記複数のパッチ群の組み合わせをユーザの指示に応じて変更することにより前記補正手段の色補正を変更する変更手段とを備えることを特徴とする色補正装置。
【請求項２】
前記パッチ群は、前記画像形成部が有する複数の色材のうちの単色で形成された基準パッチと、該基準パッチに近い色度を有する複数の混色パッチで構成され、該基準パッチ及び複数の混色パッチは前記画像形成部により転写材上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の色補正装置。
【請求項３】
前記基準パッチは黒色材で形成され、前記複数のパッチ群における各パッチ群の階調はお互いに異なり、
前記変更手段は、色補正に用いるパッチ群の数を変化させることを特徴とする請求項２に記載の色補正装置。
【請求項４】
前記色補正に用いる前記パッチ群の組み合わせの一つとして、該パッチ群の組み合わせを構成する各パッチ群が予め特定の色のパッチが形成されたテストチャートのパッチを基準パッチとするものを含むことを特徴とする請求項１に記載の色補正装置。
【請求項５】
前記色補正に用いる前記複数のパッチ群の組み合わせは各色系統別に用意され、
該複数のパッチ群の組み合わせを構成する各パッチ群が予め特定の色のパッチが形成されたテストチャートのパッチを基準パッチとし、
各パッチ群における混色パッチは、基準パッチと同色相の色となるように前記画像形成部により形成され、
前記変更手段は、ユーザの指示に応じて前記色補正に用いる前記複数のパッチ群の組み合わせに含まれるパッチ群の数を変更することを特徴とする請求項１に記載の色補正装置。
【請求項６】
複数の色材を用いてカラー画像を形成する画像形成部を有するカラー画像形成装置の色補正方法であって、
基準パッチと複数の色材を用いて形成された複数の混色パッチとからなるパッチ群の各パッチの色度を計測する計測工程と、ここで、少なくとも前記複数の混色パッチは前記画像形成部により転写材上に形成されたものであり、
複数のパッチ群について前記計測工程で計測された色度に基づいて前記画像形成部の色補正を行う補正工程と、
前記色補正に用いる前記複数のパッチ群の組み合わせをユーザの指示に応じて変更することにより前記補正工程の色補正を変更する変更工程とを備えることを特徴とするカラー画像形成装置の色補正方法。
【請求項７】
前記パッチ群は、前記画像形成部が有する複数の色材のうちの単色で形成された基準パッチと、該基準パッチに近い色度を有する複数の混色パッチで構成され、該基準パッチ及び複数の混色パッチは前記画像形成部により転写材上に形成されることを特徴とする請求項６に記載のカラー画像形成装置の色補正方法。
【請求項８】
前記基準パッチは黒色材で形成され、前記複数のパッチ群における各パッチ群の階調はお互いに異なり、
前記変更工程は、色補正に用いるパッチ群の数を変化させることを特徴とする請求項７に記載のカラー画像形成装置の色補正方法。
【請求項９】
前記色補正に用いる前記パッチ群の組み合わせの一つとして、該パッチ群の組み合わせを構成する各パッチ群が予め特定の色のパッチが形成されたテストチャートのパッチを基準パッチとするものを含むことを特徴とする請求項６に記載のカラー画像形成装置の色補正方法。
【請求項１０】
前記色補正に用いる前記複数のパッチ群の組み合わせは各色系統別に用意され、
該複数のパッチ群の組み合わせを構成する各パッチ群が予め特定の色のパッチが形成されたテストチャートのパッチを基準パッチとし、
各パッチ群における混色パッチは、基準パッチと同色相の色となるように前記画像形成部により形成され、
前記変更工程は、ユーザの指示に応じて前記色補正に用いる前記複数のパッチ群の組み合わせに含まれるパッチ群の数を変更することを特徴とする請求項６に記載のカラー画像形成装置の色補正方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の色補正方法をコンピュータにより実行させるための制御プログラム。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の色補正方法をコンピュータにより実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色補正装置及びカラー画像形成装置の色補正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための一態様による色補正装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の色材を用いてカラー画像を形成する画像形成部の色補正装置であって、
基準パッチと複数の色材を用いて形成された複数の混色パッチとからなるパッチ群の各パッチの色度を計測する計測手段と、ここで、少なくとも前記複数の混色パッチは前記画像形成部により転写材上に形成されたものであり、
複数のパッチ群について前記計測手段で計測された色度に基づいて前記画像形成部の色補正を行う補正手段と、
前記色補正に用いる前記複数のパッチ群の組み合わせをユーザの指示に応じて変更することにより前記補正手段の色補正を変更する変更手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の目的を達成するための本発明の一態様によるカラー画像形成装置の色補正方法は、
複数の色材を用いてカラー画像を形成する画像形成部を有するカラー画像形成装置の色補正方法であって、
基準パッチと複数の色材を用いて形成された複数の混色パッチとからなるパッチ群の各パッチの色度を計測する計測工程と、ここで、少なくとも前記複数の混色パッチは前記画像形成部により転写材上に形成されたものであり、
複数のパッチ群について前記計測工程で計測された色度に基づいて前記画像形成部の色補正を行う補正工程と、
前記色補正に用いる前記複数のパッチ群の組み合わせをユーザの指示に応じて変更することにより前記補正工程の色補正を変更する変更工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板と、
前記シリコン基板の表面に設けられた第1の窒化シリコン膜と、
前記シリコン基板の裏面に設けられた第2の窒化シリコン膜とを有し、
前記第1の窒化シリコン膜は、生体物質と結合するプローブを表面に固定するための第1の領域を有することを特徴とするチップ。
【請求項２】
前記第1の領域は、前記第1の窒化シリコン膜の他の領域よりも膜厚が厚いことを特徴とする請求項１に記載のチップ。
【請求項３】
前記第1の窒化シリコン膜の屈折率は2.0程度から2.6程度の範囲の値であることを特徴とする請求項1に記載のチップ。
【請求項４】
前記第1の窒化シリコン膜の窒素とシリコンの組成比は、シリコン量をｘ、窒素量をｙとしたときにｘ／ｙが１．１以下であることを特徴とする請求項1に記載のチップ。
【請求項５】
前記プローブはタンパク質であることを特徴とする請求項１に記載のチップ。
【請求項６】
前記第１の領域は、屈折率が２．２程度であることを特徴とする請求項１に記載のチップ。
【請求項７】
前記第１の領域は、屈折率が２．０程度であることを特徴とする請求項１に記載のチップ。
【請求項８】
前記第1の窒化シリコン膜は、前記シリコン基板の表面に設けられかつ屈折率が２．４程度の第3の窒化シリコン膜と、前記第3の窒化シリコン膜の表面に設けられかつ屈折率２．０程度の第4の窒化シリコン膜とからなることを特徴とする請求項1に記載のチップ。
【請求項９】
基板を設置するための台と、
前記基板に試料溶液を供給する試料溶液供給部と、
光源と、
前記基板の表面に設けられた複数のプローブ固定領域の各々に対応して、前記光源からの光を照射するための複数の第1光ファイバと、
前記基板の表面に設けられた複数のプローブ固定領域の各々に対応して、前記プローブ固定領域で反射した光を検出する複数の第2光ファイバと、
前記反射した光を測定する受光部と、
前記受光部の測定結果について処理を行う計算部とを有し、
前記第1光ファイバと前記第2光ファイバとは、前記基板と対面する端部の配置が前記基板に対して回転方向に関して非対称であることを特徴とする測定装置。
【請求項１０】
前記第1光ファイバと前記第2光ファイバを保持しかつ可動である光ファイバ保持部と、前記光ファイバ保持部の位置を定める位置決め機構とを有することを特徴とする請求項９に記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光沢印刷物を作成する方法であって、画像を透明媒体上に印刷するステップと、前記印刷された画像の上に裏張りを施し、それにより前記透明媒体を透かして見たとき前記画像の光沢印刷が生ずるようにするステップと、を含む、方法。
【請求項２】  裏張りを施す前記ステップが、前記印刷画像の上に着色液体を塗布するステップと、前記液体を乾燥させて裏張りを形成するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  裏張りを施す前記ステップは、着色液体を要求時滴下式印刷ヘッドから吐出して前記印刷画像を覆うステップをも含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  裏張りを施す前記ステップは、所定の構成を有し、前記画像を印刷するためのインクが入っている少なくとも一つのインク・カートリッジを準備するステップと、前記インク・カートリッジの構成に適合し且つ前記着色液体が入っている裏張りカートリッジを設けるステップと、を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  裏張りを施す前記ステップは、乾燥時に不透明になる液体を施すステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記画像を前記透明媒体に印刷するステップ、および、前記印刷画像上に前記裏張りを施すステップが、前記媒体を同じ方向に移動させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記裏張りを施すステップが、前記裏張りとしてチタニア粒子およびポリビニールアルコールの溶液を供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記裏張りを施すステップの前に、前記溶液を通して超音波放射を行い、それにより前記ポリビニールアルコールによる前記粒子の塗布を容易にするステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  半透明のインク受け被覆を前記透明媒体に塗布し、該被覆上に前記画像を印刷するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記裏張りを施すステップは、前記裏張りを前記透明媒体に接着して前記印刷画像を覆うステップを含む、請求項１に記載の方法。