Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器疾患の治療のための、R,R-グリコピロレート又はその生理学的に許容される塩の１つと、持続型β2-模倣薬との併用薬。
【請求項２】
前記呼吸器疾患が炎症性又は閉塞性疾患である、請求項１記載の併用薬。
【請求項３】
前記β-2模倣薬が、フォルモテロールもしくはサルメテロール又はそれらの生理学的に許容される塩を含む群から選ばれる、請求項１又は２記載の併用薬。
【請求項４】
前記β-2模倣薬が、フォルモテロール又はその生理学的に許容される塩である、請求項３記載の併用薬。
【請求項５】
フォルモテロールの一日量が、1〜72μgである、請求項４記載の併用薬。
【請求項６】
フォルモテロールの一日量が、3〜50μgである、請求項４記載の併用薬。
【請求項７】
フォルモテロールの一日量が、6〜48μgである、請求項４記載の併用薬。
【請求項８】
前記β-2模倣薬が、サルメテロール又はその生理学的に許容される塩である、請求項３記載の併用薬。
【請求項９】
サルメテロールの一日量が、10〜300μgである、請求項８記載の併用薬。
【請求項１０】
サルメテロールの一日量が、25〜200μgである、請求項８記載の併用薬。
【請求項１１】
サルメテロールの一日量が、50〜200μgである、請求項８記載の併用薬。
【請求項１２】
R,R-グリコピロレートの一日量が、5〜500μgである、請求項１〜１１のいずれか１項記載の併用薬。
【請求項１３】
R,R-グリコピロレートの一日量が、15〜300μgである、請求項１〜１１のいずれか１項記載の併用薬。
【請求項１４】
R,R-グリコピロレートの一日量が、5〜100μgである、請求項１〜１１のいずれか１項記載の併用薬。
【請求項１５】
R,R-グリコピロレート又はその生理学的に許容される塩の１つ、及び少なくとも持続型β-2交感神経興奮剤を含む、アレルギー及び呼吸器疾患の治療のための医薬。
【請求項１６】
R,R-グリコピロレート又及びフォルモテロール又はその生理学的に許容される塩を含むことを特徴とする、請求項１５記載の医薬。
【請求項１７】
吸入適用に好適な医薬形態で、一般的な賦形剤、調整剤及び添加剤と好適に組み合わせた時に、前記活性物質が、一定の組み合わせで容易に混合され得る、請求項１５記載の医薬。
【請求項１８】
前記活性物質が、別個の包装単位で利用することができ、それにより、両活性物質が、同時吸入適用に利用することができる方法で、当該別個の包装単位から取り出せる、請求項１５記載の医薬。
【請求項１９】
前記活性物質が、互いに独立して適用され得る、請求項１８記載の医薬。
【請求項２０】
発射薬を有する又は有さない吸入可能エアゾールであることを特徴とする、請求項１５〜１９のいずれか１項記載の医薬。
【請求項２１】
吸入可能乾燥粉末であることを特徴とする、請求項１５〜１９のいずれか１項記載の医薬。
【請求項２２】
吸入可能な懸濁液又は溶液であることを特徴とする、請求項１５〜１９のいずれか１項記載の医薬。
【請求項２３】
吸入器で提供される、請求項１５〜２２のいずれか１項記載の医薬。
【請求項２４】
フォルモテロールをβ-2交感神経興奮剤として含む、請求項２３記載の医薬。
【請求項２５】
サルメテロールをβ-2交感神経興奮剤として含む、請求項２３記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道疾患の治療用の、局所的抗コリン作用薬又はそれらの生理学的に許容される塩とグルココルチコイド又はそれらの生理学的に許容される塩との組合せ剤。
【請求項２】
前記抗コリン作用薬が、ラセミ型のグリコピロレート、そのエナンチオマー若しくはジアステレオ異性体のうちの一つ、又はそれらの生理学的に許容される塩、或いはそれらの混合物である、請求項１に記載の組合せ剤。
【請求項３】
前記抗コリン作用薬が、Ｒ,Ｒ-グリコピロレート、又はその生理学的に許容される塩である、請求項２に記載の組合せ剤。
【請求項４】
前記グルココルチコイドが、ブデソニド、フルチカソン、シクレソニド、モメタソン、フルニソリド、ベクロメタソン、及びロテプレドノール、又はそれらの生理学的に許容される塩を含む群から選ばれる、請求項１に記載の組合せ剤。
【請求項５】
前記グルココルチコイドが、ブデソニド又はその生理学的に許容される塩である、請求項４に記載の組合せ剤。
【請求項６】
前記グルココルチコイドが、フルチカソン又はその生理学的に許容される塩である、請求項４に記載の組合せ剤。
【請求項７】
気管支喘息及び慢性閉塞性肺疾患(ＣＯＰＤ)の治療のために吸入投与するための医薬を製造するための抗コリン作用薬と、グルココルチコイドとの、又はそれらの生理学的に許容される塩との組合せ剤。
【請求項８】
抗コリン作用薬及び少なくとも１のグルココルチコイド、又はそれらの生理学的に許容される塩を含む、喘息及び呼吸系疾患の治療用の医薬品。
【請求項９】
前記２個の活性物質が、吸入されるとき、適切な粒子サイズの分散で利用できることを特徴とする、請求項８に記載の医薬品。
【請求項１０】
前記医薬品が、噴霧剤を伴うか又は伴わない吸入可能なエアロゾルであるという事実により特徴付けられる、請求項８に記載の医薬品。
【請求項１１】
前記医薬品が、吸入可能な乾燥粉末であるという事実により特徴付けられる、請求項８に記載の医薬品。
【請求項１２】
前記医薬品が、吸入可能な懸濁液又は溶液であるという事実により特徴付けられる、請求項８に記載の医薬品。
【請求項１３】
前記活性成分が、吸入適用に適した医薬の形態中に、通常の賦形剤、補助剤、及び添加剤と共に同時に、連続的に、又は別々に投与するための固定された又は自由な組合せで存在する、請求項８に記載の医薬品。
【請求項１４】
吸入器中に存在する、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の医薬品。
【請求項１５】
前記抗コリン作用薬が、ラセミ型のグリコピロレート、そのエナンチオマー若しくはジアステレオ異性体のうちの一つ、又はそれらの生理学的に許容される塩、或いはそれらの混合物である、請求項８に記載の医薬品。
【請求項１６】
Ｒ,Ｒグリコピロレート及びブデソニド、又はそれらの生理学的に許容される塩を活性物質として含む、請求項１５に記載の医薬品。
【請求項１７】
Ｒ,Ｒグリコピロレート及びフルチカソン、又はそれらの生理学的に許容される塩を、活性物質として含む、請求項１５に記載の医薬品。
【請求項１８】
哺乳動物において喘息/アレルギー及び/又は呼吸器系疾患を治療するための医薬の製造のための、局所的抗コリン作用薬及び少なくとも１のグルココルチコイド、又はそれらの生理学的に許容される塩の使用。
【請求項１９】
前記抗コリン作用薬が、ラセミ型のグリコピロレート、そのエナンチオマー若しくはジアステレオ異性体のうちの一つ、又はそれらの生理学的に許容される塩、或いはそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記抗コリン作用薬が、Ｒ,Ｒ-グリコピロレート又はその生理学的に許容される塩であることを特徴とする、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記哺乳動物が、ネコ、イヌ、又はウマであることを特徴とする、請求項１８に記載の使用。
【請求項２２】
前記疾患が、閉塞性換気障害、又は喘息及び慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）などの基礎炎症により特徴付けられる、請求項１８に記載の使用。
【請求項２３】
成人において前記Ｒ,Ｒグリコピロレートの一日用量が、５〜５００μｇ/日、好ましくは１５〜３００μｇ/日であり、そしてグルココルチコイドの一日用量が、１００〜１６００μｇ/日、好ましくは２００〜４００μｇ/日である、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２４】
成人におけるＲ,Ｒグリコピロレートの一日用量が、５〜１００μｇ/日であり、そしてグルココルチコイドの一日用量が、１００〜１６００μｇ/日、好ましくは２００〜４００μｇ/日である、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
Ｉ）      トマト濃縮液（成分ａ））を水（成分ｂ））と混合し、
ＩＩ）    ろ過されるべき塊をゆっくりした撹拌下に維持して、固液分離装置により液体を分離し、
任意に
ＩＩＩ）  ＩＩ）で得られた固形塊に水及び／又は漿液及び／又はトマト果汁及び／又はパッサタを加える
を含む、１５重量％より高い乾燥残渣を有し、蒸発による濃縮により得ることができるトマト濃縮液の処理方法。
【請求項２】
工程ＩＩ）において、１ｒｐｍ〜２０ｒｐｍの角速度を有し、撹拌機の羽根が機構の中心軸に向けて懸濁液を運ぶ形状である撹拌機を備えた装置を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固液分離装置が、１ｒｐｍ〜２０ｒｐｍの回転度で長手方向軸の周りを回転する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
振動数が、１〜２０振動／分である振動運動下に維持される篩で構成された装置が用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程Ｉ）において、成分ｂ）としての水の代わり及び／又は水と共にトマト果汁又はパッサタを用い得る請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
工程Ｉ）において、１５〜２０重量％の乾燥含量を有する濃縮液を用い、成分ｂ）の重量が成分ａ）の重量に対して１／６〜４倍である請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
工程Ｉ）において、２０〜４０重量％の乾燥含量を有する濃縮液を用い、成分ｂ）の重量が成分ａ）の重量に対して１／２〜４倍の範囲である請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
滅菌条件下で行われるか、又は工程ＩＩＩ）の最後に回収される物質が滅菌される請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
工程ＩＩ）の固液分離が、通常、４０℃より低い温度で、７６０ｍｍＨｇ（０．１０１ＭＰａ）から９００ｍｍＨｇ（０．１２ＭＰａ）までの大気圧又は大気圧よりもわずかに高い圧力下で操作するか、あるいは下限が４５０ｍｍＨｇ（０．０６ＭＰａ）までの大気圧よりもわずかに低い圧力に付して行われる請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
工程Ｉ）及びＩＩ）が、成分ｂ）の新鮮な分割量を毎回用いて数回繰り返される請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
工程ＩＩ）において、例えば金網クロス又はワイヤスクリーン又は溶接スクリーンで形成された開口部又はスロットを有する壁、あるいは打抜孔、ドリル孔、スロット刻印孔およびビーム穿孔孔から選択される孔を有する壁を持つ固液分離装置が用いられる請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記開口部又はスロットの幅、又は孔の場合は直径が０．１ｍｍ以下であり、該スロットの長さが３０ｃｍ〜２ｍの範囲である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程ＩＩ）で用いられる装置が、アルキメデススクリュー型の撹拌機を内部に有する水平位置でのシリンダーであるか、又は該装置が、２〜１０ｒｐｍの角速度で長手方向の軸の周りを回転しかつそれ自体の軸の周りに巻かれた螺旋形状を有する請求項１〜３及び５〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記シリンダーが、３０ｃｍ〜１ｍの直径及び２ｍ〜２０ｍの長さを有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記分離機が、金属又はプラスチック材料製である請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法により得ることができるトマト製品。
【請求項１７】
得ることができるトマト製品が、重量％で：
−  乾燥残渣            ５．５〜２０％
−  水分                ９４．５〜８０％
であるが、ただしこれら２つの成分の合計は１００％であり、乾燥残渣中の非水溶性固形物と水溶性固形物の量は、重量％で：
−  非水溶性固形物      １５％以上、
−  水溶性固形物        ８５％以下、
の範囲である請求項１６に記載のトマト製品。
【請求項１８】
乾燥残渣中の非水溶性固形物と水溶性固形物の量が重量％で：
−  非水溶性固形物      １８％〜２５％、
−  水溶性固形物        ８２％〜７５％、
の範囲である、請求項１６又は１７に記載のトマト製品。
【請求項１９】
乾燥残渣が１２重量％より多く７０重量％までである請求項１６〜１８のいずれか１つに記載のトマト製品。
【請求項２０】
濃縮された製品を新鮮なトマト果汁と混合してパッサタ及び半濃縮液を得て、乾燥残渣が、重量％で、パッサタ中に約１０重量％より低いか又はそれに等しく、半濃縮液中に約１２％である請求項１９に記載のトマト製品。
【請求項２１】
請求項１６〜２０のいずれか１つに記載のトマト製品が脂肪含有食品と混合されてなるトマト組成物。
【請求項２２】
前記脂肪含有食品が、室温で固形の動物性又は植物性脂肪、マヨネーズ及び／又は室温で液体の脂肪、及び／又はソフト−グレイン又はフレッシュ−グレイン又はハード−グレインを有しかつすり砕かれたチーズ、スプレッダブルハム、スプレッダブルサラミである請求項２１に記載のトマト組成物。
【請求項２３】
乾燥残渣中に、非水溶性固形物が１８〜２５重量％であり、水溶性固形物が８２〜７５重量％である請求項２２に記載のトマト組成物。
【請求項２４】
組成物中の室温で液体の脂肪の量が、原料のトマト製品の重量に対して１０〜２５重量％であり、固形脂肪及びソフト−グレインチーズの量が、原料のトマト製品の重量に対して３０〜３００重量％であり、ハードグレイン及びすり砕かれたチーズの量が１０〜２５％であり、マヨネーズの量が原料のトマト製品の重量に対して９０〜２０重量％である請求項２２又は２３に記載のトマト組成物。
【請求項２５】
請求項２１〜２４のいずれか１つに記載の組成物から得ることができるトマト食品。
【請求項２６】
請求項１６〜２０のいずれか１つに記載のトマト製品又は請求項２１〜２４のいずれか１つに記載のトマト組成物の、食品の調味料としての使用。
【請求項２７】
調味される食品としてパスタ、食肉、魚肉、野菜が用いられる請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
請求項１６〜２０のいずれか１つに記載のトマト製品及び請求項２１〜２５のいずれか１つに記載のトマト組成物にペクチン及び／又は多糖類が加えられてなるトマト組成物。
【請求項２９】
ペクチン及び／又は多糖類の量が、１０〜２０重量％である請求項２８に記載のトマト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、および
前記基材上に配置された感圧接着剤組成物、
を備える医療用デバイスであって、前記接着剤組成物が、
約１０重量％〜約２０重量％のポリジオルガノシロキサンポリ尿素共重合体、
３０〜５０重量％の希釈剤、および
３０重量％〜約６０重量％のシリケート粘着付与樹脂、
の非反応性混合物を含む、医療用デバイス。
【請求項２】
前記希釈剤がシリコーン流体である、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
前記接着剤が、２．２９ｍ/分（９０インチ/分）の速度で１９．６９ｋｇ／線ｍ（５００ｇ／線インチ）未満のポリプロピレンに対する１８０°剥離接着力を示す請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記接着剤が、２.２９ｍ/分（９０インチ/分）の速度で７．８７ｋｇ／線ｍ（２００ｇ／線インチ）未満のポリプロピレンに対する１８０°剥離接着力を示す請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記希釈剤が、前記接着剤組成物の前記ポリジオルガノシロキサンポリ尿素共重合体およびシリケート粘着付与樹脂と反応する官能基を実質的に含まない、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
約１０重量％〜約２０重量％のポリジオルガノシロキサンポリ尿素共重合体、
３０重量％〜５０重量％の可塑剤、および
３０重量％〜６０重量％のシリケート粘着付与樹脂、
の非反応性混合物を含む、感圧接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の各実施形態において、接着剤の希釈剤および樹脂は、好ましくは、接着剤の成分と反応する官能基を含まない。好ましくは、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素共重合体は、反応性末端基も実質的に含まない。希釈剤は、好ましくはシリコーン流体である。希釈剤は、典型的には、約２０重量％〜約５０重量％の範囲の量で存在する。希釈剤は、好ましくは、５０，０００ｇ／モル未満の重量平均分子量を有する。シリケート粘着付与樹脂の量は、典型的には、約６０重量％未満である。接着剤は、好ましくは、約２５℃で約１×１０5Ｐａ以下の貯蔵弾性率を有する。更に、接着剤のポリプロピレンからの初期剥離力は、約０．１２ｋｇ／線ｍ（約３ｇ／線インチ（２．５４ｃｍ））〜約７．８７ｋｇ／線ｍ（約２００ｇ／線インチ（２．５４ｃｍ））の範囲である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本明細書に記載するように、適切な種類と量のポリジオルガノシロキサンポリ尿素共重合体、シリケート粘着付与樹脂、および希釈剤を使用することにより、接着剤は、特徴的に、手触りが「柔軟」であり、ゲル様の稠度を有する。接着剤の柔軟性は、ある一定の試験を用いて少なくともある程度、特徴付けることができる。例えば、軟らかさは、動的機械分析で特徴付けることができる。本発明の例示的な接着剤組成物は、２５℃で約１×１０5Ｐａ以下の貯蔵弾性率（Ｇ’）を示す。好ましくは、貯蔵弾性率（Ｇ’）は、２５℃で約１×１０4Ｐａ以下である。接着剤は、約１×１０5Ｐａ〜約１×１０4Ｐａの間の任意の整数の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有してもよい。本発明の接着剤組成物の利点は、貯蔵弾性率が約２５℃〜５０℃、更には〜１００℃の温度で平坦域を示すことである。医療用デバイス用の接着剤では、接着剤は、（例えば、ヒトの）皮膚に対する十分な接着力も示す。ポリプロピレン試験板を使用して皮膚への接着力をシュミレートすることが多い。接着剤組成物は、好ましくは、後述の実施例に記載する試験方法によるポリプロピレンに対する１８０°剥離接着力が少なくとも０．１２ｋｇ／線ｍ（３ｇ／線インチ（２．５４ｃｍ））である。好ましくは、ポリプロピレンに対する１８０°剥離接着力は、少なくとも０．２０〜０．３９ｋｇ／線ｍ（５〜１０ｇ／線インチ（２．５４ｃｍ））である。有利には、本発明の接着剤は、あまり強力ではない。従って、ポリプロピレンに対する１８０°剥離接着力は、３９．３７ｋｇ／線ｍ（１０００ｇ／線インチ（２．５４ｃｍ））未満、好ましくは１９．６９ｋｇ／線ｍ（５００ｇ／線インチ（２．５４ｃｍ））未満、更に好ましくは７．８７ｋｇ／線ｍ（２００ｇ／線インチ（２．５４ｃｍ））未満（例えば、３．９４ｋｇ／線ｍ（１００ｇ／線インチ（２．５４ｃｍ））未満）である。別の利点は、除去した後、接着剤を皮膚に再貼付できることである。更に、接着剤は、その柔軟性のため、毛を抜去することなくきれいに除去することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表３】
2007520265.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表４】
2007520265.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
硬化した接着剤組成物は、透明で、僅かな指タック（即ち、１〜３のスケールで１）を有した。ポリプロピレンからの剥離は、３．２７ｋｇ／線ｍ（８ｇ／線インチ（２．５４ｃｍ））であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチノイド、銅含有物、皮膚引き締め剤、脱色剤、およびこれらの組み合わせ物から成る群から選択される、皮膚に対して有益な薬剤を含有している組成物を含む製品において、
皮膚の所与の領域を、前記皮膚の所与の領域に機械的なエネルギーを与える装置に接触させた後に、前記皮膚の所与の領域に前記組成物を供給するように、使用者に指示する説明書、
をさらに備えている、製品。
【請求項２】
皮膚の所与の領域に機械的なエネルギーを送達するための装置において、
（ａ）皮膚接触可能な表面を有する皮膚接触可能な要素であって、有益な薬剤、装置向上剤、およびこれらの組み合わせ物から成る群から選択される、薬剤を含む、皮膚接触可能な要素と、
（ｂ）モータと、
（ｃ）前記皮膚接触可能な表面に周期的な動作を与えるために、前記モータから前記皮膚接触可能な要素に機械的なエネルギーを伝達するための伝達部材と、
を備えており、
前記薬剤は、前記皮膚接触可能な表面を前記皮膚の所与の領域に接触させた時に、前記皮膚接触可能な要素から前記皮膚の所与の領域に放出されるように構成されている、装置。
【請求項３】
製品において、
（ａ）皮膚接触可能な表面を有する皮膚接触可能な要素であって、有益な薬剤、装置向上剤、およびこれらの組み合わせ物から成る群から選択される、薬剤を含む、皮膚接触可能な要素と、
（ｂ）前記皮膚接触可能な要素を動力化した装置に連結させるように、使用者に指示する説明書であって、前記動力化した装置は機械的なエネルギーを前記皮膚接触可能な表面に与えるためのものである、説明書と、
を含み、
前記薬剤は、前記皮膚接触可能な表面を前記皮膚の所与の領域に接触させた時に、前記皮膚接触可能な要素から前記皮膚の所与の領域に放出されるように構成されている、製品。
【請求項４】
皮膚の所与の領域に機械的なエネルギーを送達するための装置において、
（ａ）皮膚接触可能な表面を有する皮膚接触可能な要素と、
（ｂ）モータと、
（ｃ）前記皮膚接触可能な表面に周期的な動作を与えるために、前記モータから前記皮膚接触可能な要素に機械的なエネルギーを伝達するための伝達部材と、
を備えており、
前記皮膚接触可能な要素は、前記装置の動作の所与の時間の経過後に、使用者に対して認識できる感覚の変化を与えることに適合している信号マーカー、を含んでおり、
前記感覚は、触覚、嗅覚、熱、視覚、聴覚、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される、装置。
【請求項５】
製品において、
（ａ）前記装置の動作の所与の時間の経過後に、使用者に対して認識できる感覚の変化を与えることに適合している信号マーカー、を含んでいる皮膚接触可能な要素であって、前記感覚は、触覚、嗅覚、熱、視覚、聴覚、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される、皮膚接触可能な要素と、
（ｂ）前記皮膚接触可能な要素を動力化した装置に連結させることを、使用者に指示する説明書と、
を含んでおり、
前記動力化した装置は前記皮膚接触可能な表面に機械的なエネルギーを与えるためのものである、製品。
【請求項６】
皮膚に機械的なエネルギーを送達するための装置において、
（ａ）ユーザー出力組立体であって、
（ｉ）皮膚接触可能な表面を有する皮膚接触可能な要素、
（ｉｉ）モータ、および、
（ｉｉｉ）前記モータから前記皮膚接触可能な要素にエネルギーを伝達するための伝達部材、
を含む、ユーザー出力組立体と、
（ｂ）使用者により前記装置に与えられるユーザー属性データを受容するように構成されている受容要素と、
（ｃ）前記受容要素および前記ユーザー出力組立体に連結されているコントローラと、
を含んでおり、
前記コントローラは、前記受容要素により受容されている前記ユーザー属性データに基づいて、前記ユーザー出力組立体に対して動作の命令を行なう、装置。
【請求項７】
皮膚の所与の領域に機械的なエネルギーを送達するための装置において、
（ａ）ユーザー出力組立体であって、
（ｉ）皮膚接触可能な表面を有する皮膚接触可能な要素、
（ｉｉ）モータ、および、
（ｉｉｉ）前記モータから前記皮膚接触可能な要素にエネルギーを伝達するための伝達部材、
を含む、ユーザー出力組立体と、
（ｂ）前記皮膚接触可能な表面に連通している検出部であって、前記皮膚の所与の領域に付随している少なくとも一つの特性の状態を感知することができ、前記少なくとも一つの特性は、熱特性、化学特性、光学特性、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される、検出部と、
（ｃ）前記検出部および前記ユーザー出力組立体に連結されているコントローラであって、前記検出部により感知された少なくとも一つの特性の内の一つ以上に基づいて、前記ユーザー出力組立体に対して動作の命令を行なう、コントローラと、
を含んでいる、装置。
【請求項８】
請求項２に記載の装置において、
前記有益な薬剤は、反射剤、皮膜形成ポリマー、アミノ酸およびこれらの誘導体、アレルギー抑制剤、抗アクネ剤、老化防止剤、しわ抑制剤、消毒薬、鎮痛薬、光沢調整剤、かゆみ止め、抗菌剤、脱毛抑制剤、毛髪成長促進薬、毛髪成長抑制薬、抗ヒスタミン薬、抗感染薬、抗炎症剤、抗コリン作用薬、血管収縮薬、血管拡張薬、創傷治癒促進薬、ペプチド、ポリペプチドおよび蛋白質、消臭薬および制汗薬、皮膜形成ポリマー、ビタミン、皮膚白色化剤、皮膚黒色化剤、抗真菌薬、脱毛剤、反対刺激薬、酵素および酵素抑制剤、ツタウルシ製品、ウルシ製品、やけど用製品、おむつかぶれ防止剤、紅色汗疹剤、ハーブ抽出物、フラボノイド、センセート、酸化防止薬、毛髪白色化薬、キレート化剤、角質溶解薬、サンスクリーン剤、抗水腫剤、およびこれらの混合物、から成る群から選択される、装置。
【請求項９】
請求項３に記載の製品、において、
前記有益な薬剤は、反射剤、皮膜形成ポリマー、アミノ酸およびこれらの誘導体、アレルギー抑制剤、抗アクネ剤、老化防止剤、しわ抑制剤、消毒薬、鎮痛薬、光沢調整剤、かゆみ止め、抗菌剤、脱毛抑制剤、毛髪成長促進薬、毛髪成長抑制薬、抗ヒスタミン薬、抗感染薬、抗炎症剤、抗コリン作用薬、血管収縮薬、血管拡張薬、創傷治癒促進薬、ペプチド、ポリペプチドおよび蛋白質、消臭薬および制汗薬、皮膜形成ポリマー、ビタミン、皮膚白色化剤、皮膚黒色化剤、抗真菌薬、脱毛剤、反対刺激薬、酵素および酵素抑制剤、ツタウルシ製品、ウルシ製品、やけど用製品、おむつかぶれ防止剤、紅色汗疹剤、ハーブ抽出物、フラボノイド、センセート、酸化防止薬、毛髪白色化薬、キレート化剤、角質溶解薬、サンスクリーン剤、抗水腫剤、およびこれらの混合物、から成る群から選択される、製品。
【請求項１０】
請求項２に記載の装置において、
前記皮膚接触可能な要素は、前記皮膚接触可能な表面の少なくとも一部分を形成している制御層、をさらに含み、
前記制御層は、遅延期間にわたり変性するように構成されている、装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の製品において、
前記皮膚接触可能な要素は、前記皮膚接触可能な表面の少なくとも一部分を形成している制御層、をさらに具備し、
前記制御層は、遅延期間にわたり変性するように構成されている、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の経皮投与部位に局所的に適用された生理活性薬物の経皮吸収を阻害する用具であって、ここで該用具はその皮膚接触側が粘着層で覆われた、対象の皮膚に接触する膜を含み、その経皮投与部位において皮膚に適用される用具。
【請求項２】
少なくとも(a)経皮的に適用された生理活性薬物が過剰用量であるか、または(b)生理活性薬物の副作用を被っている対象の経皮投与部位にその用具が適用され、これにより血流中に移行した生理活性薬物の用量が軽減される、請求項１の用具。
【請求項３】
経皮投与された部位全体に適用される、請求項１または２に記載の用具。
【請求項４】
生理活性薬物が投与されて皮膚中に該生理活性薬物の貯蔵部を形成し、該用具が適用された結果、その生理活性薬物が皮膚から吸収され、その他の場合に経皮的に投与されていたであろう薬物の総用量を有意に軽減させる、請求項１から３のいずれかに記載の用具。
【請求項５】
生理活性薬物を対象の皮膚上の部位に経皮投与した後に、その対象の皮膚内の貯蔵部から生理活性薬物を除去する用具であって、その用具が膜を含み、そしてその生理活性薬物が経皮投与された部位に適用される用具。
【請求項６】
当該膜が経皮投与部位に接着するように膜の皮膚接触側が粘着剤の層で覆われている、請求項５の用具。
【請求項７】
ポリウレタンポリマー、エチレンビニルアセテートコポリマー、ヒドロコロイドおよびセルロース膜から選択される伸縮性の密閉性または半浸透性層を含む、請求項１から６のいずれかに記載の用具。
【請求項８】
粘着層が生理活性薬物に対して浸透性であって、アクリル、ポリエチレン、ポリシロキサン、ポリイソブチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリウレタン、可塑化エチレンビニルアセテートコポリマー、および粘着性ゴムよりなる群から選択される、請求項１から６のいずれかに記載の用具。
【請求項９】
膜の厚さが２mmよりも薄い、請求項１から８のいずれかに記載の用具。
【請求項１０】
生理活性薬物の経皮適用から２４時間以内に当該用具がその経皮投与部位に適用される、請求項１から９のいずれかに記載の用具。
【請求項１１】
当該膜の適用前に、生理活性薬物の過剰用量が皮膚の部位に局所適用される、請求項１から１０のいずれかに記載の用具。
【請求項１２】
皮膚に適用される方から遠い側に少なくとも一つの層をさらに含み、その少なくとも一つの層と当該膜との間に溶媒貯蔵部が設けられて該活性薬物が少なくとも部分的にはその溶媒に溶解性を有する、請求項１から１１のいずれかに記載の用具。
【請求項１３】
当該溶媒が、アルコール、アルカン、エーテル、ケトン、塩素化炭化水素およびニトリルよりなる群から選択される、請求項１２の用具。
【請求項１４】
当該溶媒が、エタノールおよびその誘導体、メタノール、クロロホルム、イソプロピルアルコールおよびその二つ以上の混合物よりなる群から選択される請求項１２の用具。
【請求項１５】
少なくとも１２時間の間、経皮投与部位に接着したままにされる、請求項１２の用具。
【請求項１６】
皮膚内に生理活性薬物の貯蔵部を形成すべく、その生理活性薬物を対象の皮膚部位に経皮投与した場合の過剰用量の効果を軽減する用具であって、該用具は皮膚に接触させるための膜集合体であり、(a)皮膚と接触させて生理活性薬物の侵入を許し、その皮膚側に粘着層を設けた選択的な浸透膜、(b)裏打ち層、(c)当該裏打ち層と膜との間の溶媒貯蔵部（該活性薬物が少なくとも部分的にはその溶媒に溶解性を有する）、および好ましくは(d)当該膜の粘着層から遠い側に隣接する溶媒非浸透層を包含し、膜集合体の粘着層が経皮投与部位に適用されて、生理活性薬物が皮膚からその膜集合体に抽出される用具。
【請求項１７】
生理活性薬物が、止瀉薬、抗高血圧薬、カルシウムチャネル拮抗薬、抗不整脈薬、抗狭心症薬、アドレナリン性β遮断薬、強心配糖体、アドレナリン性刺激薬、血管拡張薬、抗偏頭痛薬、抗凝血薬、抗血栓薬、鎮痛剤、睡眠薬、抗不安薬、神経安定薬、抗精神薬、抗うつ薬、ＣＮＳ刺激薬、抗アルツハイマー病薬、抗パーキンソン病薬、抗痙攣薬、制吐薬、非ステロイド性抗炎症薬、抗リウマチ薬、筋弛緩薬、痛風治療薬、高尿酸血症治療薬、エストロゲン、プロゲステロン、抗アンドロゲン、抗エストロゲン、アンドロゲン、抗脱毛薬、5-αリダクターゼ阻害薬、カルボステロイド、下垂体ホルモン、血糖降下薬、甲状腺ホルモン、下垂体阻害薬、排卵促進薬、抗ムスカリン薬、利尿剤、抗利尿剤、産科薬、プロスタグランディン、抗微生物薬、抗結核薬、抗マラリア薬、抗ウイルス薬、駆虫薬、細胞毒性薬、食欲抑制薬、低カルシウム血症用薬、鎮咳薬、去痰薬、充血除去剤、気管支弛緩薬、抗ヒスタミン薬、局所麻酔薬、神経筋肉遮断薬、禁煙薬、殺虫剤、皮膚科薬、栄養薬、角質溶解薬、精神的活力薬、抗ニキビ薬、抗掻痒薬、および抗コリン薬よりなる群から選択される少なくとも一つを含む、請求項１から１６のいずれかに記載の用具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記患者及びシステム状態に関する情報を前記患者又は他人に伝達するための、外部システムと無線通信する手段をさらに有する請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
歩行モニタリング中の患者に関する、前記患者の生理学的状態の情報を伝達する方法であり、
−生理学的モニタリングシステムを患者に装着するステップ、
−前記患者の１つ以上の選択した生理学的パラメタを検知するステップ、
−前記患者の前記身体活動を検知するステップ、
−前記身体活動が前記しきい値を超えたかを判断するために前記検知した身体活動をプリセットしたしきい値と比較するステップ、
−前記患者に伝達すべきシステムエラーを検出し、前記検出したエラーが既定の基準を満たしているかを判断するステップ、及び
−前記患者の身体活動が前記プリセットしたしきい値を超える場合、前記システムエラーに基づくエラー信号を生成し、ユーザインタフェースを介して前記患者に前記エラー信号を送信するステップ
を有する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
歩行モニタリング中の患者に関する、前記患者の生理学的状態の情報を伝達する方法において、
−生理学的モニタリングシステムを患者に装着するステップ、
−前記患者の選択した生理学的パラメタを検出するステップ、
−前記患者の身体活動を検知するステップ、
−前記患者の身体活動の選択したしきい値を検出するステップ、
−前記患者の生理学的状態が警報状態を表しているかを判断するために、前記検出した生理学的パラメタを既定の基準と比較するステップ、
−前記患者の生理学的状態が警報状態を表している場合、警報信号を発生させるステップ、及び
−前記患者の前記身体活動が前記選択したしきい値よりも下にある場合、ユーザインタフェースを介して前記患者に前記信号を送信するステップ
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
慢性同種移植片拒絶反応は、長期移植片生存の失敗の主要な原因である。処置可能な急性拒絶反応事象とは対照的に、慢性拒絶反応は、組織学的に検出されたとき今日までいかなる処置によっても可逆的ではなく、いかなる免疫抑制性レジメンでも予防できると証明されておらず、そしてその病因は免疫学的ならびに非免疫学的要因を含む以外、完全には理解されていない。全ての固形臓器移植片における慢性拒絶反応で特徴的なことは、血管リモデリングによる同心性動脈内膜肥厚である。慢性拒絶反応を有する腎臓同種移植片は、加えて著しい実質の線維症および糸球体硬化症を示す：臨床的に、慢性拒絶反応(ＣＲ)は、タンパク尿および高血圧を伴う腎臓機能の進行的低下により顕在化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
該バイオマーカー遺伝子は正常組織で低レベルで発現され、拒絶反応中発現される。ＣＲをＡＲと区別するために、好ましくは２個またはそれ以上の遺伝子を使用する。該バイオマーカーは移植片の状態の指標および病理学的変化の発症の指標である。それらは、臨床的検出の観点で血清クレアチニンおよびウレアの上昇(低下した糸球体濾過率)として解釈される機能の著しい損失に至る前に、より感受性の検出手段として使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
細胞の転写状態は、当分野で既知の他の遺伝子発現技術により測定し得る。いくつかのこのような技術は、二重制限酵素消化と位相プライマー(例えばＥＰ−Ａ１−０５３４８５８)を組み合わせた方法、または定義されたｍＲＮＡ末端に最も近い部位で制限フラグメントを選択する方法(例えばPrashar et al, Proc. Nat. Acad. Sci., 93, 659-663, 1996)のような、電気泳動的分析のための限られた複雑さの制限フラグメントのプールを産生する。他の方法は、ｃＤＮＡプールを、各多数のｃＤＮＡにおいて、各ｃＤＮＡを同定するために十分な塩基(例えば２０−５０塩基)を配列決定することにより、または定義されたｍＲＮＡ末端に対して既知の位置で産生される短タグ(例えば９−１０塩基)(例えばVelculescu, Science, 270, 484-487, 1995)経路パターンにより統計学的にサンプルする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ＡＢ着色剤(３００μl)：
【表６】
2007520209.tif 000001
カートリッジを３７℃で３０分インキュベートし、ＡＢ着色剤を２００μl  １Ｘ  ＭＥＳハイブリダイゼーション緩衝液で置き換え、流体学的洗浄を行う。洗浄工程後、ＳＳＰＥ−Ｔ溶液を除去し、チャンバーをＳＡＰＥ着色剤で満たし、３７℃で１５分インキュベートする。ＳＡＰＥ着色剤を２００μl  １Ｘ  ＭＥＳハイブリダイゼーション緩衝液で置き換え、流体学的洗浄を行う。中隔をテー部でカバーし、緩衝液滲出を防止する。
マイクロアレイをAffymetrix GeneArray(登録商標)スキャナーでスキャンする。生データセットを、生のデータセットは、２００の目標強度に対して各チップの全プローブセットの７５％分位に縮小することにより標準化する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の周波数の複素正弦波を生成する方法において、
次のフェーザを作成するためにサンプリング間隔ごとに１回だけ所定値を現在のフェーザに乗算するステップと、
前記次のフェーザの実数成分及び虚数成分に対する誤差因子を決定するステップと、
前記誤差因子を除去することにより前記実数成分及び前記虚数成分を補正するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記乗算するステップが、
ゼロ値条件が前記次のフェーザの実数成分又は虚数成分のいずれかに存在するかどうかを識別するステップであって、前記ゼロ値条件が存在する場合に前記因子を決定するステップ及び前記補正するステップを実行せず、代わりに前記ゼロ値条件を示す複素フェーザ成分に単位振幅の補成分を代入するステップを実行する前記識別するステップ、
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乗算するステップが、
等価条件が前記次のフェーザの実数成分と虚数成分との間に存在するかどうかを識別するステップであって、前記等価条件が存在する場合に前記因子を決定するステップ及び前記補正するステップを実行せず、代わりに前記次のフェーザの実数成分及び虚数成分の両方に等しい成分を代入するステップを実行する前記識別するステップ、
を更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記識別するステップが、前記ゼロ値条件又は前記等価条件に対する前記次のフェーザの複数の最上位ビットの検査を更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記識別するステップが、全ての前記複数の最上位ビットが論理０又は論理１のいずれかであるかどうかを決定することにより前記ゼロ値条件を決定するための前記次のフェーザの前記複数の最上位ビットの検査を更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記代入するステップが、前記次のフェーザの実数成分及び虚数成分の両方に対する２分の１の単位振幅の平方根の成分の代入を更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
シストリックプロセッサアレイ内で実施される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
個別論理装置内で実施される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ上で実行されるアルゴリズムとして実施される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記所望の周波数の少なくとも２倍であるサンプリングレートの採用を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
所望の周波数の複素正弦波を生成する方法において、
次のフェーザを作成するためにサンプリング間隔ごとに１回だけ所定値を現在のフェーザに乗算するステップと、
前記次のフェーザが４５度の整数倍であるかどうかを識別するステップであって、前記次のフェーザが４５度の整数倍であると決定される場合に前記次のフェーザ内の少なくとも１つの成分に代入する前記識別するステップと、
前記次のフェーザが４５度の整数倍であると識別されない場合に誤差因子を決定するステップと、
前記誤差因子を除去することにより実数成分及び虚数成分を補正するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
前記識別するステップが、前記次のフェーザの複数の最上位ビットを検査することにより実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記識別するステップは、ゼロ値条件が前記次のフェーザの実数成分又は虚数成分のいずれかに存在するかどうかの識別と、前記ゼロ値条件を示す複素フェーザ成分に対する単位振幅の補成分の代入とを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記識別するステップは、等価条件が前記次のフェーザの実数成分と虚数成分との間に存在するかどうかの識別と、前記等価条件が存在する場合に前記次のフェーザの実数成分及び虚数成分の両方に対する等しい成分の代入とを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記代入が、前記次のフェーザの実数成分及び虚数成分の両方に対する２分の１の単位振幅の平方根の代入を更に有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
所望の周波数の複素正弦波を効率的に生成する方法において、
複数の次のフェーザを作成するために現在のフェーザに連続した複素乗算を実施するステップと、
前記次のフェーザに生じる累積的な丸め誤差を補償するステップと、
を有する方法。
【請求項１７】
前記補償するステップが、前記次のフェーザの複数の最も重要なビットを検査するステップを更に有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記検査するステップが、
前記次のフェーザの成分内のゼロ値の条件を検出するステップと、
前記ゼロ値の条件が検出される前記次のフェーザの成分に対して単位振幅の成分を代入するステップと、
を更に有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記検査するステップが、
前記次のフェーザの等しい絶対値成分の条件を検出するステップと、
前記等しい絶対値の条件を持つと検出された前記次のフェーザの成分に対して２分の１の平方根の振幅の成分を代入するステップと、
を更に有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記実施するステップは、サンプリングレートが前記所望の周波数の少なくとも２倍であるプロセッサの採用を更に有する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の相対的に低いクロック周波数（ｆ１）で生成される擬似ランダム入力ビットフロー（ＰＲＢＳ（Ｔ1 ））を、第２の相対的に高クロック周波数（ｆ０）での同一の出力ビットフロー（ＰＲＢＳ（Ｔ0 ））に加速するための高速ランダムビットストリームの生成方法であって、それが
前記出力ビットフローを収集することと、
所定の値（τ）分、収集されたフローを遅延させることと、
前記入力ビットフローと遅延させたフローとを結合することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
遅延τは以下の関係を満たすように選択され、
τ＝２l Ｔ1 −Ｔ0 
ここでＴ1 は前記入力ビットフローのクロック期間であり、Ｔ0 は前記出力ビットフローのクロック期間であり、ｌはデシメーションパラメータを設定する整数である構成を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
遅延τは以下の関係を満たすように選択され、
τ＝（２ｋ＋１）＊（２n −１）＊Ｔ0 
ここでｋは任意の整数を表し、ｎはランダムシーケンスの既約多項式の度数を表す構成を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
数ｋ及びｌが以下の関係を満たし、
（２ｋ＋１）＊（２n −１）＋１＝ｐ２l 
ここでｐは所望される加速計数である構成を特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
第１の相対的に低い周波数（ｆ１）で生成される初期擬似ランダムビットフロー（ＰＲＢＳ（Ｔ1 ））を、第２の相対的に高い周波数（ｆ０）の同一の加速されたビットフロー（ＰＲＢＳ（Ｔ0 ））に加速するための高速ランダムビットストリームの生成回路であって、前記初期擬似ランダムビットフローを受信する第１の入力を有し、前記加速されたビットフローを提供する出力を有するコンバイナ（４０）を備え、該コンバイナの第２の入力がコンバイナ出力に遅延要素（４１）によって接続されている回路。
【請求項６】
高周波での再生要素（４２）が前記コンバイナ出力で提供されることを特徴とする請求項５に記載の回路。
【請求項７】
元の擬似ランダムビットシーケンスの発生器と前記コンバイナ（４０）の間に、位相シフト要素がさらに設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の回路。
【請求項８】
前記初期擬似ランダムビットフローがフリップフロップ発生器により取得されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１つに記載の回路。
【請求項９】
光学的な手段及び／または電子的な手段によって形成されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１つに記載の回路。
【請求項１０】
前記遅延要素（４１）によって適用される遅延が、請求項２乃至４のいずれか１つに記載の方法により選択されることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１つに記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高速ランダムビットストリームの生成方法及び回路
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）（ａ）熱可塑性ポリウレタン、（ｂ）（ｉ）ポリイソシアネートまたはイソシアネートプレポリマー、および(ii)イソシアネートと反応性の基を平均１より多く有する材料を、内表面がフッ素化ポリオレフィンの不連続マトリックスを分散させたニッケルまたはコバルトの連続マトリックスを含むコーティングで被覆された型の型内に射出する工程、（２）その型内に射出された材料を、固体塊を製造する条件下に曝す工程、および（３）成形された物品を型から離型する工程、を含み、ここで、この方法は、全ての部品を製造する前に、その型を外部離型剤で被覆することを必要とせず、またポリウレタン部品が内部離型剤０．５重量％以下を含み、その部品は、コーティング工程に曝す前のシール剤による部品のコーティングを必要とせず、工業的コーティング方法によりコーティングできる、ポリウレタン物品の製造方法。
【請求項２】  フッ素化ポリオレフィンが、コーティングの２０〜３０重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  型内表面上のコーティング厚さが、０．００１５インチ（０．０３８１ｍｍ）〜０．００３インチ（０．０７６２ｍｍ）である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  金属がニッケルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  フッ素化ポリオレフィンがポリテトラフルオロエチレンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  製造された物品が、内部離型剤を物品の０．２重量％以下含むる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  前記型内に射出される前記組成物が、さらに発泡剤含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの物品を結束する方法であって、（ａ）同一の締結面に押し付けることによって相互連結させることができる第１の締結面を有する少なくとも１つの面上に構成されたベースシートを含む細長いストラップ部分（１５）を含む第１の構造部材で前記物品を少なくとも部分的に取り囲む工程と、（ｂ）前記物品の周囲に配置された別の構造部材上に配置された第２の締結面と前記第１の締結面とを相互連結させる工程とを含み、前記第１の締結面は、前記ベースシートから一体的に突出し平行に狭い間隔で配置された弾性変形性リブ（１９、６７、９２、１０３）の配列を含み、前記リブは、前記ベースシートに取り付けられ前記ベースシートから実質的に直立したステム部分（２１、６１、６８）と、前記ステム部分の少なくとも一面に取り付けられ前記ベースシートから間隔を置いて配置されたフランジ（２２、２３、５９、６０）とを含み、少なくとも一部のフランジの外側部分の下面は前記ベースシートに向かって下方に突出し、同一の締結面からの剥離型分離中に、前記フランジよりも前記ステム部分が優先的に変形するように、前記フランジはその幅の大部分にわたり実質的な厚さを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
２つの同一の締結面の相互係合中に一方の締結面のリブを他方の締結面の２つの隣接するリブの間の間隙に誘導する機能を果たすテーパー付き上部リブ面を形成するために、前記フランジの少なくとも一部の最も高い面の一部分が、前記ステム部分から前記ベースシートに向かって下方に傾くことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第1およびさらに別の構造部材が、１つのストラップ（１１）が一体的に連結した部分（１５、１６）であり、前記第２の締結面が前記第１の締結面と同一であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ストラップが、前記ストラップの末端を挿入して前記第１および第２の締結面を互いに締結することができる少なくとも１つの開口部（１３、４３、５７ｂ、５７ｄ）を有することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リブが、前記ベースシートに取り付けられ前記ベースシートから実質的に直立したステム部分と、前記ステム部分の両面に取り付けられ前記ベースシートから間隔を置いて配置される少なくとも１つのフランジと、を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
同一の締結面が相互連結する場合に、一方の締結面からの前記フランジの前記外側部分が、他方の締結面からの前記ステム部分とフランジの外側部分との間の間隙内に収容されるように、前記フランジの前記外側部分の前記下面が前記ベースシートに向かって突出することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ベースシートから一体的に突出する締結要素の配列を有する細長いベースシートを含む接合ストラップであって、前記締結要素は平行に狭い間隔で配置された弾性変形性リブ（１９、６７、９２、１０３）を含み、前記リブは、前記ベースシートに取り付けられ前記ベースシートから実質的に直立したステム部分（２１、６１、６８）と、前記ステム部分の少なくとも一面に取り付けられ前記ベースシートから間隔を置いて配置されたフランジ（２２、２３、５９、６０）とを含み、前記リブの配列によって、同一の締結面に押し付けることによって相互連結させることができる第１の締結面が形成され、前記フランジの外側部分の下面は前記ベースシートに向かって突出し、同一の締結面からの剥離型分離中に、前記ステム部分に取り付けられた前記フランジの変形よりも前記ステム部分が優先的に変形するように、前記フランジはそれらの幅の大部分にわたり実質的な厚さを有し、前記ストラップは、結束操作中に前記ストラップの末端を挿入して前記ストラップの別の部分と相互連結させることができる少なくとも１つの開口部（１３、４３、５７ｂ、５７ｄ）を前記ストラップ内に有することを特徴とする結合ストラップ。
【請求項８】
少なくとも２種類の異なる材料から同時押出することによって製造され、そのため前記結合ストラップの一部分がある材料を含み、前記結合ストラップの別の部分が異なる材料を含むことを特徴とする、請求項７に記載の結合ストラップ。