Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上に表示させた操作対象を入力手段を介して選択させる機能選択装置において、
前記入力手段を介して操作対象が選択された場合に、該選択された操作対象が機能し始
めるまでの間、前記操作対象の画像の透明度を変化させながら表示させる透過表示制御手
段を備えていることを特徴とする機能選択装置。
【請求項２】
前記選択された操作対象が機能し始めるまでの間が、前記操作対象の画像の透明度が所
定値まで変化するまでの時間に設定されていることを特徴とする請求項１記載の機能選択
装置。
【請求項３】
前記透過表示制御手段が、選択されていない他の操作対象の画像の透明度も変化させな
がら表示させる制御を行うものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の機能
選択装置。
【請求項４】
前記選択された操作対象が機能し始めるまでの間に前記操作対象の選択が解除された場
合、前記操作対象の画像の透明度を選択前の値に戻して表示させる、又は、段階的に選択
前の値に戻しながら表示させる選択解除表示制御手段を備えていることを特徴とする請求
項１〜３のいずれかの項に記載の機能選択装置。
【請求項５】
前記透過表示制御手段が、前記選択された操作対象が機能し始めるまでの間に前記操作
対象の選択が解除された場合に、所定時間又は他の操作対象が選択されるまでの間、前記
操作対象の画像を選択解除時の透明度で表示させるとともに、
前記操作対象の画像が選択解除時の透明度で表示されている間に同一の操作対象の選択
が再検出された場合、前記選択解除時の状態から透明度を変化させながら表示させる制御
を行うものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の機能選択装置。
【請求項６】
各操作対象が機能し始めるまでの時間情報が記憶された操作対象情報記憶手段と、
該操作対象情報記憶手段から前記選択された操作対象の前記時間情報を読み出す読出手
段とを備え、
前記透過表示制御手段が、前記読出手段により読み出された前記時間情報に基づいて、
前記選択された操作対象の画像の透明度を変化させながら表示させる制御を行うものであ
ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の機能選択装置。
【請求項７】
前記透過表示制御手段が、時間を要する処理を行うための操作対象の画像の透明度を前
記処理に要する時間に合わせて変化させながら表示させる制御を行うものであることを特
徴とする請求項１記載の機能選択装置。
【請求項８】
車両の運転状況を検出する運転状況検出手段と、
前記選択された操作対象が機能し始めるまでの時間を、前記運転状況検出手段により検
出された運転状況に応じて変化させる機能有効時間変更手段とを備えていることを特徴と
する請求項１〜５のいずれかの項に記載の機能選択装置。
【請求項９】
運転者又は同乗者による操作を判別する操作者判別手段と、
前記選択された操作対象の機能し始めるまでの時間を、前記操作者判別手段により判別
された操作者に応じて変化させる機能有効時間変更手段とを備えていることを特徴とする
請求項１〜５のいずれかの項に記載の機能選択装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの項に記載の機能選択装置を備えていることを特徴とするナビ
ゲーション装置。
【請求項１１】
画面上に表示させた操作対象を入力手段を介して選択させる機能選択方法において、
前記入力手段を介して操作対象が選択された場合に、該選択された操作対象が機能し始
めるまでの間、前記操作対象の画像の透明度を変化させながら表示させる透過表示処理ス
テップを含んでいることを特徴とする機能選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は機能選択装置、ナビゲーション装置、及び機能選択方法に関し、より詳細には
画面上に表示させた操作対象を入力手段を介して選択させる機能選択装置、該機能選択装
置を備えたナビゲーション装置、及び機能選択方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、画面上に表示させた操作対象の選択に
際し、該選択された操作対象が機能し始めるまでの猶予時間をユーザーに不満を感じさせ
ることがないように設けることができ、操作対象の誤選択防止効果を高めることができる
とともに、選択対象の誤選択に気付いた時の再選択を容易に行うことのできる機能選択装
置、ナビゲーション装置、及び機能選択方法を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記機能選択装置（２４）によれば、前記選択された操作対象の画像の透明度を変化さ
せるときに、前記操作対象の色を変化させる表示色変更手段を備えているので、選択した
操作対象を、一層容易に認識させることができる。
また本発明に係るナビゲーション装置は、上記機能選択装置（１）〜（２４）のいずれ
かを備えていることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置によれば、上記機能選択装置（１）〜（２４）のいずれかの効
果を得ることができるナビゲーション装置を実現することができる。
また本発明に係る機能選択方法は、画面上に表示させた操作対象を入力手段を介して選
択させる機能選択方法において、前記入力手段を介して操作対象が選択された場合に、該
選択された操作対象が機能し始めるまでの間、前記操作対象の画像の透明度を変化させな
がら表示させる透過表示処理ステップを含んでいることを特徴としている。
上記機能選択方法によれば、前記選択された操作対象が機能し始めるまでの間、前記選
択された操作対象の画像の透明度を変化させながら表示させることにより、選択操作に対
する応答の遅れをユーザーに感じさせることなく、前記操作対象が機能し始めるまでに猶
予時間を設けることができる。また、どの操作対象が選択されているのかをユーザーに視
覚的に分かりやすく表示させることができ、操作対象が誤選択された場合でも、直に気付
くことができ、再選択が容易に行えることとなり、操作の快適性を高めることができ、操
作対象の誤選択を防止する効果を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以下、本発明に係る機能選択装置、ナビゲーション装置、及び機能選択方法の実施の形
態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係る機能選択装置が適用され
たナビゲーション装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健診の結果情報を入力する健診履歴情報入力手段と、運動の実施内容を示す情報を入力する運動履歴情報入力手段と、前記健診履歴情報入力手段で入力された健診履歴情報と前記運動履歴情報入力手段で入力された運動履歴情報の中で同一人物のデータを結びつける突合手段と、前記突合手段で突合した前記健診履歴情報と前記運動履歴情報を保存する健診・運動履歴情報データベースと、個人の健康状態に関する情報を入力する個人健康状態入力手段と、前記個人健康状態入力手段で入力された個人の健康状態に関する情報を基に前記健診・運動履歴情報データベースを検索する履歴情報検索手段と、前記履歴情報検索手段で取得した情報を出力する個人別情報出力手段とを有することを特徴とする運動指導支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運動指導支援システムにおいて、前記健診履歴情報と前記運動履歴情報から、個人を特定する情報を削除する匿名化手段を有することを特徴とする運動指導支援システム。
【請求項３】
健診の結果情報を入力する健診履歴情報入力手段と、運動の実施内容を示す情報を入力する運動履歴情報入力手段と、前記健診履歴情報入力手段で入力された健診履歴情報と前記健診履歴情報入力手段で入力された運動履歴情報の中で同一人物のデータを結びつける突合手段と、前記突合手段で突合した前記健診履歴情報と前記運動履歴情報について、相関ルールマイニング法を用いて健診履歴と運動履歴の関係を分析する分析手段と、前記分析手段の分析結果を保存する健診・運動関係分析結果データベースと、個人の健康状態に関する情報を入力する個人健康状態入力手段と、前記個人健康状態入力手段を基に前記健診・運動関係分析結果データベースを検索する分析結果検索手段と、前記分析結果検索手段で取得した情報を出力する個人別情報出力手段とを有することを特徴とする運動指導支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上に表示させる表示画像と重ね合わせることにより画面輝度を見かけ上変化させる
ブレンド用画像に関する情報が記憶されたブレンド情報記憶手段と、
前記ブレンド用画像に関する情報の中から所定条件に対応したブレンド用画像のデータ
を読み出すブレンドデータ読出手段と、
該ブレンドデータ読出手段により読み出されたブレンド用画像のデータと表示画像のデ
ータとを所定の混合比で合成したブレンド画像を生成して出力するブレンド画像処理手段
とを備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
外来光による画面周囲の明るさを検出する照度検出手段を備え、
前記ブレンドデータ読出手段が、前記ブレンド用画像に関する情報の中から、前記照度
検出手段により検出された画面周囲の明るさに対応した色のブレンド用画像のデータを読
み出すものであることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
車両用ライトが点灯されたことを検出するライト点灯検出手段を備え、
前記ブレンドデータ読出手段が、前記ライト点灯検出手段により前記車両用ライトの点
灯が検出された場合に、前記ブレンド用画像に関する情報の中から画面輝度を見かけ上低
くする色のブレンド用画像のデータを読み出すものであることを特徴とする請求項１記載
の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する収容部と、前記収容部内の現像剤を排出する排出口と、前記収容部内の現像剤を前記排出口に向けて搬送する搬送手段と、を有し、画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器において、
前記搬送手段を駆動するための駆動源と、前記画像形成装置により作動可能に設けられ前記駆動源をオンオフするためのスイッチ部と、を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記駆動源は圧縮気体が封入された貯蔵部を有し、前記搬送手段は圧縮気体の開放に伴い現像剤が前記排出口から押し出されるように前記排出口に向けて移動可能な移動部材を有することを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記駆動源は、前記搬送手段を駆動するための駆動モータと、前記駆動モータを動作させる蓄電池と、を有することを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、現像剤を収容する収容部と、前記収容部内の現像剤を排出する排出口と、前記収容部内の現像剤を前記排出口に向けて搬送する搬送手段と、を有し、画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器において、
前記搬送手段を駆動するための駆動源と、前記画像形成装置により作動可能に設けられ前記駆動源をオンオフするためのスイッチ部と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述したように、スイッチ部１の押圧／押圧解除（オン／オフ）は画像形成装置により行う構成とされており、そして、スイッチ部１の押圧時間は画像形成装置にて必要とされる（現像器での現像剤消費量に応じて）現像剤補給量に応じて制御される構成となっている。即ち、画像形成装置は現像剤補給量に対応する時間に亘ってスイッチ部１を押圧する構成とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
なお、本発明を適用できる例として上記実施例１〜５について説明したが、本発明の思想の範囲内であるならば、各種構成の種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
例えば、搬送手段として、可撓性の樹脂シートにより構成された搬送部材や、スクリューなどの公知の部材を適用することも可能である。
また、駆動源として、圧縮気体に限らず、蓄電池などの電力を発生させるものを採用することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
このような電力を発生させる駆動源を備えた現像剤補給容器の例としては、この電力を駆動力に変換する周知の駆動モータを現像剤補給容器に設け、その駆動力で、搬送手段としての上述したような攪拌搬送部材を駆動し収納された現像剤を排出口から排出して補給するように構成されたとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
【図１】実施例１に示す電子写真複写装置の構成図
【図２】実施例１に係る現像剤補給容器１０の斜視図。（Ａ）シャッター５を装着した状態、（Ｂ）シャッター５を外した状態
【図３】実施例１に係る現像剤補給容器１０の断面図。
【図４】実施例１に係る開封前のシャッター１５と現像剤搬送部１２の斜視図。
【図５】実施例１に係る開封前の現像剤補給容器との装着状態を示す図。（Ａ）現像剤補給容器装着状態の斜視図１、（Ｂ）現像剤補給容器装着状態の斜視図２、（Ｃ）現像剤補給容器装着状態の横断面図
【図６】実施例１に係る開封後のシャッター１５と現像剤搬送部１２の斜視図。
【図７】実施例１に係る開封後の現像剤補給容器との装着状態を示す図。（Ａ）現像剤補給容器装着状態の斜視図、（Ｂ）現像剤補給容器装着状態の横断面図
【図８】実施例２に係る現像剤補給容器１０の断面図。
【図９】実施例２に係る現像剤補給容器１０の断面図。
【図１０】実施例３に係る現像剤補給容器１０の断面図。
【図１１】実施例４に係る現像剤補給容器１０の断面図。
【図１２】実施例５に係る現像剤補給容器１０の断面図。
【図１３】実施例６に係る現像剤補給容器１０の断面図。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
１  スイッチ部
２  空気貯蔵部ボンベ
３  ノズル部
４  シール部
５  容器シャッター
６  シール部
７  容器本体
８  駆動側部材
１０  現像剤補給容器
１１  制御部
１２  現像剤搬送部
１４  蓋
１５  シャッター
１７  現像剤収納袋
１８  移動部材
１９  シール部材（移動部材用）
２０  現像剤収納袋
２１  バネ部材
２２  ストッパー部材
２３  現像剤収納袋（弾性部材）
２４  開閉部材
２５  粘着材
２６  付勢手段
１００  画像形成装置本体
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、以上の技術課題を解決するためになされたものであって、耐熱性と低温定着性とを両立し、さらに機械強度も高い電子写真用トナー、及びその製造方法、電子写真用現像剤、画像形成装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、耐熱性とエネルギ−消費量の小さい定着装置による低温定着性とを両立し、さらにひび割れなどに対する機械強度も高い電子写真用トナー、及びその製造方法、電子写真用現像剤、画像形成装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
［画像形成装置］
次に、本発明の画像形成装置について、詳細に説明する。
感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤担持体に担持された現像剤を用い、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像して画像を形成する現像手段と、前記潜像保持体表面に形成された画像を被転写体表面に転写する転写手段と、被転写体表面に転写された画像を熱定着する定着手段と、を含む画像形成装置であり、前記現像剤として本発明の電子写真用トナーを含む現像剤を用いるものである。
本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真用トナーを含む現像剤を用いることにより、耐熱性と低温定着性とを両立し、さらに機械強度も高い画像が得られる画像形成装置となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
表面にトナー像が形成（転写）された用紙１７が、加熱ロール３０と、これに圧接する加圧ロール３１との圧接部（ニップ部）に、トナー像が加熱ロール３０側に面するようにして導入される。
その後、加熱ロール３０と加圧ロール３１との圧接部において、トナー像が本例においては実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され溶融され定着される。更に用紙１７自身の腰（剛性）によって加熱ロール３０から用紙１７が剥離される。
以上、本発明の画像形成装置について、好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を具備する限り、従来公知の知見から、あるいは、本発明のために新たに発見ないし発明した技術により、本発明の構成を置き換えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に遮光パターンを有する遮光パターン付基板において、
前記遮光パターンは、上頂部と、上頂部以外の隔壁下部とを有し、
前記上頂部の撥インク性が前記隔壁下部の撥インク性より大きい、
ことを特徴とする遮光パターン付基板。
【請求項２】
透明基板上に遮光パターンを有する遮光パターン付基板において、
前記遮光パターンは、黒色遮光剤及び撥インク剤を含有し、かつ遮光機能及び撥インク機能の両方の機能を有する単層構造であり、
また、前記遮光パターンは、上頂部と、上頂部以外の隔壁下部とを有し、
前記上頂部の撥インク性が前記隔壁下部の撥インク性より大きいことを特徴とする遮光パターン付基板。
【請求項３】
前記上頂部に対する、５０ｍＮ／ｍ以下の表面張力の着色インクの接触角Ａと、前記隔壁下部に対する、５０ｍＮ／ｍ以下の表面張力の着色インクの接触角Ｂとの関係が、
Ａ＞２Ｂ
であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の遮光パターン付基板。
【請求項４】
前記上頂部の膜厚Ｘと、前記遮光パターン全体の膜厚Ｙとの関係が、
Ｘ＜０．５Ｙ
であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遮光パターン付基板。
【請求項５】
前記上頂部内の撥インク剤の含有割合が、前記隔壁下部の撥インク剤の含有割合よりも多いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遮光パターン付基板。
【請求項６】
前記上頂部は撥インク性を有し、前記隔壁下部は撥インク性を有していないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遮光パターン付基板。
【請求項７】
前記接触角Ａが、前記遮光パターンの表面で測定したものであり、前記接触角Ｂが、前記遮光パターンを３分の１の厚さに研磨した表面で測定したものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遮光パターン付基板。
【請求項８】
前記遮光パターン間に着色パターンを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遮光パターン付基板。
【請求項９】
前記着色パターンがインクジェット法により形成されていることを特徴とする請求項８に記載の遮光パターン付基板。
【請求項１０】
前記着色パターンのΔＥａｂが１未満であることを特徴とする請求項８又は９に記載の遮光パターン付基板。
【請求項１１】
少なくとも黒色遮光剤、撥インク剤、および感光性樹脂および光開始剤を含有する遮光パターン用の材料を透明基板上に膜厚が略均一になるように塗布し、前記遮光パターン用の材料が塗布された基板を加熱することにより、前記撥インク剤が前記遮光パターン用の材料からなる塗布膜の基板とは反対側である表面側に偏在するようにし、その後、パターン露光、現像を行うことにより、前記遮光パターンを形成することを特徴とする遮光パターン付基板の製造方法。
【請求項１２】
前記透明基板上に前記遮光パターンを設けた後に、遮光パターン間に着色パターンを設けることを特徴とする請求項１１に記載の遮光パターン付基板の製造方法。
【請求項１３】
前記着色パターンをインクジェット法により設けることを特徴とする請求項１１または１２に記載の遮光パターン付基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遮光パターン付基板及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カラー表示装置等に用いられる遮光パターン付基板及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、透明基板上に遮光パターンを有する遮光パターン付基板において、前記遮光パターンは、上頂部と、上頂部以外の隔壁下部とを有し、前記上頂部の撥インク性が前記隔壁下部の撥インク性より大きいことを特徴とする遮光パターン付基板を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様は、透明基板上に遮光パターンを有する遮光パターン付基板において、前記遮光パターンは、黒色遮光剤及び撥インク剤を含有し、かつ遮光機能及び撥インク機能の両方の機能を有する単層構造であり、また、前記遮光パターンは、上頂部と、上頂部以外の隔壁下部とを有し、前記上頂部の撥インク性が前記隔壁下部の撥インク性より大きいことを特徴とする遮光パターン付基板を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遮光パターン付基板において、前記上頂部に対する、５０ｍＮ／ｍ以下の表面張力の着色インクの接触角Ａと、前記隔壁下部に対する、５０ｍＮ／ｍ以下の表面張力の着色インクの接触角Ｂとの関係を、Ａ＞２Ｂとすることができる。
また、前記上頂部の膜厚Ｘと、前記遮光パターン全体の膜厚Ｙとの関係を、Ｘ＜０．５Ｙとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記上頂部内の撥インク剤の含有割合を、前記隔壁下部の撥インク剤の含有割よりも多くすることができる。
前記上頂部は撥インク性を有し、前記隔壁下部は撥インク性を有していない構成とすることができる。
また、前記接触角Ａが、前記遮光パターンの表面で測定したものであり、前記接触角Ｂが、前記遮光パターンを３分の１の厚さに研磨した表面で測定したものとすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記遮光パターン間に着色パターンを形成することができる。
この場合、着色パターンは、インクジェット法により形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記着色パターンのΔＥａｂが１未満であることが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３の態様は、少なくとも黒色遮光剤、撥インク剤、および感光性樹脂および光開始剤を含有する遮光パターン用の材料を透明基板上に膜厚が略均一になるように塗布し、前記遮光パターン用の材料が塗布された基板を加熱することにより、前記撥インク剤が前記遮光パターン用の材料からなる塗布膜の基板とは反対側である表面側に偏在するようにし、その後、パターン露光、現像を行うことにより、前記遮光パターンを形成することを特徴とする遮光パターン付基板の製造方法を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記遮光パターン付基板の製造方法において、前記透明基板上に前記遮光パターンを設けた後に、遮光パターン間に着色パターンを設けることができる。
この場合、前記着色パターンをインクジェット法により設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影系を有する交換レンズがカメラ本体に着脱可能なカメラシステムにおいて、
該交換レンズは、該撮影系の軸外に関する立体角情報と、該撮影系の分光透過率情報とを記憶したレンズ情報記憶手段を有しており、
該カメラ本体は、該撮影系を通過した光束を受光する受光手段と、該レンズ情報記憶手段からの情報を用いて被写体の輝度分布と該受光手段で得られる信号に基づく被写体像の照度分布とのずれを補正する補正手段とを有していることを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記レンズ情報記憶手段からの情報は、前記撮影系による像が形成される撮像面上の軸外の位置に応じた複数組の情報であることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
前記被写体像は、前記撮影系の予定結像面に配置した撮像素子上に形成される被写体像であることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記被写体像は、前記撮影系の予定結像面と光学的に等価であって、撮影事前情報を形成するために配置した撮像素子上に形成される被写体像であることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項５】
撮影系を通過した光を受光して被写体の照度分布を求めるための受光手段を備えるカメラ本体に着脱可能な交換レンズであって、
該交換レンズは、分光透過率に関する分光透過率情報と、該撮影系の軸外の立体角に関する立体角情報とを記録したレンズ情報記憶手段を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項６】
前記レンズ情報記憶手段からの情報は、前記撮影系による像が形成される撮像面上の軸外の位置に応じた複数組の情報であることを特徴とする請求項５に記載の交換レンズ。
【請求項７】
前記被写体像は、前記撮影系の予定結像面に配置した撮像素子上に形成される被写体像であることを特徴とする請求項５に記載の交換レンズ。
【請求項８】
前記被写体像は、前記撮影系の予定結像面と光学的に等価であって、撮影事前情報を形成するために配置した撮像素子上に形成される被写体像であることを特徴とする請求項５に記載の交換レンズ。
【請求項９】
撮影系を通過した光を受光して被写体の照度分布を求める受光手段と、該撮影系を含む交換レンズが着脱可能な機構とを有するカメラ本体であって、
該カメラ本体は、該交換レンズが有するレンズ情報記憶手段に記憶されている分光透過率に関する分光透過率情報と、該撮影系の軸外の立体角に関する立体角情報とを用いて、
被写体の輝度分布と該受光手段で得られる信号に基づく被写体像の照度分布とのずれを求め、そのずれを補正する補正手段を有していることを特徴とするカメラ本体。
【請求項１０】
前記レンズ情報記憶手段からの情報は、前記撮影系による像が形成される撮像面上の軸外の位置に応じた複数組の情報であることを特徴とする請求項９に記載のカメラ本体。
【請求項１１】
前記被写体像は、前記撮影系の予定結像面に配置した撮像素子上に形成される被写体像であることを特徴とする請求項９に記載のカメラ本体。
【請求項１２】
前記被写体像は、前記撮影系の予定結像面と光学的に等価であって、撮影事前情報を形成するために配置した撮像素子上に形成される被写体像であることを特徴とする請求項９に記載のカメラ本体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
即ち、銀塩フィルムを使用する一眼レフカメラでは、予定焦点面上に結像するべく撮影系を透過した被写体光を、予定焦点面と光学的に等価な位置に配置した測光用の受光素子面上に結像させ、この受光素子から得られる出力信号を利用して被写体の輝度情報を算出するようにして、ここで算出された被写体の輝度情報をカメラの露光量の決定に使用する構成とするのが一般的であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
３はレンズマイコンであり、交換レンズ１の各機能を駆動制御している。またレンズマイコン３は撮影系１１から射出する光束の各像高の立体角に関する情報(例えば軸上や軸外の複数点における立体角情報)と、該撮影系１１の分光透過率に関する情報（光軸上又は／及び軸外の分光透過率情報）とを記憶するレンズ情報記憶手段（例えばＲＯＭ等）を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表１】
2005352137.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
最良実施例を想定するとき、前記被写体像としたのは、撮影系の予定結像面と光学的に等価であって、撮影事前情報を形成するために配置した撮像素子面上に形成される被写体像とした場合に特に有効となるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005352137.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005352137.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡の照明光学系の照明光強度を測定する顕微鏡照明強度測定装置であり、
受けた光の強度を示す信号を出力する受光部と、
顕微鏡の観察光軸上に受光部を適宜配置させる移動機構と、
受光部から出力される信号を光強度情報に変換する変換器と、
計測対象の光の波長を設定する波長選択部と、
光強度情報を表示する表示部とを備えている、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
顕微鏡が、保持した標本を観察光軸に垂直な平面内で移動し得るステージを有し、
移動機構が、顕微鏡のステージで構成され、
受光部が、観察光軸上に配置され得るステージの部分に固定されている、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項３】
請求項１において、
顕微鏡が、保持した複数の対物レンズの一つを選択的に観察光軸上へ配置し得るレボルバーを有し、
移動機構が、顕微鏡のレボルバーで構成され、
受光部が、レボルバーに設けられた対物レンズ取付部に取り付けられる、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項４】
請求項１において、
顕微鏡が、保持した複数の光学素子の一つを選択的に観察光軸上へ配置し得るターレットを持つコンデンサーを有し、
移動機構が、顕微鏡のコンデンサーのターレットで構成され、
受光部が、ターレットに設けられた光学素子取付部に取り付けられる、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかひとつにおいて、
顕微鏡の照明光学系が電動駆動可能な調光装置を含み、変換器によって得られた光強度情報に基づいて調光装置を制御する調光制御部と、光強度の目標値を設定する光強度設定部とをさらに備えている、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項６】
請求項５において、
顕微鏡が、ＰＣ（パーソナルコンピューター）のソフトウェアによって制御可能なＰＣ制御顕微鏡であり、
顕微鏡照明強度測定装置はＰＣを含み、光強度設定部がＰＣのソフトウェアによって提供される、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項７】
請求項６において、
顕微鏡が電動ステージを有し、電動ステージはＰＣのソフトウェアによって制御される、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項８】
顕微鏡の照明光学系の照明光強度を測定する顕微鏡照明強度測定装置であり、
受けた光の強度を示す信号を出力する受光部と、
受光部を顕微鏡の照明光学系の光を照射可能な位置に適宜配置させる移動機構と、
受光部から出力される信号を光強度情報に変換する変換器と、
計測対象の光の波長を設定する波長選択部と、
光強度情報を表示する表示部とを備えている、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項９】
請求項８において、
受光部は、コンデンサの代わりに顕微鏡へ装着される、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項１０】
請求項８において、
受光部は、対物レンズの代わりに顕微鏡へ装着される、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項１１】
請求項８において、
受光部は、ステージ上に配置される、顕微鏡照明強度測定装置。
【請求項１２】
顕微鏡の照明光学系の照明光強度を測定する顕微鏡照明強度測定装置であり、  
受けた光の強度を示す信号を出力する受光部と、  
顕微鏡の照明光軸上に前記受光部と標本とを切り換えて配置させる移動機構と、
前記受光部から出力される信号を光強度情報に変換する変換器と、  
前記光強度情報を表示する表示部とを備え、
前記移動機構を切り換えることにより、前記照明光学系の照明光を照射可能な位置に前記受光部を移動させて、前記標本を観察可能な状態にある前記照明光の強度を測定する、顕微鏡照明強度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の顕微鏡照明強度測定装置は、受けた光の強度を示す信号を出力する受光部と、受光部を顕微鏡の照明光学系の光を照射可能な位置に適宜配置させる移動機構と、受光部から出力される信号を光強度情報に変換する変換器と、計測対象の光の波長を設定する波長選択部と、光強度情報を表示する表示部とを備えている。
本発明の別の顕微鏡照明強度測定装置は、受けた光の強度を示す信号を出力する受光部と、顕微鏡の照明光軸上に受光部と標本とを切り換えて配置させる移動機構と、受光部から出力される信号を光強度情報に変換する変換器と、光強度情報を表示する表示部とを備え、移動機構を切り換えることにより、照明光学系の照明光を照射可能な位置に受光部を移動させて、標本を観察可能な状態にある照明光の強度を測定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索語として与えられた用語の表記揺れを抽出するシステムにおいて、
テキスト文書から用語の集合を収集する用語収集部と、
前記用語収集部によって収集された用語の集合の中から前記検索語に類似した用語群を検索する類似用語検索部と、
前記類似用語検索部によって検索された用語群の中から前記検索語の表記揺れを抽出する表記揺れ検索部とを備え、
前記類似用語検索部は、１文字ずつずらした隣接する所定長の部分文字列の共有度を基準にして、比較する２つの用語の類似度を判定し、
前記表記揺れ検索部は、前記検索語との編集距離の総コストが与えられた閾値より小さい用語を前記検索語の表記揺れとして抽出することを特徴とする表記揺れ抽出システム。
【請求項２】
請求項１記載の表記揺れ抽出システムにおいて、前記表記揺れ検索部は、２つの用語の編集距離を、文字の置換、挿入、削除に対して割り当てられたコストを用いて計算することを特徴とする表記揺れ抽出システム。
【請求項３】
請求項１記載の表記揺れ抽出システムにおいて、前記類似用語検索部は、前記検索語との文字列数の相違が許容値内にある用語を対象として前記検索語に類似した用語群を検索することを特徴とする表記揺れ抽出システム。
【請求項４】
請求項１記載の表記揺れ抽出システムにおいて、前記検索語の文字列を１文字ずつずらした部分文字列の索引を作成する索引作成部を有することを特徴とする表記揺れ抽出システム。
【請求項５】
コンピュータを用いて検索語として入力された用語の表記揺れを抽出する方法において、
コンピュータが、
指定されたテキスト文書から用語の集合を収集する工程と、
前記収集された用語の集合の中から、１文字ずつずらした隣接する所定長の部分文字列の共有度を基準にして、比較する２つの用語の類似度を判定し、前記検索語に類似した用語群を検索する類似用語検索工程と、
検索された前記用語群の中から、前記検索語との編集距離の総コストが与えられた閾値より小さい用語を前記検索語の表記揺れとして抽出し、前記検索語の表記揺れを抽出する表記揺れ検索工程と、
を実行する表記揺れ抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のファイルシステムでの最大許容量を越える記憶容量を有し、着脱自在で書き換え可能な記憶媒体に情報の記録を行う情報記録装置であって、
前記第１のファイルシステムで初期化された第１の記憶領域、前記第１のファイルシステムの最大許容量を越える領域をアクセス可能な第２のファイルシステムで初期化された第２の記憶領域を有する単一の記憶媒体に、外部入力情報を記憶する際、前記第２の記憶領域には前記外部入力情報を記憶し、前記第１の記憶領域には前記外部入力情報から派生する派生情報を記憶する第１の情報記録手段と、
前記第２の記憶領域に記憶される情報と前記第１の記憶領域に記憶される派生情報との関係情報を、前記第２の記憶領域に管理情報として記録する管理情報記録手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記第１のファイルシステムはＦＡＴ１６、第２のファイルシステムはＦＡＴ３２であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
更に、前記外部入力情報としての画像データを発生する撮像手段を有し、前記第２のファイルシステムには前記画像データを格納し、前記第１のファイルシステムには前記画像データに対応するサムネイル画像を格納することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
更に、前記記憶媒体の前記第２の記憶領域に記憶されている情報に対応する派生情報が前記第１の記憶領域に存在するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段にて、前記第２の記憶領域に記憶されている情報に対応する派生情報が前記第１の記憶領域に存在しないと判定された場合、前記派生情報を前記第１の記憶領域内に復元するか、或いは、第２の記憶領域に記憶された該当する情報を削除するかを選択する選択手段と、
該選択手段で前記派生情報を前記第１の記憶領域内に復元することが選択された場合には、第２の記憶領域に記憶された該当する情報から派生情報を生成して前記第１の記憶領域に保存し、前記第１の記憶領域の該当する情報の削除が選択された場合、当該第２の記憶領域中の情報を削除すると共に、前記管理情報を更新して、前記第１、第２の記憶領域の情報の整合性を維持する整合手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
更に、前記第１の記憶領域に記憶された情報用の再生リストを作成する再生リスト作成手段と、
作成された再生リストを前記第１の記憶領域に格納する再生リスト格納手段と、
該再生リスト格納手段で格納された再生リストに従って、情報を再生する際、前記再生リストに記述された情報を、前記管理情報に従って前記第２の記憶領域に記憶された情報で置換えて再生出力する再生出力手段と
を備えることを請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
更に、プリンタと接続する接続手段と、
前記第１の記憶領域に記憶された画像用の印刷設定ファイルを作成する印刷設定ファイル作成手段と、
作成された印刷設定ファイルを前記第１の記憶領域に格納する印刷設定ファイル格納手段と、
該印刷設定ファイル格納手段で格納された印刷設定ファイルに従って画像を印刷する際、前記印刷設定ファイルに記述された画像を、前記管理情報に従って前記第２の記憶領域に記憶された画像で置換えて前記接続手段で接続されたプリンタに向けて出力する印刷出力手段と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項７】
第１のファイルシステムでの最大許容量を越える記憶容量を有し、着脱自在で書き換え可能な記憶媒体に情報の記録を行う情報記録装置の制御方法であって、
前記第１のファイルシステムで初期化された第１の記憶領域、前記第１のファイルシステムの最大許容量を越える領域をアクセス可能な第２のファイルシステムで初期化された第２の記憶領域を有する単一の記憶媒体に、外部入力情報を記憶する際、前記第２の記憶領域には前記外部入力情報を記憶し、前記第１の記憶領域には前記外部入力情報から派生する情報を記憶する第１の情報記録工程と、
前記第２の記憶領域に記憶される情報と前記第１の記憶領域に記憶される派生情報との関係情報を、前記第２の記憶領域に管理情報として記録する管理情報記録工程と
を備えることを特徴とする情報記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報記録装置は以下の構成を備える。すなわち、
第１のファイルシステムでの最大許容量を越える記憶容量を有し、着脱自在で書き換え可能な記憶媒体に情報の記録を行う情報記録装置であって、
前記第１のファイルシステムで初期化された第１の記憶領域、前記第１のファイルシステムの最大許容量を越える領域をアクセス可能な第２のファイルシステムで初期化された第２の記憶領域を有する単一の記憶媒体に、外部入力情報を記憶する際、前記第２の記憶領域には前記外部入力情報を記憶し、前記第１の記憶領域には前記外部入力情報から派生する派生情報を記憶する第１の情報記録手段と、
前記第２の記憶領域に記憶される情報と前記第１の記憶領域に記憶される派生情報との関係情報を、前記第２の記憶領域に管理情報として記録する管理情報記録手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記検出手段は、装置の電源がＯＮになった初期段階、及び、記憶媒体が脱着した場合に実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、該軸体の外周上に弾性層と、該弾性層の外周上に少なくとも一層の表面層とを有し、感光体と接触して表面に担持した現像剤を該感光体へ搬送し該感光体上の静電潜像を可視化する現像ローラであって、
前記表面層の最外層が熱硬化性ウレタン樹脂を主成分とし、該熱硬化性ウレタン樹脂の溶媒抽出分のアロファネート結合／ウレタン結合比が０．１〜２、該現像ローラの表面粗さＲａが０．５〜２μｍであることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
軸体と、該軸体の外周上に弾性層と、該弾性層の外周上に少なくとも一層の表面層を有し、感光体と接触して表面に担持した現像剤を該感光体へ搬送し該感光体上の静電潜像を可視化する現像ローラであって、
少なくとも前記表面層の最外層が、バインダー樹脂として、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られ末端に水酸基を有するウレタンプレポリマーとブロックイソシアネートとをＮＣＯ当量３７〜７５の比率で混合、反応させた樹脂と、導電材としてカーボンブラックと、表面粗し材として重量平均粒子径３〜３０μｍの樹脂粒子とを含有することを特徴とする現像ローラ。
【請求項３】
感光体と、現像剤を収容し且つ現像ローラを具備している現像器とを有し、該現像ローラは該感光体に圧接されている画像形成装置において、
該現像ローラが請求項１又は２に記載の現像ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
尚、本発明は、正規現像系の画像形成装置においても適用でき、その場合は、現像工程において静電潜像の電荷が除去されない部分にトナーが付着するので、この画像信号としては電荷が除去されない部分に対応するドットがカウントされることになる。それ以外に、潜像形成方法によって、この画像信号のカウント方法はそれに適応した方法で、現像剤が使用される量に対応した信号がカウントされるように行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このときは現像ブレード９に、図１に示すように、電位差が７０Ｖとなるように−３７０Ｖの電圧が印加される。準備後回転前の画像形成（２枚目）は、高印字率であったため、あまりトリボの高くない電荷のトナーが供給ローラ１２によって現像ローラ８に担持されることになる。このため、現像ブレード９と現像ローラ８の当接部上流側には、外添剤が遊離しやすいトナーが近づくことになる。しかし、現像ブレード９と現像ローラ８間の電位差は７０Ｖと低いため、現像ブレード９と現像ローラ８の当接部上流側に作用する電界は小さいものとなる。そのため、外添剤が遊離しやすいトナーでも、現像ブレード９の自由端側先端に正極性の外添剤が固着することはない。又、高印字率の場合には現像ブレード９の固定端側にはあまり負極性の外添剤が堆積しないため、大きい電位差は必要としない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
ここで、本実施例において、枚数計数手段３３が設けられ、現像器４の画像形成枚数即ち総出力枚数を計数する。計数結果については、インパルス電圧値の演算に反映される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
図８は、枚数計数手段３３による本実施例における現像器４の総出力枚数による制御を説明する図であり、複数の総出力枚数における印字率とインパルス電圧との関係をグラフとして示されている。ここに示されるように、実施例２と同様に画像の印字率によりインパルス電圧値が決められ、印字率が高くなるとインパルス電圧を低く設定する。即ち、非画像形成時における電位差が印字率が低い時は高く、印字率が高い時は低く設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
ここで制御装置１４による、枚数計数手段３３に応じた現像バイアス及びブレードバイアスの制御について、図９、図１０を用いて説明する。図９は、図２、図６同様にして示した、本実施例による画像形成動作における各画像形成手段の動作シーケンスを示すタイミングチャートである。ここでは、２枚を連続プリントした場合を示す。図１０は、これらによるフローチャートを示す。ここでは、制御動作をステップＳ５１〜Ｓ６３に示し、新品の現像器に近い状態で、前回の画像形成は低印字率（印字率約１％）の画像が形成され、今回の１枚目に中印字率の画像（印字率約３０％）を、２枚目に高印字率の画像（印字率約６０％）を出力した場合について説明する。本実施例でも、下記に説明するように、図１０に示すフローチャートに従った、待機状態から工程（ステップ）Ｓ５１〜Ｓ６３における画像形成動作に従って、バイアス制御を実施し、その結果、図９に示されるような現像バイアス及びブレードバイアスのバイアス制御が実施される。そして、更に、本実施例では、実施例２と比較して２０００枚時点でのシーケンスについて述べる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
１    感光ドラム（像担持体）
４    現像器（現像手段）
８    現像ローラ（現像剤担持体）
９    現像ブレード（現像剤規制部材）
１０  現像バイアス電源（第１の電圧印加手段）
１１  ブレードバイアス電源（第２の電圧印加手段）
１４  制御装置（制御手段）
１６  高圧電源（単一電圧印加手段）
１７  遅延制御手段
３１  メモリ
３２  信号処理回路
３３  枚数計数手段
Ｈ    プロセスカートリッジ（カートリッジ）
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のギヤと、前記第１のギヤに駆動力を伝達する第２のギヤと、前記第２のギヤの第２ギヤ軸の第１端を保持する第１保持構造と、前記ギヤ軸の第２端を前記第２ギヤ軸の軸方向に移動自在な状態で保持する第２保持構造とを備える駆動伝達機構であって、
前記第１保持構造が前記第２ギヤ軸の前記第１端を前記第２ギヤ軸の軸方向において前記第２ギヤ軸から離れるにつれて断面積が漸減する凹部を用いて保持しており、
前記第２保持構造が前記第２ギヤ軸を前記第１端の方向に付勢する弾性部材を有していることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
前記第１保持構造が有する凹部は、円錐形状、角錐形状、円形状、楕円形状、放物面形状のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記第１保持構造は、前記第２ギヤ軸を嵌合する円錐形状の軸受けを有しており、該円錐形状の軸受けの根元径をＤとするとき、該根元径Ｄが以下を満たすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駆動伝達機構。
Ｄ≧Ｐ＋（ｍ×Ａ）
但し、
Ｐ：ギヤの軸径
ｍ：モジュール
Ａ：２以上の正の数
【請求項４】
前記第１のギヤが出力ギヤであり、前記第２のギヤは前記第１のギヤに駆動力を伝達するギヤであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の駆動伝達機構。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の駆動伝達機構と、前記駆動伝達機構を用いて光学素子を駆動することを特徴とする光学機器。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の駆動伝達機構と、前記駆動伝達機構を用いて光学素子を駆動することを特徴とする交換レンズ。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の駆動伝達機構と、前記駆動伝達機構を用いて光学素子を駆動することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の駆動伝達装置は、第１のギヤと、前記第１のギヤに駆動力を伝達する第２のギヤと、前記第２のギヤのギヤ軸の第１端を保持する第１保持構造と、前記ギヤ軸の第２端を前記第２のギヤの第２ギヤ軸の軸方向に移動自在な状態で保持する第２保持構造とを備える駆動伝達機構であって、
前記第１保持構造が前記第２ギヤ軸の前記第１端を前記第２ギヤ軸の軸方向において前記第２ギヤ軸から離れるにつれて断面積が漸減する凹部を用いて保持しており、
前記第２保持構造が前記第２ギヤ軸を前記第１端の方向に付勢する弾性部材を有していることを特徴としている。
また、本発明の駆動伝達装置は、前記第１保持構造が有する凹部は、円錐形状、角錐形状、円形状、楕円形状、放物面形状のいずれかであることを特徴としている。
また、本発明の駆動伝達装置は、前記第１保持構造は、前記第２ギヤ軸を嵌合する円錐形状の軸受けを有しており、該円錐形状の軸受けの根元径をＤとするとき、該根元径Ｄが以下を満たすことを特徴としている。
Ｄ≧Ｐ＋（ｍ×Ａ）
但し、
Ｐ：ギヤの軸径
ｍ：モジュール
Ａ：２以上の正の数
また、本発明の駆動伝達装置は、前記第１のギヤが出力ギヤであり、前記第２のギヤは前記第１のギヤに駆動力を伝達するギヤであることを特徴としている。
また、本発明の光学機器は、上記した何れかに記載の駆動伝達機構と、前記駆動伝達機構を用いて光学素子を駆動することを特徴としている。
また、本発明の交換レンズは、上記した何れかに記載の駆動伝達機構と、前記駆動伝達機構を用いて光学素子を駆動することを特徴としている。
また、本発明の撮影装置は、上記した何れかに記載の駆動伝達機構と、前記駆動伝達機構を用いて光学素子を駆動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これに対し、本実施例で図１に示す構造により、ギヤ材質の硬度を上げることなしに、つぎのようにギヤ等に対する衝撃による破損を防ぐことが可能となる。図１において、Ｄは円錐軸受け根元径を示し、Ｐは第３のギヤ２０および第５のギヤ２２の軸径を示す。
ここで、根元径Ｄが以下を満たす構成とする。
Ｄ≧Ｐ＋（ｍ×Ａ）
（但し、Ｐはギヤの軸径、ｍはモジュール、Ａは２以上の正の数）
第３のギヤ２０および第５のギヤ２２を有する軸１８を保持する保持部材１４の軸受け部においては円錐形状とされ、もう一方の保持部材１３の軸受け部においては軸貫通形状とされている。
また、ビス１６により保持部材１３にビス締め固定された板バネ１５によりＹ方向へ軸１８を付勢することで、ラジアル方向の軸ガタをなくした構造とされている。
いま、落下等によって衝撃負荷がレンズ前側から加わるとする。すると、カムギヤ１０が瞬間的に回動し、衝撃トルクがズーム駆動伝達装置の出力ギヤ２３へ加わる。
図６に、レンズ正面から見た際のカムギヤ１０およびズーム駆動伝達装置内部のギヤ配列を示す。ここで、図１と同様の部品には同一番号が付されている。
このとき、カムギヤ１０の回転方向がレンズ正面から見て時計回り方向だとすると、出力ギヤ２３はレンズ正面から見て反時計回り方向に回転する。よって、出力ギヤ２３と第５のギヤ２２ｂの噛み合いｅにおいては、レンズ正面から見て右方向の接線力が働き、次の第５のギヤ２２ａと第４のギヤ２１ｂの噛み合いｄにおいては、レンズ正面から見て左方向の接線力が働くことになる（モジュール：ｅ＞ｄ）。