Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３は、イメージセンサ１１８上の一対の光電変換素子列４ａ，４ｂ及び５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂを画像記録媒体１０２上に逆投影し、撮影レンズ１０１側から見た図であり、画像記録媒体１０２上では、一対の光電変換素子列４ａ，４ｂ及び５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂはそれぞれほぼ一致して重なり、図中、４，５，６として示している。また、図３において、７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、ファインダ内に表示する焦点検出枠（不図示）を画像記録媒体１０２上に逆投影したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、一対の光電変換素子列４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂは、前述したようにそれぞれ領域１，２，３に分割されており、したがって、逆投影された光電変換素子列４，５，６も、光電変換素子列４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂの分割された領域１，２，３に対応して３つに分割されており、分割されたそれぞれの領域が１つの焦点検出領域を形成している。この焦点検出領域に対応して、焦点検出枠は設けられており、したがって、焦点検出枠を画像記録媒体１０２上に逆投影すると、図３に示すように、焦点検出領域に対応した位置に７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上のような構成で、画像記録媒体１０２上の７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに対応したファインダ内の焦点検出枠に目標とする被写体を合わせることで、撮影レンズの焦点調節状態を検出することができる。なお、焦点検出領域４，５，６の分割された焦点検出領域の中で、図３において点線で示される焦点検出領域に対応した光電変換素子列４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂ中の領域１及び３は、本実施の形態において焦点検出に用いられていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図中、１０ａ，１０ｂはパターン像に関する光量分布を基に光電変換素子列４ａ，４ｂから出力される像信号を、Ｚ０は像信号１０ａ，１０ｂより公知の像間隔検出処理を経て得られる像間隔を、それぞれ示している。サブミラー１０７上のパターン８ａは１次結像面１０２から離れているため、実際イメージセンサ１１８上に形成される一対のパターン像９ａ，９ｂはボケ像になる。したがって、例えば光電変換素子列４ａ，４ｂの領域３において、均一で適切な輝度の被写体を検出すると、出力される像信号は１０ａ，１０ｂで示されるように立ち下がりが少しゆるやかな曲線を描く。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、イメージセンサ１１８上のパターン像９ａ，９ｂが形成される位置も光学的に共役な位置から多少ずれてしまう。しかしながら、光電変換素子列４ａ，４ｂの領域３にほぼ均一で適切な輝度の被写体を検出させた場合、イメージセンサ１１８より出力される像信号は図６の１０ａ，１０ｂに示されるように、平らな高輝度部分（ピーク部）と平らな低輝度部分（ボトム部）が顕著に表れるため、パターン像９ａ，９ｂの像間隔をＺ０とすると、公知の像間隔検出処理を用いて像間隔Ｚ０ を検出することが可能である。この像間隔Ｚ０ がサブミラー１０７の静止位置が変化していない初期状態における像間隔となる。なお、パターン像９ａ，９ｂに関する像信号１０ａ，１０ｂに演算フィルタ処理を施してノイズ成分を除去すれば、多少不均一な被写体であっても像間隔Ｚ０を精度良く検出することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そこで、例えば、図７に示すように、サブミラー１０７の静止位置がサブミラー回転軸１０７ａを中心に点線で示す１０７’のように変化した場合を考える。なお、主ミラー１０３の積算作動回数による静止位置の変化については、サブミラー１０７に比較して、焦点検出装置１０８に及ぼす影響は少ないために省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図８は、図６と同様の要部拡大図であり、サブミラー１０７が、図７における１０７’の静止位置に変位した場合にパターン８ａをイメージセンサ１１８上へ投影した図である。なお、図５及び図６と同様、撮影レンズ１０１の焦点は画像記録媒体１０２上に結像している。又図中、上記した各図と同一の符号を付した部分は同じ機能を有する部分であり、その詳細は省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、ＥＥＰＲＯＭ１０９ｄには、焦点検出光学系の光学情報などが調整工程時に予め格納されている。更に、マイクロコンピュータ１０９には、撮影者により操作されるレリーズボタンの第１のストロークによりＯＮするスイッチＳＷ１、第２のストロークによりＯＮするスイッチＳＷ２が接続されている。また、主ミラー１０３及びサブミラー１０７を撮影時に撮影光路外へ退避させるミラー駆動手段１１１を駆動する為のミラー駆動回路１１２、撮影レンズ１０１の不図示のフォーカスレンズ列を焦点検出状態に従って調節移動させるレンズ駆動手段１１３を駆動する為のレンズ駆動回路１１４が、それぞれマイクロコンピュータ１０９に接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ここで、上記実施の第１の形態と同様に、サブミラー１０７上のパターン１１は１次結像面１０２ａから離れているため、実際イメージセンサ１１８上に形成される一対のパターン像１２ａ〜１２ｄはボケ像になり、また、イメージセンサ１１８上のパターン像１２ａ〜１２ｄが形成される位置も光学的に共役な位置から多少ずれてしまう。しかしながら、適切で均一な輝度の被写体を検出させた場合、像間隔ＺＢ１０，ＺＢ２０ を像間隔検出処理により算出することは可能である。更に、本実施の形態においては、サブミラー１０７上のパターンを一本線状の形状とし、パターン像信号は１つの高輝度な部分（ピーク部）と２つの平らな低輝度部分を有するため、上記実施の第１の形態よりさらに高精度な像間隔検出が可能である。なお、光電変換素子列６ａ，６ｂにおいても同様の原理で像間隔が算出される。また、サブミラー１０７の静止位置が変化した場合については、実施の第１の形態と同様である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002098884.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスチック光ファイバケーブル及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチック光ファイバの外側に、黒色ポリアミド樹脂からなる一次被覆層と、一次被覆層の外側に着色ポリアミド樹脂からなる二次被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、３０ｍｍ被覆長における一次被覆層と二次被覆層との密着強度が９８Ｎ以上であるプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項２】  ３０ｍｍ被覆長におけるプラスチック光ファイバと一次被覆層との密着強度が５８．８Ｎ以下である請求項１記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項３】  一次被覆層の断面積Ｓ１と二次被覆層の断面積Ｓ２との関係が、下記式（１）を満たす請求項１又は２記載のプラスチック光ファイバケーブル。
０．０１≦Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）≦０．５        （１）
【請求項４】  プラスチック光ファイバが、９０℃乾熱下で５０時間の熱を与えた時の収縮率が０．５％以下である請求項１、２又は３記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項５】  プラスチック光ファイバの外側に一次被覆層を形成する工程と、一次被覆層が形成された光ファイバケーブルの外側に二次被覆層を形成する工程と、二次被覆層を形成した後に、冷却温度３０℃〜９０℃で冷却を行う冷却工程を有することを特徴とするプラスチック光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項６】  プラスチック光ファイバの外側に一次被覆層を形成する工程と、一次被覆層を形成した光ファイバケーブルを加熱し、加熱された該光ファイバケーブルの外側に二次被覆層を形成する工程を有することを特徴とするプラスチック光ファイバケーブルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一端側が便器側に回動可能に支持される採尿アームを、便鉢空間中の採取位置と待機位置とに回動させて、前記便器内に排出された尿の採取がなされる尿採取装置において、
前記採尿アームの一端側にのみ設けられた状態で、前記便器のリム部を内外から挟み込むようにして、この便器に取り付けられ、前記採尿アームの一端側を支持する便器取付部と、
一端側が前記便器取付部に取り付けられ、他端側が前記リム部内面に沿うように延びて、前記待機位置にある前記採尿アームの上方を覆うアームカバーとを有し、
前記アームカバーは、前記他端側が上向きに移動するように、前記便器取付部に回動自在に取り付けられていることを特徴とする尿採取装置。
【請求項２】  前記アームカバーは、前記便器取付部側から洗浄水が供給されるように、この便器取付部に取り付けられるとともに、前記洗浄水を、前記待機位置にある前記採尿アームに噴射する洗浄用ノズルを有していることを特徴とする請求項１記載の尿採取装置。
【請求項３】  前記アームカバーは、着脱容易な状態で、前記便器取付部に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の尿採取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１記載の発明は、一端側が便器側に回動可能に支持される採尿アームを、便鉢空間中の採取位置と待機位置とに回動させて、便器内に排出された尿の採取がなされる尿採取装置において、採尿アームの一端側にのみ設けられた状態で、便器のリム部を内外から挟み込むようにして、この便器に取り付けられ、採尿アームの一端側を支持する便器取付部と、一端側が便器取付部に取り付けられ、他端側が前記リム部内面に沿うように延びて、待機位置にある前記採尿アームの上方を覆うアームカバーとを有し、前記アームカバーは、前記他端側が上向きに移動するように、前記便器取付部に回動自在に取り付けられていることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明の場合において、アームカバーは、着脱容易な状態で、便器取付部に取り付けられていることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
この発明の請求項１記載の発明によれば、便器への取付部を小さくでき、装置の取り扱いの容易化や使い勝手の向上を図ることができるとともに、便座の持ち上がりや傾きをなくしたり、又は小さくでき、便座への着座感を低下させることがない。また、アームカバーの他端側を、便器取付部側の一端側を中心に上向きに回動できるので、アームカバーの下面側が大小便の飛散等で汚れても、これを簡単に清掃することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
この発明の請求項３記載の発明によれば、アームカバーの清掃や取り替えの容易化を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前後方向軸線回りに回転自在に支持されたロータを有しハウジング内に設けられたベーンポンプ部と、このベーンポンプ部と前記ハウジングの後部との間に形成されて同ベーンポンプ部の吐出ポートが開口されるとともにメータリングオリフィスを有する吐出通路を介して吐出口に連通される圧力室と、前記ハウジング内に形成されて前記圧力室を前記ベーンポンプ部の吸入ポート側に連通するバイパス通路と、前記圧力室とバイパス通路の間に設けられて前記圧力室から前記吸入ポート側への還流量を調整する流量制御弁を備えてなるポンプ装置において、前記流量制御弁は、前記ハウジング内の後部に前記ロータの回転軸線と同軸的に形成され一端が前記圧力室に開口するとともに側面に前記バイパス通路の一端が開口された弁孔と、この弁孔内に前記バイパス通路を開閉するように摺動自在に嵌合され前記メータリングオリフィスの前後の圧力差に応じて移動して同流量制御弁の開度を変化させるスプール弁体よりなり、前記圧力室を形成する前記ハウジングの壁面には、前記メータリングオリフィスまたはこれを設けた前記吐出通路の前記圧力室への開口部に前記吐出ポートからの作動油が直接流入することを遮る障壁を形成したことを特徴とするポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記吐出ポートは複数として前記ロータの回転軸線に対し対称に配置し、前記障壁は前記メータリングオリフィスまたはこれを設けた前記吐出通路の前記圧力室への開口部を、前記圧力室に対する前記弁孔の開口の中心に向く方向だけが解放されるように囲んで形成したことを特徴とする請求項２に記載のポンプ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、前後方向軸線回りに回転自在に支持されたロータを有しハウジング内に設けられたベーンポンプ部と、このベーンポンプ部とハウジングの後部との間に形成されて同ベーンポンプ部の吐出ポートが開口されるとともにメータリングオリフィスを有する吐出通路を介して吐出口に連通される圧力室と、ハウジング内に形成されて圧力室をベーンポンプ部の吸入ポート側に連通するバイパス通路と、圧力室とバイパス通路の間に設けられて圧力室から吸入ポート側への還流量を調整する流量制御弁を備えてなるポンプ装置において、流量制御弁は、ハウジング内の後部にロータの回転軸線と同軸的に形成され一端が圧力室に開口するとともに側面にバイパス通路の一端が開口された弁孔と、この弁孔内にバイパス通路を開閉するように摺動自在に嵌合されメータリングオリフィスの前後の圧力差に応じて移動して同流量制御弁の開度を変化させるスプール弁体よりなり、圧力室を形成するハウジングの壁面には、メータリングオリフィスまたはこれを設けた吐出通路の圧力室への開口部に吐出ポートからの作動油が直接流入することを遮る障壁を形成したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５の発明は、請求項２において、吐出ポートは複数としてロータの回転軸線に対し対称に配置し、障壁はメータリングオリフィスまたはこれを設けた吐出通路の圧力室への開口部を、圧力室に対する弁孔の開口の中心に向く方向だけが解放されるように囲んで形成したことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、圧力室には弁孔の開口により凹部が形成され、各吐出ポートからの作動油の流れは先ずこの凹部に入って勢いがそがれ、この勢いがそがれた凹部内の作動油は、吐出ポートの近くにメータリングオリフィスを有する吐出通路を開口させた場合でも、障壁により遮られて吐出ポートからメータリングオリフィスまたは吐出通路の圧力室への開口部に直接流入することはない。従って、前後の圧力差に基づいて通過流量を検出するというメータリングオリフィスの作用に誤差を生じさせることはないので、流量制御弁による吸入ポート側への作動油の還流作用を正確にして吐出口からの吐出量を正確に保つことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項５の発明によれば、障壁はメータリングオリフィスまたはこれを設けた吐出通路の圧力室への開口部を、弁口の開口中心に向く方向だけが解放されるように囲んで形成したので、吐出ポートからの作動油が直接流入することはなく、また各吐出ポートからの作動油の流れは先ず弁孔の開口により形成される凹部に入って勢いがそがれているので、前後の圧力差に基づいて通過流量を検出するというメータリングオリフィスの作用に誤差を生じさせることはない。従って、流量制御弁による吸入ポート側への作動油の還流作用を正確にして吐出口からの吐出量を正確に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する複数の信号線及び複数の走査線、これら両線の各交差部にスイッチ素子を介して接続される画素電極、この画素電極と電気的に並列に接続された補助容量を介して接続された補助容量線を含む第１電極基板と、前記複数の画素電極と相対する対向電極を含む第２電極基板と、前記２つの電極基板間に保持される液晶層とを備えた液晶表示装置において、
前記第１又は第２電極基板の前記液晶層と接しない側の表面に、有機ＥＬ材料により構成された白色発光の平面光源を配設したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記平面光源が前記走査線と並行に短冊状に分割され、この分割された発光部分が前記走査線の駆動タイミングに同期して、１つづつ順次発光することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記平面光源が前記走査線と並行に短冊状に分割され、この分割された発光部分が複数部分ごとに順次発光し、かつ前記走査線の駆動タイミングに同期して、１発光部分づつ発光位置が移動することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記短冊状に分割された発光部分の発光が前記走査線が選択される位置を含まないことを特徴とする請求項２又は３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記短冊状に分割された発光部分を除く非発光部分と前記補助容量線とが平面的にほぼ相対する位置に配置され、前記非発光部分の幅が前記補助容量線の幅よりも狭いことを特徴とする請求項２、３又は４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記短冊状に分割された発光部分の発光輝度が、相対する前記画素電極に与えられる信号電圧の最大値に従って変わることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１において、前記平面光源が前記走査線と並行に短冊状に分割され、この分割された発光部分が複数部分ごとに順次発光し、かつ前記走査線の駆動タイミングに同期して、１発光部分づつ発光位置が移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配合する各インクの、複数の面積階調の色見本の分光反射率を基礎データとして記憶し、
目標色の分光反射率を入力し、
前記の基礎データを基に、クベルカ・ムンクの吸光係数・散乱係数およびダンカンの１定数理論を用いて、前記の配合するインクからの、目標色の分光反射率を再現するインクの選択と、選択されたインクの吐出面積階調とを決定する
配色シミュレーション方法。
【請求項２】  前記のインクは、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの他に特色のインクを含むことを特徴とする請求項１に記載された配色シミュレーション方法。
【請求項３】  配合する各インクの、複数の面積階調の色見本の分光反射率を測定する測定装置と、
測定装置により測定された前記の各インクの複数の面積階調の色見本の分光反射率を基礎データとして記憶する記憶手段と、
記憶手段の前記の基礎データを基に、クベルカ・ムンクの吸光係数・散乱係数およびダンカンの１定数理論を用いて、前記の配合するインクから、測定装置により測定された目標色の分光反射率を再現するインクを選択し、選択されたインクの吐出面積階調を決定する計算手段と
からなる配色シミュレーション装置。
【請求項４】  配合する各インクの複数の面積階調の色見本の分光反射率を基礎データとして記憶手段に記憶するステップと、
目標色の分光反射率を入力するステップと、
前記の基礎データを基に、クベルカ・ムンクの吸光係数・散乱係数およびダンカンの１定数理論を用いて、前記の配合するインクから、目標色の分光反射率を再現するインクを選択し、選択されたインクの吐出面積階調を決定するステップと
をコンピュータに実行させるプログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】高温の燃焼ガス及び排ガスのガス排出法並びに廃棄物溶融炉
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物溶融炉に一般廃棄物や産業廃棄物を投入し、前記廃棄物の溶融時に発生する高温の燃焼ガスや排ガスを８００℃以上で排出することを特徴とする高温の燃焼ガス及び排ガスのガス排出法。
【請求項２】
一般廃棄物や産業廃棄物を投入し、投入した前記廃棄物を溶融するための廃棄物溶融炉において、
前記溶融炉は、投入した廃棄物が堆積した炉頂部表面よりも下部であって、炉腹以下でかつ羽口よりも高い位置に、前記廃棄物の溶融時に発生する高温の燃焼ガスや排ガスを８００℃以上で排出するための排ガス孔を設けることを特徴とする廃棄物溶融炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般廃棄物や産業廃棄物を溶融する炉から排出する、高温の燃焼ガス及び排ガスのガス排出法並びに廃棄物溶融炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術を、図を参照して説明する。一般廃棄物や産業廃棄物の処理における従来の溶融方式においては、一般廃棄物や産業廃棄物（以下、単に「廃棄物」と称する。）１を炉の上部より投入し、降下するにつれてその廃棄物は昇温され、さらに炉の下部に至って衝風する羽口４で溶融される。一方炉内で発生したガスは、炉の下部より上部に上昇し、廃棄物と燃焼ガスや排ガスは向流移動層となってガスは上昇しつつ、炉の上部６より炉外へ排出される。図１は従来の炉の構造を示したものである。図１において１は、廃棄物の投入口を示す。２は廃棄物の炉頂部の表面層を示す。４は衝風する羽口を示す。５は溶融物の流出口を示す。６は従来法の燃焼ガスあるいは排ガスの排ガス孔を示す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
炉の上部からガスを排出させる従来の方法では、その途中でガスが冷やされてしまい、効率的な熱回収ができにくいという欠点があった。さらにダイオキシン低減のためには、排ガスを８００℃以上にして熱分解する必要があるが、冷却したガスを再び燃焼するのでは、余分な燃料を使用しなければならないという、エネルギー上の重大な欠陥があった。
【０００４】
また炉の下部よりガスが上昇する時に、投入される廃棄物を巻き上げることがあるため、ばいじん量が多くなるという公害上の重大な問題を含んでいた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解消して、炉内に投入される廃棄物の溶融時に発生する高温の燃焼ガスや排ガスを８００℃以上の高温のまま取り出し、さらにばいじん量を減少させるという、エネルギー並びに公害上画期的な方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に従う高温の燃焼ガス及び排ガスのガス排出法は、廃棄物溶融炉に一般廃棄物や産業廃棄物を投入し、前記廃棄物の溶融時に発生する高温の燃焼ガスや排ガスを８００℃以上で排出することにある。
また、本発明に従う廃棄物溶融炉は、一般廃棄物や産業廃棄物を投入し、投入した前記廃棄物を溶融するための廃棄物溶融炉であって、投入した廃棄物が堆積した炉頂部表面よりも下部であって、炉腹以下でかつ羽口よりも高い位置に、前記廃棄物の溶融時に発生する高温の燃焼ガスや排ガスを８００℃以上で排出するための排ガス孔を設けることにある。
【０００７】
廃棄物は炉の上部より投入し、昇温させて溶融するが、発生する燃焼ガスあるいは排ガスは、投入した廃棄物が堆積した炉頂部表面よりも下部であって、炉腹以下でかつ羽口よりも高い位置で排出させる。
【０００８】
この排ガス孔の位置は、衝風する羽口の直上レベルよりも上に設ける。すなわち、炉腹以下でかつ羽口の直上レベルの範囲に設けられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図を参照して説明する。
図２は、排ガス孔が、投入した廃棄物が堆積した炉頂部表面よりも下部であって、炉腹よりも上方に位置する場合の比較例である。投入口１から廃棄物を炉内へ投入する。炉内では廃棄物と燃料であるコークスなどが堆積し、燃焼用気体吹込み羽口４から吹き込まれる気体による燃焼熱によって廃棄物が溶融され、固体は溶融物（スラグ・メタル）流出口５から排出される。この比較例の場合、排ガス孔が、炉腹よりも上方に位置するため、表１に示すように、排ガス孔からの排ガスは３９２℃と８００℃以上の高温が得られず、また、排ガス中のばいじん濃度も０．９８ｇ／Ｎｍ３と高い。
【００１０】
【表１】
2002098312.tif 000001
【００１１】
【表２】
2002098312.tif 000002
【００１２】
また、図３は、本発明に従う実施例であって、排ガス孔が、投入した廃棄物が堆積した炉頂部表面よりも下部であって、炉腹以下でかつ羽口よりも高い位置にある場合の例である。この実施例では、炉腹以下でかつ羽口よりも高い位置にあるため、表２に示すように、排ガス孔からの排ガスは９８３℃と８００℃以上の高温の燃焼ガスや排ガスとして得られ、また、排ガス中のばいじん濃度も０．０８ｇ／Ｎｍ３と、上記の比較例と比べて１桁以上低いのがわかる。これは図２と比較してガスの取り出し位置が下方にあるため、より高温の排ガスもしくは燃焼ガスを取り出すことができる。
【００１３】
なお、排ガス孔は同一レベルに２箇所ないし３個所など、多数設置することも可能であり、本発明の範囲である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されるので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
排ガス孔を、投入した廃棄物が堆積した炉頂部表面よりも下部であって、炉腹以下でかつ羽口よりも高い位置に設けることで、従来よりも高温のガスを取り出すことが可能となった。さらに、排ガス中のばいじんを低減させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の溶融炉（従来例）を示す模式図である。
【図２】比較例の廃棄物溶融炉の構造を示す模式図である。
【図３】本発明に従う廃棄物溶融炉（実施例）の構造を示す模式図である。
【符号の説明】
１  廃棄物投入口
２  廃棄物等の原料の表面
３  排ガス孔
４  燃焼気体吹込み羽口
５  溶融物（スラグ・メタル）流出口
６  従来法の排ガス孔
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】図面
【図１】
2002098312.tif 000003
【図２】
2002098312.tif 000004
【図３】
2002098312.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの間に無線型被検体内情報取得装置を保持するための保持空間領域を形成し、前記保持空間領域内に前記無線型被検体内情報取得装置を収容して保持する第１および第２の保持手段と、
前記第１の保持手段と前記第２の保持手段とを係合させて、一方の前記保持手段に対する他方の前記保持手段の回転を可能にする回転手段と、
を備えることを特徴とする無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項２】
前記第１および第２の保持手段は、
前記第１および第２の保持手段のいずれか一方に設けられた第１のタグと、
前記第１および第２の保持手段の他方に設けられ、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段とが係合された状態で、前記第１のタグに載置される第２のタグと、
を備え、前記第２のタグは、前記回転手段を構成することを特徴とする請求項１に記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項３】
前記第２のタグは、
前記第１の保持手段と前記第２の保持手段とが係合された状態で、前記第１のタグに載置され、かつ前記第１のタグより小さい形状に形成され、
前記回転手段は、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段とが係合された状態で、前記第１のタグに前記第２のタグを載置させ、一方の前記保持手段に対する他方の前記保持手段の回転を可能にすることを特徴とする請求項２に記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項４】
前記回転手段は、
前記第１および第２の保持手段のいずれか一方に設けられた螺旋形状の凹部と、
前記第１および第２の保持手段の他方に設けられ、前記凹部に係合する凸部と、
から構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項５】
前記回転手段は、
前記第１および第２の保持手段のいずれか一方に設けられた螺旋形状の第１の凸部と、
前記第１および第２の保持手段の他方に設けられ、前記凸部の上面に係合する第２の凸部と、
から構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項６】
前記回転手段は、
前記収容ケース内で一方の保持手段に保持され、磁界が加わるとオフ状態から電源供給状態に切り替わる前記無線型被検体内情報取得装置の電源スイッチに対し、前記保持手段の外部で回転されることによって磁界を加える磁性体の前記回転方向と逆方向への回転を少なくとも可能にすることを特徴とする請求項４または５に記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項７】
前記磁性体は、磁石であることを特徴とする請求項６に記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項８】
互いの間に無線型被検体内情報取得装置を保持するための保持空間領域を形成し、前記保持空間領域内に前記無線型被検体内情報取得装置を収容して保持する第１および第２の保持手段と、
前記第１および第２の保持手段のいずれか一方に設けられた第１のタグと、
前記第１および第２の保持手段の他方に設けられ、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段とが係合された状態で、前記第１のタグに係合される第２のタグと、
前記係合された第１のタグに対する前記第２のタグの回転を可能にする回転手段と、
を備えることを特徴とする無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項９】
前記第２のタグは、
前記第１のタグと略同一または小さい形状に形成され、前記第１のタグに設けられた段差によって係合されて、一方向への回転を阻止されており、
前記回転手段は、前記第１のタグに設けられ、前記阻止される方向と逆方向の回転を少なくとも可能にすることを特徴とする請求項８に記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項１０】
前記回転手段は、
前記第１のタグに設けられた段差を解消し、前記阻止された一方向の回転と逆方向への回転を少なくとも可能にするテーパ部を備えることを特徴とする請求項９に記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項１１】
前記収容ケースは、前記保持空間領域を閉塞し、滅菌ガス透過性を有する滅菌シートを、さらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項１２】
前記保持手段は、前記無線型被検体内情報取得装置の電源供給状態を確認可能な透光性の部分を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項１３】
前記無線型被検体内情報取得装置は、カプセル型内視鏡であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線型被検体内情報取得装置の収容ケース
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体内に導入されて被検体内部の画像情報を取得する被検体内情報取得装置、たとえば飲み込み型のカプセル型内視鏡を収容する被検体内情報取得装置の収容ケースに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、カプセル型内視鏡を固定可能に保持して、たとえば検査時などの必要な時に被検体内情報取得装置の駆動を確実に行うことを可能にするとともに、被検体内情報取得装置を容易に取り出すことができる被検体内情報取得装置の収容ケースを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、係合させることによって、被検体内情報取得装置を保持するための保持空間領域を形成する第１および第２の保持手段を、回転手段によって、一方の保持手段に対する他方の保持手段の回転を可能にすることで、被検体内情報取得装置を固定可能に保持して、たとえば検査時などの必要な時に被検体内情報取得装置の駆動を確実に行うことを可能にするとともに、被検体内情報取得装置を容易に取り出すことができるという効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線型被検体内情報取得装置が収容される無線型被検体内情報取得装置の収容ケースにおいて、
前記無線型被検体内情報取得装置を前記収容ケース内に保持する保持手段と、
前記保持手段より外部に突出して前記収容ケースに設けられる突出部と、
を備え、前記突出部は、前記保持手段との間に所定の距離を隔てて平面を形成する突出部先端を有し、前記突出部と前記形成された平面内に前記保持手段が設けられることを特徴とする無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項２】
前記保持手段は、互いの間に前記無線型被検体内情報取得装置を保持するための保持空間領域を形成し、前記保持空間領域内に前記無線型被検体内情報取得装置を収容して保持する第１および第２の保持手段からなることを特徴とする請求項１に記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項３】
前記第１および第２の保持手段のいずれか一方が他方の保持手段内に収容されることを特徴とする請求項２に記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項４】
前記収容ケースに収容された前記無線型被検体内情報取得装置は、前記第１および第２の保持手段の少なくとも一方に保持され、かつ前記保持空間領域内に収容されることを特徴とする請求項２または３に記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項５】
前記保持手段は、前記保持空間領域内に収容される前記無線型被検体内情報取得装置を点接触または線接触で保持することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項６】
前記収容ケースは、前記保持空間領域を閉塞し、滅菌ガス透過性を有する滅菌シートを、さらに備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項７】
前記保持手段は、前記無線型被検体内情報取得装置の電源供給状態を確認可能な透光性の部分を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項８】
前記無線型被検体内情報取得装置は、カプセル型内視鏡であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の無線型被検体内情報取得装置の収容ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線型被検体内情報取得装置の収容ケース
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体内に導入されて被検体内部の画像情報を取得する被検体内情報取得装置、たとえば飲み込み型のカプセル型内視鏡を収容する被検体内情報取得装置の収容ケースに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、収容ケースが床などに落下した場合でも、収容ケースに収容されたカプセル型内視鏡への衝撃を緩和し、破損を防止することができる被検体内情報取得装置の収容ケースを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、保持手段で被検体内情報取得装置を収容ケース内に保持するとともに、保持手段と落下時に前記被検体内情報取得装置への衝撃緩和が可能な所定の距離を有し、前記保持手段より外部に突出した突出部を収容ケースに設け、かつ前記突出部は、前記保持手段との間に所定距離隔てて平面を形成する突出部先端を有し、前記突出部と前記平面内に前記保持手段を設けることにより、収容ケースが床などに落下した場合でも、突出部がクッションとなって、この収容ケースに収容されたカプセル型内視鏡への衝撃を緩和し、破損を防止することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部に導入する被検体内導入装置から無線送信される被検体内情報を受信する受信装置と、前記被検体内情報を取り込んで表示部に表示する小型表示装置とを有する被検体内情報取得システムにおいて、
前記受信装置と前記小型表示装置を通信可能に接続する通信手段を、
備え、前記受信装置は、少なくとも前記被検体内情報を前記通信手段を介して、前記小型表示装置に出力し、
前記小型表示装置は、
前記通信手段による前記受信装置との接続を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記表示部の表示を、前記通信手段を介して取り込んだ前記被検体内情報の表示に切り替える切替制御手段と、
を備えることを特徴とする被検体内情報取得システム。
【請求項２】
被検体の内部に導入する被検体内導入装置から無線送信される被検体内情報を受信する受信装置と、前記被検体内情報を取り込んで表示部に表示する小型表示装置とを有する被検体内情報取得システムにおいて、
前記受信装置と前記小型表示装置を通信可能に接続する通信手段を、
備え、前記受信装置は、少なくとも前記被検体内情報を前記通信手段を介して、前記小型表示装置に出力し、
前記小型表示装置は、
前記通信手段による前記受信装置との接続を検知する検知手段と、
前記被検体内導入装置から無線送信される被検体内情報を受信する無線手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記無線手段または前記通信手段による受信動作を切り替え制御する切替制御手段と、
を備えることを特徴とする被検体内情報取得システム。
【請求項３】
前記被検体内導入装置が送信する被検体内情報は、前記被検体内を撮像した映像信号を少なくとも含み、
前記受信装置は、
前記被検体内導入装置からの被検体内情報を受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナの受信強度を検出する受信強度検出手段と、
前記受信強度検出手段で検出された受信強度の情報を、前記被検体内情報に重畳する重畳手段と、
をさらに備え、
前記小型表示装置は、
前記受信強度の情報に基づいて、前記被検体内導入装置の位置を解析する解析手段と、
前記表示部に表示させる情報を指示する指示手段と、
をさらに備え、
前記切替制御手段は、前記指示手段の指示に応じて、前記表示部に表示させる情報を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項４】
前記被検体内導入装置が送信する被検体内情報は、前記被検体内を撮像した映像信号と、前記被検体内導入装置の位置情報とを少なくとも含み、
前記小型表示装置は、
前記表示部に表示させる情報を指示する指示手段を、
さらに備え、
前記切替制御手段は、前記指示手段の指示に応じて、前記表示部に表示させる情報を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項５】
前記表示部に表示させる情報は、前記映像信号、前記被検体内導入装置に関する情報、前記受信装置に関する情報、前記被検体内導入装置の位置情報、前記被検体の検査に関する情報、および前記被検体の識別情報を含み、
前記表示部は、前記切替制御手段の表示切り替えによって、これら情報のうち、少なくとも１つの情報を表示することを特徴とする請求項３または４に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項６】
前記被検体の識別情報は、前記被検体を識別する患者ＩＤ、患者名、および年齢の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項５に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項７】
前記被検体の検査に関する情報は、前記被検体の検査ＩＤおよび検査時間の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項５に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項８】
前記被検体内導入装置に関する情報は、前記被検体内導入装置を識別するカプセルＩＤおよび前記被検体内導入装置の電池残量の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項５に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項９】
前記受信装置に関する情報は、前記受信装置を識別する受信装置ＩＤ、前記受信装置の電池残量、前記被検体内導入装置からの無線信号の受信状態、および前記受信装置の発する警告の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項５に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項１０】
前記通信手段は、ＵＳＢまたは２３２Ｃのケーブルを含む通信ケーブルであり、
前記受信装置は、前記表示部に表示させる情報を前記通信ケーブルを介して前記小型表示装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項１１】
前記受信装置は、前記表示部に表示させる情報を前記映像信号に重畳し、この重畳した前記映像信号を前記通信手段を介して前記小型表示装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項１２】
前記小型表示装置は、前記映像信号、前記被検体内導入装置に関する情報、前記受信装置に関する情報、前記被検体内導入装置の位置情報、前記被検体の検査に関する情報、および前記被検体の識別情報の中から前記表示部に表示させる情報を選択的に切り替える切替スイッチをさらに備え、
前記切替制御手段は、前記切替スイッチの切り替え制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の被検体内情報取得システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家畜を飼育するために柵で囲んだ飼育場と、飼育場の地面上に木材チップを敷き詰めて成る木材チップ層と、家畜を飼育するための飼料と、を含み、木材チップ層と飼料の少なくとも一方に培養した発酵菌を配合して成る飼育場で家畜飼育する方法において、
上記発酵菌は乳酸菌および放線菌を少なくとも含み、予め有機物基材をミクロンレベルまで超微細化してなる培養装置で増殖培養した後、木材チップ層と飼料の少なくとも一方に配合使用することを特徴とする家畜飼育方法。
【請求項２】
乳酸菌が、植物や土壌から採取されて培養装置によって培養して得られた乳酸菌である請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記発酵菌が紅色非硫黄細菌群に代表される光合成菌を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記培養装置が、高速水流の衝撃力と大きな水流速度差による剪断力と気泡破裂の超音波によって有機物を微粒化する微粒化部と、微粒化された有機物を培養基材として発酵菌を大量に培養する培養槽とから成る請求項１記載の方法。
【請求項５】
木材チップが、木造建築物の解体により発生する廃棄木材の破砕物を含み、平均幅０．５〜１．０ｍｍ、長さ５〜２０ｍｍの粗目木材チップとそれよりも小さい細目木材チップとからなる請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】木材チップを使用した家畜飼育方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、飼育場で敷き詰めた木材チップの床上で家畜を飼育するための飼育方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑み、飼育場および飼育動物の管理を容易にして、飼育コストを低減して、家畜のストレスを解消して良質な家畜の出荷を可能にした飼育方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、家畜の排泄物の処理を容易にし、排泄物や飼料からの悪臭の発生及び蝿の発生を防止した飼育方法を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、家畜排泄物の処理を容易にし、良質な堆肥の出荷や圃場への還元を可能にするものである。本発明は、さらに、家畜の飼育を通じて、木質材料や廃棄木材を有効に処理できる家畜飼育方法を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の家畜飼料方法は、家畜を飼育するために柵で囲んだ飼育場と、飼育場に敷き詰められた木材チップと、家畜を飼育するための飼料と、から成り、木材チップと飼料の少なくとも一方に培養した発酵菌を配合して成るものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の方法は、これらの木材チップが、山林などからの伐採材や枯れ木、公園や庭園の樹木や街路樹からの剪定材などを切削されたチップが利用できるので、これら廃棄木材の処理に好適に利用することができる。木造建築を取り壊して発生する廃棄建築木材もチップ化することにより、木材チップ層にして、利用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このシステムで使用する飼料は、飼育すべき動物に適した資料が与えられるが、飼料には、穀物、雑穀や配合飼料などと、牧草類やわら類が与えられ、特に豚の飼育には、従来の養豚場と同様に、残飯、廃棄加工食品、食品加工次の残渣、有機汚泥、生ゴミや家畜排泄物等を含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
培養過程では、特定の発酵菌類に対して、雑菌類の繁殖を抑えるように、培養条件で増殖させる。培養槽で培養した発酵菌と有機物粒子とを含むスラリーは、発酵基材として、飼料、木材チップ、あるいは飼育場にすでに敷き詰めた木材チップ層に適宜配合される。配合は、適当な散水装置や配管を用いて、スラリーを散布するのがよい。このようにして、本発明の飼育方法は、発酵菌を木材チップ、飼料に、適宜散布することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上の実施例は、木材チップ使用して豚飼育方法を説明したが、飼料の相違や飼育場の規模差があるだけで、基本的には他の家畜、例えば、牛や鶏の飼育にも適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単眼により１個の円形視標を見た場合に、前記円形視標が二重の複視像となりこれらの複視像の外縁同士が互いに接するように見える状態における前記円形視標の視角を基に複視度を検査することを特徴とする自覚的単眼複視度検査方法。
【請求項２】
接眼レンズを備えた眼科機器において、前記接眼レンズの前方の被検眼と共役位置に視角の異なる前記円形視標を順次に表示する請求項１に記載の自覚的単眼複視度検査方法。
【請求項３】
単眼により一定の距離から１個の円形視標を見たときに、前記円形視標が二重の複視像となりこれらの複視像の外縁同士が互いに接するように見える前記円形視標を探し出すために、直径の大きさを視角で表した複数の前記円形視標をその大きさ順に表示した視標列から成ることを特徴とする自覚的単眼複視度検査用視標。
【請求項４】
前記複数の円形視標を並べた視標列を上下に平行して配置し、一方の視標列の円形視標は黒地に白色とし、他方の視標列の円形視標は白地に黒色としたことを特徴とする請求項１に記載の自覚的単眼複視度検査用視標。
【請求項５】
前記複数の視標列は、印刷又は電気的表示体により表示した請求項３又は４に記載の自覚的単眼複視度検査用視標。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マットと、
クラブフェースが前記マットに当たる度合いを検出する検出手段と、
この検出手段による検出結果に応じて、スウィングの良否を判定する判定手段と
を有するゴルフ練習装置。
【請求項２】
前記検出手段は、スウィング方向においては、ボール載置位置と同一又は前方にあり、鉛直方向においては、ボール載置位置と同一又は下方にある
請求項１に記載のゴルフ練習装置。
【請求項３】
クラブの番手に応じた度合いを記憶する記憶手段と、
クラブの番手を受け付ける受付手段と
をさらに有し、
前記判定手段は、前記受付手段により受け付けられたクラブの番手と前記記憶手段により記憶されるクラブの番手に応じた度合いとにさらに応じて、スウィングの良否を判定する
請求項１又は２に記載のゴルフ練習装置。
【請求項４】
ボールを載置するボールバーと、
このボールバーが当たる度合いを検出する検出手段と、
この検出手段による検出結果に応じて、スウィングの良否を判定する判定手段と
を有するゴルフ練習装置。
【請求項５】
前記検出手段は、スウィング方向において、前記ボールバーの左右の少なくとも一方に設けられてなる
請求項４に記載のゴルフ練習装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記ボールバーとの間の距離を調整可能である
請求項５に記載のゴルフ練習装置。
【請求項７】
前記ボールバーは、高さを調整可能である
請求項４に記載のゴルフ練習装置。
【請求項８】
マットと、
ボールを載置するボールバーと、
クラブフェースが前記マットに当たる度合いを検出するクラブ検出手段と、
前記ボールバーが当たる度合いを検出するボールバー検出手段と、
前記クラブ検出手段及び前記ボールバー検出手段による検出結果に応じて、スウィングの良否を判定する判定手段と
を有するゴルフ練習装置。
【請求項９】
前記判定手段による判定結果を表示する表示手段をさらに有する
請求項１乃至８のいずれかに記載のゴルフ練習装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明にかかる第１のゴルフ練習装置は、マットと、クラブフェースが前記マットに当たる度合いを検出する検出手段と、この検出手段による検出結果に応じて、スウィングの良否を判定する判定手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる第３のゴルフ練習装置は、マットと、ボールを載置するボールバーと、クラブフェースが前記マットに当たる度合いを検出するクラブ検出手段と、前記ボールバーが当たる度合いを検出するボールバー検出手段と、前記クラブ検出手段及び前記ボールバー検出手段による検出結果に応じて、スウィングの良否を判定する判定手段とを有する。
好適には、前記判定手段による判定結果を表示する表示手段をさらに有する。