【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網とＰＳＴＮ回線に接続され、ＩＰ通信を行うＩＰ通信制御部と、ＰＳＴＮ通信を行うＰＳＴＮ通信制御部とを有する停電に対応可能とした停電対応ＩＰ電話機において、
商用電源を電源とし、かつ、前記商用電源からの給電停止時に前記ＰＴＳＮ回線から受電して自電話機内に給電する電源回路と、商用電源からの給電停止を検出する停電検出回路と、送受話器にＰＳＴＮ通信制御部またはＩＰ通信制御部を選択して接続する音声選択回路とを備え、
商用電源からの給電停止を検出した場合、前記ＩＰ通信制御部への給電を停止し、ＩＰ通信からＰＳＴＮ通信に移行すると共に、当該給電停止検出時にＩＰ通話中の通話相手のＩＰアドレスと対応するＰＳＴＮ電話番号を用いてＰＳＴＮ通信の発信を自動的に行うことを特徴とする停電対応ＩＰ電話機。
【請求項２】
請求項１記載の停電対応ＩＰ電話機において、
ＩＰ通話中に前記商用電源からの給電が停止した後に前記商用電源からの給電が再開すると、前記ＩＰ通話中であった相手へのＰＳＴＮ通信発信による通話が成立する以前であった場合、前記ＩＰ通話中であった相手へのＩＰ通信の発信を自動的に行うことを特徴とする停電対応ＩＰ電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インターネットにゲートウェイを介して接続されたＩＰ電話システムにおいては、ＩＰ電話機への給電が停止すると通話できなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような問題を解決するために、ＬＡＮインターフェース回路とアナログインターフェース回路を有した電話機において、ＬＡＮ構内交換機からの状態問い合わせパケットの有無を所定時間監視し、状態監視パケットを所定時間受信しなかったときに、ＬＡＮに障害が発生したと判断してＬＡＮインターフェースからアナログインターフェースに切り替えるようにしたＬＡＮ電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記ＬＡＮ電話機においては、ＬＡＮに障害が発生したと判断されたときに、ＬＡＮインターフェースからアナログインターフェースに切り替えることを行っているが、電話機の電源への給電が停止したときのことについては考慮されていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ＩＰ網を介して通信を行うＩＰ通信機能とアナログ網を介して通信を行うＰＳＴＮ通信機能とを有するＩＰ電話機において、ＩＰ通話中に給電停止が発生したときに、ＩＰ電話機能をＰＳＴＮ電話機能に切り替えて発信することができる停電対応ＩＰ電話機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、ＩＰ網とＰＳＴＮ回線に接続され、ＩＰ通信を行うＩＰ通信制御部と、ＰＳＴＮ通信を行うＰＳＴＮ通信制御部とを有し、停電に対応可能とした停電対応ＩＰ電話機において、商用電源を電源とし、かつ、前記商用電源からの給電停止時に前記ＰＴＳＮ回線から受電して自電話機内に給電する電源回路と、商用電源からの給電停止を検出する停電検出回路と、送受話器にＰＳＴＮ通信制御部またはＩＰ通信制御部を選択して接続する音声選択回路とを備え、商用電源からの給電停止を検出した場合、前記ＩＰ通信制御部への給電を停止し、ＩＰ通信からＰＳＴＮ通信に移行すると共に、当該給電停止検出時にＩＰ通話中の通話相手のＩＰアドレスと対応するＰＳＴＮ電話番号を用いてＰＳＴＮ通信の発信を自動的に行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記停電対応ＩＰ電話機において、ＩＰ通話中に前記商用電源からの給電が停止した後に前記商用電源からの給電が再開した時に、前記ＩＰ通話中であった相手へのＰＳＴＮ通信発信による通話が成立する以前であった場合、前記ＩＰ通話中であった相手へのＩＰ通信の発信を自動的に行うことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記構成を備えることによって、ＩＰ通話中に停電が発すると、ＩＰ通話を切断し、ＩＰ通話中であった相手にＰＳＴＮ通信の発信を行い、通話を継続することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１を用いて、本発明の実施例の停電対応ＩＰ電話機が適用される停電対応ＩＰ電話システムの構成を説明する。ＩＰ電話システムは、ゲートウェイ装置３ａに収容された停電対応ＩＰ電話機１ａ−１，１ａ−２と、ゲートウェイ装置３ｂに収容された停電対応ＩＰ電話機１ｂを、インターネット（ＩＰ網）およびＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ
Ｓｗｉｔｃｈｅｄ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電気通信網：アナログ回線網）５を介して接続して構成される。回線網５とゲートウェイ装置３との間はＡＤＳＬ対応ＰＳＴＮ回線５１で接続される。ゲートウェイ装置３と停電対応ＩＰ電話機１との間はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）５３で接続される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２を用いて、本実施例の停電対応ＩＰ電話機の機能構成を説明する。停電対応ＩＰ電話機１は、ＰＨＹ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線制御）機能Ｆ１１１と、エラー制御機能Ｆ１１２と、ＭＡＣアドレス制御機能Ｆ１１３と、ＩＰパケット制御機能Ｆ１１４と、ＩＰパケット・バッファＦ１１５と、ＩＰ通信制御機能Ｆ１１６と、音声パケット制御機能Ｆ１１７と、音声バッファＦ１１８と、ＰＳＴＮ電源回路制御機能Ｆ１３１と、ＰＳＴＮ回線制御機能Ｆ１３２と、ＡＤ／ＤＡ変換機能Ｆ１３３と、ＰＳＴＮ通信制御機能Ｆ１３４と、音声制御機能Ｆ１２１と、ＡＤ／ＤＡ変換機能Ｆ１２２と、音声選択機能Ｆ１２３と、商用電源制御機能Ｆ１４と、商用電源監視機能Ｆ１５とを有して構成される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＰＨＹＦ１１１〜音声バッファＦ１１８でＩＰ通信制御部１１を構成し、音声制御機能１２１〜音声選択機能Ｆ１２３で音声制御回路部１２を構成し、ＰＳＴＮ電源回路制御機能Ｆ１３１〜ＰＳＴＮ通信制御機能Ｆ１３４でＰＳＴＮ通信制御部１３を構成する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
商用電源制御機能Ｆ１４は、商用電源制御機能である。商用電源からの給電が有る場合は、電源監視回路以外の全機能ブロックに電源を供給する機能である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３を用いて、音声選択機能Ｆ１２３の構成を説明する。音声選択機能Ｆ１２３はセレクタ１２３から構成される。セレクタ１２３は、デジタル音声データの方路を論理回路で構成される選択機能で切り替えることができる。商用電源監視機能Ｆ１５から、商用電源がある状態の信号を受けたときは、音声バッファＦ１１８とＡＤ／ＤＡ変換機能Ｆ１２２間で相互に音声データ通信できるように選択する。商用電源監視機能Ｆ１５から、商用電源からの給電がない状態の信号を受けたときは、ＡＤ／ＤＡ変換機能Ｆ１３３とＡＤ／ＤＡ変換機能Ｆ１２２間で相互に音声データ通信できるように選択する。すなわち、音声選択機能Ｆ１２３は、商用電源監視機能Ｆ１５から受信した商用電源の状態信号に応じて、ＡＤ／ＤＡ変換機能Ｆ１３３と音声バッファＦ１１８を切り替えてＡＤ／ＤＡ変換機能Ｆ１２２に接続し相互通信させる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４を用いて、商用電源監視機能Ｆ１５で行われる停電監視動作のフローを説明する。商用電源監視が開始されると（Ｓ１）、商用電源監視機能Ｆ１５を用いて商用電源からの給電があるかをチェックする（Ｓ２）。給電有りのときには、商用電源制御機能Ｆ１４により商用電源回路を起動し、電話機全体に電力を供給する（Ｓ３）。次いで、ＰＳＴＮ電源回路制御機能Ｆ１３１を停止してＰＳＴＮ機能を停止する（Ｓ４）。次いで、ＰＨＹＦ１１１〜音声バッファＦ１１８および音声制御回路部１２が起動してＩＰ電話回路が起動する（Ｓ５）。この状態で、ＩＰ電話として使用可能になる（Ｓ６）。ステップＳ２で、給電無しのとき（例えば、停電時）には、まず、商用電源制御機能Ｆ１４を停止した（Ｓ７）後、ＰＳＴＮ電源回路制御機能Ｆ１３１を起動しＰＳＴＮ回線制御機能Ｆｌ３２〜ＰＳＴＮ通信制御機能Ｆ１３４および音声制御回路部Ｆ１２に電力を供給し（Ｓ８）、ＰＨＹＦ１１１〜音声バッファＦ１１８への電力供給を停止してＩＰ通信機能を停止して電話機の電力消費を抑える（Ｓ９）。この状態で、ＰＳＴＮ電話機として使用可能となる（Ｓ１０）。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図７を用いて、実施例の停電対応ＩＰ電話機１のハードウェア構成を説明する。停電対応ＩＰ電話機１は、コネクタ１８１と、パルストランス１８２と、ＰＨＹ１１１と、ＰＳＴＮ回線制御回路１３２と、停電検出回路１５と、ＭＰＵ１６と、ＲＯＭ１７１と、ＲＡＭ１７２と、複合ＣＯＤＥＣ１２１と、ハンドセット（ＨＳ）１９１と、マイク（ＭＩＣ）１９２と、スピーカ（ＳＰＫ）１９３と、表示器（ＬＣＤ）１９４と、キー（ＫＥＹ）１９５と、電源回路１４を有して構成される。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ＰＳＴＮ電源回路１４１は、ＰＳＴＮ回線から受電する回路である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
商用電源制御回路１４２は、商用電源を電源として電話機内に給電する回路である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ダイオード１４３は、商用電源からの給電のＰＳＴＮ電源回路１４１への逆流を防止し、商用電源からの給電停止時にＰＳＴＮ機能に必要な電力を供給する回路であり、音声制御回路部Ｆ１２にも供給する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ダイオード１４４は、ダイオード１４３とダイオード１４５からの電源の衝突を防止する電源衝突防止用回路であり、商用電源からの給電があるときには商用電源をＰＳＴＮ機能用電源とする。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ダイオード１４５は、商用電源制御回路１４２への逆流を防止する回路である。
ＩＰ電話機能用電源である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記構成を有する停電対応ＩＰ電話機による通話シーケンスを、図９以降を用いて説明する。図９は、ＳＩＰを用いたＩＰ通信シーケンス（通常）である。商用電源を電源とするときには、停電対応ＩＰ電話機ａはＩＰ電話として停電対応ＩＰ電話機ｂへ発信（ＩＮＶＩＴＥ）する（Ｓ２１）。停電対応ＩＰ電話機ｂからＩＮＶＩＴＥ受け付けを通知し（１００Ｔｒｙｉｎｇ）（Ｓ２２）、停電対応ＩＰ電話機ｂから呼び出しを示す（１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ）（Ｓ２３）。停電対応ＩＰ電話機ｂから応答を示す（２００ＯＫ）（Ｓ２４））。応答を受けた停電対応ＩＰ電話機ａから応答確認（ＡＣＫ）を通知する（Ｓ２５）。停電対応ＩＰ電話機ａと停電対応ＩＰ電話機ｂは音声通話状態となり、両者の間で音声通話が行われる（Ｓ２６）。通話が終了すると、停電対応ＩＰ電話機ａから切断（ＢＹＥ）処理を実行する（Ｓ２７）。停電対応ＩＰ電話機ｂから切断完了（２００ＯＫ）する（Ｓ２８）。このようにして、ＩＰ通信による音声通話の接続と切断が行われる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１０を用いて、ＩＰ通話中に商用電源からの給電停止が発生しＰＳＴＮ通話に移行した後給電停止状態のままで切断する場合のＰＳＴＮ通信シーケンスを説明する。音声通話までは、図９に示したＳＰＩを用いたＩＰ通信シーケンスのステップＳ２１からステップＳ２５までのシーケンスが適用される。停電対応ＩＰ電話機ａと停電対応ＩＰ電話機ｂがＩＰ通信による音声通話中（Ｓ３１）に、いずれかの停電対応ＩＰ電話機例えば停電対応ＩＰ電話機ａに停電が発生すると、停電対応ＩＰ電話機ａと停電対応ＩＰ電話機ｂ間のＩＰ通話が途切れて回線が切断する（Ｓ３２）。停電対応ＩＰ電話機ａは、給電停止を検出し、ＩＰ通話機能を停止するとともにＰＳＴＮ通信機能を有効にしてＩＰ電話機からＰＳＴＮ電話機に切り替わり（Ｓ３３）、ＰＳＴＮ機能によってＰＳＴＮ回線の停電対応ＩＰ電話機ｂにダイヤル発信する（Ｓ３４）。停電対応ＩＰ電話機ｂは、着信を受けて応答する（Ｓ３５）。通話路が確立すると両者の間でＰＳＴＮ通信による音声通話が行われる（Ｓ３６）。通話が終了すると、例えば、停電対応ＩＰ電話機ａがＰＳＴＮ回線を切断する（Ｓ３７）。停電対応ＩＰ電話機ｂ切断すると、終話する（Ｓ３８）。このようにして、ＩＰ通信による音声通話中に給電停止が発生すると、ＰＳＴＮ通信に移行することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１１を用いて、ＩＰ通話中に給電停止が発生しＰＳＴＮ通話に移行した後給電が復帰した後の終話までの通信シーケンスを説明する。ＩＰ通信による音声通話（Ｓ４１）からＰＳＴＮ通信による音声通話（Ｓ４６）までは、図１０のステップＳ３１からステップＳ３６までと同様に行われる。ステップＳ４６で、停電対応ＩＰ電話機ａと停電対応ＩＰ電話機ｂとの間でＰＳＴＮ通信による音声通話が行われている状態で、給電が復帰する（Ｓ４７）と、停電対応ＩＰ電話機ａは給電が回復してもＰＳＴＮ通信をそのまま継続する（Ｓ４６）。通話が終了すると、停電対応ＩＰ電話機ａは、ＰＳＴＮ通信を切断する（Ｓ４８）。停電対応ＩＰ電話機ｂはＰＳＴＮ通信を切断する（Ｓ４９）。停電対応ＩＰ電話機ａは、ＰＳＴＮ通話が終了したことを確認し（Ｓ５０）、ＰＳＴＮ通信が終了すると、ＩＰ電話機能を有効にして、この後ＩＰ電話機として可能になる（Ｓ５１）。このようにして、ＩＰ通信による通話中に給電停止が発生した後ＰＳＴＮ通信による音声通話に移行した後、給電が復帰すると、ＰＳＴＮ通話終了後ＩＰ電話に自動的に復帰させることができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１２を用いて、ＩＰ通話中に給電停止が発生した後ＰＳＴＮ通信に自動発信して通話を再開するＰＳＴＮ自動発信通話再開シーケンスを説明する。ＩＰ通信による音声通話（Ｓ４１）から給電停止発生後に停電対応ＩＰ電話機ａがＩＰ電話からＰＳＴＮ電話へ切り替わる（Ｓ４３）までは図１１の例と同様に行われる。ＩＰ通信が切断されると、停電対応ＩＰ電話機ｂは、相手切断か自切断かを判断し、自切断の場合ＩＰ回線を切断する（Ｓ６１）、相手切断の場合は、ＰＳＴＮ自動応答可能にする（Ｓ６２）。停電対応ＩＰ電話機ａは、ＩＰ通話したＩＰアドレスに対応するＰＳＴＮ電話番号が有るかどうかをチェックする（Ｓ６３）。ある場合には、そのＰＳＴＮ電話番号に自動再発信する（Ｓ６４）。発信を受けた停電対応ＩＰ電話機ｂは、この着信から一定時間遡った時間内に同じ相手からＩＰ通信を着信したか確認する（Ｓ６５）。一定時間内にこのＩＰ通信の着信が無かったり、違う相手の場合は、ＰＳＴＮ着信状態になる（Ｓ６９）。ステップＳ６５で、停電対応ＩＰ電話機ａからＩＰ通信の着信があった場合には自動応答して再接続する（Ｓ６６）。両者の間でＰＳＴＮ通信を使用した音声通話が可能となる（Ｓ６７）。ステップＳ６３で、ＩＰアドレスに対応するＰＳＴＮ電話番号がない場合には、停電対応ＩＰ電話機ａは待機状態になる（Ｓ６８）。このようにして、ＩＰ通信による音声通話中に、給電停止が発生して通話が切断されても、ＰＳＴＮ通信へ自動的に発信することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１３を用いて、ＩＰ通話中に停電（商用電源瞬断）が発生した場合の、商用電源瞬断復帰シーケンスを説明する。ＩＰ通信による音声通話（Ｓ４１）から、給電停止が発生し停電対応ＩＰ電話機ａがＩＰ電話からＰＳＴＮ電話へ移行し（Ｓ４３）、停電対応ＩＰ電話機ｂが相手切断かをチェックしＰＳＴＮ自動応答可能に設定する処理（Ｓ６２）までは、図１３と同様に行われる。停電対応ＩＰ電話機ａがＩＰ電話からＰＳＴＮ電話へ切り替えられた後、給電が復帰すると電源復帰する（Ｓ７１）。停電対応ＩＰ電話機ａは、ＩＰ電話していた相手に対して、ＰＳＴＮ発信したか確認する（Ｓ７２）。発信前に電源復帰すれば、停電対応ＩＰ電話機ａは、ＰＳＴＮ電話からＩＰ電話に切り替わる（Ｓ７３）。ＰＳＴＮ発信していれば、図１２のステップＳ６４のダイヤル発信を実行する。発信前か電源復帰の確認は、タイマを用いて行っても良い。停電対応ＩＰ電話機ａは、通話中停電になったことを確認する（Ｓ７４）。通話中電源断でなければ、停電対応ＩＰ電話機ａは待機状態となる（Ｓ７９）。通話中切断であれば、停電対応ＩＰ電話機ａから停電前の通信相手に自動ＩＰ再発信する（Ｓ７５）。ＩＰ再発信を受けた停電対応ＩＰ電話機ｂは、一定時間内に同じ相手から着信したか確認する（Ｓ７６）。違う場合は着信となる（Ｓ８０）。同じ相手からの再発信であったときには、停電対応ＩＰ電話機ｂは、ＩＰ電話として自動応答する（Ｓ７７）。その後、両者の間でＩＰ通信による音声通話が行われる（Ｓ７８）。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上実施例で説明したように、本発明によれば、ＩＰ通話中に給電停止があった場合にも、ＰＳＴＮ通信へ移行して音声通話を再開したり、給電停止が瞬断であったときには、ＰＳＴＮ自動再発信前であればＩＰ通信による音声通話を再開し、ＰＳＴＮ自動発信後であればＰＳＴＮ通信による音声通話を再開することができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【図１】本発明にかかる停電対応ＩＰ電話システムの構成の概要を説明する図。
【図２】本発明にかかる停電対応ＩＰ電話システムを構成する停電対応ＩＰ電話機の機能構成の概要を説明する図。
【図３】図２に示した停電対応ＩＰ電話機の音声選択機能の構造を説明する図。
【図４】停電対応ＩＰ電話機における給電停止監視動作を説明するフローチャート。
【図５】本発明にかかる停電対応ＩＰ電話システムを構成するゲートウェイ装置のハードウェア構成の概要を説明する図。
【図６】図５に示したゲートウェイ装置の回線収容態様を説明する図。
【図７】停電対応ＩＰ電話機のハードウェア構成の概要を説明する図。
【図８】図７に示した停電対応ＩＰ電話機の電源回路の具体的な構成を説明する図。
【図９】本発明にかかる停電対応ＩＰ電話システムにおける停電対応ＩＰ電話機間のＩＰ通信シーケンスを説明する図。
【図１０】停電対応ＩＰ電話機間のＩＰ通話中に給電停止が発生した場合のＰＳＴＮ通信への移行処理を説明するシーケンス図。
【図１１】停電対応ＩＰ電話機間のＩＰ通話中に給電停止が発生したときにＰＳＴＮ通信への移行した後、ＰＳＴＮを切断した場合の給電復帰の処理を説明するシーケンス図。
【図１２】停電対応ＩＰ電話機間のＩＰ通話中に給電停止が発生した場合のＰＳＴＮ通信への移行処理を説明するシーケンス図。
【図１３】停電対応ＩＰ電話機間のＩＰ通話中に瞬時給電停止が発生した場合のＰＳＴＮ通信への移行処理またはＩＰ通信への復帰処理を説明するシーケンス図。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005318220.tif 000001