【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の端末装置により構成された２つ以上のネットワークと、前記２つ以上のネットワークを構成する端末装置と通信する手段を備えた管理サーバによって構成されるネットワークシステムにおいて、
前記管理サーバが、データを識別するための情報と、当該データを所有する端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、を対応付けたデータ管理情報を端末装置に対して通知する手段を有し、
データ管理情報を通知された端末装置が、当該データ管理情報を用いて、データを所有する端末装置が所属しているネットワークに、当該データ管理情報を通知された端末装置が所属しているかどうかを判定する手段を有するとともに、
データを受信しようとする端末装置と、データを所有する端末装置と、が異なるネットワークに所属していると判定される場合に、前記データを受信しようとする端末装置が前記データを所有する端末装置が所属しているネットワークに参加することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記管理サーバが、端末装置を識別するための情報と、当該端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、当該端末装置が参加可能なネットワークを識別する情報と、を対応付けた端末装置管理情報を端末装置に対して通知する手段をさらに有し、
端末装置管理情報を通知された端末装置が、当該端末装置管理情報を用いて、当該端末装置管理情報を通知された端末装置が所属しているネットワークに、当該端末装置管理情報で示される端末装置が参加可能であるかどうかを判定する手段をさらに有し、
データを受信しようとする端末装置と、データを所有する端末装置と、が異なるネットワークに所属しており、前記データを受信しようとする端末装置が、前記データを所有する端末装置が所属しているネットワークに参加不可能である場合に、前記データを所有する端末装置が、前記データを受信しようとする端末装置が所属しているネットワークに参加することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
データ管理情報における、データを所有する端末装置が所属しているネットワークを識別する情報として、ネットワークへの参加時に必要となる固有ＩＤを用いることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のネットワークシステムであって、
端末装置管理情報における、端末装置が所属しているネットワークを識別する情報として、ネットワークへの参加時に必要となる固有ＩＤを用いることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のネットワークシステムであって、
端末装置管理情報における、端末装置が参加可能なネットワークを識別する情報として、ネットワークでの通信に使用されている周波数帯域の情報を用いること特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
１つ以上の端末装置により構成された２つ以上のネットワークと、
前記２つ以上のネットワークを構成する端末装置と通信する手段を備えた管理サーバにおいて、
データを識別する情報と、当該データを所有する端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、を対応付けたデータ管理情報を、端末装置に対して通知する手段を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項７】
請求項６に記載の管理サーバであって、
端末装置を識別する情報と、当該端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、当該端末装置が参加可能なネットワークを識別する情報と、を対応付けた端末装置管理情報を、
端末装置に対して通知する手段をさらに有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
データを識別する情報と、当該データを所有する端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、を対応付けたデータ管理情報を取得する手段と、
取得したデータ管理情報を用いて、当該データ管理情報に示される前記データを所有する端末装置が所属しているネットワークに、自装置が所属しているかどうかを判定する手段と、を有し、
自装置と、前記データを所有する端末装置と、が異なるネットワークに所属していると判定される場合に、前記データを所有する端末装置が所属しているネットワークに参加することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の端末装置であって、
端末装置を識別する情報と、当該端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、当該端末装置が参加可能なネットワークを識別する情報と、を対応付けた端末装置管理情報を取得する手段と、
取得した端末装置管理情報を用いて、当該端末装置管理情報で示される端末装置が、自装置が所属しているネットワークに参加可能であるかどうかを判定する手段と、をさらに有し、
自装置と、自装置が所有するデータを受信しようとする端末装置と、が異なるネットワークに所属しており、かつ、前記データを受信しようとする端末装置が、自装置の所属しているネットワークに参加不可能である場合に、
前記データを受信しようとする端末装置が所属しているネットワークに参加することを特徴とする端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム、管理サーバ、及び端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のネットワークシステムは、１つ以上の端末装置により構成された２つ以上のネットワークと、前記２つ以上のネットワークを構成する端末装置と通信する手段を備えた管理サーバによって構成されるネットワークシステムにおいて、前記管理サーバが、データを識別するための情報と、当該データを所有する端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、を対応付けたデータ管理情報を端末装置に対して通知する手段を有し、データ管理情報を通知された端末装置が、当該データ管理情報を用いて、データを所有する端末装置が所属しているネットワークに、当該データ管理情報を通知された端末装置が所属しているかどうかを判定する手段を有するとともに、データを受信しようとする端末装置と、データを所有する端末装置と、が異なるネットワークに所属していると判定される場合に、前記データを受信しようとする端末装置が、前記データを所有する端末装置が所属しているネットワークに参加することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述したネットワークシステムにおいて、前記管理サーバが、端末装置を識別するための情報と、当該端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、当該端末装置が参加可能なネットワークを識別する情報と、を対応付けた端末装置管理情報を端末装置に対して通知する手段をさらに有し、端末装置管理情報を通知された端末装置が、当該端末装置管理情報を用いて、当該端末装置管理情報を通知された端末装置が所属しているネットワークに、当該端末装置管理情報で示される端末装置が参加可能であるかどうかを判定する手段をさらに有し、データを受信しようとする端末装置と、データを所有する端末装置と、が異なるネットワークに所属しており、前記データを受信しようとする端末装置が、前記データを所有する端末装置が所属しているネットワークに参加不可能である場合に、前記データを所有する端末装置が、前記データを受信しようとする端末装置が所属しているネットワークに参加することとしても構わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上述したネットワークシステムにおいて、データ管理情報における、データを所有する端末装置が所属しているネットワークを識別する情報として、ネットワークへの参加時に必要となる固有ＩＤを用いることとしても構わない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上述したネットワークシステムにおいて、端末装置管理情報における、端末装置が所属しているネットワークを識別する情報として、ネットワークへの参加時に必要となる固有ＩＤを用いることとしても構わない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上述したネットワークシステムにおいて、端末装置管理情報における、端末装置が参加可能なネットワークを識別する情報として、ネットワークでの通信に使用されている周波数帯域の情報を用いることとしても構わない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のシステム管理サーバは、１つ以上の端末装置により構成された２つ以上のネットワークと、前記２つ以上のネットワークを構成する端末装置と通信する手段を備えた管理サーバにおいて、データを識別する情報と、当該データを所有する端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、を対応付けたデータ管理情報を、端末装置に対して通知する手段を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上述したシステム管理サーバにおいて、端末装置を識別する情報と、当該端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、当該端末装置が参加可能なネットワークを識別する情報と、を対応付けた端末装置管理情報を、端末装置に対して通知する手段をさらに有することとしても構わない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の端末装置は、データを識別する情報と、当該データを所有する端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、を対応付けたデータ管理情報を取得する手段と、取得したデータ管理情報を用いて、当該データ管理情報に示される前記データを所有する端末装置が所属しているネットワークに、自装置が所属しているかどうかを判定する手段と、を有し、自装置と、前記データを所有する端末装置と、が異なるネットワークに所属していると判定される場合に、前記データを所有する端末装置が所属しているネットワークに参加することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上述した端末装置において、端末装置を識別する情報と、当該端末装置が所属しているネットワークを識別する情報と、当該端末装置が参加可能なネットワークを識別する情報と、を対応付けた端末装置管理情報を取得する手段と、取得した端末装置管理情報を用いて、当該端末装置管理情報で示される端末装置が、自装置が所属しているネットワークに参加可能であるかどうかを判定する手段と、をさらに有し、自装置と、自装置が所有するデータを受信しようとする端末装置と、が異なるネットワークに所属しており、かつ、前記データを受信しようとする端末装置が、自装置の所属しているネットワークに参加不可能である場合に、前記データを受信しようとする端末装置が所属しているネットワークに参加することとしても構わない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上述したネットワークシステムにおいて、前記データ管理情報が、前記管理サーバが接続されるネットワークと当該ネットワークそれぞれにおける端末装置に記録されるデータとを対比させたデータリストを備えることとしても構わない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように構成することによって、データを要求する端末装置に対して、管理サーバがデータリストを備えたデータ管理情報を端末装置に送信する。よってデータを要求する端末装置では、所望のデータを所有する端末装置に属するネットワークをデータ管理情報より確認することができる。そのため、自装置の属するネットワークと、データを所有する端末装置が属するネットワークと、が異なる場合においても、ネットワークに参加し直す動作を１回だけ実行するだけでデータを所有する端末装置と同じネットワークに参加することができる。よって、従来のように、複数回ネットワークに参加し直す動作を繰り返し実行する必要がなくなる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上述したネットワークシステムにおいて、前記データ管理情報が、データを記録する端末装置を情報として備えることとしても構わない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上述した端末装置において、データ管理情報を受信する受信部と、当該受信部で受信された管理情報によるデータリストを出力するデータリスト出力部と、を備えることとしても構わない。また、端末装置である自装置の所有するデータの取得を他の端末装置から要求されていることを確認して、端末装置管理情報によって、自装置の属するネットワークと、データの取得を要求している端末装置が属するネットワークとが、異なることが確認された場合に、データの取得を要求している端末装置が自装置の属するネットワークに参加可能であることを確認すると、自装置は同じネットワークに残留し、データの取得を要求している端末装置が参加しているネットワークを離脱して自装置の属するネットワークに参加し直してくるのを待って、自装置の属するネットワーク内でデータを送信するものとしても構わない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、上述のデータを所有する端末装置が以下の実施形態における「コンテンツサーバ」であり、上述のデータを受信しようとする端末装置が以下の実施形態における「コンテンツ要求端末」であり、上述の管理サーバが以下の実施形態における「管理サーバ」である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によると、データを所有する端末装置の属するネットワークと、データを受信しようとする端末装置の属するネットワークと、が異なる場合に、データを受信しようとする端末装置がデータを所有する端末装置の属するネットワークに参加し直すか、又は、データを所有する端末装置がデータを受信しようとする端末装置の属するネットワークに参加し直すことができる。よって、データを所有する端末装置とデータを受信しようとする端末装置とを同一のネットワークに属するものとし、同一のネットワーク内でデータの送受信を行うことができるので、使用する周波数帯域を１つだけとし、無駄に帯域を使用することを防ぐことができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１の無線通信システムは、例えば、使用周波数帯域を５ＧＨｚ帯とする無線ＬＡＮ１３１と、使用周波数帯域を２．４ＧＨｚ帯とする無線ＬＡＮ１３２と、による複合無線ＬＡＮ１４１が構成されるものとする。そして、無線ＬＡＮ１３１が、通信可能圏内の複数の端末間の無線通信を仲介するＡＰ１１１と、ＡＰ１１１と通信を行うことで無線ＬＡＮ１３１に属するとともに複数のコンテンツを所有するコンテンツサーバ１２１と、によって構成され、無線ＬＡＮ１３２が、通信可能圏内の複数の端末間の無線通信を仲介するＡＰ１１２と、ＡＰ１１２と通信を行うことで無線ＬＡＮ１３２に属するとともに複数のコンテンツを所有するコンテンツサーバ１２２，１２３と、によって構成される。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
そして、選択されたユーザ所望のコンテンツが複合無線ＬＡＮ１４１で取得可能でないとき（ＳＴＥＰ１５でＮｏ）、ユーザ所望のコンテンツの取得が不可能であるものとしてコンテンツの取得動作が終了する（ＳＴＥＰ１７）。又、選択されたユーザ所望のコンテンツが複合無線ＬＡＮ１４１で取得可能であるとき（ＳＴＥＰ１５でＹｅｓ）、ユーザの選択したコンテンツがコンテンツ要求端末１５１の参加している無線ＬＡＮに属するコンテンツサーバによって所持されているか否かを判断する（ＳＴＥＰ１６）。そして、ユーザの選択したコンテンツを所持するコンテンツサーバがコンテンツ要求端末１５１が参加している無線ＬＡＮに属するものであれば（Ｙｅｓ）、第１の実施形態と同様、ＡＰを介してコンテンツサーバと通信を行うことで、コンテンツサーバに所持されているコンテンツを取得する（ＳＴＥＰ２０）。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
又、ＳＴＥＰ１６において、ユーザの選択したコンテンツを所持するコンテンツサーバがコンテンツ要求端末１５１が参加している無線ＬＡＮと別の無線ＬＡＮに属するものであれば（Ｎｏ）、その別の無線ＬＡＮに属するコンテンツサーバに対してコンテンツ要求を行うためコンテンツ要求信号を送信する（ＳＴＥＰ２１）。このとき、コンテンツ要求端末１５１では、管理情報記録部３０７に格納したコンテンツの管理情報より確認される所望のコンテンツを所持するコンテンツサーバと、このコンテンツサーバが属する無線ＬＡＮとを確認する。そして、送信データ処理部３０８で生成したコンテンツ要求パケットに対して、確認したコンテンツサーバ及び無線ＬＡＮを送信先として特定するためのヘッダ情報を付加して、コンテンツ要求信号を生成し、ＡＰを介して管理サーバ１０１に送信する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006067143.tif 000001