Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間上を利用して複数の情報源の中から任意の情報源を選択する情報源選択システムであって、
前記仮想空間は前記複数の情報源を有し、
前記複数の情報源の仮想空間上の位置を管理するサーバ装置と、クライアント端末とを有し、
前記クライアント端末は、
ユーザの仮想空間での移動指示を受け付ける移動受付手段と、
前記移動受付手段が受け付けた移動指示にもとづいて、仮想空間におけるユーザを移動する移動手段と、
前記移動手段が移動したユーザの仮想空間の位置に関する位置情報を前記サーバ装置に送信するクライアント送信手段と、
前記サーバ装置から前記複数の情報源各々の仮想空間上の位置に関する位置情報を受信するクライアント受信手段と、
前記ユーザの仮想空間における前記位置情報と、前記複数の情報源各々の仮想空間における前記位置情報とに基づいて前記ユーザおよび前記複数の情報源の前記仮想空間における位置を算出する空間モデル化手段と、
前記空間モデル化手段が算出した位置に基づいて前記複数の情報源各々の音声に適用する音響効果を制御する音響制御手段と、を有し、
前記サーバ装置は、 
前記クライアント端末から、前記ユーザの仮想空間上の前記位置情報を受信するサーバ受信手段と、
前記サーバ受信手段が受信した前記ユーザの仮想空間上の前記位置情報、および、前記複数の情報源の仮想空間上の位置情報を記憶する記憶手段と、
前記クライアント端末に、前記記憶手段が記憶している前記複数の情報源各々の前記位置情報を送信するサーバ送信手段と、を有すること
を特徴とする情報源選択システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報源選択システムにおいて、
音声データおよび／または動画データを前記クライアント端末に配信するストリーミングサーバを、さらに有し、
前記複数の情報源には、前記ストリーミングサーバが配信した音声データおよび／または動画データを含むこと
を特徴とする情報源選択システム。
【請求項３】
請求項２記載の情報源選択システムにおいて、
前記サーバ装置の前記記憶手段には、前記情報源に含まれる音声データおよび／または動画データの、仮想空間における配置場所を含む仮想空間属性が記憶され、
前記サーバ送信手段は、前記クライアント端末に、前記仮想空間の属性を送信し、
前記クライアント受信手段は、前記サーバ装置から前記仮想空間の属性を受信し、
前記空間モデル化手段は、前記仮想空間の属性に基づいて、前記情報源に含まれる音声データおよび／または動画データ各々の仮想空間における位置を算出し、
前記音響制御手段は、前記空間モデル化手段が算出した位置に基づいて前記情報源に含まれる音声データおよび／または動画データ各々の音声に適用する音響効果を制御すること
を特徴とする情報源選択システム。
【請求項４】
請求項１記載の情報源選択システムにおいて、
前記クライアント端末は、前記空間モデル化手段が算出した位置に基づいて表示画面に出力するイメージデータを作成するイメージ作成手段を有すること
を特徴とする情報源選択システム。
【請求項５】
請求項４記載の情報源選択システムにおいて、
前記イメージ作成手段は、前記仮想空間におけるユーザの位置と向きを常に固定し、ユーザを中心として前記仮想空間および前記複数の情報源を相対的に移動または回転させたイメージデータを作成すること
を特徴とする情報源選択システム。
【請求項６】
請求項１記載の情報源選択システムにおいて、
前記移動受付手段が受け付けた移動指示に基づいて、移動先の情報源を特定する特定手段を、さらに有し、
前記移動指示が前方への長距離移動の場合、前記特定手段は、仮想空間における前記ユーザの位置から最も近い前方に存在する情報源を特定し、
前記移動手段は、前記特定手段が特定した情報源の直前までユーザを移動すること
を特徴とする情報源選択システム。
【請求項７】
請求項１記載の情報源選択システムにおいて、
前記移動受付手段が受け付けた移動指示に基づいて、移動先の情報源を特定する特定手段を、さらに有し、
前記移動指示が後方への長距離移動の場合、前記特定手段は、仮想空間における前記ユーザの位置から最も近い後方に存在する情報源を特定し、
前記移動手段は、前記特定手段が特定した情報源の直前までユーザを移動すること
を特徴とする情報源選択システム。
【請求項８】
請求項１記載の情報源選択システムにおいて、
前記移動受付手段が受け付けた移動指示に基づいて、移動先の情報源を特定する特定手段を、さらに有し、
前記移動指示が左方向への長距離移動の場合、前記特定手段は、仮想空間における前記ユーザの位置から所定の範囲内に存在する情報源であって、前記ユーザの向きから左への回転角度が最も小さい方向に存在する情報源を特定し、
前記移動手段は、前記特定手段が特定した情報源の直前までユーザを移動すること
を特徴とする情報源選択システム。
【請求項９】
請求項１記載の情報源選択システムにおいて、
前記移動受付手段が受け付けた移動指示に基づいて、移動先の情報源を特定する特定手段を、さらに有し、
前記移動指示が右方向への長距離移動の場合、前記特定手段は、仮想空間における前記ユーザの位置から所定の範囲内に存在する情報源であって、前記ユーザの向きから右への回転角度が最も小さい方向に存在する情報源を特定し、
前記移動手段は、前記特定手段が特定した情報源の直前までユーザを移動すること
を特徴とする情報源選択システム。
【請求項１０】
請求項１記載の情報源選択システムにおいて、
前記複数の情報源には、仮想空間に存在する他のユーザを含み、
前記ユーザおよび前記他ユーザ各々は、当該ユーザまたは当該他ユーザを中心としてあらかじめ定められた所定の領域を有し、
前記移動受付手段が受け付けた移動指示に基づいて、移動先の情報源を特定する特定手段を、さらに有し、
前記移動手段は、前記特定手段が特定した情報源が前記他ユーザの場合、前記ユーザの領域の大きさと前記特定した他ユーザの領域の大きさとを比較し、
前記他ユーザの領域が大きい場合、前記ユーザを、前記他ユーザの領域とぶつかる地点まで移動し、
前記ユーザの領域が大きい場合、前記ユーザを、当該ユーザの領域と前記他ユーザとがぶつかる地点まで移動すること、
を特徴とする情報源選択システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場中に置かれた被検体に高周波磁場及び傾斜磁場を所定のパルスシーケンスに従い印加する磁場印加手段と、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号をｋ空間データとして計測する計測手段と、前記ｋ空間データを用いて前記被検体の画像を再構成し表示する信号処理手段と、前記磁場印加手段、計測手段及び信号処理手段を制御する制御手段とを備えた磁気共鳴撮像装置において、
前記制御手段は、前記高周波磁場印加から核磁気共鳴信号計測終了までに印加される傾斜磁場を制御し、前記ｋ空間の原点を通る閉ループを含む軌跡上のデータを、前記高周波磁場の印加による１回の励起で取得することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項２】
前記閉ループは、第１の直線部と、前記第１の直線部の一端と前記ｋ空間の原点を通る第２の直線部と、前記第１の直線部の他端と前記ｋ空間の原点を通る第３の直線部とを含むことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項３】
前記閉ループの第１の直線部は、前記ｋ空間の原点を通り、前記第２及び第３の直線部と重なる直線上にあり、前記制御手段は前記閉ループを構成する直線と座標軸とがなす角度を変えながら前記パルスシーケンスを繰り返しｋ空間データを取得することを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
前記閉ループの第１の直線部は、ｋ空間の座標軸と平行であり、前記制御手段は、前記ｋ空間の座標軸から前記第１の直線までの距離を変えながら前記パルスシーケンスを繰り返しｋ空間データを取得することを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記閉ループの第１の直線部が前記ｋ空間の一の座標軸と平行であるとき及び前記閉ループの第１の直線部が前記ｋ空間の他の座標軸と平行であるときに、それぞれｋ空間データを取得し、それぞれのｋ空間データを加算して画像再構成するように信号処理手段を制御することを特徴とする請求項４記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項６】
静磁場中に置かれた被検体に高周波磁場及び傾斜磁場を所定のパルスシーケンスに従い印加する磁場印加手段と、読み出し方向の傾斜磁場印加次に所定の時間内で前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を計測する計測手段と、前記核磁気共鳴信号を用いて前記被検体の画像を再構成し表示する信号処理手段と、前記磁場印加手段、計測手段及び信号処理手段を制御する制御手段とを備えた磁気共鳴撮像装置において、
前記磁場印加手段は、高周波磁場を繰り返し印加し、１の高周波磁場印加と次の高周波磁場印加の間に、２度の極性の反転を含み対称的な印加パターンを有する傾斜磁場パルスを印加するとともに１のエコー信号を計測するパルスシーケンスを実行し、
前記制御手段は、前記核磁気共鳴信号の計測を、前記対称的な印加パターンを有する傾斜磁場パルスの１度目の反転の前から開始し、２度目の反転後に終了するように前記計測手段を制御し、前記１のエコー信号から、ｋ空間の原点を通る閉ループを含む軌跡上のデータを取得することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記対称的な印加パターンを有する傾斜磁場パルスの前後に、極性が異なる付加的傾斜磁場パルスを印加して、前記閉ループに加えてｋ空間の低空間周波数領域のデータも計測することを特徴とする請求項６記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項８】
前記磁場印加手段が実行するパルスシーケンスは、trueFISPシーケンス、ラディアルスキャンシーケンス及び高速スピンエコーシーケンスから選択されるいずれか又はこれらの組み合わせである請求項６又は７に記載の磁気共鳴撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記口金は口金本体とその一端に接続された回動部材より成り、前記口金本体の他端か
ら前記回動部材の先端まで連通する通路が設けられ、前記口金本体内の通路に吸引力を調
整する弁手段が設けられ、前記回動部材に前記チューブが接続されかつ前記通路の周方向
に回動可能になっている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の歯科用吸引器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記口金本体３ａには、前記通路３ｄをほぼ直角に横断する方向に、通路３ｄより大径
の円筒状弁体保持穴３ｅがほぼ水平方向に貫通して設けられ、この保持穴３ｅ内に、図８
に示すような円筒状弁体３０が気密かつ回転可能に挿入される。この弁体３０には、前記
通路３ｄとほぼ同径の貫通弁孔３１が通路３ｄと一致するように設けられ、弁体３０を回
転することによって、通路３ｄの流量を調節できるようになっている。また、弁体３０の
両端には、前記弁孔３１の軸線に対してほぼ４５°の傾斜角αを有する溝３２が設けられ
、この溝３２を設けた部分だけ弁体３０は、口金本体３ａの側面から突出するようになっ
ており、弁体３０の保持穴３ｅの両端部内側に近接する部分に、シールリング３３が設け
られている。そして弁体３０を保持穴３ｅに挿入し、コ字状レバー３４の両脚を弁体３０
の両端の溝３２に嵌め込んでビス等で固定すると、弁体３０の抜け止めとともに弁体３０
の開閉度の調節が行われる。この調節を行う際に、図９に示すように、レバー３４で弁孔３１を全開したとき、即ち図の点線のように通路３ｄと弁孔３１を一致させたときレバー３４のつまみ部３４ａの内側縁が口金本体３ａの頂面に突き当ってそれ以上レバー３４を倒すことができないようにし、逆にレバー３４を時計方向に回動して図の鎖線で示すように、つまみ部３４ａの内側縁が同様に口金本体３ａの頂面に突き当ってそれ以上レバー３４を倒すことができないときに、弁孔３１が全閉状態になるようにしておくと操作に便利である。なお、図１０に示すように、単なるつまみ式のレバー３４ｂでもよい。このときには、回動を制限する一対のストッパ３５を設けておくのがよい。このように、レバー３４を前後方向に動かすだけで弁体３０の開閉度を調節することができるので、手に他の器具を持っていても容易に操作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に対する放射線撮影による放射線画像を放射線画像検出器で検出し、前記放射線画像検出器で生成された放射線画像情報を制御装置が受信する放射線画像撮影方法であって、
被写体情報を前記制御装置に入力するステップと、
前記放射線画像検出器が前記制御装置に検出器信号を送信するステップと、
前記制御装置が、前記送信された検出器信号を受信し、その受信した検出器信号に基づいて前記入力された被写体情報と前記放射線画像検出器とを対応付けるステップと、
放射線画像の撮影後に前記放射線画像検出器で放射線画像情報を生成し、その生成した放射線画像情報を前記被写体情報に対応付けるステップと、を含むことを特徴とする放射線画像撮影方法。
【請求項２】
前記制御装置に入力された被写体情報を、その被写体情報と対応付けられた放射線画像検出器に送信するステップと、
前記送信された被写体情報を放射線画像検出器の表示部に表示するステップと、を含み、
前記放射線画像情報を前記被写体情報に対応付けるステップは、前記放射線画像検出器で実行され、
前記被写体情報が対応付けられた放射線画像情報を前記制御装置に送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項３】
前記検出器信号は、前記放射線画像検出器の電源をオンにすることで送られることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項４】
前記検出器信号は、前記放射線画像検出器のスイッチを押すことで送られることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項５】
前記対応付けられた被写体情報を前記放射線画像検出器に送り、前記放射線画像検出器は、前記対応付けられた被写体情報に基づいて前記対応する放射線画像検出器であることを通知部で知らせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項６】
被写体に対する放射線撮影による放射線画像を検出する放射線画像検出器と、前記各放射線画像検出器と接続可能であり前記各放射線画像検出器で生成された放射線画像情報を受信する制御装置と、を有する放射線画像撮影システムにおいて、
前記放射線画像検出器は、前記制御装置に対し検出器信号を送る手段及び検出した放射線画像に基づく放射線画像情報を生成する手段を備え、
前記制御装置は、被写体情報を入力する手段と、前記放射線画像検出器から送られた検出器信号に基づいて前記入力された被写体情報と前記放射線画像検出器とを対応させる対応手段と、前記放射線画像検出器で生成された放射線画像情報を前記放射線画像検出器と対応する被写体情報と関連付ける手段と、を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項７】
前記検出器信号は、前記放射線画像検出器の電源をオンにすることで送られることを特徴とする請求項６に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項８】
前記放射線画像検出器は押されることで前記検出器信号を送ることのできるスイッチを備えることを特徴とする請求項６または７に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項９】
前記制御装置は入力された被写体情報を前記被写体情報と対応付けられた放射線画像検出器に送信する手段を備え、
前記放射線画像検出器は、前記送信された被写体情報に基づいて該被写体情報に対応する放射線画像検出器であることを知らせる通知部を備えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１０】
前記通知部が、前記被写体情報を表示可能な表示部、点灯や点滅を行う点灯部、及び被写体名や音を発声する音声発生部の内の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１１】
前記放射線画像検出器がカセッテタイプであることを特徴とする請求項６乃１０のいずれか１項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１２】
被写体に対する放射線撮影による放射線画像を放射線画像検出器で検出し、前記放射線画像検出器から放射線画像情報を受信する制御装置が備えるコンピュータのためのプログラムであって、
被写体情報を入力するステップと、
前記放射線画像検出器から送信された検出器信号に基づいて、前記入力された被写体情報と前記検出器信号に対応する放射線画像検出器とを対応付けるステップと、
放射線画像の撮影後に前記対応付けられた放射線画像検出器で生成した放射線画像情報を前記入力された被写体情報に対応づけるステップと、を前記コンピュータに実行させるための放射線画像撮影用プログラム。
【請求項１３】
前記検出器信号は、前記放射線画像検出器の電源をオンにすることで送られることを特徴とする請求項１２に記載の放射線画像撮影用プログラム。
【請求項１４】
前記検出器信号は、前記放射線画像検出器のスイッチを押すことで送られることを特徴とする請求項１２または１３に記載の放射線画像撮影用プログラム。
【請求項１５】
前記対応付けられた被写体情報を前記放射線画像検出器に送り、前記放射線画像検出器は、前記対応付けられた被写体情報に基づいて前記対応する放射線画像検出器であることを通知部で知らせることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に対する放射線撮影による放射線画像を放射線画像検出器で検出し、前記放射線画像検出器から放射線画像情報を制御装置が受信する放射線画像撮影方法であって、
前記放射線画像検出器が撮影対象の被写体の被写体確認情報を読み取るステップと、
放射線画像の撮影後に前記放射線画像検出器で放射線画像を生成し、その生成した放射線画像を前記被写体確認情報とともに前記制御装置に送るステップと、
前記生成した放射線画像を前記制御装置で前記被写体確認情報に基づいて前記被写体と対応付けるステップと、を含むことを特徴とする放射線画像撮影方法。
【請求項２】
前記被写体確認情報は被写体の有する非接触タグから読み取られたものであることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項３】
前記被写体確認情報を読み取る前に前記制御装置に撮影予約として前記被写体の被写体情報を入力することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項４】
前記被写体確認情報の読み取りのとき、前記被写体の被写体情報が未入力であると、その旨の警告を前記制御装置が行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項５】
前記被写体確認情報を読み取ると、前記被写体確認情報を前記制御装置に自動的に送ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項６】
前記放射線画像検出器はカセッテタイプであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項７】
前記放射線画像検出器の表示部に前記被写体の被写体情報を表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項８】
被写体に対する放射線撮影による放射線画像を検出する放射線画像検出器と、
前記放射線画像検出器と接続可能である制御装置と、を含み、
前記放射線画像検出器は、撮影対象の被写体の被写体確認情報を読み取る手段と、前記被写体の生成した放射線画像及び前記被写体確認情報を送信する手段と、を備え、
前記制御装置は、前記放射線画像検出器から送られた前記放射線画像及び前記被写体確認情報を受信する手段と、前記放射線画像を前記被写体確認情報に基づいて前記被写体と対応付ける手段と、を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項９】
前記放射線画像検出器が前記生成した放射線画像を前記被写体確認情報に基づいて前記被写体と対応付ける手段を備え、前記対応付けられた放射線画像を前記制御装置に送ることを特徴とする請求項８に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１０】
前記被写体の被写体情報を付帯情報として前記対応付けられた放射線画像を前記制御装置に送ることを特徴とする請求項９に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１１】
前記被写体確認情報は被写体の有する非接触タグから読み取られたものであることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１２】
前記制御装置は撮影予約を行うために前記被写体の被写体情報を入力する手段を備えることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１３】
前記被写体確認情報の読み取りのとき、前記制御装置は、前記被写体の被写体情報が未入力であると、その旨を警告する手段を備えることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１４】
前記放射線画像検出器は、前記被写体確認情報を読み取ると、前記被写体確認情報を前記制御装置に自動的に送ることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１５】
前記放射線画像検出器はカセッテタイプであることを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１６】
前記放射線画像検出器は、前記被写体の被写体情報を表示可能な表示部を備えることを特徴とする請求項８乃至１５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１７】
被写体に対する放射線撮影による放射線画像を放射線画像検出器で検出し、前記放射線画像検出器と接続される制御装置が備えるコンピュータのためのプログラムであって、
前記放射線画像検出器で読み取られた被写体の被写体確認情報を受信するステップと、
放射線画像の撮影後に前記放射線画像検出器で生成された放射線画像を受信するステップと、
前記受信した放射線画像を前記被写体確認情報に基づいて前記被写体と対応付けるステップと、を前記コンピュータに実行させるための放射線画像撮影用プログラム。
【請求項１８】
前記被写体確認情報は被写体の有する非接触タグから読み取られたものであることを特徴とする請求項１７に記載の放射線画像撮影用プログラム。
【請求項１９】
前記被写体確認情報を読み取る前に撮影予約として前記被写体の被写体情報の入力を受け付けるステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７または１８に記載の放射線画像撮影用プログラム。
【請求項２０】
前記被写体確認情報の読み取りのとき、前記被写体の被写体情報が未入力であると、その旨の警告を行うステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の放射線画像撮影用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を媒体として所定の遊技が実行されると共に遊技球を賞球として払出すように構成された本体と、その本体より払い出された遊技球及び遊技者により投入された遊技球を貯留する貯留部、前記本体より払い出された遊技球を前記貯留部へ流入させる流入口、及び前記貯留部に貯留された遊技球を前記本体側へ供給する供給口を有する上皿と、音声を出力可能な音声出力部と、を備えた遊技機において、
前記上皿の貯留部の一部を前記本体より離間して形成することによって前記貯留部と前記本体との間に空間部を形成すると共に、その空間部内に前記音声出力部を配設したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記空間部を画成する内壁面が上方に拡大するテーパ状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記音声出力部は、遊技者方向に向けて傾斜配置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記音声出力部は、前記空間部内に複数配設されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記音声出力部は、音声の出力と共に振動を発生させるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記音声出力部は、ピエゾスピーカを備えたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記空間部内に、画面表示可能な表示部が配設されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記音声出力部の左右に壁状部材が立設されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このうちの転がり軸受１１は、上記筒状空間の軸方向中央部に配置している。この状態で、この転がり軸受１１は、上記内側部材９と上記外側部材１０との相対回転を許容し、且つ、これら内側部材９と外側部材１０との間に作用するラジアル荷重、スラスト荷重、及びモーメント荷重を支承する。これらの荷重を支承可能とする為、上記転がり軸受１１としては、図３に示す様に、中心軸α上に２つの作用点｛この中心軸αと、軌道から転動体に加わる力の作用線β1 、β2 （２本）との交点｝Ｐ1 、Ｐ2 を有し、且つ、これら軸方向両側の作用線β1 、β2 が径方向内側で外開きとなるものを使用する。具体的には、この様な転がり軸受１１として、クロスローラ軸受、クロステーパ軸受、クロスボール軸受、４点接触型玉軸受、複列円すいころ軸受、複列アンギュラ型玉軸受、複列スラストアンギュラ型玉軸受等を使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧源の出力電圧をパルス状電圧からなる交流電圧波形に変換して出力する電力変換装置であって、
前記直流電圧源は、共通電位を含めて３つ以上の電位を出力する電圧源出力部を備え、
前記電力変換装置は、前記３つ以上の電位の１つに接続し、当該電位の電圧を電力変換装置の出力部に出力するスイッチング手段を電位毎に各々を備え、
前記スイッチング手段は、前記各々の電位に接続されたスイッチング手段のオンオフのパルス幅を制御することにより前記パルス状電圧からなる交流電圧波形を生成する、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記電圧源出力部は、
共通電位と、低電位と、高電位の３つの出力電位を備える、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力変換装置において、
前記電圧源出力部は、出力部間の電位を大きさ順に並べた場合、中間の電位に隣接する各々の出力部の電位との電位差が異なる大きさに設定されている、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記交流電圧波形は、多相交流電圧波形であって、多相交流モータを駆動するための波形である、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記電力変換装置の出力部は多相交流モータに接続されており、
前記電力変換装置と前記多相交流モータとは、該多相交流モータの相数と同じ数の接続線で接続されている、ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記スイッチング手段は、前記電圧源出力部の各直流電圧源の入出力電力量を制御することを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記直流電圧源の少なくとも１つは、キャパシタである、
ことを特徴とする請求項１〜４の電力変換装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記モータと前記記電力変換装置とからなる組を複数組備え、
これら電力変換装置に電力を供給する前記直流電圧源は、前記複数の電力変換装置で共用されている、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力変換装置を搭載した２電源系車両であって、
前記直流電圧源は、電圧の異なる２つの直流電圧源手段を備え、
前記直流電圧源手段の電圧の高い方は、モータ駆動用の高負荷用バッテリである、
ことを特徴とする２電源系車両。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホワイトバランス調整時点での光の入射量を調整する絞りの絞り状態を検出する絞り検出手段と、
前記絞り検出手段により検出された前記ホワイトバランス調整時点での前記絞り状態と、実際の撮影時点での前記絞り状態とに基づき、ホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ホワイトバランス調整時、あるいは映像撮影時におけるレンズのフォーカスを検出するフォーカス検出手段を有し、
前記ホワイトバランス補正手段は、ホワイトバランスを調整した時点と、実際の撮影時点のフォーカス状態に基づき、前記ホワイトバランス補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ホワイトバランス調整時、あるいは映像撮影時におけるレンズのズーム状態を検出するズーム検出手段を有し、
前記ホワイトバランス補正手段は、ホワイトバランスを調整した時点と、実際の撮影時点のズーム状態に基づき、前記ホワイトバランス補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ホワイトバランス補正手段は、前記ホワイトバランスを調整した時点での絞り状態と、実際の撮影時点との絞り状態との差分を検出する差分検出手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記差分検出手段は、設定された閾値以上の絞り値であれば一定値として扱い、ホワイトバランスを調整した時点と、実際の撮影時点との絞り状態の差分を求めることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
ホワイトバランス調整時点での光の入射量を調整する絞りの絞り状態を検出する絞り検出工程と、
前記絞り検出工程により検出された前記ホワイトバランス調整時点での絞り状態と、実際の撮影時点での絞り状態とに基づき、ホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正工程とを有することを特徴とする撮像方法。
【請求項７】
ホワイトバランス調整時点での光の入射量を調整する絞りの絞り状態を検出する絞り検出工程と、
前記絞り検出工程により検出された前記ホワイトバランス調整時点での絞り状態と、実際の撮影時点での絞り状態とに基づき、ホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、ホワイトバランス調整時点での光の入射量を調整する絞りの絞り状態を検出する絞り検出工程と、前記絞り検出工程により検出された前記ホワイトバランス調整時点での絞り状態と、実際の撮影時点での絞り状態とに基づき、ホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の外線および複数の内線を収容する構内電話交換装置と、前記内線に接続される電話装置とからなる構内電話設備における発信履歴表示方法であって、
前記構内電話交換装置は、発信履歴記憶手段を有し、
前記外線に発信したときに該外線発信の相手先情報および該外線発信に応じた時刻情報ならびに該外線発信を行った発信電話装置情報を前記発信履歴記憶手段に順次記憶する発信履歴記憶処理と、
前記電話装置による自己の発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている発信電話装置情報と自己電話装置情報が一致するか否かを判定する自己発信履歴判定処理と、前記自己発信履歴判定処理が一致したと判定したときに対応する相手先情報および時刻情報を順次表示する自己発信履歴表示制御処理と、
前記電話装置による自己以外の電話装置の発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている発信電話装置情報と自己以外の電話装置情報が一致するか否かを判定する他発信履歴判定処理と、前記他発信履歴判定処理が一致したと判定したときに対応する相手先情報および時刻情報を順次表示する他発信履歴表示制御処理を有することを特徴とする発信履歴表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の発信履歴表示方法であって、
前記電話装置による全ての発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている相手先情報および時刻情報ならびに発信電話装置情報を順次表示する全発信履歴表示制御処理を有することを特徴とする発信履歴表示方法。
【請求項３】
１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続されるボタン電話機とからなるボタン電話装置において、
前記外線に発信したときに該外線発信の相手先情報および該外線発信に応じた時刻情報ならびに該外線発信を行った発信ボタン電話機情報を順次記憶する発信履歴記憶手段と、
前記ボタン電話機による自己の発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている発信ボタン電話機情報と自己ボタン電話機情報が一致するか否かを判定する自己発信履歴判定手段と、前記自己発信履歴判定手段が一致したと判定したときに対応する相手先情報および時刻情報を順次表示する自己発信履歴表示制御手段と、
前記ボタン電話機による自己以外のボタン電話機の発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている発信ボタン電話機情報と自己以外のボタン電話機情報が一致するか否かを判定する他発信履歴判定手段と、前記他発信履歴判定手段が一致したと判定したときに対応する相手先情報および時刻情報を順次表示する他発信履歴表示制御手段を備えたことを特徴とするボタン電話装置。
【請求項４】
１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続されるボタン電話機とからなるボタン電話装置において、
前記外線または内線に発信したときに該発信の相手先情報および該発信に応じた時刻情報ならびに該発信を行った発信ボタン電話機情報を順次記憶する発信履歴記憶手段と、
前記ボタン電話機による自己の発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている発信ボタン電話機情報と自己ボタン電話機情報が一致するか否かを判定する自己発信履歴判定手段と、前記自己発信履歴判定手段が一致したと判定したときに対応する相手先情報および時刻情報を順次表示する自己発信履歴表示制御手段と、
前記ボタン電話機による自己以外のボタン電話機の発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている発信ボタン電話機情報と自己以外のボタン電話機情報が一致するか否かを判定する他発信履歴判定手段と、前記他発信履歴判定手段が一致したと判定したときに対応する相手先情報および時刻情報を順次表示する他発信履歴表示制御手段を備えたことを特徴とするボタン電話装置。
【請求項５】
請求項３または４記載のボタン電話装置において、
前記ボタン電話機による全ての発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている相手先情報および時刻情報ならびに発信ボタン電話機情報を順次表示する全発信履歴表示制御手段を備えたことを特徴とするボタン電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続されるボタン電話機とからなるボタン電話装置において、前記外線または内線に発信したときに該発信の相手先情報および該発信に応じた時刻情報ならびに該発信を行った発信ボタン電話機情報を順次記憶する発信履歴記憶手段と、前記ボタン電話機による自己の発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている発信ボタン電話機情報と自己ボタン電話機情報が一致するか否かを判定する自己発信履歴判定手段と、前記自己発信履歴判定手段が一致したと判定したときに対応する相手先情報および時刻情報を順次表示する自己発信履歴表示制御手段と、前記ボタン電話機による自己以外のボタン電話機の発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている発信ボタン電話機情報と自己以外のボタン電話機情報が一致するか否かを判定する他発信履歴判定手段と、前記他発信履歴判定手段が一致したと判定したときに対応する相手先情報および時刻情報を順次表示する他発信履歴表示制御手段を備えた。そいて、本発明は、前記ボタン電話機による全ての発信履歴を表示する表示要求操作を検出すると前記発信履歴記憶手段に記憶されている相手先情報および時刻情報ならびに発信ボタン電話機情報を順次表示する全発信履歴表示制御手段を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載のコンテンツ記録装置において、
前記付与されたコンテンツＩＤを前記コンテンツ再生装置へ送信する第２の送信手段と、
前記コンテンツ再生装置から、前記合成された一のコンテンツの送信要求を前記コンテンツＩＤとともに受信する第３の受信手段とを更に具備し、
前記第１の送信手段は、前記送信要求に応じて、前記受信されたコンテンツＩＤに対応する前記一のコンテンツを送信することを特徴とするコンテンツ記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項８に記載のコンテンツ再生装置において、
当該コンテンツ再生装置は他のコンテンツ再生装置とともに前記ネットワークに接続されており、
前記第２の受信手段により受信された分割コンテンツを暗号化する手段を更に具備し、
前記第２の送信手段は、前記暗号化された分割コンテンツを送信し、
当該コンテンツ再生装置は、
前記コンテンツ記録装置において、前記送信された分割コンテンツが、前記他のコンテンツ再生装置から送信された他の分割コンテンツとともに記録された場合に、前記記録された分割コンテンツの復号化要求を前記分割コンテンツとともに前記コンテンツ記録装置から受信する手段と、
前記復号化要求に応じて前記分割コンテンツを復号化し、前記コンテンツ記録装置へ返信する手段と
を更に具備することを特徴とするコンテンツ再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明のコンテンツ記録装置は、ネットワークを介してコンテンツ再生装置と通信を行うことが可能なコンテンツ記録装置において、前記コンテンツ再生装置において一のコンテンツの少なくとも一部として受信されるべき分割コンテンツに関連する関連情報を前記コンテンツ再生装置から受信する第１の受信手段と、前記受信された関連情報を基に、前記分割コンテンツに当該分割コンテンツを識別するコンテンツＩＤを付与する付与手段と、前記コンテンツ再生装置において受信された前記分割コンテンツを前記コンテンツ再生装置から受信する第２の受信手段と、前記受信された分割コンテンツを前記コンテンツＩＤ及び前記関連情報と対応付けて記録する記録手段と、前記分割コンテンツが複数記録された場合に、当該複数の分割コンテンツのうち、同一のコンテンツＩＤを付与された各分割コンテンツを、前記一のコンテンツとして合成する合成手段とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記コンテンツ記録装置は、前記付与されたコンテンツＩＤを前記コンテンツ再生装置へ送信する第２の送信手段と、前記コンテンツ再生装置から、前記合成された一のコンテンツの送信要求を前記コンテンツＩＤとともに受信する第３の受信手段とを更に具備し、前記第１の送信手段は、前記送信要求に応じて、前記受信されたコンテンツＩＤに対応する前記一のコンテンツを送信するようにしてもよい。ユーザは上記コンテンツＩＤにより一のコンテンツを識別することができ、また当該コンテンツＩＤをコンテンツ再生装置から送信することで、所望する一のコンテンツを所望する時に視聴することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記コンテンツ再生装置は、他のコンテンツ再生装置とともに前記ネットワークに接続されており、前記第２の受信手段により受信された分割コンテンツを暗号化する手段を更に具備し、前記第２の送信手段は、前記暗号化された分割コンテンツを送信し、当該コンテンツ再生装置は、前記コンテンツ記録装置において、前記送信された分割コンテンツが、前記他のコンテンツ再生装置から送信された他の分割コンテンツとともに記録された場合に、前記記録された分割コンテンツの復号化要求を前記分割コンテンツとともに前記コンテンツ記録装置から受信する手段と、前記復号化要求に応じて前記分割コンテンツを復号化し、前記コンテンツ記録装置へ返信する手段とを更に具備していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月24日(2007.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】光通信システム
【技術分野】
【０００１】新しい通信技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】複数の情報をケーブルで通信していた。【０００３】しかしながらケーブルを用いた通信はケーブルをひくという工事が必用だった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、このような従来の問題点を解決しようとするものであり、ケーブルで多くさんの情報を伝えていた通信をケーブル無しでいろいろな場所に１度に多くさんの情報を伝える事が出来ないかと考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、最近携帯電話動画メールシステムという技術が開発されて、個人情報ムービーがケーブル無しで個人に送れるような通信が出来るが、その技術を生かして一本の携帯電話のラインで１度に多くさんの情報が通信出来るように開発した。
【発明の効果】
【０００６】本発明によれば１度に２〜８の情報が、１本の携帯電話のラインで通信する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例】
【０００８】▲（イ）▼  Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのデジタル信号▲１▼を投光器▲２▼でそれぞれＯＮ、ＯＦＦ表現できるようにしておく。
▲（ロ）▼  上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのデジタル信号▲１▼を投光器▲２▼を用いてそれぞれ個々の光のＯＮ、ＯＦＦ、するアナログ信号にして表わす。
▲（ハ）▼  上記投光器▲２▼を用いた４つの個々の光のＯＮ、ＯＦＦのアナログ信号を１度にカメラ付き携帯型パーソナルコンピューター▲３▼で撮って動画入力する。
▲（ニ）▼  上記カメラ付き携帯型パーソナルコンピューター▲３▼に入力した動画を送り付け先のカメラ付き携帯型パーソナルコンピューター▲５▼に（携帯電話動画メールシステム）▲４▼を利用して送信する。
▲（ホ）▼  上記送信された送り付け先カメラ付き携帯型パーソナルコンピューター▲５▼の画面に上記投光器▲２▼を用いた４つの個々の光のＯＮ、ＯＦＦのアナログ信号の動画が映る。
▲（ヘ）▼  上記送り付け先のカメラ付き携帯型パーソナルコンピューター▲５▼の画面の部分部分に映った投光器▲２▼を用いた４つの個々のＯＮ、ＯＦＦのアナログ信号にした動画をそれぞれ４つのデジタルスティルカメラ▲６▼を使って撮る。
▲（ト）▼  上記４つのデジタルスティルカメラ▲６▼に撮りおさめた投光器▲２▼を用いて個々の光のＯＮ、ＯＦＦのアナログ信号をそれぞれＡ’、Ｂ、’Ｃ’、Ｄ’のデジタル信号▲７▼にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】光通信システムの原理を説明する図である。
【符号の説明】
【００１０】Ａ・・・投光器でＯＮ、ＯＦＦさせるデジタル信号
Ｂ・・・投光器でＯＮ、ＯＦＦさせるデジタル信号
Ｃ・・・投光器でＯＮ、ＯＦＦさせるデジタル信号
Ｄ・・・投光器でＯＮ、ＯＦＦさせるデジタル信号
Ａ’・・・デジタルスティルカメラで撮ったデジタル信号
Ｂ’・・・デジタルスティルカメラで撮ったデジタル信号
Ｃ’・・・デジタルスティルカメラで撮ったデジタル信号
Ｄ’・・・デジタルスティルカメラで撮ったデジタル信号
▲１▼・・・投光器でＯＮ、ＯＦＦさせるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのデジタル信号
▲２▼・・・投光器
▲３▼・・・カメラ付き携帯型パーソナルコンピューター
▲４▼・・・携帯電話動画メールシステム
▲５▼・・・送り付け先カメラ付き携帯型パーソナルコンピューター
▲６▼・・・デジタルスティルカメラ
▲７▼・・・デジタルスティルカメラで撮ったＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’のデジタル信号
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006025387.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、複数の部材間の対向する側の面部を傾斜面部にすることにより、スペーサを挿通するボルトを締めると、隣接する部材間が接近して対向する傾斜面部が接触し、回転軸の先端部とこれに対向する部材の端部が接触する。そして、さらにボルトを締めると、接触した傾斜面部間に滑りが生じて隣接する部材が外側方向に移動する。その結果、移動した部材によって筒軸の内面が押圧されて、スペーサは筒軸と一体化する。そして、ボルトを締めるだけで、スペーサと筒軸とを容易に一体化することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
耕耘作業装置１は、図１（側面図）及び図２（裏面図）に示すように、装置の幅方向（以下、左右方向と記す。）に延びる主フレーム３を有し、主フレーム３に設けられた連結部５を介して走行機体（図示せず）の後部に装着される。主フレーム３の左右方向の中央部にはギアボックスが設けられ、このギアボックスに設けられた入力軸（図示せず）に走行機体のＰＴＯ軸（図示せず）から動力が伝達されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる耕耘作業装置の側面図を示す。
【図２】この耕耘作業装置の裏面図を示す。
【図３】この耕耘作業装置に設けられた中耕ロータの取付構造の側面図を示す。
【図４】中耕ロータの取付構造の他の例を示す側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：４２で示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有し、腫瘍性細胞成長阻害活性を有するポリペプチドの有効量を製薬的に許容される担体と混合して含んでなる、腫瘍性細胞成長阻害のための医薬組成物。
【請求項２】
前記ポリペプチドの成長阻害量を含有する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
哺乳動物における腫瘍の治療のための請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記腫瘍が癌である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
癌が、乳癌、卵巣癌、腎臓癌、大腸癌、前立腺癌、肺癌、中枢神経系癌、黒色腫及び白血病からなる群から選択される請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記腫瘍細胞を生体外において、配列番号：４２で示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有し、腫瘍性細胞成長阻害活性を有するポリペプチドの有効量に暴露することを含んでなる腫瘍細胞の成長を阻害する方法。
【請求項７】
（ａ）容器と
（ｂ）該容器に収容された医薬組成物とを具備し、前記医薬組成物が請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物である、製造品。
【請求項８】
前記組成物の腫瘍性細胞の成長阻害における使用について言及するラベルがさらに前記容器へ取り付けられるか、又は包装挿入物が前記容器に含まれてなる請求項７に記載の製造品。
【請求項９】
配列番号：４２で示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有し、腫瘍性細胞成長阻害活性を有するポリペプチドをコードする単離された核酸。
【請求項１０】
以下の（ａ）又は（ｂ）に示されるヌクレオチド配列を有する単離された核酸：
（ａ）配列番号：４１で示されるヌクレオチド配列を有する核酸、及び
（ｂ）配列番号：４１で示されるヌクレオチド配列に相補的な配列を有する核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸であって、かつ腫瘍性細胞成長阻害活性を有するポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のいずれかの核酸を含んでなるベクター。
【請求項１２】
当該ベクターで形質転換された宿主細胞によって認識されるコントロール配列に作用可能に結合した請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
請求項１１に記載のベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項１４】
前記細胞がＣＨＯ細胞である請求項１３の宿主細胞。
【請求項１５】
前記細胞が大腸菌である請求項１３の宿主細胞。
【請求項１６】
前記細胞が酵母菌細胞である請求項１３の宿主細胞。
【請求項１７】
前記細胞がバキュウロウイルス感染昆虫細胞である請求項１３の宿主細胞。
【請求項１８】
請求項９又は１０に記載の核酸がコードする、単離されたポリペプチド。
【請求項１９】
請求項１８に記載のポリペプチドの生産方法であって、請求項１３に記載の宿主細胞を前記ポリペプチドの発現に適する条件下で培養し、前記ポリペプチドを細胞培養液より回収することを含んでなる方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載のポリペプチドを、異種アミノ酸配列へ融合したことからなるキメラ分子。
【請求項２１】
前記異種アミノ酸配列がエピトープタグ配列である請求項２０のキメラ分子。
【請求項２２】
前記異種アミノ酸配列が免疫グロブリンのＦｃ領域である請求項２０のキメラ分子。
【請求項２３】
請求項１８に記載されたポリペプチドに特異的に結合する抗体。
【請求項２４】
前記抗体がモノクローナル抗体、ヒト化抗体、ヒト抗体又は単鎖抗体である請求項２３の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像し、撮像した画像を出力する撮像手段と、
前記被写体の輝度を測定する測光手段と、
露出補正量を設定する露出補正手段と、
前記撮像手段により得られた画像の輝度値が目標値になるように制御する露出制御手段と、
前記撮像手段により得られた画像を予め定められた間隔で表示更新する表示手段とを有し、
前記測光手段により、前記被写体の輝度を測定する時には、前記露出補正手段により設定した露出補正の設定を解除し、前記表示手段による表示更新を停止することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記露出制御手段は、前記露出補正手段により設定した露出補正の設定が解除されている時に、目標値を設定し、前記撮像手段により得られた画像の輝度値が該目標値になるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体を撮像し、撮像した画像を出力する撮像工程と、
前記被写体の輝度を測定する測光工程と、
露出補正量を設定する露出補正工程と、
前記撮像工程により得られた画像の輝度値が目標値になるように制御する露出制御工程と、
前記撮像工程により得られた画像を予め定められた間隔で表示更新する表示工程とを有し、
前記測光工程により、前記被写体の輝度を測定する時には、前記露出補正工程により設定した露出補正の設定を解除し、前記表示工程による表示更新を停止することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
前記露出制御工程は、前記露出補正工程により設定した露出補正の設定が解除されている時に、目標値を設定し、前記撮像工程により得られた画像の輝度値が該目標値になるように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び撮像方法に関し、特に露出制御に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＥＶＦに、本撮影時の撮像素子の出力に露出制御を行った画像を表示することにより、本撮影時に得られる画像の露出状態の良し悪しを推測することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の課題を解決し目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮像し、撮像した画像を出力する撮像手段と、前記被写体の輝度を測定する測光手段と、露出補正量を設定する露出補正手段と、前記撮像手段により得られた画像の輝度値が目標値になるように制御する露出制御手段と、前記撮像手段により得られた画像を予め定められた間隔で表示更新する表示手段とを有し、前記測光手段により、前記被写体の輝度を測定する時には、前記露出補正手段により設定した露出補正の設定を解除し、前記表示手段による表示更新を停止することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の課題を解決し目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、被写体を撮像し、撮像した画像を出力する撮像工程と、前記被写体の輝度を測定する測光工程と、露出補正量を設定する露出補正工程と、前記撮像工程により得られた画像の輝度値が目標値になるように制御する露出制御工程と、前記撮像工程により得られた画像を予め定められた間隔で表示更新する表示工程とを有し、前記測光工程により、前記被写体の輝度を測定する時には、前記露出補正工程により設定した露出補正の設定を解除し、前記表示工程による表示更新を停止することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】