Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高圧電源を用いて画像形成を行う画像形成装置において、前記高圧電源が異常であることを検出する異常検出手段と、前記異常検出手段で検出された異常の回数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段でカウントされた前記異常の回数が所定回数より多い場合に前記検出された高圧電源の異常を表示する表示手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記表示手段は、さらに前記カウント手段でカウントされた異常の回数を表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記カウント手段でカウントされた異常の回数が所定数より多い場合に前記画像形成装置の動作を停止させるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記画像形成装置が紙づまりを発生した時に、前記カウント手段でカウントされた異常の回数を記憶する記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記異常検出手段は過電流を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】  高圧電源を用いて画像形成を行う画像形成方法において、前記高圧電源が異常であることを検出する異常検出工程と、前記異常検出工程で検出された異常の回数をカウントするカウント工程と、前記カウント工程でカウントされた前記異常の回数が所定回数より多い場合に前記検出された高圧電源の異常を表示する表示工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】  前記表示工程でさらに前記カウント工程でカウントされた異常の回数を表示することを特徴とする請求項６記載の画像形成方法。
【請求項８】  前記異常検出工程で過電流を検出することを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、プリンタ部２は、リーダ部１から受信した画像データに対応したレーザ光を発光するレーザ発光部２０１と、レーザ発光部２０１を駆動するレーザドライバ２２１と、レーザ発光部２０１からのレーザ光に照射され潜像を形成する感光ドラム２０２と、感光ドラム２０２に対して一様に高圧（以下、一次高圧という）を印加する一次帯電器２１１と、感光ドラム２０２上に形成された潜像にトナーを付着させるため高圧（以下、現像高圧という）をトナーに印加する現像器２０３と、感光ドラム２０２に付着されたトナーを記録用紙に転写する時に高圧（以下、転写高圧という）をトナーに印加する転写帯電器２０６と、感光ドラム２０２に付着されたトナーを感光ドラム２０２から分離させるために高圧（以下、分離高圧という）をトナーに印加する分離帯電器２１２と、転写帯電器２０６に給紙する記録用紙を積載する給紙カセット２０４，２０５とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠隔送信源から生成しそしてディスプレイシステムに送信された電気信号から表示を生成することができるディスプレイシステムであって、
ａ）外部ハウジングと、
ｂ）該ハウジング上にあり、そして広い視角から歪なしで見ることができる、比較的薄い高解像度のディスプレイパネルと、
ｃ）該ハウジングと連合しそして該ディスプレイパネルと共に動作可能な自蔵型コンピュータ手段であって、遠隔送信源から、生成すべき表示に対応するデジタル電気信号を受信する自蔵型コンピュータ手段と、
を含み、
ｄ）該コンピュータ手段は主として、該ディスプレイシステム及び該ディスプレイシステムに連結された周辺部品の動作のためのものであり、そして
ｅ）これにより該ディスプレイシステムは、いかなる実質的な回路変更もしないで、広告及び宣伝用の表示、或いはメッセージ表示、単独のコンピュータシステム又はテレビジョンとして完全に使用されることができる、
ことを特徴とするディスプレイシステム。
【請求項２】  前記ディスプレイシステムが、
ａ）前記ディスプレイシステムが広告及び宣伝用の表示として使用されるように、広告及び宣伝用の情報、及び製品若しくはサービスに関係し得るその他の情報に対応するデジタル電気信号を受信するための受信手段
を含むことを更に特徴とする、請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項３】  前記ディスプレイシステムが、
ａ）表示すべき画像に対応するデジタル信号を格納するための、前記コンピュータ手段に動作可能に連結された又は前記コンピュータ手段の一部を形成する記憶手段
を含むことをさらに特徴とする、請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項４】  前記比較的薄い高解像度のディスプレイパネルが、表示が前記コンピュータ手段により制御されるＸ−Ｙ座標ディスプレイパターンを有するプラズマ式ディスプレイパネルであることをさらに特徴とする請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項５】  前記ディスプレイシステムが、
ａ）送信されたデジタルテレビジョン信号を処理しそしてその表示を可能にするために、前記コンピュータ手段と連合しそして前記コンピュータ手段に動作可能に連結されたビデオ処理手段と、
ｂ）ビデオ信号に対応する音声信号を与えるために、前記コンピュータ手段と連合しそして前記コンピュータ手段に動作可能に連結された音声処理手段と、
を含むことをさらに特徴とする請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項６】  前記ディスプレイシステムがコンピュータとして機能することができ、そして該ディスプレイシステムをワールドワイドウェブに連結するための連結手段を有することをさらに特徴とする請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項７】  前記ディスプレイシステムが、単独のテレビジョンシステムとして使用され、そして更に、
ａ）前記コンピュータ及びディスプレイパネルに動作可能に連結され、そして該ディスプレイパネルの動作を制御する主制御ボードと、
ｂ）該主制御ボードと連合して、表示及びそれに関連する音声を生成するために、送信されたデジタル信号又はアナログ信号又は両方を処理するのを可能にする手段と、
ｃ）該主制御ボードと動作可能に連結され、そして遠隔送信源から送信され得るデジタル信号から該ディスプレイパネル上にビデオプレゼンテーションの生成を可能にする、ビデオ処理回路と、
ｄ）該主制御ボードと動作可能に連結され、そして一般に該ディスプレイパネル上の音声プレゼンテーションに対応して提示することができる音声メッセージの生成を可能にする、音声処理回路と、
を具備することをさらに特徴とする請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項８】  前記主制御ボードが、前記ハウジングの近傍の専用のコンピュータ手段の一部であるか又は該専用のコンピュータ手段と連動して動作し、そして前記ディスプレイシステムの動作に専用であり、該コンピュータ手段は所定の時又はリアルタイム基準で一連の順次にプログラムされた指示に基づき動作することをさらに特徴とする請求項７記載のディスプレイシステム。
【請求項９】  デジタル信号放送又はアナログ音声放送又は両方で動作可能であり、そしてディスプレイシステム全体を移送することなくサービスを可能にする改良されたサービス能力を有するディスプレイシステムであって、該ディスプレイシステムは、
ａ）外部ハウジング、
ｂ)該ハウジングに対して移動可能でありそして該ハウジングから除去可能な引き出し手段、
ｃ）該ハウジング上にあり、そして視聴者に見ることができる画像を生成することができるディスプレイパネル、及び
ｄ）前記除去可能な引き出し手段に設けられそして回路を含むコンピュータ手段とそれに連結した電気回路、ここで該回路は、引き出し手段を開きそして前記ハウジングから取り出して、ディスプレイシステム全体を動かす必要なく該コンピュータ及びそれに連結した該電気回路をサービス可能にするように、ビデオディスプレイをデジタル信号放送又はアナログ信号放送又は両方で受信及び表示するのを可能にする、
を含むことを特徴とするディスプレイシステム。
【請求項１０】  連結手段が前記引き出し手段に動作可能に設けられそして前記ハウジング内の対の連結手段で動作可能であることをさらに特徴とする請求項９記載のディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側から外側へ向かって半径方向に下記層（１）〜（３）を有することを特徴とするポリアミドベースの多層チューブ：
ポリアミドＰ1をマトリックスとするポリアミドＰ1／ポリオレフィンＰＯ1混合物から成る第１層(１)またはポリアミドＰ1から成る第１層(１)、
コポリアミドから成る層(２)、
ポリアミドＰ3から成る層(３)
（ここで、Ｐ1とＰ3は同一でも、異なっていてもよく、各層(１)、(２)および(３)は連続し、各接触領域で互いに接着している）
【請求項２】
第１層(１)を他の層(１ａ)と置き換え、この他の層(１ａ)がポリアミドＰ1ａをマトリックスとするポリアミドＰ1ａ／ポリオレフィンＰＯ1ａ／表面抵抗率を１０6Ω／以下にする導電性カーボンブラックの混合物から成るか、ポリアミドＰ1ａをマトリックスとするポリアミドＰ1ａ／表面抵抗率を１０6Ω／以下にする導電性カーボンブラックの混合物から成る請求項１に記載の多層チューブ。
【請求項３】
内側から外側へ向かって半径方向に下記層（１）〜（４）を有することを特徴とするポリアミドベースの多層チューブ：
表面抵抗率を１０6Ω／以下にするポリアミドＰ1ａをマトリックスとする導電性カーボンブラックを含むポリアミドＰ1ａ／ポリオレフィンＰＯ1ａ混合物から成る第１層(１ａ)か、ポリアミドＰ1ａをマトリックスとするポリアミドＰ1ａ／表面抵抗率を１０6Ω／以下にする導電性カーボンブラックの混合物から成る第１層(１ａ)、
ポリアミドＰ1をマトリックスとするポリアミドＰ1／ポリオレフィンＰＯ1混合物から成る層(１)か、ポリアミドＰ1から成る層(１)、
コポリアミドから成る層(２)、
ポリアミドＰ3から成る層(３)
（ここで、Ｐ1、Ｐ3およびＰ1ａは互いに同一でも、異なっていてもよく、ＰＯ1とＰＯ1ａは互いに同一でも、異なっていてもよく、各層(１ａ）、(１）、(２)および(３)は連続し、それぞれの接触領域で互いに接着している)
【請求項４】
内側から外側へ向かって半径方向に下記層（１）〜（４）を有することを特徴とする最初のポリアミドベースの多層チューブ：
ポリアミドＰ1をマトリックスとするポリアミドＰ1／ポリオレフィンＰＯ1混合物から成る第１層(１)か、ポリアミドＰ1から成る第１層(１)、
ＥＶＯＨから成る層(２ａ)、
コポリアミドから成る層(２)、
ポリアミドＰ3から成る層(３)
（ここで、Ｐ1とＰ3は互いに同一でも、異なっていてもよく、各層(１）、(２ａ)、(２)および(３)は連続し、それぞれの接触領域で互いに接着している)
【請求項５】
第１層(１)を他の層(１ａ)と置き換え、この他の層(１ａ)がポリアミドＰ1ａをマトリックスとするポリアミドＰ1ａ／ポリオレフィンＰＯ1ａ／表面抵抗率を１０6Ω／以下にする導電性カーボンブラックの混合物から成るか、ポリアミドＰ1ａをマトリックスとするポリアミドＰ1ａ／表面抵抗率を１０6Ω／以下にする導電性カーボンブラックの混合物から成る、請求項４に記載の多層チューブ。
【請求項６】
内側から外側へ向かって半径方向に下記層（１）〜（５）を有することを特徴とするポリアミドベースの多層チューブ：
ポリアミドＰ1ａをマトリックスとし、表面抵抗率を１０6Ω以下にする導電性カーボンブラックを含むポリアミドＰ1ａ／ポリオレフィンＰＯ1ａ混合物から成る第１層(１ａ)か、ポリアミドＰ1ａをマトリックスとするポリアミドＰ1ａ／表面抵抗率を１０6Ω以下にする導電性カーボンブラックの混合物から成る第１層(１ａ)、
ポリアミドＰ1をマトリックスとするポリアミドＰ1／ポリオレフィンＰＯ1混合物から成る層か、ポリアミドＰ1から成る層(１)、
ＥＶＯＨから成る層(２ａ)、
コポリアミドから成る層(２)、
ポリアミドＰ3から成る層(３)
（ここで、Ｐ1、Ｐ3およびＰ1ａは互いに同一でも、異なっていてもよく、ＰＯ1とＰＯ1ａは同一でも、異なっていてもよく、各層(１ａ）、(１）、(２ａ)、(２)および(３)は連続し、それぞれの接触領域で互いに接着している)。
【請求項７】
ポリアミドＰ1またはＰ1ａがナイロン-6、ナイロン-6,6またはナイロン-12から選択される請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層チューブ。
【請求項８】
層（１）または層（１ａ）のポリオレフィンＰＯ1またはＰＯ1ａが下記（a)〜（f)の中から選択される請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層チューブ：
（a)  ポリエチレン、
（b)  ポリプロピレン、
（c)  エチレンとαオレフィンとのコポリマー、
（d)  エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー、
（e)  無水マレイン酸がグラフトまたは共重合されたエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸コポリマー、
（f)  グリシジルメタクリレートがグラフトまたは共重合されたエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー。
【請求項９】
ポリアミドＰ3がＰＡ−１１ポリアミドまたはＰＡ−１２ポリアミドから選択される請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層チューブ。
【請求項１０】
ポリアミドＰ3から成る層(３)に接着する層(２)のコポリアミドが２０〜８０重量％のラウロラクタムまたは１２−アミノ−ドデカノン酸と、８０〜２０重量％のカプロラクタムまたは６−アミノカプロン酸およびヘキサメチレンジアミンの塩をベースにする請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層チューブ。
【請求項１１】
層(２)のコポリアミドが市販のプラタミド（Platamid、商標登録）MX 1875 Tまたはプラタミド（Platamid、商標登録）M 1186 TAから選択される請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層チューブ。
【請求項１２】
外径が６〜１２ｍｍで、全体の厚さが０．３６ｍｍ〜１．９５ｍｍで、ポリアミドＰ1またはポリアミドＰ1をマトリックスとするポリアミドＰ1／ポリオレフィンＰＯ1混合物から成る層(１)の厚さが５０〜５００μｍで、コポリアミドから成る層(２)の厚さが１０〜１５０μｍで、ポリアミドＰ3から成る層(３)の厚さが３００〜８００μｍで、必要に応じて設けられる導電性カーボンブラックが充填された層(１ａ)の厚さが２５〜３００μｍで、ＥＶＯＨから成る層(２ａ)の厚さが１０〜２００μｍである請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004299402.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004299402.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004299402.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004299402.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004299402.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィーチャのパターンを有する表面を備え、前記表面が、
パターン内特性を有する複数のナノストラクチャまたはマイクロストラクチャ
を含み、
前記パターン内特性の少なくとも１つの特性が、前記表面に置かれた小液滴の制御された移動を所定の方向で生み出すように適合されている装置。
【請求項２】
前記パターン内特性の前記少なくとも１つの特性が、少なくとも１つの前記ナノストラクチャまたは前記マイクロストラクチャの前記小滴に対する電圧である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パターン内特性の前記少なくとも１つの特性が、前記複数のナノストラクチャまたはマイクロストラクチャの少なくとも一部分のそれぞれのナノストラクチャまたはマイクロストラクチャ間の距離である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記パターン内特性の前記少なくとも１つの特性が、前記複数のナノストラクチャまたはマイクロストラクチャの少なくとも一部分の形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ナノストラクチャまたはマイクロストラクチャのパターンを有し、前記ナノストラクチャまたはマイクロストラクチャ・パターンの少なくとも一部分の空間密度が変化している表面と、
前記表面に置かれた小液滴と
を備え、
前記パターンの前記空間密度が、前記小滴の制御された移動を所定の方向で生み出すように適合されている装置。
【請求項６】
ナノストラクチャまたはマイクロストラクチャのパターンを有し、前記ナノストラクチャまたはマイクロストラクチャ・パターンの少なくとも一部分の空間密度が変化している表面と、
前記表面に置かれた小液滴と
を備え、
前記表面と前記小滴の間の接触面積が、前記小滴の制御された移動を所定の方向で生み出すように適合されている装置。
【請求項７】
ナノストラクチャまたはマイクロストラクチャのパターンを有する表面と、
前記表面に置かれた小液滴と、
前記小滴を前記表面に侵入させるための手段と
を備えた装置。
【請求項８】
前記侵入手段が、前記小滴に電圧を印加するための手段を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記侵入手段が、前記小滴の表面張力を低減させるための手段を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記低減手段が、前記小滴の少なくとも一部分に少なくとも１種の化学または生物要素を導入するための手段を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記表面に入射した光ビームの少なくとも一部分が前記表面を通過し、前記一部分が、前記小滴が前記表面に侵入しているかどうかによって決定される、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記表面に入射した光ビームの少なくとも一部分が前記表面で反射され、前記一部分が、前記小滴が前記表面に侵入しているかどうかによって決定される、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
光ビームの第１の波長が前記表面で所定の第１の方向に反射される、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記小液滴が前記パターンに侵入すると、第２の光波長が前記表面で所定の第２の方向に反射される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記侵入手段が、前記小液滴の温度を上昇させるための手段を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１６】
前記侵入手段が、前記表面の温度を上昇させるための手段を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１７】
表面を備え、前記表面が、前記表面に置かれた小液滴の制御された移動を所定の方向で生み出すように適合されており、前記表面が、複数のナノストラクチャまたはマイクロストラクチャを含み、前記複数のうちの少なくとも第１の部分が、前記複数のうちの少なくとも第２の部分とは異なる空間密度を有する装置。
【請求項１８】
表面を備え、前記表面が、前記表面に置かれた小液滴の制御された移動を所定の方向で生み出すように適合されており、前記表面が、複数のナノストラクチャまたはマイクロストラクチャを含み、前記複数のうちの少なくとも第１の部分の前記ナノストラクチャまたはマイクロストラクチャがそれぞれ所定の非対称形を有する装置。
【請求項１９】
前記複数のうちの少なくとも第２の部分の前記ナノストラクチャまたはマイクロストラクチャがそれぞれ異なる空間密度を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
化学または生物要素の存在を検出器を用いて検出するための方法において、前記検出器が表面を有し、前記表面が、ナノストラクチャまたはマイクロストラクチャのパターンと、前記表面に置かれた液体の小滴とを備えた方法であって、前記検出器を媒質にさらす工程を含み、
前記液体が、前記媒質中の化学または生物要素が前記小滴に導入されたのに応答して前記小滴が前記表面に侵入するように選択されている方法。
【請求項２１】
前記小滴が前記表面に侵入したことに応答して指示を生成する工程をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記指示が、前記表面の少なくとも一部分の色の変化を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記指示が電気信号を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
第１の液体を収容するように適合された第１のチャネルと、
第２の液体を収容するように適合された第２のチャネルと、
第３の液体を収容するように適合された第３のチャネルと
を備え、
前記第３の液体が前記第１の液体と前記第２の液体とを含み、
さらに、
前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルを前記第３のチャネルに結合するための手段と、
前記第１の液体と前記第２の液体のうちの少なくとも一方を前記第３のチャネルの表面に侵入させることによって、前記第３のチャネルの中の流れを乱すための手段と
を備えたマイクロフルイディクス・ミキサ。
【請求項２５】
液体を収容するように適合されたチャネル
を備え、
前記チャネルの表面に熱発生装置が配置されており、
さらに、
前記液体を前記チャネルの表面に侵入させることによって前記チャネルの中の流れを乱すための手段
を備えた調整可能な熱放散装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングから延び、トリガスイッチが設けられたハンドルと、
該ハウジング内に燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該燃焼室内に回転可能に設けられたファンと、
該ファンを回転駆動するモータと、
該燃焼室内の可燃性ガスと空気との混合気に着火する点火プラグと、を備えた燃焼式動力工具において、
前記ハウジング内または前記ハンドルの温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段によって検出された温度が設定値を超えた時に該点火プラグの点火動作を禁止する禁止手段とを有し、該禁止手段により点火動作が禁止されても該ファンは該モータにより回転駆動されることを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項２】
該温度検出手段は、該燃焼室枠に設けられていることを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【請求項３】
該ハウジング内に固定されて設けられると共に該燃焼室枠の一部を構成し、該燃焼室内の排気ガスを排出する排気穴が形成されたシリンダを更に備え、
該温度検出手段は、該シリンダに設けられていることを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【請求項４】
該ハウジング内に固定されて設けられると共に該燃焼室枠の一部を構成し、該燃焼室内の排気ガスを排出する排気穴が形成されたシリンダと、該排気穴を開閉可能に設けられた排気逆止弁と、該排気逆止弁を覆い排気方向を該ハウジング軸方向に変える排気カバーとを更に備え、
該温度検出手段は、該排気カバーに設けられていることを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【請求項５】
該温度検出手段は、該ハウジングに設けられていることを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【請求項６】
該温度検出手段によって検出された検出温度が設定値を超えたことを報知する報知手段が該ハウジング又は該ハンドルに設けられていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１に記載の燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、ハウジングと、該ハウジングから延び、トリガスイッチが設けられたハンドルと、該ハウジング内に燃焼室を画成する燃焼室枠と、該燃焼室内に回転可能に設けられたファンと、該ファンを回転駆動するモータと、該燃焼室内の可燃性ガスと空気との混合気に着火する点火プラグと、を備えた燃焼式動力工具において、前記ハウジング内または前記ハンドルの温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段によって検出された温度が設定値を超えた時に該点火プラグの点火動作を禁止する禁止手段とを有し、該禁止手段により点火動作が禁止されても該ファンは該モータにより回転駆動されることを特徴とする燃焼式動力工具ことを特徴とする燃焼式動力工具を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、該燃焼式動力工具は、該ハウジング内に固定されて設けられると共に該燃焼室枠の一部を構成し、該燃焼室内の排気ガスを排出する排気穴が形成されたシリンダと、該排気穴を開閉可能に設けられた排気逆止弁と、該排気逆止弁を覆い排気方向を該ハウジング軸方向に変える排気カバーと、を更に備え、該温度検出手段は、該排気カバーに設けられていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、該温度検出手段は、該燃焼室枠若しくは該ハウジングに設けられていてもよい。また該ハウジング内に固定されて設けられると共に該燃焼室枠の一部を構成し、該燃焼室内の排気ガスを排出する排気穴が形成されたシリンダを更に備え、該温度検出手段は、該シリンダに設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体小滴路に流動体を噴射するように形成された流動体噴射装置のためのポジティブエアーシステムにおいて、
バリアーを形成し且つ前記流動体噴射装置を囲い込む少なくとも一つの壁部を有する囲い込み部を有し、前記バリアーは局所環境を形成し、少なくとも一つの前記壁部は前記壁部内に形成される複数のオリフィスを有し、前記オリフィスは、前記流動体小滴路からそれる方向に、前記オリフィスからの加圧空気の流れを向けるように形成され、前記流動体小滴路と前記加圧空気の流れとは互いに近づき合うことはなく、
前記オリフィスからの前記加圧空気の流れは、前記流動体噴射装置への埃および異物の進入を妨げ、さらに、前記流動体小滴路内への埃および異物の導入を妨げ、前記オリフィスからの前記加圧空気の流れは、前記流動体小滴路を通して移動する流動体を妨げない、ポジティブエアーシステム。
【請求項２】
前記囲い込み部は、上側壁部と、一対の対向する側壁部とを形成する三つの壁部を有する、請求項１に記載のポジティブエアーシステム。
【請求項３】
少なくとも一つの前記壁部は、第二の空気枝部に分割される第一の空気枝部を有し、前記第二の空気枝部は第三の空気枝部に分割され、前記第三の空気枝部はオリフィス枝部で終端して分割され、また、各前記空気枝部は、前記第一の空気枝部から前記オリフィスへの実質的に等しい圧力降下をもたらすように形成される、請求項１に記載のポジティブエアーシステム。
【請求項４】
実質的に等しい圧力降下をもたらすために、前記空気枝部内に一つ以上のリストリクターを有する、請求項３に記載のポジティブエアーシステム。
【請求項５】
前記空気枝部に空気を向けるために、前記空気枝部内に一つ以上のダイバータを有する、請求項３に記載のポジティブエアーシステム。
【請求項６】
一つの前記第一の空気枝部と、前記第一の空気枝部から延在する三つの前記第二の空気枝部と、前記第二の空気枝部の各々から延在する三つの前記第三の空気枝部とを有し、前記第三の空気枝部の各々は、一対の前記オリフィス枝部で終端する、請求項３に記載のポジティブエアーシステム。
【請求項７】
少なくとも一つの前記壁部は、前記流動体が噴射される対象物から偏向される空気が前記流動体噴射装置から離れるように偏向されるように、前記流動体小滴路に対して斜めに方向付けられる、請求項１に記載のポジティブエアーシステム。
【請求項８】
最も外側の前記オリフィスは、外側へ角度付けられる、請求項１に記載のポジティブエアーシステム。
【請求項９】
埃および異物が無い流動体噴射システムにおいて、
流動体路に噴射される複数の小滴で流動体を噴射するための流動体噴射装置と、
局所環境を形成する前記流動体噴射装置のための囲い込み部であって、空気の流れ通路を形成する囲い込み部と、
前記局所環境内へ空気を供給するための空気源であって、前記局所環境の外側環境の圧力よりも大きな圧力で前記囲い込み部を維持し、前記小滴と干渉しないように形成される空気源とを有する、埃および異物が無い流動体噴射システム。
【請求項１０】
空気圧力が所定の値を越えるときに、前記囲い込み部から空気圧力を解放するための圧力解放装置を有する、請求項９に記載の埃および異物が無い流動体噴射システム。
【請求項１１】
前記囲い込み部は、複数のオリフィスが中に形成された少なくとも一つの壁部を有して形成され、前記オリフィスは、流動体小滴路からそれる方向に加圧空気の流れを向けるように形成され、前記流動体小滴路と前記加圧空気の流れ方向とが互いに近づき合うことはなく、
前記オリフィスからの前記加圧空気の流れは、前記流動体噴射装置への埃および異物の進入を妨げ、さらに、前記流動体小滴路内への埃および異物の導入を妨げ、前記オリフィスからの前記加圧空気の流れは、前記流動体小滴路を通して移動する前記流動体を妨げない、請求項９に記載の埃および異物が無い流動体噴射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニホールドであって、
キャストマニホールドブロックと、
前記マニホールドブロック内に固定され、第１端が前記マニホールドブロックの外面に対して開放したメルト材料の流れを受けるための軸線方向ボアを有するジャンクション構成要素であって、前記軸線方向ボアと流体連通しており且つ前記ジャンクション構成要素の外面への少なくとも一つの開口部を有する少なくとも一つの半径方向ボアを有するジャンクション構成要素と、
前記マニホールドブロック内に固定され、前記半径方向ボアの少なくとも一つの開口部において前記ジャンクション構成要素と係合する第１端を有する少なくとも一つの配管であって、前記ジャンクション構成要素とともにメルト材料の流れを案内するためのマニホールドチャンネルを画成する少なくとも一つの配管と、を含む、マニホールドと、
前記マニホールドチャンネルと流体連通し、前記少なくとも一つの配管を通過したメルト材料の流れを受けるためのノズルチャンネルを画成するノズルと、を含む、射出成形装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの配管は少なくとも一つの湾曲部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マニホールドは、前記マニホールドブロック内に固定され第１端が前記少なくとも一つの配管の第２端と係合する少なくとも一つのノズル配管を更に含み、
前記ノズル配管は、前記少なくとも一つの配管および前記ノズルの間に配置され、
前記ノズル配管は、前記少なくとも一つの配管および前記ジャンクション構成要素とともに前記マニホールドチャンネルを画成する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ノズル配管の前記第１端および前記少なくとも一つの配管の前記第２端のうちの一方は、前記ノズル配管の前記第１端および前記少なくとも一つの配管の前記第２端のうちの他方の内側で入れ子式に摺動自在であり、これによって、前記ジャンクション構成要素と前記ノズルとの間の距離が鋳造前に調節自在である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記マニホールドは、
前記マニホールドブロック内に固定された少なくとも一つの支持ピラー構成要素であって、軸線方向ボアを画成しており且つ前記マニホールドブロックの高さに亘って延びる、支持ピラー構成要素と、
前記マニホールドを通して前記支持ピラー構成要素の前記軸線方向ボアを介して前記ノズルチャンネル内に延びたり引っ込めたりされるバルブピンと、を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記支持ピラー構成要素は、前記少なくとも一つの配管に連結されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記マニホールドは、前記マニホールドブロック内に固定された加熱要素を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記加熱要素は、少なくとも、前記少なくとも一つの配管と係合した前記ジャンクション構成要素の形体を取り囲むコイル状物である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記加熱要素は、前記少なくとも一つの配管に少なくとも一回巻き付けられたコイル状物である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記マニホールドは、
前記マニホールドブロック内に固定された少なくとも一つの枝分かれジャンクション構成要素であって、第１端が前記少なくとも一つの配管の第２端と係合した軸線方向ボアと、前記軸線方向ボアと流体連通し、少なくとも一つの開口部がジャンクション構成要素の外面まで延びる少なくとも一つの半径方向ボアと、を有する少なくとも一つの枝分かれジャンクション構成要素と、
少なくとも一つの枝分かれ配管と、を更に含み、
前記少なくとも一つの枝分かれ配管は、第１端が前記枝分かれジャンクション構成要素の前記半径方向ボアの少なくとも一つの開口部と係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ジャンクション構成要素及び前記枝分かれジャンクション構成要素は、前記マニホールドの鋳造前、鋳造中及び鋳造後に前記少なくとも一つの配管及び前記少なくとも一つの枝分かれ配管を支持する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記マニホールドブロックは、軟質の熱伝導性金属で形成されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記マニホールドブロックは、銅、銅合金、青銅、真鍮、アルミニウム、アルミニウム合金、鋼、鋼合金及びこれらの組み合わせからなる群から選択された材料で形成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ジャンクション構成要素及び前記支持ピラー構成要素は、融点が高い工具鋼で形成されている、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ジャンクション構成要素は、このジャンクション構成要素の外面まで延びる複数の開口部を画成する複数の半径方向ボアを含み、前記マニホールドは複数の配管を含み、これらの複数の配管の各々は、前記複数の開口部の一つに流体的に連結されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記ジャンクション構成要素の前記軸線方向ボアの前記第１端はスプルーブッシュと流体連通している、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記ジャンクション構成要素はスプルーブッシュである、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームのシナリオが記載されていて、そのシナリオの処理手続を順番に列挙して指令するシナリオマクロ群を記憶した手段と、
前記ゲームのシナリオの進展に従って使用される動画、グラフィック、テキスト及びその他の情報からなるデータ群を記憶した手段と、
前記シナリオマクロ群の列挙された前記指令に基づき前記データ群を用いて順番に処理手段にゲームを展開させるプログラムを記憶した手段とを備え、さらに、
外部から独立したシナリオマクロを取り込む第１の手段と、
この第１の手段により外部から得た新たな前記シナリオマクロに基づき既に記憶されている前記データ群を出力するために前記処理手段による前記ゲームの展開を制御し、且つ上記データ群を再利用して前記マクロ群を記憶した手段に既に記憶されているゲームとは異なる新たなシナリオのゲームを提供する第２の手段と
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の手段は、通信網あるいは記憶媒体を用いて外部より前記新たなシナリオマクロを取り込む手段である、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記シナリオマクロは、前記シナリオを処理する手続を列挙したバイナリデータ形式の指令を含み、各前記指令が個別の前記ゲーム処理手順を実行するためのプログラムコードを特定するものである、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記シナリオマクロは、前記プログラムコードを特定する情報、前記データ群におけるデータを特定する情報、および前記データが配置される位置情報を含む、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記シナリオマクロは、テキストを含む、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記シナリオマクロは、パズルゲームのアプリケーションのシナリオ展開を制御するマクロデータであり、前記パズルゲームは、モニタ画面の画像中を移動するオブジェクトに問題に従った操作をすることを遊戯者に要求するゲームである、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記シナリオマクロは、前記オブジェクトの初期位置情報、前記オブジェクトを次に表示させる情報、前記ゲームのクリア情報、及び前記ゲームに登場させるキャラクタの情報をから成る、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の手段は、前記クリア条件と前記キャラクタ条件とを用いて前記問題のテキストを自動的作成する作成手段を備えた、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の手段は、前記問題のテキストの語尾を前記キャラクタの種類に応じて変化させる語尾変化手段を備えた、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ゲームのシナリオが記載されていて、そのシナリオの処理手続を順番に列挙して指令するシナリオマクロ群、前記ゲームのシナリオの進展に従って使用される動画、グラフィック、テキスト及びその他の情報からなるデータ群、及び前記シナリオマクロ群の列挙された前記指令に基づきデータ群を用いて順番に処理手段にゲームを展開させるプログラムを記憶した手段と、
外部から独立したシナリオマクロを取り込む第１の手段と、
前記第１の手段でもって外部から得た新たなシナリオマクロに基づき既に記憶されている前記データ群を出力するために前記処理手段による前記ゲームの展開を制御し、且つ上記データ群を再利用して前記シナリオマクロ群を記憶した手段手段に既に記憶されているゲームとは異なる新たなシナリオを提供する第２の手段とを備えた情報処理装置と、
前記情報処理装置に前記シナリオマクロを配給する配給手段と
を備えたゲームシステム。
【請求項１１】
前記第１の手段は、通信網あるい記憶媒体を用いて外部より前記新たなシナリオマクロを取り込む手段である請求項１１記載のゲームシステム。
【請求項１２】
前記シナリオマクロは、前記シナリオを処理する手続を列挙したバイナリデータ形式の指令を含み、各前記指令が個別の前記ゲーム処理手順を実行するためのプログラムコードを特定するものである、請求項１０記載のゲームシステム。
【請求項１３】
前記シナリオマクロは、前記プログラムコードを特定する情報、前記データ群におけるデータを特定する情報、および前記データが配置される位置情報を含む、請求項１０記載のゲームシステム。
【請求項１４】
前記シナリオマクロは、テキストを含む、請求項１０記載のゲームシステム。
【請求項１５】
前記シナリオマクロは、パズルゲームのアプリケーションのシナリオ展開を制御するマクロデータであり、前記パズルゲームは、モニタ画面の画像中を移動するオブジェクトに問題に従った操作をすることを遊戯者に要求するゲームである、請求項１０記載のゲームシステム。
【請求項１６】
前記シナリオマクロは、前記オブジェクトの初期位置情報、前記オブジェクトを次に表示させる情報、前記ゲームのクリア情報、及び前記ゲームに登場させるキャラクタの情報をから成る、請求項１５記載のゲームシステム。
【請求項１７】
前記第２の手段は、前記クリア条件と前記キャラクタ条件とを用いて前記問題のテキストを自動的作成する作成手段を備えた、請求項１６記載のゲームシステム。
【請求項１８】
前記第２の手段は、前記問題のテキストの語尾を前記キャラクタの種類に応じて変化させる語尾変化手段を備えた、請求項１６記載のゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体情報測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験者の生体組織に光を投光する発光部と、
前記光のうち、前記被験者の生体組織を経由した透過光および／または前記被験者の生体内部で反射した反射光を検出する受光部と、
前記受光部の検出結果を用いて演算を行い、前記被験者の生体情報を算出する信号処理演算手段とを備え、
前記発光部または受光部は少なくとも２つ以上備えられており、
前記２つ以上の発光部または受光部は、対応する受光部または発光部に対して、それぞれ互いに異なる距離にて配置され、
前記複数個の前記発光部のそれぞれの光源が同一、あるいは、複数個の受光部のそれぞれの光電変換素子は同一であり、
前記複数個の発光部からの各出力又は前記複数個の受光部からの各出力について、その中のいずれかの出力を他の出力で補正し、
前記複数個の発光部は、前記光源が移動手段によって移動させられることによって実現され、あるいは、
前記複数個の受光部は、前記光電変換素子が移動手段によって移動させられることによって実現されることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】  被験者の生体組織に光を投光する発光部と、
前記光のうち、前記被験者の生体組織を経由した透過光および／または前記被験者の生体内部で反射した反射光を検出する受光部と、
前記受光部の検出結果を用いて演算を行い、前記被験者の生体情報を算出する信号処理演算手段とを備え、
前記発光部または受光部は少なくとも２つ以上備えられており、
前記２つ以上の発光部または受光部は、対応する受光部または発光部に対して、それぞれ互いに異なる距離にて配置され、
前記複数個の前記発光部のそれぞれの光源が同一、あるいは、複数個の受光部のそれぞれの光電変換素子は同一であり、
前記複数個の発光部からの各出力又は前記複数個の受光部からの各出力について、その中のいずれかの出力を他の出力で補正し、
前記一個の光源から複数個の光路が設けられ、前記複数個の発光部はそれらの光路の切り替え選択により実現され、あるいは、
前記一個の光電変換素子から複数個の光路が設けられ、前記複数個の受光部はそれらの光路の切り替え選択により実現されることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】  前記光路の切り替え選択は、前記光源の前に設けられ、孔を有する移動可能なシャッタと、そのシャッタから導き出された複数個の光路部材とを有する光路調整手段によって行われることを特徴とする請求項２記載の生体情報測定装置。
【請求項４】  前記光路が光ファイバもしくはアクリル樹脂で構成されることを特徴とする請求項２記載の生体情報測定装置。
【請求項５】  前記複数個の発光部のうちで、前記受光部に、より近い方の発光部から出力される光の量を減衰させるための減衰手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の生体情報測定装置。
【請求項６】  前記減衰手段が、光の光量を５０％から５％の間で減衰させる機能を有することを特徴とする請求項５記載の生体情報測定装置。
【請求項７】  前記減衰手段が、透明樹脂基板とその上に張り付けられた吸収部材とを有することを特徴とする請求項５記載の生体情報測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被験者の皮下脂肪厚、体脂肪率、脈拍値、血糖値等の生体情報を非侵襲的に測定する生体情報測定装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、被験者の体脂肪率を非侵襲的に測定する装置が提案されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、精度よく容易に生体情報を得ることができる生体情報測定装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明（請求項１に対応）は、被験者の生体組織に光を投光する発光部と、
前記光のうち、前記被験者の生体組織を経由した透過光および／または前記被験者の生体内部で反射した反射光を検出する受光部と、
前記受光部の検出結果を用いて演算を行い、前記被験者の生体情報を算出する信号処理演算手段とを備え、
前記発光部または受光部は少なくとも２つ以上備えられており、
前記２つ以上の発光部または受光部は、対応する受光部または発光部に対して、それぞれ互いに異なる距離にて配置され、
前記複数個の前記発光部のそれぞれの光源が同一、あるいは、複数個の受光部のそれぞれの光電変換素子は同一であり、
前記複数個の発光部からの各出力又は前記複数個の受光部からの各出力について、その中のいずれかの出力を他の出力で補正し、
前記複数個の発光部は、前記光源が移動手段によって移動させられることによって実現され、あるいは、
前記複数個の受光部は、前記光電変換素子が移動手段によって移動させられることによって実現されることを特徴とする生体情報測定装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明（請求項２に対応）は、被験者の生体組織に光を投光する発光部と、
前記光のうち、前記被験者の生体組織を経由した透過光および／または前記被験者の生体内部で反射した反射光を検出する受光部と、
前記受光部の検出結果を用いて演算を行い、前記被験者の生体情報を算出する信号処理演算手段とを備え、
前記発光部または受光部は少なくとも２つ以上備えられており、
前記２つ以上の発光部または受光部は、対応する受光部または発光部に対して、それぞれ互いに異なる距離にて配置され、
前記複数個の前記発光部のそれぞれの光源が同一、あるいは、複数個の受光部のそれぞれの光電変換素子は同一であり、
前記複数個の発光部からの各出力又は前記複数個の受光部からの各出力について、その中のいずれかの出力を他の出力で補正し、
前記一個の光源から複数個の光路が設けられ、前記複数個の発光部はそれらの光路の切り替え選択により実現され、あるいは、
前記一個の光電変換素子から複数個の光路が設けられ、前記複数個の受光部はそれらの光路の切り替え選択により実現されることを特徴とする生体情報測定装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
複金属シアン化物触媒は、活性水素原子含有出発化合物への酸化アルキレンの重付加反応用の触媒として知られており、例えば、米国特許第3,404,109号, 第3,829,505号, 第3,941,849号および第5,158,922号に開示されている。この複金属シアン化物触媒をポリエーテルポリオールの製造のために用いると、特に、水酸化アルカリ金属塩触媒のような通常のアルカリ金属触媒の存在下にポリエーテルポリオールを製造する従来法に比し、末端に二重結合を有する単官能性ポリエーテル（いわゆるモノオール）の割合が減少する。このようにして得られたポリエーテルポリオールは、高品質のポリウレタン（例えば、エラストマー、発泡体、塗料）の製造に使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この方法で製造したポリエーテルポリオールの特性については、その水酸基価、二重結合含量および粘度を測定した。
反応の経過については、時間／転化率曲線（酸化プロピレンの消費量（g）-反応時間（分））によって追跡した。誘導時間は、時間／転化率曲線上の最も勾配が大きい地点での接線と曲線から外挿したベースラインとの交点から決定した。触媒活性の臨界を示すプロポキシル化時間は、触媒活性の開始時点（即ち誘導期の終了時点）から酸化プロピレン添加の終了時点までの期間に相当する。総反応時間は、誘導時間とプロポキシル化時間の合計に等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数個の電気熱変換体と、前記複数個の電気熱変換体に電流を流すための複数個のスイッチング素子とが第１導電型の半導体基体に集積化された半導体装置において、
前記スイッチング素子は、
前記半導体基体の一主表面に設けられた第２導電型の第１の半導体領域と、
チャネル領域を提供するための、前記第１の半導体領域に隣接して設けられた第１導電型の第２の半導体領域と、
前記第２の半導体領域の表面側に設けられた第２導電型のソース領域と、
前記第１の半導体領域の表面側に設けられた第２導電型のドレイン領域と、
前記チャネル領域上にゲート絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、
を有する絶縁ゲート型電界効果トランジスタであり、
前記半導体基体の抵抗率Ｒが５≦Ｒ≦１８Ωｃｍであり、前記第１の半導体領域は前記半導体基体の深さ方向に深さ２．０≦Ｔ≦２．２μｍで形成され、その不純物濃度Ｄが１×１０14≦Ｄ≦１×１０18／ｃｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  前記第２の半導体領域が、前記半導体基体に隣接して形成されている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】  前記半導体基体の抵抗率Ｒが５≦Ｒ≦１６Ωｃｍである、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】  前記複数の電気熱変換体の配列方向と前記複数のスイッチング素子の配列方向が平行である、請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項５】  一つの前記電気熱変換素子に対して少なくとも２つの前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタの前記ドレイン領域が接続されているとともに、前記少なくとも２つの絶縁ゲート電界効果トランジスタの前記ソース領域は共通に接続されている、請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項６】  前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタの実効チャンネル長が、前記第２の半導体領域と前記ソース領域との横方向の不純物拡散量の差で決定される、請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項７】  前記ソース領域を貫通するように電極取出し用の第１導電型の拡散層が形成されている、請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項８】  前記ゲート電極は、そのドレイン側が前記ゲート絶縁膜よりも厚い絶縁膜上に設けられている、請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項９】  前記ゲート電極は、そのドレイン側がフィールド絶縁膜上に設けられている、請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１０】  前記電気熱変換体に対応した液体吐出口が形成されている、請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１１】  前記電気熱変換体は前記半導体基体上に形成された薄膜抵抗体からなる、請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項１２】  液体吐出装置において、
前記電気熱変換体に対応した液体吐出口が形成されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の半導体装置と、
前記電気熱変換体により前記液体吐出口から吐出される液体を収容する液体収容器と、
前記半導体装置の前記絶縁ゲート型電界効果トランジスタを駆動するための駆動制御信号を供給する制御器と、
を備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の半導体装置は、複数個の電気熱変換体と、前記複数個の電気熱変換体に電流を流すための複数個のスイッチング素子とが第１導電型の半導体基体に集積化された半導体装置において、前記スイッチング素子は、前記半導体基体の一主表面に設けられた第２導電型の第１の半導体領域と、チャネル領域を提供するための、前記第１の半導体領域に隣接して設けられた第１導電型の第２の半導体領域と、前記第２の半導体領域の表面側に設けられた第２導電型のソース領域と、前記第１の半導体領域の表面側に設けられた第２導電型のドレイン領域と、前記チャネル領域上にゲート絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、を有する絶縁ゲート型電界効果トランジスタであり、前記半導体基体の抵抗率Ｒが５≦Ｒ≦１８Ωｃｍであり、前記第１の半導体領域は前記半導体基体の深さ方向に深さ２．０≦Ｔ≦２．２μｍで形成され、その不純物濃度Ｄが１×１０14≦Ｄ≦１×１０18／ｃｍであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記半導体基体の抵抗率Ｒが５≦Ｒ≦１６Ωｃｍであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２１は従来方法に係るディスク基板成形用の射出成形金型の模式構成図である。
固定用取付板ＦＴに、固定側金型部として、外周リング６１、固定側ミラー６２、固定側温調回路６３、スタンパ６４、スプルー６５が設けられており、一方、可動側取付板ＭＴに、可動側金型部として、可動側ミラー６７、センターピン６８、ゲートカットパンチ６９が設けられ、これらから構成されるキャビティ６６内に樹脂を射出して、ディスク基板を形成する。
【特許文献１】特許第３１８５８３２号公報
【特許文献２】特開平１１−７３６９１号公報