Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットウォールＣＶＤ反応炉の反応チャンバを洗浄するためのプロセスであって、
前記チャンバの壁は、炭化ケイ素、炭化タンタルまたは炭化ニオブの保護層で裏打ちされていて、
除去すべき材料の昇華を開始させる温度以上の温度まで、前記チャンバの壁を加熱するステップ、
前記チャンバ中にガス流を流入させるステップ、
を含むことを特徴とする洗浄プロセス。
【請求項２】
除去すべき前記材料は、炭化ケイ素であることを特徴とする請求項１に記載の洗浄プロセス。
【請求項３】
前記ガスは、希ガス、好ましくはアルゴンまたはヘリウムを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の洗浄プロセス。
【請求項４】
ホットウォールＣＶＤ反応炉を洗浄するためのプロセスにおいて、
前記反応炉の壁は、炭化ケイ素、炭化タンタルまたは炭化ニオブの保護層で裏打ちされていて、
前記反応炉の壁を加熱するステップであって、反応チャンバ壁を加熱する温度が、除去すべき材料の昇華を開始させる温度以上である、加熱するステップ、
洗浄すべき前記反応炉の壁と接触させてガス流を流入させるステップであって、前記ガスは、除去すべき前記材料に関して反応性である少なくとも１つの成分を含むガス流を流入させるステップ、
を含むことを特徴とする洗浄プロセス。
【請求項５】
前記ガスは、水素または塩酸または臭化水素酸を含むことを特徴とする請求項１、２、３または４のいずれか一項に記載の洗浄プロセス。
【請求項６】
前記ガスは、塩酸および希ガスを含むことを特徴とする請求項１、２、３または４のいずれか一項に記載の洗浄プロセス。
【請求項７】
前記ガスは、塩酸および水素を含むことを特徴とする請求項１、２、３または４のいずれか一項に記載の洗浄プロセス。
【請求項８】
前記チャンバの壁は、１，８００℃より高い温度、好ましくは１，８００℃から２，４００℃の範囲の温度、より好ましくは１，９００℃から２，０００℃の範囲の温度まで加熱することを特徴とする前記請求項１から７のいずれか一項に記載の洗浄プロセス。
【請求項９】
前記チャンバ壁の前記温度を上げる第１の周期、
前記チャンバ壁の前記温度を維持する第２の周期、
前記チャンバ壁の前記温度を下げる第３の周期、
を含むことを特徴とする前記請求項１から８のいずれか一項に記載の洗浄プロセス。
【請求項１０】
前記第２の周期中の前記ガス流は、前記第１の周期中の前記ガス流より多い、好ましくは５倍から２０倍多いことを特徴とする請求項９に記載の洗浄プロセス。
【請求項１１】
前記第３の周期中の前記ガス流は、前記第２の周期中の前記ガス流と実質的に等しいまたはそれより多い、好ましくは１倍から３倍多いことを特徴とする請求項１０に記載の洗浄プロセス。
【請求項１２】
基板上に半導体材料を堆積するためのホットウォールＣＶＤ反応炉の操作プロセスにおいて、
前記反応炉は、堆積物のための反応チャンバを備え、前記チャンバの壁は、炭化ケイ素、炭化タンタルまたは炭化ニオブの保護層で裏打ちされていて、
前記チャンバ中に前記基板を取り付けるためのプロセス、
前記基板上に半導体材料を堆積するためのプロセス、
前記チャンバから前記基板を取り外すためのプロセス、
を順次、循環的に実施することを含む成長プロセスが設けられた操作プロセスであって、
取り外しプロセスの後に、請求項１から１１の１つまたは複数の項に記載の前記チャンバを洗浄するためのプロセスが実施されることを特徴とする操作プロセス。
【請求項１３】
前記取り付けプロセスの後および前記堆積プロセスの前に、浄化プロセスが実施されることを特徴とする請求項１２に記載の操作プロセス。
【請求項１４】
前記取り外しプロセスの後毎に、前記チャンバの洗浄プロセスが実施されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の操作プロセス。
【請求項１５】
所定数の取り外しプロセスの後で、前記チャンバの洗浄プロセスが実施されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の操作プロセス。
【請求項１６】
前記所定数は、２から１０の範囲にあることを特徴とする請求項１５に記載の操作プロセス。
【請求項１７】
前記洗浄プロセスは、前記成長プロセスより短く継続されることを特徴とする請求項１４に記載の操作プロセス。
【請求項１８】
前記洗浄プロセスは、前記成長プロセスの継続期間の１／２から１／４の範囲で継続されることを特徴とする請求項１７に記載の操作プロセス。
【請求項１９】
前記堆積プロセス中に炭化ケイ素が堆積されることを特徴とする請求項１２から１８のいずれか一項に記載の操作プロセス。
【請求項２０】
１，５００℃から１，７００℃の範囲の温度、好ましくは１，５５０℃と１，６５０℃の範囲の温度で、前記炭化ケイ素の堆積が実施されることを特徴とする請求項１９に記載の操作プロセス。
【請求項２１】
前記反応炉の壁は、最初に、炭化タンタルまたは炭化ニオブの少なくとも１つの表面層を備えることを特徴とする請求項１２から２０のいずれか一項に記載の操作プロセス。
【請求項２２】
基板上に半導体材料を堆積するためのＣＶＤ反応炉であって、
請求項１２から２１の１つまたは複数の項に記載の操作プロセスを実現する手段を含むことを特徴とするＣＶＤ反応炉。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）オレフィン基を含む架橋性ポリマー材料と、ii）電子不足オレフィン基を含む架橋剤であって窒素原子を介してＣ1〜Ｃ30ヒドロカルビレン基に結合した２以上のマレイミド基を含む架橋剤とを、架橋が起こる温度で反応させることを含んでなる、ポリマーの架橋方法。
【請求項２】
前記架橋性ポリマー材料が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエチレンスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンエーテル、ポリエチレンケトン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン、エポキシドポリマー、ポリエーテル、ポリカーボネート又はこれらの組合せである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリカーボネートが、２つのオレフィン基を含むビスフェノール化合物と、４，４’−［１−メチル−４−（１−メチルエチル）−１，３−シクロヘキサンジイル］ビスフェノールとのコポリマーである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ビスフェノール化合物が２，２’−ジアリルビスフェノールＡである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記架橋剤が、１，１’−（メチレンジ−４，１−フェニレン）ビスマレイミド、１，４−フェニレンビスマレイミド、１，４−（ジ−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン）ブタン又はこれらの組合せである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法で形成された反応生成物。
【請求項７】
ｉ）２つのオレフィン基を含むビスフェノール化合物と、４，４’−［１−メチル−４−（１−メチルエチル）−１，３−シクロヘキサンジイル］ビスフェノールとから製造されたポリカーボネートコポリマーと、ii）１，１’−（メチレンジ−４，１−フェニレン）ビスマレイミド、１，４−フェニレンビスマレイミド、１，４−ジ−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン）ブタン又はこれらの組合せとを、架橋が起こる温度で反応させることを含んでなる、ポリマーの架橋方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法で形成された反応生成物。
【請求項９】
ｉ）オレフィン基を含む架橋性ポリマー材料と、ii）電子不足オレフィン基を含む架橋剤であって窒素原子を介してＣ1〜Ｃ30ヒドロカルビレン基に結合した２以上のマレイミド基を含む架橋剤と、iii）発色団とを混合して混合物を形成し、
上記混合物からフィルムを形成し、
発色団を整列させ、
上記混合物を加熱して、架橋性ポリマー材料と架橋剤との架橋反応を起こさせる
ことを含んでなる、発色団が整列した架橋ポリマーの製造方法。
【請求項１０】
ｉ）オレフィン基を含む架橋性ポリマー材料と、
ii）電子不足オレフィン基を含む架橋剤であって窒素原子を介してＣ1〜Ｃ30ヒドロカルビレン基に結合した２以上のマレイミド基を含む架橋剤と、
iii）非線形光学発色団と
を含んでなる架橋性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．１より小さい多分散値を有し、且つ１０，０００ドルトン〜６０，０００ドルトンの限定された分子量を有する、化学純度が少なくとも９５重量％のモノメトキシポリ（エチレングリコール）。
【請求項２】
多分散値が１．０５より小さい請求項１に記載のモノメトキシポリ（エチレングリコール）。
【請求項３】
（ａ）純粋でないモノメトキシポリ（エチレングリコール）を供給し；
（ｂ）前記純粋でないモノメトキシポリ（エチレングリコール）を、分離技法により精製する；
工程を含んでなる、１．１より小さい多分散値を有し、且つ１０，０００ドルトン〜６０，０００ドルトンの限定された分子量を有する、化学純度が少なくとも９５重量％のモノメトキシポリ（エチレングリコール）組成物を得る方法。
【請求項４】
精製工程が、純粋でないモノメトキシポリ（エチレングリコール）からＰＥＧジオールを分離することを含み、その分離されるＰＥＧジオールの分子量が、それによって得られる精製モノメトキシポリ（エチレングリコール）の分子量とは異なるものである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
分離技法がポリマー吸着／脱着を含み、且つそのポリマーが、プロトン性溶媒の存在下に、モノメトキシポリ（エチレングリコール）及びＰＥＧジオールのエーテル酸素原子と水素結合することのできる繰り返し側鎖官能基を含むものである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ポリマー中の繰り返し側鎖官能基がＣＯ2Ｈ、ＳＯ3Ｈ、ＰＯ3Ｈ2、ＮＨ、ＮＨ2、ＯＨ又はＳＨよりなる群から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ポリマーが多酸である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ポリマーがポリ（カルボン酸）である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ポリマーが架橋ポリ（カルボン酸）樹脂である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プロトン性溶媒が水、Ｃ1〜Ｃ3アルコール及びそれらの混合物を含む群から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
プロトン性溶媒が水である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
限外濾過の技法が、純粋でないモノメトキシポリ（エチレングリコール）溶液を適宜の孔径の膜と接触させて低分子量物質をその膜を通過させて除去することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
所望のモノメトキシポリ（エチレングリコール）組成物を水溶液から単離する工程を更に含む請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
単離が噴霧乾燥により達成される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
モノメトキシポリ（エチレングリコール）中のポリエチレングリコールを測定するための、臨界条件下で試料を液体クロマトグラフィーによりクロマログラフ分析する改良された化学分析方法において、改良点が、ポリエチレングリコール及びモノメトキシポリ（エチレングリコール）を誘導体化剤と反応させて、誘導体化ポリ（エチレングリコール）及び誘導体化モノメトキシポリ（エチレングリコール）を精製させ、次いで臨界条件下で液体クロマトグラフィーにかけることを含んでなる方法。
【請求項１６】
誘導体化剤がベンゾイルクロリドである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ベンゾイルクロリドがジニトロベンゾイルクロリドである請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
構造（1）
ＶＨＣ＝ＣＨＸ            （1）
を有する少なくとも一つのモノマーと、構造（2）
ＷＨＣ＝ＣＹＺ            （2）
を有する少なくとも一つのモノマー（式中Ｖ、Ｗ、Ｘ、およびＺは、水素、Ｒ、ＣＯＲ、ＣＯ２Ｈ、ＣＯ２Ｒ、ＣＮ、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ、ＣＯＮＲ２、Ｏ２ＣＲ、ＯＲまたはハロゲンからなる群から独立に選択され、しかしＺは水素ではなく、Ｒは置換または非置換のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロサイクリル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アラルキル、シリル、またはアリールからなる群から独立に選択され、Ｙは置換または非置換のアルキル、アルケニル、アリール、およびアラルキルからなる群から選択され、（1）および／または（2）は、ＶとＸが互いに結合しておよび／またはＷとＺが互いに結合して少なくとも４原子を含む環を形成している環状であってもよい）を反応させて反応混合物を形成することを含む架橋性オリゴマーの製造方法において、反応混合物中の（2）型のモノマーの量が、反応される（1）型および（2）型のモノマーの総モル数の５０モル％と９５モル％の間にあり、（1）型のモノマーの６０モル％超が少なくとも一つの架橋性官能基部分を含む側基を有し、該方法において、反応の間中、（1）型および（2）型のモノマーを実質的に液相中に保つに十分な圧を維持し、かつ温度を１７０℃と２６０℃の間に保つところの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
コーティング、潤滑剤、封止剤、または接着剤組成物において、請求項３７ないし４２に従う架橋性オリゴマーを用いるおよび／または該架橋性オリゴマーを含むブロック状、星型、または櫛型グラフト架橋性コポリマーを用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）色素を含有する固形調製物を、水；食用油または食用脂肪を含有する抽出媒体；および、少なくとも６の炭素原子を有するヒドロカルビル基、アシル基、置換ヒドロカルビル基または置換アシル基を有する非イオン界面活性剤と混合すること、並びに
ｂ）任意的に、該得られた混合物を遠心分離し、油相を分離すること
の段階を含む、油溶性色素を含有する固形調製物の抽出によって、該油溶性色素を油または脂肪中へと可溶化する方法。
【請求項２】
色素を含有する固形調製物がコーティングされた色素であり、かつ、ａ）該コーティングされた色素が４〜１００℃の温度において水中で撹拌され、得られた混合物に、非イオン界面活性剤を含んでいる食用油または食用脂肪が、該油または脂肪の融点〜１００℃の温度で撹拌下に添加される、または、該コーティングされた色素および非イオン界面活性剤が４〜１００℃の温度において水中で撹拌され、該色素−界面活性剤混合物に、食用油または食用脂肪が、該油または脂肪の融点〜１００℃の温度で撹拌下に添加される、請求項１に従う方法。
【請求項３】
非イオン界面活性剤が、エステル、エステルのアルコキシレートまたはアルコールのアルコキシレートである、請求項１または２に従う方法。
【請求項４】
界面活性剤が、エチレンオキシド２〜２５モルを有するヒマシ油エトキシレートまたはモノおよび／若しくはジグリセリドのジアセチル酒石酸エステルである、請求項３に従う方法。
【請求項５】
色素がカロテノイドである、請求項１〜４のいずれか１項に従う方法。
【請求項６】
色素が、アスタキサンチン、カンタキサンチンおよびβ−カロチンの群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に従う方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に従う非イオン界面活性剤の１以上０．２５〜１５重量％、１以上の油溶性色素０．０００５〜１重量％、および水を包含する他の成分０〜２０重量％を含んでいる、食用油組成物または食用脂肪組成物。
【請求項８】
色素がカロテノイドである、請求項７に従う組成物。
【請求項９】
油が、ヒマシ油、魚油、ナタネ油、トウモロコシ油およびダイズ油の群から選択される、請求項７または８に従う組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項で得られた可溶化された油溶性色素と多孔性飼料ペレット前駆体とを一緒にすることによって、飼料ペレットを製造する方法。
【請求項１１】
請求項１で定義された非イオン界面活性剤を、請求項１記載の方法における食用油中への油溶性色素の可溶化剤として使用する方法。
【請求項１２】
該界面活性剤が、エチレンオキシド２〜２５モルを有するヒマシ油エトキシレートまたはモノおよび／若しくはジグリセリドのジアセチル酒石酸エステルである、請求項１１記載の界面活性剤を使用する方法。
【請求項１３】
動物飼料用ペレットの製造のために、請求項７〜９のいずれか１項に従う組成物を使用する方法。
【請求項１４】
請求項７〜９のいずれか１項に従う組成物を飼料ペレット前駆体に充填することによって得られたものであり、かつ油の量が該充填された飼料ペレットの１〜５０重量％であることを特徴とするペレット組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面平行な小板の製造方法であって、
ａ）  キャリヤーに分離剤を蒸着させて分離剤層を生成する工程と、
ｂ）  少なくとも１つの生成物層を分離剤層に蒸着させる工程と、
ｃ）  分離剤層を溶剤中に溶解させ、少なくとも１つの生成物層が面平行な小板の形態で存在する懸濁液を生成する工程とを含み、
分離剤層が、アントラセン、アントラキノン、アセトアミドフェノール、アセチルサリチル酸、ショウノウ酸無水物、ベンズイミダゾール、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸、ビフェニール−２，２−ジカルボン酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ジヒドロキシアントラキノン、ヒダントイン、３−ヒドロキシ安息香酸、８−ヒドロキシキノリン−５−スルホン酸一水和物、４−ヒドロキシクマリン、７−ヒドロキシクマリン、３−ヒドロキシナフタレン−２−カルボン酸、イソフタル酸、４，４−メチレン−ビス−３−ヒドロキシナフタレン−２−カルボン酸、ナフタレン−１，８−ジカルボン酸無水物、フタルイミドおよびそのカリウム塩、フェノールフタレイン、フェノチアジン、サッカリンおよびその塩、テトラフェニルメタン、トリフェニレン、トリフェニルメタノール、ならびにこれらの物質の少なくとも２種からなる混合物、特にペンタエリスリトール（Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）４）、トリメシン酸（＝１，３，５ベンゼントリカルボン酸）、ＤＬ−アラニン、ＤＬ−バリン、２，６−ジアミノプリン、アスコルビン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、ｏ−アセチルサリチル酸、ジフェン酸、テレフタル酸、ピロガロール、シアヌル酸、ヘキサメチルテトラミン（ウロトロピン）、フマル酸、および４−アセチル安息香酸、ならびにこれらの物質の少なくとも２種からなる混合物からなる群より選択される、面平行な小板の製造方法。
【請求項２】
面平行な小板が、アルミニウムフレークであり、
ａ）  分離剤をキャリヤーに蒸着させて分離剤層を生成する工程と、
ｂ）  Ａｌ層を分離剤層に蒸着させる工程と、
ｃ）  分離剤層を溶剤中に溶解させる工程と、
ｄ）  溶剤からアルミニウムフレークを分離する工程とを含み、または、
アルミニウムフレークが、
（Ａ１）ＳｉＯｚからなる層と、
（Ｂ）層（Ａ１）上のアルミニウムからなる層と、
（Ａ２）層（Ｂ）上のＳｉＯｚからなる層とを含んでおり、
ここで０．７０≦ｚ≦２．０であり、
ａ）  分離剤をキャリヤーに蒸着させて分離剤層を生成する工程と、
ｂ１）  ＳｉＯｙ層を分離剤層に蒸着させる工程と、
ｂ２）  Ａｌ層をＳｉＯｙ層に蒸着させる工程と、
ｂ３）  ＳｉＯｙ層をＡｌ層に蒸着させる工程と、
ｃ）  分離剤層を溶剤中に溶解させる工程と、
ｄ）  ＳｉＯｙで被覆されたアルミニウムフレークを溶剤から分離する工程とを含み、ここで０．７０≦ｙ≦１．９５である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
面平行な小板が、０．７０≦ｚ≦２．０であるＳｉＯｚフレークであり、
ａ）  キャリヤーに分離剤を蒸着させて分離剤層を生成する工程と、
ｂ）  ＳｉＯｙ層を分離剤層に蒸着させる工程と、
ｃ）  分離剤層を溶剤中に溶解させる工程と、
ｄ）  ＳｉＯｙフレークを溶剤から分離する工程とを含み、ここで、０．７０≦ｙ≦１．９５である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
分離剤が、ペンタエリスリトールであり、溶剤が水である、請求項２または３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアーレイド、ドライレイド、スパンボンド、メルトボンド、スパンレースといった工程、または前記工程のうちの２つ以上を組み合わせた工程から構成されるグループから選択される製造工程によって形成される不織ウェブを製造するための装置で使用される帯電防止移送ベルトであって、
前記ベルトは、
基礎基材と、
前記基材に結合された導電性材料と、
からなり、前記ベルトは、約２０から２００ＣＦＭの範囲の望ましい空気浸透性を維持しながら、静電気を除去することが可能であることを特徴とする帯電防止移送ベルト。
【請求項２】
前記導電性材料は、主に前記静電気を除去することを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記導電性材料は、バットまたは発泡剤であることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項４】
前記基材は、前記ベルトに寸法安定性および圧縮性を与えることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項５】
前記基材は、導電性も有することを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項６】
前記基材は、織られたまたはスパイラル状の材料から作られることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項７】
前記基材は、ポリマー材料から作られることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項８】
１００オーム／面積から１０８オーム／面積の抵抗率を有することを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項９】
導電性材料と基材は、ニードリング、熱接着、縫製、または化学処理によって結合されることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項１０】
前記ベルトにおいては、前記不織ウェブの閉塞および傷つきを避けるために、ウェブに面している面は滑らかであることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項１１】
静電気は前記ウェブに蓄積され、そして前記ベルトは、ベルトを通して下の構成要素へと排出されることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項１２】
ベルトはエンドレス形、または縫われることでそのような形にされていることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項１３】
前記導電性材料は、前記基礎基材に塗布されることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項１４】
前記塗布は、噴霧または押出しによってなされることを特徴とする請求項１４に記載のベルト。
【請求項１５】
前記塗布は、熱可溶性材料の層であることを特徴とする請求項１４に記載のベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ硬化性の着色又は非着色ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂のための缶内安定剤（in-can stabilizer）としての、
２，６−ジエチル−２，３，６−トリメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル
【化１】
2008511714.tif 000001
２，６−ジエチル−２，３，６−トリメチル−４−オキソピペリジン−１−オキシル
【化２】
2008511714.tif 000002
７，９−ジエチル−６，７，９−トリメチル−１，４−ジオキサ−８−アザ−スピロ［４．５］デカン−８−オキシル
【化３】
2008511714.tif 000003
オクタデカン酸３，８，１０−トリエチル−７，８，１０−トリメチル−１，５−ジオキサ−９−アザ−スピロ［５．５］ウンデカ−３−イルメチルエステル−９−オキシル
【化４】
2008511714.tif 000004
１−t−ブチル−３，３，５，５−テトラエチル−ピペラジン−２−オン−４−オキシル
【化５】
2008511714.tif 000005
１−t−オクチル−３，３−ジエチル−５，５−ジメチル−ピペラジン−２−オン−４−オキシル
【化６】
2008511714.tif 000006
tert−ブチル−（１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチル）−アミン−Ｎ−オキシル
【化７】
2008511714.tif 000007
から選択される、安定した高度立体障害ニトロキシルラジカルの使用。
【請求項２】
重ね刷り用ワニス及びインクのための缶内安定剤としての、請求項１記載の安定した高度立体障害ニトロキシルラジカルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の不飽和結合を有する不飽和ポリオルガノシロキサン、少なくとも２個のケイ素−水素結合を有するヒドロゲノポリオルガノシロキサン、ヒドロシリル化触媒及びシリカを含む液状シリコーンエラストマー組成物であって、少なくとも２個の不飽和結合を有する不飽和有機ポリマー及び該不飽和有機ポリマーに対して特異的な架橋剤をさらに含むことを特徴とする、前記液状シリコーンエラストマー組成物。
【請求項２】
前記不飽和有機ポリマーのその特異的架橋剤による架橋反応に対して特異的な触媒をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記不飽和有機ポリマーが少なくとも２個のペンダントタイプの不飽和結合を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記不飽和有機ポリマーが少なくとも１個のビニル基を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記不飽和有機ポリマーが０．５Ｐａ・ｓ〜１０００Ｐａ・ｓの範囲の粘度を示すことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記不飽和有機ポリマーがエラストマータイプのものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
不飽和有機ポリマーを樹脂１００重量部当たり１〜１０重量部含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記不飽和ポリオルガノシロキサンが少なくとも２個のペンダントタイプの不飽和結合を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記不飽和ポリオルガノシロキサンが少なくとも１個のビニル基を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
ヒドロシリル化触媒の抑制剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記ヒドロシリル化触媒が白金触媒であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
補強用充填剤、導電性充填剤、難燃性充填剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、染料及び抗ＵＶ剤の群から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
添加剤を０．５〜５０重量％含むことを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物から作られた部品を少なくとも１つ含むことを特徴とする、電力付属品。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の液状シリコンエラストマー組成物の製造方法であって、
少なくとも前記ヒドロゲノポリオルガノシロキサンを含む成分と少なくとも前記ヒドロシリル化触媒を含む成分とを互いに混合することによって前記組成物を調製すること、並びに、
前記の成分を互いに混合した後に、前記不飽和有機ポリマー及びその特異的架橋剤を添加すること
を特徴とする、前記製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載の液状シリコンエラストマー組成物の製造方法であって、
少なくとも前記ヒドロゲノポリオルガノシロキサンを含む成分と少なくとも前記ヒドロシリル化触媒を含む成分とを互いに混合することによって前記組成物を調製すること、並びに、
前記の成分を互いに混合する前に、前記の２つの成分の内の少なくとも１つに前記不飽和有機ポリマー及びその特異的架橋剤を組み込むこと
を特徴とする、前記製造方法。
【請求項１７】
不飽和有機ポリマーを樹脂１００重量部当たり１〜３重量部含むことを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１８】
添加剤を０．５〜２０重量％含むことを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１９】
電力ケーブル及び／又は電気通信ケーブル用に用いるための、請求項１４に記載の電力付属品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室と、
前記室と流体連通した供給口と、
前記室と流体連通した採収口と、
第一および第二端部を有する第一シャフトであって、前記シャフトの前記第一端部が前記室内に延出し、かつ前記第一シャフトがそれから延びる少なくとも１個の混合部材を有する、第一シャフトと、
第一および第二端部を有する第二シャフトであって、前記第二シャフトの前記第一端部が前記室内に延出し、前記第二シャフトが前記第一シャフトとほぼ同一線上にあり、かつ前記第二シャフトがそれから延びる少なくとも１個の混合部材を有する、第二シャフトと、
前記第一シャフトと回転係合する第一駆動機構と、
前記第二シャフトと回転係合する第二駆動機構と、
を備えた攪拌式管状反応器。
【請求項２】
前記第一および第二シャフトが、（ｉ）異なる速度で、（ｉｉ）異なる方向に、または（ｉｉｉ）それらの組み合わせで、回転する、請求項１に記載の攪拌式管状反応器。
【請求項３】
前記反応室が円筒形であり、かつ前記第一および第二シャフトが前記反応室のほぼ中心に軸方向に配置される、請求項１に記載の攪拌式管状反応器。
【請求項４】
前記反応室が第一および第二管状部分を備え、前記第一および第二管状部分を機械的に係合させるフランジをさらに備え、そして前記フランジが任意選択的に熱電対をさらに含む、請求項１に記載の攪拌式管状反応器。
【請求項５】
前記反応室が少なくとも１箇所の被温度制御領域を有する、請求項１に記載の攪拌式管状反応器。
【請求項６】
重合可能なモノマーおよび開始剤を含む反応混合物を、請求項１に記載の攪拌式管状反応器の供給口に導入する工程と、
前記モノマーを重合する工程と、
前記反応混合物が前記反応室を通って本質的にプラグ流れの様式で軸方向に移動するにつれて、前記反応混合物を半径方向に混合して、重合された材料を得る工程と、
を含む方法。
【請求項７】
前記混合物が、前記重合可能なモノマーと反応性を有するポリマーをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドのボア内の軸の周りに回転可能な少なくとも１つの回転バルブであって、前記バルブがそれぞれのピストンが往復運動するシリンダと連通する回転バルブと、
前記シリンダと関連した点火手段であって、前記回転バルブが、前記シリンダ直径の０．８５倍より小さい外側直径を有するように構成された点火手段と、
前記バルブの一端で吸気軸開口部から伸び前記バルブの周縁部の吸気周縁開口部で終わる吸気ポートと、前記バルブの反対側の端部の排気軸開口部から伸び前記バルブの周縁部の排気周縁開口部で終わる排気ポートとであって、前記バルブの前記周縁開口部は前記バルブが回転するにつれ前記ボアのウインドウを通じて、前記シリンダと定期的に連通するとともに、前記ウインドウは第１のウインドウ端部を前記吸気軸開口部の近くに有し、第２のウインドウ端部を前記吸気軸開口部から離れたところに有するように構成された吸気ポート及び排気ポートと、
前記ピストンの上死点における頂部と前記シリンダヘッドと前記バルブとの間の空間中に構成された燃焼室であって、前記ヘッドが前記ウインドウを取り囲み前記シリンダの壁まで伸びる燃焼面を有する燃焼室と、
を備える軸流回転バルブ式内燃機関において、
前記ウインドウと前記バルブは前記シリンダの軸が横たわる第一平面の実質的に中心に配置されており、
前記点火手段が第１および第２の点火プラグを備え、
それぞれの前記点火プラグの一端には前記燃焼面を通って前記燃焼室に露出したノーズを有し、
前記バルブのノーズは前記ウインドウの軸端の内側で前記ウインドウを挟んだ反対側に配置することを特徴とする軸流回転バルブ式内燃機関。
【請求項２】
各々の前記点火プラグの軸と前記第１の平面との間の角度が４０度未満であり、各前記点火プラグの軸と前記燃焼面との交点が、少なくとも前記シリンダ直径の０．１倍の距離だけ半径方向に前記シリンダの壁の内側にある、請求項１に記載の軸流回転バルブ式内燃機関。
【請求項３】
前記燃焼室が、第１および第２のスキッシュゾーンを有し、それぞれの前記第１および第２のスキッシュゾーンの少なくとも一部が、それぞれ前記シリンダの壁と第１および第２の点火プラグノーズとの間に位置する、請求項１に記載の軸流回転バルブ式内燃機関。
【請求項４】
前記第１および第２のそれぞれのスキッシュゾーンが、前記シリンダの軸と前記第１および第２の点火プラグノーズの中心との間を結ぶ半径方向の各直線の両側に少なくとも３５度円周方向に延びている、請求項３に記載の軸流回転バルブ式内燃機関。
【請求項５】
前記スキッシュゾーンが、前記ウインドウの外側に、連続的な円周のスキッシュゾーンを形成し、少なくとも前記シリンダと中心を同じくする円と前記シリンダの壁との間に延びており、ここで、前記円の直径は前記ウインドウの幅と前記シリンダの軸から前記点火プラグノーズの半径方向に最も外側までの距離の２倍との間である、 請求項４に記載の軸流回転バルブ式内燃機関。
【請求項６】
前記第１のウインドウ端部と前記燃焼面との交差部が、前記ウインドウ端部と前記ボアの交差部よりも、前記シリンダの軸により近く、ウインドウリップを形成している、請求項１に記載の軸流回転バルブ式内燃機関。
【請求項７】
前記ウインドウリップが、前記ウインドウリップと前記第１の平面に平行な任意の平面との交差によって生成されたウインドウリッププロファイルを有し、前記ウインドウリッププロファイルの接平面と前記軸との間の角度が、前記ウインドウリッププロファイルの長さの少なくとも５０％に亘って、７０度未満である、前記請求項６に記載の軸流回転バルブ式内燃機関。
【請求項８】
前記吸気周縁開口部が、第１の開口端部を前記吸気軸開口部の近くに有し、前記吸気ポートがスロートと前記第１の吸気端部から前記吸気軸開口部まで延びたポート床とを有し、前記ポート床と前記軸との間の距離は前記ポート床が前記スロートから前記第１の吸気端部まで延びるに従って次第に拡大し、前記ポート床と前記軸との間の距離は前記ポート床が前記スロートから前記吸気軸開口部まで延びるに従って次第に拡大し、前記スロートと前記第１の吸気端部との間の前記ポート床の形状が前記ポート床に隣接し前記軸に対して６０度未満の角度で前記吸気周縁開口部を通り抜ける直接的な空気の流れに適合する、請求項１に記載の軸流回転バルブ式内燃機関。
【請求項９】
前記第２のウインドウ端部と前記ボアとの交差部が、前記第１のウインドウ端部と前記ボアとの交差部よりも、軸方向に前記シリンダの壁により近い、請求項１に記載の軸流回転バルブ式内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のためのロータリーバルブ組立体であって、
円筒状部分、およびこの円筒状部分における開口として終端する吸気ポートおよび排気ポートを有する軸流ロータリー式のバルブと、
このバルブが、軸線の周りに回転する孔を有するシリンダヘッドであって、前記ロータリーバルブが前記円筒状部分と前記孔との間で所定の小さいクリアランスを有して軸線の周りに回転するようにしたシリンダヘッドと、
前記孔を燃焼室に連通させるほぼ矩形断面形状の窓であって、前記バルブが回転するとき前記開口と周期的に連通する該窓と、
前記孔に前記バルブを支承する軸受手段と、
前記窓を包囲する浮動シールのアレイと、および
前記円筒状部分に対して浮動シールのアレイを予荷重の下に圧着させる押圧偏倚手段と
を備え、
前記浮動シールのアレイは、前記窓の互いに対向する側辺に隣接する少なくとも２個の互いに離れた細長い軸線方向シール、および前記窓の両側の端部に隣接する少なくとも２個の互いに離れる円弧状の周方向シールを備え、前記各軸線方向シールを前記孔に形成した軸線方向に延在する対応の軸線方向溝に収納し、前記各周方向シールを前記孔に形成した周方向に延在する周方向溝に収納した、
該ロータリーバルブ組立体において、
前記周方向シールを、前記軸線方向シールの端部間で軸線方向に配置したことを特徴とするロータリーバルブ組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のロータリーバルブ組立体において、
前記周方向シールを前記軸線方向シールの周方向内側側面間に小さいクリアランスを有して延在させたロータリーバルブ組立体。
【請求項３】
請求項１に記載のロータリーバルブ組立体において、
前記軸線方向溝を前記周方向溝より深くしたロータリーバルブ組立体。
【請求項４】
請求項１に記載のロータリーバルブ組立体において、
前記押圧偏倚手段は、少なくとも１個の前記軸線方向シールの端部に配置した少なくとも１個のスプリングを備え、
このスプリングは、前記軸線方向シールとほぼ同一の周方向幅を有し、前記軸線方向シールの底面とこれに対応の前記軸線方向溝の底面との間における空間に存在させ、
前記スプリングは、燃焼ガスが前記軸線方向シールの端部を通って前記軸線方向シールの底面とこれに対応する前記軸線方向溝の底面との間で流れるのをブロックする構成としたロータリーバルブ組立体。
【請求項５】
請求項４に記載のロータリーバルブ組立体において、
前記スプリングは、前記軸線方向シールの端部に対して軸線方向にほぼ整列する閉鎖端部と、前記アキシャルシールの中央へこの閉鎖端部から前記軸線方向シールの中間部分に向かって軸線方向に突出する第１および第２の脚とを備え、前記第１の脚を前記軸線方向シールの底面に接触させ、前記第２の脚を対応する前記軸線方向溝の底面に接触させる構成としたロータリーバルブ組立体。
【請求項６】
請求項１に記載のロータリーバルブ組立体において、
少なくとも１個の前記周方向溝を、少なくとも一つの前記軸線方向溝の周方向最外側を通過して周方向に延長させ、
前記軸線方向溝に収納した前記軸線方向シールは、前記周方向溝の底面が前記軸線方向溝の周方向最外側の側面に交差する部分をカバーする構成としたロータリーバルブ組立体。
【請求項７】
請求項１に記載のロータリーバルブ組立体において、
前記窓の各端部に、２個の前記周方向シールを設けたロータリーバルブ組立体。
【請求項８】
請求項１に記載のロータリーバルブ組立体において、
前記バルブは、前記円筒状部分の両側の端部から半径方向内方に延在する第１および第２のバルブシートを有し、
前記円筒状部分を、前記軸線方向シールの端部を越えて僅かな距離にわたり軸線方向に延在させ、
前記ロータリーバルブ組立体は、さらに、第１および第２のシールリングを備え、これらシールリングは前記孔を可撓的にシールし、かつそれに対応する前記第１および第２のバルブシートに対して軸方向内方に圧着する構成としたロータリーバルブ組立体。
【請求項９】
請求項８に記載のロータリーバルブ組立体において、
少なくとも２個の前記軸線方向シールは、前縁軸線方向シールおよび後縁軸線方向シールを備え、
前記後縁軸線方向シールを前記前縁軸線方向シールより短くしたロータリーバルブ組立体。
【請求項１０】
請求項８に記載のロータリーバルブ組立体において、
前記孔は、前記周方向シールの軸線方向外側であり、前記シールリングの軸線方向内方であり、また前記軸線方向シール間における周方向に位置する、少なくとも１個の通気孔を有する構成としたロータリーバルブ組立体。
【請求項１１】
請求項８に記載のロータリーバルブ組立体において、
少なくとも１個の前記軸線方向シールにおける少なくとも一方の端部であり、前記周方向シールの軸線方向外側におけるシール面の一部、および前記端部にすぐ隣接する前記孔の領域の双方を、半径方向に切除したロータリーバルブ組立体。
【請求項１２】
請求項８に記載のロータリーバルブ組立体において、
前記バルブシールリングを、前記バルブシールリングと前記孔との間に配置したＯリングによって可撓的にシールしたロータリーバルブ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジン用の軸流回転バルブであって，該バルブが，その回転軸線と，該バルブの一端における略円形の軸線方向開口から延在し，かつ，該バルブの周縁部における周縁開口として終止する少なくとも１つのポートとを具え，該周縁開口が，前記軸線方向開口に近接する第１端部と，前記軸線方向開口から離隔した第２端部とを有し，前記ポートが，前記第１端部から第１の距離を隔てたスロートと，前記第１端部から前記軸線方向開口まで延在するポートフロアとを有し，前記ポートフロアと前記回転軸線との間の距離が，該ポートフロアが前記スロートから離隔して前記第１端部に接近するに際して漸増し，かつ，前記ポートフロアと前記回転軸線との間の距離が，該ポートフロアが前記スロートから離隔して前記軸線方向開口に接近するに際して漸増することにより，前記スロートの断面積が前記軸線方向開口の断面積よりも少なくとも２％だけ小さく，前記ポートフロアのプロファイルが，該ポートフロアと，該ポートフロアに交差する前記回転軸線を含む任意の面との交差により生成される回転バルブにおいて，前記第１の距離が，前記周縁開口の軸線方向長さの少なくとも０．２倍であり，前記プロファイルの接線と前記回転軸線との間の角度が，前記第１端部と前記スロートとの間における前記プロファイルの長さの少なくとも７５％に亘って，６０度未満である回転バルブ。
【請求項２】
請求項１記載の回転バルブであって，前記面が，前記周縁開口の中心を含むものである回転バルブ。
【請求項３】
請求項１記載の回転バルブであって，前記バルブが，前記エンジンのシリンダヘッドにおけるボア内で回転可能であり，前記ボア内のウインドウが燃焼室と連通し，前記周縁開口は，前記バルブの回転に際して前記ウインドウと周期的に連通し，浮動シール列が前記ウインドウを包囲してガスシールを行う回転バルブ。
【請求項４】
回転バルブ型エンジンであって，シリンダヘッドのボア内における回転軸線を中心として回転可能な回転バルブと，燃焼室に連通する前記ボア内のウインドウとを具え，前記バルブが，その一端における略円形の軸線方向開口から延在し，かつ，該バルブの周縁部における周縁開口として終止する少なくとも１つのポートとを具え，前記周縁開口が，前記バルブの回転に際して前記ウインドウと周期的に連通し，浮動シール列が前記ウインドウを包囲してガスシールを行うものとされ，該周縁開口が，前記軸線方向開口に近接する第１端部と，前記軸線方向開口から離隔した第２端部とを有し，前記ポートが，前記第１端部から第１の距離を隔てたスロートと，前記第１端部から前記軸線方向開口まで延在するポートフロアとを有し，前記ポートフロアと前記回転軸線との間の距離が，該ポートフロアが前記スロートから離隔して前記第１端部に接近するに際して漸増し，かつ，前記ポートフロアと前記回転軸線との間の距離が，該ポートフロアが前記スロートから離隔して前記軸線方向開口に接近するに際して漸増することにより，前記スロートの断面積が前記軸線方向開口の断面積よりも少なくとも２％だけ小さく，前記ポートフロアのプロファイルが，該ポートフロアと，該ポートフロアに交差する前記回転軸線を含む任意の面との交差により生成されるエンジンにおいて，前記第１の距離が，前記周縁開口の軸線方向長さの少なくとも０．２倍であり，前記プロファイルの接線と前記回転軸線との間の角度が，前記第１端部と前記スロートとの間における前記プロファイルの長さの少なくとも７５％に亘って，６０度未満であるエンジン。
【請求項５】
内燃エンジン用の軸流回転バルブであって，該バルブが，その回転軸線と，該バルブの一端における軸線方向開口から延在し，かつ，該バルブの周縁部における周縁開口として終止する少なくとも１つのポートとを具え，該周縁開口が，前記軸線方向開口に近接する第１端部と，前記軸線方向開口から離隔した第２端部とを有し，前記ポートが，スロートと，前記第１端部から前記軸線方向開口まで延在するポートフロアとを有し，前記ポートフロアと前記回転軸線との間の距離が，該ポートフロアが前記スロートから離隔して前記第１端部に接近するに際して漸増し，かつ，前記ポートフロアと前記回転軸線との間の距離が，該ポートフロアが前記スロートから離隔して前記軸線方向開口に接近するに際して漸増する回転バルブにおいて，前記スロートと前記第１端部との間における前記ポートフロアの形状を，前記ポートフロアに近接して前記周縁開口を通過する気流が前記回転軸線に対して６０度未満の角度に向けられるように設定した回転バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーバルブ内燃エンジン用ガスシールエレメントであって、該エンジンは、ボアを有するシリンダヘッドと、該ボア内で所定のクリアランスを持って回転可能なロータリーバルブと、燃焼室に連通する、前記ボア内の窓部とを具え、前記シールエレメントは、細長い形状であり、かつシール面、該シール面に対向する下面並びに互いに対向する第１及び第２の側面を有しており、前記シールエレメントは、前記ボアのスロット内に、前記窓部に隣接して配置されるよう構成されており、前記第１の側面は、前記窓部に最も近い前記スロットの側面に隣接しており、前記シール面は前記バルブに対して付勢されているガスシールエレメントにおいて、前記第１の側面は、その内部に配設された、前記シール面から前記下面まで延びる少なくとも１つのチャネルを有することを特徴とするガスシールエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジン用の軸流式のロータリーバルブであり、前記バルブは、前記エンジンのシリンダヘッドのボア内の軸線周りに回転するように構成されており、前記バルブの一端は吸気端であり、他端は排気端であり、前記バルブは、円筒状周面を有する中央部と、前記中央部と吸気端の間に延び、前記中央部よりも直径が小さい吸気部と、前記中央部と排気端の間に延び、前記中央部よりも直径が小さい排気部と、前記吸気端から延びて前記中央部の周面内で吸気開口部として終端する吸気ポートと、前記排気端から延びて前記中央部の周面内で排気開口部として終端する排気ポートと、を具えるロータリーバルブにおいて、
前記中央部は、前記吸気部と前記排気部の間を連通する少なくとも一つの細長い冷却通路を有し、該冷却通路は、前記開口部の円周方向外側、かつ前記吸気及び排気部の少なくとも一方の半径方向外側に配置されていることを特徴とするロータリーバルブ。
【請求項２】
前記冷却通路は、１０：１よりも小さい縦横比を有する、請求項１記載のロータリーバルブ。
【請求項３】
前記中央部の少なくとも一方の端部は、前記円筒状周面から半径方向内向きに延びる環状バルブシートを有し、前記冷却通路の少なくとも一部は、前記環状バルブシートの内径部の半径方向外側にある、請求項１記載のロータリーバルブ。
【請求項４】
前記中央部は、前記吸気及び排気開口部の軸方向外側にあり、前記環状バルブシートの半径方向内側にある環状開口部を有する少なくとも一つの環状キャビティとを有し、前記冷却通路の端部は、前記キャビティで終端する、請求項３に記載のロータリーバルブ。
【請求項５】
前記少なくとも一つの細長い冷却通路は、円周方向に離間する複数の細長い通路を具える、請求項１記載のロータリーバルブ。
【請求項６】
前記吸気及び排気ポートは、内部通路を有していない共通壁によって分離されている、請求項１に記載のロータリーバルブ。
【請求項７】
前記バルブは、一つの内装体及び少なくとも一つの外装体から製造され、前記外装体は、前記内装体を少なくとも部分的に包囲するとともにそれに取り付けられ、前記冷却通路が、前記内装体と外装体の間の境界に形成される、請求項１記載のロータリーバルブ。
【請求項８】
両端部に半径方向内向きの段が付いたオーバーサイズの中央部を有する未完成のバルブから、請求項４に記載のロータリーバルブを製造する方法において、
前記オーバーサイズの中央部を機械加工し、前記細長い通路及び前記オーバーサイズの中央部の少なくとも一方の端部の端面内に環状溝を形成するステップと、
前記オーバーサイズの中央部を半径方向内向きに変形させ、前記環状溝を前記環状キャビティにするステップと、
前記端面を機械加工し、前記環状バルブシートを形成するとともに、前記オーバーサイズの中央部の外径部を機械加工し、前記中央部を形成するステップと、を具えることを特徴とするロータリーバルブの製造方法。