Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部をコードがスライド可能なコード取付け部材と、このコード取付け部材を周期的に前後運動させ、一連のサイクルで上記軌道内のコードの所望の端部の近傍へコード案内部材を移動させる、少なくとも１本の主アーム（31）と前部補助アーム（32）と後部補助アーム（33）の２本の補助アームを有し、各補助アームはそれぞれ幾何学的回転軸に間接結合し、各幾何学的回転軸が互いにほぼ平行で且つ離れている駆動装置と、コードを少なくとも上記端部で芯型へ貼り付けるための、軌道の各端部の近傍にある押圧部材（2G、2D）とを有する、芯型の表面上にコードの所望の軌道に沿ってコードをアーチ状に配置していくことによって補強材を少しづつ構築していく、フレームを有し、このフレームに取付けられた回転軸線の囲りを回転する略円環状の芯型と組み合わせて用いられる一本のコード（4）から補強材を形成する装置において、
主アーム（31）と補助アーム特許の間を間接結合させる幾何学的回転軸を介して主アームを補助アームの一つに取付け、この主アームをオリフィス（312）と係合したカム従動子を介して他方の補助アームに取付けたことを特徴とする装置。
【請求項２】
上記駆動装置の各補助アームの運動が同期され、異なる振幅に調節できる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記駆動装置の各補助アームの運動が同期されし、互いに異なるモータによって制御される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
スロットが主アーム（31）に形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
スロット（312）がコード取付け部材とは反対側の間接結合部に位置している請求項４に記載の装置。
【請求項６】
主アーム（31）がコード取付け部材を直接支持している請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
コード取付け部材がアイレット（6）である請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
芯型の回転と駆動装置および押圧部材とを同期して制御する駆動システムと一緒に用いられ、上記駆動装置は支持体上に取付けられており、この支持体は芯型の回転軸に対して相対運動し、この相対運動は上記駆動システムによって芯型の回転と同期して制御される請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
支持体が芯型の軸線と平行に運動する請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部をコードがスライド可能なコード取付け内部材と、このコード取付け部材を周期的に前後運動させ、一連のサイクルで上記軌道内のコードの所望の端部の近傍へコード案内部材を移動させる、コード取付け部材が直接または間接的に取付けられた少なくとも１本のアーム（131）を有する駆動装置と、コードを少なくとも上記端部で芯型へ貼り付けるための、軌道の各端部の近傍にある押圧部材（2G、2D）とを有する、芯型の表面上にコードの所望の軌道に沿ってコードをアーチ状に配置していくことによって補強材を少しづつ構築していく、フレームを有し、このフレームに取付けられた回転軸線の囲りを回転する略円環状の芯型と組み合わせて用いられる一本のコード（4）から補強材を形成する装置において、
上記の駆動装置が支持体を介してフレームに取付けられ、上記支持体はフレームに対して所定自由度を有する手段(132、136、137、138)に取付けられていて、芯型の回転軸線と同心な円筒面に接線状に接する面に対して平行運動できるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
上記手段(132)が支持体に芯型の回転軸線に対して平行運動をさせる自由度を与える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記の駆動装置が単一の往復動アーム(131)を有し、この往復動アームの先端にコード取付け部材が取付けられている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記の駆動装置が複数のアーム(31、32、33、34)を有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記の駆動装置が複数の往復動アームの先端に取付けられた主アームを有する請求項３に記載の装置。
【請求項６】
コード取付け部材が主アームの先端に直接取付けられている請求項４に記載の装置。
【請求項７】
コード取付け部材がアイレット(6)である1〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
芯型の回転と駆動装置および押圧部材の運動を同期して制御する駆動システムを有し、この駆動システムが支持体の運動も同期して制御する請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置であり、印字する画像内の任意の画素について、周辺近傍ＮｘＭの領域に「トナーを形成すべき画素」が少ない画素については、周辺近傍ＮｘＭの領域に「トナーを形成すべき画素」が多い画素に比べて、トナーを現像するための電界強度を増加させるように画像露光量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御を行うために、印字画像データの画素に対してオペレータ演算およびそのオペレータ演算結果に対して補正テーブルを用いた補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体である感光体の膜厚変化に応じて、前記処理のオペレータあるいは補正テーブルを変化させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
使用する現像装置、現像モード、現像剤、もしくは感光体などの関与パラメータに応じて前記処理の係数を変化させることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
印字する画像内の任意の画素について、周辺近傍ＮｘＭの領域に「トナーを形成すべき画素」が少ない画素については「トナーを現像するための電界強度を増加させる」ように画像露光量を制御し、周辺近傍ＮｘＭの領域に「トナーを形成すべき画素」が多い画素については、「トナーを現像するための電界強度を減少させる」ように制御することを特徴とする電子写真プロセスを用いた画像形成方法。
【請求項６】
前記制御を行うために、印字画像データの画素に対してオペレータ演算およびそのオペレータ演算結果に対して補正テーブルを用いた補正処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の電子写真プロセスを用いた画像形成方法。
【請求項７】
像担持体である感光体の膜厚変化に応じて、前記処理のオペレータあるいは補正テーブルを変化させることを特徴とする請求項６に記載の電子写真プロセスを用いた画像形成方法。
【請求項８】
使用する現像装置、現像モード、現像剤、もしくは感光体などの関与パラメータに応じて前記処理の係数を変化させることを特徴とすることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子写真プロセスを用いた画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置であり、印字する画像内の任意の画素について、周辺近傍ＮｘＭの領域に「トナーを形成すべき画素」が少ない画素については、周辺近傍ＮｘＭの領域に「トナーを形成すべき画素」が多い画素に比べて、トナーを現像するための電界強度を増加させるように画像露光量を制御することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施例１］
本実施例は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置であり、印字画像データの画素毎に対して
１．出力画像の各画素に対して、該画素からの距離・方向に応じた補正値を並べたオペレータを用いて局所オペレータ演算を行い、
２．前段で計算された該画素の画素値に対して、さらに補正カーブを用いて該画素に対する露光量を決定する
ことを特徴としている。
即ち、電子写真プロセスを用いた画像形成装置であり、印字する画像内の任意の画素について、周辺近傍ＮｘＭの領域に「トナーを形成すべき画素」が少ない画素については、周辺近傍ＮｘＭの領域に「トナーを形成すべき画素」が多い画素に比べて、トナーを現像するための電界強度を増加させるように画像露光量を制御することを特徴とする画像形成装置である。
前記制御を行うために、印字画像データの画素に対してオペレータ演算およびそのオペレータ演算結果に対して補正テーブルを用いた補正処理を行う。
像担持体である感光体の膜厚変化に応じて、前記処理のオペレータあるいは補正テーブルを変化させる。
使用する現像装置、現像モード、現像剤、もしくは感光体などの関与パラメータに応じて前記処理の係数を変化させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつの光源を励起源とする量子状態発生器と、該量子状態発生器から出力される量子状態に信号を重畳して信号光にするための変調器と、前記変調器から出力される信号光に対する偏波調整器と、前記量子状態発生器から放出される非量子光である参照光の光路長を調整する光遅延器と、前記参照光に対する偏波調整器と、信号光及び参照光を時空間的に重なり且つ直交した偏光状態に合波するための偏光合波器と、を有する光送信機において、
前記量子状態発生器は、偏光分離器と、第１のファラデー回転器、２つの偏波を互いに遅延させる手段、光ファイバおよび第２のファラデー回転器からなる光路と、高反射ミラーを備え、前記偏光分離器に直線偏光を入射させ、その出力光を前記光路を伝播させた後、前記高反射ミラーで前記同一光路に折り返して逆方向に伝播させた後、前記偏光分離器に戻り、当初入力した直線偏光と、上記一連の光路での光の伝播で生成されたスクィズド光を分離して取り出すものであることを特徴とする光送信機。
【請求項２】
前記光路は前記第１のファラデー回転器の後段にλ／２波長板を具備する請求項１記載の光送信機。
【請求項３】
前記光路を構成している、２つの偏波を互いに遅延させる手段は偏波保存光ファイバである請求項１記載の光送信機。
【請求項４】
前記光路を構成している、２つの偏波を互いに遅延させる手段は２つの偏光ビームスプリッタで構成され、その一つ目の偏光ビームスプリッタで２つの光路に分離し、二つの光路に遅延を付けたうえで二つ目の偏光ビームスプリッタで再合成される請求項１記載の光送信機。
【請求項５】
ひとつの光源を励起源とする量子状態発生器と、
該量子状態発生器から出力される量子状態に信号を重畳して信号光にするための変調器と、
前記変調器から出力される信号光に対する偏波調整器と、
前記量子状態発生器から放出される非量子光である参照光の光路長を調整する光遅延器と、
前記参照光に対する偏波調整器と、
信号光及び参照光を時空間的に重なり且つ直交した偏光状態に合波するための偏光合波器とからなる光送信機と、
前記光送信機の送信する信号を伝送する光ファイバと、
前記光ファイバから受信する信号から参照光を用いて送信信号で変調された量子光を検出し、その検出信号から送られてきた送信信号を得る光受信機と、
よりなることを特徴とする光送受信システムにおいて、
前記量子状態発生器は、偏光分離器と、第１のファラデー回転器、２つの偏波を互いに遅延させる手段、光ファイバおよび第２のファラデー回転器からなる光路と、高反射ミラーを備え、前記偏光分離器に直線偏光を入射させ、その出力光を前記光路を伝播させた後、前記高反射ミラーで前記同一光路に折り返して逆方向に伝播させた後、前記偏光分離器に戻り、当初入力した直線偏光と、上記一連の光路での光の伝播で生成されたスクィズド光を分離して取り出すものであることを特徴とする光送受信システム。
【請求項６】
前記光路は、前記第１のファラデー回転器の後段にλ／２波長板を具備する請求項５記載の光送受信システム。
【請求項７】
前記光路を構成している、２つの偏波を互いに遅延させる手段は２つの偏光ビームスプリッタで構成され、その一つ目の偏光ビームスプリッタで２つの光路に分離し、二つの光路に遅延を付けたうえで二つ目の偏光ビームスプリッタで再合成される請求項５記載の光送受信システム。
【請求項８】
偏光分離器と、第１のファラデー回転器、２つの偏波を互いに遅延させる手段、光ファイバおよび第２のファラデー回転器からなる光路と、高反射ミラーを備え、前記偏光分離器に直線偏光を入射させ、その出力光を前記光路を伝播させた後、前記高反射ミラーで前記同一光路に折り返して逆方向に伝播させた後、前記偏光分離器に戻り、当初入力した直線偏光と、上記一連の光路での光の伝播で生成されたスクィズド光を分離して取り出すものであることを特徴とする量子光生成器。
【請求項９】
前記第１のファラデー回転器の後段にλ／２波長板を具備する請求項８記載の量子光生成器。
【請求項１０】
前記２つの偏波を互いに遅延させる手段は２つの偏光ビームスプリッタで構成され、その一つ目の偏光ビームスプリッタで２つの光路に分離し、二つの光路に遅延を付けたうえで二つ目の偏光ビームスプリッタで再合成される請求項８記載の量子光生成器。
【請求項１１】
請求項１記載の量子状態発生器において、第１のファラデー回転器と２つの偏波を互いに遅延させる手段を省略し、光ファイバと第２のファラデー回転器をそれぞれ偏波保存の導波路とλ/４波長板に置き換え、偏光分離器と偏波保存の導波路とλ/４波長板からなる光路と高反射ミラーを備えた量子状態発生器とし、前記偏光分離器に直線偏光を入射させ、その出力光を前記光路を伝播させた後、前記高反射ミラーで前記同一光路に折り返して逆方向に伝播させた後、前記偏光分離器に戻り、当初入力した直線偏光と、上記一連の光路での光の伝播で生成されたスクィズド光を分離して取り出すことを特徴とする光送信機。
【請求項１２】
前記光路は前記導波路の前段にλ／２波長板を具備する請求項１１記載の光送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、コンピュータを本発明による画像復号装置として動作させるための画像復号プログラムについて説明する。図１３は本発明の実施形態による画像信号変換処理を用いた画像復号プログラムＰ１３０７の構成を、記録媒体１３０７と共に示す図である。図１３に示すように、画像復号プログラムＰ１３０７は、記録媒体１３０７に格納されて提供される。当該画像復号プログラムＰ１３０７によって、コンピュータが本発明による画像復号装置として動作することが可能になる。詳細について図１４と図１５を用いて説明したとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を生成するデジタル信号生成手段と、そのデジタル信号生成手段の後段に接続され、そのデジタル信号生成手段からのデジタル信号を入力してＤ／Ａ変換してアナログ信号を出力するＤ／Ａ変換手段と、そのＤ／Ａ変換手段の後段に接続され、そのＤ／Ａ変換手段からのアナログ信号から可聴帯域外ノイズを除去するフィルタ手段とが備えられ、
上記Ｄ／Ａ変換手段は、入力されて来るデジタル信号をアナログ信号に変換するための前段処理を行なう前段処理手段と、その前段処理手段の後段に接続され、その前段処理手段からのデジタル信号をアナログ信号に変換する再量子化手段と、前記前段処理手段に電力を供給する第１の電力供給手段と、前記再量子化手段に電力を供給する第２の電力供給手段を備えて構成され、
前記第２の電力供給手段から前記再量子化手段に供給される電力の電圧を、前記Ｄ／Ａ変換手段に入力される現行デジタル信号のフォーマットに対応させて、得られるアナログ信号のレンジ電圧が予め設定した値となるように制御される構成のアナログ信号生成装置。
【請求項２】
上記制御手段が、上記デジタル信号生成手段から入力されるデジタル信号の持つフォーマットを記憶している記憶部と、現行入力のデジタル信号の持つフォーマットと前記記憶部に記憶されているフォーマットを比較し、現行入力のデジタル信号の持つフォーマットを認知する認知部と、その認知部で認知したフォーマットに対応する電圧の電力を上記第２の電力供給手段が上記再量子化部に供給するように制御信号を出力する信号出力部を備えて構成された請求項１に記載のアナログ信号生成装置。
【請求項３】
上記デジタル信号生成手段が、チューナ、ＣＤ再生手段、半導体メモリ及びＤＶＤ−Ｒ記録・再生手段のいずれかである請求項１又は請求項２に記載のアナログ信号生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
つまり、再量子化手段へ供給する電力の電圧が低い場合或いは低ければ低いほど、既述したように、一定であるノイズ値（半導体残留雑音限界値）に対するダイナミックレンジが相対的に低くなってノイズが相対的に大きくなってより一層劣悪なノイズ状態を得ることになる。
他方、供給電力の電圧が高すぎても、電流性ノイズが生じて結果的に問題が発生するということになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
その詳細な構成は、デジタル信号を生成するデジタル信号生成手段と、そのデジタル信号生成手段の後段に接続され、そのデジタル信号生成手段からのデジタル信号を入力してＤ／Ａ変換してアナログ信号を出力するＤ／Ａ変換手段と、そのＤ／Ａ変換手段の後段に接続され、そのＤ／Ａ変換手段からのアナログ信号から可聴帯域外ノイズを除去するフィルタ手段とが備えられ、
上記Ｄ／Ａ変換手段は、入力されて来るデジタル信号をアナログ信号に変換するための前段処理を行なう前段処理手段と、その前段処理手段の後段に接続され、その前段処理手段からのデジタル信号をアナログ信号に変換する再量子化手段と、前記前段処理手段に電力を供給する第１の電力供給手段と、前記再量子化手段に電力を供給する第２の電力供給手段を備えて構成され、
前記第２の電力供給手段から前記再量子化手段に供給される電力の電圧を、前記Ｄ／Ａ変換手段に入力される現行デジタル信号のフォーマットに対応させて、得られるアナログ信号のレンジ電圧が予め設定した値となるように制御される構成のアナログ信号生成装置
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、上記制御手段の具体的な構成として、上記デジタル信号生成手段から入力されるデジタル信号の持つフォーマットを記憶している記憶部と、現行入力のデジタル信号の持つフォーマットと前記記憶部に記憶されているフォーマットを比較し、現行入力のデジタル信号の持つフォーマットを認知する認知部と、その認知部で認知したフォーマットに対応する電圧の電力を上記第２の電力供給手段が上記再量子化部に供給するように制御信号を出力する信号出力部を備えてなるものが挙げられる。
又、上記デジタル信号生成手段は具体的に、チューナ、ＣＤ再生手段、半導体メモリ及びＤＶＤ−Ｒ記録・再生手段が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明を、図面に示す実施の最良の形態に基づき詳述する。しかし、この実施の最良の形態によって、この発明が限定されるものではない。
アナログ信号生成装置１は、チューナ２と、ＣＤ再生手段３と、ＤＶＤ−Ｒ記録・再生手段４と、セレクタ手段５と、前段処理手段６と、再量子化手段７と、電力供給手段８，９と、制御手段１０と、操作・表示手段１１と、ローパスフィルタであるフィルタ手段１２，１３と、増幅手段１４，１５と、スピーカ１６，１７が備えられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
しかしながら、アナログ信号生成装置１は、デジタル信号がそれぞれ固有のフォーマットを有することに基づいて生じる上記の問題に対し、再量子化手段７がＤ／Ａ変換処理を行う際に、再量子化手段７に送られて来るデジタル信号にそのデジタル信号のフォーマットに対応して、つまり、Ｄ／Ａ変換処理の対象になっている現行入力のデジタル信号の変調度、量子化周波数等に対応して、後段で得られる変換後のアナログ信号が予め設定したレンジ電圧の値を持った疎密波となって得られる構成になっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006191507.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、このように構成された実施例１の直流変換装置の動作を図４に示す軽負荷時のタイミングチャートを参照しながら説明する。なお、図４において、Ｑ１ｖはスイッチＱ１のドレイン−ソース間電圧、Ｑ１ｉはスイッチＱ１のドレイン電流、Ｄ５ｉはダイオードＤ５に流れる電流、Ｑ５ｖはスイッチＱ５のドレイン−ソース間電圧、Ｑ５ｉはスイッチＱ５のドレイン電流、Ｑ３ｖはスイッチＱ３のドレイン−ソース間電圧、Ｑ１ｇはスイッチＱ１のゲート電圧信号、Ｑ２ｇはスイッチＱ２のゲート電圧信号、Ｑ５ｇはスイッチＱ５のゲート電圧信号を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
永久磁石により構成された偶数極の界磁を持つ回転子と、前記回転子から突出した回転軸と、積層ケイ素鋼板などの軟磁性体からなるコアに多相の電機子巻線を配置した固定子と、前記固定子に対する前記回転子の相対角度を検出するための磁気式エンコーダとを備え、前記磁気式エンコーダが、前記回転軸の一端に形成され角度情報として供するための磁界を発生する発磁体と、前記発磁体と対向するよう前記固定子の端部に配置された磁界検出手段と、前記磁界検出手段の信号を処理する信号処理回路とを備えた磁気式エンコーダ付き永久磁石同期モータにおいて、
前記界磁が、一方の極と他方の極とで磁気的なアンバランスを有しており、
前記発磁体の形成された回転軸が軟磁性体でできていることを特徴とする磁気式エンコーダ付き永久磁石同期モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、永久磁石により構成された偶数極の界磁を持つ回転子と、前記回転子から突出した回転軸と、積層ケイ素鋼板などの軟磁性体からなるコアに多相の電機子巻線を配置した固定子と、前記固定子に対する前記回転子の相対角度を検出するための磁気式エンコーダとを備え、前記磁気式エンコーダが、前記回転軸の一端に形成され角度情報として供するための磁界を発生する発磁体と、前記発磁体と対向するよう前記固定子の端部に配置された磁界検出手段と、前記磁界検出手段の信号を処理する信号処理回路とを備えた磁気式エンコーダ付き永久磁石同期モータにおいて、前記界磁が、一方の極と他方の極とで磁気的なアンバランスを有しており、前記発磁体の形成された回転軸が軟磁性体でできていることを特徴としている。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発磁体の前記磁界検出素子と対向する部分を前記回転軸に対して非対称形状としたものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発磁体を、前記回転軸の先端を略斜めにカットした形状そのものとするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発磁体を、前記回転軸の先端に設けた偏心カム状の磁性体から構成するものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の界磁を、一方の極と他方の極とで異なる形状の永久磁石で構成するものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の界磁を、一方の極と他方の極とで磁気特性が異なる永久磁石により構成するものである。
請求項７に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の界磁の、一方の極を永久磁石、他方の極を突極形状の磁性体で構成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は、本発明の界磁に磁気的なアンバランスが有る場合の磁界の流れを説明する永久磁石同期モータの側断面図である。図１に示した界磁用の永久磁石１１ｎと１１ｓに磁気的なアンバランスがあり、また回転軸１２が軟磁性体でできている場合は、Ｎ極あるいはＳ極の何れかが回転軸１２の方に漏れ出し、モータの軸方向の空間を通じて巡る磁束３１が生じる。即ち、回転軸１２の端部にはＮ極あるいはＳ極の磁極が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が通信中のトンネル通信を継続するために、トンネル通信の維持に関する情報である維持情報の送信要求を前記情報処理装置から受信するアクセス装置が送信する当該送信要求を受信する要求受信部と、
前記情報処理装置が行うトンネル通信に関する情報であるトンネル通信情報を管理しているトンネル通信情報管理部と、
前記要求受信部が前記送信要求を受信した場合に、前記トンネル通信情報に基づいて、維持情報を前記アクセス装置に送信する維持情報送信部と、を備えた、トンネル管理装置。
【請求項２】
前記維持情報送信部が送信する維持情報は、前記情報処理装置が通信中のトンネル通信を終了させるか否かを前記情報処理装置が判断するために用いられる、請求項１記載のトンネル管理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置が通信中のトンネル通信の制御に関する情報であるトンネル制御情報を受け付ける前記アクセス装置が送信する前記トンネル制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記トンネル制御情報に基づいて、前記トンネル通信情報管理部が管理しているトンネル通信情報を変更する情報変更部と、をさらに備えた、請求項１または請求項２記載のトンネル管理装置。
【請求項４】
前記アクセス装置が受け付けるトンネル制御情報は、前記情報処理装置から送信されるトンネル制御情報である、請求項３記載のトンネル管理装置。
【請求項５】
前記アクセス装置が受け付けるトンネル制御情報は、前記情報処理装置と異なる情報処理装置から送信されるトンネル制御情報である、請求項３記載のトンネル管理装置。
【請求項６】
前記制御情報受信部が、前記トンネル制御情報を受信した場合に、当該トンネル制御情報に基づいて前記トンネル通信情報を変更するかどうか判断する変更判断部をさらに備え、前記情報変更部は、前記変更判断部が前記トンネル通信情報を変更すると判断した場合に、前記トンネル制御情報に基づいて、前記トンネル通信情報を変更する、請求項３から請求項５いずれか記載のトンネル管理装置。
【請求項７】
前記トンネル制御情報は、トンネル通信を行うことができる時間に関する情報である、請求項３から請求項６いずれか記載のトンネル管理装置。
【請求項８】
前記要求受信部が受信した前記送信要求に関する情報を蓄積する要求蓄積部をさらに備えた請求項１から請求項７いずれか記載のトンネル管理装置。
【請求項９】
前記維持情報送信部は、前記トンネル通信情報に基づいて、前記トンネル通信を維持できないと判断した場合に、前記トンネル通信を維持できない旨の前記維持情報を送信する、請求項１から請求項８いずれか記載のトンネル管理装置。
【請求項１０】
前記トンネル通信情報は、前記トンネル通信の可否に関する情報、前記トンネル通信の時間に関する情報、及び前記トンネル通信の課金に関する情報のうち少なくとも１つ以上を示すものである、請求項１から請求項９いずれか記載のトンネル管理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が通信中のトンネル通信を継続するために、トンネル通信の維持に関する情報である維持情報の送信要求を前記情報処理装置から受信するアクセス装置が送信する当該送信要求を受信する要求受信ステップと、
前記要求受信ステップで前記送信要求を受信した場合に、前記情報処理装置が行うトンネル通信に関する情報であるトンネル通信情報に基づいて、維持情報を前記アクセス装置に送信する維持情報送信ステップと、を備えたトンネル管理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
情報処理装置が通信中のトンネル通信を継続するために、トンネル通信の維持に関する情報である維持情報の送信要求を前記情報処理装置から受信するアクセス装置が送信する当該送信要求を受信する要求受信ステップと、
前記要求受信ステップで前記送信要求を受信した場合に、前記情報処理装置が行うトンネル通信に関する情報であるトンネル通信情報に基づいて、維持情報を前記アクセス装置に送信する維持情報送信ステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トンネル管理装置、トンネル管理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
また、上記各実施の形態では、トンネル管理装置が要求蓄積部４４を備えた場合について説明したが、維持情報の送信要求に関するログを残す必要がない場合などには、トンネル管理装置が要求蓄積部４４を備えなくてもよい。
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４による通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態による通信システムは、第１の情報処理装置等がアクセス装置を介してトンネル管理装置にアクセスするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
（ステップＳ７１４）変更判断部７７は、制御情報受付部７６が受け付けたトンネル制御情報に基づいて、トンネル通信情報を変更するかどうか判断する。そして、トンネル通信情報を変更すると判断した場合には、ステップＳ７１５に進み、そうでない場合には、ステップＳ７０１に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線の外側にこれらの電線を一括して覆う共通のシールド用編組が設けられたシールドケーブルの当該電線を電子ユニットの回路に接続するための構造であって、前記各電線の端末に固定され、前記電子ユニット内の回路と接続される端子金具と、少なくとも外面が金属で構成され、前記電子ユニットの回路を収納し、かつ、前記各電線の端末を挿通するための挿通部を有するユニットハウジングと、前記シールド用編組の端部に当該シールド用編組と導通可能な状態で固定される金属製のシールドケースとを備え、このシールドケースは、前記各挿通部に挿通される前記電線の端末を前記シールド用編組の端部から前記ユニットハウジングに至るまでの領域で覆う本体部と、前記ユニットハウジングの外面に固定される部分とを有し、この部分が前記ユニットハウジング外面に固定されることにより、当該シールドケースとともに当該シールドケース及び前記シールド用編組が接地可能な状態を形成することを特徴とする電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造。
【請求項２】
請求項１記載の電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造において、前記シールド用編組の端末が末広がりの形状に広げられ、この広げられた端末が前記シールドケースに固定されていることを特徴とする電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造。
【請求項３】
請求項1又は請求項２記載の電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造において、前記シールドケースは、前記本体部と、この本体部の端部から外側に突出して前記ユニットハウジングの外面に固定される耳部とを一体に有することを特徴とする電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造において、前記シールドケース内に収容され、当該シールドケース内における電線同士の相対位置を前記ユニットハウジングにおける挿通部同士の相対位置に対応する位置に固定する電線ホルダを備えたことを特徴とする電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造。
【請求項５】
請求項４記載の電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造において、前記各電線に、当該電線の外周面と前記挿通部の内周面との間に介在して前記電子ユニット内への水の侵入を防止する防水栓が装着されると共に、これらの防水栓を前記電線ホルダが外側から一括して挟持し、この挟持により前記防水栓が電線側に固定されるように構成されていることを特徴とする電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造。
【請求項６】
複数本の電線の外側にこれらの電線を一括して覆う共通のシールド用編組が設けられたシールドケーブルの当該電線を、少なくとも外面が金属で構成されたユニットハウジングに収納された電子ユニットの回路に接続するための方法であって、前記シールド用編組の端末を前記各電線の端末よりも後退させて前記電線の端末に端子金具を固定する工程と、前記シールド用編組の端末に、前記各電線の端末を前記シールド用編組の端部から前記ユニットハウジングに至るまでの領域で覆う本体部と、前記ユニットハウジングの外面に固定される部分とを有する金属製のシールドケースを固定する工程と、前記ユニットハウジングに設けられた挿通部に各電線の端末を挿通する工程と、当該挿通部に挿通した各電線の端末の端子金具を電子ユニットの回路に接続する工程と、前記シールド用編組の端末に固定した前記シールドケースを前記ユニットハウジングの外面に固定してこのシールドケースが当該ハウジング外面とともに接地可能な状態にする工程とを含むことを特徴とする電子ユニットとシールドケーブルとの接続方法。
【請求項７】
請求項６記載の電子ユニットとシールドケーブルとの接続方法において、前記シールド用編組の端末に前記シールドケースを固定する工程では、前記シールド用編組の端末を末広がりの形状に広げてこの広げた端末に前記シールドケースを固定することを特徴とする電子ユニットとシールドケーブルとの接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、複数本の電線の外側にこれらの電線を一括して覆う共通のシールド用編組が設けられたシールドケーブルの当該電線を電子ユニットの回路に接続するための構造であって、前記各電線の端末に固定され、前記電子ユニット内の回路と接続される端子金具と、少なくとも外面が金属で構成され、前記電子ユニットの回路を収納し、かつ、前記各電線の端末を挿通するための挿通部を有するユニットハウジングと、前記シールド用編組の端部に当該シールド用編組と導通可能な状態で固定される金属製のシールドケースとを備え、このシールドケースは、前記各挿通部に挿通される前記電線の端末を前記シールド用編組の端部から前記ユニットハウジングに至るまでの領域で覆う本体部と、前記ユニットハウジングの外面に固定される部分とを有し、この部分が前記ユニットハウジング外面に固定されることにより、当該シールドケースとともに当該シールドケース及び前記シールド用編組が接地可能な状態を形成するように構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、複数本の電線の外側にこれらの電線を一括して覆う共通のシールド用編組が設けられたシールドケーブルの当該電線を、少なくとも外面が金属で構成されたユニットハウジングに収納された電子ユニットの回路に接続するための方法であって、前記シールド用編組の端末を前記各電線の端末よりも後退させて前記電線の端末に端子金具を固定する工程と、前記シールド用編組の端末に、前記各電線の端末を前記シールド用編組の端部から前記ユニットハウジングに至るまでの領域で覆う本体部と、前記ユニットハウジングの外面に固定される部分とを有する金属製のシールドケースを固定する工程と、前記ユニットハウジングに設けられた挿通部に各電線の端末を挿通する工程と、当該挿通部に挿通した各電線の端末の端子金具を電子ユニットの回路に接続する工程と、前記シールド用編組の端末に固定した前記シールドケースを前記ユニットハウジングの外面に固定してこのシールドケースが当該ハウジング外面とともに接地可能な状態にする工程とを含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このシールドケース３０に前記各電線１２を絞り部３２側から挿通し、当該シールドケース３０の絞り部３２の外側に編組１０の端末を被せる。そして、その上から略Ｃ型断面のカシメ金具（略Ｏ型断面でもよい。）３６を被せてかしめることにより、前記絞り部３２に編組１０を固定し、かつ、両者を導通可能な状態にする（図１（ｃ）の状態）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧電体と複数の内部電極とを交互に積層した柱状積層体を有し、該柱状積層体の２つの側面に一対の外部電極がそれぞれ形成された積層型圧電素子の製造方法であって、
前記複数の内部電極の端部が前記２つの側面に交互に露出した柱状積層体を作製する工程と、
前記柱状積層体の側面における少なくとも前記内部電極の端部が露出した部分に、導電性金属粉末５０〜９５体積％とガラス粉末５〜５０体積％とを含む導電性ペーストを塗布する工程と、
前記ガラスの軟化点の９０〜１２０％の温度範囲で前記導電性ペーストを熱処理して外部電極を形成する工程と、を備えたことを特徴とする積層型圧電素子の製造方法。
【請求項２】
前記ガラスの軟化点が４００〜９３０℃の範囲である請求項１記載の積層型圧電素子の製造方法。
【請求項３】
前記熱処理温度が、前記ガラスの軟化点よりも高く、かつ、導電性金属粉末の融点以下である請求項１又は２記載の積層型圧電素子の製造方法。
【請求項４】
圧電体と内部電極とを交互に積層してなる柱状積層体と、該柱状積層体の側面に設けられ、前記内部電極が一層おきに交互に接続された一対の外部電極とを具備してなる積層型圧電素子であって、前記内部電極の端部に一層おきに前記柱状積層体の側面から突出する突起状導電性端子が設けられ、該突起状導電性端子が導電材とガラスを含有する外部電極中に埋設され、その外部電極の空隙率が３０〜７０％であることを特徴とする積層型圧電素子。
【請求項５】
前記突起状導電性端子の少なくとも一部が空隙を介して前記外部電極中に埋設されている請求項４に記載の積層型圧電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明では突起状導電性端子が、導電材とガラスを含有する外部電極中に埋設され、その外部電極の空隙率が３０〜７０％であるため、熱膨張の差によるクラックの発生や、駆動による繰り返し応力に起因する外部電極の破壊を抑え、信頼性を向上することができる。前記突起状導電性端子の少なくとも一部が空隙を介して前記外部電極中に埋設されていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フェノフィブレートとビタミンＥ物質の組成物であって、
（ａ）固形界面活性剤を含むフェノフィブレートの微粉状混合物と、
（ｂ）トコフェロール、トコフェロールと有機酸のエステル、およびこれらの混合物からなる群から選ばれたビタミンＥ物質と、
を含んでおり、以下の２つの条件：
（１）前記微粉状混合物はフェノフィブレートを３３〜２００ｍｇ含み、前記ビタミンＥ物質の量は１００〜６００ＩＵであること、および
（２）ｍｇ単位によるフェノフィブレート量のＩＵ単位による前記ビタミンＥ物質量に対する比（Ｒａ）は０．３３〜２ｍｇ／ＩＵの範囲であること、
を満足する組成物。
【請求項２】  フェノフィブレートと固形界面活性剤の前記微粉状混合物は、フェノフィブレートの重量１００に対し固形界面活性剤を重量で０．７５〜１０．５含んでいる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  フェノフィブレートと固形界面活性剤の前記微粉状混合物は、フェノフィブレートの重量１００に対し固形界面活性剤を重量で１〜７含んでいる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  リポ蛋白の酸化を含む病状の治療及び予防薬を調合するためのフェノフィブレートとビタミンＥの組成物の用途であって、前記組成物のフェノフィブレートは固形界面活性剤を含む微粉状混合物の形態である、組成物の用途であって、
前記組成物は、
（ａ）固形界面活性剤を含むフェノフィブレートの微粉状混合物と、
（ｂ）トコフェロール、トコフェロールと有機酸のエステル、およびこれらの混合物からなる群から選ばれたビタミンＥ物質と、
を含んでおり、以下の２つの条件：
（１）前記微粉状混合物はフェノフィブレートを３３〜２００ｍｇ含み、前記ビタミンＥ物質の量は１００〜６００ＩＵであること、および
（２）ｍｇ単位によるフェノフィブレートの量のＩＵ単位による前記ビタミンＥ物質の量に対する比（Ｒａ）は０．３３〜２ｍｇ／ＩＵの範囲であること、
を満足している、組成物の用途。
【請求項５】  フェノフィブレートと固形界面活性剤の前記微粉状混合物は、フェノフィブレートの重量１００に対し固形界面活性剤を重量で０．７５〜１０．５含んでいる、請求項４に記載の用途。
【請求項６】  フェノフィブレートと固形界面活性剤の前記微粉状混合物は、フェノフィブレートの重量１００に対し固形界面活性剤を重量で１〜７含んでいる、請求項４に記載の用途。
【請求項７】  前記ビタミンＥ物質は、ｄ１−α−トコフェロール、ｄ−α−トコフェロール、ｄ１−α−トコフェロールアセテート、及びｄ−α−トコフェロールアセテートから選ばれる、請求項４に記載の用途。
【請求項８】  前記ビタミンＥ物質はｄ１−α−トコフェロールアセテートである、請求項４に記載の用途。
【請求項９】リポ蛋白の酸化を含む病状が、アテローム性疾患、糖尿病、本態性高血圧及び再狭窄である、請求項４に記載の用途。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本願発明に基づく組成物は、一方においてリポ蛋白の酸化、特にアテローム性疾患、糖尿病、及び本態性高血圧の治療及び予防に有用であり、他方において再狭窄の予防に有用であるが、これはフェノフィブレートによりプラスマ脂肪値が減少し、混合微粉状フェノフィブレート及びビタミンＥ物質の相乗効果により低密度リポ蛋白、すなわちＬＤＬ、が酸化から保護されるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置に着脱可能なインクジェット記録ヘッドであって、
インク吐出口および該インク吐出口からインクを吐出させるためのエネルギを発生する素子を有した吐出部と、
前記インクジェット記録装置の本体に装着されたときに前記インクジェット記録装置の複数の接続端子と接触して、前記素子の駆動信号を含む信号の電気的接続を行うための複数の接続端子と、
を具え、前記複数の接続端子のうち、前記装着のずれが生じたときに前記インクジェット記録装置の接続端子との距離が最も大きくなる少なくとも２つの接続端子を、前記複数の接続端子のすべてについての接触の確認を行うための検知用端子として用いてなり、前記少なくとも２つの検知用端子は、異なる種類の少なくとも２つの信号に用いられるものであることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記複数の接続端子は略矩形状の平面領域に配設され、前記少なくとも２つの検知用端子は、前記平面領域の隅部に位置する端子であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記異なる種類の少なくとも２つの信号には、前記素子の駆動制御を行う回路に提供される信号と、これに関係しない信号とを含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記素子の駆動制御を行う回路に提供される信号は、前記素子の駆動波形を定めるための信号であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
少なくとも３つの前記検知用端子を具え、その１つは前記素子の駆動制御を行う回路に対する電源供給用のものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記素子の駆動制御を行う回路に提供される信号に関係しない信号は、温度検出を行うためにインクジェット記録ヘッドに配される温度センサに係る信号であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記温度センサは、前記素子が形成された基板に設けられたダイオードセンサの形態を有することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記素子は、前記エネルギとしてインクに膜沸騰を生じさせる熱エネルギを発生する電気熱変換素子を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドを着脱可能なインクジェット記録装置であって、前記少なくとも２つの接続端子とこれに対応する装置側の少なくとも２つの接続端子との接触が検知されない場合に、異常を報知する手段を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのために、本発明は、インクジェット記録装置に着脱可能なインクジェット記録ヘッドであって、インク吐出口および該インク吐出口からインクを吐出させるためのエネルギを発生する素子を有した吐出部と、前記インクジェット記録装置の本体に装着されたときに前記インクジェット記録装置の複数の接続端子と接触して、前記素子の駆動信号を含む信号の電気的接続を行うための複数の接続端子とを具え、前記複数の接続端子のうち、前記装着のずれが生じたときに前記インクジェット記録装置の接続端子との距離が最も大きくなる少なくとも２つの接続端子を、前記複数の接続端子のすべてについての接触の確認を行うための検知用端子として用いてなり、当該少なくとも２つの検知用端子は、異なる種類の少なくとも２つの信号に用いられるものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、記録ヘッド側の接続端子および対応する記録装置本体側の接続端子の配設領域のうち、装着ずれによって端子間距離が最も大きくなり得る部位に位置する少なくとも２つの接続端子、例えば略矩形状の平面領域に配設された接続端子群のうち、当該領域の隅部に位置する接続端子を接触検知用の端子として用いる構成を採用することにより、それら端子の接触を検知すれば、その領域の内側にあるすべてのコンタクトパッドの接続を保証できる。特に、接触検知用の端子として用いる少なくとも２つの接続端子を、異なる種類の少なくとも２つの信号（異種の信号）に用いられるものとすることは、同種の信号のみに基づいて接触検知う場合に比して、検知の信頼性を担保する上で好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、「押し出し」とは、系内の薬液（塩基性洗浄液又は過酸化水素洗浄液）を純水で追い出すこと、即ち純水による薬液置換で、同一系での押し出しなら使用薬液の薬品濃度に依存せず押し出し工程時間はほぼ同じとなり、理想的には系の容量の１倍量分の純水を用いる。また、「リンス」とは押し出し後に、配管表面に付着したり、配管溜りや、継ぎ手部分に残っている薬品を純水で綺麗に洗い流す（リンスする）ことで、同一系であっても使用薬液の薬品濃度に依存して洗浄時間は異なってくるもので、高濃度の場合ほど長時間が必要になる。「押し出し」では、例えば純水貯槽を純水に置換してから、ポンプを使いサブシステムに該純水を一気に流し込んでリターン配管の末端近辺からブローする等の操作を行う。本明細書では、「押し出し」と「リンス」の両者を纏めて「押し出し洗浄」と言うこともある。従って、純水による塩基性洗浄液の押し出しとリンスとを行う工程を「第一の押し出し洗浄工程」、純水による過酸化水素洗浄液の押し出しとリンスとを行う工程を「第二の押し出し洗浄工程」とも言うものとする。また、押し出し洗浄の際の「純水」は「超純水」の場合もあり、純水又は超純水を用いると考えればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は、図１の様なサブシステムを含む超純水製造供給装置の一例を示す配管系統図である。一次純水はラインＬ１を通って純水貯槽１１に送られる。純水貯槽１１とラインＬ２及びＬ３でタンク循環系（薬液調製循環系）を構成して均一な薬液を調製する際に用いられる。シャワーボール１２は純水貯槽１１の内壁にも液を散布する様になっている。通常運転中はラインＬ７にある弁Ｖ２は閉じた状態である。新規立ち上げ時あるいは定期検査等による休止後の再立ち上げ時には弁Ｖ２の先にラインＬ８を仮設し、弁Ｖ２を開き、ラインＬ８とラインＬ７を介してＴＭＡＨやアンモニア等のアルカリ薬剤の塩基性洗浄原液（濃厚薬液）又は過酸化水素原液（濃厚薬液）のそれぞれ所定量をラインＬ２に注入する。その際、ラインＬ２上にある弁Ｖ３の開度を調節することで上記濃厚薬液と循環液の流量を調節し、ポンプＰにより弁Ｖ５を開いたラインＬ３を経由して純水貯槽１１に貯留されている純水に上記濃厚薬液を導入して、タンク循環系を循環させることにより純水と混合し、均一な薬液として調製する。この際、弁Ｖ４は閉じておくのが好ましい。上記濃厚薬液の注入手順としては、例えば、洗浄した綺麗な容器に濃厚薬液を張り、チューブなどの仮設ラインＬ８を介して注入し、液が少なくなったら空気が入らない様に容器に純水を入れて残存薬液を注入する様な操作を繰り返すことによって、所定量の濃厚薬液を注入することができる。また、それぞれの濃厚薬液注入後はラインＬ８、ラインＬ７を純水で洗浄し、弁Ｖ２は閉じ、仮設ラインＬ８は撤去する。純水貯槽１１の内壁を純水で洗浄（リンス）する際は弁Ｖ１及びＶ６を閉じ、弁Ｖ７を開き、ラインＬ１から分岐したラインを通して一次純水をシャワーボール１２から散布するのが好ましい。調製された薬液を洗浄に用いる際は、弁Ｖ２及びＶ５を閉じ、弁Ｖ４を開いて、ポンプＰで薬液をサブシステム１３に送り込み、使用場所に超純水を送る配管系であるラインＬ４、ユースポイント配管系、残余の超純水を戻すリターン配管系であるラインＬ５を包含する超純水製造供給装置の循環系に薬液を行き渡らせる。ラインＬ６は、押し出し洗浄の初期の段階で一気にブローするのに用いるバイパスラインで、これを用いる際は弁Ｖ８を閉じ、弁Ｖ９を開く。弁Ｖ１０は圧力制御弁であり、循環洗浄の際や通常運転の際などの圧力や流量を制御する。排水ブローの際には弁Ｖ１１を開き、弁１２を閉じるが、循環系の通常運転の際には弁Ｖ１２を開き、弁１１を閉じる。計器１４は、ｐＨ、導電率、又は抵抗率等の水質を測定する測定計器である。図２では、測定計器１４は分岐したサンプリングラインＬ９上にあるが、例えばラインＬ５等のメインライン上にあってもよい。分岐の場合、各水質はオンライン測定でも、オフライン測定でもよい。また、測定計器１４は、常時設置ではなく、装置立ち上げ試運転用に仮設置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に複数種類の図柄が配置され可変表示が可能な複数の表示列と、前記可変表示を開始させる指示を遊技者が入力するための開始操作手段と、前記複数の表示列に対応して設けられ前記可変表示を停止させる指示を遊技者が入力するための複数の停止操作手段とを備え、前記複数の表示列の可変表示が停止した状態における入賞ライン上の停止態様が所定の態様の場合に賞に入賞し、入賞した賞に応じて予め定められた遊技価値を付与し、前記賞には付与される前記遊技価値として遊技媒体の払い出しを伴う小役賞と、付与される前記遊技価値として前記遊技媒体の支払いなしに次のゲームを開始する条件を付与する再遊技賞とが含まれ、通常ゲーム及び再遊技当選高確率ゲームを含む複数種類のゲームを実行可能なスロットマシン。