Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に設けられた開口を介して外部と連通したプロセス室が差動排気シールでシールされた位置決め装置において、
前記プロセス室内に配置された第１テーブルと、
前記第１テーブルに対して前記開口を介して接続され、前記第１テーブルを前記筐体の外部から移動させる第１の移動部と、
前記筐体と前記第１の移動部との間に配置された中間部材と、を有し、
前記中間部材と前記第１の移動部との間は、前記差動排気シールにより密封されており、前記中間部材と前記筐体との間は、前記筐体の変形を吸収する変形吸収手段により密封されている位置決め装置。
【請求項２】
前記変形吸収手段は、Ｏ−リング及びベローズの少なくとも一方である請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記第１テーブル上には、第２テーブルと、前記第２テーブルを前記第１の移動部の移動方向と交差する方向に移動させる第２移動部が配置されており、前記第１の移動部の移動距離は、前記第２移動部の移動距離より大きい請求項１又は２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記開口は２つ形成され、各第１の移動部は、前記２つの開口を介してそれぞれ延在する支持棒によって、前記第１テーブルに連結されている請求項１乃至３のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記第１テーブルを駆動する第１の移動部は、定盤の上面を基準面として組まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項６】
前記筐体は略直方体状をなし、前記筐体の下面が端で支持脚により支持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の位置決め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光素子を備え、光ディスクからの反射光を受光する光ピックアップ手段と、
前記複数の受光素子の出力を、与えられるフォーカスバランス値に基づいて調整する調整手段と、
前記調整手段に与えるフォーカスバランス値を設定する設定手段と、を備え、
前記設定手段は、前記調整手段に与えるフォーカスバランス値を変化させて、前記光ピックアップ手段の出力に基づくジッター値及びトラッキングエラー信号値を測定し、前記測定したジッター値及び前記測定したトラッキングエラー信号値に基づいて前記調整手段に与えるフォーカスバランス値を設定することを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記トラッキングエラー信号値の代わりに、前記光ピックアップ手段の出力に基づくフォーカスエラー信号値を測定し、
前記測定したジッター値及びフォーカスエラー信号値に基づいて前記調整手段に与えるフォーカスバランス値を設定することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク再生装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記トラッキングエラー信号値の代わりに、前記光ピックアップ手段の出力に基づく全光量を測定し、前記測定したジッター値及び全光量に基づいて前記調整手段に与えるフォーカスバランス値を設定することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク再生装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記トラッキングエラー信号値の代わりに、前記光ピックアップ手段の出力に基づくＣＩエラーを測定し、前記測定したジッター値及びＣＩエラーに基づいて前記調整手段に与えるフォーカスバランス値を設定することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク再生装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記トラッキングエラー信号値の代わりに、前記光ピックアップ手段の出力に基づくＡＤＩＰエラーを測定し、前記測定したジッター値及びＡＤＩＰエラーに基づいて前記調整手段に与えるフォーカスバランス値を設定することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明光ディスク再生装置によれば、光ディスクから再生信号をピックアップする手段と、ピックアップ手段の再生信号からフォーカスエラー信号を抽出する手段と、フォーカスエラー信号にバイアスを与えるバイアス設定手段と、を備えたフォーカスサーボ回路において、フォーカスエラー信号に与えるバイアス値をフォーカスバランス値を変化させることにより変化させ、各フォーカスバランス値におけるジッター値を測定し、測定されたジッター値の最大値と最小値の差が所定の値以下である場合、フォーカスバランス値を変化させ各フォーカスバランス値におけるトラッキングエラー信号値を測定し、フォーカスバランス値をトラッキングエラー信号値が最大となるフォーカスバランス値に設定する。
また、本発明光ディスク再生装置によれば、ジッター値が最小となるフォーカスバランス値、及びトラッキングエラー信号値が最大となるフォーカスバランス値を求め、ジッター値が最小となるフォーカスバランス値とトラッキングエラー信号値が最大となるフォーカスバランス値に基いてフォーカスバランス値に設定する。
また、トラッキングエラー信号値が最大となるフォーカスバランス値の代わりに、フォーカスエラー信号値が最大となるフォーカスバランス値、光ディスクからの全反射光量が最大となるフォーカスバランス値、ＣＩエラー値が最小となるフォーカスバランス値、ＡＤＩＰエラー値が最小となるフォーカスバランス値のいずれかを用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は、本発明による光ディスク再生装置の例を示した図である。１は光ディスク、２は光ディスクを駆動するモータ、３は光ピックアップ、４はモータ２と光ピックアップ３を駆動制御するドライバである。光ピックアップ３はレーザビームを照射するレーザダイオード、偏光ビームスプリッタ、対物レンズ、反射光を受光するためのフォトディテクタ等から構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明による光ディスク再生装置の例を示した図である。
【図２】光ピックアップに設けられたフォトディテクタの構成を示した図である。
【図３】トラッキングエラー信号について説明するための図である。
【図４】トラッキングエラー信号について説明するための図である。
【図５】本発明の実施例１を説明するための図である。
【図６】ジッター値の最大値と最小値の差があまりない場合のフォーカスバランス値とジッター値の関係を示した図である。
【図７】本発明の実施例２を説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者データ領域及びリードアウト領域を含む光記録媒体であって、
前記光記録媒体の最外周部に所定の記録パターンを記録して、記録及び/または再生時にピックアップが使用者データ領域から外れないようにすることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記記録パターンが、
使用者データ領域で使われた記録パターンのうち所定の記録パターンを繰返して記録したものであることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
多層記録可能に少なくとも２層以上の記録層を含むことを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
前記少なくとも２層以上の記録層は、
各記録層毎に記録パターンを変えて記録したことを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体。
【請求項５】
前記リードアウト領域は、
ディスクの最大偏心許容値の２倍以上となる幅を有することを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体。
【請求項６】
前記使用者データ領域とリードアウト領域で相異なるシンクパターンを使用することを特徴とする請求項５に記載の光記録媒体。
【請求項７】
前記少なくとも２層以上の記録層は、
各記録層毎にリードアウト領域のシンクパターンが異なることを特徴とする請求項５に記載の光記録媒体。
【請求項８】
前記記録パターンが、
使用者データ領域で使われたものと異なる記録パターンで記録されたことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項９】
多層記録可能に少なくとも２層以上の記録層を含むことを特徴とする請求項８に記載の光記録媒体。
【請求項１０】
前記少なくとも２層以上の記録層は、
各記録層毎に記録パターンを変えて記録したことを特徴とする請求項９に記載の光記録媒体。
【請求項１１】
前記リードアウト領域は、
ディスクの最大偏心許容値の２倍以上となる幅を有することを特徴とする請求項９に記載の光記録媒体。
【請求項１２】
前記使用者データ領域とリードアウト領域とで相異なる形のシンクパターンを使用することを特徴とする請求項１１に記載の光記録媒体。
【請求項１３】
前記少なくとも２層以上の記録層は、
各記録層毎にリードアウト領域のシンクパターンが異なることを特徴とする請求項１１に記載の光記録媒体。
【請求項１４】
前記データが、前記グルーブ及びランドのうち少なくとも何れか一箇所に記録可能なことを特徴とする請求項８に記載の光記録媒体。
【請求項１５】
前記データが、前記グルーブ及びランドのうち少なくとも何れか一箇所に記録可能なことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項１６】
使用者データ領域及びリードアウト領域を含む光記録媒体であって、
前記使用者データ領域及びリードアウト領域がグルーブとランドよりなっており、前記使用者データ領域とリードアウト領域のシンクパターンを相異なる形に使用することを特徴とする光記録媒体。
【請求項１７】
光記録媒体において、
グルーブとランドを有し、前記グルーブとランドの少なくとも一側にウォッブルが形成された使用者データ領域と、
グルーブとランドを有し、前記グルーブとランドの少なくとも一側にウォッブルが形成された所定半径以上の領域と、
使用者データ領域のウォッブルは混合変調方式で変調され、所定半径以上の領域のウォッブルは単一変調方式で変調されることを特徴とする光記録媒体。
【請求項１８】
前記所定半径以上の領域はリードアウト領域であることを特徴とする請求項１７に記載の光記録媒体。
【請求項１９】
混合変調方式は周波数変調、振幅変調、周期変調、位相変調、ＨＭＷ変調及びウォッブル部と非ウォッブル部の組み合わせによる変調のうち少なくとも２種以上の変調方式を採用し、単一変調方式は周波数変調、振幅変調、周期変調、位相変調、ＨＭＷ変調及びウォッブル部と非ウォッブル部の組み合わせによる変調のうち一つの変調方式を採用することを特徴とする請求項１８に記載の光記録媒体。
【請求項２０】
光記録媒体に記録された情報を再生する方法において、
グルーブとランドを有し、前記グルーブとランドの少なくとも一側にウォッブルが形成された使用者データ領域から情報を再生する段階と、
グルーブとランドを有し、前記グルーブとランドの少なくとも一側にウォッブルが形成された所定半径以上の領域から情報を再生する段階と、
前記使用者データ領域のウォッブルは混合変調方式で変調する方法と、
前記所定半径以上の領域のウォッブルを単一変調方式で変調する段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記所定半径以上の領域はリードアウト領域であることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
混合変調方式は周波数変調、振幅変調、周期変調、位相変調、ＨＭＷ変調及びウォッブル部と非ウォッブル部の組み合わせによる変調のうち少なくとも２種以上の変調方式を採用し、単一変調方式は周波数変調、振幅変調、周期変調、位相変調、ＨＭＷ変調及びウォッブル部と非ウォッブル部の組み合わせによる変調のうち一つの変調方式を採用することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の極の外部端子を兼ねるキャップに透孔を設け、蓄電池の内部圧力の異常上昇時に前記透孔を通してキャップの外に突出する棒状物を備えた密閉形蓄電池であって、前記棒状物は、蓄電池を気密に封止するグロメットの撓み変形に連動してキャップの外部に突出することを特徴とする密閉形蓄電池。
【請求項２】
グロメットの水平壁の外周部分に環状の溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載の密閉形蓄電池。
【請求項３】
請求項１または２記載の密閉型蓄電池を充電するための充電器であって、前記密閉型蓄電池のキャップの表面に当接する出力端子を備え、前記出力端子は、前記密閉型蓄電池のキャップから棒状物が突出したときに前記棒状物によって押圧される感圧スイッチを備えたことを特徴とする密閉形蓄電池用充電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本初明は、以下の構成とすることによって前記課題を解決する。
本発明に係る密閉形蓄電池は、一方の極の外部端子を兼ねるキャップに透孔を設け、蓄電池の内部圧力の異常上昇時に前記透孔を通してキャップの外に突出する棒状物を備えた密閉形蓄電池であって、前記棒状物は、蓄電池を気密に封止するグロメットの撓み変形に連動してキャップの外部に突出することを特徴とする密閉形蓄電池である。（請求項１）
また、本発明に係る密閉形蓄電池は、グロメットの水平壁の外周部分に環状の溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載の密閉形蓄電池である。（請求項２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る充電器は、請求項１または２記載の密閉形蓄電池を充電するための充電器であって、前記密閉型蓄電池のキャップの表面に当接する出力端子を備え、前記出力端子は、前記密閉型蓄電池のキャップから棒状物が突出したときに前記棒状物によって押圧される感圧スイッチを備えたことを特徴とする密閉形蓄電池用充電器である。（請求項３）
また、本発明に係る充電器は、前記感圧スイッチが動作することによって充電用出力を停止する手段であることが好ましい。
また、本発明に係る充電器は、前記充電停止手段を、充電用出力端子部に配置したことが好ましい。
なお、ここでいう蓄電池内部の圧力の異常上昇時とは、蓄電池内部の圧力が前記圧力スイッチの動作圧力を超え、且つ、圧力を開放するための弁（以下単に弁と記述する）を備える蓄電池の場合には該弁の動作圧力未満、弁を備えない蓄電池の場合には蓄電池のシールが破壊される時の蓄電池の内部圧力を下回る範囲にあるときをいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１によれば、充電器の誤使用や、万一充電器に故障が発生して蓄電池に過大な充電電流が流れた場合にも蓄電池のシールが破壊されるのを防ぐことができる。また、本発明の請求項１によれば簡単で安価な充電停止機構を実現可能である。さらに、本発明の請求項２によれば、棒状物の突出代を大きくして充電停止スイッチを確実に動作させることができる。本発明の請求項３によれば、本発明の請求項１と組み合わせることによって構成が簡単で安価な充電停止システムを実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に示した本発明の第１の実施形態では、円柱状の接続端子６の上面に棒状物９を配置する。該棒状物９は、接続端子６を作製するときに削り出しのような機械加工によって形成させてもよいし接族端子６の上面に金属製の棒状物体を溶接によって接合させてもよい。該棒状物９は、常時は、キャップ１の内部に納まっている。充電中に密閉形蓄電池内部の圧力が上昇するにつれグロメット５の中央部分が上方に撓み変形するに伴い棒状物９も上方に移動し、グロメット５の撓み変形の度合いが大きくなるとキャップ１の上面に設けた開口を通って、キャップ１の外に突出する。蓄電池内部の圧力が異常上昇し、棒状物９のキャップ１からの突出長さが所定値に達すると該棒状物９の押圧力により後記充電器に設けた充電停止スイッチが動作し、充電器の充電用出力が停止する。なお、図１（イ）は、弁を備えない蓄電池の例を示す図であり、図１（ロ）は、グロメット５に肉薄部８を形成して、該肉薄部８を弁とした蓄電池の例を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項１〜請求項２に記載の密閉形蓄電池と請求項３に記載の充電器を組み合わせることにより、充電中に蓄電池内部の圧力が異常上昇したときに充電を強制的に停止させる機構を持つことで、充電中に蓄電池内部の圧力が上昇して弁を開放したりシールが破壊されて漏液するのを防ぐことができるので、産業上の利用可能性は極めて大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池内圧の上昇時に通電を遮断する蓋体で電槽缶を封止した電池であって、蓋体は封口板とキャップを有し、排気孔を設けたキャップは封口板と接合して一方の極性の電気的端子を構成し、該キャップ内には、上下の少なくとも一方が電気的に絶縁された発条と該キャップに非接触で上面周囲に絶縁性封止部材を備えた弁板を有し、該弁板は上記極性の電極と電気的に接続され、かつ、上記発条により上記封口板に設けた弁口を圧迫閉止することを特徴とする密閉形蓄電池。
【請求項２】
絶縁性封止材は、キャップ内周に密接して褶動することを特徴とする請求項１の密閉形蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２は、絶縁性封止部材がキャップ内周に密接して褶動することを特徴とする請求項１の密閉形蓄電池である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る密閉形蓄電池は、柔軟性のある絶縁板が常時は排気孔を覆って封止することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る密閉形蓄電池は、柔軟性のある絶縁板の周縁はキャップ内周に密接して下方に延びるスカートを形成することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る密閉形蓄電池は、電池がニッケル水素蓄電池であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る密閉形蓄電池によれば、上記の効果に加え、特に密閉性に優れ、漏液の恐れの少ない、信頼性の高い密閉形蓄電池を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る密閉形蓄電池によれば、上記のいずれかの効果に加え、大電流による急速充電が可能で、サイクル寿命の長い、信頼性の高い密閉形ニッケル水素蓄電池を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（第２の実施形態）
図２〜図４は本発明の第２の実施形態を示す図である。図２において、弁板９は絶縁板１４を介して発条８により弁口７を塞ぐように封口板４に圧接され、該絶縁板１４の周縁部１４ａはキャップ５の内周に密に接している。発条８、弁体９には前記第１の実施形態と同じ材質のものを適用でき、絶縁板１４には、前記第１の実施形態の環状絶縁体と同じ材質のものを適用できる。なお、図２〜図４に示したようにキャップ５の内面と発条８の間に絶縁シート１２を配置してもよいが、発条８と弁体９が絶縁板１４により電気的に絶縁されているので、本実施形態においては、絶縁シート１２を省くこともできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（第４の実施形態）
図６の実施例では、絶縁板１４″の周縁部１４″ａは、キャップ５′の内面に密接して褶動しうるフランジ様の形状をもつ。この周縁部１４″ａは全体として電池の気密保持に重要な役割を果たし、下方、すなわち電池内部側に伸びる部分は、図５の周縁部と同様に、電池の内圧を受けてキャップ５′の内面に密着し、気密性の確保に寄与する。周縁部１４″ａの他の作用は、弁板９の姿勢制御であり、弁板９が封口板４と平行に上下動するように働くので、内圧上昇時に弁板９が傾斜し、ガス逸出に至るにもかかわらず電流が遮断できない危険も避けられる。また、常時は排気孔１５の周囲を大きく覆い、気密の更なる保持にも役立つ。弁板９が絶縁板１４″に固定されてあれば、電池内圧が規定以下
の場合の密封性に優れ、かつ、ガスが逸出したときに弁板９が移動する虞がない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の隔壁で電槽缶内部の一部を分かち、該隔壁を気密に貫通する第一電導体が電池内圧の上下により生ずる変位により、通電を断続する手段を備えた電池であって、電槽缶の上部で該電槽缶と電気的に絶縁されて固定されている第二電導体の中央付近の開口の周囲が凹部を形成し、該凹部の中に上記第一電導体の上部の接続部が位置し、かつ、該接続部は常時は上記第二伝導体に圧迫されていることを特徴とする密閉形アルカリ蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１では、絶縁性の隔壁で電槽缶内部の一部を分かち、該隔壁を気密に貫通する第一電導体が電池内圧の上下により生ずる変位により、通電を断続する手段を備えた電池であって、電槽缶の上部で該電槽缶と電気的に絶縁されて固定されている第二電導体の中央付近の開口の周囲が凹部を形成し、該凹部の中に上記第一電導体の上部の接続部が位置し、かつ、該接続部は常時は上記第二伝導体に圧迫されていることを特徴とする、密閉形アルカリ蓄電池である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る密閉形アルカリ蓄電池は、第二電導体の凹部の周辺が隔壁の周辺を電槽缶に圧迫狭持することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る密閉形アルカリ蓄電池では、第一電導体は隔壁膜を貫通する部分にカシメ止めされたことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る密閉形アルカリ蓄電池は、電池がニッケル水素蓄電池であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第二電導体の凹部の周辺が隔壁の周辺を電槽缶に圧迫狭持する構成にすると、請求項１の効果に併せて、電槽缶内の電極群を収納する部分の気密性を向上せしめることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第一電導体が隔壁膜を貫通する部分にカシメ止めされた構成にすると、隔壁を貫通する導体の厚さを小としても気密、液密に完全を期することができるので、請求項１の効果に併せて、電池の長期間にわたる信頼性を保つことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
電池がニッケル水素蓄電池である構成にすると、必要な充電、放電リザーブが許容できるので、大電流による急速充電が可能で、サイクル寿命の長い、信頼性の高い密閉形ニッケル水素アルカリ蓄電池を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
特に第一電導体が隔壁膜を貫通する部分にカシメ止めされた構成によれば、導体の高さを小にして、かつ充分な導体貫通部の気密、液密を確保できるので、請求項１の効果に加え、充電電流の断続が頻繁に起こっても、電池内に生成したガスや電解液の失われることがなく、寿命特性、信頼性に対して効果がある。同時に、電池の使用される環境を汚染するおそれがない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、電池がニッケル水素蓄電池である構成によれば、特にエネルギ密度を高く設計したニッケル水素電池の寿命特性と急速充電特性とを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段、及び前記発光手段からの出射光を受光する受光手段を備え、前記受光手段の受光光量の変化によりディスクの挿入を検出するディスク挿入検出手段と、前記発光手段又は前記受光手段が配置される配置手段と、を備え、
前記配置手段は、挿入されるディスクにより移動し、前記受光手段への入射光量を変化させることを特徴とするディスク再生装置。
【請求項２】
前記受光手段は、遮光スリットを有することを特徴とする請求項１記載のディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は発光手段、及び前記発光手段からの出射光を受光する受光手段を備え、受光入射光量の変化によりディスクの挿入を検出するディスク挿入検出手段と、前記発光手段又は前記受光手段が配置される配置手段と、を備え、前記配置手段は挿入されるディスクにより移動され、前記受光手段への入射光量を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記受光手段は、遮光スリットを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記ブルーレイディスクの場合、ＭＳＫ変調とＳＴＷ変調を組み合わせた変調波形に基づいてグルーブがウォブリングされる。
このＭＳＫ変調とＳＴＷ変調、及びこれらを組み合わせて形成されるＡＤＩＰ情報について詳しくは後述するが、ＭＳＫ変調は、位相が連続したＦＳＫ（Frequency Shift Keying）変調のうちの変調指数が０．５のものである。
またＳＴＷ変調は、ウォブル基本波に対して２倍の高調波を加算又は減算することで、鋸歯状波形のような変調波形を生成する変調方式である。
ブルーレイディスクに対応するディスクドライブ装置では、このようなＡＤＩＰ情報を再生するために、ＭＳＫ復調器、ＳＴＷ復調器が搭載されることになる。
特にＭＳＫ／ＳＴＷ変調信号の復調及びＡＤＩＰ情報のデコードに関する技術は上記特許文献１，２，３に開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１．ＭＳＫ変調、ＳＴＷ変調、及びＡＤＩＰ
本発明の実施の形態に対応する光ディスク１は、図１（ａ）に示すように、記録トラックとなるグルーブＧＶが形成されている。このグルーブＧＶは、内周側から外周側へスパイラル状に形成されている。そのため、この光ディスク１の半径方向の切断面を見ると、図１（ｂ）に示すように、凸状のランドＬと、凹状のグルーブＧＶとが交互に形成されることとなる。なお、図１（ａ）のスパイラル方向は、光ディスク１を記録面側から見た状態であり、複数の記録層を有するディスクの場合、各記録層でスパイラル状態が異なる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上のような方式でウォブル信号を変調した場合の信号波形を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）においては、中央のウォブル期間に基準キャリア信号（Ｃｏｓ(ωｔ)）のモノトーンウォブルＭＷの信号波形を示している。そしてその前の２つのウォブル期間において、基準キャリア信号（Ｃｏｓ(ωｔ)）に対してＳｉｎ(２ωｔ)が付加された信号波形、即ち、被変調データが“１”のときの信号波形を示している。またモノトーンウォブルＭＷの後の２ウォブル期間において、基準キャリア信号（Ｃｏｓ(ωｔ)）に対して−Ｓｉｎ(２ωｔ)が付加された信号波形、即ち、被変調データが“０”のときの信号波形を示している。
なお図面では、モノトーンウォブルのＣｏｓ(ωｔ)＝ｃｏｓ｛２π・(fwob)・ｔ｝として示しており、従って、ＳＴＷ変調信号は、被変調データが“１”の場合、ｃｏｓ｛２π・(fwob)・ｔ｝＋ａ・ｓｉｎ｛２π・(２・fwob)・ｔ｝となり、被変調データが“０”の場合、ｃｏｓ｛２π・(fwob)・ｔ｝−ａ・ｓｉｎ｛２π・(２・fwob)・ｔ｝となるとして示している。
図からわかるように、このＳＴＷ信号波形は、ディスク外周側に急峻に立ち上がり、内周側に緩やかに戻る波形と、その逆にディスク外周側に緩い傾斜で立ち上がって急峻に戻る波形となり、これによって「１」「０」の値が表現される。またどちらの波形の場合も、破線で示すモノトーンウォブルＭＷと共通のゼロクロスポイントを有するものとなる。従ってＭＳＫ方式のモノトーンウォブルＭＷの部分と共通の基本波成分からクロックを抽出するに当たって、その位相に影響を与えない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
スピンドルサーボ回路６２はスピンドルモータ５２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路６２は、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報として得、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することで、スピンドルエラー信号を生成する。
またデータ再生時においては、リーダ／ライタ回路５５内のＰＬＬによって生成される再生クロック（デコード処理の基準となるクロック）が、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報となるため、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。
そしてスピンドルサーボ回路６２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルモータ６２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路６２は、システムコントローラ６０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ５２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005216394.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置で作成した画像データを印刷する画像形成装置の印刷制御方法であって、
前記画像処理装置が指定する画像の特徴条件を設定特徴条件として予め設定し、
前記画像処理装置が送信した前記画像データから特徴部分を抽出し、前記設定特徴条件に当てはまるか否かを判断し、
前記特徴部分が前記設定特徴条件に当てはまると判断した場合に報知することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項２】
前記特徴部分が前記設定特徴部分に当てはまると判断すると前記画像処理装置に前記画像データの再編集を求めることを特徴とする請求項１記載の印刷制御方法。
【請求項３】
前記画像形成装置が印刷するページ単位で前記特徴部分が前記設定特徴条件に当てはまるか否かを判断し、
当てはまると判断した場合、前記画像形成装置が印刷するページ単位で該当するページ情報を前記画像処理装置へ知らせることを特徴とする請求項１記載の印刷制御方法。
【請求項４】
前記設定特徴条件はユーザが確認したい印刷形態であることを特徴とする請求項１記載の印刷制御方法。
【請求項５】
前記印刷形態は、複数画像の境界条件であることを特徴とする請求項４記載の印刷制御方法。
【請求項６】
前記印刷形態は、複数画像の向きであることを特徴とする請求項４記載の印刷制御方法。
【請求項７】
前記印刷形態は、フォントサイズであることを特徴とする請求項４記載の印刷制御方法。
【請求項８】
前記印刷形態は、フォント種類と対応したフォントサイズであることを特徴とする請求項４記載の印刷制御方法。
【請求項９】
前記印刷形態は、前記画像形成装置が印刷する媒体の枚数であることを特徴とする請求項４記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
画像処理装置で作成した画像データを印刷する画像形成装置であって、
前記画像処理装置が指定する画像の特徴条件を設定特徴条件として予め設定する特徴条件入力部と、
前記画像処理装置が送信した前記画像データから特徴部分を抽出して前記設定特徴条件に当てはまるか否か判断する特徴条件判断部と、
前記特徴条件判断部で前記特徴部分が前記設定特徴条件に当てはまると判断した場合報知する報知部とを持つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記報知部は、
前記特徴条件判断部が、前記特徴部分は前記設定特徴部分に当てはまると判断した場合、前記画像処理装置に前記画像データの再編集を求めることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記報知部は、
前記特徴条件判断部が、前記画像形成装置が印刷するページ単位で前記特徴部分が前記設定特徴条件に当てはまるか否かを判断し、当てはまると判断した場合、前記画像形成装置が印刷するページ単位で該当するページ情報を前記画像処理装置へ知らせることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記設定特徴条件は、ユーザが確認したい印刷形態であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記印刷形態は、複数画像の境界条件であることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記印刷形態は、複数画像の向きであることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記印刷形態は、フォントサイズであることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記印刷形態は、フォント種類と対応したフォントサイズであることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記印刷形態は、前記画像形成装置が印刷する媒体の枚数であることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メモリの有する同一のメモリエリアを、複数の異なるアドレスセットでＣＰＵによりアクセス可能に構成したメモリ回路と、
前記複数の異なるアドレスセットの一方のアドレスセットをキャッシャブル用のアドレスセットとし、他方をアンキャッシャブル用のメモリアドレスセットとしてキャッシュ制御するキャッシュ手段と、
前記メモリに所定サイズのエリアが要求されると、当該要求された所定サイズにキャッシュ単位であるラインサイズの２倍のサイズを付加して、前記メモリの前記アンキャッシャブル用のメモリアドレスセットによりアクセス可能なメモリエリアに割当てる割当て手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ＣＰＵ、メモリ、キャッシュメモリ及びキャッシュコントローラを具備する情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
前記メモリに所定サイズのエリアが要求されると、当該要求された所定サイズにキャッシュ単位である少なくとも２ライン分のサイズを付加して前記メモリに前記エリアを確保する工程と、
前記エリアを前記メモリのアンキャッシャブル用のメモリエリアに割当てる工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理方法を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置の特徴は、メモリの有する同一のメモリエリアを、複数の異なるアドレスセットでＣＰＵによりアクセス可能に構成したメモリ回路と、前記複数の異なるアドレスセットの一方のアドレスセットをキャッシャブル用のアドレスセットとし、他方をアンキャッシャブル用のメモリアドレスセットとしてキャッシュ制御するキャッシュ手段と、前記メモリに所定サイズのエリアが要求されると、当該要求された所定サイズにキャッシュ単位であるラインサイズの２倍のサイズを付加して、前記メモリの前記アンキャッシャブル用のメモリアドレスセットによりアクセス可能なメモリエリアに割当てる割当て手段とを有することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また  本発明の情報処理方法の特徴は、ＣＰＵ、メモリ、キャッシュメモリ及びキャッシュコントローラを具備する情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
前記メモリに所定サイズのエリアが要求されると、当該要求された所定サイズにキャッシュ単位である少なくとも２ライン分のサイズを付加して前記メモリに前記エリアを確保する工程と、前記エリアを前記メモリのアンキャッシャブル用のメモリエリアに割当てる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【数１】
2005216213.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【数２】
2005216213.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【数３】
2005216213.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、剛体モデルのイナーシャJの演算値は、実機のモータ制御部１２１での演算結果を定期的に故障診断部２０側へ送っても良く、又は入出力データに含まれる実機の位置応答θfbから故障診断部２０側で計算しても良い。同様に粘性摩擦なども、実動作で測定された摩擦値を定期的に故障診断部２０側に送り、同様に重力トルクも故障診断部２０側で計算して、摩擦トルクと重力トルクをモデルトルク指令に加算することで、実機とモデルの状態量をより一致させても良い。
故障診断は、入出力データのうち、実機入力データである位置指令θrefをもとに（式１）〜（式３）の演算を行なって、制御モデル２２の位置応答θfbmを求め、故障判定部２３内のデータ比較部２３１で、入出力データのうち実機出力データである実機の位置応答θfbと、制御モデル２２の位置応答θfbmの差分値Δθfbを求めることで行なう。
故障がない場合には差分値Δθfbが小さくなり、故障がある場合には差分値Δθfbが大きくなるため、この差分値Δθfbの絶対値を予め設定されたしきい値と比較し、しきい値より大きい場合は故障と判定することで、故障を検出できる。
故障と診断された場合には、後述する表示部によって、メーカ側の故障診断部２０を操作している作業者及びユーザ側の制御装置１０を操作している作業者に故障発生を知らせ、次の第４ステップ以降の故障部位特定モードに移行する。故障が検出されない場合には、第１ステップから第３ステップまでを繰返す。
本実施例では、第４軸目の実機減速機１２４の歯飛びにより、実機の位置応答θfbが通常値から外れるため、差分値Δθfbの絶対値が予め設定されたしきい値よりも大きくなり、第４軸目における故障が検出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【数４】
2005216213.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【数５】
2005216213.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【数６】
2005216213.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買者用端末が所定のＤＮＳサーバを介しインターネットを通じて販売者用サーバにアクセスしたとき、当該販売者用サーバが当該アクセスに応じたコンテンツを前記購買者用端末に送信するＷｅｂコンテンツ提供方法であって、
前記購買者用端末から送られる前記アクセスに関する情報から、前記所定のＤＮＳサーバに対応するドメイン名を抽出するドメイン名抽出ステップと、
前記抽出されたドメイン名のトップレベルドメインに応じて、所定のブラウザ表示用言語を検索し、当該所定のブラウザ表示用言語に対応する前記コンテンツを選択する言語検索ステップと、
を備えたことを特徴とするＷｅｂコンテンツ提供方法。
【請求項２】
前記トップレベルドメイン及び／又は前記購買者に関する情報をデータベースから読み出し、当該情報に応じて、当該購買者に対して販売可能な商品を検索し、前記所定のブラウザ表示用言語に対応するコンテンツにおいて、前記販売可能な商品を含む前記コンテンツを更に選択する商品検索ステップを備えたことを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂコンテンツ提供方法。
【請求項３】
前記トップレベルドメイン及び／又は前記購買者に関する情報をデータベースから読み出し、当該情報に応じて、当該購買者に対して販売可能な商品を検索し、前記所定のブラウザ表示用言語に対応するコンテンツが前記販売可能な商品を含まないとき、前記所定のブラウザ表示用言語による販売不可の旨の情報を有する前記コンテンツを選択する販売不可決定ステップを備えたことを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂコンテンツ提供方法。
【請求項４】
前記データベースに記憶された前記購買者に関する情報は、当該購買者の住所を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のＷｅｂコンテンツ提供方法。
【請求項５】
所定のＤＮＳサーバを介しインターネットを通じた購買者用端末からのアクセスに応じて当該購買者用端末にコンテンツを送信する方法を、当該コンテンツと、当該コンテンツのブラウザ表示用言語のデータとを記憶するデータベースを備えた販売者用サーバに実行させるＷｅｂコンテンツ提供プログラムであって、
前記購買者用端末から送られる前記アクセスに関する情報から、前記所定のＤＮＳサーバに対応するドメイン名を抽出するドメイン名抽出ステップと、
前記データベースを参照し、前記ドメイン名抽出ステップにおいて抽出されたドメイン名のトップレベルドメインに応じて、所定の前記ブラウザ表示用言語を検索し、当該所定のブラウザ表示用言語に対応する前記コンテンツを選択する言語検索ステップと、
を備えたことを特徴とするＷｅｂコンテンツ提供プログラム。
【請求項６】
所定のＤＮＳサーバを介しインターネットを通じた購買者用端末からのアクセスに応じて当該購買者用端末に送信すべきコンテンツと、当該コンテンツのブラウザ表示用言語のデータとを記憶するデータベースを備えた販売者用サーバであって、
前記購買者用端末から送られる前記アクセスに関する情報から、前記所定のＤＮＳサーバに対応するドメイン名を抽出するドメイン名抽出手段と、
前記データベースを参照し、前記ドメイン名抽出手段によって抽出されたドメイン名のトップレベルドメインに応じて、所定の前記ブラウザ表示用言語を検索し、当該所定のブラウザ表示用言語に対応する前記コンテンツを選択する言語検索手段と、
を備えたことを特徴とする販売者用サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、購買者用端末が所定のＤＮＳサーバを介しインターネットを通じて販売者用サーバにアクセスしたとき、当該販売者用サーバが当該アクセスに応じたコンテンツを前記購買者用端末に送信するＷｅｂコンテンツ提供方法であって、前記購買者用端末から送られる前記アクセスに関する情報から、前記所定のＤＮＳサーバに対応するドメイン名を抽出するドメイン名抽出ステップと、前記抽出されたドメイン名のトップレベルドメインに応じて、所定のブラウザ表示用言語を検索し、当該所定のブラウザ表示用言語に対応する前記コンテンツを選択する言語検索ステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、かかるＷｅｂコンテンツ提供方法において、前記トップレベルドメイン及び／又は前記購買者に関する情報をデータベースから読み出し、当該情報に応じて、当該購買者に対して販売可能な商品を検索し、前記所定のブラウザ表示用言語に対応するコンテンツにおいて、前記販売可能な商品を含む前記コンテンツを更に選択する商品検索ステップを備えたことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、かかるＷｅｂコンテンツ提供方法において、前記トップレベルドメイン及び／又は前記購買者に関する情報をデータベースから読み出し、当該情報に応じて、当該購買者に対して販売可能な商品を検索し、前記所定のブラウザ表示用言語に対応するコンテンツが前記販売可能な商品を含まないとき、前記所定のブラウザ表示用言語による販売不可の旨の情報を有する前記コンテンツを選択する販売不可決定ステップを備えたことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、所定のＤＮＳサーバを介しインターネットを通じた購買者用端末からのアクセスに応じて当該購買者用端末にコンテンツを送信する方法を、当該コンテンツと、当該コンテンツのブラウザ表示用言語のデータとを記憶するデータベースを備えた販売者用サーバに実行させるＷｅｂコンテンツ提供プログラムであって、前記購買者用端末から送られる前記アクセスに関する情報から、前記所定のＤＮＳサーバに対応するドメイン名を抽出するドメイン名抽出ステップと、前記データベースを参照し、前記ドメイン名抽出ステップにおいて抽出されたドメイン名のトップレベルドメインに応じて、所定の前記ブラウザ表示用言語を検索し、当該所定のブラウザ表示用言語に対応する前記コンテンツを選択する言語検索ステップと、を備えたことを特徴とするＷｅｂコンテンツ提供プログラムにかかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、所定のＤＮＳサーバを介しインターネットを通じた購買者用端末からのアクセスに応じて当該購買者用端末に送信すべきコンテンツと、当該コンテンツのブラウザ表示用言語のデータとを記憶するデータベースを備えた販売者用サーバであって、前記購買者用端末から送られる前記アクセスに関する情報から、前記所定のＤＮＳサーバに対応するドメイン名を抽出するドメイン名抽出手段と、前記データベースを参照し、前記ドメイン名抽出手段によって抽出されたドメイン名のトップレベルドメインに応じて、所定の前記ブラウザ表示用言語を検索し、当該所定のブラウザ表示用言語に対応する前記コンテンツを選択する言語検索手段と、を備えたことを特徴とする販売者用サーバにかかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、流通、物流、郵便、イベント会場や医療・化学検査など、広範な分野で物品や書類、材料、被検体、その他各種の物の自動認識手段として、光反射率の異なる部分で情報を表記したバーコード記号や二次元コード記号が広く使用されている。
このようなバーコード記号や二次元コード記号等を読取対象とするバーコードスキャナや二次元コードスキャナ等の光学的情報読取装置には、レーザ方式が用いられることが多い。その場合、読取対象にレーザ光による光ビームを照射して走査し、その反射光による光信号を受光して電気信号に変換し、それをさらにデジタル信号に変換して解析処理することによって、読取対象に書き込まれている情報を読み取る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料と樹脂とを重量比で５：９５〜５０：５０で含む組成物を所望の形に成形し、得られた成形体の表面をブラスト処理法により４０μｍ以下の平均粒子径を有する球状研磨材を含有する研磨物質で４μｍの正面末端直径プローブを用いて測定したときの表面粗さが１．５μｍ未満に研磨し、次いで粗化された表面を洗浄することを特徴とする固体高分子型燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項２】
電解質膜の両面に電極が配置され、前記電極が配置された電解質が燃料電池セパレータで狭持された積層構造を有してなる固体高分子型燃料電池において、前記セパレータが樹脂の膜を有しておらず、かつ４μｍの正面末端直径プローブを用いて測定したときの表面粗さが１．５μｍ未満であることを特徴とする固体高分子型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固体高分子型燃料電池用セパレータの製造方法及び固体高分子型燃料電池に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、導電性材料と樹脂との混合物を成形したセパレータにおいて、電極部との接触抵抗の低い固体高分子型燃料電池用セパレータの製造方法及び固体高分子型燃料電池を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、導電性材料と樹脂とを重量比で５：９５〜５０：５０で含む組成物を所望の形に成形した後、得られた成形体の表面を研磨物質で４μｍの正面末端直径プローブを用いて測定したときの表面粗さが１．５μｍ未満に研磨することにより前記成形体の膜層を除き、次いで粗化された表面から残留研磨材および研磨粉を除くことを特徴とする燃料電池用セパレータの製造方法を提供するものである。さらに電解質膜の両面に電極が配置され、前記電極が配置された電解質が燃料電池セパレータで狭持された積層構造を有してなる固体高分子型燃料電池において、前記セパレータが樹脂の膜を有しておらず、かつ４μｍの正面末端直径プローブを用いて測定したときの表面粗さが１．５μｍ未満であることを特徴とする固体高分子型燃料電池を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の製造方法で得られる固体高分子型燃料電池用セパレータは、接触抵抗が低く、高い導電性を有する燃料電池を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の製造方法で得られる固体高分子型燃料電池用セパレータは、樹脂の膜を有していないものである。通常導電性材料と樹脂とを含む組成物を成形して得られるセパレータは、その表面に樹脂の膜を有するものであるが、本発明のセパレータは、後記する表面研磨等の方法を用いることにより、膜を有さないものである。
また本発明の製造方法で得られる固体高分子型燃料電池用セパレータは、その表面粗さがプローブ先端径４μｍの表面粗さ計により測定した値で、Ｒａ＝１．５μｍ未満であることに特徴がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の製造方法で得られる固体高分子型燃料電池用セパレータにおける表面粗さが、前記のように測定した値でＲａ＝１．５μｍ以上である場合には、表面が粗すぎるために電極部との接触部分が少なくなり、接触電気抵抗が増大する傾向がある。