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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、その発光素子からの発光の一部を異なる波長に変換する蛍光物質とを備える発光装置の製造方法であって、
リード電極を有する台座上に発光素子を実装して、リード電極と前記発光素子とを電気的に接続するステップと、
蛍光物質を含有する熱硬化性樹脂からなる硬化性組成物を前記発光素子の上面から周囲にかけて供給するステップと、
供給された前記硬化性組成物上に熱可塑性樹脂からなる成形型を被せ、その成形型の荷重により前記発光素子を前記硬化性組成物で均一に被覆させるステップと、
前記成形型を構成する熱可塑性樹脂の融点以上の温度で加熱するステップと、
加熱により変形した成形型を前記発光素子から除去するステップと、
を有することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置の製造方法であって、
前記加熱するステップが、前記硬化性組成物を硬化させる第１の温度で加熱するステップと、その後前記成形型を溶融させる第２の温度で加熱されるステップの二段階で行われることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発光装置の製造方法であって、
前記硬化性組成物は、前記発光素子と前記台座との間で前記リード電極が接続される間隙部分に含浸する粘度に調整されてなることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の発光装置であって、
前記成形型の、発光素子と対向する成形面を、前記硬化性組成物の成形厚さ分に相当する凹状に成形してなることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の発光装置であって、
前記成形型の、発光素子と対向する成形面を曲面状に成形してなることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の発光装置であって、
前記成形型を構成する熱可塑性樹脂が、前記硬化性組成物と離型性を有する樹脂であることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の発光装置であって、
前記成形型を構成する熱可塑性樹脂がアクリルもしくはメタクリル酸系の樹脂であることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の発光装置であって、
前記硬化性組成物が、シリコーン樹脂であることを特徴とする発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、さらにこのような問題点を解決するためになされたものである。本発明の主な目的は、発光素子の周囲に空気層が形成されないよう、かつ均一に蛍光物質を含有した樹脂を被膜して配向特性を高めた発光装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の発光装置の製造方法によれば、発光素子と台座との間に確実に樹脂等の硬化性組成物や波長変換部材を充填して空気を排除し、空隙の発生を阻止して高品質の発光素子を得ることができる。それは、本発明の発光装置の製造方法が、熱可塑性樹脂で構成された成形型を使用して硬化性組成物や波長変換部材を保持しているからである。成形型と発光素子の間に硬化性組成物や波長変換部材を保持させる構成とすれば、粘度の低い樹脂等を使用できるため、気泡の発生を抑止できると共に、発光素子と台座の隙間にも確実に樹脂等を浸入させることができる。加えて、型成形による場合は成形型の精度を上げることが容易であるため、樹脂等の膜厚を正確に制御でき、その結果発光素子の周囲に均一な膜厚の硬化性組成物や波長変換部材を被覆し、極めて精度の高い高品質な発光装置を得ることができる。さらに気泡の排除によって接着性、熱伝導性が改善され、素子の寿命向上をも図ることができる。このように、本発明によれば熱可塑性樹脂の成形型で熱硬化性樹脂の硬化性組成物や波長変換部材を成形するという簡単な構成によって極めて高品質の発光素子を安価に得ることができるという優れた特長を得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための発光装置の製造方法を例示するものであって、本発明は発光装置の製造方法を以下のものに特定しない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
（発光装置）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明の発光装置の製造方法は、照明用光源、ＬＥＤデイスプレイ、バックライト光源、信号機、照明式スイッチ、各種センサ及び各種インジケータ等に好適に利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に第１の複数の開孔を形成する開孔形成工程と、
前記複数の開孔の表面に絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程と、
前記絶縁膜の上に導電膜を形成する導電膜形成工程と、
前記複数の開孔の表面の導電膜を、それぞれの開孔について少なくとも２つ以上に分離する導電膜分離工程と、
を含むことを特徴とする荷電粒子線露光装置に用いられる電極の製造方法。
【請求項２】
前記導電膜分離工程では、
前記複数の開孔内に樹脂を充填する樹脂充填工程と、
前記第１の複数の開孔の外側の隣接した位置に、第２の複数の開孔を形成する開孔形成工程と、
前記第２の複数の開孔内に露出する、前記第１の複数の開孔の側面の絶縁膜を除去する側面絶縁膜除去工程と、
前記第２の複数の開孔内に露出する、前記第１の複数の開孔の側面の導電膜を除去する側面導電膜除去工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電極の製造方法。
【請求項３】
前記開孔内に樹脂を充填する工程では、スキージ法により、前記樹脂を充填することを特徴とする請求項２に記載の電極の製造方法。
【請求項４】
前記導電膜形成工程では、無電解メッキ法を含むことを特徴とする請求項１に記載の電極の製造方法。
【請求項５】
偏向器アレイ構造体の製造方法であって、請求項１〜４のいずれかに記載の電極の製造方法を利用するものであることを特徴とする、偏向器アレイ構造体の製造方法。
【請求項６】
基板に第１の複数の開孔を形成する開孔形成工程と、
前記複数の開孔の表面に絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程と、
前記絶縁膜の上に導電膜を形成する導電膜形成工程と、
前記複数の開孔の表面の導電膜を、それぞれの開孔について少なくとも２つ以上に分離する導電膜分離工程と、
によって製造される荷電粒子線露光装置に用いられる電極。
【請求項７】
前記導電膜が、電極と、前記電極に接続された配線とを備えてなることを特徴とする請求項６に記載の電極。
【請求項８】
前記分離された導電膜の一部が、電気的に接地されてシールド電極を形成することを特徴とする請求項６または７に記載の電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の荷電粒子線露光装置に用いられる電極の製造方法は、基板に第１の複数の開孔を形成する開孔形成工程と、前記複数の開孔の表面に絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程と、前記絶縁膜の上に導電膜を形成する導電膜形成工程と、前記複数の開孔の表面の導電膜を、それぞれの開孔について少なくとも２つ以上に分離する導電膜分離工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の荷電粒子線露光装置に用いられる電極は、基板に第１の複数の開孔を形成する開孔形成工程と、前記複数の開孔の表面に絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程と、前記絶縁膜の上に導電膜を形成する導電膜形成工程と、前記複数の開孔の表面の導電膜を、それぞれの開孔について少なくとも２つ以上に分離する導電膜分離工程と、によって製造されるものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（薄膜電極の形成方法）
薄膜電極の形成方法について、図１-1（A）〜（F）、図１-2（G）〜（J）及び図１-3（K）〜（O）を用いて説明する。例えば、以下の（１）〜（１５）に示す工程により、薄膜電極を形成する。図１-1（B）は第1の開口を形成する開口形成工程であり、図１-1（C）は前記開口の表面に絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程であり、図１-1（D）は前記絶縁膜の上に導電膜を形成する導電膜形成工程である。図１-1（F）及び図１-２（G）は前記開口の表面の導電膜を少なくとも２つ以上に分離する導電膜分離工程である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（５）第１の開口内である開孔２０３内に埋めこみレジストパターン２０７を、例えば、樹脂であるネガレジストをスキージ法で充填し、露光後、ベークして、基板２０１の表裏面に残ったレジストは、エッチバック法で除去することにより形成する（図１-1（E））。このレジストパターン２０７は、後述のポジレジストと、除去選択性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子ビーム露光装置及び電子光学系
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを露光対象上に照射して露光する電子ビーム露光装置において、
電子源からの電子ビームを加速して放出する電子銃と、
前記電子ビームを複数の電子ビームに分割するアパーチャアレイと、
前記複数の電子ビームの前記露光対象上への照射をそれぞれ制御するブランキングアレイと、
前記複数の電子ビームをそれぞれ収束させるレンズアレイと、
前記複数の電子ビームの像を縮小投影する縮小投影系と、を備え、
前記ブランキングアレイにおける電子ビームの加速電位は、前記露光対象上における電子ビームの加速電位よりも低いことを特徴とする電子ビーム露光装置。
【請求項２】
前記ブランキングアレイと前記電子銃の間に、前記電子ビームの加速電位を減速させる減速電極と、
前記ブランキングアレイと前記露光対象の間に、前記電子ビームの加速電位を加速させる加速電極と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子ビーム露光装置。
【請求項３】
前記減速電極および前記加速電極のうち少なくとも１つは、多段の電極からなることを特徴とする請求項２に記載の電子ビーム露光装置。
【請求項４】
前記ブランキングアレイと前記露光対象の間に、前記電子ビームの加速電位を加速させる加速電極を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子ビーム露光装置。
【請求項５】
前記レンズアレイが、前記電子ビームの加速電位を加速させる機能を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子ビーム露光装置。
【請求項６】
縮小投影系を介して電子ビームを露光対象上に照射して露光する電子ビーム露光装置において、
電子源からの電子ビームを加速して放出する電子銃と、
前記電子ビームの前記露光対象上への照射を制御するブランカーと、を備え、
前記ブランカーにおける電子ビームの加速電位は、前記露光対象上における電子ビームの加速電位よりも低いことを特徴とする電子ビーム露光装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子ビーム露光装置を用いて露光対象に露光を行う工程と、露光された前記露光対象を現像する工程と、を有するデバイス製造方法。
【請求項８】
電子ビームを複数の電子ビームに分割して試料上に照射するマルチビーム電子光学系において、
電子源からの電子ビームを加速して放出する電子銃と、
前記電子ビームを複数の電子ビームに分割するアパーチャアレイと、
前記複数の電子ビームの前記試料上への照射をそれぞれ制御するブランキングアレイと、
前記複数の電子ビームをそれぞれ収束させるレンズアレイと、
前記複数の電子ビームの像を縮小投影する縮小投影系と、を備え、
前記ブランキングアレイにおける電子ビームの加速電位は、前記試料上における電子ビームの加速電位よりも低いことを特徴とするマルチビーム電子光学系。
【請求項９】
前記ブランキングアレイと前記電子銃の間に、前記電子ビームの加速電位を減速させる減速電極と、
前記ブランキングアレイと前記露光対象の間に、前記電子ビームの加速電位を加速させる加速電極と、を備えることを特徴とする請求項８に記載のマルチビーム電子光学系。
【請求項１０】
前記減速電極および前記加速電極のうち少なくとも１つは、多段の電極からなることを特徴とする請求項９に記載のマルチビーム電子光学系。
【請求項１１】
前記ブランキングアレイと前記露光対象の間に、前記電子ビームの加速電位を加速させる加速電極を備えることを特徴とする請求項８に記載のマルチビーム電子光学系。
【請求項１２】
前記レンズアレイが、前記電子ビームの加速電位を加速させる機能を有していることを特徴とする請求項８に記載のマルチビーム電子光学系。
【請求項１３】
縮小投影系を介して電子ビームを試料上に照射する電子光学系おいて、
電子源からの電子ビームを加速して放出する電子銃と、
前記電子ビームの照射を制御するブランカーと、を備え、
前記ブランカーにおける電子ビームの加速電位は、前記露光対象上における電子ビームの加速電位よりも低いことを特徴とする電子光学系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の電子ビーム露光装置は、電子ビームを露光対象上に照射して露光する電子ビーム露光装置において、電子源からの電子ビームを加速して放出する電子銃と、前記電子ビームを複数の電子ビームに分割するアパーチャアレイと、前記複数の電子ビームの前記露光対象上への照射をそれぞれ制御するブランキングアレイと、前記複数の電子ビームをそれぞれ収束させるレンズアレイと、前記複数の電子ビームの像を縮小投影する縮小投影系と、を備え、前記ブランキングアレイにおける電子ビームの加速電位は、前記露光対象上における電子ビームの加速電位よりも低いことを特徴とする。
さらに、本発明の電子ビーム露光装置は、縮小投影系を介して電子ビームを露光対象上に照射して露光する電子ビーム露光装置において、電子源からの電子ビームを加速して放出する電子銃と、前記電子ビームの前記露光対象上への照射を制御するブランカーと、を備え、前記ブランカーにおける電子ビームの加速電位は、前記露光対象上における電子ビームの加速電位よりも低いことを特徴とする。
さらに、本発明のマルチビーム電子光学系は、電子ビームを複数の電子ビームに分割して試料上に照射するマルチビーム電子光学系において、電子源からの電子ビームを加速して放出する電子銃と、前記電子ビームを複数の電子ビームに分割するアパーチャアレイと、前記複数の電子ビームの前記試料上への照射をそれぞれ制御するブランキングアレイと、前記複数の電子ビームをそれぞれ収束させるレンズアレイと、前記複数の電子ビームの像を縮小投影する縮小投影系と、を備え、前記ブランキングアレイにおける電子ビームの加速電位は、前記試料上における電子ビームの加速電位よりも低いことを特徴とする。
さらに、本発明の電子光学系は、縮小投影系を介して電子ビームを試料上に照射する電子光学系において、電子源からの電子ビームを加速して放出する電子銃と、前記電子ビームの照射を制御するブランカーと、を備え、前記ブランカーにおける電子ビームの加速電位は、前記露光対象上における電子ビームの加速電位よりも低いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（素子合わせの構成要素及び方法の説明）
以下に、本発明の実施例１を説明する。組立後のマルチソースモジュール１００の電子光学的な合わせ精度は、コンタミネーションや、外部振動などの環境要因によって逐次変動するため、常に測定できるようにする必要がある。図１には、複数枚の絞り（基板）を構成するアパーチャアレイ３とレンズアレイ４の合わせ精度を測定するための手段の例が示されている。測定は描画用の開口以外に（露光領域外に）、測定用の開口（測定マーク）をアパーチャアレイ３上の標的として測定用開口２０、レンズアレイ４上の標的として測定用開口２２の如く設け、その透過電流を測定手段としてのファラデーカップ１７にて測定する。測定用開口のアパーチャアレイ３と、レンズアレイ４の関係を図２及び図３に示す。アパーチャアレイ３上の測定用開口２０とレンズアレイ４上の測定用開口２２は幾何的に同じ場所に配置され、その径も同一となっている。従って、両者の電子光学的な相対位置がずれると各々の透過電流を測定するファラデーカップ１７−ａ〜１７−ｄによる測定電流が減少する結果となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、さらに高精度な調整を可能とする本発明の実施例２について説明する。本実施例にて測定対象として使用される複数枚の絞り（基板）としてのアパーチャアレイ３、及びレンズアレイ４を図５及び図６に示す。本実施例ではアパーチャアレイ３上の測定用開口２０、レンズアレイ４上の測定用開口２２、及びファラデーカップ１７はアレイの四隅に複数個配置されている。さらに、アパーチャアレイ３上の測定用開口２０とレンズアレイ４上の測定用開口２２の開口ピッチは異なっている。その詳細を示したものが図７である。アパーチャアレイ３及びレンズアレイ４の測定用開口ピッチが異なっているため、アパーチャアレイ３の測定用開口２０を通過し、さらにレンズアレイ４の測定用開口２２を通過するビームは開口ごとによって異なり、図７（ａ）にて示された一番右の開口では各開口の重なり部分２８を通過したビームのみが測定手段としてのファラデーカップ１７によって計測される。従って、各開口を通過したビーム電流を測定することによって相対位置の測定をすることができる。例えば、図７（ｂ）に示す測定用開口の相対位置の場合、開口の重なり部分３２にてビーム電流は最大となるために、開口の相対位置はＸ方向にずれていることがわかるため、開口の重なり部分３１が極大となるように調整用偏向器１８を動作させればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本実施例では測定に際して補正手段としての調整用偏向器１８を走査する必要が無いため、描画中であっても補正することができる。すなわち、露光と並行して補正を実行することができる。描画中の補正のためのブロック図を図８に示す。各々のファラデーカップ１７によって吸収された電子ビームは電流計測回路群３９により電流計測され、計測結果は制御計算機４０に送られる。制御計算機４０は、各々の電流値、及びあらかじめ登録されている開口２０，２２の相対位置からアパーチャアレイ３とレンズアレイ４の相対位置ずれを計算し、さらに相対位置ずれを補正量として変換し調整用偏向器１８に調整電圧を与える。以上の補正プロセスは描画中に実施されるため、常に高精度な描画を行うことが可能である。電流計測回路３９は高速な測定を必要としない場合にはファラデーカップと同数ある必要は無く、切替器によって各ファラデーカップを選択するように制御することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１〜４では開口を使用して各アパーチャの相対位置を測定したが、本発明の実施例５では反射型マークを使用した測定例を説明する。本実施例では複数枚の絞り（基板）を構成するアパーチャアレイ３とブランキングアレイ７との相対位置を測定した例を示す。装置構成は実施例４と同様であるが、ブランキングアレイの構造が異なっている。図１２に本実施例にて使用されるブランキングアレイの図を示す。ブランキングアレイ３４の周囲には実施例３と異なり、重金属マーク３７が設けられており、アパーチャアレイ上の測定用開口との相対位置が一致するよう製作されている。本マーク上をマルチ偏向器６，７にて走査し、その反射電子を反射電子検出器３８にて検出する。アパーチャアレイ３の測定用開口２０の像が重金属マーク３７に一致した場合に、反射電子強度は最大となるため、各マルチ偏向器を同じく走査し、その反射電子強度が最大となるように補正手段としてのマルチ偏向器の調整を行う。また、本実施例ではブランキングアレイ上の重金属マークを使用して反射電子強度の測定を行ったが、透過型マークである薄膜上の重金属マークを用いた透過電子強度の測定、または段差マークを用いた反射電子強度の測定を行った場合にも、同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この状態では、シリンダヘッド１１のウオータジャケット１２を出た冷却水が上流側ヒータコア用パイプ２５、流量制御弁２４、ヒータコア２３および下流側ヒータコア用パイプ２６を経てサーモケース１９に還流し、ヒータコア２３で冷却水と熱交換して温度上昇した空気による車室の暖房が行われる。尚、夏期等の暖房が不要なときには、流量制御弁２４を閉弁することにより、ヒータコア２３に対する冷却水の供給を停止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
またウオータポンプ２０を出た冷却水は下流側冷却水通路Ｐ３から分岐する上流側オイルクーラ用パイプ２７を経てオイルクーラ２９に供給され、そこで高温のオイルを冷却した後に下流側オイルクーラ用パイプ２８を経て上流側冷却水通路Ｐ２に戻される。更に、シリンダヘッド１１のウオータジャケット１２の下流側端部から分岐する上流側ＥＧＲクーラ用パイプ３１を経てＥＧＲクーラ３２に供給された冷却水は、そこで高温のＥＧＲガスを冷却した後に下流側ＥＧＲクーラ用パイプ３３および下流側ヒータコア用パイプ２６を経てサーモケース１９に戻される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このとき、上流側ＥＧＲクーラ用パイプ３１の継ぎ手３０に対してエア抜きパイプ３６の継ぎ手３５がシリンダヘッド１１のウオータジャケット１２内の冷却水の流れ方向の下流側に設けられており、かつ上流側ＥＧＲクーラ用パイプ３１の継ぎ手３０に対してエア抜きパイプ３６の継ぎ手３５が同じ高さか、あるいは高い位置に配置されているので（図３参照）、継ぎ手３５からエア抜きパイプ３６へのエアの排出を一層スムーズに行うことができる。しかも、上流側ＥＧＲクーラ用パイプ３１の継ぎ手３０およびエア抜きパイプ３６の継ぎ手３５が同じカバー４１に設けられているので、部品点数および組付工数の削減に寄与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に金属酸化物を形成した半導体ガスセンサにおいて、前記金属酸化物は粒径の大きい大粒部および該大粒部の周面に形成された多数の小粒部からなり、前記小粒部の粒径が前記大粒部の粒径の１／５以下であることを特徴とする金属酸化物半導体ガスセンサ。
【請求項２】  粒径が０．３μｍ以上の粒子の周面に、粒子が０．１μｍ以下の多数の微粒子が存在していることを特徴とする金属酸化物半導体ガスセンサ。
【請求項３】  基板上に電極を形成し、その後、前記基板を載置するための断熱板を内蔵した減圧タンクおよび該減圧タンクに接続され且つ粉末導入プローブと高周波コイルとを具備したプラズマトーチからなる誘導プラズマ溶射装置を用い、前記基板を前記断熱板上に載置し、前記粉末導入プローブの基板側先端と前記基板との間隔を１，０００mm以下に設定し、前記減圧タンクを減圧するとともに前記高周波コイルにより高周波誘導プラズマを発生させつつ、前記粉末導入プローブから金属酸化物粉末を供給して、前記基板表面に金属酸化物を堆積させることを特徴とする金属酸化物半導体ガスセンサの製造方法。
【請求項４】  前記基板温度を２５０℃以下に保持することを特徴とする請求項３に記載の金属酸化物半導体ガスセンサの製造方法。
【請求項５】  前記金属酸化物粉末として、酸化スズに、パラジウム、白金、アンチモン、ジルコニウムまたはランタンを金属または金属酸化物の形で混合、造粒したものを用いることを特徴とする請求項３または４記載の金属酸化物半導体ガスセンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材の外周に形成された円筒状の発泡体層を有する発泡ローラーのクラッシング方法において、同方向に回転する平行に配置されたロール対の間に、該発泡ローラーを該ロール対に対して平行に配置し、該発泡ローラーと該ロール対の間隔または該ロール対の間隔を、連続的にまたは段階的に変化させて、該発泡ローラーを該ロール対で押圧することを特徴とする発泡ローラーのクラッシング方法。
【請求項２】
芯材と、該芯材の外周に形成された円筒状の発泡体層を有する発泡ローラーのクラッシング装置において、平行に配置されたロール対と、該ロール対を同方向に回転駆動する手段と、該ロール対の間隔を変動する手段と、該発泡ローラーの芯材の両端部を回転可能に固定する手段と、該発泡ローラーを該ロール対間に移送する手段を有し、該固定する手段により該発泡ローラーの芯材の両端部を回転可能に固定し、該移送する手段によりこれを該ロール対に対して平行に配置し、該ロール対の間隔を変動する手段で、該発泡ローラーと該ロール対の間隔または該ロール対の間隔を連続的にまたは段階的に変化させて、該回転駆動する手段で同方向に回転駆動した該ロール対で、該発泡ローラーを押圧してクラッシングすることを特徴とするクラッシング装置。
【請求項３】
前記ロール対の間隔を変動する手段が、数値制御装置により制御した駆動モーターを使用するものであることを特徴とする請求項２記載のクラッシング装置。
【請求項４】
芯材と、該芯材の外周に形成された円筒状の発泡体層を有する発泡ローラーを、金型に芯材をセットし、該金型に発泡体層を形成するポリウレタン原料を注入し、これを加熱硬化して成形し、該成形した発泡ローラーを、請求項1記載のクラッシング方法によりまたは請求項２もしくは３記載のクラッシング装置を用いてクラッシングする発泡ローラーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成した本発明のクラッシング装置は、芯材と、該芯材の外周に形成された円筒状の発泡体層を有する発泡ローラーのクラッシング装置において、平行に配置されたロール対と、該ロール対を同方向に回転駆動する手段と、該ロール対の間隔を変動する手段と、該発泡ローラーの芯材の両端部を回転可能に固定する手段と、該発泡ローラーを該ロール対間に移送する手段を有し、該固定する手段により該発泡ローラーの芯材の両端部を回転可能に固定し、該移送する手段によりこれを該ロール対に対して平行に配置し、該ロール対の間隔を変動する手段で、該発泡ローラーと該ロール対の間隔または該ロール対の間隔を連続的にまたは段階的に変化させて、該回転駆動する手段で同方向に回転駆動した該ロール対で、該発泡ローラーを押圧してクラッシングすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度変化に応じて可逆変化を示す高分子水溶液が通電により加温制御できる発熱導電膜をもつ基板と対向基板とで積層、封止され、少なくとも一部が透明であり、前記高分子水溶液を直視可能な積層体において、発熱導電膜の両端に付加した良導電性金属部が両基板の間で封止剤により内包され、かつその良導電性金属部の引出または一部の露出からなるリード線との結線部を設けてある積層体。
【請求項２】
追加基板をおき気体層を設けてある請求項１記載の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明者は、前述の問題点を解決するためになされたものであり、温度変化に応じて可逆変化を示す高分子水溶液が通電により加温制御できる発熱導電膜をもつ基板と対向基板とで積層、封止され、少なくとも一部が透明であり、前記高分子水溶液を直視可能な積層体において、発熱導電膜の両端に付加した良導電性金属部が両基板の間で封止剤により内包され、かつその良導電性金属部の引出または一部の露出からなるリード線との結線部を設けてある積層体を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  以上のように、電気的な制御でも白濁遮光の状態にできることにより、夜間のように日射エネルギーを得られない時でもカーテン機能を確保できるようになった。日射遮蔽に関しては、日射エネルギーを利用してその日射を遮光できる省エネ効果をもちつつ、かつ必要に応じて人工的にも日射を遮蔽でき、より汎用性のある調光ガラスになった。なお、通常は透明状態の使用が多いことから、本積層体はＯＦＦ状態で透明状態にしておけるので、特に多くのエネルギーを消費するわけでもなかった。また、説明するまでもなく、冬期には窓部からの冷え込みを防止する暖房機能も果たすことができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的に加速度を検出する第１の加速度検出手段からの信号に基づいて、エアバッグの展開を判断する制御手段と、
上記第1の加速度検出手段とは異なる電子的に加速度を検出する第２の加速度検出手段からの信号に基づいて、セーフィング判定を行うセーフィング判定回路と、
上記制御手段からの出力と上記セーフィング判定回路からの出力とに基づいて、エアバッグの展開を判定する展開判定回路と、を備え、
上記セーフィング判定回路は、上記制御手段からの信号に基づいてセーフィング判定用の閾値を設定することを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエアバッグ制御装置において、
上記制御手段からの信号に基づいて閾値を設定した際、上記セーフィング判定回路が閾値設定情報を上記制御手段にエコーバックデータとして送信することを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエアバッグ制御装置において、
上記セーフィング判定回路は、予め記憶された複数の値のいずれかを選択することによって、セーフィング判定用の閾値を設定するものであることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエアバッグ制御装置において、
上記制御手段が、上記第１の加速度検出手段の故障等を検出した場合、上記制御手段が上記複数の値の中で最も高い値を閾値とする信号を上記セーフィング判定回路に送信し、故障復帰時に通常の閾値に戻すことを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項５】
電子的に加速度を検出する第１の加速度検出手段からの信号に基づいて、エアバッグの展開を判断する制御手段と、
上記第1の加速度検出手段とは異なる電子的に加速度を検出する第２の加速度検出手段からの信号に基づいて、セーフィング判定を行うセーフィング判定回路と、
上記制御手段からの出力と上記セーフィング判定回路からの出力とに基づいて、エアバッグの展開を判定する展開判定回路と、を備え、
上記セーフィング判定回路が、セーフィング判定用の閾値を設定するための可変電圧発生手段を備えていることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項６】
電子的に加速度を検出する第１の加速度検出手段からの信号に基づいて、エアバッグの展開を判断する制御手段と、
上記第1の加速度検出手段とは異なる電子的に加速度を検出する第２の加速度検出手段からの信号に基づいて、セーフィング判定を行うセーフィング判定回路と、
上記制御手段からの出力と上記セーフィング判定回路からの出力とに基づいて、エアバッグの展開を判定する展開判定回路と、を備え、
上記セーフィング判定回路が、セーフィング判定用の閾値を設定するための複数のスイッチ手段よりなる閾値変更手段を備えていることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項７】
電子的に加速度を検出する第１の加速度検出手段からの信号に基づいて、エアバッグの展開を判断する制御手段と、
上記第1の加速度検出手段とは異なる電子的に加速度を検出する第２の加速度検出手段からの信号に基づいて、セーフィング判定を行うセーフィング判定回路と、
上記制御手段からの出力と上記セーフィング判定回路からの出力とに基づいて、エアバッグの展開を判定する展開判定回路と、を備え、
上記セーフィング判定回路は、車内通信によって他の車載電子制御装置から受信した車両情報に基づいてセーフィング判定用の閾値を設定することを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載されたエアバッグ制御装置において、
上記セーフィング判定回路は、車両搭載量、乗員増化による重量変化の情報に基づいて上記閾値を常時リニアに変化させることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項９】
電子的に加速度を検出する第１の加速度検出手段からの信号に基づいて、エアバッグの展開を判断する制御手段と、
上記第1の加速度検出手段とは異なる電子的に加速度を検出する第２の加速度検出手段からの信号に基づいて、セーフィング判定を行うセーフィング判定回路と、
上記制御手段からの出力と上記セーフィング判定回路からの出力とに基づいて、エアバッグの展開を判定する展開判定回路と、を備え、
上記セーフィング判定回路は、所定の規格の通信によって送信された信号に基づいてセーフィング判定用の閾値を設定することを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項１０】
電子的に加速度を検出する第１の加速度検出手段からの信号に基づいて、エアバッグの展開を判断する制御手段と、
上記第1の加速度検出手段とは異なる電子的に加速度を検出する第２の加速度検出手段からの信号に基づいて、セーフィング判定を行うセーフィング判定回路と、
上記制御手段からの出力と上記セーフィング判定回路からの出力とに基づいて、エアバッグの展開を判定する展開判定回路と、を備え、
上記制御手段または車載電子制御装置が、セーフィング判定用の閾値自体を上記セーフィング判定回路に転送することを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８、請求項１０のいずれかに記載されたエアバッグ制御装置において、
上記セーフィング判定回路は、セーフィング判定用の閾値の設定を電源投入時に行うものであることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載されたエアバッグ制御装置において、
上記セーフィング判定回路は、通常時は上記閾値を高めに維持し、衝突時に、上記閾値を設定された値に切り替えることを特徴とするエアバッグ制御装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載されたエアバッグ制御装置において、
上記セーフィング判定回路が記憶手段を備え、衝突発生時に、上記閾値及び／または車両状態を上記記憶手段に記憶することを特徴とするエアバッグ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係るエアバッグ制御装置（９）は、
電子的に加速度を検出する第１の加速度検出手段からの信号に基づいて、エアバッグの展開を判断する制御手段と、
上記第1の加速度検出手段とは異なる電子的に加速度を検出する第２の加速度検出手段からの信号に基づいて、セーフィング判定を行うセーフィング判定回路と、
上記制御手段からの出力と上記セーフィング判定回路からの出力とに基づいて、エアバッグの展開を判定する展開判定回路と、を備え、
上記セーフィング判定回路は、所定の規格の通信によって送信された信号に基づいてセーフィング判定用の閾値を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明に係るエアバッグ制御装置（９）によれば、ＩＳＯ規格などの通信によって送信された信号に基づいてセーフィング判定用の閾値が設定されるので、セーフィング判定用の閾値を最適な値に容易に設定することができ、さらに、本発明に係るエアバッグ制御装置（１０）によれば、制御手段または車載制御装置から閾値自体がセーフィング判定回路に転送されるので、同様に、セーフィング判定用の閾値を最適な値に容易に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機に使用する洗浄ブラシにおいて、該洗浄ブラシは、平板状のブラシ片を有すると共に、該ブラシ片の外縁部の一部又は全部が概波形形状あるいは概歯形形状に形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項２】
ブラシ片は、外縁部にスリットが形成されてあることを特徴とする請求項１に記載の洗車機用洗浄ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる洗車機用洗浄ブラシは、次のように構成したものである。
（１）自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機に使用する洗浄ブラシにおいて、該洗浄ブラシは、平板状のブラシ片を有すると共に、該ブラシ片の外縁部の一部又は全部が概波形形状あるいは概歯形形状に形成されてあるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ステンレス鋼板上に塗布され、乾燥処理を行った表面処理剤層上には、シリカ含有樹脂系加硫接着剤が塗布される。シリカ含有樹脂系加硫接着剤としては、シリカおよび熱硬化性樹脂、好ましくは熱硬化性フェノール樹脂を必須成分とする加硫接着剤が用いられる。シリカとしては、前述の如きもの、好ましくはコロイダルシリカが用いられ、また熱硬化性フェノール樹脂としては、好ましくはレゾール型フェノール樹脂またはジヒドロベンゾオキサジン環を有するフェノール樹脂が用いられ、これらの熱硬化性フェノール樹脂と共に、ノボラック型フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の他の熱硬化性樹脂を併用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の片面もしくは両面に画像を記録することが可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体に設けられた開閉手段と、
前記開閉部材の開閉状態を検知する検知手段と、
テストプリントを実行するための制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記検知手段の出力に基づいて前記記録材の片面にテストプリントを行うか、前記記録材の両面にテストプリントを行うかを設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段の出力に基づいて、前記開閉手段が開状態であると判断した場合には、前記記録材の両面にテストプリントを行うように設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段の出力に基づいて、前記開閉手段が閉状態であると判断した場合には、前記記録材の片面にテストプリントを行うように設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、記録材の片面もしくは両面に画像を記録することが可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置本体に設けられた開閉手段と、前記開閉部材の開閉状態を検知する検知手段と、テストプリントを実行するための制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検知手段の出力に基づいて前記記録材の片面にテストプリントを行うか、前記記録材の両面にテストプリントを行うかを設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを記録媒体上を走査してインクを吐出し、記録媒体上の領域を超える範囲に対してインクを吐出することで記録媒体上の全面へ記録を行う全面記録が可能な記録装置であって、
前記記録ヘッドの走査方向に対応させて外部装置から送られた記録データを格納するプリントバッファと、
前記プリントバッファを複数の区分に分割し、各区分毎に前記記録ヘッドにより記録動作を生じさせる記録データをカウントする計数手段と、
前記記録ヘッドの走査方向に関して前記記録媒体を前記プリントバッファと対応させ、前記複数の区分の内、前記記録媒体の内側に含まれない区分を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された区分に含まれ、記録動作を生じさせる記録データをカウントして積算する積算手段と、
前記積算手段により積算した結果に基づいて、前記全面記録により前記記録媒体上以外に対して前記記録ヘッドから吐出される廃インク量を推定する推定手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記全面記録により前記記録媒体の外側に吐出された廃インクを吸収する廃インク吸収体をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記記録媒体の前記走査方向に関するサイズと前記記録ヘッドによって記録される１画素を表現する記録データのビット数とに従って、前記複数の区分の内、前記記録媒体の内側に含まれない区分を選択することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記選択手段はさらに前記記録ヘッドによる記録の解像度を考慮して前記選択を行なうことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記推定手段により推定された前記記録媒体上以外に対して前記記録ヘッドから吐出される廃インク量を累積する累積手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記累積手段は、前記累積された廃インク量を格納する不揮発性メモリを含むことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記不揮発性メモリに格納された累積の廃インク量を所定の閾値と比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、以後の記録動作を制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
記録ヘッドを記録媒体上を走査してインクを吐出し、記録媒体上の領域を超える範囲に対してインクを吐出することで記録媒体上の全面へ記録を行う全面記録が可能な記録装置における全面記録を行う時の廃インク推定方法であって、
前記記録ヘッドの走査方向に対応させて外部装置から送られた記録データを格納するプリントバッファを複数の区分に分割し、各区分毎に前記記録ヘッドにより記録動作を生じさせる記録データをカウントする計数工程と、
前記記録ヘッドの走査方向に関して前記記録媒体を前記プリントバッファと対応させ、前記複数の区分の内、前記記録媒体の内側に含まれない区分を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された区分に含まれ、記録動作を生じさせる記録データをカウントして積算する積算工程と、
前記積算工程において積算した結果に基づいて、前記全面記録により前記記録媒体上以外に対して前記記録ヘッドから吐出される廃インク量を推定する推定工程とを有することを特徴とする廃インク推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、記録ヘッドを記録媒体上を走査してインクを吐出し、記録媒体上の領域を超える範囲に対してインクを吐出することで記録媒体上の全面へ記録を行う全面記録が可能な記録装置であって、前記記録ヘッドの走査方向に対応させて外部装置から送られた記録データを格納するプリントバッファと、前記プリントバッファを複数の区分に分割し、各区分毎に前記記録ヘッドにより記録動作を生じさせる記録データをカウントする計数手段と、前記記録ヘッドの走査方向に関して前記記録媒体を前記プリントバッファと対応させ、前記複数の区分の内、前記記録媒体の内側に含まれない区分を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された区分に含まれ、記録動作を生じさせる記録データをカウントして積算する積算手段と、前記積算手段により積算した結果に基づいて、前記全面記録により前記記録媒体上以外に対して前記記録ヘッドから吐出される廃インク量を推定する推定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらにその選択手段は記録ヘッドによる記録の解像度を考慮してその選択を行なうことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
またさらに、前記不揮発性メモリに格納された累積の廃インク量を所定の閾値と比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、以後の記録動作を制御する制御手段とを有することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また他の発明によれば、記録ヘッドを記録媒体上を走査してインクを吐出し、記録媒体上の領域を超える範囲に対してインクを吐出することで記録媒体上の全面へ記録を行う全面記録が可能な記録装置における全面記録を行う時の廃インク推定方法であって、前記記録ヘッドの走査方向に対応させて外部装置から送られた記録データを格納するプリントバッファを複数の区分に分割し、各区分毎に前記記録ヘッドにより記録動作を生じさせる記録データをカウントする計数工程と、前記記録ヘッドの走査方向に関して前記記録媒体を前記プリントバッファと対応させ、前記複数の区分の内、前記記録媒体の内側に含まれない区分を選択する選択工程と、前記選択工程において選択された区分に含まれ、記録動作を生じさせる記録データをカウントして積算する積算工程と、前記積算工程において積算した結果に基づいて、前記全面記録により前記記録媒体上以外に対して前記記録ヘッドから吐出される廃インク量を推定する推定工程とを有することを特徴とする廃インク推定方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン組成物と可塑剤を溶融混練し、Ｔダイから押出し、バンク（樹脂溜まり）を形成してキャスト成形することによりシートを作成した後、延伸し、可塑剤を抽出するポリオレフィン製微多孔膜の製造方法において、バンクの幅をロール間に挟持された該混練物の全幅に対し６割以上であることを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜の製造方法。
【請求項２】
バンクを形成する面側のロールの温度を、バンクが形成されていない面側のロールの温度より高くすることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法。
【請求項３】
ロールの温度が、構成するポリオレフィンの融点より３０℃低い温度以下、０℃以上であることを特徴とする、請求項２に記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法。
【請求項４】
ポリオレフィン組成物として、ポリエチレンを５０ｗｔ％以上使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの製造方法により得られたポリオレフィン製微多孔膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前記課題を解決したものである。即ち本発明は、
（１）ポリオレフィン組成物と可塑剤を溶融混練し、Ｔダイから押出し、バンク（樹脂溜まり）を形成してキャスト成形することによりシートを作成した後、延伸し、可塑剤を抽出するポリオレフィン製微多孔膜の製造方法において、バンクの幅をロール間に挟持された該混練物の全幅に対し６割以上であることを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜の製造方法、
（２）バンクを形成する面側のロールの温度を、バンクが形成されていない面側のロールの温度より高くすることを特徴とする（１）に記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法、
（３）ロール温度が、構成するポリオレフィンの融点より３０℃低い温度以下、０℃以上であることを特徴とする、（２）に記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法、
（４）ポリオレフィン組成物として、ポリエチレンを５０ｗｔ％以上使用することを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法、である。
（５）（１）〜（４）のいずれかの製造方法により得られたポリオレフィン製微多孔膜。