【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を挟んで対向する光入射側基板及び光出射側基板と、前記光入射側基板及び光出射側基板を挟んで対向し、偏光軸が相互に直交する光入射側偏光板及び光出射側偏光板とを有するＩＰＳ型液晶表示装置において、
前記光入射側偏光板が、光入射側から見て順次に第１の保護層、偏光子及び第２の保護層から成り、前記第１及び第２の保護層はそれぞれの厚みに応じたリタデーションを有しており、
前記光出射側偏光板と前記光出射側基板との間に配置される光学補償層を備え、
前記光学補償層の面内の遅相軸方向の屈折率をｎｓ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｆ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、
（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）≦０．５
が成立し、前記光学補償層の遅相軸と前記液晶層の光学軸とが成す角度が±２°、前記光学補償層の遅相軸と光出射側偏光板の透過軸とが成す角度が±２°の範囲にあり、かつ、
前記光学補償層の面内リタデーションをＮ１［ｎｍ］、前記第２の保護層の厚みをＤ１［μｍ］として、０＜Ｄ１≦８０μｍの範囲で、下記式：
83.050-0.810×Ｄ１≦Ｎ１≦228.090-0.74×Ｄ１
が成立することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２の保護層の厚みＤ１が０＜Ｄ１≦４０μｍである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
液晶層を挟んで対向する光入射側基板及び光出射側基板と、前記光入射側基板及び光出射側基板を挟んで対向し、偏光軸が相互に直交する光入射側偏光板及び光出射側偏光板とを有するＩＰＳ型液晶表示装置において、
前記光出射側偏光板と前記光出射側基板との間に配置される第１光学補償層と、前記光入射側偏光板と前記光入射側基板との間に配置される第２光学補償層とを備え、
前記第１及び第２光学補償層の面内の遅相軸方向の屈折率をそれぞれｎｓ1、ｎｓ2、面内の進相軸方向の屈折率をそれぞれｎｆ1、ｎｆ2、厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｚ1、ｎｚ2としたときに、
（ｎｓ1−ｎｚ1）／（ｎｓ1−ｎｆ1）≦０．５
（ｎｓ2−ｎｚ2）／（ｎｓ2−ｎｆ2）≦０．５
がそれぞれ成立し、前記第１光学補償層の遅相軸と前記液晶層の光学軸とが成す角度が±２°の範囲にあり、前記第２光学補償層の遅相軸と前記液晶層の光学軸とが成す角度が９０±２°の範囲にあり、
前記第１光学補償層の面内リタデーションをＮ１［ｎｍ］、前記第２光学補償層のリタデーションをＮ２［ｎｍ］として、０．６≦Ｎ２≦４６の範囲で、下記式：
29.87+1.79×Ｎ２-0.048×Ｎ２2+0.001×Ｎ２3
≦Ｎ１≦187.22-1.66×Ｎ２+0.0475×Ｎ２2-0.0009×Ｎ２3
が成立することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１光学補償層の面内リタデーションＮ１が１５０ｎｍ≦Ｎ１≦１８５ｎｍである、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶層を挟んで対向する光入射側基板及び光出射側基板と、前記光入射側基板及び光出射側基板を挟んで対向し、偏光軸が相互に直交する光入射側偏光板及び光出射側偏光板とを有するＩＰＳ型液晶表示装置において、
前記光出射側偏光板と前記光出射側基板との間に配置される第１光学補償層と、前記光入射側偏光板と前記光入射側基板との間に配置される第２光学補償層とを備え、
前記第１及び第２光学補償層の面内の遅相軸方向の屈折率をそれぞれｎｓ1、ｎｓ2、面内の進相軸方向の屈折率をそれぞれｎｆ1、ｎｆ2、厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｚ1、ｎｚ2としたときに、
（ｎｓ1−ｎｚ1）／（ｎｓ1−ｎｆ1）≦０．５
（ｎｓ2−ｎｚ2）／（ｎｓ2−ｎｆ2）≦０．５
がそれぞれ成立し、前記第１及び第２光学補償層の遅相軸と前記液晶層の光学軸とが成す角度がそれぞれ±２°の範囲にあり、
前記第１光学補償層の面内リタデーションをＮ１［ｎｍ］、前記第２の光学補償層のリタデーションをＮ２［ｎｍ］として、０．６≦Ｎ２≦２２の範囲では、下記式：
162.560-8.874×Ｎ２+2.258×Ｎ２2-0.291×Ｎ２3+0.0165×Ｎ２4-0.000346×Ｎ２5
≦Ｎ１≦142.465+2.546×Ｎ２-0.017×Ｎ２2
が成立し、２２＜Ｎ２≦６２の範囲では、下記式：
73.04-0.977×Ｎ２+0.0220×Ｎ２2≦Ｎ１≦142.465+2.546×Ｎ２-0.017×Ｎ２2
が成立し、６２＜Ｎ２≦９２の範囲では、下記式：
73.04-0.977×Ｎ２+0.0220×Ｎ２2
≦Ｎ１≦1205.596-41.304×Ｎ２+0.586×Ｎ２2-0.0028×Ｎ２3
が成立することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１光学補償層の面内リタデーションが１５０ｎｍ≦Ｎ１≦２３０ｎｍである、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶層を挟んで対向する光入射側基板及び光出射側基板と、前記光入射側基板及び光出射側基板を挟んで対向し、偏光軸が相互に直交する光入射側偏光板及び光出射側偏光板とを有するＩＰＳ型液晶表示装置において、
前記光出射側偏光板と前記光出射側基板との間に配置される第１光学補償層と、前記光入射側偏光板と前記光入射側基板との間に配置される第２光学補償層とを備え、
前記第１光学補償層の面内の遅相軸方向の屈折率をｎｓ1、面内の進相軸方向の屈折率をｎｆ1、厚さ方向の屈折率をｎｚ1としたときに、
（ｎｓ1−ｎｚ1）／（ｎｓ1−ｎｆ1）≦０．５
が成立し、かつ、
前記第２光学補償層の面内の遅相軸方向の屈折率をｎｓ2、面内の進相軸方向の屈折率をｎｆ2、厚さ方向の屈折率をｎｚ2としたときに、
（ｎｓ2−ｎｚ2）／（ｎｓ2−ｎｆ2）≦−２
が成立し、
前記第１光学補償層の遅相軸と前記液晶層の光学軸とが成す角度が±２°の範囲にあり、前記第２光学補償層の光学軸が前記光入射側基板に垂直な方向であり、
前記第１光学補償層の面内リタデーションをＮ１［ｎｍ］、前記第２の光学補償層のリタデーションをＮ２［ｎｍ］として、０＜Ｎ２≦６．０ｎｍの範囲では、
36.859+7.617×Ｎ２≦Ｎ１≦168.193+9.783×Ｎ２
が成立することを特徴とする液晶表示装置。 
【請求項８】
液晶層を挟んで対向する光入射側基板及び光出射側基板と、前記光入射側基板及び光出射側基板を挟んで対向し、偏光軸が相互に直交する光入射側偏光板及び、光出射側偏光板とを有するＩＰＳ型液晶表示装置において、
前記光入射側偏光板が、光入射側から見て順次に第1の保護層、偏光子、第２の保護層から成り、前記光出射側偏光板が、光入射側から見て順次に第３の保護層、偏光子及び、第４の保護層から成り、前記第１、第２、第３、第４の保護層はそれぞれ厚さ方向にリタデーションを有しており、
前記光出射側偏光板と前記光出射側基板との間に配置される光補償層を備え、
前記光学補償層の面内の遅相軸方向の屈折率をｎｓ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｆ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、
０．０≦（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）≦０．５
が成立し、前記光学補償層の遅相軸と前記液晶層の光学軸とが成す角度が±２°、前記光学補償層の遅相軸と光出射側偏光板の透過軸とが成す角度が±２°の範囲にあり、かつ、
前記光学補償層の面内リタデーションをＮ１［ｎｍ］とし、且つ、前記第２の保護層の面内の最大屈折率をｎｐｘ２、保護層面内でｎｐｘ２の垂直方向の屈折率をｎｐｙ２、保護層面に垂直方向の屈折率をｎｐｚ２、厚み（ｚ方向）をｄ２として、厚さ方向のリタデーションＲｔ２[ｎｍ]を、Ｒｔ２＝｛（ｎｐｘ２＋ｎｐｙ２）／２−ｎｐｚ２｝×ｄ２と定義し、０≦Ｒｔ２≦５５ｎｍの範囲で、下記式：
83.050-1.18×Ｒｔ２≦Ｎ１≦228.090-1.08×Ｒｔ２
が成立することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記光学補償層の屈折率の関係が０．０≦（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）＜０．２を満たしており、
前記第３の保護層の面内の最大屈折率をｎｐｘ３、保護層面内でｎｐｘ３の垂直方向の屈折率をｎｐｙ３、保護層面に垂直方向の屈折率をｎｐｚ３、厚み（ｚ方向）をｄ３として、厚さ方向のリタデーションＲｔ３[ｎｍ]を、Ｒｔ３＝｛（ｎｐｘ３＋ｎｐｙ３）／２−ｎｐｚ３｝×ｄ３と定義すると、０．０≦Ｒｔ２＜３７．５の範囲では、下記式：
48.3-1.05×Ｒｔ２+0.00952×Ｒｔ２2
≦Ｒｔ３≦111.0-0.529×Ｒｔ２-0.00472×Ｒｔ２2
が成立し、３７．５≦Ｒｔ２≦５５．０の範囲では、下記式：
342.0-16.9×Ｒｔ２-0.222×Ｒｔ２2
≦Ｒｔ３≦111.0-0.529×Ｒｔ２-0.00472×Ｒｔ２2
が成立する、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記光学補償層の屈折率の関係が０．２≦（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）＜０．４を満たしており、
前記第３の保護層の面内の最大屈折率をｎｐｘ３、保護層面内でｎｐｘ３の垂直方向の屈折率をｎｐｙ３、保護層面に垂直方向の屈折率をｎｐｚ３、厚み（ｚ方向）をｄ３として、厚さ方向のリタデーションＲｔ３[ｎｍ]を、Ｒｔ３＝｛（ｎｐｘ３＋ｎｐｙ３）／２−ｎｐｚ３｝×ｄ３と定義すると、０．０≦Ｒｔ２＜１０．０の範囲では、下記式：
8.75-0.957×Ｒｔ２+0.0093×Ｒｔ２2
≦Ｒｔ３≦90.3-0.368×Ｒｔ２-0.00832×Ｒｔ２2
が成立し、１０．０≦Ｒｔ２＜３８．０の範囲では、下記式：
０≦Ｒｔ３≦90.3-0.368×Ｒｔ２-0.00832×Ｒｔ２2
が成立し、３８．０≦Ｒｔ２≦５５．０の範囲では、下記式：
431.0-22.8×Ｒｔ２+0.302×Ｒｔ２2
≦Ｒｔ３≦90.3-0.368×Ｒｔ２-0.00832×Ｒｔ２2
が成立する、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記光学補償層の屈折率の関係が０．４≦（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）≦０．５を満たしており、
前記第３の保護層の面内の最大屈折率をｎｐｘ３、保護層面内でｎｐｘ３の垂直方向の屈折率をｎｐｙ３、保護層面に垂直方向の屈折率をｎｐｚ３、厚み（ｚ方向）をｄ３として、厚さ方向のリタデーションＲｔ３[ｎｍ]を、Ｒｔ３＝｛（ｎｐｘ３＋ｎｐｙ３）／２−ｎｐｚ３｝×ｄ３と定義すると、０．０≦Ｒｔ２≦５５．０の範囲では、下記式：
０≦Ｒｔ３≦６５．２−０．８０５×Ｒｔ２
が成立する、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第２の保護層の厚さ方向のリタデーションＲｔ２が０≦Ｒｔ２≦２５ｎｍである、請求項８〜１１の何れか一に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第２の保護層の面内リタデーションが（ｎｐｘ２−ｎｐｙ２）×ｄ２≦１０［ｎｍ］及び、前記第３の保護層の面内リタデーションが（ｎｐｘ３−ｎｐｙ３）×ｄ３≦１０[ｎｍ]である、請求項８〜１２の何れか一に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
液晶表示装置に使用するための偏光板対であって、
第１の保護層と、第１の吸収軸を有する第１の偏光層と、該第１の偏光層面に垂直な光学軸を有し、面内の位相差が０〜１５ｎｍで厚み方向の位相差が５０〜１２３ｎｍの複屈折特性を有する負の一軸性の第１の位相差板と、前記偏光層面と平行で且つ前記第１の吸収軸に平行な光学軸を有し、面内の位相差が８３〜２１０ｎｍで、面内の相互に直交する光学軸方向の屈折率ｎｏ、ｎｅ及び前記偏光層面と垂直な方向の屈折率ｎｚが、ｎｏ＝ｎｚ＞ｎｅの関係にある、負の一軸性の第２の位相差板とを順次に重ねて形成した第１の偏光板と、
第２の保護層と、第２の吸収軸を有する第２の偏光層と、面内の位相差が０〜１０ｎｍで厚み方向の位相差が０〜３５ｎｍの複屈折特性を有する第３の位相差板とを順次に重ねて形成した第２の偏光板と、
を組み合わせて成ることを特徴とする偏光板対。
【請求項１５】
前記第１の位相差板の面内位相差が０〜１０ｎｍの範囲に有り、前記第３の位相差板の面内位相差が０〜７ｎｍ、厚み方向の位相差ｎｉ１が０〜１７ｎｍの範囲にあり、前記第１の位相差板の厚み方向の位相差ｎｃ１と前記第３の位相差板の厚み方向の位相差ｎｉ１との間に、
５７．０−０．２３×ｎｉ１＋０．１１×ｎｉ１2
≦ｎｃ１≦１２０．０−０．４２×ｎｉ１−０．０８×ｎｉ１2
なる関係が成立することを特徴とする、請求項１４に記載の偏光板対。
【請求項１６】
液晶表示装置に使用するための偏光板対であって、
第１の保護層、第１の偏光子、及び、基板側の第１の位相差板が順次積層された第１の偏光板と、第１の偏光板の基板側に積層して配置された第２の位相差板と、
基板側の第３の位相差板、第２の偏光子、及び、第２の保護層が順次積層された第２の偏光板とを有し、
前記第２の位相差板の面内の遅相軸方向の屈折率をｎｓ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｆ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、
０．０≦（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）≦０．５
が成立し、前記第２の位相差板の遅相軸と前記第１偏光板の偏光子の光透過軸方向とが成す角度が±２°の範囲にあり、かつ、
前記第２の位相差板の面内リタデーションをＮ１［ｎｍ］とし、且つ、前記第３の位相差板の面内の最大屈折率をｎｐｘ３、保護層面内でｎｐｘ３に垂直方向の屈折率をｎｐｙ３、保護層面に垂直方向の屈折率をｎｐｚ３、厚み（ｚ方向）をｄ３として、厚さ方向のリタデーションＲｔ３［ｎｍ］を、Ｒｔ３＝｛（ｎｐｘ３＋ｎｐｙ３）／２−ｎｐｚ３｝×ｄ３と定義すると、０≦Ｒｔ３≦２５ｎｍの範囲で、下記式：
８３．０５０−１．１８×Ｒｔ３≦Ｎ１≦２２８．０９０−１．０８×Ｒｔ３
が成立することを特徴とする偏光板対。
【請求項１７】
前記第２の位相差板の屈折率の関係が０．０≦（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）≦０．２を満たしており、
前記第１の位相差板の面内の最大屈折率をｎｐｘ１、保護層面内でｎｐｘ１の垂直方向の屈折率をｎｐｙ１、保護層面に垂直方向の屈折率をｎｐｚ１、厚み（ｚ方向）をｄ１として、厚さ方向のリタデーションＲｔ１［ｎｍ］を、Ｒｔ１＝｛（ｎｐｘ１＋ｎｐｙ１）／２−ｎｐｚ１｝×ｄ１と定義すると、０．０≦Ｒｔ３≦２５の範囲では、下記式：
４８．３−１．０５×Ｒｔ３＋０．００９５２×Ｒｔ３−０．００４７２×Ｒｔ３2
≦Ｒｔ１≦１１１．０−０．５２９×Ｒｔ３−０．００４７２×Ｒｔ３2
が成立することを特徴とする、請求項１６に記載の偏光板対。
【請求項１８】
前記第２の位相差板の屈折率の関係が０．２≦（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）＜０．４を満たしており、
前記第１の位相差板の面内の最大屈折率をｎｐｘ１、保護層面内でｎｐｘ１に垂直方向の屈折率をｎｐｙ１、保護層面に垂直方向の屈折率をｎｐｚ１、厚み（ｚ方向）をｄ１として、厚さ方向のリタデーションＲｔ１［ｎｍ］を、Ｒｔ１＝｛（ｎｐｘ１＋ｎｐｙ１）／２−ｎｐｚ１｝×ｄ１と定義すると、０．０≦Ｒｔ３＜１０．０の範囲では、下記式：
８．７５−０．９５７×Ｒｔ３+０．００９３×Ｒｔ３2
≦Ｒｔ１≦９０．３−０．３６８×Ｒｔ３−０．００８３２×Ｒｔ３2
が成立し、１０．０≦Ｒｔ３≦２５．０の範囲では、下記式：
０≦Ｒｔ１≦９０．３−０．３６８×Ｒｔ３−０．００８３２×Ｒｔ３2
が成立することを特徴とする、請求項１６に記載の偏光板対。
【請求項１９】
前記第２の位相差板の屈折率の関係が０．４≦（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）≦０．５を満たしており、
前記第１の位相差板の面内の最大屈折率をｎｐｘ１、保護層面内でｎｐｘ１の垂直方向の屈折率をｎｐｙ１、保護層面に垂直方向の屈折率をｎｐｚ１、厚み（ｚ方向）をｄ１として、厚さ方向のリタデーションＲｔ１ [ｎｍ]を、Ｒｔ１＝｛（ｎｐｘ１＋ｎｐｙ１）／２−ｎｐｚ１｝×ｄ１と定義すると、０．０≦Ｒｔ３≦２５．０の範囲では、下記式：
０≦Ｒｔ１≦６５．２−０．８０５×Ｒｔ３
が成立することを特徴とする、請求項１６に記載の偏光板対。
【請求項２０】
前記第１の位相差板が複数の層で構成されることを特徴とする、請求項１４〜１９の何れか一に記載の偏光板対。
【請求項２１】
前記第１の位相差板の複数の層の少なくとも一部がＴＡＣ層として構成されることを特徴とする、請求項２０に記載の偏光板対。
【請求項２２】
ホモジニアス配向の液晶層と、該液晶層を挟む一対の基板と、該一対の基板を挟む、請求項１４〜２１の何れか一に記載の偏光板対とを備え、前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板は、前記第１の吸収軸と前記第２の吸収軸とが直交するように配設されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２３】
前記第２の位相差板の遅相軸方向とホモジニアス配向の液晶層の光軸の向きとが平行に配置されていることを特徴とする、請求項２２に記載の液晶表示装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の液晶表示装置において、観察者側の偏光板保護層の表面にヘイズ値を持つ表面処理がされていることを特徴とする液晶表示装置。