Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報及び指令を入力するための入力部と、前記入力部により入力された情報を記憶するための記憶部と、情報を視覚的に表示するための表示部と、前記入力部により入力された情報及び指令と前記記憶部に記憶された情報とを処理すると共に、前記表示部を制御する制御部とを備える電子カルテシステムにおいて、
前記処理部は、前記入力部からの指令に応じて、入力処理中の情報を前記記憶部が備える学習登録部に入力候補として登録し、かつ
前記制御部は、前記入力部からの指令に応じて前記学習登録部に登録されている入力候補を前記表示部に表示させ、前記表示部に表示された入力候補のうちのいずれか一つを選択する指令が前記入力部から入力されると、当該選択された入力候補を前記記憶部に記憶させることを特徴とする電子カルテシステム。
【請求項２】
前記入力部を複数のキーからなるテンキーにて構成し、
前記学習登録部は、登録された情報を前記複数のキーのいずれかに割り当てて記憶することを特徴とする電子カルテシステム。
【請求項３】
前記入力候補として前記学習登録部に登録される情報は、文書であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子カルテシステム。
【請求項４】
前記学習登録部に登録される文書は、紹介状であることを特徴とする請求項３に記載の電子カルテシステム。
【請求項５】
前記入力候補として前記学習登録部に登録される情報は、投薬に関する１剤単位の情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子カルテシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、前記入力部は複数のキーからなるテンキーにて構成され、前記学習登録部は、登録された情報を前記複数のキーのいずれかに割り当てて記憶する。前記入力候補として前記学習登録部に登録される情報は、例えば文書である。文書は、主訴情報、所見情報、診断情報、処置情報、指導情報、画像診断情報、及び紹介状のような医療文書の一部を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路中の流体に流れを生じさせる流路、前記流路の側面、底面の一方又は両方の面に、流れの減速乃至粒子の補足を行う突起を備える能動流路。
【請求項２】
前記流路の入力部側から側面に設けた減速堤と底面に沈降段差を交互に配置した請求項１に記載の能動流路。
【請求項３】
前記流路が、流体の進行方向に対し、所定の角度で狭くなるような形状を備えた請求項１に記載の能動流路。
【請求項４】
前記流体に粒子を凝集させるための凝集成分を予め添加する調整手段を備えた請求項１に記載の能動流路。
【請求項５】
血液中の血球を凝集する手段、凝集した血球を沈降させる手段、沈降させるために血液の進行速度を減速させる手段、底面の段差で凝集した血球を補足する手段、上澄みの血漿のみを採取する手段、分離した血漿を自動的に進行させる手段よりなる血球分離構造体。
【請求項６】
血液中の血球を凝集させ沈降させる血球沈殿室（１１）、前記血球沈殿室（１１）で分離された血液分離液を形成し、前記血液分離液に流れを生じさせる流路（１２）、前記流路内において、前記血液分離液の進行速度を減速させるための側面減速突起（１５）、前記流路内の底面に突起又は段差を設けて、前記血液分離液中の残存する凝集血球を補足する沈降段差（１６）を備えた請求項５に記載の血球分離構造体。
【請求項７】
前記血球を凝集させ沈降させる手段が凝集剤の投与、前記凝集した血球を沈降させる手段が凝集促進剤のさらなる投与による請求項５に記載の血球分離構造体。
【請求項８】
前記分離した血漿を自動的に進行させる手段及び前記血液分離液に流れを生じさせる流路（１２）が、流体進行方向に沿って、所定の角度(１〜５度）で、狭くなる形状を備えた能動流路による請求項５，６に記載の血球分離構造体。
【請求項９】
前記側面減速突起と前記沈降段差が、前記流路（１２）の流体入口側に交互に配置された請求項６に記載の血球分離構造体。
【請求項１０】
前記血液分離液は、前記血球沈殿室（１１）を形成する遮断部（１４）から溢流した溢流液で形成される請求項６に記載の血球分離構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】能動流路及びこれを用いた血球分離構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、流体の進行方向が細い流路、前記流路の両側面、底面のそれぞれ一方又は他方に連続した突起を有する能動流路により、流体そのものに流れを与えると共に、当該突起が、流体の流れを、一時的に停止させたり、減速させる等の能動的な制御をすることが可能な流路を実現した。
本発明における流体とは、好ましくは粒子を含むものであって、血液、尿、汗、精液、いわゆる間質液等が例示されるが生体関連流体に限るものではない。
本発明における流体の進行方向が細い流路とは、進行方向の所定の部位、即ち、定量したり加工したりする操作領域に到達した当該流路進行方向端部の断面積が、当該流路の液体入力部位の断面積に比べて、１〜９９％小さい状態であればよく、そこまでの流路の側面は、テーパ状を有していたり、進行方向端部近傍のみ断面積が小さい状態であっても良い。
流路の進行方向端部の断面積は、例えば０．０００５ｍｍ2〜０．００１ｍｍ2であり、入力側端部の断面積は、例えば０．１ｍｍ2〜２．５ｍｍ2が示される。
更に、本発明は、凝集剤と凝集促進剤により血液の固形成分と液体成分を大きく分離した後に、流路に設けられた構造によって、簡易に高速で安価に血液の固形成分と液体成分を分離することを最も主要な特徴とする。
本発明における血球を凝集する手段とは、例えば、血球に化学的または物理的に反応する高分子等で凝集塊をつくることである。
血球凝集剤は、例えば、凝集成分と、凝固促進成分の組み合わせが、血液を溶解せず、しかも素早く凝集させる点で好適である。
凝集塊の大きさは、より大きい方が好ましいが、例えば０．１ｍｍ〜２ｍｍの直径になるような粒子塊が好ましい。
本発明における血球の凝集を促進する手段とは、例えば、血球と凝集剤の反応を化学的または物理的に速め、さらには凝集塊を引き締めることである。
本発明における血液の進行を減速する手段とは、例えば、流路の両側の壁面に突起を設けることによって、流路の断面積を減少させることによって、一時的に進行速度を低下させることである。
本発明における分離した血漿を自動的に進行させる手段とは、例えば、流路の断面積を徐々に小さくすることによって、分離液が断面積の小さい方向に自動的に進む性質を利用した構造のことである。
尚、進行の為又は進行を助けるために、濾紙や、多孔質セラミックス等の多孔質材を配置することで、多孔質材が具えた吸引能力により、進行を促進させることができる。この多孔質材は、上述の他、不織布、スポンジ等が例示される。
本発明における調整手段は、少なくとも流体中の不要成分を、凝集したり、固化したり、増幅させたり、増加させたりして、後段の能動流路の一部で、捕捉、変形、変質可能な状態に処理することであり、そのための手段であれば、特に前述に限るものではない。
又、能動流路は、側面突起、底面突起の配置にかぎらず、調整手段で得られる不要成分の特化した流体から、底面部に設ける窪み、特別の荷電領域、疎水領域等、様々な物理的手法により、捕捉、変質、変形できるものであれば良くこれに限るものではない。
本発明における分別的に処理するとは、例えば調整成分の一部又は全部を捕捉してしまうことや、変形させてしまうこと、変質させてしまうこと、篩にかけること等、少なくとも後段で不要な成分が除去されるか、不要でない量まで減少させるか、不要でない物に変換、変質、又は後段の一部を迂回させてしまうこと等を示すものであるが、少なくとも目的に対し不要な状態を形成しない処理であれば特に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを出射するレーザ光源と、
該レーザ光源を保持する鏡胴と、
該鏡胴を揺動可能に懸架するジンバル装置と、
前記鏡胴に取り付けられた複数のレンズと、を備え、
該複数のレンズを介して投射される複数のライン光の少なくとも２つが直交する関係にあるレーザ墨出し装置であって、
前記鏡胴の支持部近傍と前記鏡胴の下部周囲の少なくとも１ヶ所以上に衝撃吸収材を配置したことを特徴とするレーザ墨出し装置。
【請求項２】
レーザビームを出射するレーザ光源と、
該レーザ光源を保持する鏡胴と、
該鏡胴を揺動可能に懸架するジンバル装置と、
前記鏡胴に取り付けられた複数のレンズと、を備え、
該複数のレンズを介して投射される複数のライン光の少なくとも２つが直交する関係にあるレーザ墨出し装置であって、
前記ジンバル装置を塔載した固定板を衝撃吸収材を介して支持板に固定したことを特徴とするレーザ墨出し装置。
【請求項３】
請求項２記載のレーザ墨出し装置であって、
前記ジンバル装置を支持する前記支持板を固定する鏡胴下端部に位置する底板の内側に、該底板と同心に配置した絶縁ケースと該ケースに収納される衝撃吸収材及び鏡胴と接触可能な導電材からなる衝撃吸収材の保持材と導電性のフタからなるユニットを絶縁されたネジで前記底板に固定したことを特徴とするレーザ墨出し装置。
【請求項４】
請求項３記載のレーザ墨出し装置であって、
前記ジンバル装置を支持する前記支持板を固定する鏡胴下端外周部に導電材からなる衝撃吸収材を設けたことを特徴とするレーザ墨出し装置。
【請求項５】
請求項２記載のレーザ墨出し装置であって、
前記ジンバル装置を支持する前記支持板を固定する鏡胴下端外周部に導電材からなる衝撃吸収材を設けたことを特徴とするレーザ墨出し装置。
【請求項６】
レーザビームを出射するレーザ光源と、
該レーザ光源を保持する鏡胴と、
該鏡胴を揺動可能に懸架するジンバル装置と、
前記鏡胴に取り付けられた複数のレンズと、を備え、
該複数のレンズを介して投射される複数のライン光の少なくとも２つが直交する関係にあるレーザ墨出し装置であって、
前記ジンバル装置を支持する支持板を固定する鏡胴下端部に位置する底板の内側に、該底板と同心に配置した絶縁ケースと該ケースに収納される衝撃吸収材及び鏡胴と接触可能な導電材からなる衝撃吸収材の保持材と導電性のフタからなるユニットを絶縁されたネジで前記底板に固定したことを特徴とするレーザ墨出し装置。
【請求項７】
請求項６記載のレーザ墨出し装置であって、
前記ジンバル装置を支持する前記支持板を固定する鏡胴下端外周部に導電材からなる衝撃吸収材を設けたことを特徴とするレーザ墨出し装置。
【請求項８】
レーザビームを出射するレーザ光源と、
該レーザ光源を保持する鏡胴と、
該鏡胴を揺動可能に懸架するジンバル装置と、
前記鏡胴に取り付けられた複数のレンズと、を備え、
該複数のレンズを介して投射される複数のライン光の少なくとも２つが直交する関係にあるレーザ墨出し装置であって、
前記ジンバル装置を支持する支持板を固定する鏡胴下端外周部に導電材からなる衝撃吸収材を設けたことを特徴とするレーザ墨出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
鉛直に縣架された鏡胴１０２の側壁にほぼ直角方向に延びるレーザ管保持筒１１１が設けられ、鏡胴１０２の鉛直軸とほぼ直角方向にレーザ管（レーザ光源）１１０が保持されている。レーザ管１１０は、その円周に１２０°の間隔で３本ずつ配置された２組のネジ１１２でレーザ管保持筒１１１に固定される。すなわち、このネジ１１２により、レーザ管１１０をレーザ管保持筒１１１の軸上に位置するように調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に鏡胴に加わる衝撃吸収方法について説明する。
まず、レーザ墨出し装置の落下等により、ジンバル機構１０３に衝撃が伝わる場合は、ジンバル装置１０３が固定された固定板１８５が一対のブッシュ１８７とブッシュ１８８を用いて支持板１９０にボルト１９１で固定されているので、一対のブッシュの垂直方向及び水平方向の変形により衝撃を吸収する。衝撃吸収後は一対のブッシュ１８７及びブッシュ１８８は弾性により元の形状に戻るので、レーザビームｄの照射位置（地墨）は変わらない。その他のラインにも支障は発生しない。
（実施形態２）
また、鏡胴１０２がジンバル装置１０３のピン１８３を支点にして勢いよく振れた場合は、鏡胴１０２の下部がゴム２４１を装着したボビン状導電体２４０に衝突するとが該ゴム２４１が変形し該ボビン状導電体２４０の位置が変位して衝撃を吸収する。
また、前述のゴム２４１を装着したボビン状導電体２４０は回転盤２００から絶縁されているので、導電性の鏡胴１０２が接触すると鏡胴１０２、ボビン状導電体２４０、フタ２４３、リード線２４５、支持板１８５、鏡胴１０２という導通回路が形成される。従って、鏡胴１０２とボビン状導電体２４０間でスイッチの役目をさせることが可能である。つまり、墨出し装置が傾いて置かれた時、鏡胴とボビン状導電体が接触すると、レーザ管の電源を切断することができる。
（実施形態３）
さらに図１０に示すように、鏡胴１０２がジンバル装置１０３のピン１８３を支点にして勢いよく振れた時、鏡胴１０２の下部に設けた溝に嵌めた導電性のＯリング２５０が対向する壁に当り、Ｏリング２５０の変形により衝撃を吸収する。
（実施形態４）
実施形態１と実施形態２を組合せて実施したものである。
（実施形態５）
実施形態１と実施形態３を組合せて実施したものである。
（実施形態６）
実施形態２と実施形態３を組合せて実施したものである。
（実施形態７）
実施形態１と実施形態２と実施形態３を組合せて実施したものである。ゴム２４１及びＯリング２５０の材質はフッ素系、シリコン系、ニトリル系、ウレタン系のゴムや天然ゴムが使用できる。また、ゴムの代りにスポンジ等を緩衝材の形状にして使用することができる。さらにゲル材を使用することもできる。また、ブッシュ１８７、１８８の材質も前記ゴムやＯリングに使用した材料を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が放射能汚染された円筒状構造物の外周面を取り囲むように該外周面に装着される固定部と、該固定部に回転自在に支持されて動力により前記円筒状構造物の外周面の回りを回転する回転部と、該回転部に装着された刃物台と、該刃物台に装着された切削刃物とを具備する切削加工機を使用し、
前記円筒状構造物の開口端部から切削刃物を差し入れて該切削刃物を該円筒状構造物の内周面に対面させ、前記回転部を回転させるとともに該切削刃物を該円筒状構造物の軸方向に送ることにより該切削刃物で該円筒状構造物の内周面を切削して該内周面の除染を行い、
前記円筒状構造物の外周面に切削刃物を対面させ、前記回転部を回転させるとともに該切削刃物を該円筒状構造物の径方向内方向に送ることにより該切削刃物で該円筒状構造物を外側から切削し切断して該円筒状構造物の解体を行う円筒状構造物の除染および解体方法であって、
前記内周面の除染を行うときは、前記刃物台として、前記円筒状構造物の開口端部から切削刃物を差し入れて該切削刃物を該円筒状構造物の内周面に対面させかつ該切削刃物を該円筒状構造物の軸方向に送ることができる内周面切削用刃物台を使用し、
前記解体を行うときは、前記刃物台として、前記円筒状構造物の外周面に切削刃物を対面させかつ該切削刃物を該円筒状構造物の径方向内方向に送ることができる外周面切削用刃物台を使用し、
前記円筒状構造物の内周面について該円筒状構造物の開口端部から軸方向奥方向の所定幅にわたり前記除染を行い、
該除染後、該円筒状構造物の外周面に対する前記切削加工機の固定部の装着位置を、内周面の除染が済んでいる位置に設定される切断予定位置よりも軸方向奥側に移動して、該切断予定位置で前記切断を行い、
該切断後、前記切削加工機の固定部の装着位置はそのままで、該円筒状構造物の内周面について該円筒状構造物の新たな開口端部から軸方向奥方向の所定幅にわたり前記除染を行う円筒状構造物の除染および解体方法。
【請求項２】
前記除染工程、固定部の移動工程、切断工程のサイクルを適宜回数繰り返す請求項１記載の円筒状構造物の除染および解体方法。
【請求項３】
円筒状本体胴の内部が放射能汚染された熱交換器を除染し解体する方法であって、
前記本体胴の外周面を取り囲むように該外周面に装着される固定部と、該固定部に回転自在に支持されて動力により前記本体胴の外周面の回りを回転する回転部と、該回転部に装着された刃物台と、該刃物台に装着された切削刃物とを具備する切削加工機を使用し、
該切削加工機の固定部を前記本体胴の、管板よりも奥側の、伝熱管束が配置されている側の位置に装着し、
前記刃物台として前記本体胴の外周面に切削刃物を対面させかつ該切削刃物を該本体胴の径方向内方向に送ることができる外周面切削用刃物台を使用し、前記固定部の装着位置と前記管板の位置との間の位置で、該本体胴の外周面に切削刃物を対面させ、前記回転部を回転させるとともに該切削刃物を該本体胴の径方向内方向に送ることにより該切削刃物で該本体胴を外側から切削して切断し、
該切断後、前記伝熱管束を前記管板ごと前記本体胴から抜き出し、
該抜き出し後、前記固定部の装着位置はそのままで、前記刃物台として前記本体胴の切断で形成された開口端部から切削刃物を差し入れて該切削刃物を該本体胴の内周面に対面させかつ該切削刃物を該本体胴の軸方向に送ることができる内周面切削用刃物台を使用し、該本体胴の前記開口端部から切削刃物を差し入れて該切削刃物を該本体胴の内周面に対面させ、前記回転部を回転させるとともに該切削刃物を該本体胴の軸方向に送ることにより、該切削刃物で該本体胴の内周面を切削して該内周面の除染を前記開口端部から軸方向奥方向の所定幅にわたって行い、
該除染後、該本体胴の外周面に対する前記切削加工機の固定部の装着位置を、内周面の除染が済んでいる位置に設定される次の切断予定位置よりも軸方向奥側に移動し、前記外周面切削用刃物台を使用し、該切断予定位置で該本体胴の外周面に切削刃物を対面させ、前記回転部を回転させるとともに該切削刃物を該本体胴の径方向内方向に送ることにより該切削刃物で該本体胴を外側から切削して切断し、
該切断後、前記固定部の装着位置はそのままで、前記内周面切削用刃物台を使用し、前記本体胴の新たな開口端部から切削刃物を差し入れて該切削刃物を該本体胴の内周面に対面させ、前記回転部を回転させるとともに該切削刃物を該本体胴の軸方向に送ることにより、該切削刃物で該本体胴の内周面を切削して該内周面の除染を該新たな開口端部から軸方向奥方向の所定幅にわたって行い、
以後、前記固定部の移動工程、切断工程、除染工程のサイクルを適宜回数繰り返す円筒状構造物の除染および解体方法。
【請求項４】
前記抜き出された伝熱管束を切断して個々の伝熱管に分離し、該伝熱管ごとに外周面および内周面の除染を行う請求項３記載の円筒状構造物の除染および解体方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明はさらに、前記内周面（１４ｂ）の除染を行うときは、前記刃物台として、前記円筒状構造物（１４）の開口端部（１４ｃ）から切削刃物（８４）を差し入れて該切削刃物（８４）を該円筒状構造物（１４）の内周面（１４ｂ）に対面させかつ該切削刃物（８４）を該円筒状構造物（１４）の軸方向に送ることができる内周面切削用刃物台（７４）を使用し、前記解体を行うときは、前記刃物台として、前記円筒状構造物（１４）の外周面（１４ａ）に切削刃物（７２）を対面させかつ該切削刃物（７２）を該円筒状構造物（１４）の径方向内方向に送ることができる外周面切削用刃物台（６６）を使用するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明はさらに、前記円筒状構造物（１４）の内周面（１４ｂ）について該円筒状構造物（１４）の開口端部（１４ｃ）から軸方向奥方向の所定幅にわたり前記除染を行い、該除染後、該円筒状構造物（１４）の外周面（１４ａ）に対する前記切削加工機（４４）の固定部（４６）の装着位置を、内周面（１４ｂ）の除染が済んでいる位置に設定される切断予定位置（Ｃ３，Ｃ４，…，Ｃｎ）よりも軸方向奥側に移動して、該切断予定位置（Ｃ３，Ｃ４，…，Ｃｎ）で前記切断を行い、該切断後、前記切削加工機（４４）の固定部（４６）の装着位置はそのままで、該円筒状構造物（１４）の内周面（１４ｂ）について該円筒状構造物（１４）の新たな開口端部（１４ｃ’）から軸方向奥方向の所定幅にわたり前記除染を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸の由来成分が異なる二種以上の無機酸の塩、界面活性剤及び金属の腐食抑制剤を含有し、ｐＨが３〜１０であることを特徴とするレジスト剥離剤組成物。
【請求項２】
二種以上の無機酸の塩において、少なくとも一種が無機酸と塩基性無機化合物とからなる塩である請求項１記載のレジスト剥離剤。
【請求項３】
二種以上の無機酸の塩において、少なくとも一種が無機酸と塩基性有機化合物とからなる塩である請求項１記載のレジスト剥離剤。
【請求項４】
二種以上の無機酸の塩が、硝酸塩、塩化物及びリン酸塩から選ばれる塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレジスト剥離剤組成物。
【請求項５】
界面活性剤がアニオン系界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のレジスト剥離剤組成物。
【請求項６】
金属の腐食抑制剤が有機酸であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のレジスト剥離剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載されるレジスト剥離剤を用いて、銅又は銅を主成分とする銅合金を配線材料とする半導体デバイス製造時に発生するレジスト残渣を剥離することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、塩基性化合物としては、塩基性無機化合物及び塩基性有機化合物がいずれも用いられ、具体的な塩基性無機化合物としては、例えばアンモニア、ヒドロキシルアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。塩基性有機化合物としては、例えばメチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、モノイソプロピルアミン等の一級アミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン等の二級アミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン等の三級アミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノエタノール、２−（エチルアミノ）エタノール、２−（メチルアミノ）エタノール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール、ニトリロトリエタノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、１−アミノ−２−プロパノール、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジブタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化ジメチルジエチルアンモニウム、水酸化モノメチルジエチルアンモニウム、コリン等の水酸化第四級アンモニウム等が挙げられる。
また、中でも好ましい塩基性化合物としては、塩基性無機化合物であるアンモニア等、塩基性有機化合物である水酸化テトラメチルアンモニウム、コリン等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明剥離剤には酸の由来成分が異なる二種以上の無機酸の塩が二種類以上含まれる。
レジスト残渣除去性の点から好ましい塩の組み合わせとしては、具体的には例えば硝酸アンモニウムと塩酸アンモニウム、硝酸アンモニウムとリン酸アンモニウム、硝酸ヒドロキシルアミンと塩酸ヒドロキシルアミン、硝酸ヒドロキシルアミンと２−アミノエタノールアミン塩酸塩等が挙げられる。
中でも、無機酸と塩基性無機化合物の塩がより好ましく、硝酸アンモニウムと塩酸アンモニウム、硝酸アンモニウムとリン酸アンモニウム等の組み合わせがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明剥離剤には二種類以上の無機酸の塩が、合計で通常０.００１〜３０重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％の濃度で含有される。
二種以上の無機酸の塩において、それぞれの塩の割合は特に限定されず、塩の総重量％が上記の合計量の範囲内であればよい。
これらの塩の濃度が０.００１重量％よりも低い場合は、レジスト残渣に対する除去性能が不十分となる傾向があり、３０重量％よりも高い場合は溶解性が悪くなる傾向がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、より好ましい分子構造中にアニオン系官能基を２つ以上有する化合物としては、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸又はその塩が挙げられる。
アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸又はその塩としては、具体的には、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム塩又はドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ジアンモニウム塩、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ジトリエタノールアミン塩が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明剥離剤には界面活性剤が通常０．００１〜２０重量％、好ましくは０．００１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％含有される。界面活性剤が０.００１重量％より少ないと、レジスト剥離性が不十分となる傾向があり、界面活性剤の濃度が１０重量％より多いと剥離剤としての粘性や起泡性が高くなり、使用時の取り扱いが困難となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、本発明では、含有される各成分の比較的高濃度の原液を調製しておき、当該原液を使用時に水で希釈して本発明剥離剤としても良い。このような方法は剥離剤を製造する場所と使用する場所が地理的に離れている場合、輸送コストが低減され保管スペースの確保が容易になる等の点で優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査光学系と、
前記複数の走査光学系のうち第１の走査光学系の走査と、前記複数の走査光学系のうち第２の走査光学系の走査とが重なる領域で、該第２の走査光学系のレーザ光の照射を停止する制御を行うレーザ光照射制御手段と
を備えることを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項２】
標本の走査画像を得るための第１の走査光学系と、
前記標本の特定の部位に特異現象を発現させるための第２の走査光学系と、
前記第１の走査光学系の走査と前記第２の走査光学系の走査とが重なる領域で、第１の走査光学系または第２の走査光学系のレーザ光の照射を停止する制御を行うレーザ光照射制御手段と
を備えることを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項３】
複数の走査光学系を備えた走査型レーザ顕微鏡を制御する走査型レーザ顕微鏡制御方法であって、
前記複数の走査光学系のうち第１の走査光学系の走査と、前記複数の走査光学系のうち第２の走査光学系の走査とが重なる領域で、該第２の走査光学系のレーザ光の照射を停止する制御を行う
ことを特徴とする走査型レーザ顕微鏡制御方法。
【請求項４】
複数の走査光学系を備えた走査型レーザ顕微鏡の制御をコンピュータに実行させるための走査型レーザ顕微鏡制御プログラムであって、
前記複数の走査光学系に走査を行わせる処理と、
前記複数の走査光学系を制御して、当該複数の走査光学系のうち第１の走査光学系の走査と、前記複数の走査光学系のうち第２の走査光学系の走査が重なる領域で、該第２の走査光学系のレーザ光の照射を停止する処理
を、コンピュータに実行させるための走査型レーザ顕微鏡制御プログラム。
【請求項５】
複数の走査光学系と、
前記複数の走査光学系のそれぞれの走査領域が重なり合う場合に、前記複数の走査光学系のうち第１の走査光学系の走査の帰線区間で、前記複数の走査光学系のうち第２の走査光学系の走査と該第１の走査光学系の走査とを交差させる制御を行う交差制御手段と、  
を備えることを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項６】
標本の走査画像を得るための第１の走査光学系と、
前記標本の特定の部位に特異現象を発現させるための第２の走査光学系と、
前記第1および第2の走査光学系のそれぞれの走査領域が重なり合う場合に、前記第２の走査光学系の走査の帰線区間で、該第２の走査光学系の走査と前記第１の走査光学系の走査とを交差させる制御を行う交差制御手段と、
を備えることを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項７】
前記交差制御手段は、前記第２の走査光学系の走査の開始タイミングと前記第１の走査光学系の走査の開始タイミングとを、異ならせることを特徴とする請求項６に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項８】
複数の走査光学系を備えた走査型レーザ顕微鏡を制御する走査型レーザ顕微鏡制御方法であって、
前記複数の走査光学系のそれぞれの走査領域が重なり合う場合に、前記複数の走査光学系のうち第１の走査光学系の走査の帰線区間で、前記複数の走査光学系のうち第２の走査光学系の走査と該第１の走査光学系の走査とを交差させることを特徴とする走査型レーザ顕微鏡制御方法。
【請求項９】
複数の走査光学系を備えた走査型レーザ顕微鏡の制御をコンピュータに実行させるための走査型レーザ顕微鏡制御プログラムであって、
前記複数の走査光学系に走査を行わせる処理と、
前記複数の走査光学系のそれぞれの走査領域が重なり合う場合に、前記複数の走査光学系を制御して、当該複数の走査光学系のうち第１の走査光学系の走査の帰線区間で、前記複数の走査光学系のうち第２の走査光学系の走査と該第１の走査光学系の走査とを交差させる処理
を、コンピュータに実行させるための走査型レーザ顕微鏡制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題は、特許請求の範囲の請求項５に記載の発明によれば、複数の走査光学系と、前記複数の走査光学系のそれぞれの走査領域が重なり合う場合に、前記複数の走査光学系のうち第１の走査光学系の走査の帰線区間で、前記複数の走査光学系のうち第２の走査光学系の走査と該第１の走査光学系の走査とを交差させる制御を行う交差制御手段と、を備えることを特徴とする走査型レーザ顕微鏡を提供することによって達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題は、特許請求の範囲の請求項６に記載の発明によれば、標本の走査画像を得るための第１の走査光学系と、前記標本の特定の部位に特異現象を発現させるための第２の走査光学系と、前記第1および第2の走査光学系のそれぞれの走査領域が重なり合う場合に、前記第２の走査光学系の走査の帰線区間で、該第２の走査光学系の走査と前記第１の走査光学系の走査とを交差させる制御を行う交差制御手段と、を備えることを特徴とする走査型レーザ顕微鏡を提供することによって達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記課題は、特許請求の範囲の請求項８に記載の発明によれば、複数の走査光学系を備えた走査型レーザ顕微鏡を制御する走査型レーザ顕微鏡制御方法であって、前記複数の走査光学系のそれぞれの走査領域が重なり合う場合に、前記複数の走査光学系のうち第１の走査光学系の走査の帰線区間で、前記複数の走査光学系のうち第２の走査光学系の走査と該第１の走査光学系の走査とを交差させることを特徴とする走査型レーザ顕微鏡制御方法を提供することによって達成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記課題は、特許請求の範囲の請求項９に記載の発明によれば、複数の走査光学系を備えた走査型レーザ顕微鏡の制御をコンピュータに実行させるための走査型レーザ顕微鏡制御プログラムであって、前記複数の走査光学系に走査を行わせる処理と、前記複数の走査光学系のそれぞれの走査領域が重なり合う場合に、前記複数の走査光学系を制御して、当該複数の走査光学系のうち第１の走査光学系の走査の帰線区間で、前記複数の走査光学系のうち第２の走査光学系の走査と該第１の走査光学系の走査とを交差させる処理を、コンピュータに実行させるための走査型レーザ顕微鏡制御プログラムを提供することによって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、変倍中に固定される正の光学パワーを有する第1レンズユニットと、変倍のために移動する負の光学パワーを有する第２レンズユニットと、変倍に伴う像面変動を補正するために移動する第３レンズユニットと、変倍中に固定される正の光学パワーを有する第４レンズユニットからなるズームレンズであって、
前記第1レンズユニットは、前記物体側から順に、正の光学パワーを有する第１レンズサブユニットと、負の光学パワーを有する第２レンズサブユニットからなり、
焦点調節に際して、前記第１レンズサブユニットおよび前記第２レンズサブユニットのうち一方が移動し、かつ以下の条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
−２．５＜ｆ１ｂ／ｆ１ａ＜−０．６
０．２＜ｆ１／ｆＴ＜０．８
但し、ｆ１は前記第１レンズユニットの焦点距離、ｆ１ａは前記第１レンズサブユニットの焦点距離、ｆ１ｂは前記第２レンズサブユニットの焦点距離、ｆＴは該ズームレンズ全系の望遠端での焦点距離である。
【請求項２】
以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
３０＜ｆＴ／Ｌｄ
５＜Ｚ
但し、Ｌｄは該ズームレンズにより形成される有効画面の対角長、Ｚは該ズームレンズのズーム比である。
【請求項３】
以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
０．３＜Ｋ＜０．９５
但し、Ｋは前記第１レンズユニットの焦点距離に対する前記第１レンズサブユニットから前記第１レンズユニットの後側焦点位置までの距離の比である。
【請求項４】
前記第１レンズサブユニットは、少なくとも２枚の正レンズエレメントと少なくとも１枚の負レンズエレメントを有し、かつ以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のズームレンズ。
νａｐ−νａｎ＞３０
但し、νａｐは前記第１レンズサブユニットに含まれる前記正レンズエレメントのアッベ数の平均値、νａｎは前記第１レンズサブユニットに含まれる前記負レンズエレメントのアッベ数の平均値である。
【請求項５】
前記第２レンズサブユニットは、少なくとも１枚の正レンズエレメントと少なくとも１枚の負レンズエレメントで構成され、かつ以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
νｂｎ−νｂｐ＞５
但し、νｂｐは前記第２レンズサブユニットに含まれる前記正レンズエレメントのアッベ数の平均値、νｂｎは前記第２レンズサブユニットに含まれる前記負レンズエレメントのアッベ数の平均値である。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のズームレンズと、
該ズームレンズが装着される撮影装置とを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために、１つの観点としての本発明は、物体側から順に、変倍中に固定される正の光学パワーを有する第1レンズユニットと、変倍のために移動する負の光学パワーを有する第２レンズユニットと、変倍に伴う像面変動を補正するために移動する第３レンズユニットと、変倍中に固定される正の光学パワーを有する第４レンズユニットとをからなるズームレンズにおいて、第1レンズユニットは、物体側から順に、正の光学パワーを有する第１レンズサブユニットと、負の光学パワーを有する第２レンズサブユニットからなる。そして、焦点調節に際して、第１レンズサブユニットおよび第２レンズサブユニットのうち一方が移動し、かつ以下の条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、第1レンズユニットＬ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１ａレンズサブユニット（第１レンズサブユニット）Ｌ１ａと、負の屈折力を有する第１ｂレンズサブユニット（第２レンズサブユニット）Ｌ１ｂにより構成されている。焦点調節に際しては、第１ａおよび第１ｂレンズサブユニットＬ１ａ，Ｌ１ｂのうち一方が移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第１ａレンズサブユニットＬ１ａを移動させて焦点調節を行う場合には、該第１ａレンズサブユニットＬ１ａは、有限距離への合焦において物体側に繰り出すため、さらに第１ａレンズサブユニットＬ１ａの有効径を大きくする必要があり、好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
条件式（５）は、第１レンズユニットＬ１の焦点距離に対する、第１ａレンズサブユニットＬ１ａから第１レンズユニットＬ１の後側焦点位置までの距離の比（以下、第１レンズユニットＬ１の望遠比と略す）を規定するものである。条件式（５）の上限値を上回る場合、ズームレンズの小型軽量化が困難となり、下限値を下回ると、第１ａおよび第１ｂレンズサブユニットＬ１ａ，Ｌ１ｂともにパワーが強くなりすぎ、高性能化が難しくなるので、好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そこで、望遠端の軸上色収差を補正するため、条件式（６）は、第１ａレンズサブユニットＬ１ａに含まれる正レンズエレメントのアッベ数の平均値と負レンズエレメントのアッベ数の平均値との差の下限値を規定する。条件式（６）の下限値を下回ると、望遠端において第１ａレンズサブユニットＬ１ａにて発生する軸上色収差が大きくなり、他のレンズユニットで補正することが困難となるため、好ましくない。また、色収差補正のために、レンズエレメントの枚数が増加したり、さらに第１ａレンズサブユニットＬ１ａ内の各レンズエレメントの曲率が強くなって他の収差が増大したりするばかりでなく、中心厚やコバ厚を確保するために各レンズエレメントが大きくなるため、好ましくない。さらに、第１ａレンズサブユニットＬ１ａが焦点調節の際に物体側に繰り出す場合、焦点調節による軸上色収差の変動が大きくなるため、好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本実施例（数値例）におけるレンズ構成データを表４に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
2005292524.tif 000001
表６に前述の式(a-1)〜(c-3)で使用されたパラメータの各実施例での値を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2005292524.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記光束により光学的に被写体像の観察を可能とするファインダ光学系と、
前記光束を前記ファインダ光学系に向けて反射する第１の状態と前記光束を前記撮像素子に向けて透過させる第２の状態とに切り換え駆動されるミラーユニットと、
前記ミラーユニットからの反射光束を用いて測光を行うための測光手段と、
前記ミラーユニットが前記第１の状態にあるときは前記測光手段からの出力信号を用いて測光を行い、前記第２の状態にあるときは前記撮像素子からの出力信号を用いて測光を行う制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１および第２の状態の切り換えを指示する操作手段を有し、
前記制御手段は、該操作手段からの信号に基づいて前記ミラーユニットを駆動するとともに、前記測光手段からの出力信号を用いて測光を行うか前記撮像素子からの出力信号を用いて測光を行うかを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ファインダ光学系の光路を開閉するファインダシャッタと、
前記ファインダシャッタを開閉駆動する駆動手段とを有し、
前記制御手段は、前記ミラーユニットを前記第２の状態に駆動するときに、前記ファインダシャッタが閉じるように前記駆動手段を駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光束を用いて前記撮影レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段を有し、
前記第１の状態は、前記光束を前記ファインダ光学系および前記焦点検出手段に向けて反射する状態であり、前記第２の状態は、前記光束を前記撮像素子に向けて透過させるとともに前記焦点検出手段に向けて反射する状態であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ミラーユニットは、前記光束の一部を反射し、残りを透過させる第１のミラー部材と、該第１のミラー部材を透過した光束を反射する第２のミラー部材とにより構成されており、
前記第１の状態では前記第１および第２のミラー部材が前記光束の光路内に配置され、前記第２の状態では前記第１のミラー部材が前記光路内に配置されるとともに前記第２のミラー部材が前記撮影光路から退避し、
画像記録動作時には前記第１および第２のミラー部材が前記光路から退避することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、リモート撮影モードおよびセルフタイマ撮影モードを含む複数の撮影モードの設定が可能なモード設定手段とを有し、前記制御手段は、前記リモート撮影モードおよび前記セルフタイマ撮影モードのうち少なくとも一方が設定されることに応じて、前記ファインダシャッタを閉じることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の撮像装置と、
該撮像装置に装着される撮影レンズとを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像装置は、撮影レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、光束を用いて被写体像の観察を可能とするファインダ光学系と、光束をファインダ光学系に向けて反射する第１の状態と光束を撮像素子に向けて透過させる第２の状態とに切り換え駆動されるミラーユニットと、ミラーユニットからの反射光束を用いて測光を行うための測光手段と、ミラーユニットが第１の状態にあるときは測光手段からの出力信号を用いて測光を行い、第２の状態にあるときは撮像素子からの出力信号を用いて測光を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２の光路分割状態（透過／反射状態：第２の状態）では、撮影光学系１０３からの光束がハーフミラー１１１を透過し、開状態となったフォーカルプレンシャッタ１１３を通過して撮像素子１０６に到達するとともに、ハーフミラー１１１で反射して焦点検出ユニット１２１に導かれる。第２の光路分割状態では、撮像された画像データをディスプレイユニット１０７上でリアルタイム表示させたり、高速連続撮影を行ったりすることができる。ここで、第２の光路分割状態では、光路分割系を動作させずに撮像素子１０６での撮像を行うことができるため、信号処理系での動作を高速化させることで高速連続撮影を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第３の光路分割状態（退避状態）では、フォーカルプレンシャッタ１１３が開くことで、撮影光学系１０３からの光束がダイレクトに撮像素子１０６に導かれる。この状態において、ハーフミラー１１１およびサブミラー１２２は、撮影光路から退避している。第３の光路分割状態は、大型のプリントなどに好適な高精細な画像を生成するために使用される。なお、この状態では、実際にはハーフミラー１１１およびサブミラー１２２による光路分割は行われないが、本実施例では、この状態を第３の光路分割状態という。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１２０は２段階で押圧操作されるレリーズボタンであり、半押し操作（ＳＷ１のＯＮ）で撮影準備動作（測光動作や焦点調節動作等）が開始され、全押し操作（ＳＷ２のＯＮ）で撮影動作（画像記録動作：撮像素子１０６から読み出された画像データの記録媒体への記録）が開始される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１６４は焦点検出ユニット１２１における光束の取り込み窓となるコンデンサーレンズ、１６５はコンデンサーレンズ１６４からの光束を反射させる反射ミラーである。１６６は反射ミラー１６５で反射した光束を焦点検出センサ１２２上で結像させるための再結像レンズ、１６７は焦点検出センサである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを有する撮影レンズの装着が可能な撮像装置であって、
前記撮影レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記光束を用いて被写体像の観察を可能とするファインダ光学系と、
前記光束を用いて前記撮影レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記光束を前記ファインダ光学系および前記焦点検出手段に導く第１の状態と前記光束を前記撮像素子および前記焦点検出手段に導く第２の状態とに切り換え駆動されるミラーユニットと、
前記焦点検出手段による検出結果に基づいて、前記フォーカスレンズの駆動を制御するとともに、前記ミラーユニットの駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの駆動中は、前記ミラーユニットの駆動を禁止することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮影レンズから前記フォーカスレンズの駆動完了を示す信号が入力されることに応じて前記ミラーユニットの駆動禁止を解除することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１および第２の状態の切り換えを指示するために操作される操作手段を有し、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの駆動中は、前記操作部材の操作に応じた前記ミラーユニットの駆動を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の状態は、前記光束を前記ファインダ光学系および前記焦点検出手段に向けて反射する状態であり、
前記第２の状態は、前記光束を前記撮像素子に向けて透過させるとともに前記焦点検出手段に向けて反射する状態であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ミラーユニットは、前記光束の一部を反射し、残りを透過させる第１のミラー部材と、該第１のミラー部材を透過した光束を反射する第２のミラー部材とにより構成されており、
前記第１の状態では前記第１および第２のミラー部材が前記光束の光路内に配置され、前記第２の状態では前記第１のミラー部材が前記光路内に配置されるとともに前記第２のミラー部材が前記光路から退避し、
画像記録動作時には前記第１および第２のミラー部材が前記光路から退避することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の撮像装置と、
該撮像装置に装着可能であり、前記制御手段による制御に応じて前記フォーカスレンズを駆動する撮影レンズとを有することを特徴とする撮影システム。
【請求項７】
請求項２に記載の撮像装置と、
該撮像装置に装着可能であり、前記制御手段による制御に応じて前記フォーカスレンズを駆動し、該フォーカスレンズの駆動が完了したことを示す信号を前記撮像装置に出力する撮影レンズとを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、フォーカスレンズを有する撮影レンズの装着が可能な撮像装置であって、撮影レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、光束を用いて被写体像の観察を可能とするファインダ光学系と、光束を用いて撮影レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段と、光束をファインダ光学系および焦点検出手段に導く第１の状態と光束を撮像素子および焦点検出手段に導く第２の状態とに切り換え駆動されるミラーユニットと、焦点検出手段による検出結果に基づいて、フォーカスレンズの駆動を制御するとともに、前記ミラーユニットの駆動を制御する制御手段とを有する。そして、制御手段は、フォーカスレンズの駆動中は、ミラーユニットの駆動を禁止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２の光路分割状態（透過／反射状態：第２の状態）では、撮影光学系１０３からの光束がハーフミラー１１１を透過し、開状態となったフォーカルプレンシャッタ１１３を通過して撮像素子１０６に到達するとともに、ハーフミラー１１１で反射して焦点検出ユニット１２１に導かれる。第２の光路分割状態では、撮像された画像データをディスプレイユニット１０７上でリアルタイム表示させたり、高速連続撮影を行ったりすることができる。ここで、第２の光路分割状態では、光路分割系を動作させずに撮像素子１０６での撮像を行うことができるため、信号処理系での動作を高速化させることで高速連続撮影を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第３の光路分割状態（退避状態）では、フォーカルプレンシャッタ１１３が開くことで、撮影光学系１０３からの光束がダイレクトに撮像素子１０６に導かれる。この状態において、ハーフミラー１１１およびサブミラー１２２は、撮影光路から退避している。第３の光路分割状態は、大型のプリントなどに好適な高精細な画像を生成するために使用される。なお、この状態では、実際にはハーフミラー１１１およびサブミラー１２２による光路分割は行われないが、本実施例では、この状態を第３の光路分割状態という。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１２０は２段階で押圧操作されるレリーズボタンであり、半押し操作（ＳＷ１のＯＮ）で撮影準備動作（測光動作や焦点調節動作等）が開始され、全押し操作（ＳＷ２のＯＮ）で撮影動作（画像記録動作：撮像素子１０６から読み出された画像データの記録媒体への記録）が開始される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１６４は焦点検出ユニット１２１における光束の取り込み窓となるコンデンサーレンズ、１６５はコンデンサーレンズ１６４からの光束を反射させる反射ミラーである。１６６は反射ミラー１６５で反射した光束を焦点検出センサ１２２上で結像させるための再結像レンズ、１６７は焦点検出センサである。