Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
水性媒体をしてその常温常圧の大気環境下における酸素濃度を下回らせるには、例えば、液状組成物を減圧下で調製し、保存するか、液状組成物に溶存する酸素を別の気体で置換するか、あるいは、液状組成物を脱酸素剤へ接触させる方法が好適である。液状組成物に溶解する酸素を別の気体で置換するには、液状組成物中で、例えば、窒素などの比較的不活性な気体か、あるいは、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンなどの希ガスをバブリングさせればよい。脱酸素剤を用いて酸素濃度を下げるには、液状組成物へ、例えば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、アルファチオグリセリン、エデト酸ナトリウム、塩酸システイン、クエン酸、大豆レシチン、チオグリコール酸ナトウム、チオリンゴ酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、ブチルヒドロキシアニソールなどを適量添加すればよい。これらの方法は、シアニン色素を含有する液状組成物へ適用しても、シアニン色素を溶解する前の水性媒体へ適用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−アルキル（Ｃ１０〜２０）オキシ−２−ヒドロキシプロピルアルギニン及び／又はその塩を含有する、洗浄料。
【請求項２】
シリコーン、カチオン化多糖類及び加水分解ペプチドから選ばれる１種乃至は２種以上を、更に含有することを特徴とする、請求項１に記載の洗浄料。
【請求項３】
前記シリコーンがジメチコンコポリオール、高粘度ジメチコン、高粘度フェメチコン及びアモジメチコンから選択される１種乃至は２種以上であることを特徴とする、請求項２に記載の洗浄料。
【請求項４】
前記カチオン化多糖類が、カチオン化セルロース及び／又はカチオン化グアーガムであることを特徴とする、請求項２又は３に記載の洗浄料。
【請求項５】
前記加水分解ペプチドが、ケラチンの加水分解物及び／又は加水分解コラーゲンであることを特徴とする、請求項２〜４何れか１項に記載の洗浄料。
【請求項６】
前記３−アルキル（Ｃ１０〜２０）オキシ−２−ヒドロキシプロピルアルギニンにおけるアルキル基が炭素数１２と１４の混合物であることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の洗浄料。
【請求項７】
毛髪用のシャンプー又はリンスであることを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の洗浄料。
【請求項８】
リンスインシャンプーであることを特徴とする、請求項７に記載の洗浄料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の洗浄料で使用する、加水分解ケラチン、コラーゲン類は既に毛髪用の処理原料として市販されているものを使用することが出来、具体的には、ヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解ケラチンやアテロコラーゲンなどの水可溶性コラーゲン加水分解物が好ましく例示でき、中でもヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解ケラチンが特に好ましく例示できる。これは、唯１種を含有させることも出来るし、２種以上を組み合わせて含有させることも出来る。これらの成分の本発明の洗浄料に於ける好ましい含有量は、洗浄料全量に対して、０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．１〜５重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の洗浄剤は、上記の必須構成成分以外に、通常化粧料で使用される任意の成分を含有することが出来る。この様な任意成分としては、例えば、スクワラン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素類、ホホバ油、カルナウバワックス，オレイン酸オクチルドデシル等のエステル類、オリーブ油、牛脂、椰子油等のトリグリセライド類、ステアリン酸、オレイン酸、リチノレイン酸等の脂肪酸、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アルコール、スルホコハク酸エステルやポリオキシエチレンアルキル硫酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤類、アルキルベタイン塩等の両性界面活性剤類、ジアルキルアンモニウム塩等のカチオン界面活性剤類、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、これらのポリオキシエチレン付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤類、ポリエチレングリコール、グリセリン、１，３−ブタンジオール、イソペンチルグリコール、１，２−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、ジグリセリン等の多価アルコール類、キサンタンガム、グァーガム、カルボキシビニルポリマーなどの増粘・ゲル化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、香料、色材、防腐剤、粉体、トウガラシチンキやメントールなどの清涼成分等が好ましく例示できる。これらの必須の成分、任意の成分、好ましい任意成分成分を常法に従って処理することにより、本発明の洗浄料は製造することが出来る。かくして得られた本発明の洗浄料は洗浄工程と後処理工程の２つの工程を取らなくても、洗浄性としっとり感、なめらかさに優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸系アニオン界面活性剤を洗浄剤として含有する洗浄料であって、１）両性界面活性剤と２）蔗糖脂肪酸エステル及び／又はポリエーテル変性シリコーンとを含有することを特徴とする、洗浄料。
【請求項２】
両性界面活性剤が、脂肪酸アミドアルキルベタインであることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄料。
【請求項３】
硫酸系アニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗浄料。
【請求項４】
シャンプーであることを特徴とする、請求項１〜３の何れか1項に記載の洗浄料。
【請求項５】
コンディショニング機能を有するシャンプーであることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の洗浄料。
【請求項６】
外観が透明であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の洗浄料。
【請求項７】
カチオン化セルロースを更に含有することを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の洗浄料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
この様な実状に鑑みて、本発明者らは、後処理工程を省略しながら、充分きしみ感やかさつきが抑制できる、シャンプーなどの洗浄料を開発すべく鋭意研究努力を重ねた結果、硫酸系アニオン界面活性剤を洗浄剤として含有する洗浄料に、１）脂肪酸アミドアルキルベタイン等の両性界面活性剤と２）蔗糖脂肪酸エステル及び／又はポリエーテル変性シリ
コーンとを含有させることにより、その様な洗浄料が具現化できることを見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は次に示す技術に関するものである。
（１）硫酸系アニオン界面活性剤を洗浄剤として含有する洗浄料であって、１）両性界面活性剤と２）蔗糖脂肪酸エステル及び／又はポリエーテル変性シリコーンとを含有することを特徴とする、洗浄料。
（２）両性界面活性剤が、脂肪酸アミドアルキルベタインであることを特徴とする、（１）に記載の洗浄料。
（３）硫酸系アニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の洗浄料。
（４）シャンプーであることを特徴とする、（１）〜（３）の何れか1つに記載の洗浄料。
（５）コンディショニング機能を有するシャンプーであることを特徴とする、（１）〜（４）の何れか１つに記載の洗浄料。
（６）外観が透明であることを特徴とする、（１）〜（５）の何れか１つに記載の洗浄料。
（７）カチオン化セルロースを更に含有することを特徴とする、（１）〜（６）の何れか１つに記載の洗浄料。
以下、本発明について、実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）本発明の洗浄料本発明の洗浄料は上記２種の必須成分を含有することを特徴とする洗浄料であり、「コンディショニング機能を付与したシャンプー」が基本的な性質であり、毛髪用のリンスインシャンプーとしての使用が特に好ましい形態であるが、本発明の必須の成分が皮膚に対して好ましくない作用を有さないことから、毛髪を含めた全身を洗浄するための全身洗浄料やリンスやトリートメントとの組合せしようにより、更に後処理効果を強化したシリーズの洗浄料としての使用も本発明の技術的範囲に属する。本発明の洗浄料に於いては、上記必須の成分が何れも洗浄料の他の成分と相溶して透明な組成物を形成するのでこれらの性質を生かして、透明な溶状を保った形態で適用するのが好ましい。リンスインシャンプーの形態で透明性を維持することは未だ知られていない。これは、この様な従来のリンスインシャンプーに於けるコンディショニング成分が透明な溶状を示さなかった為である。又、この様な透明感が有している見た目の清涼感を生かして、夏用の洗浄剤として適用することも非常に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）ポリフェニレンエーテル１００重量部と、（Ｂ）共役非芳香族ジエン化合物、１個のジエノフィル基を有するジエノフィル化合物、又は、これらのジエン又はジエノフィル化合物の前駆体より選択される変性剤０．０１〜１０．０重量部とを添加した混合物を室温以上で且つ（Ａ）ポリフェニレンエーテルの融点以下の反応温度で反応し、得られる（Ｃ）官能化ポリフェニレンエーテル樹脂よりなるシートおよびフィルム。
【請求項２】  反応温度２７〜２４０℃の範囲で反応し、得られる請求項1に記載の（Ｃ）官能化ポリフェニレンエーテル樹脂よりなるシートおよびフィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の（Ｃ）官能化ポリフェニレンエーテル樹脂０．１〜９９．９重量％および（Ａ）ポリフェニレンエーテル０．１〜９９．９重量％よりなるシートおよびフィルム。
【請求項４】  請求項１または２に記載の（Ｃ）官能化ポリフェニレンエーテル樹脂０．１〜９９．９重量％、（Ａ）ポリフェニレンエーテル０〜９９．８重量％および（Ｄ）ポリスチレン系樹脂０．１〜９９．９重量％よりなるシートおよびフィルム。
【請求項５】  請求項１または２に記載の（Ｃ）官能化ポリフェニレンエーテル樹脂０．１〜９９．９重量％、（Ａ）ポリフェニレンエーテル０〜９９．８重量％、（Ｄ）ポリスチレン系樹脂０〜９９．８重量％および（Ｅ）ポリアミド樹脂０．１〜９９．９重量％よりなるシートおよびフィルム。
【請求項６】  請求項１または２に記載の（Ｃ）官能化ポリフェニレンエーテル樹脂０．１〜９９．９重量％、（Ａ）ポリフェニレンエーテル０〜９９．８重量％、（Ｄ）ポリスチレン系樹脂０〜９９．８重量％、（Ｅ）ポリアミド樹脂０〜９９．８重量％および（Ｆ）芳香族ビニル化合物-共役ジエン化合物共重合体および／またはその水素添加物０．１〜５０重量％よりなるシートおよびフィルム。
【請求項７】  請求項１または２に記載の（Ｃ）官能化ポリフェニレンエーテル樹脂０．１〜９９．９重量％、（Ａ）ポリフェニレンエーテル０〜９９．８重量％、（Ｄ）ポリスチレン系樹脂０〜９９．８重量％、（Ｅ）ポリアミド樹脂０〜９９．８重量％、（Ｆ）芳香族ビニル化合物-共役ジエン化合物共重合体および／またはその水素添加物０〜５０重量％および一般式（式１）で表される（Ｇ）リン酸エステル化合物０．１〜３０重量％よりなるシートおよびフィルム。
【化１】
（ここで、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、独立に炭素数１から６のアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２はメチル基を、Ｒ３、Ｒ４は独立にメチル基または水素を表す。ｎは１以上の整数を表す。ｎ１、ｎ２は独立に０から２の整数を表す。ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、独立に０から３の整数を示す。）
【請求項８】  （Ａ）ポリフェニレンエーテルが、溶液より沈殿して得られるパウダー状のもので、融点が２４０℃〜２６０℃のポリフェニレンエーテルであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシートおよびフィルム。
【請求項９】  厚み０．１〜０．５ｍｍのフィルムに成形し、異物数を測定した際に、当該フィルム０．２５平方メートル中の異物数が２０個以下であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のシートおよびフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無端搬送材に、毛先を対向させて二輪車の車輪を挟み込んで搬送し得るようにした一対のブラシ様体を無端搬送材の全周に渡って取り付け、且つ無端搬送材に、前記ブラシ様体を支えると共にブラシ様体をガイドするためのガイド部材を添設して成る、二輪車用昇降装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題は、無端搬送材に、毛先を対向させて二輪車の車輪を挟み込んで搬送し得るようにした一対のブラシ様体を無端搬送材の全周に渡って取り付け、且つ無端搬送材に、前記ブラシ様体を支えると共にブラシ様体をガイドするためのガイド部材を添設して成る、二輪車用昇降装置とすることによって達成される。一対のブラシ様体は二輪車の車輪を挟み込み、二輪車を立て支えつつ搬送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような昇降装置が、下階ステップ６と上階ステップ６０とを結ぶ階段６１に添うようにして設けられている（図２）。スロープ状のカバー板３１の中央部にはスリット３２が開口されており、ここから内部のブラシの毛足部４０を見ることが出来る。スプロケット５が回転して、１対のチェーン２，２が駆動されるとブラシが上昇する。従って二輪車のタイヤをカバー板３１のスリット３２から落とし込んで、左右のブラシの毛足部４０の間に挟み込ませると、二輪車は立て支えられつつ上方へ搬送される。この間利用者は階段６１を手ぶらで上がることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第４実施形態
この実施形態の昇降装置は、チェーン２に対して基台１４を略垂直に設けており、この基台１４を一対一対向させここに一対のブラシを設けた。従ってチェーン２は水平面上を転動することに成る。なお符号３４は自由回転し得るローラーであり、この上を基台１４が滑動する。また基台１４はそのストッパ１０に掛合したガイド部材により支えられガイドされる。なお符号１５は踏板であり、車輪Ｔがこれより下に落ち込まないようにするためのものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上この発明は、無端搬送材に、毛先を対向させて二輪車の車輪を挟み込んで搬送し得るようにした一対のブラシ様体を無端搬送材の全周に渡って取り付け、且つ無端搬送材に、前記ブラシ様体を支えると共にブラシ様体をガイドするためのガイド部材を添設して成るものとした。また無端搬送材にブラシ様体を、無端搬送材の全周に渡って取り付け、ブラシ様体の毛先に対向させて滑動体をブラシ様体の毛先と滑動体との間に二輪車の車輪を挟み付けて搬送し得るように取り付け、且つ無端搬送材に、前記ブラシ様体を支えると共にブラシ様体をガイドするためのガイド部材を添設して成るものとした。ガイド部材の存在によって強固で安定した運用が可能と成っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このうちシャワープレート１６０は、容器状に形成された電極１０４と、該電極１０４を蓋するように配置された板１０５とを有しており、板１０５と電極１０４との間には、ガス貯留室１２４が形成されている。電極１０４には、ガス貯留室１２４内に通じるガス導入口１５０が設けられており、配管１４５の一端に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１……成膜装置(真空処理装置)    ２……真空槽    ４……電極(シャワープレート容器本体)  ６……孔    ２２、２７……マスフロコントローラ    ２４……ガス貯留室    ４２、４３……気体流路    ５０……貫通孔    ６０……シャワープレート    ８０……混合室    ８５……ミキシング容器本体    ９０……ガス噴出装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリングターゲットとそれを用いた薄膜およびデバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スパッタリングターゲットの各部位の酸素量がターゲット全体の酸素量の平均値に対して±２０％以内の範囲にあることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】  請求項１記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲット全体の酸素量の平均値が３００ｐｐｍ以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項３】  スパッタリングターゲットの各部位の窒素量がターゲット全体の窒素量の平均値に対して±４０％以内の範囲にあることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項４】  請求項３記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲット全体の窒素量の平均値が３００ｐｐｍ以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項５】  スパッタリングターゲットの各部位の炭素量がターゲット全体の炭素量の平均値に対して±７０％以内の範囲にあることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項６】  請求項５記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲット全体の炭素量の平均値が３００ｐｐｍ以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項７】  請求項１記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記スパッタリングターゲットの各部位の窒素量がターゲット全体の窒素量の平均値に対して±４０％以内の範囲にあることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項８】  請求項３または請求項７記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記スパッタリングターゲットの各部位の炭素量がターゲット全体の炭素量の平均値に対して±７０％以内の範囲にあることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項９】  請求項１ないし請求項８のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
高純度単体金属または高純度合金からなることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項１０】  請求項９記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記高純度単体金属または高純度合金は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｇｅ、ランタノイド元素およびＳｉから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項１１】  請求項９記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記高純度単体金属または高純度合金は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｇｅ、ランタノイド元素およびＳｉから選ばれる１種の元素を主成分とすることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項１２】  請求項１ないし請求項８のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
高純度Ｔｉ、高純度Ｎｂおよび高純度Ｃｏ合金から選ばれる１種からなることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項１３】  請求項１ないし請求項１２のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とする薄膜。
【請求項１４】  請求項１３記載の薄膜を具備することを特徴とするデバイス。
【請求項１５】  請求項１４記載のデバイスにおいて、
半導体デバイスであることを特徴とするデバイス。
【請求項１６】  請求項１４記載のデバイスにおいて、
磁気記録用デバイスであることを特徴とするデバイス。
【請求項１７】  請求項１４記載のデバイスにおいて、
液晶表示デバイスであることを特徴とするデバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄膜形成用のスパッタリングターゲットとそれを用いた薄膜およびデバイスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の薄膜は、上記した本発明のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴としている。本発明のデバイスは、本発明の薄膜を具備することを特徴としており、具体的には半導体デバイス、磁気記録用デバイス、液晶表示デバイスなどが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ターゲット全体としての窒素量（平均値）の好ましい値は、ターゲットの構成材料によっても異なるが、おおよそ300ppm以下とすることが好ましい。これは、ターゲット全体としての窒素量（平均値）が300ppmを超えると、そのばらつきの影響よりも窒素の絶対量の方がより大きく影響するようになるためである。ターゲット中に存在する窒素は、窒素との親和力が強い金属材料に対して影響を及ぼすことから、本発明の第２のスパッタリングターゲットはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂなどの金属材料に対して有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ターゲット全体としての炭素量（平均値）の好ましい値は、ターゲットの構成材料によっても異なるが、おおよそ300ppm以下とすることが好ましい。これは、ターゲット全体としての炭素量（平均値）が300ppmを超えると、そのばらつきの影響よりも炭素の絶対量の方がより大きく影響するようになるためである。ターゲット中に存在する炭素は、炭素との親和力が強い金属材料に対して影響を及ぼすことから、本発明の第３のスパッタリングターゲットはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｖなどの金属材料に対して有効である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記した金属元素、特にＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖなどの元素は、酸素、窒素、炭素などとの親和力が強いことから、酸素、窒素、炭素の影響を受けやすく、酸素量、窒素量、炭素量にばらつきが存在していると膜分布や膜特性などが不均一化しやすい。このようなことから、本発明のスパッタリングターゲットは上記したような金属元素を含む金属材料、さらには主成分とする金属材料からなるスパッタリングターゲットに対して特に好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のスパッタリングターゲットの具体的な用途としては、配線形成用ターゲット、磁性膜形成用ターゲット、記録膜形成用ターゲットなどが挙げられる。配線形成用ターゲットとしては、例えば高純度Ｔｉターゲット、高純度Ｎｂターゲットなどが挙げられる。また、磁性膜形成用ターゲットとしては、高純度Ｃｏ合金ターゲットなどが挙げられる。さらに、本発明のスパッタリングターゲットは、ＤＶＤ−ＲＡＭ媒体用ターゲット、Ｇｅ合金ターゲットなどに対しても有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式［Ｉ］で表される４’−Ｃ−エチニルプリンヌクレオシド。
【化１】
2001335592.tif 000001
[Ｉ]
（式中、Ｂは、プリンもしくはその誘導体からなる群より選ばれた塩基を示し、Ｘは水素原子または水酸基を示し、Ｒは水素原子またはリン酸残基を示す。）
【請求項２】  Ｂで表されるプリン誘導体が、ハロゲン原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルケニル基、ハロアルケニル基、アルキニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、水酸基、ヒドロキシアミノ基、アミノキシ基、アルコキシ基、メルカプト基、アルキルメルカプト基、アリール基、アリールオキシ基、及びシアノ基からなる群より選択された置換基を有するプリンである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｘが水素原子である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】  Ｘが水酸基である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】  Ｂがアデニン、グアニン、ヒポキサンチン、ジアミノプリンまたはその誘導体からなる群より選択されたものである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】  Ｂがアデニン、グアニン、ヒポキサンチン、ジアミノプリンまたはその誘導体からなる群より選択されたものであり、Ｘが水素原子である、請求項１記載の化合物。
【請求項７】  Ｂがアデニン、グアニン、ヒポキサンチン、ジアミノプリンまたはその誘導体からなる群より選択されたものであり、Ｘが水酸基である、請求項１記載の化合物。
【請求項８】  ４’−Ｃ−エチニル−２’−デオキシアデノシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項９】  ４’−Ｃ−エチニル−２’−デオキシグアノシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】  ４’−Ｃ−エチニル−２’−デオキシイノシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項１１】  ９−（４−Ｃ−エチニル−２−デオキシ−β−Ｄ−リボ−ペントフラノシル）−２，６−ジアミノプリンである、請求項１記載の化合物。
【請求項１２】  ９−（４−Ｃ−エチニル−β−Ｄ−アラビノ−ペントフラノシル）アデニンである、請求項１記載の化合物。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載の４’−Ｃ−エチニルプリンヌクレオシドと薬学的に許容される担体とを含有してなる医薬組成物。
【請求項１４】  抗ＨＩＶ剤である、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】  エイズ治療薬である、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１６】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載の４’−Ｃ−エチニルプリンヌクレオシドの医薬製造のための使用。
【請求項１７】  医薬が、抗ＨＩＶ剤である請求項１６記載の使用。
【請求項１８】  医薬が、エイズ治療薬である請求項１６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式［Ｉ］で表される４’−Ｃ−エチニルピリミジンヌクレオシド。
【化１】
2001335593.tif 000001
[Ｉ]
（式中、Ｂは、シトシンもしくはその誘導体からなる群より選ばれた塩基を示し、Ｘは水素原子または水酸基を示し、Ｒは水素原子またはリン酸残基を示す。）
【請求項２】  Ｂで表されるシトシン誘導体が、ハロゲン原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルケニル基、ハロアルケニル基、アルキニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、水酸基、ヒドロキシアミノ基、アミノキシ基、アルコキシ基、メルカプト基、アルキルメルカプト基、アリール基、アリールオキシ基、及びシアノ基からなる群より選択された置換基を有するシトシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｘが水素原子である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】  Ｘが水酸基である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】  ４’−Ｃ−エチニル−２’−デオキシシチジンである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】  ４’−Ｃ−エチニル−２’−デオキシ−５−フルオロシチジンである、請求項１記載の化合物。
【請求項７】  １−（４−Ｃ−エチニル−β−Ｄ−アラビノ−ペントフラノシル）シトシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の４’−Ｃ−エチニルピリミジンヌクレオシドと薬学的に許容される担体とを含有してなる医薬組成物。
【請求項９】  抗ＨＩＶ剤である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】  エイズ治療薬である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１１】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の４’−Ｃ−エチニルピリミジンヌクレオシドの医薬製造のための使用。
【請求項１２】  医薬が、抗ＨＩＶ剤である請求項１１記載の使用。
【請求項１３】  医薬が、エイズ治療薬である請求項１１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシ基含有アリール化合物とホスゲンとを、下記一般式（１）で表されるウレア化合物を触媒として反応させることを特徴とするクロロ蟻酸アリールエステルの製造方法。
【化１】
2001335540.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なっていても良く、炭素数２〜７のアルキレン基、または−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ３）ＯＣＨ（Ｒ３）ＣＨ２−で表されるアルキレンエーテル基を表す。ただし、Ｒ３は水素原子、メチル基またはエチル基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるウレア化合物が、モルホリン、２，６−ジメチルモルホリン、ピロリジン、２，４−ジメチルピロリジン、２，５−ジメチルピロリジン、ピペリジン、２−エチルピペリジン、３，５−ジメチルピペリジンおよび２，６−ジメチルピペリジンから選ばれた１種以上の環状アミンとホスゲンを反応して得られるウレア化合物である、請求項１記載のクロロ蟻酸アリールエステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
たとえば、ＥＰ−７４３２９８では、単環の環状ウレアを触媒とし、フェノール類に６０〜１８０℃でホスゲンを反応させる方法が提案されているが、触媒活性が低く、ＥＰ−５４２１１７および特公昭６２−６１５８１では、フェノールとホスゲンの反応において、有機リン系化合物を触媒として用いる方法が提案されているが、排水上問題がある。また、特公昭５１−３３８９７では、Ｎ，Ｎ−ジアルキル化酸アミド、具体的にはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウレア（以下ＴＭＵと略称する）を触媒とし、７０〜１３０℃でホスゲンを導入し反応させる方法が提案されている。ＴＭＵはヒドロキシ基含有化合物とホスゲンの反応における触媒活性は比較的高いが、反応中にＴＭＵがホスゲンと反応し、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルクロライドを生成すると共に、更に共存するヒドロキシ含有アリール化合物との反応物を副生し、医薬品用途向け製品の製造法としては問題が残っており、ＥＰ−３２２４５では、フェノール類とホスゲンの反応において、４級アンモニウム塩を触媒として用いる方法が提案されているが、特公昭５１−３３８９７同様副生物の生成が多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであり、具体的な課題はヒドロキシ基含有アリール化合物とホスゲンの反応によるクロロ蟻酸アリールエステルの製造方法において、第１に副生不純物が少なく高純度製品が得られることであり、第２に反応中における触媒の安定性が良好で、触媒のリサイクルが可能であり、第３に高収率である、高品質クロロ蟻酸アリールエステルの効率的な製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は前記課題を解決するために種々の検討を行い、本発明を完成させた。すなわち、本発明はヒドロキシ基含有アリール化合物とホスゲンとを下記一般式（１）で表されるウレア化合物を触媒として反応させることを特徴とするクロロ蟻酸アリールエステルの製造方法である。
【化２】
2001335540.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なっていても良く、炭素数２〜７のアルキレン基、または−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ３）ＯＣＨ（Ｒ３）ＣＨ２−で表されるアルキレンエーテル基を表す。ただし、Ｒ３は水素原子、メチル基またはエチル基を表す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
本発明のクロロ蟻酸アリールエステルの製造方法は、触媒の繰り返し反応が可能な効率的な製造方法であり、かつ得られたクロロ蟻酸アリールエステルは非常に高純度であり、工業的価値は高い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前方に突出する積荷取扱装置を垂直方向に昇降させ、またこの積荷取扱装置を選択的に横方向にシフトさせるためのサイドシフトキャリッジにおいて、
(a) 横方向に互いに離れ、垂直方向に延在するサイドプレートと、
(b) これらサイドプレートを相互連結するようサイドプレートに対して横方向に固着した少なくとも１個の細長のスライドガイドであって、横方向長さと、横方向に延在し、上方に突出して後面及び前面を有する第１リップとを有し、更に、前記第１リップの前面の下方でこのスライドガイドの前記横方向長さの少なくとも大部分にわたって横方向に延在する補強部分を前方に突出させたスライドガイドと、
(c) 前記スライドガイドの前記第１リップの後面に摺動自在に支持した少なくとも１個の横方向に延在するスライドであって、前記スライドガイドに対して横方向に移動可能にし、横方向に延在して上方に突出する積荷取扱装置を支持する第２リップを有するスライドを設けたサイドシフトフレームと、
(d) 前記サイドシフトフレームに掛合してこのサイドシフトフレームを前記スライドガイドに対して横方向に移動させるサイドシフトモータと
を具え、
(e) 前記補強部分の外部で前記スライドガイドの前記補強部分の下側に前記サイドシフトモータを取り付けた
ことを特徴とするサイドシフトキャリッジ。
【請求項２】  前記スライドガイドの前記補強部分及び前記スライドガイドの第１リップを単一の部材として一体かつ均質に形成した請求項１記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項３】  前記モータを前記第１リップとは無関係に前記スライドガイドによって支持した請求項１記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項４】  前記モータを前記スライドガイドの前記横方向長さの少なくとも大部分にわたって延在する下方突出部分の前方に直接配置した請求項１記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項５】  前記第２リップを前記第１リップよりも上方に突出させないようにした請求項１記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項６】  前記第２リップを前記第１リップの前面の前方に配置し、前記スライドガイドの前記補強部分を前記第２リップの少なくとも一部のすぐ下方の位置まで前方に突出させた請求項１記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項７】  前記サイドシフトフレームには、更に、横方向に互いに離れ、前記スライドから垂下させて設けた１対の端部プレートと、前記スライドの下方位置で前記端部プレートを横方向に相互連結する横方向部材とを設けた請求項１記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項８】  前方に突出する積荷取扱装置を垂直方向に昇降させ、またこの積荷取扱装置を選択的に横方向にシフトさせるためのサイドシフトキャリッジにおいて、
(a) 横方向に互いに離れ、垂直方向に延在するサイドプレートと、
(b) これらサイドプレートを相互連結するようサイドプレートに対して横方向に固着した少なくとも１個の細長のスライドガイドであって、横方向長さと、横方向に延在し、上方に突出して後面及び前面を有する第１リップとを有し、更に、前記第１リップの前面の下方でこのスライドガイドの前記横方向長さの少なくとも大部分にわたって横方向に延在する補強部分を前方に突出させたスライドガイドと、
(c) 前記スライドガイドの前記第１リップの後面に摺動自在に支持した少なくとも１個の横方向に延在するスライドであって、前記スライドガイドに対して横方向に移動可能にし、横方向に延在して上方に突出する積荷取扱装置を支持する第２リップを有するスライドを設けたサイドシフトフレームと、
(d) 前記サイドシフトフレームに掛合してこのサイドシフトフレームを前記スライドガイドに対して横方向に移動させるサイドシフトモータと、
(e) 前記スライドガイドにおける下方突出部分と
を具え、
前記スライドガイドの前記下方突出部分は、前記スライドガイドの長さの少なくとも大部分にわたり、前記補強部分から下方に突出し、前記補強部分は、前記下方突出部分から前方に突出する構成とした
ことを特徴とするサイドシフトキャリッジ。
【請求項９】  前記モータを前記第１リップとは無関係に前記スライドガイドによって支持した請求項８記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項１０】  前記モータを、前記スライドガイドの前記補強部分の下側で、前記スライドガイドの外部かつこのスライドガイドの前記横方向長さの少なくとも大部分にわたり延在する下方突出部分のすぐ前方に取り付けた請求項８記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項１１】  前記第２リップを、前記第１リップよりも上方に突出させないようにした請求項８記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項１２】  前記第２リップを前記第１リップの前面の前方に配置し、前記スライドガイドの前記補強部分を前記第２リップの少なくとも一部の垂直方向下方の位置まで前方に突出させた請求項８記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項１３】  前記サイドシフトフレームには、更に、横方向に互いに離れ、前記スライドから垂下させて設けた１対の端部プレートと、前記スライドの下方位置で前記端部プレートを横方向に相互連結する横方向部材とを設けた請求項８記載のサイドシフトキャリッジ。
【請求項１４】  前記スライドガイドの前記補強部分及び前記スライドガイドの前記下方突出部分を単一の部材として一体にかつ均質に形成した請求項８記載のサイドシフトキャリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
サイドシフトフレーム１７には、少なくとも１個の横方向に延在する上側スライド４０を設け、この上側スライド４０をスライド軸受４２を介してリップ３２の上面３５及び後面３４によって摺動自在に支持してそれぞれ積荷の力の成分２８，２６に反作用する。上側スライド４０には、横方向に延在して上方に突出する第２リップ４４を設け、リフトトラックの積荷取扱装置の普通の整合上側フック（図示せず）を支持する。サイドシフトフレーム１７には、更に、上側スライド４０の端部から垂直方向下方に懸垂支持して横方向に互いに離れる１対の端部プレート４６と、端部プレート４６を相互連結しかつスライド軸受５０を介して下側スライドガイド３０に摺動自在に掛合するよう横方向に延在する下側スライド４８とを設ける。下側スライド４８は下側スライドガイド３０に摺動自在に衝合するよう着脱自在のスライドリテーナ５２によって着脱自在に保持し、また積荷取扱装置の普通の整合下側フック（図示せず）に掛合するための垂下リップ５４を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
呈色試薬としては、酸化還元指示薬と電子供与体が用いられる。酸化還元指示薬としては、還元されることによって呈色するテトラゾリウム塩で、生成するホルマザンが水溶性のものが好ましく、例えば２−（４−ヨードフェニル）−３−（４−ニトロフェニル）−５−（２，４−ジスルフォフェニル）−２Ｈ−テトラゾリウム・ナトリウム塩（同仁化学研究所社製、ＷＳＴ−１）等を好適に使用することができる。これらのテトラゾリウム塩は、使用終濃度が０．０５〜０．５mM、特に０．１〜０．３mMとなるように用いるのが好ましい。
また、電子供与体としては、例えば１−メトキシ−５−メチルフェナジニウムメチルサルフェート（同仁化学研究所社製、1-methoxy ＰＭＳ）等を使用することができる。これらは、使用終濃度が０．００１〜０．０２ｍＭ、特に０．００２〜０．００５ｍＭとなるように用いるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にトウ状繊維束導入口を有するトランペット部と、同トランペット部の他端に配され、先端にトウ状繊維束導出口を有する嘴状部と、前記トランペット部と前記嘴状部との接続部分に形成された圧縮空気吹出口とを備え、前記嘴状部は内径が５〜２０ｍｍ又はその内部断面積が０．２〜３ｃｍ2 である、圧縮空気を用いてトウ状繊維束に推力を与えるタバコフィルタープラグ製造用のエアージェットであって、前記圧縮空気吹出口から前記トウ状繊維束導出口までの距離Ｌ１が３０〜７５ｍｍであることを特徴とするエアージェット。
【請求項２】
一端にトウ状繊維束導入口を有するトランペット部と、同トランペット部の他端に配され、先端にトウ状繊維束導出口を有する嘴状部と、前記トランペット部と前記嘴状部との接続部分に形成された圧縮空気吹出口とを備え、前記嘴状部の内径が５〜２０ｍｍ又はその内部断面積が０．２〜３ｃｍ2 である、圧縮空気を用いてトウ状繊維束に推力を与えるタバコフィルタープラグ製造用のエアージェットであって、前記トウ状繊維束導入口から前記圧縮空気吹出口までの距離Ｌ２（ｍｍ）と、同トランペット部の最大内径Ｄ（ｍｍ）とが以下の式を満たす寸法に設定されてなることを特徴とするエアージェット。
Ｌ２3 ／Ｄ ＜ １７，０００
【請求項３】 
一端にトウ状繊維束導入口を有するトランペット部と、同トランペット部の他端に配され、先端にトウ状繊維束導出口を有する嘴状部と、前記トランペット部と前記嘴状部との接続部分に形成された圧縮空気吹出口とを備え、前記嘴状部は内径が５〜２０ｍｍ又はその内部断面積が０．２〜３ｃｍ2 である、圧縮空気を用いてトウ状繊維束に推力を与えるタバコフィルタープラグ製造用のエアージェットであって、前記圧縮空気吹出口から前記トウ状繊維束導出口までの距離Ｌ１が３０〜７５ｍｍであり、前記トウ状繊維束導入口から前記圧縮空気吹出口までの距離Ｌ２（ｍｍ）と、同トランペット部の最大内径Ｄ（ｍｍ）とが以下の式を満たす寸法に設定されてなることを特徴とするエアージェット。
Ｌ２3 ／Ｄ ＜ １７，０００
【請求項４】 前記圧縮空気吹出口の開口面積を調整する吹出開口調整手段を有してなる請求項１〜３のいずれかに記載のエアージェット。
【請求項５】 前記嘴状部には、トウ状繊維束導出口から内部に向けて２０ｍｍを越えない範囲で軸心に平行な複数のスリットが形成されてなる請求項１〜４のいずれかに記載のエアージェット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段及び発明の作用効果】
上記目的を達成するために、本件請求項１に係る発明は、一端にトウ状繊維束導入口を有するトランペット部と、同トランペット部の他端に配され、先端にトウ状繊維束導出口を有する嘴状部と、前記トランペット部と前記嘴状部との接続部分に形成された圧縮空気吹出口とを備え、前記嘴状部は内径が５〜２０ｍｍ又はその内部断面積が０．２〜３ｃｍ2 である、圧縮空気を用いてトウ状繊維束に推力を与えるタバコフィルタープラグ製造用のエアージェットであって、前記圧縮空気吹出口から前記トウ状繊維束導出口までの距離Ｌ１が３０〜７５ｍｍであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のエアージェットでは、前記圧縮空気吹出口から前記トウ状繊維束導出口までの距離Ｌ１を７５ｍｍより短く設定しているため、トウ状繊維束がエアージェットを通過する際に、トウ状繊維束は前記嘴状部の内壁面との摩擦力による抵抗が低減されるため、トウ状繊維束を次の工程へと送り込む力、即ち推力が前記抵抗により損なわれることがなく、繊度の大きな繊維束であっても従来の圧縮空気の圧力及び空気量であっても前記推力を増加させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
かかる構成を備えたエアージェット１０において、本発明では、前記嘴状部１２の内径が５〜２０ｍｍであり、且つ、前記圧縮空気吹出口１６から嘴状部１２の先端、即ちトウ状繊維束導出口１５までの距離Ｌ１が３０〜７５ｍｍであることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記距離Ｌ１を７５ｍｍより短くすることによって、トウ状繊維束がエアージェット１０を通過する際の、前記嘴状部１２の内壁面との摩擦力による抵抗を低減することができ、それにより、トウ状繊維束を次の収束して円棒状に巻き上げ成形する工程へと送り込むための推力を増加させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
かかる構成を備えたエアージェット２０において、前記嘴状部２２の内径が５〜２０ｍｍであり、且つ、前記圧縮空気吹出口２６から嘴状部２２の先端、即ちトウ状繊維束導出口２５までの距離Ｌ１が３０〜７５ｍｍであることを特徴としている。このように、前記距離Ｌ１を７５ｍｍより短くすることによって、トウ状繊維束がエアージェット２０を通過する際の、前記嘴状部２２の内壁面との摩擦力による抵抗を低減することができ、それにより、トウ状繊維束を次の収束して円棒状に成形する工程へと送り込む力、即ち推力を増加させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
実施例１
下記装置仕様及び運転条件下において、図１に示す構成で３個の脱イオンモジュール（６個の小脱塩室）を並設して構成される電気式脱イオン水製造装置の脱塩室及び濃縮室にそれぞれ通水して、５００時間の通水運転を行った。評価は５００時間の通水運転における平均電圧、平均電流及び運転終了時の第１脱塩室の通水差圧及び処理水質で行い、結果を表１に示す。なお、使用したアニオン交換樹脂はIRA-402BL 、カチオン交換樹脂はIR-124( それぞれローム& ハース社製)である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
タービン・エンジン（10）に対する冷却空気流圧縮機装置（50）に於て、
高圧タービン（68）と、
第１の流路（64）から動力発生のための流れを供給して前記高圧タービンを駆動する燃焼器（66）と流れが連通するように構成され、前記高圧タービン（68）の上流にある第１の圧縮機（52）と、
高圧タービン・ベーンに接続する第２の流路（70）内にあり且つ前記第１の圧縮機（52）の下流に接続され、前記第１の流路（64）から方向転換された空気流を受け取り前記高圧タービンを冷却するために該方向転換された空気流が前記第２の流路（70）へ流れるように構成された第２の圧縮機（54）と、
前記第２の圧縮機（54）の上流にあり且つ該第２の圧縮機（54）と流れが連通し、前記第１の流路（64）から方向転換された空気流を冷却するように構成された第１の熱交換器（76）と、
前記第２の圧縮機（54）の下流にあり且つ該第２の圧縮機に接続された第２の熱交換器（100）と、を含み、前記第１及び第２の圧縮機はそれぞれ冷却流源と流れが連通することを特徴とする冷却空気流圧縮機装置。
【請求項２】 
前記第２の圧縮機（54）が、前記第１の圧縮機の前記第１の流路から伸びる第１のセグメント（72）及び第２のセグメント（74）を有し、該第１のセグメント及び該第２のセグメントが第２の流路を構成し、前記第２の流路が前記燃焼器を側路するように構成されている請求項１記載の冷却空気流圧縮機装置。
【請求項３】
更に前記第２の圧縮機（54）が、前記第２の流路と流れが連通する少なくとも１つのロータ（94）及び少なくともステータ（90）を有し、該ロータが前記タービンに接続され、前記ステータが前記第１のセグメント（72）に接続されている請求項２記載の冷却空気流圧縮機装置。
【請求項４】 
前記第１の熱交換器（76）が、前記第１の圧縮機の下流にある第１の入口（82）と、前記第２の圧縮機（54）の上流にある第１の出口（84）とを備える請求項３記載の冷却空気流圧縮機装置。
【請求項５】 
冷却流源を持つ前記第２の熱交換器（100）は、前側ファン（30）の空気流と接続する請求項１記載の冷却空気流圧縮機装置。
【請求項６】 
冷却流源を持つ前記第１の熱交換器（76）は、エンジン燃料の流れ（86,88）の空気流と接続する請求項１記載の冷却空気流圧縮機装置。
【請求項７】 
高圧タービン（68）を駆動するための動力を発生するための流れを第１の流路（64）を通じて供給する燃焼器（66）と流れが連通する第１の圧縮機（52）と、前記第１の流路と接続された第２の流路内にあり、前記第１の圧縮機から方向転換された空気を受け取る第２の圧縮機（76）と、を含むタービン・エンジン（10）に於いて利用される冷却空気流（80）を減らす方法であって、前記高圧タービンに前記冷却空気を供給する前記第２の圧縮機は、
前記第１の流路からの方向転換された空気を、前記第２の圧縮機の上流の前記第２の流路内の第１の熱交換器（76）で冷却する工程と、
前記第２の圧縮機の下流にある高圧タービン・ベーン（78）を冷却する工程と、
前記前記第２の熱交換器（100）で前記高圧タービン・ベーン（78）から下流の前記方向転換された空気を冷却する工程と、
前記高圧タービンにより駆動される前記第２の圧縮機で前記冷却空気流の圧力を高める工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】 
前記圧力を高める工程が、前記第１及び第２の熱交換器で前記冷却空気流を冷却し、前記第２の圧縮機で冷却空気流を圧縮する工程を含む請求項７記載の方法。
【請求項９】 
前記方向転換された空気を冷却する工程が、
前記方向転換した空気流を前記第１及び第２の熱交換器に送込み、前記冷却空気流を熱交換器で前記方向転換した空気流と接触するように差し向ける工程を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】 
前記冷却空気流を圧縮する工程が、前記高圧タービンを用いて前記第２の圧縮機のロータを作動し、前記冷却空気流を第２の圧縮機のステータ及びロータに差し向ける工程を含む請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】にんにく卵黄に水溶性有機イオウ化合物Ｓ−アリルシステインを配合した製品とその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
発明６に係るスピニングリールのオシレーティング機構は、発明１から５のいずれかに記載の機構において、カム受け部は、スプール軸よりマスターギア側に配置されている。この場合には、カム受け部がスプール軸よりマスターギア側に配置されているので、スプール軸とマスターギアとの間にスライダ部を配置することができ、リール全体の厚みを薄くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ベールアーム９は、第１及び第２ベール支持部材４１，４２とそれらを連結するベール４３とを有している。第１及び第２ベール支持部材４１，４２は、第１及び第２アーム部３ｂ，３ｃの先端にそれぞれ揺動自在に装着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ロータ駆動機構５は、ハンドル１が固定されたハンドル軸１０とともに回転するマスターギア軸１１ａを有するマスターギア１１と、このマスターギア１１に噛み合うピニオンギア１２とを有している。マスターギア軸１１ａは、リール本体２に回転自在に支持されている。ピニオンギア１２は筒状に形成されており、中心をスプール軸８が貫通している。ピニオンギア１２の前部はロータ３の貫通孔３ｅを貫通してスプール４側に延びている。この前部１２ａで、ロータ３はナット１３によりピニオンギア１２に回転不能に固定されている。ピニオンギア１２は、前部と中間部とで軸受１４ａ，１４ｂによりリール本体２に回転自在に支持されている。ナット１３は、リテーナ３６により緩み止めされている。リテーナ３６は前壁３ｄに形成されたねじ孔にねじ止めされたビスにより固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（ｂ）前記実施形態では、フロントドラグ式のを例に説明したが本発明はこれに限定されない。たとえば、レバーブレーキ式のスピニングリールやリアドラグ式のスピニングリールやクローズドフェイス形のスピニングリールなど全てのスピニングリールの減速カム式のオシレーティング機構に本密命を適用できる。なお、リアドラグ式のスピニングリールの場合、スライダにはスプール軸が回転自在かつ軸方向移動不能に装着される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香酢にデキストリン類を、香酢固形分に対し５０〜２００％（Ｗ／Ｗ）の割合で添加して成ることを特徴とする香酢食品。
【請求項２】
香酢にデキストリン類を、香酢固形分に対し５０〜２００％（Ｗ／Ｗ）の割合で添加した後、スプレードライヤーにて噴霧乾燥することを特徴とする香酢食品の製造法。