Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、負の屈折力の第１レンズと正の屈折力の第２レンズとから成り、前記第２レンズは非球面レンズであり、前記第１レンズの像側の曲率半径をｒ２、前記第２レンズの物体側の曲率半径をｒ３、前記第２レンズの像側のｒ４、前記第１レンズと第２レンズの間隔をｄ２、前記第１レンズ群の光軸上の厚さをｄ１ｔとするとき、
０．１＜ｒ２／ｒ３＜０．３５
−２．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．５
０．３８＜ｄ２／ｄ１ｔ＜０．５５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、負の屈折力の第１レンズと正の屈折力の第２レンズとから成り、前記第２レンズは非球面レンズであり、前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズ、負の屈折力の第５レンズ、正の屈折力の第６レンズから成り、前記第３レンズと第４レンズ、前記第５レンズと第６レンズとはそれぞれ接合レンズを構成することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズは、物体側の面が凸形状であり、且つその物体側の面が非球面であることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の物体側に開口絞りを有し、該開口絞りは、ズーミングに際し前記第２レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１〜３いずれかのズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズは球面レンズであることを特徴とする請求項１〜４いずれかのズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は物体側の面が凸形状で、正の屈折力の球面単レンズにて構成されることを特徴とする請求項１〜５いずれかのズームレンズ。
【請求項７】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、本願第１発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、第１レンズ群は、負の屈折力の第１レンズと正の屈折力の第２レンズとから成り、第２レンズは非球面レンズであり、第１レンズの像側の曲率半径をｒ２、第２レンズの物体側の曲率半径をｒ３、第２レンズの像側のｒ４、第１レンズと第２レンズの間隔をｄ２、第１レンズ群の光軸上の厚さをｄ１ｔとするとき、
０．１＜ｒ２／ｒ３＜０．３５
−２．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．５
０．３８＜ｄ２／ｄ１ｔ＜０．５５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本願第２発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、第１レンズ群は、負の屈折力の第１レンズと正の屈折力の第２レンズとから成り、第２レンズは非球面レンズであり、第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズ、負の屈折力の第５レンズ、正の屈折力の第６レンズから成り、第３レンズと第４レンズ、第５レンズと第６レンズとはそれぞれ接合レンズを構成することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬａＦ３からなる高屈折率層、ＭｇＦ２からなる低屈折率層よりなる交互層を複数組有する８層構造の反射防止膜であって、
基板側から数えて第１、第３、第５、第７番目の層が高屈折率層、基板側から数えて第２、第４、第６、第８番目の層が低屈折率層であり、波長１４０ｎｍから３００ｎｍの範囲に設計中心波長λ０をもち、前記第１番目から第８番目までの各層の光学的膜厚をそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５，ｄ６，ｄ７，ｄ８とするとき、
０．４５λ０≦ｄ１≦０．６５λ０
０．０５λ０≦ｄ２≦０．２０λ０
０．２９λ０≦ｄ３≦０．４９λ０
０．０１λ０≦ｄ４≦０．１５λ０
０．０５λ０≦ｄ５≦０．２０λ０
０．２３λ０≦ｄ６≦０．２８λ０
０．２３λ０≦ｄ７≦０．２８λ０
０．２３λ０≦ｄ８≦０．２８λ０
１４６ｎｍから１８４ｎｍまでの波長範囲で、反射率０．３％以下
なる条件を満たすことを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】
ＬａＦ３からなる高屈折率層、ＭｇＦ２からなる低屈折率層よりなる交互層を複数組有する６層構造の反射防止膜であって、
基板側から数えて第１、第３、第５番目の層が高屈折率層、基板側から数えて第２、第４、第６番目の層が低屈折率層であり、波長１４０ｎｍから３００ｎｍの範囲に設計中心波長λ０をもち、前記第１番目から第６番目までの各層の光学的膜厚をそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５，ｄ６とするとき、
０．０５λ０≦ｄ１≦０．２５λ０
０．０１λ０≦ｄ２≦０．１５λ０
０．１５λ０≦ｄ３≦０．３２λ０
０．４７λ０≦ｄ４≦０．６７λ０
０．２３λ０≦ｄ５≦０．２９λ０
０．２３λ０≦ｄ６≦０．２８λ０
１４４ｎｍから２０７ｎｍまでの波長範囲で反射率０．７％以下
なる条件を満たすことを特徴とする反射防止膜。
【請求項３】
ＬａＦ３からなる高屈折率層、ＭｇＦ２からなる低屈折率層よりなる交互層を複数組有する６層構造の反射防止膜であって、
基板側から数えて第１、第３、第５番目の層が高屈折率層、基板側から数えて第２、第４、第６番目の層が低屈折率層であり、波長１４０ｎｍから３００ｎｍの範囲に設計中心波長λ０をもち、前記第１番目から第６番目までの各層の光学的膜厚をそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５，ｄ６とするとき、
０．０５λ０≦ｄ１≦０．２６λ０
０．０１λ０≦ｄ２≦０．１５λ０
０．１２λ０≦ｄ３≦０．３２λ０
０．２３λ０≦ｄ４≦０．２９λ０
０．２３λ０≦ｄ５≦０．２９λ０
０．２３λ０≦ｄ６≦０．２８λ０
１４６ｎｍから１７３ｎｍまでの波長範囲で反射率０．２％以下
なる条件を満たすことを特徴とする反射防止膜。
【請求項４】
前記基板が石英又は蛍石であることを特徴とする請求項１〜３いずれかの反射防止膜。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかの反射防止膜が施された光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反射防止膜及びそれを用いた光学素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本願第１発明は、ＬａＦ３からなる高屈折率層、ＭｇＦ２からなる低屈折率層よりなる交互層を複数組有する８層構造の反射防止膜であって、基板側から数えて第１、第３、第５、第７番目の層が高屈折率層、基板側から数えて第２、第４、第６、第８番目の層が低屈折率層であり、波長１４０ｎｍから３００ｎｍの範囲に設計中心波長λ０をもち、前記第１番目から第８番目までの各層の光学的膜厚をそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５，ｄ６，ｄ７，ｄ８とするとき、
０．４５λ０≦ｄ１≦０．６５λ０
０．０５λ０≦ｄ２≦０．２０λ０
０．２９λ０≦ｄ３≦０．４９λ０
０．０１λ０≦ｄ４≦０．１５λ０
０．０５λ０≦ｄ５≦０．２０λ０
０．２３λ０≦ｄ６≦０．２８λ０
０．２３λ０≦ｄ７≦０．２８λ０
０．２３λ０≦ｄ８≦０．２８λ０
１４６ｎｍから１８４ｎｍまでの波長範囲で、反射率０．３％以下
なる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願第２の発明は、ＬａＦ３からなる高屈折率層、ＭｇＦ２からなる低屈折率層よりなる交互層を複数組有する６層構造の反射防止膜であって、基板側から数えて第１、第３、第５番目の層が高屈折率層、基板側から数えて第２、第４、第６番目の層が低屈折率層であり、波長１４０ｎｍから３００ｎｍの範囲に設計中心波長λ０をもち、前記第１番目から第６番目までの各層の光学的膜厚をそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５，ｄ６とするとき、
０．０５λ０≦ｄ１≦０．２５λ０
０．０１λ０≦ｄ２≦０．１５λ０
０．１５λ０≦ｄ３≦０．３２λ０
０．４７λ０≦ｄ４≦０．６７λ０
０．２３λ０≦ｄ５≦０．２９λ０
０．２３λ０≦ｄ６≦０．２８λ０
１４４ｎｍから２０７ｎｍまでの波長範囲で反射率０．７％以下
なる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願第３の発明は、ＬａＦ３からなる高屈折率層、ＭｇＦ２からなる低屈折率層よりなる交互層を複数組有する６層構造の反射防止膜であって、基板側から数えて第１、第３、第５番目の層が高屈折率層、基板側から数えて第２、第４、第６番目の層が低屈折率層であり、波長１４０ｎｍから３００ｎｍの範囲に設計中心波長λ０をもち、前記第１番目から第６番目までの各層の光学的膜厚をそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５，ｄ６とするとき、
０．０５λ０≦ｄ１≦０．２６λ０
０．０１λ０≦ｄ２≦０．１５λ０
０．１２λ０≦ｄ３≦０．３２λ０
０．２３λ０≦ｄ４≦０．２９λ０
０．２３λ０≦ｄ５≦０．２９λ０
０．２３λ０≦ｄ６≦０．２８λ０
１４６ｎｍから１７３ｎｍまでの波長範囲で反射率０．２％以下
なる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１光子励起波長の観察用励起レーザ光を発生する第１のレーザ光源と、
多光子励起波長の観察用励起レーザ光を発生する第２のレーザ光源と、
これら第１および第２のレーザ光源からの観察用励起レーザ光の光路を合成する第１の光学素子と、
前記第１の光学素子で合成された光路の観察用励起レーザ光を標本上で２次元走査する第１の走査手段と、
多光子励起波長の刺激用レーザ光を発生する第３のレーザ光源と、
前記刺激用レーザ光を標本上で２次元走査する第２の走査手段と、
前記第１および第２の走査手段からの光路の交差位置に配置され、これら第１および第２の走査手段からのレーザ光の光路を合成する第２の光学素子と
を具備し、
前記第１の光学素子は、前記第１のレーザ光源からの観察用レーザ光の波長と前記第２のレーザ光源からの観察用励起レーザ光の波長の一方を反射し他方を透過する波長特性であり、
前記第２の光学素子は、前記第１及び第２のレーザ光源からのそれぞれの観察用励起レーザ光の波長と前記第３のレーザ光源からの刺激用レーザ光の波長の一方を反射し他方を透過する波長特性であることを特徴とする走査型光学観察装置。
【請求項２】
前記第１、第２、第３レーザ光源からのそれぞれのレーザ光の波長をλ１、λ２、λ３とし、前記標本から発生する蛍光の波長をλf１とするとき、
λ１＜λ３＜λ２  かつ  λf1＜λ３であり、
前記第２の光学素子は前記λ３の波長とそれ以外の前記λ１、λ２及びλf1の波長の一方を反射し他方を透過する特性であることを特徴とする請求項１記載の走査型光学観察装置。
【請求項３】
さらに共焦点ピンホールを有する第１の蛍光検出手段を前記第1の走査手段と前記第1の光学素子との間で分岐された光路上に備え、
前記第２の光学素子は、さらに前記第１のレーザ光源の１光子励起波長または前記第２のレーザ光源の多光子励起波長のそれぞれの観察用励起レーザ光により励起され前記標本より発せられる蛍光波長を前記第１の走査手段へ向けて反射又は透過する波長特性を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかひとつに記載の走査型光学観察装置。
【請求項４】
さらに共焦点ピンホールを有しない第２の蛍光検出手段と、
前記第１の走査手段から前記標本までの光路に挿脱可能に配置され、第２のレーザ光源からの観察用励起レーザ光により多光子励起され前記標本より発せられる蛍光波長を前記第２の蛍光検出手段へ向けて反射又は透過する波長特性を有する第３の光学素子と
を具備したことを特徴とする請求項３記載の走査型光学観察装置。
【請求項５】
前記第３の光学素子は、前記標本と前記第２の光学素子との間の光路上に配置されていることを特徴とする請求項４記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項６】
前記第3の光学素子は、前記第2及び第3のレーザ光源からのそれぞれのレーザ光の波長を前記標本へ向けて反射又は透過し、前記多光子励起された蛍光の波長を前記第2の蛍光検出手段へ向けて透過又は反射する波長特性であることを特徴とする請求項５記載の走査型光学装置。
【請求項７】
前記標本は、前記多光子励起された蛍光として互いに波長の異なる第1蛍光と第2蛍光を発し、
前記第3の光学素子は、前記第2及び第3のレーザ光源からのそれぞれのレーザ光の波長を前記標本へ向けて反射又は透過するとともに、前記第1蛍光及び前記第2蛍光の一方の蛍光を前記第2の蛍光検出手段へ向けて透過又は反射し、他方の蛍光を前記第2の光学素子へ向けて反射又は透過する波長特性であることを特徴とする請求項５記載の走査型光学装置。
【請求項８】
前記第3の光学素子は、前記第2の光学素子と前記第1の走査手段との間の光路に配置されていることを特徴とする請求項４記載の走査型光学観察装置。
【請求項９】
前記第3の光学素子は、前記第2のレーザ光源からのレーザ光の波長を前記標本へ向けて反射又は透過し、前記多光子励起された蛍光の波長を前記第2の検出手段へ向けて透過又は反射する波長特性であることを特徴とする請求項８記載の走査型光学観察装置。
【請求項１０】
前記第3の光学素子は、前記第1のレーザ光源からのレーザ光を標本に照射する場合には光路から退避することを特徴とする請求項４乃至９のいずれかひとつに記載の走査型光学観察装置。
【請求項１１】
前記第３のレーザ光源からの多光子励起波長の刺激用レーザ光を多光子励起波長の観察用励起レーザ光として使用可能にしたことを特徴とする請求項１記載の走査型光学観察装置。
【請求項１２】
前記第１乃至第３の光学素子は、ダイクロイックミラーであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の走査型光学観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、１光子励起波長の観察用励起レーザ光を発生する第１のレーザ光源と、多光子励起波長の観察用励起レーザ光を発生する第２のレーザ光源と、これら第１および第２のレーザ光源からの観察用励起レーザ光の光路を合成する第１の光学素子と、前記第１の光学素子で合成された光路の観察用励起レーザ光を標本上で２次元走査する第１の走査手段と、多光子励起波長の刺激用レーザ光を発生する第３のレーザ光源と、前記刺激用レーザ光を標本上で２次元走査する第２の走査手段と、前記第１および第２の走査手段からの光路の交差位置に配置され、これら第１および第２の走査手段からのレーザ光の光路を合成する第２の光学素子とを具備し、前記第１の光学素子は、前記第１のレーザ光源からの観察用レーザ光の波長と前記第２のレーザ光源からの観察用励起レーザ光の波長の一方を反射し他方を透過する波長特性であり、前記第２の光学素子は、前記第１及び第２のレーザ光源からのそれぞれの観察用励起レーザ光の波長と前記第３のレーザ光源からの刺激用レーザ光の波長の一方を反射し他方を透過する波長特性であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ダイヤフラム部を有する半導体基板に１つ以上の歪み検出素子が設けられた半導体圧力センサの製造方法において、
前記半導体基板に前記歪み検出素子を形成する工程と、
前記半導体基板に前記ダイヤフラム部を形成する工程とを有し、
前記歪み検出素子の少なくとも１つを、前記ダイヤフラム部に第１の端部を有し、該第１の端部と前記ダイヤフラム部のエッジ間の距離をＬXとしたとき、ＬX≦２０μｍとなるように、前記ダイヤフラム部の内側と外側とに跨って配置することを特徴とする半導体圧力センサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＳＯＩ基板２は、半導体材料としてのシリコンからなる支持層２ａと表面層２ｃとの間に埋め込み酸化膜（絶縁層）２ｂが介在した３層構造の基板である。このＳＯＩ基板２の一部の領域において、支持層２ａが除去されることで、残りの埋め込み酸化膜２ｂおよび表面層２ｃの部分でダイヤフラム３が構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、従来のエッチングにより識別マークを形成する製造方法では、エッチング液付着工程と、エッチング液洗浄（水洗）工程と、バイメタルの乾燥工程との３工程が必要であるため、識別マークの形成工程を簡略化するのが困難であるという問題点がある。また、従来のエッチングにより識別マークを形成する製造方法では、バイメタルを構成する金属板の材質の違いにより、エッチング液が付着した部分の腐食の度合いに違いが生じるので、識別マークの色にムラが生じるという不都合がある。このように識別マークの色にムラが生じた場合には、識別マークが不鮮明になるという問題点がある。また、エッチングにより識別マークを形成する製造方法では、上記したように、エッチング液に、エッチングにより腐食した部分を実質的に黒色に着色するために、着色剤として機能するセレンを含有する必要がある。このエッチング液に含有されるセレンは、ＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：環境汚染物質排出・移動登録）対象物質であるので、環境に負荷を与える可能性があると考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この一の局面によるバイメタルの製造方法では、上記のように、バイメタルを構成する第１金属板および第２金属板の少なくとも一方の表面に、紫外線硬化型インクを用いて第１金属板の表面か第２金属板の表面かを判別するための識別マークを印字することによって、この紫外線硬化型インクを用いて識別マークを印字する方法では、紫外線硬化型インクの付着工程および紫外線の照射工程の２工程のみで識別マークを形成することができるので、エッチング液付着工程、エッチング液洗浄工程およびバイメタルの乾燥工程の３工程が必要な従来のエッチングにより識別マークを形成する方法に比べて、識別マークの形成工程を簡略化することができる。また、紫外線硬化型インクを用いて識別マークを印字することによって、紫外線硬化型インクに黄色、白色および銀色などの顔料を含有させれば、バイメタルの表面に印字される識別マークの色を鮮明にすることができる。これにより、応力除去の熱処理（エージング）工程において、バイメタルの表面が濃青色に変色したとしても、バイメタルの表面に印字された識別マークが不鮮明になるのを抑制することができる。これらの結果、この一の局面では、バイメタルの製造工程（識別マークの形成工程）を煩雑化させることなく、応力除去の熱処理（エージング）工程により識別マークが不鮮明になるのを抑制することができる。また、紫外線硬化型インクにより識別マークを印字する製造方法では、バイメタルを構成する金属板の材質に関わらず、バイメタルの表面の印字部に均一に紫外線硬化型インクを付着させることができるので、識別マークの色にムラが生じるのを抑制することができる。また、紫外線硬化型インクにより識別マークを印字する製造方法では、紫外線硬化型インクにセレンなどのＰＲＴＲ対象物質を含有させる必要がないので、環境に負荷を与える可能性を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に供給する蒸気を発生する蒸気発生手段と、前記蒸気をラジカル化するラジカル発生手段と、前記加熱室内に収納された被加熱物を加熱する加熱手段と、前記蒸気発生手段と前記ラジカル発生手段と前記加熱手段を制御する制御手段を備え、ラジカル化した蒸気を加熱室に収納された被加熱物および／または加熱室内に存在する臭気や汚れ、菌に作用させる加熱調理装置。
【請求項２】
被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に供給する蒸気を発生する蒸気発生手段と、前記蒸気をラジカル化するラジカル発生手段と、前記加熱室内に収納された被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内の湿度を検知する湿度検知手段と、前記蒸気発生手段と前記ラジカル発生手段と前記加熱手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記加熱室内の湿度に応じて蒸気発生手段および／またはラジカル発生手段を動作制御する加熱調理装置。
【請求項３】
制御手段は、蒸気発生手段および／またはラジカル発生手段を加熱手段動作中に動作させる請求項１または２に記載の加熱調理装置。
【請求項４】
制御手段は、蒸気発生手段および／またはラジカル発生手段を加熱手段停止中に動作させる請求項１または２に記載の加熱調理装置。
【請求項５】
制御手段は、蒸気発生手段および／またはラジカル発生手段の動作を加熱手段の動作と連動させて制御する請求項１または２に記載の加熱調理装置。
【請求項６】
蒸気発生手段は、蒸気量および／または蒸気温度を可変制御する請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項７】
蒸気発生手段は、蒸気の粒径を可変できる請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項８】
ラジカル発生手段は、ラジカル化させる蒸気の割合を可変できる請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明の蒸気発生手段は、蒸気量および／または蒸気温度を可変制御することにより、被加熱物の加熱状態に適した蒸気量を投入できるので、反応させる蒸気が不足することを防ぐことができる。また、蒸気温度を可変できることにより、被加熱物の変質を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第８の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明のラジカル発生手段は、ラジカル化させる蒸気の割合を可変できることにより、被加熱物の状態に応じた環境を実現できるので被加熱物の品質を保持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータのガス流路内に設けられた遮断弁と、前記遮断弁の駆動電力を供給する電池と、前記ガス流路を通過するガス流量を測定しガス流量が異常であれば遮断信号を出力する制御部と、前記遮断信号により前記遮断弁を駆動して前記ガス流路を閉止する遮断弁駆動部と、前記電池の電源を所定の回路を介して前記制御部に供給する制御電圧供給部と、前記制御部の回路故障により前記制御電圧供給部の電圧が変動したとき、その電圧変動から回路異常と判断して遮断信号を出力する制御電源電圧検出部とを備えたガス遮断装置。
【請求項２】
制御電圧供給部は、制御部の電源電圧低下時に供給電流を制限し、電池電圧の低下を緩和することを特徴とする請求項１に記載のガス遮断装置。
【請求項３】
制御電源電圧検出部による電圧低下検出時に、電圧低下の発生をセンターに連絡する通信部を有する請求項１または２に記載のガス遮断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、ガスメータのガス流路内に設けられた遮断弁と、前記遮断弁の駆動電力を供給する電池と、前記ガス流路を通過するガス流量を測定しガス流量が異常であれば遮断信号を出力する制御部と、前記遮断信号により前記遮断弁を駆動して前記ガス流路を閉止する遮断弁駆動部と、前記電池の電源を所定の回路を介して前記制御部に供給する制御電圧供給部と、前記制御部の回路故障により前記制御電圧供給部の電圧が変動したとき、その電圧変動から回路異常と判断して遮断信号を出力する制御電源電圧検出部とを備えたもので、回路故障により制御電源電圧が制御部の動作できない電圧まで低下した場合に、制御電源電圧低下を検出し、遮断弁を駆動させることでガスを遮断し、制御部の電源電圧不足で動作ができない状態でのガス使用を停止させ、ガス使用上の安全性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、ガスメータのガス流路内に設けられた遮断弁と、前記遮断弁の駆動電力を供給する電池と、前記ガス流路を通過するガス流量を測定しガス流量が異常であれば遮断信号を出力する制御部と、前記遮断信号により前記遮断弁を駆動して前記ガス流路を閉止する遮断弁駆動部と、前記電池の電源を所定の回路を介して前記制御部に供給する制御電圧供給部と、前記制御部の回路故障により前記制御電圧供給部の電圧が変動したとき、その電圧変動から回路異常と判断して遮断信号を出力する制御電源電圧検出部とを備えたことを特徴とするもので、回路故障により制御電源電圧が制御部の動作できない電圧まで低下した場合に、制御電源電圧低下を検出し、遮断弁を駆動させることでガスを遮断し、制御部の電源電圧不足で動作ができない状態でのガス使用を停止させ、ガス使用上の安全性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、正弦波及び余弦波信号が所定の中心電圧、振幅、位相差からずれていた場合、検出した位相角（信号周期以下の位置変化量）が一定ピッチとはならず、図２乃至図５に例示する如く、信号周期に一致した誤差（内挿誤差）が発生する。図２は、Ａ相信号に０．２のオフセット誤差がある場合、図３は、Ａ相信号の振幅が１．０であるのにＢ相信号の振幅が１．２で振幅差がある場合、図４は、Ｂ相信号に１０°の位相誤差がある場合、図５は、Ａ相信号の振幅が１．０、オフセットが０．０５、Ｂ相信号の振幅が０．９５、オフセットが−０．０５、位相誤差が−５°で、オフセット、振幅差、位相誤差が重なった場合の内挿誤差の例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態においては、通信手段４４からパソコン５０へ、生データでなくＣＰＵ４２で検出された誤差が送られるので、このパソコン５０で補正後の信号を表示、判定することにより、最適な調整となっているかどうかを容易に判定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、前記実施形態においては、いずれも、本発明が、スケールと検出ヘッドが別体とされたセパレートタイプのリニアスケールに適用されていたが、本発明の適用対象はこれに限定されず、同じくセパレートタイプのロータリエンコーダや、一体型のエンコーダの調整結果確認にも用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006003307.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006003307.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006003307.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006003307.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006003307.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体中へ、特に患者の血管中へ導入される医療装置を、該医療装置によって測定された生理的パラメータを処理するための処理装置に接続するためのコネクタであって、
患者の身体における前記医療装置の適用部位を符号化するための手段及び／又は生理的パラメータの測定に及ぼす患者の身体における前記医療装置の適用部位の影響を符号化するための手段を含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記生理的パラメータを表す信号を供給するための複数の接点と符号化手段を接続するための１つ以上の追加接点とをさらに含む、請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記符号化手段が、インピーダンスブリッジ、好ましくは抵抗及び／又は容量及び／又は誘導ブリッジ及び／又は伝導性ブリッジ部分及び／又はメモリからなる、請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
生理的パラメータを測定するために、患者の身体中へ、特に患者の血管中へ導入される医療装置であって、
前記医療装置が、患者の身体における前記医療装置の適用部位を符号化するための手段及び／又は生理的パラメータの測定に及ぼす患者の身体における前記医療装置の適用部位の影響を符号化するための手段を含むことを特徴とする医療装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか１つによるコネクタを具備する、請求項４記載の医療装置。
【請求項６】
前記医療装置が、カテーテル、好ましくは特定の生理的測定に供される熱希釈カテーテルであり、かつ温度検知手段を具備する、請求項４又は請求項５記載の医療装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６の何れか１つによる医療装置から受容される測定された生理的パラメータを処理するための処理装置であって、
前記処理装置が、患者の身体における前記医療装置の適用部位を符号化又は復号化するための手段及び／又は生理的パラメータの測定に及ぼす患者の身体における前記医療装置の適用部位の影響を符号化又は復号化するための手段を含むことを特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項４から請求項６の何れか１つによる医療装置からの生理的パラメータを表す電気信号を受容するための複数の電気接点と、前記医療装置に復号化手段を接続するための１つ以上の追加電気接点とをさらに含む、請求項７記載の処理装置。
【請求項９】
１つ以上の追加電気接点に接続可能な復号化回路をさらに含む、請求項８記載の処理装置。
【請求項１０】
生理的パラメータを測定するための方法であって：
(a) 患者の身体中へ、特に患者の血管中へ医療装置を導入するステップと；
(b) 生理的パラメータを測定するステップと；
(c) 前記測定された生理的パラメータを、患者の身体における前記医療装置の符号化された適用部位及び／又は生理的パラメータの測定に及ぼす患者の身体における前記医療装置の適用部位の符号化された影響と共に供給するステップと
を設けてなる方法。
【請求項１１】
さらに、
(d) 患者の身体における前記医療装置の符号化された適用部位及び／又は生理的パラメータの測定に及ぼす患者の身体における前記医療装置の適用部位の符号化された影響にしたがって、前記測定された生理的パラメータを処理するステップ
を含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図８は、パルス受付許可時間にノイズパルスＰＮが検出された場合の、設定例１と設定例２による動作の違いを示す。この例では、図８（ａ）に示すように、正規のパルスＰｎ，Ｐｎ＋１のパルス区間ｎにおいて、パルスＰｎ＋１の直前でノイズパルスＰＮが発生している。このノイズパルスＰＮは、図８（ｂ）の設定例１による場合も、図８（ｄ）の設定例２による場合も、パルス受付許可時間内で発生されたため、図８（ｃ）、図８（ｅ）にそれぞれ示すように、カウンタ４１のカウント値はこのノイズパルスＰＮで１カウントアップされている。また、図８（ｂ）、（ｄ）にそれぞれ示すように、このノイズパルスＰＮのタイミングで、次のパルス受付禁止時間が開始され、正規のパルスＰｎ＋１は除去されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
これに対し、設定例１による場合は、パルス受付許可時間の開始タイミングは常にパルスの発生時点であるので、設定例２による場合のようなパルス受付禁止時間終了タイミングの延長分の蓄積が生じない。その結果、正規のパルスＰｎ＋８が発生される前にパルス区間ｎ＋７のパルス受付禁止時間が終了し、図９（ｅ）に示すように、正規のパルスＰｎ＋８が除去されることなく正しくカウントされている。したがって、定常速度での動作モード時に、何らかの原因でモータ速度が上昇した場合には、設定例２に比べて設定例１を使用した場合の方が、モータ速度が上昇した場合にカウント誤差が生じる確率を低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006232182.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006232182.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006232182.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006232182.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記組成を有し、金属と加硫ゴムの固着性が低減された加硫ゴム用の未加硫ゴム組成物。
エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して、
ａ）架橋剤  ０．１〜１０重量部
ｂ）エポキシ系化合物  ０．０１〜１０．０重量部
を含有する。
【請求項２】
下記組成を有する加硫ゴムホース用の未加硫ゴム組成物。
エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して、
ａ）架橋剤  ０．１〜１０重量部
ｂ）エポキシ系化合物  ０．０１〜１０．０重量部
を含有する。
【請求項３】
請求項１に記載の未加硫ゴム組成物を加硫成形してなる、金属との固着性が低減された加硫ゴム部材。
【請求項４】
ｂ）エポキシ系化合物がビスフェノール型エポキシ樹脂、またはエポキシ化大豆油である請求項３に記載の低固着性加硫ゴム部材。
【請求項５】
ａ）架橋剤がキノキサリン系架橋剤である請求項３または４に記載の加硫ゴム部材。
【請求項６】
内面および/または外面が、請求項３〜５のいずれかに記載の加硫ゴム部材からなる層で形成されたゴムホース。
【請求項７】
請求項６に記載のゴムホースを金属性クリップ又は金属性ノズルと密着して使用する方法。
【請求項８】
金属性クリップ又は金属性ノズルが金属表面をダクロ処理またはジオメット処理されたものである、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ：
ａ）弱塩基が存在する中で、有機溶媒、又は有機溶媒と水の混合物からランソプラゾールを結晶化し、ここで当該弱塩基が当該ランソプラゾールと少なくともほぼ同等モル量で存在し；そして
ｂ）化学的に安定なランソプラゾールを単離する、
を含んで成る化学的に安定なランソプラゾールの調製方法。
【請求項２】
前記弱塩基がアンモニウム化合物とアミンから成る群から選定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アンモニウム化合物がアンモニア及び水酸化アンモニウムから成る群から選定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アミンがジエチルアミン、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びメチルアミンから成る群から選定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記単離ステップが化学的に安定なランソプラゾールを沈殿させることにより実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記単離ステップが酸を付加することを含んで成る、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記酸が酢酸、蟻酸及び塩酸から成る群から選定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
以下のステップ：
a)有機溶媒、又は有機溶媒と水の混合物からランソプラゾールを結晶化し;
b)ランソプラゾールを単離し；そして
c)弱塩基性材料が存在する中でランソプラゾールを乾燥し、ここで当該弱塩基性材料が当該ランソプラゾールと少なくともほぼ同等モル量で存在し、化学的に安定なランソプラゾールを得る、
を含んで成る化学的に安定なランソプラゾールの調製方法。
【請求項９】
前記弱塩基性材料がアンモニウム化合物とアミンから成る群から選定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アンモニウム化合物がアンモニアであり、前記アミンがメチルアミンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記単離ステップが化学的に安定なランソプラゾールを沈殿させることにより実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記単離ステップが酸を付加することを含んで成る、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記酸が酢酸、蟻酸及び塩酸から成る群から選定される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記乾燥ステップC)における弱塩基性材料がガス性のアンモニアである、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
以下のステップ：
a)弱塩基が存在する中で、有機溶媒、又は有機溶媒と水の混合物からランソプラゾールを結晶化し、ここで当該弱塩基が当該ランソプラゾールと少なくともほぼ同等モル量で存在し；
b)ランソプラゾールを単離し；そして
c)弱塩基性材料が存在する中でランソプラゾールを乾燥し、化学的に安定なランソプラゾールを得る、
を含んで成る化学的に安定なランソプラゾールの調製方法。
【請求項１６】
前記弱塩基がアンモニウム化合物とアミンから成る群から選定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アンモニウム化合物がアンモニアと水酸化アンモニウムから成る群から選定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アミンがジエチルアミン、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びメチルアミンから成る群から選定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記弱塩基性材料がアンモニウム化合物とアミンから成る群から選定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記アンモニウム化合物がアンモニアであり、前記アミンがメチルアミンである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記弱塩基性材料がガスである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記乾燥ステップが真空下、アンモニアガスの存在中、45℃で実行される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記単離ステップが化学的に安定なランソプラゾールを沈殿させることにより実行される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記単離ステップが酸を付加することにより実行される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記酸が酢酸、蟻酸又は塩酸である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ステップａ）の後、弱塩基性溶液が存在する中で、フィルターケーキ中に存在する結晶化したランソプラゾール化合物をアセトン−水混合物で洗浄するステップを更に含んで成る、請求項１、８及び１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記アセトン−水混合物のｐＨが約８から約１０に調整される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記アセトン−水混合物のｐＨが約８．５から約９の範囲で調整される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記安定なランソプラゾールはスルホン及びスルフィド誘導体を実質的に含まない、請求項１、８及び１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記安定なランソプラゾールが約０．１％（wt/wt）未満のスルホン誘導体及び約０．１％（wt/wt）未満のスルフィド誘導体を含んで成る、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記安定なランソプラゾールは変色が起こらず、且つ実質的にスルホン及びスルフィドを含まない、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
請求項１に記載の方法により調製された化学的に安定なランソプラゾール。
【請求項３３】
請求項８に記載の方法により調製された化学的に安定なランソプラゾール。
【請求項３４】
請求項１５に記載の方法により調製された化学的に安定なランソプラゾール。
【請求項３５】
請求項３２に記載の化学的に安定なランソプラゾールと医薬的に許容され得る賦形剤を含んで成る医薬組成物。
【請求項３６】
請求項３３に記載の化学的に安定なランソプラゾールと医薬的に許容され得る賦形剤を含んで成る医薬組成物。
【請求項３７】
請求項３４に記載の化学的に安定なランソプラゾールと医薬的に許容され得る賦形剤を含んで成る医薬組成物。
【請求項３８】
前記有機溶媒がエタノール、メタノール、n-プロパノール、i-プロパノール、アセトン、2-ブタノン、ジメチル-ホルムアミド及びテトラヒドロフランから成る群から選定される、請求項１、８及び１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記溶媒がエタノールである、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
40℃で75%相対湿度に、少なくとも約３ヶ月間曝した後、約0.1%(wt/wt)未満のスルホン誘導体及び約0.1%(wt/wt)未満のスルフィド誘導体を含む化学的に安定なランソプラゾール。
【請求項４１】
40℃で75%相対湿度に、少なくとも約３ヶ月間曝した後、変色しない化学的に安定なランソプラゾール。
【請求項４２】
前記ステップａ）が加熱することを更に含んで成る、請求項１、８及び１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４３】
ろ過したランソプラゾールを、アミン及びアンモニウム化合物から成る群から選定された化合物により洗浄するステップを更に含んで成る、請求項１、８及び１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
前記アンモニウム化合物が水酸化アンモニウムである、請求項４３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗アレルギー成分であるメチル化カテキンを含有する緑茶若しくは包種茶の抽出物を、抗アレルギー有効成分量含有する機能性飲食品であって、
抗アレルギー成分活性物質を含有する野菜抽出物を、少なくとも抗アレルギー成分活性増強量含有し、
前記野菜抽出物は、ショウガ、大根、キャベツ、ルッコラスプラウト、かいわれ大根、レッドキャベツスプラウト、ブロッコリスプラウト、フキ、ゴボウ、きゅうり、ナス、白菜、レタス、ラッキョウ、玉ねぎ、長ネギ、カブ、シソ若しくはこれらの抽出物の混合物のいずれかである機能性飲食品。
【請求項２】
前記緑茶又は包種茶は、べにふうき、べにふじ、べにほまれ、やえほ、するがわせ、ゆたかみどり、かなやみどり、青心大パン、青心烏龍、大葉烏龍、べにひかり、やまかい、やまとみどり、おくみどり、台湾系統種、中国種もしくはこれらの混合物の茶葉である請求項１に記載の機能性飲食品。
【請求項３】
前記緑茶又は包種茶の抽出物又は粉末を、１００ｍｌ当たり５０ｍｇから５０ｇ又は１００ｍｇ当たり５ｍｇから８０ｍｇ含有する請求項１又は２に記載の機能性飲食品。
【請求項４】
前記野菜抽出物を、１００ｍｌ当たり２ｍｌから５０ｍｌ又は１００ｍｇ当たり１ｍｇから８０ｍｇ含有する請求項１から３いずれかに記載の機能性飲食品。
【請求項５】
抗アレルギー成分を含有する緑茶又は包種茶の抽出物に、野菜抽出物を添加することによって前記抗アレルギー成分の抗アレルギー活性を増強させる方法。
【請求項６】
前記抗アレルギー成分は、メチル化カテキンである請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記からなる群から選ばれる光学活性のキノリンカルボン酸誘導体、その薬学的に許容可能な塩またはその溶媒化合物；
(-)-7-(4-アミノメチル-4-メチル-3-(Z)-メチルオキシイミノピロリジン-1-イル)-1-サイクロプロピル-6-フルオロ-4-オキソ-1,4-ジハイドロ[1,8]ナフチリディン-3-カルボン酸；
(-)-5-アミノ-7-(4-アミノメチル-4-メチル-3-(Z)-メチルオキシイミノピロリジン-1-イル)-1-サイクロプロピル-6,8-ジフルオロ-4-オキソ-1,4-ジハイドロ-3-キノリンカルボン酸；および
(-)-7-(4-アミノメチル-4-メチル-3-(Z)-メチルオキシイミノピロリジン-1-イル)-1-サイクロプロピル-6-フルオロ-4-オキソ-1,4-ジハイドロ-3-キノリンカルボン酸。
【請求項２】
前記光学活性のキノリンカルボン酸誘導体が、
(-)-7-(4-アミノメチル-4-メチル-3-(Z)-メチルオキシイミノピロリジン-1-イル)-1-サイクロプロピル-6-フルオロ-4-オキソ-1,4-ジハイドロ[1,8]ナフチリディン-3-カルボン酸；または、
(-)-7-(4-アミノメチル-4-メチル-3-(Z)-メチルオキシイミノピロリジン-1-イル)-1-サイクロプロピル-6-フルオロ-4-オキソ-1,4-ジハイドロ-3-キノリンカルボン酸である、請求項１に記載の光学活性のキノリンカルボン酸誘導体、その薬学的に許容可能な塩またはその溶媒化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学活性のキノリンカルボン酸誘導体、その薬学的に許容可能な塩またはその溶媒化合物を有効成分とする抗菌剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席と助手席との間の車両室内天井部に設けられる照明装置であって、
放出光の一部が車両室内の照明に使用される第１光源と、
乗員の周囲の照明に使用される第２光源と、
前記第２光源を制御するスイッチであって、前記第１光源の近傍に設けられ、且つ前記第１光源側の縁部が前記第１光源の放出光の一部を利用して発光し、前記照明装置が前記車両室内天井部に取り付けられた状態において、前記車両室内を照明する光の放出位置からみて前記乗員側に位置するように前記照明装置内で配置されているスイッチと、を備え、
前記スイッチの一部が導光体により形成され、該導光体の一端が前記第１光源の放出光の一部を受光する受光部となり、前記導光体の他の一端が前記受光部が受光した光を放出する発光部となる、
照明装置。
【請求項２】
前記スイッチの発光領域が線状である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１光源の放出光の一部を色変換する部材を備える、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
運転席と助手席との間の車両室内天井部に設けられる照明装置であって、
放出光の一部が車両室内の照明に使用される第１光源と、
乗員の周囲の照明に使用される第２光源と、
前記第１光源を挟んで配置される、前記第２光源を制御する２つのスイッチであって、該スイッチの前記第１光源側の各縁部が導光体により構成され、該導光体の一部が前記第１光源の光の一部を受ける位置にあるスイッチと、
を備える照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の目的の少なくとも一つを達成するために、以下に示す照明装置を提供する。即ち、
運転席と助手席との間の車両室内天井部に設けられる照明装置であって、
放出光の一部が車両室内の照明に使用される第１光源と、
乗員の周囲の照明に使用される第２光源と、
前記第２光源を制御するスイッチであって、前記第１光源の近傍に設けられ、且つ前記第１光源側の縁部が前記第１光源の放出光の一部を利用して発光し、前記照明装置が前記車両室内天井部に取り付けられた状態において、前記車両室内を照明する光の放出位置からみて前記乗員側に位置するように前記照明装置内で配置されているスイッチと、を備え、
前記スイッチの一部が導光体により形成され、該導光体の一端が前記第１光源の放出光の一部を受光する受光部となり、前記導光体の他の一端が前記受光部が受光した光を放出する発光部となる、
照明装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の照明装置では、第１光源の放出光の一部は室内照明に使用され、他の一部はスイッチの発光に利用される。本発明の照明装置によると、スイッチが発光することによって、暗所でもスイッチの位置を容易に把握することが可能となる。さらに、スイッチ自体が発光するため、スイッチの移動とともに発光部が移動する。つまり、スイッチを操作したときに光が移動する。これによって、スイッチを押したことを光によって確認できることから、安心感が得られ、操作性が向上する。さらに、スイッチの第１光源側の縁部を発光させることにより第１光源と発光部が近接し、第１光源から発光部までの導光路が短くなる。これによって光のロスが軽減される。また、スイッチの縁部のみを発光させることにより、必要以上の光が観察されず、車両室内の雰囲気を損ねない。また、室内照明に使用する光源の光の一部を利用してスイッチを発光させるため、スイッチ用の光源を別途設ける必要がない。このように室内照明用の光源とスイッチ用の光源を共通化することで部品数の削減ができ、低コスト化が図れ、及び取り付け作業性も向上する。
さらに、運転席と助手席との間の車両室内天井部に設置された状態において、車両室内を照明する光の放出位置から見て乗員（操作者）側に位置するように照明装置内でスイッチを配置したことにより、スイッチの発光部は、乗員（操作者）から見て遠い側に位置するから、発光部の手前側にスイッチの大部分が存在することとなり、光に向かって手を伸ばしたときにスイッチを押し易い。