【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレスが予め割当・設定された１つまたは複数のネットワークインターフェースを備え、それら各ネットワークインターフェースにより１つまたは複数のセグメントのネットワークにそれぞれ接続され、前記各ネットワークインターフェースのそれぞれが各ネットワークインターフェースと同一のセグメントに属する他の機器と通信する画像処理装置であって、
前記各ネットワークインターフェースのいずれかによりパケット受信した際に、当該パケットが含む送信元ＩＰアドレスに所定のサブネットマスクをかけて取得されるサブネットを当該パケットを受信したネットワークインターフェースに割り当てて以後当該ネットワークインターフェースと前記セグメント内の当該取得されたサブネットのアドレス体系に属する他の機器との通信を制御する通信制御手段
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記取得されたサブネットが予め登録されたものである場合には、パケットの受信を拒否して以後の通信を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記各ネットワークインターフェースが属するセグメントのネットワークに属し前記各ネットワークインターフェースが属するアドレス体系とは異なるアドレス体系に基づいてＩＰアドレスが割当・設定された他の機器と、前記各ネットワークインターフェースとの間の通信を行うか否かを装置全体について設定・記憶する通信可否設定手段を備え、
前記通信制御手段は、前記通信可否設定手段による設定に応じて前記各ネットワークインターフェースと前記他の機器との通信を行うか否かを制御することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記各ネットワークインターフェースが属するセグメントのネットワークに属し前記各ネットワークインターフェースが属するアドレス体系とは異なるアドレス体系に基づいてＩＰアドレスが割当・設定された他の機器と、前記各ネットワークインターフェースとの間の通信を行うか否かを前記各ネットワークインターフェースのそれぞれについて設定・記憶する通信可否設定手段を備え、
前記通信制御手段は、前記通信可否設定手段による設定に応じて前記各ネットワークインターフェースと前記他の機器との通信を行うか否かを制御することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通信可否設定手段における設定は、前記各ネットワークインターフェースのそれぞれについて固定されたものであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ＩＰアドレスが予め割当・設定された１つまたは複数のネットワークインターフェースを備え、それら各ネットワークインターフェースにより１つまたは複数のセグメントのネットワークにそれぞれ接続され、前記各ネットワークインターフェースのそれぞれが各ネットワークインターフェースと同一のセグメントに属する他の機器と通信する画像処理装置の制御方法であって、
前記各ネットワークインターフェースのいずれかによりパケット受信した際に、当該パケットが含む送信元ＩＰアドレスに所定のサブネットマスクをかけて取得されるサブネットを当該パケットを受信したネットワークインターフェースに割り当てて以後当該ネットワークインターフェースと前記セグメント内の当該取得されたサブネットのアドレス体系に属する他の機器との通信を制御する通信制御手順
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御方法に関し、特に、ネットワークに接続され、そのネットワーク上の他の機器と通信を行う画像処理装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、自装置が備えるネットワークインターフェースが特定のアレドレス体系に属する一方、自装置の通信相手となる他の機器が当該特定のアドレス体系とは異なるアドレス体系に属する場合でも自装置と当該機器との間の通信を行う必要がある場合に当該通信を自動的に可能とすることができる画像処理装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の画像処理装置は、ＩＰアドレスが予め割当・設定された１つまたは複数のネットワークインターフェースを備え、それら各ネットワークインターフェースにより１つまたは複数のセグメントのネットワークにそれぞれ接続され、前記各ネットワークインターフェースのそれぞれが各ネットワークインターフェースと同一のセグメントに属する他の機器と通信する画像処理装置であって、前記各ネットワークインターフェースのいずれかによりパケット受信した際に、当該パケットが含む送信元ＩＰアドレスに所定のサブネットマスクをかけて取得されるサブネットを当該パケットを受信したネットワークインターフェースに割り当てて以後当該ネットワークインターフェースと前記セグメント内の当該取得されたサブネットのアドレス体系に属する他の機器との通信を制御する通信制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記通信制御手段は、前記取得されたサブネットが予め登録されたものである場合には、パケットの受信を拒否して以後の通信を行わないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載の画像処理装置は、請求項１または２のいずれかに記載の画像処理装置において、前記各ネットワークインターフェースが属するセグメントのネットワークに属し前記各ネットワークインターフェースが属するアドレス体系とは異なるアドレス体系に基づいてＩＰアドレスが割当・設定された他の機器と、前記各ネットワークインターフェースとの間の通信を行うか否かを装置全体について設定・記憶する通信可否設定手段を備え、前記通信制御手段は、前記通信可否設定手段による設定に応じて前記各ネットワークインターフェースと前記他の機器との通信を行うか否かを制御することを特徴とする。
請求項４に記載の画像処理装置は、請求項１または２のいずれかに記載の画像処理装置において、前記各ネットワークインターフェースが属するセグメントのネットワークに属し前記各ネットワークインターフェースが属するアドレス体系とは異なるアドレス体系に基づいてＩＰアドレスが割当・設定された他の機器と、前記各ネットワークインターフェースとの間の通信を行うか否かを前記各ネットワークインターフェースのそれぞれについて設定・記憶する通信可否設定手段を備え、前記通信制御手段は、前記通信可否設定手段による設定に応じて前記各ネットワークインターフェースと前記他の機器との通信を行うか否かを制御することを特徴とする。
請求項５に記載の画像処理装置は、請求項４に記載の画像処理装置において、前記通信可否設定手段における設定は、前記各ネットワークインターフェースのそれぞれについて固定されたものであることを特徴とする。
請求項６に記載の画像処理装置の制御方法は、ＩＰアドレスが予め割当・設定された１つまたは複数のネットワークインターフェースを備え、それら各ネットワークインターフェースにより１つまたは複数のセグメントのネットワークにそれぞれ接続され、前記各ネットワークインターフェースのそれぞれが各ネットワークインターフェースと同一のセグメントに属する他の機器と通信する画像処理装置の制御方法であって、前記各ネットワークインターフェースのいずれかによりパケット受信した際に、当該パケットが含む送信元ＩＰアドレスに所定のサブネットマスクをかけて取得されるサブネットを当該パケットを受信したネットワークインターフェースに割り当てて以後当該ネットワークインターフェースと前記セグメント内の当該取得されたサブネットのアドレス体系に属する他の機器との通信を制御する通信制御手順を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１、６に係る発明によれば、受信したＩＰパケットから取得したサブネットを前記当該ＩＰパケットを受信したインターフェイスに割り当てるようにすることで、当該割り当てたサブネットのアドレス体系に属する他の機器と当該インターフェイスとの通信を自動的に行うことが可能となる効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、パケット受信を拒否するべきサブネットとして予め登録されたサブネットに属する他の機器との通信についてはそれを禁止することが可能となる効果が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、ＤＨＣＰサーバが存在しないようなネットワーク環境において、自装置が備える各ネットワークインターフェースが属するアドレス体系と、自装置の通信相手となる他の機器が属するアドレス体系とが異なっていても、具体的には、例えば、本発明に係る装置が備えるネットワークインターフェースがクラスＣ等の所定のサブネット（アドレス体系）に属する固定のＩＰアドレスを割り当てられ、前記他の機器が「Link-Local address」のアドレス体系により、ＩＰアドレスが割り当てられる場合でも、ユーザによる手動でのＩＰアドレスの割当・設定作業なしに自動的に本発明に係る画像形成装置と、前記他の機器との通信を行うことが可能となり、また、自装置が備えるネットワークインターフェースの属するアドレス体系とは異なるアドレス体系に属する機器との通信は無制限に許可されるのではなく、装置全体について許可の設定がされている場合についてのみ、各ネットワークインターフェースにおいて許可されるため、装置全体で一括して、自装置が備えるネットワークインターフェースが属するものとは異なるアドレス体系に属する他の機器との通信を制御することが可能となる効果が得られる。
請求項４に係る発明によれば、自装置が備える各ネットワークインターフェースごとに、自装置が備える各ネットワークインターフェースが属するものとは異なるアドレス体系に属する他の機器との通信を制御することが可能となる効果が得られる。
請求項５に係る発明によれば、自装置が備えるネットワークインターフェースが属するものとは異なるアドレス体系に属する他の機器との通信を行うか否かの設定が、各ネットワークインターフェースについて固定されているため、換言すれば、自装置が備えるネットワークインターフェースが属するものとは異なるアドレス体系に属する他の機器との通信を行えるネットワークインターフェースが特定のネットワークインターフェースに固定されるため、各ネットワークインターフェースについて、各ネットワークインターフェースが属するアドレス体系と異なるアドレス体系に属する他の機器との通信の可否を明確化した運用が可能となり、また、無駄なパケットを送出することがなくなるという効果が得られる。