【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ダクト内の騒音を検出する騒音検出器と、
前記騒音検出器に対してダクト内を伝搬する騒音の下流側に配設され、ダクト内の騒音を検出する誤差検出器と、
前記誤差検出器の近傍に設置され、ダクト内騒音と略同音圧かつ逆位相の制御音を放射する制御音源と、
前記騒音検出器の騒音信号と前記誤差検出器の誤差信号とを入力し、前記誤差検出器の誤差信号が小さくなるように伝達関数を設定し、前記騒音検出器の騒音信号を前記伝達関数で乗算し、乗算結果を制御信号として前記制御音源に出力する演算手段と、
前記騒音検出器及び前記誤差検出器に対してダクト内を流れる流体の上流側に配設され、ダクト内の流体を整流化する整流手段と、を具備し、
前記整流手段は、整流網、及び細管の集合体である整流格子を含むことを特徴とする能動騒音制御装置。
【請求項２】  互いに近接した状態で配設され、ダクト内の騒音を検出する複数の騒音検出器と、
前記騒音検出器に対してダクト内を伝搬する騒音の下流側に互いに近接した状態で配設され、ダクト内の騒音を検出する複数の誤差検出器と、
前記複数の騒音検出器の騒音信号を加算する第１の加算器と、
前記複数の誤差検出器の誤差信号を加算する第２の加算器と、
前記複数の誤差検出器の近傍に設置され、ダクト内騒音と略同音圧かつ逆位相の制御音を放射する制御音源と、
前記第１の加算器の出力信号と前記第２の加算器の出力信号とを入力し、前記第２の加算器の信号が小さくなるように伝達関数を設定し、前記第１の加算器の出力信号を前記伝達関数で乗算し、乗算結果を制御信号として前記制御音源に出力する演算手段と、を具備することを特徴とする能動騒音制御装置。
【請求項３】  互いに近接した状態で配設され、ダクト内の騒音を検出する複数の騒音検出器と、
前記騒音検出器に対してダクト内を伝搬する騒音の下流側に互いに近接した状態で配設され、ダクト内の騒音を検出する複数の誤差検出器と、
前記複数の騒音検出器の騒音信号を加算する第１の加算器と、
前記複数の誤差検出器の誤差信号を加算する第２の加算器と、
前記複数の誤差検出器の近傍に設置され、ダクト内騒音と略同音圧かつ逆位相の制御音を放射する制御音源と、
前記第１の加算器の出力信号と前記第２の加算器の出力信号とを入力し、前記第２の加算器の信号が小さくなるように伝達関数を設定し、前記第１の加算器の出力信号を前記伝達関数で乗算し、乗算結果を制御信号として前記制御音源に出力する演算手段と、
前記複数の騒音検出器及び前記誤差検出器に対してダクト内を流れる流体の上流側に配設され、ダクト内の流体を整流化する整流手段と、を具備し、
前記整流手段は、整流網、及び細管の集合体である整流格子を含むことを特徴とする能動騒音制御装置。
【請求項４】  前記整流手段において、
前記整流網は少なくとも１つであり、前記整流格子は前記整流網より開口率が大きいことを特徴とする請求項１又は３に記載の能動騒音制御装置。
【請求項５】  前記整流手段において、
前記整流網は複数であり、前記整流格子は前記整流網より開口率が大きいことを特徴とする請求項１又は３に記載の能動騒音制御装置。
【請求項６】  前記複数の整流網は、
前記整流格子に対してダクト内を流れる流体の上流側と下流側とに夫々配置されたことを特徴とする請求項５記載の能動騒音制御装置。
【請求項７】  前記複数の騒音検出器は、
ダクト内の音の伝搬方向に対する取り付け位置が、打ち消すべき騒音の波長の略１／４以下の範囲内に配置されたことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項記載の能動騒音制御装置。
【請求項８】  前記複数の誤差検出器は、
ダクト内の音の伝搬方向に対する取り付け位置が、打ち消すべき騒音の波長の略１／４以下の範囲内に配置されたことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項記載の能動騒音制御装置。
【請求項９】  前記複数の騒音検出器は、
ダクト内を伝搬する音の伝搬方向と垂直な平面上に配置したことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項記載の能動騒音制御装置。
【請求項１０】  前記複数の誤差検出器は、
ダクト内を伝搬する音の伝搬方向と垂直な平面上に配置したことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項記載の能動騒音制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１の発明は、ダクト内の騒音を検出する騒音検出器と、前記騒音検出器に対してダクト内を伝搬する騒音の下流側に配設され、ダクト内の騒音を検出する誤差検出器と、前記誤差検出器の近傍に設置され、ダクト内騒音と略同音圧かつ逆位相の制御音を放射する制御音源と、前記騒音検出器の騒音信号と前記誤差検出器の誤差信号とを入力し、前記誤差検出器の誤差信号が小さくなるように伝達関数を設定し、前記騒音検出器の騒音信号を前記伝達関数で乗算し、乗算結果を制御信号として前記制御音源に出力する演算手段と、前記騒音検出器及び前記誤差検出器に対してダクト内を流れる流体の上流側に配設され、ダクト内の流体を整流化する整流手段と、を具備し、前記整流手段は、整流網、及び細管の集合体である整流格子を含むことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願の請求項３の発明は、互いに近接した状態で配設され、ダクト内の騒音を検出する複数の騒音検出器と、前記騒音検出器に対してダクト内を伝搬する騒音の下流側に互いに近接した状態で配設され、ダクト内の騒音を検出する複数の誤差検出器と、前記複数の騒音検出器の騒音信号を加算する第１の加算器と、前記複数の誤差検出器の誤差信号を加算する第２の加算器と、前記複数の誤差検出器の近傍に設置され、ダクト内騒音と略同音圧かつ逆位相の制御音を放射する制御音源と、前記第１の加算器の出力信号と前記第２の加算器の出力信号とを入力し、前記第２の加算器の信号が小さくなるように伝達関数を設定し、前記第１の加算器の出力信号を前記伝達関数で乗算し、乗算結果を制御信号として前記制御音源に出力する演算手段と、前記複数の騒音検出器及び前記誤差検出器に対してダクト内を流れる流体の上流側に配設され、ダクト内の流体を整流化する整流手段と、を具備し、前記整流手段は、整流網、及び細管の集合体である整流格子を含むことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願の請求項４の発明は、請求項１又は３の能動騒音制御装置の前記整流手段において、前記整流網は少なくとも１つであり、前記整流格子は前記整流網より開口率が大きいことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願の請求項５の発明は、請求項１又は３の能動騒音制御装置の前記整流手段において、前記整流網は複数であり、前記整流格子は前記整流網より開口率が大きいことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願の請求項６の発明は、請求項５の能動騒音制御装置において、前記複数の整流網は、前記整流格子に対してダクト内を流れる流体の上流側と下流側とに夫々配置されたことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願の請求項７の発明は、請求項２〜６のいずれか１項の能動騒音制御装置において、前記複数の騒音検出器は、ダクト内の音の伝搬方向に対する取り付け位置が、打ち消すべき騒音の波長の略１／４以下の範囲内に配置されたことを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願の請求項８の発明は、請求項２〜６のいずれか１項の能動騒音制御装置において、前記複数の誤差検出器は、ダクト内の音の伝搬方向に対する取り付け位置が、打ち消すべき騒音の波長の略１／４以下の範囲内に配置されたことを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願の請求項９の発明は、請求項２〜６のいずれか１項の能動騒音制御装置において、前記複数の騒音検出器は、ダクト内を伝搬する音の伝搬方向と垂直な平面上に配置したことを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願の請求項１０の発明は、請求項２〜６のいずれか１項の能動騒音制御装置において、前記複数の誤差検出器は、ダクト内を伝搬する音の伝搬方向と垂直な平面上に配置したことを特徴とするものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
以上、請求項１〜１０記載の発明によれば、騒音検出器で検出される騒音信号と誤差検出器の手前で検出される騒音信号の相関が高まり、コヒーレンスを用いて優れた騒音低減効果を有する騒音制御音を生成することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
特に請求項２〜５記載の発明によれば、上記の効果に加えて、２つの加算器の出力を用いることにより、流体の圧力変動の影響をより低減することができ、優れた騒音低減効果が得られる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
特に請求項６記載の発明によれば、整流網を整流格子に対してダクト内を流れる流体の上流側と下流側に各々配置したことにより、ダクト内の流体を少ない圧力損失で整流することが可能になる。その結果、騒音検出器の騒音信号と誤差検出器の手前で検出される騒音信号の相関が高まり、より優れた騒音低減効果が得られる。