Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態による基板を処理するためのプロセスフロー図であり、図４Ａ〜図４Ｅは、本発明の一実施形態による基板の処理方法を断面図によって概略的に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態によれば、プロセス矢印３０８によって示すように、膜４０８が所望の厚さになるまで工程３０２〜工程３０６を繰り返すことができる。一例では、図４Ｅに示すように、凹部フィーチャ４０４が膜４１２で充填されるまで、工程３０２〜工程３０６を繰り返すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
プロセスフロー５は、５１０において、側壁６０１及びフィールド領域６１１からドーパント膜６０９及び膜６０８をエッチングする工程をさらに含む。図６Ｆに示すように、エッチングは、側壁６０１から膜６０８及びドーパント膜６０９を除去するが、マスク層６０６が、マスク層６０６の下にある膜６０８をエッチングから保護する。エッチングガス及びエッチング条件は、マスク層６０６によって保護されていないドーパント膜６０９及び膜６０８の効率的な除去を提供するために選択することができる。工程５１０は、１つ以上のエッチングレシピを使用して１つ以上のエッチング工程において実行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理方法であって、
ａ）  底部及び側壁を有する凹部フィーチャを含む基板を提供する工程と、
ｂ）  前記底部上及び前記側壁上に膜を付着させる工程と、
ｃ）  前記底部にある前記膜をマスク層で覆う工程と、
ｄ）  前記膜を前記側壁からエッチングする工程と、
ｅ）  前記マスク層を除去して、前記底部にある前記膜を露出させる工程と、を含み、
前記凹部フィーチャが前記膜で完全に充填されるまで前記工程ｂ）から前記工程ｅ）を繰り返す工程をさらに含む、方法。
【請求項２】
前記底部及び前記側壁は、同じ材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記材料は、シリコン、ゲルマニウム、シリコンゲルマニウム、誘電体材料、金属、及び金属含有材料からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記材料が、ＳｉＯ２、ＳｉＯＮ、ＳｉＮ、ｈｉｇｈ−ｋ材料、ｌｏｗ−ｋ材料、及びｕｌｔｒａ−ｌｏｗ−ｋ材料からなる群から選択される誘電体材料である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記材料が、Ｃｕ、Ａｌ、Ｔａ、Ｒｕ、ＴａＮ、ＴａＣ、及びＴａＣＮからなる群から選択される金属又は金属含有材料である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記底部及び前記側壁は、異なる材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
処理方法であって、
ａ）  底部及び側壁を有する凹部フィーチャを含む基板を提供する工程と、
ｂ）  前記底部上及び前記側壁上に膜を付着させる工程と、
ｃ）  前記膜を気相プラズマで処理して、前記底部上の前記膜よりも速くエッチングするために前記側壁上の前記膜を活性化する工程と、
ｄ）  処理された前記膜を前記側壁からエッチングする工程と、を含み、
前記凹部フィーチャが前記膜で完全に充填されるまで前記工程ｂ）から前記工程ｄ）を繰り返す工程をさらに含む、方法。
【請求項８】
前記底部及び前記側壁は、同じ材料を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記底部及び前記側壁は、異なる材料を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
処理方法であって、
ａ）  底部及び側壁を有する凹部フィーチャを含む基板を提供する工程と、
ｂ）前記底部上及び前記側壁上に膜を付着させる工程と、
ｃ）  前記底部にある前記膜をマスク層で覆う工程と、
ｄ）  前記凹部フィーチャにドーパント膜を付着させる工程と、
ｅ）  前記基板をアニールして、前記ドーパント膜からドーパントを前記側壁上の前記膜に拡散させて、前記底部上の前記膜よりも速くエッチングするために前記側壁上の前記膜を活性化する工程と、
ｆ）  前記ドーパント膜及び前記膜を前記側壁からエッチングする工程と、
ｇ）  前記底部上の前記膜から前記マスク層を除去する工程と、を含む方法。
【請求項１１】
前記膜が前記凹部フィーチャ内で所望の厚さになるまで前記工程ｂ）から前記工程ｇ）を少なくとも１回繰り返す工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記凹部フィーチャが前記膜で完全に充填されるまで前記工程ｂ）から前記工程ｇ）を繰り返す工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記底部及び前記側壁は、同じ材料を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記底部及び前記側壁は、異なる材料を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ドーパントは、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、タリウム（Ｔｌ）、窒素（Ｎ）、リン（Ｐ）、ヒ素（Ａｓ）、アンチモン（Ｓｂ）、及びビスマス（Ｂｉ）からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記ドーパント膜は、酸化物層、窒化物層、酸窒化物層、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルであって、各ケーブルはコアを備え、各ケーブルの前記コアは不透明であり各コア内での光波の伝搬を制限する、複数のケーブルと、
前記複数のケーブルの各コアの少なくとも一部を包囲する誘電体層であって、前記誘電体層は誘電体フォームを含み、各コアは非光周波数範囲を有する電磁波が前記誘電体層ではなく前記コアに結合することを可能にするように構成され、前記電磁波は電気的なリターンパスを必要とすることなく前記コアに沿って伝搬し、前記電磁波は前記誘電体層内に実質的に集中する電場強度プロファイルを有し、前記誘電体層は悪環境への前記電磁波の曝露を低減する、誘電体層と、
前記電磁波の曝露を防止するために前記誘電体層の外面を包囲するカバーであって、前記カバーは誘電体材料を含む、カバーと、
前記複数のケーブル間のクロストークを防止するために前記電磁波の一部を吸収する吸収材料であって、前記吸収材料は炭素材料を含む、吸収材料と
を備える、伝送媒体。
【請求項２】
各ケーブルの前記コアは導体を含み、該導体は、該導体と前記誘電体層との間に配置される絶縁層を有する、請求項１に記載の伝送媒体。
【請求項３】
前記絶縁層は第１の誘電率を有し、前記誘電体層は第２の誘電率を有し、前記第１の誘電率は前記第２の誘電率を超える、請求項２に記載の伝送媒体。
【請求項４】
前記絶縁層は高密度誘電体材料を含み、前記誘電体層は誘電体フォームを含む、請求項２に記載の伝送媒体。
【請求項５】
前記電磁波は前記絶縁層に結合される、請求項２に記載の伝送媒体。
【請求項６】
各ケーブルの前記コアは非絶縁導体を含み、前記誘電体層は前記非絶縁導体の外面上に配置され、前記電磁波は前記非絶縁導体に結合される基本導波モードを有する、請求項１に記載の伝送媒体。
【請求項７】
各ケーブルの前記コアは非導電性コアを含み、前記電磁波によって放出される場の第１の部分は、前記非導電性コアに閉じ込められ、前記場の第２の部分は前記誘電体層に閉じ込められる、請求項１に記載の伝送媒体。
【請求項８】
前記非導電性コアは誘電体コアを含む、請求項７に記載の伝送媒体。
【請求項９】
前記誘電体コアは第１の誘電率を有し、前記誘電体層は第２の誘電率を有し、前記第１の誘電率は前記第１の誘電率を超える、請求項８に記載の伝送媒体。
【請求項１０】
複数のケーブルの各コア上で電磁波を伝搬させるステップであって、各ケーブルの前記コアは不透明であり各コア内での光波の伝搬を制限する、伝搬させるステップと、
前記複数のケーブルの各コアの少なくとも一部を誘電体層で包囲することによって悪環境への前記電磁波の曝露を低減するステップであって、前記誘電体層は誘電体フォームを含み、カバーは前記電磁波の曝露を防止するために前記誘電体層の外面を包囲し、前記カバーは誘電体材料を含み、各電磁波は非光周波数範囲を有し、且つ前記誘電体層ではなく対応するコアに結合され、前記電磁波は電気的なリターンパスを必要とすることなく伝搬し、前記電磁波は前記誘電体層内に実質的に集中する電場強度プロファイルを有する、低減するステップと、
吸収材料によって前記複数のケーブル間のクロストークを防止するために前記電磁波の一部を吸収するステップであって、前記吸収材料は炭素材料を含む、吸収するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一周波数ネットワーク（２２、２４）内で制御機能を動作する資源制御装置を転送する方法であって、
前記単一周波数ネットワーク内で複数の送信点（２０）は、同一のダウンリンク・データパケットを同期方法で第１のノード（ｅＮＢｍ）から第２のノード（ｅＮＢｍ＋２）に送信し、
前記方法は、
資源制御装置（２６、２８）で一組の資源制御情報を少なくとも１つの候補ノードから受信するステップと、
前記資源制御情報を用いて、前記少なくとも１つの候補ノードが前記第２のノードである適合性を決定するステップと、
制御機能を動作する前記資源制御装置を、前記第１のノードから前記第２のノードに転送するのを開始するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記資源制御情報を前記少なくとも１つの候補ノードから受信する前記ステップの前に、
前記少なくとも１つの候補ノードを選択するステップと、
前記少なくとも１つの候補ノードを起動するステップと、
情報を前記少なくとも１つの候補ノードから要求するステップと、
のうちの少なくとも１つを実行する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
制御機能を動作する前記資源制御装置を、前記第１のノードから前記第２のノードに転送するのを開始する前記ステップの後に、前記第１のノードを停止する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第２のノードとしての候補ノードの前記適合性を決定する前記ステップは、リストの組からの少なくとも一組の資源制御情報を分析するステップを含み、前記リストの組は、
前記第１のノードによって推定される一組の情報と、
少なくとも１つの候補ノードによって提供される一組の情報と、
を備える、
請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記資源制御情報は、リストから選択される情報の少なくとも１つの項目を備える一組の情報であり、前記リストは、
アップリンク測定と、
ノード能力と、
ノード構成の詳細と、
活動状態と、
無線資源利用と、
処理負荷と、
を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、中央管理装置（３０）によって制御される、
請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
制御機能を動作する前記資源制御装置の一部のみが、前記第１のノードから前記第２のノードに転送される、
請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第１のノードは、送信点の第１のクラスタに関連付けられ、前記第２のノードは、送信点の第２のクラスタに関連付けられている、
請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記データパケットは、資源制御装置から送信点に同期方法で分散されるので、エアインタフェース上の前記パケットの送信時間は、前記資源制御装置からの前記パケットの前記分散に結び付けられ、
前記第１のノードは、データパケットの分散を停止し、前記第２のノードは、選択された時点でデータパケットの分散を開始する、
請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記データパケットは、資源制御装置から送信点に非同期方法で分散され、
切り替え時点は、前記第１のノードと前記第２のノードとの間で一致し、
前記第２のノードは、前記切り替え時点後にのみパケットを分散し、前記第１のノードは、前記切り替え時点後にはパケットを分散しない、
請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の方法を実行するように構成された移動通信システム。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の方法を実行するように構成された無線アクセスネットワークの実体。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれかに記載の方法を実行するように構成されたコアネットワークの実体。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれかに記載の方法を実行するように構成された中央管理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
特に、図８を参照して、図示される例によると、１ａでは、スモールセルネットワーク内のスモールセル８０４は、接続ステータス通知のために認可されているＵＥおよび所与のＵＥに関連する通知を受信することが許可されている複数のサービス層を把握するようにプロビジョニングされる。ある場合には、スモールセルネットワーク内の各スモールセルは、接続ステータス通知のために認可されるＵＥおよび特定のＵＥに関連する通知を受信することが許可されている複数のサービス層を把握するようにプロビジョニングされなければならない。ステップ１ａは、種々の方法で達成されることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
依然として図９を参照すると、４では、図示される例によると、ＭＭＥ９０４は、ｅＮＢ／スモールセルに、ｅＮＢ／スモールセル８０４が、Ｌ−ＧＷアドレス／ローカルホームネットワークＩＤをステップ１のアタッチ要求の間に提供し、Ｌ−ＧＷアドレス／ローカルホームネットワークＩＤがステップ２においてＨＳＳ９０２によってＭＭＥ９０４に提供されたＬ−ＧＷアドレス／ローカルホームネットワークＩＤのうちの１つに一致する場合、接続性通知を受信することが許可される、ローカルネットワーク内の複数のサービス層を知らせてもよい。４におけるメッセージは、以下の情報、すなわち、一例として提示され、限定ではないが、ＵＥ識別子（例えば、ＵＥのＭＳＩＳＤＮまたは外部ＩＤ）、Ｌ−ＧＷアドレスおよびローカルホームネットワーク識別子、ならびにサービス層識別子を含み得る。例では、ローカルネットワークアドレス内のＬ−ＧＷのアドレスは、ステップ２においてＭＭＥ９０４に提供されたアドレスに一致する。したがって、４におけるメッセージの一部であることが要求され得ない。Ｌ−ＧＷ  ＩＤ毎に、通知を受信することを可能にされるサービス層ＩＤの組が、４におけるメッセージ内に含まれ得る。ある場合には、４における情報は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ初期アタッチの間にＭＭＥ９０４にパスされ得、情報は、ＨＳＳ９０２からＭＭＥ９０４への「初期コンテキスト設定要求／アタッチ承認」メッセージ内に含まれてもよい。これは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１の第５．３．２．１節に説明されるＥ−ＵＴＲＡＮ初期アタッチプロシージャにおけるステップ１７に対応する。５では、図示される例によると、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１の第５．３．２．１節に説明されるＥ−ＵＴＲＡＮ初期アタッチプロシージャが、完了する。示されるように、ステップ５は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１の第５．３．２．１節に説明されるＥ−ＵＴＲＡＮ初期アタッチプロシージャのステップ１８−２６を表す。本ステップは、ＵＥとｅＮＢとの間のＲＲＣ接続再構成および新しいＭＭＥからＵＥへのアタッチ承認を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｅＮＢであって、
コンテンションウィンドウサイズを管理し、
第１のサブフレームにおける物理下りリンク共用チャネル送信に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値に応じて前記コンテンションウィンドウサイズを増大させ、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ値のうち、所定の割合以上がＮＡＣＫであると判定された場合は、前記コンテンションウィンドウサイズを増大させ、
前記第１のサブフレームは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫがフィードバックされたライセンス補助アクセスキャリアによる、以前の下りリンク送信バーストの開始サブフレームである、ｅＮＢ。
【請求項２】
間欠送信は、ＮＡＣＫとして数えられる、請求項１に記載のｅＮＢ。
【請求項３】
前記コンテンションウィンドウサイズを使用することによって、バックオフカウンタが生成される、請求項１に記載のｅＮＢ。
【請求項４】
コンテンションウィンドウサイズを管理することと、
第１のサブフレームにおける物理下りリンク共用チャネル送信に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値に応じて前記コンテンションウィンドウサイズを増大させることと、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ値のうち、所定の割合以上がＮＡＣＫであると判定された場合、前記コンテンションウィンドウサイズを増大させることと、
を含む、ｅＮＢ用の方法であって、
前記第１のサブフレームは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫがフィードバックされたライセンス補助アクセスキャリアによる、以前の下りリンク送信バーストを開始サブフレームである、ｅＮＢ用の方法。
【請求項５】
間欠送信は、ＮＡＣＫとして数えられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンテンションウィンドウサイズを使用して、バックオフカウンタが生成される、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号のセットを探索する手段であって、同期信号の前記セットはプライマリ同期信号およびセカンダリ同期信号を含み、同期信号の前記セットはインデックスに関連付けられている、手段と、
同期信号の前記セットの前記プライマリ同期信号を検出する手段と、
基準信号を使用して、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を復調する手段であって、前記基準信号は、前記検出されたプライマリ同期信号に関連付けられた前記インデックスから導出され、前記プライマリ同期信号および前記ＰＢＣＨは、予め定義されたシンボル関係を有する、手段と、
を備えた、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項２】
前記基準信号は、固定された数のシンボルだけ、前記検出されたプライマリ同期信号からオフセットされる、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記ＷＴＲＵは、基地局から、同期信号の前記セットの送信の表示を受信する、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記ＷＴＲＵは、前記表示に基づいて、前記検出されたプライマリ同期信号の測定を調整する、請求項３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記プライマリ同期信号は基地局送信ビームに関連付けられる、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記インデックスは基地局送信ビームに関連付けられる、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記ＷＴＲＵは、予め定義されたスイープ時間およびドウェル期間を使用して、複数の同期サブフレームの各々の期間中に、複数の受信ビームのうちの１つをスイープして、別の同期信号を検出するように構成される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記ＷＴＲＵは、前記ＰＢＣＨから、システムタイミング情報、ビーム固有の基準シーケンス、および別のＰＢＣＨに関連付けられたビーム固有のリソース割り当てを獲得するように構成されており、前記システムタイミング情報は、少なくとも前記別のＰＢＣＨの送信のビームスイープ時間およびドウェル期間を含む、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
ビームスイープを使用して、複数の受信ビームの各々についての前記検出されたプライマリ同期信号のメトリックを決定する手段と、
同期信号が検出される範囲内で複数の同期サブフレームの各々についてのｅノードＢ送信ビーム同期領域を識別する手段と、
をさらに備える、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
前記ＷＴＲＵによって、同期信号のセットを探索するステップであって、同期信号の前記セットはプライマリ同期信号およびセカンダリ同期信号を含み、同期信号の前記セットはインデックスに関連付けられている、ステップと、
前記ＷＴＲＵによって、同期信号の前記セットの前記プライマリ同期信号を検出するステップと、
前記ＷＴＲＵによって、基準信号を使用して、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を復調するステップであって、前記基準信号は、前記検出されたプライマリ同期信号に関連付けられた前記インデックスから導出され、前記プライマリ同期信号および前記ＰＢＣＨは、予め定義されたシンボル関係を有する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記基準信号は、固定された数のシンボルだけ、前記検出されたプライマリ同期信号からオフセットされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＷＴＲＵによって、基地局から、同期信号の前記セットの送信の表示を受信するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＷＴＲＵによって、前記表示に基づいて、前記検出されたプライマリ同期信号の測定を調整するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記プライマリ同期信号は基地局送信ビームに関連付けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記インデックスは基地局送信ビームに関連付けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
予め定義されたスイープ時間およびドウェル期間を使用して、複数の同期サブフレームの各々の期間中に、複数の受信ビームのうちの１つをスイープして、別の同期信号を検出するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＷＴＲＵによって、前記ＰＢＣＨから、システムタイミング情報、ビーム固有の基準シーケンス、および別のＰＢＣＨに関連付けられたビーム固有のリソース割り当てを獲得するステップであって、前記システムタイミング情報は、少なくとも前記別のＰＢＣＨの送信のビームスイープ時間およびドウェル期間を含む、ステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＷＴＲＵによって、ビームスイープを使用して、複数の受信ビームの各々についての前記検出されたプライマリ同期信号のメトリックを決定するステップと、
前記ＷＴＲＵによって、同期信号が検出される範囲内で複数の同期サブフレームの各々についてのｅノードＢ送信ビーム同期領域を識別するステップと、
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号のtime-of-flight(TOF)を特定するための手段であって、
前記光信号を放出するための手段と、
前記放出された光信号の目標物体からの反射を感知するための手段と、
前記放出された光信号の前記反射に基づいて返ってくるエネルギーを決定するための手段と
を備える、手段と、
前記光信号が放出されるときと前記放出された光信号が感知されるときとの間の時間を測定するための手段と、
前記測定された時間に基づいて、前記目標物体と前記TOF特定手段との間の距離を決定するための手段と、
前記放出された光信号の前記返ってくるエネルギーに基づいて前記目標物体の反射率を特定するための手段と、
前記目標物体までの前記距離および前記目標物体の前記反射率に基づいて露出レベルを決定するための手段とを備える、撮像装置。
【請求項２】
前記反射率特定手段がさらに、前記返ってくるエネルギーに基づいて前記目標物体の信号雑音比(SNR)を特定するように構成され、前記SNRが前記目標物体の前記反射率に対応する、請求項1に記載の撮像装置。
【請求項３】
環境光の条件のもとでの前記目標物体の明るさのレベルを決定するように構成される、画像を捕捉するための手段をさらに備える、請求項1に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記露出レベル決定手段が、環境光の条件のもとでの前記目標物体の前記明るさに基づいて前記露出レベルを決定するように構成される、請求項3に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像捕捉手段が、前記画像捕捉手段の露出を調整するための手段と、前記画像捕捉手段の焦点を調整するための手段とを備える、請求項3に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定された露出レベルに基づく前記露出調整手段を介した前記画像捕捉手段の自動露出制御(AEC)のための手段をさらに備え、前記AEC手段が、前記決定された露出レベルを使用して前記画像捕捉手段の前記露出を画像捕捉露出レベルへと調整する、請求項5に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定された露出レベルに基づいて前記焦点調整手段を介して前記画像捕捉手段を自動的に合焦する(AF)ための手段をさらに備え、前記AF手段が、前記決定された露出レベルを使用して前記画像捕捉手段の前記焦点を画像捕捉焦点レベルへと調整する、請求項5に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記反射率特定手段がさらに、前記目標物体と前記生成手段、前記放出手段および前記感知手段との間の前記特定された距離、前記目標物体の前記特定された反射率、ならびに前記目標物体の環境の外部光条件に基づいて、前記目標物体の暗さを導出するように構成される、請求項1に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記露出レベル決定手段が、較正情報に基づいて前記露出レベルを決定するように構成され、前記較正情報が、複数の距離において捕捉される第1の物体の露出レベルに関する情報、または固定された距離における複数の物体の露出レベルに関する情報を備え、前記複数の物体の各々が異なる反射率を有する、請求項1に記載の撮像装置。
【請求項１０】
time-of-flightを特定するための前記手段が、視野(FOV)にわたる点または位置の列に対する距離情報および返ってくるエネルギーの情報を生成するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
time-of-flightを特定するための前記手段が、視野(FOV)にわたる1つまたは複数の項目に対する空間的な位置を検出するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
画像を捕捉するための方法であって、
time-of-flight(TOF)システムを介して光信号を放出するステップと、
前記TOFシステムを介して前記放出された光信号の目標物体からの反射を感知するステップと、
前記放出された光信号の前記反射に基づいて返ってくるエネルギーを決定するステップと、
前記光信号が放出されるときと前記放出された光信号が感知されるときとの間の時間を測定するステップと、
前記測定された時間に基づいて、前記目標物体と前記TOFシステムとの間の距離を決定するステップと、
前記放出された光信号の前記返ってくるエネルギーに基づいて前記目標物体の反射率を特定するステップと、
前記目標物体までの前記距離および前記目標物体の前記反射率に基づいて露出レベルを決定するステップとを備える、方法。
【請求項１３】
前記返ってくるエネルギーに基づいて前記目標物体の信号雑音比(SNR)を特定するステップをさらに備え、前記SNRが前記目標物体の前記反射率に対応する、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
カメラを介して、環境光の条件のもとでの前記目標物体の明るさのレベルを決定するステップをさらに備える、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
実行されると、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の画像を捕捉する方法を装置に実行させる命令が符号化されているコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークピースを選択的に処理するシステム及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
イオン注入システム３００の動作を制御するために、コントローラ３６０を用いることができる。コントローラ３６０は、処理装置３６１及び記憶要素３６２を含むことができる。記憶要素２５２は、半導体メモリ（すなわち、RAM,ROM,EEPROM, フラッシュRAM, DRAMなど）、磁気メモリ（すなわち、ディスクドライブ）、又は、光メモリ（すなわち、CD ROM）などの任意の適切な持続性メモリデバイスとすることができる。コントローラ３６０の処理装置３６１により実行される時に、イオン注入システム３００が図１Ａ〜１Ｆに示すシーケンスを実施することを可能にする命令を含むために、記憶要素３６２を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星の送信の電力を制御する方法であって、前記方法がゲートウェイによって実行され、前記方法が、
前記衛星の送信時間間隔(TTI)のゲーティングモードを有効化するステップと、
前記TTIのオン期間もしくはオフ期間のうちの少なくとも1つ、またはそれらの組合せを含むゲーティング設定情報を前記衛星に送るステップと、
前記TTIの前記オン期間におけるデータ領域の一部分の中のデータを前記衛星に送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記TTIの前記オン期間の間に基準信号(RS)および少なくとも1つの制御信号を送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも1つの制御信号が、物理制御フォーマットインジケータチャネル(PCFICH)を備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つの制御信号が、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)を備える、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記データ領域が、複数の物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
不連続送信(DTX)モードにおいてゲートウェイ電力増幅器を電源切断するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ゲートウェイの前記DTXモードが、前記衛星の前記TTIの前記ゲーティングモードに対して同期している、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記ゲートウェイの前記DTXモードが、前記衛星の前記TTIの前記ゲーティングモードに対して非同期である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記TTIの前記ゲーティングモードがユーザ端末に通信されない、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
衛星の送信の電力を制御するためのゲートウェイ装置であって、
前記衛星の送信時間間隔(TTI)のゲーティングモードを有効化するための手段と、
前記TTIのオン期間もしくはオフ期間のうちの少なくとも1つ、またはそれらの組合せを含むゲーティング設定情報を前記衛星に送るための手段と、
前記TTIの前記オン期間におけるデータ領域の一部分の中のデータを前記衛星に送信するための手段と
を備えるゲートウェイ装置。
【請求項１１】
衛星の送信の電力を制御する方法をコンピュータまたはプロセッサに実行させるための命令を備えるコンピュータ可読媒体であって、前記方法がゲートウェイによって実行され、前記命令が、
前記衛星の送信時間間隔(TTI)のゲーティングモードを有効化し、
前記TTIのオン期間もしくはオフ期間のうちの少なくとも1つ、またはそれらの組合せを含むゲーティング設定情報を前記衛星に送り、
前記TTIの前記オン期間におけるデータ領域の一部分の中のデータを前記衛星に送信する命令を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
衛星による送信の電力を制御する方法であって、
前記衛星において、ゲートウェイから、送信時間間隔(TTI)のゲーティングモードを有効化するための信号を受信するステップと、
前記衛星において、前記ゲートウェイから、前記TTIのオン期間もしくはオフ期間のうちの少なくとも1つ、またはそれらの組合せを含むゲーティング設定情報を受信するステップと、
前記衛星によって、前記TTIの前記オン期間におけるデータ領域の一部分の中のデータをトランスポンドするステップと、
前記衛星によって、前記TTIの前記オフ期間におけるデータの送信を停止するステップと
を備える方法。
【請求項１３】
衛星による送信の電力を制御するための衛星装置であって、
前記衛星において、ゲートウェイから、送信時間間隔(TTI)のゲーティングモードを有効化するための信号を受信するための手段と、
前記衛星において、前記ゲートウェイから、前記TTIのオン期間もしくはオフ期間のうちの少なくとも1つ、またはそれらの組合せを含むゲーティング設定情報を受信するための手段と、
前記衛星によって、前記TTIの前記オン期間におけるデータ領域の一部分の中のデータをトランスポンドするための手段と、
前記衛星によって、前記TTIの前記オフ期間におけるデータの送信を停止するための手段と
を備える衛星装置。
【請求項１４】
衛星による送信の電力を制御する方法をコンピュータまたはプロセッサに実行させるための命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、
前記衛星において、ゲートウェイから、送信時間間隔(TTI)のゲーティングモードを有効化するための信号を受信し、
前記衛星において、前記ゲートウェイから、前記TTIのオン期間もしくはオフ期間のうちの少なくとも1つ、またはそれらの組合せを含むゲーティング設定情報を受信し、
前記衛星によって、前記TTIの前記オン期間におけるデータ領域の一部分の中のデータをトランスポンドし、
前記衛星によって、前記TTIの前記オフ期間におけるデータの送信を停止する
命令を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置により実行される方法であって、
前記端末装置が上位レイヤによって設定されてサイドリンクリレー動作を実行する場合に、サイドリンクＵＥ情報を含む無線リソース制御メッセージを送信することを含み、
前記サイドリンクＵＥ情報は、前記サイドリンクリレーとして動作する前記端末装置を示す情報を含む、方法。
【請求項２】
端末装置であって、
前記端末装置が上位レイヤによって設定されてサイドリンクリレー動作を実行する場合に、サイドリンクＵＥ情報を含む無線リソース制御メッセージを送信する送信部を備え、
前記サイドリンクＵＥ情報は、前記サイドリンクリレーとして動作する前記端末装置を示す情報を含む、端末装置。
【請求項３】
基地局により実行される方法であって、
端末装置が上位レイヤによって設定されてサイドリンクリレー動作を実行する場合に、サイドリンクＵＥ情報を含む無線リソース制御メッセージを、前記端末装置から受信することを含み、
前記サイドリンクＵＥ情報は、前記サイドリンクリレーとして動作する前記端末装置を示す情報を含む、方法。
【請求項４】
基地局であって、
端末装置が上位レイヤによって設定されてサイドリンクリレー動作を実行する場合に、サイドリンクＵＥ情報を含む無線リソース制御メッセージを、前記端末装置から受信する受信部を備え、
前記サイドリンクＵＥ情報は、前記サイドリンクリレーとして動作する前記端末装置を示す情報を含む、基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置によって実行される方法、端末装置、基地局によって実行される方法、および基地局
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の脳内のβアミロイド（Ａβ）病態を病期分類するための方法であって、前記方
法が、
（ｉ）Ａβ造影剤を使用して前記被験体の脳のインビボ画像を得ることと、
（ｉｉ）前記インビボ画像から、前記脳の皮質領域内の前記Ａβ造影剤の取込を判定す
ることと、
（ｉｉｉ）前記インビボ画像から、前記脳の線条体領域内の前記Ａβ造影剤の取込を判
定することと
を含み、
前記皮質領域内の前記Ａβ造影剤の陽性取込および前記線条体領域内の前記Ａβ造影剤
の陰性取込がＴｈａｌ  Ｐｈａｓｅ３のＡβ病態を示し、
前記皮質領域内の前記Ａβ造影剤の陽性取込および前記線条体領域内の前記Ａβ造影剤
の陽性取込がＴｈａｌ  Ｐｈａｓｅ４または５のＡβ病態を示す方法。
【請求項２】
前記被験体が哺乳動物被験体である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被験体がヒト被験体である請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記被験体がアルツハイマー病を有する疑いがある請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前頭部／前部帯状回、後部帯状回／楔前部、島および外側側頭葉のいずれか１つでの前
記Ａβ造影剤の取込が、前記皮質領域内の取込を示すとみなされる請求項１乃至４のいず
れか１項に記載の方法。
【請求項６】
尾状核および被殻の上部の部位での前記Ａβ造影剤の取込が、前記線条体領域内の取込
を示すとみなされる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記Ａβ造影剤が、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）造影剤または単一光子放出断層撮影
（ＳＰＥＣＴ）造影剤のいずれかである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記Ａβ造影剤がＰＥＴ造影剤である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＥＴ造影剤が、11Ｃまたは18Ｆによって放射性標識された化合物を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＥＴ造影剤が、11Ｃによって放射性標識された化合物を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＥＴ造影剤が11Ｃ−ＰＩＢである請求項１０に記載の方法。
【化１】
2018528398.tif 000001
【請求項１２】
前記ＰＥＴ造影剤が、18Ｆによって放射性標識された化合物を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＰＥＴ造影剤が、以下の化合物の１つから選択される請求項１２に記載の方法。
【化２】
2018528398.tif 000002
【化３】
2018528398.tif 000003
【化４】
2018528398.tif 000004
【化５】
2018528398.tif 000005
【請求項１４】
前記Ａβ造影剤がＳＰＥＣＴ造影剤である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法
。
【請求項１５】
前記ＳＰＥＣＴ造影剤が、123Ｉまたは125Ｉによって放射性標識された化合物を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＳＰＥＣＴ造影剤が以下の通りである請求項１５に記載の方法。
【化６】
2018528398.tif 000006
【請求項１７】
アルツハイマー病（ＡＤ）を有する治療すべき被験体を決定する方法であって、
前記方法が、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法を含み、
（ｉｖ）Ｔｈａｌ  Ｐｈａｓｅ３以上のＡβ病態が示された被験体を選択する工程をさらに含む方法。
【請求項１８】
実験的なＡＤ療法の効果を評価するための方法であって、前記方法が、前記実験的なＡ
Ｄ療法を実施した被験体群に対して、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法を実
施することを含む方法。
【請求項１９】
Ａβ造影剤の評価のために臨床試験への被験体の登録を判定する方法であって、請求項
１乃至１６のいずれか１項に記載の方法を含み、前記皮質領域内の前記Ａβ造影剤の陽性
取込および前記線条体領域内の前記Ａβ造影剤の陰性取込を示す被験体を前記臨床試験に
登録することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送粒子を有するガス流を受けるための入力部と、
前記ガス流を粒子センサに通過させるための手段と、
開口部を有する外側エンクロージャを有する電離箱、及び
前記ガス流が前記電離箱を通過し、一部がイオン風の結果として前記開口部を通って前記電離箱に入ることになる、前記電離箱内のイオン化電極
を含む、粒子を帯電させるための静電粒子帯電部と、
帯電した粒子を沈降させるための粒子沈降部と、
センサ信号を生成するために沈降した粒子を検出する、センサユニットと
を含む、前記粒子センサであって、
当該粒子センサは、
前記電離箱の外側と前記電離箱の内側との間のガス流の流量を表す信号を生成するためのセンサ装置と、
前記イオン化電極に印加される駆動レベルを制御するためのコントローラであって、前記流量を表す信号に依存して前記駆動レベルを選択するコントローラ、及び／又は
前記流量を表す信号に依存して前記粒子センサを通過する流量を制御するためのコントローラと、
を含む、粒子センサ。
【請求項２】
前記センサ装置は、流量計の装置を含む、請求項１に記載の粒子センサ。
【請求項３】
前記流量計の装置は、前記静電粒子帯電部の入口端部及び／又は出口端部の付近の前記電離箱の外側の第１の流量計と、前記イオン化電極の先端付近の前記電離箱の外側の第２の流量計とを含む、請求項２に記載の粒子センサ。
【請求項４】
前記第２の流量計は、前記静電粒子帯電部の前記入口端部と前記イオン化電極の前記先端との間に存在する、請求項３に記載の粒子センサ。
【請求項５】
前記センサ装置は、圧力センサの装置を含む、請求項１に記載の粒子センサ。
【請求項６】
前記圧力センサの装置は、前記電離箱の内側の第１の圧力センサと、前記電離箱の外側の第２の圧力センサとを含む、請求項５に記載の粒子センサ。
【請求項７】
前記第１の圧力センサは、前記電離箱の入口端部に存在し、前記第２の圧力センサは、前記静電粒子帯電部の出口端部に存在する、請求項６に記載の粒子センサ。
【請求項８】
前記粒子沈降部は、平行板粒子沈降部を含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の粒子センサ。
【請求項９】
前記電離箱内に非金属シールドをさらに含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の粒子センサ。
【請求項１０】
輸送粒子を有するガス流を受けるステップと、
開口部を有する外側エンクロージャを有する電離箱、及び前記電離箱内のイオン化電極を含む、粒子を帯電させるための静電粒子帯電部に前記ガス流を通すステップであって、前記ガス流は前記電離箱を通過して提供されるが、一部がイオン風の結果として前記電離箱に入るステップと、
粒子沈降部を使用して、センサ信号を生成するために沈降した粒子の電荷を検出するステップと、
前記電離箱の外側と前記電離箱の内側との間のガス流の流量を表す信号を生成するステップと、
前記流量を表す信号に応答して、前記イオン化電極への駆動信号を調整するステップ、及び／又は、粒子センサを通過する流量を調節するステップと
を含む、粒子感知方法。
【請求項１１】
前記流量を表す信号を生成するステップは、前記静電粒子帯電部の入口端部及び／又は出口端部付近の前記電離箱の外側の第１の流量を測定するステップと、前記イオン化電極の先端付近の前記電離箱の外側の第２の流量を測定するステップとを含み、前記信号は前記第１の流量及び前記第２の流量の相対的な大きさに基づく、請求項１０に記載の粒子感知方法。
【請求項１２】
前記流量を表す信号を生成するステップは、前記電離箱の内側の第１の圧力及び前記電離箱の外側の第２の圧力を測定するステップを含み、前記流量を表す信号は、前記第１の圧力及び前記第２の圧力の間の差に基づく、請求項１０に記載の粒子感知方法。
【請求項１３】
前記電離箱の入口端部で前記第１の圧力を測定するステップと、前記静電粒子帯電部の出口端部で前記第２の圧力を測定するステップとを含む、請求項１２に記載の粒子感知方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーモールドプラスチック部品を基材に保持するためのクランプであって、前記クランプは、
中心軸回りに回転可能な基材を受け入れるための内部空洞を画定する内面と、オーバーモールドプラスチック部品を受け入れる対向する外面と、第１端部および第２端部であって、結合部分を形成するために前記第２端部が前記第１端部と係合可能である第１端部および第２端部とを有する略環状バンドと、
前記略環状バンドに形成された複数の保持機構と、
を備え、
前記複数の保持機構は、軸方向に延在し、各前記複数の保持機構は、前記内面にくぼみ、および前記外面に山部を画定し、
前記複数の保持機構の少なくとも１つは、前記結合部分によって画定され、
前記保持クランプは、回転バランスが取れている、
クランプ。
【請求項２】
開放位置において前記略環状バンドが略Ｃ字形である、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記略環状バンドが前記結合部分によって共に連結された複数のセグメントを備える、請求項１に記載のクランプ。
【請求項４】
前記複数の保持機構が、２つ以上の前記保持機構を備える、請求項１に記載のクランプ。
【請求項５】
前記複数の保持機構が、２つ以上の前記結合部分を備える、請求項１に記載のクランプ。
【請求項６】
オーバーモールドプラスチック部品を基材に保持するためのクランプであって、前記クランプは、
中心軸回りに回転可能な基材を受け入れるための内部空洞を画定する内面と、オーバーモールドプラスチック部品を受け入れる対向する外面とを有する略環状バンドと、
前記略環状バンドに形成された複数の保持機構と、
を備え、
前記複数の保持機構は、軸方向に延在し、各前記複数の保持機構は、前記内面にくぼみ、および前記外面に第１山部を画定するか、または前記外面に第２山部を形成する結合部分を画定し、
前記保持クランプは、回転バランスが取れており、
前記略環状バンドが複数の開口部を画定し、各前記複数の開口部は、各前記複数の保持機構の間で前記略環状バンドに沿って前記複数の開口部のうちのすぐ隣に位置する開口部から離間している、クランプ。
【請求項７】
中心軸回りに回転可能であり、かつ径方向外面を有する外輪を有するベアリングと、
前記ベアリングの前記径方向外面に対して同心で着座した保持クランプと、
前記ベアリングの前記外輪と共に回転するよう前記保持クランプにモールドされたプーリー本体と、
を備えるプーリー本体アセンブリであって、
前記保持クランプは、
前記ベアリングを受け入れる内部空洞を画定する内面と、オーバーモールドプラスチック部品を受け入れる対向する外面と、第１端部および第２端部であって、結合部分を形成するために前記第２端部が前記第１端部と係合可能である第１端部および第２端部とを有する略環状バンドと、
前記略環状バンドに形成された複数の保持機構と、
を備え、
前記複数の保持機構は、軸方向に延在し、および各前記複数の保持機構は、前記内面にくぼみ、および前記外面に山部を画定し、
前記複数の保持機構の少なくとも１つは、前記結合部分によって画定され、
前記プーリー本体アセンブリは、回転バランスが取れている、
プーリー本体アセンブリ。
【請求項８】
前記１または複数の保持機構によって画定された各くぼみが前記ベアリングの前記外輪に対して細長いチャネルを形成し、各くぼみは、前記プーリー本体を形成する材料によって充填され、それにより前記ベアリングの前記外輪および各前記１または複数の保持機構の間に前記プーリー本体の一部を形成する、請求項７に記載のプーリー本体アセンブリ。
【請求項９】
前記略環状バンドが複数のセグメントを備え、かつ前記結合部分が前記複数のセグメントの隣接するセグメントの端部を共に結合する、請求項７に記載のプーリー本体アセンブリ。
【請求項１０】
中心軸回りに回転可能であり、かつ径方向外面を有する外輪を有するベアリングと、
前記ベアリングの前記径方向外面に対して同心で着座した保持クランプと、
前記ベアリングの前記外輪と共に回転するよう前記保持クランプにモールドされたプーリー本体と、
を備えるプーリー本体アセンブリであって、
前記保持クランプは、
前記ベアリングを受け入れる内部空洞を画定する内面と、モールドされた前記プーリー本体を受け入れる対向する外面とを有する略環状バンドと、
前記略環状バンドに形成された複数の保持機構と、
を備え、
前記複数の保持機構は、軸方向に延在し、および各前記複数の保持機構は、前記内面にくぼみ、および前記外面に第１山部を画定するか、または前記外面に第２山部を形成する結合部分を画定し、
前記プーリー本体アセンブリは、回転バランスが取れており、
前記略環状バンドが、複数の開口部を画定し、前記複数の開口部の各々は、前記複数の保持機構の間で前記略環状バンドに沿って前記複数の開口部のすぐ隣の開口部から離間している、プーリー本体アセンブリ。
【請求項１１】
前記保持クランプが、前記ベアリングの前記外輪の熱膨張率と略類似した熱膨張率を有するため、前記保持クランプが温度変化に応じて前記ベアリングの前記外輪から分離しない、請求項７に記載のプーリー本体アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと
モータに接続された駆動軸と
ポンプと
前記ポンプへ及び／又はポンプから流体の流れを制御する手段を含むコントロールマニフォルドと
を含み、前記モータ、駆動軸ポンプ及びマニフォルドは、単一の共通のハウジング内に収納されている
モータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項２】
請求項１によるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記ハウジングは、前記モータと駆動軸とポンプとマニフォルドとの各々を収納する主ハウジング本体から成っているモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項３】
請求項２によるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記マニフォルドは、ハウジング本体の一部として一体に形成されているモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項４】
請求項３によるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記マニフォルドは、前記ポンプが収容される一体形成のポンプチャンバを含んでいるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項５】
請求項４によるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記ポンプチャンバは、前記ハウジング本体内のマニフォルドに流体接続されているモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかによるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記ハウジングは、前記モータを収容する一体形成のチャンバを含んでいるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかによるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記駆動軸は、モータとポンプとの両方に接続された単一体の共通軸であり、及び／又は前記モータとポンプの間で駆動軸に沿って単一のベアリングだけが設けられているのが好ましいモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかによるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記ポンプチャンバのポート面を形成し、前記ポンプの軸線方向の内側に位置して前記バルブチャンバのポート面を形成する内壁を含み、且つ前記ポンプへ及び前記ポンプから流体を運ぶように設けられて形成された複数のポートを含んでいるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかによるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記コントロールマニフォルドは、前記ポンプチャンバと前記モータチャンバとの間で軸線方向に位置し、前記ハウジングは、前記モータチャンバ付近に設けられて冷却するため１つ以上の熱交換流体チャンネルを含んでいるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項１０】
請求項９によるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記モータチャンバの軸線方向の内壁付近で前記ハウジング内に熱交換流体チャンネルのネットワークが形成され、マニフォルドは、前記熱交換流体チャンネルに流体を供給するように構成されているモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかによるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、１つ以上のバルブを含む少なくとも１つのコントロールマニフォルドモジュールを含み、前記コントロールマニフォルドモジュールは、前記モータポンプアセンブリのコントロール機能性を高めるように前記コントロールマニフォルドに接続して構成されているモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１によるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記コントロールマニフォルドは、前記少なくとも１つのコントロールマニフォルドモジュールに接続するように設けられた１つ以上の流体ポートを含み、前記コントロールマニフォルドと前記コントロールマニフォルドモジュールとは、前記コントロールマニフォルドモジュールが前記コントロールマニフォルドに固定することができるように、対応するコネクタエレメントを含んでいるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１１によるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記コントロールマニフォルドモジュールは、更なるコントロールマニフォルドモジュールを固定することができるように設けられたコネクタエレメントを含んでいるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかによるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリであって、前記コントロールマニフォルドを含むハウジングの少なくとも一部と前記ポンプチャンバは、単一体であるモータポンプとコントロールマニフォルドとのアセンブリ。