Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置に接続され、採取した画像情報を画像データに変換し、前記画像出力装置へ送信する画像入力装置であって、
画像出力装置制御用言語を複数格納する制御言語格納部と、
該複数の画像出力装置制御用言語の中から所定の制御言語を選択する制御言語切り換え手段と、
該選択された所定の制御言語に基づいて前記採取した画像情報を画像データに変換する画像データ処理手段と、
該変換された画像データを前記画像出力装置へ送信するインタフェース部を備えることを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像入力装置に於いて、
前記画像出力装置を特定する画像出力装置認識手段と、
自己との接続が想定される画像出力装置と、該当する制御用言語との関連情報を予め格納する制御用言語関連情報格納部とを更に備えることを特徴とする画像入力装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像入力装置に於いて、
前記画像出力装置が有する設定情報を取得する設定情報取得手段を更に備え、
前記制御言語切り換え手段は、取得された設定情報に基づいて所定の制御言語を選択することを特徴とする画像入力装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像入力装置に於いて、
前記画像出力装置が有する設定情報を取得する設定情報取得手段と、
取得された設定情報に基づいて前記画像出力装置に適合する画像データのフォーマットを認識するデータフォーマット認識手段とを更に備えることを特徴とする画像入力装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像入力装置に於いて、
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）プロトコルの起動を可能にするＵＳＢホスト起動手段を更に備え、
前記設定情報取得手段は、前記ＵＳＢプロトコルに従って、前記画像出力装置内の設定情報を取得することを特徴とする画像入力装置。
【請求項６】
画像出力装置に接続可能であって、採取した画像情報を画像データに変換し、該画像データを前記画像出力装置へ送信する画像入力装置であって、
前記採取された画像情報を画像データに変換する画像データ処理手段と、
該変換された画像データを前記画像出力装置へ送信するインターフェース部とを備え、
該インターフェース部は、ＵＳＢプロコトルの起動を可能にするＵＳＢホスト起動手段を含むことを特徴とする画像入力装置。
【請求項７】
画像入力装置に接続され、該画像入力装置から受け入れる画像データを画像処理して印刷出力する画像出力装置であって、
前記画像入力装置の求めに応じて、自己の識別情報を前記画像入力装置へ送信する識別要求応答手段と、
前記画像入力装置から受け入れる画像データを印刷データに変換する画像処理手段と、
前記印刷データに基づいて印刷出力する印刷部とを備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像出力装置に於いて、
ＵＳＢプロトコルの起動を可能にするＵＳＢデバイス起動手段を更に備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載の画像入力装置と、請求項７に記載の画像出力装置とが接続されて成ることを特徴とする画像印刷システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像印刷システムに於いて、
前記画像入力装置と前記画像出力装置とは、
伝送ケーブルを介して直接接続されて成ることを特徴とする画像印刷システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像印刷システムに於いて、
前記伝送ケーブルは、
セントロニクスケーブル、ＩＥＥＥ１３９４（米国電気電子技術者協会）準拠ケーブルの何れかであることを特徴とする画像印刷システム。
【請求項１２】
請求項５に記載の画像入力装置と、請求項８に記載の画像出力装置とがＵＳＢケーブルを介して直接接続されて成ることを特徴とする画像印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される多値画像を２値化処理する２値化手段を複数備える画像処理装置であって、
前記多値画像の所定の画素が、該多値画像に含まれるオブジェクトのエッジ部を構成する画素であるか否かを判定するエッジ画素判定手段と、
前記多値画像の所定の画素が、前記エッジ部に囲まれた領域内にある画素であるか否かを判定するエッジ内画素判定手段と、
前記多値画像の所定の画素が、前記オブジェクト以外の背景領域を構成する画素であるか否かを判定する背景画素判定手段と、を備え、
前記多値画像の所定の画素が、前記エッジ部を構成する画素であるか、前記エッジ部に囲まれた領域内にある画素であるか、前記背景領域を構成する画素であるかによって前記複数の２値化手段を切り替えて使用することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記エッジ画素判定手段は、
前記多値画像の所定の画素と、該所定の画素を取り囲む複数の画素との間の濃度勾配に基づいて、該所定の画素がエッジ部を構成する画素であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記エッジ内画素判定手段は、
前記エッジ画素判定手段において、前記多値画像の所定の画素が前記エッジ部を構成する画素ではないと判定された場合であって、
前記多値画像の所定の画素に隣接する画素が前記エッジ部を構成する画素であるか、または前記エッジ部に囲まれた領域内にある画素であり、前記隣接する画素を２値化処理した際に用いたしきい値により前記所定の画素を２値化処理したとしたならば、当該隣接する画素と同様の２値化結果となる場合に、前記所定の画素は前記エッジ部に囲まれた領域内にある画素であると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記背景画素判定手段は、
前記エッジ画素判定手段において、前記多値画像の所定の画素が前記エッジ部を構成する画素ではないと判定された場合であって、
前記エッジ内画素判定手段において、該多値画像の所定の画素が前記エッジ部に囲まれた領域内にある画素ではないと判定された場合に、該所定の画素は前記背景領域を構成する画素であると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記背景画素判定手段は、
前記エッジ画素判定手段において、前記多値画像の所定の画素が前記エッジ部を構成する画素ではないと判定された場合であって、
前記多値画像の所定の画素に隣接する画素が前記エッジ部を構成するであるか、または前記エッジ部に囲まれた領域内にある画素であり、前記隣接する画素を２値化処理した際に用いたしきい値により前記所定の画素を２値化処理したとしたならば、当該隣接する画素と異なる２値化結果となる場合に、該所定の画素は前記背景領域を構成する画素であると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記背景画素判定手段は、前記背景領域を構成する画素であると判定された画素が所定数以上連接されていた場合に、前記所定の画素を背景領域を構成する画素であると判定することを特徴とする請求項５に記載に画像処理装置。
【請求項７】
前記２値化手段は、
前記多値画像の所定の画素が、前記エッジ部を構成する画素であると判定された場合には、該所定の画素を取り囲む複数の画素の濃度に基づいて算出されたしきい値を用いて２値化処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記２値化手段は、
前記多値画像の所定の画素が、前記エッジ部に囲まれた領域内にある画素であると判定された場合には、該所定の画素に隣接する画素を２値化処理した際に使用されたしきい値に基づいて算出されたしきい値を用いて２値化処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記２値化手段は、
前記多値画像の所定の画素が、前記背景領域を構成する画素であると判定された場合には、該所定の画素を予め設定された濃度に置き換えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力される多値画像を２値化処理する２値化工程を複数備える画像処理方法であって、
前記多値画像の所定の画素が、該多値画像に含まれるオブジェクトのエッジ部を構成する画素であるか否かを判定するエッジ画素判定工程と、
前記多値画像の所定の画素が、前記エッジ部に囲まれた領域内にある画素であるか否かを判定するエッジ内画素判定工程と、
前記多値画像の所定の画素が、前記オブジェクト以外の背景領域を構成する画素であるか否かを判定する背景画素判定工程と、を備え、
前記多値画像の所定の画素が、前記エッジ部を構成する画素であるか、前記エッジ部に囲まれた領域内にある画素であるか、前記背景領域を構成する画素であるかによって前記複数の２値化工程を切り替えて使用することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記カウンタ部は、前記カウントモードの切替え時に、モード切替直前のカウント値を初期設定してからモード切替え後のカウント処理が開始されるようにする初期値設定処理部を有し、
前記タイミング制御部は、前記初期値設定処理部を制御することで、２回目の処理における前記カウント処理を、１回目の処理において保持しておいたカウント値から開始させる
ことを特徴とする請求項１５に記載のＡＤ変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記参照信号生成部は、前記１回目の処理と前記２回目の処理のそれぞれについての前記参照信号の変化特性を同じにする
ことを特徴とする請求項１４に記載のＡＤ変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記画素は、
前記光電変換素子で光電変換して得られる電荷をフローティングディフュージョンに転送する転送トランジスタと、
前記フローティングディフュージョンと前記画素に対して設けられたドレイン駆動配線との間に接続され、当該フローティングディフュージョンの電位を制御するリセットトランジスタと、
前記フローティングディフュージョンの電位に応じた信号を出力する増幅トランジスタとを有しており、
前記ドレイン駆動配線の電位は、前記画素の動作期間の終了後に非アクティブレベルからアクティブレベルに戻される
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記画素は、
前記光電変換素子で光電変換して得られる電荷をフローティングディフュージョンに転送する転送トランジスタと、
前記フローティングディフュージョンと前記画素に対して設けられたドレイン駆動配線との間に接続され、当該フローティングディフュージョンの電位を制御するリセットトランジスタと、
前記フローティングディフュージョンの電位に応じた信号を出力する増幅トランジスタとを有しており、
前記画素の動作期間の終了後に、前記ドレイン駆動配線の電位を非アクティブレベルからアクティブレベルに戻す動作を行う
ことを特徴とする請求項７記載の固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書の入力を受け付ける証明書入力手段と、
入力された電子証明書を、示される内容に応じて予め定義されたフィールド単位に分割する分割手段と、
フィールド単位に分割して得られた分割データごとにデータ圧縮を行うデータ圧縮手段と、
入力された電子証明書として、前記データ圧縮手段で圧縮されて得られた圧縮分割データ群を証明書記憶装置に登録する証明書登録手段と、
を備える証明書圧縮装置。
【請求項２】
請求項１に記載の証明書圧縮装置において、
前記データ圧縮手段は、分割データに含まれる前記内容を示すデータのデータ形式に応じてデータ圧縮を行うことを特徴とする証明書圧縮装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の証明書圧縮装置により前記証明書記憶装置に登録された前記圧縮分割データ群を取得する分割データ群取得手段と、
取得した圧縮分割データ群を圧縮分割データごとにデータ伸張するデータ伸張手段と、
伸張されて得られた分割データ群を合成して電子証明書を生成する証明書生成手段と、
を備える証明書伸張装置。
【請求項４】
コンピュータに電子証明書の圧縮処理を実行させるプログラムであって、
電子証明書の入力を受け付ける証明書入力ステップと、
入力された電子証明書を、示される内容に応じて予め定義されたフィールド単位に分割する分割ステップと、
フィールド単位に分割して得られた分割データごとにデータ圧縮を行うデータ圧縮ステップと、
入力された電子証明書として、前記データ圧縮ステップで圧縮されて得られた圧縮分割データ群を証明書記憶装置に登録する証明書登録ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】証明書圧縮装置、証明書伸張装置、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書をデータ圧縮して、証明書記憶装置に登録する証明書圧縮装置であって、
電子証明書の入力を受け付ける証明書入力手段と、
入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致するか否かを判定する判定手段と、
判定の結果、一致する場合、その電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第１データ削除手段と、
前記第１データ削除手段で発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、前記証明書記憶装置に登録する第１証明書登録手段と、
を備える証明書圧縮装置。
【請求項２】
請求項１に記載の証明書圧縮装置において、
前記判定手段での判定の結果、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致しなかった場合、所有者フィールドに示されるデータが前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を、前記証明書記憶装置に登録された電子証明書群の中から検索する検索手段と、
検索の結果、一致する電子証明書が存在する場合、前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第２データ削除手段と、
前記第２データ削除手段で発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、検索の結果において一致した電子証明書と関連づけて前記証明書記憶装置に登録する第２証明書登録手段と、
を備える証明書圧縮装置。
【請求項３】
請求項２に記載の証明書圧縮装置において、
前記第２データ削除手段は、発行者フィールドに示されるデータに加えて、機関鍵識別子フィールドに示されるデータも削除することを特徴とする証明書圧縮装置。
【請求項４】
電子証明書をデータ圧縮し、証明書記憶装置に登録する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
電子証明書の入力を受け付ける証明書入力ステップと、
入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致するか否かを判定する判定ステップと、
判定の結果、一致する場合、その電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第１データ削除ステップと、
前記第１データ削除ステップで発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、前記証明書記憶装置に登録する第１証明書登録ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムにおいて、
前記判定ステップでの判定の結果、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致しなかった場合、所有者フィールドに示されるデータが前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を、前記証明書記憶装置に登録された電子証明書群の中から検索する検索ステップと、
検索の結果、一致する電子証明書が存在する場合、前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第２データ削除ステップと、
前記第２データ削除ステップで発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、検索の結果において一致した電子証明書と関連づけて前記証明書記憶装置に登録する第２証明書登録ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記第２データ削除ステップでは、発行者フィールドに示されるデータに加えて、機関鍵識別子フィールドに示されるデータも削除することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１または２に記載の証明書圧縮装置によりデータ圧縮された電子証明書を伸張する証明書伸張装置において、
証明書記憶装置から圧縮済み電子証明書を取得する証明書取得手段と、
前記圧縮済み電子証明書が他の電子証明書と関連づけられて前記証明書記憶装置に登録されているか否かを判定する関連判定手段と、
関連判定の結果、他の電子証明書と関連づけられていない場合、前記圧縮済み電子証明書の所有者フィールドに示されたデータに基づいて、前記圧縮済み電子証明書の発行者フィールドに示すデータを復元する第１復元手段と、
関連判定の結果、他の電子証明書と関連づけられている場合、その関連づけられている他の電子証明書の所有者フィールドに示されたデータに基づいて、前記圧縮済み電子証明書の発行者フィールドに示すデータを復元する第２復元手段と、
を備えることを特徴とする証明書伸張装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】証明書圧縮装置、プログラム、および証明書伸張装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記導出口は、前記筒状体の一端に形成され、
前記筒状体の一端には、前記導出口に対応する開口が形成された天板と、前記天板に対向する底板と、一端が前記天板に覆われ且つ他端が前記底板に覆われ、前記筒状体よりも内径の大きな円筒からなる胴部とを有するケーシングが接続され、
前記第２粉砕刃は、前記天板に固定され、
前記対向板及び前記第１粉砕刃は、前記ケーシング内に収容され、
前記回転機構は、前記対向板を回転させる、請求項１〜４のいずれか一つに記載の粉砕機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ケーシング内において、前記対向板の回転に従って周回する前記第１粉砕刃の外側に配置され、前記第１粉砕刃の周回移動に際して前記第１粉砕刃の外側端とすれちがう内側端を有する補助刃を備えた、請求項５に記載の粉砕機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記導出口は、前記筒状体の一端に形成され、前記筒状体の一端には、前記導出口に対応する開口が形成された天板と、前記天板に対向する底板と、一端が前記天板に覆われ且つ他端が前記底板に覆われ、前記筒状体よりも内径の大きな円筒からなる胴部とを有するケーシングが接続され、前記第２粉砕刃は、前記天板に固定され、前記対向板及び前記第１粉砕刃は、前記ケーシング内に収容され、前記回転機構は、前記対向板を回転させるものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このことにより、第２粉砕刃は固定刃となり、第１粉砕刃は対向板と共に回転する回転刃となり、粉砕困難物のかみ込みが防止されると共に、生ごみが効果的に粉砕される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記ケーシング内において、前記対向板の回転に従って周回する前記第１粉砕刃の外側に配置され、前記第１粉砕刃の周回移動に際して前記第１粉砕刃の外側端とすれちがう内側端を有する補助刃を備えていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このことにより、第１粉砕刃と第２粉砕刃とによって粉砕された生ごみは、更に第１粉砕刃と補助刃とによって剪断され、微細化される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明は上述の点に鑑みなされたもので、上記のような供給ラインにおいて高圧側ラインでたとえば５ＭPa〜２０ＭPaの圧力変動があっても低圧側ラインは一定圧たとえば１ＭPaに調整できる構造の弁を用いることによって、装置全体の構造を簡略化でき、経済的な高粘度液供給システムを提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１Ｘ線管球と、
前記第１Ｘ線管球に対向する複数の第１検出素子列を有する第１Ｘ線検出器と、
前記第１Ｘ線管球に対して回転軸回りに所定角度ずれて配置された第２Ｘ線管球と、
前記第２Ｘ線管球に対向する複数の第２検出素子列を有する第２Ｘ線検出器と、
前記第１Ｘ線管球、前記第１Ｘ線検出器、前記第２Ｘ線管球及び前記第２Ｘ線検出器を回転軸回りに回転する回転機構と、
前記第１Ｘ線管球と前記第２Ｘ線管球との少なくとも一方を前記第１Ｘ線検出器と前記第２Ｘ線検出器との少なくとも一方とともに前記回転軸に沿って移動する移動機構と、
前記第１Ｘ線管球に対する前記第２Ｘ線管球の相対位置をヘリカルピッチと前記第１検出素子列の列ピッチとに応じた位置であって、前記第２検出素子列の少なくとも1つの列の軌道が前記第１検出素子列の軌道の間に配置されるように、前記第１Ｘ線管球に対する前記第２Ｘ線管球の相対位置を変更するために前記移動機構を制御する制御部とを具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記第２検出素子列の複数の軌道が前記第１検出素子列の複数の軌道に隣接するように、前記第１Ｘ線管球に対する前記第２Ｘ線管球の相対位置が変更されることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記第１Ｘ線管球が前記第２Ｘ線管球に対して回転軸回りに略９０°ずれた位置に配置されているとき、前記第２Ｘ線管球は前記第１Ｘ線管球から前記回転軸上で距離Ｄだけ後方の位置に配置される
Ｄ＝Ｎ×Ｐ−ＨＰ／４
Ｎ：前記第１検出素子列の列数
Ｐ：前記第１検出素子列の列ピッチ
ＨＰ：ヘリカルピッチ
ことを特徴とする請求項２記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記第１Ｘ線管球が前記第２Ｘ線管球に対して回転軸回りに略９０°ずれた位置に配置されているとき、前記第２Ｘ線管球は前記第１Ｘ線管球から距離Ｄだけ前方の位置に配置される
Ｄ＝ＨＰ／４−Ｐ／２
Ｐ：前記第１検出素子列の列ピッチ
ＨＰ：ヘリカルピッチ
ことを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記制御部は、操作者による高速スキャンモードと高解像度スキャンモードとのいずれかの選択に応じて前記相対位置を変更し、前記高速スキャンモードが選択されたとき、前記第２検出素子列の複数の軌道が前記第１検出素子列の複数の軌道に隣接するように前記相対位置を変更し、前記高解像度スキャンモードが選択されたとき、前記第２検出素子列の少なくとも1つの列の軌道が前記第１検出素子列の軌道の間に配置されるように前記相対位置を変更することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記第１Ｘ線管球及び前記第１Ｘ線検出器によるビューポイントを前記第２Ｘ線管球及び前記第２Ｘ線検出器によるビューポイントからずらすための手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記ビューポイントをずらすための手段は、前記第２Ｘ線管球に対する前記第１Ｘ線管球の回転軸回りのずれ角を変更するための機構を有することを特徴とする請求項６記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
前記ビューポイントをずらすための手段は、前記第１Ｘ線検出器からの信号に対するサンプリングパルスと前記第２Ｘ線検出器からの信号に対するサンプリングパルスとの間に位相差を与える手段を有することを特徴とする請求項６記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の局面は、第１Ｘ線管球と、前記第１Ｘ線管球に対向する複数の第１検出素子列を有する第１Ｘ線検出器と、前記第１Ｘ線管球に対して回転軸回りに所定角度ずれて配置された第２Ｘ線管球と、前記第２Ｘ線管球に対向する複数の第２検出素子列を有する第２Ｘ線検出器と、前記第１Ｘ線管球、前記第１Ｘ線検出器、前記第２Ｘ線管球及び前記第２Ｘ線検出器を回転軸回りに回転する回転機構と、前記第１Ｘ線管球と前記第２Ｘ線管球との少なくとも一方を前記第１Ｘ線検出器と前記第２Ｘ線検出器との少なくとも一方とともに前記回転軸に沿って移動する移動機構と、前記第１Ｘ線管球に対する前記第２Ｘ線管球の相対位置をヘリカルピッチと前記第１検出素子列の列ピッチとに応じた位置であって、前記第２検出素子列の少なくとも1つの列の軌道が前記第１検出素子列の軌道の間に配置されるように、前記第１Ｘ線管球に対する前記第２Ｘ線管球の相対位置を変更するために前記移動機構を制御する制御部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を所定の厚みに切断するための組織切断器具であって、
ホルダ部と、
前記ホルダ部の先端部側に配置されたヘッド部とを備え、
前記ヘッド部は、所定の間隔を隔てて、前記ホルダ部の長手方向と実質的に平行に延びるように配置された複数の刃体と、前記複数の刃体を保持するための刃体保持部とを含む、組織切断器具。
【請求項２】
前記ヘッド部は、前記ホルダ部の先端部側に着脱可能に取り付けられている、請求項１に記載の組織切断器具。
【請求項３】
前記ホルダ部は、前記ホルダ部の先端部側に配置された第１係合部を有しており、
前記ヘッド部を構成する前記刃体保持部は、前記刃体が保持される側とは反対側に配置され、前記第１係合部に着脱可能に係合する第２係合部を有する、請求項１または２に記載の組織切断器具。
【請求項４】
前記刃体保持部は、前記複数の刃体の間隔を前記所定の間隔に保持するためのスペーサを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組織切断器具。
【請求項５】
前記スペーサは、前記刃体保持部に、前記刃体に対して移動可能に配置されている、請求項４に記載の組織切断器具。
【請求項６】
前記刃体は、前記生体組織を切断するときに前記生体組織と接触する部分に抜き穴を有しておらず、前記刃体の長手方向の端部に固定用の切り欠きを有している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組織切断器具。
【請求項７】
生体組織を切断するための組織切断器具を用いた前記生体組織の切断を補助するための組織切断補助器具であって、
基台と、
前記基台上に配置され、前記組織切断器具による前記生体組織の切断動作をガイドするための一対のガイド部と、
前記基台上の前記一対のガイド部間の所定の位置に載置され、前記生体組織を載置するための載置部材とを備えた、組織切断補助器具。
【請求項８】
前記載置部材は、前記基台上の前記一対のガイド部間の所定の位置に交換可能に載置される、請求項７に記載の組織切断補助器具。
【請求項９】
前記載置部材を前記基台に対して位置決めするとともに、前記組織切断器具による前記生体組織の切断動作時に前記載置部材の移動を規制するための第１規制部材および第２規制部材をさらに備え、
前記第１規制部材は、前記載置部材に対して前記生体組織の切断方向の上流側に配置されているとともに、前記第２規制部材は、前記載置部材に対して前記生体組織の切断方向の下流側に配置されている、請求項７または８に記載の組織切断補助器具。
【請求項１０】
前記載置部材は、前記生体組織を載置するための凹部を有する発泡性部材と、前記発泡性部材よりも硬い材料からなり、前記発泡性部材を支持するための支持部材とを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組織切断補助器具。
【請求項１１】
前記載置部材を構成する前記発泡性部材は、前記組織切断器具により切断することが可能な材料からなる、請求項１０に記載の組織切断補助器具。
【請求項１２】
ホルダ部と、前記ホルダ部の先端部側に着脱可能に取り付けられたヘッド部とを備え、前記ヘッド部は、所定の間隔を隔てて前記ホルダ部の長手方向と実質的に平行になるように配置された複数の刃体と、前記複数の刃体を前記ホルダ部に保持するための刃体保持部とを含む、生体組織を切断するための組織切断器具の前記ヘッド部を収納するための収納容器であって、
前記ヘッド部の前記刃体と底部の内面とが接触しないように、前記ヘッド部の前記刃体を前記底部側に向けて収納するためのヘッド部収納部を含む、収納容器。
【請求項１３】
前記底部と対向する上部に形成された開口部と、
前記開口部から連続するように１つの側面に形成され、上方から前記ホルダ部を挿入可能なスリット部とをさらに含む、請求項１２に記載の収納容器。
【請求項１４】
前記ヘッド部収納部よりも上方に配置され、前記生体組織を載置するための載置部材を収納するための載置部材収納部をさらに含む、請求項１２または１３に記載の収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に導入されるカプセルに超音波トランスデューサを備える超音波診断医用カプセルと、この超音波診断医用カプセルに設けられた超音波トランスデューサから出射される超音波出射領域を少なくとも被覆するバルーン、このバルーン内に超音波伝達媒体を供給するための流体用管路及びこの流体用管路の基端部に設けられ、前記流体用管路を介して超音波伝達媒体を前記バルーン内に送り込む媒体供給手段を有するバルーン装置とを具備する超音波診断医用カプセル装置であって、
前記バルーンと前記流体用管路とを、該バルーン内に供給されている超音波伝達媒体が前記流体用管路方向に逆流することを防止する所定の作動力を有する逆止弁を介して連結する構成において、
前記流体用管路を前記逆止弁に所定の固定力で着脱自在に取り付けたことを特徴とする超音波診断医用カプセル装置。
【請求項２】
前記バルーン内に超音波伝達媒体が供給され、該バルーンが所定の膨張状態となることによって前記逆止弁がバルーン内圧及び作動力によって付勢されている状態において、
前記流体用管路は、前記媒体供給手段の操作によって前記流体用管路に滞留している超音波伝達媒体の圧力が管路離脱圧に変化されることによって、前記逆止弁から離脱することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断医用カプセル装置。
【請求項３】
前記流体用管路の前記逆止弁に対する固定力と、前記逆止弁の有する作動力と、前記バルーン内に超音波伝達媒体が供給されて所定膨脹状態のとき、前記逆止弁を付勢する弁押圧力と、前記逆止弁から流体用管路を離脱させる管路離脱圧との間に、
作動力＜固定力＜管路離脱圧＜逆止弁押圧力
の関係を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超音波診断医用カプセル装置。
【請求項４】
前記逆止弁は、前記固定力よりも大きな圧力を受けた際に、前記流体用管路から離脱することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断医用カプセル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され前記被検体内を伝播した通過光を検出する光検出手段とを備えた、前記被検体に装着するためのプローブと、前記光検出手段で検出された信号に基づき、前記被検体内部の代謝物質濃度を求める演算部と、前記演算部で求められた前記代謝物質濃度を表示する表示部とを有し、前記表示部は、前記被検体の形態画像もしくは脳機能画像と、前記被検体上における前記光照射手段および前記光検出手段の位置を重畳表示するよう構成され、前記重畳表示に基づき、前記プローブの、前記被検体上における配置位置を定めることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
前記光照射手段および前記光検出手段の略中点位置を、計測点とし、前記表示部は、前記被検体の形態画像もしくは脳機能画像と、前記被検体上における前記光照射手段および前記光検出手段の位置と、前記計測点の位置とを重畳表示することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項３】
前記被検体の形態画像もしくは脳機能画像を保存する記憶部を設け、前記表示部は、前記被検体上における前記光照射手段および前記光検出手段の位置と、計測に先立ち予め撮影され、前記記憶部に保存された前記形態画像もしくは脳機能画像とを重畳表示するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項４】
前記形態画像もしくは脳機能画像上の所定の計測対象領域と、前記計測点の位置との距離が、所定距離内に入ったとき、アラームで通知する手段を設けてなることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項５】
前記プローブの３次元位置を検出する位置検出装置を有し、前記形態画像もしくは脳機能画像上の所定の計測対象領域と前記プローブの３次元位置との距離が所定距離内に入ったとき、アラームで通知するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項６】
前記形態画像もしくは脳機能画像上の前記所定の計測対象領域に対応する前記被検体上の位置に、前記位置検出装置を用いて前記プローブを配置する制御装置を有することを特徴とする請求項５記載の生体光計測装置。
【請求項７】
前記形態画像は、前記被検体のＭＲＩ画像もしくはＸ線ＣＴ画像であり、前記脳機能画像は、前記被検体のｆＭＲＩ画像、ＰＥＴ画像、脳波画像、脳磁界画像、生体光計測画像、ＳＰＥＣＴ画像のうち何れか一画像であることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項８】
被検体に光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され前記被検体内を伝播した通過光を検出する光検出手段とを備え、前記被検体に装着するためのプローブと、前記光検出手段で検出された信号に基づき、前記被検体内部の代謝物質濃度を求める演算部と、前記演算部で求められた前記代謝物質濃度を表示する表示部と、計測データを保存する記憶部とを有し、前記表示部は、前記被検体の前記形態画像もしくは脳機能画像と、前記被検体上に配置した前記光照射手段および前記光検出手段の位置とを重畳表示するよう構成され、前記重畳表示に基づき、前記プローブの、前記被検体上における配置位置を定めることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記被検体の前記形態画像もしくは脳機能画像と、前記被検体上における前記光照射手段および前記光検出手段の位置と、前記記憶部に保存された、過去の計測における前記前記被検体上に配置した前記光照射手段および前記光検出手段の位置とを重畳表示するよう構成され、前記重畳表示に基づき、前記プローブの、再計測時の前記被検体上における配置位置を定めることを特徴とする請求項８記載の生体光計測装置。
【請求項１０】
被検体に光を照射する複数の光照射手段と、前記光照射手段から照射され前記被検体内を伝播した通過光を検出する複数の光検出手段とを備え、前記被検体に装着するためのプローブと、前記光検出手段で検出された信号に基づき、前記被検体内部の代謝物質濃度を求める演算部と、前記演算部で求められた前記代謝物質濃度を表示する表示部と、計測データを保存する記憶部とを有し、前記光照射手段および前記光検出手段の略中点位置を、計測点とし、前記表示部は、前記被検体の前記形態画像もしくは脳機能画像と、前記被検体上における前記光照射手段および前記光検出手段の位置と、前記記憶部に保存された、過去の計測における前記前記被検体上に配置した前記光照射手段および前記光検出手段の位置とを重畳表示し、前記形態画像もしくは脳機能画像上の所定の計測対象部位と、前記計測点の位置との距離が、所定距離内に入ったとき、および／または、前記過去の計測における前記被検体上に配置した前記光照射手段および前記光検出手段の位置と、現在の前記光照射手段および前記光検出手段の位置とが所定距離内に入ったとき、アラームで通知するよう構成したことを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めペットの胴部に巻いておく伸縮素材のベルトと、吸収体のオムツ本体からなる二部式の寝たきりペット用紙オムツ。
【請求項２】
前記オムツ本体前部にはミシン目を、後部にはスリットで二分割された伸縮素材を用いることにより、装着し易く、横臥による体形の左右のバランスの変化にもフィットする、請求項１に記載の寝たきりペット用紙オムツ。
【請求項３】
前記オムツ本体の吸収素材の両脇を山形に高くすることにより、舟形の溝が形成され、尿や糞の横漏れを防ぐ、請求項１，２に記載の寝たきりペット用紙オムツ。
【請求項４】
失禁など一度に大量に排出された尿の前漏れを防ぐため、前記オムツ本体の防水素材の前端を内側に折り返した、請求項１，２，３に記載の寝たきりペット用紙オムツ。
【請求項５】
前記オムツ本体の尻尾開口部からの糞の漏れによる、周囲の汚れを防ぐため、尻尾開口部周辺から尻尾の途中までを覆う防水素材の風船状のカバーを付けた、請求項１，２，３，４に記載の寝たきりペット用紙オムツ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開放された筐体と、
遊技媒体を貯留する貯留部と、
絵柄を変動する絵柄表示装置を枠体に搭載して構成した表示ユニットと、
前記筐体の前面を覆う前面扉と、
を備え、
前記筐体内の下部に前記貯留部を、該貯留部の上方に前記表示ユニットを配設し、
前記前面扉に、前記絵柄表示装置の絵柄を視認するための表示窓を設け、
前記貯留部の上方に位置する前記筐体の背面に、遊技媒体を該筐体外部から該貯留部へ供給する供給管を挿通する挿通孔を形成可能とする挿通孔形成部を備えた遊技機において、
前記表示ユニットの下部の高さ位置が、前記挿通孔形成部と前後方向に重なり合う位置関係となるように設定し、
前記挿通孔形成部と前後方向に重なり合う前記枠体の背面下部を、当該枠体の最背面より前方の位置となるように形成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記挿通孔形成部と前後方向に重なり合う前記枠体の背面下部を、当該挿通孔形成部の上部から下部にかけて徐々に当該挿通孔形成部から前方へ遠ざかるように形成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記挿通孔形成部の周縁部を、前記貯留部の上方に位置する前記筐体の背面に、複数の切欠部と、隣り合う当該切欠部の間の切断部とで形成し、
前記切断部を切断することで、前記挿通孔を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の出し入れ部と連なって開口している甲前部を有する甲皮を、開口した甲前部の第１趾側と第５趾側との間に架け渡した緊締バンドで緊締する靴であって、
甲皮の第５趾側部分に、固定部とヒンジ部を介して固定部に連なる可動部とからなる開閉自在の留具が、甲前部側へヒンジ部を向けて固定部にて取り付けられており、
緊締バンドは、留具の可動部に連結された連結部と、甲皮の第１趾側部分に取り付けられるようにされた係止部とを有し、
緊締バンドの係止部が、緊締バンドの係止部と甲皮の第１趾側部分との位置関係を調整可能とする係止手段を用いて取り付けられることを特徴とする履き脱ぎ容易な靴。
【請求項２】
足の出し入れ部と連なって開口している甲前部を有する甲皮を、開口した甲前部の第１趾側と第５趾側との間に架け渡した緊締バンドで緊締する靴であって、
甲皮の第５趾側部分において、固定部とヒンジ部を介して固定部に連なる可動部とからなる開閉自在の留具が、甲前部側へヒンジ部を向けて固定部にて甲皮に取り付けられるようにされており、
緊締バンドは、第５趾側の留具の可動部に連結された連結部と、第１趾側の甲皮に取り付けられた結合部とを有しており、
留具の固定部が、留具の固定部と甲皮の第５趾側部分との位置関係を調整可能とする係止手段を用いて取り付けられることを特徴とする履き脱ぎ容易な靴。
【請求項３】
前記靴において、開口した甲前部を塞ぐように配された砂除けを緊締バンドと連結したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の履き脱ぎ容易な靴。
【請求項４】
前記靴において、砂除けと緊締バンドとが緊密に連結されることで、留具の可動部が開状態となると砂除けも連動されて持ち上がることを特徴とする請求項３に記載の履き脱ぎ容易な靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本願の第１発明は、足の出し入れ部と連なって開口している甲前部を有する甲皮を、開口した甲前部の第１趾側と第５趾側との間に架け渡した緊締バンドで緊締する靴であって、
甲皮の第５趾側部分に、固定部とヒンジ部を介して固定部に連なる可動部とからなる開閉自在の留具が、甲前部側へヒンジ部を向けて固定部にて取り付けられており、
緊締バンドは、留具の可動部に連結された連結部と、甲皮の第１趾側部分に取り付けられるようにされた係止部とを有し、
緊締バンドの係止部が、緊締バンドの係止部と甲皮の第１趾側部分との位置関係を調整可能とする係止手段を用いて取り付けられることを特徴とする履き脱ぎ容易な靴、を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本願の第２発明は、足の出し入れ部と連なって開口している甲前部を有する甲皮を、開口した甲前部の第１趾側と第５趾側との間に架け渡した緊締バンドで緊締する靴であって、
甲皮の第５趾側部分において、固定部とヒンジ部を介して固定部に連なる可動部とからなる開閉自在の留具が、甲前部側へヒンジ部を向けて固定部にて甲皮に取り付けられるようにされており、
緊締バンドは、第５趾側の留具の可動部に連結された連結部と、第１趾側の甲皮に取り付けられた結合部とを有しており、
留具の固定部が、留具の固定部と甲皮の第５趾側部分との位置関係を調整可能とする係止手段を用いて取り付けられることを特徴とする履き脱ぎ容易な靴、を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１発明あるいは第２発明によれば、緊締バンドで緊締部の締め具合をあらかじめ調整した靴としておくことで、留具を開状態とすることで締め具合が緩められて着用者が履き脱ぎする状態となり、留具を閉状態とすることで着用者が歩行可能な状態となる。そして、留具の開閉は、小さな子供や手指の不自由なお年寄り等でも容易に行える操作であり、誰にでも靴の履き脱ぎが容易となる。そして、第１発明の靴では、甲皮の第１趾側部分と緊締バンドの係止部との位置関係の調整可能な係止手段を用いて甲皮の第１趾側部分に緊締バンドの係止部を取り付けているので、緊締部の締め具合を適度に調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第２発明の靴では、甲皮の第５趾側部分と留具の固定部との位置関係の調整可能な係止手段を用いて甲皮の第５趾側部分に留具の固定部を取り付けているので、緊締部の締め具合を適度に調整することができる。また第２発明の靴では、右と左の靴が歩行中にぶつかり合っても、靴の第１趾側は前記係止手段がないので、その拍子に緊締バンドが外れるというようなこともない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
緊締バンド８には、第５趾側部分において連結部８１が形成され、第１趾側において係止部８２が形成されている。連結部８１は、バンドを留具７の可動部７３に設けた連結受部７６に引っ掛けて折り返し、折り返した直後に縫合箇所８４で緊締バンド自体に縫合することで形成している。したがって、連結部８１は可動部７３に遊嵌状態で連結している。係止部８２は、甲皮２に対向する面に雌型面ファスナーを貼着することで形成している。こうして構成された緊締バンド８の係止部８２に対向する面の甲皮２には雄型面ファスナーが貼着されている。
このように作製された靴１は、一対の面ファスナー８３によって緊締バンドの係止部８２を甲皮２の第１趾側部分に取り付けられるようにされて、緊締バンドの係止部８２と甲皮２の第１趾側部分との位置関係を調整できるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次いで、この発明の実施例２を図面に基づき説明する。図６は実施例２である靴の断面説明図である。
実施例２は、緊締バンド８の第５趾側部分（連結部８１）を留具７の可動部７３に連結させるとともに、第１趾側部分（結合部８５）を甲皮２の第１趾側部分に縫合などで取り付け、留具７と甲皮２とを面ファスナー９によって着脱自在にして留具７と甲皮２との相互の位置関係を調整できるようにした靴である。
したがって、実施例２における留具７自体の構成は実施例１と同様であるので、実施例１と異なる部分についてのみ説明する。
図６に表すように、留具７は実施例１同様の構成であるが、留具の固定部７１は第５趾側の甲皮２に完全に固定されていない。すなわち一対の面ファスナー９によって留具７は甲皮２に着脱自在にされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開口された筐体と、
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、該各周回体を回転させるべく周回体毎に設けられた駆動手段と、を有する絵柄表示装置を枠体に搭載して構成されると共に、前記筐体内部に着脱可能に設置される可変表示ユニットと、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓を有し、前記筐体の開口側に開閉可能に取り付けられる扉体と
を備えた遊技機において、
前記枠体を合成樹脂にて形成すると共に、前記枠体の内周側には前記可変表示ユニットの剛性を確保するための補強部材を配置し、該補強部材のさらに内周側には前記補強部材が前記枠体の内周側に移動することを規制する規制部を前記枠体に形成し、前記枠体の外周側からねじにて前記補強部材を固定する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記枠体に、前記ねじを挿通するための挿通孔を形成し、前記規制部を、前記挿通孔と相対する位置に形成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記補強部材に、前記ねじを螺合するためのねじ孔を形成し、前記規制部を、前記ねじ孔と相対する位置に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記規制部に逃がし部を形成し、前記ねじを前記補強部材に螺合させた際に前記ねじが前記補強部材を貫通できる構成としたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記規制部を遊技機の奥側に向かって凹んだ凹み部を有する形状とし、前記ねじを前記補強部材に螺合させた際に前記ねじが前記補強部材を貫通できる構成としたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項６】
前記補強部材を前記枠体と前記規制部とで挟持する構成としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項にきさいの遊技機。
【請求項７】
前記枠体のうち遊技機の上下方向に延びる壁部に前記補強部材を前記ねじにて固定し、前記規制部を前記枠体の上部に形成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を発生させるための超音波振動子を底部の外側に設置してなる処理槽を備えた超音波処理装置において、
前記処理槽内の下半部を、前記超音波振動子が発生した超音波を伝播させるための超音波伝播部とし、前記処理槽内の上半部を、超音波の照射によって処理されるべき被処理液体が供給可能な液体供給処理部としたことを特徴とする超音波処理装置。
【請求項２】
超音波を発生させるための超音波振動子を底部の外側に設置してなる処理槽を備えた超音波処理装置において、
前記処理槽内を仕切って上下に区画する仕切り部材が設けられるとともに、前記仕切り部材の下側の領域を、前記超音波振動子が発生した超音波を伝播させる液体が充填可能な超音波伝播部とし、前記仕切り部材の上側の領域を、超音波の照射によって処理されるべき被処理液体が供給可能な液体供給処理部としたことを特徴とする超音波処理装置。
【請求項３】
前記超音波伝播部には、前記液体として脱気水が充填されることを特徴とする請求項２に記載の超音波処理装置。
【請求項４】
前記超音波伝播部には、前記液体の体積変動を吸収するための貯留部が接続されていることを特徴とする請求項２または３に記載の超音波処理装置。
【請求項５】
超音波を発生させるための超音波振動子を設置してなる処理槽を備えた超音波処理装置において、
前記処理槽内を、前記超音波振動子から近い位置にある第１の部分と、前記超音波振動子から遠い位置にある第２の部分とに分けるとともに、前記第１の部分を、前記超音波振動子が発生した超音波を伝播させるための超音波伝播部とし、前記第２の部分を、超音波の照射によって処理されるべき被処理液体が供給可能な液体供給処理部としたことを特徴とする超音波処理装置。
【請求項６】
処理槽の底部から上部に向けて超音波を照射して被処理液体の液面でその超音波を反射させることにより、前記被処理液体の処理を行う超音波処理方法において、
前記処理槽内の下半部に超音波伝播部を設け、その超音波伝播部の上側に前記被処理液体を供給した状態で、前記超音波伝播部を介して前記被処理液体に超音波を照射することを特徴とする超音波処理方法。
【請求項７】
処理槽内の被処理液体に超音波を照射してその処理を行う超音波処理方法において、
前記処理槽内を、超音波振動子から近い位置にある第１の部分と、前記超音波振動子から遠い位置にある第２の部分とに分けるとともに、前記第１の部分を超音波伝播部とし、前記第２の部分に前記被処理液体を供給した状態で、前記超音波伝播部を介して前記被処理液体に超音波を照射することを特徴とする超音波処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１の超音波反応装置４０は、設置された筒状の循環補助部材４３の作用により被処理液体Ｗ１が反応槽４２内で循環する構造であるため、あえて攪拌部材を用いる必要がない。しかし、その超音波反応装置４０で用いられる反応槽４２は、閉じた容器を用いて構成されるため、被処理液体Ｗ１を大量に処理することができない。つまり、被処理液体Ｗ１を大量に処理するためには、外部から被処理液体Ｗ１を反応槽４２に供給するとともに化学反応後の被処理液体Ｗ１を反応槽４２から排出するといった流通型の装置構成とすることが好ましいが、その構成を採用すると、循環補助部材４３が流通の障害となって被処理液体Ｗ１を効率よく処理することができなくなる。また、循環補助部材４３のような障害物が被処理液体Ｗ１中に存在することは、反応効率の高い好適な音場を被処理液体Ｗ１中に形成するうえでマイナスに作用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、処理槽に被処理液体を流通させるための通路を接続した流通型の超音波処理装置として具体化してもよい。このようにすると、被処理液体を処理層に流しつつ液体処理を行うことができ、被処理液体の大量処理が可能となる。また、その超音波処理装置においては、従来技術のような循環補助部材を処理槽内に設ける必要がないため、その部材が被処理液体の流通の障害になることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７に記載の発明は、処理槽内の被処理液体に超音波を照射してその処理を行う超音波処理方法において、前記処理槽内を、超音波振動子から近い位置にある第１の部分と、前記超音波振動子から遠い位置にある第２の部分とに分けるとともに、前記第１の部分を超音波伝播部とし、前記第２の部分に前記被処理液体を供給した状態で、前記超音波伝播部を介して前記被処理液体に超音波を照射することを特徴とする超音波処理方法をその要旨とする。
請求項７に記載の発明のように、超音波を照射すると、処理槽内において超音波発振子から遠い特定の位置では、反射に起因して生じる定在波によってキャビテーションが盛んに起こり、そのキャビテーションによる高温の反応場がそこに形成される。そのため、処理槽内において超音波発振子から近い位置に超音波伝播部を設けその超音波伝播部を介して被処理液体に超音波を照射することにより、処理槽内の特定領域のみで被処理液体を効率よく処理することができる。従って、従来技術のように被処理液体を攪拌させるための部材を処理槽内に設ける必要がなく、簡単な構成で被処理液体を大量に処理することができる。