Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記半透過性を有する情報層の前記レーザビームの波長に対する光透過率は、３０％〜８０％の範囲内にあることを特徴とする光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更には、この記録マークの大きさの変動は、非晶質部分よりも結晶質部分への記録時により顕著に現れることも見出され、高温保存後にデータの上書きを行うと、結晶部分と非晶質部分とで上書きされた記録マークの大きさが異なってしまい、その結果、ジッタ値が悪化してしまうことが判明した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）前記半透過性を有する情報層の前記レーザビームの波長に対する光透過率は、３０％〜８０％の範囲内にあることを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の光記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
放熱層は、記録層からの放熱を制御し、記録層の冷却効果を高めて正確にアモルファスマークを形成し易くするためのものである。材料は特に限定されないが、第３誘電体層の材料よりも熱伝導率の高い材料が好ましく、ＡｌＮ、ＳｉＮ、ＢＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２等が好ましい。本発明の実施形態では、ＡｌＮによって形成される。放熱層の好ましい膜厚Ｔｈｅａｔは、１５≦Ｔｈｅａｔ＜１５０ｎｍであり、あるいは２０≦Ｔｈｅａｔ＜１２０ｎｍとしてもよい。放熱層の膜厚が１５ｎｍ未満であると、記録層からの放熱効果が小さくなり、又、１５０ｎｍ以上になると成膜に要する時間が長くなり生産性の低下を引き起こす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、サンプルＮｏ．２では、２Ｔの記録マークの幅の変化率が０．７７５、２Ｔの記録マークの長さの変化率が０．７８６、２Ｔの記録マークの面積の変化率が０．６１、７Ｔの記録マークの幅の変化率が０．７３３、７Ｔの記録マークの長さの変化率が１．０００、７Ｔの記録マークの面積の変化率が０．７３であった。このように、サンプルＮｏ．２では、高温保存後の２Ｔ（又は７Ｔ）の記録マークの面積が、高温保存前の２Ｔ（又は７Ｔ）の記録マークの面積の０．８５倍未満となっていることが理解できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この表２は、上述の記録条件下において、２Ｔ〜８Ｔのビット長を有する混合記録マークを記録層２０に記録した後、光記録媒体１０を８０℃で２４時間高温保存し、高温保存後の非晶質部分（記録マークが記録されている部分）に新たに混合記録マークを１回上書きした場合における、結晶質部分と非晶質部分の反射率差（ＰＰ）の変化率とジッタ値の測定結果を示したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
又、図３は、この測定結果に基づくＰＰ変化率とジッタ値との関係を示すグラフである。なお、同グラフにおける横軸の「ＰＰ変化率」とは、レーザビームの記録パワーを８．０ｍＷ〜１０．５ｍＷまで変化させながら記録マークを記録した時における、結晶質部分と非晶質部分の反射率の差を、高温保存前に記録パワー９．５ｍＷで記録された記録マークを高温保存後に再生した時における、結晶質部分と非晶質部分の反射率の差で割った値である。このＰＰ変化率は、高温保存後の記録マークの再生信号出力を、高温保存前の記録マークの再生信号出力で割った値と等価なものとして考えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
更に、半透過性を有する情報層３４のレーザビームの波長に対する光透過率は、３０％〜８０％の範囲内にあるため、情報層を多層化した場合においてもレーザビームを効率的に透過させることができ、安定した記録再生を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長の光を出射する光源を有する光ヘッド装置における光路内に配置される１／２波長板であって、光学的異方性を有する媒質からなる異方性媒質層が複数積層され、各前記異方性媒質層が、少なくとも、前記光源が出射する光の波長のうちの最短波長におけるリターデーション値を当該波長で割り２πをかけて得られる位相差と最長波長におけるリターデーション値を当該波長で割り２πをかけて得られる位相差との平均値と等しい位相差を有する中間位相差波長で、１／２波長板として機能することを特徴とする広帯域１／２波長板。
【請求項２】
前記異方性媒質層の層数が２層であり、各前記異方性媒質層が、進相軸が相互に所定の進相軸交差角度をなすように配置され、前記進相軸交差角度が前記光ヘッド装置において偏光方向を回転させようとする角度となる偏光回転角の１／２である請求項１に記載の広帯域１／２波長板。
【請求項３】
前記異方性媒質層の材料が、高分子液晶である請求項１または２に記載の広帯域１／２波長板。
【請求項４】
複数の偏光回折格子が、前記広帯域１／２波長板と一体化されて構成される請求項１から３までのいずれか１項に記載の広帯域１／２波長板。
【請求項５】
複数の異なる波長の直線偏光の光を出射する光源と、入射した光の偏光方向に応じて入射した光を第１の偏光方向に偏光した第１の偏光成分光と第２の偏光方向に偏光した第２の偏光成分光とに分離し、前記第１の偏光成分光と前記第２の偏光成分光とをそれぞれ異なる光検出器に出射させるビームスプリッタと、前記ビームスプリッタから出射された前記第１の偏光成分光を検出する第１の光検出器と、前記ビームスプリッタから出射された前記第２の偏光成分光を検出する第２の光検出器と、前記ビームスプリッタに入射する光の偏光方向を回転させる１／２波長板とを備え、前記第１の偏光成分光を用いて光情報の記録または再生を行う光ヘッド装置において、前記１／２波長板が、請求項１から４までのいずれか１項に記載の広帯域１／２波長板からなり、前記光源が出射する光の複数の波長で、前記ビームスプリッタに入射する光の偏光方向を回転させて前記ビームスプリッタから出射する前記第１の偏光成分光と前記第２の偏光成分光との光量の比を所定の値に固定させ、前記第１の光検出器が検出した前記第１の偏光成分光の光量に基づいて前記第２の偏光成分光の光量を制御することを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の点を考慮して、請求項１に係る発明は、複数の波長の光を出射する光源を有する光ヘッド装置における光路内に配置される１／２波長板であって、光学的異方性を有する媒質からなる異方性媒質層が複数積層され、各前記異方性媒質層が、少なくとも、前記光源が出射する光の波長のうちの最短波長におけるリターデーション値を当該波長で割り２πをかけて得られる位相差と最長波長におけるリターデーション値を当該波長で割り２πをかけて得られる位相差との平均値と等しい位相差を有する中間位相差波長で、１／２波長板として機能する構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、請求項１において、前記異方性媒質層の層数が２層であり、各前記異方性媒質層が、進相軸が相互に所定の進相軸交差角度をなすように配置され、前記進相軸交差角度が前記光ヘッド装置において偏光方向を回転させようとする角度となる偏光回転角の１／２である構成を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各異方性媒質層１４ａ、１４ｂは、膜厚が同一であり、中間位相差波長で１／２波長板として機能するようになっている。ここで、中間位相差波長とは、この中間位相差波長におけるリターデーション値を波長で割った位相差が、光源からの出射光の波長のうちの最短波長におけるリターデーション値を当該波長で割り２πをかけて得られる位相差と最長波長でのリターデーション値を当該波長で割った位相差との平均値と等しい波長のことをいう。したがって、各異方性媒質層１４ａ、１４ｂは、中間位相差波長で１８０度（１／２波長）の位相差を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ヘッドを用いて回転するディスクに情報を記録又はディスクに記録された情報を再生するディスク駆動装置において、
ディスクを搬送入するディスクトレーのディスク載置案内用円溝の外周部の段差部の一部で、フロントパネルを前面とした場合の右奥部の段差部を前記円溝底面に対してディスク下面の高さ以下の段差としたことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載のディスク駆動装置において、前記円溝底面とディスク下面の高さ以下の段差としたディスクトレー隅部に隣接する装置筐体の隅部を、筐体内部側に曲率を持たせた隅構造あるいは複数の鈍角により形成された隅構造としたことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項３】
請求項２記載のディスク駆動装置において、前記隅構造は、ガイドラック部に曲率部材を備えて構成したことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項４】
請求項２記載のディスク駆動装置において、前記隅構造は、装置筐体部となるボトムカバーあるいはトップカバーの一部に別部材となる曲率部材を備えて構成したことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項５】
請求項１記載のディスク駆動装置において、円溝底面に対してディスク下面の高さ以下の段差としたディスクトレー隅部に隣接する装置筐体の隅部を、ボトムカバーあるいはトップカバー自体で曲率を形成した構造としたことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項６】
光学ヘッドを用いて回転するディスクに情報を記録又はディスクに記録された情報を再生するディスク駆動装置において、
ディスクを搬送入するディスクトレーのディスク載置用案内円溝の外周部とガイドラックを介して装置筐体となるボトムカバーあるいはトップカバー間の空孔部に、流れ抑制部材を備えたことを特徴とするディスク駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたアンケートの回答者が所持する回答者端末装置に対してアンケートデータを送信すると共に、上記ネットワークを介して上記回答者端末装置から送信されたアンケートの回答データを受信し、複数の回答者端末装置から送信された回答データを集計し、集計データを生成するアンケート装置において、
上記回答者が影響を受ける影響者を質問する影響者質問データを含むアンケートデータを、上記ネットワークを介して複数の上記回答者端末装置に送信すると共に、複数の上記回答者端末装置から上記ネットワークを介して送信された回答データを受信する通信部と、
上記複数の回答者端末装置から送信された回答データを集計する集計部とを備え、
上記集計部は、上記回答データの中から上記影響者質問データに対する影響者回答データを抽出し、上記影響者毎の回答者人数を集計して集計データを生成することを特徴とするアンケート装置。
【請求項２】
上記アンケートデータは、更に、上記回答者が取り扱う顧客数を質問する顧客数質問データを含み、
上記回答データは、更に、上記顧客数質問データに対する顧客数回答データを含み、
上記集計部は、上記影響者毎に、この影響者を指定した回答者の顧客数回答データを集計して顧客数集計データを生成し、上記影響者毎に、この顧客数集計データを関連づける請求項１記載のアンケート装置。
【請求項３】
上記アンケートデータは、更に、所定の品物を何時から使用開始するかを質問する使用開始時期質問データを含み、
上記回答データは、上記使用開始時期質問データに対する使用開始時期回答データを含み、
上記集計部は、上記影響者毎に、この影響者を指定した回答者の使用開始時期回答データを集計して使用開始時期集計データを生成し、上記影響者毎に、使用開始時期集計データを関連づける請求項１又は請求項２記載のアンケート装置。
【請求項４】
上記装置には、更に、上記ネットワークを介して上記回答者が取り扱う品物の供給者が所持する供給者端末装置が接続されており、
上記装置の通信部は、上記ネットワークを介して上記供給者端末装置に対して集計データを送信する請求項１乃至請求項３の内何れか１項記載のアンケート装置。
【請求項５】
上記装置は、上記影響者のコンテンツデータを上記回答者端末装置に送信する請求項１乃至請求項４の内何れか１項記載のアンケート装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１のカラー判定手段によるカラー判定対象であるブジェクト種別を利用者に指定させるためのユーザーインターフェイスを前記ホスト装置がさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンション等の集合住宅の各住戸の玄関外側にそれぞれ設置された住戸玄関機と、前記各住戸玄関機と接続され、各住戸内にそれぞれ設置された住戸機とから構成され、
前記住戸玄関機は、訪問者を撮像するためのカメラと、スピ−カ及びマイクとを備え、
前記住戸機は、住戸玄関機に接続されるインターホン回路と、スピーカ及びマイクと、前記カメラにより撮像した訪問者の画像を映し出すモニタと、撮像した訪問者の画像や録音した音声を保存するとともに過去に蓄積した不審者の画像を登録する画像・音声データベースと、保存した訪問者の画像や音声を再生する画像・音声再生手段と、訪問者との応対を警備会社に委託する場合に転送して、警備会社に通報・接続する警備会社通報手段と、訪問者が不審者や押し売りであった場合に、訪問者の記録画像と録音した音声を各住戸に配信する各住戸配信手段とを備え、
前記警備会社通報手段は、住人が留守の場合は予め登録しておくことにより自動的に留守応対モードを選択でき、また住人が訪問理由を聞いて応対したくないと判断した場合は個別に操作することにより応対委託モードを選択でき、さらに訪問者の画像が過去に蓄積した不審者の画像と一致した場合は自動的に自動応対委託モードを選択できることを特徴とする不審訪問者応対システム。
【請求項２】
マンション等の集合住宅の共通玄関の入り口をオートロックにして住人以外の者の入館を制限している場合に用いられることを特徴とする請求項１記載の不審訪問者応対システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る不審訪問者応対システムにおいては、マンション等の集合住宅の各住戸の玄関外側にそれぞれ設置された住戸玄関機と、各住戸玄関機と接続され、各住戸内にそれぞれ設置された住戸機とから構成され、住戸玄関機は、訪問者を撮像するためのカメラと、スピ−カ及びマイクとを備え、住戸機は、住戸玄関機に接続されるインターホン回路と、スピーカ及びマイクと、カメラにより撮像した訪問者の画像を映し出すモニタと、撮像した訪問者の画像や録音した音声を保存するとともに過去に蓄積した不審者の画像を登録する画像・音声データベースと、保存した訪問者の画像や音声を再生する画像・音声再生手段と、訪問者との応対を警備会社に委託する場合に転送して、警備会社に通報・接続する警備会社通報手段と、訪問者が不審者や押し売りであった場合に、訪問者の記録画像と録音した音声を各住戸に配信する各住戸配信手段とを備え、警備会社通報手段は、住人が留守の場合は予め登録しておくことにより自動的に留守応対モードを選択でき、また住人が訪問理由を聞いて応対したくないと判断した場合は個別に操作することにより応対委託モードを選択でき、さらに訪問者の画像が過去に蓄積した不審者の画像と一致した場合は自動的に自動応対委託モードを選択できるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、マンション等の集合住宅の各住戸の玄関外側にそれぞれ設置された住戸玄関機と、各住戸玄関機と接続され、各住戸内にそれぞれ設置された住戸機とから構成され、住戸玄関機は、訪問者を撮像するためのカメラと、スピ−カ及びマイクとを備え、住戸機は、住戸玄関機に接続されるインターホン回路と、スピーカ及びマイクと、カメラにより撮像した訪問者の画像を映し出すモニタと、撮像した訪問者の画像や録音した音声を保存するとともに過去に蓄積した不審者の画像を登録する画像・音声データベースと、保存した訪問者の画像や音声を再生する画像・音声再生手段と、訪問者との応対を警備会社に委託する場合に転送して、警備会社に通報・接続する警備会社通報手段と、訪問者が不審者や押し売りであった場合に、訪問者の記録画像と録音した音声を各住戸に配信する各住戸配信手段とを備え、警備会社通報手段は、住人が留守の場合は予め登録しておくことにより自動的に留守応対モードを選択でき、また住人が訪問理由を聞いて応対したくないと判断した場合は個別に操作することにより応対委託モードを選択でき、さらに訪問者の画像が過去に蓄積した不審者の画像と一致した場合は自動的に自動応対委託モードを選択できる。したがって、通報・接続した後は、住人には関係なく警備会社が直接訪問者に応対するので、住人にとって非常に面倒な不審な訪問者に対する応対が不要となるので、住人の心理的負担を大幅に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパーバイザによって物理計算機を複数の論理区画に分割し、各論理区画上でＯＳを動作させる仮想計算機のプログラムであって、
前記物理計算機で発生した例外または割り込みを検知する手順と、
前記検知した例外または割り込みの発生した論理区画上のＯＳを特定する手順と、
前記特定されたＯＳが格納された記憶領域から、前記例外または割り込みの対象となる命令を含む所定の記憶領域を、前記ハイパーバイザが管理する記憶領域へ複写する手順と、
前記複写した記憶領域で、前記例外または割り込みの対象となる命令を、当該命令を代行する命令に置き換える手順と、
前記物理計算機が命令を実行する位置を、前記複写した記憶領域に移動する手順と、
を物理計算機に機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記例外または割り込みの対象となる命令を代行する命令に置き換える手順は、
前記ハイパーバイザが管理する記憶領域に、前記例外または割り込みの対象となる命令を代行するエミュレータを設定する手順と、
前記複写した記憶領域で、前記例外または割り込みの対象となる命令を前記エミュレータを呼び出すＣＡＬＬ命令に置き換える手順と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記エミュレータを設定する手順は、
前記例外または割り込みの対象となる命令を代行するエミュレータを生成する手順と、
前記生成したエミュレータをハイパーバイザが管理する記憶領域に配置する手順と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記例外または割り込みの対象となる命令を代行する命令に置き換える手順は、
前記例外または割り込みの対象となる命令を代行する命令列を生成する手順と、
前記複写した記憶領域で、前記例外または割り込みの対象となる命令を前記生成した命令列に置き換える手順と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記ハイパーバイザは、物理計算機の記憶装置の物理アドレス空間を所定の記憶領域をページとして管理し、物理アドレス空間と仮想アドレス空間の対応関係を設定するページテーブルを有し、
前記ハイパーバイザが管理する記憶領域へ複写する手順は、前記特定されたＯＳが格納された記憶領域から、前記例外または割り込みの対象となる命令を含むページをハイパーバイザが管理する記憶領域へ複写することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
ハイパーバイザによって物理計算機を複数の論理区画に分割し、各論理区画上でＯＳを動作させる仮想計算機の制御方法であって、
前記物理計算機で発生した例外または割り込みを前記ハイパーバイザ使用領域Ｖｍｈのコピーが検知する処理と、
前記検知した例外または割り込みの発生した論理区画上のＯＳを前記ハイパーバイザが特定する処理と、
前記特定されたＯＳが格納された記憶領域から、前記例外または割り込みの対象となる命令を含む所定の記憶領域を、前記ハイパーバイザが管理する記憶領域へ複写する処理と、
前記複写した記憶領域で、前記ハイパーバイザが、前記例外または割り込みの対象となる命令を、当該命令を代行する命令に置き換える処理と、
前記物理計算機が命令を実行する位置を、前記ハイパーバイザが前記複写した記憶領域に移動する処理と、
を含むことを特徴とする仮想計算機の制御方法。
【請求項７】
前記例外または割り込みの対象となる命令を代行する命令に置き換える処理は、
前記ハイパーバイザが管理する記憶領域に、前記例外または割り込みの対象となる命令を代行するエミュレータを設定する処理と、
前記複写した記憶領域で、前記例外または割り込みの対象となる命令を前記エミュレータを呼び出すＣＡＬＬ命令に置き換える処理と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の仮想計算機の制御方法。
【請求項８】
前記エミュレータを設定する処理は、
前記例外または割り込みの対象となる命令の種類毎に当該命令を代行する処理部をそれぞれ備えたエミュレータを、前記ハイパーバイザが管理する記憶領域に予め配置する処理、を含み、
前記ＣＡＬＬ命令は、前記命令の種類に対応した前記処理部を呼び出す命令であることを特徴とする請求項７に記載の仮想計算機の制御方法。
【請求項９】
前記例外または割り込みの対象となる命令を代行する命令に置き換える処理は、
前記例外または割り込みの対象となる命令を代行する命令列を生成する処理と、
前記複写した記憶領域で、前記例外または割り込みの対象となる命令を前記生成した命令列に置き換える処理と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の仮想計算機の制御方法。
【請求項１０】
前記ハイパーバイザは、物理計算機の記憶装置の物理アドレス空間を所定の記憶領域をページとして管理し、物理アドレス空間と仮想アドレス空間の対応関係を設定するページテーブルを有し、
前記ハイパーバイザが管理する記憶領域へ複写する処理は、前記特定されたＯＳが格納された記憶領域から、前記例外または割り込みの対象となる命令を含むページをハイパーバイザが管理する記憶領域へ複写することを特徴とする請求項６に記載の仮想計算機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽の楽曲データとその曲の心理的な印象を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値とが登録されているデータベース、
ユーザの音声を検出する音声入力手段、
音声入力手段によって検出された音声信号から、物理的特徴量を抽出する音声分析手段、
音声分析手段によって抽出された物理的特徴量に基づいて、ユーザの感情を表す感情情報を生成する感情情報生成手段、
感情情報生成手段によって得られた感情情報に基づいて、推奨する曲の心理的な印象を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値を決定する感情情報／音楽感性空間座標変換
手段、
感情情報／音楽感性空間座標変換手段によって決定された音楽感性空間座標値に最も近い曲を、データベースから選曲する選曲手段、ならびに
選曲手段によって選曲された曲を再生する再生手段、
を備えていることを特徴とする自動選曲装置。
【請求項２】
聞きたい曲の曲印象値をユーザに入力させるための曲印象値入力手段、
曲印象値入力手段によって入力された曲印象値に基づいて、推奨する曲の心理的な印象
を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値を決定する曲印象値／音楽感性空間座標変換手段、ならびに
感情情報生成手段によって得られた感情情報を学習用入力信号とし、曲印象値／音楽感性空間座標変換手段によって得られた音楽感性空間座標値を教師信号として、感情情報／音楽感性空間座標変換手段を学習させる学習手段、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の自動選曲装置。
【請求項３】
音楽の楽曲データとそれに対応する感情空間座標値とが登録されているデータベース、
ユーザの音声を検出する音声入力手段、 音声入力手段によって検出された音声信号から、物理的特徴量を抽出する音声分析手段、
音声分析手段によって抽出された物理的特徴量に基づいて、ユーザの感情を表す空間の座標値である感情空間座標値を生成する感情情報生成手段、
感情情報生成手段によって生成された感情空間座標値に最も近い曲を、データベースから選曲する選曲手段、ならびに
選曲手段によって選曲された曲を再生する再生手段、
を備えていることを特徴とする自動選曲装置。
【請求項４】
音声入力手段によって検出された音声信号から、再生手段によって出力されかつ音声入力手段によって検出された音声信号成分を除去し、除去後の音声信号を音声分析手段に与える手段を備えていることを特徴とする請求項１、２および３のいずれかに記載の自動選曲装置。
【請求項５】
ユーザの音声を検出する音声入力ステップ、
音声入力ステップにおいて検出された音声信号から、物理的特徴量を抽出する音声分析ステップ、
音声分析ステップにおいて抽出された物理的特徴量に基づいて、ユーザの感情を表す感情情報を生成する感情情報生成ステップ、
感情情報生成ステップにおいて得られた感情情報に基づいて、推奨する曲の心理的な印象を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値を決定する感情情報／音楽感性空間座標変換ステップ、
感情情報／音楽感性空間座標変換ステップにおいて決定された音楽感性空間座標値に最も近い曲を、音楽の楽曲データとその曲の心理的な印象を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値とが登録されているデータベースから選曲する選曲ステップ、ならびに
選曲ステップにおいて選曲された曲を再生する再生ステップ、
を備えていることを特徴とする自動選曲方法。
【請求項６】
コンピュータに、
ユーザの音声を検出する音声入力ステップ、
音声入力ステップにおいて検出された音声信号から、物理的特徴量を抽出する音声分析ステップ、
音声分析ステップにおいて抽出された物理的特徴量に基づいて、ユーザの感情を表す感情情報を生成する感情情報生成ステップ、
感情情報生成ステップにおいて得られた感情情報に基づいて、推奨する曲の心理的な印象を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値を決定する感情情報／音楽感性空間座標変換ステップ、
感情情報／音楽感性空間座標変換ステップにおいて決定された音楽感性空間座標値に最も近い曲を、音楽の楽曲データとその曲の心理的な印象を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値とが登録されているデータベースから選曲する選曲ステップ、ならびに
選曲ステップにおいて選曲された曲を再生する再生ステップ、
を実行させるための自動選曲プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動選曲装置、自動選曲方法、及び自動選曲プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の自動選曲装置において、音声入力手段によって検出された音声信号から、再生手段によって出力されかつ音声入力手段によって検出された音声信号成分を除去し、除去後の音声信号を音声分析手段に与える手段を備えていることを特徴とする。
請求項５に記載の自動選曲方法に係る発明は、ユーザの音声を検出する音声入力ステップ、音声入力ステップにおいて検出された音声信号から、物理的特徴量を抽出する音声分析ステップ、音声分析ステップにおいて抽出された物理的特徴量に基づいて、ユーザの感情を表す感情情報を生成する感情情報生成ステップ、感情情報生成ステップにおいて得られた感情情報に基づいて、推奨する曲の心理的な印象を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値を決定する感情情報／音楽感性空間座標変換ステップ、感情情報／音楽感性空間座標変換ステップにおいて決定された音楽感性空間座標値に最も近い曲を、音楽の楽曲データとその曲の心理的な印象を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値とが登録されているデータベースから選曲する選曲ステップ、ならびに選曲ステップにおいて選曲された曲を再生する再生ステップを備えていることを特徴とする。
請求項６に記載の自動選曲プログラムに係る発明は、コンピュータに、ユーザの音声を検出する音声入力ステップ、音声入力ステップにおいて検出された音声信号から、物理的特徴量を抽出する音声分析ステップ、音声分析ステップにおいて抽出された物理的特徴量に基づいて、ユーザの感情を表す感情情報を生成する感情情報生成ステップ、感情情報生成ステップにおいて得られた感情情報に基づいて、推奨する曲の心理的な印象を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値を決定する感情情報／音楽感性空間座標変換ステップ、感情情報／音楽感性空間座標変換ステップにおいて決定された音楽感性空間座標値に最も近い曲を、音楽の楽曲データとその曲の心理的な印象を表す空間の座標値である音楽感性空間座標値とが登録されているデータベースから選曲する選曲ステップ、ならびに選曲ステップにおいて選曲された曲を再生する再生ステップを実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
水のｐＨが上記の範囲を外れると、アルミニウムが両性金属であるため、ＯＨ−イオンまたはＨ＋イオンと容易に反応し、溶解槽中で保存中に水素ガスを発生してしまう傾向となる。また、水の温度が上記の範囲を越えると、溶解槽中で保存中に反応がより促進されて、水素ガスの発生が早くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体が挿入される挿入口と記録媒体が排出される排出口とが同じ側の上下方向に隔てて配置された画像形成装置において、
前記挿入口に挿入された記録媒体に押し上げられる、前記挿入口に配置された押上部材と、
該押上部材に連動すると共に該押上部材が押し上げられているときに前記挿入口に記録媒体が新たに挿入されることを禁止する、前記挿入口に配置された禁止部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記押上部材は、
押し上げられることにより所定の回動軸を中心に回動するものであり、
前記禁止部材は、
前記押上部材の回動に連動して前記回動軸を中心に回動するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記禁止部材は、
前記押上部材が押し上げられているときに記録媒体に上から接触するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記禁止部材は可撓性のものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記禁止部材は、
前記回動軸に固定された剛体部分と、
記録媒体に押し当たる可撓性部分とからなるものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記挿入口に挿入された記録媒体を検知する検知手段と、
該検知手段が記録媒体を検知したときに駆動し始めることにより、前記挿入口から挿入された記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記押上部材が押し上げられる動きに連動して前記検知手段をオンオフするフラグとを備えたことを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記フラグは、前記回動軸を中心に回動する板状のものであることを特徴とする請求項２から５までのうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  界面活性剤としてポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類を含有し、安定化剤として糖アルコールおよびグリセリンから選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする、オレフィン系重合体よりなる内面を有する容器に収容して用いるための脂溶性ビタミン可溶化液。
【請求項２】  ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類よりなる界面活性剤を含有しない、請求項１に記載の脂溶性ビタミン可溶化液。
【請求項３】  前記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類の配合量が、脂溶性ビタミン１重量部に対して２〜１２重量部であり、前記安定化剤の配合量が、脂溶性ビタミン可溶化液の全重量に基づいて６〜３０重量％である請求項１または２に記載の脂溶性ビタミン可溶化液。
【請求項４】  脂溶性ビタミンが、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥおよびビタミンＫから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の脂溶性ビタミン可溶化液。
【請求項５】  安定化剤がソルビトールおよびグリセリンのうちの少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の脂溶性ビタミン可溶化液。
【請求項６】  水溶性ビタミン類を更に含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の脂溶性ビタミン可溶化液。
【請求項７】  ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくとも１種よりなる内面を有する容器に収容して用いるためのものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の脂溶性ビタミン可溶化液。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の脂溶性ビタミン可溶化液を、オレフィン系重合体よりなる内面を有する容器に収容したことを特徴とする脂溶性ビタミン可溶化液入り容器。
【請求項９】  ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくとも１種よりなる内面を有する容器に収容した請求項８に記載の脂溶性ビタミン可溶化液入り容器。
【請求項１０】  加熱滅菌処理されている、請求項８または９に記載の脂溶性ビタミン可溶化液入り容器。
【請求項１１】  請求項８〜１０のいずれか１項に記載の脂溶性ビタミン可溶化液入り容器を、当該脂溶性ビタミン可溶化液入り容器と酸素非透過性の外装材との間に脱酸素剤を入れて、酸素非透過性の外装材によって包装してなる包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ビタミンは、水溶性ビタミンと脂溶性ビタミンに大別される。脂溶性ビタミンはそれ自体では水に不溶性であるため、静脈投与を行う場合は、水に可溶化して用いる必要がある。脂溶性ビタミンの水溶性化のためには一般に界面活性剤が用いられており、静脈投与で使用できる界面活性剤としては、ソルビタン酸脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体類などが挙げられる。これらのうち、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を使用して水溶性化した脂溶性ビタミンや他の脂溶性薬物を静脈投与すると、アナフィラキシー型のショック症状を起こす疑いがあるため、脂溶性ビタミンの水溶性化に当たってはポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類が用いられる傾向にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）  界面活性剤としてポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類を含有し、安定化剤として糖アルコールおよびグリセリンから選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする、オレフィン系重合体よりなる内面を有する容器に収容して用いるための脂溶性ビタミン可溶化液である。
さらに、本発明は、
（２）  ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類よりなる界面活性剤を含有しない、前記（１）の脂溶性ビタミン可溶化液である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、本発明は、
（３）  前記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類の配合量が、脂溶性ビタミン１重量部に対して２〜１２重量部であり、前記安定化剤の配合量が、脂溶性ビタミン可溶化液の全重量に基づいて６〜３０重量％である前記（１）または（２）の脂溶性ビタミン可溶化液；
（４）  脂溶性ビタミンが、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥおよびビタミンＫから選ばれる少なくとも１種である前記(１)〜(３)のいずれかの脂溶性ビタミン可溶化液；
（５）  安定化剤がソルビトールおよびグリセリンのうちの少なくとも１種である前記（１）〜（４）のいずれか脂溶性ビタミン可溶化液；
（６）  水溶性ビタミン類を更に含有する前記（１）〜（５）のいずれかの脂溶性ビタミン可溶化液；および、
（７）  ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくとも１種よりなる内面を有する容器に収容して用いるためのものである前記（１）〜（６）のいずれかの脂溶性ビタミン可溶化液；
を好ましい態様として包含する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、
（８）  前記（１）〜（７）のいずれかの脂溶性ビタミン可溶化液を、オレフィン系重合体よりなる内面を有する容器に収容したことを特徴とする脂溶性ビタミン可溶化液入り容器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明は、
（９）  ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくとも１種よりなる内面を有する容器に収容した前記（８）に記載の脂溶性ビタミン可溶化液入り容器；および、
（１０）  加熱滅菌処理されている、前記（８）または（９）の脂溶性ビタミン可溶化液入り容器；
を好ましい態様として包含する。
さらに、本発明は、
（１１）  前記（８）〜（１０）のいずれかの脂溶性ビタミン可溶化液入り容器を、当該脂溶性ビタミン可溶化液入り容器と酸素非透過性の外装材との間に脱酸素剤を入れて、酸素非透過性の外装材によって包装してなる包装体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記した調製法において、脂溶性ビタミンが液中に十分に可溶化されていない場合には、さらに高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、ナノマイザー、アルティマイザーなどの均質化処理機を使用して均質化処理を行ってもよい。また、この均質化処理は可溶化の安定性向上のために数回行ってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表４】
2001261579.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表５】
2001261579.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被検体における酸化窒素の生産を減少させるための医薬の製造におけるキトサンの使用。
【請求項２】 キトサンが一部アセチル化されている、請求項１記載の使用。
【請求項３】 キトサンが完全にアセチル化されてキチンを形成している、請求項１記載の使用。
【請求項４】 キトサンが5から10の糖残基からなる多糖を含む、請求項３記載の使用。
【請求項５】 多糖が5糖残基の長さである、請求項４記載の使用。
【請求項６】 多糖が6糖残基の長さである、請求項４記載の使用。
【請求項７】 キトサンが5から10の糖残基からなる多糖を含む、請求項１記載の使用。
【請求項８】 多糖が5糖残基の長さである、請求項７記載の使用。
【請求項９】 多糖が6糖残基の長さである、請求項７記載の使用。
【請求項１０】 前記医薬が移植可能な器具の形態にある、請求項１記載の使用。
【請求項１１】 細胞内での酸化窒素の生産を減少させるのに十分な量のキトサンを含む組成物と細胞を接触させることからなる、細胞内での酸化窒素の生産を減少させるin vitroにおける方法。
【請求項１２】 キトサンが一部アセチル化されている、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】 キトサンが完全にアセチル化されてキチンを形成している、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】 キトサンが5から10の糖残基からなる多糖を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】 多糖が5糖残基の長さである、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】 多糖が6糖残基の長さである、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】 キトサンが5から10の糖残基からなる多糖を含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多価アルコール又は多価アミンからなる活性水素を有する開始剤に対し、有機スズ系触媒であるオクチル酸スズ又はジブチルスズオキサイド又はジブチルスズジラウレート０．０００１〜０．００１重量％の存在下で、ラクトンモノマーを反応温度１６５℃〜１７５℃で開環重合反応させ、ラクトンモノマーが０．５重量％以下になった時点で反応を終了させて得られるラクトン系ポリオールで、そのポリオール中の反応副生成物である環状エステル化合物が、トータル量で０．５重量％以下であることを特徴とするラクトン系ポリオールの製造方法。
【請求項２】  請求項１の製造方法で得られたラクトン系ポリオールを用いた事を特徴とするポリウレタン樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、多価アルコール又は多価アミンからなる活性水素を有する開始剤に対し、有機スズ系触媒であるオクチル酸スズ又はジブチルスズオキサイド又はジブチルスズジラウレート０．０００１〜０．００１重量％の存在下で、ラクトンモノマーを反応温度１６５℃〜１７５℃で開環重合反応させ、ラクトンモノマーが０．５重量％以下になった時点で反応を終了させて得られるラクトン系ポリオールで、そのポリオール中の反応副生成物である環状エステル化合物が、トータル量で０．５重量％以下であることを特徴とするラクトン系ポリオールの製造方法を提供するものである。また、このポリウレタン樹脂用ラクトンポリオールを用いることにより強度物性低下、ブレード抑制や糸切れ防止を可能にした優れたウレタン樹脂を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の触媒としては、例えば、オクチル酸スズ、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジラウレートが挙げられる。無機系スズ触媒は、有機系スズ触媒に比べ、活性が強く、開環重合のコントロールが困難である。また、ラクトン系ポリオールを溶融状態で貯蔵した場合、その活性により、重合反応の進行および環状エステル化合物の生成を引き起こし、増加させてしまうため、有機スズ系触媒の方がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表されるアセチル化合物と下記一般式（III）で表される３−イミノプロペニルアミノ化合物とを反応させる工程を含むことを特徴とするピリジン誘導体の製造方法。
【化３】
2001261653.tif 000001
式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子、置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のアリ−ル基、置換または未置換のヘテロ環残基、アシル基を表す。Ｒ３とＲ４は結合して、それらが結合している窒素原子と共に非金属原子からなる置換または非置換の環を形成してもよい。Ｒ５は、水素原子、置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のアリ−ル基、置換または未置換のヘテロ環残基、置換または未置換のアルケニル基、置換または未置換のアルキニル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリ−ルオキシ基、カルボニル基、スルホニル基、置換または未置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例１  ４−メチル−２−（５−メチル−２−ピリジル）ピリジン（Ｖ−１）の合成
（２−メチル−３−ピペリジルプロパ−２−エニリデン）ピペリジン過塩素酸塩（ＩＶ−１）９．６２ｇ（０．０３モル)と４−メチル−２−アセチルピリジン４．０６ｇ（０．０３０モル)をテトラヒドロフラン１４ｍｌに溶解し、カリウムｔ−ブトキシド３．６３ｇ（０．０３２モル）を加え６０℃で３０分間反応した。次いで酢酸アンモニウム９．２５ｇ（０．１２モル）と酢酸７ｍｌを加え、６０℃で２時間反応後、内温を８５℃まで上昇させながらテトラヒドロフランを濃縮除去し、８５℃で２時間反応した。放冷後、反応液にトルエン４０ｍｌと２５％ＮａＯＨ水溶液３０ｍｌを加え、トルエン２０ｍｌで計４回抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、それをろ過して濃縮した。トルエンを加えて再結晶し、淡黄色粉末５．５３ｇ（収率７５．０％）を得た。ＨＰＬＣ分析（カラム ＯＤＳ−８０ＴＭ、検出ＵＶ ２５４ｎｍ、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎ、溶離液 メタノール／水＝４０／６０ バッファー トリエチルアミンおよび酢酸０．１％）の結果、純度は９８．０％であった。融点 １７０℃〜１７２℃。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表１】
2001261653.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化５】
2001261646.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｒ１、Ｒ２は結合して、それらが結合している炭素原子と共に非金属原子からなる置換または非置換の環を形成してもよく、具体的にはシクロペンタノン、シクロヘキサノン、ベンゾシクロペンタノン、ベンゾシクロヘキサノン、テトラヒドロピラン−４−ノン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１  ２−（４−ピリジル）−５−メチルピリジン（III−１）の合成
４−アセチルピリジン３．６３ｇ（０．０３０モル）と２−メチルプロパンジアルデヒド（IV−１）２．６０ｇ（０．０３０モル)をテトラヒドロフラン１４ｍｌに溶解し、カリウムｔ−ブトキシド３．６３ｇ（０．０３２モル）を加え６０℃で３０分間反応した。酢酸アンモニウム９．２５ｇ（０．１２モル）と酢酸７ｍｌを加え、６０℃で２時間反応後、内温を８５℃まで上昇させながらテトラヒドロフランを濃縮除去し、８５℃〜１００℃で２時間反応した。反応液を放冷後２５％ＮａＯＨ水溶液３０ｍｌを加え、酢酸エチル１２０ｍｌで計４回抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、それをろ過して濃縮した。トルエン／へキサンの混合液から再結晶し目的物４．２５ｇ（収率８３．２％）を得た。ＨＰＬＣ分析の結果、純度は９９．５％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例４  ２−（４−ピリジル）−５−フェニルピリジン（III−４）の合成
４−アセチルピリジン１２．１１ｇ（０．１０モル）と２−フェニルプロパンジアルデヒド（IV−３）１４．８２ｇ（０．１０モル）をテトラヒドロフラン３５ｍｌに溶解し、カリウムｔ−ブトキシド１２．３５ｇ（０．１１モル）を加え６０分間６０℃で反応した。続いて酢酸アンモニウム３０．８３ｇ（０．４０モル）と酢酸７０ｍｌを加え６０℃で２時間反応後、内温を９５〜１０５℃まで上昇させながらテトラヒドロフランを濃縮除去し、更に９５〜１０５℃で２時間反応した。放冷して２５％ＮａＯＨ水溶液１８０ｍｌを加え、酢酸エチル３００ｍｌで計４回抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、ろ過して濃縮した。トルエン／ヘキサンの混合液より再結晶し、目的物１８．３５ｇ（収率７９．０％）を得た。ＨＰＬＣ分析の結果、純度は９９．１％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【化８】
2001261647.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチング素子を備えた電気リレーアレイであって、
前記複数のスイッチング素子の切り換え手段は、
濡らすことのできる表面を備えた第１の電気接点と、
前記第１の電気接点と濡れて接触する第１の導電性の液体と、
前記第１の電気接点から離れた位置に配置され、濡らすことのできる表面を備えた第２の電気接点と、
前記第１の電気接点と前記第２の電気接点に近接して配置され、中に液体溜めが形成されている液体溜め支持構造と、
前記液体溜め内で前記第２の電気接点と濡れて接触する第２の導電性の液体と、
少なくとも部分的に前記液体溜めの中で休止位置にあるアクチュエータと
を備え、
前記アクチュエータの膨張によって前記液体溜めの容量が減少するとともに前記第２の液体が移動し、これによって、前記第１の導電性の液体と前記第２の導電性の液体とを合体させて、前記第１の電気接点と前記第２の電気接点の間の電気回路を接続させ、前記アクチュエータの収縮によって前記液体溜めの容量が増加し、これによって、前記第１の導電性の液体と前記第２の導電性の液体とが分離して前記電気回路を切断するようになっている、電気リレーアレイ。
【請求項２】
前記第１の電気接点と電気的に接続されている第１の信号導体と、
前記第２の電気接点と電気的に接続されている第２の信号導体と
を備えている、請求項１に記載の電気リレーアレイ。
【請求項３】
前記第２の信号導体は、前記液体溜め支持構造を備えている、請求項２に記載の電気リレーアレイ。
【請求項４】
前記第１の電気接点および前記第２の電気接点、並びに前記第１の信号導体および前記第２の信号導体を取り囲むグランドシールドと、
前記グランドシールドおよび前記第１の信号導体の間に配置され、前記第１の信号導体から前記グランドシールドを絶縁する第１の誘電体層と、
前記グランドシールドおよび前記第２の信号導体の間に配置され、前記第２の信号導体から前記グランドシールドを絶縁する第２の誘電体層と
を備えている、請求項２に記載の電気リレーアレイ。
【請求項５】
前記第１の電気接点が前記アクチュエータに取り付けられ、前記アクチュエータが膨張すると前記第１の電気接点が前記第２の電気接点に向かって移動し、前記アクチュエータが収縮すると前記第１の電気接点が前記第２の電気接点から離れるように移動するようになっている、請求項１に記載の電気リレーアレイ。
【請求項６】
前記アクチュエータが圧電アクチュエータまたは磁歪アクチュエータのうちの１つで構成されている、請求項１に記載の電気リレーアレイ。
【請求項７】
前記第１の導電性の液体の容量と前記第２の導電性の液体の容量が液体金属の容量であり、前記第１の導電性の液体の容量と前記第２の導電性の液体の容量の大きさは、前記アクチュエータが休止位置に戻っても合体した液体の容量は合体したままであり、前記アクチュエータが休止位置に戻っても分離した液体の容量は分離したままであるような大きさである、請求項１に記載の電気リレーアレイ。
【請求項８】
前記アクチュエータへの電気接続を支持する回路基板と、
キャップ層と、
前記回路基板と前記キャップ層との間に配置され、中にチャネルが形成されたスイッチング層と、
前記第１の電気接点に電気的に接続された第１の信号導体と、
前記第２の電気接点に電気的に接続された第２の信号導体と、
各リレー素子の前記第１の信号導体への電気接続を支持する第１のエンドキャップと、
各リレー素子の前記第２の信号導体への電気接続を支持する第２のエンドキャップと
をさらに備え、
前記第１の電気接点、前記第２の電気接点、および前記アクチュエータが前記チャネル内に配置されている、請求項１に記載の電気リレーアレイ。
【請求項９】
第１の接点と、リレーアレイ内の複数の第２の接点から選択された第２の接点の間の電気回路を接続させるために、前記第１の接点が第１の導電性の液体の液滴を支持し、前記複数の第２の接点の各々が第２の導電性の液体の液滴を支持する方法であって、
前記複数の第２の接点のうち選択されなかった第２の接点の各々については、
アクチュエータを第２の導電性の液体の溜めから引っ込め、前記第２の導電性の液体を前記液体溜めの中に引き入れ、前記第１の導電性の液体と前記第２の導電性の液体の液滴を分離させて前記電気回路を切断するために、アクチュエータに電圧を印加することと、
前記導電性の液体の液滴が分離した後に前記アクチュエータへの電圧を切断することとを具備し、
前記選択された第２の接点については、
前記アクチュエータを前記第２の導電性の液体の溜めに挿入し、これによって前記液体溜めから前記第２の導電性の液体を移動させて前記第１の導電性の液体と前記第２の導電性の液体の液滴を合体させ前記電気回路を接続させるために、前記アクチュエータに電圧を印加することと、
前記導電性の液体の液滴が合体した後に、前記アクチュエータの電圧を切断することと
を含む方法。
【請求項１０】
前記第１の接点が前記アクチュエータに取り付けられ、前記アクチュエータが前記液体溜め内に挿入された時に前記第２の接点に向かって移動し、前記アクチュエータが前記液体溜めから引っ込んだときに前記第２の接点から離れるように移動する、請求項９に記載の方法。