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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸上でのインペラの軸心方向の移動を規制するインペラロックであって、
前記インペラに係合するように構成された第１係合タブと、前記インペラを支持する前記軸に係合するように構成された第２係合タブと、前記軸周りに配設された軸スリーブに係合するように構成された第３係合タブとを形成する本体を有するリング部材を備え、当該リング部材が前記軸の周りで前記インペラと軸スリーブとの間に配設される状態にあるインペラロック。
【請求項２】
前記第２係合タブは、前記リング部材の横断面の長手軸心に沿って配設されている請求項１に記載のインペラロック。
【請求項３】
前記第３係合タブは、前記長手軸心に対して実質的に垂直な軸心に沿って延出している請求項２に記載のインペラロック。
【請求項４】
前記第１係合タブは、前記インペラに係合するように構成された歯を備えるフックとして形成され、前記歯は前記長手軸心に対して実質的に平行な軸心に沿って延出している請求項２に記載のインペラロック。
【請求項５】
前記第１係合タブと前記第２係合タブとは、前記リング部材の内側に形成されている請求項１に記載のインペラロック。
【請求項６】
前記リング部材の外側は、実質的に平面状である請求項５に記載のインペラロック。
【請求項７】
前記リング部材は、割りリング部材を含む請求項１に記載のインペラロック。
【請求項８】
軸上でのインペラの軸心方向の移動を規制するインペラロックアセンブリであって、
前記軸と、
前記軸周りに配設された前記インペラと、
前記軸の周りで前記インペラから軸心方向に離間して配設された軸スリーブと、
前記軸周りで前記インペラと前記軸スリーブとの間に配設されたリング部材とを有し、
前記リング部材は、前記インペラに係合する第１係合タブと、前記軸に係合する第２係合タブと、前記軸スリーブに係合する第３係合タブとを形成する本体を有し、前記軸スリーブは、前記インペラの回転中において前記軸上での前記インペラの軸心方向移動が規制されるように、前記第３係合タブを介して前記リング部材を前記軸に対して固定するインペラロックアセンブリ。
【請求項９】
前記第２係合タブは、前記リング部材の横断面の長手軸心に沿って配設されている請求項８に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項１０】
前記第３係合タブは、前記長手軸心に対して実質的に垂直な軸心に沿って延出している請求項９に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１係合タブは、歯を備えるフックとして形成され、前記歯は、前記インペラに係合する請求項８に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項１２】
前記歯は、前記インペラ本体によって形成される対応のフックに係合する請求項１１に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項１３】
前記第１係合タブと前記第２係合タブとは、前記リング部材の内側に形成されている請求項８に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項１４】
前記リング部材の外側は、実質的に平面状である請求項１３に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項１５】
前記リング部材の外側は、前記軸スリーブとインペラハブとの外面に実質的に一致する請求項１４に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項１６】
前記リング部材は、割りリング部材を含む請求項８に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項１７】
前記リング部材の両側は、前記インペラと軸スリーブとに接当する請求項８に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項１８】
前記第２係合タブは、前記軸の溝に係合し、前記第３係合タブは、前記軸スリーブの溝に係合する請求項８に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項１９】
前記第２係合タブは、前記軸の溝に係合する請求項８に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項２０】
前記第３係合タブは、前記軸スリーブの溝に係合する請求項８に記載のインペラロックアセンブリ。
【請求項２１】
インペラの軸上での軸心方向の移動を規制する方法であって、
リング部材を前記インペラの近傍で前記軸周りに配置する工程であって、前記リング部材は、前記インペラに係合する第１係合タブと、前記軸に係合する第２係合タブと、前記軸周りに配置される軸スリーブに係合する第３係合タブとを形成する本体を有する工程と、
前記第１係合タブが前記インペラに係合し、前記第２係合タブが前記軸に係合するように、前記前記リング部材を前記インペラと軸とに接続する工程と、
前記第３係合タブが前記軸スリーブに係合するように前記軸スリーブを前記軸に接続する工程であって、前記軸スリーブは、前記インペラの作動中において前記軸上でのインペラの軸心方向移動が規制されるように、前記第３係合タブを介して前記リング部材を前記軸に対して固定する工程とを包含する方法。
【請求項２２】
前記第１係合タブは、歯を備えたフックとして形成され、前記歯は、前記リング部材が前記インペラと軸とに接続されたときに、前記インペラに係合する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記歯は、前記インペラ本体によって形成される対応のフックに係合する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２係合タブは、前記軸の溝に係合する請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記第３係合タブは、前記軸スリーブの溝に係合する請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
インペラの軸上での軸心方向移動を規制するためのインペラ−軸接続構造をレトロフィットする方法であって、
前記インペラを前記軸周りに設ける工程であって、前記インペラ−軸接続構造は、更に、前記軸周りで前記インペラから軸心方向に離間して配設された軸スリーブを有する工程と、
前記インペラと前記軸スリーブとを前記軸から取り除く工程と、
前記軸と前記軸スリーブとにそれぞれ溝を形成する工程と、
前記軸に前記インペラを再取り付けする工程と、
リング部材を前記インペラの近傍で前記軸周りに配置する工程であって、前記リング部材は、前記インペラに係合する第１係合タブと、前記軸に係合する第２係合タブと、前記軸スリーブに係合する第３係合タブとを形成する本体を有する工程と、
前記第１係合タブが前記インペラに係合し、前記第２係合タブが前記軸の前記溝に係合するように、前記リング部材を前記インペラと前記軸とに接続する工程と、
前記前記第３係合タブが前記軸スリーブの前記溝に係合するように前記軸上において前記軸スリーブを再取り付けする工程であって、前記軸スリーブは、前記インペラの作動中において前記軸上での前記インペラの軸心方向移動が規制されるように、前記第３係合部を介して前記リング部材を前記軸に対して固定する工程とを包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受けであって、アウタレース（２）が設けられており、該アウタレース（２）が、内側の円環状の支承面（１２）と、外側の円環状の周面（５）とを有しており、該周面（５）が、支承面（１２）に対して偏心的に配置されている形式のものにおいて、当該軸受けが、転がり軸受けであることを特徴とする、軸受け。
【請求項２】
当該軸受けが、溝付き玉軸受けである、請求項１記載の軸受け。
【請求項３】
当該軸受けが、ラジアル溝付き玉軸受けである、請求項１記載の軸受け。
【請求項４】
偏心率（ｅ）が、１０μｍ〜２００μｍの範囲内にある、請求項１から３までのいずれか１項記載の軸受け。
【請求項５】
アウタレース（２）が、工具を係合させるための切欠き（１５）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の軸受け。
【請求項６】
アウタレース（２）が、回動軸線に対して平行に方向付けられた少なくとも２つの端面孔（１５）を有している、請求項５記載の軸受け。
【請求項７】
伝動装置軸の位置を噛合いにおいてバックラッシなしに調整するための、請求項１から６までのいずれか１項記載の軸受けの使用。
【請求項８】
ウォーム伝動装置を備えた電気機械的なパワーステアリングにおいて、少なくとも１つの伝動装置軸を支承するための、請求項１から６までのいずれか１項記載の偏心的な軸受け（１）が設けられており、偏心率（ｅ）が、１０μｍ〜２００μｍの範囲内にあることを特徴とする、ウォーム伝動装置を備えた電気機械的なパワーステアリング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御系統故障中のジェット航空機タービンエンジン用燃料送出装置であって、
燃料を加圧するポンプと、該ポンプの下流にあって燃料送出を選択的に調整する調量弁とを備え、
前記ポンプは、燃料の第１所望質量流量のための個別の第１ポンプ押退け容積の設定と、および燃料の第２所望質量流量のための個別の第２ポンプ押退け容積の設定とを有し、前記ポンプは第１および第２ポンプ押退け容積の設定の一方だけの状態で稼動するようになされており、
前記ポンプに動作上関連づけられたエンジンのオーバースラストを防止するための手段であって、制御系統故障に応答して前記第２ポンプ押退け容積の設定状態に前記ポンプを位置決めし、それにより該エンジンへのポンプ流を制限してオーバースラストを防止するようになされた手段をさらに含む、
燃料送出装置。
【請求項２】
前記第１ポンプ押退け容積の設定は、質量流量が多い場合の押退け容積の設定である、請求項１に記載の燃料送出装置。
【請求項３】
前記第２ポンプ押退け容積の設定は、質量流量が少ない場合の押退け容積の設定である、請求項１に記載の燃料送出装置。
【請求項４】
前記ポンプは、制御系統故障に応答して前記第２ポンプ押退け容積の設定の状態になるように作動される、請求項３に記載の燃料送出装置。
【請求項５】
制御系統故障中のジェット航空機タービンエンジン用燃料送出装置であって、
燃料を加圧するポンプと、該ポンプの下流にあって燃料送出を選択的に調整する調量弁とを備え、
前記ポンプは、第１の所望の、質量流量の多い燃料のための個別の第１ポンプ押退け容積の設定と、および第２の所望の、質量流量の少ない燃料のための個別の第２ポンプ押退け容積の設定とを有し、
前記ポンプは、制御系統故障に応答して前記第２ポンプ押退け容積の設定の状態になるように作動されるようになされており、
制御系統故障に応答して前記第２ポンプ押退け容積の設定状態に前記ポンプを位置決めするように、該ポンプに動作上関連づけられたエンジンのオーバースラストを防止する制御装置をさらに備え、それにより該エンジンへのポンプ流が制限されてオーバースラストを防止する、
燃料送出装置。
【請求項６】
前記ポンプは、ポンプの行程距離についての操作パラメータを規定する個別の第１および第２ストップを含む、請求項１に記載の燃料送出装置。
【請求項７】
前記第１および第２ポンプ押退け容積の設定のうちの一方の状態になるように前記ポンプを位置決めする制御装置をさらに備えた、請求項１に記載の燃料送出装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記第１および第２ポンプ押退け容積の設定のうちの一方のみの状態で前記ポンプを作動させる電子制御信号に応答するソレノイド弁である、請求項５または７に記載の燃料送出装置。
【請求項９】
前記ポンプの下流にあって過剰流をポンプ入口に戻すバイパス通路をさらに備えた、請求項１に記載の燃料送出装置。
【請求項１０】
ソレノイド弁をさらに備え、該ソレノイド弁は前記第１および第２稼動モードの一方に前記ポンプを位置決めする電子制御によって指令される、請求項１に記載の燃料送出装置。
【請求項１１】
前記第２ポンプ押退け容積の設定は、前記燃料系統へのより少ない加熱に寄与するようになされている、請求項１に記載の燃料送出装置。
【請求項１２】
前記第１ポンプ押退け容積の設定は、冷間稼動条件において燃料系統の着氷を回避するために燃料系統を加熱することを許すようになされている、請求項１に記載の燃料送出装置。
【請求項１３】
前記ポンプは可変容積ポンプである、請求項１に記載の燃料送出装置。
【請求項１４】
ジェット航空機タービンエンジン用燃料を送出する方法であって、
第１の所定の、質量流量の多い燃料、および、第２の所定の、質量流量の少ない燃料のための第１および第２の変動しない押退け容積の設定を有するポンプを介して燃料を加圧する段階と、
燃料ノズルへの供給用調量弁を介して燃料を調量する段階と、
第１および第２押退け容積の設定の一方のみの状態に前記ポンプを設定する段階と、
制御系統故障に応答して前記第２ポンプ押退け容積の設定状態に前記ポンプを位置決めし、それにより、該ポンプに動作上関連づけられたエンジンのオーバースラストを防止する段階と、を含むジェット航空機タービンエンジン用燃料送出方法。
【請求項１５】
前記ポンプを、質量流量の多い、変動しない押退け容積の設定状態で稼動することによって、燃料系統温度を制御する段階をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポンプへ燃料の一部を再循環させるように前記調量弁から出る燃料を側路する段階をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ジェット航空機タービンエンジンに対するエンジンのオーバースラストを防止する燃料送出装置であって、
第１の所定の、質量流量の多い、燃料押退け容積の設定、または、第２の所定の、質量流量の少ない、燃料押退け容積の設定のいずれかの状態で稼動するようになされた、燃料を加圧するための可変容積ポンプと、
前記可変容積ポンプの下流にあって燃料送出を選択的に調整する調量弁と、
前記第１および第２の燃料押退け容積の設定の一方のみの状態に前記ポンプを選択的に位置決めし、かつ、制御装置の故障の場合に第２の燃料押退け容積の設定状態に前記ポンプを位置決めし、それによってエンジンのオーバースラストを防止するようになされた制御装置と、
を備えた燃料送出装置。
【請求項１８】
前記ポンプは、ポンプの行程距離の第１および第２極限に第１および第２ストップを含む、請求項１７に記載の燃料送出装置。
【請求項１９】
前記ポンプの行程距離の第１および第２極限は、各第１および第２押退け容積の設定を規定する、請求項１８に記載の燃料送出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削用バケットリップ（１２）のリップを保護するシュラウド（２８）であって、
前記リップは、内面（１３）、外面（１４）、および掘削用前縁に巻き付くボス（２０）を有し、
前記シュラウド（２８）は、
前部作業部分（６６）と、前記リップ（１２）および前記リップ（１２）に取り付けたボス（２０）にまたがる内脚部（７２）および外脚部（７４）を画定するために二叉になった後部装着部分（７０）とを備え、
前記リップ（１２）の前記掘削前縁に巻き付く前記ボス（２０）の対応して湾曲した前部分（３８）に突き当たるために全体的に均一な湾曲表面を有する脚部（７２、７４）の交差部にある内隅面（８９）を含み、
前記外脚部（７４）が、前記ボス（２０）の外脚部（２２）を受け取るスロット（８４）を含む内面（８０）を有し、
前記内脚部（７２）が、
前記シュラウド（２８）を前記リップ（１２）に保持するためにロック（５６）を受け取る口（８６）と、
前記ロック（５６）と接合するために前記ボス（２０）の内脚部（３９）に垂直した支持体（５０）を受けるための空隙（９１）であって、前記ボス（２０）の前記内脚部（３９）を空隙（９１）の各側に重ねるための空隙（９１）を有する内面（８７）とを有するものであるシュラウド。
【請求項２】
前記口（８６）が、前記ロック（１５６）上のラッチ構成要素を収容する凹部（１４３）を含む、請求項１に記載のシュラウド（２８）。
【請求項３】
前記凹部（１４３）が前記口（８６）の前壁（１２１）に形成される、請求項２に記載のシュラウド（２８）。
【請求項４】
前記空隙（９１）が、前記内隅面（８９）から前記口（８６）へと延在する上部傾斜壁、および前記支持部（５０）の側部に対向する１対の対向する側壁によって画定される、請求項１乃至３のいずれか一つに記載のシュラウド（２８）。
【請求項５】
掘削用バケットリップ（１２）のリップを保護するシュラウド（２８）であって、
前記リップは、内面（１３）、外面（１４）、および前記掘削用前縁に巻き付くボス（２０）を有し、
前記シュラウド（２８）は、
前部作業部分（６６）および後部装着部分（７０）を備え、
前記後部装着部分（７０）が二叉になって内脚部（７２）、外脚部（７４）、および内隅面（８９）を画定し、
前記内外脚部（７２、７４）が前記リップ（１２）および前記リップ（１２）に取り付けた前記ボス（２０）にまたがり、
前記外脚部（７４）が、レール（２４）を設けた前記ボス（２０）の外脚部（２２）を受け取るスロット（８４）がある内面（８０）を有し、
前記内脚部（７２）が、ロック（５６）を受け取って前記シュラウド（２８）を前記ボス（２０）に保持する口（８６）を有し、
前記口（８６）が、前記ロック（１５６）上のラッチ構成要素を収容する凹部（１４３）を含むものであるシュラウド（２８）。
【請求項６】
前記凹部（１４３）が前記口（８６）の前壁（１２１）に形成される、請求項５に記載のシュラウド（２８）。
【請求項７】
前記外脚部（７４）が、前記バケットに対する土の材料の流れを逆にする間、前記シュラウド（２８）から土の材料を離すために、前記リップ（１２）から前方に傾斜する反らせ板後面（７８）を含む、請求項１乃至６のいずれか一つに記載のシュラウド（２８）。
【請求項８】
前記スロット（８４）が、前記外脚部（７４）の前記内面（８０）から延在する１対のフランジ（８２）によって形成される、請求項１から７いずれかに記載のシュラウド（２８）。
【請求項９】
前記内隅面（８９）が、全体的に均一な湾曲表面として前記シュラウドの少なくともほぼ全幅にわたって延在する、請求項１乃至８のいずれか一つに記載のシュラウド（２８）。
【請求項１０】
前記スロット（８４）が概ねＴ字形の構成を有する、請求項１乃至９のいずれか一つに記載のシュラウド（２８）。
【請求項１１】
前記口（８６）が、前記ロック（５６）の本体（１０１）を受け取る主要部分（９０）、および前記内脚部（７２）の後壁（９４）で開放する軸部分（９２）を含む、請求項１乃至１０のいずれか一つに記載のシュラウド（２８）。
【請求項１２】
前記口（８６）が、前記ロック（５６）に突き当たる支承表面を形成する前記軸部分（９２）の各側の後壁（８８）を含む、請求項１乃至１１のいずれか一つに記載のシュラウド（２８）。
【請求項１３】
前記口（８６）が、前記口（８６）に出入りする前記ロック（５６）の揺動を促進するアーチ形側壁（１２７）を含む、請求項１乃至１２のいずれか一つに記載のシュラウド（２８）。
【請求項１４】
前記外脚部（７４）が、前記ボス（２０）上の補強材（３０）に突き当たる後端（３３）を含む、請求項１乃至１３のいずれか一つに記載のシュラウド（２８）。
【請求項１５】
前記リップ（１２）を保護する摩耗アセンブリであって、
ボス（２０）と、
請求項１乃至１４のいずれか一つに記載のシュラウド（２８）と、
前記シュラウド（２８）を前記ボス（２０）に保持するロック（５６）とを備える摩耗アセンブリ。
【請求項１６】
前記ボス（２０）が、外脚部（７４）のスロット（８４）と協働するために前記外面（１４）に沿って延在するレール（２４）がある外脚部（２２）と、前記リップ（１２）の前記掘削縁に巻き付く前部分（３８）と、前記内面（１３）に沿って延在する内脚部（３９）とを含み、前記内脚部が、前記ロック（５６）に突き当たる後壁（５２）がある支持部（５０）を有する、請求項１５に記載の摩耗アセンブリ。
【請求項１７】
前記前部分（３８）が、前記シュラウド（２８）の前記内隅面（８９）にもたれかかる均一な湾曲形状を有する前面（４８）を含む、請求項１６に記載の摩耗アセンブリ。
【請求項１８】
前記ロック（５６）が、ねじ式ボア（１０９）を有する本体（１０１）、および前記ボア（１０９）内で受け、前記シュラウド（２８）の嵌合部を前記ボス（２０）に締め付けるために前記ボス（２０）に突き当たる前端（１１７）を含むねじ式軸部（１１１）を含む、請求項１５乃至１７のいずれか一つに記載の摩耗アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端縁面にてつながった第１および第２の概ね平らな反対側を向く側面を画成し、前記第１そして第２の側面の少なくとも一方がキー組み合わせ面を画成するキーカットを形成するように切削可能である概ね細長い軸部と、
この細長い軸部に対して可動に配されてシリンダー錠プラグに配された錠組み合わせ要素に接触するようになっており、この錠組み合わせ要素に対して付勢力を加えるための固有エネルギーを有し、前記細長い軸部に形成された凹部に配され、前記第１および第２の側面の両方を越えて前記凹部から外側に弾性的に突出可能である弾性アームを具える少なくとも１つのキー組み合わせ要素と
を具えたことを特徴とするキー素材。
【請求項２】
前記少なくとも１つのキー組み合わせ要素が旋回軸線を中心として旋回可能であることを特徴とする請求項１に記載のキー素材。
【請求項３】
前記少なくとも１つのキー組み合わせ要素は、少なくとも１つの錠組み合わせ要素を付勢するための複数の接触面を具えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のキー素材。
【請求項４】
前記少なくとも１つのキー組み合わせ要素は、前記凹部から延在する弧状の切欠きに旋回するように取り付けられた共通のベースから延在する一対の弾性アームを具え、前記凹部は、前記弧状の切欠きから半径方向に拡がる溝が形成され、この溝の壁が前記弾性アームの角運動範囲を画成することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のキー素材。
【請求項５】
端縁面によってつながった第１および第２の概ね平らな反対側を向く側面を画成し、前記第１および第２の側面の少なくとも一方にキー組み合わせ面を画成するキーカットが形成された概ね細長い軸部と、
この細長い軸部に対して可動に配されてシリンダー錠プラグに配された錠組み合わせ要素に接触するようになっており、この錠組み合わせ要素に対して付勢力を加えるための固有エネルギーを有し、前記細長い軸部に形成された凹部に配される弾性アームを具え、かつ前記第１および第２の側面の両方を共に越えて前記凹部から外側へ弾性的に突出することができる少なくとも１つのキー組み合わせ要素と
を具えたことを特徴とするキー。
【請求項６】
前記少なくとも１つのキー組み合わせ要素が旋回軸線を中心として旋回可能であることを特徴とする請求項５に記載のキー。
【請求項７】
前記少なくとも１つのキー組み合わせ要素は、少なくとも１つの錠組み合わせ要素を付勢するため複数の接触面を具えていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のキー。
【請求項８】
前記少なくとも１つのキー組み合わせ要素は、前記凹部から延在する弧状の切欠き内で旋回するように取り付けられた共通のベースから延在する一対の弾性アームを具え、前記凹部には前記弧状の切欠きから半径方向に拡がる溝が形成され、この溝の壁が前記弾性アームの角運動の範囲を画成することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のキー。
【請求項９】
シリンダー錠ハウジングと、
このシリンダー錠ハウジング内に配されてこれに対し相対回転するように設けられ、かつキー溝を有するプラグと、
端縁面によってつながった概ね平らな反対側を向く第１および第２の側面を画成する概ね細長い軸部を具え、かつ前記第１そして第２の側面の少なくとも一方にキー組み合わせ面を画成するキーカットが形成されたキーと、
前記細長い軸部に対して可動に配され、かつシリンダー錠プラグに配された錠組み合わせ要素に接触することができるようになっており、この錠組み合わせ要素に対して付勢力を加えるための固有エネルギーを有し、前記細長い軸部に形成した凹部に配され、かつ前記第１および第２の側面の両方を越えて前記凹部から外側へ弾性的に突出可能である弾性アームを具える少なくとも１つのキー組み合わせ要素と
を具えたことを特徴とする錠。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのキー組み合わせ要素が旋回軸線を中心として旋回可能であることを特徴とする請求項９に記載の錠。
【請求項１１】
前記シリンダー錠は、前記プラグ内で滑動するように配され、かつシリンダー錠ハウジングに形成された穴に配された駆動ピンに対して動くことができるプラグピンを具え、前記キー組み合わせ要素は、前記プラグに配された錠組み合わせ要素に接触するようになっていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の錠。
【請求項１２】
どの前記側面からキー組み合わせ要素が突出するかは、錠組み合わせ要素の位置によって自動的に決まることを特徴とする請求項９から請求項１１の何れかに記載の錠。
【請求項１３】
前記キーが前記キー溝を通って直線状に動く場合、前記キー組み合わせ要素は、これが前記旋回軸線を中心として旋回するように、半径方向に動くことを特徴とする請求項１０に記載の錠。
【請求項１４】
異なった反対側を向くキー組み合わせ要素を具えていることを特徴とする請求項９から請求項１３の何れかに記載の錠。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁のための支持フレームであって、以下：
複数の心臓弁膜尖であって、該心臓弁膜尖の各々が、該心臓弁の可撓性の小葉の心臓弁膜尖を支持するような大きさおよび形状である、心臓弁膜尖；ならびに
複数の交連であって、各個々の交連が、心臓弁膜尖の各隣接する対の間にあり、該交連の各々は、移植後に、該心臓弁膜尖が、互いに関して実質的に独立して移動するように、該心臓弁膜尖の相対的な反復運動の際に、壊れるように設計された脆弱点を有する、交連を備える、支持フレーム。
【請求項２】
前記支持フレームが、単一の連続した要素である、請求項１に記載の支持フレーム。
【請求項３】
前記支持フレームが、連続した均質な材料から形成される、請求項２に記載の支持フレーム。
【請求項４】
前記交連および心臓弁膜尖が、曲げにおいて、前記疲労の点に到達する前の、実質的に同じ材料の剛性を有する、請求項３に記載の支持フレーム。
【請求項５】
前記支持フレームが、Ｎｉｔｉｎｏｌから作製される、請求項１に記載の支持フレーム。
【請求項６】
前記支持フレームの心臓弁膜尖の各々が、２つの交連領域で平行運動し、そして、該交連において、前記脆弱点が、隣接する交連領域の間に壊れやすいブリッジを備える、請求項１に記載の支持フレーム。
【請求項７】
前記壊れやすいブリッジが、隣接する部分と比べて、前記支持フレームの狭い部分を備える、請求項６に記載の支持フレーム。
【請求項８】
前記脆弱点が、ノッチを備える、請求項６に記載の支持フレーム。
【請求項９】
前記交連領域が、前記壊れやすいブリッジのいずれかの側の、拡張された耳の内部で終結する、請求項６に記載の支持フレーム。
【請求項１０】
請求項９に記載の支持フレームであって、該支持フレームは、該支持フレームを覆う生体適合性の織物をさらに備え、前記拡張された耳は、いったん前記壊れやすいブリッジが壊れると、該織物から、前記交連領域が突き出ることを防止するような大きさである、支持フレーム。
【請求項１１】
可撓性の小葉をもつ、プロテーゼ用心臓弁のための支持フレームであって、以下：
該心臓弁の可撓性の小葉の心臓弁膜尖を支持するような大きさおよび形状の、複数の心臓弁膜尖；ならびに
複数の交連であって、各個々の交連が、心臓弁膜尖の各隣接する対の間にあり、該交連および心臓弁膜尖は、一体になった均質の材料から形成され、そして、
該交連の各々は、移植後に、該心臓弁膜尖が、互いに関して実質的に独立して移動し得るように、該心臓弁膜尖の相対的な反復運動の際に、壊れるように設計された脆弱点を有する、交連
を備える、支持フレーム。
【請求項１２】
前記支持フレームが、３つの心臓弁膜尖および３つの交連を備える、請求項１１に記載の支持フレーム。
【請求項１３】
前記支持フレームが、Ｎｉｔｉｎｏｌから作製される、請求項１１に記載の支持フレーム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の支持フレームであって、各心臓弁膜尖が２つの交連領域へと移行し、該交連において、前記脆弱点は、隣接する交連領域の間に壊れやすいブリッジを備える、支持フレーム。
【請求項１５】
前記壊れやすいブリッジが、隣接する部分と比べて、前記支持フレームの狭い部分を備える、請求項１４に記載の支持フレーム。
【請求項１６】
前記脆弱点が、ノッチを備える、請求項１４に記載の支持フレーム。
【請求項１７】
前記交連領域が、前記壊れやすいブリッジのいずれかの側の、拡張された耳の内部で終結する、請求項１４に記載の支持フレーム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の支持フレームであって、該支持フレームは、該支持フレームを覆う生体適合性の織物をさらに備え、前記拡張された耳は、いったん前記壊れやすいブリッジが壊れると、該織物から、前記交連領域が突き出ることを防止するような大きさである、支持フレーム。
【請求項１９】
天然の心臓弁を置換するための、可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁であって、該可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁は、交互性の心臓弁膜尖および交連を備える内部支持フレームを有する可撓性の小葉を持ち、該可撓性の小葉の心臓弁膜尖は、該支持フレームの心臓弁膜尖に沿って取り付けられており、該内部支持フレームの交連は、移植後に、該支持フレームの心臓弁膜尖が、互いに関して実質的に独立して移動するように、該心臓弁膜尖の相対的な反復運動の際に、壊れるように設計されている、可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁。
【請求項２０】
前記内部支持フレームが、連続した可撓性の要素から作製され、該要素は、前記可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁が移植されている間に、該要素の上に付与される実質的な圧縮力に耐え、そして、該圧縮力から跳ね返る、請求項１９に記載の可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁。
【請求項２１】
前記可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁が、圧縮され、そして、侵襲性の少ない手順で、管を通して移植部位へと送達されるように構成されている、請求項１９に記載の可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁。
【請求項２２】
請求項１９に記載の可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁であって、前記可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁が、大動脈の位置に移植されるように設計され、そして、さらに、前記支持フレームの交互性の心臓弁膜尖および交連がつながったソーイングバンドを備え、ここで、該ソーイングバンドは、前記天然の大動脈輪の線維性の心臓弁膜尖および交連の上下に取り付けられるように構成されており、そして該可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁は、大動脈を遡るように構成されている、可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁。
【請求項２３】
前記内部支持フレームの交連が、移植後約２日と２週間との間に壊れるように設計される、請求項１９に記載の可撓性の小葉を持つプロテーゼ用心臓弁。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘弾性ポリマーを、粘弾性組成物の全容積に対して、最小0.01%w/v及び最大20%w/v含み、さらにトリス[ヒドロキシメチル]アミノメタンを含む水溶液を含有する粘弾性組成物。
【請求項２】
トリス[ヒドロキシメチル]アミノメタンの濃度が、粘弾性組成物の全質量に対して最大50mM及び最小0.1mMである請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
さらに、ポリオールを含有する請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも一種のポリオールが、5価のアルコール類、6価のアルコール類及び7価のアルコール類並びにその混合物からなる群から選択される請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
ポリオールが6価のアルコールである請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
ポリオールがマンニトールである請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
ポリオールがソルビトールである請求項5に記載の組成物。
【請求項８】
ポリオールの濃度が、粘弾性組成物の全容積に対して最小0.1%w/v及び最大15%w/vである請求項3に記載の組成物。
【請求項９】
トリス[ヒドロキシメチル]アミノメタンの濃度が、最小0.5mM及び最大30mMである請求項1に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリオール及びトリス[ヒドロキシメチル]アミノメタンを含有しない比較粘弾性組成物の粘度に対する該粘弾性組成物の粘度の比率が、最小1及び最大2.5である請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
失活の百分率が、最小45%である請求項1に記載の組成物。
【請求項１２】
粘弾性ポリマーが、ヒアルロン酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリアクリル酸、カルボポール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、硫酸コンドロイチン、ポリカルボフィル、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、ポリ酸化エチレン類、アルギネート、ペクチン、キサンタンガム、デキストラン類、コラーゲン及びそれらの誘導体並びにそれらの塩、並びにそれらの組合わせからなる群から選択される請求項1に記載の組成物。
【請求項１３】
粘弾性ポリマーが多糖類を含有している請求項1に記載の組成物。
【請求項１４】
多糖類が、ヒアルロン酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、硫酸コンドロイチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、アルギネート、ペクチン、デキストラン類、コラーゲン、プロテオグリカン類、ポリビニルピロリドン、ケラチンカラゲナン類及びそれらの誘導体並びにそれらの塩、並びにそれらの組合わせからなる群から選択される請求項13に記載の組成物。
【請求項１５】
粘弾性ポリマーがアルギネートを含んでいる請求項1に記載の組成物。
【請求項１６】
アルギネートの濃度が、粘弾性組成物の容積に対して最小0.05%w/v及び最大9%w/vである請求項15に記載の組成物。
【請求項１７】
アルギネートの平均分子量が、最小50kD及び最大5,000kDである請求項15に記載の組成物。
【請求項１８】
粘弾性ポリマーが、ヒアルロン酸及び/又はその塩とヒドロキシプロピルメチルセルロースとの混合物を含む請求項1に記載の組成物。
【請求項１９】
ヒアルロン酸及び/又はその塩の濃度が、粘弾性組成物の容積に対して、最小0.1%w/v及び最大6%w/vである請求項18に記載の組成物。
【請求項２０】
ヒアルロン酸及び/又はその塩の平均分子量が、最小500kD及び最大5000kDである請求項19に記載の組成物。
【請求項２１】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースの濃度が、粘弾性組成物の容積に対して最小0.05%w/v及び最大5%w/vである請求項18に記載の組成物。
【請求項２２】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースの平均分子量が、最小10kD及び最大120kDである請求項21に記載の組成物。
【請求項２３】
粘弾性ポリマーの平均分子量が、最小20kD及び最大5000kDである請求項1に記載の組成物。
【請求項２４】
粘弾性ポリマーの濃度が、粘弾性組成物の全質量に対して、最小量0.01%w/v及び最大量20%w/vである請求項1に記載の組成物。
【請求項２５】
粘弾性組成物の浸透圧質量モル濃度が、最小200mOsmol/kg及び最大400mOsmol/kgである請求項1に記載の組成物。
【請求項２６】
粘弾性組成物のゼロせん断粘度が、最小6x104cps及び最大4x106cpsである請求項1に記載の組成物。
【請求項２７】
粘弾性組成物の高せん断粘度が、最小500cps及び最大2000cpsである請求項1に記載の組成物。
【請求項２８】
粘弾性組成物のpHが、最小5及び最大8である請求項1に記載の組成物。
【請求項２９】
パッケージが、請求項1に記載の粘弾性組成物の入っているシリンジを含んでいる粘弾性組成物用パッケージ。
【請求項３０】
シリンジが出口ポートを有し、パッケージが、最大内径が2mmの出口ポートに密閉接続するように配置構成されたカニューレをさらに含む請求項29に記載のパッケージ。
【請求項３１】
粘弾性組成物が、カニューレを通過するのに、最大30Nの力を必要とする請求項29に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性材料を非接触で分配する装置であって、
粘性材料の供給装置（１４）と、
吐出通路（７２）と、伝熱部材（４４）と、前記伝熱部材（４４）に熱的に連結された温度センサ（９２）と、前記伝熱部材（４４）を冷却するための冷却手段（８５，８６，８８，９０）とを含むノズルアセンブリ（３４）と、
前記吐出通路（７２）と粘性材料の前記供給装置（１４）とに流体連通している流体チャンバ（６０）を含む流体チャンバハウジング（２８）と、
弁要素（２４）の一部分を収容している本体（２２）と、
前記弁要素（２４）の一部分は、前記流体チャンバ（６０）を通して延在しており、前記弁要素（２４）は、粘性材料が前記流体チャンバから前記吐出通路（７２）へ流れることができる開放位置と、粘性材料が前記流体チャンバから前記吐出通路（７２）へ流れることを遮断する閉鎖位置とを有しており、
前記温度センサ（９２）と前記冷却手段（８５，８６，８８，９０）とに電気的に連結されたコントローラ（２７）であって、前記温度センサ（９２）から受けた温度信号に応答して、前記冷却手段（８５，８６，８８，９０）に前記伝熱部材（４４）を冷却させ、それによって、前記ノズルアセンブリ（３４）の少なくとも一部分を冷却させるコントローラ（２７）とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記冷却手段は、冷媒流体を供給することができる冷媒流体供給部（８５）と、前記伝熱部材（４４）に設けられた第一流体通路（８６）とを備え、前記第一流体通路（８６）は、前記冷媒流体供給部（８５）に流体連通しており、冷媒流体が前記第一流体通路（８６）へ向けて流れることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、さらに、前記ノズルアセンブリ（３４）に設けられた環状プレナム（９０）を備え、前記環状プレナム（９０）は、前記第一流体通路（８６）に流体連通しており、冷媒流体の流れを受けることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、さらに、前記伝熱部材（４４）に設けられた第二流体通路（８８）を備え、前記第二流体通路（８８）は、前記環状プレナム（９０）に流体連通しており、冷媒流体の流れを前記環状プレナム（９０）から排出することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ノズルアセンブリ（３４）は、さらに、加熱要素（８４）を備え、前記加熱要素（８４）は、前記コントローラ（２７）に動作可能に連結され、且つ前記伝熱部材（４４）に熱的に連結されており、前記コントローラ（２７）は、前記温度センサ（９２）から受けた温度信号に応答して、前記加熱要素（８４）に前記伝熱部材（４４）を加熱させて、前記ノズルアセンブリ（３４）の少なくとも一部分を加熱させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記弁要素（２４）が開放位置から閉鎖位置へ移動されるときに、前記吐出通路（７２）から粘性材料の小滴を噴射するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記本体（２２）は、エアキャビティ（８０）を含み、前記弁要素（２４）は、前記エアキャビティ（８０）へ選択的に供給される加圧空気により、開放位置と閉鎖位置とへ移動可能であり、前記装置は、さらに、
前記エアキャビティ（８０）に選択的に流体連通する排気ポート（１００）を有するソレノイド弁（２０）と、
前記本体（２２）を通して延在する空気通路（１０２，１０６）とを備え、
前記ソレノイド弁（２０）は、前記弁要素（２４）を開放位置から閉鎖位置へ移動させるために加圧空気を前記エアキャビティ（８０）から前記排気ポート（１００）へ送るように構成されており、
前記空気通路（１０２，１０６）は、前記ソレノイド弁（２０）の前記排気ポート（１００）により前記本体（２２）の前記エアキャビティ（８０）に連結されており、それによって、前記エアキャビティ（８０）から排気された加圧空気が前記空気通路（１０２，１０６）を通って流れて前記本体（２２）を冷却することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記弁要素（２４）が開放位置から閉鎖位置へ移動されるときに、前記吐出通路（７２）から粘性材料の小滴を噴射するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記本体（２２）は、エアキャビティ（８０）を含み、前記弁要素（２４）は、前記エアキャビティ（８０）へ選択的に供給される加圧空気により、開放位置と閉鎖位置とへ移動可能であり、前記装置は、さらに、
前記エアキャビティ（８０）に選択的に流体連通する排気ポート（１００）を有するソレノイド弁（２０）と、
前記本体（２２）を通して延在する空気通路（１０２，１０６）とを備え、
前記ソレノイド弁（２０）は、前記弁要素（２４）を開放位置から閉鎖位置へ移動させるために加圧空気を前記エアキャビティ（８０）から前記排気ポート（１００）へ送るように構成されており、
前記空気通路（１０２，１０６）は、前記ソレノイド弁（２０）の前記排気ポート（１００）により前記本体（２２）の前記エアキャビティ（８０）に連結されており、それによって、前記エアキャビティ（８０）から排気された加圧空気が前記空気通路（１０２，１０６）を通って流れて前記本体（２２）を冷却することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記弁要素（２４）が開放位置から閉鎖位置へ移動されるときに、前記吐出通路（７２）から粘性材料の小滴を噴射するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記流体チャンバハウジング（２８）は、前記本体（２２）に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記ノズルアセンブリ（３４）は、前記流体チャンバハウジング（２８）に取り外し自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記流体チャンバハウジング（２８）は、前記本体（２２）に取り外し自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
多数の形成された溝状のチャンネルの故に液体が電極の中を貫流することが可能であり、ドープされたダイヤモンド層からなる表面を有する電極が、例えば特許文献１によって開示されている。このような電極は、同様に、フィッシャー式セルのように形成されたセル（特許文献２を参照）に設けられている。このセルに伴う処理上の欠点は、当業者によって、ここ数１０年来、変えられないとして受けとめられた。
【特許文献１】DE 100 25 167 A1
【特許文献２】DE 295 04 323 U1
【特許文献３】DE 42 27 732
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節形成用のプロテーゼであって、
対向し且つ関節連結される骨に係合するように構成された第１の骨接触部材及び第２の骨接触部材と、
第１の骨接触部材及び第２の骨接触部材と支持関係をなして連結された関節部材と、を有し、
前記関節部材は、それらの間の相対的なピボット運動及び並進運動を、前後方向及び横方向のピボット軸線及び前後方向及び横方向の並進軸線にわたって可能にし、
前記関節部材は、前記ピボット運動とは実質的に無関係な前記並進運動を可能にするように構成される、プロテーゼ。
【請求項２】
前記関節部材は、両方向の並進軸線に沿った前記並進運動を所定の範囲に制限するように構成され、両方向のピボット軸線に沿った前記ピボット運動を所定の範囲に制限するように構成される、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項３】
前記並進軸線の少なくとも一方が、前記ピボット軸線の少なくとも一方と実質的に一致する、請求項１又は２に記載のプロテーゼ。
【請求項４】
前記第１の骨接触部材は、前記関節部材を中心とした第１のピボット軸線を有し、前記第２の骨接触部材は、前記関節部材を中心とした第２のピボット軸線を有し、前記関節部材は、前記第１のピボット軸線及び前記第２のピボット軸線を互いに対して並進させるように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項５】
前記関節部材は、第１の骨接触部材及び第２の骨接触部材の間の相対的な軸線方向の回転を可能にするように構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項６】
更に、前記接触部材間に配置されるプロテーゼ本体部分を有し、前記関節部材は、前記プロテーゼ本体部分を、前記第１の骨接触部材及び第２の骨接触部材の各々と関節を構成するように連結させる第１の関節部分及び第２の関節部分を有し、前記プロテーゼは、互いに分離し且つ対向した椎骨に係合させるために、椎骨の高さと２つの隣接した椎間板に対応する軸線方向の高さを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項７】
前記関節部材は、前記並進軸線の少なくとも一方に沿った相対的な並進運動を付与するように、互いに対して並進可能な第１の部分及び第２の部分を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項８】
前記第１の骨接触部材は、前記第１の関節部分にピボット運動可能に取付けられ、前記第２の骨接触部材は、前記第２の関節部分にピボット運動可能に取付けられる、請求項７に記載のプロテーゼ。
【請求項９】
前記関節部分は、互いに当接して前記並進運動を制限するための阻止部材を有し、この阻止部材は、前記接触部材間を軸線方向に延びる脊椎軸に対して半径方向に並置される、請求項７又は８に記載のプロテーゼ。
【請求項１０】
第１の関節部分及び第２の関節部分は、中空の中心部を有するリング形状のものであり、前記プロテーゼは、前記関節部分と前記接触部材とを連結状態に保持するために、接触部材と連結され且つ前記関節部分の前記中空の中心部の中に延びる保持部材を更に有する、請求項７〜９のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項１１】
前記第１の接触部材は、骨用ファスナを取付けるように構成されたファスナ取付け部分を有し、
前記骨用ファスナをそれが前記骨端リングを貫くように前記ファスナ取付け部分から取付けて、前記第１の接触部材を前記第１の骨に取付けるために、前記第１の接触部材は、第１の骨の第１の椎体骨端リングを取付け位置においてファスナ取付け部分に対して位置決めするように配置され且つ配向された椎骨接触面を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項１２】
前記椎骨接触面は、前記第１の椎体の軸線方向面に当接し且つそれを支持するように配向された軸線方向接触面と、前記第１の椎骨の半径方向面に当接するように構成された半径方向接触面と、を有し、それにより、前記椎骨接触面は、前記骨端リングを前記取付け位置に配置するために、協働して前記椎体の軸線方向面及び半径方向面を捕捉するように連結され、
更に、前記取付け位置において前記骨端リングを受入れるように、前記軸線方向接触面と前記半径方向接触面との間に構成された骨端溝を有し、
前記ファスナ取付け部分は、前記骨用ファスナを前記骨端溝内に差し向けるように構成されると共に、ネジ山付きの外科用ファスナを受入れ且つ前記骨用ファスナを前記骨端リングに挿入するように配向された開口を有する、請求項１１に記載のプロテーゼ。
【請求項１３】
前記接触部材及び関節部材の少なくとも１つが放射線透過性材料で作られる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項１４】
更に、プロテーゼ挿入装置を有し、
このプロテーゼ挿入装置は、保持位置を有する第１の保持部分及び第２の保持部分を有し、これらの保持部分は、保持位置において、協働して骨接触部材を積極的に保持するように構成され、
プロテーゼ挿入装置は、更に、前記保持部分を前記保持位置内に選択的に維持するために及び前記保持部分をそこから解放するために、前記保持部分と連結された連結部材を有し、
前記保持部分は、脊椎プロテーゼが前記保持部分から外れるのを防止するのに十分、及び、脊椎プロテーゼの関節構成部分間の所定の配向を維持するのに十分、協働して脊椎プロテーゼを前記保持位置に捕捉するように構成され、また、前記保持部分は、それが保持位置から解放されたとき、脊椎プロテーゼを解放するように構成される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射器の燃料計量ディスクをオリフィス軸に沿い計量ディスクの少なくとも１つの平坦な表面に関して鋭角で貫通する計量オリフィスを打抜き加工する工具であって、
計量オリフィスはディスクの縦軸に沿って離隔した第１と第２のほぼ平坦な表面間を延び、
工具打抜き力を受けるように構成された第１の工具端部と、第２の工具端部との間を工具軸を中心として延びて工具周面を画定する細長い本体を有し、
第２の工具端部は、
工具軸からオフセットし、該工具軸に関してほぼ横方向の第１の平面上に位置する第１の表面領域を有するパイロット部と、
工具軸からオフセットし、第２の平面上に位置する、第１の表面領域より大きい第２の表面領域を有する主部と、
縦軸と交差しパイロット部と主部とをつなぐ、工具軸に関してほぼ斜めの第３の平面上に位置する遷移部とを有する工具。
【請求項２】
第２の表面領域は工具軸に関して斜めの第２の平面上に位置する領域より成る請求項１の工具。
【請求項３】
第２の表面領域は第１の表面領域のほぼ１．８倍の領域である請求項２の工具。
【請求項４】
パイロット部の第１の表面領域は、境界が第２の工具端部の周面の第１の弓状部分と、第１の弓状部分をつなぐ第１の弦とにより画定される領域である請求項３の工具。
【請求項５】
主部の第２の表面領域は、境界が第２の工具端部の周面の第２の弓状部分と、第２の弓状部分をつなぐ第２の弦とにより画定される領域である請求項４の工具。
【請求項６】
遷移部は、各々がそれぞれの端部において第１及び第２の弦につながる２つの弓状遷移セグメントより成る請求項６の工具。
【請求項７】
第２の端部は工具軸を中心とするほぼ円形の周面を有するため、第１及び第２の弓状部分と遷移セグメントはほぼ円形の周面を有する請求項６の工具。
【請求項８】
ほぼ円形の周面は工具軸と交差するほぼ０．０１インチの直径を有する円形領域より成る請求項７の工具。
【請求項９】
遷移部は第１の仮想平面に関して第１の遷移角を成すほぼ平坦な表面より成る請求項８の工具。
【請求項１０】
主部は第１の仮想平面に関して第１の遷移角のほぼ１０％の第２の遷移角を成すほぼ平坦な平面領域より成る請求項９の工具。
【請求項１１】
第１の遷移角はほぼ２６°である請求項１０の工具。
【請求項１２】
第１の表面領域を二分する第１の仮想線はほぼ０．００１インチ、第２の表面領域を二分する第２の仮想線はほぼ０．００４インチの大きさを有する請求項１１の工具。
【請求項１３】
工具の細長い本体は工具鋼材料及び処理済み工具材料のうちの１つより成る請求項２の工具。
【請求項１４】
パイロット部は、境界が工具周面に接するパイロットセグメントと、パイロットセグメントをつなぐ第１の弦とにより画定される表面領域を有し、第１の弦は工具軸から約０．００３９インチの距離だけ離れている請求項２の工具。
【請求項１５】
主部は、境界が工具周面に接するセグメントと、該セグメントをつなぐ弦とにより画定される表面領域を有し、該弦は工具軸から約０．０００６インチの距離だけ離れている請
求項１４の工具。
【請求項１６】
第１の表面と第２の表面とが縦軸に沿って離隔し、長さが幅より長く、それぞれの横方向側部が互いにほぼ平行である加工物と、少なくとも２つの係止部材が加工物の横方向側部にそれぞれ確実に係合する加工物保持装置と、工具とより成る、加工物にオリフィスを形成するシステムであって、
工具は、
工具打抜き力を受けるように構成された第１の工具端部と、第２の工具端部との間を工具軸を中心として延びて工具周面を画定する細長い本体を有し、
第２の工具端部は、
工具軸からオフセットし、該工具軸に関してほぼ横方向の第１の平面上に位置する第
１の表面領域を有するパイロット部と、
工具軸からオフセットし、第２の平面上に位置する、第１の表面領域より大きい第２の表面領域を有する主部と、
縦軸と交差しパイロット部と主部とをつなぐ、工具軸に関してほぼ斜めの第３の平面上に位置する遷移部とを有するオリフィス形成システム。
【請求項１７】
ディスクの縦軸に沿って離隔した第１と第２のほぼ平坦な表面間をオリフィス軸に沿って貫通する開口を画定し、縦軸にほぼ直交するオリフィス領域を有するオリフィスを該ディスクに形成する方法であって、
第２のほぼ平坦な表面の一部が載る支持表面に関してディスクが横方向に移動しないようにし、
第１と第２のほぼ平坦な表面間の材料を移動させるに十分な力でオリフィス領域のほぼ２５％の領域の材料を移動させることにより、第１と第２のほぼ平坦な表面間を第１のほぼ平坦な表面と接する仮想平面に関して鋭角で延びる第１のオリフィス壁が形成されるようにするステップより成るオリフィスの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２からわかる装置の原理的構造は、図１によるものに対応している。水はケーシング３内で供給導管２から流入点７に達する。さらにノズルレール４，５はどちらもここでも再度Ｌ字状に形成されており、この場合ノズルレール４，５の両脚部１７，１８間で間隔ａが形成され、ノズル間隙６の幅が規定される。