Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 各行がそれぞれのアイソセンタを有する複数の検出器（１８）行を備えるマルチスライス型ＣＴイメージング・システム（１０）により、被検体（２２）をスキャンする方法であって、
マルチスライス型ＣＴイメージング・システム（１０）により周期性の運動をしている被検体のサイクルを有する被検体（２２）をヘリカルスキャンして、周辺データ・セグメント（５６、５８）を含むデータ・セグメント（５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４）を取得するステップと、
前記周期のある位相において走査された第１の周辺データ・セグメント（５６）からのデータを次の周期の対応する位相において走査され、周期性の運動をしている前記被検体のサイクルの位相が第１のセグメント（５６）と反対側の第２のセグメント（５８）とにおいて実質的に同じとなる、前記走査の反対側の第２の周辺セグメント（５８）と合成して、１つの画像スライスを再構成するための１つのデータ組を形成するステップと、
前記合成データを画像スライスに再構成するステップと、を含む方法。
【請求項２】 合成データを再構成する前記ステップが、ハーフスキャンのデータ組を再構成することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 第１の周辺データ・セグメント（５６）からのデータを反対側の第２の周辺セグメント（５８）と合成して、１つの画像スライスを再構成するための１つのデータ組を形成する前記ステップが、前記ヘリカルスキャンの並進方向で概ね一致したアイソセンタを有する反対側の周辺検出器行（２Ａ、２Ｂ）に対するセグメントに対応した周辺セグメントを選択することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記被検体が周期性の運動をしており、前記方法は、さらに、周期性の運動をしている前記被検体のサイクルの位相が第１のセグメント（５６）と反対側の第２のセグメント（５８）とにおいて実質的に同じとなるように、前記ヘリカルスキャンに対するピッチＰ、スライス数Ｎ、及びＸ線源（１４）と検出器アレイ（１８）の回転速度Ｒを選択するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】 各行がそれぞれのアイソセンタを有する複数の検出器（１８）行を備えるマルチスライス型ＣＴイメージング・システム（１０）により、周期性の運動を有する被検体（２２）をスキャンする方法であって、
前記マルチスライス型ＣＴイメージング・システム（１０）により、周期性の運動をしている被検体のサイクルを有する被検体（２２）をヘリカルスキャンし、そのスキャンで互いに反対側の位置の第１及び第２の周辺データ・セグメント（５６、５８）を含むデータ・セグメント（５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４）を取得するステップと、
前記周期性の運動をしている前記被検体のサイクルの位相が第１のセグメント（５６）と反対側の第２のセグメント（５８）とにおいて実質的に同じとなる、前記周期性の運動をしている前記被検体のサイクル中の同じ時間において前記外挿のための１以上の検出器行により得られたデータを使用して、前記データ・セグメントよりデータ（６６、６８）を外挿し、周辺データ・セグメントを少なくともハーフスキャンのデータ組まで延長するステップと、
前記ハーフスキャンのデータ組からのものも含めて、前記データ・セグメントから画像スライスを再構成するステップと、を含む方法。
【請求項６】 データ・セグメントよりデータを外挿して周辺データ・セグメントを延長する前記ステップが、前記外挿をするために複数の検出器行によって周期性の運動をしている被検体の１サイクル中で同時に取得したデータを利用することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】 前記被検体が患者の心臓であり、前記方法は、さらに、再構成画像スライスに対して心臓石灰化を計数するステップを含む請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】 各行がそれぞれのアイソセンタを有する複数の検出器（１８）行を備えるマルチスライス型ＣＴイメージング・システム（１０）あって、
周期性の運動をしている被検体のサイクルを有する被検体（２２）をヘリカルスキャンして、周辺データ・セグメント（５６、５８）を含むデータ・セグメント（５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４）を取得し、
第１の周辺データ・セグメント（５６）からのデータを次の周期の対応する位相において走査され、周期性の運動をしている前記被検体のサイクルの位相が第１のセグメント（５６）と反対側の第２のセグメント（５８）とにおいて実質的に同じとなる、前記走査の反対側の第２の周辺セグメント（５８）と合成して、１つの画像スライスを再構成するための１つのデータ組を形成し、
前記合成データを画像スライスに再構成するように構成されていること、
を特徴とするマルチスライス型ＣＴイメージング・システム（１０）。
【請求項９】 前記システムは、前記合成データを再構成するために、ハーフスキャンのデータ組を再構成するように構成されている請求項８に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】 前記システムは、第１の周辺データ・セグメントからのデータを反対側の第２の周辺セグメントと合成して１つの画像スライスを再構成するための１つのデータ組を形成するために、前記ヘリカルスキャンの並進方向で概ね一致したアイソセンタを有する反対側の周辺検出器行（２Ａ、２Ｂ）に対するセグメントに対応した周辺セグメントを選択するように構成されている請求項８または９に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に接触する無端状の中間転写ベルトと、第１の転写位置において、前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を転写する第１の転写部材と、第２の転写位置において、前記中間転写ベルトから転写材にトナー像を転写する第２の転写部材と、を有する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトは、ＪＩＳ−Ａ硬度が８５゜以下の弾性層と、その上に形成した１層以上の被覆層とを有し、前記被覆層の少なくとも１層の比誘電率εおよび厚さｔ（μｍ）が、
ε≦６、かつｔ≧ε
の関係を満足しており、かつ、前記中間転写ベルト中に繊維を配列したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記中間転写ベルト中の繊維の配列は、ベルトの回動方向に繊維が沿う螺旋状配列であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記弾性層の体積抵抗率が１×１０11Ωｃｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記像担持体が、導電性の剛体ローラ上に感光層を有する感光体であり、前記感光層の少なくとも最外層に四フッ化エチレン樹脂の微粉末を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記像担持体上に形成するトナー像が１成分の非磁性トナーで形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に第１の画像担持体上に形成したトナー像を中間転写ベルトに転写した後、第２の画像担持体である転写材に再度転写して画像形成物を得る画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の目的は、画像の中抜けがなく、トナーのベルト上飛び散りがない高品質な画像を得ることができる、中間転写ベルトを使用した画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明にかかる画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に接触する無端状の中間転写ベルトと、第１の転写位置において、前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を転写する第１の転写部材と、第２の転写位置において、前記中間転写ベルトから転写材にトナー像を転写する第２の転写部材と、を有する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトは、ＪＩＳ−Ａ硬度が８５゜以下の弾性層と、その上に形成した１層以上の被覆層とを有し、前記被覆層の少なくとも１層の比誘電率εおよび厚さｔ（μｍ）が、
ε≦６、かつｔ≧ε
の関係を満足しており、かつ、前記中間転写ベルト中に繊維を配列したことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明において、中間転写ベルトの弾性層および被覆層には、ゴム、エラストマーあるいは樹脂が使用される。ゴム、エラストマーとしては、これに限定するものではないが、次のものが挙げられる。たとえば、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴムが挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、たとえば、ポリエチンレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、フッ素樹脂系のエラストマーが挙げられる。これらの１種あるいは２種以上を使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
上記塗料を弾性層上にスプレー塗布し、室温で指触乾燥後、１４０℃で１時間加熱することにより被覆層の効果反応を完了させ、弾性層上に比誘電率＝６．０、厚さｔ＝２５μｍの被覆層を１層有する、繊維で補強した中間転写ベルトを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機液体、シリコーン流体又はこれらの混合物を含む液体媒質と、該液体媒質中に分散したシリコーンエラストマーとを含むシリコーン組成物であって、上記シリコーンエラストマーが、（ｉ）アルケニル官能性シリコーン化合物と（ii）水素化シリル官能性シリコーン化合物と（iii）１種以上のα，β−エチレン性不飽和アルケンとの架橋ヒドロシリル化反応生成物を含む、シリコーン組成物。
【請求項２】  当該組成物が、アルケニル官能性シリコーン化合物と水素化シリル官能性シリコーン化合物とα，β−エチレン性不飽和アルケンとの合計１００重量部を基準にして、アルケニル官能性シリコーン化合物及び水素化シリル官能性シリコーン化合物の合計１０〜９９．９重量部と、０．１重量部より多く９０重量部までの１種以上のα，β−エチレン性不飽和アルケンとの架橋ヒドロシリル化反応生成物を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記アルケニル官能性シリコーン化合物が、次式の化合物の１種以上からなる、請求項１記載の組成物。
ＭaＭvibＤcＤvidＴeＴvifＱg
式中、ＭはＲ1Ｒ2Ｒ3ＳｉＯ1/2であり、
ＭviはＲ4Ｒ5Ｒ6ＳｉＯ1/2であり、
ＤはＲ7Ｒ8ＳｉＯ2/2であり、
ＤviはＲ9Ｒ10ＳｉＯ2/2であり、
ＴはＲ11ＳｉＯ3/2であり、
ＴviはＲ12ＳｉＯ3/2であり、
ＱはＳｉＯ4/2であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ7、Ｒ8及びＲ11は各々が独立してアルキル、アリール又はアラルキルであり、Ｒ4、Ｒ9及びＲ12は各々が独立して一価の末端不飽和炭化水素基であり、Ｒ5、Ｒ6及びＲ10は各々が独立して一価の末端不飽和炭化水素基、アルキル、アリール又はアラルキルであり、
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ及びｇは各々が整数であり、ａ、ｂ、ｅ、ｆ及びｇは各々が０以上５０以下であり、０≦ｃ≦２０００、０≦ｄ≦２００であり、ただし、（ａ＋ｂ）≦（２＋３ｅ＋３ｆ＋４ｇ）であって、≦（ｂ＋ｄ＋ｆ）≦２００である。
【請求項４】  Ｒ4が一価の末端不飽和（Ｃ2〜Ｃ6）炭化水素基であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が各々独立して（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルであり、ｂが２であり、１００≦ｃ≦２０００であり、ａ、ｄ、ｅ、ｆ及びｇが各々０である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】  前記水素化シリル官能性シリコーン化合物が、次式の化合物の１種以上からなる、請求項１記載の組成物。
ＭhＭHiＤjＤHkＴlＴHmＱn
式中、ＭはＲ1Ｒ2Ｒ3ＳｉＯ1/2であり、
ＭHはＲ13Ｒ14Ｒ15ＳｉＯ1/2であり、
ＤはＲ7Ｒ8ＳｉＯ2/2であり、
ＤHはＲ16Ｒ17ＳｉＯ2/2であり、
ＴはＲ11ＳｉＯ3/2であり、
ＴHはＲ18ＳｉＯ3/2であり、
ＱはＳｉＯ4/2であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ7、Ｒ8及びＲ11は各々が独立してアルキル、アリール又はアラルキルであり、Ｒ13、Ｒ16及びＲ18は各々が独立してＨであり、Ｒ14、Ｒ15及びＲ17は各々が独立してＨ、アルキル、アリール又はアラルキルであり、
ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは各々が整数であり、ｈ、ｉ、ｌ、ｍ及びｎは各々が０以上５０以下であり、０≦ｊ≦２０００、０≦ｋ≦２００であり、ただし、（ｈ＋ｉ）≦（２＋３ｌ＋３ｍ＋４ｎ）であって、１．５≦（ｉ＋ｋ＋ｍ）≦２００である。
【請求項６】  （ｉ）アルケニル官能性シリコーン化合物と（ii）水素化シリル官能性シリコーン化合物と（iii）１種以上のα，β−不飽和アルケンとのヒドロシリル化反応生成物を形成することを含む、架橋したアルキル置換シリコーンエラストマーの製造方法であって、該架橋したアルキル置換シリコーンエラストマーを、１種以上のシリコーン流体、１種以上の有機液体又はこれらの混合物を含む媒質中で、アルケニル官能性シリコーン化合物と水素化シリル官能性シリコーン化合物と１種以上のα，β−エチレン性不飽和アルケンとをヒドロシリル化条件下で接触させることによって形成する、方法。
【請求項７】  第一の液相と第二の液相とのエマルション中にシリコーンエラストマーが分散したシリコーンエマルションであって、上記シリコーンエラストマーが、
（ｉ）アルケニル官能性シリコーン化合物と（ii）水素化シリル官能性シリコーン化合物と（iii）１種以上のα，β−エチレン性不飽和アルケンとの架橋ヒドロシリル化反応生成物を含む、シリコーンエマルション。
【請求項８】  第一の液体がシリコーン流体、実質的に非極性の有機液体又はこれらの混合物を含み、第二の液体が水、実質的に極性の有機液体又はこれらの混合物を含む、請求項７記載のシリコーンエマルション。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項６から請求項１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバ１本あたりの前記光ファイバと前記樹脂との密着力が０．２４５（ｍＮ）から２．４５（ｍＮ）の範囲内であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、光ファイバ１本あたりの光ファイバと樹脂との密着力が０．２４５（ｍＮ）から２．４５（ｍＮ）の範囲内であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、図２、図８、図９に示すような、本発明の光ファイバケーブルに用いられる光ファイバテープ心線においては、光ファイバと外被との密着力は、ケーブルの外被を除去したときの間欠単心分離性や引き裂き性と関連し、活線分岐時の伝送損失の増大や中間後分岐の作業効率に影響を及ぼすときがある。光ファイバとテープ樹脂との密着力は、伝送損失の増大防止や分岐作業性を考慮すると、光ファイバ１本あたりの密着力が０．２４５（ｍＮ）から２．４５（ｍＮ）の範囲内であることが望ましい。前記密着力が前記範囲よりも小さいとケーブル化時にテープ樹脂が破壊されて各光ファイバがばらばらになることがある。また、前記密着力が前記範囲より大きいと外被除去時の間欠単心分離性が悪くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリマー、（ｂ）２種以上の光酸発生剤、（ｃ）アルコキシメチル基含有化合物を含有し、（ｂ）２種以上の光酸発生剤のうち、少なくとも１種がキノンジアジド化合物であり、少なくとも１種がスルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩から選ばれる１種以上であることを特徴とする感光性樹脂前駆体組成物。
【化１】
2005043883.tif 000001
(式中Ｒ１は２個以上の炭素原子を有する２価から８価の有機基、Ｒ２は２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基、Ｒ３は水素、または炭素数１から２０までの有機基のいずれかを示す。ｎは１０から１０００００までの範囲、ｍは０から２までの整数、ｐ、ｑは０から４までの整数を示す。ただしｐ+ｑ＞０である。）
【請求項２】
（ｂ）２種以上の光酸発生剤のうち、少なくとも１種がキノンジアジド化合物であり、少なくとも１種が一般式（１４）〜（１６）から選ばれるスルホニウム塩であることを特徴とする請求項１記載の感光性樹脂前駆体組成物。
【化２】
2005043883.tif 000002
（式中、Ｒ４１〜Ｒ４２はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、炭素数１〜２０より選ばれる有機基を示す。Ｒ４４、Ｒ４５は単結合、炭素数１〜２０より選ばれる有機基を示す。Ｚ−はＲ４６ＳＯ３−、Ｒ４６ＣＯＯ−、ＳｂＦ６−から選ばれるアニオン部を示す。Ｒ４６は炭素数１〜２０より選ばれる有機基を示す。）
【請求項３】
（ｂ）２種以上の光酸発生剤のうち、少なくとも１種がキノンジアジド化合物であり、少なくとも１種がトリアリールスルホニウム塩であることを特徴とする請求項１記載の感光性樹脂前駆体組成物。
【請求項４】
（ｃ）アルコキシメチル基含有化合物が、フェノール性水酸基を含有した化合物および／または一般式（２）で表される尿素系有機基を含有する化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の感光性樹脂前駆体組成物。
【化３】
2005043883.tif 000003
（式中、Ｒ４は炭素数１から２０までのアルキル基を示す。）
【請求項５】
（ｄ）一般式（３）で表される化合物、一般式（４）で表される化合物、ビニルシラン化合物から選ばれる化合物の少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の感光性樹脂前駆体組成物。
【化４】
2005043883.tif 000004
（Ａｒ１、Ａｒ２は６個以上の炭素原子を有する芳香族環、または２個以上の炭素原子を有する芳香族複素環構造を表す。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ２１、Ｒ２２はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、または炭素数１〜４の有機基を表す。Ｒ７、Ｒ１５、Ｒ２０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく炭素数１〜６の有機基を表し、Ｒ８〜Ｒ１２、Ｒ１６〜Ｒ１９はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６のアルコキシ基、またはフェニル基から選ばれ、Ｒ８〜Ｒ１２およびＲ１６〜Ｒ１９の少なくとも１つは炭素数１〜６のアルコキシ基である。ａ、ｄ、ｆ、ｈは１以上の整数、ｂ、ｃ、ｅ、ｇは０以上の整数を表す。１≦ａ＋ｂ≦４、１≦ｄ＋ｅ≦４、１≦ｇ＋ｈ≦４である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、（ａ）一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリマー、（ｂ）２種以上の光酸発生剤、（ｃ）アルコキシメチル基含有化合物を含有し、（ｂ）２種以上の光酸発生剤のうち、少なくとも１種がキノンジアジド化合物であり、少なくとも１種がスルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩から選ばれる１種以上であることを特徴とする感光性樹脂前駆体組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明では（ｂ）成分として光酸発生剤を２種以上用いる。少なくとも１種はポジ型の感光性を発現する目的であり、少なくとも１種は該ポジ型を発現する光酸発生剤が露光によって発生させた酸成分を適度に安定化させる目的で用いる。この結果、露光後放置安定性に優れた感光性樹脂組成物を得ることができる。ポジ型の感光性を発現する光酸発生剤は、キノンジアジド化合物である。該キノンジアジド化合物はポリヒドロキシ化合物にキノンジアジドのスルホン酸がエステルで結合したもの、ポリアミノ化合物にキノンジアジドのスルホン酸がスルホンアミド結合したもの、ポリヒドロキシポリアミノ化合物にキノンジアジドのスルホン酸がエステル結合および／またはスルホンアミド結合したものなどが挙げられる。これらポリヒドロキシ化合物やポリアミノ化合物の全ての官能基がキノンジアジドで置換されていなくても良いが、官能基全体の５０モル％以上がキノンジアジドで置換されていることが好ましい。５０モル％未満であるとアルカリ現像液に対する溶解性が高くなり過ぎ、未露光部とのコントラストが得られず、所望のパターンを得られない可能性がある。このようなキノンジアジド化合物を用いることで、一般的な紫外線である水銀灯のｉ線（３６５ｎｍ）、ｈ線（４０５ｎｍ）、ｇ線（４３６ｎｍ）に感光するポジ型の感光性樹脂前駆体組成物を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の（ｂ）成分として用いる光酸発生剤のうち、露光によって発生させた酸成分を適度に安定化させる光酸発生剤は、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩から選ばれる化合物である。これらを用いることで露光後放置安定性が著しく向上する。本発明の感光性樹脂前駆体組成物から得られる樹脂組成物は永久膜として使用するため、リン等が残存することは環境上好ましくなく、また膜の色調も考慮する必要があることから、これらの中ではスルホニウム塩が好ましく用いられる。スルホニウム塩のうち、一般式（１４）〜（１６）で表される構造が好ましく用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
一般式（１４）〜（１６）のＲ４１〜Ｒ４３はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、炭素数１〜２０より選ばれる有機基を示す。Ｒ４４、Ｒ４５は単結合、炭素数１〜２０より選ばれる有機基を示す。Ｚ−はＲ４６ＳＯ３−、Ｒ４６ＣＯＯ−、ＳｂＦ６−から選ばれるアニオン部を示す。Ｒ４６は炭素数１〜２０より選ばれる有機基を示す。一般式（１４）で表されるスルホニウム塩の具体例を下記に示すが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象物である抗原を含む被検液と、前記分析対象物と特異結合反応する抗体を含む試薬とを混合し、前記特異結合反応により生じた抗原抗体複合物に由来して発生した濁度に関する信号を検出することによって前記分析対象物を定性または定量する免疫比濁計測方法であって、
（１）前記被検液および前記試薬を混合して混合液を得る工程、
（２）得られた前記混合液の濁度を、離散的に複数回または連続的に計測する工程、
（３）得られた濁度の計測値と混合後の経過時間との関係を求める工程、
（４）前記関係に基づいて、前記計測値の極大値であるＳpeakを検出し、前記Ｓpeakを示す経過時間Ｔpeakを求める工程、ならびに
（５）前記Ｓpeakと前記Ｔpeakとの関係より、前記分析対象物の濃度を決定する工程を含むことを特徴とする免疫比濁計測方法。
【請求項２】
前記工程（２）において散乱光によって前記濁度を計測し、前記工程（４）において極大値を検出する請求項１記載の免疫比濁計測方法。
【請求項３】
前記工程（４）において求められた前記Ｔpeakが、前記Ｓpeakと前記Ｔpeakとの前記関係において前記Ｓpeakが最大値を示すときのＴpeakよりも大きいとき、前記工程（５）において、前記混合後に時間Ｔが経過した時点の前記濁度の計測値Ｓ（Ｔ）と、前記分析対象物の濃度との関係を用いて、前記Ｓ（Ｔ）から前記分析対象物の濃度を決定する請求項１記載の免疫比濁計測方法。
【請求項４】
Ｔ＞Ｔpeakを満たす請求項３記載の免疫比濁計測方法。
【請求項５】
前記混合後に時間Ｔが経過した時点の前記濁度の計測値Ｓ（Ｔ）の微分値ｄＳ（Ｔ）／ｄＴを算出し、前記微分値の極性が反転する時点を前記Ｔpeakとしこの時点の計測値Ｓ（Ｔ）をＳpeakとすることによって、Ｓpeakを検出するとともに前記Ｓpeakを示す前記Ｔpeakを求める請求項１記載の免疫比濁計測方法。
【請求項６】
前記工程（４）において求められた前記Ｔpeakが、前記Ｓpeakと前記Ｔpeakとの前記関係において前記Ｓpeakが最大値を示すときのＴpeak以下であるとき、前記被検液中の前記分析対象物の濃度が、前記Ｓpeakと前記Ｔpeakとの前記関係において前記Ｓpeakが最大値を示すときの濃度以上と判定する請求項１記載の免疫比濁計測方法。
【請求項７】
前記分析対象物がヒト血清アルブミンである請求項１〜６のいずれかに記載の免疫比濁計測方法。
【請求項８】
前記抗体がモノクローナル抗体であり、前記試薬中に前記モノクローナル抗体が２種類以上含まれており、前記２種以上のモノクローナル抗体が、それぞれヒト血清アルブミンの異なる部位と特異結合する請求項７記載の免疫比濁計測方法。
【請求項９】
前記被検液が尿である請求項８記載の免疫比濁計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】免疫比濁計測方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検液中に溶解している抗原、特に尿中のアルブミンの濃度を計測する免疫比濁計測方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る免疫比濁計測方法においては、まず、分析対象物である抗原を含む被検液に、前記分析対象物と特異結合反応する抗体を含む試薬を混合して混合液を得る。このとき、特異結合反応によって抗原抗体複合体が生成し、これに起因して前記被検液の濁度が上昇することになる。
そこで、得られた前記混合液の濁度を離散的に複数回または連続的に計測し、得られた濁度の計測値と混合後の経過時間との関係を求める。そして、前記関係に基づき、前記計測値の極大値または極小値であるＳpeakを検出し、前記Ｓpeakを示す経過時間Ｔpeakを求める。そして、前記Ｓpeakと前記Ｔpeakとの関係より、前記分析対象物の濃度を決定する。
これらの工程を行うことによって前記濁度の変化を調べ、当該変化に基づいて前記被検液にプロゾーン現象が発生するか否かを確認し、プロゾーン現象の有無によって前記分析対象物の濃度を決定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記工程（２）においては散乱光によって前記濁度を計測し、前記工程（４）においては極大値を検出するのが好ましい。
また、前記工程（４）において求められた前記Ｔpeakが、前記Ｓpeakと前記Ｔpeakとの関係において前記Ｓpeakが最大値を示すときのＴpeakよりも大きいとき、前記工程（５）において、前記混合後に時間Ｔが経過した時点の前記濁度の計測値Ｓ（Ｔ）と前記分析対象物の濃度との関係を用いて、前記Ｓ（Ｔ）から前記分析対象物の濃度を決定することが好ましい。
ただし、この場合、T＞Ｔpeakを満たすのが好ましい。
また、前記混合後時間ｔが経過した時点の前記濁度の計測値Ｓ（T）の微分値ｄＳ（T）／ｄTを算出し、前記微分値の極性が反転する時点を前記Ｔpeakとしこの時点の計測値Ｓ
（T）をＳpeakとすることによって、Ｓpeakを検出するとともに前記Ｓpeakを示す前記Ｔpeakを求めることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記工程（４）において求められた前記Ｔpeakが、前記Ｓpeakと前記Ｔpeakとの前記関係において前記Ｓpeakが最大値を示すときのＴpeak以下であるとき、前記被検液中の前記分析対象物の濃度が、前記Ｓpeakと前記Ｔpeakとの前記関係において前記Ｓpeakが最大値を示すときの濃度以上と判定することが好ましい。
また、前記分析対象物がヒト血清アルブミンであることが好ましい。
また、前記抗体がモノクローナル抗体であり、前記試薬中に前記モノクローナル抗体が２種類以上含まれており、前記２種以上のモノクローナル抗体が、それぞれヒト血清アルブミンの異なる部位と特異結合することが好ましい。
また、前記被検液が尿であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の電気化学的分析のためのセンサであって、
トップ試料接触面及びトップシート切欠き部を有するトップシートと、
ボトム試料接触面及びボトムシート切欠き部を有するボトムシートと、
前記トップシートと前記ボトムシートとの間にあり、第一及び第二のスペーサシート切欠き部を有し、前記第一のスペーサシート切欠き部が前記トップシート切欠き部と整合し、前記第二のスペーサシート切欠き部が前記ボトムシート切欠き部と整合するものであるスペーサシートと
を含むセンサ。
【請求項２】
前記トップシート切欠き部が前記第一のスペーサシート切欠き部と整合して前記ボトムシートの上面にボトムシート電極を露出させ、前記ボトムシート切欠き部が前記第二のスペーサシート切欠き部と整合して前記トップシートの下面にトップシート電極を露出させる、請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記トップ試料接触面が前記ボトム試料接触面の上方に位置し、前記スペーサシートの幅にほぼ等しい距離だけ前記ボトム試料接触面から離間している、請求項１記載のセンサ。
【請求項４】
前記離間距離が約０．００７６cm〜約０．０２５４cmである、請求項３記載のセンサ。
【請求項５】
前記トップ試料接触面が前記トップシートの本体からトップネック分だけ伸長し、前記ボトム試料接触面が前記ボトムシートの本体からボトムネック分だけ伸長し、さらに、前記トップ試料接触面及び前記ボトム試料接触面によって画定され、前記スペーサシートの幅にほぼ等しい高さを有する容積が試料を収容するように適合されている、請求項３記載のセンサ。
【請求項６】
前記トップ試料接触面が界面活性剤と試薬との混合物で被覆されている、請求項１記載のセンサ。
【請求項７】
前記ボトム試料接触面が界面活性剤と試薬との混合物で被覆されている、請求項１記載のセンサ。
【請求項８】
前記トップ試料接触面及び前記ボトム試料接触面が試料と試薬との混合物で被覆されている、請求項１記載のセンサ。
【請求項９】
試料の電気化学的分析のためのセンサを製造する方法であって、
材料のリボンを用意する工程と、
前記材料のリボンの一部を薬品混合物で被覆する工程と、
前記材料のリボンをプレスに挿入する工程と、
前記プレスを作動させて前記リボンから一連のストックシートを打ち抜き、前記薬品混合物で実質的に均一に被覆されたストックシート試料接触面を有する前記ストックシートそれぞれを前記プレスによって形成する工程と、
前記ストックシートの第二のストックシートの上の前記ストックシートの第一のストックシートを反転する工程と
を含む方法。
【請求項１０】
前記薬品混合物が試薬である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記薬品混合物が界面活性剤である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記薬品混合物が１種以上の試薬と界面活性剤との混合物である、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記ストックシートの第一のストックシートと前記ストックシートの第二のストックシートとの間にスペーサシートを挿入する工程をさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記プレスを作動させて一連のストックシートを打ち抜く工程が、前記ストックシートそれぞれにストックシート切欠き部を打ち抜くことをさらに含み、前記方法が、第一及び第二のスペーサシート切欠き部を有するスペーサシートを前記ストックシートの第一のストックシートと前記ストックシートの第二のストックシートとの間に挿入する工程をさらに含み、前記第一のスペーサシート切欠き部を前記ストックシートの前記第一のストックシート上のストックシート切欠き部と整合させ、前記第二のスペーサシート切欠き部を前記ストックシートの前記第二のストックシート上のストックシート切欠き部と整合させる、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
試料の電気化学的分析のためのセンサであって、
第一及び第二の側面を有し、前記第一の側面の少なくとも一部に内側電極区域が設けられている内側センサシートと、
第一及び第二の側面を有し、その第一の側面の少なくとも一部が前記内側センサシートの前記第一の側面の一部に接続されているスペーサシートと、
その上に設けられた外側電極区域を有し、前記内側センサシートの前記第二の側面の少なくとも一部に接続された外側センサシートと
を含み、前記外側センサシートの先端部分が、前記内側センサシートの一部及び前記スペーサシートの少なくとも一部を囲うように折り曲げられ、さらに、前記スペーサシートの前記第二の側面に接続されて、前記外側センサシートの一部、前記内側センサシートの一部及び前記スペーサシートの一部によって境界を画定される試料充填区域を形成するものであるセンサ。
【請求項１６】
前記内側電極区域が内側電極試料区域及び内側電極接触区域を含み、前記内側電極試料区域が前記試料充填区域に露出している、請求項１５記載のセンサ。
【請求項１７】
前記スペーサシートが前記外側センサシートの先端部分に接着され、さらに、前記内側電極シートの一部に接着されて、前記内側電極試料区域を露出させている、請求項１６記載のセンサ。
【請求項１８】
前記外側電極区域が外側電極試料区域及び外側電極接触区域を含み、前記外側電極試料区域が前記試料充填区域に露出している、請求項１５記載のセンサ。
【請求項１９】
前記外側電極試料区域が、前記スペーサシート及び前記内側センサシートによって境界を画定される、前記外側電極区域の露出部分である、請求項１８記載のセンサ。
【請求項２０】
前記内側センサシート、前記スペーサシート及び前記外側センサシートがポリカーボネートで構成されている、請求項１５記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４に、条件によって余剰の冷凍能力があり、液体がその凝固点以下の温度に冷却される場合、液体の圧力は低下する。液体タンクの圧力が周囲温度より低くなると、汚染物質（空気、油、塵芥など）を吸い込む危険がある。温度を制御する方法の１つは液体用の加熱装置を追加するというものである。しかし、加熱装置を追加するには電力消費を大きくすることが必要であり、制御は更に複雑になり、機器類の費用は増し、信頼性低下の危険もある。
【特許文献１】米国特許第６６０９３８３号
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作手段の操作に応じて所定の動作を実行する動作実行手段を備えた遊技機において、
遊技者による前記操作手段への接触の有無と、所定条件の成立によって生じる擬似的接触とを判別する判別手段と、
前記判別手段により遊技者による操作手段への接触と判別された場合に前記動作実行手段を制御する動作制御手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記動作実行手段は、遊技者による前記操作手段の操作に応じて遊技球を遊技領域に発射するための遊技球発射手段であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記判別手段は、遊技者による接触／非接触を検出する接触検出手段と、前記接触検出手段からの信号が入力される入力部を備え、前記入力部からの入力信号と、基準信号とを比較する比較手段と、前記所定条件の成立の場合に前記比較手段の入力部への信号入力レベルを変更する信号レベル変換手段とを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記比較手段は、前記接触検出手段からの信号が入力される前記入力部としての第１入力部と、基準信号が入力される第２入力部とを備え、これらの入力を比較するものであり、
前記信号レベル変換手段は、前記所定条件の成立の場合に前記比較手段の第１入力部への信号入力レベルを変更することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の遊技機において、
さらに、前記操作手段が、前記動作実行手段の作動を停止する停止位置に戻っていることを検出可能な停止位置検出手段を備え、
前記動作制御手段は、前記停止位置検出手段での結果および前記検出手段での検出結果に基づいて前記動作実行手段を制御することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する一連の複数種類の処理を含む定期処理を繰り返し実行する定期処理実行手段を備えた遊技機において、
所定条件成立／非成立を判定する判定手段と、
前記判定手段で所定条件成立と判定されると、前記定期処理実行手段で行われる定期処理のうちの第１処理以外の処理である第２処理を実行し、かつ、前記第１処理を待機しておき、前記判定手段で所定条件非成立と判定されると、前記の待機された第１処理も含めた定期処理を前記定期処理より後の定期処理で実行するように制御する制御手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記定期処理実行手段と前記判定手段と前記制御手段とは、遊技に関する制御を行うための第１制御手段に設けられ、さらに、前記第１制御手段から出力された制御情報に基づいて所定の制御を行う第２制御手段を備え、前記第１処理は、前記第２制御手段に対して所定の制御情報を出力する出力処理を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機において、
さらに、遊技に関する主処理を繰り返し実行する主処理実行手段を備え、
前記定期処理は、前記主処理に割り込んで処理される割り込み処理とし、
前記定期処理実行手段は、前記主処理に対して前記割り込み処理を割り込みさせて当該割り込み処理を実行するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記定期処理実行手段と前記判定手段と前記制御手段と前記主処理実行手段とは、遊技に関する制御を行うための第１制御手段に設けられ、さらに、前記第１制御手段から出力された制御情報に基づいて所定の制御を行う第２制御手段を備え、前記第１処理は、前記第２制御手段に対して所定の制御情報を出力する出力処理を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記判定手段は、前記所定条件成立としての、前記第２処理のうちの特定処理についての実行条件成立を判定するものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  枠内で遊技盤を保持するとともに開閉自在な前面扉が前面側に取り付けられた保持枠と、内部に前記保持枠が交換可能に取り付けられる枠状の組み付け部を有する本体基部とを備えた弾球遊技機において、
前記保持枠の後面側の下端縁から下方に突出する略板状の第１突出片と、
前記保持枠の前面側の上端縁から上方に突出する第２突出片と、
前記本体基部の背面側に形成され、前記保持枠を前記組み付け部に取り付けたときに前記第１突出片の前面と当接して前記保持枠を位置決めする第１当接面と、
前記本体基部の前面側に形成され、前記保持枠を前記組み付け部に取り付けたときに前記第２突出片の背面と当接して前記保持枠を位置決めする第２当接面と、
前記本体基部に係止し、前記保持枠を前記本体基部から交換可能にする第１位置と、前記第２突出片の前面に係止し、前記保持枠を前記本体基部に固定する第２位置との間で前後方向の軸を中心に回動自在な係止部材と、
前記係止部材の回動経路上に形成され、前記第１位置から前記第２位置に向けて上り傾斜とされた斜面とを備え、
前記前面扉を閉じた前記保持枠の上端側を手前側に倒した状態で前記第１突出片を第１当接面の背後に挿入し、この状態から前記保持枠の下面と前記組み付け部の内面とを支点に前記保持枠の上端側を前記本体基部に向けて回動させて前記第２突出片の背面と前記第２当接面とを当接させて前記保持枠を位置決めするとともに前記第１突出片の前面と前記第１当接面とを当接させて前記保持枠を位置決めし、前記前面扉を開放して前記係止部材の前記第１位置での係止を解除して前記係止部材を前記第１位置から前記斜面を経由して前記第２位置に回動させると前記係止部材が前記第２突出片に係止して前記保持枠が前記本体基部に固定されることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の弾球遊技機は、枠内で遊技盤を保持するとともに開閉自在な前面扉が前面側に取り付けられた保持枠と、内部に前記保持枠が交換可能に取り付けられる枠状の組み付け部を有する本体基部とを備えた弾球遊技機において、前記保持枠の後面側の下端縁から下方に突出する略板状の第１突出片と、前記保持枠の前面側の上端縁から上方に突出する第２突出片と、前記本体基部の背面側に形成され、前記保持枠を前記組み付け部に取り付けたときに前記第１突出片の前面と当接して前記保持枠を位置決めする第１当接面と、前記本体基部の前面側に形成され、前記保持枠を前記組み付け部に取り付けたときに前記第２突出片の背面と当接して前記保持枠を位置決めする第２当接面と、前記本体基部に係止し、前記保持枠を前記本体基部から交換可能にする第１位置と、前記第２突出片の前面に係止し、前記保持枠を前記本体基部に固定する第２位置との間で前後方向の軸を中心に回動自在な係止部材と、前記係止部材の回動経路上に形成され、前記第１位置から前記第２位置に向けて上り傾斜とされた斜面とを備え、前記前面扉を閉じた前記保持枠の上端側を手前側に倒した状態で前記第１突出片を第１当接面の背後に挿入し、この状態から前記保持枠の下面と前記組み付け部の内面とを支点に前記保持枠の上端側を前記本体基部に向けて回動させて前記第２突出片の背面と前記第２当接面とを当接させて前記保持枠を位置決めするとともに前記第１突出片の前面と前記第１当接面とを当接させて前記保持枠を位置決めし、前記前面扉を開放して前記係止部材の前記第１位置での係止を解除して前記係止部材を前記第１位置から前記斜面を経由して前記第２位置に回動させると前記係止部材が前記第２突出片に係止して前記保持枠が前記本体基部に固定されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３に示すように、本体基部５は、交換ユニット３が組み付けられる空間となる組付け部５ａを備えている。この組付け部５ａの下部には、２箇所の被押圧面（第１当接面）１５，１６が設けられており、据え置きユニット３に交換ユニット４を組み付ける際に、後述する矩形状の遊技盤３７を着脱自在に保持する枠状の保持枠３６の下部に設けられた２つのブラケット（第１突出片）４５，４６がそれぞれ突き当てられ、保持枠３６の下端の浮き上がり及び落下を防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
組付け部５ａの左右両側の端部及び上端部には、保持枠３６の後面（遊技盤ユニットが組み付けられる面とは反対側となる面）と当接し、保持枠３６を位置決めする位置決め面として機能する当接面１７〜２２が設けられる。また、上端縁の当接面１９，２０（第２当接面）には、前記保持枠３６に設けられた開口（係止部）５９，６０にそれぞれ係止される係止部材（可動部材）２５，２６が回動自在に設けられる。係止部材２５，２６の機能が同一であるため、以下では、係止部材２５に付いてのみ説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この保持枠３６の後面に示す斜線部４７〜５１は、被押圧面１５，１６と、ブラケット４５，４６とを係合させて本体基部５に保持枠３６が組み付けられた際に、当接面１７〜２２へと当接する当接面である。なお、当接面４７は当接面１７に、当接面４８は当接面１８とそれぞれ当接する。同様にして、当接面（第２突出片の背面）４９は当接面１９と、当接面（第２突出片の背面）５０は当接面２０とそれぞれ当接する。また、当接面５１は、当接面２１，２２と当接する。これにより、保持枠３６を本体基部５に組み付けると、保持枠３６が組み付け位置に位置決めされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に分散されているアルカリ土類金属強化植物性タンパク質組成物であって、植物性タンパク質材料の水性スラリーとアルカリ土類金属リン酸塩の水和化ゲルを含み、該アルカリ土類金属強化植物性タンパク質組成物のアルカリ土類金属含量が乾燥質量に基いて約３〜１２質量％であり、及び該アルカリ土類金属強化植物性タンパク質組成物が前記水性媒体において安定した懸濁液を形成する、組成物。
【請求項２】
該植物性タンパク質材料が大豆タンパク質材料である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該大豆タンパク質材料が大豆粉、大豆濃縮物、又は大豆タンパク質単離物を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
該大豆タンパク質材料が大豆タンパク質単離物を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
該アルカリ土類金属がマグネシウム又はカルシウムを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
該アルカリ土類金属がカルシウムである請求項１記載の組成物。
【請求項７】
該アルカリ土類金属リン酸塩がリン酸三カルシウムである請求項１記載の組成物。
【請求項８】
該アルカリ土類金属強化植物性タンパク質組成物のアルカリ土類金属含量が約１０質量％までである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
該アルカリ土類金属強化植物性タンパク質組成物のアルカリ土類金属含量が約８質量％までである、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導波管、第２導波管及び第３導波管を具備し、
前記第１、第２及び第３導波管の間の変換は、実質的に共インピーダンス整合されてい
ることを特徴とする信号変換装置。
【請求項２】
前記第３導波管は、前記第１導波管に対して所定角度で配向されていることを特徴とす
る請求項１記載の信号変換装置。
【請求項３】
前記角度は、約０°から約９０°の範囲内であることを特徴とする請求項２記載の信号
変換装置。
【請求項４】
前記第２導波管及び前記第３導波管の間に、第４導波管をさらに具備することを特徴と
する請求項１記載の信号変換装置。
【請求項５】
前記第１導波管は信号伝送線に結合されており、
前記第３導波管は円形導波管であることを特徴とする請求項１記載の信号変換装置。
【請求項６】
単一部品であることを特徴とする請求項１記載の信号変換装置。
【請求項７】
一体部品であることを特徴とする請求項１記載の信号変換装置。
【請求項８】
空気より大きな誘電定数を有する誘電材料を含まないことを特徴とする請求項１記載の
信号変換装置。
【請求項９】
金属又は合金製であることを特徴とする請求項８記載の信号変換装置。
【請求項１０】
リッジ導波管、矩形導波管及び円形導波管を具備することを特徴とする信号変換装置。
【請求項１１】
前記矩形導波管及び前記円形導波管は、互いに対して所定角度で配向されていることを
特徴とする請求項１０記載の信号変換装置。
【請求項１２】
前記角度は、約０°から約９０°の範囲内であることを特徴とする請求項１１記載の信
号変換装置。
【請求項１３】
前記リッジ導波管及び前記矩形導波管の間に、別の矩形導波管をさらに具備することを
特徴とする請求項１０記載の信号変換装置。
【請求項１４】
前記リッジ導波管は、前記別の矩形導波管と隣接しており、
前記矩形導波管は、前記円形導波管と隣接しており、
前記別の矩形導波管は、前記矩形導波管と隣接しており、
前記導波管は共インピーダンス整合されていることを特徴とする請求項１３記載の信号
変換装置。
【請求項１５】
前記リッジ導波管は、前記矩形導波管と隣接しており、
前記矩形導波管は、前記円形導波管と隣接しており、
前記導波管は共インピーダンス整合されていることを特徴とする請求項１０記載の信号
変換装置。
【請求項１６】
前記矩形導波管は、前記別の矩形導波管よりも大きな高さを有することを特徴とする請
求項１３記載の信号変換装置。
【請求項１７】
前記リッジ導波管はデバイスに結合されていることを特徴とする請求項１０記載の信号
変換装置。
【請求項１８】
前記デバイスはマイクロストリップ伝送線を有することを特徴とする請求項１７記載の
信号変換装置。
【請求項１９】
前記リッジ導波管及び前記マイクロストリップ伝送線の間に、スタブが配置されている
ことを特徴とする請求項１８記載の信号変換装置。
【請求項２０】
底板、及び該底板上の部材をさらに具備することを特徴とする請求項１０記載の信号変
換装置。
【請求項２１】
前記部材は、前記リッジ導波管、前記円形導波管、及び前記矩形導波管の一部を具備す
ることを特徴とする請求項２０記載の信号変換装置。
【請求項２２】
前記底板は、前記リッジ導波管、前記円形導波管、及び前記矩形導波管の一部を具備す
ることを特徴とする請求項２０記載の信号変換装置。