Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2004512281.tif 000001
の化合物またはその医薬的に許容し得る塩。
［上記式中、
ａ）ＸがＣＲ１である場合には、Ｙ１およびＹ２の少なくとも１つは窒素であって；そして、
ｂ）Ｙ１およびＹ２の少なくとも１つが炭素である場合には、Ｙ１およびＹ２の他方は窒素でありおよび／またはＸはＮＲ１もしくはＳであるという条件で、
ＸはＮＲ１、ＣＲ１またはＳであって；
Ｙ１およびＹ２は窒素または酸素であり、
従って、環Ａは少なくとも２つのヘテロ原子を有する５員ヘテロアリール環と定義される。
Ｒ１は、水素、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、シアノ、ＯＲ５、ＮＲ５Ｒ６、Ｃ(＝Ｏ)Ｒ５、ＣＯ２Ｒ５またはアリールである。
Ｒ２は、アルキル、置換アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アルキルチオ、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクロ、シクロアルキルまたは置換シクロアルキルである。
Ｒ３およびＲ４は独立して、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、ニトロ、シアノ、ＯＲ７、ＮＲ７Ｒ８、Ｃ(＝Ｏ)Ｒ７、ＣＯ２Ｒ７、ＳＲ７、Ｃ(＝Ｏ)ＮＲ７Ｒ８、ＮＲ７Ｃ(＝Ｏ)Ｒ８、ＮＲ７Ｃ(＝Ｏ)ＯＲ８、Ｓ(Ｏ)ｑＲ７、ＮＲ７ＳＯ２Ｒ８およびＳＯ２ＮＲ７Ｒ８から選ばれる。
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は独立して水素、アルキル、置換アルキルおよびフェニルから選ばれるか；あるいは、同一の窒素原子に結合して（ＮＲ５Ｒ６またはＮＲ７Ｒ８として）一緒になって、ヘテロサイクルまたはヘテロアリールを形成する。そして、
ｍ、ｎおよびｑは独立して０、１または２である］
【請求項２】  Ｘ、Ｙ１およびＹ２を環Ａが式：
【化２】
2004512281.tif 000002
の１つを定義するように選択する、請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容し得る塩。
【請求項３】  Ｒ２は、場合によりＯＲ９またはＮＲ１０Ｒ１１で置換されたＣ１〜４アルキルであり；
Ｒ９は、水素または低級アルキルであり；そして、
Ｒ１０およびＲ１１は、（ｉ）独立して水素、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ１〜４置換アルキルおよび−(Ｃ＝Ｏ)Ｃ１〜２アルキルから選ばれるか；あるいは、（ｉｉ）一緒になって５〜６員のヘテロサイクルまたはヘテロアリールを形成する、
請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容し得る塩。
【請求項４】  Ｘ、Ｙ１およびＹ２を環Ａがピラゾリル、イミダゾリルまたはチアゾリルの１つを定義するように選択し；
Ｒ１は、水素、メチル、エチルまたはトリフルオロメチルであり；そして、
Ｒ２は、場合によりＯＨ、ＮＨ２、ＮＨ(Ｃ１〜２アルキル)、Ｎ(Ｃ１〜２アルキル)２、ＮＨ(Ｃ＝Ｏ)Ｃ１〜２アルキルまたは５〜６員ヘテロサイクルの１つで置換されたＣ１〜２アルキルである、
請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容し得る塩。
【請求項５】  式：
【化３】
2004512281.tif 000003
の化合物またはその医薬的に許容し得る塩。
［上記式中、
ａ）ＸがＣＲ１である場合には、Ｙ１およびＹ２の少なくとも１つは窒素であって；そして、
ｂ）Ｙ１およびＹ２の少なくとも１つが炭素である場合には、Ｙ１およびＹ２の他方は窒素でありおよび／またはＸはＮＲ１もしくはＳであるという条件で、
ＸはＮＲ１、ＣＲ１またはＳであって；
Ｙ１およびＹ２は窒素または酸素であり、
従って環Ａは少なくとも２つのヘテロ原子を有する５員ヘテロアリール環と定義される。
Ｒ１は、水素、ハロゲン、低級アルキルまたはトリフルオロメチルである。
Ｒ２は、場合によりヒドロキシ、アルコキシ、ＮＨ２、ＮＨ(アルキル)、Ｎ(アルキル)２、ＮＨ(置換アルキル)、Ｎ(置換アルキル)２およびＮＨ(Ｃ＝Ｏ)アルキルおよびヘテロサイクルから選ばれる群で置換されたＣ１〜４アルキルである。
Ｒ３およびＲ４は独立して、ハロゲン、低級アルキル、置換低級アルキル、ニトロ、シアノ、アルコキシ、アミノ、−ＣＯ２Ｈ、−Ｃ(＝Ｏ)Ｈまたはアルキルチオである。そして、
ｍおよびｎは独立して０、１または２である］
【請求項６】  Ｒ２は、場合によりＯＨ、ＮＨ２、ＮＨ(Ｃ１〜２アルキル)、Ｎ(Ｃ１〜２アルキル)２、ＮＨ(Ｃ１〜２置換アルキル)、Ｎ(Ｃ１〜２置換アルキル)２およびピペリジニルから選ばれる群で置換されたＣ１〜２アルキルである、
請求項５に記載の化合物。
【請求項７】  （ｉ）：ベンゾ[ｇ]−４−(２−Ｎ−メチルアミノエチルアミノ)−１−メチルイミダゾ[１,２−ａ]キノキサリン；
ベンゾ[ｇ]−４−メチルアミノ−１−メチルイミダゾ[１,２−ａ]キノキサリン；
ベンゾ[ｇ]−４−(２−Ｎ−メチルアミノエチルアミノ)−１−メチルピラゾロ[１,２−ａ]キナゾリン；
ベンゾ[ｇ]−４−メチルアミノ−１−メチルピラゾロ[１,２−ａ]キナゾリン；
１−メチル−４−メチルアミノベンゾ(ｇ)イミダゾ(４,５−ｃ)キノリン；
１−メチル−４−(２−Ｎ−メチルアミノエチルアミノ)ベンゾ(ｇ)イミダゾ(４,５−ｃ)キノリン；
１−メチル−４−メチルアミノベンゾ(ｇ)チアゾロ(４,５−ｃ)キノリン；
１−メチル−４−(２−Ｎ−メチルアミノエチルアミノ)ベンゾ(ｇ)チアゾロ(４,５−ｃ)キノリン；
１−メチル−４−(２−ヒドロキシエチルアミノ)ベンゾ[ｇ]イミダゾ[１,２−ａ]キノキサリン；
１−メチル−４−(２−ピペリジン−１−イル−エチルアミノ)ベンゾ[ｇ]イミダゾ[１,２−ａ]キノキサリン；および
（ｉｉ）それらの医薬的に許容し得る塩
から選ばれる、
請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  （ａ）請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容し得る塩の少なくとも１つ、および（ｂ）医薬的に許容し得る担体または希釈物を含む、医薬組成物。
【請求項９】  治療学的に有効な量の請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容し得る塩の少なくとも１つ、および医薬的に許容し得る担体または希釈物を含有する、処置の必要な哺乳動物における関節リウマチ、喘息、炎症性腸疾患、慢性閉塞性肺疾患、および乾癬から選ばれる炎症性疾患または免疫性疾患を処置するための医薬組成物。
【請求項１０】  治療学的に有効な量の請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容し得る塩の少なくとも１つ、および医薬的に許容し得る担体または希釈物を含有する、処置の必要な哺乳動物におけるＨＩＶ、ＨＳＶ−１、乳癌、前立腺癌、またはホジキンリンパ腫を処置するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＰＣＰ中毒に苦しむ哺乳動物の中毒関連行動を変化させる為に有用な薬剤の調製におけるガンマビニルＧＡＢＡ（ＧＶＧ）の使用であって、前記ＧＶＧが、ＰＣＰの渇望又は使用に関連する行動を減少させ、抑制し又は除去するのに有効であることを特徴とする使用。
【請求項２】  前記ＧＶＧが、約１５ｍｇ/ｋｇ〜約６００ｍｇ/ｋｇの量である請求項１記載の使用。
【請求項３】  前記中毒関連行動における変化が、前記哺乳動物の食物の報酬/誘因効果及び/又は運動機能を変えることなく、ＰＣＰの報酬/誘因効果を減少させることを含む請求項１記載の使用。
【請求項４】  前記中毒関連行動における変化が、前記哺乳動物におけるＰＣＰ依存性質の減少を含む請求項１記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換樹脂でガバペンチン塩酸塩水溶液を処理することにより、ガバペンチン塩酸塩を無機塩から分離して精製しそして精製ガバペンチン塩酸塩をガバペンチンに転換する方法であって、当該方法は、溶離剤として水を用いて前記イオン交換樹脂にガバペンチンを固定する第１の段階と、溶離剤としてアンモニア溶液を用いて前記イオン交換樹脂からガバペンチンを放出させる第２の段階とを含み、且つ前記イオン交換樹脂が強カチオン性樹脂であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無機塩がナトリウム塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無機塩が塩化ナトリウムである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アンモニア溶液の濃度が４％以下である、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
第２の段階では、樹脂にアンモニア溶液を流すことにより樹脂からガバペンチンを選択的に放出させるが、この放出されたガバペンチンは、無機塩を実質的に含まず、蒸発及びそれに続く結晶化により分離しうる。放出段階で用いるアンモニア溶液の濃度は４％以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合体を架橋させる方法であって、
（ａ）本質的に約１０モルパーセント以上のエチレン、約１０モルパーセント以上の
【化１】
2004512387.tif 000001
［ここで、
Ｒ1は、メチルまたは水素であり、そして
Ｒ2は、ヒドロカルビルもしくは置換ヒドロカルビルである］
および全体で約１０モルパーセント以下の量の１種以上の炭化水素オレフィンからなる１番目の重合体をオレフィン結合を１つ以上含むアルコールもしくは第一級アミンによりエステル交換もしくはアミド化することにより前記オレフィン結合を伴う側鎖を有する２番目の重合体を生成させ、そして
（ｂ）硫黄または過酸化物硬化系を用いて前記２番目の重合体を架橋させる、
ことを含んで成る方法。
【請求項２】  （ａ）本質的に約１０モルパーセント以上のエチレン、約１０モルパーセント以上の
【化２】
2004512387.tif 000002
［ここで、
Ｒ1は、メチルまたは水素であり、そして
Ｒ2は、ヒドロカルビルもしくは置換ヒドロカルビルであるが、但しＲ2の少なくとも０．５モルパーセントがオレフィン不飽和を含むことを条件とし、そしてＸは、Ｏ、ＮＨまたはＮＲ3（ここで、Ｒ3は、ヒドロカルビルもしくは置換ヒドロカルビルである）から成る群から選択される］
および全体で約１０モルパーセント以下の量の１種以上の炭化水素オレフィンからなる重合体、および
（ｂ）硫黄または過酸化物硬化系、
を含んで成るが、但しＸの１つ以上の種を含んでいてもよいことを条件とする組成物。
【請求項３】  請求項１記載の方法の生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリカーボネートの製造中に形成されるポリカーボネート溶融物を、更なる中間工程を用いずに製品に直接加工する、ポリカーボネートからの製品の製造方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法で得られるポリカーボネートから製造された製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内側の穴を規定する壁を含む外側の部材とともに使用するためのプローブであって、該プローブは、以下：
細長いカテーテル本体であって、遠位領域、遠位端、近位領域および内部を規定しており、外側の部材の内側の穴内で保有されるように適合されている、細長いカテーテル本体；
該細長いカテーテル本体の遠位領域に支持される、少なくとも一つの操作的な要素であって、該少なくとも一つの操作的な要素は、電極、化学的アブレーション用ルーメン、レーザーアレイ、超音波変換器、マイクロ波電極、およびオーム加熱型熱線からなる群より選択される、操作的な要素；
該細長いカテーテル本体の遠位端に取り付けられている遠位部分、および該細長いカテーテル本体の近位領域に向かって、該細長いカテーテル本体の外部に沿って延びる近位部分を規定するプルワイヤであって、環平面を規定する環形状を形づくるように、該細長いカテーテル本体の遠位領域を引くように構成されたプルワイヤ；ならびに
該細長いカテーテル本体の内部を該細長いカテーテル本体の近位領域まで延び、そして該細長いカテーテル本体の該遠位部分に固定される、ステアリングワイヤであって、該ステアリングワイヤが近位側に移動することで該環の半部より短い環の一部を該環平面から反らせつつ該環の他の部分は該環平面内に留まらせることができる、ステアリングワイヤ、
を備える、プローブ。
【請求項２】  前記ステアリングワイヤが一対のステアリングワイヤを備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】  前記細長いカテーテル本体内に位置づけられる可撓性スプラインをさらに備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】  前記スプラインが中実コアワイヤを備える、請求項３に記載のプローブ。
【請求項５】  前記可撓性スプラインが、該スプラインの大部分にわたって、実質的に円形の断面形状を規定し、そして該スプラインの一部にわたって、実質的に平坦な断面形状を規定する、請求項３に記載のプローブ。
【請求項６】  前記ステアリングワイヤが、前記可撓性スプラインに固定して安定させられている、請求項３に記載のプローブ。
【請求項７】  前記少なくとも一つの操作的な要素が複数の操作的な要素を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】  前記細長いカテーテル本体の前記近位領域は、該細長いカテーテル本体の前記遠位領域よりも長くて固い、請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】  内側の穴および遠位端を規定する壁を含む外側の部材とともに使用するためのプローブであって、該プローブは、以下：
細長いカテーテル本体であって、遠位領域、遠位端、近位領域および内部を規定しており、該外側の部材の内側の穴内で保有されるように適合されている、細長いカテーテル本体；
該細長いカテーテル本体の該遠位領域に支持される、少なくとも一つの操作的な要素であって、該少なくとも一つの操作的な要素が、電極、化学的アブレーション用ルーメン、レーザーアレイ、超音波変換器、マイクロ波電極、およびオーム加熱型熱線からなる群より選択される、操作的な要素；
該細長いカテーテル本体が外側の部材から出るように進むときに該細長いカテーテル本体の該遠位領域が、環平面を規定する環を形成するように、該外側の部材の該遠位端に、該細長いカテーテル本体の該遠位端を結合するのに適応したコネクター；ならびに
該細長いカテーテル本体の内部を該細長いカテーテル本体の近位領域まで延び、そして該細長いカテーテル本体の該遠位部分に固定される、ステアリングワイヤであって、該ステアリングワイヤが近位側に移動することで該環の半部より短い環の一部を該環平面から反らせつつも該環の他の部分は該環平面内に留まらせることができる、ステアリングワイヤ、を備える、プローブ。
【請求項１０】  前記ステアリングワイヤが一対のステアリングワイヤを備える、請求項９に記載のプローブ。
【請求項１１】  前記細長いカテーテル本体に位置づけられた可撓性スプラインをさらに備える、請求項９に記載のプローブ。
【請求項１２】  前記スプラインが中実コアワイヤを備える、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１３】  前記可撓性スプラインが、該スプラインの大部分にわたって、実質的に円形の断面形状を規定し、そして該スプラインの一部にわたって、実質的に平坦な断面形状を規定する、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１４】  前記操作的な要素が複数の操作的な要素を備える、請求項９に記載のプローブ。
【請求項１５】  前記細長いカテーテル本体の前記近位領域は、該細長いカテーテル本体の前記遠位領域よりも長くて固い、請求項９に記載のプローブ。
【請求項１６】  前記コネクターが前記外側部材と一体的である、請求項９に記載のプローブ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
（ＩＩＩ．電極、温度の感知および電力の制御）
好ましい実施形態のそれぞれでは、操作的な要素は間隔を空けた複数の電極２０である。他の操作的な要素（例えば、化学的アブレーション用ルーメン（ｌｕｍｅｎ）、レーザーアレイ、超音波変換器、マイクロ波電極、およびオーム加熱型熱線、ならびにこのようなデバイス）は、電極と代わり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受託番号Ｂ−３０１４５を有するＮＲＲＬに寄託された株を識別する特徴の全てを有するＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株；および
受託番号Ｂ−３０１４５を有するＮＲＲＬに寄託された該株の変異体、
から選択される、単離されたＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株であって、
ここで、該変異体は、ＮＲＲＬ受託番号Ｂ−３０１４５を識別する特徴の全てを有する、
単離されたＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株。
【請求項２】  受託番号Ｂ−３０１４５を有するＮＲＲＬに寄託された株を識別する特徴の全てを有するＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株である、請求項１に記載の単離されたＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株。
【請求項３】  請求項１または２に記載のＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株によって産生される代謝産物であって、植物病原性真菌に対する活性を示す、代謝産物。
【請求項４】  熱安定性および塩基安定性であり、酸不安定性であり、そして約１０，０００ダルトン未満の分子量を有する、請求項３に記載の代謝産物。
【請求項５】  約８６５ダルトン〜約９２５ダルトンの分子量［Ｍ＋Ｈ＋］を有する、請求項３に記載の代謝産物。
【請求項６】  前記分子量［Ｍ＋Ｈ＋］が、約８６６．５ダルトン、約８８２．５ダルトン、約８９８．４ダルトン、約８９２．５ダルトン、約９０８．５ダルトンおよび約９２４．５ダルトンからなる群より選択される、請求項５に記載の代謝産物。
【請求項７】  熱安定性および塩基安定性であり、そして酸不安定性である、請求項３に記載の代謝産物。
【請求項８】  約２１５ｎｍ〜約２２０ｎｍのＵＶ吸収を示す、請求項３に記載の代謝産物。
【請求項９】  請求項３〜８のうちのいずれか１項に記載の代謝産物であって、該代謝産物は、酸素化メチン炭素および糖部分からなる群より選択される１以上の化学的部分を含む、代謝産物。
【請求項１０】  請求項１または２に記載の単離株および
キャリア
を含有する、組成物。
【請求項１１】  請求項３〜９のうちのいずれか１項に記載の代謝産物および
キャリア
を含有する、組成物。
【請求項１２】  請求項１または２に記載の単離株の全ブロス培養物を含有する、組成物。
【請求項１３】  請求項１２に記載の全ブロス培養物から分離された上清を含有する、組成物。
【請求項１４】  少なくとも１つの化学的農薬または生物学的農薬をさらに含有する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】  請求項１０〜１４のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物は、水和剤、顆粒処方物、水性懸濁物、乳剤濃縮物およびマイクロカプセル化処方物からなる群よりより選択される処方物として処方された、組成物。
【請求項１６】  植物、果実または根を、真菌感染から予防または処置するための方法であって、該方法は、
請求項１もしくは２に記載のＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．株、請求項３〜９のうちのいずれか１項に記載の代謝産物または請求項１０〜１５のうちのいずれか１項に記載の組成物の有効量を、該植物、果実または根に適用する工程
を包含する、方法。
【請求項１７】  前記真菌感染が、Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ、Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ、Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｐ．、Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｐ．およびＰｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｓｐ．からなる群より選択される真菌によって引き起こされる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対話型スポーツシミュレーションゲームをプレイするためのシステムであって、
前記対話型スポーツシミュレーションゲームの参加者のための少なくとも１つの入力デバイスと、
前記入力デバイスに接続され、そして、前記入力デバイスからの信号を受信するように動作可能なサーバであり、前記対話型スポーツシミュレーションゲームの少なくとも１部を含む、コンピュータ生成ゲームのためのブロードキャスト信号を生成し、そして、前記ブロードキャスト信号を、複数のビューアのテレビジョンに送信するように動作可能なサーバであって、前記複数のビューアのテレビジョンが、前記ブロードキャスト信号を受信し、そして、前記コンピュータ生成ゲームを前記ビューアに表示することが可能であるところのサーバと
を備えるシステム。
【請求項２】  前記入力デバイスに接続され、そして、前記入力デバイスからの信号を処理し、前記入力デバイスのリアルタイム信号を生成するように動作可能であり、そして、対話型メッセージを送受信できるように動作可能な少なくとも１つのセットトップボックスを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記サーバは、前記セットトップボックスに結合され、前記メッセージを送受信できるように動作可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記サーバが、ゲームを開始し、前記ゲームと対話することを望む前記ビューアが前記スポーツシミュレーションゲームをプレイすることを可能にするように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記対話型スポーツシミュレーションゲームを受け取り、そして、表示する複数のビューアに、前記対話型スポーツシミュレーションゲームを伝送するブロードキャストネットワークと、
前記対話型スポーツシミュレーションゲームを生成するように動作可能なサーバであって、前記サーバが前記ビューアから受信し、前記ビューアに送信して前記対話型スポーツシミュレーションゲームをプレイできるように、前記ビューアのうちの少なくとも１つをサーバと対話的に結合することによって、前記ビューアのうちの少なくとも１つが前記対話型スポーツシミュレーションゲームと対話することを可能にするように構成されたサーバと
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  コンピュータプログラムコードを記憶するための記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムコードは、コンピュータによって実施されるときに、前記コンピュータに、
対話型スポーツシミュレーションゲームの各参加者用の対話型デバイス上に固有のユーザインターフェースを表示する機能と、
前記対話型デバイスを介して少なくとも１つのユーザ入力を作成する機能と、
前記ユーザ入力を、前記入力に基づいてゲームプレイのビデオ信号を作成するサーバシステムに電子ネットワークを介して送信する機能と、
前記ビデオ信号を、前記ビデオ信号を受信し前記ビューアに表示することのできる複数のビューアのテレビジョンに、テレビジョンネットワークを介してブロードキャストする機能と
を実行させることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｔ細胞エピトープをコードし、以下：
（ａ）配列番号１９７７〜１９８０、１９８８、１９９１〜１９９７及び２０００において提供される配列；
（ｂ）配列番号１９７７〜１９８０、１９８８、１９９１〜１９９７及び２０００において提供される配列の相補体；
（ｃ）配列番号１９７７〜１９８０、１９８８、１９９１〜１９９７及び２０００において提供される配列のうち、少なくとも２０個連続した残基からなる配列；
（ｄ）配列番号１９７７〜１９８０、１９８８、１９９１〜１９９７及び２０００において提供される配列に、高度にストリンジェントな条件下でハイブリダイズする配列；
（ｅ）配列番号１９７７〜１９８０、１９８８、１９９１〜１９９７及び２０００の配列に対して、少なくとも９０％の同一性を有する配列；ならびに
（ｆ）配列番号１９７７〜１９８０、１９８８、１９９１〜１９９７及び２０００において提供される配列の、縮重改変体、
からなる群より選択される配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】  配列番号８０９に特異的なＴ細胞を刺激する能力を有し、以下：
（ａ）配列番号１９４８〜１９５１、１９５９、１９６２〜１９６８及び１９７１において提供される配列；
（ｂ）配列番号１９４８〜１９５１、１９５９、１９６２〜１９６８及び１９７１において提供される配列に対して、少なくとも９０％の同一性を有する配列；
（ｃ）請求項１に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列；ならびに
（ｄ）請求項１に記載のポリヌクレオチドによってコードされる配列に対して、少なくとも９０％の同一性を有する配列、
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項３】  発現制御配列に作動可能に連結した請求項１に記載のポリヌクレオチドまたは請求項２に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項４】  請求項３に記載の発現ベクターで形質転換またはトランスフェクトした、宿主細胞。
【請求項５】  請求項２に記載のポリペプチドに特異的に結合する、単離された抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項６】  請求項２に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドに特異的に結合する、請求項５に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項７】  患者における肺癌の存在を検出するための方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）該患者由来の生物学的サンプルを請求項２に記載のポリペプチドに結合する結合因子と接触させる工程；
（ｂ）該結合因子に結合するポリペプチドの量を、該サンプルにおいて検出する工程；ならびに
（ｃ）該ポリペプチドの量を、所定のカットオフ値と比較し、それにより該患者における癌の存在を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項８】  結合因子は抗体である請求項７に記載の方法。
【請求項９】  請求項２に記載の少なくとも１つのポリペプチドを含む、融合タンパク質。
【請求項１０】  前記少なくとも１つのポリペプチドが、以下：
（ａ）配列番号１９４８〜１９５１、１９５９、１９６２〜１９６８及び１９７１において提供されるアミノ酸配列を含むポリペプチド；ならびに
（ｂ）配列番号１９７７〜１９８０、１９８８、１９９１〜１９９７及び２０００において提供されるポリヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチド、
において提供される、請求項９に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】  腫瘍タンパク質に特異的なＴ細胞を刺激および／または増殖するためのｅｘ  ｖｉｖｏ方法であって、該方法は、Ｔ細胞を、以下：
（ａ）請求項２に記載のポリペプチド；
（ｂ）請求項１に記載のポリヌクレオチド；
（ｃ）請求項２に記載のポリペプチドを発現する抗原提示細胞、
からなる群より選択される少なくとも１つの成分と、Ｔ細胞の刺激および／または増殖を可能にするのに十分な条件下および時間で接触させる工程を包含する、方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の方法に従って調製されるＴ細胞を含む、単離されたＴ細胞集団。
【請求項１３】  第１成分および第２成分を含む組成物であって、該第１成分は、生理学的に受容可能なキャリアおよび免疫刺激剤からなる群より選択され、そして第２成分は、以下：
（ａ）請求項２に記載のポリペプチド；
（ｂ）請求項１に記載のポリヌクレオチド；
（ｃ）請求項５に記載の抗体又はその抗原結合フラグメント；
（ｄ）請求項９に記載の融合タンパク質；
（ｅ）請求項１２に記載のＴ細胞集団；ならびに
（ｆ）請求項２に記載のポリペプチドを発現する抗原提示細胞、
からなる群より選択される、組成物。
【請求項１４】  患者における免疫応答を刺激するための医薬の製造に使用するための請求項１２に記載のＴ細胞集団。
【請求項１５】  患者における免疫応答を刺激するための医薬の製造に使用するための請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】  請求項５に記載の少なくとも１つの抗体又はその抗原結合フラグメント、および検出試薬を備える診断キット。
【請求項１７】  請求項２に記載の少なくとも１つのポリペプチド又は請求項９に記載の融合タンパク質、及び検出試薬を備える診断キット。
【請求項１８】  生物学的サンプルにおいて肺癌の存在を検出するための、請求項５に記載の抗体又は抗原結合フラグメントの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バックプレーン電気光学コネクタアッセンブリにおいて、
バックプレーンの表面と平行な第１の方向に光学信号を搬送する光学信号キャリアを有するバックプレーンと、
前記バックプレーンに取り付けられ、ドーターカードを受け入れることのできるインターフェースを提供する作動可能コネクタ固定具と、
前記作動可能コネクタ固定具に保持され、前記光学信号搬送器に連結されている光／電気変換器と複数の電気的接続要素を有する基板とを含んでいるコネクタと、
前記作動可能コネクタ固定具のインターフェースに入れることのできるドーターカードと、を備え、
前記インターフェースに前記ドーターカードを入れると、前記コネクタ固定具が作動して、前記ドーターカードが前記基板の電気的接続要素と連結される、バックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項２】  前記光学信号搬送器は光ファイバーである、請求項１に記載のバックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項３】  前記光学信号搬送器は光ファイバーのアレイである、請求項１に記載のバックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項４】  前記作動可能なコネクタ固定具はばね要素を含んでおり、前記ばね要素を付勢することにより前記ドーターカードは前記基板の複数の電気的接続要素と連結される、請求項１に記載のバックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項５】  前記複数の電気的接続要素は、自留押圧接続要素を備えている、請求項１に記載のバックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項６】  前記ドーターカードは、前記コネクタの自留押圧接続要素と嵌合可能な接点パッドを含んでいる、請求項５に記載のバックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項７】  前記コネクタの光／電気変換器はＶＣＳＥＬ要素を含んでいる、請求項１に記載のバックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項８】  前記ドーターカードと前記基板の電気的接続要素は、前記第１の方向と垂直な第２の方向に連結される、請求項１に記載のバックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項９】  前記ドーターカードに取り付けられた光／電気変換器用のドライバ電子機器を更に備えている、請求項１のバックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項１０】  前記コネクタに取り付けられた光／電気変換器用のドライバ電子機器を更に備えている、請求項１のバックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項１１】  前記バックプレーンは切り抜き部分を備えており、前記切り抜き部分を通り抜けて前記コネクタの基板が取り外し可能となっている、請求項１のバックプレーン電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項１２】  一方のプリント回路板が光学信号搬送器を有しているプリント回路板同士の通信を提供する電気光学コネクタアッセンブリにおいて、
前記一方のプリント回路板を受け入れることのできるインターフェースを提供する作動可能コネクタ固定具と、
前記光学信号搬送器に連結された光／電気変換器を含んでいるコネクタと、を備え、
前記コネクタは、複数の電気的接続要素を有する基板を更に含んでおり、前記作動可能コネクタ固定具の前記インターフェースに前記一方のプリント回路板が入れられると、前記コネクタ固定具が作動して、前記基板の電気的接続要素が前記プリント回路板に連結される、電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項１３】  前記複数の電気的接続要素は、自留押圧接続要素を備えている、請求項１２に記載の電気光学コネクタ。
【請求項１４】  前記コネクタの光／電気変換器は、ＶＣＳＥＬ要素を含んでいる、請求項１２に記載の電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項１５】  前記一方のプリント回路板を受け入れることのできる第２のインターフェースを提供する第２の作動可能コネクタ固定具と、
前記光学信号搬送器に連結された第２の光／電気変換器を含んでいる第２のコネクタと、を備え、
前記第２のコネクタは、第２の複数の電気的接続要素を有する第２の基板を更に含んでおり、前記第２の作動可能コネクタ固定具の前記第２のインターフェースに前記一方のプリント回路板が入れられると、前記第２のコネクタ固定具が作動して、前記第２の基板の前記第２の電気的接続要素が前記プリント回路板に連結される、請求項１２に記載の電気光学コネクタアッセンブリ。
【請求項１６】  前記光／電気変換器用のドライバ電子機器を更に備えている、請求項１２に記載の電気光学コネクタアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高光パワー密度で画像を媒体表面に直接描画するレーザイメージング装置であって、
前記画像を前記媒体表面に表示するレーザビームを放射するレーザ光源と、
前記レーザ光源と前記媒体表面との間に規定される光学経路と、
前記光学経路上に設置された鏡面を有するスキャナと、
前記レーザビームを前記媒体表面に形成し収束するために、前記光学経路上に設置され、前記スキャナと前記媒体表面との間の光学経路上に設置されたF−θレンズ組立品を含み、前記F−θレンズ組立品は、球面レンズ、非球面レンズ、および円環レンズを含み、前記媒体表面において光パワー密度を増大させている光学組立品と、を備えるレーザイメージング装置。
【請求項２】  画像を媒体表面に形成する、一連の画素を高光パワー密度で直接描画するイメージング装置であって、
前記画像を前記媒体表面に表示するマルチモードレーザビームを射出する平行レーザ光源、
前記レーザ光源と前記媒体表面との間に規定される光学経路、
前記光学経路上に設置された鏡面を有し、走査線を前記媒体表面に生成するために回転軸を中心に回転可能であるスキャナ、および
前記平行レーザビームを前記媒体表面に形成し収束するために、前記光学経路上に設置され、前記スキャナと前記媒体表面との間の光学経路上に設置されたF−θレンズ組立品を含み、前記F−θレンズ組立品は、球面レンズ、非球面レンズ、および円環レンズを含み、前記媒体表面において光パワー密度を増大させている光学組立品
を備える第１イメージングモジュールと、
レーザイメージング装置の動作時、前記第１イメージングモジュールを第１方向に前記スキャナの回転軸に沿って並進運動させる第１機構と、を備える装置。
【請求項３】  画像を媒体表面に高光パワーで直接描画するレーザイメージング装置であって、
第１波長を有し、かつ前記画像を前記媒体表面に表示する第１マルチモードレーザビームを射出する第１平行レーザ光源と、
第２波長を有し、かつ前記画像を前記媒体表面に表わす第２マルチモードレーザビームを射出する第２平行レーザ光源と、
前記第１レーザ光源、前記第２レーザ光源および前記媒体表面の間に規定された光学経路と、
平行レーザビームを規定する前記第１レーザビームを前記第２レーザビームに合成するために、前記光学経路上に設置された合成機構と、
前記光学経路上に設置された鏡面を有するスキャナと、
前記平行レーザビームを前記媒体表面に形成し収束するために、前記光学経路上に設置され、前記スキャナと前記媒体表面との間の光学経路上に設置されたF−θレンズ組立品を含み、前記F−θレンズ組立品は、球面レンズ、非球面レンズ、および円環レンズを含み前記媒体表面において光パワー密度を増大させている光学組立品と、を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジング部と、前記ハウジング部によって画定される動作スペース内に収容された動作部とを備える、流体の流量範囲にわたって動作するためのサーモスタット混合弁であって、前記動作部が、
第１および第２弁ポートをそれぞれ画定するために動作スペース内で移動可能な弁部材であって、前記弁部材の移動方向に応じて、前記第１の弁ポートが開いて行くと共に、第２の弁ポートが閉じて行き、かつ逆の場合も同様である弁部材と、
異なる温度で、第１および第２流体を前記第１および第２弁ポートにそれぞれ送出するための吸入口ダクト構造と、
前記流体を弁ポートから受け取りかつその混合を可能にするように構成された、前記動作スペース内の混合スペースと、
アクチュエータの少なくとも検出部分が、前記動作スペース内の検出スペース内に位置し、前記検出スペースが前記第１および第２弁ポートと連通し、それによって流体の混合物を受け取り、前記流体混合物の温度変化を打ち消すために弁部材を移動させるように構成された温度感応アクチュエータと、
前記検出スペースの下流側にある吐出スペースとを含み、
需要が少ないときに、アクチュエータの前記検出部分に密接に近接する前記検出スペースを経由して、混合流体を通過させると共に、需要が多い条件下で、前記混合物の一部が前記検出スペースを迂回することを可能にし、それによって流量を増加させることができるように、前記吐出スペースに、流体に対する需要に応じて別の弁手段が設けられている、サーモスタット混合弁。
【請求項２】  別の弁手段が、検出スペースの上流の点と下流の点の間における差圧の増大に応答して、前記点間のコンジットを開く圧力感応弁手段である、請求項１に記載のサーモスタット混合弁。
【請求項３】  別の弁手段が、ある圧力差を下回り、したがって、ある流量を下回る場合に閉じる、請求項１または請求項２に記載のサーモスタット混合弁。
【請求項４】  別の弁手段が、ある圧力差に達した後で完全に開く多数のばね装荷逆止め弁である、請求項２または請求項３に記載のサーモスタット混合弁。
【請求項５】  別の弁手段が、圧力差の上昇に応答して漸進的に開くタイプである、請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のサーモスタット混合弁。
【請求項６】  別の弁手段が、前記圧力差の変化に対して順番に反応するように、様々な圧力の値に応答するように構成されている複数の弁である、請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載のサーモスタット混合弁。
【請求項７】  検出スペースと動作スペースが実質的にハウジング内で１つのスペースとして形成されている、前記請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のサーモスタット混合弁。
【請求項８】  前記動作スペースと動作部が、概ね円筒形であり、かつ弁の軸回りに回転対称を有する、前記請求項１から請求項７までのいずれかに記載のサーモスタット混合弁。
【請求項９】  温度感知アクチュエータが、中央に構成され、かつ前記軸に沿って延在する、請求項８に記載のサーモスタット混合弁。
【請求項１０】  前記弁部材が、第１および第２環状弁座の間を軸方向に移動し、それによって前記第１および第２弁ポートを環状ポートとして画定する円筒形の滑動弁である、請求項８または請求項９に記載のサーモスタット混合弁。
【請求項１１】  吸入口ダクト構造が、弁軸の一方の側に対して進入口を備え、前記弁ポートを取り囲む環状通廊スペースに給水する、請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載のサーモスタット混合弁。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板に接着剤を像様状に被着させる方法であって、潜接着画像を上に有する基板を提供する工程と、前記潜接着画像を活性化して接着画像を形成させるために可塑剤を被着させる工程とを含む方法。
【請求項２】  潜接着画像を上に有する基板を提供する工程は、基板を提供する工程と、前記基板に潜接着トナーを像様状に被着させる工程と、潜接着画像を形成させるために前記潜接着トナーを前記基板に融着させる工程とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記潜接着トナーが、約１０℃より高いＴｇを有するコポリマーを含む潜感圧接着剤を含む潜接着粒子を含み、前記コポリマーが
高Ｔｇコモノマー成分から形成されたホモポリマーが少なくとも約２０℃のＴｇを有する、約５０質量％〜約７０質量％の高Ｔｇコモノマー成分と、
任意に、ベースコポリマーの全質量を基準にして約２０質量％以下の酸性コモノマーと、
低Ｔｇコモノマーの前記ホモポリマーのＴｇが約２０℃未満である、約３０質量％〜約５０質量％の一種以上の低Ｔｇ（メタ）アクリレートコモノマーとを含む成分から形成される請求項２に記載の方法。
【請求項４】  像様状に印刷された接着剤を用いて基板を互いに接着させる方法であって、単一組成潜接着粒子を含む潜接着トナーを第１の基板に像様状に被着させる工程と、潜接着画像を形成させるために前記潜接着トナーを前記第１の基板に融着させる工程と、接着画像を形成させるために前記潜接着画像を活性化させる工程と、前記第１の基板上に配置された前記接着画像に第２の基板を被着させる工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＡＣ源と、
（ｂ）前記ＡＣ源に接続され、電流を制限するリアクタンス素子と、
（ｃ）前記リアクタンス素子に接続された少なくとも２つのダイオードであって、極対面で並列接続された、当該ダイオードを備える電流制限回路。
【請求項２】
前記リアクタンス素子はコンデンサである、請求項１の回路。
【請求項３】
ダイオードの数は偶数である、請求項１の回路。
【請求項４】
関連するＡＣ源からの電流を制限するように調整された回路であって、
（ａ）前記関連するＡＣ源に接続され、電流を制限するコンデンサと、
（ｂ）前記コンデンサに接続された少なくとも２つの発光素子であって、極対面で並列接続された、当該発光素子を備える回路。
【請求項５】
（ａ）源に接続され、電流を制限するコンデンサと、
（ｂ）前記コンデンサに接続された少なくとも１ペアの発光素子であって、極対面で並列接続された、当該１ペアの発光素子を備える、電流制限回路。
【請求項６】
前記発光素子は発光ダイオードである、請求項１乃至５のいずれかに記載の回路。
【請求項７】
（ａ）源に接続され、電流を制限するコンデンサと、
（ｂ）前記コンデンサに接続された発光素子の２つのブランチであって、極対面で並列接続された、当該発光素子のブランチを備える電流制限回路。
【請求項８】
前記発光素子は発光ダイオードである、請求項７の回路。
【請求項９】
関連するＡＣ源から電力をダイオードに供給する方法であって、
（ａ）電量を制限するために、前記ＡＣ源に接続されたリアクタンス素子を提供する工程と、
（ｂ）前記リアクタンス素子に接続された少なくとも第１と第２のダイオードを提供する工程を備え、当該第１と第２のダイオードは、極対面で並列接続される方法。
【請求項１０】
前記リアクタンス素子はコンデンサである、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの半導体装置を処理するステップと、
前記半導体装置の前記処理に応答して組込みプロセス制御手順を実行するステップと、
前記組込みプロセス制御手順に応答して、次に続く半導体装置のプロセスを実行するステップとを含む、方法。
【請求項２】  少なくとも１つの半導体装置を処理するステップは、半導体ウェハを処理するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  半導体ウェハを処理するステップは、前記半導体ウェハ上でフォトリソグラフィプロセスを実行するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  組込みプロセス制御手順を実行するステップはさらに、
測定学的データを取得するステップと、
前記取得された測定学的データを処理するステップと、
前記処理された測定学的データを用いてフィードバックおよびフィードフォワードデータを生成するステップと、
前記フィードバックおよびフィードフォワードデータを用いて製造プロセスを制御する少なくとも１つの制御入力パラメータでフィードバックおよびフィードフォワード制御を実現するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  測定学的データを取得するステップは、スキャタロメータのデータを取得するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  測定学的データを取得するステップは、臨界寸法データを取得するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】  測定学的データを取得するステップは、ミスレジストレーションデータを取得するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記取得された測定学的データを処理するステップは、前記取得された測定学的データを半導体装置の対応する処理と相関付けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  フィードバックおよびフィードフォワードデータを生成するステップはさらに、露光量レシピを修正するのに用いることのできるデータを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  フィードバックおよびフィードフォワードデータを生成するステップはさらに、フォトリソグラフィプロセスの間フォーカスを修正するのに用いることので
きるデータを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  フィードバックおよびフィードフォワードデータを生成するステップはさらに、スペーサ堆積プロセスを修正するのに用いることのできるデータを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  装置であって、
コンピュータシステムと、
前記コンピュータ≪システム≫とインターフェイスされる少なくとも１つの製造ツールシステムとを含み、前記製造ツールシステムは、前記コンピュータシステムからのコマンドの受取および前記製造ツールシステムにより実行される製造プロセスの制御が可能な組込みプロセス制御システムを含む、装置。
【請求項１３】  前記組込みプロセス制御システムは高性能プロセス制御システム（ＡＰＣ）である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記製造ツールシステムはさらに、
マシンインターフェイスと、
前記マシンインターフェイスと電子的に結合される製造ツールと、
前記マシンインターフェイスおよび前記製造ツールに結合される組込みプロセス制御装置とを含み、前記組込みプロセス制御装置は、前記マシンインターフェイスを用いて前記製造ツール上でプロセス制御を実行することのできる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】  前記マシンインターフェイスは、前記コンピュータシステムおよび前記組込みプロセス制御装置のうちの少なくとも１つから制御データを受取り、前記制御データを用いて前記製造ツールを制御することができる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  前記製造ツールはフォトリソグラフィツールである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】  前記製造ツールはエッチングツールである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】  前記製造ツールはプロセス膜堆積ツールである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】  前記組込みプロセス制御装置はさらに、
前記製造ツールから測定学的データを取得することのできる測定学的データ取得ユニットと、
前記測定学的データ取得ユニットと結合される測定学的データプロセッシングユニットとを含み、前記測定学的データプロセッシングユニットは前記取得された測定学的データをまとめ、処理することができ、前記組込みプロセス制御装置はさらに、
前記測定学的データプロセッシングユニットと結合されるフィードバック／フィードフォワード制御装置を含み、前記フィードバック／フィードフォワード制御装置はフィードバックおよびフィードフォワード調整データを生成することができ、前記組込みプロセス制御装置はさらに、
前記フィードバック／フィードフォワード制御装置と結合される製造モデルを含み、前記製造モデルは、フィードバックおよびフィードフォワード調整データを生成する前記ステップを用いて、前記製造ツールの動作を制御する少なくとも１つの制御入力パラメータに対する修正を行なうことのできる、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】  測定学的データ取得ユニットは測定学的ツールである、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  前記測定学的ツールはスキャタロメータのツールである、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】  前記測定学的ツールは半導体ウェハ上の臨界寸法を測定することができる、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】  装置であって、
少なくとも１つの半導体装置を処理するための手段と、
前記半導体装置の前記処理に応答して、組込みプロセス制御手順を実行するための手段と、
前記組込みプロセス制御手順に応答して、次に続く半導体装置のプロセスを実行するための手段とを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷回路板に取り付ける同軸コネクタ・アセンブリであって、
外部ハウジングと、
それぞれの複数の絶縁体が、前記外部ハウジングと一体的に形成された、前記外部ハウジング内に配置された複数の絶縁体と、
複数の信号接触子の１つが、複数の絶縁体の対応する１つの内部に同軸に配置され、信号接触子のそれぞれが、相互コネクタに接続するための嵌合端部と印刷回路板に接続するための終端部とを含む、複数の縦信号接触子と、
複数の遮蔽管の１つが、複数の絶縁体の対応する１つを取り囲み、かつ内部の信号接触子のそれぞれの周囲に同心状に配置された複数の縦遮蔽管と、
を備えることを特徴とする同軸コネクタ・アセンブリ。
【請求項２】
前記遮蔽管が前記信号接触子の全長にわたって延在することを特徴とする、請求項１に記載の同軸コネクタ・アセンブリ。
【請求項３】
印刷回路板に取り付ける同軸コネクタ・アセンブリであって、
それぞれの複数の絶縁体が、一体的に形成されたウエブ部材によって、少なくとも１つの隣接する絶縁体から間隔をおいて配置される複数の一体的に形成された絶縁体と、
複数の信号接触子の１つが、複数の絶縁体の対応する１つの内部に同軸に配置され、信号接触子のそれぞれが、相互コネクタに接続するための嵌合端部と印刷回路板に接続するための終端部とを含む、複数の縦信号接触子と、
複数の遮蔽管の１つが、複数の絶縁体の対応する１つを取り囲み、かつ内部の信号接触子の周囲に同心状に配置された複数の縦遮蔽管と、
を備えることを特徴とする同軸コネクタ・アセンブリ。
【請求項４】
前記複数の絶縁体を取り囲む外部ハウジングをさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の同軸コネクタ・アセンブリ。
【請求項５】
前記外部ハウジングが前記複数の絶縁体と一体的に形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の同軸コネクタ・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面を有する光透過性外囲器（１２）と、放電を発生させる手段（１８）と、前記外囲器（１２）の内部に密封された水銀及び不活性ガスから成る放電維持充填ガス（２２）と、前記外囲器（１２）の内側に塗布された単一の複合層（１４）とを具備する水銀蒸気放電ランプ（１０）において、前記複合層は少なくとも１つのハロ蛍光体（３２）と、少なくとも３つの希土類蛍光体（３４）と、コロイド状アルミナ粒子（３６）とを異種混合物として含むランプ。
【請求項２】
前記異種混合物は均一な組成である請求項１記載のランプ（１０）。
【請求項３】
前記放電を発生させる手段（１８）は複数の電極である請求項１記載のランプ（１０）。
【請求項４】
前記放電を発生させる手段（１８）は、高周波数電磁エネルギーを発生する構造である請求項１記載のランプ（１０）。
【請求項５】
前記複合層（１４）は０．０５から４０重量パーセントのコロイド状アルミナ粒子（３６）である請求項１記載のランプ（１０）。
【請求項６】
前記複合層（１４）は５０から９９重量パーセントのハロ蛍光体（３２）である請求項１記載のランプ（１０）。
【請求項７】
前記複合層（１４）は５から５０重量パーセントの希土類蛍光体（３４）である請求項１記載のランプ（１０）。
【請求項８】
前記複合層（１４）中に存在する前記コロイド状アルミナ粒子（３６）は１０から１０００ｎｍの範囲の平均直径の範囲を有する請求項１記載のランプ（１０）。
【請求項９】
前記複合層（１４）中に存在する前記ハロ蛍光体粒子（３２）は７〜１３μｍの範囲の平均直径を有する請求項１記載のランプ（１０）。
【請求項１０】
前記複合層（１４）は入れ子粒子構成で充填され、前記コロイド状アルミナ粒子（３６）は前記希土類蛍光体（３４）の相互間の空隙をほぼ充填し、且つ前記希土類蛍光体（３４）は隣接するハロ蛍光体（３２）の間の空隙をほぼ充填している請求項１記載のランプ（１０）。