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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のデジタル信号を再生する再生回路と、
第2のデジタル信号を無線で入力する無線入力回路と、
前記第1又は第2のデジタル信号から著作権管理情報を検出する著作権管理情報検出回路と、
前記検出された著作権管理情報を前記第1又は第2のデジタル信号に付加して他の機器へ出力する出力回路と、
を備えたことを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル信号処理装置において、
前記再生回路により再生された第1のデジタル信号又は前記無線入力回路により入力された第2のデジタル信号を選択する選択回路を備え、
前記著作権情報検出回路は、前記選択回路で選択されたデジタル信号から著作権管理情報を検出することを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項３】
第1の圧縮デジタル信号を再生する再生回路と、
第2の圧縮デジタル信号を無線で入力する無線入力回路と、
前記再生回路により再生された第1の圧縮デジタル信号又は前記無線入力回路により入力された第2の圧縮デジタル信号を選択する選択回路と、
前記選択された圧縮デジタル信号から著作権管理情報を検出する著作権管理情報検出回路と、
前記選択された圧縮デジタル信号を伸張する伸張回路と、
前記伸張されたデジタル信号に前記検出された著作権管理情報を付加して他の機器へ出力する出力回路と、
を備えたことを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項４】
請求項３記載のデジタル信号処理装置において、
前記伸張されたデジタル信号に前記検出された著作権管理情報を付加して他の機器へ出力するとともに前記他の機器からの入力も可能にする入出力回路を備えたことを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項５】
請求項４記載のデジタル信号処理装置において、
前記入出力回路より入力された前記他の機器からの入力信号は、前記伸張回路によって伸張されるデジタル信号の画素数又はフレームレートを前記他の機器に対応するように前記伸張回路を自動制御することを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項６】
請求項３記載のデジタル信号処理装置において、
前記再生された第１の圧縮デジタル信号は、暗号化されており、
前記入力された第２の圧縮デジタル信号は、暗号化されており、
前記再生回路により再生された、暗号化された第１の圧縮デジタル信号の暗号を復号化する第１の信号処理回路と、
前記無線入力回路により入力された、暗号化された第２の圧縮デジタル信号の暗号を復号化する第２の信号処理回路と、を備え、
前記選択回路は、前記第１の信号処理回路又は前記第２の信号処理回路により暗号を復号化された第１の圧縮デジタル信号又は第２の圧縮デジタル信号の、一方の圧縮デジタル信号を選択することを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６記載のデジタル信号処理装置であって、
前記デジタル信号処理装置はホームネットワークの中継装置として用いられることを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項８】
暗号化された圧縮デジタル映像信号の入力手段と、
該入力された、暗号化された圧縮デジタル映像信号を解読する暗号解読手段と、
該解読された圧縮デジタル映像信号を伸長する伸長手段と、
該伸長されたデジタル映像信号を暗号化する暗号化手段と、
前記伸長手段で伸長されたデジタル映像信号の画素数を制限する解像度制限手段と、
前記伸長手段で伸長されたデジタル映像信号を出力する出力手段とを有し、
前記解像度制限手段で画素数を制限された伸長されたデジタル映像信号を出力する場合には暗号化せずに、画素数を制限されることなく伸長されたデジタル映像信号を出力する場合には暗号化して前記出力手段から出力することを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項９】
前記入力手段は無線伝送された、暗号化された圧縮デジタル映像信号を受信する機能を有することを特徴とする請求項８記載のデジタル信号処理装置。
【請求項１０】
前記入力手段から入力された暗号化された圧縮デジタル映像信号は蓄積媒体より再生されたことを特徴とする請求項８記載のデジタル信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの担体、周期表の第８、９または１０族の少なくとも１つの元素、周期表第１４族の少なくとも１つの元素、周期表の第１３族の少なくとも１つの元素、少なくとも１つのアルカリ金属またはアルカリ土類金属、および場合によっては少なくとも１つのハロゲン（触媒の全重量に対して０〜０．２重量％の範囲の量）を含む触媒において、第８、９または１０族の元素のアクセシビリティーが５０％を超えることを特徴とする触媒。
【請求項２】  第８、９または１０族の元素のアクセシビリティーが６０％を超える、請求項１記載の触媒。
【請求項３】  第８、９または１０族の元素のアクセシビリティーが７０％を超える、請求項１記載の触媒。
【請求項４】  触媒の全重量に対して、０．０１〜５重量％の第８、９または１０族の少なくとも１つの元素、０．０１〜５重量％の第１４族の少なくとも１つの元素、０．００５〜３重量％の第１３族の少なくとも１つの元素、および０．０５〜３重量％の少なくとも１つのアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の触媒。
【請求項５】  触媒の全重量に対して０．１５重量％未満のハロゲンを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の触媒。
【請求項６】  触媒の全重量に対して少なくとも０．１重量％のアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の触媒。
【請求項７】  第８、９または１０族の元素が白金である、請求項１〜６のいずれか１項記載の触媒。
【請求項８】  第１４族の元素がスズである、請求項１〜７のいずれか１項記載の触媒。
【請求項９】  第１３族の元素がインジウムである、請求項１〜８のいずれか１項記載の触媒。
【請求項１０】  担体が、２５〜３００ｍ２  ／ｇの範囲の比表面積を有する耐火性酸化物である、請求項１〜９のいずれか１項記載の触媒。
【請求項１１】  酸化物担体がアルミナである、請求項１〜１０のいずれか１項記載の触媒。
【請求項１２】  少なくとも１つのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の少なくとも１つの前駆体を含有する少なくとも１つの溶液に担体を接触させることにより、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を担体上に導入することを含み、該溶液のｐＨが２未満である、請求項１〜１１のいずれか１項記載の触媒の調製方法。
【請求項１３】  硝酸、塩酸、フッ化水素酸および硫酸から選択される少なくとも１つの酸が、少なくとも１つのアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む溶液に添加され、該溶液中で２未満のｐＨを生じる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  第１４族の金属、第１３族の金属、および第８、９または１０族の金属が、あらゆる順序で担体上に導入される、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】  アルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む溶液が、更に第１４族の金属および／または第１３族の金属および／または第８、９または１０族の金属を含む、請求項１２〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  第１４族の金属および／または第１３族の金属が、炭素−金属結合を含む有機金属化合物の形で導入され、該有機金属化合物が水性溶媒に可溶である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  触媒の脱ハロゲン工程が行われる、請求項１２〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】  請求項１〜１１のいずれか１項記載の触媒または請求項１２〜１７のいずれか１項記載の方法で調製される触媒の炭化水素転換方法における使用。
【請求項１９】  分子当たり３〜２２個の炭素原子を含むパラフィン類の脱水素方法における、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】  分子当たり５〜２０個の炭素原子を含むパラフィン類の脱水素方法における、請求項１８記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、担体、周期表（"Handbook of Physics and Chemistry",  第７６版）の第８、９または１０族の少なくとも１つの元素、周期表第１４族の少なくとも１つの元素、周期表の第１３族の少なくとも１つの元素、周期表の少なくとも１つのアルカリ金属またはアルカリ土類金属、および場合によっては少なくとも１つのハロゲン（触媒の全重量に対して０〜０．２重量％の範囲の量）を含む触媒において、第８、９または１０族の元素のアクセシビリティーが５０％を超えることを特徴とする触媒を提供する。本発明は、触媒を調製する方法、および分子当たり３〜２２個の炭素原子を含むパラフィン類を脱水素する方法における触媒の使用にも関する。本発明で使用される「アクセシビリティー」という用語は、触媒上に存在する第８、９または１０族の元素の全量に対する、転換されるべき仕込原料に近付きやすい第８、９または１０族の元素の量を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の触媒は、担体、第８、９または１０族の少なくとも１つの元素、第１４族元素から選択される少なくとも１つの付加的元素、第１３族元素から選択される少なくとも１つの付加的元素、少なくとも１つのアルカリまたはアルカリ土類、および場合によっては少なくとも１つのハロゲン（触媒の全重量に対して最大限０．２重量％の量）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の軸方向に沿って基板上に複数配された書込電極を有する帯電書込装置と、
前記帯電書込装置により形成された静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置により現像されたトナー像を転写する転写装置と、
転写後の前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング手段と、を有し、
前記帯電書込装置の像担持体当接幅を、前記クリーニング手段の像担持体当接幅の中に配したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電書込装置は、前記複数の書込電極のうち、前記像担持体の軸方向の端部電極よりも外側に基材を配することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記書込電極は、前記像担持体と接触または近接配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電書込装置は、一端が固定部に片持ち式に保持され、他端が前記像担持体と接触していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング手段が、クリーニングブレードであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の軸方向に沿って基板上に複数配された書込電極を有する帯電書込装置と、前記帯電書込装置により形成された静電潜像を現像する現像装置と、前記現像装置により現像されたトナー像を転写する転写装置と、転写後の前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング手段と、を有し、前記帯電書込装置の像担持体当接幅を、前記クリーニング手段の像担持体当接幅の中に配したことを特徴とし、請求項２に記載の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記帯電書込装置は、前記複数の書込電極のうち、前記像担持体の軸方向の端部電極よりも外側に基材を配することを特徴とし、請求項３に記載の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記書込電極は、前記像担持体と接触または近接配置されることを特徴とし、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つの画像形成装置において、前記帯電書込装置は、一端が固定部に片持ち式に保持され、他端が前記像担持体と接触していることを特徴とし、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つの画像形成装置において、前記クリーニング手段が、クリーニングブレードであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】書込装置及びそれを用いた画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潜像担持体に接触して静電潜像を形成させる書込電極と、前記書込電極を支持する可撓性を有する基材と、を有する書込装置。
【請求項２】  前記書込電極は前記潜像担持体の移動方向に複数配するとともに、前記潜像担持体の移動方向においてオフセットされていることを特徴とする請求項１記載の書込装置。
【請求項３】  前記書込電極の一部が前記潜像担持体の移動方向にオーバーラップするように配されることを特徴とする請求項２記載の書込装置。
【請求項４】  潜像担持体と、前記潜像担持体に接触して静電潜像を形成させる書込電極と、前記書込電極を支持する可撓性を有する基材と、を有する書込装置と、前記潜像担持体上の前記静電潜像を現像する現像装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  前記書込電極が前記潜像担持体の回転方向にオフセットされかつ前記書込電極の一部が前記回転方向に重ねられて配されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記基材のエッジが前記潜像担持体に接触しないように設けられていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、請求項１に係る発明は、潜像担持体に接触して静電潜像を形成させる書込電極と、前記書込電極を支持する可撓性を有する基材と、を有する。
また、請求項２に係る発明は、前記書込電極は前記潜像担持体の移動方向に複数配するとともに、前記潜像担持体の移動方向においてオフセットされていることを特徴としている。
更に、請求項３に係る発明は、前記書込電極の一部が前記潜像担持体の移動方向にオーバーラップするように配されることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、請求項４に係る発明は、潜像担持体と、前記潜像担持体に接触して静電潜像を形成させる書込電極と、前記書込電極を支持する可撓性を有する基材と、を有する書込装置と、前記潜像担持体上の前記静電潜像を現像する現像装置と、を有することを特徴としている。
更に、請求項５に係る発明は、前記書込電極が前記潜像担持体の回転方向にオフセットされかつ前記書込電極の一部が前記回転方向に重ねられて配されていることを特徴としている。
更に、請求項６に係る発明は、  前記基材のエッジが前記潜像担持体に接触しないように設けられていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、２枚の書込電極が潜像担持体の回転方向にオフセットしかつ書込電極の一部が潜像担持体の回転方向に重ねられて配されることで、書込電極による帯電または除電が更に安定してかつより確実に行われるようになる。
また、基材のエッジが潜像担持体に接触しないようにすることで、不要な電荷蓄積や放電が防止されて、縦すじが防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
特に、２枚の書込電極を副走査方向にオフセットしかつ書込電極の一部が潜像担持体の回転方向に重ねられて配されることで、書込電極による帯電または除電を更に安定してかつより確実に行うことができる。
また、基材のエッジを潜像担持体に接触させないことで、不要な電荷蓄積や放電を防止できて、縦すじを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＭＩＣＲシステム用二成分現像剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも磁性キャリアと磁性トナーとからなる現像剤を、内部に磁界を発生させる手段を有する現像剤担持体に担持させて潜像保持体へ供給して潜像保持体上の潜像を現像する画像形成方法において使用する二成分現像剤であり、前記磁性トナーは少なくともバインダー樹脂と、磁性体１０重量％以上、３０重量％未満と、２種類のポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスとポリプロピレンワックスからなる２種類のワックス１〜６重量％とを含み、飽和磁化が２５ｅｍｕ／ｇ以下、残留磁化７〜２０ｅｍｕ／ｇでありかつ摩擦帯電量が−１８〜−３５μＣ／ｇであり、前記磁性キャリアは樹脂コーティングされていることを特徴とするＭＩＣＲシステム用二成分現像剤。
【請求項２】 少なくとも磁性キャリアと磁性トナーとからなる現像剤を、内部に磁界を発生させる手段を有する現像剤担持体に担持させて潜像保持体へ供給して潜像保持体上の潜像を現像する画像形成方法において使用する二成分現像剤であり、前記磁性トナーは少なくともバインダー樹脂と、磁性体１０重量％以上、３０重量％未満と、２種類のポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスとポリプロピレンワックスからなる２種類のワックス１〜６重量％とを含み、飽和磁化が２５ｅｍｕ／ｇ以下、残留磁化７〜２０ｅｍｕ／ｇでありかつ摩擦帯電量が９〜２２μＣ／ｇであり、前記磁性キャリアは樹脂コーティングされていることを特徴とするＭＩＣＲシステム用二成分現像剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記従来のＭＩＣＲエンコーダは、感熱複写方式を応用するインパクトプリンタが主流であったが、この場合にはＭＩＣＲ文字のみを印字する単機能機が殆どであり、一般の書類の作成には利用できないという欠点がある。このため、一般的な書類および／またはグラフィックスの印字が可能であると共に、上記ＭＩＣＲ文字の印字も行え、かつ良好なＭＩＣＲ認識率を示す電子写真プリンタの出現が望まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＭＩＣＲ印字は磁性体を含む磁性トナーを用いるので磁性一成分現像剤を用いる磁性一成分現像方式または磁性トナーと磁性キャリアとを混合してなる磁性二成分現像剤を用いる磁性二成分現像方式で行われる。磁性一成分現像方式ないし磁性二成分現像方式は、非磁性トナーと磁性キャリアとを混合してなる非磁性二成分現像方式に比べて、帯電量が低く、帯電スピードが遅いため高速現像が困難である。また、トナーの比重が大きくトナー消費量が多くなる。そこで従来の磁性一成分又は二成分現像剤用のＭＩＣＲトナーを高速現像が可能な非磁性二成分現像システムで用いようとすると、帯電量が低く、またトナーの持つ磁力が現像性を抑制するため、十分な画像濃度が得られず、かぶりも多くなる。本発明の目的は、上記の課題を解決し、磁性二成分現像システムに特定の磁性トナーと磁性キャリアを適用して、高精細で磁気強度の安定したＭＩＣＲ磁気文字を形成できる現像剤を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は、少なくとも磁性キャリアと磁性トナーとからなる現像剤を、内部に磁界を発生させる手段を有する現像剤担持体に担持させて潜像保持体へ供給して潜像保持体上の潜像を現像する画像形成方法において使用するＭＩＣＲシステム用二成分現像剤であり、前記磁性トナーは少なくともバインダー樹脂と、磁性体１０重量％以上、３０重量％未満と、２種類のポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスとポリプロピレンワックスからなる２種類のワックス１〜６重量％とを含み、飽和磁化が２５ｅｍｕ／ｇ以下、残留磁化７〜２０ｅｍｕ／ｇでありかつ摩擦帯電量が−１８〜−３５μＣ／ｇであり、前記磁性キャリアは樹脂コーティングされている現像剤である。    
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、少なくとも磁性キャリアと磁性トナーとからなる現像剤を、内部に磁界を発生させる手段を有する現像剤担持体に担持させて潜像保持体へ供給して潜像保持体上の潜像を現像する画像形成方法において使用するＭＩＣＲシステム用二成分現像剤であり、前記磁性トナーは少なくともバインダー樹脂と、磁性体１０重量％以上、３０重量％未満と、２種類のポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスとポリプロピレンワックスからなる２種類のワックス１〜６重量％とを含み、飽和磁化が２５ｅｍｕ／ｇ以下、残留磁化７〜２０ｅｍｕ／ｇでありかつ摩擦帯電量が９〜２２μＣ／ｇであり、前記磁性キャリアは樹脂コーティングされている現像剤である。    
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の現像剤は２０重量％以下のトナー濃度とすることが好ましく、３〜１０重量％とすることが更に好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ワックスは印字面の表面平滑性を上げるために加えることが好ましい。低分子量のポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体，変性ポリエチレン，変性ポリプロピレン，フィッシャートロプッシュワックス，サゾールワックス，モンタン酸ワックス，カルバナワックスなどが使用できる。特に後述の実施例に記載の如く、２種類のワックスの組合せ、例えば２種類のポリエチレンワックス［ＮＰ１０５（三井化学社製ポリプロピレン分解型ポリエチレンワックス）及び２２０ＭＰ（三井化学社製重合型ポリエチレンワックス）：実施例１参照］又はポリプロピレンワックスとポリエチレンワックスの組合せ［ＰＰ２３０（ヘキスト社製ポリプロピレンワックス）及びＰＥ１９０（ヘキスト社製ポリエチレンワックス：実施例３参照）］が好適である。添加量は１〜６％程度が好ましい。ワックスはトナー中に均一に分散していることが好ましく，予めバインダー樹脂中に分散させておくことも出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  加熱源が内包されている回転体と加圧部材の圧接で形成される定着部の温度が１００℃以下の場合において、前記温度Ｔ１で１段階以上、温度制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（５）加熱源が内包されている回転体と加圧部材の圧接で形成される定着部の温度が１００℃以下の場合において、前記温度Ｔ１で１段階以上、温度制御することを特徴とする（１）乃至（４）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
定着装置９は、トナーを加熱する加熱体（加熱源）としてのセラミックヒータ（以下便宜上単に「ヒータ」と言う）９１と、このヒータ９１を内包する円筒状の定着フィルム（定着用の回転体、以下単に「フィルム」と言う）９２と、フィルム９２の一部に圧接された別の定着用の回転体としての加圧ローラ（加圧部材）９３と、ヒータ９１の温度を制御する温度制御手段９４とを主要構成部材として構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
フィルム９２は、ポリイミド等の耐熱樹脂を円筒状に外径φ２４ｍｍで形成したものであり、上述のヒータ９１及びヒータホルダ９５に遊嵌されている。このフィルム９２は、後述の加圧ローラ９３によってヒータ９１に押し付けられており、これにより裏面がヒータ９１の下面に当接されるようになっている。フィルム９２と加圧ローラ９３の圧接部が定着ニップ部Ｎ（定着部）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ａ）後加熱制御
まずは、図３において、「後加熱制御」について説明する。これはプリント終了後の駆動停止時（記録材排出後の駆動停止時）に、定着ニップ部Ｎをトナーが軟化する温度以上に昇温させ、定着ニップ部内部にてフィルム９２及び加圧ローラ９３に付着した各々のオフセットトナーを結合させてフィルム９２側に転移させる制御である（特開平２０００−１２２４６３号公報）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
前回転温度制御時間をｔ１とすると、時間ｔ１において一定温度制御を行った時、フィルム９２に付着した「汚れトナー」の残存率が７０％以上になる一定温度をＴ１とし、時間ｔ１に対してｔ２≧ｔ１×０．４なる時間ｔ２において温度Ｔ１以下で少なくとも１段階は温度制御することで常に加圧ローラ汚れを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ここで、前回転温度制御時間ｔ１は、プリント信号入力後のモータ駆動開始から１枚目の記録材が定着ニップ部Ｎに突入するまでの時間とする。モータ駆動開始とヒータへの通電開始のタイミングが異なる場合は、どちらか早い方のタイミングを基点とする（図１４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
このように、実施の形態１で説明したフィルムに付着した「汚れトナー」の残存率の関係や時間を満足させておけば、前回転温度制御シーケンスでの段回数は１段階以上、いくつ設定してもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図６を参照して６４Ｍｂｉｔのアドレス空間０ｈ〜３ＦＦＦＦＦｈのうちアドレス０ｈ〜１Ｆｈはロジック回路１８に対する制御コマンドやデータを書込むロジック制御領域であり、アドレス２０ｈ〜２Ｆｈは、ロジック回路２０に対するコマンドやデータを書込むロジック制御領域である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図７の制御レジスタ７８はＸ＝３ＦＦＦｈ，Ｙ＝００ｈに割当てられる。モードレジスタ８０は、Ｘ＝３ＦＦＦｈ，Ｙ＝０１ｈに割当てられる。ステータスレジスタ８２は、アドレスＸ＝３ＦＦＦｈ，Ｙ＝０２ｈに割当てられる。第１のデータレジスタ８４は、アドレスＸ＝３ＦＦＦｈ，Ｙ＝０３ｈに割当てられ、第２のデータレジスタ８６は、アドレスＸ＝３ＦＦＦｈ，Ｙ＝０４ｈに割当てられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
図２６は、実施の形態５の変形例の動作を説明するための動作波形図である。
この場合には、時刻ｔ１までは、制御信号ＡＤＤ＿ＬはＬレベルであり、通常のＤＲＡＭアクセスがなされるが、ＡＤＤ＿ＬがＨレベルになると、ロジック回路に対するコマンド制御モードに入る。このとき、／ＷＥ＿ＬがＬレベルの場合には、ライトモードが指定されて／ＷＥ＿ＬがＨレベルの場合にはリードモードが指定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
また、ＳｃＲＡＭは、特定のアドレス空間をアクセスすることで、暗号ロジック部分を制御しているので、汎用ＳＤＲＡＭとピン互換を実現することができる。また、暗号機能をディスエーブルにすれば、ＳＤＲＡＭとしての機能のみを使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の未記録領域を有する記録媒体へ音声情報を記録する記録手段と、
前記未記録領域に非圧縮音声情報を記録する際に、
前記非圧縮音声情報の容量と前記未記録領域の記録容量とを比較して、
前記非圧縮音声情報の容量よりも大きい記録容量を有する前記未記録領域が存在する場合には、
当該未記録領域に前記非圧縮音声情報を連続して記録し、
前記非圧縮音声情報の容量よりも大きい記録容量を有する前記未記録領域が存在しない場合には、
複数の前記未記録領域に前記非圧縮音声情報を分断して記録するように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする音声情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記非圧縮音声情報の容量よりも大きい記録容量を有する前記未記録領域が存在しない場合には、
複数の前記未記録領域のうち、記録容量が大きい前記未記録領域から順に、前記非圧縮音声情報を分断して記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理装置。
【請求項３】 
複数の未記録領域を有する記録媒体に非圧縮音声情報を記録する際に、
前記非圧縮音声情報の容量と前記未記録領域の記録容量とを比較して、
前記非圧縮音声情報の容量よりも大きい記録容量を有する前記未記録領域が存在する場合には、
当該未記録領域に前記非圧縮音声情報を連続して記録し、
前記非圧縮音声情報の容量よりも大きい記録容量を有する前記未記録領域が存在しない場合には、
複数の前記未記録領域に前記非圧縮音声情報を分断して記録することを特徴とする音声情報処理方法。
【請求項４】
前記非圧縮音声情報の容量よりも大きい記録容量を有する前記未記録領域が存在しない場合には、
複数の前記未記録領域のうち、記録容量が大きい前記未記録領域から順に、前記非圧縮音声情報を分断して記録することを特徴とする請求項３に記載の音声情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の音声情報処理装置は、複数の未記録領域を有する記録媒体へ音声情報を記録する記録手段と、未記録領域に非圧縮音声情報を記録する際に、非圧縮音声情報の容量と未記録領域の記録容量とを比較して、非圧縮音声情報の容量よりも大きい記録容量を有する未記録領域が存在する場合には、当該未記録領域に非圧縮音声情報を連続して記録し、非圧縮音声情報の容量よりも大きい記録容量を有する未記録領域が存在しない場合には、複数の未記録領域に非圧縮音声情報を分断して記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の音声情報処理方法は、複数の未記録領域を有する記録媒体に非圧縮音声情報を記録する際に、非圧縮音声情報の容量と未記録領域の記録容量とを比較して、非圧縮音声情報の容量よりも大きい記録容量を有する未記録領域が存在する場合には、当該未記録領域に非圧縮音声情報を連続して記録し、非圧縮音声情報の容量よりも大きい記録容量を有する未記録領域が存在しない場合には、複数の未記録領域に前記非圧縮音声情報を分断して記録することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、請求項１及び３の発明では、記録媒体の記録方向に連続する非圧縮音声情報よりも大きな記録容量の連続する未記録領域が存在する場合には、連続する未記録領域に該非圧縮音声情報を記録し、該未記録領域が存在しない場合には、該非圧縮音声情報の分断数が最小となるように記録できる。これにより、音声情報の読み出し時のエラーによるリトライが減少し、シークの回数を減少させることができ、音飛びを減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数コンピュータと該複数コンピュータとチャネルパスで接続され、該チャネルパスによって入出力を行なう記憶制御装置と、該記憶制御装置配下にあって、該コンピュータの入出力データを記憶する記憶デバイスとから構成されるコンピュータシステムに於いて、
該チャネルパスが接続される該記憶制御装置の複数のチャネルポートを優先チャネルポートと非優先チャネルポートに区別し、優先チャネルポートに定義されたチャネルポートは、該コンピュータからのＩ／Ｏ処理を抑制することなく処理し、逆に非優先チャネルポートに定義されたチャネルポートに対しては、単位時間当たりのＩ／Ｏ数などのようなＩ／Ｏ処理単位の目標値を定義し、該コンピュータからのＩ／Ｏ処理を該Ｉ／Ｏ処理単位に近づける様にフィードバック制御しながら行なう手段を有し、該手段によって該非優先チャネルポートのＩ／Ｏ処理が該優先チャネルポートのＩ／Ｏ処理に与える影響度を制御することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の記憶制御装置に於いて、
該優先チャネルポートに対してＩ／Ｏ処理単位の目標値を定義し、該優先チャネルポートのＩ／Ｏ処理が、該Ｉ／Ｏ処理単位の目標値に近づく様に、該非優先チャネルポートでのＩ／Ｏ処理をフィードバック制御しながら行なう手段を有し、該手段によって該非優先チャネルポートのＩ／Ｏ処理が該優先チャネルポートのＩ／Ｏ処理に与える影響度を制御することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項３】
前記請求項１、又は請求項２に記載の記憶制御装置に於いて、
該優先チャネルポートに設定されたチャネルポートのＩ／Ｏ頻度が閾値よりも低い時には、該非優先チャネルポートのＩ／Ｏ処理の抑制を行わない様にするための閾値を定義し、該非優先チャネルポートのＩ／Ｏ処理を抑制しない手段を有し、該記憶制御装置全体のＩ／Ｏ処理性能を維持することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項４】
前記請求項１、又は請求項２、又は請求項３に記載の記憶制御装置に於いて、
該記憶制御装置に対してＩ／Ｏ処理要求を行なうコンピュータ単位、または、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｎａｍｅ等の様なコンピュータのパス単位に、優先ホストと非優先ホストを区別し、チャネルポート間だけでなく同一チャネルポート内でも、該非優先ホストのＩ／Ｏ処理を、該目標Ｉ／Ｏ処理単位に近づける様にフィードバック制御しながら行なう手段を有し、該手段によって該非優先ホストのＩ／Ｏ処理が該優先ホストのＩ／Ｏ処理に与える影響度を制御することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項５】
前記請求項１、又は請求項２、又は請求項３に記載の記憶制御装置に於いて、
該記憶制御装置内のＩ／Ｏ処理を行なう記憶デバイス単位に優先デバイスと非優先デバイスを区別し、該非優先デバイスのＩ／Ｏ処理を、該目標Ｉ／Ｏ処理単位に近づける様にフィードバック制御しながら行なう手段を有し、該手段によって該非優先デバイスのＩ／Ｏ処理が該優先デバイスのＩ／Ｏ処理に与える影響度を制御することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項６】
前記請求項５に記載の記憶制御装置に於いて、
該記憶デバイス内の記憶エリアを優先エリアと非優先エリアに区別し、該非優先エリアのＩ／Ｏ処理を、該目標Ｉ／Ｏ処理単位に近づける様にフィードバック制御しながら行なう手段を有し、該手段によって該非優先エリアのＩ／Ｏ処理が該優先エリアのＩ／Ｏ処理に与える影響度を制御することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項７】
複数のコンピュータと接続する複数のポートと、前記コンピュータからのＩ／Ｏを制御するコントローラとからなる記憶制御装置と、
前記記憶制御装置が受け取った前記コンピュータからのＩ／Ｏを記憶する複数の記憶デバイスで構成する記憶装置とからなる記憶システムであって、
前記コントローラは、予め前記ポート単位に前記コンピュータからのＩ／Ｏを優先して処理する優先または前記コンピュータからのＩ／Ｏを抑制して処理する非優先のどちらか一方の値を保持した優先情報テーブルを具備し、前記優先情報テーブルで非優先の値を持ったポートが受信したＩ／Ｏ処理の開始を、予め定義された時間遅らせることを特徴とした記憶システム。
【請求項８】
複数のコンピュータと接続する複数のポートと、前記コンピュータからのＩ／Ｏを制御するコントローラとからなる記憶制御装置と、
前記記憶制御装置が受け取った前記コンピュータからのＩ／Ｏを記憶する複数の記憶デバイスで構成する記憶装置とからなる記憶システムであって、
前記コントローラは、予め前記コンピュータ単位に前記コンピュータからのＩ／Ｏを優先して処理する優先または前記コンピュータからのＩ／Ｏを抑制して処理する非優先のどちらか一方の値を保持した優先情報テーブルを具備し、前記優先情報テーブルで非優先の値を持ったコンピュータから受信したＩ／Ｏ処理の開始を、予め定義された時間遅らせることを特徴とした記憶システム。
【請求項９】
複数のコンピュータと接続する複数のポートと、前記コンピュータからのＩ／Ｏを制御するコントローラとからなる記憶制御装置と、
前記記憶制御装置が受け取った前記コンピュータからのＩ／Ｏを記憶する複数の記憶デバイスで構成する記憶装置とからなる記憶システムであって、
前記コントローラは、予め前記記憶デバイス単位に前記コンピュータからのＩ／Ｏを優先して処理する優先または前記コンピュータからのＩ／Ｏを抑制して処理する非優先のどちらか一方の値を保持した優先情報テーブルを具備し、前記優先情報テーブルで非優先の値を持った記憶デバイスに対するＩ／Ｏ処理の開始を、予め定義された時間遅らせることを特徴とした記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の本体の外壁を構成する本体ケースと、
上記本体ケースの内部に収納され、上記情報処理装置を構成する電子部品の少なくとも一部を収納する箱状の収納部を有する内部シャーシと
を具えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記本体に対して回動自在に設けられた表示部を具え、
上記表示部は、上記内部シャーシにヒンジを介して取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記本体ケースに設けられたハンドルを具え、
上記本体ケースには、上記ハンドルの少なくとも一部を収容するハンドル収納部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記ハンドルは、上記本体ケースに対して回動自在に設けられ、
上記ハンドル収納部に収容された状態において、上記ハンドルがチルトスタンドとして機能する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】 前記立ち上り検出部は、前記入力部から入力された楽音信号の立ち上りのタイミングとともに該立ち上りの急峻さを検出するものであって、前記アタック生成部は、前記立ち上り検出部で検出された、楽音信号の急峻さに応じたレベルのアタック波形を生成するものであることを特徴とする請求項１記載のエンベロープ検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の伴奏パートによる自動伴奏を行なう自動伴奏装置において、前記複数の伴奏パートそれぞれに対応する複数の操作子と、前記複数の操作子のうちのいずれかの操作子の操作を受けて、操作された操作子と、その操作子が操作されたタイミングにおける自動伴奏の状態との双方に応じて自動伴奏の態様を制御する伴奏制御部とを備えたことを特徴とする自動伴奏装置。
【請求項２】複数の伴奏パターンの中から選択された伴奏パターンによる自動伴奏を行なう自動伴奏装置において、複数の伴奏パターンの中から操作に応じて所望の伴奏パターンを選択する操作子と、いずれかの伴奏パターンの自動伴奏中における、前記操作子の操作を受けてフィルパターンの演奏に移行させ、該フィルパターンの演奏終了後に、前記操作子の、前記フィルパターンの演奏終了時点における操作状態に応じた伴奏パターンによる自動伴奏に移行させる伴奏制御部とを備えたことを特徴とする自動伴奏装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記本発明の自動伴奏装置のうちの第２の自動伴奏装置は、複数の伴奏パターンの中から選択された伴奏パターンによる自動伴奏を行なう自動伴奏装置において、複数の伴奏パターンの中から操作に応じて所望の伴奏パターンを選択する操作子と、いずれかの伴奏パターンによる自動伴奏中における、上記操作子の操作を受けてフィルパターンの演奏に移行させ、そのフィルパターンの演奏終了後に、その操作子の、そのフィルパターンの演奏終了時点における操作状態に応じた伴奏パターンによる自動伴奏に移行させる伴奏制御部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯機器のプログラム書き換え方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  公衆電話回線に接続可能な携帯機器のプログラム書き換え方法において、
上記公衆電話回線を介して、書き換え用プログラムを提供するサービス会社にユーザを特定する情報と当該携帯機器を特定する情報を送信するステップと、
上記公衆電話回線を介して、上記サービス会社から新たな書き換え用プログラムの識別コードを含むインデックス情報を受信するステップと、
上記公衆電話回線を介して、上記サービス会社に上記識別コードを送信するステップと、
上記公衆電話回線を介して、上記サービス会社から上記識別コードに対応する書き換え用プログラムを受信するステップと、
上記受信した書き換え用プログラムをメモリに記憶させるステップと、
を有することを特徴とする携帯機器のプログラム書き換え方法。
【請求項２】  電話機能を有する携帯機器のプログラム書き換え方法において、
書き換え用プログラムを提供するサービス会社に対して、電子メールアドレスを登録するステップと、
上記サービス会社から新たな書き換え用プログラムに関する告知メールを受信するステップと、
上記告知メールに付記された書き換え用プログラムの識別コードを用いて、上記新たな書き換え用プログラムをダウンロードするステップと、
上記ダウンロードした書き換え用プログラムをメモリに記憶させるステップと、
を有することを特徴とする携帯機器のプログラム書き換え方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題を解決するために、
（１）  公衆電話回線に接続可能な携帯機器のプログラム書き換え方法において、
上記公衆電話回線を介して、書き換え用プログラムを提供するサービス会社にユーザを特定する情報と当該携帯機器を特定する情報を送信するステップと、
上記公衆電話回線を介して、上記サービス会社から新たな書き換え用プログラムの識別コードを含むインデックス情報を受信するステップと、
上記公衆電話回線を介して、上記サービス会社に上記識別コードを送信するステップと、
上記公衆電話回線を介して、上記サービス会社から上記識別コードに対応する書き換え用プログラムを受信するステップと、
上記受信した書き換え用プログラムをメモリに記憶させるステップと、
を有することを特徴とする携帯機器のプログラム書き換え方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（２）  電話機能を有する携帯機器のプログラム書き換え方法において、
書き換え用プログラムを提供するサービス会社に対して、電子メールアドレスを登録するステップと、
上記サービス会社から新たな書き換え用プログラムに関する告知メールを受信するステップと、
上記告知メールに付記された書き換え用プログラムの識別コードを用いて、上記新たな書き換え用プログラムをダウンロードするステップと、
上記ダウンロードした書き換え用プログラムをメモリに記憶させるステップと、
を有することを特徴とする携帯機器のプログラム書き換え方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    ＰＭＯＳトランジスタとＮＭＯＳトランジスタよりなる論理回路の遅延計算用負荷生成方法において、
前記論理回路の出力ピンの寄生容量を負荷構成素子からなる負荷モデルと分離し、遅延計算する前記論理回路の論理パスに応じた前記寄生容量を前記負荷モデルに加算することを特徴とする遅延計算用負荷生成方法。
【請求項２】  前記寄生容量を１つの容量素子で表現することを特徴とする請求項１記載の遅延計算用負荷生成方法。
【請求項３】  前記寄生容量を複数のＲＣ素子で表現することを特徴とする請求項１記載の遅延計算用負荷生成方法。
【請求項４】  請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の遅延計算用負荷生成方法を実現するコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも表示手段と記憶手段とを備えた情報提供装置において、
ユーザの位置情報と時間情報からなる行動軌跡データを前記記憶手段に保存するユーザ行動軌跡データ保存手段と、
前記ユーザ行動軌跡データ保存手段で保存されたユーザ行動軌跡データに基づいて前記ユーザの行動軌跡解析を行いユーザの傾向を特定する傾向解析手段と、
前記傾向解析手段によって得られたユーザ情報を登録するユーザ傾向登録手段と、
前記ユーザ傾向登録手段によって登録されたユーザ情報を表現するキャラクタと
を備え、
前記表示手段に、前記ユーザ情報を表現するキャラクタを表示し、前記ユーザ情報を表現するキャラクタ同士で情報を授受することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】  類似傾向の高い類似するキャラクタを検索する類似キャラクタ検索手段と、
前記類似傾向の高い類似キャラクタの存在を知らせる類似キャラクタ紹介手段と
を備え、
前記類似キャラクタ検索手段によって検索された類似傾向の高い各類似キャラクタが、類似キャラクタ紹介手段によって類似キャラクタの存在を認識可能としたことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】  類似キャラクタ検索手段は、前記ユーザの趣向性を示すキーワードを用いて検索を行うことを特徴とする請求項２記載の情報提供装置。
【請求項４】  前記ユーザ傾向登録手段によって登録された情報群は、情報カテゴリ別に分類された１乃至複数のコミュニティサイトを形成する基となるデータとすることを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項５】  前記キャラクタは、類似キャラクタによって登録された前記ユーザ情報を吸収し、該情報を吸収したキャラクタが表現するユーザ情報にかかるユーザへ情報提供するユーザ情報提供手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項６】  前記キャラクタは、サーバ又は通信回線を介して情報交換を行うキャラクタ間情報交換手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項７】  前記キャラクタ同士で行う情報授受は、キャラクタ同士の会話、Ｅメール、ファックス、電話のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項８】  前記傾向解析手段によって、前記ユーザの趣向性を示すキーワードを生成することを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項９】  前記ユーザ行動軌跡データによって得られた情報に基づいて、前記ユーザ行動軌跡データに関連付けられた地図画像を描画表示する地図描画表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項１０】  前記地図描画表示手段は、擬似３Ｄ表示手段、鳥瞰図表示手段、ライティング効果表示手段のうち、少なくとも１つを備えたことを特徴とする請求項９記載の情報提供装置。
【請求項１１】  少なくとも表示手段と、記憶手段と、演算手段と、通信手段とを備えたサーバコンピュータにおいて、
ユーザの位置情報と時間情報からなる行動軌跡データに基づきユーザの傾向が分析されたユーザ情報を表現するキャラクタの受信手段と、
前記ユーザ情報の認証手段と、
前記キャラクタの表示手段と、
前記キャラクタ及び前記ユーザ情報を送信する送信手段と、
前記ユーザ情報の類似傾向の高い複数の類似キャラクタによってコミュニティサイトを形成するコミュニティサイト形成手段と、
前記コミュニティサイトにアクセス可能とするコミュニティサイト実行手段と
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１２】  ユーザの位置情報と時間情報からなる行動軌跡データをユーザ行動軌跡データ保存手段によって保存し、
前記ユーザ行動軌跡データ保存手段で保存されたユーザ行動軌跡データに基づいて傾向解析手段で前記ユーザの行動軌跡解析を行って、ユーザの傾向を特定し、
前記傾向解析手段によって得られたユーザ情報をユーザ傾向登録手段で登録し、
前記ユーザ傾向登録手段によって登録されたユーザ情報を前記表示手段にキャラクタで表現し、
表現されたキャラクタによって前記ユーザ情報をキャラクタ同士で授受することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１３】  ユーザの位置情報と時間情報からなる行動軌跡データをユーザ行動軌跡データ保存手段によって保存するステップと、
前記ユーザ行動軌跡データ保存手段で保存されたユーザ行動軌跡データに基づいて傾向解析手段で前記ユーザの行動軌跡解析を行って、ユーザの傾向を特定するステップと、
前記傾向解析手段によって得られたユーザ情報をユーザ傾向登録手段で登録するステップと、
前記ユーザ傾向登録手段によって登録されたユーザ情報を前記表示手段にキャラクタで表現するステップと、
表現されたキャラクタによって前記ユーザ情報をキャラクタ同士で授受するステップと、
前記ユーザ情報を表現するキャラクタを前記表示手段に表示し、前記ユーザ情報を表現するキャラクタ同士で情報を授受するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするデータ記録媒体。
【請求項１４】  類似傾向の高い類似するキャラクタを検索する類似キャラクタ検索ステップと、
前記類似傾向の高い類似キャラクタの存在を知らせる類似キャラクタ紹介ステップと
を行うことを特徴とする請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項１５】  前記キャラクタが、類似キャラクタによって登録された前記ユーザ情報を吸収し、該情報を吸収したキャラクタが表現するユーザ情報にかかるユーザへ情報提供するユーザ情報提供ステップを行うことを特徴とする請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項１６】  前記キャラクタが、サーバ又は通信回線を介して情報交換を行うキャラクタ間情報交換ステップを行うことを特徴とする請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項１７】  前記ユーザ行動軌跡データによって得られた情報に基づいて、前記ユーザ行動軌跡データに関連付けられた地図画像を描画表示する地図描画表示ステップを行うことを特徴と請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項１８】  前記地図描画表示ステップは、擬似３Ｄ表示、鳥瞰図表示、ライティング効果表示のうち、少なくとも１つを行うことを特徴とする請求項１７記載のデータ記録媒体。
【請求項１９】  前記キャラクタ同士で行う情報授受は、キャラクタ同士の会話、Ｅメール、ファックス、電話のうち、少なくとも１つの処理を含むことを特徴とする請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２０】  前記傾向解析手段は、前記ユーザの趣向性を示すキーワードを生成すること特徴と請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２１】  類似キャラクタ検索手段は、前記ユーザの趣向性を示すキーワードを用いて検索を行うことを特徴とする請求項１４記載のデータ記録媒体。