【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体の壁面に沿ってスライド操作されることで第１の動作が行われる突起を有する電子機器が水密に収容される電子機器用防水ケースであって、
前記防水ケースは硬質な材料から形成され前記電子機器が収容されるケース本体を有し、
前記電子機器が収容された状態で前記突起に対応する前記ケース本体の壁部の箇所に取り付け部が形成され、前記取り付け部に前記突起をスライド操作するための操作部材が弾性部材および化粧板を介して配設され、
前記取り付け部は、前記ケース本体の壁部の外面に設けられたケース側凹部と、前記ケース側凹部の底壁に前記突起が前記スライド操作される方向に延在形成されたケース側長溝と、前記ケース側長溝の周囲の全周にわたり前記凹部の底壁から突設された起立壁とを有し、
前記弾性部材は、前記ケース側凹部内に挿入され前記起立壁の外側の前記ケース側凹部の底壁に載置される外壁と、前記外壁から起立し前記起立壁に当接して前記起立壁を乗り越える弾性変形可能な弾性壁と、前記弾性壁の内側を閉塞する内壁と、前記内壁が前記ケース側長溝に臨む内面から膨出され前記ケース側長溝に前記突起が前記スライド操作される方向に移動可能に挿入される第１膨出部と、前記第１膨出部の先端に前記突起に係合可能に設けられた係合部とを有し、
前記化粧板は、前記ケース側凹部を閉塞するように前記ケースに取着された外壁と、前記ケース側凹部に臨む前記外壁の内面から突出され前記弾性壁の外側の全周の前記外壁部分を前記ケース側凹部の底壁に当て付ける当て付け壁と、前記ケース側長溝に対応する前記外壁箇所で前記内面と反対に位置する外面に前記突起が前記スライド操作される方向に延在形成された化粧板側凹部と、前記化粧板側凹部の底壁に前記突起が前記スライド操作される方向に延在形成された化粧板側長溝とを有し、
前記操作部材は、前記化粧板側凹部にスライド可能に収容されるつまみ部と、前記化粧板側凹部の底壁に臨む前記つまみ部の内面から突出され前記化粧板側長溝を通って前記第１膨出部と一体的に移動するように結合された操作部材側結合部と、前記つまみ部の内面から突設され前記化粧板の外壁の内面に係合し前記操作部材の抜落を阻止する係合壁とを有し、
前記弾性壁は、前記係合部が前記突起に臨む中立位置に付勢する弾性を有して形成されている、
ことを特徴とする電子機器用防水ケース。
【請求項２】
前記化粧板側長溝の周囲の前記化粧板側凹部の底壁は前記つまみ部の内面に摺動可能に係合する案内面として形成され、前記突起が前記スライド操作される方向と直交する方向で互いに対向して前記化粧板側凹部の側部を構成する側壁は前記つまみ部の両側部に摺動可能に結合する案内面として形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項３】
前記第１膨出部の周囲の前記内壁の内面に前記弾性部材よりも摩擦係数の小さい材料で形成されたプレートが取着され、前記ケース側長溝で前記第１膨出部が移動する際に前記プレートが前記ケース側凹部の底壁上を摺動することを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項４】
前記中立位置で前記つまみ部の内面と前記化粧板側凹部の底壁とは前記ケース本体の壁部の厚さ方向に離れ、かつ、前記係合部と前記突起も前記ケース本体の壁部の厚さ方向に離れていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、電子機器の突起のスライド操作を円滑かつ確実に行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前ケース分割体１２の後端は、上壁１２０２、下壁１２０４、左側壁１２０６、右側壁１２０８により矩形枠状を呈し、この矩形枠状の部分が後ケース分割体１４に合わされる合わせ部２０となっており、合わせ部２０の内側は、前ケース分割体１２の内部に形成される断面が矩形の空間の開口となっている。
合わせ部２０はその断面が、図３、図６（Ａ）に示すように、鉛直方向に延在する平坦面２２と、平坦面２２の内側から後方に突設された突条２４とからなり、これら平坦面２２と突条２４は合わせ部２０の全周にわたり連続して延在形成されている。
右側壁１２０８の後端には、合わせ部２０の外側に位置するように筒状の軸受部２６が上下に延在形成されている。
図５に示すように、左側壁１２０６には、バックル１６を収容する凹部３０が設けられている。
凹部３０は平坦な底面３００２を有し、底面３００２の合わせ部２０寄りの箇所に、上下に間隔をおいて２つの係止壁３２が突出形成され、２つの係止壁３２の上端の前面には傾斜面３２０２が形成されている。
また、凹部３０の底面３００２の上下方向の中央部で前壁１２１０寄りの箇所に、上下に間隔をおいて２つの壁部３４が突出され、２つの壁部３４の上部で互いに向かい合う部分に凹部３０の底面３００２に平行しつつ臨む係止面３４０２がそれぞれ形成され、２つの壁部３４の上端前面には傾斜面３４０４が形成されている。なお、本実施例では、２つの壁部３４と係止面３４０２により特許請求の範囲の第２係脱部が構成されている。
また、凹部３０の底面３００２の複数個所にはバックル１６に当接する当接壁３００４が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ケース本体６０は、図１、図２、図８、図９に示すように、前ケース分割体１２の凹部３０に挿入される大きさで形成されており、ケース本体６０は凹部３０の輪郭に合致した形状のほぼ矩形の本体壁６００２と、本体壁６００２の４辺から屈曲された側壁６００４とを有している。より詳細には、本体壁６００２の前部は凹部３０の前縁に合致した湾曲状に形成され、図９に示すように、ケース本体６０の後端に位置する側壁６００４箇所に支軸５８が挿通される孔６００６が形成されている。そして、凹部３０にバックル１６が収容された状態でバックル１６の外面と前ケース分割体１２の左側壁１２０６の外面とが同一面上に位置するように形成されている。
図８に示すように、側壁６００４で囲まれた本体壁６００２の内面には、スライド部材６２を支軸５８に対して離間接近する方向（前後方向）に対して移動可能に支持する互いに対向する一対のガイド壁６００６、６００８が支軸５８に対して離間接近する方向（前後方向）に間隔をおいて設けられている。
また、一方の一対のガイド壁６００６の間にコイルスプリング６６の端部が係止される係止壁６０１０が突出形成されている。
また、本体壁６００２の内面には、凹部３０の２つの係止壁３２に対応した係止壁６０１２が２つ設けられ、係止壁６０１２の上端の後面には傾斜面６０１４が形成されている。
これらの係止壁３２、６０１２は、前ケース分割体１２の合わせ部２０と後ケース分割体１４の合わせ部４０を合わせ、バックル１６を凹部３０内に揺動させると（倒し込むと）、係止壁３２の前面と係止壁６０１２の後面が接触し、凹部３０内でバックル１６の支軸５８方向の移動を阻止するものであり、傾斜面３２０２、６０１４はそれら係止壁３２、６０１２の壁面どうしの接触を円滑に行わせるためのものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スライド部材６２は、図８、図１０に示すように、本体板部６２０２を有し、この本体板部６２０２の外面が本体壁６００２の内面に載置される。
本体板部６２０２の内面には補強リブ６２０３が突設され、補強リブ６２０３から本体板部６２０２の後方に突出するように一対のガイド壁６２０４が形成され、一対のガイド壁６２０４は、ケース本体６０の一方のガイド壁６００６に摺動可能に形成されている。
一対のガイド壁６２０４の後端は、コイルスプリング６６の後端が係止される接続壁６２０６で接続され、接続壁６２０６にはコイルスプリング６６の後部が挿入される半円弧状の壁部６２０８が形成されている。
係止片６４は、本体板部６２０２の内面の前端に設けられている。
係止片６４は、図８に示すように、本体板部６２０２の内面から突出形成された脚部６２１２および補強リブ６２１４の先端に設けられ、本体板部６２０２の内面に対して間隔をおいて平行に延在し、係止片６４の両端は、凹部３０の２つの壁部３４の係止面３４０２に対して係脱可能に係止するように構成され、係止片６４の後端面には、凹部３０の壁部３４の傾斜面３４０４に係合可能な傾斜面６４０４が形成されている。この係止片６４は特許請求の範囲の第１係脱部を構成している。
可動つまみ７２は、図１０に示すように、本体板部６２０２の外面の前部寄りの箇所（係止片６４が設けられた側）に膨出形成されている。
より詳細に説明すると、本体板部６２０２の外面の中央に、本体壁６００２の切り欠き６０２０に収容される底板部７２０２が膨出形成され、可動つまみ７２はこの底板部７２０２の前端から円弧状に膨出形成されている。
底板部７２０２は切り欠き６０２０に収容され支軸５８から離間接近する方向（前後方向）に切り欠き６０２０内で移動できる寸法で形成され、底板部７２０２の後部は、切り欠き６０２０に対応した円弧状に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
スライド部材６２は、図８に示すプレート８０を介してケース本体６０に組み込まれている。
プレート８０は金属製で、前部に位置する幅広部８００２と、後部に位置する幅狭部８００４を有し、幅広部８００２に前方に開放状の切り欠き８００６が形成されている。切り欠き８００６は、凹部３０の底面３００２から突出する２つの壁部３４が収容される大きさで形成されている。
スライド部材６２のケース本体６０への組み込みは、一対のガイド壁６２０４を本体壁６００２の一対のガイド壁６００６の間に位置させ、また、本体板部６２０２を一対のガイド壁６００８の間に位置させて本体壁６００２の内面に本体板部６２０２の外面を載置し、底板部７２０２を切り欠き６０２０に収容するとともに可動つまみ７２を収容凹部７００２に収容する。これにより、スライド部材６２は、一対のガイド壁６２０４が本体壁６００２の一対のガイド壁６００６により前後移動可能に支持され、本体板部６２０２が一対のガイド壁６００８により前後移動可能に支持されることになる。
次に、コイルスプリング６６の後部を半円弧状の壁部６２０８に挿入し、コイルスプリング６６の前後両端を係止壁６０１０と接続壁６２０６に係止させる。これにより、可動つまみ７２（スライド部材６２）は支軸５８方向（後方）に常時付勢されることになる。すなわち、底板部７２０２の後端が切り欠き６０２０の円弧状の後端に係止し、可動つまみ７２の前端を除く大半の部分が固定つまみ７０から支軸５８側（後方）に露出した状態が保持されるように付勢されている。
この状態でスライド部材６２の上からにケース本体６０の本体壁６００２の内面にプレート８０を被せ、ねじ８０１０により本体壁６００２に固定する。本実施例では、ねじ８０１０は、一対のガイド壁６００６、６００８の外側のボス部８０１２にそれぞれ取着される。
図３に示すように、プレート８０がケース本体６０に取着された状態で、切り欠き８００６内に係止片６４が位置し、また、幅狭部８００４の両側にそれぞれ位置決め用壁部６０１２が露出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、防水ケース１０の使用方法について説明する。
まず、カメラ１００を防水ケース１０に収容する場合について説明する。
カメラ１００の前面を前ケース分割体１２の前壁１２１０に向けて前ケース分割体１２の合わせ部２０から挿入する。
次に、後ケース分割体１４を揺動させ、前ケース分割体１２の合わせ部２０に後ケース分割体１４の合わせ部４０を合わせる。これにより、シール部材５０が凹溝４２内で突条２４により圧縮され、双方の合わせ部２０，４０が水密に結合される。
次に、バックル１６を揺動させ、凹部３０内に倒し込む。
このバックル１６の倒し込みにより、係止壁３２、６０１２の壁面どうしが接触し、凹部３０内でバックル１６の支軸５８方向（後方）への移動が阻止される。
また、バックル１６の倒し込みに伴って、傾斜面３４０４、６４０４を介して２つの壁部３４の上端前面と係止片６４の後端面とが係合し、スライド部材６２がコイルスプリング６６の弾性力に抗して支軸５８から離れる方向（前方）に一旦移動し、可動つまみ７２の大半が収容部７００２に収容される。
そして、バックル１６の更なる倒し込みにより係止片６４の両端が２つの壁部３４の係止面３４０２の下方に位置すると、スライド部材６２はコイルスプリング６６の弾性力により支軸５８方向（後方）に移動され、係止片６４の両端が２つの壁部３４の係止面３４０２に係止し、バックル１６が凹部３０に収容された状態が保持される。
スライド部材６２は、底板部７２０２の後端が切り欠き６０２０の円弧状の後端に係止し、可動つまみ７２の前端が収容凹部７００２に収容されるとともに、可動つまみ７２の前端を除く大半の部分が固定つまみ７０から露出する状態が保持される。なお、この状態で、当接壁３００４にプレート８０あるいは側壁６００４の先端が当接することで凹部３０の底面３００２方向へのバックル１６の揺動が阻止されている。
すなわち、前ケース分割体１２にカメラ１００を挿入した後、前ケース分割体１２の合わせ部２０に後ケース分割体１４の合わせ部４０を合わせ、バックル１６の自由端を前方に揺動させて凹部３０内に倒し込む操作より、前ケース分割体１２の合わせ部２０と後ケース分割体１４の合わせ部４０とが合わされた状態が保持され、カメラ１００が防水ケース１０に収容される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、前ケース分割体１２の上壁１２０２に設けられ、カメラ１００の突起１１２Ａをスライド操作するための操作部材１２２２について詳細に説明する。
図１１は操作部材部分の断面正面図、図１２は操作部材部分の断面側面図、図１３は操作、化粧板、弾性部材などの展開図を示す。
前ケース分割体１２の上壁１２０２は硬質な合成樹脂から形成され、カメラ１００が防水ケース１０に収容された状態で、突起１１２Ａに対応する上壁１２０２の箇所に取り付け部８８が形成され、取り付け部８８に突起１１２Ａをスライド操作するための操作部材１２２２が弾性部材９２および化粧板１２２６を介して配設されている。
取り付け部８８は、上壁１２０２の外面に設けられたケース側凹部８８０２と、ケース側凹部８８０２の底壁８８０４に突起１１２Ａがスライド操作される方向に延在形成されたケース側長溝８８０６と、ケース側長溝８８０６の周囲の全周にわたり底壁８８０４から突設された起立壁８８０８とを有している。
本実施例では、図１、図２に示す化粧板１２２６の直下全域にケース側凹部８８０２が設けられ、化粧板１２２６がねじにより上壁１２０２に取着されることでケース側凹部８８０２は閉塞されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
操作部材１２２２は、化粧板側凹部１２２６Ｃにスライド可能に収容されるつまみ部１２２２Ａと、化粧板側凹部１２２６Ｃの底壁１２２６Ｄに臨むつまみ部１２２２Ａの内面から突出され化粧板側長溝１２２６Ｅを通って第１膨出部９２１０と一体的に移動するように結合凹部９２１６および係合突起９２１８に結合された操作部材側結合部１２２２Ｂと、つまみ部１２２２Ａの内面から突設され化粧板側長溝１２２６Ｅを通って化粧板１２２６の外壁１２２６Ａの内面に係合し操作部材１２２２の上方への抜落を阻止する係合壁１２２２Ｃとを有している。
本実施例では、係合壁１２２２Ｃをつまみ部１２２２Ａと一体に形成された４つの爪体により形成しているが、操作部材側結合部１２２２Ｂおよび係合壁１２２２Ｃをつまみ部１２２２Ａと別体で形成しねじで結合するなど任意である。
また、本実施例では、化粧板側長溝１２２６Ｅの周囲の底壁１２２６Ｄはつまみ部１２２２Ａの内面に摺動可能に係合する案内面１２２６Ｆとして形成され、突起１１２Ａがスライド操作される方向と直交する方向で互いに対向して化粧板側凹部１２２６Ｃの側部を構成する側壁はつまみ部１２２２Ａの両側部に摺動可能に結合する案内面１２２６Ｇとして形成され、操作部材１２２２のスライド操作が円滑に行われるようにしている。
また、本実施例では、第１膨出部９２１０の周囲の内壁９２０６の内面に弾性部材９２よりも摩擦係数の小さい材料で形成された合成樹脂製のプレート９４が取着され、ケース側長溝８８０６で第１膨出部９２１０がスライドする際にプレート９４がケース側凹部８８０２の底壁８８０４上を摺動することで、操作部材１２２２のスライド操作が円滑に行われるようにしている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006066746.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006066746.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006066746.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006066746.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006066746.tif 000005