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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ビスフェノールおよびフェノールを含有する溶液の調製、および
ｂ）結晶化タンク、循環ポンプおよび冷却器を有する１つまたはそれ以上の結晶化装置内での連続結晶化
を含むビスフェノールおよびフェノールの付加物結晶の製造方法であって、
結晶化タンク内で結晶化される液体の滞留時間が、２〜１２時間であり、
結晶化を、それぞれ上記結晶化装置からなる１〜５段階で行い、
最終結晶化段階における結晶化タンク内の温度が、４０〜７０℃であり、
第１の結晶化段階への流入物中のビスフェノール濃度が、１５〜４０質量％であり、最終結晶化段階からの流出物中において、母液中に溶解した形態のビスフェノール濃度が１０〜２０質量％であり、ビスフェノールおよびフェノールの付加物結晶中の結晶化固体の割合が２０〜３０質量％である方法。
【請求項２】  ビスフェノールが、ビスフェノールＡであり、フェノールが、未置換フェノールである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法により得ることができるビスフェノールおよびフェノールの付加物結晶。
【請求項４】  請求項１または２の記載に従いビスフェノールおよびフェノールの付加物を製造し、ビスフェノールおよびフェノールの付加物からビスフェノールを回収することを含むビスフェノールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のビスフェノールおよびフェノールの付加物結晶の製造方法において、好ましくは、循環結晶化法を行う。各結晶器段階を、処理量に対して好ましくは２０〜４０倍、特に好ましくは２５〜３５倍、特に３０倍の循環速度で運転する。本発明にとって結晶器段階とは、結晶化タンク、循環ポンプおよび冷却器を有する結晶化装置であることを意味する。循環速度は、時間単位あたりの循環ポンプを通じて運ばれる量を、時間単位あたりの結晶化のために供給される全量により割った値として定められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のビスフェノールおよびフェノールの付加物結晶の製造方法において好ましくは、結晶器内の循環流を、結晶器の底部で接線方向に供給し、結晶器の頭部で中央から取り出すように実施する。
本発明のビスフェノールおよびフェノールの付加物結晶の製造方法において、反応混合物が、結晶化前に好ましくは８０℃未満の温度、特に好ましくは７５℃、特に７０℃未満の温度に冷却されるように実施する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のビスフェノールおよびフェノールの付加物結晶の製造方法において、それから付加物が結晶化される反応混合物を、好ましくは結晶器の直接上流の循環流に混合する。
本発明のビスフェノールおよびフェノールの付加物結晶の製造方法において、結晶器タンクでの上昇流速が、０.５〜４ｍ／分、特に好ましくは２〜３ｍ／分、まさに好ましくは約３ｍ／分であるように進行させる。上昇流速は、底部から頂部へ移動する結晶化タンク内の液体の平均速度である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記のような反応溶液の懸濁液結晶化および固／液分離の完了後に得られるＢＰＡ／フェノール付加物結晶を、必要な場合、次いでさらなる精製工程に付し、その中で、ほとんどのフェノールが除去される。
付加物結晶を、例えばフェノール、有機溶媒、水または懸濁液結晶化手順で記載した化合物混合物から、懸濁液結晶化手順に従い再結晶することができる。付加物結晶中に存在するフェノールも、適当な溶媒を選択することにより完全または部分的に除去することができる。場合により再結晶後にＢＰＡ中に残るフェノールを、次いで適当な蒸留、脱着または抽出手順により完全に除去することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
別法では、フェノールを、付加物結晶から最初に除去することもできる。このために好ましい方法は、熱不活性ガスを使用する溶融物の脱着、減圧蒸留または記載した方法の組合せである。このようにして、１００ｐｐｍ未満の残留フェノール濃度しか有さないＢＰＡを付加物結晶から得ることができる。適当な反応管理および任意に安定剤を添加することにより、蒸留または脱着によるフェノールの除去中に受ける熱応力下で、ＢＰＡが著しい程度で分解しないように確保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下で本発明の好ましい実施態様を、流れ図（図１）を使用して説明する。本発明は、この好ましい実施態様に制限されない。
図１は、ビスフェノールおよびフェノールの付加物結晶を製造する２段階装置を示す。ビスフェノールおよびフェノールを含有する反応混合物の該装置への供給は、管１を介して行われる。これは管２に通じており、この管２が、熱交換器３から第１の結晶化タンク４に循環流を供給する。こうしてこの懸濁液を、結晶化タンクの底部で接線方向に供給する。反応混合物とビスフェノールおよびフェノールの付加物結晶との懸濁液を、結晶化タンクの頭部で側方に引き出し、管５を通り、循環ポンプ６を介して熱交換器３に供給する。この懸濁液を、第１の結晶化タンクから管７を介して取り出し、第２の結晶化タンク８、第２の熱交換器９および第２の循環ポンプ１０からなる第２の結晶化段階に供給する。最後にこの懸濁液を、さらなる処理のために、第２の結晶化タンク８から管１１を介して取り出す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
循環結晶化を、１結晶器段階につき（処理量に対し）３０倍の循環速度で運転し、循環流を、結晶化タンクの底部で接線方向に供給し、結晶化タンクの頭部で中央から取り出した。
循環冷却器に、頂部から底部へ３ｍ／秒の速度で電解研磨管（利点：冷却用表面上に付着物が少量でのみ存在することによる、結晶器／循環冷却器の長い運転時間）（表面粗さ：１μｍ）を通して供給した。冷却器を、定温の温水で運転した。生成物側との最大温度差は、３〜４Ｋであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
循環結晶化を、１結晶器段階につき（処理量に対し）５倍の循環速度で運転し、循環流を、結晶化タンクの底部で接線方向に供給し、結晶化タンクの頭部で中央から取り出した。
循環冷却器に、頂部から底部へ０.５ｍ／秒の速度で非電解研磨管を通して供給した。冷却器を、定温の温水で運転した。生成物側との最大温度差は、３〜４Ｋであった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：
2003528852.tif 000001
に相当する構造を有する化合物またはその製薬上許容できる塩：但し、上記の式において： Ｘは−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−および−Ｓ（Ｏ）2−より成る群から選ばれ；
Ｒ2はＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、Ｃ1−Ｃ5アルコキシ−Ｃ1アルキルおよびＣ1−Ｃ5アルキルチオ−Ｃ1アルキルより成る群から選ばれ；
Ｒ3およびＲ8に関し： Ｒ8は−ＯＲ14および−Ｎ（Ｒ15）（Ｒ16）より成る群から選ばれ；そしてＲ3は−Ｈ、−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ17、Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ18および−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−Ｒ19より成る群から選ばれるか；または
Ｒ8は−Ｎ（Ｒ20）−であり、そしてＲ3は−Ｃ（Ｏ）−であり、この場合Ｒ8とＲ3とはそれらが結合される原子と一緒になって環を形成するか；または Ｒ8は−Ｏ−であり、そしてＲ3は−Ｃ（Ｒ21）（Ｒ22）−であり、この場合Ｒ8とＲ3とはそれらが結合される原子と一緒になって環を形成し；
Ｒ3が−Ｃ（Ｒ21）（Ｒ22）−であるならば、Ｒ4は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ23であるか；さもなければＲ4は−Ｈであり；
Ｒ1、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、独立に、−Ｈ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニルおよびＣ1−Ｃ5アルコキシ−Ｃ1アルキルより成る群から選ばれ；
Ｒ9およびＲ10は、独立に、−Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニルおよびＣ1−Ｃ5アルコキシ−Ｃ1アルキルより成る群から選ばれ；
Ｒ11およびＲ12に関し： Ｒ11は−Ｈ、−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ24および−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−Ｒ25より成る群から選ばれ；そしてＲ12は−Ｈ、−ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ26および−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−Ｒ27より成る群から選ばれるか；または
Ｒ11は−Ｏ−であり、そしてＲ12は−Ｃ（Ｏ）−であり、この場合Ｒ11とＲ12とはそれらが結合される原子と一緒になって環を形成するか；または Ｒ11は−Ｃ（Ｏ）−であり、そしてＲ12は−Ｏ−であり、この場合Ｒ11とＲ12とはそれらが結合される原子と一緒になって環を形成し；そして Ｒ13はＣ1アルキルであり；
Ｒ14は−ＨおよびＣ1−Ｃ6アルキルより成る群から選ばれ；ここでＲ14がＣ1−Ｃ6アルキルであるとき、Ｒ14は、場合によって、シクロアルキル、ヘテロサイクリル、アリールおよびヘテロアリールより成る群から選ばれる１つまたは２つ以上の部分によって置換されており；
Ｒ15およびＲ16に関し： Ｒ15は−Ｈ、アルキルおよびアルコキシより成る群から選ばれ；そしてＲ16は−Ｈ、−ＯＨ、アルキル、アルコキシ、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ27a、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ28および−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−Ｒ29より成る群から選ばれ；ここでＲ15およびＲ16が、独立に、アルキルまたはアルコキシであるとき、Ｒ15およびＲ16は、独立に、場合によって、シクロアルキル、ヘテロサイクリル、アリールおよびヘテロアリールより成る群から選ばれる１つまたは２つ以上の部分によって置換されているか；または
Ｒ15は−Ｈであり；そしてＲ16はシクロアルキル、ヘテロサイクリル、アリールおよびヘテロアリールより成る群から選ばれ；
Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ27a、Ｒ28およびＲ29は、独立に、−Ｈおよびアルキルより成る群から選ばれ、ここでアルキルは、場合によって、シクロアルキル、ヘテロサイクリル、アリールおよびヘテロアリールより成る群から選ばれる１つまたは２つ以上の部分によって置換されており；そして
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ27a、Ｒ28およびＲ29がいずれも、独立に、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アルキルチオ、シクロアルキル、ヘテロサイクリル、アリールおよびヘテロアリールより成る群から選ばれる部分であるとき、その部分は、場合によって、−ＯＨ、アルコキシおよびハロゲンより成る群から選ばれる１つまたは２つ以上の置換基によって置換されている。
【請求項２】
Ｘは−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−および−Ｓ（Ｏ）2−より成る群から選ばれ；Ｒ2はＣ1−Ｃ6アルキルおよびＣ1−アルコキシ−Ｃ1アルキルより成る群から選ばれ、Ｒ8は−ＯＲ14であり；Ｒ3は−Ｈであり；Ｒ4は−Ｈであり；Ｒ1、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は−Ｈであり；Ｒ9およびＲ10は−Ｈであり；Ｒ11は−Ｈであり；Ｒ12は−Ｈであり；Ｒ13はＣ1アルキルであり；Ｒ14は−Ｈである
請求項１に記載の化合物またはその製薬上許容できる塩。
【請求項３】
請求項１に記載の式１の化合物またはその製薬上許容できる塩を含む、医薬組成物。
【請求項４】
化合物がＳ−［２−［（１−イミノエチル）アミノ］エチル］−２−メチル−Ｌ−システイン；Ｓ−［２−［（１−イミノエチル）アミノ］エチル］−２−エチル−Ｌ−システイン；Ｓ−［２−（１−イミノエチルアミノ）エチル］−２−メチル−（Ｄ／Ｌ）−システイン；（２Ｒ）−２−アミノ−３−［［２−［（１−イミノエチル）アミノ］エチル］スルフィニル］−２−メチルプロパン酸；および（２Ｒ）−２−アミノ−３−［［２−［（１−イミノエチル）アミノ］エチル］スルフォニル］−２−メチルプロパン酸からなる群から選択される請求項３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の無線局と第２の無線局（ＢＳ，ＭＳ）との間の無線インタフェースを備えた無線通信システムにおける出力制御方法であって、
第１の無線局（ＢＳ、ＭＳ）において第２の無線局（ＭＳ，ＢＳ）の送出を受信して第２の無線局（ＭＳ，ＢＳ）の送信出力のための調整命令（ＴＰＣ）を求め、
第１の無線局（ＢＳ，ＭＳ）から第２の無線局（ＭＳ，ＢＳ）への後続の送信時に前記調整命令（ＴＰＣ）を伝送し、
第２の無線局（ＭＳ，ＢＳ）は送信出力調整のため以降の送信にあたり前記調整命令（ＴＰＣ）を考慮し、
前記調整命令（ＴＰＣ）を送信出力調整の可変の増分量（ΔＴＰＣ）に関連づけ、該増分量を加入者および時間に依存して無線局（ＢＳ，ＭＳ）により調整し、
無線局（ＢＳ，ＭＳ）において時間的に繰り返し各無線局間の伝送の状態を求める形式の出力制御方法において、
前記伝送の状態は、測定目的での連続的な伝送の中断であり、
該中断後、前記送信出力調整の増分量を一時的に高めることを特徴とする、
出力制御方法。
【請求項２】  前記増分量を高める尺度は前記中断の長さに依存する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記無線インタフェースのために広帯域の伝送チャネルにおいてＣＤＭＡ伝送方式を利用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記第１の無線局は基地局（ＢＳ）であり、前記第２の無線局は加入者局（ＭＳ）である、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記第１の無線局は加入者局（ＭＳ）であり、前記第２の無線局は基地局（ＢＳ）である、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  用いるべき増分量（ΔＴＰＣ）をシグナリングする、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  用いるべき増分量（ΔＴＰＣ）を伝送される調整命令（ＴＰＣ）により定める、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  用いるべき増分量（ΔＴＰＣ）を、様々な伝送状態と用いるべき増分量（ΔＴＰＣ）とを結びつける対応表または計算規則により定める、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  無線インタフェースを介して互いに接続されている第１の無線局（ＢＳ，ＭＳ）および第２の無線局（ＭＳ，ＢＳ）と、
情報を送信するために前記第２の無線局（ＭＳ，ＢＳ）に対応づけられており送信出力調整のために調整命令（ＴＰＣ）を考慮する送信手段（ＴＸ）と、
前記第２の無線局（ＭＳ）の送出を受信するために前記第１の無線局（ＢＳ，ＭＳ）に対応づけられた受信手段（ＲＸ）と、
前記第２の無線局（ＭＳ）の送信出力のための調整命令（ＴＰＣ）を求めるコントロール手段（ＭＰＣ）と、
前記第１の無線局（ＢＳ，ＭＳ）から前記第２の無線局（ＭＳ，ＢＳ）への以降の送出にあたり調整命令（ＴＰＣ）を伝送するための伝送手段（ＴＸ）が設けられており、
前記第１の無線局（ＢＳ，ＭＳ）のコントロール手段（ＭＰＣ）は、前記第２の無線局（ＭＳ，ＢＳ）に関する伝送状態を求め、該伝送状態が変化していれば前記送信出力調整の可変の増分量（ΔＴＰＣ）として該増分量（ΔＴＰＣ）を加入者または時間に依存して高くするかまたは低くする、
無線通信システムにおいて、
前記伝送の状態は、測定目的での連続的な伝送の中断であり、
該中断後、前記送信出力調整の増分量を一時的に高めることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、請求項１の特徴部分に記載の方法ならびに請求項９の特徴部分に記載の無線通信システムによって解決される。従属請求項には有利な実施形態が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】照明装置であって、
第１室と、第１室とは別の第２空間とを内部に区画するハウジングエンクロージャと、
第１室内に保持され、発光端を有する高輝度光源と、
ハウジングに取り付けられ、スリーブ内に保持される複数の光ファイバと、光源の発光端に面するように配された光源端と、照射される領域に設置される遠隔端とを有する光ファイバケーブル束と、
第２空間内において第１速度にて移動する空気流を発生する、第２空間内に保持された空気移動装置と、
ケーブル束の光源端にわたって更に高い速度にて空気流を集中させるとともに導くための形態を有し、該空間内に連通する空気通路と
から成る照明装置。
【請求項２】請求項１に記載の照明装置であって、光源の発光端と光ファイバケーブル束の光源端との間に配された光学要素からさらに成る照明装置。
【請求項３】請求項１に記載の照明装置であって、該空気通路が、第１室と第２空間とを隔てる壁内に配され、第２空間より実質的に小さい断面積を有し、空気流がケーブル束に対して横断方向になるように位置決めされ、空気流が、ケーブル束の光源端の長さとほぼ同じ幅を有する照明装置。
【請求項４】請求項１に記載の照明装置であって、空気通路が第２空間の下流にある第３空間であり、その内部へ、ケーブル束の光源端が空気流に対して横断方向に延び、該第３空間が、第２空間より小さい断面積を有し、ケーブル束の光源端の長さとほぼ同じ幅を有する照明装置。
【請求項５】請求項１に記載の照明装置であって、
該空気移動装置と連通する周囲空気入り口と、
第１室に空気を出せるようにする、ハウジング内の排気出口と
からさらに成る照明装置。
【請求項６】１対の終端で終端する光ファイバケーブル束であって、
スリーブ内で互いに結束された複数の細長プラスチック光ファイバと、各光ファイバが各終端にファイバ先端を有することと、
スリーブを超えて、終端の少なくとも一方に隣接するまで延びる複数の光ファイバのそれぞれの露出端と、
光ファイバの露出端の一部を包囲する光学的に透明な材料から製造された、対向する開放端を有する円筒フェルールと、
フェルールと光ファイバの露出端の実質的な部分とをカプセル化するために成型、硬化される光学品質の樹脂材料と、該樹脂材料が、少なくとも一方の終端で光ファイバのファイバ先端と同一面上にあることと
から成る光ファイバケーブル束。
【請求項７】請求項６に記載の光ファイバケーブル束であって、
光ファイバを露出させた各終端と、露出端を包囲する光学的に透明なフェルールと、各フェルールと各終端の露出光ファイバとをカプセル化するために成型、硬化される光学品質の樹脂材料と
からさらに成る光ファイバケーブル束。
【請求項８】請求項６に記載の光ファイバケーブル束であって、該光ファイバがＰＭＭＡなどのプラスチック材料製である光ファイバケーブル束。
【請求項９】請求項６に記載の光ファイバケーブル束であって、各光ファイバが、少なくとも０．１ｍｍの直径を有する光ファイバケーブル束。
【請求項１０】請求項６に記載の光ファイバケーブル束であって、パッキングファクタが少なくとも８０パーセントの光ファイバ材料と、露出端の横断面で露出した最大でも２０パーセントの樹脂材料とからさらに成る光ファイバケーブル束。
【請求項１１】請求項６に記載の光ファイバケーブル束であって、前記少なくとも一方の終端のファイバ先端は研磨される光ファイバケーブル束。
【請求項１２】光ファイバケーブル束の終端を形成する方法であって、
複数個のプラスチック光ファイバを包囲するスリーブを含む光ファイバケーブル束を提供する工程と、各光ファイバが各終端にファイバ先端を有することと、
スリーブの対応端を超えて、光ファイバの各々の一端を露出させるためにスリーブの一部を除去する工程と、
光ファイバの露出端上に、第１直径を有する第１フェルールをスライドさせる工程と、該第１フェルールが光学的に透明な材料製であることと、
第１直径よりも小さい第２直径を有する第２フェルールを、第１フェルールと当接関係に、光ファイバの露出端上にスライドさせる工程と、
第１及び第２フェルール間に空隙を形成するために、光ファイバの露出端上にさらに第１フェルールを移動する工程と、
該空隙を埋め、第１及び第２フェルールを含む光ファイバの露出端を包囲するように、光学品質の樹脂材料を成型する工程と、
該樹脂材料を硬化する工程と、
第２フェルールを包囲する樹脂材料を含むケーブル材料から第２フェルールを分離し、横断面を露出させる工程と、
ファイバ先端と樹脂材料を含む横断面を所望仕上げまで研磨する工程と
から成る方法。
【請求項１３】請求項１２に記載の方法であって、
該除去工程の後に、露出した光ファイバを清掃する工程からさらに成る方法。
【請求項１４】請求項１２に記載の方法であって、
第１フェルールをスライドする工程の前に、ファイバ先端に近づくにつれて減少テーパ径に、露出端で光ファイバを緊密に束ねるために、光ファイバの露出端周囲にコードを巻きつける工程からさらに成る方法。
【請求項１５】請求項１２に記載の方法であって、
成型孔を内部に有する型を準備する工程と、
成型工程の前に、光学品質の樹脂を該成型孔に充填する工程と
から成る方法。
【請求項１６】請求項１５に記載の方法であって、成型工程が、
硬化工程の前に、成型孔内で樹脂内にケーブル束の終端を浸漬する工程からさらに成る方法。
【請求項１７】光ファイバケーブル束の終端を形成する方法であって、
それぞれの光ファイバが各端部においてファイバ先端を有する光ファイバケーブル束を与える工程と、
第１のフェルールと第２のフェルールとの間に空隙が形成されるように前記光ファイバの露出端上に第１及び第２フェルールを配する工程であって、第１フェルールは第１の直径を有するとともに光学的に透明な材料にて形成され、第２フェルールは第１の直径よりも小さい第２の直径を有する工程と、
該空隙を埋め、第１及び第２フェルールを有する光ファイバの露出端を包囲するように光学品質の樹脂材料を成形する工程と、
該樹脂材料を硬化する工程と、
第２フェルールを包囲する樹脂材料を含むケーブル束から第２フェルールを分離し、横断面を露出させる工程と
から成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物からの化学的成分の薬理学的活性混合物を抽出するための標準操作として用いられる、再現性のある抽出操作を得る方法であって、以下の工程：
（ａ） 複数の抽出物を生産するための複数の異なる抽出工程において、植物からの化学成分の複数の薬理学的活性混合物を抽出する工程；
（ｂ） 各試験が患者の医学的な状態の有効な治療と関係することが知られているような、少なくとも２つのインビトロおよび少なくとも２つのインビボの薬理学的試験を各抽出物に行うことによって、工程（ａ）の各抽出物の薬理学的活性の生物学的指紋（物質特有パターン）を得る工程；
（ｃ） 複数の抽出物のうち、工程（ｂ）において最高の薬理学的活性を示す１つを選択する工程；
（ｄ） 少なくとも１つの試験抽出物を生産するために、工程（ｃ）の選択された抽出物を生産するために用いられた抽出操作を少なくとも１回繰り返す工程；
（ｅ） （１）各抽出物の薬理学的活性混合物中の化学的成分を、互いに比較して同一性と量を区別することにより、選択された抽出物と少なくとも１つの試験抽出物の化学的指紋を得る工程、および
（２）少なくとも１つの試験抽出物を用いて、前述した得る工程（ｂ）を繰り返す工程；および
（ｆ） 選択された抽出物と、少なくとも１つの試験抽出物の化学的指紋および生物学的指紋を比較して、
少なくとも１つの試験抽出物の化学的成分が、選択された抽出物の同一の化学的成分の量と最大で１０％多いまたは少ない量で存在し、
少なくとも１つの試験抽出物の各薬理学的試験の結果が、選択された抽出物の対応する薬理学的試験の結果よりも、最大で１０％多いまたは少ない場合には、
選択された抽出物を生産するために用いられる抽出操作は、植物からの化学的成分の薬理学的活性混合物を抽出するための標準操作として選択される工程
を含む方法。
【請求項２】
植物源から得られた化学的成分の薬理学的活性混合物から、再現性のある高い薬理学的活性を得る方法であって、以下の工程：
（ａ） 複数の植物抽出物を生産するために、同一の植物源からの複数の試料に、複数の異なる抽出操作を行う工程；
（ｂ） 生体の変化した生物学的状態と関係すると知られている少なくとも１つの薬理学的試験を、各植物抽出物に行う工程；
（ｃ） 工程（ｂ）において最高の薬理学的活性を示す植物抽出物を選択する工程；
（ｄ） 工程（ｃ）の選択された抽出物を生産するために用いられた抽出操作を、試験抽出物を生産するために繰り返す工程；
（ｅ） 選択された抽出物と試験抽出物の両方の化学的成分に関する、少なくとも質的な情報を提供する化学的指紋を得る工程；
（ｆ） 工程（ｂ）の試験を試験抽出物に繰り返す工程；
（ｇ） 選択された抽出物と試験抽出物との化学的指紋および薬理学的活性を比較して、
試験抽出物の（複数の種類の）化学的成分が、選択された抽出物の対応する薬理学的試験の活性と、約＋または−１０％以内で異なる量で存在するとき、選択された抽出物を生産するために用いられた抽出操作は、植物源からの化学的成分の薬理学的活性混合物を抽出するための標準操作として選択される工程
を含む方法。
【請求項３】
少なくとも１つの薬理学的試験は、インビトロとインビボの少なくとも１つの薬理学的試験である請求項２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの薬理学的試験は、少なくとも２つのインビトロと少なくとも２つのインビボの薬理学的試験である請求項２記載の方法。
【請求項５】
生体の変化した生物学的状態は、患者の医学的な状態の効果的な治療である請求項２記載の方法。
【請求項６】
少なくとも質的な情報は、質的および量的な情報を含む請求項２記載の方法。
【請求項７】
患者は人間である請求項５記載の方法。
【請求項８】
植物源から得られ、再現性があって高い薬理学的活性を有する化学的成分の薬理学的活性混合物を得る方法であって、以下の工程：
（ａ） 複数の植物抽出物を生産するために、同一の植物源からの複数の試料に対して、複数の異なる抽出操作を行う工程；
（ｂ） 各植物抽出物に対して、患者の医学的な状態の効果的な治療と関係することが知られている、少なくとも２つのインビトロの、および少なくとも２つのインビボの薬理学的試験を行う工程；
（ｃ） 工程（ｂ）において最高の薬理学的活性を示す植物抽出物を選択する工程；
（ｄ） 工程（ｃ）の選択された抽出物を生産するために用いられた抽出操作を、試験抽出物を生産するために繰り返す工程；
（ｅ） 選択された抽出物と試験抽出物の両方の化学的成分に関する、質的および量的な情報の少なくとも１つを提供する化学的指紋を得る工程；
（ｆ） 工程（ｂ）の試験を試験抽出物に繰り返す工程；
（ｇ） 選択された抽出物と試験抽出物との化学的指紋および生物学的活性を比較して、
試験抽出物の（複数の種類の）化学的成分が、選択された抽出物の対応する薬理学的試験の活性の約＋または−１０％以内で異なる量で存在するときは、選択された抽出物を生産するために用いられた抽出操作は、再現性のある高い薬理学的活性を有する、化学的成分の薬理学的活性混合物を抽出するための標準操作として選択される工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】a. Mycobacterium phlei−DNA（M-DNA）；
b. 脱タンパク質化、脱脂質化されたMycobacterium phleiの細胞壁であって、前記M-DNAが保持され、複合体化されたMycobacterium phleiの細胞壁；および
c. 薬学的に許容できるキャリア
を含む組成物。
【請求項２】 前記薬学的に許容できるキャリアが液体キャリア及び固体キャリアからなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】 a. Mycobacterium phlei−DNA（M-DNA）；b. 脱タンパク質化、脱脂質化されたMycobacterium phleiの細胞壁であって、前記M-DNAが保持され、複合体化されたMycobacterium phleiの細胞壁、および
c. 薬学的に許容できるキャリアを含み、
ガンを有するほ乳類のガン細胞成長を抑制するための医薬組成物。
【請求項４】 前記薬学的に許容できるキャリアが液体キャリアおよび固体キャリアからなる群から選択される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】 前記ガン細胞成長を該ガン細胞へのアポトーシス誘導により抑制する、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】 前記アポトーシス誘導が異常Fasに依存しない請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】 前記アポトーシス誘導が異常p53/p21に依存しない、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項８】 前記アポトーシス誘導が薬剤耐性に依存しない、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項９】 前記ガン細胞成長を、生物活性分子を生産する免疫系細胞の刺激により抑制する請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１０】 前記生物活性分子がサイトカインおよび活性酸素種からなる群から選択される請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】 前記サイトカインがIL-６、IL-１０およびIL-１２からなる群から選択される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】 前記サイトカインがIL-12である、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】 前記ガン細胞が白血病、リンパ腫、メラノーマ、結腸ガン、食道ガン、盲腸ガンからなる群から選択される、請求項３〜１２のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１４】  ガン細胞の増殖を抑制することにより前記ガン細胞成長を抑制する、請
求項３記載の医薬組成物。
【請求項１５】  前記ガン細胞成長が該ガン細胞中のカスパーゼ活性により抑制される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１６】  a) ガン細胞成長を抑制するのに効果的な量のMycobacterium phlei−DNA（M-DNA）、および
b) DNase非含有の薬学的に許容されるキャリアを含み、
ガンを有するほ乳類中のガン細胞成長を抑制するための医薬組成物。
【請求項１７】 薬学的に許容されるキャリアが液体キャリアおよび個体キャリアからなる群から選択される、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】 前記ガン細胞成長を該ガン細胞へのアポトーシス誘導により抑制する、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１９】 前記アポトーシスの誘導が異常Fasに依存しない、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】 前記アポトーシスの誘導が異常p53/p21に依存しない、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２１】 前記アポトーシスの誘導が薬剤耐性に依存しない、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】 ガン細胞成長を、生物活性分子を生産する免疫系細胞の刺激により抑制する請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項２３】 生物活性分子がサイトカインおよび活性酸素種からなる群から選択される、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２４】 前記サイトカインがIL-６、IL-１０およびIL-１２からなる群から選択される、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】 前記サイトカインがIL-12である請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２６】 前記ガン細胞が白血病、リンパ腫、メラノーマ、結腸ガン、食道ガン、盲腸ガンからなる群から選択される、請求項１６〜２５のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項２７】 ガン細胞の増殖を抑制することにより前記ガン細胞成長を抑制する、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項２８】 前記ガン細胞成長を該ガン細胞中のカスパーゼ活性により抑制する、請求項１６記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ており、ｃｏｎｓｔ（Ｒｉ）は、デコードされるデータレートと受信信号の推定エネルギに依存する定数であり、（２）式で使用されている。ソフトＳＥＲは、フレーム中のソフトシンボルエラーの合計であり、ほとんどの有望なパスの全ての標準化されたメトリックとして計算することができる。良好な実施形態において、ソフトＳＥＲは、ビタビ（Viterbi）デコーディングプロセスから計算されることができる。ビタビ（Viterbi）デコーディングプロセスの間、格子（trellis）の各ステージにおいて、最高の状況メトリックに応じてステートメトリックが標準化される。ソフトＳＥＲは、格子中に行われる標準化（正規化）の合計と、格子（trellis）中の最終メトリックとから計算される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の更に別の目的は、複数のオレンジウェッジセクター、例えば、８つの異なる送信機／受信機の方向パターン（上／下、左舷／右舷、前方／後方）を覆う８つのセクターに切り出された誘電球体により形成される全方位のＬ−バンドのマイクロ波アンテナを備える、上述した検出システムを提供することにある。Ｌ−バンドのマイクロ波信号は、航空機の回りの検出球をカバーする全方位送信を提供するため８つの誘電区分全てから同時に送信される。更に加えて、同じ８つの誘電セクターは、近傍にある他の航空機から後方反射されたマイクロ波信号を受信するための適切な受信機回路と共に用いられる。これらのセクターは、８つのビデオチャンネルを提供し、これによって、航空機のパイロットは、大惨事を回避するため適切な回避操作を実行することができるように、近傍の航空機の方向、近接さ及び接近率（rate of closure）に関する情報を受信する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
チャンネルインジケータゲート６０は、信号７０を、可聴警報及びライトフリッカー／ライト生成器７２に通過させる。可聴警報及びライトフリッカー／ライト生成器７２は、可聴警報信号７４を拡声器ホーン７６に、及び、ライト生成信号７８を透明ディスプレイ球４２に送る。拡声器ホーン及び透明ディスプレイ球は、両方ともコックピット内に取り付けられている。信号７８は、脅威となっている航空機ＴＡの位置即ち方向、脅威の航空機の範囲及び航空機の接近率に関する情報を持っている。その結果、ライト４４ａ〜４４ｈの一つ及びそれと連係する透明セクター４２ａ〜４４ｈの一つは、一つの受信機区分１４ａ〜１４ｈ及びそのピーク戻り信号を検出したその検出器２６に対応し、ライトアップ、明滅して、パイロットに当該情報を提供する。同様に、エイシングアラウンド（Asing-around）作用の故に、発信音及びホーン７６の発信率は、脅威となる航空機ＴＡの距離又は範囲並びに接近率に関する情報を提供する。十分に早い警報時間を提供するこの情報を用いた場合、航空機１２のパイロットは、彼の飛行機を巧みに操作して航空機ＴＡとの衝突を回避することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
シングアラウンド率の制御／スレッショールド１０８は、既に説明された。放射範囲の情報がシングアラウンドフィードバッグループサイクルの間の時間内に内在されるのとは別に、これらのサイクルのＰＲＦの変化は、相対的な放射範囲の接近率上に情報を乗せることに着目されたい。この後者の量は、衝突の切迫を評価する際の重要な測度である。しかし、幾つかの低い接近率状況の下では（例えば、通常の滑空スロープ着陸の間の地面に接近するときの下降率）、可聴警報又は視角警告表示は、逸らされ得る。勿論、手動のオーバーライドを適用することができるが、パイロットに部分的な予測を必要とする。カウンター１０８の目的は、シングアラウンドフィードバッグループ５２を、好都合な情況の間に時期尚早にトリガーされることから下検分するため、半径範囲の接近率情報へのスレッショールド機能を適用することである。次に、トリガー機能は、ロジック８６が脅威となる可能性のある事象とみなすことが合理的であると指令したときのみ有効とされる。そうでなければ、コントローラは、シングアラウンドフィードバッグループを、その静止状態に戻す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
チャンネルインジケータゲート５８は、既に説明された。モジュール９０及び９２無しの基本となるＵＮＩＣＯＲＮTMシステムの場合には、その唯一の機能は、回路８２及び８４を通して有効とされるように、信号８０のチャンネル表示を取ることである。このとき、半径範囲、半径範囲の接近率及びオクタントセクター接触情報を迅速であるがパイロットに識別可能且つ一義的に伝達することを如何に実行すべきかを可聴警報及びライト明滅色ライトで指令するための手段としてロジック８６により第１の接触選択（contact selection）が実行される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
拡声器７６は、様々な可聴警報トーンのシーケンスを再生成するため使用される。その音の内容は、即ち、急速に反応する必要に関して緊急の意味合いを伝達する、ビー―――ビー―――ビー――ビー−ビー−ビーという、これら発信音シーケンスのＰＲＦを変化させることにより、半径範囲及び半径範囲接近率を伝達する一方で衝突又はニアミスが差し迫ってくるタイプを同定する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ＵＮＩＣＯＲＮTMシステムがＴＣＡＳにより取り組まれた問題に直面しないことに言及することは価値がある。ＴＣＡＳの設計では、大きい民間のエアーライナーがより小さい航空機と衝突し即ちその上に下降するという設計上の問題を持っている。これらのより小さい航空機は、遥かに小さいＲＣＳを持ち、概して、エアーライナーの大気中速度の性能を持っていないが、それにも拘わらず、極度の回避処理をより良く取ることができる。より小さいＲＣＳは、パルス応答機により提供されるようなレーダーエコー戻り強化機能を必要とする。これは、勿論、例えばＧＰＳ受信機などの他の有用な情報及び他のデータを、より小さい航空機による符号化応答機の戻り信号に追加することを可能にする。これとは反対に、ＵＮＩＣＯＲＮTMシステムは、より小さい航空機への応用を描いており、脅威となる可能性のある航空機の一つとしてより大きいＲＣＳを持つエアーライナーを、想定している。他のより低いＲＣＳの小さい航空機（それらの低い大気中速度のため）は、急速には接近せず、これによって、減少された早期警報時間と比較して、対応する迅速さの減少した接近に起因して、より小さいＲＣＳと連係されるより短いレンジをより許容可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面層および第２の表面層を有する素子基板と、該第１の表面層に形成された制御回路と、そして該第２の表面層に形成されたマイクロミラーの配列素子とで構成され、該各マイクロミラー部分は１つのマイクロミラーと該マイクロミラーを支持する少なくとも１つの支持構造を有する、電気力学的マイクロミラー素子。
【請求項２】
前記素子基板の第１の表面層上に制御回路を形成する第１の工程と第２の表面層上に複数のマイクロミラー部を形成する第２の工程とからなり、該第２の工程がマイクロミラーを支持するための複数の支持構造を形成することからなる、電気力学的マイクロミラーの配列素子の製造方法。
【請求項３】
マイクロミラー部を形成する前記工程は、除去材料の層に埋め込まれるように、マイクロミラー支持構造を複数形成する工程と、前記除去層および前記マイクロミラー支持構造の上部が実質的に平面であるように平坦化すること工程と、該平坦面上にマイクロミラー素材を付着す工程と、複数のマイクロミラーを形成するために、前記マイクロミラー素材をパターン化する工程と、そして、エッチング・プロセスによって前記の除去層を取り除く工程によりなる、請求項２記載の電気力学的マイクロミラーの配列素子の製造方法。
【請求項４】
複数のマイクロミラーを形成する工程が、その反射面が前記素子基板の平面に入射する光伝播ベクトル方向に直角となる辺を有さないように各々のマイクロミラーをパターン化する工程を有する、請求項２記載の電気力学的マイクロミラーの配列素子の製造方法。
【請求項５】
エピタキシャル最上層のシリコン層、絶縁体層および最下層のシリコン層からなるシリコン−オン−絶縁物基板を提供する工程と、前記エピタキシャル最上層のシリコン層上に制御回路を形成する工程と、前記最下層のシリコン層を取り除くことにより絶縁体層を露出させる工程と、複数のマイクロミラー部を前記露出した絶縁体層の上に形成する工程と、マイクロミラーを支えるための複数の支持構造を形成する工程と、前記マイクロミラーが少なくとも1つに該支持構造によって支えられている複数のマイクロミラーを形成する工程からなる、電気力学的マイクロミラーの配列素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンチレバー探針（１１）を有するカンチレバー（１０）を含む試料（３）走査用のカンチレバー組立品（１）であり、前記カンチレバー（１０）は剛性の支持体（１２、１２０、１２１）に装着され、かつ、前記カンチレバー（１０）の前記試料（３）とは反対側の背面側には高反射率材料の領域（１１０）が設けられ、この領域は前記支持体（１２）に向かって傾斜する境界（１１１）を有するカンチレバー組立品（１）であって、
前記領域（１１０）と前記支持体に向かう境界（１１１）との範囲（ｃ、Δｃ）が、次の条件
ｃ／Δｃ≧１
［式中、
ｃは、前記支持体（１２）に向かう方向における前記高反射率材料の領域（１１０）の範囲を示し、
Δｃは、前記支持体（１２）に向かう方向における前記高反射率材料の領域（１１０）の傾斜した境界（１１１）の範囲を示す］を満たすことを特徴とするカンチレバー組立品（１）。
【請求項２】
前記カンチレバー（１０）の長さが１μｍ〜１００μｍの範囲内、特に３μｍ〜２０μｍの範囲内にあり、かつ、前記支持体（１２）に向かう前記高反射率材料の領域（１１０）の範囲（ｃ）が０．５μｍ〜１０μｍの範囲内、特に１μｍ〜６μｍの範囲内にある請求項１に記載のカンチレバー組立品（１）。
【請求項３】
前記支持体（１２）に、前記カンチレバー探針（１１）の背面からある距離（ｌ）をおいて配置される鋭い端部（１２０ａ）が設けられ、その距離（ｌ）は、前記高反射率材料の被覆加工中に、前記カンチレバー探針（１１）の背面上の領域（１１０）と前記傾斜した境界（１１１）とが形成されるように定められる請求項１又は２に記載のカンチレバー組立品（１）。
【請求項４】
前記支持体（１２）が、さらに、前記高反射率材料の領域（１１０）へ焦点合わせする場合に光学追跡装置を誘導し校正するための誘導及び校正構造（１２３、１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ）を備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載のカンチレバー組立品（１）。
【請求項５】
前記カンチレバー（１０）が装着される前記支持体（１２）の一部分（１２０）が、窪み形状、特に部分８角形の形状を有しており、この窪み形状が前記カンチレバー（１０）に向かう方向に狭まっている請求項１〜４のいずれか１項に記載のカンチレバー組立品（１）。
【請求項６】
前記カンチレバー（１０）が、前記支持体（１２、１２０）に装着される側の前記カンチレバー（１０）の端部の近傍に配置された、段状の部分（１００）を有しており、この段状の部分（１００）は、前記カンチレバー（１０）の前面側において前記カンチレバー（１０）の厚さを相当程度厚くしている請求項１〜５のいずれか１項に記載のカンチレバー組立品（１）。
【請求項７】
前記支持体（１２）が少なくとも２つの段を含んでおり、その段（１２０、１２１）には端部（１２０ａ、１２１ａ）が設けられ、さらに、第１段（１２０）の端部（１２０ａ）は、前記高反射率材料の被覆加工中に、前記カンチレバー探針（１１）の背面上の領域（１１０）と前記傾斜する境界（１１１）とが形成されるような位置に設けられ、かつ、第２段（１２１）の端部（１２１ａ）は、前記高反射率材料の被覆加工の障害にならないように配置される請求項１〜６のいずれか１項に記載のカンチレバー組立品（１）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカンチレバー組立品（１）の製造方法であり、高反射率材料の材料源（Ｓ）から、前記カンチレバー探針（１１）の背面に前記高反射率材料の領域（１１０）と前記傾斜する境界（１１１）とを被覆加工することを含む製造方法であって、
前記支持体（１２）に向かう前記領域（１１０）と前記境界（１１１）との範囲（ｃ、Δｃ）を制限するために、前記カンチレバー組立品（１）の支持体（１２）の鋭い端部（１２０ａ）を用いることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記支持体（１２）の端部（１２０ａ）が前記カンチレバー探針（１１）の背面上の領域（１１０）からある距離（ｌ）をおいた位置に設けられ、前記高反射率材料の材料源（Ｓ）は、前記支持体（１２）の端部（１２０ａ）からある距離（Ｌ）をおいて配置されると共に、前記高反射率材料が被覆加工される際に通過するある直径（ｄ）の開口を備えており、かつ、前記カンチレバー探針（１１）の背面上の領域（１１０）からの前記支持体（１２）の端部（１２０ａ）の距離（ｌ）と、前記材料源から前記支持体（１２）の端部（１２０ａ）までの距離（Ｌ）とは、次の条件
Δｃ／ｌ＝ｄ／Ｌ
［式中、
Δｃは、前記支持体（１２）に向かう前記高反射率材料の領域（１１０）の境界（１１１）の範囲を示し、
ｌは、前記高反射率材料の領域（１１０）からの前記支持体（１２）の端部（１２０ａ）の距離を示し、
ｄは、前記高反射率材料が被覆加工される際に通過する前記材料源（Ｓ）の開口の直径を示し、
Ｌは、前記材料源（Ｓ）と前記支持体（１２）の端部（１２０ａ）との間の距離を示す］を満たすように決定される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
カンチレバー探針(11)を有するカンチレバー(10)を含む試料(3)走査用のカンチレバー組立品(1)であり、前記カンチレバー(10)は剛性の支持体(12,120,121)に装着されるカンチレバー組立品(1)であって、
前記カンチレバー(10)が装着される前記支持体(12)の一部分(112)が、窪み形状、特に部分８角形の形状を有しており、この窪み形状が前記カンチレバー(10)に向かう方向に狭まっている
ことを特徴とするカンチレバー組立品(1)
【請求項１１】
カンチレバー探針(11)を有するカンチレバー(10)を含む試料(3)走査用のカンチレバー組立品(1)であり、前記カンチレバー(10)は剛性の支持体(12,120,121)に装着されるカンチレバー組立品(1)であって、
前記カンチレバー(10)が、前記支持体(12,120)に装着される側の前記カンチレバー(10)の端部の近傍に配置された、段状の部分(100)を有しており、この段状の部分(100)は、前記カンチレバー(10)の厚さを相当程度厚くしている
ことを特徴とするカンチレバー組立品(1)
【請求項１２】
前記カンチレバー(10)の前記試料(3)とは反対側の背面側には高反射率材料の領域(110)が設けられ、この領域は前記支持体(12)に向かって傾斜する境界(111)を有する請求項10又は11に記載のカンチレバー組立品(1)
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚を穿刺するための複数のランセットを有するマルチランセットカートリッジと組み合わせて使用される穿刺装置であって、
前記マルチランセットカートリッジを受け入れ、穿刺の開口を規定する曲がった外側の側壁を有する円盤状のハウジングと、
前記皮膚を貫入する穿刺動作の間に、前記複数のランセットのうち活動中の一つを、進入操作可能な駆動機構と、
前記駆動機構に順次係合させるために、前記マルチランセットカートリッジの前記ランセットを順次前進操作可能な前進機構と、
穿刺動作の間に前記活動中のランセットの前記皮膚への貫入深さを調節する深さ制御機構と、を備え、
前記深さ制御機構は、前記ハウジングに回転式に配置され、前記カートリッジと前記ハウジングの側壁との間に配置され、複数の深さ制御開口を規定する曲がった壁を有し、
前記壁は、前記ハウジング及び前記カートリッジに対して、複数の位置に回転可能であり、
前記複数の位置のそれぞれにおいて、前記深さ制御開口のうち異なる一つが、前記活動中のランセットと、穿刺動作の間に前記穿刺の開口を貫く前記活動中のランセットを受け入れる前記ハウジングの前記穿刺の開口と、に整合される穿刺装置。
【請求項２】
前記壁はリング状であり、円盤状の前記ハウジング内の円周に延在して前記ハウジングの外側の側壁の内面に隣接する、請求項１に記載の穿刺装置。
【請求項３】
前記壁は、深さ制御開口を共同的に規定するために重なり且つそろった２つの端部を有し、
前記壁が異なる回転位置にある場合、穿刺貫入深さの調整のために、前記端部のうち１つの端部が前記ハウジングに対して半径方向に異なる量で補正する、請求項２に記載の穿刺装置。
【請求項４】
前記壁は一定の厚さを有する、請求項１に記載の穿刺装置。
【請求項５】
異なる回転位置において、穿刺貫入深さの調整のために、前記壁が前記ハウジングに対する量の相違により半径方向に補正される、請求項１に記載の穿刺装置。
【請求項６】
前記ハウジングが制御開口を規定し、前記ハウジングの前記制御開口を通して前記壁の一部に触れることができる、請求項１に記載の穿刺装置。