Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞中のＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を活性化させる薬剤を含有してなる、造血幹細胞又は前駆細胞の産生の増加させるため、異常な白血病細胞若しくは前白血病細胞の量の減少させるため、又は白血病に罹患している若しくはそのリスクのある対象を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を発現する前記細胞が、骨芽細胞、リンパ網内系間質細胞、造血幹細胞、前駆細胞及び骨芽細胞とリンパ網内系間質細胞の混合物から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を活性化させる前記薬剤が、ＰＴＨ、ＰＴＨ類縁体又はＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体作動薬である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＰＴＨが、ＰＴＨ（１−８４）、ＰＴＨ（１−３１）、ＰＴＨ（１−３４）、ＰＴＨ（１−３６）、ＰＴＨ（１−３７）、ＰＴＨ（１−３８）、ＰＴＨ（１−４１）、ＰＴＨ（２８−４８）及びＰＴＨ（２５−３９）よりなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
異常な細胞が、白血病細胞、前白血病細胞、リンパ芽球性、又は骨髄異形成細胞である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物が、白血病、慢性白血病、慢性骨髄球性、慢性骨髄性、慢性顆粒球性白血病、急性白血病、急性リンパ芽球性白血病、及び急性非リンパ芽球性白血病から選ばれる疾患の予防・治療用である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬組成物が、癌に対する化学療法又は放射線療法を受けた、受けるであろう、又は併用して受けている患者に対して使用されるものである、請求項１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
癌が、骨髄腫、非ホジキンリンパ腫、ホジキンリンパ腫及び白血病よりなる群から選択されるものである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
医薬組成物が、Ｇ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）を投与された、投与されるであろう又は同時に投与されている患者に対して使用されるものである、請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
医薬組成物が、機能的血液細胞又は機能的免疫細胞の欠如により特徴付けられる疾患の治療用である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記疾患が、血小板欠乏症、貧血、再生不良性貧血、鎌状赤血球貧血、ファンコニ貧血、急性リンパ球性貧血、リンパ球減少症、リンパ漏、リンパうっ滞及びエイズから選ばれる疾患である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記免疫細胞が、Ｔ又はＢリンパ球である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
医薬組成物が、免疫抑制剤を投与された、投与されるであろう又は投与されている患者に対して使用されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
医薬組成物が、幹細胞の提供者に使用されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を発現している細胞に、ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を活性化させる薬剤の、間葉幹細胞、上皮幹細胞若しくは神経幹細胞の生育又は維持を支援するのに有効な量を接触させることを含んでなる、間葉幹細胞、上皮幹細胞若しくは神経幹細胞の生育又は維持を向上させる細胞集団の調製のためのｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法。
【請求項１６】
ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を発現している前記細胞が、間葉幹細胞、上皮幹細胞若しくは神経幹細胞の直近に存在している細胞である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を発現している前記細胞が、骨、乳腺、皮膚、上皮、肺、泌尿生殖器細胞、胃腸の細胞、星状細胞、乏突起膠細胞、グリア細胞、ＧＡＢＡ性神経細胞、ドーパミン作動性神経細胞、及び小脳、終脳、間脳、中脳、髄質、脳橋、視床、海馬、三叉神経節又は軟髄膜の細胞から選択される細胞である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を活性化させる前記薬剤が、ＰＴＨ、ＰＴＨ類縁体又はＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体作動薬である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を活性化させる薬剤、及び間葉幹細胞、上皮幹細胞若しくは神経幹細胞の生育又は維持を向上させるためにＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を活性化させる薬剤を使用することについての説明書を含有してなる、請求項１５〜１８の何れか一項に記載の方法に従って、間葉幹細胞、上皮幹細胞若しくは神経幹細胞の生育又は維持を向上させるためのキット。
【請求項２０】
ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を活性化させる前記薬剤が、ＰＴＨ、ＰＴＨ類縁体又はＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体作動薬である、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
前記ＰＴＨが、ＰＴＨ（１−８４）、ＰＴＨ（１−３１）、ＰＴＨ（１−３４）、ＰＴＨ（１−３６）、ＰＴＨ（１−３７）、ＰＴＨ（１−３８）、ＰＴＨ（１−４１）、ＰＴＨ（２８−４８）及びＰＴＨ（２５−３９）よりなる群から選択される、請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
工程が、
（ａ）ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を発現する細胞に、ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を活性化させる薬剤を接触させること；
（ｂ）工程（ａ）の薬剤に応答して、ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を発現する細胞により産生されるタンパク質又はタンパク質をコードするｍＲＮＡを採取すること；
（ｃ）幹細胞又は前駆細胞に、工程（ｂ）の１つ又はそれ以上のタンパク質を接触させること；
（ｄ）幹細胞又は前駆細胞により示される生理学的効果を測定すること；及び
（ｅ）前記生理学的効果に関連する１つ又はそれ以上のタンパク質を単離すること：
を包含し、当該生理学的効果が増加した幹細胞又は前駆細胞の複製を含有するところの、幹細胞又は前駆細胞の集団を増加させる細胞産生物を同定するｉｎ  ｖｉｔｒｏの方法。
【請求項２３】
前記タンパク質が、分泌タンパク質、細胞表面タンパク質又は糖タンパク質である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記幹細胞が、造血幹細胞、上皮幹細胞又は間葉幹細胞、リンパ網内系間質細胞、骨芽細胞、骨、乳腺、皮膚、上皮、肺、泌尿生殖器又は胃腸の細胞である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体を活性化させる前記薬剤が、ＰＴＨ、ＰＴＨ類縁体又はＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体作動薬である、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔の皮膚への局所的適用に適した生理学的に許容し得る媒体中に、 
（a）−大豆のタンパク質及びタンパク質加水分解物；
−シリカまたはシリカ−アルミナ複合体のコロイド粒子；
−ポリウレタンポリマーとポリアクリルポリマーとを含む互貫通性ポリマーネットワーク；
−プロピルチオ基を含むポリジメチルシロキサン、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、及びメタクリル酸のコポリマーであるグラフトシリコーンポリマー；
から選択される少なくとも1つの収れん剤；並びに
（b）一般式（I）に相当するヒドロキシアルキル尿素、その塩、溶媒和物、及び異性体から選択される少なくとも1つの化合物：
【化１】
2008521769.tif 000001
［式中、R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に水素原子、C1-C4アルキル基、または1から5個のヒドロキシル基を含んで良いC2-C6ヒドロキシアルキル基を表し、R1-R4基の少なくとも1つは、ヒドロキシアルキル基を表す］
を含む化粧品組成物。
【請求項２】
R1がヒドロキシアルキル基であり、R2、R3及びR4がそれぞれ互いに独立して水素原子とC1-C4アルキル基を表すことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
R1がヒドロキシアルキル基であり、R2、R3及びR4がそれぞれ水素原子を表すことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
化学式（I）の化合物が、N-（2-ヒドロキシエチル）尿素；N-（2-ヒドロキシプロピル）尿素；N-（3-ヒドロキシプロピル）尿素；N-（2, 3-ジヒドロキシプロピル）尿素；N-（2, 3, 4, 5, 6-ペンタヒドロキシヘキシル）尿素；N-メチル-N-（1, 3, 4, 5, 6-ペンタヒドロキシ-2-ヘキシル）尿素；N-メチル-N’-（1-ヒドロキシ-2-メチル-2-プロピル）尿素；N-（1-ヒドロキシ-2-メチル-2-プロピル）尿素；N-（1, 3-ジヒドロキシ-2-プロピル）尿素；N-（トリスヒドロキシメチルメチル）尿素；N-エチル-N’-（2-ヒドロキシエチル）尿素；N, N-ビス-（2-ヒドロキシエチル）尿素；N, N’-ビス-（2-ヒドロキシエチル）尿素；N, N-ビス-（2-ヒドロキシプロピル）尿素；N, N’-ビス-（2-ヒドロキシプロピル）尿素；N, N-ビス-（2-ヒドロキシエチル）-N’-プロピル尿素；N, N-ビス-（2-ヒドロキシプロピル）-N’-（2-ヒドロキシエチル）尿素；N-t-ブチル-N’-（2-ヒドロキシエチル）-N’-（2-ヒドロキシプロピル）尿素；N-（1, 3-ジヒドロキシ-2-プロピル）-N’-（2-ヒドロキシエチル）尿素；N, N,-ビス-（2-ヒドロキシエチル）-N’, N’-ジメチル尿素；N, N, N’, N’-テトラキス-（2-ヒドロキシエチル）尿素；N’, N’-ビス-（2-ヒドロキシエチル）-N’, N’-ビス-（2-ヒドロキシプロピル）尿素から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒドロキシアルキル尿素がN-（2-ヒドロキシエチル）尿素であることを特徴とする、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
当該組成物の総重量に対して、1重量%から10重量%のヒドロキシアルキル尿素を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記収れん剤が、当該組成物の総重量に対して、1重量%から10重量%に及ぶ活性材料の量で当該組成物中に含有されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項に定義されるヒドロキシアルキル尿素と少なくとも1つの請求項１に定義される収れん剤とを含む組成物を、シワになった皮膚に適用することからなる工程を含む、皮膚の美容処理方法。
【請求項９】
a）密閉部材を用いて閉じられる、少なくとも1つの区画を区分けしている容器；並びに
b）前記区画内に入れられた、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物；
を含む化粧集成品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、第一の主題に従い、本発明は、顔の皮膚への局所的適用に適した生理学的に許容し得る媒体中に：
（a）植物タンパク質とその加水分解物、混合シリケート、無機系充填剤のコロイド粒子、及び合成ポリマーから選択される少なくとも1つの収れん剤；並びに
（b）一般式（I）に相当するヒドロキシアルキル尿素、その塩、溶媒和物、及びその異性体から選択される少なくとも1つの化合物；
【化２】
2008521769.tif 000002
［式中、R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に水素原子、C1-C4アルキル基、または1から5個のヒドロキシル基を含んで良いC2-C6ヒドロキシアルキル基を表し、R1-R4基の少なくとも1つはヒドロキシアルキル基を表す］
を含む化粧品組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
その塩としては、無機酸の塩（例えば硫酸、塩酸、臭化水素酸、よう化水素酸、リン酸またはホウ酸）が挙げられる。また、1つ以上のカルボン酸基、スルホン基、ホスホン基を含んで良い有機酸塩が挙げられる。それらは、直鎖状、分枝状若しくは環状脂肪酸、または他の芳香族酸であって良い。これらの酸は、例えばヒドロキシル基の形態で、OとNから選択される1つ以上のヘテロ原子も含んで良い。特に、プロピオン酸、酢酸、テレフタル酸、クエン酸、及び酒石酸が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
最後に、本発明の主題は、シワになった皮膚の美容処理方法であり、前記皮膚に、上に定義したようなヒドロキシアルキル尿素と少なくとも1つの収れん剤とを含む組成物を適用することからなる工程を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連接機構を組み立てるためのシステムであって、
２つ以上のリンク構成要素および２つ以上のジョイント構成要素を備え、各リンク構成要素が、さらに、１つ以上のケーブルの受取りのための経路を含み、前記各ジョイント構成要素が、さらに枢動または撓み移動することができ、
前記リンク構成要素の対を形成するために１つの該リンク構成要素を別のリンク構成要素と動作可能に接続するように、該リンク構成要素の経路を通して受け取られるように適合され、該リンク構成要素に対して取外し可能に固定される１つ以上のケーブルを備えていることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記リンクおよびジョイント構成要素が、互いに取外し可能に接続するように適合されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
さらに、中央構成要素を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記リンク、ジョイント、および中央構成要素が、互いに取外し可能に接続するように適合されていることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
さらに、１つ以上のスペーサ構成要素を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記リンク、ジョイント、およびスペーサ構成要素が、互いに取外し可能に接続するように適合されていることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記中央構成要素が、その長さに沿って伸長または収縮するように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記中央構成要素が、さらにねじ切り部分を有する第１および第２のセクションと、該ねじ切り部分に係合される相互的にねじ切りされた部分を有する中央ナットとを備えていることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
さらに、前記ケーブルの末端部に取外し可能に固定可能な１つ以上のケーブルストップを備えていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ケーブルが、さらに様々な長さのケーブルを組み立てることができるように互いに接続可能な複数のケーブルセグメントを備えていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記リンク構成要素が、さらにケーブルを受け取り、取外し可能に固定するように構成されたケーブルアンカを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ケーブルアンカが、圧入よって前記ケーブルを固定するように適合されていることを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ケーブルアンカが、一方向でケーブルの通過を可能にし、反対方向で該ケーブルの移動を制限するように構成されていることを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
２つ以上のリンク構成要素および２つ以上のジョイント構成要素を備える連接機構であって、
前記各リンク構成要素が、１つ以上のケーブルの受取りのための経路を含み、前記各ジョイント構成要素が、さらに枢動または撓み移動することができ、前記各リンクおよびジョイント構成要素が、互いに関連付けられてリンク−ジョイントユニットを形成しており、
接続された前記リンク構成要素の対を形成するために、１つの前記リンク−ジョイントユニットのリンク構成要素と別のリンク−ジョイントユニットのリンク構成要素とに対して取外し可能に固定される１つ以上のケーブルを備え、それにより、前記対の一方のリンク構成要素の移動が、該対の他方のリンク構成要素の相対移動を引き起こしていることを特徴とする、連接機構。
【請求項１５】
さらに、少なくとも２つの前記リンク−ジョイントユニットの間に配設された中央構成要素を備えていることを特徴とする、請求項１４に記載の連接機構。
【請求項１６】
前記リンク、ジョイント、および中央構成要素が、取外し可能に接続し合わせられていることを特徴とする、請求項１５に記載の連接機構。
【請求項１７】
さらに、１つ以上のスペーサ構成要素を備えていることを特徴とする、請求項１４に記載の連接機構。
【請求項１８】
前記スペーサ、リンク、およびジョイント構成要素が、取外し可能に接続し合わせられていることを特徴とする、請求項１７に記載の連接機構。
【請求項１９】
前記中央構成要素が、その長さに沿って伸長または収縮するように構成されていることを特徴とする、請求項１５に記載の連接機構。
【請求項２０】
前記中央構成要素が、さらにねじ切り部分を有する第１および第２のセクションと、該ねじ切り部分に係合される相互的にねじ切りされた部分を有する中央ナットとを備えていることを特徴とする、請求項１９に記載の連接機構。
【請求項２１】
さらに、１つ以上のケーブルの末端部に取外し可能に固定される１つ以上のケーブルストップを備えていることを特徴とする、請求項１４に記載の連接機構。
【請求項２２】
前記ケーブルが、さらに接続し合わせられる複数のケーブルセグメントを備えていることを特徴とする、請求項１４に記載の連接機構。
【請求項２３】
前記リンク構成要素がさらに、１つ以上のケーブルを取外し可能に固定するケーブルアンカを含んでいることを特徴とする、請求項１４に記載の連接機構。
【請求項２４】
前記ケーブルアンカが、圧入よって１つ以上のケーブルを固定していることを特徴とする、請求項２３に記載の連接機構。
【請求項２５】
前記ケーブルアンカが、一方向において前記ケーブルの移動を可能にし、反対方向において該ケーブルの移動を制限していることを特徴とする、請求項２３に記載の連接機構。
【請求項２６】
前記ケーブルアンカが、相互的にねじ切りされたケーブルを収容するようにねじ切りされていることを特徴とする、請求項２３に記載の連接機構。
【請求項２７】
ケーブルを取外し可能に固定するように構成されたケーブルアンカを備えていることを特徴とする、連接機構内に組み込むためのリンク構成要素。
【請求項２８】
前記ケーブルアンカが、圧入によって前記ケーブルを取外し可能に固定するように構成されていることを特徴とする、請求項２７に記載のリンク構成要素。
【請求項２９】
前記ケーブルアンカが、一方向においてケーブルの移動を可能にし、反対方向において該ケーブルの移動を制限していることを特徴とする、請求項２７に記載のリンク構成要素。
【請求項３０】
前記ケーブルアンカが、相互的にねじ切りされたケーブルを収容するようにねじ切りされていることを特徴とする、請求項２７に記載のリンク構成要素。
【請求項３１】
少なくとも１つの前記リンク構成要素および少なくとも１つの前記ジョイント構成要素は、単一の部品として一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３２】
少なくとも１つの前記リンク−ジョイントユニットのリンク構成要素およびジョイント構成要素は、単一の部品として一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の連接機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物を遠隔操作するための手動式装置において、
ａ）多数対のリンクであって、各個別の対の各リンクが、前記対のもう一方のリンクに対して離隔された関係に維持され、これらリンクが、当該装置の近位端及び遠位端内に組み込まれ、対応する対の前記リンクが、前記近位端と前記遠位端とのそれぞれに配置されている、多数対のリンクと、
ｂ）多数組のケーブルであって、各組のケーブルが個別の対の前記リンクを互いに連結している多数組のケーブルと、
ｃ）当該装置の近位端に配置された使用者用手動インターフェース部分であって、該インターフェースに固定された人間の手の指の運動によって、前記近位端に配置された対の１つ又は複数のリンクが動作され、当該装置の遠位端に配置された前記対の他方の１つ又は複数のリンクの対応する相対運動が生じるように、人間の手の１本又は複数本の指の運動を確実にするために取外し可能に構成されている使用者用手動インターフェース部分と、
を含んでなることを特徴とする手動式装置。
【請求項２】
前記使用者用手動インターフェースが更に、使用者の手の手のひらに取外し可能に係合するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の手動式装置。
【請求項３】
一対の少なくとも１つのリンクが、伸長リンクで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の手動式装置。
【請求項４】
少なくとも１つの伸長リンクが、ＤＩＰ関節、ＰＩＰ関節、又はＭＣＰ関節の運動範囲を有する関節によって、別の伸長リンク又は前記使用者用手動インターフェースに連結されていることを特徴とする請求項３に記載の手動式装置。
【請求項５】
前記関節が、ＭＣＰ関節の運動範囲を有する基部関節で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の手動式装置。
【請求項６】
前記関節が、ＤＩＰ関節又はＰＩＰ関節の運動範囲を有する遠位関節で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の手動式装置。
【請求項７】
目的物を遠隔操作するための手動式装置において、
ａ）指摺動部を備えた使用者用手動インターフェース部分を有する近位端であって、前記指摺動部に固定された人間の手の指の屈曲が前記指摺動部の並進運動に変換されるように、人間の手の１本又は複数本の指の運動を確実にするために取外し可能に構成されている近位端と、
ｂ）作動体部分を有する遠位端であって、前記指摺動部の並進運動が、前記作動体部分で、屈曲運動へと変換される遠位端と、
を含んでなることを特徴とする手動式装置。
【請求項８】
前記指摺動部が、
ａ）伝達ロッドと、
ｂ）該伝達ロッドに連結されたプーリレバーと、
ｃ）該プーリレバーに連結された複数のプーリと、
ｄ）少なくとも２組のケーブルであって、各組のケーブルが一端にてプーリ又はプーリレバーに連結され、もう一方の端部にて前記作動体部分に動作可能に連結されている、ケーブルと、
を含んでなり、
前記伝達ロッドの並進運動が前記プーリレバーの回転運動を生じさせ、それによって、前記ケーブルが前記プーリの周りで作動されて前記作動体部分の屈曲がなされていることを特徴とする請求項７に記載の手動式装置。
【請求項９】
前記作動体部分が、近位関節と、１つ又は複数の遠位関節と、を含んでなることを特徴とする請求項７に記載の手動式装置。
【請求項１０】
前記指摺動部が、１つ又は複数の前記遠位関節の運動を制御していることを特徴とする請求項９に記載の手動式装置。
【請求項１１】
前記近位関節の制御が、１つ又は複数の前記遠位関節の制御から独立していることを特徴とする請求項９に記載の手動式装置。
【請求項１２】
前記指摺動部が、ＭＣＰ関節の運動範囲を有する基部関節によって、前記使用者用手動インターフェースに連結されていることを特徴とする請求項９に記載の手動式装置。
【請求項１３】
前記基部関節の運動によって、前記近位関節の対応する相対運動が生じていることを特徴とする請求項１２に記載の手動式装置。
【請求項１４】
１つ又は複数対のリンクを固定位置に係止するための係止機構を更に含んでなることを特徴とする請求項１に記載の手動式装置。
【請求項１５】
前記作動体部分を固定位置に係止するための係止機構を更に含んでなることを特徴とする請求項７に記載の手動式装置。
【請求項１６】
一対の一方のリンクの対応する相対運動が、該一対のもう一方のリンクの運動に対して比例的に縮小拡大されていることを特徴とする請求項１に記載の手動式装置。
【請求項１７】
前記指摺動部の並進運動が、前記作動体部分の屈曲運動に対して比例的に拡大縮小されていることを特徴とする請求項７に記載の手動式装置。
【請求項１８】
目的物を遠隔操作するための手動式装置において、
ａ）使用者用手動インターフェース部分を有する近位端であって、人間の手の１本又は複数本の指の運動を確実にするために取外し可能に構成された近位端と、
ｂ）作動体部分を有する遠位端であって、前記インターフェースに固定されている前記指の運動によって前記作動体部分が作動されるように、前記作動体部分が、ＭＣＰ関節の運動範囲を有する近位関節と、ＤＩＰ関節又はＰＩＰ関節の運動範囲を有する１つ又は複数の遠位関節と、を有する遠位端と、
を含んでなることを特徴とする手動式装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オロパタジン(olopatadine)を含む配合物を収容するボトルを有する鼻用噴霧器であって、
２０−４５ｍｍの最長軸、１４−２０ｍｍの最短軸、および１−１８の長円率を有する噴霧パターン、ならびに／または
１５−３０μｍのＤ１０、３０−６０μｍのＤ５０、５０−１５０μｍのＤ９０、３よりも大きくないスパン（ＳＰＡＮ）を有し、かつ容量％＜１０μｍが４％未満である小滴寸法分布、
の少なくとも一方を含む噴霧特性を有する前記配合物の噴霧を噴射できる構成の鼻用噴霧器。
【請求項２】
前記最長軸が２３．５ｍｍである噴霧特性を有する、請求項１の鼻用噴霧器。
【請求項３】
前記最短軸は１７．５ｍｍである噴霧特性を有する、請求項１の鼻用噴霧器。
【請求項４】
前記長円率は１−１４である噴霧特性を有する、請求項１の鼻用噴霧器。
【請求項５】
前記配合物は０．３８−０．６２％オロパタジンを含む、請求項１の鼻用噴霧器。
【請求項６】
前記配合物は０．６％オロパタジンを含む、請求項５の鼻用噴霧器。
【請求項７】
前記噴霧特性は９０−１１０ｍｇの射出重量を更に含む、請求項１の鼻用噴霧器。
【請求項８】
Ｄ１０が１８−２５μｍ、Ｄ５０が３９−５３μｍ、Ｄ９０が８３−１２８μｍ、スパンが１．６−２．１、および容量％＜１０μｍが０．８−２．４％である小滴寸法分布を有する、請求項１の鼻用噴霧器。
【請求項９】
Ｄ１０が１８−２５μｍであり、Ｄ５０が３９−５３μｍであり、Ｄ９０が８３−１２８μｍであり、スパンが１．６−２．１であり、容量％＜１０μｍが０．８−２．４％である小滴寸法分布を有し、前記配合物が０．６％オロパタジンを含み、かつ前記噴霧特性が９０−１１０ｍｇの射出重量を更に含む、請求項１の鼻用噴霧器。
【請求項１０】
鼻のアレルギーまたは鼻炎症状の治療に利用される鼻用噴霧器の製造においてオロパタジンを使用する方法であって、
オロパタジン配合物を収容するボトルを鼻用噴霧器に連結し、かつ
２０−４５ｍｍの最長軸、１４−２０ｍｍの最短軸、および１−１８の長円率を有する噴霧パターン、ならびに／または
１５−３０μｍのＤ１０、３０−６０μｍのＤ５０、５０−１５０μｍのＤ９０、３よりも大きくないスパン（ＳＰＡＮ）を有し、かつ容量％＜１０μｍが４％未満である小滴寸法分布、
の少なくとも一方を含む噴霧特性を有する前記配合物の噴霧を噴射するように前記鼻用噴霧器を構成することを含む、使用法。
【請求項１１】
０．３８−０．６２％オロパタジンを含む配合物としてオロパタジンを提供する、請求項１０の使用法。
【請求項１２】
前記配合物が０．６％オロパタジンを含む、請求項１１の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極を含むリード線電極組立体と、演算回路を収納するキャニスタとを含み、
前記リード線電極組立体が前記キャニスタに結合され、
前記演算回路が、テンプレートデータセット及びテンプレートパラメータを有するテンプレートを使用して心事故を分析するように構成され、
前記演算回路が、
患者の胴内に植込まれた電極を使用して信号を捕捉するステップと、
前記テンプレートパラメータに従って捕捉された信号を構成するステップと、
前記テンプレートデータセットを前記捕捉された信号と整合するステップと、
前記テンプレートデータセットを前記捕捉された信号と比較するステップと
を実行するように構成される、植込み型除細動器。
【請求項２】
前記演算回路が更に、前記捕捉された信号を正常又は異常のいずれかに分類するステップを実行するように構成される、請求項１に記載の植込み型除細動器。
【請求項３】
前記演算回路は、前記テンプレートパラメータが前記テンプレート及び捕捉された信号について基準点を選択する方法を含むように構成される、請求項１に記載の植込み型除細動器。
【請求項４】
前記演算回路は、前記テンプレートパラメータが前記捕捉された信号の基準点の周囲においてデータポイントを選択する方法を含むように構成される、請求項３に記載の植込み型除細動器。
【請求項５】
前記演算回路は更に、前記テンプレートパラメータがテンプレートウィンドウを形成するためにデータポイントを選択する方法を含むように構成される、請求項１に記載の植込み型除細動器。
【請求項６】
前記演算回路は更に、前記皮下に植込まれた電極を使用して信号を捕捉するステップを実行するように構成される、請求項１に記載の植込み型除細動器。
【請求項７】
前記演算回路は更に、
前記テンプレートが、前記テンプレートパラメータによって形成される前記テンプレートデータセット内に基準点を含み、
前記テンプレートデータセットが、前記基準点に対する始点及び終点を含み、該始点及び終点の配置は、前記テンプレートパラメータによって定められ、
前記捕捉された信号を構成する前記ステップが、
前記捕捉された信号において基準点を選択するステップと、
前記テンプレートデータセットの前記始点及び終点の配置に従って、前記捕捉された信号の始点及び終点を特定するステップと
を含むように構成される、請求項１に記載の植込み型除細動器。
【請求項８】
前記演算回路は更に、前記テンプレートデータセットを前記捕捉された信号と比較するステップが、始点及び終点間に形成された前記捕捉された信号と、前記テンプレートデータセットとの間の相関波形分析を行うステップを含むように構成される、請求項１に記載の植込み型除細動器。
【請求項９】
前記演算回路がマイクロコントローラを含む、請求項１に記載の植込み型除細動器。
【請求項１０】
前記演算回路が、前記捕捉ステップ、構成ステップ、整合ステップ、及び比較ステップを実行する命令セットを含む読み取り可能な媒体を含む、請求項１に記載の植込み型除細動器。
【請求項１１】
複数の電極を含むリード線電極組立体と、演算回路を収納するキャニスタとを含み、
前記リード線電極組立体が前記キャニスタに結合され、
前記演算回路が、テンプレートデータセット及びテンプレートパラメータを有するテンプレートを用いて心事故を分析するように構成され、
前記演算回路が、選択した複数の捕捉された心臓信号について、
ａ）前記テンプレートパラメータに従って前記捕捉された信号を構成するステップと、
ｂ）前記テンプレートデータセットを前記捕捉された信号と整合するステップと、
ｃ）前記テンプレートデータセットを前記捕捉された信号と比較して前記捕捉された信号が正常又は異常のいずれであるかを判定するステップと
を実行するステップと、
正常及び異常な捕捉された信号の数を追跡するステップと、
治療が必要であるか判定するステップと
を実行するように構成される、植込み型除細動器。
【請求項１２】
前記演算回路は更に、前記構成するステップが前記選択した捕捉された心臓信号における基準点を特定するステップを含むように構成される、請求項１１に記載の植込み型除細動器。
【請求項１３】
前記演算回路は更に、
複数の心臓信号を捕捉するステップと、
前記捕捉された個々の心臓信号を分析して前記捕捉された心臓信号が心事故を表す可能性があるか否か判定するステップと、
心事故を表す可能性のある個々の捕捉された心臓信号を選択するステップと
を実行するように構成される、請求項１２に記載の植込み型除細動器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】拍動の整合及び比較を行う装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を清掃するためのモップであって、基部と、こすり落し力を加えたときにこの表面に向かってたわむことができるようにした、リビングヒンジによって該基部に連結したこすり落し領域とを含む、モップ。
【請求項２】
さらに、湿式または乾式の塵埃清掃シートを基部に着脱自在に取り付けるための１つまたはそれ以上のアタッチメント部材を含む、請求項１に記載のモップ。
【請求項３】
さらに、こすり落し領域のところで基部に取り付けた伸長ポールを含む、請求項１記載のモップ。
【請求項４】
さらに、伸長ポールとヒンジ部材とを含み、ヒンジ部材が、こすり落し領域のところで該伸長ポールを前記基部に取り付けている請求項１記載のモップ。
【請求項５】
剛性基部と、該剛性基部に取り付けた可撓性基部と、該剛性基部の反対側で該可撓性基部に形成したこすり落し領域と、該剛性基部に加えられたこすり落し力が該剛性基部をたわませて表面に向かって該こすり落し領域を動かすように、該こすり落し領域上方で該剛性基部に設けたヒンジとを含む、表面を掃除するためのモップ。
【請求項６】
ヒンジが、剛性基部に形成した１つまたはそれ以上の肉薄部分および／または該剛性基部を貫いて形成した複数の開口部を含む、請求項５に記載のモップ。
【請求項７】
剛性基部が可撓性基部を覆って湿式または乾式の塵埃掃除シートを着脱自在に取り付けるための１つまたはそれ以上のアタッチメント部材を含む、請求項５に記載のモップ。
【請求項８】
こすり落し領域が、複数のこすり落し突起を含む請求項５に記載のモップ。
【請求項９】
剛性基部と、該剛性基部に取り付けた可撓性基部と、該可撓性基部の反対側の該剛性基部上の第１のヒンジと、第１のヒンジ下方で該可撓性基部に設けたこすり落し領域と、第
１のヒンジに加えられたこすり落し力が該剛性基部をたわませて該こすり落し領域を表面に向けて動かすように第１のヒンジのまわりで該剛性基部に設けた第２のヒンジとを含む、表面を掃除するためのモップ。
【請求項１０】
第２のヒンジが、剛性基部の１つまたはそれ以上の肉薄部分を有する、請求項９に記載のモップ。
【請求項１１】
第２のヒンジが、剛性基部を貫いて設けた複数の開口部を有する、請求項９に記載のモップ。
【請求項１２】
可撓性基部が、連続気泡発泡体、独立気泡発泡体およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択した材料を含む、請求項９に記載のモップ。
【請求項１３】
剛性基部が、可撓性基部を覆って湿式または乾式の塵埃掃除シートを着脱自在に取り付けるための１つまたはそれ以上のアタッチメント部材を含む、請求項９に記載のモップ。
【請求項１４】
さらに、第１のヒンジに取り付けた伸長ポールを含む、請求項９に記載のモップ。
【請求項１５】
こすり落し領域が、複数のこすり落し突起を含む、請求項９に記載のモップ。
【請求項１６】
可撓性基部が、剛性基部に着脱自在に取り付けたスポンジを含む、請求項９に記載のモップ。
【請求項１７】
こすり落し領域が、スポンジのこすり落しストリップを含む、請求項１６に記載のモップ。
【請求項１８】
剛性基部と、該剛性基部に取り付けた可撓性基部と、該剛性基部と反対側で該可撓性基部に設けたこすり落し領域とを含み、該剛性基部が、該こすり落し領域のところでたわんで表面に局所的な圧力増大領域を作用させるように構成してある、表面を掃除するためのモップ。
【請求項１９】
ヒンジが、リビングヒンジである請求項５に記載のモップ。
【請求項２０】
第２のヒンジが、リビングヒンジである請求項９に記載のモップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの束の第１端を通して生物組織表面から光を収集し、
該組織表面に照射するために該束の第２端中に光を射出しながら、少なくとも一つの組織画像を該束の第２端で観察することを含む生物組織の観察方法。
【請求項２】
光学系が第１レンズ及び第２レンズを備え、前記組織表面からの光が第２レンズを通過した後に第１レンズを通過し、
前記第１レンズがコリメートレンズであり、前記第２レンズが拡大レンズであり、
少なくとも一つの前記レンズが屈折率勾配を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
空間分解能が３μｍより優れていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記束が少なくとも２，５００本の光ファイバを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記組織が皮膚であり、
前記少なくとも一つの画像が、前記少なくとも一つの画像内に存在する角質細胞の数、及び、角質細胞の平均寸法またはメジアン寸法の少なくとも一方を決定するよう処理されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
観察に先立って、蛍光マーカーを組織と接触させ、
第１波長（λ１）上に集めた光を前記光ファイバ中に注入し、且つ、前記第１波長とは異なる第２波長（λ２）に対して前記観察を行い、
前記波長を蛍光マーカーに応じて選択し、それにより獲得された画像中のコントラストを最大化することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
皮膚画像装置であって
組織表面から光を集めるための第１端を有する光ファイバの束と、
該束の第２端にて束中に光を注入するための注入システムと、
前記束の前記第２端で形成された画像を分析するための分析システムと、
観察した角質に関連した少なくとも一つの情報が配信されるよう構成された画像処理システムを備え、
前記束の分解能が前記皮膚の表面の角質細胞の観察を可能にするのに十分であることを特徴とする装置。
【請求項８】
光学系が第１レンズ及び第２レンズを備え、
前記組織表面からの光が該第２レンズを通過し、次に前記第１レンズを通過し、
前記第１レンズがコリメートレンズであり、前記第２レンズが拡大レンズであることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも一つの前記レンズが屈折率勾配を有するレンズを備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
第１波長を皮膚に照射するステップと、
角質細胞画像を、前記第１と異なる第２波長で光ファイバの束を用いて観察するステップであって、該第１端が該皮膚からの光を受容しつつ、該画像を該束の第２端で観察するステップとを含む角質細胞を観察する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表１】
2008521401.tif 000001
本発明は、ｉＲＮＡ薬剤でインキュベートした後の培養細胞における、インビトロでのＢｃｒ−Ａｂｌ融合遺伝子サイレンシング、およびその結果である細胞増殖の低減の実証に基づいている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
ＣＤ３４陽性細胞は、ＦＣＳ２０％、組換えヒトＩＬ−３（１０ｎｇ／ｍｌ、ストラトマンバイオテック（Ｓｔｒａｔｍａｎｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ）社［ドイツ国、ハンブルク所在］）、ヒトＧ−ＣＳＦ（２０ｎｇ／ｍｌ、アムゲン（Ａｍｇｅｎ）社［ドイツ国、ミュンヘン所在］）、およびヒト組換えＦＬＴ３リガンド（１００ｎｇ／ｍｌ、リサーチダイアグノスティックス（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．）社［米国マサチューセッツ州コンコード所在］）を補充したＲＰＭＩ培地で５０００００細胞／ｍｌの密度まで増殖させた。ｓｉＲＮＡ処理前に、Ｂｃｒ−Ａｂｌ切断点変種を決定するために、少量の細胞を使用した。全ＲＮＡは、ＲＮイージーミニキット（ＲＮｅａｓｙ−ＭｉｎｉＫｉｔ）（キアゲン（Ｑｉａｇｅｎ）社［ドイツ国、ヒルデン（Ｈｉｌｄｅｎ）所在］）を使用して、製造者の指示に従って単離し、スーパースクリプト（ＳｕｐｅｒＳｃｒｉｐｔ）逆転写酵素（ギブコ  ビーアールエル（Ｇｉｂｃｏ−ＢＲＬ）社［米国カリフォルニア州カールスバッド（Ｃａｒｌｓｂａｄ）所在］）を使用して、製造者の方法に従ってｃＤＮＡを作製するためにＲＮＡ１μｇを使用した。次に、切断点特異的Ｂｃｒ−Ａｂｌプライマー５’−Ｂｃｒ−Ａｂｌ（５’−ＣＴＧＡＣＡＴＣＣＧＴＧＧＡＧＣＴＧ−３’（配列番号２３））および３’−Ｂｃｒ−Ａｂｌ（５’−ＣＡＴＴＧＴＧＡＴＴＡＴＡＧＣＣＴＡＡＧＡ−３’（配列番号２４））によるＰＣＲのために１マイクロリットルのｃＤＮＡを使用し、３９０ｂｐ断片（ｅ１４ａ２）または２９０ｂｐ断片（ｅ１３ａ２）を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の物質と、
該１つ以上の物質を口内構造に取り付ける手段と、
該口内構造から該１つ以上の物質を体内に、あらかじめ選択された用量だけ流れるように提供する手段と
を含む、１つ以上の物質を送達するシステム。
【請求項２】
前記物質のうちの１つ以上は治療有効量の薬物または生物活性の薬剤である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記物質のうちの１つ以上は歯の移動を加速または減速する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記物質のうちの１つ以上は前記口内構造の刺激を誘発する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記物質のうちの１つ以上は骨構造または周辺の組織の炎症を誘発する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記物質のうちの１つ以上は歯肉を介して送達される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上の物質を前記口内構造に取り付ける前記手段は、ブラケット、歯科装着具、ブラケット補助具、結紮紐、ピン、ブラケットスロットキャップ、ワイヤー、ねじ、マイクロステープル、義歯、部分義歯、歯科インプラント、歯肉消息子、歯肉チップ、フィルム、または歯間に置かれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ以上の物質を前記口内構造に取り付ける前記手段は、除去可能な器具である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記物質のうちの１つ以上は、該物質が前記口内組織内の特定の位置に送達されるように、前記除去可能な器具に置かれ、異なる物質は、該異なる物質が該口内組織内の異なる位置に送達され得るように、該器具に置かれる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記物質のうちの１つ以上を格納する１つ以上のモジュールをさらに含み、該１つ以上のモジュールは、該１つ以上の物質を口腔内に取り付ける手段の上に置かれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記物質は治療のためのエネルギーを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記エネルギーは電気エネルギー、光エネルギー、熱エネルギー、音エネルギー、磁気エネルギー、または電磁エネルギーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記口内構造に追加の物質を再補給する手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
患者の歯生状態をスキャンする手段と、
該スキャンされた歯生状態に基づいて前記物質を前記口内構造に取り付けるために、１つ以上の器具を設計する手段と
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記器具のうちの少なくとも１つが前記あらかじめ選択された用量を分配するように設計される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記器具は前記物質を所定の順序で分配する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記器具のうちの少なくとも２つが、２つ以上の異なる期間での送達のために２つ以上の異なる用量で前記物質を分配する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
口内の物質をサンプルする手段と、
該口内の物質に基づいて体の状態を検出する手段と
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記体の状態は病気を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記サンプルされた口内の物質に基づいて、該口内の物質の閉ループ送達を行なう手段をさらに含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
リモートコンピュータおよび前記検出された体の状態を該リモートコンピュータへ診断のために転送する手段をさらに含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記物質のうちの１つ以上が口内組織においてコラーゲンおよび／またはエラスチンを分解することによって歯の移動を加速する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記物質のうちの１つ以上が以下の有効成分：トリプシン、エラスターゼ、パパイン、アミノ安息香酸、カリウム、カテプシン、デンプン分解酵素、タンパク質分解酵素、セルロース分解酵素、またはリパーゼのうちの少なくとも１つを含有する、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記物質のうちの１つ以上がコラーゲンおよび／またはエラスチンを分解する内因性酵素の発現または活性を増加することによって歯の移動を加速する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記物質のうちの１つ以上が以下の有効成分：プロスタグラジンＥ２、プロスタグラジンＦ２α、へパリン、リラキシン、コンカナバリンＡ、および／またはニコチンのうちの少なくとも１つを含有する、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記物質のうちの１つ以上がグリコサミノグリカンまたはプロテオグリカンの分解を引き起こすことによって歯の移動を加速する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２７】
前記物質のうちの１つ以上が以下の有効成分：ヒアルロニダーゼ、α−Ｌ−イズロニダーゼ、カタボリン、またはエストラジオールのうちの少なくとも１つを含有する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記物質のうちの１つ以上がインターロイキン−１、インターロイキン−６、腫瘍壊死因子−αまたは形質転換成長因子βの局所的濃度を増加させることによって炎症を誘発する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２９】
前記物質のうちの１つ以上が口内環境において、組織マトリクスタンパク質間の架橋の数の増加を引き起こすことによって歯の再発を防止する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３０】
前記物質のうちの１つ以上が以下の有効成分：ゲニピン、カルボジイミド、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、１，６−ジアミノヘキサン、バイオフラボノイド、またはグルコース、リボースまたはそれらの誘導体のような還元糖のうちの少なくとも１つを含有する、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記物質のうちの１つ以上が骨吸収を刺激または低減することによって歯の移動を変更する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３２】
前記物質のうちの１つ以上がリゼドロネイトまたはＡＨＢｕＢＰのようなビスフォスフォレイトを含有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記１つ以上の物質のうちの第１の物質を格納する第１のリサーバと、該１つ以上の物質のうちの第２の物質を格納する第２のリザーバとをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３４】
前記第１の物質は前記第２の物質と異なる、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記第１の物質は前記第２の物質と同じである、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３６】
第３の物質を格納する第３のリザーバをさらに含んでおり、前記第１の物質および該第３の物質は前記第２の物質と異なる、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３７】
前記物質は鎮痛剤を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３８】
前記物質は歯の移動に関連する口内の痛みを軽減する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３９】
前記物質は歯槽堤増大および正顎治療から痛みを軽減する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４０】
前記物質はさわやかな吐息を提供する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の体に移植されるのに適したチャンバーを含む装置であって、当該チャンバーは：
機能的細胞；及び
偏性光独立栄養生物のクロロフィルを含む、クロロフィル-含有エレメント；を含む前記装置。
【請求項２】
前記機能的細胞が、単独の細胞型を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記クロロフィル-含有エレメントが、単細胞偏性光独立栄養生物のクロロフィルを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記クロロフィル-含有エレメントが、当該クロロフィル-含有エレメントにより酸素を前記機能的細胞へ提供することを促進するように、当該機能的細胞の近傍に配置される、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記機能的細胞が、前記クロロフィル-含有エレメントから免疫単離されない、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記チャンバーが酸素貯蔵庫を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記チャンバーが、血管増殖因子で被覆されている、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記偏性光独立栄養生物が、シアノバクテリアを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の装置。
【請求項９】
前記チャンバーが、前記機能的細胞を前記クロロフィル-含有エレメントから分離するように構成されたメンブレンを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１０】
前記メンブレンが、気体がそれを通過することができるように構成されている、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記クロロフィル-含有エレメントへ光を提供するように構成された光源を含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１２】
一連のパルスで光を提供するように光源を駆動するのに適したコントロールユニットを含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
交互の「オン」及び「オフ」期間、断続的に光を提供するように光源を駆動するのに適したコントロールユニットを含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記光源により提供される光のレベルを制御することにより、前記クロロフィル-含有エレメントにより提供される酸素のレベルを制御するのに適したコントロールユニットを含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
前記機能的細胞が、物質を放出することができ、そして前記チャンバーが、この物質に対し透過性であるが前記機能的細胞に対しては実質的に非透過性である1個又は複数の壁を含み、その結果この物質は体へ放出される、請求項1〜7のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１６】
前記機能的細胞の近傍の酸素濃度を測定するための酸素センサを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１７】
個体の体内へ移植するのに適したチャンバー内へ、機能的細胞及び偏性光独立栄養生物のクロロフィルを含むクロロフィル-含有エレメントをロードすることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化窒素誘導体部分を含むことができ、血流量を増加させる体の部分に接触した状態で配置することができる一酸化窒素送達パッチと、
少なくとも１つの一酸化窒素誘導体部分と、
前記装置の構成要素であるか、または、治療時に前記装置に添加される、活性化剤と、
を含む、局所的一酸化窒素送達装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記パッチが繊維材料をさらに含む、装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記パッチがナノ繊維材料をさらに含む、装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記パッチが一酸化窒素誘導体化材料をさらに含む、装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記パッチがジアゼニウムジオラート材料をさらに含む、装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記パッチが、直鎖ポリエチレンイミン、分岐ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンの共重合体、およびそれらの組み合わせから選ばれる一酸化窒素誘導体化ポリマーをさらに含む、装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記パッチが、絆創膏、不織マット、織物マット、ガーゼ、および積層マットから選ばれる構成要素をさらに含む、装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記パッチが患者に直接紡糸された繊維をさらに含む、装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記活性化剤がアスコルビン酸、水、体液、リンパ液、胆汁、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、フェノール、ナフトール、リン酸塩、コハク酸塩、炭酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、脂肪酸、およびアミノ酸から選ばれる、装置。
【請求項１０】
一酸化窒素放出成分と、
活性化成分と、
を含み、
前記放出成分および前記活性化成分が、クリーム、ゲル、膏薬、軟膏（ｏｉｎｔｍｅｎｔ）、香膏、ロウ膏、緩和薬、塗布薬、ローション、鎮痛剤、および軟膏（ｕｎｇｕｅｎｔ）から選ばれる組成物を含む、局所的一酸化窒素送達組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の範囲内に含まれるその他の一酸化窒素放出剤には、限定されないが、例えば、ニトロ官能化化合物等の亜硝酸塩が含まれる。代表的な化合物には、ニトログリセリン、Ｎ−（エトキシカルボニル）−３−（４−モルホリニル）シドノンイミン、３−モルホリノシドノンイミン、１，２，３，４−オキサトリアゾリウム、５−アミノ−３−（３，４−ジ−クロロフェニル）−クロライド、１，２，３，４−オキサトリアゾリウム、５−アミノ−３−（クロロ−２−メチル−フェニル）クロライド、１，２，３，４−オキサトリアゾリウム、３−（３−クロロ−２−メチルフェニル）−５−［［［シアノメチルアミノ］カルボニル］アミノ］−水酸化物分子内塩（ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ  ｉｎｎｅｒ  ｓａｌｔ）、Ｓ−ニトロソ−Ｎ−アセチル−（Ｄ，Ｌ）−ペニシラミン、１−［（４’，５’−ビス（カルボキシメトキシ）−２’−ニトロフェニル）メトキシ］−２−オキソ−３，３，ジエチル−１−トリアゼン二カリウム塩、［１−（４’，５’−ビス（カルボキシメトキシ）−２’−ニトロフェニル）メトキシ］−２−オキソ−３，３−ジエチル−１−トリアジンジアセトキシメチルエステルが含まれる。