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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2018516238.tif 000001
［式中：
Ｙは、ＣＦであり、Ｖは、ＣＨであるか；Ｙは、ＣＨであり、Ｖは、ＣＦであるか；あるいはＹは、ＣＦであり、Ｖは、ＣＦであり；
Ｒ１は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣ１−Ｃ６アルキル、−ＣＯＮＨ２、−ＣＮ、適宜置換されていてもよいヘテロサイクリル、適宜置換されていてもよいヘテロアリール、−ＮＨＣＯＮＨＲ１３、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ１４、−ＣＯＮＨＣＯＲ１３、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ１３、−ＣＯＮＨＳＯ２ＮＲ１３Ｒ１４、−ＳＯ２ＮＨＲ１３、−ＮＨＣＯＮＨＳＯ２Ｒ１３、−ＣＨＣＦ３ＯＨ、−ＣＯＣＦ３、−ＣＲ２Ｒ３ＯＨ、または−ＮＨＳＯ２Ｒ１３であり；
Ｒ１３は、Ｈ、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよいＣ３−Ｃ８シクロアルキル、適宜置換されていてもよいＣ２−Ｃ１０アルケニル、または適宜置換されていてもよいＣ２−Ｃ１０アルキニルであり；
Ｒ１４は、Ｈまたは適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキルであり；
Ｒ２は、Ｈ、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよいＣ３−６シクロアルキル、適宜置換されていてもよいヘテロサイクリル、または適宜置換されていてもよいアリールであり；
Ｒ３は、Ｈ、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよいＣ３−６シクロアルキル、適宜置換されていてもよいヘテロサイクリル、または適宜置換されていてもよいアリールであるか；あるいは
Ｒ２およびＲ３は、それらが結合している炭素と一緒になって、適宜置換されていてもよい３〜６員炭素環または３〜６員ヘテロ環を形成しており；
Ｒｘは、Ｈ、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルコキシ、または適宜置換されていてもよいＣ３−Ｃ８シクロアルキルであり；
Ｒｙは、Ｈ、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルコキシ、または適宜置換されていてもよいＣ３−Ｃ８シクロアルキルであるか；あるいは
ＲｘおよびＲｙは、それらが結合している炭素と一緒になって、−Ｎ−、−Ｓ−、および−Ｏ−から選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する３〜７員ヘテロ環を形成しており；
Ｒ４は、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルコキシ−Ｃ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルコキシ、適宜置換されていてもよいアリール、適宜置換されていてもよいアリール−Ｃ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよい５〜８員ヘテロアリール、適宜置換されていてもよいＣ３−Ｃ８シクロアルキル、または適宜置換されていてもよいヘテロサイクリルであり；
Ｒ５は、Ｈ、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルコキシ−Ｃ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルコキシ、適宜置換されていてもよいアリール、適宜置換されていてもよいアリール−Ｃ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよい５〜８員ヘテロアリール、適宜置換されていてもよいＣ３−Ｃ８シクロアルキル、または適宜置換されていてもよいヘテロサイクリルであるか；あるいは
Ｒ４およびＲ５は、それらが結合している窒素と一緒になって、−Ｎ−、−Ｓ−、および−Ｏ−から選択される０〜３個のさらなるヘテロ原子を含有する適宜置換されていてもよい４〜８員ヘテロ環を形成しているか；あるいは
Ｒ４およびＲ５は、それらが結合している窒素と一緒になって、−Ｎ−、−Ｓ−、および−Ｏ−から選択される０〜３個のさらなるヘテロ原子を含有する適宜置換されていてもよい６〜１０員ヘテロ二環式環を形成しており；
Ｒ６は、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ８であり；ならびに
Ｒ８は、適宜置換されていてもよいアリール、適宜置換されていてもよいヘテロアリール、適宜置換されていてもよいＣ３−Ｃ８シクロアルキル、または適宜置換されていてもよいヘテロサイクリルである］
で示される化合物；またはその立体異性体もしくは互変異性体；あるいはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｙが、ＣＦであり、Ｖが、ＣＨであるか、あるいはＹが、ＣＨであり、Ｖが、ＣＦである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、−ＣＯＯＨである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２およびＲ３のうちの１つが、Ｈであり、もう一方が、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル、適宜置換されていてもよいＣ３−６シクロアルキル、適宜置換されていてもよいヘテロサイクリル、または適宜置換されていてもよいアリールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２およびＲ３が、各々独立して、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
ＲｘおよびＲｙが、各々、Ｈである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ４が、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキルまたは適宜置換されていてもよいＣ３−Ｃ８シクロアルキルであり；ならびに
Ｒ５が、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ１０アルキルまたは適宜置換されていてもよいＣ３−Ｃ８シクロアルキルである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ４およびＲ５が、それらが結合している窒素と一緒になって、−Ｎ−、−Ｓ−、および−Ｏ−から選択される０〜３個のさらなるヘテロ原子を含有する適宜置換されていてもよい４〜８員ヘテロ環を形成しているものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ８が、適宜置換されていてもよいアリールである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ８が、適宜置換されていてもよいヘテロアリールである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ８が、適宜置換されていてもよいヘテロサイクリルである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物および医薬的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
治療における使用のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物を含む、癌の治療剤。
【請求項１５】
前記癌が、結腸、直腸、膵臓、子宮頸部、胃、子宮内膜、脳、肝臓、膀胱、卵巣、精巣、頭、頚、皮膚（メラノーマおよび基底細胞癌を含む）、中皮層、白血球（リンパ腫および白血病を含む）、食道、乳房、筋肉、結合組織、肺（小細胞肺癌および非小細胞肺癌を含む）、副腎、甲状腺、腎臓、または骨の癌であるか；あるいは、神経膠芽腫、中皮腫、腎細胞癌、胃癌、肉腫（カポジ肉腫を含む）、絨毛癌、皮膚基底細胞癌、または精上皮腫である、請求項１４に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物であって、
（ａ）カルボン酸の積分吸光度比が少なくとも０．０１５の全フッ素化ポリマーを含むペルフルオロエラストマーゴムと、
（ｂ）少なくとも１つのオキサゾール部分を含む化合物と、を含む組成物。
【請求項２】
前記化合物が、少なくとも２つのオキサゾール部分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物が、１，３−ビス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼン及び１，４−ビス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼンからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物が、４，５−ジヒドロ−２−フェニルオキサゾール及び１，３，５−トリス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼンからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
金属及びリンを実質的に含まない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
過酸化物硬化剤を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を含む硬化物品。
【請求項８】
ホース、ガスケット、又はシールである、請求項７に記載の硬化物品。
【請求項９】
ペルフルオロエラストマーゴムの硬化方法であって、
（ａ）（ｉ）カルボン酸の積分吸光度比が少なくとも０．０１５の全フッ素化ポリマーを含むペルフルオロエラストマーゴム、及び（ｉｉ）少なくとも１つのオキサゾール部分を含む化合物を含む混合物を提供することと、
（ｂ）前記混合物を硬化剤と反応させることと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記組成物が、金属及びリンを実質的に含まない、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵素処理、イオン性液体を用いた処理、及びそれらの組合せから選択される処理ステップによって加工された粗製リグニンからリグニン画分を形成する方法であって、
少なくとも１つのリグニン遊離ステップにおいて前記粗製リグニンをリグニン遊離によって処理するステップ、及び
リグニン画分を少なくとも１つの固固分離ステップにおいて分離するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記粗製リグニンが水熱処理によって遊離される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粗製リグニンが希酸加水分解によって遊離される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記リグニン遊離中の温度が１３０〜４００℃である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
グルカンの７０％未満、好ましくは６０％未満、より好ましくは５０％未満、最も好ましくは４０％未満が前記リグニン遊離中に溶解する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記リグニン遊離前に少なくとも１つの洗浄及び分離ステップにおいて脱水、洗浄、濾過及び／又は遠心によって前記粗製リグニンが処理される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
リグノセルロース画分が少なくとも１つの分離ステップにおいて分離される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記分離が、１つを超える分離ステップで行われる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
安定化化学物質が、前記処理された粗製リグニンに前記分離ステップに関連して添加される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記安定化化学物質がカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）又はグアーガムである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
リグノセルロース画分の少なくとも一部が前記分離ステップから前記酵素処理又はイオン性液体を用いた処理に循環される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
酵素処理、イオン性液体を用いた処理、及びそれらの組合せから選択される処理ステップ（２４）によって加工された粗製リグニン（１）からリグニン画分（６）を形成する装置であって、
前記粗製リグニン（１）をリグニン遊離によって処理する少なくとも１台の遊離反応器（３）、
前記リグニン画分（６）を少なくとも１つの固固分離ステップにおいて分離する少なくとも１台の分離装置（５）、
前記粗製リグニン（１）を前記遊離反応器（３）に搬送する少なくとも１台の第１の搬送装置、及び
前記処理された粗製リグニン（４）を前記遊離反応器（３）から前記分離装置（５）に搬送する少なくとも１台の第２の搬送装置
を備える、装置。
【請求項１３】
前記装置が、前記リグニン遊離（３）前に少なくとも１つの洗浄及び分離ステップ（２）において、脱水、洗浄、濾過及び／又は遠心によって前記粗製リグニン（１）を処理する少なくとも１台の装置を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも１台の分離装置（５）がリグノセルロース画分（７）を分離するように配置される、請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置が、リグノセルロース画分（７）を前記分離装置（５）から前記酵素処理又はイオン性液体を用いた処理（２４）に循環させる手段を備える、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置が、安定化化学物質（８）を前記処理された粗製リグニン（４）に添加する少なくとも１台の第３の搬送装置を備える、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法によって形成されたリグニン画分を含む、リグニン組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載のリグニン組成物の使用であって、前記リグニン組成物が、活性炭、炭素繊維、リグニン複合体、結合剤材料、ポリマー、樹脂、フェノール成分、分散剤、飼料、食品又はそれらの組合せからなる群から選択される生成物における成分として使用される、使用。
【請求項１９】
請求項１７に記載のリグニン組成物の使用であって、前記リグニン組成物が、油、炭化水素組成物又は重金属の吸着剤として使用される、使用。
【請求項２０】
リグニン組成物が請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法によって形成されたリグノセルロース画分を含む、リグノセルロース組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載のリグノセルロース組成物の使用であって、前記リグノセルロース組成物が、複合材、木質複合材、リグニン−木材複合材、木材−プラスチック複合材、樹脂、木質系材料、木質系充填剤、建設資材、建築用板材、接着板材及び／又は他の木質系板材からなる群から選択される生成物における成分として、又は可燃性物質として、又は微結晶セルロース、ナノ結晶セルロース若しくはナノフィブリル化セルロースの製造における原料として、使用される、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖性硝子体網膜症（ＰＶＲ）を抱える個体のＰＶＲを処置、または網膜剥離を経験している個体のＰＶＲを予防するための注入可能な組成物であって、該注入可能な組成物は、
（ａ）再構成された重鎖−ヒアルロン酸／ペントラキシン３（ＨＣ−ＨＡ／ＰＴＸ３）複合体；および
（ｂ）薬学的に許容可能な希釈剤、賦形剤、ビヒクル、または担体を含み、
ここで組成物は注入に適している、注入可能な組成物。
【請求項２】
注入可能な組成物が、上皮細胞の増殖、細胞移動または上皮間葉転換（ＥＭＴ）を防ぐ又は減少させるのに有効な量である、請求項１に記載の注入可能な組成物。
【請求項３】
上皮細胞が網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞である、請求項２に記載の注入可能な組成物。
【請求項４】
上皮細胞がヒト上皮細胞である、請求項３に記載の注入可能な組成物。
【請求項５】
注入可能な組成物が、ゲル、溶液、または懸濁液である、請求項１に記載の注入可能な組成物。
【請求項６】
注入可能な組成物が、眼内注射、網膜下注射、硝子体内注射、眼周囲注射、結膜下注射、球後注射、前房内注射、またはテノン嚢下注射のために製剤される、請求項１に記載の注入可能な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグルコピラノシル脂質アジュバント（ＧＬＡ）粒子、１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＰＰＣ）、及び治療有効量のピーナッツタンパク質を水性担体中に含む医薬組成物であって、ＤＰＰＣに対するＧＬＡのモル比が約１：１〜約１：３の範囲であり、ピーナッツタンパク質の少なくとも幾らかは、少なくとも１種の脂質粒子中に配置しているか、若しくは水性担体中に遊離しているか、又は両方である、前記医薬組成物。
【請求項２】
組成物中のＧＬＡの濃度が約０．０１ｍｇ／ｍＬ〜約５ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
組成物中のＧＬＡの濃度が約０．１６ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
組成物中のピーナッツタンパク質の濃度が、約５μｇ／ｍＬ〜約２５，６００μｇ／ｍＬである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ピーナッツタンパク質が、ピーナッツアレルゲン成分Ａｒａ  ｈ１、Ａｒａ  ｈ２、Ａｒａ  ｈ３、Ａｒａ  ｈ４、Ａｒａ  ｈ５、Ａｒａ  ｈ６、Ａｒａ  ｈ７、Ａｒａ  ｈ８、Ａｒａ  ｈ９、  Ａｒａ  ｈ１０、Ａｒａ  ｈ１１、Ａｒａ  ｈ１２、Ａｒａ  ｈ１３、Ａｒａ  ｈ１４、Ａｒａ  ｈ１５、Ａｒａ  ｈ１６、及びＡｒａ  ｈ１７の１種又は、それ以上を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物を舌下液滴又は舌下噴霧として処方する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
患者のピーナッツアレルギーを治療する方法で、ピーナッツタンパク質と組み合わせて使用するための、複数のグルコピラノシル脂質アジュバント（ＧＬＡ）粒子であって、該方法は、ＧＬＡ粒子及びピーナッツタンパク質を、アレルギーを有する患者に、患者のアレルギーの治療に有効量で、舌下投与することを含む、前記複数のＧＬＡ粒子。
【請求項８】
方法が、１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＰＰＣ）を患者の舌下に投与することを更に含む、請求項７に記載の複数のＧＬＡ粒子。
【請求項９】
ＧＬＡ対ＤＰＰＣのモル比が約１：１〜約１：３の範囲である、請求項８に記載の複数のＧＬＡ粒子。
【請求項１０】
複数のＧＬＡ粒子を第１の医薬組成物として処方し、ピーナッツタンパク質を第２の別個の医薬組成物として処方する、請求項７に記載の複数のＧＬＡ粒子。
【請求項１１】
ＧＬＡ及びピーナッツタンパク質を、複数のＧＬＡ粒子とピーナッツタンパク質とを水性担体中に含む単一の医薬組成物中に処方する、請求項７に記載の複数のＧＬＡ粒子。
【請求項１２】
医薬組成物が１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＰＰＣ）を更に含む、請求項１１に記載の複数のＧＬＡ粒子。
【請求項１３】
医薬組成物中のＧＬＡ対ＤＰＰＣのモル比が約１：１〜約１：３の範囲である、請求項１２に記載の複数のＧＬＡ粒子。
【請求項１４】
方法が、ＧＬＡ粒子または医薬組成物を患者に投与する前に、患者に対する好塩基球活性化試験を実施することを含む、請求項７に記載の複数のＧＬＡ粒子。
【請求項１５】
ピーナッツタンパク質の濃度が、約５μｇ／ｍＬ〜約２５，６００μｇ／ｍＬである、請求項７に記載の複数のＧＬＡ粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗生物質を含むコクリエートを含む、マイコバクテリア肺疾患を伴う被験体を治療するための経口医薬組成物。
【請求項２】
前記マイコバクテリア肺疾患は、肺結核である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記肺結核は、マイコバクテリウム・ツベルクローシス、マイコバクテリウム・ボビス、マイコバクテリウム・アフリカヌム、マイコバクテリウム・ミクロティ及びマイコバクテリウム・カネッティによって引き起こされる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記マイコバクテリア肺疾患は、非結核性マイコバクテリア（ＮＴＭ）肺疾患である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＮＴＭは、マイコバクテリウム・アビウム、マイコバクテリウム・カンサシイ、マイコバクテリウム・アブセサス、マイコバクテリウム・キセノピ、マイコバクテリウム・アビウム、マイコバクテリウム・イントラセルラーエ及びマイコバクテリウム・アビウムコンプレックスからなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記被験体における細菌負荷を、治療後に少なくとも９０％、９５％又は９８％減少させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記被験体における細菌負荷を、少なくとも４週間の治療後に少なくとも９０％、９５％又は９８％減少させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記被験体は、標準的な治療過程の後で、かつ前記抗生物質を含むコクリエートを投与する前に治療不応性肺疾患を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記被験体は、少なくとも６ヶ月の先行する治療過程の後で、かつ前記抗生物質を含むコクリエートを投与する前に治療不応性肺疾患を有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記抗生物質を含むコクリエートを単剤療法として投与する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗生物質を含むコクリエートを多剤療法の一部として投与する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記多剤療法は、エタンブトール及びマクロライドを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記多剤療法は、リファマイシン又はリファンピンを更に含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記抗生物質は、アミノグリコシド系抗生物質である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記アミノグリコシド系抗生物質の無有害作用量（ＮＯＡＥＬ）は、１００ｍｇ／ｋｇ、１２５ｍｇ／ｋｇ、１５０ｍｇ／ｋｇ、１７５ｍｇ／ｋｇ、２００ｍｇ／ｋｇ、２５０ｍｇ／ｋｇ、３００ｍｇ／ｋｇ、４００ｍｇ／ｋｇ、５００ｍｇ／ｋｇ、７５０ｍｇ／ｋｇ、１０００ｍｇ／ｋｇ、又は１５００ｍｇ／ｋｇより大きい、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記アミノグリコシド系抗生物質は、アミカシン、ゲンタマイシン、パロモマイシン、カプレオマイシン、トブラマイシン、カナマイシン及びネオマイシンからなる群から選択される、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記アミノグリコシド系抗生物質は、アミカシンである、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記抗生物質を、５ｍｇ／ｋｇから２０ｍｇ／ｋｇの間、５ｍｇ／ｋｇから１５ｍｇ／ｋｇの間、５ｍｇ／ｋｇから１０ｍｇ／ｋｇの間、１０ｍｇ／ｋｇから１５ｍｇ／ｋｇの間、１０ｍｇ／ｋｇから２０ｍｇ／ｋｇの間、５ｍｇ／ｋｇから１０ｍｇ／ｋｇの間、５ｍｇ／ｋｇから２５ｍｇ／ｋｇの間、又は１ｍｇ／ｋｇから３０ｍｇ／ｋｇの間の投与量で投与する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記抗生物質を、約４００ｍｇ／日〜１０００ｍｇ／日、２００ｍｇ／日〜２０００ｍｇ／日、１００ｍｇ／日〜４０００ｍｇ／日、３００ｍｇ／日〜８００ｍｇ／日、４００ｍｇ／日〜８００ｍｇ／日、２００ｍｇ／日〜８００ｍｇ／日、１００ｍｇ／日〜６００ｍｇ／日、２００ｍｇ／日〜６００ｍｇ／日、４００ｍｇ／日〜６００ｍｇ／日、又は３００ｍｇ／日〜７００ｍｇ／日の投与量で投与する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物は、塩化ナトリウムを更に含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物は、１ｍＭ〜１Ｍの、又は０．５Ｍ〜１Ｍの塩化ナトリウムを含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物は、胆汁酸塩を更に含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物は、０．１ｍＭ〜１００ｍＭの、又は０．１ｍＭ〜０．５ｍＭの胆汁酸塩を含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記胆汁酸塩は、以下の、コール酸塩、ケノデオキシコール酸塩、タウロコール酸塩、グリココール酸塩、タウロケノデオキシコール酸塩、グリコケノデオキシコール酸塩、デオキシコール酸塩又はリトコール酸塩の１つ以上である、請求項２２又は２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物を、１日につき１回、１日につき２回、１日につき３回、又は１日につき４回投与する、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
前記組成物を、少なくとも１ヶ月、少なくとも２ヶ月、少なくとも３ヶ月、少なくとも４ヶ月、又は少なくとも６ヶ月にわたって毎日投与する、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
前記被験体は、哺乳動物である、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
前記被験体は、ヒトである、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
前記コクリエートは、１種以上の負に帯電した脂質を含み、該１種以上の負に帯電した脂質が、前記コクリエート中の全脂質の４０％〜７０％を構成する、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
前記１種以上の負に帯電した脂質は、前記コクリエート中の全脂質の４５％〜６０％を構成する、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記１種以上の負に帯電した脂質は、ホスファチジルセリンを含む、請求項２９又は３０に記載の組成物。
【請求項３２】
前記ホスファチジルセリンは、ダイズホスファチジルセリンである、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記コクリエートは、１種以上の中性又はカチオン性の脂質又はステロールを更に含む、請求項２９〜３２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３４】
前記１種以上の中性又はカチオン性の脂質又はステロールは、ホスファチジルコリン及びスフィンゴミエリンからなる群から選択される、請求項３３に記載の組成物。
【請求項３５】
抗生物質を含むコクリエートを含む、非結核性マイコバクテリア（ＮＴＭ）疾患を伴う被験体を治療するための経口医薬組成物であって、該被験体における細菌負荷を、少なくとも９０％、９５％、又は９８％減少させる、組成物。
【請求項３６】
細菌負荷を、少なくとも４週間の治療後に、少なくとも９０％、９５％、又は９８％減少させる、請求項３５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１４．９°、１６．０°及び２４．８°（±０．２°）の回折角２シータにＸＲＰＤピークを含むＸＲＰＤ回折パターンによって特徴付けられる、式（Ｉ）
2018516883.tif 000001
の化合物の二塩酸塩の固体形態。
【請求項２】
１４．９°、１６．０°、２０．６°及び２４．８°（±０．２°）の回折角２シータにＸＲＰＤピークを含むＸＲＰＤ回折パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載の固体形態。
【請求項３】
１４．９°、１６．０°、２０．６°、２４．８°、２５．７°及び３１．５°（±０．２°）の回折角２シータにＸＲＰＤピークを含むＸＲＰＤ回折パターンによって特徴付けられる、請求項１又は２に記載の固体形態。
【請求項４】
１４．９°、１６．０°、２０．６°、２４．８°、２５．７°、３１．５°及び３５．９°（±０．２°）の回折角２シータにＸＲＰＤピークを含むＸＲＰＤ回折パターンによって特徴付けられる、請求項１から３の何れか一項に記載の固体形態。
【請求項５】
１４．６°、１４．９°、１６．０°、１７．７°、１８．７°、１９．４°、２０．６°、２１．７°、２４．４°、２４．８°、２５．７°、３１．５°、３５．２°及び３５．９°（±０．２°）の回折角２シータにＸＲＰＤピークを含むＸＲＰＤ回折パターンによって特徴付けられる、請求項１から４の何れか一項に記載の固体形態。
【請求項６】
以下の表４、表５、表１０及び／又は表１１：
2018516883.tif 000002
に記載されている回折角２シータ（±０．２°）にＸＲＰＤピークを含むＸＲＰＤ回折パターンによって特徴付けられる、請求項１から５の何れか一項に記載の固体形態。
【請求項７】
図２、図３、図１５及び／又は図１６のＸＲＰＤ回折パターンによって特徴付けられる、請求項１から６の何れか一項に記載の固体形態。
【請求項８】
以下の表（±１ｃｍ−１）：
2018516883.tif 000003
に示されるＩＲスペクトルにおける特徴的なバンド（ｃｍ−１）によって特徴付けられる、請求項１から７の何れか一項に記載の固体形態。
【請求項９】
ラマンスペクトルにおける１２２５ｃｍ−１（±１ｃｍ−１）のバンドによって特徴付けられる、式（Ｉ）
2018516883.tif 000004
の化合物の二塩酸塩の固体形態。
【請求項１０】
ラマンスペクトルにおける１２２５ｃｍ−１（±１ｃｍ−１）のバンドによって特徴付けられる、請求項１から８の何れか一項に記載の固体形態。
【請求項１１】
ラマンスペクトルにおける１２２５ｃｍ−１及び７４５ｃｍ−１（±１ｃｍ−１）の特徴的なバンドによって特徴付けられる、請求項９又は１０に記載の固体形態。
【請求項１２】
ラマンスペクトルにおける１２２５ｃｍ−１、７４５ｃｍ−１、２０７ｃｍ−１、及び１０６ｃｍ−１（±１ｃｍ−１）の特徴的なバンドによって特徴付けられる、請求項９から１１の何れか一項に記載の固体形態。
【請求項１３】
以下の表（±１ｃｍ−１）：
2018516883.tif 000005
に記載されているラマンスペクトルに特徴的なバンドを含むラマンスペクトルによって特徴付けられる、請求項９から１２の何れか一項に記載の固体形態。
【請求項１４】
少なくとも９０％（ｗ／ｗ）の純度で、特定の固体形態で存在する、請求項１から１３の何れか一項に記載の固体形態。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか一項に記載の固体形態の調製のための方法であって、反応工程：
ａ）式ＢＯＣ−（Ｉ）
2018516883.tif 000006
の化合物の溶媒への溶解；
ｂ）ＨＣｌの溶液の添加；
ｃ）高温における水の添加；
ｄ）温度の漸減による生成物の結晶化
を含む方法。
【請求項１６】
工程ａ）における溶媒がＣ１−７アルコールである；及び／又は
工程ａ）における溶媒が１−プロパノールである；及び／又は
工程ｂ）における溶液が水溶液である；及び／又は
工程ｂ）において２〜２０当量のＨＣｌが添加される；及び／又は
工程ｃ）において少なくとも５当量の水が添加される；及び／又は
工程ｃ）が５０℃を超える温度で行なわれる；及び／又は
工程ｄ）における温度が−２０℃〜周囲温度の間の最終温度に下げられる；及び／又は
工程ｄ）における温度が１〜１００℃／時間の速度で下げられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１４の何れか一項に記載の固体形態並びに薬学的に許容される賦形剤を含む薬学的組成物。
【請求項１８】
請求項１から１４の何れか一項に記載の固体形態を含む治療活性物質。
【請求項１９】
ＬＳＤ１に関連する疾患又はＬＳＤ１阻害剤によって調節される疾患の治療又は予防における使用のための、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
ＬＳＤ１に関連する疾患又はＬＳＤ１阻害剤によって調節される疾患の治療又は予防に有用な医薬の調製のための、請求項１から１４の何れか一項に記載の固体形態の使用。
【請求項２１】
疾患ががんである請求項１９に記載の薬学的組成物又は請求項２０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ（１００）に適用される又はパッケージに取り入れるためのシート状の再シール可能フラップ装置であって、
・下面に接着剤層（８０）を有する、可撓性材料の下層（３０）と、
・該下層に結合した、剛性材料の上層と
を備え、
該シートは、フラップ部（１４）の輪郭を描くように両方の層を介して切断（１５）されており、該切断により、該フラップの後部にあるヒンジ領域（１８）には縁部がそのまま残っており、該ヒンジ領域（１８）の後側には該フラップ装置の後部領域（２５）があり；
該フラップ部の該上層は、該ヒンジ領域（１８）のラインを越えて該後部領域（２５）には存在してない、再シール可能フラップ装置。
【請求項２】
前記切断部（１５）は、前記フラップ部（１４）の周りに少なくともその２つの側部でフレーム（１２）を形成する、請求項１に記載の再シール可能フラップ装置。
【請求項３】
前記フレーム（１２）は、前記ヒンジ領域（１８）のラインを越えて後方に所定の距離にわたって延在するが、前記下層（３０）の縁部までには延在していない、請求項２に記載の再シール可能フラップ装置。
【請求項４】
前記切断部（１５）を中断し、前記フラップ部（１４）を前記フレーム（１２）に接続する２つのタイ部（１６）をさらに備える、請求項２又は３に記載の再シール可能フラップ装置。
【請求項５】
前記切断部（１５）は、前記ヒンジ領域（１８）のラインを後方に越えて前記下層（３０）に連続している、請求項１〜４のいずれかに記載の再シール可能フラップ装置。
【請求項６】
前記連続する切断部は、前記フラップが開かれたときに前記下層の不要な裂けを防止するように前記フラップ装置の側方に向かって湾曲（１７）している、請求項５に記載の再シール可能フラップ装置。
【請求項７】
前記下層（３０）は、前記ヒンジ領域（１８）のラインにわたって前後に連続している、請求項１〜６のいずれかに記載の再シール可能フラップ装置。
【請求項８】
前記フラップ部（１４）は、前記ヒンジ領域（１８）に対向するその前端に、該フラップ部の把持及び開放を容易にするためのタブ（２０）を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の再シール可能フラップ装置。
【請求項９】
前記下層（３０）がＰＥＴからなり、厚さが４０〜６０μｍであり、前記上層（４０）がＰＰＥからなり、厚さが１５０〜２００μｍであり、及び／又は該上層が該下層の少なくとも２倍の剛性を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の再シール可能フラップ装置。
【請求項１０】
前記下層（３０）は後方に続きかつ前記上層（４０）の別の部分によって画定される第２フラップ部（１４’）を組み入れており、該第２フラップ部（１４’）は、前記フラップ装置が製品に固定されたときに該製品を吊り下げることができるスロットを有する、請求項１〜９のいずれかに記載の再シール可能フラップ装置。
【請求項１１】
パッケージに適用する又はパッケージに取り入れるためのシート状再シール可能フラップ装置であって、可撓性材料の層を備え、該層は、フラップ部（１４）の輪郭を描くように切断されているが、ヒンジ領域（１８）には切断されていない縁部が残っており；
該層は、後方に続き、かつ、第２ヒンジ領域（１８’）と、フラップ装置が製品に固定されたときに該製品を吊るすことができるスロット（５２）とを有する第２フラップ部（１４’）を組み入れている、再シール可能フラップ装置。
【請求項１２】
前記層の構成が、２つの層、すなわち可撓性下層（３０）と剛性上層（４０）とを備え、該剛性上層が前記２つのヒンジ領域間の領域（２５）には存在しない、請求項１１に記載の再シール可能フラップ装置。
【請求項１３】
製品を取り出し又は挿入するための穴（１０２）を有する容器を備えるパッケージであって、該穴は、請求項１〜９のいずれかに記載の再シール可能フラップ装置によって覆われているパッケージ。
【請求項１４】
パッケージ（１００）に適用する又は組み入れるためのシート状再シール可能フラップ装置の製造方法であって、次の工程：
下側に接着剤層（８０）を有する可撓性材料の下層（３０）を準備し、
剛性材料の上層（４０）を該下層に結合させ、
ヒンジ領域（１８）が形成されるべき領域における上層（４０）の部分（２５’）を除去し、及び
フラップ部（１４）の輪郭を描くように両方の層を切断し、該切断により、該フラップの後部のヒンジ領域（１８）内に縁部をそのまま残し、該ヒンジ領域の後ろには該フラップ装置の後部領域（２５）があること
を含む方法。
【請求項１５】
添付図面を参照して実質的に上記記載した装置、パッケージ又は方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品アイテム（８０）を貯蔵するための貯蔵システム（１０）であって、
頂部レベル（Ｌ０）を有する格子構造（２０）と、
前記格子構造（２０）内で垂直に積み重ねられて貯蔵されるように構成されている複数の第１の貯蔵容器（３０）であって、各第１の貯蔵容器（３０）は少なくとも１つの製品アイテム（８０）を収容するように構成される、第１の貯蔵容器（３０）と、
前記格子構造の前記頂部レベル（Ｌ０）で水平に移動するように構成されると共に、前記第１の貯蔵容器（３０）を、持ち上げ、持ち運び、そして前記格子構造（２０）内の所望の位置に配置するように構成された搬送器（４０）と、
を備え、
−前記貯蔵システム（１０）が、一端に選択機構（７４）を有する可動アーム（７２）を備えるロボット装置（７０）をさらに備え、
−前記ロボット装置（７０）が、選択機構（７４）によって第１位置（Ａ）と第２位置（Ｂ）との間で製品アイテム（８０）を移動させるように構成され、
−前記第１位置（Ａ）が、前記貯蔵格子（２０）に貯蔵された第１の貯蔵容器（３０）の位置であることを特徴とする、
貯蔵システム（１０）。
【請求項２】
前記ロボット装置（７０）は、使用中に、前記可動アーム（７２）を前記貯蔵格子（２０）の頂部レベル（Ｌ０）の上方、又は、前記頂部レベル（Ｌ０）のすぐ下のレベル（Ｌ１）の上方に配置する、請求項１に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項３】
前記第１位置（Ａ）は、前記頂部レベル（Ｌ０）又は前記貯蔵格子（２０）の前記頂部レベル（２０）のすぐ下のレベル（Ｌ１）に貯蔵された第１の貯蔵容器（３０）の位置である、請求項１または２に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項４】
前記第２位置（Ｂ）は、前記貯蔵格子（２０）に隣接して配置されたコンベアシステム（９０）の位置である、請求項１から３の何れか１項に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項５】
前記第２位置（Ｂ）は、前記コンベアシステム（９０）に配置された第２の貯蔵容器（３８）の位置である、請求項４に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項６】
前記コンベアシステム（９０）は、前記頂部レベル（Ｌ０）のすぐ下のレベル（Ｌ１）の高さ（ＨＬ１）と等しい又は上方の高さ（Ｈｃ）に設けられている、請求項４又は５に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項７】
前記ロボット装置（７０）は、選択機構（７４）によって前記第１および／または第２の貯蔵容器（３０，３８）を移動させるように構成されている、請求項１から６の何れか１項に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項８】
前記搬送器（４０）と前記ロボット装置（７０）との間での衝突を避けるために、前記ロボット装置（７０）が、前記搬送器を制御する搬送器制御システムと通信するように構成される、請求項１から７の何れか１項に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項９】
前記コンベアシステム（９０）は、前記製品アイテム（８０）、又は前記製品アイテム（８０）を収容する前記第２の貯蔵容器（３８）を、搬送および／または供給ステーション（６０）へ移送する、請求項４又は５に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項１０】
前記貯蔵システムが、前記格子構造（２０）の前記頂部レベル（Ｌ０）と前記配送および／または供給ステーション（６０）との間で垂直方向に前記第１の貯蔵容器（３０）を移送する容器リフト装置（５０）を備えている、請求項９に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項１１】
貯蔵制御および通信システムであって、
−前記貯蔵格子（２０）内の第１のロボットアーム（７２）の到達可能領域（Ａ１）に複数の第１の貯蔵容器（３０）を配置するように、前記搬送器（４０）を制御し、
−前記貯蔵格子（２０）内の前記第１のロボットアーム（７２）の到達可能領域（Ａ１）の少なくとも１つの第１の貯蔵容器（３０）から、前記貯蔵格子（２０）外の前記第２のロボットアーム（７２）の到達可能領域（Ｂ１）に配置された少なくとも１つの第２の貯蔵格子（３８）へ、前記製品アイテム（８０）を移動させるように、前記ロボット装置（７０）を制御する、
貯蔵制御および通信システムをさらに備える、
請求項１から１０の何れか１項に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項１２】
前記貯蔵制御および通信システムが、
−複数の選択注文を解析し、
−前記選択注文から最も頻繁に要求される製品アイテム（８０）を決定し、
−前記最も頻繁に要求される製品アイテム（８０）を収容する前記第１の貯蔵容器（３０）を前記第１領域（Ａ１）に配置するように構成されている、
請求項１１に記載の貯蔵システム（１０）。
【請求項１３】
前記貯蔵制御および通信システムが、
−前記貯蔵格子（２０）の前記第１のロボットアーム（７２）の到達可能領域（Ａ１）の複数の第１貯蔵容器（３０）から、前記貯蔵格子（２０）の外部の前記第２ロボットアーム（７２）の到達可能領域（Ｂ１）に配置された少なくとも１つの第２の貯蔵容器（３８）へ、製品アイテム（８０）を移動させるように、前記ロボット装置（７０）を制御するように構成されている、
請求項１１又は１２に記載の貯蔵システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式、
Ｘ３−ｎＲａｎＳｉ−Ｙ−Ｇ
［式中、
ｎは、０、１、又は２であり、
各Ｒａは、存在する場合には、独立してアルキル、アラルキル、又はアリールであり、
Ｙは、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレンを含む２価の基であり、
Ｇは、式−ＮＨ−Ｃ（＝ＮＨ）−ＮＨ２で表されるグアニジン基であり、
各Ｘは、独立してアルコキシ又はアシルオキシである。］
を有する少なくとも１個のシランによって修飾されたパーライト粒子を含むグアニジン官能化パーライト粒子。
【請求項２】
Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって測定した場合、少なくとも２原子パーセントの表面窒素濃度を有する、請求項１に記載のグアニジン官能化パーライト粒子。
【請求項３】
ａ）繊維性多孔質マトリックスと、ｂ）前記繊維性多孔質マトリックス内に捕らえられた複数のグアニジン官能化パーライト粒子と、を含む不織布物品。
【請求項４】
前記繊維性多孔質マトリックスがポリマー繊維及び無機繊維を含む不織繊維層である、請求項３に記載の不織布物品。
【請求項５】
前記繊維性多孔質マトリックスが捲縮していないポリマー繊維を含む不織繊維層である、請求項３又は４に記載の不織布物品。
【請求項６】
ａ．第１の基材と、
ｂ．前記第１の基材の外周の少なくとも一部に沿って前記第１の基材に封止された第２の基材と、
ｃ．前記第１の基材と前記第２の基材との間に配置された複数のグアニジン官能化パーライト粒子と、を含む積層物品。
【請求項７】
ａ）請求項６に記載の積層物品を準備する工程と、
ｂ）少なくとも１種類の微生物株又は標的細胞検体を含有すると疑われる流体試料を準備する工程と、
ｃ）前記少なくとも１種類の微生物株又は標的細胞検体の少なくとも一部分が前記積層物品に結合するように前記流体試料を前記積層物品と接触させる工程と、
ｄ）前記少なくとも１種類の結合した微生物株又は結合した標的細胞検体の存在を検出する工程と、
を含む、流体試料中の微生物又は標的細胞検体を検出する方法。
【請求項８】
ａ）請求項１又は２に記載の複数のグアニジン官能化パーライト粒子を準備する工程と、
ｂ）少なくとも１種類の微生物株又は標的細胞検体を含有すると疑われる流体試料を準備する工程と、
ｃ）前記少なくとも１種類の微生物株又は標的細胞検体の少なくとも一部分が前記グアニジン官能化パーライト粒子に結合するように前記流体試料を前記複数のグアニジン官能化パーライト粒子と接触させる工程と、
ｄ）前記少なくとも１種類の結合した微生物株又は結合した標的細胞検体の存在を検出する工程と、
を含む、流体試料中の微生物又は標的細胞検体を検出する方法。
【請求項９】
前記結合した標的細胞検体が、核酸、タンパク質、細胞壁成分、ＡＴＰ、又はこれらの組み合わせを含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触させる工程が、前記流体試料を、４．０ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）（２７．５８キロパスカル（ｋＰａ））以下の圧力で前記積層物品に通過させる工程を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物又はその医薬として許容し得る塩:
【化１】
2018516851.tif 000001
(式中:
Aは、アリーレン又はヘテロアリーレンであり;
Lは、リンカーであり;
BAは、結合剤であり;かつ
kは、1〜30の整数である)。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の風防ガラス（１２）の縁領域（２０）と結合させるための第１の結合領域（２２）と、前記風防ガラス（１２）に隣り合う構成部材（１８）と結合させるための第２の結合領域（２４）とを含んでいる異形帯材（１６）において、前記第２の結合領域（２４）が、前記異形帯材（１６）の長さの少なくとも１つの第１のセクション（４４ａ，４４ｂ）に沿って開口断面（５０）を有し、該開口断面（５０）が、該開口断面（５０）によって画成されている受容領域（５４）内への前記隣り合う構成部材（１８）の結合要素（５６）の挿入を可能にすること、および、前記第２の結合領域（２４）が、前記異形帯材（１６）の長さの少なくとも１つの第２のセクション（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）に沿って閉鎖断面（６４）を有し、該閉鎖断面（６４）が、該閉鎖断面（６４）内への前記結合要素（５６）の挿入を阻止する異形帯材（１６）であって、
前記第２のセクション（４６ａ，６ｂ，４６ｃ）の前記閉鎖断面（６４）は、条溝状部分（６６）と、該条溝状部分（６６）を閉鎖している部分（７０）とによって形成されていることを特徴とする、異形帯材（１６）。
【請求項２】
セクション（４４ａ，４４ｂ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）が互いに一体に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の異形帯材（１６）。
【請求項３】
前記部分（６６，７０）が互いに相対的に移動不能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の異形帯材（１６）。
【請求項４】
前記第１のセクション（４４ａ，４４ｂ）の前記開口断面（５０）が条溝状部分（５２）を有し、該条溝状部分（５２）が、好ましくは横断面に関し、前記第２のセクション（４６，４６ｂ，４６ｃ）の１つに、または、該第２のセクションの前記条溝状部分（６６）に等しいことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の異形帯材（１６）。
【請求項５】
前記異形帯材（１６）の延在部に沿って測った、１つの第２のセクション（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）の長さが、少なくとも０．５ｃｍ、好ましくは少なくとも２ｃｍ、特に少なくとも４ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の異形帯材（１６）。
【請求項６】
前記第２の結合領域（２４）が、少なくとも２つの第２のセクション（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）を含み、該少なくとも２つの第２のセクションが、１つの第１のセクション（４４ａ，４４ｂ）の互いに逆の側の端部において該１つの第１のセクションに接続していることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の異形帯材（１６）。
【請求項７】
少なくとも１つの第２のセクション（４６ａ，４６ｃ）が、前記異形帯材（１６）の長手方向に見て、前記異形帯材（１６）の一端の領域に配置されていることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の異形帯材（１６）。
【請求項８】
少なくとも１つの第２のセクション（４６ｂ）が、前記異形帯材（１６）の長手方向に見て中央の断面（４８）の領域に配置されていることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の異形帯材（１６）。
【請求項９】
セクション（４４ａ，４４ｂ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）が、前記異形帯材（１６）の長手方向に見て中央の断面（４８）に関し、対称に形成され、および／または、対称に配置されていることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の異形帯材（１６）。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の異形帯材（１６）と、隣り合う構成部材（１８）とを含み、前記異形帯材（１６）の延在部に沿って測った、前記隣り合う構成部材（１８）の１つの結合要素（５６）または結合要素（５６）のグループの挿入長さ（７４）が、前記異形帯材（１６）の延在部に沿って測った、１つの第１のセクション（４４ａ，４４ｂ）の前記受容領域（５４）の受容長さ（７６）よりも短く、または、等しい、システム（１４）。
【請求項１１】
前記第１のセクション（４４ａ，４４ｂ）に接続している第２のセクション（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）の前記第１のセクション（４４ａ，４４ｂ）側の境界部（７８）が、前記結合要素（５６）の側部境界面（８０）を当接させるための当接面を形成していることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム（１４）。
【請求項１２】
前記隣り合う構成部材（１８）が、少なくとも２つの互いに別個の結合要素（５６ａ，５６ｂ）を有し、これらの結合要素が、第２の結合領域（２４）の異なる第１のセクション（４４ａ，４４ｂ）の受容領域（５４）に挿入可能であり、または、挿入されていることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載のシステム（１４）。
【請求項１３】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の異形帯材（１６）を製造する方法において、前記異形帯材（１６）を押出成形し、その際前記異形帯材（１６）の前記第２の結合領域（２４）の異なるセクション（４６ａ，４４ａ，４６ｂ，４４ｂ，４６ｃ）を互いに直接連続して一体に製造するために、横断面が変化せしめられる押出ノズルを使用することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の異形帯材（１６）を製造する方法において、まず押出異形材を製造し、その第２の結合領域（２４）はその全長にわたって閉鎖断面（６４）を有していること、次に前記押出異形材の長さの少なくとも１つの第１部分に沿って、前記閉鎖断面（６４）の材料を除去し、その結果、前記押出異形材の長さの前記第１部分に開口断面（５０）が生じ、該開口断面（５０）は、該開口断面（５０）によって画成される受容領域（５４）内への、隣り合う構成部材（１８）の結合要素（５６）の挿入を可能にし、且つその結果、前記押出異形材の長さの少なくとも１つの第２部分に閉鎖断面（６４）が残り、該閉鎖断面（６４）は、該閉鎖断面（６４）内への前記結合要素（５６）の挿入を阻止することを特徴とする方法。