Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 プリント基板の３次元の簡易な形状を示すプリント基板３次元簡易形状データを記憶した第１の記憶手段と、
電子部品の３次元の詳細な形状を示す電子部品３次元詳細形状データを記憶した第２の記憶手段と、
プリント基板の２次元の配線パターン形状および２次元のビア・ランド形状を示す２次元の配線データを記憶した第３の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されたプリント基板３次元簡易形状データと、前記第２の記憶手段に記憶された電子部品３次元詳細形状データと、前記第３の記憶手段に記憶された２次元の配線データとを読み出して、２次元の配線パターン形状および２次元のビアランド形状を３次元化し、プリント基板３次元簡易形状データの示すプリント基板の３次元の簡易な形状を構成する電子部品形状を、電子部品３次元詳細形状データの示す電子部品形状により置換したプリント基板の３次元の形状に、前記３次元化された配線パターン形状および３次元化されたビア・ランド形状を合成したプリント基板の３次元の詳細な形状を示すプリント基板３次元詳細形状データを生成する生成手段と
を有するプリント基板の３次元形状データ作成システム。
【請求項２】請求項１に記載のプリント基板の３次元形状データ作成システムにおいて、さらに、前記第１の記憶手段に記憶されたプリント基板３次元簡易形状データの示す電子部品の電子部品３次元詳細形状データを、外部のデータベースから第２の記憶手段に読み出す読み出し手段とを有するプリント基板の３次元形状データ作成システム。
【請求項３】請求項２に記載のプリント基板の３次元形状データ作成システムにおいて、さらに、第２の外部のデータベースから所定のデータを読み出し、該読み出したデータに基づいてプリント基板３次元簡易形状データを生成して前記第１の記憶手段に記憶させる処理手段とを有し、前記読み出し手段は、前記処理手段が読み出した所定のデータが示す電子部品に応じて前記外部のデータベースから電子部品３次元詳細形状データを読み出すものであるプリント基板の３次元形状データ作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、プリント基板の３次元の簡易な形状を示すプリント基板３次元簡易形状データを記憶した第１の記憶手段と、電子部品の３次元の詳細な形状を示す電子部品３次元詳細形状データを記憶した第２の記憶手段と、プリント基板の２次元の配線パターン形状および２次元のビア・ランド形状を示す２次元の配線データを記憶した第３の記憶手段と、上記第１の記憶手段に記憶されたプリント基板３次元簡易形状データと、上記第２の記憶手段に記憶された電子部品３次元詳細形状データと、上記第３の記憶手段に記憶された２次元の配線データとを読み出して、２次元の配線パターン形状および２次元のビアランド形状を３次元化し、プリント基板３次元簡易形状データの示すプリント基板の３次元の簡易な形状を構成する電子部品形状を、電子部品３次元詳細形状データの示す電子部品形状により置換したプリント基板の３次元の形状に、上記３次元化された配線パターン形状および３次元化されたビア・ランド形状を合成したプリント基板の３次元の詳細な形状を示すプリント基板３次元詳細形状データを生成する生成手段とを有するプリント基板の３次元形状データ作成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの挿排機構部と、
ディスクの半径方向に移動し、光ディスクから信号を読み取る光学ピックアップと、
前記ディスクの挿排機構部及び前記光学ピックアップを駆動する駆動部と、
該駆動部の駆動力によって回転され、この回転によって前記光学ピックアップを前記ディスクの半径方向に移動させるリードスクリューと、を有し、
該リードスクリューは、前記リードスクリューの長手方向に対して斜めに溝を持つネジ状部と、リードスクリューの長手方向に対して垂直方向の溝であるロック溝を有し、前記光学ピックアップが前記リードスクリューの前記ネジ状部と噛み合って前記光学ピックアップを移動し、前記ロック溝と噛み合って前記光学ピックアップは前記半径方向への移動は行わないことを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記光学ピックアップに設けられた押圧部と、
前記リードスクリューの前記ネジ状部と前記ロック溝との間で前記光学ピックアップを移動させるレバーと、
前記駆動部の駆動力の伝達または非伝達を切り換える切り換えプレートと、を有し、
前記押圧部による押圧または離間によって前記切り換えプレートを切り換えて前記レバーへの駆動力を伝達または非伝達を切り換え、前記駆動部からの駆動力の伝達時に前記光学ピックアップを前記ネジ状部と前記ロック溝の間を移動させることを特徴とする請求項1に記載のディスク装置。
【請求項３】
ディスクの半径方向に移動し、光ディスクから信号を読み取る光学ピックアップと、
該光学ピックアップを前記ディスクの半径方向に移動させるリードスクリューと、
該リードスクリューを駆動する駆動部と、
前記リードスクリューは前記光ピックアップを半径方向に移動させる案内部と移動させない非案内部を有し、
前記光ピックアップを前記案内部と非案内部の間を移動させるレバーを有することを特徴とするディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明はディスクの挿排機構部と、ディスクの半径方向に移動し、光ディスクから信号を読み取る光学ピックアップと、前記ディスクの挿排機構部及び前記光学ピックアップを駆動する駆動部と、該駆動部の駆動力によって回転され、この回転によって前記光学ピックアップを前記ディスクの半径方向に移動させるリードスクリューと、を有し、該リードスクリューは、前記リードスクリューの長手方向に対して斜めに溝を持つネジ状部と、リードスクリューの長手方向に対して垂直方向の溝であるロック溝を有し、前記光学ピックアップが前記リードスクリューの前記ネジ状部と噛み合って前記光学ピックアップを移動し、前記ロック溝と噛み合って前記光学ピックアップは前記半径方向への移動は行わないことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記光学ピックアップに設けられた押圧部と、前記リードスクリューの前記ネジ状部と前記ロック溝との間で前記光学ピックアップを移動させるレバーと、前記駆動部の駆動力の伝達または非伝達を切り換える切り換えプレートと、を有し、前記押圧部による押圧または離間によって前記切り換えプレートを切り換えて前記レバーへの駆動力を伝達または非伝達を切り換え、前記駆動部からの駆動力の伝達時に前記光学ピックアップを前記ネジ状部と前記ロック溝の間を移動させることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ディスクの半径方向に移動し、光ディスクから信号を読み取る光学ピックアップと、該光学ピックアップを前記ディスクの半径方向に移動させるリードスクリューと、該リードスクリューを駆動する駆動部と、前記リードスクリューは前記光ピックアップを半径方向に移動させる案内部と移動させない非案内部を有し、前記光ピックアップを前記案内部と非案内部の間を移動させるレバーを有することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に記録された情報信号の読取を行う信号読取部が配置されたメカシャーシと、
少なくとも一方に開口された本体ケースと該本体ケースの開口面を開閉する蓋体とを有する筐体と、
メカシャーシと蓋体との間に配置されると共に記録媒体を保持する記録媒体ホルダーと、
通信用の回路を有し蓋体と記録媒体ホルダーとの間に配置された通信用回路基板と、
該通信用回路基板に搭載されると共に通信用回路基板と蓋体との間に配置されたアンテナとを備えた
ことを特徴とする再生装置。
【請求項２】  上記蓋体に上記通信用回路基板を取り付けた
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】  上記蓋体を非磁性材料によって形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】  上記アンテナを上記通信用回路基板の外端部に搭載した
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】  上記アンテナには、複数の指向性アンテナを用い、
少なくとも２つの指向性アンテナを、最大のエネルギーの放射又は吸収する方向が異なるように配置した
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】  上記アンテナは、少なくとも２つ設けられ、２つの上記アンテナは互いに直交するように配置された
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項７】  上記アンテナと上記通信用回路基板との間にアンテナホルダーを備え、
上記アンテナは、上記アンテナホルダーを介して上記通信用回路基板に取り付けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項８】  上記筐体には、上記アンテナに対応した位置に逃げ凹部が形成された
ことを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】  駆動用の回路を有する駆動用回路基板を備え、
上から、上記蓋体、上記通信用回路基板、上記記録媒体ホルダー、上記メカシャーシ、上記駆動用回路基板、上記本体ケース、の順に配置された
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項１０】  上記メカシャーシと上記アンテナとの距離が７ｍｍ以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明再生装置は、上記した課題を解決するために、駆動用の回路を有する駆動用回路基板と、記録媒体に記録された情報信号の読取を行う信号読取部が配置されたメカシャーシと、少なくとも一方に開口された本体ケースと該本体ケースの開口面を開閉する蓋体とを有する筐体と、メカシャーシと蓋体との間に配置されると共に記録媒体を保持する記録媒体ホルダーと、通信用の回路を有し蓋体と記録媒体ホルダーとの間に配置された通信用回路基板と、該通信用回路基板に搭載されると共に通信用回路基板と蓋体との間に配置されたアンテナとを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明再生装置は、駆動用の回路を有する駆動用回路基板と、記録媒体に記録された情報信号の読取を行う信号読取部が配置されたメカシャーシと、少なくとも一方に開口された本体ケースと該本体ケースの開口面を開閉する蓋体とを有する筐体と、メカシャーシと蓋体との間に配置されると共に記録媒体を保持する記録媒体ホルダーと、通信用の回路を有し蓋体と記録媒体ホルダーとの間に配置された通信用回路基板と、該通信用回路基板に搭載されると共に通信用回路基板と蓋体との間に配置されたアンテナとを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項５に記載した発明にあっては、アンテナとして複数の指向性アンテナを用い、少なくとも２つの指向性アンテナを、最大のエネルギーの放射又は吸収する方向が異なるように配置したので、感度の向上が図られアンテナ効率の向上を図ることができる。そして、請求項６乃至１０に記載された発明にあっては、さらに、感度の向上を図りアンテナ効率の向上を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ディスク再生装置（再生装置）、２…外筐（筐体）、３…本体ケース、４…蓋体、６ｃ…逃げ凹部、１６ｄ…逃げ凹部、１…メカシャーシ、１３…光学ピックアップ（信号読取部）、１４…ホルダー（記録媒体ホルダー）、１６…駆動用回路基板、１７…通信用回路基板、１８…アンテナ、１９…アンテナ、２０…アンテナホルダー、１００…ディスク状記録媒体（記録媒体）
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された記録媒体に対して定着処理する定着手段と、
画像データ中の注目画素とその周辺の画素からなる画素群において、階調レベルが所定の階調レベルを超えている画素の数をカウントし、１ページ内の最大のカウント値と前記定着手段により定着処理される記録媒体の種類に基づいて、前記定着手段による定着速度を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記決定手段は、各色毎にカウントを行い、各色毎の重み付けを行って加算することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記画素群が３×３のマトリクスからなることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記画素群が５×５のマトリクスからなることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】  画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された記録媒体に対して定着処理する定着手段と、
２値画像データ中の注目画素群において、各画素群内の各画素の値を加算し、注目画素群とその周辺の画素群からなる第２画素群において、加算した値が所定の階調レベルを超えている画素群の数をカウントし、１ページ内の最大のカウント値と前記定着手段により定着処理される記録媒体の種類に基づいて、前記定着手段による定着速度を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも２つ以上の定着速度に切り替えることが可能な定着手段を備えた画像処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、画像内の局所的トナー載り量と現在の紙種を考慮して定着速度を決定することにより、トナー載り量が少ない画像の場合には、厚紙やＯＨＴのような普通紙以外の用紙のプリント生産性を向上させることができるとともに、局所的トナー載り量において、各色トナー毎に定着に与える影響が異なることを考慮した画像処理を効率よく行える画像処理装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された記録媒体に対して定着処理する定着手段と、画像データ中の注目画素とその周辺の画素からなる画素群において、階調レベルが所定の階調レベルを超えている画素の数をカウントし、１ページ内の最大のカウント値と前記定着手段により定着処理される記録媒体の種類に基づいて、前記定着手段による定着速度を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１００４は感光ドラムであり、前記のレーザによって走査露光され、潜像形成が行われる。１００５、１００６、１００７はそれぞれＭ、Ｃ、Ｙの各色の現像器であり、ステッピングモータによって回転制御されることにより、感光ドラムと交互に隣接して、現像を行う。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像データ中の注目画素とその周辺の画素からなる画素群において、階調レベルが所定の階調レベルを超えている画素の数をカウントし、１ページ内の最大のカウント値と前記定着手段により定着処理される記録媒体の種類に基づいて、前記定着手段による定着速度を決定することにより、トナー載り量値が少ない画像の場合には、厚紙やＯＨＴのような普通紙以外の用紙のプリント生産性を向上させることができるとともに、局所的トナー載り量値において、各色トナー毎に定着に与える影響が異なることを考慮した画像処理を効率よく行える。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、画像データ中の注目画素群において、各画素群内の各画素の値を加算し、注目画素群とその周辺の画素群からなる第２画素群において、加算した値が所定の階調レベルを超えている画素群の数をカウントし、１ページ内の最大のカウント値と前記定着手段により定着処理される記録媒体の種類に基づいて、前記定着手段による定着速度を決定することにより、トナー載り量値が少ない画像の場合には、厚紙やＯＨＴのような普通紙以外の用紙のプリント生産性を向上させることができるとともに、局所的トナー載り量値において、各色トナー毎に定着に与える影響が異なることを考慮した画像処理を効率よく行える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潜像担持体上に形成された潜像を現像剤担持体により担持搬送された現像剤により現像し、可視像化する現像装置に用いられる現像剤担持体において、該現像剤担持体は、少なくとも基体及び基体表面に形成された導電性被覆層を有し、該導電性被覆層は、結着樹脂、結着樹脂中に分散された黒鉛化度ＰA（００２）が０．２０≦ＰA（００２）≦０．９５である黒鉛化粒子、及び黒鉛化度ＰB（００２）がＰB（００２）≦０．３５である鱗片状又は針状黒鉛を少なくとも含有しており、該黒鉛化粒子の黒鉛化度ＰA（００２）と該鱗片状又は針状の黒鉛の黒鉛化度ＰB（００２）との関係が、ＰB（００２）≦ＰA（００２）を満たすことを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】  前記黒鉛化粒子の黒鉛化度ＰA（００２）が、０．２５≦ＰA（００２）≦０．７５である請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】  前記黒鉛化粒子は、下記式（１）で計算された値の平均値である平均円形度ＳＦ−１が０．６４以上である請求項１又は２に記載の現像剤担持体。
円形度＝（４×Ａ）／｛（ＭＬ）2×π｝    （１）
［式中、ＭＬは粒子投影像のピタゴラス法最大長を表し、Ａは粒子像の投影面積を表す。］
【請求項４】  前記黒鉛化粒子が、バルクメソフェーズピッチを黒鉛化して得られたものである請求項１〜３の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項５】  前記黒鉛化粒子が、メソカーボンマイクロビーズ粒子を黒鉛化して得られたものである請求項１〜３の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項６】  前記黒鉛化粒子の個数平均粒径が、０．５〜２５μｍである請求項１〜５の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項７】  前記導電性被覆層が、導電性微粒子を更に含有している請求項１〜６の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項８】  前記導電性被覆層が、潤滑性粒子を更に含有している請求項１〜７の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項９】  前記導電性被覆層が、該導電性被覆層に凹凸を付与する目的で球状粒子を更に含有している請求項１〜８の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項１０】  前記導電性被覆層が、１０-2〜１０5Ω・ｃｍの体積抵抗を有している請求項１〜９の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項１１】  前記導電性被覆層が、０．３〜３．５の中心線平均粗さＲａ（μｍ）を有している請求項１〜１０の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項１２】  現像容器内に収容された現像剤を現像剤担持体上に担持し、現像剤層厚規制部材により該現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成しながら、潜像担持体と対向する現像領域へと搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像剤により現像し可視像化する現像装置において、該現像剤担持体が、請求項１〜１１の何れか１項に記載された現像剤担持体であることを特徴とする現像装置。
【請求項１３】  前記現像装置が、前記現像剤担持体上に前記現像剤の層を形成するための現像剤層厚規制部材を更に有している請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】  前記現像剤層厚規制部材が、磁性規制ブレードである請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】  前記現像剤層厚規制部材が、前記現像剤担持体に前記現像剤を介して弾性的に圧接されている請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１６】  前記現像剤層厚規制部材が、弾性規制部材である請求項１５に記載の現像装置。
【請求項１７】  前記現像剤が、磁性トナーを含む磁性一成分系現像剤である請求項１２〜１６の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項１８】  前記現像剤が、非磁性トナーを含む非磁性一成分系現像剤である請求項１２〜１６の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項１９】  前記現像剤が、トナー及びキャリアを含む二成分系現像剤である請求項１２〜１６の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項２０】  前記現像装置が、前記現像領域で振動電界を形成するための手段を有する電源を更に有している請求項１２〜１９の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項２１】  前記電源が、前記現像剤担持体に交番バイアス電圧を印加するためのものである請求項２０に記載の現像装置。
【請求項２２】  前記現像剤担持体の表面に形成する前記現像剤の層厚が、前記現像領域を形成するための静電潜像保持体と該現像剤担持体との間の最小間隙よりも薄い請求項１２〜１９の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項２３】  前記現像装置が、前記現像領域で振動電界を形成するための手段を有する電源を更に有しており、前記現像剤担持体の表面に形成する前記現像剤の層厚が、該現像領域を形成するための静電潜像保持体と該現像剤担持体との間の最小間隙よりも薄い請求項１２〜１９の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項２４】  画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジにおいて、該プロセスカートリッジが、（ｉ）静電潜像を保持するための静電潜像保持体、及び（ii）該静電潜像を現像領域で現像剤によって現像し、現像画像を形成するための現像手段を少なくとも一体的に有しており、該現像手段は、現像剤を収容する現像剤容器、及び該現像剤容器内に収容されている現像剤を担持し、且つ該現像剤を現像領域へ搬送するための現像剤担持体を有しており、該現像剤担持体は、請求項１〜１１の何れか１項に記載の現像剤担持体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２５】  前記静電潜像保持体が、電子写真感光体である請求項２４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２６】  前記プロセスカートリッジが、前記現像剤担持体上に現像剤の層を形成するための現像剤層厚規制部材を更に有している請求項２４又は２５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２７】  前記現像剤層厚規制部材が、磁性規制ブレードである請求項２６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２８】  前記現像剤層厚規制部材が、前記現像剤担持体に前記現像剤を介して弾性的に圧接されている請求項２６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２９】  前記現像剤層厚規制部材が、弾性規制部材である請求項２８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３０】  前記現像剤が、磁性トナーを含む磁性一成分系現像剤である請求項２４〜２９の何れか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３１】  前記現像剤が、非磁性トナーを含む非磁性一成分系現像剤である請求項２４〜２６、２８又は２９の何れか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３２】  前記現像剤が、トナー及びキャリアを含む二成分系現像剤である請求項２４〜２９の何れか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＪＩＳ−Ｋ−７１２８−３による引裂強度が１０５Ｎ／ｍｍ以上であり、かつシートの厚さが０．１〜３．０ｍｍであるエンボスキャリアテープ用シート。
【請求項２】少なくとも片方の表面の表面抵抗値が１０１２Ω／□以下である、請求項１のシート。
【請求項３】単層シートである請求項２のシート。
【請求項４】ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、又はスチレンーメチルメタクリレート樹脂をシートに用いた請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート。
【請求項５】複層である請求項２のシート。
【請求項６】基材層と導電性の表皮層を有する請求項５のシート。
【請求項７】基材層としてＡＢＳ樹脂、表皮層としてポリカーボネート樹脂、又はポリスチレン樹脂を用いた請求項５又は請求項６に記載のシート。
【請求項８】請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のシートからなるエンボスキャリアテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示画面上に番組選択に用いる番組表を表示する番組表表示装置において、
チャンネル毎の番組情報と、複数チャンネルに対し共通の時刻バーとを含む番組表を作成し、表示する番組表作成表示手段を備え、
上記番組表作成表示手段は、番組表上において番組が選択されたとき、上記時刻バーの選択された番組の時間帯に対応する領域に当該時間帯の番組が選択されたことを示す表示を施した番組表を作成し、表示することを特徴とする番組表表示装置。
【請求項２】  放送受信装置の表示画面上に番組選択に用いる番組表を表示する番組表表示装置において、
番組情報を含む番組表を作成し、表示する番組表作成表示手段を備え、
上記番組表作成表示手段は、番組表上において記録予約すべき番組が選択されたとき、選択された番組が記録されるべき記録メディアを表示する番組表を作成し、表示することを特徴とする番組表表示装置。
【請求項３】 少なくとも１台の録画装置と接続され、表示画面上に番組選択に用いる番組表を表示する番組表表示装置において、
番組情報を含む番組表を作成し、表示する番組表作成表示手段を備え、
上記番組表作成表示手段は、番組表上において記録予約すべき番組が選択されたとき、上記録画装置のうち選択された番組が記録される録画装置を表示する番組表を作成し、表示することを特徴とする番組表表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明（請求項２）に係る番組表表示装置は、放送受信装置の表示画面上に番組選択に用いる番組表を表示する番組表表示装置において、番組情報を含む番組表を作成し、表示する番組表作成表示手段を備え、この番組表作成表示手段が、番組表上において記録予約すべき番組が選択されたとき、選択された番組が記録されるべき記録メディアを表示する番組表を作成し、表示するようにしたものである。
また、本発明（請求項３）に係る番組表表示装置は、少なくとも１台の録画装置と接続され、表示画面上に番組選択に用いる番組表を表示する番組表表示装置において、番組情報を含む番組表を作成し、表示する番組表作成表示手段を備え、この番組表作成表示手段が、番組表上において記録予約すべき番組が選択されたとき、上記録画装置のうち選択された番組が記録される録画装置を表示する番組表を作成し、表示するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明（請求項２）によれば、放送受信装置の表示画面上に番組選択に用いる番組表を表示する番組表表示装置において、番組情報を含む番組表を作成し、表示する番組表作成表示手段を備え、この番組表作成表示手段が、番組表上において記録予約すべき番組が選択されたとき、選択された番組が記録されるべき記録メディアを表示する番組表を作成し、表示するようにしたから、番組が記録される記録メディアをユーザが番組表上で容易に確認することのできる番組表表示装置を実現できる効果がある。
また、本発明（請求項３）によれば、少なくとも１台の録画装置と接続され、表示画面上に番組選択に用いる番組表を表示する番組表表示装置において、番組情報を含む番組表を作成し、表示する番組表作成表示手段を備え、この番組表作成表示手段が、番組表上において記録予約すべき番組が選択されたとき、上記録画装置のうち選択された番組が記録される録画装置を表示する番組表を作成し、表示するようにしたから、番組が記録される録画装置をユーザが番組表上で容易に確認することのできる番組表表示装置を実現できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのバイアス電圧を必要とするプロセッサと、
前記バイアス電圧を供給する電圧調整器と、
前記バイアス電圧を前記プロセッサに伝えるための、前記電圧調整器と前記プロセッサとの間の電気的結合と、
前記プロセッサと前記電圧調整器との間に熱伝達する状態で挟まれ、前記プロセッサ及び前記電圧調整器から熱を同時に吸収するように構成された少なくとも１つの冷却板と、
を備え、
前記冷却板の厚さは、２ミリメートル乃至７ミリメートルの範囲内にある、装置。
【請求項２】  電圧調整器と、プロセッサと、それらの間で少なくとも１つのバイアス電圧を伝えるための電気的結合とを提供するステップと、
前記プロセッサと前記電圧調整器との間に熱伝達する状態で冷却板を挟むステップであって、前記プロセッサと前記電圧調整器とを分離する前記冷却板の厚さは、２ミリメートル乃至７ミリメートルの範囲内にある、ステップと、
前記冷却板を使用して前記プロセッサと前記電圧調整器とから同時に熱を吸収するステップと、
を含む、方法。
【請求項３】  少なくとも１つのバイアス電圧を必要とするプロセッサと、
前記バイアス電圧を供給する電圧調整器と、
前記バイアス電圧を前記プロセッサに伝えるための、前記電圧調整器と前記プロセッサとの間の電気的結合と、
前記プロセッサと前記電圧調整器との間に熱伝達する状態で挟まれ、前記プロセッサ及び前記電圧調整器から熱を同時に吸収するように構成された少なくとも１つの冷却板であって、該冷却板の厚さは、２ミリメートル乃至７ミリメートルの範囲内にある、少なくとも１つの冷却板と、
少なくとも１つのメモリと、
を備え、
サンドイッチ構造の前記プロセッサ、前記電圧調整器、および前記冷却板は、前記メモリとともに、プリント配線板によって支持される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｎ型の電荷輸送層、界面層、ｐ型の電荷輸送層を順次に積層形成した光電変換装置の製造方法であって、
前記ｎ型の電荷輸送層は酸化亜鉛針状結晶を成長させることによって形成し、
前記ｐ型の電荷輸送層は電着でＣｕ2Ｏを成長させることによって形成することを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】  前記酸化亜鉛針状結晶は、電着で成長させることを特徴とする請求項１記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項３】  前記酸化亜鉛針状結晶は、亜鉛若しくは酸化亜鉛若しくは亜鉛と酸化亜鉛との混合物を気化させることによって成長させることを特徴とする請求項１記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項４】  前記ｎ型の電荷輸送層は、少なくとも一種類以上の微粒子を前記酸化亜鉛針状結晶上に吸着させて形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項５】  前記微粒子は、直径が３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項６】  前記界面層は、前記界面層の材料を溶解した溶液中に前記ｎ型の電荷輸送層を浸積させることで形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項７】  前記界面層は、色素であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の光電変換装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料側光束及び対照側光束の二光束を用いるダブルビーム型分光光度計において、
測定対象である試料を水平に載置する水平試料台を備え、前記試料側光束を、前記試料の下面又は上面に対して鉛直方向に入射させて、透過測定を行うことを特徴とするダブルビーム型分光光度計。
【請求項２】
請求項１に記載のダブルビーム型分光光度計であって、さらに、前記試料側光束及び対照側光束の二光束が、共に水平面上で、ある所定の光束離間間隔で平行に入射する試料室を備え、前記試料側光束を前記水平試料台もしくは前記試料室のいずれかへ向かうように切り換える反射光学系を備えたことを特徴とするダブルビーム型分光光度計
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール両側面に形成された転動体転動溝内を転動する多数の転動体を介してスライダが直動自在に嵌合される直動案内装置の案内レールにおいて、前記案内レールの材料は大気中において熱処理を行ったマルテンサイト系ステンレス材であって、前記転動体転動溝及び上下の面取り面を含む案内レールの両側面の全面が研削面であることを特徴とする直動案内装置の案内レール。
【請求項２】
レール両側面に形成された転動体転動溝内を転動する多数の転動体を介してスライダが直動自在に嵌合される直動案内装置の案内レールの製造方法において、前記案内レールの材料は大気中において熱処理を行ったマルテンサイト系ステンレス材であって、前記案内レールの上下面及び転動体転動溝を有する左右両側面の外形を引き抜き加工した後、当該案内レールの両側面を、転動体転動溝及び上下の面取り面を含み全面的に同時一体に研削加工することを特徴とする直動案内装置の案内レールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直動案内装置の案内レール及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、耐食性，加工性に優れた安価な直動案内装置の案内レール及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、このような従来技術の問題点に着目してなされたものであり、錆の発生を抑えた高耐食性を有する直動案内装置の案内レール及びその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、レール両側面に形成された転動体転動溝内を転動する多数の転動体を介してスライダが直動自在に嵌合される直動案内装置の案内レールにおいて、前記案内レールの材料は大気中において熱処理を行ったマルテンサイト系ステンレス材であって、前記転動体転動溝及び上下の面取り面を含む案内レールの両側面の全面が研削面であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、レール両側面に形成された転動体転動溝内を転動する多数の転動体を介してスライダが直動自在に嵌合される直動案内装置の案内レールの製造方法において、前記案内レールの材料は大気中において熱処理を行ったマルテンサイト系ステンレス材であって、前記案内レールの上下面及び転動体転動溝を有する左右両側面の外形を引き抜き加工した後、当該案内レールの両側面を、転動体転動溝及び上下の面取り面を含み全面的に同時一体に研削加工することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ガラス窓５は、図３に示すように、測定光学系１の屋根フレーム１ｂの水平面に対して１０°程度の角度を持たせてミラー４に対向するように屋根フレーム１ｂに取付けられている。
屋根フレーム１ｂの高さは、トロリ線２０が上下に偏位する下限高さよりも十分に低い位置にある。これによりガラス窓５の位置が低くなる。そこで、車両の屋根等の高さに影響を受け難くなり、凹面鏡３に対するポリゴンミラー２の走査角として約１７°程度（図２参照）採れば、トロリ線２０の高さ位置において偏位量を測定する走査幅を８００ｍｍ以上採ることが容易になる。
トロリ線２０の摺動面２０ａからの反射光は、逆に、ガラス窓５を通り、ミラー４、凹面鏡３、ミラー６を経てポリゴンミラー２の反射面２ａに至る。そして、ここで反射された光が、レンズ１４ａを経て穴あきミラー７に照射され、フォトマルチプライア（ＰＭＴ、光電子増倍管）８ａ（図４参照）を有する光検出器８に入射する。
このＰＭＴ８ａにおいて、入射した検出光が、その光強度に応じた電気信号に変換され、図４に示すように、光検出器８に内蔵されたプリアンプ８ｂを経て信号処理・測定装置１５に入力される。信号処理・測定装置１５は、図２に示すように、ポリゴンミラー２に対向する他方の片隅（下片隅）に置かれている。
光検出器８には、図４に示すように、ＮＤフィルター８ｃ，ピンホール８ｄ，コリメートレンズ８ｅ，干渉フィルター８ｆ，拡散板８ｇ等がＰＭＴ８ａの前面の受光路に前方から順次設けられている。コリメートレンズ８ｅは、平行光束に変換するための凸レンズであって、平行光束を作り出し、干渉フィルタ８ｆの入射角に依存する特性をキャンセルする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007024683.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】（１）温水器本体
（２）冷水入口
（３）温水出口
（４）温水液面
（５）高温熱媒体入口
（６）高温部放熱器
（７）低温部放熱器
（８）熱媒体出口
（９）作動流体
（１０）加熱器
（１１）膨張機
（１２）冷却器
（１３）補助冷却器
（１４）加圧機
（１５）作動流体液面
（１６）断熱材
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式の通信中に、該第１の通信方式から第２の通信方式に切り替えて、該第２の通信方式における着信を監視し、
当該着信が検出されたら、前記第１の通信方式の通信が切断されない第１所定時間だけ前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替え、
前記第１所定時間の経過後に、前記第２の通信方式から前記第１の通信方式に切り替えて前記第１の通信方式の通信を行うよう制御することを特徴とする無線通信端末装置の制御方法。
【請求項２】
前記着信の検出後に前記第２の通信方式の通信を行うとともに、前記第１所定時間の経過後に前記第２の通信方式の通信を中断し、
前記第２の通信方式の通信が切断されない第２所定時間だけ前記第２の通信方式から前記第１の通信方式に切り替え、
前記第１の通信方式で通信を行い、前記第２所定時間の経過後に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて前記第２の通信方式の通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置の制御方法。
【請求項３】
前記第１所定時間は、前記第１の通信方式において用いられる通信用プログラムによって通信の切断が判定されない時間であり、
前記第２所定時間は、前記第２の通信方式において用いられる通信用プログラムによって通信の切断が判定されない時間であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信端末装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、第１の通信方式の通信中に、該第１の通信方式から第２の通信方式に切り替えて、該第２の通信方式における着信を監視し、当該着信が検出されたら、前記第１の通信方式の通信が切断されない第１所定時間だけ前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替え、前記第１所定時間の経過後に、前記第２の通信方式から前記第１の通信方式に切り替えて前記第１の通信方式の通信を行うよう制御することを特徴とする無線通信端末装置の制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記着信の検出後に前記第２の通信方式の通信を行うとともに、前記第１所定時間の経過後に前記第２の通信方式の通信を中断し、前記第２の通信方式の通信が切断されない第２所定時間だけ前記第２の通信方式から前記第１の通信方式に切り替え、前記第１の通信方式で通信を行い、前記第２所定時間の経過後に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて前記第２の通信方式の通信を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明は、第２の発明において、前記第１所定時間は、前記第１の通信方式において用いられる通信用プログラムによって通信の切断が判定されない時間であり、前記第２所定時間は、前記第２の通信方式において用いられる通信用プログラムによって通信の切断が判定されない時間である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高線形性動作モードと高効率性動作モードを有する増幅回路において、前記増幅回路が：
可変アクティブデバイス周辺部と可変電源電圧を有する増幅器と；
前記増幅器に結合され、前記高線形性動作モードにあるときは前記可変アクティブ周辺部を減少させ、及び前記可変電源電圧を増加させ、前記高効率動作モードにあるときは前記可変アクティブデバイス周辺部を増加させ、及び前記可変電源電圧を減少させる制御回路と；
ここにおいて、前記可変アクティブデバイス周辺部は互いに並列接続された複数のトランジスタ段を備え、また、前記制御回路が、線形性の増加および効率性の低下を容易にするために前記複数のトランジスタ段の内の１つ以上をオフにバイアスすることによって前記可変アクティブデバイス周辺部を減少させ、また、前記制御回路が線形性の減少および効率性の増加を容易にするために前記複数のトランジスタ段の内の１つ以上をオンにバイアスすることによって前記可変アクティブ周辺部を増加させ、前記複数のトランジスタ段の各々が前記可変電源電圧に結合されたトランジスタ出力部と増幅される信号に結合された入力部を有する、
を備える増幅回路。
【請求項２】
高線形性動作モードと高効率性動作モードを有する増幅回路において、前記増幅回路が：
可変アクティブデバイス周辺部と可変電源電圧を有する増幅器と；
前記増幅器に結合された、前記高線形性動作モードにあるときは前記可変電源電圧を増加させ、前記高効率動作モードにあるときは前記可変電源電圧を減少させるための制御回路と；
ここにおいて、前記可変アクティブデバイス周辺部は互いに並列接続された複数のトランジスタ段を備え、前記制御回路は、前記高線形性動作モードにあるとき或いは前記高効率動作モードにあるときに前記複数のトランジスタ段の内の１つ以上を選択的にオンにバイアスすることによって、個々のトランジスタ段をオン／オフ制御する、前記複数のトランジスタ段の各々が前記可変電源電圧に結合されたトランジスタ出力部と増幅される信号に結合された入力部を有する、
を備える増幅回路。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図２の高線形性動作モードにある場合、増幅段１０４ａ〜１０４ｎの内から１つ以上を制御回路１０２によってオンにバイアスされることができ、さらに、図３の高効率性モードにある場合、増幅段１０４ａ〜１０４ｎの内から２つ以上を制御回路１０２によってオンにバイアスされることができることに注意すべきである。本発明は一般には、いかなる数の並列増幅段にも応用可能である。加えて、また、高効率性モードにあるときに増幅器１００が引っ張る待機時電流を下げて平均電流を減少させることによってさらに高い効率を得るようにすることが望ましいことにも注意すべきである。本発明を他の応用分野にも最適化するために上記の実施形態に対する様々な変更例が明らかな設計考慮であることが当業者には理解されよう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
フリップフロップは、例えばマイクロプロセッサのパイプライン段階で論理状態を迅速に記憶するために使用される。このケースでは、重要な変数は、記憶される論理レベルがフリップフロップの透過性を定めるクロック信号に関して変更される時間間隔を示すセットアップ時間である。別の重要な変数は、フリップフロップの透過性を決定するクロック信号のエッジと、フリップフロップの出力時に記憶されている論理状態の存在の間の時間間隔を示す遅延時間ｔＣＬＫ−Ｑである。フリップフロップのホールドタイムとは、入力データ項目が、該データ項目がフリップフロップに確実に記憶されるように、透過性を開始するクロックエッジ後に、その信号レベルに留まらなければならない最小必須時間である。従来、フリップフロップに関する先行技術文献としては、例えば特許文献１〜３が開示されている。
【特許文献１】欧州特許第０２０３４９１号明細書
【特許文献２】米国特許第６７８８１２１号明細書
【特許文献３】欧州特許第０２５０９３２号明細書