Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービング基地局からターゲット基地局への、飛行機内に配置された２以上のモデムの同時ハンドオーバ手続きを管理するためのハンドオーバ管理コンポーネントによって実行される方法であって、ここにおいて、前記２以上のモデムが、ビームフォーミングコンポーネントとアンテナシステムを共有し、およびＲＲＣワイヤレスプロトコルをインプリメントし、前記方法が、
前記２以上のモデムのうちの少なくとも１つのモデムから無線状態の少なくとも１つの測定レポートを示す少なくとも１つのメッセージを受信することと、
前記少なくとも１つのメッセージに基づいて、前記２以上のモデムを前記サービング基地局から前記ターゲット基地局へハンドオーバするかどうかを決定することと、
を備え、
前記方法が、
前記２以上のモデムを前記サービング基地局から前記ターゲット基地局へハンドオーバすると決定すると、前記サービング基地局から前記ターゲット基地局へのそれぞれのハンドオーバ手続きをトリガするように構成された測定レポートを前記サービング基地局へ送信することを前記２以上のモデムの各々に示すこと、
を備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのメッセージに基づいて、前記２以上のモデムを前記サービング基地局から前記ターゲット基地局へハンドオーバするかどうかを決定することは、
前記少なくとも１つのメッセージに基づいて、前記２以上のモデム内のある数のモデムがハンドオーバ状態にあると決定することと、
前記モデムの数がしきい値を超えるとき、前記２以上のモデムを前記サービング基地局から前記ターゲット基地局へハンドオーバすることを決定することと、
を備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記それぞれのハンドオーバ手続きをトリガするように構成された前記測定レポートを前記サービング基地局へ送信することを前記２以上のモデムの各々に示すことは、
モデムがハンドオーバ状態にあることを前記モデムの第１の測定レポートが示すとき、前記第１の測定レポートを前記サービング基地局へ送信することを前記モデムへ示すことと、
前記モデムが前記ハンドオーバ状態にないことを前記モデムの前記第１の測定レポートが示すとき、前記サービング基地局へ第２の測定レポートを送信することを前記モデムに示すことと、ここにおいて、前記第２の測定レポートは、前記サービング基地局から前記ターゲット基地局への前記モデムのハンドオーバ手続きをトリガするように構成される、
を備える、請求項１の方法。
【請求項４】
前記モデムが前記ハンドオーバ状態にないことを前記モデムの前記第１の測定レポートが示すとき、前記それぞれのハンドオーバ手続きをトリガするように構成された前記測定レポートを前記サービング基地局へ送信することを前記２以上のモデムの各々に示すことは、
前記第２の測定レポートを前記モデムへ送信すること
をさらに備える、請求項３の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの測定レポートを示す前記少なくとも１つのメッセージを受信することは、
モデムから第１の測定レポートを受信すること、または、
前記モデムがハンドオーバ状態にあるという表示を受信すること
の少なくとも１つを備える、請求項１の方法。
【請求項６】
前記２以上のモデムの第１のモデムから、前記第１のモデムが前記測定レポートを前記サービング基地局に送信することに応答して、前記第１のモデムが前記サービング基地局から無線リソース制御（ＲＲＣ）再構成メッセージを受信したことを示す信号を受信することと、
前記信号に基づいて、前記サービング基地局から前記ターゲット基地局への前記２以上のモデムのハンドオーバ手続きを開始するかどうかを決定することと、
前記サービング基地局から前記ターゲット基地局への前記２以上のモデムの前記ハンドオーバ手続きを開始することを決定すると、前記サービング基地局から前記ターゲット基地局へのそれぞれのハンドオーバ手続きを実行することを開始することを前記２以上のモデムの各々に示すことと、
をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項７】
前記信号に基づいて、前記サービング基地局から前記ターゲット基地局への前記２以上のモデムの前記ハンドオーバ手続きを開始するかどうかを決定することは、
前記信号を受信すると、タイマを開始することと、
前記タイマが満了すると、あるいは前記２またはモデム内の各モデムから、前記サービング基地局へそれぞれの測定レポートを送信することに応答して、各モデムが前記サービング基地局からそれぞれのＲＲＣ再構成メッセージを受信したことを示すアクノレジメント信号を受信すると、前記サービング基地局から前記ターゲット基地局への前記２以上のモデムの前記ハンドオーバ手続きを開始することを決定することと、
をさらに備える、請求項６の方法。
【請求項８】
前記ハンドオーバ手続きの各々は、
ランダムアクセス手続きと、
ＲＲＣ接続セットアップ手続きと、
を備える、請求項６の方法。
【請求項９】
前記サービング基地局から前記ターゲット基地局への前記２以上のモデムの前記ハンドオーバ手続きを開始することを決定すると、前記サービング基地局から前記ターゲット基地局へビームをステアリングすることを前記飛行機の前記アンテナシステムに通知することをさらに備える、請求項６の方法。
【請求項１０】
サービング基地局からターゲット基地局への、飛行機内に配置された２以上のモデムの同時ハンドオーバ手続きを管理するためのハンドオーバ管理コンポーネントであって、ここにおいて、前記２以上のモデムが、ビームフォーミングコンポーネントとアンテナシステムを共有し、およびＲＲＣワイヤレスプロトコルをインプリメントし、前記ハンドオーバ管理コンポーネントが、
前記２以上のモデムのうちの少なくとも１つのモデムから無線状態の少なくとも１つの測定レポートを示す少なくとも１つのメッセージを受信する手段と、
前記少なくとも１つのメッセージに基づいて、前記２以上のモデムを前記サービング基地局から前記ターゲット基地局へハンドオーバするかどうかを決定する手段と、
を備え、
前記２以上のモデムを前記サービング基地局から前記ターゲット基地局へハンドオーバすると決定すると、前記サービング基地局から前記ターゲット基地局へのそれぞれのハンドオーバ手続きをトリガするように構成された測定レポートを前記サービング基地局へ送信することを前記２以上のモデムの各々に示す手段、
を備えることを特徴とする、ハンドオーバ管理コンポーネント。
【請求項１１】
プロセッサによって実行可能なコンピュータ可読媒体であって、前記プロセッサに、請求項１〜請求項９のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させるコードを備える、コンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
図示された実施形態では、変調器５４は、制御装置６０によって供される制御信号によって定められるパターンでパルスレーザービームを変調させるように構成される。変調器５４からの出力ビーム６２は走査システム５６へ入力される。走査システム５６はたとえば２次元ビームスキャナを有してよい。走査システム５６は、第１結像面１０１内の複数のとり得る位置のうちの一でパターンの像を選択的に生成するように構成される。本願の実施形態では、複数のとり得る位置は、変調器５４の基準座標系内において互いに異なる。制御装置６０は、走査システム５６と変調器５４を制御して第１結像面内の各異なる位置での複数のパターンの像を順次（異なる時期にたとえば次々に）生成するように構成される。本願の実施形態では、各異なる位置は、変調器５４の基準座標系内において互いに異なる。本願の実施形態では、変調器５４は、第１結像面内の各異なる位置で複数の像を生成する間、静止したままである。図９に示された実施形態では、基板１８は第１結像面１０１内に供される。他の実施形態では、後述するように、基板１８は異なる面内に供されてよい。一連の像は、ラスタスキャンパターンで生成されてよい。任意で像は、互いにぴったり合う形状をとる。このようにして、個々の像よりも大きな領域は、走査された一連の像によって連続的に（ギャップなしで）パターニングされてよい。たとえば個々の像の各々は正方形又は長方形で、かつ、像は、より大きな正方形又は長方形で構成される領域を連続的に網羅するように走査されてよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の内部圧力センサを含む保護カバーによって、製造ロボット、移送ロボット、検査ロボット若しくはサービス・ロボットのような静止している又は自律的に移動する操作装置の前方にある、人間及び静止している又は自律的に移動する障害物を、前記操作装置の作業空間内での前記操作装置及びそのマニピュレータとの衝突から保護するための方法であって、
媒体が、各々の個別の保護要素（１）に、その外側からの圧力によって供給されないが、過剰圧力が、前記保護要素の内側に配置された内部圧力増加デバイス（７）によって前記保護要素の内部に発生することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記媒体が、周囲空気であって吸引チャンネルを通して吸入され、それによって、圧力が、前記保護要素の内部に発生され、圧力は、制御デバイス（８）によって調整可能であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一体型の前記圧力増加デバイス（７）の電力供給が、前記保護要素（１）の外側に配置される制御デバイス（８）を介して要求に応じて供給される電力によって実施されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記制御デバイス（８）が、アナログ制御装置として設計されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記制御デバイス（８）が、デジタル制御装置として設計されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記制御デバイス（８）が、前記圧力増加デバイス（７）を個別で又はグループで作動させることを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記圧力増加デバイス（７）が、前記制御デバイス（８）によって初期設定の圧力プロファイルに従って、また、パルス式に制御されることを特徴とする、請求項２から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記圧力増加デバイス（７）が、前記保護要素の各々のための作動アルゴリズムの個別の組み合わせを介して制御されることを特徴とする、請求項２から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
容量性の近接センサと協働して、衝突の危険があるときに、関連する前記保護要素のみがより強く膨張し、それにより保護効果を高めることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
衝突物又は人間の表面形状をデジタルで三次元検出することと協働して、衝突の危険があるときに、それぞれの関連する前記保護要素のみがより強く膨張し、それにより保護効果を高めることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
衝突物又は人間の表面形状をデジタルで三次元検出することと協働して、前記ロボット及び／又は前記マニピュレータの接近速度を安全な大きさまで低下させるように、前記制御デバイス（８）が、前記ロボット及び／又は前記マニピュレータの動きを制御することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
内部圧力センサを含む保護カバーによって、製造ロボット、移送ロボット、検査ロボット若しくはサービス・ロボットのような静止している又は自律的に移動する操作装置の前方にある、人間及び静止している又は自律的に移動する障害物を、前記操作装置の作業空間内での前記操作装置及びそのマニピュレータとの衝突から保護するためのデバイスであって、
前記デバイスは、少なくとも１つの内部圧力センサ（４）と、内部圧力増加デバイス（７）とを備え、
媒体が、各々の個別の保護要素（１）に、その外側からの圧力によって供給されないが、過剰圧力が、前記保護要素の内側に配置された前記内部圧力増加デバイス（７）によって前記保護要素の内部に発生することを特徴とする、デバイス。
【請求項１３】
前記保護要素（１）の内側充填材（９）が、開気孔を有する発泡体から構成されていることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
空気の入口及びケーブル通過チャンネル（１３）が、スペーサ（２）によって空いた状態で維持されていることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記圧力増加デバイス（７）、前記内部圧力センサ（４）、及び、任意選択の外部圧力センサ（６）が、統合される印刷回路基板として設計された設置プレート（３）上に設置されていることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
発泡充填材（９）が、硬化した液体プラスチックの外側カバー（１１）によって気密的に被覆され、前記カバーが、塗装、吹き付け、又は、浸漬被覆により塗布されていることを特徴とする、請求項１２から１５までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
発泡充填材（９）が、ガス透過性の内部構造を有する気密性の外皮を形成する材料で製造されていることを特徴とする、請求項１２から１５までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記気密性の外側カバー（１１）が、耐高温性又は抗菌性の被覆物から構成されていることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記デバイスは、切替え操作のためのプッシュボタンであって、球形、マッシュルーム形、又は、細長形を有することを特徴とする、請求項１２から１８までのいずれか一項に記載のデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、内部圧力センサ及び一体型圧力増加・圧力維持デバイスを有する保護カバーにより、製造、移送、検査若しくはサービスのロボット及びそれらのマニピュレータのような静止している又は自律的に移動する操作装置の前にある、人間及び静止している又は自律的に移動する障害物を、操作装置の作業空間内での衝突から保護するための方法及びデバイスに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明によると、図１の断面図に示される目的が以下のようにして達成される：各保護要素１に対して媒体が外側からの圧力によって供給されないが、保護要素は、それらの内部に、少なくとも１つの圧力センサ４に加えて、それぞれ圧力増加デバイス７をさらに備え、この圧力増加デバイス７が、好適には周囲空気である媒体を吸入し、保護要素の内部に、制御デバイス８により調整可能である圧力を発生する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
保護要素１を備えるデバイスの別の好適な実施形態は、デバイスが、切替え操作のための球形又はマッシュルーム形プッシュボタン（ｍｕｓｈｒｏｏｍ  ｐｕｓｈｂｕｔｔｏｎ）、例えば通常は緊急用マッシュルーム形プッシュボタンとして使用されるか、或いは、クランプ・ストリップ内の安全回路のための細長いストリップの形態で使用されることである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量で以下の成分、
０．２７〜０．４０％のＣ、
０．２〜３．０％のＭｎ、
０．１１〜０．４％のＶ、
０〜０．８％のＳｉ、
０〜０．５％のＡｌ、
０〜２％のＣｒ、
０〜０．１５％のＴｉ、
０〜０．１５％のＮｂ、
０〜０．００４％のＢ、
合計で２％未満のＭｏ，Ｎｉ，Ｃｕ、および、
不可避な不純物、を含み、
熱間スタンプ成形後において、焼き戻し無しで、１３００ＭＰａ〜１７００ＭＰａの降伏強度、１８００〜２２００ＭＰａの引張強度、そして、６〜９％の伸び、を達成することを特徴とする熱間スタンプ成形用鋼材。
【請求項２】
前記熱間スタンプ成形用鋼材は、熱間スタンプ成形処理中において８００〜９２０℃の加熱温度範囲を有し、オーステナイト化処理中にオーステナイト結晶粒界にＶＣの炭化物および／又はＶとＴｉ，Ｎｂとの複合炭化物を有することを特徴とする請求項１に記載の熱間スタンプ成形用鋼材。
【請求項３】
前記熱間スタンプ成形用鋼材の前記オーステナイト化処理中において、前記オーステナイト結晶粒界のＶＣの炭化物および／又はＶとＴｉ，Ｎｂとの複合炭化物の析出粒子サイズは、１〜８０ｎｍであることを特徴とする請求項２に記載の熱間スタンプ成形用鋼材。
【請求項４】
前記熱間スタンプ成形用鋼材は、前記熱間スタンプ成形処理において、前記オーステナイト化処理後の冷却処理中に、粒界を含むオーステナイト結晶中に或る量の前記ＶＣの炭化物および／又はＶとＴｉ，Ｎｂとの複合炭化物を析出し、前記オーステナイト結晶の炭化物粒子サイズは０．１〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱間スタンプ成形用鋼材。
【請求項５】
前記熱間スタンプ成形用鋼材中の、前記ＶＣの炭化物および／又はＶとＴｉ，Ｎｂとの複合炭化物の体積分率は０．１％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱間スタンプ成形用鋼材。
【請求項６】
前記熱間スタンプ成形用鋼材は、前記熱間スタンプ成形後において焼き戻し加熱処理が実施され、焼き戻し加熱処理後では、１３５０ＭＰａ〜１８００ＭＰａの降伏強度、１７００〜２１５０ＭＰａの引張強度、そして、７〜１０％の伸び、を達成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱間スタンプ成形用鋼材。
【請求項７】
前記熱間スタンプ成形用鋼材は、熱延鋼板、熱延酸洗い鋼板、冷延鋼板、又はコーティング層を備える鋼板を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱間スタンプ成形用鋼材。
【請求項８】
コーティング層を備える前記鋼板は、その上に金属亜鉛層が形成された、熱延鋼板又は冷延鋼板である、亜鉛コーティング鋼板であり、ここで、当該亜鉛コーティング鋼板は、溶融亜鉛メッキ、亜鉛メッキ焼鈍、亜鉛メッキ、又は亜鉛−鉄メッキ、から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７に記載の熱間スタンプ成形用鋼材。
【請求項９】
コーティング層を備える前記鋼板は、その上にアルミニウム−ケイ素層が形成された、熱延鋼板又は冷延鋼板、或いは、有機コーティング層を備える鋼板であることを特徴とする請求項７に記載の熱間スタンプ成形用鋼材。
【請求項１０】
以下の処理、
（ａ）請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱間スタンプ成形用鋼材、又は、そのプレフォーム部材、を提供し、それを８００〜９２０℃まで加熱し、この温度を１〜１００００秒維持する鋼材オーステナイト化処理、
（ｂ）ダイへの移送中において鋼材が５５０℃以上の温度を有するようにしながら前記加熱された鋼材を熱間スタンプ成形ダイへと移送する鋼材移送、
（ｃ）スタンプ圧を１〜４０ＭＰａとして、前記鋼ブランクサイズに応じた合理的なプレス・トン数を設定し、４〜４０秒に制御される前記板の厚みに応じた滞留時間を決定し、前記ダイの冷却システムによってダイ表面温度を２００℃未満に制御し、これによって、前記ダイにおける前記鋼材は少なくとも１０℃／秒の平均冷却速度で２５０℃未満にまで急速に冷却される熱間スタンプ成形、を含むことを特徴とする熱間スタンプ成形法。
【請求項１１】
前記処理（ａ）における加熱方法は、圧延機型加熱炉、ボックス型加熱炉、誘導加熱、抵抗加熱、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の熱間スタンプ成形法。
【請求項１２】
以下の工程、
（ａ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱間スタンプ成形方法によって成形部材を得る工程、
（ｂ）コーティング工程中に、前記成形部材を１５０〜２００℃まで加熱し、この温度を１０〜４０分間維持する、若しくは、前記成形部材を０．００１〜１００℃／秒の加熱速度で１５０〜２８０℃にまで加熱し、この温度を０．５〜１２０分間維持し、その後、それを任意の方法で冷却する工程、を含むことを特徴とする焼き戻し方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の熱間スタンプ成形方法を使用して、請求項１〜６のいずれか１項に記載の鋼材によって製造され、その特性は、１３００ＭＰａ〜１７００ＭＰａの降伏強度、１８００〜２２００ＭＰａの引張強度、そして、６〜９％の伸び、を達成することを特徴とする熱間スタンプ成形部材。
【請求項１４】
請求項１２に記載の焼き戻し方法によって処理され、その特性は、１３００ＭＰａ〜１８００ＭＰａの降伏強度、１７００〜２１５０ＭＰａの引張強度、そして、７〜１０％の伸び、を達成することを特徴とする請求項１３に記載の熱間スタンプ成形部材。
【請求項１５】
自動車の、Ａピラー、Ｂピラー、バンパ、ルーフフレーム、アンダーボディフレーム、ドアバンパバーを含む自動車高強度部材のために使用することができることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の熱間スタンプ成形部材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
（ＨＳｉＯ３／２）ｘ（ＳｉＯ３／２−Ｘ−ＳｉＯ３／２）ｙ  （１）
［式中、ｘ＋ｙ＝１となるように、ｘ及びｙはそれぞれ０超〜１未満であり、Ｘは、シラリレン基、又は−（ＣＨ２）ｑＳｉＲＲ１［Ｏ（ＳｉＲＲ１Ｏ）ｎ］ＳｉＲＲ１−（ＣＨ２）ｑ’−基［式中、ｎは１〜１０の整数であり、各Ｒ及びＲ１は独立して選択される置換又は非置換ヒドロカルビル基であり、ｑ及びｑ’はそれぞれ独立して、０、又は１〜６から選択される整数である。］を含む二価の基である。］
を有する架橋シリコーン樹脂であって、前記シリコーン樹脂の各（ＨＳｉＯ３／２）ｘ基は、ポリスチレン標準に基づいて較正したゲル浸透クロマトグラフィにより測定すると、３，０００〜２００，０００の重量平均分子量を有する、架橋シリコーン樹脂。
【請求項２】
Ｘが一般式（２）：
−（ＣＨ２）ｑ−ＳｉＲＲ１−Ｘ−ＳｉＲＲ１−（ＣＨ２）ｑ−  （２）
［式中、ｑ及びｑ’はそれぞれ独立して選択され、上記で定義されており、Ｒ及びＲ１は独立して選択され、上記で定義されており、Ｘ’はアリーレン基を含む二価の連結基である。］
を有する、請求項１に記載の架橋シリコーン樹脂。
【請求項３】
Ｘ’が一般式（３）：
−（Ｃ６−ｋＨ４−ｋＹｋ）−［（Ｚ）ｒ−（Ｃ６−ｋ’Ｈ４−ｋ’Ｙ’ｋ’）］ｐ−  （３）
［式中、ｐは０又は１〜３から選択される整数であり、ｒは０又は１であり、ｋ及び各ｋ’は
独立して、０、又は１〜４から選択される整数であり、Ｙ及び各Ｙ’はＮ、Ｏ及びＳから独立して選択され、各Ｚは、Ｏ、Ｓ、ＳｉＲ２２、ＣＯ、ＣＲ２２、ＳＯ２、ＰＯ２、及びＮＲ２［式中、各Ｒ２は独立してＨ、又は置換若しくは非置換ヒドロカルビル基である。］から独立して選択される。］
を有する、請求項２に記載の架橋シリコーン樹脂。
【請求項４】
請求項１に記載の架橋シリコーン樹脂の調製方法であって、前記方法は、初期シリコーン樹脂と架橋化合物とを反応させて、前記架橋シリコーン樹脂を得ることを含み、前記初期シリコーン樹脂は、ポリスチレン標準に基づいて較正したゲル浸透クロマトグラフィにより測定すると、１，５００〜１００，０００の重量平均分子量を有し、一般式（ＨＳｉＯ３／２）ｎ’［式中、ｎ’は１である。］を有し、前記架橋化合物は、一般式（４）：
Ｒ３−Ｚ’−Ｒ３  （４）
［式中、各Ｒ３は独立して、前記初期シリコーン樹脂のケイ素結合水素原子と反応性である官能基であり、Ｚ’はアリーレン基又はシロキサン部分を含む。］を有する、
方法。
【請求項５】
Ｚ’は一般式（５）：
−ＳｉＲＲ１−Ｘ’−ＳｉＲＲ１−  （５）
［式中、各Ｒ及びＲ１は独立して選択され、上記で定義されており、Ｘ’は一般式（３）：
−（Ｃ６−ｋＨ４−ｋＹｋ）−［（Ｚ）ｒ−（Ｃ６−ｋ’Ｈ４−ｋ’Ｙ’ｋ’）］ｐ−  （３）
［式中、ｐは０、又は１〜３から選択される整数であり、ｒは０又は１であり、ｋ及び各ｋ’は独立して、０、又は１〜４から選択される整数であり、Ｙ及び各Ｙ’はＮ、Ｏ、及びＳから独立して選択され、各ＺはＯ、Ｓ、ＳｉＲ２２、ＣＯ、ＣＲ２２、ＳＯ２、ＰＯ２、及びＮＲ２［式中、各Ｒ２は独立してＨ、又は置換若しくは非置換ヒドロカルビル基である。］から独立して選択される。］を有する二価の連結基である。］
を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記初期シリコーン樹脂と前記架橋化合物とを反応させることは、（ｉ）ヒドロシリル化反応；（ｉｉ）縮合反応；又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせを含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
架橋シリコーン樹脂を用いるフィルムの形成方法であって、前記方法は、
前記架橋シリコーン樹脂を基材に適用することと、
前記架橋シリコーン樹脂からの前記フィルムを前記基材上に形成することと、を含み、
前記架橋シリコーン樹脂が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の架橋シリコーン樹脂である、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法に従い形成したフィルム。
【請求項９】
０超〜１０マイクロメートルの厚さを有する、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
電子部品と、前記電子部品に隣接して配置されたフィルムと、を含む電子機器であって、前記フィルムは、請求項８及び９のいずれか一項に記載のフィルムである、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具機械（１）を有し；
ストローク駆動装置（１３）により上部工具（１１）によって加工されるべき工作物（１０）の方向におよび反対方向にストローク軸（１４）に沿って運動可能である前記上部工具（１１）が、少なくとも１つのモータ駆動装置（１７）によって前記ストローク軸（１４）に垂直に延在する上部位置付け軸（１６）に沿って位置付けされ；
前記上部工具（１１）に配向される下部工具（９）が少なくとも１つのモータ駆動装置（２６）により前記上部工具（１１）の前記ストローク軸（１４）に垂直に配向された下部位置付け軸（２５）に沿って位置付けられ；
前記上部および下部工具（１１、９）が機械フレーム（２）のフレーム内部（７）の中で移動され；
前記工作物（１０）が加工のために工作物台（２８、２９）上に着座し；
制御（１５）により前記モータ駆動装置（１７、２６）が前記上部および下部工具（１１、９）の移動のために制御され；
少なくとも１つの工作物部品（８１）が前記工作物（１０）から分離され；
最後の分断後、前記少なくとも１つの前記工作物（１０）から分離された工作物部品（８１）の除去のために、前記分離された工作物部品（８１）の上に延在し前記工作物面中の前記工作物部品（８１）の基礎面および前記上部位置付け軸（１６）への方向の前記工作物部品（８１）への垂線の少なくとも１つの所定の部分により、あるいは前記工作物面中の前記工作物部品（８１）の前記基礎面のまたは前記基礎面外の領域のおよび前記上部位置付け軸（１６）への方向の前記工作物部品（８１）への垂線の所定の部分により生じる空間容積（２２０）の外で前記上部工具（１１）が移動され；
およびそれに続いて前記分離された工作物部品（８１）が除去される；
ことを特徴とする板状工作物（１０）の加工のための方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの工作物部品（８１）が、少なくとも１つの保持部材（２９５）を前記少なくとも１つの工作物部品（８１）の除去のために前記空間容積（２２０）中に導入する把持装置（２９２）の少なくとも１つの保持部材（２９５）により除去されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの前記工作物（１０）から分離された工作物部品（８１）の排出のための前記工作物台（２８、２９）中に設けられたテーブル部分（２８５）の傾斜の前に、前記上部工具（１１）が前記空間容積（２２０）の外で移動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記上部工具（１１）が前記空間容積（２２０）の外の前記上部位置付け軸（１６）に沿って移動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記下部工具（９）が前記工作物部品（８１）の前記工作物（１０）への残余連結（８２）の最後の分断または切り抜きの後、前記テーブル部分（２８５）の傾斜の間、分断または切り抜きのための最後の作業位置に休止して位置付けられることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記工作物部品（８１）の排出のために前記テーブル部分（２８５）が前記上部工具（１１）の前記位置付け軸（１６）に平行に配向された回動軸（２８６）を中心に旋回し傾斜することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記空間容積（２２０）が排出方向（２８７）と反対の方向にある前記工作物部品（８１）の工作物縁部（２８９）の傾倒領域によって、前記工作物部品の排出の際、前記テーブル部分（２８５）に沿って成形されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記上部工具（１１）の前記工作物部品（８１）の傾倒領域外での移動の後、その長さが前記テーブル部分（２８５）の長さを含む前記排出されるべき工作物部品（８１）の長さが認可され、前記工作物台（２８、２９）と上に配置された前記機械フレーム（２）の干渉縁部の間隔によって決定されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ストローク駆動装置（１３）により上部工具（１１）によって加工されるべき工作物（１０）への方向および反対方向にストローク軸（１４）に沿って運動可能であり、少なくとも１つのモータ駆動装置（１７）によって前記ストローク軸（１４）に垂直に延在する上部位置付け軸（１６）に沿って位置付け可能な前記上部工具（１１）を有し；
前記上部工具（１１）に配向され少なくとも１つのモータ駆動装置（２６）によって前記上部工具（１１）の前記ストローク軸（１４）に垂直に配向された下部位置付け軸（２５）に沿って位置付け可能である下部工具（９）を有し；
その中のフレーム内部（７）で前記上部および下部工具（１１、９）が移動可能である機械フレーム（２）を有し；
その上に前記工作物（１０）が加工のために着座する工作物台（２８、２９）を有し；それによって前記モータ駆動装置（１７、２６）が前記上部および下部工具（１１、９）の移動のために制御可能である制御（１５）を有する；
好ましくは板金である板状工作物（１０）の加工のための工具機械であって、
前記上部工具（１１）の移動が前記上部位置付け軸（１６）に沿って、前記下部工具（９）の移動が前記下部位置付け軸（２５）に沿って、それぞれ互いから独立して制御可能であり；
前記少なくとも１つの前記工作物（１０）から分離された工作物部品（８１）の除去のために、前記分離された工作物部品（８１）の上に延在し少なくとも工作物面中の前記工作物部品（８１）の基礎面および前記上部位置付け軸（１６）への方向の前記工作物部品（８１）への垂線の所定の部分によって、または前記工作物面中の前記工作物部品（８１）の基礎面および基礎面外の領域および前記上部位置付け軸（１６）への方向の前記工作物部品（８１）への垂線の所定の部分によって生じる空間容積（２２０）の外に前記上部工具（１１）が位置付けられる；
ことを特徴とする板状工作物（１０）の加工のための工具機械。
【請求項１０】
少なくとも１つの保持部材（２９５）を有する把持装置（２９２）が設けられ、前記少なくとも１つの保持部材（２９５）が前記空間容積（２０２）の中に前記少なくとも１つの工作物部品（８１）の把持および除去のために移動可能であることを特徴とする請求項９に記載の工具機械。
【請求項１１】
前記把持装置（２９２）が機械フレーム（２）に配置され、リニア駆動（２０７）の少なくとも１つのリニア軸（２９３、２９４）によって移動可能であり、または前記リニア駆動（２０７）を有する前記把持装置（２９２）が前記工作物台（２８、２９）に近接して位置付け可能である処理装置に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の工具機械。
【請求項１２】
前記工作物台（２８、２９）の中に配置されたテーブル部分（２８５）の傾斜の前に前記上部工具（１１）が前記下部工具（９）に対し移動によって制御可能であり、前記上部工具（１１）が前記排出されるべき工作物部品（８１）の前記空間容積（２２０）の外に位置付け可能であることを特徴とする請求項９に記載の工具機械。
【請求項１３】
前記テーブル部分（２８５）が回動軸（２８６）に沿って旋回可能に軸支され、前記回動軸（２８６）が前記上部工具（１１）の前記上部位置付け軸（１６）に平行に配向されることを特徴とする請求項１２に記載の工具機械。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体表示システムにおいて、
（ａ）複数の左の偏光発光ダイオード筐体である複数の左ＬＥＤ筐体と（ｂ）複数の右の偏光発光ダイオード筐体である複数の右ＬＥＤ筐体とからなるＬＥＤ筐体のアレイであって、
前記複数の左ＬＥＤ筐体の各々は、個々にアドレス指定可能であり、内部に発光素子と左の偏光素子とが配置されているキャビティを備え、
前記複数の右ＬＥＤ筐体の各々は、個々にアドレス指定可能であり、内部に発光素子と右の偏光素子とが配置されているキャビティを備え、
前記複数の左ＬＥＤ筐体の各々は、第１の観察チャネルを受信するように構成され、前記複数の右ＬＥＤ筐体の各々は、前記第１の観察チャネルとは異なる第２の観察チャネルを受信するように構成されている、ＬＥＤ筐体のアレイを備える、立体表示システム。
【請求項２】
１つ以上の左ＬＥＤ筐体は、左拡散素子を備える、請求項１に記載の立体表示システム。
【請求項３】
前記複数の左ＬＥＤ筐体は、複数の列に直線的に配列されている、請求項１に記載の立体表示システム。
【請求項４】
前記複数の左ＬＥＤ筐体および前記複数の右ＬＥＤ筐体は、市松模様に配列されている、請求項１に記載の立体表示システム。
【請求項５】
前記複数の左ＬＥＤ筐体のうちの１つ以上について、前記左の偏光素子は、対応する前記発光素子に対向する研磨された面を有する、請求項１に記載の立体表示システム。
【請求項６】
前記複数の左ＬＥＤ筐体のうちの１つ以上は、キーマーク、スロット、および切欠きからなる群から選択される視覚的に区別可能なフィーチャを有する、請求項５に記載の立体表示システム。
【請求項７】
１つ以上の左の偏光素子は、ボンディング材料を用いて１つ以上の左ＬＥＤ筐体に接合されている、請求項１に記載の立体表示システム。
【請求項８】
１つ以上の左ＬＥＤ筐体は、１つの角部に左スロットを備え、前記左の偏光素子は、前記１つの角部における前記左スロットに嵌合する開口部を備え、１つ以上の右ＬＥＤ筐体は別の角部に右スロットを備える、請求項６に記載の立体表示システム。
【請求項９】
前記複数の左ＬＥＤ筐体の各々は、第１の指向性にて円偏光光を発し、前記複数の右ＬＥＤ筐体の各々は、前記第１の指向性とは異なる第２の指向性にて円偏光光を発する、請求項１に記載の立体表示システム。
【請求項１０】
前記複数の左ＬＥＤ筐体の各々は、第１の指向性にて直線偏光光を発し、前記複数の右ＬＥＤ筐体の各々は、第２の指向性にて直線偏光光を発する、請求項１に記載の立体表示システム。
【請求項１１】
前記複数の左ＬＥＤ筐体の各々について、ＬＥＤは、アドレス指定可能に複数の色を放射するように構成されている、請求項１に記載の立体表示システム。
【請求項１２】
立体表示システムにおいて、
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）からなるＬＥＤのアレイであって、
左筐体と、前記左筐体内の左光トランスミッタ配列と、前記左筐体により前記左光トランスミッタ配列の上に配置されている左の偏光素子と、を各々備える複数の左ＬＥＤと、
右筐体と、前記右筐体内の右光トランスミッタ配列と、前記右筐体により前記右光トランスミッタ配列の上に配置されている右の偏光素子と、を各々備える複数の右ＬＥＤと、を備えるＬＥＤのアレイを備え、
１つ以上の左筐体と左の偏光素子との組が各々不規則に形成され一体に組み立てられており、１つ以上の右筐体と右の偏光素子とが前記１つ以上の左筐体と左の偏光素子とに対し相補的であるように各々不規則に形成されている、立体表示システム。
【請求項１３】
１つ以上の左ＬＥＤは、前記左の偏光素子と前記左光トランスミッタ配列との間に配置されている左拡散材料を備え、１つ以上の右ＬＥＤは、前記右の偏光素子と前記右光トランスミッタ配列との間に配置されている右拡散材料を備える、請求項１２に記載の立体表示システム。
【請求項１４】
前記複数の左ＬＥＤは、左ＬＥＤの複数の列に直線的に配列されており、右ＬＥＤの複数の列が、左ＬＥＤの前記列同士の間に点在している、請求項１２に記載の立体表示システム。
【請求項１５】
前記複数の左ＬＥＤおよび前記複数の右ＬＥＤは、市松模様に配列されている、請求項１２に記載の立体表示システム。
【請求項１６】
１つ以上の左の偏光素子が研磨されており、１つ以上の右の偏光素子が研磨されている、請求項１２に記載の立体表示システム。
【請求項１７】
前記１つ以上の左筐体と左の偏光素子との組は、キーマーク、スロット、および切欠きからなる群のうちの１つを用いて、一体に組み立てられるとともに各々不規則に形成されている、請求項１２に記載の立体表示システム。
【請求項１８】
前記複数の左ＬＥＤおよび前記複数の右ＬＥＤは、相補的な直線偏光光と相補的な円偏光光とからなる群から選択される相補的な偏光光を発するように構成されている、請求項１２に記載の立体表示システム。
【請求項１９】
前記複数の左ＬＥＤは、複数の左表面実装デバイス（ＳＭＤ）ＬＥＤを含み、前記複数の右ＬＥＤは、複数の右表面実装デバイスＬＥＤを含み、
前記左光トランスミッタ配列は、左ＲＧＢ半導体配列を含み、前記右光トランスミッタ配列は、右ＲＧＢ半導体配列を含む、請求項１２に記載の立体表示システム。
【請求項２０】
発光ダイオード（ＬＥＤ）を配列に配置するための装置であって、
キャリアテープと、
前記キャリアテープ上に配置されており、筐体と、前記筐体内の光トランスミッタ配列と、前記筐体により前記光トランスミッタ配列の上に配置されている偏光素子と、を各々備える、複数のＬＥＤと、を備え、
各筐体は、偏光方向を表す特定の指向性フィーチャを備え、各偏光素子は、１つの対応する筐体に嵌合するように構成されている特定の相補的な指向性フィーチャを備える、装置。
【請求項２１】
前記複数のＬＥＤは、右と左とからなる群から選択される単一の偏光方向のＬＥＤを含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記複数のＬＥＤは、右と左とからなる群から選択される２つの相補的な偏光方向のＬＥＤを含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記複数のＬＥＤは、複数の左ＬＥＤと複数の右ＬＥＤとを含み、
前記複数の左ＬＥＤは、複数の左表面実装デバイス（ＳＭＤ）ＬＥＤを含み、
前記複数の右ＬＥＤは、複数の右表面実装デバイスＬＥＤを含み、
前記複数の左ＬＥＤのうちの１つ以上について、前記光トランスミッタ配列は、左ＲＧＢ半導体配列を含み、前記複数の右ＬＥＤのうちの１つ以上について、前記光トランスミッタ配列は、右ＲＧＢ半導体配列を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記左の偏光素子および前記右の偏光素子は、偏光化フィルムと偏光化レンズとからなる群のうちの１つを含む、請求項１２に記載の立体表示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中、少なくとも部分的に水中に浸かる物体であって、さらに、前記物体は、ＵＶ放射要素を含む生物付着防止システムを備え、前記ＵＶ放射要素は、１つ又は複数の光源を含み、照射段階中、（ｉ）前記物体の外面の一部分、及び（ｉｉ）前記外面の前記一部分に隣接する水のうちの１つ又は複数をＵＶ線で照射し、前記物体は、船舶及びインフラ物体からなる群から選択され、前記物体は、さらに、ウォータースイッチを備え、前記生物付着防止システムは、前記ウォータースイッチが水と物理的に接触することに依存して、前記ＵＶ線を前記一部分に提供し、前記ウォータースイッチは、水と接触すると電気装置をオン又はオフに切り替える電気スイッチである、物体。
【請求項２】
前記ＵＶ放射要素は、ＵＶ線出射面を有し、前記ＵＶ放射要素は、前記ＵＶ放射要素の前記ＵＶ線出射面から下流に前記ＵＶ線を供給し、前記生物付着防止システムは、複数の光源と、複数の放射線出射面と、複数の前記一部分とを備え、前記複数の光源は、前記複数の放射線出射面を介して前記複数の一部分に前記ＵＶ線を提供し、前記複数の一部分は、前記物体の異なる高さにおいて構成され、さらに、前記複数の部分の前記異なる高さにおいて構成された複数の前記ウォータースイッチを備え、前記生物付着防止システムは、それぞれの前記ウォータースイッチが水と物理的に接触しているとき、前記一部分に前記ＵＶ線を提供する、請求項１に記載の物体。
【請求項３】
電気エネルギーを取得し、前記電気エネルギーを前記生物付着防止システムに提供するローカルエネルギー取得システムさらに備える、請求項１又は２に記載の物体。
【請求項４】
前記ローカルエネルギー取得システムは、前記生物付着防止システムによって含まれ、前記ローカルエネルギー取得システムは、太陽電池、水中で作動するタービン、及び波の圧力で動作する圧電素子からなる群から選択される、請求項３に記載の物体。
【請求項５】
前記ローカルエネルギー取得システムは、（ｉ）前記光源の第１の電極と電気的に接続された犠牲電極と、（ｉｉ）前記光源の第２の電極と電気的に接続された第２のエネルギーシステム電極とを備え、前記ローカルエネルギー取得システムは、前記犠牲電極及び前記第２のエネルギーシステム電極が水と電気的に接触しているとき、前記生物付着防止システムに電力を供給し、前記犠牲電極は前記ウォータースイッチによって含まれ、前記生物付着防止システムは、前記犠牲電極が水と物理的に接触することに依存して、前記ＵＶ線を前記一部分に提供する、請求項３又は４に記載の物体。
【請求項６】
前記ＵＶ放射要素は、前記外面に取り付けられる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の物体。
【請求項７】
前記ＵＶ放射要素はＵＶ線出射面を有し、前記ＵＶ放射要素は、前記ＵＶ放射要素の前記ＵＶ線出射面から下流に前記ＵＶ線を提供するよう構成され、前記生物付着防止システムの前記ＵＶ線出射面は、前記外面の一部分として構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の物体。
【請求項８】
前記物体は、船体を有する船舶を含み、前記ＵＶ放射要素は、前記船体に取り付けられる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の物体。
【請求項９】
前記ＵＶ放射要素はＵＶ線出射面を有し、前記ＵＶ放射要素は、前記ＵＶ放射要素の前記ＵＶ線出射面から下流に前記ＵＶ線を提供し、前記部分は、放射線出射面を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の物体。
【請求項１０】
前記ＵＶ放射要素は、前記ＵＶ線の一部を吸収し、可視発光材料光に変換する発光材料を備え、前記光源及び前記発光材料は、前記外面から離れる方向に出射される前記可視発光材料光を提供する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の物体。
【請求項１１】
センサ及び／又は前記一部分が水と物理的に接触することを示すセンサ信号を提供する前記センサと、前記センサ信号に応じて前記ＵＶ線を提供する制御システムとをさらに備える、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の物体。
【請求項１２】
（ｉ）前記生物付着防止システムは、前記外面から離れる方向の光線として放出される可視光を提供し、前記光線は、警告サインの形状を有する断面を有しこと、及び、（ｉｉ）前記ＵＶ放射要素は、その少なくとも一部が前記外面から離れる方向に放出される第２の光源可視光を提供する第２の光源を含むことのうちの一つ以上が適用される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の物体。
【請求項１３】
前記ＵＶ放射要素はＵＶ線出射面を有し、前記ＵＶ放射要素は、前記ＵＶ放射要素の前記ＵＶ線出射面から下流に前記ＵＶ線を提供し、前記物体は船舶を含み、前記ＵＶ線出射面は、前記物体の前記外面における、前記物体の使用中は常に水線の下にある位置に構成される、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の物体。
【請求項１４】
前記ＵＶ放射要素は、地面に対する垂線から０〜９０°の角度の方向であって、かつ、使用中の前記物体に対して前記物体の下の方向に、前記ＵＶ線のパワーの少なくとも８０％を提供する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の物体。
【請求項１５】
使用中、少なくとも一時的に水にさらされる、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の物体に生物付着防止システムを提供する方法であって、前記方法は、ＵＶ放射要素が前記物体の外面の一部分、及び前記一部分に隣接する水のうちの１つ又は複数にＵＶ線を提供する生物付着防止システムを前記物体に提供するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における癌および／またはＥＦＮＡ４関連障害の処置における使用のための抗ＥＦＮＡ４抗体−薬物コンジュゲートであって、該抗ＥＦＮＡ４抗体−薬物コンジュゲートが、少なくとも毎週２回、少なくとも週１回（ＱＷ）、少なくとも２週間ごとに（Ｑ２Ｗ）、少なくとも３週間ごとに（Ｑ３Ｗ）または少なくとも４週間ごとに（Ｑ４Ｗ）投与可能である、前記抗ＥＦＮＡ４抗体−薬物コンジュゲート。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翡翠（Ｊａｄｅ）の粉末粒子が多孔性高分子に含浸（Ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎ）された複合粉体。
【請求項２】
上記翡翠の粉末は、全複合粉体重量に対して５０〜９０重量％で含浸されることを特徴とする請求項１に記載の複合粉体。
【請求項３】
上記多孔性高分子は、ポリメチルメタクリレート[ＰＭＭＡ：ｐｏｌｙ−（ｍｅｔｈｙｌ ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）]、ポリビニルピロリドン[ＰＶＰ：ｐｏｌｙ−（ｖｉｎｙｌ ｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）]、ポリカプロラクトン[ＰＣＬ：ｐｏｌｙ−（ｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）] 及びポリ−Ｌ−乳酸[ＰＬＬＡ：Ｐｏｌｙ−（Ｌ−Ｌａｃｔｉｃ Ａｃｉｄ）] 群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の複合粉体。
【請求項４】
上記複合粉体の平均粒径は５〜２０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の複合粉体。
【請求項５】
上記複合粉体の平均気孔サイズは１５〜８００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の複合粉体。
【請求項６】
上記複合粉体の孔隙率は４０〜８５％であることを特徴とする請求項１に記載の複合粉体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項の複合粉体を含む化粧料組成物。
【請求項８】
上記複合粉体は、全化粧料重量に対して０．１〜５．０重量％含まれることを特徴とする請求項７に記載の化粧料組成物。
【請求項９】
上記化粧料組成物は、化粧水、スキンローション、クリーム、セラム、エマルジョン、エッセンス、パウダー、ファンデーション、スプレイ、日焼け止め、マスクパック、ジェルのいずれか一つの形態で剤形化されることを特徴とする請求項７に記載の化粧料組成物。
【請求項１０】
多孔性高分子溶液に翡翠の粉末を分散させた分散液を噴霧乾燥（Ｓｐｒａｙ Ｄｒｙｉｎｇ）して製造することを特徴とする、翡翠の粉末粒子が多孔性高分子に含浸された複合粉体の製造方法。
【請求項１１】
多孔性高分子溶液に翡翠の粉末を分散させた分散液を電気噴霧（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｓｐｒａｙｉｎｇ）して製造することを特徴とする、翡翠の粉末粒子が多孔性高分子に含浸された複合粉体の製造方法。
【請求項１２】
上記多孔性高分子溶液は、ポリメチルメタクリレート[ＰＭＭＡ：ｐｏｌｙ−（ｍｅｔｈｙｌ ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）]、ポリビニルピロリドン[ＰＶＰ：ｐｏｌｙ−（ｖｉｎｙｌ ｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）]、ポリカプロラクトン[ＰＣＬ：ｐｏｌｙ−（ｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）] 及びポリ−Ｌ−乳酸[ＰＬＬＡ：Ｐｏｌｙ−（Ｌ−Ｌａｃｔｉｃ Ａｃｉｄ）] 群から選ばれる１種以上の高分子を溶媒に溶解させたもので、
上記溶媒は、ジクロロメタンとヘキサノールの混合溶媒であることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の複合粉体の製造方法。
【請求項１３】
上記ジクロロメタンとヘキサノールの重量比は９：１〜７：３であることを特徴とする請求項１２に記載の複合粉体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記翡翠の含浸粉体が含まれた化粧料組成物を化粧水、スキンローション、クリーム、セラム、エマルジョン、エッセンス、パウダー、ファンデーション、スプレイ、日焼け止め、マスクパック、ジェルのいずれか一つの形態、より好ましくは、マスクパック、シートパック、睡眠パック、ウォッシュオフパック、ピールオフパックなどで剤形化することができるが、剤形において特別に限定されることなく、目的によって適宜選択して変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
実施例1.4〜1.15の化合物を、実施例1.3に記載のものと同じ様式で、化合物（7）を出発物質として用いて調製した。それらの化合物のNMRデータを以下に示す。
【化２５】
2018519244.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
実施例1.5：（（9Z,12Z）-オクタデカ-9,12-ジエノイル）グリシル-L-プロリルグリシル-L-チロシン（リノレイル-GPGY-OH）1H NMR（500 MHz，CD3OD）δ 7.03（d，J = 8.50 Hz，2 H），6.71（d，J = 8.50 Hz，2 H），5.31-5.41（m，4 H），4.58-4.62（m，1 H），4.39-4.42（m，1 H），3.99-4.08（m，2 H），3.70-3.73（m，1 H），3.59-3.67（m，1 H），3.09-3.12（m，1 H），2.96-3.00（m，1 H），2.78-2.79（m，3 H），2.25-2.31（m，1 H），2.18-2.22（m，2 H），1.99-2.13（m，7 H），1.56-1.64（m，3 H），1.31-1.42（m，18 H），0.93（t，J = 7.10 Hz，3 H）．LC-MS（ESI）：C36H54N4O7の計算値 654.4，実測値 m/z 655（M + H+）．
【化２７】
2018519244.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
表1は、実施例1.1〜1.15による化合物を示す。
【表１−１】
2018519244.tif 000003
【表１−２】
2018519244.tif 000004
【表１−３】
2018519244.tif 000005
【表１−４】
2018519244.tif 000006
【表１−５】
2018519244.tif 000007
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
図10は、経口投与された化合物1.1および化合物1.2の用量に応じた、DSS誘導性慢性大腸炎を有する動物モデルにおける疾患活動性指標スコアを示すグラフである。図10に示されるように、本発明の化合物1.1を50 mg/kg〜400 mg/kgの異なる用量で投与した場合、その疾患活動性は用量の増大に伴って減少し、疾患活動性の減少は200 mg/kgの用量で飽和状態になった。したがって、本発明の化合物は、活性を用量依存的様式で比例的に増大させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018519244.tif 000008
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018519244.tif 000009
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ａ】
2018519244.tif 000010
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2018519244.tif 000011
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０Ａ】
2018519244.tif 000012
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2018519244.tif 000013
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2018519244.tif 000014