Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝固系組成物；及び
ヒトを除く脊椎動物に由来する、抗体、血清、血漿及び免疫グロブリンから成る群より選ばれる少なくとも１種の抗リン脂質抗体捕捉剤；
を含む凝固時間測定試薬。
【請求項２】
前記脊椎動物は、ヒト及びブタを除くほ乳類である請求項１に記載の凝固時間測定試薬。
【請求項３】
前記凝固系組成物は、
カルシウムイオン；
リン脂質；及び
活性化剤、蛇毒、及び組織因子からなる群より選ばれる少なくとも１種；
を含む請求項１に記載の凝固時間測定試薬。
【請求項４】
前記活性化剤は、カオリン、セライト、シリカ及びエラグ酸からなる群より選ばれる１種である請求項１に記載の凝固時間測定試薬。
【請求項５】
前記凝固時間測定試薬は、第１部分試薬と第２部分試薬とからなり、
第１部分試薬には、
ヒトを除く脊椎動物に由来する、抗体、血清、血漿及び免疫グロブリンから成る群より選ばれる少なくとも一種の抗リン脂質抗体捕捉剤；
リン脂質；及び
活性化剤、蛇毒、及び組織因子からなる群より選ばれる少なくとも１種が含まれ
第２部分試薬には、
カルシウムイオンが含まれている請求項３に記載の凝固時間測定試薬。
【請求項６】
凝固系組成物；並びにヒトを除く脊椎動物に由来する、抗体、血清、血漿及び免疫グロブリンから成る群より選ばれる少なくとも１種の抗リン脂質抗体捕捉剤を含む第１凝固時間測定試薬と、
凝固系組成物を含むが、前記抗リン脂質抗体捕捉剤を含まない第２凝固時間測定試薬と
からなる抗リン脂質抗体の検出試薬キット。
【請求項７】
第１凝固時間測定試薬に含まれる凝固系組成物の組成と、第２凝固時間測定試薬に含まれる凝固系組成物の組成は、同一である請求項６に記載の検出試薬キット。
【請求項８】
前記抗リン脂質抗体は、ヒトループスアンチコアグラントである請求項６に記載の検出試薬キット。
【請求項９】
前記第１凝固時間測定試薬は、第１部分試薬と第２部分試薬とからなり、
第１部分試薬には、
ヒトを除く脊椎動物に由来する、抗体、血清、血漿及び免疫グロブリンから成る群より選ばれる少なくとも一種の抗リン脂質抗体捕捉剤；
リン脂質；及び
活性化剤、蛇毒、及び組織因子からなる群より選ばれる少なくとも１種が含まれ
第２部分試薬には、
カルシウムイオンが含まれ、
前記第２凝固時間測定試薬は、第３部分試薬と第４部分試薬とからなり、
第３部分試薬には、
リン脂質；及び
活性化剤、蛇毒、及び組織因子からなる群より選ばれる少なくとも１種が含まれ
第４部分試薬には、
カルシウムイオンが含まれている
請求項６に記載の検出試薬キット。
【請求項１０】
検体を第１凝固時間測定試薬及び第２凝固時間測定試薬それぞれと接触させる工程；及び
第１凝固時間測定試薬と混合したときの凝固時間（第１凝固時間）と、第２凝固時間測定試薬と混合したときの凝固時間（第２凝固時間）とを比較する工程
を含む抗リン脂質抗体の検出方法。
【請求項１１】
前記比較した結果、第１凝固時間と第２凝固時間との間に有意な差があれば、抗リン脂質抗体が被検物中に含有されていると判定する工程を、更に含む請求項１０に記載の検出方法。
【請求項１２】
測定された第１凝固時間及び第２凝固時間から下記式に基づいて算出される阻害比率の値が１．２以上の場合には、抗リン脂質抗体が被検物中に含有されていると判定する工程を、更に含む請求項１０に記載の検出方法。
阻害比率 ＝１−（第２凝固時間−第１凝固時間）／第１凝固時間
【請求項１３】
前記第１凝固時間測定試薬は、少なくとも、被検物1mLに対する、前記抗リン脂質抗体捕捉剤の総量が0.1mg〜50mgとなる量を使用する請求項１０に記載の検出方法。
【請求項１４】
標識された、ヒトを除く脊椎動物に由来する、抗体、血清、血漿及び免疫グロブリンから成る群より選ばれる少なくとも一種の抗リン脂質抗体捕捉剤（標識抗リン脂質抗体捕捉剤）と、被検体とを接触させる工程；及び
前記被検体のうち、前記標識抗リン脂質抗体捕捉剤との結合物を、該標識を測定することにより測定する工程を含む抗リン脂質抗体測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち本発明の凝固時間測定試薬は、凝固系組成物；及びヒトを除く脊椎動物に由来する、抗体、血清、血漿及び免疫グロブリンから成る群より選ばれる少なくとも１種の抗リン脂質抗体捕捉剤を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の抗リン脂質抗体の検出試薬キットは、上記本発明の凝固時間測定試薬（第１凝固時間測定試薬）と、凝固系組成物を含むが、前記抗リン脂質抗体捕捉剤を含まない第２凝固時間測定試薬とからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の抗リン脂質抗体測定方法は、標識された、ヒトを除く脊椎動物に由来する、抗体、血清、血漿及び免疫グロブリンから成る群より選ばれる少なくとも１種の抗リン脂質抗体捕捉剤（標識抗リン脂質抗体捕捉剤）と、被検体とを接触させる工程；及び前記被検体のうち、前記標識抗リン脂質抗体捕捉剤との結合物を、該標識を測定することにより測定する工程を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−測定本体方向に光を放出するための１つの光源，
−この測定本体によって変更された光を受信するための１つの検出器，
−この光によって走査された測定本体の領域の特定のパターンを検出器上に生成するためのこの検出器の前方に配置され多数の光学レンズを有する１つのレンズ配置を有する測定本体を光学的に走査するエンコーダ用の走査ユニットにおいて、
レンズ配置（３，４）の横倍率（β）が、零より大きくかつ２以下であることを特徴とする走査ユニット。
【請求項２】
横倍率（β）は、１に等しいことを特徴とする請求項１に記載の走査ユニット。
【請求項３】
レンズ配置（３，４）は、１つの平面（３０，４０）内に配置された多数のレンズを有すること、及び、変更された光（Ｌ）がこの平面（３０，４０）と交差するように、この平面（３０，４０）は指向されていることを特徴とする請求項１に記載の走査ユニット。
【請求項４】
平面（３０，４０）は、測定方向（Ｍ）に沿ってもこの測定方向（Ｍ）に対して垂直にも延在し、走査ユニット（１）が、この測定方向（Ｍ）に沿って測定本体（２）に対して相対移動可能であることを特徴とする請求項３に記載の走査ユニット。
【請求項５】
レンズ配置（３，４）は、複数のレンズから成る２つのグループ（３；４）を有し、これらのグループ（３；４）はそれぞれ、互いに平行に延在する２つの平面（３０，４０）の１つの平面ごとに配置されていることを特徴とする請求項３に記載の走査ユニット。
【請求項６】
両グループ（３，４）のレンズはそれぞれ、対になって１つのセル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）に統合されていること、及び、１つのセルのレンズ（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）はそれぞれ、両平面（３０，４０）に対して垂直に相前後して配置されていることを特徴とする請求項５に記載の走査ユニット。
【請求項７】
１つのセル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）の第１レンズ（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）を透過した変更された光ビーム（Ｌ）は、他方のセル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）の第２レンズ（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）に到達しないことを特徴とする請求項６に記載の走査ユニット。
【請求項８】
両レンズ（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）の横倍率（β１，β２）の積が、各セル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）に対して１以下、特に１であることを特徴とする請求項６に記載の走査ユニット。
【請求項９】
変更された光（Ｌ）が到達する第１レンズ（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）の横倍率（β１）の値は、各セル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）に対して変更された光（Ｌ）が引き続き到達する第２レンズ（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）の横倍率（β２）の値よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の走査ユニット。
【請求項１０】
一方のセル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）の第１レンズ（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）を透過した光束（Ｂ）の光ビーム（Ｌ）が他方のセル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）の第２レンズ（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）に到達しない程度に、それぞれのセル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）の第１レンズ（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）の横倍率の値は、第２レンズ（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）の横倍率（β２）の値よりも小さいことを特徴とする請求項７又は９に記載の走査ユニット。
【請求項１１】
第１グループ（３）と第２グループ（４）の第１グループ（３）のレンズ（３１，３２，３３，４１）の焦点距離（ｆ１，ｆ２）が異なり、この場合、変更された光（Ｌ）が最初に通過したレンズ（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）の焦点距離（ｆ１）は、他方のレンズ（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）の焦点距離（ｆ２）よりも特に大きいことを特徴とする請求項５に記載の走査ユニット。
【請求項１２】
遮光構造体（３，４）が、レンズ配置（３，４）に割当てられていることを特徴とする請求項１に記載の走査ユニット。
【請求項１３】
一方のセル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）の第１レンズ（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）を透過した光ビーム（Ｌ）が、他方のセル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ；３１ｃ，４１ｃ）の第２レンズ（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）に到達するように、変更された光が遮光構造体によって誘導されることを特徴とする請求項７又は１２に記載の走査ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ダイヤフラムの変位に応じて印加圧力をインダクタンス方式で検出する構成として、ダイヤフラムの変位により可動コアを変位させ、その可動コアの変位を検出コイルで検出するものが提供されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】  特開２００２−１０７２５０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成では、コイル中に、一本の可動コアを変動させることで検出コイルに誘導起電力を発生させているが、可動コアの変位量が大きくなければ、誘導起電力の発生量が少なくなってしまうため、ダイヤフラムの変位量が少ない場合には、検出が難しいという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  フェノール系樹脂粘結剤を耐火骨材に混合して調製されるレジンコーテッドサンドを型内に充填し、この型内に水蒸気を吹き込んでフェノール系樹脂粘結剤を硬化させることを特徴とする鋳型の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る鋳型の製造方法は、フェノール樹脂系粘結剤を耐火骨材に混合して調製されるレジンコーテッドサンドを型内に充填し、この型内に水蒸気を吹き込んで粘結剤を硬化させることを特徴とするものである。尚、本出願人はこの方法をスチームブロー成形法（Steam blow molding process）と呼んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
上記のように本発明は、フェノール系樹脂粘結剤を耐火骨材に混合して調製されるレジンコーテッドサンドを型内に充填し、この型内に水蒸気を吹き込んで粘結剤を硬化させるようにしたので、水蒸気によって型内のレジンコーテッドサンドの全体を瞬時に加熱してフェノール系樹脂粘結剤を硬化させることができ、型を高温に加熱しておく必要なく、安定して短時間に鋳型を造型することができるものであり、しかも硬化剤や硬化触媒のような有害化学物質の蒸気を型内に吹き込む場合や、型を高温に加熱してフェノール系樹脂粘結剤を硬化させる場合のような、有害物質によって作業環境を悪化させるようなことがなくなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面が金属及び金属酸化物の少なくとも一方を含む保護層で被覆されたヒーターを具備し、該ヒーターの働きで色材を含有するインクを吐出させるインクジェット記録ヘッドにおいて生じる該ヒーター表面への付着物を除去するために用いられる液体組成物であって、
該液体組成物は、該ヒーターと液体組成物とを接触させた状態でインクジェット記録ヘッドのヒーターにエネルギーを印加し、該液体組成物を発泡させることによって、インクジェット記録ヘッド表面の付着物を酸化分解することができるものであり、その組成中に、過酸化水素、過炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、過酸化水素化物、過硼酸ナトリウム、過酸化ナトリウム、過ヨウ素酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、過硫酸ナトリウム及び過酢酸から選択される少なくとも１つである酸化力を有する化合物を含有していることを特徴とする液体組成物。
【請求項２】  金属及び／又は金属の酸化物が、タンタル及び／又はタンタルの酸化物である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】  酸化力を有する化合物が、過酸化水素である請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】  請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体組成物を使用することを特徴とするインクジェット記録へッドの洗浄方法。
【請求項５】  請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体組成物が充填されている液体タンク、色材を有するインクが充填されているインクタンク、インクジェット記録ヘッドに供給する上記液体組成物と上記インクを任意に選択できるバルブ手段、及びインクジェット記録へッドを具備することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】  表面が金属及び金属酸化物の少なくとも一方を含む保護層で被覆されたヒーターを具備しているインクジェット記録ヘッドの洗浄に用いられるカートリッジであって、
該カートリッジは、上記インクジェット記録ヘッドに対して着脱可能に構成され、且つ、請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体組成物を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】  表面が金属及び金属酸化物の少なくとも一方を含む保護層で被覆されたヒーターを具備している、色材を含有するインクを吐出させるためのインクジェット記録ヘッドの再生方法であって、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体組成物を接触させ、この状態で該ヒーターに熱エネルギーを印加する工程を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成することのできる液体組成物の一実施態様は、表面が金属及び金属酸化物の少なくとも一方を含む保護層で被覆されたヒーターを具備し、該ヒーターの働きで色材を含有するインクを吐出させるインクジェット記録ヘッドにおいて生じる該ヒーター表面への付着物を除去するために用いられる液体組成物であって、該液体組成物は、該ヒーターと液体組成物とを接触させた状態でインクジェット記録ヘッドのヒーターにエネルギーを印加し、該液体組成物を発泡させることによって、インクジェット記録ヘッド表面の付着物を酸化分解することができるものであり、その組成中に、過酸化水素、過炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、過酸化水素化物、過硼酸ナトリウム、過酸化ナトリウム、過ヨウ素酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、過硫酸ナトリウム及び過酢酸から選択される少なくとも１つである酸化力を有する化合物を含有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、上記の目的を達成することのできるカートリッジの一実施態様は、表面が金属及び金属酸化物の少なくとも一方を含む保護層で被覆されたヒーターを具備しているインクジェット記録ヘッドの洗浄に用いられるカートリッジであって、該カートリッジは、上記インクジェット記録ヘッドに対して着脱可能に構成され、且つ、上記液体組成物を有することを特徴とする。
又、上記の目的を達成することのできるインクジェット記録ヘッドの再生方法の一実施態様は、表面が金属及び金属酸化物の少なくとも一方を含む保護層で被覆されたヒーターを具備している、色材を含有するインクを吐出させるためのインクジェット記録ヘッドの再生方法であって、上記液体組成物を接触させ、この状態で該ヒーターに熱エネルギーを印加する工程を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オキシペルフルオロアルキレン単位の配列を含み、ペルフルオロポリエーテル鎖に沿ってスルホニルフルオライド基が側鎖に存在し、以下の式を有することを特徴とするペルフルオロポリエーテル潤滑剤。
【化１】
2001049276.tif 000001
ここで、Ｔは、−ＣＦ2Ｘ（Ｘ＝Ｆ、ＣＦ3、Ｃｌ）、−Ｃ3Ｆ7、−ＣＯＦ、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＦ、−ＣＦ2ＣＯＦ、−ＣＦ2ＣＯＣＦ3から選ばれた末端基であり、ｄ、ｅ、ｆ、ｈは整数であり、ａ、ｂ、ｃはゼロまたは整数であり、該単位は統計的に主鎖に分布しており、数平均分子量が５００〜５ラ１０5、好ましくは１，０００〜５０，０００となるようなａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｈである。
【請求項２】  ペルフルオロ  ３−オキサ  ５−フルオロスルホニル  １−ペンテン（ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2Ｆ）のコモノマがテトラフルオロエチレンおよび／またはペルフルオロプロペンであることを特徴とする請求項１記載のペルフルオロポリエーテル潤滑剤。
【請求項３】  ペルフルオロアルキルビニルエーテル類  ＣＦ2＝ＣＦ2ＯＲf（ここでＲfは−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5、−Ｃ3Ｆ7のペルフルオロアルキル基）およびペルフルオロ化共役ジエン類（好ましくはペルフルオロブタジエン）から選ばれた他のコモノマが存在することを特徴とする請求項１または２記載のペルフルオロポリエーテル潤滑剤。
【請求項４】  以下の構造を有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載のペルフルオロポリエーテル潤滑剤。
【化２】
2001049276.tif 000002
ここで、Ｔは、−ＣＦ2Ｘ（Ｘ＝Ｆ、ＣＦ3、Ｃｌ）、−ＣＯＦ、−ＣＦ2ＣＯＦから選ばれた末端基であり、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｈは先に定義された意味を有するが、但し、ｃはゼロであってはならない。
【請求項５】  以下の構造を有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載のペルフルオロポリエーテル潤滑剤。
【化３】
2001049276.tif 000003
ここで、Ｔは、−ＣＦ2Ｘ（Ｘ＝Ｆ、ＣＦ3）、−Ｃ3Ｆ7、−ＣＯＦ、−ＣＦ2ＣＯＦ、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＦ、−ＣＦ2ＣＯＣＦ3から選ばれた末端基であり、ａ、ｂ、ｄ、ｅ、ｆ、ｈは先に定義された意味を有するが、但し、ａ、ｂはゼロであってはならない。
【請求項６】  以下の構造を有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載のペルフルオロポリエーテル潤滑剤。
【化４】
2001049276.tif 000004
ここで、Ｔは、−ＣＦ2Ｘ（Ｘ＝Ｆ、ＣＦ3、Ｃｌ）、−ＣＯＦ、−ＣＦ2ＣＯＦ、−ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2Ｆから選ばれた末端基であり、ｄ、ｅ、ｆ、ｈは先に定義された意味を有する。
【請求項７】  クロロフルオロカーボン類（ＣＦＣ）、ヒドロクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ）、ヒドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ）、フルオロエーテル類（ＦＥ）、ヒドロフルオロエーテル類（ＨＦＥ）、フルオロカーボン類（ＦＣ）およびこれらの混合物から選ばれた溶媒から成る液状反応混合物中に、モノマと、酸素の流れとを供給し、重合の間液状反応媒体の温度を−１００?〜＋５０?、好ましくは−９０?〜−３０?に保ち、２，０００〜６，０００ナの波長を有する紫外線を照射することを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれかに記載のペルフルオロポリエーテル潤滑剤を得る方法。
【請求項８】  請求項７に記載された化合物から選んだ溶媒から成る液状反応媒体中に、モノマと、酸素の流れとを供給し、その液状反応媒体の温度を−１００?〜＋５０?、好ましくは−９０?〜−３０?に保ち、以下の化学式を有する化合物の１またはそれ以上をガス状または液状の流れで供給することを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれかに記載のペルフルオロポリエーテル潤滑剤を得る方法。
（１）ＦＯＲf、ここでＲfは１〜３の炭素原子を有するペルフルオロアルキルラジカル
（２）ＦＯＣＦ2ＯＦ
（３）ＦＯ−（ＲＯ）s−ＦまたはＲf−（ＲＯ）s−Ｆ、ここでＲは−ＣＦ2−ＣＦ2ＣＦ2−型または−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）−型のペルフルオロアルキレンラジカルであり、ｓは１〜１００である。
【請求項９】  波長が２，０００〜６，０００ナの紫外線照射のもとで実施することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  供給する酸素の分圧が０．０１〜１５気圧であり、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2Ｆモノマの濃度が０．００１モル／リットルからその純粋状態でのモル濃度の間であることを特徴とする請求項７〜９のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  請求項１〜６のペルオキシ含有ペルフルオロポリエーテルを温度１５０?〜２５０?で熱処理を行うか、波長が２，０００〜６，０００ナを有する紫外線照射のもとで温度−４０?〜＋１５０?で光化学処理を行うことを特徴とする請求項７〜１０のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  得られた化合物をフッ素化処理することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  アルカリ加水分解によって、化合物を側鎖のフルオロスルホン基である−ＯＣＦ2ＣＦ2ＳＯ2Ｆからイオンの形に変換させて、−ＯＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3Ｍ（ここで、ＭはＮａ、Ｋ、ＮＲ4（Ｒ＝Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5）から選ばれたもの）とし、また随意にさらに酸加水分解をして−ＯＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3Ｈとすることを特徴とする請求項７〜１２のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  請求項１〜６に記載のペルフルオロポリエーテルの潤滑剤としての使用。
【請求項１５】  請求項１３に記載の方法によって得られる、−ＯＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3Ｍ（ここで、ＭはＮａ、Ｋ、ＮＲ4（Ｒ＝Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5）から選ばれたもの）の側鎖フルオロスルホン基を有することを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれかに記載のペルフルオロポリエーテル。
【請求項１６】
ｈは０であり、Ｔは−ＣＦ2Ｘまたは−Ｃ3Ｆ7であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれかに記載のペルフルオロポリエーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリコーン流体中の塩の溶液を作る方法であって、該塩が該流体に部分的に可溶性又は部分的に混和性であって、当該方法が、
（ａ）上記塩を水又は有機溶剤又はそれらの混合物中に溶解して第一の溶液を形成し、
（ｂ）上記第一溶液にシリコーン流体を添加し、かつ
（ｃ）熱又は真空又はそれらの組合せの下で上記水又は有機溶剤又はそれらの混合物を除去して、上記シリコーン流体中の塩の透明溶液を得る
ことを含んでなる方法。
【請求項２】  前記シリコーン流体が次式を有する、請求項１記載の方法。
ＭaＭ'bＤcＤ'd
式中、符号ａ、ｃ及びｄは、符号ｂとｄの合計が１以上であること或いは符号ｂが２以上の正の整数で符号ｃが１以上の正の整数であることを条件として、ゼロ又は正の整数であり、
Ｍは次式：
Ｒ13ＳｉＯ1/2
（各Ｒ1は独立に炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基である）を有するものであり、
Ｍ'は次式：
Ｒ23-hＲ3hＳｉＯ1/2
（各Ｒ2は独立に炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基であり、Ｒ3はＨ2(ＯＨ)ＣＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-であり、符号ｈは１、２又は３である）を有するものであり、
Ｄは次式：
Ｒ42ＳｉＯ2/2
（各Ｒ4は独立に炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基である）を有するものであり、
Ｄ'は次式：
Ｒ52-iＲ6iＳｉＯ2/2
（各Ｒ6は独立に炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基であり、Ｒ5はＨ2(ＯＨ)ＣＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-であり、符号ｉは１又は２である）を有するものである。
【請求項３】  ａ及びｄがゼロである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  ｂが２でｃが３である、請求項３記載の方法。
【請求項５】  Ｒ2及びＲ4が各々メチルである、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記有機溶剤がプロピレングリコールである、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記塩が、次式
Ａｌ2(ＯＨ)6-zＸz
（式中、陰イオンＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ又はＮＯ3であり、ｚは０．３〜４である）のアルミニウム塩、次式
ＺｒＯ(ＯＨ)2-xbＹb
（式中、陰イオンＹはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＮＯ3又はＳＯ4であり、ｘは０．８〜２であり、ｂはＹの原子価である）のジルコニウム塩、及び上記アルミニウム塩とジルコニウム塩の混合物又は錯体からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記アルミニウム塩がアルミニウムクロロハイドレートであり、前記ジルコニウム塩がジルコニルヒドロキシクロライドである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記塩がアルミニウム塩とジルコニウム塩の混合物又は錯体である、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記塩がアルミニウム−ジルコニウムクロロハイドレート又はグリシナトジルコニウムアルミニウムである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  化粧組成物中に塩を添加するための方法であって、
（ａ）請求項１記載の方法でシリコーン流体中に塩を溶解して溶液を形成し、
（ｂ）上記溶液を化粧組成物に添加する
ことを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光照射により硬化する光硬化性成分と、何らかの物理変化によりゾルから「光硬化した部分と差別化が可能なゲル」への相転移を急速に引き起こす機能を有する急速相転移性樹脂成分と、を含む光造形法用樹脂組成物。
【請求項２】  光照射により硬化する光硬化性成分と、何らかの物理変化により可逆的かつ急速にゾル−ゲル相転移を引き起こす機能を有する可逆的急速相転移性樹脂成分と、を含む光造形法用樹脂組成物。
【請求項３】  前記「何らかの物理変化」は温度変化であることを特徴とする請求項２記載の光造形法用樹脂組成物。
【請求項４】  前記可逆的急速相転移性樹脂成分は、シンジオタクチックポリメタクリル酸エステル及びアイソタクチックポリメタクリル酸エステルの混合物であることを特徴とする請求項３記載の光造形用樹脂組成物。
【請求項５】  前記可逆的急速相転移性樹脂成分は、シンジオタクチックポリメチルメタクリレート及びアイソタクチックポリメチルメタクリレートの混合物であることを特徴とする請求項４記載の光造形法用樹脂組成物。
【請求項６】  光硬化性成分は、ウレタンアクリレート系、エステルアクリレート系、エポキシアクリレート系またはエポキシ系の光硬化性樹脂であることを特徴とする請求項２〜５いずれか一つの項に記載の光造形法用樹脂組成物。
【請求項７】  温度変化により可逆的かつ急速にゾル−ゲル相転移を引き起こす機能を有する可逆的急速相転移性樹脂の光造形法用樹脂組成物製造のための使用方法。
【請求項８】  前記可逆的急速相転移性樹脂は、シンジオタクチックポリメタクリル酸エステル及びアイソタクチックポリメタクリル酸エステルの混合物であることを特徴とする請求項７記載の使用方法。
【請求項９】  前記可逆的急速相転移性樹脂は、シンジオタクチックポリメチルメタクリレート及びアイソタクチックポリメチルメタクリレートの混合物であることを特徴とする請求項８記載の光造形法用樹脂組成物製造のための使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、例えば特開平８−１０００６４号公報には、有機極性溶媒及びポリハロ芳香族化合物を含む混合物中にアルカリ金属水硫化物及び／またはアルカリ金属硫化物からなる含水スルフィド化剤を反応混合物から水が除去され得る速度で導入して反応を行うことによって、高分子量かつ直鎖状のポリアリーレンスルフィドを製造し、ポリアリーレンスルフィドの靱性を改善する技術が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特開平８−１０００６４号公報の方法によって得られるポリアリーレンスルフィドは、分子量が高く靱性が多少改善されるものの、未だ十分でなものではなかった。また、ポリアリーレンスルフィドの靱性を改善する為に、シランカップリング剤で変成する方法も知られているが、前記特開平８−１０００６４号公報の方法によって得られるポリアリーレンスルフィドは、分子量は高められるものの、酸又はアルカリとの反応活性点が少ないためシランカップリング剤等のカップリング剤で変性することが困難であり、結局、実用的な靱性が得られないものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例１温度センサー、冷却塔、滴下槽、滴下ポンプ、留出物分離槽を連結した撹拌翼付ステンレス製（チタンライニング）４リットルオートクレーブに工程１：パラジクロロベンゼン（以下ｐ−ＤＣＢと略）７３５．０ｇ（５．０モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略）１２４０ｇ（１２．５モル）、４８％水酸化ナトリウム１７ｇ（０．２モル）を室温で仕込み、撹拌しながら窒素雰囲気下で１００℃まで３０分かけて昇温し系を閉じ、更に２２０℃まで５０分かけて昇温する。
工程２：次いで、その温度で脱水しながら、硫化ナトリウム９水和物（以下Ｎａ２Ｓ・９Ｈ２Ｏと略）１２００ｇ（５．０モル）を１２０℃に加熱し３３重量％水溶液としたものを、４時間かけて滴下した。滴下中の反応系の圧力は０．１ＭＰａであった。なお、滴下中に水と共沸的に留出されるｐ−ＤＣＢは連続的にオートクレーブに返した。滴下中の留出液の分析をしたところ、水が８０５ｇ、ＮＭＰ２１ｇであった。Ｎａ２Ｓ水溶液の滴下が終了した後、分離層とオートクレーブの間を遮断し（分離層とオートクレーブ本体との間のバルブを閉じ）、２２０℃から２５０まで１時間かけて昇温し、その温度で１時間保持して反応を終了した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【表１】
2001040090.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
実施例５工程１におけるＮａ２Ｓ水溶液の代わりにＮａＳＨ・Ｈ２Ｏ ３７０ｇ（５．０モル）を１２０℃に加熱し７５重量％水溶液としたものを用いて、実施例１と同様に実施した（使用したＮＭＰに対する系内の水分量は０．０４モル％となる様実施）。溶融粘度は６１０ポイズ、反応性末端基量は１８．５μｍｏｌ／ｇであった。また、実施例１同様に曲げ試験を行い、その結果を表２に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【表２】
2001040090.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（カルボキシル基又はその金属塩量の測定）各実施例及び比較例で得られた重合体１０ｇを少量のメタノールで湿潤させ、そこに１００ｍｌの水を加えてスラリー化した。そこに希塩酸５ｍｌを加えて、スラリーを酸性にした。次に濾過を行い、ろ液中に塩酸が検出されなくなるまで水で洗浄を繰り返し、乾燥を行った重合体をプレス機でディスク状にプレスし、製顕微ＦＴ−ＩＲ装置で測定を行った。これら吸収のうち２６６６ｃｍ−１の吸収に対する１７００ｃｍ−１の吸収の相対強度を求めた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表３】
2001040090.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【表４】
2001040090.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
給電ケーブルが、ねじれたり、他の部材と擦れて絶縁膜が摩耗したりするという問題が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、給電ケーブルが、ねじれたり、他の部材と擦れて絶縁膜が摩耗したりすることを防止することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、係合凹溝に係合された給電ケーブルを抑え体で抑えることにより、第１・第２給電ケーブル保持体の係合凹溝に係合された給電ケーブルが係合凹溝から外れることが防止され、給電ケーブルがねじれることや、弛むことがより一層確実に防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の画像読取装置において、第１・第２給電ケーブル保持体に、係合凹溝に係合された給電ケーブルを抑える抑え体が設けられているので、係合凹溝に係合された給電ケーブルを抑え体で抑えることにより、第１・第２給電ケーブル保持体の係合凹溝に係合された給電ケーブルが係合凹溝から外れることを防止でき、給電ケーブルがねじれることや、弛むことをより一層確実に防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このような構成において、本実施の形態の画像読取装置では、光源６とレギュレータ１２との間に接続されて光源６に電圧を印加する部品として、導電性ケーブルの外周を絶縁膜で被覆した給電ケーブル１３を使用している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで、画像読取時に第１・第２走行体４，５が所定の速度比で走行することにより、図５に示すように、給電ケーブル１３はレギュレータ１２側に位置する第１給電ケーブル保持体１４ａで位置固定に保持され、他端側が第１走行体４と共に移動する。この移動時において、第１走行体４上の第２給電ケーブル保持体１４ｂが寸法“Ｘ”移動したときに、第２走行体５上のプーリ２１は寸法“Ｘ／２”移動するので、給電ケーブル１３は第１給電ケーブル保持体１４ａと第２給電ケーブル保持体１４ｂとの間の寸法が一定に維持され、給電ケーブル１３は一定の張力が付与された状態を維持される。このため、この給電ケーブル１３が画像読取に伴って移動しても、給電ケーブル１３がねじれることや、弛むことが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能と、電話帳の機能とを有し、通信機能と電話帳の機能の両者に係る表示を行う一つの表示手段と、電源キー、数字キー等を備える入力手段とを有する携帯電話端末であって、
前記入力手段の電源キーを押下すると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、携帯電話端末の動作が開始されて、通信機能と電話帳の機能とが使用可能状態となり、前記入力手段から通信機能を停止される指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信用接続情報の送信を行わないようになり、前記電話帳の機能は動作可能とし、前記表示手段に電話帳のデータを表示することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
通信機能と、電話帳の機能とを有し、通信機能と電話帳の機能の両者に係る表示を行う一つの表示手段と、電源キー、数字キー等を備える入力手段とを有する携帯電話端末であって、
前記入力手段の電源キーを押下すると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、携帯電話端末の動作が開始されて、通信機能と電話帳の機能とが使用可能状態となり、前記入力手段から通信機能を停止される指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信用接続情報の受信を行わないようになり、前記電話帳の機能が動作可能とし、前記表示手段に電話帳のデータを表示することを特徴とする携帯電話端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメインとサブドメインの集合により形成される階層構造を備えたネットワークシステムにおいて、
前記ドメインおよびサブドメインに配置された複数のセッション制御サーバと、前記複数のセッション制御サーバと通信端末間を接続する通信回線とを備え、
前記制御サーバは、受信メッセージの宛先が、自己の管理するドメインに属するか属しないかを判定する手段を有し、
属しない場合には、前記親ドメインに配置されたセッション制御サーバへ中継することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記親ドメインに設置するセッション制御サーバは、サブドメインに属するユーザが外部に公開するパブリックアドレスと、サブドメイン内でローカルに利用されるユーザアドレスとを対にして、ロケーションサービス情報として保持する手段を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
メッセージを送受信するインタフェースと、
受信したメッセージに対して受信解析とヘッダ整形を行い、当該ヘッダ整形が行われた受信パケットを前記インタフェースに転送する通信制御部と、
受信メッセージの宛先が自己が管理するドメインに属するか否かを判定する中継先判定処理部と、
受信メッセージを特定の固定宛先に中継を行うための処理を行なう固定中継先解決部と、
受信メッセージの宛先が自己が管理するドメインに属するものであった場合に、メッセージ中継先のアドレス解決を行うロケーション解決部とを有し、
前記受信メッセージの宛先が自己が管理するドメインに属さない場合には、前記特定の固定宛先に、前記受信メッセージを中継することを特徴とするセッション制御サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載のセッション制御サーバにおいて、
受信メッセージに対してDNS検索を行い、メッセージの中継先のアドレス解決を行う宛先アドレス解決部を有し、
前記中継先判定処理部は、受信メッセージの宛先が自己が管理するドメインに属さないものであった場合に、固定宛先への中継処理を行うか、受信メッセージの宛先が属するドメインに中継を行うかを判定し、
固定宛先への中継処理を行うと判定した場合には、前記特定の固定宛先へメッセージを中継することを特徴とするセッション制御サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載のセッション制御サーバにおいて、
前記通信端末間で形成される通信セッションの状態管理を行う状態管理部と、
前記通信回線を介して通知される前記通信端末のアドレス情報を管理する端末ロケーション管理部と、
受信メッセージに中継経路の指定が行われているか確認する経路指定確認部とを備えることを特徴とするセッション制御サーバ。
【請求項６】
通信端末間で形成される通信セッションを監視制御する機能を備えた複数のサーバを用いた通信の通信制御方法において、
同じドメインに属する前記通信端末から送られてくる経路未設定の他ドメイン宛リクエストメッセージを受信した場合に、事前設定された固定の宛先にメッセージを中継することを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の通信制御方法において、
他ドメインから中継されてきた経路未設定の自ドメイン宛リクエストメッセージを、宛先を検索キーとして、
サブドメインに属するユーザが外部に公開するパブリックアドレスと、サブドメイン内でローカルに利用されるユーザアドレスとを対にして設定管理するロケーションサービス情報を検索することにより、中継先のアドレス解決を行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載の通信制御方法において、
前記複数のサーバのいずれかのサーバとして、前記通信セッションを管理制御する機能を備えたセッション制御サーバを用いることを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
少なくとも２つの通信端末間に形成されるSIP（Session Initiation Protocol）による通信セッションの制御機能を備えたサーバの制御プログラムであって、以下のステップを実行する制御プログラム；
受信メッセージにおける経路指定の有無を確認するステップ、
受信メッセージに経路指定が無い場合に、受信メッセージの宛先が自身が責任を負うドメイン宛のものであるか否かを確認するステップ、
自身が責任を負うドメイン宛のものであった場合に、ロケーションサービス情報を検索してアドレス解決を行い、メッセージを中継するステップ、
自身が責任を負わないドメイン宛のものであった場合に、サーバ動作モードの設定確認を行うステップ、
サーバ動作モードの設定が行われている場合に、設定された固定アドレスにメッセージを中継するステップ、
サーバ動作モードの設定が行われていない場合に、宛先に設定されているドメインに設置されているサーバのアドレスをDNS検索で解決して、メッセージを中継するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を特色の色材を含む色材の信号に変換する処理に用いられる色分解テーブルであって、前記画像信号によって規定される格子点に対応させて前記色材信号として格子点データを格納した色分解テーブルを作成する画像処理装置において、
前記色分解テーブルを構成する格子点について格子点データを求めるテーブルデータ作成手段と、
該テーブルデータ作成手段が求めた格子点データについて、その値を小さくすべく補正する補正手段と、
該補正手段により補正される前記特色の補正量を、当該特色以外の色材の色のうち前記特色の補色となる色の補正量に振り分けるとともに、前記特色の補正量を小さくする色補正手段と、
を具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記テーブルデータ作成手段が求めた格子点データの値を、印刷媒体に対する打込量がオーバーしないよう補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記テーブルデータ作成手段によって作成された格子点データに対して平滑化処理を行う平滑化手段をさらに具えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段による補正量は、前記特色およびそれ以外の色について同じ補正率であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記色補正手段は、前記特色の格子点データ値の前記補正手段による補正前と補正後との差を計算し、該特色の格子点データ値の補正前と補正後との差を、複数の前記補色の格子点データ値に応じた割合で、それぞれの前記補色へ振り分けるよう計算することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像信号を特色の色材を含む色材の信号に変換する処理に用いられる色分解テーブルであって、前記画像信号によって規定される格子点に対応させて前記色材信号として格子点データを格納した色分解テーブルを作成するための画像処理方法において、
前記色分解テーブルを構成する格子点について格子点データを求めるテーブルデータ作成工程と、
該テーブルデータ作成工程で求めた格子点データについて、その値を小さくすべく補正する補正工程と、
該補正工程により補正される前記特色の補正量を、当該特色以外の色材の色のうち前記特色の補色となる色の補正量に振り分けるとともに、前記特色の補正量を小さくする色補正工程と、
を有したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記補正工程は、前記テーブルデータ作成工程が求めた格子点データの値を、印刷媒体に対する打込量がオーバーしないよう補正することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記テーブルデータ作成工程によって作成された格子点データに対して平滑化処理を行う平滑化工程をさらに有したことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記補正工程による補正量は、前記特色およびそれ以外の色について同じ補正率であることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記色補正工程は、前記特色の格子点データ値の前記補正工程による補正前と補正後との差を計算し、該特色の格子点データ値の補正前と補正後との差を、複数の前記補色の格子点データ値に応じた割合で、それぞれの前記補色へ振り分けるよう計算することを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
画像信号を特色の色材を含む色材の信号に変換する処理に用いられる色分解テーブルであって、前記画像信号によって規定される格子点に対応させて前記色材信号として格子点データを格納した色分解テーブルを作成するための画像処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記画像処理は、
前記色分解テーブルを構成する格子点について格子点データを求めるテーブルデータ作成工程と、
該テーブルデータ作成工程で求めた格子点データについて、その値を小さくすべく補正する補正工程と、
該補正工程により補正される前記特色の補正量を、当該特色以外の色材の色のうち前記特色の補色となる色の補正量に振り分けるとともに、前記特色の補正量を小さくする色補正工程と、
を有したことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
画像信号を特色の色材を含む色材の信号に変換する処理に用いられる色分解テーブルであって、前記画像信号によって規定される格子点に対応させて前記色材信号として格子点データを格納した色分解テーブルを作成するための画像処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体であって、前記画像処理は、
前記色分解テーブルを構成する格子点について格子点データを求めるテーブルデータ作成工程と、
該テーブルデータ作成工程で求めた格子点データについて、その値を小さくすべく補正する補正工程と、
該補正工程により補正される前記特色の補正量を、当該特色以外の色材の色のうち前記特色の補色となる色の補正量に振り分けるとともに、前記特色の補正量を小さくする色補正工程と、
を有したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのために本発明では、画像信号を特色の色材を含む色材の信号に変換する処理に用いられる色分解テーブルであって、前記画像信号によって規定される格子点に対応させて前記色材信号として格子点データを格納した色分解テーブルを作成する画像処理装置において、前記色分解テーブルを構成する格子点について格子点データを求めるテーブルデータ作成手段と、該テーブルデータ作成手段が求めた格子点データについて、その値を小さくすべく補正する補正手段と、該補正手段により補正される前記特色の補正量を、当該特色以外の色材の色のうち前記特色の補色となる色の補正量に振り分けるとともに、前記特色の補正量を小さくする色補正手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、画像信号を特色の色材を含む色材の信号に変換する処理に用いられる色分解テーブルであって、前記画像信号によって規定される格子点に対応させて前記色材信号として格子点データを格納した色分解テーブルを作成するための画像処理方法において、前記色分解テーブルを構成する格子点について格子点データを求めるテーブルデータ作成工程と、該テーブルデータ作成工程で求めた格子点データについて、その値を小さくすべく補正する補正工程と、該補正工程により補正される前記特色の補正量を、当該特色以外の色材の色のうち前記特色の補色となる色の補正量に振り分けるとともに、前記特色の補正量を小さくする色補正工程と、を有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先に受信している先行信号と、後から受信する後続信号との間で、各信号のレベルとして充分なレベルが検知されるときに、各信号に含まれる情報の同一性を比較によって判別する情報比較装置であって、
異なる信号を同時に受信可能で、各信号への同調時に同調信号を発生する信号受信手段と、
信号受信手段によって受信する先行信号に含まれる情報と、後続信号に含まれる情報との同一性を、予め設定される時間範囲で比較する情報比較手段と、
信号受信手段によって先行信号を受信しながら、他の受信信号を受信するように信号受信手段を制御し、他の受信信号を受信すると、その同調時に発生される同調信号に応答して、情報比較手段によって先行信号に含まれている情報と後続信号に含まれている情報との同一性を比較させる比較制御手段とを、含むことを特徴とする情報比較装置。
【請求項２】
前記信号受信手段は、信号に混入するノイズの有無を検出可能であり、
前記比較制御手段は、信号受信手段がノイズを検出していないときに、前記情報比較手段による情報の同一性の比較を行うように制御することを特徴とする請求項１記載の情報比較装置。
【請求項３】
前記信号受信手段は、信号を無線電波として受信し、受信電界レベルを検出可能であり、
前記比較制御手段は、信号受信手段が予め定める受信電界レベルの範囲で信号を受信しているときに、前記情報比較手段による情報の同一性の比較を行うように制御することを特徴とする請求項１または２記載の情報比較装置。
【請求項４】
前記各信号のレベルの検知を、時定数の異なる充放電回路を複数備え、信号のレベル上昇時には時定数の小さい充放電回路側に切換え、信号のレベル下降時には時定数の大きい充放電回路側に切換えて、切換えられる充放電回路のレベルとして検知するレベル検知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報比較装置。
【請求項５】
前記各信号のレベルの検知を、時定数を有する充放電回路と、係数に基づいて直線的に変化する充放電回路とを、一方を充電側、他方を放電側として、放電側は充電側よりも変化が緩やかなようにしておき、信号のレベル上昇時には充電側に切換え、信号のレベル下降時には放電側に切換えて、切換えられる側のレベルとして検知するレベル検知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報比較装置。
【請求項６】
前記各信号のレベルの検知を、絶対値が異なる傾きで直線的に変化する充放電回路を備えておき、信号のレベル上昇時には傾きの絶対値が大きい充放電回路側に切換え、信号のレベル下降時には傾きの絶対値が小さい充放電回路側に切換えて、切換えられる側のレベルとして検知するレベル検知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報比較装置。
【請求項７】
信号受信手段によって先に受信している先行信号と、後から受信する後続信号との間で、各信号のレベルとして充分なレベルが検知されるときに、各信号に含まれる情報を比較する情報比較装置であって、
先行信号と後続信号とが同調すると、先行信号に含まれる情報と、後続信号に含まれる情報とを、予め設定される時間範囲で比較して情報の同一性を判別する情報比較手段を含むことを特徴とする情報比較装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明は、信号受信手段によって先に受信している先行信号と、後から受信する後続信号との間で、各信号のレベルとして充分なレベルが検知されるときに、各信号に含まれる情報を比較する情報比較装置であって、
先行信号と後続信号とが同調すると、先行信号に含まれる情報と、後続信号に含まれる情報とを、予め設定される時間範囲で比較して情報の同一性を判別する情報比較手段を含むことを特徴とする情報比較装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明によれば、先行信号と後続信号とが同調すると、先行信号に含まれる情報と、後続信号に含まれる情報とを、予め設定される時間範囲で比較して情報の同一性を判別するので、位相のずれや信号の遅延があっても、比較を適切に行うことができる。比較は先行信号の受信中に、後続信号に同調すると開始するので、位相のずれや遅延を除いて同一性がある信号であれば、確実に一致していることを判定することができ、誤動作を軽減することができる。