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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機潜熱蓄熱材（ａ）、非イオン性界面活性剤（ｂ）、および反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）を混合し、有機潜熱蓄熱材（ａ）をコロイド状に分散させ、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることを特徴とする蓄熱体の製造方法。
【請求項２】
非イオン界面活性剤（ｂ）の親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上であることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱体の製造方法。
【請求項３】
粘性調整剤として、有機潜熱蓄熱材（ａ）１００重量部に対し、有機処理された層状粘土鉱物（ｅ）を０．５〜５０重量部混合することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄熱体の製造方法。
【請求項４】
有機潜熱蓄熱材（ａ）の含有量が４０重量％以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の蓄熱体の製造方法。
【請求項５】
前記（ｃ−１）成分が、ヒドロキシル基含有化合物であり、前記（ｃ−２）成分が、イソシアネート基含有化合物であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の蓄熱体の製造方法。
【請求項６】
有機潜熱蓄熱材（ａ）、非イオン性界面活性剤（ｂ）、反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）及び該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）から得られる蓄熱体であって、
前記（ｃ−１）成分が、ヒドロキシル基含有化合物であり、前記（ｃ−２）成分が、イソシアネート基含有化合物であり、
前記有機潜熱蓄熱材（ａ）をコロイド状に分散させ、前記（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させて得られることを特徴とする蓄熱体。
【請求項７】
非イオン界面活性剤（ｂ）の親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上であることを特徴とする請求項６に記載の蓄熱体。
【請求項８】
粘性調整剤として、有機潜熱蓄熱材（ａ）１００重量部に対し、有機処理された層状粘土鉱物（ｅ）を０．５〜５０重量部混合することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の蓄熱体。
【請求項９】
有機潜熱蓄熱材（ａ）の含有量が４０重量％以上であることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の蓄熱体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄熱体の製造方法及び蓄熱体
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の：
ａ．第１重合体、
ｂ．第２重合体、
ｃ．カルボン酸無水物、および
ｄ．アミノシラン、
の反応生成物を含んでなり、前記酸無水物が、前記アミノシランの添加に先立って、前記重合体の一つにグラフトされるか、または共重合されており、そしてゲル含有量が、１０〜５０重量％の間である組成物。
【請求項２】
前記酸無水物が、ラジカル発生剤の存在下で、その重合体にグラフトされている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酸無水物が、第１重合体中の共単量体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アミノシランが、第１アミンを含んでいる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記アミノシランが、式：ＹＮＨＢＳｉ（ＯＲ）a （Ｘ）3-a 、で示され、式中、ａ＝１〜３；Ｙは、水素、アルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、アルカリール、アルキルシリル、アルキルアミン、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲまたはＣ（＝Ｏ）ＮＲであり；Ｒは、アシル、アルキル、アリールもしくは、アルカリールであり；ＸはＲまたはハロゲンであり；Ｂは、二価の橋架け性の基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記二価の橋架け性の基が、分岐していても、または環状でもよい、そしてヘテロ原子橋を含んでいてもよいアルキレンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
少くとも二種の異なるアミノシランが存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
少くとも二種の異なる酸無水物が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
次の：
ａ．カルボン酸無水物とグラフト重合もしくは共重合されている第１重合体を、第２重合体とブレンドする工程；および
ｂ．工程（ａ）の混合物をアミノシランと反応させる工程；および
ｃ．工程（ｂ）の生成物を橋架けする工程、
を含んでなる方法。
【請求項１０】
前記第１重合体が、ラジカル発生剤の存在下で不飽和カルボン酸無水物とグラフト重合される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記二種の重合体が酸無水物のグラフトに先立って混合される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１重合体が不飽和カルボン酸無水物の共重合体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記二種の重合体が、前記第１重合体が前記不飽和カルボン酸無水物とグラフトされた後にブレンドされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記二種の重合体が、一つの混練用押出成形機中で、一工程で反応され、そしてブレンドされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記アミノシランが、式：ＹＮＨＢＳｉ（ＯＲ）a （Ｘ）3-a 、で示され、式中、ａ＝１〜３；Ｙは、水素、アルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、アルカリール、アルキルシリル、アルキルアミン、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲまたはＣ（＝Ｏ）ＮＲであり；Ｒは、アシル、アルキル、アリールもしくは、アルカリールであり；ＸはＲまたはハロゲンであり；Ｂは、二価の橋架け性の基である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記二価の橋架け性の基が、分岐していても、または環状でもよい、そしてヘテロ原子橋を含んでいてもよいアルキレンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
次の：
（ａ）重合体に酸無水物を添加する工程、
（ｂ）工程（ａ）の生成物を加熱して、その重合体を融解させる工程、
（ｃ）工程（ａ）の生成物にアミノシランを添加する工程、および、
（ｄ）工程（ｂ）の生成物を橋架けする工程；
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の潜在捲縮性複合繊維は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体を含む第１成分と、前記高融点成分である熱可塑性重合体から成る第２成分とから成る複合繊維であって、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５（乾熱収縮率）に準じて、温度１００℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される単繊維乾熱収縮率が５０％以上、好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、最も好ましくは８５％以上であり、同じ条件で初荷重を０．４５０mN/dtex（５０mg/d）にして測定される単繊維乾熱収縮率が１０％以上、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上であり、温度１２０℃、時間１５分間、初荷重を０．４５０mN/dtex（５０mg/d）にして測定される単繊維乾熱収縮率が３０％以上、好ましくは３５％以上、より好ましくは５０％以上である、潜在捲縮性複合繊維である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
初荷重は、加熱の前後に繊維長を測定するときに加えられる荷重である。初荷重が０．０１８mN/dtex（２mg/d）であると、荷重が小さいために、発現した立体捲縮が維持された状態で加熱後の繊維長を測定することができる。したがって、この単繊維乾熱収縮率は、立体捲縮発現に起因する収縮の度合い（即ち、見かけの収縮の度合い）を示す指標といえる。一方、初荷重０．４５０mN/dtex（５０mg/d）であると、繊維が荷重により強く引っ張られて、繊維に発現した立体捲縮が比較的「伸ばされた」状態で、加熱後の繊維長が測定される。即ち、この単繊維乾熱収縮率は、加熱による繊維そのものの収縮の度合いを示す。本発明の潜在捲縮性複合繊維は、これら２つの初期荷重で測定される単繊維乾熱収縮率が上記の範囲を満たすことにより、優れた立体捲縮発現性を有し、熱加工時の温度が低温であっても捲縮を良好に発現すると考えられる。即ち、１００℃での単繊維乾熱収縮率が高いことによって、不織布製造の省エネルギー化を図ることが可能となり、また、高速生産が可能となる。なお、ここで、「低温」とは、約１００〜約１２０℃の範囲内にある温度をいう。本発明の潜在捲縮性複合繊維は、そのような低い温度でも、ウエブ（目付３０ｇ／ｍ２）の面積収縮率が８０％以上となるような潜在捲縮を発現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
温度１２０℃、時間１５分間、初荷重を０．４５０mN/dtex（５０mg/d）にして測定される単繊維乾熱収縮率は、本発明の潜在捲縮性複合繊維の実用性の指標となる。この条件にて測定される単繊維乾熱収縮率が例えば３０％程度、好ましくは３５％以上、より好ましくは５０％以上であれば、温度１００℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される単繊維乾熱収縮率が５０％程度であっても、１１０℃〜１２０℃程度の温度で捲縮を十分に発現する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含有する混合物を動的架橋して得られる組成物と成分（ｄ）とを混合してなる熱可塑性エラストマー組成物。
（ａ）エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンを主成分とする、密度０．８４ｇ／ｃｍ3〜０．８８ｇ／ｃｍ3のエチレン・α−オレフィン共重合体  ４０重量％〜９９重量％、（ｂ）密度が０．８８ｇ／ｃｍ3超のオレフィン系樹脂  １重量％〜６０重量％  ［但し、（ａ）と（ｂ）との合計量を１００重量％とする］、
（ｃ）炭化水素系ゴム用軟化剤  （ａ）と（ｂ）の合計量１００重量部に対して０重量部〜１００重量部、
（ｄ）発泡剤  （ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部。
【請求項２】
成分（ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより算出される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
成分（ｂ）のオレフィン系樹脂がプロピレン系重合体である請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
動的架橋を有機過酸化物の存在下で行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
成分（ｄ）の発泡剤が熱膨張性マイクロカプセルであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物
【請求項６】
前記熱膨張性マイクロカプセルが熱機械分析装置により測定した発泡開始温度が１５５〜１７０℃であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を熱膨張させたことを特徴とする発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、エチレンとα−オレフィンを主成分とする特定構造を有するエチレン・α−オレフィン共重合体とオレフィン系樹脂を必須成分として用いることにより、上述の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成したものである。即ち、本発明の要旨は、下記の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含有する混合物を動的架橋して得られる組成物と成分（ｄ）とを混合してなる熱可塑性エラストマー組成物に存する。
（ａ）エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンを主成分とする、密度０．８４ｇ／ｃｍ3〜０．８８ｇ／ｃｍ3のエチレン・α−オレフィン共重合体  ４０重量％〜９９重量％、（ｂ）密度が０．８８ｇ／ｃｍ3超のオレフィン系樹脂  １重量％〜６０重量％  ［但し、（ａ）と（ｂ）との合計量を１００重量％とする］、
（ｃ）炭化水素系ゴム用軟化剤  （ａ）と（ｂ）の合計量１００重量部に対して０重量部〜１００重量部、
（ｄ）発泡剤  （ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録方法によって記録媒体上に付着させて印刷を行うインク組成物であって、着色剤と水と界面活性剤とを少なくとも含んでなり、
前記界面活性剤が、
（i）前記界面活性剤を０．１重量％含有する水溶液の、前記記録媒体に対する０．３秒後の接触角をα（度）とし、
（ii）前記界面活性剤を０．１重量％、グリセリンを２０重量％、１，２−ヘキサンジオールを１０重量％、およびトリエタノールアミンを０．９重量％含有する水溶液の、前記記録媒体に対する０．３秒後の接触角をβ（度）とした場合に、下記式（I）：
β−α≧０    （I）
を満足するものである、インク組成物。
【請求項２】
ドットが重なり合うようにして液滴を吐出し、前記記録媒体に付着させて印刷を行うインクジェット記録方法に使用されるものである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記記録媒体が、その表面にポリビニルアルコール系樹脂がコーティングされたものである、請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記記録媒体がインク受容層を有してなる、請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項５】
αが２０度以下であり、かつβが２０度以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤が、ポリオルガノシロキサンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記ポリオルガノシロキサンが、下記式：
【化１】
2006233083.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、ａは７〜１３の整数を表し、ｍは２〜７０の整数を表し、ｎは１〜５の整数を表す）
で表される一種または二種以上を含んでなるものである、請求項６に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤を０．０１〜２．００重量％含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項９】
１，２−ヘキサンジオールを更に含んでなる、請求項７または８に記載のインク組成物。
【請求項１０】
ドットの重なりがドット面積の１０％以上である、請求項２〜９のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、
着色剤と水と界面活性剤とを少なくとも含んでなるインク組成物を用い、
前記界面活性剤が、
（i）前記界面活性剤を０．１重量％含有する水溶液の、前記記録媒体に対する０．３秒後の接触角をα（度）とし、
（ii）前記界面活性剤を０．１重量％、グリセリンを２０重量％、１，２−ヘキサンジオールを１０重量％、およびトリエタノールアミンを１．０重量％含有する水溶液の、前記記録媒体に対する０．３秒後の接触角をβ（度）とした場合に、下記式（II）
β−α≧０      （II）
を満足するものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分枝水素化シリル官能性オルガノポリシロキサンの製造方法であって、スルホン酸含有化合物及びホスホニトリル化合物の中から選択される触媒と水の存在下で、
（ｉ）１分子当たり少なくとも１個の四官能性ケイ素原子を含む第一のケイ素含有化合物と、
（ii）１分子当たり少なくとも１個の単官能性ケイ素原子を含む第二のケイ素含有化合物と、
（iii）１分子当たり少なくとも１個の三官能性ケイ素原子を含む第三のケイ素含有化合物と
を接触させることを含んでおり、第二のケイ素含有化合物及び第三のケイ素含有化合物の少なくともいずれかが、さらに、その化合物の単官能性ケイ素原子又は三官能性ケイ素原子にそれぞれ共有結合した水素原子を含んでいる、方法。
【請求項２】  第一のケイ素含有化合物が、式Ｒ14Ｓｉ（式中、各Ｒ1はそれぞれ独立してアルコキシである）のオルガノシリケート及びその部分水解物の１種以上からなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  第二のケイ素含有化合物が、式Ｒ23ＳｉＯ1/2（式中、各Ｒ2はそれぞれ独立してＨ又は一価の炭化水素基である）の構造単位を１個以上含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  第三のケイ素含有化合物が、式Ｒ3ＳｉＯ3/2（式中、Ｒ3はＨ又は一価の炭化水素基である）の構造単位を１個以上含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  部分水解したエチルオルトシリケートとテトラメチルジシロキサンとメチルトリメトキシシランを、ｐ−トルエンスルホン酸の存在下水性媒質中で接触させて、分枝水素化シリル官能性オルガノポリシロキサンを形成する、請求項１記載の方法。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法で製造される分枝水素化シリル官能性オルガノポリシロキサンであって、当該分枝水素化シリル官能性オルガノポリシロキサンが、式ＳｉＯ4/2のＱ構造単位を１個以上、式ＨＲ2'2ＳｉＯ1/2（式中、各Ｒ2'はそれぞれ独立して一価の炭化水素基である）のＭH構造単位を１個以上、式Ｒ3ＳｉＯ3/2（式中、Ｒ3は一価の炭化水素基である）のＴ構造単位を１個以上、そして場合により式Ｒ23ＳｉＯ1/2（式中、各Ｒ2はそれぞれ独立して一価の炭化水素基である）のＭ構造単位を１個以上含み、Ｍ単位とＭH単位の合計量の、Ｑ単位とＴ単位の合計量に対するモル比が０．５：１．０〜２．０：１．０であり、Ｔ単位のＱ単位に対するモル比が０．１：１．０〜５．０：１．０であり、ＭH単位のＭ単位に対するモル比が０．０５：１．０〜１．０：０である、分枝水素化シリル官能性オルガノポリシロキサン。
【請求項７】  分枝エポキシ官能性オルガノポリシロキサンポリマーの製造方法であって、
請求項６記載の分枝水素化シリル官能性オルガノポリシロキサンポリマーを、１分子当たり少なくとも１個の不飽和部位を含有するエポキシ官能性化合物と反応させて分枝エポキシ官能性オルガノポリシロキサンポリマーを形成することを含んでなる方法。
【請求項８】  請求項７記載の方法で製造された分枝エポキシ官能性オルガノポリシロキサンポリマーと有効量の光触媒とを含む放射線硬化性エポキシシリコーン組成物。
【請求項９】  基体と、この基体上に支持された請求項８記載の放射線硬化性エポキシシリコーン組成物の硬化した層とを含む積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エチレン含量が２０％を超えるエチレンのコポリマー及びターポリマー、特にエチレン−プロピレン（ＥＰＭ）又はエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）エラストマーの分子量減少方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アルコキシシラン基を含有する化合物の重量に基づいて０．５〜１５重量％のアルコキシシランおよび／またはシラノール基（Ｓｉ、ＭＷ２８として計算）を含有し、実質的にイソシアネート基および化学的導入親水基を含まない化合物であって、該アルコキシシラン基が、初めにポリイソシアネートと式Ｉ：
【化１】
2000191669.tif 000001
〔式中、
Ｘは、同一または異なり、１００℃未満ではイソシアネート基に対して不活性の有機基を示し、ただし、該基の少なくとも１個はアルコキシ基であり、
Ｙは、１〜８個の炭素原子を有する直鎖または分岐のアルキレン基を示し、
Ｒ1 は、１００℃以下の温度にてイソシアネート基に対して不活性の有機基を示す〕
に相当するアミノ化合物との反応により組み込まれる前記化合物の水溶液または水性分散液。
【請求項２】前記アミノ化合物が、式ＩＩＩ：
【化２】
2000191669.tif 000002
〔式中、
ＸおよびＹは、前に定義したとおりであり、
Ｒ2 およびＲ5 は、同一または異なり、１００℃以下の温度にてイソシアネート基に対して不活性の有機基を示し、
Ｒ3 およびＲ4 は、同一または異なり、水素、または１００℃以下の温度にてイソシアネート基に対して不活性の有機基を示す〕に相当する、請求項１に記載の水溶液または水性分散体。
【請求項３】
Ｘが、同一または異なり、１〜４個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基であり、
Ｙが、２〜４個の炭素原子を有する直鎖基または５〜６個の炭素原子を有する分岐基であり、
Ｒ1 およびＲ2 が、同一または異なり、１〜９個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ3 およびＲ4 が水素である、請求項２に記載の水溶液または水性分散体。
【請求項４】
Ｘが、同一または異なり、１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ基であり、
Ｙが、２〜４個の炭素原子を有する直鎖基または５〜６個の炭素原子を有する分岐基であり、
Ｒ1 およびＲ2 が、同一または異なり、メチル、エチエルまたはブチルであり、
Ｒ3 およびＲ4 が水素である、請求項２に記載の水溶液または水性分散体。
【請求項５】前記ポリイソシアネートが、脂肪族および／またはシクロ脂肪属結合イソシアネート基を有するモノマーポリイソシアネートを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の水溶液または水性分散体。
【請求項６】前記ポリイソシアネートが、イソシアヌレート基、ウレトジオン、ビウレット基、イミノオキサジアジンジオンおよび／またはアロファネート基を含有するポリイソシアネート付加物である、請求項１〜４のいずれかに記載の水溶液または水性分散体。
【請求項７】前記化合物が、アルコキシシラン基を含有する化合物の重量に基づいて１．０〜１２重量％のアルコキシシランおよび／またはシラノール基（Ｓｉ、ＭＷ２８として計算）を含有する、請求項１、２、５または６に記載の水溶液または水性分散体。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載の水溶液または水性分散体を結合剤として含有する塗料、接着剤または封止剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
たとえばIGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）などの半導体素子を使用したパワーモジュールにおいては、半導体素子から発せられる熱を効率良く放熱して、半導体素子の温度を所定温度以下に保つ必要がある。そこで、従来、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）などのセラミックからなりかつ一面が発熱体搭載面となされた絶縁基板と、アルミニウムまたは銅（銅合金を含む。以下、同じ）などの高熱伝導性金属により形成され、かつ絶縁基板の他面にはんだ付けされたヒートシンクとを備えた放熱装置が用いられており、放熱装置の絶縁基板の発熱体搭載面に半導体素子がはんだ付けされることによってパワーモジュールが構成されていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記8)の放熱装置において、貫通穴の円相当径を１〜４ｍｍとしたのは、貫通穴の円相当径が小さすぎると、絶縁基板とヒートシンクとの熱膨張係数の相違に起因して放熱装置に熱応力が発生した場合の応力緩和部材の変形が不十分になって、応力緩和部材による応力緩和性能が十分ではなくなるおそれがあり、貫通穴の円相当径が大きすぎると、熱伝導性が低下するおそれがあるからである。特に、応力緩和部材を絶縁基板およびヒートシンクにろう付する場合には、上記円相当径が小さすぎると、貫通穴がろう材により塞がれ、その結果放熱装置に熱応力が発生した場合にも応力緩和部材が全く変形しなくなることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記12)の放熱装置において、凹所の開口の円相当径を１〜４ｍｍとしたのは、凹所の開口の円相当径が小さすぎると、絶縁基板とヒートシンクとの熱膨張係数の相違に起因して放熱装置に熱応力が発生した場合の応力緩和部材の変形が不十分になって、応力緩和部材による応力緩和性能が十分ではなくなるおそれがあり、凹所の開口の円相当径が大きすぎると、熱伝導性が低下するおそれがあるからである。特に、応力緩和部材を絶縁基板およびヒートシンクにろう付する場合には、上記円相当径が小さすぎると、凹所がろう材により塞がれ、その結果放熱装置に熱応力が発生した場合にも応力緩和部材が全く変形しなくなることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
絶縁基板(3)は、必要とされる絶縁特性、熱伝導率および機械的強度を満たしていれば、どのようなセラミックから形成されていてもよいが、たとえば酸化アルミニウムや窒化アルミニウムにより形成される。絶縁基板(3)の上面に回路層(6)が形成され、回路層(6)上に半導体素子(2)がはんだ付けされている。はんだ層の図示は省略する。回路層(6)は導電性に優れたアルミニウム、銅などの金属により形成されるが、電気伝導率が高く、変形能が高く、しかも半導体素子とのはんだ付け性に優れた純度の高い純アルミニウムにより形成されていることが好ましい。また、絶縁基板(3)の下面に金属層(7)が形成され、金属層(7)に応力緩和部材(4)がろう付されている。ろう材層の図示は省略する。金属層(7)は、熱伝導性に優れたアルミニウム、銅などの金属により形成されるが、熱伝導率が高く、変形能が高く、しかも溶融したろう材との濡れ性に優れた純度の高い純アルミニウムにより形成されていることが好ましい。そして、絶縁基板(3)、回路層(6)および金属層(7)によりパワーモジュール用基板(8)が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源が形成された第１基板を有する背面パネルと、蛍光面が形成された第２基板を有する前面パネルと、前記前面パネルと前記背面パネルの対向内面間に植立されて当該両パネル間の間隔を所定値に保持するスペーサと、前記前面パネルを構成する前記第１基板と前記背面パネルを構成する前記第２基板の外縁の対向する各内面に接合固定された封止枠とを備え、前記前面パネルと前記背面パネル及び前記封止枠で囲まれた内部の密閉空間を大気側より低圧とする画像表示装置であって、
前記封止枠は、前記第１基板と前記第２基板の間隔を規定する高さと当該第１基板と第２基板のそれぞれの内面に固定する当接面を持つ複数の枠辺からなり、
前記第１基板と前記第２基板の前記封止枠を接合固定する内面に、当該封止枠の前記当接領域に沿って塗布されたシールフリットガラスで接合固定されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記封止枠は、前記当接領域の真空側と大気側に沿って塗布された２条のシールフリットガラスで前記第1基板及び第2基板に接合固定されており、前記２条のシールフリットガラスの間に、前記封止枠の前記当接領域に接する当該２条のシールフリットガラスの膜厚よりも薄いシールフリットガラス膜を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記２条のシールフリットガラスのうちの一方のシールフリットガラスが他方のシールフリットガラスよりも低温で結晶化する結晶質であることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記他方のシールフリットガラスが非晶質であることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記薄いシールフリットガラス膜が前記一方のシールフリットガラス又は他方のシールフリットガラスと同じであることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記一方のシールフリットガラスが前記２条の前記当接領域の真空側に位置していることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
電子源が形成された第１基板を有する背面パネルと、蛍光面が形成された第２基板を有する前面パネルと、前記前面パネルと前記背面パネルの対向内面間に植立されて当該両パネル間の間隔を所定値に保持するスペーサと、前記前面パネルを構成する前記第１基板と前記背面パネルを構成する前記第２基板の外縁の対向する各内面に接合固定されて前記第１基板と前記第２基板の間隔を規定する高さと当該第１基板と第２基板のそれぞれの内面に固定する当接面を持つ複数の枠辺からなる封止枠とをシールフリットガラスを用いた接着で一体化し、前記前面パネルと前記背面パネル及び前記封止枠で囲まれた内部の密閉空間を大気側より低圧とする画像表示装置の製造方法であって、
前記第１基板と前記第２基板の前記封止枠を接合固定する内面に、当該封止枠の前記当接領域の真空側と大気側に沿って２条のシールフリットガラスを塗布し、
塗布したシールフリットガラスを乾燥し、仮焼成して溶剤を除去し、
仮焼成した２条のシールフリットガラスの間に前記封止枠が配置されるように当該封止枠を介在させて前記第１基板と前記第２基板を対向させて重ね合わせ、
前記封止を介在させて重ね合わせた前記第１基板と前記第２基板を前記仮焼成より高い温度で焼成し、前記シールフリットガラスを溶融して接合すること特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記２条のシールフリットガラスの間に、前記封止枠の前記当接面に接する当該２条のシールフリットガラスの膜厚よりも薄いシールフリットガラス膜を塗布することを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
電子源が形成された第１基板を有する背面パネルと、蛍光面が形成された第２基板を有する前面パネルと、前記前面パネルと前記背面パネルの対向内面間に植立されて当該両パネル間の間隔を所定値に保持するスペーサと、前記前面パネルを構成する前記第１基板と前記背面パネルを構成する前記第２基板の外縁の対向する各内面に接合固定されて前記第１基板と前記第２基板の間隔を規定する高さと当該第１基板と第２基板のそれぞれの内面に固定する当接面を持つ複数の枠辺からなる封止枠とをシールフリットガラスを用いた接着で一体化し、前記前面パネルと前記背面パネル及び前記封止枠で囲まれた内部の密閉空間を大気側より低圧とする画像表示装置の製造方法であって、
前記第１基板と前記第２基板の前記封止枠を接合固定する内面に、当該封止枠の前記当接領域の真空側と大気側に沿って、一方のシールフリットガラスが非晶質である他方のシールフリットガラスよりも低温で結晶化する結晶質である２条のシールフリットガラスを塗布し、
塗布した前記シールフリットガラスを乾燥し、仮焼成して溶剤を除去すると共に前記結晶質である一方のシールフリットガラスを結晶化し、
仮焼成した２条のシールフリットガラスの間に前記封止枠が配置されるように当該封止枠を介在させて前記第１基板と前記第２基板を対向させて重ね合わせ、
前記封止枠を介在させて重ね合わせた前記第１基板と前記第２基板を前記仮焼成より高い温度で焼成し、前記他方のシールフリットガラスを溶融して接合すること特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記２条のシールフリットガラスの間に、前記封止枠の前記当接面に接する当該２条のシールフリットガラスの膜厚よりも薄く、前記他方のシールフリットガラスと同じ非晶質のシールフリットガラス膜を塗布することを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記結晶質である一方のシールフリットガラスを前記封止枠の内側に配置したことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の液温を感知のため感温素子を内蔵した電気ヒーターと、前記感温素子から得る信号によって得られる温度上昇速度によって前記電気ヒーターの通電動作を制御する制御部と、前記電気ヒーターの通電を行なった後に前記感温素子によって感知された前記温度上昇速度の基準値によって空焼きの有無の仮判定を行う手段と、空焼きと仮判定された場合に前記電気ヒーターの通電を強制的に一定時間停止した後、再度前記基準値によって空焼き判定を行う手段とを備えていることを特徴とする電気ヒーターの空焼き防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気ヒーターの空焼き防止装置において、前記電気ヒーターの空焼きと判断した後、空焼き判定を繰り返し行う手段と、前記感温素子の検知温度が規定値以下の温度を規定時間維持することを満足するまで空焼き判定の解除を停止する手段とを含むことを特徴とする電気ヒーターの空焼き防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、容器内の液温を感知のため感温素子を内蔵した電気ヒーターと、前記感温素子から得る信号によって得られる温度上昇速度によって前記電気ヒーターの通電動作を制御する制御部と、前記電気ヒーターの通電を行なった後に前記感温素子によって感知された前記温度上昇速度の基準値によって空焼きの有無の仮判定を行う手段と、空焼きと仮判定された場合に前記電気ヒーターの通電を強制的に一定時間停止した後、再度前記基準値によって空焼き判定を行う手段とを備えていることを特徴とする電気ヒーターの空焼き防止装置が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の電気ヒーターの空焼き防止装置は、容器内の液温を感知のため感温素子を内蔵した電気ヒーターと、前記感温素子から得る信号によって得られる温度上昇速度によって前記電気ヒーターの通電動作を制御する制御部と、前記電気ヒーターの通電を行なった後に前記感温素子によって感知された前記温度上昇速度の基準値によって空焼きの有無の仮判定を行う手段と、空焼きと仮判定された場合に前記電気ヒーターの通電を強制的に一定時間停止した後、再度前記基準値によって空焼き判定を行う手段とを備えていることにより実現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
電気ヒーター１１の空焼きが仮判定(１回目の空焼き判定)された場合には、電気ヒーター１１ーへの通電を強制的に単位時間停止する。停止後の感温素子１９の温度が、電気ヒーター１１の空焼き状態と、水中状態かによって温度上昇速度が顕著に変わることを利用し再度基準値によって空焼き判定を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
まず、容器（図示せず）に満たされた水を所定の温度に加熱する電気ヒーター１１にＡＣ電源３１によって通電を行う（ステップＳ１）。この時、感温素子１９によって感知された温度上昇速度が基準値４℃/分未満の時には、正常と判断し（ステップＳ２）、感温素子１９の計測温度が６０℃になるまで電気ヒーター１１への通電を続行する（ステップＳ３）。さらに、ステップＳ３から電気ヒーター１１の通電を停止した後、感温素子１９の計測温度が６０℃になるまで電気ヒーターの停止を繰り返す（ステップＳ４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、温度上昇速度が基準値４℃/分以上の時は、ステップＳ２において空焼きと仮判定し、電気ヒーター１１の通電を１０秒間停止する（ステップＳ１１）。通電を１０秒間停止した後、永久断電は行なわずに２度目の空焼き判定を行い、先の空焼きの仮判定が誤判定かどうかの再判定を行なう（ステップＳ１２）。この際、判定に誤りがあった場合には、ステップＳ３に戻り再通電され液温が６０℃にいたるまで通電される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006294333.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザデータが記録されるボリューム空間と、前記ボリューム空間に含まれる欠陥領域の代わりに使用され得る交替領域を含むスペア領域と、前記欠陥領域を管理するための欠陥管理情報が記録される欠陥管理情報領域とを備えた情報記録媒体であって、
前記欠陥管理情報が、前記欠陥領域の位置を示す欠陥位置情報と、当該欠陥管理情報の属性を示す欠陥状態情報とを含み、
前記情報記録媒体の物理再フォーマット後の前記欠陥状態情報の属性は、当該欠陥領域及び当該交替領域のいずれにも有意なユーザデータは存在しない旨を示す、ことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
ユーザデータが記録されるボリューム空間と、前記ボリューム空間に含まれる欠陥領域の代わりに使用され得る交替領域を含むスペア領域と、前記欠陥領域を管理するための欠陥管理情報が記録される欠陥管理情報領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置であって、
前記欠陥管理情報が、前記欠陥領域の位置を示す欠陥位置情報と、当該欠陥管理情報の属性を示す欠陥状態情報とを有するＤＦＬエントリを含み、
前記情報記録媒体の物理再フォーマットの実行命令を受け取ると、前記欠陥管理情報のうち少なくとも前記欠陥位置情報を維持する一方、前記欠陥状態情報を、物理再フォーマットを行った結果、当該欠陥領域及び当該交替領域のいずれにも有意なユーザデータは存在しない旨を示す属性に書き換える初期化処理部を備えたことを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
前記欠陥管理情報のＤＦＬエントリが、前記交替領域の位置を示す交替位置情報をさらに含み、
前記初期化処理部が、前記情報記録媒体の物理再フォーマットの実行命令を受け取ると、前記ＤＦＬエントリにおける前記交替位置情報を消去する、請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
上位制御装置から動作命令がない期間に、物理再フォーマットを行った旨を示す属性を持つ前記ＤＦＬエントリで示される欠陥領域を検査し、当該領域の欠陥が解消されていれば当該ＤＦＬエントリを無効化し、当該領域の欠陥が確認されれば当該領域に対する交替領域の割り当てを行う検査処理部をさらに備えた、請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項５】
ユーザデータが記録されるボリューム空間と、前記ボリューム空間に含まれる欠陥領域の代わりに使用され得る交替領域を含むスペア領域と、前記欠陥領域を管理するための欠陥管理情報が記録される欠陥管理情報領域とを備えた情報記録媒体に対して記録処理および再生処理の少なくとも一方を行うドライブ装置であって、
前記欠陥管理情報が、前記欠陥領域の位置を示す欠陥位置情報と、当該欠陥管理情報の属性を示す欠陥状態情報とを有するＤＦＬエントリを含み、
記録命令または再生命令を受け取ると、記録または再生が要求される領域が前記ＤＦＬエントリで示される領域であって、当該ＤＦＬエントリの属性が、物理再フォーマットを行った結果、当該欠陥領域及び当該交替領域のいずれにも有意なユーザデータは存在しない旨を示す属性であるかどうかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて処理内容を決定する決定部とを備えたことを特徴とする、ドライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる情報記録装置は、ユーザデータが記録されるボリューム空間と、前記ボリューム空間に含まれる欠陥領域の代わりに使用され得る交替領域を含むスペア領域と、前記欠陥領域を管理するための欠陥管理情報が記録される欠陥管理情報領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置であって、前記欠陥管理情報が、前記欠陥領域の位置を示す欠陥位置情報と、当該欠陥管理情報の属性を示す欠陥状態情報とを有するＤＦＬエントリを含み、前記情報記録媒体の物理再フォーマットの実行命令を受け取ると、前記欠陥管理情報のうち少なくとも前記欠陥位置情報を維持する一方、前記欠陥状態情報を、物理再フォーマットを行った結果、当該欠陥領域及び当該交替領域のいずれにも有意なユーザデータは存在しない旨を示す属性に書き換える初期化処理部を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の目的を達成するために、本発明にかかるドライブ装置は、ユーザデータが記録されるボリューム空間と、前記ボリューム空間に含まれる欠陥領域の代わりに使用され得る交替領域を含むスペア領域と、前記欠陥領域を管理するための欠陥管理情報が記録される欠陥管理情報領域とを備えた情報記録媒体に対して記録処理および再生処理の少なくとも一方を行うドライブ装置であって、前記欠陥管理情報が、前記欠陥領域の位置を示す欠陥位置情報と、当該欠陥管理情報の属性を示す欠陥状態情報とを有するＤＦＬエントリを含み、記録命令または再生命令を受け取ると、記録または再生が要求される領域が前記ＤＦＬエントリで示される領域であって、当該ＤＦＬエントリの属性が、物理再フォーマットを行った結果、当該欠陥領域及び当該交替領域のいずれにも有意なユーザデータは存在しない旨を示す属性であるかどうかを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて処理内容を決定する決定部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャパシタセルを並列に配置することにより複数のキャパシタセルから導出した複数の第１の端子と複数の第２の端子をそれぞれ第１の方向に一列に整列し、各キャパシタセルの第２の端子を第１の方向に隣接する他のキャパシタセルの第１の端子と電気的に接続したことを特徴とする蓄電システム。
【請求項２】
（ａ）第１の方向に一列に配置された複数の第１の端子の間にそれぞれ配置された複数の絶縁ブロックと、
（ｂ）第１の方向に一列に配置された複数の第２の端子の間にそれぞれ配置された複数の絶縁ブロックと、
（ｃ）第１の方向と直交する第２の方向に隣接する絶縁ブロックの間に介在する連結部と、接続される第１の端子と第２の端子に接する一対の端子接続部を有し、これら一対の端子接続部の間を連結部で連結した複数のコネクタと、
（ｄ）第１の方向に配置された複数の絶縁ブロックを、第１の端子とこれに接する端子接続部を接触した状態で保持し連結する第１の連結手段と、
（ｅ）第２の方向に配置された複数の絶縁ブロックを、第２の端子とこれに接する端子接続部を接触した状態で保持し連結する第２の連結手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
上記コネクタが一枚の導電板材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の蓄電システム。
【請求項４】
上記端子接続部の上記第１の端子及び第２の端子に接する面は、上記第１の端子及び第２の端子に向けて突出する複数の突起部を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の蓄電システム。
【請求項５】
上記第１の連結手段は、
第１の方向に一列に配置された複数の第１の端子と複数の絶縁ブロックを貫通して形成された第１の貫通孔と、
上記第１の貫通孔を貫通して配置された第１の軸と、
上記第１の軸の両端に設けられ、上記第１の方向に一列に配置された複数の第１の端子と複数の絶縁ブロックを締め付ける締付手段を備えており、
上記第２の連結手段は、
第１の方向に一列に配置された複数の第２の端子と複数の絶縁ブロックを貫通して形成された第２の貫通孔と、
上記第２の貫通孔を貫通して配置された第２の軸と、
上記第２の軸の両端に設けられ、上記第１の方向に一列に配置された複数の第２の端子と複数の絶縁ブロックを締め付ける締付手段を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の蓄電システム。
【請求項６】
上記第２の軸がボルトであり、上記締付手段は上記ボルトの一端に固定されたボルト頭部と上記ボルトの他端に螺合されるナットを有し、上記ナットの上記第１の端子又は第２の端子に接する面には、この面に接する第１の端子又は第２の端子に向けて突出する突起部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の蓄電システム。
【請求項７】
上記第１の軸及び第２の軸は、絶縁材料からなる中空スリーブと、上記中空スリーブの内部を貫通するシャフトからなり、上記シャフトに締付手段が取り付けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の蓄電システム。
【請求項８】
複数の第１の端子のうち上記第１の方向に関して一端側にある第１の端子に第１の出力端子が接続され、複数の第２の端子のうち上記第１の方向に関して他端側にある第２の端子に第２の出力端子が接続されていることを特徴とする請求項１〜７に記載の蓄電システム。
【請求項９】
直列に接続された上記第１の端子及び第２の端子の一端側にある第１の端子が第１の出力端子に接続されると共に他端側にある第２の端子が第２の出力端子に接続されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の蓄電システム。
【請求項１０】
上記シャフトが導電性材料からなり、直列に接続された上記第１の端子及び第２の端子の一端側にある第１の端子が第１の出力端子に接続されると共に他端側にある第２の端子が上記シャフトを介して上記第１の出力端子に接続された第１の端子と共にキャパシタセルから導出された第２の端子の近傍にある第２の出力端子に接続されていることを特徴とする請求項７に記載の蓄電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、従来、正極・負極となる一対の電極を重ねて巻回し、得られた電極巻回体のエッジに集電板を取り付け、この集電板を介して電極に充電し、電極から放電させる電気二重層コンデンサにおいて、電極巻回体の中心から放射状に延び且つ電極巻回体に向って突起する放射凸条を集電板に設けるとともにこの放射凸条を電極と溶接する技術が、特許文献１に開示されている。しかし、この技術は、上述のように、溶接時の熱に起因する問題を解消するものでない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、正極性集電極と負極性集電極を隔離体を介して積層するとともに、各集電極に形成した２つの導電貫通孔にそれぞれ正極導電棒と負極導電棒を挿通させることで、これら複数の集電極を直列又は並列に接続する技術が特許文献２に開示されている。しかし、この技術は、キャパシタセルから導出された端子を接続するためのものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、電気二重層キャパシタの集電極リード部同士をかしめて接続する公知技術がある。しかし、この技術は、集電極リード部同士を接続することに関するものであって、キャパシタセルから導出された端子を接続するためのものではない。
【非特許文献１】電気二重層キャパシタと蓄電システム、第２版、発行所：日刊工業新聞社
【特許文献１】特開２００１−６８３７９号公報
【特許文献２】特開平１１−２３３０９７号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の蓄電システムは、複数のキャパシタセルを並列に配置することにより複数のキャパシタセルから導出した複数の第１の端子と複数の第２の端子をそれぞれ第１の方向に一列に整列し、各キャパシタセルの第２の端子を第１の方向に隣接する他のキャパシタセルの第１の端子と電気的に接続したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板（２０）と、
前記配線基板（２０）の外周に配置された外部接続用のコネクタ部材（３０）と、
前記配線基板（２０）と前記コネクタ部材（３０）とを電気的に接続する接続部材（４０、４１）と、
一面に凹部（１３）を有するとともに、前記配線基板（２０）および前記コネクタ部材（３０）が搭載されたケース（１０）とを備える電子装置において、
前記コネクタ部材（３０）は、外部と接続される外部接続面（３２）とは反対側の面が平坦なターミナル設置面（３３）として構成されたものであり、
このターミナル設置面（３３）には、前記接続部材（４０、４１）が接続されるターミナル（３１）が設けられており、
前記配線基板（２０）は、その一面（２１）に前記接続部材（４０、４１）が接続されるパッド（２３）を有しており、
前記パッド（２３）と前記ターミナル（３１）とが前記接続部材（４０、４１）により電気的に接続されており、
前記配線基板（２０）と前記コネクタ部材（３０）とは互いに接続されて一体化されており、
この一体化された前記配線基板（２０）および前記コネクタ部材（３０）は、前記配線基板（２０）の前記一面（２１）および前記コネクタ部材（３０）の前記ターミナル設置面（３３）を前記ケース（１０）の前記凹部（１３）が設けられた面に対向させた状態で、前記ケース（１０）に搭載されて取り付けられており、
前記ケース（１０）の前記凹部（１３）には、前記接続部材（４０、４１）が収納されていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記接続部材は、ボンディングワイヤ（４０）であることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記接続部材は、フレキシブルプリント基板（４１）であることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記ターミナル設置面（３３）には、前記ケース（１０）の前記凹部（１３）内において前記接続部材（４０、４１）よりも前記ケース（１０）側に突出し前記接続部材（４０、４１）と前記ケース（１０）との干渉を防止するための干渉防止用突起部（３６）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項５】
前記配線基板（２０）の前記一面（２１）とは反対側の他面（２２）には、電子部品（２４、２５）が搭載されており、
前記配線基板（２０）の前記一面（２１）は、前記ケース（１０）の前記凹部（１３）以外の部位に接触していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項６】
配線基板（２０）の外周にコネクタ部材（３０）を配置するとともに、前記配線基板（２０）と前記コネクタ部材（３０）とを接続部材（４０、４１）を介して電気的に接続し、前記配線基板（２０）および前記コネクタ部材（３０）を一面に凹部（１３）を有するケース（１０）に搭載してなる電子装置の製造方法において、
前記コネクタ部材（３０）として、外部と接続される外部接続面（３２）とは反対側の面が平坦なターミナル設置面（３３）として構成されるとともに、このターミナル設置面（３３）には、前記接続部材（４０、４１）が接続されるターミナル（３１）が設けられたものを、用意し、
前記配線基板（２０）として、その一面（２１）に前記接続部材（４０、４１）が接続されるパッド（２３）を有するものを、用意し、
前記ケース（１０）として、前記配線基板（２０）および前記コネクタ部材（３０）の搭載面（１２）に前記接続部材（４０、４１）を収納可能な前記凹部（１３）が形成されたものを、用意し、
前記配線基板（２０）の前記一面（２１）および前記コネクタ部材（３０）の前記ターミナル設置面（３３）を同一方向を向けた状態で、前記配線基板（２０）と前記コネクタ部材（３０）とを互いに接続して一体化する工程と、
続いて、前記パッド（２３）と前記ターミナル（３１）とを前記接続部材（４０、４１）により電気的に接続する工程と、
しかる後、前記配線基板（２０）の前記一面（２１）および前記コネクタ部材（３０）の前記ターミナル設置面（３３）を前記ケース（１０）の前記凹部（１３）が設けられた面に対向させるとともに前記接続部材（４０、４１）を前記凹部（１３）に入り込ませた状態で、前記配線基板（２０）および前記コネクタ部材（３０）を前記ケース（１０）に搭載して取り付ける工程と、を備えることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項７】
前記接続部材として、ボンディングワイヤ（４０）を用いることを特徴とする請求項６に記載の電子装置の製造方法。
【請求項８】
前記接続部材として、フレキシブルプリント基板（４１）を用いることを特徴とする請求項６に記載の電子装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、配線基板（２０）と、配線基板（２０）の外周に配置された外部接続用のコネクタ部材（３０）と、配線基板（２０）とコネクタ部材（３０）とを電気的に接続する接続部材（４０、４１）と、一面に凹部（１３）を有するとともに、配線基板（２０）およびコネクタ部材（３０）が搭載されたケース（１０）とを備える電子装置において、次のような点を特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
・配線基板（２０）とコネクタ部材（３０）とは互いに接続されて一体化されており、この一体化された配線基板（２０）およびコネクタ部材（３０）は、配線基板（２０）の一面（２１）およびコネクタ部材（３０）のターミナル設置面（３３）をケース（１０）の前記凹部（１３）が設けられた面に対向させた状態で、ケース（１０）に搭載されて取り付けられていること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
・前記ケース（１０）の前記凹部（１３）には、前記接続部材（４０、４１）が収納されていること。本発明の電子装置は、これらの点を特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項６に記載の発明は、配線基板（２０）の外周にコネクタ部材（３０）を配置するとともに、配線基板（２０）とコネクタ部材（３０）とを接続部材（４０、４１）を介して電気的に接続し、配線基板（２０）およびコネクタ部材（３０）を一面に凹部（１３）を有するケース（１０）に搭載してなる電子装置の製造方法において、次のような各工程を備えることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
・上記各工程の後、配線基板（２０）の一面（２１）およびコネクタ部材（３０）のターミナル設置面（３３）をケース（１０）の前記凹部（１３）が設けられた面に対向させるとともに接続部材（４０、４１）を凹部（１３）に入り込ませた状態で、配線基板（２０）およびコネクタ部材（３０）をケース（１０）に搭載して取り付ける工程。本発明の製造方法は、これらの工程を実行することを特徴としている。