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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシアからなる透明な焼結体の製造方法であって、純度が９９質量％以上の薄片状の塩基性炭酸マグネシウム粒子が３次元的に間隔をもって凝集した凝集体の溶媒分散液と、塩化物イオンを含有した塩化物溶媒とを混合し、この混合液を乾燥して得た固形物を、６００℃〜１２００℃で仮焼してマグネシア粉末を得、このマグネシア粉末を成型して圧粉体を形成し、その圧粉体を１２００℃〜１９００℃で焼成することを特徴とする透明マグネシア焼結体の製造法。
【請求項２】
請求項１に記載の透明マグネシア焼結体の製造法において、前記凝集体を熱分解温度以上１１００℃以下で仮焼して得られたマグネシア粉末粒子の溶媒分散液と、前記塩化物溶媒とを混合することを特徴とする。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の透明マグネシア焼結体の製造法において、薄片状の塩基性炭酸マグネシウム粒子の厚さが２００ｎｍ未満であることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の透明マグネシア焼結体の製造法において、前記塩化物溶媒は０．１〜１５モル％の塩化物イオンを含有し、金属類やフッ化物イオンが混入されていないことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、マグネシアからなる透明な焼結体を製造する方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明１の透明マグネシア焼結体の製造法は、純度が９９質量％以上の薄片状の塩基性炭酸マグネシウム粒子が３次元的に間隔をもって凝集した凝集体の溶媒分散液と、塩化物イオンを含有した塩化物溶媒とを混合し、この混合液を乾燥して得た固形物を、６００℃〜１２００℃で仮焼してマグネシア粉末を得、このマグネシア粉末を成型して圧粉体を形成し、その圧粉体を１２００℃〜１９００℃で焼成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明２は発明１の透明マグネシア焼結体の製造法において、前記凝集体を熱分解温度以上１１００℃以下で仮焼して得られたマグネシア粉末粒子の溶媒分散液と、前記塩化物溶媒とを混合することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明３は、発明１又は２の透明マグネシア焼結体の製造法において、薄片状の塩基性炭酸マグネシウム粒子の厚さが２００ｎｍ未満であることを特徴とする。
本発明４は、発明１から３のいずれかの透明マグネシア焼結体の製造法において、前記塩化物溶媒は０．１〜１５モル％の塩化物イオンを含有し、金属類やフッ化物イオンが混入されていないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が平らな立方体状であるマグネシア粉末の製造法であって、純度が９９重量％以上のマグネシウム塩を分散した分散液に、塩化物イオンを混合して得られた固形物の粉体を６００℃〜１２００℃で焼成することを特徴とする。
【請求項２】
請求項１に記載のマグネシア粉末の製造法において、前記マグネシウム塩を熱分解温度以上１１００℃以下で仮焼して得たマグネシアに、塩化物イオンを混合することを特徴とする。
【請求項３】
請求項１に記載のマグネシア粉末の製造法において、前記塩化物イオンの混合は、マグネシウムイオン以外の金属イオンを含まない塩基性沈殿剤の溶液を混合することを特徴とする。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のマグネシア粉末の製造法において、前記塩化物イオンの混合は、塩化物イオンを０．１〜１５モル％含有する溶液を用いることを特徴とする。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載のマグネシア粉末の製造法において、その焼成は、酸素を含む気流中で行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、表面が平らな立方体状であるマグネシア粉末の製造法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明１の表面が平らな立方体状であるマグネシア粉末の製造法は、純度が９９重量％以上のマグネシウム塩を分散した分散液に、塩化物イオンを混合して得られた固形物の粉体を６００℃〜１２００℃で焼成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明２は、発明１のマグネシア粉末の製造法において、前記マグネシウム塩を熱分解温度以上１１００℃以下で仮焼して得たマグネシアに、塩化物イオンを混合することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
発明３は、発明１のマグネシア粉末の製造法において、前記塩化物イオンの混合は、マグネシウムイオン以外の金属イオンを含まない塩基性沈殿剤の溶液を混合することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発明４は、発明１から３のいずれかのマグネシア粉末の製造法において、前記塩化物イオンの混合は、塩化物イオンを０．１〜１５モル％含有する溶液を用いることを特徴とする。
発明５は、発明１から３のいずれかのマグネシア粉末の製造法において、その焼成は、酸素を含む気流中で行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に本発明の実施例を説明する。
硫酸ニッケルと塩化白金を所定割合で混合した溶液に平均粒径１〜３ｍｍのαアルミナ粒子を懸濁し、αアルミナ粒子の細孔にＮｉおよびＰｔを吸着させた。次に溶液を蒸発させた後、５００℃程度の温度で焼成することにより単一型の混合触媒を製造した。混合触媒中にＮｉは１３２g/l 、Ｐｔは０．２g/l 含有しており、ＮｉとＰｔの割合は重量比で１００：０．１５であった。また水蒸気改質装置１は図３に示すものを使用し、水蒸気改質装置１に充填する他の各触媒層は従来と同様な触媒（例えば水蒸気改質触媒層１６はαアルミナに担持したＮｉ触媒、低温シスト触媒層１７はαアルミナに担持した酸化銅系の触媒（ＣｕＯ−ＺｎＯ2））を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表面層がポリエステル系樹脂層もしくはポリアミド系樹脂層またはこれらの組み合わせからなり、中間層がアルミニウム箔、最内層が接着層であって、表面層の１２５℃１０分における熱水収縮率が１〜１０％である、コンタクトレンズを収容する容器の蓋材に用いられることを特徴とする積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による積層フィルムは、表面層がポリエステル系樹脂層もしくはポリアミド系樹脂層またはこれらの組み合わせからなり、中間層がアルミニウム箔、最内層が接着層であって、表面層の１２５℃１０分における熱水収縮率が１〜１０％である、コンタクトレンズを収容する容器の蓋材に用いられるものである。
また、接着層が、プロピレン系樹脂である本発明の積層フィルムが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、上記表面層の１２５℃１０分の熱水収縮率が、１〜１０％である。この熱水収縮率が１％未満では、滅菌処理時の加熱による容器内の気体の膨張に伴う圧力増加に抗しきれず蓋材が膨張してしまう結果、蓋材の表面がでこぼこになってしまうことがあり、逆に、１０％を超えると、滅菌処理時の加熱によって蓋材が過剰に収縮する結果、容器との密着部分が剥がれて密封状態が保持できなくなる恐れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状側壁に複数のガス排出口を有するディフューザシェルと、該ディフューザシェルと共に内部空間を形成するクロージャシェルとから成る円筒状ハウジング内に、ガス発生手段を収容する燃焼室を複数設けると共に、各燃焼室毎に前記ガス発生手段を着火・燃焼させる点火手段を配置してなり、
該複数の燃焼室の内、少なくとも１つの燃焼室は、ハウジング内に於いて、ハウジングの中心軸に対して偏心して配置されたインナーシェルの内側に設けられており、また各燃焼室毎に配置される点火手段は、ハウジング内に於いて、該ハウジングの中心軸に対して偏心して配置されていることを特徴とする多段式エアバッグ用ガス発生器。
【請求項２】
前記各燃焼室毎に配置される点火手段は、電気信号によって作動する点火器をそれぞれ含んで構成されており、該点火器は、ハウジングの軸方向に揃えて配置されている請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項３】
前記クロージャシェルは、前記点火器を固定するカラー部分を含んで構成されており、前記点火器は該カラー部分に固定される請求項２記載の多段式エアバッグ用ガス発生器。
【請求項４】
前記各点火手段毎に含まれている点火器は、全て同一のカラー部分に固定されている請求項３記載の多段式エアバッグ用ガス発生器。
【請求項５】
前記インナーシェルは円筒形状であって、一方の燃焼室内のガス発生手段の燃焼により開口する開口部を有しており、該開口部が開口することによって、インナーシェルの内外に区画された燃焼室同士のガス流通が可能となる請求項１〜４の何れか一項記載の多段式エアバッグ用ガス発生器。
【請求項６】
前記開口部は、破裂部材により閉塞された複数の孔であり、該破裂部材によって閉塞された孔は、一方の燃焼室内のガス発生手段が燃焼することによってのみ開口する請求項５記載の多段式エアバッグ用ガス発生器。
【請求項７】
前記開口部は複数のノッチであり、該ノッチは、一方の燃焼室内のガス発生手段が燃焼することによってのみ開口する請求項５記載の多段式エアバッグ用ガス発生器。
【請求項８】
前記開口部は複数の肉厚の薄い部分であり、該肉厚の薄い部分は、一方の燃焼室内のガス発生手段が燃焼することによってのみ開口する請求項５記載の多段式エアバッグ用ガス発生器。
【請求項９】
前記一方の燃焼室は、インナーシェルの内側に設けられる燃焼室である請求項５〜８の何れか一項記載の多段式エアバッグ用ガス発生器。
【請求項１０】
前記開口部の外側には遮蔽板が配置されており、該遮蔽板は、インナーシェルの外側に設けられる燃焼室内で発生する燃焼火炎が、該開口部に直接接触することを阻止する請求項５〜９の何れか一項記載の多段式エアバッグ用ガス発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】潤滑剤供給体，転がり軸受，リニアガイド装置，及びボールねじ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤を含有する合成樹脂からなる潤滑剤供給体において、
前記合成樹脂は、ポリアミド１２構造及びポリエーテル構造を骨格中に有するポリアミドエラストマー７５〜９５ｗｔ％と、超高分子量ポリエチレン２５〜５ｗｔ％と、で構成され、
前記潤滑剤は、前記ポリアミドエラストマーと相溶性が高い第一潤滑剤７５〜１００ｗｔ％と、前記ポリアミドエラストマーと相溶性が低い第二潤滑剤２５〜０ｗｔ％と、で構成されることを特徴とする潤滑剤供給体。
【請求項２】
ポリアミドエラストマーと潤滑剤とを１：１の重量比でポリアミドエラストマーの融点以上において混合した後、室温まで冷却し固化させ、ポリアミドエラストマー中に含有されずに外部に残った潤滑剤の重量を測定することにより、ポリアミドエラストマー中に含有された潤滑剤の重量を求め、その値を初期に使用した潤滑剤の重量で除して、初期に使用した潤滑剤のうちポリアミドエラストマー中に含有された潤滑剤の比率（％）を求め、この比率を、ポリアミドエラストマーと潤滑剤との相溶性の度合を示す相溶化率としたときに、
前記第一潤滑剤は、相溶化率が９５％以上且つ１００％以下である潤滑剤であり、前記第二潤滑剤は、相溶化率が０％以上且つ９５％未満である潤滑剤であることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給体。
【請求項３】
前記第一潤滑剤がポリフェニルエーテル油及びフタル酸エステルの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の潤滑剤供給体。
【請求項４】
内輪と、外輪と、前記両輪の間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受において、前記両輪の間に形成され前記転動体が内設された空隙部内に、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤供給体を配したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項５】
軸方向に延びる転動体転動溝を外面に有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有するとともに前記案内レールに跨架されたスライダと、を備え、前記スライダが、対向する前記両転動体転動溝内の転動体の転動を介して、前記案内レールに沿って相対移動するようになっているリニアガイド装置において、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤供給体からなる潤滑剤供給部材を、前記案内レールの外面に非接触又は少なくとも一部分が摺接可能な形状とし、前記スライダの軸方向両端に取り付けたことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項６】
外周面に螺旋状のねじ溝を有するねじ軸と、該ねじ軸のねじ溝に対向する螺旋状のねじ溝を内面に有し前記ねじ軸に螺合されたボールねじナットと、前記ねじ軸のねじ溝と前記ボールねじナットのねじ溝とから形成される螺旋状のボール転動空間に転動自在に装填された多数のボールと、を備えるボールねじにおいて、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤供給体からなる潤滑剤供給部材を、前記ボールねじナットの軸方向端部に取り付けたことを特徴とするボールねじ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被潤滑部位に潤滑剤を供給する潤滑剤供給体に係り、特に、転動装置（転がり軸受，リニアガイド装置，ボールねじ等）などのような高温に晒される部品への適用が可能な潤滑剤供給体に関する。
また、本発明は、上記のような潤滑剤供給体を備える転がり軸受，リニアガイド装置，及びボールねじに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、上記のような従来技術の有する問題点を解決し、１００〜１２０℃という高温での使用が可能であり、また、極性の高い潤滑剤を安定に保持する能力に優れ、さらに、射出成形が可能な潤滑剤供給体を提供することを課題とする。
また、本発明は、潤滑性に優れ長寿命な転がり軸受，リニアガイド装置，及びボールねじを提供することを併せて課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、超高分子量ポリエチレンを備えているため、溶融時の粘度が射出成形に適したものとなって、射出成形法により製造することが可能である。
さらに、潤滑剤の相溶性（極性）が適切な値に制御されているので、潤滑剤供給体から潤滑剤が適切な速度で放出され、潤滑剤が早期に放出されてしまうということがない。
さらに、本発明の転がり軸受，リニアガイド装置，及びボールねじは、潤滑剤供給体を備えているため、潤滑性に優れ長寿命である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂５１〜９９．９重量部および（Ｂ）液晶ポリエステル０．１〜４９重量部からなり、熱収縮率が３％未満で、かつ厚みむらが５％未満であることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート。
【請求項２】
絶縁破壊強さが３０ｋＶ／ｍｍ以上である請求項１記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート。
【請求項３】
押出シート成形する際に、押出成形機のＴダイの直後の圧延ロールの表面温度を１２０〜２００℃の範囲とすることを特徴とする請求項１または２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シートの製造方法。
【請求項４】
圧延ロールの表面温度が１２０〜１７０℃の範囲である請求項３記載のシートの製造方法。
【請求項５】
圧延ロールの表面温度が１２０〜１５０℃の範囲である請求項４記載のシートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
１．  （Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂５１〜９９．９重量部および（Ｂ）液晶ポリエステル０．１〜４９重量部からなり、熱収縮率が３％未満で、かつ厚みむらが５％未満であることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート、
２．  絶縁破壊強さが３０ｋＶ／ｍｍ以上である上記１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート、
３．  押出シート成形する際に、押出成形機のＴダイの直後の圧延ロールの表面温度を１２０〜２００℃の範囲とすることを特徴とする上記１または２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シートの製造方法、
４．  圧延ロールの表面温度が１２０〜１７０℃の範囲である上記３に記載のシートの製造方法、
５．  圧延ロールの表面温度が１２０〜１５０℃の範囲である上記４に記載のシートの製造方法、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リチウム源及び遷移金属源を含有する分散媒中に、周期表２Ａ族元素の水酸化物を配合することを特徴とするスラリー。
【請求項２】  周期表２Ａ族元素の水酸化物が水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載のスラリー。
【請求項３】  スラリー中の固形分の平均粒子径が２μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のスラリー。
【請求項４】  スラリーを室温大気中で３０日保存した後に測定されるスラリー粘度の、保存前のスラリー粘度に対する変化率が８０％〜１２０％の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスラリー。但し、室温大気中とは気温１０℃〜３５℃、相対湿度２０％ＲＨ〜８０％ＲＨの環境を示す。
【請求項５】  リチウム源が、Ｌｉ2ＣＯ3、ＬｉＮＯ3、ＬｉＯＨ、ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ、Ｌｉ2Ｏ、ジカルボン酸リチウム、クエン酸リチウム、脂肪酸リチウム、アルキルリチウム、及びリチウムハロゲン化物からなる群から選ばれた少なくとも一種のリチウム原料を分散媒に溶解又は分散して得られるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のスラリー。
【請求項６】  リチウム源が、Ｌｉ2ＣＯ3、ＬｉＮＯ3、ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ、及び酢酸Ｌｉからなる群から選ばれた少なくとも一種のリチウム原料を分散媒に溶解又は分散して得られるものであることを特徴とする請求項５に記載のスラリー。
【請求項７】  遷移金属源が、マンガン原料を分散媒に溶解又は分散して得られるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のスラリー。
【請求項８】  マンガン原料が、Ｍｎ3Ｏ4、Ｍｎ2Ｏ3、ＭｎＯ2、ＭｎＣＯ3、Ｍｎ（ＮＯ3）2、ＭｎＳＯ4、酢酸マンガン、ジカルボン酸マンガン、クエン酸マンガン、脂肪酸マンガン、マンガンオキシ水酸化物、マンガン水酸化物、及びマンガンハロゲン化物からなる群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項７に記載のスラリー。
【請求項９】  請求項１乃至８いずれかに記載のスラリーを噴霧乾燥し、これを焼成処理に共することを特徴とするリチウム遷移金属複合酸化物の製造方法。
【請求項１０】  噴霧乾燥の際にスラリーの液滴を環状に噴霧させることを特徴とする請求項９に記載のリチウム遷移金属複合酸化物の製造方法。
【請求項１１】  得られるリチウム遷移金属複合酸化物の平均二次粒子径を１〜５０μｍとすることを特徴とする請求項９又は１０に記載のリチウム遷移金属複合酸化物の製造方法。
【請求項１２】  得られるリチウム遷移金属複合酸化物のタップ密度が０．８ｇ／ｃｃ〜３．０ｇ／ｃｃの範囲にあることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載のリチウム遷移金属複合酸化物の製造方法。
【請求項１３】  請求項９乃至１２いずれかに記載の方法で得られたリチウム遷移金属複合酸化物。
【請求項１４】  請求項９乃至１２いずれかに記載の方法で得られたリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質として使用したリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 塑性加工物の押出成形用金型の表面硬化処理において、金型内面に表面硬化防止用治具をはめ込み、金型の被覆していない部分の表面硬化することを特徴とする表面硬化処理方法。
【請求項２】 金型の表面硬化処理が、窒化処理である請求項１に記載の表面硬化処理方法。 
【請求項３】 塑性加工物の押出成形用金型の表面硬化処理において、金型内面に表面硬化防止用治具をはめこみ、表面硬化しない部分を表面硬化防止用治具で確実にマスクした後、金型全体を昇温して、金型の表面を硬化することを特徴とする金型の表面硬化処理方法。
【請求項４】 金型内面に表面硬化防止用治具をはめ込んだ後、５００〜６００℃において表面硬化処理を行う請求項３に記載の金型の表面硬化処理方法。 
【請求項５】 表面硬化防止用治具が、アルミニウムまたはアルミニウム合金製治具である請求項１〜４のいずれか１項に記載の金型の表面硬化処理方法。
【請求項６】  表面硬化防止用治具のアルミニウム合金として、融点が６００℃以上であるアルミニウム合金を用いる請求項５に記載の金型の表面硬化処理方法。 
【請求項７】 常温における金型とじ具の間のクリアランスが、０．３〜０．５ｍｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の金型の表面硬化処理方法。 
【請求項８】 押出成形用金型の内面に、常温では容易に嵌合でき、昇温時には熱膨張により押出成形用金型内面に密着可能に成形したアルミニウムまたはアルミニウム合金製表面硬化防止用治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
［１］ 塑性加工物の押出成形用金型の表面硬化処理において、金型内面に表面硬化防止用治具をはめ込み、金型の被覆していない部分を表面硬化することを特徴とする表面硬化処理方法、
［２］ 金型の表面硬化処理が、窒化処理である上記［１］に記載の表面硬化処理方法、 
［３］ 塑性加工物の押出成形用金型の表面硬化処理において、金型内面に表面硬化防止用治具をはめこみ、表面硬化しない部分を表面硬化防止用治具で確実にマスクした後、金型全体を昇温して、金型の表面を硬化することを特徴とする金型の表面硬化処理方法、
［４］ 金型内面に表面硬化防止用治具をはめ込んだ後、５００〜６００℃において表面硬化処理を行う上記［３］に記載の金型の表面硬化処理方法。 
［５］ 表面硬化防止用治具が、アルミニウムまたはアルミニウム合金製治具である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の金型の表面硬化処理方法、
［６］  表面硬化防止用治具のアルミニウム合金として、融点が６００℃以上であるアルミニウム合金を用いる上記［５］に記載の金型の表面硬化処理方法、 
［７］ 常温における金型とじ具の間のクリアランスが、０．３〜０．５ｍｍである上記［１］〜［６］のいずれかに記載の金型の表面硬化処理方法、及び 
［８］ 押出成形用金型の内面に、常温では容易に嵌合でき、昇温時には熱膨張により押出成形用金型内面に密着可能に成形したアルミニウムまたはアルミニウム合金製表面硬化防止用治具、を開発することにより上記の課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂５１〜９９．９重量部および（Ｂ）液晶ポリエステル０．１〜４９重量部からなる樹脂成分１００重量部に対して、（Ｃ）難燃剤０．１〜３０重量部を配合してなる樹脂組成物より得られるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート。
【請求項２】
難燃剤がリン系化合物である請求項１記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート。
【請求項３】
難燃剤が式（１）の構造である請求項１記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート。
【化１】
2002241601.tif 000001
（式中Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4は、炭素数１から６のアルキル基または水素を表し、ｎは１以上の整数、ｍ1、ｍ2、ｍ3、ｍ4は０から３の整数を示し、Ｘは以下の式（２）のいずれかから選択される。）
【化２】
2002241601.tif 000002
（式中Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3はメチル基または水素を表す。ｎ1、ｎ2、ｎ3は０から２の整数を示す。）
【請求項４】
ＭＤのエルメンドルフ引き裂き強度が３．０（Ｎ）以上である請求項１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート。
【請求項５】
異方性比ＡＲが、０．７５以上である請求項１〜４のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート。
【請求項６】
難燃剤の量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部である請求項１〜５のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
４．ＭＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が３．０（Ｎ）以上である１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート、
５．異方性比ＡＲが、０．７５以上である１〜４のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製シート、
６．難燃剤の量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部である１〜５のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂製シート、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガス圧縮部と、電動モータと、前記モータの駆動力を前記ガス圧縮部に伝達するためのシャフトとを容器に内蔵し、前記容器は、前記シャフトの一端を軸受けを介して支持した筒状ボス部を有する電動式圧縮機において、前記筒状ボス部の周壁で前記筒状ボス部の内外を貫通させたことを特徴とする電動式圧縮機。
【請求項２】  前記容器は、前記筒状ボス部に径方向で対向した位置に、ガスを吸入するための吸入ポートを有する、請求項１に記載の電動式圧縮機。
【請求項３】  前記容器は、前記シャフトの軸方向で前記筒状ボス部に対応した位置に、ガスを吸入するための吸入ポートを有する、請求項１に記載の電動式圧縮機。
【請求項４】  前記筒状ボス部は前記周壁に形成された孔を有し、前記孔を通して前記筒状ボス部の内外が連通している請求項１〜３のいずれかに記載の電動式圧縮機。
【請求項５】  前記孔は、前記吸入ポートに対向して開口している、請求項４に記載の電動式圧縮機。
【請求項６】  前記孔の孔軸は軸方向に対し斜めにのびている請求項４又は５に記載の電動式圧縮機。
【請求項７】  前記筒状ボス部に隣接して放熱フィンを備えている請求項１〜６のいずれかに記載の電動式圧縮機。
【請求項８】  前記電動モータを駆動するための駆動回路を前記容器に備えた、請求項１〜７のいずれかに記載の電動式圧縮機。
【請求項９】  前記容器は、前記筒状ボス部を一面側に備えた端壁を有し、前記駆動回路は前記端壁の反対面側に配置されている、請求項８に記載の電動式圧縮機。
【請求項１０】  前記電動式圧縮機は、車載用の電動式圧縮機である、請求項１〜９のいずれかに記載の電動式圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ガス圧縮部と、電動モータと、前記モータの駆動力を前記ガス圧縮部に伝達するためのシャフトとを容器に内蔵し、前記容器は、前記シャフトの一端を軸受けを介して支持した筒状ボス部を有する電動式圧縮機において、前記筒状ボス部の周壁で前記筒状ボス部の内外を貫通させたことを特徴とする電動式圧縮機が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記容器は、前記筒状ボス部に径方向で対向した位置に、ガスを吸入するための吸入ポートを有してもよい。
前記容器は、前記シャフトの軸方向で前記筒状ボス部に対応した位置に、ガスを吸入するための吸入ポートを有してもよい。
前記筒状ボス部は前記周壁に形成された孔を有し、前記孔を通して前記筒状ボス部の内外が連通していてもよい。
前記孔は、前記吸入ポートに対向して開口していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記筒状ボス部に隣接して放熱フィンを備えていてもよい。
前記電動モータを駆動するための駆動回路を前記容器に備えてもよい。
前記容器は、前記筒状ボス部を一面側に備えた端壁を有し、前記駆動回路は前記端壁の反対面側に配置されていてもよい。
前記電動式圧縮機は、車載用の電動式圧縮機であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
アプリケーション処理（Ｓ８）は、複数のアプリケーションプログラム１、アプリケーションプログラム２、…、アプリケーションプログラムｋで構成されており、各アプリケーションプログラムは直接Ｉ／Ｏへの入出力処理を行わないように構成してある。すなわち入力は、メモリを媒介して、特許請求の範囲における入力処理に相当する入力層（Ｓ６の入力処理と、Ｓ７の入力調停処理に相当する）によって行い、出力は、メモリを媒介して、特許請求の範囲における出力処理に相当する出力層（Ｓ９の出力調停処理と、Ｓ１０の出力処理に相当する）によって行うのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像信号に応じて像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を顕像化した画像を形成する現像手段と、前記現像手段により像担持体に形成された画像の濃度を検出する濃度検出手段とを備え、前記画像の濃度を検出するための濃度検出用画像を形成し、前記濃度検出用画像の濃度を前記濃度検出手段によって検出し、その検出濃度に基づいて画像形成条件を設定変更する画像形成条件制御手段を備えた画像形成装置において、
前記画像形成条件制御手段は、前記濃度検出手段によって検出された濃度検出用画像の検出濃度と所定の参照濃度とを比較しその比較結果に応じた画像形成条件を設定すると共に、前記比較結果に基づいて次に実行すべき画像形成条件設定の時期を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記画像形成条件制御手段は、予め設定した前記濃度検出用画像の一定の目標濃度を参照濃度とし、この参照濃度と前記濃度検出手段によって検出された濃度検出用画像との比較結果に基づいて画像形成条件を設定すると共に、前記比較結果に基づいて次に実行すべき画像形成条件設定の時期を設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記画像形成条件制御手段は、前記濃度検出手段によって検出された最新の濃度検出用画像の少なくとも１回前に形成された濃度検出用画像の検出濃度を参照濃度とし、この参照濃度と最新の濃度検出用画像の濃度とを比較してその比較結果に応じた画像形成条件を設定すると共に、前記比較結果に基づいて次に実行すべき画像形成条件設定の時期を設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記画像形成条件制御手段は、濃度検出用画像の検出濃度と所定の参照濃度とを比較し、参照濃度に対する濃度検出用画像の検出濃度の差分を変化量とし、その変化量が所定の閾値以上であるとき前記画像形成条件を変化させることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記画像形成条件制御手段は、濃度検出用画像の検出濃度と所定の参照濃度とを比較し、参照濃度に対する濃度検出用画像の検出濃度の差分を変化量とし、その変化量の逆数に所定の定数を乗算することによって画像形成時期を設定することを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記画像は、前記画像形成条件制御手段によって設定された最新の画像形成条件に従って形成されることを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記濃度検出手段は、感光体上に形成された画像の濃度を検出することをと特徴とする請求項１ないし６いずれか記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記濃度検出手段は、中間転写体上に形成された画像の濃度を検出することを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記濃度検出手段は、転写担持体上に形成された画像の濃度を検出することを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１０】  画像信号に応じて像担持体に静電潜像を形成する潜像形成ステップと、前記潜像形成ステップで形成された前記静電潜像を顕像化して画像を形成する現像ステップと、前記現像ステップで像担持体に形成された画像の濃度を検出する画像濃度検出ステップと、前記画像濃度を検出するための濃度検出用画像を形成すると共に前記濃度検出用画像の濃度を濃度検出ステップにおいて検出し、かつその検出濃度に基づいて画像形成条件を設定変更する画像形成条件制御ステップを備えた画像形成方法において、
前記画像形成条件制御ステップでは、前記濃度検出ステップで検出された濃度検出用画像の検出濃度と所定の参照濃度とを比較しその比較結果に応じた画像形成条件を設定すると共に、前記比較結果に基づいて次に実行すべき画像形成条件設定の時期を設定することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願の第７の発明は、前記画像が、前記画像形成条件制御手段によって設定された最新の画像形成条件に従って形成されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本願の第１１の発明は、画像信号に応じて像担持体に静電潜像を形成する潜像形成ステップと、前記潜像形成ステップで形成された前記静電潜像を顕像化して画像を形成する現像ステップと、前記現像ステップで像担持体に形成された画像の濃度を検出する画像濃度検出ステップと、前記画像濃度を検出するための濃度検出用画像を形成すると共に前記濃度検出用画像の濃度を濃度検出ステップにおいて検出し、かつその検出濃度に基づいて画像形成条件を設定変更する画像形成条件制御ステップを備えた画像形成方法において、前記画像形成条件制御ステップでは、前記濃度検出ステップで検出された濃度検出用画像の検出濃度と所定の参照濃度とを比較しその比較結果に応じた画像形成条件を設定すると共に、前記比較結果に基づいて次に実行すべき画像形成条件設定の時期を設定することを特徴とする画像形成方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単繊維繊度が０．８〜１．１ｄｔｅｘであるセルロースエステル繊維束からなるシガレットフィルターであって、フィルターの長さ(Ｌ)あたりの通気抵抗(ΔＰ)であるΔＰ／Ｌが５０〜１００Ｐａ／ｍｍであり、かつ、タールろ過率(Ｅtar)が下記式１を満たすシガレットフィルター。
式１：
ln(1-Etar)/L＜-2.7×10−２mm−１-3.0×10−４Pa−１・ΔP/L
【請求項２】  ΔＰ／Ｌが５０〜８０Ｐａ／ｍｍであり、かつ、タールろ過率(Ｅtar)が下記式２を満たす請求項１記載のシガレットフィルター。
式２：
ln(1-Etar)/L＜-3.1×10−２mm−１-3.0×10−４Pa−１・ΔP/L
【請求項３】  ニコチンろ過率(Ｅnic)が下記式３を満たす請求項２記載のシガレットフィルター。
式３：
ln(1-Enic)/L＜-1.9×10−２mm−１-3.7×10−４Pa−１・ΔP/L
【請求項４】  タールろ過率(Ｅtar)が下記式４を満たし、かつ、ニコチンろ過率(Ｅnic)が下記式５を満たす請求項３記載のシガレットフィルター。
式４：
-7.5×10−２mm−１-3.0×10−４Pa−１・ΔP/L＜ln(1-Etar)/L
式５：
-5.0×10−２mm−１-3.7×10−４Pa−１・ΔP/L＜ln(1-Enic)/L
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載のシガレットフィルターを用いたシガレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の要旨は、単繊維繊度が０．８〜１．１ｄｔｅｘであるセルロースエステル繊維束からなるシガレットフィルターであって、フィルターの長さ(Ｌ)あたりの通気抵抗(ΔＰ)であるΔＰ／Ｌが５０〜１００Ｐａ／ｍｍであり、タールろ過率(Ｅtar)が下記式１を満たすシガレットフィルターにある。
式１：
ln(1-Etar)/L＜-2.7×10−２mm−１-3.0×10−４Pa−１・ΔP/L
さらに、本発明の第２の要旨は、前記シガレットフィルターを用いたシガレットにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
繊維束を構成する単繊維は、繊維製造時の紡糸の工程通過性、高ろ過とするために繊維の比表面積を広くする上で、好ましくは単繊維繊度が０．８〜１．１ｄｔｅｘである。繊維束を構成する単繊維の断面形状は、フィルター通気抵抗の上昇を抑制しつつ比表面積を高くするため、Ｙ型断面であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（比較例１）
実施例１において一辺長４８μｍの三角断面の吐出孔を有する紡糸口金を用いる以外は、実施例１と同様にして乾式紡糸を行ない、単繊維のフィラメントの平均繊度が１．６ｄｔｅｘ、総繊度が４．９ｋｔｅｘのセルロースジアセテート繊維束を得た。このセルロースジアセテート繊維束から実施例１と同様にして、円周２４．２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、通気抵抗７．６６ｋＰａのフィルタープラグを作成した。このフィルタープラグを実施例１と同様にして長さ２５ｍｍに切断して、２５ｍｍあたりの通気抵抗１５９６Ｐａののフィルターチップを作成し、実施例１と同じようにして喫煙試験に供し、その結果を表１に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（比較例２）
セルロースジアセテート２７ｗｔ％、二酸化チタン０．１５ｗｔ％、水３．５ｗｔ％およびアセトン６９．３５ｗｔ％である混合物を攪拌混合してセルロースジアセテートを溶解し、十分なろ過を行なって紡糸原液を調製した。この紡糸原液を、一辺長４３μｍの三角断面の吐出孔を有する紡糸口金を用いて、紡糸延伸比１．６で乾式紡糸し、単繊維のフィラメントの平均繊度が１．３ｄｔｅｘ、総繊度が９３０ｄｔｅｘのセルロースジアセテート繊維糸条を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（比較例３）
実施例１において一辺長５３μｍの三角断面の吐出孔を有する紡糸口金を用いる以外は、実施例１と同様にして乾式紡糸を行ない、単繊維のフィラメントの平均繊度が１．９ｄｔｅｘ、総繊度が４．９ｋｔｅｘのセルロースジアセテート繊維束を得た。このセルロースジアセテート繊維束から実施例１と同様にして、円周２４．２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、通気抵抗５．６２ｋＰａのフィルタープラグを作成した。このフィルタープラグを実施例１と同様にして長さ２５ｍｍに切断して、２５ｍｍあたりの通気抵抗１１７０Ｐａのフィルターチップを作成し、実施例１と同じようにして喫煙試験に供し、その結果を表１に示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（比較例４）
実施例１と同じセルロースアセテート繊維束から、円周２４．２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、通気抵抗１３．６３ｋＰａのフィルタープラグを得た。このフィルタープラグを１５ｍｍの長さに切断して１５ｍｍあたりの通気抵抗１７０４Ｐａのフィルターチップを作成した。このフィルターチップを、比較例２と同様にして喫煙試験に供し、その結果を表１に示した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（比較例５）
単繊維の平均繊度が０．１３ｄｔｅｘのアクリル繊維束を３ｍｍの長さに切断し、コーヒーミルを用いて短繊維に解繊した。このアクリル短繊維を内径８ｍｍのアクリル樹脂製チューブの中に充填長２５ｍｍに詰めて通気抵抗１７５４Ｐａのモデルフィルターを作成した。このモデルフィルターに市販たばこ「ＡｌｆＡ」のフィルター部分を除いて得た巻きたばこ部分を接続し、喫煙試験に供し、その結果を表１に示した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表１】
2004113148.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このようにして得られた顆粒は、好ましくは、１．５０〜１．８０ｍｌ／ｇ、粒度１６メッシュパス４０メッシュオンとなっていることが望ましい。
すなわち、上記範囲を逸脱してしまうと、微量の水分にでも瞬時に溶解しうる良好な瞬溶性を有する顆粒が得られ難い傾向にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2002354986.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数対の入／出力ポートを有し、複数種類の通信プロトコルに基づいてパケットが転送されるネットワーク群と接続され、端末とネットワークの間でセッションに基づいてパケットを送受信するパケット転送装置において、
パケット受信時に判明する経路情報と対応して、受信パケットの出力ポート識別情報と、一つまたは複数のセッションを束にしてパケットをネットワークのある地点まで論理的に通り抜けさせる出力トンネルの識別情報と、出力セッションの識別情報とを定義した複数のテーブルエントリを有する経路情報テーブルと、
上記経路情報テーブルから受信パケットの経路情報と対応したテーブルエントリを検索し、検索されたテーブルエントリが示すパケット出力経路情報に従って受信パケットに処理を施し、上記特定のテーブルエントリの出力ポート識別情報が示す出力ポートに上記受信パケットを出力する受信パケット処理部とを備え、
前記ネットワーク群のうち、あるネットワークから別のネットワークに端末が移動した場合にも、前記出力トンネルを変更することにより、セッション関係を引き継いでパケットを送受信することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
セッションとして、PPPを用いることを特徴とした請求項１記載のパケット転送装置。
【請求項３】
出力トンネル方式として、L2TP方式を用いることを特徴とした請求項１記載のパケット転送装置。
【請求項４】
出力トンネル方式として、Mobile IP方式を用いることを特徴とした請求項１記載のパケット転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に、無機微粒子を含有するインク受容層を有し、その上層にシリカアルミナ複合粒子を含有する層を有するインクジェット記録用媒体であって、前記シリカアルミナ複合粒子を含有する層が、シリカとアルミナとを含む凝集粒子を含むシリカアルミナ複合ゾルから溶媒を除去して得られる平均細孔半径６．０ｎｍ以上のキセロゲルを含む層であるインクジェット記録用媒体。
【請求項２】  前記無機微粒子を含有するインク受容層の無機微粒子がアルミナ水和物またはシリカである請求項１記載のインクジェット記録用媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測距装置及び測距方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像信号を検出する検出手段と、
上記被写体像信号のうち、人物の頭部を判定し検出する頭部判定手段と、
上記頭部判定手段の判定結果に基づいて上記人物の頭部を合焦ポイントとして決定する決定手段と、
を具備した測距装置において、
上記頭部判定手段は、上記人物の向いている方向を判定可能であり、上記決定手段は前向きと判定された人物を優先的に合焦ポイントとして決定することを特徴とする測距装置。
【請求項２】  被写体像信号を検出する検出手段と、
上記被写体像信号のうち、人物の頭部を判定して人物の向いている方向を検出する頭部判定手段と、
を具備し、
上記頭部判定手段の判定結果に基づいて前向きと判定された人物を横向きまたは後ろ向きと判定された人物よりも優先的に測距するようにしたことを特徴とする測距装置。
【請求項３】  被写体像信号を検出し、該被写体像信号の中の人物の頭部を判定してその人物が向いている方向を検出し、測距を行う際には横向きまたは後ろ向きの人物よりも前向きの人物を優先的に測距することを特徴とする測距方法。
【請求項４】 被写体像信号を検出し、該被写体像信号の中の人物の頭部を判定して測距候補として決定し、該測距候補ポイントについて測距を行う測距方法において、判定した頭部が後ろ頭である場合には上記測距ポイントから除外するようにしたことを特徴とする測距方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラのオートフォーカス（ＡＦ）の技術に関し、被写体パターンより主要被写体を検知する機能を有する測距装置及び測距方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の従来技術の欠点に鑑み、本発明の測距装置は、撮影画面内のどの部分に主要被写体が存在するかを判定し、その部分に正しくピント合せすることによって美しい写真を撮ることが可能な、より進んだＡＦカメラの実現を目指すものである。本発明の目的は、主要被写体判定の確度が更に向上された測距装置及び測距方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
被写体に正しくピントの合った写真が撮れるオートフォーカス主要被写体は人物である場合が多いので、画面内の像のパターン(像形状)から人物の頭部を判別し、ピント合せ（合焦）を行う技術によって、背景や、雑被写体に対してピント合せがなされることを防止すると共に、よけいな距離測定の処理ステップをなくして高速化を図るが、このとき、画面内に複数の頭部が散在している場合でも、それらのうちのどの人物（頭）にピントを合せていいのかを適切に判定する機能を備える測距装置及び測距方法を提案する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し目的を達成するため、本発明では次のような手段を講じている。被写体像信号を検出する検出手段と、この被写体像信号のうち、人物の頭部を判定し検出する頭部判定手段と、この頭部判定手段の判定結果に基づいて上記人物の頭部を合焦ポイントとして決定する決定手段と、を備え、上記頭部判定手段は上記人物の向いている方向を判定可能であり、上記決定手段は前向きと判定された人物を優先的に合焦ポイントとして決定することを特徴とする測距装置を提案する。
また、被写体像信号を検出する検出手段と、この被写体像信号のうち、人物の頭部を判定して人物の向いている方向を検出する頭部判定手段と、を備え、上記頭部判定手段の判定結果に基づいて前向きと判定された人物を横向きまたは後ろ向きと判定された人物よりも優先的に測距するようにしたことを特徴とする測距装置を提案する。
さらに、被写体像信号を検出し、この被写体像信号の中の人物の頭部を判定してその人物が向いている方向を検出し、測距を行う際には横向きまたは後ろ向きの人物よりも前向きの人物を優先的に測距することを特徴とする測距方法を提案する。
そして、被写体像信号を検出し、この被写体像信号の中の人物の頭部を判定して測距候補として決定し、この測距候補ポイントについて測距を行う測距方法において、判定した頭部が後ろ頭である場合には上記測距ポイントから除外するようにしたことを特徴とする測距方法を提案する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、主要被写体判定の確度が更に向上された測距装置及び測距方法を提供することできる。よって、主要被写体の位置を正しく判定し、そこにピント合せを行なうので、誰にでも構図を気にせず写真撮影が楽しめるカメラを単純な構成で実現することができる。