【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）及び２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５であって、かつ両層の差が１５以内、又は前記試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０であって、かつ両者の差が１５以内であり、またＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であって、かつ両層の差が１０Ｎ／ｍｍ２以内であるポリウレタン樹脂をそれぞれ形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ）及び２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）を用いて得られる層である請求項１記載の駐車場床。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５、かつＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であるポリウレタン樹脂を形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ−１）を前記プライマー層上にスプレーして得られる層である請求項６記載の駐車場床の施工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０、かつＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であるポリウレタン樹脂を形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ−２）を前記プライマー層上にスプレーして得られる層である請求項６記載の駐車場床の施工方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該デュロメータ硬さ試験タイプＡとの差が１５以内であり、またＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該引張強さとの差が１０Ｎ／ｍｍ２以内であるポリウレタン樹脂を形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ−１）を前記２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）上に骨材を撒布しながら、同時にスプレーして骨材を含む２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）を形成させることを特徴とする請求項７に記載の駐車場床の施工方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該デュロメータ硬さ試験タイプＤとの差が１５以内であり、またＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該引張強さとの差が１０Ｎ／ｍｍ２以内であるポリウレタン樹脂を形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ−２）を前記２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）上に骨材を撒布しながら、同時にスプレーして骨材を含む２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）を形成させることを特徴とする請求項８に記載の駐車場床の施工方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者等は、このような課題を解決するために鋭意検討し、本発明の駐車場床及びその施工方法を見出した。
すなわち、本発明は、
１．基盤面上に、プライマー層、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）及び骨材を含む２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）を積層してなることを特徴とする駐車場床、
２．２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）及び２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５であって、かつ両層の差が１５以内、又は前記試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０であって、かつ両者の差が１５以内であり、またＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であって、かつ両層の差が１０Ｎ／ｍｍ２以内であるポリウレタン樹脂をそれぞれ形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ）及び２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）を用いて得られる層である１項記載の駐車場床、
３．骨材が、硅砂、磁器粉砕骨材、セラミック骨材又はフェロアロイスラグである１又は２項記載の駐車場床、
４．骨材が、硅砂であり、ＪＩＳＧ５９０１に規定する粒度で号数２０〜４８号であって、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）に０．３〜１．５ｋｇ／ｍ２の量で含まれている１、２又は３項記載の駐車場床、
５．骨材が、磁器粉砕骨材、セラミック骨材又はフェロアロイスラグであり、平均粒径０．０５〜３．０ｍｍであって、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）に０．３〜１．５ｋｇ／ｍ２の量で含まれている１、２又は３項記載の駐車場床。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
６．基盤面上に、プライマー層を形成し、該層上に２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ）をスプレーして２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）を形成し、さらに該層の上に骨材を撒布しながら、同時に２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）をスプレーして、骨材を含む２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）を形成させることを特徴とする駐車場床の施工方法、
７．２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５、かつＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であるポリウレタン樹脂を形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ−１）を前記プライマー層上にスプレーして得られる層である６項記載の駐車場床の施工方法、
８．２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０、かつＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であるポリウレタン樹脂を形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ−２）を前記プライマー層上にスプレーして得られる層である６項記載の駐車場床の施工方法、
９．２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該デュロメータ硬さ試験タイプＡとの差が１５以内であり、またＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該引張強さとの差が１０Ｎ／ｍｍ２以内であるポリウレタン樹脂を形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ−１）を前記２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）上に骨材を撒布しながら、同時にスプレーして骨材を含む２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）を形成させることを特徴とする７項記載の駐車場床の施工方法、
１０．２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該デュロメータ硬さ試験タイプＤとの差が１５以内であり、またＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該引張強さとの差が１０Ｎ／ｍｍ２以内であるポリウレタン樹脂を形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ−２）を前記２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）上に骨材を撒布しながら、同時にスプレーして骨材を含む２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）を形成させることを特徴とする８項記載の駐車場床の施工方法、
１１．骨材が、硅砂、磁器粉砕骨材、セラミック骨材又はフェロアロイスラグである６ないし１０項のいずれかに記載の駐車場床の施工方法、
１２．骨材が、硅砂であり、ＪＩＳＧ５９０１に規定する粒度で号数２０〜４８号であって、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）に０．３〜１．５ｋｇ／ｍ２の量で含ませる６ないし１０項のいずれかに記載の駐車場床の施工方法、
１３．骨材が、磁器粉砕骨材、セラミック骨材又はフェロアロイスラグであり、平均粒径０．０５〜３．０ｍｍであって、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）に０．３〜１．５ｋｇ／ｍ２の量で含ませる６ないし１０項のいずれかに記載の駐車場床の施工方法
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の駐車場床において、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）を形成させる２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ）〔本明細書において、２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ−１）及び（ａ−２）を総括して言うとき、２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ）と言う〕、及び２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）を形成させる２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）〔本明細書において、２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ−１）及び（ｂ−２）を総括して言うとき、２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）と言う〕として次の材料が使用される。
すなわち、両材料は、ポリウレタン層（Ａ）及び（Ｂ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５、好ましくは７５〜９０であって、かつ両層の差が１５以内、好ましくは１０以内であり、または、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０であって、かつ両層の差が１５以内、好ましくは１０以内であり、また引張強さがＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さで８〜２０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは１０〜１５Ｎ／ｍｍ２であって、かつ両層の差が１０Ｎ／ｍｍ２以内であるポリウレタン樹脂を形成する２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ）及び２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）である。
より詳細には、２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ）がＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５であって、かつＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２である２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）を形成する材料である｛２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ−１）｝。又は、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０であって、かつＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０である２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）を形成する材料である｛２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ−２）｝。
２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）が、上記材料（ａ−１）を用いる場合、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５、かつ２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ−１）により形成されるポリウレタン層（Ａ）の該デュロメータ硬さ試験タイプＡとの差が１０以内であり、またＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であって、かつポリウレタン層（Ａ）の該引張強さとの差が１０Ｎ／ｍｍ２以内であるポリウレタン層（Ｂ）を形成する材料（ｂ−１）である。
又は上記材料（ａ−２）を用いる場合、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ−２）により形成されるポリウレタン層（Ａ）の該デュロメータ硬さ試験タイプＤとの差が１０以内であり、またＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であって、かつポリウレタン層（Ｂ）の該引張強さとの差が１０Ｎ／ｍｍ２以内であるポリウレタン層（Ｂ）を形成する材料（ｂ−２）である。
２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ）及び（ｂ）として、得られるポリウレタン層（Ａ）及び（Ｂ）の硬度及び引張り強さが上記の範囲未満又は越えるものでは、ポリウレタン層（Ａ）と（Ｂ）間の層間で剥離を起し易くなり、また、ポリウレタン層（Ｂ）に於ける骨材のバインダーとしての効果が不十分となり、床面の粗面の形状、表面の安定性と耐久性にも問題を生じることがある
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明で使用する骨材、すなわち、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）に含ませる骨材としては、硅砂、磁器粉砕骨材、セラミック骨材、フェロアロイスラグ等が挙げられる。これら骨材は、粒径が０．０５〜３．０ｍｍのものが使用される。例えば、硅砂の場合、ＪＩＳＧ５９０１に規定する粒度で号数２０〜４８号、好ましくは２８〜３５号の硅砂である、すなわち、粒径０．０５〜３ｍｍ程度の硅砂であり、例えば、東北硅砂の４号〜５号が使用できる。硅砂の場合、４号又は５号をそれぞれ１種又はこれらを混合して使用しても良い。本発明では、好ましくは、東北硅砂４号と５号を１：１の重量比で混合使用する。骨材の粒径が上記の範囲より小さいと、床表面の粗面が耐スリップ性に十分な効果を与えないことがあり、また、大きすぎると２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）に骨材が十分にグリップされない場合があり、骨材が層（Ｂ）上に露出して粗面の耐久性を損なうことがあり好ましくない。
その他の骨材の場合、硅砂に準じる粒径の骨材を選択して使用すればよい。
骨材は２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）に０．３〜１．５ｋｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜１．０ｋｇ／ｍ２の量を含む。骨材を含む２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）は、骨材を２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）上に均一に撒布しながら、その傍らから同時に２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）をスプレーで吹付けて骨材を含んで形成される。骨材は２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）中に含まれ、該層の表面は粗面を形成する。この形成された粗面上に、必要により、２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）のみを、さらにスプレーで吹付けても差し支えない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ａ）において、材料（ａ−１）は、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５、かつＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２のポリウレタン樹脂を与える材料である。
また材料（ａ−２）は、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）が、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０、かつＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０のポリウレタン樹脂を与える材料である。このような、２液からなる該材料（ａ−１）又は材料（ａ−２）をスプレーにより前記プライマー層上に吹付けて２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）を形成させる。
このポリウレタン層（Ａ）上に、２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）を、骨材を撒布すると略同時にスプレーして、骨材を含むポリウレタン層（Ｂ）を積層形成させる。
２液超速硬化型ポリウレタン系材料（ｂ）は、ポリウレタン層（Ａ）のポリウレタン材料（ａ）として材料（ａ−１）を用いたときの材料（ｂ−１）が、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）として、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＡで７０〜９５であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該デュロメータ硬さ試験タイプＡとの差が１０以内であり、またＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該引張強さとの差が１０以内である樹脂を与える材料である。
また、ポリウレタン材料（ａ）として材料（ａ−２）を用いたときの材料（ｂ−２）が、２液超速硬化型ポリウレタン層（Ｂ）として、ＪＩＳＫ６２５３に規定する加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法によるデュロメータ硬さ試験タイプＤで４０〜６０であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該デュロメータ硬さ試験タイプＤとの差が１５以内であり、またＪＩＳＡ６０２１に規定する引張強さが８〜２０Ｎ／ｍｍ２であって、かつ２液超速硬化型ポリウレタン層（Ａ）の該引張強さとの差が１５Ｎ／ｍｍ２以内である樹脂を与える材料である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例４
実施例１〜３と同様に、基盤表面にサンＰＣ−Ｆ（商品名：１液湿気硬化型ポリウレタン系プライマー：三井化学産資株式会社）：ポルトランドセメント＝１：１を０．２ｋｇ／ｍ２で均一に塗布し、乾燥させた。ついでリムスプレーＦ−１０００（商品名：２液超速硬化型ポリウレタン吹付け材：三井化学産資株式会社）を乾燥したプライマー層上に２ｋｇ／ｍ２で均一にスプレーしポリウレタン層（Ａ）を形成した。ポリウレタン層（Ａ）吹付け６時間後に、セルベンＢ：セルベンＣ（商品名：竹折砿業所：セラミック骨材）＝１：１をリシンガンを用いて１．０ｋｇ／ｍ２の量でポリウレタン層（Ａ）上に均一に撒布しながら、骨材の撒布と同時にリムスプレーＰＤ−１４０（商品名：２液超速硬化型ポリウレタン吹付け材：三井化学産資株式会社）を１．０ｋｇ／ｍ２スプレーしポリウレタン層（Ｂ）を形成した。
その後カラートップＳＳ（商品名：２液アクリル変成ウレタン系塗料：三井化学産資株式会社）を０．２ｋｇ／ｍ２で均一にスプレーし仕上げた。
床性能の評価を行った結果、接着強さ２．３Ｎ／ｍｍ２、据え切り試験１００回異常無し、すべり抵抗試験：据え切り前１０１，１００回据え切り後９５と耐久性は充分なものであった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2007113249.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
注１）合成品１：ポリウレタン材料（ａ−１）〔比較例１〕及び（ａ−２）〔比較例２〕及び（ｂ−１）〔比較例１〕として
主剤の調製
コスモネートＰＨ（商品名：ピュアＭＤＩ：三井武田ケミカル社製）  ２１．１３３重量部、コスモネートＬＫ（商品名：カルボジイミド変成ＭＤＩ：三井武田ケミカル社製）７．０４４重量部、アクトコールＤ−３０００（商品名：数平均分子量３０００のポリプロピレンエーテルジオール：三井武田ケミカル社製）  ７１．８２２重量部とを９０℃、３時間反応させてＮＣＯ％７、粘度１３００ｍＰａ・ｓ／２５℃のプレポリマーを得た。
硬化剤の調製
アクトコールＥＤ―３７Ｂ（商品名：数平均分子量３０００のポリエチレンポリプロピレンジオール：三井武田ケミカル社製）  ８９．７３２重量部、Ｅｔｈａｃｕｒｅ＃１００（商品名：ジエチルトルエンジアミン：アルベマール浅野社製）  ９．２６８重量部、ミニコＰ―２５（商品名：オクチル酸鉛：活材ケミカル社製）  １．０００重量部に、外数としてグレートナーペーストを５重量部加えて混合し、粘度５００ｍＰａ・ｓ／２５℃の混合液を得た。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
注２）インセラゲイト（商品名：磁器粉砕骨材：日成産業社製）  平均粒径０．５〜１．０ｍｍ
注３）セルベン（商品名：セラミック骨材：竹折砿業社製）  平均粒径０．２〜１．０ｍｍ
注４）カラーネオエメリー（商品名：フェロアロイスラグ：周南テクノクロム社製）  平均粒径０．１５〜０．５ｍｍ
注５）カラートップＳＳ（商品名：２液アクリルウレタン系塗料：三井化学産資社製）
注６）リムトップＮｅｗ（商品名：２液アクリルウレタン系塗料：三井化学産資社製）