Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被膜と、前記第１の被膜に接して設けられた第２の被膜と、を有する半導体装置であって、
前記第１の被膜と第２の被膜は、結晶質半導体膜と前記結晶質半導体膜に接する絶縁膜であり、
前記第１の被膜と前記第２の被膜の界面における汚染不純物濃度は、２×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の被膜と、前記第１の被膜に接して設けられた第２の被膜と、を有する半導体装置であって、
前記第１の被膜と第２の被膜は、結晶質半導体膜と前記結晶質半導体膜に接する絶縁膜であり、
前記第１の被膜中の汚染不純物濃度と前記第２の被膜中の汚染不純物濃度と前記第１の被膜と前記第２の被膜の界面における汚染不純物濃度は、２×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の被膜と、前記第１の被膜に接して設けられた第２の被膜と、を有する半導体装置であって、
前記第１の被膜と第２の被膜は、ゲート絶縁膜と前記ゲート絶縁膜に接するゲート配線であり、
前記第１の被膜と前記第２の被膜の界面における汚染不純物濃度は、２×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１の被膜と、前記第１の被膜に接して設けられた第２の被膜と、を有する半導体装置であって、
前記第１の被膜と第２の被膜は、ゲート絶縁膜と前記ゲート絶縁膜に接するゲート配線であり、
前記第１の被膜中の汚染不純物濃度と前記第２の被膜中の汚染不純物濃度と前記第１の被膜と前記第２の被膜の界面における汚染不純物濃度は、２×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記汚染不純物は、１族元素又は２族元素から選択された１元素又は複数元素からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記汚染不純物は、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａから選択された１元素又は複数元素からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記汚染不純物濃度は、ＳＩＭＳ分析により測定された濃度であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
第１の被膜を形成する工程と、
フッ素を含有する酸性溶液を用いて前記第１の被膜表面の汚染不純物を除去する工程と、
汚染不純物が除去された前記第１の被膜に接して第２の被膜を形成する工程と、
を有し、
前記第１の被膜と第２の被膜は、結晶質半導体膜と前記結晶質半導体膜に接する絶縁膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
第１の被膜を形成する工程と、
フッ素を含有する酸性溶液を用いて前記第１の被膜表面の汚染不純物を除去する工程と、
汚染不純物が除去された前記第１の被膜に接して第２の被膜を形成する工程と、
を有し、
前記第１の被膜と第２の被膜は、ゲート絶縁膜と前記ゲート絶縁膜に接するゲート配線であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、前記汚染不純物は、１族元素又は２族元素から選択された１元素又は複数元素からなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項８又は請求項９において、前記汚染不純物は、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａから選択された１元素又は複数元素からなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  書き込み可能なディスク（１）、前記ディスクを駆動するハードディスク駆動部、前記ディスクにデータの書き込み／読み出しを行うセキュリティー機能を有する第一ヘッド（２）、前記第一ヘッドを駆動する第一ヘッド駆動部（４）、前記第一ヘッドを制御する第一ヘッド制御回路（６）、前記第一ヘッド制御回路に接続された第一入出力チャネル（８）、前記ディスクにデータの書き込み／読み出しを行う第二ヘッド（３）、前記第二ヘッドを駆動する第二ヘッド駆動部（５）、前記第二ヘッドを制御する第二ヘッド制御回路（７）、前記第二ヘッド制御回路に接続された第二入出力チャネル（９）、前記第一入出力チャネルに接続された第一コンピュータ（１０）、および前記第二入出力チャネルに接続された第二コンピュータ（１１）を有し、前記第一ヘッドと前記第二ヘッドが独立に駆動され、前記第一コンピュータが、外部ネットワーク（１２）に接続されている情報処理システム。    【請求項２】  前記第一ヘッドを読み出し専用とした請求項１に記載の情報処理システム。    【請求項３】  前記第一ヘッドを、前記ディスクの空き領域のみに書き込みを行う書き込み専用ヘッドとした請求項１に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、カード挿入部１８には、より具体的には筐体２０の内部側にメモリカード２用のコネクタ１７が設けられている。メモリカード２をコネクタ１７に挿入することにより、メモリカード２とコネクタ１７とが機能的に接続される。即ち、メモリカード２の挿入により、メモリカード２の端子２Ａ（後述の図２参照）とコネクタ１７の端子１７Ａ（後述の図２参照）とが電気的に接続される。このとき、コネクタ１７の端子１７Ａはバッファ２１を介して制御部１１に接続されている。従って、コネクタ１７とメモリカード２との電気的接続（ないしは機能的接続）によって制御部１１はバッファ２１及びコネクタ１７を介してメモリカード２へアクセス可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
状況通知部１６はアップグレード部１０の動作状況を、例えばメモリカード２内の情報５２をフラッシュメモリ１２へコピー中である（後述する）ことをユーザに通知する。状況通知部１６として、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の単体の発光素子を適用することができ、このとき発光素子の点灯／消灯で以て上記動作状況を視覚的に通知する。また、状況通知部１６に例えば液晶ディスプレイやＬＥＤディスプレイ等の各種の表示装置も適用可能であり、文字や絵等で上記動作状況を通知する。このような視覚的な通知に代えて又は加えて、状況通知部１６を、上記動作状況を音声やベル音等で以て聴覚的に通知する構成としても良い。状況通知部１６は上述の表示装置等の駆動回路や制御回路（図示せず）を含み、制御部１１によって制御される。なお、状況通知部１６はアップグレード部１０のみならず、受信機１全体の動作状況を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
コピーの際、例えば外来ノイズ等によって格納情報にエラーが生じうる。そこで、コピーの終了後、制御部１１はフラッシュメモリ１２内にプログラムが正常に格納されたか否かを判別する（ステップＳＴ１０）。具体的には、例えばチェックサムや巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check；ＣＲＣ）等を利用してエラー検出を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
コネクタ１７及び取り付け部２８のこのような形態に対応して、変形例１に係るカバー３９は、コネクタ１７及びコネクタ１７に接続されたメモリカード２を覆いうる器形状をしている。また、カバー３９の開口縁に爪（図示せず）を設けられていると共に筐体２０に穴（図示せず）を設けられている。これらの爪と穴とを係合することによりカバー３９を筐体２０（又はアップグレード部）へ取り付ける（閉状態にあたる）。なお、カバー３９は例えばＵ字型等の部材であっても構わないし、カバー２９（図６参照）と同様に、カバー３９を筐体２０に蝶番（図示せず）等で開閉可能に取り付けても良い。カバー開閉検出部１４はカバー３９に連動して設けられており、カバー１９の場合と同様にカバー３９の開状態及び閉状態を検出する。カバー３９を備えたアップグレード部によっても上述の効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002140204.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002140204.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002140204.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】選択セット評価装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが選択した一つあるいは複数の選択項目からなる選択セットを別のユーザが評価する選択セット評価装置であって、
選択項目に関する情報を記憶する選択項目記憶手段と、
選択を行うユーザに選択項目を提示する選択項目提示手段と、
前記選択を行うユーザが前記提示された選択項目を選択して前記選択セットを作成するための選択項目選択手段と、
評価を行うユーザに、前記選択を行うユーザによって作成された選択セットを提示する選択セット提示手段と、
前記評価を行うユーザが前記提示された選択セットに対する評価を入力する評価入力手段とを備えたことを特徴とする選択セット評価装置。
【請求項２】
更に、複数の前記評価を行うユーザによって入力された選択セットに対する複数の評価から総合的な評価を導出する総合評価導出手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の選択セット評価装置。
【請求項３】
更に、前記評価を行うユーザによって入力された評価結果を、評価結果を利用するユーザに通知する評価結果通知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の選択セット評価装置。
【請求項４】
更に、評価結果を利用するユーザが、前記評価を行うユーザによって入力された評価結果に対して妥当性を設定するための評価結果妥当性設定手段と、
複数の前記評価を行うユーザによって前記評価入力手段で入力された選択セットに対する複数の評価と前記評価結果妥当性設定手段で設定された評価結果の妥当性とから総合的な評価を導出する総合評価導出手段とを備えたことを特徴とする請求項１または３に記載の選択セット評価装置。
【請求項５】
更に、前記評価入力手段を介して評価の理由が併せて入力されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の選択セット評価装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、選択を行うユーザが、大量の選択項目の中から一つあるいは複数の選択項目を選択して、その組み合わせである選択セットを作成し、例えば選択セット自体が購入対象の商品となる場合に、どのような組み合わせが良いかを、選択を行うユーザあるいは選択セットを購入するユーザが判断するための指針となる評価を他の評価ユーザによって行い、その評価結果を選択を行うユーザあるいは選択セットを購入するユーザに提示する、選択セット評価装置、および選択セット評価システムと、選択セット評価システムを構成する選択セット評価結果収集装置、選択セット作成装置、選択セット評価入力装置と、選択セット評価方法、選択セット評価方法を実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、商品販売装置、並びにコミュニケーション支援装置のうち、特に、選択セット評価装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、選択を行うユーザがある目的を持って選択した選択項目の組み合わせである選択セットに対する評価を、他の評価を行うユーザによって行い、選択項目の組み合わせの良否に関わる手がかりを、前記選択を行うユーザあるいは前記選択セットを購入するなどによって利用するユーザに提示することができる、選択セット評価装置、選択セット評価結果収集装置、選択セット作成装置、選択セット評価入力装置、選択セット評価システム、選択セット評価方法、選択セット評価方法を実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、商品販売装置、並びにコミュニケーション支援装置のうち、特に、選択セット評価装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２は本発明に係る選択セット評価システムの実施の一形態の構成を示すブロック図である。図１に示した構成と基本的には同様であるが、評価ユーザによる評価結果を収集するための選択セット評価結果収集装置201 と、選択セットを作成するための選択セット作成装置202 と、選択セットに対する評価を入力するための選択セット評価入力装置203 とから構成されているシステムである点で異なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケフィアを含有する、掻痒の予防及び／又は治療用組成物。
【請求項２】
ケフィアが乳酸菌を少なくとも１種類含む種菌を用いて得られた発酵乳である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ケフィアが、乳酸菌を含む少なくとも８種類以上の種菌を含有するスターターを接種した原料に対して、連続的に設定した培養時間の経過に従い、以下の工程：
（工程１）培養温度２５℃で約８時間の発酵；
（工程２）培養温度２１℃で約１６時間の発酵；
（工程３）培養温度１８℃で約４．８時間の熟成；
（工程４）培養温度１５℃で約４．８時間の熟成；
（工程５）培養温度１４℃で約４．８時間の熟成；
（工程６）培養温度１０℃で約４．８時間の熟成；
（工程７）培養温度５℃で約４．８時間の熟成；
を行うことにより得られる発酵乳である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
ケフィアが、乳酸菌を含む少なくとも８種類以上の種菌を含有するスターターを接種した原料に対して、断続的に設定された培養時間の経過に従い、以下の工程：
（工程１）培養温度を当初の４３℃乃至４５℃から目的の１９℃まで無段階に降下させ、その無段階の温度降下に約８時間の培養時間を割り当てて発酵を行う；
（工程２）培養温度１８℃で約２時間の熟成；
（工程３）培養温度４℃で約８時間の熟成；
を行うことにより得られる発酵乳である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項５】
種菌が、ストレプトコッカス（Streptococcus）属、レウコノストク（Leuconostoc）属、及びラクトバシラス（Lactobacillus）属に属する菌からなる群より選択される乳酸菌を少なくとも１種類含む、請求項２〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
種菌が、カンディダ（Candida）属、トルロプシス（Torulopsis）属、及びサッカロマイセス（Saccharomyces）属に属する酵母からなる群より選択される酵母を少なくとも１種類含む、請求項２〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
種菌が、ビフィドバクテリウム（Bifidobacterium）属及びエンテロコッカス（Enterococcus）属に属する菌からなる群より選択される腸内細菌を少なくとも１種類含む、請求項２〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
食品としての、請求項１〜７記載の組成物。
【請求項９】
医薬としての、請求項１〜７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＩＶ・ＴＡＴトランス活性化を抑制するための化合物。
【請求項２】
以下の構造式の化合物を含む調製物を作製する方法であって：
【化１】
2006273869.tif 000001
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は夫々、ＨＯ−、ＣＨ３Ｏ−およびＣＨ３（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−からなる群から選択され、該方法が、以下の工程：
ａ）乾燥され、そして粉末にされたクレオソートブッシュの葉を提供する工程；
ｂ）クロロホルムおよびメタノールの混合物を用いて該粉末を抽出して、抽出物を形成する工程；および
ｃ）該抽出物をヘキサンを用いて処理して、ヘキサン不溶性物質を生成する工程、
を包含し、ここで、該ヘキサン不溶性物質が、上記式の化合物を含有する、
方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記ヘキサン不溶性物質を向流クロマトグラフィ−に供し、そして請求項２に記載される化合物を含む黄色の画分を回収する工程をさらに包含する、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、有機のクロロホルム：水性の水の分画を用いて前記ヘキサン不溶性物質を分画して、請求項２に記載の化合物を含む有機のクロロホルム相を生成する工程をさらに包含する、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、向流液−液分画クロマトグラフィ−によって、請求項２に記載の化合物を含む有機相を分画する工程、および請求項２に記載の化合物を含む黄色の画分を回収する工程をさらに包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の両面に記録を行う両面記録装置において被記録媒体に記録を行う記録ヘッドによって記録の行われた第１面を内側にして被記録媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路を有し、前記第１面に対して反対側の第２面が前記記録ヘッドと対向する様に前記第１面に記録の行われた被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する位置へ再び案内する被記録媒体案内装置であって、
前記湾曲反転経路における湾曲部分の内側が、前記第１面と接して従動回転する反転経路形成用ローラの外周面によって形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項２】
請求項１において、前記反転経路形成用ローラが、前記記録ヘッドによって主走査方向に波打つコックリング状態が形成された被記録媒体の、前記コックリング状態における谷の部分に配置されている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項３】
被記録媒体の両面に記録を行う両面記録装置において被記録媒体に記録を行う記録ヘッドによって記録の行われた第１面を内側にして被記録媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路を有し、前記第１面に対して反対側の第２面が前記記録ヘッドと対向する様に前記第１面に記録の行われた被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する位置へ再び案内する被記録媒体案内装置であって、
前記湾曲反転経路における湾曲部分の外側に、回転駆動される湾曲反転部駆動ローラが設けられ、
前記湾曲反転経路における湾曲部分の内側に、前記湾曲反転部駆動ローラと接して従動回転する湾曲反転部従動ローラが設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項４】
請求項３において、前記湾曲反転部従動ローラが、前記第１面と面接触するローラによって構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記湾曲反転部従動ローラが、被記録媒体の幅方向において、被記録媒体の両側端位置近傍に配置されている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項において、前記湾曲反転経路における湾曲部分の内側が、前記第１面と接して従動回転する反転経路形成用ローラの外周面によって形成され、
前記湾曲反転部従動ローラが、前記湾曲反転部駆動ローラに対して付勢された状態に設けられるとともに、前記反転経路形成用ローラが、回転軸と直交する方向に変位しない様に設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１項において、前記湾曲反転経路における湾曲部分から上流側の略直線経路部分に、被記録媒体を下流側へ送る送りローラが設けられ、
該送りローラが、被記録媒体の前記第２面側に設けられ、回転駆動される送り駆動ローラと、
被記録媒体の前記第１面側に設けられ、前記送り駆動ローラと接して従動回転する、外周に歯を有する歯付きローラと、を備えて構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項８】
請求項７において、前記送りローラが、前記記録ヘッドによって主走査方向に波打つコックリング状態が形成された被記録媒体の、前記コックリング状態の周期に合わせた位置に配設されている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項において、前記反転経路形成用ローラが、前記記録ヘッドによって主走査方向に波打つコックリング状態が形成された被記録媒体の、前記コックリング状態における谷の部分に配置されている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項１０】
被記録媒体の両面に記録を行う両面記録装置において被記録媒体に記録を行う記録ヘッドによって第１面に記録の行われた被記録媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路を有し、前記第１面に対して反対側の第２面が前記記録ヘッドと対向する様に前記第１面に記録の行われた被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する位置へ再び案内する被記録媒体案内装置であって、
前記湾曲反転経路における湾曲部分の内側が、被記録媒体と接して従動回転する反転経路形成用ローラの外周面によって形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項１１】
被記録媒体の両面に記録を行う両面記録装置であって、請求項１から１０のいずれか１項に記載された前記被記録媒体案内装置を備えている、
ことを特徴とする両面記録装置。
【請求項１２】
被噴射媒体を斜め上方に搬送する傾斜した被記録媒体搬送経路を備え、該傾斜した被記録媒体搬送経路上で被記録媒体にインクジェット記録を行う両面記録装置であって、前記傾斜した被記録媒体搬送経路の下側領域に、請求項１から１０のいずれか１項に記載された前記被記録媒体案内装置を備えている、
ことを特徴とする両面記録装置。
【請求項１３】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
該液体噴射ヘッドによって液体噴射の行われた第１面を内側にして被噴射媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路を有し、前記第１面に対して反対側の第２面が前記液体噴射ヘッドと対向する様に前記第１面に液体噴射の行われた被噴射媒体を前記液体噴射ヘッドと対向する位置へ再び案内する被噴射媒体案内装置と、を備えた液体噴射装置であって、
前記湾曲反転経路における湾曲部分の内側が、前記第１面と接して従動回転する反転経路形成用ローラの外周面によって形成され、
前記湾曲反転経路における湾曲部分の外側に、回転駆動される湾曲反転部駆動ローラが設けられ、
前記湾曲反転経路における湾曲部分の内側に、前記湾曲反転部駆動ローラと接して従動回転する湾曲反転部従動ローラが設けられている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のシート後処理装置においては、上下動可能なトレイとトレイ外に配置されトレイ上に積載されたシートの幅方向位置を揃える為のガイドを有する場合、トレイの上昇により、ガイドの保持部とトレイ上の積載シート等の間で指などが挟まれないよう指などの挿入を防ぐ保護カバーが設けられるのが一般的である。また、ガイド自体は、トレイ上に搬送されるシートに近接して設けられており、ガイドの近傍に保護カバー等を設けようとするとトレイ上へのシート送りの妨げになる為、ガイド自体を退避させる事により指などが挟まれるのを防ぐ構成を、既に出願済み（特願２００１−２８８０８８）である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  露光装置に用いられる、露光光を導く反射光学系を構成するミラー装置であって、
入射してきた光を反射させる反射面を有するミラーと、
前記ミラーの反射面に対向して離間され、前記ミラーの光入射側であって、前記反射面へ入射して反射する光の光路の外側に配置された輻射部材と、
前記輻射部材の温度を調節する温調手段とを備えることを特徴とするミラー装置。
【請求項２】  前記ミラーの前記光入射側とは反対側の面に対向して離間され、前記ミラーの前記光入射側とは反対側に配置された別の輻射部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のミラー装置。
【請求項３】  前記輻射部材は、前記ミラーの反射面に対応した曲面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のミラー装置。
【請求項４】  前記輻射部材は、複数の輻射板を有し、前記光路は少なくとも２つの前記輻射板の間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のミラー装置。
【請求項５】  前記温調手段は、前記複数の輻射板の温度を個別に調節することを特徴とする請求項４に記載のミラー装置。
【請求項６】  前記温調手段は、前記輻射部材に接合された管を有し、前記管に温調された液体または気体を流すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のミラー装置。
【請求項７】  前記ミラーの温度を検出するミラー温度検出手段と、
前記輻射部材側から流出される液体または気体の温度を検出する冷媒温度検出手段とをさらに備え、
前記温調手段は、前記ミラーに入射する光に関する情報、前記ミラー温度検出手段の検出結果および前記冷媒温度検出手段の検出結果に基づいて、前記輻射部材側へ流入させる液体または気体の温度を調節することを特徴とする請求項６に記載のミラー装置。
【請求項８】  前記温調手段は、前記輻射部材側へ流入させる液体または気体の温度をフィードフォワード制御することを特徴とする請求項７に記載のミラー装置。
【請求項９】  前記ミラー温度検出手段は、前記ミラーから離間配置された放射温度計を有することを特徴とする請求項７または８に記載のミラー装置。
【請求項１０】  前記ミラーの温度を複数箇所で検出するミラー温度検出手段をさらに備え、
前記温調手段は、前記ミラー温度検出手段の検出結果から予測された前記ミラーの温度分布に基づいて、前記輻射部材の温度を調節することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載のミラー装置。
【請求項１１】  前記輻射部材は開口を有し、前記光路は前記開口内に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のミラー装置。
【請求項１２】  前記温調手段は、温調された液体または気体が流れる管、および、前記輻射部材と前記管の間に配置され、前記輻射部材と前記管に接合された固体熱交換素子を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のミラー装置。
【請求項１３】  前記ミラーを支持するミラー支持部と、
前記輻射部材を支持する輻射部材支持部と、
前記ミラー支持部および前記輻射部材支持部が固定される鏡筒とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１つに記載のミラー装置。
【請求項１４】  前記ミラーを支持するミラー支持部と、
前記輻射部材を支持する輻射部材支持部と、
前記ミラー支持部が固定される鏡筒と、
前記輻射部材支持部が固定されるベースとをさらに備え、
前記鏡筒と前記ベースが分離されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１つに記載のミラー装置。
【請求項１５】  露光光を用いて原版のパターンを基板上に露光する露光装置であって、
入射してきた光を反射させる反射面を有するミラーと、前記ミラーの反射面に対向して離間され、前記ミラーの光入射側であって、前記反射面へ入射して反射する光の光路の外側に配置された輻射部材と、前記輻射部材の温度を調節する温調手段とを有するミラー装置を備え、
前記ミラーが前記露光光を前記原版または前記基板へ導くように構成されることを特徴とする露光装置。
【請求項１６】  請求項１５に記載された露光装置を用いて、基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップと、
現像された前記基板を処理してデバイスを製造するステップとを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明によるミラー装置は、
露光装置に用いられる、露光光を導く反射光学系を構成するミラー装置であって、
入射してきた光を反射させる反射面を有するミラーと、
前記ミラーの反射面に対向して離間され、前記ミラーの光入射側であって、前記反射面へ入射して反射する光の光路の外側に配置された輻射部材と、
前記輻射部材の温度を調節する温調手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、上記ミラー装置を反射光学系に用いた露光装置が提供される。更に、本発明によれば、そのよう露光装置を用いたデバイス製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電流遮断時のアーク放電により発生する衝撃波を回転楕円、回転放物線、回転双曲線などの凹曲面または多面体よりなるこれらの凹曲面を用いて集め、これをアーク域に反射・収束させてアークを消すことを特徴とする電流ヒューズ。
【請求項２】電気絶縁性の部材と一対の通電部材、および通電部材間に張りわたしたヒューズエレメントよりなる包装容器型電流ヒューズにおいて、電気絶縁性の部材は内部に、内側の焦点どうしが重なり合うように長手方向に配置された第１と第２の楕円凹曲面を有する中空の容器で、過電流によるヒューズエレメント溶断時のアーク放電により発生する衝撃波を第１と第２の楕円凹曲面それぞれにおいて反射させ、それぞれの外側の焦点に収束させることにより電流遮断時のアークを消すことを特徴とする電流ヒューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気接点の導通、非導通を選択的に切り換えるスイッチを押圧するためのスイッチボタンであって、前記スイッチを押圧するためのキー部材と、前記キー部材と相溶性の無い材質で造られ前記キー部材を覆うキャップ部材とを有し、前記キー部材を前記キャップ部材で覆って一体的に構成するとともに、前記キー部材に前記キャップ部材を分離するための分離用穴を設けたことを特徴とするスイッチボタン。
【請求項２】  前記キー部材は、前記分離用穴を設けた第１の押圧部と、前記第１の押圧部が押圧されることで前記スイッチを押圧する第２の押圧部とを有し、前記キャップ部材は前記キー部材の第１の押圧部を覆うように一体的に設けたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチボタン。
【請求項３】  前記キー部材は、装置の外装を成す外装部材に対する位置決め部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチボタン。
【請求項４】  前記キャップ部材の材質は装飾を目的とした材質であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のスイッチボタン。
【請求項５】  前記第１の部材の材質が熱可塑性樹脂であり、前記第２の部材の材質が金属であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のスイッチボタン。
【請求項６】  信号に応じてインクを吐出して搬送される記録媒体に記録を行う記録手段を用いる記録装置において、電源キーやリセットキー等の操作キーとして、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のスイッチボタンを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】  前記記録手段がインク吐出用の熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気共鳴手段を用いることによって二次的効果として発生する神経活動に起因した血中酸素の飽和濃度に比べて、より短い時間で一次的効果として発生する神経活動に結び付いた電流の流れを、神経細胞の電気的活動として位置解析して測定するための方法において、
位置解析された磁気共鳴信号を取得するための一連の磁気共鳴撮像を実行し、
磁気共鳴信号のフーリエ変換によって位相信号を求め、
位相信号と電気的活動を惹起する事象との相関により神経細胞の電気的活動を位置的に解析する
ことを特徴とする磁気共鳴により神経細胞の電気的活動を位置解析して測定するための方法。
【請求項２】  神経細胞の電気的活動が刺激ファンクションｆ（ｔ）による外部の刺激により誘発され、それにより惹起された位相回転が位相信号と刺激ファンクションｆ（ｔ）との時間的な相関によって求められることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  多数回次々と生ずる事象と、測定された位相信号との間の相関が求められることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  位相信号と、神経細胞を通る電流のモデル時間経過との時間的な相関が求められることを特徴とする請求項１ないし３の１つに記載の方法。
【請求項５】  位相信号と、磁気ダイポールの電気的活動をモデル化する位置経過から決定されるモデル磁界経過との位置的な相関が求められることを特徴とする請求項１ないし４の１つに記載の方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法を実施するための、神経細胞の電気的活動を位置解析して測定する磁気共鳴トモグラフィ装置において、
位置解析された磁気共鳴信号を取得するための装置（２）と、
磁気共鳴信号をフーリエ変換して位相信号を求めるための装置（４）と、
位相信号と電気的活動を惹起する事象との相関を求めるための装置（６）と
を含んでいることを特徴とする磁気共鳴トモグラフィ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電気的脳造影法（ＥＥＧ）では電位が測定される。この際には非常に良い時間的な解析が可能である。この方法により位置解析を達成することも試みられる。しかし、例えば頭皮において測定された電位から活動病巣の位置を推定することは非常に困難である。一連の計量不能なパラメータが、正確な局所限定を絶望的にさせるほど出現してしまう。脳の中に局所限定のために針を挿入することは、非常に限定された場合を除いて不可能であり、また著しい不快感および危険を伴う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明によれば、請求項１および請求項６の特徴により解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従来通常のｆＭＲＩ法と異なり、本発明によれば、高められた血中酸素飽和に基づく信号上昇の二次的効果が検出されずに、活動に伴う磁界変化により誘導される磁気共鳴信号の位相回転が検出される。磁界変化は再び生体の神経細胞の電気的活動に由来する。神経細胞の周囲の磁界変動は１ないし１００ｐＴのオーダーである。しかしながらこのような磁界変動は、核共鳴信号の位相回転に基づく直接的な検知のためには過度に弱い。これらの磁界変動に由来する位相回転は、エコー時間に関係する。約５０ｍｓのエコー時間の際には、活動に伴う核共鳴信号の位相回転は０．０５ないし０．７°の範囲内にある。しかし、５ないし１５°以下の位相回転は今日通常到達されるノイズレベルの中に埋もれてしまう。従って、使用可能な信号は、繰り返して発生して電気的活動を惹起する事象の間に一連の磁気共鳴信号を取得し、これを相関解析により評価することによってのみ得られる。そのために必要な事象との相関を求められる磁気共鳴信号の数は、電気的な神経活動の強さに応じて５０ないし約１０，０００と推定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
相関のために必要とされる多数の事象は有利な方法で、神経細胞の電気的活動が刺激ファンクションに従って外部の刺激により誘発され、またそれにより惹起された位相回転が刺激ファンクションとの時間的な相関により求められることにより得られる。しかし代替的に、多数回次々と生ずる事象と、核共鳴信号の測定された位相回転との間の相関も可能である。このような事象は、例えば癲癇の発作である。その場合には事象ゲーティングが存在する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
有利な方法で、ＳＮ比は核共鳴信号の位相回転と神経細胞を通る電流の時間経過に関するモデルとの時間的な相関により求められる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＳＮ比の改善は、さらに核共鳴信号の位相回転と神経細胞の電気的活動の電流ダイポールの磁界経過に関するモデルとの位置的な相関により可能である。このようなモデルに基づいて、神経細胞の電気的活動に相応する電流ダイポールの位置も求められる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明による方法は原理的に従来からの磁気共鳴装置により実行可能であり、その際に以下に説明されるいくつかの追加のみが必要である。磁気共鳴装置の構成は図３に概要を示されている。患者１は、基本磁界を発生する役割をし、またさらに勾配磁界を発生するための、図面を見やすくするために図示されていない組込み物ならびに高周波パルスを送出するためおよび受入れるための高周波アンテナを有する磁石２の中に入れられる。勾配コイルおよび高周波アンテナは制御ユニット７により駆動される。そこまでの構成は従来通常の装置の構成に相当しており、その機能は知られているものと仮定して説明を進める。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＳＮ比は、磁気ダイポールの磁界分布および神経磁界の時間的経過に関する特定の情報が存在することによりさらに改善される。そのために、例えばダイポール磁界を仮定的に重畳した際の磁界経過のモデルが作成され、そして次いで位相回転により測定された磁界経過がこのモデルとの相関を求められる。このようなモデルは磁界検出器を用いる磁気脳造影法の基礎にもなっている。この方法は、例えば米国特許第 5,417,211号明細書に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 患者体内の関心領域に超音波信号を送信し、前記関心領域からのエコー信号を受信するためのフロント・エンド・サブシステムと、
エコー信号を表す超音波データ・ポイントを前記フロント・エンド・サブシステムから受け取るバック・エンド・サブシステムであって、前記バック・エンド・サブシステムは前記超音波データ・ポイントを処理し前記関心領域の超音波画像を作成するためのマイクロプロセッサを有し、かつ前記マイクロプロセッサは少なくとも２つの超音波データ・ポイントを同時に保持する第１のレジスタを有し、かつまた前記第１のレジスタは少なくとも２つの前記超音波データ・ポイントに対し並列共通スキャン・コンバージョン演算と並列共通ドップラー信号処理演算の少なくとも一方を実行するバック・エンド・サブシステムとを備える超音波診断システム。
【請求項２】 前記マイクロプロセッサの前記第１のレジスタが、前記並列共通スキャン・コンバージョン演算と前記並列共通ドップラー信号処理演算を各々実行する時に超音波データ・ポイントの異なる第１及び第２のデータ形式を格納されるように設定されており、前記第１及び第２のデータ形式は、８ビット・データ・ポイント８個、１６ビット・データ・ポイント４個および３２ビット・データ・ポイント２個という少なくとも３つのデータ形式のうちから選択されている請求項１に記載の超音波診断システム。
【請求項３】 前記マイクロプロセッサが、前記少なくとも更に２つの超音波データ・ポイントに対応した少なくとも２つの係数を同時に保持する第２のレジスタを含み、かつ前記マイクロプロセッサが前記少なくとも２つの超音波データ・ポイントおよび対応する係数に対して共通の算術演算命令を並列に実行する請求項１に記載の超音波診断システム。
【請求項４】 前記マイクロプロセッサが、前記少なくとも２つの超音波データ・ポイントを保持する第２のレジスタを含み、かつ前記マイクロプロセッサが前記少なくとも２つの超音波データ・ポイントと前記少なくとも更に２つの超音波データ・ポイントに対して共通ドップラー信号処理演算を並列に実行する請求項１に記載の超音波診断システム。
【請求項５】 前記マイクロプロセッサが、極座標内に配置された超音波データ・ポイントをデカルト座標内に配置された超音波表示ピクセル値に変換するスキャン・コンバージョン演算を実行する請求項１に記載の超音波診断システム。
【請求項６】 超音波診断情報を処理するための方法であって、
患者体内の関心領域から反射した超音波エコー信号を表すデータ・ポイントを獲得するステップと、
マイクロプロセッサの第１のレジスタ内に、少なくとも２つの超音波データ・ポイントを同時に格納するステップと、
マイクロプロセッサが、第１のレジスタ内に格納された前記少なくとも２つの超音波データ・ポイントに対して、同時に並列共通スキャン・コンバージョンとドップラー信号処理の少なくとも一方を処理するステップとを含む方法。
【請求項７】 第１のレジスタ内に格納された前記少なくとも２つの超音波データ・ポイントに対して、並列共通ドップラー信号処理算術超音波演算を実行し、少なくとも２つの超音波処理済データ値を作成するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】 マイクロプロセッサの第２のレジスタ内に、少なくとも２つの超音波データ・ポイントを同時に格納するステップと、前記少なくとも２つの超音波データ・ポイントに対して、共通の論理演算命令を並列に実行するステップとをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】 患者体内の関心領域からの超音波エコー信号を表す超音波データ・ポイントに対して、極座標からデカルト座標へのスキャン・コンバージョンを行う超音波診断装置のサブシステムであって、
前記関心領域内の超音波データ・ポイントからのエコー信号に対応する超音波データ・ポイントを格納するメモリであって、前記関心領域の境界に対応させて患者表皮の最近点を基準とする極座標系内に配置された前記超音波データ・ポイントを格納するメモリと、
超音波データ・ポイントに対して極座標系からデカルト座標系へのスキャン・コンバージョンを行うマイクロプロセッサであって、少なくとも２つの超音波データ・ポイントに対して複数データセット単一命令演算を実行しスキャン・コンバージョン演算を行うマイクロプロセッサと、
ディスプレイに関するデカルト座標系内に配置されたスキャン・コンバージョン済超音波データ・ポイントを格納するメモリとを備える超音波診断装置のサブシステム。
【請求項１０】 患者体内の関心領域からの超音波エコー信号を表す超音波データ・ポイントを処理するための、超音波診断装置のサブシステムであって、
超音波データ・ポイントを格納するメモリと、
超音波データ・ポイントに対してカラー・ドップラー信号処理を実行するためのマイクロプロセッサであって、少なくとも２つのデータ・ポイントに対して複数データセット単一命令演算を同時に実行し、カラー・ドップラー信号処理演算を行い処理済データ値を提供する、マイクロプロセッサとを備える超音波診断装置のサブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式（１）で表される芳香族化合物
【化１】
2003012763.tif 000001
とエピハロヒドリンとを反応させて得られる一般式（２）
【化２】
2003012763.tif 000002
〔但し、Ｒ1〜Ｒ4は炭素数１〜６の炭化水素基を示し、ｎは０及び１以上の整数を示し、前記芳香族化合物（１）中のＸが不存在または一般式
【化３】
2003012763.tif 000003
（但し、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を示す）である。〕で表されるエポキシ樹脂であって、一般式（２）のｎ＝０成分含有量が６０％以下で、エポキシ当量が２５０ｇ／ｅｑ以上である分子量分布を有することを特徴とするエポキシ樹脂。
【請求項２】請求項１に記載の芳香族化合物（１）とエピハロヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂に前記芳香族化合物（１）をさらに反応させて得られる一般式（３）
【化４】
2003012763.tif 000004
［但し、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数１〜６の炭化水素基を示し、ｍは０及び１以上の整数を示し、Ｘが不存在又は一般式
【化５】
2003012763.tif 000005
（但し、Ｒ５〜Ｒ６は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を示す）である。］
で表されるエポキシ樹脂であって、ｍ＝０成分含有量が６０％以下で、エポキシ当量が２５０ｇ／ｅｑ以上である分子量分布を有することを特徴とするエポキシ樹脂。
【請求項３】前記芳香族化合物（１）が３，３’，５，５’,−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタンであることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかの項記載のエポキシ樹脂。
【請求項４】請求項１乃至請求項３の何れかの項記載のエポキシ樹脂および硬化剤を含有してなるエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】請求項４記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項６】請求項４記載のエポキシ樹脂組成物を被塗装物に被覆、硬化したことを特徴とする塗装物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（但し、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を示す）である。〕で表されるエポキシ樹脂であって、一般式（２）のエポキシ樹脂中ｎ＝０成分含有量が６０％以下で、エポキシ当量が２５０ｇ／ｅｑ以上である分子量分布を有することを特徴とするエポキシ樹脂、及び該エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物、該エポキシ樹脂を硬化してなる硬化物、該エポキシ樹脂組成物を被覆、硬化した塗装物である。
さらに本発明の要旨は、前記芳香族化合物（１）とエピハロヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂に前記芳香族化合物（１）をさらに反応させて得られる一般式（３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化９】
2003012763.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＸは一般式（２）で定義した通りであり、ｍは０及び１以上の整数を示す。）で表されるエポキシ樹脂であって、一般式（３）のエポキシ樹脂中ｍ＝０成分含有量が６０％以下で、エポキシ当量が２５０ｇ／ｅｑ以上である分子量分布を有することを特徴とするエポキシ樹脂、及び該エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物、該エポキシ樹脂を硬化してなる硬化物、該エポキシ樹脂組成物を被覆、硬化した塗装物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の形態】
本発明について詳細に述べる。
本発明に用いられる一般式（１）の芳香族化合物を例示すると、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキジフェニルメタン、４，４'−〔（１，４−フェニレン）ビス（イソプロピリデン）〕ビス（２−メチルフェノール）、４，４'−〔（１，４−フェニレン）ビス（イソプロピリデン）〕ビスフェノール、４，４'−ビスヒドロキシ−３，３'，５，５'−テトラメチルビフェニル等であり、従って、本発明に係る一般式（２）で示されるエポキシ樹脂骨格を有するジグリシジルエーテル化合物を挙げることが出来る。特に、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキジフェニルメタンのジグリシジルエーテル化合物は好ましい。この化合物の代表的な製法としては、２，６キシレノールとホルムアルデヒドとの縮合反応によって得られるフェノール化合物、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシジフェニルメタン（以下テトラメチルビスフェノールＦと略す）とエピハロヒドリンとを反応させることにより得ることができる。この反応は、通常のエポキシ化反応と同様に行うことができ、テトラメチルビスフェノールＦをエピハロヒドリン等に溶解した後、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物触媒の存在下に反応させる直接合成法や、この方法で得られたエポキシ樹脂にテトラメチレンビスフェノールＦを反応させる間接合成法のどちらでも得ることができる。いずれの方法においても必要に応じて反応溶媒を利用することができる。
一般に結晶性エポキシ樹脂を得る製造方法では、合成の際、単量体エポキシ樹脂の純度を高め、二量体以上の高分子量エポキシ樹脂が生成しない条件を選択し、少なくとも単量体エポキシ樹脂の純度を８０％以上に高める必要がある。また、必要によっては再結晶等の操作をして単量体エポキシ樹脂の純度をさらに高める操作が採られている。本発明においては、発明の目的は結晶性を必要十分条件とすることではなく、対称性の高い構造を持つエポキシ樹脂を利用するとともに結晶性を発現しない樹脂状態で利用用途を拡大するものである。本発明では単量体エポキシ純度を６０％以下とし、重合度ｎの大きいエポキシ樹脂を高範囲で得ようとするものである。従って、通常の公知の方法により、製造可能であるとともに大過剰のエピハロヒドリンを使用する必要もなく経済的にも大変有利に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像器と、前記現像器の下方に設けられトナーに熱を加える定着器と、前記現像器の下方且つ前記定着器の上方でトナーを溜めるトレーと、を有する画像形成装置において、
前記トレーが前記定着器から発生する熱を遮断する断熱手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記トレーが風路を形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記トレーの外周面に断熱シートが貼り付けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記トレーを熱伝導率λが１×１０‐６≦λ≦２．５×１０‐４［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃］の材質で構成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、現像器と、前記現像器の下方に設けられトナーに熱を加える定着器と、前記現像器の下方且つ前記定着器の上方でトナーを溜めるトレーと、を有する画像形成装置において、前記トレーが前記定着器から発生する熱を遮断する断熱手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記トレーが風路を形成することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記トレーの外周面に断熱シートが貼り付けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記トレーを熱伝導率λが１×１０‐６≦λ≦２．５×１０‐４［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃］の材質で構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動を伝達する駆動ベルトを有する画像形成装置において、
前記駆動ベルトで形成された駆動系全体を覆うケース部材と、
前記ケース部材内部に向かって送風する送風手段とを有し、
前記送風手段は前記駆動ベルトの軌道の一部を冷却するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
駆動を伝達する駆動ベルトを有する画像形成装置において、
前記駆動ベルトで形成された駆動系全体を覆うケース部材と、
前記ケース部材に向かって送風する送風手段とを有し、とを有する画像形成装置において、
前記送風手段は、前記駆動ベルトの軌道に対向するケース部材の領域に向かって送風することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ケース部材とは、少なくとも前記送風手段にかかる部分を熱伝導性の高い材質に形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送風手段は、前記ケース部材の前記駆動ベルトの軌道に対応する位置に設けたダクトであることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、駆動を伝達する駆動ベルトを有する画像形成装置において、前記駆動ベルトで形成された駆動系全体を覆うケース部材と、前記ケース部材内部に向かって送風する送風手段とを有し、前記送風手段は前記駆動ベルトの軌道の一部を冷却するよう構成したことを特徴とする。