Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系とファインダー光学系と制御手段とを有する光学系駆動制御装置であって、
前記撮影光学系は、光軸方向に移動可能な撮影光学要素と、該撮影光学要素を光軸方向に移動させるための第１の駆動手段と、該撮影光学要素の光軸方向の初期位置を検出する第1の検出手段と、を備え、
前記ファインダー光学系は、光軸方向に移動可能なファインダー光学要素と、該ファインダー光学要素を光軸方向に移動させるための第２の駆動手段と、該ファインダー光学要素の光軸方向の初期位置を検出する第２の検出手段と、を備え、
前記制御手段は、該第１の駆動手段及び該第２の駆動手段を用いて該撮影光学要素及び該ファインダー光学要素を初期位置に設定した後、該撮影光学系とファインダー光学系の倍率の比が所定の値となる位置に該撮影光学要素及び該ファインダー光学要素を移動させることを特徴とする光学系駆動制御装置。
【請求項２】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を連動して駆動する第１のモードと、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を独立して駆動する第２のモードを切り換える変倍動作切換手段を有することを特徴とする請求項１に記載の光学系駆動制御装置。
【請求項３】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段が独立して駆動される第２のモードは、前記第１の駆動手段を駆動せず、前記第２の駆動手段のみを駆動するモードを含むことを特徴とする請求項２に記載の光学系駆動制御装置。
【請求項４】
記録を指示する指示手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の駆動手段を駆動せず、前記第２の駆動手段を駆動して前記ファインダー光学系のみの変倍を行う第１のステップと、該第１のステップによって変倍された該ファインダー光学系に対応した変倍位置に前記撮影光学系を変倍するため、該第１の駆動手段を駆動する第２のステップを含み、前記指示手段によって記録が指示された場合に、該第１のステップから該第２のステップに移行する制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の光学系駆動制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の駆動手段を駆動せず、前記第２の駆動手段を駆動して前記ファインダー光学系のみの変倍を行う第１のステップと、該第１のステップによって移動された前記ファインダー光学要素を該第１のステップを行う前の位置に戻す第２のステップを含み、前記変倍動作切換手段によって前記第２のモードから前記第１のモードに変倍動作が切り換えられた場合に、該第１のステップから該第２のステップに移行する制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の光学系駆動制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の駆動手段を駆動せず、前記第２の駆動手段を駆動して前記ファインダー光学系のみの変倍を行う第１のステップと、該第１のステップによって変倍された前記ファインダー光学系に対応した変倍位置に前記撮影光学系を変倍するため、前記第１の駆動手段を駆動する第２のステップを含み、前記変倍動作切換手段によって前記第２のモードから前記第１のモードに変倍動作が切り換えられた場合に、該第１のステップから該第２のステップに移行する制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の光学系駆動制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学系駆動制御装置を用いていることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、
撮影光学系とファインダー光学系と制御手段とを有する光学系駆動制御装置であって、
前記撮影光学系は、光軸方向に移動可能な撮影光学要素と、該撮影光学要素を光軸方向に移動させるための第１の駆動手段と、該撮影光学要素の光軸方向の初期位置を検出する第1の検出手段と、を備え、
前記ファインダー光学系は、光軸方向に移動可能なファインダー光学要素と、該ファインダー光学要素を光軸方向に移動させるための第２の駆動手段と、該ファインダー光学要素の光軸方向の初期位置を検出する第２の検出手段と、を備え、
前記制御手段は、該第１の駆動手段及び該第２の駆動手段を用いて該撮影光学要素及び該ファインダー光学要素を初期位置に設定した後、該撮影光学系とファインダー光学系の倍率の比が所定の値となる位置に該撮影光学要素及び該ファインダー光学要素を移動させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この光学系駆動制御装置においては、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を連動して駆動する第１のモードと、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を独立して駆動する第２のモードを切り換える変倍動作切換手段を有すること、が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マメ科クララ（苦参）のエッセンスからなるα−ＭＳＨ阻害剤を含有する、色素異常および炎症を改善するための皮膚外用剤。
【請求項２】  マメ科クララのエッセンスが、根部の極性溶媒抽出物及び／又はその溶媒除去物であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】  化粧料であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】  α−ＭＳＨ阻害剤を製造するためのマメ科クララのエッセンスの使用。
【請求項５】  α−ＭＳＨの作用発現阻害のための化粧料を製造するためのマメ科クララのエッセンスの使用。
【請求項６】  色素異常および炎症を改善するための皮膚外用剤を製造するためのマメ科クララのエッセンスの使用。
【請求項７】  マメ科クララのエッセンスが、根部の極性溶媒抽出物及び／又はその溶媒除去物であることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図７はデータ線ドライバ１００に設けられている複数のデータ線駆動セル１１０を示す図である。各データ線ドライバ１００は複数のデータ線を駆動し、データ線駆動セル１１０は複数のデータ線のうちの１本を駆動する。例えば、データ線駆動セル１１０は、一ピクセルを構成するＲ用サブピクセル、Ｇ用サブピクセル及びＢ用サブピクセルのいずれか一つを駆動する。即ち、Ｘ方向のピクセル数ＰＸが１５０の場合には、表示ドライバ２０には、合計１５０×３＝４５０個のデータ線駆動セル１１０が設けられていることになる。そして、この場合には各データ線ドライバ１００には、例えば４ＢＡＮＫ構成である場合、１８０個のデータ線駆動セル１１０が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
一つのＲＡＭ内蔵データドライバブロック３００は、図３３に示すように、Ｘ方向でＲＡＭ領域３１０とデータドライバ領域３５０とに大別される。ＲＡＭ領域３１０には、メモリセルアレイ３１２とメモリ出力回路３２０が設けられる。データドライバ領域３５０には、ラッチ回路３５２、ＦＲＣ（フレーム・レート・コントローラ）３５４、レベルシフタ３５６、セレクタ３５８、ＤＡＣ（デジタル・アナログ・コンバータ）３６０、出力制御回路３６２、オペアンプ３６４及び出力回路３６６を含んでいる。２画素データ出力用のＲＡＭ内蔵データドライバブロック３００は、１画素データ毎にサブブロック３００Ａ，３００Ｂに分けられる。これら２つのサブブロック３００Ａ，３００Ｂは、境界線を挟んで回路配置がミラー配置となっている。とくに、図３３に示すように、ＤＡＣ３６０の領域では、一画素分のデータをデジタル−アナログ変換する一画素変換領域のＰウェル及びＮウェル構造が、２つのサブブロック３００Ａ，３００Ｂの境界を挟んでミラー配置されている。この理由は、Ｙ方向の一直線上に、ＤＡＣに必要なスイッチを構成するＮ型及びＰ型トランジスタを配列できるからである。こうして、２つのサブブロック３００Ａ，３００ＢでＮ型ウェルを共用できるので、ウェル分離領域が少なくなり、Ｙ方向の寸法を圧縮できる。つまり、図１０に示す寸法ＲＹを小さく出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
上述した実施例に係る表示画素ＥＭ（画素駆動回路ＤＣ）を適用した表示装置の一構成例としては、例えば図１４に示すように、上述した実施形態（図１、図２参照）の構成に加え、表示画素アレイ１１０の各行の走査ラインＳＬに並行して配設された各電源ラインＶＬに対して、図示を省略した外部端子を介して接続され、システムコントローラ１６０から供給される電源制御信号に基づいて、走査ドライバ１２０から走査信号Ｖselを出力するタイミングに同期して、走査信号Ｖselとは逆極性となる電圧レベルを有する電源電圧Ｖcsを各電源ラインＶＬｉに印加する電源ドライバ１９０を備えた構成を良好に適用することができる。
ここで、電源ドライバ１９０は、例えば上述した走査ドライバ１２０（図２参照）と同様に、シフトレジスタ回路と出力回路（出力バッファ）を備えた周知の構成を適用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、上述した実施例に係る表示画素ＥＭ（画素駆動回路ＤＣ）を適用した表示装置の他の構成例としては、表示画素アレイ１１０に配列された表示画素ＥＭが、各々同数の行（すなわち走査ラインＳＬ又は電源ラインＶＬ）ごとにグループ分けされ、各行グループごとに電源ドライバ１９０から個別の外部端子を介して共通の電源電圧Ｖscが印加されるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
具体的には、例えば図１５に示すように、１４４行×１４４列の画素配列を有する表示画素アレイ１１０が、１８行（１８本の電源ラインＶＬ）ごとの８グループ（１〜１８行目、１９〜３６行目、３７〜５４行目、５５〜７２行目、７３〜９０行目、９１〜１０８行目、１０９〜１２６行目、１２７〜１４４行目）に分けられ、各行グループごとに電源ドライバ１９０から個別の外部端子を介して、個別の電源電圧Ｖsc（Ｖsc1〜Ｖsc8）が異なるタイミングで印加される。これにより、各行グループに含まれる１８行分（例えば１〜１８行目）の表示画素に対して、単一の外部端子を介して供給される電源電圧Ｖsc（例えばＶsc1）が同時に印加される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007241012.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層(1)と、バインダーの層(2)と、ポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーの層(3)と、熱溶着に適した層(4)とをこの順番で有する多層構造物からなる包装材料において、
上記バインダーの層(2)は下記(1)と(2)：
(1)90〜20重量％の相対密度が0.865〜0.915のメタロセンポリエチレン（C1）と、10〜80重量％のメタロセンでない相対密度が0.900〜0.950であるLLDPEポリエチレンまたはポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマー（C2）との混合物（C1）＋（C2）に不飽和カルボン酸またはその官能化誘導体が共グラフト化された混合物（C1）＋（C2）：  ５〜100重量％と、
(2)ポリエチレンのホモポリマーまたはコポリマーおよびエラストマーの中から選択されるポリエチレン（D）：  95〜0重量％と、
の混合物（A）の5〜50重量％と、50〜95重量％のポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマー（B）とから成り、
上記混合物（A）のグラフトされた不飽和カルボン酸の含有率は30〜105ppmであり且つメルトフローインデックス（MFI、ASTM D 1238、190℃／2.16kg）は0.1〜30g／10分であることを特徴とする包装材料。
【請求項２】
上記金属層(1)がAl、Fe、Cu、Sn、Ni、Ag、Cr、Auまたはこれらの金属を主成分として少なくとも１種含む合金の層である請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
上記の熱溶着に適した層(4)がエチレン／プロピレン／ブチレンターポリマー、エチレン／プロピレンコポリマーあるいはメタロセンＰＥまたはこれらの少なくとも２つを含む混合物から成る請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
上記金属層(1)が接着剤を介して、印刷された２軸配向ポリプロピレン(BOPP)または２軸配向ポリエチレン(BOPET)の層に直接積層されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項５】
金属層(1)と、バインダーの層(2)と、ポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーの層(3)と、熱溶着に適した層(4)とをこの順番で有し、
上記バインダーの層(2)は下記(1)と(2)：
(1)90〜20重量％の相対密度が0.865〜0.915のメタロセンポリエチレン（C1）と、10〜80重量％のメタロセンでない相対密度が0.900〜0.950であるLLDPEポリエチレンまたはポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマー（C2）との混合物（C1）＋（C2）に不飽和カルボン酸またはその官能化誘導体が共グラフト化された混合物（C1）＋（C2）：  ５〜100重量％と、
(2)ポリエチレンのホモポリマーまたはコポリマーおよびエラストマーの中から選択されるポリエチレン（D）：  95〜0重量％と、
の混合物（A）の5〜50重量％と、50〜95重量％のポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマー（B）とから成り、
上記混合物（A）のグラフトされた不飽和カルボン酸の含有率は30〜105ppmであり且つメルトフローインデックス（MFI、ASTM D 1238、190℃／2.16kg）は0.1〜30g／10分であることを特徴とする多層構造物の、包装材料での使用。
【請求項６】
包装材料がフィルムである請求項５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環液を加圧する循環ポンプと、
前記循環ポンプにより加圧された循環液を駆動源として吸気口から気体を吸い込んで気泡混合液を吐出する水エジェクタと、
容器と、前記水エジェクタから吐出された気泡混合液を前記容器内に導入する導入口と、前記容器の内部に形成された気泡混合液の旋回流により該気泡混合液から分離された気体を排出する排気管と、前記気体が分離された循環液を排出する排液口とを有するサイクロン型エアセパレータと、
前記水エジェクタの吐出口と前記サイクロン型エアセパレータの導入口とを連通する第１の配管と、
前記サイクロン型エアセパレータの排液口と前記循環ポンプの吸込口とを連通する第２の配管と、
を備えたことを特徴とする真空発生装置。
【請求項２】
前記容器は、円形の上部壁、円形の下部壁、および側壁を有する円筒容器であることを特徴とする請求項１に記載の真空発生装置。
【請求項３】
前記導入口は、前記気泡混合液を前記側壁から前記円筒容器の接線方向に向かって導入するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の真空発生装置。
【請求項４】
前記排気管は、前記上部壁の中央部に接続されることを特徴とする請求項２または３に記載の真空発生装置。
【請求項５】
前記導入口は、前記容器の上部に設けられ、
前記排液口は、前記容器の下部に設けられ、
前記サイクロン型エアセパレータは、上下方向に関して前記導入口と前記排液口との間に、中央部に孔が形成された隔壁をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の真空発生装置。
【請求項６】
前記サイクロン型エアセパレータは、前記旋回流の渦流により前記気体が前記排液口に吸い込まれることを防止するバッフルをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の真空発生装置。
【請求項７】
前記水エジェクタは、
前記循環ポンプから吐出される循環液を噴射する噴出口を有する第１のノズルと、
前記第１のノズルの噴出口に同心状に近接して配置された第２のノズルと、
を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の真空発生装置。
【請求項８】
容器と、
前記容器の上部に設けられた、気泡混合液を前記容器内に導入する導入口と、
前記容器の内部に形成された気泡混合液の旋回流により該気泡混合液から分離された気体を排出する排気管と、
前記容器の下部に設けられた、前記気体が分離された液を排出する排液口と、
上下方向に関して前記導入口と前記排液口との間に配置された、中央部に孔が形成された隔壁と、
を備えたことを特徴とするサイクロン型エアセパレータ。
【請求項９】
前記旋回流の渦流により前記気体が前記排液口に吸い込まれることを防止するバッフルをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のサイクロン型エアセパレータ。
【請求項１０】
前記容器は、円形の上部壁、円形の下部壁、および側壁を有する円筒容器であることを特徴とする請求項８または９に記載のサイクロン型エアセパレータ。
【請求項１１】
前記導入口は、前記気泡混合液を前記側壁から前記円筒容器の接線方向に向かって導入するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のサイクロン型エアセパレータ。
【請求項１２】
前記排気管は、前記上部壁の中央部に接続されることを特徴とする請求項１０または１１に記載のサイクロン型エアセパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライホイールダンパを備えた内燃機関において、機関の回転変動に基づいて失火を検出する内燃機関の失火検出装置であって、
失火検出において前記フライホイールダンパの影響を受ける運転領域が予め設定されており、前記内燃機関の運転状態が前記フライホイールダンパの影響を受ける運転領域内であるか否かを判定し、前記フライホイールダンパの影響を受ける運転領域内であるときには失火検出を制限する検出制御手段と、総失火カウンタ及び気筒別失火カウンタとを備え、前記内燃機関の運転状態が、前記フライホイールダンパの影響を受ける運転領域外であるときには前記総失火カウンタ及び気筒別失火カウンタの双方のカウント値を更新し、前記フライホイールダンパの影響を受ける運転領域内であるときには前記総失火カウンタのカウント値のみを更新することを特徴とする内燃機関の失火検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の失火検出装置において、前記内燃機関の運転状態が、前記フライホイールダンパの影響を受ける運転領域内であるときには、失火気筒を特定する気筒特定処理を行わないことを特徴とする内燃機関の失火検出装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の内燃機関の失火検出装置において、前記内燃機関の運転状態が、前記フライホイールダンパの影響を受ける運転領域内であるときには、失火気筒数を判定する気筒数判定処理を行わないことを特徴とする内燃機関の失火検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、フライホイールダンパを備えた内燃機関において、機関の回転変動に基づいて失火を検出する内燃機関の失火検出装置であって、失火検出において前記フライホイールダンパの影響を受ける運転領域が予め設定されており、内燃機関の運転状態が前記「フライホイールダンパの影響を受ける運転領域」内であるか否かを判定し、「フライホイールダンパの影響を受ける運転領域」内であるときには失火検出を制限する検出制御手段と、総失火カウンタ及び気筒別失火カウンタとを備え、前記内燃機関の運転状態が、前記フライホイールダンパの影響を受ける運転領域外であるときには前記総失火カウンタ及び気筒別失火カウンタの双方のカウント値を更新し、前記フライホイールダンパの影響を受ける運転領域内であるときには前記総失火カウンタのカウント値のみを更新することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、内燃機関の運転状態が「フライホイールダンパの影響を受ける運転領域」内であるときには、失火検出を制限しているので、フライホイールダンパによる回転変動挙動の乱れに起因する誤検出を無くすことができ、失火検出性能を向上させることができる。さらに、内燃機関の運転状態が「フライホイールダンパの影響を受ける運転領域」外であるときには、総失火カウンタ及び気筒別失火カウンタの双方のカウント値を更新（インクリメント）し、「フライホイールダンパの影響を受ける運転領域」内であるときには総失火カウンタのカウント値のみを更新（インクリメント）するので、総失火カウンタのカウント値は、内燃機関の運転領域に関わらず、失火が発生したときには必ず更新される。これによって総失火カウンタのカウント値（総失火コード）は信頼性の高いデータとして残すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明において、内燃機関の運転状態が「フライホイールダンパの影響を受ける運転領域」内であるときには、気筒別失火カウンタのカウント値の更新を行わないようにすることで、フライホイールダンパによる回転変動挙動の乱れに起因する誤検出を含まない信頼性の高いカウント値（気筒別コード）を残すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第二スプリング３２の付勢力は第一スプリング２９の付勢力よりも大きく設定され、二本のスプリング３２，２９と二本の切替ピン２２，２３とが同一軸線上に配列されている。第一ロッカアーム１１には第一切替ピン２２を収める一つの油室２４が形成され、第一切替ピン２２の内側に第二切替ピン２３を駆動するピストン２５が収容されている。油圧回路３４は、ロッカシャフト４に設けられた一本の油路３５と、圧油供給源３７から供給された圧油の圧力を高低二段階に切り替える油圧コントローラ４０とを備え、図４に示すように、低圧油４２又は高圧油４３を油路３５に通して油室２４に選択的に供給し、低圧油４２により第一切替ピン２２を第一スプリング２９の付勢力に抗して駆動し、高圧油４３により第一切替ピン２２とピストン２５を第一及び第二スプリング２９,３２の付勢力に抗して駆動するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第三ロッカアーム１３には、第二ロッカアーム１２に面した側から有底円形穴状の収納室３０が形成されている。収納室３０の径は壁穴２６と同一であり、中速・高速切替ピン２３が入りうる。収納室３０には、中速・高速切替ピン２３の端面に当接するプッシャ３１が軸線Ａ方向へ摺動可能に収容され、プッシャ３１は収容室３０より短い長さの円柱形に形成されている。プッシャ３１と第三ロッカアーム１３の壁との間には、プッシャ３１を介して中速・高速切替ピン２３を第二ロッカアーム１２側の切離位置に向けて付勢する第二スプリング３２が装着されている。第二スプリング３２の付勢力は第一スプリング２９の付勢力よりも大きく設定され、低速・中速切替ピン２２が第一スプリング２９を圧縮して第一ロッカアーム１１と第二ロッカアーム１２に跨る連結位置に摺動し、中速・高速切替ピン２３が第二スプリング３２を圧縮して第二ロッカアーム１２と第三ロッカアーム１３に跨る連結位置に摺動するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  即ち、本発明は、酸成分としてテレフタル酸、もしくはテレフタル酸とイソフタル酸、またはスルホイソフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールからなるポリエステルと片末端が炭素数１〜５のアルキル基で置換されたポリチレングリコールとのブロック共重合体であって、分子量が５，０００〜１５，０００、結晶融点（差動走査熱量計で測定して、セカンドスキャンの吸熱ピーク融点とする）が５０℃〜９０℃のものを主体とするポリエステル−ポリエチレグリコール系ブロック共重合体を処理剤として使用することによって耐久性のる帯電防止性等を付与するものである。上記酸成分における、イソフタル酸おび（または）スルホイソフタル酸の使用量は、テレフタル酸を含む全酸性成分量に対して５〜１０重量％の程度使用することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  また、このブロック共重合体は被処理品への吸尽加工中の加温状態での曇点現象が起こらず、分子状分散の状態で被処理物に吸着される。その結果、繊維上に均一に有効成分が吸着でき、ナノオーダーの分子状吸着が可能となり、有効成との融合、特に被処理品がポリエステルの場合には両者の共晶化が理想的に起こり、その皮膜は耐洗濯性等の耐久性に大きく影響を与える良好な接着性を示し、いわゆるナノミクロンオーダーの加工が達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  ジメチルテレフタレートとジメチルイソテレフタレートと、エチレングリコールと平均分子量３０００の片末端にフェニル基を有するポリエチレングリコールとが重合後それぞれの残基が１７０部、４０部、７１０部、４０部になるように混合し、触媒を少量添加して、実施例１と同じ条件で重合した。
得られた樹脂はロウ石状の不透明な塊状の樹脂であった。その結晶融点は４０℃、平均分子量は７６００であった。実施例２のようにこの樹脂を１５０℃で溶融して、湯中に滴下して乳白色の分散液を得た。この処理液を使用して、実施例１と同じ条件でタフタを処理した。７０℃付近から処理液は濁りを増して、曇点現象を起こした。
有効成分が繊維に吸尽された後は処理液が透明になった。加工されたタフタは有効成分が微粒子状のまま吸着されていることを示す。
加工布の摩擦帯電圧と水浸透性を測定した。実施例１の表に併せて第３表に示した。これから、この加工剤の性能、特に２０回洗濯後の性能は劣る結果を示す。
これは有効成分が吸尽浴中で、凝集して、分子の集合状態のまま繊維上に吸着されたために、その集合体が洗濯で脱落して、摩擦帯電圧が高くなり耐洗濯性が劣る結果となった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  シリコン層を備えた基板を反応容器内に搬入する工程と、
前記反応容器を加熱雰囲気にし、反応容器内に水蒸気を含む酸化性ガスを供給して前記シリコン層の表面を酸化し、シリコン酸化膜を形成する第１の処理工程と、
この第１の処理工程の後、前記反応容器内を加熱雰囲気にしたまま、反応容器内に一酸化窒素ガスを供給して基板の表面部をアニールする第２の処理工程と、を含むことを特徴とする絶縁膜の形成方法。
【請求項２】 前記第１の処理工程の後、前記第２の処理工程の前に、前記反応容器内を真空引きしながら、反応容器内への不活性ガスの供給及び当該供給の停止を交互に繰り返し行う工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の絶縁膜の形成方法。
【請求項３】  第２の処理工程における処理温度は８００度以上、９５０度以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の絶縁膜の形成方法。
【請求項４】  第１の処理工程では、水蒸気の供給と共に不活性ガスを供給することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の絶縁膜の形成方法。
【請求項５】  不活性ガスは窒素ガスであり、第１の処理工程における処理温度は９５０度以下であることを特徴とする請求項４記載の絶縁膜の形成方法。
【請求項６】  基板を反応容器内に搬入し、基板の表面に露出するシリコン層上にシリコン酸窒化物を含む絶縁膜を形成する装置において、
前記反応容器内の雰囲気を加熱するための加熱手段と、
前記反応容器内に水蒸気を含む酸化性ガスを供給するための第１のガス供給手段と、
前記反応容器内に一酸化窒素ガスを供給するための第２のガス供給手段と、
前記反応容器内を真空排気するための真空排気手段と、
前記反応容器を加熱雰囲気にし、反応容器内に水蒸気を含む酸化性ガスを供給して前記基板のシリコン層の表面を酸化し、シリコン酸化膜を形成すると共に、続いて前記反応容器内を加熱雰囲気にしたまま、反応容器内に一酸化窒素ガスを供給して基板の表面部をアニールするように前記加熱手段、第１のガス供給手段、第２のガス供給手段及び真空排気手段を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする絶縁膜の形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の絶縁膜の形成方法は、シリコン層を備えた基板を反応容器内に搬入する工程と、
前記反応容器を加熱雰囲気にし、反応容器内に水蒸気を含む酸化性ガスを供給して前記シリコン層の表面を酸化し、シリコン酸化膜を形成する第１の処理工程と、
この第１の処理工程の後、前記反応容器内を加熱雰囲気にしたまま、反応容器内に一酸化窒素ガスを供給して基板の表面部をアニールする第２の処理工程と、を含むことを特徴とする。この場合第２の処理工程における処理温度は８００度以上、９５０度以下であることが好ましい。
また上述の絶縁膜の形成方法において、前記第１の処理工程の後、前記第２の処理工程の前に、前記反応容器内を真空引きしながら、反応容器内への不活性ガスの供給及び当該供給の停止を交互に繰り返し行う工程を含んだ構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  露光光の光路上に存在する光学部品を収容し、且つガスの流入口および流出口を備えた容器と、
前記流入口および前記流出口を介して、前記容器内のガスを不活性ガスで置換する置換手段とを備えた露光装置において、
前記不活性ガスが満たされる空間のうち少なくとも外部との隔壁を構成する素材にフッ素樹脂またはフッ素ゴムが用いられている部分の圧力を該外部より高い圧力に維持する手段を具備することを特徴とする露光装置。
【請求項２】  前記隔壁は、密閉用部品または前記不活性ガスを導くチューブを含むことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】  前記隔壁は、前記容器へ前記不活性ガスを供給するための配管を含むことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】  前記置換手段は、前記不活性ガスの供給流量を切り換える手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】  前記切り換える手段は、互いに並列に配された２つのフッ素樹脂製のチューブと、前記２つのチューブそれぞれに配され且つ開閉可能な電磁弁とを有し、前記２つのチューブ内の不活性ガスが、前記電磁弁それぞれの開閉にかかわらず、陽圧に保たれるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の露光装置。   
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
前記基板を現像するステップと、を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、露光装置およびこれを用いたデバイス製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、フッ素樹脂またはフッ素ゴムを素材とした隔壁からの外気の侵入を減少させることを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、本発明の露光装置は、
露光光の光路上に存在する光学部品を収容し、且つガスの流入口および流出口を備えた容器と、
前記流入口および前記流出口を介して、前記容器内のガスを不活性ガスで置換する置換手段とを備えた露光装置において、前記不活性ガスが満たされる空間のうち少なくとも外部との隔壁を構成する素材にフッ素樹脂またはフッ素ゴムが用いられている部分の圧力を該外部より高い圧力に維持する手段を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、フッ素樹脂またはフッ素ゴムを素材とした隔壁からの外気の侵入を減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置及び信号処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の番組の番組データを入力する入力手段と、前記番組データに対して所定の処理を処理手段に実行させる為の夫々異なるコードを前記番組に自動的に割当てる割当て手段と、前記割当て手段により割当てられたコードに応じて前記所定の処理を行うように前記処理手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】  前記所定の処理は、録画予約、視聴予約、及び番組再生のうち、少なくとも一つの処理を含むことを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】  前記コードは、前記番組が録画済みか否かに基いて割当てられることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項４】  前記入力手段は前記番組データに係る番組情報を入力し、前記番組情報に基いて所定の検索条件に従って前記番組の検索を行う検索手段をさらに備え、前記所定の処理は前記検索手段により検索された番組に係る番組データに対する処理であることを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項５】  前記検索手段は、前記検索条件に該当することにより前記番組に対して検索ポイントが加算され、該検索ポイントが所定ポイントを超えた番組を抽出し、前記検索条件は、前記割当て手段により前記コードが割当てられた回数が多い程、検索ポイントが低くなる条件を含むことを特徴とする請求項４記載の信号処理装置。
【請求項６】  前記割当て手段により前記番組に割当てられたコードと前記コードにより実行される処理とを夫々対応付けたコード情報を出力する出力手段をさらに備えことを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項７】  前記出力手段は、前記コード情報を表示装置及び印刷装置の少なくとも何れかに出力することを特徴とする請求項６記載の信号処理装置。
【請求項８】  前記割当て手段によるコードの割当て処理及び前記出力手段による前記印刷装置に対する前記コード情報の出力処理は、予め設定された時刻に行われることを特徴とする請求項７記載の信号処理装置。
【請求項９】  前記コードをマニュアル入力するコード入力手段を備え、前記制御手段は前記コード入力手段により入力されたコードと前記割当て手段により割当てられたコードとに応じて前記処理手段を制御することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項１０】  複数の番組の番組データを入力するステップと、前記番組データに対して所定の処理を処理手段に実行させる為の夫々異なるコードを前記番組に自動的に割当てるステップと、前記割当て手段により割当てられたコードに応じて前記所定の処理を前記処理手段に行わせるように制御するステップとを備えることを特徴とする信号処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の信号処理装置は、複数の番組の番組データを入力する入力手段と、前記番組データに対して所定の処理を処理手段に実行させる為の夫々異なるコードを前記番組に自動的に割当てる割当て手段と、前記割当て手段により割当てられたコードに応じて前記所定の処理を行うように前記処理手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいて呼許可制御を行う方法であって、
負荷レベルを電力計測値の変化またはユーザ数値の変化の少なくとも１つの関数として計算するステップ、及び
前記計算された負荷レベルに基づいて呼許可制御を行うステップ
からなる方法。
【請求項２】
前記計算ステップでは、第１の負荷レベル推定方法を使用して当初の負荷レベルが計算され、且つ第２の負荷レベル推定方法を使用して更新された負荷レベルが再帰的に計算される請求項１の方法。
【請求項３】 
前記計算ステップでは、負荷レベルが電力計測値の変化及びユーザ数値の変化の関数として推定される請求項１の方法。
【請求項４】
前記計算ステップでは、現在のユーザ数値及び前のユーザ数値をそれぞれＮnew及びＮoldとして、現在の電力計測値及び前の電力計測値をそれぞれＰnew及びＰoldとした場合に、負荷レベルＬnewが次式；
Ｌnew (Ｎnew, Ｐnew) ＝
｛Ｎnew (Ｐnew−Ｐold)｝／｛Ｎnew (Ｐnew−Ｐold)＋ Ｐold (Ｎnew−Ｎold)｝
を解くことによって推定される請求項３の方法。
【請求項５】
前記計算ステップでは、負荷レベルがユーザ数値の変化の関数として再帰的に更新される請求項１の方法。
【請求項６】
前記計算ステップでは、負荷レベルが電力計測値の変化の関数として再帰的に更新される請求項１の方法。
【請求項７】
前記計算ステップでは、前に計算された負荷レベルをＬoldとして、現在のユーザ数値及び前のユーザ数値をそれぞれＮnew及びＮoldとした場合に、負荷レベルＬnewが次式；
Ｌnew ＝ Ｌold×（Ｎnew／Ｎold）
を解くことによって推定される請求項５の方法。
【請求項８】
前記計算ステップでは、前に計算された負荷レベルをＬoldとして、現在の電力計測値及び前の電力計測値をそれぞれＰnew及びＰoldとした場合に、負荷レベルＬnewが次式；
Ｌnew ＝ １−（Ｐnew／Ｐold）×（１−Ｌold）
を解くことによって推定される請求項６の方法。
【請求項９】
更に、前記制御ステップにおいて前記計算された負荷レベルを使用する前に計算された負荷レベルを検証するステップからなる請求項１の方法。
【請求項１０】
前記検証ステップでは、前の電力計測値をＰoldとして、前に計算された負荷レベルをＬoldとした場合に、推定電力計測値Ｐnew'が前記計算された負荷レベルＬnewに基づいて次式；
Ｐnew' = {Ｐold（１−Ｌold）}／（１−Ｌnew）
を解くことによって計算され、前記検証ステップではＰnew'を実際の電力計測値Ｐnewと比較することによってＬnewが相当に正確であるか否かが判定される請求項９の方法。
【請求項１１】
前記検証ステップで前記Ｐnew'がＰnewに十分に近い値でないことが示されたとき、前記計算ステップで次式；
Ｌnew ＝ １−（Ｐnew／Ｐold）×（１−Ｌold）
を解くことによって負荷レベルが計算される請求項１０の方法。
【請求項１２】
通信ネットワークにおいて呼許可制御を行うシステムであって、
負荷レベルを電力計測値の変化またはユーザ数値の変化の少なくとも１つの関数として計算するための負荷計算手段（１１０）、及び
前記計算された負荷レベルに基づいて呼許可制御を行うための制御手段（１００）
からなるシステム。
【請求項１３】
前記負荷計算手段（１００）が第１の負荷レベル推定技法を使用して当初の負荷レベルを計算し、第２の負荷レベル推定技法を使用して更新された負荷レベルを再帰的に計算する請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記負荷計算手段（１００）が負荷レベルを電力計測値の変化及びユーザ数値の変化の関数として推定する請求項１２のシステム。
【請求項１５】
前記負荷計算手段（１００）では、現在のユーザ数値及び前のユーザ数値をそれぞれＮnew及びＮoldとして、現在の電力計測値及び前の電力計測値をそれぞれＰnewとＰoldとした場合に、負荷レベルＬnewが次式；
Ｌnew (Ｎnew, Ｐnew) ＝
｛Ｎnew (Ｐnew−Ｐold)｝／｛Ｎnew (Ｐnew−Ｐold)＋ Ｐold (Ｎnew−Ｎold)｝
を解くことによって推定される請求項１４のシステム。
【請求項１６】
前記負荷計算手段（１００）が負荷レベルをユーザ数値の変化の関数として再帰的に更新する請求項１２のシステム。
【請求項１７】
前記負荷計算手段（１００）が負荷レベルを電力計測値の変化の関数として再帰的に更新する請求項１２のシステム。
【請求項１８】 
前記負荷計算手段（１００）が、前に計算された負荷レベルをＬoldとして、現在のユーザ数値及び前のユーザ数値をそれぞれＮnew及びＮoldとした場合に、負荷レベルＬnewを次式；
Ｌnew ＝ Ｌold×（Ｎnew／Ｎold）
を解くことによって推定する請求項１６のシステム。
【請求項１９】 
前記負荷計算手段（１００）が、前に計算された負荷レベルをＬoldとして、現在の電力計測値及び前の電力計測値をそれぞれＰnew及びＰoldとした場合に、負荷レベルＬnewを次式；
Ｌnew ＝ １−（Ｐnew／Ｐold）×（１−Ｌold）
を解くことによって推定する請求項１７のシステム。
【請求項２０】 
更に、前記制御手段（１００）において前記計算された負荷レベルを使用する前に計算された負荷レベルを検証する検証手段からなる請求項１２のシステム。
【請求項２１】
前記検証手段が、前の電力計測値をＰoldとして、前に計算された負荷レベルをＬoldとした場合に、推定電力計測値Ｐnew'を、前記計算された負荷レベルＬnewに基づいて次式；
Ｐnew' = {Ｐold（１−Ｌold）}／（１−Ｌnew）
を解くことによって計算し、前記検証手段がＰnew'を実際の電力計測値Ｐnewと比較してＬnewが相当に正確であるか否かを判定する請求項２０のシステム。
【請求項２２】
前記検証手段が前記Ｐnew'はＰnewに十分に近い値でないことを示すとき、前記計算手段が次式；
Ｌnew ＝ １−（Ｐnew／Ｐold） （１−Ｌold）
を解くことによって負荷レベルを計算する請求項２１のシステム。
【請求項２３】
更に、電力計測値及びユーザ数値を受信するための入力手段からなる請求項１２のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｎ色のインクを用い面積階調法にて各色の濃淡を表現するとともに多色のカラーを表現する画像形成方法であって、
ベクタの終始点情報、色情報、線幅情報を含むベクタデータを受けるステップと、
前記ベクタデータの色情報に応じて各インク色の濃度値を生成するステップと、
前記ベクタの少なくとも線幅を予め定めた値と比較するステップと、
前記線幅が予め定めた値以上であれば、各色の色合わせのための補正を前記各インクの濃度値に対して施し、前記線幅が予め定めた値未満であれば、前記色合わせのための補正を省略するステップと、
予め用意したディザマトリクスに対して前記各インク色の濃度値を適用し、各インクに対するマスクマトリクスパターンを生成するステップと、
前記マスクマトリクスパターンを参照して前記ベクタデータをラスタデータに変換するステップと、
該ラスタデータに基づいて前記ベクタの印字を行うステップと
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像形成方法は、Ｎ色のインクを用い面積階調法にて各色の濃淡を表現するとともに多色のカラーを表現する画像形成方法であって、ベクタの終始点情報、色情報、線幅情報を含むベクタデータを受けるステップと、前記ベクタデータの色情報に応じて各インク色の濃度値を生成するステップと、前記ベクタの少なくとも線幅を予め定めた値と比較するステップと、前記線幅が予め定めた値以上であれば、各色の色合わせのための補正を前記各インクの濃度値に対して施し、前記線幅が予め定めた値未満であれば、前記色合わせのための補正を省略するステップと、予め用意したディザマトリクスに対して前記各インク色の濃度値を適用し、各インクに対するマスクマトリクスパターンを生成するステップと、前記マスクマトリクスパターンを参照して前記ベクタデータをラスタデータに変換するステップと、該ラスタデータに基づいて前記ベクタの印字を行うステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質をアノード側電極とカソード側電極とで挟んで構成される単位燃料電池セルと、前記単位燃料電池セルを挟持するセパレータとを備える燃料電池であって、
前記セパレータの外周縁部に貫通して設けられ、燃料ガスまたは酸化剤ガスを流すための連通孔と、
前記セパレータの電極発電面内に設けられ、前記アノード側電極または前記カソード側電極に前記燃料ガスまたは前記酸化剤ガスを供給するためのガス流路と、
前記セパレータを貫通して設けられるとともに、一端が前記電極発電面とは反対の面側で前記連通孔に連通しかつ他端が該電極発電面側で前記ガス流路に連通する連結流路と、
を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池において、前記連結流路は、前記セパレータの前記ガス流路が設けられる面とは反対の面に設けられ、前記連通孔に連通する流路溝と、
前記セパレータを貫通し、前記流路溝と前記ガス流路とを連通する貫通孔と、
を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項２記載の燃料電池において、前記ガス流路は、水平方向に蛇行しながら重力方向に向かって設けられる複数本のガス流路溝を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
請求項３記載の燃料電池において、前記流路溝は、前記ガス流路溝に対応する本数に設定されるとともに、
複数の前記貫通孔は、各流路溝と各ガス流路溝とをそれぞれ連通することを特徴とする燃料電池。
【請求項５】
請求項２記載の燃料電池において、前記流路溝は、前記ガス流路溝に対応する本数に設定されるとともに、
前記貫通孔は、複数の前記流路溝に一体に連通することを特徴とする燃料電池。
【請求項６】
請求項２記載の燃料電池において、前記貫通孔は、前記セパレータの厚さ方向から内方に向かって傾斜する傾斜貫通孔を構成することを特徴とする燃料電池。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記貫通孔を構成する壁部には、前記ガス流路に連通する部分に対応して面取り部又はＲ部が設けられることを特徴とする燃料電池。
【請求項８】
電解質をアノード側電極とカソード側電極とで挟んで構成される単位燃料電池セルと、前記単位燃料電池セルを挟持するセパレータとを備える燃料電池であって、
前記セパレータの外周縁部に貫通して設けられ、冷却媒体を流すための連通孔と、
前記セパレータの電極発電面とは反対の面内に設けられ、前記電極発電面を冷却する前記冷却媒体を供給するための冷却媒体流路と、
前記セパレータを貫通して設けられるとともに、一端が前記電極発電面側で前記連通孔に連通しかつ他端が該電極発電面とは反対の面側で前記冷却媒体流路に連通する連結流路と、
を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項９】
請求項８記載の燃料電池において、前記冷却媒体流路は、水平方向に向かって設けられる複数本の冷却媒体流路溝を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項１０】
請求項９記載の燃料電池において、前記流路溝は、前記冷却媒体流路溝に対応する本数に設定されるとともに、
複数の前記貫通孔は、各流路溝と各ガス流路溝とをそれぞれ連通することを特徴とする燃料電池。
【請求項１１】
請求項８記載の燃料電池において、前記流路溝は、前記冷却媒体流路溝に対応する本数に設定されるとともに、
前記貫通孔は、複数の前記流路溝に一体に連通することを特徴とする燃料電池。
【請求項１２】
電解質をアノード側電極とカソード側電極とで挟んで構成される単位燃料電池セルと、前記単位燃料電池セルを挟持する一対のセパレータとを備える燃料電池であって、
一方の前記セパレータの外周縁部に貫通して設けられ、燃料ガスまたは酸化剤ガスの一方を流すためのガス連通孔と、
一方の前記セパレータの外周縁部に貫通して設けられ、冷却媒体を流すための冷却媒体連通孔と、
一方の前記セパレータの電極発電面内に設けられ、前記アノード側電極または前記カソード側電極に前記燃料ガスまたは前記酸化剤ガスの一方を供給するためのガス流路と、
一方の前記セパレータの電極発電面とは反対の面内に設けられ、前記電極発電面を冷却する前記冷却媒体を供給するための冷却媒体流路と、
一方の前記セパレータを貫通して設けられるとともに、一端が前記冷却媒体流路の面側で前記連通孔に連通しかつ他端が前記ガス流路の面側で該ガス流路に連通するガス連結流路と、
一方の前記セパレータを貫通して設けられるとともに、一端が前記ガス流路の面側で前記冷却媒体連通孔に連通しかつ他端が前記冷却媒体流路の面側で該冷却媒体流路に連通する冷却媒体連結流路と、
を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項１３】
請求項１２記載の燃料電池において、他方の前記セパレータの外周縁部に貫通して設けられ、燃料ガスまたは酸化剤ガスの他方を流すためのガス連通孔と、
他方の前記セパレータの電極発電面内に設けられ、前記アノード側電極または前記カソード側電極に前記燃料ガスまたは前記酸化剤ガスの他方を供給するためのガス流路と、
他方の前記セパレータを貫通して設けられるとともに、一端が前記電極発電面とは反対の面側で前記ガス連通孔に連通しかつ他端が該電極発電面側で前記ガス流路に連通するガス連結流路と、
を備えることを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る燃料電池では、セパレータの外周縁部に燃料ガスまたは酸化剤ガスを流すための連通孔が貫通形成されるとともに、このセパレータの電極発電面内に前記燃料ガスまたは前記酸化剤ガスを流すガス流路が設けられる。そして、セパレータを貫通して連結流路が設けられ、この連結流路の一端が電極発電面とは反対の面側で連通孔に連通する一方、他端が前記電極発電面側でガス流路に連通している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る燃料電池では、セパレータの外周縁部に冷却媒体を流す連通孔が貫通形成されるとともに、このセパレータの電極発電面とは反対の面内には、前記電極発電面を冷却するために前記冷却媒体を流す冷却媒体流路が設けられる。そして、セパレータを貫通して連結流路が設けられ、この連結流路の一端が電極発電面側で連通孔に連通する一方、他端が前記電極発電面とは反対の面側で冷却媒体流路に連通している。