Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星のリターンパスにおいて通信信号を処理するための方法であって、
前記リターンパスに結合されたアンテナ経由で、単一の周波数チャネル上でいくつかのデータ信号を受信するステップであって、前記いくつかのデータ信号の各々は、前記単一の周波数チャネルの固有の時間-周波数サブチャネルを占有し、いくつかのユーザ端末(UT)のうちの対応する1つを発信元とし、かつ前記対応するUTに関連付けられたユーザ機器(UE)デバイスのグループに動的に割り振られた複数のタイムスロットを含む、ステップと、
前記単一の周波数チャネルのすべての時間-周波数サブチャネルを占有するすべての受信された前記いくつかのデータ信号の総合電力レベルを決定するステップと、
前記総合電力レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記リターンパスにおける受信された前記いくつかのデータ信号に適用される増幅器利得を調整するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記衛星は、地球を周回する非対地同期軌道(NGSO)にあるベントパイプ衛星を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記増幅器利得の調整は、前記単一の周波数チャネルの時間-周波数サブチャネル間の信号強度の差を補償する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記増幅器利得は、前記タイムスロットの持続時間と等しい時間周期を有する間隔で選択的に調整される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記いくつかのUTのそれぞれは、前記固有の時間-周波数サブチャネルのうちの対応する1つに割り当てられる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
調整する前記ステップは、
前記総合電力レベルが閾値レベル未満であることに基づいて、受信された前記いくつかのデータ信号に適用される前記増幅器利得を増加させるステップと、
前記総合電力レベルが前記閾値レベル以上であることに基づいて、受信された前記いくつかのデータ信号に適用される前記増幅器利得を低減するステップと
を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記閾値レベルは、前記衛星の前記リターンパスにおける可変利得増幅器の最大電力レベルに対応する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記総合電力レベルが前記閾値レベル未満であることは、前記固有の時間-周波数サブチャネルのうちの少なくとも1つのサブチャネルの信号対雑音比(SNR)が閾SNR値未満であることを示す、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記いくつかのデータ信号は、前記単一の周波数チャネル上でパイロット信号なしに受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
いくつかのリターンパスを含む衛星であって、前記いくつかのリターンパスのそれぞれのリターンパスは、
単一の周波数チャネル上でいくつかのデータ信号を受信するための手段であって、前記いくつかのデータ信号の各々は、前記単一の周波数チャネルの固有の時間-周波数サブチャネルを占有し、いくつかのユーザ端末(UT)のうちの対応する1つを発信元とし、かつ前記対応するUTに関連付けられたユーザ機器(UE)デバイスのグループに動的に割り振られた複数のタイムスロットを含む、手段と、
前記単一の周波数チャネルのすべての時間-周波数サブチャネルを占有する受信された前記いくつかのデータ信号の総合電力レベルを決定するための手段と、
前記総合電力レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記それぞれのリターンパスにおける受信された前記いくつかのデータ信号に適用される増幅器利得を調整するための手段と
を備える衛星。
【請求項１１】
前記増幅器利得の調整は、前記単一の周波数チャネルの時間-周波数サブチャネル間の信号強度の差を補償する、請求項10に記載の衛星。
【請求項１２】
前記増幅器利得は、前記タイムスロットの持続時間と等しい時間周期を有する間隔で選択的に調整される、請求項10に記載の衛星。
【請求項１３】
調整するための前記手段は、
前記総合電力レベルが閾値レベル未満であることに基づいて、受信された前記いくつかのデータ信号に適用される増幅器利得を増加させ、かつ
前記総合電力レベルが前記閾値レベル以上であることに基づいて、受信された前記いくつかのデータ信号に適用される前記増幅器利得を低減し、
前記閾値レベルは、前記衛星の前記それぞれのリターンパスに関連付けられた最大電力レベルに対応する、請求項10に記載の衛星。
【請求項１４】
前記いくつかのデータ信号は、前記単一の周波数チャネル上でパイロット信号なしに受信される、請求項10に記載の衛星。
【請求項１５】
衛星の1つまたは複数のプロセッサによって実行されると、衛星のリターンパスに、
単一の周波数チャネル上でいくつかのデータ信号を受信することであって、前記いくつかのデータ信号の各々は、前記単一の周波数チャネルの固有の時間-周波数サブチャネルを占有し、いくつかのユーザ端末(UT)のうちの対応する1つを発信元とし、かつ前記対応するUTに関連付けられたユーザ機器(UE)デバイスのグループに動的に割り振られた複数のタイムスロットを含む、受信すること、
前記単一の周波数チャネルのすべての時間-周波数サブチャネルを占有する受信された前記いくつかのデータ信号の総合電力レベルを決定すること、および
前記総合電力レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記リターンパスにおける受信された前記いくつかのデータ信号に適用される増幅器利得を調整すること
を行わせる命令を記憶する非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの周辺イメージを処理する方法であって、前記少なくとも１つの周辺イメージは中央イメージが表示されるスクリーンの境界を超えて広がる表面上に表示され、前記少なくとも１つの周辺イメージは、前記中央イメージの拡張に対応しており、前記方法は、
前記表面の反射率レベルの情報表現を取得することと、
前記少なくとも１つの周辺イメージの輝度に対して光補正関数を適用することによって反射率レベルの前記情報表現に従って前記少なくとも１つの周辺イメージの前記輝度を適応させることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記情報表現は、前記表面上の決定された強度を持つ投射された光の反射を取得することによって得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面のアルベルド及び前記少なくとも１つの周辺イメージを投影するプロジェクタと前記表面の法線との間の角度の値とによって得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの周辺イメージの前記輝度が高い輝度しきい値を超える場合に輝度が減少され、且つ、前記少なくとも１つの周辺イメージの前記輝度が低い輝度しきい値未満である場合に輝度が変更されないような前記光補正関数である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記低い輝度しきい値と前記高い輝度しきい値が、それぞれ、基準反射率レベルで表示されたとき、前記少なくとも周辺イメージの輝度を増加させるために前記表示される少なくとも１つの周辺イメージの低いレンダリングされる輝度レベルと高いレンダリングされる輝度レベルに対応する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記周辺イメージの輝度を適応することが、
基準反射率レベルに適応した光補正関数を適用することと、
グローバル輝度レベルに適応するために前記周辺イメージの輝度を減少させることと、
を含む、請求項１乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの周辺イメージの輝度を適応することが、前記少なくとも１つの周辺イメージにおける動くオブジェクトの前記輝度を増加することを含む、請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの周辺イメージを処理するデバイスであって、前記少なくとも１つの周辺イメージは中央イメージが表示されるスクリーンの境界を超えて広がる表面上に表示され、前記少なくとも１つの周辺イメージは、前記中央イメージの拡張に対応しており、前記デバイスは、プロセッサと関連するメモリを備え、前記プロセッサは、
前記表面の反射率レベルの情報表現を取得し、
前記少なくとも１つの周辺イメージの輝度に光補正関数を適用することによって反射率レベルの前記情報表現に従って前記少なくとも１つの周辺イメージの前記輝度を適応する、
ように構成される、デバイス。
【請求項９】
前記情報表現は、前記表面上の決定された強度を持つ投射された光の反射を取得することによって得られる、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記表面のアルベルド及び前記少なくとも１つの周辺イメージを投影するプロジェクタと前記表面の法線との間の角度の値とによって得られる、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスは、ビデオ投射デバイスを含むシステムに属する、請求項８乃至９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記プロセッサは、さらに、前記少なくとも１つの周辺イメージにおける動くオブジェクトの前記輝度を増加させるように構成される、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
プログラムがコンピュータ上で実行されたときに、請求項１乃至７のいずれか１項に従って、前記方法のステップを実行するためのプログラムコードの命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１乃至７のいずれか１項に従って前記方法のステップをプロセッサに実行させるための命令をその中に記憶したプロセッサ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信に関するチャネル状態情報リソースを提供する方法であって、
第1のeNBにおいて、前記第1のeNBに接続された第1のユーザ機器(UE)に関するダウンリンク送信状況を判定するステップであって、前記ダウンリンク送信状況が、前記第1のUEまたは前記第1のUEに接続された他のUEのためにスケジューリングされたダウンリンクトラフィックの量、または期待される送信プロパティを示す、ステップと、
前記ダウンリンク送信状況に基づいて前記第1のeNBからのスケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信を調整するステップとを含み、
前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信のためのリソースは、第2のeNBに接続された第2のUEの干渉測定リソースと一致する、方法。
【請求項２】
前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信のための前記リソースは、前記第1のeNBが前記第2のeNBと協調されるときに前記第2のUEの前記干渉測定リソースと一致するように協調される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2のeNBによって使用される干渉測定リソースのスケジュールを受信するステップと、
前記第2のeNBの前記干渉測定リソースのうちの1つと一致するように、前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信のための前記リソースをスケジューリングするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信を調整する前記ステップは、前記第1のUEのダウンリンクデータの前記量に対して前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信の送信電力をスケーリングするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信の送信電力をスケーリングする前記ステップは、前記第1のeNBが前記第1のUEのダウンリンクデータを有しないときに、前記送信電力を0にスケーリングするステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信を調整する前記ステップは、前記第1のUEのダウンリンクユーザデータ送信のための期待されるプリコーディングに基づいて前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信をプリコーディングするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
チャネル状態推定のために、前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信とは異なるリソースを使用するように前記第1のUEを構成するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ダウンリンク送信状況が、前記第1のeNBが前記第1のUEのダウンリンクデータを有しないことを示すと判定するステップと、
前記第1のeNBが前記第1のUEのダウンリンクデータを有するときに、調整されない非0電力チャネル状態基準信号送信を送信するステップと、
前記調整されない非0電力チャネル状態基準信号送信を送信した後に、チャネル状態インジケータが受信されるまで、前記第1のUEへの前記ダウンリンクデータの送信を遅延させるステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信に関するチャネル状態情報リソースを提供するための、第1のeNBにおける装置であって、
前記第1のeNBに接続された第1のユーザ機器(UE)に関するダウンリンク送信状況を判定するための手段であって、前記ダウンリンク送信状況が、前記第1のUEまたは前記第1のUEに接続された他のUEのためにスケジューリングされたダウンリンクトラフィックの量、または期待される送信プロパティを示す、手段と、
前記ダウンリンク送信状況に基づいて前記第1のeNBからのスケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信を調整するための手段とを含み、
前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信のためのリソースは、第2のeNBに接続された第2のUEの干渉測定リソースと一致する、装置。
【請求項１０】
前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信のための前記リソースは、前記第1のeNBが前記第2のeNBと協調されるときに前記第2のUEの前記干渉測定リソースと一致するように協調される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第2のeNBによって使用される干渉測定リソースのスケジュールを受信するための手段と、
前記干渉測定リソースのうちの1つと一致するように、前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信のための前記リソースをスケジューリングするための手段と
をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信を調整するための前記手段は、前記第1のUEのダウンリンクデータの前記量に対して前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信の送信電力をスケーリングするための手段を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信を調整するための前記手段は、前記第1のUEのダウンリンクユーザデータ送信のための期待されるプリコーディングに基づいて前記スケジューリングされた非0電力チャネル状態基準信号送信をプリコーディングするための手段を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記ダウンリンク送信状況が、前記第1のeNBが前記第1のUEのダウンリンクデータを有しないことを示すと判定するための手段と、
前記第1のeNBが前記第1のUEのダウンリンクデータを有するときに、調整されない非0電力チャネル状態基準信号送信を送信するための手段と、
前記調整されない非0電力チャネル状態基準信号送信を送信した後に、チャネル状態インジケータが受信されるまで、前記第1のUEへの前記ダウンリンクデータの送信を遅延させるための手段と
をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信に関するチャネル状態情報リソースを提供するためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードが、請求項1から8のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標分子分析物のイオン化のための装置であって、
正帯電分子イオン及びフラグメントイオンを放出し、１〜２ｅＶの帯域広がりを有し７０ｅＶで動作するように構成される電子衝撃イオン源と、
負帯電分子イオン及びフラグメントイオンを放出し、０ｅＶ〜１０ｅＶの間で動作するように構成され、また、±０．１ｅＶの帯域幅のために構成されるトロコイド状電子モノクロメータと、
前記電子衝撃イオン源の電子ビームの経路に沿って配置されるコリメータ電極の第１のセットと、
前記トロコイド状電子モノクロメータの電子ビームの経路に沿って配置されるコリメータ電極の第２のセットとを備え、
前記トロコイド状電子モノクロメータは、前記トロコイド状電子モノクロメータの前記電子ビームの前記経路によって規定される電子偏向領域を備え、電子は、電子のトロコイド状運動によって電子の出口からオフセットされ得るポイントで前記電子偏向領域に入り、
前記電子ビーム及び気体分子ストリームの少なくとも一方用の入口を有する少なくとも１つのイオン化チャンバであって、イオンリペラー板を備え、出力経路に沿ってイオンを放出するように構成される、前記少なくとも１つのイオン化チャンバと、
電子コレクタ及び電子目標板の２つのセットであって、両方のセットは前記電子ビームのそれぞれの電子ビームの経路に沿って配置され、前記電子ビーム間の距離は調整可能である、前記電子コレクタ及び電子目標板の２つのセットと、
少なくとも１つの質量分析部及び正と負の両方のイオン採取が可能なイオン目標板とを備える、前記装置。
【請求項２】
前記電子衝撃イオン源及び前記トロコイド状電子モノクロメータが、単一イオン化チャンバの周りに位置決めされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
静電偏向器が、反対の電荷のイオンを、複数の質量分析部によって質量分析の前に分離し、極性切換えについての必要性なしで、正イオンと負イオンの同時検出を可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つの質量分析部が、極性切換え４重極を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電子衝撃イオン源用の第１のイオン化チャンバ及び前記トロコイド状電子モノクロメータ用の第２のイオン化チャンバを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電子衝撃イオン源及び前記トロコイド状電子モノクロメータが、化合物を、前記電子衝撃イオン源からの前記化合物の特徴的な正イオン質量フラグメントスペクトルによって、また、前記トロコイド状電子モノクロメータからの前記化合物の特徴的な負イオン質量スペクトルによって同時にイオン化するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記トロコイド状電子モノクロメータが、入射分子の分子アニオンを生成するよう調整されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記トロコイド状電子モノクロメータが、入射分子の特徴的なフラグメントイオンを生成するよう調整されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
気相分子が、前記電子衝撃イオン源からの入射電子に遭遇し、正帯電分子イオン及び／またはフラグメントイオンを生成し、気相分子が、前記トロコイド状電子モノクロメータを通過し、電子捕獲によって負帯電イオンを発生する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
質量分析計において使用するためのイオン化方法であって、
２つのイオン源を使用して２つの電子ビームを発生することであって、前記イオン源が、
（ａ）試料分子の部分集団の電子衝撃イオン化のための、１〜２ｅＶの帯域広がりを有する７０ｅＶイオン源を備える第１のイオン源、及び、
（ｂ）試料分子の部分集団の電子捕獲イオン化のための、＜０．１ｅＶの帯域広がりを有し０〜１２ｅＶの間で動作する第２のイオン源を備える、前記発生することと、
試料分子の流れを、イオン化チャンバに対する単一分子ストリームとしてまたは２つのイオン化チャンバ間の分割流として前記２つのイオン源に方向付けることと、
正及び負の質量スペクトルを発生することを含む、分析物の定量的または定性的決定において、前記２つのイオン源によって発生した前記２つの電子ビームにおいてイオンの質量分析を実施することとを含む、前記方法。
【請求項１１】
化合物の同時イオン化を、前記第１のイオン源からの前記化合物の特徴的な正イオン質量フラグメントスペクトルによって、また、前記第２のイオン源からの前記化合物の負イオン質量スペクトルによって取得することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のイオン源に放出される前記試料分子の分子アニオンを特に発生させるため、前記第２のイオン源を調整することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のイオン源に放出される前記試料分子の特徴的なフラグメントイオンを特に発生させるため、前記第２のイオン源を調整することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
気体分子の流れを分割するためのシステムであって、
分子の電子衝撃イオン化用の電子銃を備える第１のイオン源を含む第１のイオン化チャンバと、
分子の電子捕獲イオン化用のトロコイド状電子モノクロメータを備える第２のイオン源を含む第２のイオン化チャンバとを備え、
前記第１のイオン化チャンバ及び前記第２のイオン化チャンバは、気体分子の流れに沿って、並行して配置され、
前記第１のイオン源と前記第２のイオン源との間の分子の分割比が、個々の分析の要件を満たすように調整されるように構成される、前記システム。
【請求項１５】
正イオンまたは負イオンをモニターするように構成される２つの別個の質量分析部を更に備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記電子銃及び前記トロコイド状電子モノクロメータが、２つに分割されるのではなく、単一イオン化チャンバに導入される分子のストリームを目指すように位置決めされる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
正イオンと負イオンの両方を検出するように構成される質量分析部を更に備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
正イオンまたは負イオンをモニターするように構成される２つの別個の質量分析部に対して正及び負イオンの流れを方向付けるように構成される静電偏向器を更に備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記電子銃及び前記トロコイド状電子モノクロメータイオン源が、正及び負イオンを順次生成するため、交互に動作するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
ＮａｘＭｎ１−ｙ−ｚＭｙＭ′ｚＯ２              （Ｉ）
（式中、ＭはＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、ＺｒおよびＡｌから選択される１つ以上の元素であり；ＴｉはＴｉ３＋およびＴｉ４＋から選択され；ＶはＶ２＋、Ｖ３＋、Ｖ４＋およびＶ５＋から選択され；ＣｒはＣｒ２＋、Ｃｒ３＋およびＣｒ６＋から選択され；ＺｒはＺｒ４＋であり、ＡｌはＡｌ３＋であり；
Ｍ′はＦｅ、ＮｉおよびＺｎから選択される１つ以上の元素であり；ＦｅはＦｅ２＋およびＦｅ３＋から選択され；ＮｉはＮｉ３＋であり、ＺｎはＺｎ４＋であり；
Ｍｎの酸化状態は３＋から４＋までであり；
０．６＜ｘ≦１．０；
０＜ｙ≦０．４；
０．０５≦ｚ≦０．２；
但し、０．０５＜（ｙ＋ｚ）≦０．４である。）
の化合物またはその水和した形を含むことを特徴とする、ナトリウムイオン２次電池用の正極活性物質。
【請求項２】
前記式（Ｉ）の化合物が単相であり、初期のままのＰ２またはＯ３層状結晶構造を有する、請求項１記載の正極活性物質。
【請求項３】
前記添字「ｙ」が、０．０５≦ｙ≦０．２で定義される、請求項１または２記載の正極活性物質。
【請求項４】
前記添字「ｙ」が、０．０５≦ｙ≦０．１で定義される、請求項１〜３のいずれか１項記載の正極活性物質。
【請求項５】
前記添字「ｚ」が、０．０５≦ｚ≦０．１で定義される、請求項１〜４のいずれか１項記載の正極活性物質。
【請求項６】
前記添字の和（ｙ＋ｚ）が、０．１≦（ｙ＋ｚ）≦０．２で定義される、請求項１〜５のいずれか１項記載の正極活性物質。
【請求項７】
前記添字「ｙ」が０．１である、請求項１〜６のいずれか１項記載の正極活性物質。
【請求項８】
前記添字「ｚ」が０．１である、請求項１〜７のいずれか１項記載の正極活性物質。
【請求項９】
前記ＭはＴｉおよびＡｌから選択され、ＴｉはＴｉ３＋およびＴｉ４＋から選択され、ＡｌはＡｌ３＋である、請求項１〜８のいずれか１項記載の正極活性物質。
【請求項１０】
前記Ｍ′はＦｅおよびＺｎから選択され、ＦｅはＦｅ２＋およびＦｅ３＋から選択され、ＺｎはＺｎ４＋である、請求項１〜９のいずれか１項記載の正極活性物質。
【請求項１１】
前記式（Ｉ）の化合物が、Ｎａ２／３Ｍｎ０．８Ｔｉ０．１Ｆｅ０．１Ｏ２；Ｎａ２／３Ｍｎ０．８Ａｌ０．１Ｆｅ０．１Ｏ２；Ｎａ２／３Ｍｎ０．８Ｔｉ０．１Ｚｎ０．１Ｏ２；Ｎａ２／３Ｍｎ０．８Ａｌ０．１Ｚｎ０．１Ｏ２；およびＮａ２／３Ｍｎ０．８Ｔｉ０．０５Ｆｅ０．０５Ｏ２から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項記載の正極活性物質。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の正極活性物質を含む、再充電可能なナトリウムイオン２次電池用のカソード。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の正極活性物質、導電性添加物およびバインダーを含む膜によって被覆されたアルミニウム箔または銅箔から形成される集電体を含む、請求項１２記載のカソード。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載のカソードを含む再充電可能なナトリウムイオン２次電池。
【請求項１５】
エネルギー貯蔵装置としての請求項１４記載の再充電可能なナトリウムイオン２次電池の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器であって、
前記ユーザ機器を複数のネットワークノードに公表するために、パイロット信号をネットワーク内の前記複数のネットワークノードにブロードキャストするための手段と、
第1のネットワークノードが前記ブロードキャストされたパイロット信号を受信したことに応答して、前記第1のネットワークノードからパイロット応答を受信するための手段であり、前記パイロット応答が、前記ユーザ機器のためのサービングノードとして前記第1のネットワークノードを選択することを前記ユーザ機器に報告する、手段と、
前記サービングノードを介して前記ネットワークと通信するための手段と
を含み、前記パイロット信号が、基準シーケンスと、続いて、前記ユーザ機器の識別に関する情報を含むペイロードとを含み、前記基準シーケンスが、前記複数のネットワークノードによるパイロット信号としての前記パイロット信号の認識と、前記複数のネットワークノードによる前記パイロット信号の追跡とをサポートするためのシグナリングパターンを含む、
ユーザ機器。
【請求項２】
前記ユーザ機器の少なくとも1つの動作状態中に、送信特性のプールから前記パイロット信号の送信特性を選択するための手段をさらに含む請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項３】
前記少なくとも1つの動作状態が、データが前記ユーザ機器と前記サービングノードとの間でアクティブに転送されていないRRC_LONG状態である、請求項2に記載のユーザ機器。
【請求項４】
前記パイロット信号の前記ペイロードが、前記ネットワークによって前記ユーザ機器に送られた最後の送信から測定されたチャネル状態に関する情報、前記ユーザ機器の送信バッファ状態に関する情報、または両方を含む、請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項５】
前記ユーザ機器の状態に依存する間隔で前記パイロット信号をブロードキャストするための手段をさらに含む請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項６】
前記基準シーケンスが、前記ユーザ機器の状態に基づいて変わる、請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項７】
前記ユーザ機器の少なくとも1つの動作状態中に、前記基準シーケンスをランダムに選択するための手段をさらに含む請求項6に記載のユーザ機器。
【請求項８】
前記パイロット信号のタイプが、前記ユーザ機器の状態に基づいて変わる、請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項９】
ネットワーク内の複数のネットワークノードに対する信号の送受信を行うためのアンテナと、
前記アンテナに結合されたプロセッサと
をさらに含む請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項１０】
方法であって、
アンテナを使用して、ユーザ機器を複数のネットワークノードに公表するために、パイロット信号をネットワーク内の前記複数のネットワークノードにブロードキャストするステップと、
前記アンテナを使用して、第1のネットワークノードが前記ブロードキャストされたパイロット信号を受信したことに応答して、前記第1のネットワークノードからパイロット応答を受信するステップであり、前記パイロット応答が、前記ユーザ機器のためのサービングノードとして前記第1のネットワークノードを選択することを前記ユーザ機器に報告する、ステップと、
前記サービングノードを介して前記ネットワークと通信するステップと
を含み、前記パイロット信号が、基準シーケンスと、続いて、前記ユーザ機器の識別に関する情報を含むペイロードとを含み、前記基準シーケンスが、前記複数のネットワークノードによるパイロット信号としての前記パイロット信号の認識と、前記複数のネットワークノードによる前記パイロット信号の追跡とをサポートするためのシグナリングパターンを含む、
方法。
【請求項１１】
前記ユーザ機器の少なくとも1つの動作状態中に、送信特性のプールから前記パイロット信号の送信特性を選択するステップをさらに含む請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ機器の状態に依存する間隔で前記パイロット信号をブロードキャストすることをさらに含む請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記基準シーケンスが、前記ユーザ機器の状態に基づいて変わる、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザ機器の少なくとも1つの動作状態中に、前記基準シーケンスをランダムに選択するステップをさらに含む請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
上述した例示的な実施形態を参照することによって、多くのさらなる改変および変形が当業者によって提案されるであろう。実施形態は、例示的な目的のみで与えられ、本発明の範囲を限定するように意図されたものではなく、本発明の範囲は、付随する請求の範囲によってのみ確定される。特に、種々の実施形態からの種々の特徴事項は、適宜、相互に置き換え可能である。
［付記１］
キャプチャされたライトフィールド・データに関するメタデータを提供する方法であって、
前記ライトフィールド・データをキャプチャするために使用されるライトフィールド・カメラと、
前記ライトフィールド・データから得られたビューのマトリックスと、
前記ライトフィールド・データから得られたフォーカル・スタックと、
のうちの少なくとも１つの特性を記述するメタデータを集約するデータ・フォーマットを提供することを含む、前記方法。
［付記２］
ライトフィールド・データからの画像をレンダリングする方法であって、
前記ライトフィールド・データをキャプチャするために使用されるライトフィールド・カメラと、
前記ライトフィールド・データから得られたビューのマトリックスと、
前記ライトフィールド・データから得られたフォーカル・スタックと、
のうちの少なくとも１つの特性を記述するライトフィールド・データ・メタデータを取得することと、
前記メタデータによって提供される情報に基づいてライトフィールド・データをレンダ リングすることと、
を含む、前記方法。
［付記３］
前記メタデータは、ライト画像ファイルに集約される、付記１または２に記載の方法 。
［付記４］
前記ライトフィールド・データをキャプチャするために使用される前記ライトフィールド・カメラの特性を記述する前記メタデータは、
前記ライトフィールド・カメラのフォトセンサと、
前記ライトフィールド・カメラの主レンズと、
前記ライトフィールド・カメラのマイクロレンズ・アレイと、
の前記ライトフィールド・カメラの技術的な特徴のうちの１つ以上を規定するデータを含む、付記１〜３のいずれか１項に記載の方法。
［付記５］
前記ライトフィールド・カメラの前記フォトセンサを記述する前記メタデータは、
前記フォトセンサの空間解像度と、
前記フォトセンサのカラー・フィルタのカラー・サンプリングと、
前記フォトセンサの前記カラー・フィルタの透過率と、
前記フォトセンサの画素のダイナミック・レンジと、
画素によって出力される信号と入来する光との非線形的な関係を規定する色変換行列と、
前記フォトセンサの２つの隣接する画素間のピッチと、
非正方形の画素の形状比を規定するスケールファクタと、
のうちの１つ以上のパラメータを表すデータを含む、付記４に記載の方法。
［付記６］
前記ライトフィールド・カメラの前記主レンズを記述する前記メタデータは、
前記主レンズの焦点距離と、
瞳と前記焦点距離との比と、
前記主レンズの口径食モデルと、
のうちの１つ以上のパラメータを表すデータを含む、付記４または５に記載の方法。
［付記７］
前記ライトフィールド・カメラの前記マイクロレンズ・アレイを記述する前記メタデータは、
マイクロレンズ・アレイのパターンと、
前記マイクロレンズ・アレイ上に配列されたカラー・フィルタのパターンと、
前記マイクロレンズ・アレイの２つの隣接するマイクロレンズの間のピッチと、
マイクロレンズの形状比を規定するスケールファクタと、
キャリブレーションされたマイクロレンズ中心の数と、
１つ以上のマイクロレンズ中心の空間座標と、
のうちの１つ以上のパラメータを表すデータを含む、付記４〜６のいずれか１項に記載の方法。
［付記８］
前記メタデータは、ＸＬＭに準拠したマークアップ言語で規定される、付記１〜７のいずれか１項に記載の方法。
［付記９］
前記ライトフィールド・データから得られたビューのアレイの特性を記述する前記メタデータは、
前記アレイにおけるビューの数と、
１つまたは各ビューの空間解像度と、
ビューにおいて利用可能な色と、
ビューの参照点の空間座標と、
ビューの水平焦点距離および垂直焦点距離と、
のうちの１つ以上のパラメータを表すデータを含む、付記１〜８のいずれか１項に記載の方法。
［付記１０］
前記ライトフィールド・データから得られたフォーカル・スタックの特性を記述する前記メタデータは、
前記フォーカル・スタックにおけるフォーカスされたピクチャの数と、
前記フォーカスされたピクチャの空間解像度と、
前記フォーカスされたピクチャの焦点距離と、
のうちの１つ以上のパラメータを表すデータを含む、付記１〜９のいずれか１項に記載の方法。
［付記１１］
キャプチャされたライトフィールド・データに関するメタデータを提供する装置であって、
ライトフィールド・カメラによってキャプチャされたライトフィールド・データを取得するライトフィールド・データ取得モジュールと、
前記ライトフィールド・データをキャプチャするために使用されるライトフィールド・カメラと、
前記ライトフィールド・データから得られたビューのマトリックスと、
前記ライトフィールド・データから得られたフォーカル・スタックと、
のうちの少なくとも１つの特性を記述する集約メタデータを提供するデータフォーマッタと、
を含む、前記装置。
［付記１２］
規則的な格子構造に配列されたマイクロレンズのアレイと、
前記マイクロレンズの前記アレイから前記フォトセンサ上に投影された光をキャプチャするように構成されたフォトセンサであって、各々の組が前記マイクロレンズの前記アレイの各々のマイクロレンズに光学的に関連付けられている複数の組の画素を含む、前記フォトセンサと、
付記１１に記載されたメタデータを提供する装置と、
を含む、ライトフィールド撮像装置。
［付記１３］
ライトフィールド・データをキャプチャするために使用されるライトフィールド・カメラと、
前記ライトフィールド・データから得られたビューのマトリックスと、
前記ライトフィールド・データから得られたフォーカル・スタックと、
のうちの少なくとも１つの特性を記述するメタデータを使用して前記ライトフィールド・ データからの画像をレンダリングする装置であって、
プロセッサと、レンダリング・アプリケーション、前記ライトフィールド・データおよび前記メタデータを含むメモリとを含み、
前記レンダリング・アプリケーションは、前記プロセッサに、前記メタデータにおいて提供された情報に基づいて前記ライトフィールド・データをレンダリングさせるように構成されている、前記装置。
［付記１４］
ライトフィールド・カメラからキャプチャされたライトフィールド・データと、
前記ライトフィールド・データをキャプチャするために使用されるライトフィールド・カメラと、
前記ライトフィールド・データから得られたビューのマトリックスと、
前記ライトフィールド・データから得られたフォーカル・スタックと、
の少なくとも１つの特性を記述するメタデータと、
を含む、データ・パッケージ。
［付記１５］
プログラム可能な装置用のコンピュータ・プログラム製品であって、前記プログラム可能な装置にロードされ、かつ実行されたときに付記１〜１０のいずれか１項に記載された方法を実行するための命令のシーケンスを含む、前記コンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアファイル要求への不完全応答をサーバからクライアントに配信するための方法であって、
セグメント要求を前記サーバの中で前記クライアントから受信するステップであって、前記セグメント要求が、前記セグメント要求の受諾ヘッダフィールド表示または前記セグメント要求の選好ヘッダフィールド表示に少なくとも部分的に基づいて、前記クライアントが不完全セグメントを使用できるかどうかを示す、ステップと、
前記セグメント要求に関連する全体的セグメントが前記サーバにおいて利用可能であるかどうかを、前記サーバの中で決定するステップと、
前記セグメント要求に関連する前記全体的セグメントが前記サーバにおいて利用可能でないことに応答して、前記クライアントが不完全セグメントを使用できるかどうかを、前記セグメント要求の前記受諾ヘッダフィールド表示または前記セグメント要求の前記選好ヘッダフィールド表示に少なくとも部分的に基づいて、前記サーバの中で決定するステップと、
前記クライアントが不完全セグメントを使用できるという決定に応答して、不完全セグメントを前記サーバから前記クライアントへ送るステップであって、前記不完全セグメントが、前記不完全セグメントが前記セグメント要求に関連する前記全体的セグメントでないというコンテンツタイプ表示を含む応答の中で送られる、ステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記セグメント要求が、前記サーバによって前に送られたエラーメッセージまたは部分的コンテンツメッセージに応答して、前記クライアントから送られる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記セグメント要求が、前記全体的セグメントに関連する初期要求として、前記クライアントから送られる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記セグメント要求が、前記不完全セグメントが利用可能であることと、利用可能である前記不完全セグメントの少なくとも1つのバイト範囲とを示す、前記サーバからの初期応答メッセージに応答して、前記クライアントから送られる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記初期応答メッセージが、前記不完全セグメントが利用可能であることと、利用可能である前記不完全セグメントの前記少なくとも1つのバイト範囲とを示す拡張ヘッダを有するエラーメッセージまたは部分的コンテンツメッセージである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記初期応答メッセージが、前記不完全セグメントが利用可能であることと、利用可能である前記不完全セグメントの前記少なくとも1つのバイト範囲とを示すエンティティボディを含むリダイレクトメッセージである、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記クライアントがDASHクライアントであり、前記サーバがDASHサーバである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を備える動作を実行するようにプロセッサ実行可能命令を用いて構成されたプロセッサを備える、サーバ。
【請求項９】
請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を備える動作をサーバプロセッサに実行させるように構成されたプロセッサ実行可能命令を記憶した、非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列給電を可能にするデバイスであり、
特性としてインピーダンスを設定するための特性設定ユニットであって、前記特性は、ＰｏＥ（登録商標）によって給電される適合受電側デバイスの存在を信号で伝えるために用いられ、前記特性は、給電側機器によって給電用供給線を介して検出されるものである、特性設定ユニットと、
前記供給線に結合されたセンサであって、前記センサは、適合デバイスの検出のため前記給電側機器による前記供給線への検出電圧及び／又は検出電流の印加をチェックし、適合デバイスの検出のための試みの不成功が認識された場合に、センサ信号を出力する、センサと、
前記特性設定ユニット及び前記センサに結合されたコントローラであって、前記コントローラは、前記センサからの前記センサ信号を受信すると、前記特性を変更するように前記特性設定ユニットを制御する、コントローラと、
を備えるデバイスであって、
前記デバイスは、前記供給線を介して給電される受電側デバイスであり、前記特性設定ユニットは、前記受電側デバイスの存在を信号で伝えるために前記特性を前記供給線に提示するためのインターフェースである、又は
前記デバイスは、前記給電側機器と少なくとも１つの受電側デバイスとを結合する接続ユニットであり、前記デバイスは前記供給線の少なくとも一部分を含む、
デバイス。
【請求項２】
前記コントローラ及び／又は前記特性設定ユニットは、所定のスキームに従って前記特性を変更する、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記所定のスキームは特性の所定のシーケンスである、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記所定のスキームは、前記受電側デバイスと前記給電側機器との間の以前の結合に関する情報に基づく少なくとも１つの特性を含む、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記コントローラ及び／又は前記特性設定ユニットは、提示された前記特性の所定量の変更の際に、及び／又は所定の期間の経過後に、前記所定のスキームをリセットする、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスは、前記供給線に接続されたデバイスに前記所定のスキームをリセットさせるためのリセット信号を出力し、並びに／又は
前記コントローラ及び／若しくは前記特性設定ユニットは、リセット信号を受信すると、前記所定のスキームをリセットする、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスは、前記供給線を介して給電される受電側デバイスであり、前記特性設定ユニットは、前記受電側デバイスの存在を信号で伝えるために前記特性を前記供給線に提示するためのインターフェースであり、
前記デバイスは、前記供給線の受入部分のための第１のコネクタ、及び前記供給線の送出部分のための第２のコネクタをさらに備える、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
供給線を介して並列給電するための請求項１に記載のデバイスの１つ又は複数に結合される給電側機器であって、前記給電側機器は、
前記給電側機器と１つ又は複数の受電側デバイスとの間の結合の不成功の試みの数を計数するための計数ユニットと、
前記給電側機器と前記１つ又は複数の受電側デバイスとの間の結合が成功した場合には、計数された前記不成功の試みの数に基づいて、前記供給線に並列に接続され、前記給電側機器に結合された受電側デバイスの数を決定するための決定ユニットと、
を備え、
前記給電側機器は、電力を前記１つ又は複数の受電側デバイスへ提供する際に、決定された前記受電側デバイスの数を考慮する、給電側機器。
【請求項９】
供給線を介して複数の請求項１に記載の受電側デバイスに並列給電することを可能にする方法であって、前記方法は、
ＰｏＥ（登録商標）によって給電される適合受電側デバイスの存在を信号で伝えるために用いられる特性としてインピーダンスを設定するステップであって、前記特性は給電側機器によって前記供給線を介して検出されるものである、ステップと、
前記給電側機器による前記供給線への検出電圧及び／又は検出電流の印加をチェックし、適合デバイスの検出のための試みの不成功が認識された場合に、センサ信号を出力する、ステップと、
前記センサ信号が受信された場合に、前記特性の前記設定の変更を生じさせる、ステップと
の１回又は複数回の繰り返しを含む、方法。
【請求項１０】
複数の受電側デバイスである複数の請求項１に記載のデバイスと前記給電側機器との間の最初の結合後に、前記最初の結合は取り消され、請求項１１に記載の方法の前記ステップの繰り返しが並列に提供され、それにより、最終的な結合が全体で達成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
並列給電を可能にするためのデバイスを制御するためのソフトウェアであって、前記ソフトウェアは、前記ソフトウェアが前記デバイス上で実行されると、請求項１に記載のデバイスに、請求項９に記載の方法の前記ステップを実行させるためのプログラムコード手段を備える、ソフトウェア。
【請求項１２】
供給線を介した給電側機器から１つ又は複数の受電側デバイスである１つ又は複数の請求項１に記載のデバイスへの電力の提供を制御するためのソフトウェアであって、前記ソフトウェアは、
前記ソフトウェアが前記給電側機器上で実行されると、
前記給電側機器と前記１つ又は複数の受電側デバイスとの間の結合のための不成功の試みの数を計数するステップと、
前記給電側機器と１つ又は前記複数の受電側デバイスとの間の結合が成功した場合には、計数された前記不成功の試みの数に基づいて、前記供給線に並列に接続され且つ前記給電側機器に結合された受電側デバイスの数を決定するステップと、
電力を前記１つ又は複数の受電側デバイスへ提供する際に、決定された前記受電側デバイスの数を考慮するステップと、
を実行させるためのコード手段を含む、ソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発光デバイスから放射される光を１つ又は複数の制御信号を用いて制御するための照光制御装置であって、
前記照光制御装置は、
第１のユーザに関連付けられた光制御入力データを受信するための照光入力受信デバイスであって、前記光制御入力データは、少なくとも１つの発光デバイスから放射される照明効果光を制御するための照光要求入力である、照光入力受信デバイスと、
第２のユーザの生理又は認知状態に関連付けられたデータを受信するためのユーザデータ受信デバイスと、
前記光制御入力データ、及び前記第２のユーザの生理又は認知状態に関連付けられた前記データに基づいて前記１つ又は複数の制御信号を生成するためのプロセッサと、
前記１つ又は複数の制御信号を出力する照光制御出力ユニットと、を備える、
照光制御装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの発光デバイスが照光空間内に配置されており、
前記照光制御装置が、前記照光空間内における前記第２のユーザの存在を指示するデータを受信し、
前記プロセッサが、前記指示するデータに更に基づいて前記１つ又は複数の制御信号を生成する、
請求項１に記載の照光制御装置。
【請求項３】
前記光制御入力データは、前記少なくとも１つの発光デバイスからの第１の光出力状態に関連付けられ、
前記１つ又は複数の制御信号は前記少なくとも１つの発光デバイスからの第２の光出力状態に関連付けられ、前記第１の光出力状態は前記第２の光出力状態とは異なる、
請求項１又は２に記載の照光制御装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの発光デバイスが、複数の異なる光出力状態を出力し、
前記光制御入力データが前記光出力状態の第１の範囲内の光出力状態に対応し、
前記プロセッサが、前記１つ又は複数の制御信号を、光出力状態の第２の範囲内の１つ又は複数の光出力状態に対応するように生成し、前記第２の範囲は前記第１の範囲とは異なり、
前記プロセッサが、前記光制御入力データを、前記第２の範囲内の光出力状態に対応するように変更し、
変更された前記光制御入力データを用いて前記１つ又は複数の制御信号を生成するか、
又は、
前記光制御入力データが前記第２の範囲内の光出力状態に対応する場合にのみ、前記光制御入力データを用いて１つ又は複数の前記制御信号を生成する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照光制御装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記第２のユーザの生理又は認知状態に関連付けられた前記データに基づいて所定の制御情報を選択し、
選択された前記所定の制御情報を用いて前記１つ又は複数の制御信号を生成する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照光制御装置。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記第２のユーザの生理又は認知状態に関連付けられた前記データに基づいて制御情報の所定のセットにアクセスし、
前記光制御入力データに基づいて前記所定のセットから前記制御情報を選択し、
選択された前記制御情報を用いて前記１つ又は複数の制御信号を生成する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照光制御装置。
【請求項７】
前記照光制御出力ユニットが、前記１つ又は複数の制御信号を、複数の発光デバイスを備える照光制御ネットワークへ出力する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照光制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照光制御装置を備えるシステムであって、
前記第２のユーザ上に着用され、
前記第２のユーザの生理又は認知状態を監視し、
前記第２のユーザの生理又は認知状態に関連付けられた前記データを前記ユーザデータ受信デバイスへ出力するウェアラブルデバイスを更に備える、
システム。
【請求項９】
前記光制御入力データに関連付けられる前記第１のユーザからの入力要求を受け取り、
前記光制御入力データを前記照光入力受信デバイスへ出力する、光制御入力デバイスを更に備える、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの発光デバイスを更に備える、
請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの発光デバイスから放射される光を１つ又は複数の制御信号を用いて制御するための方法であって、前記方法は、
第１のユーザに関連付けられた光制御入力データを受信するステップであって、前記光制御入力データは、少なくとも１つの発光デバイスから放射される照明効果光を制御するための照光要求入力である、ステップと、
第２のユーザの生理又は認知状態に関連付けられたデータを受信するステップと、
プロセッサを用いて、前記光制御入力データ及び生理又は認知状態データに基づいて前記１つ又は複数の制御信号を生成するステップと、
前記１つ又は複数の制御信号を前記少なくとも１つの発光デバイスへ出力するステップとを含む、
方法。
【請求項１２】
前記１つ又は複数の発光デバイスが照光空間内に配置されており、前記方法は、
前記照光空間内における前記第２のユーザの存在を指示するデータを受信するステップと、
前記指示するデータに更に基づいて前記１つ又は複数の制御信号を生成するステップとを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記光制御入力データは、前記少なくとも１つの発光デバイスからの第１の光出力状態に関連付けられ、
前記１つ又は複数の制御信号は前記少なくとも１つの発光デバイスからの第２の光出力状態に関連付けられ、前記第１の光出力状態は前記第２の光出力状態とは異なる、
請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの発光デバイスは、複数の異なる光出力状態を出力し、前記光制御入力データは前記光出力状態の第１の範囲内の光出力状態に対応し、前記方法は、
前記１つ又は複数の制御信号を、前記光出力状態の第２の範囲内の１つ又は複数の光出力状態に対応するように生成するステップであって、前記第２の範囲は前記第１の範囲とは異なる、生成するステップと、
前記光制御入力データを、前記第２の範囲内の光出力状態に対応するように変更し、
変更された前記光制御入力データを用いて前記１つ又は複数の制御信号を生成するステップ、
又は、
前記光制御入力データが前記第２の範囲内の光出力状態に対応する場合にのみ、前記光制御入力データを用いて前記１つ又は複数の制御信号を生成するステップ、
のうちのいずれか１つ又は複数を含む、
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のユーザの生理又は認知状態に関連付けられた前記データに基づいて所定の制御情報を選択するステップと、
選択された前記所定の制御情報を用いて前記１つ又は複数の制御信号を生成するステップと、を更に含む、
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。