Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電気的触媒作用のための電極（１０）であって、
前記電極（１０）が支持層（１）を含み、前記支持層（１）の上に触媒層（２）が配置され、前記触媒層（２）が第一の半導体材料の粒子（３）を含み、
前記触媒層（２）が、アモルファスの第二の半導体材料のマトリクス（４）をさらに有し、前記マトリクス（４）が前記粒子を少なくとも部分的に取り囲む、電極（１０）であり、
前記粒子（３）の少なくとも９０％は、平均粒子直径からの偏差が、最大２０％であることを特徴とする、電極（１０）。
【請求項２】
前記粒子（３）の少なくとも９０％は、平均粒子直径からの偏差が、最大１０％であることを特徴とする、請求項１に記載の光電気的触媒作用のための電極（１０）。
【請求項３】
前記半導体材料が自由電荷キャリアを有し、前記マトリクス材料において過半数を占める電荷キャリアのタイプが、照光の結果、粒子（３）において形成される電荷キャリアのタイプに対応することを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載の、光電気的触媒作用のための電極（１０）。
【請求項４】
前記触媒層（２）が多層系として形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の、光電気的触媒作用のための電極（１０）。
【請求項５】
前記電極が、光電気化学電極又は光起電性電極であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の、光電気的触媒作用のための電極（１０）。
【請求項６】
イオン伝導体が、言い換えれば、電解質又は電子伝導体が、前記電極上に配置されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の、光電気的触媒作用のための電極（１０）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光電気的触媒作用のための電極、及びイオン伝導体、言い換えれば、電解質又は電子伝導体、を有する、太陽電池。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽電池であって、前記太陽電池が、具体的には透明対向電極をさらに含み、光電気的触媒作用のための前記電極が、前記イオン伝導体を介して前記対向電極に導電的に連結されることを特徴とする、太陽電池。
【請求項９】
光電気的触媒作用のための電極（１０）を製造するための方法であって、
ａ：溶媒（５）中の粒子（３）の懸濁液を調製し、前記懸濁液を支持層（１）に接触させるステップ、
ｂ：粒子（３）の層を前記支持層（１）上に堆積するために、前記支持層（１）と前記懸濁液との間に電圧パルスを印加するステップ、及び
ｃ：前記懸濁された粒子（３）の直径を減少させるステップを含み、
ステップ（ｂ）が単独で繰り返される、又はステップ（ｂ）及びステップ（ｃ）が複合で繰り返される、方法。
【請求項１０】
前記電圧パルスが、１０秒間〜５分間の範囲の時間印加されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記粒子直径が、化学的エッチングを使用して減少させられることを特徴とする、請求項９〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法のステップ（ｃ）中に、前記支持層（１）と前記懸濁液との間に、電圧が印加されないか、又はステップ（ｂ）で印加される電圧よりも低い電圧が印加されることを特徴とする、請求項９〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記粒子（３）の表面電荷が、酸化剤又は還元剤を前記懸濁液に添加することにより決定されることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｃ）において、前記粒子（３）が部分的に溶解し、ステップ（ｂ）において、前記溶解した粒子材料が、前記粒子（３）と同時にマトリクス（４）として堆積することを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2018508537.tif 000001
のフルオロケトライドを調製するための方法であり、
次式の化合物
【化２】
2018508537.tif 000002
をフッ素化剤及びアミン塩基と接触させることを含み；式中、
Ｒ１がＨ若しくはアシルであり、又はＲ１が単糖類であり；
ＶがＣＨ２−Ｎ（Ｒ）、Ｃ＝Ｑ又はＣ＝ＮＱ１であり；式中、ＱがＯ又は（ＮＲ，Ｈ）であり；式中、Ｒが水素又は任意に置換アルキルであり；及びＱ１がヒドロキシ若しくはその誘導体又はアミノ若しくはその誘導体であり；及び
Ｗ１がヒドロキシ又はその誘導体であり；及びＷ２がＨ、又はヒドロキシ若しくはその誘導体であり；又は結合した炭素原子を介してＷ１及びＷ２が統合されて酸素及び／若しくは窒素含有複素環を形成し、それぞれが任意に置換される、方法。
【請求項２】
前記アミン塩基が少なくとも約１１のｐＫａの共役酸との塩基である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩基が、環状塩基、非芳香族アミンン塩基、立体的に障害される塩基、ジアミン塩基、水素を有さない窒素を少なくとも１つ含む塩基、または少なくとも１つのＣ＝Ｎ基を含む塩基、またはこれらの組合せである、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記塩基がＤＢＮ若しくはＤＢＵ、又はこれらの組合せである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
式（Ｉ）の前記化合物が
【化３】
2018508537.tif 000003
又はその塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
式（Ｉ）の前記化合物が
【化４】
2018508537.tif 000004
又はその塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
出発化合物が次式
【化５】
2018508537.tif 000005
又はその塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記出発化合物が次式
【化６】
2018508537.tif 000006
又はその塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物を調製するための方法であり、次式（ＤＭ）
【化７】
2018508537.tif 000007
の化合物またはその塩を、メチル化剤と接触させることを含み；式中：
Ｒ１ａがＨ又はアシルであり、
ＶはがＣＨ２−Ｎ（Ｒ）、Ｃ＝Ｑ又はＣ＝ＮＱ１であり；式中、ＱがＯ又は（ＮＲ，Ｈ）であり；式中、Ｒが水素又は任意に置換アルキルであり；及びＱ１がヒドロキシ若しくはその誘導体又はアミノ若しくはその誘導体であり；
Ｗ１がヒドロキシ又はその誘導体であり；及びＷ２がＨ、又はヒドロキシ若しくはその誘導体であり；又は結合した炭素原子を介してＷ１及びＷ２が統合されて酸素及び／若しくは窒素含有複素環を形成し、それぞれが任意に置換される、方法。
【請求項１０】
式（ＤＭ）の前記化合物が
【化８】
2018508537.tif 000008
又はその塩である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
式（ＤＭ）の前記化合物が
【化９】
2018508537.tif 000009
又はその塩である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
式（Ｉ）の前記化合物がソリスロマイシン又はその塩である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
デスフルオロソリスロマイシンを実質的に含まないか、Ｎ−デスメチルソリスロマイシンを実質的に含まないか、またはそれら両方を実質的に含まない、ソリスロマイシンを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオフィルムに有害な影響を与えるための組成物であって、骨格構造内にエチレン性不飽和モノマーの第一の重合残基を含む共重合体の有効量を含み、前記第一の重合モノマー残基が共有結合部分を含み、前記共有結合部分が、（i）当該骨格構造からペンダントを提示し、さらに（ii）陽イオン官能基又はその前駆官能基を含む、前記組成物。
【請求項２】
共重合体がさらに、その骨格構造内にエチレン性不飽和モノマーの第二の重合残基を含み、前記第二の重合モノマー残基が、当該骨格構造からペンダントを提示する共有結合疎水性部分を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
陽イオン官能基又はその前駆官能基が窒素又はリン原子を含む、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
陽イオン官能基又はその前駆官能基が、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、第四級アミン、及び第四級ホスフィンから選択される、請求項1から3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
陽イオン官能基又はその前駆官能基がグアニジノ及びアミジノから選択される、請求項1から4のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
共有結合疎水性部分がアルキル又はアリール部分から選択される、請求項2に記載の組成物。
【請求項７】
バイオフィルムが、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）、スタフィロコッカス・エピデルミジス（Staphylococcus epidermidis）、コアグラーゼ陰性スタフィロコッカス、ストレプトコッカス属種（Streptococcus sp.）、結核菌（mycobacterium tuberculosis）、クレブシエラ・ニューモニアエ（Klebsiella pneumoniae）、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa））、カンジダ属種（Candida sp.）及びカンジダ・アルビカンス（Candida albicans）から選択される、1つ以上の微生物を含む、請求項1から6のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
バイオフィルムが多重微生物性バイオフィルムである、請求項1から7のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
共重合体がグアニル化ポリメタクリレートである、請求項1から8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
共重合体が、2-グアニジノエチルメタクリレート（2-GEMA）及びメチルメタクリレート（MMA）のランダム共重合体である、請求項1から9のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
バイオフィルムが、カンジダ・アルビカンス及び黄色ブドウ球菌から選択される微生物の一方又は両方を含む、請求項1から10のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１２】
バイオフィルムが当該組成物に暴露された結果として、当該バイオフィルムの部分を形成する微生物が殺滅される、請求項1から11のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１３】
対象動物上に又は対象動物内に存在するバイオフィルムに有害な影響を与えるための組成物であって、有効量の共重合体を含み、当該共重合体が、その骨格構造内にエチレン性不飽和モノマーの第一の重合残基を含み、前記第一の重合モノマー残基が共有結合部分を含み、前記共有結合部分が、（i）当該骨格構造からペンダントを提示し、さらに（ii）陽イオン官能基又はその前駆基を含む、前記組成物。
【請求項１４】
対象動物内又は対象動物上のバイオフィルムの存在に随伴する、前記存在を特徴とする、又は前記存在によって引き起こされる感染性疾患、症状又は異常の治療のための組成物であって、有効量の共重合体を含み、前記共重合体がその骨格構造内にエチレン性不飽和モノマーの第一の重合残基を含み、前記第一の重合モノマー残基が共有結合部分を含み、前記共有結合部分が、（i）当該骨格構造からペンダントを提示し、さらに（ii）陽イオン官能基又はその前駆官能基を含む、前記組成物。
【請求項１５】
バイオフィルムが付着した医療器具に対する抗菌薬ロック療法のための組成物であって、骨格構造内にエチレン性不飽和モノマーの第一の重合残基を含む共重合体の有効量を含み、前記第一の重合モノマー残基が共有結合部分を含み、前記共有結合部分が、（i）当該骨格構造からペンダントを提示し、さらに（ii）陽イオン官能基又はその前駆官能基を含む、前記組成物。
【請求項１６】
抗菌薬ロック療法で使用される抗菌薬ロック溶液であって、前記溶液が、骨格構造内にエチレン性不飽和モノマーの第一の重合残基を含む共重合体を含み、前記第一の重合モノマー残基が共有結合部分を含み、前記共有結合部分が、（i）当該骨格構造からペンダントを提示し、さらに（ii）陽イオン官能基又はその前駆官能基を含む、前記溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2018508540.tif 000001
で表される化合物またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有する前頭葉機能障害の治療および／または予防剤。
【請求項２】
前頭葉機能障害が、認知障害である請求項１に記載の剤。
【請求項３】
認知障害が、パーキンソン病における認知障害、慢性ストレスによる認知障害、レビー小体型認知症、進行性核上性麻痺または前頭側頭型認知症である請求項２に記載の剤。
【請求項４】
認知障害が、パーキンソン病における認知障害である請求項２に記載の剤。
【請求項５】
パーキンソン病における認知障害が、遂行機能障害、記憶障害、視空間認知障害または嗅覚障害である請求項４に記載の剤。
【請求項６】
認知障害が、慢性ストレスによる認知障害である請求項２に記載の剤。
【請求項７】
認知障害が、レビー小体型認知症である請求項２に記載の剤。
【請求項８】
前頭葉機能障害が、内側前頭前皮質のドパミン機能低下による認知障害である請求項１記載の剤。
【請求項９】
式（Ｉ）：
【化２】
2018508540.tif 000002
で表される化合物またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有するレビー小体病の治療および／または予防剤。
【請求項１０】
レビー小体病が、パーキンソン病における認知障害である請求項９に記載の剤。
【請求項１１】
レビー小体病が、びまん性レビー小体病である請求項９に記載の剤。
【請求項１２】
レビー小体病が、レビー小体型認知症である請求項９に記載の剤。
【請求項１３】
レビー小体病が、レビー小体病における運動障害である請求項９に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離形態または塩形態の、式Ｉ：
【化１】
2018508556.tif 000001
［式中、
Ｒ1およびＲ2は、独立して、ＨまたはＣ1-4アルキルであり；
Ｒ3は、ヒドロキシで置換されていてもよい、ｎ−Ｃ2-4アルキルまたは−Ｏ−Ｃ1-4アルキルである］
で示される化合物。
【請求項２】
遊離形態または塩形態の、
【化２】
2018508556.tif 000002
からなる群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
遊離形態または塩形態の、
【化３】
2018508556.tif 000003
からなる群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
該化合物が、６０％よりも高いエナンチオマー過剰率で(Ｒ)エナンチオマーで富化されている、請求項１、２または３記載の化合物。
【請求項５】
該化合物が、６０％よりも高いエナンチオマー過剰率で(Ｓ)エナンチオマーで富化されている、請求項１または２記載の化合物。
【請求項６】
遊離形態または薬学的に許容される塩形態の請求項１〜５のいずれか記載の化合物を、薬学的に許容される希釈剤または担体と一緒に含む、医薬組成物。
【請求項７】
遊離形態または薬学的に許容される塩形態の請求項１〜５のいずれか記載の化合物を含む、医薬。
【請求項８】
ＮＥＴ／ＳＥＲＴモジュレーターとして使用するための、請求項６記載の医薬組成物または請求項７記載の医薬。
【請求項９】
ＮＥＴ／ＳＥＲＴ阻害剤として使用するための、請求項６記載の医薬組成物または請求項７記載の医薬。
【請求項１０】
ＮＥＴ／ＳＥＲＴによって媒介される疾患または状態の処置のための、請求項６記載の医薬組成物または請求項７記載の医薬。
【請求項１１】
ＮＥＴおよび／またはＳＥＲＴによって媒介される疾患または状態が、不機嫌、うつ状態、不安、睡眠障害、胃運動障害、性機能障害、脳損傷、記憶喪失、食欲障害、過食症、肥満、薬物乱用、アルコール依存症、タバコ中毒、強迫性障害、パニック障害、月経前症候群、片頭痛、双極性障害、神経障害性疼痛、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、アルツハイマー病、および血管運動症状またはホットフラッシュからなる群から選択される、請求項１０記載の医薬組成物または医薬。
【請求項１２】
疾患または状態がうつ状態である、請求項１０または１１記載の医薬組成物または医薬。
【請求項１３】
疾患または状態が不安である、請求項１０または１１記載の医薬組成物または医薬。
【請求項１４】
疾患または状態が血管運動症状またはホットフラッシュである、請求項１０または１１記載の医薬組成物または医薬。
【請求項１５】
ノルエピネフリントランスポーターの調節異常によって特徴付けられる疾患の処置、制御および管理に用いるための、請求項６記載の医薬組成物または請求項７記載の医薬。
【請求項１６】
うつ状態の処置、制御および管理に用いるための、請求項１５記載の医薬組成物または医薬。
【請求項１７】
不安の処置、制御および管理に用いるための、請求項１５記載の医薬組成物または医薬。
【請求項１８】
血管運動症状またはホットフラッシュの処置、制御および管理に用いるための、請求項１５記載の医薬組成物または医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本開示の詳細な説明
本明細書において用いられる場合、明細書中の略語は以下のとおりである：
「ＮＥ」は、ノルエピネフリンを表す。
「ＮＥＴ」は、ノルエピネフリントランスポーターを表す。
「ＳＥＲＴ」は、セロトニントランスポーターを表す。
「ＮＥＴ／ＳＥＲＴ」は、ノルエピネフリンおよび／またはセロトニントランスポーターを表す。
「ＮＲＩ／ＳＲＩ」は、ノルエピネフリン／セロトニン再取り込み阻害剤を表す。
「ＴＣＡ」は、三環系抗うつ薬を表す。
「ＭＡＯＩ」は、モノアミンオキシダーゼ阻害剤を表す。
「ＳＳＲＩ」は、選択的セロトニン再取り込み阻害剤を表す。
「５−ＨＴ」は、セロトニンを表す。「ＶＭＳ」は、血管運動症状を表す。
「ＰＥＴ」は、陽電子放射断層撮影を表す。
「ＳＰＥＣＴ」は、単一光子放射型コンピュータ断層撮影を表す。
「ｅｅ」は、エナンチオマー過剰率を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018508556.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上記の実施例は、特許請求される実施形態を実施および使用する方法の完全な開示および説明を当業者に与えるために提供され、本明細書中で開示されるものの範囲を限定することを意図しない。当業者に明らかな修正形態は、本発明の特許請求の範囲内にあることを意図している。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の安定な医薬溶液製剤であって、治療に有効な量の前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質と、アミノ酸と、界面活性剤と、緩衝系とを含み、前記アミノ酸の最終濃度が１〜５００ｍＭであり、前記界面活性剤の最終濃度が０．０１％〜０．５％であり、かつ前記安定な溶液製剤のｐＨが５．０〜８．０である、安定な医薬溶液製剤。
（構成２）
２５℃において少なくとも６ヶ月間にわたり安定である、構成１に記載の安定な溶液製剤。
（構成３）
前記アミノ酸の前記最終濃度が８０〜２００ｍＭであり、前記界面活性剤の前記最終濃度が０．０１％〜０．２％であり、前記緩衝系がクエン酸緩衝液であり、かつ前記安定な溶液製剤の前記ｐＨが５．５〜７．０である、構成１に記載の安定な溶液製剤。
（構成４）
前記クエン酸緩衝液の濃度が５〜３０ｍＭである、構成３に記載の安定な溶液製剤。
（構成５）
前記クエン酸緩衝液の前記濃度が２０ｍＭである、構成４に記載の安定な溶液製剤。
（構成６）
前記アミノ酸がＬ−アルギニンであり、かつＬ−アルギニンの最終濃度が１００〜１８０ｍＭである、構成３に記載の安定な溶液製剤。
（構成７）
Ｌ−アルギニンの前記最終濃度が１３８ｍＭである、構成６に記載の安定な溶液製剤。
（構成８）
前記界面活性剤がＴＷＥＥＮ−８０であり、かつＴＷＥＥＮ−８０の最終濃度が０．０５％〜０．１５％である、構成３に記載の安定な溶液製剤。
（構成９）
ＴＷＥＥＮ−８０の前記最終濃度が０．１％である、構成８に記載の安定な溶液製剤。
（構成１０）
前記治療に有効な量の前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の最終濃度が０．１ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬである、構成１に記載の安定な溶液製剤。
（構成１１）
前記治療に有効な量の前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の前記最終濃度が５ｍｇ／ｍＬ〜４０ｍｇ／ｍＬである、構成１０に記載の安定な溶液製剤。
（構成１２）
前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の軽鎖可変ドメインのアミノ酸配列が、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６から選択されるものであり、かつ前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の重鎖可変ドメインのアミノ酸配列が、配列番号７、配列番号８、配列番号９から選択されるものである、構成１〜１１のいずれか１に記載の安定な溶液製剤。
（構成１３）
前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の軽鎖定常ドメインのアミノ酸配列が配列番号１０または配列番号１１であり、かつ前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の重鎖定常ドメインのアミノ酸配列が配列番号１２である、構成１２に記載の安定な溶液製剤。
（構成１４）
前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の前記濃度が５ｍｇ／ｍＬ〜４０ｍｇ／ｍＬであり、Ｌ−アルギニンの前記濃度が１３８ｍＭであり、ＴＷＥＥＮ−８０の前記濃度が０．１％であり、かつ前記ｐＨが６〜７である、構成１〜１１のいずれか１に記載の安定な溶液製剤。
（構成１５）
前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の前記濃度が５ｍｇ／ｍＬである、構成１４に記載の安定な溶液製剤。
（構成１６）
前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の前記濃度が１０ｍｇ／ｍＬである、構成１４に記載の安定な溶液製剤。
（構成１７）
前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の前記濃度が２０ｍｇ／ｍＬである、構成１４に記載の安定な溶液製剤。
（構成１８）
前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の前記濃度が３０ｍｇ／ｍＬである、構成１４に記載の安定な溶液製剤。
（構成１９）
前記ＧＬＰ−１Ｒ抗体融合タンパク質の前記濃度が４０ｍｇ／ｍＬである、構成１４に記載の安定な溶液製剤。
（構成２０）
前記ｐＨが約６．５である、構成１４に記載の安定な溶液製剤。
（構成２１）
前記安定な溶液製剤が滅菌シリンジ中に貯蔵される、構成１〜１１のいずれか１に記載の安定な溶液製剤。
（構成２２）
糖尿病または肥満の治療のための構成１〜１１のいずれか１に記載の安定な溶液製剤。
（構成２３）
過敏性腸症候群、ならびに血糖値の低減、胃および／もしくは腸の運動の抑制、胃および／もしくは腸の内容排出の抑制、または摂食の抑制から恩恵を受ける他の疾患の治療のための構成１〜１１のいずれか１に記載の安定な溶液製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜５０Ｋｄの平均分子量を有する分枝ＰＥＧ成分に共有結合したインターロイキン１１（ＩＬ−１１）ポリペプチド鎖を含み、
前記ＰＥＧ成分が前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖に、前記分枝ＰＥＧ成分の前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖に対するモル比が１〜２でＮ末端選択様式により共有結合し、９３％以上の純度で改変インターロイキン１１（ＩＬ−１１）化合物を提供し、そして、
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖がヒトまたはヒト化ポリペプチド鎖である、改変インターロイキン１１（ＩＬ−１１）化合物。
【請求項２】
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖が、ヒトＩＬ−１１ポリペプチド鎖である請求項１に記載の改変ＩＬ−１１化合物。
【請求項３】
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖が、Ｎ末端プロリンの欠失によって短縮されている請求項１または２に記載の改変ＩＬ−１１化合物。
【請求項４】
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖が、配列番号１の配列を有する請求項１に記載の改変ＩＬ−１１化合物。
【請求項５】
前記分枝ＰＥＧ成分が、２０Ｋｄまたは４０Ｋｄの平均分子量を有する請求項１に記載の改変ＩＬ−１１化合物。
【請求項６】
前記分枝ＰＥＧ成分が、Ｙ字型を有する請求項１に記載の改変ＩＬ−１１化合物。
【請求項７】
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖の前記分枝ＰＥＧ成分に対するモル比が１：１である請求項１に記載の改変ＩＬ−１１化合物。
【請求項８】
前記分枝ＰＥＧ成分が、アミン結合により前記Ｎ末端アミノ酸に共有結合している請求項１に記載の改変ＩＬ−１１化合物。
【請求項９】
薬剤的に許容される担体と組み合わせた治療有効量の請求項１に記載の改変ＩＬ−１１化合物を含む医薬組成物。
【請求項１０】
注射用に製剤された請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記改変ＩＬ−１１化合物が、小児または成人患者に対して１０〜１００μｇ／ｋｇの投与単位を提供する量で存在する請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
凍結乾燥された請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
第二薬剤的活性化合物をさらに含む請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記第二薬剤的活性化合物が、ステロイド、骨髄における血小板産生を刺激する薬剤、抗体、鎮痛剤、または、抗炎症剤である請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
医薬組成物の製造における請求項１に記載の改変ＩＬ−１１化合物の使用。
【請求項１６】
前記医薬組成物が、（ａ）原発事故／放射線誘発性骨および胃腸障害、（ｂ）化学療法誘発性骨および胃腸障害、（ｃ）熱傷誘発性血小板減少症および胃腸障害、（ｄ）化学療法誘発性血小板減少症、（ｅ）外傷誘発性、癌誘発性、もしくは、感染誘発性胃腸障害または炎症性腸疾患、（ｆ）フリーラジカル誘発性肺障害、ならびに（ｇ）心血管疾患からなる群から選択される状態の治療のために有用である請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記医薬組成物が、注射用に製剤された請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
前記医薬組成物が、凍結乾燥された請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】
インターロイキン１１（ＩＬ−１１）化合物の血清半減期を増加させる方法であって、
ＩＬ−１１ポリペプチド鎖を分枝ＰＥＧ成分に共有結合させることを含み、前記分枝ＰＥＧ成分が１０〜５０Ｋｄの平均分子量を有し、
前記分枝ＰＥＧ成分が、前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖に、前記分枝ＰＥＧ成分の前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖に対するモル比が１〜２でＮ末端選択様式により共有結合し、９３％以上の純度で改変インターロイキン１１（ＩＬ−１１）化合物を提供し、そして、
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖がヒトまたはヒト化ポリペプチド鎖である、方法。
【請求項２０】
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖が、ヒトＩＬ−１１ポリペプチド鎖である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖が、Ｎ末端プロリンの欠失によって短縮されている請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖が、配列番号１の配列を有する請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記分枝ＰＥＧ成分が、２０Ｋｄまたは４０Ｋｄの平均分子量を有する請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記分枝ＰＥＧ成分が、Ｙ字型を有する請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖の前記分枝ＰＥＧ成分に対するモル比が、１：１である請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記ＩＬ−１１ポリペプチド鎖中のアミノ基により第二ＰＥＧ成分を共有結合させる工程をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記分枝ＰＥＧ成分が、アミン結合によりＮ末端アミノ酸に共有結合している請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２５／配列番号２６または配列番号４３／配列番号４４の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、ＩｇＧクラスの単離された完全ヒト抗ＣＴＬＡ４抗体。
【請求項２】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項１に記載の完全ヒト抗体。
【請求項３】
配列番号２５／配列番号２６または配列番号４３／配列番号４４の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含み、ペプチドリンカーによって連結された重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含むＦａｂ断片または一本鎖抗体である、抗ＣＴＬＡ４完全ヒト抗体断片。
【請求項４】
抗体断片が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項３に記載の完全ヒト抗体断片。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の有効量の抗体または抗体断片を含み、それによりがんが治療される、がんを治療するための医薬。
【請求項６】
がんが、膀胱がん、血液がん、脳がん、乳がん、結腸がん、線維肉腫、肺がん、卵巣がん、前立腺がん、黒色腫、リンパ腫、中皮腫および形質細胞腫からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の有効量の抗体または抗体断片を含み、それにより疾患が治療される、免疫応答の刺激または免疫応答の抑制のいずれかを必要とする疾患を治療するための医薬。
【請求項８】
疾患が、前立腺がん、腎臓がん、結腸がん、肺がんもしくは乳がん；病原性の感染症；ＣＮＳに関連する疾患、アミロイド形成性アルツハイマー病；ならびに炎症性またはアレルギー性の成分を伴う疾患、移植片対宿主病、宿主対移植片病、アレルギー、自己免疫疾患および他の炎症性疾患からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載の抗ＣＴＬＡ４抗体またはその抗原結合断片、および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＭＵＣ１抗原をコードするヌクレオチド配列を含むウイルスベクター；
（ｂ）ブラキュリ抗原をコードするヌクレオチド配列を含むウイルスベクター；および
（ｃ）ＣＥＡ抗原をコードするヌクレオチド配列を含むウイルスベクター
を含む組成物。
【請求項２】
前記ＭＵＣ１抗原がＭＵＣ１−Ｃ抗原であり、前記ＭＵＣ１−Ｃ抗原のアミノ酸配列は、配列番号９またはその断片に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ブラキュリ抗原をコードする前記ヌクレオチド配列が、配列番号８またはその断片に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＣＥＡ抗原をコードする前記ヌクレオチド配列が、配列番号１またはその断片に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＭＵＣ１抗原をコードする前記ヌクレオチド配列を含むウイルスベクター、前記ブラキュリ抗原をコードする前記ヌクレオチド配列を含むウイルスベクター、および前記ＣＥＡ抗原をコードする前記ヌクレオチド配列を含むウイルスベクターが、組換え型複製欠損性アデノウイルス５型ベクターである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＭＵＣ１抗原をコードする前記ヌクレオチド配列を含むウイルスベクター、前記ブラキュリ抗原をコードする前記ヌクレオチド配列を含むウイルスベクター、および前記ＣＥＡ抗原をコードする前記ヌクレオチド配列を含むウイルスベクターが、Ｅ２ｂ遺伝子領域、Ｅ１遺伝領域、Ｅ３遺伝子領域、Ｅ４遺伝子領域、またはそれらの任意の組み合わせにおける欠失を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
免疫経路チェックポイントモジュレーター、ｓｉＲＮＡ、アンチセンス、小分子、模倣物、リガンドの組換え型、受容体の組換え型、抗体、またはこれらの組み合わせを含む分子組成物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記免疫経路チェックポイントモジュレーターが、以下：ＰＤ１、ＰＤＬ１、ＰＤＬ２、ＣＤ２８、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＴＬＡ４、Ｂ７ＲＰ１、ＩＣＯＳ、Ｂ７ＲＰＩ、Ｂ７−Ｈ３、Ｂ７−Ｈ４、ＢＴＬＡ、ＨＶＥＭ、ＫＩＲ、ＴＣＲ、ＬＡＧ３、ＣＤ１３７、ＣＤ１３７Ｌ、ＯＸ４０、ＯＸ４０Ｌ、ＣＤ２７、ＣＤ７０、ＣＤ４０、ＣＤ４０Ｌ、ＴＩＭ３、ＧＡＬ９、ＡＤＯＲＡ、ＣＤ２７６、ＶＴＣＮ１、ＩＤＯ１、ＫＩＲ３ＤＬ１、ＨＡＶＣＲ２、ＶＩＳＴＡ、およびＣＤ２４４からなる群より選択される内在性免疫経路チェックポイントタンパク質またはその断片を標的とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記免疫経路チェックポイントモジュレーターが、ＰＤ１タンパク質を標的とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
免疫原性成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物であって、前記免疫原性成分は、ＩＦＮ−γ、ＴＮＦα、ＩＬ−２、ＩＬ−８、ＩＬ−１２、ＩＬ−１８、ＩＬ−７、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−９、ＩＬ−１０、およびＩＬ−１３の群より選択されるサイトカインを含む、組成物。
【請求項１１】
ウイルスベクターが、前記ＭＵＣ１抗原、前記ブラキュリ抗原および前記ＣＥＡ抗原からなる群から選択される少なくとも２つの抗原をコードする配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＣＥＡ抗原のアミノ酸配列が、配列番号１０を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項１３】
処置を必要とする被験体を処置するための組成物であって、
前記組成物は、ＭＵＣ１抗原をコードするヌクレオチド配列を含むウイルスベクター、ブラキュリ抗原をコードするヌクレオチド配列を含むウイルスベクター、およびＣＥＡ抗原をコードするヌクレオチド配列を含むウイルスベクターを含み、前記組成物は、処置を必要とする前記被験体に投与されることを特徴とし、そして、
前記組成物は、前記ＭＵＣ１抗原、前記ブラキュリ抗原、または前記ＣＥＡ抗原、あるいは、前記ＭＵＣ１抗原、前記ブラキュリ抗原、または前記ＣＥＡ抗原を発現する細胞に対する免疫応答を誘導し、
処置を必要とする前記被験体はがんを有する、組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、５×１０１１ウイルス粒子（ＶＰ）の前記ＭＵＣ１抗原をコードするヌクレオチド配列を含む前記ウイルスベクター、少なくとも５×１０１１ウイルス粒子（ＶＰ）の前記ブラキュリ抗原をコードするヌクレオチド配列を含む前記ウイルスベクター、および少なくとも５×１０１１ウイルス粒子（ＶＰ）の前記ＣＥＡ抗原をコードするヌクレオチド配列を含む前記ウイルスベクターを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記免疫応答が、基底の少なくとも２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍、９倍、１０倍、１５倍、２０倍、または２５倍である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記免疫応答が、抗原特異的抗体応答として、抗原特異的細胞媒介性免疫（ＣＭＩ）として、抗原特異的ＩＦＮ−γ分泌として、抗原特異的ＩＬ−２分泌として、ＥＬＩＳｐｏｔアッセイによって、またはこれらの任意の組み合わせによって測定される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記投与が皮下投与を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】
前記被験体が、結腸直腸腺癌、転移性結腸直腸がん、進行ＭＵＣ１−Ｃ、ブラキュリ、もしくはＣＥＡ発現結腸直腸がん、乳がん、肺がん、膀胱がん、または膵がんを有する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１９】
処置を必要とする前記被験体がヒトである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ＭＵＣ１抗原がＭＵＣ１−Ｃ抗原であり、前記ＭＵＣ１−Ｃ抗原のアミノ酸配列は、配列番号９またはその断片に対して少なくとも９０％の配列同一性を有し、前記ブラキュリ抗原をコードする前記ヌクレオチド配列が、配列番号８またはその断片に対して少なくとも９０％の配列同一性を有し、前記ＣＥＡ抗原をコードする前記ヌクレオチド配列が、配列番号１またはその断片に対して少なくとも９０％の配列同一性を有し、前記ＣＥＡ抗原のアミノ酸配列が、配列番号１０を含む、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物であって、
【化１】
2018508592.tif 000001
式中、各Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は独立して、水素および重水素から選択される、化合物、ならびにその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、およびプロドラッグ。
【請求項２】
式ＩＩの化合物であって、
【化２】
2018508592.tif 000002
式中、各Ｘ１は独立して、水素および重水素から選択される、化合物、ならびにその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、およびプロドラッグ。
【請求項３】
前記化合物は、
６−クロロ−Ｎ−（エチル−ｄ５）−４−メチル−４−フェニル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−２−アミン、
６−クロロ−Ｎ−（エチル−ｄ５）−４−メチル−４−（フェニル−ｄ５）−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−２−アミン、
６−クロロ−Ｎ−（エチル−ｄ５）−４−（メチル−ｄ３）−４−（フェニル−ｄ５）−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−２−アミン、または
６−クロロ−Ｎ−（エチル−１，１−ｄ２）−４−メチル−４−フェニル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−２−アミンから選択される、請求項１に記載の化合物、ならびにその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、およびプロドラッグ。
【請求項４】
前記化合物は、鏡像異性的に純粋なＳ−エチホキシン類似体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、ならびにその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、およびプロドラッグ。
【請求項５】
前記化合物は、鏡像異性的に純粋なR−エチホキシン類似体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、ならびにその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、およびプロドラッグ。
【請求項６】
重水素として指定されていない任意の原子が、その天然の同位体存在度で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物、ならびにその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、およびプロドラッグ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、ならびにその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、およびプロドラッグと、薬学的に許容可能な賦形剤とを含む、薬学的組成物。
【請求項８】
ＧＡＢＡＡ受容体複合体の調節を、それを必要とする対象において行う方法であって、有効量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物を前記対象に投与することを含む、上記方法。
【請求項９】
内因性神経ステロイドおよび／または神経活性ステロイドのレベルの増加を、それを必要とする対象において行う方法であって、有効量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物を前記対象に投与することを含む、上記方法。
【請求項１０】
中枢神経系障害、末梢神経系障害、および炎症状態の治療を、それ必要とする対象において行う方法であって、有効量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物を前記対象に投与することを含む、上記方法。
【請求項１１】
前記中枢系障害は、多発性硬化症、網膜変性および網膜に対する光誘発損傷、痙性脊髄麻痺における筋弛緩、脊髄性筋萎縮症、脳性麻痺、三叉神経痛、片頭痛、アルツハイマー病、ハンチントン舞踏病、パーキンソン病、クロイツフェルト・ヤコブ病、フリードライヒ病、せん妄、認知症、健忘障害、認知障害、脳卒中および外傷性脳損傷（ＴＢＩ）を含む虚血性または出血性脳血管事態、母斑症、筋萎縮性側索硬化症、統合失調症、気分障害、うつ病、薬物離脱症状、吃音、自閉症スペクトラム障害、痙攣性障害、てんかん、不安障害、睡眠障害、注意欠陥障害、注意欠陥多動性障害、破壊的行動障害、および薬物関連障害から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記中枢神経系障害は、認知障害、せん妄、認知症、アルツハイマー型認知症、血管性認知症、ＨＩＶ疾患による認知症、頭部外傷による認知症、パーキンソン病による認知症、ハンチントン病による認知症、ピック病による認知症、クロイツフェルト−ヤコブ病による認知症、および健忘障害から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記中枢神経系障害は多発性硬化症である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記中枢神経系障害はてんかんである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記中枢神経系障害は、網膜変性および網膜に対する光誘発損傷から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記中枢神経系障害は、不安障害、広場恐怖症を伴わないパニック障害、広場恐怖症を伴うパニック障害、パニック障害の病歴のない広場恐怖症、特定恐怖症、社会恐怖症、強迫神経障害、心的外傷後ストレス障害、急性ストレス障害、全般性不安障害、医学的状態による不安障害、物質誘発不安障害、および特に特定されない不安障害（ＮＯＳ）から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記中枢神経系障害は不安である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記中枢神経系障害は筋萎縮性側索硬化症から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記中枢神経系障害は、気分障害、大うつ病性障害−単一エピソードまたは再発性、気分変調性障害、うつ病性障害ＮＯＳを含むうつ病性障害、双極性Ｉ障害、双極性ＩＩ障害、気分循環性障害、双極性障害ＮＯＳを含む双極性障害、一般的な医学的状態による気分障害、物質誘発気分障害、および気分障害ＮＯＳから選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記末梢神経障害は、糖尿病性神経障害、薬物誘発神経障害、炎症性神経障害、酵素欠乏誘発神経障害、遺伝性運動感覚神経障害、末梢神経障害、ＨＩＶ誘発神経痛、およびヘルペス後神経痛から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項２１】
前記炎症状態は関節リウマチである、請求項１０に記載の方法。
【請求項２２】
前記炎症状態は腸運動障害である、請求項１０に記載の方法。
【請求項２３】
前記腸運動障害は過敏性腸症候群である、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主フィルムを備える物品であって、
（ａ）前記主フィルムは、１つ以上のポリマーを含む第１のポリマー構成成分を含み、
（ｂ）前記主フィルムは、
（１）第１主面及び第２主面と、
（２）前記主フィルムが熱誘発弾性回復可能であるランド部と、
（３）１つ以上の改質領域と、を備え、
各改質領域は、中央部と、前記中央部を取り囲む周縁部と、を備え、ランド部によって取り囲まれており、
各周縁部の平均厚さは、前記改質領域を取り囲む前記ランド部の平均厚さよりも大きく、各中央部の平均厚さは、前記改質領域を取り囲む前記ランド部の平均厚さより小さく、かつ０よりも大きく、かつ前記主フィルムの１つ以上のセグメントの引裂強度は約１００ｇｆ／ｍｉｌ厚さ以下である、物品。
【請求項２】
前記第１のポリマー構成成分が、１つ以上のポリオレフィンポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記主フィルムが、複数の改質領域の第１のアレイを有する第１のセグメントと、複数の改質領域の第２のアレイを有する第２のセグメントと、を有し、前記第１の配列が前記第２の配列とは１つ以上の特徴において異なる、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記特徴が、（１）隣接した改質領域間の平均距離、（２）改質領域の形状、（３）改質領域の寸法、及び（４）周縁部の平均厚さからなる群から選択される、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
（ａ）熱誘発弾性回復が可能であり、かつ第１主面及び第２主面を有する、前駆体部材を提供することと、
（ｂ）前記前駆体部材の少なくとも１つの目標領域を前記前駆体部材の緩和温度（Ｔｒ）より高い温度で選択的に加熱する一方で、前記改質領域内で前記前駆体部材の寸法の変化を引き起こすように、前記改質領域を取り囲む前記前駆体部材の一部の温度を前記前駆体部材のＴｒ未満の温度に維持し、その結果、前記目標領域における前記フィルム材料の一部が熱誘発弾性回復を受け、かつ周縁部によって取り囲まれた中央部を備える改質領域を形成し、前記周縁部の最大厚さが相対的により大きくなり、かつ前記第１面から前記第２面まで開口することなく、前記中央部の相対的な厚さが低下することと、
（ｃ）前記改質領域をＴｒ未満まで冷却することによって主フィルムを得ることと、を含み、前記主フィルムは、
（１）第１主面及び第２主面と、
（２）前記主フィルムが熱誘発弾性回復可能であるランド部と、
（３）中央部と、前記中央部を取り囲む周縁部と、を備える１つ以上の改質領域と、を有し、前記改質領域はランド部によって取り囲まれており、
各周縁部の平均厚さは、前記改質領域を取り囲む前記ランド部の平均厚さよりも大きく、各中央部の平均厚さは、前記改質領域を取り囲む前記ランド部の平均厚さよりも小さく、かつ０よりも大きい、請求項１に記載のシートを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膀胱がんを有する個体における膀胱がんの治療用のリポソーム組成物であって、葉酸標的化部分および治療有効量のマイトマイシンCを生じる量のマイトマイシンCのプロドラッグを含むリポソーム組成物。
【請求項２】
プロドラッグが、親油性部分に放出可能に結合されたマイトマイシンCの複合体である、請求項１に記載のリポソーム組成物。
【請求項３】
膀胱内注入を介する投与用の、請求項１または２に記載のリポソーム組成物。
【請求項４】
リポソーム組成物が、約15分〜約2時間の期間、膀胱内に保持されることをさらに特徴とする、請求項１〜３のいずれか1つに記載のリポソーム組成物。
【請求項５】
個体に還元剤との併用により、結合した親油性部分からのマイトマイシンCのプロドラッグ複合体の放出が開始されることをさらに特徴とする、請求項１〜４のいずれか1つに記載のリポソーム組成物。
【請求項６】
膀胱がんを有する個体が、ステージ0の膀胱がんまたはステージIの膀胱がんを有する個体である、請求項１〜５のいずれか1つに記載のリポソーム組成物。
【請求項７】
膀胱がんを有する個体が、低グレードまたは高グレードの膀胱がんを有する個体である、請求項１〜６のいずれか1つに記載のリポソーム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤ−１受容体とそのリガンドＰＤ−Ｌ１との相互作用を阻害する抗ＰＤ−Ｌ１抗体の治療上有効量を含む、対象におけるがんを治療するための薬学的組成物。
【請求項２】
前記がんが、肺がん、膀胱がん、頭頚部の扁平上皮癌、腎細胞癌、胃がん、メルケル細胞癌、胃／食道胃接合部がん、乳がん、結腸直腸がん、去勢抵抗性前立腺がん、黒色腫、卵巣がん、副腎皮質癌、中皮腫、食道扁平上皮癌（ＥＳＣＣ）、胸腺腫、副腎皮質癌、または尿路上皮癌である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記対象がヒトであり、ＰＤ−１受容体がヒトＰＤ−１受容体であり、およびＰＤ−Ｌ１がヒトＰＤ−Ｌ１である、請求項１または２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
前記がんがＰＤ−Ｌ１陽性がんとして同定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、その重鎖に配列番号１、２および３に従う３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、その軽鎖に配列番号４、５、および６に従う３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、配列番号７または８に従う重鎖配列と、配列番号９に従う軽鎖配列とを有するアベルマブである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、１時間の静脈内注入として、１０ｍｇ／ｋｇ体重の用量で、隔週で投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
治療により、客観的奏効、好ましくは完全奏効または部分奏効が得られる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記対象が過去に化学療法を受けている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記がんが非小細胞肺がんである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記非小細胞肺がんが化学療法後に増悪している、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記がんが、局所進行切除不能、転移性、または再発性の非小細胞肺がんである、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記がんがメルケル細胞癌である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記メルケル細胞癌が転移性である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記メルケル細胞癌が化学療法後に増悪している、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記がんが中皮腫である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記中皮腫が進行して切除不能である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記がんが卵巣がんである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記卵巣がんが多様な治療歴を有する、再発性、または難治性である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記がんが胃がんまたは食道胃接合部がんである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記胃がんまたは食道胃接合部がんが、化学療法後に増悪している、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記がんが尿路上皮癌である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記尿路上皮癌が局所進行、または転移性である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記がんが乳がんである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記乳がんが局所進行または転移性である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記対象が、過去に化学療法を受けている、請求項２４または２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記化学療法が、タキサンおよび／またはアントラサイクリンの使用を含んでいた、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記癌治療が切除不能、再発性、または転移性の胃または食道胃接合部の腺癌のサードライン治療である、請求項２０または２１に記載の組成物。
【請求項２９】
前記局所進行または転移性の尿路上皮がんがファーストライン化学療法の間または終了後に増悪していない、請求項２３に記載の組成物。
【請求項３０】
前記がんが胸腺腫である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
前記対象が、過去に化学療法および／または放射線療法を受けている、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
前記がんが副腎皮質癌である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３３】
前記副腎皮質癌が転移性である、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
前記転移性の副腎皮質癌がプラチナベースの化学療法後に増悪している、請求項３３に記載の組成物。