Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
実験では、セラミック層の前述した全ての二重ＰＨＰＳコーティングは、温度が３８℃で、相対湿度９０％において、水蒸気に対する透過率を約４ｇ／（ｍ２  ２４ｈ）から０．０３ｇ／（ｍ２  ２４ｈ）まで減少させたことが示され、これは、改善度が約１００に相当する。ゾル−ゲル塗料、エポキシ−アミン塗料、アクリル塗料のような従来のラッカーを使用したときに達成される改善度は、１０に過ぎない。二つのＰＨＰＳ被覆を有するセラミックコーティングの酸素遮断性も、また、約２ｃｍ３／（ｍ２  ｄ  ｂａｒ）から０．０１ｃｍ３／（ｍ２  ｄ  ｂａｒ）よりも小さい値まで、明らかに改善される。改善度を正確に決定することは、計測装置の測定限界に達してしまうので、不可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
衝突センサシステムであって、
複数の動作領域を有する少なくとも１つのホイル式スイッチ素子を備え、
前記ホイル式スイッチ素子が、少なくとも１つの第１のスペーサによってある距離に配置された少なくとも第１の担体ホイルおよび第２の担体ホイルを備え、
前記少なくとも１つの第１のスペーサが、少なくとも前記動作領域のうちの第１の部分
を画定している複数の凹部を備え、  
それぞれの動作領域において、少なくとも２つの電極構造が、スイッチ素子の動作領域に作用する力に応答して前記第１および第２の担体ホイルが弾性的である担体ホイルの反力に逆らって一体に押し付けられ、所定のしきい値作動力を超えた場合に前記少なくとも
２つの電極構造の間に電気的な接触が確立されるように、前記第１および第２の担体ホイルの間に配置され、
前記ホイル式スイッチ素子が、前記複数の動作領域のうちの第１のグループのしきい値作動力が、前記複数の動作領域のうちの第２のグループのしきい値作動力と異なるように構成されている衝突センサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
減圧を発生させそしてエステル交換、エステル化及び／又は重縮合反応の際の揮発性化合物を分離する方法において、減圧すべき反応器に、その上流又は下流に位置する各噴霧式凝縮器に取り付けられている一つ以上の蒸気噴流器及び更に少なくとも１つの機械式の真空ポンプが吸引側で連結されており、その際に駆動蒸気としてフェノール又は０．５ｈＰａ〜約１．５ＭＰａの圧力を持つ、少なくとも７５％のフェノールを含有する蒸気が使用されそして噴霧材として液状フェノール又はフェノール含有液が使用されることを特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部間で互いに結合された、近接および遠位キノコ形網目ワイヤ形状と、
前記ワイヤ形状の軸に沿ってわたされ、前記遠位ワイヤ形状の頂部に連結された折りたたみ要素とを備えた、内壁および外壁を有する組織表面に固定するための装置であって、
前記折りたたみ要素が引っ張られると、前記ワイヤ形状は軸方向折りたたみ構成から第２のまたは膨張径方向外向き構成まで変化する装置。
【請求項２】
前記近接キノコ形ワイヤ形状は、前記内壁に沿って位置決めされ、前記遠位キノコ形ワイヤ形状は、前記装置が膨張径方向外向き構成にあり、それによって間に前記組織を挟む場合に、前記外壁に沿って位置決めされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ワイヤ形状の前記拡張構成を維持するように、前記折りたたみ要素に取り付けることができる固締要素をさらに備えた、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記折りたたみ要素の端部に結合された結合要素をさらに備えた、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
近接キノコ形ワイヤ形状、前記組織、および前記遠位キノコ形ワイヤ形状を通過し、前記ワイヤ形状の軸から離れて配置された位置で前記キノコ形ワイヤ形状を前記組織および互いに固定させる、少なくとも１つの締付要素をさらに備えた、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
プーリを有する前記遠位ワイヤ形状の頂部をさらに備えた装置であって、前記折りたたみ要素は前記近接ワイヤ形状の頂部に取り付けられ、前記プーリを通して前記ワイヤ形状の軸に沿ってわたされており、前記折りたたみ要素が引っ張られると、前記ワイヤ形状は折りたたみ構成から第２のまたは膨張径方向外向き構成まで変化するように戻ってワイヤ形状の軸に沿ってわたされる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
各端部に位置決めされた結合要素を有する網目ハンモックと、
前記ハンモックが、運搬構成から膨張締付構成まで広がるように前記ハンモックに結合された少なくとも１つの膨張部材とを備えた、組織表面に固定するための装置であって、
前記膨張部材が前記ハンモックの表面積に広がる装置。
【請求項８】
前記ハンモックを枠として囲む単一片の膨張部材をさらに備えた、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
枠によって囲まれ、前記枠および２つの膨張部材に緩く結合された網目ハンモックと、
前記枠に結合された前記膨張部材の対向する端部と、
前記枠に摺動可能に取り付けられた前記膨張部材のその他の端部と、
前記結合要素が反対方向に引っ張られると、前記ハンモックは折りたたみ構成から膨張固定構成まで広がるように、前記膨張部材の中心に連結された結合要素とをさらに備えた、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈瘤を治療する装置であって、内部人工器官装置及びシースを備え、前記シースが、装置の外側表面を覆い、外側部分よりも低い透過性の中心部分を備え、前記シースの前記中心部分が、装置の全周に亘って透過性が均一である装置。
【請求項２】
内部人工器官装置がステントである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
透過性が複数の穿孔によって提供され、シースの中心部分で透過性が減少した領域が、外側部分よりも少ない穿孔を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
透過性が複数の穿孔によって提供され、シースの中心部分で透過性が減少した領域が、外側部分よりも小さい穿孔を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
シースが構造を有する重合体を含み、透過性がシースの前記重合体構造によって提供される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
動脈瘤を治療する装置であって、内部人工器官装置及びシースを備え、シースが外側部分よりも透過性が低い中心部分を備え、透過性が減少したシースの中心部分には、内皮細胞増殖を促進する材料の層が埋め込まれ、前記透過性の減少が少なくとも部分的に前記内皮細胞増殖によってもたらされ、前記内皮細胞増殖を促進する材料の層が、１以上の抗体、該抗体の抗原結合断片、及び細胞外マトリックス分子からなるグループから選択される分子を含む、装置。
【請求項７】
動脈瘤を治療する装置であって、内部人工器官装置及びシースを備え、前記シースが、複数の突起を有する中心部分と突起を有していない外側部分とを備える装置。
【請求項８】
内部人工器官装置がステントである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
突起の長さが約０．５と５．０ｍｍとの間である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
動脈瘤を治療する装置であって、内部人工器官装置及びシースを備え、前記シースが１０〜１００マイクロメートルの範囲の孔及び長さを有し、前記シースが前記長さに亘って実質的に均一に透過性である装置。
【請求項１１】
内部人工器官装置がステントである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
有孔率が複数の穿孔によって提供される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
シースが構造を有する重合体を含み、有孔率がシースの前記重合体構造によって提供される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
シースが中心部分及び外側部分を備え、前記中心部分が、炎症若しくは血栓形成を促進する１つ又は複数の作用物質を含む生分解性被膜を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
突起が隣接する貫通血管の直径より長い、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第四オニウム塩を精製する方法であって、
（ａ）式：(RaRbRcRd)A+
（上記式中、AはPまたはNであり、そしてRa、Rb、RcおよびRdは、互いに独立して、C1−C12アルキル、C2−C20不飽和環式構造又は複素環式構造の一員、または単結合、二重結合あるいは非局在化パイ結合であり、ただしこれらの結合の組み合わせにより四価のNまたはPが生じる）
を有する１以上のカチオンと；
（ｂ）BF4-、[BFx(CyF2y+1-zHz)4-x]n-（ここで配位子 (CyF2y+1-zHz) は同一であっても異なっていてもよく、1＜x＜3、1≦y≦8および0≦z≦2y+1である）、PF6-、[PFx(CyF2y+1-zHz)6-x]-（ここで配位子 (CyF2y+1-zHz) は同一であっても異なっていてもよく、1≦x≦5、3≦y≦8および0≦z≦2y+1である）、CF3SO3-、SbF6-、N(SO2CF3)2-、C4H3O4-、及びClO4-  からなる群から選ばれる１以上のアニオンと；
（ｃ）第一の濃度のイオン不純物と
を含む溶媒に基づくオニウム塩溶液組成物又は液状オニウム塩組成物を、アニオンで荷電されているイオン交換材料と接触させて、前記アニオンと前記カチオンと第二の濃度のイオン不純物とを含むオニウム塩溶液を生成させる工程を含み、このときイオン不純物の前記第二の濃度はイオン不純物の前記第一の濃度よりも低い、前記方法。
【請求項２】
前記カチオンが
【化１】
2008536809.tif 000001
【化２】
2008536809.tif 000002
【化３】
2008536809.tif 000003
及び
【化４】
2008536809.tif 000004
（上記式中、
Aは窒素またはリンであり；
n及びmは独立して０または１であり；
R10、R15、R24及びR25は独立して置換または非置換C1−C12アルキル、置換または非置換フルオロアルキル、５員あるいは６員の飽和、不飽和または芳香族の複素環式構造の一員、または多環式構造の一員であり；
R5−R9、R11−R14及びR16−R23は独立してH、F、Cl、置換または非置換C1−C12アルキル、置換または非置換フルオロアルキル、５員あるいは６員の飽和、不飽和または芳香族の複素環式構造の一員、または多環式構造の一員であり；
R1−R4は独立してC1−C12アルキルであり；
D10−D13は独立して炭素、窒素、硫黄または酸素であって、ただし：
D10−D13のうちの少なくとも二つは炭素であり；
D環の構成員が炭素であるとき、それらの対応するR基についてnとmは１であり；
D環の構成員が窒素であるとき、それらの対応するR基についてnは１で、mは０であり；
D環の構成員が酸素または硫黄であるとき、それらの対応するR基についてnとmは０であり；
D1−D9は独立して炭素、窒素、硫黄または酸素であって、ただし：
D6−D9のうちの少なくとも二つは炭素であり；
D1−D5のうちの少なくとも三つは炭素であり；
D環の構成員が炭素であるとき、その対応するR基についてnは１であり；
D環の構成員が窒素、酸素または硫黄であるとき、その対応するR基についてnは０であり；
いずれかの二つの隣接するD構成員の間の結合は単結合、二重結合または芳香結合であり； 
Aとその二つの隣接するD構成員のいずれかとの間の結合は単結合、二重結合または芳香結合であって、ただしAは四価で結合されている）
からなる群から選ばれる式を有する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記イオン不純物はフルオリドイオン、クロリドイオン、ブロミドイオン、ヨージドイオン、遊離酸、およびこれらの組合わせからなる群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオエンコーダでモード選択を実行する方法であって、
一連の符号化モードから複数の符号化モードを用いて符号化するステップと、
前記複数の符号化モードから各符号化モードごとに歪値を計算するステップと、
前記複数の符号化モードから各符号化モードごとにビット・レート値を計算するステップと、
前記歪値、前記ビット・レート値、およびラグランジュ乗数を用いて前記複数の符号化モードから、各符号化モードごとにラグランジアン値を計算するステップと、
前記ラグランジアン値をクラスタ化するステップと、
モード０符号化方法が特定のクラスタ内にある場合に前記モード０符号化方法を選択することで前記ラグランジアン値を選択するステップとから構成される方法。
【請求項２】
前記歪値を計算するステップはアウトライアの影響を低減するための関数を使用するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記歪値を計算するステップは、Ｈｕｂｅｒ関数を使用するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビット・レート値を計算するステップは、動きベクトル一式および変換係数一式を符号化するのに必要な総ビット数を計算するステップを有することを特徴する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ラグランジュ乗数は、量子化値の関数として緩やかに変化するラグランジュ乗数を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特定のクラスタは最小ラグランジアン値を生成する符号化モードを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、モード０符号化方法が特定のクラスタ内にない場合に最小ラグランジアン値を生成する符号化モードを選択するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モード０は直接モードであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記モード０はスキップ・モードであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのプロセッサで実行可能なモード選択を実行するためのコンピュータ・プログラムを格納するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ・プログラムは、
一連の符号化モードから複数の符号化モードを用いて符号化を行う命令と、
前記複数の符号化モードから各符号化モードごとに歪値を計算する命令と、
前記複数の符号化モードから各符号化モードごとにビット・レート値を計算する命令と、
前記歪値、前記ビット・レート値およびラグランジュ乗数を用いて、前記複数の符号化モードから各符号化モードごとにラグラジアン値を計算する命令と、
前記ラグラジアン値をクラスタ化する命令と、
モード０符号化方法が特定のクラスタ内にある場合に、前記モード０符号化方法を選択する命令とを有することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記歪値を計算する命令は、アウトライアの影響を低減するための関数を使用する一連の命令を有することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記歪値を計算する命令は、Ｈｕｂｅｒ関数を使用する一連の命令を有することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記ビット・レート値を計算する命令は、動きベクトル一式および変換係数一式を符号化するのに必要な総ビット数を計算する命令を有することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記ラグランジュ乗数は、量子化値の関数として、緩やかに変化するラグランジュ乗数を有することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記特定のクラスタは最小ラグラジアン値を生成する符号化モードを有することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータ・プログラムは、前記モード０符号化方法が、特定のクラスタ内にない場合に、最小ラグラジアン値を生成する符号化モードを選択する命令をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記モード０は直接モードであることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記モード０はスキップ・モードであることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された複数の共振器回路と、
上記共振器回路のＱを開ループ制御または閉ループ制御する制御回路とを備えた、回路配列であって、
上流に接続された各共振器回路の出力信号が、下流に接続された共振器回路に、入力信号として供給されており、
入力信号から出力信号を生成する各共振器回路が配置されており、
上記共振器回路は、
キャパシタ、インダクタ、上記入力信号を供給できる入力部、および、上記出力信号を供給できる出力部を備え、
上記制御回路は、入力信号および／または出力信号の、信号振幅の信号曲線に応じて共振器回路のＱを開ループ制御または閉ループ制御するように、設置されている、回路配列。
【請求項２】
上記共振器回路が、上記制御回路によって制御可能なノンリアクタンス抵抗を備えている、請求項１に記載の回路配列。
【請求項３】
上記ノンリアクタンス抵抗の第１端子とキャパシタの第１端子との間に、入力信号が供給されており、
上記キャパシタの第１端子と上記キャパシタの第２端子との間に、出力信号が供給されるようになっており、
上記ノンリアクタンス抵抗の第２端子がインダクタの第１端子に接続されており、インダクタの第２端子がキャパシタの第２端子に接続されている、請求項２に記載の回路配列。
【請求項４】
上記出力信号の振幅をパラメータとするボルツマン関数、および／または、その導関数に基づいて制御回路が共振器回路のＱを制御するように、制御回路が設置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の回路配列。
【請求項５】
上記制御回路が人の耳に適するように算出された感度特性に基づく出力信号の振幅に応じて共振器回路のＱを設定するように、制御回路が設置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の回路配列。
【請求項６】
上記出力信号の振幅が増大すれば増大する程、制御回路が共振器回路のＱを低く設定するように、上記制御回路が設置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の回路配列。
【請求項７】
上記制御回路が出力信号の振幅に非線形に依存して共振器回路のＱを設定するように、上記制御回路が設置されている、請求項６に記載の回路配列。
【請求項８】
上記制御回路が、出力信号の振幅が所定の間隔内にあるように共振器回路のＱを設定するように上記制御回路が設置されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の回路配列。
【請求項９】
上流に接続された共振器回路のコイルの第２端子が該上流に接続された共振器回路の下流に接続された共振器回路のノンリアクタンス抵抗の第１端子に接続されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の回路配列。
【請求項１０】
上流に接続された共振器回路と該共振器回路の下流に接続された共振器回路との間に、演算増幅器を備え、
上記演算増幅器の第１入力部が、上流に接続された共振器回路のコイルの第２端子に接続されており、
上記演算増幅器の第２入力部が、上記演算増幅器の出力部にフィードバック接続されていると共に、上流に接続された共振器回路の下流に接続された共振器回路の抵抗の第１端子に、接続されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の回路配列。
【請求項１１】
直列接続された全ての共振器回路のＱが、同じであるように設定されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回路配列。
【請求項１２】
上記直列接続された各共振器回路のＱが、個々に設定されている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の回路配列。
【請求項１３】
並列接続された複数の枝配線を備え、
上記枝線のそれぞれが、互いに直列に接続された複数の共振器回路を備え、各共振器回路のＱが、制御回路によって制御される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の回路配列。
【請求項１４】
ある連続した周波数間隔に対して全ての枝配線が透過性であるように、入力信号の各周波数範囲に対して各枝配線の少なくとも１つの共振器回路が透過性である、請求項１３に記載の回路配列。
【請求項１５】
複数の枝配線が透過性である上記周波数範囲が、少なくとも部分的に互いに重なっている、請求項１４に記載の回路配列。
【請求項１６】
上記枝配線の共振器回路の、容量値および／またはインダクタンス値が調整されていることにより、各枝配線が透過性である周波数範囲が予め決定されている、請求項１５に記載の回路配列。
【請求項１７】
音信号を入力信号として処理する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の回路配列。
【請求項１８】
上記出力信号をさらに処理するための追加処理ユニットを備えた、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の回路配列を備えた信号処理装置。
【請求項１９】
上記追加処理ユニットが、音声認識デバイスまたは補聴器である、請求項１８に記載の信号処理装置。
【請求項２０】
請求項１５または１６に記載の回路配列がアナログフィルターバンクまたはデジタルフィルターバンクとして設置されている、信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的インタラクティブコンテンツシステムであって、
メインコンテンツ及び前記メインコンテンツと関連する補足コンテンツの受信するための受信機と、
複数のメインコンテンツエントリ及び関連の補足コンテンツエントリの記録するための、前記受信機と接続されているパーシステントストレージと、
インタラクティブアプリケーションコンテンツを備えたインタラクティブアプリケーションを実行するためのプロセッサであって、前記プロセッサ、前記受信機及び前記パーシステントストレージが前記動的インタラクティブコンテンツシステムの一部を構成するものであるプロセッサと、を有し、
前記インタラクティブアプリケーションは、前記インタラクティブアプリケーションの特定のアスペクトに関連する特定のデータを持つ特定の補足コンテンツエントリを前記記録された複数の補足コンテンツエントリから検索し、
前記インタラクティブアプリケーションは、前記検索によって検知された前記特定の補足コンテンツエントリに基づいて前記メインコンテンツエントリを検知し、前記特定の補足コンテンツエントリにより識別されたメインコンテンツエントリの一部を、前記インタラクティブアプリケーションコンテンツとともにプレゼンテーションするよう、前記インタラクティブアプリケーションに送る、動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項２】
前記補足コンテンツエントリの各々が、関連のメインコンテンツエントリのプロパティを記述するデータを含む、請求項１記載の動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項３】
前記データが、関連のメインコンテンツを受信するために利用されるチャンネルを定義するチャンネル定義を含む、請求項２記載の動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項４】
前記データが、前記関連のメモリコンテンツが受信された時間を定義する時間定義を含む、請求項２記載の動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項５】
前記データが、前記関連のメインコンテンツに含まれる特定のイベントに対し、時間コードを含む、請求項２記載の動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項６】
前記動的アプリケーションが、前記時間コードにより特定される前記メインコンテンツのエントリ位置において開始するメインコンテンツデータをプレゼンテーションする、請求項５記載の動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項７】
前記補足コンテンツが、インターネット経由で受信される、請求項１記載の動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項８】
前記補足コンテンツが、メインコンテンツを送信するために利用される信号に組み込まれる、請求項１記載の動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項９】
動的インタラクティブコンテンツシステムであって、
メインコンテンツ及び前記メインコンテンツと関連する補足コンテンツを受信するための受信機を有し、
複数のメインコンテンツエントリ及び関連の補足コンテンツエントリを記録するための、前記受信機と接続しているパーシステントストレージを有し、
前記ユーザー入力デバイスと接続しているオペレーショナルリクエストソースを有し、前記オペレーショナルリクエストソースは、インタラクティブアプリケーションコンテンツを備えたインタラクティブアプリケーションを実行するためにユーザー入力デバイスを介してユーザーの要求を受信するものであり、
前記パーシステントストレージデバイス及び前記オペレーショナルリクエストソースと接続しているプロセッサを有し、前記プロセッサは、前記インタラクティブアプリケーションを通じて生成される受信したユーザーの要求に関連する特定のデータを持つ特定の補足コンテンツエントリを前記記録された複数の補足コンテンツエントリから検索し、前記特定の補足コンテンツエントリにより識別された前記メインコンテンツエントリの一部を前記インタラクティブアプリケーションコンテンツとともに前記インタラクティブアプリケーションにプレゼンテーションする動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項１０】
前記補足コンテンツエントリの各々が、関連のメインコンテンツエントリのプロパティを記述するデータを含む、請求項９記載の動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項１１】
前記データが、前記関連のメインコンテンツに含まれる特定のイベントに対して時間コードを含む、請求項１０記載の動的インタラクティブコンテンツシステム。
【請求項１２】
前記インタラクティブアプリケーションが、前記時間コードにより特定される前記メインコンテンツエントリの位置において開始するメインコンテンツデータをプレゼンテーションする、請求項１１記載の動的インタラクティブコンテンツシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に対して斜めのビュー角度に沿って表面のエリアを像形成する装置であって、その光学系が、
上記ビュー角度に向けられた光学軸に沿って上記エリアから光学放射を収集することにより上記エリアの初期傾斜像を形成するように適応された無限焦点光学リレーと、
上記初期像の傾斜を補正するように上記無限焦点光学リレーと光学的に結合されて、実質的に無歪の中間像を形成する傾斜補正ユニットと、
上記中間像を像検出器に収束するように上記傾斜補正ユニットと光学的に結合された拡大モジュールと、
を備えた装置。
【請求項２】
上記無限焦点光学リレーは、テレセントリックであって、１の倍率を有する、請求項１
に記載の装置。
【請求項３】
上記無限焦点リレーは、中心瞳孔を有し、更に、
上記中心瞳孔の周りに対称的に配列された複数のレンズと、
上記中心瞳孔に配置された空間的フィルタと、
を備えた、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
上記無限焦点光学リレーにより形成される上記初期像は、上記ビュー角度に実質的に等しい傾斜角で傾斜される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
上記傾斜補正ユニットは、上記初期像の傾斜角に実質的に向けられた入口面と、上記中間像の平面に実質的に平行な出口面とを有するプリズムを備えた、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
上記中間像は虚像を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
上記拡大モジュールは、異なる各々の倍率をもつ複数の選択可能な拡大素子を備え、その全ての拡大素子は、上記中間像における対物平面と、上記像検出器における像平面とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
表面に対して斜めのビュー角度に沿って表面のエリアを像形成する方法において、
上記ビュー角度に向けられた光学軸に沿って無限焦点光学リレーを使用して光学放射を収集することにより上記エリアの初期傾斜像を形成するステップと、
上記初期像の傾斜を補正して、実質的に無歪の中間像を形成するステップと、
上記中間像を像検出器に収束するステップと、
を備えた方法。
【請求項９】
上記無限焦点光学リレーは、テレセントリックであって、１の倍率を有する、請求項８
に記載の方法。
【請求項１０】
初期傾斜像を形成する上記ステップは、上記無限焦点光学リレーの中心瞳孔に配置された空間的フィルタを使用して上記収集された光学放射を空間的にフィルタリングする段階を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
初期傾斜像を形成する上記ステップは、上記ビュー角度に実質的に等しい傾斜角で上記
初期像を形成する段階を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
傾斜を補正する上記ステップは、上記初期像の傾斜角に実質的に向けられた入口面と、上記中間像の平面に実質的に平行な出口面とを有するプリズムを使用して、上記無限焦点
光学リレーに続く上記収集された光学放射を遮る段階を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記中間像は虚像を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
中間像を収束する上記ステップは、異なる各々の倍率をもつ複数の選択可能な拡大素子の１つを選択することにより上記像検出器の倍率を設定する段階を含み、その全ての拡大素子は、上記中間像における対物平面と、上記像検出器における像平面とを有する、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状電極を備える絶縁性基板であって、該基板上に電気化学的分析を実施するための前記電極部に向かって水性生体液を輸送するための毛細管路構造が設けられている基板を製造するための方法において、以下の方法工程すなわち
ａ）層状電極（１４）が基板（１０）上に構造化されたパターン面として形成される工程と、
ｂ）基板（１０）に層状電極（１４）を付設後に被覆層（１２）の原材料としてのアルミニウムが５０〜１００ｎｍの厚さで蒸着される工程と、
ｃ）化学的表面処理によって、当初疎水性である被覆層（１２）の親水性が高められるとともに前記毛管輸送路の機能性が高められる工程と
を含む方法。
【請求項２】
層状電極を備える絶縁性基板であって、該基板上に電気化学的分析を実施するための前記電極部に向かって水性生体液を輸送するための毛細管路構造が設けられている基板を製造するための方法において、以下の方法工程すなわち
ａ）基板（１０）に被覆層（１２）の原材料としてのアルミニウムが５０〜１００ｎｍの厚さで蒸着される工程と、
ｂ）層状電極（１４）が被覆層（１２）上に構造化されたパターン面として形成される工程と、
ｃ）層状電極（１４）の付設前または付設後に、化学的表面処理によって、当初疎水性である被覆層（１２）の親水性が高められるとともに前記毛管輸送路の機能性が高められる工程と
を含む方法。
【請求項３】
すでに被覆層（１２）の被着された基板（１０）は薄膜めっき処理、とくに蒸着またはスパッタリングによって、層状電極（１４）を形成するための電極層（１６）が被着されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
層状電極（１４）は前以て形成された電極層（１６）の部域選択的融除、好ましくはレーザ融除（１８）によって幾何学的パターニングが施されることを特徴とする請求項１、２または３記載の方法。
【請求項５】
層状電極（１４）は付設時にマスキングによってパターニングが施されることを特徴とする請求項１、２または３記載の方法。
【請求項６】
層状電極（１４）はプリント法によってパターニングが施されて付設されることを特徴とする請求項１、２または３記載の方法。
【請求項７】
被覆層（１２）は当初、疎水性であり、表面処理によって好ましくは無機酸化層の形成により親水化されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の方法。
【請求項８】
被覆層（１２）の表面処理は水の作用によって行なわれることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の方法。
【請求項９】
とくに分析用テストストリップのための、層状電極を備える絶縁性基板（１０）であって、基板（１０）上に電気化学的分析を実施するために前記電極部に向かって水性生体液を輸送するための毛細管路構造が設けられ、層状電極（１４）は導電性パターン面を有し、被覆層（１２）の下または上に配置され、被覆層（１２）は、原材料としてのアルミニウムが５０〜１００ｎｍの厚さで蒸着され、当初疎水性であるアルミニウム層を化学的表面処理によって親水性を有するように形成され、被覆層（１２）の親水性の高まりにより前記毛管輸送路の機能性が向上させられる基板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ネットワーク媒介とプロバイダが実行している数々の対策を、真にタイムリーで統一されたかたちで世界中のＩＰ詐称（ＩＰスプーフィング）を防ぐためにあてにするべきではないが、すでに説明した以外の防御対策を使ってＤｏＳとＤＤｏＳに対して何らかの効果のある防御を成功させることはすでに可能である。しかし、既知の方法によって満足の行く結果はいまだに達成されていない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】国際公開第９９／４８３０３号パンフレット
【非特許文献１】Ｈｕｎｔ  Ｒ：  "Ｉｎｔｅｒｎｅｔ／Ｉｎｔｒａｎｅｔ  ｆｉｒｅｗａｌｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ−ｐｏｌｉｃｙ，  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ"  ＣＯＭＰＵＴＥＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，  ＢＵＴＴＥＲＷＯＲＴＨＳ  &  ＣＯ．  ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ  ＬＴＥＤ．，  ＤＢ，  ｂｄ．２１，  Ｎｒ．  １３，  １．  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  １９９８（１９９８−０９−０１），  Ｓｅｉｔｅｎ  １１０７−１１２３，  ＸＰ００４１４６５７１
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形又は液状の悪臭物質が開放性に貯蔵されている大規模施設を脱臭するにあたり、その悪臭物質の表面上の汚染された空気を、該空気中に含まれる悪臭物質と反応するか又はそれを隠蔽する活性剤で処理する方法において、該活性剤が基本セルを有する三次元網状構造からなりかつ親水性基を有する架橋されたポリマーからなるマトリクス中に分配されており、そして該ポリマーと一緒にスポンジ状物を形成し、そこから活性剤が緩慢に遊離され、かつ蒸発される方法であって、スポンジ状物が２つの平行な板の間に挿入されており、これらは悪臭物質の表面上又は大規模施設の周辺部に取り付けられており、その際、前記の板の対は全方面で開放性なので、気流は平行な板の間で全方面から流通でき、スポンジ状物をかすめ、そして活性剤を遊離させることを特徴とする方法。
【請求項２】
スポンジ状物が、０．２〜５ｃｍの厚さを有する小屑状、板状又は条板状で格子又は網状物上に載置されていて、これらが平行な板の間に挿入されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
架橋されたポリマーが、マレイン化又はエポキシ化されたポリマー及び架橋剤としてのポリアミンからなる縮合生成物である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
架橋されたポリマーが、一官能性の（メタ）アクリレートモノマー及び架橋剤としての多官能性（メタ）アクリレートモノマーからのコポリマーである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
活性剤がスポンジ状物中に１０〜９０質量％の量で含まれている、請求項１記載の方法。
【請求項６】
活性剤が、アルデヒド、ケトン、アルコール、エステル又は天然の精油である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
スポンジ状物が少なくとも０．１質量％の水を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
スポンジ状物が１〜８質量％の水を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
スポンジ状物が更に難燃剤、昇華助剤及び／又は燃焼を減らす粉末を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
多数の平行な板が大規模施設中に分配されて又はその周辺を囲って配置されている、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
全方面で開放性の平行な板の対から構成され、その間に気流が平行な板の間で流通できるようにスポンジ状物が挿入されており、該スポンジ状物は基本セルを有する三次元網状構造からなりかつ親水性基を有する架橋されたポリマーからなるマトリクス及び該マトリクス中に分配されて揮発性の脱臭剤を含有する、大規模施設の脱臭のための装置。
【請求項１２】
スポンジ状物が網状物又は格子上に載置されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
平行な板が寸法５×５ｃｍ〜１００×１００ｃｍを有し、そして互いに２〜２０ｃｍの間隔を有する、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
平行な板が垂直にある支柱上に水平に固定されている、請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程を備えるクレーピングシリンダーに性能強化物質を的確に適用するための方法。
（ａ）回転するクレーピングシリンダーが、湿った繊維質物質のマットを乾燥させるために使用され、前記繊維質物質のマットが、クレーピングシリンダーから離脱するように該繊維質物質のマットをクレープするドクターブレードと接触している、ティシュー製造工程の提供。
（ｂ）それぞれのゾーンが、隣接するゾーンで異なる必要性能要件及び運転温度範囲を有する、複数の前記ゾーンへの前記クレーピングシリンダーの分割。
（ｃ）前記クレーピングシリンダーのそれぞれのゾーンに１つ又はそれ以上の好ましい性能強化物質を的確に適用するための手段の提供。
（ｄ）それぞれのゾーンに適用される前記性能強化物質が前記クレーピングシリンダーの各ゾーンにおける必要性能要件及び工程温度範囲を基準に選択される、前記クレーピングシリンダーの少なくとも２つのゾーンへの１つ又はそれ以上の性能強化物質の適用。
【請求項２】
性能強化物質がクレーピングシリンダー上に存在するか否かを検知するための下記工程を含む方法。
（ａ）クレーピングシリンダーへ適用することが適切である既知の量の前記性能強化物質に対する既知の量の不活性蛍光トレーサーの添加。
（ｂ）クレーピングシリンダーへの前記性能強化物質の適用。
（ｃ）前記クレーピングシリンダー上の前記不活性蛍光トレーサーの蛍光信号を測定するための蛍光光度計の使用。
（ｄ）前記クレーピングシリンダー上に存在する不活性蛍光トレーサーの量を決定するための前記不活性蛍光トレーサーの蛍光信号の使用。
（ｅ）前記クレーピングシリンダー上に存在する性能強化物質の量と、前記クレーピングシリンダー上に存在する不活性蛍光トレーサーの量との関連づけ。
及び、
（ｆ）前記クレーピングシリンダー上に存在するべき性能強化物質の望ましい量と、前記クレーピングシリンダー上に存在する性能強化物質量との比較。
【請求項３】
性能強化物質がクレープされたティシュー製品に存在するか否かを検知するための下記工程を含む方法。
（ａ）クレーピングシリンダーに適用するのに適した前記性能強化物質である既知の量の前記性能強化物質への、既知の量の不活性蛍光トレーサーの添加。
（ｂ）クレーピングシリンダーへの前記性能強化物質の適用。
（ｃ）前記クレーピングシリンダーを離脱したクレープされたティシュー上の前記不活性蛍光トレーサーの蛍光信号を測定するための蛍光光度計の使用、及び必要に応じて、前記クレープされたティシュー上の前記性能強化物質の存在及び量の分布を知るために必要とされる測定の繰り返し。
及び、
（ｄ）前記クレーピングシリンダーへの性能強化物質の適用が最適か否かを確かめるための、前記クレープされたティシュー上における前記性能強化物質の存在及び量の分布の使用。
【請求項４】
クレーピングシリンダー上に性能強化物質のタイプと量が適正に存在するか否かを検知する、下記工程を含む方法。
（ａ）クレーピングシリンダーに適用するのに適した既知の量の前記性能強化物質に対する既知の量の不活性蛍光トレーサーの添加。
（ｂ）クレーピングシリンダーへの前記性能強化物質の適用。
（ｃ）フェルトから除去され、集められた水中の前記不活性蛍光トレーサーの蛍光信号を測定するための蛍光光度計の使用。
（ｄ）フェルトから除去され、集められた水中に存在する不活性蛍光トレーサーの量を決定するための前記不活性蛍光トレーサーの蛍光信号の使用。
（ｅ）フェルトから除去され、前記集められた前記水に存在する不活性蛍光トレーサーの量と、フェルトから除去され前記集められた水に存在する性能強化物質の量との関連付け。
及び、
（ｆ）クレーピングシリンダー上に存在するべき性能強化物質の望ましい量と、フェルトから除去された水に存在する性能強化物質の量との比較。
【請求項５】
前記不活性蛍光トレーサーの計測された蛍光信号を基にして、前記クレーピングシリンダー上に存在する性能強化物質量を調整する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記クレープされたティシュー上の前記性能強化物質の存在及び量の分布を基にして、前記クレーピングシリンダー上に存在する性能強化物質量を調整する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
フェルトから除去され、集められた水の中に見出される前記不活性蛍光トレーサーの測定された蛍光信号を基にして、前記クレーピングシリンダー上に存在する性能強化物質のタイプ及び量を調整する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
フッ化物、亜鉛および燐酸塩を含有する酸性水溶液を用いて、金属表面を有する部品、形材、ストリップ、シートおよび／またはワイヤを処理または前処理する方法であり、これらの表面の少なくとも５％がアルミニウムおよび／または少なくとも１種のアルミニウム合金からなり、他の金属表面が場合により大部分鉄合金、亜鉛および／または亜鉛合金からなっていてもよい金属表面を処理または前処理する方法において、燐酸処理溶液中の溶解した含量が以下のとおり：
ナトリウム：実質的に０または少なくとも０.０４ｇ／ｌの濃度範囲、
カリウム：実質的に０または少なくとも０.０２５ｇ／ｌの濃度範囲、
合わせたナトリウムおよびカリウム：ナトリウムとして０.３〜１.８ｇ／ｌの濃度範囲、その際カリウム含量はモルベースでナトリウムに換算される、
亜鉛：０.２〜４ｇ／ｌの濃度範囲、
燐酸塩：４〜６５ｇ／ｌの濃度範囲、ＰＯ４として計算、
遊離フッ化物：０.０３〜０.５ｇ／ｌの濃度範囲、
全フッ化物：０.１〜５ｇ／ｌの濃度範囲、
場合により硝酸塩：少なくとも０.２ｇ／ｌ
であり、その際アルミニウムおよび／または少なくとも１種のアルミニウム合金のこうして燐酸処理した表面上に、アンモニウム、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属のアルミニウムフッ素錯体をベースとする沈殿生成物が、金属表面上に、燐酸塩層の下におよび／または燐酸塩層中の燐酸亜鉛結晶の間に、全くまたはほとんど堆積せず、亜鉛含有燐酸塩層が金属表面に０.５〜ｌ０ｇ／ｍ２の範囲の層質量で堆積することを特徴とする金属表面を処理または前処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１Ｒ，４Ｓ，５Ｓ，６Ｓ）−４−（２’Ｓ−４’−メチルチオ−２’−アミノブタノニル）アミノ−２，２−ジオキソ−２λ６−チア−ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−４，６−ジカルボン酸である、化合物またはその製薬的に許容される塩。
【請求項２】
（１Ｒ，４Ｓ，５Ｓ，６Ｓ）−４−（２’Ｓ−４’−メチルチオ−２’−アミノブタノニル）アミノ−２，２−ジオキソ−２λ６−チア−ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−４，６−ジカルボン酸一水和物である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
有効な量の式ＩＩ：
【化１】
2006503807.tif 000001
［式中、ＸはＳＯ２であり、Ｒ１０は水素であり、Ｒ１１は水素である］
で示される化合物を投与する医薬の製造における使用のための、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
製薬的に許容される担体、希釈剤または賦形剤とともに、請求項１または２記載の化合物を含む、医薬製剤。
【請求項５】
請求項１または２記載の化合物を含む、神経障害を処置するための医薬製剤。
【請求項６】
神経障害が心臓バイパスおよび移植後の脳欠陥、脳虚血、脊髄損傷、頭部外傷、アルツハイマー病、ハンチントン舞踏病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＩＤＳ誘発性痴呆、周生期低酸素症、低血糖性神経損傷、眼球損傷および網膜症、認知障害、特発性および薬物誘発性パーキンソン病、筋肉痙攣、片頭痛、尿失禁、薬物耐性、薬物離脱、薬物中断および薬物渇望、禁煙、嘔吐、脳浮腫、慢性疼痛、睡眠障害、痙攣、トゥーレット症候群、注意力欠如障害または遅発性ジスキネジーである、請求項５記載の医薬製剤。
【請求項７】
請求項１または２記載の化合物を含む、精神障害を処置するための医薬製剤。
【請求項８】
精神障害が統合失調症、不安および関連障害、鬱病、双極性障害、精神病または強迫障害である、請求項７記載の医薬製剤。
【請求項９】
精神障害が統合失調症である、請求項８記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管疾患、心血管疾患、タンパク尿症を伴う腎疾患、冠動脈心疾患、心筋梗塞、心拍出力低下を伴う疾患、末梢性閉塞症、脳卒中、糖尿病性網膜症、糖尿病性ニューロパシーおよび糖尿病性腎症、高血圧症患者における心血管合併症、および／または高コレステロール血症患者における心血管合併症を治療および／または予防するための医薬組成物を製造するために使用される、プロテインキナーゼＣ−α（ＰＫＣ−α）の発現および／または活性を低減または抑制する作用物質。
【請求項２】
前記タンパク尿症を伴う腎疾患が腎実質性疾患であり；前記タンパク尿症が糸球体性タンパク尿症、尿細管性タンパク尿症または混合糸球体尿細管タンパク尿症であり；前記腎疾患が微少変化ネフロパシー、他の糸球体症、腎アミロイドーシス、遺伝性細尿管症、尿細管性アシドーシス、細菌もしくは薬物により誘発される間質性腎炎、急性腎不全、ベンス・ジョーンズネフロパシーおよび腎臓移植である、請求項１に記載の作用物質。
【請求項３】
前記作用物質が、プロテインキナーゼＣ−αをコードする遺伝子のアンチセンスオリゴヌクレオチド、プロテインキナーゼＣ−αの誘導体、またはプロテインキナーゼＣ−αの類似体である、請求項１又は２のいずれかに記載の作用物質。
【請求項４】
前記作用物質が、プロモーターに対してアンチセンス方向で宿主細胞におけるヒトプロテインキナーゼＣ−αの遺伝子の発現を抑制することができる核酸である、請求項１又は２に記載の作用物質。
【請求項５】
前記核酸が、
ａ）ヒトプロテインキナーゼＣ−αをコードする核酸、またはその断片；
ｂ）ａ）による核酸に相補的な核酸、またはその断片；
ｃ）ａ）またはｂ）による核酸の１つまたは複数の塩基の置換、付加、逆位および／または欠失によって得られる核酸、またはその断片；
ｄ）ａ）からｃ）による核酸と８０％を超える相同性を有する核酸、またはその断片；からなる群から選択される、請求項４に記載の作用物質。
【請求項６】
核酸の前記断片が、少なくとも１０個のヌクレオチドを含む、請求項５に記載の作用物質。
【請求項７】
前記核酸が、ＤＮＡまたはＲＮＡである、請求項４から６のいずれかに記載の作用物質。
【請求項８】
前記核酸またはその断片が、少なくとも１つの発現調節因子の制御下にて、それに対してアンチセンス方向にベクターに挿入される、請求項４から７のいずれかに記載の作用物質。
【請求項９】
前記ベクターが、プラスミド、コスミド、バクテリオファージまたはウイルスである、請求項８に記載の作用物質。
【請求項１０】
前記発現調節因子が、プロモーター、リボゾーム結合部位、シグナル配列または３'転写ターミネーターである、請求項８または９に記載の作用物質。
【請求項１１】
前記ベクターが、宿主細胞中に含まれる、請求項８から１０のいずれかに記載の作用物質。
【請求項１２】
前記作用物質が、プロテインキナーゼＣ−α遺伝子の発現を低減または抑制し、かつプロテインキナーゼＣ−αと反応する抗体であり；前記作用物質がプロテインキナーゼＣ−αのリン酸化状態を変化させるものであり；又は、前記作用物質がプロテインキナーゼＣ−αの誘導体または類似体である、請求項１から４のいずれかに記載の作用物質。
【請求項１３】
プロテインキナーゼＣ−αの発現および／または活性を低減または抑制する前記作用物質が、それと同時にプロテインキナーゼＣ−βの発現および／または活性を低減または抑制する作用物質である、請求項１から１２のいずれかに記載の作用物質。
【請求項１４】
プロテインキナーゼＣ−αの発現および／または活性を特異的に低減または抑制する前記作用物質が、プロテインキナーゼＣ−βの発現および／または活性を特異的に低減または抑制する作用物質と組み合わせて使用される、請求項１から１２のいずれかに記載の作用物質。
【請求項１５】
前記核酸が、
ａ）ヒトプロテインキナーゼＣ−βをコードする核酸、またはその断片；
ｂ）ａ）による核酸に相補的な核酸、またはその断片；
ｃ）ａ）またはｂ）による核酸の１つまたは複数の塩基の置換、付加、逆位および／または欠失によって得られる核酸、またはその断片；
ｄ）ａ）からｃ）による核酸と８０％を超える相同性を有する核酸、またはその断片；からなる群から選択される、請求項１４に記載の作用物質。
【請求項１６】
核酸の前記断片が、少なくとも１０個のヌクレオチドを含む、請求項１５に記載の作用物質。
【請求項１７】
前記核酸またはその断片が、少なくとも１つの発現調節因子の制御下にて、それに対してアンチセンス方向にベクターに挿入される、請求項１５又は１６に記載の作用物質。
【請求項１８】
前記ベクターが、プラスミド、コスミド、バクテリオファージまたはウイルスである、請求項１７に記載の作用物質。
【請求項１９】
前記ベクターが、宿主細胞中に含まれる、請求項１７又は１８に記載の作用物質。
【請求項２０】
前記作用物質が、プロテインキナーゼＣ−βと反応する抗体である、請求項１５に記載の作用物質。
【請求項２１】
前記作用物質が、プロテインキナーゼＣ−βのリン酸化状態を変化させる、請求項１５に記載の作用物質。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画に対応するマルチアングル動画データを格納するためのコンピュータ可読情報保存媒体であって：
異なるアングルのための動画データに対応するクリップオーディオビデオ（ＡＶ）のストリーム；および
ＡＶストリームに対応するクリップ情報であって、該クリップ情報の各々が、ランダムアクセスのための一つのクリップＡＶストリームに対応するエントリポイントに関する情報を含むエントリポイントマップ、および前記エントリポイントの各々は、前記動画が１つのアングルから他のアングルに移って再生されるアングル変更ポイントであるか否かに関する情報を含むところのクリップ情報
を有するコンピュータ可読情報保存媒体。
【請求項２】
前記エントリポイントに関する情報が、前記ＡＶストリームの中の前記エントリポイントの位置情報を有する、請求項１に記載の媒体。  
【請求項３】
異なるアングルのための動画データに対応するクリップＡＶ（オーディオビデオ）のストリームは、各々に関してインタリーブされる、請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
前記アングル変更ポイントが、前記インタリーブされた動画データのインタリーブドユニットの境界に対応する請求項３に記載の媒体。
【請求項５】
前記クリップＡＶストリームに対応する少なくとも一つのプレイアイテムを含むプレイリスト情報を更に有する請求項１に記載の媒体。
【請求項６】
アングルブロック情報を有する少なくとも一つのプレイアイテムを含むプレイリスト情報であって、前記プレイアイテムが異なるアングルのための前記動画データか否かに関する情報を前記アングルブロック情報が含むところのプレイリスト情報、を更に有する請求項３に記載の媒体。
【請求項７】
前記アングルブロック情報が、前記動画のための異なるアングルの数に関する情報を更に有する、請求項６に記載の媒体。
【請求項８】
情報保存媒体から動画に対応する異なるアングルのための動画データを再生する装置であって：
前記情報保存媒体から異なるアングルの前記動画データに対応するクリップＡＶストリームを読み出す読出ユニットであって、前記クリップＡＶストリームは、各々に関してインタリーブされているところの読出ユニット；および
前記クリップＡＶストリームに対応するクリップ情報に従って前記クリップＡＶストリームを再生する再生ユニットであって、各クリップ情報が、ランダムアクセスのための一つの前記クリップＡＶストリームに対応するエントリポイントに関する情報を含むエントリポイントマップと、前記エントリポイントの各々がアングル変更ポイントであるか否かに関する情報とを含み、かつ前記アングル変更ポイントは、前記動画が１つのアングルから他のアングルに移って再生される位置である、ところの再生ユニット；
を有する装置。
【請求項９】
エントリポイントに関する前記情報が、前記ＡＶストリームの中の前記エントリポイントの位置情報を有する請求項８に記載の装置。