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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を持つ基板と、前記凹部の窪んだ部分の表面に接することなくそれぞれ略並行に設けられた複数の第１の導体線路と、前記凹部の上面部分と同一面の開口面上に設けられた絶縁体と、前記絶縁体の上面にそれぞれ略並行に架設された複数の第２の導体線路と、前記第１の導体線路の一端を前記第２の導体線路の一端に接続する第１の接続部と、前記第１の導体線路の他端を一端が接続された前記第２の導体線路の隣の第２の導体線路の一端に接続する第２の接続部とを備えたらせん状高周波コイル。
【請求項２】
凹部を持つ基板と、前記凹部の窪んだ部分の表面に接することなくそれぞれ略並行に設けられた複数の第１の導体線路と、前記凹部の上面部分と同一面の開口面上にそれぞれ略並行に架設された複数の第２の導体線路と、前記第１の導体線路の一端を前記第２の導体線路の一端に接続する第１の接続部と、前記第１の導体線路の他端を一端が接続された前記第２の導体線路の隣の第２の導体線路の一端に接続する第２の接続部とを備えたらせん状高周波コイル。
【請求項３】
凹部を持つ基板と、前記凹部の窪んだ部分の表面に接することなくそれぞれ略並行に設けられた複数の第１及び第３の導体線路と、前記凹部の上面部分と同一面の開口面上にそれぞれ略並行に架設された複数の第２の及び第４の導体線路と、前記第１の導体線路の一端を前記第２の導体線路の一端に接続する第１の接続部と、前記第１の導体線路の他端を一端が接続された前記第２の導体線路の隣の第２の導体線路の一端に接続する第２の接続部と、前記第３の導体線路の一端を前記第４の導体線路の一端に接続する第３の接続部と、前記第３の導体線路の他端を一端が接続する第４の導体線路の隣の第４の導体線路の一端に接続する第４の接続部とを備えたらせん状高周波コイル。
【請求項４】
凹部を持つ基板と、前記凹部の窪んだ部分の表面に接することなくそれぞれ略並行に設けられた複数の第１及び第３の導体線路と、前記凹部の上面部分と同一面の開口面上に設けられた第１の絶縁体と、前記第１の絶縁体の上面にそれぞれ略並行に架設された複数の第２の及び第４の導体線路と、前記第１の導体線路の一端を前記第２の導体線路の一端に接続する第１の接続部と、前記第１の導体線路の他端を一端が接続された前記第２の導体線路の隣の第２の導体線路の一端に接続する第２の接続部と、前記第３の導体線路の一端を前記第４の導体線路の一端に接続する第３の接続部と、前記第３の導体線路の他端を一端が接続された前記第４の導体線路の隣の第４の導体線路の一端に接続する第４の接続部とを備えたらせん状高周波コイル。
【請求項５】
凹部を持つ基板と、前記凹部の窪み部分に略並行に設けられた複数の溝と、前記複数の溝の間にある凸状段部の上面にそれぞれ略並行に設けられた複数の第１の導体線路と、前記凹部の上面部分と同一面の開口面上にそれぞれ略並行に架設された複数の第２の導体線路と、前記第１の導体線路の一端を前記第２の導体線路の一端に接続する第１の接続部と、前記第１の導体線路の他端を一端が接続された前記第２の導体線路の隣の第２の導体線路の一端に接続する第２の接続部とを備えたらせん状高周波コイル。
【請求項６】
凹部を持つ基板と、前記凹部の窪み部分に略並行に設けられた複数の溝と、前記複数の溝の間にある凸状段部の上面にそれぞれ略並行に設けられた複数の第１の導体線路と、前記凹部の上面部分と同一面の開口面上に設けられた絶縁体と、前記絶縁体の上面にそれぞれ略並行に架設された複数の第２の導体線路と、前記第１の導体線路の一端を前記第２の導体線路の一端に接続する第１の接続部と、前記第１の導体線路の他端を一端が接続された前記第２の導体線路の隣の第２の導体線路の一端に接続する第２の接続部とを備えたらせん状高周波コイル。
【請求項７】
凹部を持つ基板と、前記凹部の窪み部分に略並行に設けられた複数の溝と、前記複数の溝の間にある凸状段部の上面にそれぞれ略並行に設けられた複数の第１及び第３の導体線路と、前記凹部の上面部分と同一面の開口面上にそれぞれ略並行に架設された複数の第２の及び第４の導体線路と、前記第１の導体線路の一端を前記第２の導体線路の一端に接続する第１の接続部と、前記第１の導体線路の他端を一端が接続された前記第２の導体線路の隣の第２の導体線路の一端に接続する第２の接続部と、前記第３の導体線路の一端を前記第４の導体線路の一端に接続する第３の接続部と、前記第３の導体線路の他端を一端が接続する第４の導体線路の隣の第４の導体線路の一端に接続する第４の接続部とを備えたらせん状高周波コイル。
【請求項８】
凹部を持つ基板と、前記凹部の窪み部分に略並行に設けられた複数の溝と、前記複数の溝の間にある凸状段部の上面にそれぞれ略並行に設けられた複数の第１及び第３の導体線路と、前記凹部の上面部分と同一面の開口面上に設けられた第１の絶縁体と、前記第１の絶縁体の上面にそれぞれ略並行に架設された複数の第２の及び第４の導体線路と、前記第１の導体線路の一端を前記第２の導体線路の一端に接続する第１の接続部と、前記第１の導体線路の他端を一端が接続された前記第２の導体線路の隣の第２の導体線路の一端に接続する第２の接続部と、前記第３の導体線路の一端を前記第４の導体線路の一端に接続する第３の接続部と、前記第３の導体線路の他端を一端が接続された前記第４の導体線路の隣の第４の導体線路の一端に接続する第４の接続部とを備えたらせん状高周波コイル。
【請求項９】
第２の及び第４の導体線路の上面に第２の絶縁体を設け、第１及び第２の絶縁体に磁性体からなる中空体を支持させ、かつ複数の第２及び第４の導体線路を前記中空体に非接触状態で挿通させたことを特徴とする請求項４または請求項８記載のらせん状高周波コイル。
【請求項１０】
凹部の窪み内部傾斜面に薄膜を設けたことを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１記載のらせん状高周波コイル。
【請求項１１】
絶縁体からなる膜の上あるいは下のいずれか一方に設けられた導体線路と、前記絶縁体からなる膜の他方の面に設けられたグラウンド線路とにより、コンデンサを形成したことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載のらせん状高周波コイル。
【請求項１２】
シリコン、ガラス、GaAs、アルミのいずれかからなる基板を用いたことを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項記載のらせん状高周波コイル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ボンディングパッドと第２ボンディングパッドとが形成された主面を有する第１半導体チップと、
第１リード、前記第１リードに電気的に接続される第１主面配線、第２リード、及び前記第２リードに電気的に接続される第２主面配線が設けられ、前記第１半導体チップを搭載することができる主面側基板と、
前記第１リードに対応する第１ボールランド、前記第１ボールランドに電気的に接続され、前記第１主面配線と平面的に重なる位置に形成された第１裏面配線、前記第２リードに対応する第２ボールランド、及び前記第２ボールランドに電気的に接続される第２裏面配線が設けられ、前記主面側基板と反対側に位置する裏面側基板と、
前記第２リードに対応し、前記第２主面配線と平面的に重なる位置に形成された第１内層配線、及び前記第１内層配線と電気的に接続され前記第２ボールランドに対応し、前記第２裏面配線と平面的に重なる位置に形成された第２内層配線が設けられ、前記主面側基板と前記裏面側基板との間に位置する内層側基板と、
前記第１主面配線と前記第１裏面配線との間に設けられた第１スルーホール、及び前記第２主面配線と前記第１内層配線との間に設けられた第２スルーホールと、
を有する多層配線基板と、
前記第１半導体チップの第１ボンディングパッドと前記多層配線基板の第１リードとを接続する第１ワイヤ、及び前記第１半導体チップの第２ボンディングパッドと前記多層配線基板の第２リードとを接続する第２ワイヤと、
前記第１半導体チップ、前記第１ワイヤ、及び前記第２ワイヤを封止するモールド樹脂と、
前記多層配線基板の前記第１ボールランド上に設けられた第１外部接続端子、及び前記多層配線基板の前記第２ボールランド上に設けられた第２外部接続端子と、
を含み、
前記第１内層配線の径は、前記第１主面配線及び第１裏面配線のそれぞれの径よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記多層配線基板は、サブトラクティブ法によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１半導体チップの主面上には、前記第１半導体チップよりもボンディングパッドの数が多い第２半導体チップが搭載されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２裏面配線と前記第２内層配線との間に第３スルーホールが設けられ、
前記第２内層配線の径は、前記第１主面配線及び第１裏面配線のそれぞれの径よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１半導体チップは、メモリＬＳＩが形成された半導体チップであり、前記第２半導体チップは、マイコンが形成された半導体チップであることを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１ボールランドは、前記第１リードと平面的に重なる位置に設けられ、
前記第２ボールランドは、前記第２リードと平面的に重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学素子と第２光学素子とを含む光学系であって、
前記第１光学素子を第１温度に制御する第１制御手段と、前記第２光学素子を第２温度に制御する第２制御手段とを有しており、
前記第１温度と前記第２温度とが互いに異なることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１光学素子の線膨張係数がゼロになる温度を第１ゼロ交差温度、前記第２光学素子の線膨張係数がゼロになる温度を第２ゼロ交差温度とするとき、前記第１ゼロ交差温度と前記第２ゼロ交差温度とが互いに異なることを特徴とする請求項１記載の光学系。
【請求項３】
前記第１光学素子の線膨張係数がゼロになる温度を第１ゼロ交差温度とするとき、前記第１ゼロ交差温度と前記第１温度の差が１．５度以内であることを特徴とする請求項１又は２記載の光学系。
【請求項４】
前記第２光学素子の線膨張係数がゼロになる温度を第２ゼロ交差温度とするとき、前記第２ゼロ交差温度と前記第２温度の差が１．５度以内であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の光学系。
【請求項５】
前記第１光学素子の線膨張係数がゼロになる温度を第１ゼロ交差温度、前記第２光学素子の線膨張係数がゼロになる温度を第２ゼロ交差温度とするとき、前記第１ゼロ交差温度と前記第２ゼロ交差温度との差が０．１度以上であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の光学系。
【請求項６】
前記第１光学素子の線膨張係数がゼロになる温度を第１ゼロ交差温度、前記第２光学素子の線膨張係数がゼロになる温度を第２ゼロ交差温度とするとき、前記第１温度と前記第２温度との差が６．０度以下であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の光学系を用いて、光源からの光を用いて被露光体を露光することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
光源からの光を原版に導く照明光学系と、前記原版からの光を被露光体に導く、請求項１乃至６いずれかに記載の光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項９】
内部が真空雰囲気である真空チャンバと、
前記真空チャンバ内に配置され、第１ゼロ交差温度において線膨張係数がゼロになる第１光学素子と、
前記真空チャンバ内に配置され、第２ゼロ交差温度において線膨張係数がゼロになる第２光学素子と、
輻射を用いて前記第１光学素子の温度が第１温度になるように制御する第１制御手段と、
輻射を用いて前記第２光学素子の温度が第２温度になるように制御する第２制御手段とを有し、光源からの光を前記第１光学素子及び前記第２光学素子を介して被露光体に導く露光装置であって、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段を用いて、前記第１温度と前記第２温度とが互いに異なるようにすることを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
内部が真空雰囲気である真空チャンバと、
前記真空チャンバ内に配置され、第１ゼロ交差温度において線膨張係数がゼロになる第１光学素子と、
前記真空チャンバ内に配置され、第２ゼロ交差温度において線膨張係数がゼロになる第２光学素子と、
輻射を用いて前記第１光学素子の温度が第１温度になるように制御する第１制御手段と、
輻射を用いて前記第２光学素子の温度が第２温度になるように制御する第２制御手段とを有し、光源からの光を前記第１光学素子及び前記第２光学素子を介して被露光体に導く露光装置であって、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段を用いて、前記第１ゼロ交差温度と前記第１温度との差が１．５度以内であり、前記第２ゼロ交差温度と前記第２温度との差が１．５度以内であり、前記第１ゼロ交差温度と前記第２ゼロ交差温度との差が０．１度以上６度以下であり、前記第１温度と前記第２温度とが互いに異なるようにすることを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
前記光源からの光が波長２０ｎｍ以下のＥＵＶ光であることを特徴とする請求項７乃至１０いずれかに記載の露光装置。
【請求項１２】
第１のミラーと第２のミラーを含む光学系を備え、前記光学系を介して光源からの波長５〜２０ｎｍの光を被露光体に導くことによって前記被露光体を露光する露光装置であって、
前記第１ミラーの温度が第１ゼロ交差温度になるように制御する第１の制御手段と、前記第２ミラーの温度が前記第１ゼロ交差温度と異なる第２ゼロ交差温度になるように制御する第２の制御手段とを備えており、
前記第１ゼロ交差温度とは前記第１ミラーの線膨張係数がゼロになる温度であり、前記第２ゼロ交差温度とは前記第２ミラーの線膨張係数がゼロになる温度であることを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２いずれかに記載の露光装置を用いて前記被露光体を露光するステップと、露光された前記被露光体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを設けた第１の筐体と、
表示部を設けた第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に支持するヒンジ部と
を具備し、
前記第１の筐体の撮像レンズは、前記第１の筐体の一面から突出しており、
前記第２の筐体の一面に、前記撮像レンズの突出長以上の深さを有し、かつ底面を前記表示部の表面とした凹部を形成し、
前記ヒンジ部を介在して前記第１の筐体と第２の筐体を回動させ、前記第１の筐体の撮像レンズを設けた面と前記第２の筐体の表示部を設けた面とを対接させた場合に、前記撮像レンズの突出部分が前記凹部に収められる構造を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像レンズを設けた第１の筐体と、
表示部を設けた第２の筐体と、
前記第１の筐体と第２の筐体とを、前記第１の筐体の撮像レンズを設けた面と前記第２の筐体の表示部を設けた面とを対接させた第１の状態と、前記第１の筐体の撮像レンズを設けた面と逆の面と前記第２の筐体の表示部を設けた面と逆の面とを対接させた第２の状態とに変形可能に支持するヒンジ部と
を具備し、
前記第１の筐体の撮像レンズは、前記第１の筐体の一面から突出しており、
前記第２の筐体の一面に、前記撮像レンズの突出長以上の深さを有し、かつ底面を前記表示部の表面とした凹部を形成し、
前記ヒンジ部を介在して前記第１の筐体と第２の筐体を回動させ、前記第１の状態の時に、前記撮像レンズの突出部分が前記凹部に収められる構造を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、前記第１の筐体を回動可能に支持する第１の回動軸、前記第２の筐体を回動可能に支持する第２の回動軸を設けた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の筐体は、回路基板を内蔵しており、
前記表示部と前記回路基板を、前記第２の筐体の内部において、その平板方向に沿って並べて配置した構造を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の筐体又は前記第１の筐体の内少なくとも一方は薄板状である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、撮像レンズを設けた第１の筐体と、表示部を設けた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に支持するヒンジ部とを具備し、前記第１の筐体の撮像レンズは、前記第１の筐体の一面から突出しており、前記第２の筐体の一面に、前記撮像レンズの突出長以上の深さを有し、かつ底面を前記表示部の表面とした凹部を形成し、前記ヒンジ部を介在して前記第１の筐体と第２の筐体を回動させ、前記第１の筐体の撮像レンズを設けた面と前記第２の筐体の表示部を設けた面とを対接させた場合に、前記撮像レンズの突出部分が前記凹部に収められる構造を有することを特徴とする撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、撮像レンズを設けた第１の筐体と、液晶表示部を設けた第２の筐体と、前記第１の筐体と第２の筐体とを、前記第１の筐体の撮像レンズを設けた面と前記第２の筐体の表示部を設けた面とを対接させた第１の状態と、前記第１の筐体の撮像レンズを設けた面と逆の面と前記第２の筐体の表示部を設けた面と逆の面とを対接させた第２の状態とに変形可能に支持するヒンジ部とを具備し、前記第１の筐体の撮像レンズは、前記第１の筐体の一面から突出しており、前記第２の筐体の一面に、前記撮像レンズの突出長以上の深さを有し、かつ底面を前記表示部の表面とした凹部を形成し、前記ヒンジ部を介在して前記第１の筐体と第２の筐体を回動させ、前記第１の状態の時に、前記撮像レンズの突出部分が前記凹部に収められる構造を有することを特徴とする撮像装置である。
請求項３記載の発明は、前記ヒンジ部は、前記第１の筐体を回動可能に支持する第１の回動軸、前記第２の筐体を回動可能に支持する第２の回動軸を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置である。
請求項４記載の発明は、前記第２の筐体は、回路基板を内蔵しており、前記表示部と前記回路基板を、前記第２の筐体の内部において、その平板方向に沿って並べて配置した構造を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置である。
請求項５記載の発明は、前記第２の筐体又は前記第１の筐体の内少なくとも一方は薄板状であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、第１の筐体の撮像レンズを設けた面と第２の筐体の表示部を設けた面とを対接させた状態にある場合に、第１の筐体から撮像レンズが突出していても、この撮像レンズの突出部分が凹部に収められる構造としたので、撮影画質を向上させた上で、表示部の面積を広くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮにより通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、自携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、無線ＬＡＮにより通信することができる位置を記憶している無線ＬＡＮ通信位置記憶手段と、前記無線ＬＡＮ通信手段へ電源を供給する電源供給手段と、無線ＬＡＮ通信を可能である旨を報知する報知手段と、前記各手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、データ通信をする際、前記位置検出手段により検出された位置と前記無線ＬＡＮ通信位置記憶部に記憶された位置に基づいて、前記電源供給手段により前記無線ＬＡＮ通信手段に電源を供給する又は前記報知手段により無線ＬＡＮ通信を可能である旨を報知することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
無線ＬＡＮ通信手段と現在位置を特定する自位置特定手段を有する携帯端末において、無線ＬＡＮスポットの位置データやESSIDの無線ＬＡＮスポット情報をデータベースとして記憶手段に記憶し、定期的に取得した自位置のデータが無線ＬＡＮスポットの位置データと一致した場合、無線ＬＡＮ通信手段へ電源を供給あるいは報知を行うとともに、移動等により無線ＬＡＮによる通信が遮断された場合、無線通信手段への電源供給を停止することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末において、無線ＬＡＮスポット情報の内、利用できる無線ＬＡＮスポットを事前登録する手段をもった携帯端末。
【請求項４】
請求項２の携帯端末において、無線ＬＡＮスポット情報以外に指定した任意の場所をデータベースとして登録でき無線ＬＡＮスポット情報として利用できることを特徴とした携帯端末。
【請求項５】
携帯電話通信を行う第１の通信手段を備えた携帯端末であって、
所定のスポット内で通信を行う第２の通信手段と、前記携帯端末の位置を検出する位置検出手段と、前記第２の通信手段により通信することができる位置に関する情報を記憶する位置情報記憶手段と、前記第２の通信手段へ電源を供給する電源供給手段と、前記第２の通信手段により通信することが可能である旨を報知する報知手段と、前記各手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、データ通信をする際、前記位置検出手段により検出された位置と前記位置情報記憶部に記憶された位置に基づいて、前記電源供給手段により前記第２の通信手段に電源を供給する又は前記報知手段により前記第２の通信手段により通信することが可能である旨を報知することを特徴とする携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の乱数を生成する第一のモジュールと、
第二の乱数を生成する第二のモジュールとを有し、
前記第一のモジュールは前記第一の乱数を前記第二のモジュールに送信し、
前記第二のモジュールは前記第二の乱数を前記第一のモジュールに送信し、
前記第一のモジュールは前記第二のモジュールに送信する情報を前記第一の乱数と前記第二の乱数とを用いて暗号化し、
前記第二のモジュールは前記第一のモジュールから受信する情報を前記第一の乱数と前記第二の乱数とを用いて復号化する情報処理装置。
【請求項２】
第一の乱数を生成する第一のモジュールと、
第二の乱数を生成する第二のモジュールとを有し、
前記第一のモジュールと第二のモジュールとが情報の暗号化に用いる共通の情報を有し、
前記第一のモジュールは前記第二のモジュールに送信する情報を前記第一の乱数と前記第二の乱数と前記共通の情報とを用いて暗号化し、
前記第二のモジュールは前記第一のモジュールから受信する情報を前記第一の乱数と前記第二の乱数と前記共通の情報とを用いて復号化する情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記第一のモジュール及び前記第二のモジュールは情報の暗号化又は復号化を前記第一の乱数と前記第二の乱数と前記共通の情報とを用いて一方向性ハッシュ関数の演算を行って生成するセッション鍵を用いて行なう情報処理装置。
【請求項４】
暗号化に用いる情報である暗号化鍵を有する第一のモジュールと、当該暗号化鍵と同一の暗号化鍵を有する第二のモジュールを有し、
前記第一のモジュールは第一の乱数を生成し当該第一の乱数を記録及び前記第二のモジュールへ送信し、
当該第一の乱数を受信した前記第二のモジュールは受信した当該第一の乱数を記録及び第二の乱数を生成し当該第二の乱数を記録及び前記第一のモジュールへ送信し、
当該第二の乱数を受信した前記第一のモジュールは受信した当該第二の乱数を記録し、
前記第一のモジュールは前記暗号化鍵と前記第一の乱数と前記第二の乱数とから生成するセッション鍵を用いて前記第二のモジュールに送信する情報を暗号化し、
前記第二のモジュールは前記暗号化鍵と前記第一の乱数と前記第二の乱数とから生成するセッション鍵を用いて前記第一のモジュールから受信する情報を復号化し、
当該情報の送受信が終了したら前記第一のモジュール及び前記第二のモジュールは前記記録した第一の乱数及び第二の乱数及び前記生成したセッション鍵を削除する情報処理装置。
【請求項５】
第一のモジュールと第二のモジュールとの間で送信又は受信される情報を暗号化又は復号化する暗号復号化方法であって、
第一のモジュールは第一の乱数を発生し、
当該第一の乱数を第二のモジュールに送信し、
当該第一の乱数を第一のモジュールが記録し、
第二のモジュールは前記第一のモジュールを受信し、
第二のモジュールは受信した第一の乱数を記録し、
第二のモジュールは第二の乱数を発生し、
第二のモジュールは当該第二の乱数を第一のモジュールに送信し、
第二のモジュールは当該第二の乱数を記録し、
第一のモジュールは受信した第二の乱数を記録し、
第一のモジュールは記録した前記第一の乱数と第二の乱数と予め保持している情報の暗号化に用いる情報に基づいて情報を暗号化して第二のモジュールへ送信し、
第二のモジュールは記録した前記第一の乱数と第二の乱数と予め保持している情報の復号化に用いる情報に基づいて情報を復号化する暗号化復号化方法。
【請求項６】
第一の乱数を生成するモジュールを有し、
前記モジュールは前記第一の情報を送信し、
前記モジュールは第二の情報を受信し、
前記モジュールは送信する情報を前記第一の情報と前記第二の情報とを用いて暗号化する情報処理装置。
【請求項７】
第二の情報を生成するモジュールを有し、
前記モジュールは第一の情報を受信し、
前記モジュールは第二の情報を送信し、
前記モジュールは受信する暗号化された情報を前記第一の情報と前記第二の情報とを用いて復号化する情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び暗号化復号化方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置特定機能および通信機能を有し、コントロールユニットから送られてくる位置特定指示信号によって現在位置特定および現在位置特定結果のコントロールユニットへの送信を行う携帯式端末、
自己の位置情報を有し、携帯式端末が特定した現在位置データを受けて携帯端末−コントロールユニット間の距離を算出・記憶し、その距離および距離の変化履歴によって対象とする被制御装置の制御信号を演算・出力するコントロールユニット、
及びコントロールユニット出力である制御信号によって制御される被制御装置群、
から構成されることを特徴とするホームコントロールシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記基準位置Ｐ０は前記携帯式端末が前記コントロールユニット位置即ち前記被制御装置設置位置付近にあるときの現在位置Ｐとして初期設定する。また現在位置Ｐ、基準位置Ｐ０は、例えば経度Ｘ、Ｘ０  および緯度Ｙ、Ｙ０で、Ｐ（Ｘ、Ｙ）、Ｐ０（Ｘ０、Ｙ０）のごとく特定・表示され、距離ΔＰは数式１に示すごとく演算により、あるいはコントロールユニット内に記憶されている基準位置Ｐ０付近の地図から、換算される。
ここで数１に前記ΔＰの演算式を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【数１】
2005244528.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記被制御装置は、前記コントロールユニットをユーザーが直接操作して制御する場合、前期コントロールユニット内に設けられた時計を用いあらかじめ設定された時刻に自動制御される場合、および前記携帯式端末から送られてくる現在位置Ｐデータと基準位置Ｐ０データから得られる距離ΔＰによってコントロールユニットで自動的に制御される場合、がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち距離ΔＰによる制御は、外出時の施錠忘れ、電灯の消灯忘れ、家庭用電気機器の電源遮断忘れ、侵入警報装置の起動忘れ等のバックアップ制御が主体となる。但し、本発明によるホームコントロールシステムの積極的有効活用方法として、帰宅一定時間前のエアコンの起動、バスタブへの給湯開始、帰宅時における侵入警報装置誤動作を防止するための停止制御等もある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、この２つの筐体を一方向にスライド可能に連結するスライド機構部とを備え、
前記スライド機構部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前後関係を成すように、前記第１の筐体の後方に前記第２の筐体を重ねた第１の状態と、前記一方向に２つの筐体を相互に移動させた第２の状態を取り得るよう連結し、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体は、前記第１の状態において、前記一方向の一端部に互いに重ならない部分を備え、
前記第２の筐体は、前記重ならない部分の前面側に第２スピーカ部を備え、
前記第１の筐体は、前記重ならない部分の前面側に第１スピーカ部、前記重ならない部分の背面側にカメラ部を備えるとともに、前記第１スピーカ部と前記第２スピーカ部の間の筐体面に表示部とファンクションキー部とを備え、
前記第１の状態において、前記表示部は前記第１スピーカ部の側に、前記ファンクションキー部は前記第２スピーカ部の側に隣接して配置される
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯情報端末において、
前記第２の筐体は、長手方向となる側面の筐体面に撮影スイッチを備えている
ことを特徴とする携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテゴリ項目を設定するカテゴリ項目設定部と、
患者の日々の診療情報を格納する診療データ記憶部と、
前記カテゴリ項目を識別する情報と、複数のカテゴリ値と、前記診療データ記憶部に格納される一つ以上のデータ項目を用いて、各レコードのカテゴリ値を生成するための処理条件とを格納するカテゴリ項目定義部と、
前記設定されたカテゴリ項目をキーに、前記カテゴリ項目定義部の該当カテゴリ値及びその処理条件を抽出し、診療データ記憶部を検索し、前記処理条件に一致するレコードに対して、該当カテゴリ値を抽出するカテゴリ項目処理部と、
抽出された前記カテゴリ値を出力するカテゴリ項目値出力部を有し、
前記カテゴリ項目定義部は、各カテゴリ項目の内、最新のデータ項目から生成する必要性があることを示すリアルタイム種別を格納し、前記カテゴリ項目処理部により前記カテゴリ項目に対して一定時間毎に抽出したカテゴリ値を格納するカテゴリ項目値記憶部を備え、
前記カテゴリ項目処理部は、前記カテゴリ項目設定部により設定されたカテゴリ項目をキーに、前記カテゴリ項目定義部の該当リアルタイム種別を抽出し、前記リアルタイム種別が最新のデータ項目から生成する必要性がないことを示す場合は、前記カテゴリ項目値記憶部を検索し、該当カテゴリ値を抽出することを特徴とする医療情報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医療情報システムにおいて、
前記カテゴリ項目設定部は、
カテゴリ項目名を入力するためのカテゴリ項目名定義領域と、
前記カテゴリ値及びその処理条件を入力するための複数のカテゴリ値定義領域から構成されるカテゴリ項目定義部とを備え、
前記カテゴリ項目定義部において、前記カテゴリ値定義領域の表示順序により定めたカテゴリ値の優先度を格納し、
前記カテゴリ項目処理部は、同一レコードが複数の処理条件に一致した場合に、前記優先度の高いカテゴリ値を抽出することを特徴とする医療情報システム。
【請求項３】
請求項１に記載の医療情報システムにおいて、
各カテゴリ値でデータを複数の群に分けるカテゴリ項目を示す群分けカテゴリ項目と、
各カテゴリ値の割合又は件数を算出するカテゴリ項目を示す参照カテゴリ項目と、
前記群分けカテゴリ項目と前記参照カテゴリ項目の組み合わせを識別する情報を格納するカテゴリ項目セット定義記憶部と、
各レコードについて、前記群分けカテゴリ項目のカテゴリ値及び前記参照カテゴリ項目のカテゴリ値を生成し、前記群分けカテゴリ項目の各カテゴリ値に対して前記参照カテゴリ項目の各カテゴリ値の割合又は件数を算出するカテゴリ項目セット処理部と、
前記カテゴリ項目セット処理部の算出結果を出力するカテゴリ項目セット値出力部を備えることを特徴とする医療情報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の医療・健康に関する情報を表示する健康情報表示システムであって、日付に関す
る情報が含まれている少なくともレセプト情報の一部を含む健康情報が記録された健康情
報管理手段と、前記健康情報管理手段から特定個人の健康情報を取得する健康情報検索手
段と、前記健康情報の項目及び値に対する表示パターンの指定を少なくとも一組以上管理
する表示パターン管理手段と、日付の経過を時系列表示する画面において、前記健康情報
検索手段で取得した健康情報に含まれる値を、前記健康情報に含まれる日付を示す画面上
の位置に、前記表示パターン管理手段で指定された表示パターンを用いて表示する時系列
出力手段を有することを特徴とする健康情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の健康情報表示システムにおいて、前記健康情報管理手段は、レセプト
情報の少なくとも診療年月と病名の情報を健康情報として管理し、前記健康情報検索手段
は、特定個人のレセプト情報から少なくとも診療年月と病名の情報を取得し、前記表示パ
ターン管理手段は、レセプト情報に含まれる病名と前記病名を画面上で表示する色の指定
を少なくとも一組以上管理し、前記時系列出力手段は、前記健康情報検索手段で取得した
病名を示す記号を前記表示パターン管理手段で指定された色で前記診療年月を示す画面上
の位置に表示することを特徴とする健康情報表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の健康情報表示システムにおいて、前記健康情報管理手段は、レセプト
情報の少なくとも診療年月と医療機関と病名と診療開始日の情報を健康情報として管理し
、前記健康情報検索手段は、特定個人のレセプトから少なくとも診療年月と医療機関と病
名と診療開始日を取得し、前記時系列出力手段は、前記健康情報検索手段で取得した病名
を示す記号を前記表示パターン管理手段で指定された色で前記診療年月の位置に、病名の
診療開始を示す記号を前記表示パターン管理手段で指定された色で前記診療開始日を示す
画面上の位置に、医療機関別に表示することを特徴とする健康情報表示システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の健康情報表示システムにおいて、前記健康情報管理手段
は、レセプト情報の少なくとも診療年月と医療機関と請求点数に関する情報を健康情報と
して管理し、前記健康情報検索手段は、特定個人のレセプトから少なくとも診療年月と医
療機関と請求点数に関する情報を取得し、前記表示パターン管理手段は、医療機関と前記
医療機関を画面上で表示する色の指定を少なくとも一組以上管理し、前記時系列出力手段
は、前記健康情報検索手段で取得した請求点数に関する情報を、前記表示パターン管理手
段で指定された色で前記診療年月を示す画面上の位置に診療年月を示す方向と直行する軸
に請求点数をとってグラフ表示することを特徴とする健康情報表示システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の健康情報表示システムにおいて、前記健康情報
管理手段は、健診情報の少なくとも健診受診日と健診結果に関する情報を健康情報として
管理し、前記健康情報検索手段は、特定個人の健診情報の少なくとも健診受診日と健診結
果に関する値を取得し、前記表示パターン管理手段は、前記健診結果に関する値と、その
値を画面上で表示する色の指定を少なくとも一つ以上管理し、前記時系列出力手段は、前
記健康情報検索手段で取得した健診結果に関する値を示す記号を、前記表示パターン管理
手段で指定された色で、前記健診受診日を示す画面上の位置に表示することを特徴とする
健康情報表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウエアで実現された複数のフィルタを有するフィルタ装置であって、
少なくとも一つのフィルタに関し、該フィルタへの入力値が記憶される領域を指すポインタを格納するメモリ手段と、該ポインタを書き換える手段とを備え、前記ポインタが指す領域に記憶された値を該入力値とすることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
他のフィルタの出力値格納領域または当該フィルタ装置の入力バッファ領域を指すように各フィルタのポインタを前記書き換える手段が書き換えることによって、複数のフィルタを直列に接続することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
ソフトウエアで実現された複数のフィルタを有するフィルタ装置であって、
少なくとも一つのフィルタに関し、該フィルタからの出力値が記憶される領域を指すポインタを格納するメモリ手段と、該ポインタを書き換える手段とを備え、前記ポインタが指す領域に該出力値を記憶させることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項４】
他のフィルタの入力値格納領域または当該フィルタ装置の出力バッファ領域を指すように各フィルタのポインタを前記書き換える手段が書き換えることによって前記複数のフィルタを直列に接続することを特徴とする請求項３に記載のフィルタ装置。
【請求項５】
前記複数のフィルタのそれぞれはノッチフィルタであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフィルタ装置。
【請求項６】
予め定められた数を前記複数のフィルタの数が越えた場合に警告を出すことを特徴とする請求項２または４に記載のフィルタ装置。
【請求項７】
ステージと、該ステージの位置と目標位置との差を求める減算器と該減算器の出力が入力される補償器とを有して該移動ステージの位置を制御する制御系とを有するステージ装置であって、前記制御系は、前記補償器の出力が入力されるフィルタ装置として請求項１〜６のいずれかに記載のフィルタ装置を備えることを特徴とするステージ装置。
【請求項８】
原版のパターンを介して基板を露光する露光装置であって、
前記原版を搭載するステージおよび前記基板を搭載するステージの少なくとも一方として請求項７に記載のステージ装置を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、前記工程において露光された基板を現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタ装置、ステージ装置、露光装置およびデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ソフトウエアにより実現したフィルタ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のフィルタ装置は、ソフトウエアで実現された複数のフィルタを有するフィルタ装置であって、少なくとも一つのフィルタに関し、該フィルタへの入力値が記憶される領域を指すポインタを格納するメモリ手段と、該ポインタを書き換える手段とを備え、前記ポインタが指す領域に記憶された値を該入力値とすることを特徴とする。
上記の「入力値が記憶される領域」は、例えば他のフィルタの出力値格納領域または当該フィルタ装置の入力バッファ領域である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに本発明のフィルタ装置は、ソフトウエアで実現された複数のフィルタを有するフィルタ装置であって、少なくとも一つのフィルタに関し、該フィルタからの出力値が記憶される領域を指すポインタを格納するメモリ手段と、該ポインタを書き換える手段とを備え、前記ポインタが指す領域に該出力値を記憶させることを特徴とする。
上記の「出力値が記憶される領域」は、例えば他のフィルタの入力値格納領域または当該フィルタ装置の出力バッファ領域である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、多段フィルタの段数を増減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康状態又は疾病の発症に関連する健康度と、前記健康状態又は前記疾病に影響を及ぼす１種類以上のリスクに関するリスクデータとを含む、複数の受診者に関する健診データを記憶する健診データ記憶手段と、
利用者の現状における前記健康度、前記リスクデータ、前記健康度の将来の目標とする目標健康度を入力する入力手段と、
所定の間隔をおいた前の時点及び後の時点における前記健診データを用いて、前記前の時点において前記利用者の現状における前記健康度、前記リスクデータを満足する前記健診データを第１のデータ群として抽出し、前記第１のデータ群に含まれ、且つ前記後の時点において前記目標健康度を満足する前記健診データを第２のデータ群として抽出する抽出手段と、前記第１のデータ群及び前記第２のデータ群に基づいて、前記後の時点における前記リスクデータの組み合わせに応じた前記目標健康度の達成度を算出する算出手段と、
前記組み合わせと前記達成度を表示する表示手段とを有することを特徴とする健康指導支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の健康指導支援システムにおいて、前記健康度が前記健康状態又は前記疾病の発症に関連する検査項目の検査値を含むことを特徴とする健康指導支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の健康指導支援システムにおいて、前記リスクは、前記健康状態又は前記疾病に影響を及ぼす、前記検査項目とは異なる第２の検査項目の検査値を含むことを特徴とする健康指導支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の健康指導支援システムにおいて、前記リスクは前記健康状態又は前記疾病に影響を及ぼす生活習慣を含むことを特徴とする健康指導支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の健康指導支援システムにおいて、前記疾病は前記生活習慣に起因する生活習慣病を含むことを特徴とする健康指導支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の健康指導支援システムにおいて、前記達成度が、前記第１のデータ群の前記組み合わせを満足する受診者数と前記第２のデータ群の前記組み合わせを満足する受診者数との比であることを特徴とする健康指導支援システム。
【請求項７】
請求項１に記載の健康指導支援システムにおいて、前記表示手段が、前記第１のデータ群の前記組み合わせを満足する受診者数と前記第２のデータ群の前記組み合わせを満足する受診者数とを同時に表示することを特徴とする健康指導支援システム。
【請求項８】
請求項１に記載の健康指導支援システムにおいて、前記表示手段が、前記利用者の現状における前記リスクデータから前記組み合わせを構成する前記リスクデータへの変化に関連する情報を自動的に表示することを特徴とする健康指導支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された、再生ビームが照射されることによって融解する孤立パターンからなる記録ピットと、
前記記録ピット間に形成された、前記記録ピットよりも熱伝導率の低い材料からなる熱遮断膜と、
を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記記録ピットを有する層が複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記複数層の互いに隣接する層の間隔が、500nm以上１．４μｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
孤立パターンからなる記録ピットと、前記記録ピット間に形成された、前記記録ピットよりも熱伝導率の低い材料からなる熱遮断膜とからなる層を有する情報記録媒体に対し、光を照射し、
前記記録ピットを溶融し、
溶融された前記記録ピットからの信号を検出することにより情報を再生することを特徴とする情報再生方法。
【請求項５】
前記光の入射パワーを、最大揺らぎが前記記録ピットの最小ピット長以下となるように、設定することを特徴とする請求項４記載の情報再生方法。
【請求項６】
基板上に形成された相変化膜に、複数の記録マークを形成するステップと、
前記相変化膜に形成された前記記録マーク以外の領域を除去した凹凸パターンを形成するステップと、
前記凹凸パターンの凹部に、熱遮断膜を形成するステップとを有し、
前記記録マークは、読み出しビーム照射時に溶融するものであることを特徴とする情報記録媒体製造方法。
【請求項７】
前記記録マークは、熱エネルギーにより形成されることを特徴とする請求項６記載の情報記録媒体製造方法。
【請求項８】
前記凹凸パターンを形成するステップの後、前記記録ピットを結晶化し、前記相変化膜が形成された基板上に保護膜を形成し、媒体をアルカリ溶液に浸すことにより、熱遮断膜を形成することを特徴とする請求項６記載の情報記録媒体製造方法。
【請求項９】
前記記録マークが形成された相変化膜に両親性分子を有するエッチング液を塗布し、前記エッチング液が前記記録マーク以外の領域に移動後、保護膜を有する基板を接触させることにより前記両親性分子を移動させ、相変化膜を製膜することにより凹凸パターンを形成することを特徴とする請求項６記載の情報記録媒体製造方法。
【請求項１０】
前記熱遮断膜を形成するステップの後、前記相変化膜上に中間層を形成し、前記中間層上にさらに相変化膜を製膜して記録マークを形成することを特徴とする請求項６記載の情報記録媒体製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元的に表示された情報を表示選択する情報選択装置であって、
３次元的に表示する複数の選択候補となるオブジェクトを記憶するオブジェクト記憶部と、
押下及び回動自在な操作入力部と、
前記操作入力部から入力された回転操作に従って、前記オブジェクト記憶部にあるオブジェクトの奥行き方向の表示位置を変更した表示画像生成する３次元表示制御部と、
生成された画像を表示するディスプレイと、
を備え、
前記３次元表示制御部は、
選択候補のオブジェクトを管理し、前記操作入力部から入力された回転操作によって決まる奥行き位置によって現在選択候補のオブジェクトを変更し、
押下によって画面縦横方向のオブジェクトの表示位置および選択候補のオブジェクトを変更することを特徴とする情報選択装置。
【請求項２】
オブジェクト記憶部は、
オブジェクトの一つ以上の属性情報を元にソーティングして順位付けされた３次元オーダーデータを保持することを特徴とする請求項１記載の情報選択装置。
【請求項３】
３次元表示制御部は、
前期オブジェクト記憶部から入力された３次元オーダーデータを元に、表示対象とするオブジェクトを取捨選択することを特徴とする請求項１記載の情報選択装置。
【請求項４】
３次元表示制御部は、
前期オブジェクト記憶部から入力されたオブジェクトで表示対象多なるオブジェクトの座標位置を３次元オーダーデータから決定し、透視投影変換処理を行って表示画像生成することを特徴とする請求項１記載の情報選択装置。
【請求項５】
３次元表示制御部は、
前記操作入力部から入力された回転方向が時計回りか反時計回りかを判定し、オブジェ
クトの表示位置を奥行き方向に進めるか後退するかを決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報選択装置。
【請求項６】
３次元表示制御部は、
前記操作入力部から入力された回転スピードを判定し、回転スピードの大きさに応じてオブジェクトの現在の表示位置からの位置移動スピードを決定する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報選択装置。
【請求項７】
３次元表示制御部は、
前記操作入力部から入力された回転スピードに応じて、選択候補のオブジェクトを奥行き方向にスキップする個数を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報選択装置。
【請求項８】
３次元表示制御部は、
複数の選択候補のオブジェクトを奥行き方向にスキップする場合に、所定の個数ごと、または現在の選択候補のオブジェクトが属する奥行き方向の同類グループに含まれるすべての個数ごと、のいずれかの個数ごとにスキップする
ことを特徴とする請求項７に記載の情報選択装置。
【請求項９】
３次元表示制御部は、
複数の選択候補のオブジェクトを奥行き方向にスキップする場合に、１つずつ移動する場合と表示方法を変更する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報選択装置。
【請求項１０】
３次元表示制御部は、
複数の選択候補のオブジェクトを奥行き方向にスキップする場合に、スキップするグループが固まって移動ように表示情報を変更する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報選択装置。
【請求項１１】
３次元表示制御部は、
複数の選択候補のオブジェクトを奥行き方向にスキップする場合に、スキップする複数のオブジェクトを奥行き方向に距離が近くなるように配置してから移動制御する  ことを特徴とする請求項１０に記載の情報選択装置。
【請求項１２】
３次元表示制御部は、
スキップする複数のオブジェクトを奥行き方向に距離が近くなるように配置してから移動制御する場合に、画面での移動スピードが前記操作入力部から入力された回転スピードによらず一定である
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報選択装置。
【請求項１３】
３次元表示制御部は、
複数の選択候補のオブジェクトを奥行き方向にスキップする場合に、１つずつ移動する場合と、視点位置や画角などの透視投影変換パラメータを変更する
ことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項１４】
３次元表示制御部は、
前記操作入力部から入力された回転操作によって決まる奥行き位置で前記オブジェクト記憶部に表示すべき対象オブジェクトがあるかどうかを判定し、対象オブジェクトがない場合には現在のオブジェクトの表示位置を変更しない
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項１５】
３次元表示制御部は、
押下によって画面縦横方向のオブジェクトの表示位置および選択候補のオブジェクトを変更する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項１６】
３次元表示制御部は、
現在の選択候補との他のオブジェクトの奥行き値を比較し、前記操作入力部から入力された回転操作によって手前側に見える可能性のあるオブジェクトを半透明、ワイヤーフレーム、非表示などに表示形式を変更する
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項１７】
３次元表示制御部は、
すべてのオブジェクトを所定の奥行きより奥側に存在するものを半透明、ワイヤーフレーム、フォグブレンド、非表示などを用いて表示形式を変更する
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の情報選択装置。