Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多数の連続気孔を内在させた吸音性能の良い吸音材の製造方法において、生産性を向上させるとともに亀裂の発生が少ない多孔質吸音材の製造方法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの製造方法において、原料スラリーに界面活性剤および増粘剤が添加される。これらの作用は、次のように考えられている。すなわち、気泡間の原料粒子や水の移動抵抗を大きくして泡膜が薄くなるのを遅らせて、泡膜を安定させて破壊され難くする。その結果、相隣接する気泡同士が接触しても一体化して大きな
独立気泡となることを抑制するようになる。こうして相隣接する気泡同士を接触させて気泡間に泡膜を形成させた後に、オートクレーブ養生によりその気泡間の泡膜を完全に消失させて、多数の連続気孔を内在した吸音性能に優れた多孔質吸音材を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の添加量は、ケイ酸質原料と石灰質原料との総重量の０．１〜５．０重量％が好ましい。０．１重量％より少ないと、十分な気泡安定効果が得られないため相隣接する気泡が一体化してしまう。また、５．０重量％より多いと、セメント粒子表面への界面活性剤の吸着量が多くなり疎水性を増大させて水和反応を阻害するようになる。さらに、０．２〜１．０重量％とすると、界面活性剤の効果とそのコスト面において最適となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、半硬化時の養生最高温度が７５℃以上であるため、半硬化養生の早期時点からその硬度が得られるようになる。これにより、半硬化体内部の線膨張
の大きな補強材に母材が引っぱられても亀裂が発生し難くなり、半硬化体の長さが２ｍ以上となっても、その中央部付近における亀裂の発生は減少する。なお、母材と補強材との膨張差によってこの亀裂は発生していたため、母材と比べて補強材の線膨張が小さい場合においても前述の効果が同様に得られる。補強材としては、鉄筋、ステンレスなどの棒材、または炭素繊維もしくはアラミド繊維の収束物などが使用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【実施例２】ケイ酸質原料として珪石粉末４６重量％、石灰質原料として早強セメント４７重量％、石膏２重量％、生石灰５重量％を主原料とした。それ以外は、実施例１と同じ条件および方法とした。
【実施例３】添加する水の温度を上げて、２次スラリーの温度を５０℃に調整した。それ以外は実施例１と同じ条件および方法とした。
【実施例４】２次スラリーを型枠に流し込んだ後、雰囲気を５５℃にして養生した。それ以外は、実施例１と同様の条件および方法とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部状態及び外部刺激に基づいて自律的に行動を選択し発現するための処理を行なう情報処理装置において、
所定の内部状態及び外部刺激が対応付けられた行動が記述された複数の行動記述モジュールと、
入力される外部刺激と、行動発現後に変化すると予想される予想内部状態変化とを対応付けたデータ形式からなる行動価値算出データベースと、
内部状態及び外部刺激から前記行動価値算出データベースを参照し、内部状態に対応付けられた行動に対する欲求値及び内部状態に基づく満足度を求め、現在の内部状態から求まる欲求値と、予想内部状態変化から求まる予想満足度変化とに基づいて、前記の各行動記述モジュールに記述された行動の行動価値を算出する行動価値算出手段と、
該算出された行動価値に基づいて行動記述モジュールを選択し、該選択された行動記述モジュールに記述された行動を発現させる行動選択手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記行動選択手段により選択された行動発現後の結果に基づいて実際に得られる内部状態変化量に基づいて、前記前記行動価値算出データベース内の該当する予想内部状態変化を更新する学習手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記行動価値算出手段は、現在の内部状態から求まる欲求値と、現在の内部状態から求まる満足度と、予想満足度変化とに基づいて、前記の各行動記述モジュールに記述された行動に対する行動価値を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記行動価値算出データベースは、外部刺激の値に対応付けられた予想内部状態変化を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記行動価値算出手段は、前記行動価値算出データベースにはない値が入力された場合は、線形モデルを使用し線形補間を行なって予想内部状態変化を算出する、
ことを特徴とする請求４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記行動選択手段は、候補である行動のうち前記行動価値算出手段により算出された行動価値が最大のものを常に選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記行動選択手段は、前記行動価値算出手段により算出された行動価値に依らず、候補である行動の中から無作為に選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記行動選択手段は、前記行動価値算出手段により算出された行動価値に応じた確率に従って、候補である行動の中から選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記行動価値算出データベースは、前記の各行動記述モジュールに記述された行動と、外部刺激としての対象物が持つ特性と、内部状態の組として、前記データ形式を管理する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記行動価値算出手段は、前記の各行動記述モジュールに記述された行動をインデックスとして前記行動価値算出データベースを検索し、外部刺激としての対象物の特性から内部状態を決定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記行動価値算出手段は、外部刺激としての対象物が持つある特性をインデックスとして前記行動価値算出データベースを検索し、内部状態を決定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記行動価値算出手段は、行動又は外部刺激としての対象物が持つその他の特性を任意に値に設定し又は平均化し、対象物に抽象的な価値を与える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
内部状態及び外部刺激に基づいて自律的に行動を選択して発現するロボット装置の行動制御方法において、各行動は所定の内部状態及び外部刺激と対応付けられた行動記述モジュールとして記述され、
入力される外部刺激と、行動発現後に変化すると予想される予想内部状態変化とを対応付けたデータ形式からなる行動価値算出データベースを管理するステップと、
内部状態及び外部刺激から前記行動価値算出データベースを参照し、内部状態に対応付けられた行動に対する欲求値及び内部状態に基づく満足度を求め、現在の内部状態から求まる欲求値と、予想内部状態変化から求まる予想満足度変化とに基づいて、前記の各行動記述モジュールに記述された行動の行動価値を算出する行動価値算出ステップと、
該算出された行動価値に基づいて行動記述モジュールを選択し、該選択された行動記述モジュールに記述された行動を発現させる行動選択ステップと、
該選択された行動発現後の結果に基づいて行動価値算出データベースを更新する学習ステップと、
ことを特徴とするロボット装置の行動制御方法。
【請求項１４】
内部状態及び外部刺激に基づいて自律的に行動を選択し発現するロボット装置において、
所定の内部状態及び外部刺激が対応付けられた行動が記述された複数の行動記述モジュールと、
入力される外部刺激と、行動発現後に変化すると予想される予想内部状態変化とを対応付けたデータ形式からなる行動価値算出データベースと、
内部状態及び外部刺激から前記行動価値算出データベースを参照し、内部状態に対応付けられた行動に対する欲求値及び内部状態に基づく満足度を求め、現在の内部状態から求まる欲求値と、予想内部状態変化から求まる予想満足度変化とに基づいて、前記の各行動記述モジュールに記述された行動の行動価値を算出する行動価値算出手段と、
該算出された行動価値に基づいて行動記述モジュールを選択し、該選択された行動記述モジュールに記述された行動を発現させる行動選択手段と、
を具備することを特徴とするロボット装置。
【請求項１５】
内部状態及び外部刺激に基づいて自律的に行動を選択して発現するためのロボット装置の行動制御をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムにおいて、
所定の内部状態及び外部刺激が対応付けられた行動が記述された複数の行動記述モジュールを備え、
前記コンピュータに対し、
入力される外部刺激と、行動発現後に変化すると予想される予想内部状態変化とを対応付けたデータ形式からなる行動価値算出データベースを管理する手順と、
内部状態及び外部刺激から前記行動価値算出データベースを参照し、内部状態に対応付けられた行動に対する欲求値及び内部状態に基づく満足度を求め、現在の内部状態から求まる欲求値と、予想内部状態変化から求まる予想満足度変化とに基づいて、前記の各行動記述モジュールに記述された行動の行動価値を算出する行動価値算出手順と、
該算出された行動価値に基づいて行動記述モジュールを選択し、該選択された行動記述モジュールに記述された行動を発現させる行動選択手順と、
該選択された行動発現後の結果に基づいて行動価値算出データベースを更新する学習手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ＲＲ12ＳｉＯ−(Ｒ22ＳｉＯ)nＳｉＲ12Ｒ（式１）
（ただし、Ｒはアルケニル基であり、Ｒ1は脂肪族不飽和結合を有しない一価の炭化水素であり、Ｒ2は一価の脂肪族炭化水素基（Ｒ2の少なくとも５０モル％はメチル基であり、アルケニル基を有する場合にはその含有率は１０モル％以下である）であり、ｎはこの成分の２５℃における粘度が１００〜１０，０００ｃＳｔになるような数である。）
（式１）に示すゲル状物質は、ジオルガノポリシロキサン（Ａ成分）と、２５℃における粘度が５，０００ｃＳｔ以下であり、１分子中に少なくともＳｉ原子に直接結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ成分）とからなり、かつＢ成分中のＳｉ原子に直接結合している水素原子の合計量に対するジオルガノポリシロキサン（Ａ成分）中に含まれるアルケニル基の合計量の比（モル比）が０．１〜２．０になるように調整された混合物を硬化させることにより得られる付加型シリコーンコポリマーである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
連結リンク２４は、前記支持ピン４２の近傍において支持ピン４２と平行な連結ピン４８を介して相対回動可能に制御レバー４４に連結されており、連結ピン４８は、支持ピン４２を中心とする円弧に沿って回動部材２２に設けられた長穴５０内を挿通させられている。そして、この連結ピン４８と長穴５０との係合で制御レバー４４の回動範囲が規定されるとともに、連結リンク２４の連結位置である連結ピン４８の移動範囲が規定され、その連結ピン４８の移動に伴ってレバー比特性が切り換えられる。制御レバー４４は、回動部材２２に沿って上方へ延び出しており、支持ピン４２からの距離が、前記連結ピン４８と支持ピン４２との間の離間寸法よりも十分に大きい先端側の係合部４４ｓにおいて、前記圧縮コイルスプリング４６と係合させられている。この圧縮コイルスプリング４６の付勢力で制御レバー４４は回動部材２２に略一体的に固定された状態に保持され、これにより、連結リンク２４を制御レバー４４に連結している連結ピン４８が実質的に回動部材２２に対する連結位置として機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４のブレーキペダル装置６０は、レバー比特性変更装置４０が操作ペダル１８側に配設されている場合で、操作ペダル１８が連結位置可変部材に相当し、制御レバー４４は、第１支持軸１６と平行な支持ピン６２を介して操作ペダル１８に相対回動可能に配設されている。また、連結リンク２４の回動部材２２側の連結部は、第２支持軸２０と平行な連結ピン６４を介して回動部材２２に直接連結されている一方、操作ペダル１８側の連結部は、上記支持ピン６２の近傍において支持ピン６２と平行な連結ピン６６を介して制御レバー４４に連結されており、連結ピン６６は、支持ピン６２を中心とする円弧に沿って操作ペダル１８に設けられた長穴６８内を挿通させられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源と前記動力源に接続された変速機とを備える車両の駆動力制御装置であって、
運転者の操作に基づいて目標駆動力を設定するための目標駆動力設定手段と、
前記目標駆動力設定手段から出力された目標駆動力に基づいて、前記動力源および前記変速機を制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記動力源の過渡特性を補償するための補償手段を含み、
前記目標駆動力設定手段は、
前記運転者の操作に基づいて目標駆動力を設定するための手段と
前記設定された目標駆動力に、過渡特性を付加して最終目標駆動力を設定するための過渡特性付加手段とを含み、
前記最終目標駆動力が前記制御手段へ出力され、
前記過渡特性付加手段は、運転者の感性および車両に求められる運動性能の少なくともいずれかに基づいて過渡特性を調整して、調整された過渡特性を付加して最終目標駆動力を設定するための手段を含む、車両の駆動力制御装置。
【請求項２】
前記過渡特性付加手段は、時間領域における応答特性および伝達関数の少なくともいずれかを用いて、前記過渡特性を付加して最終目標駆動力を設定するための手段を含む、請求項１に記載の車両の駆動力制御装置。
【請求項３】
前記補償手段は、動力源出力に対して発生する車両の加速度の特性モデルを用いて、作成される、請求項１に記載の車両の駆動力制御装置。
【請求項４】
前記補償手段は、前記特性モデルを表わす伝達関数の逆関数を用いて作成される、請求項３に記載の車両の駆動力制御装置。
【請求項５】
前記駆動力制御装置は、
車両運転情報を検知するための手段と、
前記検知された前記車両運転情報に基づいて、前記補償手段を調整するための手段とをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の車両の駆動力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１に示すように、ドライバモデル１００は、目標ベース駆動力算出部（静特性）１１０と、目標ベース駆動力算出部（静特性）１１０から出力された目標駆動力に基づいて最終目標駆動力を算出する目標過渡特性付加演算部１２０とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
目標過渡特性付加演算部１２０は、上述したように、本発明の特徴的な要素であって、人間の感性の立場に基づいて（車両のハードウェア特性とは切り離して）、どのような過渡特性にするのかを決定する演算を行なう部分である。この目標過渡特性付加演算部１２０は、たとえば図１の「目標駆動力過渡特性ＭＡＰ等」として示すように、時系列で与えられたり、伝達関数（２次遅れ＋無駄時間）で与えられたりする。この目標過渡特性付加演算部１２０がこのような時系列や伝達関数で与えられることにより（後述する特性補償器が正常に動作していることが前提となるが）、車両のハードウェア特性に依存することなく、目標駆動力過渡特性ＭＡＰにおける目標応答性を調整することにより、アクセル開度に対する車両加速度特性（静特性および動特性）をチューニング（カスタマイズ）することが可能になる。以下においては、「目標駆動力過渡特性ＭＡＰ等」が伝達関数で与えられる場合について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この特性補償器２２０は、本発明の特徴的な要素であって、人間の感性の立場を切り離して、車両のハードウェア特性であって、特に非線形性の強い部分について、実車または詳細シミュレーションモデルを同定することによって求めたエンジンスロットル開度から車両加速度までの伝達関数の逆関数に基づいて設計される。このような構成とすることにより、車両のハードウェア特性に大きく影響されることなく、アクセル開度−車両加速度特性（静特性、動特性）を一定に保持することができる。これにより、常に、上述した目標過渡特性付加演算部１２０と相まって、満足度の高い加速度特性をユーザに提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１００  ドライバモデル、１１０  目標ベース駆動力算出部（静特性）、１２０  目標過渡特性付加演算部、２００  パワトレマネージャ、２１０  目標エンジントルク＆ＡＴギヤ段演算部、２２０  特性補償器、３００  エンジン、４００  ＥＣＴ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006290235.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無色または淡色の電子供与性染料前駆体及びワニスを主たる成分として含有する染料前駆体インキベース（ａ）、
電子受容性化合物及びワニスを主たる成分として含有する電子受容性化合物インキベース（ｂ）
を別個に作製したものをドライヤーと混合して得たものであることを特徴とする熱発色インキ。
【請求項２】
無色または淡色の電子供与性染料前駆体及びワニスを主たる成分として含有する染料前駆体インキベース（ａ）、
電子受容性化合物及びワニスを主たる成分として含有する電子受容性化合物インキベース（ｂ）、
融点６０℃以上２５０℃以下の熱可融化合物及びワニスを主たる成分として含有する熱可融化合物インキベース（ｃ）
を別個に作製したものをドライヤーと混合して得たものであることを特徴とする熱発色インキ。
【請求項３】
無色または淡色の電子供与性染料前駆体、融点６０℃以上２５０℃以下の熱可融化合物及びワニスを主たる成分として含有する染料前駆体インキベース（ａ′）、
電子受容性化合物及びワニスを主たる成分として含有する電子受容性化合物インキベース（ｂ）
を別個に作製したものをドライヤーと混合して得たものであることを特徴とする熱発色インキ。
【請求項４】
無色または淡色の電子供与性染料前駆体及びワニスを主たる成分として含有する染料前駆体インキベース（ａ）、
電子受容性化合物、融点６０℃以上２５０℃以下の熱可融化合物及びワニスを主たる成分として含有する電子受容性化合物インキベース（ｂ′）
を別個に作製したものをドライヤーと混合して得たものであることを特徴とする熱発色インキ。
【請求項５】
無色または淡色の電子供与性染料前駆体、融点６０℃以上２５０℃以下の熱可融化合物及びワニスを主たる成分として含有する染料前駆体インキベース（ａ′）、
電子受容性化合物、融点６０℃以上２５０℃以下の熱可融化合物及びワニスを主たる成分として含有する電子受容性化合物インキベース（ｂ′）
を別個に作製したものをドライヤーと混合して得たものであることを特徴とする熱発色インキ。
【請求項６】
電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物の含有質量比が１：１〜１：３であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の熱発色インキ。
【請求項７】
電子供与性染料前駆体がキサンテン系化合物、電子受容性化合物がジフェニルスルホン系化合物である請求項１〜６の何れかに記載の熱発色インキ。
【請求項８】
支持体上に、情報を印刷した情報印刷部を設けた不可視情報印刷シートにおいて、請求項１〜７の何れかに記載の熱発色インキを用いて情報印刷部を設け、かつ、該情報印刷部の電子供与性染料前駆体含有量が、０．００３ｇ／ｍ2以上、０．３００ｇ／ｍ2以下である事を特徴とする不可視情報印刷シート。
【請求項９】
不可視情報がオフセット印刷により印刷されたことを特徴とする請求項８記載の不可視情報印刷シート。
【請求項１０】
無色または淡色の電子供与性染料前駆体及びワニスを主たる成分として含有する熱発色インキ用染料前駆体インキベース。
【請求項１１】
電子受容性化合物及びワニスを主たる成分として含有する熱発色インキ用電子受容性化合物インキベース。
【請求項１２】
融点６０℃以上２５０℃以下の熱可融化合物及びワニスを主たる成分として含有する熱可融化合物インキベース。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスチレンブロックコポリマー、ブチルゴムを含むホットメルト組成物であって、１０ｒｐｍでの溶融粘度が１０Ｐａ．ｓ／１８０℃〜５０Ｐａ．ｓ／２３０℃、下記（１）に記載する測定方法による耐熱クリープ試験方法による１００℃でのクリープが１０ｍｍ未満であることを特徴とするシール用ホットメルト組成物。
（１）垂直に支持したアルミニウム板に接着面が10mm角の直方体で、重量が1gとなるホットメルトを垂直に立てた被着材との界面破壊が生じないように接着し、100℃雰囲気下で２４時間静置した際の垂直方向の変異（mm）をクリープとして評価する。
【請求項２】
請求項１記載のホットメルト組成物において  −２０℃での弾性率が１５０ＭＰａ〜５０ＭＰａであることを特徴とするガラスシール用ホットメルト組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のホットメルト組成物がシール材として使用されていることを特徴とする太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
配合３では、１，２００ｋｇのトウモロコシ用ＳＶ肥料を施用し、そのコストは１，４００×１．２＝１，６８０元であり、堆肥のコストは１，１２５元であるため、合計は２，８０５元である。生産物の価格は１元×１０，１００＝１０，１００元である。投入−産出比は１：３．６０である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
配合間（inter-arrangement）では、Ｆ＝１８７．０９＞＞Ｆ０．０１＝６．９９であるため、配合間の差は非常に明白であったが、繰り返し間（inter-repeat）では、Ｆ＝０．１３＜Ｆ０．０５＝３．８６であって、繰り返し間の差は明らかではなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（III）ジャガイモでの試験におけるヘクタール当たり収量を表１２に示した。
【表１２】
2006290735.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両構体の長手方向中央部の屋根構体または台枠の側梁が他の部位の前記屋根構体または前記側梁の剛性よりも高くなっていること、
を特徴とする車両構体。
【請求項２】
車両構体の長手方向中央部の屋根構体または台枠の側梁の板厚が、他の部位の前記屋根構体または前記側梁の板厚より厚くなっていること、
を特徴とする車両構体。
【請求項３】
請求項１の車両構体において、
車両構体の長手方向中央部の前記屋根構体の車内側の板厚は、前記屋根構体の幅方向中心に近づくに従って厚くなっていること、
を特徴とする車両構体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例２−１６  シャンプー                  質量％    
ラウリルポリオキシエチレン（３）
硫酸エステルナトリウム塩  １０
ラウリル硫酸エステルナトリウム塩              ５
ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド                ４
グリセリン                                    １
実施例１−３の鎮静香料組成物                適量
色素                                        適量
パラベン                                    適量
ＥＤＴＡ３ナトリウム                          ０．１
クエン酸                                      ０．０５
クエン酸ナトリウム                            ０．０５
精製水                                      残量    
合計                                １００
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例２−１７  シャンプー                  質量％    
ラウリルポリオキシエチレン（３）
硫酸エステルトリエタノールアミン塩  ５
ラウリルポリエキシエチレン（３）
硫酸エステルナトリウム塩  ５
ラウリル硫酸エステルナトリウム塩              ５
ラウロイルモノエタノールアミド                １
ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン            ５
カチオン化セルロース                          ７
エチレングリコールジステアリン酸エステル      ２
タンパク質誘導体                              ０．５
実施例１−２の鎮静香料組成物                適量
ＥＤＴＡ３ナトリウム                          ０．１
クエン酸                                      ０．０５
クエン酸ナトリウム                            ０．０５
精製水                                      残量    
合計                                １００
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】１９Ｐ２リガンドまたはその誘導体のＣ端側の部分ペプチドに特異的に反応するモノクローナル抗体。
【請求項２】１９Ｐ２リガンドが配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３、配列番号：５または配列番号：１２で表されるアミノ酸配列からなるペプチドである請求項１記載の抗体。
【請求項３】（i）配列番号：１、配列番号：２もしくは配列番号：３で表されるアミノ酸配列の第１８番目〜３１番目のアミノ酸配列からなるペプチドであってＣ端がアミドであるペプチド、（ii）配列番号：５もしくは配列番号：１２で表されるアミノ酸配列の第８番目〜２０番目のアミノ酸配列からなるペプチド、または（iii）配列番号：１〜配列番号：７、配列番号：１０もしくは１１で表されるアミノ酸配列のＣ末端の９残基のアミノ酸配列からなるペプチドに特異的に反応するモノクローナル抗体である請求項１記載の抗体。
【請求項４】配列番号：７で表されるアミノ酸配列からなるペプチドを認識するモノクローナル抗体である請求項１記載の抗体。
【請求項５】配列番号：８で表されるアミノ酸配列からなるペプチドを認識しないモノクローナル抗体である請求項４記載の抗体。
【請求項６】マウスＩｇＧである請求項１〜５のいずれかに記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】受託番号がＦＥＲＭ−ＢＰ ６２９９であるハイブリドーマ細胞Ｐ２Ｌ−１Ｃにより産生され、Ｐ２Ｌ−１Ｃａで標示される請求項６記載のモノクローナル抗体。
【請求項８】Ｐ２Ｌ−２Ｃａで標示される請求項６記載のモノクローナル抗体。
【請求項９】１９Ｐ２リガンドまたはその誘導体の中間部分ペプチドに特異的に反応するモノクローナル抗体。
【請求項１０】１９Ｐ２リガンドが配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３、配列番号：５または配列番号：１２で表されるアミノ酸配列からなるペプチドである請求項９記載の抗体。
【請求項１１】配列番号：１で表されるアミノ酸配列の第１２番目〜２４番目のアミノ酸配列、配列番号：２で表されるアミノ酸配列の第１２番目〜２４番目のアミノ酸配列または配列番号：３で表されるアミノ酸配列の第１２番目〜２４番目のアミノ酸配列に特異的に反応するモノクローナル抗体である請求項９記載の抗体。
【請求項１２】配列番号：１１で表されるアミノ酸配列からなるペプチドを認識するモノクローナル抗体である請求項９記載の抗体。
【請求項１３】配列番号：４または配列番号：６で表されるアミノ酸配列からなるペプチドを認識しないモノクローナル抗体である請求項９記載の抗体。
【請求項１４】マウスＩｇＧである請求項９〜１３のいずれかに記載のモノクローナル抗体。
【請求項１５】受託番号がＦＥＲＭ−ＢＰ ６３００であるハイブリドーマ細胞Ｐ２Ｌ−１Ｔにより産生され、Ｐ２Ｌ−１Ｔａで標示される請求項１４記載のモノクローナル抗体。
【請求項１６】請求項１または請求項９記載のモノクローナル抗体を用いることを特徴とする被検液中の１９Ｐ２リガンドまたはその誘導体の定量法。
【請求項１７】請求項１記載の抗体と請求項９記載のモノクローナル抗体を用いることを特徴とする被検液中の１９Ｐ２リガンドまたはその誘導体の定量法。
【請求項１８】請求項１または請求項９記載のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ細胞。
【請求項１９】受託番号がＦＥＲＭ−ＢＰ ６２９９であるハイブリドーマ細胞Ｐ２Ｌ−１Ｃ。
【請求項２０】受託番号がＦＥＲＭ−ＢＰ ６３００であるハイブリドーマ細胞Ｐ２Ｌ−１Ｔ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のデータの存在する空間を分離面により各分類ごとの空間に分割するデータ分類装置において、
分類対象データの位置における、第１の分類に分類される訓練データの密度を算出する第１の密度算出手段と、
前記分類対象データの位置における、第２の分類に分類される訓練データの密度を算出する第２の密度算出手段と、
前記第１の密度算出手段により算出された密度および前記第２の密度算出手段により算出された密度にもとづいて前記分離面の位置を補正する分離面位置補正手段と、
を備えたことを特徴とするデータ分類装置。
【請求項２】  前記分離面位置補正手段は、前記第１の分類または前記第２の分類のうち、前記第１の密度算出手段または前記第２の密度算出手段により算出された密度が相対的に高い側へ前記分離面の位置を補正することを特徴とする前記請求項１に記載のデータ分類装置。
【請求項３】  前記第１の密度算出手段は前記第１の分類に分類されていない訓練データも含めて前記密度を算出することを特徴とする前記請求項１または請求項２に記載のデータ分類装置。
【請求項４】  前記第１の密度算出手段は前記第１の分類に分類される訓練データのうち一部の訓練データを用いて前記密度を算出することを特徴とする前記請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載のデータ分類装置。
【請求項５】  前記一部の訓練データは前記分離面からの距離が所定の条件を満たす訓練データであることを特徴とする前記請求項４に記載のデータ分類装置。
【請求項６】  前記第１の密度算出手段は前記第１の分類に分類される訓練データを含む第１の訓練データ集合および前記第１の訓練データ集合から一部の訓練データを除外した第２の訓練データ集合を用いて前記密度を算出することを特徴とする前記請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載のデータ分類装置。
【請求項７】  前記第１の密度算出手段は前記訓練データ間の距離にもとづいて前記密度を算出することを特徴とする前記請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載のデータ分類装置。
【請求項８】  複数のデータの存在する空間を分離面により各分類ごとの空間に分割するデータ分類方法において、
分類対象データの位置における、第１の分類に分類される訓練データの密度を算出する第１の密度算出工程と、
前記分類対象データの位置における、第２の分類に分類される訓練データの密度を算出する第２の密度算出工程と、
前記第１の密度算出工程で算出された密度および前記第２の密度算出工程で算出された密度にもとづいて前記分離面の位置を補正する分離面位置補正工程と、
を含んだことを特徴とするデータ分類方法。
【請求項９】  前記分離面位置補正工程では、前記第１の分類または前記第２の分類のうち、前記第１の密度算出工程または前記第２の密度算出工程で算出された密度が相対的に高い側へ前記分離面の位置を補正することを特徴とする前記請求項８に記載のデータ分類方法。
【請求項１０】  前記第１の密度算出工程では前記第１の分類に分類されていない訓練データも含めて前記密度を算出することを特徴とする前記請求項８または請求項９に記載のデータ分類方法。
【請求項１１】  前記第１の密度算出工程では前記第１の分類に分類される訓練データのうち一部の訓練データを用いて前記密度を算出することを特徴とする前記請求項８〜請求項１０のいずれか一つに記載のデータ分類方法。
【請求項１２】  前記一部の訓練データは前記分離面からの距離が所定の条件を満たす訓練データであることを特徴とする前記請求項１１に記載のデータ分類方法。
【請求項１３】  前記第１の密度算出工程では前記第１の分類に分類される訓練データを含む第１の訓練データ集合および前記第１の訓練データ集合から一部の訓練データを除外した第２の訓練データ集合を用いて前記密度を算出することを特徴とする前記請求項８〜請求項１２のいずれか一つに記載のデータ分類方法。
【請求項１４】  前記第１の密度算出工程では前記訓練データ間の距離にもとづいて前記密度を算出することを特徴とする前記請求項８〜請求項１３のいずれか一つに記載のデータ分類方法。
【請求項１５】  前記請求項８〜請求項１４のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】  前記第１の密度算出手段は、前記分類対象データの近傍における、前記分離面に平行な方向での相対データ密度を算出し、
前記第２の密度算出手段は、前記分類対象データの近傍における、前記分離面に平行な方向での相対データ密度を算出し、
前記分離面位置補正手段は、前記第１密度算出手段によって算出された密度と、前記第２の密度算出手段によって算出された密度との比に応じて前記分離面の位置を補正することを特徴とする請求項１に記載のデータ分類装置。
【請求項１７】  前記第１の密度算出手段は、前記分類対象データの近傍における、前記分離面に垂直な方向での相対データ密度を算出し、
前記第２の密度算出手段は、前記分類対象データの近傍における、前記分離面に垂直な方向での相対データ密度を算出し、
前記分離面位置補正手段は、前記第１密度算出手段によって算出された密度と、前記第２の密度算出手段によって算出された密度との比に応じて前記分離面の位置を補正することを特徴とする請求項１に記載のデータ分類装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズとしての物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、明るさ絞りと、第２レンズとしての像側に凸面を向けたメニスカスレンズと、第３レンズとしての像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、第４レンズとしての負レンズを配置して構成したことを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記第４レンズの少なくとも１面が非球面であり、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
−２．０  ＜  φｍ／φｐ  ＜  ０
但し、φｍは、最大光線高の位置における前記第４レンズのパワー、φｐは近軸における前記第４レンズのパワーである。
【請求項３】
前記第３レンズと前記第４レンズがプラスチックで構成され、次の条件式を満足することを特徴とする結像光学系。
１５．０  ＜  ν３−ν４  ＜４０．０
但し、ν３は前記第３レンズのアッベ数、ν４は前記第４レンズのアッベ数である。
【請求項４】
前記結像光学系の開放ＦナンバーをＦｎｏ、撮像素子の画素間隔をＰとするとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
０．４０［１／μｍ］＜  Ｆｎｏ／Ｐ［μｍ］＜  ２．２０［１／μｍ］
【請求項５】
前記結像光学系の全長をＴＬ、前記結像光学系を構成するプラスチックレンズにおける最小軸上肉厚をＭＬとしたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
０．０２ ＜ ＭＬ／ＴＬ ＜ ０．２０
【請求項６】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の結像光学系。  
０．１ ＜  ｒ１ｆ／ｆ  ＜  ２．０  
但し、ｒ１ｆは前記第１レンズの物体側の曲率半径、ｆは前記結像光学系全系の焦点距離である。  
【請求項７】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の結像光学系。  
０．５ ＜  ｆ１２３／｜ｆ４｜  ＜  ３．０  
１．０ ＜      ｆ／｜ｆ４｜      ＜  ５．０  
但し、ｆ１２３は前記第１レンズと前記第２レンズと前記第３レンズの合成焦点距離、ｆ４は前記第４レンズの焦点距離、ｆは前記結像光学系全系の焦点距離である。
【請求項８】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の結像光学系。  
０  ＜  ｆ１／ｆ２３４  ＜  ３．０  
但し、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離、ｆ２３４は前記第２レンズと前記第３レンズと前記第４レンズの合成焦点距離である。
【請求項９】
４枚のレンズからなることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の結像光学系を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による結像光学系は、前記第４レンズの少なくとも１面が非球面であり、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
−２．０  ＜  φｍ／φｐ  ＜  ０                      ・・・（１）
但し、φｍは、最大光線高の位置における前記第４レンズのパワー、φｐは近軸における前記第４レンズのパワーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明による結像光学系は、前記第３レンズと前記第４レンズがプラスチックで構成され、次の条件式（２）を満足することを特徴としている。
１５．０  ＜  ν３−ν４  ＜４０．０                ・・・（２）
但し、ν３は前記第３レンズのアッベ数、ν４は前記第４レンズのアッベ数である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明による結像光学系は、前記結像光学系の全長をＴＬ、前記結像光学系を構成するプラスチックレンズにおける最小軸上肉厚をＭＬとしたとき、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．０２ ＜ ＭＬ／ＴＬ ＜ ０．２０                    ・・・（９）
また、本発明の結像光学系は、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．１ ＜  ｒ１ｆ／ｆ  ＜  ２．０                  ・・・（３）
但し、ｒ１ｆは前記第１レンズの物体側の曲率半径、ｆは前記結像光学系全系の焦点距離である。
また、本発明の結像光学系は、次の条件式を満足することを特徴とする。  
０．５ ＜  ｆ１２３／｜ｆ４｜  ＜  ３．０          ・・・（４）
１．０ ＜      ｆ／｜ｆ４｜      ＜  ５．０        ・・・（５）
但し、ｆ１２３は前記第１レンズと前記第２レンズと前記第３レンズの合成焦点距離、ｆ４は前記第４レンズの焦点距離、ｆは前記結像光学系全系の焦点距離である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明による結像光学系は、次の条件式を満足することを特徴とする。  
０  ＜  ｆ１／ｆ２３４  ＜  ３．０            ・・・（６）
但し、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離、ｆ２３４は前記第２レンズと前記第３レンズと前記第４レンズの合成焦点距離である。
また、本発明による結像光学系は、４枚のレンズからなることを特徴する。
また、本発明による電子機器は、上記の結像光学系を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（１）次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の結像光学系。
０．１ ＜  ｒ１ｆ／ｆ  ＜  ２．０                    ・・・（３）
但し、ｒ１ｆは前記第１レンズの物体側の曲率半径、ｆは前記結像光学系全系の焦点距離である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（２）次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の結像光学系。
０．５ ＜  ｆ１２３／｜ｆ４｜  ＜  ３．０          ・・・（４）
１．０ ＜      ｆ／｜ｆ４｜      ＜  ５．０        ・・・（５）
但し、ｆ１２３は前記第１レンズと前記第２レンズと前記第３レンズの合成焦点距離、ｆ４は前記第４レンズの焦点距離、ｆは前記結像光学系全系の焦点距離である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（３）次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の結像光学系。
０  ＜  ｆ１／ｆ２３４  ＜  ３．０                ・・・（６）
但し、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離、ｆ２３４は前記第２レンズと前記第３レンズと前記第４レンズの合成焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を伝達するための第１の配線と、
発光素子に電流を供給するための第２の配線と、
を有し、
前記第１の配線と前記第２の配線とは、互いに平行に延びており、且つ、絶縁膜を挟んで少なくとも一部が重なるように形成されていることを特徴する表示装置。
【請求項２】
発光素子と、
映像信号によって前記発光素子の発光又は非発光を決定する第１のトランジスタと、
前記映像信号の入力を制御する第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタに接続され、前記映像信号を伝達するための第１の配線と、
前記第１のトランジスタに接続され、前記第１のトランジスタを介して前記発光素子に電流を供給するための第２の配線と、
を有し、
前記第１の配線と前記第２の配線とは、互いに平行に延びており、且つ、絶縁膜を挟んで少なくとも一部が重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、前記第２の配線と少なくとも一部が重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の配線及び前記第２の配線のうち、上層に形成された配線と同じ層で画素電極が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
映像信号を伝達するための第１の配線と、
発光素子に電流を供給するための第２の配線と、
前記第１の配線及び前記第２の配線と平行に延びた第３の配線と、
を有し、
前記第１の配線と前記第２の配線とは、同じ層で形成されており、
前記第３の配線は、前記第１の配線又は前記第２の配線と、絶縁膜を挟んで少なくとも一部が重なるように形成されており、
前記第２の配線と前記第３の配線とは電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
発光素子と、
映像信号によって前記発光素子の発光又は非発光を決定する第１のトランジスタと、
前記映像信号の入力を制御する第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタに接続され、前記映像信号を伝達するための第１の配線と、
前記第１のトランジスタに接続され、前記第１のトランジスタを介して前記発光素子に電流を供給するための第２の配線と、
前記第１の配線及び前記第２の配線と平行に延びた第３の配線と、
を有し、
前記第１の配線と前記第２の配線とは、同じ層で形成されており、
前記第３の配線は、前記第１の配線又は前記第２の配線と、絶縁膜を挟んで少なくとも一部が重なるように形成されており、
前記第２の配線と前記第３の配線とは電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、前記第２の配線と少なくとも一部が重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の配線及び前記第３の配線のうち、上層に形成された配線と同じ層で画素電極が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
発光素子と、
映像信号によって前記発光素子の発光又は非発光を決定する第１のトランジスタと、
前記映像信号の入力を制御する第２のトランジスタと、
前記発光素子に流れる電流値を決定するための第４のトランジスタと、
前記第２のトランジスタに接続され、前記映像信号を伝達するための第１の配線と、
前記第１のトランジスタに接続され、前記第１のトランジスタ及び前記第４のトランジスタを介して前記発光素子に電流を供給するための第２の配線と、
前記第４のトランジスタのゲート電極に接続され、前記第１の配線及び前記第２の配線と平行に延びた第３の配線と、
を有し、
前記第２の配線は、前記第１の配線又は前記第３の配線と、絶縁膜を挟んで少なくとも一部が重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域と前記第４のトランジスタのチャネル形成領域とは、前記第２の配線に少なくとも一部が重なるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、
前記第１の配線及び前記第２の配線及び前記第３の配線のうち、最上層に形成された配線と同じ層で画素電極が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一において、
前記１の配線と前記第３の配線とは、同じ層に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２いずれか一に記載の表示装置を表示部に備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化後に互いに異なる屈折率を示す、所定の粘度の複数種類の未硬化粘性材料の少なくとも一種類を、それぞれ別個に混練機のホッパー内で、所定の攪拌温度下で攪拌する攪拌工程と、
複数種類の未硬化粘性材料を、それぞれ別個に混練する混練工程と、
混練した各種類の未硬化粘性材料を、硬化後の屈折率が中心から外側に向かって順次に低くなるように同心円状に積層して、糸状体を生成する紡糸工程と、
上記糸状体の隣接層間で、未硬化粘性材料の成分を拡散させる拡散工程と、
上記糸状体を硬化させる硬化工程と、
硬化した糸状体を切断する切断工程と、
を含むことを特徴とするプラスチックロッドレンズの製造方法。
【請求項２】
更に、上記攪拌工程の前に、
上記未硬化粘性材料を予備攪拌する予備攪拌工程と、
予備攪拌した未硬化粘性材料を所定の冷却温度に冷却する冷却工程と、
冷却した未硬化粘性材料を上記混練機のホッパーに投入する投入工程と、
を有する請求項１記載のプラスチックロッドレンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明のプラスチックロッドレンズの製造方法は、硬化後に互いに異なる屈折率を示す、所定の粘度の複数種類の未硬化粘性材料の少なくとも一種類を、それぞれ別個に混練機のホッパー内で、所定の攪拌温度下で攪拌する攪拌工程と、複数種類の未硬化粘性材料を、それぞれ別個に混練する混練工程と、混練した各種類の未硬化粘性材料を、硬化後の屈折率が中心から外側に向かって順次に低くなるように同心円状に積層して、糸状体を生成する紡糸工程と、糸状体の隣接層間で、未硬化粘性材料の成分を拡散させる拡散工程と、上記糸状体を硬化させる硬化工程と、硬化した糸状体を切断する切断工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
上記の表２に示すように、ホッパー内にて攪拌した未硬化粘性材料においては、例えば、モノマー２について、変動量が０．３％と小さく、未硬化粘性材料の組成の均一化が図られていることが分かる。これに対し、上記の表３に示すように、ホッパー内にて攪拌していない未硬化粘性材料においては、例えば、モノマー２について変動量が４．３％と大きく、未硬化粘性材料の組成が十分に均一となっていないことが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスチックロッドレンズの製造方法