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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸および／またはその塩、およびラクトフェリンおよび／またはそのペプチドフラグメントを含み、ペプチドフラグメントはＮ末端からラクトフェリン分子の抗菌領域を基にしており、ラクトフェリンおよび／またはそのペプチドフラグメントの濃度は、０.００
０１〜１００ｍｇ／ｍｌの範囲であることを特徴とする、尿生殖路における症状を治療および／または予防するための組成物。
【請求項２】
ラクトフェリンおよび／またはそのペプチドフラグメントの濃度は、０.００１〜１０
ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ラクトフェリンおよび／またはそのペプチドフラグメントの濃度は、０.０１〜５ｍｇ
／ｍｌの範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ラクトフェリンは、組換えヒトラクトフェリンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ラクトフェリンのペプチドフラグメントは、合成または組換えである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
乳酸および／またはその塩の濃度は、１〜１００ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
中和剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
乳酸および／またはその塩、および中和剤の含量は、ｐＨが３.５〜４.５の範囲内になるような量である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
中和剤は、水酸化ナトリウムである、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
乳酸菌種のための増殖基質をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物
。
【請求項１１】
乳酸および／またはその塩の増殖基質に対する重量比は、２０：１〜５００：１の範囲である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
乳酸および／またはその塩の増殖基質に対する重量比は５０：１である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
増殖基質は、α（１−６）分岐を含むα（１−４）グルカンである、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
増殖基質は、グリコーゲン、アミロペクチン、グルコース、デキストロース、およびラクトースからなる群より選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
不活性な媒体をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
不活性な媒体は、プロピレングリコール、または、ポリエチレングリコールである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
増粘剤をさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
増粘剤は、セルロースのメチルヒドロキシプロピルエーテルである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
クリーム、ゲル、膣坐剤、錠剤、または、スプレーの形態である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
尿生殖路における症状を予防および／または治療するための医薬品を製造するための、乳酸および／またはその塩、およびラクトフェリンおよび／またはそのペプチドフラグメントを含み、該ペプチドフラグメントはＮ末端からラクトフェリン分子の抗菌領域を基にしている組成物の使用。
【請求項２１】
医薬品は、抗菌活性を有する、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
症状は、尿生殖路における高められたｐＨおよび／または乱れた微生物叢を含む、請求項２０または２１に記載の使用。
【請求項２３】
乱れた微生物叢は、異常に低いレベルの乳酸菌と組み合わせた、異常に高いレベルのＢＶ関連細菌（嫌気性グラム陰性菌、嫌気性グラム陽性球菌、ブドウ球菌、連鎖球菌、大腸菌）および／またはカンジダを特徴とする、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
症状は、細菌性膣症、中間的膣内微生物叢、および、酵母感染症からなる群より選択される、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物
【化１】
2008503582.tif 000001
式中、Rは以下の基であり、
【化２】
2008503582.tif 000002
ここで、R1は、H又は多様な官能基、例えばCOOH、OH、NH又はそれらの誘導体のひとつを含まないか又は含んでいるアルキル部分、シクロアルキル部分又はアリール部分であり、
R2は、H又は多様な官能基、例えばCOOH、OH、NH又はそれらの誘導体のひとつを含まないか又は含んでいるアルキル部分、シクロアルキル部分、又はアリール部分であり、
R3は、酸性の官能基（例えばCOOH、SO3H）又は塩基性の官能基（例えば、１級、２級、３級アミン）を有する置換基であり、且つR4がHであり；又は、R3がHであり、且つR4が、酸性又は塩基性の官能基を有するアルキル、シクロアルキル、又はアリール残基であり；又は、R4がHであり、且つR3が、エステル又はカルバメート残基であり、該残基が官能基、例えばCOOH、OH、アミノ、又は糖部分を含んでいてもよく
又は以下の式の化合物
【化３】
2008503582.tif 000003
式中、R5は、先に説明したRの置換基のひとつから選択される。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくともひとつの化合物と薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤とを含む薬品組成物。
【請求項３】
R及びR1が構造６に示すものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項３に記載の化合物と薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤を含む薬品組成物。
【請求項５】
R及びR1が構造７に示したものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
請求項５に記載の化合物と薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤とを含む薬品組成物。
【請求項７】
R及びR1が構造８に示すものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
請求項７に記載の化合物と薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤とを含む薬品組成物。
【請求項９】
R及びR1が構造９に示されたものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項９に記載の化合物と薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤とを含む薬品組成物。
【請求項１１】
R及びR1が構造１０に示されているものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の化合物と薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤とを含む薬品組成物。
【請求項１３】
R及びR1が構造１１に示されたものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の化合物と薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤とを含む薬品組成物。
【請求項１５】
R及びR1が構造１２に示されたものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の化合物と薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤とを含む薬品組成物。
【請求項１７】
R及びR1が構造１３に示されたものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の化合物と薬学的に許容可能な担体及び／又は賦形剤とを含む薬品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2008503584.tif 000001
［式中、
Ｒ１は
（１）水素、及び
（２）Ｃ１−６アルキルからなる群から選択され；
Ｒ２は
（１）水素、
（２）−ＯＨ、
（３）−ＮＨ２、
（４）−ＮＨ（Ｃ１−６アルキル）、及び
（５）−Ｎ（Ｃ１−６アルキル）（Ｃ１−６アルキル）からなる群から選択され；
Ｒ３は
（１）水素、及び
（２）Ｃ１−６アルキルからなる群から選択され；
Ｒ４は
（１）水素、及び
（２）Ｃ１−６アルキルからなる群から選択される］の化合物及びその医薬的に許容可能な塩並びにその個々のエナンチオマー及びジアステレオマー。
【請求項２】
式Ｉａ：
【化２】
2008503584.tif 000002
の請求項１に記載の化合物及びその医薬的に許容可能な塩並びにその個々のエナンチオマー及びジアステレオマー。
【請求項３】
Ｒ１が
（１）水素、及び
（２）メチルからなる群から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２が
（１）水素、
（２）−ＯＨ、及び
（３）−ＮＨ２からなる群から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３が
（１）水素、及び
（２）メチルからなる群から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が水素であり；
Ｒ２が
（１）水素、
（２）−ＯＨ、及び
（３）−ＮＨ２からなる群から選択され；
Ｒ３が
（１）水素、及び
（２）メチルからなる群から選択され；及び
Ｒ４が水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
下式：
【化３】
2008503584.tif 000003
2008503584.tif 000004
2008503584.tif 000005
からなる群から選択される化合物及びその医薬的に許容可能な塩。
【請求項８】
不活性担体と、請求項１に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩と、を含有する医薬組成物。
【請求項９】
哺乳動物においてサブスタンスＰの受容体部位における該物質の効果に拮抗するため又はニューロキニン−１受容体を遮断するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項１０】
哺乳動物においてタキキニン過剰に関連する病態を治療するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項１１】
哺乳動物において嘔吐を治療するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項１２】
哺乳動物において尿失禁を治療するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項１３】
哺乳動物において鬱病を治療するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項１４】
哺乳動物において不安症を治療するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項１５】
下式：
【化４】
2008503584.tif 000006
で示される化合物。
【請求項１６】
不活性担体と、請求項１５に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩と、を含有する医薬組成物。
【請求項１７】
哺乳動物において嘔吐を治療するための医薬の製造における、請求項１５に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項１８】
哺乳動物において尿失禁を治療するための医薬の製造における、請求項１５に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項１９】
哺乳動物において鬱病を治療するための医薬の製造における、請求項１５に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項２０】
哺乳動物において不安症を治療するための医薬の製造における、請求項１５に記載の化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）イクオリンの有効量及び（b）許容される担体を含む、カルシウム不均衡に関連する症状又は疾患を抑制又は緩和するための組成物。
【請求項２】
追加免疫剤、抗炎症剤、抗酸化剤、抗ウイルス剤又はこれらの組合せを更に含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
錠剤、カプセル剤、液剤、懸濁剤、シロップ剤、飲料、経口又は眼科製剤及び注射剤からなる群より選ばれる単位投薬である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
イクオリンの有効量を含む、カルシウム不平衡に関連する症状又は疾患を抑制又は緩和するための医薬組成物であって、そのような治療を必要としている対象に投与される、前記組成物。
【請求項５】
前記症状又は疾患が、神経興奮、筋収縮、膜透過性、細胞分割、ホルモン分泌又は骨石灰化に関連する、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記症状又は疾患が、虚血後の細胞死である、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
追加免疫剤、抗炎症剤、抗酸化剤、抗ウイルス剤又はこれらの組合せと一緒に提供される、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項８】
錠剤、カプセル剤、液剤、懸濁剤、シロップ剤、飲料、経口又は眼科製剤及び注射剤からなる群より選ばれる単位投薬である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項９】
イクオリンの有効量を含む、対象の虚血損傷に対する保護を与えるための医薬組成物であって、そのような治療を必要としている対象に投与される、前記組成物。
【請求項１０】
対象のカルシウム不均衡に関連する症状又は疾患の治療のためのイクオリンを含む医薬組成物。
【請求項１１】
対象の虚血損傷に対して保護を与えるためのイクオリンを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
表２に、本発明者らが研究したＯｓＫ１誘導体のリストを示す。それらの全てが本発明の範囲内に入るわけではない。ＯｓＫ１からの差を太文字で示す。Δｎは、ＯｓＫ１におけるｎ番目の位置に存在するアミノ酸残基が削除されていることを示し、Ｘｎは、ＯｓＫ１におけるｎ番目の位置に存在するアミノ酸残基がアミノ酸Ｘで置き換えられていることを示すことは理解されるであろう。Ａｃはアセチルを表し、Ｖａｌはバレリルを表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ＡＯｓＫ１の２番目の位置における点変異は、１番目の位置におけるアミノ酸残基の削除と組み合わされると、Ｋｖ１．３チャネルに強い活性を有する２つのサソリトキシンであるマーガトキシン及びノキシウストキシンのものと同一のＮ末端ドメイン（すなわち、ＴＩＩＮＶＫ）を有するペプチド［Δ1、Ｔ2］−ＡＯｓＫ１を生じた。Ｎ末端において切断されたペプチドは、２番目の位置において変異しているか否かにかかわらず、Ｋｖ３．２チャネルに対して良好な活性を示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ドッキング研究によれば、ＯｓＫ１の３４番目の位置におけるＨｉｓがＫｖ１．２及びＫｖ１．３ドッキングに関与しているように見え、このアミノ酸を例えばＡｌａ等によって置換することが望ましく、Ｋｖ１．３に対してより高い選択性に導くことを示した。このような研究においても、３番目の位置においてＩｌｅの代わりにＬｙｓの含有を示唆していた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表４】
2008503539.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の薬理学上許容される賦形剤とともに、リファマイシン SVを含有する制御および／または遅延放出型の経口医薬組成物であって、
制御および／または遅延放出が、
a)リファマイシン SVが取り込まれる両親媒性マトリックス;
b)90℃未満の融点を有する物質により形成されており、a)が分散されている親油性マトリックス;
c)親水性マトリックス、
を含む複数のマトリックス構造で与えられることを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項２】
リファマイシン SVの放出が大腸において起こることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
リファマイシン SVの放出が結腸において起こることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
リファマイシン SVが、10〜90重量%の量で含有されていることを特徴とする、請求項１から３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
リファマイシン SVが、20〜60重量%の量で含有されていることを特徴とする、請求項１から４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
両親媒性マトリックスが、レシチン、ポリオキシエチレン化ソルビタンモノオレエート、ラウリル硫酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、および／または、エチレンおよび／またはプロピレンブロックコポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１から５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
親油性マトリックスが、ステアリン酸、蜜蝋、カルナウバロウ、パルミチン酸および／またはパルミトステアレートエステルから選択されることを特徴とする、請求項１から６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
親水性マトリックスが、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルアルコール、ビニルポリマー、アルギン酸およびその塩および／またはポリサッカリドポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１から７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
胃での保護用コーティングを含むことを特徴とする、請求項１から８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
胃での保護用コーティングが、アクリル酸およびメタクリル酸エステルおよび／または酢酸フタル酸セルロースから選択されることを特徴とする、請求項１から９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
大腸の病状を治療するための、請求項１から１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
結腸の病状を治療するための、請求項１から１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
感染性大腸炎、細菌性赤痢、偽膜性大腸炎、旅行者下痢(travellers' diarrhoea)、憩室疾患および／または憩室炎を治療するための、請求項１から１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
結腸の外科手術のための予備治療および／またはアンモニア血症（ammonaemias）もしくは高アンモニア血症（hyperammonaemias）の治療における補助治療のための、請求項１から１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン膜、および有効量の治療組成物の徐放性製剤を含む創傷の治療用インプラントであって、
該製剤が該シリコン膜の外表面上に含まれ、
該組成物が、カリウムイオン、カルシウムイオンおよび亜鉛イオンの治療上の有効量を含むことを特徴とする、インプラント。
【請求項２】
該膜が生体吸収性膜である請求項１のインプラント。
【請求項３】
該生体吸収性膜がコラーゲン膜である請求項２のインプラント。
【請求項４】
該膜が皮下インプラントに適用される請求項１のインプラント。
【請求項５】
該徐放性製剤が１２時間にわたって持続的に該治療組成物を送達させる、請求項１のインプラント。
【請求項６】
該徐放性製剤が２４時間にわたって持続的に該治療組成物を送達させる、請求項１のインプラント。
【請求項７】
該徐放性製剤が４８時間にわたって持続的に該治療組成物を送達させる、請求項１のインプラント。
【請求項８】
該徐放性製剤が７２時間にわたって持続的に該治療組成物を送達させる、請求項１のインプラント。
【請求項９】
該徐放性製剤が１週間にわたって持続的に該治療組成物を送達させる、請求項１のインプラント。
【請求項１０】
該徐放性製剤が２週間にわたって持続的に該治療組成物を送達させる、請求項１のインプラント。
【請求項１１】
該徐放性製剤が３週間にわたって持続的に該治療組成物を送達させる、請求項１のインプラント。
【請求項１２】
該徐放性製剤が１ヵ月間にわたって持続的に該治療組成物を送達させる、請求項１のインプラント。
【請求項１３】
該シリコン膜の表面がマイクロテクスチャー化工され、その中で該治療組成物がマイクロテクスチャー化工された表面に適用される請求項１のインプラント。
【請求項１４】
該マイクロテクスチャーがシリコン膜の表面の縦にわたって走る複数の微細溝を含む請求項１３のインプラント。
【請求項１５】
該微細溝が少なくとも１.０μｍの深さを有する請求項１４のインプラント。
【請求項１６】
該微細溝が少なくとも１０.０μｍの溝幅を有する請求項１４のインプラント。
【請求項１７】
治療組成物がＰＨＩ−５である請求項１のインプラント。
【請求項１８】
治療組成物の有効量が１.２５μｇである請求項１のインプラント。
【請求項１９】
治療組成物の有効量が５.０μｇである請求項１のインプラント。
【請求項２０】
治療組成物の有効量が１０.０μｇである請求項１のインプラント。
【請求項２１】
治療組成物の有効量が１５.０μｇである請求項１のインプラント。
【請求項２２】
治療組成物の有効量が２０.０μｇである請求項１のインプラント。
【請求項２３】
治療組成物の有効量が徐放性製剤の０.２５重量％までである請求項１のインプラント。
【請求項２４】
治療組成物の有効量が徐放性製剤の１重量％までである請求項１のインプラント。
【請求項２５】
治療組成物の有効量が徐放性製剤の５重量％までである請求項１のインプラント。
【請求項２６】
治療組成物の有効量が徐放性製剤の１０重量％までである請求項１のインプラント。
【請求項２７】
該インプラントがインプラント後１週間で取り替えるように形成されている請求項１のインプラント。
【請求項２８】
該インプラントがインプラント後２週間で取り替えるように形成されている請求項１のインプラント。
【請求項２９】
該インプラントがインプラント後１ヵ月で取り替えるように形成されている請求項１のインプラント。
【請求項３０】
該インプラントがインプラント後２ヵ月で取り替えるように形成されている請求項１のインプラント。
【請求項３１】
該創傷が全層熱傷皮膚創傷である請求項１のインプラント。
【請求項３２】
該創傷が褥瘡である請求項１のインプラント。
【請求項３３】
該創傷が口腔内である請求項１のインプラント。
【請求項３４】
該徐放性製剤が２ヵ月間にわたって持続的に該治療組成物を送達させる、請求項１のインプラント。
【請求項３５】
該徐放性製剤が３ヵ月間にわたって持続的に該治療組成物を送達させる、請求項１のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＰＬ治療薬を含む、被検体における非アルコール性脂肪性肝炎の治療用薬剤。
【請求項２】
ＬＰＬ治療薬は、
ａ）配列番号１に示されたアミノ酸配列を有するＳ４４７Ｘタンパク質、又はその誘導体、
ｂ）ａ）のタンパク質と同等又はそれ以上のＬＰＬ活性を有する、最適に整列させると配列番号１に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する連続的断片を含むアミノ酸配列を有するＬＰＬタンパク質、又はその誘導体、或いは、
ｃ）ａ）又はｂ）のタンパク質をコードする核酸、又はその誘導体
からなる群から選択される構成要素である請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
ＬＰＬ治療薬は、配列番号２のヌクレオチド２５６から１５９９に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するＲＮＡをコードするＤＮＡコード配列を含む核酸を含む請求項１又は２に記載の薬剤。
【請求項４】
ＬＰＬ治療薬は、ストリンジェントな条件下で配列番号２のヌクレオチド２５６から１５９９に対してハイブリダイズするＤＮＡコード配列を含む核酸である請求項１から３までに記載の薬剤。
【請求項５】
ＬＰＬ治療薬は、配列番号１に対して少なくとも９５％の配列同一性の連続的断片を有するＬＰＬ  Ｓ４４７Ｘタンパク質である請求項１又は２に記載の薬剤。
【請求項６】
ＬＰＬ治療薬は、遺伝子治療ベクターで被検体に投与される請求項１から５までに記載の薬剤。
【請求項７】
遺伝子治療ベクターは、ウィルスベクターを含む請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
ウィルスベクターは、アデノ関連ウィルス（ＡＡＶ）を含む請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】
被検体は、ヒトである請求項１から８までに記載の薬剤。
【請求項１０】
ＬＰＬ治療薬は、非経口投与される請求項１から９までに記載の薬剤。
【請求項１１】
請求項１から５までに記載の薬剤を含む遺伝子治療ベクター。
【請求項１２】
遺伝子治療ベクターはウィルスベクターである、請求項１１に記載の遺伝子治療ベクター。
【請求項１３】
ウィルスベクターはアデノ関連ウィルス（ＡＡＶ）である、請求項１２に記載の遺伝子治療ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類において骨芽細胞機能を刺激する方法であって、それを必要とする哺乳類に骨芽細胞機能を刺激するのに有効な量のPYK2阻害薬を投与することを含む方法。
【請求項２】
PYK2阻害薬がトリフルオロメチルピリミジン化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
PYK2阻害薬が5-アミノオキシインドール化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
PYK2阻害薬が第三級アミノピリミジン化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
PYK2阻害薬が式PF-Xの化合物
【化１】
2008503561.tif 000001
である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
PYK2阻害薬が式PF-Yの化合物
【化２】
2008503561.tif 000002
である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
PYK2阻害薬が選択的PYK2阻害薬である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
PYK2阻害薬がFAK阻害薬である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
PYK2阻害薬がFlk阻害薬である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
PYK2阻害薬が直接的PYK2阻害薬である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
哺乳類が、骨粗鬆症、オステオペニア、骨折、骨軟化症、くる病、骨線維形成不全症、もしくは骨密度低下、またはそのリスクを伴う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
哺乳類が、小児特発性骨減損または歯周炎性骨減損を伴う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
骨粗鬆症がグルココルチコイド誘発-骨粗鬆症、甲状腺機能亢進誘発-骨粗鬆症、運動抑制誘発-骨粗鬆症、ヘパリン誘発-骨粗鬆症、閉経後骨粗鬆症、ビタミンD欠乏性骨粗鬆症、または免疫抑制薬誘発-骨粗鬆症である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
哺乳類がヒトである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
骨芽細胞の機能が、類骨産生、無機質化、オステオポンチン産生、オステオネクチン産生、細胞外カルシウム蓄積、または骨治癒である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
哺乳類が骨治癒を必要とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
哺乳類が、復顔、上顎再建、下顎再建、脊椎骨癒合術、骨移植、骨切断術、または補綴物移植に伴う骨治癒を必要とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、ある量の第２の骨療法薬を投与することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
第２の骨療法薬が、骨同化薬、抗吸収薬、または同化型抗吸収薬である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
第２の骨療法薬が、(-)-シス-6-フェニル-5-[4-(2-ピロリジン-1-イル-エトキシ)-フェニル]-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレン-2-オールまたはその医薬的に許容できる塩である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
第２の骨療法薬がPGE2 EP2選択的受容体アゴニストである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
哺乳類に骨芽細胞機能を刺激するのに有効な量のPYK2阻害薬を含む、骨芽細胞機能刺激用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
植物病原性の菌類と交戦する又はコントロールする方法であって、植物に対して、植物の種子に対して、植物の部位もしくは種子に対して又は土壌もしくは他の全ての植物成長培体に対して、殺菌上有効な量の請求項１に記載の化合物又は請求項８に記載の組成物を適用することを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の範囲において、上記任意の残基は、F、Cl、Br、I、CN、CF3、OCF3、NO2、C1-C10-アルキル、C2-C10-アルケニル又はC3-C10-アルキニル（それぞれ分枝状又は非分枝状、一回以上置換されているか又は置換されていない）； C3-C7-シクロアルキル（飽和又は不飽和、一回以上置換されているか又は置換されていない）、又は対応するヘテロ環
[この環中のC-原子はS、O 又は NR5'
＜式中、R5'は
H、C1-C10-アルキル、C2-C10-アルケニル又は C2-C10-アルキニル（それぞれ分枝状又は非分枝状、一回以上置換されているか又は置換されていない）から選ばれる。＞
によって置換されている。]、
OR6'、OC(O)R6'、OC(S)R6 又は S(O2)R6'
《式中、 R6' はH、C1-C10-アルキル、C2-C10-アルケニル又は C2-C10-アルキニル（それぞれ分枝状又は非分枝状、一回以上置換されているか又は置換されていない）； C3-C7-シクロアルキル（飽和又は不飽和、一回以上置換されているか又は置換されていない）、又は対応するヘテロ環
[この環中のC-原子は、S、O又は NR7
＜式中、R7 はH、C1-C10-アルキル、C2-C10-アルケニル又はC3-C10-アルキニル（それぞれ分枝状又は非分枝状、一回以上置換されているか又は置換されていない）から選ばれる。＞
によって置換されている。]、
アルキルアリール（飽和又は不飽和、一回以上置換されているか又は置換されていない）； アリール又はヘテロアリール（それぞれ一回以上置換されているか又は置換されていない）から選ばれる。》、
NR8R9、 C(O)NR8R9又は S(O2)NR8R9 
《式中、 R8 及び R9 は相互に無関係に
H、C1-C18-アルキル、C2-C18-アルケニル 又は C3-C18-アルキニル（それぞれ分枝状又は非分枝状、一回以上置換されているか又は置換されていない）; C3-C7-シクロアルキル（飽和又は不飽和、一回以上置換されているか又は置換されていない）、又は対応するヘテロ環
[この環中のC-原子は、S、O又はNR10 
＜式中、R10はH、C1-C10-アルキル、C2-C10-アルケニル 又は C3-C10-アルキニル（それぞれ分枝状又は非分枝状、一回以上置換されているか又は置換されていない）、から選ばれる。＞
によって置換されている。]、
アルキルアリール、（飽和又は不飽和、一回以上置換されているか又は置換されていない）; アリール又はヘテロアリール（それぞれ一回以上置換されているか又は置換されていない）から選ばれるか、
あるいは
R8及び R9 は一緒になってC3-C7-シクロアルキル（飽和又は不飽和、一回以上置換されているか又は置換されていない）を形成するか、又は又は対応するヘテロ環
[この環中のC-原子は、S、O又はNR10 
＜式中、R10 はH、C1-C10-アルキル、C2-C10-アルケニル 又は C3-C10-アルキニル（それぞれ分枝状又は非分枝状、一回以上置換されているか又は置換されていない）から選ばれる。＞
によって置換されている。]、
アルキルアリール、アリール 又はヘテロアリール（それぞれ一回以上置換されているか又は置換されていない）から選ばれる。》
を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気構成要素（１２、１４、４５）を制御するために搬送電流によって情報を交換するためのモジュール（２２、２４、４４）であって、該モジュールは情報伝達信号を受信する第１受信手段（３４Ａ、３６Ａ、５０Ａ）を備えるタイプのものであり、前記第１受信手段（３４Ａ、３６Ａ、５０Ａ）が２つの状態、すなわち、それぞれ作動状態および非作動状態を取ることができ、
モジュールがさらに、第１受信手段（３４Ａ、３６Ａ、５０Ａ）を起動するための起動信号を受信して、第１受信手段を非作動状態から作動状態に移行させる第２受信手段（３４Ｂ、３６Ｂ、５０Ｂ）を備えることを特徴とする、モジュール（２２、２４、４４）。
【請求項２】
第１受信手段（３４Ａ、３６Ａ、５０Ａ）が第１周波数帯域内の周波数の信号に応答し、
第２受信手段（３４Ｂ、３６Ｂ、５０Ｂ）が第１周波数帯域より広い第２周波数帯域内の周波数の信号に応答する、請求項１に記載のモジュール（２２、２４、４４）。
【請求項３】
第１受信手段（３４Ａ、３６Ａ、５０Ａ）が第１周波数帯域内の周波数の信号に応答し、第２受信手段（３４Ｂ、３６Ｂ、５０Ｂ）が第１周波数帯域とは重ならない第２周波数帯域内の信号に応答する、請求項１または２に記載のモジュール（２２、２４、４４）。
【請求項４】
第１受信手段（３４Ａ、３６Ａ、５０Ａ）が狭帯域通過フィルタを形成する手段を含み、
第２受信手段（３４Ｂ、３６Ｂ、５０Ｂ）が、狭帯域通過フィルタを形成する手段から、モジュールにより受信される信号の伝搬方向の上流に機能的に配置される広帯域通過フィルタを形成する手段を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のモジュール（２２、２４、４４）。
【請求項５】
例えば、フィルタまたはタイマー手段を形成する手段を備えた、第２受信手段（３４Ｂ、３６Ｂ、５０Ｂ）により受信される信号を阻止する阻止手段（５４）を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のモジュール（４４）。
【請求項６】
自動車の電気構成要素（１２、４４、４５）に電源供給バッテリー（１６）を接続する電気回路（１８）内を搬送電流が流れる、請求項１から５のいずれか一項に記載のモジュール（２２、２４、４４）。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のモジュール（２２、２４、４４）の動作を管理する方法であって、第１受信手段（３４Ａ、３６Ａ、５０Ａ）をそれぞれ非作動または作動状態にすることによってモジュール（２２、２４、４４）が選択的にスリープ状態または動作状態にされ、
スリープ状態および動作状態の両方において第２受信手段（３４Ｂ、３６Ｂ、５０Ｂ）が作動していることを特徴とする、方法。
【請求項８】
第１受信手段（３４Ｂ、３６Ｂ、５０Ｂ）が管理信号を受信するように設計され、
モジュール（２２、２４、４４）が最初に動作状態にあり、
モジュール（２２、２４、４４）が、モジュール（２２、２４、４４）にスリープ状態に移行することを要求する管理信号の受信後の所定の時間経過の後に、スリープ状態に切り換えられる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
時間経過が、管理信号の受信を中止した後に終了する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
管理信号が変調された搬送波を用いて生成され、管理信号の受信が、搬送波の受信中止に対応して中止される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
時間経過が、管理信号の受信を中止した後に開始される、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
モジュール（２２、２４、４４）にスリープ状態に移行することを要求する管理信号を受信すると、モジュール（２２、２４、４４）が管理信号に応答してだけ送信することを許可され、
モジュール（２２、２４、４４）に対してスリープ状態に移行することを要求する管理信号を正しく受信したことを、肯定応答を要求する管理信号に応答して肯定応答した後に、管理信号の受信が中止される、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
時間経過が、管理信号の受信が中止される前に開始される、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
モジュール（２２、２４、４４）が最初にスリープ状態にある場合は、第２受信手段（３４Ｂ、３６Ｂ、５０Ｂ）が起動信号を受信すると、第１受信手段（３４Ａ、３６Ａ、５０Ａ）が起動されてモジュール（２２、２４、４４）を動作状態にし、
モジュール（２２、２４、４４）により受信された信号を所定の監視時間にわたって監視し、受信された信号が有意であるかどうか判断し、
監視時間の終了時に、モジュール（２２、２４、４４）により受信された信号が有意でないと判断されると、モジュール（２２、２４、４４）がスリープ状態に戻る、請求項７から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項５または請求項６によるモジュール（４４）の動作を管理するための方法であって、モジュール（４４）がスリープ状態にあるとき、第２受信手段（５０Ｂ）により受信された信号が所定の阻止時間の間阻止される、請求項７から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
モジュール（４４）が最初にスリープ状態にある場合には、第２受信手段（５０Ｂ）が阻止時間より長い継続時間の間、起動信号を受信すると、第１受信手段（５０Ａ）が作動され、モジュール（４４）を動作状態にする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
それぞれが、請求項５に記載のモジュールである少なくとも２つのモジュールの動作を請求項１５または請求項１６による方法によって管理する方法であって、モジュールの阻止時間が異なることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクチャに対応するビデオ信号データを符号化するエンコーダであって、
前記ビデオ信号データに対応する前記複数のピクチャの少なくとも一部に関する複数の重複解析ウィンドウを用いて前記ビデオ信号データのビデオ解析を実行し、前記ビデオ解析の結果に基づいて前記ビデオ信号データの符号化パラメータの適応化を行う重複ウィンドウ解析ユニットを含む、前記エンコーダ。
【請求項２】
前記重複ウィンドウ解析ユニットが、時空間的解析を用いて前記ビデオ信号データの前記ビデオ解析を実行する、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記重複ウィンドウ解析ユニットが、ピクチャ符号化タイプ情報、エッジ情報、平均情報および分散情報のうちの少なくとも１つを、時空間的解析、ラグランジュ・パラメータおよび量子化パラメータの適応化、ならびにデッド・ゾーン処理のうちの少なくとも１つに使用する、請求項２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記重複ウィンドウ解析ユニットが、絶対差および分散を用いて前記量子化パラメータの適応化を行う、請求項３に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記重複ウィンドウ解析ユニットが、事前符号化パスを用いて前記ビデオ信号データの前記ビデオ解析を実行する、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記重複ウィンドウ解析ユニットが、時空間的解析および事前符号化パスの両方を用いて前記ビデオ信号データの前記ビデオ解析を実行する、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記重複ウィンドウ解析ユニットが、ピクチャ符号化タイプ情報、エッジ情報、平均情報および分散情報のうちの少なくとも１つを、時空間的解析、ラグランジュ・パラメータおよび量子化パラメータの適応化、ならびにデッド・ゾーン処理のうちの少なくとも１つに使用する、請求項６に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記重複ウィンドウ解析ユニットが、絶対差および分散を用いて量子化パラメータの適応化を行う、請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記ビデオ信号データが複数のフレームを含み、前記複数のフレームがそれぞれ対応するピクチャを表し、前記重複解析ユニットが、以前に符号化されたピクチャのみを考慮するように前記ビデオ解析を実行する、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記符号化パラメータが、スライス・タイプ、ピクチャおよびＧＯＰの符号化の構造および順序、重み付きパラメータ、量子化値およびデッド・ゾーン処理、ラグランジュ・パラメータ、参照数、参照の順序およびハンドリング、フレーム／フィールド・ピクチャおよびマクロブロック・パラメータ、デブロッキング・パラメータ、インター・ブロック・サイズ、イントラ空間予測、および直接モードのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項１１】
前記重複ウィンドウ解析ユニットが、複数回反復して前記ビデオ解析を実行し、以前に生成された解析統計値に基づいて符号化パラメータおよび解析統計値の一方の適応化を行う、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項１２】
前記重複ウィンドウのそれぞれが、ピクチャＰ個分のウィンドウ・サイズと、それに関連する重複サイズとを有し、前記重複ウィンドウ解析ユニットが、以前に生成された解析統計値に基づいて前記ウィンドウ・サイズおよび前記重複サイズの適応化を行う、請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項１３】
複数のピクチャに対応するビデオ信号データを符号化する方法であって、
前記ビデオ信号データに対応する前記複数のピクチャの少なくとも一部に関する複数の重複解析ウィンドウを用いて前記ビデオ信号データのビデオ解析を実行するステップと、
前記ビデオ解析の結果に基づいて前記ビデオ信号データの符号化パラメータの適応化を行うステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記実行ステップで、時空間的解析を用いて前記ビデオ信号データの前記ビデオ解析を実行する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記実行ステップおよび前記適応化ステップでそれぞれ、ピクチャ符号化タイプ情報、エッジ情報、平均情報および分散情報のうちの少なくとも１つを、時空間的解析、ラグランジュ・パラメータおよび量子化パラメータの適応化、ならびにデッド・ゾーン処理のうちの少なくとも１つに使用する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記量子化パラメータの適応化が、絶対差および分散を用いて行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記実行ステップで、事前符号化パスを用いて前記ビデオ信号データの前記ビデオ解析を実行する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記実行ステップで、時空間的解析および事前符号化パスの両方を用いて前記ビデオ信号データの前記ビデオ解析を実行する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記実行ステップおよび前記適応化ステップがそれぞれ、ピクチャ符号化タイプ情報、エッジ情報、平均情報および分散情報のうちの少なくとも１つを、時空間的解析、ラグランジュ・パラメータおよび量子化パラメータの適応化、ならびにデッド・ゾーン処理のうちの少なくとも１つに使用する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記量子化パラメータの適応化が、絶対差および分散を用いて行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ビデオ信号データが複数のフレームを含み、前記複数のフレームがそれぞれ対応するピクチャを表し、前記実行ステップで、以前に符号化されたピクチャのみを考慮するように前記ビデオ解析を実行する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記符号化パラメータが、スライス・タイプ、ピクチャおよびＧＯＰの符号化の構造および順序、重み付きパラメータ、量子化値およびデッド・ゾーン処理、ラグランジュ・パラメータ、参照数、参照の順序およびハンドリング、フレーム／フィールド・ピクチャおよびマクロブロック・パラメータ、デブロッキング・パラメータ、インター・ブロック・サイズ、イントラ空間予測、および直接モードのうち少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記実行ステップで、複数回反復して前記ビデオ解析を実行し、前記適応化ステップで、以前に生成された解析統計値に基づいて符号化パラメータおよび解析統計値の一方の適応化を行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記重複ウィンドウのそれぞれが、ウィンドウ・サイズおよびそれに関連する重複サイズを有し、前記実行ステップが、以前に生成された解析統計値に基づいて前記ウィンドウ・サイズおよび前記重複サイズの適応化を行うステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータであって、
非同期信号をルーティングする少なくとも第１のルータ部分と、
前記少なくとも１つの第１のルータ部分内のクロック・セレクタ回路と、
セーフ・クロック・マルチプレクサ回路と、
を備え、
前記第１のルータ部分は、各々がクロック・レートで切り替わる第１および第２の信号をそれぞれ受信するための第１および第２のクロック信号入力を有し、
前記クロック・セレクタ回路は、部分的には、前記第１および第２のクロック信号の少なくとも一方が切り替わったかどうか、に基づいて、前記第１および第２のクロック信号、および発振器の信号の中から、前記少なくとも第１のルータ部分のための共通の出力クロック信号として選択し、
前記セーフ・クロック・マルチプレクサ回路は、前記発振器に対して外部クロック信号の各々が切り替わったかどうかを検出し、切り替わっていない場合には、前記各信号を固定されたロジック状態の信号に置換する、前記ルータ。
【請求項２】
前記セーフ・クロック・マルチプレクサ回路が一対の切り替え検出器を備え、各切り替え検出器は、前記発振器信号に対して第１および第２の外部クロック信号のうちの別個の一方が切り替わったかどうかを判定する、請求項１に記載のルータ。
【請求項３】
前記クロック・セレクタ回路は、部分的には、前記第１および第２のクロック信号の少なくとも一方が切り替わったかどうか、更に、当該クロック・セレクタ回路がマスタとして機能するか、または、別のクロック・セレクタ回路のスレーブとして機能するか、に基づいて、前記第１および第２のクロック信号、および前記発振器信号の中から、前記少なくとも第１のルータ部分のための共通の出力クロック信号として選択する、請求項１に記載のルータ。
【請求項４】
前記クロック・セレクタ回路は、部分的には、（１）前記第１および第２のクロック信号の少なくとも一方が切り替わったかどうか、（２）前記クロックが自己をマスタであるとして機能するか、または、別のクロック・セレクタ回路のスレーブとして機能するか、更に、（３）共通の出力クロック信号がプライマリ・クロック信号として機能するか、に基づいて、前記第１および第２のクロック信号、および前記発振器出力信号の中から、前記少なくとも第１のルータ部分のための共通の出力クロック信号として選択する、請求項１に記載のルータ。
【請求項５】
前記クロック・セレクタ回路は、
第１の外部クロック信号が切り替わったかどうかを判定する出力信号を発生する第１の切り替え検出器と、
第２の外部クロック信号が切り替わったかどうかを判定する出力信号を発生する第２の切り替え検出器と、
前記第１および第２の切り替え検出器の出力信号に部分的に基づいて変化する出力制御信号を提供するロジック・ブロックと、
前記ロジック・ブロックの出力信号に従って前記少なくとも第１のルータのための共通の出力クロック信号として、前記第１および第２のクロック信号、および前記発振器信号の中から選択するマルチプレクサ回路とを備える、請求項１に記載のルータ。
【請求項６】
前記ロジック・ブロックは、部分的には、前記第１および第２のクロック信号の少なくとも一方が切り替わったかどうか、更に、前記クロックが自己をマスタであるとして機能するか、または、別のクロック・セレクタ回路のスレーブとして機能するか、に基づいて、自己の出力制御信号を提供する、請求項５に記載のルータ。
【請求項７】
前記ロジック・ブロックは、部分的には、（１）前記第１および第２のクロック信号の少なくとも一方が切り替わったかどうか、（２）前記クロックが自己をマスタであるとして機能するか、または、別のクロック・セレクタ回路のスレーブとして機能するか、更に、（３）共通の出力クロック信号がプライマリ・クロック信号として機能するか、に基づいて、自己の出力制御信号を提供する、請求項５に記載のルータ。
【請求項８】
非同期信号をルーティングする少なくとも第２のルータ部分と、
前記少なくとも第２のルータ部分内の第２のクロック・セレクタと、
を更に備え、
前記第１のルータ部分は、各々が切り替わる第１および第２の信号をそれぞれ受信するための第１および第２のクロック信号入力を有し、
前記第２のクロック・セレクタは、部分的には、発振器信号に対して第１および第２のクロック信号の少なくとも一方が切り替わったかどうか、に基づいて、前記第１および第２のクロック信号、および前記発振器信号の中から、少なくとも前記第１のルータのための共通の出力クロック信号として選択する、請求項１に記載のルータ。
【請求項９】
クロック信号を選択するための方法であって、
第１のクロック信号の状態変更の失敗を検出するステップと、
第２のクロック信号の状態変更の失敗を検出するステップと、
部分的には、前記第１および第２のクロック信号の少なくとも一方が切り替わったかどうか、および選択されたクロックがマスタとして機能するかまたは別の回路のスレーブとして機能するかに基づいて、前記第１および第２のクロック信号、および発振器信号の中から選択するステップと、
を含む、前記クロック信号を選択するための方法。
【請求項１０】
前記選択ステップが更に、部分的には、（１）前記第１および第２のクロック信号の少なくとも一方が切り替わったかどうか、（２）前記クロックが自己をマスタであるとして機能するか、または、別のクロック・セレクタ回路のスレーブとして機能するか、更に、（３）共通の出力クロック信号がプライマリ・クロック信号として機能するか、に基づいて、前記第１および第２のクロック信号、および前記発振器出力信号の中から、少なくとも第１のルータのための共通の出力クロック信号として選択するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
メモリ・ユニットと、
前記メモリ・ユニットと前記プロセッサの中の任意のキャッシュの間に置かれたバッファおよび圧縮エンジンとを有し、前記バッファは、前記圧縮エンジンによって効率的に圧縮されるのに十分に大きなサイズを有する１つまたは複数の非圧縮フレームを格納し、非圧縮フレームの少なくとも一部が圧縮されたフォーマットで前記メモリ・ユニットに格納されている、システム。
【請求項２】
バッファ・ミスがあれば、前記メモリ・ユニットに格納された圧縮されたフレームを復元エンジンによって復元して前記バッファに置くことができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記バッファは、非圧縮コードと非圧縮データの両方を格納する一体化されたバッファである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記バッファは、非圧縮コードのための第１の独立したバッファと、非圧縮データのための第２の独立したバッファとをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記圧縮エンジンは、コードを圧縮するためと、データを圧縮するためとで、異なる圧縮アルゴリズムを使用する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記圧縮エンジンは、圧縮された各フレームを前記メモリ・ユニットに格納された一定サイズの複数のサブフレームに細分割する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
圧縮されたフレームを前記メモリ・ユニットに格納された前記一定サイズのサブフレームに関連づけるマッピング・テーブルをさらに有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記圧縮エンジンは、辞書ベースのアルゴリズムを使用し、かつランレングス符号化を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、組込みシステムである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
一定サイズのフレームをメモリ内の一定サイズの境界上にそろえられた複数のサブフレームの位置に関連づけるエントリをさらに有するマッピング・テーブルを有し、前記一定サイズのフレームは、可変サイズの圧縮されたフレームに圧縮され、圧縮されたフォーマットでメモリに格納される前に前記複数のサブフレームに細分割される、圧縮されたメモリ・アーキテクチャ。
【請求項１１】
フレームが、コードまたはデータを収容することができる、請求項１０に記載の圧縮されたメモリ・アーキテクチャ。
【請求項１２】
空きスペースが、メモリ内の一定サイズの境界上にそろえられた未使用のサブフレームの位置に対する一連のポインタを使用して追跡される、請求項１０に記載の圧縮されたメモリ・アーキテクチャ。
【請求項１３】
圧縮されたメモリ・システム設計の方法であって、
圧縮されたメモリと任意のプロセッサ・キャッシュの間に置かれた圧縮バッファの初期サイズを選択することと、
前記圧縮バッファの前記サイズを性能飽和点に到達するまで大きくすることと、
前記圧縮バッファの前記サイズを少なくとも１つの予め定められた制約が満たされるまで小さくすることと、
を有する方法。
【請求項１４】
フレーム・サイズを性能飽和点に到達するまで大きくするステップをさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
サブフレーム・サイズ、バッファ置換ポリシー、コードまたはデータのための一体化されたまたは個別のバッファ・アーキテクチャ、および、異なる圧縮アルゴリズムからなるグループから選択された異なるパラメータ同士を比較するステップをさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
各フレームが一定数のサブフレームに細分割され、各フレームを前記一定数のサブフレームのメモリ内の位置に関連づけるためにマッピング・テーブルが使用される、複数のフレームを格納するようになっているランダム・アクセス・メモリと、
一定サイズのフレームを可変長の圧縮されたフレームに圧縮するように前記メモリに接続され、可変長の圧縮された各フレームは、サブフレームの前記一定数に等しいかまたはこれよりも小さい数のサブフレームに格納され、前記マッピング・テーブルを使用して索引付けられる圧縮器と、
を有する、組込みシステム・アーキテクチャ。
【請求項１７】
フレームが命令コードまたはデータを含むことができる、請求項１６に記載の組込みシステム・アーキテクチャ。
【請求項１８】
各サブフレームは、前記メモリ内の一定サイズの境界上にそろえられている、請求項１６に記載の組込みシステム・アーキテクチャ。