Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
下水道管は、末端の各家庭や事業所から処理場に至る樹枝状の管路系を有しており、しかもその下水道管は、一度に大量の汚水や雨水が流入しても溢れることがないように十分に大口径の管が使用され、またその管路系にはマンホールや汚水桝などの開所が多数設けられているので、光通信ケーブルによるネットワークを構築する経路とするには最適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら光通信ケーブルは相当の堅さを有していて曲がりにくいので、下水道管の末端に近いマンホールから戸別の汚水桝に至る経路に設置しようとすると、光通信ケーブルが多数の屈曲部を経由することとなり、管の上部に沿って適切に配置することが困難となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１は、下水道管のマンホールから戸別の汚水桝までの間に、光通信ケーブルを挿通する保護管を敷設した状態を示すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
またこの例においては、保護管３は反転用チューブ５と別体のものを反転用チューブ５内に挿通しているが、保護管３を反転用チューブ５の肉厚内に一体に埋入することもできる。この場合においても反転用チューブ５は、保護管３が折り畳み幅の中央となるように扁平に折り畳まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお以上の説明では、保護管３を管路１２の上部内壁に沿って敷設する方法について説明したが、反転用チューブ５の反転部分５ａから突出する保護管３を下方に位置せしめることにより、当該保護管３を管路１２の下部内壁に沿って敷設することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして反転部分５ａにおいては、反転用チューブ５は略Ｖ字状乃至Ｕ字状の形状から一旦水平に平らな状態に変形した後に反転する。このとき保護管３はそれに近接している反転用チューブ５の部分と共に１８０°彎曲することとなり、反転用チューブ５の中央部と共に直上又は直下に向かって反転し、管路１２の上部又は下部に配置されるのである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】  本発明を実施する状態を示すものであって、（ａ）は管路に反転用チューブを反転挿通しようとする状態を示す中央縦断面図であり、（ｂ）は反転用チューブを反転挿通している過程を示す主要部の拡大中央縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電磁継電器の常開接点が接続されたときに、前記常開接点を介して直流電流が直流モータに供給されて、前記直流モータが駆動され、前記電磁継電器が常閉接点に接続されたとき、前記常閉接点を介して、前記直流モータの一端と他端とが接続されて、前記直流モータの回転の制動が行われる直流モータ駆動回路において、
前記電磁継電器の常開接点が接続された状態における前記直流電流の電流路には、複数個の常開接点が直列に接続されることを特徴とする直流モータ駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
直流モータの一端側が、電磁継電器の接点組の可動接点に接続され、
前記直流モータの他端側が、直流電源の一端側に接続されると共に、前記接点組の常閉固定接点に接続され、
前記可動接点に接続される常開固定接点が、１〜複数個の他の常開固定接点を通じて前記電源の他端側に接続され、
前記１〜複数個の他の常開固定接点は前記接点組と連動して開閉制御されることを特徴とする直流モータ駆動回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明による直流モード駆動回路は、
電磁継電器の常開接点が接続されたときに、前記常開接点を介して直流電流が直流モータに供給されて、前記直流モータが駆動され、前記電磁継電器が常閉接点に接続されたとき、前記常閉接点を介して、前記直流モータの一端と他端とが接続されて、前記直流モータの回転の制動が行われる直流モータ駆動回路において、
前記電磁継電器の常開接点が接続された状態における前記直流電流の電流路には、複数個の常開接点が直列に接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体、記録装置及び記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーディオデータを記録するオーディオ領域を含むオーディオセッションと、
画像データを記録する画像領域を含む画像セッションと、
オーディオデータと画像データ間との関連づけをする情報を含む管理セッションとを含む記録媒体であって、
前記オーディオセッションは前記オーディオセッションを特定する情報を記録する第１の識別コード領域を含み、前記画像セッション及び管理セッションは、ディスク識別情報を記録する第２の識別コード領域を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】  前記管理セッションは、オーディオデータから画像データへのポインタを持つ管理情報部と、画像データからオーディオデータへのポインタを持つ管理情報部とを独立に構成し、少なくとも一つの管理情報部を含むことを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】  記録媒体のオーディオセッションに含まれるオーディオ領域にオーディオデータを記録し、画像セッションに含まれる画像領域に画像データを記録し、管理セッションに前記オーディオデータと前記画像データ間との関連づけをする情報を記録し、前記オーディオセッションに含まれる第１の識別コード領域に前記オーディオセッションを特定する情報を記録し、前記画像セッション及び前記管理セッションに含まれる第２の識別コード領域にディスク識別情報を記録する記録手段を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】  記録媒体のオーディオセッションに含まれるオーディオ領域にオーディオデータを記録し、画像セッションに含まれる画像領域に画像データを記録し、管理セッションに前記オーディオデータと前記画像データ間との関連づけをする情報を記録し、前記オーディオセッションに含まれる第１の識別コード領域に前記オーディオセッションを特定する情報を記録し、前記画像セッション及び前記管理セッションに含まれる第２の識別コード領域にディスク識別情報を記録することを特徴とする記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため本発明による記録媒体は、オーディオデータを記録するオーディオ領域を含むオーディオセッションと、
画像データを記録する画像領域を含む画像セッションと、オーディオデータと画像データ間との関連づけをする情報を含む管理セッションとを含む記録媒体であって、前記オーディオセッションは前記オーディオセッションを特定する情報を記録する第１の識別コード領域を含み、前記画像セッション及び管理セッションは、ディスク識別情報を記録する第２の識別コード領域を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明による記録装置は、記録媒体のオーディオセッションに含まれるオーディオ領域にオーディオデータを記録し、画像セッションに含まれる画像領域に画像データを記録し、管理セッションに前記オーディオデータと前記画像データ間との関連づけをする情報を記録し、前記オーディオセッションに含まれる第１の識別コード領域に前記オーディオセッションを特定する情報を記録し、前記画像セッション及び前記管理セッションに含まれる第２の識別コード領域にディスク識別情報を記録する記録手段を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明による記録方法は、記録媒体のオーディオセッションに含まれるオーディオ領域にオーディオデータを記録し、画像セッションに含まれる画像領域に画像データを記録し、管理セッションに前記オーディオデータと前記画像データ間との関連づけをする情報を記録し、前記オーディオセッションに含まれる第１の識別コード領域に前記オーディオセッションを特定する情報を記録し、前記画像セッション及び前記管理セッションに含まれる第２の識別コード領域にディスク識別情報を記録することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
更に旧世代の再生装置でも確実にオーディオ再生が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み込みおよび／または書き込みを行なう外部機器と、ブースターアンテナコイルを有するブースター回路部を介して、非接触にて通信を行なうためのコイルを、半導体チップの端子に接続して設けたコイルオンチップ型の半導体モジュールを、備え付けていることを特徴とするコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品。
【請求項２】
請求項１に記載のコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品において、コイルオンチップ型の半導体モジュールを備え付けたままで、読み込みおよび／または書き込みを行なう外部機器により、非接触にて通信が行なえるように、ブースター回路部を、コイルオンチップ型の半導体モジュールのコイルに位置合せして、設けていることを特徴とするコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品において、コイルオンチップ型の半導体モジュールは、これを被膜する被覆部材により、該被膜部材と製品部との間に、保持されているものであり、前記被膜部材は、接着剤ないし粘着剤を用い製品部に接着保持されていることを特徴とするコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品。
【請求項４】
請求項３に記載のコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品において、ブースター回路部を、被膜部材側、あるいは製品部側に設けていることを特徴とするコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品。
【請求項５】
請求項３または４に記載のコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品において、コイルオンチップ型の半導体モジュールの位置する部分には、接着剤ないし粘着剤が露出していないことを特徴とするコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載のコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品において、コイルオンチップ型の半導体モジュールが動いて接着面ないし粘着剤面に触れないように、被覆部材側または製品部側に、コイルオンチップ型の半導体モジュールを収める凹部を形成していることを特徴とするコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項に記載のコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品において、製品部の端部に、コイルオンチップ型の半導体モジュールと、これを保持するための被膜部材を配設していることを特徴とするコイルオンチップ型の半導体モジュール付き物品。
【請求項８】
インターネット等の情報網から商品情報をダウンロードして入手するためのキー情報を蓄積した半導体モジュールを備え付けた物品の購入者が、情報網から商品情報を得る物品販売システムであって、インターネット等の情報網から商品情報をダウンロードして入手するためのキー情報を、その半導体モジュールに蓄積した、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の半導体モジュール付き物品と、半導体モジュール付き物品の半導体モジュールから、キー情報を受けるリーダーと、リーダーとインターフェイスを持ち、前記情報網にアクセスでき、前記情報網から情報を入力することができるデータ入力装置とを備え、購入者が、半導体モジュール付き物品の半導体モジュールを、リーダにてアクセスし、商品情報を前記情報網からダウンロードして入手するためのキー情報を得て、これを前記情報網を介して、半導体モジュール付き物品の販売者側に提示するステップと、販売者側が、文字情報、画像情報、音楽情報等のディジタルコンテンツ、あるいは他の商品情報のダウンロードを、購入者側に許可し、購入者が、インターネットを介して、これらをダウンロードして得るステップとを行い、購入者が、半導体モジュール付き物品を購入して、インターネット等の情報網から商品情報を得るものであることを特徴とする販売システム。
【請求項９】
請求項８に記載の販売システムおいて、データ入力装置が商品情報を受信したときに、該商品情報を表示するための、表示部を備えていることを特徴とする販売システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜実施例１＞
図１は、実施例１に係る２波長用開口制限フィルタを備えた光ピックアップ装置の、２波長用開口制限フィルタ１４から光ディスク９までを拡大した模式図である。実施例１に係る２波長用開口制限フィルタ１４は、図１に示すように、対物レンズ側の面の外周部に、対物レンズ側に凹状とされた輪帯部１５を有している。なお、図１では説明の便宜上、段差を強調して示している（図３において同じ）。また、図中、Ｘは光軸を示す（図３、８において同じ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
下記表３に、実施例２に係る２波長用開口制限フィルタ１４から光ディスク９までのデータ（曲率半径Ｒ、λ＝６５０ｎｍ、７８０ｎｍに対する面間隔Ｄおよびλ＝６５０ｎｍ、７８０ｎｍに対する屈折率Ｎ）、輪帯部１５が形成された２波長用開口制限フィルタ１４の厚みデータ、ならびに、絞り１２の径およびλ＝６５０ｎｍ、７８０ｎｍに対する光源位置（フィルタの光源側の面から光源までの距離）の各値を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル構造単位を必須とし、前記構造単位を全体の５０〜１００重量％含むアクリル系ブロック重合体であって、重合開始剤から伸びた重合体を不純物として含み、以下に定義される保持力が１００分以上であることを特徴とする、アクリル系ブロック重合体。
保持力：アクリル系ブロック重合体を塗布厚み２５μｍとなるように厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム上に溶融塗布することにより、試料を作製した後、ステンレススチール板に１．２７ｃｍ×１．２７ｃｍの接着面積で試料の上に２ｋｇロ−ラ−を１往復させることにより試料をステンレススチール板に圧着し、６０℃で３０分間調温した後、試料に１ｋｇの荷重をかけて、試料がステンレススチール板から落下するまでの時間を測定した。
【請求項２】
前記アクリル系ブロック重合体が、少なくとも３本の鎖状重合体部分が、多価メルカプタンからそのメルカプト基のプロトンが解離した残りの部分である多価メルカプタン部分を中心にして放射状に延びている星形構造を複数個備え、これらの星形構造が互いの鎖状重合体部分で繋がっている星形ブロック重合体である、請求項１に記載のアクリル系ブロック重合体。
【請求項３】
前記保持力が１０００分以上である、請求項１または２に記載のアクリル系ブロック重合体。
【請求項４】
（メタ）アクリル酸エステル構造単位を必須とし、前記構造単位を全体の５０〜１００重量％含み、以下に定義される保持力が１００分以上であるアクリル系ブロック重合体を必須成分とする、ホットメルト粘着剤。
保持力：アクリル系ブロック重合体を含む粘着剤を塗布厚み２５μｍとなるように厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム上に溶融塗布することにより、試料を作製した後、ステンレススチール板に１．２７ｃｍ×１．２７ｃｍの接着面積で試料の上に２ｋｇロ−ラ−を１往復させることにより試料をステンレススチール板に圧着し、６０℃で３０分間調温した後、試料に１ｋｇの荷重をかけて、試料がステンレススチール板から落下するまでの時間を測定した。
【請求項５】
多価メルカプタンの存在下で、各素段階で種類の異なる重合性モノマーを使用するラジカル重合を多段階行うことにより、アクリル系ブロック重合体を製造するに当たり、前記多段階のうちの少なくとも一つの素段階で前記重合性モノマーとともに多官能モノマーを使用する方法において、前記多段階のうちの第２段階では、第１段階で得られたポリマー溶液に第２段階で用いる重合性モノマーを予め一括混合しておき、この混合溶液を用いて前記多官能モノマーの存在下で第２段階の重合を行うことを特徴とする、アクリル系ブロック重合体の製造方法。
【請求項６】
多価メルカプタンの存在下で、各素段階で種類の異なる重合性モノマーを使用するラジカル重合を多段階行うことにより、アクリル系ブロック重合体を製造するに当たり、前記多段階のうちの少なくとも一つの素段階で前記重合性モノマーとともに多官能モノマーを使用する方法において、前記多段階のうちの第２段階では、第１段階で得られたポリマー溶液と第２段階で用いる重合性モノマーを少しずつ混合しつつ、前記多官能モノマーの存在下で第２段階の重合を行うことを特徴とする、アクリル系ブロック重合体の製造方法。
【請求項７】
多官能性モノマ−と多価メルカプタンの重量比（多官能性モノマ−重量／多価メルカプタン重量）が２未満である、請求項５または６に記載のアクリル系ブロック重合体の製造方法。
【請求項８】
重合性モノマ−の合計量に対する多官能性モノマ−の重量比（多官能性モノマ−重量／重合性モノマ−合計重量）が０．０５未満である、請求項５から７までのいずれかに記載のアクリル系ブロック重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、本出願人が先に特許出願した上記方法に改良を加えることにより、上記課題を解決することが出来ることを見いだし、本発明を完成した。
本発明にかかるアクリル系ブロック重合体は、（メタ）アクリル酸エステル構造単位を必須とし、前記構造単位を全体の５０〜１００重量％含むアクリル系ブロック重合体であって、重合開始剤から伸びた重合体を不純物として含み、以下に定義される保持力が１００分以上であることを特徴とする。
保持力：アクリル系ブロック重合体を含む粘着剤を塗布厚み２５μｍとなるように厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム上に溶融塗布することにより、試料を作製した後、ステンレススチール板に１．２７ｃｍ×１．２７ｃｍの接着面積で試料の上に２ｋｇロ−ラ−を１往復させることにより試料をステンレススチール板に圧着し、６０℃で３０分間調温した後、試料に１ｋｇの荷重をかけて、試料がステンレススチール板から落下するまでの時間を測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかるアクリル系ブロック重合体の製造方法は、多価メルカプタンの存在下で、各素段階で種類の異なる重合性モノマーを使用するラジカル重合を多段階行うことにより、アクリル系ブロック重合体を製造するに当たり、前記多段階のうちの少なくとも一つの素段階で前記重合性モノマーとともに多官能モノマーを使用する方法において、前記多段階のうちの第２段階では、第１段階で得られたポリマー溶液に第２段階で用いる重合性モノマーを予め一括混合しておき、この混合溶液を用いて前記多官能モノマーの存在下で第２段階の重合を行うか、または、前記多段階のうちの第２段階では、第１段階で得られたポリマー溶液と第２段階で用いる重合性モノマーを少しずつ混合しつつ、前記多官能モノマーの存在下で第２段階の重合を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかるアクリル系ブロック重合体の製造方法では、この多段階に行われるラジカル重合の際に、その少なくとも一つの重合段階において多官能性モノマ−を併用するようにするので、上のようにして得られる星形構造同士を多官能性モノマ−を介して結合することが出来る。このとき、ラジカル重合時に副成する重合性モノマーのホモポリマ−（メルカプト基を発端として生成しない鎖状重合体）も多官能性モノマ−を介して、アクリル系ブロック重合体としての星形ブロック重合体の鎖状重合体部分に結合する効果も期待できる。
本発明にかかるアクリル系ブロック重合体の製造方法は、多段階に分けて行うラジカル重合工程のうちの第２段階では、第１段階において得られたポリマー溶液に第２段階で使用する重合性モノマーを一括混合し、この混合溶液を用いて第２段階の重合を行うか、第１段階において得られたポリマー溶液と第２段階で使用する重合性モノマーを少しずつ混合しつつ第２段階の重合を行うことを必須としている。このような混合方法を採れば、第１段階において得られたポリマー溶液と第２段階で使用する重合性モノマーとが均一に混合される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分を含んでなることを特徴とする、コーティング組成物。
（Ａ）非置換スチレン、α−置換スチレン、および核置換スチレンからなる群から選ばれる、少なくとも一種のモノマー（Ｍ１）を繰り返し単位に有するポリマー、
（Ｂ）１個以上の芳香環または複素環と、２個以上のエポキシ基とを含んでなる多官能性エポキシ基含有化合物、および
（Ｃ）有機溶剤。
【請求項２】
前記モノマー（Ｍ１）が、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−、ｍ−、およびｐ−クロロスチレン、ｏ−、ｍ−、およびｐ−ビニルトルエン、ならびにｏ−、ｍ−、およびｐ−ｔ−ブチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマーである、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
ポリマー（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）で表されるエステルから選ばれる少なくとも１種類のモノマー（Ｍ２）を繰り返し単位のひとつとしてさらに有するものである、請求項１または２に記載のコーティング組成物。
【化１】
2002188037.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子、または炭素数１〜５の有機基であり、Ｒ3はフッ素置換されていてもよい有機基である）
【請求項４】
ポリマー（Ａ）が、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、およびメタクリル酸ｎ−ブチルからなる群から選ばれる少なくとも１種類のモノマー（Ｍ２）を繰り返し単位のひとつとしてさらに有するものである、請求項３に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
Ｒ3が、フッ素化されていてもよい、炭素数が１〜６の有機基である、請求項３に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
ポリマー（Ａ）を構成する、モノマー（Ｍ１）の割合が、２〜100重量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
ポリマー（Ａ）のポリスチレン換算重量平均分子量が5,000〜200,000である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
多官能性エポキシ基含有化合物が、エポキシ基を３個以上含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
有機溶剤が、プロピレングリコール系、エチレングリコール系、乳酸エステル系、酪酸エステル系、酢酸エステル系、ぎ酸エステル系、γ‐ブチロラクトン溶剤およびこれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】請求項１〜９のいずれか１項に記載されたコーティング組成物により形成された保護膜を有することを特徴とする、カラーフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷媒を導入するための吸入ポートを有するハウジングに、モータの駆動に供するコンデンサを備え、前記吸入ポートから導入した冷媒によって冷却された前記ハウジングにより前記コンデンサの発熱を放熱することを特徴とする電動式圧縮機。
【請求項２】  前記コンデンサを前記ハウジングに密着させた、請求項１に記載の電動式圧縮機。
【請求項３】  前記コンデンサは前記ハウジングの外周に配置されている、請求項１又は２に記載の電動式圧縮機。
【請求項４】  前記コンデンサは前記ハウジングの軸端に配置されている、請求項１又は２に記載の電動式圧縮機。
【請求項５】  さらに、前記コンデンサと協働して前記モータの駆動に供するインバータを含み、前記インバータも前記ハウジングに備えた、請求項１〜４のいずれかに記載の電動式圧縮機。
【請求項６】  前記ハウジングに収容室を設け、前記収容室に前記コンデンサを収容した、請求項１〜５のいずれかに記載の電動式圧縮機。
【請求項７】  前記収容室に前記インバータをも収容した、請求項６に記載の電動式圧縮機。
【請求項８】  さらに、前記収容室を封じた蓋部材を有する、請求項６又は７に記載の電動式圧縮機。
【請求項９】  さらに、前記モータにより駆動される圧縮部を含み、前記モータ及び前記圧縮部が前記ハウジングに収容されている、請求項１〜８のいずれかに記載の電動式圧縮機。
【請求項１０】  前記電動式圧縮機は、車載用の電動式圧縮機である、請求項１〜９のいずれかに記載の電動式圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、冷媒を導入するための吸入ポートを有するハウジングに、モータの駆動に供するコンデンサを備え、前記吸入ポートから導入した冷媒によって冷却された前記ハウジングにより前記コンデンサの発熱を放熱することを特徴とする電動式圧縮機が得られる。
前記コンデンサを前記ハウジングに密着させてもよい。
前記コンデンサは前記ハウジングの外周に配置されてもよい。
前記コンデンサは前記ハウジングの軸端に配置されてもよい。
さらに、前記コンデンサと協働して前記モータの駆動に供するインバータを含み、前記インバータも前記ハウジングに備えてもよい。
前記ハウジングに収容室を設け、前記収容室に前記コンデンサを収容してもよい。
前記収容室に前記インバータをも収容してもよい。
さらに、前記収容室を封じた蓋部材を有してもよい。
さらに、前記モータにより駆動される圧縮部を含み、前記モータ及び前記圧縮部が前記ハウジングに収容されてもよい。
前記電動式圧縮機は、車載用の電動式圧縮機であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギヤ式変速装置から構成される第２変速装置（４４）の変速位置を切り換える変速レバー（１８）と、電気信号により切り換えられる第１変速装置（４１，４３）と、作業車両の前後進を切り換える前後進クラッチ（５１）を備え、前記変速レバー（１８）のグリップ（３３）にスイッチ（３４，３５）を設け、該スイッチ（３４，３５）が押込み操作されると、前記前後進クラッチ（５１）を切り状態にして中立に保持するコントローラ（３０）を設け、該コントローラ（３０）は少なくとも前記第１変速装置（４１，４３）の変速位置をメータパネル（２７）に表示する構成としたことを特徴とする作業車両の変速制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、ギヤ式変速装置から構成される第２変速装置（４４）の変速位置を切り換える変速レバー（１８）と、電気信号により切り換えられる第１変速装置（４１，４３）と、作業車両の前後進を切り換える前後進クラッチ（５１）を備え、前記変速レバー（１８）のグリップ（３３）にスイッチ（３４，３５）を設け、該スイッチ（３４，３５）が押込み操作されると、前記前後進クラッチ（５１）を切り状態にして中立に保持するコントローラ（３０）を設け、該コントローラ（３０）は少なくとも前記第１変速装置（４１，４３）の変速位置をメータパネル（２７）に表示する構成としたことを特徴とする作業車両の変速制御装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、前記走行・作業モード切り換えスイッチ８１が作業モードに指定されている場合、或いは、センサの検出信号により作業状態であることが検出されている場合に於いて、前記アップスイッチ３４若しくはダウンスイッチ３５の押し操作中に、変速レバー１８を他の変速位置に操作したときの制御手順について、図９のフローチャートに従って説明する。先ず、コントローラ３０はアップスイッチ３４とダウンスイッチ３５の押し操作を監視する（ステップ１及び２）。アツプスイッチ３４が一定時間以上押されたときはフラグＵｐをたて（ステップ３）、ダウンスイッチ３５が一定時間以上押されたときはフラグＤｎをたてる（ステップ４）。該アップスイッチ３４またはダウンスイッチ３５の何れかが一定時間以上押されたときは、コントローラ３０は前後進バルブ５４に指令信号を出力して、前後進クラッチ５１を切り状態即ち中立位置にする（ステップ５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明は変速レバー１８のグリップ３３にスイッチ３４，３５を設け、このスイッチ３４，３５が押込み操作されると、前後進クラッチ５１を切り状態にして中立に保持する。そして、第１変速装置４１，４３の変速位置をメータパネル２７に表示する。このため、作業状態に合わせて任意のタイミングでクラッチを入りとして車両を駆動することができる。また、第１変速装置４１，４３の変速位置を容易に確認できるので、操作性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記４サイクル内燃エンジン２においては、前記オイル戻し通路部分４２、４２’は、前記遠心分離室３６の前記内周面３６ａに対する接線Ｔ２、Ｔ３上に延びているので、前記遠心分離室３６内で分離された比較的重いミストを、より多く前記オイル戻し通路部分４２、４２’内に流入させることができる点で好ましい。しかし、前記オイル戻し通路部分４２、４２’は、前記クランクシャフト６の回転方向Ｒと同方向に延びていればよく、必ずしも前記遠心分離室３６の前記内周面に対する接線Ｔ２、Ｔ３上に（接線位置）に設けられていなくてもよい。したがって、例えば、図３および図４において、前記オイル戻し通路部分４２、４２’を、前記クランクシャフト６に向かって半径方向内方に、前記クランクシャフト６の周面の位置を偏位の限度として、図３においては横方向、また、図４においては上方に並進移動させた位置に偏位させてもよい。
更に、図１乃至図４に示すように、前記分離後ミスト通路部分３８は、前記遠心分離室３６から上方に延び、上方に位置する前記動弁室１１まで最短距離で形成されている。しかし、前記分離後ミスト通路部分３８は、前記クランクシャフト６の回転方向Ｒと反対方向に延びていれば、前記遠心分離室３６から上下左右のいずれの方向に延びていてもよい。また、前記オイル戻し通路部分４２、４２’も、同様に、前記クランクシャフト６の回転方向Ｒと同方向に延びていれば、前記遠心分離室３６から上下左右のいずれの方向に延びていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路案内を行うナビゲーション手段と、
ウィンカ操作の検出地点と、車両の右左折地点との差に基づき操作タイミングを学習する学習手段と、
車両環境、道路形態の少なくとも一方を検出する検出手段と、を備え、
前記ナビゲーション手段は、
前記学習手段により学習された操作タイミングと、前記検出手段により検出された車両環境、道路形態の少なくとも一方に基づいて、経路案内の案内タイミングを決定することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記学習手段は、車線変更のためのウィンカ操作では前記学習を行わないことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記学習手段は、トンネル内のウィンカ操作では前記学習を行わないことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に本発明は、経路案内を行うナビゲーション手段と、ウィンカ操作の検出地点と、車両の右左折地点との差に基づき操作タイミングを学習する学習手段と、車両環境、道路形態の少なくとも一方を検出する検出手段と、を備え、前記ナビゲーション手段は、前記学習手段により学習された操作タイミングと、前記検出手段により検出された車両環境、道路形態の少なくとも一方に基づいて、経路案内の案内タイミングを決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記学習手段は、車線変更のためのウィンカ操作では前記学習を行わないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記学習手段は、トンネル内のウィンカ操作では前記学習を行わないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って配置された多数の収納凹部に小部品を収納し、収納凹部の表面を被覆テープで覆って小部品を包装する小部品包装用帯材を製造するに際し、圧縮成形性を有する可撓性材料からなる帯材の片面を、前記収納凹部に対応する形状の成形凸型で押圧して、前記帯材の表面に収納凹部を成形する方法であって、
前記収納凹部の成形と同時に、前記帯材の反対面を補正凸型で押圧することによって、前記帯材の裏面に膨出が生じるのを防ぐ、
ことを特徴とする、小部品包装用帯材の製造方法。
【請求項２】
前記補正凸型の高さが、０．０２〜０．１ｍｍである、請求項１に記載の小部品包装用帯材の製造方法。
【請求項３】
長手方向に沿って配置された多数の収納凹部に小部品を収納し、収納凹部の表面を被覆テープで覆って小部品を包装する小部品包装用帯材を製造する装置であって、
互いに接離自在な一対のプレス成形型を備え、
一方のプレス成形型は、前記小部品包装用帯材の材料となる帯材の片面に当接する平坦な表面と、表面から突出自在に配置され、前記収納凹部に対応する形状であって前記帯材の厚みよりも低い成形凸型とを有するとともに、
他方のプレス成形型は、前記帯材の反対面に当接する平坦な表面と、前記帯材の厚みから成形凸型の厚みを差し引いた寸法よりも低い補正凸型とを有し、
前記一方のプレス成形型が作動して前記帯材の表面に収納凹部を成形する際に、その作動と同時に、前記他方のプレス成形型が作動して、前記帯材の裏面に膨出が生じるのを防ぐ、
ことを特徴とする、小部品包装用帯材の製造装置。
【請求項４】
前記補正凸型の高さが、０．０２〜０．１ｍｍである、請求項３に記載の小部品包装用帯材の製造装置。
【請求項５】
長手方向に沿って配置された多数の収納凹部に小部品を収納し、収納凹部の表面を被覆テープで覆って小部品を包装する、小部品包装用帯材であって、
圧縮成形性を有する可撓性材料からなり、
表面から所定の深さまで厚み方向に圧縮して成形された前記収納凹部と、前記収納凹部の成形による裏面の膨らみを防ぐための補正凹部とを備える、
ことを特徴とする、小部品包装用帯材。
【請求項６】
前記補正凹部の深さが、０．０２〜０．１ｍｍである、請求項５に記載の小部品包装用帯材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる小部品包装用帯材の製造方法は、長手方向に沿って配置された多数の収納凹部に小部品を収納し、収納凹部の表面を被覆テープで覆って小部品を包装する小部品包装用帯材を製造するに際し、圧縮成形性を有する可撓性材料からなる帯材の片面を、前記収納凹部に対応する形状の成形凸型で押圧して、前記帯材の表面に収納凹部を成形する方法であって、前記収納凹部の成形と同時に、前記帯材の反対面を補正凸型で押圧することによって、前記帯材の裏面に膨出が生じるのを防ぐ、ことを特徴とする。
本発明にかかる小部品包装用帯材の製造装置は、長手方向に沿って配置された多数の収納凹部に小部品を収納し、収納凹部の表面を被覆テープで覆って小部品を包装する小部品包装用帯材を製造する装置であって、互いに接離自在な一対のプレス成形型を備え、一方のプレス成形型は、前記小部品包装用帯材の材料となる帯材の片面に当接する平坦な表面と、表面から突出自在に配置され、前記収納凹部に対応する形状であって前記帯材の厚みよりも低い成形凸型とを有するとともに、他方のプレス成形型は、前記帯材の反対面に当接する平坦な表面と、前記帯材の厚みから成形凸型の厚みを差し引いた寸法よりも低い補正凸型とを有し、前記一方のプレス成形型が作動して前記帯材の表面に収納凹部を成形する際に、その作動と同時に、前記他方のプレス成形型が作動して、前記帯材の裏面に膨出が生じるのを防ぐ、ことを特徴とする。
そして、本発明にかかる小部品包装用帯材は、長手方向に沿って配置された多数の収納凹部に小部品を収納し、収納凹部の表面を被覆テープで覆って小部品を包装する、小部品包装用帯材であって、圧縮成形性を有する可撓性材料からなり、表面から所定の深さまで厚み方向に圧縮して成形された前記収納凹部と、前記収納凹部の成形による裏面の膨らみを防ぐための補正凹部とを備える、ことを特徴とする。
〔小部品〕
従来キャリアテープ方式で包装されていた各種部品が適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記特定の運転とは、あらかじめ予約されたスケジュールに従って運転するスケジュール運転であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ群管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記特定の運転とは、直ちに実行に移される即時実行運転であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ群管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  たて糸とよこ糸から構成されるガラスクロスにおいて、たて糸とよこ糸のうち、少なくともどちらか一方が、実質的に隙間なく配列された状態を示す下記式（１）を満たし、かつ、該ガラスクロス単位重量当たりの隙間体積Ｖ（ｃｍ3 ／ｇ）が総隙間体積Ｖｔの４５％以上を５μｍ以上の隙間直径で構成されることを特徴とするガラスクロス。
（Ａ＋Ｂｃ）×Ｃ／２５０００≧０．９５    ・・・（１）
〔式中、糸の織物密度をＣ（本／２５ｍｍ）、糸束断面幅をＡ（μｍ）及び該糸に直交する糸束断面厚みをＢｃ（μｍ）とする。〕
【請求項２】  たて糸とよこ糸から構成されるガラスクロスにおいて、たて糸とよこ糸のうち、少なくともどちらか一方が、実質的に隙間なく配列されたガラスクロスに対し、高圧水流による開繊加工を施したことを特徴とする請求項１記載のガラスクロス。
【請求項３】  ガラスクロスに扁平化加工を施し、シランカップリング剤を含んだ処理液による表面処理を施した後、高圧水流による開繊加工を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスクロスの製造方法。
【請求項４】  請求項１または２記載のガラスクロスを基材として用いたことを特徴とするプリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、本発明は、
(1) たて糸とよこ糸から構成されるガラスクロスにおいて、たて糸とよこ糸のうち、少なくともどちらか一方が、実質的に隙間なく配列された状態を示す下記式（１）を満たし、かつ、該ガラスクロス単位重量当たりの隙間体積Ｖ（ｃｍ3 ／ｇ）が総隙間体積Ｖｔの４５％以上を、５μｍ以上の隙間直径で構成されることを特徴とするガラスクロスであり、
（Ａ＋Ｂｃ）×Ｃ／２５０００≧０．９５    ・・・（１）
〔式中、糸の織物密度をＣ（本／２５ｍｍ）、糸束断面幅をＡ（μｍ）及び該糸に直交する糸束断面厚みをＢｃ（μｍ）とする。〕
(2)   たて糸とよこ糸から構成されるガラスクロスにおいて、たて糸とよこ糸のうち、少なくともどちらか一方が、実質的に隙間なく配列されたガラスクロスに対し、高圧水流による開繊加工を施したことを特徴とする上記(1) 記載のガラスクロスであり、
(3) ガラスクロスに扁平化加工を施し、シランカップリング剤を含んだ処理液による表面処理を施した後、高圧水流による開繊加工を施すことを特徴とする上記(1) 又は(2) に記載のガラスクロスの製造方法であり、   (4) 上記(1) 又は(2) 記載のガラスクロスを基材として用いたことを特徴とするプリント配線板である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［実施例４］
粘度が７００mPa・sである分子鎖両末端トリメトキシシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン９４重量部、平均粒径が１０μｍである真球状のアルミナ粉末４５０重量部、平均粒径が２.２μｍである不定形状のアルミナ粉末４５０重量部、および参考例４で調製した、式：
【化２８】
2001348483.tif 000001
で表されるシルアルキレンオリゴシロキサン５重量部を混合してシリコーンゴムベースを調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［実施例８］
ロスミキサーに、粘度が７００mPa・sである分子鎖両末端トリメトキシシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン９４重量部、平均粒径が１０μｍである真球状のアルミナ粉末４５０重量部、平均粒径が２.２μｍである不定形状のアルミナ粉末４５０重量部、および実施例４で調製した、式：
【化３５】
2001348429.tif 000001
で表されるシルアルキレンオリゴシロキサン５重量部を投入し、予備混合した後、真空下、１５０℃で加熱攪拌した後、室温まで冷却して、in-situで表面処理されたアルミナ粉末を含有するシリコーンゴムベースを調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  重縮合工程をさらに下記の式（３）；
Ｗ≦０．２２Ｔ−３６．３    （３）
を満足する条件下で行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のジカルボン酸成分は、テレフタル酸を６０〜１００モル％含有する。テレフタル酸の含有量が６０モル％未満の場合には、得られるポリアミドの耐熱性、耐薬品性などの諸物性が低下する。テレフタル酸の含有量としては、７５〜１００モル％の範囲内であるのが好ましく、９０〜１００モル％の範囲内であるのがより好ましい。ジカルボン酸成分は、４０モル％以下であれば、テレフタル酸以外の他のジカルボン酸を含有することができる。他のジカルボン酸としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカン二酸等の脂肪族カルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、ジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。これらのうちでも芳香族ジカルボン酸が好ましく使用される。これらの他のジカルボン酸の含有量としては、２５モル％以下であるのが好ましく、１０モル％以下であるのがより好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒の存在下でカルボン酸とアルキレンオキシドを反応させてヒドロキシアルキルエステルを製造する方法において、当該反応液中のカルボン酸のモル濃度をａモル％、アルキレンオキシドのモル濃度をｂモル％とした時に、反応を通じてａ＜ｂなる関係を維持するように反応を行うことを特徴とする、ヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項２】
アルキレンオキシドの転化率を１０〜９８モル％に維持し、かつ、カルボン酸の転化率を７０〜９９モル％に維持しながら連続的に反応を行う、請求項１に記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項３】
前記触媒が塩基性樹脂である、請求項１または２に記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項４】
前記塩基性樹脂の耐熱温度が７０℃以上である、請求項３に記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項５】
前記塩基性樹脂の浸漬テストにより得られる水膨潤状態の触媒のうち、４８ｍｅｓｈ（タイラー呼称：櫛目の開きの大きさ２９７μｍ）のふるいを通過できない触媒が、テスト前の水膨潤状態の触媒の８０ｖｏｌ％以上である、請求項３または４に記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項６】
前記塩基性樹脂の磨耗テストにより得られる水膨潤状態の触媒のうち、４８ｍｅｓｈ（タイラー呼称：櫛目の開きの大きさ２９７μｍ）のふるいを通過できない触媒が、テスト前の水膨潤状態の触媒の８０ｖｏｌ％以上である、請求項３から５までのいずれかに記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項７】
前記塩基性樹脂の溶媒置換テストにより得られる溶媒膨潤状態の触媒のうち、亀裂樹脂の割合が５０％以下である、請求項３から６までのいずれかに記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項８】
カルボン酸を２つ以上に分割して反応器に供給する、請求項１から７までのいずれかに記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項９】
１つの反応器を用い、カルボン酸を２つ以上に分割して反応器に供給する、請求項８に記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項１０】
２つ以上の反応器を用い、各反応器にカルボン酸を分割して供給する、請求項８に記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項１１】
出発原料としてのカルボン酸およびアルキレンオキシドを、カルボン酸１モルに対してアルキレンオキシドを１モル以上となる割合で用いる、請求項１から１０までのいずれかに記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【請求項１２】
前記カルボン酸が（メタ）アクリル酸である、請求項１から１１までのいずれかに記載のヒドロキシアルキルエステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】面積可変店板ディスプレー
【技術分野】
【０００１】この発明は液晶パネルや、プラズマディスプレーパネル、他を使用した薄型テレビジョンディスプレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】テレビジョン受像機や、パソコンのディスプレーは液晶パネルやプラズマディスプレー等を使用物が普及してきた。
これに伴いディスプレーの厚さは薄くなって来た。
しかし従来から家庭におけれテレビジョン受像機は飾り棚の役目も果たしており、上に写真や人形等のマスコットのおき場所の機能も果たしている。
ところが受像機の厚さが薄くなるとこの機能は失われてしまう。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明はこの欠点を除くものである。
【発明が解決しようとする手段】
【０００４】予めディスプレーの筐体の天板にマジックテープを貼っておき、広い板を付属品として添付しておき、ディスプレーを設置する時に使用者の要望により受像機の天板の上に重ねて広くできるディスプレーである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）図−１は本発明の構造図の正面図である。
（ロ）拡大天板（２）はディスプレー（１）の既存の天板の広さより広くて周囲にフランジ（３）を設け、これの裏面にもマジックテープの片方（４）を貼り付けておく。
（ハ）受像機の天板にマジックテープの相手側（５）をを貼り付ける。
（ニ）テレビジョン受像機を設置する時に双方のマジックテープをかみ合わせて受像機の説明書には「この天板には重量の大きい物を乗せないように又、移動させる時にこれを持ってはならないように」と注意を喚起する文章を記載する。
【発明の効果】
【０００６】テレビジョンやビデオを鑑賞する環境をなごやかにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】テレビジョンディスプレー  ２拡大天板  ３フランジ  ４マジックテープＡ  ５マジックテープＢ  ６マジックテープＡの延長部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置、使用時にマジックテープで既存の天板の上部に重ねて固定し、面積を広くする薄型テレビジョンディスプレー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006330653.tif 000001