Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッドにより２色以上の発色層を有する感熱記録材を用いて、受像シートに印画する感熱記録装置であって、
前記受像シート及び前記感熱記録材の層構成に応じた最適な印画エネルギを記憶する印画エネルギテーブルと、
画像データを取得し、記憶する取得手段と、
前記画像データから、各色毎の画像データを作成する作成手段と、
各色毎の画像データの同一画素位置の対象画素の比較を行い、前記層構成毎の領域に分け、前記印画エネルギテーブルに基づいて、前記領域に対して、当該層構成に応じた最適な印画エネルギに変換する印画エネルギ最適化手段と、
変換された前記画像データを、前記サーマルヘッドに送り、前記受像シートに印画する印画手段と、
を具備することを特徴とする感熱記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の感熱記録装置において、前記印画エネルギ最適化手段に代えて、
各色毎の画像データの同一画素位置の対象画素の比較を行い、前記層構成毎の領域に分け、更に、各色毎の画像データの周辺画素の比較を行い、各色の境界の内側、又は外側の領域を分け、前記印画エネルギテーブルに基づいて、前記領域に対して、当該層構成に応じた最適な印画エネルギに変換する印画エネルギ最適化手段を具備することを特徴とする感熱記録装置。
【請求項３】
前記周辺画素は、前記対象画素の周辺を表す所定サイズの画素であり、前記周辺画素のサイズはプリンタの精度や解像度に応じて変えることを特徴とする請求項２に記載の感熱記録装置。
【請求項４】
前記印画エネルギテーブルは、更に、各色の境界の内側、又は外側の領域に応じた最適な印画エネルギを記憶することを特徴とする請求項２に記載の感熱記録装置。
【請求項５】
前記受像シートは、中間転写材料、紙、プラスチックシートのいずれかであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の感熱記録装置。
【請求項６】
コンピュータを請求項１または請求項２に記載の感熱記録装置として機能させるプログラム。
【請求項７】
コンピュータを請求項１または請求項２に記載の感熱記録装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した目的を達成するために第１の発明は、サーマルヘッドにより２色以上の発色層を有する感熱記録材を用いて、受像シートに印画する感熱記録装置であって、
前記受像シート及び前記感熱記録材の層構成に応じた最適な印画エネルギを記憶する印画エネルギテーブルと、画像データを取得し、記憶する取得手段と、前記画像データから、各色毎の画像データを作成する作成手段と、各色毎の画像データの同一画素位置の対象画素の比較を行い、前記層構成毎の領域に分け、前記印画エネルギテーブルに基づいて、前記領域に対して、当該層構成に応じた最適な印画エネルギに変換する印画エネルギ最適化手段と、変換された前記画像データを、前記サーマルヘッドに送り、前記受像シートに印画する印画手段と、を具備することを特徴とする感熱記録装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第１の発明は、前記印画エネルギ最適化手段に代えて、各色毎の画像データの同一画素位置の対象画素の比較を行い、前記層構成毎の領域に分け、更に、周辺画素の比較を行い、各色の境界の内側、又は外側の領域を分け、前記印画エネルギテーブルに基づいて、前記領域に対して、当該層構成に応じた最適な印画エネルギに変換する印画エネルギ最適化手段を具備するものであっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明による感熱記録装置は、受像シート及び感熱記録材の層構成に応じた最適な印画エネルギを記憶する印画エネルギテーブルを有し、画像データを取得、記憶し、画像データから、各色毎の画像データを作成し、印画エネルギテーブルに基づいて、各色毎の画像データに対して、当該層構成に応じた最適な印画エネルギに変換することにより、画像補正処理された画像データを、サーマルヘッドに送り、印画する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜形成装置により製造される所与の光学特性を有する光学多層膜構造体の光学膜厚の制御装置において、
ｎ層からなる、前記光学多層膜構造体のサブアッセンブリについて、少なくとも所定の光波長帯域内の光透過率又は光反射率の分光特性のシミュレーション理論値を記憶している装置、
前記サブアッセンブリのｎ番目層を形成している際中に、所定のくり返し周期で前記光波長帯域内の複数の異なる波長における前記サブアッセンブリの光透過率又は光反射率の値を実測する手段、
前記くり返し周期毎に、前記記憶していた分光特性の理論値と前記複数の異なる波長での前記実測した光透過率又は光反射率の値とを対比させ、前記実測した値が理論値の目標範囲内になったときに、薄膜形成装置での前記ｎ番目の層の形成を停止する指示を出力する処理装置とからなり、
前記実測する手段は波長可変レーザーと受光した光を光電変換する装置を含み、
前記サブアッセンブリの前記ｎ番目層を形成する際中に、該波長可変レーザーは、前記光波長帯域内の複数の異なる波長の光を前記くり返し周期で出力して形成中の前記サブアッセンブリに照射し、
前記光電変換装置は、形成中の前記サブアッセンブリに照射された前記波長可変レーザーからの光の透過成分又は反射成分を受光して、前記くり返し周期毎に前記複数の異なる波長での光透過率又は光反射率の実測値を得ている光学膜厚制御装置。
【請求項２】
請求項１の制御装置において、前記光学多層膜構造体が波長分割多重光伝送用の狭帯域バンドパスフィルタであり、前記光波長帯域の中心が前記狭帯域バンドパスフィルタの透過帯域の中心波長である光学膜厚制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２の制御装置において、
ｍ層からなる、前記光学多層膜構造体のサブアッセンブリのｍ番目層を形成している際中に、前記波長可変レーザーは選択された固定波長の光出力を前記形成中の前記ｍ層のサブアッセンブリに照射しており、
前記光電変換装置は、前記選択された固定波長における形成中の前記ｍ層のサブアッセンブリの光透過率又は光反射率の実測値を所定の時間間隔で得ており、
前記処理装置は、前記時間間隔毎に得られた前記ｍ層のサブアッセンブリの光透過率又は光反射率の実測値に基いて、該実測値の変化量によって該実測値の極値を検出したとき薄膜形成装置での前記ｍ番目層の形成を停止する指示を出力しており、
前記ｎ番目層の形成時には前記波長可変レーザーを波長可変モードにし、前記ｍ番目層の形成時には前記波長可変レーザーを選択された固定波長モードに切り換える手段を含む、光学膜厚制御装置。
【請求項４】
薄膜形成装置により製造される所与の光学特性を有する光学多層膜構造体の光学膜厚の制御方法において、
ｎ層からなる、前記光学多層膜構造体のサブアッセンブリについて、少なくとも所定の光波長帯域内の光透過率又は光反射率の分光特性のシミュレーション理論値を記憶し、
前記サブアッセンブリのｎ番目層を形成している際中に、所定のくり返し周期で前記光波長帯域内の複数の異なる波長における前記サブアッセンブリの光透過率又は光反射率の値を実測し、
前記くり返し周期毎に、前記記憶していた分光特性の理論値と前記複数の異なる波長での前記実測した光透過率又は光反射率の値とを対比させ、前記実測した値が理論値の目標範囲内になったときに、薄膜形成装置での前記ｎ番目の層の形成を停止する指示を出力することとからなり、
前記光透過率又は光反射率の値の実測は波長可変レーザーと受光した光を光電変換する装置で行なわれ、
前記サブアッセンブリの前記ｎ番目層を形成する際中に、該波長可変レーザーは、前記光波長帯域内の複数の異なる波長の光を前記くり返し周期で出力して形成中の前記サブアッセンブリに照射し、
前記光電変換装置は、形成中の前記サブアッセンブリに照射された前記波長可変レーザーからの光の透過成分又は反射成分を受光して、前記くり返し周期毎に前記複数の異なる波長での光透過率又は光反射率の実測値を得ている光学多層膜構造体の光学膜厚の制御方法。
【請求項５】
請求項４の制御方法において、前記光学多層膜構造体が波長分割多重光伝送用の狭帯域バンドパスフィルタであり、前記光波長帯域の中心が前記狭帯域バンドパスフィルタの透過帯域の中心波長である光学膜厚の制御方法。
【請求項６】
請求項４又は５の方法において、
ｍ層からなる、前記光学多層膜構造体のサブアッセンブリのｍ番目層を形成している際中に、前記波長可変レーザーは選択された固定波長の光出力を前記形成中の前記ｍ層のサブアッセンブリに照射しており、
前記光電変換装置は、前記選択された固定波長における形成中の前記ｍ層のサブアッセンブリの光透過率又は光反射率の実測値を所定の時間間隔で得ており、
前記時間間隔毎に得られた前記ｍ層のサブアッセンブリの光透過率又は光反射率の実測値に基いて、該実測値の変化量によって該実測値の極値を検出したとき薄膜形成装置での前記ｍ番目層の形成を停止する指示を出力しており、
前記ｎ番目層の形成時には前記波長可変レーザーを波長可変モードにし、前記ｍ番目層の形成時には前記波長可変レーザーを選択された固定波長モードに切り換ている光学多層膜構造体の光学膜厚の制御方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、
前記光学多層膜構造体は狭帯域バンド・パス・フィルタであり、該狭帯域バンド・パス・フィルタはファブリペロー構造のフィルタを結合層を介して複数段接続したマルチキャビテイー構成を有し、
該結合層を前記ｎ番目層とし、前記ファブリペロー構造を構成する層を前記ｍ番目層として、前記モード切換え手段は波長可変レーザーの波長モードと固定モードを切り換えている光学多層膜構造体の光学膜厚の制御方法。
【請求項８】
請求項６の方法において、
前記光学多層膜構造体の最後に形成される層又は補正膜を前記ｎ番目の層としている光学多層膜構造体の光学膜厚の制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の多層光学膜厚制御装置、真空チャンバ、該真空チャンバ内の多層膜形成基板上に光学膜材料を蒸着させる手段、及び該蒸着を阻止するシャッターとからなる多層光学膜形成装置であって、
層の形成の停止を指示する出力は、前記シャッターを制御して該蒸着を阻止している多層光学膜構造体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサカプセルから突き出た圧力センサステムへの接続用電気コネクタにおいて、
台板と、
該台板を貫通する中央孔と、
前記台板につながり、かつ該台板より下に張り出ていて、圧力センサステムが前記中央孔を貫通して前記台板より上に突き出たときに圧力センサカプセルに対して摺動可能に係合するように形成された周壁と、
前記台板につながって前記圧力センサステムより上に突き出て圧力センサステムを保護する保護壁と、
前記保護壁内に配置され、圧力センサステム上のセンサ接触パッドとの電気接続を提供するリードフレームとを備えた電気コネクタ。
【請求項２】
前記台板、周壁および保護壁がプラスチック樹脂からなる請求項１の電気コネクタ。
【請求項３】
前記圧力センサステムがセンサの電気接触パッドを有し、前記保護壁が前記センサの接触パッドの列に沿ったスロットを備えている請求項１の電気コネクタ。
【請求項４】
前記リードフレームが、前記スロットに隣接した保護壁内に成型されている請求項３の電気コネクタ。
【請求項５】
前記リードフレームが前記センサの接触パッドにつながる接合線に接合されるように構成された接合パッドを含んでいる請求項４の電気コネクタ。
【請求項６】
前記リードフレームが、複列パッケージ（ＤＩＰ）形式に構成され、突き出た面実装（ＳＭ）接触子を含んでいる請求項４の電気コネクタ。
【請求項７】
前記台板に接続され、かつ前記突き出た面実装接触子の近くに突き出た整列用ピンをさらに備えた請求項６の電気コネクタ。
【請求項８】
前記保護壁内に成型されたＲＦＩ保護シールドをさらに備えた請求項１の電気コネクタ。
【請求項９】
前記周壁が、圧力センサカプセルを把持するように形作られたグリップ面を含んでいる請求項１の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記保護壁が前記圧力センサステムの周りにポッティング空洞を形成し、該ポッティング空洞はポッティングコンパウンドの充填用に形作られた請求項１の電気コネクタ。
【請求項１１】
電子回路の実装用に形作られた構成部品実装面をさらに備えた請求項１の電気コネクタ。
【請求項１２】
前記台板が前記保護壁から周囲に拡張していて、前記保護壁が、取付孔内に挿入するために適合された外面を有している請求項１の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部品（１０２）を検査する方法であって、
前記構成部品（１０２）内の任意の欠陥をＸ線検出パネル（１１０）上に定める座標を求める段階と、
前記Ｘ線検出パネル（１１０）上の任意の欠陥を定める座標を前記構成部品（１０２）上の位置に変換する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記構成部品（１０２）のデジタル表現（１２８）を使用して、前記任意の欠陥の位置に対応する前記構成部品（１０２）の表面にマーキングする段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
任意の欠陥を定める座標を求める段階が、前記任意の欠陥を表示する前記構成部品（１０２）のＸ線画像上のピクセルの座標を、該任意の欠陥に対応する前記Ｘ線検出パネル（１１０）上のポイント位置に移す段階を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記任意の欠陥の各ポイント位置について、前記Ｘ線検出パネル（１１０）上のポイント位置を、前記構成部品（１０２）のデジタル表現（１２８）での座標にコード変換する段階をさらに含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記任意の欠陥の各ポイント位置を通るＸ線ビーム（１０６）の経路を求める段階をさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
構成部品（１０２）を検査するシステムであって、
前記構成部品（１０２）を透過するようにＸ線ビーム（１０６）を向けるＸ線源と、
前記構成部品（１０２）を透過した後のＸ線ビーム（１０６）を検出する、Ｘ線検出パネル（１１０）を含むＸ線検出器（１０８）と、
任意の欠陥を検出した前記Ｘ線検出パネル（１１０）上の座標を、該任意の欠陥の前記構成部品（１０２）上の位置のデジタル表現（１２８）に変換するプロセッサと、
を含むシステム。
【請求項７】
前記任意の欠陥の前記構成部品（１０２）上の位置のデジタル表現（１２８）を使用して、該任意の欠陥の位置を識別するために前記構成部品（１０２）にマーキングするマーキング装置（１３８）をさらに含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記任意の欠陥を表示する前記構成部品（１０２）のＸ線画像上の座標を、前記Ｘ線検出パネル（１１０）上のポイント位置に移すデータ構造（１３０）をさらに含む、請求項６又は７記載のシステム。
【請求項９】
前記任意の欠陥の位置に対応する各ポイントについて、前記Ｘ線検出パネル（１１０）のポイント位置を、前記構成部品（１０２）のデジタル表現（１２８）での座標にコード変換する別のデータ構造（１３２）をさらに含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記Ｘ線源（１０４）及び前記Ｘ線検出器（１０８）が互に対して移動可能にその上に取付けられたロボット（１１２）をさらに含む、請求項６乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
Ｘ線装置は、加工物、構成部品又は他の対象物の非破壊試験又は検査を行うために使用することができる。Ｘ線は、特に大型の構成部品における溶接部又は他の特徴部を検査するために使用することができる。傷又は欠陥はＸ線を使用して容易に検出することができるが、欠陥の位置は、３次元対象物の２次元画像からは容易に求めることはできない。
【特許文献１】米国特許第 4260889号明細書
【特許文献２】米国特許第5119408 号明細書
【特許文献３】米国特許第 5778043号明細書
【特許文献４】米国特許第 5985680号明細書
【特許文献５】米国特許第 6459760号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第 2002/0181650号明細書
【特許文献７】特開平01-299447号明細書
【特許文献８】WO 9954717パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成されたトナー像を定着するため記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、この第１の回転体を駆動するモータと、ニップ部でのジャムを検出する検出手段と、を有する画像形成装置において、
ニップ部でのジャムが検出されたときモータを発電機として機能させることでモータをロックさせる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ジャム処理のため装置の扉が開いたとき上記モータのロックを解除する手段を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
上記ニップ部と異なる他の搬送路でジャムが発生したとき上記モータをロックさせることなく上記モータへの通電をオフすることで減速させることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
電子写真方式を用いて記録材にトナー像を形成する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ニップ部でジャムが発生したとき記録材の搬送を直ちに停止させることができる画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば上記目的を達成することができる、すなわち、本発明は、記録材に形成されたトナー像を定着するため記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、この第１の回転体を駆動するモータと、ニップ部でのジャムを検出する検出手段と、を有する画像形成装置において、
ニップ部でのジャムが検出されたときモータを発電機として機能させることでモータをロックさせる手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ニップ部でジャムが発生したとき記録材の搬送を直ちに停止させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
定着装置３は、内部に発熱体としてのハロゲンヒータ２２２を内部に有する第１の回転体（加熱回転体）としての定着ローラー２１２と、同じく内部に発熱体であるハロゲンヒータ２２３を有する第２の回転体（加圧回転体）としての加圧ローラー２１３とが、図示しない加圧機構によって互いに圧接しながら回転可能に配置された定着回転体対として構成されている。定着ローラー２１２と、加圧ローラー２１３は、駆動手段としての定着モータ２６０によって回転駆動される。定着モータ２６０はシステムコントローラ１０１によって、モータ制御部１０７を介して制御される。定着モータの制御の詳細については後述する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本実施例では、このようにモータへの電気的接続を３パターン設定した。そこで、本発明は、図９および、図１０を用いて内容を詳述する。図９（ａ）は転写用紙Ｐが定着入口センサ２３９（検出手段）へ到達したタイミングを示し、ジャムの発生しない正常時には、転写用紙Ｐは（ｂ）に示すように定着出口センサ２４０（検出手段）へ到達する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名対象のメッセージを入力する入力工程と、
前記メッセージに付加情報を付加する付加工程と、
ハッシュ関数及び公開鍵暗号を用いて前記付加情報を付加したメッセージの署名データを生成する生成工程と、
前記署名データを付加情報として、前記付加工程及び前記生成工程を規定回数繰り返す工程と、
繰り返し生成された署名データ及び付加情報を前記メッセージと共に出力する出力工程とを有することを特徴とする署名生成方法。
【請求項２】
前記繰り返す工程では、前記ハッシュ関数に異なるアルゴリズムを利用することを特徴とする請求項１に記載の署名生成方法。
【請求項３】
前記繰り返す工程では、前記公開鍵暗号に異なるアルゴリズムを利用することを特徴とする請求項１に記載の署名生成方法。
【請求項４】
前記繰り返す工程では、前記公開鍵暗号で用いる鍵長を順に短くすることを特徴とする請求項１に記載の署名生成方法。
【請求項５】
署名対象のメッセージ、署名データ、及び付加情報を入力する入力工程と、
前記メッセージに前記付加情報を付加する付加工程と、
ハッシュ関数及び前記署名データを用いて前記付加情報が付加されたメッセージを検証する署名検証工程と、
前記検証の結果を出力する出力工程と、
前記入力工程では検証のために必要な付加情報を複数個入力し、前記付加工程及び前記署名検証工程を規定回数繰り返す工程とを有することを特徴とする署名検証方法。
【請求項６】
前記繰り返す工程では、前記署名検証工程で用いられる鍵長を順に短くすることを特徴とする請求項５に記載の署名検証方法。
【請求項７】
署名対象のメッセージを入力する入力手段と、
前記メッセージに付加情報を付加する付加手段と、
ハッシュ関数及び公開鍵暗号を用いて前記付加情報を付加したメッセージの署名データを生成する生成手段と、
前記署名データを付加情報として、前記付加手段及び前記生成手段を規定回数繰り返すよう制御する制御手段と、
繰り返し生成された署名データ及び付加情報を前記メッセージと共に出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
署名対象のメッセージ、署名データ、及び付加情報を入力する入力手段と、
前記メッセージに前記付加情報を付加する付加手段と、
ハッシュ関数及び前記署名データを用いて前記付加情報が付加されたメッセージを検証する署名検証手段と、
前記検証の結果を出力する出力手段と、
前記入力手段にて検証のために必要な付加情報を複数個入力し、前記付加手段及び前記署名検証手段を規定回数繰り返すよう制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の署名生成方法又は請求項５に記載の署名検証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】署名生成方法、署名検証方法、及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、署名検証方法であって、署名対象のメッセージ、署名データ、及び付加情報を入力する入力工程と、前記メッセージに前記付加情報を付加する付加工程と、ハッシュ関数及び前記署名データを用いて前記付加情報が付加されたメッセージを検証する署名検証工程と、前記検証の結果を出力する出力工程と、前記入力工程では検証のために必要な付加情報を複数個入力し、前記付加工程及び前記署名検証工程を規定回数繰り返す工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字間の空白長を用いて情報が埋め込まれた文書画像から情報を抽出する電子透かし情報抽出装置であって、
入力された文書画像の文字外接矩形を抽出する外接矩形抽出手段と、
前記入力された文書画像より、埋め込まれたビット系列を抽出する透かし抽出手段と、
前記外接矩形抽出工程で文字外接矩形の抽出をすることによって得られる情報のうち、少なくとも、文字幅の情報を用いて、前記抽出されたビット系列の各ビットの信頼度を計算する信頼度計算手段と、
前記得られたビット系列と前記信頼度より、受信信号系列を算出し、軟判定復号を行う手段を有することを特徴とする電子透かし情報抽出装置。
【請求項２】
文字間の空白長を用いて情報が埋め込まれた文書画像から情報を抽出する電子透かし情報抽出方法であって、
入力された文書画像の文字外接矩形を抽出する外接矩形抽出工程と、
前記入力された文書画像より、埋め込まれたビット系列を抽出する透かし抽出工程と、
前記外接矩形抽出工程で文字外接矩形の抽出をすることによって得られる情報のうち、少なくとも、文字幅の情報を用いて、前記抽出されたビット系列の各ビットの信頼度を計算する信頼度計算工程と、
前記得られたビット系列と前記信頼度より、受信信号系列を算出し、軟判定復号を行う工程を有することを特徴とする電子透かし情報抽出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電子透かし情報抽出方法を実行するコンピュータプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを格納し、コンピュータが読み取り可能なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子透かし情報抽出装置及びその方法、並びにコンピュータプログラム及びコンピュータ可読記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、文字間の空白長を用いて情報が埋め込まれた文書画像から情報を抽出する電子透かし情報抽出方法であって、入力された文書画像の文字外接矩形を抽出する外接矩形抽出工程と、前記入力された文書画像より、埋め込まれたビット系列を抽出する透かし抽出工程と、前記外接矩形抽出工程で文字外接矩形の抽出をすることによって得られる情報のうち、少なくとも、文字幅の情報を用いて、前記抽出されたビット系列の各ビットの信頼度を計算する信頼度計算工程と、前記得られたビット系列と前記信頼度より、受信信号系列を算出し、軟判定復号を行う工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通信制御部３０２はシステム制御部３０３によって制御され、システム制御部３０３は動作設定部３０４によって制御される。システム制御部３０３は、図４に示すような処理フローチャートに基づき通信制御部３０２を制御する。すなわち、システム制御部３０３は、動作設定部３０４によるシステム動作設定に応じて通信制御部３０２に対して通信相手を探索するために探索開始処理を発行する（ステップＳ４０１）。通信制御部３０２は、探索開始処理に応じて通信部３０１を制御して通信インターフェースを介して通信相手の探索を行う。なお、通信相手も前記通信装置と同様に図３に示される機能ブロックによるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る通信装置ついて図面を参照して説明する。図１に実施形態である通信装置の概ブロック図である。図１に示すように、通信装置Ａｃは、通信インターフェースを介してデータ通信を行う通信部１０１、前記通信部を制御する通信制御部１０２、通信装置を含むシステム全体を制御するシステム制御部１０３、通信装置の動作モードを設定制御する動作設定部１０４、システム管理部１０５、および電源制御部１０６を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
動作設定部１０４は、システム管理部１０５の出力に応じて、通信装置の通信モードをシステム制御部１０３に指示し、システム制御部１０３はそれに応じて通信制御部１０２および通信部１０１を介して通信相手との調停を行う。以上によって、本発明実施の通信装置および通信システムは通信装置間で各通信装置がもつ電源残容量や動作に要する消費電力といった条件を考慮して相互の通信モードを設定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ａｃ  通信装置
１０１、３０１  通信部
１０２、３０２  通信制御部
１０３、３０３  システム制御部
１０４、３０４  動作設定部
１０５  システム管理部
１０６  電源制御部
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の量子化行列を用いる動映像符号化方法において、
入力映像を少なくとも１つのマクロブロックに変換する段階と、
マクロブロック単位で、複数の量子化行列を提供する段階と、
それぞれのマクロブロックに対応する量子化行列を選択する段階と、
選択された量子化行列を用いて各マクロブロックを量子化する段階と、
選択された量子化行列に関する情報を含めて、各々の量子化されたマクロブロックを可変長符号化する段階とを有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
それぞれのマクロブロックに対応する量子化行列は、それぞれのマクロブロックの空間的特性を含む変換された入力映像の複数の特性に基づいて選択され、前記入力映像の複数の特性は、入力映像のノイズ情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ノイズ情報は、ノイズ分散値と入力映像分散値間の比であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記空間的特性は、入力映像に含まれているエッジのサイズであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記映像変換は、ＤＦＴ、ＤＣＴ、アダマール変換のうちの何れか１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の量子化行列は、入力映像の複数の特性に従って分類されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記可変長符号化する段階は、マクロブロックヘッダに複数の量子化行列の各々のインデックス情報を挿入する段階を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インデックス情報は、該当マクロブロックに対応する量子化行列のインデックスと隣接マクロブロックに対応する量子化行列のインデックス間の差であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数の量子化行列を用いる動映像符号化装置において、
入力映像を少なくとも１つのマクロブロックに変換する映像変換部と、
マクロブロック単位で複数の量子化行列のうちの１つを選択する量子化行列決定部と、
複数の量子化行列を貯蔵する量子化行列貯蔵部と、
選択された量子化行列を用いて、変換された入力映像を量子化する量子化部と、
この量子化部によって量子化された入力映像を可変長符号化して、各々の量子化されたマクロブロックに、選択された量子化行列に関する情報を挿入する可変長符号化部とを有していることを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記量子化行列決定部は、少なくとも１つのマクロブロックと関連する空間的特性を含む変換された入力映像と関連する複数の特性に基づいて、マクロブロック単位で複数の量子化行列のうちの１つを選択し、入力映像の１つの特性は、入力映像のノイズ情報であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ノイズ情報は、ノイズ分散値と入力映像分散値間の比であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記空間的特性は、入力映像に含まれているエッジのサイズであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記可変長符号化部は、マクロブロックヘッダに複数の量子化行列の各々のインデックス情報を挿入することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記インデックス情報は、該当マクロブロックに対応する量子化行列のインデックスと隣接マクロブロックに対応する量子化行列のインデックス間の差であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記映像変換部は、ＤＦＴ、ＤＣＴ、およびアダマール変換の中から選択することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数の量子化行列は、入力映像の複数の特性に従って分類されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末の電力消費量を低減するためのシステムであって、
コントロール・メッセージを前記無線端末と、無線ネットワークを介して交換するための、アルゴリズムを実行するためのプログラムを有する基地局を備え、
前記コントロール・メッセージを交換するための頻度は所定の頻度を超えない、無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項２】
前記基地局内のプログラムによって実行される、前記コントロール・メッセージの前記交換を開始するためのアルゴリズムをさらに備える、請求項１に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項３】
前記コントロール・メッセージは、視覚的インジケータを点灯および消灯する処理、音響アラートを開始および停止する処理、ならびに、時刻をアップデートする処理を含む、文字を前記無線端末の表示画面上に提示することを行うための信号を含む、請求項１に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項４】
前記時刻をアップデートするための前記コントロール・メッセージは、６０秒間隔で交換される、請求項３に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項５】
前記基地局内のプログラムによって実行される、状況メッセージの前記交換を開始するためのアルゴリズムをさらに備える、請求項１に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項６】
前記状況メッセージは、状況の変化があるときにのみ交換される、請求項５に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項７】
前記状況メッセージは、回線、トランクまたはコールの状況を伝える、請求項５に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項８】
前記状況メッセージは、状況の変化があるとき、および、前記無線端末がアイドル・モードではないときにのみ交換される、請求項５に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項９】
前記基地局はプライベート・ネットワークの一部である、請求項１に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項１０】
前記基地局はパブリック・ネットワークの一部である、請求項１に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項１１】
前記基地局はピアツーピア・ネットワークの一部である、請求項１に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項１２】
前記基地局内のプログラムによって実行される前記アルゴリズムは、情報が前記無線端末上で表示される時間を所定の持続時間に制限する、請求項１に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項１３】
オペレータのコントロール下でセットまたはリセットされるように適合された、前記基地局内のタイマーをさらに備える、請求項１に記載の無線端末の電力消費量を低減するためのシステム。
【請求項１４】
無線端末の電力消費量を低減するための方法であって、
基地局のプログラム内で、無線ネットワークを介した前記無線端末とのコントロール・メッセージの交換をコントロールするためのアルゴリズムを実行するステップを備え、
前記アルゴリズムは、前記コントロール・メッセージを交換するための頻度を、所定の最大頻度を超えないように制限する、無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【請求項１５】
前記コントロール・メッセージは表示要素のために使用され、視覚的インジケータを点灯および消灯する処理、音響アラートを開始および停止する処理、ならびに、時刻をアップデートする処理を含む、文字を前記無線端末の表示画面上に提示することを行うための信号を含む、請求項１４に記載の無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【請求項１６】
前記端末の特性を決定する工程と、
前記アルゴリズムの前記実行を、前記端末の特定の特性に基づいて修正するステップとをさらに備える、請求項１４に記載の無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【請求項１７】
所定の条件が満たされるときにのみ、状況メッセージを交換するために、前記基地局内の前記プログラム内で前記アルゴリズムを実行するステップをさらに備える、請求項１４に記載の無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【請求項１８】
前記所定の条件は、状況の変化があるときにのみ満たされる、請求項１７に記載の無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【請求項１９】
前記状況メッセージは、回線、トランクまたはコールの状況を伝える、請求項１７に記載の無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【請求項２０】
前記所定の条件は、状況の変化があるとき、および、前記無線端末がアイドル・モードではないときにのみ満たされる、請求項１７に記載の無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【請求項２１】
前記基地局はプライベート・ネットワークの一部である、請求項１４に記載の無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【請求項２２】
前記基地局はパブリック・ネットワークの一部である、請求項１４に記載の無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【請求項２３】
前記基地局はピアツーピア・ネットワークの一部である、請求項１４に記載の無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【請求項２４】
前記端末によってサポートされる音声トラフィックのタイプを決定し、前記端末の表示要素および時間感度の以前の知識を有するステップをさらに備える、請求項１６に記載の無線端末の電力消費量を低減するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体（１）の後方に植付作業機（２）を連結し、走行機体（１）の側部に、走行機体（１）上に畦際から予備苗（１４）を補給する予備苗載せ台（１３）を設け、予備苗載せ台（１３）が、走行機体（１）側に支持される固定苗載せ台（１９）と、該固定苗載せ台（１９）に連結される可動苗載せ台（２１），（２２）とからなり、各苗載せ台（１９），（２１），（２２）を、左右の側板（２８）と、該側板（２８）を左右方向に繋ぐ連結部材（２９）とから構成した移植機において、左右の側板（２８）が同一形状の同一部品からなる移植機。
【請求項２】
左右の側板（２８）間に回転によって予備苗（１４）を移動させるローラ（３１ａ）を軸装して設け、ローラ（３１ａ）と軸（３１ｂ）とを一体形成し、ローラ（３１ａ）が一体成形された軸（３１ｂ）を左右の側板（２８）に回転自在に軸支した請求項１の移植機。
【請求項３】
左右の側板（２８）間に回転によって予備苗（１４）を移動させるローラ（３１ａ）を軸装して設け、ローラ（３１ａ）の軸（３１ｂ）及び連結部材（２９）の取付部（３２），（３３）を、側板（２８）の上下中央に長手方向に沿って設けた請求項１又は２の移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移植機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するための本発明の移植機は、走行機体１の後方に植付作業機２を連結し、走行機体１の側部に、走行機体１上に畦際から予備苗１４を補給する予備苗載せ台１３を設け、予備苗載せ台１３が、走行機体１側に支持される固定苗載せ台１９と、該固定
苗載せ台１９に連結される可動苗載せ台２１，２２とからなり、各苗載せ台１９，２１，２２を、左右の側板２８と、該側板２８を左右方向に繋ぐ連結部材２９とから構成した移植機において、左右の側板２８が同一形状の同一部品からなることを第１の特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１，図２は本発明の移植機である乗用田植機の側面図及び平面図である。該乗用田植機は従来同様、走行機体１の後方に植付作業機２が上下昇降自在に連結されている。植付作業機２に設けられた苗載せ台３にマット苗を載置し、走行機体１を走行させながら植付作業機２を作動させることによって圃場に苗を植え付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐植土の水性溶媒抽出物を添加したことを特徴とする魚類飼料。
【請求項２】
腐植土の水性溶媒抽出物が、pH2.0〜3.0であり、ミネラルとしてカルシウム、鉄、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウムおよびケイ素を含有し、硫黄を1000〜1200 ppm含有することを特徴とする、請求項1に記載の魚類飼料。
【請求項３】
腐植土の水性溶媒抽出物が、
(1) 腐植土と水性溶媒の混合物を、pHが2.8以下、電気伝導度が400 mV以上になるまで攪拌および静置を繰り返し、
(2) 固形物を除去し、
(3) 得られた上清を周囲温度で長期間静置する
工程により得られるものである、請求項1または2に記載の魚類飼料。
【請求項４】
飼料成分に対して、1〜20重量%の腐植土の水性溶媒抽出物を含有する請求項1〜3のいずれか1項に記載の魚類飼料。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか1項に記載の魚類飼料を魚類に与えることを特徴とする、魚類の飼育方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、給水槽１３Ａから延びる配管５３Ａはポンプ１９Ａおよび弁１７Ａの下流において二つに分岐しており、それぞれが圧力室２０内においてシャワーノズル２３、２４に接続されている。給水槽１３Ａ内に貯蔵される液体、例えば水はポンプ１９Ａを駆動することによってシャワーノズル２３、２４から圧力室２０内に供給される。一方、給水槽１３Ｂから延びる配管５３Ｂはポンプ１９Ｂおよび弁１７Ｂの下流において、前記管５３Ａの弁１５Ａの下流に連接されている。給水槽１３Ｂ内に貯蔵される液体、例えば前記給水槽１３Ａ内の水よりも低温の水はポンプ１９Ｂを駆動することによってシャワーノズル２３、２４から圧力室２０内に供給される。後述するように圧力室２０内部は高圧にされるので、ポンプ１９Ａ、１９Ｂの揚程は従来使用されていたポンプの揚程（約２０ｍから２９ｍ）よりも高くされており、これにより高圧の圧力室２０内に水を供給することが可能となる。好ましい実施形態においては、ポンプ１９Ａ、１９Ｂの揚程は約４０ｍから約５１ｍでありうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【図１】本発明の第一の実施形態に基づく飲料殺菌装置の略図である。
【図２】（ａ）圧力室および容器の温度と時間との関係を示す図である。（ｂ）圧力室および容器の圧力と時間との関係を示す図である。
【図３】（ａ）本発明の第二の実施形態に基づく飲料殺菌装置の部分拡大図である。  （ｂ）本発明の他の実施形態に基づく飲料殺菌装置の部分拡大図である。
【図４】容器の温度と内圧との関係を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、第一及び第二の装置に接続されたパケット転送装置において、
パケットを前記第一の装置から受信する入力部と、
前記パケットを保持するパケット記憶部と、
前記パケットをパケット記憶部に格納するパケット処理部と、
前記パケットがデータの送信に関するものであるか否かを判定するパケット判定部と、
前記パケットに関して送信されるデータの量を解析するパケット解析部と、
前記解析されたデータの量に基づいて、前記パケットの送信を制御する転送制御部と、
前記受信パケットを前記第二の装置に送信する出力部と、を備えることを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
前記パケット判定部は、前記第一の装置が前記第二の装置にデータの送信を要求する読み出しパケット又は前記第１の装置が前記第２の装置にデータの送信を許可する転送許可パケットを、前記データの送信に関するパケットであると判定することを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項３】
前記パケット解析部は、
前記第一の装置から前記第二の装置へ送信され且つデータの送信に関するパケットについて、該パケットに関して送信されるデータの量を解析し、
その他の前記パケットについては、該パケットに関して送信されるデータの量を０とすることを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項４】
前記転送制御部は、
前記パケット解析部によって解析されたデータの量に基づいて、データの送信に関するパケットの送信時刻を計算し、
前記計算された送信時刻になると、該パケットを前記パケット記憶部から読み出して、前記出力部に送ることを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項５】
前記転送制御部は、
前記パケット解析部によって解析されたデータの量に基づいて、データの送信に関するパケットの送信時刻を計算し、
前記計算された送信時刻になっていないと、データの送信に関しないパケットを前記パケット記憶部から読み出すことを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項６】
前記転送制御部は、
該データの送信に関するパケットより後に、前記第一の装置からデータの送信に関しないパケットを受信した場合は、
前記計算された送信時刻になっていないと、該データの送信に関しないパケットを前記パケット記憶部から読み出さないことを特徴とする請求項５に記載のパケット転送装置。
【請求項７】
前記第二の装置へ送信する単位時間当たりのデータの量を制御するトラヒックシェーピング部を備えることを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項８】
ネットワークを介して、ストレージ装置に接続された第一のパケット転送装置と、ユーザ端末に接続された第二のパケット転送装置とを含み、前記第一のパケット転送装置と前記第二のパケット転送装置とが接続されて構成されるストレージシステムにおいて、
前記第一のパケット転送装置は、
パケットを前記ユーザ端末から受信する入力部と、
前記パケットを保持するパケット記憶部と、
前記パケットをパケット記憶部に格納するパケット処理部と、
前記パケットが前記ユーザ端末からの読み出し要求であるか否かを判定するパケット判定部と、
前記読み出し要求パケットが送信を要求するデータの量を解析するパケット解析部と、
前記解析されたデータの量に基づいて、前記読み出し要求パケットの送信を制御する転送制御部と、
前記受信パケットを送信する出力部と、を備えることを特徴とするストレージシステム。
【請求項９】
ネットワークを介して、ストレージ装置に接続された第一のパケット転送装置と、ユーザ端末に接続された第二のパケット転送装置とを含み、前記第一のパケット転送装置と前記第二のパケット転送装置とが接続されて構成されるストレージシステムにおいて、
前記第一のパケット転送装置は、
パケットを前記ストレージ装置から受信する入力部と、
前記パケットを保持するパケット記憶部と、
前記パケットをパケット記憶部に格納するパケット処理部と、
前記パケットが前記ストレージ装置からの転送許可であるか否かを判定するパケット判定部と、
前記転送許可パケットが送信を要求するデータの量を解析するパケット解析部と、
前記解析されたデータの量に基づいて、前記転送許可パケットの送信を制御する転送制御部と、
前記受信パケットを送信する出力部と、を備えることを特徴とするストレージシステム。
【請求項１０】
前記第二のパケット転送装置は、前記ストレージ装置へ送信される単位時間当たりのデータの量を制御するトラヒックシェーピング部を備えることを特徴とする請求項９に記載のストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
パケット化された映像データを通信回線を介して相互に送受信する第１の通信装置及び第２の通信装置を有するデータ通信システムであって、
前記第１の通信装置は、映像データを複数の映像パケットとして前記第２の通信装置に対して順次送信するパケット送信部と、そのパケット送信部により送信される映像データを受信する第２の通信装置から当該映像データの１フレーム毎の受信間隔の情報を取得するフレーム受信間隔取得部と、そのフレーム受信間隔取得部により取得された前記映像データの１フレーム毎の受信間隔の情報と、前記第２の通信装置に送信した映像データのフレームレートの情報とに基づき、前記第２の通信装置に送信する映像データのデータ量を制御する制御部とを備え、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置に対して映像データを複数の映像パケットとして順次送信するパケット送信部と、前記第１の通信装置から映像パケットとして送信される映像データを受信するパケット受信部と、そのパケット受信部が受信した映像データについて、１フレーム毎の受信間隔を計測するタイマ部と、そのタイマ部により計測された映像データの１フレーム毎の受信間隔の情報を、前記パケット送信部により前記第１の通信装置に送信される映像パケットのヘッダの情報として設定するフレーム受信間隔設定部とを備えたことを特徴とするデータ通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、簡易な
構成によりネットワーク帯域の状態を的確に判断し、音声等の通信帯域を確保するとともに映像データの遅延を抑制することができるデータ通信装置及びそれを用いたデータ通信システムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明によるデータ通信システムは、請求項６に示すとおり、パケット化された映像データを通信回線を介して相互に送受信する第１の通信装置及び第２の通信装置を有するデータ通信システムであって、第１の通信装置は、映像データを複数の映像パケットとして第２の通信装置に対して順次送信するパケット送信部と、そのパケット送信部により送信される映像データを受信する第２の通信装置から当該映像データの１フレーム毎の受信間隔の情報を取得するフレーム受信間隔取得部と、そのフレーム受信間隔取得部により取得された映像データの１フレーム毎の受信間隔の情報と、第２の通信装置に送信した映像データのフレームレートの情報とに基づき、第２の通信装置に送信する映像データのデータ量を制御する制御部とを備え、第２の通信装置は、第１の通信装置に対して映像データを複数の映像パケットとして順次送信するパケット送信部と、第１の通信装置から映像パケットとして送信される映像データを受信するパケット受信部と、そのパケット受信部が受信した映像データについて、１フレーム毎の受信間隔を計測するタイマ部と、そのタイマ部により計測された映像データの１フレーム毎の受信間隔の情報を、パケット送信部により前記第１の通信装置に送信される映像パケットのヘッダの情報として設定するフレーム受信間隔設定部とを備えた構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように本発明によれば、ネットワークを介して音声データや映像データの送受信を行うに際し、簡易な構成によりネットワーク帯域の状態を的確に判断し、音声等の通信帯域を確保するとともに映像の遅延を低減することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明にかかるデータ通信装置及びそれを用いたデータ通信システムは、ネットワークを介して音声データや映像データの送受信を行うに際し、簡易な構成によりネットワーク帯域の状態を的確に判断し、音声等の通信帯域を確保するとともに映像の遅延を低減することができ、ネットワークを介して音声データや映像データの送受信を行うためのデータ通信装置及びそれを用いたデータ通信システムとして有用である。