Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口するボックス本体、及び、ねじにより前記ボックス本体に着脱可能に取付けられてボックス本体の開口を閉鎖する蓋体、を有する基板ボックスと、
該基板ボックス内に収容された制御基板と、
一端が開口する内ボックス本体、及び、該内ボックス本体に被せられて内ボックス本体の開口を閉鎖する内蓋体、を有し、前記基板ボックス内に配置された内ボックスと、
該内ボックスの内部に収容され、前記ねじがねじ込まれると共に該ねじを中心に回動し得る回転体と、
該回転体に貼付けられた可動封印部と、前記回転体の近傍の固定部に貼付けられた固定封印部とを有し、前記内ボックスの内部に設けられた封印手段と、
前記回転体との接触により、該回転体が前記ねじの締結方向へ回転するのを阻止する回転阻止部を有し、前記ねじが緩まる方向の回転のみを前記封印手段に伝達して、前記蓋体の取外し動作にともない前記封止手段を前記蓋体の取外し前とは異なる形態に変化させる回転伝達部と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記封印手段は、前記可動封印部及び前記固定封印部の間に位置し、かつ前記回転体及び前記固定部のいずれにも貼付けられていない中間封印部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記中間封印部は、前記可動封印部から放射状に延びて、前記可動封印部及び前記固定封印部を連結するものである
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テーブルの下側に筒形の回転軸を設け、回転軸をベースに支持し、回転軸の内側に分配筒を挿入し、分配筒をベースとテーブルの一方に上方からボルト締めし、分配筒の内側に分配軸を挿入し、分配軸をベースとテーブルの他方に設け、分配筒及び分配軸にロータリジョイントを構成する流体通路を設け、テーブルに分配筒を上方へ取り出す開口部を形成したことを特徴とするインデックステーブル。
【請求項２】 分配筒をベースに上方からボルト締めし、分配軸の上部にテーブルの開口部を閉じる閉鎖部を設け、閉鎖部をテーブルに上方からボルト締めした請求項１記載のインデックステーブル。
【請求項３】 分配軸をベースに上方からボルト締めし、分配筒の上部にテーブルの開口部を閉じる閉鎖部を設け、閉鎖部をテーブルに上方からボルト締めした請求項１記載のインデックステーブル。
【請求項４】 ベースの底部に開口部を設け、開口部を閉塞部材で塞ぎ、閉塞部材に回転軸、分配筒及び分配軸の下端を支持した請求項１〜３の何れかに記載のインデックステーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のインデックステーブルは、テーブルの下側に筒形の回転軸を設け、回転軸をベースに支持し、回転軸の内側に分配筒を挿入し、分配筒をベースとテーブルの一方に上方からボルト締めし、分配筒の内側に分配軸を挿入し、分配軸をベースとテーブルの他方に設け、分配筒及び分配軸にロータリジョイントを構成する流体通路を設け、テーブルに分配筒を上方へ取り出す開口部を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のインデックステーブルによれば、テーブルの下側に筒形の回転軸を設け、回転軸をベースに支持し、回転軸の内側に分配筒を挿入し、分配筒をベースとテーブルの一方に上方からボルト締めし、分配筒の内側に分配軸を挿入し、分配軸をベースとテーブルの他方に設け、分配筒及び分配軸にロータリジョイントを構成する流体通路を設け、テーブルに分配筒を上方へ取り出す開口部を形成したので、ベース及びテーブルを組み付けたままの状態で、分配軸を上方へ抜き取って、ロータリジョイントのメンテナンスを短時間で容易に行うことができるという優れた効果を奏する。また、本発明によれば、分配筒をベースに上方からボルト締めし、分配軸の上部にテーブルの開口部を閉じる閉鎖部を設け、閉鎖部をテーブルに上方からボルト締めしたり、分配軸をベースに上方からボルト締めし、分配筒の上部にテーブルの開口部を閉じる閉鎖部を設け、閉鎖部をテーブルに上方からボルト締めしているので、分配軸及び分配筒を上方へ抜き取って、ロータリジョイントのメンテナンスを容易に行うことができる。また、ベースの底部に開口部を設け、開口部を閉塞部材で塞ぎ、閉塞部材に回転軸、分配筒及び分配軸の下端を支持しているので、組付精度及び作業性を良くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１凸部が形成された一端部と、
前記第１凸部と対向する第２凸部が形成された他端部と、
前記一端部及び他端部に連なる中間部と、
前記他端部に形成され前記一端部を係合させる係合部と、
前記他端部と中間部とに形成され、可撓性チューブを挿通し得る挿通孔と、
を有し、前記中間部を撓ませて前記一端部を前記係合部に係合させると、前記第１凸部と第２凸部とが近接して前記２つの挿通孔に挿通された前記可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断する医療用可撓性チューブのクランプ装置において、
前記一端部には、当該一端部の先端における両端から突出した突起部から成るガイド部が設けられ、前記突起部間を前記他端部が挿通することにより、前記一端部を前記係合部に案内することを特徴とする医療用可撓性チューブのクランプ装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記一端部に形成されたガイド孔であり、該ガイド孔内を前記他端部が挿通するものであることを特徴とする請求項１記載の医療用可撓性チューブのクランプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、第１凸部が形成された一端部と、前記第１凸部と対向する第２凸部が形成された他端部と、前記一端部及び他端部に連なる中間部と、前記他端部に形成され前記一端部を係合させる係合部と、前記他端部と中間部とに形成され、可撓性チューブを挿通し得る挿通孔とを有し、前記中間部を撓ませて前記一端部を前記係合部に係合させると、前記第１凸部と第２凸部とが近接して前記２つの挿通孔に挿通された前記可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断する医療用可撓性チューブのクランプ装置において、前記一端部には、当該一端部の先端における両端から突出した突起部から成るガイド部が設けられ、前記突起部間を前記他端部が挿通することにより、前記一端部を前記係合部に案内することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる構成によれば、可撓性チューブをクランプすべく前記一端部を前記係合部に係合させる際、前記一端部は前記ガイド部で案内されて前記係合部に達し、そこで係合される。また、前記一端部を前記係合部に係合させる際、前記一端部は、その幅方向への移動が前記突起部で規制されつつ前記係合部に達し、そこで係合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記ガイド部は、前記一端部に形成されたガイド孔であり、該ガイド孔内を前記他端部が挿通するものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本発明に係る第１の実施形態における医療用可撓性チューブのクランプ装置は、例えば図３に示す血液回路１に適用される。かかる血液回路１は、人工透析治療のため、患者の血液を体外循環させ、その途中において輸液（プライミング時の生理食塩水の補給であるが、透析する患者によって輸液剤を混入したものの補給も適宜行われる。）又は輸血（透析する患者によって適宜行われる。）、血液浄化等を行わせしめるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
可撓性チューブｃと可撓性チューブｄとの間及び可撓性チューブｅと可撓性チューブｆとの間には、それぞれドリップチャンバー５、６が配設されており、これらドリップチャンバー５、６で血液回路１中の気泡を除去している。尚、ドリップチャンバー５を配設せず、ドリップチャンバー６のみが可撓性チューブｅと可撓性チューブｆとの間に配設された血液回路としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、本発明に係る第１の実施形態としてのクランプ装置は、上記可撓性チューブａ〜ｌのうち所望の箇所に取り付けられるものであって、これら可撓性チューブａ〜ｌをクランプして、当該可撓性チューブａ〜ｌ内を流れる血液、生理食塩水、又は輸液や抗凝固剤等の薬剤等を遮断するものである。以下、可撓性チューブａをクランプする場合について説明するが、クランプすべき可撓性チューブは他の可撓性チューブｂ〜ｌであってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上、本実施形態について説明したが、ガイド孔の形状は矩形に限定されるものではなく、他端部４を挿通し得る大きさであれば、他の形状（例えば、楕円形状や異形等）であってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、一端部が前記ガイド部により案内されて係合部で係合されるので、クランプ作業性を維持しつつクランプ時における一端部の幅方向へのずれを防止し、クランプ装置の信頼性を向上することができる。更に、一端部に突起部を設けるだけで係合部への係合時のずれを防止することができるので、クランプ装置の信頼性を向上するのに伴う製造コストの上昇を低く抑えることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項２の発明によれば、一端部が他端部の幅方向に移動するのを規制するのに加え、他端部の厚さ方向に移動するのも規制するので、より正確に一端部の先端を係合部に案内することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸筒の側壁に形成された窓孔内に配されたサイドノック部材を径方向に押圧することによって軸筒内長手方向に摺動可能に設けられた摺動子をスプリングの後方への付勢力に抗して前進させるサイドノック式筆記具において、サイドノック部材のガタツキ防止手段を上記軸筒の窓孔内に張出した取付部に備えてなることを特徴とするサイドノック式筆記具の取付装置。
【請求項２】  前記ガタツキ防止手段が、窓孔の後端縁から前方に張出したサイドノック部材取付部の両側部にそれぞれ形成された突起からなる請求項１記載のサイドノック式筆記具の取付装置。
【請求項３】  前記突起の形状がサイドノック部材の直立壁の内面と点接触する半球形状である請求項２記載のサイドノック式筆記具の取付装置。
【請求項４】  前記サイドノック部材が押圧部とこの押圧部の両側にそれぞれ形成された直立壁とからなり、これらの直立壁間の内寸法（Ｌ２）が前記サイドノック部材取付部の突起頂部間の外寸法（Ｌ１）より小さく形成されてなる請求項３記載のサイドノック式筆記具の取付装置。
【請求項５】  前記サイドノック部材が、押圧部の底面から下方に向かって形成された複数の補強リブを備えてなる請求項１記載のサイドノック式筆記具の取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、この小突起１７の形状がサイドノック部材３の直立壁３１の内面と点接触する半球形状であることが好適である。蓋し、サイドノック部材３の取付に際して、この小突起１７の形状によって二股の直立壁３１が容易に押し広げられて簡単に取り付けられるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、上記実施の形態による取付装置を用いたサイドノック式シャープペンシルの動作について説明する。
まず、ノック操作部材３を径方向にノックすると先端下端部が摺動子４の傾斜部４２に作用する。この時、傾斜部４２は後方に向かって下降しているので摺動子４が、スプリング７の後方へ付勢力に抗して前方に押し出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001353994.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ところで、第１連絡手段と第２連絡手段との導通により、第１脱湿手段と第２脱湿手段との出口どうしを導通することにより、各脱湿手段の均圧を同時に行うこともできる。この場合、圧力差に起因して一方の脱湿手段の出口から他方の脱湿手段の出口にガスが移動し、一方の脱湿手段が減圧することとなるが、このときに当該脱湿手段に吸着していた水分が脱着し、これが他方の脱湿手段に移動してしまうことが懸念される。しかしながら、各脱湿手段内においては、吸着された水分量に分布が生じており、各脱湿手段の入口側ほど多くの水分が吸着しているために出口付近に吸着された水分量はさほど多くない。このため、一方の脱湿手段から他方の脱湿手段に移動する水分量はさほど大きくなく、従来のように一方の脱湿手段の入口から他方の脱湿手段の入口にガスを供給する場合に比べて、その移動水分量は著しく少なくなる。したがって、上記した均圧方法では、一方の脱湿手段から他方の脱湿手段への水分の移動を許容しているが、その移動量が少なく、他方の脱湿手段での水分除去効率の低下は極めて少なくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
各連絡配管１２，２２には、それぞれ切替弁３４ｈ，３４ｉが設けられているとともに、これらの連絡配管１２，２２どうしは、各切替弁３４ｈ，３４ｉの下流側において配管４１を介して繋げられている。この配管４１には、切替弁３４ｊが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２吸着塔２０についての吸着工程においても、酸素濃度計３１は、第２吸着塔２０からの出口ガス中の微量の酸素を測定し、測定結果を電気信号として切替弁制御装置３２に送信する。測定酸素濃度が所定値に達すると、切替弁制御装置３２は第２濃縮ユニット２の吸着工程および第１濃縮ユニット１の脱着工程を終了し、両濃縮ユニット１，２間での均圧工程に移行するように切替弁３４ａ〜３４ｊの開閉動作を指令する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ところで、第１連絡配管１２と第２連絡配管２２との導通により、各脱湿塔１１，２１の均圧を同時に行うこともあるが、この場合、一方の脱湿塔１１（２１）の出口から他方の脱湿塔２１（１１）の出口に残留ガスが移動するため、一方の脱湿塔１１（２１）の減圧により、当該脱湿塔１１（２１）に吸着した水分が脱着し、これが他方の脱湿塔２１（１１）の出口に移動することが懸念される。しかしながら、各脱湿塔１１，２１においては、吸着された水分量に分布が生じており、各脱湿塔１１，２１の入口側ほど多くの水分が吸着されているために出口付近に吸着された水分量はさほど多くない。このため、出口側どうしを導通すれば、一方の脱湿塔１１（２１）から他方の脱湿塔２１（１１）に移動する水分量はさほど大きくなく、従来のように一方の脱湿部の入口から他方の脱湿部の入口にガスを供給する場合に比べて、その移動量は著しく少なくなる。したがって、本濃縮方法により、一方の脱湿塔１１（２１）から他方の脱湿塔２１（１１）への水分の移動を許容したとしても、他方の脱湿塔２１（１１）での水分除去効率の低下は極めて少なくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、本発明に係るＰＳＡ装置の変形例を図４を参照して説明する。なお、図４においては、図１に示したＰＳＡ装置Ｘと同様な要素には同一の符号を付してあり、これらの要素の説明はここでは省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、上述したいずれの実施形態においても、濃縮ユニット１，２（１′，２′）を２つ備える濃縮（ＰＳＡ）装置Ｘ（Ｘ′）について説明したが、本発明は、濃縮ユニットを３以上備える場合についても適用可能であるのはいうまでもなく、また空気から窒素ガスを得る場合のみならず、空気から酸素ガスを得る場合の他、他の種々の原料ガスから特定成分ガスを得るのに広く応用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
源データベースへの集合体照会に対する応答の生成をコンピュータで実現する方法であって、
前記コンピュータにより、前記源データベースのレコードのランダムなサンプルを、前記源データベースから選択するステップと、
前記コンピュータにより、前記サンプルに対して集合体照会を遂行し、サンプル結果を生成するステップと、
前記コンピュータにより、前記源データベースに対する集合体照会要求の推定を、前記サンプル結果から導出するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記サンプルに対する集合体照会要求は、計数、合計、平均、最小、及び最大からなるグループから選択された演算を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記源データベースは複数のレコードＦを有し、前記サンプルは複数のレコードＮを有し、前記集合体照会要求は計数及び合計からなるグループから選択された演算を含み、前記推定は前記サンプル結果にＦを乗じ、Ｎで除したものに等しい請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記集合体照会要求は、平均、最小、及び最大からなるグループから選択された演算を含み、前記推定は前記サンプル結果に等しい請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記推定の品質の統計的な定量を導出するステップを更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記統計は、前記推定の誤差のマージンを含んでいる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記誤差のマージンは、ｚを確信レベルとし、そしてｃｏｕｎｔ（）を前記集合体照会要求におけるどの選択基準にも適合する前記サンプル内のレコードの数として、ｚ及びｃｏｕｎｔ（）の関数である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記集合体照会要求は計数演算を含み、前記計数演算の誤差のマージンは
【数１】
1998232804.tif 000001
である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記誤差のマージンは、ｚを確信レベルとし、σを標準偏差とし、そしてｃｏｕｎｔ（）を前記集合体照会要求におけるどの選択基準にも適合する前記サンプル内のレコードの数として、ｚ、σ、及びｃｏｕｎｔ（）の関数である請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
ｓｕｍ（ａ）を前記集合体照会要求におけるどの選択基準にも適合する前記サンプル内のレコードからのフィールドの合計として、σは、
【数２】
1998232804.tif 000002
である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記集合体照会要求は合計演算を含み、前記合計演算の誤差のマージンは
【数３】
1998232804.tif 000003
である請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記集合体照会要求は平均演算を含み、前記平均演算の誤差のマージンは
【数４】
1998232804.tif 000004
である請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記集合体照会要求は最大演算を含み、前記最大演算の誤差のマージンは
【数５】
1998232804.tif 000005
である請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記集合体照会要求は最小演算を含み、前記最小演算の誤差のマージンは
【数６】
1998232804.tif 000006
である請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記集合体照会要求は複合式を含み、前記方法は、前記複合式の推定の品質を統計的に定量するステップを更に備えている請求項５に記載の方法。
【請求項１６】
前記選択されたレコードからサンプルデータベースを生成するステップを更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記サンプルデータベースは、前記集合体照会要求の受信に先立って生成される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
源データベースへの集合体照会に対する応答の生成をコンピュータで実現する方法であって、
前記コンピュータにより、前記源データベースのレコードのランダムなサンプルを前記源データベースから抽出し、複数のサンプルデータベースを生成するステップと、
前記コンピュータにより、ユーザ入力を受信して前記複数のサンプルデータベースの１つを選択するステップと、
前記コンピュータにより、前記選択されたサンプルデータベースに対して集合体照会を遂行し、サンプル結果を生成するステップと、
前記コンピュータにより、前記源データベースに対する集合体照会要求の推定を、前記前記選択されたサンプルデータベースに対する集合体照会のサンプル結果から導出するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像信号を入力する画像信号入力工程と、入力された画像信号の画素数を減らす画像縮小工程と、該画像縮小工程が出力する画像信号に対してぼかし処理を施す縮小画像ぼかし工程と、該縮小画像ぼかし工程が出力する画像信号の画素数を増加させてぼけ画像信号を出力する画像拡大工程とを有し、所望のぼかし量でぼかしたぼけ画像信号を得ることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記画像拡大工程において、前記縮小画像ぼかし工程でぼかし処理された縮小画像信号を用いて線形補間することにより、画像信号の画素数を増加させる請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記画像縮小工程において、前記入力された画像信号中の複数画素の平均値を算出し、前記複数画素の代りに前記平均値を出力する請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記画像縮小工程において、前記入力された画像信号中の複数画素から１画素のみを抽出し、前記複数画素の代りに抽出された画素のみを出力する請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記画像拡大工程により出力するアンシャープ信号を用いて画像信号入力工程により入力された画像信号を補正する画像補正工程を備える請求項１〜４の何れかの請求項に記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記画像補正工程において、前記入力された画像信号の高周波成分を強調する処理を行う請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】  前記画像補正工程において、前記入力された画像信号のコントラストを調整する処理を行う請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】  前記画像補正工程において、前記入力された画像信号を複数の領域に区別する処理を行う請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項９】  画像信号を入力する入力手段と、入力された画像データの画素数を減らす削減手段と、該削減手段の出力する画像データに対してぼかし処理を施すぼかし処理手段と、該ぼかし処理手段が出力する画像データの画素数を増加させる増加手段とを有し、所望のぼかし量でぼかしたぼけ画像信号を得ることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】  前記増加手段は前記ぼかし手段が出力する画像データを用いて線形補間することにより、画像データの画素数を増加させる請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  前記削減手段は前記入力された画像データ中の複数画素の平均値を算出する平均値手段を含み、前記複数画素の代りに前記平均値を出力する請求項９又は１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】  前記削減手段は前記入力された画像データ中の複数画素から１画素のみを抽出する抽出手段を含み、前記複数画素の代りに抽出された画素のみを出力する請求項９又は１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】  前記増加手段が出力する画像データを用いて入力手段により入力された画像データを補正する補正手段を備えた請求項９〜１２の何れかの請求項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】  前記補正手段は前記入力された画像データの高周波成分を強調する処理を行う請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】  前記補正手段は前記入力された画像データのコントラストを調整する処理を行う請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１６】  前記補正手段は前記入力された画像データを複数の領域に区別する処理を行う請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１７】  前記ぼかし処理手段はソフトウェアにより構成する請求項９〜１６の何れかの請求項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】  前記ぼかし処理手段はハードウェアによるデジタルフィルタにより構成する請求項９〜１６の何れかの請求項に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線を画像信号に変換するためのセンサユニットと、
前記画像信号をフィルムに撮影画像としてプリントアウトするプリンタと、
前記センサユニットを制御する制御部とを備え、
前記制御部が、前記フィルムのサイズに基づいて前記センサユニットの撮像領域を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記制御部を介して前記センサユニットを撮像可能な状態としてスタンバイ状態にするスイッチを有する操作パネルとを備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記フィルムサイズを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記センサユニット全体の有効領域と、前記フィルムのサイズに基づいて定めた前記センサユニットの撮像領域を表示する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】  センサユニットにより被写体を透過したＸ線信号を検出して画像信号を発生する撮像方法であって、
前記センサユニットにネットワークを介して接続されている１以上のプリンタにおいて出力可能な画像のサイズを検出し、該検出されたサイズに応じて前記センサユニットの撮像領域を制御することを特徴とする撮像方法。
【請求項６】  Ｘ線を画像信号に変換するためのセンサユニットと、
前記センサユニットを制御する制御部とを有した撮像装置と、
ネットワークを介して前記撮像装置に接続された複数のプリンタと、
前記制御部が、前記複数のプリンタで撮像可能な状態にあるフィルムのサイズに基づいて前記センサユニットの撮像領域を制御することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的下において、本発明は、Ｘ線を画像信号に変換するためのセンサユニットと、
前記画像信号をフィルムに撮影画像としてプリントアウトするプリンタと、
前記センサユニットを制御する制御部とを備え、
前記制御部が、前記フィルムのサイズに基づいて前記センサユニットの撮像領域を制御する構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の如く構成することにより、出力するプリンタが自動的に設定されるので、操作者の負荷は軽減され、効率的な利用に伴う処理の高速化が達成できた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周側壁部が周方向に分割されてそれらの分割部が互いに異なる極に交互に着磁された円筒形状の第１マグネットと、
前記第１マグネットと同心で且つ該第１マグネットにその軸方向に重ねて配置された第１コイルと、
磁極部が前記第１マグネットの外周面に対向し且つ前記第１コイルにより励磁される第１ステータと、
前記第１マグネットの内径部に挿入固定され且つ前記第１コイルにより励磁される第１ロータと、
前記第１マグネットの回転に伴い第１位置と第２位置とに駆動可能な第１出力部材と、
前記第１マグネットと同心で且つ周側壁部が周方向に分割されてそれらの分割部が互いに異なる極に交互に着磁された円筒形状の第２マグネットと、
前記第２マグネットと同心で且つ該第２マグネットにその軸方向に重ねて配置された第２コイルと、
磁極部が前記第２マグネットの外周面に対向し且つ前記第２コイルにより励磁される第２ステータと、
前記第２マグネットの内径部に固定された軟磁性材料からなる第２ロータと、前記第２マグネットの回転に伴い第３の位置と第４の位置とに駆動可能な第２出力部材とから成り、
前記第１ロータの一部は、前記第２コイルの内径部と前記第２ロータの内径部とに挿入されて、前記第２コイルにより励磁されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記第１ロータ及び前記第２ロータは、いずれも軟磁性材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１コイルと前記第２コイルとの間に挟まれる天板であって、外周縁部を有する天板を備え、
前記第１マグネット、前記第１コイル、前記第２コイル、前記第２マグネットの順でこれらが互いに同心上に配置されており、
前記第１ステータは、前記天板の前記外周縁部から前記第１マグネットの方へ向かって軸方向に延出する少なくとも１つの突片状の磁極部から成り、
前記第２ステータは、前記天板の前記外周縁部から前記第２マグネットの方へ向かって軸方向に延出する少なくとも１つの突片状の磁極部から成ることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１コイルの前記第１マグネットに対向する面と反対側の面に重合される第１の天板であって、外周縁部を有する第１の天板、及び前記第２コイルの前記第２マグネットに対向する面と反対側の面に重合される第２の天板であって、外周縁部を有する第２の天板を備え、
前記第１コイル、前記第１マグネット、前記第２マグネット、前記第２コイルの順でこれらが互いに同心上に配置されており、
前記第１ステータは、前記第１の天板の前記外周縁部から前記第１マグネットの方へ向かって軸方向に延出する少なくとも１つの突片状の磁極部から成り、
前記第２ステータは、前記第２の天板の前記外周縁部から前記第２マグネットの方へ向かって軸方向に延出する少なくとも１つの突片状の磁極部から成ることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対して使用することが可能な複数種類の機能を有する画像処理装置であって、
ラスタ画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力されたラスタ画像データをベクトル画像データに変換する変換手段と、
前記複数種類の機能から選択された機能を、前記ラスタ画像データに使用する場合と、前記ベクトル画像データに使用する場合とで、別々にその機能の使用管理情報を管理する管理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、原稿を読み取る画像読取部から読み取られた画像を前記ラスタ画像データとして入力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ラスター画像データを属性別のオブジェクトに分割する分割手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記属性別のオブジェクト毎に、該オブジェクトに対応するベクトル化処理を実行する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記属性の種類としては、Ｔｅｘｔ、Ｇｒａｐｈｉｃ、Ｔａｂｌｅ、Ｉｍａｇｅ、ＢａｃｋＧｒｏｕｎｄの少なくとも１つを含み、
前記ベクトル化処理は、
前記Ｔｅｘｔ属性のオブジェクトに対して文字認識処理を実行する文字認識手段と、
前記Ｇｒａｐｈｉｃ及びＴａｂｌｅ属性のオブジェクトに対してアウトライン化／関数近似化を実行するベクトル化手段と、
前記Ｉｍａｇｅ属性のオブジェクトに対して、指定された圧縮率より低い圧縮率での圧縮を行う低圧縮手段と、
前記ＢａｃｋＧｒｏｕｎｄのオブジェクトに対して、前記指定された圧縮率以上の高い圧縮率での圧縮を行う高圧縮手段と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変換手段は、
前記ラスタ画像データを属性別に分割されるオブジェクト単位でベクトル画像データを生成するベクトル化処理を行う場合に、ベクトル化処理対象のオブジェクトの属性の種類を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された属性の種類に基づいて、前記ラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する分割手段と、
前記分割手段で分割されたオブジェクトの各属性に対応するベクトル化処理を、各オブジェクトに対して実行するベクトル化処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数種類の機能別に、その使用回数をカウントするカウンタ手段を更に備え、
前記管理手段は、前記使用管理情報として、前記選択された機能を前記ベクトル画像データに使用した場合の使用回数を管理する
こと含んでいることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記使用管理情報は、
前記入力手段の使用回数と、
前記変換手段の使用回数と、
前記変換手段による変換を複数種類のモードのいずれかで実行する場合の各モードの使用回数と、
前記ベクトル画像データに前記複数種類の機能のいずれかを使用する場合の各機能の使用回数と、
前記変換手段によって生成されたベクトル画像データに含まれるオブジェクトに関するオブジェクト情報と、
前記変換手段で生成されたベクトル画像データに関するベクトル画像データ情報と
の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記使用管理情報に基づいて、前記複数種類の機能の各機能の使用を、前記ラスタ画像データに使用する場合と、前記ベクトル画像データに使用する場合とで、別々に制限する制限手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ラスタ画像データを入力する入力部を備える画像処理装置とネットワークを介して接続され、前記画像処理装置を制御可能な情報処理装置であって、
前記画像処理装置が有する複数種類の機能から、画像に対して使用する機能を前記ネットワークを介して選択する選択手段と、
前記選択手段の選択操作に基づいて、前記画像処理装置より処理対象のラスタ画像データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記ラスタ画像データをベクトル画像データに変換する変換手段と、
前記選択手段で選択した機能を、前記ラスタ画像データに使用する場合と、前記ベクトル画像データに使用する場合とで、別々にその機能の使用管理情報を管理する管理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
画像に対して使用することが可能な複数種類の機能を有する画像処理装置の制御方法であって、
ラスタ画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力されたラスタ画像データをベクトル画像データに変換する変換工程と、
前記複数種類の機能から選択された機能を、前記ラスタ画像データに使用する場合と、前記ベクトル画像データに使用する場合とで、別々にその機能の使用管理情報を記憶媒体に管理する管理工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
ラスタ画像データを入力する入力部を備える画像処理装置とネットワークを介して接続され、前記画像処理装置を制御可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置が有する複数種類の機能から、画像に対して使用する機能を前記ネットワークを介して選択する選択工程と、
前記選択工程の選択操作に基づいて、前記画像処理装置より処理対象のラスタ画像データを前記ネットワークを介して受信する受信工程と、
前記ラスタ画像データをベクトル画像データに変換する変換工程と、
前記選択工程で選択した機能を、前記ラスタ画像データに使用する場合と、前記ベクトル画像データに使用する場合とで、別々にその機能の使用管理情報を記憶媒体に管理する管理工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
画像に対して使用することが可能な複数種類の機能を有する画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ラスタ画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力されたラスタ画像データをベクトル画像データに変換する変換工程と、
前記複数種類の機能から選択された機能を、前記ラスタ画像データに使用する場合と、前記ベクトル画像データに使用する場合とで、別々にその機能の使用管理情報を記憶媒体に管理する管理工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
ラスタ画像データを入力する入力部を備える画像処理装置とネットワークを介して接続され、前記画像処理装置を制御可能な情報処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記画像処理装置が有する複数種類の機能から、画像に対して使用する機能を前記ネットワークを介して選択する選択工程と、
前記選択工程の選択操作に基づいて、前記画像処理装置より処理対象のラスタ画像データを前記ネットワークを介して受信する受信工程と、
前記ラスタ画像データをベクトル画像データに変換する変換工程と、
前記選択工程で選択した機能を、前記ラスタ画像データに使用する場合と、前記ベクトル画像データに使用する場合とで、別々にその機能の使用管理情報を記憶媒体に管理する管理工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
さらに、過去に取得した、前記動画用記録媒体に固有な情報を有する静止画を格納する静止画格納手段を有し、
前記静止画表示手段が、前記判別手段が前記画像処理装置から前記静止画を取得する前に、前記静止画格納手段に格納された静止画のうち、前記画像処理装置に装着された動画用記録媒体に固有な情報を有する静止画を選択可能に表示することを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１色空間の描画コマンドを入力して第２色空間の画像データに色変換する画像処理装置であって、
前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換する第１変換手段と、
前記第１色空間で表された描画値が補償条件を満足する場合に、対応する前記第２色空間の画像データの画素値を単色もしくは単色２つのみで画像出力する所定の値に変換する第２変換手段と、
前記描画コマンドに含まれる描画オブジェクトに対応付けて前記第２変換手段を使用するかどうかを指定する設定情報に応じて、前記第１変換手段或は第２変換手段のいずれかを選択して前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換させるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１色空間はＲＧＢ色空間であり、前記第２色空間は印刷装置で使用される色材の色空間であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１色空間はＹＭＣＫ色空間であり、前記第２色空間は印刷装置で使用される色材の色空間であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、前記描画コマンドに含まれる前記描画オブジェクトの種類に対応して、前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換する処理を変更する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
第１色空間の描画コマンドを入力して第２色空間の画像データに色変換する画像処理方法であって、
前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換する第１変換工程と、
前記第１色空間で表された描画値が補償条件を満足する場合に、対応する前記第２色空間の画像データの画素値を単色もしくは単色２つのみで画像出力する所定の値に変換する第２変換工程と、
前記描画コマンドに含まれる描画オブジェクトに対応付けて前記第２変換工程を実行するかどうかを指定する設定情報に応じて、前記第１変換工程或は第２変換工程のいずれかを選択して前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換させるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記第１色空間はＲＧＢ色空間であり、前記第２色空間は印刷方法で使用される色材の色空間であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記第１色空間はＹＭＣＫ色空間であり、前記第２色空間は印刷方法で使用される色材の色空間であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
更に、前記描画コマンドに含まれる前記描画オブジェクトの種類に対応して、前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換する処理を変更する工程を備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
第１色空間の描画コマンドを入力して第２色空間の画像データに色変換する画像処理方法であって、
前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換する第１変換工程と、
前記第１色空間で表された描画値が補償条件を満足する場合に、対応する前記第２色空間の画像データの画素値を単色補償、２次色補償した値に変換する第２変換工程と、
前記描画コマンドに含まれる描画オブジェクトに対応付けて前記第２変換工程を実行するかどうかを指定する設定情報に応じて、前記第１変換工程或は第２変換工程のいずれかを選択して前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換させるように制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明の特徴は、第１色空間で表された描画値が補償条件を満足する場合に、対応する第２色空間の画像データの画素値を所定の値に変換するかどうかを、描画コマンドに含まれる描画オブジェクト毎に設定して、第１色空間から第２色空間に変換する画像処理装置及びその方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
第１色空間の描画コマンドを入力して第２色空間の画像データに色変換する画像処理装置であって、
前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換する第１変換手段と、
前記第１色空間で表された描画値が補償条件を満足する場合に、対応する前記第２色空間の画像データの画素値を単色もしくは単色２つのみで画像出力する所定の値に変換する第２変換手段と、
前記描画コマンドに含まれる描画オブジェクトに対応付けて前記第２変換手段を使用するかどうかを指定する設定情報に応じて、前記第１変換手段或は第２変換手段のいずれかを選択して前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換させるように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る画像処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
第１色空間の描画コマンドを入力して第２色空間の画像データに色変換する画像処理方法であって、
前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換する第１変換工程と、
前記第１色空間で表された描画値が補償条件を満足する場合に、対応する前記第２色空間の画像データの画素値を単色もしくは単色２つのみで画像出力する所定の値に変換する第２変換工程と、
前記描画コマンドに含まれる描画オブジェクトに対応付けて前記第２変換工程を実行するかどうかを指定する設定情報に応じて、前記第１変換工程或は第２変換工程のいずれかを選択して前記第１色空間の描画値を前記第２色空間の画素値に変換させるように制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明によれば、第１色空間で表された描画値が補償条件を満足する場合に、対応する第２色空間の画像データの画素値を所定の値に変換するかどうかを、描画コマンドに含まれる描画オブジェクト毎に設定して、第１色空間から第２色空間に変換できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ちなみに、特許文献１では、音声データ、音楽データ、静止画データ、動画データから選択される少なくとも一種類以上のデータ群を、光学的記録媒体に編集格納し、結婚披露宴の式の進行のうち両家からの挨拶に先立って、挨拶を行うべき両家関係者に対し、新郎新婦側からその光学的記録媒体を手渡すようにした結婚披露宴の演出方法を提案している。
【特許文献１】特開２００４−６５５２３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところが、上述の特許文献１に示されたものでは、音声データ、音楽データ、静止画データ、動画データから選択される少なくとも一種類以上のデータ群を、単に光学的記録媒体に編集格納したものである。また、少なくとも一種類以上のデータ群を、光学的記録媒体に編集格納したものを挨拶を行うべき両家関係者に対し手渡すようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのため、たとえばその光学的記録媒体を披露宴会場で再生し、大型ディスプレイ等によって出席者に映像等を視聴してもらおうとしても、一種類以上のデータ群を、単に光学的記録媒体に編集格納したものではイベント性に欠けてしまうばかりか、出席者に対して驚きを与えることができず、しかも他の披露宴との差別化を図ることが困難となってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、単に音声データ、音楽データ、静止画データ、動画データから選択される少なくとも一種類以上のデータ群を、単に光学的記録媒体に編集格納しただけでは、新郎新婦の思想や人間性等が旨く表現されず、内容にアピール性が持たされないため、商品価値を高めることができない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
解決しようとする問題点は、音声データ、音楽データ、静止画データ、動画データから選択される少なくとも一種類以上のデータ群を単に編集格納した光学的記録媒体を、たとえば披露宴会場で再生して出席者に映像等を視聴してもらおうとすると、イベント性に欠けてしまうばかりか、出席者に対して驚きを与えることができず、しかも他の披露宴との差別化を図ることが困難となってしまい、さらには内容にアピール性が持たされないため、商品価値を高めることができないという点である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、サブフレーム制御情報には、サブフレームを動的に表示させるための動的制御情報が付加されるようにすることで、字幕２２をたとえば下からスクロールされるように表示させたりすることが可能となる。従って、字幕２２の内容として、例えば、結婚披露宴用の場合では、新郎新婦別に列席者の名前を表示しながら、下からスクロールさせるように動的に表示させることができる。この場合、サブフレーム制御情報には、サブフレームを動的に表示させるための動的制御情報が付加されるようにすればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、字幕２２の内容としては、上述したように、幼少時代から現在に至るまでの静止画２０を順次表示させる場合、それぞれの静止画２０を補足するような内容とすればよい。さらに、動的制御情報には、主映像２１に重ねて表示されるサブフレームの表示位置、表示サイズ及び表示形状のいずれか又は全てを動的に変化させるための情報を付加してもよい。また、これらサブフレームの表示位置、表示サイズ及び表示形状のいずれか又は全てを動的に変化させるために付加された情報は後日編集することも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005354474.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
プリント基板４０ａ、４２ａは、下部３８ａ内に収容されているが、プリント基板４０ａ、４２ａの周囲には、下部３８ａの内周面から一定の距離を隔てて位置する壁部４６ａが形成されている。これによって、エレメントケース３４ａ内に水が入っても、直接にプリント基板４０ａ、４２ａに水がかかることを防止している。なお、下部３８ａの内部には、多数の水抜き孔５２ａが形成されており、万一、水がエレメントケース３４ａ内に侵入しても、これら水抜き孔５２ａから排水される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを処理する画像処理装置であって、
前記画像データを構成する画素ごとの輝度を表す輝度データを前記画素の並びに対応付ける対応部と、
ある画素の輝度データと当該画素の周囲の画素の輝度データとに基づいて前記ある画素の欠陥の有無を判定する判定部と、を有し
前記ある画素が欠陥画素と判定された場合、前記ある画素の輝度データを、該欠陥画素の周囲の画素の輝度データにて補正する更新部とを有する
画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記判定部は、
前記ある画素と前記周囲の画素との間の前記輝度データの比較に際して、前記ある画素についての前記輝度データと前記周囲の画素についての輝度データの平均値データとを比較して偏差を求め、
該偏差が予め定めた値を上回ると前記ある画素を欠陥のある欠陥画素と判定し、
前記更新部は、前記欠陥画素についての輝度データを前記平均値データに置換する
画像処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像処理装置であって、
前記判定部は、
前記輝度データの比較に際して、前記画像データを構成する画素が画素ごとに有するフィルタの透過率を考慮して輝度データ比較を行う
画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載の画像処理装置であって、
前記欠陥画素の位置を記憶する欠陥画素箇所記憶部を備え、
前記更新部は、
前記欠陥画素箇所記憶部により欠陥画素位置を記憶した後に画像データの入力を受けると、前記記憶した位置の前記欠陥画素についての前記輝度データ補正を行う
画像処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４記載いずれかの画像処理装置であって、
前記更新部が補正後の前記輝度データを有する前記欠陥画素を含む画素の集合についての前記画像データを処理する編集処理部と、
該処理後の画像データを出力する編集出力部とを有する
画像処理装置。
【請求項６】
画像データを処理する画像データ処理方法であって、
（ａ）前記画像データを構成する画素ごとの輝度を表す輝度データを前記画素の並びに対応付ける工程と、
（ｂ）ある画素の輝度データと当該画素の周囲の画素の輝度データとに基づいて前記ある画素の欠陥の有無を判定する工程と、
（ｃ）前記ある画素が欠陥画素と判定された場合、前記ある画素の輝度データを、該欠陥画素の周囲の画素の輝度データにて補正する工程と、
（ｄ）該補正後の前記輝度データを有する前記欠陥画素を含む画素の集合についての前記画像データを処理する工程と、
（ｅ）該処理後の画像データを出力する工程とを有する
画像データ処理方法。
【請求項７】
画像データを処理する画像データ処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
（ａ）前記画像データを構成する画素ごとの輝度を表す輝度データを前記画素の並びに対応付ける機能と、
（ｂ）ある画素の輝度データと当該画素の周囲の画素の輝度データとに基づいて前記ある画素の欠陥の有無を判定する機能と、
（ｃ）前記ある画素が欠陥画素と判定された場合、前記ある画素の輝度データを、該欠陥画素の周囲の画素の輝度データにて補正する機能と、
（ｄ）該補正後の前記輝度データを有する前記欠陥画素を含む画素の集合についての前記画像データを処理する機能と、
（ｅ）該処理後の画像データを出力する機能と、
を、前記コンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005354278.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005354278.tif 000002