(57)【要約】  本発明は、クライアント（２）とサーバ（３）とを備える。クライアント（２）は、住宅の環境情報を検出するセンサユニット（１０）と、センサユニット（１０）により送信された住宅環境情報を当該所定の無線規格に従って受信する受信部（１１）と、住宅環境情報を蓄える住宅環境情報蓄積部（１２）と、住宅環境情報をネットワークを介してサーバ（３）に送信する送信部（１３）とを有する。サーバ（３）は、クライアント（２）から供給される住宅環境情報に基づき任意の情報を抽出し、抽出した情報を予め登録されている利用者にネットワークを介して提供する。また、災害発生時に、情報蓄積部（６１）に蓄積されている住宅環境情報に基づき、クライアント（２）が設置されている住宅に関する災害情報を生成し、ネットワークを介して提供する。
2007072594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．ネットワークを介して複数のクライアントが戸外のサーバに接続されており、上記サーバにより各クライアントから送信される情報の管理及び提供を行う情報管理提供システムにおいて、
上記各クライアントは、
住宅の環境情報を検出し、検出した住宅環境情報を所定の無線規格に従って送信するセンサユニットと、
一又は複数の上記センサユニットが住宅の任意の場所に設置され、当該センサユニットにより送信された住宅環境情報を上記所定の無線規格に従って受信し、受信した上記住宅環境情報を蓄える住宅環境情報蓄積部と、
上記住宅環境情報蓄積部に蓄積されている上記住宅環境情報を、ネットワークを介して上記サーバに送信する送信部とを有し、
上記センサユニットの一つは、少なくとも、住宅環境情報の一つとして設置されている場所の振動を感知する加速度センサを含んで構成されるものであり、
上記サーバは、
上記各クライアントの送信部から供給される上記住宅環境情報を受信し、受信した上記住宅環境情報を蓄積する情報蓄積部と、
上記情報蓄積部に蓄積されている上記住宅環境情報に基づき、任意の情報を抽出し、抽出した情報を予め登録されている利用者にネットワークを介して提供する住宅環境情報提供部と、
災害発生時に、上記情報蓄積部に蓄積されている上記住宅環境情報に基づき、上記クライアントが設置されている住宅に関する災害情報を生成し、ネットワークを介して提供する災害情報提供部とを有することを特徴とする情報管理提供システム。
【請求項２】
２．上記センサユニットの一つは、住宅環境情報の一つとして設置されている場所付近の物の動きを検出する人感センサを含んで構成され、
上記災害情報提供部は、災害発生時に、上記人感センサによる検出結果に基づき、上記各クライアントが設置されている住宅毎に残留している人の有無に関する情報を災害情報の一つとしてネットワークを介して提供することを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報管理提供システム。
【請求項３】
３．上記センサユニットの一つは、住宅環境情報の一つとして設置されている電力消費量検出センサを含んで構成され、
上記災害情報提供部は、災害発生時に、上記電力消費量検出センサによる検出結果に基づき、上記各クライアントが設置されている住宅毎に残留している人の有無に関する情報を災害情報の一つとしてネットワークを介して提供することを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報管理提供システム。
【請求項４】
４．上記災害情報提供部は、災害発生時に、上記情報蓄積部に蓄積されている上記住宅環境情報に基づき、上記クライアントが設置されている住宅に関する災害情報を、当該住宅が属する区域の地図を利用して生成することを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報管理提供システム。
【請求項５】
５．災害発生時、上記クライアントから上記サーバに対して所定間隔毎に、上記住宅環境情報が提供されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報管理提供システム。
【請求項６】
６．ネットワークを介して複数のクライアントが戸外のサーバに接続されており、上記サーバにより各クライアントから送信される情報の管理及び提供を行う情報管理提供方法において、
上記各クライアントは、住宅の環境情報を検出し、検出した上記住宅環境情報を所定の無線規格に従って送信するセンサユニットが一又は複数個、住宅の任意の場所に設置され、上記センサユニットの一つは、少なくとも、住宅環境情報の一つとして設置されている場所の振動を感知する加速度センサを含んで構成されており、
上記一又は複数のセンサユニットにより送信された住宅環境情報を上記所定の無線規格に従って受信し、住宅環境情報蓄積部に蓄積し、
上記住宅環境情報蓄積部に蓄積されている上記住宅環境情報を、ネットワークを介して上記サーバに送信し、
上記サーバは、
上記各クライアントからネットワークを介して送信される上記住宅環境情報を受信し、情報蓄積部に蓄積し、
上記情報蓄積部に蓄積されている上記住宅環境情報に基づき、任意の情報を抽出し、抽出した情報を、住宅環境情報提供部から予め登録されている利用者にネットワークを介して提供し、
災害発生時に、上記情報蓄積部に蓄積されている上記住宅環境情報に基づき、上記クライアントが設置されている住宅に関する災害情報を生成し、生成した災害情報を、災害情報提供部からネットワークを介して提供することを特徴とする情報管理提供方法。
【請求項７】
７．上記センサユニットの一つは、住宅環境情報の一つとして設置されている場所付近の物の動きを検出する人感センサを含んで構成され、
上記災害情報提供部は、災害発生時に、上記人感センサによる検出結果に基づき、上記各クライアントが設置されている住宅毎に残留している人の有無に関する情報を災害情報の一つとしてネットワークを介して提供することを特徴とする請求の範囲第６項記載の情報管理提供方法。
【請求項８】
８．上記センサユニットの一つは、住宅環境情報の一つとして設置されている電力消費量検出センサを含んで構成され、
上記災害情報提供部は、災害発生時に、上記電力消費量検出センサによる検出結果に基づき、上記各クライアントが設置されている住宅毎に残留している人の有無に関する情報を災害情報の一つとしてネットワークを介して提供することを特徴とする請求の範囲第６項記載の情報管理提供方法。
【請求項９】
９．上記災害情報提供部は、災害発生時に、上記情報蓄積部に蓄積されている上記住宅環境情報に基づき、上記クライアントが設置されている住宅に関する災害情報を、当該住宅が属する区域の地図を利用して生成することを特徴とする請求の範囲第６項記載の情報管理提供方法。
【請求項１０】
１０．災害発生時、上記クライアントから上記サーバに対して所定間隔毎に、上記住宅環境情報が提供されることを特徴とする請求の範囲第６項記載の情報管理提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を採用する種々のセンサにより住宅の環境情報を検出し、各住宅から当該環境情報を収集し、住宅の環境情報又は災害情報の提供を行う情報管理提供システム及び方法に関する。
本出願は、日本国において２００５年１２月２０日に出願された日本特許出願番号２００５−３６６６１０を基礎として優先権を主張するものであり、これら出願は参照することにより、本出願に援用される。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自宅の状況をセンサなどによりモニタリングして、火災警報・ガス漏れ警報・非常通報・防犯警報などを発するものがある。また、オンラインセキュリティシステムに加入契約するなどして、モニタリングした情報が警備会社に通報され、警備員などが火災・不審者の侵入などに対応するものがある（特開２００４−８００７４号公報参照）。
ところで、従来のこのようなシステムを実現しようとすると、各戸に各種のセンサを取り付けるための配線工事や、複雑な設定作業等が必要となり、各戸における初期の費用が増加してしまう。
また、地震による二次的な災害として、地震により停電が発生し、送電が中止され、その後、送電が再開されたときに、スイッチが投入されたままの電気ストーブ等に電力が供給され、地震によって当該電気ストーブの上に覆い被さってしまった可燃物に引火し、火災に発展する、というケースや、また、地震により熱帯魚飼育用の水槽が倒れ、水槽内部に満たされていた水が放流されてしまっている状態において、送電が再開されたときに、当該水槽を暖めるヒータに電力が供給され、当該ヒータが異常加熱し、周辺の可燃物に引火し、火災に発展する、というケースが調査報告されている。そこで、このような二次的な災害を防ぐために、災害発生後の送電再開時において、各戸を個別に訪問しながら安全の確認をする手順を採っているが、この確認作業に膨大な人と、時間が掛かってしまい、災害発生後の迅速な通電再開の要求に応えられない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、住宅の環境情報や災害情報を正確かつ迅速に収集し、更に提供することができる情報管理提供システム及び方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、既設の家屋に対しても、安価にかつ容易に配設が可能な住宅の環境情報の情報管理提供システム及び方法を提供することにある。
本発明に係る情報管理提供システムは、上述の課題を解決するために、ネットワークを介して複数のクライアントが戸外のサーバに接続されており、サーバにより各クライアントから送信される情報の管理及び提供を行う。
各クライアントは、住宅の環境情報を検出し、検出した住宅環境情報を所定の無線規格に従って送信するセンサユニットと、一又は複数のセンサユニットが住宅の任意の場所に設置され、当該センサユニットにより送信された住宅環境情報を所定の無線規格に従って受信し、受信した住宅環境情報を蓄える住宅環境情報蓄積部と、住宅環境情報蓄積部に蓄積されている住宅環境情報を、ネットワークを介してサーバに送信する送信部とを有する。
そして、センサユニットの一つは、少なくとも、住宅環境情報の一つとして設置されている場所の振動を感知する加速度センサを含んでいる。
また、サーバは、各クライアントの送信部から供給される住宅環境情報を受信し、受信した住宅環境情報を蓄積する情報蓄積部と、情報蓄積部に蓄積されている住宅環境情報に基づき、任意の情報を抽出し、抽出した情報を予め登録されている利用者にネットワークを介して提供する住宅環境情報提供部と、災害発生時に、情報蓄積部に蓄積されている住宅環境情報に基づき、クライアントが設置されている住宅に関する災害情報を生成し、ネットワークを介して提供する災害情報提供部とを有する。
また、本発明は、情報管理提供システムを用いた情報管理提供方法である。
本発明によれば、遠隔地から自宅又は任意の住宅に関する各種の環境情報を利用者（予め所定の登録作業を完了している利用者）に提供することができ、また、災害発生時には、被災地域に密着した各住宅に関する災害情報を利用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】図１は、本発明に係る情報管理提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す情報管理提供システムのクライアント側の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示すクライアント側のセンサユニットの構成を示すブロック図である
【図４】図４は、図２に示すクライアント側のコネクタの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、クライアントにより生成される第１の防犯用コンテンツを示す図である。
【図６】図６はクライアントにより生成される第２の防犯用コンテンツを示す図である。
【図７】図７は、クライアントにより生成される第１の家電モニタリング用コンテンツを示す図である。
【図８】図８は、クライアントにより生成される第２の家電モニタリング用コンテンツを示す図である。
【図９】図９は、クライアントにより生成される第３の家電モニタリング用コンテンツを示す図である。
【図１０】図１０は、クライアントにより生成される第１の防災用コンテンツを示す図である。
【図１１】図１１は、クライアントにより生成される第２の防災用コンテンツを示す図である。
【図１２】図１２は、図２に示すクライアント側における構成要素の設置例についての説明に供する図である。
【図１３】図１３は、図２に示すクライアント側の動作についての説明に供するフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明に係る情報管理提供システムのサーバ側の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明は、小型、軽量、安価、省電力及びネットワークの自動構築等を特徴とする所定の無線規格（例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標））を利用したワイヤレス・センサー・ネットワーク（ＷＳＮ、Wireless Sensor Network）を利用するものである。
＜全体の構成＞
本発明に係る情報管理提供システム１は、図１に示すように、ネットワークを介して、複数のクライアント２と、サーバ３と、複数の端末４と、広域情報システム５とが接続されている。
クライアント２は、所定の無線規格を採用する各種センサを備えたセンサユニットを有しており、各住宅に設置され、センサユニットにより住宅の環境情報を検出し、検出した住宅環境情報をサーバ３に送信する。
なお、センサユニットは、配置するだけで周辺端末と通信する、所謂アドホックネットワークを構築するものであり、また、配線作業が不要であり、かつ設定も不要である。
サーバ３は、クライアント２から送信された住宅環境情報に基づいて、平常時及び災害時にはクライアント２が設置されている住宅の環境情報を各端末４に提供し、また、災害発生時にはクライアントが設置されている住宅に関する災害情報を各端末４に提供する。
また、サーバ３は、災害発生時に蓄積されている住宅環境情報を広域情報システム５に提供する。広域情報システム５は、提供された住宅環境情報に基づいて広域情報を抽出し、抽出した広域情報を、例えば、自治体や、行政が運営する災害対策センタに提供する。自治体や、行政が運営する災害対策センタは、提供された広域情報から災害情報を生成し、生成した災害情報を有線又は無線で端末４の他、更に多くの住宅や公共施設の端末等に様々なネットワークを介して提供する。
端末４は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話等の端末であり、主な所有者は、遠隔地に住んでいる親の様子を確認する子供夫婦や、契約者の様子を確認するケアマネージャや、契約者の家庭の様子を確認する警備会社等である。
以下、情報管理提供システム１を構成する各装置について図面を参照しながら詳細に説明する。
＜クライアント側の構成＞
本発明に係る情報管理提供システム１を構成するクライアント２側は、図２に示すように、住宅の環境情報を検出し、検出した住宅環境情報を所定の無線規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格（ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）））に従って送信するセンサユニット１０と、一又は複数のセンサユニット１０が住宅の任意の場所に設置され、当該センサユニットにより送信された住宅環境情報を当該所定の無線規格に従って受信する受信部１１と、受信した住宅環境情報を蓄える住宅環境情報蓄積部１２と、住宅環境情報蓄積部１２に蓄積されている住宅環境情報を、ネットワークを介してサーバ３に送信する送信部１３とを有する。
なお、以下では、受信部１１と、住宅環境情報蓄積部１２と、送信部１３とは、コントロールパネル（ＣＰ、Control Panel）１４として一体的に構成されていているものとして説明する。
ここで、センサユニット１０の構成について説明する。
センサユニット１０は、図３に示すように、環境情報を検出するセンサ部２０と、センサ部２０により検出された値に応じて、所定の信号Ｓ１を生成する信号生成部２１と、生成した信号Ｓ１をＣＰ１４に送信する送信部２２と、各部に電源を供給する電源部２３とを備えている。
また、本発明に係るクライアント２では、複数のセンサユニット１０が住宅の任意の場所に設置されるが、少なくとも、当該複数のセンサユニット１０の一つは、設置場所の振動を検出するものであり、センサ部２０は、地震による揺れを感知する加速度センサにより構成される。加速度センサは、例えば、ジャイロスコープにより揺れを感知する。
センサ部２０が加速度センサにより構成されるセンサユニット１０は、例えば、住宅の壁等の固定部分に設置される。
また、センサユニット１０は、センサ部２０（加速度センサ）が反応する揺れの程度（震度）を設定する設定部を備えていてもよい。揺れの程度を設定することで、例えば、スイッチ３３をＯＦＦにする揺れの大きさを決めることができ、例えば、小規模地震、生活で発生する振動等では、揺れを感知しないようにすることができる。
また、センサユニット１０は、他に、センサ部２０が住宅内の変化を見張るためのセンサにより構成されていてもよい。例えば、煙や火災を感知するために、センサ部２０が煙・火災センサにより構成されていてもよく、また、ドアや窓の開閉を感知するために、センサ部２０がドア・窓開閉センサにより構成されていてもよく、更に、人の動きを感知するために、センサ部２０が人感センサにより構成されていてもよく、更にまた、室温を計測するために、センサ部２０が温度センサにより構成されていてもよい。また、水道管等の水漏れを検出するために、センサ部２０が漏水センサにより構成されていてもよく、また、漏電を検出するために、センサ部２０が漏電センサにより構成されていてもよく、更に、ガス漏れを検出するために、センサ部２０がガス漏れセンサにより構成されていてもよい。
なお、温度・煙センサは、例えば、赤外線検知及びガス検知により温度及び煙を検知する。また、ドア・窓開閉センサは、例えば、「開」状態と、「閉」状態の電気抵抗の差によりドア・窓の開閉を感知する。また、人感センサは、例えば、赤外線を利用して物の動きを感知する。温度センサは、例えば、赤外線の量によって温度を計測する。漏水センサは、例えば、漏水により電極間をショートするかどうかによって漏水の有無を判断する。ガス漏れセンサは、例えば、ガス濃度が所定値を超えるかどうかによりガス漏れを判断する。更に、応用例として、動きを検知するセンサ部２０と、当該センサ部２０の検知に従って対象を撮像するカメラにより構成されてもよい。
また、漏電センサは、宅内の電力線幹線、分電盤、電力量計等に、ＺＣＴ（零相変流器：Zero-phase-sequence Current Transformer）による漏れ電流測定器を設置し、常時又は一定間隔（１５分、３０分等）でモニタリングを行うようにする。そして、この漏電センサを備えたセンサユニット１０は、設定された値を超えたとき、送信部２２からＣＰ１４の受信部１１に対して生成した信号Ｓ１を送信する。これによれば、電力会社等が人手で行っていた絶縁状態（漏電）の点検確認を、本発明に係る情報管理提供システム１を用いて行うことができ、人手を省くことができる。更に、この漏電センサによって、常に変動する絶縁抵抗値や漏れ電流値を常に監視することができ、一層電気保安の向上を図ることができる。
また、センサユニット１０の組み合わせとしては、本発明に係る情報管理提供システム１の使用目的に応じて適宜決定されるものであるが、例えば、防犯を目的に利用する場合には、センサ部２０が、ドア・窓開閉センサにより構成されるセンサユニットと、人感センサにより構成されるセンサユニットと、センサカメラにより構成されるセンサユニットとによる組み合わせがある。
また、家電製品のコントロールを目的に利用する場合には、センサ部２０が、後述するコネクタ３０のＯＮ／ＯＦＦを検知するセンサにより構成されるセンサユニットと、照明スイッチのＯＮ／ＯＦＦを検知するセンサにより構成されるセンサユニットと、室温を検出する温度センサにより構成されるセンサユニットによる組み合わせがある。
また、住宅の電力消費量等を監視する目的で利用する場合には、センサ部２０が、任意の時間毎に電気の使用（消費）量を検出する電力消費量検出センサにより構成されるセンサユニットと、任意の時間毎にガスの使用（消費）量を検出するガス使用量検出センサにより構成されるセンサユニットと、任意の時間毎に水道の使用（消費）量を検出する水道使用量検出センサにより構成されるセンサユニットとによる組み合わせがある。
また、災害の発生時における情報提供の目的に利用する場合には、センサ部２０が、各種漏れセンサにより構成されるセンサユニットと、振動を検出する加速度センサにより構成されるセンサユニットと、煙・火災センサにより構成される煙・火災センサにより構成されるセンサユニットとの組み合わせがある。
また、センサユニット１０は、省電力で、電源部２３は、小型の電池を使用し、通常の動作頻度で１年以上作動する。センサユニット１０は、ＡＣ電源につなぐ必要がなく、電力会社から供給される系統電源から独立して構成される。したがって、センサユニット１０は、停電により系統電源に電力が供給されないときにも、動作し続けることができる。
また、クライアント２は、一方側が系統電源線Ａに接続され、他方側が電気機器１００ａ〜１００ｎに接続され、ＣＰ１４により送信される所定の信号に従って、系統電源線Ａから電気機器１００ａ〜１００ｎに供給される電源を通電又は遮断するコネクタ３０ａ〜３０ｎを有する。
なお、電気機器１００ａ〜１００ｎは、例えば、電気ヒータや、水槽内の水を暖める水槽ヒータであり、電熱変換機能等を有する電気機器である。
ここで、コネクタ３０ａ〜３０ｎの構成と動作について説明する。コネクタ３０ａ〜３０ｎは、図４に示すように、例えば、住宅の壁等に設置されているジャック形状の電源供給口（コンセント）に差し込み、電気的に接続されるプラグ形状の端子３１と、電気機器１００に対して電源を供給するコンセント形状の端子３２と、端子３１と端子３２との間を電気的にＯＮ／ＯＦＦするスイッチ３３と、ＣＰ１４から供給される信号Ｓ２を受信する受信部３４と、受信部３４で受信した信号Ｓ２に基づき、スイッチ３３をＯＦＦにする制御部３５とを備える。
なお、スイッチ３３は、通常状態（ＣＰ１４から信号Ｓ２が供給されていない状態）においては、ＯＮ状態となっている。したがって、電気機器１００は、系統電源線Ａから電源が供給されており、動作可能な状態にある。
ＣＰ１４は、所謂センササーバであり、図２に示すように、各センサユニット１０から送信されてくる住宅環境情報を受信する受信部１１と、受信した住宅環境情報を蓄える住宅環境情報蓄積部１２と、蓄積されている住宅環境情報をサーバ３に送信する送信部１３と、コネクタ３０ａ〜３０ｎ等の機器に対して、所定の無線規格に従った所定の信号を送信する信号送信部４０と、住宅環境情報蓄積部１２に蓄えられている住宅環境情報を表示する表示部４１と、ＣＰ１４全体を制御する制御部４２とを備える。
住宅環境情報蓄積部１２は、ハードディスク、半導体メモリ等の記憶素子で構成されており、常時、定期的又は設定された所定値を超えたとき、センサユニット１０の送信部２２から送信されるセンサ部２０の検出結果を、住宅環境情報として、所定期間分（数時間分、数日分、数週間分等）蓄積する。そして、送信部１３は、常時又は所定間隔毎に、住宅環境情報蓄積部１２に蓄積された住宅環境情報をサーバ３に送信する。
ここで、住宅環境情報のサーバ３への送信は、平常時にあっては、常時又は所定間隔毎の何れであってもよいが、災害時にあっては、所定間隔毎（１５分間隔、３０分間隔等）で行う。災害時に所定間隔毎に行うのは、再開時に電源や通信が遮断されたとき、通信エラーが発生して通信不能になることを防止するためである。そして、災害時、所定間隔毎に住宅環境情報をサーバ３へ送信することで、少なくとも電源や通信が遮断される数十分前の住宅環境情報をサーバ３側で得ることができる。
また、上述したように、クライアント２では、信号の送受信にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を採用するため、各構成要素間、例えば、一のセンサユニット１０とＣＰ１４との間に、壁やパーティション等の遮蔽物があっても信号の送受信を行うことができる。
なお、クライアント２の更なる詳細は、本出願と同日に出願する書類記号ＴＥ−０２−ＰＣＴに記載されており、この出願は参照することにより、本出願に援用される。
＜クライアント２の動作＞
ここで、ＣＰ１４の動作について説明する。
制御部４２は、住宅環境情報蓄積部１２に蓄積されている住宅環境情報を分析し、例えば、ドア・窓センサによる検出結果（例えば、ドア・窓の開閉情報、直近の開閉時間の情報、施錠情報）から、図５に示すような防犯用コンテンツＡ−１を生成し、表示部４１に表示する。表示部４１に表示されている防犯用コンテンツＡ−１は、住宅におけるドア・窓の開閉状態と、開閉された直近の時間と、施錠の有無を示している。利用者は、こ防犯用コンテンツＡ−１を閲覧することにより、自宅のドア・窓の開閉状態を把握することができる。
また、制御部４２は、住宅環境情報蓄積部１２に蓄積されている住宅環境情報を分析し、例えば、人感センサ及びセンサカメラによる検出結果（例えば、人感センサの動作の有無情報、センサカメラにより撮像された画像、人感センサ及びセンサカメラが反応した時間情報）から、図６に示すような防犯用コンテンツＡ−２を生成し、表示部４１に表示する。表示部４１に表示されている防犯用コンテンツＡ−２は、住宅における人感センサの動作状態と、その動作時間と、センサカメラにより撮像したイメージと、その撮像時間とを示している。利用者は、この防犯用コンテンツＡ−２を閲覧することにより、自宅の状態（例えば、闖入者の有無）を把握することができる。
したがって、情報管理提供システム１は、このような防犯用コンテンツＡ−１，Ａ−２を利用者に提供することができるので、利用者に自宅の現在状況を把握させることができる。そして、利用者は、自宅の異常事態に対して素早く適切な対応を図ることができる。
また、制御部４２は、住宅環境情報蓄積部１２に蓄積されている住宅環境情報を分析し、例えば、コネクタ３０のＯＮ／ＯＦＦを検知するセンサによる検出結果（例えば、各コネクタ３０のＯＮ／ＯＦＦの情報、コネクタ３０がＯＮになった時刻又はＯＦＦになった時刻の情報）から図７に示すような家電モニタリング用コンテンツＢ−１を生成し、表示部４１に表示する。表示部４１に表示されている家電モニタリング用コンテンツＢ−１は、住宅におけるコンセントと電気機器との間に介在するコネクタ３０のＯＮ／ＯＦＦ状態と、コネクタ３０がＯＮになったときの時刻又はＯＦＦになったときの時刻を示している。また、表示部４１は、機器を操作する操作機能も兼ねており、例えば、「全コンセントＯＦＦ」釦に利用者が触れることによって、すべてのコネクタ３０を強制的にＯＦＦにすることができる。更に、表示部４１の操作機能によって、家電製品自身の操作も行えるように構成されてもよい。このような構成の場合には、例えば、エアコンの温度設定を適宜変更することができる。
また、制御部４２は、住宅環境情報蓄積部１２に蓄積されている住宅環境情報を分析し、例えば、照明スイッチのＯＮ／ＯＦＦを検知するセンサと、温度センサによる検出結果（例えば、照明スイッチのＯＮ／ＯＦＦの情報、照明スイッチがＯＮになった時刻又はＯＦＦになった時刻の情報、温度センサの検出値）から図８に示すような家電モニタリング用コンテンツＢ−２を生成し、表示部４１に表示する。表示部４１に表示されている家電モニタリング用コンテンツＢ−２は、住宅における照明スイッチのＯＮ／ＯＦＦの状態と、照明スイッチがＯＮ／ＯＦＦになった時刻と、温度センサが取り付けてある場所の温度情報を示している。また、表示部４１は、照明スイッチを操作する操作機能も兼ねており、例えば、「全コンセントＯＦＦ」釦に利用者が触れることによって、すべての照明スイッチを強制的にＯＦＦにすることができる。
また、制御部４２は、住宅環境情報蓄積部１２に蓄積されている住宅環境情報を分析し、例えば、電力消費量検出センサによる検出結果（例えば、電力消費量の経時的な情報）から図９に示すような家電モニタリング用コンテンツＢ−３を生成し、表示部４１に表示する。表示部４１に表示されている家電モニタリング用コンテンツＢ−３は、住宅における経時的な電力消費量の様子を示している。
なお、電力消費量は、時間単位で表してもよいし、日単位で表示されてもよい。
したがって、情報管理提供システム１は、このような家電モニタリング用コンテンツＢ−１，Ｂ−２，Ｂ−３を利用者に提供することができるので、利用者に自宅の現在状況を把握させることができる。
また、制御部４２は、住宅環境情報蓄積部１２に蓄積されている住宅環境情報を分析し、例えば、各種漏れセンサと、加速度センサと、煙・火災センサとによる検出結果（例えば、台所等の水漏れ情報、漏電情報、ガス漏れ情報、震度情報、台所等の煙・火災の有無に関する情報）から、図１０に示すような防災用コンテンツＣ−１及び図１１に示すような防災用コンテンツＣ−２を生成し、表示部４１に表示する。表示部４１に表示されている防災用コンテンツＣ−１は、台所、風呂場、トイレの水漏れがあるかどうかに関する情報と、漏電があるかどうかに関する情報と、ガス漏れがあるかどうかの情報と、震度に関する情報と、各情報を把握したときの時間情報とを示している。
なお、水道管には、遠隔操作により管を閉じる弁が設置され、また、分電盤付近には、遠隔操作により電気を遮断する遮断部が設置され、また、ガス管には、遠隔操作によりガスの供給を遮断する弁が設置されているものとする。
表示部４１は、機器を操作する操作機能も兼ねており、例えば、「全遮断」釦に利用者が触れることによって、強制的に、水道管の弁を閉じ、電気を遮断し、ガスを遮断することができ、また、「遮断解除」釦に利用者が触れることによって、閉じられている水道管の弁を開け、電気を通電させ、ガス管の弁を開けることができる。
また、表示部４１に表示されている防災用コンテンツＣ−２は、台所、リビング、トイレ、和室１、和室２に異常があるかどうかの情報（煙・火災センサが反応した場合には「異常」となる）と、当該情報を検出した時刻に関する情報とを示している。
したがって、情報管理提供システム１は、このような防災用コンテンツＣ−１，Ｃ−２を利用者に提供することができるので、利用者に自宅の現在状況を把握させることができる。そして、利用者は、自宅の異常事態に対して素早く適切な対応を図ることができる。
＜災害発生時のクライアント２の動作＞
次に、クライアント２の災害発生時の動作について、以下に説明する。ある住宅（部屋５０乃至部屋５２）の断面図を図１２に示す。図１２は、宅外から宅内に系統電源線Ａを介して電源が供給され、系統電源線Ａにより各部屋５０乃至部屋５２に電源が供給されている。また、部屋５０には、系統電源線Ａにコネクタ３０Ａを介して電気機器１００Ａが接続され、系統電源線Ａに直接電気機器１０１Ａが接続されており、また、センサ部２０として、加速度センサにより構成されるセンサユニット１０とＣＰ１４とが配設されている。また、部屋５１には、系統電源線Ａにコネクタ３０Ｂを介して電気機器１００Ｂが接続されており、また、系統電源線Ａに直接、電気機器１０１Ｂが接続されている。また、部屋５２には、系統電源線Ａにコネクタ３０Ｃを介して電気機器１００Ｃが接続されている。
なお、系統電源線Ａに直接接続された電気機器１０１Ａ及び電気機器１０１Ｂは、例えば、電話等の機器であり、例えば、電気機器１００のように、電熱変換機能を有さず、災害時、転倒しても火災等の発生原因になりにくい機器である。また、コネクタ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに接続された電気機器は、上述のように、例えば、電気ヒータや水槽内の水を暖める水槽ヒータであり、電熱変換機能等を有する電気機器である。
ここで、当該住宅周辺に地震が発生した場合の本発明に係るクライアント２の動作について、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
地震が発生した場合、センサユニット１０は、地震による揺れ（震度）を感知し、感知した震度が任意の設定値を超えたときに、信号Ｓ１を生成する（ステップＳ１）。その後、センサユニット１０は、生成した信号Ｓ１をＣＰ１４に送信する（ステップＳ２）。
ＣＰ１４は、受信した信号Ｓ１に基づいて、信号Ｓ２を生成し（ステップＳ３）、コネクタ３０Ａ、コネクタ３０Ｂ及びコネクタ３０Ｃに送信する（ステップＳ４）。
ここで、ＣＰ１４内の動作について説明すると、受信部１１は、センサユニット１０から送信された信号Ｓ１を受信する。次いで、制御部４２は、受信された信号Ｓ１に基づいて信号Ｓ２を生成し、各コネクタに信号Ｓ２を送信するように信号送信部４０を制御する。信号送信部４０は、制御部４２による制御に従って、信号Ｓ２を生成し、各コネクタに送信する。
コネクタ３０Ａは、受信した信号Ｓ２に基づいて、スイッチをＯＦＦにし、電気的に遮断し、また、コネクタ３０Ｂは、受信した信号Ｓ２に基づいて、スイッチをＯＦＦにし、電気的に遮断し、また、コネクタ３０Ｃは、受信した信号Ｓ２に基づいて、スイッチをＯＦＦにし、電気的に遮断する（ステップＳ５）。
したがって、熱源を有する電気機器１００Ａ、電気機器１００Ｂ及び電気機器１００Ｃには、電源が供給されないため、地震により送電が中止され、その後、送電が再開されても、電気機器１００Ａ、電気機器１００Ｂ及び電気機器１００Ｃが動作することはなく、火災等の二次的な災害の発生を防止することができる。
一方で、電気機器１０１Ａ及び電気機器１０１Ｂは、系統電源線Ａに直接接続されていることから、送電が再開された際に、電源の供給が行われる。すなわち、電気機器１０１Ａ及び電気機器１０１Ｂは、コネクタ３０にコントロールされない機器であり、災害時、系統電源線Ａからの電力供給が再開されたとき、再び電力が供給されて動作が再開する。したがって、例えば、電話による通信等を再開することができる。
また、スイッチがＯＦＦにされているコネクタ３０Ａ、コネクタ３０Ｂ及びコネクタ３０Ｃは、ユーザの操作によって一括してＯＮ状態にされる構成であってもよいし、個々に手動操作によってＯＮ状態にされる構成であってもよい。
このようにして本発明に係る情報管理提供システム１のクライアント２は、一方側が系統電源線Ａに接続され、他方側が電気機器１００に接続され、系統電源線Ａから電気機器１００に供給される電源を通電又は遮断するコネクタ３０ａ〜３０ｎと、環境情報（例えば、地震による揺れ情報や、火災による温度・煙の情報等）を検出するセンサユニット１０と、センサユニット１０により検出された環境情報に基づいて所定の信号を生成し、生成した所定の信号をコネクタ３０ａ〜３０ｎに送信するＣＰ１４とにより構成され、任意の（複数台の）電気機器１００の電気プラグと、系統電源線Ａが供給されているコンセントとの間にコネクタ３０ａ〜３０ｎを配置することにより、例えば、地震が発生した際に、任意の電気機器１００に供給されている電源を強制的に遮断（ＯＦＦ）することができ、また、地震により停電が発生し、送電が中止され、その後、送電が再開された場合においても、任意の電気機器１００に対しては電源の供給を遮断したままの状態を維持することができ、二次的災害の回避を図ることができる。
＜サーバ側の構成＞
次に、本発明に係る情報管理提供システム１を構成するサーバ３側の構成について説明する。サーバ３は、図１４に示すように、各クライアント２のＣＰ１４から供給される住宅環境情報を受信する受信部６０と、受信した住宅環境情報を蓄積する情報蓄積部６１と、情報蓄積部６１に蓄積されている住宅環境情報に基づき、任意の情報を抽出し、抽出した情報を予め登録されている利用者にネットワークを介して提供する住宅環境情報提供部６２と、災害発生時に、情報蓄積部６１に蓄積されている住宅環境情報に基づき、クライアント２が設置されている住宅に関する災害情報を生成し、ネットワークを介して提供する災害情報提供部６３とを有する。
受信部６０は、例えば平常時、常時又は所定間隔毎に、各クライアント２側のＣＰ１４から送信部１３を介して供給される住宅環境情報を受信し、受信した住宅環境情報を、大容量ハードディスク等で構成された情報蓄積部６１に蓄積する。また、受信部６０は、災害時にあっては、所定間隔毎（１５分間隔、３０分間隔等）に、送信要求を各クライアント２側のＣＰ１４に対して送信し、ＣＰ１４から供給される住宅環境情報を得るようにする。災害時に所定間隔毎に住宅環境情報を取得するのは、再開時に電源や通信が遮断されたときに、通信が不能になることを防止するためである。そして、受信部６０は、災害時、所定間隔毎に住宅環境情報を受信し、情報蓄積部６１に蓄積することで、少なくとも電源や通信が遮断される数十分前の住宅環境情報を得ることができるようにする。
住宅情報提供部６２は、複数のクライアント２から送信された住宅環境情報を分析し、クライアント２が設置されている住宅毎に端末表示用のコンテンツを生成する。当該コンテンツは、上述した、防犯用コンテンツＡ−１、Ａ−２や、家電モニタリング用コンテンツＢ−１，Ｂ−２，Ｂ−３や、防災用コンテンツＣ−１，Ｃ−２と同等の住宅環境情報である。
また、予め所定の登録作業を完了している使用者は、端末４を利用して住宅情報提供部６２が生成した当該コンテンツを閲覧することができる。
したがって、本発明に係る情報管理提供システム１の利用者は、端末４を用いて住宅環境情報提供部６２が生成するコンテンツを閲覧することにより、例えば、遠隔地から自宅に関する各種の環境情報を把握することができるので、自宅の異常事態に対して素早く適切な対応を図ることができる。
また、本発明に係る情報管理提供システム１の利用者は、端末４を用いて住宅環境情報提供部６２が生成するコンテンツを閲覧することにより、例えば、遠隔地に住む両親の住宅に関する各種の環境情報を把握することができるので、例えば、冷蔵庫の扉に配置されるセンサユニット１０（センサ部２０が加速度センサにより構成される）等の検出結果から、両親の安否について把握することができる。
また、災害情報提供部６３は、災害発生時において、情報蓄積部６１に蓄積されている住宅環境情報から以下のことを把握することができる。
ドア・窓開閉センサの検出結果からは、住宅のドア・窓の破損状態を把握することができ、人感センサの検出結果からは、住宅内に取り残されている者の可能性を予測することができ、温度センサの検出結果からは、住宅の火災の可能性を予測することができ、漏水センサの検出結果からは、住宅の浸水の可能性を予測することができ、漏電センサの検出結果からは、漏電火災の可能性を予測することができ、ガス漏れセンサの検出結果からは、ガス引火火災・爆発の可能性を予測することができ、加速度センサの検出結果からは、地震の震度及び住宅の倒壊の可能性を予測することができ、煙・火災センサの検出結果からは、火災発生の有無を予測することができる。更に、災害情報提供部６３は、電気、ガス、水道の消費状況からライフラインの情報を生成することができる。
ここで、災害情報提供部６３の具体的な動作について説明する。災害情報提供部６３は、災害発生時において、情報蓄積部６１に蓄積されている各住宅の住宅環境情報に基づき、災害情報を生成する。災害情報としては、例えば、住宅の倒壊情報や、住宅内に取り残されている残留者予測情報等がある。
なお、災害情報提供部６３は、情報蓄積部６１に蓄積されているセンサ部２０が歪みセンサから構成されるセンサユニット１０の検出結果に基づいて、住宅の倒壊情報を予測し、また、情報蓄積部６１に蓄積されているセンサ部２０が人感センサやドア・窓開閉センサから構成されるセンサユニット１０の検出結果に基づいて、住宅内の残留者を予測する。
ここで、残留者予測については、人感センサ等のセンサ部２０を有するセンサユニット１０の検出結果が住宅環境情報としてクライアント２のＣＰ１４から送信部１３を介してサーバ３に送信され、これにより、住宅内の残留者を予測することができる。この人感センサは、上述のように、赤外線を利用して物の動きを感知するものであるため、人以外の生物、例えば犬猫を人と誤検出してしまう虞もある。そこで、残留予測を行うにあたっては、人感センサとともに、又は人感センサに代わって、電力消費量検出センサ、例えば電力量計をセンサ部２０に用いてもよい。そして、電力消費量検出センサが、災害時、設定された所定値を超えたとき、又は変動量が所定値以上のとき出力する検出信号によって残留者予測をしてもよい。犬猫等は、電気を使用することができないことから、これにより、犬猫等を人と誤ることを防止することができる。
ここで、災害（地震）発生時における災害情報を生成するまでの手順について説明する。
各住宅のクライアント２に備えられているセンサユニット１０（センサ部２０が加速度センサにより構成されているセンサユニット）により地震を感知した場合、地震情報（震度）をサーバ３に通知する。また、各クライアント２は、このときに、他のセンサユニット１０により検出した住宅の、歪み情報や、火災情報や、倒壊情報等をサーバ３に通知する。
次に、サーバ３は、災害情報提供部６３により各クライアント２から通知された災害情報を地域毎又は／及び災害状況毎に整理・分類し、地域災害情報として地域毎又は／及び災害状況毎に被災地マップを生成する。具体的に、サーバ３は、地域毎の地図データに、各クライアント２から通知された災害情報を重ね合わせ、地域毎の被災状況を示す被災地マップを生成する。利用者は、端末４を利用してこの被災地マップを閲覧することができる。また、被災地マップには、例えば、火災発生場所や、建物が倒壊している場所や、逃げ遅れた被災者がまだ建物の中に残留している旨の情報や、避難経路に関する情報等が含まれており、一見して把握可能なように生成されている。したがって、建物の被害や家族の安否等の状況について、状況把握が容易となり、例えば、所定地域毎の災害復旧や各戸別の救助活動がより正確でかつ迅速に行うことができるようになる。
また、災害情報提供部６３は、災害情報に基づいて、送電が停止したエリアや、水道の供給が停止したエリアや、ガスの供給が停止したエリア等を示す障害確認マップを生成する。電気・ガス・水道の各事業者は、この障害確認マップを参考にして、障害状況を把握し、復旧活動に役立てることができる。
また、上述した災害情報提供部６３は、広域情報システム５が有する構成であってもよい。
このようにして本発明に係る情報管理提供システム１は、ネットワークを介して、複数のクライアント２と、サーバ３と、複数の端末４とが接続されており、平常時及び災害時にはクライアント２が設置されている住宅の環境情報を各端末４に提供するので、遠隔地から自宅又は任意の住宅に関する各種の環境情報を端末４の利用者（予め所定の登録作業を完了している利用者）に提供することができ、また、災害発生時にはクライアントが設置されている住宅に関する災害情報を各端末４に提供するので、被災地域に密着した災害情報を端末４の利用者に提供することができる。
また、本発明に係る情報管理提供システム１のクライアント２は、信号の送受信に際して、所定の無線規格（例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標））を採用するため、配線工事や、複雑な設定作業を不要とし、システムの導入費用を安価に設定することができる。
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施例に限定されるものではなく、添付の請求の範囲及びその主旨を逸脱することなく、様々な変更、置換又はその同等のものを行うことが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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