【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
該イオン化装置（１００）が、入口（Ｅ）、出口（Ａ）、第１の電極（１）、誘電体（２）及び第２の電極（３）を備えたイオン化装置（１００）の使用であって、
（ａ）前記誘電体（２）が、内側部（２ｂ）及び外側部（２ａ）を有する中空体形状を有して、流れ方向（Ｒ）に放電ガス（Ｇ）と試料物質（Ｓ）の流れを通過させ、
（ｂ）前記第１の電極が前記誘電体（２）の外側部（２ａ）の外側に配置され、
（ｃ）前記第２の電極（３）が、少なくとも一つの横断面において前記誘電体（２）の内側に配置され、前記流れ方向（Ｒ）に垂直に前記誘電体（２）の内側部（２ｂ）に囲まれて、前記放電ガス（Ｇ）と前記試料物質（Ｓ）の流れを、前記第２の電極（３）の中又は周囲を流れさせ、
（ｄ）前記流れ方向（Ｒ）又は前記流れ方向（Ｒ）の逆方向における前記第１及び前記第２の電極（１、３）の関連する端部の間の距離（Ｄ）は、−５ｍｍと５ｍｍの間とされており、
（ｅ）前記放電ガス（Ｇ）又は前記試料物質（Ｓ）をイオン化するために、前記第１及び前記第２の電極（１、３）の間に電圧を印加することによって誘電体バリア放電領域（１１０）に誘電体バリア放電が形成される、
イオン化中４０ｋＰａより大きい絶対圧力下の前記イオン化装置において前記放電ガス（Ｇ）及び前記試料物質（Ｓ）の流れ通過型イオン化を行うための、イオン化装置（１００）の使用。
【請求項２】
前記イオン化装置（１００）の圧力が６０ｋＰａより大きい、請求項１に記載のイオン化装置（１００）の使用。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の電極（１、３）の関連する端部間の距離（Ｄ）が、−３ｍｍと３ｍｍとの間とされている、請求項１又は２記載のイオン化装置（１００）の使用。
【請求項４】
前記第２の電極（３）は、中空円筒形状、又は、三角形、長方形又は楕円形の基本形状を有して長手方向に延びる中空体形状、又は、ワイヤである、請求項１から３のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の使用。
【請求項５】
前記第２の電極（３）の外側部が、前記誘電体（２）の前記内側部（２ｂ）から０．５ｍｍ未満の距離離間する、請求項１から４のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の使用。
【請求項６】
前記第１の電極（１）は、前記誘電体（２）の外側部（２ａ）に実質的に接し、乾燥性又は硬化性の液体、又は懸濁液を通じて塗布されるか、又は、気相から固相への転移を通じて付される層として設けられる請求項１から５のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の使用。
【請求項７】
前記イオン化装置（１００）の前記出口（Ａ）の流れ通過面積は前記イオン化装置（１００）の前記入口（Ｅ）の面積以下であり、前記イオン化装置（１００）の前記出口（Ａ）に流れ制限部（２０）が配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の使用。
【請求項８】
前記イオン化装置（１００）内の圧力勾配が、前記出口（Ａ）における負圧と前記入口（Ｅ）の直ぐ外側の実質的な大気圧によって、前記イオン化装置（１００）内での流れの方向（Ｒ）の流れを引き起こす、請求項１から７のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の使用。
【請求項９】
入口（Ｅ）と、出口（Ａ）と、第１の電極（１）と、誘電体（２）と、第２の電極（３）を備えた流れ通過型イオン化のためのイオン化装置（１００）であって、
（ａ）誘電体（２）が、内側部（２ｂ）と外側部（２ａ）を有する中空体に形成され、流れ方向（Ｒ）に放電ガス（Ｇ）と試料物質（Ｓ）の流れを通過させ、
（ｂ）前記第１の電極が前記誘電体（２）の外側部（２ａ）の外側に配置され、
（ｃ）前記第２の電極（３）が、少なくとも一つの横断面において前記誘電体（２）の内側に配置され、前記流れ方向（Ｒ）に垂直に前記誘電体（２）の内側部（２ｂ）に囲まれて、前記放電ガス（Ｇ）と前記試料物質（Ｓ）の流れを、前記第２の電極（３）の中又は周囲を流れさせ、
（ｄ）前記流れ方向（Ｒ）又は前記流れ方向（Ｒ）の逆方向における前記第１及び前記第２の電極（１、３）の関連する端部の間の距離（Ｄ）は、−５ｍｍと５ｍｍの間とされており、
（ｅ）前記放電ガス（Ｇ）又は前記試料物質（Ｓ）をイオン化するために、前記第１及び前記第２の電極（１、３）の間に電圧を印加することによって誘電体バリア放電領域（１１０）に誘電体バリア放電が形成され、
（ｆ）イオン化期間中にイオン化装置（１００）の絶対圧力が４０ｋＰａよりも大きい、イオン化装置（１００）。
【請求項１０】
前記イオン化装置（１００）の圧力が６０ｋＰａより大きい、請求項９に記載のイオン化装置（１００）。
【請求項１１】
前記第１及び前記第２の電極（１、３）の関連する端部間の距離（Ｄ）が、−３ｍｍと３ｍｍとの間とされている、請求項９又は１０に記載のイオン化装置（１００）。
【請求項１２】
前記第２の電極（３）は、中空円筒形状、又は、三角形、長方形又は楕円形の基本形状を有して長手方向に延びる中空体形状、又は、ワイヤである、請求項９から１１のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）。
【請求項１３】
前記第２の電極（３）の外側部が、前記誘電体（２）の前記内側部（２ｂ）から０．５ｍｍ未満の距離離間する、請求項９から１２のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）。
【請求項１４】
前記第１の電極（１）が、前記誘電体（２）の外側部（２ａ）に実質的に接し、乾燥性又は硬化性の液体、又は懸濁液を通じて塗布されるか、又は、気相から固相への転移によって気相から固相への転移を通じて付される層として設けられる請求項９から１３のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）。
【請求項１５】
前記イオン化装置（１００）の前記出口（Ａ）の流れ通過面積は前記イオン化装置（１００）の前記入口（Ｅ）の面積以下であり、前記イオン化装置（１００）の前記出口（Ａ）に流れ制限部（２０）が配置されている、請求項９から１４のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）。
【請求項１６】
前記イオン化装置（１００）内の圧力勾配が、前記出口（Ａ）における負圧と前記入口（Ｅ）の直ぐ外側の実質的な大気圧によって、前記イオン化装置（１００）内での流れの方向（Ｒ）の流れを引き起こす、請求項９から１５のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）。
【請求項１７】
請求項９から１６のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）と、分析部（３０）とを備え、前記分析部（３０）が前記イオン化装置（１００）に接続されている、放電ガス（Ｇ）中の試料物質（Ｓ）を分析するための分析装置（２００）。
【請求項１８】
前記イオン化装置（１００）に加えて、少なくとも１つのさらなるイオン化装置が設けられた、請求項１７に記載の分析装置（２００）。
【請求項１９】
前記イオン化装置（１００）の前記入口（Ｅ）は周囲に開放され、前記放電ガス（Ｇ）が前記入口（Ｅ）を取り囲む大気である、請求項１７又は１８記載の分析装置（２００）。
【請求項２０】
放電ガス（Ｇ）及び試料物質を、請求項９から１６のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の前記入口（Ｅ）に導入する工程と、
前記第１及び前記第２の電極（１、３）間の誘電体バリア放電が誘電体バリア放電領域（１１０）で生じるように、前記第１及び／又は前記第２の電極（１、３）に電圧を印加する行程と、
前記誘電体バリア放電領域１１０内及び／又は前記誘電体バリア放電領域１１０の後で、前記放電ガス（Ｇ）及び／又は前記試料物質（Ｓ）をイオン化する行程と、
を有する、放電ガス（Ｇ）と試料物質（Ｓ）とをイオン化する方法。
【請求項２１】
前記印加される電圧が、２０ｋＶ以下である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記誘電体バリア放電が、１μｓ以下のパルス幅を有する単極の高電圧パルスによって生じる、請求項２０又は２１記載の方法。
【請求項２３】
前記高電圧パルスは、１ＭＨｚ以下の周波数を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１及び前記第２の電極（１、３）が、正弦波電圧が印加され、前記第１及び前記第２の電極（１、３）の一方の正弦波が他方の電極と比べて、半周期だけシフトされる、請求項２０から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
放電ガス（Ｇ）中の試料物質（Ｓ）を、請求項１７から１９のいずれか１項に記載の分析装置（２００）の前記イオン化装置（１００）の入口（Ｅ）に導入する工程と、
前記第１及び前記第２の電極（１、３）間の誘電体バリア放電が誘電体バリア放電領域（１１０）で生じるように、前記第１及び／又は前記第２の電極（１、３）に電圧を印加する行程と、
前記誘電体バリア放電領域１１０内及び／又は前記誘電体バリア放電領域１１０の後で、前記放電ガス（Ｇ）及び／又は前記試料物質（Ｓ）をイオン化する行程と、
前記イオン化された試料物質（Ｓ）を分析する工程と、
を有する、放電ガス（Ｇ）中の試料物質（Ｓ）の分析方法。
【請求項２６】
前記印加される電圧が、２０ｋＶ以下である、請求項２５記載の分析方法。
【請求項２７】
前記誘電体バリア放電が、１μｓ以下のパルス幅を有する単極の高電圧パルスによって生じる、請求項２５又は２６記載の分析方法。
【請求項２８】
前記高電圧パルスは、１ＭＨｚ以下の周波数を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１及び前記第２の電極（１、３）が、正弦波電圧が印加され、前記第１及び前記第２の電極（１、３）の一方の正弦波が他方の電極と比べて、半周期だけシフトされる、請求項２５から２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
イオン化装置（１００）の使用であって、
（ａ）該イオン化装置（１００）が入口（Ｅ）、出口（Ａ）、第１の電極（１）、誘電体（２）及び第２の電極（３）を備え、
（ａａ）前記誘電体（２）が内側部（２ｂ）と外側部（２ａ）とを有する中空体形状に構成され、
（ｂｂ）前記第１の電極（１）が前記誘電体（２）の外側部（２ａ）の外側に配置され、
（ｃｃ）前記第２の電極（３）が少なくとも一つの横断面において前記誘電体（２）の内側に配置され、前記流れ方向（Ｒ）に垂直に前記誘電体（２）の内側部（２ｂ）に囲まれ、
（ｂ）前記流れ方向（Ｒ）又は前記流れ方向（Ｒ）の逆方向における前記第１及び前記第２の電極（１、３）の関連する端部の間の距離（Ｄ）は、−５ｍｍと５ｍｍの間とされており、
（ｃ）放電ガス（Ｇ）又は試料物質（Ｓ）をイオン化するために、前記第１及び前記第２の電極（１、３）の間に電圧を印加することによって誘電体バリア放電領域（１１０）に誘電体バリア放電が形成される、
イオン化中４０ｋＰａより大きい絶対圧力下の前記イオン化装置において放電ガス（Ｇ）及び試料物質（Ｓ）の流れ通過型イオン化を行うための、当該イオン化装置（１００）の使用。
【請求項３１】
前記誘電体（２）が、前記放電ガス（Ｇ）及び前記試料物質（Ｓ）の流れを、流れ方向（Ｒ）に前記誘電体（２）の中を通過させることが可能である、請求項３０に記載の使用。
【請求項３２】
前記第２の電極（３）が、前記放電ガス（Ｇ）と前記試料物質（Ｓ）の流れを、流れ方向（Ｒ）に、前記第２の電極（３）の中、又は、周囲を流れさせることが可能である、請求項３０又は３１に記載の使用。
【請求項３３】
前記イオン化装置（１００）を通って前記放電ガス（Ｇ）が流れ、イオン化された前記放電ガス（Ｇ）が前記イオン化装置（１００）の外側の前記試料物質に向かって流れ、前記試料物質と前記イオン化された放電ガス（Ｇ）が分析装置（２００）に一緒に供給される、請求項１又は３０に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１１に示す分析装置２００は、分析部３０に接続された、任意の実施形態に係るイオン化装置１００を備えている。イオン化装置１００と分析部３０は、様々な方法で構成してよい。例えば、（イオン化装置１００が分析部３０を直接的に統合する）直接接続が形成されてよく、又は、イオン化装置１００と分析部３０との間に、中間又は連絡部材が配置されてよい。放電ガスＧ及び試料物質がＳイオン化装置１００を通って流れるとき、放電ガスＧと試料物質Ｓはイオン化可能となる。イオン化された放電ガスＧ及びイオン化された試料物質Ｓが分析部３０に入ると、イオン化された試料物質Ｓが分析可能となる。原則的に、帯電した試料物質の特性を分析することができる任意の分析部が分析部３０として適切に使用できる。例えば、分析部３０は、質量分析計、イオン移動度分光計、又はそのような他の装置であってよい。真空装置１０が、分析装置２００に取り付けられていてもよい。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
該イオン化装置（１００）が、入口（Ｅ）、出口（Ａ）、第１の電極（１）、誘電体（２）及び第２の電極（３）を備えたイオン化装置（１００）の使用であって、
（ａ）前記誘電体（２）が、内側部（２ｂ）及び外側部（２ａ）を有する中空体形状を有して、流れ方向（Ｒ）に放電ガス（Ｇ）と試料物質（Ｓ）の流れを通過させ、
（ｂ）前記第１の電極が前記誘電体（２）の外側部（２ａ）の外側に配置され、
（ｃ）前記第２の電極（３）が、少なくとも一つの横断面において前記誘電体（２）の内側に配置され、前記流れ方向（Ｒ）に垂直に前記誘電体（２）の内側部（２ｂ）に囲まれて、前記放電ガス（Ｇ）と前記試料物質（Ｓ）の流れを、前記第２の電極（３）の中又は周囲を流れさせ、
（ｄ）前記流れ方向（Ｒ）又は前記流れ方向（Ｒ）の逆方向における前記第１及び前記第２の電極（１、３）の関連する端部の間の距離（Ｄ）は、−５ｍｍと５ｍｍの間とされており、
（ｅ）前記放電ガス（Ｇ）又は前記試料物質（Ｓ）をイオン化するために、前記第１及び前記第２の電極（１、３）の間に電圧を印加することによって誘電体バリア放電領域（１１０）に誘電体バリア放電が形成される、
イオン化中４０ｋＰａより大きい絶対圧力下の前記イオン化装置において前記放電ガス（Ｇ）及び前記試料物質（Ｓ）の流れ通過型イオン化を行うための、イオン化装置（１００）の使用。
実施形態２
前記イオン化装置（１００）の圧力が６０ｋＰａより大きく、好ましくは８０ｋＰａより大きく、より好ましくは実質的に大気圧である、実施形態１に記載のイオン化装置（１００）の使用。
実施形態３
前記第１及び前記第２の電極（１、３）の関連する端部間の距離（Ｄ）が、−３ｍｍと３ｍｍとの間とされており、好ましくは−１ｍｍと１ｍｍとの間とされており、より好ましくは−０．２ｍｍと０．２ｍｍとの間とされており、最も好ましくは−０．０５ｍｍと０．０５ｍｍとの間とされている、実施形態１又は２記載のイオン化装置（１００）の使用。
実施形態４
前記第２の電極（３）は、中空円筒形状、又は、三角形、長方形又は楕円形の基本形状を有して長手方向に延びる中空体形状、又は、ワイヤである、実施形態１から３のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の使用。
実施形態５
前記第２の電極（３）の外側部が、前記誘電体（２）の前記内側部（２ｂ）から０．５ｍｍ未満、好ましくは０．１ｍｍ未満の距離離間し、好ましくは、前記第２の電極（３）の外側部が前記誘電体（２）の前記内側部（２ｂ）に接する、実施形態１から４のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の使用。
実施形態６
前記第１の電極（１）は、前記誘電体（２）の外側部（２ａ）に実質的に接し、好ましくは乾燥性又は硬化性の液体、又は懸濁液を通じて塗布されるか、又は、気相から固相への転移を通じて付される層として設けられる実施形態１から５のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の使用。
実施形態７
前記イオン化装置（１００）の前記出口（Ａ）の流れ通過面積は前記イオン化装置（１００）の前記入口（Ｅ）の面積以下であり、好ましくは前記イオン化装置（１００）の前記出口（Ａ）に流れ制限部（２０）が配置されている、実施形態１から６のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の使用。
実施形態８
前記イオン化装置（１００）内の圧力勾配が、好ましくは前記出口（Ａ）における負圧と前記入口（Ｅ）の直ぐ外側の実質的な大気圧によって、前記イオン化装置（１００）内での流れの方向（Ｒ）の流れを引き起こす、実施形態１から７のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の使用。
実施形態９
入口（Ｅ）と、出口（Ａ）と、第１の電極（１）と、誘電体（２）と、第２の電極（３）を備えた流れ通過型イオン化のためのイオン化装置（１００）であって、
（ａ）誘電体（２）が、内側部（２ｂ）と外側部（２ａ）を有する中空体に形成され、流れ方向（Ｒ）に放電ガス（Ｇ）と試料物質（Ｓ）の流れを通過させ、
（ｂ）前記第１の電極が前記誘電体（２）の外側部（２ａ）の外側に配置され、
（ｃ）前記第２の電極（３）が、少なくとも一つの横断面において前記誘電体（２）の内側に配置され、前記流れ方向（Ｒ）に垂直に前記誘電体（２）の内側部（２ｂ）に囲まれて、前記放電ガス（Ｇ）と前記試料物質（Ｓ）の流れを、前記第２の電極（３）の中又は周囲を流れさせ、
（ｄ）前記流れ方向（Ｒ）又は前記流れ方向（Ｒ）の逆方向における前記第１及び前記第２の電極（１、３）の関連する端部の間の距離（Ｄ）は、−５ｍｍと５ｍｍの間とされており、
（ｅ）前記放電ガス（Ｇ）又は前記試料物質（Ｓ）をイオン化するために、前記第１及び前記第２の電極（１、３）の間に電圧を印加することによって誘電体バリア放電領域（１１０）に誘電体バリア放電が形成され、
（ｆ）イオン化期間中にイオン化装置（１００）の絶対圧力が４０ｋＰａよりも大きい、イオン化装置（１００）。
実施形態１０
前記イオン化装置（１００）の圧力が６０ｋＰａより大きく、好ましくは８０ｋＰａより大きく、より好ましくは実質的に大気圧である、実施形態９に記載のイオン化装置（１００）。
実施形態１１
前記第１及び前記第２の電極（１、３）の関連する端部間の距離（Ｄ）が、−３ｍｍと３ｍｍとの間とされており、好ましくは−１ｍｍと１ｍｍとの間とされており、より好ましくは−０．２ｍｍと０．２ｍｍとの間とされており、最も好ましくは−０．０５ｍｍと０．０５ｍｍとの間とされている、実施形態９又は１０に記載のイオン化装置（１００）。
実施形態１２
前記第２の電極（３）は、中空円筒形状、又は、三角形、長方形又は楕円形の基本形状を有して長手方向に延びる中空体形状、又は、ワイヤである、実施形態９から１１のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）。
実施形態１３
前記第２の電極（３）の外側部が、前記誘電体（２）の前記内側部（２ｂ）から０．５ｍｍ未満、好ましくは０．１ｍｍ未満の距離離間し、好ましくは、前記第２の電極（３）の外側部が前記誘電体（２）の前記内側部（２ｂ）に接する、実施形態９から１２のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）。
実施形態１４
前記第１の電極（１）が、前記誘電体（２）の外側部（２ａ）に実質的に接し、好ましくは乾燥性又は硬化性の液体、又は懸濁液を通じて塗布されるか、又は、気相から固相への転移によって気相から固相への転移を通じて付される層として設けられる実施形態９から１３のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）。
実施形態１５
前記イオン化装置（１００）の前記出口（Ａ）の流れ通過面積は前記イオン化装置（１００）の前記入口（Ｅ）の面積以下であり、好ましくは前記イオン化装置（１００）の前記出口（Ａ）に流れ制限部（２０）が配置されている、実施形態９から１４のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）。
実施形態１６
前記イオン化装置（１００）内の圧力勾配が、好ましくは前記出口（Ａ）における負圧と前記入口（Ｅ）の直ぐ外側の実質的な大気圧によって、前記イオン化装置（１００）内での流れの方向（Ｒ）の流れを引き起こす、実施形態９から１５のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）。
実施形態１７
実施形態９から１６のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）と、分析部（３０）とを備え、前記分析部（３０）が前記イオン化装置（１００）に接続されている、放電ガス（Ｇ）中の試料物質（Ｓ）を分析するための分析装置（２００）。
実施形態１８
前記イオン化装置（１００）に加えて、少なくとも１つのさらなるイオン化装置が設けられた、実施形態１７に記載の分析装置（２００）。
実施形態１９
前記イオン化装置（１００）の前記入口（Ｅ）は周囲に開放され、好ましくは前記放電ガス（Ｇ）が前記入口（Ｅ）を取り囲む大気である、実施形態１７又は１８記載の分析装置（２００）。
実施形態２０
放電ガス（Ｇ）及び試料物質を、実施形態９から１６のいずれか１項に記載のイオン化装置（１００）の前記入口（Ｅ）に導入する工程と、
前記第１及び前記第２の電極（１、３）間の誘電体バリア放電が誘電体バリア放電領域（１１０）で生じるように、前記第１及び／又は前記第２の電極（１、３）に電圧を印加する行程と、
前記誘電体バリア放電領域１１０内及び／又は前記誘電体バリア放電領域１１０の後で、前記放電ガス（Ｇ）及び／又は前記試料物質（Ｓ）をイオン化する行程と、
を有する、放電ガス（Ｇ）と試料物質（Ｓ）とをイオン化する方法。
実施形態２１
前記印加される電圧が、２０ｋＶ以下、好ましくは１０ｋＶ以下、より好ましくは５ｋＶ以下、最も好ましくは１ｋＶ以上３ｋＶ以下である、実施形態２０に記載の方法。
実施形態２２
前記誘電体バリア放電が、好ましくは１μｓ以下、より好ましくは５００ｎｓ以下、最も好ましくは１００ｎｓと３５０ｎｓの間のパルス幅を有する単極の高電圧パルスによって生じる、実施形態２０又は２１記載の方法。
実施形態２３
前記高電圧パルスは、１ＭＨｚ以下、好ましくは１００ｋＨｚ以下、より好ましくは２５ｋＨｚ以下、最も好ましくは１ｋＨｚと１５ｋＨｚの間の周波数を有する、実施形態２２に記載の方法。
実施形態２４
前記第１及び前記第２の電極（１、３）が、正弦波電圧が印加され、前記第１及び前記第２の電極（１、３）の一方の正弦波が他方の電極と比べて、半周期だけ好ましくシフトされる、実施形態２０から２３のいずれか１項に記載の方法。
実施形態２５
放電ガス（Ｇ）中の試料物質（Ｓ）を、実施形態９〜１１のいずれか１項に記載の分析装置（２００）の前記イオン化装置（１００）の入口（Ｅ）に導入する工程と、
前記第１及び前記第２の電極（１、３）間の誘電体バリア放電が誘電体バリア放電領域（１１０）で生じるように、前記第１及び／又は前記第２の電極（１、３）に電圧を印加する行程と、
前記誘電体バリア放電領域１１０内及び／又は前記誘電体バリア放電領域１１０の後で、前記放電ガス（Ｇ）及び／又は前記試料物質（Ｓ）をイオン化する行程と、
前記イオン化された試料物質（Ｓ）を分析する工程と、
を有する、放電ガス（Ｇ）中の試料物質（Ｓ）の分析方法。
実施形態２６
前記印加される電圧が、２０ｋＶ以下、好ましくは１０ｋＶ以下、より好ましくは５ｋＶ以下、最も好ましくは１ｋＶ以上３ｋＶ以下である、実施形態２５記載の分析方法。
実施形態２７
前記誘電体バリア放電が、好ましくは１μｓ以下、より好ましくは５００ｎｓ以下、最も好ましくは１００ｎｓと３５０ｎｓの間のパルス幅を有する単極の高電圧パルスによって生じる、実施形態２５又は２６記載の分析方法。
実施形態２８
前記高電圧パルスは、１ＭＨｚ以下、好ましくは１００ｋＨｚ以下、より好ましくは２５ｋＨｚ以下、最も好ましくは１ｋＨｚと１５ｋＨｚの間の周波数を有する、実施形態２７に記載の方法。
実施形態２９
前記第１及び前記第２の電極（１、３）が、正弦波電圧が印加され、前記第１及び前記第２の電極（１、３）の一方の正弦波が他方の電極と比べて、半周期だけ好ましくシフトされる、実施形態２５から２８のいずれか１項に記載の方法。
実施形態３０
放電ガス（Ｇ）及び試料物質（Ｓ）の流れ通過型のイオン化のための、実施形態１から１６のいずれか１項記載のイオン化装置（１００）の使用。
実施形態３１
イオン化装置（１００）の使用であって、
（ａ）該イオン化装置（１００）が入口（Ｅ）、出口（Ａ）、第１の電極（１）、誘電体（２）及び第２の電極（３）を備え、
（ａａ）前記誘電体（２）が内側部（２ｂ）と外側部（２ａ）とを有する中空体形状に構成され、
（ｂｂ）前記第１の電極（１）が前記誘電体（２）の外側部（２ａ）の外側に配置され、
（ｃｃ）前記第２の電極（３）が少なくとも一つの横断面において前記誘電体（２）の内側に配置され、前記流れ方向（Ｒ）に垂直に前記誘電体（２）の内側部（２ｂ）に囲まれ、
（ｂ）前記流れ方向（Ｒ）又は前記流れ方向（Ｒ）の逆方向における前記第１及び前記第２の電極（１、３）の関連する端部の間の距離（Ｄ）は、−５ｍｍと５ｍｍの間とされており、
（ｃ）放電ガス（Ｇ）又は試料物質（Ｓ）をイオン化するために、前記第１及び前記第２の電極（１、３）の間に電圧を印加することによって誘電体バリア放電領域（１１０）に誘電体バリア放電が形成される、
イオン化中４０ｋＰａより大きい絶対圧力下の前記イオン化装置において放電ガス（Ｇ）及び試料物質（Ｓ）の流れ通過型イオン化を行うための、当該イオン化装置（１００）の使用。
実施形態３２
前記誘電体（２）が、前記放電ガス（Ｇ）及び前記試料物質（Ｓ）の流れを、流れ方向（Ｒ）に前記誘電体（２）の中を通過させることが可能である、実施形態３１に記載の使用。
実施形態３３
前記第２の電極（３）が、前記放電ガス（Ｇ）と前記試料物質（Ｓ）の流れを、流れ方向（Ｒ）に、前記第２の電極（３）の中、又は、周囲を流れさせることが可能である、実施形態３１又は３２に記載の使用。
実施形態３４
前記イオン化装置（１００）を通って前記放電ガス（Ｇ）が流れ、イオン化された前記放電ガス（Ｇ）が前記イオン化装置（１００）の外側の前記試料物質に向かって流れ、前記試料物質と前記イオン化された放電ガス（Ｇ）が分析装置（２００）に一緒に供給される、実施形態１又は３１に記載の使用。