Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯糸を導入して案内する緯糸通路と、前記緯糸通路を形成するスレッドガイドの外周面に沿って前記緯糸通路の方向へエアを流すエア流路とを備え、前記緯糸通路の前方の緯糸経路に前記エア流路を延長して重ねた緯糸搬送ノズルにおいて、
前記スレッドガイドにおける前記緯糸通路を断面円形とし、前記スレッドガイドにおける前記緯糸通路の出口面積を前記緯糸通路の前記円形の断面積よりも大きくするための単一の偏向流入部を前記出口側から前記緯糸通路の入口側に向けて切り欠き形成し、
前記単一の偏向流入部は、単一面上に配置されており、前記スレッドガイドの先端部を前記緯糸通路の中心軸線に対して斜交する面で切断して形成したエアジェットルームにおける緯糸搬送ノズル。
【請求項２】
前記偏向流入部は、前記斜交する面によって前記緯糸通路を輪切りにするように前記スレッドガイドの先端部を切断して形成した請求項１に記載のエアジェットルームにおける緯糸搬送ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明は、緯糸を導入して案内する緯糸通路と、前記緯糸通路を形成するスレッドガイドの外周面に沿って前記緯糸通路の方向へエアを流すエア流路とを備え、前記緯糸通路の前方の緯糸経路に前記エア流路を延長して重ねた緯糸搬送ノズルを対象とし、請求項１の発明では、前記スレッドガイドにおける前記緯糸通路を断面円形とし、前記スレッドガイドにおける前記緯糸通路の出口面積を前記緯糸通路の前記円形の断面積よりも大きくするための単一の偏向流入部を前記出口側から前記緯糸通路の入口側に向けて切り欠き形成し、前記単一の偏向流入部は、単一面上に配置されており、前記スレッドガイドの先端部を前記緯糸通路の中心軸線に対して斜交する面で切断して形成した。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１における偏向流入部の存在は、スレッドガイドの出口の直ぐ前方においてエア流のうちの最も低速の部分を緯糸通路の中心軸線の延長線上の付近からずらす。即ち、スレッドガイドの出口の直ぐ前方においてエア流の高速部分が緯糸通路の中心軸線の延長線上の付近へ入り込み、スレッドガイドの出口の直ぐ前方におけるエア流のうちの高速部分が緯糸の飛走に有効に活用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１において、前記偏向流入部は、前記斜交する面によって前記緯糸通路を輪切りにするように前記スレッドガイドの先端部を切断して形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２における偏向流入部の形成は、最も容易である。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、スレッドガイドにおける緯糸通路を断面円形
とし、前記スレッドガイドにおける前記緯糸通路の出口面積を前記緯糸通路の前
記円形の断面積よりも大きくするための単一の偏向流入部を前記出口側から前記
緯糸通路の入口側に向けて切り欠き形成し、前記単一の偏向流入部は、単一面上に配置されており、前記スレッドガイドの先端部を前記緯糸通路の中心軸線に対して斜交する面で切断して形成したので、緯糸の緯入れ速度の高速化に有利な緯糸搬送ノズルを提供することができるという優れた効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
n(nは自然数、n≧2)個の信号入力端子と、上記n個の信号入力端子にそれぞれ接続されるn個の入力端子及びn個の出力端子を備え、制御信号が第1の論理レベルであるときに上記入力端子の1番目からn番目までを上記出力端子の1番目からn番目までにそれぞれ順次に接続し、上記制御信号が第2の論理レベルであるときに上記入力端子の1番目からn番目までを上記出力端子のn番目から1番目までにそれぞれ順次に接続する切り換え回路と、上記切り換え回路の出力端子から出力される画像信号に基づいて表示装置を駆動する駆動信号を生成する駆動信号生成回路と、上記駆動信号を出力するためのm(mは自然数、m≧2)個の信号出力端子とを含む半導体チップと、
n個の入力端子と、上記入力端子と上記半導体チップの信号入力端子とをそれぞれ接続するn個の第1配線と、m個の出力端子と、上記出力端子と上記半導体チップの信号出力端子とをそれぞれ接続するm個の第2配線とを含み、上記半導体チップが載置される第1の基板と、
上記第1の基板のn個の入力端子にそれぞれ対応する複数組のn個の信号端子と、N(Nは自然数)組目の信号端子の1番目からn番目までをN+1組目の信号端子のn番目から1番目までにそれぞれ順次に接続する複数組のn個の配線を含み、上記n個の信号端子が上記第1の基板のn個の入力端子に接続される第2の基板と、
を有する表示装置用モジュール。
【請求項２】
奇数番目に配置される半導体チップに供給される制御信号の論理レベルと偶数番目に配置される半導体チップに供給される制御信号の論理レベルとが逆である請求項1に記載の表示装置用モジュール。
【請求項３】
上記第2の基板の複数組のn個の信号端子が直線的にほぼ一列に配置されており、上記第1の基板のm個の出力端子が液晶ディスプレイの信号電極に接続されている請求項1又は2に記載の表示装置用モジュール。
【請求項４】
上記第1の基板がフレキシブル基板である請求項1、2又は3に記載の表示装置用モジュール。
【請求項５】
上記第1の基板の入力端子及び第2の基板の信号端子がそれぞれ第1の端子及び第2の端子を含み、上記第1の基板の第1配線は上記第1の端子と上記半導体チップの信号入力端子とを接続する第1配線部及び上記第2の端子と上記半導体チップの信号入力端子とを接続する第2配線部を含み、上記第2の基板の配線は隣り合う組の上記信号端子における上記第2の端子と上記第1の端子とを接続する請求項1、2、3又は4に記載の表示装置用モジュール。
【請求項６】
第1〜第n(nは2以上の自然数)の信号入力端子と、上記第1〜第nの信号入力端子にそれぞれ接続される第1〜第nの入力端子及び第1〜第nの出力端子を備え、制御信号に応じて上記第1〜第nの入力端子と上記第1〜第nの出力端子との間の接続関係を切り換えるスイッチ回路と、上記スイッチ回路から出力される信号に基づいて表示装置を駆動するための駆動信号を生成する駆動信号生成回路と、上記駆動信号を出力するための第1〜第m(mは2以上の自然数)の信号出力端子とをそれぞれ有する複数の半導体チップと、
第1〜第k(kは2以上の自然数)の上記半導体チップを実装し、K(1≦K＜k)番目の半導体チップの第1〜第nの信号入力端子にそれぞれ接続される第1〜第nの接続端子を含む第1の接続部と、K+1番目の半導体チップの第1〜第nの信号入力端子にそれぞれ接続される第1〜第nの接続端子を含む第2の接続部と、上記第1の接続部の第1〜第nの接続端子と上記第2の接続部の第n〜第1の接続端子とをそれぞれ接続する第1〜第nの接続配線とを有する基板と、
を有し、
上記K番目の半導体チップの上記スイッチ回路が第1〜第nの入力端子と第1〜第nの出力端子とをそれぞれ接続し、
上記K+1番目の半導体チップの上記スイッチ回路が第1〜第nの入力端子と第n〜第1の出力端子とをそれぞれ接続する、
表示装置用モジュール。
【請求項７】
上記第1〜第nの信号入力端子が複数のデータ入力端子を含む請求項6に記載の表示装置用モジュール。
【請求項８】
上記第1〜第nの接続配線のそれぞれが単一の配線層により形成されている請求項6又は7に記載の表示装置用モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の表示装置用モジュールは、n(nは自然数、n≧2)個の信号入力端子と、上記n個の信号入力端子にそれぞれ接続されるn個の入力端子及びn個の出力端子を備え、制御信号が第1の論理レベルであるときに上記入力端子の1番目からn番目までを上記出力端子の1番目からn番目までにそれぞれ順次に接続し、上記制御信号が第2の論理レベルであるときに上記入力端子の1番目からn番目までを上記出力端子のn番目から1番目までにそれぞれ順次に接続する切り換え回路と、上記切り換え回路の出力端子から出力される画像信号に基づいて表示装置を駆動する駆動信号を生成する駆動信号生成回路と、上記駆動信号を出力するためのm(mは自然数、m≧2)個の信号出力端子とを含む半導体チップと、n個の入力端子と、上記入力端子と上記半導体チップの信号入力端子とをそれぞれ接続するn個の第1配線と、m個の出力端子と、上記出力端子と上記半導体チップの信号出力端子とをそれぞれ接続するm個の第2配線とを含み、上記半導体チップが載置される第1の基板と、上記第1の基板のn個の入力端子にそれぞれ対応する複数組のn個の信号端子と、N(Nは自然数)組目の信号端子の1番目からn番目までをN+1組目の信号端子のn番目から1番目までにそれぞれ順次に接続する複数組のn個の配線を含み、上記n個の信号端子が上記第1の基板のn個の入力端子に接続される第2の基板とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光弁（１０５）を有するディスプレイ（２１１）を動作させるための方法であって、各光弁（１０５）がピクセル（２０７、２０８、２０９）を備えており、
ある時間期間中に、前記ディスプレイにおいて、第１の光弁（１０５ａ）によって第１の色の光（１０２ａ）を制御し、第２の光弁（１０５ｂ）によって第２の色の光（１０２ｂ）を制御するステップと、
後続の時間期間に、前記第１の色の光（１０２ａ）及び前記第２の色の光（１０２ｂ）をシフトして（１０４）、前記第２の色の光（１０２ｂ）が前記第１の光弁（１０５ａ）によって制御され、前記第１の色の光（１０２ａ）が前記第２の光弁（１０５ｂ）によって制御されるようにするステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記時間期間に第３の色の光（１０２ｃ）を制御するステップであって、前記第１の色の光（１０２ａ）、前記第２の色の光（１０２ｂ）、及び、前記第３の色の光（１０２ｃ）をシフトして（１０４）、前記第１の色の光（１０２ａ）が前記第２の光弁（１０５ｂ）によって制御され、前記第２の色の光（１０２ｂ）が第３の光弁（１０５ｃ）によって制御され、前記第３の色の光（１０２ｃ）が前記第１の光弁（１０５ａ）によって制御されるようにすることからなる、ステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項３】
複数の前記時間期間にわたって、前記第１の色の光（１０２ａ）及び前記第２の色の光（１０２ｂ）が、それぞれ、前記第１の光弁（１０５ａ）及び前記第２の光弁（１０５ｂ）のそれぞれによって制御される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ディスプレイ（２１１）の欠陥ピクセルを識別するステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項５】
残りの光弁（１０５）を使用して、前記欠陥ピクセルを補償するステップをさらに含む、請求項４の方法。
【請求項６】
光弁（１０５）を有するディスプレイ（２１１）を動作させるためのシステム（１００）であって、各光弁（１０５）がピクセル（２０７、２０８、２０９）を備えており、
第１の色の光（１０２ａ）を供給するための第１の光源、及び、第２の色の光（１０２ｂ）を供給するための第２の光源と、
第１の光弁（１０５ａ）及び第２の光弁（１０５ｂ）と、
ある時間期間中、前記第１の色の光（１０２ａ）によって前記第１の光弁（１０５ａ）を照射し、前記第２の色の光（１０２ｂ）によって前記第２の光弁（１０５ｂ）を照射するための手段（１０４）
を備え、後続の時間期間に、前記第１の色の光（１０２ａ）と前記第２の色の光（１０２ｂ）をシフトして、前記第２の色の光（１０２ｂ）が前記第１の光弁（１０５ａ）を照射し、前記第１の色の光（１０２ａ）が前記第２の光弁（１０５ｂ）を照射するようにすることからなる、システム（１００）。
【請求項７】
前記時間期間に、第３の色の光（１０２ｃ）を制御するための手段（１０４）であって、前記第１の色の光（１０２ａ）、前記第２の色の光（１０２ｂ）、及び、前記第３の色の光（１０２ｃ）をシフトして、前記第１の色の光（１０２ａ）が前記第２の光弁（１０５ｂ）を照射し、前記第２の色の光（１０２ｂ）が第３の光弁（１０５ｃ）を照射し、前記第３の色の光（１０２ｃ）が前記第１の光弁（１０５ａ）を照射するようにする、手段（１０４）をさらに備える、請求項６のシステム（１００）。
【請求項８】
複数の前記時間期間にわたって、前記第１の色の光（１０２ａ）及び前記第２の色の光（１０２ｂ）が、それぞれ、前記第１の光弁（１０５ａ）及び前記第２の光弁（１０５ｂ）のそれぞれを照射する、請求項６のシステム（１００）。
【請求項９】
前記照射手段（１０４）と通信するコンピュータ（２０２）と、
前記ディスプレイ（２１１）の欠陥ピクセルの位置を識別して、前記コンピュータ（２０２）に伝達するように構成された装置（２０６、２０１）
をさらに備える、請求項６のシステム（１００）。
【請求項１０】
残りの光弁を利用して、前記欠陥ピクセルを補償するための手段をさらに備える、請求項９のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例えば、メインテナンス等のために円盤状回転体抑えリング（10）をコイン払出装置本体基板（21）から取り外すには、ロック片（31）をロック片挿入用第２切欠部（35）から抜け出させてロック状態を解除させると同時に、円盤状回転体抑えリング（10）を装着回転方向とは逆の方向へ回転させることにより行う。すなわち、前記ロック状態から、反時計方向回りに、操作片（32）を円盤状回転体抑えリング（10）に向けて移動させると、これに連結するロック片（31）がロック片挿入用第２切欠部（35）から抜け出て、ロック解除状態となる。そこで、前記操作片（32）を円盤状回転体抑えリング（10）に向けて抑え付けたまま、円盤状回転体抑えリング（10）を装着回転方向とは逆の方向に回転させると、図４に示すように、各係止片（12）（13）（14）（15）は、対応する係止片受け部（22）（23）（24）（25）の下方から抜け出すと共に、位置表示板部（12ａ）の端部が係止片受け部（25）に衝合して、それ以上の回転が不能となる。この時、円盤状回転体抑えリング（10）のロック片挿入用第１切欠部（34）は、ロック片（31）に臨む位置にあるので、操作片（32）から手を離すと、ロック片（31）は付勢力によりロック片挿入用第１切欠部（34）内に入って行く。この状態は、要するに第４図に示す装着開始初期と略々同じであり、係止片（12）（13）（14）（15）を抑えるものがないので、円盤状回転体抑えリング（10）を上に持ち上げると、コイン払出装置本体基板（21）から簡単に取り外すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の発明は、円盤状回転体抑えリング（10）が、外周縁に径方向外方に向かって突出する複数個の係止片（12）（13）…が配置され、該係止片（12）（13）…が払出装置本体基板（21）上面に突設された係止片受け部（22）（23）…に係止することにより固定されるものとなされると共に、該固定状態を保持及び解除するロック手段（30）を具備してなるものであるから、コイン払出装置本体（20）への着脱が、治具、工具を使用することなく簡単な操作で行えると共に、装着状態が確実に保持されてなるコイン払出装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
而して、上記構成を有するコイン搬送装置（Ａ）の動作について、図４〜図６に基づいて説明すると、基台（30）前方に配置されたコイン送出装置からコイン（CN）が１枚宛発射されると、その発射の勢いでコイン（CN）がコイン案内用板部(34)をかけ上がるように登って行ってコイン案内通路（29）内を通過すると、搬送用エンドレスベルト（１）の送り側ベルト部（１ａ）下端部に衝合する。この時、搬送用ベルト（１）は既に、相当の速度で走行回転している。そこで、一旦は、該下端部を図４に鎖線で示すようなコイン無関与状態から、押圧用キャリアローラ（４）の付勢力に抗して実線で示す状態に変位させるが、コイン（CN）は直ぐに押圧用キャリアローラ（４）に付勢された送り側ベルト部（１ａ）に押されて、その一部が送り側ベルト部（１ａ）と前面カバー中央壁（22）との間に挟み込まれることになる。この挟み込み状態において、コイン（CN）を挟み込む送り側ベルト部（１ａ）と前面カバー中央壁（22）とは、前面カバー中央壁（22）内面の方が摩擦係数が小さいので、コイン（CN）の一部は、送り側ベルト部（１ａ）によって前面カバー中央壁（22）に軽く押圧されたまま、前面カバー中央壁（22）内面を摺動し、図５に示すように、コイン（CN）全体が、送り側ベルト部（１ａ）と前面カバー中央壁（22）との間に引き込まれ、送り側ベルト部（１ａ）の上方への走行に従って、上方に搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、上記実施の形態においては、基台（30）前方に、コイン（CN）をこのコイン搬送装置（Ａ）に向けて発射するような別途コイン送出装置（図示省略）が配置されるものであることから、コイン案内用補助板（24）及びコイン案内用板部（34）を備えたものとなされているが、コイン（CN）をコイン搬送経路に導く方式はこれらに限定されるものではない。例えば、コイン（CN）…をコイン搬送経路の下方に横並びに整列させておいて、１枚宛送り側ベルト部（１ａ）下端に直線的に送り込むようなものとしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001188930.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークからプリントノードに受信されたプリントデータに対応する画像の認証済みプリントアウトのための印刷制御方法であって、
プリントノードでプリントデータを暗号化し、該暗号化プリントデータをプリントアウトせずに格納するステップと、
前記プリントデータを印刷するために、意図された受け手の認証を受信するステップと、
前記プリントノードで暗号化プリントデータを復号化し、前記受信するステップにおける認証の受信に応じて、画像形成装置により復号化プリントデータを印刷するステップとを有し、
前記プリントデータは、唯一の暗号化キーを利用して前記プリントノードで暗号化されることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項２】  前記唯一の暗号化キーは、対称アルゴリズムにより利用され、無作為に生成される対称キーであることを特徴とする請求項１記載の印刷制御方法。
【請求項３】  前記唯一の暗号化キーは、非対称アルゴリズムにより利用され、前記プリントノードが単独所有する公開キーと秘密キーの対のうち前記公開キーであることを特徴とする請求項１記載の印刷制御方法。
【請求項４】  前記対称キーは、前記プリントノードが単独所有する公開キーと秘密キーの対のうち前記公開キーを使用して更に暗号化されることを特徴とする請求項２記載の印刷制御方法。
【請求項５】  前記認証は、前記画像形成装置に与えられることを特徴とする請求項１記載の印刷制御方法。
【請求項６】  前記プリントノードに受信されたプリントデータは、該データが機密保護送信プロトコルを介して受信されたという事実によりデータを印刷するためにユーザの認証を要求するものとして識別されることを特徴とする請求項１記載の印刷制御方法。
【請求項７】  ネットワークからプリントノードに受信されたプリントデータに対応する画像の認証済みプリントアウトのための印刷制御装置であって、
実行可能なプロセスステップと画像のデータとを格納する領域を含むメモリと、
前記実行可能なプロセスステップを実行するプロセッサとを有し、
前記実行可能なプロセスステップは、プリントノードでプリントデータを暗号化し、該暗号化プリントデータをプリントアウトせずに格納するステップと、前記プリントデータを印刷するために、意図された受け手の認証を受信するステップと、前記プリントノードで暗号化プリントデータを復号化し、前記受信するステップにおける認証の受信に応じて、画像形成装置により復号化プリントデータを印刷するステップとを含み、
前記プリントデータは、唯一の暗号化キーを利用して前記プリントノードで暗号化されることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】  前記唯一の暗号化キーは、対称アルゴリズムにより利用され、無作為に生成される対称キーであることを特徴とする請求項７記載の印刷制御装置。
【請求項９】  前記唯一の暗号化キーは、非対称アルゴリズムにより利用され、前記プリントノードが単独所有する公開キーと秘密キーの対のうち前記公開キーであることを特徴とする請求項７記載の印刷制御装置。
【請求項１０】  前記対称キーは、前記プリントノードが単独所有する公開キーと秘密キーの対のうち前記公開キーを使用して更に暗号化されることを特徴とする請求項８記載の印刷制御装置。
【請求項１１】  コンピュータを請求項７乃至１０の何れか１項記載の印刷制御装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワークからプリントノードに受信されたプリントデータに対応する画像の認証済みプリントアウトのための印刷制御方法であって、プリントノードでプリントデータを暗号化し、該暗号化プリントデータをプリントアウトせずに格納するステップと、前記プリントデータを印刷するために、意図された受け手の認証を受信するステップと、前記プリントノードで暗号化プリントデータを復号化し、前記受信するステップにおける認証の受信に応じて、画像形成装置により復号化プリントデータを印刷するステップとを有し、前記プリントデータは、唯一の暗号化キーを利用して前記プリントノードで暗号化されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、ネットワークからプリントノードに受信されたプリントデータに対応する画像の認証済みプリントアウトのための印刷制御装置であって、実行可能なプロセスステップと画像のデータとを格納する領域を含むメモリと、前記実行可能なプロセスステップを実行するプロセッサとを有し、前記実行可能なプロセスステップは、プリントノードでプリントデータを暗号化し、該暗号化プリントデータをプリントアウトせずに格納するステップと、前記プリントデータを印刷するために、意図された受け手の認証を受信するステップと、前記プリントノードで暗号化プリントデータを復号化し、前記受信するステップにおける認証の受信に応じて、画像形成装置により復号化プリントデータを印刷するステップとを含み、前記プリントデータは、唯一の暗号化キーを利用して前記プリントノードで暗号化されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  安定な電源として与えられる第１の電源と、該第１の電源により動作する第１の回路部と、第２の電源と、該第２の電源により動作する第２の回路部と、外部からの信号を入力するインタフェースブロックとを備え、
前記第１の回路部が、前記第２の電源に接続されて該第２の電源からの電力供給停止が生じると電力供給停止を告知する信号を出力するように前記第１の電源により動作する電力供給停止検出手段を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  第１の回路部が、第２の回路部を介して外部入力信号を受けて当該外部入力信号について処理を実施する処理ブロックを備え、
電力供給停止検出手段が、電力供給停止を告知する信号を、前記処理ブロックへの外部入力信号の入力を無効とする信号として出力することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】  第１の回路部が、第２の回路部を介して外部割り込み信号を受けて割り込み処理を実施する割り込み回路を備え、
電力供給停止検出手段が、電力供給停止を告知する信号を、前記割り込み処理回路への外部割り込み信号の入力を無効とする信号として出力することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】  第１の回路部が、第２の回路部を介して外部入力信号を受けるとともに当該外部入力信号のデータ値を一時的に記憶することならびに保持することが可能な処理ブロックを備え、
電力供給停止検出手段が、電力供給停止を告知する信号を、前記処理ブロックに一時的に記憶されたデータ値を保持させるとともに前記処理ブロックへの外部入力信号の新たな入力を無効とする信号として出力することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】  第１の回路部が、種々の演算等を実施するＣＰＵを備え、
電力供給停止検出手段が、電力供給停止を告知する信号を、外部入力信号の入力を無効とする割り込み処理プログラムを前記ＣＰＵに実行させる信号として出力することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電装置、画像形成装置、帯電ローラおよび帯電方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被帯電体、該被帯電体とニップ部を形成するように配置された帯電部材および該ニップ部に介在する導電粒子を有する帯電装置において、該帯電部材が、該導電粒子を保持するセルを持つ微細な網目構造の表面を有し、セルエッジ長が１５ｍｍ／ｍｍ２〜６０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】  前記セルエッジ長が２０ｍｍ／ｍｍ２〜５０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】  前記表面の微細な網目構造が発泡体で構成されていることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項４】  前記発泡体の比重が０．２〜０．６５であることを特徴とする請求項３記載の帯電装置。
【請求項５】  前記表面の微細な網目構造が、発泡させた、網目構造を持つ弾性層で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】  前記弾性層の抵抗が１０４〜１０７Ωであることを特徴とする請求項５に記載の帯電装置。
【請求項７】  前記導電粒子の比抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項８】  前記導電粒子の粒径が５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項９】  感光体とニップ部を形成するように配置された帯電部材、該ニップ部に介在する導電粒子および感光体を有する画像形成装置において、該帯電部材が、該導電粒子を保持するセルを持つ微細な網目構造の表面を有し、セルエッジ長が１５ｍｍ／ｍｍ２〜６０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】  現像手段を感光体および帯電手段とともに一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して脱着可能としたプロセスカートリッジにおいて、該帯電手段が、感光体とニップ部を形成するように配置された帯電部材と、該ニップ部に介在する導電粒子であり、帯電部材は、該導電粒子を保持するセルを持つ微細な網目構造の表面を有し、セルエッジ長が１５ｍｍ／ｍｍ２〜６０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】  セルを持つ微細な網目構造の表面を有し、セルエッジ長が１５ｍｍ／ｍｍ２〜６０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とする帯電ローラ。
【請求項１２】  前記セルエッジ長が２０ｍｍ／ｍｍ２〜５０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１１記載の帯電ローラ。
【請求項１３】  帯電ローラの表面に微細な網目構造が、発泡させた、網目構造を持つ弾性層で構成されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の帯電ローラ。
【請求項１４】  前記弾性層が、ＥＰＤＭを、アゾジカルボンアミド、チアゾール系化合物およびジチオカルバミン酸塩系化合物、およびイオウを用いて加硫発泡させたものであることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の帯電ローラ。
【請求項１５】  チアゾール系化合物およびジチオカルバミン酸系化合物の配合量がＥＰＤＭ１００重量部に対して３〜５重量部であることを特徴とする請求項１４に記載の帯電ローラ。
【請求項１６】 表面がセルを持つ微細な網目構造を有する帯電ローラの該セルに保持させた導電粒子を、感光体と該帯電ローラとのニップ部に介在させて該感光体を帯電させる工程を含む帯電方法において、
該帯電ローラの表面のセルエッジ長が１５ｍｍ／ｍｍ２〜６０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とする帯電方法。
【請求項１７】 該帯電ローラ表面と該感光体表面とを互いに逆方向に移動するように該帯電ローラと該感光体とを回転駆動させる請求項１６に記載の帯電方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被帯電体、該被帯電体とニップ部を形成するように配置された帯電部材および該ニップ部に介在する導電粒子を有する帯電装置において、該帯電部材が、該導電粒子を保持するセルを持つ微細な網目構造の表面を有し、セルエッジ長が１５ｍｍ／ｍｍ２〜６０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とする帯電装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は感光体とニップ部を形成するように配置された帯電部材、該ニップ部に介在する導電粒子および感光体を有する画像形成装置において、該帯電部材が、該導電粒子を保持するセルを持つ微細な網目構造の表面を有し、セルエッジ長が１５ｍｍ／ｍｍ２〜６０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は現像手段を感光体および帯電手段とともに一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して脱着可能としたプロセスカートリッジにおいて、該帯電手段が、感光体とニップ部を形成するように配置された帯電部材と、該ニップ部に介在する導電粒子であり、帯電部材は、該導電粒子を保持するセルを持つ微細な網目構造の表面を有し、セルエッジ長が１５ｍｍ／ｍｍ２〜６０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明はセルを持つ微細な網目構造の表面を有し、セルエッジ長が１５ｍｍ／ｍｍ２〜６０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とする帯電ローラである。更に、本発明は表面がセルを持つ微細な網目構造を有する帯電ローラの該セルに保持させた導電粒子を、感光体と該帯電ローラとのニップ部に介在させて該感光体を帯電させる工程を含む帯電方法において、該帯電ローラの表面のセルエッジ長が１５ｍｍ／ｍｍ２〜６０ｍｍ／ｍｍ２であることを特徴とする帯電方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する画像担持体と、
前記画像担持体とニップを形成し、前記画像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写部材と、
前記転写部材に予め決められた電圧を印加し、前記ニップに転写材の先端が突入した状態において前記転写部材に出力された電流値を測定する電流値測定手段と、
前記電流値測定手段で測定された電流値の値に基いて前記転写材の先端以外の領域に関して転写時に前記転写部材に印加する転写電圧を決定する転写電圧決定手段と、
前記転写部材に印加する転写電圧を、前記転写電圧決定手段で決定される電圧にするか、前記転写電圧決定手段で決定されない他の電圧にするか、を指定する指定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記他の電圧はユーザが指定した電圧を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記指定手段はコンピュータから受信した信号に従って指定動作することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記他の電圧は予め定められている電圧であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法・静電記録法・磁気記録法などその他従来公知の適宜の作像プロセス手段により電子写真感光体・静電記録誘電体、磁気記録磁性体等の第１の画像担持体上に形成された可転写像を紙・プラスチックシート等の第２の画像担持体に転写する、転写方式の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
より詳しくは、可転写像を形成した第１の画像担持体上に第２の画像担持体を重ねて該第２の画像担持体の背面に転写手段により電荷を付与して可転写像を第２の画橡担持体に転写する画像形成装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そこで本発明は転写方式の画像形成装置について、転写材や転写手段のインピーダンスに依らず、常に最適な転写バイアスを印加することができるようにして、上記従来装置で問題の転写不良やドラムメモリ等の画像乱れの発生を防止することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする画像形成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
すなわち、トナー像を担持する画像担持体と、前記画像担持体とニップを形成し、前記画像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写部材と、前記転写部材に予め決められた電圧を印加し、前記ニップに転写材の先端が突入した状態で前記転写部材に出力された電流値を測定する電流値測定手段と、前記電流値測定手段で測定された電流値の値に基いて前記転写材の先端以外の領域に関して転写時に前記転写部材に印加する転写電圧を決定する転写電圧決定手段と、前記転写部材に印加する転写電圧を、前記転写電圧決定手段で決定される電圧にするか、前記転写電圧決定手段で決定されない他の電圧にするか、を指定する指定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置、である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これにより、転写材先端に印字する場合や、先端のみ他に比べてインピーダンスが異なる転写材や幅の狭い高インピーダンスの転写材が転写された場合でも、それぞれの場合に応じて最適な転写制御方式を採用することで、転写不良、ドラムメモリ等の問題を防止した、画像乱れのない画像形成装置が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
〈第３の実施例〉（図６）
以下に第３の実施例について説明する。画像形成装置全体の構成は前記第１の実施例で示した図１と同様であり、転写材先端が転写ニップに突入した状態での構成および電流測定方法も第１の実施例で示した図２と同様であるため再度の説明を省く。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  焦点距離を変更可能な光学系により被写体の像を撮像面に結像させて撮像する撮像装置であって、
揺れを検出する検出手段と、
前記検出手段の感度を前記光学系の焦点距離に応じて制御する感度制御手段と、
前記検出手段の出力信号に基づいて揺れの影響を軽減する防振手段と、
を備え、前記感度制御手段は、前記光学系が望遠側に設定されている時は、前記光学系が広角側に設定されている時よりも前記検出手段の感度を大きい値にすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記感度制御手段は、前記光学系の焦点距離が長くされるにつれて前記検出手段の感度を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記感度制御手段は、前記光学系の焦点距離の他、当該撮像装置の動きに応じて前記検出手段の感度を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記感度制御手段は、前記光学系が望遠側に設定されており、かつ、当該撮像装置の動きが小さいと判断される時は、前記光学系が広角側に設定されている時、又は、当該撮像装置の動きが大きいと判断される時よりも、前記検出手段の感度を大きい値にすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記検出手段は、揺れ検出センサと、該揺れ検出センサの出力を増幅する増幅器とを有し、前記感度制御手段は、前記増幅器のゲインを制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】  前記揺れ検出センサは、角速度センサであることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】  前記防振手段は、前記検出手段の出力に基づいて前記光学系の一部を駆動して、前記撮像面に結像させる像の揺れを軽減するための駆動手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】  焦点距離を変更可能な光学系により被写体の像を撮像面に結像させて撮像する撮像装置の揺れに起因する撮影画像の揺れを軽減する防振装置であって、
揺れを検出する検出手段と、
前記検出手段の感度を前記光学系の焦点距離に応じて制御する感度制御手段と、
前記検出手段の出力に基づいて前記光学系の一部を駆動して、前記撮像面に結像させる像の揺れを軽減するための駆動手段と、
を備え、前記感度制御手段は、前記光学系が望遠側に設定されている時は、前記光学系が広角側に設定されている時よりも前記検出手段の感度を大きい値にすることを特徴とする防振装置。
【請求項９】  焦点距離を変更可能な光学系により被写体の像を撮像面に結像させて撮像する撮像装置であって、
複数の感度で揺れを検出して各感度による検出信号を出力する検出手段と、
前記検出手段から出力される複数の検出信号を並列に処理して複数の揺れ信号を生成する処理手段と、
前記処理手段から出力される複数の揺れ信号の中から前記光学系の焦点距離に応じた揺れ信号を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された揺れ信号に基づいて揺れの影響を軽減する防振手段と、
を備え、前記選択手段は、前記光学系が望遠側に設定されている時は、前記光学系が広角側に設定されている時よりも大きい感度で検出された検出信号に対応する揺れ信号を選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】  前記選択手段は、前記光学系の焦点距離の他、当該撮像装置の動きに応じて揺れ信号を選択することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】  前記選択手段は、前記光学系が望遠側に設定されており、かつ、当該撮像装置の動きが小さいと判断される時は、前記光学系が広角側に設定されている時、又は、当該撮像装置の動きが大きいと判断される時よりも大きい感度で検出された検出信号に対応する揺れ信号を選択することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】  前記検出手段は、揺れ検出センサと、該揺れ検出センサの出力を互いに異なるゲインで増幅する複数の増幅器とを有することを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】  前記揺れ検出センサは、角速度センサであることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】  前記防振手段は、前記選択手段により選択された揺れ信号に基づいて前記光学系の一部を駆動して、前記撮像面に結像させる像の揺れを軽減するための駆動手段を有することを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】  焦点距離を変更可能な光学系により被写体の像を撮像面に結像させて撮像する撮像装置の揺れに起因する撮影画像の揺れを軽減する防振装置であって、
複数の感度で揺れを検出して各感度による検出信号を出力する検出手段と、
前記検出手段から出力される複数の検出信号を並列に処理して複数の揺れ信号を生成する処理手段と、
前記処理手段から出力される複数の揺れ信号の中から前記光学系の焦点距離に応じた揺れ信号を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された揺れ信号に基づいて前記光学系の一部を駆動して、前記撮像面に結像される像の揺れを軽減するための駆動手段と、
を備え、前記選択手段は、前記光学系が望遠側に設定されている時は、前記光学系が広角側に設定されている時よりも大きい感度で検出された検出信号に対応する揺れ信号を選択することを特徴とする防振装置。
【請求項１６】  焦点距離を変更可能な光学系により被写体の像を撮像面に結像させて撮像する撮像装置の揺れに起因する撮影画像の揺れを軽減する防振方法であって、
揺れを検出する検出手段の感度を前記光学系の焦点距離に応じて制御する感度制御工程と、
前記検出手段の出力信号に基づいて揺れの影響を軽減する防振工程と、
を含み、前記感度制御工程では、前記光学系が望遠側に設定されている時は、前記光学系が広角側に設定されている時よりも前記検出手段の感度を大きい値にすることを特徴とする防振方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズ鏡筒部に対して並設された光学ファインダー部を、前記撮影レンズ鏡筒部のズーム動作に連動させてズーム動作させる連動機構を有するレンズユニットにおいて、
前記撮影レンズ鏡筒部及び前記光学ファインダー部は、前記光学ファインダー部の観察画角内に前記撮影レンズ鏡筒部が入り込まないように前記撮影レンズ鏡筒部及び前記光学ファインダー部の光軸間距離を離した状態で配置され、前記撮影レンズ鏡筒部と前記光学ファインダー部との間に形成されたスペースに前記連動機構を配置したことを特徴とするレンズユニット。
【請求項２】
前記連動機構が、前記撮影レンズ鏡筒部のズーム動作に連動して回転駆動され、前記光学ファインダー部をズーム駆動する円筒カムを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項３】
ダハプリズムを含むファインダー光学系を有する光学ファインダー装置において、
前記ファインダー光学系の視度調節を行うための視度調節機構の少なくとも一部が、前記ダハプリズムの斜面と装置本体の内面とにより形成されるスペースに配置されていることを特徴とする光学ファインダー装置。
【請求項４】
前記視度調節機構は、視度調節操作を行うための操作部材と、視度調節レンズを保持し、前記操作部材によりカム駆動されるレンズ保持部材と、このレンズ保持部材を光軸方向にガイドするガイド部材とを有して構成されており、前記スペースに、前記ガイド部材および前記レンズ保持部材における前記ガイド部材との係合部を配置したことを特徴とする請求項３に記載の光学ファインダー装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の光学ファインダー装置を前記光学ファインダー部として有することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズユニット。
【請求項６】
請求項１，２および５のいずれかに記載のレンズユニットを備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の光学ファインダー装置を備えたことを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本来デッドスペースとなる上記スペースを、連動機構の収容スペースとして有効利用することで、スペース効率を上げ、レンズユニットとしてのまとまりを良くしてコンパクト化を図ることが可能となる。そして、これを撮影装置に用いることにより、撮影装置の小型化等を図ることも可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本願第１の発明によれば、本来デッドスペースとなる撮影レンズ鏡筒部と光学ファインダー部との間のスペースを、撮影レンズ鏡筒部のズーム動作に光学ファインダー部のズーム動作を連動させる連動機構の収容スペースとして有効利用できるので、スペース効率を上げ、レンズユニットとしてのまとまりを良くしてコンパクト化を図ることができる。そして、これを撮影装置に用いることにより、撮影装置の小型化等を図ることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を有するシステムであって、ネットワークを介して複数の端末装置と接続され得る前記システムにおいて実行されるワークフローの制御方法であって、
（ａ）いずれかの前記端末装置からの要求に応じてデータとルールよりなる文書を生成して前記記憶装置に記憶し、
（ｂ）第１の端末装置からの前記文書の更新要求を受け付け、その更新要求が妥当なものであるか否かを判断し、更新要求が妥当なものである場合は前記文書の更新を実行し、
（ｃ）前記文書の処理が終了したかどうかを判定し、終了していないと判断された場合には、次に更新可能な第２の端末装置を同定して通知するステップを有するワークフロー制御方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）、（ｃ）は、前記システムにおいて前記文書が論理プログラムに変換されてその論理プログラムを実行することにより実現されるものである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）はさらに、前記更新要求がキャンセル要求であるか否かを判断し、キャンセル要求である場合は、そのキャンセル要求に関連する前記文書のフィールドをリセットし、そのリセットされたフィールドに関連する端末装置を同定して通知を行うステップを有する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｂ）はさらに、更新要求が妥当でない場合には第１の端末装置に通知するステップを有する請求項１ないし３のいずれか記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｂ）はさらに、更新要求を実行する際にタイムアウトとされる時間を登録し、タイムアウトが発生した場合には関連する端末装置に所定の通知を行うステップを有する請求項１ないし４のいずれか記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｃ）はさらに、処理が異常終了したと判定された場合には、端末装置に通知するステップを有する請求項１ないし５のいずれか記載の方法。
【請求項７】
ネットワークを介して端末装置に接続され得るシステムにおいて、前記システムにおいて実行されるワークフローの制御方法であって、
（ａ）端末装置からの要求に応じてデータとルールよりなる文書を生成して記憶し、
（ｂ）第１の端末装置からの文書の更新要求を受け付け、その更新要求が妥当なものであるか否かを判断し、更新要求が妥当なものである場合は、記憶装置上の文書の更新を実行し、
（ｃ）前記更新要求がキャンセル要求であるか否かを判断し、キャンセル要求である場合は、そのキャンセル要求に関連するフィールドをリセットし、そのリセットされたフィールドに関連する端末装置を同定して通知するステップを有するワークフロー制御方法。
【請求項８】
前記方法は、前記システムにおいて前記文書が論理プログラムに変換されてその論理プログラムを実行することにより実現されるものである請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｂ）はさらに、更新要求が妥当でない場合には第１の端末装置に通知するステップを有する請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｂ）はさらに、更新要求を実行する際にタイムアウトとされる時間を登録し、タイムアウトが発生した場合には関連する端末装置に所定の通知を行うステップを有する請求項７ないし９のいずれか記載の方法。
【請求項１１】
記憶装置とフロー制御部を有するシステムであって、ネットワークを介して端末装置と接続され得る前記システムにおいて、前記フロー制御部は、
（ａ）端末装置からの要求に応じてデータとルールよりなる文書を生成して記憶装置に記憶する手段と、
（ｂ）第１の端末装置からの文書の更新要求を受け付け、その更新要求が妥当なものであるか否かを判断し、更新要求が妥当なものである場合は、データベース上の文書の更新を実行する手段と、
（ｃ）文書の処理が終了したかどうかを判定し、終了でないと判断された場合には、次に更新可能な第２の端末装置を同定して通知する手段と、を有する、
システム。
【請求項１２】
記憶装置を有するシステムであって、ネットワークを介して端末装置と接続され得るシステムにおいて、前記システムにおいて用いられる、ワークフローを制御するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記プログラムは前記システムに以下の機能
（ａ）端末装置からの要求に応じてデータとルールよりなる文書を生成して記憶装置に記憶するステップと、
（ｂ）第１の端末装置からの文書の更新要求を受け付け、その更新要求が妥当なものであるか否かを判断し、更新要求が妥当なものである場合は、データベース上の文書の更新を実行するステップと、
（ｃ）文書の処理が終了したかどうかを判定し、終了でないと判断された場合には、次に更新可能な第２の端末装置を同定して通知するステップ
を実行させるものである記憶媒体。
【請求項１３】
記憶装置を有するシステムであって、ネットワークを介して端末装置と接続され得るシステムにおいて、前記システムにおいて用いられる、ワークフローを制御するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記プログラムは前記システムに以下の機能（ａ）端末装置からの要求に応じてデータとルールよりなる文書を生成して記憶装置に記憶し、
（ｂ）第１の端末装置からの文書の更新要求を受け付け、その更新要求が妥当なものであるか否かを判断し、更新要求が妥当なものである場合は、データベース上の文書の更新を実行するステップと、
（ｃ）前記更新要求がキャンセル要求であるか否かを判断し、キャンセル要求である場合は、そのキャンセル要求に関連するフィールドをリセットし、そのリセットされたフィールドに関連する端末装置を同定して通知するステップと、
を実行させるものである記憶媒体。