Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化噴射剤と薬剤とを含有する定量噴霧式吸入器用のアクチュエーターであって、該アクチュエーターは、流体流路が貫通しているノズルブロックを備え、該流体流路は入口および出口を有する内部チャンバーによって規定されており、該出口はノズルブロックの一部分に規定されており、そしてノズルブロックの前記部分を貫通する出口チャネルを備えており、該出口チャネルはチャネルの直径が0.3mm以下の狭い部分を有し、その狭い部分の長さは0.5mm以下であり、その狭い部分は場合により絞り部を有し、該絞り部は直径が0.3mm未満であることを特徴とする、上記アクチュエーター。
【請求項２】
出口チャネルを規定するノズルブロックの前記部分が、該チャネルが貫通しているプレートを有する、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項３】
出口チャネルを規定するノズルブロックの前記部分が、25 dyne/cm以下の表面エネルギーを有する素材を含む表面を有する、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項４】
出口チャネルを規定するノズルブロックの前記部分が、Ra値が１ミクロン以下の平滑表面を有する素材を含む表面を有する、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項５】
出口チャネルを規定するノズルブロックの前記部分が、結晶性素材、金属素材またはポリマー素材を含んでなる、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項６】
金属が、アルミニウム、金、ニッケル、およびステンレス鋼よりなる群から選択される、請求項５に記載のアクチュエーター。
【請求項７】
素材がポリマー素材を含み、該ポリマー素材が、ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、ポリメチルメチルアクリレート（PMMA）、ポリ塩化ビニル（PVC）、ポリ塩化ビニリデン（PVDC）、ポリフッ化ビニル（PVF）、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）、ポリクロロトリフルオロエチレン（PCTFE）、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、フッ化エチレンプロピレン（FEP）、パーフルオロアルコキシ（PFA）、ポリアミド（PA）、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリエーテルイミド（PEI）、ポリアミドイミド（PAI）、ポリイミド（PI）、ポリスルホン（PS）、ポリアリールスルホン（PAS）、ポリエーテルスルホン（PES）、ポリフェニレンスルフィド（PPS）、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリジメチルシロキサン（PDMS）もしくはポリカーボネート（PC）、またはこれらの組合せを含む、請求項５に記載のアクチュエーター。
【請求項８】
出口チャネルが円錐形であり、絞り部の直径が0.3mmより小さく、約0.05mmより大きい、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項９】
狭い部分の長さが0.4mm以下である、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項１０】
プレートの厚さが1.0mm以下である、請求項２に記載のアクチュエーター。
【請求項１１】
プレートの厚さが1.0mm〜0.05mmである、請求項１０に記載のアクチュエーター。
【請求項１２】
流体流路の容積が30μl以下である、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項１３】
内部チャンバーが、管状かつ円錐形であり、該チャンバーの直径がその入口と出口との間で減少している、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項１４】
内部チャンバーが、入口と出口との間でカーブしている、請求項１３に記載のアクチュエーター。
【請求項１５】
ノズルブロックが突起を規定しており、出口チャネルが該ノズルブロックの該突起から現れている、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項１６】
突起が鋭形の先端部を形成しており、出口チャネルが該突起の先端部から現れている、請求項１５に記載のアクチュエーター。
【請求項１７】
突起が鋭形でない先端部を形成しており、出口チャネルが該突起の先端部から現れている、請求項１５に記載のアクチュエーター。
【請求項１８】
内部チャンバーが、平滑かつ円錐形であり、かつその内部にデッドスペースを生じさせるような表面的特徴または付随的な空隙を入口と出口との間に持たない、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項１９】
ノズルブロックが、1〜9個の出口チャネルを有する、請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項２０】
a.  薬剤とともに調製された低沸点噴射剤を含む流体を含有するキャニスターであって、該キャニスターに連結された計量弁と、該計量弁から延びる中空の弁棒とを備えてなり、弁棒の中空が弁棒内容積を規定しているキャニスター、
b.  請求項１に記載のアクチュエーター、および
c.  該アクチュエーターに取り付けられた、通路を有するマウスピースであって、キャニスターで計量された流体が弁棒を通過し、流体流路中に入り、出口チャネルを出て、マウスピースの該通路から排出されるように該通路が出口チャネルと位置合わせされているマウスピース、
を備えた定量噴霧式吸入器。
【請求項２１】
ノズルから物質のプルームを発生させる方法であって：
a.  定量噴霧式呼吸器用アクチュエーターであって、該アクチュエーターは、流体流路が貫通しているノズルブロックを備え、該流体流路は入口および出口を有する内部チャンバーによって規定されており、該出口はノズルブロックの一部分に規定されており、そしてノズルブロックの前記部分を貫通する出口チャネルを備えており、該出口チャネルはチャネルの直径が0.3mm以下の狭い部分を有し、その狭い部分の長さは0.5mm以下であり、その狭い部分は場合により絞り部を有し、該絞り部は直径が0.3mm未満であるアクチュエーターを提供する工程、
b.  低沸点噴射剤を含有する流体の計量用量を該入口に導入する工程；
c.  該出口から該流体を粒子状で噴射する工程、
を含んでなる方法。
【請求項２２】
結晶性素材がシリコンである、請求項５に記載のアクチュエーター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    第１の表面を第２の表面に取り付けるための同調シール材であって、
前記同調シール材が、
充填材と、
前記充填材と混合されたガラス材とを備え、
前記同調シール材の少なくとも１つの成分が、選択された周波数の電磁放射を吸収するように同調されていることを特徴とする同調シール材。
【請求項２】    前記充填材が、選択された周波数の電磁放射を吸収するように同調されていることを特徴とする請求項１に記載の同調シール材。
【請求項３】    前記充填材および前記ガラス材が、選択された周波数の電磁放射を吸収するように同調されていることを特徴とする請求項１に記載の同調シール材。
【請求項４】    前記ガラス材が、選択された周波数の電磁放射を吸収するように同調されていることを特徴とする請求項１に記載の同調シール材。
【請求項５】    前記充填材は、酸化銅、酸化鉄、酸化クロムおよびクロム酸鉄からなるグループから選択される材料で着色されていることを特徴とする請求項２若しくは３に記載の同調シール材。
【請求項６】    前記充填材は、複数種の充填材からなり、前記複数種の充填材のうちの少なくとも１つが、選択された周波数の電磁放射を吸収するように同調されていることを特徴とする請求項１に記載の同調シール材。
【請求項７】    前記充填材は、複数種の充填材からなり、前記複数種の充填材のうちの複数が、互いに異なる周波数の電磁放射を吸収するように同調されていることを特徴とする請求項１に記載の同調シール材。
【請求項８】    前記ガラス材は、複数種のガラス材からなり、前記複数種のガラス材のうちの少なくとも１つが、選択された周波数の電磁放射を吸収するように同調されていることを特徴とする請求項１に記載の同調シール材。
【請求項９】    前記ガラス材は、複数種のガラス材からなり、前記複数種のガラス材のうちの複数が、互いに異なる周波数の電磁放射を吸収するように同調されていることを特徴とする請求項１に記載の同調シール材。
【請求項１０】    前記第１の表面が、電界放出ディスプレイ装置のバックプレートであり、前記第２の表面が、電界放出ディスプレイ装置のフェースプレートである、電界放出ディスプレイ装置に用いられる請求項１乃至９の何れかに記載の同調シール材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動アークプラズマ系を用いる方法により得られる粒子表面の酸化されているニッケル粉末であって、該方法が（ａ）移動アークプラズマ反応器内に気化すべきニッケルを連続的に供給する工程、（ｂ）ストレートな極性の配置にあるニッケルと非消費電極の間にアークを飛ばしてニッケルを気化しそしてニッケルの蒸気を精製するのに十分高い温度のプラズマを発生させる工程、（ｃ）少なくとも１０００Ｋの温度に加熱された希釈ガスをプラズマ反応器内に注入する工程、（ｄ）プラズマガスと希釈ガス（両方ともキャリアガスと呼ぶ）によって前記蒸気を熱平衡化されたチューブに移送する工程であって、該チューブでは、キャリアガスの通過時に熱が１０００〜１５００℃に制御されて粒子の成長および結晶化が制御される工程、（ｅ）キャリアガスを同伴ニッケル粒子とともに、冷却流がキャリアガス中に直接注入される冷却チューブ中に、好ましくは冷却チューブ沿いの冷却流入り口に順次に、導入する工程、（ｆ）少なくとも最初の冷却流入り口に供給される冷却流に添加物として同伴ニッケル粉末の表面酸化を起こすのに十分量の酸素を導入する工程及び（ｇ）粉末粒子をキャリアガスと冷却流から分離する工程を含むことを特徴とする、上記ニッケル粉末。
【請求項２】  表面酸素含有量が粉末粒子表面の１ｍ２当り約０．５乃至５ｍｇである請求項１に記載のニッケル粉末。
【請求項３】  概略ＮｉＯ組成の約２乃至２０分子層の表面層を備える請求項１に記載のニッケル粉末。
【請求項４】  実質的に球形の粒子であり、球の平均径が０．０５乃至１．５μｍである請求項１から３のいずれか一項に記載のニッケル粉末。
【請求項５】  平均粒子径が０．０７乃至１μｍである請求項４に記載のニッケル粉末。
【請求項６】  表面酸素を無視して少なくとも９９重量％のＮｉから成る請求項１から３のいずれか一項に記載のニッケル粉末。
【請求項７】  未焼結体の成型と１０００℃の加熱による容積収縮ＶＳが（２４−ｄ／３０）（ここで、ｄはｎｍでの平均粒子径を意味する）未満である請求項１から３のいずれか一項に記載のニッケル粉末。
【請求項８】  未焼結体の成型と上記温度における加熱による１０％収縮が
Ｔ１０（℃）＞６６０＋８００ｘｄ（μｍ）
である請求項１から３のいずれか一項に記載のニッケル粉末。
【請求項９】  空気中で４２０℃に加熱することによる比表面積１ｍ２／ｇ当りの重量増加が２重量％未満である請求項１から３のいずれか一項に記載のニッケル粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともネジ部とフラッシング路を備え、採鉱に適した衝撃振動掘削用長尺部材において、
少なくともネジ部が、
マルテンサイト量が＞５０mass％かつ＜１００mass％の耐食鋼であって、
０．１mass％≦Ｃ＋Ｎ≦０．８mass％であって、Ｃｒ≧１１mass％、または
Ｃ＋Ｎ≧０．１mass％であって、Ｃｒ≧５mass％、Ｍｏ≦５mass％、Ｗ≦５mass％、Ｃｕ≦２mass％、Ｍｏ＋Ｗ＋Ｃｕ＞０．５mass％、または
Ｃ＋Ｎ≧０．１mass％であって、Ｃｒ＋３．３（Ｍｏ＋Ｗ）＋１６Ｎ＞１０mass％
である耐食鋼で作られていることを特徴とする、採鉱に適した衝撃振動掘削用長尺部材。
【請求項２】  請求項１記載の部材において、上記マルテンサイト量が＞７５mass％であることを特徴とする部材。
【請求項３】  請求項１または２記載の部材において、Ｃｒ含有量が＞５mass％であることを特徴とする部材。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれか１項記載の部材において、鋼組成のＰＲＥ数が＞１０であり、ＰＲＥは式：ＰＲＥ＝Ｃｒ＋３．３（Ｍｏ＋Ｗ）＋１６Ｎで定義され、ここでＣｒ、Ｍｏ、ＷおよびＮは各成分の含有量をmass％で表わした数値であることを特徴とする部材。
【請求項５】  衝撃波が掘削機本体から単一または複数の部材を経由してドリルビットまで伝達される衝撃振動掘削用であって、少なくともネジ部とフラッシング路を備え、採鉱に適した衝撃振動掘削用長尺部材の耐腐食疲労性を高める方法において、
少なくともネジ部を、
マルテンサイト量が＞５０mass％かつ＜１００mass％の耐食鋼であって、
０．１mass％≦Ｃ＋Ｎ≦０．８mass％であって、Ｃｒ≧１１mass％、または
Ｃ＋Ｎ≧０．１mass％であって、Ｃｒ≧５mass％、Ｍｏ≦５mass％、Ｗ≦５mass％、Ｃｕ≦２mass％、Ｍｏ＋Ｗ＋Ｃｕ＞０．５mass％、または
Ｃ＋Ｎ≧０．１mass％であって、Ｃｒ＋３．３（Ｍｏ＋Ｗ）＋１６Ｎ＞１０mass％
である耐食鋼で作る工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法において、上記部材に硬さを高めた表面層を付与する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法において、上記表面層の厚さが０．５〜２．０ｍｍであることを特徴とする方法。
【請求項８】  少なくともネジ部とフラッシング路を備え、採鉱用の衝撃振動掘削用長尺部材に用いるための鋼において、
上記部材の少なくともネジ部を構成する鋼であって、
マルテンサイト量が＞５０mass％かつ＜１００mass％の耐食鋼であり、
０．１mass％≦Ｃ＋Ｎ≦０．８mass％であって、Ｃｒ≧１１mass％、または
Ｃ＋Ｎ≧０．１mass％であって、Ｃｒ≧５mass％、Ｍｏ≦５mass％、Ｗ≦５mass％、Ｃｕ≦２mass％、Ｍｏ＋Ｗ＋Ｃｕ＞０．５mass％、または
Ｃ＋Ｎ≧０．１mass％であって、Ｃｒ＋３．３（Ｍｏ＋Ｗ）＋１６Ｎ＞１０mass％
である耐食鋼であることを特徴とする、採鉱用の衝撃振動掘削用長尺部材に用いるための鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
Ｇ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−Ｌ−Ｓ−Ｓ−Ｂ
｛式中、Ｇ−Ｃ（Ｏ）−は、Ｒに結合する主鎖上に少なくとも１つのカルボニル基−Ｃ（Ｏ）−を含む生体高分子であり、Ｒはアミノ基または酸素原子であり、Ｌは低級アルキルスペーサーであり、Ｂは治療薬であり、かつ、各Ｓは硫黄原子である｝
の化合物もしくは医薬上許容されるその塩、または
式：
Ｇ−Ｃ−Ｒ−Ｌ−Ｓ−Ｓ−Ｂ
｛式中、Ｇ−Ｃ−は、Ｒに結合するメチレン基Ｃを有する生体高分子であり、Ｒはイミノ基またはアミノ基であり、Ｌは低級アルキルスペーサーであり、Ｂは治療薬であり、かつ、各Ｓは硫黄原子である｝
の化合物もしくは医薬上許容されるその塩
を含んでなる、生物学的に活性な、生体高分子と治療薬とのコンジュゲート。
【請求項２】
スペーサーが低級ノルマルまたはイソ置換アルキル基である、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
スペーサーがエチル基である、請求項１または２に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の、生物学的に活性な、生体高分子と治療薬とのコンジュゲートの製造方法であって、
被験体の細胞種、組織種または器官に対して特異性を有する生体高分子を選択し、
その生体高分子を、スペーサーおよび該生体高分子と反応し得る末端基を含有する有機ジスルフィド化合物と反応させ、
所望のin vivo標的へ送達する特定用途の治療薬を選択し（ここで、この治療化合物は反応性チオール基を含有する）、
この修飾治療薬を修飾生体高分子と反応させて、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式Ｇ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−Ｌ−Ｓ−Ｓ−ＢまたはＧ−Ｃ−Ｒ−Ｌ−Ｓ−Ｓ−Ｂの生物学的に活性なコンジュゲートを形成し、さらに
その生物学的に活性なコンジュゲートを単離する
工程を含んでなる、方法。
【請求項５】
有機ジスルフィド化合物が３−ニトロ−２−ピリジンスルフェニル−エチルアミンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
生体高分子を、有機ジスルフィド化合物と反応させる前にカルボジイミドと反応させる、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
生体高分子を、有機ジスルフィド化合物と反応させる前に活性化剤と反応させることにより活性化する、請求項４または５に記載の方法。
【請求項８】
生体高分子が、ポリアクリル酸、ポリ−α−グルタミン酸、ポリ−γ−グルタミン酸、カラギーナン、アルギン酸カルシウムおよびアルギン酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンジュゲートまたは請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
治療薬が、有機小分子、タンパク質、ペプチド、核酸、抗体、アミノ酸、脂質、多糖、細胞増殖因子、および酵素からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲートまたは方法。
【請求項１０】
治療薬が天然または組換えコロニー刺激因子である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコンジュゲートまたは方法。
【請求項１１】
治療薬がアミノ酸である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコンジュゲートまたは方法。
【請求項１２】
治療薬がグルコセレブロシダーゼである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコンジュゲートまたは方法。
【請求項１３】
生体高分子が、その生体高分子主鎖上の１個以上のペンダントカルボン酸基によってコンジュゲートの残りの部分と結合している、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコンジュゲートまたは方法。
【請求項１４】
生体高分子が、その生体高分子の末端部分の一個のカルボニル基によってコンジュゲートの残りの部分と結合している、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコンジュゲートまたは方法。
【請求項１５】
式：
Ｇ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−Ｌ−Ｓ−Ｓ−Ｍ
｛式中、Ｇ−Ｃ（Ｏ）−は、Ｒに結合する主鎖上に少なくとも１つのカルボニル基−Ｃ（Ｏ）−を含む生体高分子であり、Ｒはアミノ基または酸素原子であり、Ｌは低級アルキルスペーサーであり、Ｍは有機部分であり、かつ、各Ｓは硫黄原子である｝
の化合物もしくは医薬上許容されるその塩、または
式：
Ｇ−Ｃ−Ｒ−Ｌ−Ｓ−Ｓ−Ｍ
｛式中、Ｇ−Ｃ−は、Ｒに結合するメチレン基Ｃを有する生体高分子であり、Ｒはイミノ基またはアミノ基であり、Ｌは低級アルキルスペーサーであり、Ｍは有機部分であり、かつ、各Ｓは硫黄原子である｝
の化合物もしくは医薬上許容されるその塩
を含んでなる、化学修飾された生体高分子。
【請求項１６】
生体高分子が、ポリアクリル酸、ポリ−α−グルタミン酸、ポリ−γ−グルタミン酸およびアルギン酸塩からなる群から選択される、請求項１５に記載の化学修飾された生体高分子。
【請求項１７】
有機部分が２−（３−ニトロピリジン）である、請求項１５または１６に記載の化学修飾された生体高分子。
【請求項１８】
Ｒがアミノ基である、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の化学修飾された生体高分子。
【請求項１９】
スペーサーが低級ノルマルまたはイソ置換アルキル基である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の化学修飾された生体高分子。
【請求項２０】
生体高分子が、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルアミロース、カルボキシメチルキトサン、コンドロイチン−６−硫酸、硫酸デルマチン、ポリカルボフィル、ヘパリンおよび硫酸ヘパリンからなる群から選択される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のコンジュゲート、方法または化学修飾された生体高分子。
【請求項２１】
生体高分子がヒアルロン酸である、請求項２０に記載のコンジュゲート、方法または化学修飾された生体高分子。
【請求項２２】
ヒアルロン酸の分子量が７．５×１０２ダルトン〜約１×１０７ダルトンの範囲である、請求項２１に記載のコンジュゲート、方法または化学修飾された生体高分子。
【請求項２３】
請求項１〜３、８〜１４および２０〜２２のいずれか一項に記載のコンジュゲートと、医薬上許容される担体を含んでなる、医薬組成物。
【請求項２４】
生体高分子が癌細胞をターゲッティングするように選択される、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
生体高分子が肝細胞をターゲッティングするように選択される、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
生体高分子が脾臓細胞をターゲッティングするように選択される、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
生物学的に活性なコンジュゲートの持続性in vivo放出をもたらすように製剤化されている、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
医療に用いるための、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
被験体において増強されたin vivo安定性を有する、請求項２３〜２８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性疾患に罹患している対象または慢性疾患に感染しやすい対象の治療に使用するための剤を同定する方法であって、
ａ）系を剤に接触させること、
ｂ）前記系における、
ｉ）ＧＡＢＰ濃度；
ｉｉ）ＧＡＢＰ活性；
ｉｉｉ）ＧＡＢＰのリン酸化；
ｉｖ）ＧＡＢＰとｐ３００／ＣＢＰとの間の親和性；
ｖ）ＧＡＢＰのＤＮＡへの結合；
ｖｉ）ｐ３００／ＣＢＰの濃度；
ｖｉｉ）ＧＡＢＰキナーゼ濃度；
ｖｉｉｉ）ＧＡＢＰキナーゼのリン酸化；
ｉｘ）ＧＡＢＰとＧＡＢＰキナーゼとの間の親和性；
ｘ）ＧＡＢＰの酸化状態；
ｘｉ）外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；
ｘｉｉ）外来性  ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性；
ｘｉｉｉ）潜在性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；
ｘｉｖ）潜伏性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性
ｘｖ）持続性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；および
ｘｖｉ）持続性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性
からなる群から選択されるマーカーをアッセイすること、および
ｃ）前記系において前記マーカーのレベルまたは活性を変化させうる剤を選択すること
を含む方法。
【請求項２】
前記慢性疾患がＧＡＢＰ経路の破壊、ＧＡＢＰについてのマイクロ競合、またはｐ３００／ＣＢＰについてのマイクロ競合に関与する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヒトまたは動物の対象の慢性疾患への感染し易さを予測する方法であって、
ａ）前記対象から試料を得ること；ならびに
ｂ）前記試料における、
ｉ）ＧＡＢＰ濃度；
ｉｉ）ＧＡＢＰ活性；
ｉｉｉ）ＧＡＢＰのリン酸化；
ｉｖ）ＧＡＢＰとｐ３００／ＣＢＰとの間の親和性；
ｖ）ＧＡＢＰのＤＮＡへの結合；
ｖｉ）ｐ３００／ＣＢＰの濃度；
ｖｉｉ）ＧＡＢＰキナーゼ濃度；
ｖｉｉｉ）ＧＡＢＰキナーゼのリン酸化；
ｉｘ）ＧＡＢＰとＧＡＢＰキナーゼとの間の親和性；
ｘ）ＧＡＢＰの酸化状態；
ｘｉ）外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；
ｘｉｉ）外来性  ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性；
ｘｉｉｉ）潜在性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；
ｘｉｖ）潜伏性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性
ｘｖ）持続性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；および
ｘｖｉ）持続性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性
からなる群から選択されるマーカーをアッセイすること
を含む方法。
【請求項４】
前記慢性疾患がＧＡＢＰ経路の破壊、ＧＡＢＰについてのマイクロ競合、またはｐ３００／ＣＢＰについてのマイクロ競合に関与する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
対象を治療する医薬の製造のための剤の使用であって、
前記対象は慢性疾患に罹患しているか、または慢性疾患に感染しやすい対象であり、かつ
前記剤は、
ａ）系を剤に接触させること；
ｂ）前記系における
ｉ）ＧＡＢＰ濃度；
ｉｉ）ＧＡＢＰ活性；
ｉｉｉ）ＧＡＢＰのリン酸化；
ｉｖ）ＧＡＢＰとｐ３００／ＣＢＰとの間の親和性；
ｖ）ＧＡＢＰのＤＮＡへの結合；
ｖｉ）ｐ３００／ＣＢＰの濃度；
ｖｉｉ）ＧＡＢＰキナーゼ濃度；
ｖｉｉｉ）ＧＡＢＰキナーゼのリン酸化；
ｉｘ）ＧＡＢＰとＧＡＢＰキナーゼとの間の親和性；
ｘ）ＧＡＢＰの酸化状態；
ｘｉ）外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；
ｘｉｉ）外来性  ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性；
ｘｉｉｉ）潜在性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；
ｘｉｖ）潜伏性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性
ｘｖ）持続性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；および
ｘｖｉ）持続性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性
からなる群から選択されるマーカーをアッセイすること、および
ｃ）前記系において前記マーカーのレベルを増強する剤を選択すること
を含む方法を用いて同定された同定された剤である、使用。
【請求項６】
前記慢性疾患がＧＡＢＰ経路の破壊、ＧＡＢＰについてのマイクロ競合、またはｐ３００／ＣＢＰについてのマイクロ競合に関与する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記対象が少なくとも１個の細胞に少なくとも１個の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記対象が外来性ポリヌクレオチドを有し、前記外来性ポリヌクレオチドはＤＮＡ  Ｎ−ボックスを含み、かつ前記対象において潜伏性または持続性である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記外来性ポリヌクレオチドの潜伏期または持続期に投与を開始する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記外来性ポリヌクレオチドの急性期または溶解期への移行の高い危険性を前記対象が有さない、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象が、それぞれＧＡＢＰ経路を破壊する可能性を有する、化合物、組織、または環境に暴露された、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記慢性疾患が、がん、アテローム性動脈硬化症、骨関節炎、肥満、および糖尿病からなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
実質的に明細書中の例を参照して記載されたものである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記試料中のマーカーをアッセイすることが、請求項１、３、および５におけるｉ）〜ｘｖｉ）の群に列挙した任意のマーカーに相関するマーカーを分析することである請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ａ）系を剤に接触させること；
ｂ）前記系における
ｉ）ＧＡＢＰ濃度；
ｉｉ）ＧＡＢＰ活性；
ｉｉｉ）ＧＡＢＰのリン酸化；
ｉｖ）ＧＡＢＰとｐ３００／ＣＢＰとの間の親和性；
ｖ）ＧＡＢＰのＤＮＡへの結合；
ｖｉ）ｐ３００／ＣＢＰの濃度；
ｖｉｉ）ＧＡＢＰキナーゼ濃度；
ｖｉｉｉ）ＧＡＢＰキナーゼのリン酸化；
ｉｘ）ＧＡＢＰとＧＡＢＰキナーゼとの間の親和性；
ｘ）ＧＡＢＰの酸化状態；
ｘｉ）外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；
ｘｉｉ）外来性  ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性；
ｘｉｉｉ）潜在性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；
ｘｉｖ）潜伏性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性
ｘｖ）持続性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの数；および
ｘｖｉ）持続性の外来性ＤＮＡ  Ｎ−ボックスの活性
からなる群から選択されるマーカーをアッセイすること
ｃ）前記系において前記マーカーのレベルを増強する剤を選択すること
を含む方法を用いて同定された剤を含有する、慢性疾患に罹患しているかまたは慢性疾患に感染しやすい対象の治療のための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一時的に希薄燃焼運転される自動車用内燃機関（１０）の排気ガス管（１２）に配設されたＮＯＸ貯蔵触媒（１８）の再生開始の必要性を決定する方法であって、再生開始の必要性を、ＮＯＸ貯蔵触媒（１８）の残存するＮＯＸ貯蔵容量、内燃機関（１０）の瞬時のエンジン出力（Ｐ）、並びに所定の期間（Ｔｐ）に現れる予測エンジン出力勾配（δＰｐ）及び所定の期間（Ｔｐ）の終了時に現れる予測エンジン出力（Ｐｐ）の少なくとも一つ、の関数として決定することを特徴とする方法。
【請求項２】  エンジン出力（Ｐ）を、内燃機関（１０）の瞬時エンジン出力（Ｐm）の形で考慮する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  決定に際して、さらに所定の期間の間（Ｔa）の加速勾配（δa）を考慮する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  決定に際して、さらにアクセルペダル位置（αfp）を考慮する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】  決定に際して、さらに変速機の変速比（ｕ）を考慮する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】  決定に際して、さらに自動車の運転状況（ＦＳ）を考慮する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】  運転状況（ＦＳ）が、希薄燃焼加速段階である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  予測エンジン出力（Ｐp）及び予測エンジン出力勾配（δＰp）の少なくとも一つを、トルク履歴、運転状況（ＦＳ）、加速勾配（δa）、アクセルペダル位置（αfp）及び実際の変速比（ｕ）を考慮するモデルを用いて計算する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】  特性値（ＫＷR）を、ＮＯＸ貯蔵触媒（１８）の再生開始の必要性の手段として決定し、特性値（ＫＷR）が、エンジン出力（Ｐm）、予測エンジン出力（Ｐp）又は予測エンジン出力勾配（δＰp）の増加とともに増加する、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】  特性値（ＫＷR）を、ＮＯＸ貯蔵触媒（１８）の再生開始の必要性の手段として決定し、特性値（ＫＷR）が、加速勾配（δa）の増加又はアクセルペダル押下位置（δfp）の増加とともに増加する、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】  少なくとも一時的に希薄燃焼運転される自動車用内燃機関（１０）の排気ガス管（１２）に配設されたＮＯＸ貯蔵触媒（１８）の再生開始の必要性を決定するための装置であって、制御装置（３０）を備え、制御装置中、内燃機関（１０）のエンジン出力（Ｐ）、ＮＯＸ貯蔵触媒（１８）の残存ＮＯＸ貯蔵容量、並びに所定の期間（Ｔｐ）に現れる予測エンジン出力勾配（δＰｐ）及び所定の期間（Ｔｐ）の終了時に現れる予測エンジン出力（Ｐｐ）の少なくとも一つ、の関数として、再生開始の必要性を決定する手順がデジタル形式で格納されていることを特徴とする装置。
【請求項１２】  制御装置（３０）がエンジン制御装置（２８）の一部である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  希薄燃焼加速段階が停止状態からの開始である、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また決定の際にさらに所定の期間中の加速勾配とアクセルペダル位置を考慮することが好ましい。同様にこの場合も実際変速比と運転状況を含めることが好ましい。このようにして所定の運転状況に対して、又は加速勾配の増加又はアクセルペダル押下位置の増加とともに、再生の必要性の確率が大きくなる。同様に実際又は予測エンジン出力が増加するにつれて、再生を行わねばならない確率が増大する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＫＷaの値はエンジン出力Ｐの増加、アクセルペダル押下位置αfpの増加及び加速勾配δaの増大とともに増加し、次の段階で決定される再生の必要性の確率が大きくなるように確定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  睡眠障害の治療用の医薬の製造のためのミルタザピンの使用であって、該治療が、０．１〜５ｍｇのミルタザピンを含む単位治療量でミルタザピンを投与することを含むことを特徴とする使用。
【請求項２】  該睡眠障害が一次性不眠症である、請求項１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の式を有するタキサン：
【化１】
2003522172.tif 000001
式中、
R2はベンゾイルオキシであり；
R7はヒドロキシであり；
R10はR10aCOO-であり；
X3は、置換または非置換のアルキル、アルケニル、アルキニル、または複素環であり、該アルキルは少なくとも2個の炭素原子を有し；
X5は、-COX10、-COOX10または-CONHX10であり；
X10は、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、または複素環であり；
R10aは、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、または複素環であり、該ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルは、R10aが置換基である炭素に関するα位およびβ位に炭素原子を有し、該複素環は、R10aが置換基である炭素に関するα位に炭素原子を有し；
Acはアセチルである。
【請求項２】  R10aがエチルまたはプロピルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項３】  X3が、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C2〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項１または２に記載のタキサン。
【請求項４】  X5が-COX10で、X10が、置換または非置換のフェニル、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルであるか、あるいはX5が-COOX10で、X10が、置換または非置換のC1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項１〜３のいずれかに記載のタキサン。
【請求項５】  X5が-COX10で、X10がフェニルであるか、あるいはX5が-COOX10で、X10がt-ブチルである、請求項１〜４のいずれかに記載のタキサン。
【請求項６】  X3がフリルまたはチエニルであり、R10aがエチルであり、そしてX5が-COX10で、X10がフェニルであるか、あるいはX5が-COOX10で、X10がt-ブチルである、請求項１〜４のいずれかに記載のタキサン。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載されるタキサンおよび少なくとも1つの薬学的に受容可能なキャリアを含む医薬組成物。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれかに記載されるタキサンおよび少なくとも1つの薬学的に受容可能なキャリアを含む経口投与用の組成物。
【請求項９】  R10aがエチルまたはプロピルである、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】  X3が、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C2〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項７〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】  X5が-COX10で、X10が、置換または非置換のフェニル、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルであるか、あるいはX5が-COOX10で、X10が、置換または非置換のC1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項７〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】  哺乳動物における腫瘍増殖を阻害する方法であって、請求項１に記載されるタキサンおよび少なくとも1つの薬学的に受容可能なキャリアを含有する医薬組成物の処置有効量を経口投与することを含む方法。
【請求項１３】  R10aがエチルまたはプロピルである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  X3が、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C2〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】  X3が2-ピリジル、4-ピリジル、2-フリル、3-フリル、2-チエニルまたは3-チエニルであり、X5が-COOX10で、X10がt-ブチルであり、R10aがエチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、2-チエニル、2-フリル、イソブテニルまたはtrans-プロペニルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項１６】  X3が2-フリル、3-フリル、2-チエニルまたは3-チエニルであり、X5が-COOX10で、X10がイソブチルであり、R10aがプロピルまたはシクロプロピルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項１７】  X3が2-チエニルであり、R10aがシクロプロピルである、請求項１６に記載のタキサン。
【請求項１８】  X3が2-フリルまたは2-チエニルであり、X5が-COOX10で、X10がエチルまたはイソプロピルであり、R10aがエチル、プロピルまたはシクロプロピルである、請求項１に記載のタキサン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ミネラル油ペーストとしての赤外（ＩＲ）スペクトル：３３６４、１７４８、１６７５、１５３７、１５１７、１４４５、１４１０、１４０１、１３５８、１３２９、１２８７、１２７４、１２５３、１２３７、１２２１、１１４５、１１３０、１１２３、１１１６、１０７８、１０６６、１０４９、９０７、８５２および７５８ｃｍ−１を有する結晶「形態ＩＩ」の（Ｓ）−Ｎ−［［３−［３−フロオロ−４−（４−モルホリニル）フェニル］−２−オキソ−５−オキサゾリジニル］メチル」アセトアミド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  癌およびその前段階に対して個体を免疫するための医薬組成物の製造のための、細胞周期調節タンパク質および／または該細胞周期調節タンパク質をコードする発現可能な核酸の使用であって、該細胞周期調節タンパク質がサイクリン依存性キナーゼインヒビターであり、該癌が上気道のものおよび／または肛門性器の癌である使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  細胞周期調節タンパク質が、１またはそれ以上の断片の形態で利用可能である請求項６または７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号：１〜９、配列番号：１２〜１５、および配列番号：１８〜３０からなる群から選択されるペプチドであって、
ここで、前記ペプチドが配列番号：１４である場合、Ｘ１およびＸ２は、各Ｘ１および各Ｘ２が同じまたは異なる電荷のアミノ酸残基であることができるように一つ以上の荷電アミノ酸残基から選択され、式中のｎは０または３〜１０の値を有し、ｍは０または３〜１０の値を有し、さらに、ｍ＝０である場合、ｎは４〜１０の値を有し、ｎ＝０である場合、ｍは４〜１０の値を有する；
ここで、前記ペプチドが配列番号：１５である場合、Ｘ１およびＸ２は、各Ｘ１および各Ｘ２が同じまたは異なる電荷のアミノ酸残基であることができるように一つ以上の荷電アミノ酸残基から選択され、さらに、式中のｎは０または３〜１０の値を有し、ｍは０または３〜１０の値を有する、前記ペプチド。
【請求項２】  ペプチドが、配列番号：１〜４、配列番号：１４〜１５、および配列番号：１８〜３０からなる群から選択される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】  ペプチドが配列番号：１４（式中、ｍ＝０またはｎ＝０のいずれかである）のものであり、ここで、ｍ＝０である場合、ｎは４〜１０の値を有し、ｎ＝０の場合、ｍは４〜１０の値を有する、請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】  ペプチドが配列番号：１５（式中、ｍ＝０またはｎ＝０のいずれかである）のものである、請求項１に記載のペプチド。
【請求項５】  Ｘ１およびＸ２は、各Ｘ１および各Ｘ２が同じまたは異なる正電荷のアミノ酸残基であることができるように一つ以上の正荷電アミノ酸残基から選択される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチドおよび製薬上許容され得る担体を含む組成物であって、哺乳動物宿主におけるウイルス感染の治療または予防に有効である、前記組成物。
【請求項７】  前記組成物が、ヒト免疫不全ウイルス、単純性疱疹ウイルスおよびサイトメガロウイルスから成る群から選択される一つ以上のウイルスからの感染の治療または予防において有効である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  ウイルス感染を治療または予防するための、請求項１に記載のペプチド。
【請求項９】  ウイルス感染を治療および予防するための医薬の製造におけるペプチドの使用であって、前記ペプチドは、配列番号：１〜９、配列番号：１２〜１５、および配列番号：１８〜３０からなる群から選択され、
ここで、前記ペプチドが配列番号：１４である場合、Ｘ１およびＸ２は、各Ｘ１および各Ｘ２が同じまたは異なる電荷のアミノ酸残基であることができるように一つ以上の荷電アミノ酸残基から選択され、式中のｎは０または３〜１０の値を有し、ｍは０または３〜１０の値を有し、さらに、ｍ＝０である場合、ｎは４〜１０の値を有し、ｎ＝０である場合、ｍは４〜１０の値を有し；
ここで、前記ペプチドが配列番号：１５である場合、Ｘ１およびＸ２は、各Ｘ１および各Ｘ２が同じまたは異なる電荷のアミノ酸残基であることができるように一つ以上の荷電アミノ酸残基から選択され、さらに、式中のｎは０または３〜１０の値を有し、ｍは０または３〜１０の値を有し、
さらに、前記ペプチドがウイルス生体に対抗するのに十分な有効量で存在する、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エクテインアシジン７４３の中間体を製造するための方法であって、
（ａ）アミノラクトン４を：
2003522190.tif 000001
化合物３ｂ：
2003522190.tif 000002
から製造したアシル化試薬と結合して、
カップリング産物６：
2003522190.tif 000003
を形成する工程、
（ｂ）化合物６を臭化アリルで処理してアミド７：
2003522190.tif 000004
を与える工程、
（ｃ）ラクトン化合物７を対応するラクトール、化合物８：
2003522190.tif 000005
に還元する工程、
（ｄ）化合物８を化合物９：
2003522190.tif 000006
に脱シリル化する工程、
（ｅ）化合物９を化合物１０：
2003522190.tif 000007
に環形成させる工程、
（ｆ）化合物１０中のラクタムを対応する環状アミナルに還元し、ＨＣＮに曝露してペンタサイクリックアミノニトリル、化合物５：
2003522190.tif 000008
を提供する工程、
を含む、上記方法。
【請求項２】  フタルアシジンを製造するための請求項１の方法であって、
（ｇ）式５の化合物をＰｈＮＴｆ２で処理して、化合物１１：
2003522190.tif 000009
に変換する工程、
（ｈ）化合物１１をモノｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＳ）エーテル、化合物１２：
2003522190.tif 000010
に変換する工程、
（ｉ）塩化メトキシメチルでエーテル化して化合物１３：
2003522190.tif 000011
を生成する工程、
（ｊ）化合物１３中のＮ−アリルオキシカルボニル及びＯ−アリル基を開裂して二級アミン、化合物１４：
2003522190.tif 000012
を与える工程、
（ｋ）化合物１４をＮ−メチル化して化合物１５：
2003522190.tif 000013
を与える工程、
（ｌ）化合物１５をＣ−メチル化して化合物１６：
2003522190.tif 000014
を与える工程、
（ｍ）フェノール１６をアセチル化して対応するアセテート、化合物１７：
2003522190.tif 000015
を与える工程、
（ｎ）化合物１７を脱シリル化して、一価のアルコール、化合物１８：
2003522190.tif 000016
を生成する工程、
（ｏ）化合物１８の一価のヒドロキシルをミツノブ置換して、フタルイミド、化合物１９：
2003522190.tif 000017
を生成する工程、
（ｐ）化合物１９中のメトキシメチルエーテルを酸触媒開裂して、化合物２−フタルアシジン：
2003522190.tif 000018
を生成する工程、
をさらに含む、上記方法。
【請求項３】  請求項１の方法の合成中間体−化合物６。
2003522190.tif 000019
【請求項４】  請求項１の方法の合成中間体−化合物７。
2003522190.tif 000020
【請求項５】  請求項１の方法の合成中間体−化合物８。
2003522190.tif 000021
【請求項６】  請求項１の方法の合成中間体−化合物９。
2003522190.tif 000022
【請求項７】  請求項１の方法の合成中間体−化合物１０。
2003522190.tif 000023
【請求項８】  請求項２の方法の合成中間体−化合物１２。
2003522190.tif 000024
【請求項９】  請求項２の方法の合成中間体−化合物１３。
2003522190.tif 000025
【請求項１０】  請求項２の方法の合成中間体−化合物１４。
2003522190.tif 000026
【請求項１１】  請求項２の方法の合成中間体−化合物１５。
2003522190.tif 000027
【請求項１２】  請求項２の方法の合成中間体−化合物１６。
2003522190.tif 000028
【請求項１３】  請求項２の方法の合成中間体−化合物１７。
2003522190.tif 000029
【請求項１４】  請求項２の方法の合成中間体−化合物１８。
2003522190.tif 000030
【請求項１５】  請求項２の方法の合成中間体−化合物１９。
2003522190.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下式(II)の化合物：
【化１】
2003522198.tif 000001
[式中、R1、R3、R4、R5、R6、及びR7は互いに独立に、H、またはヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、グアニジノ基、またはハロゲン基で任意に置換されたアルキル基、アリール基、アラルキル基からなる群から選択され；
R2は任意であり、H、アルキル基、またはアラルキル基からなる群から選択され；
X1はO、S、またはNであり；
X2はヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、グアニジノ基、またはハロゲン基で任意に置換されたアルケニル基、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基からなる群から選択され
R8は下式III、IV、またはVから選択され：
【化２】
2003522198.tif 000002
{式中、R9、R10、及びR11のそれぞれの基は、互いに独立に、H、またはヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、グアニジノ基、カルボキシル基、カルボキサミド基、またはハロゲン基で任意に置換されたアルキル基、アリール基、アラルキル基であり；
R9とR10は同じ環の一部を形成でき；
nは０から６である}
但し、式IIの化合物は、2-MeBu-D-Phe-cyclo(Thr-D-Leu-D-Phe-D-Leu-Thr-Ser)；または5-MeHex-Tyr-cyclo(D-Ser-Phe-D-Leu-Pro-Thr-Gly)；または5-MeHex-D-Val-Thr-Val-D-Val-D-Pro-Orn-D-allo-Ile-cyclo(D-allo-Thr-D-allo-Ile-D-Val-Phe-Z-Dhb-Val)；または5-MeHex-Gly-cyclo(Thr-D-Tyr-D-Trp-Thr-Ile-Va)ではないことを条件とする。
【請求項２】  Aaa-1がD-allo-Thrであり、Aaa-2がD-allo-Ileであり、Aaa-3がD-Valであり、Aaa-4がPheであり、Aaa-5がZ-Dhbであり、Aaa-6がValである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  下式：
【表１】
2003522198.tif 000003
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  下式：
【表２Ａ】
2003522198.tif 000004
【表２Ｂ】
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を有する化合物。
【請求項５】  H-D-Val-Thr-Val-D-Val-D-Pro-Orn-D-allo-Ile-cyclo(D-allo-Thr-D-allo-Ile-D-Val-Phe-Z-Dhb-Val)である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  Pal-D-Val-Thr-Val-D-Val-D-Pro-Orn-D-allo-Ile-cyclo(D-allo-Thr-D-allo-Ile-D-Val-Phe-Z-Dhb-Val)である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  式TFA-Lit-D-Val-Thr-Val-D-Val-D-Pro-Orn-D-allo-Ile-cyclo(D-allo-Thr-D-allo-Ile-D-Val-Phe-Z-Dhb-Val)の化合物。
【請求項８】  製薬学的に許容可能なキャリアーまたは希釈剤と共に、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を含む製薬組成物。
【請求項９】  請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物の有効量の投与を含むガンの治療方法のための医薬の調製における、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１０】  以下のスキーム：
【化３】
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[式中、R1、R3、R4、R5、R6、及びR7は互いに独立に、H、またはヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、グアニジノ基、またはハロゲン基で任意に置換されたアルキル基、アリール基、アラルキル基からなる群から選択され；
R2は任意であり、H、アルキル基、またはアラルキル基からなる群から選択され；
X1はO、S、またはNであり；
X2はヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、グアニジノ基、またはハロゲン基で任意に置換されたアルケニル基、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基からなる群から選択され
R8は下式III、IV、またはVから選択され：
【化４】
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{式中、R9、R10、及びR11のそれぞれの基は、互いに独立に、H、またはヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、グアニジノ基、カルボキシル基、カルボキサミド基、またはハロゲン基で任意に置換されたアルキル基、アリール基、アラルキル基であり；
R9とR10は同じ環の一部を形成でき；
nは０から６である}
による閉環を含む、式(II)の化合物の合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
コロニー刺激因子が、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子である、請求項１７に記載の抗体ベース融合タンパク質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】
アミノ酸が、Ａｌａである、請求項４６に記載の融合タンパク質。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１４．）ＰｒｏのＧｌｙへの置換
【化１２】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このような実験の１つの結果を図５に示す。この実験において、ＫＳ−ＩＬ２ガンマ１によって、全てではないが、多くの腫瘍の大きさを有意に減少した。７頭のＫＳ−ＩＬ２ガンマ１処理個体群のうち６頭において、２１日目には、腫瘍はまだ測定可能な大きさであった。しかし、ＫＳ−ＩＬ２ガンマ１（Ｌｙｓ to Ａｌａ）処理個体群においては、腫瘍は収縮し、７頭全ての個体において、２１日目までに腫瘍は測定不能になり、そして１６日目までに、測定可能な個体は７頭のマウス中僅か２頭になった。図５中、黒ダイヤは、コントロールとして０、１、２、３、および４日目にＰＢＳを注射したマウスの平均腫瘍サイズを示す。黒丸は、１０マイクログラムのＫＳ−ＩＬ２ガンマ１で処置したマウスの平均腫瘍サイズを示す。静脈注射を行った。ｘ軸は、最初の注射からの経過日数を示す；ｙ軸は、平均腫瘍サイズを、立方ミリメートルによって示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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