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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
R11が、C1−C6アルキル、C0−C3アルキルカルボシクリル、C0−C3アルキルアリールまたはC0−C3アルキルヘテロアリールであり、そのいずれかがハロ、アミノ、C1−C6アルコキシ、C1−C6チオアルキル、カルボキシル、(C1−C6アルコキシ)カルボニル、アリール、ヘテロアリールまたはヘテロシクリルで必要に応じて置換され、特に、置換基が、ヒドロキシまたはC(＝O)OR14である請求項９に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明化合物は、P3およびP4官能基の両方を含む、すなわち、mおよびnがそれぞれ1である。式Iに含まれる好ましい具体例として、下記の式Ida−Ideが挙げられる。
【化４】
2007524670.tif 000001
別の具体例は、MがNRuであるIda、Idb、IdcおよびIddに対応する構造を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Wが結合である場合のR8の好ましい例として、テトラゾールおよびその誘導体が挙げられる。テトラゾール部分は、環式P2骨格に連結し、必要に応じて下記：
【化１７】
2007524670.tif 000002
［式中、Q*は、不在、−CH2−、−O−、−NH−、−N(R1*)、−S−、−S(＝O)2−および−(C＝O)−から選ばれる；Q*は、不在、−CH2−および−NHから選ばれる；Y*は、H、C1−C6アルキル、C0−C3アリール、C0−C3ヘテロシクリルから選ばれる；R1*は、H、C1−C6アルキル、カルボシクリル、C0−C3アリール、C0−C3ヘテロシクリルから選ばれる］
に示すように置換される。
置換テトラゾールの代表例は、WO2004/072243の表1に記載されており、構造は、直後またはWO2004/113665に記載される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Wが結合である場合のR8のさらなる好ましい例として、トリアゾールおよびその誘導体が挙げられる。トリアゾール部分は、環式P2骨格に連結し、必要に応じて下記：
【化１８】
2007524670.tif 000003
［式中、X*およびY*は独立して、H、ハロゲン、C1−C6アルキル、C0−C3カルボシクリル、−CH2−アミノ、−CH2−アリールアミノ、−CH2−ジアリールアミノ、−(C＝O)−アミノ、−(C＝O)−アリールアミノ、−(C＝O)−ジアリールアミノ、C0−C3アリール、C0−C3ヘテロシクリルから選ばれるか、または別例として、X*およびY*はそれらが結合する炭素原子と一緒になって、アリールおよびヘテロアリールから選ばれる環式部分を形成する］
に示すように置換される。
置換トリアゾールの代表例は、WO2004/072243の表2に記載されており、構造は、直後またはWO2004/113665に記載される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本明細書で用いる「ハロ」またはハロゲンは、F、Cl、Br、I、特にクロロ、好ましくはフルオロを含むことを意図する。
本明細書で用いる「C0−C3アルキルアリール」は、アリールが直接（すなわち、C0）または上記C1−C3アルキレンで定義したような中間のメチル、エチルまたはプロピル基を介して結合した、フェニル、ナフチルまたはC3−C7シクロアルキルに縮合したフェニルなどのアリール部分(たとえば、インダニル)を含むことを意図する。他に特記しない限り、アリールおよび／またはその縮合シクロアルキル部分は必要に応じて、ハロ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、C1−C6アルキル、C1−C6アルコキシ、C1−C6アルコキシC1−C6アルキル、C1−C6アルカノイル、アミノ、アジド、オキソ、メルカプト、ニトロC0−C3アルキルカルボシクリル、C0−C3アルキルヘテロシクリルから選ばれる1−3個の置換基で置換される。「アリール」は、対応する意味、すなわち、C0−C3アルキル連結がないという意味をもつ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
反応工程式20は、ヒドラジン基の「外側」窒素が、続くマクロ環形成に適したω−不飽和アルキル鎖またはいずれかの他の適当なアルキル基でアルキル化される化合物の製造に適したビルディングブロックへの合成手順を説明する。
反応工程式20
【化４６】
2007524670.tif 000004
ミツノブ条件下における適当に保護されたヒドラジン誘導体、たとえば、当業者によって容易に製造することができる(1,3−ジオキソ−1,3−ジヒドロ−イソニドール−2−イル)−カルバミン酸tert−ブチルエステル(20a)と所望のアルコールR−OHとの反応により、N−アルキル化ヒドラジン化合物(20b)を得る。ヒドラジン水和物または酢酸ヒドラジンなどのヒドラジンまたはその誘導体で処理することによりフタルイミド基を除去して、カルバゼート(20c)を得る。次いで、前述の方法のいずれかを用いて得られる第一級アミンをいずれかの所望のP2フラグメントにカップリングさせて、ウレア誘導体(20d)を得るか、または別法として、たとえば、反応工程式19に記載した還元的アミノ化法を用いてさらにアルキル化し、次いで、前述のようにP2フラグメントにカップリングさせて、20eを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離ラジカルスカベンジャーとして100 nmを超えない近接酸化状態を有する希土類または遷移金属の酸化物の少なくとも一つの粒子を含有する遊離ラジカル攻撃を受けやすい成分を含有する組成物。
【請求項２】
上述の近接酸化状態のエネルギー準位が2 eV以下しか異ならない請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該酸化物がセリウム、マンガン、バナジウム、クロムまたは鉄の酸化物である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
該酸化物が酸化マンガンである請求項３記載の組成物。
【請求項５】
該酸化物が20 nmを超えない粒度を有する上述の請求項のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項６】
該酸化物が5〜15 nmの粒度を有する請求項５記載の組成物。
【請求項７】
該酸化物が0.5〜20重量%の量で存在する上述の請求項のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
該組成物が紫外線サンスクリーン組成物である上述の請求項のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項９】
該組成物が化粧品の用途に好適である上述の請求項のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１０】
該組成物が遊離ラジカルによって悪影響を受ける紫外線サンスクリーン剤を含有する請求項８または９記載の組成物。
【請求項１１】
該有機サンスクリーン剤がパラアミノ安息香酸、そのエステルまたは誘導体、メトキシシンナメートエステル、ベンゾフェノン、ジベンジロメタン、アルキル-β,β-フェニルアクリレート、トリアジン、ショウノウ誘導体、有機顔料、シリコーンベースのサンスクリーン剤または2-フェニルベンズイミダゾール-5スルホン酸またはフェニルジベンズイミダゾールスルホン酸である請求項８または１０記載の組成物。
【請求項１２】
該組成物がサンスクリーンである請求項８〜１１のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１３】
該組成物がローション、ゲル、分散体、クリーム、ミルク、パウダーまたは固体状スティックである請求項８〜１２のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１４】
該組成物が水分散性および油分散性金属酸化物を含有する請求項１２または１３記載の組成物。
【請求項１５】
該組成物がポリマー組成物である請求項１〜１４のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１６】
該ポリマー材料が熱可塑性である請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
該ポリマー材料が熱硬化性である請求項１５記載の組成物。
【請求項１８】
該組成物が三次元物品である請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１９】
該組成物がフィルムまたは繊維または織物の形態である請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項２０】
該組成物が写真フィルムの形態である請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
該組成物が被覆組成物の形態である請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項２２】
該組成物がペイントまたはワニスの形態である請求項１５記載の組成物。
【請求項２３】
該組成物が獣医学的に、農業的におよび／または園芸的に活性な少なくとも一つの有機化合物を含有する請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項２４】
少なくとも一つの有機殺生物剤を含有する家庭用品に好適な請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項２５】
該活性化合物が除草剤、殺カビ剤、殺虫剤、ダニ駆除剤、ダニ殺し剤または殺鼠剤である請求項２３または２４記載の組成物。
【請求項２６】
実質的に請求項２５に記載された請求項１記載の組成物。
【請求項２７】
上述の遊離ラジカル攻撃を受けやすい成分を含有する組成物中で遊離ラジカル攻撃を受けやすい一以上の成分の濃度を薄めるための請求項１〜６のいずれか一つに記載の金属酸化物の粒子の使用。
【請求項２８】
遊離ラジカル攻撃によって悪影響を受ける有機紫外線サンスクリーン剤を含有するサンスクリーン組成物の紫外線吸収損失の割合を減少させるための請求項１〜６のいずれか一つに記載の金属酸化物の粒子の使用。
【請求項２９】
獣医学的に、農業的に、園芸的にまたは家庭用品に好適な組成物中で獣医学的に、農業的におよび／または園芸的に活性な一以上の化合物の保存寿命を延ばすための請求項１〜６のいずれか一つに記載の金属酸化物の粒子の使用。
【請求項３０】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の金属酸化物の粒子を組成物へ導入することを包含する、遊離ラジカル攻撃を受けやすい一以上の成分を含有する組成物の効力を増大する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡに架橋を形成し抗腫瘍効果を示す抗腫瘍剤、代謝拮抗物質系抗腫瘍剤およびタキサン系抗腫瘍剤からなる群から選ばれる少なくとも一種の抗腫瘍剤と、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤とを組み合わせてなる抗腫瘍剤。
【請求項２】
ヒストンデアセチラーゼ阻害剤が式（Ｉ）
【化１】
2007524650.tif 000001
で表される化合物、その還元体、類縁体、プロドラッグまたはその医薬として許容される塩である請求項１に請求される抗腫瘍剤。
【請求項３】
ＤＮＡに架橋を形成し抗腫瘍効果を示す抗腫瘍剤が白金化合物系抗腫瘍剤またはアルキル化剤系抗腫瘍剤である請求項２に請求される抗腫瘍剤。
【請求項４】
白金化合物系抗腫瘍剤がシスプラチンである請求項３に請求される抗腫瘍剤。
【請求項５】
代謝拮抗物質系抗腫瘍剤が５−フルオロウラシルである請求項２に請求される抗腫瘍剤。
【請求項６】
タキサン系抗腫瘍剤が、パクリタキセルまたはドセタキセルの少なくとも一種である請求項２に請求される抗腫瘍剤。
【請求項７】
肺癌、悪性リンパ腫、消化器癌、乳癌、卵巣癌、筋骨格肉腫、膀胱癌、白血病、腎臓癌または前立腺癌に対する抗腫瘍剤である、請求項１〜６のいずれかに請求される抗腫瘍剤。
【請求項８】
ヒストンデアセチラーゼ阻害剤を有効成分として含有する、ＤＮＡに架橋を形成し抗腫瘍効果を示す抗腫瘍剤、代謝拮抗物質系抗腫瘍剤およびタキサン系抗腫瘍剤からなる群から選ばれる少なくとも一種の抗腫瘍剤の抗腫瘍効果増強剤。
【請求項９】
ヒストンデアセチラーゼ阻害剤が式（Ｉ）
【化２】
2007524650.tif 000002
で表される化合物、その還元体、類縁体、プロドラッグまたはその医薬として許容される塩である請求項８に請求される増強剤。
【請求項１０】
ＤＮＡに架橋を形成し抗腫瘍効果を示す抗腫瘍剤が白金化合物系抗腫瘍剤またはアルキル化剤系抗腫瘍剤である請求項９に請求される増強剤。
【請求項１１】
白金化合物系抗腫瘍剤がシスプラチンである請求項１０に請求される増強剤。
【請求項１２】
代謝拮抗物質系抗腫瘍剤が５−フルオロウラシルである請求項９に請求される増強剤。
【請求項１３】
タキサン系抗腫瘍剤が、パクリタキセルまたはドセタキセルの少なくとも一種である請求項９に請求される増強剤。
【請求項１４】
肺癌、悪性リンパ腫、消化器癌、乳癌、卵巣癌、筋骨格肉腫、膀胱癌、白血病、腎臓癌または前立腺癌に対する抗腫瘍効果増強剤である、請求項８〜１３のいずれかに請求される増強剤。
【請求項１５】
ＤＮＡに架橋を形成し抗腫瘍効果を示す抗腫瘍剤、代謝拮抗物質系抗腫瘍剤およびタキサン系抗腫瘍剤からなる群から選ばれる少なくとも一種の抗腫瘍剤を含む併用剤、および該併用剤を抗腫瘍剤として使用することができるまたは使用すべきであることを記載した該併用剤に関する記載物を含む、商業パッケージ。
【請求項１６】
ヒストンデアセチラーゼ阻害剤を含有する製剤、および該製剤をＤＮＡに架橋を形成し抗腫瘍効果を示す抗腫瘍剤、代謝拮抗物質系抗腫瘍剤およびタキサン系抗腫瘍剤からなる群から選ばれる少なくとも一種の抗腫瘍剤の抗腫瘍効果を増強するために使用することができるまたは使用すべきであることを記載した該製剤に関する記載物を含む、商業パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｖ
【化１】
2007524659.tif 000001
［式中、Ｒはアルキルまたはアリールである］
の構造によって図式的に表される化合物。
【請求項２】
ＲがＣ1〜Ｃ20アルキルであるか、またはＣ6〜Ｃ20アリールである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒがメチル、エチル、プロピル、フェニル、トリル、アルコキシフェニルおよびハロフェニルよりなる群から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
単一化合物の単一立体異性体であるか、または単一化合物の立体異性体の混合物である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
（ａ）ネペタル酸を塩基と、そしてグリニャール試薬と接触させること、または、
（ｂ）ネペタル酸をグリニャール試薬と接触させること、
のいずれかを含んでなり、ネペタル酸モル当たりのグリニャール試薬の量が１より大きい請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項６】
塩基が非水性塩基である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
塩基がグリニャール試薬である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
グリニャール試薬はアルキルグリニャール試薬であるか、またはアリールグリニャール試薬である請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ネペタラクトンの水和によってネペタル酸を提供する工程を更に含んでなる請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物を含んでなる物質の組成物。
【請求項１１】
キャリアおよび／または添加剤を含んでなる請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
コロン、ローション、スプレー、クリーム、ジェル、軟膏、泡、メーキャップ、デオドラント、シャンプー、ヘアーラッカー、ヘアーリンス、ソープ、空気清浄剤、蝋燭、繊維、編織物、カーペット、紙、ペイント、インキ、木材製品、プラスチックまたはポリマーの形態で製作される請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
マダニまたは昆虫を請求項１に記載の化合物にさらすことを含んでなる、マダニまたは１種もしくはそれ以上の昆虫の忌避方法。
【請求項１４】
昆虫がサシバエ、ツツガムシ、ノミ、蚊、およびシラミよりなる群の１種もしくはそれ以上のメンバーから選択される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ミスト、ダスト、液体、半固体または固体の形態にある化合物をマダニまたは昆虫の宿主の表面に適用することを含んでなる請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【表５】
2007524659.tif 000002
なお、本発明の特徴および態様を要約すれば以下のとおりである。
１．  式Ｖ
【化２４】
2007524659.tif 000003
［式中、Ｒはアルキルまたはアリールである］
の構造によって図式的に表される化合物。
２．  ＲがＣ1〜Ｃ20アルキルである上記１に記載の化合物。
３．  ＲがＣ6〜Ｃ20アリールである上記１に記載の化合物。
４．  Ｒがメチル、エチル、プロピル、フェニル、トリル、アルコキシフェニルおよびハロフェニルよりなる群から選択される上記１に記載の化合物。
５．  単一化合物の単一立体異性体である上記１に記載の化合物。
６．  単一化合物の立体異性体の混合物である上記１に記載の化合物。
７．  （３Ｒ，４Ｒ，４ａＲ，７Ｓ，７ａＲ）−４，７−ジメチル−３−（４−メチルフェニル）ヘキサヒドロシクロペンタ［ｃ］ピラン−１（３Ｈ）−オン、
（３Ｒ，４Ｒ，４ａＲ，７Ｓ，７ａＲ）−３−（３−メトキシフェニル）−４，７−ジメチルヘキサヒドロシクロペンタ［ｃ］ピラン−１（３Ｈ）−オン、
（３Ｓ，４Ｒ，４ａＲ，７Ｓ，７ａＲ）−３，４，７−トリメチルヘキサヒドロシクロペンタ［ｃ］ピラン−１（３Ｈ）−オン、および、
（３Ｒ，４Ｒ，４ａＲ，７Ｓ，７ａＲ）−３，４，７−トリメチルヘキサヒドロシクロペンタ［ｃ］ピラン−１（３Ｈ）−オン
よりなる群の１つもしくはそれ以上のメンバーから選択される上記１に記載の化合物。
８．  ネペタル酸を塩基と、そしてグリニャール試薬と接触させることを含んでなる上記１に記載の化合物を製造する方法。
９．  塩基が非水性塩基である上記８に記載の方法。
１０．  塩基がグリニャール試薬である上記８に記載の方法。
１１．  グリニャール試薬がアルキルグリニャール試薬である上記８に記載の方法。
１２．  グリニャール試薬がアリールグリニャール試薬である上記８に記載の方法。
１３．  ネペタラクトンの水和によってネペタル酸を提供する工程を更に含んでなる上記８に記載の方法。
１４．  ネペタル酸をグリニャール試薬と接触させることを含んでなり、ネペタル酸モル当たりのグリニャール試薬の量が１より大きい上記１に記載の化合物の製造方法。
１５．  グリニャール試薬がアルキルグリニャール試薬である上記１４に記載の方法。
１６．  グリニャール試薬がアリールグリニャール試薬である上記１４に記載の方法。
１７．  ネペタラクトンの水和によってネペタル酸を提供する工程を更に含む上記１４に記載の方法。
１８．  上記１に記載の化合物を含んでなる物質の組成物。
１９．  昆虫を上記１に記載の化合物にさらすことを含んでなる、１種もしくはそれ以上の昆虫の忌避方法。
２０．  昆虫がサシバエ、ツツガムシ、ノミ、蚊、マダニおよびシラミよりなる群の１種もしくはそれ以上のメンバーから選択される上記１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物宿主細胞を培養するステップを含む、免疫毒素を調製する方法であって、
前記宿主細胞が、（ａ）第一の免疫グロブリン可変ドメインに融合された非哺乳動物リボヌクレアーゼを含む融合ポリペプチドをコードする第一の核酸配列と、（ｂ）第二の免疫グロブリン可変ドメインを含む第二のポリペプチドをコードする第二の核酸配列とで形質転換されており、前記第一および第二の免疫グロブリンの可変ドメインが一緒になって抗原結合部位を形成する、方法。
【請求項２】
前記非哺乳動物リボヌクレアーゼが、前記第一の免疫グロブリン可変ドメインのＮ末端に融合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非哺乳動物リボヌクレアーゼが、Ｎ末端ピログルタミン酸残基を保有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の免疫グロブリン可変ドメインが軽鎖可変ドメインである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記融合ポリペプチドがＣＬドメインをさらに含み、前記第二のポリペプチドがＣＨ１ドメインをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記融合ポリペプチドがＣＨ１ドメインをさらに含み、前記第二のポリペプチドがＣＬドメインをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第二のポリペプチドが、ＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記融合ポリペプチドが、ＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記免疫毒素が、ＣＨ２ドメイン上でグリコシル化されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記非哺乳動物のリボヌクレアーゼが、ランピルナーゼまたはその改変体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
免疫毒素であって、（ａ）第一の免疫グロブリン可変ドメインに融合された非哺乳動物リボヌクレアーゼを含む融合ポリペプチドと、（ｂ）第二の免疫グロブリン可変ドメインを含む第二のポリペプチドとを含み、前記免疫グロブリン可変ドメインの１つが軽鎖可変ドメインであり、もう一方の免疫グロブリン可変ドメインが重鎖可変ドメインであり、前記第一および第二の免疫グロブリン可変ドメインが一緒になって抗原結合部位を形成し、
前記免疫毒素がグリコシル化されている、免疫毒素。
【請求項１２】
前記非哺乳動物リボヌクレアーゼが、Ｎ末端ピログルタミン酸残基を保有する、請求項１１に記載の免疫毒素。
【請求項１３】
前記第一の免疫グロブリン可変ドメインが軽鎖可変ドメインである、請求項１２に記載の免疫毒素。
【請求項１４】
前記融合ポリペプチドがＣＬドメインをさらに含み、前記第二のポリペプチドがＣＨ１ドメインをさらに含む、請求項１３に記載の免疫毒素。
【請求項１５】
前記融合ポリペプチドがＣＨ１ドメインをさらに含み、前記第二のポリペプチドがＣＬドメインをさらに含む、請求項１２に記載の免疫毒素。
【請求項１６】
前記第二のポリペプチドが、ＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項１４に記載の免疫毒素。
【請求項１７】
前記融合ポリペプチドが、ＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項１５に記載の免疫毒素。
【請求項１８】
前記非哺乳動物のリボヌクレアーゼが、ランピルナーゼまたはその改変体である、請求項１４に記載の免疫毒素。
【請求項１９】
前記抗原結合部位が細胞表面分子に対して特異的に結合し、前記免疫毒素が前記細胞表面分子を保有する細胞に結合した際に内部移行されるという特性を有する、請求項１４に記載の免疫毒素。
【請求項２０】
細胞毒性ＲＮＡｓｅ部分に融合された内部移行抗体または抗体フラグメントを含む免疫毒素であって、前記細胞毒性ＲＮＡｓｅ部分がＮ末端ピログルタミン酸残基を保有し、前記細胞毒性ＲＮＡｓｅ部分がそのＣ末端において前記抗体または抗体フラグメントの軽鎖を含むポリペプチドのＮ末端に融合されており、前記抗体または抗体フラグメントが別の軽鎖および重鎖を含む、免疫毒素。
【請求項２１】
腫瘍関連抗原、Ｂ細胞抗原、Ｔ細胞抗原、形質細胞抗原、ＨＬＡ−ＤＲ系統抗原、ＣＥＡ，ＮＣＡ、ＭＵＣ１、ＭＵＣ２、ＭＵＣ３、ＭＵＣ４およびＭＵＣ１６抗原、ＥＧＰ−１抗原、ＧＥＰ−２抗原、胎盤アルカリホスファターゼ抗原、ＩＬ−６、ＥＧＦＲ、ＶＥＧＦ、ＩＬＧＦ、Ｐ１ＧＦ、テネイシン、ＣＤ３３、ＰＳＭＡ、ＰＳＡ、ＰＡＰ、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ、炭酸脱水素酵素ＩＸ、および自己免疫疾患に関連する抗原からなる群より選択される抗原に対する、請求項２０のいずれかに記載の免疫毒素。
【請求項２２】
前記抗原が、Ｂ細胞またはＴ細胞リンパ腫または白血病に関連する標的抗原である、請求項２１に記載の免疫毒素。
【請求項２３】
前記抗原が、ＣＤ１５、ＣＤ１９、ＣＤ２１、ＣＤ２２、ＣＤ２５、ＣＤ４０、ＣＤ８０、ＭＵＣ１、ＨＬＡ−ＤＲ、ＩＬ−６、Ｐ１ＧＦ、ＶＥＧＦ、ＣＤ６６ａ、ＣＤ６６ｂ、ＣＤ６６ｃ、およびＣＤ６６ｄからなる群より選択される抗原である、請求項２２に記載の免疫毒素。
【請求項２４】
前記抗原がＨＬＡ−ＤＲ、ＣＤ２２、ＭＵＣ１、ＥＧＰ−１、ＥＧＰ−２、ＣＥＡまたはＮＣＡである、請求項２３に記載の免疫毒素。
【請求項２５】
前記免疫グロブリン可変ドメインが、ＬＬ１、ＬＬ２、ＰＡＭ４、ＲＳ７、ＲＳ１１、１７−１Ａ、ＭＮ−３、ＭＮ−１４またはＭＮ−１５に由来する、請求項２４に記載の免疫毒素。
【請求項２６】
前記可変ドメインが、ヒト化ドメインまたはヒトドメインである、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記可変ドメインが、ヒト化ドメインまたはヒトドメインである、請求項１４のいずれかに記載の免疫毒素。
【請求項２８】
前記第一および第二の核酸配列が、ｐｄＨＬ２ベクター内に含まれる、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
前記第一および第二の免疫グロブリンドメインが、半分子の形成を阻害する変異を含むＩｇＧ4ドメインである、請求項８に記載の方法。
【請求項３０】
前記第一の免疫グロブリン可変ドメインが軽鎖可変ドメインであり、前記第二の免疫グロブリン可変ドメインが重鎖可変ドメインであり、前記免疫グロブリン重鎖可変ドメインが、前記第二の免疫グロブリン重鎖可変ドメインのＮ末端に融合された非哺乳動物リボヌクレアーゼを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩、その溶媒和物又は生理学的に機能的な誘導体と組み合わせて、シクレソニド、その製剤学的に認容性の塩、溶媒和物又は生理学的に機能的な誘導体、及び製剤学的に認容性の担体及び／又は１種以上の賦形剤、及び場合により１種以上の他の治療成分を含有する医薬製剤。
【請求項２】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩とシクレソニドが、同一の医薬製剤中に含まれる（固定組合せ物）、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩とシクレソニドが、異なる医薬製剤中に含まれる（自由組合せ物）、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項４】
［１１β，１６α（Ｒ）］−１６，１７−［（シクロヘキシルメチレン）ビス（オキシ）］−１１−ヒドロキシ−２１−（２−メチル−１−オキシプロポキシ）プレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオン、［１１β，１６α（Ｓ）］−１６，１７−［（シクロヘキシルメチレン）ビス（オキシ）］−１１−ヒドロキシ−２１−（２−メチル−１−オキソプロポキシ）プレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオン、［１１β，１６α（Ｒ，Ｓ）］−１６，１７−［（シクロヘキシルメチレン）ビス（オキシ）］−１１−ヒドロキシ−２１−（２−メチル−１−オキソプロポキシ）プレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオン、１６α，１７−（２２Ｒ）−シクロヘキシルメチレンジオキシ−１１β，２１−ジヒドロキシプレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオン、１６α，１７−（２２Ｓ）−シクロヘキシルメチレンジオキシ−１１β，２１−ジヒドロキシプレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオン及び１６α，１７−（２２Ｒ，Ｓ）−シクロヘキシルメチレンジオキシ−１１β，２１−ジヒドロキシプレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオンの群から選択される化合物を含有する、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項５】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩が、グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩の任意の混合比でのラセミ形［Ｓ，Ｓ−形、Ｓ，Ｒ−形、Ｒ，Ｓ−形及びＲ，Ｒ−形］及びグリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩のエナンチオマー濃縮されたＳ，Ｓ−形、Ｓ，Ｒ−形、Ｒ，Ｓ−形及びＲ，Ｒ−形の化合物群から選択される、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項６】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩のエナンチオマー濃縮された形が、Ｒ，Ｒ−形（すなわち（３Ｒ，２′Ｒ）−３−［（シクロペンチルヒドロキシフェニルアセチル）オキシ］−１，１−ジメチルピロリジニウム）である、請求項５記載の医薬製剤。
【請求項７】
Ｒ，Ｒ−形が、９０％の最低エナンチオマー過剰（ｅｅ）、有利には９５％のｅｅ、より有利には９８％より高いｅｅ、特に有利には９９．５％より高いｅｅを有する、請求項６記載の医薬製剤。
【請求項８】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩が、（３Ｒ，２′Ｒ）−３−［（シクロペンチルヒドロキシフェニルアセチル）オキシ］−１，１−ジメチルピロリジニウムブロミドであって、それが実質的にＳ，Ｓ−形、Ｓ，Ｒ−形及び／又はＲ，Ｓ−形でグリコピロニウムを含有しない、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項９】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩及びシクレソニドを、哺乳動物、例えばヒトにおける、コルチコステロイド及び／又は抗コリン作動薬が指示される臨床状態の一日二回又は一日一回の治療に有効な量及び比で含有する、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１０】
臨床状態が、喘息、夜間喘息、運動誘発性喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性の喘鳴性の気管支炎、肺気腫、息切れ、気道感染症及び上部気道疾病、鼻炎、アレルギー性鼻炎及び季節性鼻炎の群から選択される、請求項９記載の医薬製剤。
【請求項１１】
吸入による投与に適している、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１２】
鼻内投与に適している、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１３】
乾燥粉末であり、担体がサッカライドである、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１４】
担体がラクトース一水和物である、請求項１３記載の医薬製剤。
【請求項１５】
哺乳動物、例えばヒトにおける臨床状態であって、そのためにコルチコステロイド及び／又は抗コリン作動薬が指示される臨床状態の予防又は治療のための、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１６】
臨床状態が、喘息、夜間喘息、運動誘発性喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性の喘鳴性の気管支炎、肺気腫、息切れ、気道感染症及び上部気道疾病、鼻炎、アレルギー性鼻炎及び季節性鼻炎の群から選択される、請求項１５記載の医薬製剤。
【請求項１７】
一日二回の投与計画を含む、請求項１６記載の医薬製剤。
【請求項１８】
一日一回の投与計画を含む、請求項１６記載の医薬製剤。
【請求項１９】
請求項１６記載の医薬製剤において、グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩とシクレソニドの組合せ物を同じ投与形において吸入器からの吸入によって投与することを含み、かつ各動作が、一日二回の投与計画又は一日一回の投与計画のために治療学的に有効な用量を提供する、請求項１６記載の医薬製剤。
【請求項２０】
請求項１４記載の医薬組成物を含有する乾燥粉末吸入製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩、溶媒和物又は生理学的に機能的なその誘導体と組み合わせて、ロフルミラスト、ロフルミラストの製剤学的に認容性の塩、溶媒和物又は生理学的に機能的なその誘導体からなる群から選択される医薬有効成分及び製剤学的に認容性の担体及び／又は１種以上の賦形剤、及び場合により１種以上の他の治療成分を含有する医薬製剤。
【請求項２】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩とロフルミラストが、同一の医薬製剤中に含まれる（固定組合せ物）、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩とロフルミラストが、異なる医薬製剤中に含まれる（自由組合せ物）、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項４】
Ｎ−（３，５−ジクロロピリジ−４−イル）−３−シクロプロピルメトキシ−４−ジフルオロメトキシベンザミド、３−シクロプロピルメトキシ−４−ジフルオロメトキシ−Ｎ−（３，５−ジクロロピリジ−４−イル １−オキシド）ベンザミド及びそれらの塩又は溶媒和物の群から選択される化合物を含有する、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項５】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩が、グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩の任意の混合比でのラセミ形［Ｓ，Ｓ−形、Ｓ，Ｒ−形、Ｒ，Ｓ−形及びＲ，Ｒ−形］及びグリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩のエナンチオマー濃縮されたＳ，Ｓ−形、Ｓ，Ｒ−形、Ｒ，Ｓ−形及びＲ，Ｒ−形の化合物群から選択される、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項６】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩のエナンチオマー濃縮された形が、Ｒ，Ｒ−形（すなわち（３Ｒ，２′Ｒ）−３−［（シクロペンチルヒドロキシフェニルアセチル）オキシ］−１，１−ジメチルピロリジニウム）である、請求項５記載の医薬製剤。
【請求項７】
Ｒ，Ｒ−形が、９０％の最低エナンチオマー過剰（ｅｅ）、有利には９５％のｅｅ、より有利には９８％より高いｅｅ、特に有利には９９．５％より高いｅｅを有する、請求項６記載の医薬製剤。
【請求項８】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩が、（３Ｒ，２′Ｒ）−３−［（シクロペンチルヒドロキシフェニルアセチル）オキシ］−１，１−ジメチルピロリジニウムブロミドであって、それが実質的にＳ，Ｓ−形、Ｓ，Ｒ−形及び／又はＲ，Ｓ−形でグリコピロニウムを含有しない、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項９】
グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩及びロフルミラストを、哺乳動物、例えばヒトにおける、ＰＤＥ４インヒビター及び／又は抗コリン作動薬が指示される臨床状態の一日二回又は一日一回の治療に有効な量及び比で含有する、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１０】
吸入による投与に適している、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１１】
鼻内投与に適している、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１２】
ロフルミラストが経口投与用形状で存在し、そしてグリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩が吸入による投与に適した形状で存在する、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１３】
乾燥粉末であり、担体がサッカライドである、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１４】
担体がラクトース一水和物である、請求項１３記載の医薬製剤。
【請求項１５】
哺乳動物、例えばヒトにおける臨床状態であって、そのためにＰＤＥ４インヒビター及び／又は抗コリン作動性化合物が指示される臨床状態の予防又は治療のための、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１６】
臨床状態が、喘息、夜間喘息、運動誘発性喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性の喘鳴性の気管支炎、肺気腫、気道感染症及び上部気道疾病、鼻炎、アレルギー性鼻炎及び季節性鼻炎の群から選択される、請求項１５記載の医薬製剤。
【請求項１７】
一日二回の投与計画を含む、請求項１６記載の医薬製剤。
【請求項１８】
一日一回の投与計画を含む、請求項１６記載の医薬製剤。
【請求項１９】
請求項１６記載の医薬製剤において、グリコピロニウムの製剤学的に認容性の塩とロフルミラストとを同じ投与形において吸入器からの吸入によって投与することを含み、かつ各動作が、一日二回の投与計画又は一日一回の投与計画のために治療学的に有効な用量を提供する、請求項１６記載の医薬製剤。
【請求項２０】
請求項１３記載の医薬組成物を含有する乾燥粉末吸入製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化窒素前駆体を含む、対象の次善尿素回路機能に起因する、一酸化窒素産生低下の治療、又は予防に用いる医薬組成物。
【請求項２】
前記次善最適尿素回路機能が、尿素回路中間体の産生低下を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象が、尿素回路中間体の産生低下に関連した疾患に苦しむか、又は前記対象が、尿素回路中間体の産生低下に関連した環境刺激に曝されるか、若しくは曝される直前である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記疾患が、肝炎、肝硬変、肺高血圧症、壊死性腸炎（NEC）、急性呼吸促迫症候群、民族特異的内皮機能不全、勃起障害、骨髄移植を受けた対象における骨髄移植毒性、敗血症、喘息、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記環境刺激が、化学療法、心臓手術、増加された酸化ストレス、骨髄移植、敗血性ショック、急性喘息、低酸素状態、肝臓毒汚染、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記一酸化窒素前駆体が、シトルリン、アルギニン、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記一酸化窒素前駆体が、約１００ｍｇから約３０，０００ｍｇの範囲の投与量で投与されるように含まれている、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記一酸化窒素前駆体が、約２５０ｍｇから約１，０００ｍｇの範囲の投与量で投与されるように含まれている、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記対象がヒトである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
一酸化窒素前駆体を骨髄移植された対象における骨髄移植毒性の治療、又は予防に用いる医薬組成物。
【請求項１１】
前記一酸化窒素前駆体が、シトルリン、アルギニン、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記一酸化窒素前駆体が、約１００ｍｇから約３０，０００ｍｇの範囲の投与量で投与されるように含まれている、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記一酸化窒素前駆体が、約２５０ｍｇから約１，０００ｍｇの範囲の投与量で投与されるように含まれている、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記骨髄移植毒性が、肝内性肝静脈閉塞症、及び/又は急性肺損傷を含む、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記疾患が壊死性腸炎（NEC）であり、かつ前記対象が早産児である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
一酸化窒素前駆体を含む、対象の硝酸前駆体濃度を上昇させるための医薬組成物。
【請求項１７】
前記一酸化窒素前駆体が、シトルリン、アルギニン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記一酸化窒素前駆体が、約１００ｍｇから約３０，０００ｍｇの範囲の投与量で投与されるように含まれている、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記一酸化窒素前駆体が、約２５０ｍｇから約１，０００ｍｇの範囲の投与量で投与されるように含まれている、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
医薬として許容し得るキャリアーと、治療的有効量の一酸化窒素前駆体とを含む医薬組成物であって、経静脈、又は経口投与用に適合させた、前記医薬組成物。
【請求項２１】
前記一酸化窒素前駆体が、シトルリン、アルギニン、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記一酸化窒素前駆体が、約１００ｍｇから約３０，０００ｍｇの範囲の投与量で存在する、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記一酸化窒素前駆体が、約２５０ｍｇから約１，０００ｍｇの範囲の投与量で投与される、請求項２２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビレットが誘導コイルの交流電流の流れによって確立された磁場によって誘導的に加熱されるときに、誘導コイル内に電気伝導性ビレットを支持するための、外部の冷却手段を有さないビレット支持システムであって、ビレットの配置のために前記誘導コイル内に配置された少なくとも２つの曲面形状のレールであって、各々が耐熱材料から構成されるレールを備えるビレット支持システム。
【請求項２】
異なった形状のビレットを配置するために前記少なくとも２つの曲面形状のレールの少なくとも１つを調節するための手段をさらに備える、請求項１に記載のビレット支持システム。
【請求項３】
前記誘導コイル内に挿入される取付け用部材をさらに備え、前記少なくとも２つの曲面形状レールが前記取付け用部材の内部に配置される、請求項１に記載のビレット支持システム。
【請求項４】
前記少なくとも２つの曲面形状のレールの少なくとも１つを前記取付け用部材の内部に沿って調節するための手段をさらに備える、請求項３に記載のビレット支持システム。
【請求項５】
前記少なくとも２つの曲面形状のレールの少なくとも１つを調節するための前記手段が前記少なくとも２つの曲面形状のレールの少なくとも１つの両端に取付けられた側部部材、及び前記側部部材を前記少なくとも２つの曲面形状のレールの少なくとも１つの両端に保持するための固定手段を備える、請求項４に記載のビレット支持システム。
【請求項６】
前記固定手段が前記少なくとも２つの曲面形状のレールの少なくとも１つの両端に取付けられた前記側部部材の端部に両端が取付けられたロッドであって、前記取付け用部材の外側に配置されるロッドを備える、請求項５に記載のビレット支持システム。
【請求項７】
前記少なくとも２つの曲面形状のレールの少なくとも２つを前記取付け用部材の内部に沿って調節するための手段をさらに備える、請求項３に記載のビレット支持システム。
【請求項８】
前記少なくとも２つの曲面形状のレールの少なくとも２つを調節するための前記手段が前記少なくとも２つの曲面形状のレールの少なくとも２つの両端に取付けられた側部部材、及び前記少なくとも２つの曲面形状のレールの少なくとも２つに取付けられた側部部材を保持するための共通固定手段を備える、請求項７に記載のビレット支持システム。
【請求項９】
ビレットが誘導コイルの交流電流の流れによって確立された磁場によって誘導的に加熱されるときに、誘導コイル内に電気伝導性ビレットを支持するための、外部の冷却手段を有さないビレット支持システムであって：
前記誘導コイル内に配置された取付け用部材：及び、
ビレットの配置のために前記取付け用部材内に配置された少なくとも２つの曲面形状のレールであって、各々が耐熱材料から構成され、断熱材の内面に配置されたレールを備えるビレット支持システム。
【請求項１０】
前記取付け用部材が概略円筒形の形状の断熱材である、請求項３または９に記載のビレット支持システム。
【請求項１１】
ビレットが誘導コイルの交流電流の流れによって確立された磁場によって誘導的に加熱されるときに、誘導コイル内に電気伝導性ビレットを支持するための、外部の冷却手段を有さないビレット支持システムであって、前記誘導コイル内に挿入された概略円筒形の形状の部材であって、ビレットを前記概略円筒形の形状の部材の内面に配置するために該ビレットを受容するために少なくとも１つの端部に少なくとも部分的に傾斜が付いている端部を有する耐熱材料から構成される概略円筒形の形状の部材を備えるビレット支持システム。
【請求項１２】
ビレットが誘導コイルの交流電流の流れによって確立された磁場によって誘導的に加熱されるときに、誘導コイル内に電気伝導性ビレットを支持するための、外部の冷却手段を有さないビレット支持システムであって、耐熱材料から構成される複数の曲面状のレールであって、前記複数の曲面状のレールの内面を通してビレットをスライドさせるための経路を形成するために前記誘導コイルの内面に配置された複数の曲面状のレールを備えるビレット支持システム。
【請求項１３】
前記耐熱材料が実質的にサイアロンから構成される、請求項１、９、１１または１２に記載のビレット支持システム。
【請求項１４】
前記誘導コイル内に配置された取付け用部材をさらに備え、前記複数の曲線状のレールが前記取付け要素の内部に配置されている、請求項１２に記載のビレット支持システム。
【請求項１５】
前記取付け用部材が実質的に円筒形の形状の部材を備え、前記複数の曲線状のレールが前記実質的に円筒形の形状の部材の内部に配置されている、請求項１４に記載のビレット支持システム。
【請求項１６】
前記取付け用部材が実質的に円筒形の形状の部材を備え、前記複数の曲線状のレールが前記実質的に円筒形の形状の部材の内壁に少なくとも部分的に埋め込まれている、請求項１４に記載のビレット支持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明で清浄な黄色を帯びた色合いを有する、顔料形態のペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸Ｎ，Ｎ′−ビス−メチルイミドの製造プロセスであって、アルキル化剤によるペリレンテトラカルボン酸イミドのメチル化（方法２）により生成されるペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸Ｎ，Ｎ′−ビス−メチルイミド及びペリレンテトラカルボン酸無水物とメチルアミンとの縮合（方法１）により生成されるペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸Ｎ，Ｎ′−ビス−メチルイミドを含む混合物の、二量体化ロジンの存在下での微粉砕を含む、プロセス。
【請求項２】
混合物が、３５〜９０重量部の、方法１で生成されるペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸Ｎ，Ｎ′−ビス−メチルイミド及び６５〜１０重量部の、方法２で生成されるペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸Ｎ，Ｎ′−ビス−メチルイミド、並びに顔料混合物１重量部当たり０．０２〜０．４重量部の二量体化ロジンを含む、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
アルキル化剤によるペリレンテトラカルボン酸イミドのメチル化（方法２）により生成されるペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸Ｎ，Ｎ′−ビス−メチルイミド及びペリレンテトラカルボン酸無水物とメチルアミンとの縮合（方法１）により生成されるペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸Ｎ，Ｎ′−ビス−メチルイミドを含む混合物の、二量体化ロジンの存在下での微粉砕を含むプロセスにより生成される、透明で清浄な黄色を帯びた色合いを有するペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸Ｎ，Ｎ′−ビス−メチルイミド顔料。
【請求項４】
高分子量有機物質を顔料着色する方法であって、高分子量有機物質に、顔料着色される高分子有機物質の重量に基づき０．０１〜７０重量％の請求項３記載のペリレン顔料を組み込むことを含む、方法。
【請求項５】
高分子量有機物質及び顔料着色される高分子有機物質の重量に基づき０．０１〜７０重量％の請求項３記載のペリレン顔料を含む、顔料着色組成物。
【請求項６】
マスターバッチ、コーティング、トナー又はインクジェット組成物である、請求項５記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１４０〜２２０mgKOH/gのヒドロキシル価及び２３℃で１０００〜４０００mPasの粘度を有する疎水性ポリオールの製造方法であって、
Ａ）１８０〜３００mgKOH/gのヒドロキシル含有量、
２３℃で５０００〜２００００mPaの粘度及び
２．８〜４．５の平均ヒドロキシル官能価を有し、
５〜２０質量％のカルダノール（３−ペンタデカジエニルフェノール）、
５〜１０質量％のカルドール（３−ペンタデカジエニルレゾルシノール）及び
１〜５質量％の６−メチルカルドール（２−メチル−３−ペンタデカジエニルレゾルシノール）
を含む混合物を、
Ｂ）アルキレンオキシド（ＡＯ）と、Ａ）対Ｂ）の量比を１：９〜９：１として、反応させて、成分Ａ）のＡＯ反応性基にＡＯモノマーを付加させる
製造方法。
【請求項２】
成分Ａ）対成分Ｂ）の量比が１：５〜５：１である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法により得られる疎水性ポリオール。
【請求項４】
ａ）１種又はそれ以上の請求項３に記載の疎水性ポリオール、及び
ｂ）１種又はそれ以上のポリイソシアネート
を少なくとも含むポリウレタン（ＰＵ）系。
【請求項５】
請求項３に記載の疎水性ポリオールを用いて得られる被覆、接着剤、シーラント又は成形用コンパウンド。
【請求項６】
請求項５に記載の被覆により被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を基板に堆積させるための、熱による物理的蒸着源であって、
a）長さ方向のコンダクタンスCBを持つ、該材料を収容するための細長い容器を含むこと；
b）該容器内の該材料を加熱してその材料を気化させ、部分圧Pmにするためのヒーターを含むこと；
c）該容器は少なくとも1つの部材を有し、その部材の長さ方向に配置された複数の開口部が画定されており、該開口部の全コンダクタンスはCAであって、CA/CB≦0.5を満たすこと；そして
d）該容器のそれぞれの側を加熱してその容器の表面に凝縮する材料を減らすための端部加熱手段を備えていること
を特徴とする蒸着源。
【請求項２】
材料を基板に堆積させるための、熱による物理的蒸着源であって、
a）材料収容領域を画定する壁面を持つ細長い容器を含み、該容器は、長手方向のコンダクタンスCBを持ち、複数の開口部を画定する部材を備え、さらに、気化した材料がまず最初に該容器の壁面にぶつかることなく前記部材の開口部を通過することをなくすために前記開口部と前記材料の間にバッフルを含むこと；
b）該容器内の該材料を加熱してその材料を気化させ、部分圧Pmにするための1つ以上の加熱要素を含むこと；
c）該部材の開口部は長さ方向に沿って配置されており、該開口部の全コンダクタンスはCAであって、CA/CB≦0.5を満たすこと；
d）該容器のそれぞれの側を加熱して該容器の表面に凝縮する材料を減らすための端部加熱手段を備えていること
を特徴とする蒸着源。
【請求項３】
大面積の基板をコーティングする方法であって、
a）加工部品に堆積させる材料を、長手方向のコンダクタンスCBを持つ細長い容器に装填する操作を含むこと；
b）該容器内の該材料を加熱してその材料を気化させ、部分圧Pmにする操作を含むこと；
c）該容器が、長手方向に沿って細長いパターンに並んだ1つ以上の開口部を画定しており、気化した該材料をその開口部を通じて放出させ、その1つ以上の開口部はコンダクタンスがCAであり、CA/CB≦0.5を満たすこと；
d）該容器の表面に凝縮する材料を減らすために該容器のそれぞれの端部を加熱する操作を含むこと；
e）該基板と該細長い容器を、該長手方向に対して実質的に垂直な方向において相対運動させる操作を含むこと
を特徴とする方法。