Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送経路に沿ってシートを搬送するシート搬送回転部材と、
前記シート搬送回転部材に当接して該シート搬送回転部材に付着した異物を掻き落とす当接部材と、
前記当接部材により掻き落とされた異物を捕獲する粘着部材と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シート搬送回転部材は、駆動回転部材と従動回転部材とを備え、該駆動回転部材と該従動回転部材とでシートを挟持して前記シート搬送経路に沿って搬送し、
前記当接部材は、前記従動回転部材に当接して該従動回転部材に付着した異物を掻き落とすことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記粘着部材は、前記当接部材の近傍、または、該当接部材に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記従動回転部材を覆うカバー部材を備え、
前記粘着部材は、前記カバー部材の内面に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記粘着部材は、
強い粘着力を有して異物を捕獲する異物捕獲部と、
該粘着部材が設けられる配設部に弱い力で貼り付く貼付部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シート搬送回転部材は、シートを前記シート搬送経路の所定の位置まで搬送するものであり、
前記シート搬送回転部材により搬送されるシートを積載するシート積載手段と、
前記シート搬送回転部材により前記所定の位置まで搬送されたシートを排出して積載するシート排出積載手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段及びシートの画像情報を読取る画像読取手段のうち少なくともいずれか一方と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
前記所定の位置とは、前記画像読取手段がシートの画像情報を読み取る読み取り位置であることを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート搬送装置及び記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転する搬送ローラと該搬送ローラに付勢される複数のピンチローラとを備え、前記搬送ローラ及びピンチローラの挟持部でシートを搬送するシート搬送装置において、
前記ピンチローラは、搬送されるシート後端が前記挟持部を抜ける際の搬送力が連続的あるいは段階的に減少するように配置されたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
駆動回転する搬送ローラと該搬送ローラに付勢される複数のピンチローラとを備え、前記搬送ローラ及びピンチローラの挟持部でシートを搬送するシート搬送装置において、
前記複数のピンチローラの内の一部は、他のピンチローラよりもシート搬送方向下流側において前記搬送ローラに付勢されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記ピンチローラの軸は、前記搬送ローラの軸と平行であることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シート搬送方向における前記挟持部の位置は、複数のシートサイズに対して略対称に配置されることを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
駆動回転する搬送ローラと該搬送ローラに付勢される複数のピンチローラとを備え、前記搬送ローラ及びピンチローラの挟持部でシートを搬送するシート搬送装置において、
前記ピンチローラの軸は、前記搬送ローラの軸に対して所定角度傾いていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
前記所定角度は０．４°〜４°であることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記ピンチローラは、中央部が膨らんだ樽型形状であることを特徴とする請求項５または６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート搬送装置により搬送されるシートに記録ヘッドにより記録を行うことを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体等のシートを搬送するシート搬送装置、及びシート搬送装置に搬送されるシートに記録を行う記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、シート後端がピンチローラの付勢力で押し出される際のシート上の画像位置ずれを小さくし、かつ、負荷トルクを必要以上に上げる必要のないシート搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のシート搬送装置にあっては、駆動回転する搬送ローラと該搬送ローラに付勢される複数のピンチローラとを備え、前記搬送ローラ及びピンチローラの挟持部でシートを搬送するシート搬送装置において、
前記ピンチローラは、搬送されるシート後端が前記挟持部を抜ける際の搬送力が連続的あるいは段階的に減少するように配置されたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
駆動回転する搬送ローラと該搬送ローラに付勢される複数のピンチローラとを備え、前記搬送ローラ及びピンチローラの挟持部でシートを搬送するシート搬送装置において、前記複数のピンチローラの内の一部は、他のピンチローラよりもシート搬送方向下流側にお
いて前記搬送ローラに付勢されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
駆動回転する搬送ローラと該搬送ローラに付勢される複数のピンチローラとを備え、前記搬送ローラ及びピンチローラの挟持部でシートを搬送するシート搬送装置において、前記ピンチローラの軸は、前記搬送ローラの軸に対して所定角度傾いていることが好適である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
シート搬送装置を有した記録装置１は、給紙部２、シート搬送装置である送紙部３、排紙部４、キャリッジ部５、クリーニング部６から構成されている。そこで、これらを項目に分けて概略を順次述べていく。なお、図１は記録装置１の正面図、図２は記録装置１の側面図、図３は記録装置１の構成断面図、図４は第１の実施の形態に係るピンチローラ３７の配置図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、ＨＳＡは、ヒト血漿からコーンの低温エタノール分画法あるいは該方法に準じて、ＨＳＡ画分（ＨＳＡは画分Vに分画される）を得た後、更に、種々の精製方法を駆使して製造されている。また近年、原料をヒト血漿に依存しない方法として、遺伝子組換え技術を応用して酵母や大腸菌、枯草菌にヒト血清アルブミンを生産させる技術が開発されている。酵母については、(1) Production of Recombinant Human Serum Albumin from Saccharomyces cerevisiae; Quirk, R. et. al, Biotechnology and Applied Biochemistry 11, 273-287(1989)、(2) Secretory Expression of the Human Serum Albumin Gene in the Yeast, Saccharomyces cerevisiae; Ken. Okabayashi et.al, J. Biochemistry, 110, 103-110 (1991)、(3) Yeast Systems for the Commercial Production of Heterologous Proteins; Richard G. Buckholz and Martin A. G. Gleeson, Bio/Technology 9, 1067-1072(1991)、大腸菌については(4) Construction of DNA sequences and their use for microbial production of proteins, in particular human serum albumin; Lawn, R. M., European Patent Appl. 73,646 (1983)、(5) Synthesis and Purification of mature human serum albumin from E. coli; Latta, L. et. al. Biotechnique 5, 1309-1314 (1987)、枯草菌については(6) Secretion of human serum albumin from Bacillus subtilis; Saunders, C. W. et. al, J. Bacteriol. 169, 2917-2925 (1987)参照。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
酵母については、(1) Production of Recombinant Human Serum Albumin from Saccharomyces cerevisiae; Quirk, R. et. al, Biotechnology and Applied Biochemistry 11, 273-287(1989)、(2) Secretory Expression of the Human Serum Albumin Gene in the Yeast, Saccharomyces cerevisiae; Ken. Okabayashi et.al, J. Biochemistry, 110, 103-110 (1991)、(3) Yeast Systems for the Commercial Production of Heterologous Proteins; Richard G. Buckholz and Martin A. G. Gleeson, Bio/Technology 9, 1067-1072(1991)、大腸菌については(4) Construction of DNA sequences and their use for microbial production of proteins, in particular human serum albumin; Lawn, R. M., European Patent Appl. 73,646 (1983)、(5) Synthesis and Purification of mature human serum albumin from E. coli; Latta, L. et. al. Biotechnique 5, 1309-1314 (1987)、枯草菌については(6) Secretion of human serum albumin from Bacillus subtilis; Saunders, C. W. et. al, J. Bacteriol. 169, 2917-2925 (1987)参照。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式中、Ｒ1はａ）炭素数１から１０のアルキル基、ｂ）水酸基、カルボキシル基またはカルバミル基で置換された炭素数１から１０のアルキル基、ｃ）フェニル基、ｄ）炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアルコキシル基または水酸基で置換されたアリール基、ｅ）芳香環が炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアルコキシル基または水酸基で置換されたアラルキル基のいずれかを示し、Ｒ2はａ）炭素数１から１０のアルキル基、ｂ）フェニル基、ｃ）炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアルコキシル基、ニトロ基またはハロゲン基で置換されたアリール基、ｄ）ベンジル基、ｅ）炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアルコキシル基またはハロゲン基で置換されたアラルキル基のいずれかを示す。）で表されるものを使用することで、光学純度の高い光学活性２−ピペラジンカルボン酸を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
比較例
容量５００ｍｌのフラスコに、ラセミ体の２−ピペラジンカルボン酸１３．０２ｇ（１００ミリモル）とＮ−ベンゼンスルホニル−Ｌ−フェニルアラニン１５．２５ｇ（５０ミリモル）および水４００ｇを仕込み、７０〜７５℃に加熱して１時間攪拌した。このものを約４時間かけて３０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過したのち乾燥して（Ｒ）−２−ピペラジンカルボン酸とＮ−ベンゼンスルホニル−Ｌ−フェニルアラニンとの塩４．５０ｇを得た。結晶中の２−ピペラジンカルボン酸の含有率は２９．５％であり、その光学純度は４８％ｅ．ｅ．であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１
容量２００ｍｌのフラスコに、ラセミ体の２−ピペラジンカルボン酸１３．０２ｇ（１００ミリモル）とＮ−ベンジルスルホニル−Ｌ−アスパラギン酸２８．７３ｇ（１００ミリモル）および水６０ｇを仕込み、７０〜７５℃に加熱して１時間攪拌した。このものを約４時間かけて３０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過したのち乾燥して（Ｒ）−２−ピペラジンカルボン酸とＮ−ベンジルスルホニル−Ｌ−アスパラギン酸との塩１８．８９ｇを得た。結晶中の２−ピペラジンカルボン酸の含有率は３１．１％であり、その光学純度は９８％ｅ．ｅ．であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例２
容量１００ｍｌのフラスコに、ラセミ体の２−ピペラジンカルボン酸１３．０２ｇ（１００ミリモル）とＮ−ベンジルスルホニル−Ｌ−アスパラギン酸１４．３７ｇ（５０ミリモル）および４規定硫酸水２５ｍｌを仕込み、５０〜５５℃に加熱して１時間攪拌した。このものを約４時間かけて３０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過したのち乾燥して（Ｒ）−２−ピペラジンカルボン酸とＮ−ベンジルスルホニル−Ｌ−アスパラギン酸との塩９．９４ｇを得た。結晶中の２−ピペラジンカルボン酸の含有率は３０．５％であり、その光学純度は５７％ｅ．ｅ．であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例３
容量２０００ｍｌのフラスコに、ラセミ体の２−ピペラジンカルボン酸１３６．４ｇ（１．０５モル）とＮ−ベンジルスルホニル−Ｌ−アスパラギン酸３０１．１ｇ（１．０５モル）および水６３０ｇを仕込み、４８〜５２℃に加熱した。（Ｒ）−２−ピペラジンカルボン酸とＮ−ベンジルスルホニル−Ｌ−アスパラギン酸との塩０．１ｇを加え、４８〜５２℃で２時間攪拌した。このものを約２時間かけて３０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過したのち乾燥して（Ｒ）−２−ピペラジンカルボン酸とＮ−ベンジルスルホニル−Ｌ−アスパラギン酸との塩２０４．２ｇを得た。結晶中の２−ピペラジンカルボン酸の含有率は３１．０％であり、その光学純度は９０％ｅ．ｅ．であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可塑剤により可塑化されたポリビニルアセタール樹脂膜の積層体よりなる合わせガラス用中間膜であって、該積層体の最外層を除く少なくとも一層には、炭素数２〜１８のカルボン酸、炭素数２〜１８のヒドロキシカルボン酸、炭素数２〜１８のカルボン酸縮合物及び炭素数２〜１８のヒドロキシカルボン酸縮合物からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を、可塑剤１００重量部に対して０．５〜５０重量部含有するポリビニルアセタール樹脂膜が用いられてなることを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】  少なくとも一対のガラス板間に、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させてなることを特徴とする合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素、一酸化炭素および水蒸気を含む改質ガスから一酸化炭素を除去するための一酸化炭素変成触媒体を備えた水素精製装置であって、
前記一酸化炭素変成触媒体は、ＺｒとＣｅとの複合酸化物に、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕの内の少なくとも一つが担持されたものであり、固溶体を形成していることを特徴とする水素精製装置。
【請求項２】
前記複合酸化物における酸素を除いた元素の組成比率は、Ｃｅが５〜９０原子パーセントであることを特徴とする請求項１に記載の水素精製装置。
【請求項３】
前記一酸化炭素変成触媒体は、前記改質ガスの流れていく方向に対して複数段に分割されており、
前記分割された各一酸化炭素変成触媒体におけるＣｅの組成比率は、前記改質ガスの流れていく方向に対してより上流にある方がより高いことを特徴とする請求項１または２に記載の水素精製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第一の本発明（請求項１に対応）は、水素、一酸化炭素および水蒸気を含む改質ガスから一酸化炭素を除去するための一酸化炭素変成触媒体を備えた水素精製装置であって、
前記一酸化炭素変成触媒体は、ＺｒとＣｅとの複合酸化物に、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕの内の少なくとも一つが担持されたものであり、固溶体を形成していることを特徴とする水素精製装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第二の本発明（請求項２に対応）は、前記複合酸化物における酸素を除いた元素の組成比率は、Ｃｅが５〜９０原子パーセントであることを特徴とする第一の本発明の水素精製装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第三の本発明（請求項３に対応）は、前記一酸化炭素変成触媒体は、前記改質ガスの流れていく方向に対して複数段に分割されており、
前記分割された各一酸化炭素変成触媒体におけるＣｅの組成比率は、前記改質ガスの流れていく方向に対してより上流にある方がより高いことを特徴とする第一または第二の本発明の水素精製装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
触媒体を第一触媒体１１と第二触媒体１３とに分割し、中間に冷却部を設け、冷却ファン１９で改質ガスを冷却することにより、少ない触媒量でＣＯ濃度を低減することができる。なぜならば、ＣＯ変成反応は発熱反応であるため、触媒体の上流部で発生した反応熱は、改質ガスによって下流部に伝達される。このため、触媒体の温度は、下流部の方が高温になりやすく、上流部でＣＯ濃度を充分に低減しても、高温の下流部で、再び逆反応により、ＣＯ濃度が増加する。したがって、下流側の第二触媒体１３を第一触媒体１１よりも低温にすることによって、逆反応を抑制できるからである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、高温になりやすい上流側の第一触媒体１１に、Ｃｅの含有量の多い複合酸化物を用いるのが、望ましい。なぜならば、Ｃｅの含有量の多い複合酸化物を高温になりやすい上流側に用いることにより、メタン化反応によって装置の作動が制限を受ける高温域においても、ＣＯ変成反応を促進することが可能な作動温度域を拡大することができ、より装置の制御が容易にできるからである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、本実施の形態では、触媒体を第一触媒体１１と第二触媒体１３とに分割する２段構成としたが、特に段数に制限はなく、各段の触媒体がそれぞれ最適な温度に制御できる構成であれば、高い特性が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（実施例２）
実施例１で用いた表１中の試料６に示したＺｒとＣｅの比率が原子数にして１対１である複合酸化物に、Ｐｔを１重量％担持した。これをコージェライトハニカムにコーティングし、第一触媒体１１と第二触媒体１３との体積の合計を実施例１と同じにして、図２に示す第一反応室１２と第二反応室１４とにそれぞれ設置した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
改質ガス入口１５より、一酸化炭素８％、二酸化炭素８％、水蒸気２０％、残りが水素である改質ガスを、毎分１０リットルの流量で導入した。ＣＯ濃度の最低値、第一触媒体１１の温度が４００℃における反応後のガス中のメタン濃度は、それぞれ０．０９％、０．０６％であった。さらに、装置を停止させた後、再び起動させる動作を１０回繰り返し、ＣＯ濃度を測定して触媒の活性変化を確認したところ、０．１１％であった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（実施例３）
実施例２で、第一触媒体１１、第二触媒体１３に用いる複合酸化物におけるＣｅとＺｒとの比率を、それぞれ９対１、１対９とし、上流側の触媒体に含まれるＣｅの含有量を多くなるようにした。実施例２と同様に、ＣＯ濃度の最低値、第一触媒体１１の温度が４００℃における反応後のガス中のメタン濃度を測定すると、それぞれ０．０９％、０．０１％であった。さらに、装置を停止させた後、再び起動させる動作を１０回繰り返し、ＣＯ濃度を測定して触媒の活性変化を確認したところ、０．０９％であった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  触媒体
２  反応室
３、１５  改質ガス入口
４、１６  改質ガス出口
５、１７  拡散板
６、１８  断熱材
１１  第一触媒体
１２  第一反応室
１３  第二触媒体
１４  第二反応室
１９  冷却ファン
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、１ｐはミラーアップするミラー駆動レバー４に当接して位置決めするミラーアップ位置決め部であり、１ｑはミラーダウンするミラー駆動レバー４に当接して位置決めするミラーダウン位置決め部である。これらの軸部１ｂ、取付け部１ｃ、１ｄ及び位置決め部１ｐ、１ｑは、ミラーボックス１の外側側面から突出しており、ミラーボックス１に対して一体形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ミラーボックス１に対するミラー駆動レバー４及びチャージレバー６の取付作業が終了したら、軸部１ｂの端面に、固定部材２２を取り付ける。この固定部材２２には、可動ミラー駆動バネ３が組み付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図６に示す位置から図７に示す位置にチャージレバー６が移動することにより、チャージレバー６のシャッタチャージ部６ｃは、挟み込んだシャッタセット部材２０の駆動ピン２０ａを上方に回転させ、シャッタセット部材２０を図６のチャージ完了位置から、図７のチャージ解除位置に回転させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１１に示す状態からカムギア１２が反時計回り方向に回転すると、図７においてカムギア１２の保持解除カム１２ｂのリフトボトム面１２ｂ２に当接している保持解除アーム１０のカムピン１０ｃは、保持解除カム１２ｂのリフトトップ面１２ｂ１に乗り上げて当接する。保持解除アーム１０のカムピン１０ｃが保持解除カム１２ｂのリフトボトム面１２ｂ２からリフトトップ面１２ｂ１に移動することによって、保持解除アーム１０はミラーボックス１の軸部１ｈを回転中心として、時計回り方向に回転し、保持解除アーム戻しバネ１１の付勢力に抗して、図１２に示す位置に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
保持レバー７の第２の保持レバー係合部７ｃが図１２において下方に移動することによって、保持レバー７は、保持レバー戻しバネ８の付勢力に抗して、チャージレバー６の保持レバー取り付け部６ｅを回転軸として反時計回り方向に回転する。カムギア１２が図１２に示す位置まで回転すると、保持レバー７は図８に示す位置まで回転する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように保持レバー７を図８に示す位置に回転させると、保持レバー７のミラー駆動レバー４に対する係合が絶たれるため、ミラー駆動レバー４は、ミラー駆動レバー戻しバネ５の付勢力によって、ミラーボックス１の軸部１ｂを中心に反時計回り方向に回転する。この回転動作を開始したミラー駆動レバー４は、突き当て部４ｄがミラーボックス１のミラーダウン位置決部１ｑに突き当たることにより停止し、図８に図示する位置に回転する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１２に示す位置から、カムギア１２がさらに反時計回り方向に回転動作を開始すると、チャージカム１２ａのリフトボトム面１２ａ２に当接しているカムピン９ｃはチャージカム１２ａのリフト面１２ａ３に当接し、保持解除カム１２ｂのリフトトップ面１２ｂ１に当接しているカムピン１０ｃは保持解除カム１２ｂのチャージリフト面１２ｂ３に当接する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このように、保持レバー７は軸部６ｅを回転軸として反時計回り方向に駆動されるため、チャージレバー６が図９の位置まで回転したときには、ミラー駆動レバー係合部４ｃに第１の保持レバー係合部７ａの先端が衝突しない位置まで保持レバー７を退避させることができる。これにより、ミラー駆動レバー係合部４ｃ及び第１の保持レバー係合部７ａの衝突を回避して、ミラー駆動レバー４及び保持レバー７の耐久性を高めることが可能となり、結果として耐久性の高いカメラを提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、図１３に示す状態からカムギア１２が反時計回り方向に回転すると、カムギア１２のチャージカム１２ａのチャージリフト面１２ａ３に当接しているカムピン９ｃは、チャージカム１２ａのリフトトップ面１２ａ１に当接する。カムピン９ｃがチャージカム１２ａのリフトトップ面１２ａ１に当接しながら移動すると、チャージアーム９は図１０の位置まで回転駆動される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｄ線を基準としたアッベ数をνｄ、ｇ線とｄ線に関する部分分散比をθｇｄ、ｇ線とＦ線に関する部分分散比をθｇＦとするとき、
νｄ  ＜３０
θｇｄ＜−３．３３３×１０−３・νｄ＋１．４０
θｇＦ＜−２．６１５×１０−３・νｄ＋０．６７
なる条件を満足する固体材料より成り、第１の非球面を有する屈折部と、該第１の非球面とは異なる第２の非球面とを有し、
｜｛（Ｎ′−Ｎ）・ΔＸ（Ｙ０．７）・ｒ｝ＲＧＩＴ｜＜｜｛（Ｎ′−Ｎ）・ΔＸ（Ｙ０．７）・ｒ｝｜
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
但し、Ｎ：第１又は第２の非球面を界面として物体側に存在する材料の屈折率
Ｎ′：第１又は第２の非球面を界面として像側に存在する材料の屈折率
ΔＸ（Ｙ０．７）：第１又は第２の非球面の光線有効径７割の位置での近軸曲率半径に対する非球面の光軸方向の離れ量
ｒ：第１又は第２の非球面の近軸曲率半径
であり、式中の添え字ＲＧＩＴを付した左辺は第１の非球面の諸量を、右辺は第２の非球面の諸量を表す。
【請求項２】
｜｛（Ｎ′−Ｎ）・ΔＸ（Ｙ）・ｒ｝ＲＧＩＴ｜＜｜｛（Ｎ′−Ｎ）・ΔＸ（Ｙ）・ｒ｝｜
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
但し、ΔＸ（Ｙ）：第１又は第２の非球面の光線有効径内の任意の位置での近軸曲率半径に対する非球面の光軸方向の離れ量
【請求項３】
前記固体材料は、無機微粒子を透明媒体に分散させた混合体からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記無機微粒子は、Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ（ＩＴＯ）微粒子であることを特徴とする請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
前記固体材料は、成形型を用いて光重合成形または熱重合成形されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合レンズを有する光学系であって、該接合レンズの接着層は無機微粒子を透明媒体に分散させた混合体から成ることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記混合体のアッベ数をνＩＴ、ｇ線とｆ線に関する部分分散比をθＩＴとするとき、
１０＜νＩＴ＜２７
０．３＜θＩＴ＜０．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記接合レンズは正の屈折力であり、前記接着層は負の屈折力であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記接合レンズは正の屈折力のレンズ成分と負の屈折力のレンズ成分とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記負の屈折力のレンズ成分のアッベ数は、前記混合体のアッベ数よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の光学系。
【請求項６】
前記接着層の空気中の焦点距離をＦｉｔ、前記接合レンズの焦点距離をＦｓとするとき、
０．０４＜Ｆｓ／｜Ｆｉｔ｜＜１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
接合レンズを有する光学系であって、該接合レンズの接着層を構成する材料のアッベ数をνＩＴ、ｇ線とｆ線に関する部分分散比をθＩＴとするとき、
１０＜νＩＴ＜２７
０．３＜θＩＴ＜０．７
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項８】
前記接合レンズは正の屈折力であり、前記接着層は負の屈折力であることを特徴とする請求項７に記載の光学系。
【請求項９】
前記接合レンズは正の屈折力のレンズ成分と負の屈折力のレンズ成分とを有することを特徴とする請求項７又は８に記載の光学系。
【請求項１０】
前記負の屈折力のレンズ成分のアッベ数は、前記接着層のアッベ数よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の光学系。
【請求項１１】
前記接着層の空気中の焦点距離をＦｉｔ、前記接合レンズの焦点距離をＦｓとするとき、
０．０４＜Ｆｓ／｜Ｆｉｔ｜＜１
なる条件を満足することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、接着層をあまり厚くせずに効果的な色補正効果を得るためには、接着層の空気中の焦点距離（界面が共に空気である場合の焦点距離）をＦｉｔ、接合レンズの焦点距離をＦｓとするとき、
０．０４＜Ｆｓ／｜Ｆｉｔ｜＜１ （３）
但し、Ｆｉｔ＜０
Ｆｓ＞０
なる条件を満足することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記付加手段は、
前記対象画像データに付加された前記キーワードを、該対象画像データに関連して生成された一以上の他の対象画像データにも付加する手段を含む、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像検索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記キーワードが付加された前記対象画像データを前記データベースに登録する登録手段をさらに含む、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像検索装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記画像検索装置の外部に設置された前記データベースに対し検索要求を送信し、該検索要求に対応する検索結果を受信するための通信手段をさらに含む請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像検索装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記データベースは、前記記憶媒体に記憶されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像検索装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、検索データベース１０７には、画像の代わりに、画像から生成した画像の特徴点を記録してもよい。画像の特徴点とは、２つの画像データが相互に類似していることを判定する際に役立つ情報をいう。なお、類似判定方法の違いによって、この特徴点も異なってくる場合がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ステップＳ５０４において、演算検索部１０２は、付加対象画像データと、選択されたｎ番目の画像データとの類似性Ｓを所定の比較アルゴリズムを用いて算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記表示手段に表示されている前記類似画像データを選択する選択手段と、
選択された前記類似画像データを前記記憶媒体から削除する削除手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記類似画像データのうち前記被写体の画像データと類似する部分を強調表示させる強調表示手段を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記検索抽出手段は、前記被写体の画像データに代えて、前記記憶媒体に記憶されているいずれかの画像データを用いて前記類似画像データを検索抽出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記類似画像データに代えて、類似度合いまたは類似する特徴点を表すアイコン画像データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記検索抽出手段は、前記検索対象画像データが有する撮影時刻、データ量または撮影パラメータなどの付随情報に基づく優先順序に従って、前記類似画像データの検索抽出を実行する優先検索手段を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記類似画像データを表示する際に、該類似画像データについての類似度、または撮影時刻、データ量もしくは撮影パラメータなどの付随情報に基づく優先順序に従って、前記類似画像データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記表示手段に同時に表示させる前記類似画像データの数を指定する手段と、指定された数の前記類似画像データを前記表示手段に表示させる手段をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記類似画像データのサムネイルデータを作成する手段と、作成された該サムネイルデータを該類似画像データに代えて前記表示手段に表示させる手段をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記印刷データ作成手段は、前記類似画像データに代えて、類似度合いまたは類似する特徴点を表すアイコン画像データを印刷するよう前記印刷データを作成することを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記検索抽出手段は、前記検索対象画像データが有する撮影時刻、データ量または撮影パラメータなどの付随情報に基づく優先順序に従って、前記類似画像データの検索抽出を実行する優先検索手段を含むことを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記印刷データ作成手段は、前記類似画像データを印刷する際に、該類似画像データについての類似度、または撮影時刻、データ量もしくは撮影パラメータなどの付随情報に基づく優先順序に従って、前記類似画像データを印刷するよう前記印刷データを作成することを特徴とする請求項１３乃至１７の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記印刷データ作成手段は、一つの印刷媒体に印刷させる前記類似画像データの数を指定する手段と、指定された数の前記類似画像データについて前記印刷データを作成する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１３乃至１８の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記類似画像データのサムネイルデータを作成する手段をさらに含み、
前記印刷データ作成手段は、作成された前記サムネイルデータを前記類似画像データに代えて前記印刷データを作成することを特徴とする請求項１３乃至１９の何れか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に施す処理に基づいて、前記処理に対する課金に関する処理を実行する画像処理装置であって、
ラスタ画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力されたラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する分割手段と、
前記分割手段による分割結果と、前記分割結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す料金情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された前記分割結果に対するベクトル化処理の実行の可否を指示する指示手段と、
前記指示手段の指示内容に基づいて、前記ラスタ画像データをベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、原稿を読み取る画像読取部から読み取られた画像を前記ラスタ画像データとして入力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記分割結果として得られる前記ラスタ画像データ中の全オブジェクトに対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す総料金情報と、該ラスタ画像データ中のオブジェクトを属性毎にベクトル化処理を実行する場合の対価を示すオブジェクト別料金情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記料金情報を算出する算出手段を更に備え、
前記算出手段は、前記分割結果として得られる前記ラスタ画像データ中のオブジェクトの属性の種類毎に設定された料金単価に基づいて、前記料金情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記料金情報を算出する算出手段を更に備え、
前記分割結果として得られる前記ラスタ画像データ中のオブジェクトの面積に基づいて設定された料金単価に基づいて、前記料金情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記料金情報を算出する算出手段を更に備え、
前記分割手段によって前記ラスタ画像データがオブジェクトに分割されない場合、その場合に対する料金単価に基づいて、前記算出手段は、前記料金情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記料金情報が予め決められた値を越えている場合、その旨を示す警告情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記指示手段は、前記表示手段で表示された前記分割結果として得られるオブジェクトの属性毎にベクトル化処理の実行の可否を指示可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記指示手段による指示内容に基づいて、前記料金情報を更新する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記分割手段は、前記予め決められた値を越えないように、前記ラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記分割手段によって分割するオブジェクトの属性の優先順位を設定する設定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像に施す処理に基づいて、前記処理に対する課金に関する処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
ラスタ画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力されたラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する分割工程と、
前記分割工程による分割結果と、前記分割結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す料金情報を表示部に表示する表示工程と、
前記表示工程で前記表示部に表示された前記分割結果に対するベクトル化処理の実行の可否を指示する指示工程と、
前記指示工程の指示内容に基づいて、前記ラスタ画像データをベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する実行工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
画像に施す処理に基づいて、前記処理に対する課金に関する処理を実行する画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ラスタ画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力されたラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する分割工程と、
前記分割工程による分割結果と、前記分割結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す料金情報を表示部に表示する表示工程と、
前記表示工程で前記表示部に表示された前記分割結果に対するベクトル化処理の実行の可否を指示する指示工程と、
前記指示工程の指示内容に基づいて、前記ラスタ画像データをベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する実行工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像して記録する画像記録装置であって、
着脱交換可能な記憶媒体をそれぞれ接続するための複数の接続部と、
複数ある前記接続部のうち第１の接続部に接続され、画像検索の対象となる複数の画像データを記憶する第１の記憶媒体と、
複数ある前記接続部のうち第２の接続部に接続され、前記画像検索の対象となる複数の画像データから独立して生成され検索条件として使用されるキー画像データを記憶する第２の記憶媒体と、
前記第２の記憶媒体から読み出した前記キー画像データに合致する画像データを前記第１の記憶媒体から検索抽出する検索抽出部と
を含む、画像記録装置。
【請求項２】
画像を撮像して記録する画像記録装置であって、
画像検索の対象となる複数の画像データを記憶する第１の記憶媒体と、
前記第１の記憶媒体とは種類が異なり、前記画像検索の対象となる複数の画像データから独立して生成され検索条件として使用されるキー画像データを記憶する第２の記憶媒体と、
前記第２の記憶媒体から読み出した前記キー画像データに合致する画像データを前記第１の記憶媒体から検索抽出する検索抽出部と
を含む、画像記録装置。
【請求項３】
前記検索抽出部は、前記第１の記憶媒体に代えて第３の記憶媒体が前記画像記録装置に接続された場合であっても、前記第１の記憶媒体に対して使用した前記キー画像データを用いて前記第３の記憶媒体から画像データを検索抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
検索抽出された画像データの保存先候補として、前記第１の記憶媒体と前記第２の記憶媒体とを含む複数の保存先候補を表示する表示部と、
表示された複数の前記保存先候補から保存先となる記憶媒体を選択する選択部と、
選択された前記記憶媒体に、検索抽出された前記画像データを書き込む書き込み制御部と
をさらに含む、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第２の記憶媒体は、不揮発性の記憶媒体またはバックアップ電源により通電される揮発性の記憶媒体など前記画像記録装置の電源を切断した後でも記憶内容を保持可能な記憶媒体であることを特徴する請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記キー画像データと前記画像データとを管理する際に、ファイル名、フォルダ名、ファイル拡張子名またはファイル属性などのファイル管理情報をそれぞれ異ならしめて管理する管理部をさらに含む、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記第２の記憶媒体から前記キー画像データを読み出し、読み出された該キー画像データを編集し、編集された該キー画像データを前記第２の記憶媒体に書き込む編集処理部をさらに含む、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記第２の記憶媒体に記憶されている前記キー画像データを削除する削除手段をさらに含む、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記第１の記憶媒体に記憶されている前記画像データを読み出し、読み出された該画像データの少なくとも一部を前記キー画像として前記第２の記憶媒体に書き込むコピー手段をさらに含む、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
画像検索の対象となる複数の画像データを記憶する着脱交換可能な第１の記憶媒体と、前記画像検索の対象となる複数の画像データから独立して生成され検索条件として使用されるキー画像データを記憶する着脱交換可能な第２の記憶媒体とを接続可能な画像記録装置の制御方法であって、
前記第２の記憶媒体から前記キー画像データを読み出すステップと、
読み出された前記キー画像データに合致する画像データを前記第１の記憶媒体から検索抽出するステップと
を含む、画像記録装置の制御方法。
【請求項１１】
画像検索の対象となる複数の画像データを記憶する着脱交換可能な第１の記憶媒体と、前記画像検索の対象となる複数の画像データから独立して生成され検索条件として使用されるキー画像データを記憶する着脱交換可能な第２の記憶媒体とを接続可能な画像記録装置に対し、
前記第２の記憶媒体から前記キー画像データを読み出すステップと、
読み出された前記キー画像データに合致する画像データを前記第１の記憶媒体から検索抽出するステップと
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
画像検索の対象となる複数の画像データを記憶する着脱交換可能な第１の記憶媒体と、前記画像検索の対象となる複数の画像データから独立して生成され検索条件として使用されるキー画像データを記憶する着脱交換可能な第２の記憶媒体とを接続可能な画像記録装置であって、
前記第２の記憶媒体から前記キー画像データを読み出す読み出し手段と、
読み出された前記キー画像データに合致する画像データを前記第１の記憶媒体から検索抽出する検索抽出手段と
を含む、画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書データを解析して表示部に表示する情報処理装置であって、
前記表示部に表示する対象のテキストで記述されたコンテンツ情報を有するタグに関する情報に基づいて、前記構造化文書データから前記表示部に表示する対象の前記テキストで記述されたコンテンツ情報を抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出された前記テキストで記述されたコンテンツ情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記構造化文書データをレンダリングするレンダリング手段と、該レンダリング手段によりレンダリングされた文書データを印刷する印刷手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記テキストで記述されたコンテンツ情報の前記表示部における表示位置を指示する指示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
構造化文書データを解析して表示部に表示する情報処理装置の表示制御方法であって、
前記表示部に表示する対象のテキストで記述されたコンテンツ情報を有するタグに関する情報に基づいて、前記構造化文書データから前記表示部に表示する対象の前記テキストで記述されたコンテンツ情報を抽出する抽出工程と、
該抽出工程で抽出された前記テキストで記述されたコンテンツ情報を前記表示部に表示させる表示制御工程と、
を具備することを特徴とする情報処理装置の表示制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置の表示制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この発明に係わる情報処理装置において、前記構造化文書データをレンダリングするレンダリング手段と、該レンダリング手段によりレンダリングされた文書データを印刷する印刷手段とをさらに具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係わる情報処理装置の表示制御方法は、構造化文書データを解析して表示部に表示する情報処理装置の表示制御方法であって、前記表示部に表示する対象のテキストで記述されたコンテンツ情報を有するタグに関する情報に基づいて、前記構造化文書データから前記表示部に表示する対象の前記テキストで記述されたコンテンツ情報を抽出する抽出工程と、該抽出工程で抽出された前記テキストで記述されたコンテンツ情報を前記表示部に表示させる表示制御工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に関わるプログラムは、上記の情報処理装置の表示制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。