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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 マトリックス成分に少なくともゴムラテックスを含む接着処理剤であって、ゴムラテックスの固形分１００重量部に対し、リグノスルホン酸のナトリウム塩を０．５〜１０重量部含有することを特徴とするゴム・繊維用接着処理剤。
【請求項２】 マトリックス成分がレゾルシン・ホルムアルデヒド初期縮合物を含まないことを特徴とする請求項１に記載のゴム・繊維用接着処理剤。
【請求項３】 マトリックス成分が、ゴムラテックスに加えて、ポリエポキシド化合物、ブロックドポリイソシアネート化合物およびエチレン尿素化合物よりなる群から選ばれた一種以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のゴム・繊維用接着処理剤。
【請求項４】 合成繊維コードの少なくとも表面にゴム・繊維用接着処理剤が付与されてなるゴム補強用繊維コードであって、フェニルプロパンを基本骨格としたリグノスルホン酸のナトリウム塩を含む接着処理剤で繊維コード表面が被覆されていることを特徴とするゴム補強用繊維コード。
【請求項５】 合成繊維コードの表面に付与された接着処理剤が内層部分と外層部分からなり、内層部分の接着処理剤のマトリックス成分がレゾルシン・ホルムアルデヒド初期縮合物を実質的に含まず、外層部分の接着処理剤のマトリックス成分がレゾルシン・ホルムアルデヒド初期縮合物を含むこと特徴とする請求項４に記載のゴム補強用繊維コード。
【請求項６】 接着処理剤が、ゴムラテックス、ポリエポキシド化合物、ブロックドポリイソシアネート化合物およびエチレン尿素化合物よりなる群から選ばれた一種以上をマトリックス成分として含むことを特徴とする請求項４または５に記載のゴム補強用繊維コード。
【請求項７】 接着処理剤が、繊維コード重量に対して０．８〜６．０重量％付着していることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のゴム補強用繊維コード。
【請求項８】 合成繊維コードがポリエステルからなることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のゴム補強用繊維コード。
【請求項９】 合成繊維コードがポリエステル繊維に撚りをかけたコードであることを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載のゴム補強用繊維コード。
【請求項１０】 合成繊維コードの表面に請求項１〜３のいずれかに記載の接着処理剤を付与した後、熱処理することを特徴とするゴム補強用繊維コードの製造方法。
【請求項１１】 合成繊維コードの表面に更にレゾルシン・ホルムアルデヒド初期縮合物とゴムラテックスとの混合物をマトリックス成分に含む第２処理液を付与し、熱処理することを特徴とする請求項１０に記載のゴム補強用繊維コードの製造方法。
【請求項１２】 第２処理液のマトリックス成分が、レゾルシン・ホルムアルデヒド初期縮合物およびゴムラテックスとの混合物ならびにブロックドポリイソシアネート化合物および／またはエチレン尿素化合物との配合物からなることを特徴とする請求項１１に記載のゴム補強用繊維コードの製造方法。
【請求項１３】 合成繊維コードがポリエステルからなることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載のゴム補強用繊維コードの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
まず、本発明のゴム・繊維用接着処理剤の詳細について説明する。本発明のゴム・繊維用接着処理剤は、この接着処理剤のマトリックス成分に対し、フェニルプロパンを基本骨格としたリグノスルホン酸のナトリウム塩を配合したことを特徴とする。なお、後述するように、かかるリグノスルホン酸のナトリウム塩は、主として２浴処理法の第１処理液に配合して用いられるものであるが、これを第２処理液に配合することを排除するものではない。すなわち、接着処理剤のマトリックス成分に含まれるゴムラテックスの固形分１００重量部に対し、フェニルプロパンを基本骨格としたリグノスルホン酸のナトリウム塩を０．５〜１０重量部含有することが必須条件である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
他方、前述のとおり本発明では、複数種の固化材ならびに固化材とは異なる材料であって且つ水及び地盤構成成分を除く異種材料の群から、少なくとも固化材を一種含むように選択した複数種の噴射材料（送出材料）を、それぞれ異なる噴射口（送出口）から個別に噴射（送出）させ、必要に応じて各噴射量を変化させたり、少なくとも固化材と水とを、それぞれ異なる送出口から個別に送出させるとともに、その固化材および水の少なくとも一方の送出量を変化させたりする必要がある。
このため、本例では、固化材の圧送ポンプ手段４ａ，４ｂとこのポンプ手段４ａ，４ｂから送出された固化材を噴射口へ搬送供給する供給路５ａ，５ｂとにより構成される固化材供給系統を各噴射口２ａ，２ｂ毎に独立して設けている。具体的には、先端噴射口２ｃを除く噴射口２ａ，２ｂと対応する数の外管６ａ，６ｂが束ねられ一体化されて混合ロッド本体１が形成され、各外管６ａ，６ｂ内には内管７ａ，７ｂが内装され、各内管７ａ，７ｂは各噴射口２ａ，２ｂ部位まで延在され対応する各噴射口２ａ，２ｂに対しそれぞれ接続されており、各内管７ａ，７ｂにより独立した供給路５ａ，５ｂがそれぞれ形成されるようになっている。各内管７，７の基端部は、図示しない延長接続管をそれぞれ介して、対応する圧送ポンプ手段４ａ，４ｂに対し接続される。図示しないが、混合ロッド１は２重管、３重管等の公知の多重管構造として、内側管と外側管との隙間を供給路とすることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに詳細に説明すると、基台４５の一端側に回転駆動源４２が固設され、中央部にカム支持フレーム４３が固設されるとともに、カム支持フレーム４３の一対の端板間にカムシャフト４４が軸支され、このカムシャフト４４に対して必要数のカム４１，４１…が長手方向に並設され、且つ振動対策のためカム４１，４１相互は位相がカム数に応じてずらされ、またカムシャフト４４の一端に固定したスプロケット４４Ａと回転駆動源４２の回転軸４２Ａに固定したスプロケット４２Ｂとに無端チェーン４６が巻き掛けられた構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、基台４５の他端側には送出部取付フレーム４５Ｆが固設され、そのフレーム４５Ｆ上に、ピストン３２およびこれを内装するシリンダー３１からなる複数の送出部３０が着脱自在に取り付けられている。各送出部３０のピストン３２のピストンロッド３２Ｒは、対応するカム４１により往復動される連結軸４９に対して連結部材５０を介して着脱自在にそれぞれ連結される。したがって、各送出部３０はかかる連結が可能なように、たとえば図示のように同軸をなすように所定の位置に取り付けられる。図７に示すように（図６には示していない）、各連結部材５０の外周面にはフランジ部５０Ｆが形成されており、対応するシリンダー３１端部フランジ部３１Ｆとの間には、対応するピストン３２、連結軸４９、タペットケース４８およびタペット４７をカム面側に付勢するコイルばね等の付勢手段５１が挟まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハークランプとウェハー支持具とにより、めっき対象面を下向きにして保持されたウェハーを、めっき槽内のめっき液に浸漬させて、ウェハーを回転させながらめっき処理を行うウェハーめっき装置において、
前記ウェハー支持具は、その下端が内方へ突出し、ウェハーのめっき対象面の全周縁を支持する延設領域を有するウェハー支持部を備えており、
さらに、前記延設領域には、めっき処理面下部のめっき液に接する複数の溝が設けられたことを特徴とするウェハーめっき装置。
【請求項２】
前記複数の溝は、櫛歯状に形成されたものである請求項１に記載のウェハーめっき装置。
【請求項３】
前記複数の溝は、螺旋溝である請求項１に記載のウェハーめっき装置。
【請求項４】
前記複数の溝は、案内板により形成されたものである請求項１に記載のウェハーめっき装置。
【請求項５】
ウェハーのめっき対象面の周縁に向けて、めっき液を強制的に供給するようにした液供給ノズルをめっき槽内に設けたものである請求項１〜請求項４のいずれかに記載のウェハーめっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
具体的には、図９に示すようなウェハーめっき装置で、ウェハー４のめっき対象面５を下向きにしてウェハー４を保持するウェハークランプ６と、めっき対象面５の周縁を全周に渡って支持できるようになっているウェハー支持具７と、めっき液を上部開口からオーバーフローしながら循環できるようになっているめっき槽２とを備えおり、ウェハークランプ６とウェハー支持具７とによりウェハー４を挟持した状態で、めっき対象面５を下向きにしてめっき液面に接触させながらめっき処理を行うようになっている。より詳しく言えば、ウェハー支持具７の下端には、ウェハー４を支持するウェハー支持部１０がある。そして、ウェハー支持部１０は、図９に示すように、ウェハー４のめっき対象面５の全周縁を支持するために、内方に突出した延設領域がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハークランプとウェハー支持具とにより、めっき対象面を下向きにして保持されたウェハーを、めっき槽内のめっき液に浸漬させて、ウェハーを回転させながらめっき処理を行うウェハーめっき装置において、
前記ウェハー支持具は、その下端が内方へ突出し、ウェハーのめっき対象面の全周縁を支持する延設領域を有するウェハー支持部を備えており、
さらに、前記延設領域には、その一端がめっき対象面下部のめっき液に接する開口部となる孔が設けられたことを特徴とするウェハーめっき装置。
【請求項２】
前記孔は、ウェハー支持具内部を貫通し、もう一つの一端がめっき液面より上方に位置する排気用ポンプに接続されている請求項１に記載のウェハーめっき装置。
【請求項３】
前記孔は、もう一つの一端がウェハー支持部の外周側のめっき液と接する開口部である請求項１に記載のウェハーめっき装置。
【請求項４】
前記孔は、延設領域の下部に取り付けられたリングにより形成され、
もう一つの一端がめっき対象面よりも上方に位置し、めっき液と接する開口部である請求項１に記載のウェハーめっき装置。
【請求項５】
請求項２に記載したウェハーめっき装置を用い、めっき対象面を下向きにしたウェハーをめっき液面に接触し、ウェハーを回転させながらめっき処理を行うウェハーのめっき処理方法において、
ウェハー支持具内部を貫通し、その一端がめっき対象面下部のめっき液に接する開口部を有し、もう一つの一端がめっき液面より上方に位置する排気用ポンプに接続されている孔より、
めっき液中のエアーを強制的に排出させながらめっき処理を行うことを特徴とするウェハーのめっき処理方法。
【請求項６】
請求項４に記載したウェハーめっき装置を用い、めっき対象面を下向きにしたウェハーをめっき液面に接触し、ウェハーを回転させながらめっき処理を行うウェハーのめっき処理方法において、
延設領域の下部に取り付けられたリングにより形成され、その一端がめっき対象面下部のめっき液に接する開口部と、もう一つの一端がめっき対象面よりも上方に位置し、めっき液と接する開口部とを有する孔より、
めっき液中のエアーを強制的に排出させながらめっき処理を行うことを特徴とするウェハーのめっき処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
具体的には、図５に示すようなウェハーめっき装置で、ウェハー４のめっき対象面５を下向きにしてウェハー４を保持するウェハークランプ６と、めっき対象面５の周縁を全周に渡って支持できるようになっているウェハー支持具７と、めっき液を上部開口からオーバーフローしながら循環できるようになっているめっき槽２とを備えおり、ウェハークランプ６とウェハー支持具７とによりウェハー４を挟持した状態で、めっき対象面５を下向きにしてめっき液面に接触させながらめっき処理を行うようになっている。より詳しく言えば、ウェハー支持具７の下端には、ウェハー４を支持するウェハー支持部がある。そして、ウェハー支持部は、図５に示すように、ウェハー４のめっき対象面５の全周縁を支持するために、内方に突出した延設領域がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の長繊維強化半芳香族ポリアミド樹脂組成物は、従来の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物に比べて、耐熱性、機械的物性、耐薬品性等に優れることに加えて、特に耐熱老化性に優れ、高温下、長時間晒されるような条件下においても高度の機械的強度を維持できる。そのため、例えば、自動車用金属部品等の用途において、従来は困難であった代替材料としての使用が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の長繊維強化半芳香族ポリアミド樹脂組成物における、繊維状強化材（Ｂ）の含有率は、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜３００質量部である。該含有率が、５質量部未満では繊維状強化材（Ｂ）による補強効果は小さく、逆に３００質量部を越えると組成物の調製あるいは成形における加工性が著しく劣るものとなり、また、繊維量増加に伴う強度向上もほとんど期待できない。補強効果と加工性等のバランスを考慮すると、好ましい繊維の配合量は半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して２０〜２００質量部であり、特に好ましくは３０〜１５０質量部である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の異方性導電接着剤は、エポキシ系樹脂組成物中に導電性粒子が分散してなる熱硬化型異方性導電接着剤であり、エポキシ系樹脂組成物がアダマンチル（メタ）アクリレート類を含有することを特徴とする。これにより、熱硬化型異方性導電接着剤で接続すべき電極間を接続した場合に、導通信頼性を向上させ、更に電極の腐食を防止することできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の熱硬化型異方性導電接着剤は、加熱によりラジカル重合反応やアニオン重合を開始させる重合開始剤を含有する。例えば、パーオキシエステル等の有機過酸化物、ＡＩＢＮ等のラジカル重合開始剤、イミダゾール系潜在性硬化剤等を例示することができる。重合開始剤の熱硬化型異方性導電接着剤中の配合量は、エポキシ系樹脂組成物中の重合して硬化する全成分１００重量部に対し、少なすぎると所期の効果が得られず、多すぎると加熱加圧後のピール強度等が低下するので、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の熱硬化型異方性導電接着剤は、加熱によりラジカル重合反応やアニオン重合を開始させる重合開始剤を含有する。例えば、パーオキシエステル等の有機過酸化物、ＡＩＢＮ等のラジカル重合開始剤、イミダゾール系潜在性硬化剤等を例示することができる。重合開始剤の熱硬化型異方性導電接着剤中の配合量は、エポキシ系樹脂組成物中の重合して硬化する全成分１００重量部に対し、少なすぎると所期の効果が得られず、多すぎると加熱加圧後のピール強度が低下するので、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
それに対し、２−メチル−２−アダマンチルアクリレートとビスフェニル系アクリレートとを配合している実施例１及び２の熱硬化性異方性導電フィルムの場合には、比較例１の場合に比べ、成膜性は良好なまま、更に導通信頼性と腐食性とについては改善されていることがわかる。また、実施例１〜２の結果から、表１の配合組成では、２−メチル−２−アダマンチルアクリレートの配合量がビスフェニル系アクリレートの３倍になると、導通信頼性も腐食性も更に改善されることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置（３）上に、上下方向の旋回軸心（Ｘ）廻りに回動自在に支持された旋回基板（１９）を備え、旋回基板（１９）の後部上に、エンジン（２９）を収納するボンネット（１５）が設けられた旋回作業機において、
複数のエアコン用配管（１０１）と複数の油圧用配管（１０４）とを集中的に保持する配管保持部材（１００）が、ボンネット（１５）内に設けられていることを特徴とする旋回作業機。
【請求項２】
前記配管保持部材（１００）は、複数のエアコン用配管（１０１）を保持するエアコン用配管保持部（１０３）と、複数の油圧用配管（１０４）を保持する油圧用配管保持部（１０５）とが、上下に重なるように具備されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回作業機。
【請求項３】
エアコン用配管保持部（１０３）は、旋回基板（１９）上に固設した一対の支持台（１０７）を備え、一対の支持台（１０７）間上に、油圧用配管保持部（１０５）が設けられ、油圧用配管保持部（１０５）の下方における一対の支持台（１０７）間に、複数のエアコン用配管（１０１）を通すように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の旋回作業機。
【請求項４】
油圧用配管保持部（１０５）は、下配管保持具（１０８）と上配管保持具（１０９）とを備え、下配管保持具（１０８）は、エアコン用配管保持部（１０３）上に載置固定され、上配管保持具（１０９）は下配管保持具（１０８）上に載置固定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の旋回作業機。
【請求項５】
下配管保持具（１０８）は、上下一対の配管挟持体（１１１，１１２）を有し、一対の配管挟持体（１１１，１１２）間に、油圧用配管（１０４）を挿通する挿通孔（１１３）が複数形成され、上下一対の配管挟持体（１１１，１１２）は、上下一対の挟持板（１１５，１１６）により上下に挟持されて、ボルトナット等の締結具（１１９）により上下一対の挟持板（１１５，１１６）を介して上下に締め付けられていることを特徴とする請求項４に記載の旋回作業機。
【請求項６】
上配管保持具（１０９）は、油圧用配管（１０４）を挿通する挿通孔（１２３）が複数形成された配管保持体（１２４）を有すると共に、配管保持体（１２４）の上側に配置された押さえ板（１２５）を有し、押さえ板（１２５）と下配管保持体（１２４）の上挟持板（１１５）との間で、配管保持体（１２４）を締結具（１２７）により上下に挟持するように構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の旋回作業機。
【請求項７】
ボンネット（１５）内に、作動油を各種油圧機器に送るための油圧ポンプ（９１，９２，９３）とコンプレッサー等のエアコン機器が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の旋回作業機。
【請求項８】
エンジン（２９）は、旋回基板（１９）の後部上に左右方向に配置され、エンジン（２９）の左外側方に、複数の油圧ポンプ（９１，９２，９３）が左右方向に並んで設けられ、エンジン（２９）の左外側方における油圧ポンプ（９１，９２，９３）の近傍に、前記配管保持部材（１００）が配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の旋回作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置（３）上に、上下方向の旋回軸心（Ｘ）廻りに回動自在に支持された旋回基板（１９）を備え、旋回基板（１９）上の後部に、エンジン（２９）を収納するボンネット（１５）が設けられ、ボンネット（１５）内に、エンジン（２９）を跨ぐように配置された支持フレーム（５５）が設けられ、ボンネット（１５）の前側にロプス（１７）が設けられ、ロプス（１７）の前部側が旋回基盤（１９）上に載置固定され、ロプス（１７）の後端部の上部側が、支持フレーム（５５）の上部に載置固定された旋回作業機において、
支持フレーム（５５）に、ロプス（１７）の側方に位置するように前方に突出した前脚体（５９）が設けられていることを特徴とする旋回作業機。
【請求項２】
前記前脚体（５９）の前側は、ロプス（１７）の外側方に配置され、前脚体（５９）の下端部が旋回基盤（１９）の前端部側に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回作業機。
【請求項３】
前記ロプス（１７）は旋回基板（１９）の左前部上に配置され、ボンネット（１５）は旋回基板（１９）の後部上に配置され、旋回基板（１９）の右前部上に、側部ボンネット（４７）が設けられ、ロプス（１７）と側部ボンネット（４７）との間に、前記前脚体（５９）が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機。
【請求項４】
前記ロプス（１７）と側部ボンネット（４７）との間を、前脚体（５９）の上側から覆うカバー部材（７３）が設けられ、カバー部材（７３）の後端部上面に第１点検窓（７５）が設けられ、前記ボンネット（１５）の前壁（１５ａ）に前記第１検窓（７５）に対応する第２点検窓（７６）が設けられ、前記第１点検窓（７５）と第２点検窓（７６）とを塞ぐ蓋部材（７８）がカバー部材（７３）に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の旋回作業機。
【請求項５】
前記蓋部材（７８）は、第１点検窓（７５）を上側から塞ぐ第１蓋板部（７９）と、第２点検窓（７６）を前側から塞ぐ第２蓋板部（８０）とをＬ字状に有していることを特徴とする請求項４に記載の旋回作業機。
【請求項６】
前記エンジン（２９）にオルターネータ（８４）が設けられ、前記第２点検窓（７６）はオルターネータ（８４）に対応する位置に配置され、前記蓋部材（７８）をカバー部材（７３）から取り外すことにより、第１点検窓（７５）及び第２点検窓（７６）を通してオルターネータ（８４）が点検可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の旋回作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置（７）を備えた旋回体（２）を、走行装置（３）上に上下方向の旋回軸心（Ｘ）回りに回動自在に備え、走行装置（３）の走行フレーム（２７）の旋回軸心（Ｘ）上に、ロータリジョイント（６７）が取り付けられた旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造において、
走行フレーム（２７）の底板（４０）に支持ステー（７９）が上方突設され、前記ロータリジョイント（６７）に、取付部材（８２）が突設され、支持ステー（７９）と取付部材（８２）との間に、中間ステー（８３）が設けられ、支持ステー（７９）に、中間ステー（８３）が載置されて第１締結具（９１）により締め付け固定され、ロータリジョイント（６７）を前記支持ステー（７９）及び中間ステー（８３）を介して底板（４０）に取り付けるように、中間ステー（８３）に、取付部材（８２）が載置されて第２締結具（９２）により締め付け固定され、
第１締結具（９１）は、支持ステー（７９）及び中間ステー（８３）に対し、下側から上方向に又は上側から下方向に挿通して締め付け固定され、第２締結具（９２）は、第１締結具（９１）とは上下逆方向になるように、中間ステー（８３）及び取付部材（８２）に対し、上側から下方向又は下側から上方向に挿通して締め付け固定されていることを特徴とする旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【請求項２】
ロータリジョイント（６７）の上下方向中央部が、前記取付部材（８２）、中間ステー（８３）及び支持ステー（７９）を介して走行フレーム（２７）の底板（４０）に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【請求項３】
前記支持ステー（７９）、中間ステー（８３）及び取付部材（８２）は、ロータリジョイント（６７）の前後にそれぞれ一対ずつ設けられ、一対の取付部材（８２）は、ロータリジョイント（６７）に互いに上下にずらされて前後に突設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【請求項４】
前記底板（４０）に、ロータリジョイント（６７）に対応して開口（７７）が設けられ、底板（４０）に、開口（７７）を塞ぐようにカバー体（７８）が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子から出力される映像信号の先鋭度評価値に基づいて自動焦点調整を行う焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズにおいて、
手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記先鋭度評価値の変化に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  自動焦点調整を行う焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズにおいて、
ズーム位置を検出するズーム位置検出手段を有し、
手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記ズーム位置検出手段の検出結果の変化に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】  前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止させた場合において、
手動による焦点調整の終了後に、該ズームレンズ又は該ズームレンズに装着されるユニットに設けられた焦点固定用のスイッチが操作されるとともに、前記検出結果が変化している間は前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止し続け、
前記スイッチの操作終了及び前記検出結果の変化に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】  自動焦点調整を行う焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズにおいて、
該ズームレンズの振動を検出する振動検出手段を有し、
手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記振動検出手段の検出結果の変動に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１つに記載のズームレンズと、
前記ズームレンズから入力される光を映像信号として出力する撮像素子と、
前記ズームレンズ内の焦点調整機構の駆動を制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  撮像素子から出力される映像信号の先鋭度評価値に基づいて自動焦点調整を行う焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズの制御方法において、
手動による焦点調整が行われたことを検出するステップと、
手動による焦点調整を検出した場合に、前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止するステップと、
前記先鋭度評価値の変化を検出するステップと、
前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止した場合において、手動による焦点調整の終了後における前記先鋭度評価値の変化に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開するステップとを有することを特徴とするズームレンズの制御方法。
【請求項７】  自動焦点調整を行う焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズの制御方法において、
手動による焦点調整が行われたことを検出するステップと、
手動による焦点調整を検出した場合に、前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止するステップと、
ズーム位置の変化を検出するステップと、
前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止した場合において、手動による焦点調整の終了後における前記ズーム位置の変化に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開するステップとを有することを特徴とするズームレンズの制御方法。
【請求項８】  前記ズームレンズ又は該ズームレンズに装着されるユニットに設けられた焦点固定用のスイッチの操作を検出するステップと、
前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止した場合であって、前記スイッチの操作が検出されるとともに前記ズーム位置が変化した場合には、前記自動焦点調整の停止を継続するステップと、
前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止した場合において、前記スイッチの操作終了及び前記ズーム位置の変化に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開するステップとを有することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズの制御方法。
【請求項９】  自動焦点調整を行う焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズの制御方法において、
手動による焦点調整が行われたことを検出するステップと、
手動による焦点調整を検出した場合に、前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止するステップと、
前記ズームレンズの振動を検出するステップと、
前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止した場合において、手動による焦点調整の終了後における前記振動の変化に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開するステップとを有することを特徴とするズームレンズの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するための本願第１の発明は、撮像素子から出力される映像信号の先鋭度評価値に基づいて自動焦点調整を行う焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズであって、手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記先鋭度評価値の変化に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願第２の発明は、自動焦点調整を行う焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズであって、ズーム位置を検出するズーム位置検出手段を有し、手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記ズーム位置検出手段の検出結果の変化に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止させた場合において、手動による焦点調整の終了後に、該ズームレンズ又は該ズームレンズに装着されるユニットに設けられた焦点固定用のスイッチが操作されるとともに、前記検出結果が変化している間は前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止し続け、前記スイッチの操作終了及び前記検出結果の変化に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願第３の発明は、自動焦点調整を行う焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズであって、該ズームレンズの振動を検出する振動検出手段を有し、手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動焦点調整を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記振動検出手段の検出結果の変動に応じて前記焦点調整機構の自動焦点調整を再開することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの付加情報を解析する解析手段と、
前記解析の結果に応じて色空間を選択する選択手段と、
前記画像データを前記選択された色空間に変換する変換手段と、
前記変換された画像データに対して補正を行う補正手段
とを有し、
前記選択手段が選択可能な色空間には、色域の異なる複数の色空間が含まれることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データは撮影画像を示す画像データであり、
前記付加情報は、前記撮影画像の撮影モードを示す情報であり、
前記選択手段は、前記解析手段によって撮影モードが人物撮影モードであると解析された場合は、色域の狭い色空間を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像データは撮影画像を示す画像データであり、
前記付加情報は、前記撮影画像のフラッシュ情報であり、
前記選択手段は、前記解析手段によってフラッシュがＯＮであると解析された場合は、色域の広い色空間を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像データに対して顔認識処理を行う顔認識処理手段と、
前記顔認識処理手段の顔認識処理の結果に応じて色空間を選択する選択手段と、
前記画像データを前記選択された色空間に変換する変換手段と、
前記変換された画像データに対して補正を行う補正手段
とを有し、
前記選択手段は、前記顔認識処理手段によって顔が認識された場合は、前記顔認識処理手段によって顔が認識されなかった場合に比べて色域が狭い色空間を選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置をコンピュータを用いて実現するためにコンピュータが読み取り可能に記憶媒体に記憶されたプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カラー画像の画像処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑み、被写体に応じて、それぞれに適した色空間を採用する画像処理装置及びプログラムを提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像処理装置は、画像データの付加情報を解析する解析手段と、前記解析の結果に応じて色空間を選択する選択手段と、前記画像データを前記選択された色空間に変換する変換手段と、前記変換された画像データに対して補正を行う補正手段とを有し、前記選択手段が選択可能な色空間には、色域の異なる複数の色空間が含まれることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像処理装置は、画像データに対して顔認識処理を行う顔認識処理手段と、前記顔認識処理手段の顔認識処理の結果に応じて色空間を選択する選択手段と、前記画像データを前記選択された色空間に変換する変換手段と、前記変換された画像データに対して補正を行う補正手段とを有し、前記選択手段は、前記顔認識処理手段によって顔が認識された場合は、前記顔認識処理手段によって顔が認識されなかった場合に比べて色域が狭い色空間を選択することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像処理プログラムは、上述の画像処理装置をコンピュータを用いて実現するためにコンピュータが読み取り可能に記憶媒体に記憶されたプログラムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  指定された色の分光反射率を取得する取得手段と、
各色材の打ち込み量を用いて画像出力部によって出力される出力色の分光反射率の推定を行う推定手段と、
前記指定された色の分光反射率と前記推定された分光反射率との誤差を算出し、該誤差に基づき前記指定された色の分光反射率に対応する前記各色材の打ち込み量を決定する決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記推定手段は、複数の波長に対応する打ち込み量と反射率との関係を示す複数のテーブルを用いて、前記各色材の打ち込み量から前記各色材の分光反射率を求め、該求められた各色材の分光反射率を用いて前記出力色の分光反射率の推定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記推定手段は、プリンタモデルを用いて前記各色材の打ち込み量から分光反射率を算出し、前記算出された分光反射率を色材重ね合わせ補正係数を用いて補正することにより出力色の分光反射率を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載された情報処理装置をコンピュータを用いて実現するための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項５】  複数色の分光反射率を格納した格納手段を有する画像処理装置における色再現方法であって、
指定された色の分光反射率を前記格納手段より取得する取得工程と、
画像形成時に用いられる色材を種々の量で組み合わせて記録することによって得られる各出力色の分光反射率を推定する推定工程と、
前記取得工程で取得された前記指定された色の分光反射率と前記推定工程で推定された分光反射率とに基づいて、該指定された色に対応する出力色を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された出力色をユーザに提示する提示工程とを備えることを特徴とする色再現方法。
【請求項６】  前記指定された色に対応するように前記決定工程で決定された出力色に関る情報を前記格納手段に登録する登録工程を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の色再現方法。
【請求項７】  指定された画像データに基づいて各画素の色を再現するための出力色を決定して推定画像を生成する生成工程と、
前記画像データによって表される画像中より指定された画素の出力色を、前記決定工程で決定された出力色で置換する更新工程とを更に備えることを特徴とする請求項５に記載の色再現方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
指定された色の分光反射率を取得する取得手段と、
各色材の打ち込み量を用いて画像出力部によって出力される出力色の分光反射率の推定を行う推定手段と、
前記指定された色の分光反射率と前記推定された分光反射率との誤差を算出し、該誤差に基づき前記指定された色の分光反射率に対応する前記各色材の打ち込み量を決定する決定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  該トナー担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．５〜２．５μｍの範囲であり、現像領域におけるトナー担持体面の移動速度が、対向する静電潜像担持体面の移動速度に対し、０．９５〜１．２０倍の速度で移動しつつ、トナーで静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー担持体上のトナー塗布量が３．０ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  該トナー担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．５〜２．５μｍの範囲であり、現像領域におけるトナー担持体面の移動速度が、対向する静電潜像担持体面の移動速度に対し、０．９５〜１．２０倍の速度で移動しつつ、トナーで静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー担持体上のトナー塗布量が３．０ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  表面にグルーブが形成された基板上に、少なくとも色素記録層、金属反射層を順次積層形成した光情報記録媒体において、前記グルーブが略一定周波数で蛇行状にウォブリングし、グルーブのトラックピッチが０．７３〜０．７５μｍ、かつ、溝深さが１４５０〜１６５０Å、溝幅が０．２１〜０．３１μｍであり、光ピックアップで再生したグルーブ部反射信号のノイズレベルが−６０ｄＢ以下であることを特徴とする光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「表面にグルーブが形成された基板上に、少なくとも色素記録層、金属反射層を順次積層形成した光情報記録媒体において、前記グルーブが略一定周波数で蛇行状にウォブリングし、グルーブのトラックピッチが０．７３〜０．７５μｍ、かつ、溝深さが１４５０〜１６５０Å、溝幅が０．２１〜０．３１μｍであり、光ピックアップで再生したグルーブ部反射信号のノイズレベルが−６０ｄＢ以下であることを特徴とする光情報記録媒体」、（２）「前記色素記録層が熱分解温度２００〜３５０℃の有機材料であることを特徴とする前記第（１）項に記載の光記録媒体」、（３）「前記グルーブのウォブリング周波数がデータピット周波数の３２倍であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の光記録媒体」によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光情報記録媒体は、表面にウォブルグルーブが形成された基板上に、少なくとも色素記録層、金属反射層を順次積層形成した光情報記録媒体において、グルーブのトラックピッチが０．７３〜０．７５μｍ、かつ、溝深さが１４５０〜１６５０Å、溝幅が０．２１〜０．３１μｍであり、光ピックアップで再生したグルーブ部反射信号のノイズレベルが−６０ｄＢ以下であることを特徴とする。
本発明では、上記溝形状および溝形状ノイズレベルにより、良好なウォブル信号検出が可能となることを見出した。
前記グルーブのトラックピッチを０．７３〜０．７５μｍ、かつ、溝深さを１４５０〜１６５０Å、溝幅を０．２１〜０．３１μｍとすることで、記録層に形成した記録ピットの広がりをグルーブ形状により整え、さらに溝形状に起因するノイズレベルを抑えることで、良好なウォブル信号Ｓ／Ｎが得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
溝形状はＡＦＭにて測定が可能であり、特に溝幅は、通常図２に示すような台形をしているが、本発明での溝幅とは底幅Ｗｂｏｔを指す。このような溝は表面に同形状の溝形成したスタンパを用いて基板を転写成形することで容易に得られる。
本発明におけるノイズレベルとはグルーブ部反射信号（ＲＦ信号）の１６０ＫＨｚでの周波数成分強度であり、ディスク再生回転時（３．４９ｍ／ｓ）のスペクトルアナライザーでの測定値を意味し、ＲＢＷ：３ＫＨｚでの測定値である。
溝深さが１４５０Åよりも浅いと記録ピットの形状を整える効果が減少し、信号ジッターが増加する。また、ウォブル信号Ｓ／Ｎが減少する。反対に溝深さが１６５０Åよりも深いと反射率が４５％以下に低下しやすく、ＤＶＤプレーヤーで再生が困難になる。
同様に、溝幅が０．２１μｍよりも狭いと記録ピットの形状を整える効果が減少し、ウォブル信号Ｓ／Ｎが減少する。また、反対に溝幅が０．３１μｍよりも広いと反射率が４５％以下に低下しやすく、ＤＶＤプレーヤーで再生が困難になる。
加えて、溝幅が広い場合は再生信号に隣接溝同士の干渉が大きく影響し、ウォブル信号振幅が大きく変動する。これは隣接溝の蛇行が同相の時は振幅が大きく、逆相の時は振幅が小さくなるためである。このため、ウォブル信号Ｓ／Ｎが減少する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、本発明の光記録媒体の製造方法について具体例を説明する。本発明の光記録媒体の製造方法は、グルーブが表面に形成されてなる基板上に直接又は他の層を介して、有機色素を主成分とする記録層を塗布成膜手段により設け、その上に直接又は他の層を介して光反射層を真空成膜方法により設け、更にその上に保護層を設けることにより製造できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、本発明の製造方法は、下記の工程からなる。
（イ）グルーブが表面に形成されてなる基板上に直接又は他の層を介して、有機色素からなる記録層を塗布成膜手段により設ける工程、（ロ）記録層上に直接又は他の層を介して光反射層を真空成膜方法により設ける工程、及び（ハ）反射層上に保護層を設ける工程。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（記録層形成工程）
本発明の方法においては、先ずグルーブが表面に形成されている基板上に、直接又は他の層を介して、色素材料を溶媒に溶解し、液状の塗布液として基板上にコートすることにより、記録層が形成される。この塗布液を調整するための溶媒としては、公知の有機溶媒（例えばアルコール、セルソルブ、ハロゲン化炭素、ケトン、エーテル等）を使用することができる。有機記録層の形成手段としては、蒸着法、ディップコート法、スピンコート法等が挙げられるが、記録層の濃度、粘度、溶剤の乾燥温度を調節することにより層厚を制御できるため、スピンコート法が望ましい。
なお、光記録層が設けられる側の基体表面に下塗層を設けることが、基板表面の平面性の改善や接着力の向上あるいは光記録層の変質防止等の目的で行なわれる。
この場合の下塗層は、例えば前述した下塗層用物質を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調整したのち、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコートなどの塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガスタービン用予混合室（１０）であって、前記ガスタービンが、前記タービンに連結された少なくとも１つの圧縮機を有し、かつ燃焼室を有する種類のガスタービンであり、前記予混合室（１０）が、内部で燃焼を生じさせるように位置決めされた収束部（１２）を有しており、前記予混合室（１０）が、前記燃焼室内部に準備される主炎を安定させるように適切に調節される一連のパイロット炎を生成するために、前記予混合室（１０）の前部で前記燃焼室に通ずる穴（２０）を備える複数の配管（１９）を有しているガスタービン用予混合室において、前記予混合室（１０）の前記収束部（１２）は前部領域に、前記配管（１９）に属する前記穴（２０）に設けられた少なくとも１つの円形溝（２８）を有していることを特徴とするガスタービン用予混合室。
【請求項２】 前記円形溝（２８）は、ほぼ「Ｖ」字状の断面を有している、請求項１に記載の予混合室。
【請求項３】 前記各配管（１９）が、前記「Ｖ」字形断面の先端を備える領域で終わっている、請求項２に記載の予混合室。
【請求項４】 前記収束部（１２）に属する少なくとも１つの第１の表面（３０）は部分的な保護コーティングを有しており、それに対して前記収束部（１２）の第２の表面（３１）は前記Ｖ字形溝（２８）も備えており、全面的な保護コーティングによって処理されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の予混合室。
【請求項５】 前記第１の表面（３０）は、前記溝（２８）から相対的に間隔をおいた位置に位置決めされている、請求項４に記載の予混合室。
【請求項６】 前記収束部（１２）は、前記予混合室（１０）の前記ケーシング（１１）に取外し可能に連結されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の予混合室。
【請求項７】 気体燃料を前記予混合室（１０）に導入するダクト（２２）が内部に存在する柱型支持体（２９）を備えている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の予混合室。
【請求項８】 前記配管（１９）と連通する分配チャンバ（２７）で終わる、パイロット燃料を導入する第２のダクト（１８）が、前記柱型支持体（２９）の内部に存在する、請求項７に記載の予混合室。
【請求項９】 前記収束部（１２）内部で、後で生じる燃焼に最適な混合物流が生成され、前記混合物流は、前記流体混合物に適切な乱流を加えることのできる少なくとも１つのロータ（２３）によって生成される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の予混合室。
【請求項１０】 前記配管（１９）に属する前記穴（２０）は、前記予混合室（１０）の前記ケーシング（１１）に対して環状方向に互いに等しい距離だけ離れた位置に配設されている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の予混合室。
【請求項１１】 前記溝（２０）は、かなり傾斜させられており、すなわち、円錐状であり、所定の値の間隔内、具体的には６０進法１１５度ないし６０進法８５度から選択された少なくとも１つの角度を頂点（Ｔ）に有する、前記配管（１９）との連結領域を有している、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の予混合室。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
検査片を保持する固定装置を備え、生産される構成要素の複製であるファクシミリ組立体を準備する段階と、
前記ファクシミリ組立体上に皮膜を形成するために前記ファクシミリ組立体をコーティングする段階と、
前記ファクシミリ組立体を分解する段階と、
前記検査片上の皮膜を検査する段階と
を含む、コーティング処理の品質を評価する方法。
【請求項２】
前記ファクシミリ組立体がタービンエンジン構成要素の複製である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記タービンエンジン構成要素が翼形部である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 
前記ファクシミリ組立体が複数の検査片を備えてなる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 
前記検査片が横の周縁端を有し、前記皮膜が前記検査片の前記横の周縁端の内側に位置する内部の検査箇所で検査される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】 
前記ファクシミリ組立体が複数の検査片を備えてなり、前記検査片は前記タービンエンジン構成要素の部分を複製する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】 
前記コーティングする段階が、前記固定装置で組み立てられる新規の検査片を用いて繰り返される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】 
前記コーティングする段階が繰り返される前に、既存の皮膜が前記固定装置から取り除かれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】 
前記コーティングが合金またはセラミック材料からなる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】 
（１）複数の検査片を保持する固定装置を備え（２）翼形部を複製する、タービンエンジンの翼形部のファクシミリ組立体を準備する段階と、
前記ファクシミリ組立体上に皮膜を形成するために前記ファクシミリ組立体をコーティングする段階と、
前記ファクシミリ組立体を分解する段階と、検査片の皮膜厚さ及び皮膜微細組織のうちの少なくとも１つを検査する段階と
を含む、コーティング処理の品質を評価する方法。
【請求項１１】 
複数の検査片を保持する固定装置を備え、基部及び翼部分を有するタービンエンジン翼形部を複製するタービンエンジン翼形部ファクシミリ組立体であって、該検査片が相互に積み重ねられ、前記翼部分を複製するファクシミリ組立体。