Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチ加入者識別モジュール(SIM)モバイル通信デバイスにおける呼失敗率を低減するための方法であって、
訪問公衆地上モバイルネットワーク(VPLMN)にキャンプオンされる第1のSIMを選択するステップと、
前記第1のSIMで呼開始を試みるステップと、
前記VPLMN上の前記第1のSIMでの呼設定が成功であるかどうかを決定するステップと、
前記第1のSIMでの前記呼設定が不成功であるとの決定に応じて、第2のSIMがホーム公衆地上モバイルネットワーク(HPLMN)にキャンプオンされるかどうかを決定するステップと、
前記第2のSIMが前記HPLMNにキャンプオンされるとの決定に応じて、
前記HPLMNにキャンプオンされる前記第2のSIMを選択するステップと、
前記第2のSIMを使用して呼開始を試みるステップと
前記第2のSIMを使用した前記HPLMN上の前記呼設定が成功であるかどうかを決定するステップと、
前記第2のSIMを使用した前記HPLMN上の前記呼設定が不成功であるとの決定に応じて、前記第2のSIMを使用して前記HPLMNでの呼開始を再試行するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第2のSIMが前記HPLMNではなくVPLMNにキャンプオンされるとの決定に応じて、
前記VPLMNにキャンプオンされる前記第2のSIMを選択するステップと、
前記第2のSIMを使用して前記VPLMNで呼開始を試みるステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のSIMおよび前記第2のSIMが同じVPLMNにキャンプオンされる、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のSIMおよび前記第2のSIMが異なるVPLMNにキャンプオンされる、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のSIMを使用した前記HPLMN上の前記呼設定が成功であるとの決定に応じて、前記第2のSIMを使用した前記HPLMN上の呼を完了させるステップ
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも1つの通信ネットワークと通信するように構成された通信ユニットと、
制御ユニットであって、
訪問公衆地上モバイルネットワーク(VPLMN)にキャンプオンされる第1のSIMを選択することと、
前記通信ユニットに前記第1のSIMで呼開始を試みさせることと、
前記VPLMN上の前記第1のSIMでの呼設定が成功であるかどうかを決定することと、
前記第1のSIMでの前記呼設定が不成功であるとの決定に応じて、第2のSIMがホーム公衆地上モバイルネットワーク(HPLMN)にキャンプオンされるかどうかを決定することと、
前記第2のSIMが前記HPLMNにキャンプオンされるとの決定に応じて、前記HPLMNにキャンプオンされる前記第2のSIMを選択し、前記通信ユニットに前記第2のSIMを使用して呼開始を試みさせることと、
前記第2のSIMを使用した前記HPLMN上の前記呼設定が不成功であるとの決定に応じて、前記通信ユニットに前記第2のSIMを使用して前記HPLMNでの呼開始を再試行させることと
を行うように構成された、制御ユニットと
を備える、モバイル通信デバイス。
【請求項７】
前記制御ユニットが、
前記第2のSIMがVPLMNにキャンプオンされるとの決定に応じて、前記VPLMNにキャンプオンされる前記第2のSIMを選択し、前記通信ユニットに前記第2のSIMを使用して前記VPLMNで呼開始を試みさせる
ようにさらに構成される、請求項6に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項８】
前記第1のSIMおよび前記第2のSIMが同じVPLMNにキャンプオンされる、請求項7に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項９】
前記第1のSIMおよび前記第2のSIMが異なるVPLMNにキャンプオンされる、請求項7に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項１０】
前記制御ユニットが、
前記第2のSIMを使用した前記HPLMN上の前記呼設定が成功であるとの決定に応じて、前記第2のSIMを使用した前記HPLMN上の呼を完了させる
ようにさらに構成された、請求項6に記載のモバイル通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱伝導率係数αＳを有する基板を備え、
損失熱を発生する構成素子構造体を前記基板の動作側上に備え、
支持体を備え、
前記基板の前記動作側を前記支持体に取り付けている金属接続材料を備え、
前記動作側に対向する側にある前記基板の裏面に施与された熱伝導材料を備え、
前記熱伝導材料は、第２の熱伝導率係数αＬＳを有する材料を含み、
αＬＳ≫αＳであり、
前記基板の構造化領域においては前記構成素子構造体から前記熱伝導材料への、及び／又は前記熱伝導材料から前記接続材料への前記基板を貫通する垂直方向の熱輸送が、前記基板のその他の領域と比較して容易となっており、
前記基板の前記層厚は、前記構造化領域で低減されている、構成素子。
【請求項２】
前記基板の前記裏面上の前記熱伝導材料は、前記構成素子構造体上方の少なくとも１つ又は複数の前記領域を前記金属接続材料上方の前記領域と接続する、請求項１に記載の構成素子。
【請求項３】
前記金属接続材料は、前記支持体内のヒートシンクと接続されている、請求項１又は２のいずれか一項に記載の構成素子。
【請求項４】
前記基板は、圧電材料を含み、前記構成素子は、弾性波によって動作する構成素子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構成素子。
【請求項５】
前記熱伝導材料は、前記基板の前記裏面上に施与された電気伝導層を含み、前記電気伝導層は、（複数の）異なる構成素子構造体上方に配置されている互いに分離された２つの領域に構造化されており、これにより前記熱伝導材料の前記層による前記（複数の）異なる構成素子構造体の容量性結合が回避される、請求項４に記載の構成素子。
【請求項６】
前記熱伝導材料は、前記基板の前記裏面上の全面に施与される層を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構成素子。
【請求項７】
熱伝導材料として前記基板の前記裏面上に施与される前記層は、前記基板の少なくとも一方の側面において前記支持体まで下方に向かって達し、そこでヒートシンクと接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の構成素子。
【請求項８】
前記金属接続材料は、前記基板上の接触面を前記支持体の前記上面側上の対応する接続個所と接続するバンプ又ははんだ付け個所として構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の構成素子。
【請求項９】
前記熱伝導材料は、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｕ、ＡｌＮ及びＳｉＣから選択される一材料を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の構成素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明は、様々な構成素子形式に利用可能であり、様々なハウジング技術に適合でき、図示とは異なる幾何学的形状に成形されてもよく、支持体、基板又は導体路基板にも関して種々異なる材料と組み合わせてもよい。更に、本発明による構成素子は、上記のカバー層の上方又は下方に配置されてもよい更なるカバー層を含んでもよい。
以下に本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
第１の熱伝導率係数αＳを有する基板を備え、
損失熱を発生する構成素子構造体を前記基板の動作側上に備え、
支持体を備え、
前記基板の前記動作側を前記支持体に取り付けている金属接続材料を備え、
前記動作側に対向する側にある前記構成素子の裏面に施与された熱伝導材料を備え、
前記熱伝導材料は、第２の熱伝導率係数αＬＳを有する材料を含み、
αＬＳ≫αＳであり、
前記基板の構造化領域においては前記構成素子構造体から前記熱伝導材料への、及び／又は前記熱伝導材料から前記接続材料への前記基板を貫通する垂直方向の熱輸送が、前記基板のその他の領域と比較して容易となっており、
前記基板の前記層厚は、前記構造化領域で低減されている、構成素子。
［Ｃ２］
前記裏面上の前記熱伝導材料は、前記構成素子構造体上方の少なくとも１つ又は複数の前記領域を前記金属接続材料上方の前記領域と接続する、Ｃ１に記載の構成素子。
［Ｃ３］
前記金属接続材料は、前記支持体内のヒートシンクと接続されている、Ｃ１又は２に記載の構成素子。
［Ｃ４］
前記基板は、圧電材料を含み、前記構成素子は、弾性波によって動作する構成素子である、Ｃ１〜３のいずれか一項に記載の構成素子。
［Ｃ５］
前記熱伝導材料は、前記裏面上に施与された電気伝導層を含み、前記電気伝導層は、（複数の）異なる構成素子構造体上方に配置されている互いに分離された２つの領域に構造化されており、これにより前記熱伝導材料の前記層による前記（複数の）異なる構成素子構造体の容量性結合が回避される、Ｃ４に記載の構成素子。
［Ｃ６］
前記熱伝導材料は、前記裏面上の全面に施与される層を含む、Ｃ１〜４のいずれか一項に記載の構成素子。
［Ｃ７］
熱伝導材料として前記裏面上に施与される前記層は、前記基板の少なくとも一方の側面において前記支持体まで下方に向かって達し、そこでヒートシンクと接続されている、Ｃ１〜６のいずれか一項に記載の構成素子。
［Ｃ８］
前記金属接続材料は、前記基板上の接触面を前記支持体の前記上面側上の対応する接続個所と接続するバンプ又ははんだ付け個所として構成されている、Ｃ１〜７のいずれか一項に記載の構成素子。
［Ｃ９］
前記熱伝導材料は、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｕ、ＡｌＮ及びＳｉＣから選択される一材料を含む、Ｃ１〜８のいずれか一項に記載の構成素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜９９．９％のハナバチ用飼料ベースと、テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）および／またはカンナビノール（ＣＢＤ）とを含むハナバチ摂取組成物であって、
前記ハナバチ用飼料ベースが、ハチミツ、花粉、花蜜、炭水化物溶液、コムギ、ダイズ粉、酵母、コーンシロップ、テンサイ糖シロップ、異性化コーンシロップおよびタイプ５０シュガーシロップからなる群から選択されるものであり、
０．１〜５％のカンナビス油を含み、前記カンナビス油が最少で１％のＣＢＤおよび／またはＴＨＣを含む、ハナバチ摂取組成物。
【請求項２】
前記ハナバチ用飼料ベースがハチミツである、請求項１に記載のハナバチ摂取組成物。
【請求項３】
乳化剤をさらに含む、請求項１または２に記載のハナバチ摂取組成物。
【請求項４】
前記乳化剤がレシチンを含む、請求項３に記載のハナバチ摂取組成物。
【請求項５】
レシチン、ハチミツ、水、ビーツジュース、カンナビス油および着色剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のハナバチ摂取組成物。
【請求項６】
（ａ）請求項１〜５のいずれか一項に記載のハナバチ摂取組成物をハナバチに給餌すること、および
（ｂ）前記ハナバチにより製造されたハチミツを収集すること
を含む、ハチミツの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法により得られる純粋ハチミツ。
【請求項８】
５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍのＴＨＣおよび／またはＣＢＤを含む純粋ハチミツ。
【請求項９】
５０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのＴＨＣおよび／またはＣＢＤを含む、請求項８に記載の純粋ハチミツ。
【請求項１０】
５０ｐｐｍ〜８０ｐｐｍのＴＨＣおよび／またはＣＢＤを含む、請求項８に記載の純粋ハチミツ。
【請求項１１】
半固体形態である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の純粋ハチミツ。
【請求項１２】
固体形態である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の純粋ハチミツ。
【請求項１３】
液体形態である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の純粋ハチミツ。
【請求項１４】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の純粋ハチミツを含む加工製品。
【請求項１５】
治療有効量の請求項７〜１３のいずれか一項に記載の純粋ハチミツまたは請求項１４に記載の加工製品を含む、カンナビスにより緩和される病態の治療用組成物。
【請求項１６】
前記病態が、癌および化学療法に伴う吐き気および痛み、ＡＩＤＳに伴う吐き気、痛みおよび消耗、関節炎およびリウマチ、緑内障、片頭痛、多発性硬化症および麻痺に伴う筋痙直、アルコールおよび麻薬離脱、ストレス、うつ、喘息、てんかん発作、認知症、線維筋痛、ならびに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）からなる群から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝障害を処置するためのデュアルベクター系であって、該系が：
（ａ）障害をもたらす１個若しくはそれ以上の突然変異を有する標的遺伝子を含んでなる、標的細胞中でのその発現を指図する調節配列の制御下にＣａｓ９遺伝子を含んでなる遺伝子編集ＡＡＶベクター；並びに
（ｂ）ｓｇＲＮＡが、標的遺伝子中の選択された１部位に特異的に結合しかつＣａｓ９により特異的に認識されるプロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）に対し５’である最低２０ヌクレオチドを含んでなり、かつ、ドナーテンプレートが、標的遺伝子中の突然変異の最低１個を置換する核酸配列を含んでなる、ｓｇＲＮＡの１種若しくはそれ以上及びドナーテンプレートを含んでなるターゲッティングＡＡＶベクター、を含んでなり、そして；
ここで、場合によっては、（ｂ）が（ａ）を超過するような、（ｂ）に対する（ａ）の遺伝子編集ベクターの比である、
上記系。
【請求項２】
標的細胞が、増殖細胞、前駆細胞、幹細胞若しくは肝細胞であり、場合によりここで該増殖細胞が、上皮細胞である、請求項１に記載のデュアルベクター系。
【請求項３】
ターゲッティングベクター（ｂ）に対する編集ベクター（ａ）の比が、約１：３ないし約１：１００であるか、若しくは約１：１０である、請求項１に記載のベクター系。
【請求項４】
ベクター（ｂ）のｓｇＲＮＡが、約２４ヌクレオチドないし約２８ヌクレオチドを含んでなる、請求項１に記載のベクター系。
【請求項５】
ドナーテンプレートが、機能するタンパク質若しくは酵素をコードする完全長の遺伝子であるか、または、
ベクター（ｂ）のドナーテンプレートが、部分的なタンパク質若しくは酵素をコードし、及び、欠陥のある遺伝子を補完しかつ標的細胞中での機能するタンパク質の産生を可能にするよう設計されている、
請求項１に記載のベクター系。
【請求項６】
ベクター（ｂ）のｓｇＲＮＡが、標的遺伝子のイントロンを標的とするよう設計されており、その結果突然変異が該ドナーにより修正されるか、または、
ベクター（ｂ）のｓｇＲＮＡが、遺伝子を標的とするよう設計されており、その結果該ドナーテンプレートが遺伝子欠損の上流に挿入される、
請求項１に記載のベクター系。
【請求項７】
ベクター（ｂ）が、１個より多いｓｇＲＮＡを含んでなる、請求項１に記載のベクター系。
【請求項８】
（ａ）の遺伝子編集ベクター及び（ｂ）のターゲッティングベクターが、同一のＡＡＶキャプシドを有する、請求項１に記載のベクター系。
【請求項９】
ＡＡＶキャプシドが、ＡＡＶ８、ＡＡＶ９、ｒｈ１０、ＡＡＶ６．２、ＡＡＶ３Ｂ、ｈｕ３７及び／若しくはｒｈ６４から選択される、請求項８に記載のベクター系。
【請求項１０】
Ｃａｓ９が、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅａｕｓ）若しくは化膿性連鎖球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｙｏｇｅｎｅｓ）のＣａｓ９から選択される、請求項１に記載のベクター系。
【請求項１１】
Ｃａｓ９が、組織特異的プロモーターの制御下にあり、場合によりここで該組織特異的プロモーターが肝特異的プロモーターであり、場合によりここで該肝特異的プロモーターがヒトチロキシン結合グロブリン（ＴＢＧ）プロモーターである、請求項１に記載のベクター系。
【請求項１２】
Ｃａｓ９が、構成的プロモーターの制御下にある、請求項１に記載のベクター系。
【請求項１３】
遺伝障害を有する被験体に２種のベクターが同時投与される、請求項１に記載のベクター系。
【請求項１４】
ヒトにおける障害を処置するための、請求項１ないし１２のいずれかに記載のベクター系を含んでなる医薬。
【請求項１５】
新生児における肝代謝障害を処置するための、
（ａ）肝代謝障害をもたらす１個若しくはそれ以上の突然変異を有する標的遺伝子を含んでなる肝細胞中でのその発現を指図する調節配列の制御下にＣａｓ９遺伝子を含んでなる遺伝子編集ＡＡＶベクター；並びに
（ｂ）ｓｇＲＮＡが、標的遺伝子中の選択された１部位に特異的に結合しかつＣａｓ９により特異的に認識されるプロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）に対し５’である最低２０ヌクレオチドを含んでなり、かつ、ドナーテンプレートが、標的遺伝子中の突然変異の最低１個を置換する核酸配列を含んでなる、ｓｇＲＮＡ及びドナーテンプレートを含んでなるＡＡＶターゲッティングベクター；
を含んでなる、デュアルベクター系を含んでなる医薬であって、
ここで、（ｂ）が（ａ）を超過するような、（ｂ）に対する（ａ）の遺伝子編集ＡＡＶベクターの比である、
上記医薬。
【請求項１６】
ベクター（ａ）及び（ｂ）が、同一経路を介して本質的に同時に送達される、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
遺伝子編集ベクター（ａ）が、約２×１０11ＧＣ／ｍＬないし約２×１０12ＧＣ／ｍＬの濃度で注入のためのベヒクル中に懸濁されている、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１８】
ＡＡＶターゲッティングベクター（ｂ）が、約２×１０12ＧＣ／ｍＬないし約１×１０13ＧＣ／ｍＬの濃度で注入のためベヒクル中に懸濁されている、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１９】
肝代謝障害が、オルニチントランスカルバミラーゼであり、場合によりここでｓｇＲＮＡが、野生型ＯＴＣ遺伝子の番号付けに基づきヌクレオチド２４３に位置する、ＯＴＣ遺伝子のエクソン４中のＧ／Ａ突然変異部位に標的化されている、請求項１５に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスにおけるワイヤレス電力受信のための装置であって、
前記電子デバイスの電子構成要素を収容するように構成されたケーシングであって、前記ケーシングが、前記電子構成要素を収容するための非導電性支持基板および前記支持基板上に配置された金属層を備える、ケーシングと、
電力受信素子とを備え、
前記電力受信素子が、前記電子デバイスの前記電子構成要素のうちの１つまたは複数のために電力を生成するために、外部生成磁場に磁気的に結合するように構成され、
前記金属層が、前記外部生成磁場が前記電力受信素子に磁気的に結合するために前記金属層を貫通するように構成される、装置。
【請求項２】
前記電力受信素子が、連続的で途切れない中断なしの表面を画定する前記金属層の一領域に対して配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ケーシングが、前記支持基板および金属層を通して形成された開口を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電力受信素子が、前記金属層が前記外部生成磁場にさらされるときに前記金属層内に誘導される渦電流に応答して、前記金属層から発する誘導された磁場に磁気的に結合するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記金属層の厚さが、前記ケーシングに構造的支持を与えるには不十分である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記金属層が０．０１ｍｍ以下の厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記外部生成磁場の周波数が３００ＫＨｚ以下である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電力受信素子およびキャパシタネットワークによって画定され、前記外部生成磁場の周波数に等しい共振周波数を有する共振回路をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記電力受信素子に少なくとも部分的に重複するフェライト材料をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持基板が、前記電力受信素子がその中に配置される凹部を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記電力受信素子と前記金属層との間に配置されたフェライト材料をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
第１の部分と第２の部分の間に前記電力受信素子を挟み込む、前記第１の部分と前記第２の部分とを有するフェライト材料をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記支持基板が、カーボンファイバー化合物、カーボンナノチューブ材料、セラミックスベース材料、もしくはファイバーグラス、またはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記金属層が、銅、アルミニウム、マグネシウム、炭素鋼、チタン、もしくはステンレス鋼、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
電子デバイスにおけるワイヤレス電力受信のための方法であって、
非導電性支持基板の表面上に配置された電力受信素子を非導電性支持基板上に配置された金属層を通して外部生成磁場に磁気的に結合するステップと、
前記外部生成磁場に結合することに応答して前記電力受信素子内に誘導された電圧を、ＤＣ電圧を生成するために整流するステップと、
前記ＤＣ電圧を使用して前記電子デバイスに電力供給するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IL-37ポリペプチドのアミノ酸配列を含む、単離、合成又は組換え抗炎症性ポリペプチドであって、
該アミノ酸配列が、配列番号１の全長にわたって配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも75%の同一性を有し、
該ポリペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列を含むポリペプチドと比較して、抗炎症性ポリペプチドの二量体形成能を低下させる突然変異又は改変を含み、並びに
該ポリペプチドにおける該突然変異又は改変が、配列番号１中の残基71〜74、78、80、83〜88及び184の任意の1以上におけるか、又はそれらと同等の残基におけるものであり、
配列番号１中の位置71における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がValではなく;
配列番号１中の位置72における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がLeuではなく;
配列番号１中の位置73における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がAspではなく;
配列番号１中の位置74における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がSerではなく;
配列番号１中の位置78における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がIleではなく;
配列番号１中の位置80における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がValではなく;
配列番号１中の位置83における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がLysではなく;
配列番号１中の位置84における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がAsnではなく;
配列番号１中の位置85における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がTyrではなく;
配列番号１中の位置86における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がIleではなく;
配列番号１中の位置87における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がArgではなく;
配列番号１中の位置88における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がProではなく;かつ／又は
配列番号１中の位置184における、もしくはそれと同等の位置におけるアミノ酸残基がAsnではない：
ポリペプチド。
【請求項２】
前記突然変異が、IL-37単量体の二量体形成を可能とする二量体形成面をペプチドが形成することを防止する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記突然変異が、IL-37単量体の二量体形成面を形成するアミノ酸配列と同一のアミノ酸配列を有するペプチドの領域中に位置する、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記突然変異が、IL-37単量体の二量体形成面を形成するβ3又はβ4ストランド間のループ中に位置する、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記突然変異又は改変が、配列番号１中の残基83〜88の領域内、又はそれらと同等の領域内に位置する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記突然変異又は改変が、配列番号１中の位置D73、K83、N84、Y85、I86、R87又はP88における残基、又はそれらと同等の位置における残基において起こる、請求項１又は５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記突然変異が、非保存的アミノ酸との置換である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記突然変異が、アラニン又は反対電荷を持つアミノ酸との置換である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記ポリペプチドが、配列番号１と少なくとも80％、81％、82％、83％、84％、85％、86％、87％、88％、89％、90％、91％、92％、93％、94％、95％、96％、97％、98％又は99％の配列同一性を有するアミノ酸配列を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記突然変異が、D73A、D73K、K83E及びY85Aのうちの任意の１つ以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記突然変異が、D73Aである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
前記突然変異が、D73Kである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
前記突然変異が、K83Eである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
前記突然変異が、Y85Aである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１５】
配列番号１の残基83〜88の位置、又はそれらと同等の位置における1つ以上の残基が欠失している、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１６】
前記ペプチドが、N末端トランケーションを有する、上記請求項のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１７】
前記N末端トランケーションが、残基1〜25又は残基1〜45のものであるか、又はそれらと同等のものである、請求項１６に記載のポリペプチド。
【請求項１８】
前記ポリペプチドが、炎症性サイトカインの産生又は機能を阻害する、上記請求項のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１９】
前記ペプチドが、IL-1産生を減少させる、請求項１８に記載のポリペプチド。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリペプチドと、医薬上許容される希釈剤、賦形剤又は担体とを含む、炎症性疾患又は状態を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２１】
炎症性疾患もしくは状態の治療もしくは予防、又は炎症性疾患もしくは状態の症状の緩和もしくは改善を、それを必要とする対象においてするための医薬の製造における、治療有効量の請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリペプチドの使用。
【請求項２２】
炎症の抑制を、それを必要とする対象においてするための医薬の製造における、治療有効量の請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリペプチドの使用。
【請求項２３】
前記炎症性疾患が、TLR2又はTLR4の活性化によって主に媒介される、請求項２１に記載の使用。
【請求項２４】
前記炎症性疾患が、TLR7、8又は9の活性化によって主に媒介される、請求項２１に記載の使用。
【請求項２５】
前記炎症性疾患が、自己免疫疾患である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２６】
前記炎症性疾患が、内毒素ショックである、請求項２１に記載の使用。
【請求項２７】
前記内毒素ショックが、細菌に起因する、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする、核酸分子。
【請求項２９】
請求項２８に記載の核酸分子を含む、ベクター。
【請求項３０】
請求項２９に記載のベクター又は請求項２８に記載の核酸分子を含む、細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍抗原を含む細菌をトランスインフェクションさせたリンパ球であって、
前記トランスインフェクションさせたリンパ球は主要組織適合性複合体Ｉ（ＭＨＣ−Ｉ）において前記腫瘍抗原を含む、リンパ球。
【請求項２】
前記リンパ球が、ＣＤ４＋Ｔ細胞および／またはＢ細胞である、請求項１に記載のリンパ球。
【請求項３】
前記細菌が、L. monocytogenes、Salmonella enterica、Mycobacterium bovis、Staphylococcus aureusおよびEscherichia coliからなるリストから選択される、請求項１または２に記載のリンパ球。
【請求項４】
前記トランスインフェクションが、抗原提示細胞から行われる、請求項１から３のいずれか１項に記載のリンパ球。
【請求項５】
前記抗原提示細胞が、樹状細胞である、請求項４に記載のリンパ球。
【請求項６】
前記リンパ球が異種または自家系である、請求項１から５のいずれか１項に記載のリンパ球。
【請求項７】
前記リンパ球がヒト由来である、請求項１から６のいずれか１項に記載のリンパ球。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のリンパ球を含む細胞集団。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載のリンパ球または請求項８に記載の細胞集団を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
薬剤の製造のための、請求項１から７のいずれか１項に記載のリンパ球の使用または請求項８に記載の細胞集団の使用。
【請求項１１】
腫瘍の予防または処置、および／または、腫瘍抗原に対する免疫反応の刺激のための薬剤の製造のための、請求項１から７のいずれか１項に記載のリンパ球の使用または請求項８に記載の細胞集団の使用。
【請求項１２】
前記腫瘍が、黒色腫、リンパ腫、慢性リンパ球性白血病、骨髄腫、乳腫瘍、卵巣腫瘍、子宮腫瘍、子宮頸部腫瘍、精巣腫瘍、前立腺腫瘍、大腸腫瘍、結腸腫瘍、膵臓腫瘍、胃腸腫瘍、胃がん、肝臓腫瘍、腎臓がん、膀胱がん、口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん、肺がん、甲状腺がん、膠芽細胞腫、神経膠腫、肉腫、脳髄神経芽細胞腫、脳神経芽細胞腫、骨髄芽細胞腫、頭頸部芽細胞腫、骨芽細胞腫、結合組織芽細胞腫からなるリストから選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
請求項１から７のいずれか１項に記載のリンパ球または請求項８に記載の細胞集団を含む、キットまたはデバイス。
【請求項１４】
以下の工程を含む、リンパ球をトランスインフェクションするためのインビトロの方法：
（ａ）生物学的試料から、抗原提示細胞およびリンパ球を単離する工程、
（ｂ）前記抗原提示細胞を分化させる工程、
（ｃ）工程（ｂ）の抗原提示細胞に細菌を感染させる工程であって、前記細菌が腫瘍抗原を含む、工程、
（ｄ）工程（ｃ）の感染させた抗原提示細胞に、２４〜７２時間、３５〜３８℃の温度で工程（ａ）のリンパ球を接触させ、トランスインフェクションさせる工程。
【請求項１５】
さらに、工程（ｄ）のトランスインフェクションさせたリンパ球を選択する工程（ｅ）を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記細菌が、L. monocytogenes、Salmonella enterica、Mycobacterium bovis、Staphylococcus aureusおよびEscherichia coliからなるリストから選択される、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記抗原提示細胞が、樹状細胞である、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記リンパ球が、ＣＤ４＋Ｔ細胞および／またはＢ細胞である、請求項１４から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記リンパ球は、前記リンパ球が異種または自家系である、請求項１４から１８のいずれか１項に記載のリンパ球。
【請求項２０】
工程（ｄ）において、前記温度が３７℃で４８時間である、請求項１４から１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機空間内に延びる湾曲した気流偏向器を有する飛行空間の入口を含み、前記飛行空間の入口では、前記湾曲した気流偏向器の凸面（湾曲面）が前記飛行空間の入口を挟んで向き合うもしくは前記飛行空間の入口を向くか、または前記飛行空間の内側を向き、前記待機空間に入る乱流の流れを実質的に低減するのに十分な距離で前記待機空間内に延びる、垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項２】
前記湾曲面は前記入口の最上部にあり、前記湾曲面の凸側は下方向を向き、前記飛行空間の入口を挟んで向き合うか、または前記飛行空間の内側を向く、請求項１に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項３】
前記湾曲面は２次元以上で湾曲する、請求項２に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項４】
前記湾曲面は前記入口の両側にあり、前記湾曲面の凸側は内側を向くか前記入口の開口を挟んで向き合う、または前記飛行空間の内側を向く、請求項１に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項５】
円筒が１次元で湾曲するように、前記湾曲面は１次元で湾曲する、請求項４に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項６】
前記湾曲面は、前記入口の側壁及び前記入口周辺のあらゆる防御パッドの幅または厚さを実質的に越える分だけ前記待機空間内に延びる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項７】
前記湾曲面は、前記入口の側壁及び前記入口周辺のあらゆる防御パッドの幅または厚さを実質的に越える分だけ前記待機空間内に延び、前記湾曲面の範囲または幅は、この面に衝突する前記乱流と少なくとも同じ広さであり、前記入口の正面を越えて上方に通過する全ての乱流が前記湾曲面により捕捉される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項８】
前記凸面の曲率の度合は、前記凸面に衝突する前記乱流が前記凸面から著しく分離されないように選択される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項９】
前記湾曲面の範囲及び厳密な形状は、乱流ではない空気の層流が前記飛行空間の入口を越えたとしても前記飛行空間に保つように設計される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項１０】
前記湾曲面は、柔軟かつ衝撃を吸収する材料で作製される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項１１】
前記湾曲面は、ゴム、さらには繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）及び金属からなるいくつかの層を含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項１２】
前記湾曲面は、前記入口の下にある気流偏向器を不要にする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項１３】
空気ダクト内に位置する方向転換羽根を含み、前記方向転換羽根は、気流方向を変えるときの効率性を大きく上げるために、３５０ｍｍを超えるコード長の特大サイズである、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項１４】
隣接する羽根の間には約１５ｃｍの隙間があり、当該隣接する羽根の間を小さい乱流／渦だけが通過できる、請求項１３に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項１５】
繊維ガラスなどの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）から形成されるダクトを含み、前記ダクトは、円形のＸ断面から矩形のＸ断面、または矩形のＸ断面から円形のＸ断面などの１つの形状からの円滑な移行を可能にする形状である、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項１６】
減圧空間により建物の主要部から分離される待機エリアであり、前記減圧空間と前記待機エリアとの間には気密ドアがあり、前記減圧空間と前記建物の前記主要部との間には別の気密ドアがある、前記待機エリアと、
各ドアに隣接している（またはドアに埋め込まれるか、もしくは各ドアと同じ壁にある）圧縮弁であり、前記減圧空間の両方の密封ドアが閉じられると、次に開けられる前記ドアに対応する前記圧縮弁が開き、圧力をスムーズに均一化し、聴力が損なわれるのを回避する前記圧縮弁と、
を含む、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項１７】
前記飛行空間内にＣＯ２センサを含み、前記ＣＯ２センサはＣＯ２レベルが高くなりすぎると自動的に換気装置を開く、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項１８】
ガラス張りの床を含み、前記ガラス張りの床は２階建ての飛行空間の周辺の略中間に構築される、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項１９】
施設の内側及び外側の騒音センサを含み、前記騒音センサは、法令規則を遵守するため継続的に騒音レベルを監視し、必要に応じて騒音を低減するよう動作することができるシステムにデータを提供する、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項２０】
前記システムは、吸出口を開く必要がある場合には電力を自動的に削減することができる、請求項１９に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項２１】
前記システムは、電力を維持する必要がある場合には吸出口を自動的に閉じることができる、請求項１９または２０に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項２２】
前記飛行空間を照射するために使用されるＵＶ光と、特殊な照明効果のために全ての常光の輝度を下げる／オフにするときに前記ＵＶ光を反射するために飛行者によって使用されるＵＶ反射衣類または器具とを含む、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項２３】
前記飛行空間を撮影する複数のカメラを含み、前記複数のカメラは各飛行者の形状及び動作の３Ｄ復元が可能である、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項２４】
前記飛行空間の物体を検出及びモデル化することができる１つ以上のデプスセンサを含み、前記１つ以上のデプスセンサは各飛行者の形状及び動作の３Ｄ復元が可能である、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項２５】
前記飛行空間の基部にセーフティメッシュまたはネットを含み、前記セーフティメッシュまたはネットは、周壁または表面に取り付けられるケーブルまたはロープを含み、前記ケーブルまたはロープは、前記飛行空間の壁にある垂直スロットまたは隙間を通り抜け、これにより、前記セーフティメッシュまたはネットは、前記飛行空間の前記壁の近くで衝撃を受けたときに屈曲することができる、請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【請求項２６】
単一の軸流ファンを含む、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の垂直風洞スカイダイビングシミュレータ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＲＡＩＬバリアントを発現するように改変されているヒトナチュラルキラー（ＮＫ）細胞又はＮＫ細胞株であって、前記ＴＲＡＩＬバリアントが、野生型ＴＲＡＩＬと比較して、ＴＲＡＩＬ受容体へのアフィニティーが少なくとも２５％増加するものである、ヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項２】
前記ＴＲＡＩＬバリアントが、野生型ＴＲＡＩＬと比較して、デコイＴＲＡＩＬ受容体へのアフィニティーが減少するものである、請求項１に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項３】
前記ＴＲＡＩＬバリアントが、Ｄ２６９Ｈ／Ｅ１９５Ｒ変異である、請求項１又は２に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項４】
野生型ＮＫ細胞又はＮＫ細胞株と比較して、１つ以上のチェックポイント阻害受容体の発現が減少するようにさらに改変された、請求項１〜３の何れか一項に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項５】
前記チェックポイント阻害受容体が、ＣＤ９６（ＴＡＣＴＩＬＥ）、ＣＤ１５２（ＣＴＬＡ４）、ＣＤ２２３（ＬＡＧ−３）、ＣＤ２７９（ＰＤ−１）、ＣＤ３２８（ＳＩＧＬＥＣ７）、ＳＩＧＬＥＣ９、ＴＩＧＩＴ、及びＴＩＭ−３から選択される、請求項４に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項６】
前記チェックポイント阻害受容体の発現減少の改変が、遺伝子改変である、請求項４又は５に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項７】
前記ＮＫ細胞又はＮＫ細胞株が、骨髄を標的にする、請求項１〜６の何れか一項に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項８】
フコシル基転移酵素又はシアル基転移酵素を発現する改変をさらに含む、請求項１〜７の何れか一項に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項９】
前記ＮＫ細胞株が、ＫＨＹＧ−１の誘導体である細胞株である、請求項１〜８の何れか
一項に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項１０】
前記ＴＲＡＩＬバリアントが、１つ以上のＮＫ細胞共刺激ドメインに結合する、請求項１〜９の何れか一項に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項１１】
前記ＮＫ細胞共刺激ドメインが、４１ＢＢ／ＣＤ１３７、ＣＤ３ゼータ／ＣＤ２４７、ＤＡＰ１２、又はＤＡＰ１０である、請求項１０に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項１２】
ＩＬ−２又はＩＬ−１５を過剰発現するように改変された、請求項１〜１１の何れか一項に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載のヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株を含む、がんを治療するための医薬組成物。
【請求項１４】
前記がんが、固形がんである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記がんが、血液がんである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記血液がんが、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、ホジキンリンパ腫、Ｔ細胞性リンパ腫及びＢ細胞性リンパ腫を含む非ホジキンリンパ腫、無症候性骨髄腫、くすぶり型骨髄腫（ＳＭＭ）、活動性骨髄腫、又は軽鎖骨髄腫である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記治療が、がん細胞上のＴＲＡＩＬデスレセプターの発現を上方制御することができる薬剤を投与することを含む、請求項１３〜１６の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記薬剤が、ＤＲ５発現を上方制御することができる、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記薬剤が、ボルテゾミブである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記ＴＲＡＩＬバリアントが、ＤＲ４へのアフィニティーと比較して、ＤＲ５へのアフィニティーが少なくとも１．５倍増加するものである、請求項１３〜１９の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
野生型ＮＫ細胞又はＮＫ細胞株と比較して、ＣＤ９６（ＴＡＣＴＩＬＥ）及びＣＤ３２８（ＳＩＧＬＥＣ７）から成る群から選択される何れかのチェックポイント阻害受容体の機能を低下させるように改変されたヒトＮＫ細胞又はＮＫ細胞株を含む、血液がんを治療するための医薬組成物。
【請求項２２】
前記チェックポイント阻害受容体の機能を低下させる改変が、遺伝子改変である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記ＮＫ細胞又はＮＫ細胞株が、骨髄を標的とするものである、請求項２１又は２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記ＮＫ細胞又はＮＫ細胞株が、フコシル基転移酵素又はシアル基転移酵素を発現する改変をさらに含む、請求項２１〜２３の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記ＮＫ細胞株が、ＫＨＹＧ−１の誘導体である細胞株である、請求項２１〜２４の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記ＮＫ細胞又はＮＫ細胞株が、ＩＬ−２又はＩＬ−１５の発現をさらに改変されたものである、請求項２１〜２５の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記血液がんが、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、ホジキンリンパ腫、Ｔ細胞性リンパ腫及びＢ細胞性リンパ腫を含む非ホジキンリンパ腫、無症候性骨髄腫、くすぶり型骨髄腫（ＳＭＭ）、活動性骨髄腫、又は軽鎖骨髄腫である、請求項２１〜２６の何れか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１〜１０またはその変種もしくはパラログから選択される少なくとも１つの核酸配列の存在および／またはサイズが約１７５６６ｂｐの単一のプラスミドの存在によって特徴付けられる、グルコンアセトバクター・ジアゾトロフィクス（Ｇｌｕｃｏｎａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  ｄｉａｚｏｔｒｏｐｈｉｃｕｓ）（Ｇｄ）の株。
【請求項２】
配列番号１〜１０の少なくとも１つの核酸によって特徴付けられるか、
配列番号１〜１０の少なくとも３つの異なる核酸配列によって特徴付けられるか、
列番号１〜１０の少なくとも５つの異なる核酸配列によって特徴付けられるか、
列番号１〜１０の少なくとも８つの異なる核酸配列によって特徴付けられるか、
配列番号１〜１０の全ての核酸配列の存在によって特徴付けられるか、
サイズが約１７５６６ｂｐの単一のプラスミドの存在によって特徴付けられる請求項１に記載の株。
【請求項３】
前記プラスミドが制限酵素ＥｃｏＲＩによって２つの断片に制限され、前記断片が約１２および５．６ｋｂのサイズである請求項１又は２に記載の株。
【請求項４】
前記プラスミドが配列番号６５、配列番号６６、配列番号６７および／または配列番号６８を欠く請求項２に記載の株。
【請求項５】
ＩＭＩ５０４８５３である請求項１〜４のいずれか一項に記載の株。
【請求項６】
農業上許容される担体と組み合わされて請求項１〜５のいずれか一項に記載の株を含んでなる農業用組成物。
【請求項７】
種子コーティングを含んでなる請求項５に記載の農業用組成物。
【請求項８】
植物の窒素固定能を高める方法であって、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＧｄの株、請求項５または６に記載の組成物を、前記Ｇｄが植物にコロニー形成するように前記植物またはその環境に投与するステップを含んでなり、
任意に、前記株が前記植物の成長培地、種子の表面、前記植物の葉または前記植物の傷に投与される方法。
【請求項９】
種子であって、その上にコーティングを有し、前記コーティングが請求項１〜４のいずれか一項に記載のＧｄの株を含んでなる種子。
【請求項１０】
植物または種子であって、その中にコロニー形成した請求項１〜４のいずれか一項に記載のＧｄの株を有し、
その植物または種子の種子または子孫であって、前記種子中において細胞内に存在する請求項１〜４のいずれか一項に記載のＧｄの株を有する種子または子孫。
【請求項１１】
請求項１０に記載の植物を栽培し、それから前記産物を得るステップを含む植物性産物を生産する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスにおいて実行可能な方法であって、
ネットワークノードとの無線リンクを開始するステップと、
前記デバイスの接続性論理コンテキストを使用して前記ネットワークノードとの前記無線リンク上での接続性サービングノードとの接続性コンテキストを確立するステップと、
前記デバイスの第1の論理コンテキストを使用して前記ネットワークノードとの前記無線リンク上での第1のサービス管理エンティティ(SME)との第1のサービスコンテキストを確立するステップと
を備え、
前記第1の論理コンテキストが前記接続性論理コンテキストとは別個である、方法。
【請求項２】
前記接続性コンテキストが前記デバイスの前記接続性論理コンテキストと関連付けられる証明書の第1のセットに基づいて確立され、前記第1のサービスコンテキストが前記デバイスの前記第1の論理コンテキストと関連付けられる証明書の第2のセットに基づいて確立され、証明書の前記第1のセットが証明書の前記第2のセットとは別個である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイスの第2の論理コンテキストを使用して前記無線リンク上での第2のSMEとの第2のサービスコンテキストを確立するステップをさらに備え、
前記第2の論理コンテキストが、前記接続性論理コンテキストおよび前記第1の論理コンテキストとは別個である、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスのための前記接続性コンテキストおよび1つまたは複数のサービス接続と関連付けられるシグナリングトラフィックを前記無線リンク上で同時に多重化するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記無線リンク上で前記接続性コンテキストおよび1つまたは複数のサービス接続のうちの1つまたは複数を介してシグナリングトラフィックを送信および/または受信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
デバイスであって、
ワイヤレスネットワークを通じて通信するための手段と、
ネットワークノードとの前記ワイヤレスネットワーク上での無線リンクを開始するための手段と、
前記デバイスの接続性論理コンテキストを使用して前記ネットワークノードとの前記ワイヤレスネットワーク上での前記無線リンク上での接続性サービングノードとの接続性コンテキストを確立するための手段と、
前記デバイスの第1の論理コンテキストを使用して前記ネットワークノードとの前記ワイヤレスネットワーク上での前記無線リンク上での第1のサービス管理エンティティ(SME)との第1のサービスコンテキストを確立するための手段と
を備え、
前記第1の論理コンテキストが前記接続性論理コンテキストとは別個である、
デバイス。
【請求項７】
接続性サービングノードにおいて実行可能な方法であって、
デバイスの接続性論理コンテキストに基づいて、接続性コンテキストのためのコンテキスト確立要求を前記デバイスから無線リンク上で受信するステップと、
前記コンテキスト確立要求を認証および認可するステップと、
前記デバイスにおいてインスタンス化される第1の論理コンテキストに基づいて、第1のサービスコンテキストのための第1のサービス接続要求を前記デバイスから受信するステップと、
前記第1のサービスコンテキストを使用して前記無線リンク上での前記デバイスのための第1のサービス接続を確立するステップと
を備え、
前記第1のサービスコンテキストが前記接続性コンテキストとは別個である、方法。
【請求項８】
前記第1のサービス接続を確立するステップが、
前記第1の論理コンテキストの識別情報に基づいて、第1のサービス管理エンティティ(SME)を選択または再選択するステップと、
第1のサービス接続要求を前記第1のSMEに送信するステップと
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記無線リンク上で前記第1のサービス接続を通じて前記デバイスと前記第1のSMEとの間でシグナリングトラフィックを送信するステップをさらに備え、前記第1のサービス接続が、前記接続性コンテキストと関連付けられる複数の別個のサービス接続のうちの1つである、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記デバイスにおいてインスタンス化される前記デバイスの第2の論理コンテキストに基づいて、第2のサービスコンテキストのための第2のサービス接続要求を前記デバイスから受信するステップと、
前記第2のサービスコンテキストを使用して前記無線リンク上での前記デバイスのための第2のサービス接続を確立するステップと
をさらに備え、
前記第1のサービスコンテキスト、前記第2のサービスコンテキスト、および前記接続性コンテキストが別個のコンテキストである、
請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2のサービス接続を確立するステップが、
前記第2の論理コンテキストの識別情報に基づいて、第2のSMEを選択または再選択するステップと、
第2のサービス接続要求を前記第2のSMEに送信するステップと
をさらに備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
デバイスの接続性論理コンテキストに基づいて、接続性コンテキストのためのコンテキスト確立要求を前記デバイスから無線リンク上で受信するための手段と、
前記コンテキスト確立要求を認証および認可するための手段と、
前記デバイスにおいてインスタンス化される第1の論理コンテキストに基づいて、第1のサービスコンテキストのための第1のサービス接続要求を前記デバイスから受信するための手段と、
前記第1のサービスコンテキストを使用して前記無線リンク上での前記デバイスのための第1のサービス接続を確立するための手段と
を備え、
前記第1のサービスコンテキストが前記接続性コンテキストとは別個である、接続性サービングノード。
【請求項１３】
サービス管理エンティティ(SME)において実行可能な方法であって、
前記SMEにおいて、既存の接続性コンテキストに関連するデバイスの第1の論理コンテキストのためのサービス接続要求を前記デバイスから受信するステップと、
前記SMEにおいて前記サービス接続要求を認証および認可するステップと、
前記サービス接続要求の認証および認可が成功した場合に、前記デバイスの前記第1の論理コンテキストを使用して、第1のサービスコンテキストを確立するステップと
を備え、
前記第1のサービスコンテキストが前記既存の接続性コンテキストとは別個である、方法。
【請求項１４】
ネットワークを通じて通信するためのネットワーク通信回路と、
前記ネットワーク通信回路に結合される処理回路であって、
既存の接続性コンテキストに関連するデバイスの第1の論理コンテキストのためのサービス接続要求を前記デバイスから受信し、
前記サービス接続要求を認証および認可し、
前記サービス接続要求の認証および認可が成功した場合に、前記デバイスの第1の論理コンテキストを使用して、第1のサービスコンテキストを確立する
ように構成される、処理回路と
を備え、
前記第1のサービスコンテキストが前記既存の接続性コンテキストとは別個である、サービス管理エンティティ(SME)。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されたとき、請求項1〜5、7〜10、および13のいずれか一項に記載の方法を実施するための命令を備える、コンピュータプログラム。