【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】処理ベースのネットワークにおける不正手段の自動的な取り扱い
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠隔通信ネットワークにおける不正行為を検出するために、コンピュータにより実行される方法であって、該方法は、
該ネットワークにおける不正行為の可能性について呼のスコアを計算するステップと、
該呼のスコア計算に基づいて、１つ以上の応答手段を自動的に生成するステップとを含み、該手段は、検出される不正行為の形式を対象としている方法。
【請求項２】  請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法において、計算が、呼ごとの基準で実行される方法。
【請求項３】  請求項２に記載のコンピュータにより実行される方法において、該方法は、
不正の可能性のある行為を識別するためにスコア計算された呼の詳細な記録を受信するステップを含み、スコア計算された呼の詳細な記録は、不正行為のスコアに対する所定の複数の呼の要約変数の各々の寄与度の指標を含み、該方法は、さらに、
不正行為のスコアの変化と関連する所定の基準に基づいて事例分析を初期化するステップを含む方法。
【請求項４】  請求項３に記載のコンピュータにより実行される方法において、事例分析を初期化するステップが、
ａ）不正行為のスコアに基づいて、複数のスコア計算された呼の詳細な記録を、少なくとも、不正でない行為を表す第一のグループと不正行為をあらわす第二のグループとに分類するステップと、
ｂ）それぞれのグループ内の個々の呼についての所定の変数と不正行為のスコアとに従って各グループを特徴付けるステップと、
ｃ）ステップｂ）と加入者情報とに基づいて１つ以上の決定変数を生成するステップと、
ｄ）該１つ以上の決定変数に１つ以上の規則を適用して、あらかじめ定義された条件を満たすか否かを判定するステップと、
ｅ）あらかじめ定義された条件を満たす場合に、当該条件に対応する１つ以上の所定の応答手段を提供するステップとを含む方法。
【請求項５】  請求項４に記載されたコンピュータにより実行される方法において、個々の呼の不正行為のスコアは、加入者について知られている発呼パターンと不正な発呼行為について知られている発呼パターンとに基づく不正行為の可能性を表し、該加入者について知られている発呼パターンは加入者の特性を含み、そして該不正な発呼行為について知られている発呼パターンは不正行為者の特性を含む方法。
【請求項６】  請求項４に記載の方法において、前記事例分析を初期化するステップはさらに、新たにスコア計算される呼の詳細な記録と新たに生成される応答手段とに応じて、解析を更新するステップを含む方法。
【請求項７】  請求項５に記載のコンピュータにより実行される方法において、該発呼パターンが、呼の詳細な記録の中の情報から導き出される方法。
【請求項８】  請求項５に記載のコンピュータにより実行される方法において、該不正行為者の特性は、不正な発呼パターンから導き出される方法。
【請求項９】  請求項５に記載のコンピュータにより実行される方法において、所定の値を超える不正行為のスコアと、所定数の呼にわたる不正行為のスコアにおける所定の量の変化を示す不正行為のスコアと、２つ以上の呼についての時間的な重複により示される衝突の発生と、２つ以上の呼の間の時間の量を考えると該２つ以上の呼の各々についての発呼点のつじつまの合わない変化とから構成されるグループから選択される因子により、不正の疑いのある行為が示される方法。
【請求項１０】  遠隔通信ネットワーク内の不正行為を検出するシステムであって、
該ネットワーク内で生成される呼の詳細な記録に応答して、不正行為の可能性を決定するために呼のスコアを計算をする、呼計算素子と、
スコア計算された呼の詳細な記録と加入者のアカウント情報とに応答して、不正の疑いのある行為の事例を分析し、応答手段を自動的に生成する事例分析素子とを含み、該応答は、検出される不正行為の形式を対象としているシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、一般的には、不正行為の取り扱いに関し、より具体的には、通信ネットワーク及びそれと同様なもの等の処理ベースのネットワークにおいて不正行為を取り扱うための自動的な解決方法に関する。
【０００２】
本出願は、本明細書において参考文献として引用されているシリアルナンバー６０／０８０，００６の１９９８年４月３日に出願されたＵ.Ｓ.仮出願に基づき優先権を主張している。また、本出願は、同時に出願され、本明細書において参考文献として引用されているＵ.Ｓ.出願シリアルナンバー                    に関連している。
【０００３】
【従来技術】
通信ネットワークの不正使用は、信じ難いほどの規模の問題である。例をあげると、遠隔通信ネットワークを使用する場合には、不正行為に関連する費用は、年間何百万ドルとも推定され、依然として増大しつづけている。おびただしい財政的負担を強いられているため、遠隔通信産業は、不正行為の発生を抑えると同時に、適法な加入者に対するサービスの破綻を最小化する方法を模索し続けている。
【０００４】
遠隔通信の不正行為の形式には多くのものが存在するが、現在のネットワークにおいて、最も一般的に行われている不正行為の形式又は範疇の２つは、サービスを窃盗する不正行為及び加入不正行為である。例えば、サービスを窃盗する不正行為は、通話カード、セルラーフォン又は電話回線（例えば、ＰＢＸ回線）の不適法な使用を含んでいる可能性があり、一方、サービスに対する料金をけして支払おうとしない不正行為者が新たな顧客を装おうとする場合に、加入不正行為が発生する可能性がある。上記の不正手段の後者の形式は、不正行為を識別する根拠として使用可能なアカウントにおいて適法な通話行為が行われていないことに起因するので、その発見及び防止がとりわけ困難であった。何れの場合においても、これらの形式の不正行為による損失は、かなり深刻である。
【０００５】
多くの企業が、その生産の申し出において優秀な不正行為の取り扱いを売り文句にしているが、サービスプロバイダ及び顧客の機能上の及び経済上の関心事に同様に取り組んでいる広範囲にわたる不正行為の取り扱いシステムはいまだに存在しないのが実情である。例えば、大部分のシステムに共通する不利益は、相当な量の不正行為があるアカウントにおいてすでに発生した後に不正行為の発生が発見されるということであるる。さらに、現在のシステムにおいて採用されている不正行為の防止方法の多くは、適法な顧客に対してまさに害を為すものである。結果として、顧客がより安全なシステムを求めてサービスプロバイダを変更する際に、顧客の“攪拌”が結果として生じる。
【０００６】
【解決しようとする課題】
一般的に、従来のシステムの欠点は、不正行為の発見及びそれに対する応答に要する時間の量の観点より明らかである。例えば、月単位の料金に関する顧客の反応に基づく不正行為の発見は、サービスプロバイダと顧客との何れにとっても受容できかねる解決手段である。“閾値”技術に基づく自動的な不正行為発見システムもまた、リアルタイム又はほぼリアルタイムベースでの不正行為の取り扱いにはとりわけ有用ではない。例えば、“閾値”技術は、通常、時間（例えば、日単位、週単位、月単位）にわたってトラフィックの集計をとり、加入者に関してのプロフィール（例えば、通話パターン）を確立し、閾値を適用して不正行為を識別することからなる。適法な顧客が閾値を超える使用量を生じる可能性があり、不正行為の発見とその防止とに先立って発生する不正行為の量が多いという理由により、これらのシステムは、とりわけ効果的であるとは考えられていない（例えば、Ｕ.Ｓ.特許  Ｎｏ．５，７０６，３３８  「リアルタイムの通信不正手段監視システム」及び、Ｕ.Ｓ.特許  Ｎｏ．５，６２７，８８６  「不正なネットワーク使用パターンを検出するためのリアルタイムのネットワークの監視を使用したシステム及び方法」  参照）。
【０００７】
ニューラルネットワーク、統計的な分析、メモリベースの推論、遺伝的アルゴリズム及びその他のデータ採取技術等の技術的手段を用いることにより不正行為発見の速さを改善することが可能であるが、不正行為の検出を改善するのみでは、上記の問題を完全に解決することにはならない。特に、たとえこれらの技術を組み込んでいるシステムが、不正行為の発見を試みる際にほぼリアルタイムベースで個々の呼データを受信し、処理することが可能であるとしても、これらのシステムは、リアルタイム又はほぼリアルタイムベースで発見される不正行為には依然として対応していない。１つの例においては、システムは、ネットワーク監視中の研究者又はオペレーションセンターに警報を発することが可能である。しかしながら、警報は、一般的に、直ちには検査され又は発せられることはなく、従って、発見した不正手段に応答する際にかなりの潜伏期間を生じてしまう。発見された不正手段に対する応答の際のこれらのシステムの反応性に起因して、警報が発せられた後に、サービスプロバイダ及び顧客は、かなりの額の財政的損失をこうむっている。不適切な発見に基づく自動的な不正行為の防止は、適法な加入者に対するサービスの破綻に帰するであろう。
【０００８】
【解決手段】
本発明の原理に従って、不正行為であるとの疑いのある場合に応答して、不正行為の取り扱いの推奨を自動的に生成すると共に、不正行為、適法な行為及び加入者の背景情報等の選択された特性の機能として上記の推奨を導き出すことにより、不正行為による損失を実質的に低減することが可能である。より具体的には、不正行為である疑いのある行為の形式及び量に当該推奨が直接的に対応するように、プログラム可能な規則の手段を使用して、呼ごとのスコア計算に基づく不正行為に応答するための推奨を自動的に生成する。不正行為に対するより精密な応答を自動的に生成することにより、従来の構成と比較して、本発明の原理による不正行為の取り扱いは、機能的な要求、経済的な要求及び顧客の満足度の要求をより効果的に満たす。従来の構成においては、調査担当者が個々の事例を分析し、どのような応答をするべきかに関する決定をするまで、個々の事例は、待ち行列中に存在し、さらに、通常、不正行為の調査が完了するまで、顧客のアカウントは中止又は一時中断される。本発明の原理による自動的な不正行為の取り扱いは、不正であるという疑いのある行為を調査するのに要求されるリソースがより少ない点のみならず不正行為による損失を低減させるという点に関してもかなりの費用の節約に帰する。さらに、不正であるという疑いのある行為に対する応答時間を改善することで調査のための時間を低減する。
【０００９】
遠隔通信の不正行為を取り扱うための１つの例示的な実施例において、自動的な不正行為取り扱いシステムは、不正の可能性のある呼を識別するためにスコア計算されている呼の詳細な記録を受信する。不正行為のスコア計算においては、個々の加入者について知られている挙動と不正行為者について知られている挙動とに基づいて、各呼についての不正行為の可能性が推定される。重要なのは、スコア計算は、呼の詳細な記録の種々の要素の、その呼についての不正行為のスコアに対する寄与の指標を提供するということである。事例の分析が開始されると、前もってスコア計算されている呼の詳細な記録は、不正行為のスコアに基づいて無害なグループと疑わしい（不正の疑いのある）グループとに分類される。各グループは、そのメンバーの呼についての選択された変数及びスコア計算に従って特徴付けられている。これらの特徴値は、加入者情報と結び付けられ、一組の決定変数が生成される。決定変数の現在の組が定義可能な条件を満たすかどうかを決定するために、一組の規則が適用される。条件を満たす場合には、その条件に関連する防止方法（防止手段）が、そのアカウントのために推奨される。一例として、遠隔通信ネットワークにおける供給機能を介して、推奨された防止方法を自動的に実行することが可能である。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、呼ごとのスコア計算に基づく不正行為の自動的な取り扱いは、連続的にその性質を更新することが可能である。例えば、新たな呼のスコアが計算され、事例に加えられると、活性化している事例が再評価される。さらに、新たな推奨が生成されると、事例が更新される。
【００１１】
【実施の形態】
図面と共に本発明の以下の詳細な記載を検討することにより、本発明をより完全に理解することができるであろう。これらの図面においては、同様の指示数字は、同様の要素を指すものとする。
【００１２】
ここで記述される例示的な実施例は、遠隔通信ネットワークにおける不正行為の取り扱いのために特に適切なものであり、例示的な状況において記述されているが、当業者であれば、ここで教授するところにより、他の非遠隔通信の処理ベースのネットワークに本発明の原理を応用することも可能であるということを認識するであろう。例えば、オンラインクレジットカードの処理を行うネットワーク、インターネットベースの処理ネットワーク及びその他の同様なものに本発明の原理を応用することも可能である。結果的に、遠隔通信の例において"呼"及び"呼の詳細な記録"として参照されるものは、非遠隔通信その他の例においては、それぞれ"処理"及び"処理記録"に対応する。従って、ここで示され記述される実施例は、例示のためのみのものであり、制限するためのものではない。
【００１３】
図１は、通常の遠隔通信ネットワークにおいて不正行為を取り扱うための本発明の一実施例を示す。より具体的には、システム１００は、様々な機能及び動作を実行して遠隔通信ネットワーク１５０において不正であるとの疑いのある行為に応答するように構成される。示されるように、システム１００は、呼スコア計算機能１２０と、事例分析機能２００と、供給機能３００とを含む。システム１００は、これらに限定されるわけではないが、スコア計算された呼の詳細４０１と、記憶されている事例４０２と、加入者アカウント情報４０３とを含むデータを記憶し、上記の機能を可能にする。１つの例示的な実施例において、これらの機能及び動作を実行するようにプログラムされているコンピュータソフトウェアおよびハードウェアを使用してシステム１００を実現することができるということを認識することができるであろう。これらの機能及び動作の各々は、以下でさらに詳細に説明される。
【００１４】
よく知られているように、ネットワーク１５０のような遠隔通信ネットワークは、ネットワーク内で処理された各呼についての呼の詳細な記録を生成する。本発明の原理によると、これらの呼の詳細な記録は、経路１５１を介してシステム１００内の呼スコア計算機能１２０に供給され、各呼についてスコア計算して、その特定の呼についての不正行為の可能性を決定することが可能である。結果として生じるスコア計算された呼の詳細は、後の使用のためにブロック４０１に記憶され、同時に、処理のために事例分析機能２００に転送される。ここで使用されるように、用語“事例”は、呼及びそれと同様なものについて料金の請求額の計算、開始線／設備の計算及び終端線／設備の計算に関して案出される、起こりうる不正行為の事例を表すことを意図して使用される。
【００１５】
示されるように、事例分析機能２００は、加入者アカウント情報（ブロック４０３）のみならずスコア計算された呼の詳細も受信し、その情報の一例は、アカウントの種類（業務用、家庭用）、顧客の信用度、顧客の信用限度、超過料金の取り扱いの指標、アカウントが設定された日付等を含むことが可能である。事例分析の結果、事例の詳細が、ブロック４０２に記憶される。加えて、アカウント上で不正であるとの疑いのある行為に応答するために、推奨が自動的に生成される。不正行為に対するこれらの推奨された応答は、例えば、不正であるとの疑いのある行為の種類及び量に対応する特定の防止方法（手段）を含むことが可能である。図１の例に示されるように、不正行為に対する推奨された応答は、事例分析機能２００から生じ、供給機能３００を介して実行することができる応答を含むことが可能であり、供給機能３００は、経路１５２を介してネットワーク１５０に接続されている。公知技術を使用して、特定の方法で、呼に関する特定の行為、例えば、呼を遮断する、この計算のために望ましい呼を転送する等に応答するようにネットワーク１５０を提供することが可能である。
【００１６】
図１は、また、呼のスコア計算及び事例分析に関する本発明の反復的及び適応的な側面を示している。より具体的には、新たな呼についてスコア計算され、事例に加えられると、すでに活性化している（例えば、ブロック４０２に記憶されている）事例が再評価される。事例分析の結果として新たな推奨が生成されると、事例は更新される。例えば、呼の詳細な記録が、経路１５１を介して呼スコア計算機能１２０に連続的に供給される。新たにスコア計算された呼は、ブロック４０１に記憶されている前もってスコア計算されている呼と共に事例分析機能２００に供給される。再び、事例分析機能２００は、加入者情報（ブロック４０３）と組み合わせて、スコア計算された呼のデータを分析する。図２の表は、事例分析の際に使用される加入者アカウント情報のいくつかの例のリストを示す。しかしながら、これらの例は、説明の便宜上のみのためのものであり、限定することを目的とするものではない。
【００１７】
図１を参照すると、事例分析機能２００は、加入者情報（ブロック４０３）のみならず新たにスコア計算された呼を考慮に入れたいっそうの分析のため、活性化している（例えば、以前にブロック４０２に記憶されている）事例も検索することが可能である。すでに活性化している事例に事例分析機能２００により生成される新たな推奨を加えることも可能である。示されるように、供給手段（ブロック３００）は、事例分析機能２００により生成される新たな推奨の結果として又は以前に記憶された事例（ブロック４０２）と関連する以前に生成された推奨の結果として実行される。この方法においては、本発明の原理による不正行為の自動的な取り扱いは、連続的な更新を可能とする。
【００１８】
図３を参照すると、図１からの呼スコア計算機能１２０が、より詳しく説明されている。以前に説明されたように、呼スコア計算機能１２０は、遠隔通信ネットワーク１５０内で生成された呼についての不正行為スコア情報を供給し、それによって、適切な推奨を生成し、不正であるとの疑いのある行為に応答することが可能である。
【００１９】
より具体的には、図３に示される例示的な実施例に示されるように呼スコア計算機能を実行する。一般的に、スコア計算は、加入者の挙動の分析に基づいており、加入者の発呼パターンを表す（ブロック１２０２に記憶されている）特性と不正な発呼パターンを表す（ブロック１２１１に記憶されている）不正行為の特性とを使用して、特定の呼についての不正行為の可能性を決定する。以下でより詳細に説明されるように、スコア計算された呼情報は、事例分析（２００）のために転送されるだけでなく、反復的かつ連続的な更新プロセスでの後の検索及び使用のために（ブロック４０１に）記憶される。
【００２０】
示されるように、呼の詳細な記録は、ネットワーク１５０から呼スコア計算機能１２０へと供給される。まだ不正であると確認され又は疑われてはいない呼からのスコア計算された呼の詳細な記録を使用して、ブロック１２０１において加入者の特性を初期化することが可能である。例えば、加入者が１つ以上の呼を最初にかけた場合に、初期化が発生する可能性がある。ブロック１２０１にさらに示されるように、不正であると確認され又は疑われていない、後に続く呼からの新たにスコア計算された呼の詳細な記録を使用して、ブロック１２０２からの記憶された加入者の特性を更新することが可能である。上記のようにして、時間にわたって、加入者の特性を加入者の挙動に適応させることが可能である。
【００２１】
加入者の特性の初期化は、呼の記録の履歴及び同様なものにより定義しうる、適法な発呼行為の所定の特性に基づいていることに留意すべきである。この方法においては、発呼行為のごく初期の段階であっても、適法な加入者の特性を適法な発呼者の予期される（又は、予測される）行為と相互に関連づけることが可能であるので、加入不正行為をより容易に発見することが可能である。上記のように、新たなアカウントに関する任意の迅速な不正な発呼の挙動は、加入者の特性を初期化するための唯一の根拠を失うであろう。
【００２２】
これらに限定されるわけではないが、発呼率、週のうちで発呼する日、一日のうちで発呼する時間、呼の継続時間、料金支払いの方法、地理的情報等を含む加入者の発呼行為の多くの状況を加入者の特性により監視することが可能である。従って、発信元番号、送信先番号、料金支払いの番号、開始時刻及び日にち、発呼位置、キャリアの選択、呼待機表示、呼転送表示、３方向発呼／転送表示、オペレータ支援要求及びネットワークセキュリティー故障表示等の呼の詳細な記録の中に通常含まれる情報から、特性を導き出すことが可能である。加入者の特性を確立し更新するために使用すべき特定の要素は、ネットワークの種類（例えば、有線、無線、発呼カード、非遠隔通信等）、使用されている特定のスコア計算方法及び当業者にとって明らかであるその他の因子に依存する。
【００２３】
一般的に、各呼は、ブロック１２０２から検索される加入者の特性にその呼がどの程度匹敵しているかと、ブロック１２１１から検索される不正行為の特性にその呼がどの程度匹敵しているかとに依存してスコア計算される。例として、不正であると確認され又は不正であると疑われた不正な呼からスコア計算された呼の詳細な記録を使用して、不正行為の特性を初期化及び更新することが可能である。簡素化された例において、呼の詳細が、既知の挙動からの疑わしいずれをあらわしている場合には、高い不正行為スコアが生成され、呼の詳細が問題の加入者のアカウントに関して通常の挙動を示している場合には、低い不正行為スコアが生成される。呼の計算機能１２０からの出力として不正行為の全体にわたるスコアを生成することに加えて、不正行為スコアに対する呼の様々な要素の相対的な寄与度も含まれていなければならず、その寄与度の使用法については、事例分析と関連して以下でより詳細に論じられる。例えば、後に続く事例の分析については、週のうちの曜日、一日のうちの時刻、継続時間、一連の呼の間の時間、あて先、呼の待機の使用、呼の転送の使用、３方向の発呼の使用、オペレータのサービスの使用、発呼地点、移動サービスの使用（無線のみ）、通話中のハンドオフの回数（無線のみ）、ネットワークセキュリティの警報の発生、キャリアの選択及び国際的な完全サービスの使用等の寄与度を含むことが可能である。繰り返すが、このリストは、例示のためのみのものであり、限定することを意図したものではない。
【００２４】
呼のスコア計算は、顧客に特定の基準及び呼ごとの基準で実行されるので、誤った警報（すなわち、"誤った確実性"）の量を減少させる一方で、不正行為の可能性をよりよく表すより精密な不正行為スコアを得ることが可能である。さらに、当業者であれば、１つの適切な実施は、呼ごとの基準で呼のスコア計算を精確に実行するために、リアルタイム処理のコンピュータシステムを使用して上述された機能を実行することであるということを認識するであろう。上記の一例としてのリアルタイム処理コンピュータシステムには、ルーセントテクノロジーのＱＴＭＴＭリアルタイム処理コンピュータシステムがあり、当該コンピュータシステムは、Ｊ．Ｂａｕｌｉｅｒその他による論文「サンライズ：リアルタイム事象処理機構」ベル研究所技術雑誌，１９９７年１１月２４日  のなかで論述されており、その論文は、本明細書中に参考文献として引用されている。
【００２５】
上述したように、呼スコア計算機能１２０の機能性を実行するのに適切な異なる呼のスコア計算技術が数多く存在するということは、当業者にとっては明らかであろう。特に、統計的な分析、確率論的な計算、メモリベースの推論、データ採取、ニューラルネットワーク及び他の方法論に基づく呼のスコア計算技術は、よく知られており、ここで述べられる本発明の実施例と共に使用することが考慮されている。Ｆａｗｃｅｔｔ他  「適応不正手段発見」  データ採取及び情報表示  １，２９１−３１６（１９９７）  とＵ.Ｓ.特許  Ｎｏ．５，８１９，２２６「予測モデル化を使用した不正手段の発見」１９９８年１０月６日広報発行  との中に、これらの方法及び技術のいくつかの例が記載され、これらの文献は、参考文献として本明細書中に引用されている。図４は、図１からの事例分析機能２００の１つの例示的な実施例を示す。ステップ２０１に示されているように、以前にスコア計算された呼と関連する詳細を再検討して、その呼が、新たな不正行為の事例の開始を保証するか否か又はその呼を存在している事例に加えることを保証するか否かを判定する。特に、特定の呼について呼スコア計算機能１２０により生成される不正行為スコアと不正行為スコアに対する特定の要素の寄与度等の他のあらかじめ定められている変数とを再検討して、その呼が、不正行為の見通しから“関連がある”か否かを判定する。これらに限定されるわけではないが、（例えば、設定可能な）あらかじめ定められている値を超える不正行為スコアと、所定の数の呼にわたる不正行為スコアにおける所定の量の変動の最高点を示す不正行為スコアと、以前の呼に関しての時間的な重複（すなわち、"衝突"）の指標と、２つの呼の間の時間間隔を考慮すると１人の加入者がその時間間隔で当該２つの呼を発するのが不可能であるような、当該２つの呼の間の発呼点の変化（すなわち、"速度違反"）の指標と、存在している事例のメンバーであることとを含む、いくつかの異なる理由により、呼が“関連があるものである”可能性がある。
【００２６】
スコア計算された呼の記録が関連があると判定された場合には、ステップ２０２において照合を行い、関係するアカウントに関して存在している事例があるか否かを確かめる。事例が見つからない場合には、１）システムに記憶されている、加入者のアカウントに関連している背景情報（図１のブロック４０３参照）をステップ２０３で検索し、２）ステップ２０４でアカウントについてのスコア計算された呼の詳細を検索し、３）ステップ２０５でスコア計算された呼の詳細を要約することにより、新たな事例を創り出す。ステップ２０５でスコア計算された詳細を要約するためには、第一に、呼の詳細な記録をカテゴリーに類別し、続いて、あらかじめ定められた変数に従って各カテゴリーを特徴付ける必要がある。図５Ａに示されているように、呼の詳細な記録は、第一に、複数のグループ又は組、例えば、ＳＥＴ１,ＳＥＴ２,…,ＳＥＴＮに類別され、これらのグループ又は組は、例えば、無害な組、疑わしい組及び中間の組に分類される。初期の類別は、不正行為スコアに基づいており、各呼の詳細な記録は、確立されている値又はカテゴリーの境界を定める閾値と比較した不正行為スコアに基づいて、類別されている組の１つに分類される。発呼位置及び小数のものを示すためにダイアルされた番号等の他の因子を考慮することにより、上記の類別について自動的な調整を行うことが可能である。無害な組の呼の詳細な記録の大多数が所定のごく通常の発呼位置又はダイアルされた番号を含む場合には、例えば、１つの可能な調整は、他の組で同一の属性を有する全ての呼の記録を無害な組に移動させることである。続いて、各組内で呼の要約変数を表にすることにより各組を特徴付けることが可能である。特に、事例について、また、事例中の個々の組（例えば、無害な組、疑わしい組、不確定な組）について呼の要約変数をいくつか導き出すことが可能である。図５Ｂ中の表は、事例分析に有用な呼の要約変数のリストの一例を示す。示されているように、変数４１０（"最初の警報"及び"事例のスコア"）は、全体の事例に関係する変数を示す。例えば、呼が初期の段階で位置する特定のカテゴリーとは無関係に、"最初の警報"を使用して、最初の高いスコアを有する呼（例えば、不正の疑いのある行為）がその事例について発生する時刻を与える。事例内の特定のカテゴリーとは無関係に、"事例のスコア"を使用して、その事例内の個々の呼のスコアに基づき、その事例についての全体にわたる事例のスコアを与えることが可能である。
【００２７】
この例においては、図５Ｂに示されている残りの変数は、事例内の特定の組、例えば、無害な組、疑わしい組及び中間の組に適用することが可能である。各呼の要約変数の説明は、表の解説の欄に記載されている。示されているように、事例依存性のある呼の要約変数は、２種類の変数に特徴付けられる。"呼の番号"から始まり"Ｈｏｔ番号計数"まで続く呼の要約変数の最初のグループ４２０は、全て、総和をとる種類の演算を取り扱っており、その演算中は、呼の特定の要素について計数又はパーセンテイジを維持する。一例として、呼の要約変数４２１（"Ｈｏｔ番号計数"）を使用した場合には、この値は、所定の組内の呼の合計数を表し、その組においては、発呼された数は、あらかじめ定められた（及び選択可能な、編集可能な、等）“Ｈｏｔ番号”のリストの番号となる。当業者であれば、"ｈｏｔ番号"の意義及びその用途を容易に理解するであろう。
【００２８】
"１日ごとのスコアＤｉｓｔ"から始まり"国際的なスコアＤｉｓｔ"まで続く残りの呼の要約変数４３０は、全て、その組内の不正行為スコアに対する特定の要素又は複数の要素の寄与度分布を取り扱っている。例えば、呼の要約変数４３１（"時刻のスコアＤｉｓｔ"）は、組内の呼が発呼された“その日の時刻”が不正行為スコアにどの程度影響を与えたか又はどの程度寄与したかを示す。図５Ｂの表に列挙されている呼の要約変数は、限定する目的ではなく、例示のみの意図を有するということに留意すべきである。他の呼の要約変数を選択して、ネットワークの種類、処理の種類等の数個の因子に依存して組を特徴付けることが可能である。
【００２９】
再び図４を参照すると、ステップ２０２において、存在している事例を見つけた場合には、ステップ２０６において、引き続きその事例を検索し、現在の呼からの情報を使用してその事例の要約、例えば、図５Ｂからの呼の要約変数を更新する。新たに作り出された要約（ステップ２０３乃至２０５）又は更新された要約（ステップ２０６乃至２０７）の何れかに基づいて、ステップ２０８に示されるように、システムは、決定変数の組を計算する。具体的には、決定変数を使用して、ある条件を満たしているかどうかを判定し、それによって、ネットワーク内の不正の疑いのある行為に応答するための推奨を生成する基準を与える。図６の表は、本発明の原理に従って事例分析をするのに有用な一例としての決定変数のリストを示す。
【００３０】
図６に示されるように、決定変数４４０は、図５からの呼の任意の要約変数、又は比率、数学的演算等による呼の１つ以上の要約変数の任意の操作であると記載されている。例えば、呼の要約変数４１０，４２０又は４３０の何れかは、適切な推奨を決定して不正行為に応答するための決定変数を個々に構成する。適切な決定変数の他の例は、あらかじめ定められた手法のいくつか、例えば、呼の転送（“ＣＦ計数”）を組内の呼の合計数（“呼の数”）に適用した呼の数の比率で、呼の２つ以上の要約変数を組み合わせたものであってもよい。適用可能な決定変数の選択は、ネットワークの種類、処理の種類のみならず適用可能であると判定されている他の因子に依存してもよい。付加的な決定変数４５０は、不正な行為を分析して適切な推奨を決定するのに役立つ付加的な情報を与えるのにも使用される。例えば、“アカウントの年”、“以前の誤った警報”、“アカウントの種類”、“信用度”及び“警報計数”を使用してもよく、これらの各々は、図６に示されている表に記載されている。図６の表に列挙されている決定変数は、限定するためのものではなく例示することのみを意図しているということに留意すべきである。特定のネットワークの種類、処理の特性等が与えられれば、他の決定変数は、当業者にとっては明らかであろう。
【００３１】
再び図４を参照すると、システムは、アカウントに関連して発生する可能性のある不正行為に応答するための１つ以上の推奨をステップ２０９で生成する。図７は、本発明の原理に従って推奨を生成するのに関係しているステップの一例としての実施例を示す。
【００３２】
用語の簡潔な概要は、図７に示されているステップを理解するのに役立つであろう。ここで説明されるように、"条件"と１つ以上の"手段"のリストとを含むものとして規則を定義する。"条件"は、（図６で定義されている）決定変数とあらかじめ定められた値又は定数との間で比較することができるようにブール代数表現であってもよい。最も単純な形式の１つにおいては、ブール代数表現は、ＡＮＤ，ＯＲ，ＮＯＴのみならず他の先行技術等の標準的なブール演算を使用してもよい。単一の“手段”は、行動（例えば、サービスを遮断する又は市場を閉鎖する）、その行動と関連するパラメータ（例えば、サービス遮断の例としての呼の転送、又は市場閉鎖の例としての市場２５）のみならずその手段を自動的に実行するべきであるか否かに関するフラッグを識別する。一般的に、ネットワークについての所定の不正行為の取り扱い要求に依存して、システムのユーザー（例えば、サービスプロバイダ）は、規則を修正することが可能である。
【００３３】
図７のステップ２０９１を参照すると、システムは、規則のリストを検索し、最初から最後までのように単純な階層型の構成に従って又はあらかじめ定義されている計画のいくつかにより各規則を処理する。ある条件について指定されている適用可能な決定変数（図６）を使用して、その規則についての当該条件（例えば、ＣＦ計数／ｎｕｍｃａｌｌｓｉｎｓｅｔ＞０．２５）を検査する。この処理は、ステップ２０９２に示されている。その規則についての条件を満たす場合には、ステップ２０９３でその特定の規則と関連する手段を検索する。ステップ２０９４に示されているように、（ステップ２０９３からの）検索された手段で識別される行動と同一の行動（例えば、サービスを遮断する）を要求する規則の先例が存在しない場合には、ステップ２０９５において、要求される手段のリストに検索された手段を加える。その行動が以前の規則によってすでに要求されている場合には、その手段は、無視される。この方法においては、事例の矛盾する方向性の規則の間で優先順位が確立される。次のステップは、ステップ２０９６で示されているようにその規則と関連する手段がより多く存在するか否かを判定するステップである。その場合には、ステップ２０９３乃至２０９５は、その規則の全ての手段について反復される。（ステップ２０９１で検索された）特定の規則と関連する他の手段が存在しない場合には、システムは、ステップ２０９７で他の適用可能な規則を調べる。付加的な規則が存在する場合には、ステップ２０９１乃至２０９６内の上記のプロセスを反復する。適用可能な規則がもはや存在しない場合には直ちに、システムは、図４のステップ２１０に移る。
【００３４】
再びステップ２０９２を参照すると、その規則についての条件を満たしていない場合には、システムは、ステップ２０９７で規則がより多く存在するか否かを調べ、存在する場合には、プロセスは、もう一度再びステップ２０９１から開始される。もはや規則が存在しない場合には、ステップ２１０と関連する行動及び図４の後続のステップは、以下で説明されるように実行される。
【００３５】
図７に図示されているステップで生じる処理の結果として、１つ以上の推奨された手段が自動的に生成され、不正の疑いのある行為に応答する。推奨された手段に供給されるいくつかの行動の例が図８に示される。例えば、推奨された手段は、全てのアカウント行為を中止すること（この場合の行動は、"アカウントを中止する"である）であってもよく、又は国際的な発呼のみを遮断すること（この場合の行動は、"ダイヤルを遮断する"であり、関連するパラメータは、"国際的な"である）であってもよく、又は特定の種類のサービス、例えば、呼の転送を遮断することであってもよい。ここで、図８の推奨された行動のリストは、限定することを意図したものではなく、例示することのみを意図したものであるということに留意すべきである。
【００３６】
呼ごとのスコア計算の機能として、そのスコア計算に基づく適切な規則の適用として及び適切な呼の要約変数と決定変数との選択等として、適切な推奨は自動的に生成されるということに留意するのは、重要なことである。上記のように、自動的に生成された推奨は、呼ごとのスコア計算のプロセスに対応しており、それによって、その推奨は、より正確に、アカウントに関して発生している特定の種類の不正行為を対象とする（特定の種類の不正行為に向けられる）。例えば、大部分の不正行為発見及び防止システムは、正確さの水準を変化させることを伴ってのみ、不正行為を発見することが可能であるだけである。不正行為を発見すると直ちに、これらのシステムは、手動の調査のために事例を参照するのが通例である。防止のための手段が存在するとしても、それらの手段は、不正の疑いのある行為の種類に全く適合しない。対照的に、本発明の原理に従った不正行為の取り扱いシステムは、不正行為を発見するのみならず、その不正行為の特定の特性に関する情報を収集する。結果として、不正行為に対する推奨された応答は、発生している特定の種類の不正行為にぴったりと適合する。
【００３７】
一例として、不正行為の高いスコアに対する最も有意な寄与度が呼の転送の使用に関連しているということを事例分析によって決定する場合には、不正行為に対する適切な推奨された応答は、そのアカウントに関連する全てのサービスを遮断するのではなく、そのアカウントに関連する呼の転送のサービスを遮断することであってもよい。この方法においては、適法な加入者に対するサービスを維持しつつ、不正行為による損失を最小化又は除去することが可能である。さらに、ネットワーク内の供給機能を使用して、呼の望ましい転送に対する推奨を自動的に実行することが可能である。
【００３８】
再び図４を参照すると、ステップ２０９で生成された推奨又は複数の推奨は、その事例について以前に与えられた推奨とステップ２１０で比較される。ステップ２０９で生成された推奨が新たなものではない場合には、事例分析プロセスは、その特定の呼については終了する。その推奨が新たなものである場合には、ステップ２１１で新たな推奨を使用してその事例を更新する。新たな推奨のいずれかがステップ２１２で決定されたときに自動的に実行される種類のものである場合には、それに対応して適切な実行行動をとることが可能である。例えば、以前に説明したように遠隔通信ネットワークの供給機能３００を介して推奨された行動を自動的に実行することが可能である。
【００３９】
要するに、本発明の原理に従った推奨の自動的な生成は、プログラム可能な規則に基づく手段（例えば、規則を再プログラミングすることが可能である）に基づいている。加えて、ネットワークにおいて、図１乃至８に関連して説明されたプロセスステップを呼ごとの基準で全て実行することが可能であるということに留意すべきである。結果的に、その規則に基づく手段は、適応的なシステムであり、そのシステムを使用して、ネットワークにおいて呼ごとの基準で事例の履歴、決定の基準及び最終的な結果を発展させる。上記のように、本発明の原理に従った不正行為取り扱いシステム及び方法は、ユーザーが定める方法、加入者の挙動及びその他の同様なものに従って行われる発見をはるかにしのぐ不正行為取り扱いシステムをサービスプロバイダに提供する。
【００４０】
ここで説明されるように、本発明は、方法及びそれらの方法を実行する装置の形態で具現化される。本発明は、また、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードドライブ又は機械によって読み取り可能なその他の記録媒体等の実体的な媒体で具現化されるプログラムコードの形態で具現化されてもよく、プログラムコードが、コンピュータ等の機械にロードされ、その機械によって実行される場合には、その機械は、本発明を実施するための装置となる。本発明は、例えば、記録媒体に記憶され、機械にロードされてその機械によって実行され、又は導線、ケーブル若しくは光ファイバ等のある種の伝送媒体を介して、又は電磁放射を介して伝送されると否とに関わらず、プログラムコードの形態で具現化され、そのプログラムコードがコンピュータ等の機械にロードされ、その機械によって実行される場合には、その機械は、本発明を実施するための装置となる。汎用プロセッサを使用して実施される場合には、プログラムコードセグメントは、そのプロセッサと結びつき、特定の論理回路に似通った機能を有して動作する個々の装置を構成する。
【００４１】
上述の内容は、単に、本発明の原理を説明するに過ぎないものであるということを理解すべきである。従って、当業者であれば、ここに明示され、明白に記述されてはいないが、本発明の原理を具現化し、本発明の意図及び範囲に包含される様々な構成を考案することが可能であるということを認識することができるであろう。さらに、本明細書中に記載されている全ての例及び条件的な用語は、主として、読者が本発明の原理及び技術の進歩に対して発明者により与えられる概念を理解する際の助けとなるべく、学術的な目的にのみ明白に指向され、具体的に記載されている上記の例及び条件に限定されることなく解釈されるべきものである。さらに、本発明の原理、態様及び実施例のみならず特定の例をここで記述している記載事項は、本発明の構造的及び機能的な均等物を包含することを意図したものである。加えて、上記均等物は、現在公知の均等物のみならず将来的に開発される均等物をも包含する、換言すれば、開発され、その構造に関わらず同一の機能を有する何れかの要素をも包含すると解すべきである。
【００４２】
従って、例えば、本明細書中のブロック線図が、本発明の原理を具現化する例示的な回路の概念図を示しているということを、当業者であれば、認識するであろう。同様に、任意のフローチャート、流れ図、状態遷移図及びその他の同様なものは、様々なプロセスを表しており、それらのプロセスは、コンピュータ又はプロセッサが明示されると否とに関わらず、実質的に、コンピュータが読み取り可能な記録媒体中に表されており、上記のコンピュータ又はプロセッサにより実行されるということを理解することができるであろう。
【００４３】
特定用途のハードウェアのみならず適切なソフトウェアと共同してソフトウェアを実行することが可能なハードウェアの使用により図面に示される様々な要素の機能を提供することが可能である。プロセッサにより供給する場合には、単一の特定目的のプロセッサにより、単一の共有されているプロセッサにより又は複数のここのプロセッサにより上記の機能を提供することが可能であり、これらのプロセッサのいくつかを共有することも可能である。さらに、“プロセッサ”又は“コントローラ”をソフトウェアを実行することが可能なハードウェアを専ら指すものと解釈するべきではなく、これらの用語は、かかる限定なしに、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ソフトウェア記憶用のリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及び不揮発性記憶素子を潜在的に含むことが可能である。他の伝統的かつ／又は慣用的なハードウェアを含むことも可能である。同様に、図面に示されている任意のスイッチは、概念を示す目的のみをもつ。プログラム論理回路の動作により、特定目的の論理回路により、プログラム制御の論理回路と特定目的の論理回路との相互作用によりこれらの機能を実行することが可能であり、また、実施する者は、記載内容からより具体的に理解されるものとして特定の技術を手動であっても選択することが可能である。
【００４４】
特許請求の範囲において、特定の機能を実行する手段として表現されている任意の構成要素は、当該機能を実行する任意の方法を包含するものと意図され、当該機能は、例えば、ａ）その機能を実行する回路素子の組み合わせ、又はｂ）ソフトウェアを実行して当該機能を実現する適切な回路と結びついていると共に、ファームウェア、マイクロコード又はその他の同様なものを含む任意の形態のソフトウェアを含む。上記の特許請求の範囲により確定される本発明は、請求項が要求する方法において、様々な記載されている手段によりもたらされる機能性を結びつけると共に共にその機能性をもたらすという事実に帰する。従って、出願人は、それらの機能性を提供することが可能である任意の手段を本明細書で示されている手段と均等なものと解釈するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
遠隔通信ネットワークにおいて不正行為を取り扱う本発明の一実施例を示している簡素化されたブロック線図である。
【図２】
本発明の原理に従って使用される加入者情報の例示的なリストである。
【図３】
本発明の１つの実施例に従って呼のスコア計算がどのように行われるかを示す簡素化されたブロック線図である。
【図４】
本発明の１つの例示的な実施例に従った事例分析プロセスの簡素化されたフローチャートである。
【図５Ａ】
図４に示されている実施例に従って事例の詳細を要約するステップを示す簡素化されたブロック線図である。
【図５Ｂ】
本発明の原理に従って使用されるスコア計算された呼の変数の例示的なリストである。
【図６】
本発明の原理に従って使用される決定変数の例示的なリストである。
【図７】
本発明の１つの例示的な実施例に従って不正の疑いのある行為に応答するための推奨を生成するプロセスの簡素化されたフローチャートである。
【図８】
本発明の原理に従って実行される防止手段の例示的なリストである。