(57)【要約】  反射板、並列配置された複数の線状光源及び光拡散板が、この順に配置されて構成され、光拡散板は、その少なくともひとつの主面に、３以上の傾斜側面を有する凹形又は凸形の構造単位を複数有し、構造単位を有する主面の最大高さＲｚが１，０００μｍ以下であり、且つ隣接する線状光源の中心軸間の領域の直上にあたる領域における、線状光源の中心軸方向に直交する方向を切断線とする光拡散板の垂直断面中に、傾きＸｎ（単位：度、ｎは自然数で、各傾斜側面を表すための副指数である。）の異なる該傾斜側面ｎを表す線が２以上あり、且つ該傾きＸｎのすべてが隣接する線状光源の中心軸間の平均距離ａL（ｍｍ）及び線状光源の中心軸と光拡散板における線状光源側の主面との間の最小距離ｂL（ｍｍ）との間に、１２．５−１０×（ｂL／ａL）＜Ｘｎ＜８５−２５×（ｂL／ａL）の関係を有する部分が含まれる、直下型バックライト装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射板、並列配置された複数の線状光源、及び光拡散板が、この順に配置されて構成される直下型バックライト装置であって、
前記光拡散板は、
その少なくともひとつの主面に、３以上の傾斜側面を有する凹形又は凸形の構造単位を複数有し、
該構造単位を有する主面の最大高さＲｚが１，０００μｍ以下であり、且つ
隣接する線状光源の中心軸間の領域の直上にあたる領域における、線状光源の中心軸方向に直交する方向を切断線とする光拡散板の垂直断面中に、
（１）傾きＸｎ（単位：度、ｎは自然数で、各傾斜側面を表すための副指数である。）の異なる前記傾斜側面ｎを表す線が２以上あり、且つ
（２）該傾きＸｎのすべてが前記隣接する線状光源の中心軸間の平均距離ａL（ｍｍ）及び前記線状光源の中心軸と前記光拡散板における前記線状光源側の主面との間の最小距離ｂL（ｍｍ）との間に、１２．５−１０×（ｂL／ａL）＜Ｘｎ＜８５−２５×（ｂL／ａL）の関係を有する部分が含まれる、
直下型バックライト装置。
【請求項２】
反射板、複数の点状光源、及び光拡散板が、この順に配置されて構成される直下型バックライト装置であって、
前記光拡散板は、
その少なくともひとつの主面に、３以上の傾斜側面を有する凹形又は凸形の構造単位を複数有し、
該構造単位を有する主面の最大高さＲｚが１，０００μｍ以下であり、且つ
隣接する三つの点状光源で囲まれ且つ他の点状光源を含まない領域の直上にあたる領域における、該三つの点状光源のうちの二つの点状光源の中心を結んだ方向に直交する方向を切断線とする光拡散板の垂直断面の少なくとも１つの中に、
（１）傾きＸｎ（単位：度、ｎは自然数で、各傾斜側面を表すための副指数である。）の異なる前記傾斜側面ｎを表す線が２以上あり、且つ
（２）該傾きＸｎのすべてが前記隣接する三つの点状光源の中心間の平均距離ａP（ｍｍ）及び前記点状光源の中心と前記光拡散板における前記線状光源側の主面との間の最小距離ｂP（ｍｍ）との間に、１２．５−１１×（ｂP／ａP）＜Ｘｎ＜８５−２８．５×（ｂP／ａP）の関係を有する部分が含まれる、
直下型バックライト装置。
【請求項３】
前記構造単位が凸形であり、
前記構造単位が断面鋸歯状のプリズム条列に、当該プリズム条列の稜線方向と異なる向きにＶ字状の切り込みを入れて得られるものである請求項１または２に記載の直下型バックライト装置。
【請求項４】
前記構造単位の形状が角錐または角錐台である請求項３に記載の直下型バックライト装置。
【請求項５】
前記構造単位が凹形であり、
前記構造単位が断面鋸歯状のプリズム条列に、当該プリズム条列の稜線方向と異なる向きにＶ字状の切り込みを入れて得られる凸状形状を有する転写部材の当該凸形状を転写して得られるものである請求項１または２に記載の直下型バックライト装置。
【請求項６】
前記構造単位の形状が角錐又は角錐台である請求項５に記載の直下型バックライト装置。
【請求項７】
前記光拡散板が透明樹脂及び光拡散剤を含む樹脂組成物からなり、
該樹脂組成物の全光線透過率が６０％以上９８％以下である請求項１〜６のいずれか一に記載の直下型バックライト装置。
【請求項８】
前記光拡散板が透明樹脂及び光拡散剤を含む樹脂組成物からなり、
該樹脂組成物のヘーズが２０％以上１００％以下である請求項７に記載の直下型バックライト装置。
【請求項９】
光拡散板が吸水率０．２５％以下の透明樹脂で形成されている請求項１〜８のいずれか一に記載の直下型バックライト装置。
【請求項１０】
光拡散剤が、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体又はそれらの架橋物である請求項７又は８に記載の直下型バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などの表示装置で用いられる直下型バックライト装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、輝度が高く、輝度均斉度の良い直下型バックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ用のバックライト装置としては、冷陰極管を光源とした装置が広く用いられており、エッジライト型と呼ばれる方式と直下型と呼ばれる方式がある。エッジライト型は、細管の冷陰極管を導光板の端面に配置した構成からなり、端面から入射した光は導光板内で反射を繰り返し、導光板主面に出光するバックライト装置である。一方、直下型バックライト装置は、複数本の並列配置した冷陰極管と、冷陰極管の背面に設けられた反射板と、発光面をなす光拡散板とを組み合わせた構成からなるバックライト装置である。直下型バックライト装置は、エッジライト型とは対照的に、冷陰極管の使用本数を増やすことができるために、発光面を容易に高輝度化することができる。【０００３】
しかし、直下型バックライト装置には、発光面の輝度均斉度が悪いという問題がある。特に、冷陰極管の真上で輝度が高くなるために発生する周期的輝度むらが大きな問題となる。つまり、バックライト装置発光面の輝度均斉度が悪いと、液晶ディスプレイの表示画面に表示むらが発生する。【０００４】
直下型バックライト装置では冷陰極管の間隔を小さくすることで輝度均斉度を改善することはできるが、そのためには冷陰極管の数を増やさねばならず、バックライトの構造が複雑になったり、点灯時の消費電力が上昇してしまう問題がある。また冷陰極管と光拡散板の距離を大きくすることでも輝度均斉度を改善できるが、その場合はバックライト装置が厚くなってしまい、液晶ディスプレイの薄型化を実現できなかった。【０００５】
さらに従来、輝度均斉度を改良するために、種々の対策がなされてきた。例えば、縞模様やドット状の光量補正パターンを光拡散板に印刷し、冷陰極管の真上に放射される光量を低減し、冷陰極管間に放射される光量を相対的に増やす手法（特許文献１の図６に例示）や、波型反射板を利用して、反射板からの反射光を冷陰極管と冷陰極管の中間に相当する領域へ集める手法（特許文献２）が提案されている。【０００６】
しかし、輝度均斉度の改良手段として、光量補正パターンの印刷を行うと、光量の一部を遮断するので、冷陰極管が放射する光量の利用率が低下し、十分な輝度が得られないという問題があった。また、波型反射板を用いると、装置の構成が複雑となり、バックライト装置が複雑になる問題があった。【０００７】
一方、直下型バックライト装置に使用される光拡散板では、透明樹脂に光拡散剤を分散した材料が使用されることが多い。このような材料を用いた光拡散板においては、輝度均斉度を改良させるために光拡散剤の濃度を上げると輝度が低下してしまうという問題があった。そこで、これを解決するためにさらに、光拡散板表面にプリズム形状等のパターンを形成し、輝度を低下させずに表面形状による拡散効果を持たせることが提案されている（特許文献３、４、５）。しかしながら、光拡散板表面にプリズム状パターンを形成しただけでは、輝度均斉度の改良は十分ではなかった。【０００８】
例えば、特許文献３〜５では、プリズム条列の形状として断面鋸歯状のものが使用されているが、このほかに輝度向上効果を改善するために、断面鋸歯状突起にかわって、多角錘状突起を持つシートの使用が提案されている（特許文献６）。しかしながら、前記多角錘状突起を持つシートの使用では輝度均斉度を改善することはできなかった。【０００９】
【特許文献１】特開平６−２７３７６０号公報
【特許文献２】特開２００１−１７４８１３号公報
【特許文献３】特開平５−３３３３３３号公報
【特許文献４】特開平８−２９７２０２号公報
【特許文献５】特開２０００−１８２４１８号公報
【特許文献６】特許第３１３４４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、直下型バックライト装置の改良に関するものであり、光の高い有効利用率を実現し、さらに発光面の周期的輝度むらを抑制して、輝度と輝度均斉度の改良とを同時に実現することができる、薄型の直下型バックライト装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の課題を解決すべく、詳細な検討を行った結果、直下型バックライト装置において、光拡散板の少なくとも一つの主面に特定の凹形又は凸形の構造単位を設け、その構造単位の傾斜側面の傾き、隣接する線状光源の中心軸間の距離、及び線状光源の中心軸と光拡散板における線状光源側の主面との間の距離の間に特定の関係を持つようにした光拡散板と線状光源とを配置することにより、高輝度で輝度均斉度が良い直下型バックライト装置が得られることを見いだした。この知見に基づいてさらに検討し本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明は以下の態様のものを含む。
（１）  反射板、並列配置された複数の線状光源、及び光拡散板が、この順に配置されて構成される直下型バックライト装置であって、
前記光拡散板は、
その少なくともひとつの主面に、３以上の傾斜側面を有する凹形又は凸形の構造単位を複数有し、
該構造単位を有する主面の最大高さＲｚが１，０００μｍ以下であり、且つ
隣接する線状光源の中心軸間の領域の直上にあたる領域における、線状光源の中心軸方向に直交する方向を切断線とする光拡散板の垂直断面中に、
（１）傾きＸｎ（単位：度、ｎは自然数で、各傾斜側面を表すための副指数である。）の異なる前記傾斜側面ｎを表す線が２以上あり、且つ
（２）該傾きＸｎのすべてが前記隣接する線状光源の中心軸間の平均距離ａL（ｍｍ）及び前記線状光源の中心軸と前記光拡散板における前記線状光源側の主面との間の最小距離ｂL（ｍｍ）との間に、１２．５−１０×（ｂL／ａL）＜Ｘｎ＜８５−２５×（ｂL／ａL）の関係を有する部分が含まれる、
直下型バックライト装置。【００１３】
（２）  反射板、複数の点状光源、及び光拡散板が、この順に配置されて構成される直下型バックライト装置であって、
前記光拡散板は、
その少なくともひとつの主面に、３以上の傾斜側面を有する凹形又は凸形の構造単位を複数有し、
該構造単位を有する主面の最大高さＲｚが１，０００μｍ以下であり、且つ
隣接する三つの点状光源で囲まれ且つ他の点状光源を含まない領域の直上にあたる領域における、該三つの点状光源のうちの二つの点状光源の中心を結んだ方向に直交する方向を切断線とする光拡散板の垂直断面の少なくとも１つの中に、
（１）傾きＸｎ（単位：度、ｎは自然数で、各傾斜側面を表すための副指数である。）の異なる前記傾斜側面ｎを表す線が２以上あり、且つ
（２）該傾きＸｎのすべてが前記隣接する三つの点状光源の中心間の平均距離ａP（ｍｍ）及び前記点状光源の中心と前記光拡散板における前記線状光源側の主面との間の最小距離ｂP（ｍｍ）との間に、１２．５−１１×（ｂP／ａP）＜Ｘｎ＜８５−２８．５×（ｂP／ａP）の関係を有する部分が含まれる、
直下型バックライト装置。【００１４】
（３）  前記の直下型バックライト装置において、前記構造単位が凸形であり、該構造単位が断面鋸歯状のプリズム条列に、当該プリズム条列の稜線方向と異なる向きにＶ字状の切り込みを入れて得られるものである。
（４）  前記の直下型バックライト装置において、前記構造単位の形状が角錐または角錐台である。
（５）  前記の直下型バックライト装置において、前記構造単位が凹形であり、前記構造単位が断面鋸歯状のプリズム条列に、当該プリズム条列の稜線方向と異なる向きにＶ字状の切り込みを入れて得られる凸状形状を有する転写部材の当該凸形状を転写して得られるものである。【００１５】
（６）  前記の直下型バックライト装置において、前記構造単位の形状が角錐又は角錐台である。
（７）  前記の直下型バックライト装置において、光拡散板が透明樹脂及び光拡散剤を含む樹脂組成物からなり、該樹脂組成物の全光線透過率が６０％以上９８％以下である。
（８）  前記の直下型バックライト装置において、光拡散板が透明樹脂及び光拡散剤を含む樹脂組成物からなり、該樹脂組成物のヘーズが２０％以上１００％以下である。【００１６】
さらに、本発明は次のような好ましい態様を含む。
（９）  前記直下型バックライト装置において、光拡散板が吸水率０．２５％以下の透明樹脂で形成されている。
（１０）  前記直下型バックライト装置において、光拡散剤が、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体又はそれらの架橋物である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の直下型バックライト装置は、高い光量有効利用率を持ち、発光面の周期的輝度むらが抑制されているため、薄く、輝度が高く、輝度均斉度が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る直下型バックライト装置の斜視図とその一部拡大図である。
【図２】本発明において型に用いる金属部材の加工方法の一例である。
【図３】本発明の規則的に並んだ、３以上の傾斜側面を有する凸形の構造単位の一例の斜視図である。
【図４】本発明において型に用いる金属部材の一例の上面図である。
【図５】本発明において型に用いる金属部材の一例の上面図である。
【図６】本発明において型に用いる金属部材の一例の上面図である。
【図７】本発明において型に用いる金属部材の一例の上面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す斜視図である。
【図９】第一の態様に係る複数の点状光源の配置を模式的に示す平面図である。
【図１０】第二の態様に係る複数の点状光源の配置を模式的に示す平面図である。
【図１１】第三の態様に係る複数の点状光源の配置を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    光拡散板
２    線状光源
３    反射板
Ｘ１、Ｘ２    構造単位の傾斜側面を表す線の傾き
ａ    線状光源の中心軸間の距離
ｂ    線状光源の中心軸と光拡散板の距離
４    金属部材
５−１、５−２    切削加工に用いる工具
１２    点状光源
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る直下型バックライト装置は、反射板、並列配置された複数の線状光源若しくは離散配置された複数の点状光源、及び光拡散板が、この順に配置されて構成されるものである。【００２１】
（反射板）
本発明に用いられる反射板は、光を反射することができる板であれば特に限定されない。例えば、白色または銀色に着色された樹脂板、金属板等が挙げられる。反射板の色は輝度均斉度改良から白色が好ましい。また、輝度と輝度均斉度を高度にバランスさせるため、白色部分と銀色部分を混在させたものとしてもよい。材質は軽量化の点から樹脂が好ましい。【００２２】
（線状光源）
本発明に用いられる線状光源は、直線状の発光部を有するものであれば特に限定されない。本発明において、線状光源には、冷陰極管や熱陰極管のような発光素子そのものの形状が直線状になっているものだけではなく、ＬＥＤ等の光源からの光を導光体で導き直線状発光面から光を出射するようにしたもの等、直線状の発光部と同一視できるものも含まれる。【００２３】
冷陰極管又は熱陰極管には、直線状以外に曲線状発光部が含まれていてもよい。例えば、平行な２本の管が一つの略半円でつながれ一本になったＵ字状のもの、平行な３本の管が二つの略半円でつながれ一本になったＮ字状のもの、又は平行な４本の管が三つの略半円でつながれ一本になったＷ字状のものなどが挙げられる。【００２４】
線状光源としては、輝度均一性の観点からは冷陰極管が好ましく、色再現性の点からは、ＬＥＤからの光を導光体で導き直線状発光面から光を出射するようにしたものが好ましい。【００２５】
本発明では、複数の線状光源が並列に配置される。すなわち、隣接する直線状発光部が略平行になるように並べられる。そして３以上の直線状発光部を並べる場合には、それらを等間隔にすることが好ましい。
本発明において、隣接する線状光源の中心軸間の距離ａLnは、特に限定されないが、１５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることがより好ましい。隣接する線状光源の中心軸間の距離ａLnを上記範囲とすることにより、消費電力が低減でき、かつバックライト装置の組み立てが容易になるとともに、輝度ムラを低減することができる。【００２６】
本発明においては、線状光源の中心軸と、光拡散板の線状光源に近い側の主面との間の距離ｂLnは、バックライト装置の厚みと輝度均斉度を考慮して設計すればよいが、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることがより好ましい。本発明においては、各線状光源についての距離ｂLnはほぼ等しいことが好ましい。前記距離ｂLnを上記範囲とすることにより、輝度むらを低減でき、かつランプの発光効率の低下を防ぐことができる。あわせて、バックライト装置全体の厚さを薄くすることができる。【００２７】
本発明においては、輝度均斉度向上の観点から、隣接する線状光源の中心軸間の距離ａLn、線状光源の中心軸と光拡散板の光源に近い側の面との距離ｂLnともに、バックライト装置内で、通常、一定の値であるが、画面中央部が明るいブラウン管に似せた輝度分布を得るために、バックライト装置中央付近で、周辺部よりも、ａLn及びｂLnを小さく設定することがある。【００２８】
（点状光源）
本発明に用いられる点状光源は、点状の発光部を有するものである。点状光源の代表例として発光ダイオード（ＬＥＤ）を挙げることができる。発光ダイオードは、白色、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）などの様々な色を発光するものがある。本発明においては、点状光源として（１）白色ＬＥＤのみを使用したもの、（２）ＲＧＢ三原色を組み合わせたもの、および（３）ＲＧＢ三原色に中間色又は白色を組み合わせたものなどを、色バランスを顧慮して適宜選択して用いることができる。なお、点状光源は、相当直径数ｍｍ〜十数ｍｍ程度の大きさを持ったものも含む。【００２９】
前記ＲＧＢ三原色を組み合わせたもの（（２）および（３））には、（Ａ）赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤとを少なくとも１つずつ近接配置して、各色を混合させて白色を発光させるもの、および（Ｂ）赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤとを適宜配置し、各色のＬＥＤを時分割で発色させるフィールドシーケンシャル法を用いてカラー表示させるものがある。なお、（Ａ）の場合は近接配置したＬＥＤの組み合わせを一つの点状光源とみなす。【００３０】
本発明において点状光源は、離散配置される。点状光源の配置態様は特に制限されない。点状光源の配置態様としては、点状光源を直線状一列に配置したもの；図９に示すように直下型バックライト装置の縦方向および横方向に沿って、所定の間隔で配置したもの；図１０に示すように、図９における点状光源Ａ１〜Ａ４を取り除いたようなもの、すなわち、矩形の四頂点のそれぞれに点状光源１２を配置し、さらに、この矩形の対角線の交点に点状光源１２を配置したようなもの；図１１に示すように、正六角形が連続して形成されたハニカム構造の各頂点に点状光源１２をそれぞれ配置したようなもの；などが挙げられる。【００３１】
以上のような態様において、点状光源間の間隔は、すべての箇所で均一となっていてもよいし、部分的に変化していてもよい。部分的に変化する場合とは、例えば、直下型バックライト装置の中央箇所などにおいて点状光源間の間隔が狭まるような場合などである。【００３２】
ここで、隣接する点状光源とは、２つの点状光源の中心間を結んだ線において、この線上に他の点状光源が存在しない状態にある２つの点状光源のことである。【００３３】
なお、上記ＲＧＢ三原色を組み合わせたもの（Ａ）の場合には、近接して配置された各ＬＥＤの中心に基づいて、１つとみなされた点状光源の中心を特定し、この中心に基づいて、隣接する点状光源間の距離ａPnを求める。
また、上記ＲＧＢ三原色を組み合わせたもの（Ｂ）の構成の場合には、各色ＬＥＤごとに上記定義に従って各色毎の距離ａPnを求め、それら平均値を本発明で規定する隣接する点状光源間の距離ａPnとする。【００３４】
本発明において、隣接する点状光源の中心間の距離ａPnは特に限定されないが、隣接する点状光源の中心間の距離ａPnのうち、その距離が短い方から４つ選択し、その四つの平均値は、１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることがより好ましい。該平均値を上記範囲とすることにより、消費電力が低減でき、且つバックライト装置の組み立てが容易になるとともに、輝度むらを低減することができる。【００３５】
本発明においては、点状光源の中心と、光拡散板の点状光源に近い側の主面との距離ｂPnも、バックライト装置の厚みと輝度均斉度を考慮して設計すればよいが、２ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることがより好ましい。
前記距離ｂPnを上記範囲とすることにより、輝度むらを低減でき、ＬＥＤの発熱によるディスプレイの表示品質低下を防ぐことができる。さらにバックライト装置の厚さを薄くできる。【００３６】
本発明においては、輝度均斉度向上の観点から、隣接する点状光源の中心間の距離ａPn、点状光源の中心と光拡散板の光源に近い側の面との距離ｂPnともに、バックライト装置内で、通常一定の値であるが、画面中央部が明るいブラウン管に似せた輝度分布を得るために、バックライト装置中央付近で、周辺部よりも、ａPn及びｂPnを小さく設定することがある。【００３７】
（光拡散板）
本発明に用いられる光拡散板は、入射された光の進行方向を乱し、主面（板面）から均等な輝度の光を出射できるようにするための板である。光拡散板は光入射面と光出射面とを有する（本発明では、これらをそれぞれ主面という場合がある）。線状光源又は点状光源からの光は、該光源から近い側に位置する光入射面に入射する。そして、光拡散板の光入射面に入射した光は、光拡散板内において、または、光入射面または光出射面の少なくとも一方に規則的に設けられた複数の構造単位によって、光が多様な方向へ拡散し、線状光源から遠い側の光出射面から出射する。【００３８】
本発明に用いられる光拡散板は、その少なくともひとつの主面上に３以上の傾斜側面を有する凹形又は凸形の構造単位を有する。該構造単位は、主面全体に有していてもよいし、主面の光学的有効面にだけ有していてもよい。【００３９】
構造単位は、光拡散板の両主面に形成されていてもよいが、線状光源から遠い側の主面（光出射面）のみに形成されている方が輝度をより向上させるために好ましい。光拡散板の入射面に入射した光は、この構造単位により、特定の方向へ屈折されて、光出射面から拡散照射される。【００４０】
構造単位は、傾斜側面が３つ以上ある凸形又は凹形である。構造単位は光の出射方向を絞るような凸形又は凹形が好ましい。構造単位の具体的形状としては、角錐状凸形またはそれを転写した凹形、角錐台状凸形またはそれを転写した凹形、蒲鉾状レンチキュラーレンズ条列または断面鋸歯状のプリズム条列にその稜線方向と異なる向きにＶ字状の切り込みを入れた凸形、またはそれらを転写した凹形等が挙げられる。なお、角錐としては、三角錐、四角錐、五角錐、六角錐等が挙げられ、角錐台として三角錐台、四角錐台、五角錐台、六角錐台等が挙げられる。
これらの凸形又は凹形のうち、断面鋸歯状のプリズム条列にその稜線方向と異なる向きにＶ字状の切り込みを入れた凸形、またはそれを転写した凹形が、構造単位の形成が容易であるため、好ましく使用される。【００４１】
なお、断面鋸歯状プリズム条列とは、長手方向に垂直な方向に切断した断面が三角形又は台形の突起部が連なった形状になっていることをいう。断面鋸歯状プリズム条列は、三角形の突起部の裾がつながってＶ字型の溝を形成するようになっていてもよいし、三角形突起部の裾間に水平部が存在してもよい。三角形の裾がつながってＶ字型の溝を形成するようになっているものの方が、光を効率よく拡散できるので好ましい。また三角形の突起部の形状は、特に制限されないが、液晶ディスプレイの正面方向の輝度が最も高くなるようにするために、二等辺三角形であることが好ましい。【００４２】
構造単位は、成形する際の型の製作が容易であることから凹形のみ又は凸形のみから成ることが好ましい。また構造単位は、１種類の凸形又は凹形からなるものでもよいし、複数種の凸形又は凹形の組み合わせからなるものであってもよい。【００４３】
本発明においては、構造単位又は構造単位の一群が周期的に繰り返し並ぶことが、輝度均斉度向上のために好ましい。
その周期は２０μｍ以上７００μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上４００μｍ以下であることがさらに好ましい。構造単位の周期が上記範囲未満であると構造単位の形成が難しくなったり、光拡散効果が低下したりするおそれがある。前記周期が上記範囲を超えると、光拡散が粗くなり、輝度むらを生じるおそれがある。【００４４】
本発明に用いる光拡散板は、構造単位を有する主面の最大高さＲｚが１，０００μｍ以下である。
最大高さＲｚが１０００μｍを超えると加工が困難となるので、凹形又は凸形の構造単位を均一に形成することが難しくなり、ひいては輝度均斉度が悪化してしまう。バックライト装置の輝度と輝度均斉度のバランスをより改善し、光拡散板の加工をより容易にするために、構造単位を有する主面の最大高さＲｚが２μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以上８００μｍ以下であることがより好ましく、８μｍ以上５００μｍ以下であることが最も好ましい。構造単位を有する主面の最大高さＲｚは、ＪＩＳ    Ｂ０６０１に準拠して、構造単位を有する主面について超深度形状測定顕微鏡を用いて求める。【００４５】
本発明において、光拡散板の構造単位の傾斜側面は平滑な面であってもよいが、傾斜側面の一部分又は全面が粗面であってもよい。また構造単位を構成する全部の傾斜側面が粗面であってもよいし、一部の傾斜側面のみが粗面であってもよい。傾斜側面が適度な粗さの粗面になっていると光の出射方向を適度な範囲内でより多様にすることができる。構造単位の傾斜側面を粗面にされた光拡散板は、該側面の光拡散板主面に平行な辺に対して直角方向に２０μｍ測定したときの算術平均高さＲａが、好ましくは０．０８μｍ以上３μｍ以下、より好ましくは０．０９μｍ以上２μｍ以下、特に好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。傾斜側面のＲａを０．０８μｍ以上にすることにより光の出射方向をより多様にすることができ、３μｍ以下にすることにより、光の出射方向を多様にしすぎないようにすることができる。なお、算術平均高さＲａは、ＪＩＳ    Ｂ０６０１に準拠して、構造単位の傾斜側面について超深度形状測定顕微鏡を用いて求める。【００４６】
本発明に用いられる光拡散板は、それを構成する材料や、製法によって特に制限されない。
光拡散板を構成する材料は、特に制限されないが、ガラス、混合しにくい２種以上の樹脂の混合物、透明樹脂に光拡散剤を分散させた樹脂組成物、１種類の透明樹脂等が通常使用される。これらの中で軽量であること、成形が容易であることから樹脂が好ましい。また、輝度向上が容易である点から１種類の透明樹脂を材料として用いるのが好ましい。さらに全光線透過率とヘーズの調整が容易である点から、透明樹脂に光拡散剤を分散させてなる樹脂組成物が好ましい。
凹形又は凸形の構造単位の部分は、光拡散板の基部と、異なる材料で形成されていてもよいが、同じ材料で、特に透明樹脂に光拡散剤を分散させてなる樹脂組成物で形成することが、光拡散板全体を同一の全光線透過率とヘーズに調整でき、さらに光拡散板から出射する光の方向がさらに多様にできるために好ましい。【００４７】
本発明において透明樹脂とはＪＩＳ    Ｋ７３６１−１により両面平滑な２ｍｍ厚み板で測定した全光線透過率が７０％以上の樹脂である。透明樹脂としては、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。これらの中で、ポリカーボネート、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体を１０％以上含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体または脂環式構造を有する樹脂が好ましい。さらに、透明樹脂は、吸水率が０．２５％以下であるものが、吸湿による変形が少なく、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができるので好ましい。【００４８】
これらの中で、特に、脂環式構造を有する樹脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造し得る点で好ましい。脂環式構造を有する樹脂と光拡散剤を混合したコンパウンドは、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性とを兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸のことである。【００４９】
脂環式構造を有する樹脂は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有する樹脂である。機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する樹脂が特に好ましい。
脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などを挙げることができる。機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性及び光拡散板の成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。【００５０】
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン系重合体；（２）単環の環状オレフィン系重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン系重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素系重合体；などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びビニル脂環式炭化水素系重合体が好ましく、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物がさらに好ましい。【００５１】
光拡散板に使用される光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子である。光拡散剤には無機光拡散剤と有機光拡散剤とがある。無機光拡散剤を構成する無機物質としては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、又はこれらの混合物などが挙げらる。有機光拡散剤を構成する有機物質としては、アクリル系樹脂、アクリロニトリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン系樹脂、メラミン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂等が挙げられる。これらの中で、ポリスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂若しくはこれらの架橋物からなる微粒子は、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がないので、特に好適に用いることができる。ポリシロキサン系樹脂の架橋物からなる微粒子は、耐熱性により優れるので、さらに好適に用いることができる。【００５２】
光拡散板に使用される光拡散剤の形状は、特に限定されないが、例えば、球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられ、中でも光の拡散方向を等方的にすることのできる球状が好ましい。
前記光拡散剤は透明樹脂内部に含有された形で、巨視的に均一かつ離間的に分散されて、使用される。【００５３】
透明樹脂に光拡散剤を分散させた樹脂組成物中の光拡散剤の含有量は、特に制限はなく、光拡散板の厚みや光源間隔などに応じて適宜選択することができるが、通常は樹脂組成物の全光線透過率が６０％以上９８％以下となるように光拡散剤の含有量を調整することが好ましく、６５％以上９５％以下となるように光拡散剤の含有量を調整することがより好ましい。また、ヘーズが２０％以上１００％以下となるように光拡散剤の含有量を調整することが好ましく、２５％以上１００％以下となるように光拡散剤の含有量を調整することがより好ましい。全光線透過率を６０％以上、ヘーズを１００％以下とすることで輝度をより向上することができ、全光線透過率を９８％以下、ヘーズを２０％以上とすることで輝度均斉度をより向上させることができる。
全光線透過率はＪＩＳ    Ｋ７３６１−１により両面平滑な２ｍｍ厚み板で測定した値であり、ヘーズはＪＩＳ    Ｋ７１３６により両面平滑な２ｍｍ厚み板で測定した値とする。【００５４】
光拡散板の厚みは、特に限定されないが、０．４ｍｍから５ｍｍであることが好ましく、０．８ｍｍから４ｍｍであることがさらに好ましい。厚みが０．４ｍｍより小さいと、バックライト装置に支柱を多数形成する等の自重によるたわみを抑えるための工夫が必要になり、バックライト装置の構造が複雑になる。また厚みが５ｍｍを超えると成形が困難になる。【００５５】
光拡散板の表面に構造単位を形成する方法は、特に制限はなく、例えば、平板状の光拡散板表面に構造単位を形成する方法であってもよいし、光拡散板基部の形成と同時に構造単位を形成する方法であってもよい。【００５６】
平板状の光拡散板表面に構造単位を形成する方法としては、例えば、平板状の光拡散板表面を切削加工する法、平板状の光拡散板表面に光硬化樹脂又は熱硬化樹脂を塗布し、その塗膜にロール又は押型で所望の形状を転写し、その状態で塗膜を硬化させる方法、平板状の光拡散板表面を所望の形状を有するロール又は押型でプレスするエンボス加工法などが挙げられる。
光拡散板基部の形成と同時に構造単位を形成する方法としては、所望の構造単位の形状を形成できるキャスティング型を用いたキャスティング法、所望の構造単位の形状を形成できる金型を用いた射出成形法などが挙げられる。【００５７】
射出成形法、キャスティング法は、上述のように、光拡散板基部の形成と同時に構造単位を形成することができるので、工程が簡便である。キャスティング法は、板を成形できる型内で行うこともできるし、連続ベルト二枚の間に原料を流し込み、ベルトを動かしながら連続的に行うこともできる。
射出成形法では、形状転写率を高めるために、樹脂を注入する際の型温度を上げ冷却時に型を急冷することが好ましい。また樹脂を注入する際に型を広げその後型を閉じる射出圧縮成形法を適用することも好ましい。【００５８】
エンボス加工法は、形状転写率を面内で均一にすることができる。押出成形によって得られた板をそのままエンボス加工工程に送り、連続的に成形を行うこともできる。【００５９】
光硬化樹脂又は熱硬化樹脂を用いた型形状転写法は、形状の転写率を大きくすることができる。この方法では、光硬化樹脂または熱硬化性樹脂を、形状転写前に流動しない程度まで硬化させておき、形状転写と同時または直後に光を照射してまたは熱を加えて硬化を完了させることが好ましい。型形状転写法は、射出成形法、押出成形法またはキャスティング法により作成した平板に直接適用させてもよいが、この型形状転写法を薄いフィルムに適用させ所望の形状を形成させたフィルムを得、そのフィルムを、射出成形法、押出成形法またはキャスティング法により作成した平板にラミネートする方法の方が、より高い形状転写率を得ることができるので好ましい。【００６０】
光硬化樹脂又は熱硬化樹脂を用いた型形状転写法、エンボス加工法、キャスティング法、もしくは射出成形法に用いられる型は、微細な形状を形成可能な切削加工や電鋳加工により得ることができる。
型を得るための切削加工について詳しく述べると、次のような工程を例にあげることができる。
まず、図２（ａ）に示すような板状の部材４を準備する。
次に、図２（ｂ）に示すように、最初に断面鋸歯状のプリズム条列を形成できる工具５−１を使用して、前記部材上に一方向にプリズム条列を切削加工する。
そして、図２（ｃ）に示すように、前記プリズム条列の稜線方向と異なる方向に、Ｖ字状の切り込みを形成できる工具５−２を使用して切削加工する。工具５−２は、工具５−１と同じ角度の斜面を形成できるものでもよいし、異なる角度を形成できるものでもよい。
このとき前記プリズム条列と高さを同じにし、ピッチを工夫することで四角錐を形成できる。ピッチを大きめにして、屋根状の形状（図３に示すような形状）を形成してもよい。
また必要に応じ、さらに別の方向へ切削加工することもできる。上記切削加工のうち少なくとも一方で、Ｖ字の左右の平均傾きが異なる工具を用いれば、構造単位の側面の平均傾きを２種類得ることができるし、またＶ字の左右の平均傾きが同じ工具を用いても、少なくとも一方の切削方向が光拡散板の長手または短手方向と異なるようにしておくことによっても、構造単位の側面の平均傾きを２種類得ることができる。
ロールの場合は、金属ロールに同様な切削加工を行ってもよいし、スタンパーを上記切削加工によって得、そのスタンパーを金属ロールに貼り付けてもよい。【００６１】
本発明の直下型バックライト装置において、線状光源を用いた場合には、隣接する線状光源の中心軸間の領域の直上にあたる領域における、線状光源の中心軸方向に直交する方向を切断線とする光拡散板の垂直断面中に、（１）傾きＸｎ（単位：度、ｎは自然数で、各傾斜側面を表すための副指数である。）の異なる前記傾斜側面ｎを表す線が２以上あり、且つ  （２）該傾きＸｎのすべてが前記隣接する線状光源の中心軸間の平均距離ａL（ｍｍ）及び前記線状光源の中心軸と前記光拡散板における前記線状光源側の主面との間の最小距離ｂL（ｍｍ）との間に、１２．５−１０×（ｂL／ａL）＜Ｘｎ＜８５−２５×（ｂL／ａL）の関係Ｌ１、好ましくは１５−１０×（ｂL／ａL）＜Ｘｎ＜８０−２５×（ｂL／ａL）の関係Ｌ２を有する部分が含まれる。【００６２】
本発明の直下型バックライト装置において、点状光源を用いた場合には、隣接する三つの点状光源で囲まれ且つ他の点状光源を含まない領域の直上にあたる領域における、該三つの点状光源のうちの二つの点状光源の中心を結んだ方向に直交する方向を切断線とする光拡散板の垂直断面の少なくとも１つの中に、（１）傾きＸｎ（単位：度、ｎは自然数で、各傾斜側面を表すための副指数である。）の異なる前記傾斜側面ｎを表す線が２以上あり、且つ  （２）該傾きＸｎのすべてが前記隣接する三つの点状光源の中心間の平均距離ａP（ｍｍ）及び前記点状光源の中心と前記光拡散板における前記線状光源側の主面との間の最小距離ｂP（ｍｍ）との間に、１２．５−１１×（ｂP／ａP）＜Ｘｎ＜８５−２８．５×（ｂP／ａP）の関係Ｐ１を有する部分が含まれる。【００６３】
本発明の直下型バックライト装置には、前記傾斜側面ｎを表す線の傾きが２種以上ある。傾き間の差は特に制限されないが、通常、角度が２度以上離れている。
隣接する線状光源の中心軸間の領域の直上にあたる領域中における、上記関係Ｌ１、好ましくは関係Ｌ２を有する部分の割合は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、特に好ましくは７０％以上である。
最短距離で隣接する二つの点状光源の間の点状光源の直径を幅とする領域の直上にあたる領域における、上記関係Ｐ１、好ましくは関係Ｐ２を有する部分の割合は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、特に好ましくは７０％以上である。【００６４】
この様な関係を有する部分を含ませることによって、より高い輝度で、輝度均斉度に優れたバックライト装置を得ることができる。【００６５】
前記のような関係を有する部分を含ませる方法は、特に制限されないが、例えば、凹形又は凸形の構造単位を非対称な多角錐で形成する方法、該構造単位の規則的な配列方向と、線状光源の中心軸の方向又は最短距離で隣接する二つの点状光源の中心間を結んだ方向とを、直角でも、平行でもない角度で交差するように配置する方法などがある。本発明においては後者の方法が好適である。【００６６】
なお、傾きＸｎは、構造単位を有する主面について超深度形状測定顕微鏡を用いて直接観察し、光拡散板の法線に直角な線と傾斜側面ｎを表す線との交点の劣角である。
例えば、図１（ｃ）において、光拡散板の法線に直角な線は一点鎖線で表され、傾斜側面を表す線は一点鎖線の上側に描かれた実線である。最左の三角形の左側の傾斜側面（右上がりの実線）はＸ２の傾きを持ち、右側の傾斜側面（左下がりの実線）はＸ１の傾きを持つ。また、左から２番め又は３番目に示される多角形の天面を示す実線も傾斜側面を表す線であり、図１（ｃ）では、この実線の傾きはＸ１となっている。
また、本発明において、構造単位の傾斜側面は、一つの平面で形成されているものだけでなく、曲面となっているものも含む。傾斜側面が曲面の場合には、傾きＸｎは該曲面の接線の傾きを平均した値である。【００６７】
本発明の直下型バックライト装置には、さらに輝度および輝度均斉度向上のための光学部材として、拡散シートおよび／またはプリズムシートを、光拡散板の光源から遠い側に設置してもよい。さらに輝度向上のために、反射型偏光子を前記光学部材の光源から遠い側に設置してもよい。【００６８】
前記の反射型偏光子としては、ブリュースター角による偏光成分の反射率の差を利用した反射型偏光子（例えば、特表平６−５０８４４９号公報に記載のもの）；コレステリック液晶による選択反射特性を利用した反射型偏光子；具体的には、コレステリック液晶からなるフィルムと１／４波長板との積層体（例えば、特開平３−４５９０６号公報に記載のもの）；微細な金属線状パターンを施工した反射型偏光子（例えば、特開平２−３０８１０６号公報に記載のもの）；少なくとも２種の高分子フィルムを積層し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特表平９−５０６８３７号公報に記載のもの）；高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で形成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、米国特許第５，８２５，５４３号明細書に記載のもの）；高分子フィルム中に粒子が分散し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特表平１１−５０９０１４号公報に記載のもの）；高分子フィルム中に無機粒子が分散し、サイズによる散乱能差に基づく反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特開平９−２９７２０４号公報に記載のもの）；などが挙げられる。【００６９】
本発明の実施形態を図面を示しながら説明する。
＜第一実施形態＞
図１（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る直下型バックライト装置の一例を示す模式的斜視図である。本実施形態の直下型バックライト装置は、並列配置された複数本の線状光源２、線状光源２からの光を反射する反射板３、並びに光入射面から入射し、この光入射面の反対側の面である光出射面から光を拡散照射する光拡散板１を備えている。【００７０】
図１（ｂ）は、光出射面に凸形の構造単位（四角錘）が規則的に配列された光拡散板１の一例を示すものである。図１（ｂ）に示すように、本実施形態に用いられる光拡散板の凸形の構造単位は、３個以上の傾斜側面を有する（図１においては四角錐）。そして、線状光源の中心軸の方向に直角な方向を示す一点鎖線と、光拡散板の構造単位の配列方向（図１では四角錘の底辺）とが直角でも平行でもない状態になっている。【００７１】
図１（ｃ）は、線状光源の長手方向に直交する方向を切断線（図中の一点鎖線）とする、図１（ａ）に示された反射板３、線状光源及び光拡散板の垂直断面を示す図である。図１（ｃ）の下側の四角形で表されたものが反射板、その上側の二つの円が線状光源、多角形が並んだ部分が光拡散板である。二つの円の間の領域の直上にあたる光拡散板の領域には、４つの多角形（構造単位）が含まれている。図１（ｃ）に示すように、本実施形態では凸形の構造単位の傾斜側面は単一平面で形成されているので、凸形構造単位の各傾斜側面ｎを表す線の傾きＸｎは、凸構造単位の各傾斜側面ｎを表す線と凸構造単位間に形成された凹部の最底部を結び線との成す劣角で表している。図１（ｃ）に示される本実施形態では、最左側の傾斜側面の平均傾きを除き、他の傾斜側面の平均傾きは同じなので、それらを簡単のためにひとまとめにしてＸ１と表記し、平均傾きＸ１とＸ２の２種類を示している。【００７２】
なお、本実施形態においては、図１（ｃ）のＸ１に示すように、右上がり、左上がりのいずれの場合であっても、その角度が同じ数値であれば同じ種類のものとする。
また、本第一実施形態では、傾きＸｎの全てが、隣接する線状光源の中心軸間の平均距離ａL（ｍｍ）及び前記線状光源の中心軸と前記光拡散板における前記線状光源側の主面との最小距離ｂL（ｍｍ）との間に、１２．５−１０×（ｂL／ａL）＜Ｘｎ＜８５−２５×（ｂL／ａL）の関係を満たしている（図１中は平均距離ａLはａ、最小距離ｂLはｂと表記している。）。また、光拡散板の光出射面の最大高さＲｚが１，０００μｍ以下になっている。【００７３】
＜第二実施形態＞
図８は、第二実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す斜視図である。図８に示すように、第二実施形態の直下型バックライト装置は、複数の点状光源１２と、前記光拡散板１とを備えて構成されている。第二実施形態に係る直下型バックライト装置は、図１（ａ）において、並列配置された複数の線状光源２を離散配置された複数の点状光源１２に置き換えた構成となっている。
第二実施形態の直下型バックライト装置は、前記第一実施形態とは、光源が点状光源である点と、前記平均傾きＸｎの好適な範囲とが相違している。
本第二実施形態では、傾きＸｎ（単位：度、ｎは自然数で、各傾斜側面を表すための副指数である。）のすべてが、最短に隣接する点状光源間の距離ａP（ｍｍ）及び前記点状光源の中心と前記光拡散板における前記点状光源側の主面との最小距離をｂP（ｍｍ）との間に、１２．５−１１×（ｂP／ａP）＜Ｘｎ＜８５−２８．５×（ｂP／ａP）の関係を満たしている。また、光拡散板の光出射面の最大高さＲｚが１，０００μｍ以下になっている。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。なお、部及び％は、特に制限のない限り重量基準である。【００７５】
製造例１（光拡散板用ペレット１）
透明樹脂として脂環式構造を有する樹脂〔日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ、吸水率０．０１％〕９９．９部と、光拡散剤として平均粒径２μｍのポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子０．１部とを混合し、二線押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレット１を製造した。この光拡散板用ペレットから、射出成形機〔型締め力１０００ｋＮ〕を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを、ＪＩＳ  Ｋ７３６１―１とＪＩＳ  Ｋ７１３６にしたがって、積分球方式色差濁度計を用いて測定した。全光線透過率は９４％であり、ヘーズは８９％であった。【００７６】
製造例２（光拡散板用ペレット２）
脂環式構造を有する樹脂とポリシロキサン系重合体の架橋物微粒子とそれぞれ９９．７部と０．３部とする以外は製造例１と同様にして光拡散板用ペレット２を製造した。この光拡散板用ペレットの全光線透過率は８５％であり、ヘーズは９９％であった。【００７７】
製造例３（スタンパー１）
寸法３８７ｍｍ×３０８ｍｍ、厚さ２ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ４３０の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角９０度のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ３８７ｍｍ（長手）の辺に対し、３０度傾けた方向に、幅７０μｍ、高さ３５μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角９０度の断面鋸歯状プリズム条列の突起を切削加工することにより作成した。さらに前記プリズム条列に対し、直交する方向に幅７０μｍ、高さ３５μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角９０度の断面鋸歯状プリズム条列を前記プリズム条列と頂点が一致するように形作る切削加工を行うことによりスタンパー１を得た。得られたスタンパー１は、底面が一辺７０μｍの正方形、高さ３５μｍの四角錐が、その一辺がスタンパーの長手の辺から３０度傾いて、周期的に繰り返された凸状形状を有していた。【００７８】
製造例４（スタンパー２）
寸法３８７ｍｍ×３０８ｍｍ、厚さ２ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ４３０（以下、「金属部材」ということがある。）の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角９０度のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ３８７ｍｍ（長手）の辺に対し、３０度傾けた方向に、幅７０μｍ、高さ３５μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角９０度の断面鋸歯状プリズム条列の突起を、切削加工を行うことにより得た。さらに前記プリズム条列に対し、直交する方向に幅７０μｍ、高さ２９．４μｍ（深さも等しい値になる）、ピッチ７０μｍ、頂角１００度の断面鋸歯状プリズム条列を前記プリズム条列と頂点が一致するように形作る切削を行った。この金属部材は、ピッチ７０μｍで頂角９０度の断面鋸歯状プリズム条列に深さ２９．４μｍのＶ字形状の切り込みが連続して入った形状を有していた。さらに前記形状を有する金属部材のニッケル−リン無電解メッキ面上に、スルファミン酸ニッケル水溶液を用いた電鋳によりニッケルを５００μｍの厚さに形成し、前記無電解メッキ面から引き剥がして、図４に示すような凹状形状を有するスタンパー２を得た。【００７９】
製造例５（スタンパー３）
寸法３８７ｍｍ×３０８ｍｍ、厚さ２ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ４３０（以下、「金属部材」ということがある。）の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角９０度のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ３８７ｍｍ（長手）の辺に対し、３０度傾けた方向に、幅７０μｍ、高さ３５μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角９０度の断面鋸歯状プリズム条列の突起を、切削加工を行うことにより得た。さらに前記プリズム条列に対し、直交する方向に幅７０μｍ、高さ３５μｍ、ピッチ１４０μｍ、頂角９０度のＶ字状切り込みを前記プリズム条列と最低点とが一致するように形作る切削を行った。この金属部材は底面が、一辺７０μｍで他の一辺が１４０μｍの長方形、高さ３５μｍで、長方形の各辺に直交する方向に観察すると４５度の平均傾きを持つ側面を持つ形状が、周期的に繰り返された形状を有していた。さらに前記形状を有する金属部材のニッケル−リン無電解メッキ面上に、スルファミン酸ニッケル水溶液を用いた電鋳によりニッケルを５００μｍの厚さに形成し、前記無電解メッキ面から引き剥がして、図５に示すような凹状形状を有するスタンパー３を得た。【００８０】
製造例６（スタンパー４）
寸法３８７ｍｍ×３０８ｍｍ、厚さ２ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ４３０の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角６０度のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ３８７ｍｍ（長手）の辺に対し、３４度傾けた方向に、幅７０μｍ、高さ６１μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角６０度の断面鋸歯状プリズム条列１の突起を、切削加工を行うことにより得た。さらに頂角６０度のダイヤモンド切削工具を用いて、長さ３８７ｍｍ（長手）の辺に対し、６１度傾けた方向に、幅７０μｍ、高さ６１μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角６０度の断面鋸歯状プリズム条列２を前記プリズム条列１と頂点が一致するように形作る切削を行った。さらに頂角６０度のダイヤモンド切削工具を用いて、長さ３８７ｍｍ（長手）の辺に対し、８１度傾けた方向に、幅７０μｍ、高さ６１μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角６０度の断面鋸歯状プリズム条列を前記プリズム条列１及び２と最低点とが一致するように形作る切削を行うことによりスタンパー４を得た。得られたスタンパー４は、底面が三角形状、高さ６１μｍの形状が、周期的に繰り返された図６に示すような形状を有していた。【００８１】
製造例７（スタンパー５）
寸法３８７ｍｍ×３０８ｍｍ、厚さ２ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ４３０の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角９０度のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ３８７ｍｍ（長手）の辺に対し、平行方向に、幅７０μｍ、高さ６１μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角６０度の断面鋸歯状プリズム条列の突起を、切削加工を行うことにより得た。さらに前記プリズム条列に対し、直交する方向に幅７０μｍ、高さ３５μｍ（深さも等しい値になる）、ピッチ７０μｍ、頂角９０度の断面鋸歯状プリズム条列を前記プリズム条列と頂点が一致するように形作る切削を行った。この金属部材はピッチ７０μｍで頂角６０度の断面鋸歯状プリズム条列に深さ３５μｍのＶ字形状の頂点が連続して入った形状である。さらに前記金属部材のニッケル−リン無電解メッキ面上に、スルファミン酸ニッケル水溶液を用いた電鋳によりニッケルを５００μｍの厚さに形成し、前記無電解メッキ面から引き剥がすことにより、凹状形状を有するスタンパー５を得た。【００８２】
製造例８（スタンパー６）
寸法３８７ｍｍ×３０８ｍｍ、厚さ２ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ４３０の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角１５０度と頂角１００度のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ３８７ｍｍ（長手）の辺と平行方向に、幅７０μｍ、深さ９．４μｍ、底角１５０度と、幅２２．４μｍ、深さ９．４μｍ、底角１００度のＶ字型溝を交互に切削加工を行うことにより得た。さらに長さ３８７ｍｍ（長手）の辺に対し、３５度傾けた方向に幅７０μｍ、ピッチ７０μｍ、底角６０度のＶ字型溝を前記プリズム条列と最低点とが一致するように形作る切削を行うことによりスタンパー６を得た。得られたスタンパー６は、底面が一辺７０μｍの平行四辺形、その一辺が、スタンパー長手の辺から３０度傾いて周期的に繰り返された図７に示すような凸状形状を有していた。【００８３】
製造例９（スタンパー７）
寸法３８７ｍｍ×３０８ｍｍ、厚さ２ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ４３０の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角１７０度のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ３８７ｍｍ（長手）の辺に対し、３０度傾けた方向に、幅７０μｍ、高さ３．１μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角１７０度の断面鋸歯状プリズム条列の突起を切削加工した。さらに前記プリズム条列に対し、直交する方向に幅７０μｍ、高さ３．１μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角１７０度の断面鋸歯状プリズム条列を前記プリズム条列と頂点が一致するように形作る切削を行うことによりスタンパー７を得た。得られたスタンパー７は、底面が一辺７０μｍの正方形、高さ３．１μｍの四角錐の一辺が、スタンパー長手の辺から３０度傾いて周期的に繰り返された凸状形状を有していた。【００８４】
製造例１０（スタンパー８）
寸法３８７ｍｍ×３０８ｍｍ、厚さ２ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ４３０の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角１１０度のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ３８７ｍｍ（長手）の辺と平行方向に、幅８０μｍ、高さ２８．０μｍ、ピッチ８０μｍ、頂角１１０度の断面鋸歯状プリズム条列の突起を切削加工した。さらに前記プリズム条列に対し、直交する方向に高さ２８．０μｍ、ピッチ６６．８μｍ、頂角１００度の断面鋸歯状プリズム条列を形作る切削を行うことによりスタンパー７を得た。得られたスタンパー８は、底面が８０μｍと６６．８μｍの長方形、高さ２８．０μｍの四角錐が周期的に繰り返された凸状形状を有していた。【００８５】
製造例１１（スタンパー９）
製造例１０で得られた凸状四角錐部材のニッケル−リン無電解メッキ面上に、スルファミン酸ニッケル水溶液を用いた電鋳によりニッケルを５００μｍの厚さに形成し、前記無電解メッキ面から引き剥がすことにより、四角錐が周期的に繰り返された凹状形状を有するスタンパー９を得た。【００８６】
製造例１２（光拡散板用ペレット３）
透明樹脂として芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体（スチレンーメチルメタアクリレート共重合体、ＰＳジャパン株式会社製  ＭＸ１５０）を使用する以外は、製造例１と同様にして光拡散板用ペレット３を製造した。この光拡散板用ペレットの全光線透過率は９２％であり、ヘーズは８７％であった。【００８７】
製造例１３（重合性組成物）
メタクリル酸メチル３０重量部及びスチレン７０重量部の混合物に、重合開始剤としてｔ−ヘキシルパーオキシピバレート０．４部、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート０．４部を添加し、３０分間攪拌した。その後、減圧下にて脱気を行い、重合性組成物を得た。【００８８】
製造例１４（成形ロール）
直径２００ｍｍ、長さ３００ｍｍのステンレス製ロールの表面にニッケル−リンメッキ（リン含有割合１０重量％）を厚さ１００μｍで施した。その表面に頂角９０度のダイヤモンドバイトを用い、ロールの長さ方向に対し３０°傾いた方向にプリズム条列を幅７０μｍ、高さ３５μｍ、ピッチ７０μｍで全面に形成し、前記プリズム条列に直交する方向に同じダイヤモンドバイトを用い、幅７０μｍ、高さ３５μｍ、ピッチ７０μｍでプリズム条列を全面に形成し、凸状形状を有する成形ロールを得た。【００８９】
製造例１５（金型部材）
２３７ｍｍ×３１５ｍｍ×１００ｍｍのステンレス製のブロック表面にニッケル−リンメッキ（リン含有割合１０重量％）を厚さ１００μｍで施した。その表面に頂角９０度のダイヤモンドバイトを用い、長さ３１５ｍｍの辺に対し３０°傾いた方向にプリズム条列を幅７０μｍ、高さ３５μｍ、ピッチ７０μｍで全面に形成し、前記プリズム条列に直交する方向に同じダイヤモンドバイトを用い、幅７０μｍ、高さ３５μｍ、ピッチ７０μｍでプリズム条列を全面に形成し、凸状形状を有する金型部材を得た。【００９０】
実施例１
内寸幅３０５ｍｍ、奥行き２２７ｍｍ、深さ１７ｍｍの乳白色プラスチック製ケースの内面に反射シート（株式会社ツジデン製、ＲＦ１８８）を貼着して反射板とし、反射板の底から３．５ｍｍ離して、直径３ｍｍ、長さ３６０ｍｍの冷陰極管８本を、冷陰極管の中心軸間の距離ａLを２４．５ｍｍとなるように配置し、電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、インバーターを取り付けた。この設計のバックライト装置では冷陰極管中心軸と光拡散板の冷陰極管側との距離ｂLは１３．５ｍｍとなるので、ａLとｂLの数値を前記関係Ｌ１を示す数式に代入し、構造単位の側面傾きＸｎ（度）の好適な範囲を求めると７．０＜Ｘｎ＜７１．２である。【００９１】
次に、製造例２で得られたスタンパー１を取り付けた金型を準備し、これと製造例１で得られた光拡散板用ペレット１を用い、射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）を用いて、四角錐が転写された凹状の表面形状を有し、厚み２ｍｍで２３７ｍｍ×３１５ｍｍの光拡散板をシリンダー温度２８０度、金型温度８５度で成形した。得られた光拡散板の表面を超深度顕微鏡を用い、凹構造単位の底点を通って光拡散板の長手に垂直な方向の観察を行ったところ、凹構造単位の側面の傾きは２種類あり、各傾きの角度は、Ｘ１が４１度、Ｘ２が２７度で、最大高さＲｚは、３４．３μｍ、表面粗さＲａは０．００５μｍであった。【００９２】
上記の光拡散板を、凹構造単位が冷陰極管の反対側（反光源位置）になるようにし、冷陰極管を取り付けたプラスチックケース上に設置した。さらにプリズムシート（住友スリーエム株式会社製、Ｔｈｉｃｋ−ＲＢＥＦ）を、プリズムシートのプリズム条列の長手方向が冷陰極管と平行で、光拡散板から遠い側になるように設置した。その上に、複屈折を利用した反射偏光子（住友スリーエム株式会社製ＤＢＥＦ−Ｄ）を設置し、さらに偏光板を取り付けることにより直下型バックライト装置を作成した。【００９３】
次いで、作成した直下型バックライト装置について管電流５ｍＡを印加して冷陰極管を点灯し、二次元色分布測定装置を用いて、短手方向中心軸上で等間隔に１００点の正面方向の輝度を測定し、下記の数式２と数式３に従って輝度平均値Ｌａと輝度むらＬｕを得た。このとき、輝度平均値は４，４０１ｃｄ／ｍ2で、輝度むらは、０．７６であった。
輝度平均値    Ｌａ＝（Ｌ１＋Ｌ２）／２                      （数式２）
輝度むら      Ｌｕ＝（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌａ）×１００        （数式３）
Ｌ１：複数本設置された冷陰極管真上での輝度極大値の平均
Ｌ２：極大値に挟まれた極小値の平均
輝度むらは、輝度の均一性を示す指標であり、輝度むらが悪いときは、その数値は大きくなる。【００９４】
実施例２
プリズムシートの替わりに拡散シート（株式会社きもと製    １８８ＧＭ２）を使用し、管電流を５．５ｍＡとする以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。輝度平均値は４，５２１ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．９１であった。【００９５】
実施例３
光拡散板上の部材を、光拡散板に近い側から拡散シート、プリズムシート、拡散シート、偏光板とし、管電流を７ｍＡとする以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。輝度平均値は４，４１３ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．８９であった。【００９６】
実施例４
光拡散板上の部材を、光拡散板に近い側から拡散シート、拡散シート、偏光板とし、管電流を７ｍＡとする以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。輝度平均値は４，２９１ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．９９であった。【００９７】
実施例５
製造例３で得られたスタンパー２を取り付けた金型を使用して製作した光拡散板を使用し、光拡散板上の部材を、光拡散板に近い側から拡散シート、複屈折を利用した反射偏光子、偏光板とし、管電流を５．５ｍＡとする以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。得られた光拡散板の、凸構造単位の側面の傾きは２種類あり、各傾きの角度はＸ１が４１度、Ｘ２が２３度、最大高さＲｚは３４．３μｍであった。また、輝度平均値は４，５６０ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．８７であった。【００９８】
実施例６
製造例４で得られたスタンパー３を取り付けた金型を使用して製作した光拡散板を使用し、光拡散板上の部材を、光拡散板に近い側から拡散シート、複屈折を利用した反射偏光子、偏光板とし、管電流を５．５ｍＡとする以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。得られた光拡散板の、凸構造単位の側面の傾きは２種類あり、各傾きの角度は、Ｘ１が４１度、Ｘ２が２７度、最大高さＲｚは３４．１μｍであった。また、輝度平均値は４，６３１ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．９８であった。【００９９】
実施例７
製造例５で得られたスタンパー４を取り付けた金型を使用して製作した光拡散板を使用し、光拡散板上の部材を、光拡散板に近い側から拡散シート、複屈折を利用した反射偏光子、偏光板とし、管電流を５．５ｍＡとする以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。得られた光拡散板の、凹構造単位の側面の傾きは３種類あり、各傾きの角度は、Ｘ１が５５度、Ｘ２が４０度、Ｘ３が１５度、最大高さＲｚは５９．４μｍであった。また、輝度平均値は４，５１２ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．７７であった。【０１００】
実施例８
冷陰極管の中心軸間の距離ａLを４０ｍｍで６本使用し、光拡散板上の部材を、光拡散板に近い側から拡散シート、プリズムシート、複屈折を利用した反射偏光子、偏光板とし、管電流を７ｍＡとする以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。前記関係１を示す数式で計算した凸構造単位の側面の傾きＸｎ（度）の好適な範囲は９．１＜Ｘｎ＜７６．６である。輝度平均値は４，０６０ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．４０であった。【０１０１】
実施例９
製造例６で得られたスタンパー５を取り付けた金型を使用して製作した光拡散板を使用し、凸構造単位を冷陰極管側にした以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。得られた光拡散板の、凸構造単位の側面の傾きは２種類あり、各傾きの角度は、Ｘ１が６０度、Ｘ２が２７度、最大高さＲｚは３４．１μｍであった。また、輝度平均値は４，３１３ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．７２であった。【０１０２】
実施例１０
製造例７で得られたスタンパー６を取り付けた金型を使用して製作した光拡散板を使用した以外は、実施例１と同様に直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。得られた光拡散板の、凹構造単位の側面の傾きは３種類あり、各傾きの角度は、Ｘ１が５５度、Ｘ２が４０度、Ｘ３が１５度、最大高さＲｚは９．２μｍであった。輝度平均値は４，５４３ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．７８であった。【０１０３】
比較例１
製造例８のスタンパー７を取り付けた金型を使用して製作した光拡散板を使用する以外は、実施例１と同様にして光拡散板を成形し、次いで直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。得られた光拡散板の、凹構造単位の側面の傾きは２種類あり、各傾きの角度は、Ｘ１が４度、Ｘ２が３度、最大高さＲｚは３μｍであった。輝度平均値は４，６９３ｃｄ／ｍ2、輝度均斉度は８．４８であった。【０１０４】
比較例２
製造例８のスタンパー７を取り付けた金型を使用して製作した光拡散板を使用する以外は、実施例２と同様にして光拡散板を成形し、次いで直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。輝度平均値は４，４６７ｃｄ／ｍ2、輝度均斉度は２．７４であった。【０１０５】
比較例３
製造例８のスタンパー７を取り付けた金型を使用して製作した光拡散板を使用する以外は、実施例３と同様に直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。輝度平均値は４，４１６ｃｄ／ｍ2、輝度均斉度は２．１４であった。【０１０６】
比較例４
製造例８のスタンパー７を取り付けた金型を使用して製作した光拡散板を使用する以外は、実施例４と同様にして光拡散板を成形し、次いで直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。輝度平均値は４，３０２ｃｄ／ｍ2、輝度均斉度は２．２１であった。【０１０７】
実施例１〜１０の構成と測定結果を表１に、比較例１〜４の構成と測定結果を表２に示す。【０１０８】
【表１】
2007032469.tif 000002
【０１０９】
【表２】
2007032469.tif 000003
【０１１０】
実施例１〜１０と比較例１〜４を比較すると、構造単位の側面の傾きの角度Ｘｎが、関係Ｌ１を満たす範囲内である場合は、平均輝度が４，０００ｃｄ／ｍ2以上、輝度むらが１以下とよい値が得られている。それに対し、比較例１〜４のように構造単位の側面の傾きＸｎが前記関係Ｌ１の範囲より小さい場合には、輝度むらが多くなる。【０１１１】
次に、点状光源であるＬＥＤを用いた場合について説明する。
実施例１１
内寸幅３０５ｍｍ、奥行き２２７ｍｍ、深さ１６ｍｍの乳白色プラスチック製ケースの底面に放熱用に０．５ｍｍのアルミ板を敷き、その上に反射シート（株式会社ツジデン製、ＲＦ１８８）を貼着して反射板とした。次に、反射板の底に点状光源である白色チップタイプＬＥＤ（日亜化学工業株式会社製ＮＣＣＷ００２Ｓ：大きさ：  ７．２×１１．２×４．７ｍｍ）を中心間が縦横とも３０ｍｍの均等配列（図８に示す態様）になるように設置し、電極部に直流電流を供給できるように配線した。この設計のバックライト装置ではＬＥＤ中心間の距離ａPは３６．２ｍｍ、ＬＥＤ中心と光拡散板のＬＥＤ側との距離ｂPは１３．１５ｍｍとなるので、ａPとｂPの数値を前記関係Ｐ１の数式に代入し、構造単位の側面の傾きＸｎ（度）の好適な範囲を求めると８．５＜Ｘｎ＜７４．６であった。そして、この上に実施例８と同じ光拡散板、拡散シート、プリズムシート、複屈折を利用した反射偏光子設置し、偏光板を取り付け直下型バックライト装置を作成した。
次に、作成した直下型バックライト装置について、電圧３．８Ｖ、電流３５０ｍＡを印加してＬＥＤを点灯し、実施例１と同じ評価を行った。輝度平均値は５６４０ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．６９であった。【０１１２】
実施例１２
点状光源の配置を、長手方向の間隔が３５ｍｍ、短手方向の間隔が３０ｍｍの長方形状の配列とし、光拡散板を製造例１０によるスタンパー８を用いた凹状の四角錐が配列したものとする以外は、実施例１１と同様にして直下型バックライト装置を作成した。この設計のバックライト装置ではＬＥＤ中心間の距離ａPは４５．１ｍｍ、ＬＥＤ中心と光拡散板のＬＥＤ側との距離ｂPは１３．１５ｍｍとなるので、ａPとｂPの数値を関係Ｐ１の数式に代入し、構造単位の側面の傾きＸｎ（度）の好適な範囲を求めると９．３＜Ｘｎ＜７６．７であった。
次に、作成した直下型バックライト装置について、電圧３．８Ｖ、電流３５０ｍＡを印加してＬＥＤを点灯し、実施例１と同じ評価を行った。輝度平均値は５５３０ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．４３であった。【０１１３】
実施例１３
光拡散板を製造例１１によるスタンパー９を用いた凸状の四角錐が配列したものとする以外は、実施例１２と同様にして直下型バックライト装置を作成し、評価を行った。輝度平均値は５５６０ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．４０であった。【０１１４】
比較例５
比較例１と同じ光拡散板を使用する以外は実施例１１と同様にしてＬＥＤを用いた直下型バックライト装置を作成し、その評価を行った。輝度平均値は５９８０ｃｄ／ｍ2、輝度均斉度は３．９０であった。【０１１５】
実施例１１〜１３と比較例５の構成と測定結果を表３に示す。【０１１６】
【表３】
2007032469.tif 000004
【０１１７】
実施例１１〜１３と比較例５を比較すると、構造単位の側面の傾きＸｎが前記関係Ｐ１を示す数式を満たす範囲内である場合には、輝度むらの改善効果が大きいことがわかる。【０１１８】
実施例１４
製造例１２で得た光拡散板用ペレット３を、一線押出機を用い、幅３５０ｍｍのＴダイから押し出し、厚み２．０ｍｍの板を得た。一線押出機のシリンダー温度は２５０℃とし、ダイヘッドの温度を２４０℃とした。得られた板を２３７ｍｍ×３１５ｍｍに切断して平板の光拡散板とした。
得られた平板の光拡散板に製造例１４の成形ロールを１４０℃に加熱し、回転しながら押し当てることにより、凹状構造単位を有する光拡散板を製造した。
この凹状構造単位を有する光拡散板を使用する以外は、実施例１１と同様にして評価を行った。輝度平均値は５７２４ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．６９であった。【０１１９】
実施例１５
実施例１４と同じ平板の光拡散板上に紫外線硬化樹脂（帝国インキ株式会社製ＵＶ  ＳＰＡ３６９）をバーコーターで１００μｍ厚みに塗布し、高圧水銀ランプを積算光量で１００ｍＪ／ｃｍ2照射して流動しない程度に硬化させた。さらに製造例１４の成形ロールを回転しながら押し当てることにより、凹状形状を付与した。その直後に更に高圧水銀ランプを積算光量で１５０ｍＪ／ｃｍ2照射して、硬化を完了させることにより凹状形状を有する光拡散板を製造した。
この凹状形状を有する光拡散板を使用する以外は実施例１４１と同様にして評価を行った。輝度平均値は５６６７ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．４９であった。【０１２０】
実施例１６
厚み２００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムとする）上に、実施例１５と同じ紫外線硬化樹脂をバーコーターで１００μｍ厚みに塗布した。さらに製造例１４の成形ロールを回転しながら押し当てると同時に、ＰＥＴフィルム側から高圧水銀ランプを積算光量で２５０ｍＪ／ｃｍ2照射して、硬化を完了させることにより凹状形状を有するフィルムを製造した。このフィルムのＰＥＴフィルム側に光硬化性接着剤（株式会社スリーボンド製スリーボンド３０１７）を塗布し、実施例１４と同じ平板の光拡散板上に接着し、凹状形状を有する光拡散板を製造した。接着剤の光硬化は、凹状形状を有する側から高圧水銀ランプを積算光量で８０００ｍＪ／ｃｍ2照射して行った。
この凹状形状を有する光拡散板を使用する以外は実施例１４と同様にして評価を行った。輝度平均値は５６３９ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．４８であった。【０１２１】
実施例１７
製造例１５の金型部材の四隅に厚み１０ｍｍの流れ止め部材を設置し、製造例１３の重合性組成物を重合物が厚み２ｍｍになるように供給した。加熱槽中において８０℃で１時間の重合を行い、引き続き遠赤外線ヒーターを使用し１３０℃で１時間加熱して、重合を完了させ、凹状形状を有する光拡散板を製造した。
この光拡散板を使用する以外は実施例１１と同様にして評価を行った。輝度平均値は５６１０ｃｄ／ｍ2、輝度むらは０．４０であった。【０１２２】
実施例１４〜１７の構成と測定結果を表４に示す。これらの実施例の製造方法によっても、良好な結果を得ることができた。【０１２３】
【表４】
2007032469.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の直下型バックライト装置によれば、線状光源と光拡散板の距離が小さいまま、平均輝度と輝度均斉度を向上することが可能なため、液晶表示装置に直下型バックライト装置を組み込んだとき、高画質で薄型の液晶表示装置を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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