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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子を含有する固液混合物を容器中で遠心固液分離するための連続またはバッチ方法であって、前記固液混合物に対して局所的な磁場勾配の付与と遠心分離とを同時に行うことを含んでなり、前記局所的な磁場勾配の供給源が、前記容器内の回転磁性マトリックスである方法。
【請求項２】
磁性粒子を含有する固液混合物の遠心固液分離方法であって、（ａ）前記固液混合物に対して遠心分離を行い、（ｂ）前記遠心分離の前または前記遠心分離と同時に、前記固液混合物に対して均一磁場、磁場勾配、またはその両方を付与することを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、超電導磁石の非常に小さな残留磁気である均一磁場中、すなわちＢ＝０．０３５Ｔ中に静的遠心分離機を置いた。この小さな磁場の存在下でプロセスを実施すると、０．２９体積％の磁鉄鉱がオーバーフロー出口流中に見られた。オーバーフロー出口流中の磁鉄鉱が体積％で２５％の減少となる。これは、遠心分離方法中に磁場を付与する場合の、粒子凝集の利点および分離の改善を示している。
本発明の好適な態様は次のとおりである。
１．  磁性粒子を含有する固液混合物を容器中で遠心固液分離するための連続またはバッチ方法であって、前記固液混合物に対して局所的な磁場勾配の付与と遠心分離とを同時に行うことを含んでなり、前記局所的な磁場勾配の供給源が、前記容器内の回転磁性マトリックスである方法。
２．  前記磁性マトリックスが、遠心分離中に磁場の存在下にある上記１に記載の方法。
３．  前記容器が遠心分離機である上記１に記載の方法。
４．  前記回転磁性マトリックスが唯一の遠心力源である上記１に記載の方法。
５．  前記回転磁性マトリックスが１つもしくはそれ以上の要素よりなり、そのそれぞれが磁性ワイヤのアレイを含んでなる上記１に記載の方法。
６．  前記回転磁性マトリックスが、前記容器の軸から前記容器の内壁まで延びている上記１に記載の方法。
７．  前記磁性粒子が、前記分離方法から回収されるべき材料に取り付けられた機能化磁性ビーズである上記１に記載の方法。
８．  前記固液混合物に対して局所的な磁場勾配の付与と遠心分離とを行う前に、前記磁性粒子を凝集させるために、前記固液混合物に対して均一磁場、磁場勾配、またはその両方が付与される上記１に記載の方法。
９．  異なる大きさの磁性材料を分級する工程、または磁性材料を非磁性材料から選別する工程をさらに含んでなる上記１に記載の方法。
１０．  磁性粒子を含有する固液混合物の遠心固液分離方法であって、（ａ）前記固液混合物に対して遠心分離を行い、（ｂ）前記遠心分離の前または前記遠心分離と同時に、前記固液混合物に対して均一磁場、磁場勾配、またはその両方を付与することを含んでなる方法。
１１．  前記固液混合物に対して実施される前記遠心分離方法が、容器中で行われ、前記固液混合物に対して局所的な磁場勾配の付与と遠心分離とを同時に行うことを含んでなり、前記局所的な磁場勾配の供給源が、前記容器内の回転磁性マトリックスである上記１０に記載の方法。
１２．  前記回転磁性マトリックスが１つもしくはそれ以上の要素よりなり、そのそれぞれが磁性ワイヤのアレイを含んでなる上記１１に記載の方法。
１３．  前記回転磁性マトリックスが、前記容器の軸から前記容器の内壁まで延びている上記１１に記載の方法。
１４．  前記磁性粒子が、前記分離方法から回収されるべき材料に取り付けられた機能化磁性ビーズである上記１０に記載の方法。
１５．  異なる大きさの磁性材料を分級する工程、または磁性材料を非磁性材料から選別する工程をさらに含んでなる上記１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体（２）の運搬、および、霧化のうちの少なくとも一方を行う圧力発生器（５）を有する流体（２）のネブライザ（１）において、
前記ネブライザ（１）は、ユーザへのガイダンスのために少なくとも１つの音響信号及び振動信号のうちの少なくとも一方を発生させる信号装置（２４）を有する、
ことを特徴とするネブライザ。
【請求項２】
前記信号装置（２４）は、複数の互いに異なる信号を発生させることができるよう構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のネブライザ。
【請求項３】
前記信号装置（２４）は、前記音響信号及び前記振動信号のうちの少なくとも一方を所望に応じて発生させることができることと、および、前記信号の発生を抑制し又はオフに切り換えることのうちの少なくとも一方ができるように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のネブライザ。
【請求項４】
１つ又は複数の前記信号を、特に霧化プロセスの開始時に、霧化プロセスの期間全体を通じ、霧化プロセスの終了時に、あらかじめ設定された期間の間、及び、あらかじめ設定された期間の後のうちの少なくとも一方のときに発生させることができることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項５】
前記信号装置（２４）を、特に霧化プロセスの開始時、及び、霧化プロセスの終了時のうちの少なくとも一方のときに前記圧力発生器（５）によって起動し、又は、オンに切り換えることができることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項６】
１つ又は複数の信号を実際の吸入プロセス全体を通じ、および、吸入プロセスの終了時のうちの少なくとも一方のときに生じさせることができることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項７】
前記信号装置（２４）は、もっぱら機械的に動作することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項８】
前記信号装置（２４）を前記圧力発生器（５）、特にその駆動ばね（７）によって駆動できることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項９】
前記信号装置（２４）は、前記圧力発生器（５）とは独立したエネルギー貯蔵手段、又は、駆動装置、特にばね押し手段（２５）を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１０】
前記ばね押し手段（２５）を、特に前記流体（２）入りの容器（３）のための前記圧力発生器（５）の一部、例えばホルダ（６）によって前記圧力発生器（５）と一緒に手動で緊張させることができることを特徴とする、請求項９に記載のネブライザ。
【請求項１１】
前記信号装置（２４）は、前記信号を発生させるために、タペット（２７）によって作動させる衝撃要素（２６）を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１２】
前記タペット（２７）は、前記信号を発生させるために前記ばね押し手段（２５）によって前記衝撃要素（２６）の方へ移動できることを特徴とする、請求項９又は１１に記載のネブライザ。
【請求項１３】
前記タペット（２７）を、特に、緊張プロセス中、前記タペット（２７）に作用し、前記ばね押し手段（２５）を緊張させる緊張カム（２８）によって前記ばね押し手段（２５）の力に抗して前記圧力発生器（５）と一緒に緊張させることができることを特徴とする、請求項１０又は１２に記載のネブライザ。
【請求項１４】
前記タペット（２７）を緊張状態にロックできることを特徴とする、請求項１１から１３のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１５】
前記タペット（２７）を特に霧化プロセスの終了時に、解除カム（３０）を用いて前記圧力発生器（５）により解除できることを特徴とする、請求項１４に記載のネブライザ。
【請求項１６】
前記緊張カム（２８）、及び、前記解除カム（３０）は、共通のカムスライダ（３１）上に形成されていることを特徴とする、請求項１３又は１５に記載のネブライザ。
【請求項１７】
前記カムスライダ（３１）は、前記圧力発生器（５）を緊張させる霧化プロセス中、動くことができることを特徴とする、請求項１６に記載のネブライザ。
【請求項１８】
前記信号装置（２４）は、霧化プロセス中、特に前記圧力発生器（５）によりラッチ止め手段（３３）上を動くことができ、それにより、前記信号を生じさせるラチェット要素（３２）を有することを特徴とする、請求項１から１７のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１９】
前記ラッチ止め手段（３３）は、前記流体（２）入りの容器（３）のための前記圧力発生器（５）のホルダ（６）上に形成されていることを特徴とする、請求項１８に記載のネブライザ。
【請求項２０】
前記ラチェット要素（３２）は、フィンガ状構造のものであることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載のネブライザ。
【請求項２１】
前記ラチェット要素（３２）は、前記ネブライザ（１）の内側部分（１７）上に形成されていることを特徴とする、請求項１８から２０のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項２２】
前記ラチェット要素（３２）は、前記ラッチ止め手段（３３）に向かって弾性的に、固有弾性的に付勢されていることを特徴とする、請求項１８から２１のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項２３】
前記圧力発生器（５）は、機械的にのみ動作し、特にばね力に抗して緊張させるよう手動操作可能であることを特徴とする、請求項１から２２のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項２４】
前記圧力の発生、又は、霧化は、純粋に機械的に行われることを特徴とする、請求項１から２３のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項２５】
前記ネブライザ（１）は、前記流体（２）を収容し、前記圧力の発生中、又は、霧化中、一ストロークだけ動くことができる容器を有することを特徴とする、請求項１から２４のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項２６】
前記ネブライザ（１）は、特に医学的エーロゾル治療用の吸入器として構成されていることを特徴とする、請求項１から２５のいずれか１項に記載のネブライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚（３０）から突出する望ましくない毛を処理するための装置（２０）であって、音波を発生するためのトランスデューサ（２２）を含む装置において、前記音波が集束されて毛（２８）を通って皮膚（３０）を過ぎて伝達され、それ自体毛の毛包（３１）、真皮乳頭（３２）、毛隆起（３５）、および／または胚マトリックス（３３）を損傷または破壊するのに充分な熱を毛の前記毛包、前記真皮乳頭、前記毛隆起、および／または前記胚マトリックスに発生するように、前記音波と毛の間の音響結合を確立するために毛（２８）を挟持するための波コンデンサ（２４）をさらに含む装置。
【請求項２】
望ましくない毛を処理するための装置（２０）であって、音波を発生するためのトランスデューサ（２２）と、前記音波を集束して毛（２８）に伝達させるための波コンデンサ（２４）とを含み、前記波コンデンサが毛と前記音波との間の音響結合を増強するように毛を挟持するように設計および構成される、装置。
【請求項３】
前記トランスデューサおよび前記波コンデンサは、前記音波が毛に伝達するとき、毛の毛包、真皮乳頭、毛隆起、および／または胚マトリックスに熱を発生させ、前記熱はそれ自体、前記毛包、前記真皮乳頭、前記毛隆起、および／または前記胚マトリックスを損傷または破壊するのに充分であるように設計および構成される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
望ましくない毛を処理するための装置であって、音波を発生するためのトランスデューサ（２２）と、前記音波を集束して毛（２８）に伝達させるための波コンデンサ（２４）とを含み、前記音波の周波数、出力密度、および伝達の持続時間のうちの少なくとも１つが毛の振動を最小化するように選択される、装置。
【請求項５】
前記トランスデューサおよび前記波コンデンサは、前記音波が毛に伝達するとき、毛の毛包、真皮乳頭、毛隆起、および／または胚マトリックスに熱を発生させ、前記熱はそれ自体、前記毛包、前記真皮乳頭、前記毛隆起、および／または前記胚マトリックスを損傷または破壊するのに充分であるように設計および構成される請求項４に記載の装置。
【請求項６】
望ましくない毛を処理するための装置（２０）であって、約１５０ｋＨｚから約１３００ｋＨｚまでの周波数の音波を発生するためのトランスデューサ（２０）と、前記音波を集束して毛（２８）に伝達させるための波コンデンサ（２４）とを含む装置であって、前記トランスデューサおよび前記波コンデンサは、前記音波が毛に伝達するとき、毛の毛包、真皮乳頭、毛隆起、および／または胚マトリックスに熱を発生させるように設計および構成される装置。
【請求項７】
前記熱はそれ自体、前記毛包、前記真皮乳頭、前記毛隆起、および／または前記胚マトリックスを損傷または破壊するのに充分である請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記波コンデンサは、前記音波の伝搬方向が、前記波コンデンサに入るときに毛の長手軸とほぼ平行になるように設計および構成される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記波コンデンサは、前記音波の伝搬方向が、前記波コンデンサに入るときに毛の長手軸に対しほぼ直角になるように設計および構成される請求項１、２、４または６に記載の装置。
【請求項１０】
前記波コンデンサは、前記音波の伝搬方向が、波コンデンサに入るときに毛の長手軸に対しほぼ傾斜するように設計および構成される請求項１、２、４または６に記載の装置。
【請求項１１】
前記音波の周波数、出力密度、および伝達の持続時間の少なくとも一つが、毛の振動を最小化するように選択される請求項１、２または６に記載の装置。
【請求項１２】
前記音波の周波数、出力密度、および伝達の持続時間の少なくとも一つは、前記毛包、前記真皮乳頭、前記毛隆起、および／または前記胚マトリックスにおける熱が結果的に少なくとも２０℃の温度上昇を引き起こすように、選択される請求項１、２、４または６に記載の装置。
【請求項１３】
前記周波数はオフレゾナンス周波数である請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記トランスデューサは、超音波を発生する超音波トランスデューサである請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記音波を前記波コンデンサ内に集束するように設計および構成された、前記トランスデューサおよび前記波コンデンサを結合する集束素子をさらに含む請求項１、２、４または６に記載の装置。
【請求項１６】
前記波コンデンサは、前記音波のエネルギーが複数の方向から毛に伝達されるように毛を受容するように構成されたチャンバを含む請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記超音波は少なくとも１５０ｋＨｚの周波数である請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス遺伝子の発現を制御する、Ｅ２Ｆ応答性転写ヌクレオチド調節部位を含む、ウイルスベクター。
【請求項２】
前記ウイルス遺伝子は、最初期遺伝子である、請求項１に記載のウイルスベクター。
【請求項３】
前記ウイルスベクターは、アデノウイルスである、請求項２に記載のウイルスベクター。
【請求項４】
前記転写ヌクレオチド調節部位は、プロモーターである、請求項３に記載のウイルスベクター。
【請求項５】
前記Ｅ２Ｆ応答性プロモーターは、内在性のアデノウイルスＥ１ａプロモーターと置換されている、請求項４に記載のウイルスベクター。
【請求項６】
前記Ｅ２Ｆ応答性プロモーターは、内在性のアデノウイルスＥ４プロモーターと置換されている、請求項４に記載のウイルスベクター。
【請求項７】
Ｓｐ１、ＡＴＦ、ＮＦ１、およびＮＦＩＩＩ／Ｏｃｔ−１を含む、ウイルスの複製を実質的に容易にするヌクレオチド調節部位を、前記ウイルスベクターがさらに含む、請求項６に記載のウイルスベクター。
【請求項８】
ウイルス遺伝子の発現を制御するウイルス転写ヌクレオチド調節部位を含む、ウイルスベクターであって、ここで該部位は、Ｅ２Ｆ応答性転写ヌクレオチド調節部位の挿入によって不活性化され、その結果該Ｅ２Ｆ応答性転写ヌクレオチド調節部位は、ウイルス遺伝子の発現を制御する、ウイルスベクター。
【請求項９】
前記ウイルス遺伝子は、最初期遺伝子である、請求項８に記載のウイルスベクター。
【請求項１０】
前記ウイルスベクターは、アデノウイルスである、請求項９に記載のウイルスベクター。
【請求項１１】
前記不活性化転写ヌクレオチド調節部位は、プロモーターである、請求項１０に記載のウイルスベクター。
【請求項１２】
前記不活性化転写ヌクレオチド調節部位は、内在性アデノウイルスＥ１ａプロモーターである、請求項１１に記載のウイルスベクター。
【請求項１３】
前記不活性化転写ヌクレオチド調節部位は、内在性アデノウイルスＥ４プロモーターである、請求項１１に記載のウイルスベクター。
【請求項１４】
前記不活性化転写ヌクレオチド調節部位は、内在性アデノウイルスＥ１ａプロモーターおよびＥ４プロモーターの両方を含む、請求項１１に記載のウイルスベクター。
【請求項１５】
Ｅ２Ｆ応答性である前記転写ヌクレオチド配列は、ヒトＥ２Ｆ−１である、請求項１または請求項８に記載のウイルスベクター。
【請求項１６】
腫瘍細胞および正常細胞の集団において、癌細胞を死滅させて、正常細胞は実質的に死滅させないため方法であって、以下：
感染する条件の下、
（１）請求項１または請求項８に記載のウイルスベクター、と（２）該癌細胞および正常細胞を含む細胞集団、とを接触する工程、ならびに前記ウイルスが該細胞集団に感染するために充分な時間を与える工程、を包含する、方法。
【請求項１７】
前記ウイルスベクターは、アデノウイルスベクターであって、さらに異種遺伝子を含む、請求項１に記載のウイルスベクター。
【請求項１８】
前記異種遺伝子は、前記ウイルスベクターの複製期の間における後期に発現されるアデノウイルスゲノムの領域に挿入される、請求項１７に記載のウイルスベクター。
【請求項１９】
前記異種遺伝子は、前記ウイルスのＥ３ｂ領域に挿入される、請求項１８に記載のウイルスベクター。
【請求項２０】
前記異種遺伝子の発現は、アデノウイルス内在性遺伝子発現機構の制御下にある、請求項１９に記載のウイルスベクター。
【請求項２１】
治療を必要とする患者の癌を治療するための組成物であって、請求項２０に記載のウイルスベクターを含む、組成物。
【請求項２２】
前記異種遺伝子は、抗ガン活性を有するタンパク質をコードする、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記異種遺伝子は、免疫調節性、プロドラッグ活性化、アポトーシス誘導または走化性からなる生物学的活性を有する群より選択されるタンパク質をコードする、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
アデノウイルスベクターから異種遺伝子を持続的に発現するための方法であって、該方法は、癌細胞と、該アデノウイルスベクターとを接触させる工程を包含し、ここで該アデノウイルスベクターは、該異種遺伝子を該アデノウイルス複製サイクルの間において後期に発現する、方法。
【請求項２５】
前記後期異種遺伝子の発現は、アデノウイルス内在性遺伝子発現機構の制御の下におかれる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記後期異種遺伝子の発現が、アデノウイルスのＥ３領域の内在性遺伝子発現機構の制御の下におかれる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
アデノウイルス初期遺伝子の発現を調節するヌクレオチド配列であって、該ヌクレオチド配列は、該初期遺伝子の発現を正常に制御する内在性アデノウイルスプロモーターに挿入されるかもしくは置換されたＥ２Ｆ応答性転写ヌクレオチド調節部位を含み、その結果、該内在性アデノウイルスプロモーターは、もはや該ア デノウイルス初期遺伝子の発現を制御しない、ヌクレオチド配列。
【請求項２８】
１つより多いウイルスパッケージング配列をさらに含む、請求項１に記載のウイルスベクター。
【請求項２９】
前記ウイルスベクターは、アデノウイルスベクターである、請求項２８に記載のウイルスベクター。
【請求項３０】
前記アデノウイルスベクターは、Ｒ１体である、請求項２９に記載のウイルスベクター。
【請求項３１】
前記アデノウイルスベクターは、Ｒ２体である、請求項２９に記載のウイルスベクター。
【請求項３２】
前記アデノウイルスベクターは、Ｒ３体である、請求項２９に記載のウイルスベクター。
【請求項３３】
腫瘍細胞と、請求項２８に記載のウイルスベクターとを接触させる工程を包含する、腫瘍細胞を死滅させるための方法。
【請求項３４】
１つより多いパッケージング配列を含む、ウイルスベクター。
【請求項３５】
前記ウイルスベクターは、アデノウイルスベクターである、請求項３４に記載のウイルスベクター。
【請求項３６】
腫瘍細胞と、請求項３５に記載のアデノウイルスベクターとを接触させる工程を包含する、腫瘍細胞を死滅させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
イメージデータのフォーマットで提供されるイメージデータストリームの表示のサイズを変えるためにコンピュータで使用されるコンピュータプログラムであって、
コンピュータプログラムコードがコンピュータにロードされたとき、表示されるべき第一のオリジナルの視野を有するイメージデータストリームを取得し、イメージデータストリームの少なくとも１部を選択し、
選択されたイメージデータから、オリジナルの視野よりも大きな領域からの画素領域の値を取得し、
第一の視野で表示されることが意図されたイメージデータが第二の視野で表示されるように、取得されたデータ及び値に基づいて、第二の視野に適合する表示されるべき画像を計算することで視野を変える、
ことをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムコードを含む、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧源と第２の電圧源との間を切り換えるスイッチを制御する方法であって、
第１の電圧源に結合された第１のスイッチを切るステップと、
第２の電圧源に結合された第２のスイッチを一時的にパルス作動するステップと、
第２のスイッチを入れるステップとを含む方法。
【請求項２】
第２のスイッチをパルス作動するステップが、出力電圧障害を最小限に抑えるために必要なだけ何度でも第２のスイッチをパルス作動するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２のスイッチをパルス作動するステップが、第１のスイッチを整流するために必要なだけ何度でも第２のスイッチをパルス作動するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のスイッチおよび第２のスイッチが、ゲート端子を有するＳＣＲを含み、
第２のスイッチをパルス作動するステップが、電圧パルスを第２のスイッチのＳＣＲのゲート端子に印加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
下流側飽和電流を最小限に抑えるスイッチング時間を決定するステップと、
決定されたスイッチング時間に第２のスイッチを入れるステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２のスイッチが、決定されたスイッチング時間の前にパルス作動される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第２のスイッチを決定するステップが、第１の電圧源および第２の電圧源の波形を解析するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
波形を解析するステップが、電圧波形の下の面積を計算するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
スイッチング時間が、ほぼ等しい第１の電圧源および第２の電圧源の波形の下の面積の絶対値に応答して決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
波形を解析するステップが、第１の電圧および第２の電圧の時間積分を計算するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
スイッチング時間が、ほぼ等しい第１の電圧および第２の電圧の時間積分に応答して決定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の電圧源に接続可能な第１のスイッチと、
第２の電圧源に接続可能な第２のスイッチと、
第１のスイッチおよび第２のスイッチに接続され、第１のスイッチおよび第２のスイッチを作動させまた非作動にさせて、変圧器を介して負荷に第１のスイッチまたは第２のスイッチを選択的に接続するコントローラとを備え、
前記コントローラは、第１の電圧源および第２の電圧源の電圧レベルならびに負荷に印加された電圧を表す信号を受け取る入力を有し、予め決められた条件に基づいて、コントローラが、第２のスイッチを一時的にパルス作動し、その後第２のスイッチを入れる、切換えスイッチシステム。
【請求項１３】
第１および第２のスイッチが、ＳＣＲを含む、請求項１２に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項１４】
コントローラが、出力電圧障害を最小限に抑えるために必要なだけ何度でも第２のスイッチをパルス作動する、請求項１２に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項１５】
コントローラが、第１のスイッチを整流するために必要なだけ何度でも第２のスイッチをパルス作動する、請求項１２に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項１６】
コントローラが、下流側飽和電流を最小限に抑えるスイッチング時間を決定し、スイッチング時間に第２のスイッチを入れる、請求項１２に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項１７】
コントローラが、スイッチング時間の前に第２のスイッチを一時的にパルス作動する、請求項１６に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項１８】
コントローラが、第１の電圧源および第２の電圧源の電圧レベルを表す信号に応答してスイッチング時間を決定する、請求項１６に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項１９】
第１の電圧源と、
第２の電圧源と、
第１の電圧源に接続された第１のスイッチと、
第２の電圧源に接続された第２のスイッチと、
変圧器を第１の電圧源または第２の電圧源に選択的に接続する、第１のスイッチおよび第２のスイッチに接続された入力を有し、負荷に接続可能な出力端子を有する変圧器と、
第１のスイッチおよび第２のスイッチに接続され、第１のスイッチおよび第２のスイッチを作動させまた非作動にさせし、第１のスイッチまたは第２のスイッチを変圧器に選択的に接続するコントローラとを備え、
コントローラが、第１の電圧源および第２の電圧源の電圧レベルならびに変圧器入力に印加された電圧を表す信号を受け取り、予め決められた条件に基づいて、コントローラが、第２のスイッチを一時的にパルス作動し、その後第２のスイッチを入れる、無停電電源システム。
【請求項２０】
第１のスイッチおよび第２のスイッチが、ＳＣＲを含む、請求項１９に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項２１】
コントローラが、出力電圧障害を最低限にするために必要なだけ何度でも第２のスイッチをパルス作動する、請求項１９に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項２２】
コントローラが、第１のスイッチを整流するために必要なだけ何度でも第２のスイッチをパルス作動する、請求項１９に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項２３】
コントローラが、下流側飽和電流を最小限に抑えるスイッチング時間を決定し、スイッチング時間に第２のスイッチを入れる、請求項１９に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項２４】
コントローラが、スイッチング時間の前に第２のスイッチを一時的にパルス作動する、請求項２３に記載の切換えスイッチシステム。
【請求項２５】
コントローラが、第１の電圧源および第２の電圧源の電圧レベルを表す信号に応答して、スイッチング時間を決定する、請求項２３に記載の切換えスイッチシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、またはＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態となることができるユーザ機器（ＵＥ）に接続可能な少なくとも一つの無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ）を含むＵＴＭＳ陸上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）において、前記ＵＥからデータ送信を開始するためのユーザ機器（ＵＥ）での方法であって、前記方法は、
前記ＵＥによってデータ送信開始メッセージに遅延低減情報を導入する工程と、
前記ＵＥによって前記データ送信開始メッセージを送信する工程と、
前記データ送信開始メッセージにおける前記遅延低減情報によって、前記ＵＥを、前記ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態またはＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態から直接に前記ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態に移行させるための情報を有する前記ＲＮＣからメッセージを受信する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、またはＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態となることができるユーザ機器（ＵＥ）に接続可能な少なくとも一つのＲＮＣ（無線ネットワーク制御局）を有するＵＭＴＳ陸上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）において、前記ＲＮＣからデータ送信を開始するためのＲＮＣでの方法であって、前記方法は、
前記ＲＮＣによってデータ送信開始メッセージに遅延低減情報を導入する工程と、
前記ＲＮＣによって前記データ送信開始メッセージを送信する工程と、
前記データ送信開始メッセージにおける前記遅延低減情報によって、前記ＵＥを、前記ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態またはＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態から直接に前記ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態に移行させるための情報を含む前記ＲＮＣから更なるメッセージを送信する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、またはＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態となることができるユーザ機器（ＵＥ）に接続可能な少なくも一つの無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ）を有するＵＭＴＳ陸上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）において、前記ＲＮＣからデータの送信を開始するために、呼出チャネル（ＰＣＨ）で呼出メッセージを前記ＵＥに送信する工程と、前記ＵＥからセル更新メッセージを受信する工程とを有するＲＮＣでの方法であって、前記方法はさらに、
フォワードアクセスチャネル（ＦＡＣＨ）でセル更新確認メッセージを送信する工程と、
前記ＵＥを、前記ＵＲＡ＿ＰＣＨまたはＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態から直接に前記ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態に移行させる工程を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
ＵＴＭＳネットワークにおいて無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ、１０２）に接続可能であり、ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、またはＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態となることができデータ送信開始メッセージを処理する手段を有するユーザ機器（ＵＥ、１０８）であって、
データ送信開始メッセージに遅延低減情報を導入する手段と、
前記データ送信開始メッセージを送信する送信器と、
前記データ送信開始メッセージにおける前記遅延低減情報によって、前記ＵＥ（１０８）を前記ＵＲＡ＿ＰＣＨまたはＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態から直接に前記ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態に移行させるための情報を含む前記ＲＮＣ（１０２）からのメッセージを受信する受信器とを有することを特徴とするユーザ機器。
【請求項５】
ＵＴＭＳネットワークにおいて無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ、１０２）に接続可能であり、ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、またはＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態となることができ、呼出チャネル（ＰＣＨ）を介して前記ＲＮＣから呼出メッセージを受信する手段と、セル更新メッセージを前記ＲＮＣに送信する手段とを有するユーザ機器（ＵＥ、１０８）であって、
フォワードアクセスチャネル（ＦＡＣＨ）を介してセル更新確認メッセージを受信する手段と、
前記ＵＥを、前記ＵＲＡ＿ＰＣＨまたはＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態から、直接に前記ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態に移行させる手段を有することを特徴とするユーザ機器。
【請求項６】
ＵＴＭＳネットワークと、ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、またはＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態となることができ、データ送信開始メッセージを処理するための手段を含む複数のユーザ機器（ＵＥ、１０８）とに接続可能な無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ、１０２）であって、
前記データ送信開始メッセージに遅延低減情報を導入する手段と、
前記データ送信開始メッセージにおける前記遅延低減情報によって、前記ＵＥを、前記ＵＲＡ＿ＰＣＨまたはＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態から、直接に前記ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態に移行させる手段とを有することを特徴とする無線ネットワーク制御局。
【請求項７】
ＵＴＭＳネットワークと、ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、及びＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態となることができる複数のユーザ機器（ＵＥ）とに接続可能であり、呼出チャネル（ＰＣＨ）を介して呼出メッセージを前記ＵＥに送信する手段と前記ＵＥからセル更新メッセージを受信する手段とを有する無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ）であって、
フォワードアクセスチャネル（ＦＡＣＨ）でセル更新完了メッセージを送信する手段と、
前記ＵＥを、前記ＵＲＡ＿ＰＣＨまたはＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態から、直接に前記ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態に移行させる手段とを有することを特徴とする無線ネットワーク制御局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの外耳道の骨性部分で動作する長期間装着CIC補聴器であって、
マイクロフォン組立体；
マイクロフォン組立体から受信された音響信号をユーザの鼓膜に供給するように構成された受信器組立体；
補聴器に電力を供給し、マイクロフォン組立体または受信器組立体の少なくとも一方に電気的に結合された電池組立体；および
マイクロフォン組立体または電池組立体の少なくとも一方の少なくとも一部に結合されるかまたは少なくとも一部に取り付けられるキャップを含み、該キャップが、保護コーティングと、配置およびサイズが補聴器をユーザの外耳道内に位置させた場合にキャップ内部の相対湿度を低下させるのに十分な通気および排水を行いつつキャップの内部の跳ね掛け保護を実現するように構成された複数の穴を含み、該穴が、補聴器性能パラメータが実質的に悪影響を受けないように単一の穴が補聴器構成要素への十分な音響透過を可能にする最小サイズを有する、凝縮および汚染物質に対する長期間装着補聴器の耐性を向上させるキャップ組立体
を含む補聴器。
【請求項２】
穴の配置およびサイズが、キャップ内部の跳ね掛け保護を行うように構成される、請求項1記載の補聴器。
【請求項３】
キャップが、少なくとも部分的にキャップ内部に位置するマイクロフォンへの十分な音響透過を可能にするように構成され、マイクロフォンが、外耳道の内側方向に向けられる、請求項1記載の補聴器。
【請求項４】
キャップが外耳道に実質的に接触することも、外耳道の形状に整合することもないようなサイズを有する、請求項1記載の補聴器。
【請求項５】
穴の配置およびサイズが、キャップ内部の相対湿度を周囲湿度と釣り合わせるのに十分な通気を行うように構成される、請求項1記載の補聴器。
【請求項６】
穴の配置およびサイズが、液体を外側に流すドレーンとしてキャップを働かせるように構成される、請求項1記載の補聴器。
【請求項７】
穴が、テーパ付けされるかまたは外側にテーパ付けされる、請求項1記載の補聴器。
【請求項８】
穴の直径が0.010インチから0.0500インチの範囲である、請求項1記載の補聴器。
【請求項９】
キャップの壁が、0.001インチから0.010インチの範囲の厚さを有する、請求項1記載の補聴器。
【請求項１０】
穴の配置およびサイズが、キャップ内部の凝縮を抑制するように構成される、請求項1記載の補聴器。
【請求項１１】
穴の配置およびサイズが、キャップ内部への汚染物質の進入を抑制するように構成される、請求項1記載の補聴器。
【請求項１２】
汚染物質が耳垢、毛髪、または皮膚である、請求項11記載の補聴器。
【請求項１３】
穴があるパターンで配置される、請求項1記載の補聴器。
【請求項１４】
パターンが、通気または音響透過の少なくとも一方を強化するように構成される、請求項13記載の補聴器。
【請求項１５】
キャップが、実質的に円柱形であり、頂部と、開放された底部を有する側壁部とを含む、請求項1記載の補聴器。
【請求項１６】
穴が、頂部と側壁部の両方に位置する、請求項15記載の補聴器。
【請求項１７】
キャップが挿入固定具を含む、請求項1記載の補聴器。
【請求項１８】
挿入固定具がタブである、請求項17記載の補聴器。
【請求項１９】
キャップが取外し固定具を含む、請求項1記載の補聴器。
【請求項２０】
取外し固定具が少なくとも1つのワイヤ・ループを含む、請求項19記載の補聴器。
【請求項２１】
キャップが、キャップ組立体を補聴器組立体に位置合わせするように構成された位置合わせ部材を含む、請求項1記載の補聴器。
【請求項２２】
位置合わせ部材が溝またはリッジである、請求項21記載の補聴器。
【請求項２３】
補聴器構成要素が、マイクロフォン、外耳道の内側方向に向けられたマイクロフォン、マイクロフォン組立体、電池、電池組立体、または受信器である、請求項1記載の補聴器。
【請求項２４】
補聴器の少なくとも一部が、マイクロフォン組立体、内側方向に位置するマイクロフォン、電池組立体、または受信器組立体を含む、請求項1記載の補聴器。
【請求項２５】
キャップが、マイクロフォン組立体、電子組立体、集積回路、電池組立体、電池、スピーカ組立体、または電気コネクタのうちの少なくとも1つのための容器として構成される、請求項1記載の補聴器。
【請求項２６】
キャップが、鼓膜に挿入する換気用の管、電池組立体、または電池バリア膜のうちの少なくとも1つを密封するように構成される、請求項1記載の補聴器。
【請求項２７】
性能パラメータが、補聴器出力、補聴器音量、または補聴器ゲインのうちの1つである、請求項1記載の補聴器。
【請求項２８】
キャップの少なくとも一部が保護コーティングを含む、請求項1記載の補聴器。
【請求項２９】
保護コーティングが、疎水性コーティング、疎油性コーティング、フルオロ−ポリマー・コーティング、酵素コーティング、または耳垢分解コーティングのうちの少なくとも1つを含む、請求項28記載の補聴器。
【請求項３０】
保護コーティングが、キャップの表面上での耳垢の付着または蓄積を抑制するように構成される、請求項28記載の補聴器。
【請求項３１】
キャップが、補聴器の外側端部に結合されるように構成される、請求項1記載の補聴器。
【請求項３２】
キャップが、外耳道の骨性部分に配置された長期間装着補聴器に結合されるように構成される、請求項1記載の補聴器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
好ましくは、無機反応成分は、本発明によるホスフェートの製造のために非常に微細な形態で使用される。平均粒子直径は、１μｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下である。
本発明におけるホスフェートの平均粒子直径は、１０μｍ未満、好ましくは１μｍ、特に３００ｎｍ未満である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の装置（システム）は切開用電極チップ（２８）から連続あるいはパルス状電磁界を生成し、条件付け（調整し）、送信するために安価な電子的無線周波数発生器／増幅器装置（システム）を採用している。電磁界パルスモードの周期の時間は可変で、このパルスモードの各完全なオン−オフサイクルは０．０００００１秒である。この電磁界発生器装置（システム）の固有のパラメータは、切開用電極チップ（２８）の境界面に沿う原子粒子組成物と、切開が行なわれる物質（３２）とによって大体決定される。切開が行なわれるフィールドに注入されるべきイオン化性ガスを必要とし、そこで注入されたガスが付勢されてプラズマに変換されるシステムとは対蹠的に、本発明の装置では切開用電極チップ（２８）と切開が行なわれる物質（３２）との境界面に沿う原子を利用してプラズマ雲を発生させる。それにも拘わらず、本発明のプラズマ切り込み装置（システム）では、切り込みプロセスを増強するために切開用電極チップ（２８）のフィールドに供給される追加のイオン化性ガスを使用している。しかしながら、本発明の装置は、非常に複雑なデザインをもったトランスミッタの切開用電極チップを必要とせず、またトカマク（ｔｏｋａｍａｋ）やサイクロトロン（ｃｙｃｌｏｔｒｏｎ）のような精巧なプラズマ制御装置を必要としない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
核磁気共振は、また、原子粒子の摂動周波数は原子粒子が存在する磁界の強度に直接関連することを示している。従って、供給される磁界が強くなればなるほど効率的なエネル
ギの吸収に必要な共振を行わせるのに必要な電磁界の周波数は高くなる。同様に、地球の電離層のＤ層およびＥ層における電子ジャイロ周波数は、赤道から北極あるいは南極のいずれかの地球の磁極に向けて移動すると実質的に高くなる。同様な固有の原理に関して、本発明の装置は磁界強度および電磁周波数に関する問題に対処（アドレス）しており、それによって本発明の送出された電磁波を切開用電極チップ（２８）を覆うプラズマ雲を構成する原子粒子にパワー（電力）整合させ、周波数整合させている。それにも拘わらず、本発明の電磁界発生器システムの個々のパラメータは、異なるタイプ（種類）の物質に切開を行うときに実質的に変化し、また切開用電極チップ（２８）の境界面に沿う原子粒子組成と、切開が行われる物質（３２）とに実質的に依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】 吹込成形された中空プラスチック体を製造し移送する方法であって、
−  前記プラスチック体を吹込成形すること、
−  前記プラスチック体を規則正しく連続的に所定の速度でコンベヤベルト（３）から分離すること、ここで、前記コンベヤベルトは、前記中空体をピックアップし解放するためのピックアッププラグ（４）を備える少なくとも１つのプーリ（６）により駆動される、
−  それぞれのネック部分により前記中空体を保持するように適合された一対のレール（１１、１２）により前記中空体を支持し案内することができる移送手段に沿って前記中空体を規則正しい列に並べること、及び
−  前記プラスチック体を、対応する装置に移送すること
を備える方法であって、
−  前記コンベヤベルトからの前記プラスチック体の分離は、前記プーリの外側表面に配置された複数の排出手段（１０）により、前記中空体を前記プラグから分離するように前記プラグの内部を押すことにより行われ、
−  前記コンベヤからの分離後、前記中空体は、好ましくは移動方向に対して対称となる適切な角度で吹き込まれる複数のエアジェットにより移動させられること、
を特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、欧州特許出願公開第０５９６４８７号明細書に関連技術が開示されている。
以上で述べた点に鑑み、本発明の主要な目的は、吹込成形による容器を製造するプラントにおいて、実際の吹込成形工程に後続する工程にあたる装置および方法を提供して、上記の欠点を全て解消するとともに、このようなプラントが、非自動的な工程を介在させることや、いずれにしても容器利用プラントへと供給される吹込成形式容器の連続的な流れを中断してしまうような工程を介在させることなく、下流側に配置される容器利用プラントへ連続的にかつ自動的に供給することができるようにすることである。更にこの装置は、すでに利用可能な技術の使用により容易に実施可能なものでなければならず、従ってある程度低コストでなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力データを同時に暗号化し、圧縮する方法であって：
暗号化キーを識別するステップと、
前記暗号化キーを使用して圧縮アルゴリズムにおける可変する値を決定し、前記値が可変値のセットにより決定される複数の圧縮アルゴリズムのセットから１つの圧縮アルゴリズムを識別するステップと、
前記入力データの第１のデータを前記１つの圧縮アルゴリズムに従って圧縮するステップとから構成され、
前記暗号キーにより識別され前記１つの圧縮アルゴリズムに従って前記第１のデータを圧縮するステップと同時に、別の暗号化アルゴリズムを使用することなく、前記第１のデータの暗号化が行われることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記第１のデータは、単一の文字からなることを特徴とする前記請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第１のデータは、前記入力データのすべてからなることを特徴とする前記請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記暗号化キーを使用するステップは、前記暗号化キーの単一のビットを使用して、前記圧縮アルゴリズムのセットから前記１つの圧縮アルゴリズムを識別するステップを有することを特徴とする前記請求項１記載の方法。
【請求項５】  さらに、
前記暗号化キーを使用して、前記圧縮アルゴリズムのセットから第２の圧縮アルゴリズムを識別するための前記可変する第２の値を決定するステップと、
前記入力データの第２のデータを前記第２の圧縮アルゴリズムに従って圧縮するステップと
から構成されることを特徴とする前記請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記圧縮アルゴリズムのセットは、複数のムーブ・フォワード圧縮アルゴリズムからなることを特徴とする前記請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記複数のムーブ・フォワード圧縮アルゴリズムに従って前記第１のデータを前方に移動する量は、前記第１のデータに対応する、前記暗号化キーの単一のビットに依存することを特徴とする前記請求項６記載の方法。
【請求項８】  さらに、前記第１のデータを圧縮する前に、前記第１のデータの入れ替えを行うステップを包含することを特徴とする前記請求項１記載の方法。
【請求項９】  入力データを同時に暗号化し、圧縮する装置であって：
圧縮アルゴリズムにおける可変する値のセットによって決定される複数の圧縮アルゴリズムを有する圧縮器セットと、
使用する暗号化キーの少なくとも一部に基づいて前記複数の圧縮アルゴリズムから１つの圧縮アルゴリズムを識別し、可変する値を決定し、前記１つの圧縮アルゴリズムに従って前記入力データの第１のデータを圧縮するコンクリプタとから構成され、
前記暗号キーにより識別され前記１つの圧縮アルゴリズムに従って前記第１のデータを圧縮するステップと同時に、別の暗号化アルゴリズムを使用することなく、前記第１のデータの暗号化が行われることを特徴とする装置。
【請求項１０】  前記第１のデータは、単一の文字からなることを特徴とする前記請求項９記載の装置。
【請求項１１】  前記第１のデータは、前記入力データのすべてからなることを特徴とする前記請求項９記載の装置。
【請求項１２】  前記コンクリプタは、さらに、前記暗号化キーの単一のビットを使用して、前記複数の圧縮アルゴリズムから前記１つの圧縮アルゴリズムを識別するように機能することを特徴とする前記請求項９記載の装置。
【請求項１３】  前記コンクリプタは、さらに、前記暗号化キーを使用して前記複数の圧縮アルゴリズムから第２の圧縮アルゴリズムを識別し、その第２の圧縮アルゴリズムに従って前記入力データの第２のデータを圧縮するように機能することを特徴とする前記請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  前記複数の圧縮アルゴリズムは、複数のムーブ・フォワード圧縮アルゴリズムからなることを特徴とする前記請求項９記載の装置。
【請求項１５】  前記複数のムーブ・フォワード圧縮アルゴリズムに従って前記第１のデータを前方に移動する量は、前記第１のデータに対応する、前記暗号化キーの単一のビットに依存することを特徴とする前記請求項１４記載の装置。
【請求項１６】  前記コンクリプタは、さらに、前記第１のデータを圧縮する前に、前記第１のデータの入れ替えを行うべく機能することを特徴とする前記請求項９記載の装置。
【請求項１７】  プロセッサによって実行されるべく設計された複数のインストラクがストアされたマシン可読媒体であって、
暗号化キーを識別する機能と、
前記暗号化キーを使用して圧縮アルゴリズムにおける可変する値を決定し、前記値が可変値のセットにより決定される複数の圧縮アルゴリズムのセットから１つの圧縮アルゴリズムを識別する機能と、
第１のデータを前記１つの圧縮アルゴリズムに従って圧縮する機能とを備え、
前記暗号キーにより識別され前記１つの圧縮アルゴリズムに従って前記第１のデータを圧縮するステップと同時に、別の暗号化アルゴリズムを使用することなく、前記第１のデータの暗号化が行われることを特徴とするマシン可読媒体。
【請求項１８】  前記第１のデータは、単一の文字からなることを特徴とする前記請求項１７記載のマシン可読媒体。
【請求項１９】  前記暗号化キーを使用する機能は、前記暗号化キーの単一のビットを使用して、前記圧縮アルゴリズムのセットから前記１つの圧縮アルゴリズムを識別する機能を含むことを特徴とする前記請求項１７記載のマシン可読媒体。
【請求項２０】  前記機能は、さらに、
前記暗号化キーを使用して前記圧縮アルゴリズムのセットから第２の圧縮アルゴリズムを識別する機能；および、
前記入力データの第２のデータを前記第２の圧縮アルゴリズムに従って圧縮する機能；
を含むことを特徴とする前記請求項１９記載のマシン可読媒体。
【請求項２１】  前記圧縮アルゴリズムのセットは、複数のムーブ・フォワード圧縮アルゴリズムからなることを特徴とする前記請求項１７記載のマシン可読媒体。
【請求項２２】  前記複数のムーブ・フォワード圧縮アルゴリズムに従って前記第１のデータを前方に移動する量は、前記第１のデータに対応する、前記暗号化キーの単一のビットに依存することを特徴とする前記請求項２１記載のマシン可読媒体。
【請求項２３】  前記機能は、さらに、前記第１のデータを圧縮する前に、前記第１のデータの入れ替えを行う機能を含むことを特徴とする前記請求項１７記載のマシン可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
図２に示すように、好ましい態様では負荷マンドレル１００を、対向する平行の第１及び第２板１１２および１１４からなるカレンダリング装置１１０に入れるが、当業者は同様の結果を得るために多くの他の装置も使用可能なことを理解する必要がある。負荷マンドレル１００は第１および第２板１１２および１１４の間に配設し、各板を互いに平行関係に保つ。他の態様では、第２の板、またはその他のシート材料を加工補助具として、負荷マンドレル１００と一方または両方の板との間に置いて負荷マンドレル１００の緩衝材とする。工程５０において（図１参照）、各板との平行関係を維持しながら第１の板１１２に力を加えて、負荷マンドレル１００を圧縮状態に置く。工程６０において、第１の板１１２を静止状態に保ちながら、ｅＰＴＦＥ管状移植体の壁全体をマンドレルと各板１１２および１１４との間でカレンダリングするように、第１の板１１２に加えた力１２０に対して垂直方向に第２の板１１４を往復運動させる。当業者には理解できるように、本発明によるｅＰＴＦＥ管状移植体壁のカレンダリングには多くの変化が可能である。たとえば、第１の板１１２に加える力、実施する往復サイクル数、およびストローク距離（出発点を基準にして第２の板１１４を１方向に動かす距離）はすべて、生成物の種類および最適化するために求められる物理的性質によって変えることができる変数である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明のＨＤＭ材料によってもたらされる他の重要な利点は、半径方向膨張工程またはカレンダリング工程のいずれかの操作によって、材料中に或る物理的性質を盛り込むことができることである。半径方向膨張量の変更が、結果として生じる構造体の壁厚のみならずその強度特性に直接影響を及ぼすことは当業者に直感的に理解できる。他方、さまざまな密度を有する構造体を作るためにカレンダリング工程が如何に利用できるかは明らかでない。たとえば管と接触する外面に付与される外形を有するカレンダリングマンドレルを用いることにより、管の縦に沿って変化する密度を作ることができる。本明細書に示す方法を用いて管をカレンダリングすることによって、マンドレルの外形は処理する管に模様を付与する。これらの模様は移植体の縦に沿ってさまざまな密度をもたらし、ひずみ逃がし部分又は折り畳み線のような特徴を含むように盛り込むことができる。さらに、模様は縫合のような目的のために隣接部分よりも高密度の部分を付与することができる。そのうえ、高密度の部分を使用者による該材料の処理を容易にするように設定することができる。したがって、材料を異なるように利用する領域には高密度部分を作ることによって移植体全体の性能を向上させる。