Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 限界値を選択する工程と、
電気信号を検知して、前記電気信号の電気的特徴を表す検知信号を供給する工程と、
前記検知信号と閾値を比較する工程と、
前記検知信号が前記閾値を超えたときに最大カウント値をインクリメントする工程と、
前記最大カウント値が前記限界値に達したときトリップ信号を発生する工程と、
を含んでいることを特徴とする、電子式トリップ装置での保護方法。
【請求項２】 限界値を選択する工程と、電気信号を検知して、各々が前記電気信号の電気的特徴を表す対応する第１と第２の検知信号を供給する工程と、前記第１と第２の検知信号を比較して、前記電気特徴の立ち上がり率を求める工程と、前記立ち上がり率と前記限界値を比較して、前記電気的特徴中のスパイクを検出する工程と、前記スパイクの検知に応答してトリップ信号を発生する工程と、を含んでいることを特徴とする、電子式トリップ装置での保護方法。
【請求項３】 前記限界値を選択する工程は、スイッチ（３０）を用いて前記限界値を選択する工程を含んでいる請求項２の方法。
【請求項４】 前記電気信号を、前記電気信号の各半周期を複数回に渡って検知する工程をさらに含んでいる請求項１の方法。
【請求項５】 前記電気信号の各半周期で最大カウント値をリセットする工程をさらに含んでいる請求項３の方法。
【請求項６】 前記電気的特徴は電流を含んでいる請求項１又は２の方法。
【請求項７】 前記限界値を選択する工程はさらに、前記配電回路がパワーアップした後の初めの半周期の間、前記限界値を最大カウント値のうちの第１の数に設定し、そして、前記限界値を自動的に上げて最大カウント値のうちの第２の数に設定する工程を含んでいる請求項１又は２の方法。
【請求項８】 限界値を選択するスイッチ（３０）と、電気信号を検知して、前記電気信号の電気的特徴を表す検知信号を供給するセンサ（３２）と、前記検知信号に応答する信号処理装置（３６）であって、前記検知信号と閾値とを比較する工程、前記検知信号が前記閾値を超えたときに最大カウント値をインクリメントする工程、並びに前記最大カウント値が前記限界値に達したときにトリップ信号を発生する工程を行う実行可能なプログラムを規定しているプログラム信号を含む信号を格納するメモリ（５０）を有する、信号処理装置（３６）と、を備えることを特徴とする電子式トリップ装置。
【請求項９】 限界値を選択するスイッチ（３０）と、電気信号を検知して、各々が前記電気信号の電気的特徴を夫々表す第１と第２の検知信号を供給するセンサ（３２）と、前記検知信号に応答する信号処理装置（３６）であって、前記第１と第２の検知信号を比較して前記電気的特徴の立ち上がり率を求める工程、前記立ち上がり率と前記限界値を比較して前期電気的特徴のスパイクを検出する工程、及び前記スパイクの検出に応答してトリップ信号を発生する工程を行う実行可能プログラムを規定しているプログラム信号を含む信号を格納しているメモリ（５０）を有する、信号処理装置（３６）と、を備えることを特徴とする電子式トリップ装置。
【請求項１０】 前記スイッチは、ＢＣＤ符号化スイッチ又は、ジャンパービット・オプション又は、不揮発性メモリ用のオプションを備えている請求項８又は９の電子式トリップ装置。
【請求項１１】 前記プログラム信号はさらに、前記電気信号を、前記電気信号の各半周期を複数回に渡って検知する前記実行可能プログラムを規定する請求項８又は９の電子式トリップ装置。
【請求項１２】 前記プログラム信号はさらに、前記電気信号の各半周期に渡って前期最大カウント値をリセットするための前記実行可能プログラムを規定する請求項１１の電子式トリップ装置。
【請求項１３】 前記閾値と前記スイッチの少なくとも１つを遠隔設定するために前記信号処理装置（３６）に前記電子式トリップ装置外部の信号を伝達する通信ポート（５１）をさらに備え、また、前記スイッチの遠隔設定により前記限界値が選択される請求項８又は９の電子式トリップ装置。
【請求項１４】 前記プログラム信号はさらに、前記配電回路がパワーアップした後の始めの半周期の間前記限界値を最大カウント値のうちの第１の数に設定し、そして前記限界値を自動的に上げて最大カウント値のうちの第２の数に設定する前記実行可能プログラムを規定する請求項８又は９の電子式トリップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型操作手段より登録指示を受けたとき、文書画像入力手段より入力された文書画像データを該文書画像データを特定する文書ＩＤを付して記憶手段に登録する文書管理手段と、上記文書ＩＤに対応する文書ＩＤマークと上記文書画像データの所定ページとを合成することによって文書ＩＤマーク付き文書画像を生成するパターン合成手段と、上記パターン合成手段よりの文書ＩＤマーク付き文書画像を出力する出力手段とを備えた画像入出力装置において、
上記対話型操作手段は、上記登録指示がされたとき、上記記憶手段への登録に関する各種事項をユーザに問い合わせるとともに、該問い合わせに対してユーザが指定した情報に基づいて上記文書管理手段に指示をすることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項２】
上記対話型操作手段が、文書画像データとして文書画像入力手段より入力する紙文書が最終ページであるか否かを登録モードに応じたタイミングでユーザに問い合わせる請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項３】
上記対話型操作手段が、文書画像データとして文書画像入力手段より入力する紙文書が最終ページであるか否かを文書画像データの最終ページが文書画像入力手段より入力された後にユーザに問い合わせる請求項２に記載の画像入出力装置。
【請求項４】
上記対話型操作手段が、文書画像データとして文書画像入力手段より入力する紙文書が最終ページであるか否かを文書画像データの先頭ページが文書画像入力手段より入力される前にユーザに問い合わせる請求項２に記載の画像入出力装置。
【請求項５】
上記対話型操作手段が、文書ＩＤマーク付き文書画像とともに該文書ＩＤマーク付き文書画像に対応する文書画像データの全ページを出力手段より出力するか否かをユーザに問い合わせる請求項１乃至４のいずれかに記載の画像入出力装置。
【請求項６】
上記対話型操作手段が、ノーマル・サムネール・ファクス用のいずれを上記文書ＩＤマーク付き文書画像の出力形態とするかをユーザに問い合わせる請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項７】
上記記憶手段が、ハードディスク・リムーバブルメディア・ネットワーク接続されたサーバのうちの少なくとも１種である請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項８】
上記対話型操作手段が、ハードディスク・リムーバブルメディア・ネットワーク接続されたサーバのいずれに文書画像データを登録するかをユーザに問い合わせる請求項７に記載の画像入出力装置。
【請求項９】
上記対話型操作手段が、ハードディスクに登録した文書画像データをリムーバブルメディア或いはネットワーク接続されたサーバのいずれにコピーするかをユーザに問い合わせる請求項７に記載の画像入出力装置。
【請求項１０】
上記対話型操作手段が、ハードディスクに登録した文書画像データをリムーバブルメディア或いはネットワーク接続されたサーバのいずれに移動するかをユーザに問い合わせる請求項７に記載の画像入出力装置。
【請求項１１】
対話型操作手段より取り出し指示を受けたとき、文書画像入力手段より入力された文書画像データにおける請求項１記載の画像入出力装置より出力された文書ＩＤマーク付き文書画像に含まれた上記文書ＩＤマークを文書ＩＤに変換した後、該文書ＩＤによって特定される文書画像データを記憶手段より取り出す文書管理手段と、上記文書管理手段によって取り出された文書画像データに基づく文書画像を出力する出力手段とを備えた画像入出力装置において、
上記対話型操作手段は、上記取り出し指示がされたとき、上記記憶手段よりの取り出しに関する各種事項をユーザに問い合わせるとともに、該問い合わせに対してユーザが指定した情報に基づいて上記文書管理手段に指示をすることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項１２】
上記対話型操作手段が、出力手段より出力する文書画像に係る文書画像データの属性情報を当該対話型操作手段のコントロールパネルに表示するか否かをユーザに問い合わせる請求項１１に記載の画像入出力装置。
【請求項１３】
上記対話型操作手段が、出力手段より出力する文書画像に係る文書画像データのページ範囲をユーザに問い合わせる請求項１１に記載の画像入出力装置。
【請求項１４】
上記対話型操作手段が、ノーマル或いはサムネールのいずれを上記文書画像の出力形態とするかをユーザに問い合わせる請求項１１に記載の画像入出力装置。
【請求項１５】
複数の文書ＩＤマーク付き文書画像が文書画像入力手段より入力されている途中にエラーが発生した場合、上記対話型操作手段が、当該入力を再開するか否かをユーザに問い合わせる請求項１１に記載の画像入出力装置。
【請求項１６】
上記文書ＩＤマーク付き文書画像の入力に代えて文書画像データの登録者・登録期間・登録源のうちの少なくとも１つが取り出し条件として上記対話型操作手段より指示入力された場合、上記対話型操作手段が、上記取り出し条件を満たすいずれの文書画像データに基づく文書画像を出力手段より出力するかをユーザに問い合わせる請求項１１に記載の画像入出力装置。
【請求項１７】
上記対話型操作手段が、上記取り出し条件を満たす文書画像データに基づく文書画像に代えて該文書画像データに対応する文書ＩＤマーク付き文書画像を出力手段より出力するか否かをユーザに問い合わせる請求項１６に記載の画像入出力装置。
【請求項１８】
上記対話型操作手段が、ノーマル・サムネール・ファクス用のいずれを上記文書ＩＤマーク付き文書画像の出力形態とするかをユーザに問い合わせる請求項１７に記載の画像入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに異なる複数の光をそれぞれ出射する複数の発光素子が光出射方向と交差する方向にて共通のブロック上に並置され、更にこのブロックが基体上に固定され、前記複数の発光素子からの出射光が対物レンズを通して対応する複数の受光素子にそれぞれ導かれる光学装置において、
前記複数の発光素子のうち、所定の発光素子の光出射方向が正規の光軸と重なるよう  に、前記ブロック上での前記複数の発光素子の位置を固定したまま前記ブロックが傾け  られることにより、前記複数の発光素子が共通に傾けられて位置調整されていると共に  、
この位置調整状態で更に、前記所定の発光素子以外の他の発光素子の光出射方向が前  記対物レンズの位置調整によって正規の光軸に重ねられる
ように構成したことを特徴とする光学装置。
【請求項２】  前記複数の発光素子を固定した前記ブロックが前記基体上に固定された後に、前記ブロックと共に前記基体が前記正規の光軸又はこれと平行な軸の周りに回転されて前記位置調整が行われている、請求項１に記載した光学装置。
【請求項３】  前記複数の発光素子を固定した前記ブロックが前記基体上に固定される前に、前記ブロックがその面内にて前記基体上で回転されて前記位置調整が行われている、請求項１に記載した光学装置。
【請求項４】  前記所定の発光素子のビーム発散角が前記他の発光素子のそれよりも小さい、請求項１に記載した光学装置。
【請求項５】  前記複数の発光素子が、互いに異なる波長のレーザ光を出射する、請求項４に記載した光学装置。
【請求項６】  前記複数の発光素子の出射光が前記対物レンズを通して被照射体に入射し、この反射光が前記対物レンズを通して前記複数の受光素子にそれぞれ入射する、請求項１に記載した光学装置。
【請求項７】  前記複数の発光素子を固定した前記ブロックと、前記複数の発光素子の各出射光を前記被照射体へ導きかつ前記反射光を前記複数の受光素子へ導くための光学部材と、前記受光素子とが共通の前記基体上に設けられ、光カプラとして構成された、請求項６に記載した光学装置。
【請求項８】  光ディスク装置の光ピックアップに用いられる、請求項６に記載した光学装置。
【請求項９】  互いに異なる複数の光をそれぞれ出射する複数の発光素子が光出射方向と交差する方向にて共通のブロック上に並置され、更にこのブロックが基体上に固定され、前記複数の発光素子からの出射光が対物レンズを通して対応する複数の受光素子にそれぞれ導かれる光学装置において、前記出射光のビーム位置を調整するに際し、
前記複数の発光素子のうち、所定の発光素子の光出射方向が正規の光軸と重なるよう  に、前記ブロック上での前記複数の発光素子の位置を固定したまま前記ブロックを傾け  ることにより、前記複数の発光素子を共通に傾けて位置調整し、
この位置調整状態で更に、前記所定の発光素子以外の他の発光素子の光出射方向を前  記対物レンズの位置調整によって正規の光軸に重ねる
光ビーム位置調整方法。
【請求項１０】  互いに異なる複数の光をそれぞれ出射する複数の発光素子が光出射方向と交差する方向にて共通のブロック上に並置され、更にこのブロックが基体上に固定され、前記複数の発光素子からの出射光が対物レンズを通してディスク状情報記録媒体に照射され、この反射光が前記対物レンズを通して対応する複数の受光素子にそれぞれ導かれる光ディスク装置において、
前記複数の発光素子のうち、所定の発光素子の光出射方向が正規の光軸と重なるよう  に、前記ブロック上での前記複数の発光素子の位置を固定したまま前記ブロックが傾け  られることにより、前記複数の発光素子が共通に傾けられて位置調整されていると共に  、
この位置調整状態で更に、前記所定の発光素子以外の他の発光素子の光出射方向が前  記対物レンズの位置調整によって正規の光軸に重ねられる
ように構成したことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１１】  前記複数の発光素子の出射光が前記対物レンズを通して前記ディスク状情報記録媒体に入射し、この反射光が前記対物レンズを通して前記複数の受光素子にそれぞれ入射する、請求項１０に記載した光ディスク装置。
【請求項１２】  前記複数の発光素子を固定した前記ブロックと、前記複数の発光素子の各出射光を前記ディスク状情報記録媒体へ導きかつ前記反射光を前記複数の受光素子へ導くための光学部材と、前記受光素子とが共通の前記基体上に設けられている光カプラを有する、請求項１１に記載した光ディスク装置。
【請求項１３】  互いに異なる複数の光をそれぞれ出射する複数の発光素子が光出射方向と交差する方向にて共通のブロック上に並置され、更にこのブロックが基体上に固定され、前記複数の発光素子からの出射光が対物レンズを通してディスク状情報記録媒体に照射され、この反射光が前記対物レンズを通して対応する複数の受光素子にそれぞれ導かれる光ディスク装置において、前記出射光のビーム位置を調整するに際し、
前記複数の発光素子のうち、所定の発光素子の光出射方向が正規の光軸と重なるよう  に、前記ブロック上での前記複数の発光素子の位置を固定したまま前記ブロックを傾け  ることにより、前記複数の発光素子を共通に傾けて位置調整し、
この位置調整状態で更に、前記所定の発光素子以外の他の発光素子の光出射方向を前  記対物レンズの位置調整によって正規の光軸に重ねる
光ビーム位置調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配列する画素電極上に、インクヘッドから発光性を有する有機化合物を含む組成物を吐出して、かつ、平滑化手段により前記インクヘッドから吐出した組成物を平滑化しながら、有機化合物のパターンを形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
薄膜トランジスタと電気的に接続された画素電極をマトリクス状に配列し、
前記画素電極上に、インクヘッドから発光性を有する有機化合物を含む組成物を吐出して、かつ、平滑化手段により前記インクヘッドから吐出した組成物を平滑化しながら、有機化合物のパターンを形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
薄膜トランジスタを有する基板上に画素電極を形成し、
前記画素電極上に、インクヘッドから発光性を有する有機化合物を含む組成物を吐出して、かつ、平滑化手段により前記インクヘッドから吐出した組成物を平滑化しながら、有機化合物のパターンを形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
薄膜トランジスタを有する基板上に画素電極を形成し、
前記画素電極上に、正孔注入層を形成し、
前記正孔注入層上に、インクヘッドから発光性を有する有機化合物を含む組成物を吐出して、かつ、平滑化手段により前記インクヘッドから吐出した組成物を平滑化しながら、有機化合物のパターンを形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
薄膜トランジスタを有する基板上に画素電極を形成し、
前記画素電極上に、スピン塗布法により正孔注入層を形成し、
前記正孔注入層上に、インクジェット方式でインクヘッドから発光性を有する有機化合物を含む組成物を吐出して、かつ、平滑化手段により前記インクヘッドから吐出した組成物を平滑化しながら、有機化合物のパターンを形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記平滑化手段は、インクヘッドの吐出口近傍に設けられた気体を噴出するノズルであって、
当該ノズルからの気体の噴出により前記組成物を平滑化することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記平滑化手段とは、インクヘッドの吐出口の外周部に当該吐出口と同心円状に設けられた開口部から気体を噴出する手段のことであって、
前記開口部からの気体の噴出により前記組成物を平滑化することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記組成物は、前記発光性を有する有機化合物又はその前駆体を溶媒に溶解又は分散させたものを用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記組成物には、昇華性を有さずかつ連鎖する分子の長さが５μｍ以下の有機化合物を、溶媒に溶解または分散させたものを用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記溶媒は、水であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
薄膜トランジスタを有する基板上に画素電極を形成し、
前記画素電極上に発光層を含む有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層には、少なくとも、インクジェット方式で、インクヘッドから昇華性を有さずかつ連鎖する分子の長さが５μｍ以下の有機化合物を含む組成物を吐出して形成される層が含まれていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記有機化合物層には、前記画素電極に接した正孔注入層が含まれていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記正孔注入層は、スピン塗布法により形成されていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか一において、
前記組成物には、前記昇華性を有さず、かつ連鎖する分子の長さが５μｍ以下の有機化合物を溶媒に溶解または分散させたものを用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記溶媒は、水であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニメーション・データを使用して、動画化キャラクタを生成するためのコンピュータ実行システム（computer implemented system）であって、前記アニメーション・データは：
一つ以上の骨によって互いに接続される一つ以上の関節と、前記動画化キャラクタの前記関節及び骨を覆う皮膚を形成する複数の多角形と、及び動画化キャラクタ上の各多角形に対するモルフリンクとを具備する前記動画化キャラクタの幾何学的モデルを含む持続性データファイルであって、各モルフリンクは、前記多角形の動きが、前記一つ以上の関節の動きに基づいて決定されるように、前記多角形の動きを、前記幾何学的モデルにおける一つ以上の関節の動きに関連させることを具備する持続性データファイルと；及び
一つ以上の振舞いファイルであって、各振舞いファイルは、前記動画化キャラクタの特定の振舞いについてのデータを含み、及び振舞い中に前記動画化キャラクタにおける一つ以上の関節の動きを特定し、振舞い中の前記動画化キャラクタ上の前記多角形の動きは、前記振舞いファイル及び前記モルフリンクによって決定される振舞いファイルとを具備することを特徴とするコンピュータ実行システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記モルフリンクはさらに、前記多角形に影響する各関節に対する付加価値を具備し、前記多角形に影響するすべての関節に対する付加価値は、前記多角形の動きを決定するために一緒に追加されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記幾何学的モデルの各関節はさらに、前記関節を取り囲む内部影響区域と、及び前記内部環境区域を取り囲む外部影響区域とを具備し、前記内部影響区域内の前記多角形の動きは、前記関節の動きに類似し、前記内部影響区域の外側ではあるが、前記外部影響区域の内側にある前記多角形の動きは、前記関節の動きよりも小さく、前記外部影響区域の外側の前記多角形の動きは、前記関節の動きによって影響されないことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、前記外部影響区域における多角形は、前記関節から遠くに配置されるにつれて、関節の動きによってより影響を受けなくなることを特徴とするシステム。
【請求項５】
アニメーション・データを使用して、動画化キャラクタを生成するコンピュータ実行システムであって、前記アニメーション・データは：
一つ以上の骨によって互いに接続される一つ以上の関節と、前記動画化キャラクタの前記関節及び骨を覆う皮膚を形成する複数の多角形と、及び動画化キャラクタ上の各多角形に対するモルフリンクとを具備する前記動画化キャラクタの幾何学的モデルを含む持続性データファイルであって、各モルフリンクは、前記多角形の動きが、前記一つ以上の関節の動きに基づいて決定されるように、前記多角形の動きを、前記幾何学的モデルにおける一つ以上の関節の動きに関連させることを具備する持続性データファイルと；及び
一つ以上の振舞いファイルであって、各振舞いファイルは、前記動画化キャラクタの特定の振舞いについてのデータを含み、及び振舞い中に前記動画化キャラクタにおける一つ以上の関節の動きを特定し、振舞い中の前記動画化キャラクタ上の前記多角形の動きは、前記振舞いファイル及び前記モルフリンクによって決定される前記振舞いファイルとを具備することを特徴とするコンピュータ実行システム。
【請求項６】
アニメーション・データを使用して、動画化キャラクタを生成するコンピュータ実行システムであって、前記アニメーション・データは：
前記動画化キャラクタにおける関節を含む前記動画化キャラクタについての情報を含む持続性データファイルと；及び
一つ以上の振舞いファイルであって、各振舞いファイルは前記動画化キャラクタの特定の振舞いについてのデータを含み、及び振舞い中の前記動画化キャラクタの動きを特定し、各振舞いファイルは、前記動画化キャラクタの動きについてのデータを含む振舞いオブジェクト及び前記振舞いの予め決められた部分と関連した一つ以上のデータのチャンク（chunk, かたまり）を含み、各チャンクは、前記動画化キャラクタの各関節と関連した振舞いデータを含む一つ以上のトラックを具備する前記振舞いファイルとを具備することを特徴とするコンピュータ実行システム。
【請求項７】
コンピュータ上でキャラクタを動画化するためのシステムであって、：
特定の動画化キャラクタと関連した一つ以上のデータを記録するための第一のコンピュータであって、前記データは、持続性データファイルと及び一つ以上の振舞いファイルを含み、前記振舞いファイルは、振舞いオブジェクトを具備する前記動画化キャラクタの特定の振舞いについてのデータと、及び前記振舞いの予め決められた部分に関連した一つ以上のデータのチャンクを具備する第一のコンピュータと；
通信ネットワークによって前記第一のコンピュータに接続される第二のコンピュータであって、前記第二のコンピュータはさらに、前記動画化キャラクタの動画を開始するために、前記持続性データファイルをサーバ・コンピュータ（server computer）から最初にダウンロード（downloading）するための手段と、及び前記第二のコンピュータによる前記動画化キャラクタの振舞いの実行の直前に、振舞いファイルを前記第一のコンピュータからダウンロードするための手段とを含み、前記振舞いのダウンロードはさらに、前記振舞いを実行するために、前記振舞いオブジェクトと、及び前記振舞いデータの第一のチャンクとを最初にダウンロードするための手段と、及び前記振舞い実行中に、前記振舞いデータの他のかたまりを非同期にダウンロードするための手段とを具備する第二のコンピュータとを具備することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体ハウジングに、工具先端側を照明可能な照明手段を備えた電動工具であって、
前記本体ハウジングに、前記照明手段と所定の照明箇所との間に亘って配置され、前記照明手段による光を前記照明箇所へ伝送可能な光伝送部材を設けたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】  本体ハウジングに、工具先端側を照明可能な照明手段を備えた電動工具であって、
前記本体ハウジングに、前記照明手段と所定の照明箇所との間に亘って採光路を形成し、前記照明手段による光が前記採光路を介して前記照明箇所へ到達可能としたことを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、請求項１及び２に記載の発明は、所定の照明箇所の照明を簡単な構成で実現できる電動工具を提供することを目的としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の第１発明は、本体ハウジングに、照明手段と所定の照明箇所との間に亘って配置され、照明手段による光を照明箇所へ伝送可能な光伝送部材を設けたことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項２に記載の第２発明は、本体ハウジングに、照明手段と所定の照明箇所との間に亘って採光路を形成し、照明手段による光が採光路を介して照明箇所へ到達可能としたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
請求項１及び２に記載の発明によれば、光伝送部材又は採光路を設けたことで、本来工具先端側の照明用に設けられた照明手段の光を利用して所定の照明箇所を照明可能となり、暗い場所でも作業を支障なく行うことができる。又、これは、光伝送部材や採光路を追加するのみで足り、新たな照明手段の追加や本体ハウジングの形状変更の必要がないため、コストアップは少なくて済む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、該空間に定量的に固形物を装入する機能を有する装置を具備する、上述の反応装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、液体に固形物を添加し、両者を反応させガスを発生させるための、上述の反応装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、少なくとも該空間に定量的に固形物を装入する機能を具備する装置を有し、かつ第１の弁及び第２の弁を制御して、一定時間内に定量的に液体に固形物が添加されるように制御されている、上述の反応装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、液体がナフタレンの水素化物を含み、かつ固形物は固体ヨウ素であり発生するガスがヨウ化水素ガスである反応に用いる、上述の反応装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の装置を用いて、ナフタレンの水素化物を含む液体に固体ヨウ素を添加することを特徴とするヨウ化水素ガスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が装着する呼吸マスクが接続された医療機器において，
通常の呼吸パターンと異なる通報用呼吸パターンを検出する呼吸パターン検出手段と，
前記呼吸パターン検出手段が前記通報用呼吸パターンを検出した時に，遠隔の医療管理サーバに通信回線を介して通報する通信手段とを有することを特徴とする医療機器。
【請求項２】
在宅医療管理システムにおいて，
患者宅から遠隔に設置された在宅医療管理サーバと，
前記患者宅に設置され，前記患者が装着する呼吸マスクが接続された在宅医療機器であって，通常の呼吸パターンと異なる通報用呼吸パターンを検出する呼吸パターン検出手段と，
前記呼吸パターン検出手段が前記通報用呼吸パターンを検出した時に，前記在宅医療管理サーバに通信回線を介して通報する通信手段とを有する医療機器とを有し，
前記在宅医療管理サーバが前記通報を受信したとき，前記患者宅に近接する営業所または救急病院に通報が行われることを特徴とする在宅医療管理システム。
【請求項３】
患者が装着する呼吸マスクが接続された医療機器において，
通常の呼吸パターンと異なる通報用呼吸パターンを検出する呼吸パターン検出手段と，
前記呼吸パターン検出手段が前記通報用呼吸パターンを検出した時に，無呼吸状態が検出されたことを患者に知らせる警報手段とを有することを特徴とする医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
異なったチャネルはチャネル符号化された後、インタリーバ２０２Ａ、２０４Ｂでインタリーブされる。インタリーブは誤り訂正を容易とすることを目的とする。インタリーブの際、異なったサービスのビットはあらかじめ決められた方法で互いに混合されるので、無線経路上の瞬間的なフェージングは必ずしも転送される情報を識別不能にすることはない。次にインタリーブされたビットはブロック２０６Ａ、２０６Ｂで拡散符号を使用して拡散される。次に得られたチップはブロック２０８でスクランブル符号によってスクランブルをかけられ変調されるが、別個の信号はブロック２０８で結合され、１つの同じ送信機によって送信される。結合は例えば時分割多重化またはＩＱ（同相直交）多重化である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に得られたチャネルはデインタリーブ手段２２６Ａ、２２６Ｂでデインタリーブされる。チャネルは各々固有のチャネル復号化ブロック２２２Ａ、２２２Ｂに向けられ、そこで送信時に使用されたブロック符号化または畳み込み符号化といったチャネル符号化が復号化される。畳み込み符号化は好適にはビタビ復号器を使用することで復号化される。次に制御チャネル及びデータチャネル２３６、２２０は各々その後の必要な処理の対象になり、例えばデータ２２０はユーザ機器ＵＥに接続されたコンピュータ１２２に転送される。システムの制御チャネルは無線受信機の制御部分２３６に伝えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に形成された窒化タングステン膜と、
前記窒化タングステン膜上に形成されたタングステンを主成分とする膜とでなる配線を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上に形成されたタングステンを主成分とする膜と、
前記タングステンを主成分とする膜の表面を覆う窒化タングステン膜とでなる配線を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面上に形成された窒化タングステン膜と、
前記窒化タングステン膜上に形成されたタングステンを主成分とする膜と、
前記タングステンを主成分とする膜の表面を覆う窒化タングステン膜とでなる配線を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面上に形成された窒化タングステン膜と、
前記窒化タングステン膜上に形成されたタングステンを主成分とする膜と、
前記タングステンを主成分とする膜の表面を覆う窒化タングステン膜とでなる配線と、
前記配線の表面を覆う絶縁膜とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、前記絶縁膜は、窒化珪素膜、酸化珪素膜、酸化窒化珪素膜、またはそれらの積層膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記タングステンを主成分とする膜は、アルゴンを含み、且つ酸素量は３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記タングステンを主成分とする膜の電気抵抗率は、４０μΩ・ｃｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記タングステンを主成分とする膜の応力は、−５×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以上５×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記配線の線幅は５μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記配線の膜厚は０．１μｍ以上０．７μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記配線をＴＦＴのゲート配線として用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一に記載の半導体装置は、液晶表示装置またはＥＬ表示装置であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一に記載の半導体装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、または携帯情報端末であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
絶縁表面上にタングステンを主成分とする膜を形成し、
前記タングステンを主成分とする膜の表面に対して窒化処理を施すことにより、前記タングステンを主成分とする膜の表面を覆う窒化タングステン膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
絶縁表面上に窒化タングステン膜を形成し、
前記窒化タングステン膜上にタングステンを主成分とする膜を形成し、
前記タングステンを主成分とする膜の表面に対して窒化処理を施すことにより、前記タングステンを主成分とする膜の表面を覆う窒化タングステン膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
絶縁表面上に窒化タングステン膜を形成し、
前記窒化タングステン膜上にタングステンを主成分とする膜を形成し、
前記タングステンを主成分とする膜の表面に対して窒化処理を施すことにより、前記タングステンを主成分とする膜の表面を覆う窒化タングステン膜を形成し、
前記絶縁表面上に形成された窒化タングステン膜、前記タングステンを主成分とする膜、及び前記タングステンを主成分とする膜の表面を覆う窒化タングステン膜の表面を覆う絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記絶縁膜は、窒化珪素膜、酸化珪素膜、酸化窒化珪素膜、またはそれらの積層膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか一において、前記絶縁表面と窒化タングステン膜との間にシリコン膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のいずれか一において、前記窒化処理はアンモニウムガス雰囲気中でプラズマを発生させることにより行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか一において、前記タングステンを主成分とする膜は、アルゴンを含み、且つ酸素量は３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０のいずれか一において、前記タングステンを主成分とする膜の電気抵抗率は、４０μΩ・ｃｍ以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２２】
請求項１４乃至２１のいずれか一において、前記タングステンを主成分とする膜の応力は、−５×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以上５×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
基板処理装置の処理室に配置され且つ処理中に基板（Ｗ）を水平に支持する基板支持装置であって、表面が略平坦に形成された支持装置本体と、支持装置本体の表面に取り付けられた柱状のフローティングピンとから成り、フローティングピンは、一直線上に並ばない少なくとも３箇所に支持装置本体の表面から突出する状態で配置されており、フローティングピンの頂部は円錐状又は球面状に形成されていることを特徴とする基板支持装置。  
【請求項２】 
支持装置本体の表面からのフローティングピンの突出高さ（ｈ）が０．１〜３ｍｍに設定されている請求項１に記載の基板支持装置。
【請求項３】 
支持装置本体の外周部の少なくとも３箇所には、基板搬送装置のフィンガーによって基板（Ｗ）を供給・回収する際、所定高さに基板（Ｗ）を支持する昇降ピンが設けられている請求項１又は２に記載の基板支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【比較例１】
実施例１において、平均粒子径３．０μｍ、強熱減量０．０５重量％のアルミナ粉末の替りに平均粒子径３．０μｍ、強熱減量０．１４重量％のアルミナ粉末を配合した以外は実施例１と同様にして液状シリコーンゴム組成物を調製した。この組成物を硬化させて得られたシリコーンゴムの硬度は２２であり、圧縮永久ひずみ率は１１％であった。また、熱伝導率は０．３５Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むトナー粒子及び外添剤を有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー粒子の平均円形度が０．９６０以上であり、該トナー粒子は、少なくとも酸化チタン微粒子及びシリカ微粒子が外添されており、該トナー粒子表面における該酸化チタン微粒子の個数遊離率（Ｙｔ）が１．００〜５０．００％であり、該シリカ微粒子の個数遊離率（Ｙｓ）が０．０１〜４．００％であり、Ｙｔ＞Ｙｓであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】  前記Ｙｔが３．００〜４０．００％であり、Ｙｓが０．０２〜２．９０％であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】  該トナー粒子に外添する該酸化チタン微粒子の平均一次粒径が５〜２００ｎｍであり、該重合トナー粒子に外添する該シリカ微粒子の平均一次粒径が４〜１２０ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】  該トナー粒子は、少なくとも重合性単量体の重合により合成された樹脂，着色剤，荷電制御剤及びワックスを含有する重合トナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】  該トナー粒子は、イエロー着色剤，マゼンタ着色剤，シアン着色剤及びブラック着色剤からなるグループから選択される着色剤を含有するフルカラートナーであり、該カラートナーは、イエロートナー，マゼンタトナー，シアントナー及びブラックトナーを用いてフルカラー画像を形成するためのカラートナーとして用いられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】  該トナー粒子表面に外添剤を付着させる外添工程が、前回転工程と後回転工程の２工程に分け行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】  前記外添工程において、トナー粒子と外添剤を混合する回転速度が、前回転工程＞後回転工程の関係であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】  感光体表面に帯電部材より像露光を行うことにより該感光体上に静電潜像を形成する潜像形成工程；この静電潜像をトナー担時体に担時されている請求項１乃至７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーによって現像し、トナー像を形成する現像工程；該トナー像を転写材に中間転写体を介して又は介さずに転写する転写工程；転写材上のトナー像を転写材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、該トナー担持体の表面粗さＲｚが５〜１５μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】  請求項１乃至７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーと磁性粒子からなるキャリア粒子を混合調製した二成分現像剤を用いることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表２】
2002072526.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
比較例１
表３に示す組成（合金Ｌ〜Ｘ）のアルミニウム合金をＤＣ鋳造で造塊し、得られた鋳塊を実施例１と同様に処理して基板用素管を作製し、得られた基板用素管を実施例１と同じ条件で切削加工することにより感光体用基板を得た。さらに、これらの感光体用基板に、実施例１と同じ条件でａ−Ｓｉ感光層を成膜形成して電子写真用感光体を作製し、実施例１と同様に、感光体用素管の（１）鋳造性、（２）感光体用素管を感光体用基板とするための精密仕上げ切削加工における切削工具（切削バイト）の寿命、得られた電子写真用感光体についての（３）寸法変化量、（４）画像特性を測定した。感光体用素管の鋳造性を表３に示し、その他の測定結果を、感光体用基板Ｎｏ．１２〜２４およびこれらの感光用基板Ｎｏ．１２〜２４で構成した電子写真用感光体の特性として併せて表４に示す。なお、基板Ｎｏ．２３は、２００本切削することにより摩耗させた工具を用いて鏡面加工を行い、表面粗さを０．３μｍとしたものであり、基板Ｎｏ．２４は、２００本切削することにより摩耗させた工具を用いて溝加工を行い、表面粗さ１．８μｍの切削溝を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表４】
2002072526.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【実施例】
（実施例１）導電性支持体として、φ６５ｍｍのアルミニウム製円筒管を用いた。これに、酸化チタン粒子４重量部、バインダー樹脂として共重合ナイロン樹脂（東レ社製：ＣＭ８０００（商品名））６重量部をメチルアルコール３５重量部と１、２−ジクロロエタン６５重量部の混合溶媒に加えた後、その混合溶媒をペイントシェーカーにて８時間分散して得た下引き層用塗布液を、タンクに満たし、上記アルミ製円筒状支持体を浸漬、引き上げて塗工し、１．０μｍの下引き層をアルミドラム上に形成した。また、溶媒は乾燥時に蒸発するので、酸化チタン粒子および共重合ナイロン樹脂が下引き層として残り、酸化チタン粒子の含有量は４０重量％、バインダー樹脂の含有量は６０重量％となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例４）電荷輸送層用塗布液におけるポリカーボネート樹脂を、ポリカーボネート樹脂１８０重量部と前記構造式（３）で示されるポリエステル樹脂（東洋紡社製：バイロン（Ｖ２９０）（商品名））２０重量部、にする以外は、実施例１と同様に感光体を形成した。
（実施例５）電荷輸送層用塗布液におけるシリコーン系レベリング剤（ＫＦ−９６（商品名）：信越化学工業）０．０００１重量部をポリ弗化ビニリデン１重量部にする以外は、実施例１と同様に感光体を形成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例６）電荷輸送層の膜厚を３０μｍとした以外は実施例１と同様に感光体を形成した。
（比較例１）電荷輸送層用塗布液におけるポリカーボネート樹脂２００重量部を１００重量部にする以外は、実施例１と同様に感光体を形成した。
（比較例２）電荷輸送層用塗布液におけるポリカーボネート樹脂２００重量部を３００重量部にする以外は、実施例１と同様に感光体を形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、実施例１、６および比較例７においては上記改造機で平均粒径６μｍのトナーを用い、解像度を調査した。これらの結果は表２に示す。さらに実施例１、６においては、平均粒径５μｍ、６μｍ、７．５μｍ、９μｍを用い１２００ｄｐｉの解像度を調査した。これらの結果は表３に示す。なお判定基準は以下の通りとした。
○ ：優△ ：普通× ：悪い（トナーの飛び散りが見られたり、ドット画像の形状がいびつ）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表１】
2002072521.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表２】
2002072521.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表３】
2002072521.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、表示装置および携帯端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行列状に配置されており、スイッチング素子として薄膜トランジスタを有する画素部が形成された第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶組成物を有する液晶表示装置であって、
前記画素部に対して画素信号を書き込むための周辺回路のうち少なくとも一部の周辺回路が、前記第１の基板上に薄膜トランジスタで構成され、
前記周辺回路のうち残りの部分の周辺回路が、半導体チップで構成されており、
前記半導体チップの少なくとも一部が、前記薄膜トランジスタで構成された前記周辺回路領域と重なるように、前記半導体チップが前記第１の基板上に配置されている
液晶表示装置。
【請求項２】
前記周辺回路として、前記画素部に画素信号を書き込むために前記画素部に接続されたマトリクス配線に接続されている駆動部が薄膜トランジスタで構成されている
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記駆動部のうち、水平あるいは垂直方向の走査を行うシフトレジスタ回路が半導体チップで構成されている
請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記周辺回路として、タイミング波形を制御するタイミングコントローラが前記半導体チップで構成されている
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記周辺回路として、基準電圧を出力する基準電圧発生部が前記半導体チップで構成されている
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記周辺回路として、入力電圧よりも高い電圧を２種類以上発生し、他の周辺回路に電源を与えるＤＣ−ＤＣコンバータが前記半導体チップで構成されている
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記半導体チップの少なくとも一部が、ＣＯＧ法によって前記薄膜トランジスタで構成された前記周辺回路領域と重なるように、前記半導体チップが前記第１の基板上に実装されている
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記薄膜トランジスタで構成された前記周辺回路の周辺部分に、前記ＣＯＧ法によって前記半導体チップを接続するための接続部が形成されている
請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記周辺回路として、低速駆動する一部の周辺回路を前記薄膜トランジスタで構成し、前記一部の周辺回路よりも高速駆動する周辺回路を前記半導体チップで構成する
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
複数の画素が行列状に配置されており、スイッチング素子として薄膜トランジスタを有する画素部が形成された第１の基板を有する表示装置であって、
前記画素部に対して画素信号を書き込むための周辺回路のうち少なくとも一部の周辺回路が、前記第１の基板上に薄膜トランジスタで構成され、
前記周辺回路のうち残りの部分の周辺回路が、半導体チップで構成されており、
少なくとも前記半導体チップの一部と前記第１の基板上に形成された前記周辺回路の領域の一部が重なるように、前記半導体チップが前記第１の基板上に配置されている
表示装置。
【請求項１１】
複数の画素が行列状に配置されており、スイッチング素子として薄膜トランジスタを有する画素部が形成された第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶組成物を有し、
前記画素部に対して画素信号を書き込むための周辺回路のうち少なくとも一部の周辺回路が、前記第１の基板上に薄膜トランジスタで構成され、
前記周辺回路のうち残りの部分の周辺回路が、半導体チップで構成されており、
前記半導体チップの少なくとも一部が、前記薄膜トランジスタで構成された前記周辺回路領域と重なるように、前記半導体チップが前記第１の基板上に配置されている液晶表示装置を表示部として有する
携帯端末。
【請求項１２】
複数の画素が行列状に配置されており、スイッチング素子として薄膜トランジスタを有する画素部が形成された第１の基板を有し、
前記画素部に対して画素信号を書き込むための周辺回路のうち少なくとも一部の周辺回路が、前記第１の基板上に薄膜トランジスタで構成され、
前記周辺回路のうち残りの部分の周辺回路が、半導体チップで構成されており、
少なくとも前記半導体チップの一部と前記第１の基板上に形成された前記周辺回路の領域の一部が重なるように、前記半導体チップが前記第１の基板上に配置されている表示装置を表示部として有する
携帯端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置、表示装置及びこれを用いた携帯端末に関し、特に薄型化、小面積化、狭額縁化が要求される携帯端末に使用される液晶表示装置、表示装置およびこれを表示部として用いる携帯端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、従って、本発明は、液晶表示装置、表示装置の薄型化、小面積化、狭額縁化を実現できる液晶表示装置、表示装置およびこれを用いた携帯端末を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、液晶表示装置、表示装置の薄型化、小面積化、狭額縁化を実現でき、ひいてはこれを表示部として用いる携帯端末の薄型化、小面積化、狭額縁化を実現できる。