Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションとユーザインターフェースドライバとを有する印刷システムであって、
前記ユーザインターフェースドライバは、アプリケーションからの開始命令に基づくオペレーティングシステムからのイベントにより模様データをページに描画し、
前記アプリケーションは、前記ユーザインターフェースドライバにより模様データの描画されたページに文書データを描画することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
アプリケーションとユーザインターフェースドライバとを有する印刷システムであって、
前記アプリケーションは、文書データをページに描画し、
前記ユーザインターフェースドライバは、アプリケーションからの終了命令に基づくオペレーティングシステムからのイベントにより、前記アプリケーションにより文書データの描画されたページに模様データを描画することを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
前記印刷システムは、プリンタグラフィックスドライバをさらに有し、
前記プリンタグラフィックスドライバは、描画されたページに基づきプリンタに供給するためのビットマップデータを生成することを特徴とする請求項１、または２記載の印刷システム。
【請求項４】
アプリケーションからの開始命令に基づくオペレーティングシステムからのイベントを受信するステップと、
前記受信したイベントに基づき模様データをページに描画するステップとを有することを特徴とする印刷データ生成方法。
【請求項５】
アプリケーションからの終了命令に基づくオペレーティングシステムからのイベントを受信するステップと、
前記受信したイベントに基づきアプリケーションにより文書データの描画されたページに模様データを描画するステップとを有することを特徴とする印刷データ生成方法。
【請求項６】
描画されたページに基づきプリンタに供給するためのビットマップデータを生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項４、または５記載の印刷データ生成方法。
【請求項７】
開始命令を発行するステップと、
前記開始命令に基づきドライバが模様データを描画したページに文書を描画するステップとを有することを特徴とする印刷データ生成方法。
【請求項８】
文書データをページに描画するステップと、
文書データの描画されたページにドライバに模様データを描画させるために終了命令を発行する発行ステップとを有することを特徴とする印刷データ生成方法。
【請求項９】
アプリケーションからの開始命令に基づくオペレーティングシステムからのイベントを受信するステップと、
前記受信したイベントに基づき模様データをページに描画するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１０】
アプリケーションからの終了命令に基づくオペレーティングシステムからのイベントを受信するステップと、
前記受信したイベントに基づきアプリケーションにより文書データの描画されたページに模様データを描画するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１１】
描画されたページに基づきプリンタに供給するためのビットマップデータを生成するステップをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９、または１０記載のコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１２】
開始命令を発行するステップと、
前記開始命令に基づきドライバが模様データを描画したページに文書を描画するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１３】
文書データをページに描画するステップと、
文書データの描画されたページにドライバに模様データを描画させるために終了命令を発行する発行ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバ装置に接続され、前記サーバ装置に認証されたクライアント装置であって、
画像ファイルを前記サーバ装置にアップロードするための操作を入力するためのアップロード画面を表示する表示手段と、
前記クライアント装置における利用可能容量に関する情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、
前記アップロード画面の所定の領域にドラッグアンドドロップされた画像ファイルのサイズをオペレーティングシステムから取得する取得手段と、
前記所定の領域に画像ファイルがドラッグアンドドロップされた時に、前記利用可能容量と前記画像ファイルのサイズとの差分を計算する計算手段と、
アップロードの指示の入力に応答して、前記所定の領域にドラッグアンドドロップされた画像ファイルを前記サーバ装置にアップロードするアップロード手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記計算手段により計算された前記差分の値を前記アップロード画面に動的に表示することを特徴とするクライアント装置。
【請求項２】
前記アップロード画面の前記所定の領域にドラッグアンドドロップされた画像ファイルから縮小画像を生成する生成手段を更に備え、
前記表示手段は、前記生成手段により生成された縮小画像を前記アップロード画面に表示することを特徴とする請求項１に記載のクライアント装置。
【請求項３】
前記アップロード画面の前記所定の領域にドラッグアンドドロップされた複数の画像ファイルの中からいずれかの画像ファイルを選択する選択手段を更に備え、
前記計算手段は、前記利用可能容量と前記選択手段により選択された画像ファイルのサイズとの差分を計算し、
前記アップロード手段は、前記選択手段により選択された画像ファイルを前記サーバ装置にアップロードすることを特徴とする請求項１又は２に記載のクライアント装置。
【請求項４】
前記利用可能容量は、最大利用可能容量から前記サーバ装置にアップロードされている画像ファイルのサイズを差し引いた値の容量であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクライアント装置。
【請求項５】
ネットワークを介してサーバ装置に接続され、前記サーバ装置に認証されたクライアント装置の制御方法であって、
画像ファイルを前記サーバ装置にアップロードするための操作を入力するためのアップロード画面を表示装置に表示させる表示工程と、
前記クライアント装置における利用可能容量に関する情報を前記サーバ装置から受信する受信工程と、
前記アップロード画面の所定の領域にドラッグアンドドロップされた画像ファイルのサイズをオペレーティングシステムから取得する取得工程と、
前記所定の領域に画像ファイルがドラッグアンドドロップされた時に、前記利用可能容量と前記画像ファイルのサイズとの差分を計算する計算工程と、
アップロードの指示の入力に応答して、前記所定の領域にドラッグアンドドロップされた画像ファイルを前記サーバ装置にアップロードするアップロード工程と、
を有し、
前記表示工程では、前記計算工程で計算された前記差分の値を前記アップロード画面に動的に表示することを特徴とするクライアント装置の制御方法。
【請求項６】
ネットワークを介してサーバ装置に接続され、前記サーバ装置に認証されたコンピュータを、
画像ファイルを前記サーバ装置にアップロードするための操作を入力するためのアップロード画面を表示する表示手段と、
前記クライアント装置における利用可能容量に関する情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、
前記アップロード画面の所定の領域にドラッグアンドドロップされた画像ファイルのサイズをオペレーティングシステムから取得する取得手段と、
前記所定の領域に画像ファイルがドラッグアンドドロップされた時に、前記利用可能容量と前記画像ファイルのサイズとの差分を計算する計算手段と、
アップロードの指示の入力に応答して、前記所定の領域にドラッグアンドドロップされた画像ファイルを前記サーバ装置にアップロードするアップロード手段と、
を備えるクライアント装置として機能させるためのプログラムであって、
前記表示手段は、前記計算手段により計算された前記差分の値を前記アップロード画面に動的に表示する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアント装置及びその制御方法並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した目的を達成するために、例えば本発明の一側面に係るクライアント装置は以下の構成を備える。すなわち、ネットワークを介してサーバ装置に接続され、前記サーバ装置に認証されたクライアント装置であって、画像ファイルを前記サーバ装置にアップロードするための操作を入力するためのアップロード画面を表示する表示手段と、前記クライアント装置における利用可能容量に関する情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、前記アップロード画面の所定の領域にドラッグアンドドロップされた画像ファイルのサイズをオペレーティングシステムから取得する取得手段と、前記所定の領域に画像ファイルがドラッグアンドドロップされた時に、前記利用可能容量と前記画像ファイルのサイズとの差分を計算する計算手段と、アップロードの指示の入力に応答して、前記所定の領域にドラッグアンドドロップされた画像ファイルを前記サーバ装置にアップロードするアップロード手段とを備え、前記表示手段は、前記計算手段により計算された前記差分の値を前記アップロード画面に動的に表示することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  手動式スプレーにおいて、[1]スプレー起動に呼応して液体製品が排出する排出オリフィスに、ここを終端として接続している排出路を有する本体部材と、[2]前記排出路の中に取り付けられ、液体製品の通路に対して上流方向に伸びている一体化されたスカートを有する基礎壁部から成るオリフィス付きカップと、[3]所定の壁直径を有する円筒形孔を備える前記排出路と、[4]排出オリフィスを有し、前記所定の壁直径とほぼ等しい外径を有するオリフィス付きカップの基礎壁部と[5]截頭円錐形状で、外壁の最大直径が前記所定の壁直径を越えるように基礎壁部からスカートの自由端まで上流方向に外側に逆テーパー状であり、円筒形孔中にオリフィス付きカップを確実に保持するため円筒形孔の壁に密封係合してスカートの外壁と円筒形孔の壁との間に液体製品のいかなる漏れも防止する、スカートの外壁、の上記[1]〜[5]を備える手動式スプレー。【請求項２】 手動式スプレーにおいて、[1]スプレー起動に呼応して液体製品が排出する排出オリフィスに、ここを終端として接続している排出路を有する本体部材と、[2]前記排出路の中に取り付けられ、液体製品の通路に対して上流方向に伸びている一体化されたスカートを有する基礎壁部から成るオリフィス付きカップと、[3]所定の壁直径を有する円筒形孔を備える前記排出路と、[4]排出オリフィスを有し、前記所定の壁直径とほぼ等しい外径を有するオリフィス付きカップの基礎壁部と[5]截頭円錐形状で、外壁の最大直径が前記所定の壁直径を越えるように基礎壁部からスカートの自由端まで上流方向に外側に逆テーパー状であり、円筒形孔中にオリフィス付きカップを確実に保持するため円筒形孔の壁に密封係合してスカートの外壁と円筒形孔の壁との間に液体製品のいかなる漏れも防止する、スカートの外壁、の上記[1]〜[5]を備え、 円筒状孔内に前記オリフィス付きカップをさらに確実に保持するために、前記オリフィス付きカップが、円筒状孔の外壁との係合において基礎壁部の外側部の一部に放射状に突設する環状保持ビードを有することを特徴とする、手動式スプレー。【請求項３】 前記保持ビードは、外壁の最大直径とほぼ同じ外径を有することを特徴とする、請求項２記載の手動式スプレー。【請求項４】 手動式スプレーにおいて、[1]スプレー起動に呼応して液体製品が排出する排出オリフィスに、ここを終端として接続している排出路を有する本体部材と、[2]前記排出路の中に取り付けられ、液体製品の通路に対して上流方向に伸びている一体化されたスカートを有する基礎壁部から成るオリフィス付きカップと、[3]所定の壁直径を有する円筒形孔を備える前記排出路と、[4]排出オリフィスを有し、前記所定の壁直径とほぼ等しい外径を有するオリフィス付きカップの基礎壁部と[5]截頭円錐形状で、外壁の最大直径が前記所定の壁直径を越えるように基礎壁部からスカートの自由端まで上流方向に外側に逆テーパー状であり、円筒形孔中にオリフィス付きカップを確実に保持するため円筒形孔の壁に密封係合してスカートの外壁と円筒形孔の壁との間に液体製品のいかなる漏れも防止する、スカートの外壁、の上記[1]〜[5]を備え、  前記本体部材が、基礎壁部の対向面と共に回転機構手段を規定するために、基礎壁部に向かってオ���フィス付きカップ内に伸びる円筒状プローブを備えることを特徴とする、手動式スプレー。【請求項５】 前記液体通路は、混合（回転）室手段と連通してプローブと円筒形孔の壁との間に規定されることを特徴とする、請求項４記載の手動式スプレー。【請求項６】 前記回転機構手段は回転室に通ずる接線溝を構成し、プローブの端面は接線の通路を規定するために接線溝上にあることを特徴とする、請求項４記載の手動式スプレー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ビニルウレタン樹脂、あるいはアクリル樹脂から選ばれる１種以上の不飽和樹脂(A)、４２０ｎｍ以上の光の照射によって活性化しない光重合開始剤(B)、熱可塑性樹脂粉末を有効成分とする増粘剤(C)とを必須成分とする光硬化性樹脂コンパウンド（イ）を、４２０ｎｍ未満の光透過率が１０％以下の透視性光吸収フィルム（ロ）で被覆してなることを特徴とする光硬化性樹脂コンパウンド。
【請求項２】  光硬化性樹脂コンパウンド（イ）に繊維強化材(E)を有する請求項１記載の光硬化性樹脂コンパウンド。
【請求項３】  熱可塑性樹脂粉末を有効成分とする増粘剤（C）がアクリル系モノマーを重合することによって得られる重合体粉末である請求項１または２記載の光硬化性樹脂コンパウンド。
【請求項４】  熱可塑性樹脂粉末を有効成分とする増粘剤（C）が、平均粒子径０．１μｍ〜０．５ｍｍの樹脂重合体粉末である請求項１〜３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂コンパウンド。
【請求項５】  熱可塑性樹脂粉末を有効成分とする増粘剤（C）が、重量平均分子量１０万以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂コンパウンド。
【請求項６】  ４２０ｎｍ以下の光の透過率が１０％以下であり、かつ透視可能な光吸収フィルム（ロ）が、紫外線吸収剤(D)を含む熱可塑性フィルムである請求項１記載の光硬化性樹脂コンパウンド。
【請求項７】  ４２０ｎｍ以下の光の透過率が１０％以下であり、かつ透視可能な光吸収フィルム（ロ）が、熱可塑性フィルムに紫外線吸収剤(D)を含む塗料を塗布したものである請求項１記載の光硬化性樹脂コンパウンド。
【請求項８】  ４２０ｎｍ以下の光の透過率が１０％以下であり、かつ透視可能な光吸収フィルム（ロ）が、紫外線吸収剤(D)を含む再剥離性粘着剤と熱可塑性フィルムとから構成される請求項１記載の光硬化性樹脂コンパウンド。
【請求項９】  透視性光吸収フィルム（ロ）を付けたまま光硬化性樹脂コンパウンドを賦形した後、透視性光吸収フィルム（ロ）を取り除き、紫外線および／または自然光を照射することによって硬化させることを特徴とする光硬化性樹脂コンパウンドの硬化法。
【請求項１０】  透視性光吸収フィルム（ロ）を付けたまま、光硬化性樹脂コンパウンドの一部を重ね合わせ一体化させた後、透視性光吸収フィルム（ロ）を取り除き、紫外線および／または自然光を照射することによって硬化させることを特徴とする硬化法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は（１）不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ビニルウレタン樹脂、あるいはアクリル樹脂から選ばれる１種以上の不飽和樹脂(A)、４２０ｎｍ以上の光の照射によって活性化しない光重合開始剤(B)、熱可塑性樹脂粉末を有効成分とする増粘剤(C)とを必須成分とする光硬化性樹脂コンパウンド（イ）を、４２０ｎｍ未満の光透過率が１０％以下の透視性光吸収フィルム（ロ）で被覆してなることを特徴とする光硬化性樹脂コンパウンド、好ましくは光硬化性樹脂コンパウンド（イ）に繊維強化材(E)を有すること、好ましくは熱可塑性樹脂粉末を有効成分とする増粘剤（C）がアクリル系モノマーを重合することによって得られる重合体粉末であること、好ましくは熱可塑性樹脂粉末を有効成分とする増粘剤（C）が、平均粒子径０．１μｍ〜０．５ｍｍの樹脂重合体粉末であること、好ましくは熱可塑性樹脂粉末を有効成分とする増粘剤（C）が、重量平均分子量１０万以上であること、好ましくは４２０ｎｍ以下の光の透過率が１０％以下であり、かつ透視可能な光吸収フィルム（ロ）が、紫外線吸収剤(D)を含む熱可塑性フィルムであること、好ましくは４２０ｎｍ以下の光の透過率が１０％以下であり、かつ透視可能な光吸収フィルム（ロ）が、熱可塑性フィルムに紫外線吸収剤(D)を含む塗料を塗布したものであること、好ましくは４２０ｎｍ以下の光の透過率が１０％以下であり、かつ透視可能な光吸収フィルム（ロ）が、紫外線吸収剤(D)を含む再剥離性粘着剤と熱可塑性フィルムとから構成されること、透視性光吸収フィルム（ロ）を付けたまま光硬化性樹脂コンパウンドを賦形した後、透視性光吸収フィルム（ロ）を取り除き、紫外線および／または自然光を照射することによって硬化させることを特徴とする光硬化性樹脂コンパウンドの硬化法、透視性光吸収フィルム（ロ）を付けたまま、光硬化性樹脂コンパウンドの一部を重ね合わせ一体化させた後、透視性光吸収フィルム（ロ）を取り除き、紫外線および／または自然光を照射することによって硬化させることを特徴とする硬化法を提供するものである。次に本発明を詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
４２０ｎｍ以上の光の照射によって活性化しない光重合開始剤(B)とは、好ましくは自然光および／または紫外線領域の光を照射すると、重合反応が進行して常温でも樹脂(A)を硬化するもので、好ましくは光重合開始剤、紫外線硬化剤から選択されるものである。４２０ｎｍ以上の光の照射によって活性化しない光重合開始剤であるかどうかの確認は、次の試験をすることで判断する。即ち、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ビニルウレタン樹脂あるいはアクリル樹脂から選ばれる樹脂１００重量部に対して、試験したい光重合開始剤を０．５重量部添加し、十分に攪拌混合して溶解させた液状樹脂組成物に、１本の１５Ｗの蛍光灯により３０ｃｍの照射距離で光を照射し、この樹脂液が３０分以内にまったくゲル化しないことで確認できる。光重合開始剤(B)としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、または、これらの誘導体を代表例として挙げることができる。市販品としては、イルガキュアー６５１（チバスペシャリティーケミカル社製品）等が使用できる。樹脂(A)中には使用の際、さらに粘度、粘着性、含浸成形収縮などを調節する添加剤や充填材を、光反応を阻害しない範囲で配合することは差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 式(Ｓｒ1-m-q-r-tＣｅmＰｒqＧｄrＴｂt)(Ａｌ12-e-gＭｇeＭｎg)Ｏ19
（式中、０≦ｍ≦１、０≦ｑ≦１、０≦ｒ≦０．５、０≦ｔ≦０．５、０≦ｅ≦０．５、かつ０＜ｇ≦０．５、但し、ｍとｑは共に０とならない、である）によって表わされる組成物。
【請求項２】 Ｍｎが＋２価の状態にある賦活剤イオンを成す請求項１記載の組成物。
【請求項３】 式(Ｓｒ0.5Ｃｅ0.3Ｇｄ0.1Ｔｂ0.1)(Ａｌ11.5Ｍｇ0.25Ｍｎ0.25)Ｏ19によって表わされる請求項１記載の組成物。
【請求項４】 式(Ｓｒ0.5Ｃｅ0.15Ｐｒ0.15Ｇｄ0.1Ｔｂ0.1)(Ａｌ11.5Ｍｇ0.25Ｍｎ0.25)Ｏ19によって表わされる請求項１記載の組成物。
【請求項５】 式(Ｓｒ0.5Ｃｅ0.15Ｐｒ0.15Ｇｄ0.1Ｔｂ0.1)(Ａｌ11.75Ｍｎ0.25)Ｏ19によって表わされる請求項１記載の組成物。
【請求項６】 ランプ、陰極線管、プラズマディスプレイ装置、液晶ディスプレイ、レーザ、電磁熱量計、ガンマ線カメラ又は計算器断層撮影スキャナの一部を成す発光装置であって、
請求項１記載の組成物を含む発光装置。
【請求項７】 ハウジング、前記ハウジング内に収容されたエネルギー媒体供給源、及び前記ハウジングの内部に収容された発光材料を含んでいて、前記発光材料が式
(Ｓｒ1-m-q-r-tＣｅmＰｒqＧｄrＴｂt)(Ａｌ12-e-gＭｇeＭｎg)Ｏ19
（式中、０≦ｍ≦１、０≦ｑ≦１、０≦ｒ≦０．５、０≦ｔ≦０．５、０≦ｅ≦０．５、かつ０＜ｇ≦０．５、但し、ｍとｑは共に０とならない、である）によって表わされるものであることを特徴とする発光装置。
【請求項８】 ストロンチウム、アルミニウム、マンガン、並びにガリウム、バリウム、カルシウム、ホウ素、マグネシウム、セリウム、プラセオジム、ガドリニウム及びテルビウムのうちの少なくとも１種の酸化物、炭酸塩、水酸化物、硝酸塩又はシュウ酸塩を混合する工程と、
こうして得られた混合物を加熱して蛍光体を生成させる工程と
を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物を含む蛍光体の製造方法。
【請求項９】 ストロンチウム、アルミニウム、酸素、マンガン、並びにマグネシウム、ガリウム、バリウム、カルシウム、ホウ素、セリウム、プラセオジム、ガドリニウム及びテルビウムのうちの少なくとも１種から成る融液に接触させて単結晶の種晶を配置する工程と、
前記種晶を高温域から低温域に移動させる工程と、前記種晶に接触した状態で単結晶シンチレータを生成させる工程とを含む、請求項１記載の組成物を含むシンチレータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】熱可塑性樹脂（ａ）１００重量部および液晶性樹脂（ｂ）０．５〜２００重量部を液晶性樹脂（ｂ）の融点未満、液晶開始温度以上で溶融混練して得られた樹脂組成物（ｃ）１００重量部と熱分解型発泡剤（ｄ）０〜３０重量部を液晶性樹脂（ｂ）の融点未満で溶融混練することを特徴とする発泡成形体用樹脂組成物（ｅ）の製造方法。
【請求項２】樹脂組成物（ｃ）と熱分解型発泡剤（ｄ）との溶融混練温度が液晶性樹脂（ｂ）の液晶開始温度未満である請求項１または２記載の発泡成形体用樹脂組成物（ｅ）の製造方法。
【請求項３】請求項１〜３のいずれか記載の方法で製造された該発泡成形体用樹脂組成物（ｅ）をプレスまたは押出成形したシート状成形体を、発泡させてなる発泡成形体を用いることを特徴とする自動車天井材用発泡シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、
（１）熱可塑性樹脂（ａ）１００重量部および液晶性樹脂（ｂ）０．５〜２００重量部を液晶性樹脂（ｂ）の融点未満、液晶開始温度以上で溶融混練して得られた樹脂組成物（ｃ）１００重量部と熱分解型発泡剤（ｄ）とを０〜３０重量部を液晶性樹脂（ｂ）の融点未満で溶融混練することを特徴とする発泡成形体用樹脂組成物（ｅ）の製造方法、
（２）樹脂組成物（ｃ）と熱分解型発泡剤（ｄ）との溶融混練温度が液晶性樹脂（ｂ）の液晶開始温度以下である請求項１または２記載の発泡成形体用樹脂組成物（ｅ）の製造方法、
（３）上記（１）〜（３）のいずれか記載の方法で製造された該発泡成形体用樹脂組成物（ｅ）をプレスまたは押出成形したシート状成形体を、発泡させてなる発泡成形体を用いることを特徴とする自動車天井材用発泡シート、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）
【化１】
2001139838.tif 000001
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、それぞれ他とは独立して、水素であるか、または非置換もしくは置換されたＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｘ1およびＸ2は、ハロゲンであり、
Ｂは、１、２、または３個の−Ｏ−で中断されていてもよく、かつ非置換であるか、またはヒドロキシで置換されている、Ｃ2〜Ｃ12アルキレン基であり、
Ａは、式（２）または式（３）
【化２】
2001139838.tif 000002
のホルマザン基であり、
Ｄは、式（４）または式（５）
【化３】
2001139838.tif 000003
（式中、
ｍは、１または２の数であり、
ｎは１、２、または３の数であり、そして
（Ｒ5）0〜2は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ4アルカノイルアミノ、およびハロゲンの群から選択される、同一または異なる０〜２個の置換基を表す）の基である）の反応染料。
【請求項２】  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4が、それぞれ他とは独立して、水素であるか、あるいは非置換またはヒドロキシ、スルホ、スルファト、シアノ、もしくはカルボキシで置換されたＣ1〜Ｃ4アルキルである、請求項１記載の反応染料。
【請求項３】  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4が、水素である、請求項１または２のいずれかに記載の反応染料。
【請求項４】  Ｘ1およびＸ2が、それぞれ他とは独立して塩素またはフッ素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の反応染料。
【請求項５】  Ｂが、式−ＣＨ2−ＣＨ（Ｒ6）−または−（Ｒ6）ＣＨ−ＣＨ2−（式中、Ｒ6は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、特にメチルである）の基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の反応染料。
【請求項６】  Ａが、式（３．１）
【化４】
2001139838.tif 000004
の基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反応染料。
【請求項７】  Ｄが、式（５ａ）
【化５】
2001139838.tif 000005
（式中、ｎは、２または３の数である）の基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の反応染料。
【請求項８】  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4が、水素であり、
Ｘ1およびＸ2が、それぞれ他とは独立して塩素またはフッ素であり、
Ｂが、式−ＣＨ2−ＣＨ（Ｒ6）−または−（Ｒ6）ＣＨ−ＣＨ2−（式中、Ｒ6は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、特にメチルである）の基であり、
Ａが式（３．１）
【化６】
2001139838.tif 000006
の基であり、そして
Ｄが、式（５ａ）
【化７】
2001139838.tif 000007
（式中、ｎは、２または３の数である）の基である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の反応染料。
【請求項９】  式（１）の染料が、式（１．１）
【化８】
2001139838.tif 000008
の染料である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の反応染料。
【請求項１０】  請求項１に記載の式（１）の反応染料の調製方法であって、式（６ａ）
【化９】
2001139838.tif 000009
の化合物を、式（７ａ）
【化１０】
2001139838.tif 000010
の化合物と縮合させるか、または式（６ｂ）
【化１１】
2001139838.tif 000011
の化合物を、式（７ｂ）
【化１２】
2001139838.tif 000012
（式中、Ｈａｌはハロゲンであり、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｘ1、Ｘ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、請求項１に定義したとおりである）の化合物と縮合させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月6日(2007.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分である薬剤を含有する素錠と、前記素錠をコーティングするコーティング層を含む丸剤または錠剤において、
前記素錠にβ−シクロデキストリンまたはα−シクロデキストリンを含有することを特徴とする丸剤または錠剤。
【請求項２】
前記薬剤は、日本薬局方クレオソートであることを特徴とする、請求項１記載の丸剤または錠剤。
【請求項３】
前記β−シクロデキストリンまたはα−シクロデキストリンは前記日本薬局方クレオソートに対し重量比４０％乃至６０％を含有することを特徴とする、請求項２記載の丸剤または錠剤。
【請求項４】
前記コーティング層には寒梅粉を含有するコーティング層を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１の請求項に記載の丸剤または錠剤。
【請求項５】
前記コーティング層にはメチルセルロースを含有するコーティング層を含むことを特徴とする、請求項４記載の丸剤または錠剤。
【請求項６】
前記コーティング層には部分アルファー化デンプンを含有するコーティング層及びメチルセルロースを含有するコーティング層を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１の請求項に記載の丸剤または錠剤。
【請求項７】
前記コーティング層には寒梅粉を含有するコーティング層を少なくとも１８層とメチルセルロースを含有するコーティング層を少なくとも８層含むことを特徴とする、請求項６記載の丸剤または錠剤。
【請求項８】
前記丸剤または錠剤において、最外部にカルシウムおよび糖類を含む糖衣コーティングまたは糖類を含まないコーティングを施されたことを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか１の請求項に記載の丸剤または錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該回動案内穴の周縁が、該第１及び第２係合部を第１及び第２の頂点とし、第３の頂点が第１及び第２頂点よりも扉開口の内側位置に位置するようにした正三角形の該第３の頂点に第３係合部を有し、
該回動アームが、閉扉時の状態から該第１係合部を中心に該第１方向に所定角度回動された後は、第２ピンが第３係合部に係合して、該第３係合部を中心に同方向に回動され、閉扉時の状態から該第２係合部を中心に第２方向に所定角度回動された後は、該第１ピンが第３係合部に係合して、該第３係合部を中心に同方向に回動されるようにした請求項４に記載の扉の開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007063957.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
連続層形成担体が水不溶性高分子、腸溶性高分子、またはそれらの混合物を含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の口腔内崩壊錠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
連続層形成担体が腸溶性高分子を含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の口腔内崩壊錠。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
アムロジピン含有粒子中の連続層形成担体の含有量が２０〜５０％（重量／重量）である、請求項１〜５のいずれか１項記載の口腔内崩壊錠。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  面積が相対的に広い主感光部と狭い従感光部とからなる感光部を有する画素を多数配列した固体撮像素子を用いる撮像装置において、
被写体輝度域を測定する測定手段と、前記被写体輝度域に基づいて主感光部の露出時間に対する従感光部の露出時間を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  面積が相対的に広い主感光部と狭い従感光部とからなる感光部を有する画素を多数配列した固体撮像素子を用いる撮像装置において、
ＩＳＯ感度の設定を行うＩＳＯ感度設定手段と、前記ＩＳＯ感度に基づいて主感光部の露出時間に対する従感光部の露出時間を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  前記設定手段は、前記主感光部から出力される高感度画像信号が飽和しない範囲である主感光部再現域に対する被写体輝度域の大きさが１００％未満の時は、前記従感光部の露出時間を変更しないことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】  前記設定手段は、前記主感光部から出力される高感度画像信号が飽和しない範囲である主感光部再現域に対する被写体輝度域の大きさが１００％未満の時は、前記高感度画像信号のみを画像信号とすることを特徴とする請求項１または３記載の撮像装置。
【請求項５】  前記設定手段は、前記主感光部から出力される高感度画像信号が飽和しない範囲である主感光部再現域に対する被写体輝度域の大きさが１００％以上の時は、この値が大きい程、前記従感光部の露出時間を短くすることを特徴とする請求項１，３，４いずれか記載の撮像装置。
【請求項６】  前記設定手段は、前記主感光部から出力される高感度画像信号が飽和しない範囲である主感光部再現域に対する被写体輝度域の大きさが１００％未満の時は、前記主感光部の露出時間を主感光部と従感光部の飽和レベル比で割ったものを従感光部の露出時間とすることを特徴とする請求項１，３，４いずれか記載の撮像装置。
【請求項７】  前記設定手段は、前記ＩＳＯ感度を高く設定する程、前記従感光部の露出時間を短く設定することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明の撮像装置は、面積が相対的に広い主感光部と狭い従感光部とからなる感光部を有する画素を多数配列した固体撮像素子を用いる撮像装置において、被写体輝度域を測定する測定手段と、前記被写体輝度域に基づいて主感光部の露出時間に対する従感光部の露出時間を設定する設定手段とを備えたものである。また、面積が相対的に広い主感光部と狭い従感光部とからなる感光部を有する画素を多数配列した固体撮像素子を用いる撮像装置において、ＩＳＯ感度の設定を行うＩＳＯ感度設定手段と、前記ＩＳＯ感度に基づいて主感光部の露出時間に対する従感光部の露出時間を設定する設定手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記設定手段は、前記主感光部から出力される高感度画像信号が飽和しない範囲である主感光部再現域に対する被写体輝度域の大きさが１００％未満の時は、前記従感光部の露出時間を変更しないものである。また、前記設定手段は、前記主感光部から出力される高感度画像信号が飽和しない範囲である主感光部再現域に対する被写体輝度域の大きさが１００％未満の時は、前記高感度画像信号のみを画像信号とするものである。また、前記主感光部から出力される高感度画像信号が飽和しない範囲である主感光部再現域に対する被写体輝度域の大きさが１００％以上の時は、この値が大きい程、前記従感光部の露出時間を短くするものである。また、前記主感光部から出力される高感度画像信号が飽和しない範囲である主感光部再現域に対する被写体輝度域の大きさが１００％未満の時は、前記主感光部の露出時間を主感光部と従感光部の飽和レベル比で割ったものを従感光部の露出時間とするものである。また、前記設定手段は、前記ＩＳＯ感度を高く設定する程、前記従感光部の露出時間を短く設定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、少なくとも大環状化合物の有機半導体またはその前駆体からなる薄膜を形成した後、活性エネルギー線を照射する工程を含むことを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】
前記活性エネルギー線が光であり、前記光を照射することにより前記薄膜を加熱することを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
基板上に、少なくとも有機半導体またはその前駆体からなる薄膜を形成した後、有機半導体薄膜もしくは前駆体薄膜が吸収する波長の光を照射する工程を含むことを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項４】
光を照射することにより前記薄膜を加熱することを特徴とする請求項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記光がレーザ光であることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれかの請求項に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記薄膜の一領域に連続して光を照射する時間が１００ｍｓ以下であることを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれかの請求項に記載の有機半導体膜を含む積層体の製造方法。
【請求項７】
基板と、前記基板上に形成された断熱性および耐熱性を有する熱遮断層と、前記熱遮断層上に形成された有機半導体膜とを有することを特徴とする積層体。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の積層体の製造方法により製造された積層体を用いることを特徴とする電子デバイス。
【請求項９】
前記有機電子デバイスが電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項８に記載の電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明においては、請求項１に記載するように、基板上に、少なくとも大環状化合物の有機半導体またはその前駆体からなる薄膜を形成した後、活性エネルギー線を照射する工程を含むことを特徴とする積層体の製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記請求項１に記載された発明においては、請求項２に記載するように、上記活性エネルギー線が光であり、上記光を照射することにより上記薄膜を加熱するものであることが好ましい。このような方法であれば、有機半導体薄膜のみを加熱することが可能であるので、例えば基板が耐熱性の低い樹脂製基板である場合であっても問題無く加熱処理を行うことができる。したがって、耐熱性の低い樹脂製基板上に有機半導体の前駆体を塗布し、これを加熱して有機半導体膜を有する積層体を製造する場合であっても不具合無く製造することができるので、低コストで有機半導体膜を有する積層体を製造することができる。また、耐熱性の低い樹脂製基板上に有機半導体薄膜を成膜してある場合でも、光を照射して有機半導体薄膜のみを加熱することができるので、基板が耐熱性の低い汎用の樹脂製基板であっても、特性の向上した有機半導体膜を有する積層体とすることができる。
また、本発明においては、請求項３に記載するように、基板上に、少なくとも有機半導体またはその前駆体からなる薄膜を形成した後、有機半導体薄膜もしくは前駆体薄膜が吸収する波長の光を照射する工程を含むことを特徴とする積層体の製造方法を提供する。上記請求項３に記載された発明においては、請求項４に記載するように、光を照射することにより上記薄膜を加熱することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記請求項２から上記請求項４までのいずれかの請求項に記載された発明においては、請求項５に記載するように、上記光がレーザ光であることが好ましい。光照射エネルギーや光照射時間等の種々のパラメータの制御が容易であるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記請求項２から上記請求項５までのいずれかの請求項に記載された発明においては、請求項６に記載されるように、上記薄膜の一領域に連続して光を照射する時間が１００ｍｓ以下であることが好ましい。短時間で光照射を行うことにより、基板等の周辺部へのダメージを抑えることができるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明においては、請求項７に記載するように、基板と、上記基板上に形成された断熱性および耐熱性を有する熱遮断層と、上記熱遮断層上に形成された有機半導体膜とを有することを特徴とする積層体を提供する。本発明によれば、基板と基板上に形成された有機半導体膜との間に、熱遮断層が形成されているので、例えば有機半導体膜成膜時に有機半導体膜側を高温で加熱する必要があった場合であっても、基板側に熱が伝わり難い。したがって、本発明の積層体には比較的耐熱性の低い樹脂製基板を用いることも可能となり、コストダウン等の種々の利点を有するものとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明においては、請求項８に記載するように、請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の積層体の製造方法により製造された積層体を用いることを特徴とする電子デバイスを提供する。このような電子デバイスは、上述した積層体の製造方法により得られるものであるので、製造コストを大幅に削減することが可能であり、低価格化を図ることができるという利点を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記請求項８に記載の発明においては、請求項９に記載するように、上記有機電子デバイスが電界効果トランジスタであることが好ましい。本発明の電子デバイスは、上述した積層体の製造方法により得られる積層体を用いるものであるので、有機半導体膜の特性向上を充分に行うことができ、特にキャリア移動度が高い半導体膜を作成できる。したがって電子デバイスの中でも高キャリア移動度が求められる電界効果トランジスタに用いることにより、より高い効果を得ることができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月6日(2007.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に非単結晶半導体膜を形成する工程と、
前記非単結晶半導体膜上に開口部を有する遮光膜を形成する工程と、
線状または楕円状のビームスポットに整形されたレーザ光を、前記遮光膜を介して前記非単結晶半導体膜に照射する工程とを有し、
前記レーザ光の照射は、前記ビームスポットの短幅方向に相対的に、前記基板が設置されたステージを走査させながら行われ、
前記ビームスポットは、前記走査の方向と垂直な方向において、第１の結晶状態を形成するエネルギー密度が低い部分と、前記第１の結晶状態よりも結晶粒径が大きい第２の結晶状態を形成するエネルギー密度が高い部分とを有し、
前記遮光膜を介して前記レーザ光を照射することで、前記非単結晶半導体膜には前記ビームスポットの前記エネルギー密度が高い部分を照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に非単結晶半導体膜を形成する工程と、
前記非単結晶半導体膜上に開口部を有する遮光膜を形成する工程と、
線状または楕円状のビームスポットに整形されたレーザ光を、前記遮光膜を介して前記非単結晶半導体膜に照射する工程とを有し、
前記レーザ光の照射は、前記ビームスポットの短幅方向に相対的に、前記基板が設置されたステージを走査させながら行い、
前記開口部の前記走査方向に垂直な方向の幅は、前記レーザ光の照射跡のうねりの振幅分だけ、前記ビームスポットの前記走査方向に垂直な方向の幅よりも狭いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記非単結晶半導体膜上に汚染防止膜を形成し、前記汚染防止膜上に前記遮光膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、前記汚染防止膜はシリコン酸化膜で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記遮光膜の表面と前記非単結晶半導体膜の表面との距離は１０μｍ以下で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記遮光膜の表面と前記非単結晶半導体膜の表面との距離は１μｍ以下で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記遮光膜は金属膜または反射を促進する膜で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記レーザ光は連続発振の固体レーザであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記レーザ光は連続発振のＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種または複数種であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記レーザ光は連続発振のＡｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザから選ばれた一種または複数種であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記レーザ光は高調波であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、遮光膜は金属膜などで形成し、遮光膜の表面と被照射対象物の表面との距離は、１０μｍ以下、好ましくは１μｍ以下とすることが望ましい。レーザ発振器としては、連続発振の固体レーザを用いることが好ましく、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザ、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザから選ばれた一種を用いることができる。なお、高周波のパルス発振のレーザを用いてもかまわない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、遮光膜は金属膜などで形成し、また汚染防止膜はシリコン酸化膜などで形成し、遮光膜の表面と非単結晶半導体膜の表面との距離は、１０μｍ以下、好ましくは１μｍ以下とすることが望ましい。レーザ発振器としては、連続発振の固体レーザを用いることが好ましく、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザ、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザから選ばれた一種を用いることができる。なお、高周波のパルス発振のレーザを用いてもかまわない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
レーザ発振器としては、連続発振の固体レーザを用いることが好ましく、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザ、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザから選ばれた一種を用いることができる。なお、高周波のパルス発振のレーザを用いてもかまわない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
レーザは、処理の目的によって適宜変えることが可能である。本発明では、公知のレーザを用いることができる。レーザは、連続発振の気体レーザもしくは固体レーザを用いることができる。気体レーザとして、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザなどがあり、固体レーザとして、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザなどが挙げられる。基本波に対する高調波は、非線形光学素子を用いることで得ることができる。また、レーザ媒質に対するドーパント物質にはＮｄ、Ｃｒ、Ｙｂ、Ｅｒなどが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルデジタルデータを記録する方法であって、
（ａ）スクランブルされたデジタルデータストリームを受信するステップと、
（ｂ）前記データストリームから、前記ストリームのデータの少なくとも一部をデスクランブルするための少なくとも１つのキーを含むコントロールパケットを識別するステップと、
（ｃ）前記データストリームにおける前記コントロールパケットの位置を示すインデックスであって、前記データストリームにおける前記コントロールパケットの直前及び前記コントロールパケットの直後に送信されるクロック基準値に関して前記データストリームにおける前記コントロールパケットの位置を定義するタイムスタンプを含むインデックスを計算するステップと、
（ｄ）前記コントロールパケット及び前記インデックスをテーブルに記憶するステップと、
（ｅ）前記データストリームと前記テーブルとをデータ記録媒体に記録するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）で受信されたデータストリームが少なくとも１つのデスクランブルキーを含む複数のコントロールパケットを備え、前記記憶するステップ（ｄ）は、前記ステップ（ｂ）で識別されたコントロールパケットが前記テーブルに既に記憶されていない場合にのみ実行される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
データパケットと多重化されており、デジタルデータの一部をデスクランブルするための少なくとも１つのキーをそれぞれ含むコントロールパケットを備えるスクランブルされたデジタルデータストリームを含み、
前記データストリームとは別に記憶されるテーブルを更に含み、
前記テーブルは、少なくとも１つのコントロールパケットと、それぞれのコントロールパケットについて、前記データストリームにおける前記コントロールパケットの位置を示すインデックスであって、前記データストリームにおける前記コントロールパケットの直前及び前記コントロールパケットの直後に送信されるクロック基準値に関して前記データストリームにおける前記コントロールパケットの位置を定義するタイムスタンプを含むインデックスとを含む、
ことを特徴とするデータ記録媒体。
【請求項４】
請求項３記載のデータ記録媒体に記録されるスクランブルされたデジタルデータを読取る方法であって、
（ｉ）記録されたデータのストリームからデータのブロックを選択するステップと、
（ｊ）前記データブロックから、少なくとも１つのクロック基準値を抽出するステップと、
（ｋ）抽出されたクロック基準値の関数として、前記ステップ（ｉ）で選択された前記データブロックに含まれる最初のパケットと最後のパケットに関連するタイムスタンプを推定するステップと、
（ｌ）前記ステップ（ｋ）で推定されたタイムスタンプを使用して、このデータブロックに対応する少なくとも１つのコントロールパケットを前記データと記録されるテーブルから抽出するステップと、
（ｍ）前記コントロールパケットから、デスクランブルキーを抽出するステップと、
（ｎ）前記デスクランブルキーを使用して、前記データブロックをデスクランブルして、その内容を明確な表示でユーザに供給するステップと、
を備える方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｉ）は、前記データブロックの最初のパケットに関連するタイムスタンプよりも小さな最も大きなインデックスを有するコントロールパケットと、前記データブロックの最後のパケットに関連するタイムスタンプよりも小さな最も大きなインデックスを有するコントロールパケットとの間にあるコントロールパケットであって、前記データブロックの最初のパケットに関連するタイムスタンプよりも小さな最も大きなインデックスを有するコントロールパケットと、前記データブロックの最後のパケットに関連するタイムスタンプよりも小さな最も大きなインデックスを有するコントロールパケットを含むコントロールパケットを抽出するステップを含む、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記コントロールパケットからデスクランブルキーを抽出する前記ステップ（ｍ）は、前記コントロールパケット又は前記デスクランブルキーを暗号解読するステップを備える、
請求項４記載の方法。