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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能で加圧された燃料セル（１４）を使用する燃焼式工具（１０）において、
燃焼チャンバー（１６）と、
前記燃料セル（１４）から前記燃焼チャンバー（１６）へ燃料ライン（３４）を通して燃料を送る燃料調整バルブ（１２）と、
前記燃料セル（１４）内の燃料の状態を監視し、監視された状態を使用者に表示するための燃料状態監視システム（３０）とを具備し、
前記燃料状態監視システム（３０）は、前記燃料セル（１４）内の燃料の圧力を監視するように形成された燃料状態モニター（３２）を有し、前記燃料セル（１４）内に残存する燃料のレベルを決定し、
前記燃料状態モニター（３２）は、前記燃料調整バルブ（１２）の下流に配置され、前記燃料ライン（３４）と燃料連通され、
前記燃料調整バルブ（１２）が開放すると、前記燃料状態モニター（３２）は、前記燃料セル（１４）内の燃料圧力を直接的に示す前記燃料調整バルブ（１２）内の燃料圧力に依存する圧力パルスを検知する、燃焼式工具。
【請求項２】
前記燃料状態監視システム（３０）は、前記燃料セル（１４）と前記燃焼式工具（１０）との間で燃料の流れを監視するように形成された燃料流れモニター（３２）を有する、請求項１に記載の燃焼式工具。
【請求項３】
前記燃料流れモニター（３２）は、圧力スイッチと、機械的作動式光スイッチと、発光ダイオード光源および光トランジスタ受信機のようなオプトエレクトロニクスとからなるグループから選ばれる、請求項２に記載の燃焼式工具。
【請求項４】
さらに、前記燃料状態モニター（３２）に接続された制御ユニット（４２）と、前記燃料セルの状態の表示を使用者に提供するために前記制御ユニット（４２）に接続されたインジケータ（４４）とを有する、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載の燃焼式工具。
【請求項５】
前記インジケータ（４４）は、制限された回数の燃焼発生のためのみに十分な燃料が存在することを表示するように形成される、請求項４に記載の燃焼式工具。
【請求項６】
前記燃料状態モニター（３２）および前記制御ユニット（４２）は、前記燃料調整バルブ（１２）に接続され、前記燃料状態監視システム（３０）は、監視された燃料状態と相関して前記燃料調整バルブ（１２）の操作を制御するように形成される、請求項４または請求項５に記載の燃焼式工具。
【請求項７】
さらに、前記燃料セルの温度を監視するために前記燃料セル（１４）に操作可能に接続される温度検知装置（４０）を有し、前記温度検知装置（４０）は、前記燃料セル（１４）の燃料状態と相関して前記燃料調整バルブ（１２）の動作に影響を及ぼすために、前記制御ユニット（４２）に信号を提供するように前記制御ユニット（４２）に接続される、請求項４から請求項６のいずれか一つの請求項に記載の燃焼式工具。
【請求項８】
前記インジケータ（４４）は、監視された前記燃料セルの状態を表示するように配設される、請求項４から請求項７のいずれか一つの請求項に記載の燃焼式工具。
【請求項９】
前記制御ユニット（４２）は、検知された燃料状態データと設定値とを比較し、前記設定値からの偏差の視覚的な表示を提供するように形成される、請求項４から請求項８のいずれか一つの請求項に記載の燃焼式工具。
【請求項１０】
燃焼チャンバー（１６）と、燃料セル（１４）から前記燃焼チャンバー（１６）へ燃料ライン（３４）を通して燃料を送る燃料調整バルブ（１２）と、前記燃料セル（１４）内の燃料の状態を監視し、監視された状態を使用者に表示するための燃料状態監視システム（３０）とを具備する燃料式工具であって、前記燃料状態監視システム（３０）が、前記燃料セル（１４）内の燃料の圧力を監視するように形成された燃料状態モニター（３２）を有して前記燃料セル（１４）内に残存する燃料のレベルを決定し、前記燃料状態モニター（３２）が、前記燃料調整バルブ（１２）の下流に配置され、燃料ライン（３４）と燃料連通される燃焼式工具（１０）内の、燃料セル（１４）の燃料セル状態を監視し表示する方法において、
一連の燃料セル状態設定値を提供することと、
前記燃料調整バルブ（１２）を開放し、前記燃料セル（１４）内の燃料圧力を示す前記燃料調整バルブ（１２）内の燃料圧力に依存する圧力パルスを検知することにより、燃料セル状態を監視し、最新の燃料セル状態データを得ることと、
前記設定値と監視された前記燃料セル状態データとを比較することと、
前記燃料セル内の燃料の量を決定することと、
前記燃料セル内の燃料の量を表示するために、インジケータに信号を提供することと、  を有する、方法。
【請求項１１】
前記燃料セル内の燃料の量の決定と相関して前記燃料調整バルブ（１２）の動作を制御することを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記燃料セルと協働する温度センサーを提供することと、
前記燃料セル（１４）の温度を監視することと、
監視された前記燃料セル状態データと前記設定値との前記比較おける温度データを提供することと、
温度と相関して前記燃料セル内の燃料の量を決定することと、
前記決定に応答して前記燃料調整バルブ（１２）を調整することとを、
更に有する、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像装置において、
トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に設けられ現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備えた現像室と、
前記現像容器に設けられ前記現像室との間で現像剤の循環経路を構成し、回転することで現像剤を攪拌搬送する攪拌部材と、余剰現像剤を排出する排出口と、を備えた攪拌室と、
前記現像容器を保持し回転可能に設けられた回転体と、を有し、
前記攪拌室における前記攪拌部材の回転軸に対する垂直方向の断面積が、前記排出口付近の領域が他の領域よりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記現像容器が現像位置にあるとき、前記排出口付近の領域における前記攪拌室の天井壁は、前記他の領域における前記攪拌室の天井壁よりも高い位置にあることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】  前記現像容器が現像位置にあるとき、前記排出口近傍の剤面が前記排出口の前後の領域の剤面よりも低くなるように前記攪拌部材を構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明は、現像装置において、
トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に設けられ現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備えた現像室と、
前記現像容器に設けられ前記現像室との間で現像剤の循環経路を構成し、回転することで現像剤を攪拌搬送する攪拌部材と、余剰現像剤を排出する排出口と、を備えた攪拌室と、
前記現像容器を保持し回転可能に設けられた回転体と、を有し、
前記攪拌室における前記攪拌部材の回転軸に対する垂直方向の断面積が、前記排出口付近の領域が他の領域よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば鍛造品のような、工業用部品を検査するための別の解決法は、図１を参照して上で説明された従来のフェーズド・アレイ検査技術を使用することである。不十分な表面近傍の解像度を補償するために、所望の最終寸法よりもわずかに大きく鍛造がなされる。検査後に、鍛造品は望ましい寸法まで機械加工される。材料の外側部分を除去することにより、不十分な表面近傍の解像度の重要性が低下する。しかしながら、この方法は、鍛造品の余分の材料を用い、かつ余分の機械加工段階を伴うことから高価なものとなる。
【特許文献１】米国特許第５０６５６２９号
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、エンジン及び航空機システムの中には、この信号処理装置がエンジン又はエンジンパイロンに配置されているものがある。振動監視コンピュータをエンジン又はパイロンに装着する構成は、航空機のエレクトロニクスベイに装着する構成と比較して、システムが通常はより軽量になり、振動信号が雑音の影響を受けにくくなるという利点を有する。しかし、振動の原因を適正に診断するために生振動信号に対するアクセスが必要になるような振動の問題が発生した場合、生データへのアクセスを可能にするために、エンジンに搭載された信号処理コンピュータから翼を経て航空機の機室まで配線を走らせるなどの何らかの措置が要求されるであろう。従って、振動監視コンピュータがエンジンに配置されている場合には、トラブルシューティングのために生波形データをアクセスすることは全く不可能とは言えないまでも、困難になる可能性がある。
【特許文献１】米国特許第 6098022号明細書
【特許文献２】米国特許第 6445995号明細書
【特許文献３】米国特許第 6491497号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本来の２つの加速度計のうちの第１の加速度計は、通常、ファンの不均衡状態に対して最も高い感度を示す内部の場所に配置されるが、本来の２つの加速度計のうちの第２の加速度計は、通常、外部のケーシング又はフレーム、例えば、タービンセンターフレーム（ＴＣＦ）、圧縮機後部フレーム（ＣＲＦ）、タービン後部フレーム（ＴＲＦ）、低圧タービン（ＬＰＴ）ケーシング、ＴＥＣ（タービン排気ケース）、又はＨＰＣ（高圧圧縮機）ケースなどに配置される。ただし、配置場所はここで挙げた場所に限定されない。本来の２つの加速度計のうちのこの第２の加速度計が故障した場合、通常は次の数回の飛行の間に加速度計は適宜交換されるだけであり、代替加速度計は必要ない。
【特許文献１】米国特許第 4010637号明細書
【特許文献２】米国特許第 4751657号明細書
【特許文献３】米国特許第 5419198号明細書
【特許文献４】米国特許第 5586065号明細書
【特許文献５】米国特許第 5627751号明細書
【特許文献６】米国特許第 5893892号明細書
【特許文献７】米国特許第 6005315号明細書
【特許文献８】米国特許第 6445995号明細書
【特許文献９】米国特許第 号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6491497号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6574572号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第 2003/0045976号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第 2003/0066352号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第 2004/0001015号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＣＴ検出器製造に関する進歩にもかかわらず、これら周知の検出器アセンブリや組み上げ処理法では、その検出器はコリメーションが最適に至らなくなる。図１０を参照すると、周知の製造処理法に従って製作した周知のＣＴ検出器１を表している。このＣＴ検出器１は、シンチレータ・アレイ４のシンチレータ・セル３に向けて投射されたＸ線をコリメートする一連のタングステン製コリメータ・プレート２を含んでいる。図のように、これらコリメータ・プレート２の各々は、隣接するシンチレータ３の間に配置した反射体ライン５と全体として整列している。この反射体ライン５は、隣接するシンチレータの間で光が放出されないようにしている。このシンチレータ・アレイはフォトダイオード・アレイ６と結合させており、このフォトダイオード・アレイ６はシンチレータ・アレイからの光放出を検出し、信号処理のために対応する電気信号をデータ収集システムに伝送している。容易に分かるように、これらのコリメータ・プレートは個々のシンチレータ素子３と一体となっていない。すなわち、コリメータ・プレートとシンチレータ・セル３の間にはエア・ギャップ７が存在する。このエア・ギャップ７によって、典型的には、コリメータ・プレートとシンチレータ・アレイの間に概ね１０００分の２から１０００分の４インチの離間が生じている（１インチは２．５４ｃｍ、約０．０５ｍｍ〜０．１０ｍｍ）。このエア・ギャップは、シンチレータ・アレイを受け入れかつ整列させている単一のコリメータ・アセンブリとしてそのコリメータ・プレートを形成させるというその製造処理法の結果として生じる。しかし、このエア・ギャップによって、そのＣＴ検出器は、２つのコリメータ・プレートの間に受け入れられて隣接するシンチレータ上に入射するＸ線の影響を受けやすくなり、これによって再構成した最終のＣＴ画像に望ましくない異状を生じさせることになる。
【特許文献１】米国特許第４９８２０９６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項10に記載の方法において、前記所定の制御用情報は、該制御用情報の形式として前記基地局から前記子局への制御用パケットである第１制御パケットおよび前記子局から前記基地局への制御用パケットである第２制御パケットを有し、
第１制御パケットは、該パケットのフレーム同期情報が書き込まれる領域、前記基地局を同定する情報領域、音声の使用可能なチャネル番号を示す音声チャネル情報領域、データの使用可能なチャネル番号を示すデータチャネル情報領域、各種の要求制御を示す制御情報領域および第１制御パケットにおける誤り制御データの格納領域を含み、
前記制御情報領域は、前記基地局のサービス領域内にある前記子局の位置確認を要求する位置確認要求情報、前記基地局のサービス領域内へと新規に入った前記子局の登録要求情報、前記基地局から前記子局への通信を要求する呼出し情報およびチャネルの解放を示す報知情報を含み、
さらに、第２制御パケットは、該パケットのフレーム同期情報が書き込まれる領域、前記子局を同定する情報領域、第２制御パケットにおける誤り制御データの格納領域および各種の要求制御を示す制御情報領域を有し、
前記制御情報領域は、前記基地局からの前記子局への位置確認要求に対して応答する位置確認応答情報、前記基地局のサービス領域内へと新規に入った前記子局の登録要求情報に対する登録応答情報、前記基地局から前記子局への通信を要求する呼出し情報に対する呼出し応答情報、前記子局から前記基地局への通信を要求する通信要求情報およびチャネルの解放を示す報知情報を含むことを特徴とする無線LANシステムの通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】微生物を培地中に培養し、該培地中にアミノ酸または核酸を生成蓄積させ、該培養物からアミノ酸または核酸を採取する、微生物を利用したアミノ酸または核酸の製造法において、前記微生物は、グルコースＰＴＳのIIＡG l c タンパク質と、マルトースの非ＰＴＳ取り込みに関与するタンパク質との相互作用により、マルトース資化が調節される微生物の変異株又は組換え株であって、IIＡG l c タンパク質とマルトースの非ＰＴＳ取り込みに関与するタンパク質との相互作用が弱化または消失し、かつ、グルコースとマルトースの取り込みが可能な微生物であることを特徴とする方法。
【請求項２】マルトースの非ＰＴＳ取り込みに関与するタンパク質がＡＴＰ分解活性を有するマルトースキャリアプロテインである請求項１記載の方法。
【請求項３】前記タンパク質がＭａｌＫタンパク質である請求項２記載の方法。
【請求項４】前記微生物が保持するＭａｌＫタンパク質が、１２４位のＡｌａ残基がＴｈｒ残基に置換する変異、及び３２７位のＬｅｕ残基がＧｌｎ残基に置換する
変異から選ばれる変異を有することにより、IIＡG l c タンパク質とマルトースの非ＰＴＳ取り込みに関与するタンパク質との相互作用が弱化または消失したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】前記微生物が保持するIIＡG l cタンパク質が、４７位のＧｌｙ残基がＳｅｒ残基に置換する変異、及び７６位のＡｌａ残基がＴｈｒ残基に置換する変
異から選ばれる変異を有することにより、IIＡG l cタンパク質とマルトースの非ＰＴＳ取り込みに関与するタンパク質との相互作用が弱化または消失したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】前記アミノ酸または核酸がＬ−リジン、Ｌ−スレオニン、Ｌ−フェニルアラニンから選ばれる請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】前記微生物がエシェリヒア属細菌である請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
密閉容器内に、圧縮要素と、この圧縮要素を駆動する電動要素とを有する回転式圧縮機において、
前記圧縮要素のシリンダの溝内を往復摺動し、表面に耐摩耗性のコーティングが施されたベーンと、
前記電動要素の回転力を前記圧縮要素に伝達する駆動軸の偏芯部に取り付けられて前記シリンダ内で回転しながら前記ベーンに摺接し、外周端部に面取りが施されたローリングピストンとを備えたことを特徴とする回転式圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
錠本体と、複数のダイヤルリングと、前記複数のダイヤルリングで直接係止されることにより施錠される長尺状の係止部材とを備える施錠装置であって、
前記係止部材は、その長手方向に凹凸が繰り返し形成された凹凸部を有し、
前記複数のダイヤルリングは、開錠位置である回転位置において前記係止部材を挿抜自在にするとともに、前記開錠位置以外の回転位置において前記係止部材の前記凹凸部の凸部と当接するように周方向の一部に設けられた切欠部を有し、
前記施錠装置は、前記係止部材挿抜用の通路を有し、
前記通路の一部は、前記施錠装置外部から前記ダイヤルリングに至るまでの孔であり、
前記孔は、前記施錠装置外部から前記孔を介しては、前記ダイヤルリングが視認不可能なほどに湾曲または屈曲している
施錠装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記通路は、前記錠本体を貫通し、
前記係止部材の凹凸部は、前記ダイヤルリングの数よりも多くの数の凸部または凹部を有する
請求項１記載の施錠装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
錠本体と、複数のダイヤルリングと、前記複数のダイヤルリングで直接係止されることにより施錠される長尺状の係止部材とを備える施錠装置が不正開錠されることを防止する方法であって、
前記施錠装置は、前記係止部材挿抜用の通路を有し、
前記係止部材は、その長手方向に凹凸が繰り返し形成された凹凸部を有し、
前記複数のダイヤルリングは、開錠位置である回転位置において前記係止部材を挿抜自在にするとともに、前記開錠位置以外の回転位置において前記係止部材の前記凹凸部の凸部と当接するように周方向の一部に設けられた切欠部を有し、
前記通路の一部は、前記施錠装置外部から前記ダイヤルリングに至るまでの孔であり、
前記方法は、
前記孔が、前記施錠装置外部から前記孔を介しては、前記ダイヤルリングが視認不可能なほどに湾曲または屈曲していることにより、前記ダイヤルリングの、開錠のための部位の位置を前記施錠装置の外部から覗き見られるのを防ぐことで、前記施錠装置が不正開錠されることを防止する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠本体と、前記錠本体に支持される軸部材と、前記軸部材を回転軸とする複数のダイヤルリングと、前記複数のダイヤルリングで直接係止される係止部材とを備える施錠装置であって、
前記錠本体は、前記軸部材が挿入可能な、内周面にねじ溝を有する本体軸孔または本体軸穴を有し、
前記軸部材は、前記軸部材の周に、前記本体軸孔または前記本体軸穴の前記ねじ溝に対応するねじ山を有する
施錠装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  以上、本発明による治具類はすべて比較的安価な市販の材料の簡単な加工により造られているためその製造原価は極めて安く、同寸法の打ち継ぎ面のコン止め費用を材工で従来のエアフェンス工法と比較したとき約２０％安く提供できるのである。
また、本発明品の施工に際してはこの本体がスポンジで造られていることを利用し型枠に挿入する前に強制圧縮して角状から板状にしたところで上述の外側ポリ（塩化ビニル）袋の開口部を溶着することにより一旦スポンジの膨張を阻止することもできる。その結果抵抗なく型枠に設置し得る一方施工の最終段階でこの溶着部を切断して通気させることでスポンジは本来の形状に回復しようとする。このときの膨張力でスポンジと梁筋とが強固に密着し生コンの側圧に対抗して打ち継ぎ面からの生コンの漏出を防止するのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締め付けるようにして施錠することができる施錠装置と径大部形成部材によって傘を開くことが出来なくする施錠方法であって、
前記施錠装置は、係止部材と、錠本体とを備え、
前記係止部材は、前記係止部材と前記錠本体とで環状部を形成可能な部材であり、
前記径大部形成部材は、施錠対象である傘が閉じられた際の一箇所以上の外径を大きくするための部材であり、
前記径大部形成部材の外径は、前記径大部形成部材が、前記傘の中棒の下ロクロと石突との間、もしくは、前記傘が閉じられた状態では前記傘の親骨の下ロクロと石突との間に位置する部分、または受骨に接して存在する場合、前記傘を閉じることが可能な大きさであり、
前記施錠方法は、
前記傘を閉じる前に、前記径大部形成部材を、前記傘の中棒もしくは親骨の下ロクロと石突との間の部分、または受骨に接して存在させてから、前記傘を閉じることにより、前記中棒の軸方向に垂直な断面の外径が上下より細くなっている部分を作り出すステップと、
前記係止部材と前記錠本体とで形成される環状部の中に、前記傘の、前記中棒の軸方向に垂直な断面の外径が上下より細くなっている部分が位置するように配置するステップと、
前記係止部材で前記傘を締め付けながら前記傘を前記施錠装置により施錠して、前記施錠装置を、前記傘に対して上下させることが出来なくすることにより傘を開くことができなくするステップと
を含む施錠方法。
【請求項２】
開閉可能な環状部を有し、前記環状部が施錠時には閉鎖可能な錠本体と、施錠対象である傘が閉じられた際の一箇所以上の外径を大きくするための径大部形成部材とを備える施錠装置であって、
前記径大部形成部材の外径は、前記径大部形成部材が、前記傘の中棒の下ロクロと石突との間、もしくは、前記傘が閉じられた状態では前記傘の親骨の下ロクロと石突との間に位置する部分、または受骨に接して存在する場合、前記傘を閉じることが可能な大きさであり、
施錠時の閉鎖された前記環状部の内径は、径大部間の外径より大きく、前記径大部間の上下の径大部の外径よりも小さく、
前記径大部間は、閉じられた状態の前記傘の長手方向に垂直な断面の外径が、前記径大部形成部材により、前記長手方向において上下より小さくなっている部分である
施錠装置。
【請求項３】
前記径大部形成部材は、孔または溝を備え、
前記孔を有する場合はさらに前記径大部形成部材の外周から前記孔に達する切欠部または切断部を備え、
前記孔または前記溝は、前記傘の中棒、親骨または受骨を中に通すことが可能な大きさまたは形状である
請求項２記載の施錠装置。
【請求項４】
施錠装置による施錠対象となる傘に取り付けて、一箇所以上の外径を大きくするための径大部形成部材であって、
前記施錠装置は、開閉可能な環状部を有し、前記環状部は施錠時には閉鎖可能であり、
施錠時の閉鎖された前記環状部の内径は、径大部間の外径より大きく、前記径大部間の上下の径大部の外径よりも小さく、
前記径大部間は、閉じられた状態の前記傘の長手方向に垂直な断面の外径が、前記径大部形成部材により、前記長手方向において上下より小さくなっている部分であり、
前記径大部形成部材は、
前記傘の中棒、親骨または受骨を中に通すための孔または溝を備え、
前記孔を備える場合はさらに前記径大部形成部材の外周から前記孔に達する切欠部または切断部を備え、
前記孔または前記溝は、前記傘の中棒、親骨または受骨を中に通すことが可能な大きさまたは形状であり、
前記径大部形成部材の外径は、前記径大部形成部材が、前記傘の中棒の下ロクロと石突との間、もしくは、前記傘が閉じられた状態では前記傘の親骨の下ロクロと石突との間に位置する部分、または受骨に接して存在する場合、前記傘を閉じることが可能な大きさである
径大部形成部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁貫通釜と、この壁貫通釜と中和容器とを接続するドレン配管と、このドレン配管によって前記壁貫通釜と接続された中和容器と、この中和容器で中和されたドレン水を排出する出口部とを備え、上記壁貫通型釜からのドレン水が、浴室床面と浴槽と浴室壁とで囲まれた空間に排水される燃焼機器。
【請求項２】
請求項１において、ドレン水が中和剤を通過したものであり、この中和剤を充填した容器を浴室床面と浴槽と浴室壁との間隙に設置した燃焼機器。
【請求項３】
請求項１、又は、２において、燃焼機器の本体前カバー、中和容器、及び各種の配管類を、浴槽の外側と浴室壁との間の空間に収納した燃焼機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１）  本発明は、壁貫通釜と、この壁貫通釜と中和容器とを接続するドレン配管と、このドレン配管によって前記壁貫通釜と接続された中和容器と、この中和容器で中和されたドレン水を排出する出口部とを備え、上記壁貫通型釜からのドレン水が、浴室床面と浴槽と浴室壁とで囲まれた空間に排水される燃焼機器である。
（２）  項（１）において、ドレン水が中和剤を通過したものであり、この中和剤を充填した容器を浴室床面と浴槽と浴室壁との間隙に設置した燃焼機器である。
（３）  項（１）、又は、（２）において、燃焼機器の本体前カバー、中和容器、及び各種の配管類を、浴槽の外側と浴室壁との間の空間に収納した燃焼機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＧＲクーラにおいて、
シェル(2a)内には、矩形断面状とされた複数のエレメント(8)が隙間を持って並列配置され、
前記隙間により、前記シェル(2a)内を上下に連通した冷却水通路(7)が形成されている
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項２】
請求項１に記載のＥＧＲクーラにおいて
矩形断面状とされた前記シェル(2a)の上面にガス抜き回路(20)を設けた
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項３】
請求項２に記載のＥＧＲクーラにおいて、
前記ガス抜き回路(20)を複数箇所に設けた
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項４】
請求項３に記載のＥＧＲクーラにおいて、
前記ガス抜き回路(20)を、前記シェル(2a)の上面の左右に設けた
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のＥＧＲクーラにおいて、
突起部(22,23)を設け、
前記突起部(22,23)に前記ガス抜き回路(20)を設けた
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項６】
請求項５に記載のＥＧＲクーラにおいて、
前記突起部(23)により前記ガス抜き回路(20)と冷却水出口(6)とを連通させた
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のＥＧＲクーラでは、シェル内には、矩形断面状とされた複数のエレメントが隙間を持って並列配置され、前記隙間により、前記シェル内を上下に連通した冷却水通路が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２発明は、第１発明において、矩形断面状とされた前記シェルの上面にガス抜き回路
を設けた構成としている。
第３発明は、第２発明において、前記ガス抜き回路を複数箇所に設けた構成としている。
第４発明は、第３発明において、前記ガス抜き回路を、前記シェルの上面の左右に設けた構成としている。
第５発明は、第２発明ないし第４発明のいずれかにおいて、突起部を設け、前記突起部に前記ガス抜き回路を設けた構成としている。
第６発明は、第５発明において、前記突起部により前記ガス抜き回路と冷却水出口とを連通させた構成としている。
なお、本発明においては、前記ガス抜き回路に、冷却水中のエアーまたは／および水蒸気を排出し、冷却水の流出を止めるガス放出手段を設けることが望ましい。
また、前記突起部は、前記ＥＧＲクーラのシェル部の上部に、ＥＧＲクーラが傾いた時に前記エアーまたは／および水蒸気を、前記ガス抜き回路に集めるために設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記第３発明においては、前記ＥＧＲクーラが左右方向に傾いたときに、前記ＥＧＲクーラのシェル部の、上部の冷却水通路側の、エアーまたは／および水蒸気が溜まりやすい複数の個所に、それぞれガス抜き回路を設けることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007085361.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラを含む複数のローラに掛け渡されて循環移動する無端状の紐状清掃具を備え
、この紐状清掃具を無端状に連結された複数の踏段の各踏面に一連に形成された溝部内に挿入し、前記踏段の移動により前記紐状清掃具を前記溝部内面に連続的に摺接させるようにしたことを特徴とする乗客コンベア踏段清掃装置。
【請求項２】
前記紐状清掃具は循環移動する方向に並行して複数設けられ、前記踏段の踏面に形成された溝部内にそれぞれ挿入したことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア踏段清掃装置。
【請求項３】
前記紐状清掃具が循環移動する途中に該紐状清掃具に洗浄液を含浸させる洗浄液供給手段を配設したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の乗客コンベア踏段清掃装置
。
【請求項４】
前記紐状清掃具は、前記溝部内において、該紐状清掃具の一部を溝部底面に圧接させる押圧手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の乗客コンベア踏段清掃装置。
【請求項５】
前記紐状清掃具は、前記溝部内において、該紐状清掃具を所定長さに亙って挿入し、かつ溝部内面に摺接させたことを特徴とする請求項４記載の乗客コンベア踏段清掃装置。
【請求項６】
前記複数のローラを含む前記紐状清掃具が配設されたブラケットを備え、このブラケットを乗客コンベアの乗降口を形成する床板に設けられた櫛板用取付孔に固定したことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の乗客コンベア踏段清掃装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る乗客コンベア踏段清掃装置においては、駆動ローラを含む複数のローラに掛け渡されて循環移動する無端状の紐状清掃具を備え、この紐状清掃具を無端状に連結された複数の踏段の各踏面に一連に形成された溝部内に挿入し、踏段の移動により紐状清掃具を溝部内面に連続的に摺接させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
電動機５２の回転は減速機５１にて減速され駆動ローラ２０は踏段１ａの移動速度より早い速度で回転する。駆動ローラ２０と加圧ローラ３０との間に挟まれている紐状清掃具１１は第１加圧装置４０のバネ４５の弾発力により駆動ローラ２０に押付けられ、駆動ローラ２０の回転に併せて循環移動を開始する。第１返しローラ７０を経て、洗剤液６２に浸された第２返しローラ８０、第３返しローラ９０、第４返しローラ１００を通過すると紐状清掃具１１には洗剤液６２が含浸される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
適量の洗剤液６２を含浸した紐状清掃具１１は第６返しローラ１４０、第１清掃部ローラを経て、溝部１ｃの底面と押圧具１７２との間に挟まれ押圧装置１７０のバネ１７４の弾発力によって溝部１ｃの底面に押付けられる。このとき、踏段１ａの移動速度より早い速度で移動している紐状清掃具１１は溝部１ｃの底面および側面に付着した塵埃や機械油等を拭き取りながら移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
電動機５２の回転は減速機５１にて減速され駆動ローラ２０が踏段１ａの移動速度より早い速度で回転する。駆動ローラ２０と加圧ローラ３０との間に挟まれている紐状清掃具１１は第１加圧装置４０のバネ４５の弾発力により駆動ローラ２０に押付けられ、駆動ローラ２０の回転に併せて循環移動を開始する。第１返しローラ７０を経て、洗浄液６２に浸された第２返しローラ８０、第３返しローラ９０、第４返しローラ１００を通過すると紐状清掃具１１には洗剤液６２が含浸される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
適量の洗剤液６２を含浸した紐状清掃具１１は第６返しローラ１４０、第１清掃部ローラを経て、溝部１ｃの底面と押圧具１７２との間に挟まれ押圧装置１７０の押圧力によって溝部１ｃの底面に押付けられる。このとき、踏段１ａの移動速度より早い速度で移動している紐状清掃具１１は溝部１ｃの底面および側面に付着した塵埃や機械油等を拭き取りながら移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
先ず、第１実施形態のインクカートリッジ（Ａ）について説明すると、図１は、既存のインクジェット記録装置のキャリッジに適合する形状に形成された筺体（１）と、この筺体（１）に収納されるインクタンク（20）と、筺体（１）の上面開口を閉塞する蓋体（40）との分離状態を示すものである。図２は、前記筺体（１）にインクタンク（20）が収容され、筺体（１）に蓋体（40）が嵌め合わされた状態を示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記筺体（１）の上面開口を閉塞する蓋体（40）は、若干の弾性を有する合成樹脂から作製され、筺体上端部の前記係止突部（７）に下方から当接する係止突部用受け部（41）が設けられる一方、他端に、筺体（１）の対応上端部の係止突縁（９）に係止する係止用舌片（45）が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記筺体（51）の上面開口を閉塞する蓋体（90）は、若干の弾性を有する合成樹脂から作製され、筺体上端部の前記係止突部（57）に下方から当接する係止突部用受け部（91）が設けられる一方、他端に、筺体（51）の対応上端部の係止突縁（59）に係止する係止用舌片（95）が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
筺体（51）内に出し入れ自在に収容されるインクタンク（70）は、長さ方向両端の側壁に、前記筺体（51）の各案内用突状（53）と（53）、（54）と（54）の隙間に嵌り込む突部（72）（73）が設けられている。この構成により、インクタンクの装着時にインク供給筒（71）の先端が筺体底壁開口（61）の周縁に衝突することによる損傷が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
インクタンク（70）のインク供給筒（71）の外周には、前後一対の突部（74）（74）が設けられており、この突部（74）が筺体底壁開口（61）周縁の溝部（62）に嵌り込み位置決めが行われるものとなされている。また、インク供給筒（71）は、図１１においては隣接するインク供給筒（71）の間にわずかな隙間が設けられているが、互いに接近して当接していることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
蓋体（90）の筺体（51）への固定は、先の第１実施形態のインクカートリッジと同様にして行われる。すなわち、蓋体（90）を筺体（51）の上方から相対的に斜めにし、筺体（51）の係止突部（57）をくり抜き部（93）に挿入させる。次いで、蓋体（90）を筺体（51）上面開口に被せた後、係止用舌片（95）側の蓋体（90）端部を強く下方に押し下げると、係止突縁（59）を乗り越えた係止用舌片（55）の段部（96）が、係止突縁（59）の下面に圧接することにより、蓋体（90）が筺体（51）に固定されることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【図１】この発明に係るインクカートリッジの一実施形態の蓋体と筺体とインクタンクとの分離状態の斜視図である。
【図２】同蓋体と筺体とインクタンクとの嵌め合わせ状態の斜視図である。
【図３】インクタンクが筺体に収容された状態の平面図である。
【図４】蓋体を筺体に固定した状態（インクタンク省略）の要部縦断面図である。
【図５】同筺体の底面図である。
【図６】同インクタンクの側面図である。
【図７】この発明に係るインクカートリッジの他の実施形態の蓋体と筺体とインクタンクとの分離状態の斜視図である。
【図８】同蓋体と筺体とインクタンクとの嵌め合わせ状態の斜視図である。
【図９】インクタンクが筺体に収容された状態の平面図である。
【図１０】蓋体を筺体に固定した状態（インクタンク省略）の要部縦断面図である。
【図１１】インクタンクが筺体に収容された状態の底面図である。
【図１２】同インクタンクの側面図である。
【図１３】同インクタンクの底面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007055138.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置された巻上機と、綱車に巻掛けられたロープを介して昇降路内を昇降する乗かご及び釣合いおもりを有するエレベーター装置において、前記巻上機はその片持ち側が前記昇降路の中央側に位置し自由端側が前記昇降路の壁側に位置するように配置され、前記巻上機の回転枠の側面に対して前記綱車が着脱可能に取付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
綱車に巻掛けられたロープと、このロープを介して昇降路内を昇降する乗かご及び釣合いおもりを有するエレベーター装置において、巻上機が、その片持ち支持された軸が昇降路壁面のうち２つと略垂直となるように配置され、前記巻上機の回転枠とそれに対面する昇降路壁との距離が前記巻上機の固定枠とそれに対面する昇降路壁との距離よりも小さく、前記回転枠の側面に対して前記綱車が着脱可能に取付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
綱車に巻掛けられたロープと、このロープを介して昇降路内を昇降する乗かご及び釣合いおもりを有するエレベーター装置において、巻上機が、その片持ち支持された軸が昇降路壁面のうち２つと略垂直となるように昇降路内に配置され、前記巻上機の回転枠とそれに対面する昇降路壁との距離が前記巻上機の固定枠とそれに対面する昇降路壁との距離よりも小さく、前記回転枠の側面に対し、前記回転枠の外径よりも小さい綱車が着脱可能に取付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
昇降路内に設置された巻上機と、綱車に巻掛けられたロープを介して昇降路内を昇降する乗かご及び釣合いおもりを有するエレベーター装置において、前記巻上機はその片持ち側が前記昇降路の壁側に位置し自由端側が前記昇降路の中央側に位置するように配置され、前記巻上機の回転枠の側面に対して前記綱車が着脱可能に取付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記乗かごの底部の案内プーリが、平面的に見て一対のかご用案内レールに対して反かごドア側寄りに軸支されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、一対のおもり用案内レールが、平面的に見て一対のかご用案内レールに対して反かごドア側寄りに配置されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記釣合いおもりが、かごドアから平面的に見て乗りかごの背後に配置され、前記巻上機が、かごドアから平面的に見て乗かごの左側に配置されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記釣合いおもり及び巻上機が、かごドアから平面的に見て乗かごの左側に配置されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項９】
請求項１又は４のいずれかにおいて、前記巻上機は、内転型のモータを有していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１０】
請求項２又は３のいずれかにおいて、前記巻上機は、前記回転枠に支持された回転子が前記固定枠に支持された固定子の内径側に対向して配置されたモータを備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記巻上機は、外転型のモータを有していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、前記回転枠の周壁に対向するように制動機の制動靴が配置されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、前記巻上機にディスクブレーキが設けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、前記巻上機は前記昇降路内の上部に配置されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１５】
請求項２又は３のいずれかにおいて、前記回転枠と前記固定枠の間にシール部が形成されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかにおいて、前記綱車が、前記回転枠とは異なる材料で形成されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかにおいて、前記綱車を貫通するボルトによって前記回転枠に前記綱車が取付けられることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかにおいて、ロープ溝と同心の取付穴を前記綱車に設け、この取付穴を前記回転枠に嵌着させて取付けたことを特徴とするエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  １つの光源を用いた灯具であり、前記光源を中心に任意の位置に複数個配置され光軸が同じ方向を向く非球面レンズと、前記非球面レンズのそれぞれに対応して配置され、前記光源近傍に第一焦点と各非球面レンズ焦点付近に第二焦点とを有し、当該非球面レンズの光軸を含む後方の周辺領域において水平方向に拡がる短冊状で、かつ、この反射面が回転楕円面の組合わせまたは楕円を基本とする自由曲面からなるリフレクタとを備える、ことを特徴とする多眼プロジェクタランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した従来の課題を解決するための具体的手段として、１つの光源を用いた灯具であり、前記光源を中心に任意の位置に複数個配置され光軸が同じ方向を向く非球面レンズと、前記非球面レンズのそれぞれに対応して配置され、前記光源近傍に第一焦点と各非球面レンズ焦点付近に第二焦点とを有し、当該非球面レンズの光軸を含む後方の周辺領域において水平方向に拡がる短冊状で、かつ、この反射面が回転楕円面の組合わせまたは楕円を基本とする自由曲面からなるリフレクタとを備える、ことを特徴とする多眼プロジェクタランプを提供することで課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エポキシ樹脂(ａ１)と不飽和モノカルボン酸(ａ２)と二塩基酸無水物(ａ３)とを下記式（１）と（２）のいずれも満足させる割合で用いて反応させて得られた水酸基含有変性エポキシアクリレート化合物（Ａ）と、酸無水物（Ｂ）とを反応させることを特徴とするエネルギー線硬化型樹脂の製造方法。
０．９ｎa1＜ｎa2＋ｎa3＜１．１ｎa1（１）
１．０＜ｎa2／ｎa3＜５．０（２）
（ただし、式中、ｎa1は（ａ１）中の全エポキシ基のモル数、ｎa2は（ａ２）中の全カルボキシル基のモル数、ｎa3は（ａ３）中の酸無水物化合物のモル数を表す。）
【請求項２】  エポキシ樹脂（ａ１）と不飽和モノカルボン酸（ａ２）と二塩基酸無水物（ａ３）との反応を非ハロゲン系触媒の存在下で行う請求項１記載のエネルギー線硬化型樹脂の製造方法。
【請求項３】  非ハロゲン系触媒が、リン系触媒である請求項１または２記載のエネルギー線硬化型樹脂の製造方法。
【請求項４】  不飽和カルボン酸（ａ２）が、アクリル酸および／またはメタクリル酸である請求項１、２または３記載のエネルギー線硬化型樹脂の製造方法。
【請求項５】  エポキシ樹脂（ａ１）が、エポキシ当量９０〜４００ｇ／当量（ｇ／ｅｑ）であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂および／またはエポキシ当量９０〜４００ｇ／当量（ｇ／ｅｑ）であるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂である請求項１〜４のいずれか１項記載のエネルギー線硬化型樹脂の製造方法。
【請求項６】  前記（ｎa2／ｎa3）の割合が２．０＜ｎa2／ｎa3＜４．０である請求項１記載のエネルギー線硬化型樹脂の製造方法。
【請求項７】  前記二塩基酸無水物(ａ３)がフタル酸またはテトラヒドロ無水フタル酸である請求項１記載のエネルギー線硬化型樹脂の製造方法。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項記載の製造方法により得られたエネルギー線硬化型樹脂（I）と、分子中にエポキシ基を有する化合物（II）とを含有してなることを特徴とするレジスト用エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
さらに、下記の一般式［１］または［２］で表わされるアルコキシシラン化合物が配合されていること特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物；
【化１】
2002121339.tif 000001
［式［１］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ1 は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、
ｎは、０、１または２であり、
Ｒ2 は、炭素原子数が１〜６である、２価の直鎖状または分枝状の炭化水素基であり、
Ｒ3 は、炭素原子数６〜１２のアリーレン基であり、
ｍおよびｐは、それぞれ０または１であり、かつ、ｍとｐとが同時に０となることはなく、
ｑは、１または２であり、
Ｂは、ｑが１であるとき−ＳＣＮまたは−ＳＨであり、またｑが２であるとき−Ｓｘ−（式中のｘは２〜８の整数である）である］、
【化２】
2002121339.tif 000002
［式［２］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ1 は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、
ｎは、０、１または２であり、
Ｒ4 は、炭素原子数が２〜２０である、１価の直鎖状または分枝状の不飽和炭化水素基である］。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［式［１］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ1 は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、
ｎは、０、１または２であり、
Ｒ2 は、炭素原子数が１〜６である、２価の直鎖状または分枝状の炭化水素基であり、
Ｒ3 は、炭素原子数６〜１２のアリーレン基であり、
ｍおよびｐは、それぞれ０または１であり、かつ、ｍとｐとが同時に０となることはなく、
ｑは、１または２であり、
Ｂは、ｑが１であるとき−ＳＣＮまたは−ＳＨであり、またｑが２であるとき−Ｓｘ−（式中のｘは２〜８の整数である）である。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［式［２］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ1 は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、
ｎは、０、１または２であり、
Ｒ4 は、炭素原子数が２〜２０である、１価の直鎖状または分枝状の不飽和炭化水素基である。］
本発明に係る押出発泡ゴム製品は、上記のような、本発明に係るゴム組成物を押出発泡成形して得られることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記一般式［１］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ1 は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、ｎは、０、１または２である。
また、Ｒ2 は、炭素原子数が１〜６である、２価の直鎖状または分枝状の炭化水素基であり、Ｒ3 は、炭素原子数６〜１２のアリーレン基であり、ｍおよびｐは、それぞれ０または１であり、かつ、ｍとｐとが同時に０となることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
樹脂材料と導電性フィラーとを含む成形材料を調製する工程と、
前記成形材料を所定の形状に成形する工程と、
１×１０−６秒未満の単位時間内において、２００Ｖ／ｍ以上前記樹脂材料の絶縁破壊電圧に相当する電界強度未満の電界強度範囲内に最大電界強度を有する電界強度変化が生じる環境の下に、成形された前記成形材料を配置する工程と、
を含む樹脂成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記環境は、２００Ｖ／ｍ以上前記樹脂材料の絶縁破壊電圧に相当する電界強度未満の範囲内に最大電界強度を有する電界を形成可能でありかつ周波数が１ＭＨｚを超えかつ２．４５ＧＨｚ未満の電磁波を用いて連続的に形成されている、請求項１５に記載の樹脂成形体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る樹脂成形体の製造方法は、樹脂材料と導電性フィラーとを含む成形材料を調製する工程と、成形材料を所定の形状に成形する工程と、１×１０−６秒未満の単位時間内において、２００Ｖ／ｍ以上樹脂材料の絶縁破壊電圧に相当する電界強度未満の電界強度範囲内に最大電界強度を有する電界強度変化が生じる環境の下に、成形された成形材料を配置する工程とを含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この製造方法では、例えば、連続的に形成される上記環境の下に、成形された成形材料を配置している。この場合、上記環境は、例えば、２００Ｖ／ｍ以上樹脂材料の絶縁破壊電圧に相当する電界強度未満の範囲内に最大電界強度を有する電界を形成可能でありかつ周波数が１ＭＨｚを超えかつ２．４５ＧＨｚ未満の電磁波を用いて連続的に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［例１］
平均粒子直径５μｍの窒化ケイ素粒子６８質量部に平均粒子直径７５μｍのアルミナ系中空粒子（気孔率５０％）３０質量部、さらに平均粒子直径２μｍのＭｇＯ中実粒子２質量部を添加しエタノールを分散媒として、ボールミル法によって３０分間湿式混合して、最後に乾燥した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 片面に、高さ０．５〜２．５ｍｍの範囲内で均一な高さを有する突起を多数有したスペーサーシートであって、前記シート上に、突起密度が２ｃｍ×２ｃｍ当たり６個〜３２個の領域と、突起密度が、２ｃｍ×２ｃｍ当たり０個〜５個の領域とが混在することを特徴とするスペーサーシート。
【請求項２】 片面に、高さ０．５〜２．５ｍｍの範囲内で均一な高さを有する突条を多数有したスペーサーシートであって、前記シート上に、突条密度が２ｃｍ長当たり３本〜６本の領域と、突条密度が２ｃｍ長当たり０〜２本の領域とが混在することを特徴とするスペーサーシート。