Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2008514803.tif 000001
（式中、Ｒ42〜Ｒ49は独立して水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルケニル、Ｃ1〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アリール、Ｃ1〜Ｃ20アルキルエステル、またはＣ1〜Ｃ20アラルキル基を表し、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、またはアラルキルはそれぞれ、ハロ、アルコキシ、イミノ、およびジアルキルアミノよりなる群から選択された１つもしくはそれ以上の置換基を有してもよく、
Ｒ41は（ＣＲ50Ｒ51）nであり、ここで、Ｒ50およびＲ51は独立して水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルケニル、Ｃ1〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アリール、Ｃ1〜Ｃ20アルキルエステル、またはＣ1〜Ｃ20アラルキル基を表し、
Ｒ52は水素またはメチルであり、
ｎは１〜１０である）
の（メタ）アクリレートアミドアセタール、ならびに
架橋部分を含む組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の（メタ）アクリレートアミドアセタールを含むコーティング組成物の形成方法であって、（メタ）アクリレートアミドアセタールを架橋部分と反応させる工程を含む方法。
【請求項３】
透明度および硬度の特性を有する、請求項２に記載の方法によって製造されたコーティング。
【請求項４】
式
【化２】
2008514803.tif 000002
（式中、Ｒ42〜Ｒ49は独立して水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルケニル、Ｃ1〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アリール、Ｃ1〜Ｃ20アルキルエステル、またはＣ1〜Ｃ20アラルキル基を表し、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、またはアラルキルはそれぞれ、ハロ、アルコキシ、イミノ、およびジアルキルアミノよりなる群から選択された１つもしくはそれ以上の置換基を有してもよく、
Ｒ41は（ＣＲ50Ｒ51）nであり、ここで、Ｒ50およびＲ51は水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルケニル、Ｃ1〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アリール、Ｃ1〜Ｃ20アルキルエステル、またはＣ1〜Ｃ20アラルキル基であり、
Ｒ52は水素またはメチルであり、
ｎは１〜１０である）
の（メタ）アクリレートアミドアセタール、
架橋部分、ならびに
ＵＶ触媒
を含む組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の（メタ）アクリレートアミドアセタールを含むコーティング組成物の形成方法であって、（メタ）アクリレートアミドアセタールを架橋部分と反応させて架橋したコーティングを生成する工程と、その後前記架橋したコーティングをＵＶ放射線に暴露する工程とを含む方法。
【請求項６】
透明度および硬度の特性を有する、請求項５に記載の方法によって製造されたコーティング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
2008514803.tif 000003
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  式
2008514803.tif 000004
（式中、Ｒ42〜Ｒ49は独立して水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルケニル、Ｃ1〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アリール、Ｃ1〜Ｃ20アルキルエステル、またはＣ1〜Ｃ20アラルキル基を表し、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、またはアラルキルはそれぞれ、ハロ、アルコキシ、イミノ、およびジアルキルアミノよりなる群から選択された１つもしくはそれ以上の置換基を有してもよく、
Ｒ41は（ＣＲ50Ｒ51）nであり、ここで、Ｒ50およびＲ51は独立して水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルケニル、Ｃ1〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アリール、Ｃ1〜Ｃ20アルキルエステル、またはＣ1〜Ｃ20アラルキル基を表し、
Ｒ52は水素またはメチルであり、
ｎは１〜１０である）
の（メタ）アクリレートアミドアセタール、ならびに
架橋部分を含む組成物。
2.  前記架橋部分がイソシアネート、エポキシド、カルボン酸無水物、メラミンおよびシランよりなる群から選択される、上記１に記載の組成物。
3.  上記１に記載の（メタ）アクリレートアミドアセタールを含むコーティング組成物の形成方法であって、（メタ）アクリレートアミドアセタールを架橋部分と反応させる工程を含む方法。
4.  前記架橋部分がイソシアネート、エポキシド、カルボン酸無水物、メラミンおよびシランよりなる群から選択される、上記３に記載の方法。
5.  透明度および硬度の特性を有する、上記３に記載の方法によって製造されたコーティング。
6.  ベースコート−クリアコート系の一部として使用される上記５に記載のコーティング。
7.  式
2008514803.tif 000005
（式中、Ｒ42〜Ｒ49は独立して水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルケニル、Ｃ1〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アリール、Ｃ1〜Ｃ20アルキルエステル、またはＣ1〜Ｃ20アラルキル基を表し、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、またはアラルキルはそれぞれ、ハロ、アルコキシ、イミノ、およびジアルキルアミノよりなる群から選択された１つもしくはそれ以上の置換基を有してもよく、
Ｒ41は（ＣＲ50Ｒ51）nであり、ここで、Ｒ50およびＲ51は水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルケニル、Ｃ1〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アリール、Ｃ1〜Ｃ20アルキルエステル、またはＣ1〜Ｃ20アラルキル基であり、
Ｒ52は水素またはメチルであり、
ｎは１〜１０である）
の（メタ）アクリレートアミドアセタール、
架橋部分、ならびに
ＵＶ触媒
を含む組成物。
8.  前記架橋部分がイソシアネート、エポキシド、カルボン酸無水物、メラミンおよびシランよりなる群から選択され、そしてＵＶ触媒がＵＶ暴露時にラジカルを発生させることができる任意の化合物である、上記７に記載の組成物。
9.  上記７に記載の（メタ）アクリレートアミドアセタールを含むコーティング組成物の形成方法であって、（メタ）アクリレートアミドアセタールを架橋部分と反応させて架橋したコーティングを生成する工程と、その後前記架橋したコーティングをＵＶ放射線に暴露する工程とを含む方法。
10.  透明度および硬度の特性を有する、上記９に記載の方法によって製造されたコーティング。
11.  ベースコート−クリアコート系の一部として使用される上記１０に記載のコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔する岩石に連続する応力パルスを、圧液の圧力を用いて工具を介して当てて、該工具から該岩石に伝達される応力波のエネルギーで前記岩石を破壊する、削岩で穿孔する岩石の破壊方法において、前記応力波を、ドリルロッドなどの前記工具に定期的に圧縮力を与えて、該圧縮力が前記工具に応力波を生成することによって形成し、前記圧縮力は応力パルス形成期間に前記工具の端部へ前記圧液の圧力を直接または間接的に作用させて前記圧力により生じた力が前記工具を圧縮することによって生成され、前記応力パルスを高い周波数で前記岩石に与え、前記応力波の周波数および長さに基づいて算出される負荷比率を少なくとも0.075にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、上記負荷比率を少なくとも0.1にすることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、上記応力波の周波数は少なくとも250Hz、望ましくは少なくとも350Hzであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、上記応力波の振幅は低く、実質的に150Mpaであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、上記応力波の振幅は小さく、少なくとも25MPa、望ましくは40Mpaであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記応力波の周波数および長さを、前記工具に作用する圧縮力の有効周波数および有効時間を調整することによって調節することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向で位置固定されているシャフトジャーナル（１１）と、等速回転ジョイント（１２）との間の結合装置であって、等速回転ジョイント（１２）のジョイント内側部分（２４）内にシャフトジャーナル（１１）が相対回動不能に係合している形式のものにおいて、ねじ込みスリーブ（４１）が設けられており、該ねじ込みスリーブ（４１）が、軸方向で位置固定されていて、ジョイント内側部分（２４）に対して相対的に自由に回転可能に保持されており、さらにねじ込みスリーブ（４１）がねじ山（４２）を有しており、該ねじ山（４２）が、シャフトジャーナル（１１）に設けられた対応ねじ山（３６）と螺合可能であることを特徴とする、シャフトジャーナルと、等速回転ジョイントとの間の結合装置。
【請求項２】
軸方向で位置固定されているシャフトジャーナル（１１）と、等速回転ジョイント（１２）との間の結合装置であって、等速回転ジョイント（１２）のジョイント内側部分（２４）内にシャフトジャーナル（１１）が相対回動不能に係合している形式のものにおいて、ねじ込みスリーブ（５１）が設けられており、該ねじ込みスリーブ（５１）が、軸方向で位置固定されていて、シャフトジャーナル（１１）に対して相対的に自由に回転可能に保持されており、さらにねじ込みスリーブ（５１）がねじ山（５２）を有しており、該ねじ山（５２）が、対応ねじ山（６２）を介して少なくとも間接的にジョイント内側部分（２４）と螺合可能であることを特徴とする、シャフトジャーナルと、等速回転ジョイントとの間の結合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の作製方法であって、
第１のｄ層スペーシングを有する第１の層状ケイ酸塩、第１の層状ケイ酸塩と相溶である少なくとも１つのブロックを有するブロックコポリマー、および溶媒を含む成分を混合して第１の混合物を提供する工程であって、該第１の混合物は、該第１の混合物の全重量を基準にして少なくとも１０重量パーセントの溶媒を含む、工程と、
第１の混合物から溶媒の少なくとも一部分を除去しながら、第１の混合物を素練りして第２の混合物を提供する工程であって、該第２の混合物は、
ａ）第１のｄ層スペーシングより大きい第２のｄ層スペーシングを有する第２の層状ケイ酸塩；または
ｂ）剥離ケイ酸塩小板
のうちの少なくとも１つをその中に分散させたブロックコポリマーを含み、かつ
該第２の混合物は、第２の混合物の全重量を基準にして５重量パーセント以下の溶媒を含む、工程とを包含する方法。
【請求項２】
前記素練りが、真空混練機または押出機を使用して実施され、前記第２の層状ケイ酸塩または剥離ケイ酸塩小板の全量が、前記第２の混合物の少なくとも３０重量パーセントを構成し、前記第２の混合物が、１パーセント未満の前記溶媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブロックコポリマーが、ポリ（スチレン−ブロック−４−ビニルピリジン）、ポリ（イソプレン−ブロック−４−ビニルピリジン）、ポリ（ブタジエン−ブロック−４−ビニルピリジン）；ポリ（ブタジエン−ブロック−４−ビニルピリジン）およびポリ（イソプレン−ブロック−４−ビニルピリジン）の水素化した形態、高フッ素化ブロックのポリ（スチレン−ブロック−イソプレン−ブロック−４−ビニルピリジン）、ポリ（スチレン−ブロック−ブタジエン−ブロック−４−ビニルピリジン）；ポリ（スチレン−ブロック−イソプレン−ブロック−４−ビニルピリジン）およびポリ（スチレン−ブロック−ブタジエン−ブロック−４−ビニルピリジン）の水素化した形態から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記層状ケイ酸塩が、モンモリロナイト、ノントロナイト、ベントナイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイト、フルオロヘクトライト、ステベンサイト、ボルコンスコイト、マガディアイト、ケニヤアイト、ハロイサイト、ハイドロタルサイト、合成層状ケイ酸塩、またはその組合せから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の混合物をポリマー樹脂と混合して、前記ポリマー樹脂に分散された剥離ケイ酸塩小板を含むナノコンポジットを提供する工程をさらに包含し、前記ポリマー樹脂が、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー樹脂またはこれらの組合せから選択され、そして、ｉ）前記ポリマー樹脂と前記ブロックコポリマーの重量比が、２０〜２００の範囲（両端を含む）であり；ｉｉ）前記ナノコンポジット中の前記剥離ケイ酸塩小板と前記第２の層状ケイ酸塩の重量比が、少なくとも１であり；ｉｉｉ）前記剥離ケイ酸塩小板が、前記ナノコンポジット中に前記ナノコンポジットの全重量を基準にして１〜５重量パーセント（両端を含む）の量で含まれ；およびｉｖ）これらの組合せである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
第二非プロトン性溶媒が塩化メチレンである、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アクリルポリマー又はコポリマー９０〜９９．９重量％；及び
（ｂ）ＵＶ安定剤としてのα−ヒドロキシ酸又はその混合物を含む１種以上のカルボン酸化合物０．１〜１０重量％：
を含み、
アジペート、アルキルスルホン酸エステル、メルカプタン、フタレート、スクシネート及び／又はスルホネート化合物の合計含有率が５０００ｐｐｍ未満である、
安定化された高ＵＶ透過性アクリルポリマー組成物。
【請求項２】
型成形物、押出物、押出シート、注型シート、パイプ又はストランドの形にある、請求項１に記載のアクリルポリマー組成物。
【請求項３】
前記カルボン酸化合物が乳酸を含む、請求項１に記載のアクリルポリマー組成物。
【請求項４】
前記カルボン酸化合物が中和されたカルボン酸又は部分的に中和されたカルボン酸を含む、請求項１に記載のアクリルポリマー組成物。
【請求項５】
前記アクリルポリマーがメチルメタクリレート単位を６０〜１００％含む、請求項１に記載のアクリルポリマー組成物。
【請求項６】
前記アクリルポリマーが１種以上のアクリル酸アルキル又はメタクリル酸アルキルモノマー単位を４０％まで含む、請求項１に記載のアクリルポリマー組成物。
【請求項７】
前記カルボン酸ＵＶ安定剤を０．１〜５重量％含む、請求項１に記載のアクリルポリマー組成物。
【請求項８】
前記アクリルポリマーがメタクリル酸モノマー単位８５〜９９重量％及びアクリル酸メチルモノマー単位１〜１５重量％を含む、請求項５に記載のアクリルポリマー組成物。
【請求項９】
アクリルポリマーの総重量を基準として０．０１〜２．０重量％のＨＡＬＳをさらに含む、請求項１に記載のアクリルポリマー組成物。
【請求項１０】
アジペート、アルキルスルホン酸エステル、メルカプタン、フタレート、スクシネート及び／又はスルホネート化合物の合計含有率が１００ｐｐｍ未満である、請求項１〜９のいずれかに記載の安定化された高ＵＶ透過性アクリルポリマー組成物。
【請求項１１】
ＵＶＢ３１３ＥＬランプを有するＱＵＶ／ＳＥ型Ｑ−パネル促進耐候性試験器内にキャリブレーション波長（３１３ｎｍ）において０．６７Ｗ／Ｍ2の設定ポイントでアクリルポリマー組成物を置き、Ｑ−ＵＶＢランプ露光の前後にＵＶ／Ｖｉｓ分光計によってＵＶ透過性を測定し、Ｑ−ＵＶＢ露光の前後にＡＳＴＭ法Ｅ−３１３に従ってMachbeth Coloreye比色計によってこれらのサンプルのＹＩ（黄変指数）を測定することから成る促進分解試験でテストした時の２４０時間のＱ−ＵＶＢ露光後のＵＶ透過性劣化が初期ＵＶ透過性の５０％未満である、請求項１〜９のいずれかに記載の安定化された高ＵＶ透過性アクリルポリマー組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の高ＵＶ透過性アクリルポリマー組成物から作られた造形物品。
【請求項１３】
タンニングベッド；温室；芝生を含む植物を栽培するシェルター；動物シェルター；ＬＣＤディスプレイ；データ、ビデオ若しくはオーディオアクリル記憶媒体；テラリウム若しくはアクアリウム；光ファイバー；後に他の波長のエネルギーに変換するためにＵＶエネルギーの通過を可能にするデバイス；又は成分を加熱し、硬化させ若しくは反応させるためにＵＶエネルギーが用いられるデバイス若しくはシステムを含む、請求項１２に記載の造形物品。
【請求項１４】
高輝度放電（ＨＩＤ）光源を含む物品を含む、請求項１２に記載の造形物品。
【請求項１５】
２０℃〜９３℃の温度において用いられる、請求項１２に記載の造形物品。
【請求項１６】
フタレート、アジペート又はアルキルスルホン酸エステル可塑剤を含まない、請求項１に記載の安定化高ＵＶ透過性アクリルポリマー組成物。
【請求項１７】
非ＰＶＣプラスチック、非ＰＶＣバリアー層でコーティングされた可塑化ＰＶＣコア、ポリマー系可塑剤で可塑化された可塑化ＰＶＣ及びＵＶ特性に悪影響を及ぼさない可塑剤で可塑化されたＰＶＣより成る群から選択されるスペーサーを用いる工程を含む、請求項１に記載の安定化ＵＶ透過性アクリルポリマー組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤並びに更なる洗剤および洗浄剤の通常成分を含んでなる水性液状洗剤および洗浄剤であって、該製剤が少なくとも１種のカプセルを含み、該カプセルがマトリックス内に活性成分を含み、該活性成分が基材上に結合することによって固定されている、水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項２】
基材が活性成分に対して特異的である請求項１に記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項３】
活性成分が酵素および金属カチオンからなる群から選ばれる、請求項１または２に記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項４】
酵素が基材と酵素−基材複合体を形成する請求項３に記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項５】
酵素がセルラーゼ、プロテアーゼ、アミラーゼおよびリパーゼからなる群から選ばれる、請求項３または４に記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項６】
酵素がセルラーゼであり、基材がセルロースである、請求項１〜５のいずれかに記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項７】
酵素がアミラーゼであり、基材がコーンスターチである、請求項１〜５のいずれかに記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項８】
カプセルが更に少なくとも１種の中空マイクロスフェアを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項９】
マトリックスが、カラギーナン、アルギン酸塩およびジェランガムを含む群からなる物質から選ばれる、請求項１〜８のいずれかに記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項１０】
カプセルが更に充填材を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項１１】
充填材がシリカおよびケイ酸アルミニウムからなる群から選ばれる、請求項１０に記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項１２】
カプセルが最大寸法に沿って０．０１〜１０,０００μｍの径を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項１３】
布地を洗浄するための請求項１〜１２のいずれかに記載の洗剤および洗浄剤の使用。
【請求項１４】
界面活性剤、更なる洗剤および洗浄剤の通常成分並びに少なくとも１種のカプセルを含んでなる水性液状洗剤および洗浄剤の製造方法であって、該カプセルがマトリックス内に活性成分を含み、該活性成分が基材と結合している方法。
【請求項１５】
マトリックス内に活性成分を含むカプセルであって、該活性成分が基材に結合することによって固定されているカプセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
好ましい態様では、洗剤および洗浄剤は、最大寸法に沿って０．０１〜１０,０００μｍの径を有する分散カプセルを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
カプセルは更に中空マイクロスフェアを含むことができる。中空マイクロスフェアは、２〜５００μｍ、特に５〜２０μｍの径を有し、１ｇ／ｃｍ3未満の密度を有する粒子である。中空マイクロスフェアは有利には球状かつ平滑である。中空マイクロスフェアは、無機物質、例えば水ガラス、ケイ酸アルミニウム、ホウケイ酸ガラス、ソーダ石灰ガラスまたはセラミック、或いは有機ポリマー、例えばスチレン、アクリロニトリルおよび塩化ビニリデンのホモポリマーまたはコポリマーからなり得る。適当な中空マイクロスフェアは、例えば、Fillite(登録商標)（Trelleborg Fillite）、Expancel(登録商標)（Akzo Nobel）、Scotchlite(登録商標)（3M）、Dualite(登録商標)（Sovereign Specialty Chemicals）、Sphericel(登録商標)（Potters Industries）、Zeeospheres(登録商標)（3M）、Q-Cel(登録商標)（PQ Corporation）またはExtendospheres(登録商標)（PQ Corporation）の商品名で商業的に入手できる。他の適当な中空マイクロスフェアは、OMEGA MINERALS CompanyからE-Spheresの商品名で供給されている。E-Spheresは、様々な粒度、粒度分布、嵩密度および嵩容積で供給されている白色のセラミック製中空マイクロスフェアである。記載した中空マイクロスフェアの多くは、化学的に不活性であり、カプセルの破壊後、洗浄液中に分散し、次いで洗浄液と共に除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ガラスフリットと、（ｂ）溶剤と、（ｃ）ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオール、ポリエーテル、ポリアセタールおよびポリアミドよりなる群の１つもしくはそれ以上のメンバーから選択される、分子量が約２００〜約１０００の範囲である有機ビヒクルとを混合物中に含んでなる組成物。
【請求項２】
前記有機ビヒクルがポリ（アルファ−メチルスチレン）を含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記有機ビヒクルがブチル化ポリ（アルファ−メチルスチレン）を含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記有機ビヒクルがメチルメタクリレートから誘導されるものを含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
充填剤をさらに含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ガラスフリットの中央粒径が約１〜約１００ミクロンの範囲にある請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物を含んでなる電界放出素子。
【請求項８】
カーボンナノチューブを含んでなる請求項７に記載の電界放出素子。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電界放出素子を含んでなる電界放出ディスプレイまたは点灯装置。
【請求項１０】
（ａ）請求項１に記載の組成物のビーズまたはパターン化層を基材に付着する工程と、（ｂ）前記溶剤および／または有機ビヒクルを蒸発する工程と、（ｃ）前記ビーズまたはパターン化層を焼成する工程とを含んでなるシーリング方法。
【請求項１１】
（ａ）請求項１に記載の組成物のビーズまたはパターン化層を第１の基材に付着する工程と、（ｂ）前記溶剤および／または有機ビヒクルを蒸発する工程と、（ｃ）前記ビーズまたはパターン化層を第２の基材と接触する工程と、（ｄ）前記ビーズまたはパターン化層を焼成する工程とを含んでなるシーリング方法。
【請求項１２】
前記焼成が窒素または他の不活性雰囲気中で実施される請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記焼成温度が約４３０℃以下である請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記焼成温度が約２８０℃〜約４００℃の範囲にある請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１５】
基材が電子素子の要素を含んでなる請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも１種の水希釈性ヒドロキシ官能性結合剤と、
Ｂ）遊離イソシアネート基を有する少なくとも１種のポリイソシアネート架橋剤と、
を含む水性塗料組成物であって、
成分Ａ）が、
Ａ１）Ｉ）以下のモノマー：
ａ）モノエポキシエステルと不飽和酸官能性モノマーの反応生成物２０〜６５重量％と、
ｂ）成分ａ）とは異なる少なくとも１種のヒドロキシ官能性不飽和モノマー５〜２０重量％と、
ｃ）不飽和酸官能性モノマー０〜１５重量％と、
ｄ）少なくとも１種の他の重合性不飽和モノマー５〜７０重量％と、
（但し、成分ａ）〜ｄ）の重量％は１００重量％になる）
を第１の工程で重合させるとともに、
ＩＩ）以下のモノマー：
ｂ）成分ａ）とは異なる少なくとも１種のヒドロキシ官能性不飽和モノマー１５〜４０重量％と、
ｃ）不飽和酸官能性モノマー５〜３０重量％と、
ｄ）他の重合性不飽和モノマー３０〜８０重量％と、
（但し、成分ｂ）〜ｄ）の重量％は１００重量％になる）
を少なくとも１つの更なる工程で重合させることによる非水相中で行われるラジカル共重合によって得られる、６０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価と５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する少なくとも１種の水希釈性ヒドロキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー４０〜９５重量％と、
（但し、（メタ）アクリレートＡ１）コポリマーの中の一次ヒドロキシル基対二次ヒドロキシル基の比は１：０．１〜１：１．２であり、前記二次ヒドロキシル基の少なくとも８０％はモノマーａ）から生じる）
Ａ２）少なくとも１種の水希釈性ポリエステルオリゴマー５〜６０重量％と、
を含み、成分Ａ１）およびＡ２）の重量％の合計が１００重量％になり、成分Ａ１）の製造のためのラジカル重合が成分Ａ２）の存在下で少なくとも部分的に行われ、および／または成分Ａ２）が重合中または重合の完了後に添加される水性塗料組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の塗料組成物を用いて基材上に多層被膜を製造し、前記被膜を硬化させる方法。
【請求項３】
外側顔料入りトップコート層および外側透明クリアコート層からなる群から選択された被膜層の塗布および硬化を含む多層被膜の被膜層として被膜層を製造する方法であって、請求項１に記載の塗料組成物からの前記被膜層が被着される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
2008514767.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  Ａ）少なくとも１種の水希釈性ヒドロキシ官能性結合剤と、
Ｂ）遊離イソシアネート基を有する少なくとも１種のポリイソシアネート架橋剤と、
を含む水性塗料組成物であって、
成分Ａ）が、
Ａ１）Ｉ）以下のモノマー：
ａ）モノエポキシエステルと不飽和酸官能性モノマーの反応生成物２０〜６５重量％と、
ｂ）成分ａ）とは異なる少なくとも１種のヒドロキシ官能性不飽和モノマー５〜２０重量％と、
ｃ）不飽和酸官能性モノマー０〜１５重量％と、
ｄ）少なくとも１種の他の重合性不飽和モノマー５〜７０重量％と、
（但し、成分ａ）〜ｄ）の重量％は１００重量％になる）
を第１の工程で重合させるとともに、
ＩＩ）以下のモノマー：
ｂ）成分ａ）とは異なる少なくとも１種のヒドロキシ官能性不飽和モノマー１５〜４０重量％と、
ｃ）不飽和酸官能性モノマー５〜３０重量％と、
ｄ）他の重合性不飽和モノマー３０〜８０重量％と、
（但し、成分ｂ）〜ｄ）の重量％は１００重量％になる）
を少なくとも１つの更なる工程で重合させることによる非水相中で行われるラジカル共重合によって得られる、６０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価と５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する少なくとも１種の水希釈性ヒドロキシ官能性（メタ）アクリルコポリマー４０〜９５重量％と、
（但し、（メタ）アクリレートＡ１）コポリマーの中の一次ヒドロキシル基対二次ヒドロキシル基の比は１：０．１〜１：１．２であり、前記二次ヒドロキシル基の少なくとも８０％はモノマーａ）から生じる）
Ａ２）少なくとも１種の水希釈性ポリエステルオリゴマー５〜６０重量％と、
を含み、成分Ａ１）およびＡ２）の重量％の合計が１００重量％になり、成分Ａ１）の製造のためのラジカル重合が成分Ａ２）の存在下で少なくとも部分的に行われ、および／または成分Ａ２）が重合中または重合の完了後に添加される水性塗料組成物。
2.  前記（メタ）アクリルコポリマーＡ１）が８０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価と１０〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する、上記１に記載の塗料組成物。
3.  前記ポリエステルオリゴマーＡ２）が２００〜４０００の計算分子量、８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価および０〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する、上記１に記載の塗料組成物。
4.  前記ヒドロキシ官能性結合剤Ａ）が１２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価および２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する、上記１に記載の塗料組成物。
5.  （メタ）アクリレートコポリマーＡ１）が、
ａ）モノエポキシエステルと不飽和酸官能性モノマーの反応生成物２０〜５０重量％と、
ｂ）α，β−オレフィン系不飽和モノカルボン酸から誘導された少なくとも１種のヒドロキシアルキルエステル１０〜３０重量％と、
ｃ）少なくとも１種の不飽和酸官能性モノマー５〜１５重量％と、
ｄ１）少なくとも１種のビニル芳香族重合性不飽和モノマー１５〜２５重量％と、
ｄ２）（メタ）アクリル酸と炭素原子数１〜２０の脂肪族一価の分岐または直鎖および環式アルコールの少なくとも１種のエステル５〜３０重量％と、
を含む、上記１に記載の塗料組成物。
6.  上記１に記載の塗料組成物を用いて基材上に多層被膜を製造し、前記被膜を硬化させる方法。
7.  外側顔料入りトップコート層および外側透明クリアコート層からなる群から選択された被膜層の塗布および硬化を含む多層被膜の被膜層として被膜層を製造する方法であって、上記１に記載の塗料組成物からの前記被膜層が被着される方法。
8.  前記基材が自動車車体、自動車車体の部品またはそれらの混合品を含む、上記６に記載の方法。
9.  前記基材が自動車車体、自動車車体の部品またはそれらの混合品を含む、上記７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のＣＹＰ２Ｄ６表現型を決定する方法であって、
イロペリドン、イロペリドンの薬剤として許容される塩、イロペリドンの活性代謝物及びイロペリドンの活性代謝物の薬剤として許容される塩の少なくとも１種のある量を投与された患者の血中のイロペリドン及びイロペリドン代謝物の少なくとも１種の第１濃度を測定するステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記イロペリドン代謝物は、Ｐ８８及びＰ９５からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１濃度は、Ｐ８８及びＰ９５のそれぞれについて測定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記患者は、Ｐ９５に対するＰ８８の第１濃度の比が約２．０以上である場合、代謝欠損型と命名される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記患者は、Ｐ９５に対するイロペリドン及びＰ８８の第１濃度の比が約３．０以上である場合、代謝欠損型と命名される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種のＣＹＰ２Ｄ６阻害剤をさらに投与された患者の血中のイロペリドン及びイロペリドン代謝物の少なくとも１種の第２濃度を測定するステップと、
前記第１濃度と前記第２濃度とを比較するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＹＰ２Ｄ６阻害剤は、パロキセチン、ケトコナゾール及びフルオキセチンからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２濃度は、Ｐ８８及びＰ９５のそれぞれについて測定される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記患者は、Ｐ９５に対するＰ８８の第２濃度の比が約２．０以上である場合、代謝欠損型と命名される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１濃度及び第２濃度は、イロペリドン、Ｐ８８及びＰ９５のそれぞれについて測定される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記患者は、Ｐ９５に対するイロペリドン及びＰ８８の第２濃度の比が約３．０以上である場合、代謝欠損型と命名される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
検出装置と、
サンプリング装置と、
キットを使用するための指示書と、
を含む、個体のＣＹＰ２Ｄ６遺伝子型を決定するためのキット。
【請求項１３】
前記検出装置は、ＣＹＰ２Ｄ６遺伝子の一部に結合するポリヌクレオチドを含み、
前記ポリヌクレオチドは蛍光タグ及び放射線タグの少なくとも１種を含む、
請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記ポリヌクレオチドは、ＣＹＰ２Ｄ６野生型配列及び多形ＣＹＰ２Ｄ６配列の１つのみに結合する、請求項１３のキット。
【請求項１５】
前記サンプリング装置は、個体の生物学的試料の収集及び保存の少なくとも１つのための器具を含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１６】
個体に投与するイロペリドン、イロペリドンの薬剤として許容される塩、イロペリドンの活性代謝物及びイロペリドンの活性代謝物の薬剤として許容される塩の少なくとも１種の投与量の測定方法であって、
前記個体から得た生物学的試料及び請求項１２のキットを使用して前記個体のＣＹＰ２Ｄ６表現型を決定するステップと、
を含み、
前記ＣＹＰ２Ｄ６表現型が代謝欠損型の表現型と一致する場合、前記投与量を削減する、方法。
【請求項１７】
前記個体は疾患及び障害の少なくとも１種を罹患している、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記個体は、統合失調症、分裂情動性障害、うつ病、双極性障害／うつ病、心不整脈、トゥーレット症候群、精神障害、妄想障害及び統合失調症様障害の少なくとも１種に罹患している、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記患者は、妄想型統合失調症、緊張型統合失調症、破瓜型統合失調症、未分化型統合失調症及びその他の統合失調症の少なくとも１種に罹患している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記患者は、短期精神障害、精神障害ＮＯＳ、一般的病状による精神障害及び物質誘導性精神障害の少なくとも１種に罹患している、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記からなる群から選ばれるペプチドを含む、製薬組成物：
a) 配列番号1〜配列番号:6のいずれか１つの配列を有するペプチド；
b) 別のC型肝炎ウイルス株由来またはGB型肝炎ウイルス由来の配列番号1〜配列番号:6のいずれか１つに相同性のペプチド；および、
c) 配列番号1〜配列番号:6のいずれかの１つに機能的に等価のペプチド；該機能的に等価のペプチドは、１種以上のアミノ酸残基が相同性のアミノ酸により置換されて機能的に静の変化を生じているか或いは１種以上のアミノ酸が欠落していることを除いて、配列番号1〜配列番号:6の少なくとも１つに同一である。
【請求項２】
以下から選ばれるペプチドを含む、製薬組成物：
a) 配列番号1〜配列番号:6のいずれか１つのアミノ酸配列を有するペプチドであって、該ペプチドのN-末端部分がアミノ基であり、該ペプチドのC-末端部分がカルボキシル基である、ペプチド；
b) 配列番号1〜配列番号:6のいずれか１つの配列を有するペプチドであって、該ペプチドのN-末端部分が、アセチル基、疎水性基、カルボベンゾキシル基、ダンシル基、tブチルオキシカルボニル基または巨大分子基からなる群から選ばれ、および/または、該ペプチドのC-末端部分が、アミド基、疎水性基、t-ブチルオキシカルボニル基または巨大分子基からなる群から選ばれる、ペプチド；
c) 配列番号1〜配列番号:6のいずれか１つの配列を有するペプチドであって、該ペプチドの隣接アミノ酸残基を連結する少なくとも１つの結合が非ペプチド結合である、ペプチド；
d) 配列番号1〜配列番号:6のいずれか１つの配列を有するペプチドであって、該ペプチドの少なくとも１つのアミノ酸残基がD-異性体構造である、ペプチド；
e) 少なくとも１個のアミノ酸が異なるアミノ酸によって置換されていることを除き、項“a)”または“b)”に記載のペプチド；または、
f) 配列番号1〜配列番号:42のいずれか１つの少なくとも3個の連続アミノ酸残基を有する、項“a)”〜“e)”のいずれかに記載のペプチドの機能性フラグメント。
【請求項３】
前記ペプチドが、配列番号1、2、3、4、5および6からなる群から選ばれるアミノ酸配列を有する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記ペプチドのN-末端部分が、アセチル基、疎水性基、カルボベンゾキシル基、ダンシル基、t-ブチルオキシカルボニル基または巨大分子基であり；および/または、前記ペプチドのC-末端部分が、疎水性基、t-ブチルオキシカルボニル基または巨大分子基である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記ペプチドのN-末端部分が、脂質接合体、ポリエチレングリコールまたは炭水化物から選ばれる巨大分子基であり；および/または、前記ペプチドのC-末端部分が、脂質接合体、ポリエチレングリコールまたは炭水化物から選ばれる巨大分子基である、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
前記ペプチドの隣接アミノ酸残基を連結する少なくとも１つの結合が、イミド結合、エステル結合、ヒドラジン結合、セミカルバゾイド結合およびアゾ結合からなる群から選ばれる非ペプチド結合である、請求項３記載の組成物。
【請求項７】
前記ペプチドの少なくとも１個のアミノ酸が、D-異性体アミノ酸である、請求項３記載の組成物。
【請求項８】
前記ペプチドのN-末端部分がアミノ基であり、前記ペプチドのC-末端部分がカルボキシル基である、請求項３記載の組成物。
【請求項９】
前記ペプチドが、配列番号1、2、3、4、5および6からなる群から選ばれる、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記ペプチドが、配列番号:7〜42からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
患者におけるC型肝炎ウイルス感染症の治療または予防に使用するための薬剤であって、請求項１〜１０のいずれか１項記載の製薬組成物を含むことを特徴とする、薬剤。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のペプチドを免疫原として使用して製造された、実質的に精製した抗体。
【請求項１３】
更に、請求項１２記載の抗体および/またはC型肝炎ウイルスエンベロープタンパク質１が介在する膜融合段階を抑制することをターゲッティングする１種以上のペプチド又は抗体を含む、請求項１１記載の薬剤。
【請求項１４】
請求項１〜１０および/または１２に記載の化合物とC型肝炎ウイルスエンベロープタンパク質１が介在する融合を抑制するペプチドまたは抗体の併用が、HCV感染の予防または抑制において相乗性である、請求項１３記載の薬剤。
【請求項１５】
配列番号1〜6のいずれか１つの配列を有するペプチドまたはその抑制性部分。
【請求項１６】
配列番号1〜6のいずれか１つの配列からなるペプチド。
【請求項１７】
配列番号:7〜42のいずれかの１つの配列を有するペプチドまたはその抑制性部分。
【請求項１８】
配列番号:7〜42のいずれか１つの配列からなるペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）相互作用ポリマークロマトグラフィーによって測定された標準偏差σ＞０．１の幅広い化学組成分布を有し、ならびにＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して１９０℃および２．１６ｋｇで計測された約７〜約３０ｇ／１０ｍｉｎの間のメルトインデックスを有する、エチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートのコポリマーの少なくとも１種を少なくとも５０重量％と、
（ｉｉ）約２〜約４０重量％の、カルボン酸またはカルボン酸無水物官能基を有する少なくとも１種のポリオレフィンであって、任意によりさらに約０．５〜約１．５重量％の１種以上の粘着剤を含んでもよい前記ポリオレフィンと、
（ｉｉｉ）約１〜約１０重量％の１種以上の発泡剤と、
（ｉｖ）約１〜約５重量％の１種以上の架橋剤と
を含む発泡性組成物であって、
前記重量パーセントが発泡性組成物の総重量に基づいている、発泡性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の発泡性組成物、または請求項１に記載の組成物を発泡させることにより得られるフォームを含む、物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の一定の好ましい実施形態が記載され、および具体的に上記に例示されたが、本発明がこのような実施形態に限定されることは意図されていない。添付の特許請求の範囲に規定された本発明の範囲および思想から逸脱しない限り、種々の変更をなし得る。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （ｉ）相互作用ポリマークロマトグラフィーによって測定された標準偏差σ＞０．１の幅広い化学組成分布を有し、ならびにＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して１９０℃および２．１６ｋｇで計測された約７〜約３０ｇ／１０ｍｉｎの間のメルトインデックスを有する、エチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートのコポリマーの少なくとも１種を少なくとも５０重量％と、
（ｉｉ）約２〜約４０重量％の、カルボン酸またはカルボン酸無水物官能基を有する少なくとも１種のポリオレフィンであって、任意によりさらに約０．５〜約１．５重量％の１種以上の粘着剤を含んでもよい前記ポリオレフィンと、
（ｉｉｉ）約１〜約１０重量％の１種以上の発泡剤と、
（ｉｖ）約１〜約５重量％の１種以上の架橋剤と
を含む発泡性組成物であって、
前記重量パーセントが発泡性組成物の総重量に基づいている、発泡性組成物。
2.  （ｉ）約６０〜約９０重量％の、エチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートのコポリマーと、
（ｉｉ）約７〜約１５重量％の、カルボン酸またはカルボン酸無水物官能基を有するポリオレフィンと、
（ｉｉｉ）約２〜約１０重量％の１種以上の発泡剤と、
（ｉｖ）約２〜約４重量％の１種以上の架橋剤と
を含む上記１に記載の発泡性組成物。
3.  約７５〜約８５重量％のエチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートのコポリマーと、約７〜約１５重量％のポリオレフィンとを含む、上記２に記載の発泡性組成物。
4.  エチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートのコポリマーが、エチレンメチルアクリレートコポリマー、エチレンブチルアクリレートコポリマー、およびエチレンエチルアクリレートコポリマーからなる群から選択される、上記１〜３のいずれか一項に記載の発泡性組成物。
5.  エチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートのコポリマーが、エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマーの総重量に基づいて約５〜約３０重量％のアルキル（メタ）アクリレートを含有する、上記１〜４のいずれか一項に記載の発泡性組成物。
6.  カルボン酸またはカルボン酸無水物官能基を有するポリオレフィン鎖が、エチレンおよびビニルアセテートのコポリマーである、上記１〜５のいずれか一項に記載の発泡性組成物。
7.  カルボン酸またはカルボン酸無水物官能基を有するポリオレフィンが、ポリオレフィンの総重量に基づいて、０．２〜１５重量％の間の、カルボン酸の残渣、無水マレイン酸の残渣、またはカルボン酸および無水マレイン酸の両方の残渣を含む上記６に記載の発泡性組成物。
8.  １種以上の発泡剤が、ベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾジカルボンアミドおよびｐ−トルエンスルホニルヒドラジドの少なくとも１つを含む、上記１〜７のいずれか一項に記載の発泡性組成物。
9.  １種以上の架橋剤がペルオキシ−ベース架橋剤である、上記１〜８のいずれか一項に記載の発泡性組成物。
10.  エチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートのコポリマーのメルトインデックスは、約１５〜約２５ｇ／１０ｍｉｎの範囲である、上記１〜９のいずれか一項に記載の発泡性組成物。
11.  上記１〜１０のいずれか一項に記載の発泡性組成物、または上記１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を発泡させることにより得られるフォームを含む、物品。
12.  非発泡性支持体を含む、上記１１に記載の物品。
13.  非発泡性支持体が空隙を画定すると共に、発泡性組成物またはこの組成物を発泡させることにより得られるフォームの少なくとも一部分が空隙内にある、上記１２に記載の物品。
14.  非発泡性支持体が車のピラーである、上記１３に記載の物品。
15.  車体プラグを含む上記１３に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．２ｇ以下／１０分の溶融流量を有するポリアセタールを含む粉末材料に熱および圧力を加える工程と、前記粉末材料を焼結させる工程とを含み、前記溶融流量が、２．１６ｋｇの負荷下で１９０℃において測定されるＩＳＯ方法１１３３を用いて決定されることを特徴とする、物品を形成する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法から作製されることを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例１と比較例１との間の比較は、高分子量ポリアセタールがＵＨＭＷＰＥよりも改良された耐磨損性を有することを示す。実施例１および比較例１と実施例１および２との比較は、高分子量ポリアセタールとＵＨＭＷＰＥとを組み合わせることによって、高分子量ポリアセタールまたはＵＨＭＷＰＥのどちらかだけに比べて改良された耐磨損性を有する材料をもたらすことを示す。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．約０．２ｇ以下／１０分の溶融流量を有するポリアセタールを含む粉末材料に熱および圧力を加える工程と、前記粉末材料を焼結させる工程とを含み、前記溶融流量が、２．１６ｋｇの負荷下で１９０℃において測定されるＩＳＯ方法１１３３を用いて決定されることを特徴とする、物品を形成する方法。
２．前記ポリアセタールの融点以上の温度において焼結する前に、熱および／または圧力を前記粉末材料に加える工程をさらに含むことを特徴とする１に記載の方法。
３．前記粉末材料が、少なくとも１種の非溶融加工性ポリマーをさらに含むことを特徴とする１または２に記載の方法。
４．前記粉末材料が、約７５〜約９９重量パーセントのポリアセタールと約１〜約２５重量パーセントの非溶融加工性ポリマーとを含むことを特徴とする３に記載の方法。
５．前記非溶融加工性ポリマーが前記ポリアセタール中に実質的に均一に分散されていることを特徴とする３または４に記載の方法。
６．前記非溶融加工性ポリマーが超高分子量ポリエチレンであることを特徴とする３に記載の方法。
７．前記非溶融加工性ポリマーが、ポリイミド、フルオロポリマー、およびシリコーン油からなる群から選択されることを特徴とする３に記載の方法。
８．前記ポリアセタールが直鎖状であることを特徴とする１に記載の方法。
９．前記粉末材料が潤滑剤をさらに含むことを特徴とする１に記載の方法。
１０．前記粉末が、加工助剤、安定剤、着色剤、核剤、相溶化剤、および鉱物充填剤の１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする１に記載の方法。
１１．前記ポリアセタールが、ＩＳＯ方法１１３３に準拠して２．１６ｋｇの負荷下で１９０℃において測定される際、約０．１５ｇ以下／１０分の溶融流量を有することを特徴とする１に記載の方法。
１２．前記ポリアセタールが、ＩＳＯ方法１１３３に準拠して２．１６ｋｇの負荷下で１９０℃において測定される際、約０．１ｇ以下／１０分の溶融流量を有することを特徴とする１に記載の方法。
１３．前記ポリアセタールが、少なくとも約１００，０００の数平均分子量を有することを特徴とする１に記載の方法。
１４．前記ポリアセタールが、少なくとも約１１０，０００の数平均分子量を有することを特徴とする１に記載の方法。
１５．前記ポリアセタールが、少なくとも約１５０，０００の数平均分子量を有することを特徴とする１に記載の方法。
１６．前記ポリアセタールが、約１００，０００〜約３００，０００の範囲の数平均分子量を有することを特徴とする１に記載の方法。
１７．前記焼結された粉末材料がダイを通して押出されることを特徴とする１に記載の方法。
１８．前記焼結された粉末材料が連続的に押出されることを特徴とする１５に記載の方法。
１９．前記粉末材料が金型内で焼結されることを特徴とする１に記載の方法。
２０．１に記載の方法から作製されることを特徴とする物品。
２１．押出されたロッド、シート、ストリップ、または管の形態であることを特徴とする２０に記載の物品。
２２．コンベヤシステム構成部材の形態であることを特徴とする２０に記載の物品。
２３．摩耗ストリップ、ガードレール、ローラー、ボール、ギア、またはコンベヤベルト部品の形態であることを特徴とするコンベヤシステム構成部材。
２４．ローラーまたはボールの形態であることを特徴とする２０に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッジホッグシグナル経路を発現する癌細胞の成長又は増殖を低下又は阻害するのに使用される治療の組み合わせであって、ヘッジホッグ阻害剤及び抗微小管化学療法薬の有効量を含むことを特徴とする組み合わせ。
【請求項２】
前記ヘッジホッグ阻害剤が、下式(I)のステロイドアルカロイドである請求項１記載の組み合わせ。
【化１】
2008514726.tif 000001
(式中、原子価及び安定性が認めるように、
R2、R3、R4、及びR5は、各々が結合している環の１以上の置換基を表し、各々に対して、独立して、水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヒドロキシル、=O、=S、アルコキシル、シリルオキシ、アミノ、ニトロ、チオール、アミン、イミン、アミド、ホスホリル、ホスホネート、ホスフィン、カルボニル、カルボキシル、カルボキサミド、酸無水物、シリル、エーテル、チオエーテル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、セレノエーテル、ケトン、アルデヒド、エステル、又は(CH2)m-R8を表し、
R6、R7、及びR'7は、存在しないか又は独立して、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヒドロキシル、=O、=S、アルコキシル、シリルオキシ、アミノ、ニトロ、チオール、アミン、イミン、アミド、ホスホリル、ホスホネート、ホスフィン、カルボニル、カルボキシル、カルボキサミド、酸無水物、シリル、エーテル、チオエーテル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、セレノエーテル、ケトン、アルデヒド、エステル、又は(CH2)m-R8を表すか、又は
R6及びR7、又はR7及びR'7は、R6、R7、又はR'7の１以上が存在してそれらに第一又は第二アミンが含まれるという条件で、置換又は未置換の単環又は多環を一緒に形成し、
R8は、アリール、シクロアルキル、シクロアルケニル、複素環、又は多環を表し、かつmは０乃至８の整数である。)
【請求項３】
前記ステロイドアルカロイドが、シクロパミン又はジェルビンである請求項２記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記化学療法薬が、タキソールである請求項１記載の組み合わせ。
【請求項５】
有効線量の放射線の併用を更に含む請求項１記載の組み合わせ。
【請求項６】
前記細胞が、前立腺癌、肺癌、乳癌、結腸直腸癌、又は膵臓癌の細胞である請求項１記載の組み合わせ。
【請求項７】
ヘッジホッグシグナル経路を発現する癌細胞の成長又は増殖を低下又は阻害するのに使用するための、有効量の放射線と組み合わせて使用されるステロイドアルカロイドを含むことを特徴とする治療組成物。