Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素イオン伝導性の高分子電解質膜と前記高分子電解質膜を挟むアノード及びカソードとを有するＭＥＡと、正面が前記アノードに接触するように前記ＭＥＡの一方の側に配置され前記正面に燃料ガスが流れる燃料ガス流路が形成された板状のアノード側セパレータと、正面が前記カソードに接触するように前記ＭＥＡの他方の側に配置され前記正面に酸化剤ガスが流れる酸化剤ガス流路が形成された板状のカソード側セパレータとを有するセルと、
複数の前記セルが積層されたセルスタックと、
前記セルスタックの少なくとも所定のセルの前記アノード側セパレータ及びカソード側セパレータの少なくともいずれかの背面に形成された冷却水が流れる冷却水流路と、を備え、
前記酸化剤ガス流路、及び前記冷却水流路は、それぞれ、前記燃料ガス、前記酸化剤ガス、及び前記冷却水が重力に逆らわないように流れるよう形成されており、
前記アノード側セパレータ又は前記カソード側セパレータにおいて、前記冷却水流路に冷却水を供給する入口マニホールド孔が、前記冷却水流路への前記冷却水の流れに対し障壁となる障壁手段を有するように設けられ、前記入口マニホールド孔の前記障壁手段より上流側に位置する部分が冷却水供給配管に連通し、前記入口マニホールド孔の前記障壁手段より下流側に位置する部分が前記冷却水流路に連通している、高分子電解質型燃料電池。
【請求項２】
前記アノード側セパレータ又は前記カソード側セパレータにおいて、前記冷却水流路に冷却水を供給する入口マニホールド孔が、前記障壁手段として、前記セパレータを厚み方向に貫通しかつ対向する内周面の局部的な接近部から成る絞り部を有するように設けられ、前記絞り部の一方の側に位置する第１の部分が冷却水供給配管に連通し、前記絞り部の他方の側に位置する第２の部分が冷却水流路に連通している、請求項１に記載の高分子電解質型燃料電池。
【請求項３】
前記アノード側セパレータ又は前記カソード側セパレータにおいて、前記冷却水流路に冷却水を供給する入口マニホールド孔が、前記障壁手段として、前記セパレータを厚み方向に貫通しかつ内周面の下部に周方向における段差を有するように設けられ、前記段差の下位側に位置する第１の部分が冷却水供給配管に連通し、前記段差の上位側に位置する第２の部分が冷却水流路に連通している、請求項１に記載の高分子電解質型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係る高分子電解質型燃料電池は、水素イオン伝導性の高分子電解質膜と前記高分子電解質膜を挟むアノード及びカソードとを有するＭＥＡと、正面が前記アノードに接触するように前記ＭＥＡの一方の側に配置され前記正面に燃料ガスが流れる燃料ガス流路が形成された板状のアノード側セパレータと、正面が前記カソードに接触するように前記ＭＥＡの他方の側に配置され前記正面に酸化剤ガスが流れる酸化剤ガス流路が形成された板状のカソード側セパレータとを有するセルと、複数の前記セルが積層されたセルスタックと、前記セルスタックの少なくとも所定のセルの前記アノード側セパレータ及びカソード側セパレータの少なくともいずれかの背面に形成された冷却水が流れる冷却水流路と、を備え、前記酸化剤ガス流路、及び前記冷却水流路は、それぞれ、前記燃料ガス、前記酸化剤ガス、及び前記冷却水が重力に逆らわないように流れるよう形成されており、前記アノード側セパレータ又は前記カソード側セパレータにおいて、前記冷却水流路に冷却水を供給する入口マニホールド孔が、前記冷却水流路への前記冷却水の流れに対し障壁となる障壁手段を有するように設けられ、前記入口マニホールド孔の前記障壁手段より上流側に位置する部分が冷却水供給配管に連通し、前記入口マニホールド孔の前記障壁手段より下流側に位置する部分が前記冷却水流路に連通している。なお、燃料ガス、酸化剤ガス、及び冷却水が、それぞれ、マニホールド部分で重力に逆らって流れてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記アノード側セパレータ又は前記カソード側セパレータにおいて、前記冷却水流路に冷却水を供給する入口マニホールド孔が、前記障壁手段として、前記セパレータを厚み方向に貫通しかつ対向する内周面の局部的な接近部から成る絞り部を有するように設けられ、前記絞り部の一方の側に位置する第１の部分が冷却水供給配管に連通し、前記絞り部の他方の側に位置する第２の部分が冷却水流路に連通していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記アノード側セパレータ又は前記カソード側セパレータにおいて、前記冷却水流路に冷却水を供給する入口マニホールド孔が、前記障壁手段として、前記セパレータを厚み方向に貫通しかつ内周面の下部に周方向における段差を有するように設けられ、前記段差の下位側に位置する第１の部分が冷却水供給配管に連通し、前記段差の上位側に位置する第２の部分が冷却水流路に連通していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ジヒドロキシエチルグリシン、セリア粒子、及び水系媒体を含有してなる半導体基板用研磨液組成物であって、セリア粒子の体積平均粒子径が３０〜１０００ｎｍである研磨液組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ジヒドロキシエチルグリシンとセリア粒子の重量比（ジヒドロキシエチルグリシン／セリア粒子）が１／２０〜５０／１である請求項１記載の研磨液組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作に応じて、単位遊技の開始を指令する遊技開始指令信号を出力する遊技開始指令手段と、
複数の識別情報を変動可能な複数の変動表示部を有する変動表示手段と、
正面側から見て前記変動表示手段より手前側に設けられた画像表示手段と、
前記遊技開始指令信号を入力したことに基づいて、所定の役を当選役として決定する当選役決定手段と、
前記複数の変動表示部夫々に対応して設けられ、遊技者による操作に応じて、対応する変動表示部の停止を指令する停止指令信号を出力する停止指令手段と、
前記停止指令信号を入力した場合に、前記当選役に基づいて、対応する変動表示部を停止させる変動表示制御手段と、
遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、
前記特別遊技状態が発生するまでの時機が異なる複数の制御状態を有し、
前記複数の制御状態を移行させる制御状態移行手段と、
前記停止制御手段により停止表示された識別情報の停止態様が所定の役の入賞を示す入賞停止態様である場合に、当該入賞停止態様上の画像表示領域において、特別遊技状態が発生するまでの時機を報知するように前記画像表示手段を制御する画像表示制御手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（９４，９８）と該支持体（９４，９８）に接着剤で接合されている少なくとも一つの機能コンポーネント（９０，９２）とを備える少なくとも一つのツールを有した外科器具（１０）において、前記支持体（９４，９８）が第１の接触表面（１０２）を備え、前記機能コンポーネント（９０，９２）が第２の接触表面（１０４）を備え、前記第１の接触表面（１０２）が前記第２の接触表面（１０４）と隙間なく接していることを特徴とする外科器具。
【請求項２】
前記第１の接触表面（１０２）が前記第２の接触表面と直接的に又は接着剤なしに接している、請求項１に記載の外科器具。
【請求項３】
前記少なくとも一つのツール（１４，１６）は切断器を備えたはさみ刃であり、前記切断器は切縁（１００）を備え、前記第１の表面及び前記第２の表面（１０２，１０４）は前記切縁（１００）の領域において直接的に互いと接している又は前記切縁（１００）に続いている、請求項１又は請求項２に記載の外科器具。
【請求項４】
前記第１の接触表面及び前記第２の接触表面は少なくとも一つの接触する線に沿って互いと隙間なく接している、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項５】
前記第１の接触表面及び前記第２の接触表面は共通する接触表面の領域において少なくとも一部が互いと隙間なく面と面とで接している、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項６】
前記支持体（９４，９８）が第１の接着表面（１０６）を有し、前記機能コンポーネント（９０，９２）が第２の接着表面（１０８）を有し、前記第１の接着表面（１０６）が接隙間（１１４）によって前記第２接着表面（１０８）から分離されており、前記接着隙間（１１４）が接着剤（１１６）によって実質的に形成されている接着剤層で満たされている、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項７】
前記接着隙間が少なくとも部分的に楔形状構成を有している、請求項６に記載の外科器具。
【請求項８】
楔形状の前記接着隙間の厚さは、前記第１の接触表面及び前記第２の接触表面が互いに接する方向に減少していく、請求項７に記載の外科器具。
【請求項９】
前記第１の接触表面が少なくとも部分的に第１の平面を規定し、前記第２の接触表面が少なくとも部分的に第２の平面を規定し、前記第１の平面及び前記第２の平面は、互いに対して所定の傾斜角度で傾けられており、前記第１の接触表面及び前記第２の接触表面の接触線において交わっている、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項１０】
前記傾斜角度は４５°以下である、請求項７に記載の外科器具。
【請求項１１】
前記傾斜角は２０°以下である、請求項１０に記載の外科器具。
【請求項１２】
少なくとも一つのスペーサ（１２０；１２４；１２６）が前記第１の接着表面（１０６）と前記第２の接着表面（１０８）との間の接着隙間（１１４）に配設されている、請求項６から請求項１１の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項１３】
前記第１の接着表面（１０６）及び前記第２の接着表面（１０８）の一方又は両方が前記少なくとも一つのスペーサ（１２０；１２４）を有している、請求項１２に記載の外科器具。
【請求項１４】
前記接着剤（１１６）が前記少なくとも一つのスペーサ（１２６）を含有している、請求項１２又は請求項１３に記載の外科器具。
【請求項１５】
複数のスペーサ（１２０；１２４；１２６）が設けられている、請求項１２から請求項１４の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項１６】
前記少なくとも一つのスペーサ（１２０；１２４；１２６）は、球形状、ピラミッド形状、円錐形状、円柱形状、又は平行六面体形状である、請求項１２から請求項１５の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項１７】
少なくとも一つの接着表面（１０６，１０８）の表面が少なくとも一つの構造化された表面部分（１１０；１１２）を備える、請求項６から請求項１６の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項１８】
前記構造化された表面部分（１１０；１１２）が実質的に対称的な構造を有している、請求項１７に記載の外科器具。
【請求項１９】
前記構造化された表面部分が微細構造化されている、請求項１７又は請求項１８に記載の外科器具。
【請求項２０】
前記第１の接着表面（１０６）及び前記第２の接着表面（１０８）の一方又は両方の表面が他方の接着表面（１０６，１０８）に向かう方向に突出する前記第１の接着表面（１０６）及び前記第２の接着表面（１０８）の突出部の一方又は両方よりも大きくなっている、請求項１から請求項１９の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項２１】
前記支持体（９４，９８）が導電性であり、前記機能コンポーネント（９０，９２）が非導電性である、請求項１から請求項２０の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項２２】
非導電性の前記機能コンポーネント（９０，９２）がセラミック材料から形成されており、導電性の前記支持体（９４，９８）が金属から形成されている、請求項１５に記載の外科器具。
【請求項２３】
第１のツール（１４）が、第２のツール（１６）に対して移動可能になっている、請求項１から請求項２２に記載の外科器具。
【請求項２４】
前記第１のツール（１４）が前記第２のツール（１６）に対して旋回運動できるように取り付けられている、請求項２３に記載の外科器具。
【請求項２５】
前記外科器具（１０）が長尺シャフト（１２）を有する管状シャフト器具であり、前記少なくとも一つのツール（１４，１６）が前記シャフト（１２）の遠位端部に可動に取り付けられている、請求項１から請求項２４の何れか一項に記載の外科器具。
【請求項２６】
前記外科器具（１０）ははさみである、請求項１から請求項２５の何れか一項に記載の外科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被治療体の頭部を固定する手術フレームと、
前記被治療体の頭部を撮影して取得された画像についての画像空間上の位置を算出する画像位置算出部と、
前記画像位置算出部が算出した画像空間上の位置と、前記被治療体の頭部が配置された実空間上の位置との対応付けを行う座標変換部と、
を備えた定位脳手術計画支援装置において、
前記手術フレームは、その内側にマーカーを含む部材を有し、
前記画像位置算出部は、前記マーカーを撮影して取得された画像における該マーカーの位置に基づいて、前記画像空間上の位置を算出することを特徴とする定位脳手術計画支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の定位脳手術計画支援装置において、
前記手術フレームは、該手術フレームをその外側から内側に向けて貫通して、該手術フレーム内に配置された前記頭部を支持する複数のヘッドピンを備え、
前記マーカーは、前記ヘッドピンの少なくとも２つに埋め込まれていることを特徴とする定位脳手術計画支援装置。
【請求項３】
請求項１記載の定位脳手術計画支援装置において、
前記マーカーは、前記部材において、前記手術フレームの中心を通る線分上に配置されていることを特徴とする定位脳手術計画支援装置。
【請求項４】
請求項１記載の定位脳手術計画支援装置において、
前記手術フレームは、前記部材として、該手術フレームの中心を通る方向に該手術フレームの外側から内側に向けて貫通する穿刺針を有することを特徴とする定位脳手術計画支援装置。
【請求項５】
請求項１記載の定位脳手術計画支援装置において、
前記画像位置算出部は、前記画像空間上の位置を算出するための基準として、前記画像空間上における前記手術フレームの位置に基づく手術フレーム座標系を算出することを特徴とする定位脳手術計画支援装置。
【請求項６】
請求項５記載の定位脳手術計画支援装置において、
前記画像位置算出部は、前記マーカーを結ぶ直線へ引いた垂線の長さを最小にする点を前記手術フレーム座標系の原点とすることを特徴とする定位脳手術計画支援装置。
【請求項７】
請求項６記載の定位脳手術計画支援装置において、
前記画像位置算出部は、前記直線上の複数の点から算出される法線ベクトルに基づいて前記手術フレーム座標系を算出することを特徴とする定位脳手術計画支援装置。
【請求項８】
請求項５記載の定位脳手術計画支援装置において、
前記被治療体を撮影して取得された画像上に前記手術フレーム座標系を重畳して表示する表示手段と、この表示手段によって表示された画像上で前記手術フレーム座標系を設定する手段をさらに備えたことを特徴とする定位脳手術計画支援装置。
【請求項９】
請求項１記載の定位脳手術計画支援装置において、
前記手術フレームは、前記マーカーを含む部材が該手術フレームの中心を通ることが確認可能な位置にガイド孔を備えたことを特徴とする定位脳手術計画支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、被治療体の頭部を固定する手術フレームと、前記被治療体の頭部を撮影して取得された画像についての画像空間上の位置を算出する画像位置算出部と、前記画像位置算出部が算出した画像空間上の位置と、前記被治療体の頭部が配置された実空間上の位置との対応付けを行う座標変換部と、を備えた定位脳手術計画支援装置において、前記手術フレームは、その内側にマーカーを含む部材を有し、前記画像位置算出部は、前記マーカーを撮影して取得された画像における該マーカーの位置に基づいて、前記画像空間上の位置を算出することを特徴とする定位脳手術計画支援装置によって達成される。
これによって、M R I装置の画像歪みの少ない場所にM R I対応マーカーを設置して、そのマーカーにより脳外科手術のための正確な位置情報を術者に与えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の望ましい一実施形態によれば、  前記手術フレームは、前記マーカーを含む部材が該手術フレームの中心を通ることが確認可能な位置にガイド孔を備える。
これによって、手術フレームのガイド孔により、各マーカーを含む部材が手術フレームの中心を通ることが確認できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の望ましい一実施形態によれば、画像歪みを抑制する撮影シーケンスでフレーム座標系算出用の画像を撮影し、診断に供する撮影シーケンスで被治療体診断用の画像を撮影する。
これによって、フレーム座標系算出用画像と被治療体診断用の画像の双方をそれぞれの用途に応じて必要な精度によって使い分けながら、高い精度のフレーム座標系で目標点を設定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の望ましい一実施形態によれば、前記被治療体を撮影して取得された画像空間に前記手術フレーム座標系を重畳して表示する表示手段と、この表示手段によって表示された画像上で前記手術フレーム座標系を設定する手段をさらに備える。
これによって、フレーム座標系のM R画像に重畳表示されるので、診断用M R画像で生じる画像歪みに影響されずにフレーム座標系を構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原を認識する完全ヒト抗体を調製する方法であって、以下：
（ａ）未処置のヒトドナー由来の一群のリンパ球を提供する工程；
（ｂ）インビトロで、該抗原を用いて該リンパ球を免疫する工程；
（ｃ）該免疫されたリンパ球をヘテロミエローマ細胞株と融合して、トリオーマ細胞を形成する工程；
（ｄ）該抗原を認識する抗体を産生するトリオーマ細胞を同定する工程；および
（ｅ）工程（ｄ）において同定された該トリオーマ細胞によって産生された該抗体を収集する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、工程（ｂ）の前に、前記リンパ球から、ＣＤ８＋細胞およびＣＤ５６＋細胞を除去する工程をさらに包含する、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、工程（ｄ）の前に、第２抗原を用いて、工程（ｃ）の前記トリオーマ細胞をスクリーニングする工程、それによって、前記抗原および該第２抗原の両方を認識する抗体を産生する細胞を選択する工程、をさらに包含する、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法であって、前記抗体が、約３０ｎＭ以下のＫｄで前記抗原を認識する、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、前記抗体が、ＩｇＧ抗体である、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法であって、前記抗体が、ＩｇＧ１抗体である、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法であって、工程（ｄ）の前記トリオーマ細胞が、細胞培養物中において、少なくとも約３ヶ月間、前記抗体を産生し得る、方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法であって、工程（ｄ）の前記トリオーマ細胞が、細胞培養物中において、少なくとも約６ヶ月間、前記抗体を産生し得る、方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法であって、工程（ｄ）の前記トリオーマ細胞が、細胞培養物中において、少なくとも約９ヶ月間、前記抗体を産生し得る、方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法であって、工程（ｄ）の前記トリオーマ細胞が、細胞培養物中において、少なくとも約１２ヶ月間、前記抗体を産生し得る、方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法であって、前記抗原が、ＨＩＶ抗原である、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記抗原が、ｇｐ１２０由来である、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記抗原が、ｇｐ１２０のコレセプター結合領域を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法であって、前記抗原が、Ｔ−ヘルパー配列を含む、方法。
【請求項１５】
単離された完全ヒト抗体、またはその抗原結合フラグメントであって、該抗体が、ＨＩＶの少なくとも２つの株を認識する、抗体またはフラグメント。
【請求項１６】
請求項１５に記載の抗体またはフラグメントであって、ＨＩＶの少なくとも２つの株のｇｐ１２０を認識する、抗体またはフラグメント。
【請求項１７】
請求項１６に記載の抗体またはフラグメントであって、ｇｐ１２０のコレセプター結合領域を認識する、抗体またはフラグメント。
【請求項１８】
請求項１５に記載の抗体またはフラグメントであって、配列番号２〜１７からなる群より選択される、少なくとも２つの配列を認識する、抗体またはフラグメント。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の抗体またはフラグメントであって、前記抗体が、ＩｇＧである、抗体またはフラグメント。
【請求項２０】
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の抗体またはフラグメントであって、前記抗体が、ＩｇＧ１である、抗体またはフラグメント。
【請求項２１】
請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の抗体またはフラグメントを含む、組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の組成物であって、薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤をさらに含む、組成物。
【請求項２３】
被験体においてＨＩＶ感染を予防、処置、または改善するための請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
請求項２３に記載の組成物であって、前記被験体が、ＡＩＤＳに罹患している、組成物。
【請求項２５】
少なくとも２つの異なる抗原を認識する完全ヒト抗体を調製する方法であって、以下：
（ａ）未処置のヒトドナー由来の一群のリンパ球を提供する工程；
（ｂ）インビトロで、第１抗原を用いて該リンパ球を免疫する工程；
（ｃ）該免疫されたリンパ球をヘテロミエローマ細胞株と融合して、トリオーマ細胞を形成する工程；
（ｄ）該トリオーマ細胞を第２抗原を用いてスクリーニングして、該第１抗原および該第２抗原の両方を認識する抗体を産生する細胞を同定する工程；ならびに
（ｅ）工程（ｄ）において同定された該トリオーマ細胞によって産生された該抗体を収集する工程、
を包含する、方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法であって、前記第１抗原および前記第２抗原が、微生物由来である、方法。
【請求項２７】
請求項２５に記載の方法であって、前記第１抗原および前記第２抗原が、微生物の２つの異なる株由来である、方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法であって、前記微生物が、ＨＩＶである、方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法であって、前記第１抗原および前記第２抗原が、ｇｐ１２０由来である、方法。
【請求項３０】
抗原を用いてリンパ球のインビトロ免疫の効率を増加する方法であって、以下：
（ａ）リンパ球の集団を提供する工程；
（ｂ）該集団からＣＤ８＋細胞およびＣＤ５６＋細胞を除去する工程；ならびに
（ｃ）インビトロで、該リンパ球の集団を該抗原と接触させる工程、
を包含する、方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法であって、前記ＣＤ８＋細胞および前記ＣＤ５６＋細胞が、ＣＤ８に特異的な磁気ビーズおよびＣＤ５６に特異的な磁気ビーズを使用することによって除去される、方法。
【請求項３２】
インビトロ細胞集団であって、以下：
（ａ）未処置のヒトドナー由来の末梢血単核細胞を提供する工程；
（ｂ）該末梢血単核細胞からＣＤ８＋細胞およびＣＤ５６＋細胞を除去する工程；ならびに
（ｃ）インビトロで、工程（ｂ）の該細胞を抗原と接触させて、該抗原を認識する抗体を該細胞により産生させる工程、
を包含する方法によって調製された、インビトロ細胞集団。
【請求項３３】
抗体産生細胞であって、該抗体産生細胞が、請求項３２に記載の細胞集団をクローン条件下で培養し、そして前記抗原を認識する抗体を産生するクローンを単離することによって調製される、抗体産生細胞。
【請求項３４】
請求項３３に記載の抗体産生細胞であって、ＨＩＶ  ｇｐ１２０を認識する抗体を産生する、抗体産生細胞。
【請求項３５】
請求項３４に記載の抗体産生細胞であって、ＨＩＶの異なる株由来の少なくとも２つのｇｐ１２０分子を認識する抗体を産生する、抗体産生細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｌｂｃ腫瘍遺伝子の存在又は発現のin vitro分析法であって、当該分析の結果が、ある患者がＦＴＩによる治療に応答するかどうかを決定するために使用される、前記方法。
【請求項２】
ＦＴＩの存在下で調節に差がある遺伝子の発現の分析をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分析が、ｌｂｃ腫瘍遺伝子の他に２つ以上の遺伝子の発現に関する分析である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記遺伝子が配列番号１〜１８から成る群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記の分析の結果が、ｌｂｃ腫瘍遺伝子が存在しない又は発現されないと判定された患者をＦＴＩで治療するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記の分析の結果が、ｌｂｃ腫瘍遺伝子が存在する又は発現していると判定された患者をＦＴＩ以外の物質で治療するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＦＴＩへの応答を決定するために用いられる患者サンプルがＣＤ３３とＣＤ３４から成る群より選択される細胞表面抗原を含むかどうかを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記表面抗原を有する細胞の存在がＦＴＩ治療への応答を予測させる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＦＴＩへの応答を決定するために用いられる患者サンプルにおける芽細胞を含む細胞のパーセンテージを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプル中に存在する芽細胞が６０％未満であることがＦＴＩへの応答を予測させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ｌｂｃ腫瘍遺伝子の存在又は発現のin vitro分析法であって、当該分析の結果がＦＴＩにより治療される患者の治療をモニターするために使用される、前記方法。
【請求項１２】
ＦＴＩの存在下で調節に差がある遺伝子の発現を分析するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記分析が、ｌｂｃ腫瘍遺伝子以外に２つ以上の遺伝子の発現の分析である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記遺伝子が、配列番号１および配列番号３〜１８から成る群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記の分析の結果が、ｌｂｃ腫瘍遺伝子が存在しない又は発現されないと判定された患者をＦＴＩに応答する患者として治療するために使用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
ＦＴＩへの応答を決定するために用いられる患者サンプルがＣＤ３３とＣＤ３４とから成る群より選択される細胞表面抗原を含むかどうかを決定するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記表面抗原を有する細胞の存在がＣＤ３３の場合には１５％未満、ＣＤ３４の場合には６０％未満であることがＦＴＩ治療への応答を示す、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記表面抗原を有する細胞が存在しないことがＦＴＩ治療への応答を示す、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
ＦＴＩへの応答を決定するために用いられる患者サンプルにおける芽細胞を含む細胞のパーセンテージを決定するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記サンプルにおける芽細胞の存在が６０％以下であることがＦＴＩ治療への応答を示す、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記サンプルにおける芽細胞の存在が６０％を超えることがＦＴＩ治療への非応答を示す、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記の分析の結果が、ｌｂｃ腫瘍遺伝子が存在すると判定された又は量が減少せずに発現されると判定された患者をＦＴＩに応答しないとして治療するために使用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＦＴＩが（Ｒ）−６−［アミノ（４−クロロフェニル）（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）メチル］−４−（３−クロロフェニル）−１−メチル−２（１Ｈ）−キノリノン）である、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記ＦＴＩが（Ｒ）−６−［アミノ（４−クロロフェニル）（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）メチル］−４−（３−クロロフェニル）−１−メチル−２（１Ｈ）−キノリノン）である、請求項１１に記載の方法。
【請求項２５】
ＦＴＩによるある患者の治療の有効性を評価するための物品であって、それによりＦＴＩ応答を示す患者の遺伝子発現プロフィールが決定される媒体を含む、前記物品。
【請求項２６】
前記遺伝子発現プロフィールが、配列番号１〜１８の２つ以上の核酸配列と相関する遺伝子の群より得られる、請求項２５に記載の物品。
【請求項２７】
媒体に固定された遺伝子発現プロフィールの表示を含む、請求項２５に記載の物品。
【請求項２８】
ＦＴＩ治療への応答を決定するための試薬を含むキット。
【請求項２９】
前記試薬がｌｂｃ腫瘍遺伝子の存在又は発現を検出するためのものである、請求項２８に記載のキット。
【請求項３０】
前記試薬が、配列番号１〜１８及びそれらの変異体から成る群より選択される遺伝子の発現を検出するためのものである、請求項２９に記載のキット。
【請求項３１】
ＣＤ３３とＣＤ３４とから成る群より選択される細胞表面抗原を検出するための試薬をさらに含む、請求項２８に記載のキット。
【請求項３２】
芽細胞を検出するための試薬をさらに含む、請求項２８に記載のキット。
【請求項３３】
前記試薬がＰＣＲプライマーを含む、請求項２８に記載のキット。
【請求項３４】
プローブをさらに含む、請求項３３に記載のキット。
【請求項３５】
患者からのサンプルを分析するための診断キットであって、それによりｌｂｃ腫瘍遺伝子の存在又は発現が決定される、前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体側に、回転自在に支持された第１回転体（１６１）と、第１回転体（１６１）の遊端側に、回転自在に支持された第２回転体（１６２）と、第２回転体（１６２）の遊端側に回転自在に支持された回転支持軸（１６３）とを備え、この回転支持軸（１６３）に支持部材（１６４）を介して植付カップ（１５５）が支持され、第１回転体（１６１）の回転に連動して、第２回転体（１６２）を第１回転体（１６１）とは逆方向に回転させると共に、回転支持軸（１６３）を第２回転体（１６２）とは逆方向に回転させて、植付カップ（１５５）を上下運動させるようにした移植機であって、前記第１回転体（１６１）と第２回転体（１６２）と回転支持軸（１６３）と支持部材（１６４）と植付カップ（１５５）とが少なくとも左右一対設けられた移植機において、
前記一対の第１回転体（１６１）及び第２回転体（１６２）が、左右一対の植付カップ（１５５）が上方側に移動したとき互いに離間し下方側に移動したとき互いに接近するように、左右方向内方に向けて下降傾斜されていることを特徴とする移植機。
【請求項２】
各植付カップ（１５５）に対応して、それぞれ左右一対の覆土輪（２１３）が設けられ、植付カップ（１５５）が上方側にあるとき、植付カップ（１５５）の左右位置を左右一対の覆土輪（２１３）のうちの左右方向外側の覆土輪（２１３）の左右位置に略対応させていることを特徴とする請求項１に記載の移植機。
【請求項３】
機体側に、回転自在に支持された第１回転体（１６１）と、第１回転体（１６１）の遊端側に、回転自在に支持された第２回転体（１６２）と、第２回転体（１６２）の遊端側に回転自在に支持された回転支持軸（１６３）とを備え、この回転支持軸（１６３）に支持部材（１６４）を介して植付カップ（１５５）が支持され、第１回転体（１６１）の回転に連動して、第２回転体（１６２）を第１回転体（１６１）とは逆方向に回転させると共に、回転支持軸（１６３）を第２回転体（１６２）とは逆方向に回転させて、植付カップ（１５５）を上下運動させるようにした移植機であって、前記第１回転体（１６１）と第２回転体（１６２）と回転支持軸（１６３）と支持部材（１６４）と植付カップ（１５５）とが少なくとも左右一対設けられた移植機において、
スクレーパ（２３７）が前後揺動自在に支持されると共に、スクレーパ（２３７）を前後揺動の中央に付勢する付勢手段（２４０）が設けられ、植付カップ（１５５）が上昇するとき、スクレーパ（２３７）が付勢手段（２４０）により前後揺動の中央に付勢された状態で植付カップ（１５５）内に進入してその内面を摺動し、植付カップ（１５５）が下降するとき、スクレーパ（２３７）が植付カップ（１５５）により後方に押されて後方揺動した状態で植付カップ（１５５）の後外面を摺動するように構成されていることを特徴とする移植機。
【請求項４】
前記スクレーパ（２３７）は、上方側にあるときの植付カップ（１５５）の下端の真下よりも後方にずれるように、配置されていることを特徴とする請求項３に記載の移植機。
【請求項５】
左右一対の植付カップ（１５５）に対応する左右一対の前記スクレーパ（２３７）が、引っ張りバネ（２４１）により互いに連結されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の移植機。
【請求項６】
左右一対の植付カップ（１５５）に対応して、植付カップ（１５５）の上方に、左右一対の搬送ベルト（２１４）が左右方向中央から左右方向外方に苗を搬送するように設けられ、各搬送ベルト（２１４）の左右方向外端部の下方に一対の挟持ローラ（２１５，２１６）がそれぞれ設けられ、左右一対の植付カップ（１５５）が上昇したとき、一対の挟持ローラ（２１５，２１６）の略真下に植付カップ（１５５）が移動するように設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の移植機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシングの後方端部に対して移動可能なハンドルであって、該後方端部から突出しているハンドルと、
前記ケーシングの前方端部から突出しているバレルであって、装薬の発火により固定具が発射されるバレルと、
発火位置への前記ハンドルの前方方向の移動により作動可能な発火機構と、
前記バレルが実質的に水平方向あるいは水平方向から下方に向けられているときに前記発火機構の作動を阻止する安全ロック装置であって、前記バレルの向けられる方向に応じて重力により前記発火機構の作動を阻止する阻止位置に移動可能なロック用ボールを有する安全ロック装置とを具備する爆発式作動工具において、
前記ボールは、前記ハンドルの前方端部と前記ケーシングの後方端部との間に形成される空間内に閉じ込められ、
前記ハンドルの前方端部は、前方突出端部と該前方突出部に隣接するチャンバーとを有し、
前記ボールが阻止位置にあるとき、前記ボールが前記前方突出部と前記ケーシングの後方端部の後方面との間に配置され、発火位置の方への前記ハンドルの更なる前方方向の移動を阻止し、
前記ボールが解放位置にあるとき、前記ボールは前記発火位置への前記ハンドルの前方方向の移動を妨げないように前記チャンバー内に配置され、
前記ハンドルの前方端部は更に、前記前方突出部及び前記チャンバーをつなぐ案内面を有し、
前記バレルが水平方向に向けられているときに前記ボールが重力により前記解放位置から前記阻止位置に転がるように、前記案内面が前記バレルの軸線方向に対して十分に傾斜される、爆発式作動工具。
【請求項２】
前記発火機構は、発火ピンと、前記ケーシングに対する前記ハンドルの前方方向の移動により負荷がかけられる発火ピンスプリングとを有する、請求項１に記載の爆発式作動工具。
【請求項３】
前記発火機構は更に、
前記ケーシングに対する前記ハンドルの前方方向の移動により前方方向に移動可能な発火ピンスプリングサポートと、
前記ハンドルが前記発火位置にあるときに、前記発火ピンスプリングサポートにより移動されて前記発火ピンを解放する発火ピン爪部と、
を有する、請求項２に記載の爆発式作動工具。
【請求項４】
前記ハンドルの前方突出部の前方端部は、前記バレルが垂直方向に向けて上方に向けられるか、あるいは垂直方向に対して所定の角度内に向けられているときに、前記ボールが重力により前記解放位置に転がるように、前記バレルの軸線方向に対して十分に傾斜されている案内面を有する、請求項１に記載の爆発式作動工具。
【請求項５】
前記案内面は前記ケーシングの前方方向に広がる円錐状面である、請求項４に記載の爆発式作動工具。
【請求項６】
前記空間は環状である、請求項４に記載の爆発式作動工具。
【請求項７】
前記案内面は、前記バレルの軸線方向に垂直な平面に対して約１０°で傾斜する円錐状面である、請求項４に記載の爆発式作動工具。
【請求項８】
前記案内面は、前記バレルの軸線方向に対して約１０°で傾斜する円錐状面である、請求項１に記載の爆発式作動工具。
【請求項９】
ケーシングと、
前記ケーシングの後方端部に対して移動可能なハンドルであって、該後方端部から突出しているハンドルと、
前記ケーシングの前方端部から突出しているバレルであって、装薬の発火により固定具が発射されるバレルと、
発火位置への前記ハンドルの前方方向の移動により作動可能な発火機構と、
前記バレルが垂直方向あるいはほぼ垂直方向に向けて上方に向けられている場合を除いて、発火を引き起こすのに十分な負荷が前記発火機構へかけられることを阻止する安全ロック装置であってロック用ボールを有する安全ロック装置と、を具備する爆発式作動工具において、
前記バレルが垂直方向あるいはほぼ垂直方向に向けられるように上方へ向けられるときには、前記ロック用ボールは、前記発火機構に負荷をかけて前記発火機構を解放することを阻止することができない解放位置に重力により転がり、前記バレルが垂直方向あるいはほぼ垂直方向から水平方向に向けて下げられる時には、前記ボールは、前記解放位置から、前記ボールが発火位置への前記ハンドルの前方方向への移動を阻止する阻止位置に転がる発火を妨げる、爆発式作動工具。
【請求項１０】
前記発火機構は、
発火ピンと、発火ピンスプリングと、前記発火ピンスプリングを担持しカップリングを介して前記ハンドルに取り付けられる発火ピンスプリングサポートとを有し、
前記ハンドルの前方方向の移動によりもたらされる発火ピンスプリングサポートの前方方向の移動が、前記発火ピンスプリングに負荷をかけ、
前記ボールの阻止位置において、前記ボールは、発火ピンの解放による発火を妨げるのに十分な前記発火ピンスプリングサポートの移動を阻止する、請求項９に記載の爆発式作動工具。
【請求項１１】
前記カップリングは、前記ケーシングの後方端部の囲い込み部内に動作可能に取り付けられ、前記ボールの阻止位置で、前記ボールは、前記囲い込み部の後方に向く面と、前記カップリングの前方に向く面との間に位置し、発火を可能にするのに十分な前記カップリングの前方方向の移動を阻止する、請求項１０に記載の爆発式作動工具。
【請求項１２】
前記ボールが発火を妨げることができない解放位置は、前記カップリングと、前記発火ピンスプリングサポートとの間に形成されたチャンバー内であり、前記ボールは、前記バレルが垂直方向もしくはほぼ垂直方向に上方に向けられるときに、前記チャンバー内に転がる、請求項１１に記載の爆発式作動工具。
【請求項１３】
前記ボールは、前記バレルが水平方向に対してある角度を有して上方に向けられているときに、前記解放位置から阻止位置に重力により移動可能である、請求項９に記載の爆発式作動工具。
【請求項１４】
前記角度は約１０°である、請求項１３に記載の爆発式作動工具。
【請求項１５】
前記ボールは、前記バレルが垂直方向あるいはほぼ垂直方向に向けて上方に向けられる場合にのみ、前記阻止位置から解放位置に重力により移動可能である、請求項９に記載の爆発式作動工具。
【請求項１６】
前記ボールは、前記バレルが垂直方向から約１０°内に上方に向けられている場合にのみ、前記阻止位置から解放位置に重力により移動可能である、請求項９に記載の爆発式作動工具。
【請求項１７】
ケーシングと、
前記ケーシングの後方端部に対して移動可能なハンドルであって、該後方端部から突出しているハンドルと、
前記ケーシングの前方端部から突出しているバレルであって、装薬の発火により固定具が発射されるバレルと、
発火位置への前記ハンドルの前方方向の移動により作動可能な発火機構と、
前記バレルが水平方向を向いているときに、前記発火機構の作動を阻止する安全ロック手段と、を具備する爆発式作動工具。
【請求項１８】
前記安全ロック手段は、前記バレルが垂直方向から鋭角の所定角度内上方に向けられているとき、前記発火機構の作動を許可するように解放される、請求項１７に記載の爆発式作動工具。
【請求項１９】
前記安全ロック手段は、前記バレルが水平方向から鋭角の所定角度内上方に向けられているとき、前記発火機構の作動を阻止するように係合される、請求項１８に記載の爆発式作動工具。
【請求項２０】
前記所定角度は約１０°である、請求項１９に記載の爆発式作動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ドリルヘッド本体１には、通常のように、内部中央通路１６が設けられており、この内部中央通路１６を通して、生成された切屑の大部分が排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】皮膚に当接する保水性を有する含水ゲル基材及び前記含水ゲル基材の皮膚当接面以外の面を覆う少なくとも水不透過部材よりなる温感材叉は冷感材。
【請求項２】前記含水ゲル基材が、天然多糖類と０．５〜１０重量％のポリオール類との組み合わせである請求項１に記載の温感材叉は冷感材。
【請求項３】前記含水ゲル基材に更に補強材を組み合わせてなる請求項１，２に記載の温感材又は冷感材。
【請求項４】前記含水ゲル基材を水溶液中に浸積した状態で、マイクロ波加熱手段で加温する温感材の加熱方法。
【請求項５】前記含水ゲルの周縁部に、マイクロ波不透過性部材が、全部又は一部を覆うように配置されてなる温感材の加熱具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温感材又は冷感材
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技球が特定領域を通過したことを検出する遊技球検出器と、所定時間毎に加算し大当たりの判定に用いる判定カウンタＨｃと、バックアップ電源により判定カウンタ等の値を保持するバックアップメモリを有し、前記遊技球検出器で遊技球を検出すると、前記判定カウンタで遊技者に有利となる大当たりを生起させるか否かを判断する遊技機であって、ソフトウエアを介して前記バックアップメモリの異常を検出するメモリ異常検出手段とハードウエアを介してバックアップ電源の異常を検出する電源異常検出手段を備え、前記検出手段で異常が生ずると、報知手段によって、「バックアップメモリ」又は「バックアップ電源」の故障である旨の何れか一方の異常情報を報知することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  判定カウンタＨｃと同じ範囲の数である副カウンタＩｃを設けて、判定カウンタＨｃの値が更新値αになったとき、判定カウンタＨｃの値を副カウンタＩｃの値に、副カウンタＩｃの値を判定カウンタＨｃと更新値αにセットすることを特徴とする請求項１の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遊技機は、遊技球が特定領域を通過したことを検出する遊技球検出器と、クリア操作によって発生するクリア信号と、所定時間毎に加算し大当たりの判定に用いる判定カウンタＨｃと、バックアップ電源により判定カウンタ等の値を保持するバックアップメモリを有し、遊技球検出器で遊技球を検出すると、判定カウンタで遊技者に有利となる大当たりを生起させるか否かを判断する。そこで、ソフトウエアでバックアップメモリの異常を検出するメモリ異常検出手段とハードウエア（電圧比較検出器）によってバックアップ電源の異常を検出する電源異常検出手段を備え、これらの検出手段の何れかに異常が生ずると、報知手段を介して、「バックアップメモリ」又は「バックアップ電源」の故障である旨の何れか一方の異常情報を報知することによって、故障（異常）であることが判り不正防止を図ることができる。又、この報知によって、特に、不正行為によって「バックアップ電源」が故障しているにも拘らず、報知手段での報知が不可の状況かに於て、「バックアップメモリ故障」の報知を行うことによって、前記「バックアップ電源」の不正行為を防止できる。尚、この報知手段には、スピーカによる音声の他、モニターによる画像等を介して遊技者や係員に報知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の遊技機は、判定カウンタＨｃと同じ範囲の数である副カウンタＩｃを設けて、判定カウンタＨｃの値が更新値αになったとき、判定カウンタＨｃの値を副カウンタＩｃの値に、副カウンタＩｃの値を判定カウンタＨｃと更新値αにセットすることによって、判定カウンタＨｃの値を予測することは、困難となって不正防止を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
請求項１の遊技機は、ソフトウエアを介してバックアップメモリの異常を検出する手段とハードウエアを介してバックアップ電源の異常を検出する手段を備えているので、不正行為によって「バックアップ電源」が故障しているにも拘らず、報知手段での報知が不可の状況において、「バックアップメモリ故障」の報知を行うことによって、前記「バックアップ電源」の不正行為を防止できる。
又、請求項２の遊技機は、判定カウンタＨｃと同じ範囲の数である副カウンタＩｃを設けて、判定カウンタＨｃの値が更新値αになったとき、判定カウンタＨｃの値を副カウンタＩｃの値に、副カウンタＩｃの値を判定カウンタＨｃと更新値αにセットすることによって、判定カウンタＨｃの値を予測することは、困難となって不正防止を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（Ｇｄ１−ｘ−ｙ−ｚＬｘＣｅｙＳｃｚ）３Ａｌ５−ｄＧａｄＯ１２（式中、ＬはＬａ又はＹを表す。またｘは0≦ｘ＜0.2、ｙは0.0005≦ｙ≦0.05、ｚは0＜ｚ≦0.03、ｄは0＜ｄ＜5の範囲の値である。）で表わされる蛍光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
一般式（Ｇｄ１−ｙ−ｚＣｅｙＳｃｚ）３Ａｌ５−ｄＧａｄＯ１２（式中、ｙは0.0005≦ｙ≦0.05、ｚは0＜ｚ≦0.03、ｄは0＜ｄ＜5の範囲の値である。）で表わされる蛍光体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の蛍光体は、一般式（Ｇｄ１−ｘ−ｙ−ｚＬｘＣｅｙＳｃｚ）３Ａｌ５−ｄＧａｄＯ１２（式中、ＬはＬａ又はＹを表す。またｘは0≦ｘ＜0.2、ｙは0.0005≦ｙ≦0.05、ｚは0＜ｚ≦0.03、ｄは0＜ｄ＜5の範囲の値である。）で表わされる蛍光体である。
また本発明の蛍光体は、一般式（Ｇｄ１−ｙ−ｚＣｅｙＳｃｚ）３Ａｌ５−ｄＧａｄＯ１２（式中、ｙは0.0005≦ｙ≦0.05、ｚは0＜ｚ≦0.03、ｄは0＜ｄ＜5の範囲の値である。）で表わされる蛍光体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
Ｃｅは本発明の蛍光体の活性剤（発光成分）となる元素で、Ｃｅの発光を生じさせるための含有量（ｙ）は0.0005以上、より好ましくは0.001以上とする。また含有量が0.05を超えると、ＣｄＷＯ4の２倍の光出力を得ることができないので、高い光出力を必要とされる用途ではＣｅの含有量（ｙ）は0.05以下とする。好ましくは0.02以下、より好ましくは0.015以下とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油に少なくともポリオールエステルまたは、炭素数が少なくとも３０以上のパラフィン系炭化水素油を含有し、これに少なくとも耐摩耗剤を０．１から８ｗｔ％、および金属不活性剤を混合し、粘度が２００ｍＰａ・ｓから４００ｍＰａ・ｓであり、
前記耐摩耗剤が中性リン酸エステルまたは中性亜リン酸エステルであることを特徴とする貼り付け油。
【請求項２】
前記貼り付け油は、全酸化が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載の貼り付け油。
【請求項３】
前記貼り付け油は、全酸化が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとともに、９０℃で放置したときの重量変化が１．６２ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１記載の貼り付け油。
【請求項４】
前記金属不活性剤がベンゾトリアゾール誘導体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の貼り付け油。
【請求項５】
酸化防止剤が添加されていることを特徴とする請求項１記載の貼り付け油。
【請求項６】
前記酸化防止剤がフェノール系またはアミン系酸化防止剤であることを特徴とする請求項５記載の貼り付け油。
【請求項７】
前記アミン系酸化防止剤がジフェニルアミン誘導体であることを特徴とする請求項６記載の貼り付け油。
【請求項８】
請求項１から請求項７に記載の貼り付け油を輪列部以外に用いたことを特徴とする時計の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の要旨は以下のとおりである。
本発明の貼り付け油は、基油に少なくともポリオールエステルまたは、炭素数が少なくとも３０以上のパラフィン系炭化水素油を含有し、これに少なくとも耐摩耗剤を０．１から８ｗｔ％、および金属不活性剤を混合し、粘度が２００ｍＰａ・ｓから４００ｍＰａ・ｓであり、前記耐摩耗剤が中性リン酸エステルまたは中性亜リン酸エステルであることを特徴とし、または、前記貼り付け油は、全酸化が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とし、または、前記貼り付け油は、全酸化が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとともに、９０℃で放置したときの重量変化が１．６２ｗｔ％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の貼り付け油における金属不活性剤がベンゾトリアゾール誘導体であることを特徴とする。また、酸化防止剤が添加されていることを特徴とし、酸化防止剤がフェノール系またはアミン系酸化防止剤であることを特徴とし、アミン系酸化防止剤がジフェニルアミン誘導体であることを特徴とする。また、時計の製造方法に於いて、貼り付け油を輪列部以外に用いることを特徴とすることで解決できる。