【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の抹消部から、少なくとも血中の酸素飽和度を含む生体情報を光学的に測定する生体情報測定手段と、
前記生体の体動強度を検出する体動検出手段と、
前記体動強度と前記酸素飽和度との値に基づいて前記生体を評価する生体評価手段とを具備し、前記生体に装着される携帯型に構成され、
前記生体評価手段は、
前記体動強度が第１基準強度以下の場合に、前記酸素飽和度が第１基準酸素飽和度を下回っているときに、前記生体に異常があると評価するか、あるいは、前記体動強度が前記第１基準強度よりも大きい値である第２基準強度以上である場合に、前記酸素飽和度が前記第１基準酸素飽和度よりも小さい値である第２基準酸素飽和度を下回っているときに、前記生体が体力不足であると評価することを特徴とする生体評価装置。
【請求項２】
前記第１基準強度は、０．５Ｇ〜１Ｇ（Ｇ：重力加速度）の値に設定されると共に、前記第１基準酸素飽和度は、９０％〜９５％の値に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の生体評価装置。
【請求項３】
前記第２基準強度は、１．５Ｇ〜２Ｇ（Ｇ：重力加速度）の値に設定されると共に、前記第２基準酸素飽和度は、８５％〜９９％の値に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の生体評価装置。
【請求項４】
前記生体情報測定手段は、前記生体の指又は手首から前記生体情報を測定すると共に、前記体動検出手段は、前記生体の腕の軸方向の加速度に基づいて前記体動強度を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生体評価装置。
【請求項５】
前記体動検出手段は、前記生体の腰の上下動の加速度に基づいて前記体動強度を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生体評価装置。
【請求項６】
生体の抹消部から、少なくとも血中の酸素飽和度を含む生体情報を光学的に測定すると共に、前記生体の体動強度を検出する第１ステップと、
前記体動強度と前記酸素飽和度との値に基づいて前記生体を評価する第２ステップと
を具備し、
前記第２ステップにおいては、前記体動強度が第１基準強度以下の場合に、前記酸素飽和度が第１基準酸素飽和度を下回っているときに、前記生体に異常があると評価するか、あるいは、前記体動強度が前記第１基準強度よりも大きい値である第２基準強度以上である場合に、前記酸素飽和度が前記第１基準酸素飽和度よりも小さい値である第２基準酸素飽和度を下回っているときに、前記生体が体力不足であると評価することを特徴とする生体評価方法。
【請求項７】
生体の抹消部から生体信号を光学的に検出する生体信号検出手段と、前記生体の体動強度を検出する体動検出手段を備えた生体評価装置を、
前記生体信号に基づいて、少なくとも血中の酸素飽和度を含む生体情報を算出する生体情報算出手段、及び、
前記体動強度と前記酸素飽和度との値に基づいて前記生体を評価する際、前記体動強度が第１基準強度以下の場合に、前記酸素飽和度が第１基準酸素飽和度を下回っているときには前記生体に異常があると評価するか、あるいは、前記体動強度が前記第１基準強度よりも大きい値である第２基準強度以上である場合に、前記酸素飽和度が前記第１基準酸素飽和度よりも小さい値である第２基準酸素飽和度を下回っているときには、前記生体が体力不足であると評価する生体評価手段
として機能させるための生体評価プログラム。
【請求項８】
生体の抹消部から生体信号を光学的に検出する生体信号検出手段と、前記生体の体動強度を検出する体動検出手段を備えた生体評価装置を、
前記生体信号に基づいて、少なくとも血中の酸素飽和度を含む生体情報を算出する生体情報算出手段、及び、
前記体動強度と前記酸素飽和度との値に基づいて前記生体を評価する際、前記体動強度が第１基準強度以下の場合に、前記酸素飽和度が第１基準酸素飽和度を下回っているときには前記生体に異常があると評価するか、あるいは、前記体動強度が前記第１基準強度よりも大きい値である第２基準強度以上である場合に、前記酸素飽和度が前記第１基準酸素飽和度よりも小さい値である第２基準酸素飽和度を下回っているときには、前記生体が体力不足であると評価する生体評価手段
として機能させるための生体評価プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、生体の抹消部から、少なくとも血中の酸素飽和度を含む生体情報を光学的に測定する生体情報測定手段と、前記生体の体動強度を検出する体動検出手段と、前記体動強度と前記酸素飽和度との値に基づいて前記生体を評価する生体評価手段とを具備し、前記生体に装着される携帯型に構成され、前記生体評価手段は、前記体動強度が第１基準強度以下の場合に、前記酸素飽和度が第１基準酸素飽和度を下回っているときに、前記生体に異常があると評価するか、あるいは、前記体動強度が前記第１基準強度よりも大きい値である第２基準強度以上である場合に、前記酸素飽和度が前記第１基準酸素飽和度よりも小さい値である第２基準酸素飽和度を下回っているときに、前記生体が体力不足であると評価することを特徴とする生体評価装置を提供する。
この生体評価装置によれば、生体の体動強度と前記酸素飽和度との値に基づいて生体を評価する構成であるため、ユーザは、特別な運動をせずとも普段の動作を行うだけで、手軽に生体評価を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、第１基準強度は、日常動作に相当する運動強度に設定されるのが好ましい。この構成によれば、日常動作程度の軽い運動時における生体情報を検出し、当該検出結果に基づいて生体異常の評価を行うため、ユーザは特に激しい運動等をしなくとも普段の生活行動をするだけで簡単に生体評価を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また上記構成によれば、ユーザは、日常動作よりも比較的激しい運動をするだけで、体力状態の評価を行うことができ、さらに、軽い運動時には上記生体異常の評価が行われるため、より多様な生体評価を行うことができる。
なお、前記第１基準強度は、０．５Ｇ〜１Ｇ（Ｇ：重力加速度）の値に設定されると共に、前記第１基準酸素飽和度は、９０％〜９５％の値に設定される構成が好ましく、また、前記第２基準強度は、１．５Ｇ〜２Ｇ（Ｇ：重力加速度）の値に設定されると共に、前記第２基準酸素飽和度は、８５％〜９９％の値に設定される構成が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、前記生体情報測定手段は、前記生体の指又は手首から前記生体情報を測定すると共に、前記体動検出手段は、前記生体の腕の軸方向の加速度に基づいて前記体動強度を検出する構成としても良い。
また、前記体動検出手段は、前記生体の腰の上下動の加速度に基づいて前記体動強度を検出する構成としても良く、この構成によれば、運動に基づく生体の体動強度をより正確に検出することが可能となる。
また、上記生体評価装置は、前記生体に装着される携帯型に構成されているため、ユーザは、当該生体評価装置を装着して日常生活を送るだけで、手軽に生体評価を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、上記目的を達成するために、生体の抹消部から、少なくとも血中の酸素飽和度を含む生体情報を光学的に測定すると共に、前記生体の体動強度を検出する第１ステップと、前記体動強度と前記酸素飽和度との値に基づいて前記生体を評価する第２ステップとを具備し、前記第２ステップにおいては、前記体動強度が第１基準強度以下の場合に、前記酸素飽和度が第１基準酸素飽和度を下回っているときに、前記生体に異常があると評価するか、あるいは、前記体動強度が前記第１基準強度よりも大きい値である第２基準強度以上である場合に、前記酸素飽和度が前記第１基準酸素飽和度よりも小さい値である第２基準酸素飽和度を下回っているときに、前記生体が体力不足であると評価することを特徴とする生体評価方法を提供する。
また本発明は、上記目的を達成するために、生体の抹消部から生体信号を光学的に検出する生体信号検出手段と、前記生体の体動強度を検出する体動検出手段を備えた生体評価装置を、前記生体信号に基づいて、少なくとも血中の酸素飽和度を含む生体情報を算出する生体情報算出手段、及び、前記体動強度と前記酸素飽和度との値に基づいて前記生体を評価する際、前記体動強度が第１基準強度以下の場合に、前記酸素飽和度が第１基準酸素飽和度を下回っているときには前記生体に異常があると評価するか、あるいは、前記体動強度が前記第１基準強度よりも大きい値である第２基準強度以上である場合に、前記酸素飽和度が前記第１基準酸素飽和度よりも小さい値である第２基準酸素飽和度を下回っているときには、前記生体が体力不足であると評価する生体評価手段として機能させるための生体評価プログラムを提供する。
本発明に係る生体評価プログラムは、上記生体評価プログラムを電気通信回線を介して一般ユーザに配布したり、ＣＤ−ＲＯＭや、フロッピー（登録商標）ディスク、光記録ディスクといった、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に格納して一般ユーザに配布する、といった態様でも実施可能である。