【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
巾２０ｍｍの試験片を初期のチャック間距離２５ｍｍ、速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３℃の条件で、終点のチャック間距離３３ｍｍとなるように引張試験を行った後の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値と、試験前の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値との差が３０％以下であり、かつ、巾２０ｍｍの試験片を初期のチャック間距離２５ｍｍ、速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度１５℃の条件で、終点のチャック間距離３３ｍｍとなるように引張試験を行った後の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値と、試験前の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値との差が１０％以下であり、かつ、鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づく測定）が２Ｂ以上であるアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の上記目的は、以下の本発明により解決できる。
［１］巾２０ｍｍの試験片を初期のチャック間距離２５ｍｍ、速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３℃の条件で、終点のチャック間距離３３ｍｍとなるように引張試験を行った後の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値と、試験前の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値との差が３０％以下であり、かつ、巾２０ｍｍの試験片を初期のチャック間距離２５ｍｍ、速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度１５℃の条件で、終点のチャック間距離３３ｍｍとなるように引張試験を行った後の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値と、試験前の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値との差が１０％以下であり、かつ、鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づく測定）が２Ｂ以上であるアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）。
［２］少なくとも片面の６０°表面光沢度が１００％以下である前記［１］記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）。
［３］熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に基づく測定）が８０℃以上である前記［１］または［２］記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）。
［４］さらに、少なくとも片面に加飾層を有する前記［１］〜［３］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）。
［５］前記［１］〜［３］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）を有するアクリル樹脂積層フィルムであって、さらに他のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ’）またはフッ素樹脂フィルム状物（Ａ’’）を有するアクリル樹脂積層フィルム。
［６］さらに、少なくとも片面に加飾層を有する前記［５］記載のアクリル樹脂積層フィルム。
［７］前記［１］〜［３］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）または前記［５］記載のアクリル樹脂積層フィルムと、側鎖にラジカル重合性不飽和基を有する熱可塑性樹脂（ｚ−１）および光重合開始剤（ｚ−２）を含む光硬化性樹脂組成物（Ｚ）層とを有する光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシート。
［８］さらに、少なくとも片面に加飾層を有する前記［７］記載の光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシート。
［９］前記［１］〜［３］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）、前記［５］記載のアクリル樹脂積層フィルム、及び、前記［７］記載の光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシートからなる群より選ばれる１つと、熱可塑性樹脂層（Ｃ）とを有する積層フィルムまたはシート。
［１０］加飾層をさらに有する前記［９］記載の積層フィルムまたはシート。
［１１］前記［９］または［１０］記載の積層フィルムまたはシートからなる建材用積層フィルムまたはシート。
［１２］前記［１］〜［４］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）、前記［５］または［６］記載のアクリル樹脂積層フィルム、前記［７］または［８］記載の光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシート、前記［９］または［１０］記載の積層フィルムまたはシート、及び、前記［１１］記載の建材用積層フィルムまたはシートからなる群より選ばれる１つを、基材（Ｅ）に積層したことを特徴とする積層成形品。
［１３］前記［１］〜［４］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）、前記［５］または［６］記載のアクリル樹脂積層フィルム、前記［７］または［８］記載の光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシート、前記［９］または［１０］記載の積層フィルムまたはシート、及び、前記［１１］記載の建材用積層フィルムまたはシートからなる群より選ばれる１つに、射出成形金型内で真空成形または圧空成形を施し、その後、該射出成形金型内で前記基材（Ｅ）となる樹脂を射出成形して一体化することにより得られる前記［１２］記載の積層成形品。
［１４］前記［１］〜［４］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）、前記［５］または［６］記載のアクリル樹脂積層フィルム、前記［７］または［８］記載の光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシート、前記［９］または［１０］記載の積層フィルムまたはシート、及び、前記［１１］記載の建材用積層フィルムまたはシートからなる群より選ばれる１つに、真空成形または圧空成形を施し、その後、射出成形金型内に挿入し、該射出成形金型内で前記基材（Ｅ）となる樹脂を射出成形することにより得られる前記［１２］記載の積層成形品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明のように、巾２０ｍｍの試験片をチャック間距離２５ｍｍ、速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３℃の条件で、終点のチャック間距離３３ｍｍとなるように引張試験を行った後の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値と、試験前の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値との差が３０％以下であり、かつ、巾２０ｍｍの試験片を初期のチャック間距離２５ｍｍ、速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度１５℃の条件で、終点のチャック間距離３３ｍｍとなるように引張試験を行った後の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値と、試験前の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇価の測定方法）の試験方法にて測定した値との差が１０％以下であり、ならびに鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づく測定）が２Ｂ以上であるアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）を採用すると、インサート成形、またはインモールド成形を施した時に、成形品が白化しない、かつ車輌用途に用いることができる表面硬度、耐熱性、および透明性または艶消し性を満足するアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）およびアクリル樹脂積層フィルムを提供することができる。また、インサート成形またはインモールド成形を施した時に、成形品が白化しない、かつ車輌用途に用いることができる耐熱性、耐擦傷性、表面硬度を有する光硬化性アクリル樹脂フィルム又はシートおよび積層フィルムまたはシートを提供することができる。また、寒冷地でＶカット加工やラッピング加工等の加工を施す工程において成形品が白化しない、かつ耐擦傷性、耐艶戻り性を満足する建材用積層フィルムまたはシートを提供することができる。さらに、これらを基材に積層した積層成形品を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本発明のアクリル樹脂フィルム状物（Ａ）は、巾２０ｍｍの試験片を初期のチャック間距離２５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度１５℃の条件で、終点のチャック間距離３３ｍｍとなるように引張試験を行った後の試験片の引張試験前と試験後の試験片をＪＩＳ  Ｋ７１３６（曇値の測定方法）の試験方法にて測定した値の差は１０％以下である。この条件下での差が１０％以下の場合、通常の木目・メタリック柄よりも白化した部分が目立つ漆黒調などの印刷柄においても成形白化が目立たなくなるため、工業的利用価値は極めて高くなる。この条件下で上記試験方法にて測定した値の差は、５％以下がより好ましく、最も好ましくは１％以下である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３８１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。なお、実施例中の「部」とあるのは「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。また、以下に示す実施例１〜４０のうち、実施例１、２、４、１７、１８、２０〜２５、２７、２９、３０、３２、３７、３８及び４０が本発明の実施例であり、他は本発明に関連する参考実施例である。実施例中の略号は以下の通りである。