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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は接着剤層を形成する接着剤として、ポリプロピレン酢酸ビニル共重合物の水性エマルションを主成分とする接着剤を用いる。かかる接着剤は、塗布後に乾燥させるだけで接着性を示すため、当該接着剤を基紙および情報記入用紙の少なくとも一方の片面に塗布したのち当該と塗布面を重ね合わせて乾燥させるだけで接着が可能である。従って、いわゆるプレスローラー等の圧着機等を必要とせずに、剥離可能に基紙と情報記入用紙とを接着することができ、安価にかつ容易に製造することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、かかる本発明の接着剤は、基紙または情報記入用紙の紙層内への浸透性が弱いため、当該接着剤による接着剤層は厚みのあるものとすることができる。従って、接着剤層が凝集破壊されやすく、剥離時に接着剤層が容易に裂かれて、または、基紙若しくは情報記入用紙と接着剤層との間で層間剥離して、基紙および情報記入用紙を破損等させることなく剥離作業を行うことができる。また、本発明にかかる接着剤は、乾燥後は粘着性を示さないので、情報記入用紙を基紙と接着したのち、基紙から情報記入用紙を剥離したときに、情報記入用紙に接着剤層が残存しても既にこの時点では粘着性がないので、剥離後の情報記入用紙の取り扱い性に優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機を備えた遊技島において、各遊技機にそれぞれ対応して設けられる遊技媒体計数装置であって、
遊技媒体を計数する計数ユニットと、
この計数ユニットへ遊技媒体を整列させて導く導入経路を構成する整列ユニットと、
投入された遊技媒体の流れ方向を変換して前記整列ユニットへ送り込む方向変換ユニットと、
を備え、
前記整列ユニットは、前記方向変換ユニットから送り込まれた遊技媒体を複数列に仕切って整列させつつ移動させる複数の仕切部材を有し、一部の仕切部材の少くとも上流端近傍における上縁が他の仕切部材の上縁より高く設定されている、ことを特徴とする遊技媒体計数装置。
【請求項２】
前記方向変換ユニットは、垂直部と、この垂直部の下端から前記整列ユニットに向かって下り傾斜しておかれる底面部とを有し、
前記整列ユニットは、前記仕切部材の上流端における上縁が、前記方向変換ユニットの底面部の末端のレベルに一致するように設けられている、請求項１記載の遊技媒体計数装置。
【請求項３】
前記整列ユニットは、前記導入経路の幅方向において前記仕切部材の外側に位置する左右一対の側壁をさらに有し、各側壁の上流域における上縁が水平になっている、請求項１又は２記載の遊技媒体計数装置。
【請求項４】
前記整列ユニットは、遊技媒体が集中する箇所の仕切部材の上縁が他の仕切部材の上縁より高く設定されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技媒体計数装置。
【請求項５】
前記整列ユニットは、前記導入経路の幅方向中央部近傍に位置する仕切部材の上縁が幅方向端部近傍に位置する仕切部材の上縁より高く設定されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遊技媒体計数装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、供給されるパチンコ玉等の遊技媒体の流れを分散させ、一部の流路での渋滞や詰りの発生をなくし、処理時間の短縮と流路の局部的な損耗の防止を図ることのできる、特に遊技島の複数の遊技機にそれぞれ対応して設けられる遊技媒体計数装置を提供することを課題とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題の解決手段として本発明は、複数の遊技機を備えた遊技島において、各遊技機にそれぞれ対応して設けられる遊技媒体計数装置であって、遊技媒体を計数する計数ユニットと、この計数ユニットへ遊技媒体を整列させて導く導入経路を構成する整列ユニットと、投入された遊技媒体の流れ方向を変換して前記整列ユニットへ送り込む方向変換ユニットとを備え、前記整列ユニットは、前記方向変換ユニットから送り込まれた遊技媒体を複数列に仕切って整列させつつ移動させる複数の仕切部材を有し、一部の仕切部材の少くとも上流端近傍における上縁が他の仕切部材の上縁より高く設定されていることを特徴とする。
前記方向変換ユニットは、垂直部と、この垂直部の下端から前記整列ユニットに向かって下り傾斜しておかれる底面部とを有し、前記整列ユニットは、前記仕切部材の上流端における上縁が、前記方向変換ユニットの底面部の末端のレベルに一致するように設けられていることが好ましい。
前記整列ユニットは、前記導入経路の幅方向において前記仕切部材の外側に位置する左右一対の側壁をさらに有し、各側壁の上流域における上縁が水平になっていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記側壁４７，４７の上端縁は図１２、図１３にみられるように上流域が水平に、下流域が後傾とされ、また通路板５０，５０…の上端縁はその入口端が前記方向変換ユニット４１の底面部４１ｂの末端のレベルに一致し、出口端が計数ユニット４３の後述する計数通路５２の始端のレベルに一致するように後方に向け下り傾斜に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記仕切板５１の上端縁は、その入口端が前記方向変換ユニット４１の底面部４１ｂの末端のレベルに一致し、そこから上り傾斜し、下流端近傍域は下り傾斜している。そして４枚の仕切板５１，５１…のうち幅方向中央寄りの２枚の仕切板（５１′，５１′で示す）は他の２枚の仕切板５１，５１に較べて上り傾斜域の勾配が急になっていて上端縁が高く形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記整流ユニット４６の下流位置には前記の計数ユニット４３が設置されている。この計数ユニット４３は、前後端が開放された角筒状の枠体内に仕切板５７ａと通路板５７ｂとで複数（例えば５列）の計数通路が形成されたもので、各計数通路には光学式の発光部および受光部からなる計数センサＳ1が配設されており、前記整列ユニット４６によって整列されたパチンコ玉が計数通路を流れ、計数センサＳ1の検知ラインを遮切ることにより計数がなされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
１  遊技機（パチンコ台）
２  台間玉貸機
３  玉補給通路
４  玉回収通路
５  計数装置
１０  上皿
１６  天板
１７  投入孔
１８  玉箱
２４  排出孔
３０  表示部
３２  表示部
３３  カバー
３４，３７  シャッタ部材
３８  シャッタユニット
４０  受板
４１  方向変換ユニット
４１ａ  垂直部
４１ｂ  底面部
４３，７６  計数ユニット
４５  導入経路（整列通路）
４６，７５  整列ユニット
４９，７８  ユニット枠体
５０，７９  通路板
５１，５１′，８０，８０′  仕切板
５２，８１  計数通路
５３  蓋体
５７ａ，８３  仕切板
５７ｂ，８４  通路板
Ｓ1  計数センサ
Ｓ2  チェックセンサ
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007203104.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＡＰＩインタフェースを介してホスト装置と接続可能とされ、光学処理部と制御部とを有し、前記制御部はＣＰＵと第１不揮発性メモリと第２不揮発性メモリと揮発性メモリとを有する光ディスクドライブ装置の製造方法であって、
前記ＣＰＵが前記第２不揮発性メモリに格納されているプログラムを実行することによりリブートプログラムを転送し格納するステップと、
前記リブートプログラムを実行することによりアプリケーションプログラムを前記揮発性メモリに転送するステップと、その後アプリケーションプログラムを前記第１不揮発性メモリに書き込むステップと、
前記第１不揮発性メモリに書き込まれたアプリケーションプログラムが正常に書き込まれたか否かを確認するステップとを有する光ディスクドライブ装置の製造方法。
【請求項２】
前記リブートプログラムは前記第１不揮発性メモリへ前記アプリケーションプログラムを書き込むための書込制御プログラムを含み、
前記アプリケーションプログラムを前記第１不揮発性メモリに書き込むステップは、前記書込制御プログラムを前記ＣＰＵが実行することにより行われる請求項１記載の光ディスクドライブ装置の製造方法。
【請求項３】
前記アプリケーションプログラムを前記揮発性メモリに転送するステップにおいて、前記アプリケーションプログラムは前記ＡＴＡＰＩインタフェースを介してホスト装置から供給される請求項１又は２記載の光ディスクドライブ装置の製造方法。
【請求項４】
前記光ディスクドライブ装置は更にシリアルインタフェースを有し、
前記第２不揮発性メモリにリブートプログラムを転送し書き込むステップにおいて、前記リブートプログラムを前記シリアルインタフェースを介して供給される請求項１乃至３のいずれか１項記載の光ディスクドライブ装置の製造方法。
【請求項５】
ホスト装置と接続されるホストインタフェースと光学処理部と制御部とを有し、前記制御部はＣＰＵと第１不揮発性メモリと第２不揮発性メモリと揮発性メモリとを有する光ディスクドライブ装置の製造方法であって、
前記第２不揮発性メモリに格納されている第１プログラムの実行により前記第１不揮発性メモリを消去する第１ステップと、
前記第１ステップの終了後、前記ホストインタフェースを介して前記揮発性メモリへ第２プログラムを転送される第２ステップと、
前記第２ステップにおいて前記揮発性メモリに転送された前記第２プログラムを前記第１不揮発性メモリに書き込む第３ステップと、
前記第１不揮発性メモリに書き込まれた前記第２プログラムが正常に書き込まれたか否かを確認する第４ステップとを有する光ディスクドライブ装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１ステップの後、前記第２ステップの前において、第３プログラムをホスト装置から転送される第５ステップを有し、
前記第３プログラムをＣＰＵが実行することにより前記第２乃至第４ステップを行う請求項５記載の光ディスクドライブ装置の製造方法。
【請求項７】
前記第３プログラムは、前記第１不揮発性メモリへの書込制御を行う書き換え制御プログラムを含み、
前記第３ステップは、前記書き換え制御プログラムを前記ＣＰＵが実行することにより行われる請求項６記載の光ディスクドライブ装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスクドライブ装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピーの可否を制御するコピー制御フラグを有するディジタル信号を受信し、前記ディジタル信号を前記コピー制御フラグの条件に基づき記録媒体に記録再生する記録再生方法において、
前記コピー制御フラグがコピー禁止を示していても、前記記録媒体が特定の記録媒体である場合には、前記記録媒体に前記ディジタル信号を一時記録すると共に、一時記録された前記ディジタル信号を再生できる期間を制限するようにすることを特徴とする記録再生方法。
【請求項２】
前記記録媒体が取り出しができない記録媒体である場合には、一時記録を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項３】
前記再生できる期間を過ぎると、一時記録された前記ディジタル信号を消去することを特徴とする請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項４】
コピーの可否を制御するコピー制御フラグを有するディジタル信号を受信し、前記ディジタル信号を前記制御フラグの条件に基づき記録媒体に記録再生する記録再生装置において、
前記ディジタル信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したディジタル信号から前記コピー制御フラグを検出する検出手段と、
前記ディジタル信号を記録媒体に記録再生する記録再生手段と、
前記検出手段で検出したコピー制御フラグに基づき前記記録再生手段における記録再生を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記コピー制御フラグがコピー禁止を示していても、前記記録媒体が特定の記録媒体である場合には、前記記録媒体に前記ディジタル信号を一時記録すると共に、一時記録された前記ディジタル信号を再生できる期間を制限するようにすることを特徴とする記録再生装置。
載の記録再生装置。
【請求項５】
前記記録媒体が取り出しができない記録媒体である場合には、一時記録を行うことを特徴とする請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記再生できる期間を過ぎると、一時記録された前記ディジタル信号を消去することを特徴とする請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項７】
コピーの可否を制御するコピー制御フラグを有するディジタル信号を受信し、前記ディジタル信号を前記制御フラグの条件に基づき記録媒体に記録再生する受信装置において、
前記ディジタル信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したディジタル信号から前記コピー制御フラグを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出したコピー制御フラグに基づき記録媒体への記録再生を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記コピー制御フラグがコピー禁止を示していても、前記記録媒体が特定の記録媒体である場合には、前記記録媒体に前記ディジタル信号を一時記録すると共に、一時記録された前記ディジタル信号を再生できる期間を制限するようにすることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
前記記録媒体が取り出しができない記録媒体である場合には、一時記録を行うことを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】
前記再生できる期間を過ぎると、一時記録された前記ディジタル信号を消去することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項１０】
コピーの可否を制御するコピー制御フラグを有するディジタル信号を受信し、前記ディジタル信号を前記コピー制御フラグの条件に基づき記録媒体に記録再生する記録再生方法において、
前記コピー制御フラグがコピー禁止を示していても、前記記録媒体が特定の記録媒体である場合には、前記記録媒体への前記ディジタル信号の記録を許可することを特徴とする記録再生方法。
【請求項１１】
前記ディジタル信号は記録を許可する記録媒体の種類に関する情報を示す記録媒体フラグを有し、前記記録媒体が記録媒体フラグで指定された記録媒体であるときに記録を許可することを特徴とする請求項１０に記載の記録再生方法。
【請求項１２】
前記記録媒体が取り出しができない記録媒体である場合には、記録を許可することを特徴とする請求項１０に記載の記録再生方法。
【請求項１３】
コピーの可否を制御するコピー制御フラグを有するディジタル信号を受信し、前記ディジタル信号を前記制御フラグの条件に基づき記録媒体に記録再生する記録再生装置において、
前記ディジタル信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したディジタル信号から前記コピー制御フラグを検出する検出手段と、
前記ディジタル信号を記録媒体に記録再生する記録再生手段と、
前記検出手段で検出したコピー制御フラグに基づき前記記録再生手段における記録再生を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記コピー制御フラグがコピー禁止を示していても、前記記録媒体が特定の記録媒体である場合には、前記記録媒体への前記ディジタル信号の記録を許可することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１４】
前記ディジタル信号は記録を許可する記録媒体の種類に関する情報を示す記録媒体フラグを有し、前記記録媒体が記録媒体フラグで指定された記録媒体であるときに記録を許可することを特徴とする請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１５】
前記記録媒体が取り出しができない記録媒体である場合には、記録を許可することを特徴とする請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１６】
コピーの可否を制御するコピー制御フラグを有するディジタル信号を受信し、前記ディジタル信号を前記制御フラグの条件に基づき記録媒体に記録再生する受信装置において、
前記ディジタル信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したディジタル信号から前記コピー制御フラグを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出したコピー制御フラグに基づき記録媒体への記録再生を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記コピー制御フラグがコピー禁止を示していても、前記記録媒体が特定の記録媒体である場合には、前記記録媒体への前記ディジタル信号の記録を許可することを特徴とする受信装置。
【請求項１７】
前記ディジタル信号は記録を許可する記録媒体の種類に関する情報を示す記録媒体フラグを有し、前記記録媒体が記録媒体フラグで指定された記録媒体であるときに記録を許可することを特徴とする請求項１６に記載の受信装置。
【請求項１８】
前記記録媒体が取り出しができない記録媒体である場合には、記録を許可することを特徴とする請求項１６に記載の受信装置。
【請求項１９】
ディジタル信号にコピーに関する制御フラグを付加して送信する送信方法において、
前記制御フラグとして、コピーの可否を制御するコピー制御フラグと、前記第１の制御フラグがコピー禁止を示していても記録を許可する記録媒体の種類に関する情報を示す記録媒体フラグとを付加して送信することを特徴とする送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生方法、記録再生装置、受信装置および送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントから要求されるコンテンツを記憶する複数のキャッシュサーバを含むキャッシュシステムにおいて、
前記キャッシュサーバは、
要求されたコンテンツを記憶していない場合、前記要求されたコンテンツを記憶する他のキャッシュサーバから当該コンテンツを取得し、
前記取得したコンテンツの取得状態に基づいて、前記取得したコンテンツを記憶するか否かを決定することを特徴とするキャッシュシステム。
【請求項２】
前記キャッシュサーバは、
前記コンテンツの取得状態を格納する取得状態情報を有し、
前記取得状態情報と予め設定された閾値との比較結果に基づいて、前記取得したコンテンツを記憶するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載のキャッシュシステム。
【請求項３】
前記キャッシュサーバは、
前記取得したコンテンツを前記他のキャッシュサーバから取得した回数を計数し、
前記計数した取得回数と予め設定された閾値との比較結果に基づいて、前記取得したコンテンツを記憶するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載のキャッシュシステム。
【請求項４】
前記キャッシュサーバは、
前記計数した取得回数が二回以上であると、前記取得したコンテンツを記憶すると決定することを特徴とする請求項３に記載のキャッシュシステム。
【請求項５】
前記キャッシュサーバは、
前記コンテンツが要求された時間間隔を計測し、
前記計測した要求時間間隔に基づいて、前記取得したコンテンツを記憶するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載のキャッシュシステム。
【請求項６】
クライアントから要求されるコンテンツを記憶する複数のキャッシュサーバを含むキャッシュシステムにおいて、
前記キャッシュサーバは、要求されたコンテンツを記憶していない場合、前記要求されたコンテンツを記憶する他のキャッシュサーバから当該コンテンツを取得し、
前記他のキャッシュサーバは、
リソースの使用量を測定し、
前記測定したリソースの使用量と予め設定された閾値との比較結果に基づいて、前記キャッシュサーバに当該コンテンツを記憶させるか否かを判定し、
記憶させると判定すると、前記キャッシュサーバに当該コンテンツの記憶を指示することを特徴とするキャッシュシステム。
【請求項７】
クライアントから要求されるコンテンツを記憶するキャッシュサーバを複数含むキャッシュシステムにおいて、
前記キャッシュシステムの負荷情報を収集する前記網管理サーバを含み、
前記キャッシュサーバは、
要求されたコンテンツを記憶していない場合、前記要求されたコンテンツを記憶する他のキャッシュサーバを検索し、
前記検索によって特定された他のキャッシュサーバが複数存在すると、コンテンツの最適な送信元を網管理サーバに問い合わせることを特徴とするキャッシュシステム。
【請求項８】
前記網管理サーバが収集するキャッシュシステムの負荷情報は、前記キャッシュサーバの負荷情報及び／又は前記キャッシュシステムのネットワークのトラヒック量であることを特徴とする請求項７に記載のキャッシュシステム。
【請求項９】
前記網管理サーバは、
前記キャッシュサーバから問い合わせを受けると、前記収集したキャッシュシステムの負荷情報に基づいて、前記キャッシュサーバが検索によって特定した他のキャッシュサーバの中から、コンテンツの最適な送信元を決定し、
前記決定した最適な送信元を前記キャッシュサーバに通知することを特徴とする請求項７に記載のキャッシュシステム。
【請求項１０】
クライアントから要求されるコンテンツを記憶するキャッシュサーバにおいて、
他のキャッシュサーバと接続し、
以前に取得したコンテンツと、当該コンテンツを記憶するキャッシュサーバとの対応を示すコンテンツ管理情報を有し、
要求されたコンテンツを記憶していない場合、前記コンテンツ管理情報に基づいて、前記要求されたコンテンツを記憶する他のキャッシュサーバを検索し、
前記検索によって特定された他のキャッシュサーバから当該コンテンツを取得し、
前記接続される他のキャッシュサーバからコンテンツを要求されると、リソースの使用量を測定し、
前記測定したリソースの使用量と予め設定された閾値との比較結果に基づいて、前記接続する他のキャッシュサーバに当該コンテンツを記憶させるか否かを判定し、
記憶させると判定すると、前記キャッシュサーバに当該コンテンツの記憶を指示することを特徴とするキャッシュサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
キャッシュサーバ（１）１４は、受信したサーバＩＤに対応するキャッシュサーバ１４から、当該コンテンツを取得する。特許請求の範囲に記載された発明のキャッシュシステムにおいて、前記キャッシュサーバは、以前に取得したコンテンツと、当該コンテンツを記憶するキャッシュサーバとの対応を示すコンテンツ管理情報を有し、要求されたコンテンツを記憶していない場合、前記コンテンツ管理情報に基づいて、前記要求されたコンテンツを記憶する他のキャッシュサーバを検索し、前記検索によって特定された他のキャッシュサーバから当該コンテンツを取得する。また、前記キャッシュサーバは、前記通知された最適な送信元から、前記要求されたコンテンツを取得する。また、網管理サーバは、前記キャッシュサーバから問い合わせを受けると、前記収集したキャッシュシステムの負荷情報を当該キャッシュサーバに送信し、前記キャッシュサーバは、前記受信したキャッシュシステムの負荷情報に基づいて、検索によって特定した他のキャッシュサーバの中から、コンテンツの最適な送信元を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを送信するホスト装置と、前記ホスト装置より受信した前記画像データに基づいてロール状の記録媒体の端部にまで記録する余白なし記録を行う記録装置と、を有するプリントシステムにおいて、
前記ホスト装置は、
前記記録媒体の幅を設定する設定手段と、
前記記録媒体の幅に基づいて画像データの縮尺を変更する変更手段と、
前記縮尺を変更した画像データを前記記録装置へ送信する送信手段と、を有し、
前記記録装置は、
前記ホスト装置にから送信される前記縮尺を変更した画像データを受信する受信手段と、
前記縮尺を変更した画像データに基づいて前記記録媒体に記録する記録手段と、を有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】
前記変更手段により変更される前の画像データの縦横比と、前記記録手段により前記記録媒体に記録される画像の縦横比が異なることを特徴とする、請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項３】
前記記録装置は前記記録媒体を切断する切断手段をさらに有し、
前記切断手段は、前記記録手段によって前記記録媒体に記録された画像に対して、前記変更手段によって変更される前の画像データの縦横比と異なるように、前記記録媒体を切断することを特徴とする請求項１または２に記載のプリントシステム。
【請求項４】
前記記録装置は前記記録媒体の幅を検出する検出手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体の幅を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプリントシステム。
【請求項５】
前記変更手段は、前記縮尺を変更した画像データに基づいて前記記録手段が記録する前記記録媒体の長さを算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプリントシステム。
【請求項６】
ロール状の記録媒体の端部にまで画像データに基づいて記録する余白なし記録を行う記録装置における記録方法であって、
前記記録媒体の幅を設定する設定ステップと、
前記記録媒体の幅に基づいて前記画像データの縮尺を変更する変更ステップと、
前記変更ステップにより縮尺を変更された画像データに基づいて前記記録媒体に記録する記録ステップと、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項７】
前記変更ステップにより変更される前の画像データの縦横比と、前記記録ステップにより前記記録媒体に記録される画像の縦横比が異なることを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
前記変更ステップは、前記縮尺を変更した画像データに基づいて前記記録ステップにおいて記録する前記記録媒体の長さを算出することを特徴とする請求項６または７に記載の記録方法。
【請求項９】
ロール状の記録媒体の端部にまで画像データに基づいて記録する余白なし記録を行う記録装置において、
前記記録媒体の幅を設定する設定手段と、
前記記録媒体の幅に基づいて前記画像データの縮尺を変更する変更手段と、
前記変更手段により縮尺を変更された画像データに基づいて前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
ロール状の記録媒体の端部にまで画像データに基づいて記録する余白なし記録を行う記録装置に供給するデータを処理するデータ処理装置において、
前記記録媒体の幅を設定する設定手段と、
前記記録媒体の幅に基づいて前記画像データの縮尺を変更する変更手段と、
前記変更手段により縮尺を変更された画像データを前記記録装置に供給する供給手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、画像データを送信するホスト装置と、前記ホスト装置より受信した前記画像データに基づいてロール状の記録媒体の端部にまで記録する余白なし記録を行う記録装置と、を有するプリントシステムにおいて、前記ホスト装置は、前記記録媒体の幅を設定する設定手段と、前記記録媒体の幅に基づいて画像データの縮尺を変更する変更手段と、前記縮尺を変更した画像データを前記記録装置へ送信する送信手段と、を有し、前記記録装置は、前記ホスト装置にから送信される前記縮尺を変更した画像データを受信する受信手段と、前記縮尺を変更した画像データに基づいて前記記録媒体に記録する記録手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、ロール状の記録媒体の端部にまで画像データに基づいて記録する余白なし記録を行う記録装置における記録方法であって、前記記録媒体の幅を設定する設定ステップと、前記記録媒体の幅に基づいて前記画像データの縮尺を変更する変更ステップと、前記変更ステップにより縮尺を変更された画像データに基づいて前記記録媒体に記録する記録ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明は、ロール状の記録媒体の端部にまで画像データに基づいて記録する余白なし記録を行う記録装置において、前記記録媒体の幅を設定する設定手段と、前記記録媒体の幅に基づいて前記画像データの縮尺を変更する変更手段と、前記変更手段により縮尺を変更された画像データに基づいて前記記録媒体に記録する記録手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらにまた、本発明は、ロール状の記録媒体の端部にまで画像データに基づいて記録する余白なし記録を行う記録装置に供給するデータを処理するデータ処理装置において、前記記録媒体の幅を設定する設定手段と、前記記録媒体の幅に基づいて前記画像データの縮尺を変更する変更手段と、前記変更手段により縮尺を変更された画像データを前記記録装置に供給する供給手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上方に支持脚で保持され、接点と第１吸引電極とを含んだ可動構造体と、該可動構造体に対向配置された信号線及び接地線を有する伝送線路とを備え、前記可動構造体の厚さは前記支持脚の厚さより厚く、かつ前記可動構造体の厚さは最大の部分と最小の部分の比が１.４以下であり、前記可動構造体と前記伝送線路との間で静電引力を発生させることによりこれらを接触状態とし得る高周波信号用スイッチ。
【請求項２】
支持脚と可動構造体の接合部分において、前記支持脚の厚さから前記可動構造体の厚さへ漸増する遷移部を有する請求項1に記載の高周波信号用スイッチ。
【請求項３】
伝送線路とは反対側に可動構造体と間隔を介して対向配置された第２吸引電極を有した請求項1に記載の高周波信号用スイッチ。
【請求項４】
接点と信号線とが対向する側の少なくとも一方の表面に絶縁膜を形成した請求項1に記載の高周波信号用スイッチ。
【請求項５】
接地線と第１吸引電極とが対向する側の少なくとも一方の表面に絶縁膜を形成した請求項1に記載の高周波信号用スイッチ。
【請求項６】
接地線と第２吸引電極とが対向する側の少なくとも一方の表面に絶縁膜を形成した請求項２に記載の高周波信号用スイッチ。
【請求項７】
接点及び第１吸引電極の上面及び下面が絶縁膜で覆われた可動構造体を有する請求項1に記載の高周波信号用スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に格納されたパワーモジュールであって、
電力源からの供給電力を電気負荷への供給電力に変換する電力変換回路と、
前記筐体の外部から電気的にコンタクト可能な複数の出力端子とを備え、
前記電力変換回路は、前記電気負荷への供給電力を出力するための少なくとも１個の出力端を含み、
前記複数の出力端子は、
前記少なくとも１個の出力端とそれぞれ接続される第１の出力端子と、
各前記出力端と直接的には非接続とされる第２の出力端子とを含み、
前記第１および第２の出力端子は、前記筐体の外周の投影枠内に配設されるバスバーによって電気的に接続可能に配置される、パワーモジュール。
【請求項２】
前記バスバーは、前記筐体の一端側および他端側にそれぞれ位置する前記第１および第２の出力端子の間を電気的に接続するように配設される、請求項１記載のパワーモジュール。
【請求項３】
前記第１の出力端子は、前記電力変換回路の出力端とワイヤボンディングによって接続可能に構成される、請求項１記載のパワーモジュール。
【請求項４】
前記第１および第２の出力端子の各々は、前記電力変換回路の出力端とワイヤボンディングによって接続可能に構成される、請求項１記載のパワーモジュール。
【請求項５】
前記電力変換回路は、少なくとも１つの電力用半導体素子を含んで構成され、
前記パワーモジュールは、前記電力用半導体素子および前記出力端を覆うように配設された絶縁物をさらに備え、
前記バスバーは、絶縁物の外側に配設される、請求項１記載のパワーモジュール。
【請求項６】
筐体に格納されたパワーモジュールであって、
電力源からの供給電力を電気負荷への供給電力に変換する電力変換回路と、
前記筐体の外部から電気的にコンタクト可能な複数の出力端子とを備え、
前記電力変換回路は、前記電気負荷への供給電力を出力するための複数の出力端を含み、
前記複数の出力端子は、
前記筐体の一端側に配置される第１の出力端子群と、前記筐体の他端側に配置される第２の出力端子群とに分割配置され、
前記第１および第２の出力端子群のうちの少なくとも一方の出力端子群は、前記電力変換回路の複数の出力端とそれぞれ電気的に接続される、パワーモジュール。
【請求項７】
前記第１および第２の出力端子群は、前記筐体の外周の投影枠内に配設されるバスバーによって互いに電気的に接続される、請求項６記載のパワーモジュール。
【請求項８】
前記パワーモジュールは、車両駆動力源となる交流モータを備えた車両に搭載され、
前記電力変換回路は、前記電力源である二次電池からの直流電力を前記電気負荷である前記交流モータを駆動する交流電力に変換するインバータを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のパワーモジュール。
【請求項９】
前記筐体の外周の投影枠は、所定方向から前記筐体を見たときの投影枠である、請求項１記載のパワーモジュール。
【請求項１０】
前記複数の出力端子の各々は、前記筐体の外部から前記電気負荷に電気的にコンタクト可能であり、
前記第１の出力端子群のうちの少なくとも１つの出力端子、および、前記第２の出力端子群のうちの少なくとも１つの出力端子は、前記電力変換回路の前記複数の出力端のうちの１つに対して共通に電気的に接続される、請求項６記載のパワーモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、光半導体素子３の下面電極（図示せず）とリードフレーム２ａとの導通接続部を樹脂やセラミックスなどの絶縁性物質５で被着して絶縁領域を形成することが好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
かかる構成によれば、例えば、光半導体素子３を保護する透光性樹脂７の屈折率が１．４の場合、従来の構成と比較して、１．７〜３．０の高い屈折率の透明導電膜６を形成することで光半導体素子３の屈折率を２．５と仮定した場合、約２５％以上の取り出し効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に塗布された塗布液を加熱処理する加熱装置において、
基板を載置するための熱板と、
この熱板の上方に、基板と対向するように設けられた整流用の天板と、
前記熱板の一端側に設けられ、当該熱板と天板との間にガスを吐出して基板の幅をカバーできる幅の気流を形成するためのガス吐出部と、
前記熱板を挟んでガス吐出部と対向する側に設けられ、当該ガスを吸引排気する排気部と、
前記熱板に設けられ、前記基板における排気部側の第１の領域と当該第１の領域以外の第２の領域とを独立して加熱することができ、第１の領域を第２の領域よりも高い温度で加熱する加熱手段と、を備え、
前記ガス吐出部からの気流が基板の一端側から他端側に向かって流れることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記熱板上には、基板を熱板の表面から浮かせて支持するために高さ０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの突起部が設けられ、
前記ガス吐出部から吐出されるガスは、基板の加熱温度に対して±２％以内の温度に加熱されていることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
基板に塗布された塗布液を加熱処理する加熱装置において、
基板を載置するための熱板と、
この熱板の上方に、基板と対向するように設けられた整流用の天板と、
前記熱板の一端側に設けられ、当該熱板と天板との間にガスを吐出して基板の幅をカバーできる幅の気流を形成するためのガス吐出部と、
前記熱板を挟んでガス吐出部と対向する側に設けられ、当該ガスを吸引排気する排気部と、
前記天板に設けられ、前記基板における排気部側の第１の領域に対向する領域と当該第１の領域以外の第２の領域に対向する領域とを独立して加熱することができ、第１の領域に対向する領域を第２の領域に対向する領域よりも高い温度で加熱する加熱手段と、を備え、
前記ガス吐出部からの気流が基板の一端側から他端側に向かって流れることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
基板に塗布された塗布液を加熱処理する加熱装置において、
基板を載置するための熱板と、
基板を前記熱板の表面から浮かせて支持するために当該熱板に設けられた高さ０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの突起部と、
この熱板の上方に、基板と対向するように設けられた整流用の天板と、
前記熱板の一端側に設けられ、当該熱板と天板との間に、基板の加熱温度に対して±２％以内の温度に加熱されているガスを吐出して基板の幅をカバーできる幅の気流を形成するためのガス吐出部と、
前記熱板を挟んでガス吐出部と対向する側に設けられ、当該ガスを吸引排気する排気部と、を備え、
前記ガス吐出部からの気流が基板の一端側から他端側に向かって流れることを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
基板は、１２インチサイズの半導体ウエハであることを特徴とする請求項２または４記載の加熱装置。
【請求項６】
前記天板には、当該天板の下面を加熱するための加熱手段が設けられていることを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の加熱装置。
【請求項７】
基板を収納しキャリアが搬入されるキャリアブロックと、  
前記キャリアから取り出された基板の表面にレジストを塗布する塗布部と、レジストが塗布された基板を加熱する加熱装置と、加熱された基板を冷却する冷却部と、露光後の基板を現像する現像処理部と、を含む処理ブロックと、
この処理ブロックと露光装置との間で基板の受け渡しを行うインターフェイス部と、を備えた塗布、現像装置において、
前記加熱装置として、請求項１ないし６のいずれか一つに記載の加熱装置を用いたことを特徴とする塗布、現像装置。
【請求項８】
基板に塗布された塗布液を加熱処理する加熱方法において、
基板を熱板に載置する工程と、
熱板の一端側のガス吐出部からガスを吐出しながら熱板の他端側の排気部から吸引排気することにより、基板とこの基板と対向する整流用の天板との間に、熱板の一端側から他端側に向かう、基板の幅をカバーできる幅の気流を形成する工程と、
前記熱板に設けられ、前記基板における排気部側の予め決められた第１の領域と当該第１の領域以外の第２の領域とを加熱手段により独立して加熱制御し、前記第の領域を第２の領域よりも高い温度で加熱する工程と、を含むことを特徴とする加熱方法。
【請求項９】
基板に塗布された塗布液を加熱処理する加熱方法において、
基板を熱板に載置する工程と、
熱板の他端側の排気部から吸引排気することにより、基板とこの基板と対向する整流用の天板との間に、熱板の一端側から他端側に向かう、基板の幅をカバーできる幅の気流を形成する工程と、
前記天板に設けられ、前記基板における排気部側の予め決められた第１の領域に対向する領域と当該第１の領域以外の第２の領域に対向する領域とを加熱手段により独立して加熱制御し、前記第１の領域に対向する領域を第２の領域に対向する領域よりも高い温度で加熱する工程と、を含むことを特徴とする加熱方法。
【請求項１０】
基板に塗布された塗布液を加熱処理する加熱方法において、
熱板の表面に設けられた高さ０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの突起部により基板を支持して熱板から浮かせた状態で載置する工程と、
熱板の一端側のガス吐出部から基板の加熱温度に対して±２％以内の温度に加熱されているガスを吐出しながら熱板の他端側の排気部から吸引排気することにより、基板とこの基板と対向する整流用の天板との間に、熱板の一端側から他端側に向かう、基板の幅をカバーできる幅の気流を形成する工程と、を含むことを特徴とする加熱方法。
【請求項１１】
前記天板に設けられた加熱手段により当該天板の下面を加熱しながら基板の加熱処理を行うことを特徴とする請求項８または１０記載の加熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
他の加熱方法としては、基板に塗布された塗布液を加熱処理する加熱方法において、基板を熱板に載置する工程と、熱板の他端側の排気部から吸引排気することにより、基板とこの基板と対向する整流用の天板との間に、熱板の一端側から他端側に向かう、基板の幅をカバーできる幅の気流を形成する工程と、前記天板に設けられ、前記基板における排気部側の予め決められた第１の領域に対向する領域と当該第１の領域以外の第２の領域に対向する領域とを加熱手段により独立して加熱制御し、前記第１の領域に対向する領域を第２の領域に対向する領域よりも高い温度で加熱する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体の一方の主面上における所定部位に、当該支持基体との密着性を有する第１の密着層を形成する工程と、
前記第１の密着層を覆い、前記支持基体上に前記第１の密着層に比して当該支持基体との密着性が低い第２の密着層を形成する工程と、
前記第２の密着層上に、配線構造体を形成する工程と、
前記所定部位において、前記第１の密着層と前記第２の密着層とを分離する工程と、
残存した前記第２の密着層及び前記配線構造体を前記支持基体から分離する工程と
を含むことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項２】
前記配線構造体は、配線層が複数積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項３】
前記第２の密着層及び前記配線構造体を一体として前記支持基体から分離する工程の後、
前記第２の密着層を前記配線構造体から除去する工程を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板の製造方法。
【請求項４】
前記第１の密着層が形成される前記所定部位は、少なくとも前記支持基体の周縁部位であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項５】
前記所定部位において、前記第１の密着層と前記第２の密着層とを分離する工程は、
前記所定部位における前記配線構造体及び前記第２の密着層を除去する工程と、
前記第１の密着層を除去する工程と
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記第２の密着層を除去する工程は、当該第２の密着層を溶解除去することを特徴とする請求項５に記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記所定部位において、前記第１の密着層と前記第２の密着層とを分離させる工程は、
前記所定部位における前記配線構造体及び前記第２の密着層の一部を除去する工程と、
前記所定部位に残存する前記第２の密着層を除去する工程と
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記第２の密着層を除去する工程は、当該第２の密着層を溶解除去することを特徴とする請求項７に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記所定部位において、前記第１の密着層と前記第２の密着層とを分離する前に、
前記配線構造体に各チップ構造を画する切り込みを、前記第２の密着層の上部に達する位置に形成することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の密着層を形成する工程の後、
前記支持基体の他方の主面を基準として、形成された前記第２の密着層の表面を平坦化する工程を更に含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の密着層を形成する工程において、
前記支持基体の最大厚みと最小厚みとの差分値以上の厚みに前記第２の密着層を形成することを特徴とする請求項１０に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１２】
前記平坦化する工程は、バイトを用いた切削加工により前記第２の密着層の表面を平坦化することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１３】
配線構造が絶縁層内に形成されてなる前記配線構造体を形成する工程において、
バイトを用いた切削加工により前記配線構造の表面及び前記絶縁層の表面が連続して平坦となるように処理することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の配線基板の製造方法は、支持基体の一方の主面上における所定部位に、当該支持基体との密着性を有する第１の密着層を形成する工程と、前記第１の密着層を覆い、前記支持基体上に前記第１の密着層に比して当該支持基体との密着性が低い第２の密着層を形成する工程と、前記第２の密着層上に、配線構造体を形成する工程と、前記所定部位において、前記第１の密着層と前記第２の密着層とを分離する工程と、残存した前記第２の密着層及び前記配線構造体を前記支持基体から分離する工程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記移動台を前記シートのシートサイズに応じて移動させることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記押え手段は、上下方向に回動可能で、かつ下方回動する際に、前記シートの端部を押えるフラッパであることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  画像情報に基づき、シート上に画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体により画像形成されたシートを積載する請求項１から６のうちいずれか一つに記載のシート積載整合装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  画像情報に基づき、シート上に画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体により画像形成されたシートに処理を施す請求項１０から１７のうちいずれか一つに記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−１−イソブチル−Ｎ−（４−｛［（１−プロピル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）メチル］スルフィニル｝フェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンゾアゾシン−５−カルボキサミド、またはその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納された色データに基づくＣＣＭ計算システムであって、
色票に対応する表色値と所望のターゲット色に対応する表色値との表色値差のデータおよび前記色データに基づき、前記ターゲット色を再現するための着色材配合率を計算する配合率計算手段を備えているＣＣＭ計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＣＭ計算システムであって、前記色データがサーバに格納され、前記配合率計算手段による配合率計算がサーバにおいて行われるＣＣＭ計算システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＣＣＭ計算システムであって、
前記色票に対応する表色値および前記表色値差を表示するための表色値表示手段をさらに備えているＣＣＭ計算システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいづれか一項に記載のＣＣＭ計算システムであって、
計算された前記着色材配合率を表示する配合率表示手段をさらに備えている、ＣＣＭ計算システム。
【請求項５】
請求項４に記載のＣＣＭ計算システムであって、
前記色データが着色材のコストデータを有し、
前記配合率計算手段によって複数の着色材配合率の組合せを計算する際に、前記コストデータに基づき各着色材配合率の組合せ毎にコストを計算し、当該計算されたコストの高い順または低い順に着色材配合率の組合せを、前記配合率表示手段に表示させる、ＣＣＭ計算システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいづれか一項に記載のＣＣＭ計算システムであって、
一方の光を照射したときの前記ターゲット色と調色品との色相、明度または彩度の第一の差と、他方の光を照射したときの前記ターゲット色と調色品との色相、明度または彩度の第二の差とが異なっており、前記システムが、更に前記第一の差と前記第二の差との差を有効に減少させ得るような着色材配合率を計算する手段を備えている、ＣＣＭ計算システム。
【請求項７】
格納された色データに基づくＣＣＭ計算方法であって、
色票に対応する表色値と所望のターゲット色に対応する表色値との表色値差のデータおよび前記色データに基づき、前記ターゲット色を再現するための着色材配合率を計算する配合率計算工程を備えているＣＣＭ計算方法。
【請求項８】
格納された色データに基づくＣＣＭ計算処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読取可能な記録媒体であって、
色票に対応する表色値と所望のターゲット色に対応する表色値との表色値差のデータおよび前記色データに基づき、前記ターゲット色を再現するための着色材配合率を計算する配合率計算処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のＣＣＭ計算システムは、色票に対応する表色値と所望のターゲット色に対応する表色値との表色値差のデータおよび色データとに基づき、ターゲット色を再現するための着色材配合率を計算する配合率計算手段を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好適な実施形態においては、前記色データがサーバに格納され、前記配合率計算手段による配合率計算がサーバにおいて行われるように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好適な実施形態においては、色票および表色値差のデータを表示するための表色値表示手段をさらに備えて構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好適な実施形態においては、前記表示された表色値を補正するための手段をさらに備えて構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好適な実施形態においては、前記色データが、色票データ、着色材データ、樹脂データまたは用途データを有するように構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好適な実施形態においては、計算された着色材配合率を表示する配合率表示手段をさらに備えて構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好適な実施形態においては、前記色データが着色材のコストデータを有し、配合率計算手段によって複数の着色材配合率の組合せを計算する際に、前記コストデータに基づき各着色材配合率の組合せ毎にコストを計算し、当該計算されたコストの高い順または低い順に着色材配合率の組合せを、前記配合率表示手段に表示させるように構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好適な実施形態においては、一方の光を照射したときの前記ターゲット色と調色品との色相、明度または彩度の第一の差と、他方の光を照射したときの前記ターゲット色と調色品との色相、明度または彩度の第二の差とが異なっており、前記システムが、更に前記第一の差と前記第二の差との差を有効に減少させ得るような着色材配合率を計算する手段を備えている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好適な実施形態においては、前記色データが、分光光度計の測定データに基づき作成されるように構成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好適な実施形態においては、前記色データが、測色機の測定データに基づき作成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のＣＣＭ計算方法は、色票に対応する表色値と所望のターゲット色に対応する表色値との表色値差のデータおよび前記色データに基づき、ターゲット色を再現するための着色材配合率を計算する配合率計算工程を備えている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のコンピュータによって読取可能な記録媒体は、色票に対応する表色値と所望のターゲット色に対応する表色値との表色値差のデータおよび前記色データに基づき、所望のターゲット色を再現するための着色材配合率を計算する配合率計算処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録している。