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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 骨材料を供給源から遠方の所望の位置まで輸送する自走、車搭載型コンベア装置において、車に取り付けられた排出コンベアアセンブリであって、供給端部と排出端部との間を伸びる伸縮式ブームと、伸縮式ブームの長さに沿って骨材料を供給端部から排出端部まで輸送する排出コンベアベルトとを有する前記排出コンベアアセンブリと、骨材料を供給源から伸縮式ブームの供給端部まで輸送し得るように車に取り付けられた供給コンベアアセンブリとを備え、該供給コンベアアセンブリが、長手方向軸線に沿って伸び且つ伸縮式ブームの供給端部に隣接して車に取り付けられた基部分と、該基部分に対して出入りし得るように伸縮式に可動の供給部分であって、内側部分に回動可能に取り付けられた外側部分を備え、該外側部分が供給コンベアアセンブリの長手方向軸線に対してある角度にて選択的に位置決め可能である前記供給部分とを備える、コンベア装置。
【請求項２】 請求項１のコンベア装置において、外側部分と供給部分の内側部分との間に配置された係止部材を更に備え、該係止部材が、外側部分が供給コンベアアセンブリの長手方向軸線に沿って全体として伸びる係止位置にて外側部分を固着する作用可能である、コンベア装置。
【請求項３】 請求項２のコンベア装置において、係止部材が供給部分の外側部分と内側部分との間に除去可能に配置され、外側部分が内側部分に対して回動するのを許容する、コンベア装置。
【請求項４】 請求項２のコンベア装置において、供給部分の内側部分及び外側部分の各々が、垂下する係止フランジを備え、該係止フランジが、係止部材を受け入れて外側部分を係止位置に固着する、コンベア装置。
【請求項５】 請求項４のコンベア装置において、係止部材が、供給部分の外側部分及び内側部分に形成された係止フランジに形成した整合した取り付け穴内に受け入れ可能なピンである、コンベア装置。
【請求項６】 請求項１のコンベア装置において、外側部分が供給コンベアアセンブリの長手方向軸線に対してある角度にて配置されたとき、外側位置を作用面に沿って支持し得るように供給部分の外側部分に取り付けられた支持体を更に備える、コンベア装置。
【請求項７】 請求項１のコンベア装置において、供給部分及び基部分が、該基部分、供給部分の内側部分及び外側部分の組み合わさった長さに沿って伸びるエンドレスのコンベアベルトを備え、該エンドレスのコンベアが、骨材料を供給源から（排出）コンベアアセンブリまで輸送する作用可能である、コンベア装置。
【請求項８】 請求項１のコンベア装置において、供給部分の外側部分が折畳み可能な採取容器を備え、該採取容器が一対の両側壁と一対の両端部壁とを備え、側壁及び端部壁の各々が、折畳んだ格納位置と伸長した作動位置との間にて可動である、コンベア装置。
【請求項９】 請求項８のコンベア装置において、採取容器の側壁及び端部壁が、側壁を端部壁に固着する取付け部材を備える、コンベア装置。
【請求項１０】 骨材料を遠方の所望の位置まで輸送すべく自走車に取り付けられた排出コンベアアセンブリまで供給源から骨材料を輸送する供給コンベアアセンブリにおいて、長手方向軸線に沿って伸び且つ伸縮式ブームに隣接して取り付けられた排出端部を有する基部分と、基部分に対して出入りするように長手方向軸線に沿って伸縮式に可動の供給部分であって、内側部分に回動可能に取り付けられた外側部分を有し、該外側部分が長手方向軸線に沿ってある角度にて選択的に位置決め可能である、前記供給部分を備える、供給コンベアアセンブリ。
【請求項１１】 請求項１０の供給コンベアアセンブリにおいて、供給部分の外側部分と内側部分との間に配置された係止部材を更に備え、該係止部材が、外側部分が長手方向軸線に対して全体として平行に伸びる係止位置にて外側部を固着する作用可能である、供給コンベアアセンブリ。
【請求項１２】 請求項１１の供給コンベアアセンブリにおいて、供給部分の内側部分及び外側部分の各々が係止フランジを備え、該フランジが、外側部分を係止位置にて固着し得るように係止部材を受け入れる、供給コンベアアセンブリ。
【請求項１３】 請求項１２の供給コンベアアセンブリにおいて、前記係止部材が、供給部分の外側部分及び内側部分の双方に形成された係止フランジに形成した整合した穴内に受け入れ可能なピンである、供給コンベアアセンブリ。
【請求項１４】 請求項１１の供給コンベアアセンブリにおいて、前記係止部材が、外側部分が内側部分の周りで回動するのを許容し得るように除去可能である、供給コンベアアセンブリ。
【請求項１５】 請求項１０の供給コンベアアセンブリにおいて、外側部分が長手方向軸線に対してある角度にて配置されたとき、該外側部分を支持し得るように供給部分の外側部分に取り付けられた支持アセンブリを更に備える、供給コンベアアセンブリ。
【請求項１６】 請求項１０の供給コンベアアセンブリにおいて、前記供給部分が、基部分及び外側部分の合わさった長さに沿って伸びるエンドレスコンベアベルトを更に備える、供給コンベアアセンブリ。
【請求項１７】 請求項１０の供給コンベアアセンブリにおいて、供給部分の基部分が折畳み可能な採取容器を備え、該採取容器が、供給部分の外側部分に取り付けられ且つ折畳んだ格納位置と伸長した作動位置との間にて可動である一対の側壁を有する、供給コンベアアセンブリ。
【請求項１８】 請求項１７の供給コンベアアセンブリにおいて、前記折畳み可能な採取容器が、その側壁がその伸長位置にあるとき、対の両側壁の間に取り付けられた一対の端部壁を更に備え、採取容器が骨材料を供給部分内に保持されたコンベアベルトに送るようにした、供給コンベアアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記憶装置に記憶された画像情報に基づき、同一画像を複数の用紙に形成することが可能な画像形成装置において、
複数の用紙を１枚づつ分離して給紙する給紙手段と、
前記給紙手段の給紙速度とは独立した可変の搬送速度を備え、前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行補正を行なうレジスト手段と、
前記給紙手段から前記レジスト手段に至る用紙搬送経路内に配置され、前記給紙手段によって給紙された用紙を検知する用紙検知手段と、
前記用紙検知手段が用紙を検知した用紙検知タイミングに基づいて前記搬送手段の搬送速度を決定する速度決定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  回転する画像担持体と、
前記画像担持体の回転面上に画像を形成する作像手段と
を更に有し、
前記レジスト手段は、前記搬送手段によって搬送された用紙の移動を一時停止させ、前記作像手段によって前記画像担持体上に形成された画像が該用紙の所定の位置に転写されるようにタイミングを図って該用紙の搬送を再開することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記速度決定手段は、
前記用紙検知タイミングと所定のタイミングとの差時間を検出する差時間検出手段と、
前記差時間検出手段によって検出された差時間に応じて、前記搬送手段が前記用紙を前記給紙手段の給紙速度と同一の速度で搬送した場合に前記用紙が前記レジスト手段に到達するタイミングと同じタイミングで前記用紙が前記レジスト手段に到達するように、前記搬送手段の搬送速度を決定する決定手段と
を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記決定手段は、前記用紙検知タイミングが前記所定のタイミングよりも前である場合は、前記搬送手段の搬送速度を前記給紙手段の給紙速度よりも遅い速度に決定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記決定手段は、前記用紙検知タイミングが前記所定のタイミングよりも後である場合は、前記搬送手段の搬送速度を前記給紙手段の給紙速度よりも速い速度に決定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記速度決定手段は、
前記用紙検知タイミングが第１の所定タイミングよりも後であり、且つ第２の所定タイミングよりも前である場合、前記用紙検知タイミングと前記第１の所定タイミングとの差時間を検出する差時間検出手段と、
前記差時間検出手段によって検出された差時間に応じて、前記搬送手段が前記用紙を前記給紙手段の給紙速度と同一の速度で搬送した場合に前記用紙が前記レジスト手段に到達するタイミングと同じタイミングで前記用紙が前記レジスト手段に到達するように、前記搬送手段の搬送速度を前記給紙手段の給紙速度よりも速い速度に決定する決定手段と
を含み、
前記第１の所定タイミングは、給紙正常時に用紙が前記用紙検知手段によって検出されるべきタイミングであり、
前記第２の所定タイミングは、前記搬送手段の最大可能搬送速度によって前記用紙を搬送することによって、前記搬送手段が前記用紙を前記給紙手段の給紙速度と同一の速度で搬送した場合に前記用紙が前記レジスト手段に到達するタイミングと同じタイミングで前記用紙を前記レジスト手段に到達させることができる最大遅延タイミングである
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記速度決定手段は、
前記用紙検知タイミングが第１の所定タイミングよりも後であり、且つ第２の所定タイミングよりも前である場合、前記用紙検知タイミングと前記第１の所定タイミングとの差時間を検出する差時間検出手段と、
前記差時間検出手段によって検出された差時間に応じて、前記搬送手段が前記用紙を前記給紙手段の給紙速度と同一の速度で搬送した場合に前記用紙が前記レジスト手段に到達するタイミングと同じタイミングで前記用紙が前記レジスト手段に到達するように、前記搬送手段の搬送速度を前記給紙手段の給紙速度よりも速い速度に決定する決定手段と
を含み、
前記第１の所定タイミングは、給紙正常時に用紙が前記用紙検知手段によって検出されるべきタイミングであり、
前記第２の所定タイミングは、前記搬送手段の最大可能搬送速度によって前記用紙を搬送することによって、前記搬送手段が前記用紙を前記給紙手段の給紙速度と同一の速度で搬送した場合に前記用紙が前記レジスト手段に到達するタイミングと同じタイミングで前記用紙を前記レジスト手段に到達させることができる最大遅延タイミングである
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記速度決定手段は、前記用紙検知タイミングが前記第２の所定タイミングよりも後である場合、前記搬送手段の搬送速度を前記最大可能搬送速度に決定し、
前記用紙検知タイミングと前記第２の所定タイミングとの差分だけ、前記レジスト手段による前記用紙の搬送再開タイミングを遅らせる搬送再開遅延手段を更に有することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記用紙検知タイミングと前記第２の所定タイミングとの差分だけ、前記給紙手段による次の用紙の給紙タイミングを遅らせる給紙遅延手段を更に有することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記用紙検知タイミングと前記第２の所定タイミングとの差分だけ、前記作像手段による画像形成タイミングを遅らせる画像形成遅延手段を更に有することを特徴とする請求項８または請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】  前記作像手段による画像形成タイミングは、前記レジスト手段による前記用紙の搬送再開タイミングよりも前であることを特徴とする請求項２乃至請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】  複数の用紙を１枚づつ分離して給紙する給紙手段と、前記給紙手段の給紙速度とは独立した可変の搬送速度を備え、前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行補正を行なうレジスト手段と、前記給紙手段から前記レジスト手段に至る用紙搬送経路内に配置され、前記給紙手段によって給紙された用紙を検知する用紙検知手段とを具備し、記憶装置に記憶された画像情報に基づき、同一画像を複数の用紙に形成することが可能な画像形成装置に適用される搬送速度決定方法において、
前記給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙検知手段が検知する用紙検知ステップと、
前記用紙検知手段が用紙を検知した用紙検知タイミングに基づいて前記搬送手段の搬送速度を決定する速度決定ステップと
を有することを特徴とする搬送速度決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 板ばねと、この板ばねを挟持して長手方向に進退させその先端部が進出する都度、対向している押動対象物を押動させる駆動手段と、進退される板ばねの尾端部側を先端部側に対し押動方向から折り曲げ進退方向を転換させる方向転換部と、板ばねの方向転換部を境にした先端部側と尾端部側とを進退方向に案内するガイド手段と、を備えたことを特徴とするプッシャ。
【請求項２】 駆動手段は、板ばねを挟持したローラ対により板ばねを進退させるものであって、駆動手段のローラ対である駆動ローラおよびこれに圧接する加圧ローラの双方が円筒形状をなし、駆動ローラが板ばねの進退方向を転換させるガイドローラを兼ねる請求項１に記載のプッシャ。
【請求項３】 板ばねは幅方向に湾曲した形状である請求項１、２のいずれか１項に記載のプッシャ。
【請求項４】 先端部側および尾端部側の各ガイド手段は、板ばねの幅方向の湾曲形状に適合する凹ローラと凸ローラを組み合わせた非円筒ローラ対を少なくとも１組有している請求項３に記載のプッシャ。
【請求項５】 板ばねの先端部が所定以上の負荷を受ける当たり異常を検出する当たり異常検出手段を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載のプッシャ。
【請求項６】 板ばねの移動量を検出する移動量検出手段と、この移動量検出手段による移動量検出信号から板ばねの動作異常を検出する異常検出手段とを備えている請求項５に記載のプッシャ。
【請求項７】 異常検出手段は、移動量検出手段が検出した板ばねの移動量と正常な板ばねの移動量である基準移動量と比較して板ばねの動作異常を検出する請求項６に記載のプッシャ。
【請求項８】 移動量検出手段は、板ばねの長手方向に設けた被検出手段と板ばねが進退する経路に近接した所定位置にて前記被検出手段を検出する検出手段と、板ばねの進退動作により前記検出手段が前記被検出手段を検出した回数をカウントするカウント手段と、を備え、前記カウント値に基づき板ばねの移動量を得る請求項６、７のいずれか１項に記載のプッシャ。
【請求項９】 異常検出手段は、板ばねの２箇所以上の移動量を比較して板ばねの動作異常を検出する請求項６〜８のいずれか１項に記載のプッシャ。
【請求項１０】 異常検出手段は、板ばねに設けた被検出手段を検出手段が検出するときに発するパルス信号を監視し、前記パルス信号のパルス幅が所定量を超えると板ばねを駆動するモータの異常と判定する請求項８に記載のプッシャ。
【請求項１１】 板ばねを駆動するモータのトルク値を検出するトルク検出手段を設け、異常検出手段は前記トルク値と板ばねの移動量とを比較し、板ばねと板ばねの駆動手段との間の滑りが発生していることを検出する請求項６〜９のいずれか１項に記載のプッシャ。
【請求項１２】 板ばねと、この板ばねを挟持して長手方向に進退させてその先端部が後退する都度、先端部の引っ掛かり部と引っ掛かり合う引き動かし対象物を引き動かさせる駆動手段と、進退される板ばねの尾端部側を先端部側に対し引き動かし方向から折り曲げ進退方向を転換させる少なくとも１つの方向転換部と、板ばねの方向転換部を境にした先端部側と尾端部側とを進退方向に案内するガイド手段と、を備えたことを特徴とするプーラ。【請求項１３】駆動手段は、板ばねを挟持したローラ対により板ばねを進退させるものであって、駆動手段のローラ対である駆動ローラおよびこれに圧接する加圧ローラの双方が円筒形状をなし、駆動ローラが板ばねの進退方向を転換させるガイドローラを兼ねる請求項１２に記載のプーラ。
【請求項１４】 板ばねは幅方向に湾曲した形状である請求項１２、１３のいずれか１項に記載のプーラ。
【請求項１５】 方向転換部は、駆動ローラ対の先端部側に設けたガイドローラである請求項１３、１４のいずれか１項に記載のプーラ。
【請求項１６】 板ばねの尾端部側は巻き取り機構に接続されている請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のプーラ。
【請求項１７】 盤状部材を側方から出し入れできるように多段に収納した収納カセットを昇降させる昇降部と、昇降部に載置された収納カセット内の盤状部材を所定の高さ位置で押し出し、盤状部材を取り扱う取り扱い部に供給する押出し部とを備え、押出し部は、板ばねと、この板ばねを挟持して長手方向に進退させその先端部が押出し部から突出して収納カセット内に進入する都度、対向している盤状部材を収納カセットから押し出させる駆動手段と、進退される板ばねの尾端部側を先端部側に対し押動方向から折り曲げ進退方向を転換させる方向転換部と、板ばねの方向転換部を境にした先端部側と尾端部側とを進退方向に案内するガイド手段とを備えたことを特徴とするローダ。
【請求項１８】 盤状部材を側方から出し入れできるように多段に収納できる収納カセットを昇降させる昇降部と、盤状部材を取り扱う取り扱い部で所定の取り扱いを終えた取り扱い済みの盤状部材を作業機から引き出し、昇降部に載置された収納カセットの所定高さにある段部に盤状部材を引き込む引き込み部とを備え、引き込み部は、板ばねと、この板ばねを挟持して長手方向に進退させてその先端部が突出位置から後退する都度、先端部の引っ掛かり部が取り扱い部での取り扱い済みの盤状部材と引っ掛かり合ってそれを収納カセットの収納段部に引き込ませる駆動手段と、進退される板ばねの尾端部側を先端部側に対し引き動かし方向から折り曲げ進退方向を転換させる少なくとも１つの方向転換部と、板ばねの方向転換部を境にした先端部側と尾端部側とを進退方向に案内するガイド手段とを備えたことを特徴とするアンローダ。
【請求項１９】 盤状部材を搬入部を通じ搬入して取り扱い、これに部品の装着、収納、などの作業を行い、作業後の盤状部材を搬出部に搬出することを繰り返し行う作業機と、収納カセットに収納された盤状部材を作業機の搬入部に供給するように請求項１７に記載のローダと、作業機の搬出部の盤状部材を取出し収納カセットに収納するように請求項１８に記載のアンローダとを備えたことを特徴とする作業装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記シート積載手段の下流端側を吊す索状体の長さを、前記シート積載手段の上流端側を吊す索状体の長さより短くしたことを特徴とする請求項４に記載のシート分離供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記シート積載手段のシート積載面が、下流端側を上流端側より高く傾斜した傾斜面であることを特徴とする請求項１，２，４，５，６の内、いずれか１項に記載のシート分離供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のシート分離供給装置は、前記シート積載手段の下流端側を吊す索状体の長さを、前記シート積載手段の上流端側を吊す索状体の長さより短くしてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のシート分離供給装置の前記シート積載手段のシート積載面は、下流端側を上流端側より高く傾斜した傾斜面である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１において、プリンタ３０のプリンタ本体３１は、外部から入力された画像情報を、画像形成手段３５によって普通紙やＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクト）用のシート等の記録シート（以下、単に「シート」という）に記録するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001206560.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001206560.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  枚葉紙を載せて案内する案内面であって、該案内面上で、各枚葉紙が、機械の駆動時に走行方向において先行する枚葉紙の縁部が強制案内されて引かれていく案内面と、
前記案内面に開口し、前記案内面と各枚葉紙との間に、機械の駆動時に空気クッションを形成するために気流を流通させるノズルと、
を有する、平坦な被印刷材料の処理機械、特に枚葉紙を処理する印刷機の案内装置において、
前記案内面(１７)に沿う前記被印刷材料の経路上で、互いに判が異なる処理可能な被印刷材料のうちの１つの、前記走行方向(方向矢印２４)に関して側方の各縁部(３．１，３．２;３’．１，３’．２)に、前記案内面上で、閉じた表面を有する領域が相対していることを特徴とする案内装置。
【請求項２】  前記ノズルは、機械の動作時に気流を流通させる際に前記被印刷材料の前記側方の縁部(３．１，３．２;３’．１，３’．２)に方向合わせされた気流を生成し、また、前記ノズルは、前記走行方向(方向矢印２４)に対して横方向の広がりをもつ領域であって、処理可能な最大の判寸法の被印刷材料よりも小さい判寸法の被印刷材料が有する、前記走行方向に対して横方向に延びる幅の範囲内に該広がりがある領域に限定されている、請求項１に記載の案内装置。
【請求項３】  前記ノズル(２５)は、機械の動作時に気流の流通を行う際に、前記側方の縁部(３．１，３．２;３’．１，３’．２)に垂直に方向合わせされる気流を生成する、請求項１に記載の案内装置。
【請求項４】  前記ノズル(２５)は、前記処理に適合可能な最小の判寸法を有する被印刷材料の、前記走行方向(方向矢印２４)に対して横方向に延びる幅の範囲内にある、請求項３に記載の案内装置。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか１項に記載の案内装置(１０)を有する、平坦状の被印刷材料の処理機械。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状包装フィルムの包装フィルム走行方向に沿って重ね合わされた両側端部をヒートシールして背張りシール部を形成する背貼りシール工程、前記背貼りシール部が施される部分と対向した前記筒状包装フィルムの部分に前記筒状包装フィルムの周方向に隔置し且つ前記包装フィルム走行方向に沿った一対のヘムを形成するヘム形成工程、一対の前記ヘムをヒートシールして一対のヘムシール部を形成するヘムシール工程、前記筒状包装フィルムを一対の前記ヘムシール部の周方向中間位置において内側に折り込む折込み工程、前記筒状包装フィルム内に包装物を充填する充填工程、及び前記背貼りシール部を一端に且つ前記折込み工程で折り込まれることにより重ね合わされた一対の前記ヘムシール部を他端に置いて前記筒状包装フィルムを前記包装フィルム走行方向に隔置した位置において横方向にヒートシールして後続に形成される自立袋との間に横シール部を形成する横シール工程から成る自立袋の製袋充填包装方法。
【請求項２】
筒状包装フィルムの包装フィルム走行方向に沿って重ね合わされた両側端部をヒートシールして背貼りシール部を形成する背貼りシール手段、前記筒状包装フィルムを挟んで前記背貼りシール手段と対向した位置に配設されており前記筒状包装フィルムの周方向に隔置し且つ前記包装フィルム走行方向に沿った一対のヘムを形成するヘム形成手段、前記ヘム形成手段に対して前記包装フィルム走行方向の後流に配置され一対の前記ヘムをヒートシールして一対のヘムシール部を形成するヘムシール手段、前記ヘムシール手段に対して前記包装フィルム走行方向の後流に配置されており前記筒状包装フィルムを一対の前記ヘムシール部の周方向中間位置において内側に折り込む折込み手段、前記筒状包装フィルム内に包装物を充填する充填手段、及び前記背貼りシール部を一端に且つ前記折込み手段で折り込まれることにより重ね合わされた一対の前記ヘムシール部を他端に置いた状態で前記筒状包装フィルムを前記包装フィルム走行方向に隔置した位置において横方向にヒートシールして後続に形成される自立袋との間に横シール部を形成する横シール手段から成る自立袋の製袋充填包装装置。
【請求項３】
前記充填手段は、外周面で前記筒状包装フィルムを案内し内部を通して前記包装物が投入され且つ前記包装フィルム走行方向を辿るに従って断面が円筒から異形に変化する投入筒体であり、前記ヘム形成手段は、前記投入筒体の外周面において、前記筒状包装フィルムの周方向に隔置し且つ前記包装フィルム走行方向に沿って次第に突出高さが増加する一対の突条であることから成る請求項２に記載の自立袋の製袋充填包装装置。
【請求項４】
前記折込み手段は、前記投入筒体の下端部よりも前記包装フィルム走行方向下流側に配置されており、且つ前記投入筒体の前記下端部において一対の前記突条を延長した位置に前記包装フィルム走行方向に延びる片持ち状態に取り付けられ、前記横シール手段が前記横シール部を形成する際の前記筒状包装フィルムの変形に合わせて弾性変形可能な一対の案内プレートと、一対の前記案内プレートの中間位置に対応して前記筒状包装フィルムの外部に配置され前記筒状包装フィルムに対して進退可能な折込みプレートとから構成されていることから成る請求項３に記載の自立袋の製袋充填包装装置。
【請求項５】
前記折込みプレートは、前記横シール手段に対して前記包装フィルム走行方向の上流側に配設された上側折込みプレートと、前記上側折込みプレートと整列した位置において前記横シール手段に対して前記包装フィルム走行方向の下流側に配設された下側折込みプレートとから構成されていることから成る請求項４に記載の自立袋の製袋充填包装装置。
【請求項６】
前記筒状包装フィルムを挟んで前記折込み手段に対向した位置に、前記背貼りシール部を挟み且つ一対の前記ヘムシール部から遠ざかる方向に引っ張るキャッチャ手段が配設されていることから成る請求項２〜５のいずれか１項に記載の自立袋の製袋充填包装装置。    【請求項７】
前記キャッチャ手段に対応して、前記筒状包装フィルムを前記背貼りシール部の位置において内側から突っ張る突っ張りロッドが設けられていることから成る請求項６に記載の自立袋の製袋充填包装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効成分としての（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］−（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸または薬学的に認容性のその塩およびその中でカチオンが多価である無機塩を含有する医薬組成物、ただしその際、
（ｉ）無機塩はヒドロタルサイトまたは合成ヒドロタルサイトではなく、かつ
（ｉｉ）無機塩のアニオンはリン酸塩ではない。
【請求項２】  有効成分としての（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］−（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸または薬学的に認容性のその塩およびその中でカチオンが多価である無機塩を含有する錠剤である医薬組成物、ただしその際、無機塩のアニオンはリン酸塩ではない。
【請求項３】  無機塩のカチオンがカルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムおよび鉄またはこれらの混合物から選択されている、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】  無機塩のアニオンが炭酸塩、ケイ酸塩、酸化物およびメタケイ酸塩から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】  無機塩のアニオンがケイ酸塩、酸化物またはメタケイ酸塩から選択されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】  無機塩がメタケイ酸マグネシウムアルミニウムである、請求項１から５までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】  錠剤または粉末である、請求項１または３から６までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】  有効成分が５ｍｇより多く存在している、請求項１から７までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】  有効成分が１０ｍｇより多く存在している、請求項１から８までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】  無機塩対有効成分の質量比が１：８０〜５０：１の範囲である、請求項１から９までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】  付加的に１種以上の賦形剤、結合剤、崩壊剤または滑沢剤を含有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１２】  有効成分が組成物の１〜５０質量％の量で存在している、請求項１から１１までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１３】  無機塩が組成物の１〜５０質量％の量で存在している、請求項１から１２までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１４】  賦形剤が組成物の３０〜９０質量％の量で存在している、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１５】  結合剤が組成物の２〜９０質量％の量で存在している、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１６】  崩壊剤が組成物の２〜１０質量％の量で存在している、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１７】  滑沢剤が０．５〜３質量％の量で存在している、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１８】  有効成分が、（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］−（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸のカルシウム塩である、請求項１から１７までのいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１９】  化合物（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］−（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸または薬学的に認容性のその塩を安定させるための、その中でカチオンが多価である無機塩の使用、ただしその際、
（ｉ）無機塩はヒドロタルサイトまたは合成ヒドロタルサイトではなく、かつ
（ｉｉ）無機塩のアニオンはリン酸塩ではない。
【請求項２０】  無機塩のカチオンがカルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムおよび鉄またはこれらの混合物から選択されている、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】  無機塩のアニオンが炭酸塩、ケイ酸塩、酸化物およびメタケイ酸塩から選択されている、請求項１９または２０記載の使用。
【請求項２２】  無機塩のアニオンがケイ酸塩、酸化物またはメタケイ酸塩から選択されている、請求項１９から２１までのいずれか１項記載の使用。
【請求項２３】  その中でカチオンが多価である無機塩が、メタケイ酸マグネシウムアルミニウムである、請求項１９記載の使用。
【請求項２４】  その中でカチオンが多価である無機塩を、化合物（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］−（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸または薬学的に認容性のその塩を含有する医薬組成物に組み込むことからなる安定化された医薬組成物の製造方法、ただしその際、
（ｉ）無機塩はヒドロタルサイトまたは合成ヒドロタルサイトではなく、かつ
（ｉｉ）無機塩のアニオンはリン酸塩ではない。
【請求項２５】  無機塩のカチオンがカルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムおよび鉄またはこれらの混合物から選択されている、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  無機塩のアニオンが炭酸塩、ケイ酸塩、酸化物またはメタケイ酸塩から選択されている、請求項２４または２５記載の方法。
【請求項２７】  無機塩のアニオンがケイ酸塩、酸化物またはメタケイ酸塩から選択されている、請求項２４または２５記載の方法。
【請求項２８】  その中でカチオンが多価である無機塩が、メタケイ酸マグネシウムアルミニウムである、請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
2001206900.tif 000001
［式（１）中、ｎは、１−１０の整数である］
で表される構造を有する化合物と高分子化合物を結合させることにより抗原を作製し、当該抗原を用いることにより、以下の式（２）：
【化２】
2001206900.tif 000002
［式（２）中、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなるグループから選択されるハロゲン原子であるか、あるいは、Ｈ、ＯＨ、ＣＨ３ＣＯＯ、ＣｌＣＨ２ＣＯＯ、（ＣＨ３）２−Ｎ−ＣＳ−Ｓ、（Ｃ６Ｈ５）３−Ｓｎ−Ｏ及びＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２からなるグループから選択される基である］
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体を製造することを特徴とする、式（２）で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により製造された、式（２）で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項３】
モノクローナル抗体である、請求項２に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項４】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１７６９７で寄託されているハイブリドーマによって産生されるモノクローナル抗体Ｓｎ２Ｉ１−９−１である、請求項２若しくは３に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項６】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１７６９７で寄託されている、請求項５に記載のハイブリドーマ。
【請求項７】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントを用いることを特徴とする、式（２）で表される構造を有する化合物の免疫化学的測定方法。
【請求項８】
さらに、請求項１において式（１）で表される構造を有する化合物、および／又は、請求項１において式（１）で表される化合物と高分子化合物若しくは標識物質との結合体を用いることを含む、請求項７に記載の免疫化学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、トリフェニルスズ化合物に反応する新規な抗体若しくは抗原と結合可能なそのフラグメント、及びその作製方法を提供することを目的とする。尚、本明細書において抗体の「フラグメント」とは、抗原と結合可能な抗体の一部分、例えばＦａｂ断片等を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、さらに、トリフェニルスズハプテンと高分子化合物との結合体を提供することを目的とする。
本発明は、さらにまた、前記抗体を産生するハイブリドーマを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、さらに、前記抗体若しくは抗原と結合可能なそのフラグメント及び／又は前記トリフェニルスズハプテンと高分子化合物若しくは標識物質との結合体を使用することを含む、トリフェニルスズの免疫化学的測定方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
更に、Ｐがベンジル基の場合、脱保護反応は水素による加水素分解によっても行うことができる。
更にまた、Ｐがシリル原子を含む基の場合、脱保護反応はテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムフルオリド、ピリジニウムフルオリド等のフッ素アニオンを発生させる試薬によっても行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
トリフェニルスズハプテンと高分子化合物との結合は、例えば、混合酸無水物法（Ｂ．Ｆ．Ｅｒｌａｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．：Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２３４，１０９０‐１０９４（１９５４））、又は活性化エステル法（Ａ．Ｅ．ＫＡＲＵ  ｅｔ  ａｌ．：Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．，４２，３０１−３０９（１９９４））等の公知の方法によって行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
免疫の際の投与法は、皮下注射、腹腔内注射、静脈内注射、皮内注射、筋肉内注射のいずれでもよいが、皮下注射又は腹腔内注射が好ましい。免疫は１回又は適当な間隔で、好ましくは１週間ないし５週間の間隔で複数回行うことができる。
免疫した動物から血液を採取し、そこから分離した血清を用い、トリフェニルスズと反応するポリクローナル抗体の存在を評価することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶素子を照射するために、光源から入射された光を出射する光出射面を有する導光板と、
前記導光板と前記液晶素子との間に設けられた光拡散シートを備える液晶表示装置において、
前記光出射面から出射する光の色を補正するために、特定波長の光を反射し、残りの可視光を透過する色補正手段を前記導光板と前記液晶素子の間に備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記色補正手段が、第一の光学層と第二の光学層が積層した積層光学層を表面に有するビーズであり、前記第一の光学層と第二の光学層は屈折率が異なることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記積層光学層の光学的膜厚が前記特定波長の光の半波長であるとともに、前記第二の光学層の表面に前記第二の光学層と屈折率の異なる第三の光学層が形成されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記第一の光学層と前記第三の光学層の屈折率が等しいことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光源が、青色単色光を発光する第一光源と赤色単色光を発光する第二光源を有し、前記青色単色光から波長変換によって生成された緑色光と、前記青色単色光と、前記赤色単色光とを調合する加法混色により白色光を得る白色光源であり、
前記色補正手段が黄色光の領域を吸収することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像データ信号に応じ各色の画像を形成する複数の作像手段と、前記各色の作像手段へ信号を送り、濃度誤差を補正するためのマーク像、位置ずれを補正するためのマーク像、又は位置ずれ及び濃度誤差を補正するためのマーク像を、像担持体に順次転写させる補正モード制御部と、各色のマーク像を光学的に読み込む第１検出手段及び第２検出手段と、これら検出手段の検出信号から各色の画像の位置ずれ情報及び濃度誤差情報の双方を抽出する検出情報抽出部と、前記位置ずれ情報及び濃度誤差情報に応じ各作像手段における画像の作像条件を補正する条件補正部とから構成されるカラー画像形成装置において、
前記第１検出手段は前記像担持体における何れかの主走査方向端部近傍に配置される一方、前記第２検出手段は前記像担持体の副走査方向に平行な中心線に対し、前記第１検出手段と非対称となる位置に配置されることを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体上に現像剤像を形成する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段とを有し、前記像担持体上に低印字の画像を形成する低印字モードと、前記像担持体上に高印字の画像を形成する高印字モードとを有する各印字モードに基づいて、前記現像剤担持体および前記現像剤供給手段に各印加する電圧を設定することを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１において、像担持体上に現像剤像を形成する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段とを有し、前記像担持体上に低印字の画像を形成する低印字モードと、前記像担持体上に高印字の画像を形成する高印字モードとを有する各印字モードに基づいて、前記現像剤担持体および前記現像剤供給手段に各印加する電圧を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述の特許文献１は、熱損失の減少を目的としているが、ウォーミングを行うための装置それ自体に対する工夫を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に、図を用いて本発明をピラニ真空計に適用した場合の実施の形態について説明する。図１及び図２を参照して説明すれば、１は、本発明のセンサーヘッド型のピラニ真空計である。ピラニ真空計１は、金属製であって略直方体形状の真空計本体１１を有し、真空計本体１１の内部には、例えば、白金製細線のフィラメント２１を有する圧力測定部である測定回路２と、ピラニ真空計１の作動を制御する制御部３とが一体に内蔵され、圧力に応じてフィラメント２１の電気抵抗が温度によって変化することを利用して圧力を求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
その際、他の部品と共に、真空装置の複数の箇所に多数の真空計が設置されている場合でもいずれかのピラニ真空計１に異常が生じたことは容易に検知できるが、真空装置において、各ピラニ真空計１への配線に取付けたタグなどを頼りにして異常が発生したもの特定するのでは、その交換作業が面倒になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施の形態では、真空計本体１１に、全方向から視認可能であるように表示手段４を設け、ピラニ真空計１に異常が生じた場合、制御部３からの制御によってこの表示手段が作動するようにした。この場合、表示手段４は発光部４０を有し、この発光部４０は、真空計本体１１の外周面に装着したリング状のベース部４１を有し、ベース部４１の上面に、光を反射する反射層が形成されていると共に、リング状の透明部材４２でベース部４１の上面を覆っている。そして、反射層４１ａに対して光を照射するＬＥＤ（図示せず）を少なくとも１個透明部材４２の内側に配置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施の形態では、ピラニ真空計１について説明したが、これに限定されるものではなく、異常を検知できるようにした真空計であれば、電離真空計など他の真空計であっても本発明を適用でき、制御部３を別体とするものであってもよい。また、本実施の形態では、フィラメント２１の断線など真空計に異常が発生した場合に、表示手段４によって異常が生じた真空計を一見して特定できるようにしたものについて説明したが、真空計に異常が発生した場合に限定されるものではなく、例えば、寿命に到達する前に定期的に真空計を交換する場合にその真空計を特定できるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】本発明に係るピラニ真空計を説明する斜視図
【図２】図１に示すピラニ真空計の圧力測定回路を説明する図
【図３】他の変形例に係るピラニ真空計を説明する図
【図４】他の変形例に係るピラニ真空計を説明する図
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１  ピラニ真空計
１１  真空計本体
２  圧力測定回路
２１  金属細線のフィラメント
３  制御部
４  表示手段
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の期間のそれぞれにおいて３つ以上のアンテナのうち、２つのアンテナで受信された受信信号を交互に選択する第１のスイッチと、
該第１のスイッチで選択された受信信号に送信信号の一部を混合してビート信号を生成するミキサと、
該２つのアンテナの受信信号から生成されたビート信号を２つの処理系へそれぞれ振り分ける第２のスイッチとを具備し、
各アンテナの受信信号から生成されたビート信号は、前記複数の期間にわたって双方の処理系へ等しく振り分けられるレーダ装置において、
２つの処理系に振り分けられたビート信号に基づいて前記期間毎にターゲットの方位を取得するための演算手段を備え、
該演算手段は、前記期間毎に演算された各ターゲットの方位の平均値を当該複数の期間におけるターゲットの真の方位とすることを特徴とするレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
信号処理系１は、本レーダ装置の構成各部を制御する。本信号処理系１の典型的な処理としては、パルス発生器２へパルスの出力を命令する。また、信号処理系１は、後述する受信側ＬＰＦ１６の出力信号から、レーダ装置の周囲の物体に関する情報を取得する。取得される情報としては、レーダ装置から物体までの距離、レーダ装置からみた物体の相対速度、及びレーダ装置からみた物体の方位が典型的である。また、信号処理系１は、ＬＰＦ１６の出力信号から、送信用アンテナ１１から電磁波が送出されているか否かを判断する。なお、本実施形態では、送信用アンテナ１１から電磁波が送出されていることを、本レーダ装置が正常であると称し、そうでないことを異常と称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
信号処理系１は、自身がパルス発生器２に命令してから、Ｔｗ＋αの時間内に、ベースバンド信号の振幅値が予め定められた基準値以上になれば、レーダ装置が正常に動作していると判断する。つまり、信号処理系１は、Ｔｗ＋αの時間内に、第１の反射波をベースとするｆ１帯の周波数成分を検出できれば、レーダ装置が正常に動作していると判断する。また、そうでなければ、信号処理系１は、レーダ装置が正常に動作していないと判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４のイ（×）は大気に対する測定結果、ロ（◆）は１００ｐｐｍの一酸化炭素に対する測定結果、ハ（◇）は３００ｐｐｍの一酸化炭素に対する測定結果、ニ（●）は１０００ｐｐｍのメタンに対する測定結果、ホ（○）は３０００ｐｐｍのメタンに対する測定結果、ヘ（▲）は３０００ｐｐｍの水素ガスに対する測定結果、ト（△）は６０００ｐｐｍの水素ガスに対する測定結果、チ（▼）は１００ｐｐｍの一酸化炭素と５０ｐｐｍの水素ガスを混合した混合ガスに対する測定結果、リ（▽）は１００ｐｐｍの一酸化炭素と５０００ｐｐｍの水素ガスを混合した混合ガスに対する測定結果、ヌ（■）は３０００ｐｐｍのメタンと５０００ｐｐｍの水素ガスを混合した混合ガスに対する測定結果をそれぞれ示している。この測定結果から明らかなように、高濃度の水素ガスあるいは水素ガスを含む混合ガスの場合には、高温加熱期間から低温加熱期間に切り替わった時点から約０．６秒が経過した時点（図４中のＢ点）で感ガス体２０の抵抗値が急激に低下しており、この時点での抵抗値を検出することによって、水素ガスの有無を検出することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有するシート状基材の一方の表面に多数の微小凸部が形成されており、該微小凸部のそれぞれは、その前記シート状基材の表面への投影形状の中心を通り且つ前記シート状基材の法線方向を含む複数の断面においてそれぞれ現れる平均傾斜角のうちの最大値が２５度以上であることを特徴とする集光素子。
【請求項２】
前記平均傾斜角の最大値と最小値との差が５度以上であることを特徴とする、請求項１に記載の集光素子。
【請求項３】
前記微小凸部が離散的に配置されており、前記シート状基材の表面における前記微小凸部の占有面積割合が４０〜８０％であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の集光素子。
【請求項４】
前記微小凸部のそれぞれは、前記平均傾斜角の最小値が現れる断面及び前記平均傾斜角の最大値が現れる断面のうちの少なくとも一方において、表面の傾斜角αがα＞ｓｉｎ−１［ｓｉｎ（θｈ１）／ｎ］（ここで、ｎは前記集光素子の屈折率であり、θｈ１は前記集光素子への前記断面内での入射光の角度分布における半値半幅角度を示す）を満たす領域を全体の２０％以上含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の集光素子。
【請求項５】
透光性を有するシート状基材の一方の表面に多数の微小凸部が形成されており、該微小凸部は前記シート状基材の表面に沿って互いに平行に一方向に延びており、前記微小凸部のそれぞれは凸曲面形状をなしており、かつ前記一方向と直交する断面において現れる頂部と裾部とを通る直線の傾斜角が３５〜６０度であることを特徴とする集光素子。
【請求項６】
前記微小凸部のそれぞれは、前記一方向と直交する断面において、表面の傾斜角αがα＞ｓｉｎ−１［ｓｉｎ（θｈ１）／ｎ］（ここで、ｎは前記集光素子の屈折率であり、θｈ１は前記集光素子への前記断面内での入射光の角度分布における半値半幅角度を示す）を満たす領域を全体の２０％以上含むことを特徴とする、請求項５記載の集光素子。
【請求項７】
請求項５または６に記載の集光素子と、その前記微小凸部の形成されている側に面して配置された請求項１〜４のいずれかに記載の集光素子とからなることを特徴とする集光ユニット。
【請求項８】
光拡散板と、その一方の表面の側に配置された一次光源と、前記光拡散板の他方の表面の側に配置された請求項１〜６のいずれかに記載の集光素子とを含んでなることを特徴とする面光源装置。