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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １対のビードを有するタイヤと、少なくとも２つのビードを有する膨張型トレッド支持体（３）とを備えた転がり組立体を形成すべく設計され、かつ赤道平面の各側にリムシート（１０′、１０″）を有し、該リムシートが外方に傾斜しかつ突出部すなわちハンプ（１１′、１１″）により軸線方向外方に延長されている構成の装着リムＪにおいて、該リムが、タイヤビード（２０′、２０″）の各リムシート（１０′、１０″）と赤道平面ＸＸ′との間で軸線方向内方に傾斜した少なくとも１つの截頭円錐状シート（１２′、１２″）をさらに有し、該截頭円錐状シートが、回転軸線に平行な線に対して０°以外の角度を形成しておりかつタイヤトレッドの支持体（３）のビード（３０′、３０″）を受け入れるように設計されていることを特徴とする装着リム。
【請求項２】  前記各リムシート（１２′、１２″）は、回転軸線に平行な線に対して０°＜δJ≦２０°の範囲の角度（δJ）を形成する母線（１２０′、１２０″）を有していることを特徴とする請求項１記載のリム。
【請求項３】  前記タイヤビード（２０′、２０″）のシート（１０′、１０″）の直径Ｄ10′、Ｄ10″は等しく、トレッド支持体（３）のビード（３０′、３０″）のシート（１２′、１２″）間には、少なくとも１つの装着溝（１３）が配置されていることを特徴とする請求項２記載のリム。
【請求項４】  前記リムの同じ側に配置された２つのシート（１０′、１２′；１０″、１２″）を有し、タイヤビード（２０′、２０″）および空気圧トレッド支持体（３）のビード（３０′、３０″）をそれぞれ受け入れるように設計されたシートが軸線方向に隣接して配置され、かつこの場合には等しい直径を有することを特徴とする請求項３記載のリム。
【請求項５】  前記２つのシート（１０′、１２′；１０″、１２″）は截頭円錐状部分（１４′、１４″）により連結され、該截頭円錐状部分の母線（１４０′、１４０″）は回転軸線に平行な線に対して３５〜５５°の間の角度βJを形成し、該角度βJは半径方向外方かつ軸線方向内方に開いていることを特徴とする請求項３記載のリム。
【請求項６】  前記截頭円錐状部分（１４′、１４″）は円筒状部分（１５′、１５″）により軸線方向に延長されており、これらの２つの円筒状部分は２つの截頭円錐状のシート（１０′、１２″；１０″、１２″）を連結すべく機能することを特徴とする請求項５記載のリム。
【請求項７】  前記トレッド支持体（３）のビード（３０′、３０″）のシート（１２′、１２″）は、リムの溝（１３）の側壁（１３０）により軸線方向に延長されていることを特徴とする請求項５記載のリム。
【請求項８】  前記トレッド支持体（３）のビード（３０′、３０″）のシート（１２′、１２″）の直径Ｄ12′、（Ｄ12″）は、タイヤビード（２０′、２０″）のシート（１０′、１０″）の直径Ｄ10′、Ｄ10″より小さく、円筒状部分（１５′、１５″）は、赤道平面に平行な平面のトレースに対して０°＜ηJ≦２０°の範囲内の角度ηJを形成する母線（１６０、１６０″）をもつ截頭円錐状部分（１６′、１６″）を介して支持体（３）のビード（３０′、３０″）のシート（１２′、１２″）に軸線方向に連結されていることを特徴とする請求項６記載のリム。
【請求項９】  前記トレッド支持体（３）のビード（３０′、３０″）のシート（１２′、１２″）は、リムの溝（１２）の側壁（１３０）により延長されていることを特徴とする請求項８記載のリム。
【請求項１０】  前記トレッド支持体（３）のビード（３０′、３０″）のシート（１２′、１２″）は、リムの溝（１３）の底（１３１）に直接連結され、該底（１３）にはトレッド支持体（３）のビード（３０′、３０″）を装着するための第二溝（１７）が設けられていることを特徴とする請求項８記載のリム。
【請求項１１】  前記タイヤビード（２０′、２０″）のシート（１０′、１０″）の直径Ｄ10′、Ｄ10″は等しくないことを特徴とする請求項２記載のリム。
【請求項１２】  タイヤビード（２０′、２０″）の装着溝（１３）を備えていないことを特徴とする請求項１１記載のリム。
【請求項１３】  前記トレッド支持体（３）のビード（３０′、３０″）のシート（１２′、１２″）の直径Ｄ12′、Ｄ12″は等しくなく、両直径Ｄ12′、Ｄ12″の差は両直径Ｄ10′、Ｄ10″の差に等しいことを特徴とする請求項１１記載のリム。
【請求項１４】  １対のビードを有するタイヤと、少なくとも２つのビードを有する膨張型トレッド支持体（３）と、装着リムＪとを有する転がり組立体であって、前記装着リムＪは、赤道平面の各側にリムシート（１０′、１０″）を有し、該リムシートが外方に傾斜しかつ突出部すなわちハンプ（１１′、１１″）により軸線方向外方に延長されている構成の転がり組立体において、前記リムが、タイヤビード（２０′、２０″）の各リムシート（１０′、１０″）と赤道平面ＸＸ′との間で軸線方向内方に傾斜した少なくとも１つの截頭円錐状シート（１２′、１２″）をさらに有し、該截頭円錐状シートが、回転軸線に平行な線に対して０°以外の角度を形成しておりかつタイヤトレッドの支持体（３）のビード（３０′、３０″）を受け入れるように設計されていることを特徴とする転がり組立体。
【請求項１５】  前記トレッド支持体（３）は、通常の膨張ガスを透過しないゴムで作られた円環状膜であり、該円環状膜にはクラウン補強体を半径方向に覆うキャップが設けられており、該キャップは２つの支持側壁（３３）を介して２つのビード（３０′、３０″）に連結され、角度ビード（３０′、３０″）は、トレッド支持体（３）のビード（３０′、３０″）のリムシート（１２′、１２″）に対して必要な緊締力sを確保できるように設計された環状要素（３４）により補強されていることを特徴とする請求項１４記載の転がり組立体。
【請求項１６】  前記円環状膜のクラウン補強体は周方向補強要素の少なくとも１つのプライからなるフープ補強体であり、膜には１〜２バールのタイヤ膨張圧力の２〜５倍の膨張圧力が使用され、膜は、タイヤがパンクして部分圧力損失または全圧力損失が生じたときにその形状および圧力を維持することを特徴とする請求項１５記載の転がり組立体。
【請求項１７】  前記円環状膜のクラウン補強体はフープ補強体であり、その周方向補強要素は、膜が受ける遠心力および膜の内部キャビティとタイヤの内部キャビティとの間の約１バールの膨張圧力の差により生じる張力により発生される張力の合計より大きい所与の張力を受けて破裂し、タイヤキャビティ内の圧力が損失された場合に膜が膨張および拡大して、タイヤが最初に占拠していた内部空間を充満することを特徴とする請求項１５記載の転がり組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ストリップ材料のコイルを支持するスピンドル（２１）と、前記スピンドルの少なくとも一部に沿って外側に結合され、一緒に長軸方向（Ｚ）の周りを回転するように固定された中空シャフト（３１）であって、前記スピンドルが前記中空シャフト（３１）内を前記軸に沿って、前記スピンドルに装着されたコイルを固定する予定の位置まで摺動可能とされている前記中空シャフト（３１）と、前記中空シャフトを前記長軸の回りに前記スピンドルと一緒に回転させる手段（２０，２５，２７−３０；６０，６１，６３）とを有する、ストリップ（Ｎ）を巻き取り及び巻き戻しする装置であって、前記中空シャフトは前記軸に沿って摺動可能に支持され、前記スピンドルに巻き取られ、又は、前記スピンドルから巻き戻される前記ストリップの縁の輪郭に応じて、その摺動が制御されるストリップ巻き取り及び巻き戻し装置において、前記中空シャフト（３１）は外側につば（４５）を備え、該つばに接触して作動手段（４６−５１）が作動して、前記スピンドルに巻き取られ又は該スピンドルから巻き戻される前記ストリップの縁の輪郭に応じて、前記長軸（Ｚ）に沿って前後に前記中空シャフトを摺動させることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記中空シャフト（３１）を前記スピンドル（２１）と一緒に回転させる前記手段が第１の噛み合わせ部（２７）と第２の噛み合わせ部（２８）を有し、前記第１の噛み合わせ部が、前記中空シャフトの端に設けられ且つ、前記スピンドルの軸方向移動を行うピストン（２２）に結合された円筒形室（２３）の外側に直ぐ歯を有し、前記第２の噛み合わせ部（２８）が、前記長軸（Ｚ）と同軸に回転する回転スリーブ（２９）上に設けられた直ぐ歯を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】ストリップ材料のコイルを支持するスピンドル（２１）と、
前記スピンドルの少なくとも一部に沿って前記スピンドルに外側に結合されて、一緒に長軸方向（Ｚ）の周りを回転するように固定された中空シャフト（３１）であって、前記スピンドルが前記中空シャフト（３１）内を、前記スピンドルに装着されたコイルを固定する予定の位置まで軸方向に摺動可能とされている前記中空シャフト（３１）と、
前記中空シャフト（３１）を長軸の周りに前記スピンドル（２１）と一緒に回転させるための、ピニオン（６１）によって作動される歯付きホイール（６）と、ただし前記中空シャフトは前記軸に沿って摺動可能に支持され、前記スピンドルに巻き取られ、又は、前記スピンドルから巻き戻される前記ストリップの縁の輪郭に応じて、その摺動が制御される、
を有する、ストリップ（Ｎ）を巻き取り及び巻き戻しする装置において、
前記中空シャフト（３１）は、管状体（６５）の内側に収容され、該管状体（６５）はそれと一体に前記長軸（Ｚ）の周りを回転すること、および該中空シャフトはその一端に半径方向に突出するフランジ（７０）を備え、該フランジに接触して作動手段が作動して、前記ストリップの縁の輪郭に応じて、前記中空シャフトを前記長軸に沿って前後に摺動させること
を特徴とする装置。
【請求項４】  ストリップ材料のコイルを支持するスピンドル（２１）と、
前記スピンドルの少なくとも一部に沿って前記スピンドルに外側に結合されて、一緒に長軸方向（Ｚ）の周りを回転するように固定された中空シャフト（３１）であって、前記スピンドルが前記中空シャフト（３１）内を、前記スピンドルに装着されたコイルを固定する予定の位置まで軸方向に摺動可能とされている前記中空シャフト（３１）と、
前記中空シャフト（３１）を長軸の周りに前記スピンドル（２１）と一緒に回転させるための、ピニオン（６１）によって作動される歯付きホイール（６）と、ただし前記中空シャフトは前記軸に沿って摺動可能に支持され、前記スピンドルに巻き取られ、又は、前記スピンドルから巻き戻される前記ストリップの縁の輪郭に応じて、その摺動が制御される、
を有する、ストリップ（Ｎ）を巻き取り及び巻き戻しする装置において、
前記中空シャフト（３１）は、管状体（６５）の内側に収容され、該管状体（６５）はそれと一体に前記長軸（Ｚ）の周りを回転すること、および前記スピンドル（２１）の軸方向移動を行うピストン（２２）と結合された第１の円筒形室（２３）が、前記中空シャフトの一端に配置され、かつ第２の円筒形室（７３）が前記管状体の対応する端に配置されて前記第１の円筒形室に結合され、前記第１の円筒形室は前記ストリップの縁の輪郭に応じて、前記中空シャフトの軸方向摺動を行うピストンとして動作すること
を特徴とする装置。
【請求項５】  ストリップ材料のコイルを支持するスピンドル（２１）と、
前記スピンドルの少なくとも一部に沿って前記スピンドルに外側に結合されて、一緒に長軸方向（Ｚ）の周りを回転するように固定された中空シャフト（３１）であって、前記スピンドルが前記中空シャフト（３１）内を、前記スピンドルに装着されたコイルを固定する予定の位置まで軸方向に摺動可能とされている前記中空シャフト（３１）と、
前記中空シャフト（３１）を長軸の周りに前記スピンドル（２１）と一緒に回転させるための、ピニオン（６１）によって作動される歯付きホイール（６）と、ただし前記中空シャフトは前記軸に沿って摺動可能に支持され、前記スピンドルに巻き取られ、又は、前記スピンドルから巻き戻される前記ストリップの縁の輪郭に応じて、その摺動が制御される、
を有する、ストリップ（Ｎ）を巻き取り及び巻き戻しする装置において、
前記中空シャフト（３１）は、管状体（６５）の内側に収容され、該管状体（６５）はそれと一体に前記長軸（Ｚ）の周りを回転すること、および該中空シャフトは、その両端にそれぞれ半径方向に突出するフランジ（８１）を備えられており、該フランジに対して前記管状体の対応する一端で対向する側面において作用するジャッキ（８０）が、前記ストリップの縁の輪郭に応じて、前記中空シャフトの軸方向摺動を起こすように動作すること
を特徴とする装置。
【請求項６】  前記中空シャフト（３１）を前記スピンドル（２１）と一緒に回転させる前記手段が、前記管状体（６５）の上に止めピンで固定され、且つ、前記スピンドルの前記長軸（Ｚ）に平行な軸を有するピニオン（６１）によって作動される歯付きホイール（６）を有する、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  前記歯付きホイール（６０）及びピニオン（６１）が、それぞれ、逆に向けられた、二重の、はす歯（６０ａ、６０ｂ；６１ａ、６１ｂ）を有する、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接合部で出会う第１及び第２の毛細管経路と、前記接合部から遠ざかる第３の毛細管経路を含んでいる毛細管装置であって、第１及び第２の非混和性流体を予め決められた層流条件下でそれぞれ前記第１及び第２の毛細管経路から供給する場合、前記第１及び第２の流体が前記第３の毛細管経路内に交互に流れ、前記第３の毛細管経路中に一連の小塊を生成するように、前記毛細管経路の寸法が決められている、装置。
【請求項２】  接合部で出会う第１及び第２の毛細管経路と、前記接合部から遠ざかる第３の毛細管経路を含んでいる毛細管装置であって、第１及び第２の非混和性流体を予め決められた層流条件下でそれぞれ前記第１及び第２の毛細管経路から供給する場合、前記第１の流体が前記第２の流体を小さく切断して離散した小塊とし、前記第３の毛細管経路に通すように、前記毛細管経路の寸法が決められている、装置。
【請求項３】  前記第１及び第２の毛細管経路が実質的に真正面で出会っている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記第１及び第２の毛細管経路が実質的に直角で出会っている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】  前記第１及び第２の毛細管経路が９０度と１８０度との間の角度で出会っている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】  前記第１及び第２の毛細管経路が０度と９０度との間の角度で出会っている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】  前記第１及び第２の毛細管経路が９０度と３００度との間の角度で出会っている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】  前記毛細管経路が穿孔あるいは他の方法で形成されたむくのブロックを含んでいる、先行する請求項のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】  前記むくのブロックが非粘着性材料で作られている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記むくのブロックが低表面エネルギーを有する材料で作られている、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】  前記毛細管経路が非粘着性材料で内張りされている、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】  前記毛細管経路が低表面エネルギーを有する材料で内張りされている、請求項８または１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記毛細管経路がむくのブロックの内部からその外表面に向かって延び、外部の毛細管を前記毛細管経路に取付けるための取付け手段が設けられている、請求項８ないし１２のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１４】  前記取付け手段が前記むくの物体の外表面に設置されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記取付け手段が前記むくのブロック内に設置されているか、あるいは延びている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】  前記取付け手段がＯリングシールを含んでいる、請求項１３ないし１５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１７】  前記毛細管経路が前記むくのブロック中に設けられた穿孔の中に挿入されている毛細管により規定され、該毛細管の相互の突合せ末端が前記接合部を形成するように位置合わせされている、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】  一方の板の表面が他方の板の表面に接触するように、一方の板の上面に他方の板を直接に取付けた少なくとも２つの概ね層状の板を含み、前記表面の少なくとも一つに前記毛細管経路を規定する役割の形状が設けられている、請求項１ないし６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１９】  前記表面形状がチャンネルを構成している、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記表面形状が稜状の突起を構成している、請求項１８または１８に記載の装置。
【請求項２１】  前記板が非粘着性材料で作られている、請求項１８ないし２０のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２２】  前記板が低表面エネルギーを有する材料で作られている、請求項１８ないし２１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２３】  前記板の接触表面が非粘着性材料により被覆されている、請求項１８ないし２０のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２４】  前記板の接触表面が低表面エネルギーを有する材料により被覆されている、請求項１８ないし２０及び２３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２５】  前記第１及び第２の毛細管経路の少なくとも一つにはフィルターが設けられている、先行する請求項のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２６】  前記第１、第２あるいは第３の毛細管経路の少なくとも一つが化学反応性のある材料で内張りされている、先行する請求項のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２７】  前記材料が固体不均質触媒である、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】  ２つの非混和性流体を接触するための方法であって、第１の流体を層流条件下で第１の毛細管経路から供給し、第２の流体を層流条件下で第２の毛細管経路から供給し、前記第１及び第２の毛細管経路を接合部から遠ざかる第３の毛細管経路を有する接合部で出会わせ、前記第１及び第２の流体が前記第３の毛細管経路内に交互に流れ、前記第３の毛細管経路中に一連の小塊を生成するように、前記第１及び第２の各々の流れの条件を選ぶ、方法。
【請求項２９】  ２つの非混和性流体を接触するための方法であって、第１の流体を層流条件下で第１の毛細管経路から供給し、第２の流体を層流条件下で第２の毛細管経路から供給し、前記第１及び第２の毛細管経路を接合部から遠ざかる第３の毛細管経路を有する接合部で出会わせ、前記第１の流体が前記第２の流体を小さく切断して離散した小塊とし、前記第３の毛細管経路に通すように、前記第１及び第２の毛細管経路の各々の流れの条件を選ぶ、方法。
【請求項３０】  前記第１及び第２の毛細管経路が実質的に真正面で出会う、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３１】  前記第１及び第２の毛細管経路が実質的に直角で出会う、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３２】  前記第１及び第２の毛細管経路が９０度と１８０度との間の角度で出会う、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３３】  前記第１及び第２の毛細管経路が０度と９０度との間の角度で出会う、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３４】  前記第１及び第２の毛細管経路が９０度と３００度との間の角度で出会う、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３５】  前記流体が両方とも液体である、請求項２８ないし３４のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応混合物が管状反応器に入るインレット端、生成物流が出てくるアウトレット端を有するチューブ、及び、前記インレット端とアウトレット端との間の前記チューブ内にあり、凝集ゾーンによって分離されている、順次に並んだ短い静的混合要素を含む、管状反応器であって、
（ａ）静的混合要素の各々の長さはその静的混合要素の直径の約６倍以下であり、そして
（ｂ）前記凝集ゾーンの各々の長さはその凝集ゾーンの直径の少なくとも約４倍であり、さらに、前記静的混合要素の少なくとも１つは管状反応器内で前記反応混合物の流れの方向に対して実質的に垂直に配向された孔付きプレートであり、前記孔付きプレートはその表面の最上部又は最下部にわたってのみ孔を含む、管状反応器。
【請求項２】  前記静的混合要素の各々は長さ／直径比が１以下である、請求項１記載の管状反応器。
【請求項３】  前記凝集ゾーンの各々は長さ／直径比が少なくとも９である、請求項１又は２記載の管状反応器。
【請求項４】  前記凝集ゾーンの長さは反応器のアウトレット端に向うにつれて増加している、請求項１〜３のいずれか１項記載の管状反応器。
【請求項５】  多相液／液反応を行うための方法であって、
（１）凝集ゾーンにより分離されている、順次に並んだ短い静的混合要素を有する管状反応器のインレット端に多相の液体反応混合物流を導入すること、ここで、
（ａ）前記反応混合物が前記凝集ゾーンをとおして通過するときに、多相の反応混合物の少なくとも１つの液相の液滴が凝集し、そして前記反応混合物の少なくとも１つの他の液相から少なくとも部分的に相分離し、１つの相が豊富な前記反応混合物の最上側部分と、前記１つの相が乏しい前記反応混合物の最下側部分とを形成するように、各凝集ゾーンの長さは反応混合物の流速とともに選択され、
（ｂ）前記反応混合物が凝集ゾーンから静的混合要素をとおして通過するときに、前記反応混合物の最上側部分と最下側部分がせん断作用を受けそしてブレンディングされて、凝集していた液滴を、前記少なくとも１つ他の液相中でのより小さい液滴として再分散し、そして
（ｃ）前記静的混合要素の少なくとも１つは前記管状反応器内で前記反応混合物の流れの方向に対して実質的に垂直に配向された孔付きプレートであり、前記孔付きプレートはその表面の最上部又は最下部にわたってのみ孔を含む、
（２）前記反応混合物を反応条件下に前記管状反応器をとおして通過させること、及び、
（３）前記管状反応器のアウトレット端から、所望の反応生成物を含む流れを抜き出すこと、
を含む、多相液／液反応を行うための方法。
【請求項６】  前記静的混合要素の各々は長さ／直径比が１以下である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記凝集ゾーンの各々は長さ／直径比が少なくとも９である、請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】  前記静的混合要素の各々における前記反応混合物の滞留時間は０．１秒以下である、請求項５、６又は７記載の方法。
【請求項９】  前記凝集ゾーンの各々における前記反応混合物の滞留時間は少なくとも１秒である、請求項５、６、７又は８記載の方法。
【請求項１０】  前記凝集ゾーンの長さは反応器のアウトレット端に向うにつれて増加している、請求項５〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記凝集ゾーンの長さは反応器のアウトレット端に向うにつれて減少している、請求項５〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記反応混合物は管状反応器をとおして０．２５〜５メートル／秒の速度で流れる、請求項５〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  （１）硫酸もしくはリン酸、硝酸及び水を含む酸相と、芳香族化合物を含む反応混合物を、反応条件下に、凝集ゾーンにより分離されている、順次に並んだ短い静的混合要素を有する管状反応器をとおして通過させることを含む、芳香族化合物をニトロ化するための方法であって、
（ａ）前記反応混合物が凝集ゾーンをとおして通過するときに、芳香族化合物の液滴が凝集しそして前記酸相から少なくとも部分的に相分離し、有機化合物が豊富な前記反応混合物の最上側部分と、有機化合物が乏しい前記反応混合物の最下側部分とを形成するように、前記凝集ゾーンの各々の長さは反応混合物の流速とともに選択され、そして
（ｂ）前記反応混合物が凝集ゾーンから静的混合要素をとおして通過するときに、前記最上側部分及び最下側部分はせん断作用を受けそしてブレンディングされて、前記酸相中の小さい液滴として芳香族化合物を再分散し、そして
（ｃ）前記静的混合要素の少なくとも１つは前記管状反応器内で前記反応混合物の流れの方向に対して実質的に垂直に配向された孔付きプレートであり、前記孔付きプレートはその表面の最上部又は最下部にわたってのみ孔を含む、
方法。
【請求項１４】  前記静的混合要素の各々における前記反応混合物の滞留時間は０．１秒以下である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記凝集ゾーンの各々における前記反応混合物の滞留時間は少なくとも１秒である、請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１６】  前記凝集ゾーンの長さは反応器のアウトレット端に向うにつれて増加している、請求項１３〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  前記凝集ゾーンの長さは反応器のアウトレット端に向うにつれて減少している、請求項１３〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】  前記反応混合物は０．２５〜５メートル／秒の速度で管状反応器をとおして流れる、請求項１３〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】  前記芳香族化合物はベンゼンであり、前記酸相は６２〜６８％の硫酸、２．５〜６％の硝酸及び２８〜３５％の水を含み、そしてベンゼン：硝酸のモル比は１．０５：１〜１．１５：１である、請求項１３〜１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】  洗浄及び仕上の前に、２００ｐｐｍ未満のジニトロベンゼン異性体、１６５０ｐｐｍ未満のニトロフェノール類不純物、及び５００ｐｐｍ未満のピクリン酸を含む粗モノニトロベンゼンの流れを、少なくとも９８．５％の収率で管状反応器から回収する工程を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  前記芳香族化合物はトルエンであり、酸相は硫酸、硝酸及び水を含み、そしてトルエン：硝酸のモル比は０．４：１〜０．５５：１である、請求項１３〜２０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セメント質組成物を変性するための可塑剤；ベタイン、スルホン酸アルキル、スルホン酸アリール、スルホン酸アルキルアリール、またはこれらの混合物を含んでなる第１の界面活性剤；及び非イオン性オキシアルキレン含有ポリマー界面活性剤を含んでなる第２の界面活性剤を含んでなり、上記非イオン性オキシアルキレンポリマー界面活性剤が（式Ａ）
【化３】
2003525190.tif 000001
（ここで、ｘ及びｘ’は独立に１から１４０までの整数を表し；そしてｙは１５−７０の整数を表す）、
（式Ｂ）
【化４】
2003525190.tif 000002
（ここで、ｘ及びｘ’は独立に９から２７までの整数を表し；そしてｙは４から２３２までの整数を表す）、
（式Ｃ）
【化５】
2003525190.tif 000003
（ここで、ｘ、ｘ’、ｘ”、及びｘ”’は独立に４から３１までの整数を表し；そしてｙ、ｙ’、ｙ”及びｙ”’は独立に２から１４０までの整数を表す）、及び
（式Ｄ）
【化６】
2003525190.tif 000004
（ここで、ｘ、ｘ’、ｘ”、及びｘ”’は独立に１から９５までの整数を表し；そしてｙ、ｙ’、ｙ”及びｙ”’は独立に８から３２までの整数を表す）
の少なくとも一つの式により表される、ことを特徴とする混和材組成物。
【請求項２】  上記第１の界面活性剤が式
【化１】
2003525190.tif 000005
（ここで、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は独立してアルキル基またはアルキル含有部分であり、ｘは１ないし５であり、そしてＭは金属カチオン、またはアンモニウムである）
により表されるベタインである請求項１の混和材組成物。
【請求項３】  上記ベタインがココアミドプロピルベタインである請求項１の混和材組成物。
【請求項４】  上記ベタインが一般式
【化２】
2003525190.tif 000006
（ここで、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は独立にアルキルまたはアルキル含有部分であり、
ｘは１から５の整数であり、Ｍは金属カチオンであり、そしてＹは水素またはヒドロキシル基である）
を有するスルホベタインである請求項１の混和材組成物。
【請求項５】  上記スルホベタインがココアミドプロピルヒドロキシスルタインである請求項４の混和材組成物。
【請求項６】  上記可塑剤に加えて、減水剤、硬化促進剤、硬化遅延剤、収縮低減剤、腐食防止剤、強度増強剤、またはこれらの混合物を含んでなる少なくとも１つの他の混和材を更に含んでなる請求項１の混和材組成物。
【請求項７】  上記可塑剤または他の混和材がポリカルボン酸基またはこれらの塩あるいはエステル、オキシアルキレン基、またはこれらの混合物を有する空気同伴性の基あるいは部分を含んでなる請求項１の混和材組成物。
【請求項８】  上記可塑剤または他の混和材がポリカルボン酸基またはこれらの塩あるいはエステル；オキシアルキレン基；またはこれらの混合物を含んでなるペンダント基が結合している炭素含有骨格を有するクシ形ポリマーを含んでなる請求項１の混和材組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半硬質または軟質パッケージであり、前記パッケージは、ヒートシール可能な材料からなる上部パネルおよび下部パネルを含んでおり、該上部及び下部パネルの間が内部領域であり、前記パッケージは、気体の流れを許容する空洞部を含む網目状部分を有した可融性のある材料からなるダクトが、横切った外周縁の領域を除いた外周縁で封止されており、該ダクトが、前記パッケージの前記内側領域内に向けられて前記パネル間に延びた内部部分と、前記パッケージの外側にあり、前記パッケージ外の真空源に接続された外部部分と、を有した、前記パッケージを準備することと、
前記ダクトの前記外部部分に真空をかけることにより、前記パッケージの前記内部領域を脱気することと、および
前記網目状部分を崩して前記パネルと融合させるべく、前記ダクトを取り除かずに、前記パッケージの前記外周縁の未封止部分をヒートシールし、これにより、前記パッケージの前記内部領域と外部環境との間の流体密封バリアを形成することと、
を含むことを特徴とする脱気されたパッケージの製造方法。
【請求項２】
未封止の前記パッケージは、該パッケージの外周縁の約５０〜９９％に流体密封封止を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
未封止の前記パッケージは、該パッケージの外周縁の約７５〜９９％に流体密封封止を有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記可融性材料は、織布、不織布、連続気泡発泡体、紙、およびファイバーシートからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パッケージの前記内部領域は、少なくとも部分的に顆粒状材料で満たされており、前記ダクトは、前記顆粒状材料が脱気のステップの間に失われるのを妨げることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パッケージは、被覆セロハン、酢酸セルロース、被覆ポリエステル、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、軟質ポリ塩化ビニルおよびその共重合体、ポリ塩化ビニル−ニトルゴムブレンド、ポリ塩化ビニリデン、塩酸ゴム、フッ素化エチレン−プロピレン共重合体、軟質ビニル、及び、熱可塑性アイオノマー層を有する多層膜、からなる群から選択される材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ダクトを備えた半硬質または軟質パッケージであり、前記パッケージは、ヒートシール可能な上部パネルと、ヒートシール可能な下部パネルとを含んでおり、該上部及び下部パネルの間が内部領域であり、記ダクトによって占められた未封止の外周縁の領域を除いては、前記パネルは前記内部領域と外部環境との間の流体密封バリアを形成するように相互に外周縁で封止されており、前記ダクトは、気体の流れを許容する空洞部を含む網目状部分を有した可融性のあるシートからなり、
該シートが、真空をかけても崩れず、かつ、前記パッケージの前記内側領域内に向けられて前記パネル間に挿入された内部部分と、前記パッケージの外側にあり、前記パッケージ外の真空源に接続された外部部分と、を有した、前記パッケージを準備することと、
前記シートの前記外部部分に真空をかけることにより、前記パッケージの前記内部領域を真空に引くことと、および、
前記シートを溶融し、前記パッケージの前記内部領域と外部環境との間の完成した流体密封バリアの少なくとも一部を形成するように、前記パッケージの未封止の外周縁に熱をかけること、
を含むことを特徴とする脱気されたパッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマーの水性ブロスからモノマーを抽出する為の方法であって、ブロスが加熱され、次いで、カラムに導入されて不活性ガスの上昇流でフラッシュされる方法において、ブロスが、加熱された後であってカラムに導入される前に減圧に掛けられる事を特徴とする方法。
【請求項２】  不活性ガスが蒸気を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ポリマーがビニルポリマーを含み、モノマーがビニルモノマーを含む、請求項１又２に記載の方法。
【請求項４】  ビニルポリマーブロスが、懸濁液中のビニルモノマーの重合によって得られる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  ブロスが８０℃〜１１０℃の温度に加熱される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】  ポリマーのブロスからモノマーを抽出する為の装置であって、穿孔プラットフォームを積載した幾つかのチャンバーに分割された垂直カラム、穿孔プラットフォームの上の少なくとも一つのチャンバーにブロスを導入する為の装置、及び不活性ガスをカラムの底部に導入する為のパイプを含む装置において、ブロスをカラムに導入する為の装置がカラムの上流にある減圧チャンバーを含む事を特徴とする装置。
【請求項７】  減圧チャンバーが円筒状閉鎖容器を含み、その底部がカラムの最上のチャンバーに連結され、その頭部空間がカラムの頭部空間と連絡している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  ブロスを減圧チャンバーに導入する為のパイプが、減圧チャンバーの円筒状閉鎖容器の中に接線方向に開口している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  カラムの一つのチャンバーからカラムの直下のチャンバーへのブロスの溢流が管を含み、管の頂部がカラムの前記チャンバーを分離しているプレートを貫通していて、管の底部が前記直下のチャンバーの下のプレートの上に開口し、且つ、前記管の底部の断面が前記管の頂部の断面よりも大きい、請求項６〜８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】  管の前記二つの断面の比が１．５〜３である、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗ニューロトロフィン抗体、ニューロトロフィンに向けられたアンチセンス分子、ニューロトロフィンを結合する小型の有機分子、およびニューロトロフィンを結合するｔｒｋレセプターの優性ネガティブ変異体より成る群から選択される、最低１種の抗ニューロトロフィン剤を有効成分として含んで成る、哺乳動物における前立腺もしくは膵癌の治療もしくは予防のための医薬組成物。
【請求項２】  前記ニューロトロフィンがＮＧＦ、ＢＤＮＦ、ＮＴ−３、ＮＴ−４／５、ＮＴ−６もしくはＮＴ−７である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記抗体がヒト化抗体、キメラ抗体、Ｆ（ａｂ）フラグメントもしくはＦ（ａｂ）2フラグメントである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  前記哺乳動物がヒトである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  ＮＧＦ、ＢＤＮＦ、ＮＴ−３、ＮＴ−４／５、ＮＴ−６およびＮＴ−７より成る群から選択される、腫瘍と接触させるための最低１種の中和ニューロトロフィン抗体を有効成分として含んでなる、前立腺もしくは膵腫瘍の治療のための医薬組成物。
【請求項７】  腫瘍を、抗ニューロトロフィン抗体、ニューロトロフィンに向けられたアンチセンス分子、ニューロトロフィンを結合する小型の有機分子、およびニューロトロフィンを結合するｔｒｋレセプターの優性ネガティブ変異体より成る群から選択される最低１種の抗ニューロトロフィン剤と接触させることを含んで成る、前立腺もしくは膵腫瘍の体積の低下方法。
【請求項８】  前記抗ニューロトロフィン剤が抗ニューロトロフィン抗体である、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記ニューロトロフィンがＮＧＦ、ＢＤＮＦ、ＮＴ−３、ＮＴ−４／５、ＮＴ−６もしくはＮＴ−７である、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記抗体がヒト化抗体、キメラ抗体、Ｆ（ａｂ）フラグメントもしくはＦ（ａｂ）2フラグメントである、請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項８記載の方法。
【請求項１２】  腫瘍を、抗ニューロトロフィン抗体、ニューロトロフィンに向けられたアンチセンス分子、ニューロトロフィンを結合する小型の有機分子、およびニューロトロフィンを結合するｔｒｋレセプターの優性ネガティブ変異体より成る群から選択される最低１種の抗ニューロトロフィン剤と接触させることを含んで成る、前立腺もしくは膵腫瘍の増殖速度の低下方法。
【請求項１３】  前記抗ニューロトロフィン剤が抗ニューロトロフィン抗体である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記ニューロトロフィンがＮＧＦ、ＢＤＮＦ、ＮＴ−３、ＮＴ−４／５、ＮＴ−６もしくはＮＴ−７である、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】  前記抗体がヒト化抗体、キメラ抗体、Ｆ（ａｂ）フラグメントもしくはＦ（ａｂ）2フラグメントである、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】  最低１種の抗ニューロトロフィン剤を有効成分として含んで成る、哺乳動物における癌に関連する疼痛の治療のための組成物。
【請求項１８】  前記抗ニューロトロフィン剤が、抗ニューロトロフィン抗体、ニューロトロフィンに向けられたアンチセンス分子、ニューロトロフィンを結合する小型の有機分子、およびニューロトロフィンを結合するｔｒｋレセプターの優性ネガティブ変異体より成る群から選択される、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】  前記ニューロトロフィンがＮＧＦ、ＢＤＮＦ、ＮＴ−３、ＮＴ−４／５、ＮＴ−６もしくはＮＴ−７である、請求項１７記載の組成物。
【請求項２０】  前記抗体がヒト化抗体、キメラ抗体、Ｆ（ａｂ）フラグメントもしくはＦ（ａｂ）2フラグメントである、請求項１７記載の組成物。
【請求項２１】  前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】  前記哺乳動物がヒトである、請求項１７記載の組成物。
【請求項２３】  前記抗体がヒト化抗体、キメラ抗体、Ｆ（ａｂ）フラグメントもしくはＦ（ａｂ）2フラグメントである、請求項６記載の組成物。
【請求項２４】  前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  −鋳型粒子が水性媒体中に存在し、−高分子電解質により電気的に反転荷電され、−分離または洗浄段階無しに第一の電解質に相補的に荷電した第二の高分子電解質により再び反転荷電され、−そしてこのプロセスが交互に荷電した高分子電解質により場合によってはさらに続行されることを特徴とする、２０ｎｍから４０μｍまでのある直径を持つナノ−またはマイクロカプセルの連続的製造法。
【請求項２】  一つの反応サイクルを２０分以下で通過することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  一つのコーティング反応に際してまたはその完結後に一つの化学的ネット化剤が添加されることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  鋳型粒子が２０ｎｍと１０００ｎｍの間の一つのサイズを有することを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項５】  一つの層で二つまたはそれ以上の互いに異なる高分子電解質が同時にまたは次々に堆積されることを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項６】  ５０ｍＭ以上の一つの塩濃度が一つの水性溶液中で用いられることを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項７】  鋳型粒子がリポソームであることを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項８】  リポソームがコーティング後、分解されることを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項９】  リポソーム中に作用物質が封入されていることを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項１０】  リポソームの製造に  ホスファチジルセリン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシトール、ホスファチド酸、スフィンゴリピド、セラミド、テトラエーテルリピド、コレステロールサルフェート、コレステロールヘミサクシネート、ジメチルアミノエチルカルバモイル−コレステロール、アルキルカルボン酸、アルキルスルホン酸、アルキルアミン、アルキルアンモニウム塩、ジアルキルアミン、塩化Ｎ−［１−（２，３ジオレイル（オキシ）プロピル］−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム、塩化Ｎ−［１−（２，３ジオレイル（オキシ）プロピル］−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム、長鎖アルコールを含むリン酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノラミンおよび／またはα-トコフェロールが使用されることを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項１１】  ２ｍＭ以下の脂質濃度でポリマーのコーティングが行われることを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項１２】
１０から５０モル％までの荷電したステロール類を含むリポソームが用いられることを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項１３】  １０モル％以上のリン脂質が用いられることを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項１４】  脂質膜がその都度の相転移温度以上で存在することを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項１５】  鋳型粒子が一つの水中油-エマルジョンとして存在することを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項１６】  エマルジョンがその油相中に作用物質を含むことを特徴とする、先行請求項の一つに記載の方法。
【請求項１７】  特許請求項１から１６までの一つまたは複数に従って製造された、ナノカプセルの形態の構造物であって、その内部において、鋳型粒子がリポソームであるか、またはエマルジョンとして存在するかである構造物。
【請求項１８】  その構造の内部に一つまたは複数の脂質層があることを特徴とする、請求項１７記載の構造物。
【請求項１９】  構造の内部に一つの水と混合し得ない油相があることを特徴とする、請求項１８記載の構造物。
【請求項２０】  構造の内部に作用物質があることを特徴とする、先行特許請求項の一つに記載の構造物。
【請求項２１】  作用物質が一つの外被層の成分であることを特徴とする、先行特許請求項の一つに記載の構造物。
【請求項２２】  作用物質が触媒、生体触媒、薬剤、蛋白質、オリゴヌクレオチド、核酸、結晶および／またはセンサー分子であることを特徴とする、先行特許請求項の一つに記載の構造物。
【請求項２３】  薬剤調合の際のコンテナーまたは運送車として請求項１７から２２までの一つに記載の構造物の利用方法。
【請求項２４】  生化学的診断のため請求項１７から２２までの一つに記載の構造物の利用方法。
【請求項２５】  微結晶、除草剤、殺虫剤および／または顔料の製造のため請求項１７から２２までの一つに記載の構造物の利用方法。
【請求項２６】  その中に一つのポンプ（１０）により引き起こされるリポソームの主流中に、一つの気化区域（２０）の後にそれぞれ別々に分かれて供給される、一つのポンプ（１１から１Ｘまで）により引き起こされる被導入高分子電解質（Ａ−Ｘ）の流入供給、一つのミキサー（３０−３Ｘ）が予め組み入れられており、その際ミキサー（３０−３Ｘ）の間にその都度一つの時間区域（４１−４Ｘ）が配置されており、高分子電解質（Ａ−Ｘ）の持ち込み用ポンプ（１１−１Ｘ）とミキサー（３０−３Ｘ）の間にその都度一つの気化区域（２１−２Ｘ）が配置されていることを特徴とする、複数の高分子電解質層によるリポソームの連続的コーティングのための設備。
【請求項２７】  主流動線中に配置されたミキサー（３−３Ｘ）が一つの配管回路によって結ばれており、ミキサー間（３０と３１；または３１と３２；または３２と３３；または３３と３４；または３４と３Ｘ）の各配管回路の容量は、時間区域（４１または４２または４３または４４または４５または４Ｘ）を形成することを特徴とする、請求項２６記載の設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の一つのまた別の有利な実施変形において、鋳型粒子が２０ｎｍと１０００ｎｍの間、有利には５０ｎｍと５００ｎｍの間またとりわけ有利には７０ｎｍと３００ｎｍの間の一つのサイズを有する、ことが考えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シュワン細胞におけるミエリンの発現を促進するための医薬組成物であって、Zcyto7ポリペプチドを含んで成る医薬組成物。
【請求項２】  Zcyto7ポリペプチドが配列番号２，７，及び９〜２８から成る群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  末梢神経系（ＰＮＳ）の脱髄性疾患を処置するための医薬組成物であって、Zcyto7を含んで成る医薬組成物。
【請求項４】  脱髄性疾患が、糖尿病性神経障害、ギラン・バレー症候群、慢性脱髄性疾患、急性脱髄性多発神経根筋障害及びヒト免疫不全性ウイルス性脱髄性神経障害から成る群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  シュワン細胞におけるミエリンの発現を促進するための医薬組成物であって、インターロイキン−１７(IL-17)ポリペプチドを含んで成る医薬組成物。
【請求項６】  末梢神経系（ＰＮＳ）の脱髄性疾患を処置するための医薬組成物であって、インターロイキン−１７(IL-17)ポリペプチドをを含んで成る医薬組成物。
【請求項７】  シュワン細胞によるＰ０タンパク質の発現を促進するための医薬組成物であって、Zcyto7ポリペプチド又はIL-17を含んで成る医薬組成物。
【請求項８】  シュワン細胞によるミエリン塩基性タンパク質の発現を促進するための医薬組成物であって、Zcyto7ポリペプチド又はIL-17を含んで成る医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】１,３-ジヒドロ-２Ｈ-インドール-２-オンならびにアルギニン-バソプレッシンのＶ1BまたはＶ1BおよびＶ1Aの両方のレセプターのリガンドとしてのそれらの使用
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  アルギニン-バソプレッシンおよび/またはそのＶ1b受容体、もしくはそのＶ1b受容体およびそのＶ1a受容体の両方に関連している病状の治療用のための、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
製造例 2.6
(3S)-N,N-ジメチル-6,7-ジメトキシ-1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-3-カルボキサミド塩酸塩
【化３０】
2003525287.tif 000001
A) (3S)-2-(tert-ブトキシカルボニル)-6,7-ジメトキシ-1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-3-カルボン酸
(3S)-6,7-ジメトキシ-1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-3-カルボン酸p-トルエンスルホネート(市販品) 10 g、ジ-tert-ブチルジカルボネート5.85 gおよびトリエチルアミン5.17 gのジオキサン100 mlおよび水50 ml中の混合物を18時間撹拌放置する。混合物を真空下に濃縮し、残渣を水中に採取し、水相をエーテルで洗浄し、KHSO4を添加して水相をpH 3に酸性化し、DCMで抽出し、有機相をNa2SO4で乾燥し、溶媒を真空下に蒸発させる。所期の物質10 gを油状の形態で得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合反応混合物内で、極性非プロトン性溶媒を含む溶媒の存在下、実質的に等モル量の少なくとも１種のビスヒドロキシビフェニル化合物と、少なくとも１種のジハロジアリールスルホンとを、アルカリ金属炭酸塩と接触させて、ポリ(ビフェニルエーテルスルホン)を生成する工程を含むポリ(ビフェニルエーテルスルホン)の製造方法であって、前記アルカリ金属炭酸塩が、１００ミクロンまでの平均粒径を有する固体粒状無水炭酸カリウムであることを特徴とする方法。
【請求項２】  該固体粒状無水炭酸カリウムが、２０〜３０ミクロンの範囲の平均粒径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  該固体粒状無水炭酸カリウムが、１０〜４０ミクロンの範囲の平均粒径を有し、かつ前記粒子の少なくとも８０％が、１００ミクロン〜１０ミクロンの範囲内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  以下の構造単位： 
【化１】
2003525986.tif 000001
を含んでなる、２００未満の成形色因子を有するポリ(ビフェニルエーテルスルホン)。
【請求項５】  成形色因子値が８０〜１６０の範囲にある、請求項４に記載のポリ(ビフェニルエーテルスルホン)。
【請求項６】  少なくとも約７５モル％の該構造単位を含んでなる、請求項４に記載のポリ(ビフェニルエーテルスルホン)。
【請求項７】  該構造単位からなる、請求項４に記載のポリ(ビフェニルエーテルスルホン)。
【請求項８】  以下の構造単位：
【化２】
2003525986.tif 000002
を含んでなるポリ(ビフェニルエーテルスルホン)であって、質量比３：２：２のモノクロロベンゼン、スルホラン及びＮ-メチルピロリドンの溶媒混合物中８wt％で決定される溶液色因子が約５０を超えない、ポリ(ビフェニルエーテルスルホン)。
【請求項９】  該溶液色因子が、５〜４０の範囲内にある、請求項８に記載のポリ(ビフェニルエーテルスルホン)。
【請求項１０】  請求項４記載のポリ(ビフェニルエーテルスルホン)及び請求項１記載の方法によって製造されたポリ(ビフェニルエーテルスルホン)から選ばれたポリ(ビフェニルエーテルスルホン)から製造された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月1日(2008.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オレフィンの流動床気相重合に際し作成された２種の異なるポリマー生成物の間の移行の際にシートもしくは凝集体を減少／抑制する方法であって、
ポリマーＡ（密度ｄＡ、メルトインデックスＭＩＡ、焼結温度ＴＳＡ、温度ＴＡの下で作成）とポリマーＢ（密度ｄＢ、メルトインデックスＭＩＢ、焼結温度ＴＳＢ）との間の移行に際し、移行ポリマーＡＢ（ｄＡＢ、ＭＩＡＢ）は形成され、ここでｄＢはｄＡより大であり、ＭＩＢはＭＩＡと等しいかあるいはＭＩＡより小である方法において、
ポリマー粒子をその高温最適操作範囲に移行全体にわたり維持すべく操作温度を制御する以下の工程：
１）シート形成を監視する
２）重合温度を［０．５＊（ＴＡ＋ＴＳＢ）］に等しくもしくは高くかつ形成ポリマーの焼結温度マイナス２℃よりも低い数値ＴＸ１まで上昇させる
３）シートが形成されれば、温度を［０．５＊（ＴＸＩ＋ＴＳＢ）］より高くかつ形成ポリマーの焼結温度マイナス２℃よりも低い数値ＴＸ２まで上昇させ続ける
４）シートが形成されなければ、実際の重合温度は移行ポリマーＡＢの高温最適操作範囲の部分となる工程からなることを特徴とする、オレフィンの流動床気相重合に際し作成された２種の異なるポリマー生成物の間の移行の際にシートもしくは凝集体を減少／抑制する方法。
【請求項２】  オレフィンの流動床気相重合に際し作成された２種の異なるポリマー生成物の間の移行の際にシートもしくは凝集体を減少／抑制する方法であって、
ポリマーＡ（密度ｄＡ、メルトインデックスＭＩＡ、焼結温度ＴＳＡ、温度ＴＡの下で作成）とポリマーＢ（密度ｄＢ、メルトインデックスＭＩＢ、焼結温度ＴＳＢ）との間の移行に際し、移行ポリマーＡＢ（ｄＡＢ、ＭＩＡＢ）は形成され、ここでｄＢはｄＡより小さく、ＭＩＢはＭＩＡと等しいかあるいはＭＩＡより大である方法において、
ポリマー粒子をその高温最適操作範囲に移行全体にわたり維持すべく操作温度を制御する以下の工程：
１）シート形成を監視する
２）重合温度を［ＴＳＢ−１．２＊（ＴＳＡ−ＴＡ）］に等しくもしくは高くかつ形成ポリマーの焼結温度マイナス２℃よりも低い数値ＴＹ１まで低下させる
３）シートが形成されれば、重合温度を［０．５＊（ＴＹ１＋ＴＳＢ）］に等しくもしくは高くかつ形成ポリマーの焼結温度マイナス２℃よりも低い数値ＴＹ２まで上昇させる
４）シートが形成されなければ、実際の重合温度は移行ポリマーＡＢの高温最適操作範囲の部分となる工程からなることを特徴とする、オレフィンの流動床気相重合に際し作成された２種の異なるポリマー生成物の間の移行の際にシートもしくは凝集体を減少／抑制する方法。
【請求項３】  ポリマーはエチレンおよび／またはプロピレンおよび／またはブテンのコポリマーから選択されるポリオレフィンであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  ポリマーはエチレンとブト−１−エンおよび／またはヘキシ−１−エンおよび／または４−メチル−ペンテン−１とのコポリマーであることを特徴とする請求項３記載の方法。