Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の不動産についての賃貸借を管理する不動産賃貸借管理システムであって、
投資家が利用する投資家クライアントと通信回線を介して接続された不動産賃貸借管理サーバを備え、
該不動産賃貸借管理サーバは、
１）所定の不動産についての賃料を対価とする賃借権譲渡契約に係る情報を記憶する賃借権譲渡契約データベース；
２）該賃借権譲渡契約を該投資家に申し出るための画像を該投資家クライアントに表示させるための情報を生成し該通信回線に送信する賃借権譲渡契約申出手段；
３）該投資家クライアントから供給された該賃借権譲渡契約の受諾を示す情報を受信し該賃借権譲渡契約が成立した旨の情報を該賃借権譲渡契約データベースに記憶する賃借権譲渡契約受諾手段；及び
４）該賃借権譲渡契約に基づく賃料支払情報が供給された場合に、該賃借権譲渡契約に係る情報に基づき、該賃借権譲渡契約に基づく賃料支払がされたかを判定し判定の結果に基づく情報を出力する投資家賃料管理手段、
を備えたことを特徴とする不動産賃貸借管理システム。
【請求項２】
所定の不動産についての賃貸借を管理する不動産賃貸借管理システムであって、
複数の投資家の各々が利用する複数の投資家クライアントと通信回線を介して接続された不動産賃貸借管理サーバを備え、
該不動産賃貸借管理サーバは、
１）複数人の投資家の各々に対して定められた、所定の不動産の持分についての賃料を対価とする賃借権譲渡契約に係る情報を記憶する賃借権譲渡契約データベース；
２）該賃借権譲渡契約を各該投資家に申し出るための画像を各該投資家クライアントに表示させるための情報を生成し該通信回線に送信する賃借権譲渡契約申出手段；
３）各該投資家クライアントから供給された該賃借権譲渡契約の受諾を示す情報を受信し該賃借権譲渡契約が成立した旨の情報を該賃借権譲渡契約データベースに記憶する賃借権譲渡契約受諾手段；及び
４）該賃借権譲渡契約に基づく賃料支払情報が供給された場合に、該賃借権譲渡契約に係る情報に基づき、該賃借権譲渡契約に基づく該賃料の支払状況を判定し判定の結果に基づく情報を出力する投資家賃料管理手段、
を備えたことを特徴とする不動産賃貸借管理システム。
【請求項３】
前記賃貸借譲渡契約データベースに記憶される前記賃借権譲渡契約は、所定の共同住宅のうちの一部を対象とするものである、請求項１または２に記載の不動産賃貸借管理システム。
【請求項４】
前記賃料管理手段は、前記賃料とともに保証金の支払状況を判定可能に構成されている、請求項１または２に記載の不動産賃貸借管理システム。
【請求項５】
前記賃料管理手段は、前記賃料支払を定期的に受け付け可能に構成されている、請求項１または２に記載の不動産賃貸借管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の不動産賃貸借管理システムにおいて、
１）前記不動産についての一括借上契約に係る情報を記憶する一括借上契約データベース；
２）該賃借権譲渡契約を締結した投資家に対し一括借上契約を申し出るための画像を該投資家クライアントに表示させるための情報を生成し該通信回線に送信する一括借上契約申出手段；
３）該投資家クライアントから供給された該一括借上契約の受諾を示す情報を受信し該一括借上契約が成立した旨の情報を該一括借上契約データベースに記憶する一括借上契約受諾手段；及び
４）該一括借上契約に基づく賃料支払情報が供給された場合に、該一括借上契約に係る情報に基づき、該一括借上契約に基づく賃料支払がされたかを判定し判定の結果に基づく情報を出力する不動産業者賃料管理手段、
を備えたことを特徴とする不動産賃貸借管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の不動産賃貸借管理システムにおいて、
前記不動産賃貸借管理サーバは、前記不動産に対する入居希望者の使用する入居希望者クライアントに前記通信回線を介して接続可能に構成されており、
前記不動産賃貸借管理サーバは、さらに、
１）前記一括借上契約に基づく賃貸借契約に係る情報を記憶する賃貸借契約データベース；
２）該賃貸借契約を該入居希望者に申し出るための画像を該入居希望者クライアントに表示させるための情報を生成し該通信回線に送信する賃貸借契約申出手段；
３）該入居希望者クライアントから供給された該賃貸借契約の受諾を示す情報を受信し該賃貸借契約が成立した旨の情報を該賃貸借契約データベースに記憶する賃貸借契約受諾手段；及び
４）該賃貸借契約に基づく賃料支払情報が供給された場合に、該賃貸借契約に係る情報に基づき、該賃貸借契約に基づく賃料支払がされたかを判定し判定の結果に基づく情報を出力する入居者賃料管理手段、
を備えたことを特徴とする不動産賃貸借管理システム。
【請求項８】
前記投資家に対する前記賃借権譲渡契約の対価たる賃料は、前記入居希望者に対する前記賃貸借契約の対価たる賃料より低額に設定されている、請求項７に記載の不動産賃貸借管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不動産賃貸借管理システム
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ，Ｙ座標が（１，１）〜（ｍ，ｎ）の範囲に二次元配列され、内部に発光素子を有する複数のキースイッチと、
同じＸ座標でＹ方向に配列された一列のキースイッチ群（Ｘ，１）〜（Ｘ，ｎ）であるキースイッチ列毎に１つのキースイッチ（ｘ，ｙ）の選択を受け付ける選択手段と、
選択手段でキースイッチが選択されると、キースイッチ列において、選択されたキースイッチ（ｘ，ｙ）と一端のキースイッチ（ｘ，１）との間を往復させてキースイッチの点滅制御を行う点滅制御手段と、
各キースイッチ列において、一端のキースイッチ（ｘ，１）が点灯するのと同期して、そのキースイッチ列に割り当てられた音質および音高で楽音を発音する発音手段と、
を備えたことを特徴とする演奏装置。
【請求項２】
前記発音手段は、前記選択されたキースイッチ（ｘ，ｙ）が点灯するのと同期して、そのキースイッチ列に割り当てられた音質および音高で楽音を発音する請求項１に記載の演奏装置。
【請求項３】
各キースイッチ列において、一端のキースイッチが押下された時、そのキースイッチ列における前記選択手段によるキースイッチの選択を解除し、そのキースイッチ列についての前記点灯制御手段および発音手段の動作を停止する選択解除手段を備えた請求項１または請求項２に記載の演奏装置。
【請求項４】
Ｘ，Ｙ座標が（１，１）〜（ｍ，ｎ）の範囲に二次元配列され、内部に発光素子を有する複数のキースイッチと、
選択されたキースイッチの選択時間を計時する計時手段と、
計時手段により計時された選択時間が所定時間以上である場合に前記キースイッチを含む所定領域内の発光素子の発光パターンを制御する発光パターン制御手段と、
計時手段により計時された選択時間が所定時間以上である場合に前記キースイッチに割り当てられた発音データをエフェクトして出力する発音手段と、
を備えたことを特徴とする演奏装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の演奏装置は、Ｘ，Ｙ座標が（１，１）〜（ｍ，ｎ）の範囲に二次元配列され、内部に発光素子を有する複数のキースイッチと、同じＸ座標でＹ方向に配列された一列のキースイッチ群（Ｘ，１）〜（Ｘ，ｎ）であるキースイッチ列毎に１つのキースイッチ（ｘ，ｙ）の選択を受け付ける選択手段と、選択手段でキースイッチが選択されると、キースイッチ列において、選択されたキースイッチ（ｘ，ｙ）と一端のキースイッチ（ｘ，１）との間を往復させてキースイッチの点滅制御を行う点滅制御手段と、各キースイッチ列において、一端のキースイッチ（ｘ，１）が点灯するのと同期して、そのキースイッチ列に割り当てられた音質および音高で楽音を発音する発音手段と、を備えたことを特徴とする演奏装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ズーム制御機能及び自動合焦機能及び撮影対象の位置を計測する手段を有し、姿勢制御可能な複数のカメラと、これらのカメラの動作を制御するカメラ制御手段とを備え、前記カメラ制御手段が、複数のカメラのうち選択された一のカメラから得られる撮影対象の撮影対象位置情報を用いて他のカメラの撮影方向を制御する監視システムであって、
前記複数のカメラのうち各カメラが、あらかじめ設定された撮影範囲を撮影でき、
前記カメラ制御手段は、外部から要求があった場合に、前記複数のカメラのうち選択された複数のカメラが撮影対象を撮影するように制御することを特徴とする監視システム。
【請求項２】  ズーム制御機能、自動合焦機能及び撮影対象の位置を計測する手段を有し、姿勢制御可能であって撮影された画像の変化による異常検出可能な複数のカメラと、これらのカメラの動作を制御するカメラ制御手段とを備え、前記カメラ制御手段が、前記複数のカメラのうち選択された一のカメラから得られる撮影対象の撮影対象位置情報を用いて他のカメラの撮影方向を制御する監視システムであって、
前記複数のカメラのうち各カメラが、あらかじめ設定された撮影範囲を撮影でき、
前記カメラ制御手段は、前記複数のカメラのうちいずれかのカメラが撮影範囲の内で異常を検出した場合に、前記複数のカメラのうち選択された複数のカメラが撮影対象を撮影するように制御することを特徴とする監視システム。
【請求項３】  前記カメラ制御手段は、外部からの要求があったとき、前記一のカメラからの撮影対象位置情報に応じて、撮影対象が複数の大きさで撮影されるように撮影に適したカメラを選択し、撮影方向及びズーム倍率を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】  前記カメラ制御手段は、撮影対象の位置に応じて、撮影対象位置情報を外部に送信するカメラを、前記一のカメラから他のカメラに自動的に切り替えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の監視システム。
【請求項５】  ズーム制御機能、自動合焦機能及び撮影対象の位置を計測する手段を有し、姿勢制御可能であって撮影された画像の変化による異常検出可能なカメラを制御する制御装置において、
前記カメラに対し、あらかじめ設定された撮影範囲を撮影させるとともに、外部から要求があった場合には撮影対象を撮影させることを特徴とする制御装置。
【請求項６】  ズーム制御機能、自動合焦機能及び撮影対象の位置を計測する手段を有し、姿勢制御可能であって撮影された画像の変化による異常検出可能なカメラを制御する制御装置において、
前記カメラに対し、あらかじめ設定された撮影範囲を撮影させるとともに、撮影範囲の内で異常を検出した場合には撮影対象を撮影させることを特徴とする制御装置。
【請求項７】  外部からの要求があったとき、前記カメラからの撮影対象位置情報に応じて、撮影対象の撮影に適したカメラか否かを判断し、撮影する場合には撮影方向及びズーム倍率を調整することを特徴とする請求項５又は６に記載の制御装置。
【請求項８】  撮影対象の位置に応じて、撮影対象位置情報を外部に送信するカメラとして適したカメラか否かを判断し、この判断の結果に応じて自動的にカメラを切り替えることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  監視領域内における異常を検出する異常検出手段と、この異常検出手段の検出基準を設定する検出基準設定手段とを有し、監視するエリアを変更が可能な監視カメラであって、
前記検出基準設定手段により設定される検出基準を、前記監視領域内の分割された複数の領域ごとに設定することを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】  前記検出基準設定手段による設定を、長期及び短期の期間に応じて異なる設定にすることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】  前記異常検出手段は、監視カメラにより撮像された画像からの動きのベクトルに基づいて異常を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ。
【請求項４】  前記異常検出手段は、監視カメラの焦点を調整する機能により得られた被写体距離の変化に基づいて異常を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ。
【請求項５】  前記異常検出手段は、監視カメラの明るさを調整する機能により得られた被写体の明るさの変化に基づいて異常を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ。
【請求項６】  前記異常検出手段は、監視カメラにより撮像された画像からの被写体の色の変化に基づいて異常を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ。
【請求項７】  前記異常検出手段は、監視カメラにより撮像された赤外光による画像からの動きのベクトルに基づいて異常を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ。
【請求項８】  監視領域内における異常を検出する異常検出手段と、この異常検出手段の検出基準を設定する検出基準設定手段とを有し、監視するエリアを変更が可能な監視カメラの制御装置であって、
前記検出基準設定手段により設定される検出基準を、前記監視領域内の分割された複数の領域ごとに設定することを特徴とする制御装置。
【請求項９】  前記検出基準設定手段による設定を、長期及び短期の期間に応じて異なる設定にすることを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】  前記異常検出手段は、前記監視カメラにより撮像された画像からの動きのベクトルに基づいて異常を検出することを特徴とする請求項８又は９に記載の制御装置。
【請求項１１】  前記異常検出手段は、前記監視カメラの焦点を調整する機能により得られた被写体距離の変化に基づいて異常を検出することを特徴とする請求項８又は９に記載の制御装置。
【請求項１２】  前記異常検出手段は、前記監視カメラの明るさを調整する機能により得られた被写体の明るさの変化に基づいて異常を検出することを特徴とする請求項８又は９に記載の制御装置。
【請求項１３】  前記異常検出手段は、前記監視カメラにより撮像された画像からの被写体の色の変化に基づいて異常を検出することを特徴とする請求項８又は９に記載の制御装置。
【請求項１４】  前記異常検出手段は、前記監視カメラにより撮像された赤外光による画像からの動きのベクトルに基づいて異常を検出することを特徴とする請求項８又は９に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の不揮発性メモリセルを有するメモリアレイと、前記不揮発性メモリセルに供給する所定の電圧を供給する電圧生成部とを有し、
前記電圧生成部は、
第１のクロック信号、および前記第１のクロック信号よりも高い周波数の第２のクロック信号を生成し、選択して出力するクロック信号制御部と、
前記クロック信号制御部から出力された第１のクロック信号、および第２のクロック信号を用いてポンピング動作による昇圧を行い、前記所定の電圧を生成するチャージポンプ回路とを備え、
前記クロック信号制御部は、
前記チャージポンプ回路に対して前記第１のクロック信号を出力した後、前記第２のクロック信号を出力し、
前記チャージポンプ回路は、
前記クロック信号制御部から出力された第１のクロック信号による昇圧動作の後、前記第２のクロック信号による昇圧動作を行い、前記不揮発性メモリセルに供給する所定の電圧を生成することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記クロック信号制御部は、
前記第１のクロック信号を所定の時間出力した後、前記第２のクロック信号を出力することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体集積回路装置において、
前記クロック信号制御部は、
発振制御信号に基づいて、前記第１のクロック信号、および前記第２のクロック信号をそれぞれ生成する発振器と、
クロック制御信号に基づいて、前記発振器が生成した第１のクロック信号、または前記第２のクロック信号のいずれか一方の出力するクロック選択部と、
前記クロック選択部に前記第１のクロック信号を所定の時間出力させた後、前記第２のクロック信号を出力させる前記クロック制御信号を生成する制御回路とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項３記載の半導体集積回路装置において、
前記電圧生成部は、
前記所定の電圧の電圧レベルを検出し、前記所定の電圧が、最終到達電圧になった際にクロック停止信号を出力し、前記クロック信号制御部から出力されている前記第２のクロック信号を停止させるクロック停止検出部を備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置において、
前記制御回路が、前記第１のクロック信号を出力する時間は、前記所定の電圧が最終到達電圧となる時間の１／３程度であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記クロック信号制御部は、
前記チャージポンプ回路の昇圧動作時において、
前記所定の電圧が、任意の電圧値まで昇圧されるまで前記第１のクロック信号を出力した後、前記所定の電圧が規定電圧値になるまで前記第２のクロック信号を出力することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体集積回路装置において、
前記クロック信号制御部は、
前記チャージポンプ回路から出力される電圧値を検出し、任意の電圧値になった際に電圧検出信号を出力する電圧検出部と、
発振制御信号に基づいて、前記第１のクロック信号、および前記第２のクロック信号をそれぞれ生成する発振器と、
前記電圧検出部から出力された電圧検出信号が入力されるまでは前記発振器が生成した第１のクロック信号を選択して出力し、前記電圧検出部から出力された電圧検出信号が入力された際に前記発振器が生成した第２のクロック信号を選択して出力するクロック選択部とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の半導体集積回路装置において、
前記電圧検出部が検出する電圧は、前記所定の電圧における最終到達電圧の１／３程度であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置において、
前記電圧生成部は、
前記所定の電圧の電圧レベルを検出し、前記所定の電圧が、最終到達電圧になった際にクロック停止信号を出力し、前記クロック信号制御部から出力されている前記第２のクロック信号を停止させるクロック停止検出部を備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１０】
クロック発生回路とチャージポンプ回路とを備え、
前記チャージポンプ回路は前記クロック発生回路で発生するクロック信号が入力され、前記クロック信号を用いたポンピング動作により所定の電圧まで昇圧を行い、
前記クロック発生回路は、前記チャージポンプ回路の昇圧動作開始後、その出力電圧が前記所定の電圧まで昇圧するまでの期間において、昇圧動作開始から第１期間に前記チャージポンプ回路に供給するクロック信号の周波数は、前記第１期間を経過後、その出力電圧が前記所定の電圧まで昇圧するまでの第２期間に前記チャージポンプ回路に供給するクロック信号の周波数よりも低いことを特徴とする電圧昇圧回路。
【請求項１１】
請求項１０記載の電圧昇圧回路において、
前記チャージポンプ回路の出力電圧は不揮発性メモリのメモリセルに供給され、当該メモリセルのデータ書込またはデータ消去に用いられることを特徴とする電圧昇圧回路。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の電圧昇圧回路と不揮発性メモリとを有し、電磁結合により外部とデータの授受を行うことを特徴とする非接触ＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置、電圧昇圧回路および非接触ＩＣカード
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
受信アンテナ重み付け部２２は、制御部２４により決定された受信方式にしたがってアンテナ重みを決定する。オープンループ型ＭＩＭＯ通信モード下では、ＭＭＳＥ、ＢＬＡＳＴ、ＭＭＳＥ＋ＢＬＡＳＴ、最尤推定など、Ｚｅｒｏ−ｆｏｒｃｉｎｇ以外の通信方式が適用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005318332.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005318332.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話データを分析するチャネル化装置であって、
タイムスロットデータおよび該タイムスロットデータに対応するコンテキスト情報を含む携帯電話データを記憶する循環バッファと、
前記記憶されたタイムスロットデータを、各チャネルが複数のフレームフラグメントを有する複数のチャネルにパースするエクストラクタと、
前記記憶されたコンテキスト情報および対応するチャネルに従って、前記フレームフラグメントを蓄積するフレーマと、
前記蓄積されたフレームフラグメントを完全なフレームにグループ化するパケタイザと、
前記フレームフラグメントおよび完全なフレームに基づいて、各チャネルに関連づけられた携帯電話データ使用統計値を生成する統計ユニットと、
を有する装置。
【請求項２】
前記循環バッファは、エクストラクタ、フレーマ、パケタイザ、および統計ユニットと同時に通信する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各タイムスロットのどのビットがチャネルに対応するかを識別するエントリを記憶するチャネル化テーブルをさらに有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フレーマは、前記パケタイザが前記蓄積されたフレームフラグメントを開始フレームフラグメント、中間フレームフラグメント、終了フレームフラグメントのうち１つとして認識するように、前記蓄積されたフレームフラグメントにタグをつける、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記フレーマは、２Ｇまたは２．５Ｇの携帯電話システム内でハイレベルデータリンク制御プロトコルを使用する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記フレーマは、２Ｇまたは２．５Ｇの携帯電話システム内でトランスコーダレートアダプタユニットプロトコルを使用する、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記パケタイザは、
チャネルごとに、各開始フレームフラグメントにヘッダを追加し、各終了フレームフラグメントにトレーラを追加する出力ユニットと、
前記フレームフラグメントを、各チャネルに対応する出力ユニットから完全なフレームにコンパイルするバッファマネジャと、
を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記携帯電話データ使用統計値は、合計バイトカウント、合計フレームカウント、合計ショートフレームカウント、合計異常終了フレームカウント、合計フレームチェックサムエラーフレームカウントのうち少なくとも１つを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記携帯電話データは、携帯電話網データ、シグナリングデータ、パケットデータとしてエンコードされた携帯電話音声のうち少なくとも１つを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記携帯電話使用統計値、前記携帯電話網データ、前記シグナリングデータ、および前記完全フレームのうち少なくとも１つが表示用に出力される、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する行を複数有する撮像領域から、行を間引いて読み出す撮像装置であって、
間引く行の周期を格納する第１の記憶手段と、
読み出す行または間引く行の位置情報を格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されたデータを、記憶素子を複数段接続したシフトレジスタへ転送する転送手段と、
水平同期信号に同期して前記シフトレジスタをビットシフトする手段と、
前記間引き行の周期に応じて、前記シフトレジスタを構成する記憶素子の出力を選択する選択手段と、
選択された記憶素子の出力を、前記複数段接続された記憶素子のうち、１段目の記憶素子の入力へフィードバックするフィードバック手段と、
前記間引き行の周期に応じて選択された記憶素子の出力を用いて、タイミング発生器の内部で内部水平同期信号を生成する第１の生成手段と、
前記内部水平同期信号に同期した制御信号を生成する第２の生成手段とを有し、
前記制御信号に基づき間引き読み出しを行なうことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の記憶手段には、読み出す行と間引く行を異なる論理レベルで格納することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、複数の画素を有する行を複数有する撮像領域から、行を間引いて読み出す撮像装置であって、間引く行の周期を格納する第１の記憶手段と、読み出す行または間引く行の位置情報を格納する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶されたデータを、記憶素子を複数段接続したシフトレジスタへ転送する転送手段と、水平同期信号に同期して前記シフトレジスタをビットシフトする手段と、前記間引き行の周期に応じて、前記シフトレジスタを構成する記憶素子の出力を選択する選択手段と、選択された記憶素子の出力を、前記複数段接続された記憶素子のうち、１段目の記憶素子の入力へフィードバックするフィードバック手段と、前記間引き行の周期に応じて選択された記憶素子の出力を用いて、タイミング発器の内部で内部水平同期信号を生成する第１の生成手段と、前記内部水平同期信号に同期した制御信号を生成する第２の生成手段とを有し、前記制御信号に基づき間引き読み出しを行なうことを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のデジタル変調装置は、同相成分および直交成分データ（Ｉｄ２、Ｑｄ２）を直交変調して所定出力周波数（ｆｓａｍｐ）で出力する。デジタル変調装置は、第１フィルタ（１２）、第２フィルタ（１３）、第１補間部（１４）、第３フィルタ（２２）、第４フィルタ（２３）、第２補間部（２４）、および直交変調部（３１）を備える。第１フィルタは、同相成分データのシンボル周波数（ｆｓｙｍ）を整数倍（ｎ倍）した第１サンプリング周波数（ｆｓｙｍｎ）で、その同相成分データを帯域制限する。第２フィルタは、第１サンプリング周波数を整数倍（ｍ倍）した第２サンプリング周波数（ｆｏｖｅｒ）で、第１フィルタから出力されたデータ（Ｉｄ３）をオーバサンプリングする。第１補間部は、第２フィルタから出力されたデータ（Ｉｄ４）を、所定出力周波数にデータを補間する。第３フィルタは、直交成分データのシンボル周波数を整数倍した第１サンプリング周波数で、その直交成分データを帯域制限する。第４フィルタは、第１サンプリング周波数を整数倍した第２サンプリング周波数で、第３フィルタから出力されたデータ（Ｑｄ３）をオーバサンプリングする。第２補間部は、第４フィルタから出力されたデータ（Ｑｄ４）を、所定出力周波数にデータを補間する。直交変調部は、第１補間部および第２補間部から出力されるデータ（Ｉｄ５、Ｑｄ５）をデジタル直交変調して出力する（ｄｏｕｔ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子によって撮像されデジタル化された画像信号中に含まれるノイズ成分を低減する画像処理装置であって、
上記画像信号中の注目画素ごとに、該注目画素の画像信号が所定のノイズ範囲に属するか否かの判断を行う判断手段と、
上記判断結果に基づき上記注目画素のノイズを低減するノイズ低減手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記画像信号は、色フィルタごとの複数の色信号を含み、
上記画像信号を色フィルタごとの色信号に分離する分離手段を有し、
上記判断手段は、上記色信号のそれぞれについて上記注目画素ごとにノイズ範囲に属するか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記画像信号は、撮像装置における前記撮像素子から出力された画像信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記画像信号は、記憶装置から読み出された画像信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記判断手段は、
ランダム性のノイズ量を推定する第１のノイズ推定手段と、
スパイク性のノイズ量を推定する第２のノイズ推定手段と、
上記第１のノイズ推定手段によって推定された上記ランダム性のノイズ量と、上記第２のノイズ推定手段によって推定された上記スパイク性のノイズ量とに基づき上記ノイズ範囲を算出する範囲算出手段と、
上記ノイズ範囲に上記注目画素の信号レベルが属するか否かを検査する検査手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記第１のノイズ推定手段は、
上記画像信号から上記注目画素を包含する局所領域を抽出する抽出手段と、
上記抽出手段によって抽出された上記局所領域の平均値、上記撮像素子の温度、及び上記画像信号に対するゲインのうち少なくとも１つ以上の情報に基づきパラメータを求めるパラメータ算出手段と、
上記パラメータに基づき上記注目画素のランダム性のノイズ量を求めるランダムノイズ量算出手段と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
上記ランダムノイズ量算出手段は、
上記パラメータ算出手段から得られなかったパラメータに関して標準のパラメータ値を付与する標準パラメータ値付与手段と、
上記パラメータ算出手段または上記標準パラメータ値付与手段から得られる上記画像信号を撮像する撮像手段の温度T, 上記画像信号に対するゲインGをパラメータとする３つの関数a(T,G), b(T,G), c(T,G)から各々の係数A,B,Cを求める係数算出手段と、
上記ランダム性のノイズ量Nを上記局所領域の平均値Lと上記係数A,B,Cから次の関数式に基づき求める関数演算手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
ここで、関数式は、N=ALB+CまたはN=AL2+BL+C。
【請求項８】
上記ランダムノイズ量算出手段は、
上記パラメータ算出手段から得られなかったパラメータに関して標準のパラメータ値を付与する標準パラメータ値付与手段と、
上記パラメータ算出手段または上記標準パラメータ値付与手段から得られる上記各色信号の平均値, 上記撮像素子系の温度, 上記映像信号に対するゲインを入力しランダム性のノイズ量を求めるルックアップテーブル手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
上記第１のノイズ推定手段は、
上記算出されたランダム性のノイズ量を記録する記録手段と、
新たにランダム性のノイズ量を算出するか、あるいは上記記録されたランダム性のノイズ量を用いるかの選択を行う選択手段と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
上記第２のノイズ推定手段は、
上記画像信号から注目画素を包含する局所領域を抽出する抽出手段と、
上記注目画素がスパイク性のノイズ成分を含むか否かを検査するスパイクノイズ検査手段と、
上記スパイクノイズ検査手段による検査結果に基づきスパイク性のノイズが含まれると判断された場合に上記局所領域内の注目画素およびその他の周辺画素に基づき上記注目画素のスパイク性のノイズ量を求めるスパイクノイズ量算出手段と、
を有することを特徴とする請求項５から請求項９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
上記スパイクノイズ検査手段は、上記局所領域内の注目画素およびその他の周辺画素間の比較を行う比較手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
上記スパイクノイズ量算出手段は、
上記局所領域内の周辺画素間の平均値を求める平均値算出手段と、
上記注目画素と上記平均値間の差分を求める差分算出手段と、
を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
上記範囲算出手段は、
上記ランダム性のノイズ量に基づき振幅値を設定する振幅値設定手段と、
上記スパイク性のノイズ量に基づき上記振幅値を補正する振幅値補正手段と、
を有することを特徴とする請求項５から請求項１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
上記範囲算出手段は、
上記ランダム性のノイズ量に基づき平滑化処理の周波数特性を制御する制御値を設定する制御値設定手段と、
上記スパイク性のノイズ量に基づき上記制御値を補正する制御値補正手段と、
を有することを特徴とする請求項５から請求項１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
上記ノイズ低減手段は、
上記判断結果がノイズ範囲に属する場合に上記注目画素の平滑化を行う第１のスムージング手段と、
上記判断結果がノイズ範囲に属さない場合に上記注目画素の補正を行う第２のスムージング手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１６】
上記ノイズ低減手段は、
上記補正された振幅値内の振幅成分を吸収する第１のスムージング手段と、
上記補正された振幅値外の振幅成分を補正する第２のスムージング手段と、
を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
上記ノイズ低減手段は、
上記制御値から特定周波数帯域を低減する第１のスムージング手段と、
所定の周波数帯域を低減する第２のスムージング手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
撮像素子によって撮像されデジタル化された画像信号中に含まれるノイズ成分を低減する画像処理方法であって、
上記画像信号中の注目画素ごとに、該注目画素の画像信号が所定のノイズ範囲に属するか否かを判断し、
上記判断結果に基づき上記注目画素のノイズを低減することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
撮像素子によって撮像されデジタル化された画像信号中に含まれるノイズ成分を低減する画像処理のためのプログラムであって、
上記画像信号中の注目画素ごとに、該注目画素の画像信号が所定のノイズ範囲に属するか否かの判断を行う機能と、
上記判断結果に基づき上記注目画素のノイズを低減する機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005318126.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１出力端子と接地間に、前記第１出力端子側から順に直列に接続した抵抗及び第１容量と、前記第１出力端子と接地間に、この抵抗と第１容量に対して並列に接続した第２容量を有するローパスフィルタに前記第１出力端子を介して出力するチャージポンプ回路であって、
電源端子と第１ＰチャネルＭＯＳトランジスタのソース端子との間に第１電流源を接続し、接地端子と第１ＮチャネルＭＯＳトランジスタのソース端子との間に第２電流源を接続し、電源端子と第３ＰチャネルＭＯＳトランジスタのソース端子との間に第３電流源を接続し、接地端子と第３ＮチャネルＭＯＳトランジスタのソース端子との間に第４電流源を接続し、前記第１ＰチャネルＭＯＳトランジスタと前記第１ＮチャネルＭＯＳトランジスタの各ドレイン端子を、前記第１出力端子に接続し、前記第３ＰチャネルＭＯＳトランジスタと前記第３ＮチャネルＭＯＳトランジスタの各ドレイン端子を、前記ローパスフィルタの抵抗と第１容量との間に接続した第２出力端子に接続し、前記第１ＰチャネルＭＯＳトランジスタと前記第３ＰチャネルＭＯＳトランジスタの各ゲート端子には、互いに同一の信号が入力し、前記第１ＮチャネルＭＯＳトランジスタと前記第３ＮチャネルＭＯＳトランジスタの各ゲート端子にも、互いに同一の信号が入力するよう構成したことを特徴とするチャージポンプ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側端部７ａの一方の主面８ａに第１の嵌合部１２、他方の側端部７ｂの他方の主面８ｂに第２の嵌合部１３をそれぞれ有する帯状成形体１１を、前記第１の嵌合部１２に前記第２の嵌合部１３を、前記第２の嵌合部１３が上に重なるように嵌合させ、スパイラル状に巻回してなる筒状コア部材１４の回りに、拡径されたエラストマー管状体を装着し、コア部材内蔵エラストマー管状体を形成する工程、このコア部材内蔵エラストマー管状体を、前記筒状コア部材の内径よりも小さい径を有する被着物の周囲に被せる工程、前記筒状コア部材の端部を構成する帯状成形体を引っ張り順次巻回をほどくことにより、前記コア部材内蔵エラストマー管状体から前記コア部材を除去し、エラストマー管状体を前記被着物の周囲に装着する工程とを具備するエラストマー管状体の装着方法において、帯状成形体１１の第１の嵌合部１２が位置する方にある筒状コア部材１４の端部側から帯状成形体１１をほどくことを特徴とするエラストマー管状体の装着方法。
【請求項２】
前記第１の嵌合部は上向きのホックであり、前記第２の嵌合部が下向きのホックである請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、一方の側端部７ａの一方の主面８ａに第１の嵌合部１２、他方の側端部７ｂの他方の主面８ｂに第２の嵌合部１３をそれぞれ有する帯状成形体１１を、前記第１の嵌合部１２に前記第２の嵌合部１３を、前記第２の嵌合部１３が上に重なるように嵌合させ、スパイラル状に巻回してなる筒状コア部材１４の回りに、拡径されたエラストマー管状体を装着し、コア部材内蔵エラストマー管状体を形成する工程、このコア部材内蔵エラストマー管状体を、前記筒状コア部材の内径よりも小さい径を有する被着物の周囲に被せる工程、前記筒状コア部材の端部を構成する帯状成形体を引っ張り順次巻回をほどくことにより、前記コア部材内蔵エラストマー管状体から前記コア部材を除去し、エラストマー管状体を前記被着物の周囲に装着する工程とを具備するエラストマー管状体の装着方法において、帯状成形体１１の第１の嵌合部１２が位置する方にある筒状コア部材１４の端部側から帯状成形体１１をほどくことを特徴とするエラストマー管状体の装着方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によると、一方の側端部の一方の主面に第１の嵌合部、他方の側端部の他方の主面に第２の嵌合部をそれぞれ有する帯状成形体を、前記第１の嵌合部に前記第２の嵌合部を、前記第２の嵌合部が上になるように重ねておき、帯状成形体の第１の嵌合部が位置する方にある筒状コア部材の端部側から帯状成形体をほどくので、即ち、ほどけにくい形に嵌合させているため、周囲からのエラストマー管状体の収縮力により、噛み合わせが自然にほどけてしまうことがなく、コア部材の被着体からの除去を安定して行うことが出来る。また、従来困難であった異径のコア部材を得ることが出来るとともに、部分的に拡径されたエラストマー管状体の製造が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された多階調画像の原画像を任意の走査ラインを境に２つの領域に分割し、各分割領域に対してそれぞれ独立して誤差拡散処理を実行してから各分割領域を合成するようにした画像処理方法であって、
前記原画像を２つの領域に分割する前に、前記走査ライン上の各画素の誤差を前記走査ラインを挟む２つの領域に拡散するように誤差拡散処理を行い、
前記分割後の各領域の誤差拡散処理は、前記分割された各分割領域に対して、前記走査ラインと隣接する位置に存在する画素からなる画素列のうち、当該画素列の端部に位置する未処理の画素を始点として前記走査ラインと平行に順次実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
入力された多階調画像の原画像を誤差拡散にて二値化処理する画像処理装置であって、
前記原画像を任意の走査ラインを境に２つの領域に分割する画像分割手段と、前記画像分割手段で分割された各分割領域に対してそれぞれ互いに独立して誤差拡散処理を実行する誤差拡散手段と、前記誤差拡散手段で誤差拡散処理された後の各分割領域を合成して二値化処理画像を形成する画像合成手段とを備え、
前記画像分割手段は、前記原画像を分割する前に、前記走査ライン上の各画素の誤差を前記走査ラインを挟む２つの領域に拡散するように誤差拡散処理を行い、
前記誤差拡散手段は、前記分割された各分割領域に対して、前記走査ラインと隣接する位置に存在する画素からなる画素列のうち、当該画素列の端部に位置する未処理の画素を始点として前記走査ラインと平行に順次実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
入力された多階調画像の原画像を誤差拡散にて二値化処理する画像処理プログラムであって、
前記原画像を任意の走査ラインを境に２つの領域に分割する画像分割手段と、前記画像分割手段で分割された各分割領域に対してそれぞれ互いに独立して誤差拡散処理を実行する誤差拡散手段と、前記誤差拡散手段で誤差拡散処理された後の各分割領域を合成して二値化処理画像を形成する画像合成手段とをコンピュータに機能させると共に、
前記画像分割手段は、前記原画像を分割する前に、前記走査ライン上の各画素の誤差を前記走査ラインを挟む２つの領域に拡散するように誤差拡散処理を行い、
前記誤差拡散手段は、前記分割された各分割領域に対して、前記走査ラインと隣接する位置に存在する画素からなる画素列のうち、当該画素列の端部に位置する未処理の画素を始点として前記走査ラインと平行に順次実行することを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル信号パターンにおけるビット移相方法であって、
クロック信号にビット毎移相信号を印加して、摂動クロック信号を生成するステップと、
前記摂動クロック信号をディジタルパターン信号源へ供給するステップと、
シフトされたディジタル信号パターンを発生するステップであって、少なくとも１つのビットが、前記ビット毎移相信号に従って選択的に移相される、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ビット毎移相信号が、前記ディジタルパターン信号源からの前記ディジタル信号パターンにおけるデータ依存ジッタを補償する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディジタルパターン信号源からの前記シフトされたディジタル信号パターンが、前記ビット毎移相信号に従ってデータ依存ジッタをシミュレートする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビット毎移相信号が、複数のディジタルパターン発生器からの複数のディジタル信号の総和からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のディジタル信号が、２進ラダー構成において結合される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のディジタルパターン発生器が、ビットエラーレートテスタモジュールを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ディジタルパターン信号源が、ビットエラーレートテスタモジュールを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ビットエラーレートテスタモジュールが、並列ビットエラーレートテスタの一部であり、前記ディジタルパターン信号源が、前記並列ビットエラーレートテスタ内のビットエラーレートテスタモジュールを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のディジタルパターン発生器と前記ディジタルパターン信号源とが、集積回路の少なくとも一部を形成する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分草体（１１）の後方に設けた引起装置（１４）と、引起装置（１４）の後方に設けた刈刃（２１）と、刈刃（２１）で刈り取った穀稈の株元を掻き込むための駆動側スターホイール（３２Ｌ，３２Ｒ）と該駆動側スターホイール（３２Ｌ，３２Ｒ）に歯合する従動側スターホイール（３３Ｌ，３３Ｒ）とを備える掻込搬送装置（３１）と、掻込搬送装置（３１）で掻き込んだ穀稈を後方の合流部（Ａ）に向けて搬送する株元側搬送装置（３５Ｌ，３５Ｒ）と穂先側搬送装置（２２）を具備した前処理部（５）を有するコンバインにおいて、前記従動側スターホイール（３３Ｌ，３３Ｒ）を支持する支持フレーム（４１）の前側を、分草体支持フレーム（１２）に連結する一方、支持フレーム（４１）の後側を、前処理部の伝動筒（４５，４６）から当該支持フレーム（４１）に向けて延設した支持部材（５１）に連結すると共に、前記支持部材（５１）を機体（３）正面視で両従動側スターホイール（３３Ｌ，３３Ｒ）の中間より右側に偏移させたことを特徴とするコンバインにおける掻込搬送装置の支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、上述した支持部材は、正面視で株元掻込装置を構成する左右一対のスターホイールの中間部に配設されているので、特に支持部材の左側を通過して前記合流部に向けて搬送される掻き込み穀稈が、当該支持部材と接触してスムーズに搬送することができなくなるといった不具合を有していた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することを目的として創案したものであって、分草体の後方に設けた引起装置と、引起装置の後方に設けた刈刃と、刈刃で刈り取った穀稈の株元を掻き込むための駆動側スターホイールと該駆動側スターホイールに歯合する従動側スターホイールとを備える掻込搬送装置と、掻込搬送装置で掻き込んだ穀稈を後方の合流部に向けて搬送する株元側搬送装置と穂先側搬送装置を具備した前処理部を有するコンバインにおいて、前記従動側スターホイールを支持する支持フレームの前側を、分草体支持フレームに連結する一方、支持フレームの後側を、前処理部の伝動筒から当該支持フレームに向けて延設した支持部材に連結すると共に、前記支持部材を機体正面視で両従動側スターホイールの中間より右側に偏移させたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明によれば、従動側スターホイールを支持する支持フレームの前側を、分草体支持フレームに連結する一方、支持フレームの後側を、前処理部の伝動筒から当該支持フレームに向けて延設した支持部材に連結すると共に、前記支持部材を機体正面視で両従動側スターホイールの中間より右側に偏移させたことによって、特に支持部材の左側を通過して後方の合流部に向けて搬送される掻き込み穀稈と、当該支持部材との接触頻度が減少してスムーズな搬送が行われるようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の掻込搬送装置の支持構造を適用した４条刈りコンバイン１の外観を示す斜視図であり、図２は、引起装置やカバー等を省略した４条刈りコンバイン１の正面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
詳述すると、掻込搬送装置３１は、機体３の左右方向両側に配設した複数の掻き込み歯を有する駆動側スターホイール３２Ｌ，３２Ｒと、両駆動側スターホイール３２Ｌ，３２Ｒの内側に配設すると共に、この両駆動側スターホイール３２Ｌ，３２Ｒに歯合する掻き込み歯を備えた従動側スターホイール３３Ｌ，３３Ｒと、これらのスターホイール３２Ｌ，３２Ｒ，３３Ｌ，３３Ｒと一体回転する係止爪付きの穂先側搬送手段３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂを備えている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、前記スターホイール３２Ｌ，３２Ｒ，３３Ｌ，３３Ｒと一体回転する係止爪付きの穂先側搬送手段３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂによって掻き込まれた穀稈は、機体３正面視でハの字状に設けられ、且つ駆動側スターホイール３２Ｌ，３２Ｒと一体回転する左右の株元側搬送装置３５Ｌ，３５Ｒと、穂先側搬送装置２２によって後方の合流部Ａに向けて搬送されるようになっている。尚、掻込搬送装置３１の後方には、刈取り穀稈の稈長を検出して自動的に適正な扱ぎ深さに調節する扱ぎ深さ搬送装置３６を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状のグラウンド面を有するグラウンド部材と、
上記グラウンド面に対し平行に、かつ、所定距離だけ離間して設けられ、上記グラウンド面への投射領域が上記グラウンド面に含まれる板状のエレメント部材と、
上記グラウンド面の外縁側に設けられ、上記グラウンド面及び上記エレメント部材の周囲を囲むとともに、上記グラウンド面から離間するにつれてその内壁面が上記エレメント部材の中心軸より離間する壁部材とを備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記グラウンド面、エレメント部材及び上記壁部材の上記エレメント部材側開口部は、いずれも矩形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記グラウンド部材と上記壁部材とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記グラウンド面から上記壁部材の上記エレメント部材側開口部までの高さは、上記グラウンド面の幅よりも短いことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）に記載されたアンテナ装置であって、上記グラウンド部材と上記壁部材とは一体的に形成されていることを特徴とする。
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかに記載されたアンテナ装置であって、上記グラウンド面から上記壁部材の上記エレメント部材側開口部までの高さは、上記グラウンド面の幅よりも短いことを特徴とする。