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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内流体の流量を求める方法であって，
配管の表面において所定の距離をおいた上流側と下流側の２カ所の配管表面の温度を測定する工程と，
予め設定した配管内の流体の温度と配管表面温度との関係を求めておき，前記配管表面の温度から配管内を流れる流体の温度を求める工程と，
上流側の測定点における測定結果から求めた，ある時点の流体の温度と同一の温度を，下流側の測定点における測定結果から求められた時の，前記ある時点との時間差を測定する工程と，
当該時間差と前記所定距離から流速を求める工程と，
前記流速と配管断面積から，流量を求める工程とを有することを特徴とする，流量計測方法。
【請求項２】
温度センサを用いた配管内の流体の流量を計測する装置であって，
前記配管の表面の温度を測定する第１の温度センサと，
前記第１の温度センサから下流側に所定距離をおいた配管の表面の温度を測定する第２の温度センサと，
第１の温度センサが測定した基準温度を，第２の温度センサで測定したときの時間差を測定する計測装置とを有することを特徴とする，流量計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施の形態においては，図１に示したように，円筒型の温度センサ１１をＴ１，Ｔ２，Ｔ３の３ヶ所に設置し，プレート型の温度センサ２１をＰ１，Ｐ２の２箇所に設置した。所定距離については，Ｔ１〜Ｔ２の間が３ｍ，Ｔ１〜Ｔ３の間を４ｍに設定した。またＰ１〜Ｐ２の間は４ｍに設定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に図１に示した構成によって実験した結果について説明する。実験手順としては，まずバルブ７を閉鎖し，バルブ８を開放した状態でポンプ４を作動させ，タンク２を経由しないで水を配管１内に循環させる。そして実験初期の配管系と流体の温度を一様に安定させるため，所定時間，例えば３０〜４０分経過後，今度は，バルブ７を開放し，バルブ８を閉鎖して，タンク２内の温水を，配管１内に通流させ，流水温度を上昇させるという手順を採った。ポンプ４による配管１内の基準流量は，１４０ｌ／ｍｉｎ，管内面速１．０７ｍ／ｓ（電磁流量計９を基準流量計として，実験での毎秒の瞬時流量の平均値と，配管内径寸法（ＪＩＳ規格ＳＧＰ５０Ａから求めた断面積を用いて算出した面速。なお，本実験装置は脈動が無く，安定した運転ができることを予め確認している。），温度勾配０．２℃／秒である（タンク２内の温水を供給しだした後に，温度センサ１１，すなわちデジタル型温度計で計測した温度が直線的に上昇するときの温度勾配。この直線的に上昇するときの時間差から流速を求めることになる。温度勾配の大きさは，実設備においては，空調負荷の大きさ（季節別）と管内流速により変わるが，今回の実験での０．２℃／秒は，負荷が大きい夏期ピークで，流量が少ない（流速が遅い）場合に相当すると言える）。そしてタンク２を経由しないで水を配管１内に循環させて，前記所定時間経過した時点の温度を初期温度Ｔ０（１０℃：例えば冷凍機での停止直前の冷水温度に相当する温度）とし，図４に示したように，例えばＰ１とＰ２において，温度が上昇した時間の時間差Ｄを計測した。この場合の初期温度Ｔ０，並びに温度センサ１１，２１によって計測された温度は，温度センサの指示値に対して，校正，並びに換算式を用いた換算した後の値を使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
校正，換算については，図５，図６に示したとおりである。図５の校正については，恒温水槽にセンサ（ビニール袋に封入）と基準温度センサを浸け，定常状態になった後，基準温度に対するセンサ本体の誤差を求めた，一般的なものである。また図５の校正曲線は，ＪＱＡ（日本品質保証機構）および発明者側で検定して求めたものである。
また図６の換算式については，図５の校正曲線により，周囲温度と配管表面の温度計の本体誤差を校正する。次に，図６示す換算式（デジタル型の温度計用の式）を用いて，配管内の水温を推定します。図６は，配管サイズが２５０Ａの場合の換算式であり，熱抵抗（センサ部と配管表面との間の熱抵抗）を空気の熱伝導率としたときの相当厚さとして表し，保温ありのときは１．１ｍｍ，保温がないときは０．０５ｍｍとしている。なおこの換算式の係数は，配管サイズと保温厚さで変わる。配管とセンサ部との密着度による熱抵抗の変化と，保温厚さによる配管表面から周囲にかけての温度勾配の変化があるからである。配管サイズが大きくなると，配管表面との密着が良くなって熱抵抗が小さく（換算係数が小さく）なる。また，保温無しの方が，配管のごく近傍までが周囲温度と同じになり，センサ先端部の温度勾配が小さくなって，換算係数が小さくなると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005291766.tif 000001
【図２】
2005291766.tif 000002
【図３】
2005291766.tif 000003
【図４】
2005291766.tif 000004
【図５】
2005291766.tif 000005
【図６】
2005291766.tif 000006
【図７】
2005291766.tif 000007
【図８】
2005291766.tif 000008
【図９】
2005291766.tif 000009
【図１０】
2005291766.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材の取付け構造であって、
第一嵌着溝が形成された大径部と、第二嵌着溝が形成された小径部とを有する回転軸と、
該回転軸の前記大径部に取付けられる第一回転部材と、
該第一回転部材に近接した位置で前記回転軸の前記小径部に取付けられる第二回転部材と、
前記第一回転部材の前記回転軸に対する回転を防止すると共に、前記第二回転部材の前記回転軸に対する回転を防止する回転防止手段と、
前記第一嵌着溝に嵌着されて前記第一回転部材が軸方向に沿って前記第二回転部材に向かって摺動するのを防止すると共に、該第二回転部材が軸方向に沿って該第一回転部材に向かって摺動するのを防止する第一摺動防止部材と、
前記第二嵌着溝に嵌着されて前記第二回転部材が軸方向に沿って前記第一回転部材と反対側に向かって摺動するのを防止する第二摺動防止部材と、
を備えることを特徴とする回転部材の取付け構造。
【請求項２】
前記回転防止手段は、前記回転軸の大径部にて前記第一回転部材および前記第二回転部材の前記回転軸に対する回転を防止する手段である請求項１に記載の回転部材の取付け構造。
【請求項３】
前記第二回転部材には、回り止め部が設けられ、
前記回転防止手段は、該回り止め部を前記回転軸の前記大径部に嵌合することで前記第二回転部材の前記回転軸に対する回転を防止する手段である請求項２に記載の回転部材の取付け構造。
【請求項４】
前記回転防止手段は、前記回転軸における前記大径部の外周面に形成された軸方向に沿う少なくとも一条の凹溝と、該凹溝の少なくとも一部と嵌合するよう前記第一回転部材の内周面に形成された少なくとも一条の凸条と、前記凹溝の少なくとも一部と嵌合するよう前記第二回転部材の前記回り止め部の内周面に形成された少なくとも一条の凸条とを有する請求項３に記載の回転部材の取付け構造。
【請求項５】
前記回転軸の前記凹溝は、スプライン溝であり、
前記第一回転部材の前記凸条は、スプライン条であり、
前記第二回転部材の前記凸条は、スプライン条である
請求項４に記載の回転部材の取付け構造。  
【請求項６】
前記回転軸は、変速機の出力軸であり、
前記第一回転部材は、前記出力軸に取付けられたドライブギアであり、
前記第二回転部材は、前記出力軸に取付けられたスピードメーターウォームギアである
請求項１〜５いずれか記載の回転部材の取付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、回転部材の取付け構造であって、第一嵌着溝(4)が形成された大径部と、第二嵌着溝(7)が形成された小径部とを有する回転軸(1)と、該回転軸(1)の前記大径部に取付けられる第一回転部材(2)と、該第一回転部材(2)に近接した位置で前記回転軸(1)の前記小径部に取付けられる第二回転部材(3)と、前記第一回転部材(2)の前記回転軸に対する回転を防止すると共に、前記第二回転部材(3)の前記回転軸(1)に対する回転を防止する回転防止手段と、前記第一嵌着溝(4)に嵌着されて前記第一回転部材(2)が軸方向に沿って前記第二回転部材(3)に向かって摺動するのを防止すると共に、該第二回転部材(3)が軸方向に沿って該第一回転部材(2)に向かって摺動するのを防止する第一摺動防止部材(5)と、前記第二嵌着溝(7)に嵌着されて前記第二回転部材(3)が軸方向に沿って前記第一回転部材(2)と反対側に向かって摺動するのを防止する第二摺動防止部材(8)と、を備える回転部材の取付け構造を提供するものである。
前記回転防止手段は、前記回転軸(1)の大径部にて前記第一回転部材(2)および前記第二回転部材(3)の前記回転軸(1)に対する回転を防止する手段であることが望ましい。
また前記第二回転部材(3)には、回り止め部(6)が設けられ、前記回転防止手段は、該回り止め部を前記回転軸(1)の前記大径部に嵌合することで前記第二回転部材(3)の前記回転軸(1)に対する回転を防止する手段であることが望ましい。
更に前記回転防止手段は、前記回転軸(1)における前記大径部の外周面に形成された軸方向に沿う少なくとも一条の凹溝(9)と、該凹溝(9)の少なくとも一部と嵌合するよう前記第一回転部材(2)の内周面に形成された少なくとも一条の凸条(10)と、前記凹溝の少なくとも一部と嵌合するよう前記第二回転部材(3)の前記回り止め部(6)の内周面に形成された少なくとも一条の凸条(11)とを有することが望ましい。
また更に前記回転軸(1)の前記凹溝(9)は、スプライン溝であり、前記第一回転部材(2)の前記凸条(10)は、スプライン条であり、前記第二回転部材(3)の前記凸条(11)は、スプライン条であることが望ましく、前記回転軸(1)は、変速機の出力軸であり、前記第一回転部材(2)は、前記出力軸に取付けられたドライブギアであり、前記第二回転部材(3)は、前記出力軸に取付けられたスピードメーターウォームギアであることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（１０）用の燃焼器（１６）であって、
燃焼室（５０）と、
前記燃焼室の上流に配置され、パイロット中心体（５４）と前記パイロット中心体の半径方向外側に位置しかつ該パイロット中心体に対して同心に取り付けられた少なくとも１つのアキシャル空気スワーラ（６０）とを含む、パイロットミキサ（４２）と、
前記燃焼室の上流に配置され、前記パイロットミキサの半径方向外側に位置しかつ該パイロットミキサに対して同心に整列され、燃料を噴射するように構成された少なくとも１つのスワーラ（１４０）を含み、前記少なくとも１つのスワーラを通してその内部に燃料を噴射される、メインミキサと、
前記パイロットミキサと前記メインミキサとの間で延び、半径方向内側面（１０２）と半径方向外側面（１０４）と複数の燃料噴射口（９８）とを含み、前記半径方向内側面が発散部分及び収束部分の少なくとも１つを含む、環状のセンタボデー（１０６）と、
を有し、
前記複数の燃料噴射口（９８）が、前記メインミキサ（４４）内に燃料を半径方向外向きに噴射するように構成されていることを特徴とする燃焼器（１６）。
【請求項２】
前記メインミキサの少なくとも１つのスワーラ（１４０）が、コニカル空気スワーラ及びサイクロン空気スワーラの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器（１６）。
【請求項３】
前記メインミキサの少なくとも１つのスワーラ（１４０）が、該スワーラから前記パイロットミキサ（４２）に向けて燃料を半径方向内向きに向けるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器（１６）。
【請求項４】
前記パイロットミキサの少なくとも１つのスワーラ（６０）が、半径方向内側スワーラ（６２）と半径方向外側スワーラ（６４）とを含み、前記半径方向外側スワーラが、前記半径方向内側スワーラと前記環状のセンタボデー（１０６）との間で延びることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器（１６）。
【請求項５】
前記環状のセンタボデーの半径方向内側面（１０２）が、前記パイロットミキサ中心体（５４）の下流にベンチュリスロート（１０７）を形成していることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器（１６）。
【請求項６】
燃焼器（１６）を含むガスタービンエンジン（１０）であって、
前記燃焼器が、燃焼室（５０）と前記燃焼室の上流に位置して該燃焼器からのエミッションを制御するようになっているミキサ組立体（４１）とを含み、
前記ミキサ組立体が、パイロットミキサ（４２）とメインミキサ（４４）とを含み、
前記パイロットミキサが、パイロット中心体（５４）と前記パイロット中心体の上流に位置しかつ該パイロット中心体の半径方向外側に配置された複数のスワーラ（６０）とを含み、
前記メインミキサが、前記パイロットミキサの半径方向外側に位置しかつ該パイロットミキサに対して同心に整列され、それを通して前記燃焼室に向けて燃料を噴射するように構成された少なくとも１つのスワーラ（１４０）を含み、
前記燃焼器（１６）が、前記パイロットミキサ（４２）と前記メインミキサ（４４）との間で延びる環状のセンタボデー（１０６）を更に含み、
前記センタボデーが、半径方向内側面（１０２）と半径方向外側面（１０４）と複数の燃料噴射口（９８）とを含み、
前記半径方向内側面が、発散部分と収束部分とを含み、
前記複数の燃料噴射口（９８）が、前記メインミキサ（４４）内に燃料を半径方向外向きに噴射するように構成されていることを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項７】
前記燃焼器のメインミキサの少なくとも１つのスワーラ（１４０）が、コニカル空気スワーラ及びサイクロン空気スワーラの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項６に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項８】
前記燃焼器のパイロットミキサの少なくとも１つのスワーラ（６０）が、半径方向内側スワーラ（６２）と半径方向外側スワーラ（６４）とを含み、前記半径方向内側スワーラが、前記半径方向外側スワーラと前記パイロットミキサのセンタボデー（１０６）との間で延びていることを特徴とする、請求項６に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の公知の燃焼器は、リーンドーム式燃焼器として作動する。パイロットステージとメインステージとを別個のドーム内に分離し、境界面に大きなＣＯ消炎ゾーンを形成するのに代えて、ミキサには、同心であるが明確に区分されたパイロット及びメイン空気流路が装置内に組み込まれている。しかしながら、このような設計では、多くの場合燃料／空気混合の増進により高ＣＯ／ＨＣエミッションを生じるので、低出力時のＣＯ／ＨＣエミッションとスモークエミッションとを同時に制御するのは困難である。メイン空気を旋回させることは当然、パイロット火炎を取り込み、火炎を消炎させる傾向にある。
【特許文献１】米国特許 ４５６７８５７号明細書
【特許文献２】米国特許 ５３２３６０４号明細書
【特許文献３】米国特許 ５５８４１７８号明細書
【特許文献４】米国特許 ５５９０５２９号明細書
【特許文献５】米国特許 ５６１３３６３号明細書
【特許文献６】米国特許 ５９７０７１５号明細書
【特許文献７】米国特許 ６０７０４１０号明細書
【特許文献８】米国特許 ６１４１９６７号明細書
【特許文献９】米国特許 ６１９２６８８号明細書
【特許文献１０】米国特許 ６１９５６０７号明細書
【特許文献１１】米国特許 ６３８９８１５号明細書
【特許文献１２】米国特許 ６４１８７２６号明細書
【特許文献１３】米国特許 ６４２７４３５号明細書
【特許文献１４】米国特許 ６７１８７７０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、上記各ニードル２、２は、上記外輪１のうちで上記主円筒部４の内径側部分に、上記保持器３のポケットに保持された状態で転動自在に設けられている。この保持器３は、金属製或は耐油性を有する合成樹脂製で、篭形保持器と呼ばれる、ラジアルニードル軸受用保持器として一般的な構造を有し、汎用性のあるものである。
そして、上記外輪１を内嵌固定した、ハウジング等の外径側部材７と、上記各ニードル２、２の内径側に挿通された、回転軸等の内径側部材８との相対回転を自在としている。
以上の構成は、自動車用の自動変速機、或は各種油圧機器に組み込んだ、従来から知られているラジアルニードル軸受と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのシリンダブロックであって、
複数のシリンダを含めて形成されたシリンダ構造体と、
前記シリンダを収容する外壁部、前記エンジンのクランクシャフトを収容するクランクケース及び前記クランクケースの内部空間を前記シリンダの数に応じた複数のクランク室に区画する隔壁を含めて一体形成されたブロック本体との組み合わせにより構成するとともに、
前記隔壁に、隣接したクランク室を連通する隔壁連通部を、前記ブロック本体の本体デッキ面側へ開口した凹部として形成した
ことを特徴とするエンジンのシリンダブロック。
【請求項２】
エンジンのシリンダブロックであって、
複数のシリンダを含めて形成されたシリンダ構造体と、
前記シリンダを収容する外壁部、前記エンジンのクランクシャフトを収容するクランクケース及び前記クランクケースの内部空間を前記シリンダの数に応じた複数のクランク室に区画する隔壁を含めて一体形成されたブロック本体との組み合わせにより構成するとともに、
前記シリンダに、隣接したシリンダの内部空間を連通するシリンダ連通部を、シリンダの底面において凹状をなすように形成し、前記ブロック本体側へ開口させて形成した
ことを特徴とするエンジンのシリンダブロック。
【請求項３】
エンジンのシリンダブロックであって、
複数のシリンダを含めて形成されたシリンダ構造体と、
前記シリンダを収容する外壁部、前記エンジンのクランクシャフトを収容するクランクケース及び前記クランクケースの内部空間を前記シリンダの数に応じた複数のクランク室に区画する隔壁を含めて一体形成されたブロック本体との組み合わせにより構成するとともに、
前記隔壁に、隣接したクランク室を連通する隔壁連通部を、前記ブロック本体の本体デッキ面側へ開口した凹部として形成し、
前記シリンダに、隣接したシリンダの内部空間を連通するシリンダ連通部を、シリンダの底面において凹状をなすように形成し、前記ブロック本体側へ開口させて形成した
ことを特徴とするエンジンのシリンダブロック。
【請求項４】
請求項１または３に記載のエンジンのシリンダブロックにおいて、
前記隔壁連通部を前記クランクシャフトの中心軸と直交する断面上で前記シリンダの中心軸を中心線とする軸対称の形状に形成した
ことを特徴とするエンジンのシリンダブロック。
【請求項５】
請求項１または３または４に記載のエンジンのシリンダブロックにおいて、
ピストンのストローク位置がそれぞれ異なる位置に設定されており、且つ隣接して配設されている２つのシリンダについて、これらシリンダの各々に対応するクランク室の間に設けられた隔壁のみに前記隔壁連通部を形成した
ことを特徴とするエンジンのシリンダブロック。
【請求項６】
請求項２または３に記載のエンジンのシリンダブロックにおいて、
前記シリンダ連通部を前記クランクシャフトの中心軸と直交する断面上で前記シリンダの中心軸を中心線とする軸対称の形状に形成した
ことを特徴とするエンジンのシリンダブロック。
【請求項７】
請求項２または３または６に記載のエンジンのシリンダブロックにおいて、
ピストンのストローク位置がそれぞれ異なる位置に設定されており、且つ隣接して配設されている２つのシリンダについて、これらシリンダの間のみに前記シリンダ連通部を形成した
ことを特徴とするエンジンのシリンダブロック。
【請求項８】
請求項１または３または４または５に記載のエンジンのシリンダブロックにおいて、
前記クランクシャフトの中心軸と直交する断面上の前記隔壁連通部について、前記シリンダの軸方向と直交する方向の長さを隔壁連通部幅、前記シリンダの軸方向の長さを隔壁連通部高さとしたときに、前記隔壁連通部幅を前記隔壁連通部高さよりも大きく設定して前記隔壁連通部を形成した
ことを特徴とするエンジンのシリンダブロック。
【請求項９】
請求項２または３または６または７に記載のエンジンのシリンダブロックにおいて、
前記クランクシャフトの中心軸と直交する断面上の前記シリンダ連通部について、前記シリンダの軸方向と直交する方向の長さをシリンダ連通部幅、前記シリンダの軸方向の長さをシリンダ連通部高さとしたときに、前記シリンダ連通部幅を前記シリンダ連通部高さよりも大きく設定して前記シリンダ連通部を形成した
ことを特徴とするエンジンのシリンダブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
＜請求項１＞
請求項１に記載の発明は、エンジンのシリンダブロックであって、複数のシリンダを含めて形成されたシリンダ構造体と、前記シリンダを収容する外壁部、前記エンジンのクランクシャフトを収容するクランクケース及び前記クランクケースの内部空間を前記シリンダの数に応じた複数のクランク室に区画する隔壁を含めて一体形成されたブロック本体との組み合わせにより構成するとともに、前記隔壁に、隣接したクランク室を連通する隔壁連通部を、前記ブロック本体の本体デッキ面側へ開口した凹部として形成したことを要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜請求項２＞
請求項２に記載の発明は、エンジンのシリンダブロックであって、複数のシリンダを含めて形成されたシリンダ構造体と、前記シリンダを収容する外壁部、前記エンジンのクランクシャフトを収容するクランクケース及び前記クランクケースの内部空間を前記シリンダの数に応じた複数のクランク室に区画する隔壁を含めて一体形成されたブロック本体との組み合わせにより構成するとともに、前記シリンダに、隣接したシリンダの内部空間を連通するシリンダ連通部を、シリンダの底面において凹状をなすように形成し、前記ブロック本体側へ開口させて形成したことを要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜請求項３＞
請求項３に記載の発明は、エンジンのシリンダブロックであって、複数のシリンダを含めて形成されたシリンダ構造体と、前記シリンダを収容する外壁部、前記エンジンのクランクシャフトを収容するクランクケース及び前記クランクケースの内部空間を前記シリンダの数に応じた複数のクランク室に区画する隔壁を含めて一体形成されたブロック本体との組み合わせにより構成するとともに、前記隔壁に、隣接したクランク室を連通する隔壁連通部を、前記ブロック本体の本体デッキ面側へ開口した凹部として形成し、前記シリンダに、隣接したシリンダの内部空間を連通するシリンダ連通部を、シリンダの底面において凹状をなすように形成し、前記ブロック本体側へ開口させて形成したことを要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軌道面を有する第１の軌道輪と、
第２の軌道面を有する第２の軌道輪と、
上記第１の軌道面と上記第２の軌道面との間に配置された転動体と
を備え、
上記第１の軌道輪には、上記第１の軌道面に開口した貫通穴が形成され、
上記貫通穴には、略上記貫通穴の中心軸の方向に延びる棒状の抵抗体と、上記抵抗体と上記第１の軌道輪とが電気接続されることを防止する絶縁体とが配置されていることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ付転がり軸受において、
上記抵抗体は、上記第１の軌道面に向けて先細りになっていることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセンサ付転がり軸受において、
上記転動体は、円筒ころまたは円錐ころであり、上記貫通穴は、上記第１の軌道輪に軸方向に間隔を置いて２つ形成されていることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  高架橋の構築方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続する高架橋の構築にあたり、橋脚基礎上にプレキャスト橋脚を建て込み、次に、橋脚上にプレキャスト梁を掛け渡し、橋脚と梁の接合面に目地モルタルを充填し、しかる後に、一端を橋脚基礎中に係止させた圧着鋼材で橋脚と梁を緊結して、一径間を構築し、これを繰り返して連続する高架橋を構築することを特徴とする高架橋の構築方法。
【請求項２】  前記のプレキャスト橋脚を橋軸方向中心位置で橋軸に直角なスリットを有する構造としたことを特徴とする請求項１記載の高架橋の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続する高架橋の構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、連続高架橋は場所打ちの連続ラーメン橋が多い。高架橋のコスト及び工期削減を図るにはプレキャストセグメント方式が有効と考えられるが、高架橋の橋脚や梁をプレキャストセグメントにする方式は、従来、特殊な立地条件下でのみ使用されていた。
【０００３】
従来の場所打ちの連続ラーメン橋では、工期短縮とコスト削減には限界があり、またこれまでのプレキャストセグメント方式では、部材接合や組立が煩雑でコスト面でもかえって高価なものとなっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、プレキャストセグメント方式による連続高架橋の構築にあたり、部材接合の簡素化や径間毎のサイクル化を容易にすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、連続する高架橋の構築にあたり、橋脚基礎上にプレキャスト橋脚を建て込み、次に、橋脚上にプレキャスト梁を掛け渡し、橋脚と梁の接合面に目地モルタルを充填し、しかる後に、一端を橋脚基礎中に係止させた圧着鋼材で橋脚と梁を緊結して一径間を構築し、これを繰り返して連続する高架橋を構築することを特徴とする高架橋の構築方法である。本発明により、架設や部材接合が単純で、施工性を大幅に改善できる外、工期の短縮、低コスト化が可能となる。さらに、１径間が施工の基本単位となり、通常の施工条件ではどの部分の径間からでも構築することができる。
【０００６】
さらに、本発明では、前記のプレキャスト橋脚を、橋軸方向中心位置で橋軸に直角な方向にのびるスリットを有する構造とした。このスリットは橋脚のおよそ上半分を２分するものとするのがよく、長手方向に隣接する径間の梁がスリットの両側にそれぞれ取付けられる。このような橋脚構造とすることにより、梁を多径間に亘って連続化する場合に考慮すべき重要な設計要因となる梁部材の伸縮の影響を、極小とすることができる。すなわち、このような構造とした橋脚を用いて一径間分の構造単位を繰り返すことにより、理論的に無限長の連続化を行うことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面に従って本発明の連続高架橋の構築方法を説明する。図２は本発明の実施例で、全体の側面図である。図２は地盤１中に設けた橋脚基礎（フーチング）２上にプレキャスト橋脚３を建て込み、プレキャスト梁１１、１１ａを掛け渡し、プレキャスト梁１１、１１ａの端部をフーチング２中に係止したＰＣ鋼材４で橋脚と緊結する一連の工程を示している。なお、プレキャスト橋脚３は、一本ものでなく数個に輪切りしたセグメントを累重して一体化したものでももちろんよい。プレキャスト梁１１の架設には、大型のトラッククレーンやクローラークレーンを用いるとよいが、これに限定されない。
【０００８】
図１は図２の部分拡大図で、プレキャスト橋脚３とプレキャスト梁１１の端部との緊結状況を示している。ＰＣ鋼材４の緊結前に、橋脚３の頭部５と梁１１との接合面にモルタル６を充填し、下端に定着部１２を備えたＰＣ鋼材４を緊張して梁１１、１１ａに定着する。
【０００９】
図３はプレキャスト橋脚３の上部のスリット７を示すもので、隣接する径間の梁をそれぞれ取付ける頭部５をスリット７で分離している。スリット７の遊間部は数ｃｍ位が適当である。このスリット７をプレキャスト橋脚３に設けることにより、寒暖等による梁１１の伸縮の影響を小さくすることが出来る。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、プレキャスト梁を使用する連続高架橋の構築方法であり、架設や部材接合を単純化することができ、施工性を大幅に改善することができる。また、プレキャスト橋脚上部に設けたスリットにより、梁部材の伸縮の影響低減を図ることができる。また、１径間が施工の基本単位となるので、通常の施工条件ではどの径間からでも構築することができるという利点がある。本発明により、連続高架橋構築の工期の短縮、低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例の側面図である。
【図２】
実施例の側面図である。
【図３】
実施例の橋脚の斜視図である。
【符号の説明】
１    地盤
２    フーチング（橋脚基礎）
３    橋脚
４    ＰＣ鋼材
５    頭部
６    モルタル
７    スリット
１１    梁
１２    定着部
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  減圧可能な反応容器内に導入したガスを前記反応容器内に設けられた電極に供給した高周波電力により分解してプラズマを生成して、被処理物の処理をするプラズマ処理方法において、
複数の異なる周波数の前記高周波電力を同一の前記電極に供給する工程と、
前記各高周波電力のうち、少なくとも１つの前記高周波電力の周波数を前記被処理物の処理中に変化させる周波数変化工程とを含むことを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のプラズマ処理方法は、減圧可能な反応容器内に導入したガスを前記反応容器内に設けられた電極に供給した高周波電力により分解してプラズマを生成して、被処理物の処理をするプラズマ処理方法において、複数の異なる周波数の前記高周波電力を同一の前記電極に供給する工程と、前記各高周波電力のうち、少なくとも１つの前記高周波電力の周波数を前記被処理物の処理中に変化させる周波数変化工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の術部を撮像する撮像手段と、
複数の医療画像が蓄積された画像蓄積手段と、
前記画像蓄積手段から前記撮像手段により撮像される術部の位置を確認できる所望の医療画像を読み出すための画像読み出し手段と、
前記画像読み出し手段により読み出された前記医療画像と前記術部画像とを対比できるように表示するための少なくとも一つの画像表示手段と
を備えたことを特徴とする医療画像提供装置。
【請求項２】
被検体の治療部位を含む一連の医療画像郡を複数蓄積する画像蓄積手段と、
前記画像蓄積手段に蓄積された前記医療画像郡から、所望とする一連の医療画像郡を読み出すための画像読み出し手段と、
前記画像読み出し手段により読み出された、前記一連の医療画像郡の信号を出力する第一の信号出力手段と、
前記第一の出力手段からの出力信号に基づいて、前記一連の医療画像郡を順次表示画面に表示することが可能な少なくとも一つの画像表示手段と、
前記一連の医療画像郡から所望の医療画像を選択し、前記画像表示手段に表示するための画像選択手段と、
前記一連の医療画像郡から選択された前記医療画像が表示された前記表示画面上で、所望とする観察部位を前記画像表示手段に表示させる表示条件を設定するための設定手段と、
前記観察部位を前記画像表示手段に表示するために、前記表示条件に基づいて演算を行う演算手段と、
前記表示条件に対応する画像と前記表示条件を示す画像とを対比できるように、前記画像表示手段に表示させるための信号を出力する第二の信号出力手段と
を備えたことを特徴とする医療画像提供装置。
【請求項３】
前記画像蓄積手段は、物理的に離間して存在し、所定の回線を介して医療画像提供装置の一部を成していることを特徴とする請求項１に記載の医療画像提供装置。
【請求項４】
前記画像読み出し手段からの画像蓄積手段に対する接続を制限する制限手段を有していることを特徴とする請求項１または３に記載の医療画像提供装置。
【請求項５】
前記制限手段は、予め使用者として登録された者に対してのみ前記蓄積手段からの前記医療画像の読み出しを許可することを特徴とする請求項４に記載の医療画像提供装置。
【請求項６】
前記制限手段は、予め登録された医療画像提供装置に対してのみ前記画像蓄積手段からの前記医療画像の読み出しを許可することを特徴とする請求項４に記載の医療画像提供装置。
【請求項７】
医療画像提供装置の操作部は前記画像表示手段と一対を成し、当該医療画像提供装置を利用する各部屋に一組ずつ配設されることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載の医療画像提供装置。
【請求項８】
前記画像蓄積手段及び前記演算手段は、物理的に離間して存在し、所定の回線を介して医療画像提供装置の一部を成していることを特徴とする請求項２に記載の医療画像提供装置。
【請求項９】
前記画像読み出し手段からの画像蓄積手段に対する接続を制限する制限手段を有していることを特徴とする請求項２または８に記載の医療画像提供装置。
【請求項１０】
前記制限手段は、予め使用者として登録された者に対してのみ前記蓄積手段からの前記医療画像の読み出しを許可することを特徴とする請求項９に記載の医療画像提供装置。
【請求項１１】
前記制限手段は、予め登録された医療画像提供装置に対してのみ前記画像蓄積手段からの前記医療画像の読み出しを許可することを特徴とする請求項９に記載の医療画像提供装置。
【請求項１２】
医療画像提供装置の操作部は前記画像表示手段と一対を成し、当該医療画像提供装置を利用する各部屋に一組ずつ配設されることを特徴とする請求項２ないし１１の何れか一つに記載の医療画像提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の医療画像提供装置は、被検体の術部を撮像する撮像手段と、複数の医療画像が蓄積された画像蓄積手段と、前記画像蓄積手段から前記撮像手段により撮像される術部の位置を確認できる所望の医療画像を読み出すための画像読み出し手段と、前記画像読み出し手段により読み出された前記医療画像と前記術部画像とを対比できるように表示するための少なくとも一つの画像表示手段とを備えて構成される。
本発明の第２の医療画像提供装置は、被検体の治療部位を含む一連の医療画像郡を複数蓄積する画像蓄積手段と、前記画像蓄積手段に蓄積された前記医療画像郡から、所望とする一連の医療画像郡を読み出すための画像読み出し手段と、前記画像読み出し手段により読み出された、前記一連の医療画像郡の信号を出力する第一の信号出力手段と、前記第一の出力手段からの出力信号に基づいて、前記一連の医療画像郡を順次表示画面に表示することが可能な少なくとも一つの画像表示手段と、前記一連の医療画像郡から所望の医療画像を選択し、前記画像表示手段に表示するための画像選択手段と、前記一連の医療画像郡から選択された前記医療画像が表示された前記表示画面上で、所望とする観察部位を前記画像表示手段に表示させる表示条件を設定するための設定手段と、前記観察部位を前記画像表示手段に表示するために、前記表示条件に基づいて演算を行う演算手段と、前記表示条件に対応する画像と前記表示条件を示す画像とを対比できるように、前記画像表示手段に表示させるための信号を出力する第二の信号出力手段とを備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数のそれぞれ隣接したセルの複合体を形成するセル隔壁（リブ）と、このセルの複合体を囲繞して保持するハニカム外壁とから構成され、前記セル隔壁上に担持される触媒層又は前記セル隔壁中に含有される触媒によってセル内を貫流する排ガスを浄化する排ガス浄化用ハニカム構造体であって、
前記セル隔壁が、材料特性及びセル構造に関し、下記式（１）に示す関係を満たすことを特徴とする排ガス浄化用ハニカム構造体。
【数１】
σ／Ｅ≧０．０１６１・α・（ＧＳＡ）／｛ＨD・（ρC・Ｃ・λC）0.5｝  …（１）
（式（１）中、σ［ＭＰａ］は材料強度（リブ１枚曲げ）、Ｅ［ＭＰａ］は材料ヤング率（リブ１枚曲げ）、α［１／Ｋ］は貫流方向に対して垂直な方向のハニカム熱膨張係数：ただし、α≧１×１０-6、ＧＳＡ［ｍ2／ｍ3］はハニカム体積当たり幾何学的表面積、ＨD［ｍ］はハニカムセル水力直径、ρC［ｋｇ／ｍ3］はハニカム構造かさ密度、Ｃ［Ｊ／ｋｇＫ］は材料比熱、λC［Ｗ／ｍＫ］はハニカムセル熱伝導率＝λ・ｂ／ｐ（ここで、λは材料熱伝導率［Ｗ／ｍＫ］、ｂはリブ厚［ｍ］、ｐはセルピッチ（リブの間隔）［ｍ］）をそれぞれ示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、排ガス浄化用ハニカム構造体及び排ガス浄化用ハニカム触媒体に関する。さらに詳しくは、従来から自動車排ガス浄化用途に広く普及されているコージェライトに比較して、熱膨張率の高い（α≧１×１０-6、ここで、α［１／Ｋ］は貫流方向に対して垂直な方向のハニカム熱膨張係数である）、すなわち耐熱衝撃性の低い構造体（担体）材料を用いた場合であっても、構造体としては十分な耐熱衝撃性を有し、長期的な使用が可能な排ガス浄化用ハニカム構造体及び排ガス浄化用ハニカム触媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  本発明者等は、上述の目的を達成するため鋭意研究した結果、構造体（担体）及び触媒体を構成するセル隔壁が、その材料特性及びセル構造に関し、特定の式に示される関係を満たすことによって、熱膨張率の高い（α≧１×１０-6）、すなわち耐熱衝撃性の低い構造体（担体）材料を用いた場合であっても、耐熱衝撃性に優れ、長期的な使用が可能な構造体（担体）及び触媒体を提供することができることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明によって、以下の排ガス浄化用ハニカム構造体及び排ガス浄化用ハニカム触媒体が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式（６）中、σ［ＭＰａ］は材料強度（リブ１枚の曲げ強度を意味し、具体的には、梁の高さを除き、ＪＩＳ  Ｒ１６０１に準拠した方法にて、４点曲げにより測定された材料強度、又は、他の方法での試験結果を有効体積により本方法に換算した材料強度を意味する）、Ｅ［ＭＰａ］は材料ヤング率（リブ１枚曲げ）、α［１／Ｋ］は貫流方向に対して垂直な方向のハニカム熱膨張係数：ただし、α≧１×１０-6、ＧＳＡ［ｍ2／ｍ3］はハニカム体積当たり幾何学的表面積、ＨD［ｍ］はハニカムセル水力直径、ρC［ｋｇ／ｍ3］はハニカム構造かさ密度、Ｃ［Ｊ／ｋｇＫ］は材料比熱、λC［Ｗ／ｍＫ］はハニカムセル熱伝導率＝λ・ｂ／ｐ（ここで、λは材料熱伝導率［Ｗ／ｍＫ］、ｂはリブ厚［ｍ］、ｐはセルピッチ（リブの間隔）［ｍ］をそれぞれ示す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
【発明の効果】  以上説明したように、本発明によって、従来から自動車排ガス浄化用途に広く普及されているコージェライトに比較して、熱膨張率の高い（α≧１×１０-6）、すなわち耐熱衝撃性の低い構造体（担体）材料を用いた場合であっても、構造体としては十分な耐熱衝撃性を有し、長期的な使用が可能な排ガス浄化用ハニカム構造体及び排ガス浄化用ハニカム触媒体を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスプレイからの光を結像する光学結像装置（１００、２００）であって、
第１方向の偏光を透過する第１の直線偏光フィルタ（１０１、２０１）と、
前記第１方向と直交する第２方向の偏光を透過する第２の直線偏光フィルタ（１０６、２０６）と、
第１のビームスプリッタ（１０５、２０５）および第１の１／４波長板（１０４、２０４）および第２のビームスプリッタ（１０３、２０３）とを有する折り返し結像装置と、
第２の１／４波長板（１０２、２０２）とを備え、
前記折り返し結像装置および前記第２の１／４波長板（１０２、２０２）が、前記第１および第２の各直線偏光フィルタの間に配置され、
かつ前記第１の１／４波長板（１０４、２０４）が、その複屈折軸が前記第２の１／４波長板（１０２、２０２）の複屈折軸と直交するものにおいて、
前記第１および第２のビームスプリッタ（１０５、２０５）の一方が、反射率が前記ビームスプリッタ（１０５、２０５）に当たる光の直線偏光の方向に依存する材料から構成され、それによって一方の直線偏光を反射し、その一方の直線偏光と直交する直線偏光を透過することを特徴とする光学結像装置。
【請求項２】  前記第１のビームスプリッタ（１０５、２０５）が、部分反射平坦面を備え、前記第２のビームスプリッタ（１０３、２０３）が、部分反射曲面を備えることを特徴とする請求項１記載の光学結像装置（１００、２００）。
【請求項３】  前記曲面が球面であることを特徴とする請求項２記載の光学結像装置（１００、２００）。
【請求項４】  前記第１および第２の１／４波長板（１０２、２０２）が、同一の複屈折材料からなる層を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学結像装置（１００、２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の始動条件の成立を検出する検出手段と、その検出手段によって前記始動条件の成立が検出された場合に遊技者にとって有利な遊技価値の付与抽選を行う抽選手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機本体(1) に対して着脱自在に装着された遊技盤(5) と、該遊技盤(5) に装着され且つ該遊技盤(5) の上部側に遊技球を案内するガイドレール(7)(8)と、該ガイドレール(7)(8)の内側の遊技領域(9) 側に配置された内装飾手段(36)と、前記遊技機本体(1) 側に装着され且つ前記遊技盤(5) を前側から覆うガラス扉(17)とを備えた弾球遊技機において、前記ガラス扉(17)の扉枠(28)から前記遊技領域(9) の前側へと突出する装飾体取り付け部(49)に前記内装飾手段(36)の内装飾体(47)を設けたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、遊技機本体1 に対して着脱自在に装着された遊技盤5 と、該遊技盤5 に装着され且つ該遊技盤5 の上部側に遊技球を案内するガイドレール7,8 と、該ガイドレール7,8 の内側の遊技領域9 側に配置された内装飾手段36と、前記遊技機本体1 側に装着され且つ前記遊技盤5 を前側から覆うガラス扉17とを備えた弾球遊技機において、前記ガラス扉17の扉枠28から前記遊技領域9 の前側へと突出する装飾体取り付け部49に前記内装飾手段36の内装飾体47を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、遊技機本体1 に対して着脱自在に装着された遊技盤5 と、該遊技盤5 に装着され且つ該遊技盤5 の上部側に遊技球を案内するガイドレール7,8 と、該ガイドレール7,8 の内側の遊技領域9 側に配置された内装飾手段36と、遊技機本体1 側に装着され且つ遊技盤5 を前側から覆うガラス扉17とを備えた弾球遊技機において、ガラス扉17の扉枠28から遊技領域9 の前側へと突出する装飾体取り付け部49に内装飾手段36の内装飾体47を設けているので、遊技盤5 を廃棄する場合でも、その内装飾手段36の無駄を極力防止でき、しかも演出性の向上を期待できる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カプセル型医療システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
被検体内に導入され、、前記被検体内部の検査、治療又は処置を実行する機能を備えたカプセル本体と、
前記カプセル本体とは別体の永久磁石又は磁性体と、
前記カプセル本体と前記別体の永久磁石又は磁性体とを結ぶ紐状の連結手段と、
外部の磁力発生手段と、
を備えたことを特徴とするカプセル型医療システム。
【請求項２】  
前記カプセル本体は、照明手段と観察手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載のカプセル型医療システム。
【請求項３】  
前記連結手段は、前記照明手段および前記観察手段と対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項２記載のカプセル型医療システム。
【請求項４】
前記外部の磁界発生手段は、前記別体の永久磁石又は磁性体との間の磁気引力により前記カプセル本体を前記被検体内で係止する係止手段を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のカプセル型医療システム。
【請求項５】
前記カプセル本体と前記別体の永久磁石又は磁性体とは、前記被検体内の体液で溶解する固定手段により固定された態様で前記被検体内に導入されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のカプセル型医療システム。
【請求項６】
前記カプセル本体は、前記別体の永久磁石又は磁性体を収容する収容部を有し、
前記収容部に前記別体の永久磁石又は磁性体を収容した際に前記収容部と前記別体の永久磁石又は磁性体とが接する壁面に、前記カプセル本体の電源ＯＮ／ＯＦＦ動作を行うスイッチ手段を備えることを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像手段等を内蔵したカプセル本体により体腔内を検査等するカプセル型医療システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のカプセル型内視鏡では、蠕動運動により動かすようにしているので、見たい所で止めるようなことができなかった。一方、磁気誘導で位置制御するアイデアもあるが、その場合には、磁気引力によりカプセル内視鏡が管腔に密着されてしまうので、適切な視野が得られなかった（視野が遮られる欠点があった）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の目的）
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、視野が遮られることなく、カプセル本体を係止して適切な視野を得ることができるカプセル型医療システムを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のカプセル型医療システムは、被検体内に導入され、、前記被検体内部の検査、治療又は処置を実行する機能を備えたカプセル本体と、前記カプセル本体とは別体の永久磁石又は磁性体と、前記カプセル本体と前記別体の永久磁石又は磁性体とを結ぶ紐状の連結手段と、外部の磁力発生手段とからなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８は第３変形例におけるカプセル型内視鏡３Ｄの構造を示す。このカプセル型内視鏡３Ｄは、図７とほぼ同様に、一方の端部側の撮像回路６２ａに隣接する電気回路ブロック６４の外側に円筒リング状の永久磁石６６ａを配置し、他方の端部側の撮像回路６２ｂを設ける代わりに平板状の永久磁石又は磁性体６８を配置し、その周囲にリング状のアンテナ６７を配置している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、視野が遮られることなく、カプセル本体を係止して適切な視野を得ることができる効果がある。