(57)【要約】本発明は、平均厚みが１０〜１５０μｍであり、厚み斑が２％以内であり、波長５８９ｎｍで測定したフィルム面内の位相差Ｒ（５８９）が１２ｎｍ以下であり、波長５８９ｎｍで測定したフィルム厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５８９）が３５ｎｍ以下であり、そして光学用途に使用されることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂フィルムに関する。
2007141899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂からなるフィルムであって、
平均厚みが１０〜１５０μｍであり、厚み斑が２％以内であり、波長５８９ｎｍで測定したフィルム面内の位相差Ｒ（５８９）が１２ｎｍ以下であり、波長５８９ｎｍで測定したフィルム厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５８９）が３５ｎｍ以下であり、そして光学用途に使用されることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂フィルム。
【請求項２】
１４０℃で１時間加熱した後の熱収縮率が０．０２〜０．３％である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂フィルム。
【請求項３】
液晶表示素子の偏光膜保護フィルムに用いられることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂フィルム。
【請求項４】
光ディスクの光透過層に用いられることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂フィルム。
【請求項５】
請求項１に記載のポリカーボネート樹脂フィルムを製造するための方法であって、
ダイからフィルム状に押し出した溶融ポリカーボネート樹脂を、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールの順に３つの冷却ロールに順次外接させて冷却した後に引き取る溶融製膜法において、
ダイと第１冷却ロールとのエアーギャップが５〜７０ｍｍであり、第１冷却ロールの周速度Ｒ１、第２冷却ロールの周速度Ｒ２および第３冷却ロールの周速度Ｒ３がＲ２／Ｒ１＝１．００２〜１．０５０且つＲ３／Ｒ２＝１．０００〜１．０１０の関係にあり、
３つの冷却ロールの温度がＴｇ〜Ｔｇ−１５℃（ただし、Ｔｇは使用するポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（℃）である。）の範囲であり、そして第３冷却ロールから剥離後のフィルムにかかる荷重が０．５〜３．０Ｎ／ｍｍ２に相当する張力でフィルムを引き取ることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載のフィルムをロール状に巻回して得られたポリカーボネート樹脂フィルム巻層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂フィルムおよびその製造方法に関する。本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、フィルムの面内方向における位相差が小さいのみならずフィルム厚み方向における位相差も小さく、且つ厚み斑も小さいため、光学用途に好適に使用することができる。また、本発明の製造方法は、生産性および製造コストに優れた溶融製膜法によって上記の如き有用なポリカーボネート樹脂フィルムを製造するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の液晶表示装置の進歩は著しく、携帯電話、パソコンモニター用の小型、中型のものだけでなく、テレビ用の大型のものまで用途が拡大している。液晶表示装置には偏光板が用いられるが、偏光板としてこれまで一般的にはポリビニルアルコールフィルムにヨウ素または二色性色素を含浸させ延伸して得られる偏光膜の両側を、トリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」という。）フィルムで挟んで保護した積層フィルムが用いられてきた。
かかる偏光膜の保護フィルムとして用いられるＴＡＣは、偏光膜との密着性に優れており、透明性が高く、外観が良好であるといった利点がある反面、吸水率や水蒸気透過性が高いため、ＴＡＣフィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は高温高湿下での耐久性に乏しいことが指摘されている。また、ＴＡＣフィルムは引っ張り強度が６〜１１ｋｇ／ｍｍ２程度しかなく、物理的強度が不足している等、様々な欠点があることが指摘されている。
ＴＡＣフィルムは通常溶剤キャスト法ないし溶液製膜法により製造されるが、かかる製膜方法では製造工程上フィルム面内の位相差Ｒは小さくすることができるものの、ポリマーの面配向性が高くなる傾向にあり、厚み方向の位相差Ｒｔｈを小さくすることは困難であることが知られている。「第１２回  ＩＤＷ／ＡＤ’０５  講演要旨集  １３１７ｐ  ＦＭＣ１１−２『Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｌｏｗ−Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ＴＡＣ  Ｆｉｌｍ』」には、例えばＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置のような用途においては、ＴＡＣフィルムの高いＲｔｈが望ましくないことが記載されている。
ＴＡＣフィルムに代わる偏光板保護フィルムとしてこれまで様々な素材のフィルムが検討されている。例えば特許第３２９７４５０号には、ＴＡＣフィルムに代えて熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を用いることが報告されている。しかし、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は光学特性には優れるものの、偏光膜との密着性が低いという欠点がある。また吸湿性、水蒸気透過性が極めて低く偏光膜との張り合わせ後に偏光膜内の水分が抜けにくいとの問題がある。更に偏光板保護フィルムには位相差の小さい未延伸フィルムを用いるが、該樹脂は靭性が低いため未延伸ではフィルムの力学強度が低いという問題がある。
他方、偏光板保護フィルムとしてポリカーボネート樹脂を利用する検討がなされている。ポリカーボネートは適度な吸湿性、水蒸気透過性を有しまた未延伸フィルムの力学強度も高いという利点がある。例えば特開平８−６２４１９号では、溶液製膜法により得られたポリカーボネート樹脂フィルムからなる偏光膜保護フィルムが報告されている。しかしながら溶液製膜法により製造されるポリカーボネート樹脂フィルムには、後述するような欠点がある。
一方、光ディスクの分野においては、古くからポリカーボネート樹脂が利用されている。高密度、大容量の記録媒体として、光ディスクについて種々の研究、開発および商品化が行われており、光ディスクに動画情報を含む大容量の記録が可能なような種々の技術が開発されている。例えば特開平０８−２３５６３８号、「『片面１２Ｇｂｙｔｅの大容量光デイスク』、ＯｐｌｕｓＥ、２０巻、Ｎｏ．２、１８３ページ（１９９８年２月）」および「『光デイスク及び周辺材料』、９８−２高分子光エレクトロニクス研究会講演要旨集、高分子学会高分子エレクトロニクス研究会（平成１１年１月２２日）」には、ディスクの片面から情報を読み出す膜面入射方式の光ディスクの技術が提案されている。膜面入射方式の光ディスクとは、主としてポリカーボネート樹脂よりなり、光記録層がディスク状に形成された高密度記録媒体のことをいう。光記録層は、厚み約０．６〜１．１ｍｍのディスク面上に形成される。この光記録層を保護するために、厚み約０．０１〜０．１ｍｍのフィルムが接着剤等で光記録層に付着（接着）されている。かかる保護層は、当業者間で「光透過層」と呼ばれる。
光透過層に要求される性能としては、透明性が高いこと、厚みが均一であること、面内の位相差および厚み方向の位相差が双方とも小さいことのほか、光ディスク基盤の主材料であるポリカーボネートと機械的特性、特に熱収縮率が近いこと等が挙げられる。
ところで、ポリカーボネート樹脂フィルムを製造する方法としては、従来から溶液製膜法および溶融製膜法が知られている。このうち、光学用途では主として溶液製膜法の検討がなされてきた。
例えば前述の特開平８−６２４１９号は、溶剤キャスト法ないし溶液製膜法により製膜されたポリカーボネート樹脂フィルムからなる偏光膜保護フィルムに関する。
特開２００２−０７４７４９号には、溶融キャスト法（実質的には溶液製膜法である。）により作製された樹脂シートを光ディスクの光透過層として用いること、その樹脂の一種としてポリカーボネートを用い得ることが記載されている。また、特開２００１−２４３６５８号および特開２００１−２４３６５９号には、溶液製膜法によってポリカーボネートからなる光透過層を製造する方法が記載されている。更に、現在市販されている「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」（商品名）には、溶液製膜法によって製造されたポリカーボネート樹脂フィルムが使用されている。
しかしながら、溶液製膜法はコストが高いという問題があるほか、溶液製膜法により厚いフィルムを製造しようとすると、溶液を塗布後、溶媒を除去する過程で結晶化が起こり、透明で柔軟性のあるフィルムが得難くなるという問題がある。後者の問題は、光ディスクの更なる高密度化の障害となっている。すなわち、一枚で２層の光記録層を備えた高密度光ディスクにおいては、厚みが約５０μｍおよび約１００μｍの２種類の光透過層が使用される。厚み約５０μｍの光透過層は光ディスクの内層部に、厚み約１００μｍの光透過層は光ディスクの表層部にそれぞれ位置することとなるが、このうち厚み約１００μｍのポリカーボネート樹脂フィルムは、溶液製膜法によっては製造し難いものである。
特に光ディスク基板の主材料として用いられているのと同種のポリカーボネート、すなわち粘度平均分子量が約１５，０００と、分子量の比較的小さいビスフェノールＡ−ポリカーボネートの塩化メチレン溶液からフィルムを製造しようとすると、フィルムの厚みが５０μｍ程度以上である場合には溶媒の蒸発過程でポリカーボネートの結晶化が起こり易く、透明なフィルムを得ることが極めて困難である。そのため、溶液製膜法において光ディスクの光透過層フィルムを製造する場合には、結晶化の起こりにくい高分子量（粘度平均分子量が３５，０００〜４０，０００程度）のポリカーボネート樹脂が用いられている。しかし、低分子量のポリカーボネート樹脂を射出成形して得た光ディスクの基板と、溶液製膜法により作成した高分子量のポリカーボネート樹脂フィルムとでは、物性が異なるため、両者を貼り合せたディスクの品質、特に長期の安定性には問題がある。
更に、溶液製膜法により得られたポリカーボネート樹脂フィルムは、面配向性が高く、偏光膜保護フィルムまたは光ディスクの光透過層の用途には相応しくない性質を有する。
そこで、溶融製膜法により光学用途のポリカーボネート樹脂フィルムを製造する試みがなされている。
例えば、特許第２９３２７３１号（特開平４−２７５１２９号）には、（ｉ）樹脂温度３００〜３３０℃、（ｉｉ）エアーギャップ８０〜１００ｍｍおよび（ｉｉｉ）冷却ロール温度１００〜１４０℃の溶融押出製膜条件下において、厚み０．２〜２．０ｍｍの範囲で複屈折が低減されたポリカーボネート樹脂フィルムを製造しうることが記載されている。また、特許第３４１７６９６号（特開平８−１７１００１号）には、液晶表示パネル用電極基板に用いられるポリカーボネート樹脂フィルムを製造する方法として、フィルム両端部を冷却ドラムに密着および／または圧着させる方法が開示されている。しかしながらこれらの溶融押出製膜法では、製膜されたフィルムの厚みがうねり状に変動する欠点があり、また、製膜を長時間継続して行うと、フィルム表面に徐々に微小なスジが発生する不具合が生じる。
他方、特開昭６０−２１４９２２号には、フィルムに静電印加して冷却ロール上に密着固定して非晶性熱可塑性樹脂の押出し成形を行う非旋光性の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法が開示されている。そして、この技術を実施する際には、電極として静電ワイヤーを用いることが記載されている。また、特開平４−１６６３１９号では、粘度平均分子量が１４，０００〜１９，０００の範囲にあるポリカーボネート樹脂を溶融押出しし、厚さが０．１〜３ｍｍ程度、押出し幅方向の複屈折が４０ｎｍ以下のシートを得る製造方法が提案されている。更に、特開平１０−２１７３１３号には、粘度平均分子量１４，０００〜１９，０００のポリカーボネート樹脂よりなり、複屈折が２０ｎｍ以下、反り率が０．５％以下であり、厚みが０．１〜１ｍｍである光学用ポリカーボネート樹脂シートの製造方法が開示されている。しかしながら、これらの技術により製膜されたポリカーボネート樹脂フィルムは、フィルムの幅方向の両端部がその中央部よりも複屈折が大きく、液晶表示素子の偏光板保護フィルム用はおろか、光ディスクの光透過層用として用いることができるような範囲にわたって幅方向に均一に低い複屈折を有するフィルムを安定して製造することはできない。
更に、特開２００３−３０２５２２号には、ポリカーボネート樹脂の溶融製膜後にフィルムの加工方向に張力を加えて熱処理することにより位相差を１０ｎｍ以下とする方法が開示されている。かかる方法は、製膜後に熱処理を要することから生産性に乏しく好ましくない。またこの方法によると、面内の位相差を小さくすることは可能であるがフィルム厚み方向の位相差がかえって大きくなる傾向にある。特開２００４−３１５６３６号には、フィルム面内の複屈折が８×１０−５〜３０×１０−５であり、光学軸がフィルムの幅方向であるポリカーボネート系樹脂フィルムが開示されている。しかし、実施例で実際に報告されている面内の位相差Ｒは十分に小さいものではない。
以上のように、従来知られているポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法では、面内の位相差および厚み方向の位相差の双方が小さく、且つ厚み斑の小さいフィルムは実現されておらず、このようなフィルムおよび該フィルムを工業的に有利な溶融製膜法により製造する技術が、光学用フィルム、特に液晶表示素子の偏光膜保護フィルムおよび光ディスクの光透過層の分野で望まれている。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は上記事情に基づきなされたものであり、その目的は、フィルムの面内方向における位相差が小さいのみならずフィルム厚み方向における位相差も小さく且つ厚み斑も小さいポリカーボネート樹脂フィルム、ならびにかかる有用なポリカーボネート樹脂フィルムを生産性および製造コストに優れる溶融製膜法により製造する方法を提供することにある。
本発明によれば、本発明の上記目的は第一に、
ポリカーボネート樹脂からなるフィルムであって、
平均厚みが１０〜１５０μｍであり、厚みの最大値と最小値との差の平均厚みに対する割合が２％以内であり、波長５８９ｎｍで測定したフィルム面内の位相差Ｒ（５８９）が１２ｎｍ以下であり、波長５８９ｎｍで測定したフィルム厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５８９）が３５ｎｍ以下であり、そして光学用途に使用されることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂フィルムによって達成される。
本発明の上記目的は第二に、
上記のポリカーボネート樹脂フィルムを製造するための方法であって、
ダイからフィルム状に押し出した溶融ポリカーボネート樹脂を、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールの順に３つの冷却ロールに順次外接させて冷却した後に引き取る溶融製膜法において、
ダイと第１冷却ロールとのエアーギャップが５〜７０ｍｍであり、
第１冷却ロールの周速度Ｒ１、第２冷却ロールの周速度Ｒ２および第３冷却ロールの周速度Ｒ３がＲ２／Ｒ１＝１．００２〜１．０５０且つＲ３／Ｒ２＝１．０００〜１．０１０の関係にあり、
３つの冷却ロールの温度がＴｇ〜Ｔｇ−１５℃（ただし、Ｔｇは使用するポリカーボネート樹脂のガラス転移温度である。）の範囲であり、そして
第３冷却ロールから剥離後のフィルムにかかる荷重が０．５〜３．０Ｎ／ｍｍ２に相当する張力でフィルムを引き取ることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法によって達成される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法を実施するのに適した製造装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０００５】
１：Ｔ−ダイ
２：第１冷却ロール
３：第２冷却ロール
４：第３冷却ロール
５：テイクオフロール
ａ：エアーギャップ
ｂ：溶融樹脂の落下点と第１冷却ロールの中心とを結ぶ直線と鉛直線とがなす角度
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物が炭酸エステル結合により結ばれたポリマーであり、通常ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。
ジヒドロキシ化合物の代表的な例としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称「ビスフェノールＡ」）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、イソソルビド、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。本発明で用いられるポリカーボネート樹脂としては、これらのうちの１種を単独で使用したホモポリマーでも、２種類以上を併用した共重合体であってもよい。
上記ジヒドロキシ化合物のうち、コスト面および得られるポリカーボネート樹脂の物性面からビスフェノールＡを使用することが好ましい。本発明で用いられるポリカーボネート樹脂としては、使用するジヒドロキシ化合物の５０モル％以上がビスフェノールＡであるポリカーボネート樹脂が好ましく、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７５モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上がビスフェノールＡであるポリカーボネート樹脂が好ましい。
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂としては、上記の如きジヒドロキシ化合物のみを使用した直鎖状のポリカーボネート樹脂としてもよく、ジヒドロキシ化合物とともに三官能以上のポリヒドロキシ化合物を併用して分岐構造のあるポリカーボネート樹脂としてもよく、または芳香族の２官能性カルボン酸もしくは脂肪族の２官能性カルボン酸を併用してポリエステルカーボネート樹脂としてもよい。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
本発明で用いられる好ましいポリカーボネート樹脂の具体例としては、例えばビスフェノールＡのホモポリマー、ビスフェノールＡと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとの２元共重合体、ビスフェノールＡと９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレンとの２元共重合体等を挙げることができる。
上記カーボネート前駆体としては例えばカルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
上記ジヒドロキシ化合物およびカーボネート前駆体を界面重合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するにあたっては、必要に応じて触媒、末端停止剤、ジヒドロキシ化合物の酸化防止剤等を使用してもよい。
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で表して好ましくは１０，０００〜３０，０００の範囲である。粘度平均分子量が１０，０００より低いとフィルムとして脆くなり、自己支持性がなく製膜が困難となる場合があり好ましくない。一方、粘度平均分子量が３０，０００より高いと溶融粘度が高くなることから製膜時にポリマーが配向しやすくなるためフィルムに複屈折が生じやすくなり、またゲル、ダイ筋等が出やすくなる場合があるため好ましくない。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１２，０００〜１９，０００の範囲であることがより好ましく、更に好ましくは１４，０００〜１８，０００の範囲である。上記分子量は、使用されるポリカーボネート樹脂が２種以上の混合物である場合には、混合物全体についての分子量をいう。
ここで粘度平均分子量とは、塩化メチレン１００ｍＬにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液の２０℃における比粘度ηｓｐを測定し、下記式により算出される粘度平均分子量Ｍをいう。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（ただし、［η］は極限粘度であり、ｃは濃度（０．７ｇ／ｄＬ）である。）
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１００〜２００℃の範囲が好ましく、より好ましくは１２０〜１８０℃の範囲である。ガラス転移温度が高すぎると樹脂の溶融粘度が高くなりすぎ溶融製膜が困難となるため好ましくなく、一方ガラス転移温度が低すぎると得られるフィルムの耐熱性が不足することがあり、特に偏光膜の保護フィルムとして使用する場合に好ましくない。
本発明で用いられる好ましいポリカーボネート樹脂は、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、調色剤、帯電防止剤等の各種の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で含有していてもよい。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、上記の如きポリカーボネート樹脂からなる。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの平均厚みは、１０〜１５０μｍである。フィルムの好ましい平均厚みは用途により異なり、例えばフィルムを偏光膜の保護フィルムとして使用する場合には３０〜９０μｍであることが好ましく、光ディスクの光透過層として使用する場合には２０〜１００μｍであることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、フィルムの全面にわたって厚み斑が極めて小さく、２％以内である。すなわち、厚みの最大値と最小値との差の、平均厚みに対する割合が２％以下である。この厚み斑は、好ましくは１．４％以内であり、より好ましくは１．２％以内であり、更に１．０％以内であることが好ましい。厚み斑が小さいほど、後述の位相差のばらつきも小さくすることができ、光学用フィルムとして好適である。なお、ここでいう「全面」とは、使用に供される面積の全部のことである。溶融製膜されたフィルムの端部（幅方向の両端の部分）には使用に適さない領域が存在し、使用に先立ち切り取られる部分があることが通常だが、ここでいう「全面」にはそのような部分は含まない。後述するように、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは好ましくは幅が６００〜２，０００ｍｍ程度、長さが１０〜４，０００ｍ程度の巻層体として製造され、かかる範囲の全部が上記「使用に供される面積」となり得る。このような広範な面積において上記の如き均一性を示すところが本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの特徴のひとつである。もちろん、使用の最終段階においては更に狭い面積において具体的な使用対象、例えば偏光膜保護フィルム、光ディスクの光透過層等に相当する面積について上記の均一性が適用される。後述の面内の位相差および厚み方向の位相差の均一性における「全面」についても、上記と同様に理解されるべきである。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、波長５８９ｎｍで測定した面内の位相差Ｒ（５８９）が１２ｎｍ以下である。ここで面内の位相差（Ｒ）とは、下記式（１）
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ      （１）
（ここで、ｎｘはフィルム面内の遅相軸（屈折率が最も高い方向）の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｄはフィルムの平均厚みである。）
で定義される値であり、フィルム面に垂直な方向に通過する光の位相の遅れを現す特性値である。本明細書においては、波長５８９ｎｍで測定された面内の位相差を「Ｒ（５８９）」と表す。Ｒ（５８９）は、好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは８ｎｍ以下である。
また、フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５８９）は３５ｎｍ以下である。ここで、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）とは、下記式（２）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ      （２）
（ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｄは上記式（１）におけるのと同じであり、ｎｚはフィルム面に垂直な方向の屈折率である。）
で定義される値である。本明細書においては、波長５８９ｎｍで測定された厚み方向の位相差を「Ｒｔｈ（５８９）」と表す。Ｒｔｈ（５８９）は、好ましくは３０ｎｍ以下であり、より好ましくは２５ｎｍ以下である。
上記の面内の位相差Ｒ（５８９）および厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５８９）は、フィルムの全面にわたるものであり、例えばＲ（５８９）が１２ｎｍ以下であるとは、フィルム全面にわたってＲ（５８９）が１２ｎｍ以下であることをいう。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、フィルムの全面にわたって面内の位相差および厚み方向の位相差が小さいものであるため、該フィルムを偏光膜保護フィルムとして使用したときには二次元的にも三次元的にも光漏れ等がないものとすることができ、また、光ディスクの光透過層として使用したときには斜め入射光に対する位相差も小さく、安定した信号特性が得られるという利点を有する。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、フィルムの全面にわたってフィルム面内の位相差およびフィルム厚み方向の位相差のばらつきが小さいことを特徴のひとつとする。すなわち、面内の位相差Ｒ（５８９）のばらつきは、平均値に対して好ましくは±２．０ｎｍ以内であり、より好ましくは±１．８ｎｍ以内であり、更に±１．６ｎｍ以内であることが好ましい。また、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５８９）のばらつきは、平均値に対して好ましくは±３．５ｎｍ以内であり、より好ましくは±３．０ｎｍ以内であり、更に±２．５ｎｍ以内であることが好ましい。
フィルム面内の位相差および厚み方向の位相差のばらつきが少ないことにより、該フィルムを偏光膜保護フィルムとして使用したときには表示斑を小さくすることができ、光ディスクの光透過層として使用したときには信号特性のばらつきを小さくすることができる利点を有する。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムはフィルムの全面にわたって、異物や欠点が少ないことが好ましい。具体的には、最大長が１００μｍ以上の異物および欠点が５個／ｍ２以下であることが好ましく、２個／ｍ２以下であることがより好ましい。異物は、フィルムを製造するにあたって樹脂の焼けやゲルを極力少なくするように留意し、また適切なフィルターを用いることにより少なくすることができる。欠点は、ロール表面の傷もしくはロール上に付着する異物またはマスキングフィルムに由来する異物を少なくすることにより少なくすることができる。異物や欠点が少ないフィルムを偏光膜保護フィルムとして用いる場合には、表示品位の向上につながるという利点を有し、一方、光ディスクの光透過層として用いる場合には、ノイズ発生の確率を低減できる点で好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを光ディスクの光透過層として使用する場合、フィルムを１００℃において２４ｈ加熱した後の熱寸法変化率（熱収縮率）が０．０５〜０．８％の範囲にあることが好ましく、０．２〜０．６％の範囲にあることがより好ましい。また、フィルムを１４０℃において１ｈ加熱した後の熱寸法変化率（熱収縮率）は、好ましくは０．０２〜０．３％であり、より好ましくは０．０３〜０．２５％である。フィルムの熱寸法変化率がこの範囲にあることにより、フィルムの熱寸法変化率と射出成形により作成された光ディスクの光記録層の熱寸法変化率とのバランスが良好となり、光記録層と本発明のポリカーボネート樹脂フィルムとを張り合わせて作成された光ディスクは耐久性および長期の安定性がより向上することとなる。特に、光ディスクが高温に晒されたときであっても反り変形が格段に小さくなる利点を有する。なお、溶剤キャスト法により製膜されたポリカーボネート樹脂フィルムは、１４０℃において１ｈ加熱した後の熱寸法変化率が通常０．０２％未満であり、かかるフィルムを光ディスクの光透過層として使用すると、上記のような有利な効果は得られない。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、その全光線透過率が好ましくは８８％以上であり、より好ましくは８９％以上である。また、フィルムのヘイズは好ましくは１％以下であり、より好ましくは０．５％以下である。
次に、上記特性を満足する本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法について説明する。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、好ましくはダイから押し出した溶融ポリカーボネート樹脂フィルムを、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールの順に３つの冷却ロールに順次外接させて冷却した後に引き取る溶融製膜法により製造される。
上記溶融押出しに使用される押出機は、樹脂を供給するホッパー部、樹脂を溶融するシリンダ部、樹脂をシリンダ内にかみ込み溶融樹脂を移動させるスクリュー、溶融樹脂中の異物を除去するためのフィルターおよび溶融樹脂を押し出すダイを有することが好ましい。
溶融押出しに先んじて、ポリカーボネート樹脂を十分に乾燥して水分および内部の空気を除去しておくことが好ましい。事前に乾燥処理を施すことにより、得られるフィルムの発泡や樹脂の熱劣化を防ぐことができ、好ましい。乾燥方法としては、好ましくはチップ状の原料樹脂を、そのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき（Ｔｇ−３５℃）〜（Ｔｇ−２０℃）の範囲（具体的には例えば使用するポリカーボネート樹脂がビスフェノールＡのホモポリマーである場合には１１０〜１２５℃程度の温度）にて３時間以上乾燥した後に押出し機のホッパーに投入し、このホッパーを外から加熱して８０〜１１５℃程度に保温する方法が好ましく採用される。このような処理により原料チップ内部の水分および表面に付着する水分を除去することができ、これによりフィルムの発泡を防ぐことが可能となり、同時に加水分解等の化学反応によるポリカーボネート樹脂の劣化を防止することができる。また、ホッパー内の空気（酸素）による樹脂の熱劣化の促進を防ぐため、ホッパー内の雰囲気を熱窒素ガスで置換するか、熱窒素ガスを流通させる方法も好ましく採用される。
ホッパーに投入されたボリカーボネート樹脂は、次いで供給口においてスクリューのかみ込み部（供給部）により押出機内にかみ込まれる。このとき、スクリューのかみ込み開始部とバレル部との間で樹脂が粘着状となってスクリューに絡みついてその後の樹脂の供給が阻害され、樹脂が押出機内の同一地点に長時間滞留することにより徐々に茶色や黒色の熱劣化物を生じたり、吐出変動を起こすことがある。このような不具合を避けるため、スクリューかみ込み部近傍のバレル部を水冷することが好ましい。
ポリカーボネート樹脂は次いで押出機のスクリューの運動により、押出機内をダイ方向へと移動する。このとき、例えば押出機先端部とフィルターハウジングとを接続するフランジ部、溶融樹脂の導管、フィルターハウジングと押出しダイとを接続する導管、フィルターハウジング部等において樹脂の熱劣化物を極力生じないようにすることが好ましい。そのため、例えば導管が急激に屈曲しないような構造として、樹脂の局所的な滞留を防ぐことが好ましく行われる。
押出機のシリンダおよびダイの温度は、その温度において剪断速度１００（１／ｓ）にて測定したポリカーボネート樹脂の溶融粘度が５０〜６００Ｐａ・ｓの範囲、好ましくは７０〜３００Ｐａ・ｓの範囲となるような温度に設定することが好ましい。押出機のシリンダおよびダイの温度をこの範囲に設定することにより、押し出された溶融ポリカーボネート樹脂は適度な流動性を示し、押出機、ダイ内部およびダイリップでの剪断応力が小さく抑えられるため、複屈折率、特に面内の複屈折率を小さくすることが可能となる。またかかる粘度範囲で製膜すれば、シリンダ内、フィルターおよびフィルターハウジング内での偏流、滞留が発生し難く、ゲル等の熱劣化異物の発生が抑制される利点もある。
ポリカーボネート樹脂は、高温下での滞留時間が長いと熱劣化が無視できなくなるため、押出機の樹脂かみ込み部からダイ先端出口までの滞留時間をできる限り短くすることが好ましい。例えば本発明で特に好適に用いられるビスフェノールＡを主成分とするジヒドロキシ化合物から得られ、粘度平均分子量が１２，０００〜１９，０００程度のポリカーボネートの場合は、樹脂の押出成形温度を２５０〜３２０℃とし、滞留時間を３０分以内とすることが好ましい。滞留時間はより好ましくは２０分以内、更に好ましくは１０分以内である。一方滞留時間が短すぎる場合、特に樹脂が結晶化しているような場合には未溶融物がフィルム中に残留して内部異物となる場合がある。かかる場合には滞留時間を５分以上とすることが好ましく、５〜１０分とすることがより好ましい。なお、このような未溶融物は、押出機内のフィルターエレメントを通過してしまう場合が多い。溶融温度と滞留時間を上記範囲にすることにより、未溶融物が発生せず、しかもポリカーボネート樹脂の熱分解が抑えられる結果、より高品位のフィルムを得ることができることとなる。
押出機の吐出能力は、上記の好ましい滞留時間を勘案のうえ設定される。工業的な観点からは、例えば幅約１，０００ｍｍ程度で厚さ約５０μｍ程度のフィルムを製造する場合、吐出量が最高１３０ｋｇ／ｈ程度の押出機を選ぶことが好ましい。かかる押出機を用いれば、幅１，２００ｍｍのダイを用い、幅１，１００ｍｍ、厚み５０μｍのフィルムを速度約３０ｍ／分で製膜することができる。スクリューはポリカーボネート樹脂を溶融押出しするために通常用いられるスクリューを使用することができ、中でも単軸のスクリューが好ましい。
フィルターとしては、必要なろ過面積を持ったリーフディスク状のフィルターエレメントおよびこれを保持する円筒形のハウジングからなる構成を有するものが好ましい。フィルターエレメントとしては公知のものを用いることができるが、市販されている焼結金属型や極細金属繊維の集合体型等の金属製の耐熱、耐圧性のフィルターエレメントを用いることが好ましい。
本発明に用いる溶融押出しダイとしては、ダイの幅方向の中央部から樹脂を供給するタイプのＴ−ダイ（コートハンガー型ダイ）またはＴ−ダイを樹脂の流入部で二分した形状とし、ダイの幅方向の一端部から樹脂を流入させるタイプのＩ−ダイ等の公知のものを用いることができる。なお、押出しダイにおいて樹脂が吐出される部分であるリップは十分に平滑な形状に仕上げることが好ましい。
本発明においてリップ開度（ダイの開度）は、所望のフィルム厚みをｔとしたときに、５ｔ〜２５ｔの範囲とすることが好ましく、より好ましくは７ｔ〜２０ｔの範囲である。具体的には例えば厚み１００μｍのフィルムの場合には、リップ開度を０．５〜２．５ｍｍとすることが好ましく、０．７ｍｍ〜２ｍｍとすることがより好ましい。かかる範囲にリップ開度を調整することにより、吐出する樹脂がダイリップで受ける剪断応力が軽減され、複屈折率、特に面内の複屈折率を小さく抑えることができる。またかかるリップ開度はフィルム厚みに対して十分に広いため、ダイリップのキズや付着物等との接触により生じるダイ筋が軽減されるという有利な効果もある。本発明におけるような光学フィルム用途では、フィルムのダイ筋は可能な限り抑制することが望ましい。
厚み斑の自動調整にはダイのリップボルトを機械的に回転させて、リップ開度を調整する方式やダイリップに一定間隔で加熱装置をつけ、それらを個別に温度調整して溶融樹脂の粘度の温度変化を利用してフィルム厚みを調整する方式（温度リップ）を採ることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法において、ダイからフィルム状に押し出された溶融ポリカーボネート樹脂は、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールに順次に外接して冷却される。
このときのエアーギャップ、すなわちダイの先端部と第１冷却ロール上の溶融樹脂の落下点との間隙は、５〜７０ｍｍであることが好ましい。エアーギャップは５〜５０ｍｍであることがより好ましく、更に５〜３０ｍｍとすることが好ましい。本発明者らは、ダイリップからフィルム状に押し出された溶融樹脂がエアーギャップ部において収縮したり周辺空気の乱れの影響を受けること等により、うねり状の厚み斑や微小な筋状の欠陥（ダイ筋）が生じることを見出した。特に本発明に好適に用いられる粘度平均分子量が１２，０００〜１９，０００のポリカーボネート樹脂は溶融粘度が低いためこの傾向が強く、従来知られているエアーギャップを広く取った溶融製膜法では均一な製膜が困難であることを見出した。そこで本発明では、好ましくはエアーギャップを狭くして溶融樹脂の空間における収縮や揺れを可及的に低減する製造方法を採ることとした。
第１冷却ロール上の溶融樹脂の落下点と第１冷却ロールの中心とを結ぶ直線と、鉛直線とがなす角度は、０〜６０°とすることが好ましく、１０〜５０°とすることがより好ましい。
第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間および第２冷却ロールと第３冷却ロールとの間は適当な隙間を空けて、ロール間でフィルムに狭持圧が加わらないようにすることが好ましい。ロール間の隙間は、所望のフィルム厚みｔに対して５ｔ〜１００ｔの範囲とすることが好ましい。これらの隙間をフィルム厚みと同程度とすると、フィルム状の溶融樹脂に冷却過程で狭持圧が加わり、これにより樹脂の面配向性が高まり、フィルム厚み方向の位相差が増大するため好ましくない。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法において使用される第１〜第３冷却ロールの温度は、使用するポリカーボネート樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、Ｔｇ−１５℃〜Ｔｇの範囲であり、好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ−１℃の範囲である。冷却ロールの温度を上記範囲を超えて低くすると、樹脂フィルムのロールへの密着性が低下し、その結果空気の巻き込みが起こりやすくなり、フィルムの均質性が低下する傾向にある。一方で冷却ロールの温度がガラス転移温度を超えて高い場合には、フィルムのロールへの密着性が高くなりすぎ、フィルムがロールから剥離する時にフィルムに傷や歪み等が生じやすくなり、好ましくない。
第１冷却ロールの温度は、Ｔｇ−１５℃〜Ｔｇの範囲であり、好ましくはＴｇ−８℃〜Ｔｇ−１℃である。第２冷却ロールの温度はＴｇ−１５℃〜Ｔｇの範囲内で、第１冷却ロールの温度より１〜５℃低い温度設定とすることが好ましい。更に第３冷却ロールの温度はＴｇ−１５℃〜Ｔｇの範囲内で、第２冷却ロールの温度より０〜５℃低い温度設定とすることが好ましい。
第１〜第３冷却ロールの表面温度は均一に制御できるものを用いることが好ましい。ロールの表面温度を均一に保つために、内部に温度を制御した冷却媒体を流すことが好ましい。また冷却ロール表面は鏡面であるものを用いることが好ましく、硬質クロームやセラミック等の素材からなるものが好ましく用いられる。
一般に、溶融製膜法によるフィルム製造においては、フィルムの幅方向に分子配向が起こって遅相軸が幅方向となることが知られており、ポリカーボネート樹脂フィルムも同様である（特許第３４１７６９６号参照）。本発明者らは、幅方向に位相差が出やすい材料につき、３本の冷却ロールの周速度比を特定の範囲に制御することにより、位相差の発現を抑制しうることを見出した。すなわち、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法では、第１冷却ロールの周速度Ｒ１に対する第２冷却ロールの周速度Ｒ２の比Ｒ２／Ｒ１は１．００２〜１．０５０であり、好ましくは１．００５〜１．０５０、より好ましくは１．０１５〜１．０４５の範囲である。また第２冷却ロールの周速度Ｒ２に対する第３冷却ロールの周速度Ｒ３の比Ｒ３／Ｒ２は１．０００〜１．０１０であり、好ましくは１．０００５〜１．００３、より好ましくは１．００１〜１．００２５の範囲である。比Ｒ２／Ｒ１および比Ｒ３／Ｒ２が小さすぎると面内の位相差を小さくすることが困難となり、一方大きすぎるとフィルムに皺が発生しやすくなる場合があり、あるいはフィルムが冷却ロールに張り付く現象が起こる場合があり、製膜が不安定となるため好ましくない。冷却ロールの速度比率を精密に制御するために、各冷却ロールは周速度を０．０１％の精度で制御できる設備であることが好ましい。
本発明の方法において、フィルムの製膜速度は特に制限はなく、フィルム物性を満足する範囲で適宜に設定することができる。生産性の点からは製膜速度は速い方が望ましいが、速すぎるとキャスト部分でのエアーの巻き込み等によりロールへの密着性が低下し、フィルムの均質性が損なわれるおそれがある。本発明において、好ましい製膜速度は、第１冷却ロールの周速度Ｒ１として２〜５０ｍ／分であり、より好ましくは５〜３０ｍ／分である。
本発明の方法において、静電密着によりフィルムを第１冷却ロールに密着させることも好ましく行うことができる。フィルムをロールに静電密着させるとフィルムの幅方向への配向が強くなる方法に働くが、面内の位相差および厚み方向の位相差が目的の範囲内に収まるのであればロールへの密着が増すことによりフィルム厚み、位相差の均一性、特にフィルムの幅方向の均一性が高くなる方向に働くため好ましく採用することができる。
静電密着としては、フィルム全面を密着させるワイヤピンニングおよびフィルムの両端部のみ密着させるエッジピンニングが知られているが、いずれの方法も用いることができる。静電密着用のワイアーとしては、公知のＳＵＳ製の金属ワイアーを用いることができ、この金属ワイアーをフィルム面上好ましくは４〜７ｍｍ離れた空間に適度な張力で張ればよい。両端部のみを静電密着させる場合は、両端部を除くフィルム面上に位置する金属ワイアーを絶縁性の物質（樹脂性の細管等）で覆ったものを用いる方法や端部に電圧を掛けるための針状のピンを設置する方法等を採用することができる。
金属ワイアー等を設置する位置や印加する電圧は製膜状況を観察しながら適宜に決定することができるが、電圧としてはおよそ数ｋＶ〜１０ｋＶの範囲であることが好ましい。
本発明の方法においては、ダイからフィルム状に押し出された溶融樹脂は、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールに順次に外接して冷却され、好ましくはテイクオフロールを介して引き取られる。このとき、フィルム断面積あたりにかかる荷重が０．５〜３．０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは１．０〜２．５Ｎ／ｍｍ２に相当する張力でフィルムを引き取る。フィルムへの荷重が０．５Ｎ／ｍｍ２よりも小さいと、面内の位相差を十分に下げることができない場合があり、好ましくない。フィルムにかかる張力を上げることにより、面内の位相差はフィルムの幅方向の端部が高く、中心部が低くなる傾向を示すが、フィルムへの荷重が３．０Ｎ／ｍｍ２を超えると、フィルムの幅方向の中心部における位相差は小さくなるものの、フィルム幅方向の両端において面内の位相差が高い部分の範囲が広くなり、本発明が目的とする用途に使用しうるフィルム幅が減少することとなり、好ましくない。
上記のエアーギャップ、第１冷却ロール上の溶融樹脂の落下点と第１冷却ロールの中心とを結ぶ直線と鉛直線とがなす角度および第１〜第３冷却ロールの周速度の比の最適値は、使用する樹脂の溶融粘度、作業環境、押出機の設定条件等の種々の因子に影響されうる。そのため、これらの各種パラメータは、得られるフィルムの性状を測定しつつ最適の条件に微調整されることが好ましい。
以下、図を参照しつつ本発明の方法につき更に具体的に説明する。
図１は、本発明の方法を実施するのに適した製造装置の一例を示す概略図である。図１中の１はＴ−ダイ、２は第１冷却ロール、３は第２冷却ロール、４は第３冷却ロール、５はテイクオフロールであり、ａはエアーギャップ、ｂは溶融樹脂の落下点と第１冷却ロールの中心とを結ぶ直線と鉛直線とがなす角度を、それぞれ示す。また、ポリカーボネート樹脂フィルムを黒い太線で示した。上述のとおり、本発明の方法においては任意的に静電密着用のワイアーを使用することができるが、これは図示されていない。なお、図１は、本発明の方法の実施に適した装置の概念を説明するための概略図であり、正確な寸法を示すものではない。
Ｔ−ダイ１からフィルム状に押し出された溶融樹脂は、第１冷却ロール２によって受け取られて冷却され、次いで第２冷却ロール３、更に第３冷却ロール４へと受け継がれた後、テイクオフロール５を介して引き取られる。
このとき、例えば第１ロールの頂点がＴ−ダイのリップの真下になり（ｂ＝０°）、且つエアーギャップａが５〜７０ｍｍとなるように設置して製膜を開始し、初期に得られたフィルムにつき、例えば面内の位相差Ｒ（５８９）、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５８９）および分子配向の向きならびに厚み斑を測定する。ここで、例えば遅相軸がフィルムの幅方向であり、面内の位相差Ｒ（５８９）が１２ｎｍを超えている場合には、以下の２つの対処法のうちの少なくとも一方を施すことにより、面内の位相差の低減を図ることができる。
第１の対処法は、冷却ロール群の全体を下流方向（図１の右方向）に移動し、角度ｂを大きくし且つエアーギャップａを大きくすることである。これによりフィルムの長さ方向（流れ方向）により張力がかかるようになり、面内の位相差を低減することが可能である。
第２の対処法は、第１冷却ロール２の周速度Ｒ１に対する第２冷却ロール３の周速度Ｒ２の比Ｒ２／Ｒ１を大きくする方法である。これにより第１冷却ロール２と第２冷却ロール３との間でフィルムがより延伸されることとなるため、面内の位相差を小さくすることができる。
しかし上記第１の対処法は、エアーギャップａの増大を伴うので、フィルムの厚み斑、特にフィルムの長さ方向の厚み斑が大きくなる方向にも働く。一方、第２の対処法によるとフィルムの面配向が高まるので、厚み方向の位相差が増大することになる。したがって、厚み斑と厚み方向の位相差とのバランスを取りつつ上記２つの対処法を組み合わせて行うことにより、本発明の樹脂フィルムを得る最適の条件を得ることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、生産性の点から製膜後にロール状に巻回したフィルム巻層体として製造することが好ましい。この巻層体を更に裁断して、より狭幅の巻層体としてもよい。
溶融押出しフィルムの幅方向の両端部は、フィルムの中央部分と比較して厚みが異なっているのが通常である。すなわち、エッジピンニングを行わない場合にはフィルム両端部が厚くなる傾向にあり、エッジピンニングを行った場合にはフィルム両端部が薄くなる傾向がある。したがって、巻層体の全幅にわたってフィルム性状が所望のものとなるよう、フィルムを巻回する前にその両端部分を切り取ること（エッジトリミング）が好ましく行われる。
フィルム巻層体におけるフィルム幅は生産性の面から大きいほうが好ましく、具体的には６００〜２，０００ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは８００〜２，０００ｍｍの範囲である。なお、エッジトリミングを行う場合には、これら好ましいフィルム幅の値はエッジトリミング後の値として理解されるべきである。巻き長（フィルムの長さ）は取り扱い面、生産性の面で決めればよく、特に制限はないが、１０〜４，０００ｍの範囲が好適である。
ロール状に巻回する際に、フィルムの全幅において次周回のフィルムと直接接触するように巻回すると、フィルム面が互いに擦過して巻きズレが発生する不具合が生ずることがある。したがって、フィルム表面を保護しつつ巻回することが好ましい。フィルム表面を保護する方法として具体的には例えば
（１）広幅フィルムの両端部に狭い幅で機械的、熱的等の方法で凹凸をつけて、それより内側のフィルム面を互いに離間させて擦過を防ぎつつ巻き取るいわゆるナーリング付与巻き取り、
（２）フィルム両端部のみを他の材料の狭幅フィルムと重ね巻きしてそれより内部のフィルム面を擦過から保護する共巻き（または重ね巻き）、
（３）他の高分子フィルムと本発明のフィルムとを全面重ね巻きする方法、
（４）表面に弱粘着層を持ったマスキングフィルムと本発明のフィルムとを重ね巻きする方法等を好ましく採用できる。
上記のうち、（４）マスキングフィルムを用いる方法が取り扱い面、生産性、フィルム物性への影響が少ない等の観点からより好ましい。マスキングフィルムとしては、比較的柔かいフィルムを基材として表面が弱粘着性を持つように加工されたものが多用されている。
マスキングフィルムは、好ましくは予め巻出機にセットしておいたものを巻き出して、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムと合流させ、マスキングフィルムの粘着面を本発明のフィルムの面に向けてニップロールで弱く挟持して貼り合せ、共に巻回される。マスキングフィルムの巻出し時には、マスキングフィルムが巻き出し張力により変形しないよう、弱い力で巻き出すことが好ましい。また、マスキングフィルムと本発明のフィルムとを貼り合わせた貼合体は、弱い巻回張力で巻回することが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、三次元的に光学的な等方性を有し、厚みが均一であるフィルムが求められる各種の光学用途に好適に使用することができる。特に、液晶表示素子の偏光膜保護フィルムまたは光ディスクの光透過層用として好適である。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを偏光膜保護フィルムとして用いる場合、本発明のフィルムは偏光膜と接着剤または粘着剤で貼り合せて使用される。偏光膜は、一般にポリビニルアルコールフィルムにヨウ素または二色性色素を含浸させ延伸して製造されるため、上記接着剤または粘着剤としては、光学的に等方であることのほか、ポリカーボネートとポリビニルアルコールの双方に接着または粘着するものであることを要する。接着剤または粘着剤としては塗布型の接着剤もしくは粘着剤またはフィルム状の接着剤もしくは粘着剤を使用することができる。このような接着剤または粘着剤としては、塗布型のものとして例えばポリエステル系、アクリル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系等の感熱接着性樹脂；アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等の感圧接着性樹脂；飽和ポリエステル樹脂；ポリウレタン樹脂等を挙げることができる。一方、フィルム状のものとしては例えばポリブタジエンポリオール、官能基含有アクリル共重合体等の官能基を有する樹脂に硬化剤を配合して製膜し、部分架橋または不完全架橋させたフィルム；ポリ塩化ビニルに可塑剤を例えば２０重量％以上配合した軟質ポリ塩化ビニルフィルム；飽和ポリエステル樹脂フィルム；アクリル系共重合体フィルム；ブチルゴム、ウレタンゴム、ブタジエン系ゴム（例えばポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等）、スチレン−イソプレン−スチレンゴム等の合成ゴムを製膜して得られたフィルム；低分子量ポリエチレン、アタクチックポリプロピレン、塩素化ポリプロピレン等のポリオレフィン系重合体を製膜して得られたフィルム；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等のエチレン系共重合体を製膜して得られたフィルム等を挙げることができる。
これらの粘着剤または接着剤の厚みは、１〜５０μｍに設定することが好ましい。偏光膜上または本発明のポリカーボネート樹脂フィルム上に上記の粘着剤または接着剤の層を公知のコーティング方法または離型フィルムを用いた転写法により設けた後、両フィルムをラミネートすることにより両フィルムを貼り合わせることができる。このとき、接着性または粘着性を向上させるため、事前に偏光膜および本発明のポリカーボネート樹脂フィルムのうちの少なくとも１つの表面を活性化処理することも好ましく行われる。表面の活性化処理としては、例えばコロナ処理、ＵＶ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを偏光膜保護フィルムとして用いる場合、その個別の要求特性に応じて偏光膜と貼り合わせる前にフィルム表面を加工して性能を向上させることができる。このような表面処理としては、例えば表面反射を防ぎ液晶パネルの視認性を向上させる処理としてアンチグレア処理、ノングレア処理または反射防止処理；表面の汚れ付着を低減させるためのアンチスタティック処理または防汚染処理；機械特性を向上させ表面硬度を高くし且つ耐溶剤性と耐化学薬品性とを向上させるハードコート処理；所望の色相を付与するための着色処理等が挙げられる。これらの処理は目的に応じて公知の方法で実施することができる。数種の表面処理を重畳的に実施してもよい。
偏光膜保護フィルムとして一般に使用されているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムは、耐熱性が低く、機械特性が不十分であり、吸湿膨張係数が大きく寸法安定性に劣り、耐溶剤性が低い等の問題点を有し、偏光膜保護フィルムとして要求される機能性の付与を十分に実施するための処理条件が設定できず、機能性を十分に付与できないという欠点があった。これと比較して本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、耐熱性、機械特性と寸法安定性が非常に高いレベルにあるため、機能性を十分に付与するために厳しい加工条件の設定が可能であり、偏光膜の多機能化の実現を可能ならしめる点で極めて有利である。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを光ディスクの光透過層用として用いる場合、光記録層の表面に積層して用いられる。
光記録層と本発明のフィルムとの接着性を向上するために、本発明のフィルムの表面にコロナ処理およびアンカーコート処理を施し、フィルムの表面エネルギーを上げた後に光記録層と積層してもよい。また、光ディスクとしたときの取り扱いによる表面の破損防止や傷付き防止のために、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、その少なくとも片面に表面硬化処理（ハードコート処理）がなされていることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを光ディスクの光透過層として用いると、ノイズが少なく信号特性が安定した信頼性の高い光ディスクが得られる。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを光ディスクの光透過層として用いる場合は、その厚みが２０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは４０〜１００μｍであり、更に好ましくは５０〜９５μｍである。光ディスクの光透過層に要求される厚みは、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムが使用される光ディスクの構造、層構成ならびに粘着層およびハードコート層の種類や厚み等により異なる。例えば「Ｂｌｕ−ｒａｙ  ｄｉｓｃ」の商品名で市販されている光ディスクでは、読み出し専用のディスク（ＢＤ−ＲＯＭ）、追記型ディスク（ＢＤ−Ｒ）および書き換え型ディスク（ＢＤ−ＲＥ）があり、それぞれに単層構造および二層構造のものがある。このうち、単層構造のＢＤ−ＲＯＭに用いる光透過層としては厚み９２μｍ程度のフィルムが、二層構造のＢＤ−ＲＯＭに用いる光透過層としては厚み５０〜７０μｍ程度のフィルムが、それぞれ求められる。また、単層構造のＢＤ−ＲＥに用いる光透過層としては厚み７５〜８０μｍ程度のフィルムが、二層構造のＢＤ−ＲＥに用いる光透過層としては厚み５０〜７０μｍ程度のフィルムが、それぞれ求められる。
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法によると、製膜条件を適宜に制御することによって上記のように幅広い範囲から任意に選択された厚みにおいて、フィルムの面内方向および厚み方向の双方における位相差も小さく、厚み斑も小さいポリカーボネート樹脂フィルムを効率的且つ低コストで製造することができる。
【実施例】
【０００７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例および比較例において、各種の物性は以下の方法により測定した。
（１）ポリカーボネートの粘度平均分子量
ポリカーボネートの粘度平均分子量Ｍは、濃度０．７ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液の２０℃における比粘度ηＳＰを求め、下記式により算出した。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（上記式中、［η］は極限粘度であり、ｃはポリカーボネート溶液の濃度であってｃ＝０．７ｇ／ｄＬである。）
（２）フィルムの厚みおよび厚み斑
巻き取ったフィルムから各４辺の試料を切り取り、それぞれマスキングフィルムを剥離した後、アンリツ（株）製の接触式厚み計フィルムシックネステスターＫＧ６０１を用いて試料の長辺方向に０．４５ｍｍ毎に連続的に厚みを測定した。得られた測定値の平均値を平均厚みとし、厚み斑を下記式
厚み斑（％）＝｛（最大値−最小値）／平均厚み｝×１００
に従って算出し、４辺の試料のうち最も厚み斑の大きかった試料の平均厚みおよび厚み斑を該フィルムの厚みおよび厚み斑として採用した。
各実施例および比較例において、４辺の試料はそれぞれ以下のように切り取って測定に供した。
＜実施例１〜４ならびに比較例１および５〜６＞
巻き取ったフィルムの幅方向における中心点および該中心点から幅方向の両端部にそれぞれ５００ｍｍの地点の３点においてフィルムの巻き取り方向（長さ方向）に８００ｍｍの長さ、幅方向に５０ｍｍの幅（ただし上記の３点をそれぞれ幅の中心とする。）を有する長方形の３試料を、またフィルムの幅方向に１，１００ｍｍの長さ（すなわち全幅）、フィルムの巻き取り方向に５０ｍｍの幅を有する長方形の１試料の合計４試料を、それぞれ切り出して測定に供した。
＜実施例５〜８および比較例２〜４＞
巻き取ったフィルムの幅方向における中心点および該中心点から幅方向の両端部にそれぞれ４００ｍｍの地点の３点において、フィルムの巻き取り方向（長さ方向）に９００ｍｍの長さ、幅方向に５０ｍｍの幅（ただし上記の３点をそれぞれ幅の中心とする。）を有する長方形の３試料を、また、フィルムの幅方向に９００ｍｍの長さ（すなわち全幅）、フィルムの巻き取り方向に５０ｍｍの幅を有する長方形の１試料の合計４試料を、それぞれ切り出して測定に供した。
（３）フィルムの全光線透過率およびヘイズ
フィルムの全光線透過率およびヘイズは、日本電色工業（株）製の色差・濁度測定器ＣＯＨ−３００Ａを用いて測定した。実施例１〜４ならびに比較例１および５〜６については巻き取ったフィルムの幅方向における中心点および該中心点から幅方向の両端部にそれぞれ５００ｍｍの地点の３点において、実施例５〜８および比較例２〜４については巻き取ったフィルムの幅方向における中心点および該中心点から幅方向の両端部にそれぞれ４００ｍｍの地点の３点において、それぞれマスキングフィルムを剥離した後に測定し、平均値を求めて該フィルムの全光線透過率およびヘイズとした。
（４）フィルム面内の位相差（Ｒ）および厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
王子計測機器（株）製の位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を使用し、波長５８９ｎｍにおいて、低リタデーション、３次元屈折率測定モードにて測定した。
マスキングフィルムを剥離したフィルムを、フィルムの遅相軸を軸として回転させ入射角度を変えてリタデーションを測定し、各入射角度でのリタデーション値とフィルム厚みｄから屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを計算し、下記式
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ここで、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはｎｘと直交するフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。）
によりＲ（５８９）およびＲｔｈ（５８９）を算出した。
測定は、フィルムの幅方向の中心部から両幅方向にそれぞれ５０ｍｍ離れた点、およびこれらの点よりそれぞれ幅方向（両端へ向かう方向）に１００ｍｍごとに各３点の合計８点ならびにこれら８点の位置からそれぞれフィルムの巻き取り方向５００ｍｍごとに各２点の合計２４点の地点について行い、これらの平均値ならびに最大値および最小値を求めた。
（５）フィルムの熱収縮率
フィルム上にランダムに９点を決め、それぞれの地点を中心として幅方向に１０ｍｍおよび巻取り方向に１５０ｍｍの短冊状の試料を切り取り、それぞれマスキングフィルムを剥離した。
これら９点の試料につき、２３℃、５５％ＲＨの恒温恒湿下、間隔約１００ｍｍの標点をフィルム上に記し、レーザー顕微鏡を用いてその間隔を正確に測定した後、１４０℃の恒温槽で１時間熱処理した。室温に取り出し冷却した後、再び２３℃、５５％ＲＨの恒温恒湿下、レーザー顕微鏡にて上記の標点間隔を測定し、下記式
熱収縮率（％）＝［｛（熱処理前の寸法）−（熱処理後の寸法）｝／（熱処理前の寸法）］×１００
により熱収縮率を算出し、９点の平均値をもって該フィルムの熱収縮率とした。
実施例１
光学グレードのポリカーボネート樹脂のペレット（帝人化成（株）製、商品名「ＡＤ−５５０３」、ビスフェノールＡのホモポリマー、Ｔｇ＝１４５℃、粘度平均分子量Ｍ＝１５，０００）を減圧乾燥式の棚段乾燥機中１２０℃で４時間乾燥し、１１０℃に加熱した溶融押出機の加熱ホッパーに投入した。押出機のシリンダ温度を２９０℃とし、押出機とＴ−ダイの間のフィルターエレメントとしては平均目開きが１０μｍのＳＵＳ不織布製のディスク状フィルターを用いた。吐出直後の溶融樹脂の温度を２９０℃となるよう設定したＴ−ダイにより、溶融樹脂を回転する冷却ロール面に押し出した。Ｔ−ダイのリップ幅は１，４００ｍｍ、リップ開度は２ｍｍとした。ダイリップはその下面に凹凸がない平坦なものを用いた。なお、２９０℃における溶融樹脂の溶融粘度は１４０Ｐａ・ｓであった。
冷却ロールは図１に示すような３本構成であり、各ロールの直径は３６０ｍｍφ、ロール面長は１，８００ｍｍであり、ロールの表面温度が均一になるように冷媒を循環させて制御する構造のものを用いた。Ｔ−ダイのリップ先端部と冷却ロール面とのエアーギャップａは１５ｍｍとし、第１冷却ロール上への溶融樹脂の落下位置は、溶融樹脂の落下点と第１冷却ロールの中心とを結ぶ直線と、鉛直線とがなす角度ｂが１０°となるようにした。
第１冷却ロール温度を１４０℃、第２冷却ロール温度を１３５℃、第３冷却ロール温度を１３０℃とし、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を１０ｍ／分とし、第１冷却ロールの周速度Ｒ１、第２冷却ロールの周速度Ｒ２および第３冷却ロールの周速度Ｒ３の比は、比Ｒ２／Ｒ１を１．００８とし、比Ｒ３／Ｒ２を１．０００とした。第１冷却ロールと第２冷却ロールとの隙間は５ｍｍ、第２冷却ロールと第３冷却ロールとの隙間は５ｍｍとした。
Ｔ−ダイからフィルム状に吐出された溶融樹脂は第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールに順次外接し、第３冷却ロールから剥離後、テイクオフロールを介して断面積あたりのフィルム荷重が１．５Ｎ／ｍｍ２に相当する張力でフィルムを引き取り、両端部を１００ｍｍずつ切り除いて１，１００ｍｍ幅、厚み約８０μｍのフィルムとして、厚さ２９μｍのポリエチレンテレフタレートの二軸延伸熱固定フィルムの表面を弱粘着加工したマスキングフィルムとともに５００ｍを共巻し、巻層体を得た。
得られたフィルムの特性を表１に示した。得られたポリカーボネート樹脂フィルムはダイ筋、異物等がほとんど見られず外観上極めて均一性の高いものであり、フィルムの厚み斑が極めて小さく、且つ面内の位相差および厚み方向の位相差の小さいものであった。
実施例２
第１冷却ロールの周速度Ｒ１を２０ｍ／分とし、比Ｒ２／Ｒ１および比Ｒ３／Ｒ２がそれぞれ実施例１と同じになるよう第２冷却ロールおよび第３冷却ロールの周速度を変更した以外は実施例１と同様の条件で製膜して厚み約４０μｍのフィルムを得た。得られたポリカーボネート樹脂フィルムの特性を表１に示した。フィルムはダイ筋、異物等がほとんど見られず外観上極めて均一性の高いものであり、厚み斑が極めて小さく、且つ面内の位相差および厚み方向の位相差の小さいものであった。
実施例３
第一冷却ロールにおいてフィルムの両端部分を静電密着し、エアーギャップａが１５ｍｍ、溶融樹脂の落下点と第１冷却ロールの中心とを結ぶ直線と鉛直線とがなす角度ｂが２０°となるようにし、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を１０ｍ／分、比Ｒ２／Ｒ１を１．０１０、比Ｒ３／Ｒ２を１．０００としたほかは実施例１と同様にして実施し、厚み約８０μｍのフィルムを得た。静電密着には清浄に磨いた太さ約１８０μｍφのＳＵＳ製ピアノ線を用い、該ピアノ線はフィルム両端部の３０ｍｍに相当する部分を除いてプラスチック製の細管で被覆した。
得られたポリカーボネート樹脂フィルムの特性を表１に示した。フィルムはダイ筋、異物等がほとんど見られず外観上極めて均一性の高いものであり、厚み斑が極めて小さく、且つ面内の位相差および厚み方向の位相差の小さいものであった。
実施例４
ポリカーボネート樹脂のペレット（ビスフェノールＡのホモポリマー、Ｔｇ＝１４８℃、粘度平均分子量Ｍ＝１７，０００）を、エアーギャップａが２０ｍｍ、溶融樹脂の落下点と第１冷却ロールの中心とを結ぶ直線と鉛直線とがなす角度ｂが１０°となるようにし、第１冷却ロール温度を１４２℃、第２冷却ロール温度を１３８℃、第３冷却ロール温度を１３５℃とし、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を１０ｍ／分、比Ｒ２／Ｒ１を１．０１０、比Ｒ３／Ｒ２を１．０００としたほかは実施例１と同様にして実施し、厚み約８０μｍのフィルムを得た。
得られたポリカーボネート樹脂フィルムの特性を表１に示した。フィルムはダイ筋、異物等がほとんど見られず外観上極めて均一性の高いものであり、厚み斑が極めて小さく、且つ面内の位相差および厚み方向の位相差の小さいものであった。
実施例５
光学グレードのポリカーボネート樹脂のペレット（帝人化成（株）製、商品名「ＡＤ−５５０３」、ビスフェノールＡのホモポリマー、Ｔｇ＝１４５℃、粘度平均分子量Ｍ＝１５，０００）を、除湿乾燥機中１２０℃で４時間乾燥し、９０℃に加熱した溶融押出機の加熱ホッパーに投入した。押出機のシリンダ温度を２７０℃とし、押出機とＴ−ダイの間のフィルターエレメントとしては平均目開きが１０μｍのＳＵＳ不織布製のディスク状フィルターを用いた。吐出直後の溶融樹脂の温度を２７０℃となるよう設定したＴ−ダイにより、溶融樹脂を回転する冷却ロール面に押し出した。Ｔ−ダイのリップ幅は１，８００ｍｍ、リップ開度は２ｍｍとした。ダイリップはその下面に凹凸がない平坦なものを用いた。
冷却ロールは図１に示すような３本構成であり、各ロールの直径は３６０ｍｍφ、ロール面長は１，８００ｍｍであり、ロールの表面温度が均一になるように冷媒を循環させて制御する構造のものを用いた。Ｔ−ダイのリップ先端部と冷却ロール面とのエアーギャップａは１５ｍｍとし、第１冷却ロール上への溶融樹脂の落下位置は、溶融樹脂の落下点と第１冷却ロールの中心とを結ぶ直線と、鉛直線とがなす角度ｂが１０°となるようにした。
第１冷却ロール温度を１４３℃、第２冷却ロール温度を１４０℃、第３冷却ロール温度を１４０℃とし、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を７．２ｍ／分とし、第１冷却ロールの周速度Ｒ１、第２冷却ロールの周速度Ｒ２および第３冷却ロールの周速度Ｒ３の比は、比Ｒ２／Ｒ１を１．０３０とし、比Ｒ３／Ｒ２を１．００１５とした。第１冷却ロールと第２冷却ロールとの隙間は３ｍｍ、第２冷却ロールと第３冷却ロールとの隙間は３ｍｍとした。
Ｔ−ダイからフィルム状に吐出された溶融樹脂は第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールに順次外接し、第３冷却ロールから剥離後、テイクオフロールを介して断面積あたりのフィルム荷重が１．５Ｎ／ｍｍ２に相当する張力でフィルムを引き取り、両端部を４００ｍｍずつ切り除いて９００ｍｍ幅、厚み約９２μｍのフィルムとして、粘着層を有する厚さ３０μｍのポリエチレン系マスキングフィルムを粘着して１，０００ｍを共巻し、巻層体を得た。
得られたフィルムの特性を表１に示した。得られたポリカーボネート樹脂フィルムはダイ筋、異物等がほとんど見られず外観上極めて均一性の高いものであり、フィルムの厚み斑が極めて小さく、且つ面内の位相差および厚み方向の位相差の小さいものであった。
実施例６
第１冷却ロールの周速度Ｒ１を８．５ｍ／分とし、比Ｒ２／Ｒ１および比Ｒ３／Ｒ２がそれぞれ実施例５と同じになるよう第２冷却ロールおよび第３冷却ロールの周速度を変更した以外は実施例５と同様の条件で製膜して厚み約７８μｍのフィルムを得た。得られたポリカーボネート樹脂フィルムの特性を表１に示した。フィルムはダイ筋、異物等がほとんど見られず外観上極めて均一性の高いものであり、厚み斑が極めて小さく、且つ面内の位相差および厚み方向の位相差の小さいものであった。
実施例７
第１冷却ロールの周速度Ｒ１を９．９ｍ／分とし、比Ｒ２／Ｒ１および比Ｒ３／Ｒ２がそれぞれ実施例５と同じになるよう第２冷却ロールおよび第３冷却ロールの周速度を変更した以外は実施例５と同様の条件で製膜して厚み約６７μｍのフィルムを得た。得られたポリカーボネート樹脂フィルムの特性を表１に示した。フィルムはダイ筋、異物等がほとんど見られず外観上極めて均一性の高いものであり、厚み斑が極めて小さく、且つ面内の位相差および厚み方向の位相差の小さいものであった。
実施例８
ポリカーボネート樹脂のペレット（ビスフェノールＡのホモポリマー、Ｔｇ＝１４８℃、粘度平均分子量Ｍ＝１８，０００）を、第１冷却ロール温度を１４５℃、第２冷却ロール温度を１４２℃、第３冷却ロール温度を１４２℃とし、第１冷却ロールの周速度Ｒ１は７．２ｍ／分のままで、冷却ロールの周速度比につき、比Ｒ２／Ｒ１を１．０３５、比Ｒ３／Ｒ２を１．００２とした以外は実施例５と同様の条件で製膜して厚み約９２μｍのフィルムを得た。得られたポリカーボネート樹脂フィルムの特性を表１に示した。フィルムはダイ筋、異物等がほとんど見られず外観上極めて均一性の高いものであり、厚み斑が極めて小さく、且つ面内の位相差および厚み方向の位相差の小さいものであった。
比較例１
溶融樹脂の落下点と第１冷却ロールの中心とを結ぶ直線と鉛直線とがなす角度ｂを１０°に維持したままエアーギャップａを１００ｍｍとしたほかは実施例１と同様にして実施し、厚み約８０μｍのフィルムを得た。フィルムの特性を表１に示す。得られたポリカーボネート樹脂フィルムは面内の位相差および厚み方向の位相差の小さい光学等方性の高いフィルムであったが、厚み斑が大きいものであった。
比較例２
第１冷却ロールの周速度Ｒ１を７．５６ｍ／分とし、冷却ロールの周速度比は比Ｒ２／Ｒ１を１．００１、比Ｒ３／Ｒ２を０．９９５とした以外は実施例５と同様の条件で製膜して厚み約９２μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。該フィルムは厚み斑が小さかったものの面内の位相差の大きいものであった。
比較例３
第１冷却ロールの温度を１４０℃、第２冷却ロール温度を１３２℃、第３冷却ロール温度を１２５℃とし、第１冷却ロールの周速度を７．２７ｍ／分とし、比Ｒ２／Ｒ１を１．０２０、比Ｒ３／Ｒ２を１．００１とした他は実施例５と同様にして製膜して、厚み約９２μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。該フィルムは厚み斑が小さかったものの面内の位相差の大きいものであった。
比較例４
第３冷却ロールから剥離後、テイクオフロールを介して断面積あたりのフィルム荷重が０．４Ｎ／ｍｍ２に相当する張力でフィルムを引き取った他は実施例５と同様にして製膜して、厚み約９２μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。該フィルムは厚み斑が小さかったものの面内の位相差の大きいものであった。
比較例５
冷却ロールとして、３本構成ではなく、単一の冷却ロールのみを有する設備を用いて製膜した。この単一冷却ロールは直径８００ｍｍ、ロール面長１，８００ｍｍであり、ロールの表面温度が均一になるように冷媒を循環させて制御することができ、０．０１％の精度で速度制御できる構造のものを用いた。ロール温度を１３８℃、エアーギャップは２０ｍｍとし、冷却ロール上への溶融樹脂の落下点と冷却ロールの中心とを結ぶ直線と鉛直線とのなす角度が１０°になるようにし、冷却ロールの周速度は１０ｍ／分とした。その他の条件はすべて実施例１と同様にして１，１００ｍｍ幅、厚み約８０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムとポリエチレン製マスキングフィルムとを共巻した巻層体を得た。フィルムの特性を表１に示す。得られたポリカーボネート樹脂フィルムは、面内の位相差および厚み方向の位相差の小さい光学等方性の高いフィルムであったが、厚み斑が大きいものであった。
比較例６
高粘度グレードのポリカーボネート樹脂のペレット（帝人化成（株）製、商品名「Ｃ−１４００ＱＪ」、ビスフェノールＡのホモポリマー、粘度平均分子量Ｍ＝３８，０００）を、塩化メチレンに溶解して濃度１８重量％の溶液とした。この溶液を平均孔径３μｍのフィルターに通し異物を除去した後、１，５００ｍｍ幅のＴ−ダイに導入し、続いて約４８０μｍの液膜として鏡面研磨したＳＵＳベルト支持体上に流延した。次いでこれに温度３０℃の温風をあて、温風の温度を３０℃から５５℃まで徐々に上げて行き、ポリカーボネート樹脂フィルム中の残留溶媒量が１８重量％になるまで溶媒を除去してからフィルムを支持体より剥離した。剥離したポリカーボネート樹脂フィルムを更にピンテンター方式の乾燥機に送り込み、溶媒を除去しつつ搬送した。
ピンテンター内では溶媒の蒸散によるフィルムの収縮に合わせてレール幅を狭め、また９０℃から１３５℃まで徐々に温度を上げながらポリカーボネートの分子配向が極力起こらないようにしながら溶媒の除去を行った。続けて熱風温度を前半１３５℃、後半１４０℃としたロール懸垂型の乾燥機へ通して引き取った。その後、両端部を７０ｍｍずつ切り除いて１，３００ｍｍ幅のフィルムとして、厚み２９μｍのポリエチレンテレフタレートの二軸延伸熱固定フィルム表面を弱粘着加工したプロテクトフィルムとともに５００ｍを共巻して、巻層体を得た。
ここで得られたフィルムの特性を表１に示す。このフィルムの熱収縮率は溶融押出しフィルムに比べて低かった。またフィルムの厚み斑は小さく、面内の位相差も小さかったが、厚み方向の位相差が大きく、面配向性の高いフィルムであった。
【表１】
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2007141899.tif 000005
実施例９
ポリビニルアルコールフィルム「ＶＦ９Ｐ−７５Ｒ」（クラレ（株）製）を１０５℃にて延伸倍率３．３倍で縦一軸延伸した。この延伸フィルムを、ヨウ素０．２重量％およびヨウ化カリウム１０重量％を含む水溶液に３０℃で１分間浸漬してヨウ素を吸着させた。更に固定化処理のためホウ酸１２重量％およびヨウ化カリウム１０重量％を含む水溶液に６０℃で４分間浸漬した後、６０℃にて延伸倍率１．３倍で縦一軸延伸した。その後水洗し、乾燥することにより、ポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光膜を得た。
一方、実施例１で得たポリカーボネート樹脂フィルム（マスキングフィルムを剥がしたもの）に、アンカーコート層としてアクリル樹脂系のプライマー（信越化学工業（株）製、商品名「ＰＣ−７Ａ」）をメチルイソブチルケトンで２倍に希釈して塗工して、片面に厚み１μｍの易接着層を形成した後、ブチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／アクリル酸共重合体（共重合比＝３０／６７／３（モル比））３５重量部、トリレンジイソシアネート−トリメチロールプロパンアダクト体２重量部および酢酸エチル６３重量部からなる溶液を剥離性シート上に流延して８０℃で３分間加熱して得た厚み２０μｍの粘着材層を転写することにより、粘着剤層を有するポリカーボネート樹脂フィルムを得た。
この粘着剤層を有するポリカーボネート樹脂フィルムを保護フィルムとして上記偏光膜の両面にラミネートして偏光板を得た。この偏光板の透過率は４２％であり、偏光度は９９．１％であった。
なお、偏光度は、２枚の偏光板のそれぞれの偏光軸を平行に揃えて重ねたときの透過率（平行透過率）をＹ０、２枚の偏光板のそれぞれの偏光軸を直交させて重ねたときの透過率（直交透過率）をＹ９０として、それぞれ分光光度計の積分球で測定したＹ０およびＹ９０から下記式により算出した。
偏光度Ｐ＝｛（Ｙ０−Ｙ９０）／（Ｙ０＋Ｙ９０）｝１／２
次に、本実施例の方法による偏光板につき、高温試験および高温高湿試験を行いその耐久性を調べた。高温試験において、本実施例で得られた偏光板を８０℃に設定した高温乾燥機で５００時間加熱した後の特性変化を調べたところ、外観上大きな変化は見られず、透過率、偏光度ともに保持率は初期値の９５％以上であった。また、高温高湿試験では、同様にして作成した偏光板について６０℃、８０％ＲＨに設定された高温高湿試験機に５００時間入れた後の特性変化を調べたところ、外観上大きな変化は見られず、透過率、偏光度ともに保持率は初期値の９５％以上であった。
比較例７
偏光板の保護フィルムを厚み８０μｍのＴＡＣフィルム（富士写真フィルム（株）製、商品名「フジタック」）とし、偏光膜との張り合わせのためにポリビニルアルコール系接着剤を使用したほかは実施例９と同様の方法により偏光板を得た。得られた偏光板の透過率は４３％であり、偏光度は９９．３％であった。この偏光板につき、実施例５と同様にして耐久性試験を行った。高温試験ではＴＡＣフィルムが収縮して偏光板の端部から引けが観察され、高温高湿試験ではＴＡＣフィルムの加水分解によると思われる白化が観察され、耐久性が不十分であることが分かった。
実施例１０
ポリカーボネート樹脂フィルムを偏光膜の保護フィルムとして用いる際に問題となる光漏れについて、以下のようにして評価した。
実施例９と同様にしてポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光膜を２枚作成し、これらをお互いの吸収軸が直行するクロスニコル状態とし、その間に実施例１で得たポリカーボネート樹脂フィルム（マスキングフィルムを剥がしたもの）を挟んで、偏光膜／ポリカーボネート樹脂フィルム／偏光膜の３層の積層フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさで製造した。
この積層フィルムについて、黒状態からの光漏れを調べた。すなわち、ポリカーボネート樹脂フィルムの方向を偏光膜の吸収軸に対してさまざまな角度としてバックライトからの光の透過具合を目視で観察した。その結果、光漏れはほとんど認められなかった。
実施例１１〜１３、比較例８、９
ポリカーボネート樹脂フィルムとして、それぞれ実施例２〜４または比較例１もしくは５で作成したポリカーボネート樹脂フィルムを用いた他は実施例１０と同様にして製造した偏光膜／ポリカーボネート樹脂フィルム／偏光膜の３層の積層フィルムにつき、光漏れを評価した。結果を表２に示した。
【表２】
2007141899.tif 000006
実施例１４
市販のＩＰＳモードの３２インチ液晶テレビを分解し、表示パネル両側の偏光板を注意深く剥がしてＩＰＳの液晶セルを取り出した。この液晶セルの２０ｃｍ×２０ｃｍの部分の両側に、実施例９と同様にして作成したポリカーボネート樹脂フィルムを保護フィルムとして有する偏光板をクロスニコル状態となるように貼り合わせた。貼り合わせにあたっては、ポリビニルアルコール系水溶液を用い、また偏光板の吸収軸が剥がした市販の偏光板と一致するようにした。
この状態で斜め４５°方向からのカラーシフトを観察したところ、カラーシフトはほとんど観察されなかった。
比較例１０
偏光板として、比較例６で得た溶液製膜のポリカーボネート樹脂フィルムを保護フィルムとして実施例９と同様にして作成した偏光板を用いたほかは実施例１４と同様にしてＩＰＳの液晶の両側に偏光板を貼り合わせ、斜め４５°方向からのカラーシフトを観察したところ、黄変が見られた。
比較例１１
偏光板として、比較例７と同様にして作成したＴＡＣフィルムを保護膜として有する偏光板を用いたほかは実施例１４と同様にしてＩＰＳの液晶の両側に偏光板を貼り合わせ、斜め４５°方向からのカラーシフトを観察したところ、黄変が見られた。
実施例１５
実施例５で製膜したフィルムを光透過層とする光ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（商品名）仕様）を作成した。
先ず、ポリカーボネート樹脂のペレット（帝人化成（株）製、商品名「ＡＤ−５５０３」、ビスフェノールＡのホモポリマー、Ｔｇ＝１４５℃、粘度平均分子量Ｍ＝１５，０００）を光ディスク用射出成形機（（株）名機製作所製、型式「Ｍ３５Ｂ−Ｄ−ＤＭ」）により射出成形し、外径１２０ｍｍφ、内径１５ｍｍφ、厚み１．１ｍｍの光記録層用の基板を作成した。この射出成形の際、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ用のスタンパーを金型に装着して成形することにより、基板の片面表面にデータ情報、トラッキングサーボ信号等を記録したピットを形成した。
次いで、形成した基板を高周波マグネトロンスパッタ装置の真空層内に固定して５．３×１０−５Ｐａまで排気した後、Ａｒガスを導入して圧力０．０６７Ｐａとなるようガス流量を調整し、Ａｇのターゲットを用いて放電電力５００Ｗｓにて基板のピット面側にＤＣスパッタリングによりＡｇ膜を２５ｎｍ堆積して光反射層とした。
上記のＡｇ膜を有する基板のＡｇ膜側に、紫外線硬化性のフェノールノボラックエポキシアクリレート樹脂をスピンコートにより塗布した。
実施例５で製膜したポリカーボネート樹脂フィルムを外径１２０ｍｍφ、内径１５ｍｍφに切り出し、マスキングフィルムを剥がした後に上記基板上に塗布したフェノールノボラックエポキシアクリレート樹脂層の上に貼り合わせ、紫外線照射装置を通過させて樹脂を硬化した。更に、貼り合せたポリカーボネート樹脂フィルム上にアクリレート系ハードコート剤をスピンコートにより塗布し、紫外線硬化させることにより、ポリカーボネート樹脂フィルムを光透過層とする光ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ媒体）を得た。
上記の如くして得られた光ディスクは、フォーカス残差が小さく、再生信号のレベルも安定しており、信号の時間軸方向のずれであるジッタの小さいものであった。
比較例１２
比較例２で得られた面内の位相差の大きいポリカーボネート樹脂フィルムを光透過層として用いた以外は実施例１５と同様にして光ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ媒体）を得た。
得られた光ディスクは、再生信号のレベルが不安定であり、ノイズの大きいものであった。
比較例１３
比較例５で得られた厚み斑の大きいポリカーボネート樹脂フィルムを光透過層として用いた以外は実施例１５と同様にして光ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ媒体）を得た。
得られた光ディスクは、フォーカス残差が大きく、ジッタの大きいものであった。
【図１】
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【国際調査報告】
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2007141899.tif 000009