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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３００ｎｍを超えて延びる波長のスペクトルの光源であって、１０００ｎｍから１１００ｎｍまでの範囲で基本波長または基本波長付近で動作し、０．５ｎｓよりも長い持続時間のパルスを生成するレーザ（１〜６）と、該パルスを誘導するように構成された微細構造光ファイバ（９）と、からなり、該ファイバ中のパルスによって光が生成され、
該微細構造光ファイバ（９）は４ミクロン以上の直径を有するコアを有し、１０００ｎｍと１１００ｎｍの間でゼロ分散波長である、光源。
【請求項２】
前記光源が、スペクトル的かつ空間的に単一モード連続体を生成する請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記光源が、近赤外の選択された波長でパルスを生成する請求項１に記載の光源。
【請求項４】
前記微細構造光ファイバ（９）が、スペクトル中の全波長で単一横モードでの光の伝播をサポートするように構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の光源。
【請求項５】
前記レーザがモノリシックである請求項１乃至４のいずれかに記載の光源。
【請求項６】
前記モノリシック・レーザがマイクロチップ・レーザである請求項５に記載の光源。
【請求項７】
光の前記パルスが、２ｎｓ超、３ｎｓ超、４ｎｓ超、５ｎｓ超、８ｎｓ超、１０ｎｓ超など、１ｎｓより長い持続時間である請求項１乃至６のいずれかに記載の光源。
【請求項８】
前記パルスが、２０ｋＷ未満、１５ｋＷ未満、１０ｋＷ未満、９ｋＷ未満、３ｋＷ未満、１ｋＷ未満など、５０ＫＷ未満のピーク・パワーを有する請求項１乃至７のいずれかに記載の光源。
【請求項９】
前記パルスがピーク・パワーを有し、前記ファイバの全長にわたって前記ファイバと相互作用し、それによって該ピーク・パワーと相互作用長との積が、１ｋＷｍ未満、５００Ｗｍ未満など、２ｋＷｍ未満である請求項１乃至８のいずれかに記載の光源。
【請求項１０】
前記スペクトルが、７００ｎｍ超など、５００ｎｍ超にわたって延びる請求項１乃至９のいずれかに記載の光源。
【請求項１１】
前記基本波長が６００ｎｍより長い請求項１乃至１０のいずれかに記載の光源。
【請求項１２】
前記微細構造光ファイバ（９）がゼロ分散波長λ０を有し、前記レーザ（１〜６）の動作波長が該ゼロ分散波長未満である請求項１乃至１１のいずれかに記載の光源。
【請求項１３】
前記微細構造光ファイバ（９）がゼロ分散波長λ０を有し、前記レーザ（１〜６）の動作波長が該ゼロ分散波長より長い請求項１乃至１１のいずれかに記載の光源。
【請求項１４】
前記微細構造光ファイバ（９）が、単一横モードでの前記パルスの伝搬をサポートするように構成される請求項１乃至１３のいずれかに記載の光源。
【請求項１５】
前記微細構造光ファイバ（９）が、全波長で単一横モードでの光の伝搬をサポートするように構成される請求項１乃至１４のいずれかに記載の光源。
【請求項１６】
前記微細構造ファイバのホールからホールへのピッチが、２．７ミクロン超、２．９ミクロン超など、２．５ミクロンよりも大きい請求項１乃至１５のいずれかに記載の光源。
【請求項１７】
前記微細構造ファイバが、４．８ミクロン超など、４、５ミクロンよりも大きい直径を有するコアを有する請求項１乃至１６のいずれかに記載の光源。
【請求項１８】
前記微細構造ファイバが、直径ｄおよびホールからホールへのピッチΛを有するアレイを含むクラッディング領域を有し、ｄ／Λが、０．６未満、０．５未満、０．４未満など、０．７未満である請求項１乃至１７のいずれかに記載の光源。
【請求項１９】
前記微細構造ファイバが、９μｍ２超、１２μｍ２超、１４μｍ２超、１５μｍ２超など、８μｍ２より広い実効非線形面積を有する請求項１乃至１８のいずれかに記載の光源。
【請求項２０】
３００ｎｍを超えて延びる波長のスペクトルの光を生成する方法であって、０．５ｎｓよりも長い持続時間のパルスを供給すべく１０００ｎｍから１１００ｎｍまでの範囲で基本波長または基本波長付近で前記レーザ（１〜６）操作する工程と、該パルスを微細構造光ファイバ（９）内に誘導する工程と、からなる方法であって、
該微細構造光ファイバ（９）は４ミクロン以上の直径を有するコアを有し、１０００ｎｍと１１００ｎｍの間でゼロ分散波長であるべく配置された、方法。
【請求項２１】
前記方法が、スペクトル的かつ空間的に単一モード連続体を生成する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記方法が、近赤外の選択された波長でパルスを生成する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記微細構造光ファイバ（９）が、スペクトル中の全波長で単一横モードでの光の伝播をサポートするように構成されている請求項２０乃至２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記レーザがモノリシックである請求項２０乃至２３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）実質的に無機の光反応性組成物を提供する工程と、
（ｂ）少なくとも３本のビームを含むマルチビーム干渉技術を用いて、前記光反応性組成物の少なくとも一部に、適切な波長、空間分布および強度の放射線を露光して、前記光反応性組成物の反応済みおよび未反応部分の二次元または三次元周期パターンを形成する工程と、
（ｃ）前記光反応性組成物の前記反応済み部分または前記未反応部分を除去して間隙ボイドスペースを形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記実質的に無機の光反応性組成物が、（ａ）少なくとも１種類の反応性種と、（ｂ）光開始剤系とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実質的に無機の光反応性組成物が、光反応および熱分解により初期重量の６０パーセント未満を失う、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応性種が硬化性種である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記光開始剤系が、（ａ）少なくとも１種類の多光子光増感剤と、（ｂ）少なくとも１種類の電子受容体とを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記実質的に無機の光反応性組成物が、金属酸化物粒子、金属炭酸塩粒子、金属フッ化物粒子およびこれらの組み合わせからなる群より選択される複数の無機粒子をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記露光工程が、少なくとも４本のビームを含むマルチビーム干渉技術を用いて実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）（１）少なくとも１種類のカチオン反応性種と、
（２）多光子光開始剤系と、
（３）複数の表面処理済みシリカ粒子と
を含む実質的に無機の光反応性組成物を提供する工程と、
（ｂ）少なくとも４本のビームを含むマルチビーム干渉技術を用いて、前記光反応性組成物の少なくとも一部に、適切な波長、空間分布および強度の放射線を露光して、前記光反応性組成物の反応済みおよび未反応部分の三次元のサブミクロン規模の周期パターンを形成する工程と、
（ｃ）前記光反応性組成物の前記未反応部分を除去して間隙ボイドスペースを形成する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が制御可能放射線出力を備える、放射線を生成する固体放射線源のアレイと、
各々が前記固体放射線源のアレイの対応する１つからの放射線を受け取る光集中器のアレイと、
各々が入力端と出力端とを含み、各入力端が対応する集中器からの集中放射線を受け取る複数の光ファイバとを備える、
光デバイスと、
前記光デバイスと光通信し、前記光デバイスからの光を変調するように動作可能な複数の制御可能要素を備える空間光変調器とを備え、前記空間光変調器の前記制御可能要素の数が前記光デバイスの固体放射線源の数より多い、ディスプレイ。
【請求項２】
対応する固体放射線源が最大光出力であるとともに前記空間光変調器の対応する制御可能要素が最大照明を提供するように設定されている第１の点と、前記対応する固体放射線源が最小光出力であるとともに前記空間光変調器の前記対応する制御可能要素が最小照明を提供するように設定されている第２の点との輝度比が少なくとも１０００：１である、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
各々の固体放射線源が制御可能放射線出力を備える、放射線を生成する固体放射線源のアレイと、
各々の光集中器が前記固体放射線源のアレイの対応する１つからの放射線を受け取る光集中器のアレイと、
複数の光ファイバの各々が入力端と出力端とを含み、各入力端が対応する集中器からの集中放射線を受け取る複数の光ファイバとを備える、
光デバイスを提供するステップと、
前記固体放射線源のアレイを第１の画像データセットにより決定される出力を有するように制御するステップと、
制御可能要素のアレイを備える空間光変調器の面を、前記固体放射線源のアレイからの光で照明するステップと、
前記空間光変調器の前記制御可能要素のアレイの透過率を第２の画像データセットで制御するステップとを含む、ダイナミックレンジを有する画像を表示する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物試料を収集するための装置であって、
前記試料を受け取るために貯蔵部を有する容器と、
前記容器の前記貯蔵部内に、少なくとも１つのホスファターゼ阻害剤を含む少なくとも１つのタンパク質安定剤とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記容器が、諸管、閉鎖系採血装置、収集バッグ、注射器、予め充填された注射器、カテーテル、マイクロタイタープレート、マルチウェル収集装置、フラスコ、スピナーフラスコ、ローラボトル、バイアル、ピペット、ピペットチップ、ならびに組織および他の生物試料収集容器からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記容器は、第１の端部と第２の端部とを有する管であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記容器内で配置された分離用部材をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記分離用部材は機械的分離用要素であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記機械的分離用要素が、前記少なくとも１つの安定剤で少なくとも部分的に被覆されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記機械的分離用要素は、前記安定剤に対して実質的に不活性であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記分離用部材はゲルであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記ゲル分離用要素が、前記安定剤から物理的に分離されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記タンパク質安定剤は、溶液、懸濁液もしくは他の液体、ペレット、タブレット、カプセル、噴霧乾燥材料、フリーズドライ材料、粉末、粒子、ゲル、結晶、または凍結乾燥材料からなるグループから選択された形態にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記タンパク質安定剤が凍結乾燥されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのホスファターゼ阻害剤は、セリンホスファターゼ、スレオニンホスファターゼ、およびチロシンホスファターゼからなるグループから選択された少なくとも１つのホスファターゼを阻害することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記安定剤は、少なくとも１つのプロテアーゼ阻害剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記安定剤は、ホスファターゼ阻害剤カクテルを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記安定剤は、３つ以上のホスファターゼ阻害剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
担持媒体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
安定化媒体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記安定化媒体はトレハロースであることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
少なくとも１つの抗酸化剤をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
少なくとも１つの還元剤をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
少なくとも１つの緩衝剤をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１の端部は開いた端部であり、前記第２の端部は閉じた端部であり、さらに前記第１の開いた端部を封止するための閉鎖手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項２３】
前記管が部分的に真空にされることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１の端部は開いた端部であり、前記第２の端部は開いた端部であり、さらに前記第１の開いた端部を封止するための第１の閉鎖手段と、前記第２の開いた端部を封止するための第２の閉鎖手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項２５】
前記タンパク質安定剤が凍結乾燥されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項２６】
前記タンパク質安定剤は、３つ以上のホスファターゼ阻害剤を含むことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記管は、抗凝固剤をさらに備えることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
前記抗凝固剤が内部壁の少なくとも一部分上に噴霧乾燥されることを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記抗凝固剤は、ＥＤＴＡの塩を含むことを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記抗凝固剤は、ヘパリンを含むことを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2008517030.tif 000001
（式中、
Xは、酸素原子またはNR1基を表し；
Yは、(-CH2)n-または-CH-(SiR'2R'3R'4)-を表し；
R1およびR5は、独立して、水素原子；直鎖もしくは分枝状C1-C20アルキル基；またはアルキル鎖が1から10の炭素原子を含むアシル基を表し；
R2、R3、R4、R'2、R'3およびR'4は、独立して、直鎖または分枝状C1-C20アルキル基を表し；
nは、1から10の整数である）
の化合物。
【請求項２】
R異性体の形態であることを特徴とする、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
Xが酸素原子であることを特徴とする、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
Xが、NR1基（R1はC1-C3アルキル基を表す）であることを特徴とする、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項５】
Xが、NR1基（R1は水素原子を表す）であることを特徴とする、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項６】
R2、R3、およびR4が、同一または異なったC1-C3アルキル基であることを特徴とする、請求項1から５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
R'2、R'3およびR'4が、同一または異なったC1-C3アルキル基であることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
nが、1から3の整数であることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
R5=Hであるであることを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
Xが酸素原子；n=1；R2=R3=R4=CH3；およびR5=Hであるであることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
以下の式（2）の(4R)-2-オキソ-N-[(トリメチルシリル)メチル]-1,3-チアゾリジン-4-カルボキサミド：
【化２】
2008517030.tif 000002
以下の式（3）の(4R)-N-[ビス(トリメチルシリル)メチル]-2-オキソ-1,3-チアゾリジン-4-カルボキサミド：
【化３】
2008517030.tif 000003
以下の式（4）の2-(トリメチルシリル)エチル(4R)-2-オキソ-1,3-チアゾリジン-4-カルボキシレート：
【化４】
2008517030.tif 000004
以下の式（5）の3-(トリメチルシリル)プロピル(4R)-2-オキソ-1,3-チアゾリジン-4-カルボキシレート：
【化５】
2008517030.tif 000005
から選択されることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
皮膚に適合する生理学的に許容可能な媒体中に、請求項1から11のいずれか一項に記載の式（I）の化合物を含む、皮膚への局所適用に適する組成物。  
【請求項１３】
皮膚の光老化防止剤としての、請求項1から11のいずれか一項に記載の式（I）の化合物の使用。
【請求項１４】
皺および小皺ならびに皮膚のたるみを防ぐまたは減少させるための薬剤としての、請求項1から11のいずれか一項に記載の式（I）の化合物の使用。
【請求項１５】
皮膚のUV誘導性色素沈着防止剤としての、請求項1から11のいずれか一項に記載の式（I）の化合物の使用。
【請求項１６】
生理学的に許容可能な媒体中に、請求項1から11のいずれか一項に記載の式（I）の化合物を含む組成物の、皮膚への局所的な適用を含む、皮膚の光老化を防ぐための美容方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のポリペプチドに作動可能に結合された第１のポリペプチドを含有する融合ポリペプチドであって、該第１のポリペプチドは、
ａ）Ｏ−結合型グリカン上で、α１，３／４フコシルトランスフェラーゼ、α１，２フコシルトランスフェラーゼ、β１，３ガラクトシルトランスフェラーゼおよびβ１，３，Ｎ−アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼによってグリコシル化されるか、または
ｂ）Ｎ−結合型グリカン上で、α１，３／４フコシルトランスフェラーゼ、α１，２フコシルトランスフェラーゼおよびβ１，３ガラクトシルトランスフェラーゼによってグリコシル化され；そして
該第２のポリペプチドは、免疫グロブリンポリペプチドの少なくとも１つの領域を含む；
融合ポリペプチド。
【請求項２】
前記第１のポリペプチドは、ムチンポリペプチドである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項３】
前記ムチンポリペプチドは、Ｐ−セレクチン糖タンパク質リガンド−１の少なくとも１つの領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】
前記ムチンポリペプチドは、Ｐ−セレクチン糖タンパク質リガンド−１の細胞外部分を含む、請求項２に記載の融合ポリペプチド。
【請求項５】
前記第１のポリペプチドは、糖タンパク質である、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項６】
前記糖タンパク質は、Ｎ−結合型グリカンを保有する、請求項５に記載の融合ポリペプチド。
【請求項７】
前記第１のポリペプチドは、α−１糖タンパク質ポリペプチドである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項８】
前記第１のポリペプチドは、α−１−酸性糖タンパク質の少なくとも１つの領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項９】
前記第２のポリペプチドは、重鎖免疫グロブリンポリペプチドの１つの領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１０】
前記第２のポリペプチドは、免疫グロブリン重鎖のＦｃ領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１１】
前記融合ポリペプチドは、ダイマーである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１に記載の融合ポリペプチドを含む、微生物付着のインヒビター。
【請求項１３】
Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ感染の症状の予防または緩和を必要とする被験体において、該Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ感染の症状を予防または緩和するための組成物であって、該組成物は、
請求項１に記載の融合ポリペプチド
を含む、組成物。
【請求項１４】
消化酸疾患もしくは胃腺癌の症状の予防または緩和を必要とする被験体において、該消化酸疾患もしくは胃腺癌の症状を予防または緩和するための組成物であって、該組成物は、  請求項１に記載の融合ポリペプチド
を含む、組成物。
【請求項１５】
前記消化酸疾患は、消化性潰瘍である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
細胞に対する微生物の付着を低下させるための組成物であって、該組成物は、
請求項１に記載の融合ポリペプチド
を含む、組成物。
【請求項１７】
前記細胞と、インビボ、インビトロ、またはエキソビボで接触させられることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記微生物は、細菌、ウイルスまたは真菌である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記細菌は、Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記細胞は、胃粘膜細胞である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】
細胞に対する細菌毒素の付着を低下させるための組成物であって、該組成物は、
請求項１に記載の融合ポリペプチド
を含む、組成物。
【請求項２２】
前記細胞は、胃粘膜細胞である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】
ａ）β１，３，Ｎ−アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼポリペプチドまたはそのフラグメントをコードする核酸配列を含む核酸構築物；
ｂ）β１，３ガラクトシルトランスフェラーゼポリペプチドまたはそのフラグメントをコードする核酸配列を含む核酸構築物；
ｃ）α１，３／４フコシルトランスフェラーゼポリペプチドまたはそのフラグメントをコードする核酸配列を含む核酸構築物；および
ｄ）α１，２フコシルトランスフェラーゼポリペプチドまたはそのフラグメントをコードする核酸配列を含む核酸構築物；
を含む遺伝的に改変された細胞であって、該細胞は、Ｌｅｗｉｓ  ｂ（Ｌｅｂ）を発現する、遺伝的に改変された細胞。
【請求項２４】
前記Ｌｅｂ糖質エピトープは、Ｏ−グリカン、Ｎ−グリカンまたは糖脂質において発現される、請求項２３に記載の細胞。
【請求項２５】
前記細胞は、ＣＨＯ細胞である、請求項２３に記載の細胞。
【請求項２６】
前記ポリペプチドは、安定して発現される、請求項２３に記載の細胞。
【請求項２７】
請求項２３に記載の細胞の子孫。
【請求項２８】
ａ）請求項２３に記載の細胞と、Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ細菌と、試験化合物とを、該細胞と該Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ細菌とが化合物の非存在下で複合体を形成し得る条件下において接触させる工程；および
ｂ）複合体形成の量を決定する工程；
を包含する、Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ付着のインヒビターを同定する方法であって、
該試験化合物の非存在下と比較した場合の、該試験化合物の存在下における該複合体形成の量の低下は、該化合物がＨｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ付着のインヒビターであることを示す、
方法。
【請求項２９】
ａ）請求項１に記載の細胞と、Ｌｅｂ糖質エピトープ結合因子と、試験化合物とを、該細胞と結合因子とが化合物の非存在下で複合体を形成し得る条件下において接触させる工程；および
ｂ）複合体形成の量を決定する工程；
を包含する、Ｌｅｂ糖質エピトープを結合する化合物を同定する方法であって、
該試験化合物の非存在下と比較した場合の、該試験化合物の存在下における該複合体形成の量の低下は、該化合物がＬｅｂ糖質エピトープを結合することを示す、
方法。
【請求項３０】
前記Ｌｅｂ糖質エピトープ結合因子は、レクチンである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記レクチンは、ＤＣ−ＳＩＧＮである、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーストを乾燥させることを含む粒子の製造方法であって、
乾燥工程の間、乾燥される材料中に二酸化炭素が発生する、
方法。
【請求項２】
ペーストは、無機担体材料を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ペーストは、陰イオン性または陽イオン性界面活性剤を含有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ペーストは、高温にて二酸化炭素を放出する物質を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
乾燥の直接生成物の粒子を後処理する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法によって製造され得る粒子。
【請求項６】
非イオン性界面活性剤および／または香料を用いて、またはこれらの成分を含有する調製物形態を用いて後処理されたものである、請求項５に記載の粒子。
【請求項７】
ａ）少なくとも３０重量％の量の担体材料、
ｂ）０．５〜４０重量％の量の香料、
ｃ）０．１〜３０重量％の量の非イオン性界面活性剤、
および、必要に応じて、さらなる成分
を含有する、請求項５または６に記載の粒子。
【請求項８】
好ましくはポリカルボキシレートを含んでなる、被覆剤によって取り囲まれている、請求項５〜７のいずれかに記載の粒子。
【請求項９】
ａ）請求項１〜４のいずれかに記載の方法によって製造され得る粒子および／または請求項５〜８のいずれかに記載の粒子、
ｂ）０．０１重量％〜９５重量％のさらなる界面活性剤、
および、必要に応じて、さらなる成分
を含有する洗剤組成物。
【請求項１０】
繊維製品を、有効量の請求項９に記載の洗剤組成物を含有する水性媒体に接触させる工程を含む、繊維製品の洗い方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液での混合によって又はメルトでの配合によって製造され、且つ、ＣＯＣシクロオレフィンコポリマーおよび、ポリマーブレンドの重量に基づいて１〜１０重量％のＬＬＤＰＥポリエチレンを含むポリマーブレンド。
【請求項２】
ｍＬＬＤＰＥがＰＥとして用いられる、請求項１に記載のポリマーブレンド。
【請求項３】
存在するＬＬＤＰＥの量が、ポリマーブレンドの重量に基づいて２〜８重量％、好ましくは２．５〜５重量％である、請求項１または２に記載のポリマーブレンド。
【請求項４】
ポリマーブレンドが溶液での混合によって製造される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマーブレンド。
【請求項５】
ＣＯＣが、ＣＯＣの総重量に基づいて０．１〜１００．０重量％、好ましくは０．１〜９９．９重量％の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩ’、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶまたはＶＩ
【化１】
2008517079.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、同一か又は異なり、水素原子またはＣ１−Ｃ２０炭化水素基、例えば線状もしくは分枝状Ｃ１−Ｃ８アルキル基、Ｃ６−Ｃ１８アリール基、Ｃ７−Ｃ２０アルキレンアリール基、または環式もしくは非環式Ｃ２−Ｃ２０アルケニル基であるか、あるいは飽和、不飽和または芳香族環を形成し、ここで、各種式Ｉ〜ＶＩ中の同一の基Ｒ１〜Ｒ８は異なる意味を有し、そしてｎは０〜５の値である）
の少なくとも１種の多環式オレフィンから誘導される重合単位、および、
シクロオレフィンコポリマーの総重量に基づいて、０〜９９．９重量％、好ましくは０．
１〜９９．９重量％、特に０．５〜８０重量％の式ＶＩＩ
【化２】
2008517079.tif 000002
（式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１またはＲ１２は、同一か又は異なり、水素原子または線状、分枝状、飽和もしくは不飽和Ｃ１−Ｃ２０炭化水素基、例えばＣ１−Ｃ８アルキル基またはＣ６−Ｃ１８アリール基である）
の１種以上の非環式オレフィンから誘導される重合単位を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマーブレンド。
【請求項６】
ＣＯＣが、ＣＯＣの総重量に基づいて０〜４５重量％、好ましくは０．１〜４０重量％の式ＶＩＩＩ
【化３】
2008517079.tif 000003
（式中、ｍは２〜１０の数である）
の１種以上のモノオレフィンから誘導される重合単位を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマーブレンド。
【請求項７】
噴霧被覆によってワックスで被覆されたポリマーブレンドグラニュール又はペレットの形状をとる、請求項１〜６いずれか一項に記載のポリマーブレンド。
【請求項８】
ポリマーブレンドがメルトでの配合によって又は溶液での混合によって製造された、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーブレンドの製造方法。
【請求項９】
ポリマーブレンドがメルトでの配合によって製造された、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマーブレンドが溶液での混合によって製造された、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ポリマーブレンドグラニュールまたはペレットが噴霧被覆によってワックスで被覆された、請求項８〜１1のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ワックスがエチレンビスステアルアミドおよびペンタエリトリトールテトラステアレートよりなる群から選択された、請求項１１に記載のポリマーブレンドの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーブレンドを含む、押出し吹き込み成形法または射出吹込み成形法により製造された成形品。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーブレンドを含む、単層または多層箔。
【請求項１５】
箔の欠陥数が少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、特に少なくとも９０％減少した、請求項１４に記載の単層または多層箔。
【請求項１６】
ポリマーブレンドが圧縮され、押出し機中で加熱され、その後、メルトがフラットフィルムダイまたは環状ダイを通して押出され、適切ならば、チルロールで急冷され、そして
得られた箔が１つ以上のロールまたはローラーに引き取られる、請求項１４または１５に記載の箔の製造方法。
【請求項１７】
多層箔が同時押出しによってまたは押出し被覆によってまたは押出し貼り合わせによって製造される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーブレンドの箔の製造への使用。
【請求項１９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーブレンドのツイスト−ラップ箔の製造への使用。
【請求項２０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーブレンドの位相差フィルムおよび偏光フィルムの製造への使用。
【請求項２１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーブレンドの押出し吹き込み成形法または射出吹込み成形法による成形品の製造への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2008517075.tif 000001
式中、
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−４アルキルまたはＣ２−４アルケニルであり；
Ｒ２は、Ｈまたはメチルであり；および
Ｒ３は、Ｃ１−３アルキル、アリル、またはイソプロピルである；
で表される化合物であり、式Ｉの化合物の総炭素原子数が１４またはそれ以下である化合物のフレグランス成分としての使用。
【請求項２】
インドール−１−カルボン酸メチルエステル、インドール−１−カルボン酸エチルエステル、インドール−１−カルボン酸イソプロピルエステル、インドール−１−カルボン酸アリルエステル、７−メチル−インドール−１−カルボン酸メチルエステルおよび５−メチル−インドール−１−カルボン酸メチルエステルからなる群から選択される化合物のフレグランス成分としての使用。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物をフレグランス成分として混合することを含む、フレグランス利用品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2008517059.tif 000001
の化合物、その立体異性体、又は薬学的に許容されるその塩を、場合により薬学的に許容される担体と組合せて含む、炎症性腸疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
炎症性腸疾患がクローン病、潰瘍性大腸炎、非定型的大腸炎、又は感染性大腸炎である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒系の共存下で一種以上のα−オレフィンの気相重合法であって、当該方法は、
ａ）予備重合反応器中で一種以上の前記オレフィンと前記触媒系を連続的に接触させること、ここで、反応を液体媒体中で２３℃〜５０℃の範囲内の温度で行い；
ｂ）工程ａ）より得られたプレポリマーを連通した重合領域を備えた気相反応器中に連続的に供給すること、ここで、成長しつつあるポリマー粒子は高速流動化又は移送条件下で第一ポリマー領域（上昇管）中を通って上方に流れ、当該上昇管を去り、第二重合領域（下降管）に入り、当該下降管中を通って重力の作用で前記粒子は下方に流れ、当該下降管を去り、上昇管に再導入され、このようにして、上昇管と下降管との間で循環を確立すること、
の各工程を含み、
ここで、工程ａ）より得られるプレポリマーは、３．０ｍ／秒よりも速い上昇ガス速度により特徴づけられる上昇管の所定部分において連続的に供給される、前記α−オレフィンの気相重合法。
【請求項２】
予備重合工程ａ）を連続攪拌タンク反応器（ＣＳＴＲ）中またはループ反応器中の液体媒体中で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）に供給される前記触媒系がチグラー・ナッタ型またはメタロセン型触媒である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記液体媒体が液体α−オレフィン単独モノマー若しくは複数モノマーを含み、場合により、不活性炭化水素溶媒と共に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記炭化水素溶媒の量が、前記液体α−オレフィンの量に関して４０重量％未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程ａ）をいずれの分子量調節剤も存在させないで行う、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
工程ａ）を、液体モノマーの総量に関して２０００容量ｐｐｍ未満の量の水素の存在下で行う、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）より得られるプレポリマーが２．０〜６．０ｄｌ／ｇの範囲の極限粘度により特徴付けられる、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程ａ）の平均滞留時間が２〜４０分の範囲である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）の操作温度が２７℃〜４０℃の範囲である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ）より得られる前記プレポリマーを、前記上昇管中に、５．０ｍ／秒〜１５ｍ／秒の範囲の上昇ガス速度を有する部分で、連続的に供給する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
重合工程ｂ）を６０℃〜１２０℃の範囲内の温度で行う、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
工程ａ）の予備重合化触媒系を上昇管の底部に供給し、当該底部は上昇管の残りの部分よりも狭い部分を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
工程ｂ）において、上昇管中に存在するガス混合物の組成と異なる組成を有するガス及び／又は液体混合物を下降管の上部に配置されているラインより下降管に供給する、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸全量のうち、
１０％から５０％のｎ−３  ＨＵＦＡ脂肪酸、
１５％未満のミリスチン酸（Ｃ１４：０）、
２０％未満のパルミチン酸（Ｃ１６：０）、
を含む組成物の製造方法であって、
前記組成物中のＥＰＡのＤＨＡに対する比が少なくとも６：１であり、前記組成物が微生物の従属栄養性培養によって製造される、組成物の製造方法。
【請求項２】
前記組成物が、８％未満のミリスチン酸を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記組成物が、１５％未満のパルミチン酸を含む、請求項１または請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記組成物中のＥＰＡのＤＨＡに対する比が少なくとも７：１である、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記組成物が、微細藻類の従属栄養性培養によって製造される、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記微細藻類がニツシア・ラビエスである、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記特定量のｎ−３  ＨＵＦＡ脂肪酸、ミリスチン酸、およびパルミチン酸が、生物の成長が終止した後にさらに精製もしくは希釈を行うことなく得られる、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
脂肪酸全量のうち、
１０％から５０％のｎ−３  ＨＵＦＡ脂肪酸、
８％未満のミリスチン酸（Ｃ１４：０）、
１５％未満のパルミチン酸（Ｃ１６：０）、を含む組成物であって、
前記組成物中のＥＰＡのＤＨＡに対する比が少なくとも６：１である、組成物。
【請求項９】
前記組成物中のＥＰＡのＤＨＡに対する比が少なくとも７：１である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
５％から５０％のＥＰＡを含み、該ＥＰＡの他のｎ−３  ＨＵＦＡ脂肪酸に対する比が少なくとも９：１であり、前記ミリスチン酸の前記ＥＰＡに対する比が０．６６：１以下であり、前記パルミチン酸の前記ＥＰＡに対する比が１：１以下である、請求項８または請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の脂肪酸組成物を含む微生物の細胞を含む、バイオマス。
【請求項１２】
前記微生物が微細藻類である、請求項１１に記載のバイオマス。
【請求項１３】
前記微細藻類がニツシア・ラビエスである、請求項１２に記載のバイオマス。
【請求項１４】
ヒトまたは動物消費用の栄養補助食品として前記組成物を処方することを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られた組成物、または請求項８〜１０のいずれかに記載の組成物を含む、ヒトまたは動物消費用の栄養補助食品。
【請求項１６】
食品成分、機能性食品、食事補助食品および栄養補助食品のうちの１つ以上の形態である、請求項１５に記載の栄養補助食品。
【請求項１７】
経口投与用の形態に前記組成物を処方することを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１８】
経口投与用の形態に処方された、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られた組成物、または請求項８〜１０に記載の組成物。
【請求項１９】
糖尿病（Ｉ型、およびＩＩ型）の合併症、糖尿病関連高血圧、癌、変形性関節症、自己免疫疾患、関節リウマチ、関節炎以外の炎症性および自己免疫性疾患、呼吸器疾患、神経障害、神経変性疾患、腎および尿路障害、心臓血管疾患、脳血管障害、眼の変性疾患、精神疾患、生殖性障害、内臓障害、筋肉障害、代謝障害、前立腺肥大および前立腺炎、インポテンツおよび男性不妊、乳房痛、男性型脱毛症、骨粗鬆症、皮膚疾患、失読症および他の学習障害、および癌悪液質、肥満、潰瘍性大腸炎、クローン病、拒食症、火傷、変形性関節症、骨粗鬆症、注意欠陥／多動性障害、並びに早期段階の結腸直腸癌、肺および腎臓疾患、並びに異常成長および発達に関連する障害からなる群より選択される障害を治療するための、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られた組成物、または請求項８〜１０に記載の組成物。
【請求項２０】
動物食品の製造方法であって、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られた組成物、または請求項８〜１０に記載の組成物を、動物に対し、前記動物の選択された組織もしくは液体における脂質組成を変更するのに十分な量および時間で投与、もしくは供給する工程、並びに前記選択された動物組織または液体を食品として採取する工程を含む方法。
【請求項２１】
前記動物食品がミルクベース製品である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ミルクベース食品が、バター、チーズ、チョコレート、カッテージチーズ、クリーム、ミルク、粉末化ミルク、コンデンスミルク、スキムミルク、アイスクリーム、ヨーグルトおよび幼児用処方物からなる群より選択されるものを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
糖尿病（Ｉ型、およびＩＩ型）の合併症、糖尿病関連高血圧、癌、変形性関節症、自己免疫疾患、関節リウマチ、関節炎以外の炎症性および自己免疫性疾患、呼吸器疾患、神経障害、神経変性疾患、腎および尿路障害、心臓血管疾患、脳血管障害、眼の変性疾患、精神疾患、生殖性障害、内臓障害、筋肉障害、代謝障害、前立腺肥大および前立腺炎、インポテンツおよび男性不妊、乳房痛、男性型脱毛症、骨粗鬆症、皮膚疾患、失読症および他の学習障害、および癌悪液質、肥満、潰瘍性大腸炎、クローン病、拒食症、火傷、変形性関節症、骨粗鬆症、注意欠陥／多動性障害、並びに早期段階の結腸直腸癌、肺および腎臓疾患、並びに異常成長および発達に関連する障害からなる群より選択される障害を治療するために、請求項１〜７または請求項１７のいずれかに記載の製造方法により得られた組成物、請求項８〜１０または請求項１８に記載の組成物を用いて患者を処置する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
中度に塩基性のモノマーは、列挙が完結的ではないが、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、等のＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルラクタム、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドなどである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−（（Ｃ６−１２）アリール）−３，４−ジヒドロ−ベンゾ［ｅ］［１，３］オキサジン−２−オン、
３−（（Ｃ３−８）シクロアルキル）−３，４−ジヒドロ−ベンゾ［ｅ］［１，３］オキサジン−２−オン、
３−（（Ｃ６−１２）アリール（Ｃ１−４）アルキル）−３，４−ジヒドロ−ベンゾ［ｅ］［１，３］オキサジン−２−オン、または
３−（（Ｃ３−８）シクロアルキル（Ｃ１−４）アルキル）−３，４−ジヒドロ−ベンゾ［ｅ］［１，３］オキサジン−２−オン。
【請求項２】
式
【化１】
2008517020.tif 000001
［式中、
Ｒ１は非置換または置換
−（Ｃ３−８）シクロアルキル（Ｃ１−４）アルキル、
−（Ｃ６−１８）アリール（Ｃ１−４）アルキル、
−（Ｃ３−８）シクロアルキル、または
−（Ｃ６−１８）アリールであり、
置換基は（Ｃ６−１８）アリール、ハロゲン、ヒドロキシ、アミノスルホニルオキシ、（Ｃ１−４）アルコキシ、トリ（Ｃ１−６）アルキルシリルオキシ、ハロ（Ｃ１−４）アルキルまたはハロ（Ｃ１−４）アルコキシを含み、
Ｒ２は水素、ヒドロキシ、アミノスルホニルオキシ、（Ｃ１−４）アルコキシ、トリ（Ｃ１−６）アルキルシリルオキシまたはハロ（Ｃ１−４）アルコキシである。］
の請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が
−シクロヘキシル、
−ヒドロキシシクロヘキシル、
−フェニル、
−ビフェニリル、
−ナフチル、
−ヒドロキシフェニル、
−メトキシフェニル、
−トリフルオロメトキシフェニル、
−ブロモフェニル、
−アミノスルホニルオキシフェニル、
−（ｔｅｒｔ−ブチル）（ジメチル）シリルオキシフェニル、または
−１８−クラウン−６と縮環したフェニルであり、そして
Ｒ２が請求項２に定義のとおりである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が請求項２または３に定義のとおりであり、そして
Ｒ２が
−水素、
−ヒドロキシ、
−アミノスルホニルオキシである、請求項２または３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
式
【化２】
2008517020.tif 000002
の請求項１から４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
塩形の請求項１から５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
医薬として使用するための請求項１から６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
ＭＩＦが介在する疾患の処置または予防のための医薬の製造のための請求項１から６のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載の化合物と少なくとも１種の医薬賦形剤をともに含む医薬組成物。
【請求項１０】
さらに１種またはそれ以上の他の薬学的活性成分を含む請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチド合成方法であって、
ａ．固相に結合されたペプチドを合成する工程であって、前記ペプチドは、少なくとも１つのシステイン、ホモ−又はノル−システイン残基を具備し、前記システインは、その側鎖中においてＳ−ｔｅｒｔ．ブチル−スルフェニル基によって保護されている工程、
ｂ．３，３’−ジチオ−（１−カルボキシ−プロピル）−プロピオニル−ラジカルを有する更なるアミノ酸をＮ末端にカップリングさせるか、又は、そのＮ−末端アミノ酸のＮαを脱保護して、フリーのＮαと３，３’−ジチオ−プロピオン酸イミドとを反応させて対応するＮα−３，３’−ジチオ−（１−カルボキシ−プロピル）−プロピオンアミドを生成するか、そのＮ−末端アミノ酸のＮαを脱保護して、フリーのＮαと式IVの化合物とを反応させるかの何れかの工程であって、
Ｒ7−Ｓ−Ｓ−［ＣＨ2］2−ＣＯＯＨ      （IV）                              
ここで、Ｒ７はヘテロ核アリールを含めたアリール−、又はアラルキル−、アルキルアリール−又はアルキル−、さらにハロゲノ、アミド、エステル、カルボキシ又はエーテルによって置換されていてもよい工程、及び、
ｃ．ペプチドをＳ−ｔｅｒｔ．ブチル−スルフェニル−保護基除去試薬と反応させる工程、及び、
ｄ．ジスルフィド結合形成によって前記ペプチドを環化する工程、好ましくは空気及び／又は酸素の存在下で前記ペプチドを環化する工程
を含んだ方法。
【請求項２】
前記システインは、前記ペプチドのＮ−末端アミノ酸残基から、少なくとも３アミノ酸残基、より好ましくは少なくとも５アミノ酸残基離れていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固相樹脂は２−クロロ−トリチル（ＣＴＣ）又はアミド生成樹脂から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ペプチドは、別々に保護された更なる複数のシステイン、ホモ−又はノル−システインを含んだ少なくとも１つの更なる側鎖保護基を有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記システインは、最後のＣ−末端残基であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも前記Ｓ−ｔｅｒｔ．ブチル−スルフェニル基の除去は、前記ペプチドをトリアルキルホスフィンと反応させることによって達成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ペプチドは、極性非プロトン性溶媒中、弱塩基の存在下で環化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ペプチドの前記固相への結合は、酸置換活性であり、好ましくは室温でジクロロメタン中の６０％ＴＦＡにおいて置換活性であることを特徴とする請求項１又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記樹脂はＳｉｅｂｅｒ樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ペプチドは、続く工程において、好ましくは包括的な脱保護によって、樹脂から切り離されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ４，Ｒ５はＨ又はＡｒｇ−保護基、Ｒ２はカルボン酸保護基であり、Ｒ３はＴｒｐ−保護基であり、Ｒ１は前記ペプチド骨格と結合するチオエステル、エステル又はアミド結合中の固相である式Ｉのペプチド。
【化１】
2008517016.tif 000001
【請求項１２】
Ｒ４，Ｒ５はＨであり、Ｒ３はＮ−ベンジル−カルボニルであり、Ｒ２は３級ブチルである請求項１１に記載のペプチド。
【請求項１３】
前記固相は、結果として前記ペプチド骨格と結合するアミド結合となるＳｉｅｂｅｒ樹脂であることを特徴とする請求項１２に記載のペプチド。
【請求項１４】
好ましくは少なくとも１つのアミノ酸側鎖保護基を具備し、Ｃ−末端残基又はアミノ酸側鎖を介して固相に結合されているペプチドであって、前記ペプチドは式IIの部位を具備した環状ペプチドであり、
【化２】
2008517016.tif 000002
ここで、ｎ，ｍは１乃至１０の範囲から独立に選択され、Ｎαは前記ペプチド骨格のＮ−末端窒素であり、そしてＣ＊は前記ペプチド骨格の１つのアミノ酸残基のＣαであり、また、Ｒ６はＮ−末端の前記Ｎαで終端している前記ペプチド骨格の環の半分であり、Ｒ５は前記固相に結合されるペプチド骨格のＣ−末端の半分であるが、Ｎ≠Ｎαという条件付きであり、好ましくは、Ｒ６は少なくとも３つの、より好ましくは少なくとも４つの介在アミノ酸残基を含んでいることを特徴とするペプチド。
【請求項１５】
好ましくはシステイン、ホモ−又はノル−システイン残基上にＳ−ｔｅｒｔ．ブチル−スルフェニル基以外の少なくとも１つのアミノ酸側鎖保護基を具備しているペプチドであって、そのペプチドはＣ−末端残基を介して固相に結合されており、そのペプチドはＳ−ｔｅｒｔ．ブチル−スルフェニル基によってその側鎖において保護された少なくとも１つのシステイン、ホモ−又はノル−システインを具備し、そのＮαにおいてＮ−末端置換されて式IIIのアミド部位を構成し、
【化３】
2008517016.tif 000003
ここで、ｎ＝１乃至１０であり、好ましくはｎ＝２であることを特徴とするペプチド。
【請求項１６】
好ましくはシステイン、ホモ−又はノル−システイン残基上にＳ−ｔｅｒｔ．ブチル−スルフェニル基以外の少なくとも１つのアミノ酸側鎖保護基を具備しているペプチドであって、そのペプチドはＣ−末端残基を介して固相に結合されており、そのペプチドは側鎖にフリーのチオール基を有している少なくとも１つのシステイン、ホモ−又はノル−システインを具備し、そのＮαにおいてＮ−末端置換されて式IIIのアミド部位を構成し、
【化４】
2008517016.tif 000004
ここで、ｎ＝１乃至１０であり、好ましくはｎ＝２であることを特徴とするペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種のモノマーが、水１００ｇにつき０．０２ｇ以下の水への溶解度を有するモノマー組成物を、０．０５重量％未満の臨界ミセル濃度を有する少なくとも一種の界面活性剤と接触させることを含む方法であって、
前記接触が、前記モノマー組成物のモノマーを重合させるために十分な乳化重合条件下で生ずる、
前記方法。
【請求項２】
前記モノマー組成物が、少なくとも一種の高級分岐鎖ビニルエステルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モノマー組成物がエチレンを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
各モノマーが、水１００ｇにつき０．０２ｇ以下の水への溶解度を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記界面活性剤が、０．００５重量％未満の臨界ミセル濃度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記界面活性剤が、ビス−トリデシルスルホコハク酸ナトリウムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一種のモノマーが、ネオノナン酸ビニル、ネオデカン酸ビニル、ネオウンデカン酸ビニル、ネオドデカン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、又はそれらの混合物からなる群から選択される高級分岐鎖ビニルエステルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）少なくとも一種のアルケン及び少なくとも一種の高級分岐鎖ビニルエステル、並びに所望による追加のモノマー、
（ｉｉ）０．０５重量％未満の臨界ミセル濃度を有する界面活性剤、並びに
（ｉｉｉ）水、
を含む重合混合物から調製されたアルケンコポリマーラテックス組成物。
【請求項９】
前記アルケンがエチレンである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記コポリマーが、前記コポリマーの重量に基づいて０〜３０重量％の重合エチレン単位を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記混合物が、ネオノナン酸ビニル、ネオデカン酸ビニル、ネオウンデカン酸ビニル、及びネオドデカン酸ビニルからなる群から選択される少なくとも二種のモノマーを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
重合形態における、少なくとも二種の高級分岐鎖ビニルエステルモノマーを含む重合混合物から本質的になるコポリマー。
【請求項１３】
ポリ（ネオウンデカン酸ビニル−ｃｏ−ネオデカン酸ビニル）コポリマー若しくはポリ（ネオノナン酸ビニル−ｃｏ−ネオデカン酸ビニル−ｃｏ−ウンデカン酸ビニル）ターポリマー、又はポリ（ネオノナン酸ビニル−ｃｏ−ネオデカン酸ビニル）コポリマーである、請求項１２に記載のコポリマー。