Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器であって、
前記熱交換器の同じ側面上に配置された第１のマニホールドおよび第２のマニホールドと、
複数の熱交換管とを含み、前記複数の熱交換管は第１の方向に沿って単一の列に配置され、各熱交換管は、
実質的に平行な第１の熱交換部分および第２の熱交換部分と、
前記第１の熱交換部分および前記第２の熱交換部分のそれぞれに連結された第１の端部および第２の端部とを有し、前記第１の端部および前記第２の端部が、前記第１のマニホールドおよび前記第２のマニホールドのそれぞれに連結され、前記第１のマニホールドおよび前記第２のマニホールドのそれぞれと流体連通するように、前記第１の端部は湾曲により前記第１の熱交換部分の中心線から外れる、熱交換器。
【請求項２】
各熱交換管は、前記第１の熱交換部分および前記第２の熱交換部分を連結する連結部分をさらに有し、前記連結部分の少なくとも１つはＵ字形管であり、または少なくとも１つの熱交換管は全体が一体化されており、前記少なくとも１つの熱交換管の前記連結部分は折り曲げによって形成される、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記第２の端部は、湾曲により前記第２の熱交換部分の中心線から外れ、前記第１の端部および前記第２の端部は反対方向に外れる、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１の熱交換部分および前記第２の熱交換部分は第１の方向に配置され、前記第１の方向に実質的に垂直な第２の方向に延在し、
前記第１の端部は、前記第１の熱交換部分の前記中心線から、前記第１の方向および前記第２の方向に実質的に垂直な第３の方向に外れる、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第１の熱交換部分および前記第２の熱交換部分は第１の方向に配置され、前記第１の方向に実質的に垂直な第２の方向に延在し、
前記第１の端部は、前記第１の熱交換部分の前記中心線から、前記第１の方向および前記第２の方向に実質的に垂直な第３の方向に外れ、
前記第２の端部は、前記第２の熱交換部分の前記中心線から、前記第１の方向および前記第２の方向に実質的に垂直な第３の方向に外れる、請求項３に記載の熱交換器。
【請求項６】
各熱交換管は、前記第１の熱交換部分と前記第２の熱交換部分との間に配置された複数の第３の熱交換部分をさらに有し、前記第１の熱交換部分、前記第２の熱交換部分および前記第３の熱交換部分は実質的に平行である、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項７】
各熱交換管は、前記第１の熱交換部分と前記第３の熱交換部分と前記第２の熱交換部分との間の隣接した熱交換部分を連結する複数の連結部分をさらに有し、前記連結部分の少なくとも１つは折り曲げによって形成され、またはＵ字形管である、請求項６に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記第１の熱交換部分と前記第２の熱交換部分との間に配置されたフィンをさらに含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記第１の熱交換部分と前記第３の熱交換部分と前記第２の熱交換部分との間の隣接した熱交換部分の間に配置されたフィンをさらに含む、請求項６に記載の熱交換器。
【請求項１０】
各熱交換管の前記第１の端部は、前記第１の熱交換部分に対して傾斜している、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１１】
各熱交換管の前記第１の端部は、前記第１の熱交換部分に対して傾斜し、
各熱交換管の前記第２の端部は、前記第２の熱交換部分に対して傾斜している、請求項３に記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記第１の端部は、湾曲により前記第１の熱交換部分の前記中心線から、前記第２の方向および前記第３の方向によって画定された実質的な面内で外れる、請求項４に記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記第１の端部は、湾曲により前記第１の熱交換部分の前記中心線から、前記第２の方向および前記第３の方向によって画定された実質的な面内で外れ、
前記第２の端部は、湾曲により前記第２の熱交換部分の前記中心線から、前記第２の方向および前記第３の方向によって画定された実質的な前記面内で外れる、請求項５に記載の熱交換器。
【請求項１４】
各熱交換管の前記第１の端部および前記第１の熱交換部分は、前記第２の方向および前記第３の方向によって画定された実質的な面内に位置する、請求項４に記載の熱交換器。
【請求項１５】
各熱交換管の前記第１の端部および前記第１の熱交換部分は、前記第２の方向および前記第３の方向によって画定された実質的な面内に位置し、
各熱交換管の前記第２の端部および前記第２の熱交換部分は、前記第２の方向および前記第３の方向によって画定された実質的な前記面内に位置する、請求項５に記載の熱交換器。
【請求項１６】
前記第１の熱交換部分および前記第２の熱交換部分は第１の方向に配置され、前記第１の方向に実質的に垂直な第２の方向に延在し、
前記熱交換器の前記同じ側面は、前記第１の方向および前記第２の方向によって画定された面における前記第２の方向の同じ側面である、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１７】
前記第１のマニホールドおよび前記第２のマニホールドはＤ字形断面を備えたマニホールドであり、互いに面する前記Ｄ字形断面を備えた前記マニホールドの実質的な平面である、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１８】
前記第１のマニホールドと前記第２のマニホールドとの間に配置された断熱要素をさらに含む、請求項１〜１７に記載の熱交換器。
【請求項１９】
前記熱交換管のそれぞれは全体が一体化されている、請求項１に記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテアーゼ阻害剤混合物を含む液体製剤を含む真空採血管。
【請求項２】
前記管は非ガラス管であり、任意に前記管はプラスチック管である、請求項１に記載の真空採血管。
【請求項３】
前記プロテアーゼ阻害剤混合物は、少なくとも１種のセリンプロテアーゼ阻害剤および少なくとも１種のシステインプロテアーゼ阻害剤を含み、任意に前記プロテアーゼ阻害剤混合物は、少なくとも２種のセリンプロテアーゼ阻害剤を含み、そのうちの少なくとも１つはトリプシン阻害剤である、請求項１または２に記載の真空採血管。
【請求項４】
前記少なくとも１種のセリンプロテアーゼ阻害剤は血漿カリクレイン阻害剤を含む、請求項３に記載の真空採血管。
【請求項５】
前記プロテアーゼ阻害剤混合物はＥＰＩ−ＫＡＬ２およびロイペプチンを含む、請求項４に記載の真空採血管。
【請求項６】
前記液体製剤は５〜１５μＭのＥＰＩ−ＫＡＬ２および２００〜３００μＭのロイペプチンを含む、請求項５に記載の真空採血管。
【請求項７】
前記プロテアーゼ阻害剤混合物はベンズアミジン、大豆トリプシン阻害剤、ロイペプチンおよびＡＥＢＳＦを含む、請求項３に記載の真空採血管。
【請求項８】
前記液体製剤は、８０〜１２０ｍＭのベンズアミジン、１〜３ｍｇ／ｍｌの大豆トリプシン阻害剤、２００〜３００μＭのロイペプチンおよび１０〜３０ｍＭのＡＥＢＳＦを含む、請求項７に記載の真空採血管。
【請求項９】
（ａ）前記液体製剤はポリブレンおよびＥＤＴＡをさらに含む、
（ｂ）前記液体製剤は４〜６のｐＨを有する、および／または、
（ｃ）前記プロテアーゼ阻害剤混合物は水溶液中で不安定なプロテアーゼ阻害剤を実質的に含んでいない、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の真空採血管。
【請求項１０】
（ｉ）対象からの血液を請求項１〜９のいずれか１項に記載の真空採血管に採取する工程と、
（ｉｉ）前記血液を処理して血漿試料を生成する工程と、
（ｉｉｉ）前記血漿試料における接触系活性化のレベルを測定する工程と
を含む、対象における接触系活性化の内因性レベルの評価方法。
【請求項１１】
前記ヒトの対象を前記接触系の成分を標的化する薬物で治療する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触系の成分は血漿カリクレインである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
接触系活性化を示す１種以上のバイオマーカーのレベルを測定することによって工程（ｉｉｉ）を行う、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記１種以上のバイオマーカーは、プレカリクレイン、活性血漿カリクレイン（ｐＫａｌ）、α２Ｍ−ｐＫａｌ複合体、活性第ＸＩＩ因子、活性第ＸＩ因子、高分子量キニノーゲン（ＨＭＷＫ）およびブラジキニン代謝産物からなる群から選択され、任意に前記１種以上のバイオマーカーは、切断されたＨＭＷＫおよび／またはそのままのＨＭＷＫを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ｉ）前記接触系の成分を標的化する薬物が投与されている対象からの血液を請求項１〜９のいずれか１項に記載の真空採血管に採取する工程と、
（ｉｉ）前記血液を処理して血漿試料を生成する工程と、
（ｉｉｉ）前記血漿試料中の前記薬物レベルを測定する工程と
を含む、対象における前記接触系を標的化する薬物の前記レベルを評価する方法。
【請求項１６】
（ｉ）接触系の成分を標的化する薬物が投与されている対象からの血液を請求項１〜９のいずれか１項に記載の真空採血管に採取する工程と、
（ｉｉ）前記血液を処理して血漿試料を生成する工程と、
（ｉｉｉ）前記血漿試料中の前記薬物に結合する抗体のレベルを測定する工程と
を含む、接触系を標的化する薬物の免疫原性の評価方法。
【請求項１７】
工程（ｉ）では前記真空採血管は前記対象からの血液で満たされる最初の管ではない、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｉ）後１時間以内に工程（ｉｉ）を行う、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記対象はヒトの対象である、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ヒトの対象は前記接触系に関連する疾患を有するヒトの患者である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記疾患はＨＡＥまたは特発性血管浮腫である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記薬物は活性血漿カリクレインを阻害する、請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記薬物は活性血漿カリクレインに結合する抗体である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
工程（ｉｉｉ）の前に前記薬物に結合する抗体を前記血漿試料から単離する工程をさらに含む、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）タンパク質源と、
ｂ）式（Ｉ）の化合物またはその塩と、
を含む組成物であって、
【化１】
2018532769.tif 000001
式中、
Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤが各々独立して、Ｈ及びＯＨから選択され、
Ｗ、Ｘ、及びＹが各々独立して、Ｈ及びＯＨから選択され、
Ｚが、Ｈ及びＯＨから選択される、組成物。
【請求項２】
前記式（Ｉ）の化合物が、ウロリチンＡである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）の化合物が、
（i）０．５〜５０μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および５〜１００μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、
（ii）０．５〜２０μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および５〜５０μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、
（iii）１．０〜１０μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および５〜２０μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、
（iv）５０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および７５μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（v）２５μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および５０μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（vi）１０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および２５μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（vii）１０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および１５μｍ未満のＤ９０のサイズを有するか、
（viii）０．５〜１．０μｍの範囲内にあるＤ１０、２．８〜５．５μｍの範囲内にあるＤ５０のサイズ、および８．２〜１６．０μｍの範囲内にあるＤ９０のサイズを有するか、または
（ix）１０μｍ未満であるＤ５０のサイズ、および２０μｍ未満のＤ９０のサイズを有する、
請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記タンパク質が、
（i）前記組成物の２０〜９９重量／重量％を構成するか、
（ii）前記組成物の３０〜８０重量／重量％を構成するか、
（iii）粉末組成物の４０〜８０重量／重量％を構成するか、
（iv）単位用量組成物の１０〜３０ｇを構成するか、または
（v）前記組成物がヨーグルトであるときの１００ｇ当たり８〜１５ｇを構成する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記タンパク質成分と前記ウロリチンとの間の重量比が、２：１〜５０００：１の範囲内である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記タンパク質が、加水分解、部分加水分解、または非加水分解タンパク質である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記タンパク質が、乳（例えば、カゼイン、乳清）、動物（例えば、肉、魚）、穀物（例えば、米、トウモロコシ）、または植物（例えば、大豆、エンドウ豆）源から選択される源に由来する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記タンパク質が、インタクトなエンドウ豆タンパク質、インタクトなエンドウ豆タンパク質単離物、インタクトなエンドウ豆タンパク質濃縮物、乳タンパク質単離物、乳タンパク質濃縮物、カゼインタンパク質単離物、カゼインタンパク質濃縮物、乳清タンパク質濃縮物、乳清タンパク質単離物、カゼイン酸ナトリウムまたはカルシウム、全牛乳、部分または完全脱脂乳、大豆タンパク質単離物及び大豆タンパク質濃縮物、ならびにこれらの組み合わせから選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、ヨーグルトの形態である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、固体（例えば、錠剤もしくはバー）、半固体（例えば、ソフトゲル、カプセル（例えば、硬質カプセル）、もしくはドラジェ）、粉末、または液体（エマルジョンを含む）の形態である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
薬剤、栄養補助食品、機能性食品、機能性飲料、または医療食品としての使用のための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
筋関連病態の治療において使用される薬剤としての使用のための、請求項１１に記載の組成物であって、前記筋関連病態が、たとえば筋骨格疾患または障害、筋消耗、ミオパチー、デュシェンヌ型筋ジストロフィー及び他のジストロフィーのような神経筋疾患、サルコペニア、例えば、急性サルコペニア、ならびに筋萎縮及び／または悪液質、例えば、火傷、床上安静、四肢固定、または胸部、腹部、及び／もしくは整形外科の大手術に関連した筋萎縮及び／または悪液質から選択される、組成物。
【請求項１３】
対象における、筋性能の向上、筋持久力の向上、または筋機能を向上、維持またはその低下を低減するための請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物であって、前記対象が、たとえば加齢性筋機能低下、加齢性サルコペニア、加齢性筋消耗、身体疲労、筋疲労を患っており、かつ／または虚弱もしくは前虚弱である、組成物。
【請求項１４】
有効量のウロリチン（例えばウロリチンＡ）および有効量のタンパク質を対象に投与することを含み、前記投与が、同時であるか、またはある時間間隔により隔てられる、対象における筋関連病態の治療方法、または対象における筋機能の向上方法に使用するためのウロリチン（例えばウロリチンＡ）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法における使用のための、ウロリチン（例えばウロリチンＡ）及びタンパク質を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸またはその誘導体、界面活性剤および任意に脂質で構成される非小胞型ナノ粒子。
【請求項２】
前記脂肪酸はリノレン酸、ラウリン酸、ミリストレイン酸で、前記脂肪酸誘導体はラウリン酸モノグリセリドであることを特徴とする請求項1に記載の非小胞型ナノ粒子。
【請求項３】
前記のナノ粒子の粒子径は1〜90 nm、好ましくは2〜80 nm、より好ましくは5〜50 nm、さらに好ましくは5〜20 nm、最も好ましくは5〜15 nmであることを特徴とする請求項1ま
たは2に記載の非小胞型ナノ粒子。
【請求項４】
前記ナノ粒子の多分散性指数は＜0.3、好ましくは＜0.2であることを特徴とする請求項1または2に記載の非小胞型ナノ粒子。
【請求項５】
前記非小胞型ナノ粒子の安定性は、
室温〜37℃において3か月保存した後、新しく製造されたナノ粒子と比べ、前記ナノ粒
子の「最小発育阻止濃度」と「最小殺菌濃度」の値の変化が20％未満、好ましくは10％未満であるか、あるいは、
室温において1.5か月保存した後、新しく製造されたナノ粒子と比べ、前記ナノ粒子の
粒子径の変化が20％未満、好ましくは15％未満、より好ましくは10％未満で、
好適に、室温において3か月保存した後、新しく製造されたナノ粒子と比べ、前記ナノ
粒子の粒子径の変化が20％未満、好ましくは15％未満、より好ましくは10％未満であることを特徴とする請求項1または2に記載の非小胞型ナノ粒子。
【請求項６】
前記ナノ粒子は以下の方法によって製造され、前記方法は、
1)．界面活性剤および任意に脂質を水に懸濁させる工程、
2)．1)で得られた懸濁液を均一相の懸濁液になるまで撹拌する工程、
3)．2)で得られた均一相の懸濁液をそれに含まれる界面活性剤および任意に脂質の融点以上に加熱する工程、
4)．脂肪酸またはその誘導体を3)で得られた熱い懸濁液に入れて撹拌する工程、
5)．降温し、4)で得られた懸濁液を静置することによって、本発明の非小胞型ナノ粒子懸濁液を得る工程、
を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の非小胞型ナノ粒子。
【請求項７】
請求項1〜5のいずれかに記載の非小胞型ナノ粒子の製造方法であって、
1)．界面活性剤および任意に脂質を水に懸濁させる工程、
2)．1)で得られた懸濁液を均一相の懸濁液になるまで撹拌する工程、
3)．2)で得られた均一相の懸濁液をそれに含まれる界面活性剤および任意に脂質の融点以上に加熱する工程、
4)．脂肪酸またはその誘導体を3)で得られた熱い懸濁液に入れて撹拌する工程、
5)．降温し、4)で得られた懸濁液を静置することによって、請求項1〜5のいずれかに記載の非小胞型ナノ粒子懸濁液を得る工程、
を含む方法。
【請求項８】
請求項1-6のいずれかに記載の非小胞型ナノ粒子と、任意に薬学的に許容される担体と
を含む薬物組成物。
【請求項９】
前記薬物組成物はさらにほかの抗生物質を含むことを特徴とする請求項8に記載の薬物
組成物。
【請求項１０】
前記薬物組成物は水性薬物組成物であることを特徴とする請求項8または9に記載の薬物組成物。
【請求項１１】
抗微生物試薬の製造における請求項1〜6のいずれかに記載のナノ粒子または請求項8〜10のいずれかに記載の薬物組成物の使用。
【請求項１２】
前記微生物は、細菌、真菌を含むことを特徴とする請求項11に記載の使用。
【請求項１３】
前記細菌は、グラム陽性菌、グラム陰性菌を含むことを特徴とする請求項12に記載の使用。
【請求項１４】
前記グラム陽性菌は、ブドウ球菌(Staphylococcus)、好ましくは黄色ブドウ球菌(Staphylococcus aureus)、より好ましくはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(Methicillin-resistant Staphylococcus aureus)、プロピオン酸菌(Propionibacterium)、好ましくはプロピ
オニバクテリウム・フロイデンライヒ(Propionibacterium freudennreichii)、アクネ菌(Propionibacterium acnes)、プロピオニバクテリウム・アビダム(Propionibacterium avidum)、プロピオニバクテリウム・グラヌローサム(Propionibacterium granulosum)、より好ましくはアクネ菌(Propionibacterium acnes)を含み、そして
前記グラム陰性菌は、ピロリ菌(Helicobacter Pylori)、緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)、好ましくはピロリ菌を含む、
ことを特徴とする請求項13に記載の使用。
【請求項１５】
前記真菌は、コクシジオイデス菌、パラコクシジオイデス菌、ブラストミセス・デルマチチジス、黒色真菌、マズレラ・ミセトミ、スポロトリックス・シェンキイ、白癬菌、カンジダ属、クリプトコッカス菌、アスペルギルス菌、ムコール菌、放線菌、ノカルディア菌など、好ましくは白癬菌およびアスペルギルス菌、より好ましくは紅色白癬菌(Trichophyton rubrum)、アスペルギルス・フミガーツス(Aspergillus fumigatus)、カンジダ・アルビカンズ(Canidia albicans)、黄癬菌(Mycelium yellow ringworm)、最も好ましくは紅色白癬菌、アスペルギルス・フミガーツスを含むが、これらに限定されないことを特徴とする請求項13に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるホモシスチン尿症の治療に使用するための組成物であって、
前記組成物は、単離ヒトトランケートシスタチオニンβシンターゼ（ｈｔＣＢＳ）突然変異ポリペプチドを含み、前記対象に投与されるものであり、
前記単離ｈｔＣＢＳ突然変異ポリペプチドは、ＰＥＧ化されているとともに、０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇの用量で少なくとも週１回投与される、組成物。
【請求項２】
必要とする対象におけるシスタチオニンおよびシステインの少なくとも一方を増加させる治療方法に使用するための組成物であって、
前記組成物は、単離ヒトトランケートシスタチオニンβシンターゼ（ｈｔＣＢＳ）突然変異ポリペプチドを含み、前記対象に投与されるものであり、
前記単離ｈｔＣＢＳ突然変異ポリペプチドは、ＰＥＧ化されているとともに、０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇの用量で少なくとも週１回投与される、組成物。
【請求項３】
必要とする対象におけるホモシステイン、メチオニン、およびＳ−アデノシルホモシステインの少なくとも１つを減少させる治療方法に使用するための組成物であって、
前記組成物は、単離ヒトトランケートシスタチオニンβシンターゼ（ｈｔＣＢＳ）突然変異ポリペプチドを含み、前記対象に投与されるものであり、
前記単離ｈｔＣＢＳ突然変異ポリペプチドは、ＰＥＧ化されているとともに、０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇの用量で少なくとも週１回投与される、組成物。
【請求項４】
肝疾患の治療に使用するための組成物であって、
前記組成物は、単離ヒトトランケートシスタチオニンβシンターゼ（ｈｔＣＢＳ）突然変異ポリペプチドを含み、対象に投与されるものであり、
前記単離ｈｔＣＢＳ突然変異ポリペプチドは、ＰＥＧ化いるとともに、０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇの用量で少なくとも１日１回、少なくとも４週間投与される、組成物。
【請求項５】
前記ＰＥＧが、低分子量直鎖ＰＥＧである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＰＥＧが、高分子量４アーム分枝鎖ＰＥＧである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記用量が、０．０５、０．１、０．３３、０．５、０．６６、１、２、および５ｍｇ／ｋｇからなる群から選択される量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記用量が、０．４ｍｇ／ｋｇである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
単離ｈｔＣＢＳ突然変異ポリペプチドが、ベタインと同時投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ベタインが、前記単離ｈｔＣＢＳ突然変異ポリペプチドよりも前に投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ｈｔＣＢＳ突然変異ポリペプチドが、少なくとも週２回投与される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１２】
前記単離ｈｔＣＢＳ突然変異ポリペプチドが、ＭＥ−２００ＧＳ、ＭＥ−２００ＭＡ０Ｂ、ＭＥ−４００ＭＡ、ＧＬ４−４００ＭＡ、およびＭＥ−０５０ＧＳからなる群から選択される少なくとも１つによりＰＥＧ化されている、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１３】
シスタチオニンの量が、前記対象内で０．００８μＭ超に増加される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１４】
（ｉ）シスタチオニンの量が、前記対象内で０．００５〜０．３５μＭに増加される、
（ｉｉ）システインの量が、前記対象内で１４０μＭ超に増加される；または、
（ｉｉｉ）システインの量が、前記対象内で２００〜４００μＭに増加される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ホモシステインの量が、１００μＭ未満である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１６】
ホモシステインの量が、１０μＭである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
メチオニンの量が、５０μＭ未満である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
メチオニンの量が、３０μＭである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
Ｓ−アデノシルホモシステインの量が、０．１４μＭ未満に減少される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
Ｓ−アデノシルホモシステインの量が、０．０１５μＭに減少される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
肝実質への損傷が低減される、請求項４に記載の組成物。
【請求項２２】
対象におけるホモシスチン尿症の治療に使用するための組成物であって、
前記組成物は、配列番号３のアミノ酸１５位における突然変異を含む単離ヒトトランケートシスタチオニンβシンターゼ（ｈｔＣＢＳ）突然変異ポリペプチドを含み、前記対象に投与されるものであり、
前記単離ｈｔＣＢＳ突然変異ポリペプチドは、ＭＥ−２００ＧＳ  ＰＥＧ分子によりＰＥＧ化されている、組成物。
【請求項２３】
前記突然変異が、システインについてのセリンの置換である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、０．１ｍｇ／ｋｇ〜２４ｍｇ／ｋｇの範囲から選択される用量で投与される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物が、０．０１ｍｇ／ｋｇ〜０．５ｍｇ／ｋｇ、０．３ｍｇ／ｋｇ〜０．７ｍｇ／ｋｇ、０．５ｍｇ／ｋｇ〜０．９ｍｇ／ｋｇ、および０．７ｍｇ／ｋｇ〜１．１ｍｇ／ｋｇからなる群の範囲から選択される用量で投与される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】
骨粗鬆症、薄毛、または眼球異常からなる群から選択される少なくとも１つの疾患、障害、または病態の治療に使用するための組成物であって、
前記組成物は、配列番号３のアミノ酸１５位における突然変異を含む単離ヒトトランケートシスタチオニンＢシンターゼ（ｈｔＣＢＳ）突然変異ポリペプチドを含み、前記対象に投与されるものであり、
前記単離ｈｔＣＢＳ突然変異ポリペプチドは、ＭＥ−２００ＧＳ  ＰＥＧ分子によりＰＥＧ化されている、組成物。
【請求項２７】
前記対象が、メチオニン制限食に供されていない、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記対象が、メチオニン制限食に供されている、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】
前記対象が、ヒトである、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗癌療法と併用する、癌を治療するための医薬組成物であって、細胞傷害性Tリンパ球抗原-4(CTLA-4)、およびプログラム死-1(PD-1) もしくはプログラム細胞死1リガンド1(PD-L1)またはそれらの組み合わせ、またはそれらの融合タンパク質、をコードするDNA構築物を含むワクチンを含む医薬組成物。
【請求項２】
ワクチンが、CTLA-4およびPD-L1をコードするDNA構築物を含むDNAワクチン、またはCTLA-4およびPD-L1の融合タンパク質（CTLA-4-PD-L1）である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ワクチンが、CTLA-4およびPD-L1、またはCTLA-4およびPD-1を標的とするワクチンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗癌療法が、放射線または抗癌抗体治療である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
悪性疾患の治療下の対象における免疫応答を増強するための医薬組成物であって、CTLA-4およびPD-1をコードするDNA構築物、CTLA-4およびPD-L1をコードするDNA構築物、CTLA-4およびPD-1の融合タンパク質、ならびにCTLA-4およびPD-L1の融合タンパク質からなる群から選択されるCTLA-4およびPD-1またはCTLA-4およびPD-L1を標的とするワクチン、を含む医薬組成物。
【請求項６】
ワクチンが、C TLA-4およびPD-L1をコードするＤＮＡ構築物である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ワクチンが、CTLA-4およびPD-L1の融合タンパク質である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
悪性疾患の治療が、放射線療法である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
悪性疾患が、転移性メラノーマ、膵臓癌、結腸直腸癌、肝細胞癌、リンパ腫、ホルモン不応性前立腺癌、卵巣癌、急性骨髄性白血病および肺癌からなる群より選択される、請求項１−８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫療法を使用して患者における癌の治療応答を改善する方法であって、
腫瘍組織および一致した正常組織からのオミックスデータを患者から得て、前記オミックスデータを使用して、複数のミスセンスベースの、患者および腫瘍に特異的なネオエピトープを決定することと；
前記患者および腫瘍に特異的なネオエピトープの中から発現されるネオエピトープを同定することと；
前記発現されるネオエピトープをフィルタリングしてＨＬＡ一致ネオエピトープを得て、前記ＨＬＡ一致ネオエピトープを定量化することと；
前記ＨＬＡ一致ネオエピトープの量が既定の閾値量を超過したという決定に際して、前記患者へチェックポイント阻害物質を投与するよう助言することと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記発現されるネオエピトープをフィルタリングするステップが、複数の別個の個別のネオエピトープ配列を使用して、前記ネオエピトープの各々について遂行され、その中で、変化したアミノ酸が前記ネオエピトープ配列内で別個の位置を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個別のネオエピトープ配列が７〜２０アミノ酸の間の長さを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタリングのステップが、一塩基多型、短い欠失および挿入多型、マイクロサテライトマーカー、ショートタンデムリピート、ヘテロ接合配列、多塩基多型、ならびに命名されたバリアントからなる群から選択される先験的に既知の分子バリエーションのうちの少なくとも１つによってフィルタリングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルタリングのステップが、前記患者の少なくとも１つのＭＨＣクラスＩサブタイプおよび少なくとも１つのＭＨＣクラスＩＩサブタイプへの前記発現されるネオエピトープの親和性の決定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フィルタリングのステップが前記発現されるネオエピトープの発現レベルの決定をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＨＬＡ一致ネオエピトープが、１５０ｎＭ以下の、前記患者の少なくとも１つのＭＨＣクラスＩサブタイプまたは少なくとも１つのＭＨＣクラスＩＩサブタイプへの親和性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＨＬＡ一致ネオエピトープを定量化するステップが、前記患者の少なくとも１つのＭＨＣクラスＩサブタイプまたは少なくとも１つのＭＨＣクラスＩＩサブタイプへの前記ネオエピトープの親和性の定量化、およびＨＬＡ一致ネオエピトープの総数の決定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＨＬＡ一致ネオエピトープを突然変異シグネチャーによってフィルタリングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記突然変異シグネチャーが、ＵＶ誘導性ＤＮＡ損傷または喫煙誘導性ＤＮＡ損傷についてのシグネチャー特徴である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＨＬＡ一致ネオエピトープの前記既定の閾値量が、少なくとも１００のＨＬＡ一致ネオエピトープである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１００のＨＬＡ一致ネオエピトープが、１５０ｎＭ以下の、前記患者の少なくとも１つのＭＨＣクラスＩサブタイプまたは少なくとも１つのＭＨＣクラスＩＩサブタイプへの親和性を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オミックスデータを使用して、前記疾患のある組織中のマイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ）を検出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記オミックスデータを使用して、前記疾患のある組織中の不完全なミスマッチ修復（ＭＭＲ）を検出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記チェックポイント阻害物質がＣＴＬＡ−４阻害物質またはＰＤ−１阻害物質である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
チェックポイント阻害物質への腫瘍の陽性の治療応答を予測する方法であって、
腫瘍組織および一致した正常組織からのオミックスデータを患者から得て、前記オミックスデータを使用して、複数のミスセンスベースの、患者および腫瘍に特異的なネオエピトープを決定することと；
前記患者および腫瘍に特異的なネオエピトープの中から発現されるネオエピトープを同定することと；
前記発現されるネオエピトープをフィルタリングしてＨＬＡ一致ネオエピトープを得て、前記ＨＬＡ一致ネオエピトープを定量化することと；
前記ＨＬＡ一致ネオエピトープの量が既定の閾値量を超過したことの確認に際して、前記腫瘍が前記チェックポイント阻害物質による治療への応答性であることを決定することと
を含む、前記方法。
【請求項１７】
前記ＨＬＡ一致ネオエピトープを突然変異シグネチャーによってフィルタリングするステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記オミックスデータを使用して、前記疾患のある組織中のマイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ）および不完全なミスマッチ修復（ＭＭＲ）のうちの少なくとも１つを検出するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
チェックポイント阻害物質への腫瘍の陽性の治療応答を予測する方法であって、
腫瘍組織および一致した正常組織からのオミックスデータを患者から得て、前記オミックスデータを使用して、複数のミスセンスベースの、患者および腫瘍に特異的なネオエピトープを決定することと；
前記患者および腫瘍に特異的なネオエピトープの中から発現されるネオエピトープを同定することと；
前記発現されるネオエピトープをフィルタリングしてＨＬＡ一致ネオエピトープを得て、前記ＨＬＡ一致ネオエピトープを定量化することと；
前記定量化したＨＬＡ一致ネオエピトープについての突然変異シグネチャーを同定することと；
前記ネオエピトープの量および前記突然変異シグネチャーを前記チェックポイント阻害物質への前記腫瘍の陽性の治療応答についての決定要素として使用することと
を含む、前記方法。
【請求項２０】
前記突然変異シグネチャーが、ＵＶ誘導性ＤＮＡ損傷または喫煙誘導性ＤＮＡ損傷についての特徴である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）２θ°±０．２°で表され、図６のパターンに示されるピークから選択される２つ以上のピークを有する粉末Ｘ線回折パターン；または
（ｉｉ）約１２９〜１３５℃にて吸熱を示すＤＳＣサーモグラム
のうちの少なくとも１つを特徴とする、式５の化合物
【化１】
2018532719.tif 000001
の多形体１。
【請求項２】
約７．５、８．２、１５．１、１９．０および２０．２の各々にて２θ°±０．２°で表されるピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項１に記載の多形体。
【請求項３】
約１２９℃の溶融開始を特徴とする、請求項１に記載の多形体。
【請求項４】
前記多形体が、その中に２．０％未満の水を有する、請求項１に記載の多形体。
【請求項５】
（ｉ）２θ°±０．２°で表され、図８のパターンに示されるピークから選択される２つ以上のピークを有する粉末Ｘ線回折パターン；または
（ｉｉ）約６５〜８５℃にて吸熱を示すＤＳＣサーモグラム
のうちの少なくとも１つを特徴とする、式５の化合物
【化２】
2018532719.tif 000002
の多形体２。
【請求項６】
約１０．９、１４．０、１５．９、１９．７および２３．２の各々にて２θ°±０．２°で表されるピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項５に記載の多形体。
【請求項７】
前記多形体が、その中に１．０％未満の水を有する、請求項５に記載の多形体。
【請求項８】
（ｉ）２θ°±０．２°で表され、図３のパターンに示されるピークから選択される２つ以上のピークを有する粉末Ｘ線回折パターン；または
（ｉｉ）約１５５〜１６０℃にて吸熱を示すＤＳＣサーモグラム
のうちの少なくとも１つを特徴とする、式１４の化合物
【化３】
2018532719.tif 000003
の多形体１。
【請求項９】
約４．８、８．８、１０．６、１８．５および２３．７の各々にて２θ°±０．２°で表されるピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項８に記載の多形体。
【請求項１０】
約１５８℃の融点を特徴とする、請求項８に記載の多形体。
【請求項１１】
前記多形体が、その中に１．０％未満の水を有する、請求項８に記載の多形体。
【請求項１２】
前記多形体が本質的に無溶媒である、請求項１に記載の多形体。
【請求項１３】
前記多形体が、０．５ｗｔ％未満の溶媒、０．２５ｗｔ％未満の溶媒、または０．１０ｗｔ％未満の溶媒を有する、請求項１２に記載の多形体。
【請求項１４】
化合物５：
【化４】
2018532719.tif 000004
の無水多形体１を調製する方法であって、
溶媒または溶媒混合物中に式５の化合物を懸濁する工程と、
得られた固体物質を単離する工程と
を含む、方法。
【請求項１５】
前記溶媒または溶媒混合物中に懸濁された前記化合物が、非晶質、溶媒和物または水和物の形体のうちの１つである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶媒が１種の有機溶媒または少なくとも１種の有機溶媒を含む溶媒混合物である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶媒または溶媒混合物が少なくとも１つの酸素を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶媒または溶媒混合物が、アセトン、メチルエチルケトン、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓ−ブタノール、またはｔ−ブタノールを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
２種以上の溶媒を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
１種の溶媒が少なくとも１つの酸素を含み、１種の溶媒が炭化水素である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１つの酸素を含む前記溶媒が、アセトン、メチルエチルケトン、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓ−ブタノール、またはｔ−ブタノールである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記炭化水素溶媒が、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、またはメチルシクロヘキサンである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
１種の溶媒がアセトンであり、１種の溶媒がｎ−ヘプタンである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも４０℃の温度にて加熱する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記単離された固体物質が５０℃以上の温度にて乾燥される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
１種の溶媒を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
前記溶媒が炭化水素溶媒である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記炭化水素溶媒が、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、またはメチルシクロヘキサンである、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記炭化水素溶媒がトルエンである、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
少なくとも４０℃の温度にて加熱する工程をさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記単離された固体物質が５０℃以上の温度にて乾燥される、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物又はその塩
【化１】
2018532789.tif 000001
式中、Ｒ1は、以下の構造であり；
【化２】
2018532789.tif 000002
Ｒ2はＨであるか、又はＲ3とともにスピロ環式・複素環式の環を形成し、
Ｒ3はＲ2とともにスピロ環式・複素環式の環を形成するか、又はＲ2がＨの場合は複素環である。
【請求項２】
Ｒ1が、以下に示す構造である、請求項１に記載の化合物。
【化３】
2018532789.tif 000003
【請求項３】
Ｒ2がＨであり、Ｒ3が以下に示す構造である、請求項１又は２に記載の化合物。
【化４】
2018532789.tif 000004
【請求項４】
Ｒ3が以下に示す構造である、請求項３に記載の化合物。
【化５】
2018532789.tif 000005
【請求項５】
Ｒ2が、Ｒ3とともにスピロ環式・複素環式の環を形成し、以下の構造を形成する、請求項１又は２に記載の化合物。
【化６】
2018532789.tif 000006
【請求項６】
前記化合物が、以下からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物：
N-{(2R)-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソ-1-[8-(ピペリジン-4-イル)-2,8-ジアザスピロ[4.5]dec-2-イル]プロパン-2-イル}-4-(2-オキソ-2,3-ジヒドロ-1H-イミダゾ[4,5-b]ピリジン-1-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド;
N-[(2R)-1-[8-(N-メチル-D-アラニル)-2,8-ジアザスピロ[4.5]dec-2-イル]-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソプロパン-2-イル]-4-(2-オキソ-1,2-ジヒドロキノリン-3-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド;
N-[(2R)-1-[8-(N-メチル-D-アラニル)-2,8-ジアザスピロ[4.5]dec-2-イル]-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソプロパン-2-イル]-4-(2-オキソ-2,3-ジヒドロ-1H-イミダゾ[4,5-b]ピリジン-1-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド;
N-{(2R)-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソ-1-[8-(ピペリジン-4-イル)-2,8-ジアザスピロ[4.5]dec-2-イル]プロパン-2-イル}-4-(2-オキソ-1,4-ジヒドロキナゾリン-3(2H)-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド;
N-[(2R)-1-[8-(N-メチル-D-アラニル)-2,8-ジアザスピロ[4.5]dec-2-イル]-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソプロパン-2-イル]-2'-オキソ-1',2'-ジヒドロ-1H-スピロ[ピペリジン-4,4'-ピリド[2,3-d][1,3]オキサジン]-1-カルボキサミド;
N-[(2R)-1-[8-(N-メチル-D-アラニル)-2,8-ジアザスピロ[4.5]dec-2-イル]-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソプロパン-2-イル]-4-(2-オキソ-1,4-ジヒドロキナゾリン-3(2H)-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド；及び
N-{(2R)-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソ-1-[8-(ピリジン-4-イル)-2,8-ジアザスピロ[4.5]dec-2-イル]プロパン-2-イル}-4-(2-オキソ-2,3-ジヒドロ-1H-イミダゾ[4,5-b]ピリジン-1-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド。
【請求項７】
前記化合物が、以下の構造である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【化７】
2018532789.tif 000007
【請求項８】
非経口投与経路によって投与される組成物であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含む組成物。
【請求項９】
非経口投与経路が、鼻腔内経路、皮下経路、又は静脈内経路である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含む組成物であって、前兆を伴わない片頭痛、慢性片頭痛、純粋な月経性片頭痛、月経に関連する片頭痛、前兆を伴う片頭痛、家族性片麻痺性片頭痛、孤発性片麻痺性片頭痛、脳底型片頭痛、周期性嘔吐、腹性片頭痛、小児期の良性発作性めまい、網膜性片頭痛、片頭痛発作重積、群発性頭痛、透析性頭痛、発作性片頭痛、変形性関節症、閉経又は手術や薬物治療に起因して医学的に誘発された閉経に関連するホットフラッシュ、持続性片側頭痛、周期性嘔吐症候群、アレルギー性鼻炎、酒さ、歯痛、耳痛、中耳炎、日焼け、 変形性関節症及び関節リウマチに関連する関節痛、癌性疼痛、線維筋痛、糖尿病性神経障害、炎症性腸疾患−クローン病に関連する疼痛、痛風、複合性局所疼痛症候群、ベーチェット病、子宮内膜症痛、背部痛又は咳を含む脳血管性疾患又は血管性疾患を治療するための組成物。
【請求項１１】
非経口経路を経て投与される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
非経口投与経路が、鼻腔内経路、皮下経路、又は静脈内経路である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を合成する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者における自己抗原に対するワクチン接種における使用のためのキットであって、
自己抗原に対する一次免疫応答を誘導するための、有効量の自己抗原を含有している第１のワクチン処方、および
自己抗原に対するブースト免疫応答を誘導するための、有効量の自己抗原を含有している第２のワクチン処方
を含み、ここで、第２のワクチン処方における自己抗原の量は、第１のワクチン処方におけるよりも少なくとも２００％高く、そして該自己抗原は、前駆蛋白質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＳＣＫ９）、およびアルファ−シヌクレイン抗原からなる群から選択される、キット。
【請求項２】
該ブースト投与は、一次免疫応答を誘導するための自己抗原の１回目の投与の少なくとも６カ月後に投与される、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
該自己抗原が、アルファ−シヌクレイン抗原である、請求項１または２に記載のキット。
【請求項４】
該アルファ−シヌクレイン抗原が、ＤＭＰＶＤＰＤＮエピトープおよび／またはＫＮＥＥＧＡＰエピトープを含有している、請求項３に記載のキット。
【請求項５】
該自己抗原が、アルファ−シヌクレインミモトープ、アンジオテンシンＩＩミモトープまたはＰＣＳＫ９ミモトープである、請求項１から４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項６】
該アルファ−シヌクレインミモトープが、ＤＱＰＶＬＰＤ、ＤＭＰＶＬＰＤ、ＤＳＰＶＬＰＤ、ＤＳＰＶＷＡＥ、ＤＴＰＶＬＡＥ、ＤＱＰＶＬＰＤＮ、ＤＭＰＶＬＰＤＮ、ＤＳＰＶＬＰＤＮ、ＤＱＰＶＴＡＥＮ、ＤＳＰＶＷＡＥＮ、ＤＴＰＶＬＡＥＮ、ＨＤＲＰＶＴＰＤ、ＤＲＰＶＴＰＤ、ＤＶＰＶＬＰＤ、ＤＴＰＶＹＰＤ、ＤＴＰＶＩＰＤ、ＨＤＲＰＶＴＰＤＮ、ＤＲＰＶＴＰＤＮ、ＤＮＰＶＨＰＥＮ、ＤＶＰＶＬＰＤＮ、ＤＴＰＶＹＰＤＮ、ＤＴＰＶＩＰＤＮ、ＤＱＰＶＬＰＤＧ、ＤＭＰＶＬＰＤＧ、ＤＳＰＶＬＰＤＧ、ＤＳＰＶＷＡＥＧ、ＤＲＰＶＡＰＥＧ、ＤＨＰＶＨＰＤＳ、ＤＭＰＶＳＰＤＲ、ＤＳＰＶＰＰＤＤ、ＤＱＰＶＹＰＤＩ、ＤＲＰＶＹＰＤＩ、ＤＨＰＶＴＰＤＲ、ＥＹＰＶＹＰＥＳ、ＤＴＰＶＬＰＤＳ、ＤＭＰＶＴＰＤＴ、ＤＡＰＶＴＰＤＴ、ＤＳＰＶＶＰＤＮ、ＤＬＰＶＴＰＤＲ、ＤＳＰＶＨＰＤＴ、ＤＡＰＶＲＰＤＳ、ＤＭＰＶＷＰＤＧ、ＤＡＰＶＹＰＤＧ、ＤＲＰＶＱＰＤＲ、ＹＤＲＰＶＱＰＤＲ、ＤＭＰＶＤＰＥＮ、ＤＭＰＶＤＡＤＮ、ＥＭＰＶＤＰＤＮ、ＤＮＰＶＨＰＥ、ＫＮＤＥＧＡＰ、ＡＮＥＥＧＡＰ、ＫＡＥＥＧＡＰ、ＫＮＡＥＧＡＰ、ＲＮＥＥＧＡＰ、ＨＮＥＥＧＡＰ、ＫＮＥＤＧＡＰ、ＫＱＥＥＧＡＰ、ＫＳＥＥＧＡＰ、ＫＮＤＤＧＡＰ、ＲＮＤＥＧＡＰ、ＲＮＥＤＧＡＰ、ＲＱＥＥＧＡＰ、ＲＳＥＥＧＡＰ、ＡＮＤＥＧＡＰ、ＡＮＥＤＧＡＰ、ＨＳＥＥＧＡＰ、ＡＳＥＥＧＡＰ、ＨＮＥＤＧＡＰ、ＨＮＤＥＧＡＰ、ＲＮＡＥＧＡＰ、ＨＮＡＥＧＡＰ、ＫＳＡＥＧＡＰ、ＫＳＤＥＧＡＰ、ＫＳＥＤＧＡＰ、ＲＱＤＥＧＡＰ、ＲＱＥＤＧＡＰ、ＨＳＡＥＧＡＰ、ＲＳＡＥＧＡＰ、ＲＳＤＥＧＡＰ、ＲＳＥＤＧＡＰ、ＨＳＤＥＧＡＰ、ＨＳＥＤＧＡＰ、およびＲＱＤＤＧＡＰからなるグループから選択され、該アンジオテンシンＩＩミモトープが、ＤＰＶＹＩＨＰＦ、ＤＡＶＹＩＨＰＦ、ＤＲＨＹＩＨＰＦ、ＤＡＡＹＩＨＰＦ、ＤＲＡＹＡＨＰＦ、ＤＰＧＹＩＨＰＦ、ＤＲＡＹＤＨＰＦ、ＡＡＹＩＨＰＦ、ＲＡＹＡＨＰＦおよびＰＧＹＩＨＰＦからなるグループから選択され、そして、該ＰＣＳＫ９ミモトープが、ＳＩＰＷＳＬＥＲＩＴ、ＳＩＰＷＳＬＥＲＩＴＰＰＲ、ＳＩＰＷＳＬＥＲＴＴＰＰＲ、ＶＩＰＷＮＬＥＲＩＬＰＰＲ、ＳＶＰＷＮＬＥＲＩＱＰＰＲ、ＳＩＰＷＳＬＥＲＴＴ、ＳＩＰＷＳＬＥＲＬＴ、ＳＩＰＷＳＬＥＲＬＴＰＰＲ、ＳＩＰＷＳＬＥＲＩＱ、ＳＩＰＷＳＬＥＲＩＱＰＰＲ、ＶＩＰＷＮＬＥＲＩＬおよびＳＶＰＷＮＬＥＲＩＱからなるグループから選択される、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
該ブースト投与のための投与量中の自己抗原の量が、少なくとも２０μｇである、請求項１から６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項８】
該ブースト投与のための投与量中の自己抗原の量が、少なくとも５０μｇである、請求項１から７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項９】
該ブースト投与が、一次免疫応答を誘導するための自己抗原の１回目の投与の少なくとも１２ヶ月後に投与される、請求項１から８のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１０】
該自己抗原の投与が、皮下、皮内または筋内投与である、請求項１から９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１１】
該自己抗原が、アジュバントと一緒に投与される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１２】
該アジュバントが、水酸化アルミニウムである、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
該自己抗原が、７〜３０個のアミノ酸残基を含むポリペプチドであって、医薬上許容される担体に結合されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１４】
該医薬上許容される担体が、タンパク質担体である、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
該タンパク質担体が、ＫＬＨ（キーホールリンペットヘモシアニン）、Ｃｒｍ−１９７、破傷風トキソイド（ＴＴ）またはジフテリア毒素（ＤＴ）である、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
該ブースト投与が繰り返される、請求項１から１５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１７】
該ブースト投与が、１回目のブースト投与から少なくとも３年後に、該１回目のブースト投与におけるのと同じ量を用いて繰り返される、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
ヒト患者における自己抗原に対する免疫応答を誘導するためのワクチンの製造のための、請求項１から１７のいずれか一項に記載のキットの使用。
【請求項１９】
自己抗原に対するヒト患者のワクチン接種における使用のためのワクチンであって、有効量の自己抗原の投与量を該患者に投与して一次免疫応答を誘導し、ここで、該患者は、該自己抗原のブースト投与を受け、該ブースト投与のための投与量中の該自己抗原の量は、一次免疫応答のための投与のために使用される投与量中の自己抗原の量よりも少なくとも２００％高く、該自己抗原は、ＰＳＣＫ９、およびアルファ−シヌクレイン抗原からなる群から選択され、そして該ブースト投与は、該一次免疫応答を誘導するための該自己抗原の１回目の投与の少なくとも６カ月後に投与される、ワクチン。