Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じて各々独立に変調されたレーザ光を発振する複数の発光点を有する光源と、前記光源から出射されたレーザ光を平行光とするコリメータレンズと、前記光源と前記コリメータレンズを位置決め保持するホルダと、前記ホルダに固定された前記光源の駆動制御部を有する回路基板と、前記回路基板上に搭載された同期検知手段とを有するマルチビーム光源装置において、
前記同期検知手段の少なくとも一部を前記ホルダに係合することにより位置決め保持し、更に、前記光源から出射されたレーザ光の入射側で前記同期検知手段と対向する位置に前記同期検知手段に該レーザ光を集光する光学素子を設け、前記光学素子を前記ホルダに係合させて位置決め保持する構成としたことを特徴とするマルチビーム光源装置。
【請求項２】
前記同期検知手段は該レーザ光を検知する光電変換部と、前記光電変換部を保護するパッケージ部を有し、前記パッケージ部の少なくとも一部を前記ホルダに係合することにより位置決め保持することを特徴とする請求項１に記載のマルチビーム光源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のマルチビーム光源装置と、前記マルチビーム光源装置より出射されたレーザ光を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段によって偏向走査されたレーザ光を被走査面上に集光する結像光学系と、前記同期検知手段にレーザ光を導光する同期検知用光学系と、前記マルチビーム光源装置と前記偏向手段と前記結像光学系と前記同期検知用光学系とを収容する光学箱とを有し、
前記マルチビーム光源装置が前記光源から出射されたレーザ光の光軸周りに回転可能で前記光学箱に任意の角度で取付けられていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項４】
前記光学箱は、前記同期検知手段と前記同期検知用光学系との間に配置されて前記同期検知手段への該レーザ光の入射を規制する同期検知規制部を有することを特徴とする請求項３に記載の走査光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレーザビームプリンタやレーザファクシミリ等の画像形成装置に用いられる走査光学装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、画像情報に応じて各々独立に変調されたレーザ光を発振する複数の発光点を有する光源と、前記光源から出射されたレーザ光を平行光とするコリメータレンズと、前記光源と前記コリメータレンズを位置決め保持するホルダと、前記ホルダに固定された前記光源の駆動制御部を有する回路基板と、前記回路基板上に搭載された同期検知手段とを有するマルチビーム光源装置において、
前記同期検知手段の少なくとも一部を前記ホルダに係合することにより位置決め保持し、更に、前記光源から出射されたレーザ光の入射側で前記同期検知手段と対向する位置に前記同期検知手段に該レーザ光を集光する光学素子を設け、前記光学素子を前記ホルダに係合させて位置決め保持する構成としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記同期検知手段は該レーザ光を検知する光電変換部と、前記光電変換部を保護するパッケージ部を有し、前記パッケージ部の少なくとも一部を前記ホルダに係合することにより位置決め保持することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の光学走査装置は、前記マルチビーム光源装置と、前記マルチビーム光源装置より出射されたレーザ光を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段によって偏向走査されたレーザ光を被走査面上に集光する結像光学系と、前記同期検知手段にレーザ光を導光する同期検知用光学系と、前記マルチビーム光源装置と前記偏向手段と前記結像光学系と前記同期検知用光学系とを収容する光学箱とを有し、前記マルチビーム光源装置が前記光源から出射されたレーザ光の光軸周りに回転可能で前記光学箱に任意の角度で取付けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記光学箱は、前記同期検知手段と前記同期検知用光学系との間に配置されて前記同期検知手段への該レーザ光の入射を規制する同期検知規制部を有することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
同期検知器１８は、複数のレーザ光束の信号を検知する場合、高速な応答性を有したものが要求される。そのため同期検知器受光面の面積はなるべく小さくするのが良い。例えば、同期検知器受光面の大きさがφ１ｍｍ、光軸Ｌからセンサ受光面までの距離が２０ｍｍとすると、マルチビーム光源ユニット９を光軸Ｌ周りに約１．５°回転させると同期検知器受光面が約０．５２ｍｍ（２０×ｔａｎ１．５°）ほど副走査方向に移動してしまいレーザ光束が同期検知器受光面に入らず、書き出し位置信号を検知できなくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る走査光学装置全体の斜視図である。
【図２】  本発明の実施の形態１に係る走査光学装置のマルチビーム光源ユニットを回転調整しない場合の同期検知器までの光路を示した図である。
【図３】  本発明の実施の形態１に係る走査光学装置のマルチビーム光源ユニットを回転調整した場合の同期検知器までの光路を示した図である。
【図４】  本発明の実施の形態１に係る走査光学装置の同期検知器の位置決め手段を示した主走査断面図である。
【図５】  本発明の実施の形態１に係る走査光学装置のマルチビーム光源ユニットの斜視図である。
【図６】  実施の形態１の走査光学装置の他の例である。
【図７】  本発明の実施の形態２に係るマルチビーム光源ユニットの斜視図である。
【図８】  従来例の走査光学装置の斜視図である。
【符号の説明】
６  感光体ドラム
９  マルチビーム光源ユニット
９ａ  マルチビーム光源
９ｂ  レーザホルダ
９ｃ  コリメータレンズ
９ｄ  回路基板
９ｅ，９ｆ  スナップフィット部
９ｇ，９ｈ    位置決めリブ
１０  シリンドリカルレンズ
１１    開口絞り
１２  回転多面鏡
１３  モータ
１４  Ｆθレンズ
１５  同期検知用光学系
１６  光学箱
１６ａ  同期検知規制部
１７  光学素子
１８  同期検知器
１８ａ  受光面
１８ｂ  パッケージ
１９  同期検知ミラー
２０ａ，２０ｂ  接着剤
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を高圧にてポリマー中に溶解させた後、圧力を解放することにより気泡を形成させて製造された樹脂発泡体であって、下記の（イ）及び（ロ）成分を含有することを特徴とする樹脂発泡体。
（イ）熱可塑性ポリマー
（ロ）表面処理された金属水酸化物
【請求項２】
上記（ロ）成分の金属水酸化物における金属元素が、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ニッケル、コバルト、スズ、亜鉛、銅、鉄、チタン及びホウ素からなる群から選択された少なくとも一つの金属元素である請求項１記載の樹脂発泡体。
【請求項３】
上記（ロ）成分の金属水酸化物が、複合化金属水酸化物である請求項１又は２記載の樹脂発泡体。
【請求項４】
上記（ロ）成分の表面処理が、アルミニウム系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、高級脂肪酸又はその塩、およびリン酸エステル類からなる群から選択された少なくとも一つの表面処理剤による表面処理である請求項１〜３のいずれかの項に記載の樹脂発泡体。
【請求項５】
上記（ロ）成分の金属水酸化物の平均粒径が０．５〜１０μｍである請求項１〜４のいずれかの項に記載の樹脂発泡体。
【請求項６】
樹脂発泡体全体中に、上記（ロ）成分の金属水酸化物の占める割合が１０〜９０重量％の範囲である請求項１〜５のいずれかの項に記載の樹脂発泡体。
【請求項７】
（イ）成分である熱可塑性ポリマーが、（ｉ）熱可塑性エラストマー、（ii）ポリオレフィン系ポリマー、及び（iii）ゴム又は熱可塑性エラストマーを含む熱可塑性ポリマーから選択された少なくとも一つのポリマーである請求項１〜６のいずれかの項に記載の樹脂発泡体。
【請求項８】
相対密度が０．０１〜０．２０である請求項１〜７のいずれかの項に記載の樹脂発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、気体を高圧にてポリマー中に溶解させた後、圧力を解放することにより気泡を形成させて製造された樹脂発泡体であって、下記の（イ）及び（ロ）成分を含有することを特徴とする樹脂発泡体を提供する。
（イ）熱可塑性ポリマー
（ロ）表面処理された金属水酸化物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［樹脂発泡体の製造］
本発明の樹脂発泡体を製造する方法としては、最近の環境問題などに鑑みると、物理的手法が好ましい。特に、セル径が小さくセル密度の高い発泡体が得られることから、窒素や二酸化炭素等の気体を高圧にてポリマー中に溶解させた後、圧力を解放し、例えばポリマーのガラス転移温度や軟化点付近まで加熱することにより気泡を形成させる方法が好ましい。この場合、超臨界状態の二酸化炭素等のガスを用いるのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯糸と経糸とで構成されるガラス織布に熱硬化性樹脂を含む樹脂材料を担持してなる複合シートであって、
前記ガラス織布の４０ｍｍ×４０ｍｍの領域における光線透過率の分布がほぼ均一であることを特徴とする複合シート。
【請求項２】
緯糸と経糸とで構成されるガラス織布に熱硬化性樹脂を含む樹脂材料を担持してなる複合シートであって、
前記ガラス織布の４０ｍｍ×４０ｍｍの領域における光線透過率を測定し、その最大透過率をＡ％とし、最小透過率をＢ％としたとき、
Ａ-Ｂが１．５％以下であることを特徴とする複合シート。
【請求項３】
前記ガラス織布の平均厚さは、４０〜２００μｍである請求項１または２に記載の複合シート。
【請求項４】
前記ガラス織布は、加圧加工により開繊処理されたものである請求項１ないし３のいずれかに記載の複合シート。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂を含むものである請求項１ないし４のいずれかに記載の複合シート。
【請求項６】
前記エポキシ樹脂は、下記式（１）で表されるものを含むである請求項１ないし５のいずれかに記載の複合シート。
【化１】
2007119630.tif 000001
【請求項７】
前記エポキシ樹脂は、下記式（２）で表されるものを含むである請求項１ないし６のいずれかに記載の複合シート。
【化２】
2007119630.tif 000002
【請求項８】
波長５５０ｎｍでの光線透過率が８０％以上である請求項１ないし７のいずれかに記載の複合シート。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の複合シートを備えることを特徴とする基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（１０）に記載の本発明により達成される。
（１）緯糸と経糸とで構成されるガラス織布に熱硬化性樹脂を含む樹脂材料を担持してなる複合シートであって、前記ガラス織布の４０ｍｍ×４０ｍｍの領域における光線透過率の分布がほぼ均一であることを特徴とする複合シート。
（２）緯糸と経糸とで構成されるガラス織布に熱硬化性樹脂を含む樹脂材料を担持してなる複合シートであって、前記ガラス織布の４０ｍｍ×４０ｍｍの領域における光線透過率を測定し、その最大透過率をＡ％とし、最小透過率をＢ％としたとき、Ａ-Ｂが１．５％以下であることを特徴とする複合シート。
（３）前記ガラス織布の平均厚さは、４０〜２００μｍである上記（１）または（２）に記載の複合シート。
（４）前記ガラス織布は、加圧加工により開繊処理されたものである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の複合シート。
（５）前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂を含むものである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の複合シート。
（６）前記エポキシ樹脂は、下記式（１）で表されるものを含むである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の複合シート。
【化１】
2007119630.tif 000003
（７）前記エポキシ樹脂は、下記式（２）で表されるものを含むである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の複合シート。
【化２】
2007119630.tif 000004
（８）波長５５０ｎｍでの光線透過率が８０％以上である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の複合シート。
（９）上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の複合シートを備えることを特徴とする基板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基材を含んでなる経口製剤であって、前記基材のそれぞれが、メチルフェニデートまたは製薬上許容し得るその塩の第１の部分と、前記基材上の制御放出層と、前記制御放出層上のｐＨ依存性腸溶性コーティングと、メチルフェニデートまたは製薬上許容し得るその塩の即時放出型の第２の部分とを含有し、
前記ｐＨ依存性腸溶性コーティングは、前記基材の約２〜約２５％の重量を得るように適用され、
前記製剤の最大血漿濃度に至るまでの平均時間（絶食条件）を経口投与後約０．５〜約４時間とし、平均ピーク血漿濃度（絶食条件）を経口製剤に含まれるメチルフェニデートの用量２０ｍｇ当たり約３ｎｇ／ｍｌ〜約６．５ｎｇ／ｍｌとするものであり、該ピーク血漿濃度が、経口投与してから約９時間後に製剤によってもたらされるメチルフェニデートの血漿濃度の約１．０〜約２．０倍であり、米国薬局方XXII(1990)のＵＳＰ装置１（バスケット法）を用い、最初の２時間は、１００ｒｐｍ、３７℃にて酵素を含まない人工胃液５００ｍｌ中に入れ、そして、前記最初の２時間の後は、酵素を含まない人工腸液中に入れて測定する、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおいて下記の溶解を示し、
【表１】
2007119479.tif 000001
そして、製剤に含まれるメチルフェニデートによる作用が、経口投与してから約８〜約１２時間後に有効血漿濃度以下に低下することを特徴とする、前記経口製剤。
【請求項２】
最大血漿濃度に至るまでの平均時間（絶食条件）を、経口投与後約０．５〜約２時間とする、請求項１記載の経口製剤。
【請求項３】
ピーク血漿濃度が、経口投与してから約９時間後に製剤によってもたらされるメチルフェニデートの血漿濃度の約１．０〜約１．７倍である、請求項２記載の経口製剤。
【請求項４】
経口製剤に含まれるメチルフェニデートによる作用が、経口投与してから約８〜約１０時間後に有効血漿濃度以下に低下する、請求項３記載の経口製剤。
【請求項５】
図１で見られるような平均的な「方形波」状の血漿プロフィールを示す、請求項１記載の経口製剤。
【請求項６】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおいて下記の溶解を示す、請求項１記載の経口製剤：
【表２】
2007119479.tif 000002
【請求項７】
メチルフェニデートまたは製薬上許容し得るその塩の第１の部分が、即時放出型である、請求項１記載の経口製剤。
【請求項８】
ｐＨ依存性腸溶性コーティングが、シェラック、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、酢酸フタル酸ポリビニル（ＰＶＡＰ）、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース（hydroxyproplmethylcellulose phthalate）、ｐＨ依存性メタクリル酸エステルコポリマー及びゼインからなる群から選ばれる、請求項１記載の経口製剤。
【請求項９】
ｐＨ依存性腸溶性コーティングが、ｐＨ依存性メタクリル酸エステルコポリマーである、請求項８記載の経口製剤。
【請求項１０】
メチルフェニデートまたは製薬上許容し得るその塩の少なくとも１つの部分が、ｐＨ依存性腸溶性コーティングの少なくとも一部とともに、マトリクスに含まれる、請求項１記載の経口製剤。
【請求項１１】
マトリクスが、ｐＨ依存性腸溶性コーティングの少なくとも一部で被覆されている、請求項１０記載の経口製剤。
【請求項１２】
マトリクスが、溶融造粒技術により製造される、請求項１０記載の経口製剤。
【請求項１３】
マトリクスが、溶融押出技術により製造される、請求項１０記載の経口製剤。
【請求項１４】
基材が、不活性のビーズ上にコーティングされたメチルフェニデートまたは製薬上許容し得るその塩を含む、請求項１記載の経口製剤。
【請求項１５】
コーティングされた不活性のビーズが、ｐＨ依存性腸溶性コーティングの少なくとも一部によりオーバーコーティングされている、請求項１４記載の経口製剤。
【請求項１６】
複数の基材を含んでなる経口製剤であって、前記基材のそれぞれが、メチルフェニデートまたは製薬上許容し得るその塩の第１の部分と、前記基材上の制御放出層と、前記制御放出層上のｐＨ依存性腸溶性コーティングと、メチルフェニデートまたは製薬上許容し得るその塩の即時放出型の第２の部分とを含有し、
前記ｐＨ依存性腸溶性コーティングは、前記基材の約２〜約２５％の重量を得るように適用され、
米国薬局方XXII(1990)のＵＳＰ装置１（バスケット法）を用い、最初の２時間は、１００ｒｐｍ、３７℃にて酵素を含まない人工胃液５００ｍｌ中に入れ、そして、前記最初の２時間の後は、酵素を含まない人工腸液中に入れて測定する、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで製剤を溶解させた場合に、薬物を０．２５時間後に約０〜約４５％放出させ、約１時間後に約１０〜約５０％放出させ、約４時間後に約３０〜約８０％放出させ、８時間後に約６５％以上放出させ、約１２時間後に約８０％以上放出させるものであり、
該経口製剤はさらに、ヒト患者へ経口投与した場合に、最大血漿濃度に至るまでの平均時間（絶食条件）を経口投与後約０．５〜約２時間とし、作用持続時間を経口投与後約８〜約１０時間とするものであり、該薬物の血漿濃度を、経口投与後約８〜約１０時間で最小有効血漿濃度未満のレベルまで急速に低下させることを特徴とする、前記経口製剤。
【請求項１７】
経口投与した場合に、経口製剤に含まれるメチルフェニデートの用量２０ｍｇ当たり約４ｎｇ／ｍｌ〜約６．５ｎｇ／ｍｌの平均ピーク血漿濃度（絶食条件）をもたらす、請求項１６記載の経口製剤。
【請求項１８】
経口投与した場合に、経口製剤に含まれるメチルフェニデートの用量２０ｍｇ当たり約５ｎｇ／ｍｌ〜約６．５ｎｇ／ｍｌの平均ピーク血漿濃度（絶食条件）をもたらす、請求項１６記載の経口製剤。
【請求項１９】
ピーク血漿濃度が、経口投与してから約９時間後に製剤によってもたらされるメチルフェニデートの血漿濃度の約１．０〜約２．０倍である、請求項１６記載の経口製剤。
【請求項２０】
ピーク血漿濃度が、経口投与してから約９時間後に製剤によってもたらされるメチルフェニデートの血漿濃度の約１．０〜約１．７倍である、請求項１６記載の経口製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り線により所定の立体形状に折り込まれるスリーブを包装袋本体の内部に備え、前記包装袋本体は、前記スリーブによって規定される立体形状に合わせて折り畳まれて、前記所定の立体形状に保持されることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記包装袋本体の開口端近傍にファスナーを有することを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記ファスナーに折り曲げ容易部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の包装袋。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、本例の場合、上記タンク部２６を、上記ケーシング１８ａの一部で、ターボチャージャの組み付け状態で鉛直方向下側となる部分に設けているが、この様な構造に限定するものではない。例えば、上記ターボチャージャの設置空間等が制限される場合には、上記タンク部２６を、鉛直方向上側或は上記回転軸２ａに対して横側に設けても良い。但し、この様な位置にタンク部を設けた場合には、ケーシング内で潤滑油を循環自在とすべく、必要に応じて上述した様なポンプを設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】二つのノード間にＳＤＨ（同期デジタルハイアラーキ）パスを備え、当該パスが所定の帯域幅のバーチャル・コンテナを持つ通信システムであって、
一方の前記ノードにおいて、前記所定の帯域幅より大きな帯域幅を持ったパケット形式データを含む入力データを受信する手段と、
前記入力データを他方の前記ノードへ伝送するためパケット境界にかかわらずバイト形式で複数のバーチャル・コンテナ上に逆多重化する手段とを有し、
前記他方のノードにおいて、前記データを受信し再集合する手段と、
個々のバーチャル・コンテナの異なるパス長に起因する遅延を補償する手段とを有し、 前記複数のバーチャル・コンテナがある位相関係を有しており、
さらに、前記一方のノードにおいて各バーチャル・コンテナ内に前記位相関係を示すオーバーヘッド・バイトを挿入する手段とを有する、
前記システム。
【請求項２】前記他のノードへ伝送するため連続するバイトを順番に各バーチャル・コンテナに挿入する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】入力広帯域データ信号から導出されたデータを運搬する複数のバーチャル・コンテナが、前記データ信号の再集合を容易にするためにバーチャル・コンテナを識別するためのオーバーヘッド・バイトを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】参照バイトを識別するためにＴＵまたはＡＵポインタを使用する第一レベル、バーチャル・コンテナの繰り返し順序を識別するためにＬＳＩ番号を使用する第二レベル、および異なるパス遅延を識別するためにフレーム番号識別子（ＦＮＵＭ）を使用する第三レベルの三レベル順序番号付け方式を利用したバイト順序を探知するための手段を有する、請求項３に記載の前記システム。
【請求項５】前記他のノードにおいて、データを再構成するためにＬＳＩおよびＦＮＵＭを利用して、より低いＦＮＵＭ値を持つバイトが最初に出て、同じＦＮＵＭ値を持つバイトではより低いＬＳＩ数を持つバイトがより高いＬＳＩ数を持つものより先に出るように再構成する手段を有する、請求項４に記載の前記システム。
【請求項６】前記一のノードが、それぞれ異なる帯域幅と信号方式を有する複数の入力データ・ストリームを受信するように構成された、請求項１に記載の前記システム。
【請求項７】受信される入力データの帯域幅と方式の変化に依存して、特定の入力データ・ストリームの伝送に関連するバーチャル・コンテナの数を増減する手段を有する、請求項６に記載の前記システム。
【請求項８】異なる帯域幅のバーチャル・コンテナを有する、請求項１に記載の前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで特開平１−２３９９４４号公報に開示されているように、半導体フレームをチャックで狭持してマガジン外方に引き出し、ガイドレールに移載する方法が案出されている。これによれば半導体フレームの品種変更時、特にその長手方向での変化に対し即座に対応できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前述の識別した長さに応じたリードフレーム１４の送り量、即ちフレーム送りガイド１０の送り量を回転角に換算した駆動信号をフレーム送り用モーター２１に与えて回転させ、同時にモーターの回動軸に連動したボールネジ等の移動用ネジ２１ａを回転させ、リードフレーム１４を矢印４の方向へ供給する。リードフレーム１４を次工程に流した後、フレーム送り用モーター２１を逆回転させてフレーム送りガイド１０を元の位置に戻し、なおかつチャック１５も元の位置に戻す。なお、センサー１３は、光電センサーを利用することができ、フリップフロップと連動した状態保持動作をするスイッチングをさせて好適である。また、フレーム送り用モーター２１は、例えばエンコーダ付きのステッピングモーター若しくはサーボモータを使用し、フレーム送りガイド１０はボールネジ等の送りネジ２１ａに螺合する雌ねじ部と一体となり、少なくともリードフレーム１４のクレードル部に形成された透孔の一つに係合する凸片等の係合部を有するものが採用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１          マガジン
２、９      モーター
２ａ、９ａ  移動用ネジ
３          マガジン押さえ
４、１３    センサー
５、６      リミットセンサー
７、１１    ガイドシャフト
１０        ガイド
１２ａ      ガイドレール（可動）
１２ｂ      ガイドレール（固定）
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
基板端部１０Ｅから括れ形状部８までの距離は、隣接するショート配線１５Ｌ間の間隔よりも小さいことが望ましい。特に、破断しやすい狭小化配線部の内側端部までの距離が、隣接するショート配線１５Ｌ間の最小間隔よりも小さいことが望ましい。図７では、基板端部１０Ｅから括れ形状部８の内側端部までの距離をＬ４とし、隣接するショート配線１５Ｌ間の最小間隔をＳ２とし、Ｌ４<Ｓ２を満足するように括れ形状部８が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図９では、隣接する括れ形状部８について、狭小化された配線部分のうち最も遠い２点間の距離をＬ６とし、隣接するショート配線１５Ｌ間の最小間隔をＳ２とし、Ｌ６<Ｓ２を満足するように括れ形状部８が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交換レンズ、交換レンズの外部装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 撮影光学系と、
カメラボディに接続されるマウント部と、
交換レンズの動作に異常が生じたことを検出する異常状態検出回路と、
前記異常状態検出回路が検出した異常状態、及び、前記マウント部に接続されたカメラボディの種類の履歴を記憶する履歴記憶部とを備えること
を特徴とする交換レンズ。
【請求項２】 請求項１に記載の交換レンズにおいて、
前記異常状態検出回路は、電源の異常、又は、アクチュエータの駆動異常を検出すること
を特徴とする交換レンズ。
【請求項３】  撮影光学系と、
カメラボディに接続されるマウント部と、
動作の履歴を記憶する履歴記憶部と、
を備える交換レンズ。
【請求項４】  請求項３に記載の交換レンズにおいて、
交換レンズの動作に異常が生じたことを検出する異常状態検出回路を備え、
前記履歴記憶部は、前記異常状態検出回路が異常状態を検出したときにその履歴を記憶すること、
を特徴とする交換レンズ。
【請求項５】  請求項４に記載の交換レンズにおいて、
前記履歴記憶部は、前記異常状態検出回路が電源の異常状態を検出したときにその履歴を記憶すること、
を特徴とする交換レンズ。
【請求項６】  請求項４に記載の交換レンズにおいて、
駆動力を発生するアクチュエータを備え、
前記履歴記憶部は、前記異常状態検出回路が前記アクチュエータの駆動異常を検出したときにその履歴を記憶すること、
を特徴とする交換レンズ。
【請求項７】  請求項３に記載の交換レンズにおいて、
前記履歴記憶部は、カメラボディへの装着履歴を記憶すること、
を特徴とする交換レンズ。
【請求項８】  請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の交換レンズにおいて、
前記履歴記憶部は、不揮発性記憶部に履歴を記憶すること、
を特徴とする交換レンズ。
【請求項９】  請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の交換レンズにおいて、
前記履歴記憶部が記憶した履歴を外部から読み出すことができる通信手段を有すること、
を特徴とする交換レンズ。
【請求項１０】 請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の交換レンズの前記マウント部に接続可能な交換レンズの外部装置であって、
前記交換レンズから、前記交換レンズと前記カメラボディとの装着状態、及び、前記交換レンズの異常状態が入力可能な状態入力部を有し、
前記状態入力部から供給された前記交換レンズと前記カメラボディとの装着状態、及び、前記交換レンズの異常状態を用いて、前記交換レンズの異常原因を特定する処理を行うこと
を特徴とする交換レンズの外部装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、撮影光学系と、カメラボディに接続されるマウント部と、交換レンズの動作に異常が生じたことを検出する異常状態検出回路と、前記異常状態検出回路が検出した異常状態、及び、前記マウント部に接続されたカメラボディの種類の履歴を記憶する履歴記憶部とを備えることを特徴とする交換レンズである。
請求項２の発明は、請求項１に記載の交換レンズにおいて、前記異常状態検出回路は、電源の異常、又は、アクチュエータの駆動異常を検出することを特徴とする交換レンズである。
請求項３の発明は、撮影光学系と、カメラボディ（２００）に接続されるマウント部と、動作の履歴を記憶する履歴記憶部（８，９）と、を備える交換レンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の交換レンズにおいて、交換レンズの動作に異常が生じたことを検出する異常状態検出回路（１２，１８，１９）を備え、前記履歴記憶部（８，９）は、前記異常状態検出回路が異常状態を検出したときにその履歴を記憶すること、を特徴とする交換レンズである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の交換レンズにおいて、前記履歴記憶部（８，９）は、前記異常状態検出回路（１２）が電源の異常状態を検出したときにその履歴を記憶すること、を特徴とする交換レンズである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４に記載の交換レンズにおいて、駆動力を発生するアクチュエータを備え、前記履歴記憶部（８，９）は、前記異常状態検出回路（１８，１９）が前記アクチュエータの駆動異常を検出したときにその履歴を記憶すること、を特徴とする交換レンズである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７の発明は、請求項３に記載の交換レンズにおいて、前記履歴記憶部（８，９）は、カメラボディへの装着履歴を記憶すること、を特徴とする交換レンズである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の交換レンズにおいて、前記履歴記憶部（８，９）は、不揮発性記憶部（９）に履歴を記憶すること、を特徴とする交換レンズである
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の交換レンズにおいて、前記履歴記憶部（８，９）が記憶した履歴を外部から読み出すことができる通信手段（６）を有すること、を特徴とする交換レンズである。
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の交換レンズの前記マウント部に接続可能な交換レンズの外部装置であって、前記交換レンズから、前記交換レンズと前記カメラボディとの装着状態、及び、前記交換レンズの異常状態が入力可能な状態入力部を有し、前記状態入力部から供給された前記交換レンズと前記カメラボディとの装着状態、及び、前記交換レンズの異常状態を用いて、前記交換レンズの異常原因を特定する処理を行うことを特徴とする交換レンズの外部装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機及び前記計算機と接続され前記計算機からの書込要求を受信する記憶装置システムを有する情報処理システムであって、
前記記憶装置システムは、更に、
前記計算機からの書込要求を処理する制御部と、
前記計算機から第一の記憶装置への書込要求に関連したデータを格納する第一の記憶装置と、
前記制御部に接続され、特定の時点で前記第一の記憶装置のデータの複写を格納する第第二の記憶装置と、
前記制御部に接続され、前記計算機から前記第一の記憶装置への書込要求に関連した書込データを時間情報及び／又はシーケンス数と共に前記第一の記憶装置のジャーナルデータとして格納し、更にリカバリのため、特定のタイプのトランザクションの検出を示す複数のチェックポイントを前記ジャーナルデータとして記憶する第三の記憶装置とを有し、
前記制御部は、前記複数のチェックポイントの一つを特定する所望のチェックポイント情報を含むリストア要求を受信すると、前記情報処理システムが、所望のチェックポイントで特定される所望の時点で、前記第二の記憶装置に格納されたデータの複写データと、前記第三の記憶装置に格納され前記所望のチェックポイントと前記特定の時点とによって特定されるジャーナルデータに基づいて、前記第一の記憶装置のイメージを生成することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
特定のタイプのトランザクションのうちの1つが前記記憶システムに前記計算機のダーティデータを強制的に書くものであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム情報処理システム。
【請求項３】
前記第一、第二、及び第三の記憶装置は論理的な記憶装置であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理システムがチェックポイント情報に関する情報を表示する表示装置を含む管理ターミナルを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記管理ターミナルが入力装置を含んで、入力装置から入力された情報により指定されるチェックポイント情報を前記記憶システムに送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記チェックポイント情報が処理時間情報や処理シーケンス番号とを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
特定のタイプのトランザクションのうちの1つがファイルを閉じるためのトランザクションであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ボリュームのイメージのリストアは、管理コンピュータからのリストア要求に応じて実行されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
更に、ジャーナルデータとして格納されるチェックポイント情報に関して情報を表示することを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
計算機及び前記計算機と接続され前記計算機からの書込要求を受信する記憶装置システムを有する情報処理システムであって、
前記記憶装置システムは、更に、
前記計算機からの書込要求を処理する制御部と、
前記計算機から第一の記憶装置への書込要求に関連したデータを格納する第一の記憶装置と、
前記制御部に接続され、特定の時点で前記第一の記憶装置のデータの複写を格納する第第二の記憶装置と、
前記制御部に接続され、前記計算機から前記第一の記憶装置への書込要求に関連した書込データを時間情報及び／又はシーケンス数と共に前記第一の記憶装置のジャーナルデータとして格納し、更にリカバリのため、前記計算機から前記記憶装置システムへの複数のフラッシュ動作の内の少なくとも二つ動作を識別する複数のチェックポイントを前記ジャーナルデータとして記憶する第三の記憶装置とを有し、
前記制御部は、前記複数のチェックポイントの一つを特定する所望のチェックポイント情報を含むリストア要求を受信すると、前記情報処理システムが、所望のチェックポイントで特定される所望の時点で、前記第二の記憶装置に格納されたデータの複写データと、前記第三の記憶装置に格納され前記所望のチェックポイントと前記特定の時点とによって特定されるジャーナルデータに基づいて、前記第一の記憶装置のイメージを生成することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
前記システム状態は、前記計算機のダーティデータが前記記憶システムに強制的に書かれる状態であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記第一、第二、及び第三の記憶装置は論理的な記憶装置であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記情報処理システムがチェックポイント情報に関する情報を表示する表示装置を含む管理ターミナルを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記管理ターミナルが入力装置を含んで、入力装置から入力される情報によって指定されるチェックポイント情報を記憶装置まで送信することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記チェックポイント情報が処理時間情報や処理シーケンス番号とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記チェックポイントのうちの1つは、ファイルを閉じる動作に対応したシステム状態で生成されることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
ボリュームのイメージのリストアは、管理コンピュータからのリストア要求に応じて実行されることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
更に、ジャーナルデータとして格納されるチェックポイント情報に関する情報を表示することを含んでいることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリーミングデータの送信処理を実行する通信処理装置であり、
データ通信状況を検証し、該検証結果に応じて送信データに対して設定する優先度情報の変更処理を実行する通信制御部と、
前記優先度情報を付加したデータの出力処理を実行するネットワークインタフェースを有し、
前記通信制御部は、
ストリーミングデータの送信初期期間において、ストリーミングデータに対応する規定優先度より低位の優先度を設定する処理を実行し、予め設定した検証タイミングとしての検証点において、低優先度設定期間のデータ通信状況の検証を実行し、該検証結果に応じて設定優先度の変更処理を行なう構成を有することを特徴とする通信処理装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、
前記検証点における通信状況検証処理として、
データ送信開始から検証点までの時間と、データ送信開始から検証点までに送信したデータの再生時間とを比較する下記判定式、
（データ送信開始から検証点までの時間）＜（データ送信開始から検証点までに送信したデータの再生時間）
が成立するか否かを判定し、上記判定式の成立を条件として、ストリーミングデータに対応する規定優先度への設定変更処理を行なう構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、
前記低優先度設定期間における通信状況の検証処理として、
前記検証点における通信状況検証処理として、下記判定式、
（検証点）−（データ送信先クライアントにおけるデコード開始点）＜（検証点までの送信データの再生時間）−（データ送信先クライアントにおけるプリバッファデータの再生時間）
が成立するか否かを判定し、上記判定式の成立を条件として、ストリーミングデータに対応する規定優先度への設定変更処理を行なう構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、
前記データ送信先クライアントから、該クライアントにおけるプリバッファデータ量、またはデコード開始時間の少なくともいずれかの情報を受領して、前記判定式に基づく検証処理を実行する構成であることを特徴とする請求項３に記載の通信処理装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、
前記検証点における通信状況の検証の結果、規定優先度への設定変更処理を実行すべきでないとの判定がなされた場合、送信データの送信ビットレートの低下処理を実行してデータ送信を継続する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、
前記検証点における通信状況の検証の結果、規定優先度への設定変更処理を実行すべきでないとの判定がなされた場合、データ送信の停止またはユーザに対する通知処理の少なくともいずれかの処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、
ＨＴＴＰに従ったデータ送信処理における送信データ量をＴＣＰスタックに対するＨＴＴＰレスポンスデータ書き込み量に基づいて取得し、該取得した送信データ量に基づいて、通信状況の検証処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項８】
ストリーミングデータの通信制御方法であり、
ストリーミングデータの送信初期期間において、ストリーミングデータに対応する規定優先度より低位の優先度を設定してデータ送信を実行する低優先度設定データ送信ステップと、
低優先度設定データ送信期間におけるデータ通信状況の検証を、予め設定した検証タイミングとしての検証点において実行する通信状況検証ステップと、
前記通信状況検証ステップの検証結果に応じて、設定優先度の変更処理を行なう優先度変更ステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
ストリーミングデータの送信処理を実行する通信処理装置において通信制御処理を実行させるコンピュータ・プログラムであり、
ストリーミングデータの送信初期期間において、ストリーミングデータに対応する規定優先度より低位の優先度を設定してデータ送信を実行する低優先度設定データ送信ステップと、
低優先度設定データ送信期間におけるデータ通信状況の検証を、予め設定した検証タイミングとしての検証点において実行する通信状況検証ステップと、
前記通信状況検証ステップの検証結果に応じて、設定優先度の変更処理を行なう優先度変更ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ＳＰＤＦをトリガーして前記現在メディアストリームアドレス情報を含む前記受付リクエストメッセージを前記Ａ−ＲＡＣＦへ送信する処理が、
前記Ｐ−ＣＳＣＦが、決定された前記現在メディアストリームアドレス情報を認証許可リクエストメッセージにセットし、該認証許可リクエストメッセージを前記終端ホームネットワーク中の前記ＳＰＤＦへ送信するステップと、
前記ＳＰＤＦが、前記メディアストリームアドレス情報を前記受付リクエストメッセージにセットし、前記受付リクエストメッセージを前記Ａ−ＲＡＣＦへ送信するステップと、をさらに含む請求項８に記載のリソース受付制御処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
４１２：Ｐ−ＣＳＣＦは、登録フローの間に記録された終端ＵＥのアドレス情報に基づいて終端ＵＥへＳＤＰオファーを含むＳＩＰ招待リクエストを転送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、選択的に、前記ＳＰＤＦをトリガーして前記現在メディアストリームアドレス情報を含む前記受付リクエストメッセージを前記Ａ−ＲＡＣＦへ送信する処理がさらに、
前記Ｐ−ＣＳＣＦが、決定された前記現在メディアストリームアドレス情報を認証許可リクエストメッセージにセットし、該認証許可リクエストメッセージを前記終端ホームネットワーク中の前記ＳＰＤＦへ送信するステップと、
前記ＳＰＤＦが、前記メディアストリームアドレス情報を前記受付リクエストメッセージにセットし、前記受付リクエストメッセージを前記Ａ−ＲＡＣＦへ送信するステップとを含み得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ステップＳ１００において、終端ホームネットワーク中のＰ−ＣＳＣＦは現在メディアストリームアドレス情報を決定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
具体的には、終端ホームネットワーク中のＰ−ＣＳＣＦは以下のように現在メディアストリームアドレス情報を決定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
Ａ．終端パーティは、該終端パーティによってメディアストリームに割当てたメディアストリームアドレス情報を含むレスポンスメッセージを、終端ホームネットワーク中のＰ−ＣＳＣＦへフィードバックする。終端パーティによって終端ホームネットワーク中のＰ−ＣＳＣＦへフィードバックされたレスポンスメッセージは、オファーレスポンスメッセージあるいは確認メッセージ（２００ＯＫ）であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
Ｐ−ＣＳＣＦは、決定された現在メディアストリームアドレス情報を認証許可リクエスト（ＡＡＲ−リクエスト）メッセージにセットし、該ＡＡＲ−リクエストメッセージを終端ホームネットワーク中のＳＰＤＦへ送信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007074720.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007074720.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007074720.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007074720.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調信号を送信する無線送信方法であって、
受信装置が前記変調信号の周波数オフセットを推定するための周波数オフセット推定信号、受信装置が前記変調信号のチャネル変動を推定するためのチャネル変動推定信号、及び受信装置が前記変調信号のゲインコントロールを行うための利得制御信号を含む送信フレームを形成し、
前記送信フレームを送信する無線送信方法であり、
前記送信フレームは、第１の利得制御信号と第２の利得制御信号とを有し、前記第１の利得制御信号と前記第２の利得制御信号との間に前記周波数オフセット推定信号が配置される
ことを特徴とする無線送信方法。
【請求項２】
前記第１の利得制御信号及び前記第２の利得制御信号のうち１つは、前記チャネル変動推定信号の前に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送信方法。
【請求項３】
前記第１の利得制御信号は、前記周波数オフセット推定信号の前に配置され、
前記第２の利得制御信号は、前記周波数オフセット推定信号の後であって、かつ、前記チャネル変動推定信号の前に配置される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線送信方法。
【請求項４】
前記送信フレームは、ＯＦＤＭ信号である
請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線送信方法。
【請求項５】
変調信号を送信する無線送信装置であって、
受信装置が前記変調信号の周波数オフセットを推定するための周波数オフセット推定信号、受信装置が前記変調信号のチャネル変動を推定するためのチャネル変動推定信号、及び受信装置が前記変調信号のゲインコントロールを行うための利得制御信号を含む送信フレームを形成し、
前記送信フレームを送信する無線送信装置であり、
前記送信フレームは、第１の利得制御信号と第２の利得制御信号とを有し、前記第１の利得制御信号と前記第２の利得制御信号との間に前記周波数オフセット推定信号が配置される
ことを特徴とする無線送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線送信方法及び無線送信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無線送信方法及び無線送信装置に関し、特に複数のアンテナを用いて変調信号を送信する場合に適用し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の無線送信方法は、変調信号を送信する無線送信方法であって、受信装置が前記変調信号の周波数オフセットを推定するための周波数オフセット推定信号、受信装置が前記変調信号のチャネル変動を推定するためのチャネル変動推定信号、及び受信装置が前記変調信号のゲインコントロールを行うための利得制御信号を含む送信フレームを形成し、前記送信フレームを送信する無線送信方法であり、前記送信フレームは、第１の利得制御信号と前記第２の利得制御信号とを有し、前記第１の利得制御信号と前記第２の利得制御信号との間に前記周波数オフセット推定信号が配置されるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、受信装置において復調のためのパイロットシンボル、データシンボルの量子化誤差が低減し、受信品質を向上させることができる。また、変調信号のゲインコントロールのための時間を長くとることができるため、電波伝搬路推定精度が向上し、データの受信品質を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
本発明は無線送信方法及び無線送信装置に関し、特に複数アンテナから異なる変調信号を送信すると共に同時に送信する変調信号の数を変化させる方式において、送信する変調信号数を変化させた場合でも高精度の復調が要求される無線通信システムに適用して好適なものである。