Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の被検部位に照明光を照射するのに必要な照明用電子部品を実装するために準備された照明基板と、
前記被検部位からの前記照明光の反射光を受光して前記被検部位の画像を生成するための有効領域とこの画像生成に寄与しない無効領域とからなる受光面を有するイメージセンサと、
前記照明基板に並列して配置させられた前記イメージセンサを実装した撮像基板と、
前記イメージセンサの受光面における前記無効領域を前記イメージセンサの受光面と直交する方向へ投影させて得られた前記照明基板上の領域に設けられた前記照明用電子部品を配置する部品配置部と
を備えたことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項２】
所定の大きさの視野角に基づく視野範囲を形成し、前記被検部位からの前記照明光の反射光を前記被検部位の光学像として前記イメージセンサの前記受光面に結像させるレンズをさらに有し、
前記照明用電子部品は、前記レンズが形成する視野範囲の外に配置されるように前記部品配置部に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項３】
前記部品配置部に配置された照明用電子部品は、前記被検体の被検部位に照射する照明光を発光する発光素子であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項４】
前記照明用電子部品は、発光素子と発光素子以外の部品とを含み、前記発光素子以外の電子部品を前記部品配置部に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項５】
被検体の被検部位に照明光を照射する発光素子と、
前記発光素子を実装した照明基板と、
前記被検部位からの前記照明光の反射光を受光して前記被検部位の画像を生成するための有効領域とこの画像生成に寄与しない無効領域とからなる受光面を有するイメージセンサと、
前記照明基板に並列して配置させられた前記イメージセンサを実装した撮像基板と
を備えたカプセル型内視鏡において、
前記イメージセンサの受光面における前記有効領域を前記イメージセンサの受光面と直交する方向へ投影させて得られた前記照明基板上の領域に、発光素子からの照明光が影響を及ぼさないように前記発光素子を配置したことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係るカプセル型内視鏡は、被検体の被検部位に照明光を照射するのに必要な照明用電子部品を実装するために準備された照明基板と、前記被検部位からの前記照明光の反射光を受光して前記被検部位の画像を生成するための有効領域とこの画像生成に寄与しない無効領域とからなる受光面を有するイメージセンサと、前記照明基板に並列して配置させられた前記イメージセンサを実装した撮像基板と、前記イメージセンサの受光面における前記無効領域を前記イメージセンサの受光面と直交する方向へ投影させて得られた前記照明基板上の領域に設けられた前記照明用電子部品を配置する部品配置部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の請求項３に係るカプセル型内視鏡は、上記請求項１又は２において、前記部品配置部に配置された照明用電子部品は、前記被検体の被検部位に照射する照明光を発光する発光素子であることを特徴とする。
また、本発明の請求項４に係るカプセル型内視鏡は、上記請求項１又は２において、前記照明用電子部品は、発光素子と発光素子以外の部品とを含み、前記発光素子以外の電子部品を前記部品配置部に備えたことを特徴とする。
また、本発明の請求項５に係るカプセル型内視鏡は、被検体の被検部位に照明光を照射する発光素子と、前記発光素子を実装した照明基板と、前記被検部位からの前記照明光の反射光を受光して前記被検部位の画像を生成するための有効領域とこの画像生成に寄与しない無効領域とからなる受光面を有するイメージセンサと、前記照明基板に並列して配置させられた前記イメージセンサを実装した撮像基板とを備えたカプセル型内視鏡において、前記イメージセンサの受光面における前記有効領域を前記イメージセンサの受光面と直交する方向へ投影させて得られた前記照明基板上の領域に、発光素子からの照明光が影響を及ぼさないように前記発光素子を配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、図に示すように先端カバー７１とケース７２とを接続した状態で、カプセルの外表面側にあらわれる相互の接続部分には、面取りが施してある。この面取りは、先端カバー７１とケース７２との間でカプセルの外表面に生じ得る段を微少なものとするので、段が引っかかって先端カバー７１とケース７２とを引き離す外力を生じる事態を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
受信機１０３は、逐次受信される撮像画像データに対しホワイトバランス処理を行い、ホワイトバランス処理済の画像データを、例えばコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリカード（ＣＦメモリカード）１０５に格納する。受信機１０３による受信は、カプセル型内視鏡１の撮像開始とは同期しておらず、受信機１０３の入力部の操作により受信開始と受信終了とを制御している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定した所定の機能を実行するための機能回路を構成した配線基板および電源を少なくとも胴部と基端部とを有する密閉容器の内部に収容して成り、被検体の内部に投入された場合に前記電源からの電力によって前記機能回路を駆動することにより、所定の機能を実行するカプセル型医療装置において、
前記電源としてボタン型の電池を適用し、かつ小径の負極を基端側に向けた状態で当該電池を前記密閉容器の基端部に配設したことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記密閉容器は、基端部に底部を有した円筒状を成し、内部に前記配線基板を収容する容器本体と、この容器本体の先端部に装着される先端カバーとを備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記配線基板は、機能回路を構成した複数のリジッド配線板部と、これら複数のリジッド配線板部を一連に接続するフレキシブル配線板部とを備え、隣接するリジッド配線板部が互いに対向する態様でフレキシブル配線板部を折り曲げるとともに、一対のリジッド配線板部の相互間に前記電池を挟装保持したものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記配線基板は、少なくとも前記電池よりも前記密閉容器の基端部側に位置するリジッド配線板部が該基端部に向かうに従って漸次外形寸法を小さく構成したものであることを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
少なくとも前記電池の負極に位置するリジッド配線板部の最大外形寸法を当該電池における負極の外形寸法よりも小さく構成したことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005205072.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
除染用ガス供給手段が、水より沸点の高い除染用ガスが溶解した水溶液を蒸発させて除染用ガスを発生させると共に、
除染用密閉室内で飽和しない不飽和ガスを発生させ、当該不飽和ガスを除染対象物に放出する不飽和ガス供給手段を備えた除染装置であって、
除染用ガス供給手段と不飽和ガス供給手段とが、ガスを放出する放出口を夫々複数備え、かつ除染用ガス供給手段の放出口と不飽和ガス供給手段の放出口とが、移送経路の前段部で、移送経路に沿って交互に形成されてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の除染装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
水より沸点の高い除染用ガスを除染用密閉室内に投入すると共に、
除染対象物を移送する過程のなかで、その前半で、除染対象物の外表面に一旦形成した凝縮液層を所定時間経過後に一部、又は全部蒸発させる蒸発工程と、蒸発工程実行後、再度除染対象物の外表面に凝縮液層を形成する再凝縮工程とを、交互に繰返し実行することを特徴とする請求項７記載の除染方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、除染用ガス供給手段が、水より沸点の高い除染用ガスが溶解した水溶液を蒸発させて除染用ガスを発生させると共に、除染用密閉室内で飽和しない不飽和ガスを発生させ、当該不飽和ガスを除染対象物に放出する不飽和ガス供給手段を備えた除染装置であって、除染用ガス供給手段と不飽和ガス供給手段とが、ガスを放出する放出口を夫々複数備え、かつ除染用ガス供給手段の放出口と不飽和ガス供給手段の放出口とが、移送経路の前段部で、移送経路に沿って交互に形成されてなる構成が提案される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる構成にあって、除染対象物が移送経路に沿って移送されると、上記放出口の配置関係により、除染用ガスと不飽和ガスとが除染対象物に対して交互に放出されることとなる。ここで、個別的にみると、除染用ガスが除染対象物に対して放出されれば、除染対象物外表面に凝縮液層が形成され、不飽和ガスが放出されれば、その凝縮液層が蒸発されることとなる。したがって、除染対象物が移送される過程で、外表面では凝縮液層の形成と蒸発とが交互に繰返し生ずることとなる。ここで、形成された凝縮液層の溶質（除染成分）濃度が高いほど、除染効果が高いことがわかっている。そして本発明にかかる除染用ガスは、水より沸点が高いため、凝縮過程の初期段階では、高い溶質濃度（全水溶液量に対する溶解した除染用ガスの重量，体積，モル数の割合）の凝縮液層が形成される。そしてその後、溶質濃度は低下し始めるが、本発明にあっては、除染対象物が移送されて、一旦形成された凝縮液層が蒸発されるため、溶質濃度の低下を阻止することが可能となる。これは、凝縮液層が蒸発すると、凝縮液層に含まれる水が先に気化し、これに対し除染用ガスの凝縮液が凝縮液層に残留し、全体として凝縮液層の溶質濃度が高くなるためである。ここで、一旦形成された凝縮液層が全部蒸発されれば、濃度低下は完全に断たれ、一部のみ蒸発されれば、高濃度の凝縮液層が一部残留することとなる。そしてさらに、除染対象物が移動されることにより、新たに除染用ガスが放出されて、凝縮液層が再形成されることとなる。これにより、再度、除染効果の高い高濃度の凝縮液層が形成されることとなり、凝縮液層の溶質濃度が低下することを防止できると共に、高い溶質濃度の凝縮液層を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かかる構成の除染対象物は、次のような特質を有している。すなわち、過酸化水素ガス等の除染用ガスを前記除染対象物に接触させると、包装材の透過性が液体に対して低く気体に対して高い場合には除染用ガスが包装材に浸透し、ついには内部の資材にまで達してしまう場合がある。そして、資材に除染用ガスが接触してしまうと、資材が変質したり、腐食されたりする問題がある。このような状況の下、本発明を上記構成の除染対象物に適用することにより、ガスを接触させる従来構成に比して除染成分が包装材に浸透し難くなる。したがって、除染成分により内部の資材が変質したりすることがなくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、水より沸点の高い除染用ガスを除染用密閉室内に投入すると共に、除染対象物を移送する過程のなかで、その前半で、除染対象物の外表面に一旦形成した凝縮液層を所定時間経過後に一部、又は全部蒸発させる蒸発工程と、蒸発工程実行後、再度除染対象物の外表面に凝縮液層を形成する再凝縮工程とを、交互に繰返し実行する構成が提案される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、水より沸点の高い除染用ガスを放出する放出口と、不飽和ガスを放出する放出口とを、移送経路の前段部で、移送経路に沿って交互に形成した場合は、除染対象物が移送されると、除染用ガスと不飽和ガスとが除染対象物に対して交互に放出されることとなり、除染対象物の外表面で、凝縮液層の形成と蒸発とを交互に繰返し生じさせることが可能となる。これにより、除染効果の高い高濃度の凝縮液層を形成することができると共に、凝縮液層の溶質濃度が低下することを防止することができる優れた効果が生まれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005205067.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端側に設けた湾曲部から延出される第１の操作ワイヤと、基端側に設けた回転体に係合される第２の操作ワイヤと、前記第１の操作ワイヤ及び第２の操作ワイヤを連結する連結手段を有する内視鏡において、
前記連結手段は、第１の操作ワイヤの基端側及び第２の操作ワイヤの先端側との両端部における一方に設けられた歯合部と、前記両端部の他方に設けられ、前記歯合部に対して噛合状態に設定される噛合受け部と、
前記歯合部と噛合受け部との噛合状態による連結保持と、解除とを切り替える切り替え手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記切り替え手段は、略筒状部材により形成され、前記筒状部材の移動により、前記噛合状態による連結保持と、解除とを切り替え可能とすることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記噛合受け部は、変形可能な弾性部材により形成され、前記歯合部と圧接状態に設定されることにより前記歯合部に噛合する噛部係合部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記歯合部は、所定間隔で複数の凹凸部が形成され、該凹凸部の位置をずらして前記噛合受け部に噛合させることにより、連結した長さ調整可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
挿入部の先端側に設けた湾曲部から延出される第１の操作ワイヤと、基端側に設けた回転体に係合される第２の操作ワイヤと、前記第１の操作ワイヤ及び第２の操作ワイヤを連結する連結手段を有する内視鏡において、
前記連結手段は、第１の操作ワイヤの基端側に設けた第１の歯合部と、第２の操作ワイヤの先端側に設けた第２の歯合部と、第１の歯合部と第２の歯合部の噛合状態の保持、解除を切り替える切り替え手段からなることを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
挿入部の先端側に設けた湾曲部から延出される第１の操作ワイヤと、基端側に設けた回転体に係合される第２の操作ワイヤと、前記第１の操作ワイヤ及び第２の操作ワイヤを連結する連結手段を有する内視鏡において、前記連結手段は、第１の操作ワイヤの基端側及び第２の操作ワイヤの先端側との両端部における一方に設けられた歯合部と、前記両端部の他方に設けられ、前記歯合部に対して噛合状態に設定される噛合受け部と、前記歯合部と噛合受け部との噛合状態による連結保持と、解除とを切り替える切り替え手段と、を具備したことを特徴とする。
上記構成により、切り替え手段による移動等の切り替え操作によって、前記歯合部と噛合受け部との噛合状態による連結保持を解除して第１の操作ワイヤ及び第２の操作ワイヤとの連結を容易に解除できるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の包装用シートによる熱収縮包装が施される遊技機であって、
遊技機本体に対して着脱可能に装着され、その遊技機本体と一体的に熱収縮包装が施される着脱部材を備え、
その着脱部材には、遊技機本体外方へ突出形成された凸部が設けられたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記着脱部材は、前記凸部表面に凹凸形状が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記着脱部材は、前記凸部が前記着脱部材周辺の遊技機本体部分と略同程度又はそれ以上に外方へ突出形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記着脱部材は、二つ折り状態では前記凸部が折り畳まれ、展開状態では前記凸部が起立するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記凸部は、前記着脱部材の一部を切り起こした切り起こし片によって形成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記着脱部材は、平板状をなす平板部材と、その平板部材に取り付けられて前記凸部を形成する凸部材とからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記着脱部材は、前記遊技機本体の所定箇所を覆い保護する取外し可能な保護材であり、
その保護材に前記凸部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体にＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と、前記被写体の体軸方向に対して略平行な軸を回転軸として前記被写体を回転させる回転手段とを備え、該回転手段は、前記被写体を前記体軸方向に支持する支持手段と、前記Ｘ線照射手段によって照射されるＸ線照射範囲から前記支持手段を退避する退避手段とを有することを特徴とするＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項２】
前記退避手段は前記支持手段を前記体軸方向から倒すことを可能とすることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項３】
被写体にＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と、前記Ｘ線照射手段の照射方向に対して略垂直な軸を回転軸として前記被写体を回転させる回転手段とを備え、該回転手段は、前記被写体を立位状態で支持しかつ前記被写体の体幹部の重心と下肢の重心とを結ぶ仮想線が前記回転軸に対して傾斜して支持する支持手段を有することを特徴とするＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項４】
被写体にＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と、前記被写体の体軸方向に対して略平行な軸を回転軸として前記被写体を回転させる回転手段と、該回転手段の停止位置を入力するための入力手段と、該入力手段によって入力された停止位置に前記回転手段の回転を停止させる制御手段とを有することを特徴とするＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項５】
被写体にＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と、前記被写体の体軸方向に対して略平行な軸を回転軸として前記被写体を回転させる回転手段と、物体と前記Ｘ線検出手段との接触を検出する接触検出手段と、該接触検出手段によって前記物体と前記Ｘ線検出手段との接触が検出された場合に、前記回転手段の回転を停止させる制御手段とを有することを特徴とするＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項６】
前記Ｘ線検出手段から前記接触検出手段が取り外されているか否かを検出する着脱検出手段を有し、前記制御手段は、前記着脱検出手段によって前記接触検出手段が取り外されていることが検出された場合に、前記回転手段の回転軸を回転しないように制御することを特徴とする請求項５に記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【請求項７】
前記接触検出手段はグリッドを有することを特徴とする請求項５に記載のＸ線ＣＴ撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係るＸ線ＣＴ撮影装置は、被写体にＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と、前記被写体の体軸方向に対して略平行な軸を回転軸として前記被写体を回転させる回転手段とを備え、該回転手段は、前記被写体を前記体軸方向に支持する支持手段と、前記Ｘ線照射手段によって照射されるＸ線照射範囲から前記支持手段を退避する退避手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係るＸ線ＣＴ撮影装置は、被写体にＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と、前記Ｘ線照射手段の照射方向に対して略垂直な軸を回転軸として前記被写体を回転させる回転手段とを備え、該回転手段は、前記被写体を立位状態で支持しかつ前記被写体の体幹部の重心と下肢の重心とを結ぶ仮想線が前記回転軸に対して傾斜して支持する支持手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明に係るＸ線ＣＴ撮影装置は、被写体にＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と、前記被写体の体軸方向に対して略平行な軸を回転軸として前記被写体を回転させる回転手段と、該回転手段の停止位置を入力するための入力手段と、該入力手段によって入力された停止位置に前記回転手段の回転を停止させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るＸ線ＣＴ撮影装置は、被写体にＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と、前記被写体の体軸方向に対して略平行な軸を回転軸として前記被写体を回転させる回転手段と、物体と前記Ｘ線検出手段との接触を検出する接触検出手段と、該接触検出手段によって前記物体と前記Ｘ線検出手段との接触が検出された場合に、前記回転手段の回転を停止させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記凝集液（Ｅ）がエタノールまたはＩＰＡまたはメチルアルコールまたはｎ−プロパノール溶液であることを特徴とする請求項１１に記載の抵抗膜の成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本実施形態においては、先ず、微粒子液（Ａ）１に希釈液（Ｂ）２を添加する。この時、希釈液（Ｂ）２の添加のみでは微粒子が凝集を起こさないように、希釈液（Ｂ）２の種類と添加量とを調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本実施形態では、各溶液の混合は、基材５の表面に付着して移動するわずかな量に限られるため、微粒子分散液４と凝集液（Ｅ）１３の機能は保たれている。そのため、新たに微粒子分散液４、凝集液（Ｅ）１３を調製する必要はなく、同じ微粒子分散液４、凝集液（Ｅ）１３を用いて交互に浸漬を繰り返すことが可能である。このような交互浸漬のサイクルを複数回繰り返すことで、所定の膜厚まで微粒子凝集膜８を堆積させ、その後、加熱処理を施すことにより、抵抗膜９を得る〔図１（ｄ）〕。加熱処理は、３００〜５００℃で、１０〜３０分間行えばよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１０は、本発明のテレビジョン装置のブロック図である。受信回路１０５は、チューナーやデコーダ等からなり、衛星放送や地上波等のテレビ信号、ネットワークを介したデータ放送等を受信し、復号化した映像データをＩ／Ｆ部（インターフェース部）１０４に出力する。Ｉ／Ｆ部１０４は、映像データを表示装置１００の表示フォーマットに変換して表示装置１００に画像データを出力する。表示装置１００は、表示パネル１０１、駆動回路１０２、及び制御回路１０３からなり、前述の図８の画像表示装置が適用できる。制御回路１０３は、入力した画像データに表示パネル１００に適した補正処理等の画像処理を施すとともに、駆動回路１０２に画像データ及び各種制御信号を出力する。補正処理としては、例えば、耐大気圧支持体（スペーサ）近傍の画素と、耐大気圧支持体（スペーサ）から離れた画素との輝度のばらつきを抑制する処理があり、制御回路１０３には、輝度補正回路を有するのが好ましい。駆動回路１０２は、入力された画像データに基づいて、表示パネル１１０に駆動信号を出力し、テレビ映像が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用触媒の製造方法において、
(1)一種類以上のアルコールからなる有機溶剤中に炭素基材を分散させるステップと、
(2)前記炭素基材が分散されたアルコール系有機溶剤中に、Ｐｔの塩又は錯体と、Ｒｕの塩又は錯体と、Ｐ原子含有化合物を溶解させるステップと、
(3)炭素粉末が分散されたアルコール溶液のｐＨ値を２〜５の範囲に調整するステップと、
(4)不活性ガス雰囲気中で、アルコールの沸点近傍の温度で加熱還流を行うステップを含み、
前記炭素基材上に、下記の一般式、
ＰｔＲｕＰ
（式中、ＰｔとＲｕの原子比が６０：４０〜９０：１０であり、Ｐの含有率はＰｔＲｕの総モル数に対して、３モル％〜５０モル％の範囲内である。）で示される三元系微粒子を担持した燃料電池用触媒を生成することを特徴とする燃料電池用触媒の製造方法。
【請求項２】
前記ステップ(2)において、前記Ｐ原子含有化合物はＰｔの塩又は錯体とＲｕの塩又は錯体の合計モル数に対して、５モル％〜５０モル％であることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用触媒の製造方法。
【請求項３】
前記ステップ(3)において、硫酸を滴下することによりアルコール溶液のｐＨ値を２〜５に調整することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用触媒の製造方法。
【請求項４】
前記Ｐ原子含有化合物は、亜燐酸、亜燐酸塩（正塩及び酸性塩の両方を含む）、次亜燐酸及び次亜燐酸塩からなる群から選択される少なくとも一種類の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記Ｐ原子含有化合物は、亜燐酸、亜燐酸水素ナトリウム、亜燐酸水素アンモニウム、次亜燐酸、次亜燐酸ナトリウム及び次亜燐酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも一種類の化合物であることを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記炭素基材は、６０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇの範囲内の比表面積を有する、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ及び活性炭からなる群から選択される少なくとも一種類の材料を用いることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、燃料電池用触媒の製造方法において、
(1)一種類以上のアルコールからなる有機溶剤中に炭素基材を分散させるステップと、
(2)前記炭素基材が分散されたアルコール系有機溶剤中に、Ｐｔの塩又は錯体と、Ｒｕの塩又は錯体と、Ｐ原子含有化合物を溶解させるステップと、
(3)炭素粉末が分散されたアルコール溶液のｐＨ値を２〜５の範囲に調整するステップと、
(4)不活性ガス雰囲気中で、アルコールの沸点近傍の温度で加熱還流を行うステップを含み、
前記炭素基材上に、下記の一般式、
ＰｔＲｕＰ
（式中、ＰｔとＲｕの原子比が６０：４０〜９０：１０であり、Ｐの含有率はＰｔＲｕの総モル数に対して、３モル％〜５０モル％の範囲内である。）で示される三元系微粒子を担持した燃料電池用触媒を生成することを特徴とする燃料電池用触媒の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題を解決するための手段として、請求項２に係る発明は、前記ステップ(2)において、前記Ｐ原子含有化合物はＰｔの塩又は錯体とＲｕの塩又は錯体の合計モル数に対して、５モル％〜５０モル％であることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用触媒の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記課題を解決するための手段として、請求項３に係る発明は、前記ステップ(3)において、硫酸を滴下することによりアルコール溶液のｐＨ値を２〜５に調整することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用触媒の製造方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記課題を解決するための手段として、請求項４に係る発明は、前記Ｐ原子含有化合物は、亜燐酸、亜燐酸塩（正塩及び酸性塩の両方を含む）、次亜燐酸及び次亜燐酸塩からなる群から選択される少なくとも一種類の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記課題を解決するための手段として、請求項５に係る発明は、前記Ｐ原子含有化合物は、亜燐酸、亜燐酸水素ナトリウム、亜燐酸水素アンモニウム、次亜燐酸、次亜燐酸ナトリウム及び次亜燐酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも一種類の化合物であることを特徴とする請求項４に記載の製造方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記課題を解決するための手段として、請求項６に係る発明は、前記炭素基材は、６０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇの範囲内の比表面積を有する、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ及び活性炭からなる群から選択される少なくとも一種類の材料を用いることを特徴とする請求項１に記載の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板と、該基板間に介在する表示媒体と、該表示媒体を該基板面に対して垂直に分離する隔壁を有し、該隔壁と該基板で構成された空孔内に該表示媒体が設けられている表示素子であって、該隔壁は自己形成化材料により形成された隔壁であることを特徴とする表示素子。
【請求項２】  前記隔壁と前記基板で構成された空孔がハニカム状に配列した構造であって、該空孔の孔径が１０μｍから２００μｍ、その高さが０．１μｍから１００μｍの範囲であり、アスペクト比が０．１から１００の範囲であり、空孔間の間隔が１０μｍから２１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項３】  前記自己形成化材料が、ブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項４】  前記自己形成化材料が、ホモポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項５】  前記自己形成化材料が、ポリイオンコンプレックスであることを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項６】  前記自己形成化材料が、有機及び／又は無機ハイブリッド材料であることを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項７】  前記隔壁が、導電性を有していることを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項８】  前記隔壁が、導電性ポリマーによって自己形成された構造体であることを特徴とする請求項７に記載の表示素子。
【請求項９】  一対の前記基板と、該基板間に介在する電気泳動粒子および分散媒からなる前記表示媒体と、該表示媒体を該基板面に対して垂直に分離する該隔壁を有し、該隔壁と該基板で構成された空孔内に前記表示媒体が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項１０】  前記表示媒体が前記電気泳動粒子および前記分散媒であることを特徴とする請求項９に記載の表示素子。
【請求項１１】  前記表示媒体が前記電気泳動粒子および前記分散媒を内包したマクロカプセルであることを特徴とする請求項９に記載の表示素子。
【請求項１２】  一対の前記基板と、該基板間に介在する有機ＥＬ媒体からなる前記表示媒体と、該表示媒体を該基板面に対して垂直に分離する前記隔壁を有し、該隔壁と該基板で構成された空孔内に前記表示媒体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項１３】  一対の基板と、該基板間に介在する表示媒体と、該表示媒体を基板面に対して垂直に分離する隔壁を有する表示素子の製造方法であって、
（１）第１の基板上に自己形成化材料により隔壁を形成する工程、
（２）該隔壁と該基板とで構成された空孔内に表示媒体を充填する工程、及び
（３）該隔壁上に、前記第１の基板に対向する第２の基板を設け、該基板間を封止する工程を有することを特徴とする表示素子の製造方法。
【請求項１４】  前記第１の基板上に前記自己形成化材料により前記隔壁を形成する位置は、該第１の基板上に表面状態の異なるパターンを設けて定められる位置あることを特徴とする請求項１３に記載の表示素子の製造方法。
【請求項１５】  前記パターンが、基板上に設けられた疎水性部分により形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の表示素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対の基板と、該基板間に介在する表示媒体と、該表示媒体を該基板面に対して垂直に分離する隔壁を有し、該隔壁と該基板で構成された空孔内に該表示媒体が設けられている表示素子であって、該隔壁は自己形成化材料により形成された隔壁であることを特徴とする表示素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明の特徴は、前記隔壁と前記基板で構成された空孔がハニカム（ｈｏｎｅｙ−ｃｏｍｂ）状に配列した構造であって、該空孔の孔径が１０μｍから２００μｍ、その高さが０．１μｍから１００μｍの範囲であり、アスペクト比が０．１から１００の範囲であり、空孔間の間隔が１０μｍから２１０μｍであることを特徴とする表示素子である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、一対の基板と、該基板間に介在する表示媒体と、該表示媒体を基板面に対して垂直に分離する隔壁を有する表示素子の製造方法であって、
（１）第１の基板上に自己形成化材料により隔壁を形成する工程、
（２）該隔壁と該基板とで構成された空孔内に表示媒体を充填する工程、及び
（３）該隔壁上に、前記第１の基板に対向する第２の基板を設け、該基板間を封止する工程を有することを特徴とする表示素子の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標準操作インターフェース部を備えたゲーム機に接続する入力装置であって、
検出された信号を読み取る読み取り手段と、
前記読み取った信号を所定の方法で、前記標準操作インターフェース部が読み取り可能な標準操作信号に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】  着脱可能なコード体を検出するコード体検出手段と、
前記コード体検出手段が検出したコード体に記録されたコード情報を読み取るコード情報読み取り手段と、
を有し、
前記変換手段が、
前記コード情報読み取り手段が読み取ったコード情報を所定の方法で前記標準操作信号に変換する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】  センサからの信号を検出するセンサ検出手段を有し、
前記変換手段が、
前記センサ検出手段が検出した信号を所定の方法で前記標準操作信号に変換する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】  前記変換された標準操作信号は、標準操作装置からの通常の入力では入力できない標準操作信号である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】  標準操作インターフェース部を備えたゲーム機に接続する入力装置において用いられる入力方法であって、
検出された信号を読み取り、
前記読み取った信号を所定の方法で、前記標準操作インターフェース部が読み取り可能な標準操作信号に変換する、
ことを特徴とする入力方法。
【請求項６】  標準操作インターフェース部を備えたゲーム機に接続する入力装置としてのコンピュータに、
検出された信号を読み取る読み取り手順と、
前記読み取った信号を所定の方法で、前記標準操作インターフェース部が読み取り可能な標準操作信号に変換する変換手順と、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２はクラブ端末の外観図である。クラブヘッド２１は、クラブ端末２０の本体に差し込むもので、パター、サンドウェッジ、ピッチング、アプローチ、３番アイアン−９番アイアン、ドライバ（１番ウッド）、スプーン（３番ウッド）、クリーク（４番ウッド）、バッフィー（５番ウッド）、フェアウェイウッドの別がある。ヘッド交換／固定部２３はクラブヘッド２１の種類を交換する場合に操作するスイッチである。ゲーム端末標準操作部２５は、テレビゲーム用端末に標準装備されている操作ボタンで、４個の操作ボタンＬ１、Ｌ２、Ｒ２、Ｒ１を有している。ゲーム端末標準操作部２５は、クラブ端末２０に対して他のテレビゲーム用端末との互換性を付与している。グリップ２７は、遊技者がクラブ端末２０を手で握る為の部位で、例えば通常のゴルフクラブのように滑り止め作用のあるゴムや皮で覆われている。ゲーム進行ボタン２９は、ゴルフゲームで次の打席に進行する場合に、遊技者が操作する。ゲーム停止ボタン２９２は、ゴルフゲームの途中でゲームの進行を停止する場合に、遊技者が操作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３はクラブ端末の詳細を説明する断面図で、（Ａ）は正面断面図、（Ｂ）は上部ケースを取外した状態の平面図、（Ｃ）は図３（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。クラブ端末２０は上部ケース２０２と下部ケース２０４により筐体を形成している。上部ケース２０２と下部ケース２０４は樹脂成形されたものである。上側プリント基板２５２には、ゲーム端末標準操作部２５が実装されている。下側プリント基板２５４には、番手センサ２２、スイング方向速度センサ２４、ヘッドスピードセンサ２６からの信号を処理する回路が実装されているクラブヘッド挿入口２３２は、クラブヘッド２１をクラブ端末２０に挿入する開口部で、番手センサ２２にクラブヘッド２１を案内する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４は番手センサを説明する要部斜視図である。クラブヘッド２１はフェース２１２と、クラブの番手に応じた開口部を有するコード板２１４を有している。番手センサ２２は、上側プリント基板２５２と下側プリント基板２５４に実装されたもので、コード板２１４に設けられた開口部の位置を判別している。番手センサ２２は、例えば発光ダイオードと受光素子の組み合わせであるフォトインタラプタを用いて開口部の位置が判別する。なお、コード板２１４は数ビットの情報を有しているので、バーコードや磁気情報でも差支えない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ゴルフゲーム機１０の標準ゲーム端末では、ゲーム端末標準操作部２５で上下キー同時・左右キー同時を規定回数押下することで、クラブの番手選択を行っている。クラブ端末２０にクラブヘッド２１が装着されると、番手センサ２２によりクラブヘッド２１の番手が検出される。そこで、ゲーム端末標準操作変換部３９は、番手センサ２２で検出した番手に相当するゲーム端末標準操作部２５の操作信号に変換して、シリアルＩ／Ｏとインターフェイス部を経由して、ゴルフゲーム機１０に接続されたクラブ端末２０にクラブの番手選択信号を出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002058873.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下動する針と該針と協働して加工布に縫い目を形成するようにしたミシンにおいて、選択可能な模様データと表示データを記憶する第１の記憶手段と、ミシンの制御システムを記憶する第２の記憶手段と、前記模様データと表示データと制御データのうち少なくとも１つのデータを書き換え可能に記憶する第３の記憶手段と、該第３の記憶手段に対して外部情報を入出力するための情報入出力手段とを備え、外部情報に基づいてミシンを制御すると共に、ミシンの制御情報を出力可能にしたことを特徴とするミシン。
【請求項２】
上下動する針と該針と協働して加工布に縫い目を形成するようにしたミシンにおいて、選択可能な模様データと表示データを記憶する第１の記憶手段と、ミシンの制御システムを記憶する第２の記憶手段と、前記模様データと表示データと制御データとユーザー又は作業者設定データのうち少なくとも１つのデータを書き換え可能に記憶する第３の記憶手段と、該第３の記憶手段に対して外部情報を入出力するための情報入出力手段とを備え、外部情報に基づいてミシンを制御すると共に、ミシンの制御情報を出力可能にしたことを特徴とするミシン。
【請求項３】
上下動する針と該針と協働して加工布に縫い目を形成するようにしたミシンにおいて、選択可能な模様データと表示データを記憶する第１の記憶手段と、ミシンの制御システムを記憶する第２の記憶手段と、前記模様データと表示データと制御データとユーザー又は作業者設定データのうち少なくとも１つのデータを書き換え可能に記憶する第３の記憶手段と、該第３の記憶手段に対して外部情報を入出力するための情報入出力手段とを備え、外部情報に基づいてミシンを制御すると共に、ユーザー又は作業者設定データを出力可能にしたことを特徴とするミシン。
【請求項４】
前記情報入出力手段は、ミシン使用中にも新たな接続により入出力可能にしたことを特徴とする、請求項１又は２又は３に記載のミシン。
【請求項５】
前記情報入出力情報がユーザー又は作業者を特定する特定情報により制御されるようにしたことを特徴とする、請求項１又は２又は３又は４に記載のミシン。
【請求項６】
前記特定情報はユーザー又は作業者による複数条件であることを特徴とする、請求項５に記載のミシン。
【請求項７】
前記情報入出力情報は縫製作業の内容に関連させて特定するようにしたことを特徴とする、請求項１又は２又は３又は４に記載のミシン。
【請求項８】
前記情報入出力情報は縫い模様に関連させて特定するようにしたことを特徴とする、請求項１又は２又は３又は４に記載のミシン。
【請求項９】
上下動する針と該針と協働して加工布に縫い目を形成するようにしたミシンと、該ミシンと情報交換してミシンの制御環境を保持及び指示可能とする外部環境手段とからなるミシンシステムであって、前記ミシンは選択可能な模様データと表示データを記憶する第１の記憶手段と、ミシンの制御システムを記憶する第２の記憶手段と、前記模様データと表示データと制御データのうち少なくとも１つの新たなデータを書き換え可能に記憶する第３の記憶手段と、該第３の記憶手段に対して外部情報を入出力するための情報入出力手段とを備えて前記外部環境手段からの前記外部情報に基づいてミシンを制御すると共に、前記外部環境手段は前記情報入出力手段を介して、ミシンからの制御情報を出力可能にしたことを特徴とするミシンシステム。
【請求項１０】
前記外部環境手段はユーザー又は作業者の特定されたコンピュータシステム及び又はネットワークシステムであることを特徴とする、請求項９に記載のミシンシステム。
【請求項１１】
前記外部環境手段はネットワークシステムであって、転送された情報内容に従って、ネットワークの接続先から課金されるようにしたことを特徴とする、請求項９に記載のミシンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに本発明は、上下動する針と該針と協働して加工布に縫い目を形成するようにしたミシンにおいて、選択可能な模様データと表示データを記憶する第１の記憶手段と、ミシンの制御システムを記憶する第２の記憶手段と、前記模様データと表示データと制御データとユーザー又は作業者設定データのうち少なくとも１つのデータを書き換え可能に記憶する第３の記憶手段と、該第３の記憶手段に対して外部情報を入出力するための情報入出力手段とを備え、外部情報に基づいてミシンを制御すると共に、ミシンの制御情報を出力可能にしたミシン、とすることで課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに本発明は、上下動する針と該針と協働して加工布に縫い目を形成するようにしたミシンにおいて、選択可能な模様データと表示データを記憶する第１の記憶手段と、ミシンの制御システムを記憶する第２の記憶手段と、前記模様データと表示データと制御データとユーザー又は作業者設定データのうち少なくとも１つのデータを書き換え可能に記憶する第３の記憶手段と、該第３の記憶手段に対して外部情報を入出力するための情報入出力手段とを備え、外部情報に基づいてミシンを制御すると共に、ユーザー又は作業者設定データを出力可能にしたミシン、とすることで課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  三次元構造を有するフィルター基材の骨格表面にイオン交換機能によるガス吸着作用を有する脱臭剤を付着せしめてなることを特徴とする再生可能な脱臭フィルター材。
【請求項２】  上記フィルター基材が、一対の二次元網状骨格を互いに所定間隔離間して平行に配置し、この一対の二次元網状骨格間を無数の連結糸で連結した三次元繊維骨格である請求項１記載の脱臭フィルター材。
【請求項３】  上記フィルター基材が、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンから選ばれる１種又は２種以上の合成繊維からなるものである請求項１又は２記載の脱臭フィルター材。
【請求項４】  上記フィルター基材が、セル膜のない三次元網状骨格を有するポリウレタンフォームである請求項１記載の脱臭フィルター材。
【請求項５】  上記イオン交換機能を有する脱臭剤が、ニ酸化ケイ素系、ジルコニウム系、チタン系、アンチモン系及びスズ系から選ばれる無機系陽イオン交換タイプの脱臭剤、又は酸化亜鉛系、アルミニウム系及びビスマス系から選ばれる無機系陰イオン交換タイプの脱臭剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の脱臭フィルター材。
【請求項６】  上記イオン交換機能を有する脱臭剤が、陽イオン又は陰イオン交換樹脂、陽イオン又は陰イオン交換繊維、キレート樹脂、キレート化合物から選ばれる有機系の陽イオン又は陰イオン交換タイプの脱臭剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の脱臭フィルター材。
【請求項７】  上記イオン交換機能を有する脱臭剤が、請求項５に記載の脱臭剤から選ばれた１又は２以上の無機系脱臭剤と請求項６に記載の脱臭剤から選ばれた１又は２以上の有機系脱臭剤とを組み合わせた複合型脱臭剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の脱臭フィルター材。
【請求項８】  水、又は弱塩基性或いは弱酸性の水溶液で処理することにより再生することができる請求項１〜７のいずれか１項に記載の脱臭フィルター材。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の脱臭フィルター材を、水、又は弱塩基性或いは弱酸性の水溶液で処理することにより再生した脱臭フィルター。
【請求項１０】  超音波を印加しながら、水、又は弱塩基性或いは弱酸性の水溶液で処理することにより再生した請求項９記載の脱臭フィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、この両二次元網状骨格２，２は、それぞれフィルターの表裏面部分を形成するもので、通常は両二次元網状骨格２，２の繊維径、格子形状、格子径などが実質的に同一のもの、即ち実質的に同一形状であることが好ましいが、場合によっては両二次元網状骨格２，２が互いに異なる形状のものであってもよく、用途によっては両二次元網状骨格２，２を互いに異なる形状とすることにより、脱臭性能の向上を図ることができる場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
６巻線極を持つ３相ハイブリッド形ステッピングモータについて、トルクＴの一般式は12巻線極の場合の類推から数１のようになる。ここで、ＮR は回転子の歯数、Ｆ0 は励磁を含む空隙の起磁力降下、２S は巻線数（この場合はS＝３）、θe は電気角である。なお、Ｆ0 は数２のように求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に電流トルクの第３次高調波成分を除去する方法について検討する。表１より、電流トルクの第３次高調波成分２cos（3θe）をゼロにするには、各巻線極内で第３次高調波をバランスさせる必要がある。第３次高調波成分をゼロにするには数２３が成立すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  循環ポンプにより水槽中の水を炭酸ガス溶解器を介して循環させながら、該炭酸ガス溶解器内に炭酸ガスを供給して、該水中に炭酸ガスを溶解させる炭酸水製造方法において、
炭酸水製造の為の水の循環の立上げ時には、所定の炭酸ガス圧力を印加して所望の炭酸ガス濃度の炭酸水を生成する立上げ工程と、
前記立上げ工程によって生成した炭酸水の所望の炭酸ガス濃度を維持する為に、前記立上げ工程において印加する圧力とは異なる所定の炭酸ガス圧力を印加して該炭酸水を循環させる濃度維持工程と、
を有することを特徴とする炭酸水製造方法。
【請求項２】  立上げ工程において印加する所定の炭酸ガス圧力よりも、濃度維持工程において印加する所定の炭酸ガス圧力の方が低い圧力である請求項１記載の炭酸水製造方法。
【請求項３】  立上げ工程において印加する所定の炭酸ガス圧力は０.１５〜０.３ＭＰａであり、濃度維持工程において印加する所定の炭酸ガス圧力は０.０５〜０.１ＭＰａである請求項２記載の炭酸水製造方法。
【請求項４】  炭酸ガス溶解器が、非多孔質層と多孔質層とからなる複合中空糸膜モジュールにより構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の炭酸水製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、循環ポンプにより水槽中の水を炭酸ガス溶解器を介して循環させながら、該炭酸ガス溶解器内に炭酸ガスを供給して、該水中に炭酸ガスを溶解させる炭酸水製造方法において、炭酸水製造の為の水の循環の立上げ時には、所定の炭酸ガス圧力を印加して所望の炭酸ガス濃度の炭酸水を生成する立上げ工程と、前記立上げ工程によって生成した炭酸水の所望の炭酸ガス濃度を維持する為に、前記立上げ工程において印加する圧力とは異なる所定の炭酸ガス圧力を印加して該炭酸水を循環させる濃度維持工程と、を有することを特徴とする炭酸水製造方法である。