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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潤滑性粘度を有するオイル中に無機塩基粒子の安定なコロイド状分散体を含む、摩擦−改善特性を有する、過塩基性の金属洗浄剤であって、該洗浄剤が、
i) 15〜40質量%のコロイド状粒子と、
ii) 20〜45質量%の、以下の混合物を含む安定系と、ここで該混合物は、A) スルホネート、フェネート、硫酸化フェネート、チオホスホネート、サリチレート、カルボキシレート、またはナフテネートからなる群から選択されるアニオン部分を有する、少なくとも一種の油溶性洗浄剤成分、及びB) 炭素原子数10〜30を有する少なくとも一種の脂肪族アミドを結合することにより得られ、該成分B)が、該混合物の25〜75質量%を占め、
iii) 残部としての、潤滑粘度を有する該オイルとを含むことを特徴とする、上記の金属洗浄剤。
【請求項２】  金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェートと結合され、該金属洗浄剤対該ジチオフォスフェートの質量比が、25:1〜1:2である、請求項1記載の洗浄剤。
【請求項３】  モリブデン含有成分を含まず、かつ十分な量の該金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェートを含んでいて、0.1未満の摩擦境界潤滑係数を有する洗浄剤を与え、該係数が少なくとも80℃の温度にて、高周波往復リグにより、プロシーディングズオブザインターナショナルトライポロジーカンファランス、ヨコハマ、1995年10月29日〜11月2日、pp. 817-822において指定された方法並びに条件を利用して測定されたものである、請求項2記載の洗浄剤。
【請求項４】  120℃にて測定した、該境界潤滑摩擦係数が、0.09未満である、請求項3記載の洗浄剤。
【請求項５】  灰分を含まない分散剤と組み合わせた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項６】  該灰分を含まない分散剤の数平均分子量が、少なくとも1500である、請求項5記載の洗浄剤。
【請求項７】  該脂肪族アミドが、炭素原子数16〜24を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項８】  該アミドが、オレアミド、ステアラミド、およびエルカミドから選択される、請求項7記載の洗浄剤。
【請求項９】  該油溶性洗浄剤成分が、アルキルまたはアラルキルスルフォネートから選択され、該アルキル基が炭素原子数3〜70を有し、かつ該アラルキル基が、炭素原子数9〜80を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１０】  該無機塩基が、アルカリ土類またはアルカリ金属の化合物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１１】  該無機塩基が、炭酸塩である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１２】  該金属ジヒドロカルビルジチオフォスフェートの金属が、亜鉛である、請求項2〜11のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１３】  請求項1〜12の何れか1項に記載の洗浄剤を、そのための希釈剤として含む、潤滑剤用の濃厚物。
【請求項１４】  大量の潤滑粘度を有するオイルと、少量の請求項1〜12の何れか1項に記載の洗浄剤とを含む、またはこれらを混合することによって製造されることを特徴とする、潤滑剤。
【請求項１５】  少なくとも一種の油溶性のスルフォネート、フェネート、硫酸化フェネート、チオホスホネート、サリチレート、カルボキシレートまたはナフテネートと、少なくとも一種の炭素原子数10〜30の油溶性脂肪族アミドとの混合物を用いることを特徴とする、潤滑粘度を有するオイル中に安定に分散されたコロイド状無機塩基粒子を含有する過塩基性の金属洗浄剤の製造方法。
【請求項１６】  (a) (i) 少なくとも一種のヒドロカルビルスルフォネート、カルボキシレート、フェネート、硫酸化フェネート、チオホスホネート、サリチレートおよびナフテネートから選択される、油溶性洗浄剤成分を、化学量論的に過剰量の、(ii) アルカリ土類またはアルカリ金属酸化物および/または水酸化物で、揮発性炭化水素溶媒、水、極性物質および不揮発性炭化水素溶媒の存在下で中和する工程と、
(b) 少なくとも一種の、炭素原子数10〜30の脂肪酸アミドを、該中和生成物に添加する工程と、
(c) 該工程(b)の生成物と、ガス状酸性種とを反応せしめる工程と、
(d) 該揮発性炭化水素溶媒、水、極性物質を除去する工程と、
を含むことを特徴とする、請求項15記載の方法。
【請求項１７】  該ガス状酸性種が二酸化炭素である、請求項16記載の方法。
【請求項１８】  該アミドが、オレアミド、ステアラミドおよびエルカミドから選択される、請求項16または17記載の方法。
【請求項１９】  火花点火機関または圧縮点火機関の潤滑方法であって、該機関中に請求項12記載の潤滑剤を供給することを特徴とする、上記方法。
【請求項２０】  (a) 内燃ピストンエンジンおよび(b) 請求項14に記載の潤滑剤の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リチウム触媒系によって少なくとも一種のジエンモノマーを重合させる事から成る７０％以上の１，４−トランス結合含有量を有するアミノ官能化ジエンポリマーの製造方法であって、前記触媒系が、少なくとも一種の炭化水素溶媒、ＩＩＩＡ族金属の一種の化合物Ａ、アルカリ土類金属の一種の化合物Ｂ及び一種のアミノリチウム開始剤Ｃから成る事を特徴とする方法。
【請求項２】  前記触媒系が、前記炭化水素溶媒における前記化合物ＡとＢとの反応生成物の助触媒と、前記開始剤Ｃとから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  （ａ）第一工程では、前記炭化水素溶媒中で前記金属化合物ＡとＢとを、前記化合物ＡとＢ両方の反応を可能とさせるのに十分な期間、互いに反応させて前記助触媒を調製し、
（ｂ）第二工程では、前記助触媒を一種以上のジエンモノマーと接触させ、
（ｃ）第三工程では、工程（ｂ）で得られた混合物と前記開始剤Ｃとを反応させ、そして、
（ｄ）重合反応を停止して、鎖末端アミノ官能によって官能化された前記ポリマーを得る工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記開始剤Ｃが、Ｃ−Ｌｉ結合とアミノ官能を提供するアニオン手段によって得られるポリマーを含み、
（ａ）第一段階で、前記化合物ＡとＢ両方の反応を可能とさせるのに十分な期間、前記化合物ＡとＢのプレミックスを造り、
（ｂ）前記ポリマー開始剤Ｃを工程（ａ）で得られた該プレミックスに添加し、
（ｃ）得られた触媒系を一種以上のモノマーに添加し、そして、
（ｄ）重合反応を停止して、鎖末端アミノ官能によって官能化された前記ポリマーを得る工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  （ａ）と（ｂ）との間の前記触媒系の活性を改善する為に、アルキルリチウム化合物を添加する事を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記開始剤Ｃが、Ｃ−Ｌｉ結合とアミノ官能を提供するアニオン手段によって得られるポリマーからなり、
（ａ）前記化合物ＡとＢ両方の反応を可能とさせるのに十分な期間、前記炭化水素溶媒中で前記化合物ＡとＣのプレミックスを造り、
（ｂ）前記プレミックスを一種以上のモノマーに添加し、
（ｃ）前記化合物Ｂを、工程（ｂ）で得られた混合物に添加し、そして
（ｄ）重合反応を停止して、鎖末端アミノ官能によって官能化された前記ポリマーを得る工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記アミノリチウム開始剤Ｃが、式Ｘ1又はＸ2：
【化１】
2000204121.tif 000001
（式中、Ｘ1では、Ｒ1とＲ2が、それぞれ互いに独立しているアルキル基で、Ｒ1とＲ2の炭素原子の数が２〜１５であり、Ｘ2は、シクロアルキル基を含み、ｎは、全体の数が２〜１５である）を有するＸを持つ式ＸＬｉのリチウムアミドからなる、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】  前記化合物Ｃが、リチウムジブチルアミド又はリチウムヘキサメチレンイミドである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記化合物Ａが、１〜１２個の範囲の炭素原子数を有するトリアルキルアルミニウムである、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】  前記化合物Ａが、トリオクチルアルミニウムである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記化合物Ｂが、バリウム、ストロンチウム又はカルシウムアルコレートである、請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】  前記化合物Ｂが、バリウムエチルジグリコレート又はバリウムノニルフェノキシドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記化合物Ａ及びＢが、０．５〜５のＡ／Ｂモル比の範囲で存在し、２０℃〜１２０℃の範囲の温度で加熱される、請求項３〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】  前記炭化水素溶媒が、トルエン、シクロヘキサン及びそれらの混合物から成る群から選ばれる、請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】  前記開始剤Ｃと前記化合物Ｂが、０．２〜４のＣ／Ｂモル比で存在する、請求項１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】  ７０％以上の１，４−トランス結合含有量を持つアミノ官能化ジエンポリマーを得る為の触媒系であって、少なくとも一種の炭化水素溶媒、ＩＩＩＡ族金属の一種の化合物Ａ，アルカリ土類金属の一種の化合物Ｂ及び、リチウムアミド又はＣ−Ｌｉ結合とアミノ官能を提供するアニオン手段で得られたポリマーから成る一種のアミノリチウム開始剤Ｃから成る触媒系。
【請求項１７】  ７０％以上の１，４−トランス結合含有量を有するアミノ官能化ジエンポリマーであって、該ポリマー鎖の末端に位置するアミノ官能が、ポリマー鎖の末端が、式：
【化２】
2000204121.tif 000002
（式中、Ｒ1とＲ2は、それぞれアルキル基であり、Ｒ1とＲ2の炭素原子数が２〜１５個であり、ｎは、全体の数が２〜１５の範囲の数である）に相当する、グラフトされた非環式又は環式第三級アミノ官能であり、前記ポリマーの官能化率が５０％以上であり、そして、１，４−トランス結合含有量が７０％以上である事を特徴とするポリマー。
【請求項１８】  強化充填剤を含む、硫黄で加硫できるゴム組成物であって、請求項１７のポリマーを少なくとも一種含む事を特徴とするゴム組成物。
【請求項１９】  請求項１８の組成物を含有する事を特徴とするタイヤケーシング。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段からの光束を画像が形成された記録部材の上に照射する照明レンズを含む照明手段と、前記記録部材の上の画像を受光手段の上に形成する結像レンズを含む結像手段とを有し、
前記受光手段で得られた検出信号に基づいて前記記録部材の上の画像を検知する画像検知装置であって、
前記記録部材を鏡面反射面としたとき、前記光源手段の発光点と共役関係の位置に絞りを配置していることを特徴とする画像検知装置。
【請求項２】
前記光源手段の発光点がその共役位置に結像されるときの結像倍率をβとしたとき
１＜｜β｜＜７
であることを特徴とする請求項１に記載の画像検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像検知装置を用いてカラー画像を形成していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の画像検知装置は、
光源手段と、前記光源手段からの光束を画像が形成された記録部材の上に照射する照明レンズを含む照明手段と、前記記録部材の上の画像を受光手段の上に形成する結像レンズを含む結像手段とを有し、
前記受光手段で得られた検出信号に基づいて前記記録部材の上の画像を検知する画像検知装置であって、
前記記録部材を鏡面反射面としたとき、前記光源手段の発光点と共役関係の位置に絞りを配置していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記光源手段の発光点がその共役位置に結像されるときの結像倍率をβとしたとき
１＜｜β｜＜７
であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３の発明の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像検知装置を用いてカラー画像を形成していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、上記シアントナー像が中間転写ベルト６１上に転写されている間に第２の画像形成ステーションＰｂではマゼンダ成分色の潜像が形成され、続いて現像手段５ｂでマゼンタトナーによるトナー像が得られ、先の第１の画像形成ステーションＰａで転写が終了した中間転写ベルト６１に転写手段６ｂにて精度よくマゼンタトナー像が重ねて転写される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
画像検知装置６９は、上述した画像形成部のプロセスを実行するに先立って各感光ドラム２ａ〜２ｄの非画像形成領域に形成され、そして中間転写ベルト６１の搬送方向に転写された画像６９ａの位置情報を検出する。その検出された検出信号によって各画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは制御部（不図示）によって制御される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
３１は中間転写ベルト６１上に描画された位置検出用のトナー像（画像）６９ａを照明するためのＬＥＤ光源である。３１ｂは光源３１の発光部３１ａからの光束を集光する集光部である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
２７は防塵ガラスである。中間転写ベルト６１を鏡面反射面としたとき、光源３１の発光部（発光点）３１ａと絞り３５は集光部３１ｂ、照明レンズ３４等によって略共役関係となるようにしている。（ここで略とは完全に結像関係でなくとも本発明の目的を達成できる程度であれば良いことを意味している。）
尚、絞り３５が結像レンズ３２中にあるとき又は結像レンズ３２より受光手段３３側にあるときには発光部３１ａと絞り３５は集光部３１ｂ、照明レンズ３４そして結像レンズ３２の一部又は全部によって略共役関係となるようにしている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
照明レンズ３４及び集光部３１ｂによる発光部３１ａの絞り３５面上への結像倍率（発光部３１ａがその共役位置に結像されたときの結像倍率）βは
｜β｜＝５．９
である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、照明レンズ３４は光源３１から放射される光束を集光するための照明手段を構成する回転対称非球面を含むレンズである。これによって照明効率と結像性能を向上させている。３５は結像レンズ３２近傍に設けた絞りである。照明レンズ３４は集光部３１ｂと、結像レンズ３２とともに発光部３１ａと絞り３５を略光学的共役関係としている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002055572.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アレーアンテナ、方位推定装置、指向性制御アンテナ装置及び方位推定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のアンテナをアレー素子として使用し、各アレー素子を地面からの高さが互いに異なり、鉛直方向に互いに重ならないように配置したアレーアンテナ。
【請求項２】  １つの螺線上にアレーアンテナの各アレー素子を配置する請求項１記載のアレーアンテナ。
【請求項３】  水平投影面上において等間隔となるように前記各アレー素子を配置する請求項１又は請求項２記載のアレーアンテナ。
【請求項４】  水平投影面上において各アレー素子の間隔が不均一となるように前記各アレー素子を配置する請求項１又は請求項２記載のアレーアンテナ。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のアレーアンテナと、
前記アレーアンテナの各アレー素子に受信された無線周波数信号を中間周波数信号またはベースバンド信号に変換する受信周波数変換手段と、
前記受信周波数変換手段のアナログ出力信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
前記Ａ／Ｄ変換手段から出力されたディジタル信号を用いて到来電波の水平方向方位角及び鉛直方向方位角を推定する方位推定手段と
を具備する方位推定装置。
【請求項６】  前記方位推定手段にて推定された到来電波の水平方向方位角及び鉛直方向方位角に基づいて、送信源の位置を算出する位置算出手段を具備する請求項５記載の方位推定装置。
【請求項７】  請求項５記載の方位推定装置にて得られたディジタル信号と到来電波の水平方向方位角及び鉛直方向方位角に基づいて受信重み係数を求める受信重み係数算出手段と、前記受信重み係数算出手段によって得られた受信重み係数を用いて前記アレーアンテナの指向性合成を行う受信ビーム形成手段とを具備する指向性制御アンテナ装置。
【請求項８】  請求項５記載の方位推定装置にて得られたディジタル信号と到来電波の水平方向方位角及び鉛直方向方位角に基づいて送信重み係数を求める送信重み係数算出手段と、前記送信重み係数算出手段によって得られた送信重み係数で送信ディジタル信号に重み付けを行う送信ビーム形成手段と、重み付けされた送信ディジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換手段と、前記Ｄ／Ａ変換手段から出力された中間周波数信号またはベースバンド信号を無線周波数信号に変換して無線送信する送信周波数変換手段とを具備する請求項７記載の指向性制御アンテナ装置。
【請求項９】  前記重み付けされた送信ディジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換手段と、前記Ｄ／Ａ変換手段から出力された中間周波数信号またはベースバンド信号を無線周波数信号に変換して無線送信する送信周波数変換手段とを具備し、前記受信ビーム形成手段は、受信重み係数で送信ディジタル信号に重み付けを行う請求項７記載の指向性制御アンテナ装置。
【請求項１０】  請求項５記載の方位推定装置のアレーアンテナよりアレー素子数が多い第２のアレーアンテナを具備し、送信周波数変換手段は、前記第２のアレーアンテナから無線周波数信号を無線送信する請求項８又は請求項９記載の指向性制御アンテナ装置。
【請求項１１】  アレーアンテナを構成する複数のアンテナを、地面からの高さが互いに異なり、鉛直方向に互いに重ならないように配置し、前記各アンテナに受信された信号を用いて到来電波の水平方向方位角及び鉛直方向方位角を推定する方位推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  未知試料のスペクトル測定を行なう測定工程と、
前記測定工程で得た測定結果に基準物識別指標を適用し、該未知試料中の基準物の識別を行なう基準物識別工程と、
あらかじめ前記基準物に含まれるであろう微量物質毎に、基準物と微量物質を種々の濃度で混合した標準試料を測定して作成しておいた検量線に、前記測定工程で得た測定結果を当てはめ、該基準物識別工程で識別された基準物に含まれるであろう微量物質の定量を行なう不純物定量工程と、
前記不純物定量工程で得た定量結果に基づいて前記基準物識別工程で識別された基準物に含まれるであろう微量物質の識別を行なう不純物識別工程と、
を備えたことを特徴とする試料識別方法。
【請求項２】  請求項１記載の試料識別方法において、
前記基準物識別工程は、前記基準物識別指標として該基準物の標準スペクトルを用い、該標準のスペクトル形状と前記未知試料のスペクトル形状との相関に基づいて、未知試料中の基準物の識別を行なうことを特徴とする試料識別方法。
【請求項３】  請求項１又は２記載の試料識別方法において、
前記不純物定量工程は、前記未知試料のスペクトルデータから、前記基準物識別工程で識別された基準物に含まれるであろう微量物質のピーク高さを基準物のピーク高さを基準に求め、
求めたピーク高さ比をその微量物質の検量線に当てはめ、定量を行なうことを特徴とする試料識別方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の試料識別方法において、
前記不純物識別工程は、前記不純物定量工程で得た定量結果に基づいて、基準物に含まれるであろう微量物質の中から少なくとも最多微量物質名を検索し、その定量結果と共に出力することを特徴とする試料識別方法。
【請求項５】  未知試料のスペクトル測定を行なう測定手段と、
前記測定手段で得た未知試料のスペクトルデータを記憶するデータ記憶手段と、
基準物識別指標を記憶する基準物識別ライブラリと、
前記データ記憶手段の未知試料のスペクトルデータに前記基準物識別ライブラリの基準物識別指標を適用し、前記未知試料中の微量物質の識別を行なう基準物識別手段と、
あらかじめ前記基準物に含まれるであろう微量物質毎に、基準物と微量物質を種々の濃度で混合した標準試料を測定して作成しておいた検量線を記憶する定量ライブラリと、
前記測定手段で得た測定結果を、前記定量ライブラリの検量線に当てはめ、該基準物識別手段で識別された基準物に含まれるであろう微量物質の定量を行なう不純物定量手段と、
前記不純物定量手段で得た定量結果に基づいて前記基準物識別工程で識別された基準物に含まれるであろう微量物質の識別を行なう不純物識別手段と、
を備えたことを特徴とする試料識別装置。
【請求項６】  請求項５記載の試料識別装置において、
前記基準物識別手段は、前記基準物識別指標として該基準物の標準スペクトルを用い、該標準のスペクトル形状と前記未知試料のスペクトル形状との相関に基づいて、未知試料中の基準物の識別を行なうことを特徴とする試料識別装置。
【請求項７】  請求項５又は６記載の試料識別装置において、
前記不純物定量手段は、前記未知試料のスペクトルデータから、前記基準物識別手段で識別された基準物に含まれるであろう微量物質のピーク高さを前記基準物のピーク高さを基準に求め、
求めたピーク高さ比をその微量物質の検量線に当てはめ、定量を行なうことを特徴とする試料識別装置。
【請求項８】  請求項５〜７のいずれかに記載の試料識別装置において、
前記不純物識別手段は、前記不純物定量手段で得た定量結果に基づいて、基準物に含まれるであろう微量物質の中から少なくとも最多微量物質名を検索し、その定量結果と共に出力することを特徴とする試料識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つの偏向器に対して、各々画像信号に応じた複数の光束を入射し、前記偏向器の反射面でそれぞれ偏向反射された複数の光束を異なる光路を通って各々異なる被走査面上に走査する光走査装置において、
副走査断面内において、前記偏向器から偏向反射された複数の光束の、少なくとも隣接する２つの被走査面に対する光束の光路は異なる光路長を有し、それぞれの光路には光路長に応じた焦点距離を有する走査レンズが配置されており、
前記異なる光路長の光束に関して画像信号の同期をとるための画像クロックの周期が、前記被走査面上の主走査方向における光束到達位置が前記異なる光路長の光束の間で一致するように異なっていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】  前記走査レンズは、前記偏向器から偏向反射された各光路に複数配置され、前記複数の走査レンズのうち前記偏向器に最も近い走査レンズは、２つ以上の異なる光路長の光束について共通化されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の光走査装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、１つの偏向器に対して、各々画像信号に応じた複数の光束を入射し、前記偏向器の反射面でそれぞれ偏向反射された複数の光束を異なる光路を通って各々異なる被走査面上に走査する光走査装置において、副走査断面内において、前記偏向器から偏向反射された複数の光束の、少なくとも隣接する２つの被走査面に対する光束の光路は異なる光路長を有し、それぞれの光路には光路長に応じた焦点距離を有する走査レンズが配置されており、前記異なる光路長の光束に関して画像信号の同期をとるための画像クロックの周期が、前記被走査面上の主走査方向における光束到達位置が前記異なる光路長の光束の間で一致するように異なっていることを特徴とする光走査装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の目的は、上記光走査装置を有することを特徴とする画像形成装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向反射する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向反射された光束を被走査面上に結像させる走査光学手段と、を有する走査光学系であって、
前記走査光学系を構成する結像光学素子の少なくとも１つの光学面は、アナモフィックな回転非対称非球面であり、
前記アナモフィックな回転非対称非球面の副走査断面内の曲率半径Ｒａは、前記走査光学手段の光軸から主走査方向に離れるに従い変化しており、
前記走査光学手段の光軸を中心にして前記アナモフィックな回転非対称非球面の母線を回転させた回転対称非球面を想定したときの副走査断面内の曲率半径Ｒｓと前記アナモフィックな回転非対称非球面の副走査断面内の曲率半径Ｒａが有効走査領域全域に渡って以下の関係を満たすことを特徴とする走査光学系。
０．８＜Ｒａ／Ｒｓ＜１．２
【請求項２】 前記走査光学手段の光軸を中心にして前記アナモフィックな回転非対称非球面の母線を回転させた回転対称非球面を想定したときの副走査断面内の曲率半径Ｒｓの最大値と最小値の比が以下の関係を満たす請求項１に記載の走査光学系。
１．１≦ｍａｘ｜Ｒｓ｜／ｍｉｎ｜Ｒｓ｜≦３．０
【請求項３】 前記走査光学系は、複数の光源手段を有する請求項１又は２に記載の走査光学系。
【請求項４】 請求項１乃至３の何れか一項に記載の走査光学系と、前記被走査面に配置された感光ドラムと、前記走査光学系で走査された光束によって前記感光ドラムの上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着手段とから成る画像形成装置。
【請求項５】 請求項１乃至３の何れか一項に記載の走査光学系と、外部機器から入力したコードデータを画像データに変換して前記走査光学系に入力せしめるプリンタコントローラとから成る画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の光源からの照明光を、その内部を伝搬させながら出射面より出射するようにしてなる導光板において、
前記出射面と対向する面には、
前記光源から離れるにつれて前記出射面と対向する面に近づくように稜線を形成して交わる少なくとも１対の斜面を有する突起と、
少なくとも先端にほぼ平坦な部位が形成されてなる凸部とが複数形成された
ことを特徴とする導光板。
【請求項２】
前記突起が、四角錐形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
前記凸部が、所定方向に延長する突条である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の導光板。
【請求項４】
前記凸部が、前記照明光の伝搬方向に細長い台形形状である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の導光板。
【請求項５】
前記凸部が、光源から離れるにつれて前記出射面と対向する面に近づくように稜線を形成して交わる少なくとも１対の斜面を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の導光板。
【請求項６】
所定の光源からの照明光を、その内部を伝搬させながら出射面より出射するようにしてなる導光板において、
前記出射面と対向する面には、
前記光源から離れるにつれて前記出射面と対向する面に近づくように稜線を形成して交わる少なくとも１対の斜面を有する突起と、
断面が円弧形状の突条として形成されてなる凸部とが複数形成された
ことを特徴とする導光板。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６に記載の導光板を使用した
ことを特徴とする面光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の面光源装置により液晶表示パネルを照明する
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子の製造方法及び液晶素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持基板上に複数の画素と隣接する画素間に位置する樹脂組成物からなる隔壁とを少なくとも有する光学素子の製造方法であって、
支持基板上の隔壁で囲まれる領域にレジストパターンを形成する工程と、
上記レジストパターンの間隙にインクジェット方式により樹脂組成物を付与して隔壁を形成する工程と、
上記レジストパターンを残したまま上記隔壁上面にフッ素化処理を施す工程と、
上記レジストパターンを除去する工程と、
インクジェット方式により上記隔壁で囲まれた領域にインクを付与して画素を形成する工程と、
を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】  上記レジストパターンをポジ型レジストで形成する請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】  上記ポジ型レジストがアルカリ可溶性である請求項２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】  上記フッ素化処理が、少なくともフッ素原子を含有するガスを導入してプラズマ照射を行うプラズマ処理である請求項１〜３のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】  上記隔壁を、遮光剤を含有する樹脂組成物で形成する請求項１〜４のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】  上記遮光剤がカーボンブラックである請求項５に記載の光学素子の製造方法。
【請求項７】  上記レジストパターン形成後に、該レジストパターンにフッ素化処理を施す請求項１〜６のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項８】  上記インクが少なくとも硬化成分、水、有機溶剤を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項９】  上記インクが着色剤を含有し、画素が着色部であるカラーフィルタを製造する請求項１〜８のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項１０】  上記画素が発光層であるエレクトロルミネッセンス素子を製造する請求項１〜８のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項１１】  一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶素子の製造方法であって、一方の基板として、請求項１〜９のいずれかに記載の光学素子の製造方法により製造された光学素子を用いることを特徴とする液晶素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに本発明の第二は、一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶素子の製造方法であって、一方の基板として、上記本発明の光学素子の製造方法により製造された光学素子を用いることを特徴とする液晶素子の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機絶縁材料でなる絶縁膜上に感光性樹脂を形成し、
フォトマスクを通過した光で前記感光性樹脂を露光し現像液に浸漬して、前記感光性樹脂に前記有機絶縁材料でなる絶縁膜に達する深さを有する開口部と、前記開口部より浅い深さに設けられた第１の凹凸とを形成し、
前記感光性樹脂をマスクとして、前記感光性樹脂と、前記有機絶縁材料でなる絶縁膜とを同時にエッチングし、前記開口部の下方の前記有機絶縁材料でなる絶縁膜を選択的に除去して設けられるコンタクトホールと、前記第１の凹凸の下方の前記有機絶縁材料でなる絶縁膜の表面に設けられる第２の凹凸とを形成し、
前記感光性樹脂を除去し、
前記コンタクトホールと、前記第２の凹凸とを覆う反射性を有する導電膜を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項２】
半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に選択的に前記半導体層と重なり、ソース又はドレイン配線となる第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜を覆ってシリコンを含む絶縁膜を形成し、
前記シリコンを含む絶縁膜上に有機絶縁材料でなる絶縁膜を形成し、
フォトマスクを通過した光で前記感光性樹脂を露光し現像液に浸漬して、前記感光性樹脂に前記有機絶縁材料でなる絶縁膜に達する深さを有する開口部と、前記開口部より浅い深さに設けられた第１の凹凸とを形成し、
前記感光性樹脂をマスクとして、前記感光性樹脂と、前記有機絶縁材料でなる絶縁膜とを同時にエッチングし、前記開口部の下方の前記有機絶縁材料でなる絶縁膜を選択的に除去して設けられる前記シリコンを含む絶縁膜に達する深さを有する第１のコンタクトホールと、前記第１の凹凸の下方の前記有機絶縁材料でなる絶縁膜の表面に設けられる第２の凹凸とを形成し、
前記第１のコンタクトホールの下方の前記シリコンを含む絶縁膜、及び前記ゲート絶縁膜を除去し、前記半導体膜に達する深さを有する第２のコンタクトホールを形成し、
前記感光性樹脂を除去し、
前記第１のコンタクトホール、前記第２のコンタクトホール、及び前記第２の凹凸を覆う反射性を有する第２の導電膜を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項３】
半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に選択的に前記半導体層と重なり、ソース又はドレイン配線となる第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜を覆ってシリコンを含む絶縁膜を形成し、
前記シリコンを含む絶縁膜上に有機絶縁材料でなる絶縁膜を形成し、
フォトマスクを通過した光で前記感光性樹脂を露光し現像液に浸漬して、前記感光性樹脂に前記有機絶縁材料でなる絶縁膜に達する深さを有する開口部と、前記開口部より浅い深さに設けられた第１の凹凸とを形成し、
前記感光性樹脂をマスクとして、第１のエッチャントを用いて、前記有機絶縁材料でなる絶縁膜をエッチングし、前記開口部の下方の前記有機絶縁材料でなる絶縁膜を選択的に除去して設けられる第１のコンタクトホールを形成し、
前記感光性樹脂をマスクとして、第２のエッチャントを用いて、前記感光性樹脂をエッチングし、前記第１の凹凸の下方の前記有機絶縁材料でなる絶縁膜の表面に設けられる第２の凹凸とを形成し、
前記感光性樹脂をマスクとして、前記第１のコンタクトホールの下方の前記有機絶縁材料でなる絶縁膜、前記シリコンを含む絶縁膜、及び前記ゲート絶縁膜を除去し、前記半導体膜に達する深さを有する第２のコンタクトホールを形成し、
前記感光性樹脂を除去し、
前記第１のコンタクトホール、前記第２のコンタクトホール、及び前記第２の凹凸を覆う反射性を有する第２の導電膜を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記フォトマスクの前記第１の凹凸を形成する領域は、円または楕円が不規則に配置したパターンを有することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記有機絶縁材料でなる絶縁膜は、アクリル樹脂膜又はポリイミド樹脂膜であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記感光性樹脂のエッチング速度に対し前記有機絶縁材料でなる絶縁膜のエッチング速度が０．５〜１．５倍であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記反射性を有する導電膜は表面に凹凸を有し、凸部のテーパー角が基板面に対し５〜１５°とすることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記電気光学装置がアクティブマトリクス型液晶ディスプレイ、アクティブマトリクス型ＥＬディスプレイ、又はアクティブマトリクス型ＥＣディスプレイであることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記電気光学装置が反射型の液晶表示装置であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段からの光束を画像が形成された記録部材の上に照射する回転対称非球面を有する照明レンズを含む照明手段と、前記記録部材の上の画像を受光手段の上に形成するアナモフィックな面を有する結像レンズを含む結像手段とを有し、
前記受光手段で得られる検出信号に基づいて前記記録部材の上の画像を検知する画像検知装置であって、
前記照明レンズと前記結像レンズは、同一の樹脂材料により一体で構成されていることを特徴とする画像検知装置。
【請求項２】
前記照明レンズの光軸と前記結像レンズの光軸は、前記記録部材の面法線に対して互いに等しい角度で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像検知装置。
【請求項３】
前記結像手段は絞りを有し、前記記録部材の面を鏡面反射面としたとき、前記光源手段の発光部と前記絞りが共役関係となるように前記絞りが配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像検知装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像検知装置を用いてカラー画像を形成していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の画像検知装置は、光源手段と、前記光源手段からの光束を画像が形成された記録部材の上に照射する回転対称非球面を有する照明レンズを含む照明手段と、前記記録部材の上の画像を受光手段の上に形成するアナモフィックな面を有する結像レンズを含む結像手段とを有し、
前記受光手段で得られる検出信号に基づいて前記記録部材の上の画像を検知する画像検知装置であって、
前記照明レンズと前記結像レンズは、同一の樹脂材料により一体で構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記照明レンズの光軸と前記結像レンズの光軸は、前記記録部材の面法線に対して互いに等しい角度で配置されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記結像手段は絞りを有し、前記記録部材の面を鏡面反射面としたとき、前記光源手段の発光部と前記絞りが共役関係となるように前記絞りが配置されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明の画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像検知装置を用いてカラー画像を形成していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
尚、中間転写ベルト６１の面は鏡面（鏡面反射面）に近い状態となっている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３は本発明の画像形成装置で用いている画像検知装置６９の要部断面図であり、画像の位置情報又は濃度を検出している。図３は紙面横方向が画像形成装置の主走査方向（Ｙ方向）、紙面と垂直方向が中間転写ベルト（記録部材）の搬送方向（副走査方向）（Ｘ方向）を表している。３１は中間転写ベルト６１上に描画された位置検出用のトナー像（画像）を照明するためのＬＥＤ光源（ＬＥＤ）である。３０は光学素子であり、同一材質から成る結像レンズ３２と照明レンズ３４とを一体化している。結像レンズ３２はトナー像からの正反射光をセンサ（受光手段）３３上に結像するための結像手段を構成する回転対称非球面を含むレンズである。また、照明レンズ３４は光源３１から放射される光束を集光するための照明手段を構成する回転対称非球面を含むレンズである。これによって照明効率と結像性能を向上させている。３５は結像レンズ３２近傍に設けた絞りである。照明レンズ３４は、ＬＥＤ３１のレンズ面３１bと、結像レンズ３２とともに、発光部３１ａと絞り３５を略光学的共役関係としている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、この一体化した光学素子３０は射出成形により光学樹脂（樹脂材料）で成形されている。更に、記録部材６１側の面を双方共に平面にする事で、防塵ガラスの作用を合せ持ち、トナー等の汚れを清掃する際に、拭き取りムラが生じず清掃する事が可能であり、従来に比べて部品点数を削減して簡単な構成としている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002055497.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＷＷＷサーバー、友人情報をユーザ端末に閲覧させる方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターネットを介してユーザ端末と通信し、会員認証されたユーザ端末の要求に応じて友人情報を蓄積・管理し、当該友人情報をユーザ端末に閲覧させるＷＷＷサーバーであって、
会員情報を格納する会員データベースと、
前記会員情報と対応づけた友人情報を格納する友人データベースと、
第一のユーザ端末からの友人情報の登録要求を受信して、前記友人情報を前記第一のユーザに係る前記会員情報と対応付けて前記友人データベースに格納する友人情報登録手段と、
前記第一のユーザに係る友人情報に対する、第二のユーザ端末からの閲覧要求を取得する閲覧要求取得手段と、
前記友人データベースより前記第一のユーザに係る友人情報を抽出する友人情報抽出手段と、
前記抽出した友人情報を、前記第二のユーザ端末に送達する友人情報送達手段と、
を備えることを特徴とするＷＷＷサーバー。
【請求項２】  前記第一のユーザ端末からの、前記第二のユーザに対する、前記第一のユーザに係る友人情報の閲覧許可申込要求を閲覧許可に係る記入情報とともに受取る閲覧許可申込受取手段と、
前記閲覧許可申込受取取得手段において受取った前記記入情報を前記会員情報と対応づけて閲覧許可リストに格納するとともに、パスワードを生成して、前記受取った記入情報と対応づけて、記憶する閲覧許可登録手段と、
前記第二のユーザのユーザ端末から前記パスワードを受信するパスワード受信手段と、
前記受信したパスワードと前記記憶したパスワードとを照合して当該第二のユーザを認証する認証手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＷＷＷサーバー。
【請求項３】  前記第一のユーザ端末から前記友人情報に対応した属性情報の登録要求を受信して、前記友人情報と対応付けて前記属性情報を登録する属性情報登録手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のＷＷＷサーバー。
【請求項４】  前記記入情報は、閲覧許可範囲として指定されたカテゴリー情報を含み、
前記友人情報抽出手段は、前記閲覧許可リストの、前記パスワードと対応づけられた前記カテゴリー情報を参照し、前記友人データベースより当該カテゴリー情報に対応する前記属性情報を備えた、前記第一のユーザに係る友人情報を抽出することを特徴とする請求項３に記載のＷＷＷサーバー。
【請求項５】  インターネットを介してユーザ端末と通信するコンピュータにより、会員認証されたユーザ端末の要求に応じて友人情報を蓄積・管理し、当該友人情報をユーザ端末に閲覧させる方法であって、前記コンピュータが、
第一のユーザ端末からの友人情報の登録要求を受信して、前記友人情報を前記第一のユーザに係る会員情報と対応付けて友人データベースに格納するステップと、
前記第一のユーザに係る友人情報に対する、第二のユーザ端末からの閲覧要求を取得するステップと、
前記友人データベースより前記第一のユーザに係る友人情報を抽出するステップと、
前記抽出した友人情報を、前記第二のユーザ端末に送達するステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項６】  インターネットを介してユーザ端末と通信するコンピュータにより、会員認証されたユーザ端末の要求に応じて友人情報を蓄積・管理し、当該友人情報をユーザ端末に閲覧させる方法であって、前記コンピュータが、
第一のユーザ端末からの友人情報の登録要求を受信して、前記友人情報を前記第一のユーザに係る会員情報と対応付けて友人データベースに格納するステップと、
前記第一のユーザ端末からの、前記第二のユーザに対する、前記第一のユーザに係る友人情報の閲覧許可申込要求を閲覧許可に係る記入情報とともに受取るステップと、
受取られた前記記入情報を閲覧許可リストに格納するとともに、パスワードを生成して前記第一のユーザに係る前記会員情報と前記記入情報とに対応づけて記憶するステップと、
前記第一のユーザに係る友人情報に対する、第二のユーザ端末からの閲覧要求を取得するステップと、
前記第二のユーザのユーザ端末から前記パスワードを受信するステップと、
前記受信したパスワードと前記記憶したパスワードとを照合して当該第二のユーザを認証するステップと、
前記友人データベースより前記第一のユーザに係る友人情報を抽出するステップと、
前記抽出した友人情報を、前記第二のユーザ端末に送達するステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための発明は、インターネットを介してユーザ端末と通信し、会員認証されたユーザ端末の要求に応じて友人情報を蓄積・管理し、当該友人情報をユーザ端末に閲覧させるＷＷＷサーバーであって、
会員情報を格納する会員データベースと、
前記会員情報と対応づけた友人情報を格納する友人データベースと、
第一のユーザ端末からの友人情報の登録要求を受信して、前記友人情報を前記第一のユーザに係る前記会員情報と対応付けて前記友人データベースに格納する友人情報登録手段と、
前記第一のユーザに係る友人情報に対する、第二のユーザ端末からの閲覧要求を取得する閲覧要求取得手段と、
前記友人データベースより前記第一のユーザに係る友人情報を抽出する友人情報抽出手段と、
前記抽出した友人情報を、前記第二のユーザ端末に送達する友人情報送達手段と、
を備えることを特徴とする。
また、本発明のＷＷＷサーバーは、
前記第一のユーザ端末からの、前記第二のユーザに対する、前記第一のユーザに係る友人情報の閲覧許可申込要求を閲覧許可に係る記入情報とともに受取る閲覧許可申込受取手段と、
前記閲覧許可申込受取取得手段において受取った前記記入情報を前記会員情報と対応づけて閲覧許可リストに格納するとともに、パスワードを生成して、前記受取った記入情報と対応づけて、記憶する閲覧許可登録手段と、
前記第二のユーザのユーザ端末から前記パスワードを受信するパスワード受信手段と、
前記受信したパスワードと前記記憶したパスワードとを照合して当該第二のユーザを認証する認証手段と、をさらに備えてもよい。
また、本発明のＷＷＷサーバーは、前記第一のユーザ端末から前記友人情報に対応した属性情報の登録要求を受信して、前記友人情報と対応付けて前記属性情報を登録する属性情報登録手段をさらに備えてもよい。
さらに、本発明のＷＷＷサーバーにおいて、前記記入情報は、閲覧許可範囲として指定されたカテゴリー情報を含み、前記友人情報抽出手段は、前記閲覧許可リストの、前記パスワードと対応づけられた前記カテゴリー情報を参照し、前記友人データベースより当該カテゴリー情報に対応する前記属性情報を備えた、前記第一のユーザに係る友人情報を抽出することとしてもよい。