Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の優先度の通信フレームを送信する通信システムであって、
通信端末または他の通信ノードと接続する複数の通信ノードと；
第１の優先度の通信フレームの送信元である第１の通信端末から、前記第１の優先度の通信フレームの送信先である第２の通信端末までに存在する複数の通信ノードに、前記第１の通信端末から送信される前記第１の優先度の通信フレームの送信周期を設定する管理主体と；
を有し、
前記管理主体により前記送信周期を設定された各通信ノードは、
前記管理主体により設定された前記送信周期と、前記第１の優先度より低い第２の優先度の通信フレームの長さとに基づいて、前記第１の優先度の通信フレームの送信タイミング前までに前記第２の優先度の通信フレームの送信が完了するか否かを判断する判断手段と；
前記判断手段による判断に基づいて、前記第２の優先度の通信フレームを送信する送信手段と；
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記管理主体により設定された前記送信周期に基づいて、前記第１の優先度の通信フレームの送信タイミングを判定する第１の判定手段と；
前記第１の優先度の通信フレームを次に送信するタイミングまでに送信を完了できる前記第２の優先度の通信フレームの長さを算出する算出手段と；
次に送信する番の前記第２の優先度の通信フレームの長さを判定する第２の判定手段と；
前記第１の判定手段による判定と、前記第２の判定手段による判定と、前記算出手段により算出した前記通信フレーム長とに基づいて、複数のキューにキューイングされた通信フレームの送信をスケジューリングするスケジューラ手段と；
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記送信手段は、前記第２の優先度の通信フレーム長が、前記第１の優先度の通信フレームの送信タイミング前までに送信を完了できる長さの場合に、前記第２の優先度の通信フレームを送信することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記送信手段は、前記第２の優先度の通信フレーム長が、前記第１の優先度の通信フレームの送信タイミング前までに送信を完了できない長さである場合には、前記第２の優先度の通信フレームを送信しないことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記管理主体は、前記第１の通信端末から前記第２の通信端末までに存在する全ての通信ノードに、前記送信周期を設定できた場合は、前記第１の通信端末に前記第１の優先度の通信フレームの送信を許可し、前記第１の通信端末から前記第２の通信端末までに存在する全ての通信ノードに、前記送信周期を設定でなかった場合は、前記第１の通信端末に前記第１の優先度の通信フレームの送信を拒否することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
通信端末または他の通信ノードと接続する複数の通信ノードと、前記通信ノードに通信フレームの送信周期を設定する管理主体を有し、複数の優先度の通信フレームを送信する通信システムの通信方法であって、
前記管理主体は、第１の優先度の通信フレームの送信元である第１の通信端末から前記第１の優先度の通信フレームの送信先である第２の通信端末までに存在する複数の通信ノードに、前記第１の通信端末から送信される前記第１の優先度の通信フレームの送信周期を設定する設定工程を実行し、
前記管理主体により前記送信周期を設定された各通信ノードは、
前記管理主体により設定された前記送信周期と、前記第１の優先度より低い第２の優先度の通信フレームの長さとに基づいて、前記第１の優先度の通信フレームの送信タイミング前までに前記第２の優先度の通信フレームの送信が完了するか否かを判断し、
前記判断に基づいて、前記第２の優先度の通信フレームを送信することを特徴とする通信システムの通信方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記通信ノードは、前記判断により前記第１の優先度の通信フレームの送信タイミング前までに前記第２の優先度の通信フレームの送信が完了できないと判断した場合には、前記第２の優先度より低い第３の優先度の通信フレームの送信が、前記第１の優先度の通信フレームの送信タイミング前までに完了するか否かを判断することを特徴とする通信システムの通信方法。
【請求項８】
請求項６において、
前記第１の優先度の通信フレームと、前記第２の優先度の通信フレームとを夫々キューイングする工程を有することを特徴とする通信システムの通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の優先度の通信フレームを送信する通信システム及び通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、複数の優先度の通信フレームを送信する通信システムであって、通信端末または他の通信ノードと接続する複数の通信ノードと、第１の優先度の通信フレームの送信元である第１の通信端末から、前記第１の優先度の通信フレームの送信先である第２の通信端末までに存在する複数の通信ノードに、前記第１の通信端末から送信される前記第１の優先度の通信フレームの送信周期を設定する管理主体とを有し、前記管理主体により前記送信周期を設定された各通信ノードは、前記管理主体により設定された前記送信周期と、前記第１の優先度より低い第２の優先度の通信フレームの長さとに基づいて、前記第１の優先度の通信フレームの送信タイミング前までに前記第２の優先度の通信フレームの送信が完了するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断に基づいて、前記第２の優先度の通信フレームを送信する送信手段とを有することを特徴とする通信システムである。
また、本発明は、通信端末または他の通信ノードと接続する複数の通信ノードと、前記通信ノードに通信フレームの送信周期を設定する管理主体を有し、複数の優先度の通信フレームを送信する通信システムの通信方法であって、前記管理主体は、第１の優先度の通信フレームの送信元である第１の通信端末から前記第１の優先度の通信フレームの送信先である第２の通信端末までに存在する複数の通信ノードに、前記第１の通信端末から送信される前記第１の優先度の通信フレームの送信周期を設定する設定工程を実行し、前記管理主体により前記送信周期を設定された各通信ノードは、前記管理主体により設定された前記送信周期と、前記第１の優先度より低い第２の優先度の通信フレームの長さとに基づいて、前記第１の優先度の通信フレームの送信タイミング前までに前記第２の優先度の通信フレームの送信が完了するか否かを判断し、前記判断に基づいて、前記第２の優先度の通信フレームを送信することを特徴とする通信システムの通信方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、リアルタイムデータを送信する送信装置であって、
上記リアルタイムデータの受信側装置に、リアルタイムデータの経路を確認する経路確認手段と；
上記経路確認手段が確認した経路と、既設のリアルタイムデータの経路とに基づいて、リアルタイムデータの新設チャネルの開設の可否を判断するチャネル開設可否判断手段と；
上記チャネル開設可否判断手段が判断した該当チャネル開設可否の判断結果を、受信装置に伝える判断結果伝達手段と；
リアルタイムデータ送信終了の際に、該リアルタイムデータのチャネル開放を、受信装置に伝える開放伝達手段と；
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記チャネル開設可否判断手段は、新設チャネルと既存チャネルとの間の経路上の競合数に基づいて、新設チャネルの開設の可否を判断することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
ネットワークに接続され、リアルタイムデータの受信装置であって、
送信装置側からのリアルタイムデータの経路確認要求に応じて、リアルタイムデータの経路を確認する経路確認手段と；
上記経路確認手段が確認した経路に関する情報を、送信装置側に通知する第１の経路情報通知手段と；
送信装置側からのリアルタイムデータの新設チャネルの成立可否判断に基づいて確立されたリアルタイムデータの経路情報を、他の送信装置または受信装置に通知する第２の経路情報通知手段と；
送信装置からのリアルタイムデータのチャネル開放指示に応じて、該チャネルの経路がそのリアルタイムデータの通信から開放されたことを、他の送信装置または受信装置に通知する開放通知手段と；
をすることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記経路確認手段は、ストリームデータの経路上に存在するノードをトレースルートによって検出することにより上記経路を確認することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項３において、
上記経路確認手段は、ストリームデータの経路上に存在するノードが上記送信側装置からの経路確認要求に付加した情報によって上記経路を確認することを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、ネットワークに接続され、リアルタイムデータを送信する送信装置であって、上記リアルタイムデータの受信側装置に、リアルタイムデータの経路を確認する経路確認手段と、上記経路確認手段が確認した経路と、既設のリアルタイムデータの経路とに基づいて、リアルタイムデータの新設チャネルの開設の可否を判断するチャネル開設可否判断手段と、上記チャネル開設可否判断手段が判断した該当チャネル開設可否の判断結果を、受信装置に伝える判断結果伝達手段と、リアルタイムデータ送信終了の際に、該リアルタイムデータのチャネル開放を、受信装置に伝える開放伝達手段とを有することを特徴とする送信装置である。
また、本発明は、ネットワークに接続され、リアルタイムデータの受信装置であって、送信装置側からのリアルタイムデータの経路確認要求に応じて、リアルタイムデータの経路を確認する経路確認手段と、上記経路確認手段が確認した経路に関する情報を、送信装置側に通知する第１の経路情報通知手段と、送信装置側からのリアルタイムデータの新設チャネルの成立可否判断に基づいて確立されたリアルタイムデータの経路情報を、他の送信装置または受信装置に通知する第２の経路情報通知手段と、送信装置からのリアルタイムデータのチャネル開放指示に応じて、該チャネルの経路がそのリアルタイムデータの通信から開放されたことを、他の送信装置または受信装置に通知する開放通知手段とをすることを特徴とする受信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを用いた所定の処理を実行する画像処理装置において、
前記画像データを記憶する記憶装置と、
前記記憶されている画像データを所定の出力先に出力する手段と、
所定の条件が満たされたときは前記記憶装置から前記画像データを読み出す前に当該画像データを前記記憶装置から消去する手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶されている画像データを前記記憶装置から読み出す前に消去することを設定する手段をさらに備え、
前記消去は前記設定がされ前記所定の条件が満たされたときに実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定の変更を許可又は禁止する手段をさらに備えている、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力先の装置の固有情報の内容に応じて前記設定の変更の許可又は禁止を行う、ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データを記憶する画像の特徴を判別する手段をさらに備え、
前記所定の条件は前記判別により特定の画像の特徴が判別された、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送の受信状態をもとに出力映像のフリーズ処理の開始および終了を判定するフリーズ判定手段と、
前記フリーズ処理を実行中である場合に、表示画面にユーザから識別可能な変化を行なうフリーズ通知表示を表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記フリーズ通知画面は、文字および／または図案によってフリーズ処理中であることを通知するメッセージ表示であり、前記表示制御手段は、前記メッセージ表示の表示内容、表示位置、表示輝度、表示色のうち、少なくとも一つをユーザから識別可能に変化させることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記フリーズ通知表示として擬似ノイズ画面を作成し、該擬似ノイズ画面をユーザから識別可能に変化させることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記デジタル放送の受信状態を前記フリーズ通知表示として表示し、当該表示の内容をユーザから識別可能に変化させることを特徴とする請求項１，２または３に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記フリーズ通知表示として受信した映像の強制的な更新を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記フリーズ判定手段が前記フリーズ処理を開始した後、受信した映像が一画面分に達した場合に表示する映像を更新することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
受信したデジタル放送の放送内容を特定する内容特定手段をさらに備え、前記フリーズ判定手段は、前記放送内容に基づいて前記フリーズ処理の開始判定に用いる開始閾値を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
受信したデジタル放送の放送内容を特定する内容特定手段をさらに備え、前記フリーズ判定手段は、前記放送内容に基づいて前記フリーズ処理の終了判定に用いる終了閾値を変更することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項９】
前記終了閾値は、前記開始閾値に比して低いことを特徴とする請求項８に記載のデジタル放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係るデジタル放送受信装置は、デジタル放送の受信状態をもとに出力映像のフリーズ処理の開始および終了を判定するフリーズ判定手段と、前記フリーズ処理を実行中である場合に、表示画面にユーザから識別可能な変化を行なうフリーズ通知表示を表示する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面に設けられ、複数の発光素子からなる第１の表示装置と、
前記第１の面の裏面である第２の面に設けられた第２の表示装置と、
前記複数の発光素子をそれぞれ選択的に駆動する発光素子駆動手段と、
を備えた携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の面に設けられた第３の表示装置を備え、
前記第１の表示装置と前記第３の表示装置とが隣接して配置されていることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記筐体は前記第１の表示装置を覆うカバーを有し、
前記カバーは前記第１の表示装置から発せられる光を透過することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記発光素子が間欠的に点灯することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１の表示装置の表示領域面積が、前記第３の表示装置の表示領域面積より大きいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯端末装置は、第１の面に設けられ、複数の発光素子からなる第１の表示装置と、前記第１の面の裏面である第２の面に設けられた第２の表示装置と、前記複数の発光素子をそれぞれ選択的に駆動する発光素子駆動手段と、を備えた構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、配置された発光体で情報を大きく表示することができ、表示された情報は、着信などの必要な情報が非常に見やすいという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１ないし図２はＶＣＲ部とＤＶＤＰ部から構成されたコンボシステムを説明するための図である。しかし、デジタル地上波ＴＶ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ：ＤＴＴ）放送を受信するためのセットトップボックス（ｓｅｔ  ｔｏｐ  ｂｏｘ：ＳＴＰ）部を含むコンボシステムが開発されている。以下、ＤＴＴ放送を受信するためのＳＴＢをＤＴＴと称する。一般に前記コンボシステムを構成しているＶＣＲ部のメニューを再設定する場合、ユーザは入力装置を用いて前記ＶＣＲ部のメニューを再設定する。前記コンボシステムを構成しているＤＶＤＰのメニューを再設定しようとする場合、前記ユーザは入力装置を用いて前記ＤＶＤＰのメニューを再設定する。前記ＳＴＰのメニューを再設定しようとする場合にも同じ方法で行なわれる。しかし、前記コンボシステムは各構成について共通するメニューに対しては１つの動作のみで前記構成のメニューを再設定しなければならない。従って、１つの動作のみで前記ＶＣＲのメニューとＤＶＤＰのメニュー、ＤＴＴのメニューを再設定する方案が求められる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／０１７２５０１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリブロックを具備し、
前記複数のメモリブロックは、複数のワード線と、前記複数のワード線と交差する複数のビット線と、前記複数のワード線と前記複数のビット線の交点に配置された複数のメモリセルとを有し、
前記複数のメモリセルの各々は、チャネル部が該メモリセルの深さ方向に形成された縦型トランジスタと、その上下どちらか一方に与えられる温度によりその抵抗値が変化する記憶素子を含み、
前記複数のメモリブロックは、前記深さ方向に積層されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
複数のワード線と、前記複数のワード線と交差する複数のビット線と、前記複数のワード線と前記複数のビット線の交点に配置される複数のメモリセルとを有するメモリアレイを具備し、
前記複数のメモリセルの各々は、チャネル部が該メモリセルの深さ方向に形成された縦型トランジスタと、その上下どちらか一方に与えられる温度によりその抵抗値が変化する記憶素子を含み、
前記メモリアレイは、前記深さ方向に積層され、
前記縦型トランジスタのチャネル部分に電位を供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記縦型トランジスタは、半導体基板上に形成された多結晶シリコンからなることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記メモリブロックまたは前記メモリアレイは、前記複数のワード線の夫々に接続される複数のワードドライバと前記複数のビット線に接続されるカラム選択回路を更に有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、前記ワードドライバと前記カラム選択回路は、前記縦型トランジスタを用いて構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１または２において、
前記メモリブロックまたは前記メモリアレイは、シリコン基板上に存在することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記シリコン基板に、間接周辺回路が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１または２において、
積層された前記メモリブロックまたは前記メモリアレイのメモリセルの実効的なセルサイズは、Ｆを最小加工寸法としてときに、２Ｆ２または１Ｆ２であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記ビット線は、２つの異なる前記メモリブロックまたは前記メモリアレイ内に夫々配置された２つの縦型トランジスタで共有されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記２つの縦型トランジスタは、前記２つの縦型トランジスタの間に配置された前記ビット線と前記深さ方向の直線上に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項２において、
積層された前記メモリアレイは、前記ビット線を共有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
積層された２つの異なる前記メモリアレイ内に存在する夫々の前記縦型トランジスタは、２つの前記縦型トランジスタの間に配置された前記ビット線と前記深さ方向の直線上に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
複数のワード線と、
前記複数のワード線と交差する複数のビット線と、
前記複数のワード線と前記複数のビット線の交点に配置される複数のメモリセルと、
前記複数のワード線と交差する複数のダミービット線と、
前記複数のワード線と前記複数のダミービット線の交点に配置される複数のダミーメモリセルと、
複数のカラムを選択する回路と、
複数のワードを選択する回路と、
複数のセンスアンプ回路と、
ライトアンプ回路とを有し、
前記複数のメモリセルと前記複数のダミーメモリセルを含むメモリアレイが少なくとも２つ以上に分割され、前記各々のメモリアレイは２カラムの前記ダミーメモリセルを持つことを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記２カラムのダミーメモリセルの一方のカラムには、高い抵抗が、他方には低い抵抗が書かれることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
読出し時、アクセスされない前記メモリアレイは、前記２カラムのダミーメモリセルのデータが、前記ダミービット線にそれぞれ読み出され、読出し中に前記ダミービット線が電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】除去装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された膜又は前記基板の付着物の除去装置であって、
排気手段と、
前記基板を保持する手段と、
保持された前記基板を挟むように配置された２つのブローノズルと、
保持された前記基板を挟むように配置された２つのプラズマ発生手段と、を有し、
前記２つのプラズマ発生手段は、前記２つのブローノズルの配置された位置と比較して、保持された前記基板の中心部から離れた位置に配置されており、
前記排気手段は、前記２つのプラズマ発生手段の配置された位置と比較して、保持された前記基板の中心部から離れた位置に配置されており、
前記２つのブローノズルは、保持された前記基板の中心部から周縁部に向かう方向にガスを吹き付ける手段を有し、
前記２つのプラズマ発生手段は、保持された前記基板の中心部から周縁部に向かう方向に大気圧下で形成されたプラズマを吹き付ける手段を有し、
前記排気手段は、保持された前記基板近傍の雰囲気を吸引する手段を有することを特徴とする除去装置。
【請求項２】
基板に形成された膜又は前記基板の付着物の除去装置であって、
排気手段と、
前記基板を保持する手段と、
保持された前記基板を挟むように配置された２つのブローノズルと、
保持された前記基板を挟むように配置された２つのプラズマ発生手段と、
前記２つのプラズマ発生手段と第１及び第２の開口部とを備え、前記第１の開口部に保持された前記基板の端部が差し込まれるように配置された反応容器と、を有し、
前記反応容器は、前記２つのブローノズルの配置された位置と比較して、保持された前記基板の中心部から離れた位置に配置されており、
前記排気手段は、前記反応容器の配置された位置と比較して、保持された前記基板の中心部から離れた位置に配置されており、
前記第２の開口部は、前記第１の開口部の配置された位置と比較して、保持された前記基板の中心部から離れた位置に配置されており、
前記２つのブローノズルは、保持された前記基板の中心部から周縁部に向かう方向にガスを吹き付ける手段と、前記反応容器の外側を回り込むように前記ガスを吹き付ける手段と、前記第１の開口部と第２の開口部とを通過するように前記ガスを吹き付ける手段と、を有し
前記２つのプラズマ発生手段は、大気圧下で形成されたプラズマを吹き付ける手段を有し、
前記排気手段は、保持された前記基板近傍の雰囲気を吸引する手段を有することを特徴とする除去装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記ガスは、Ｈｅ、Ａｒ、Ｘｅ、Ｋｒ、或いはＯから選ばれるガスであることを特徴とする除去装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３において、前記プラズマは、Ｈｅ、Ａｒ、Ｘｅ、Ｋｒ、或いはＯから選ばれるガスプラズマであることを特徴とする除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの第１の主面上に形成されたパッド電極と、
前記半導体チップの第１の主面に接着された支持体と、
前記半導体チップの第２の主面から前記パッド電極上に到達するビアホールと、
前記半導体チップの第２の主面に所定の深さを有して形成された溝と、
前記ビアホール内及び前記溝内に形成されて前記パッド電極と電気的に接続され、かつ前記ビアホール及び前記溝から前記半導体チップの第２の主面上に延びる配線層と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体チップの第１の主面上に形成されたパッド電極と、
前記半導体チップの第２の主面から前記パッド電極上に到達するビアホールと、
前記半導体チップの第２の主面に所定の深さを有して形成された溝と、
前記ビアホール内及び前記溝内に形成されて前記パッド電極と電気的に接続され、かつ前記ビアホール及び前記溝から前記半導体チップの第２の主面上に延びる配線層と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記溝は、前記ビアホールと連結していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記溝は、前記所定の深さが前記配線層の膜厚よりも小さくなるようにして形成されていることを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記溝内の前記配線層の両側端部は、当該溝の側壁部に接していることを特徴とする請求項１、２、３、４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ビアホール及び前記溝を含む前記半導体チップの第２の主面上に、前記ビアホールの底部で前記パッド電極の一部を露出するようにして形成された絶縁膜を有し、
前記配線層は、前記絶縁膜上に形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記配線層を覆い、かつ前記配線層の一部を露出する開口部を有した保護層と、
前記開口部で露出する前記配線層上に形成された導電端子と、を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
パッド電極が形成された半導体基板を準備し、前記半導体基板の第１の主面に支持体を接着する工程と、
前記半導体基板の第２の主面から前記パッド電極上に到達するビアホールを形成する工程と、
前記半導体チップの第２の主面に、所定の深さを有した溝を形成する工程と、
前記ビアホール内及び前記溝内を通して前記パッド電極と電気的に接続され、かつ前記ビアホール及び前記溝から前記半導体基板の第２の主面上に延びる配線層を形成する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
パッド電極が形成された半導体基板を準備し、
前記半導体基板の第２の主面から前記パッド電極上に到達するビアホールを形成する工程と、
前記半導体チップの第２の主面に、所定の深さを有した溝を形成する工程と、
前記ビアホール内及び前記溝内を通して前記パッド電極と電気的に接続され、かつ前記ビアホール及び前記溝から前記半導体基板の第２の主面上に延びる配線層を形成する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記溝は、前記ビアホールと連結するようにして形成されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記溝は、前記所定の深さが前記配線層の膜厚よりも小さくなるようにして形成されることを特徴とする請求項８、９、１０のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記溝内の前記配線層の両側端部が当該溝の側壁部に接するようにして、前記配線層が形成されることを特徴とする請求項８、９、１０、１１のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記配線層を形成する工程の前に、
前記ビアホール及び前記溝を含む前記半導体基板の第２の主面の全面に絶縁膜を形成する工程と、
前記ビアホールの底部をエッチングして、前記パッド電極の一部を露出する工程と、を有することを特徴とする請求項８、９、１０、１１、１２のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記配線層を形成する工程の後に、
前記配線層を覆う保護層を形成する工程と、
前記保護層の一部に前記配線層の一部を露出する開口部を形成して、当該開口部で露出する前記配線層上に、導電端子を形成する工程と、
前記半導体基板を複数の半導体チップに分割する工程と、を有することを特徴とする請求項８、９、１０、１１、１２、１３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の半導体装置は、上記課題に鑑みて為されたものであり、半導体チップの第１の主面上に形成されたパッド電極と、半導体チップの第１の主面に接着された支持体と、半導体チップの第２の主面からパッド電極上に到達するビアホールと、半導体チップの第２の主面に所定の深さを有して形成された溝と、ビアホール内及び溝内に形成されてパッド電極と電気的に接続され、かつビアホール及び溝から半導体チップの第２の主面上に延びる配線層と、を有することを特徴とするチップサイズパッケージ型の半導体装置である。
また、本発明の半導体装置は、半導体チップの第１の主面上に形成されたパッド電極と、半導体チップの第１の主面に接着された支持体と、半導体チップの第２の主面からパッド電極上に到達するビアホールと、半導体チップの第２の主面に所定の深さを有して形成された溝と、ビアホール内及び溝内に形成されてパッド電極と電気的に接続され、かつビアホール及び溝から半導体チップの第２の主面上に延びる配線層と、を有することを特徴とするチップサイズパッケージ型の半導体装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の半導体装置の製造方法は、パッド電極が形成された半導体基板を準備し、半導体基板の第１の主面に支持体を接着する工程と、半導体基板の第２の主面からパッド電極上に到達するビアホールを形成する工程と、半導体チップの第２の主面に、所定の深さを有した溝を形成する工程と、ビアホール内及び溝内を通してパッド電極と電気的に接続され、かつビアホール及び溝から半導体基板の第２の主面上に延びる配線層を形成する工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明の半導体装置の製造方法は、パッド電極が形成された半導体基板を準備し、半導体基板の第２の主面からパッド電極上に到達するビアホールを形成する工程と、半導体チップの第２の主面に、所定の深さを有した溝を形成する工程と、ビアホール内及び溝内を通してパッド電極と電気的に接続され、かつビアホール及び溝から半導体基板の第２の主面上に延びる配線層を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面原稿の表面および裏面の画像を並行して読み取り可能な画像読み取り手段と、その画像読み取り手段により読み取られた少なくとも１つ以上の画像データを一時的に記憶する１次記憶手段と、その１次記憶手段に記憶された画像データを保存する２次記憶手段とを備えた画像情報装置において、前記画像読み取り手段と１次記憶手段との間に前記両面の画像データの転送通路となる通信路とその通信路を介して通信の制御を行う通信制御手段とを備え、前記画像読み取り手段側に、前記画像読み取り手段により読み取られた両面の画像データを並行且つ個別に前記通信制御手段に渡す転送制御手段を備えたことを特徴とする画像情報装置。 
【請求項２】
請求項１記載の画像情報装置において、
前記通信制御手段が複数の転送要求元から並行して転送要求を受理可能な構成であり、前記通信路が複数の転送要求元からのそれぞれの画像データを混在させて転送可能な構成であり、前記転送制御手段が表面データ転送プロセスと裏面データ転送プロセスを有して、前記表面データ転送プロセスと裏面データ転送プロセスがそれぞれ独立に前記通信制御手段に対して転送要求を出す構成であることを特徴とする画像情報装置。 
【請求項３】
請求項１または２記載の画像情報装置において、
前記１次記憶手段へ両面の画像データを転送する際に、両面の画像データを並行に転送するか、時系列的に転送するかを選択する選択手段を備えたことを特徴とする画像情報装置。 
【請求項４】
請求項３記載の画像情報装置において、
当該画像読み取り手段を含め当該画像情報処理装置の構成を自由に構築可能な構成であり、前記選択手段は前記両面の画像データを並行に転送するか、時系列的に転送するかを当該画像情報処理装置の構成に応じて行うことを特徴とする画像情報装置。 
【請求項５】
請求項４記載の画像情報装置において、
前記画像読み取り手段側が両面の画像データを順次転送できない構成の場合、前記選択手段は常に両面の画像データを並行して転送する動作を選択することを特徴とする画像情報装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記した課題を解決するために、請求項１記載の発明では、両面原稿の表面および裏面の画像を並行して読み取り可能な画像読み取り手段と、その画像読み取り手段により読み取られた少なくとも１つ以上の画像データを一時的に記憶する１次記憶手段と、その１次記憶手段に記憶された画像データを保存する２次記憶手段とを備えた画像情報装置において、前記画像読み取り手段と１次記憶手段との間に前記両面の画像データの転送通路となる通信路とその通信路を介した通信の制御を行う通信制御手段とを備え、前記画像読み取り手段側に、前記画像読み取り手段により読み取られた両面の画像データを並行且つ個別に前記通信制御手段に渡す転送制御手段を備えた。 
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像情報装置において、前記通信制御手段が複数の転送要求元から並行して転送要求を受理可能な構成であり、前記通信路が複数の転送要求元からのそれぞれの画像データを混在させて転送可能な構成であり、前記転送制御手段が表面データ転送プロセスと裏面データ転送プロセスを有して、前記表面データ転送プロセスと裏面データ転送プロセスがそれぞれ独立に前記通信制御手段に対して転送要求を出す構成にした。 
また、請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の発明において、前記１次記憶手段へ両面の画像データを転送する際に、両面の画像データを並行に転送するか、時系列的に転送するかを選択する選択手段を備えた。 
また、請求項４記載の発明では、請求項３記載の画像情報装置において、当該画像読み取り手段を含め当該画像情報処理装置の構成を自由に構築可能な構成であり、前記選択手段は前記両面の画像データを並行に転送するか、時系列的に転送するかを当該画像情報処理装置の構成に応じて行う構成にした。 
また、請求項５記載の発明では、請求項４記載の発明において、前記画像読み取り手段側が両面の画像データを順次転送できない構成の場合、前記選択手段は常に両面の画像データを並行して転送する動作を選択する構成にした。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、請求項１記載の発明では、画像データを一時的に記憶する１次記憶手段に記憶された画像データを保存する２次記憶手段を備えた画像情報装置において、両面原稿の表面および裏面の画像を並行して読み取り可能な画像読み取り手段と１次記憶手段との間に両面の画像データの転送通路となる通信路とその通信路を介した通信の制御を行う通信制御手段とを備え、読み取られた両面の画像データを並行且つ個別にその通信制御手段に渡すことができるので、両面それぞれのデータ転送時に転送タイミングを他方に合わせずに任意のタイミングで転送でき、したがって、制御が簡単になるし、他方に合わせるための待ち合わせがなくなる結果、転送効率も向上する。 
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、通信制御手段が複数の転送要求元から並行して転送要求を受理でき、通信路が複数の転送要求元からのそれぞれの画像データを混在させて転送でき、転送制御手段を構成している、並行に動作する表面データ転送プロセスと裏面データ転送プロセスがそれぞれ独立に通信制御手段に対して転送要求を出すことができるので、請求項１記載の発明を容易に実現できる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の発明において、１次記憶手段へ両面の画像データを転送する際に、両面の画像データを並行に転送するか、時系列的に転送するかを選択できるので、状況に応じて並列転送でも時系列転送でも行うことが可能になり、したがって、画像入力手段の機能を最大限に利用し、画像情報装置全体の利用効率を向上させることができる。 
また、請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明において、当該画像情報処理装置の構成に応じて、両面の画像データを並行に転送するか、時系列的に転送するかを選択できるので、利用者が機器の構成を自由に構築できる場合でも画像情報装置全体の利用効率を最大限に向上させることができる。 
また、請求項５記載の発明では、請求項４記載の発明において、画像読み取り手段側が両面の画像データを順次転送できない構成の場合、常に両面の画像データを並行して転送する動作が選択されるので、画像読み取り手段側が両面の画像データを順次転送できない構成であっても不具合なく処理できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動情報取得機能、通話機能または通信機能を有する移動式情報端末装置であって、
放送を受信する放送受信手段と、
入力状態、編集状態、閲覧状態、通話状態または通信状態のうち、少なくとも1つ以上の状態を形成するための操作を行う操作手段と、
放送番組を予約する予約手段と、
受信放送を記録する放送記録手段と、
上記操作手段がオン状態にあるか否かを判定するとともに、該判定結果に基づき上記放送記録手段を制御する制御手段と、
を具備し、上記番組予約された時刻に上記操作手段がオン状態にあるとされるとき、受信放送の記録を開始する構成としたことを特徴とする移動式情報端末装置。
【請求項２】
移動情報取得機能、通話機能または通信機能を有する移動式情報端末装置であって、
放送を受信する放送受信手段と、
入力状態、編集状態、閲覧状態、通話状態または通信状態のうち、少なくとも1つ以上の状態を形成するための操作を行う操作手段と、
放送番組を予約する予約手段と、
受信放送を記録する放送記録手段と、
記録した番組を再生する番組再生手段と、
上記操作手段がオン状態にあるか否かを判定するとともに、該判定結果に基づき上記放送記録手段及び上記番組再生手段を制御する制御手段と、
を具備し、上記番組予約された時刻に上記操作手段がオン状態にあるとされるときは、受信放送の記録を開始し、該オン状態が終了したとされるときは、該受信放送の記録を継続するとともに、上記記録した番組を再生する構成としたことを特徴とする移動式情報端末装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記放送記録手段が記録可能な時間が所定時間以下となる場合に警告を発するように制御する構成である請求項１または請求項２に記載の移動式情報端末装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記放送記録手段で受信放送の記録が開始されるとき、該開始を表示または報知する構成である請求項１または請求項２に記載の移動式情報端末装置。
【請求項５】
移動情報取得機能、通話機能または通信機能を有する移動式情報端末装置の制御方法であって、
放送番組を予約するとともに、放送を受信するステップと、
入力状態、編集状態、閲覧状態、通話状態または通信状態のうち、少なくとも1つ以上の状態を形成するための操作がオン状態にあるか否かを判定するステップと、
上記番組予約された時刻に、上記判定の結果、上記操作がオン状態にあるとされるときは、受信放送の記録を開始するステップと、
を備えたことを特徴とする移動式情報端末装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記公報記載の従来技術の場合、例えば、視聴するテレビ番組などの開始時刻に携帯端末装置が電話通話の状態やメール編集・通信の状態にある場合、ユーザは、該電話通話やメール編集・通信を中断してテレビ番組などの視聴を始めるか、該テレビ番組などの視聴をあきらめて電話通話やメール編集・通信を続けるかのいずれか一方を選択する必要がある。
本発明の課題点は、上記従来技術の状況に鑑み、移動式情報端末装置において、視聴するテレビ番組などの開始時刻に装置が電話通話やメール通信などの状態にある場合でも、該状態を継続したまま、該テレビ番組などの放送データも取得することができるようにすることである。
本発明の目的は、使い勝手性の良い移動式情報端末装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、カーナビや携帯電話機などを含む移動式情報端末装置において、カーナビなどにおける移動情報取得状態、携帯電話機などにおける入力状態、編集状態、閲覧状態、通話状態または通信状態のうち、少なくとも1つ以上の状態を形成するための操作がオン状態にあるか否かを判定し、判定の結果、番組予約された時刻に上記操作がオン状態にあるとされるときは、該番組予約された受信放送データの記録を開始する。また、該オン状態が終了したとされるときは、該受信放送データの記録を継続するとともに、上記記録した放送データの番組を再生する。
具体的には、上記を基本要件とする移動式情報端末装置及びその制御方法を、本発明として提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４バンド以上の異なる分光感度特性を有するマルチスペクトル画像撮影装置において、
結像光学系と、
上記結像光学系による像の光束を複数に分岐し、分岐したそれぞれの光束をそれぞれの分割結像面に再び結像させる分岐光学系と、
上記分割結像面に結像位置を持つカラー画像撮像手段を含むカメラ部と、
を具備することを特徴とするマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項２】
上記分岐光学系は、分岐した複数の光束に対して光学フィルタが装着されていることを特徴とする請求項１に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項３】
上記カラー画像撮像手段は、単板カラー撮像素子を持つことを特徴とする請求項１に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項４】
上記カラー画像撮像手段は、複数のモノクロ撮像素子と光学フィルタとを組み合わせた撮像部を持つことを特徴とする請求項１に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項５】
上記結像光学系は、上記カメラ部に取り付けるためのレンズマウント部を備え、
上記カメラ部は、上記結像光学系を直接装着することができる第１のマウント固定部を備え、
上記分岐光学系は、上記レンズマウント部と同形状の分岐光学系マウント部と、上記第１のマウント固定部と同形状の第２のマウント固定部とを備え、
上記結像光学系のレンズマウント部を上記分岐光学系の第２のマウント固定部に、上記分岐光学系の分岐光学系マウント部を上記カメラ部の第１のマウント固定部にそれぞれ装着して用いることができることを特徴とする請求項１に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項６】
上記光学フィルタとして、櫛形の波長透過特性を持つ光学バンドパスフィルタを用いることを特徴とする請求項２に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項７】
上記光学フィルタとして、透過波長特性を電気的に制御可能な波長チューナブルフィルタを用いることを特徴とする請求項２に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項８】
上記光学フィルタの情報を記憶する情報記憶部を更に具備することを特徴とする請求項２に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項９】
上記情報記憶部は、上記カラー画像撮像手段の分光感度特性、上記結像光学系及び分岐光学系の絞り及びフォーカス位置に関する情報をも記憶することを特徴とする請求項８に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項１０】
上記分岐光学系は、分岐した光束を反射するミラーと、上記ミラーの角度を調整可能な反射角度調整部とを持ち、
上記反射角度調整部によって上記ミラーの角度を調整することにより、上記分割結像面上での像の位置を調整可能なことを特徴とする請求項１に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項１１】
上記分岐光学系は、分岐した複数の光束に対して光学フィルタが装着されており、
上記複数の光学フィルタの情報を記憶すると共に、上記反射角度調整部の状態を記憶する情報記憶部を更に具備することを特徴とする請求項１０に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項１２】
上記カラー画像撮像手段は、上記撮像素子からの信号値を演算処理する画像処理部を持つことを特徴とする請求項３または４に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項１３】
上記画像処理部は、入力された画像データに対して、幾何変換、シェーディング補正、広ダイナミックレンジ信号処理、色変換処理、解像度変換処理、のうちの１つあるいは複数の処理を組み合わせて施し、出力画像データとして出力することを特徴とする請求項１２に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項１４】
上記分岐光学系は、ユーザが操作できる撮影モード設定部を持ち、
上記画像処理部は、上記撮影モード設定部に設定された撮影モードに基づき、広ダイナミックレンジ信号処理、色変換処理、解像度変換処理、のうちの１つあるいは複数の処理を組み合わせて施し、出力画像データとして出力することを特徴とする請求項１３に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項１５】
上記カメラ部は、ファインダとしてカラー液晶モニタを搭載していることを特徴とする請求項２に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項１６】
上記分岐光学系は、上記複数の光学フィルタの特性と上記反射角度調整部とを個別に制御することができるプロセッサを搭載していることを特徴とする請求項１１に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項１７】
上記分岐光学系は、ユーザが操作できる撮影モード設定部を持ち、
上記カラー液晶モニタに、上記撮影モード設定部によって設定されたモードが表示されることを特徴とする請求項１５に記載のマルチスペクトル画像撮影装置。
【請求項１８】
結像光学系と、カラー画像を撮影できる撮像系を備えるカメラ部との中間に挿入して用いるアダプタレンズにおいて、
上記結像光学系による像の光束を複数に分岐し、分岐したそれぞれの光束をそれぞれの分割結像面に再び結像させる分岐光学系を持ち、
分岐した複数の光束に対して光学フィルタが装着されており、
該光学フィルタのうち少なくとも１つの特性は上記カメラ部に備えられたカラー画像を撮影できる撮像系の各原色の分光感度特性を波長領域において分割するような櫛形特性であることを特徴とするアダプタレンズ。
【請求項１９】
上記カメラ部に取り付けるためのレンズマウント部と、
上記結像光学系を直接装着することができるマウント固定部と、
上記カメラ部と上記結像光学系の電気的結合を可能とする中継端子と、
を備え、
上記カメラ部と上記結像光学系との間に装着したときに、上記結像光学系と上記カメラ部との間で上記結像光学系に関する情報及び制御信号の通信ができることを特徴とする請求項１８に記載のアダプタレンズ。
【請求項２０】
上記光学フィルタとして、少なくとも１つの透過波長特性を電気的に制御可能な波長チューナブルフィルタを用いることを特徴とする請求項１８に記載のアダプタレンズ。
【請求項２１】
上記光学フィルタの情報を記憶する情報記憶部を持つことを特徴とする請求項１８に記載のアダプタレンズ。
【請求項２２】
上記情報記憶部は、上記撮像系の分光感度特性、上記結像光学系及び分岐光学系の絞り及びフォーカス位置に関する情報をも記憶することを特徴とする請求項２１に記載のアダプタレンズ。
【請求項２３】
上記分岐光学系は、分岐した光束を反射するミラーと、上記ミラーの角度を調整可能な反射角度調整部とを持ち、
上記反射角度調整部によって上記ミラーの角度を調整することにより、上記分割結像面上での像の位置を調整可能なことを特徴とする請求項１８に記載のアダプタレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを圧縮処理する圧縮処理手段を有する画像処理装置であって、
前記画像データから画素の特徴量が一定範囲内にある平坦画素領域を検出する平坦画素領域検出手段と、
前記平坦画素領域検出手段により検出された平坦画素領域の画素数が前記画像データの全画素数に対して占める割合を算出する平坦画素領域率算出手段と、
前記平坦画素領域率算出手段により算出された平坦画素領域率に基づいて前記画像データの圧縮率を決定する圧縮率決定手段と、
前記圧縮率決定手段により決定された圧縮率で前記圧縮処理手段に前記画像データを圧縮処理させる圧縮処理制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像データを圧縮する圧縮率が複数記憶された圧縮率記憶手段と、前記圧縮率記憶手段に記憶された複数の圧縮率の中から前記画像データを圧縮する圧縮率を選択して入力する圧縮率入力手段と、前記圧縮率入力手段により入力された圧縮率で画像データを圧縮処理する圧縮処理手段と、を有する画像処理装置であって、
前記画像データから画素の特徴量が一定範囲内にある平坦画素領域を検出する平坦画素領域検出手段と、
所定範囲内の特徴量を有する平坦画素領域の画素数が前記画像データの全画素数に対して占める割合を算出する平坦画素領域率算出手段と、
前記平坦画素領域率算出手段により算出された平坦画素領域率に基づいて前記画像データの圧縮率を決定する圧縮率決定手段と、
前記圧縮率入力手段により入力された圧縮率が前記圧縮率決定手段により決定された圧縮率よりも高い場合に、前記圧縮率決定手段により決定された圧縮率で前記圧縮処理手段に前記画像データを圧縮処理させる圧縮処理制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記圧縮処理制御手段は、前記圧縮率入力手段により入力された圧縮率が前記圧縮率決定手段により決定された圧縮率よりも高い場合に、前記圧縮率決定手段により決定された圧縮率で前記圧縮処理手段に前記画像データにおける前記平坦画素領域を圧縮処理させ、前記圧縮率入力手段により入力された圧縮率で前記圧縮処理手段に前記画像データにおける前記平坦画素領域外の領域を圧縮処理させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像処理装置であって、前記圧縮処理制御手段は、前記圧縮率入力手段により入力された圧縮率が前記圧縮率決定手段により決定された圧縮率よりも高い場合に、前記圧縮率決定手段により決定された圧縮率で前記圧縮処理手段に前記画像データにおける前記平坦画素領域を圧縮処理させ、前記圧縮率入力手段により入力された圧縮率で前記圧縮処理手段に前記画像データにおける前記平坦画素領域外の領域を圧縮処理させることを特徴とする。