Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１セルを複数のセクタに分割し、アンテナを介して複数の端末と通信を行う基地局装置において、
前記端末へ送信すべき各チャネルデータを複数の周波数及びタイムによるスロットに割り当てる割り当て手段と、
前記チャネルデータを割り当てられたスロットを、前記アンテナを介して送信する送信手段とを備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記割り当て手段は、セクタ毎に、前記端末へ送信すべきチャネルデータを複数の周波数及びタイムによるスロットに割り当てることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記割り当て手段は、何れか一つの周波数及びタイムによるスロットから順に満杯となるようにスロットを使用することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は基地局装置に関し、更に詳しくは１セルを複数のセクタに分割し、アンテナを介して複数の端末と通信を行う基地局装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様による基地局装置は、１セルを複数のセクタに分割し、アンテナを介して複数の端末と通信を行う基地局装置において、前記端末へ送信すべき各チャネルデータを複数の周波数及びタイムによるスロットに割り当てる割り当て手段と、前記チャネルデータを割り当てられたスロットを、前記アンテナを介して送信する送信手段とを備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、端末へ送信すべき各チャネルデータを複数の周波数及びタイムによるスロットに割り当てる構成により、あるセクタ内の端末をどの送信周波数及びタイムスロットでも収容可能となる。これを例えば上記図１９（Ａ）の状況で言うと、図１に示す如く、基本的にはセクタ３に在圏する端末Ｄ〜Ｆを従来と同様に送信周波数ｆ３のタイムスロットＴ１〜Ｔ３に収容可能であると共に、セクタ３に在圏する４つ目の端末Ｇについては、これを送信周波数ｆ１のタイムスロットＴ３を使用して端末Ｄ〜Ｆとの間で混信なく同時に収容できる。この様に本発明によれば、あるセクタに在圏する端末数の一時的な増加に対しても柔軟に対応できると共に、極端な場合は利用者の集中しているセクタに全ての空きスロットを割り当てることも可能であり、こうして回路規模や消費電力等の増加を伴わずに、既存の周波数資源を最大限有効に利用できる。
本発明の第２の態様では、前記割り当て手段は、セクタ毎に、前記端末へ送信すべきチャネルデータを複数の周波数及びタイムによるスロットに割り当てる。
本発明の第３の態様では、前記割り当て手段は、何れか一つの周波数及びタイムによるスロットから順に満杯となるようにスロットを使用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、セクタ別方路４）´〜６）´の各受信信号ｆ１´〜ｆ３´を合成して複数の受信周波数別方路１）´〜３）´に分配するセクタ合成分配部１５と、各分配信号ｆ１´〜ｆ３´から夫々に受信周波数別方路１）´〜３）´対応の周波数信号ｆ１´／ｆ２´／ｆ３´を抽出してタイムスロット対応に復調する周波数別復調部５とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また好ましくは、、チャネル接続制御部２０は、新たなチャネル接続要求に際しては、送信周波数別方路１）〜３）の空きスロットを接続要求端末の存圏セクタに接続する様に各分配制御情報を生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また好ましくは、装置内各機器の故障情報を収集する故障情報収集部（不図示）を備え、チャネル接続制御部２０は、故障情報収集部の故障情報に基づき送信周波数別方路の各タイムスロットの内の故障機器の影響を受けないタイムスロットを使用する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また好ましくは、チャネル接続制御部２０の指示に従い装置内各機器の給電をＯＮ／ＯＦＦ制御する給電制御部（不図示）を備え、チャネル接続制御部２０は、送信及び又は受信周波数別方路の使用されていない装置内各機器の給電をＯＦＦするように指示する。従って、基地局装置の消費電力を削減できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また好ましくは、チャネル接続制御部２０は、何れか一つの送信周波数別方路のタイムスロットから順に満杯となるようにタイムスロットを使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線通信システムの性能を改善する方法であって、
パワー制御ループを使用し、伝送品質目標値に従って、パワーを制御するステップ（１）と、
調整プロセスを使用し、サービスの品質に従って、前記伝送品質目標値を調整するステップ（２）と、
前記伝送品質目標値の付近での前記パワー制御ループの収束を評価するステップ（３）と、
前記評価に基づいて前記調整プロセスを制御するステップ（４）とを含む方法。
【請求項２】
前記調整プロセスを制御する前記ステップが、前記パワー制御ループが前記伝送品質目標値の付近に収束しない場合に、全く調整を行わないことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調整プロセスを制御する前記ステップが、前記パワー制御ループが前記伝送品質目標値の付近に収束しない場合に、前記伝送品質目標値を増加させないことを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記伝送品質目標値の付近での前記パワー制御ループの収束を評価する前記ステップが、平均測定伝送品質を前記伝送品質目標値と比較することを含む請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記パワー制御ループの収束を評価する前記ステップが、推定平均伝送品質と現在の伝送品質目標値との差が所与のマージンの範囲内であるかどうか判定することを含む請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記マージンが、パワー制御エラーを考慮に入れるように判定される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マージンが、無線の状態に従って最適化される請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記マージンが、前記調整が前記伝送品質目標値を増加させることまたは減少させることを要求するかによって異なる請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記推定平均伝送品質が、前記パワー制御ループを収束させることができるのに十分な長さであるが、パワー制御要求における速い変更を考慮に入れるのに長すぎない平均周期に基づいて推定される請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記平均周期が、無線の状態に従って最適化される請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記伝送品質目標値の付近での前記パワー制御ループの収束を評価する前記ステップが、推定平均伝送品質を表す連続した値の中で、該連続した値の少なくとも１つが、前記伝送品質目標値より高く、かつ、該連続した値の少なくとも１つが、前記伝送品質目標値より低いかどうか判定することを含む請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記伝送品質が、信号対干渉比によって表される請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記調整プロセスが、サービス品質目標値の付近にサービス品質を調整する外側ループである請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記移動無線通信システムが、ＣＤＭＡタイプである請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
上りリンクパワー制御ループを使用して、伝送品質目標値に従ってパワーを制御するステップと、
上りリンク調整プロセスを使用して、前記伝送品質目標値を調整するステップと、
前記伝送品質目標値の付近での前記上りリンクパワー制御ループの収束を評価するステップと、
前記評価に基づいて前記上りリンク調整プロセスを制御するステップとを含む請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
下りリンクパワー制御ループを使用して、伝送品質目標値に従ってパワーを制御するステップと、
下りリンク調整プロセスを使用して、前記伝送品質目標値を調整するステップと、
前記伝送品質目標値の付近での前記下りリンクパワー制御ループの収束を評価するステップと、
前記評価に基づいて前記下りリンク調整プロセスを制御するステップとを含む請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
上りリンクパワー制御ループを使用し、伝送品質目標値に従って、パワーを制御するように構成された手段と、
上りリンク調整プロセスを使用し、サービスの品質に従って、前記伝送品質目標値を調整するように構成された手段と、
前記伝送品質目標値の付近での前記上りリンクパワー制御ループの収束を評価するように構成された手段と、
前記評価に基づいて前記上りリンク調整プロセスを制御するように構成された手段とを含む移動無線通信ネットワーク。
【請求項１８】
前記上りリンクパワー制御ループを行う手段を含む少なくとも１つの基地局と、前記上りリンク調整プロセスを行う手段を含む少なくとも１つの基地局コントローラとを含むタイプである請求項１７に記載の移動無線通信ネットワーク。
【請求項１９】
前記伝送品質目標値の付近での前記上りリンクパワー制御ループの収束の評価について必要な測定を行うように構成された手段（１０）と、
該測定結果を基地局コントローラに送るように構成された手段（１１）とを含む請求項１８に記載の移動無線通信ネットワークの基地局（ノードＢ）。
【請求項２０】
前記伝送品質目標値の付近での前記上りリンクパワー制御ループの収束の評価について必要な測定結果を基地局から受け取るように構成された手段（１３）と、
該測定結果に基づいて、前記伝送品質目標値の付近での前記上りリンクパワー制御ループの収束を評価し、該評価に基づいて、前記上りリンク調整プロセスを制御するように構成された手段（１４）とを含む請求項１８に記載の移動無線通信ネットワークの基地局コントローラ（ＲＮＣ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１２は、本発明の高周波電力増幅器の他の実施例を示す図である。高周波電力増幅器６００は、図２における利得調整用の第１の入力インダクタンス１０５、第２の入力インダクタンス１０６を、第１の分布定数線路６０５、第２の分布定数線路６０６で構成したものである。他の構成、動作及び効果は、図２の実施例と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１３は、本発明の高周波電力増幅器の他の実施例を示す図である。高周波電力増幅器７００は、図２における第１の入力インダクタンス１０５、第２の入力インダクタンス１０６を、第１のスパイラルインダクタ７０５、第２のスパイラルインダクタ７０６で構成したものである。他の構成、動作及び効果は、図２の実施例と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１４は、本発明の高周波電力増幅器の他の実施例を示す図である。高周波電力増幅器８００は、図２における第１の入力インダクタンス１０５、第２の入力インダクタンス１０６を、第１のボンディングワイア８０５、第２のボンディングワイア８０６で構成したものである。他の構成、動作及び効果は、図２の実施例と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１５は、本発明の高周波電力増幅器の他の実施例を示す図である。高周波電力増幅器９００は、図２における第１の入力インダクタンス１０５、第２の入力インダクタンス１０６を、第１のメアンダ状インダクタ９０５、第１のメアンダ状インダクタ９０６で構成したものである。他の構成、動作及び効果は、図２の実施例と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
その一例として、図１７は、本発明の高周波電力増幅器の他の実施例を示す図である。高周波電力増幅器１５００は、入力整合回路１５０３と、各々の電力増幅器の入力信号ラインに直列に挿入された利得調整用のインダクタンス素子１０５、１０６と、並列に配置された第１の増幅器１０７、第２の増幅器１０８と、前記各々の電力増幅器出力の出力整合を行う第３の出力整合回路１５０５、第４の出力整合回路１５０６と、各々の電力増幅器出力整合回路１５０５、１５０６の出力を並列接続した後に出力整合を行う第２の出力整合回路１５０４と、第２の増幅器１０８を非動作とするスイッチ１０９とこれを制御する制御部（図示略）で構成されている。他の構成、動作及び効果は、図１の実施例と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１８は、本発明の高周波電力増幅器の他の実施例を示す図である。高周波電力増幅器１６００は、入力整合回路１０３と、各々の電力増幅器の入力信号ラインに直列に挿入された利得調整用のインダクタンス素子１６０５、１６０６、１６０９と、並列に配置された第１の増幅器１６０７、第２の増幅器１６０８の増幅器及び第３の増幅器１６１０を備えている。また、第２の増幅器１６０８及び第３の増幅器１６１０を非動作とするスイッチ１６１１、１６１２と、これらを制御する制御部（図示略）が設けられている。他の構成、動作及び効果は、図１の実施例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】上ハーフと下ハーフから成るカセット本体と、前記カセット本体内にテープが巻回された供給側リールおよび巻取側リールとを備え、
前記供給側リールと前記巻取側リールとが収納されるエリアを、仕切り壁により区画したことを特徴とするテープカセット。
【請求項２】前記供給側リールと前記巻取側リールとが収納されるエリアを区画する仕切り壁を、前記下ハーフ内面に一体的に形成したことを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【請求項３】前記供給側リールと前記巻取側リールとが収納されるエリアを区画する仕切り壁を、前記上ハーフ内面に一体的に形成したことを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【請求項４】前記供給側リールと前記巻取側リールとが収納されるエリアの区画を、前記上ハーフ内面に一体的に形成した仕切り壁と前記下ハーフ内面に一体的に形成した仕切り壁との組み合わせにより構成したことを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【請求項５】前記供給側リールと前記巻取側リールとが収納されるエリアの区画を、前記上ハーフおよび前記下ハーフとは独立した仕切り板を組み込むことにより形成したことを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】上ハーフと下ハーフとから成り、前面に装置側のテープ引き出し部材挿入用の開口部を形成したカセット本体と、前記開口部の両側に設けられたテープガイドによって前記開口部に架張されたテープと、前記カセット本体に回動自在に支持され前記テープの前面を覆う前蓋と前記テープの上面を覆う上蓋と前記テープの後面を覆う後蓋とを備え、
前記下ハーフにおける前記開口部の両側前面に、装置に挿入した時前方向位置を決める前方向位置規制突起を設け、且つ、それぞれの前記前方向位置規制突起の側面の内側同士あるいは外側同士のどちらか一方を前記カセット本体の長手方向に対して直角の平面部に形成すると共に、前記前蓋の前板の下部両側に受け面部を設け、前記受け面部を前記前板の面に対して直角の面に形成し、閉蓋時、前記下ハーフの前記平面部と前記前蓋の前記受け面部をわずかの間隔をおいて対向して位置させ、前記前蓋が長手方向に移動した時、前記下ハーフの前記平面部と前記前蓋の前記受け面部が当接する様にしたことを特徴とするテープカセット。
【請求項２】前記下ハーフの』前記平面部前記前蓋の前記受け面部の当接位置を前記下ハーフのテープ通過口から外れた位置に設けたことを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【請求項３】前記前蓋の前記受け面部を前記前板の厚みより幅広い面で形成したことを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】上ハーフと下ハーフから成るカセット本体と、
前記カセット本体内にテープが巻回された供給側リールと、巻取側リール、供給側リールロック部材、巻取側リールロック部材およびロック部材押さえバネとを備え、
前記供給側リールロック部材を基部と爪部から形成し、
前記基部に、底面と片側側面とを開放した装置側のリールロック解除操作部材の挿入用凹部を設け、
前記巻取側ロック部材を基部と爪部とから形成し、前記基部に底面と片側側面とを開放した装置側のリールロック解除操作部材挿入用凹部を設け、
前記カセット本体に前記供給側リールロック部材および前記巻取側リールロック部材の前記片側側面が相対する様に装着すると共に、前記供給側リールロック部材の前記基部の後面部および前記巻取側リールロック部材の前記基部の後面部を前記ロック部材押さえバネでそれぞれ押圧する様に構成し、
リールロック解除時、前記供給側リールロック部材の前記挿入用凹部および前記巻取側リールロック部材の前記挿入用凹部で形成される凹部に、前記リールロック解除操作部材を挿入して解除動作を行う様に構成したことを特徴とするテープカセット。
【請求項２】前記下ハーフの前記リールロック解除操作部材の突入孔の前後に第１案内壁および第２案内壁を設けると共に、前記第１案内壁および前記第２案内壁の外側に平行して第３案内壁および第４案内壁を設け、
前記上ハーフの内面に、前記下ハーフの前記第１案内壁と前記第２案内壁との間に入り込む第５案内壁を設けると共に、前記第５案内壁の外側に平行で且つ前記下ハーフの前記第１案内壁および前記第２案内壁と前記第３案内壁および前記第４案内壁とのほぼ中間位置に規制壁を設け、
前記上ハーフと前記下ハーフとを組み合わせることにより通路を形成し、前記通路に沿って前記供給側リールロック部材および前記巻取側リールロック部材を前後方向に移動案内させるように構成したことを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スライダ本体と、
前記スライダ本体に規定される平坦なベース面と、
空気流入側で前記ベース面から立ち上がるフロントレールと、
前記フロントレール上に規定される前方空気軸受け面とを備え、
前記ベース面の空気流入端は、スライダ幅方向に延びる第１基準線に沿って規定され、前記前方空気軸受け面の空気流入端は、前記第１基準線に所定の傾斜角で交差する第２基準線に沿って規定されることを特徴とする浮上ヘッドスライダ。
【請求項２】  スライダ本体と、
前記スライダ本体に規定される平坦なベース面と、
空気流入側でベース面から立ち上がるフロントレールと、
前記フロントレール上に規定される前方空気軸受け面とを備え、
前記ベース面の空気流入端は、スライダ幅方向に延びる第１基準線に沿って規定され、前記前方空気軸受け面の空気流入端は、前記第１基準線にそれぞれ所定の傾斜角で交差する２本の第２基準線に沿って規定され、各第２基準線ごとに前記前方空気軸受け面が分割されることを特徴とする浮上ヘッドスライダ。
【請求項３】  請求項１または２に記載の浮上ヘッドスライダにおいて、前記フロントレールは、前記ベース面の空気流入端から空気流出側に後退した位置で前記ベース面から立ち上がる前壁面を規定することを特徴とする浮上ヘッドスライダ。
【請求項４】  請求項３に記載の浮上ヘッドスライダにおいて、前記前方空気軸受け面の空気流出端は、前記第１基準線にそれぞれ所定の傾斜角で交差する２本の第３基準線に沿って規定されることを特徴とする浮上ヘッドスライダ。
【請求項５】  スライダ本体と、
前記スライダ本体に規定される平坦なベース面と、
空気流入側で前記ベース面から立ち上がってスライダ幅方向に延びるフロントレールと、
前記フロントレールの頂上面に規定される前方空気軸受け面と、
前記フロントレール上に規定されて、前記ベース面の空気流入端から空気流出側に後退した位置で前記ベース面から立ち上がる前壁面と、
前記フロントレール上で前記前方空気軸受け面の空気流入端に接続される段差と、
前記前壁面に沿って前記ベース面から立ち上がる第１突片と、
前記前壁面に沿って前記ベース面から立ち上がり、前記前壁面に隣接する空気溜め空間を前記第１突片との間に区画する第２突片と
を備えることを特徴とする浮上ヘッドスライダ。
【請求項６】  記録媒体を回転させる回転モータと、
支軸回りで揺動する揺動アームと、
前記揺動アームの先端に固定されるヘッドサスペンションと、
前記ヘッドサスペンションに支持される浮上ヘッドスライダと備え、
前記浮上ヘッドスライダは、
スライダ本体と、
前記スライダ本体に規定される平坦なベース面と、
空気流入側で前記ベース面から立ち上がるフロントレールと、
前記フロントレール上に規定される前方空気軸受け面とを備え、
前記ベース面の空気流入端は、スライダ幅方向に延びる第１基準線に沿って規定され、前記前方空気軸受け面の空気流入端は、前記第１基準線に所定の傾斜角で交差する第２基準線に沿って規定されることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項７】  記録媒体を回転させる回転モータと、
支軸回りで揺動する揺動アームと、
前記揺動アームの先端に固定されるヘッドサスペンションと、
前記ヘッドサスペンションに支持される浮上ヘッドスライダと備え、
前記浮上ヘッドスライダは、
スライダ本体と、
前記スライダ本体に規定される平坦なベース面と、
空気流入側で前記ベース面から立ち上がるフロントレールと、
前記フロントレール上に規定される前方空気軸受け面とを備え、
前記ベース面の空気流入端は、スライダ幅方向に延びる第１基準線に沿って規定され、前記前方空気軸受け面の空気流入端は、前記第１基準線にそれぞれ所定の傾斜角で交差する２本の第２基準線に沿って規定され、各第２基準線ごとに前記前方空気軸受け面が分割されることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項８】  請求項６または７に記載の記録媒体駆動装置において、前記フロントレールは、前記ベース面の空気流入端から空気流出側に後退した位置で前記ベース面から立ち上がる前壁面を規定することを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項９】  請求項８に記載の記録媒体駆動装置において、前記前方空気軸受け面の空気流出端は、前記第１基準線にそれぞれ所定の傾斜角で交差する２本の第３基準線に沿って規定されることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項１０】  記録媒体を回転させる回転モータと、
支軸回りで揺動する揺動アームと、
前記揺動アームの先端に固定されるヘッドサスペンションと、
前記ヘッドサスペンションに支持される浮上ヘッドスライダとを備え、
前記浮上ヘッドスライダは、
スライダ本体と、
前記スライダ本体に規定される平坦なベース面と、
空気流入側で前記ベース面から立ち上がってスライダ幅方向に延びるフロントレールと、
前記フロントレールの頂上面に規定される前方空気軸受け面と、
前記フロントレール上に規定されて、前記ベース面の空気流入端から空気流出側に後退した位置で前記ベース面から立ち上がる前壁面と、
前記フロントレール上で前記前方空気軸受け面の空気流入端に接続される段差と、
前記前壁面に沿って前記ベース面から立ち上がる第１突片と、
前記前壁面に沿って前記ベース面から立ち上がり、前記前壁面に隣接する空気溜め空間を前記第１突片との間に区画する第２突片とを備えることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、前記光源からの出射光を情報記録担体上に集光するための対物レンズと、前記情報記録担体からの反射光を検出する光検出器を有する光ヘッドにおいて、
前記対物レンズは、第１の対物レンズと、第２の対物レンズとからなり、
前記光ヘッドは、前記情報記録担体の種類に応じて、前記第１の対物レンズに対する前記光源からの出射光の光路と前記第２の対物レンズに対する前記光源からの出射光の光路を切り替える手段を備えたことを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】  前記光ヘッドは前記光源とは異なる波長の光を出射する第２の光源をさらに備え、前記第２の光源からの出射光が前記第２の対物レンズにより、記録再生可能な情報記録担体上に集光される請求項１記載の光ヘッド。
【請求項３】  前記光源の波長は、前記第２の光源の波長よりも短いことを特徴とする請求項２記載の光ヘッド。
【請求項４】  前記光源の波長は、４０５ｎｍであることを特徴とする請求項３記載の光ヘッド。
【請求項５】  前記第１の対物レンズの開口数は、前記第２の対物レンズの開口数よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の光ヘッド。
【請求項６】  前記切り替え手段は、前記光源からの出射光の偏光方向を切り替える偏光方向変換素子と、入射光の偏光方向に応じて光路を切り替える偏光ビームスプリッタとからなる請求項１から５のいずれか一項記載の光ヘッド。
【請求項７】  前記偏光方向変換素子は、液晶であることを特徴とする請求項６記載の光ヘッド。
【請求項８】  前記偏光方向変換素子は、透明圧電素子であることを特徴とする請求項６記載の光ヘッド。
【請求項９】  請求項１から８のいずれか一項記載の光ヘッドを用いたことを特徴とする光情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記の目的を達成するため、本発明に係る光ヘッドは、光源と、前記光源からの出射光を情報記録担体上に集光するための対物レンズと、前記情報記録担体からの反射光を検出する光検出器を有する光ヘッドであって、前記対物レンズは、第１の対物レンズと、第２の対物レンズとからなり、前記光ヘッドは、前記情報記録担体の種類に応じて、前記第１の対物レンズに対する前記光源からの出射光の光路と前記第２の対物レンズに対する前記光源からの出射光の光路を切り替える手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記光ヘッドは前記光源とは異なる波長の光を出射する第２の光源をさらに備え、前記第２の光源からの出射光が前記第２の対物レンズにより、記録再生可能な情報記録担体上に集光されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この構成によれば、第２の光源からの光を第２の対物レンズを用いて情報記録担体に集光させることにより、第１の光源からの光を用いて記録再生可能な情報記録担体とは、別の規格の情報記録担体に対する互換性が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、前記光源の波長は、前記第２の光源の波長よりも短いことが好ましい。
また、前記光源の波長は、４０５ｎｍであることが好ましい。
また、前記第１の対物レンズの開口数は、前記第２の対物レンズの開口数よりも大きいことが好ましい。
また、前記切り替え手段は、前記光源からの出射光の偏光方向を切り替える偏光方向変換素子と、入射光の偏光方向に応じて光路を切り替える偏光ビームスプリッタとからなることが好ましい。
また、前記偏光方向変換素子は、液晶であることが好ましい。
また、前記偏光方向変換素子は、透明圧電素子であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 インターネットを介して複数の顧客端末及び商品販売者側端末に接続されたデータベースサーバを備えた顧客身体サイズデータベースシステムであって、
該データベースサーバは、前記顧客端末を通じて入力された顧客の身体サイズデータを登録するデータベースを有し、
前記商品販売者側端末からの要求に応じて、所定の顧客についての前記身体サイズデータを前記商品販売者側端末に送信することを特徴とする顧客身体サイズデータベースシステム。
【請求項２】 前記データベースサーバは、前記顧客端末に、身体の所定箇所サイズの入力ページを表示し、該ページを通じて入力された所定箇所のサイズを、顧客の身体サイズデータとして前記データベースに登録することを特徴とする請求項１に記載の顧客身体サイズデータベースシステム。
【請求項３】 前記顧客端末は、採寸に関して熟練したスタッフを擁する施設に具備されており、前記データベースサーバは、前記スタッフにより採寸され、前記顧客端末を通じて入力された顧客の身体サイズデータを前記データベースに登録することを特徴とする請求項１または２に記載の顧客身体サイズデータベースシステム。
【請求項４】 表面に複数の目印線が表示され、身体の所定箇所にフィットするように摘んだ状態での前記目印線の位置を読み取ることにより、又は身体の所定箇所に対応する前記目印線の位置を読み取ることにより採寸可能な採寸用衣料。
【請求項５】 インターネットを介して複数の顧客端末及び商品販売者側端末に接続されたデータベースサーバを備えた顧客身体サイズデータベースシステムであって、
該データベースサーバは、前記顧客端末を通じて入力された顧客の身体サイズデータを登録するデータベースを有し、
前記商品販売業者側端末は、前記顧客端末からの要求に応じて、前記データベースに登録された顧客の身体サイズデータを閲覧可能である、顧客身体サイズデータベースシステム。
【請求項６】 前記顧客端末は、顧客を特定する番号を前記商品販売業者端末に送信し、
前記商品販売業者端末は、前記顧客端末から送信された顧客を特定する番号とを用いて、前記データベースにアクセスし、前記顧客の身体サイズデータを閲覧する、請求項５に記載の顧客身体サイズデータベースシステム。
【請求項７】 前記データベースサーバは、複数のスタイリストと、それぞれのスタイリストが前記顧客の身体サイズデータに基づいてコーディネートした商品群とを前記データベースに登録し、
前記顧客端末は、前記データベースにアクセスして所望のスタイリストのコーディネートした商品群を閲覧可能である、請求項５または６に記載の顧客身体サイズデータベースシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
実質的に線形のストロークを備える前記ダンパ（６）は、ピストンボディ（６１）と、該ピストンボディ（６１）に対して可動に取り付けられているピストン（６３）とを有し、前記ピストンボディ（６１）は前記リンク連結されている第１の連結部（７）を備え、前記ピストン（６３）は前記リンク連結されている第２の連結部（８）を備えている、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ピボット連結部（１０、１６）は、それに対応する前記控えの縦方向と、前記第１および第２の控え（１５、１６）を含む平面とに直角なピボット軸を有する連結部である、請求項４に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記各カラー（９、１５）は、それに対応する前記控えが、前記第１および第２の控え（４ａ、４ｂ）を含む平面に直角な方向へ変位する間の、前記各カラー（９、１５）の、前記支持体（１３）の周りにおける回転を減衰させることができるように、所定の摩擦係数を伴って前記支持体（１３）の周りをピボット運動するように取り付けられている、請求項７に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数の前記控えの前記シート（４）は、同一平面内に配置されている複数の前記控えと、少なくとも幾組かの、互いに隣接する前記控えを相互に連結する複数の前記ダンパ（６）とを有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
中央の前記控えを、直ぐ隣の２つの前記控えに連結する連続した２つの前記ダンパ（６）は、前記中央の控えの同じ所定の区域に配置されている前記リンク連結されている第１および第２の連結部（７、８）を有する、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
公知技術をみれば、ゾルゲル法による石英ガラス繊維の製造方法（例えば、特許文献１参照）が、ゾルゲル法による酸化チタン繊維の製造方法（例えば、特許文献２参照）が、さらにはゾルゲル法による半導体ドープマトリックスの製造方法（例えば、特許文献３参照）が知られている。また、溶融法によるＰ２Ｏ５−ＴｅＯ２−ＺｎＦ２系低融点ガラスが知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開昭62-297236号公報
【特許文献２】特開昭62-223323号公報
【特許文献３】特開平1-183438号公報
【特許文献４】特開平7-126035号公報
【非特許文献１】P.A.Tick, Physics and Chemistry of Glasses, vol.25 No.6, pp.149-154(1984).
【非特許文献２】神谷寛一、作花済夫、田代憲子，窯業協会誌，pp.614−618，84(1976).
【非特許文献３】高橋雅英、新居田治樹、横尾俊信，New Glass, pp.8-13，17(2002).
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、空隙相に貯まったガスを外部へ拡散させない液体薬品貯留装置を提供することを課題とする。さらには、省スペース化が可能であり、コストも低く抑えることが可能な液体薬品貯留装置を提供することを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明で用いられる吸引手段は、流体が流通して負圧を生じさせる構造を有する物であればよく、例えば、いわゆるエゼクタ、アスピレータのほか、ベンチュリー管を利用した吸引手段などが例示される。図６にエゼクタの一例を示す。図６はエゼクタの断面図である。エゼクタ１０は、エゼクタ本体８１とガスケット８２とノズル８３により構成される。ガスケット８２はゴム製であり、エゼクタの内径を規定している。駆動流体は矢印Ａで示される方向へと流れる。駆動流体は、先方が絞り込まれたノズル８３を通過し、矢印Ｂで示される方向へ気体・液体が吸引される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の液体薬品貯留装置には、流体が流通して負圧を生じさせる吸引手段を駆動させ負圧を生じさせるために、駆動流体配管系が設けられる。負圧を生じさせることができれば、駆動流体配管系を流れる流体（駆動流体）は気体でも液体でもよい。液体薬品貯槽内に有害気体を滞留させないようにするためには、エゼクタやアスピレータなどの吸引手段では、流体の速度を変えることにより、生じる負圧の大きさを調節することができるので、吸引手段に流通させる流体、すなわち駆動流体は粘度の低いものがよい。吸引手段による吸引は常時行われていることが好ましいので、駆動流体配管系には常時流体が流れていることが好ましい。そのため駆動流体を流通させるための専用ポンプを設けてもよいし、常時流通する配管の一部に吸引手段を設けて、駆動流体配管系として兼用させるようにしてもよい。また、駆動流体配管系を循環構造を有する配管としてもよい。駆動流体配管系を流れる流体の移送先には特に限定はない。例えば、吸引手段を通過した後、排水として設備外へと放出するように配管されていてもよいし、水処理を行う槽へ駆動流体を移送するように配管されていてもよいし、またさらに他の系の配管途中へと注入するように配管されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の液体薬品貯留装置は、既存の液体薬品貯槽に対する代替も容易に行うことが可能である。例えば、スクラバが接続されている既存の液体薬品貯槽であって、その空隙相の気体が周囲へ拡散する問題のある貯槽に対して、本発明を適用する場合には、該スクラバへの給排水配管を利用して、スクラバをエゼクタなどの吸引手段に取替えるだけで、スクラバが有しない強制排気効果が得られるとともに、小型化による省スペース効果も得ることができる。本発明の液体薬品貯留装置は、小型化に対応し得るため、水処理設備の中の計量槽として好適に用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２の実施形態では、エゼクタ１０を駆動するために駆動流体配管系３０を流れる用水の移送先が、液体薬品貯槽２０に貯留される塩酸の移送先と同じになるように配管されている。すなわち、液体薬品を移送するための薬液移送配管２３は薬液注入先である水処理槽５０に接続している一方、駆動流体配管系３０も水処理槽５０に接続している。液体薬品移送配管２３と駆動流体配管系３０とは、それぞれ独立して水処理槽５０に接続している。また、吸引配管１１には逆止弁１２が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、空隙相に貯まったガスを外部へ拡散させない液体薬品貯留装置が供給される。本発明によれば、液体薬品に起因して有害気体が発生するような場合でも、周囲に有害ガスによる悪影響を及ぼさずにすむ。また、外部に漏れると不都合な気体が空隙相に含まれることがあり得る液体薬品貯留装置としては、省スペース化が容易である。また、有害気体が発生し得るような液体薬品を扱うことによって必要となる種々のコストも低く抑えることができる。また、本発明によれば小型化が容易な水処理設備が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  濾材及び濾材を通して水を循環させる装置と通気ポンプを備えている水槽又は水域において、通気ポンプを常時稼働させると共に、濾材への送水を間欠的に停止し、送水を停止している間はその濾材の表面を空気に曝すこととする水の浄化方法。 【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】【課題を解決するための手段】  上記の課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載する発明は、濾材及び濾材を通して水を循環させる装置と通気ポンプを備えている水槽又は水域において、通気ポンプを常時稼働させると共に、濾材への送水を間欠的に停止し、送水を停止している間はその濾材の表面を空気に曝すこととする水の浄化方法である。 【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】  好気性超高温菌を含有する生菌剤を作るには、好気性超高温菌の１種以上又はこれらの混合菌体もしくはこれらの菌体培養物を適宜の飼料、例えば、米ぬかとか大豆粕の混合物中に添加して密封包装して生菌剤とすればよい。尚、市販の生菌剤に好気性超高温菌の１種以上又はこれらの混合菌体もしくはこれらの菌体培養物を添加して本発明の生菌剤としてもよい。 【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  図３から、「間欠式濾過法」と「好気性超高温菌を含有する含菌飼料散布法」とを併用した水槽Ａの方が従来の「連続式濾過法」でコイ用飼料を投与する方法を採った水槽Ｂに比べて、水中のアンモニア態窒素の増加がいちじるしく抑えられること、またその傾向は時間が経過するほど大きくなることが理解できる。 【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】  また、本発明において、間欠式濾過法による水の浄化方法とともに好気性超高温菌を含有する含菌飼料散布法を採用すると、水の浄化効果がきわめて大きくなるので、強度に汚染された水環境の浄化にも好適に応用できる。したがって、本発明は、大小の水槽の水の浄化に手軽に適用できる他、汚水が流入する河川・河口、汚染した湖沼、ヒラメやクルマエビなどの養殖場、コイやアユなどの淡水養殖池、人工ダム、湾口、湾岸域などの大規模の水環境の浄化にも手軽に応用できる。また、ワムシ類などの動植物プランクトンの培養槽や活性汚泥処理槽、家畜し尿処理槽などの水環境の浄化にも手軽に適用できる。 【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】  １：魚の飼育水槽、  ２ａ・２ｂ：濾材、  ３ａ・３ｂ：濾過槽、  ４ａ・４ｂ：揚水ポンプ、  ５ａ・５ｂ：ストレーナー、  ６ａ・６ｂ：吸水口、  ７ａ・７ｂ：送水口、８ａ・８ｂ：流出口、  ９ａ・９ｂ：戻し管、  １０ａ・１０ｂ：濾材カバーの網、１１：通気ポンプ、  １２：通気バブラー
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 金型のボア部にリング状の金具を嵌装するためのロボット先端の金具装着ヘッドであって、前記金具が嵌合状態でセットされる本体部と、セットされた金具の側面を押圧保持するクランプ部と、セットされた金具の後面を押圧可能な押圧部と、この押圧部材に振動を与えることの出来る振動器を備え、前記本体部の先端には、前記金型のボア部前面の凸部または凹部に嵌合して位置決め可能な凹状または凸状の位置決め部が形成されることを特徴とする金型装着ヘッド。
【請求項２】  請求項１に記載の金型装着ヘッドにおいて、前記押圧部材は本体部の外面に沿って進退動自在とされていることを特徴とする金型装着ヘッド。
【請求項３】  請求項１に記載の金型装着ヘッドにおいて、前記押圧部材にはクランプシリンダと振動器が取り付けられ、前記本体部にはロボットアームに結合される基板が取り付けられ、この基板に前記押圧部材を本体部に沿って摺動させるエアシリンダが取り付けられていることを特徴とする金型装着ヘッド。
【請求項４】  請求項１に記載の金型装着ヘッドにおいて、前記クランプシリンダと振動器は本体部を中心として上下に配置され、前記エアシリンダは本体部を中心として左右に配置されていることを特徴とする金型装着ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力媒体の表面の画像を取り込み、
前記画像（１０１０）を光強度に対応する値を有する要素のアレイに変換し（１０２１）、及び、
前記要素の前記値の間の差異から前記出力媒体の特徴を判定する（１０３０）
ことを含む、出力媒体の特徴を判定するための方法。
【請求項２】
前記判定することが、
閾値を超える前記値を有する前記要素の数を識別し（１０２３）、及び、
前記数を出力媒体の既知の特徴に関連付ける（１０３２）
ことを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像に対して前記要素の前記値における前記差異を強調するよう作用させることを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アプリケーションのどの態様が、前記出力媒体の前記特徴に対応するのかを判定し（１０３３）、及び、
前記出力媒体の前記特徴に対応する前記アプリケーションの前記態様を調整する
ことを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記画像のスペキュラリティを判定し（１０２４）、及び、
前記スペキュラリティを前記出力媒体タイプの既知の特徴に関連付ける（１０２５）
ことを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
出力媒体（１１０）の特徴を判定するためのシステム（１０１）であって、
出力媒体の表面の画像（６００）を取り込むためのセンサ（１３０）と、
前記画像を、光強度に対応する値を有する要素（２２１、２２２、２２３）のアレイ（２００）に変換するための変換ロジックと、
前記値の差異から前記出力媒体の特徴を判定するための判定ロジック
とを備える、システム。
【請求項７】
閾値を超える前記値を有する前記要素（２２１、２２２、２２３）の数を識別するための識別ロジックと、
前記数を出力媒体（１１０）の既知の特徴に関連付けるための関連付けロジック
とを更に備えることからなる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記値の前記差異を強調するように前記要素（２２１、２２２、２２３）の前記アレイ（２００）に作用するフィルタリングロジックを更に備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
アプリケーションのどの態様が、前記出力媒体（１１０）の前記特徴に対応するかを判定するための関連付けロジックと、
前記出力媒体の前記特徴に対応する前記アプリケーションの前記態様を調整するための機構
とを更に備えることからなる、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像（６００）のスペキュラリティを取得するための識別ロジックと、
前記スペキュラリティから前記特徴を判定するための判定ロジック
とを更に備えることからなる、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのスマートカード読取装置と通信する手段と、
前記スマートカード読取装置から受信された情報を処理する手段と、
現在の通信のために前記読取装置のうちの少なくとも１つを起動する手段と
を有する制御装置であって、
前記起動手段が、選択データを生成し、
前記通信手段が、全ての前記読取装置に前記選択データを送信し、
前記選択データが、前記読取装置が現在の通信のために選択されているか否かをそれぞれの前記読取装置が判断することを可能にすることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記起動手段が、前記選択データのために、前記読取装置に利用可能な少なくとも１つの制御電圧を使用することを目的とし、
前記読取装置のそれぞれが、前記制御電圧の所定の範囲に関連付けられることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置であって、
前記制御装置が、前記読取装置に電力供給を提供することを目的とし、
前記電力供給が、前記制御電圧を有することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の制御装置であって、
前記制御装置が、前記読取装置にリセット信号を送信することにより、前記読取装置のリセットを制御する手段を有し、
前記リセット手段が、前記電圧の範囲内での所定の電圧の変化を引き起こし、前記電圧の範囲にそれぞれ関連する前記読取装置のリセット状態の変化を特定することにより、リセット制御のために前記制御電圧を使用することを目的とすることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記起動手段が、前記読取装置の数より少ない複数の選択通信パスで前記選択データを送信することを目的とし、
それにより、少なくとも１つの前記選択通信パスをそれぞれ介して前記選択データを受信する少なくとも１つの前記読取装置が、前記受信された選択データを少なくともその他の前記読取装置に送信することを目的とすることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の制御装置であって、
それぞれ所定の機能に前記読取装置を関連付ける手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の制御装置であって、
前記機能が、特定の逆暗号化方法とバンキングとのうちから選択されることを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記読取装置に対して差分送信クロック信号を提供する手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちのいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記制御装置が、少なくとも１つのクロックパスを介して前記読取装置に対して少なくとも１つの大きさを有するクロック信号を提供することを目的とし、
前記制御装置が、前記クロックパスのうちの少なくとも１つを介して前記読取装置に対してデータを送信する手段を有し、
前記データ送信手段が、前記クロックパスでの前記クロックの大きさより小さいデータ送信の閾値より小さい大きさを有するデータ信号を使用することにより、前記クロックパスの前記読取装置に対するデータ送信を特定することを目的とすることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のうちのいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記制御装置が、少なくとも１つのクロックパスを介して前記読取装置に対して少なくとも１つの大きさを有するクロック信号を送信することを目的とし、
前記制御装置が、前記クロックパスを介して前記読取装置から検出信号を受信することにより、前記スマートカード読取装置に関連するスマートカードの存在を検出する手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御装置であって、
前記制御装置が、前記検出信号を受信するために使用される前記クロックパスを介して前記読取装置からデータを受信する手段を有し、
前記検出手段及びデータ受信手段は、前記クロックパスを介して受信された信号の大きさをそれぞれカード検出の閾値及びデータ受信の閾値と比較することにより、前記クロックパスでの受信された検出及びデータ信号をそれぞれ認識することが可能であることを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のうちのいずれか１項に準拠する制御装置を有することを特徴とするセットトップボックス。
【請求項１３】
請求項１２に記載のセットトップボックスであって、
出力の接地信号と、
出力の正のクロック信号と、
出力の負のクロック信号と、
出力の電力供給、読取装置起動及びリセット信号と
をそれぞれ対象とした４つの通信ポイントを備えた少なくとも１つの出力接続要素を有することを特徴とするセットトップボックス。
【請求項１４】
請求項１３に記載のセットトップボックスであって、
前記接続要素が、
出力の負のクロック信号用の通信ポイントが、前記読取装置に関係するスマートカードの存在に関する入力の検出信号と、入力のデータ受信信号にも提供され、
出力の正のクロック信号用の通信ポイントが、出力のデータ送信信号にも提供される
ようなものであることを特徴とするセットトップボックス。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のうちのいずれか１項に準拠する少なくとも１つのセットトップボックスと、少なくとも２つのスマートカード読取装置とを有するデイジーチェーン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置内の資源に対する要求を受け取り、
前記資源に電力がまだ通電されていない場合、前記要求を受け取ったことに応答して前記資源に電力を通電し、
状態情報を前記資源にリストアすべきかどうかを決定し、
前記状態情報をリストアすべき場合、電力を通電した後に前記状態情報を前記資源にリストアするＤＭＡプロセスを実行する
ことを含む方法。
【請求項２】
複数の資源、及びＤＭＡユニットを含むプロセッサと、
前記プロセッサ上で実行し、
資源の利用に対する要求を受け取り、
前記資源に電力がまだ通電されていない場合、前記要求を受け取ったことに応答して前記資源に電力を通電し、
状態情報を前記資源にリストアすべきかどうかを決定し、
前記状態情報をリストアすべき場合、電力を通電した後に前記状態情報を前記資源にリストアする前記ＤＭＡユニットを用いる
ように動作し得る、電力管理部と、
を含むシステム。