Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体の周囲に設けられた、該電子写真感光体の表面の除電を行う前露光手段、該電子写真感光体の表面の帯電を行う帯電手段、該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための像露光を行う露光手段、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、及び、該トナー像を転写材に転写する転写手段を有し、電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置であって、該電子写真感光体が、樹脂を主成分とする中間層を有する有機感光体である画像形成装置において、
該画像形成装置は、該露光手段による像露光を行う前に、該前露光手段による電子写真感光体の表面の除電と該帯電手段による電子写真感光体の表面の帯電とを同時に行いながら該電子写真感光体を前回転させる画像形成装置であり、かつ、
該画像形成装置は、該電子写真感光体の周囲の温度及び／又は湿度を検知する検知手段、及び、該検知手段によって検知された温度及び／又は湿度の情報に従って該前回転の際の回転数の制御を行う制御手段を更に有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体が導電性支持体上に前記中間層及び感光層をこの順に積層してなるものであり、前記中間層がポリアミド樹脂を含有する層である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記電子写真感光体の周囲の温度が低いほど前記前回転の際の回転数が多くなるよう該回転数の制御を行う請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記電子写真感光体の周囲の湿度が低いほど前記前回転の際の回転数が多くなるよう該回転数の制御を行う請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電子写真感光体の周囲が一定温度以下であり且つ一定湿度以下の雰囲気である場合に、前記前回転の際の回転数を増加させるよう該回転数の制御を行う請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明の画像形成装置は以下の通りである。
（１）回転可能な電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体の周囲に設けられた、該電子写真感光体の表面の除電を行う前露光手段、該電子写真感光体の表面の帯電を行う帯電手段、該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための像露光を行う露光手段、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、及び、該トナー像を転写材に転写する転写手段を有し、電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置であって、該電子写真感光体が、樹脂を主成分とする中間層を有する有機感光体である画像形成装置において、該画像形成装置は、該露光手段による像露光を行う前に、該前露光手段による電子写真感光体の表面の除電と該帯電手段による電子写真感光体の表面の帯電とを同時に行いながら該電子写真感光体を前回転させる画像形成装置であり、かつ、該画像形成装置は、該電子写真感光体の周囲の温度及び／又は湿度を検知する検知手段、及び、該検知手段によって検知された温度及び／又は湿度の情報に従って該前回転の際の回転数の制御を行う制御手段を更に有することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記電子写真感光体が導電性支持体上に前記中間層及び感光層をこの順に積層してなるものであり、前記中間層がポリアミド樹脂を含有する層である（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記制御手段が、前記電子写真感光体の周囲の温度が低いほど前記前回転の際の回転数が多くなるよう該回転数の制御を行う（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（４）前記制御手段が、前記電子写真感光体の周囲の湿度が低いほど前記前回転の際の回転数が多くなるよう該回転数の制御を行う（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
（５）前記制御手段は、前記電子写真感光体の周囲が一定温度以下であり且つ一定湿度以下の雰囲気である場合に、前記前回転の際の回転数を増加させるよう該回転数の制御を行う（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、上記電子写真感光体を用いた本発明の画像形成装置について説明する。
本発明の画像形成装置は、回転可能な電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体の周囲に設けられた、該電子写真感光体の表面の除電を行う前露光手段、該電子写真感光体の表面の帯電を行う帯電手段、該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための像露光を行う露光手段、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、及び、該トナー像を転写材に転写する転写手段を有する。本発明の画像形成装置は、更に、上述したような同一画像を多数枚繰り返して形成した際に起こる色味の変動を防止するために、該露光手段による像露光を行う前に、該前露光手段による電子写真感光体の表面の除電と該帯電手段による電子写真感光体の表面の帯電とを同時に行いながら該電子写真感光体を前回転させる画像形成装置であり、かつ、該画像形成装置は、該電子写真感光体の周囲の温度及び／又は湿度を検知する検知手段、及び、該検知手段によって検知された温度及び／又は湿度の情報に従って該前回転の際の回転数の制御を行う制御手段を更に有する。即ち、本発明の画像形成装置は、検知手段によって検知された電子写真感光体の周囲の温度及び／又
は湿度に応じて決定された回数の前回転を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りと、該絞りより物体側に少なくとも１面の光学機能面を有する光学素子を１つ以上備え、かつ、前記絞りより像側に、少なくとも１面の光学機能面を有する別の光学素子を１つ以上備える変倍光学系であって、
前記光学素子の前記光学機能面の少なくとも１面は連続した面からなり、
遠方の物体に向かう方向ベクトルと絞りの中心を通り絞り面に垂直なベクトルとによって規定される平面を基準面としたとき、前記基準面と前記光学機能面が交わることで形成される交線の形状が、一端から他端に向かって少なくとも曲率半径が連続的に変化する形状となるように、前記光学機能面が構成され、
また、前記別の光学素子の光学機能面の少なくとも１面は連続した面からなり、
前記基準面と前記別の光学素子の光学機能面が交わることで形成される交線の形状が、一端から他端に向かって少なくとも断面方向の曲率半径が連続的に変化する形状となるように、前記別の光学素子の光学機能面が構成されており、
前記基準面内において、前記光学素子の前記光学機能面と接しない点を通り前記基準面に垂直な軸を回転軸としたとき、前記回転軸を中心にして、前記光学素子が回転され、かつ、同時に、前記別の光学素子の前記光学機能面と接しない点を通り前記基準面に垂直な軸を回転軸としたとき、前記回転軸を中心にして、前記別の光学素子が前記光学素子と同じ向きに回転されることを特徴とする変倍光学系。
【請求項２】
前記光学素子の前記の少なくとも１面の光学機能面、及び、前記別の光学素子の前記の少なくとも１面の光学機能面は反射面であることを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
【請求項３】
前記光学素子はプリズムであり、
前記光学素子における前記回転軸が、前記プリズムの内部にあることを特徴とする請求項１又は２記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記別の光学素子はプリズムであり、
前記別の光学素子における前記回転軸が、前記プリズムの内部にあることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
前記別の光学素子はプリズムであり、
前記別の光学素子における前記回転軸が、前記プリズムの外部にあることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の変倍光学系と、その像側に配置された撮像素子とを備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製収容部品の内壁に光学部品を固定するレーザ接合方法であって、前記内壁にレーザを照射してレーザ照射部の内壁を粘性流動状態となすレーザ照射工程と、前記光学部品の光軸上に配置されたガス噴射手段から前記レーザ照射部に対し放射状にガスを噴射するガス噴射工程と、前記内壁に前記光学部品を固定する固定工程とを包含することを特徴とする光学部品ユニットのレーザ接合方法。
【請求項２】
ガス噴射工程で噴射するガスが不活性ガスであることを特徴とする請求項１記載の光学部品ユニットのレーザ接合方法。
【請求項３】
ガス噴射工程で噴射するガスが空気であることを特徴とする請求項１記載の光学部品ユニットのレーザ接合方法。
【請求項４】
光学部品が凸レンズであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学部品ユニットのレーザ接合方法。
【請求項５】
樹脂製収容部品の内壁に光学部品を固定するレーザ接合装置であって、前記収容部品を保持する保持部材と、前記内壁のレーザ照射部にレーザを照射するレーザ照射手段と、前記光学部品の光軸上に配置され、かつレーザ照射部と対向する斜め方向のガス噴射口を有するガス噴射手段とを具備することを特徴とする光学部品ユニットのレーザ接合装置。
【請求項６】
レーザ照射手段が、マスクと対面する２個の凸レンズを具備することを特徴とする請求項５記載の光学部品ユニットのレーザ接合装置。
【請求項７】
レーザ照射手段を収容部品の内壁の周方向に沿って回転移動させる照射位置移動装置を更に具備することを特徴とする請求項５または６記載の光学部品ユニットのレーザ接合装置。
【請求項８】
レーザ照射手段を少なくとも２個具備することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の光学部品ユニットのレーザ接合装置。
【請求項９】
ガス噴射手段が、ガス噴射口をレーザ照射手段と同じ数だけ有するとともに前記レーザ照射手段と同時に回転する機構をなすことを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の光学部品ユニットのレーザ接合装置。
【請求項１０】
樹脂製収容部品と、前記収容部品の内壁に収容された光学部品とを具備する光学部品ユニットであって、前記光学部品から前記内壁の頂端まで高さが１ｍｍ以下で、前記収容部品の内壁にレーザ照射痕を有し、かつ前記内壁からの盛り上がりが０．１ｍｍ以下であることを特徴とする光学部品ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る光学部品ユニットのレーザ接合方法は、樹脂製収容部品の内壁に光学部品を固定するレーザ接合方法であって、前記内壁にレーザを照射してレーザ照射部の内壁を粘性流動状態となすレーザ照射工程と、前記光学部品の光軸上に配置されたガス噴射手段から前記レーザ照射部に対し放射状にガスを噴射するガス噴射工程と、前記内壁に前記光学部品を固定する固定工程とを包含することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る光学部品ユニットのレーザ接合装置は、樹脂製収容部品の内壁に光学部品を固定するレーザ接合装置であって、前記収容部品を保持する保持部材と、前記内壁のレーザ照射部にレーザを照射するレーザ照射手段と、前記光学部品の光軸上に配置され、かつレーザ照射部と対向する斜め方向のガス噴射口を有するガス噴射手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る光学部品ユニットは、樹脂製収容部品と、前記収容部品の内壁に収容された光学部品とを具備する光学部品ユニットであって、前記光学部品から前記内壁の頂端まで高さが１ｍｍ以下で、前記収容部品の内壁にレーザ照射痕を有し、かつ前記内壁からの盛り上がりが０．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学素子を含む画素が行列状に２次元配置され、当該行列状の画素配置の列ごとに信号線が配線されてなる画素アレイ部を有する表示パネルと、
デジタルの映像信号をアナログの映像信号に変換する第１の駆動ブロックと、
前記第１の駆動ブロックから出力されるアナログの映像信号をバッファリングして前記表示パネルに供給する第２の駆動ブロックと、
前記第２の駆動ブロック内に設けられ、前記表示パネルの駆動に用いる制御信号をレベルシフトするレベルシフト回路と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２の駆動ブロックは、単結晶シリコンで作製されている
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の駆動ブロックは、デジタルの映像信号をアナログの映像信号に変換するデジタル／アナログ変換手段と、前記デジタル／アナログ変換手段から出力されるアナログの映像信号を、第１の動作速度でバッファリングする第１の手段とを有し、
前記第２の駆動ブロックは、前記第１の手段から出力されるアナログの映像信号を、前記第１の動作速度よりも遅い第２の動作速度でバッファリングする第２の手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
電気光学素子を含む画素が行列状に２次元配置され、当該行列状の画素配置の列ごとに信号線が配線されてなる画素アレイ部と、前記画素アレイ部への映像信号の書き込みに先立って当該画素アレイ部に対してプリチャージ信号を書き込むプリチャージ回路とを有する表示パネルと、
デジタルの映像信号をアナログの映像信号に変換する第１の駆動ブロックと、
前記第１の駆動ブロックから出力されるアナログの映像信号をバッファリングする第２の駆動ブロックと、
前記第２の駆動ブロック内に設けられ、前記プリチャージ信号をバッファリングして前記表示パネルに供給するバッファ回路と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記第２の駆動ブロックは、単結晶シリコンで作製されている
ことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の駆動ブロックは、デジタルの映像信号をアナログの映像信号に変換するデジタル／アナログ変換手段と、前記デジタル／アナログ変換手段から出力されるアナログの映像信号を、第１の動作速度でバッファリングする第１の手段とを有し、
前記第２の駆動ブロックは、前記第１の手段から出力されるアナログの映像信号を、前記第１の動作速度よりも遅い第２の動作速度でバッファリングする第２の手段を有する
ことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項７】
電気光学素子を含む画素が行列状に２次元配置され、当該行列状の画素配置の列ごとに信号線が配線されてなる画素アレイ部を有する表示パネルと、
デジタルの映像信号をアナログの映像信号に変換する第１の駆動ブロックと、
前記第１の駆動ブロックから出力されるアナログの映像信号をバッファリングする第２の駆動ブロックとを備えた表示装置の駆動方法であって、
前記表示パネルの駆動に用いる制御信号を前記第２の駆動ブロックでレベルシフトした後前記表示パネルに供給する
ことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項８】
電気光学素子を含む画素が行列状に２次元配置され、当該行列状の画素配置の列ごとに信号線が配線されてなる画素アレイ部と、前記画素アレイ部への映像信号の書き込みに先立って当該画素アレイ部に対してプリチャージ信号を書き込むプリチャージ回路とを有する表示パネルと、
デジタルの映像信号をアナログの映像信号に変換する第１の駆動ブロックと、
前記第１の駆動ブロックから出力されるアナログの映像信号をバッファリングする第２の駆動ブロックとを備えた表示装置の駆動方法であって、
前記プリチャージ信号を前記第２の駆動ブロックでバッファリングした後前記表示パネルに供給する
ことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、電気光学素子を含む画素が行列状に２次元配置され、当該行列状の画素配置の列ごとに信号線が配線されてなる画素アレイ部を有する（加えて、前記画素アレイ部への映像信号の書き込みに先立って当該画素アレイ部に対してプリチャージ信号を書き込むプリチャージ回路を有する）表示パネルと、デジタルの映像信号をアナログの映像信号に変換する第１の駆動ブロックと、前記第１の駆動ブロックから出力されるアナログの映像信号をバッファリング（インピーダンス変換）する第２の駆動ブロックとを備えた表示装置において、前記表示パネルの駆動に用いる制御信号（または、プリチャージ信号）を前記第２の駆動ブロックでレベルシフト（または、バッファリング）した後前記表示パネルに供給する構成を採っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成の表示装置において、制御信号（または、プリチャージ信号）を第２の駆動ブロックでレベルシフト（または、バッファリング）するということは、レベルシフト回路（または、バッファ回路）を表示パネル上に搭載するではなく、第２の駆動ブロック上に搭載することを意味する。これにより、レベルシフト回路（または、バッファ回路）を単結晶シリコンで作製することができるため、レベルシフト回路（または、バッファ回路）の入力段に設ける保護ダイオードの性能を高めることができる。しかも、レベルシフト回路（または、バッファ回路）を専用のチップ上に作製するのではなく、第２の駆動ブロックのチップ上に作製するため部品点数が増えることがなく、また第２の駆動ブロックと同じプロセスで作製できるためプロセスが増えることもない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、前記光源から出射する光束を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段により偏向走査される光束を所定面上に集光させる光学部材と、前記光源と前記偏向走査手段と前記光学部材とを備える光学筐体と、前記光学筐体の開口部を塞ぐ蓋部材と、前記光学筐体と前記蓋部材とを備える走査光学装置と、前記走査光学装置から出射する光に基づき形成される記録媒体上の画像を定着する定着器とを有する画像形成装置において、
前記蓋部材は、前記走査光学装置と前記定着器との間に延在する延長部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  複数の光源と、前記複数の光源からそれぞれ出射する複数の光束を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段により偏向走査される複数の光束をそれぞれ異なる所定面上に集光させる複数の光学部材と、前記複数の光源と前記偏向走査手段と前記複数の光学部材とを備える光学筐体と、前記光学筐体の開口部を塞ぐ蓋部材と、前記光学筐体と前記蓋部材とを備える走査光学装置と、前記走査光学装置から出射する光に基づき形成される記録媒体上の画像を定着する定着器とを有する画像形成装置において、
前記蓋部材は、前記走査光学装置と前記定着器との間に延在する延長部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記光学筐体と前記蓋部材の延長部の間に断熱部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  光源と、前記光源から出射する光束を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段により偏向走査される光束を所定面上に集光させる光学部材と、前記光源と前記偏向走査手段と前記光学部材とを備える光学筐体と、前記光学筐体の開口部を塞ぐ蓋部材とを有し、前記光学筐体と前記蓋部材とを備える走査光学装置が複数搭載され、前記複数の走査光学装置から出射する光に基づき形成される記録媒体上の画像を定着する定着器とを有する画像形成装置において、
前記複数の走査光学装置の中で前記定着器に最も近接した走査光学装置の蓋部材は、前記定着器に最も近接した走査光学装置と前記定着器との間に延在する延長部を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
光源と、前記光源から出射する光束を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段により偏向走査される光束を所定面上に集光させる光学部材と、前記光源と前記偏向走査手段と前記光学部材とを備える光学筐体と、前記光学筐体の開口部を塞ぐ蓋部材と、前記光学筐体と前記蓋部材とを備える走査光学装置と、前記走査光学装置から出射する光に基づき形成される記録媒体上の画像を定着する定着器とを有する画像形成装置において、
前記蓋部材は、前記走査光学装置と前記定着器との間に延在する延長部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、複数の光源と、前記複数の光源からそれぞれ出射する複数の光束を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段により偏向走査される複数の光束をそれぞれ異なる所定面上に集光させる複数の光学部材と、前記複数の光源と前記偏向走査手段と前記複数の光学部材とを備える光学筐体と、前記光学筐体の開口部を塞ぐ蓋部材と、前記光学筐体と前記蓋部材とを備える走査光学装置と、前記走査光学装置から出射する光に基づき形成される記録媒体上の画像を定着する定着器とを有する画像形成装置において、
前記蓋部材は、前記走査光学装置と前記定着器との間に延在する延長部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、光源と、前記光源から出射する光束を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段により偏向走査される光束を所定面上に集光させる光学部材と、前記光源と前記偏向走査手段と前記光学部材とを備える光学筐体と、前記光学筐体の開口部を塞ぐ蓋部材とを有し、前記光学筐体と前記蓋部材とを備える走査光学装置が複数搭載され、前記複数の走査光学装置から出射する光に基づき形成される記録媒体上の画像を定着する定着器とを有する画像形成装置において、
前記複数の走査光学装置の中で前記定着器に最も近接した走査光学装置の蓋部材は、前記定着器に最も近接した走査光学装置と前記定着器との間に延在する延長部を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一様に帯電された感光体に露光して静電潜像を形成し、静電潜像を現像剤で現像し、現像された画像を転写材に転写し、該転写材の画像を加熱定着して出力する画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置において、
上記画像形成装置は、複数のプロセススピードで画像形成を行うことが可能であり、更に、画像形成のための構成部品がその寿命を越えたことを検知する手段を有し、構成部品が寿命を越えたことを検知した場合は、プロセススピードを低下させて画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  上記構成部品は、現像された画像を転写材に転写するための転写ローラであることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項３】  上記構成部品は、感光体を一様に帯電するための帯電ローラであることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項４】  上記構成部品は、静電潜像が形成される感光体ドラムであることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、部品寿命到達により画像不良等の不具合が発生した場合、ユーザー又はサービスマンにより部品の交換を行う必要があるが、部品交換を行うまでの間は画像形成装置を使用できなくなってしまうという問題があった。
本発明の目的は、構成部品の寿命超過を検知した後も、部品交換を行う程度の期間は画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置は、一様に帯電された感光体に露光して静電潜像を形成し、静電潜像を現像剤で現像し、現像された画像を転写材に転写し、該転写材の画像を加熱定着して出力する画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置において、上記画像形成装置は、複数のプロセススピードで画像形成を行うことが可能であり、更に、画像形成のための構成部品がその寿命を越えたことを検知する手段を有し、構成部品が寿命を越えたことを検知した場合は、プロセススピードを低下させて画像形成を行うことを特徴とする。これによって、構成部品、例えば転写ローラの寿命到達を検知した場合は、画像形成速度（プロセススピード）を低下させることによって、転写ローラ抵抗値上昇による転写不良を防止し、転写ローラを交換するまでの間、画像形成装置が使用不能となるのを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に第一のマイクロカプセルゼラチン内にマイクロカプセル化されている１種以上のω-3脂肪酸成分、
１種以上のコーンシロップ、グルコースシロップ及びスクロース、
第一のマイクロカプセルゼラチン内にマイクロカプセル化されているω-3脂肪酸成分を包む第二のゼラチン、
食品の約１乃至約４質量％で存在するクエン酸、及び
食品の約０．１乃至約２質量％で存在するレモン香料添加剤、
を含む食品であって、前記マイクロカプセル化ω-3脂肪酸成分及びクエン酸が、前記第二のゼラチンに懸濁されていることを特徴とする食品。
【請求項２】
前記ω-3脂肪酸成分が、魚油から誘導される請求項１記載の食品。
【請求項３】
前記魚油が、食品の約７乃至約７．５質量％で存在する請求項２記載の食品。
【請求項４】
前記魚油が、食品の約８質量％以下の量で存在する請求項２記載の食品。
【請求項５】
トコフェロールを含む請求項１記載の食品。
【請求項６】
食品の約０．５乃至約１．７５質量％で存在するレモネード香料添加剤を含む請求項１記載の食品。
【請求項７】
第二香料添加剤を含む請求項１記載の食品。
【請求項８】
前記第二のゼラチンが、糖菓ゼラチンマトリクスを形成する請求項１記載の食品。
【請求項９】
前記クエン酸が、食品の約０．２乃至約０．３質量％で存在する請求項１記載の食品。
【請求項１０】
前記１種以上のω-3脂肪酸成分が、食品の約７乃至約７．５質量％で存在する請求項１記載の食品。
【請求項１１】
１種以上の魚の風味及び魚の臭いを有する魚油から由来する１種以上のω-3脂肪酸、
１種以上の魚の風味及び魚の臭いを中和する中和剤であって、組成物の約１乃至約４質量％の食品用の酸を含む中和剤、及び
組成物の約０．１乃至約５．５質量％で存在する１種以上の香料添加剤、
を含む食品であって、前記ω-3脂肪酸及び中和剤が、ゼラチンマトリクスに懸濁されてグミタイプ製品を形成することを特徴とする食品。
【請求項１２】
前記食品用の酸が、１種以上のクエン酸、乳酸、リンゴ酸、アスコルビン酸及びリン酸である請求項１１記載の食品。
【請求項１３】
前記１種以上の香料添加剤が、１種以上のレモン香料及びレモネード香料である請求項１１記載の食品。
【請求項１４】
人工甘味料を含む請求項１１記載の食品。
【請求項１５】
１種以上の単糖類、二糖類及び多糖類を含む請求項１１記載の食品。
【請求項１６】
前記魚油が、第一のゼラチン内にマイクロカプセル化されて魚油マイクロカプセルを形成する請求項１１記載の食品。
【請求項１７】
前記魚油マイクロカプセルが、第二のゼラチン内に分散されている請求項１６記載の食品。
【請求項１８】
前記食品用の酸が、食品の約０．２乃至約０．３質量％で存在するクエン酸である請求項１１記載の食品。
【請求項１９】
前記魚油が、食品の約７乃至約７．５質量％で存在する請求項１１記載の食品。
【請求項２０】
前記魚油が、食品の約８質量％以下の量で存在する請求項１１記載の食品。
【請求項２１】
マイクロカプセルゼラチン内にマイクロカプセル化ω-3脂肪酸成分を提供する工程、
食品の約１乃至約４質量％で存在するクエン酸をマイクロカプセル化ω-3脂肪酸成分と混合する工程、
食品の約０．１乃至約２質量％で存在するレモン香料をマイクロカプセル化ω-3脂肪酸成分と混合する工程、及び
ゼラチンをマイクロカプセル化ω-3脂肪酸成分、クエン酸及びレモン香料とゼラチンマトリクス中混合してグミタイプ食品を形成する工程、を含むことを特徴とする食品の製造方法。
【請求項２２】
前記魚油をマイクロカプセルゼラチン内に封入し、マイクロカプセル化魚油、クエン酸及びレモン香料を混合して食品を形成する請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
食品の約０．５乃至約３．５質量％のレモネード香料をゼラチンと混合することを含む請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記魚油が、食品の約８質量％以下の量で存在し、前記レモン香料が、食品の約０．２乃至約０．３質量％で存在し、前記クエン酸が、食品の約１乃至約４質量％で存在する請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を供給するエアポンプと、
圧縮空気の供給・排出により膨張・収縮される気密室を備えるマッサージ用袋体と、
エアポンプからの圧縮空気を供給する圧縮空気供給路と、
該圧縮空気供給路から空気室への圧縮空気の供給を制御するバルブと、
エアポンプの駆動及びバルブの開閉の制御を行う制御部と
を備え、
前記制御部が、
時間を計測するタイマと、
圧力センサ用供給路を介して前記圧縮空気供給路の前記バルブの上流側に連通され、該圧縮空気供給路内の圧力を計測する圧力センサと
を含み、
該圧力センサと該タイマを用いて、電源投入時から当該エアマッサージ器の作動終了時までの間に、圧縮空気供給路内の圧力を検知することにより、エアポンプ、バルブ、圧力センサおよび圧力センサ用供給路の少なくとも一つに異常があるか否かを検知し、該異常を検知すると異常モード動作へ移行させるエアマッサージ器において、
前記電源投入時の次に運転開始ステップが設けられ、該電源投入時から運転開始ステップまでの間に、前記バルブを閉じた状態で前記圧力センサにより前記供給路の圧力を計測し、該計測結果により、該圧力センサ又は前記エアポンプの異常を検知し、
前記運転開始ステップの次に所定出力エアポンプ駆動ステップが設けられ、該運転開始ステップから所定出力エアポンプ駆動ステップまでの間に、前記バルブを開き、所定時間後に該バルブを閉じて前記供給路の圧力を計測し、該計測結果により、該圧力センサ又は前記エアポンプの異常を検知し、
前記所定出力エアポンプ駆動ステップの次に予圧モードステップが設けられ、前記所定出力エアポンプ駆動ステップと予圧モードステップの間に、前記バルブを閉じたままで、所定時間内に前記供給路の圧力が所定圧力に達したかどうかを計測し、該計測結果により、該圧力センサ、前記エアポンプ、前記バルブ、および前記圧力センサ用供給路の少なくとも一つの異常を検知することを特徴とするエアマッサージ器異常検出システム。
【請求項２】
該エアマッサージ器の揉み動作開始後に、前記バルブが開かれて前記気密室に圧縮空気が供給される都度、所定時間内に前記供給路の圧力が所定圧力に達したかどうかを前記圧力センサで計測し、該計測結果により、該圧力センサ、前記エアポンプ、前記バルブ、および前記圧力センサ用供給路の少なくとも一つの異常を検知することを特徴とする請求項１に記載のエアマッサージ器異常検出システム。
【請求項３】
圧縮空気を供給するエアポンプと、
圧縮空気の供給・排出により膨張・収縮される気密室を備えるマッサージ用袋体と、
エアポンプからの圧縮空気を供給する圧縮空気供給路と、
該圧縮空気供給路から空気室への圧縮空気の供給を制御するバルブと、
エアポンプの駆動及びバルブの開閉の制御を行う制御部と
を備え、
前記制御部が、
時間を計測するタイマと、
圧力センサ用供給路を介して前記圧縮空気供給路の前記バルブの上流側に連通され、該圧縮空気供給路内の圧力を計測する圧力センサと
を含み、
該圧力センサと該タイマを用いて、電源投入時から当該エアマッサージ器の作動終了時までの間に、圧縮空気供給路内の圧力を検知することにより、エアポンプ、バルブ、圧力センサおよび圧力センサ用供給路の少なくとも一つに異常があるか否かを検知し、該異常を検知すると異常モード動作へ移行させるエアマッサージ器において、
該エアマッサージ器の揉み動作開始後に、前記バルブが開かれて前記気密室に圧縮空気が供給される都度、所定時間内に前記供給路の圧力が所定圧力に達したかどうかを前記圧力センサで計測し、該計測結果により、該圧力センサ、前記エアポンプ、前記バルブ、および前記圧力センサ用供給路の少なくとも一つの異常を検知することを特徴とするエアマッサージ器異常検出システム。
【請求項４】
前記所定圧力に達した後、設定圧力より所定圧力以上高くなってそのまま所定時間経過したかどうかを判定することにより、前記エアポンプ又は前記圧力センサの異常を検知することを特徴とする請求項２又は３に記載のエアマッサージ器異常検出システム。
【請求項５】
前記バルブを閉じて前記気密室を排気中に、前記供給路の圧力を前記圧力センサで計測し、該計測結果により、前記エアポンプ又は前記圧力センサの異常を検知することを特徴とする請求項２乃至４に記載のエアマッサージ器異常検出システム。
【請求項６】
前記異常モードでは、少なくとも、前記エアポンプを停止し、前記バルブを閉じることを特徴とする請求項１乃至５に記載のエアマッサージ器異常検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重伝送される放送信号を復調する高速フーリエ変換手段と、この高速フーリエ変換手段の出力から受信信号の須ペクトラムの分布形態を分析するスペクトラム分布分析手段と、このスペクトラム分布分析手段の出力から受信信号がデジタル放送であるか否かを判別して選局を行う選局サーチ制御手段とを備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
前記高速フーリエ変換手段の複数回の出力について周波数成分毎の平均化を行う平均化処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】
前記スペクトラム分布分析手段が、放送帯域に含まれるスペクトラムのピーク値と放送帯域全体のスペクトラムの平均値との比を分析するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデジタル放送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、位相差制御方式によって前記インバータ回路を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記インバータ回路を流れる電流を検出する電流検出手段と、交流電圧と交流電流との位相差を検出する位相差検出手段と、検出された前記位相差と目標とする位相差との誤差に応じてデューティ基準値を調整する調整手段と、前記交流電流の振動成分を検出する電流振動検出手段と、前記交流電流の振動成分に基づいて周波数補正量を算出する周波数補正量演算手段と、算出された前記周波数補正量に基づいて周波数指令値を補正する周波数補正手段と、補正された前記周波数指令値に対応する出力波形データと調整された前記デューティ基準値とに基づいてＰＷＭ信号を算出するＰＷＭ信号作成手段とを有しており、前記制御装置は、前記ＰＷＭ信号を前記インバータ回路に出力することを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
周波数補正量演算手段は、電流振動検出手段によって検出された振動成分が大きい場合は、周波数補正量を大きくし、前記振動成分が小さい場合は、前記周波数補正量を小さくすることを特徴とする請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項３】
直流電力を交流電力に変換する同期モータ駆動用インバータ回路と、位相差制御方式によって前記インバータ回路を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記インバータ回路を流れる直流電流を検出する直流電流検出手段と、検出された前記直流電流に基づいて交流電圧と交流電流との位相差を検出する位相差検出手段と、検出された前記位相差と目標とする位相差との誤差に応じてデューティ基準値を調整する調整手段と、前記交流電流の振動成分を検出する電流振動検出手段と、前記交流電流の振動成分に基づいて前記モータの回転数補正量を算出する回転数補正量演算手段と、算出された前記回転数補正量に基づいてモータ回転数指令値を補正するモータ回転数補正手段と、補正された前記モータ回転数指令値に対応する出力波形データと調整された前記デューティ基準値とに基づいてＰＷＭ信号を算出するＰＷＭ信号作成手段とを有しており、前記制御装置は、前記ＰＷＭ信号を前記インバータ回路に出力することを特徴とするインバータ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のインバータ装置を備えたことを特徴とする圧縮機駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の圧縮機駆動装置を備えたことを特徴とする冷凍・空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電電圧の制御が必要な２次電池を格納する電池パックと、前記２次電池に充電電力を供給する充電装置とを備え、
前記充電装置が、前記充電電力を電磁エネルギとして出力する電磁エネルギ出力部を有し、
前記電池パックが、前記電磁エネルギを充電電力に再変換する再変換部と、前記再変換された充電電力で前記２次電池を充電したときの充電電圧および充電電流のうち、少なくとも前記充電電圧を制御する制御部とを有し、
前記電磁エネルギ出力部が、商用電源を整流する充電装置側整流部と、前記充電装置側整流部で整流された電力をスイッチングするスイッチング部と、前記スイッチングされた電力を電磁エネルギとして出力する充電装置側コイル部とを有し、
前記再変換部が、前記電磁エネルギを交流電力に変換する電池パック側コイル部と、前記交流電力を直流電力に変換する電池パック側整流部とを有することを特徴とする非接触充電型電池システム。
【請求項２】
前記電池パックが、予め定めた識別信号を送信する識別信号送信部を有し、
前記充電装置が、前記識別信号を受信したときに、前記スイッチング部を動作状態に制御する識別信号受信部を有することを特徴とする請求項１に記載の非接触充電型電池システム。
【請求項３】
充電電圧の制御が必要な２次電池に充電電力を供給する充電装置であって、
商用電源を整流する整流部と、前記整流部で整流された電力をスイッチングするスイッチング部と、前記スイッチングされた電力を電磁エネルギとして出力するコイル部と、前記コイル部両端の電圧に応じて前記スイッチング部の動作を制御する制御部とを有することを特徴とする充電装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記電圧が所定の閾値電圧未満であるときは前記スイッチング部を連続動作状態に制御し、前記電圧が前記閾値電圧以上であるときは前記スイッチング部を停止状態に制御し、前記スイッチング部の動作停止後所定時間経過したときは前記スイッチング部を間欠動作状態に制御する請求項３に記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の非接触充電型電池システムは、充電電圧の制御が必要な２次電池を格納する電池パックと、前記２次電池に充電電力を供給する充電装置とを備え、前記充電装置が、前記充電電力を電磁エネルギとして出力する電磁エネルギ出力部を有し、前記電池パックが、前記電磁エネルギを充電電力に再変換する再変換部と、前記再変換された充電電力で前記２次電池を充電したときの充電電圧および充電電流のうち、少なくとも前記充電電圧を制御する制御部とを有し、前記電磁エネルギ出力部が、商用電源を整流する充電装置側整流部と、前記充電装置側整流部で整流された電力をスイッチングするスイッチング部と、前記スイッチングされた電力を電磁エネルギとして出力する充電装置側コイル部とを有し、前記再変換部が、前記電磁エネルギを交流電力に変換する電池パック側コイル部と、前記交流電力を直流電力に変換する電池パック側整流部とを有する構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成により、充電電圧を制御する必要のある２次電池用の充電装置の構成および２次電池回りの回路の構成を従来のシステムより簡略化することができるとともに、電池パックに格納される２次電池を非接触で充電できることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量比２０％〜８０％の割合で単繊維繊度が０．０５〜１．５ｄｔｅｘの細短繊維Ａと、重量比２０％〜８０％の割合で単繊維繊度が３．０〜１０．０ｄｔｅｘの中空太短繊維Ｂが混合されてなり、かつそれらの少なくとも１種の繊維にポリシロキサンを含む油剤が重量比０．０５〜５％の範囲で付与されていることを特徴とする詰め綿。
【請求項２】
重量比２０％〜９５％の割合で単繊維繊度が０．０５〜１．５ｄｔｅｘの細短繊維Ａと、重量比５％〜８０％の割合で単繊維繊度が１０．０〜３０．０ｄｔｅｘの中空極太短繊維Ｃが混合されてなり、かつそれらの少なくとも１種の繊維にポリシロキサンを含む油剤が重量比０．０５〜５％の範囲で付与されていることを特徴とする詰め綿。
【請求項３】
重量比２０％〜７０％の割合で単繊維繊度が０．０５〜１．５ｄｔｅｘの細短繊維Ａと、重量比２５％〜７５％の割合で単繊維繊度が３．０〜１０．０ｄｔｅｘの中空太短繊維Ｂと、重量比５％〜５５％の割合で単繊維繊度が１０．０〜３０．０ｄｔｅｘの中空極太短繊維Ｃが混合されてなり、かつそれらの少なくとも１種の繊維にポリシロキサンを含む油剤が重量比０．０５〜５％の範囲で付与されていることを特徴とする詰め綿。
【請求項４】
細短繊維Ａと中空太短繊維Ｂの繊度が次式を満足することを特徴とする請求項１記載の詰め綿。
細短繊維Ａの繊度×５．０≦中空太短繊維Ｂの繊度
【請求項５】
細短繊維Ａと中空極太短繊維Ｃの繊度が次式を満足することを特徴とする請求項２記載の詰め綿。
細短繊維Ａの繊度×１５．０≦中空極太短繊維Ｃの繊度
【請求項６】
細短繊維Ａと中空太短繊維Ｂと中空極太短繊維Ｃの繊度が次式を満足することを特徴とする請求項３記載の詰め綿。
細短繊維Ａの繊度×５．０≦中空太短繊維Ｂの繊度、
細短繊維Ａの繊度×１５．０≦中空極太短繊維Ｃの繊度、
中空太短繊維Ｂの繊度×３．０≦中空極太短繊維Ｃの繊度
【請求項７】
詰め綿を構成する少なくとも１種の繊維の繊維間摩擦係数μＳが、０．２以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の詰め綿。
【請求項８】
中空繊維の中空率が、１０から７０％の範囲であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の詰め綿。
【請求項９】
詰め綿を構成する少なくとも1種の繊維が、生分解性のポリマからなることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の詰め綿。
【請求項１０】
詰め綿を構成する少なくとも１種の繊維に、銀、カルシウム、または銅を含む油剤が、重量比０．１〜１０％の範囲で付与されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の詰め綿
【請求項１１】
詰め綿に０．３ｇ／ｃｍ２の圧力を１０分かけたときの詰め綿の厚みを初期厚みとし、さらに４ｇ／ｃｍ２の圧力を１分かけたときの詰め綿の厚みを圧縮厚みとし、さらに再び０．３ｇ／ｃｍ２の圧力に戻し１０分後の詰め綿の厚みを初期回復厚みとし、そして６０分後の詰め綿の厚みを後期回復厚みとしたとき、下記計算式で表される圧縮率が５５〜８０％で、初期回復率が４０〜７０％で、後期回復率が５０〜８０％で、かつ時差回復率が２０〜５０％であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の詰め綿。
［計算式］
（初期厚み−圧縮厚み）／初期厚み×１００＝圧縮率
（初期回復厚み−圧縮厚み）／（初期厚み−圧縮厚み）×１００＝初期回復率
（後期回復厚み−圧縮厚み）／（初期厚み−圧縮厚み）×１００＝後期回復率
（後期回復厚み−初期回復厚み）／（初期厚み−初期回復厚み）×１００＝時差回復率
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医師の診断に必要な医用画像を表示する表示手段と、
前記医用画像に対して診断支援プログラムを起動して解析を行なう解析手段と、
前記表示手段に表示中の前記医用画像について医師の診断が終了したことを示す付加情報の存在を認定した後に前記医用画像に対する前記解析手段の解析結果を前記表示手段に表示させる制御手段と
を備えたことを特徴とする診断支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載された診断支援システムにおいて、前記制御手段は、前記解析手段の解析結果を表示した医用画像と前記診断終了後の医用画像とを並列に表示することを特徴とする診断支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載された診断支援システムにおいて、前記制御手段は、前記解析手段の解析結果を表示した医用画像を前記診断終了後の医用画像に重ね合わせて表示することを特徴とする診断支援システム。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載された診断支援システムにおいて、前記制御手段は、医師のサインが存在するか否か、医師が作成したアノテーションが存在するか否か、前記医用画像の表示時間が所定値以上であるか否かを前記付加情報とし、これらの付加情報の少なくとも一つに応じて前記医用画像について医師の診断が終了したことを認定することを特徴とする診断支援システム。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載された診断支援システムにおいて、前記制御手段は、前記解析手段の解析結果と前記医師の診断終了後の結果に応じて異常部位の特徴量を抽出し、その特徴量を前記診断支援プログラムの解析処理に反映させることを特徴とする診断支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の識別子を含む撮影予定者リストを登録する登録手段と、
被検者の識別子を入力する入力手段と、
該入力手段によって入力された被検者の眼底を撮影する撮影手段と、
該撮影手段により撮影された被検眼の被検者の識別子を記憶する記憶手段と、
前記撮影手段による撮影の終了に応じて、前記記憶手段によって記録された被検者の識別子と前記登録手段によって登録された撮影予定者リストに含まれる被検者の識別子とを比較する比較手段と、
該比較手段の結果により警告表示を行う警告表示手段とを有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記比較手段は、撮影漏れ判定を行い、撮影漏れがあると判定された場合に撮影漏れリスト記憶手段にデータを入力することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記警告表示手段は前記撮影漏れリスト記憶部に基づいて警告表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
被検者の識別子を含む撮影予定者リストを登録する登録ステップと、
被検者の識別子を入力する入力ステップと、
該入力ステップにおいて入力された被検者の眼底を撮影する撮影ステップと、
該撮影ステップにおいて撮影された被検眼の被検者の識別子を記憶する記憶ステップと、
該撮影ステップにおける撮影の終了に応じて、前記記憶ステップにおいて記録された被検者の識別子と前記登録ステップにおいて登録された撮影予定者リストに含まれる被検者の識別子とを比較する比較ステップと、
該比較ステップの結果により警告表示を行う警告表示ステップとを有することを特徴とする眼科撮影装置の警告方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科撮影装置及び該装置の警告方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、集団健診や眼科医院等で使用される眼底カメラ等の眼科撮影装置及び該装置の警告方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、集団健診における眼底検査において、撮影漏れを健診終了時に直ちに知ることができる眼科撮影装置及び該装置の警告方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科撮影装置の技術的特徴は、被検者の識別子を含む撮影予定者リストを登録する登録手段と、被検者の識別子を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された被検者の眼底を撮影する撮影手段と、該撮影手段により撮影された被検眼の被検者の識別子を記憶する記憶手段と、前記撮影手段による撮影の終了に応じて、前記記憶手段によって記録された被検者の識別子と前記登録手段によって登録された撮影予定者リストに含まれる被検者の識別子とを比較する比較手段と、該比較手段の結果により警告表示を行う警告表示手段とを有することにある。
本発明に係る眼科撮影装置の警告方法の技術的特徴は、被検者の識別子を含む撮影予定者リストを登録する登録ステップと、被検者の識別子を入力する入力ステップと、該入力ステップにおいて入力された被検者の眼底を撮影する撮影ステップと、該撮影ステップにおいて撮影された被検眼の被検者の識別子を記憶する記憶ステップと、該撮影ステップにおける撮影の終了に応じて、前記記憶ステップにおいて記録された被検者の識別子と前記登録ステップにおいて登録された撮影予定者リストに含まれる被検者の識別子とを比較する比較ステップと、該比較ステップの結果により警告表示を行う警告表示ステップとを有することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る眼科撮影装置及び該装置の警告方法によれば、健診終了時に撮影漏れを検知し、警告を行うように構成したので、集団健診等の多くの被検者に対し撮影を行わなければならない場合において、簡単にかつ正確に撮影漏れを防ぐことができるばかりでなく、読影医への画像整理時間を大幅に短縮できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＲＡＭ１６は、ゲームプログラム及びデータを処理するためのワークエリアを提供するものである。ＲＡＭ１６には、ゲームの進行に応じて必要なデータプログラムとデータとが随時ディスク５から読み出されて記憶される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、このゲームプログラムでは、上述したように、遊技者が操作コントローラ３に設けられたボタン３ａやレバー３ｂ等の複数の操作部材を操作することにより、例えばメインキャラクタが所有する武器を用いて複数の敵キャラクタを倒すことができるのであるが、もちろん、メインキャラクタは、敵キャラクタに攻撃されることもある。敵キャラクタとメインキャラクタとにはそれぞれ「体力値」と呼称されるポイントが設定されており、攻撃によってダメージを受けると、ダメージを受ける毎に「体力値」のポイントが所定量（敵キャラクタの種類に応じて異なる）ずつ減少するようになっている。敵キャラクタの「体力値」のポイントが「０」になった場合、その敵キャラクタは倒されたことになり、画面上から消滅する。一方、メインキャラクタの「体力値」のポイントが「０」になった場合、ゲーム終了となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、例えば敵キャラクタがメインキャラクタを攻撃している動作を行っているときに、他の敵キャラクタがメインキャラクタによって倒されたとき、攻撃している敵キャラクタは、即座にフィアー状態になってフィアー行動を行うのではなく、メインキャラクタに対する攻撃による動作を終了した時点でフィアー行動を行うようにされてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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