Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機と自動改札システムと携帯電話機システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の駅に設置される自動改札機に対して近距離無線通信機能によりデータの通信が行われることにより改札処理が行われるとともに、電話機能を有する携帯電話機において、
上記電話機能による通話中に、上記自動改札機による近距離無線通信機能により駅名などのデータを受付けた際に、上記通話中の通話相手に上記改札口を通過している旨を通知する通知手段と、
この通知手段による通知後、上記電話機能による通話を中断する中断手段と、
この中断手段による中断後、上記自動改札機とのデータの通信により改札処理を実行する実行手段と、
この実行手段による改札処理の終了時、上記中断手段により中断されていた電話機能による通話を再開する再開手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】  所定の駅に設置される自動改札機に対して近距離無線通信機能によりデータの通信が行われることにより改札処理が行われるとともに、電話機能を有する携帯電話機において、
上記電話機能による通話中に、上記自動改札機による近距離無線通信機能により駅名などのデータを受付けた際に、上記通話中の通話相手に上記駅名を通知する通知手段と、
この通知手段による通知後、上記電話機能による通話を中断する中断手段と、
この中断手段による中断後、上記自動改札機とのデータの通信により改札処理を実行する実行手段と、
この実行手段による改札処理の終了時、上記中断手段により中断されていた電話機能による通話を再開する再開手段と、
上記中断手段により中断されていた時間分、上記通話時間から控除する控除手段と、
この控除手段により控除された通話時間分の通話料金をあらかじめ登録されている料金から引去る引去手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】  近距離無線通信機能と携帯電話機能とを有する携帯端末と、
この携帯端末と近距離無線通信機能によりデータの通信が行われることにより改札処理が行われ、所定の駅に設置される自動改札機と、
からなる携帯電話機能を有する携帯端末を用いた自動改札システムにおいて、
上記携帯端末の携帯電話機能による通話中に、上記自動改札機による近距離無線通信機能によるデータの通信により問合せを受付けた際に、上記通話中の通話相手に上記自動改札機の設置駅名を通知する通知手段と、
この通知手段による通知後、上記携帯端末の携帯電話機能による通話を中断する中断手段と、
この中断手段による中断後、上記携帯端末と上記自動改札機とのデータの通信により改札処理を実行する実行手段と、
この実行手段による改札処理の終了時、上記中断手段により中断されていた通話を再開する再開手段と、
上記中断手段により中断されていた時間分、上記携帯電話機能による通話時間から控除する控除手段と、
上記携帯電話機能による通話の所定時間単位ごとに通話料金をあらかじめ登録されている料金から引去る引去手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話機能を有する携帯端末を用いた自動改札システム。
【請求項４】  所定の駅に設置される自動改札機との間でデータの通信が行われることにより改札処理が行われるとともに、電話機能を有する携帯電話機を利用した携帯電話機システムにおいて、
上記携帯電話機に、上記自動改札機による改札処理時に駅名を含む改札データを受信する通信手段を備えさせ、
上記携帯電話機が電話を受信したとき、上記通信手段の受信状況に基づいて当該携帯電話機が駅構内にいるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により駅構内にいると判断されたとき、電話の相手方に対して駅構内にいる旨を案内する案内手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話機システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、この携帯端末と所定の駅に設置される自動改札機との間で、近距離無線通信機能によりデータの通信が行われることにより改札処理が行われる、携帯電話機と自動改札システムと携帯電話機システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスプレイ上の左目用画像と右目用画像を合わせた左右一対のステレオ画像を正規の観察位置である適視位置で正常に観察可能なステレオ画像表示装置であって、
前記適視位置から前記ディスプレイを観察した場合と前記適視位置以外の位置から前記ディスプレイを観察した場合とで見え方が異なる適視位置確認用画像を、外部入力に基づき前記ディスプレイに表示する表示制御手段を有することを特徴とするステレオ画像表示装置。
【請求項２】  前記適視位置確認用画像の表示位置或いは表示範囲或いは表示色を含む表示方法を設定する第一の入力手段を有することを特徴とする請求項１記載のステレオ画像表示装置。
【請求項３】  前記表示制御手段は、前記ディスプレイにステレオ画像が表示されていない場合は前記適視位置確認用画像をステレオ画像表示領域全体に表示し、前記ディスプレイにステレオ画像が表示されている場合は前記適視位置確認用画像をステレオ画像表示領域の一部に表示することを特徴とする請求項１記載のステレオ画像表示装置。
【請求項４】  前記ステレオ画像表示領域の一部に表示される前記適視位置確認用画像の表示位置或いは表示範囲或いは表示色を含む表示方法を設定する第二の入力手段を有することを特徴とする請求項３記載のステレオ画像表示装置。
【請求項５】  ディスプレイ上の左目用画像と右目用画像を合わせた左右一対のステレオ画像を正規の観察位置である適視位置で正常に観察可能なステレオ画像表示装置に適用されるステレオ画像表示方法であって、
前記適視位置から前記ディスプレイを観察した場合と前記適視位置以外の位置から前記ディスプレイを観察した場合とで見え方が異なる適視位置確認用画像を、外部入力に基づき前記ディスプレイに表示する表示制御工程を有することを特徴とするステレオ画像表示方法。
【請求項６】  前記適視位置確認用画像の表示位置或いは表示範囲或いは表示色を含む表示方法を設定する第一の入力工程を有することを特徴とする請求項５記載のステレオ画像表示方法。
【請求項７】  前記表示制御工程では、前記ディスプレイにステレオ画像が表示されていない場合は前記適視位置確認用画像をステレオ画像表示領域全体に表示し、前記ディスプレイにステレオ画像が表示されている場合は前記適視位置確認用画像をステレオ画像表示領域の一部に表示することを特徴とする請求項５記載のステレオ画像表示方法。
【請求項８】  前記ステレオ画像表示領域の一部に表示される前記適視位置確認用画像の表示位置或いは表示範囲或いは表示色を含む表示方法を設定する第二の入力工程を有することを特徴とする請求項７記載のステレオ画像表示方法。
【請求項９】  請求項５乃至８のいずれかに記載されたステレオ画像表示方法を実行するプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ディスプレイ上の左目用画像と右目用画像を合わせた左右一対のステレオ画像を正規の観察位置である適視位置で正常に観察可能なステレオ画像表示装置であって、前記適視位置から前記ディスプレイを観察した場合と前記適視位置以外の位置から前記ディスプレイを観察した場合とで見え方が異なる適視位置確認用画像を、外部入力に基づき前記ディスプレイに表示する表示制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ディスプレイ上の左目用画像と右目用画像を合わせた左右一対のステレオ画像を正規の観察位置である適視位置で正常に観察可能なステレオ画像表示装置において、適視位置からディスプレイを観察した場合と適視位置以外の位置からディスプレイを観察した場合とで見え方が異なる適視位置確認用画像を、外部入力に基づきディスプレイに表示する制御を行うため、即ち、ユーザの操作に従ってディスプレイに適視位置確認用画像を表示することにより、どのような方式の３Ｄディスプレイにおいても、ユーザがいつでも希望したときに適視位置の確認ができるようになるという効果を奏する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子カメラとそのホワイトバランスの調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受光した被写体光を電気信号に変換して、アナログ画像信号を出力する撮像手段と、
前記アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
前記デジタル画像信号を複数の領域に分割する画像分割手段と、
分割された前記複数の領域についてそれぞれの彩度を算出し、前記彩度に従って前記複数の領域の選択又は非選択の決定を行なう選択手段と、
前記選択手段で選択された複数の領域の情報を用いてホワイトバランス補正値を求めるホワイトバランス検出手段と、を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】  受光した被写体光を電気信号に変換して、アナログ画像信号を出力する撮像手段と、
前記アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
前記デジタル画像信号を複数の領域に分割する画像分割手段と、
所定の色空間のエリア情報を有し、分割された前記複数の領域が前記色空間のエリア内に入るかどうかに従って前記複数の領域の選択又は非選択の決定を行なう選択手段と、
前記選択手段で選択された複数の領域の情報を用いてホワイトバランス補正値を求めるホワイトバランス検出手段と、を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の電子カメラにおいて、前記画像分割手段で設定される分割数が、サムネイル画像の画素数のｎ倍或いは１／ｍ（ｎ、ｍは正の整数）であることを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】  請求項１又は請求項２に記載の電子カメラにおいて、前記選択手段は、ブロック輝度算出手段を更に備え、前記ブロック輝度算出手段により計算された輝度値に応じて選択又は非選択を決定することを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】  請求項２に記載の電子カメラにおいて、前記色空間エリア情報は青色を表すエリア情報の色空間であり、前記選択手段は、当該エリアに入った領域を非選択とすることを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】  請求項２に記載の電子カメラにおいて、前記色空間エリア情報は芝生を表すエリア情報の色空間であり、前記選択手段は、当該エリアに入った領域を非選択とすることを特徴とする電子カメラ。
【請求項７】  請求項２に記載の電子カメラにおいて、前記色空間エリア情報は白色を表すエリア情報の色空間であり、前記選択手段は、当該エリアに入った領域を選択とすることを特徴とする電子カメラ。
【請求項８】  受光した被写体光を電気信号に変換して、アナログ画像信号を出力し、
前記アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換し、
前記デジタル画像信号を複数の領域に分割し、
分割された前記複数の領域についてそれぞれの彩度を算出して、前記彩度に従って前記複数の領域の選択又は非選択の決定を行ない、
前記選択手段で選択された複数の領域の情報を用いてホワイトバランス補正値を求めること、を備えたことを特徴とする電子カメラのホワイトバランスの調整方法。
【請求項９】  受光した被写体光を電気信号に変換して、アナログ画像信号を出力し、
前記アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換し、
前記デジタル画像信号を複数の領域に分割し、
所定の色空間のエリア情報を有し、分割された前記複数の領域が前記色空間のエリア内に入るかどうかに従って前記複数の領域の選択又は非選択の決定を行ない、
前記選択手段で選択された複数の領域の情報を用いてホワイトバランス補正値を求めること、を備えたことを特徴とする電子カメラのホワイトバランスの調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、白判定の精度を高めると共に、撮影被写体に白が無い場合についても良好なホワイトバランスが得られる電子カメラとそのホワイトバランスの調整方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の局面に係る電子カメラは、受光した被写体光を電気信号に変換して、アナログ画像信号を出力する撮像手段と、前記アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記デジタル画像信号を複数の領域に分割する画像分割手段と、分割された前記複数の領域についてそれぞれの彩度を算出し、前記彩度に従って前記複数の領域の選択又は非選択の決定を行なう選択手段と、前記選択手段で選択された複数の領域の情報を用いてホワイトバランス補正値を求めるホワイトバランス検出手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明の第２の局面に係る電子カメラは、受光した被写体光を電気信号に変換して、アナログ画像信号を出力する撮像手段と、前記アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記デジタル画像信号を複数の領域に分割する画像分割手段と、所定の色空間のエリア情報を有し、分割された前記複数の領域が前記色空間のエリア内に入るかどうかに従って前記複数の領域の選択又は非選択の決定を行なう選択手段と、前記選択手段で選択された複数の領域の情報を用いてホワイトバランス補正値を求めるホワイトバランス検出手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  前記画像分割手段で設定される分割数が、サムネイル画像の画素数のｎ倍或いは１／ｍ（ｎ、ｍは正の整数）であること。  
（２）  前記選択手段は、ブロック輝度算出手段を更に備え、前記ブロック輝度算出手段により計算された輝度値に応じて選択又は非選択を決定すること。  
（３）  第２の局面において、前記色空間エリア情報は青色を表すエリア情報の色空間であり、前記選択手段は、当該エリアに入った領域を非選択とすること。  
（４）  第２の局面において、前記色空間エリア情報は芝生を表すエリア情報の色空間であり、前記選択手段は、当該エリアに入った領域を非選択とすること。  
（５）  第２の局面において、前記色空間エリア情報は白色を表すエリア情報の色空間であり、前記選択手段は、当該エリアに入った領域を選択とすること。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長の基台と、該基台の底面側に着脱可能に形成され、軟質材または起毛布等でおおわれた矩形の断面からなる横長の掃き部とを有し、前記基台の長手方向の一部に掻出し用ブラシが形成されていることを特徴とする床用掃除具。
【請求項２】
掃き部の矩形の断面の角部のうちの少なくとも一つの角部が、９０度以下の角度で形成されている請求項１に記載の床用掃除具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、次のように構成したものである。
（１）床用掃除具の発明であって、横長の基台と、該基台の底面側に着脱可能に形成され、軟質材または起毛布等でおおわれた矩形の断面からなる横長の掃き部とを有し、前記基台の長手方向の一部に掻出し用ブラシが形成されていることに特徴を有する。
（２）（１）記載の床用掃除具において、掃き部の矩形の断面の角部のうちの少なくとも一つの角部が、９０度以下の角度で形成されていることに特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一端において支持台に固定された電気機械変換素子と、
電気機械変換素子の他一端に固定された振動部材と、
振動部材に対して所定の摩擦力をもって係合する移動体と、
電気機械変換素子に駆動電圧を印加する駆動回路を含む制御手段と、から構成されており、駆動回路から駆動電圧を印加することにより、往復時において速度の異なる振動を電気機械変換素子に与えることで、支持台電気機械変換素子と移動体とを相対移動させる駆動装置において、
上記制御手段は、上記駆動電圧を印加するに先立って、電気機械変換素子を予熱する予熱電圧を電気機械変換素子に印加することを特徴とする、駆動装置。
【請求項２】 上記予熱電圧の波形は、当該電圧が電気機械変換素子に印加されても移動体が実質的には移動しないよう、左右対称のパルス波形とされていることを特徴とする、請求項１記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の駆動装置は、「一端において支持台に固定された電気機械変換素子」と「電気機械変換素子の他一端に固定された振動部材」と「振動部材に対して所定の摩擦力をもって係合する移動体」と「電気機械変換素子に駆動電圧を印加する駆動回路を含む制御手段」と、から構成されている。そして、駆動回路から駆動電圧を印加することにより、往復時において速度の異なる振動を電気機械変換素子に与えることで、支持台電気機械変換素子と移動体とを相対移動させるものである。制御手段は、上記駆動電圧を印加するに先立って、電気機械変換素子を予熱する予熱電圧を電気機械変換素子に印加する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  出力トルクを増減させるためのギアヘッドが結合されたステッピングモータを制御するステッピングモータ制御装置において、
前記ステッピングモータを駆動するドライバ手段と、
前記ステッピングモータの回転周波数に従って前記ドライバ手段を制御する制御手段であって、前記ステッピングモータの出力トルクの低下が開始する回転周波数よりその回転周波数が大きくなるに従って前記ドライバ手段への電流値を漸増させる制御手段と
を具備することを特徴とするステッピングモータ制御装置。
【請求項２】  出力トルクを増減させるためのギアヘッドが結合されたステッピングモータを制御するステッピングモータ制御方法において、
前記ステッピングモータの回転周波数に従って前記ステッピングモータのドライバ手段を制御する場合に、前記ステッピングモータの出力トルクの低下が開始する回転周波数よりその回転周波数が大きくなるに従って前記ドライバ手段への電流値を漸増させることを特徴とするステッピングモータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るステッピングモータ制御装置は、出力トルクを増減させるためのギアヘッドが結合されたステッピングモータを制御するステッピングモータ制御装置において、前記ステッピングモータを駆動するドライバ手段と、前記ステッピングモータの回転周波数に従って前記ドライバ手段を制御する制御手段であって、前記ステッピングモータの出力トルクの低下が開始する回転周波数よりその回転周波数が大きくなるに従って前記ドライバ手段への電流値を漸増させる制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るステッピングモータ制御方法は、出力トルクを増減させるためのギアヘッドが結合されたステッピングモータを制御するステッピングモータ制御方法において、前記ステッピングモータの回転周波数に従って前記ステッピングモータのドライバ手段を制御する場合に、前記ステッピングモータの出力トルクの低下が開始する回転周波数よりその回転周波数が大きくなるに従って前記ドライバ手段への電流値を漸増させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯片を螺旋状に巻回してなる螺旋管と、この螺旋管の外周を覆う網状管と、この網状管の外側を被覆する樹脂製の外皮層とを設けた可撓管を備えた挿入部を有する内視鏡において、  前記可撓管の外径寸法が、高温高圧蒸気滅菌工程の熱負荷を受けた後の常温時に、前記熱負荷を受ける前に比べて同寸法若しくは縮む構成にしたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記可撓管の成形時に、前記螺旋管を自然状態に対して予め拡径にした状態にして成形したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記可撓管の成形時に、前記螺旋管を前記網状管にて絞り込んだ状態にして成形したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記高温高圧蒸気滅菌工程における設定温度は、略１１５℃〜略１４０℃の温度範囲であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、高温高圧蒸気滅菌工程による熱負荷によって挿入部の可撓管外径寸法が拡径する変化を防止して挿入性の劣化を防止した内視鏡を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  前記目的を達成するため本発明の一態様による内視鏡は、この網状管の外側を被覆する樹脂製の外皮層とを設けた可撓管を備えた挿入部を有する内視鏡において、  前記可撓管の外径寸法が、高温高圧蒸気滅菌工程の熱負荷を受けた後の常温時に、前記熱負荷を受ける前に比べて同寸法若しくは縮む構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  本発明の内視鏡は、高温高圧蒸気滅菌工程による熱負荷によって挿入部の可撓管外径寸法が拡径する変化を防止して挿入性の劣化を防止できる利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】  なお、前記螺旋管１５ａを網状管１５ｂで被覆する際、図５の螺旋管と網状管との関係を説明する図に示すようにこの網状管１５ｂを自然状態（φＤ）の螺旋管１５ａに密着させた状態にして被覆することにより、高温高圧蒸気滅菌工程による熱負荷を受けて外皮層が軟化して、螺旋管１５ａに拡径する方向の力が作用可能になった場合でも密着した網状管１５ｂによって可撓管１５としての外径寸法が増加することが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
前記のようなFFT解析により、微弱振動の有無とその周波数を検出するため、解析時間は対象の振動周期の５倍程度（心拍で６秒、呼吸で25.6秒）を要する。一方、偏波変動量βは、振動周波数などの解析はできないが、算出にかかる時間遅れはストークスパラメータの移動平均数ｎおよびβ算出幅ｍ程度になるので、偏波変動の有無を瞬時に判別できる。
図１５の偏波変動は、前記（６）式における移動平均数ｎおよびβ算出幅ｍが共に１の場合に相当する。寝返り動作や入床離床などの大きな動作の有無はこの結果から直ちに判断できる。
更に、図１８は、図１５の偏波変動βの波形について、静止時間帯における変動が判るように縦軸を拡大したものである。
まず、ｍ＝1、ｎ＝1の場合は、人が入床する前の無信号時の雑音と、人が入床した後の上向静止時および横向静止時の信号との違いが判り難い。
次に、ｍ＝20、ｎ＝1の場合は、人が入床する前の無信号時の雑音はそのままで、上向静止時および横向静止時の変動信号が大きく現れてくる。
更に、ｍ＝20、ｎ＝10ｍにすると、無信号時の雑音が著しく減少し、上向静止時および横向静止時の信号が顕著に判別できることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット化された複数の反応管内に反応に供する流体をセグメント状態として流通させて反応を行うことを特徴とする反応装置。
【請求項２】
前記反応装置は、
反応管の数よりも少ないセグメント生成手段を用いて各反応管内でセグメント状態として流通させて反応を行うことを特徴とする請求項１に記載の反応装置。
【請求項３】
複数の原料を混合して反応液を生成する混合部と、
前記反応液を流通させながら反応させるユニット化された複数の反応管と、
前記複数の反応管を流通する反応液を分割する分割剤を供給する分割剤供給源と、
当該分割剤供給源から前記複数の反応管に分割剤を間欠的に導入する分割剤導入機構とを備えることを特徴とする請求項２に記載の反応装置。
【請求項４】
前記分割剤導入機構は、
複数の反応管に対して分配されるべき反応液を貯留するバッファ空間槽と、
該バッファ空間槽に連通し、前記複数の反応管に対応して形成された分配孔を有した分岐チャンバーを含んでいることを特徴とする請求項３記載の反応装置。
【請求項５】
前記分割剤導入機構が１回に導入する分割剤の体積は、
前記バッファ空間槽の容積以上に設定されていることを特徴とする請求項４記載の反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被観察者である擬似飼育者に対して何らかの動作要求を行い、前記動作要求に対して擬似飼育者が予め定められている応答動作を正しく行うか否かを検知・判定し、その結果を予め定められている通報先に通報することを特徴とする安否確認・通報機能を持ったペットロボット。
【請求項２】
装置側から被観察者に対して何らかの動作要求を行い、前記動作要求に対して被観察者が予め定められている応答動作を正しく行うか否かを装置側で検知・判定し、その結果を予め定められている通報先に通報することを特徴とする安否確認・通報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また動作要求の形態は必ずしも１種類である必要はなく、例えば「吼え声を２度発生させる」、「頭を３回上下させる」、「尻尾を左右に4回振る」の３種類の動作要求形態、およびそれらの各々の動作要求形態に対応してペットロボット側で観察・検知しやすく且つ正常擬似飼育者であれば容易に行える３種類の応答動作形態例えば「ペットロボットの頭を３度撫でる」、「名前を呼ぶ」、「背中を２回撫でる」を定めておき、前記３種の動作要求をランダムにあるいは順次にペットロボットから擬似飼育者に行い、その動作要求に対応した反応動作を各種センサ群で観察・検知することによって擬似飼育者の正常／異常即ち安否を判定することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記においては、「装置側から被観察者に対して何らかの動作要求を行い、前記動作要求に対して被観察者が予め定められている応答動作を正しく行うか否かを装置側で検知・判定し、その結果を観察者あるいはその他の予め定められている通報先に通報する」という基本的考え方をペットロボットに適用した場合について説明したが、前記基本的考え方に基づいた安否確認・通報装置であれば、必ずしもロボットの形態・機能を有していなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の基本構成を説明する。まず、図１は本発明の光触媒担持フィルタの１実施態様を示す図である。この図において、１は紫外線照射手段としての光源であり、たとえば白熱電球、水銀管、ブラックライト、キセノン管等が使用される。２は金属線に光触媒を担持した光触媒担体フィルタであり、光源１を覆う構造となっている。金属線は通常、径０．０５〜２ｍｍ程度、好適には径０．１〜１ｍｍ程度から選択され、任意の方向に変形可能なものが好適であり、たとえばステンレス線、アルミニウム線等が選ばれる。そして好適には図１に示されるように構造を３次元的に絡み合う金属タワシ様とすることにより、そこを通過する光が反射、干渉しあいながら進むので、照射効率が向上し表面積を大きくすることができ、しかも更なる脱臭性能等の向上も期待される。この絡み度合い（充填率）を調整することにより通気性能、除去効率等を適宜調節することができる。さらに、これらのフィルタは光源の周囲を覆うので、光源が発する放射ノイズ等の電気ノイズを抑制することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部に挿入部が連設され、この挿入部の先端側に湾曲部が設けられ、この湾曲部の先端側に先端部が連設された内視鏡において、
前記操作部側から挿入部内を経て湾曲部内に延設され、前記先端部に一端部を固定された複数の牽引部材と、
前記牽引部材の中途部が弛緩状態で巻回配置されるプーリと、
このプーリを前記牽引部材が牽引される方向に回転させる駆動手段と、
前記プーリに巻回配置されて延出された各前記牽引部材の他端部がそれぞれ固定される複数の固定部を有する固定部材と、
この固定部材に連設され、前記牽引部材を牽引して前記湾曲部を湾曲動作させる指示を行う湾曲操作指示部と、
を備え、
この湾曲操作指示部の操作指示に応じて前記牽引部材が牽引されるとき、この牽引部材の前記プーリーに巻回配置されている部位が、前記弛緩状態から前記プーリに対してしっかりと巻き付く状態に変化し、前記操作指示に応じた前記牽引部材の牽引と前記プーリの回転とによって前記湾曲部を湾曲動作させることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記湾曲操作指示部の傾倒量が変化することによって、前記固定部材を介して前記牽引部材に前記傾倒量が与えられてこの牽引部材が牽引されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
湾曲操作指示部の前記傾倒量の変化を停止することにより、前記牽引部材の前記部位が前記プーリに対して滑り、この牽引部材の牽引が停止されることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】  
前記プーリは、前記牽引部材を１回巻き付ける溝を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記各牽引部材の他端部は、それぞれ前記湾曲方向に対して前記各固定部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記固定部材は、軸受けに固定され、この軸受けの反固定部材側には、前記湾曲操作指示部が固定されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の内視鏡。
【請求項７】
前記軸受けは、円形軸と、第１の球軸受けと、第２の球軸受けとを有し、前記円形軸は円柱状に形成され、該円柱状の円弧の一部に前記固定部材を固定する固定部を有し、前記第１の球軸受けと第２の球軸受けは球を２分割した形状に形成され、この２分割された内部に前記円形軸を嵌合していることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記軸受けは、前記プーリに１回巻回された牽引部材の基端部を固定した前記固定部材を固定し、この固定部材及び前記湾曲操作指示部を固定した円形軸受けを第１の球軸受けと第２の球軸受けとによって挟持し、この円形軸を挟持した第１の球軸受けと第２の球軸受けの軸部を前記操作部内の固定体に軸止して構成したことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、挿入部の先端部側に設けた湾曲部を湾曲動作させる湾曲操作機構を改良した内視鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明はこれらの事情に鑑みてなされたもので、簡単な構造によって牽引部材に操作力量を必要なだけ加えることを可能として、湾曲操作指示部に対する操作力量を低減させることができて湾曲操作性の優れた内視鏡を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記目的を達成するため本発明による内視鏡は、操作部に挿入部が連設され、この挿入部の先端側に湾曲部が設けられ、この湾曲部の先端側に先端部が連設された内視鏡において、
前記操作部側から挿入部内を経て湾曲部内に延設され、前記先端部に一端部を固定された複数の牽引部材と、
前記牽引部材の中途部が弛緩状態で巻回配置されるプーリと、
このプーリを前記牽引部材が牽引される方向に回転させる駆動手段と、
前記プーリに巻回配置されて延出された各前記牽引部材の他端部がそれぞれ固定される複数の固定部を有する固定部材と、
この固定部材に連設され、前記牽引部材を牽引して前記湾曲部を湾曲動作させる指示を行う湾曲操作指示部と、
を備え、
この湾曲操作指示部の操作指示に応じて前記牽引部材が牽引されるとき、この牽引部材の前記プーリーに巻回配置されている部位が、前記弛緩状態から前記プーリに対してしっかりと巻き付く状態に変化し、前記操作指示に応じた前記牽引部材の牽引と前記プーリの回転とによって前記湾曲部を湾曲動作させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、簡単な構造によって牽引部材に操作力量を必要なだけ加えることを可能として、湾曲操作指示部に対する操作力量を低減させることができて湾曲操作性を向上できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッチ・アンテナであって、
導電性パッチと、
誘電体によって前記導電性パッチから分離された接地面と、
前記パッチまたは前記接地面の少なくとも１つから突出しており、高さを有する、複数の離間した導電性構造体とを含み、
前記導電性パッチと前記接地面との間の前記誘電体が空気であることを特徴とする、パッチ・アンテナ。
【請求項２】
前記複数の離間した導電性構造体は前記導電性パッチまたは前記接地面のいずれかの上に配置された金属リブを含む請求項１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項３】
前記複数の離間した導電性構造体は前記導電性パッチまたは前記接地面のいずれかの上に配置された金属ピンを含む請求項１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項４】
前記複数の離間した導電性構造体が、前記導電性パッチ上に配置されている、請求項１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項５】
前記複数の離間した導電性構造体が、前記接地面上に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項６】
前記複数の離間した導電性構造体の第１の部分は前記導電性パッチ上に配置され、前記複数の構造体の第２の部分は前記接地面上に配置される請求項１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項７】
前記複数の離間した導電性構造体のそれぞれの構造体の高さが、前記アンテナによって送信または受信される無線周波数信号の波長よりも短く、
前記複数の構造体の各構造体間の間隔は、前記波長より短い、
請求項１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項８】
前記複数の離間した導電性構造体内の各構造体の高さは前記波長の１／４未満である請求項７に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項９】
前記高さは前記波長の約１／２０である請求項８に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項１０】
前記間隔は前記波長の１／２よりも短い請求項７に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項１１】
前記アンテナの少なくとも一部の実効誘電率は前記複数の離間した導電性構造体の高さおよび前記複数の構造体内の各構造体間の間隔の関数である請求項７に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項１２】
前記アンテナの少なくとも一部の前記実効誘電率εｅｆｆは数式
【数１】
2006203894.tif 000001
に従って定義され、ただしｄは前記複数の離間した導電性構造体の各構造体の高さであり、Ｔは前記複数の離間した導電性構造体の各構造間の間隔である請求項１１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項１３】
前記アンテナの少なくとも一部の実効誘電率は、前記複数の離間した導電性構造体の高さと、前記複数の離間した導電性構造体の各構造体と対向表面との距離の関数である請求項７に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項１４】
前記アンテナの少なくとも一部の実効誘電率εｅｆｆは数式
【数２】
2006203894.tif 000002
に従って定義され、ただしｄは前記複数の離間した導電性構造体の各構造体の高さであり、ｈは前記複数の離間した導電性構造体の各構造体と対向表面との距離である請求項１３に記載のパッチ・アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、アンテナ出力電力制御に必要な可変利得がＶＧＡ１０９ｂによって実現されるため、ＰＡ１１２は固定利得で十分線形な特性を有すればよく、従って、送信機実現のために専用の機能をＰＡ１１２に追加する必要がなく、ＰＡ１１２として汎用電力増幅器を用いることが可能である。ただし、ＰＡ１１２の特性、例えば、利得は、ＧＳＭ動作とＥＤＧＥ動作とで変わる場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図８にスイッチ（ＳＳＷ２０１，ＤＳＷ２０２ａ，ＤＳＷ２０２ｂ）の切り替えのタイミングの例を示す。ＳＳＷ２０１の制御信号がＳＷＯＮ２０１、ＤＳＷ２０２ａの制御信号がＳＷＯＮ２０２ａ、ＤＳＷ２０２ｂの制御信号がＳＷＯＮ２０２ｂである。そして、図８は、ＤＳＷ２０２ａの入力端子ＳＷＩＮ１はＤＣ、入力端子ＳＷＩＮ２は信号ＡＭＳＩＧ、ＤＳＷ２０２ｂの入力端子ＳＷＩＮ１はＩＶＣ２０４の出力、ＳＷＩＮ２はＯＰＡＭＰ２０５の出力に接続されている場合の例である。制御信号ＳＷＯＮ２０１、制御信号ＳＷＯＮ２０２ａ、制御信号ＳＷＯＮ２０２ｂがＥＤＧＥからＧＳＭへの切り替えの中間で同時に接地（ＧＮＤ）から電源電位になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の送信機の第５の実施の形態を図１４を用いて説明する。本実施の形態においては、図３に示したＶＧＡ１０９ａに対して、ＶＧＡＢ２００が差動型として構成される。その他の回路は、第１の実施の形態と同様である。本実施の形態で用いられるそのようなＶＧＡ１０９ａを図１４に示す。図１４のＶＧＡＢ２００は、図３のＶＧＡＢ２００に対してＰ型ＭＯＳトランジスタＭＰ１４、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＭＮ１４、抵抗Ｒ１４及び容量Ｃ１４ａ，Ｃ１４ｂが追加された構成となり、差動化される。差動入力信号が端子ＲＦＩＮ，ＲＦＩＮＢから入力され、差動出力信号が端子ＲＦＯＵＴ，ＲＦＯＵＴＢから出力される。利得制御はトランジスタＭＰ３ａとトランジスタＭＰ１４のソース電位により行なわれる。図３に示した第１の実施の形態のＶＧＡ１０９ａに比べ、回路規模が増大するが、差動化により同相雑音除去特性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して呼接続される装置との間で通信を行う携帯電話装置であって、
情報記憶手段と、
該情報記憶手段に記憶されている情報を前記基地局に送信し、前記基地局側の蓄積装置にバックアップさせるバックアップ手段と、
前記基地局にアクセスして前記蓄積装置にバックアップさせたデータを受信する手段とを設けたことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話装置であって、
前記情報記憶手段が、端末識別情報と該端末識別情報に対応する名称とからなる情報を１以上記憶する電話帳記憶手段であることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯電話装置であって、
前記情報記憶手段が、呼接続の着信時に受信した相手装置の端末識別情報を記憶する着信履歴記憶手段であることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯電話装置であって、
前記情報記憶手段が、呼接続の発信に用いた相手装置の端末識別情報を記憶する発信履歴記憶手段であることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の携帯電話装置であって、
前記端末識別情報が電話番号あるいはメールアドレスであることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯電話装置であって、
前記情報記憶手段が、自装置の機能に関する設定情報を記憶する設定記憶手段であることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯電話装置であって、
前記バックアップ手段は、所定の通信プロトコルを使用して前記蓄積装置にバックアップさせるデータの送信を行う手段であることを特徴とする携帯電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯電話装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、携帯電話装置において、各装置が備える自端末識別情報が増えた場合には、それに応じて、電話帳、発信履歴、着信履歴や、装置の機能に関する設定内容等について記憶すべきデータの量が増えてしまうという問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の不具合を解決し、携帯電話装置の使い勝手を向上させることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明の携帯電話装置は、基地局を介して呼接続される装置との間で通信を行う携帯電話装置であって、情報記憶手段と、その情報記憶手段に記憶されている情報を上記基地局に送信し、上記基地局側の蓄積装置にバックアップさせるバックアップ手段と、上記基地局にアクセスして上記蓄積装置にバックアップさせたデータを受信する手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の携帯電話装置において、上記情報記憶手段が、端末識別情報とその端末識別情報に対応する名称とからなる情報を１以上記憶する電話帳記憶手段である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の携帯電話装置において、上記情報記憶手段が、呼接続の着信時に受信した相手装置の端末識別情報を記憶する着信履歴記憶手段である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載の携帯電話装置であって、上記情報記憶手段が、呼接続の発信に用いた相手装置の端末識別情報を記憶する発信履歴記憶手段である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の携帯電話装置であって、
上記端末識別情報が電話番号あるいはメールアドレスである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１に記載の携帯電話装置であって、上記情報記憶手段が、自装置の機能に関する設定情報を記憶する設定記憶手段である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯電話装置であって、上記バックアップ手段は、所定の通信プロトコルを使用して上記蓄積装置にバックアップさせるデータの送信を行う手段である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、携帯電話装置において、記憶すべきデータの量が増えてもバックアップすることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2006203883.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報と音声情報とがそれぞれビデオエレメンタリストリームとオーディオエレメンタリストリームにエンコードされ、システムストリームに多重化されて記録された情報記録媒体であって、
前記システムストリームには第１のフォーマット（TS）と第２のフォーマット（PS）とが許され、
前記第１のフォーマット（TS）には、第１のフォーマット（TS）から第２のフォーマット（PS）に変換するための制限フォーマットが許され、
該制限フォーマットにしたがい、映像情報と音声情報の一連続な再生基準時間であって少なくとも１つのデータブロックを含む時間内における、連続する完全なデータブロックから成る映像情報の表示順序がトップフィールドで始まり、かつボトムフィールドで終わるようエンコードされ、
映像情報と音声情報の一連続な再生基準時間であって少なくとも１つのデータブロックを含む時間内における、連続する完全なデータブロックから成る映像情報がトップフィールドで始まり、かつ、ボトムフィールドで終わるか否かを示す符号化情報が、前記情報記録媒体中に記録されたデータを管理する管理情報内に格納される
ことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
映像情報と音声情報とをシステムストリームにエンコードして情報記録媒体に記録する情報記録装置であって、
前記システムストリームには第１のフォーマット（TS）と第２のフォーマット（PS）とが許され、
前記情報記録装置は、
前記第１のフォーマット（TS）に基づき、映像情報と音声情報に所定の符号化を施しビデオエレメンタリーストリームとオーディオエレメンタリーストリームとを生成する第１のエンコード手段と、
前記第１のフォーマット（TS）に基づき、前記ビデオエレメンタリーストリームと前記オーディオエレメンタリーストリームとを多重化し前記システムストリームを生成するシステムエンコードを行なう第２のエンコード手段と、
前記第１及び第２のエンコード手段を制御する制御手段とを備え、
前記第１のフォーマット（TS）には、第１のフォーマット（TS）から第２のフォーマット（PS）に変換するための制限フォーマットが許され、
前記制御手段は前記第１及び第２のエンコード手段のそれぞれに対し、前記制限フォーマットでエンコードさせるよう制御を行い、
前記制限フォーマットにしたがい、映像情報と音声情報の一連続な再生基準時間であって少なくとも１つのデータブロックを含む時間内における、連続する完全なデータブロックから成る映像情報の表示順序がトップフィールドで始まり、かつボトムフィールドで終わるようエンコードし、
映像情報と音声情報の一連続な再生基準時間であって少なくとも１つのデータブロックを含む時間内における、連続する完全なデータブロックから成る映像情報がトップフィールドで始まり、かつ、ボトムフィールドで終わるか否かを示す符号化情報が、前記情報記録媒体中に記録されたデータを管理する管理情報内に格納される
ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
映像情報と音声情報とをシステムストリームにエンコードして情報記録媒体に記録する情報記録方法であって、
前記システムストリームには第１のフォーマット（TS）と第２のフォーマット（PS）とが許され、
前記第１のフォーマット（TS）には、第１のフォーマット（TS）から第２のフォーマット（PS）に変換するための制限フォーマットが許され、
前記情報記録方法は、
前記制限フォーマット（TS）に基づき、映像情報と音声情報に所定の符号化を施しビデオエレメンタリーストリームとオーディオエレメンタリーストリームとを生成し、
前記制限フォーマット（TS）に基づき、前記ビデオエレメンタリーストリームと前記オーディオエレメンタリーストリームとを多重化し前記システムストリームを生成するシステムエンコードを行ない、
前記制限フォーマットにしたがい、映像情報と音声情報の一連続な再生基準時間であって少なくとも１つのデータブロックを含む時間内における、連続する完全なデータブロックから成る映像情報の表示順序は、トップフィールドで始まり、かつボトムフィールドで終わるようエンコードされ、
映像情報と音声情報の一連続な再生基準時間であって少なくとも１つのデータブロックを含む時間内における、連続する完全なデータブロックから成る映像情報がトップフィールドで始まり、かつ、ボトムフィールドで終わるか否かを示す符号化情報が、前記情報記録媒体中に記録されたデータを管理する管理情報内に格納される
ことを特徴とする情報記録方法。