Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性支持体上に（Ａ）（ａ−１）鉄アレーン錯体化合物、（ａ−２）トリブロモアセチル化合物から選ばれる少なくとも一種の重合開始剤、（Ｂ）エチレン性不飽和重合性化合物、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーを含む画像形成層を設置してなる感光性平版印刷版に、紫外レーザーを用いて画像記録を行い、その後未露光部の画像形成層をアルカリ性水溶液により除去して平版印刷版を製版することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
親水性支持体上に（Ａ）（ａ−１）鉄アレーン錯体化合物、（ａ−２）トリブロモアセチル化合物から選ばれる少なくとも一種の重合開始剤、（Ｂ）エチレン性不飽和重合性化合物、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーを含む画像形成層を設置してなる感光性平版印刷版に、紫外レーザーを用いて画像記録を行い、その後未露光部の画像形成層をアルカリ性水溶液により除去したものであることを特徴とする平版印刷版。
【請求項３】
前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーが、側鎖にカルボニル基及び重合性二重結合を有するビニル系重合体であることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版。
【請求項４】
前記画像形成層が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物またはその縮合物から選ばれる少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項２又は３に記載の平版印刷版。
2005275223.tif 000001

（式中、ｎは１〜１０の整数を表し、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ホルミル基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、もしくは、各々置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、芳香族複素環基、アルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アルケニル基、アリールオキシ基、アクリロイルオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェニルスルホニル基、アミノ基、またはアミド基を表す。
Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、あるいは、各々置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、芳香族複素環基、アルケニル基、またはアクリロイル基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷版の作成方法及び平版印刷版
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）
親水性支持体上に（Ａ）（ａ−１）鉄アレーン錯体化合物、（ａ−２）トリブロモアセチル化合物から選ばれる少なくとも一種の重合開始剤、（Ｂ）エチレン性不飽和重合性化合物、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーを含む画像形成層を設置してなる感光性平版印刷版に、紫外レーザーを用いて画像記録を行い、その後未露光部の画像形成層をアルカリ性水溶液により除去して平版印刷版を製版することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
（請求項２）
親水性支持体上に（Ａ）（ａ−１）鉄アレーン錯体化合物、（ａ−２）トリブロモアセチル化合物から選ばれる少なくとも一種の重合開始剤、（Ｂ）エチレン性不飽和重合性化合物、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーを含む画像形成層を設置してなる感光性平版印刷版に、紫外レーザーを用いて画像記録を行い、その後未露光部の画像形成層をアルカリ性水溶液により除去したものであることを特徴とする平版印刷版。
（請求項３）
前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーが、側鎖にカルボニル基及び重合性二重結合を有するビニル系重合体であることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版。
（請求項４）
前記画像形成層が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物またはその縮合物から選ばれる少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項２又は３に記載の平版印刷版。
2005275223.tif 000002

（式中、ｎは１〜１０の整数を表し、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ホルミル基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、もしくは、各々置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、芳香族複素環基、アルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アルケニル基、アリールオキシ基、アクリロイルオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェニルスルホニル基、アミノ基、またはアミド基を表す。
Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、あるいは、各々置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、芳香族複素環基、アルケニル基、またはアクリロイル基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが像を形成し得る複数の像形成部と、
前記複数の像形成部に対して周回移動し、前記複数の像形成部のそれぞれに対応する複数の像形成位置で像を受容してこれを搬送し得る像搬送体と、
を有する画像形成装置において、
前記像搬送体の周方向の有効像受容長さは前記複数の像形成位置の間隔の略整数倍であり、且つ、前記複数の像形成位置の間隔は前記像搬送体の有する周期性のある周方向の厚みむらの間隔の略整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像搬送体の周方向の有効像受容長さは、該像搬送体の周長であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記像搬送体は、ベルト体であることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記像搬送体は、シームレスベルト体であることを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
前記像搬送体は、エラストマー系の弾性層を有することを特徴とする請求項３又は４の画像形成装置。
【請求項６】
前記像搬送体は、エラストマー系の弾性層と低弾性樹脂層とを有することを特徴とする請求項３又は４の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性層は、圧延ローラによる圧延工程を経て作製されることを特徴とする請求項５又は６の画像形成装置。
【請求項８】
前記圧延ローラの周長は、前記複数の像形成位置の間隔の略整数分率であることを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の像形成部はそれぞれ像担持体上に形成した静電像を現像剤により現像して、この現像剤像を前記像形成位置にて前記像搬送体としての中間転写体に転写する像形成手段を有しており、前記中間転写体上に前記複数の像形成部の各像形成位置にて順次に転写された現像剤像を、その後記録材に転写することを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数の像形成部はそれぞれ像担持体上に形成した静電像を現像剤により現像して、この現像剤像を前記像形成位置にて前記像搬送体としての記録材担持体上に担持された記録材に転写する像形成手段を有しており、前記記録材担持体上の記録材上に前記複数の像形成部の各像形成位置にて現像剤像を順次に転写することを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の像形成部はそれぞれ前記像搬送体としての電子写真感光体に静電像を形成した後現像剤により現像する像形成手段を有しており、前記電子写真感光体上に前記複数の像形成部の各像形成位置にて順次に形成された静電像をそれぞれの像形成部にて現像した現像剤像を、その後記録材に転写することを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
それぞれが像を形成し得る複数の像形成部と、前記複数の像形成部に対して周回移動し、前記複数の像形成部のそれぞれに対応する複数の像形成位置で像を受容してこれを搬送し得る像搬送体と、を有する画像形成装置の前記像搬送体として用いられる画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法において、
前記ベルト体の少なくとも１つの層は圧延ローラで圧延する工程を経て製造され、該圧延ローラの外周長は、前記複数の像形成位置の間隔の整数分率であることを特徴とする画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【請求項１３】
前記ベルト体の周方向の有効像受容長さは、前記複数の像形成位置の間隔の略整数倍であることを特徴とする請求項１２の画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【請求項１４】
前記像搬送体の周方向の有効像受容長さは、該像搬送体の周長であることを特徴とする請求項１３の画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【請求項１５】
前記ベルト体は、シームレスベルト体であることを特徴とする請求項１２、１３又は１４の画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【請求項１６】
前記ベルト体は、エラストマー系の弾性層を有することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかの項に記載の画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【請求項１７】
前記ベルト体は、エラストマー系の弾性層と低弾性樹脂層とを有することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかの項に記載の画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１に示すように、画像形成装置１００は、それぞれが像を形成し得る複数の像形成部として４つの画像形成ステーション（第１〜第４の画像形成ステーション）ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを備えている。本実施例では、画像形成装置１００が備える４つの画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作は、形成するトナー像の色が異なることを除けば実質的に同一とされるので、以下、特に区別を要しない場合は、何れかのステーションに属する要素であることを表すように図中符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以下、シアン色、ブラック色について、それぞれの１次転写部（第３、第４の像形成位置）Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋにおいて上記と同様にして中間転写ベルト２０にシアントナー像、ブラックトナー像が１次転写される。こうして、中間転写ベルト２０上に４色のトナー像の重ね合わせが終了すると、中間転写ベルト２０は更に移動し、２次転写手段としての２次転写ローラ７が中間転写ベルト２０と対向する２次転写部Ｔ２において、２次転写ローラ７に印加される所定の２次転写バイアスの作用で記録材Ｓに転写される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本実施例では、図９に示すように、キャレンダーロール５０の外周長ｐを、ほぼ画像形成装置１００における複数の像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄに設定した。これにより、中間転写ベルト２０の厚みむらの間隔（周期）、即ち、中間転写ベルト２０の速度変動の間隔は、各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄとほぼ等しくなり、中間転写ベルト２０の厚みむらによって生じる色ずれはキャンセルされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録プレートを積み重ねた堆積物が配置される記録プレート格納部と、前記堆積物から最上の前記記録プレートを取り上げて移送する記録プレート移送手段とを備えた印刷用記録プレート供給装置であって、
前記記録プレート移送手段に、前記堆積物の荷ずれを検知する荷ずれ検知手段を設けたことを特徴とする印刷用記録プレート供給装置。
【請求項２】
前記荷ずれ検知手段は複数の検知センサを有しており、これらの検知センサの組合せで、二倍幅の前記記録プレートからなる前記堆積物の荷ずれを検知する二倍幅用検知手段と、標準幅の前記記録プレートからなる前記堆積物の荷ずれを検知する一方及び他方の標準幅用検知手段とをそれぞれ構成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の印刷用記録プレート供給装置。
【請求項３】
前記記録プレート移送手段が、標準幅の前記記録プレートからなる前記堆積物の最上の前記記録プレートを別々に取り上げて移送し、且つ二倍幅の前記記録プレートからなる前記堆積物の最上の前記記録プレートを協同して取り上げて移送する一方及び他方の吸着ユニットを備えており、
前記荷ずれ検知手段は第１〜第６の反射型センサを有しており、
前記二倍幅用検知手段は、並列した前記一方及び他方の吸着ユニットに、前記堆積物の幅方向であって、前記一方及び他方の吸着ユニット間の中点イとはそれぞれ反対側に配置された前記第１、第２の反射型センサで構成してあり、
前記一方の標準幅用検知手段は、前記一方の吸着ユニットにおいて、前記中点イと前記第１の反射型センサとの間にあって、前記堆積物の幅方向に互いに離間して配置された前記第３、第４の反射型センサと前記第１の反射型センサとで構成してあって、前記第１、第３の反射型センサの組と前記第３、第４の反射型センサの組とで前記堆積物の荷ずれを検知させており、
前記他方の標準幅用検知手段は、前記他方の吸着ユニットにおいて、前記中点イと前記第２の反射型センサとの間にあって、前記堆積物の幅方向に互いに離間して配置された第５、第６の反射型センサと前記第２の反射型センサとで構成してあって、前記第２、第５の反射型センサの組と前記第５、第６の反射型センサの組とで前記堆積物の荷ずれを検知させていることを特徴とする請求項２に記載の印刷用記録プレート供給装置。
【請求項４】
記録プレート格納部に配置された堆積物が、標準幅の記録プレートからなる並列配置された２つの堆積物又は二倍幅の記録プレートからなる１つの堆積物の何れであるかを判定して前記記録プレートに対する処理動作を決定するために、所定の検出領域内の物体の存在を検出する物体検知手段と、標準幅の前記記録プレートからなる前記堆積物の荷ずれを検知する複数の検知センサからなる標準幅用検知手段と、二倍幅の前記記録プレートからなる前記堆積物の荷ずれを検知する複数の検知センサからなる二倍幅用検知手段と、前記物体検知手段、前記標準幅用検知手段及び前記二倍幅用検知手段の検出結果に基づき前記記録プレートの搬送動作を決定する制御部とを備え、
前記物体検知手段の検出結果に基づき、前記制御部が、前記堆積物が標準幅の前記記録プレートからなる前記堆積物か、二倍幅の前記記録プレートからなる前記堆積物か否かを判定し、判定結果が標準幅の前記記録プレートからなる前記堆積物であるならば、この前記堆積物の荷ずれを標準幅用検知手段で検知し、判定結果が二倍幅の前記記録プレートからなる前記堆積物であるならば、この前記堆積物の荷ずれを前記二倍幅用検知手段で検知するようにしたことを特徴とする印刷用記録プレート供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検知する入力部と、
入力部の火災検出動作により警報を出力する出力部と、
前記出力部に電力を供給する電源部と、
前記入力部、出力部及び電源部の少なくとも２つを縦方向に並べて収納した筐体と、
を備えたことを特徴とする火災警報機。
【請求項２】
請求項１記載の火災警報機に於いて、前記筐体は筒状ケースに先端から順番に入力部、出力部及び電源部を収納したことを特徴とする火災警報機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の火災警報機に於いて、前記入力部は所定の火災温度で予め記憶した記憶形状に変位する形状記憶合金バネを備え、前記出力部は前記形状記憶合金バネの変位を受けてオンするスイッチと前記スイッチのオンにより鳴動するブザーを備えたことを特徴とする火災警報機。
【請求項４】
請求項３記載の火災警報機に於いて、前記入力部は先端から背後に位置する出力部のスイッチ操作部位に至る細い棒部材を挿通して前記スイッチを試験作動させる通し穴を備えたことを特徴とする火災警報機。
【請求項５】
請求項３記載の火災警報機に於いて、前記入力部の先端穴から一端を突出し、他端を背後に位置する出力部のスイッチ操作部位に当接して前記スイッチを試験作動させる試験ロッド部材を備えたことを特徴とする火災警報機。
【請求項６】
請求項３記載の火災警報機に於いて、前記入力部の先端穴に前記出力部のスイッチオンにより点灯する発報表示灯を設けたことを特徴とする火災警報機。
【請求項７】
請求項１記載の火災警報機に於いて、前記筐体は筒状ケースに先端から順番に電源部、出力部及び入力部を収納したことを特徴とする火災警報機。
【請求項８】
請求項７記載の火災警報機に於いて、前記入力部は所定の火災温度で予め記憶した記憶形状に変位する形状記憶合金バネを備え、前記出力部は前記形状記憶合金バネの変位を受けてオンするスイッチと前記スイッチのオンにより鳴動するブザーを備えたことを特徴とする火災警報機。
【請求項９】
請求項１記載の火災警報機に於いて、前記筐体は筒状ケースに先端から順番に出力部、入力部及び電源部を収納したことを特徴とする火災警報機。
【請求項１０】
請求項２、７又は９記載の火災警報機に於いて、前記入力部は火災による煙を検知することを特徴とする火災警報機。
【請求項１１】
請求項２、７又は９記載の火災警報機に於いて、前記円筒ケースは前記電源部に収納する電池により決まる太さの円筒体寸法を備えることを特徴とする火災警報機。
【請求項１２】
請求項２、７又は９記載の火災警報機に於いて、前記円筒ケースは、取付け側に内部に熱気流または煙を導入する開口部を備えたことを特徴とする火災警報機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを蓄積する記憶装置と該コンテンツを他の機器に送信するネットワーク機能とを備えたコンテンツ管理装置であって、
前記コンテンツ毎の利用条件を管理するコンテンツ管理情報を管理するコンテンツ管理部と、
ネットワークを介したコンテンツ利用要求の送受信を行うネットワーク制御部と、
コンテンツを複数のパケットとして周期的に送信を行うストリーム処理部と、
コンテンツをバースト転送するファイル転送部と、
前記コンテンツ管理部、前記ネットワーク制御部、前記ストリーム制御部及びファイル転送部に接続された処理連携部とを有し、
前記ネットワーク制御部が、前記記憶装置に格納されたコンテンツの利用要求を受信した場合、
前記処理連携部は、前記コンテンツ利用要求を前記コンテンツ管理部に転送し、
前記コンテンツ管理部は、前記コンテンツ管理部に格納された利用条件を参照して指定されたコンテンツの利用可否を判断し、前記コンテンツの利用要求がコンテンツの利用条件を満たす場合、該コンテンツが転送可能であることを前記処理連携部に通知し、
前記処理連携部は、コンテンツの種類及び同時動作状態に基づき、前記ストリーム制御部あるいは前記ファイル転送部のいずれかを選択し、
前記選択された前記ストリーム制御部あるいは前記ファイル転送部のいずれかは、前記利用要求の要求元に対して、前記指定されたコンテンツを転送することを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ管理装置であって、
前記処理連携部は、コンテンツの種類及び同時動作状態に基づき、
同時動作状態でなく、コンテンツが映像でない場合、前記ファイル転送部を選択し、同時動作状態であるか、あるいはコンテンツが映像である場合、前記ストリーム制御部を選択することを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンテンツ管理装置であって、
さらに、表示手段を有し、
前記表示手段には、自機器の記憶装置に格納されたコンテンツとネットワークを介して接続される他の機器の記憶装置に格納されたコンテンツとが表示されることを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項４】
コンテンツを蓄積する記憶装置と該コンテンツをネットワークを介して接続される他の機器と送受信するネットワーク機能とを備えたコンテンツ管理装置を少なくとも２つ有するコンテンツ転送システムにおけるコンテンツ転送方法であって、
コンテンツの転送要求元である第１の機器は、該ネットワークに接続された他の機器が有するコンテンツの一覧を参照し、
該コンテンツ一覧の中から指定されたコンテンツを有する第２の機器に対し、コンテンツ利用要求が送信され、
前記第２の機器は、前記指定されたコンテンツに対応したコンテンツ管理情報の著作権保護情報を参照し、該コンテンツを前記第１の機器に送信可能か否かを判断し、
送信可能な場合、前記コンテンツの転送方式をコンテンツのタイプと同時動作状況により選択し、該選択された転送方法で前記コンテンツを前記第１の機器に送信することを特徴とするコンテンツ転送方法。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテンツ転送方法であって、
前記著作権保護情報は、該コンテンツの視聴可能回数であり、前記コンテンツの使用回数が前記コンテンツの視聴可能回数以下の場合に前記第１の機器に送信可能とすることを特徴とするコンテンツ転送方法。
【請求項６】
請求項４に記載のコンテンツ転送方法であって、
前記第２の機器は、前記指定されたコンテンツに対応したコンテンツ管理情報で規定された、ユーザのアクセス制限を規定したアクセスレベルを参照し、該コンテンツを前記第１の機器に送信可能か否かを判断することを特徴とするコンテンツ転送方法。
【請求項７】
請求項４に記載のコンテンツ転送方法であって、
前記第２の機器は、前記指定されたコンテンツに対応したコンテンツ管理情報で規定された、コンテンツが同時に複数機器に利用可能であるかを規定したコンテンツ利用状況を参照し、該コンテンツを前記第１の機器に送信可能か否かを判断することを特徴とするコンテンツ転送方法。
【請求項８】
請求項４に記載のコンテンツ転送方法であって、
前記コンテンツの転送方式を選択は、該コンテンツを構成するフレームを連続的に転送する場合は、複数のパケットを周期的に転送するストリーム転送が選択されることを特徴とするコンテンツ転送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記連続範囲検出工程が、前記文字行の連続性がないと判定された部分画像領域の一つ前に判定された位置にある第１の部分画像領域から、前記文字行の連続性がないと判定された部分画像領域の一つ前に判定された位置にある第２の部分画像領域までの範囲を前記文字行の連続範囲として検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メモリに格納されている複数のレジスタ値群を用いて、これらレジスタ値群それぞれに対応するプログラムを逐次実行するプロセッサであって、
複数のレジスタ群と、前記複数のレジスタ群のうちいずれか１つを、プログラム実行の基礎とする実行対象レジスタ群として選択し、当該選択先を所定時間毎に切り替える選択先切り替え手段と、
前記切り替えがなされる毎に、前記複数のレジスタ群のうち前記選択がなされていない１のレジスタ群に前記レジスタ値群を復帰する復帰手段と、
前記切り替えがなされる毎に、前記復帰に先行して、当該復帰の対象となったレジスタ群にある各レジスタ値を、これらレジスタ値に対応する前記メモリ中のレジスタ値群に上書きすることにより退避する退避手段と、
前記切り替えがなされる毎に、前記実行対象レジスタ群にあるプログラムカウンタ値を含むレジスタ値群によりプログラムを特定し、前記特定したプログラムを実行するプログラム実行手段と、
プログラムの実行を中断する中断事由が発生していることを検出する中断事由発生検出手段と、
前記中断事由が解消したことを検出する中断事由解消検出手段と、
プログラムの実行をするハードウエア部分の消費電力を低減する消費電力低減手段とを備え、
前記所定時間は、前記特定したプログラムが対応づけられたタイムスロットに関連づけられたカウント値によって決まる時間であり、
前記プログラム実行手段は、プログラムの実行に際し、当該プログラムについての中断事由の発生が検出された場合、当該中断事由が解消するまで、当該プログラムの実行のために割り当てられるべき実行期間を放棄し、前記消費電力低減手段は、前記放棄が実施されている間、前記低減を実施することを特徴とするプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の指定した口座から現金を入出金する自動機において、
前記自動機に入力した利用者毎の出金限度額を、前記自動機に接続されたホストコンピュータに記憶し、
前記自動機から入力した出金限度額と、前記ホストコンピュータに記憶された出金限度額とを比較し、
前記自動機から入力した出金限度額の方が少額である場合に、前記ホストコンピュータに記憶された出金限度額を前記自動機から入力した出金限度額で書き換えることを特徴とした出金限度額設定方法。
【請求項２】
請求項１の出金限度額設定方法において、
ホストコンピュータに記憶された出金限度額よりも多い額を出金しようとした際に、前記自動機に接続した監視システムに通知すると共にメッセージを前記自動機に表示することを特徴とした出金限度額設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア部品であるソフトウェア・コンポーネントの組合せでアプリケーションを構築するコンポーネントベース・アプリケーション構築方法であって、蓄積する前記ソフトウェア・コンポーネントの実行時に信頼性指標の履歴を前記ソフトウェア・コンポーネントの実行履歴として記録し、前記ソフトウェア・コンポーネントを組み合わせてアプリケーションを構築する際に、前記記録された実行履歴を参照してアプリケーションの実行時の信頼性を評価し、前記アプリケーションの構築に採用するコンポーネントの選択に反映させることを特徴とするコンポーネントベース・アプリケーション構築方法。
【請求項２】
前記実行履歴として、前記ソフトウェア・コンポーネント毎に実行時の信頼性指標の履歴を実行時に測定することが可能なコンポーネントベース・アプリケーション実行環境により記録された実行履歴を用いることを特徴とする請求項１に記載のコンポーネントベース・アプリケーション構築方法。
【請求項３】
前記実行履歴として、前記ソフトウェア・コンポーネント毎に実行時の信頼性指標の履歴を測定するために試験的に実行することができる実行環境と、該実行履歴とを記録するコンポーネントベース・アプリケーション実行環境を用いて記録された実行履歴を用いることを特徴とする請求項１に記載のコンポーネントベース・アプリケーション構築方法。
【請求項４】
前記実行履歴に前記ソフトウェア・コンポーネントの実行環境を記録し、構築するアプリケーションの実行環境と同一の実行履歴を持つコンポーネントを検索して前記アプリケーションの構築に採用するコンポーネントの選択に反映決定することを特徴とする請求項１に記載のコンポーネントベース・アプリケーション構築方法。
【請求項５】
前記実行履歴は蓄積するソフトウェア・コンポーネントの群毎に記録し、前記アプリケーションの構築は前記ソフトウェア・コンポーネントの群を単位に行うことを特徴とする請求項１に記載のコンポーネントベース・アプリケーション構築方法。
【請求項６】
前記信頼性指標として、エラーもしくは障害の復旧に要した時間、復旧実行中の性能劣化度、リブートに要する時間、リブートを実行中の性能劣化度の１つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンポーネントベース・アプリケーション構築方法。
【請求項７】
アプリケーションの実行時に、エラーもしくは障害の発生を予防するためにソフトウェア・コンポーネント単位もしくはソフトウェア・コンポーネントの組合せ単位にリブートを行うことが可能なアプリケーション実行環境を持ち、前記予防的にリブートを実行した際の、予防的なリブートの実行頻度、予防的なリブートの実行に要する時間、予防的なリブート実行中の性能劣化度の１つ以上を信頼性指標に含むことを特徴とする請求項１に記載のコンポーネントベース・アプリケーション構築方法。
【請求項８】
前記実行履歴を利用してコンポーネントベース・アプリケーション実行環境に応じてソフトウェア・コンポーネントもしくはそれらのソフトウェア・コンポーネントを組み合わせて作られたコンポーネントベース・アプリケーションの価格付けを決定するステップを更に有する請求項１に記載のコンポーネントベース・アプリケーション構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、警報器２０としては、警報音を発するベルやブザーを用いることも、さらにはパトライト（登録商標）の如く強力な光を発する発光器を用いることができる。なお、このベルやブザーと発光器とを組み合わせることもできる。
さらに、このゲート用電気錠１９の代わりに、前記カメラによる画像を録画するように作動させたり、カラーボール投てき器を採用したりすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光信号の入力と出力の少なくとも一方の機能を有した複数の光ポートとシート状の光伝送媒体を具備した光モジュールにおける光回路の設計方法であって、
第１の光モジュール及び第２の光モジュールに対して、少なくとも光接続が可能な光ポートの組に関する情報を有したデータ（光接続ブック）を用意する第１ステップ、
第１の光モジュールを適用した系における光回路の設計を行う第２ステップ、
第２の光モジュールを適用した系における光回路の設計を行う第３ステップ、
第２のステップの設計結果と第３ステップの設計結果を比較する第４ステップ、
を有することを特徴とする光回路の設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の半導体チップと電気配線層と光接続層を有した積層構造を有し、光接続層が、シート状の光伝送媒体と、光伝送媒体への光信号の入力と出力の少なくとも一方を行う光ポートを複数有する光電融合回路の設計方法であって、
第１の光接続層及び第２の光接続層に対して、少なくとも光接続が可能な光ポートの組に関する情報を有したデータ（光接続ブック）を用意する第１ステップ、
第１の光接続層を適用した系における光電融合回路の設計を行う第２ステップ、
第２の光接続層を適用した系における光電融合回路の設計を行う第３ステップ、
第２のステップの設計結果と第３ステップの設計結果を比較する第４ステップ、
を有することを特徴とする光電融合回路の設計方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の光回路の設計方法は、光信号の入力と出力の少なくとも一方の機能を有した複数の光ポートとシート状の光伝送媒体を具備した光モジュールにおける光回路の設計方法であって、第１の光モジュール及び第２の光モジュールに対して、少なくとも光接続が可能な光ポートの組に関する情報を有したデータ（光接続ブック）を用意する第１ステップ、第１の光モジュールを適用した系における光回路の設計を行う第２ステップ、第２の光モジュールを適用した系における光回路の設計を行う第３ステップ、第２のステップの設計結果と第３ステップの設計結果を比較する第４ステップを有することを特徴とする。光接続ブックを用いて光回路の設計を行うことを特徴とする本発明は、光回路の設計方法にも光電融合回路の設計方法にも適用できて、これは光回路の設計方法に係る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記課題に鑑み、本発明の光電融合回路の設計方法は、複数の半導体チップと電気配線層と光接続層を有した積層構造を有し、光接続層が、シート状の光伝送媒体と、光伝送媒体への光信号の入力と出力の少なくとも一方を行う光ポートを複数有する光電融合回路の設計方法であって、第１の光接続層及び第２の光接続層に対して、少なくとも光接続が可能な光ポートの組に関する情報を有したデータ（光接続ブック）を用意する第１ステップ、第１の光接続層を適用した系における光電融合回路の設計を行う第２ステップ、第２の光接続層を適用した系における光電融合回路の設計を行う第３ステップ、第２のステップの設計結果と第３ステップの設計結果を比較する第４ステップを有することを特徴とする。これは、本発明を光電融合回路の設計方法に適用したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
他には、電気配線にとって負荷の大きい（難しい）接続形態を、光接続によって実現することができるように光ポートを配置することが好ましい。この様な光ポートの配置により、光電融合回路としてのトータルな最適設計が可能となる。例えば、通常、電気配線としてｘ及びｙ方向のみを用いるのが一般的である。その様な場合には、斜め方向に近い光接続がなされるように、意図的に光ポートを配することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、検証 19において、光電融合回路の全体として、設計結果が要求仕様（機能、回路速度、回路面積、消費電力など）を満たすものであるかどうかの検証を行う。様々なシミュレーションを施すことにより、検証を行なうことができる。特に、回路のタイミング検証においては、電気ネットの遅延解析と、光ネットの遅延解析の両方を考慮した解析を行うことが好ましい。この工程を経た設計結果は最終的な設計結果24となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を記録したセパレータカードによって仕切られる第１及び第２の重合紙葉類群をその紙葉類の重合方向に沿って載置する載置部と、
この載置部に載置された前記第１及び第２の重合紙葉類群の紙葉類、及び前記セパレータカードを取り込む取込手段と、
この取込手段によって取り込まれた紙葉類を搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される紙葉類を計数するとともにその種類を識別する処理手段と、
この処理手段によって識別された紙葉類をその種類に基づいて区分集積する複数の集積庫と、
前記取込手段によって取り込まれる前記セパレータカードを検出する検出手段と、
この検出手段によって前記セパレータカードが検出されたのに基づいて前記第２の紙葉類群の取込みを停止し、一定時間経過後、前記第２の紙葉類群の取込みを開始するように制御する制御手段と
を具備することを特徴とする紙葉類処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオペレーティングシステム（ＯＳ）に対応するデータ処理を実行する情報処理装置であり、
前記複数のＯＳは、割り込み処理の制御を実行する主ＯＳと、その他の副ＯＳとによって構成され、
前記主ＯＳは、前記副ＯＳが割り込み許可状態にあるか、割り込み禁止状態にあるかの状態情報を保持し、
割り込み処理の発生に応じて、前記状態情報に基づいて、割り込み処理の実行、または保留を決定する割り込み制御処理を行なう構成を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記主ＯＳは、
発生した割り込み処理が処理中であるか保留中であるかの割り込み処理状態情報を保有し、副ＯＳの割り込み許可状態と割り込み禁止状態の遷移に応じて、保留中の割り込み処理の開始制御を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記副ＯＳは、前記主ＯＳに対して、副ＯＳが割り込み許可状態にあるか、割り込み禁止状態にあるかの状態情報を通知する構成であり、
前記主ＯＳは、副ＯＳからの通知情報に基づいて、副ＯＳの状態情報の更新処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記主ＯＳは、
割り込み処理の優先度情報を保持し、該優先度に応じた割り込み制御処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記主ＯＳは、
副ＯＳの状態情報と、発生した割り込み処理が処理中であるか保留中であるかの割り込み処理状態情報とを含む状態表に基づく状態管理を実行する構成であり、
副ＯＳ対応の割り込みが発生した場合、
前記状態表に基づいて副ＯＳが割り込み禁止状態にあると判定した場合は、発生した割り込みを保留割り込みとして前記状態表に登録し、
前記状態表に基づいて副ＯＳが割り込み許可状態にあると判定した場合は、プロセッサを適用した処理を実行中のＯＳが主ＯＳか副ＯＳかに応じて下記の処理態様、すなわち、
（ａ）主ＯＳ処理実行中の場合、
（ａ１）発生割り込みが高優先度の場合は、割り込み処理を実行、
（ａ２）発生割り込みが低優先度の場合は、割り込み処理を保留、
（ｂ）副ＯＳ処理実行中の場合、
発生割り込みの優先度に関わらず割り込み処理を実行、
の各処理態様での割り込み制御を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記主ＯＳは、
副ＯＳの状態情報と、発生した割り込み処理が処理中であるか保留中であるかの割り込み処理状態情報とを含む状態表に基づく状態管理を実行する構成であり、
主ＯＳ対応の割り込みが発生した場合は、プロセッサを適用した処理を実行中のＯＳが主ＯＳか副ＯＳかに応じて下記の処理態様、すなわち、
（ａ）主ＯＳ処理実行中の場合、
発生割り込みの優先度に関わらず割り込み処理を実行、
（ｂ）副ＯＳ処理実行中の場合、
（ｂ１）発生割り込みが高優先度の場合は、割り込み処理を実行、
（ｂ２）発生割り込みが低優先度の場合は、割り込み処理を保留、
の各処理態様での割り込み制御を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のオペレーティングシステム（ＯＳ）に対応するデータ処理における割り込み処理制御方法であり、
割り込み処理制御を実行する主ＯＳにおいて、主ＯＳ以外の副ＯＳから、副ＯＳが割り込み許可状態にあるか、割り込み禁止状態にあるかの状態情報を受領するステップと、
割り込み処理の発生を検出するステップと、
前記状態情報に基づいて、割り込み処理の実行、または保留を決定する割り込み制御処理を行なうステップと、
を有することを特徴とする割り込み処理制御方法。
【請求項８】
複数のオペレーティングシステム（ＯＳ）に対応するデータ処理における割り込み処理制御を実行するコンピュータ・プログラムであり、
割り込み処理制御を実行する主ＯＳにおいて、主ＯＳ以外の副ＯＳから、副ＯＳが割り込み許可状態にあるか、割り込み禁止状態にあるかの状態情報を受領するステップと、
割り込み処理の発生を検出するステップと、
前記状態情報に基づいて、割り込み処理の実行、または保留を決定する割り込み制御処理を行なうステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であり、
ハードウェア情報としてのコンテキストを記録したコンテキストテーブルを格納するメモリと、
コンテンキストの保存、復元処理を実行するコンテキスト管理部を有し、
前記コンテキスト管理部は、
主テーブルと副テーブルとを有するコンテキストテーブルを適用したコンテキスト管理処理を実行する構成であり、可変メモリ領域を副テーブル領域として確保し、該副テーブルに対するアドレス情報を主テーブルに設定したコンテキストテーブルを適用して可変容量のハードウェア情報のコンテキスト保存を実行する構成であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテキスト管理部は、
情報処理装置のハードウェア仕様情報としてのハードウェアスペックに基づいて、コンテキスト保存対象としてのデータ量を判別し、該判別情報に基づいて副テーブル領域として確保するメモリ量を決定する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンテキスト管理部は、
副テーブル領域に格納するハードウェア情報のメモリサイズ情報を該副テーブルに記録する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コンテキスト管理部は、
前記主テーブルに固定容量のハードウェア情報を記録し、前記副テーブルに可変容量のハードウェア情報を記録する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテキスト管理部は、
コンテキスト復元処理において、副テーブルに対するアドレス情報を主テーブルから取得し、該アドレス情報に基づいて副テーブルをアクセスし、副テーブルに記録されたハードウェア情報の取得を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コンテキスト管理部は、
前記副テーブルに記録されたメモリサイズ情報を取得し、該メモリサイズ情報に応じたデータ量の読み取りにより、副テーブルに記録されたハードウェア情報の取得を実行する構成であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記コンテキスト管理部は、
情報処理装置において実行されるプロセスを実現するために必要なレジスタ情報、Ｉ／Ｏ情報、ローカルストレージの少なくともいずれかを、前記副テーブルに設定されたハードウェア情報格納領域に格納する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテキスト管理部は、
タイムシェアリング処理によって物理プロセッサを仮想化した複数の論理プロセッサの物理プロセッサの適用を中断する時にコンテキスト保存処理を実行し、物理プロセッサの適用を再開する時にコンテキスト復元処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
プロセス制御方法であり、
プロセスの中断または再開に応じて、プロセス対応のハードウェア情報としてのコンテキストの保存、復元処理を実行するコンテキスト管理ステップを有し、
前記コンテキスト管理ステップは、
主テーブルと副テーブルとを有するコンテキストテーブルを適用したコンテキスト管理処理を実行するステップであり、コンテキスト保存に際して、可変メモリ領域を副テーブル領域として確保し、該副テーブルに対するアドレス情報を主テーブルに設定したコンテキストテーブルを生成して可変容量のハードウェア情報のコンテキスト保存を行なうことを特徴とするプロセス制御方法。
【請求項１０】
プロセス制御を実行するコンピュータ・プログラムであり、
プロセスの中断または再開に応じて、プロセス対応のハードウェア情報としてのコンテキストの保存、復元処理を実行するコンテキスト管理ステップを有し、
前記コンテキスト管理ステップは、
主テーブルと副テーブルとを有するコンテキストテーブルを適用したコンテキスト管理処理を実行するステップであり、コンテキスト保存に際して、可変メモリ領域を副テーブル領域として確保し、該副テーブルに対するアドレス情報を主テーブルに設定したコンテキストテーブルを生成して可変容量のハードウェア情報のコンテキスト保存を行なうことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理プロセッサをタイムシェアリングによって物理プロセッサに対応付けてデータ処理を実行する情報処理装置であり、
物理プロセッサが割り当てられない状態にある論理プロセッサ対応のコンテキストを、該論理プロセッサの適用主体としての論理パーティションに対応する論理パーティションアドレス空間にマップして保存する処理を実行するコンテキスト管理部を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
複数の論理プロセッサをタイムシェアリングによって物理プロセッサに対応付ける処理を実行する制御ＯＳと、
論理プロセッサの適用主体としての論理パーティションを対応付けられたゲストＯＳとを有し、
前記制御ＯＳは、
ゲストＯＳから制御ＯＳに対するシステムコールに基づいて、該ゲストＯＳ対応の論理パーティションが適用する論理プロセッサに対応するコンテキストを、前記ゲストＯＳ対応の論理パーティションアドレス空間にマップして保存する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御ＯＳは、
ゲストＯＳから制御ＯＳに対するシステムコールに基づいて、前記ゲストＯＳ対応の論理パーティションが適用する論理プロセッサを物理プロセッサへの対応付け処理対象としてのタイムシェアリング処理対象から除外し、前記論理プロセッサ対応のコンテキストを、前記論理パーティションアドレス空間にマップして保存する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御ＯＳは、
論理プロセッサを物理プロセッサの割り付け対象とする活動状態と、
論理プロセッサを物理プロセッサの割り付け対象としない非活動状態と、
の２状態の切り替え処理を実行する構成であり、
ゲストＯＳから制御ＯＳに対するシステムコールに基づいて、該ゲストＯＳ対応の論理プロセッサを非活動状態に設定して、該論理プロセッサ対応のコンテキストを前記論理パーティションアドレス空間にマップして保存する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御ＯＳは、
ゲストＯＳから制御ＯＳに対するシステムコールに基づいて、非活動状態に設定された前記ゲストＯＳ対応の論理プロセッサを活動状態に再設定して、該論理プロセッサを物理プロセッサの割り付け対象に戻す処理を実行する構成であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コンテキスト管理部は、
論理プロセッサ対応のコンテキストとして、論理プロセッサのレジスタ、Ｉ／Ｏポート、ローカルストレージを含むコンテキストの保存処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の論理プロセッサをタイムシェアリングによって物理プロセッサに対応付けてデータ処理を実行する情報処理装置におけるプロセス制御方法であり、
論理プロセッサを物理プロセッサの割り付け対象から除外する論理プロセッサスケジューリングステップと、
物理プロセッサの割り付け対象から除外した物理プロセッサ対応のコンテキストを、該論理プロセッサの適用主体としての論理パーティションに対応する論理パーティションアドレス空間にマップして保存する処理を実行するコンテキスト保存ステップと、
を有することを特徴とするプロセス制御方法。
【請求項８】
複数の論理プロセッサをタイムシェアリングによって物理プロセッサに対応付けてデータ処理を行なう構成においてプロセス制御処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、
論理プロセッサを物理プロセッサの割り付け対象から除外する論理プロセッサスケジューリングステップと、
物理プロセッサの割り付け対象から除外した物理プロセッサ対応のコンテキストを、該論理プロセッサの適用主体としての論理パーティションに対応する論理パーティションアドレス空間にマップして保存する処理を実行するコンテキスト保存ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、メモリ部２２には、この作業プログラムが実行される際に必要なデータが記憶される。例えば、メモリ部２２には、上記した溶接トーチ１４の動作開始点Ａ、及び方向指示点Ｂを示す位置データが記憶される。また、ワークＷの溶接部分である移動軌跡の教示点データが記憶される。さらには、各ワークＷの位置ずれを補正するための位置データが記憶される（詳細は後述）。なお、動作開始点Ａ及び方向指示点Ｂの位置データ、教示点データ及び位置ずれを補正するための位置データは、具体的には溶接トーチ１４の先端を動作開始点Ａ及び方向指示点Ｂや教示位置等にセットしたときの６個のエンコーダ２８から出力される６個の駆動モータ１３の回転位置を示すデータ群である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次いで、第２工程では、教示点データが取得された同一の基準ワークＷｓを用いてプリセンシング制御が行われる。具体的には、図５に示すように、ロボット制御装置２０の制御部２１によって、動作開始点Ａ及び方向指示点Ｂの位置データが既に取得されているか否かが判別される（Ｓ１）。この判別は、対象位置データ入力モードや、例えば同一形状のワークＷであってもロットが異なる場合には、教示点データを取り直すとともに、これに併せて基準位置データを取り直すことがあり、基準位置データ入力モードでも基準位置データを取り直す場合は、プリセンシング制御において既に動作開始点Ａ及び方向指示点Ｂの位置データが取得されており、改めて取得する必要がないので、動作開始点Ａ及び方向指示点Ｂの位置データの取得が必要であるか否かを判別するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで、方向指示点Ｂとは、動作開始点Ａに位置する溶接トーチ１４の動作方向を示す点であり、通常、作業者等によって例えば動作開始点Ａと基準ワークＷｓとの間における任意の空間上の点に設定される。なお、方向指示点Ｂは、動作開始点Ａと基準ワークＷｓとの間の空間上に位置するのであれば、その空間上の任意な位置に設定されればよい。すなわち、動作開始点Ａから基準ワークＷｓを見たときに、基準ワークＷｓの輪郭の内側に位置する点であればよい。また、基準ワークＷｓを越える空間上の位置に方向指示点Ｂを設定するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次いで、制御部２１は、基準位置データ入力モードであるか否かを判別し（Ｓ９）、基準位置データ入力モードであれば（Ｓ９：ＹＥＳ）、取得した位置データを基準位置データとしてメモリ部２２の基準位置データの記憶領域に記憶させる（Ｓ１０）。なお、基準位置データが再度取り直しの場合は、新たに取得された基準位置データは、メモリ部２２のすでに記憶されている基準位置データに上書きされる。一方、基準位置データ入力モードでなければ、すなわち、対象位置データ入力モードであれば（Ｓ９：ＮＯ）、取得した位置データを対象位置データとしてメモリ部２２の対象位置データの記憶領域に記憶させる（Ｓ１１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次いで、制御部２１は、基準位置データ入力モードであるか否かを判別し（Ｓ９）、基準位置データ入力モードであれば（Ｓ９：ＹＥＳ）、取得した位置データを基準位置データとしてメモリ部２２の基準位置データの記憶領域に記憶させる（Ｓ１０）。一方、基準位置データ入力モードでなければ、すなわち、対象位置データ入力モードであれば（Ｓ９：ＮＯ）、取得した位置データを対象位置データとしてメモリ部２２の対象位置データの記憶領域に記憶させる（Ｓ１１）。今回は、対象位置データ入力モードであるので、取得された位置データは対象位置データとしてメモリ部２２の対象位置データの記憶領域に記憶される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このように、上記した制御処理では、予め溶接前にワークＷの位置ずれを検出する際、予め動作開始点Ａ及び方向指示点Ｂを設定しておけば、プリセンシング制御によって位置ずれを検出するための基準位置データや対象位置データを容易にかつ確実に取得することができる。したがって、従来では、各ワークＷの位置ずれを表す位置データを手動又は操作装置による入力によって行っていたために、非常に長時間を要するとともに、作業者等にとっては面倒な作業を発生させていたが、上記の構成により、これらの問題点を解消することができる。例えば、プリセンシングに要する時間は、従来の構成において要する時間に比べ、約１／２になるものと予想され、溶接軌跡を教示する時間（プリセンシングに要する時間を含む）全体に対してプリセンシングに要する時間は、約１／３〜１／２と推定されるので、全体として約２５％の時間を削減されると推定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、溶接ロボット１０では、溶接トーチ１４を停止させるとき、慣性のためわずかに惰走する。そのため、溶接トーチ１４とワークＷとの接触点を検出する際、溶接ロボット１０（溶接トーチ１４）が惰走し、本来の正確な位置が検出されず誤差が生ずることになるが、溶接部を教示する際にも溶接ロボット１０（溶接トーチ１４）が惰走するため、その誤差分がキャンセルされる。そのため、溶接部に対して正確な接触点を検出することができる。