【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局からの信号を受信する移動電話、該移動電話は以下を有する；
サーチャー；
前記サーチャーにより制御され、前記基地局から第１パスを通じて前記移動電話へ伝搬する第１信号を復調する第１復調器；
前記サーチャーにより制御され、前記基地局から第２パスを通じて前記移動電話へ伝搬する第２信号を復調する第２復調器；
各復調器が各信号にロックしているかどうかに関わらず、前記第１信号と第２信号からの対応する電力制御ビットを結合させ、これにより第１の電力コマンドを供給するコンバイナ；
比較エネルギがエネルギ閾値に少なくとも等しいとき、前記第１の電力コマンドを通過させ、さもなくば前記第１の電力コマンドを阻止するプロセッサ。
【請求項２】
前記第１の電力コマンドを通過させ、又は阻止するべく、前記プロセッサに制御されるスイッチを更に有することを特徴とする請求項１に記載される電話。
【請求項３】
請求項２記載の電話、ここにおいて、
前記スイッチは第１スイッチであり、前記信号を第２基地局から受信する前記電話は、以下を有する；
前記第２基地局から受信した信号に応じて、第２の電力コマンドを供給する手段；
前記プロセッサにより制御され前記第２の電力コマンドを通過させ、および阻止する第２スイッチ；
前記複数の電力コマンドを受信し、これに応じて電力制御信号を供給する論理コンバイナ、前記電力制御信号は、前記移動電話の送信される電力を増加させ、または減少させる。
【請求項４】    前記比較エネルギは、前記第１の電力コマンドのエネルギに基づくことを特徴とする上述した請求項のどれかに記載される電話。
【請求項５】    前記比較エネルギは、第１及び第２信号のエネルギに基づくことを特徴とする請求項１乃至５のどれか一つに記載される電話。
【請求項６】    移動電話システムとの組合せによる上述した請求項に記載される電話。
【請求項７】  基地局から信号を受信する移動電話、前記移動電話は以下を有する：
サーチャー；
前記サーチャーにより制御され、前記基地局から第１パスを通じて前記移動電話へ伝搬する第１信号を復調する第１復調器；
前記サーチャーにより制御され、前記基地局から第２パスを通じて前記移動電話へ伝搬する第２信号を復調する第２復調器；
各復調器が各信号にロックしているかどうかに関わらず、前記第１信号と第２信号からの対応する電力制御ビットを結合させ、これにより第１の電力コマンドを供給するコンバイナ；
比較エネルギがエネルギ閾値に少なくとも等しいとき、前記第１の電力コマンドを通過させ、さもなくば前記第１の電力コマンドを阻止するプロセッサ。
【請求項８】  請求項７に記載される電話は更に以下を有する；
各復調器からの電力制御ビットを通過させ、および阻止させる、各復調器に関連した複数の電力制御スイッチ；
前記複数のスイッチからの対応する電力制御ビットを結合させることで、第１の電力コマンドを生成するコンバイナ。
【請求項９】  請求項８記載の電話、ここにおいて、
前記基地局は第１基地局であり、前記信号は第２基地局から受信され、更に前記電話は、下記を備える
前記第２基地局から受信した信号に応じて、第２の電力コマンドを発生する手段；
前記複数の電力コマンドを受信しこれに応じて、前記移動電話の送信される電力を増加させ、または減少させるための電力制御信号を発生する論理コンバイナ。
【請求項１０】  移動電話システムを伴うことを特徴とする請求項９に記載される電話。
【請求項１１】  下記を備える通信装置：
電力制御ビットを含む基地局からの信号の複数のフィンガを復調する復調器を含むレーク受信機；
前記復調器がそれぞれのフィンガとロックしているかどうかに関わらず、復調器からの対応する電力制御ビットを結合させ、それによって第１の電力コマンドを生成するコンバイナ。
【請求項１２】  比較エネルギがエネルギ閾値に少なくとも等しいとき、前記第１の電力コマンドを通過させ、さもなくば前記第１の電力コマンドを阻止するプロセッサ；を更に有する請求項１１に記載される装置。
【請求項１３】  プロセッサにより制御され、前記電力コマンドを通過させ阻止させるスイッチ；を更に有する請求項１２に記載される装置。
【請求項１４】  請求項１３に記載される装置であって、前記スイッチは第１スイッチであり、前記信号は第２基地局から受信され、前記装置は更に下記を有する；
前記第２基地局から受信した信号に応じて第２の電力コマンドを発生する手段；
プロセッサにより制御され前記第２の電力コマンドを通過させ、および阻止する第２スイッチ；
前記複数の電力コマンドを受信しこれに応じて、前記装置の送信される電力を増加させ、または減少させる電力制御信号を発生する論理コンバイナ。
【請求項１５】    前記比較エネルギは、前記第１の電力コマンドのエネルギに基づくことを特徴とする請求項１２乃至１４のどれか一つに記載の装置。
【請求項１６】    前記比較エネルギは、前記フィンガのエネルギに基づくことを特徴とする請求項１２乃至１４のどれか一つに記載の装置。
【請求項１７】    移動電話を伴うことを特徴とする請求項１１乃至１６のどれか一つに記載される装置。
【請求項１８】    それぞれが移動電話に共通のトラフィック信号を送信する少なくとも第１及び第２基地局を有する移動電話システムにおける前記移動電話の送信される電力を確立する方法であり各工程は以下を有する；
前記第１基地局からのトラフィック信号の第１フィンガであって、第１パスを介し前記移動電話へ伝搬する第１フィンガを復調する工程；
前記第２基地局からのトラフィック信号の第２フィンガであって、第２パスを介し前記移動電話へ伝搬する第２フィンガを復調する工程；
前記複数のフィンガの強さに関わらず、前記第１及び第２フィンガからの対応する電力制御ビットを結合させ、第１の電力コマンドを発生する工程；
比較エネルギがエネルギ閾値に少なくとも等しいとき、前記第１の電力コマンドを通過させ、そうでないとき、前記第１の電力コマンドを阻止する工程。
【請求項１９】    前記第２基地局から受信したトラフィック信号に応じて第２の電力コマンドを発生する工程；と、
前記複数の電力コマンドに応じて、前記移動電話の送信される電力を増加させ、または減少させる電力制御信号を発生する工程；を更に有することを特徴とする請求項１８に記載される方法。
【請求項２０】    前記比較エネルギは、第１の電力コマンドのエネルギに基づくことを特徴とする請求項１８及び１９に記載されることを特徴とする方法。
【請求項２１】    前記比較エネルギは、第１及び第２フィンガのエネルギに基づくことを特徴とする請求項１８及び１９に記載される方法。
【請求項２２】    それぞれが移動電話に共通のトラフィック信号を送信する少なくとも第１及び第２基地局を有する移動電話システムにおける前記移動電話の送信される電力を確立する方法であり各工程は以下を有する；
前記第１基地局からの各移動電話へ各パスを通じて伝搬する各信号フィンガを復調される工程；
前記フィンガに関連したエネルギが、フィンガの数に応答して設定されるエネルギ閾値に少なくとも等しいときだけ、フィンガからの電力制御ビットを通過させる工程。
【請求項２３】    前記フィンガからの関連した電力制御ビットを結合させることにより、第１の電力コマンドを供給する工程を更に有することを特徴とする請求項２２に記載される方法。
【請求項２４】    前記第２基地局から受信した信号に応じた第２の電力コマンドを供給する工程；と、
前記複数の電力コマンドに応じて、前記移動電話の送信される電力を増加させ、または減少させる電力制御信号を発生する工程；とを更に有することを特徴とする請求項２３に記載される方法。
【請求項２５】    少なくとも第１及び第２基地局を有する移動電話システムのための移動電話のコンピュータ論理装置であり、各基地局は共通のトラフィック信号を前記移動電話に送信しており、このコンピュータ論理装置は以下を有する；
第１基地局からのトラフィック信号の第１フィンガであって、第１パスを経由して移動電話へ伝搬する第１フィンガを復調する復調手段；
第２基地局からのトラフィック信号の第２フィンガであって、第２パスを経由して移動電話へ伝搬する第２フィンガを復調する復調手段；
前記複数のフィンガの強度に関わりなく、前記第１及び第２フィンガからの対応する電力制御ビットを結合させて第１の電力コマンドを発生する手段；
比較エネルギが少なくともエネルギ閾値と等しい時、第１の電力コマンドを通過させ、そうでないとき、第１の電力コマンドを阻止して、前記移動電話の送信される電力を確立する手段。
【請求項２６】    前記第２基地局から受信したトラフィック信号に応じて、第２の電力コマンドを発生する手段；
前記複数の電力コマンドに応じて、前記移動電話の送信される電力を増加させ、または減少させる電力制御信号を発生する手段；とを更に有することを特徴とする請求項２５に記載されるコンピュータ論理装置。
【請求項２７】    前記比較エネルギを前記第１の電力コマンドのエネルギの基礎に置く手段を更に有する請求項２５又は２６に記載されるコンピュータ論理装置。
【請求項２８】    前記比較エネルギを前記第１及び第２フィンガのエネルギの基礎に置く手段を更に有する請求項２５又は２６に記載されるコンピュータ論理装置。
【請求項２９】    移動電話と組み合わされることを特徴とする請求項２５乃至２８のどれかに記載されるコンピュータ論理装置。
【請求項３０】    移動電話システムと組み合わされることを特徴とする請求項２９に記載されるコンピュータ論理装置。
【請求項３１】    それぞれが移動電話に共通のトラフィック信号を送信する少なくとも第１及び第２基地局を有する移動電話システムにおける前記移動電話内のコンピュータ論理装置、該コンピュータ論理装置は以下を有する；
第１基地局からの各信号フィンガであって、各パスを経由して各移動電話へ伝搬する各信号フィンガを復調する手段；
フィンガに関連するエネルギが、前記フィンガの数に応じて確立されるエネルギ閾値に少なくとも等しいときだけ、前記フィンガからの電力制御ビットを通過させることで、前記移動電話の送信される電力を確立する手段。
【請求項３２】    前記複数のフィンガからの対応する電力制御ビットを結合させ、第１の電力コマンドを発生する手段を更に有することを特徴とする請求項３１に記載されるコンピュータ論理装置。
【請求項３３】    前記第２基地局から受信した信号に応じて第２の電力コマンドを発生する手段；
前記移動電話の送信される電力を増加させ、または減少させる電力制御信号を、前記複数の電力コマンドに応じて発生する手段；とを更に有することを特徴とする請求項３２に記載されるコンピュータ論理装置。
【請求項３４】    移動電話と組み合わされることを特徴とする請求項３１乃至３３のどれかに記載されるコンピュータ論理装置。
【請求項３５】    移動電話システムと組み合わされることを特徴とする請求項３４に記載されるコンピュータ論理装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は、移動電話システムの移動電話の転送電力を制御する方法と装置に、
一般的に、関連するものである。発明は、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）基地システムでの使用に適したものである。
２．関連技術の記載
符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）システムにおいて、ＣＤＭＡ拡張スペクトラム原理を使用した移動電話は、これらの信号を空中を介してシステム内の基地局へ転送する。ＣＤＭＡシステムは、それぞれ引例として本発明に合体される、”衛星又は地球上の反復者（terrestrial repeaters）を使用する拡張スペクトラム
マルチアクセス通信システム”というタイトルのＵＳパテントナンバー４，９０１，３０７と、”ＣＤＭＡ携帯電話システムでの信号波形を供給する装置及び方法”というタイトルのＵＳパテントナンバー５，１０３，４５９とに述べられる。携帯電話通信でのＣＤＭＡ転送の使用は、電話通信産業協会公布のＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５−Ａにより、標準化されている。
【０００２】
多数の移動電話がこれらの信号を基地局に送信するとき、基地局により受信される様々な信号が、お互いにほぼ等しい振幅（amplitudes）を伴って基地局に到着する。これは、各移動局の通信の質を同一にすることを保証する必要があるからである。特に、ＣＤＭＡ通信では、各ユーザの信号がそれぞれの他人の使用に対してノイズとなるため、ほぼ等しい移動局信号の電力を基地局で与えることで、不均等に他の移動局の干渉となる移動局が一つもないようにしたものである。
【０００３】
移動電話からの送信された信号の受信電力レベルを規制するべく、多数の移動電話と通信中の基地局は、トラヒック・チャンネルの電力制御サブチャンネルにて、電力制御信号の個別の系列（distinct sequence）を各電話に周期的に送信する。最近のＣＤＭＡシステムにおいては、基地局により送信される通信信号に、電力制御信号を挿入（毎秒８００回のレートにて）することにより、電力制御信号（”トラヒック”信号として言及される）を各移動電話に送信する。開示目的のため、電力制御ビットが単数形として参照されるだろうが、この技術は、二つの連続する電力制御ビットがトラヒック信号に挿入される場合に、均等に当てはまるとして理解されている。電力制御ビットは、論理“１”か論理“０”の一方であり、それぞれ、電力の所定単位量で送信される電力の振幅を増加し、または減少させるべく、論理ステート（states）を伴っている。このようなシステムの詳細は、“ＣＤＭＡ移動電話システムの電力制御装置と方法”というタイトルの、引例として本発明に加えられるＵＳパテントナンバー５，５０６，１０９によって説明される。基地局から移動局への信号は、“マルチパス”現象として、一つ以上の転送パスを経由して移動電話に到着する。更に基地局信号は、直接パスを経由して移動電話に伝搬し、建物等に反射して間接パスを経由して伝搬する。特定の信号パスを経由して受信した信号の各バージョンは、口語的に“フィンガ”として参照される。マルチパスフィンガの処理を実現するべく、ダイバーシティ（diversity）受信器が与えられ、これらは、マルチパス信号に含まれる情報の改善された見積もりを供給するべく、各マルチパス信号を独立して復調し、この復調信号をコンバインすることができる。一つのダイバーシティ受信器が、引例として本発明に合体された“ＣＤＭＡ携帯電話システムでのディバーシティ受信器”というタイトルのＵＳパテントＮｏ．５，１０９，３９０に開示されている。
【０００４】
このように、一の信号の様々な時差をつけられた（time-staggered）バージョンを処理するべく、ＣＤＭＡ移動電話は、レーク（rake）受信器として知られている一つのダイバーシティ受信器を有しており、ここで、サーチャー（searcher）は、受信したフィンガを復調器の第１セットの複数のＣＤＭＡ復調器の一つに割り当てるのであり、この第１セットは、第１基地局のフィンガに割り当てられている。どの基地局にどのフィンガが対応するかを知ることができる。なぜなら、基地局のエンコードシステム（例えば、擬似ノイズ発生器）は、既知の比較的大きな量で、時間差が設けられ、一般にＰＮ“チップ”の数として表される。同様に信号は、該第１に加えて第２の基地局から受信された時、サーチャーが第２基地局から受信したフィンガをレーク受信器の復調器の第２セットに割り当てる。
【０００５】
その上、移動電話がだいたい二つの基地局の間にあるとき、移動電話との通信は、二つの基地局の間の移動電話の通過の際、一方の基地局から他方の基地局へ“ハンドオフ”される。ハンドオフには二つのタイプがある。ハードハンドオフでは、移動局は、新たな基地局セルと通信リンクを確立する前に、基地局セルとの通信を切断するものである。反対に、ソフトハンドオフは、現在の基地局セルと通信リンクを終了する前に、新たな基地局と通信を確立するものである。ソフトハンドオフを説明する好ましい方法は、譲渡人による譲渡により参照により本発明に合体された“ＣＤＭＡ携帯通信システムでのソフトハンドオフの実行方法と装置”というタイトルのＵＳパテントＮｏ.５，１０１，５０１に記載されている。
【０００６】
ソフトハンドオフの際には、二つの基地局が同じ信号を移動局に対して送信する期間が存在することになる。このように、移動電話は、複数のパスを介して一つの基地局から一つの信号を受けるだけでなく、二つの基地局から同じ信号を受けることができるのである。結局、移動電話は、同じ信号のいくつかのバージョンを受信することができる。
【０００７】
このように、複数の基地局とソフトハンドオフを行う移動局は、各基地局からトラフィックチャンネルを介して同一のデータ信号を受信するが、それぞれの基地局から電力制御サブチャンネルで、独立した電力制御コマンドを受信する。結局、一つの基地局が送信される電力を移動電話に上げよと命令したとき、もう一つの基地局が送信される電力を移動電話に下げよと命令することも起こり得る。ＩＳ／９５−Ａ標準に応じた移動局は、基地局から“減少”という電力制御コマンドを受ければ、他の基地局がどういう命令をしているかにかかわらず、その電力を減少することを要求されている。この協定は、口語的にロジック用語で、“オワ・オブ・ザ・ダウン”ルールと呼ばれている。
【０００８】
二つの状況があり、この状況において、移動電話は同一の電力制御命令を含む多数の信号の成分を受けることができる。第１は、移動局が同一の基地局から複数のマルチパス信号を受信したとき、この場合、各成分に含まれる電力制御ビットが同一であることは、自明である。更に、セクター化された基地局が使用されている際に、移動局が、同じ基地局の複数のセクタから信号を受信したとき（この状況は一般に“よりソフトな”ハンドオフとして言及される）、各セクタから同一の電力制御ビットが送信される。どちらの場合も、移動局は、同一の基地局から生じた全ての受信された電力制御信号を結合させ、この基地局から送信された電力制御コマンドの単一の全体の推定を出力する。この電力制御信号の結合は、命令の推定の信頼性を向上させるものであり、異なる基地局から受信された独立した電力制御ビットに対して“オワ・オブ・ザ・ダウン”ルールが適用される以前に、行われる。
【０００９】
多数の基地局からの電力制御信号が移動局により受信されたとき、もし、基地局の一つからの信号が、移動局がそれぞれの電力制御信号により示されるコマンドの信頼できる決定を行うには不十分であるとき、移動局は、“オワ・オブ・ザ・ダウン”ルールからその基地局の電力制御コマンドを除外した方がよい。さもなくば、弱い信号による決定が、結局は信頼性が低いのだが、それにもかかわらず、移動局の送信される電力の制御に影響を及ぼすだろう。従って、移動局は、“オワ・オブ・ザ・ダウン”ルールの検討から、弱い電力制御信号に基づく電力コマンドの決定を除外するための仕組みを持つべきである。
【００１０】
最近の移動局の実施例は、決定ロジックからの信頼できない電力制御信号を除外する“フィンガロック”の仕組みを使用している。レーク受信器の各フィンガにおいて、復調信号エネルギが、このフィンガからの電力制御信号を信頼して使用するのに必要な最小限のエネルギを示す閾値と、比較される。もし、復調信号エネルギが最小閾値よりも大きいときは、フィンガは、“イン・ロック”と呼ばれる。さもなくば、フィンガは、“アウト・オブ・ロック”と呼ばれる。別個であるが同一の基地局から発生したフィンガに基づいて受信された電力制御信号が上述したように結合されたとき、ロックされているフィンガだけが考慮される。このように、基地局からの信号にロックしている復調のフィンガが存在しないときは、その基地局は“オワ・オブ・ザ・ダウン”ルールから排除される。
【００１１】
発明の概要  
一の態様において本発明は、サーチャー；と、前記サーチャーにより制御され、前記基地局から第１パスを通じて前記移動電話へ伝搬する第１信号を復調する第１復調器；と、前記サーチャーにより制御され、前記基地局から第２パスを通じて前記移動電話へ伝搬する第２信号を復調する第２復調器；と、各復調器が各信号にロックしているかどうかに関わらず、前記第１信号と第２信号からの対応する電力制御ビットを結合させ、これにより第１の電力コマンドを供給するコンバイナ；と、比較エネルギがエネルギ閾値に少なくとも等しいとき、前記第１の電力コマンドを通過させ、さもなくば前記第１の電力コマンドを阻止するプロセッサを有する、基地局からの信号を受信する移動電話を提供するものである。
【００１２】
本発明のもう一つの面は、サーチャー；と、前記サーチャーにより制御され、
前記基地局から第１パスを通じて前記移動電話へ伝搬する第１信号を復調する第１復調器；と、前記サーチャーにより制御され、前記基地局から第２パスを通じて前記移動電話へ伝搬する第２信号を復調する第２復調器；と、各復調器が各信号にロックしているかどうかに関わらず、前記第１信号と第２信号からの対応する電力制御ビットを結合させ、これにより第１の電力コマンドを供給するコンバイナ；と、比較エネルギがエネルギ閾値に少なくとも等しいとき、前記第１の電力コマンドを通過させ、さもなくば前記第１の電力コマンドを阻止するプロセッサを有する、基地局からの信号を受信する移動電話を提供するものである。
【００１３】
更に本発明の他の面は、電力制御ビットを含む基地局からの信号の複数のフィンガを復調する復調器を含むレーク受信機；と、前記復調器がそれぞれのフィンガとロックしているかどうかに関わらず、前記複数の復調器からの対応する電力制御ビットを結合させるコンバイナとを有する通信装置である。
【００１４】
本発明は、それぞれが前記移動電話に共通のトラフィック信号を送信している少なくとも第１及び第２基地局とを有する移動電話システムにおける移動電話の送信される電力を確立する方法を提供し、各工程は以下を有する：前記第１基地局からのトラフィック信号の第１フィンガであって、第１パスを介し前記移動電話へ伝搬する第１フィンガを復調する工程；と、前記第１基地局からのトラフィック信号の第２フィンガであって、第２パスを介し前記移動電話へ伝搬する第２フィンガを復調する工程；と、前記複数のフィンガの強さに関わらず、前記第１及び第２フィンガからの対応する電力制御ビットを結合させ、第１の電力コマンドを発生する工程；と、比較エネルギがエネルギ閾値に少なくとも等しいとき、前記第１の電力コマンドを通過させ、そうでないとき、前記第１の電力コマンドを阻止する工程。
【００１５】
本発明は、前記第１基地局からの各移動電話へ各パスを通じて伝搬する各信号フィンガを復調される工程；と、前記フィンガに関連したエネルギが、フィンガの数に応答して設定されるエネルギ閾値に少なくとも等しいときだけ、フィンガからの電力制御ビットを通過させる工程とを有し、それぞれが前記移動電話に共通のトラフィック信号を送信している少なくとも第１及び第２基地局とを有する移動電話システムにおける移動電話の送信される電力を確立する方法を提供する。
【００１６】
本発明は、少なくとも第１及び第２基地局を有する移動電話システムのための移動電話のコンピュータ論理装置であり、各基地局は共通のトラフィック信号を前記移動電話に送信しており、第１基地局からのトラフィック信号の第１フィンガであって、第１パスを経由して移動電話へ伝搬する第１フィンガを復調する復調手段；と、第２基地局からのトラフィック信号の第２フィンガであって、第２パスを経由して移動電話へ伝搬する第２フィンガを復調する復調手段；と、前記複数のフィンガの強度に関わりなく、前記第１及び第２フィンガからの対応する電力制御ビットを結合させ、それにより第１の電力コマンドを発生する手段；と、比較エネルギが少なくともエネルギ閾値と等しい時、第１の電力コマンドを通過させ、そうでないとき、第１の電力コマンドを阻止して、移動電話の送信される電力を確立する手段とを有するコンピュータ論理装置を提供する。
【００１７】
本発明は、それぞれが移動電話に共通のトラフィック信号を送信している少なくとも第１及び第２基地局とを有する移動電話システムにおける移動電話のコンピュータ論理装置を提供し、該コンピュータ論理装置は下記を備える。第１基地局からの各信号フィンガであって、各パスを経由して各移動電話へ伝搬する各信号フィンガを復調する手段；と、前記フィンガに関連するエネルギが少なくとも、前記フィンガの数に応じて確立されるエネルギ閾値に等しいときだけ、前記フィンガからの電力制御ビットを通過させることで、移動電話の送信された電力を確立する手段とを有する。
【００１８】
本発明において、発明者が達した結論として、弱い信号は、“オワ・オブ・ザ
・ダウン”ルールでの最終決定から排除されなければならないが、これらの弱い信号を排除する決定は、同一の基地局からの他の信号が結合されるまで、これを延期することで、信頼性のある入力信号を“オワ・オブ・ザ・ダウン”ルールに引き渡すことができる。このように、一の基地局から信号を受信している全てのフィンガは、該基地局からの電力制御コマンドの結合された推定値を形成すると見なされることができる。このように、全てのフィンガからの合計エネルギは、最小閾値と比較され、合計エネルギが“オワ・オブ・ザ・ダウン”ルール内に含まれるのに十分なエネルギーを有しているかどうかを判断する。
【００１９】
従って、本発明は、移動電話の送信される電力を制御するシステムを提供することを目的とする。本発明は、各フィンガにロックする必要のない、レーク受信器の復調器からの電力制御ビットを使用する移動電話の、送信される電力を制御するシステムを提供することを目的にしている。本発明は、使用が容易であり、製造・実施も経済的な、移動電話の送信される電力を制御するシステムを提供することを目的とする。
【００２０】
以下において、基地局からの信号を受信するための移動電話が示される。移動電話は、サーチャーと、サーチャーにより制御され基地局からの第１信号を復調する第１復調器とを有しており、第１信号は第１パスを通じて移動電話に伝搬する。第２復調器はサーチャーにより制御され基地局からの第２信号を復調する。第２信号は、第２パスを通じて移動電話に伝搬する。コンバイナは、各復調器が各信号にロックされているかどうかに関わらず、第１・第２信号からの対応する電力制御ビットを合成し、第１の電力コマンドを発生する。次に、比較エネルギが少なくともエネルギ閾値と等しいとき、第１の電力制御コマンドを通過させ、さもなくば第１の電力制御コマンドを阻止する。
【００２１】
良好な実施形態において、スイッチはプロセッサにより、第１の電力コマンドを通過させ、および阻止するために制御される。好ましくは、スイッチは第１スイッチであり、信号は第２基地局から受信することができる。このように、電話は更に、第２基地局から受信した信号に応じて第２の電力コマンドを出力する手段を有する。更に、電話は、第２の電力コマンドを通過させ、および阻止するためにプロセッサにより制御される第２スイッチを有している。更に該電話は、好ましくは、電力制御信号を受信するＯＲゲートを有しており、これに応じて電力制御信号を発生する。電力制御信号は、移動電話の送信される電力を増加させ、または減少させることができる。
【００２２】
一つの実施形態として、比較エネルギが第１の電力コマンドのエネルギに基づくものである。もう一つの実施形態として、比較エネルギは、第１及び第２信号のエネルギに基づくものである。該電話は、移動電話システムと組み合わせて開示される。
【００２３】
以下において、サーチャーとレーク受信器を有し、基地局から信号を受ける移動電話が説明される。レーク受信器は、サーチャーにより制御され、各パスを介して移動電話に伝搬する信号フィンガを伴う基地局からの各信号フィンガを復調する。プロセッサは、信号に伴うエネルギが閾値に少なくとも等しいときだけ、信号からの電力制御信号を通過させる。本発明に従って、レーク受信器に与えられるフィンガの数に応じて、エネルギ閾値が確立される。
【００２４】
以下において、基地局からの信号の複数のフィンガを復調する復調器を含むレーク受信器を含む通信装置が開示される。以下に詳細に説明されるように、信号は電力制御ビットを含んでいる。更に、コンバイナは、復調器が各フィンガにロックされているかどうかに関わらず、復調器からの対応する電力制御ビットを結合させるべく設けられ、これにより第１の電力コマンドを発生する。
【００２５】
更に、少なくとも第１及び第２基地局を有する移動電話システム内の移動電話の送信される電力を確立する方法が示され、各基地局は、共通のトラフィック信号を移動電話に送信する。第１基地局からのトラフィック信号の第１フィンガの復調と、第１基地局からのトラフィック信号の第２フィンガの復調とを該方法が有している。そして、フィンガの強さに関わらず第１と第２フィンガからの対応する電力制御ビットを結合させることにより、第１の電力コマンドを発生することを該方法は含んでいる。比較エネルギが少なくともエネルギ閾値と等しいとき、第１の電力コマンドを通過させ、さもなくば、第１の電力コマンドを阻止する。コンピュータ論理装置が開示され、これは上述したステップのそれぞれを実行する。
【００２６】
以下に述べるように、それぞれが移動電話に共通のトラフィック信号を送信する少なくとも第１及び第２基地局を有する移動電話システムにおける前記移動電話の送信される電力を確立する方法が開示されるが、この方法は、第１基地局からの各信号フィンガを復調し、フィンガに関係したエネルギが少なくともエネルギ閾値と等しいときだけ、フィンガからの電力制御ビットを通過させるものである。エネルギ閾値は、フィンガの数に応じて設定される。上述した工程を実行するコンピュータ論理装置が開示される。
良好な実施形態の詳細な説明
最初に図１について、移動電話システム１０が示され、一般に、移動電話の送信される電力１２は、ここにおいて開示された新規の発明により制御される。図１に示すように、システム１０は、複数の基地局１４を含む。簡単化のために、二つの基地局１４Ａ、１４Ｂが示されて記述されるが、より多くの基地局が用いられたとしても本発明の原理の範囲であることは言うまでもない。
【００２７】
更に、システム１０は、複数の移動電話１２を含んでいるが、簡単化のために一つの移動電話１２だけを開示する。このシステム１０は、好ましくは、上述した引例であるＵＳパテントＮｏ．４，９０１，３０７と５，１０３，４５９で示される符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システムである。このように、基地局１４は、トラフィックチャンネル１６を介して通信が行われる移動電話１２と通信を行う。基地局１４は、トラフィック信号に含めて、移動電話１２に電力制御ビットを送信し、この電力制御ビットは、移動電話の送信される電力を所定の増加電力量により増加させ、または減少させるべく移動電話１２へ命令し、基地局１４を伴うシステム全体の通信品質を改善する。ＣＤＭＡ原理に従って、二つの基地局１４Ａ，１４Ｂが図１に示すように移動電話１２と通信している際、各基地局１４が各基地局１４が特別な基地局１４に相応しいものとして、移動電話１２の送信電力を確立しようとするものである。
【００２８】
更に従来よく知られた原理に応じて、移動電話１２は、アンテナ１８と、受信信号のダウンコンバータ、フィルタ、増幅を行うフロントエンド回路２０とを含んでいる。第１基地局１４Ａ（多重信号と一つの基地局の分離したセクタからの信号との両方を含む）からの信号は、２２で一般的に示されるレーク受信器の第１部に転送され、一方、第２基地局１４Ｂからの信号は、２４で一般的に示されるレーク受信器の第２部へ転送される。レーク受信器の部分２２，２４は、互いに構造的・機能的に同一である。
【００２９】
図１に示すように、第１レーク受信器２２は、基地局１４Ａと基地局１４Ｂからの信号を受信する目的で割り当てられる復調器の数が可変である、複数の復調器を有している。開示を目的として、第１レーク受信器部分２２は、第１乃至第３復調器２５ａ−ｃを有しており、第２レーク受信器部分２４は、第４乃至第６復調器２５ｄ−ｆを有している。“Ａ”サーチャー２６は、回路２０と、第１基地局１４Ａからの各“フィンガ”信号を第１乃至第３復調器２５ａ−ｃへ割り当てるための第１乃至第３復調器２５ａ−ｃとに接続され、上述したＵＳパテントＮｏ．５，１０９，３９０に詳細に記載されている。同様に、“Ｂ”サーチャー２７は、回路２０と、第２基地局１４Ｂからの各“フィンガ”信号を第４乃至第６復調器２５ｄ−ｆへ割り当てるための第４乃至第６復調器２５ｄ−ｆとに接続され、上述したＵＳパテントＮｏ．５，１０９，３９０に詳細に記載されている。
【００３０】
先に説明されたように、第１基地局１４Ａからの各種の信号フィンガは、基地局１４Ａから移動電話１２への信号のマルチパス伝搬によって生じるものであり、又は、二つの指向性の送信器から受信した同一基地局の“セクタ”として参照される信号によって生じる。移動局が、同一の基地局の二つのセクタと同時通信を行っているとき、上述したように、状態（condition）は、“よりソフトな（softer）”ハンドオフである。ＣＤＭＡ通信システムでのよりソフトなハンドオフの方法は、引例として本発明へ合体された“共通基地局のセクタ間のハンドオフを行う方法及び装置”というタイトルの１９９５年３月５日出願のＵＳパテント出願番号０８／４０５，６１１に詳細に述べられている。
【００３１】
以下に説明したように、復調器２５ａ−ｆは、従来によく知られたＣＤＭＡ復調原理に応じて、各フィンガを復調する。第１乃至第３復調器２５ａ−ｃの各々がその復調された電力制御ビットを“Ａ”デジタル電力制御コンバイナ２８へ転送し、第４乃至第６復調器２５ｄ−ｆの各々がその復調された電力制御ビットを“Ｂ”デジタル電力制御コンバイナ２９へ転送する。一方、第１乃至第６復調器２５ａ−ｆは、その復調されたトラフィックビットを共通のデジタルトラフィックコンバイナ３０へ送信し、そしてそれは、各基地局１４からのトラフィックデータ（特に移動局１２のための）が、システム内の他の基地局からの電話１２のためのトラフィックデータと同じであるので、全ての基地局１４から移動電話１２へのトラフィックデータを結合させるものである。コンバイナ２８，２９，３０は、復調器２５ａ−ｆからそこへ送信された信号を結合させるものである。
【００３２】
本発明の興味は、電力制御ビットを処理することにあり、図１は、“Ａ”電力制御コンバイナ２８の出力が“Ａ”エネルギ比較器３２へ送信され、“Ｂ”電力制御コンバイナ２９の出力が“Ｂ”エネルギ比較器２９へ送信される。エネルギ比較器３２，３８が各電力制御コンバイナ２８，２９からの信号のエネルギを所定の閾値と比較し、この比較結果をデジタル処理装置、例えばマイクロプロセッサ３４へ送信する。このように、エネルギ比較器３２，３８は、バイナリの１かゼロであり、それぞれが、特定の基地局からの電力制御コマンドが移動電話１２の送信される電力を増加（“アップ”信号）させるか減少（“ダウン”信号）させるかを示している。
【００３３】
図１に示す範囲において、マイクロプロセッサ３４は、“Ａ”スイッチ３６と“Ｂ”スイッチ４０の動作を制御し、各エネルギ比較器３２，３８からの比較信号に応じて、各電力制御コンバイナ２８，２９からの“アップ”又は“ダウン”信号を通過させ又は阻止する。マイクロプロセッサ３４がスイッチ３６，４０を制御するときのロジックが、以下に説明される。スイッチ３６，４０が“アップ”又は“ダウン”電力制御信号を通過させるとき、示されるように電力制御信号は、論理コンバイナ４２へ送信される。別の言い方をすれば、スイッチ３６，４０は、“アップ”又は“ダウン”信号、又はマイクロプロセッサ３４が特定のスイッチ３６，４０の出力を不可にしたことを示す“ディスエーブル”信号を、論理コンバイナ４２へ通過させる。
【００３４】
論理コンバイナ４２は、移動電話１２の送信される電力を増加させ、または減少させる信号を出力させるための、上述された“オワ・オブ・ザ・ダウン”ロジックを請け負う。特に、論理コンバイナ４２が受信した電力制御信号の全てが、移動電話１２の送信機４２がその電力を増加させることを示しているとき、論理コンバイナ４２は、送信される電力を増加させるための電力コマンドを出力する。さもなくば、論理コンバイナ４２は、送信される電力を減少させるための電力コマンドを出力する。
【００３５】
図１は、マイクロプロセッサ３４が、本発明の工程を実現するべくマイクロプロセッサ３４により使用される指示を示すデータ記憶装置４４を含んでいる。このように、当業者は、マイクロプロセッサ３４がプログラム可能な処理ユニット（ＣＰＵ）かプログラム可能なゲートアレイチップか、特定仕様集積回路（ＡＳＩＣ）を含めることができることを理解できるだろう。
【００３６】
図３及び図４は、記憶装置４４（図１）上に設けられたコンピュータ読出可能なロジック構造内の実施形態としての、本発明のロジックの様々な実施形態の構造を示している。当業者は、この発明に応じた機能をもつ論理素子の構造を図面が示していることを理解するだろう。明らかに、発明は、図面に示されたこれらに応じた動作工程の順序を実践するためのデジタル処理装置（すなわちコンピュータやマイクロプロセッサ）を指示する論理形態を可能とする機械素子による一つの本質的な実施形態において、実践されるものである。
【００３７】
これらの指示は、例えば、図１に示される記憶装置のようなデータ記憶媒体を含むデータ記憶装置上の論理構造／回路により実現し、設けることができる。機械素子は、電子的な読み取り専用のメモリ（ＲＯＭ）又は電子的なランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、又は、他の適切なデータ記憶素子とすることが効果的である記憶素子４４において実現することができる論理素子のコンビネーションが可能である。さもなくば、この指示は、半導体装置、磁気テープ、光学ディスク、ＤＡＳＤアレイ、磁気テープ、従来のハードディスクドライブ、電子的なリードオンリーメモリ、電子的なランダムアクセスメモリ、又は適切なデータ記憶装置における、コンピュータプログラムコード素子という形態により実現することができる。
【００３８】
次に図２において、本発明の復調器の構造が示される。本発明のレーク受信器の復調器が、構造と動作において互いに同一であることが理解できる。このように、図２において、本発明の復調器の一例としての第１復調器２５ａが示され説明される。
【００３９】
図２に示されるように、復調器２５ａに入力される信号がデジタル乗算器４６に送信される。よく知られたＣＤＭＡ原理に応じて、乗算器４６は、入力信号と、ＰＮジェネレータ４８により供給される（ＰＮ）擬似ランダムノイズ（ＰＮ）コードとの積を出力する。この出力された積は、復調器Ａ１に入力された信号の部分的に復調されたバージョンである。
【００４０】
次に、復調器４６の出力は、デジタル累算器５０へ送信される。累算器５０から、信号が３つのパスを介して送信され、第１のパスは、従来のＣＤＭＡ原理に応じた信号を更に処理するワルシュ復調器５２を含んでいる。第２パスに沿った信号は、トラフィックロックのメカニズムに転送され、これは、所定の閾値をもった復調器５０からの信号出力のエネルギの比較のためのトラフィックエネルギ比較器５４ａを含んでいる。トラフィックエネルギ比較器５４ａから、信号は、例えばトラフィックコントローラ５６ａのデジタル処理装置へ送信される。図２を参照し、トラフィックコントローラ５６ａは、トラフィックスイッチ５８の動作を制御し、その出力は、図１に示される共通のトラフィックコンバイナ３０に送信される。
【００４１】
一方、累算器５０からの第３パスを経由した信号は、累算器５０からの信号出力のエネルギと所定の閾値との比較のための電力制御エネルギ比較器５４ｂを含んでいる電力制御ロック機構へ送信される。電力制御エネルギ比較器５４ｂからの信号が、デジタル処理装置、例えば電力制御コントローラ５６ｂへ送信される。図２を参照して、電力制御コントローラ５６ｂは、電力制御ビットスイッチ６０の動作を制御し、この出力が、図１に示した“Ａ”電力制御コンバイナ２８へ送信される。
【００４２】
復調器５０からの第１パスに戻ると、ワルシュ復調器５２の出力は、デジタルデマルチプレクサ６２へ送信される。デマルチプレクサ６２は、トラフィック信号から信号内の電力制御信号を分離する。電力制御信号は、電力制御スイッチ６０へ送信され、一方、トラフィックビットは、トラフィックスイッチ５８へ送信される。
【００４３】
本発明に従って、電力制御エネルギ比較器５４ｂからの信号に基づいて、電力制御コントローラ５６ｂは、第１復調器２５ａが各信号フィンガに電力制御がロックしているかどうかを決定する。第１復調器２５ａが、電力制御にロックしているとき、電力制御コントローラ５６ａは、図１に示す“Ａ”電力制御コンバイナ２８への電力制御信号を通過させるべく、電力制御スイッチ６０を動作させる。同様に、トラフィック比較器５４ａからの信号に基づいて、トラフィック５６ａは、第１復調器２５ａが各信号フィンガとトラフィックデータに関してロックしているかどうかを判断する。第１復調器２５ａが、トラフィックデータにロックしているとき、トラフィックコントローラ５６ａは、トラフィック信号を図１に示されるトラフィックコンバイナ３０へ通過させるべくトラフィックスイッチ５８を制御する。
【００４４】
一方、復調器２５ａが、トラフィックエネルギ比較器５４ａからの信号に基づいてトラフィックコントローラ５６ａにより決定されるトラフィックデータのための信号フィンガに“ロックしていない”とき、トラフィックコントローラ５６ａは、トラフィックスイッチ５８を制御して、トラフィックコンバイナ３０からのトラフィック信号を阻止する。反対に、復調器２５ａが信号フィンガの電力制御に“ロックしていない”ときは、電力制御コントローラ５６ｂは、電力制御スイッチ６０を制御して、電力制御信号を“Ａ”電力制御コンバイナ２８へ通過させる。
【００４５】
論じられた実施形態は以下のように理解されるものであり、つまり、電力制御スイッチ６０が省略することができ、又は、その閾値をゼロにすることにより、機能させなくすることができる。又は、電力制御スイッチ６０は、復調器がトラフィック制御にロックしているかどうかに基づいて選択的にトラフィック信号を通過させるスイッチを動作させるコントローラ５６（図示しない）、そして、復調器が電力制御にロックしているかどうかに関わらず、電力制御信号をいつも通過するためのスイッチを動作するコントローラ５６を伴なう一つのスイッチに合体させることができる。
【００４６】
今、図３に関して、様々なマルチパスを介して基地局から受信した電力制御ビットを結合させる方法が示される。ブロック６４にて、マルチパス信号が受信され、それぞれが復調され、そして、上述したように、それらのフォームに多重化される。
【００４７】
次に、ブロック６６において、“Ａ”電力制御コンバイナ２８（図２）の動作は、電力制御にロックインしている復調器からの全ての電力制御信号を制御し、共通の基地局のフィンガに割り当てられる他のロックした復調器からの対応する電力制御信号と結合させる。次に、決定ダイアモンド６８において、マイクロプロセッサ３４（図１）は、結合された電力制御信号のエネルギが所定閾値に少なくとも等しいかどうかを決定する。
【００４８】
現在のところ好ましい一の実施形態において、比較エネルギは、“Ａ”エネルギ比較器３２（図１）により受信された結合された電力制御信号のエネルギに基づいている。すなわち、結合された電力制御信号のエネルギは、決定ダイアモンド６８にて閾値と比較することができる。さもなくば、比較エネルギは、本発明の復調器の電力制御エネルギ比較器５４ｂにより示されたように、デマルチプレクシングの前の信号フィンガのエネルギに基づくことができる。又は、トラフィックと電力制御信号を伴う受信信号の全てのエネルギが、決定ダイアモンドで閾値と比較することができる。
【００４９】
もし、決定ダイアモンド６８で、エネルギが少なくとも所定閾値に等しくなければ、マイクロプロセッサ３４のロジックは、ブロック７０へ移動し、論理コンバイナ４２への通過から“Ａ”電力制御コンバイナ２８による電力制御コマンドをブロック（又は不能として表示）するべく“Ａ”スイッチ３６を操作する。もし、そうでなければ、決定ダイアモンド６８において、エネルギが少なくとも所定の閾値に等しければ、マイクロプロセッサ３４のロジックは、ブロック７２へ移動し、“Ａ”電力制御コンバイナ２８により供給される電力制御コマンドを論理コンバイナ４２へと通過させるべく、“Ａ”スイッチ３６を制御する。
【００５０】
これに代わる実施形態として、エネルギ比較器３２，３８とスイッチ３６，４０（図１）が省かれることができる。この実施形態において、各復調器の電力制御コントローラ５６ｂ（図２）は、受信信号フィンガの数に基づいて動的に設けられた閾値との比較を伴って、選択的に、電力制御信号を通過させる。状態が変化すると、エネルギ閾値は、本発明のレーク受信器へ入力される一つの基地局からの信号の数に応じて設定される。
【００５１】
図４は、このような実施形態のロジックを示している。ブロック７４にて処理が開始しされ、移動電話１２により受信された各基地局のため、各復調器のコントローラ５６ｂは、いくつのフィンガが現在、受信されたか（整数“Ｆ”により代表される）を決定する。ブロック７６へ移動し、所定の閾値がその公称の値に等しく設定され、基地局から受信したフィンガの数“Ｆ”により割算される。
【００５２】
次に、決定ダイアモンド７８において、各復調器コントローラ５６ｂは、関係づけられたフィンガのパイロット・エネルギが、ブロック７６にて決定される閾値に少なくとも等しいかどうかを決定する。もしそうでなければ、コントローラ５６ｂのロジックがブロック８０へ移動し、関係づけられた電力制御スイッチ６０を制御して、それ以上の処理から電力制御信号をブロックする。さもなくば、コントローラ５６ｂのロジックがブロック８２へ移動し、関係づけられた電力制御スイッチ６０を制御して、電力制御コンバイナ２８（図１）へ電力制御信号を通過させる。
【００５３】
ここで示され詳細に記述されたＣＤＭＡ移動電話システムでの電力制御信号の処理を行う特別な方法と装置は、本発明の上述した対象を十分に達成することができるものであり、更に、本発明の良好な現在の実施形態であって、本発明により広範囲に熟考された対象物の典型的な形態であり、当業者によって明らかになる他の実施形態を十分に取り囲む本発明の範囲であり、本発明の範囲は、請求の範囲により限定されるものではなく、又、この中で、参照される事項は、“一つであってこれだけ”を意味するのでなく、明白に述べていなくとも、“一つ又はそれ以上”を意味するものである。