Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１仮想セクターインデックス情報を含む第１ＰＢＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）と、第２仮想セクターインデックス情報を含む第２ＰＢＣＨと、を送信する段階、
第１端末から第１ランダムアクセスプリアンブルを、前記第１ＰＢＣＨに対応する第１アップリンクリソースを通じて受信する段階、および、
前記第１アップリンクリソースに対応する前記第１仮想セクターインデックス情報に基づいて、前記第１端末へ前記第１ランダムアクセスプリアンブルに対する第１ランダムアクセス応答メッセージを送信する段階を含む、
基地局の送信方法。
【請求項２】
前記第１アップリンクリソースの位置は、前記第１仮想セクターインデックス情報に基づいて決定される、
請求項１に記載の基地局の送信方法。
【請求項３】
前記基地局は、前記第１ランダムアクセスプリアンブルが受信された前記第１アップリンクリソースの位置についての情報から前記第１仮想セクターインデックス情報を検出する、
請求項２に記載の基地局の送信方法。
【請求項４】
第２端末から前記第２ＰＢＣＨに対応する第２アップリンクリソースを通じて第２ランダムアクセスプリアンブルを受信する段階と、
前記第２アップリンクリソースに対応する前記第２仮想セクターインデックス情報に基づいて、前記第２端末へ前記第２ランダムアクセスプリアンブルに対する第２ランダムアクセス応答メッセージを送信する段階と、を更に含む、
請求項１に記載の基地局の送信方法。
【請求項５】
前記第２アップリンクリソースの位置は、前記第２仮想セクターインデックス情報に基づいて決定され、かつ、前記基地局は、前記第２ランダムアクセスプリアンブルが受信された前記第２アップリンクリソースの位置についての情報から前記第２仮想セクターインデックス情報を検出する、
請求項４に記載の基地局の送信方法。
【請求項６】
前記第１ＰＢＣＨは、ＳＩＢ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）が送信されるか否かを示す情報を含む、
請求項１に記載の基地局の送信方法。
【請求項７】
前記第１端末は、前記ＳＩＢの送信が示される場合に前記ＳＩＢをスケジューリングするＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）をモニタし、前記ＳＩＢの非送信が示される場合に前記ＳＩＢをスケジューリングする前記ＰＤＣＣＨをモニタしない、
請求項６に記載の基地局の送信方法。
【請求項８】
前記ＳＩＢは、システムフレーム番号、システム帯域、物理レイヤセル識別情報、あるいは、システム情報のスケジューリング情報を含む、
請求項６に記載の基地局の送信方法。
【請求項９】
前記第１ＰＢＣＨは、前記ＳＩＢをスケジューリングするＰＤＣＣＨについての設定情報を含む、
請求項６に記載の基地局の送信方法。
【請求項１０】
前記ＰＤＣＣＨについての設定情報は、前記ＰＤＣＣＨのリソースブロック（ＲＢ）インデックス情報、あるいは、前記ＰＤＣＣＨの帯域幅情報である、
請求項９に記載の基地局の送信方法。
【請求項１１】
前記第１ＰＢＣＨは、前記ＰＤＣＣＨの復号に必要な復調用参照信号（ＤＭＲＳ）アンテナポートについての情報を含む、
請求項９に記載の基地局の送信方法。
【請求項１２】
第１端末の受信方法であって、
基地局から、第１仮想セクターインデックス情報を含む第１ＰＢＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）と、第２仮想セクターインデックス情報を含む第２ＰＢＣＨと、を受信する段階、
前記第１ＰＢＣＨの受信品質と前記第２ＰＢＣＨの受信品質とを比較する段階、
前記第１ＰＢＣＨの受信品質が前記第２ＰＢＣＨの受信品質よりも優れているとの決定に応じて、前記基地局へ前記第１ＰＢＣＨに対応する第１アップリンクリソースを通じて第１ランダムアクセスプリアンブルを送信する段階、および、
前記第１ランダムアクセスプリアンブルに対する第１ランダムアクセス応答メッセージを前記基地局から受信する段階を含み、
前記第１ランダムアクセス応答メッセージは、前記基地局によって前記第１アップリンクリソースに対応する前記第１仮想セクターインデックス情報に基づいて送信される、
端末の受信方法。
【請求項１３】
前記第１端末は、前記第１ＰＢＣＨと前記第２ＰＢＣＨとを合成することによってＰＢＣＨペイロードを復号する、
請求項１２に記載の端末の受信方法。
【請求項１４】
第１端末の受信方法であって、
基地局から、第１仮想セクターインデックス情報を含む第１ＰＢＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）と、第２仮想セクターインデックス情報を含む第２ＰＢＣＨと、を受信する段階、
前記基地局へ前記第１ＰＢＣＨに対応する第１アップリンクリソースを通じて第１ランダムアクセスプリアンブルを送信する段階、および、
前記第１アップリンクリソースに対応する前記第１仮想セクターインデックス情報に基づいて、前記第１ランダムアクセスプリアンブルに対する第１ランダムアクセス応答メッセージを前記基地局から受信する段階を含む、
端末の受信方法。
【請求項１５】
前記第１アップリンクリソースの位置は、前記第１仮想セクターインデックス情報に基づいて決定される、
請求項１４に記載の端末の受信方法。
【請求項１６】
前記基地局は、前記第１ランダムアクセスプリアンブルが受信された前記第１アップリンクリソースの位置についての情報から前記第１仮想セクターインデックス情報を検出する、
請求項１５に記載の端末の受信方法。
【請求項１７】
前記第１ＰＢＣＨは、ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）によるスケジュールどおりにＳＩＢ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）が送信されるか否かを示す情報を含む、
請求項１４に記載の端末の受信方法。
【請求項１８】
前記第１端末は、前記ＳＩＢの送信が示される場合に前記ＳＩＢをスケジューリングするＰＤＣＣＨをモニタし、前記ＳＩＢの非送信が示される場合に前記ＳＩＢをスケジューリングする前記ＰＤＣＣＨをモニタしない、
請求項１７に記載の端末の受信方法。
【請求項１９】
前記第１ＰＢＣＨは、前記ＳＩＢをスケジューリングする前記ＰＤＣＣＨの位置についての情報を含む、
請求項１７に記載の端末の受信方法。
【請求項２０】
前記ＰＤＣＣＨの位置についての情報は、前記ＰＤＣＣＨのリソースブロック（ＲＢ）インデックス情報、あるいは、前記ＰＤＣＣＨの帯域幅情報である、
請求項１９に記載の端末の受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局の送信方法および端末の受信方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在ブロックのインター予測方向に従って、前記現在ブロックに対する複数の動きベクトルを導出するステップと、
前記複数の動きベクトルを用いて、前記現在ブロックに対する複数の予測ブロックを決定するステップと、
前記複数の予測ブロックの加重和に基づいて、前記現在ブロックに対する最終予測ブロックを取得するステップとを含み、
前記複数の予測ブロックの前記加重和のための重みは、予め決められた重みセットに含まれる複数の重みのうちの何れか１つである、画像復号方法。
【請求項２】
前記インター予測方向は、一方向又は双方向予測を示す、請求項１に記載の画像復号方法。
【請求項３】
前記重みは、前記複数の予測ブロックのそれぞれについて異なって決定される、請求項１に記載の画像復号方法。
【請求項４】
ビットストリームから前記現在ブロックの重み情報を取得するステップを更に備え、
前記重み情報は、予め決められた重みセットに含まれる複数の重みのうちの前記何れか１つを特定するインデックス情報である、請求項１に記載の画像復号方法。
【請求項５】
前記重み情報は、前記現在ブロックのサイズが所定値以上の場合にのみ取得される、請求項４に記載の画像復号方法。
【請求項６】
前記現在ブロックの近傍ブロックについての重み情報に基づいて前記現在ブロックの重み情報を導出するステップを更に備え、
前記重み情報は、予め決められた重みセットに含まれる複数の重みのうちの前記何れか１つを特定するインデックス情報である、請求項１に記載の画像復号方法。
【請求項７】
前記重み情報は、Ｔｒｕｎｃａｔｅｄ  Ｒｉｃｅ２値化方法に基づいて、前記ビットストリームから取得される、請求項４に記載の画像復号方法。
【請求項８】
現在ブロックに対する複数の予測ブロックを決定するステップと、
前記複数の予測ブロックの加重和に基づいて、前記現在ブロックに対する最終予測ブロックを決定するステップと、を含み、
前記加重和のための重みは、予め決められた重みセットに含まれる複数の重みのうちの何れか１つである、画像符号化方法。
【請求項９】
前記重みは、前記複数の予測ブロックのそれぞれについて異なって決定される、請求項８に記載の画像符号化方法。
【請求項１０】
予め決められた重みセットに含まれる複数の重みのうちの何れか１つを特定するインデックスに基づいて、前記現在ブロックの重み情報を符号化するステップを更に備える、請求項８に記載の画像符号化方法。
【請求項１１】
前記重みは、前記現在ブロックの近傍ブロックの重みと等しい、請求項８に記載の画像符号化方法。
【請求項１２】
前記重み情報は、Ｔｒｕｎｃａｔｅｄ  Ｒｉｃｅ２値化方法に基づいて符号化される、請求項１０に記載の画像符号化方法。
【請求項１３】
ビットストリームを記録した非一過性のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記ビットストリームは、
現在ブロックのインター予測方向についての情報、
前記インター予測方向に従って生成される複数の動きベクトル候補リストそれぞれの動きベクトル候補を識別するための動きベクトル候補インデックスについての情報、及び
前記動きベクトル候補インデックス情報によって導出される複数の動きベクトルに基づいて導出される複数の予測ブロックから前記現在ブロックに対する最終予測ブロックを取得するための重み情報を含み、
前記重み情報は、予め決められた重みセットに含まれる複数の重みのうちの何れか１つを特定するインデックス情報である、記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号方法、画像符号化方法及び記録媒体
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄を含有する栄養補助食品を形成する方法であって、
不溶性鉄を含有する培養培地を提供すること; 及び
前記培養培地中で糸状菌を培養し、前記糸状菌中に鉄を代謝可能な有機鉄として蓄積させること、を含む方法。
【請求項２】
前記不溶性鉄が、鉄元素粉末、微粒化鉄、電解鉄、H-還元鉄、CO-還元鉄、カルボニル鉄、ピロリン酸第二鉄、リン酸鉄（III）及び酸化鉄からなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記不溶性鉄が、培地1リットル当たり約0.1グラムから培地1リットル当たり約10グラムまで前記培養培地に添加される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記不溶性鉄が、培地1リットル当たり約1グラムから培地1リットル当たり約3グラムまで前記培養培地に添加される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記糸状菌が、アスペルギルス・オリゼ(A.o.)、アスペルギルス・ニガー(A.n.)、リゾープス・オルリゴスポラス(R.o)又はリゾープス・オリゼ(R.oz)から選択される、請求項1〜4の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記糸状菌が、アスペルギルス・オリゼ(A.o.)である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記培地から蓄積されていない不溶性鉄を、除去することをさらに含む、請求項1〜6の何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記糸状菌を採取し、少なくとも約100mg/kgの鉄を有する菌類バイオマスを含有する栄養補助食品を得ることをさらに含む、請求項1〜7の何れか1項に記載の方法。
【請求項９】
前記栄養補助食品が、少なくとも約1000mg/kgの鉄を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記栄養補助食品が、約5000〜約150000mg/kgの鉄を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
請求項1〜10の何れか1項に記載の方法によって製造された栄養補助食品。
【請求項１２】
請求項11に記載の栄養補助食品を含有する鉄強化食品。
【請求項１３】
発酵食品、味噌、テンペ、醤油、発酵米飲料、発酵ダイズ飲料、調味料、塩、調整粉乳、朝食用シリアル、コムギ粉、コーンフラワー、及び豆粉からなる群から選択される、請求項12に記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットデザイン方法であって、ピッチｐを有する周期パターンに属する要素を、置換されるその要素に対し少なくとも一通りの幾何学的差異を有するアシスト要素により置換し、それによりターゲット要素を画定することで、そのピッチｐが単一ピッチとして維持される混成周期構造を形成するステップを、有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、上記少なくとも一通りの幾何学的差異が限界寸法である方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、更に、禁制リソグラフィピッチが回避されるよう上記ターゲット要素間のスペース及び／又はピッチｐを調整するステップを有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、更に、リソグラフィシミュレーションを用い上記ターゲット要素のエッジ配置をデザインするステップを有する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、更に、上記混成周期構造複数個を素材にして計量オーバレイイメージングターゲットをデザインするステップを有する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、更に、モデルデバイスに対する上記ターゲットの回折パターンにて密整合が得られるよう上記ターゲット要素間のスペース及び／又はピッチｐを調整するステップを有する方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、更に、モデルデバイスに対する上記ターゲットの回折パターンにて密整合が得られるよう構成されたアシスト要素を上記混成周期構造に付加するステップを有する方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、少なくとも１個のコンピュータプロセッサにより実行される方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法に係る混成周期ターゲット構造デザイン。
【請求項１０】
請求項９に記載の混成周期ターゲット構造デザインを複数個備える計量オーバレイイメージングターゲット。
【請求項１１】
非一時的コンピュータ可読格納媒体を備えるコンピュータプログラム製品であり、その非一時的コンピュータ可読格納媒体で以てコンピュータ可読プログラムが体現されており、請求項１に記載の方法を実行するようそのコンピュータ可読プログラムが構成されているコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
ターゲット要素及びアシスト要素を備え、それらが少なくとも１個の幾何学的特徴による相違を有し且つ単一のピッチｐにて配置されており、それにより混成周期ターゲット構造が形成されている混成周期ターゲット構造デザイン。
【請求項１３】
請求項１２に記載の混成周期ターゲット構造デザインであって、上記少なくとも１個の幾何学的特徴が限界寸法である混成周期ターゲット構造デザイン。
【請求項１４】
請求項１２に記載の混成周期ターゲット構造デザインであって、禁制リソグラフィピッチが回避されるよう上記ターゲット要素間のスペース及び／又はピッチｐが調整された混成周期ターゲット構造デザイン。
【請求項１５】
請求項１２に記載の混成周期ターゲット構造デザインであって、上記ターゲット要素のエッジ配置がリソグラフィシミュレーションを用いデザインされた混成周期ターゲット構造デザイン。
【請求項１６】
請求項１２に記載の混成周期ターゲット構造デザインを複数個備える計量ターゲットデザイン。
【請求項１７】
請求項１６に記載の計量ターゲットデザインであって、モデルデバイスに対する上記ターゲットデザインの回折パターンにて密整合が得られるよう上記ターゲット要素間のスペース及び／又はピッチｐが調整された計量ターゲットデザイン。
【請求項１８】
請求項１６に記載の計量ターゲットデザインであって、上記混成周期構造が、更に、モデルデバイスに対する上記ターゲットデザインの回折パターンにて密整合が得られるよう構成された少なくとも１個のアシスト要素を備える計量ターゲットデザイン。
【請求項１９】
請求項１２に記載の計量ターゲットデザインから多重パターニングによりもたらされるターゲット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロンボーンの外側スライドに対して固定位置に取り付けられたトロンボーンのスライド位置ロッドを含み、複数のスライド位置インジケータが前記スライド位置ロッドの長さに沿って設けられ、前記スライド位置インジケータの位置が、所与のトロンボーンのスライド位置に関連付けられたあるピッチ又は楽音に対応する、トロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項２】
外側スライドに取り付けられたセンサガイドをさらに含み、前記センサガイドが、前記外側スライドと共に、固定されたスライド位置ロッドに対して動き、前記センサガイドが、前記スライド位置ロッドに沿ったスライド位置インジケータのいずれかへの近接を検出する及び／又は示すための機構を含む、請求項１に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項３】
センサガイドが、スライド位置ロッドに沿ったスライド位置インジケータのいずれかに近接して通るときに、ユーザに対して触覚的及び／又は視覚的な手掛かりを生じさせるように構成される、請求項２に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項４】
センサガイドがさらに前取付具の上に接続され、スライド位置ロッドの近位端を保持するためのロッド装着金具が設けられ、かつ、前記ロッド装着金具が後取付具の上に接続される、請求項３に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項５】
スライド位置ロッドの長さに沿って設けられた複数のスライド位置インジケータが、最大で７つのスライド位置インジケータを含む、請求項４に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項６】
トロンボーンが、ベル、チューニングスライド、ベルブレース、マウスピース、マウスピースレシーバ、スライドレシーバ、第１のスライドブレース、第２のスライドブレース、内側スライド、及び外側スライドを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項７】
後取付具がマウスピースレシーバ及び第１のスライドブレースに締結され、これにより、後取付具をマウスピースに対して固定位置に保持し、かつ、スライド位置ロッドの近位端を保持するロッド装着金具が後取付具に接続され、これにより、スライド位置ロッドをマウスピースに対して固定位置に保持する、請求項６に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項８】
前取付具が第２のスライドブレースで外側スライドに締結され、前記前取付具が、前記外側スライドと共にマウスピースに対して可動である、請求項７に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項９】
スライド位置ロッドが、後取付具によって一端で支持され、センサガイドの中央部を貫通し、前取付具及び後取付具が、外側スライドに略平行なスライド位置ロッドを保持し、かつ、センサガイドが、ユーザがトロンボーンの演奏時に外側スライドを動かすときに、外側スライドの動きを妨げることなくスライド位置ロッドに沿って摺動するように構成される、請求項８に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項１０】
センサガイドが磁石をさらに含み、スライド位置ロッドが非強磁性の非磁気応答材料から形成され、スライド位置インジケータが強磁性の磁気応答材料から形成され、かつ、磁気応答スライド位置インジケータが、センサガイド内の磁石を通過するときに、ユーザに触覚フィードバックを与えるように構成され、前記触覚フィードバックが、前記磁気応答スライド位置インジケータが前記磁石の磁場に入った後に前記磁場から離れることによるわずかな瞬時の抵抗を含む、請求項９に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項１１】
スライド位置インジケータが磁石を含み、スライド位置ロッドが非強磁性の非磁気応答材料から形成され、かつ、センサガイドが強磁性の磁気応答材料から形成され、前記磁石を含むスライド位置インジケータが、磁気応答センサガイドがスライド位置インジケータを通るときに、ユーザに触覚フィードバックを与えるように構成され、前記触覚フィードバックが、前記磁気応答センサガイドが前記磁石の磁場に入った後に前記磁場から離れることによるわずかな瞬時の抵抗を含む、請求項１０に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項１２】
７つのスライド位置インジケータが、スライド位置ロッドに沿って、あるピッチ又は楽音に略対応する位置に設けられ、前記複数のスライド位置インジケータの位置が、スライド位置ロッドに沿って調節可能である、請求項１〜１１のいずれかに記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項１３】
前取付具が、トロンボーンの第２のスライドブレースに留めるための第１の装着クリップと、前記トロンボーンの外側スライドに留めるための第２の装着クリップとを支持するブラケットであり、前記装着クリップが取り外し可能である、請求項７〜１２のいずれかに記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項１４】
後取付具が、トロンボーンの第１のスライドブレースに留めるための第１の装着クリップと、前記トロンボーンのマウスピースレシーバに留めるための第２の装着クリップとを支持するブラケットであり、装着クリップが取り外し可能である、請求項７〜１３のいずれかに記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項１５】
ロッド装着金具が割出しボールジョイント及びスイベルジョイントの１つを含む、請求項１４に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項１６】
スロットがスライド位置ロッドに設けられ、非強磁性の非磁気応答スラグが前記スロットに設けられ、強磁性の磁気応答機械ねじがさらに前記スラグにねじ込まれ、これによりスライド位置インジケータを形成し、前記スラグ及び前記機械ねじの位置がスロットに沿って調節可能である、請求項１４に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項１７】
スライド位置インジケータが、固定された、又はスライド位置ロッドに沿って調節可能な可視リング又はバンド、及びポインタ特徴部を含み、ユーザが、あるスライド位置インジケータが前記ポインタ特徴部に位置合わせされたときに気付くことができる、請求項１に記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイス。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載のトロンボーンのスライド位置インジケータデバイスと、演算デバイスと、トロンボーンのスライド位置情報を前記演算デバイスに通信するための通信インターフェースとを含む、トロンボーンのスライド位置を示すためのシステムであって、前記演算デバイスが、デスクトップアプリケーション、モバイルアプリ、及び／又はトロンボーンのスライド位置インジケータからの情報を処理するための他のソフトウェア若しくはハードウェアを含む、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平形線材を有し、第１直径を与える開口を有する第１巻き線、
平形線材を有し、第２直径を与える開口を有する第２巻き線であって、第１巻き線の開口内に組み重ねられるサイズを有し、かつ第１巻き線とともに最も低い平坦面および最も高い平坦面を有する第１巻き線セットを形成する第２巻き線、
平形線材を有し、第３直径を与える開口を有する第３巻き線、および
平形線材を有し、第４直径を与える開口を有する第４巻き線であって、第３巻き線の開口内に組み重ねられるサイズを有し、かつ第３巻き線とともに最も低い平坦面および最も高い平坦面を有する第２巻き線セットを形成する第４巻き線を有し、
前記第１巻き線セットを前記第２巻き線セット上方でかつこれに隣接して配置し、かつ前記第１巻き線セットの前記の最も低い面が前記第２巻き線セットの最も高い面に隣接しかつ向き合うことを特徴とする電磁装置。
【請求項２】
前記第１巻き線セットの厚さが、前記第２巻き線セットとは異なる請求項１に記載の電磁装置。
【請求項３】
各巻き線が第１端子端部、およびこれに対向する第２端子端部を有し、これら端子端部のうちの少なくとも一つが捩じられ、前記巻き線からほぼ９０度の方向にある請求項１に記載の電磁装置。
【請求項４】
前記巻き線のうちの少なくとも一つがマルチファイラ線材を有する請求項１に記載の電磁装置。
【請求項５】
前記第１巻き線および前記第３巻き線の前記開口の直径が実質的に等しい請求項１に記載の電磁装置。
【請求項６】
前記第２巻き線および前記第４巻き線の前記開口の直径が実質的に等しい請求項５に記載の電磁装置。
【請求項７】
前記第１巻き線セットおよび前記第２巻き線セットの位置が同軸整合している請求項１に記載の電磁装置。
【請求項８】
前記巻き線のうちの少なくとも二つが同様なタイプの線材から形成される請求項１に記載の電磁装置。
【請求項９】
少なくとも一つの巻き線が、少なくとも一つの他の前記巻き線とは異なるタイプの線材から形成される請求項１に記載の電磁装置。
【請求項１０】
さらに、
平形線材を有し、第５直径を与える開口を有する第５巻き線、および
平形線材を有し、第６直径を与える開口を有する第６巻き線であって、第５巻き線の開口内に組み重ねられるサイズを有し、かつ第５巻き線とともに最も低い平坦面および最も高い平坦面を有する第３巻き線セットを形成する第６巻き線を有し、
前記第３巻き線セットを前記第１巻き線セット上方でかつこれに隣接して配置し、かつ前記第３巻き線セットの前記の最も低い面が前記第１巻き線セットの最も高い面に隣接しかつ向き合う請求項１に記載の電磁装置。
【請求項１１】
さらに、外側巻き線を有し、この外側巻き線が直径を与える開口を有し、この外側巻き線の前記開口が、組み重ね構成において前記第１巻き線または前記第３巻き線の一つを取り囲みかつ受け取る形状になっている請求項１に記載の電磁装置。
【請求項１２】
平形線材を有し、かつ第１直径を与える開口を有する第１巻き線を形成し、
前記第１巻き線の前記開口内に組み重なるサイズの平形線材を有し、かつ第２直径を与える開口を有する第２巻き線を形成し、
前記第２巻き線を前記第１巻き線の前記開口内に組み重ねて、厚さを有しかつ最も低い平坦面および最も高い平坦面を有する第１巻き線セットを形成し、
平形線材を有し、かつ第３直径を与える開口を有する第３巻き線を形成し、
前記第３巻き線の前記開口内に組み重なるサイズの平形線材を有し、かつ第４直径を与える開口を有する第４巻き線を形成し、
前記第３巻き線の前記開口内に前記第４巻き線を配置し、厚さを有しかつ最も低い平坦面および最も高い平坦面を有する第２巻き線セットを形成し、そして
前記第２巻き線セット上方でかつこれに隣接して前記第１巻き線セットを配置するともに、前記第２巻き線セットの前記の最も高い面に隣接しかつこれに向き合って前記第１巻き線の前記の最も低い面を配置する、積み重ね式平巻きコイルを組み込んだことを特徴とする変圧器の製造方法。
【請求項１３】
前記第１巻き線の前記開口内に前記第２巻き線を配置するさいに、前記第１巻き線または第２巻き線の一つを前記第１巻き線または第２巻き線のもう一つに対して所定の角度で傾ける工程を使用する請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記第３巻き線の前記開口内に前記第４巻き線を配置するさいに、前記第３巻き線または第４巻き線の一つを前記第３巻き線または第４巻き線のもう一つに対して所定の角度で傾ける工程を使用する請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記巻き線を異なるサイズのマンドレルに巻きつける請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１６】
各巻き線が第１端子端部、およびこれに対向する第２端子端部を有し、そしてさらに
前記端子端部のうちの少なくとも一つをほぼ９０度捩じることによってこれを外部接続部に接続する請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記第１巻き線セットおよび前記第２巻き線セットの位置が同軸整合している請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１８】
さらに、
平形線材を有し、第５直径を与える開口を有する第５巻き線を形成し、
平形線材を有し、第６直径を与える開口を有する第６巻き線であって、第５巻き線の開口内に組み重ねられるサイズを有し、かつ第５巻き線とともに最も低い平坦面および最も高い平坦面を有する第３巻き線セットを形成する第６巻き線を形成し、
前記第３巻き線セットを前記第１巻き線セット上方でかつこれに隣接して配置し、かつ前記第３巻き線セットの前記の最も低い面が前記第１巻き線セットの最も高い面に隣接しかつ向き合うように配置する請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記第１巻き線セットの厚さが、前記第２巻き線セットとは異なる請求項１２に記載の製造方法。
【請求項２０】
平形巻き線を有する外側巻き線を形成し、この外側巻き線が直径を与える開口を有し、この外側巻き線の前記開口が、組み重ね構成において前記第１巻き線または第３巻き線のうちの一つの取り囲みかつ受け取るように構成される請求項１２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向（Ａ）に交互に配置された伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）と絶縁層（１５，１５ａ）とを有するリラクタンス機（１）の回転子（１０，２０，４０，５０）であって、前記伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）が磁束伝導性の伝導領域（１２，２２，４２，５２）を有し、前記絶縁層（１５，１５ａ）が電気絶縁性である、回転子において、
前記回転子（１０，２０，４０，５０）が少なくとも部分的に積層造形法によって作製されており、少なくとも１つの伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）が少なくとも１つの非磁束伝導性の絶縁領域（１３，２３，４３，５３）を有し、前記絶縁領域（１３，２３，４３，５３）が少なくとも部分的に前記伝導領域（１２，２２，４２，５２）の間に配置されており、
少なくとも１つの絶縁領域（１３，２３，４３，５３）が、非磁束伝導性の材料から積層造形法によって作製された層内絶縁ブリッジ部（１４ａ〜１４ｉ，２４ａ，２４ｂ）を有し、前記層内絶縁ブリッジ部（１４ａ〜１４ｉ，２４ａ，２４ｂ）が２つの伝導領域（１２，２２，４２，５２）を連結いていることを特徴とする回転子。
【請求項２】
少なくとも２つの伝導領域（１２，２２，４２，５２）が、それらの間に介在する絶縁領域（１３，２３，４３，５３）によって完全に分離されていることを特徴とする請求項１記載の回転子。
【請求項３】
前記伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）および前記絶縁層（１５，１５ａ）の少なくとも一方が、軸線方向に対して少なくとも部分的に異なる延在方向を有することを特徴とする請求項１または２記載の回転子。
【請求項４】
少なくとも１つの絶縁層（１５，１５ａ）が、電気絶縁性の材料から積層造形法によって作製された少なくとも１つの層間絶縁ブリッジ部（１７ａ〜１７ｅ）を有し、前記層間絶縁ブリッジ部（１７ａ〜１７ｅ）が２つの伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）を連結していることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の回転子。
【請求項５】
１つの層間絶縁ブリッジ部（１７ａ〜１７ｅ）が、１つの伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）から少なくとも次の次の伝導層（１１，２１，４１，５１）まで延びていることを特徴とする請求項４記載の回転子。
【請求項６】
少なくとも２つの異なる磁束伝導性の材料を含むことを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の回転子。
【請求項７】
少なくとも１つの伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）が磁気異方性の材料を含むことを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の回転子。
【請求項８】
軸線方向（Ａ）に交互に配置された伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）と絶縁層（１５，１５ａ）とを有するリラクタンス機（１）の回転子（１０，２０，４０，５０）であって、前記伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）が磁束伝導性の伝導領域（１２，２２，４２，５２）を有し、前記絶縁層（１５，１５ａ）が電気絶縁性であり、少なくとも１つの伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）が少なくとも１つの非磁束伝導性の絶縁領域（１３，２３，４３，５３）を有し、前記絶縁領域（１３，２３，４３，５３）が少なくとも部分的に前記伝導領域（１２，２２，４２，５２）の間に配置されている回転子の製造方法において、
前記回転子（１０，２０，４０，５０）が、少なくとも部分的に積層造形法によって作製され、少なくとも１つの絶縁領域（１３，２３，４３，５３）が、非磁束伝導性の材料
から積層造形法によって作製された層内絶縁ブリッジ部（１４ａ〜１４ｉ，２４ａ，２４ｂ）を有し、
前記層内絶縁ブリッジ部（１４ａ〜１４ｉ，２４ａ，２４ｂ）が２つの伝導領域（１２，２２，４２，５２）を連結することを特徴とする製造方法。
【請求項９】
前記回転子（１０，２０，４０，５０）が軸線方向に積層形成され、
伝導層（１１，１１ａ，２１，４１，５１）および絶縁層（１５，１５ａ）が回転軸線に対して垂直に形成され、
磁束案内領域を有する層と磁束阻止領域を有する層とが交互に形成されることを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
前記回転子（１０，２０，４０，５０）が半径方向に形成され、
磁束案内部と磁束遮断部とが回転軸線に対して平行に形成され、
磁束案内領域を有する層と磁束阻止領域を有する層とが交互に形成されることを特徴とする請求項８または９記載の製造方法。
【請求項１１】
シャフト（１８）が少なくとも部分的に積層造形法によって作製されることを特徴とする請求項８乃至１０の１つに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物または飲物の消化または吸収速度および率を低下させるための製剤の製造における、非消化性固定化剤、または、食用凝固剤の使用。
【請求項２】
消化液を吸収するための製剤の製造における非消化性固定化剤、または、食用凝固剤の使用。
【請求項３】
前記製剤は、被検体の酩酊を予防するか、または、被検体の体重を減少させる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記非消化性固定化剤、または、前記食用凝固剤は、さらに、脱水、乾燥、凍結乾燥、または、粒状化される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
前記非消化性固定化剤は、（ポリ）テトラフルオロエチレン、（ポリ）ビニリデンジフルオリド、ポリスチレン、架橋ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリアンハイドライド、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリシロキサン、高分子シリカ、ラテックス、デキストラン重合体、エポキシ、ポリカーボネート、アルミナ、活性炭、シリカゲル、ＴｉＯ2、多糖、グルテンペレット、繊維、および、それらの組み合わせからなるグループから選択され、前記多糖は、多糖ヒドロゲル、ポリサッカロース、グルカン、アルギナート、カラゲナン、寒天、ペクチン酸、キトサン、キチン、セルロース、ニトロセルロース、ヘミセルロース、リグニン、食物繊維、ゲル、シクロデキストリンまたはカルボキシメチルセルロース、または、それらの組み合わせである請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
前記アルギナートは、アルギン酸ナトリウムまたはアルギン酸カルシウムである、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記繊維は、全粒小麦粉、ふすま、ナッツ、豆、カリフラワー、サヤインゲン、エンドウ、ジャガイモ、梧桐（ステルキュリアＢＰ）、または、セイヨウイソノキ（フラングラＢＰＣ）に含まれる、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記食物繊維は、セルロース、β−グルカン、キチン、ヘミセルロース、ヘキソサン、ペントサン、リグニン、キサンタン、および、それらの組み合わせからなるグループから選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項９】
前記ゲルは、アラビアゴム、αグルカン、βグルカン、グアーガム、アルギナート、カラギーン、ペクチン、ローカストビーンガム、こんにゃく、トラガカントゴム、インドゴム、アラビノグラクチン、キサンタンガム、イヌリン、ペクチンオリゴ糖、難消化性でんぷん、老化でんぷん、および、それらの組み合わせからなるグループから選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項１０】
前記食用凝固剤は、親水コロイド、ポリペプチド、脂質、または、合成および複合食用ポリマーである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項１１】
前記親水コロイドは、デンプン、アルギナート、カラゲナン、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、キトサン、ペクチン、キサンタンガム、寒天、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、または、メチルセルロース（ＭＣ）であり、前記ポリペプチドは、ゼラチン、プロラミンタンパク質、グルテン、または、リョクトウであり、前記脂質は、アセチル化モノグリセリド、天然ワックス、または、界面活性剤であり、前記合成および複合食用ポリマーは、ポリビニルアセテート、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、Ｐ（ＭＡＡ−ｇ−ＥＧ）、または、ポリ（エチレンオキシド）とポリ（プロピレンオキシド）とのブロック共重合体である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
不溶性食物繊維、および、液体吸収性プレバイオティックゲルを含む食用組成物であって、前記不溶性食物繊維は、前記液体吸収性プレバイオティックゲルにカプセル化され、前記不溶性食物繊維は、全粒小麦粉、ふすま、ナッツ、豆、カリフラワー、サヤインゲン、エンドウ、ジャガイモ、梧桐（ステルキュリアＢＰ）、または、セイヨウイソノキ（フラングラＢＰＣ）から得られる、食用組成物。
【請求項１３】
前記食用組成物中の前記不溶性食物繊維の重量比は、約１５％〜約８５％である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記不溶性食物繊維は、セルロース、β−グルカン、キチン、ヘミセルロース、ヘキソサン、ペントサン、リグニン、キサンタン、または、それらの組み合わせである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記不溶性食物繊維は、梧桐（ステルキュリアＢＰ）、または、セイヨウイソノキ（フラングラＢＰＣ）に含まれる、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記食用組成物中の前記液体吸収性プレバイオティックゲルの重量比は、約８５％〜約１５％である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記液体吸収性プレバイオティックゲルは、アラビアゴム、αグルカン、βグルカン、グアーガム、アルギナート、カラギーン、ペクチン、ローカストビーンガム、こんにゃく、トラガカントゴム、インドゴム、アラビノグラクチン、キサンタンガム、イヌリン、ペクチンオリゴ糖、難消化性でんぷん、老化でんぷん、または、それらの組み合わせである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記液体吸収性プレバイオティックゲルは、グアーガム、または、インドゴムである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１９】
多孔質粒子、または、顆粒状である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２０】
食品、病人向けの特別食、または、補助食品として用いられる、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２１】
有害または有毒物質を含む水性媒体を吸収することによって、被検体が前記水性媒体中の前記有害または有毒物質を摂取するのを防止するために用いられる、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２２】
前記有害または有毒物質は、砂糖、アルコール、酸、カフェイン、塩基、または、重金属である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記水性媒体は、体液、消化液、アルコール飲料、ビール、コーヒー、または、コーラである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
アルコールを吸収して酩酊を予防するために用いられる、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２５】
脱水、乾燥、凍結乾燥、または、粒状化される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２６】
食物または飲物の消化または吸収速度および率を低下させるための薬物の製造における、請求項１２〜２５のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２７】
被検者の酩酊を予防するための製剤の製造における、請求項１２〜２５のいずれか一項に記載された組成物の使用。
【請求項２８】
体重を減少させるための製剤の製造における、請求項１２〜２５のいずれか一項に記載された組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】食物または飲物の消化または吸収速度および率を低下させるか、または、消化液を減少させるための組成物、および、その使用
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が配列番号３のアミノ酸配列を有する２つの軽鎖と、各々が配列番号４のアミノ酸配列を有する２つの重鎖とを含む抗ＶＥＧＦＲ−２抗体を含む、非小細胞肺癌、局所進行性の切除不能もしくは転移性の胃もしくは食道胃接合部腺癌、尿路上皮癌、または胆道癌の治療において、各々が配列番号５のアミノ酸配列を有する２つの軽鎖と、各々が配列番号６のアミノ酸配列を有する２つの重鎖とを含む抗ＰＤ−１抗体との同時、分離、または逐次併用で使用するための薬剤。
【請求項２】
各々が配列番号３のアミノ酸配列を有する２つの軽鎖と、各々が配列番号４のアミノ酸配列を有する２つの重鎖とを含む抗ＶＥＧＦＲ−２抗体、および、各々が配列番号５のアミノ酸配列を有する２つの軽鎖と、各々が配列番号６のアミノ酸配列を有する２つの重鎖とを含む抗ＰＤ−１抗体を含む、非小細胞肺癌、局所進行性の切除不能もしくは転移性の胃もしくは食道胃接合部腺癌、尿路上皮癌、または胆道癌の治療のための組合せ物。
【請求項３】
局所進行性の切除不能もしくは転移性の胃もしくは食道胃接合部腺癌または胆道癌が治療され、前記抗ＶＥＧＦＲ−２抗体は、３週間サイクルの１日目および８日目に８ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の薬剤または請求項２に記載の組合せ物。
【請求項４】
局所進行性の切除不能または転移性の胃または食道胃接合部腺癌が治療され、前記抗ＶＥＧＦＲ−２抗体は、３週間サイクルの１日目および８日目に８ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の薬剤または請求項２に記載の組合せ物。
【請求項５】
胆道癌が治療され、前記抗ＶＥＧＦＲ−２抗体は、３週間サイクルの１日目および８日目に８ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の薬剤または請求項２に記載の組合せ物。
【請求項６】
非小細胞肺癌、局所進行性の切除不能もしくは転移性の胃もしくは食道胃接合部腺癌、または尿路上皮癌が治療され、前記抗ＶＥＧＦＲ−２抗体は、３週間に１回、１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の薬剤または請求項２に記載の組合せ物。
【請求項７】
非小細胞肺癌が治療され、前記抗ＶＥＧＦＲ−２抗体は、３週間に１回、１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の薬剤または請求項２に記載の組合せ物。
【請求項８】
局所進行性の切除不能または転移性の胃または食道胃接合部腺癌が治療され、前記抗ＶＥＧＦＲ−２抗体は、３週間に１回、１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の薬剤または請求項２に記載の組合せ物。
【請求項９】
尿路上皮癌が治療され、前記抗ＶＥＧＦＲ−２抗体は、３週間に１回、１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の薬剤または請求項２に記載の組合せ物。
【請求項１０】
前記抗ＰＤ−１抗体は、３週間に１回、２００ｍｇの用量で投与される、請求項１、３〜９のいずれか一項に記載の薬剤または請求項２〜９のいずれか一項に記載の組合せ物。
【請求項１１】
非小細胞肺癌、局所進行性の切除不能もしくは転移性の胃もしくは食道胃接合部腺癌、尿路上皮癌、または胆道癌の治療のための薬剤の製造のための、各々が配列番号３のアミノ酸配列を有する２つの軽鎖と、各々が配列番号４のアミノ酸配列を有する２つの重鎖とを含む抗ＶＥＧＦＲ−２抗体、および各々が配列番号５のアミノ酸配列を有する２つの軽鎖と、各々が配列番号６のアミノ酸配列を有する２つの重鎖とを含む抗ＰＤ−１抗体の使用。
【請求項１２】
前記抗ＰＤ−１抗体は、３週間に１回、２００ｍｇの用量で投与される、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
バナジウム及びアンチモンを含む前記複合酸化物が、（１１０）面のＸＲＤ回折ピークが２θにおいて２７．２５°乃至２９．００°の範囲であり、そして（１０１）面のＸＲＤ回折ピークが２θにおいて３５．４３°乃至３７．００°の範囲であることを特徴とする、請求項1〜３のいずれか１項に記載の使用方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性合金鋼で構成された帯薄鋼板からブランクが切り出され、前記ブランクは、次に、それがＡｃ３より高い温度に加熱されてオーステナイト化され、次に成形工具中に挿入されることにより成形工具中で成形され、前記成形時に臨界硬化速度より大きな温度で冷却される、薄鋼板部品をプレス硬化するための方法であって、前記成形および硬化プロセス時に成形される薄金属板ブランク中で第２の型の微小亀裂が形成されることを回避するために、
−正の半径および／もしくは絞り角において、および／もしくは正の半径および／もしくは絞り角に隣接して、ならびに／または
−接触領域において
酸素もしくは酸素含有流体がインサート（１）を介して前記成形工具側から供給されるか、または２回の成形手順の間に型穴が酸素もしくは酸素含有流体に浸されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記成形工具中で、前記絞り角および／もしくは正の半径の領域に隣接して、または前記絞り角および／もしくは正の半径の領域において、深絞りが悪影響を受けず、前記インサート（１）が酸素のための貯めを形成するような寸法にされる、酸素貯蔵材料で作られたインサート（１）による酸素の流入が提供されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
焼結金属、多孔質セラミックスまたは不浸透性セラミックスで作られたインサート（１）が用いられることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
薄鋼板部品のプレス硬化、または熱間成形および硬化のための装置であって、２つの成形工具半部を有し；２つの成形工具半部は、ブランクを深絞りするために協働し、それらが、互いの方へおよび互いから離れる方へ動くことができるように具現化され；所望の成形輪郭に応じて、少なくとも１つの正の半径または１つの絞り角領域に絞り角（２）が提供され、金属絞り角（２）の代りにセラミックインサートが配置され、それは、形状に適合するようにそれぞれの成形工具半部中に挿入され、
前記セラミックインサートにおいて、窪み（７）が提供され、前記窪み（７）は、前記絞り角（２）に隣接する表面と窪み（５）との間の前記絞り角（２）の残りの厚さが、ほぼその半径に対応するような寸法にされることを特徴とする装置。
【請求項５】
前記絞り角（２）と成形工具表面（４）との間の前記窪み（５）は、５〜９ｍｍの深さで約２５〜３５ｍｍに対応する高さを有するか、あるいは合計約８〜１２ｍｍである前記表面（４）と前記絞り角（２）との間の高さと、５〜９ｍｍの深さとを有する溝（８）、または前記壁（４）の領域において前記絞り角（２）に隣接して絞り方向に延在するスロット（９）の形の複数の窪みとして具現化され；前記スロット（９）は、４〜８ｍｍのスロット幅と７〜１１ｍｍのスロット間隔とを有し、その結果、残るブリッジピースは、１〜５ｍｍの幅を有することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記窪み（７）、前記溝（８）または前記スロット（９）に、後ろから、すなわち前記工具側から、供給開口と、対応して穿孔されたラインとによって酸素含有流体が供給されることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の肛門付近の皮膚からの体液を吸収するための装置であって：
ワックス状被覆を含む身体対向面を有する第1の層；
概ね回転楕円体の形状を形成するように平面から外れた外形部分を含む上面；及び
凹みを形成するように平面から外れた第2の外形部分を含む底面を備え、
該体液が汗である、前記装置。
【請求項２】
1つ以上の折り目を備える、請求項1記載の装置。
【請求項３】
実質的に均一な厚さを有するアーチ形のドーム様形状である断面形状を有する、請求項1又は2記載の装置。
【請求項４】
前記第1の層と前記底面との間に配置された内部コアを備える、請求項1〜3のいずれか1項記載の装置。
【請求項５】
前記第1の層が、装着情報を使用者に提供するためのグラフィック要素を備える、請求項1〜4のいずれか1項記載の装置。
【請求項６】
前記上面が、装着情報を使用者に提供するためのグラフィック要素を備える、請求項1〜5のいずれか1項記載の装置。
【請求項７】
前記身体対向面が、複数のディンプルを備える、請求項1〜6のいずれか1項記載の装置。
【請求項８】
前記身体対向面が、接着部分を備えていない、請求項1〜7のいずれか1項記載の装置。
【請求項９】
1つ以上の取り外し用タブを備える、請求項1〜8のいずれか一項記載の装置。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか1項記載の装置を対象の臀裂内に少なくとも部分的に配置するステップを含む、対象の肛門付近の体液を吸収する方法であって、
該体液が汗である、前記方法。
【請求項１１】
前記装置を配置するステップが、該装置を前記対象の肛門周囲の皮膚に接触させて配置するステップをさらに含む、請求項10記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルモノマー、官能性モノマー、軟質モノマー、及び光開始剤を含むポリマーと、重合開始剤と、酸化防止剤とを主成分として含むことを特徴とするＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤。
【請求項２】
一つ以上の重合性感光開始剤とアクリレートモノマーとの共重合体をさらに含むか、又は一つ以上の重合性感光開始剤のオリゴマーとアクリルレート高分子との混合物をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤。
【請求項３】
上記ビニルモノマーは、一つ以上のｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、メチルｎ−ブチルアクリレート、メチル２−エチルヘキシルアクリレート、及びメチルｎ−オクチルアクリレートからなる群から選ばれ、上記ビニルモノマーの量は、総量の４０〜６５％であることを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤。
【請求項４】
上記官能性モノマーは、含窒素官能性モノマー、好ましくはＮ−ビニルピロリドンであり、その量は、総量の２〜１０％であることを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤。
【請求項５】
上記軟質モノマーは、Ｃ１７アクリレート又はメチルアクリレートであり、上記ビニルモノマーの量は、総量の５〜１５％であることを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤。
【請求項６】
上記光開始剤は、アセトフェノン又はベンゾフェノン誘導体を含むメタクリロイルオキシ、又はアクリロイルオキシであり、上記ビニルモノマーの量は、総量の２〜１０％であることを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤。
【請求項７】
粘着性樹脂をさらに含み、上記粘着性樹脂は、ロジン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、及び相応する水素化又はエステル化改質された樹脂からなる群から選ばれる一つ以上を含み、上記粘着性樹脂の量は、総量の２〜２０％であることを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤。
【請求項８】
上記重合開始剤は、アゾ化合物と、アシルペルオキシドと、アルキルペルオキシドとを含み、上記アゾ化合物は、２，２−アゾビスイソブチロニトリルであり、上記アシルペルオキシドは、ベンゾイルペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、若しくはイソノナノイルペルオキシドであり、又は上記重合開始剤は、ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ−トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェートであり、上記重合開始剤の量は、総量の１〜１０％であることを特徴とする請求項２に記載のＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤。
【請求項９】
上記酸化防止剤は、芳香族酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤又は二次酸化防止剤であり、その量は、総量の０．５〜１．５％であることを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤。
【請求項１０】
上記酸化防止剤は、ジアニリン、ｐ−ジアニリン、酸化防止剤１０１０、又は酸化防止剤１０７６であることを特徴とする請求項９に記載のＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤。