Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点が異なる第１の複数の画像間での対応関係を示す対応情報を生成する情報生成手段と、
該対応情報に基づいて、前記第１の複数の画像から、前記視点および視線方向のうち少なくとも一方に関して所定の関係を有する第２の複数の画像を選択する選択手段とを有し、
前記所定の関係は、隣り合う前記視点間の間隔が略一定となる関係を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の関係は、前記視点の移動軌跡に対して直交する方向における前記視点の位置が略等しい関係を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の関係は、前記視線方向が略等しい関係を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の関係を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記情報生成手段は、前記第１の複数の画像間で相互に対応する対応点を探索し、該対応点を示す前記対応情報を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記対応情報に基づいて前記第１の複数の画像におけるそれぞれの前記視点および視線方向のうち少なくとも一方を算出し、該算出結果に基づいて前記第２の複数の画像を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記算出結果に基づく近似演算により前記第１の複数の画像における前記視点の移動軌跡および前記視線方向のうち少なくとも一方の代表情報を求め、該代表情報を用いて前記第２の複数の画像を選択することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の複数の画像におけるそれぞれの前記視点および視線方向のうち少なくとも一方の前記代表情報との差に基づいて該第２の複数の画像を補正する補正手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の複数の画像から立体視可能な第３の画像を生成する画像生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
視点が異なる第１の複数の画像間での対応関係を示す対応情報を生成するステップと、
該対応情報に基づいて、前記第１の複数の画像から、前記視点および視線方向のうち少なくとも一方に関して所定の関係を有する第２の複数の画像を選択するステップとを有し、
前記所定の関係は、隣り合う前記視点間の間隔が略一定となる関係を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記第２の複数の画像から立体視可能な第３の画像を生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多視点画像の画像処理装置および画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、特殊な装置を使用することなく適切な多視点画像群の取得が可能な画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的の１つとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１つの観点としての本発明の画像処理装置（画像処理方法）は、視点が異なる第１の複数の画像間での対応関係を示す対応情報を生成する情報生成手段（ステップ）と、該対応情報に基づいて、第１の複数の画像から、視点および視線方向のうち少なくとも一方に関して所定の関係を有する第２の複数の画像を選択する選択手段（ステップ）とを有し、上記所定の関係を、隣り合う前記視点間の間隔が略一定となる関係としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、第１の複数の画像間の対応情報に基づいて、視点や視線方向に関して上記所定の関係を有する第２の複数の画像を選択するので、第１の複数の画像を撮影する際に特殊な装置を使用することなく、適切な、すなわち、例えばそれらの合成により観察位置による立体感の変動が少ない立体画像を得ることが可能な多視点画像群を取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状データを用いてメッシュを生成する情報処理装置のメッシュ生成方法であって、
三次元形状の表面に表面メッシュを生成する表面メッシュ生成工程と、
前記生成された表面メッシュが閉空間を形成するように三次元メッシュを生成する三次元メッシュ生成工程とを備え、
前記表面メッシュ生成工程では、
表面を構成する面と面との間に隙間がある場合、隣接面の境界辺で同一の節点を共有するように、表面メッシュを生成することを特徴とするメッシュ生成方法。
【請求項２】
形状データを用いてメッシュを生成する情報処理装置のメッシュ生成方法であって、
三次元形状の表面に表面メッシュを生成する表面メッシュ生成工程と、
前記生成された表面メッシュが閉空間を形成するように三次元メッシュを生成する三次元メッシュ生成工程とを備え、
前記表面メッシュ生成工程では、
表面を構成する面と面が重なっている場合、重なった面上で節点および表面メッシュが同一となるように、表面メッシュを生成することを特徴とするメッシュ生成方法。
【請求項３】
前記表面メッシュ生成工程では、前記三次元形状の表面に、微小な面が存在する場合、前記微小な面を消去するとともに、当該面を挟んで隣接していた面を隣接面として形状表面の表面メッシュを生成する際、面と面の境界の一方に節点を生成し、前記節点を各隣接面に生成された表面メッシュの節点として共有することを特徴とする請求項１または２記載のメッシュ生成方法。
【請求項４】
前記表面メッシュ生成工程は、前記三次元形状の表面に、微小な面が存在する場合、表面メッシュを生成した後、前記微小な面を持つ表面メッシュを消去する消去工程と、
前記表面メッシュの節点のうち、近くの異なる表面メッシュの節点同士を１つの節点に置き換えることで、消去された部分を縫い合わせる縫合工程とを有することを特徴とする請求項１または２記載のメッシュ生成方法。
【請求項５】
前記微小な面は、許容微小長以下の辺を有し、かつ許容微小面積以下の面であることを特徴とする請求項３または４記載のメッシュ生成方法。
【請求項６】
前記表面メッシュ生成工程では、許容誤差内で離れている隣接面の境界辺で同一の節点を共有するように、表面メッシュを生成することを特徴とする請求項１記載のメッシュ生成方法。
【請求項７】
前記表面メッシュ生成工程では、表面を構成する面と面が許容誤差内で重なっている場合、重なった面上で節点および表面メッシュが同一となるように、表面メッシュを生成することを特徴とする請求項２記載のメッシュ生成方法。
【請求項８】
形状データを用いてメッシュを生成する情報処理装置であって、
三次元形状の表面に表面メッシュを生成する表面メッシュ生成手段と、
前記生成された表面メッシュが閉空間を形成するように、三次元メッシュを生成する三次元メッシュ生成手段とを備え、
前記表面メッシュ生成手段は、
表面を構成する面と面との間に隙間がある場合、隣接面の境界辺で同一の節点を共有するように、表面メッシュを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
形状データを用いてメッシュを生成する情報処理装置であって、
三次元形状の表面に表面メッシュを生成する表面メッシュ生成手段と、
前記生成された表面メッシュが閉空間を形成するように、三次元メッシュを生成する三次元メッシュ生成手段とを備え、
前記表面メッシュ生成手段は、
表面を構成する面と面が重なっている場合、重なった面上で節点および表面メッシュが同一となるように、表面メッシュを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載のメッシュ生成方法を実行するためのコンピュータが読み取り可能なプログラムコードを記憶する記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかに記載のメッシュ生成方法を実行するためのコンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のメッシュ生成方法は、形状データを用いてメッシュを生成する情報処理装置のメッシュ生成方法であって、三次元形状の表面に表面メッシュを生成する表面メッシュ生成工程と、前記生成された表面メッシュが閉空間を形成するように三次元メッシュを生成する三次元メッシュ生成工程とを備え、前記表面メッシュ生成工程では、表面を構成する面と面との間に隙間がある場合、隣接面の境界辺で同一の節点を共有するように、表面メッシュを生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のメッシュ生成方法は、形状データを用いてメッシュを生成する情報処理装置のメッシュ生成方法であって、三次元形状の表面に表面メッシュを生成する表面メッシュ生成工程と、前記生成された表面メッシュが閉空間を形成するように三次元メッシュを生成する三次元メッシュ生成工程とを備え、前記表面メッシュ生成工程では、表面を構成する面と面が重なっている場合、重なった面上で節点および表面メッシュが同一となるように、表面メッシュを生成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、形状データを用いてメッシュを生成する情報処理装置であって、三次元形状の表面に表面メッシュを生成する表面メッシュ生成手段と、前記生成された表面メッシュが閉空間を形成するように、三次元メッシュを生成する三次元メッシュ生成手段とを備え、前記表面メッシュ生成手段は、表面を構成する面と面との間に隙間がある場合、隣接面の境界辺で同一の節点を共有するように、表面メッシュを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の保険期間中に車両が走行すると予測される予測走行距離を取得する予測走行距離取得手段と、
前記取得した予測走行距離を用いて前記所定の保険期間中の基準保険料を設定する基準保険料設定手段と、
前記基準保険料を設定した保険期間の直前の保険期間に車両が実際に走行した実績走行距離を取得する実績走行距離取得手段と、
前記直前の保険期間に対して取得した予測走行距離と、前記取得した実績走行距離との差分から、調整保険料を決定する調整保険料決定手段と、
前記基準保険料と前記調整保険料とから保険料を算出する保険料算出手段と、
を具備することを特徴とする自動車保険料計算装置。
【請求項２】
前記取得した実績走行距離の計測期間が前記直前の保険期間と一致しない場合に、前記直前の保険期間中の実績走行距離を推定する推定手段を具備し、
前記調整保険料決定手段は、前記推定手段で推定した実績走行距離を用いて調整保険料を決定することを特徴とする請求項１に記載の自動車保険料計算装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記取得した実績走行距離を用いて、当該実績走行距離の計測期間から求められる単位期間当たりの走行距離に前記直前の保険期間を乗じて前記直前の保険期間中の実績走行距離を推定することを特徴とする請求項２に記載の自動車保険料計算装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記取得した実績走行距離の計測開始点と前記直前の保険期間の開始点、又は、前記取得した実績走行距離の計測終了点と前記直前の保険期間の終了点、のうち、少なくとも一方を一致させた場合の走行距離を実績走行距離の推定値とすることを特徴とする請求項２に記載の自動車保険料計算装置。
【請求項５】
前記実績走行距離取得手段は、前記直前の保険期間内において保険対象の車両が入替られた場合、前記直前の保険期間に保険対象であった各車両の保険対象期間中の走行距離を累計して実績走行距離を取得することを特徴とする請求項１に記載の自動車保険料計算装置。
【請求項６】
前記実績走行距離取得手段は、前記直前の保険期間内において前記車両が保険対象とならない期間があった場合、前記車両が保険対象であった際に走行した走行距離の累計値と、前記車両が保険対象であった期間の累計値を用いて、前記直前の保険期間での実績走行距離を算出することを特徴とする請求項１に記載の自動車保険料計算装置。
【請求項７】
前記車両と他の車両との関連づけを記憶する関連づけ記憶手段を具備し、
前記保険料算出手段は、前記直前の保険期間に対して取得した前記車両の予測走行距離と、前記取得した前記車両の実績走行距離との差分を用いて、前記関連づけられた他の車両の保険料を算出することを特徴とする請求項１に記載の自動車保険料計算装置。
【請求項８】
前記調整保険料決定手段は、前記車両の調整保険料を計算するための予測走行距離と実績走行距離の差分のうち、前記関連する他の車両の保険料を計算するのに用いた部分を除いて前記調整保険料を決定することを特徴とする請求項７に記載の自動車保険料計算装置。
【請求項９】
前記差分計算手段で計算した差分の累積値を複数の保険期間に渡って記憶する累積差分記憶手段と、
前記記憶した差分の累積値のうち、調整保険料の計算に用いる部分の指定を受け付ける部分指定手段と、
を具備し、
前記調整保険料決定手段は、前記差分の累積値のうち、前記指定を受け付けた部分を用いて調整保険料を決定し、
前記累積差分記憶手段は、累積値から当該調整保険料の決定に用いた部分を減じることを特徴とする請求項１に記載の自動車保険料計算装置。
【請求項１０】
通信回線を介して接続した端末に、予測走行距離と、実績走行距離と、を入力する入力画面を提供し、
前記予測走行距離取得手段は、前記提供した入力画面に対して前記端末から送信されてきた予測走行距離を取得し、
前記実績走行距離取得手段は、前記提供した入力画面に対して前記端末から送信されてきた実績走行距離を取得することを特徴とする請求項１に記載の自動車保険料計算装置。
【請求項１１】
通信回線を介して接続した端末に、前記調整保険料決定手段が決定した調整保険料を表示するための調整保険料表示画面を提供することを特徴とする請求項１に記載の自動車保険料計算装置。
【請求項１２】
所定の保険期間中に車両が走行すると予測される予測走行距離を取得する予測走行距離取得機能と、
前記取得した予測走行距離を用いて前記所定の保険期間中の基準保険料を設定する基準保険料設定機能と、
前記基準保険料を設定した保険期間の直前の保険期間に車両が実際に走行した実績走行距離を取得する実績走行距離取得機能と、
前記直前の保険期間に対して取得した予測走行距離と、前記取得した実績走行距離との差分から、調整保険料を決定する調整保険料決定機能と、
前記基準保険料と前記調整保険料とから保険料を算出する保険料算出機能と、
をコンピュータで実現する自動車保険料計算プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤収容部と、像担持体上の潜像に現像剤を搬送するための現像剤担持体と、前記現像剤収容部内の現像剤量を検知するための検知部材と、前記検知部材からの信号に基づいて前記現像剤収容部内の現像剤量に応じた検出値を生成する現像剤量検出手段と、前記現像剤量検出手段からの検出値に基づいて、前記現像剤収容部内の現像剤量の検知結果としての現像剤量レベルを切り替える制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記現像剤量レベルが切り替わった際の前記現像剤量検出手段からの検出値と、前記現像剤量レベルを切り替えてからの所定期間後の前記現像剤量検出手段によって検出した検出値と、が同一の値である場合には前記現像剤量レベルを切り替え、異なる値である場合には前記現像剤量レベルを切り替えないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定期間は、現像剤消費量が最大の画像を形成した場合に前記現像剤量レベルの最小刻み幅分の現像剤量を消費するのに要する、所定の記録媒体に対する画像形成回数に相当する期間以上に設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記現像剤量レベルが切り替わった際の前記現像剤量検出手段からの検出値と、前記所定期間後の前記現像剤量検出手段によって検出した検出値と、が所定回数同一の値である場合に、前記現像剤量レベルを切り替えることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記現像剤量レベルが切り替わった際の前記現像剤量検出手段からの検出値と、前記所定期間後の前記現像剤量検出手段によって検出した検出値と、が所定回数連続して同一の値である場合に、前記現像剤量レベルを切り替えることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定回数は、現像剤消費量が最大の画像を形成した場合に前記現像剤量レベルの最小刻み幅分の現像剤量を消費するのに要する、所定の記録媒体に対する画像形成回数に相当する期間以上の期間となるように設定されることを特徴とする請求項３又は４の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知部材は、少なくとも一対の電極部材を有し、該電極部材間の静電容量の変化に応じた信号を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知部材は、前記現像剤担持体との間の静電容量の変化に応じた信号を出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも前記現像剤収容部を有するカートリッジが着脱可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも前記現像剤収容部と、前記現像剤担持体と、前記検知部材と、を有するカートリッジが着脱可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
未使用時に前記現像剤収容部内に収容される現像剤量が異なる複数種類の前記カートリッジが着脱可能であることを特徴とする請求項８又は９の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤収容部と、像担持体上の潜像に現像剤を搬送するための現像剤担持体と、前記現像剤収容部内の現像剤量を検知するための検知部材と、前記検知部材からの信号に基づいて前記現像剤収容部内の現像剤量に応じた検出値を生成する現像剤量検出手段と、前記現像剤量検出手段からの検出値に基づいて、前記現像剤収容部内の現像剤量の検知結果としての現像剤量レベルを切り替える制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記現像剤量レベルが切り替わった際の前記現像剤量検出手段からの検出値と、前記現像剤量レベルを切り替えてからの所定期間後の前記現像剤量検出手段によって検出した検出値と、が同一の値である場合には前記現像剤量レベルを切り替え、異なる値である場合には前記現像剤量レベルを切り替えないことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、該光学素子を透過した光の進行方向に沿って第一の段差を延長させた領域全域において暗転現象、つまり段差を挟んで互いに隣接する二つの第一の平面領域から射出された光が互いに弱め合う現象を発生させることができる。従って、光利用素子の無効領域に暗転現象が発生する領域（暗転領域）が位置するように光学素子を構成することにより、無効領域に入射する光を有効に低減して、光利用素子の有効領域に入射する光の強度を高くする（光利用効率を高める）ことが可能になる。しかも、曲率を持たない平面領域のみを使用する構成であるため、従来の光学素子と異なり、非常に簡易に製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５から図８は、実施形態の光学素子１００を使用した場合に、光学素子１００から所定距離離れた位置で得られる光強度分布を表している。より具体的には、図５から図８は、屈折率ｎ＝１．５、段差Δ１＝２７５ｎｍの光学素子１００に波長λ＝５５０ｎｍの光束を入射した場合に得られる光強度分布を表す。図５は、光学素子１００から０．２ｎｍ離れた位置での光強度分布、図６は、光学素子１００から０．５ｎｍ離れた位置での光強度分布、図７は、光学素子１００から１ｎｍ離れた位置での光強度分布、図８は、光学素子１００から２ｎｍ離れた位置での光強度分布、をそれぞれ表す。なお、説明の便宜上、図５から図８に示す光強度分布は、光学素子１００から所定距離離れた位置における光強度分布のうち、図４に示す第二面の一部分に対応する分布のみ示している。但し、光学素子１００の第二面２はいずれの部分であっても図４に示す形状と同一である。そのため、光学素子１００から所定距離離れた位置で得られる光強度分布は、図５から図８に示す分布の繰り返しとして表れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記管理情報は、前記論理ボリュームに格納されたデータの識別子と、前記ペアの状態に関する情報と、を含み、
前記ペアの状態には、
前記正論理ボリュームのデータが更新されると当該更新されたデータが前記副論理ボリュームに複製される第１状態と、
前記更新されたデータの複製が停止した第２状態と、があり、
前記データ管理部は、
前記第１状態を前記第２状態に変更する分割が要求された場合には、当該分割によって前記論理ボリュームから失われるデータがないと判定し、
前記第２状態を前記第１状態に変更する同期が要求された場合には、前記正論理ボリュームのデータの前記識別子と、前記副論理ボリュームのデータの前記識別子とを比較し、両識別子が異なる場合は、当該副論理ボリュームの前記識別子が異なるデータが当該副論理ボリュームから失われると特定することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記管理情報は、前記論理ボリュームに格納されたデータの識別子と、前記ペアの状態に関する情報と、を含み、
前記ペアの状態には、
前記正論理ボリュームのデータが更新されると当該更新されたデータが前記副論理ボリュームに複製される第１状態と、
前記更新されたデータの複製が停止した第２状態と、があり、
前記データ管理部は、前記ペアの状態を変更する要求を受信すると、
前記第１状態を前記第２状態に変更する分割が要求された場合には、当該分割によって前記論理ボリュームから失われるデータがないと判定し、
前記第２状態を前記第１状態に変更する同期が要求された場合には、前記正論理ボリュームのデータの前記識別子と、前記副論理ボリュームのデータの前記識別子とを比較し、両識別子が異なる場合は、当該副論理ボリュームの前記識別子が異なるデータが、当該変更を実行することによって当該副論理ボリュームから失われると特定し、
前記ストレージシステムは、前記副論理ボリュームに格納されたデータの複製が格納される第３論理ボリュームを備え、
前記ペアの状態には、前記副論理ボリュームのデータが更新されると当該更新されたデータが前記第３論理ボリュームに複製される第３状態があり、
前記データ管理部は、
前記副論理ボリュームのデータが失われると特定され、かつ、当該副論理ボリュームと前記第３論理ボリュームのペアの状態が前記第３状態である場合、前記第３論理ボリュームのデータのうち、前記副論理ボリュームから失われると特定されたデータに対応するデータが、当該第３論理ボリュームから失われると特定し、
前記失われると特定されたデータに関する情報を出力した後、前記要求されたペアの状態の変更を実行しない指示を受信すると、当該変更を中止し、
当該変更を実行する指示を受信すると、当該変更を実行し、その後、当該変更されたペアの状態及び当該変更によって複製されたデータを参照して前記管理情報を更新することを特徴とする請求項１４に記載の管理サーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ストレージシステムと、
前記ストレージシステムを含むコンピュータシステムを管理する管理サーバと、を備えるコンピュータシステムの制御方法であって、
前記ストレージシステムは、データが格納される正論理ボリュームと、前記正論理ボリュームに格納されたデータの複製が格納される副論理ボリュームとを備え、
前記正論理ボリュームと前記副論理ボリュームとはペアを構成し、
前記管理サーバは、
前記論理ボリュームに格納されたデータを管理するデータ管理部と、
前記論理ボリュームに格納されたデータ及び前記ペアを管理するための管理情報と、を有し、
前記データ管理部が前記ペアの状態を変更する要求を受信する第１の手順と、
前記管理情報を参照して、当該変更によって前記論理ボリュームから失われるデータを特定する第２の手順と、
当該失われるデータに関する情報を出力する第３の手順と、を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ストレージシステム１４０は、業務サーバ１２０からの要求に応じて、データを格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化された文書データに含まれるメタデータを収集し，メタデータベースに格納するメタデータ収集部と；
前記メタデータベースに格納されたメタデータを解析し，メタデータの文書に含む特徴語の重要度情報，メタデータが示す位置を特定するための位置特定情報，または時間情報を取得するメタデータ解析部と；
前記重要度情報，前記位置特定情報，または前記時間情報に基づいて，前記メタデータベースに格納されたメタデータ間の意味類似性，位置類似性，または時間類似性のうち少なくとも二つの類似性を判断し，その判断に対応する前記メタデータ間の類似する度合いを示す意味類似度情報，位置類似度情報，または時間類似度情報を生成する類似判断部と；
前記類似性が判断されたメタデータと前記メタデータに類似する類似メタデータとを関連付ける関連メタデータ取得部とを備えることを特徴とする，メタデータ収集解析サーバ。
【請求項２】
前記関連メタデータ取得部は，前記意味類似度情報，前記位置類似度情報，および前記時間類似度情報が設定された抽出パラメータを取得し，前記抽出パラメータに基づいて，前記意味類似度情報，前記位置類似度情報，および前記時間類似度情報を満たすメタデータのうち最も類似度の高いメタデータを前記メタデータベースから取得することを特徴とする，請求項１に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項３】
前記関連メタデータ取得部は，前記意味類似度情報，前記位置類似度情報，または前記時間類似度情報のうち少なくとも二つを，関連付けられた前記メタデータ又は前記類似メタデータのうち少なくとも一方に含ませることを特徴とする，請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記関連メタデータ取得部は，前記意味類似度情報，前記位置類似度情報，または前記時間類似度情報のうち少なくとも二つを，関連付けられた前記メタデータと前記類似メタデータとともに，関連メタデータベースに格納することを特徴とする，請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記メタデータ解析部は，前記メタデータにアクセスした履歴情報であるアクセス履歴情報と，前記メタデータを検索した履歴情報である検索履歴情報とに基づいて求められた重要度重み付け情報で前記重要度情報の重み付けをすることを特徴とする，請求項１に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項６】
前記重要度重み付け情報は，前記検索履歴情報に履歴が残された少なくとも一回検索されたメタデータのうち実際にアクセスされた各メタデータのアクセス数の総和で，前記アクセス履歴情報に履歴が残されたメタデータのアクセス数を正規化することによって，生成されることを特徴とする，請求項５に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項７】
前記類似判断部は，前記メタデータ間を遷移した履歴情報である遷移履歴情報と，前記関連メタデータベースに格納され前記メタデータとの類似性が判断された類似メタデータとに基づいて求められた類似度重み付け情報で，前記意味類似度情報，前記位置類似度情報，または前記時間類似度情報のうち少なくとも一つを重み付けることを特徴とする，請求項１に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項８】
前記類似度重み付け情報は，前記遷移履歴情報に含まれる遷移元のメタデータのうち前記類似メタデータに少なくとも一回遷移したメタデータであって，そのメタデータから前記各類似メタデータへの遷移数の総和で，そのメタデータから各類似メタデータへの遷移数を正規化することによって，生成されることを特徴とする，請求項７に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項９】
前記類似判断部は，少なくとも広告事業者またはその代行事業者からの指示を受け付けることによって登録された広告類似ルールに基づいて，広告情報とメタデータとの類似性を判断することを特徴とする，請求項１に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項１０】
前記メタデータ収集解析サーバは，検索パラメータを取得し，前記検索パラメータに基づいて，前記メタデータを検索するメタデータ検索部をさらに備え，
前記検索パラメータには，前記意味類似度情報，前記位置類似度情報，または前記時間類似度情報のうち少なくとも二つが含まれていることを特徴とする，請求項１に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項１１】
前記メタデータ検索部により検索された最も類似度の高いメタデータ又は前記最も類似度の高いメタデータに類似する類似メタデータのうち少なくとも一方を画面に表示するためのビューデータを生成するビューデータ生成部をさらに備えることを特徴とする，請求項１０に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項１２】
前記ビューデータ生成部は，前記関連メタデータ取得部により取得された前記最も類似度の高いメタデータを画面に表示するためのビューデータを生成することを特徴とする，請求項２に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項１３】
前記ビューデータには，前記意味類似度情報の度合いを示す意味類似度軸，前記位置類似度情報の度合いを示す位置類似度軸，または前記時間類似度情報の度合いを示す時間類似度軸のうち少なくとも２軸が含まれ，その少なくとも２軸が画面の所定位置に配置され，表示されることを特徴とする，請求項１２に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項１４】
前記アクセス履歴情報及び／又は前記検索履歴情報が動的に生成されることに連動して前記重要度情報は重み付けられることを特徴とする，請求項５に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項１５】
前記遷移履歴情報が生成されることに連動して前記意味類似度情報，前記位置類似度情報，または前記時間類似度情報のうち少なくとも一つが重み付けられることを特徴とする，請求項７に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項１６】
前記広告類似ルールが登録されることによって，それに連動して前記広告情報と前記メタデータとの類似性が自動的に判断されることを特徴とする，請求項９に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項１７】
前記類似判断部は，前記時間類似度の度合いを判断するための時間類似度判断テーブルを参照し，前記メタデータ間の時間的な類似性を判断することを特徴とする，請求項１に記載のメタデータ収集解析サーバ。
【請求項１８】
コンピュータを，
構造化された文書データに含まれるメタデータを収集し，メタデータベースに格納するメタデータ収集手段と；
前記メタデータベースに格納されたメタデータを解析し，メタデータの文書に含む特徴語の重要度情報，メタデータが示す位置を特定するための位置特定情報，または時間情報を取得するメタデータ解析手段と；
前記重要度情報，前記位置特定情報，または前記時間情報に基づいて，前記メタデータベースに格納されたメタデータ間の意味類似性，位置類似性，または時間類似性のうち少なくとも二つの類似性を判断し，その判断に対応する前記メタデータ間の類似する度合いを示す意味類似度情報，位置類似度情報，または時間類似度情報を生成する類似判断手段と；
前記類似性が判断されたメタデータと前記メタデータに類似する類似メタデータとを関連付ける関連メタデータ取得手段と；
として機能させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の運転を支援する運転支援装置において、
自車両の走行車線を検知する走行車線検知手段と、自車両周辺の状況を取得する周辺状況取得手段と、を備える運転支援装置であって、
運転者に関する情報である運転者情報を記憶する運転者情報記憶手段と、
前記運転者情報と前記走行車線および前記周辺状況に基づいて自車両の車線変更の必要性を判定する判定手段と、
前記走行車線および前記周辺状況に基づいて自車両の車線変更の必要性を判定する判定手段と、
前記判定手段によって車線変更が必要であると判定された場合に当該車線変更の実行を支援する支援手段と、
を備えたことを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記支援手段は前記運転者情報に基づいて前記支援の内容を変更することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記走行車線の進行方向と自車両が予定する進行方向との間で不整合が生じた場合に車線変更が必要であると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記走行車線に自車両の走行を阻害する要因が存在し、かつ他の車線を用いて自車両が予定する進行方向に進行可能である場合に、前記車線変更が必要であると判定することを特徴とする請求項１，２または３に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記周辺状況取得手段は、道路交通情報を受信する道路交通情報受信手段、自車両周辺を撮影する撮影手段、自車両の予定経路および道路形状を管理するナビゲーションシステム、他車両と通信する車両間通信手段、路側通信装置と通信する路車間通信手段のうち、少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記周辺状況取得手段の出力は、他車両の滞留、後続車の接近、工事もしくは事故の発生状況、駐車車両の存在、各車線の進行方向および車線の変化、各車線における他車両の走行速度、自車両進行方向、自車両の進行先における道路状態、信号機の状態、他車両の予定経路、および路面状況のうち少なくともいずれか一つを前記周辺状況として取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記判定手段は、車線変更が必要であると判定した場合に、当該車線変更を実行すべきタイミングを併せて判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記支援手段は、表示および／または音声出力によって運転者の運転操作による車線変更を支援することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の運転支援装置。
【請求項９】
前記支援手段は、運転操作に対する車両の応答性を変更して運転者の運転操作による車線変更を支援することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の運転支援装置。
【請求項１０】
前記支援手段は、周辺の他車両に対して車線変更の予告通知を行なうことで車線変更を支援することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の運転支援装置。
【請求項１１】
前記支援手段は、他車両の予定経路を運転者に通知することで運転操作による車線変更を支援することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る運転支援装置は、  自車両の運転を支援する運転支援装置において、自車両の走行車線を検知する走行車線検知手段と、自車両周辺の状況を取得する周辺状況取得手段と、を備える運転支援装置であって、運転者に関する情報である運転者情報を記憶する運転者情報記憶手段と、前記運転者情報と前記走行車線および前記周辺状況に基づいて自車両の車線変更の必要性を判定する判定手段と、前記走行車線および前記周辺状況に基づいて自車両の車線変更の必要性を判定する判定手段と、前記判定手段によって車線変更が必要であると判定された場合に当該車線変更の実行を支援する支援手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この請求項１の発明によれば運転支援装置は、自車両の走行車線を検知するとともに自車両周辺の状況を取得し、さらに運転者の情報を用いて車線変更の必要性を判定し、車線変更が必要であると判定された場合にその車線変更を支援する処理を行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明に係る運転支援装置は、請求項１の発明において、前記支援手段は前記運転者情報に基づいて前記支援の内容を変更することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１の発明によれば運転支援装置は、自車両の走行車線を検知するとともに自車両周辺の状況を取得し、さらに運転者の情報を用いて車線変更の必要性を判定し、車線変更が必要であると判定された場合にその車線変更を支援する処理を行なうので、周辺状況に対応して動的な車線変更の支援を行なう運転支援装置を得ることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベースバンド信号を生成するステップと、
前記ベースバンド信号をキャリア上に変調してキャリアレベル信号を形成するステップと、
前記キャリアレベル信号を多重送信機アンテナアレイから送信するステップとを有する、多重送信機アンテナアレイによるワイヤレス差分通信方法において、
各ベースバンド信号は、時間的な、１個以上の複素数シーケンスを有し、
各シーケンスは、前記多重送信機アンテナアレイのそれぞれのアンテナから送信され、
各ベースバンド信号は、送信行列として表現可能であり、
前記送信行列において、各列は、前記シーケンスのうちの１つに対応し、それぞれのアンテナを表し、各行は、それぞれの時間セグメントを表し、各送信行列は、前に送信されたベースバンド信号を表す、前の送信行列と、入力データとに基づいて生成されることを特徴とするワイヤレス差分通信方法。
【請求項２】 
各送信行列は、正規直交列を有する行列に比例することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 
前記方法は、
データ行列の集合を提供するステップをさらに有し、
各データ行列は、前記データ行列の集合が所定の長さのデータシーケンスを表すように、該所定の長さの相異なるデータシーケンスに対応し、
前記生成するステップは、前記データ行列および前記前の送信行列のうちの選択された行列から各送信行列を生成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生成するステップは、
前記所定の長さの入力データを受け取るステップと、
受け取った入力データに対応するデータ行列を選択するステップと、
前記前の送信行列に、選択されたデータ行列を前から乗じて、新しい送信行列を得るステップとを有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
受信キャリアレベル信号を受信するステップと、
前記受信キャリアレベル信号シーケンスを復調して複数の受信ベースバンド信号を形成するステップと、
前記受信ベースバンド信号を処理して、該受信ベースバンド信号によって表されるデータを取得する処理ステップとを有するワイヤレス差分通信方法において、
各受信キャリアレベル信号は、多重送信機アンテナアレイから送信されチャネルを通った送信キャリアレベル信号から、少なくとも１つの受信機アンテナを用いて形成され、各受信ベースバンド信号は、時間的な、１個以上の複素数受信シーケンスを有し、各受信ベースバンド信号は、受信行列として表現可能であり、前記受信行列において、各列は、前記受信シーケンスのうちの１つに対応し、それぞれの受信アンテナを表し、各行は、それぞれの時間セグメントを表し、各受信行列は、該受信行列に符号化されているデータと、前に受信された受信ベースバンド信号を表す、前の受信行列とに依存することを特徴とするワイヤレス差分通信方法。
【請求項６】
前記送信キャリアレベル信号は、複数の送信ベースバンド信号から形成され、
各送信ベースバンド信号は、時間的な、１個以上の複素数送信シーケンスを有し、
各送信シーケンスは、前記多重送信機アンテナアレイのそれぞれのアンテナから送信され、
各送信ベースバンド信号は、送信行列として表現可能であり、
前記送信行列において、各列は、前記送信シーケンスのうちの１つに対応し、それぞれの送信機アンテナを表し、各行は、それぞれの時間セグメントを表し、各送信行列は、前に送信された送信ベースバンド信号を表す送信行列と、入力データとに基づいて生成されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各受信シーケンスは、前記送信シーケンスの線形結合であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】 
各受信行列は、該受信行列に符号化されているデータを表すデータ行列の集合内の１つの行列に、前記前の受信行列を前から乗じた行列に依存し、
前記データ行列の集合内の各データ行列は、前記データ行列の集合が所定の長さのデータシーケンスを表すように、該所定の長さの相異なるデータシーケンスに対応することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】 
前記処理ステップは、
各データ行列と、前記前の受信行列、および、現在の受信ベースバンド信号を表す受信行列との相関をとり、
受信行列との最大相関を有するデータ行列に対応するデータシーケンスを出力することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 
受信キャリアレベル信号を受信するステップと、
前記受信キャリアレベル信号を復調して複数の受信ベースバンド信号を形成するステップと、
前記受信ベースバンド信号を処理して、該受信ベースバンド信号によって表されるデータを取得する処理ステップとを有するワイヤレス差分通信方法において、
各受信キャリアレベル信号は、多重送信機アンテナアレイから送信されチャネルを通った送信キャリアレベル信号から、少なくとも１つの受信機アンテナを用いて形成され、前記送信キャリアレベル信号は、複数の送信ベースバンド信号から形成され、各送信ベースバンド信号は、時間的な、１個以上の複素数送信シーケンスを有し、各送信シーケンスは、前記多重送信機アンテナアレイのそれぞれのアンテナから送信され、各送信ベースバンド信号は、送信行列として表現可能であり、前記送信行列において、各列は、それぞれの送信機アンテナを表し、各行は、それぞれの時間セグメントを表し、各送信行列は、前に送信された送信ベースバンド信号を表す送信行列と、入力データとに基づいて生成されることを特徴とするワイヤレス差分通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  アナログビデオデータをデジタル形式に変換するための装置であって、  アナログビデオ出力を生成するためのアナログビデオカセットプレーヤと、  前記アナログビデオ出力をデジタルデータに変換するためのアナログデジタル変換器と、  前記デジタルデータを記憶するためにデジタル記憶媒体を使用する少なくとも１つのレコーダであって、前記カセットプレーヤ、前記変換器、及び前記デジタル記憶媒体が、単一のコンテナ内に配置され、前記デジタル記憶媒体が前記コンテナに挿入でき、且つ前記コンテナから取り外すことがきる、少なくとも１つのレコーダと、  少なくとも１つのマーカを前記デジタルデータに挿入するためのキーフレームマーカとを含む、装置。    【請求項２】  外部ソースからアナログビデオ情報を受信するためのビデオポートを更に含む、請求項１に記載の装置。    【請求項３】  前記ビデオカセットプレーヤが、ＶＨＳフォーマットを採用する、請求項１に記載の装置。    【請求項４】  前記デジタル記憶媒体が、ＣＤ−ＲまたはＣＤ−ＲＷのうちの一方である、請求項１に記載の装置。    【請求項５】  前記デジタル記憶媒体が、記録可能なＤＶＤである、請求項１に記載の装置。    【請求項６】  前記デジタル記憶媒体が、ユーザによって選択可能である、請求項１に記載の装置。    【請求項７】  前記キーフレームマーカが、ビデオ画像シーケンスの急激な変化にマーキングし、それによりユーザが特定のビデオシーケンスの開始および終了を容易に突きとめることが可能になる、請求項１に記載の装置。    【請求項８】  前記キーフレームマーカが、前記デジタルデータのシーケンスに選択可能な時間間隔で位置をマーキングする、請求項１に記載の装置。    【請求項９】  前記ビデオカセットプレーヤが、８ｍｍフォーマットを採用する、請求項１に記載の装置。    【請求項１０】  アナログビデオデータをデジタル形式で保存するための方法であって、  コンテナを準備するステップと、  前記コンテナにおいて、アナログビデオテープからアナログビデオ出力を生成するステップと、  前記コンテナにおいて、前記アナログビデオ出力をデジタルビデオデータに変換するステップと、  取り外し可能デジタル記憶媒体を前記コンテナに挿入するステップと、  前記コンテナにおいて、前記デジタルビデオデータを前記デジタル記憶媒体に記憶するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像信号の同期信号部を抜き取る同期分離回路と、
前記同期分離回路の出力が入力され、ＰＬＬのかかった水平時信号を出力するとともに、水平のタイミングで水平同期信号のみを抜き取るためのタイミングパルスを出力するＰＬＬ回路と、
同期分離回路の出力の立下がりないし立上がりエッジを検出し計数することでコピーガード信号の有無を検出する検出回路と、
前記同期分離回路の出力から垂直同期信号を抜き取る垂直同期分離回路と、
前記垂直同期分離回路の出力と前記タイミングパルスから前記検出回路のリセットや検出期間を設定するための信号を出力するタイミング回路と、
前記検出手段がコピーガード有りと判断した場合は、前記タイミング回路の出力と前記タイミングパルスに基づき、コピーガード信号の検出時間の間、前記同期分離回路から出力される信号の水平同期期間以外をマスクするためのパルスを作成するＡＮＤ回路と、
を備えた水平同期回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に島状の半導体膜を形成し、
前記島状の半導体膜を覆うようにゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜上に第１のレジストマスクを形成した後、前記導電膜をエッチングして端部にテーパー部を有するゲート電極を形成し、
前記ゲート電極のテーパー部を通して前記島状の半導体膜にｎ型不純物元素を添加し、
前記第１のレジストマスクを除去し、
前記ゲート電極を覆うように第２のレジストマスクを形成した後、前記島状の半導体膜に前記ｎ型不純物元素を添加し、
前記第２のレジストマスクを除去し、
前記ゲート電極をマスクとして前記島状の半導体膜に前記ｎ型不純物元素を添加することにより、ソース領域及びドレイン領域と、前記ソース領域及び前記ドレイン領域とチャネル形成領域との間にそれぞれ形成されたＬＤＤ領域とを形成し、
前記ＬＤＤ領域は、前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と重なる領域と、前記ゲート電極と重ならない領域とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に島状の半導体膜を形成し、
前記島状の半導体膜を覆うようにゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜上に第１のレジストマスクを形成した後、ＩＣＰエッチング装置を用いて前記導電膜をエッチングして端部にテーパー部を有するゲート電極を形成し、
前記ゲート電極のテーパー部を通して前記島状の半導体膜にｎ型不純物元素を添加し、
前記第１のレジストマスクを除去し、
前記ゲート電極を覆うように第２のレジストマスクを形成した後、前記島状の半導体膜に前記ｎ型不純物元素を添加し、
前記第２のレジストマスクを除去し、
前記ゲート電極をマスクとして前記島状の半導体膜に前記ｎ型不純物元素を添加することにより、ソース領域及びドレイン領域と、前記ソース領域及び前記ドレイン領域とチャネル形成領域との間にそれぞれ形成されたＬＤＤ領域とを形成し、
前記ＬＤＤ領域は、前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と重なる領域と、前記ゲート電極と重ならない領域とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ゲート絶縁膜に対する前記テーパー部の角度は、３〜４０°であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記導電膜として、タンタル、クロム、タングステン、もしくは導電性を有するシリコンから選ばれた元素を含む金属膜、前記元素を主成分とする金属化合物膜、前記元素を含む合金膜、または当該膜を積層した積層膜を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記導電膜として、窒化タンタル膜、窒化タングステン膜、Ｍｏ−Ｗ合金膜、Ｍｏ−Ｔａ合金膜、タングステンシリサイド膜、チタン膜、またはモリブデン膜を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記導電膜の膜厚は、５０〜５００ｎｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記ゲート電極と重なる領域の長さは、０．１〜３．０μｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記ゲート電極と重ならない領域の長さは、１．０〜３．５μｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記基板として、ガラス基板、石英基板、またはＳＯＩ基板を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記半導体装置は液晶表示装置またはＥＬ表示装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱源から熱を放散させるための冷却装置であって；
少なくとも第一の壁部（110）及び第二の壁部（130）により囲まれた室（100）と、
前記第一の壁部（110）が、
ａ．前記熱源（26）に接触するように適合されている第一の壁部外面（112）と、
ｂ．前記第一の壁部外面（112）の反対側に位置し、前記室（100）に面している第一の壁部内面（114）とを含み、
前記第二の壁部（130）が、
ａ．前記室（100）に面している第二の壁部内面（134）と、
ｂ．前記第二の壁部内面（134）の反対側に位置している第二の壁部外面（132）とを含み、
前記第二の壁部外面（132）から延伸する複数の冷却羽根（80）とからなり、
この複数の冷却羽根（80）が、前記第二の壁部（130）と一体に形成されていることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】  前記室（100）内に液体（12）をさらに含む請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】  前記室（100）がヒートパイプを画定する請求項１記載の冷却装置。
【請求項４】  前記室（100）が、前記複数の冷却羽根（80）のうちの少なくとも１つにまで延伸している請求項１記載の冷却装置。
【請求項５】  熱源から熱を放散させるための冷却装置であって、
少なくとも１つの壁部（110、130、150）により画定されている室（100）と、
前記少なくとも１つの壁部（110、130、150）から延伸している複数のフィン（80）とからなり、
前記室（100）が、前記複数のフィン（80）のうちの少なくとも１つにまで延伸していることを特徴とする冷却装置。
【請求項６】  前記室（100）がヒートパイプを画定する請求項５記載の冷却装置。
【請求項７】  前記少なくとも１つの壁部（110、130、150）が湾曲した断面形状を備える請求項５記載の冷却装置。
【請求項８】  冷却装置の製造方法であって、
複数の冷却羽根（80）をヒートシンク部（30）と一体に形成し、
前記ヒートシンク部（30）内に室（100）を一体に形成することを含む方法。
【請求項９】  カバー部材（116）を前記ヒートシンク部（30）へ取り付けることによって、前記室（100）を実質上封止することをさらに含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記室（100）を一体に形成することが、前記室（100）を前記複数の冷却羽根（80）のうちの少なくとも１つにまで延伸させることからなる請求項８記載の方法。