Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現実世界を示す画像に仮想世界を示すコンピュータ映像を合成するために用いる、該現実世界を示す画像に含まれるオブジェクトの３次元モデルを、調整画面を用いて設定する情報処理方法であって、
複数の視点から得られる、前記オブジェクトを含む現実世界を示す画像を取得し、
前記複数の現実世界を示す画像の空間位置情報と、前記オブジェクトに対応する３次元モデルの位置情報に基づき、前記複数の現実世界を示す画像の夫々に前記オブジェクトに対応する３次元モデルを合成し、前記調整画面に表示させ、
ユーザのマニュアル指示に応じて、該合成画像における前記オブジェクトに対応する３次元モデルの位置および形状を調整することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】  さらに、前記調整画面に前記現実世界を示す画像に対応する地図データを表示させ、
前記地図データ上に前記オブジェクトに対応する３次元モデルを合成し、表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】  さらに、前記地図データ上で前記３次元モデルの位置、形状を調整可能であることを特徴とする請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】  さらに、前記地図データ上に、前記複数の視点を示す情報を合成することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項５】  さらに、前記地図データ上に、前記複数の視点および該視点の方位を示す情報を合成することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項６】  さらに、前記地図データに基づき前記オブジェクトの３次元モデルを作成することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項７】  請求項１記載の情報処理方法をコンピュータを用いて実現するためのプログラム。
【請求項８】  現実世界を示す画像に仮想世界を示すコンピュータ映像を合成するために用いる、該現実世界を示す画像に含まれるオブジェクトの３次元モデルを、調整画面を用いて設定する情報処理方法であって、
前記オブジェクトを含む現実世界を示す画像を取得し、前記調整画面に表示させ、
前記調整画面に表示されている複数の立体モデルから、ユーザ指示に基づき任意の立体モデルを選択し、
前記選択された立体モデルを、前記現実世界を示す画像に合成し、前記調整画面に表示させ、
ユーザ指示に応じて、前記現実世界を示す画像に合成された立体モデルの位置および形状を調整することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】  請求項８記載の情報処理方法をコンピュータを用いて実現するためのプログラム。
【請求項１０】  現実世界を撮影する撮像部と、
前記撮像部を支持する指示部と、
前記撮像部の姿勢を測定する姿勢測定部と、
コンピュータ映像を生成するためのデータと現実世界の３次元モデルデータを保持するデータ部と、
前記姿勢測定部で測定された姿勢情報をもとに、前記データ部に保持されているデータを用いてコンピュータ映像を生成するコンピュータ映像生成部と、
前記撮影部によって撮影された撮影映像と前記コンピュータ映像生成部で生成されたコンピュータ映像を、前記現実世界の３次元モデルデータに基づき合成する映像合成部と、
前記現実世界の３次元モデルを前記撮影部によって撮影された撮影画像を用いて作成、調整する３次元モデル作成部を有することを特徴とする映像合成装置。
【請求項１１】  前記現実世界の３次元モデルは、複数の撮影部によって撮影された撮影画像を用い、３次元測量により獲得する奥行データが含まれることを特徴とする請求項１０記載の映像合成装置。
【請求項１２】  前記現実世界の３次元モデルの調整は、前記現実世界の３次元モデルの特徴点と現実世界の映像上の対応点を入力することによって自動で行われることを特徴とする請求項１０記載の映像合成装置。
【請求項１３】  前記対応点の入力は、現実世界の映像を画像処理することによって自動で行われることを特徴とする請求項１２記載の映像合成装置。
【請求項１４】  前記入力された特徴点と前記対応点との対応付けは、前記現実世界の３次元モデルの幾何形状をもとに自動で行われることを特徴とする請求項１２記載の映像合成装置。
【請求項１５】  前記現実世界の３次元モデルの調整は、前記現実世界の３次元モデルの大きさ、位置、向きの属性をパラメータとし、前記対応点と前記特徴点を映像上に射影した点との距離を示す評価関数を最小化するようなパラメータを求めることにより実現されることを特徴とする請求項１２記載の映像合成装置。
【請求項１６】  前記評価関数は、各視点の役割によって重みづけ係数を変更することが可能であることを特徴とする請求項１５記載の映像合成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置、予約情報更新方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送において放送される番組を受信する受信手段と、
該受信手段により受信する番組を記録する記録手段と、
前記受信手段により受信する番組を前記記録手段に記録するための予約情報を保持する保持手段と、
該保持手段で保持している予約情報に対応する予約番組の放送開始時刻が繰り下げられると判断した場合に、前記予約番組の変更された時刻を取得し、該取得した時刻に基づいて前記保持手段の予約情報を更新する制御手段と、
を備える受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信手段が受信する電子番組情報に基づいて前記予約番組の変更された時刻を取得し、該取得した時刻に基づいて前記保持手段の予約情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
電話通信網と通信を行う通信手段を有し、
前記制御手段は、前記通信手段を介してアクセスした電子番組情報に基づいて前記予約番組の変更された時刻を取得し、該取得した時刻に基づいて前記保持手段の予約情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記予約番組の変更された終了時刻を取得し、該取得した終了時刻に基づいて前記保持手段の予約情報のうち終了時刻を更新することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
デジタル放送において放送される番組を受信するステップと、
受信する番組を記録するための予約情報を保持するステップと、
該保持している予約情報に対応する予約番組の放送開始時刻が繰り下げられると判断した場合に、前記予約番組の変更された時刻に基づいて前記予約情報を更新するステップと、
を備える予約情報更新方法。
【請求項６】
前記更新するステップは、デジタル放送に含まれる電子番組情報に基づいて前記予約番組の変更された時刻を取得し、該取得した時刻に基づいて前記予約情報を更新することを特徴とする請求項５に記載の予約情報更新方法。
【請求項７】
電話通信網と通信を行うステップを有し、
前記更新するステップは、前記電話通信網を介してアクセスした電子番組情報に基づいて前記予約番組の変更された時刻を取得し、該取得した時刻に基づいて前記予約情報を更新することを特徴とする請求項５に記載の予約情報更新方法。
【請求項８】
前記更新するステップは、前記予約番組の変更された終了時刻を取得し、該取得した終了時刻に基づいて前記予約情報のうち終了時刻を更新することを特徴とする請求項５に記載の予約情報更新方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の受信装置は、デジタル放送において放送される番組を受信する受信手段と、該受信手段により受信する番組を記録する記録手段と、前記受信手段により受信する番組を前記記録手段に記録するための予約情報を保持する保持手段と、該保持手段で保持している予約情報に対応する予約番組の放送開始時刻が繰り下げられると判断した場合に、前記予約番組の変更された時刻を取得し、該取得した時刻に基づいて前記保持手段の予約情報を更新する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極の活物質として金属酸化物を用い、正極の導電助剤として炭素材料を用い、その炭素材料の量が正極合剤中において１〜５重量％であり、負極に炭素材料またはＬｉ挿入可能な材料を用い、電解質中に下記の一般式（１）
【化１】
2003051337.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、炭素数１〜５のアルキル基であり、また、これらのＲ１、Ｒ２、Ｒ３は互いにつながってもよい。Ｒ４はＨ、ハロゲンまたは炭素数１〜１０のアルキル基もしくはエステル基などの有機置換基である）で表される芳香族系化合物を含有することを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】  一般式（１）で表される芳香族系化合物の電解質中の含有量が０．５〜２０重量％であることを特徴とする請求項１記載の非水二次電池。
【請求項３】  正極の導電助剤としての炭素材料の量が、正極合剤中において３重量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の非水二次電池。
【請求項４】  電解質中にイオウ化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項５】  電池が角形電池である請求項１〜４のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項６】  電池がラミネート電池である請求項１〜４のいずれかに記載の非水二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極の活物質として金属酸化物を用い、かつ正極の導電助剤として炭素材料を用い、その炭素材料の正極合剤中の量を１〜５重量％とし、電解質中に下記の一般式（１）
【化２】
2003051337.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、炭素数１〜５のアルキル基であり、また、これらのＲ１、Ｒ２、Ｒ３は互いにつながってもよい。Ｒ４はＨ、ハロゲンまたは炭素数１〜１０のアルキル基もしくはエステル基などの有機置換基である）で表される芳香族系化合物を含有させることによって、上記課題を解決したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端側から相手端側への送信信号と,相手端側から自端側への受信信号に基づき,前記相手端側でエコーが発生したか否かを検出するエコー検出部と,
前記相手端側で発生しているエコーが検出される時に,エコー対策を行う音声スイッチと，
前記相手端側で発生したエコーを低減させるエコーキャンセラを有し，
前記エコー検出部は,相手端側への送話パワーと相手端側からの受話パワーの相互相関の最大値が相互相関閾値より高く,最近の送話パワーの最大値がパワー閾値より大きい場合に,前記相手端でエコーが発生していると判断する，
ことを特徴とする通話装置。
【請求項２】
請求項１において,
前記音声スイッチは,前記エコー検出部により相手端でエコーが発生していると判断するとき,前記相手端からの受話信号を抑圧することを特徴とする通話装置。
【請求項３】
請求項１において,
前記相手端側への送話パワーが,閾値より小さい場合で,前記相手端でエコーが発生していると判断される時は,前記音声スイッチで相手端側への送話パワーと相手端側からの受話パワーの双方を遮断することを特徴とする通話装置。
【請求項４】
請求項１において,
前記音声スイッチ部は,前記エコー検出部で検知される相互相関の遅延量分送話音を蓄積・遅延させる可変遅延バッファと,
前記可変遅延バッファにより遅延された送話音から,前記エコー検出部により相手端でエコーが発生していると判断される時は,推定エコーを次式により生成する適応フィルタと, 
【数１】
2003051879.tif 000001
（但し,ｔ２[ｎ]は前記可変遅延バッファによる遅延後送話音で,a[n][j]は時刻ｎにおけるｊ次の係数）,
前記適応フィルタにより求められた推定エコーを前記相手端からの受話信号より減算する減算回路を，
有することを特徴とする通話装置。
【請求項５】
請求項４において，
前記適応フィルタは,前記減算回路の残差信号出力に基づき,次のサンプル処理のためのフィルタ係数ａ[n+1][j]を次式
【数２】
2003051879.tif 000002
（但し,μは更新定数で,ｂ２[ｎ]は残差信号）
により求め更新する，
ことを特徴とする通話装置。
【請求項６】
請求項４において,
さらに,前記減算回路の後段に抑圧処理部を有し,前記エコー検出部により相手端でエコーが発生していると判断される時は,前記減算回路の出力を抑圧することを特徴とする通話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また,エコーキャンセラに関する技術に関して,自端での音響エコーに対するエコーキャンセラについては,例えば特許文献１に記載され,回線エコーに対するエコーキャンセラについては,例えば特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１０１４８４号公報
【特許文献２】特開平５−１４４７６号公報
【特許文献３】特開平１１−２８９２８１号公報
【特許文献４】特開２０００−１１５３５１号公報
【特許文献５】特開２００２−３５９５８０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３次元空間の画像を生成するための画像生成システムであって、
ゲーム状況に応じて注視点を設定する注視点設定手段と、
透視投影変換後の所与の画像が描画された描画領域において、前記注視点の奥行き値と各画素の奥行き値に基づいてぼかし処理の対象となる画素を決定するぼかし対象画素手段と、
ぼかし処理の対象となる画素に対してその近傍の画素を用いて画素単位の合成処理を行う合成手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  ３次元空間の画像を生成するための画像生成システムであって、
ゲーム状況に応じて注視点を設定する注視点設定手段と、
透視投影変換後の所与の画像が描画された描画領域において、前記注視点の奥行き値と各画素の奥行き値に基づいてぼかし処理の対象となる画素を決定するぼかし対象画素決定手段と、
ぼかし処理の対象となる画素に対して、前記所与の画像、前記所与の画像に近似した画像、前記所与の画像に関連した画像、前記所与の画像を加工した画像のいずれかを用いて画素単位の合成処理を行う合成手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１乃至２のいずれかにおいて、
前記ぼかし対象画素決定手段は、
注視点の奥行き値に基づき前記ぼかし処理の対象となる画素を判断するためのしきい値を設定し、前期しきい値と各画素の奥行き値を比較してぼかし処理の対象となる画素を決定することを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記ぼかし対象画素決定手段は、
前記注視点の奥行き値に基づき前記ぼかし処理の対象を判断するためのしきい値を段階的に複数設定し、前期複数のしきい値と各画素の奥行き値を比較してぼかし処理の対象となる複数の画素集合を特定し、
前記合成手段は、
特定された複数の画素集合に対してそれぞれ画素単位の合成処理を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  ３次元空間の画像を生成するためのコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体であって、
ゲーム状況に応じて注視点を設定する注視点設定手段と、
透視投影変換後の所与の画像が描画された描画領域において、前記注視点の奥行き値と各画素の奥行き値に基づいてぼかし処理の対象となる画素を決定するぼかし対象画素手段と、
ぼかし処理の対象となる画素に対してその近傍の画素を用いて画素単位の合成処理を行う合成手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項６】  ３次元空間の画像を生成するためのコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体であって、
ゲーム状況に応じて注視点を設定する注視点設定手段と、
透視投影変換後の所与の画像が描画された描画領域において、前記注視点の奥行き値と各画素の奥行き値に基づいてぼかし処理の対象となる画素を決定するぼかし対象画素手段と、
ぼかし処理の対象となる画素に対して、前記所与の画像、前記所与の画像に近似した画像、前記所与の画像に関連した画像、前記所与の画像を加工した画像のいずれかを用いて画素単位の合成処理を行う合成手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】  請求項５乃至６のいずれかにおいて、
前記ぼかし対象画素決定手段は、
注視点の奥行き値に基づき前記ぼかし処理の対象となる画素を判断するためのしきい値を設定し、前期しきい値と各画素の奥行き値を比較してぼかし処理の対象となる画素を決定することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項５乃至６のいずれかにおいて、
前記ぼかし対象画素決定手段は、
前記注視点の奥行き値に基づき前記ぼかし処理の対象を判断するためのしきい値を段階的に複数設定し、前期複数のしきい値と各画素の奥行き値を比較してぼかし処理の対象となる複数の画素集合を特定し、
前記合成手段は、
特定された複数の画素集合に対してそれぞれ画素単位の合成処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クロック生成装置、クロック生成方法、記録再生装置、記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御値に応じて発振周波数が変化する発振器と、この発振器からのクロックを計数するカウンタと、基準時刻情報を含むデジタルデータから基準時刻情報を抽出する抽出手段と、その抽出された基準時刻情報の値と前記カウンタの出力値との差分値を算出する比較手段と、その算出された差分値から前記発振器に供給する制御値を演算する演算手段とを備え、
制御手段からのモード切換信号によって前記演算手段が制御されて、前記制御値として前記差分値から演算された値が前記発振器に供給されることによって前記発振器から前記基準時刻情報に同期したクロックが得られる同期モードと、前記制御値として固定の値が前記発振器に供給されることによって前記発振器から固定周波数のクロックが得られる固定モードとの、いずれかに切り換えられるクロック生成装置。
【請求項２】
制御値に応じて発振周波数が変化する発振器と、この発振器からのクロックを計数するカウンタと、基準時刻情報を含むデジタルデータから基準時刻情報を抽出する抽出手段と、その抽出された基準時刻情報の値と前記カウンタの出力値との差分値を算出する比較手段と、その算出された差分値から前記発振器に供給する制御値を演算する演算手段とを有するクロック生成部と、
モード切換信号によって前記演算手段を制御して、前記クロック生成部を、前記制御値として前記差分値から演算された値が前記発振器に供給されることによって前記発振器から前記基準時刻情報に同期したクロックが得られる同期モードと、前記制御値として固定の値が前記発振器に供給されることによって前記発振器から固定周波数のクロックが得られる固定モードとの、いずれかに切り換える制御部と、
を備える記録再生装置。
【請求項３】
請求項２の記録再生装置において、
前記制御部は、前記デジタルデータが記録媒体に記録されるときには、前記クロック生成部を前記同期モードに切り換え、前記デジタルデータが記録媒体から再生されるときには、前記クロック生成部を前記固定モードに切り換える記録再生装置。
【請求項４】
請求項３の記録再生装置において、
前記発振器からのクロックを計数する、前記カウンタが兼ねる、または前記カウンタとは別の到着時刻計測カウンタと、
前記記録媒体に記録されるデジタルデータに、前記到着時刻計測カウンタの出力値を到着時刻情報として付加する到着時刻付加手段と、
前記記録媒体から再生されたデジタルデータを、これに付加されている到着時刻情報の値に前記到着時刻計測カウンタの出力値が一致した時、出力する出力タイミング制御手段と、
を備える記録再生装置。
【請求項５】
請求項３の記録再生装置において、
外部から入力されたアナログ信号を、デジタルデータに変換して、前記記録媒体に記録するための処理部、および、その記録されたデジタルデータを、前記記録媒体から再生し、アナログ信号に変換して、外部に出力するための処理部を備え、前記制御部は、そのアナログ入力時およびアナログ出力時には、前記クロック生成部を前記固定モードに切り換える記録再生装置。
【請求項６】
制御値に応じて発振周波数が変化する発振器と、この発振器からのクロックを計数するカウンタと、基準時刻情報を含むデジタルデータから基準時刻情報を抽出する抽出手段と、その抽出された基準時刻情報の値と前記カウンタの出力値との差分値を算出する比較手段と、その算出された差分値から前記発振器に供給する制御値を演算する演算手段とを備えるクロック生成装置によってクロックを生成する方法であって、
モード切換信号によって前記演算手段を制御して、前記クロック生成装置を、前記制御値として前記差分値から演算された値が前記発振器に供給されることによって前記発振器から前記基準時刻情報に同期したクロックが得られる同期モードと、前記制御値として固定の値が前記発振器に供給されることによって前記発振器から固定周波数のクロックが得られる固定モードとの、いずれかに切り換えることを特徴とするクロック生成方法。
【請求項７】
制御値に応じて発振周波数が変化する発振器と、この発振器からのクロックを計数するカウンタと、基準時刻情報を含むデジタルデータから基準時刻情報を抽出する抽出手段と、その抽出された基準時刻情報の値と前記カウンタの出力値との差分値を算出する比較手段と、その算出された差分値から前記発振器に供給する制御値を演算する演算手段とを備えるクロック生成装置によってクロックを生成して、デジタルデータを記録媒体に記録し、記録媒体から再生する方法であって、
デジタルデータ記録時には、前記クロック生成装置を、前記制御値として前記差分値から演算された値が前記発振器に供給されることによって前記発振器から前記基準時刻情報に同期したクロックが得られる同期モードに切り換え、デジタルデータ再生時には、前記クロック生成装置を、前記制御値として固定の値が前記発振器に供給されることによって前記発振器から固定周波数のクロックが得られる固定モードに切り換えることを特徴とする記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、符号化ビットストリームなどのデジタルデータの処理用のクロックを生成する装置および方法、および符号化ビットストリームなどのデジタルデータを記録再生する装置および方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  昇圧電位を受ける第１のノードの電位を検知する電圧検知部と、
前記電圧検知部の出力に応じて源クロック信号を発生するクロック信号発生回路と、
外部から与えられる外部電源電位を前記源クロック信号に応じて昇圧し、前記第１のノードに与える昇圧部とを備え、
前記昇圧部は、
第２のノードを所定の電位にプリチャージするプリチャージ回路と、
前記源クロック信号に応じて前記第２のノードの電位を上昇させる昇圧回路と、
前記第２のノードと前記第１のノードとの間に接続される第１導電型の第１の電界効果トランジスタと、
前記第１の電界効果トランジスタのゲート電位を前記源クロック信号に応じて駆動する第１の駆動回路と、
前記第２のノードと前記第１のノードとの間に接続される第２導電型の第２の電界効果トランジスタと、
前記第２の電界効果トランジスタのゲート電位を前記源クロック信号に応じて駆動する第２の駆動回路とを含む、半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２２は、昇圧回路３３０の構成を示した回路図である。
図２２を参照して、昇圧回路３３０は、昇圧電位Ｖｐｐを出力するトランジスタにトリプルウェル構造を用いたＮチャネルＭＯＳトランジスタ３３４が用いられる。ＮチャネルＭＯＳトランジスタ３３４のバックゲートはノードＮ１５に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２３を参照して、Ｐ基板３４２の主表面上にはＮウェル３４４が設けられ、Ｎウェル３４４の内部にはＰウェル３４５が設けられる。Ｎウェル３４４は、Ｎ型の不純物領域３４６を介してノードＮ１５に接続されている。また、Ｐウェル３４５は、Ｐ型の不純物領域３５０を介してノードＮ１５に接続されている。さらに、Ｐウェル３４５の主表面上にはＮチャネルＭＯＳトランジスタ３３４が設けられる。ＮチャネルＭＯＳトランジスタ３３４は、Ｎ型の不純物領域３５２，３５４およびゲート電極３５６を含む。不純物領域３５２はノードＮ１５に接続され、ゲート電極３５６とノードＮ１５の間にはキャパシタ３３２が接続されている。そして、不純物領域３５４から昇圧電位Ｖｐｐが出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２５は、図２４におけるレベル変換部３６４の構成を示した回路図である。
図２５を参照して、レベル変換部３６４は、入力信号ＩＮを受けて反転するインバータ３７２と、接地ノードとノードＮ１８との間に接続されゲートに入力信号ＩＮを受けるＮチャネルＭＯＳトランジスタ３７４と、ノードＮ１９と接地ノードとの間に接続されゲートにインバータ３７２の出力を受けるＮチャネルＭＯＳトランジスタ３７６と、昇圧電位Ｖｐｐが与えられるノードとノードＮ１８との間に接続されゲートがノードＮ１９に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ３７８と、昇圧電位Ｖｐｐが与えられるノードとノードＮ１９との間に接続されゲートがノードＮ１８に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ３８０とを含む。ノードＮ１９からは入力信号ＩＮの振幅が拡大された出力信号ＯＵＴが出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の半導体装置は、昇圧電位を受ける第１のノードの電位を検知する電圧検知部と、電圧検知部の出力に応じて源クロック信号を発生するクロック信号発生回路と、外部から与えられる外部電源電位を源クロック信号に応じて昇圧し、第１のノードに与える昇圧部とを備え、昇圧部は、第２のノードを所定の電位にプリチャージするプリチャージ回路と、源クロック信号に応じて第２のノードの電位を上昇させる昇圧回路と、第２のノードと第１のノードとの間に接続される第１導電型の第１の電界効果トランジスタと、第１の電界効果トランジスタのゲート電位を源クロック信号に応じて駆動する第１の駆動回路と、第２のノードと第１のノードとの間に接続される第２導電型の第２の電界効果トランジスタと、第２の電界効果トランジスタのゲート電位を源クロック信号に応じて駆動する第２の駆動回路とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リンクＷｅｂサイト管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークに接続されるとともにデータベースを備えるサーバコンピュータを含み、当該情報通信ネットワークを介してアクセスしたユーザ端末のディスプレイ画面において複数の所定のＷｅｂサイトへのリンクが設定されたＷｅｂページが表示されるべく、画面構成データを当該ユーザ端末に送出するリンクＷｅｂサイト管理システムであって、
前記データベースには、リンク先の前記Ｗｅｂサイトで使用すべきできない用語として選択された不適切用語の一覧リストが記録され、
前記サーバコンピュータは、
前記リンクＷｅｂサイトの各々にアクセスしてＷｅｂページ表示情報を閲覧し、
前記不適切用語リストに基づき当該Ｗｅｂページ表示情報中に当該不適切用語の存在の有無を検出し、
その検出結果に応じて所定の措置を実行する
ことを特徴とするリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項２】
前記サーバコンピュータは、前記不適切用語が検出されると、この検出された前記リンクＷｅｂサイトに対応付けて前記データベースに当該不適切用語が検出された旨を記録する
請求項１記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項３】
前記不適切用語リストには、前記各不適切用語の意味内容における不適切さの度合いを示す重み付けの指標が対応付けられている
請求項１または請求項２記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項４】
前記サーバコンピュータは、前記不適切用語の検出頻度を計数して前記データベースに前記リンクＷｅｂサイト別に記録する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項５】
前記サーバコンピュータは、前記不適切用語が検出された場合、その違反の内容に応じて該当のリンクＷｅｂサイト別に違反度合いを評定する
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項６】
前記サーバコンピュータは、前記違反度合の評定結果に応じて、前記違反リンクサイトに対して、前記所定の措置として所定の制裁措置を実行する
請求項５記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項７】
前記データベースには、リンクサイトの管理者宛のメールアドレスのリストが記録されており、
前記サーバコンピュータは、前記制裁措置として、警告メッセージを作成し、前記情報通信ネットワークを通じて前記違反リンクサイトの前記管理者メールアドレス宛に当該警告メッセージを送信する
請求項６記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項８】
前記サーバコンピュータは、前記ユーザ端末の前記ディスプレイ画面に表示される前記Ｗｅｂページには前記リンクサイトへアクセスする前記ユーザの入力操作が行われると、前記制裁措置として、当該違反リンクサイトへ前記ユーザがアクセスするに先立ち、違反サイトである旨の表示画面が前記ディスプレイ画面に表示されるべく、前記Ｗｅｂページ表示情報を編集する
請求項６記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項９】
前記サーバコンピュータは、前記制裁措置として、前記違反サイトにアクセスしたユーザ端末のディスプレイ画面上における前記違反Ｗｅｂページ上に違反サイトである旨の警告メッセージが表示されるべく、当該リンクＷｅｂサイトにアクセスし、前記違反Ｗｅｂページの表示情報を強制的に修正する
請求項６記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項１０】
前記サーバコンピュータは、前記制裁措置として、前記サーバコンピュータにおける前記違反リンクサイトのリンク設定を解除する
請求項６記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項１１】
前記サーバコンピュータは、前記不適切用語の検出動作を行い、前記違反リンクサイトに対して前記制裁措置を実行する一連の動作を所定のスケジュールに従って定期的に繰り返す
請求項６から請求項１０のうちいずれかに記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項１２】
前記サーバコンピュータは、前記不適切用語が未検出であった場合、前記所定の措置として無違反認定措置を実行し、当該無違反認定措置として、前記リンクサイトにアクセスしたユーザ端末のディスプレイ画面上における前記リンクサイトＷｅｂページ上に無違反サイトである旨の認定メッセージが表示されるべく、当該リンクＷｅｂサイトにアクセスし、前記リンクサイトＷｅｂページ表示情報を編集する
請求項１から請求項１１のうちいずれかに記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項１３】
前記サーバコンピュータは、前記不適切用語が未検出であった場合、前記所定の措置として無違反認定措置を実行し、当該無違反認定措置として、自己にアクセス中の前記ユーザ端末の前記ディスプレイ画面上で表示される前記Ｗｅｂページ上において各無違反サイトに関して認定広告メッセージが表示されるべく前記Ｗｅｂページ表示情報を改訂する
請求項１から請求項１１のうちいずれかに記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項１４】
前記サーバコンピュータは、前記不適切用語を検出し、前記無違反認定措置を実行する一連の動作を所定のスケジュールに従って定期的に繰り返す
請求項１２または請求項１３記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項１５】
前記サーバコンピュータは、前記リンクＷｅｂサイトにおける前記Ｗｅｂページ表示情報を閲覧し、当該Ｗｅｂページ上で設定された新たなリンクＷｅｂサイトを検出してアクセスすることで、これら新リンクＷｅｂサイトも、前記不適切用語の存在有無の検出及び前記所定の措置を実行する
請求項１から請求項１４のうちいずれかに記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【請求項１６】
前記サーバコンピュータは、
前記不適切用語の存在有無の検出及び所定の前記所定の措置が実行された前記新リンクＷｅｂサイトのアドレス情報を前記データベースに検査済みサイトとして記録し、
検出された前記新リンクＷｅｂサイトが当該検査済みサイトであるか否か判定し、
この判定の結果が検査済みの場合には、当該新リンクＷｅｂサイトに対して前記不適切用語の存在有無の検出及び前記所定措置の実行を禁止する
請求項１５記載のリンクＷｅｂサイト管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電極を形成した基板上に隔壁と補助隔壁を形成する工程を含むプラズマディスプレイ用部材の製造方法であって、少なくとも下記の（Ａ）〜（Ｃ）の工程を順に含むことを特徴とするプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
（Ａ）無機粒子、感光性モノマーおよび光重合開始剤を含む第１の感光性ペーストを用いて第１層目の感光性塗布膜を形成する工程、
（Ｂ）第１層目の感光性塗布膜上に無機粒子、感光性モノマーおよび光重合開始剤を含む第２の感光性ペーストを用いて、第１層目の感光性塗布膜とは活性光線に対する感度の異なる第２層目の感光性塗布膜を形成する工程、
（Ｃ）電極と平行方向および直角方向に格子状のパターンが形成され、電極と平行方向の透光部パターンの透過率と電極と直角方向の透光部パターンの透過率とが異なるフォトマスクを介して露光する工程。
【請求項２】前記第１の感光性ペーストが、感光性モノマーとしてトリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリストールトリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートまたはジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレートを含み、かつ光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホニル）ブタノン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−２−メチルスルホニル−１−（４−メチルチオフェニル）プロパノンまたは４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンを含み、
さらに前記第２の感光性ペーストが、感光性モノマーとしてｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートもしくは２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレートを含むか、重合開始剤としてベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンもしくは２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを含むか、または重合禁止剤もしくは吸光剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項３】電極と平行方向および直角方向に格子状のパターンが形成されたフォトマスクであって、電極と平行方向の透光部パターンの透過率と電極と直角方向の透光部パターンの透過率との差が１０％以上であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法により製造したプラズマディスプレイ用部材を背面板として用いたことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明のプラズマディスプレイ用部材の製造方法は、以下の構成を有する。すなわち、電極を形成した基板上に隔壁と補助隔壁を形成する工程を含むプラズマディスプレイ用部材の製造方法であって、少なくとも下記の（Ａ）〜（Ｃ）の工程を順に含むことを特徴とする。
（Ａ）無機粒子、感光性モノマーおよび光重合開始剤を含む第１の感光性ペーストを用いて第１層目の感光性塗布膜を形成する工程、
（Ｂ）第１層目の感光性塗布膜上に無機粒子、感光性モノマーおよび光重合開始剤を含む第２の感光性ペーストを用いて、第１層目の感光性塗布膜とは活性光線に対する感度の異なる第２層目の感光性塗布膜を形成する工程、
（Ｃ）電極と平行方向および直角方向に格子状のパターンが形成され、電極と平行方向の透光部パターンの透過率と電極と直角方向の透光部パターンの透過率とが異なるフォトマスクを介して露光する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃｕ、Ａｇ及びＡｕのうち少なくとも一種の含有量が２０〜４５重量％からなる高導電成分と、Ｗ、Ｍｏのうち少なくとも一種の含有量が５５〜８０重量％からなる耐弧成分とを含む接点材料と、
この接点材料の金属組織に最大断面積が０．００１〜０．００５ｍｍ2のものが複数点在して設けられた高導電成分相と
を具備してなることを特徴とする真空遮断器用接点材料。
【請求項２】  前記最大断面積が０．００１〜０．００５ｍｍ2の高導電成分相は全高導電成分含有量の５〜３５％であることを特徴とする請求項１記載の真空遮断器用接点材料。
【請求項３】  前記接点材料の金属組織において最大断面積が０．００１〜０．００５ｍｍ2の高導電成分相は、前記耐弧成分相のマトリックスに点在して全高導電成分含有量の５〜３５％設けたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の真空遮断器用接点材料。
【請求項４】  前記最大断面積が０．００１〜０．００５ｍｍ2の高導電成分相の厚さは、１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の真空遮断器用接点材料。
【請求項５】前記最大断面積が０．００１〜０．００５ｍｍ2の高導電成分相の表面は凹凸状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の真空遮断器用接点材料。
【請求項６】前記耐弧成分の粒径は１〜５μｍであることを特徴とする請求項１記載の真空遮断器用接点材料。
【請求項７】  最大断面積が０．００１〜０．００５ｍｍ2のものを含む高導電成分相の粉末と、含有量が５５〜８０重量％の耐弧成分の粉末とを混合する混合工程と、
この混合工程で混合された混合物を成形する成形工程と、
この成形工程により得られた成形体を非酸化性雰囲気中で焼結する焼結工程と
を具備してなることを特徴とする真空遮断器用接点材料の製造方法。
【請求項８】  最大断面積が０．００１〜０．００５ｍｍ2のものを含む高導電成分相の粉末と耐弧成分の粉末とを混合する混合工程と、
この混合工程で混合された混合物を成形する成形工程と、
この成形工程により得られた成形体を非酸化性雰囲気中で焼結する焼結工程と、
この焼結工程により得られた焼結体に高導電成分を溶浸させる溶浸工程と
を具備してなることを特徴とする真空遮断器用接点材料の製造方法。
【請求項９】  前記混合工程において、コバルト、ニッケル、鉄のうち少なくとも１種を５重量％以下添加することを特徴とする請求項７又は請求項８記載の真空遮断器用接点材料の製造方法。
【請求項１０】  真空容器内に対向して設けられた一対の接触子の開閉動作によって電路を開閉する真空遮断器において、
前記接触子はＣｕ、Ａｇ及びＡｕのうち少なくとも一種の含有量が２０〜４５重量％からなる高導電成分と、Ｗ、Ｍｏのうち少なくとも一種の含有量が５５〜８０重量％からなる耐弧成分とを含む接点材料と、この接点材料の金属組織に最大断面積が０．００１〜０．００５ｍｍ2のものが複数点在して設けられた高導電成分相とからなることを特徴とする真空遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に使用する素材の情報を表す設計基礎情報データを記憶する設計基礎情報記憶部と、
前記商品の設計に関わる注文項目を記憶する項目記憶部と、
ユーザからの注文データに基づいて前記設計基礎情報データを選択するためのルールを表す項目ルールデータを記憶する項目ルール記憶部と、
前記注文データとして、前記注文項目への記入データまたは選択データの組み合わせを受け付ける注文受付部と、
前記注文データに基づいて、前記項目ルールデータを参照し、前記商品に使用する素材を決定する商品設計処理部と、
を備える商品販売システム。
【請求項２】
同一の前記設計基礎情報データを利用する前記注文データの組み合わせを類似組み合わせデータとして記憶する類似度記憶部を更に備え、
前記商品設計処理部は、前記注文データが前記類似組み合わせデータに存在する場合に、当該類似組み合わせデータと前記項目ルールデータとを参照し、前記素材を決定することを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記素材の適正な組み合わせと不適正な組み合わせを設計ルールデータとして記憶する設計ルール記憶部を更に備え、
前記商品設計処理部は、前記設計ルールデータを参照し、決定する前記素材として不適正な組み合わせを採用しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記設計をされた商品の素材と前記注文データを関連付けた設計情報データを記憶する設計情報記憶部と、
前記ユーザの属性データと関連付けて、前記設計をされた商品の履歴データを記憶する発注履歴記憶部と、
前記設計情報データおよび前記履歴データを参照し、前記属性データごとにグルーピングした前記設計基礎情報データを抽出する需要解析処理部と、
を更に備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記素材の在庫および製造工程にかかわる前記商品の製造発注ルールを記憶する発注ルール記憶部と、
前記製造発注ルールを参照し、複数の前記設計をされた商品における、共通の前記素材および前記製造工程をグルーピングした製造指示データを生成する個別商品発注処理部と、
を更に備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の商品販売システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】相談端末とそれを用いた相談システムの表示方法、並びにサーバシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  他の相談端末との共有する共有画面を表示することができるようにした表示画面を備えた相談端末において、
該共有画面が表示された該表示画面に、該共有画面での指示された所望の位置を示す第１のポインタと、該共有画面を表示する他の相談端末で指示される該共有画面での位置を示す第２のポインタとを表示する手段と、
該第２のポインタによって該第１のポインタを移動させる手段と
を有することを特徴とする相談端末。
【請求項２】  請求項１において、
前記第２のポイントによって前記第１のポイントを移動させる手段は、前記第２のポイントが前記第１のポイントと衝突すると、この衝突に伴う反動によって前記第１のポイントを移動させることを特徴とする相談端末。
【請求項３】  請求項１において、
前記第２のポイントによって前記第１のポイントを移動させる手段は、前記第２のポイントが前記第１のポイントと接触すると、前記第１のポイントの動きを前記第２のポイントに従属させることを特徴とする相談端末。
【請求項４】  相談者側の１以上の相談者端末と該相談者の相談に応ずる相談員側の１以上の相談員端末とが通信回線を介して相互に接続され、該相談者端末を用いて相談者が相談員と相談をすることができるようにした相談システムの表示方法において、
相談者と相談員との相談時、該相談者が使用する該相談者端末の表示画面と該相談者の相談を受ける相談員が使用する該相談員端末の表示画面とに同じ相談用の画面を共有画面として同時に表示し、
該相談者端末の表示画面に表示される該共有画面上で該相談者が指示した位置を示す第１のポインタを、該相談者端末の表示画面に表示される該共有画面上と該相談員端末の表示画面に表示される該共有画面上とに同時に表示し、
該相談員端末の表示画面に表示される該共有画面上で該相談員が指示した位置を示す第２のポインタを、該相談員端末の表示画面に表示される該共有画面上と該相談者端末の表示画面に表示される該共有画面上とに同時に表示し、
該相談員端末の表示画面に表示される該共有画面上での該第２のポインタの移動操作により、該第２のポインタの移動に伴って該第１のポインタを移動させることを特徴とする相談システムの表示方法。
【請求項５】  請求項４において、
前記相談者端末は相談者の顔部分を撮像するビデオカメラを備え、
前記相談員端末は相談員の顔部分を撮像するビデオカメラを備え、
前記相談者端末と前記相談員端末とでの表示画面に表示される前記第１のポインタに前記相談者端末の該ビデオカメラで撮像された相談者の顔部分の動画像を表示し、
前記相談者端末と前記相談員端末とでの表示画面に表示される前記第２のポインタに前記相談員端末の該ビデオカメラで撮像された相談員の顔部分の動画像を表示する
ことを特徴とする相談システムの表示方法。
【請求項６】  請求項４または５において、
前記第２のポイントが前記第１のポイントに衝突すると、この衝突に伴う反動によって前記第１のポイントを移動させることを特徴とする相談システムの表示方法。
【請求項７】  請求項４または５において、
前記第２のポイントが前記第１のポイントと接触すると、前記第１のポイントの動きを前記第２のポイントに従属させることを特徴とする相談システムの表示方法。
【請求項８】  複数の相談端末と通信回線を接続される相談端末のサーバシステムであって、
該複数の相談端末が該通信回線を介して接続されることによって、該複数の相談端末で共有する仮想の共有画面を構築し、
該相談端末の指示操作により、該共有画面上の所望の位置に該相談端末夫々に固有のポインタを存在させ、
該ポインタが該共有画面に存在する他のポインタを移動させる手段を有し、
該ポインタを有する該共有画面を該相談端末に配信する
ことを特徴とする相談システムのサーバシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークなどを介して相手側との相談ができるようにした相談端末とそれを用いた相談システムの表示方法、並びにサーバシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、画面操作を簡略化して円滑な相談ができるようにした相談端末とそれを用いた相談システムの表示方法、並びにサーバシステムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による相談システムの表示方法は、相談者側の１以上の相談者端末と該相談者の相談に応ずる相談員側の１以上の相談員端末とが通信回線を介して相互に接続され、該相談者端末を用いて相談者が相談員と相談をすることができるようにしたものであって、相談者と相談員との相談時、該相談者が使用する該相談者端末の表示画面と該相談者の相談を受ける相談員が使用する該相談員端末の表示画面とに同じ相談用の画面を共有画面として同時に表示し、該相談者端末の表示画面に表示される該共有画面上で該相談者が指示した位置を示す第１のポインタを、該相談者端末の表示画面に表示される該共有画面上と該相談員端末の表示画面に表示される該共有画面上とに同時に表示し、該相談員端末の表示画面に表示される該共有画面上で該相談員が指示した位置を示す第２のポインタを、該相談員端末の表示画面に表示される該共有画面上と該相談者端末の表示画面に表示される該共有画面上とに同時に表示し、該相談員端末の表示画面に表示される該共有画面上での該第２のポインタの移動操作により、該第２のポインタの移動に伴って該第１のポインタを移動させることができる構成とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】