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【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
差圧に反映される流量挙動は、フィルター材の表面エネルギーを調節することによって同様に決定的に影響させることができる。いわゆるＷａｓｈｂｕｒｎ式（Ｗａｓｈｂｕｒｎ  ｅｑｕａｔｉｏｎ）に基づいて、材料の疎水性が上昇する時に、いわゆる泡立ち点（ｂｕｂｂｌｅ  ｐｏｉｎｔ）、すなわちフィルター材の孔に最初に流体を押し込むために必要な圧力も上昇する。材料が濡れている場合には、フィルター材と液体との間の境界面の疎水性被覆により、「液体の反発（ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｌｉｑｕｉｄ）」の結果として、流量抵抗が低減する。適用領域としては主に、液圧フィルターに加え、エアフィルターが挙げられる。フィルター材の表面エネルギーを調節することにより、いわゆる水侵入圧力（ｗａｔｅｒ  ｅｎｔｒｙ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）（動圧）を影響させることを意図する場合には、同等の検討も当てはまる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
例えば、所望のパラメータと連動した各々の濾過処理と関連する実用試験又は基礎的な理論考察によれば、表面張力の好適な曲線プロファイルを決定すること、そして、これらの得られた成果に基づいて、任意のフィルター物質又はフィルター材についての仕上げ法を選択して、予め開発した濡れ包絡線−曲線（図６）が、濾過すべき液体又は流体との調和をもたらすようにすることが可能である。フィルター物質及びフィルター媒体の表面エネルギーの極性成分及び分散成分を調節することによる特定の仕上げの知見自体に対応する先行技術は存在しない。
本発明の実施態様の一部を以下の項目〈１〉〜〈１０〉に記載する。
〈１〉−静電荷、
−流量挙動、動圧挙動、又は差圧挙動
−少量濾過効率、並びに
−流体添加物の一定の量及び性質の保持
等の事前定義可能なパラメータにフィルター材を適合させる方法であって、
前記フィルター材（１８）の表面エネルギーの目標とする影響により、前記パラメータのうちの少なくとも一つに対して前記適合を行うことを特徴とする、方法。
〈２〉それぞれの前記フィルター材（１８）の前記表面エネルギーを、分散成分及び極性成分に細分すること、並びに
被覆法、被覆物及び注入物の適切な選択により、前記分散成分及び前記極性成分のそれぞれの割合を、互いに対して調節して、このように処理された前記フィルター材（１８）が最適な前記事前定義可能なパラメータに適合するようにすること
を特徴とする、項目１に記載の方法。
〈３〉それぞれの支配的な前記表面エネルギーを、その分散成分又は極性成分とともに、特に
−前記フィルター材（１８）それ自体上、及び／又は
−前記フィルター材（１８）を通っている流体上
での接触角の測定（ＣＡ）により決定することを特徴とする、項目１又は２に記載の方法。
〈４〉前記フィルター材のための塗布物として、被覆物質を用いることを特徴とする、好ましくは項目１〜３のいずれか一項に従って実施される方法であって、
−被覆すべき前記フィルター材の繊維を自己架橋する方法で包み、かつ／又は
−前記フィルター材の繊維材料のフリーラジカルと共有結合を形成して、前記被覆物質を前記フィルター材（１８）の表面の少なくとも一部の上で重合されるようにする、
方法。
〈５〉−特にソル−ゲル噴射法の様式での、湿式化学被覆法、
−化学気相分離法（ＣＶＤ）、又は
−物理気相分離法（ＰＶＤ）
として設計することを特徴とする、項目１〜４のいずれか一項に記載の方法。
〈６〉特に重合している、二酸化ケイ素分子を、前記湿式化学被覆法のために用いることを特徴とする、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
〈７〉前記二酸化ケイ素分子が、他の化学物質、例えば鉄、マグネシウム、カルシウム、フッ素等と組み合わせて、ケイ素の酸化物の更なる修飾体として存在していることを特徴とする、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
〈８〉重合してフルオロポリマー、ポリエチレン又はポリプロピレンを形成する、モノマーをそれぞれの前記気相分離法のために用いることを特徴とする、項目１〜７のいずれか一項に記載の方法。
〈９〉好ましくは項目１〜８の特徴的な構成に従う前記方法のうちの一つに従って製造可能なフィルター材であって、前記フィルター材（１８）が、グラスファイバーから少なくとも部分的に製造されており、
前記グラスファイバーが、非結合の方法で、少なくとも部分的に重合した二酸化ケイ素分子によって包み込まれていること、又は
前記グラスファイバーが、フルオロポリマー、ポリエチレン若しくはポリプロピレンと共有結合を形成していること
を特徴とする、フィルター材。
〈１０〉少なくとも前記フィルター材の前記グラスファイバー材料（１１）について選択した被覆の厚さが、濾過処理に応じて数ナノメートルと１マイクロメートルとの間で選択される、項目９に記載のフィルター材。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前定義可能なパラメータに液圧フィルター材を適合させる方法であって、
前記液圧フィルター材（１８）の表面エネルギーの目標とする影響により、前記パラメータのうちの少なくとも一つに対して前記適合を行うこと、
それぞれの前記液圧フィルター材（１８）の前記表面エネルギーを、分散成分及び極性成分に細分すること、並びに
被覆法、被覆物及び注入物の適切な選択により、前記分散成分及び前記極性成分のそれぞれの割合を、互いに対して調節して、このように処理された前記液圧フィルター材（１８）が最適な前記事前定義可能なパラメータに適合するようにすること
を特徴とする、方法。
【請求項２】
それぞれの支配的な前記表面エネルギーを、その分散成分又は極性成分とともに、接触角の測定（ＣＡ）により決定することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液圧フィルター材のための塗布物として、被覆物質を用いることを特徴とする、請求項１又は２に従って実施される方法であって、
−被覆すべき前記液圧フィルター材の繊維を自己架橋する方法で包み、かつ／又は
−前記液圧フィルター材の繊維材料のフリーラジカルと共有結合を形成して、前記被覆物質を前記液圧フィルター材（１８）の表面の少なくとも一部の上で重合されるようにする、
方法。
【請求項４】
−湿式化学被覆法、
−化学気相被覆法（ＣＶＤ）、又は
−物理気相被覆法（ＰＶＤ）
として設計することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
二酸化ケイ素分子を、前記湿式化学被覆法のために用いることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記二酸化ケイ素分子が、他の化学物質と組み合わせて、ケイ素の酸化物の更なる修飾体として存在していることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
重合してフルオロポリマー、ポリエチレン又はポリプロピレンを形成する、モノマーをそれぞれの前記気相被覆法のために用いることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低帯域と称する第１の周波数帯域において復号化された復号化低帯域信号を得る工程を含む、復号化または改善処理中にオーディオ周波数信号の周波数帯域を拡張する方法において、
−  前記復号化低帯域信号から生じる信号から音声成分と環境信号とを抽出する工程（Ｅ４０２）と、
−  結合信号と称するオーディオ信号を得るためにエネルギーレベル制御係数を使用する適応化混合により前記音声成分と前記環境信号とを結合する工程（Ｅ４０３）と、
−  前記第１の周波数帯域より高い少なくとも１つの第２の周波数帯域上で、前記抽出工程前の前記復号化低帯域信号を拡張して拡張復号化低帯域信号を得る工程（Ｅ４０１ａ）と
を含み、
前記適応化混合に使用される前記エネルギーレベル制御係数は、前記拡張復号化低帯域信号と前記音声成分との合計エネルギーに応じて計算されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記復号化低帯域信号は復号化低帯域励振信号であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記音声成分および前記環境信号の前記抽出工程は、
−  周波数領域内の前記拡張復号化低帯域信号の優勢音声成分を検出する工程と、
−  前記環境信号を得るために前記優勢音声成分の抽出により残留信号を計算する工程と
に従って行われることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記音声成分および前記環境信号の前記抽出工程は、
−  前記拡張復号化低帯域信号のスペクトルの平均値を計算することにより前記環境信号を取得する工程と、
−  前記拡張復号化低帯域信号から、取得された前記環境信号を減じることにより前記音声成分を取得する工程と
に従って行われることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記復号化低帯域信号は、変換またはフィルタバンクベースの副帯域分解の工程を受け、前記抽出工程および前記結合工程は、その後、前記周波数領域または副帯域領域において行われることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記復号化低帯域信号を拡張する前記工程は次式：
【数１】
2017509915.tif 000001
に従って行われ、ここで、ｋはサンプルの指標であり、Ｕ（ｋ）は変換工程後に得られる前記復号化低帯域信号のスペクトルであり、ＵＨＢ１（ｋ）は前記拡張復号化低帯域信号のスペクトルであり、およびｓｔａｒｔ＿ｂａｎｄは２４０未満の予め定義された変数であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
低帯域と称する第１の周波数帯域において復号化された復号化低帯域信号であるオーディオ周波数信号の周波数帯域を拡張する装置において、
前記復号化低帯域信号から生じる信号に基づき音声成分と環境信号とを抽出するモジュール（５１２）と、
結合信号と称するオーディオ信号を得るためにエネルギーレベル制御係数を使用する適応化混合により前記音声成分と前記環境信号とを結合するモジュール（５１３）と、
前記第１の周波数帯域より高い少なくとも１つの第２の周波数帯域上へ前記抽出モジュール前の前記復号化低帯域信号を拡張するモジュール（５１１）と
を含み、
前記適応化混合に使用される前記エネルギーレベル制御係数は、前記拡張復号化低帯域信号と前記音声成分との合計エネルギーに応じて計算されることを特徴とする、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の周波数帯域拡張装置を含むことを特徴とする、オーディオ周波数信号復号器。
【請求項９】
プロセッサにより実行されると、請求１〜６のいずれか一項に記載の周波数帯域拡張方法の工程を実施するコード命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求１〜６のいずれか一項に記載の周波数帯域拡張方法の工程を実行するコード命令を含むコンピュータプログラムが格納される、周波数帯域拡張装置により読み取られ得る記憶媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】オーディオ周波数信号の周波数帯域を拡張する方法及び装置
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
したがって、この変形形態では、環境信号は次式により得られる。
ｌｅｖ（ｉ）＝｜ＵＨＢ１（ｉ＋２４０）｜−ｙ（ｉ），ｉ＝０，...，Ｌ−１
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明による製造工程において融剤として有用であるために、対応する金属塩は８００℃以上であるが、得られるＴｉＯ２の融解温度に達しないかまたは超えない融解温度を提示すべきである。その上、それらは水溶性でなければならない。例はＮａ２ＳＯ４、Ｋ２ＳＯ４、ＮａＣｌおよびＫＣｌなどの金属塩であり、単独でまたはそれらの２以上の組み合わせのいずれでもあり、ここでＫＣｌは示唆された他の塩の少なくとも１つとの組み合わせでのみ使用され得る。費用や入手しやすさの観点から、Ｎａ２ＳＯ４、Ｋ２ＳＯ４が好ましく、Ｎａ２ＳＯ４が特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明の水性分散液（Ｐ）は、いずれの場合も、分散液（Ｐ）の総質量に対して、好ましくは３０〜８０ｗｔ％、より好ましくは３５〜７５ｗｔ％、非常に好ましくは４０〜７０ｗｔ％、殊に好ましくは４０〜６５ｗｔ％の範囲の固形分含量を有する。
本発明の水性分散液（Ｐ）は、均一分散液であることが好ましい。本発明の水性分散液（Ｐ）に含まれる粒子は、１００ｎｍ〜５００ｎｍ、より好ましくは１５０〜４００ｎｍ、極めて好ましくは１５０〜２５０ｎｍの範囲の平均粒子径を有することが好ましい。対象となる数値は、エタノール中でのレーザー回折によって、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．ＵＫ製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００装置によって決定されるサンプル体積（Ｄ５０−メジアン値）に基づく平均粒子径である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
１．３  （Ｐ１）および（Ｐ２）からの本発明の水性分散液（Ｐ）の製造
第１．１節に記載のように得られる固形分含量６９ｗｔ％のポリマー樹脂（Ｐ１）の溶媒を含む分散液３３質量部を反応器に仕込み、１００℃の温度に加熱する。第１．１節に記載したような固形分含量１００ｗｔ％のポリマー樹脂（Ｐ２）２３質量部を先ず溶融し、この溶融状態で、１００℃においてポリマー樹脂（Ｐ１）の溶媒を含む分散液にゆっくりと加えて、いずれの場合もポリマー樹脂の固形分含量に対して、ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）の１：１混合物を得る。得られる混合物を均質化し、８０℃に冷却する。この温度で、２質量部のジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）を混合物に加える。この後、均質化を繰り返し、得られる混合物をその後９０℃に加熱する。この時点で、この温度において、４２質量部の脱イオン水を撹拌しながら加える。続いて、減圧下で、有機溶媒、殊に存在するＭＩＢＫを除去する。その後、脱イオン水を加えて、得られる（Ｐ１）および（Ｐ２）を含む本発明の水性分散液（Ｐ）中の固形分含量を水性分散液の総質量に対して４５〜５０ｗｔ％の範囲に設定する。得られた水性分散液（Ｐ）は、沈殿物のない安定な均一分散液である。分散液に含まれる粒子は、１５０ｎｍ〜２５０ｎｍ（これは、エタノール中でのレーザー回折によって、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．ＵＫ製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００装置によって決定されるサンプル体積（Ｄ５０メジアン値）に基づく平均粒子径である）の範囲の平均粒子径を有する。
１．４  さらなるポリマー樹脂（Ｐ２）の調製
ポリエステルは、さらなるポリマー樹脂（Ｐ２）として使用される。このポリエステルは、以下に記述する成分を撹拌しながらディソルバーを用いて記述する順序で組み合わせることによって調製される：エチレングリコール（８．３５ｇ）、トリメチロールプロパン（１．９７ｇ）、ネオペンチルグリコール（２７．６６ｇ）、イソテレフタル酸（３３．７９ｇ）、アジピン酸（５．３１ｇ）及びヘキサヒドロフタル酸無水物（２２．７８ｇ）。Ｆａｓｔｃａｔ（登録商標）４１００（０．１３ｇ）を触媒として使用する。用いた成分を反応器に導入し、得られた混合物を２３０〜２５０℃に加熱し、攪拌しながらプロセスで溶融させる。適当な場合には、生成した反応水を蒸留により除去する。これにより、固形分１００重量％のさらなるポリマー樹脂（Ｐ２）としてポリエステルが得られる。このポリエステルはヒドロキシル基を有し、酸価はポリエステルのｇ当たり＜２５ｍｇＫＯＨである。
１．５  （Ｐ１）および（Ｐ２）からさらなる本発明の水性分散液（Ｐ）を調製すること
まず、１．１節で得られた固形分６９重量％のポリマー樹脂（Ｐ１）の溶媒分散液３３重量部を反応器に仕込み、温度１００℃に加熱する。固形分１００重量％のポリマー樹脂（Ｐ２）２３重量部を１．４節に記載したようにまず溶融し、この溶融状態で、ポリマー樹脂（Ｐ１）の溶媒分散液に１００℃で徐々に添加して、それぞれの場合にポリマー樹脂の固形分に基づいてポリマー樹脂（Ｐ１）と（Ｐ２）の１：１混合物を得る。得られた混合物を均質化し、８０℃に冷却する。この温度でジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）２重量部を混合物に添加する。その後、均質化を繰り返し、得られた混合物を次いで９０℃に加熱し、この時点及びこの温度で４２重量部の脱イオン水を撹拌しながら添加する。その後、減圧下で有機溶媒、特にＭＩＢＫが存在する有機溶媒を除去する。その後、脱イオン水を添加して、水性分散液の総重量を基準として４４〜５０重量％の範囲の得られた本発明の水性分散液（Ｐ）中の固形分（（Ｐ１）及び（Ｐ２）を含む）に設定する。得られた水性分散液（Ｐ）は、沈殿物のない安定な均一分散液である。分散液に含まれる粒子は、１５０ｎｍ〜２５０ｎｍ（これは、エタノール中でのレーザー回折によって、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．ＵＫ製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００装置によって決定されるサンプル体積（Ｄ５０メジアン値）に基づく平均粒子径である）の範囲の平均粒子径を有する。
１．６  （Ｐ１）および（Ｐ２）（比較分散Ｖ）からの非本発明水性分散液（Ｐ）の調製
１．１節に記載したポリマー樹脂（Ｐ１）の溶媒分散液を脱イオン水と混合し、減圧下でそこに含まれる有機溶媒を除去する。その後、脱イオン水を添加して、水性分散液の総重量を基準として４４重量％のポリマー樹脂（Ｐ１）の得られた水性分散液（Ｐ）中の固形分に設定する。この固形分４４重量％の水性分散液５２．３重量部を反応器に最初に充填し、８０℃の温度に加熱する。２３重量部のさらなるポリマー樹脂（Ｐ２）（１．４節に記載）を固形分５１００重量％で、ペレット化した形態でポリマー樹脂（Ｐ１）の水性分散液に添加して、ポリマー樹脂（Ｐ１）の水性分散液を形成し、ポリマー樹脂の固形分に基づいて、ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）の１：１混合物を得る。この温度で撹拌しながらジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）２重量部を混合物に添加する。これに続いて、攪拌を行い、得られた混合物を次いで９０℃に加熱する。その後、４２重量部の脱イオン水を添加して、（Ｐ１）及び（Ｐ２）を含む比較用水性分散液中の固形分含有量を４４〜５０重量％（水性分散液の総重量に基づく）の範囲内で設定する。得られた比較用水性分散液は、不均質であり、著しい沈殿物の出現が確認される。その分散液中に含まれる粒子は、＞１μｍの平均粒子径を有する。本発明の水性分散液を調製するためのプロセスによらずに製造された比較用分散液は、１．５節で記載した本発明の水性分散液（Ｐ）の特性と実質的に異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
センサ１０の検知能力及びソフトウェア３の分析に加えて、他の技術が発生の脅威を検出し、識別し、局所化するのを手助けするために使用されてよい。これらは較正スマートセンサ、センサフュージョン、タンデムアナリシス、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）等を含んでよい。ＡＰＩは、例えば自動推論エンジン等のシステムのアプリケーションソフトウェア３０が、アプリケーションプログラム及びシステムのハードウェア構成要素を介してソフトウェアネットワークプラットフォームの機能を果たすことを可能にする。また、これらの技法のいくつかは、特定の条件下でシステムの構成要素の機能を強化するために使用されてもよい。例えば、荒れ模様の天気が特定のタイプのセンサによる検出を妨害する場合、センサフュージョン等の技術が他のセンサ１０から取得された相互関連データに予測統計を適用することによって連続検出を可能にし得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
これらのＧＵＩ及び他のＧＵＩは、モジュール１０９及びパネル１１０を介してコンピュータ装置１０１のスクリーンディスプレイ１１３に表示されてよい。モジュール１０９は、データ及びＧＵＩを階層的に表示するために複数のパネル１１０を含んでよい。例えば、第１のモジュール１０９は、複数の第１のパネル１１０を介してシミュレーション及びモデル化ＧＵＩを表示するようにプログラムされてよい。第２のモジュール１０９は、複数の第２のパネル１１０を介して指揮統制ＧＵＩ６０（図８Ａ及び図８Ｂを参照）を表示するようにプログラムされてよい。他のモジュール１０９及びパネル１１０は、カメラフィード、構成要素についての統計データ、サイバーセキュリティスイッチについての情報等を表示するようにプログラムされてよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
除染される施設は、例えば、ダクト１１と、ダクトが繋がる容器１２とを備える。検出器が備わったフレキシブルケーブルＦＬを、使用者がアクセス可能な非汚染領域ＺＡからダクト１１内に導入する。注入チューブ１３と、制御レバー１５が備わったモーター１４と、フレキシブルケーブルが巻かれたターンテーブル１６と、モーターをターンテーブルに接続する機械的駆動手段１７とを備える推進デバイスを用いて、フレキシブルケーブルＦＬを施設Ｉ内に導入する。ターンテーブル１６にはマルチファイバーコネクター１８が備わっていて、そのマルチファイバーコネクター１８が、フレキシブルケーブルから測定機器に繋がる屈曲光ファイバーの第二端部を接続する。測定機器は、例えば、マルチファイバー光ケーブル１９と、マルチチャネルコネクター２０と、測定ユニット２１とを備える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ケーブル（ＭＢ）に沿って順に分布している少なくとも二つの放射線検出器（Ｄｉ）を備える放射線検出デバイスであって、各検出器（Ｄｉ）が、少なくとも一つの光ファイバー（Ｆｉ）に光学的に結合された光刺激ルミネッセンス検出素子（９）を備え、各光刺激ルミネッセンス検出素子（９）が、前記支持ケーブル（ＭＢ）に固定された機械的部品（ｄ）によって、前記光ファイバーの第一端部に対向して保持され、前記機械的部品（ｄ）が、変形可能な固体製のキャリアシリンダー（Ｓ）を備える保持手段（Ｓ、Ｆｋ、Ｆｌ、Ｆｊ）によって、フレキシブルケーブル（ＦＬ）内に保持され、前記キャリアシリンダー（Ｓ）に前記光ファイバーが巻かれていて、各光ファイバーの第二端部が、前記フレキシブルケーブル（ＦＬ）の同一の第一端部に繋がることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記支持ケーブル（ＭＢ）を取り囲む前記機械的部品（ｄ）が、互いに整列した第一孔及び第二孔を備え、前記光刺激ルミネッセンス検出素子（９）が前記第一孔内に固定されていて、前記光ファイバー（Ｆｉ）が前記第二孔内に固定されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記光ファイバーが螺旋状に巻かれている、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記変形可能な固体がポリマーである、請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
複数の光ファイバーが同一の光刺激ルミネッセンス検出素子（９）に結合されていて、前記複数の光ファイバーがファイバー束（Ｆｉ）としてキャピラリーパイプ（Ｋ）内にまとめられている、請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
グリース層（Ｇ）が前記フレキシブルケーブルの内壁を覆っている、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
ポリマー層（Ｒ）が前記フレキシブルケーブルの外壁を覆っている、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
複数のファイバーブラッググレーティング（Ｂ）を含むシングルモード光ファイバーが前記機械的部品（ｄ）に固定されていて、前記光ファイバーが、前記フレキシブルケーブル（ＦＬ）の第一端部に繋がる端部を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記支持ケーブル（ＭＢ）がマルチストランドワイヤである、請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記フレキシブルケーブル（ＦＬ）がインターロック型金属ホースである、請求項１から９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記フレキシブルケーブル（ＦＬ）の公称直径が４ｍｍから１００ｍｍまでの間である、請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
マルチモード光ファイバーのコアの直径が１００μｍから２００μｍまでの間である、請求項１から１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記フレキシブルケーブル（ＦＬ）の第一端部の反対側の第二端部がチップ（ＥＢ）によって閉鎖されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記チップがマイクロホン（ＭＣ）を備える、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
施設（Ｉ）内の放射線検出システムであって、放射線検出デバイスと、前記施設（Ｉ）内に前記放射線検出デバイスを導入するための手段とを備え、前記放射線検出デバイスが請求項１３又は１４に記載のデバイスであり、前記施設（Ｉ）内に前記放射線検出デバイスを導入するための手段が、前記フレキシブルケーブル（ＦＬ）が巻かれるターンテーブル（１６）と、前記施設内に開口していて且つ前記フレキシブルケーブルのチップが入れられる注入チューブ（１３）と、前記施設内に前記フレキシブルケーブル（ＦＬ）を推進させる手段（１４、１５）とを備えることを特徴とする検出システム。
【請求項１６】
前記施設内に前記フレキシブルケーブル（ＦＬ）を推進させる手段（１４、１５）が、モーター（１４）と、前記モーターに接続された機械的手段（１７）であって、前記モーターに推進命令が与えられると前記ターンテーブル（１６）を回転させる機械的手段（１７）とを備える、請求項１５に記載の検出システム。
【請求項１７】
前記ターンテーブル（１６）に固定されたマルチファイバーコネクター（１８）が、前記光刺激ルミネッセンス検出素子（９）を刺激して且つ放射線曝露に起因するルミネッセンスを読み取る測定機器（１９、２０、２１）に、前記光ファイバーの第二端部を接続する、請求項１５又は１６に記載の検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩であって、前記ヘプシジンアナログは、配列ＤＴＸ１ＦＰＣＸ２Ｘ３Ｆを含むペプチド単量体であって、Ｘ１はいずれかのアミノ酸であり、Ｘ２はＣｙｓを除くいずれかのアミノ酸であり、Ｘ３はいずれかのアミノ酸であるか、または非存在である、ペプチド単量体、あるいは、２個の前記ペプチド単量体を含むペプチド二量体であり、前記ヘプシジンアナログは、Ｎ末端でコンジュゲートされたイソ吉草酸およびＣ末端ＮＨ２を含む、ヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｘ１がＨｉｓであり、Ｘ２がＩｌｅである、請求項１に記載のヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
前記ヘプシジンアナログが、以下：
【表１】
2017523959.tif 000001
に示すアミノ酸配列または構造を含むペプチド単量体であり、前記ペプチド単量体が、任意選択で前記ペプチド単量体の２個のＣｙｓ残基の間のジスルフィド結合を含む、請求項１に記載のヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
前記ヘプシジンアナログが、ジエチレングリコールリンカー、イミノ二酢酸（ＩＤＡ）リンカー、β−Ａｌａ−イミノ二酢酸（β−Ａｌａ−ＩＤＡ）リンカーまたはＰＥＧリンカーから選択されるリンカー部分によって連結される２個のペプチド単量体を含むペプチド二量体である、請求項１に記載のヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
前記ヘプシジンアナログが、Ｌｙｓリンカーを介して連結される２個のペプチド単量体を含むペプチド二量体である、請求項１に記載のヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
前記ペプチド二量体が、以下：
【表２】
2017523959.tif 000002
に示す配列または構造を含む、請求項５に記載のヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
前記ヘプシジンアナログが、以下：
【化１】
2017523959.tif 000003
または
【化２】
2017523959.tif 000004
に示す構造を有するペプチド二量体である、請求項１に記載のヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のペプチド単量体をコードする配列を含むポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される担体、賦形剤またはビヒクルとを含む医薬組成物。
【請求項１０】
フェロポーチンに結合するかまたはフェロポーチンの内部移行および分解を誘導するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の少なくとも１つのヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩を含む組成物、あるいは請求項９に記載の医薬組成物であって、前記組成物が、前記フェロポーチンと接触させられることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
対象における鉄代謝の疾患を処置するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の少なくとも１つのヘプシジンアナログまたはその薬学的に許容される塩を含む組成物、あるいは請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記鉄代謝の疾患が、鉄過剰疾患である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記鉄過剰疾患が、遺伝性ヘモクロマトーシス、鉄ヘモクロマトーシス、ＨＦＥ突然変異ヘモクロマトーシス、フェロポーチン突然変異ヘモクロマトーシス、トランスフェリン受容体２突然変異ヘモクロマトーシス、ヘモジュベリン突然変異ヘモクロマトーシス、ヘプシジン突然変異ヘモクロマトーシス、若年性ヘモクロマトーシス、新生児ヘモクロマトーシス、ヘプシジン欠乏、輸血鉄過剰、サラセミア、中間型サラセミア、ベータサラセミア、アルファサラセミア、またはエリスロポエチン抵抗性である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記鉄過剰疾患が、サラセミア、任意選択で、中間型サラセミア、ベータサラセミア、またはアルファサラセミアである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、経口、静脈内、腹腔、皮内、皮下、筋肉内、くも膜下腔内、吸入、気化、噴霧、舌下、頬側、非経口的、直腸、腟または局所的経路の投与によって前記対象に与えられることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物が、非経口的経路の投与によって前記対象に与えられることを特徴とする、請求項１５に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
繊維状物質も含有するパック材料の場合、最初にその繊維状物質を剥がし、そしてその際に形成された繊維状物質の懸濁物を、残っているプラスチック残滓及びアルミニウム残滓から除去又は分離することが有意義である。その後、酸を使ってアルミニウムの溶解を行う。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記パック材料が繊維状物質も含み、その際、繊維状物質の懸濁液を形成するため、前記アルミニウムを溶解する前に該繊維状物質を剥がし、及びその際、該アルミニウムを酸に溶解する前に、該繊維状物質の懸濁液を前記プラスチック及び前記アルミニウムから分離することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板層と、少なくとも部分的にそれに結合しているフォトポリマー層とを含んでなる層状配置であって、前記基板層が平均位相差≦６０ｎｍを有し、また、前記基板層が、少なくとも８０ニュートンの引張力に応じて、１メートルの基板幅において、０．２％以下の弾性歪を有する層状配置。
【請求項２】
前記基板層が、≦４０ｎｍの平均位相差を有することを特徴とする、請求項１に記載の層状配置。
【請求項３】
前記基板層の前記平均位相差が、位置分解様式で、偏光面回転αを測定するために使用される、モノクロＬＥＤ光源、偏光子、試料、ラムダクオーター板、分析器および検出器を備えるイメージング偏光計システムによって定量化され、かつ前記定量化された、位置分解された位相差Ｒが、式Ｒ＝α＊λ／１８０°（λは測定周波数である）によって計算され、次いで、全ての位置分解された位相差値に関して、計算によって平均化され、前記ＬＥＤ光源が、半値全幅値＜５０ｎｍ、およびまたλ＝５８０ｎｍ〜５９５ｎｍの最大発光波長を有する狭帯域発光スペクトルを有することを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の層状配置。
【請求項４】
前記基板層が、≦２００ｎｍの最大（位置分解）位相差を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の層状配置。
【請求項５】
前記フォトポリマー層が、マトリックスポリマー、書込みモノマーおよび光開始剤系を含んでなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の層状配置。
【請求項６】
前記マトリックスポリマーが、ポリウレタンを含んでなるか、またはそれからなることを特徴とする、請求項５に記載の層状配置。
【請求項７】
前記書込みモノマーが、１種またはそれ以上のウレタン（メタ）アクリレートを含んでなるか、またはそれからなることを特徴とする、請求項５または６のいずれかに記載の層状配置。
【請求項８】
前記光開始剤系が、可視スペクトルにおいて吸収する増感剤と、共開始剤とからなることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の層状配置。
【請求項９】
前記フォトポリマー層が、フルオロウレタンを含んでなることを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の層状配置。
【請求項１０】
前記基板層が、４１０〜７８０ｎｍの波長範囲において最小透過≧７０％を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の層状配置。
【請求項１１】
前記基板層が、少なくとも１１０ニュートンの引張力に応じて、１メートルの基板幅において、０．２％以下の弾性歪を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の層状配置。
【請求項１２】
前記基板層と前記フォトポリマー層との間の５８９．３ｎｍにおける屈折率の差の大きさが、≦０．０７５であり、屈折率が、前記フォトポリマー層に関してはＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４８９に従って決定され、かつ前記基板層に関しては、可視反射および透過スペクトルに基づき、屈折率のスペクトルコースを適合させることによって決定されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の層状配置。
【請求項１３】
前記基板層および前記フォトポリマー層が、互いに均質に接着されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の層状配置。
【請求項１４】
前記基板層が、１０〜２５０μｍの厚さであり、かつ／または前記フォトポリマー層の厚さが、０．３〜２００μｍであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の層状配置。
【請求項１５】
前記フォトポリマー層が、少なくとも１つの露光されたホログラムを含有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の層状配置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の層状配置を含んでなる光学ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分：
・少なくとも２個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置に担持し、少なくとも１個の前記ヒドロキシル官能基に対する２つのオルト位置は置換されていない少なくとも１個の芳香環を含む、少なくとも１種の芳香族ポリフェノール；および、
・1,3−ベンゼンジカルボキシアルデヒド、1,4−ベンゼンジカルボキシアルデヒドおよびこれらの化合物の混合物から選ばれる少なくとも１種の芳香族ポリアルデヒド；
をベースとする少なくとも１種のフェノール/アルデヒド樹脂を含むゴム組成物であって、1998年の規格ASTM D 412に従って測定して、25MPa以上の10％の伸びにおける公称割線モジュラスを有することを特徴とする前記ゴム組成物。
【請求項２】
前記芳香族ポリフェノールの前記芳香環が、３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置に担持する、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
各ヒドロキシル官能基に対する２つのオルト位置が、置換されていない、請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記芳香族ポリフェノールの前記芳香環の残余部が、置換されていない、請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記芳香族ポリフェノールが、複数個の芳香環を含み；これら少なくとも２個が、各々、少なくとも２個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置に担持し；少なくとも１個の芳香環の少なくとも１個の前記ヒドロキシル官能基に対する２つのオルト位置が置換されていない、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記芳香族ポリフェノールの前記芳香環の少なくとも１個が、３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置に担持する、請求項５記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記芳香族ポリフェノールの前記または各芳香環が、ベンゼン環である、請求項１〜６のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記芳香族ポリフェノールが、レゾルシノール、フロログルシノール、2,2’,4,4’−テトラヒドロキシジフェニルスルフィド、2,2’,4,4’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、これらのフェノール類の少なくとも１種から事前縮合させた樹脂およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項９】
前記芳香族ポリアルデヒドが、1,4−ベンゼンジカルボキシアルデヒドである、請求項１〜８のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項１０】
1998年の規格ASTM D‐412に従って測定して、30MPa以上の10％の伸びにおける公称割線モジュラスを有する、請求項１〜９のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項１１】
下記の成分：
・少なくとも１種のエラストマー；
・少なくとも２個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置に担持し、少なくとも１個の前記ヒドロキシル官能基に対する２つのオルト位置は置換されていない少なくとも１個の芳香環を含む、少なくとも１種の芳香族ポリフェノール；および、
・1,3−ベンゼンジカルボキシアルデヒド、1,4−ベンゼンジカルボキシアルデヒドおよびこれらの化合物の混合物から選ばれる少なくとも１種の芳香族ポリアルデヒド；
を混合する工程を含むゴム組成物の製造法であって、前記ゴム組成物が、1998年の規格ASTM D 412に従って測定して、25MPa以上の10％の伸びにおける公称割線モジュラスを有することを特徴とする前記製造方法。
【請求項１２】
ゴム組成物中に埋込まれた少なくとも１種の補強要素で補強されたゴム複合体であって、前記ゴム組成物が請求項１〜１０のいずれか１項に従っていることを特徴とする、前記ゴム複合体
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のゴム組成物または請求項１２記載のゴム複合体を含むことを特徴とするタイヤ(１)。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）消化された熱可塑性ポリエステルと、
（ｂ）グリコールと、
（ｃ）リグニン、タンニン、又はこれらの混合物と、
（ｄ）任意には、疎水性物質と、
からの繰り返し単位を含むポリエステルポリオールであって、
熱可塑性ポリエステル繰り返し単位に対するグリコールのモル比が、少なくとも０．８であり、
前記ポリオールに組み込まれる、リグニン、タンニン、又はこれらの混合物の量が、０．１〜３５質量％の範囲内であり、
前記ポリオールが、２５〜８００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価を有する、ポリエステルポリオール。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、グリコールにより修飾されたポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの共重合体、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのイソフタル酸により修飾された共重合体、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールとイソフタル酸、テレフタル酸又はオルトフタル酸誘導体との共重合体、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリエチレンフラノエート、ジヒドロフェルラ酸ポリマー、及びこれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１に記載のポリオール。
【請求項３】
前記グリコールが、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ネオペンチルグリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエトキシレート、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、４００ｇ／ｍｏｌまでの数平均分子量を有するポリエチレングリコール、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロック又はランダム共重合体、並びにこれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１又は２に記載のポリオール。
【請求項４】
熱可塑性ポリエステルに対するグリコールのモル比が、１．５〜４．５の範囲内である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリオール。
【請求項５】
前記リグニンが、オルガノソルブリグニン、アルカリリグニン、又はこれらの混合物である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリオール。
【請求項６】
前記ポリオールに組み込まれるリグニン、タンニン、又はこれらの混合物の量が、２〜２５質量％の範囲内である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリオール。
【請求項７】
熱可塑性ポリエステルの単位ｍｏｌ当たり０．１〜１．０ｍｏｌの範囲内の量の疎水性物質を含み、
前記疎水性物質が、二量体脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸、桐油、コーン油、菜種油、大豆油、ひまわり油、トリグリセリド又は飽和若しくは不飽和Ｃ６〜Ｃ３６脂肪酸単位を有するアルキルカルボン酸エステル、ひまし油、アルコキシ化されたひまし油、飽和若しくは不飽和Ｃ６〜Ｃ１８ジカルボン酸又はジオール、カルダノール系生成物、リサイクルされた料理油、分岐した若しくは直鎖のＣ６〜Ｃ３６脂肪族アルコール、エポキシ化され、オゾン化され、若しくはヒドロホルミル化された脂肪族エステル又は脂肪酸に由来するヒドロキシ官能性材料、及びこれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のポリオール。
【請求項８】
１．８〜２．２の平均ヒドロキシ官能価を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のポリオール。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリオールから調製された、ポリウレタン。
【請求項１０】
アクリレート源又はメタクリレート源、及び請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリオールの反応生成物を備える、硬化性樹脂。
【請求項１１】
請求項１０に記載の樹脂から製造された、ＵＶ硬化型塗料。
【請求項１２】
請求項１に記載のポリエステルポリオールの製造方法であって、
（ａ）消化された中間体を得るために、熱可塑性ポリエステルをグリコールと加熱する工程、及び、
（ｂ）前記ポリオールを得るために、前記中間体をリグニン、タンニン、又はこれらの混合物と反応させる工程を有し、
前記熱可塑性ポリエステル及び前記グリコールを、チタン又はスズ触媒の存在下で、８０℃〜２６０℃の範囲内の温度で加熱する、ポリエステルポリオールの製造方法。
【請求項１３】
ステップ（ａ）からの前記消化された中間体又はステップ（ｂ）からの前記ポリオールを、疎水性物質と反応させることをさらに備え、
前記疎水性物質が、二量体脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸、桐油、コーン油、菜種油、大豆油、ひまわり油、トリグリセリド又は飽和若しくは不飽和Ｃ６〜Ｃ３６脂肪酸単位を有するアルキルカルボン酸エステル、ひまし油、アルコキシ化されたひまし油、飽和若しくは不飽和Ｃ６〜Ｃ１８ジカルボン酸若しくはジオール、カルダノール系生成物、リサイクルされた料理油、分岐した若しくは直鎖のＣ６〜Ｃ３６脂肪族アルコール、エポキシ化され、オゾン化され、若しくはヒドロホルミル化された脂肪族エステル若しくは脂肪酸に由来するヒドロキシ官能性材料、及びこれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
請求項１に記載のポリエステルポリオールの製造方法であって、
前記ポリオールを得るために、熱可塑性ポリエステルと、グリコールと、リグニン、タンニン、又はこれらの混合物と、任意の疎水性物質とを反応させることを備える、ポリエステルポリオールの製造方法。
【請求項１５】
前記疎水性物質が、二量体脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸、桐油、コーン油、菜種油、大豆油、ひまわり油、トリグリセリド又は飽和若しくは不飽和Ｃ６〜Ｃ３６脂肪酸単位を有するアルキルカルボン酸エステル、ひまし油、アルコキシ化されたひまし油、飽和若しくは不飽和Ｃ６〜Ｃ１８ジカルボン酸若しくはジオール、カルダノール系生成物、リサイクルされた料理油、分岐した若しくは直鎖のＣ６〜Ｃ３６脂肪族アルコール、エポキシ化され、オゾン化され、若しくはヒドロホルミル化された脂肪族エステル若しくは脂肪酸に由来するヒドロキシ官能性材料、及びこれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物であって、前記ポリオール成分が１０〜１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲の全溶解度パラメーターを有する、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
２５℃で液体であるポリイソシアネートを含むポリイソシアネート成分の反応生成物を含む、ポリウレタンポリマーと；
オルト−又はメタ−フタレートの繰り返し単位と、炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基の繰り返し単位を含む、ポリオール成分と、
を含み、２５℃及び周波数１ヘルツにて１ＭＰａ未満のＧ’を有する、感圧接着剤組成物。
【請求項３】
基材と、
前記基材の主表面上に配置された、請求項２に記載の感圧接着剤組成物の層と、
を含む、ラミネートテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０重量％〜８５重量％のジメチルスルホキシドおよび１５重量％〜３０重量％の水の凝固浴濃度での凝固浴で、０℃〜１０℃の凝固浴温で、ポリマー１９％〜２４％の濃度を有するポリマー溶液を紡糸し、それによって炭素繊維前駆体繊維を形成する工程と；
前記炭素繊維前駆体繊維を、１つもしくは複数のドローおよび洗浄浴を通してドローする工程であって、前記炭素繊維前駆体繊維が、前記炭素繊維前駆体繊維をドローする前記工程後に溶媒を実質的に含まない工程と；
前記炭素繊維前駆体繊維を安定させ、炭化する工程であって、
前記凝固浴からの前記炭素繊維前駆体繊維が、８０％〜１２０％の膨潤度、及び３０％〜７０％の気孔率で０．０１μｍ〜０．０３μｍの平均細孔径を有し、
前記炭素繊維前駆体繊維が、１１００℃〜１５００℃の温度で炭化される工程と
を含む炭素繊維の製造方法。
【請求項２】
前記ポリマー溶液がポリアクリロニトリルポリマー溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーが、約１２０，０００〜約１８０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー溶液が、エアギャップ紡糸によって紡糸される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
紡糸口金の面から前記凝固浴の表面までのエアギャップ間隔が、約２．０〜約１０．０ｍｍである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つもしくは複数のドローおよび洗浄浴の浴温が、約４０℃〜約１００℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記炭素繊維前駆体繊維を前記ドローする工程において延伸することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記炭素繊維前駆体繊維を、約１００〜約４００メートル毎分のスピードでドローする工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記炭素繊維前駆体繊維を、約０．８０〜約１．３５の延伸比で約２００℃〜約３００℃の酸化温度で空気中で安定させる工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記炭素繊維前駆体ポリマーがポリアクリロニトリルベースのポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリアクリロニトリルベースのポリマーが、イタコン酸、メタクリル酸、メタクリレートおよびそれらの組み合わせから選ばれるコポリマーと重合させられている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリアクリロニトリルベースのポリマーが、約４％までのコポリマー含有量および約９６％以上のアクリロニトリル含有量を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記凝固浴が８２．３重量％〜８４．０２重量％のジメチルスルホキシドを含有し、前記凝固浴温が４．５℃〜８．５℃であり、
前記凝固浴からの前記炭素繊維前駆体繊維が、９２％〜１１０％の膨潤度、及び４６．２９〜５６．０１％の気孔率で０．０１２５μｍ〜０．０１４５μｍの平均細孔径を有する、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
好適には、時間的平均において、時点ｔ２と時点ｔ’との間の開口装置の回転速度進行すなわち曲線の勾配は、時点ｔ’と時点ｔ３との間の時間的平均よりも小さくない。したがって、始動段階の終わりに向かう開口装置の回転速度曲線の勾配は、始動段階のより早い時間周期よりも小さい。これは、始動段階の終わりに、始動段階のはじめよりも、より多くのエネルギーが開口装置から織機にフィードバックされることを意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
同様の有利な回転速度曲線では、時間的平均において、時点ｔ２と時点ｔ’との間の開口装置の回転速度曲線の勾配が、時点ｔ’と時点ｔ３との間の時間的平均の絶対値よりも小さい絶対値を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
図２から、この例示的な実施形態では、実線（ここではＦＢＭ’として参照される）で示されている開口装置の回転速度曲線の勾配は、始動段階の全時間スパンを基準とした始動段階の終わりに向かって最も小さくなり、すなわち、曲線は、ｔ２とｔ３の間の範囲内の時点ｔ３で最も小さい勾配を含む。好ましくは、図２に例としてマークされた時点ｔ２と時点ｔ’との間の開口装置の回転速度曲線の勾配は、時点ｔ’と時点ｔ３との間の時間的平均における勾配よりも小さくない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機および開口装置の制御された運転のための方法であって、
前記織機および前記開口装置はコントローラに接続され、
前記織機は主駆動装置によって駆動され、
前記開口装置は電気モータ補助駆動装置によって駆動され、
前記織機および前記開口装置は、エネルギー流伝達のための共通のコンバータ中間回路によって接続され、
前記開口装置は、時点ｔ０で始動され、その動作回転速度を上回る過速度に時点ｔ１まで増加し、時点ｔ１は時点ｔ３の前にあり、
前記織機は、前記時点ｔ０よりも後にある時点ｔ２で始動され、前記織機の始動段階は時点ｔ２から時点ｔ３までの時間間隔にあり、
前記コンバータ中間回路による前記開口装置から前記織機への動力伝達（フィードバック）は、所定の始動段階において実行される、
方法において、
前記開口装置が、前記時点ｔ０と前記時点ｔ１との間で予め定められた過速度まで運転されること、および、
前記開口装置の前記回転速度曲線の勾配が、前記始動段階のうちの前の区間よりも後の区間でより小さくなること、
を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記時点ｔ２と時点ｔ’との間における前記開口装置の前記回転速度曲線の前記勾配の平均値が、前記時点ｔ’と前記時点ｔ３との間における勾配の平均値よりも小さくないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開口装置の前記回転速度曲線の前記勾配は、前記始動段階の全時間スパン内で前記始動段階の終わりの時点が最も小さいことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記開口装置の前記回転速度曲線の前記勾配が、前記２つの時点ｔ１またはｔ２から次第に、厳密に単調に減少する関数であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記開口装置の前記所定の過速度が、機械データを用いて計算装置によって計算されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記開口装置の前記過速度およびさらなる回転速度曲線の計算は、追加的なプロセスデータ、少なくとも計算されまたは推定された織機の損失も考慮することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記開口装置の前記過速度およびさらなる回転速度曲線の計算は、開口装置の損失に基づくプロセスデータも考慮することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記開口装置の前記過速度およびさらなる回転速度曲線の計算は、前記織機の前記所定の始動段階の持続時間に基づくプロセスデータも考慮することを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の始動段階における前記織機の前記回転速度曲線が、少なくともその終わりである前記時点ｔ３に向かって減少する勾配を含むように規定されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。