Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
蓄電池であって、該蓄電池が、
少なくとも１つの陽極と、
少なくとも１つの陰極であって、それぞれの該陰極が、それぞれの前記陽極に対して空間的に対立する関係にある陰極と、
前記空間的に対立する関係を維持するために、互いに対向する陽極と陰極との中間に存在し、異なる多孔性を有する２つの分離帯／結合帯層と、
前記分離帯／結合帯層の孔を満たす非水溶性の電解質と
からなり、
第１の分離帯／結合帯が、ポリマーＰ1と粒状物質Ｍ1の混合物を含み、第２の分離帯／結合帯が、ポリマーＰ2と粒状物質Ｍ2の混合物を含み、ポリマーＰ1が、溶媒Ｓ1に可溶性であり、ポリマーＰ2が、溶媒Ｓ2に可溶性であり、ポリマーＰ1が、溶媒Ｓ2に不溶性であり、ポリマーＰ2が、溶媒Ｓ1に不溶性であり、粒状物質Ｍ1が、溶媒Ｓ1に不溶性であり、粒状物質Ｍ2が、溶媒Ｓ2に不溶性であり、
それぞれの陽極が前記第１の分離帯／結合帯に結合し、前記第１の分離帯／結合帯が前記第２の分離帯／結合帯に結合し、前記第２の分離帯／結合帯がそれぞれの陰極に結合することにより、それぞれの陽極とそれぞれの陰極との前記空間的に対立する関係が維持される
蓄電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
請求項２記載の蓄電池であって、
複数個の陽極および陰極が積層され、そして、
積層順序が、（陽極）−（第１分離帯／結合帯）−（第２分離帯／結合帯）−（陰極）−（第１分離帯／結合帯）−（第２分離帯／結合帯）−（陽極）の繰り返しである、
蓄電池。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
請求項２記載の蓄電池であって、
複数個の陽極および陰極が積層され、そして、
積層順序が、（陽極）−（第１分離帯／結合帯）−（第２分離帯／結合帯）−（陰極）−（第２分離帯／結合帯）−（第１分離帯／結合帯）−（陽極）の繰り返しである、
蓄電池。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
請求項２記載の蓄電池であって、
複数個の陽極および陰極が積層され、そして、
積層順序が、（陰極）−（第１分離帯／結合帯）−（第２分離帯／結合帯）−（陽極）−（第２分離帯／結合帯）−（第１分離帯／結合帯）−（陰極）の繰り返しである、
蓄電池。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
少なくとも１つの陽極と、それぞれの陽極に対して空間的に対立する関係にある少なくとも１つの陰極と、前記空間的に対立する関係を維持するために、互いに対向する陽極と陰極との中間に存在し、多孔性を有する２つの分離帯／結合帯層と、
それぞれの分離帯／結合帯層の孔を満たす非水溶性の電解質と
を有する蓄電池の製造方法であって、該製造方法が、
製造が完了したときに、前記第１の分離帯／結合帯の単一層が、前記電池内のそれぞれの陽極と陰極との間に存在するように、溶媒Ｓ1に溶解したポリマーＰ1とともに、ポリマーＰ1を含む前記第１の分離帯／結合帯の層を用いて、前記陽極および／または陰極のそれぞれの少なくとも１つの表面を被覆する工程と、
前記第１の分離帯／結合帯の層のそれぞれを乾燥させる工程と、
ついで、製造が完了したときに、前記第２の分離帯／結合帯の単一層が、前記電池内のそれぞれの陽極と陰極との間に存在するように、溶媒Ｓ2に少なくとも部分的に溶解したポリマーＰ2とともに、ポリマーＰ2を含む第２の分離帯／結合帯の層を、それぞれの陽極および／または陰極の、被膜されたかまたは被膜されていない少なくとも１つの表面に提供する工程と、
ついで、それぞれの陽極を、それぞれの陰極に対して空間的に対立する関係に取り付ける工程と、
それぞれの前記陽極を、それぞれの前記陰極に結合させるために、前記第２の分離帯／結合帯のそれぞれの層を乾燥する工程と
からなり、
前記第１の分離帯／結合帯が、ポリマーＰ1および粒状物質Ｍ1からなり、該第２の分離帯／結合帯が、ポリマーＰ2および粒状物質Ｍ2からなり、
ポリマーＰ1が、溶媒Ｓ1に溶解性であり、ポリマーＰ2が、溶媒Ｓ2に溶解性であり、ポリマーＰ1が、溶媒Ｓ2に不溶性であり、ポリマーＰ2が、溶媒Ｓ1に不溶性であり、粒状物質Ｍ1が、溶媒Ｓ1に不溶性であり、粒状物質Ｍ2が、溶媒Ｓ2に不溶性であり、
それぞれの陽極が前記第１の分離帯／結合帯に結合し、前記第１の分離帯／結合帯が前記第２の分離帯／結合帯に結合し、前記第２の分離帯／結合帯がそれぞれの陰極に結合することにより、それぞれの陽極とそれぞれの陰極との前記空間的に対立する関係が維持される
蓄電池の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
装置本体部にスパッタリングによるエッチングを施す工程は、反転した電気的バイアスが、装置本体部の事前エッチング又はクリーニングを与えるように、装置本体部が上に与えられる電極を横切って、与えられてもよい。好ましくは、スパッタエッチングは、スパッタ圧力１〜５μｍＨｇ、電力３００〜７５０Ｗで、０．５〜１０分間実行される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
第１の補助データは少なくとも第１の地域固有特徴パラメータを含み、また、受信機は
さらに、少なくとも１つの第２の地域固有特徴パラメータを明記可能とする所在地特定部
と、第２の地域固有特徴パラメータを有する関連補助データに含まれる第１の地域固有特
徴パラメータの相関度に対応する有用データの特徴を関連付ける特徴結合部とを有する本
発明に係る送信受信システムによって、上記目的は達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の第２及び第３の特徴では、本発明に係る送信受信システムにおいて、対応する
受信機とともに使用されるために構成される送信機に関する。さらに、その発明は、送信
機から少なくとも１つの受信機にデジタル・データを送信する方法において、第１補助デ
ータは、送信される有用データに関連付けられ、第１補助データは、少なくとも第１の地
域固有特徴パラメータを含んでいる。その後、有用データ及び関連第１補助データは、少
なくとも１つの受信機によって受信され、次いで、送信機によって、送信される。受信機
において、受信される第１補助データに含まれる第１の地域固有特徴パラメータは、受信
機の所在地特定部において指定された第２の地域固有特徴パラメータと関連させられ、最
後に、特徴が、相関度に応じて有用データと関連付けられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図１は、発明に係る送信機１２及び受信機１４を含む送信受信システム１０を示す説明
図である。送信機は、ライン１６を通じて送信基地１８にデジタル・データを送信する。
矢印によって示されるように、デジタル・データは衛星２０に最初に送信され、受信部２
２受信できるように、衛星２０によって再放出される。データは、受信部２２から、ライ
ン２４を通じて、受信機１４の入力２５に送信される。さらに、受信機１４は、地上で放
射された信号の受信部２８の信号のための入力２６、ケーブルを通して送信された信号の
受信部３３の信号のための入力３０、さらにインターネットによって送信された信号を受
信する受信部３６のための入力３４を備えている。受信機１４において、変換手段３８は
、入力２５、２６、３０、３４から提供される信号を単一のフォーマットに変換するため
に配設される。受信機１４に配設された所在地特定部４０は、受信機に地域固有特徴パラ
メータを入力する。ここで、その例としては、受信機１４の設置の所在地の郵便番号、或
いはユーザーによって任意に選択された所在地の郵便番号がある。郵便番号の代わりとし
て、例えば、自動車識別番号、州のシノニム、場所の名称、経度と緯度などが考えられる
。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
受信機１４の所在地特定部４０への所在地特有パラメータの登録は、入力装置４２及び
表示装置４４と連携して達成することができる。これについては、後述する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
さらに、受信機１４には、有用データ及び補助データから構成された単一のフォーマッ
トに変換されたデータが受け渡される補助データ取得部４６が、配設されている。補助デ
ータ取得部４６において、有用データは、補助データから分離され、有用データは経路４
８によって受け渡され、補助データは経路５０を通じて特徴結合部５２に受け渡される。
特徴結合部５２において、送信機１２によって送信された地域固有特徴パラメータを含ん
でいる補助データは、所在地特定部４０によって供給されたデータと関連付けられる。相
関度に応じて、対応する特徴は経路５４を介して有用データ４８に関連付けられる。有用
データに関連付けられた促進補助データは、フィルタ部５６ａ、５６ｂで評価され、経路
４８及び５４の接続点後段の受信機１４のユーザーによって特定される。促進補助データ
は、ＴＶ放送のタイプ及び（又は）音楽放送のタイプ、インターネット・ホームページへ
の指示、及び（又は）イベントの指示の情報を含むことができる。例えば、その結果とし
て、クラッシック音楽を送信するラジオ番組だけが表示装置４４に供給されることが保証
される。しかしながら、それは、フィルタ部５６ａ，５６ｂの設定に従って、或いは特徴
結合部５２において関連付けられた特徴に従って、それぞれ提供され、関連づけられた有
用データが異なる優先度で表示装置４４上に表示される。受信機１４の出力部５８におい
て、特徴に従ってフィルタされ識別された有用データがそれぞれ提供される。例えば、矢
印６０によって示されるように、これらは表示装置４４へ供給され、さらにテレビジョン
セット、無線送信機又はこれらに類するものに送信される。表示装置４４は、コンピュー
タスクリーン或いはテレビジョンセットとすることができる。但し、受信機１４と表示装
置４４とを一体として構成することもできる。特に、表示装置４４はアンプを含み、直接
スピーカー６２へ接続してもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図２において、表示装置４４上のディスプレイの例が示される。図示する例において、
受信機１４のユーザーは、所在地特定部４０における郵便番号７０１６２を入力する。デ
ィスプレイの左のエリアにおいて、受信機１４によって受信した送信機は、種々の地方エ
リアに分類される。したがって、入力装置４２によってアイコン６４をクリックすること
によって、或いはタッチ・スクリーン上でそれに触れることによって、世界的仕様の送信
機や、ヨーロッパ地域のアイコン６６によって、ドイツのアイコン６８によって、アイコ
ン７０によるバーデン・ヴュルテンベルクの送信機、アイコン７２によるシュツットガル
ト地方の送信機、またアイコン７４によって、特に郵便番号７０１６２のエリアにとって
利点のある送信機を選択することができる。フィルタ部５６ａ（５６ｂ）を設定すること
によって、受信機１４のユーザーは、ポップ、ロック或いはハウス番組が選択されないこ
とを確保することができる。ディスプレイ・カラム７６から明白なものとして、受信機１
４のユーザーはフィルタ部５６ａ，５６ｂを指定し、ジャズ番組のみを提供する音楽番組
を選択したり、ダブルフレームによって示されている第２のヨーロッパの送信機Ｅ２及び
第１４のドイツの送信機Ｄ１４を選択する。ニュースのために、受信機１４のユーザーは
、郵便番号に特有の送信機Ｐ１のための情報とともにシュツットガルトの送信機Ｓ２を選
択する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、キャップと、始動デバイスとを有する電子ペンにおいて、
前記始動デバイスが、前記本体上に前記キャップが存在するか不在であるかを感知するセンサーユニットを備え、前記本体から前記キャップが取り外されたことに反応して前記電子ペンを起動するように動作可能である、ことを特徴とする電子ペン。
【請求項２】
本体と、キャップと、始動デバイスとを有する電子ペンにおいて、
前記始動デバイスが、前記本体上に前記キャップが存在するか不在であるかを感知するセンサーユニットを備え、前記本体に前記キャップが置かれたことに反応して前記電子ペンを起動解除するように動作可能である、ことを特徴とする電子ペン。
【請求項３】
本体と、前記本体の前端部を保護する機能を有するキャップと、始動デバイスとを有する電子ペンにおいて、
前記始動デバイスが、前記本体の前記前端部とは別の前記本体のある部分上に前記キャップが存在するか不在であるかを感知するセンサーユニットを備え、前記本体の前端部とは別の前記部分上に前記キャップが置かれたことに反応して前記電子ペンを起動するように動作可能である、ことを特徴とする電子ペン。
【請求項４】
前記前端部とは別の前記部分が、前記前端部の反対側の部分である、請求項３に記載の電子ペン。
【請求項５】
前記センサーユニットが機械式スイッチを備える、請求項１〜４のいずれかに記載の電子ペン。
【請求項６】
前記センサーユニットが電気式スイッチを備える、請求項１〜４のいずれかに記載の電子ペン。
【請求項７】
前記センサーユニットが無接触で動作可能である、請求項１〜４のいずれかに記載の電子ペン。
【請求項８】
前記センサーユニットが運動センサーを備える、請求項７に記載の電子ペン。
【請求項９】
前記センサーユニットが光センサーを備える、請求項７に記載の電子ペン。
【請求項１０】
前記光センサーがソリッドステート撮像デバイスである、請求項９に記載の電子ペン。
【請求項１１】
前記ソリッドステート撮像デバイスが、前記電子ペンの動作中に情報を登録するために使用可能である、請求項１０に記載の電子ペン。
【請求項１２】
前記センサーユニットが、圧力センサーをさらに備える、請求項９に記載の電子ペン。
【請求項１３】
前記電子ペンが書き込み用具をさらに備え、
前記キャップは、前記電子ペンが使用されていないときに前記書き込み用具を保護するために、前記書き込み用具を覆うように構成され、
前記圧力センサーは、前記書き込み用具が書き込み表面に対していつ押圧されたのかを感知するために使用可能である、請求項１２に記載の電子ペン。
【請求項１４】
前記センサーユニットが磁場の変化を利用して、前記キャップが前記本体上に存在するか不在であるかを検出する、請求項７に記載の電子ペン。
【請求項１５】
前記センサーユニットがリードスイッチを備える、請求項１４に記載の電子ペン。
【請求項１６】
前記リードスイッチが前記本体中に配置され、磁石が前記キャップ内に配置される、請求項１５に記載の電子ペン。
【請求項１７】
前記磁石が前記キャップ上のクリップの下方に配置される、請求項１６に記載の電子ペン。
【請求項１８】
前記センサーユニットがホール素子を備える、請求項１４に記載の電子ペン。
【請求項１９】
前記ホール素子が前記本体中に配置され、磁石が前記キャップ内に配置される、請求項１８に記載の電子ペン。
【請求項２０】
前記磁石が前記キャップ上のクリップの下方に配置される、請求項１９に記載の電子ペン。
【請求項２１】
磁場コンセントレータが、前記ホール素子の近隣に配置される、請求項１８に記載の電子ペン。
【請求項２２】
磁石が、前記ホール素子の近隣に配置される、請求項１８に記載の電子ペン。
【請求項２３】
前記センサーユニットが振動センサーを備える、請求項７に記載の電子ペン。
【請求項２４】
本体とキャップとを有する電子ペンを起動する方法において、
前記方法が、
前記キャップを前記本体から外すステップと、
前記キャップの不在を検出するステップと、
前記電子ペンを起動するステップと、
を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２５】
前記キャップの不在を検出するステップが、磁場の変化を判定するステップを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
本体とキャップとを有する電子ペンを起動解除する方法において、
前記方法が、
前記キャップを前記本体に置くステップと、
前記キャップの存在を検出するステップと、
前記電子ペンを起動解除するステップと、
を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２７】
前記キャップの存在を検出するステップが、磁場の変化を判定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
本体とキャップとを有する電子ペンを起動する方法において、
前記本体が前端部を有しており、
前記方法が、
前記キャップを、前記前端部とは別の前記本体のある部分上に置くステップと、
前記キャップの存在を検出するステップと、
前記電子ペンを起動するステップと、
を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２９】
前記キャップの存在を検出するステップが、磁場の変化を判定するステップを含む、請求項２８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、シークレットキー又はプライベートキーを持つ安全化された暗号化計算方法に関するものである。本発明は、又、この種の方法を応用したコンポーネントに関する。更に、具体的に言えば、本発明は、ＳＰＡ（Simple Power Analysis）タイプ物理的攻撃から前記コンポーネントを保護することである。この種の攻撃は、暗号化法を実行するとき、更に、具体的に言えば、本発明は、コンポーネントの電力消費から又は電磁放射からシークレット又はプライベートキーに関する情報を取得するために計画される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
仮に使用する入力データが同一であっても、本発明のコンポーネントは、本発明の方法を実施する間には、種々のトレースを与える。従って、クリティカルなインターバル（一つの方法の実施から他の方法の実施において、可視情報は関係が有り、同一である）を見つけることは不可能である。従って、コンポーネントに対するＳＰＡ攻撃はシークレットキーに関する情報を提供することできない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エネルギー収集装置において、
エネルギー収集器を有する支持部と、
前記支持部に摺動可能に取付けられるシャッターであって、前記エネルギー収集器を覆う第１の位置と前記エネルギー収集器を覆わない第２の位置との間で移動可動であり、該第１の位置および該第２の位置のいずれか一方に向けて付勢されるシャッターと、
前記シャッターに近接して配置されるチャンバであって、チャンバ内部への加圧ガスの導入が前記付勢に打ち勝つことで前記シャッターを開位置へ動かすようになっているチャンバと、
を備えることを特徴とするエネルギー収集装置。
【請求項２】  前記支持部が、第１端部と、第２端部と、該第１端部から該第２端部へ延びる長手方向軸線と、該長手方向軸線に沿って該第２端部から前記エネルギー収集器へ延びる光ファイバー穴と、排気口と、該長手方向軸線に沿って該第１端部から該排気口へ延びる圧力穴とをさらに備える、請求項１に記載のエネルギー収集装置。
【請求項３】  前記エネルギー収集器が、前記長手方向軸線に対して約４５度の角度で傾斜する第１の側壁であって、前記光ファイバー穴が貫いて延在する第１の側壁と、前記長手方向軸線に対して約４５度の角度で傾斜する第２の側壁であって、受けたエネルギーを前記光ファイバー穴に向ける第２の側壁とをさらに備える、請求項１に記載のエネルギー収集装置。
【請求項４】  前記エネルギー収集器が、少なくとも１つの反射面と、放射線センサとを備え、該反射面が、前記エネルギー収集器に当たるエネルギー光子を該放射線センサに差し向けるようになっている、請求項１に記載のエネルギー収集装置。
【請求項５】  前記エネルギー収集器が、少なくとも１つの拡散面と、放射線センサとを備え、該拡散面が、前記エネルギー収集器に当たるエネルギー光子を該放射線センサに差し向けるようになっている、請求項１に記載のエネルギー収集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１、配列番号２および配列番号３より本質的になる群から選択されるアミノ酸配列に対して４０残基にわたって最低６０％同一である推定アミノ酸配列を有することを特徴とするタンパク質。
【請求項２】  推定アミノ酸配列が、配列番号１、配列番号２および配列番号３より本質的になる群から選択されるアミノ酸配列に対し５０残基にわたって最低８０％同一である、請求項１記載のタンパク質。
【請求項３】  配列番号１、配列番号２および配列番号３より本質的になる群から選択される推定アミノ酸配列を有することを特徴とするタンパク質。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかに記載のタンパク質を有効成分として含んでなる新脈管形成を調節するための製薬学的製剤。
【請求項５】  （ａ）変異種Ｒｙｋタンパク質であって、配列番号１、配列番号２および配列番号３より本質的になる群から選択されるアミノ酸配列を有する該変異種Ｒｙｋタンパク質をコードするポリヌクレオチド；ならびに（ｂ）（ａ）に相補的なポリヌクレオチドよりなる群から選択されるポリヌクレオチド。
【請求項６】  質請求項１乃至３のいずれかに記載のタンパク質に対する抗体。
【請求項７】  請求項６の抗体を有効成分として含んでなる新脈管形成を調節するための製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記電子システムが、音響とビデオシグナルの記録／再生装置、電子メディカル装置、測定装置、無線シグナルを受信する装置、電子望遠鏡及び電子顕微鏡から成る群より選択されたことを特徴とする請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化された乳化剤を用いて水中で１つ以上の
式、
ＣＦ2＝ＣＦ（Ｏ（ＣＦ2）n）m（ＯＣＦ2）xＯＲf （Ｉ）
（式中、ｎは１〜６の整数を表し、ｍは１〜３の整数を表し、ｘは０〜３の整数を表すが、ただしｎが１に等しい場合、ｘとｍとの合計は少なくとも３であり、Ｒfは１〜６個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表す。）に相当する液体ペルフルオロビニルエーテルであって、１つ以上の前記液体ペルフルオロビニルエーテルを、フッ素化乳化剤を用いて水中で予備乳化して、水性エマルジョンを得るステップと、
前記予備乳化された液体ペルフルオロビニルエーテルを１つ以上の硬化部位成分の存在下で、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ペルフルオロビニルメチルエーテルおよびそれらの混合物から成る群より選択される、気体のフッ素化されたモノマーと共重合させるステップと
を含む、硬化性フルオロエラストマーを製造する方法であって、
前記１つ以上の液体ペルフルオロビニルエーテルの量が、−１０℃未満のガラス転移温度を有するフルオロエラストマーを得るのに十分である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バインダーが、
ａ）ビニルポリマーポリオールタイプのポリオール分散液、
ｂ）ポリイソシアネート、および
ｃ）水系被覆技術における一般的な添加剤からなり、
ポリオール分散液ａ）は、
１０〜２６４ｍｇ ＫＯＨ／ｇ樹脂固形分のヒドロキシル価、０〜５５ｍｇ ＫＯＨ／g樹脂固形分の酸価（中和された酸基および中和されていない酸基の合計に基づいて計算される）、少なくとも５０００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍｎまたは少なくとも３００００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍｗ、少なくとも２０℃のガラス転移点および３００ｎｍ以下の平均粒子径を有し、
ａ１）ポリマーポリオールおよびポリイソシアネートの固形分の合計重量に基づいて０．１〜１０．０重量％のポリエーテルタイプのノニオン界面活性剤
の存在下で調製され、
ポリイソシアネートｂ）は、
１２０００ｍＰａ*ｓ以下の粘度、非親水性またはノニオン親水性および／またはアニオン親水性を有し、成分ｂ）を、０．２：１〜５：１の成分ｂ）のイソシアネート基と成分ａ）のヒドロキシル基の当量比に対応する量で、成分ａ）に添加することを特徴とする水性２成分ＰＵ被覆用材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表７】
2004527588.tif 000001
以下に、本発明の主な態様を記載する。
１．
バインダーが、
ａ）ビニルポリマーポリオールタイプのポリオール分散液、
ｂ）ポリイソシアネート、および
ｃ）水系被覆技術における一般的な添加剤からなり、
ポリオール分散液ａ）は、
１０〜２６４ｍｇ ＫＯＨ／ｇ樹脂固形分のヒドロキシル価、０〜５５ｍｇ ＫＯＨ／g樹脂固形分の酸価（中和された酸基および中和されていない酸基の合計に基づいて計算される）、少なくとも５０００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍｎまたは少なくとも３００００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍｗ、少なくとも２０℃のガラス転移点および３００ｎｍ以下の平均粒子径を有し、
ａ１）ポリマーポリオールおよびポリイソシアネートの固形分の合計重量に基づいて０．１〜１０．０重量％のポリエーテルタイプのノニオン界面活性剤
の存在下で調製され、
ポリイソシアネートｂ）は、
１２０００ｍＰａ*ｓ以下の粘度、非親水性またはノニオン親水性および／またはアニオン親水性を有し、成分ｂ）を、０．２：１〜５：１の成分ｂ）のイソシアネート基と成分ａ）のヒドロキシル基の当量比に対応する量で、成分ａ）に添加することを特徴とする水性２成分ＰＵ被覆用材料。
２．
成分ａ）が、ポリエーテルタイプａ１）のノニオン界面活性剤１．０〜８．０重量％の存在下で調製されることを特徴とする上記１に記載の被覆用材料。
３．
ノニオン界面活性剤ａ１）として、式（Ｉ）：
2004527588.tif 000002
で示されるタイプのエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのブロックポリマーを使用することを特徴とする上記１または２に記載の被覆用材料。
４．
ノニオン界面活性剤成分ａ１）として、脂肪アルコールに基づくブロックおよびランダムのエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーを使用することを特徴とする上記１または２に記載の被覆用材料。
５．
ノニオン界面活性剤成分ａ１）として、式（ＩＩＩ）：
2004527588.tif 000003
で示されるタイプのエチレンジアミンとプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドのブロックコポリマーを使用することを特徴とする上記１または２に記載の被覆用材料。
６．
ノニオン界面活性剤成分ａ１）として、脂肪アルコールへのポリエチレンオキシドの付加物を使用することを特徴とする上記１または２に記載の被覆用材料。
７．
ノニオン界面活性剤成分ａ１）として、ポリエーテル／ポリエステルブロックコポリマーを使用することを特徴とする上記１または２に記載の被覆用材料。
８．
ノニオン界面活性剤が、５〜８０重量％のエチレンオキシド含量、１００００ｇ／ｍｏｌまでの分子量および０．３重量％〜８．０重量％のヒドロキシル含量を有することを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の被覆用材料。
９．
ノニオン界面活性剤ａ１）が、ポリマーポリオール分散液ａ）の調製の間に、添加されることを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の被覆用材料。
１０．
ノニオン界面活性剤ａ１）が、初期重合仕込みにおいて、ポリマーポリオールの調製の前に使用されることを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の被覆用材料。
１１．
ポリイソシアネート（ｂ）が、親水化されていない水系の自己分散できないポリイソシアネートであることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の被覆用材料。
１２．
ポリイソシアネート（ｂ）として、ポリエーテルモノアルコールによって親水化されたノニオンポリイソシアネートを使用することを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の被覆用材料。
１３．
ポリイソシアネート（ｂ）として、アニオンに親水化されたポリイソシアネートを使用することを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の被覆用材料。
１４．
ポリイソシアネート（ｂ）として、ポリマーポリオールおよびポリイソシアネートの固形分の合計重量に基づいて０．２〜５．０重量％の、リン酸基および以下の構造：
2004527588.tif 000004
および／または
2004527588.tif 000005
［Ｒ：
2004527588.tif 000006
ｎ＝１〜１００；ｐ＝５〜２０；ｒ＝５〜１５；Ｍ＝アルカリ金属または（置換）アンモニウムイオン］
を有する界面活性剤によって、親水化されたアニオン親水化ポリイソシアネートを使用することを特徴とする上記１３に記載の被覆用材料。
１５．
ポリイソシアネート（ｂ）として、化学的に組み込まれたスルホネート基を有するアニオンに親水化されたポリイソシアネートを使用することを特徴とする上記１３に記載の被覆用材料。
１６．
木材、金属、プラスチックおよび鉱物の基材を被覆するための上記１〜１４のいずれかに記載の被覆用材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在の光学デバイス（３０）を第１端と第２端との間で主走査方向に沿って移動するための走査機構（１０）において、
前記移動自在の光学デバイス（３０）が前記主走査方向に沿って移動するとき、全湾曲長及び半径を実質的に同じに維持するための手段（１４、２０、２１、２４）と、
前記移動自在の光学デバイス（３０）が前記主走査方向に沿って移動するとき、前記光学デバイス（３０）が作動的に連結されたケーブル（３６）に作用する張力を実質的に同じに維持するための手段（１４、２０、２１、２４、３２、３４）と、
前記移動自在の光学デバイス（３０）を前記主走査方向に沿って駆動するための手段（７６、８４、８８、９０）とを備えている、走査機構（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の走査機構（１０）において、更に、
前記主走査方向の前記第１端と隣接して位置決めされた、第１定置転向プーリ（１４）と、
前記主走査方向の前記第２端と隣接して位置決めされた、第２定置転向プーリ（２０）と、
前記第１及び第２の定置プーリ（１４、２０）の周囲に部分的に巻き付けたケーブル（３６）とを備えており、
前記ケーブル（３６）は、固定された第１端（３４）と、固定された第２端（３２）と、前記第１及び第２の定置転向プーリ（１４、２０）の間に位置決めされた移動自在の光学デバイス（３０）とを有する、走査機構（１０）。
【請求項３】
材料シート（４０）の特性を主走査方法に沿って検出するための走査センサシステム（１０）において、
光源（２１０）と、
主走査方向の第１端と隣接して位置決めされた、第１定置転向プーリ（１４）と、
主走査方向の第２端と隣接して位置決めされた、第２定置転向プーリ（２０）と、
前記第１及び第２の定置プーリ（１４、２０）の周囲に部分的に巻き付けた光ファイバケーブル（３６）とを備えており、
前記光ファイバケーブル（３６）は、固定された第１端（３４）と、固定された第２端（３２）とを有し、
前記第１端から前記第２端までの前記光ファイバケーブル（３６）の全長に沿った前記光ファイバケーブル（３６）の湾曲及び全湾曲長は、前記移動自在の光学デバイス（３０）が前記第１端と前記第２端との間を横断する際に本質的に同じ長さに保持され、更に、
前記光源（２１０）からの光が、前記光ファイバケーブル（３６）を通して前記光学デバイス（３０）に伝達され、前記シート材料（４０）からの信号が、前記光ファイバケーブル（３６）を通して伝達されるように、前記第１及び第２の定置転向プーリ（１４、２０）間で前記光ファイバケーブル（３６）に作動的に連結された移動自在の光学デバイス（３０）と、
前記移動自在の光学デバイス（３０）が前記主走査方向に沿って移動するとき、前記光ファイバケーブル（３６）に作用する張力を実質的に同じに維持するための手段（１４、２０、２１、２４、３２、３４）と、
前記移動自在の光学デバイス（３０）を前記主走査方向に沿って駆動するための手段（７６、８４、８８、９０）と、
前記光学デバイス（３０）からの信号（２１４）を前記シート材料（４０）についての検出された特性の計測値に変換するための手段とを備えている、走査システム（１０）。
【請求項４】
遠隔の定置の放射線源（２１０）から、放射線を、移動する光ファイバケーブル（３６）を通して走査光学デバイス（３０）に伝達し、計測された信号を前記走査光学デバイス（３０）から前記移動する光ファイバケーブル（３６）を通して遠隔の定置の信号受信デバイス（２１４、７８）に伝達する方法において、
（ａ）（ｉ）第１定置転向プーリ（１４）と、
（ｉｉ）前記第１定置転向プーリ（１４）から間隔が隔てられており、前記走査光学デバイス（３０）用の走査経路を形成する第２定置転向プーリ（２０）とを有し、
前記第１及び第２の定置転向プーリ（１４、２０）は、前記光ファイバケーブル（３６）を前記走査経路に沿って支持するようになっており、更に、
（ｉｉｉ）前記第１及び第２の定置転向プーリ（１４、２０）の周囲でループをなした前記ケーブル（３６）に加えられた張力を維持するための張力補償機構（１４、２０、２１、２４、３２、３４）を有する、走査システム（１０）を提供する工程と、
（ｂ）前記光ファイバケーブル（３６）を前記第１及び第２の定置転向プーリ（１４、２０）の周囲で部分的にループにし、前記光ファイバケーブル（３６）の一部が、前記第１及び第２の定置転向プーリ（１４、２０）間で実質的に直線状の経路を形成するように、前記光ファイバケーブル（３６）を前記張力補償機構（１４、２０、２１、２４、３２、３４）と係合する工程と、
（ｃ）前記光ファイバケーブル（３６）の第１端（３４）を固定する工程と、
（ｄ）前記光ファイバケーブル（３６）の第２端（３２）を固定する工程であって、固定が、前記光学デバイス（３０）が前記第１端（３４）と前記第２端（３２）との間を横切るとき、前記光ファイバケーブル（３６）の湾曲、及び前記第１端（３４）と前記第２端（３２）との間の前記光ファイバケーブル（３６）の全湾曲長が、本質的に一定に保持されるように行われる、工程と、
（ｅ）前記光学デバイス（３０）を、前記第１及び第２の定置転向プーリ（１４、２０）間で、前記光ファイバケーブル（３６）に作動的に連結する工程と、
（ｆ）前記光学デバイス（３０）が走査しているとき、前記光ファイバケーブル（３６）に実質的に同じ張力が作用する状態が維持されるように、前記光学デバイス（３０）を前記走査経路に沿って前後に駆動する工程と、
（ｇ）前記光学デバイス（３０）が走査を行っているとき、遠隔の放射線源（２１０）から、放射線を、前記光ファイバケーブル（３６）の一部を通して前記光学デバイス（３０）に伝達する工程と
（ｈ）計測された信号を、走査光学デバイスから前記移動する光ファイバケーブル（３６）を通して遠隔の定置の受信デバイス（２１４、７８）に伝達する工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一直線上に並ぶようにしたタイプの光ファイバーコネクタの雄型部分を清掃するための清掃装置において、
一側面に形成された１つの面に細長い開口部が形成された容器と、
前記箱の一側面の１つめの面に形成された複数の作業面であって、作業面の間に該複数の作業面の高さよりも低い高さの開いた領域を有するよう横並びに配置された複数の別個の柔軟で大きな複数の作業面と、
前記容器内部に配置された複数の清掃布であって、前記容器の内部から前記開口部を通して給送され、清掃のために前記作業面に配置される複数の清掃布とを具備する清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面および第２の主面を含む再帰反射材料と、
少なくとも１つのバルブであって、
前記再帰反射材料の第１の主面から第２の主面まで延在するチャネルであって、第１の主面と第２の主面とが流体的に連通するように第１の主面と第２の主面とを通して延在するチャネルと、
閉位置と開位置との間で可動である、前記チャネルに近接した少なくとも１つの可動部材であって、前記閉位置にあるとき、前記チャネルの少なくとも一部を遮断する少なくとも１つの可動部材とを含む少なくとも１つのバルブとを含む、再帰反射物品。
【請求項２】
保護外層と、該保護外層に取付けられた少なくとも１つの再帰反射物品とを含む再帰反射衣服であって、
前記少なくとも１つの再帰反射物品は、
第１の主面および第２の主面を含む再帰反射材料と、
少なくとも１つのバルブであって、
前記再帰反射材料の第１の主面から第２の主面まで延在するチャネルであって、第１の主面と第２の主面とが流体的に連通するように第１の主面と第２の主面とを通して延在するチャネルと、
閉位置と開位置との間で可動である、前記チャネルに近接した少なくとも１つの可動部材であって、前記閉位置にあるとき、前記チャネルを実質的に遮断する少なくとも１つの可動部材とを含む少なくとも１つのバルブとを含む、再帰反射衣服。
【請求項３】
ベント付再帰反射物品を製造する方法であって、
第１の主面と第２の主面とを含む再帰反射材料を提供する工程と、
少なくとも１つのバルブを前記再帰反射材料に形成する工程と、を含み、
前記少なくとも１つのバルブを形成する工程が、前記再帰反射材料の第１の主面から第２の主面まで延在するチャネルであって、第１の主面と第２の主面とが流体的に連通するように第１の主面と第２の主面とを通して延在するチャネルと、開位置と閉位置との間で可動である少なくとも１つの可動部材であって、前記閉位置にあるとき、前記チャネルを実質的に遮断する少なくとも１つの可動部材とを形成するように、少なくとも第１のスリットを前記再帰反射材料に形成する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と並置されるようになっている空間光変調器の主材料と同じ材料の基板において空間光変調器を実装することによる空間光変調装置の製造方法であって、前記空間光変調器を露光するための開口を有する前記基板を備えるように前記基板を前形成する段階を有する、製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法であって、シリコンに基づく空間光変調器はシリコン基板に実装されている、製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法であって、表面実装技術を用いることにより前記基板に前記空間光変調器を実装する更なる段階を有する、製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の製造方法であって、はんだ付けにより前記基板に前記空間光変調器を実装する更なる段階を有する、製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の製造方法であって、はんだランド及びはんだバンプを規定することにより前記基板に前記空間光変調器を実装する段階と、前記空間光変調器及び前記基板を接合する段階と、前記基板に対する前記空間光変調器のセルフアライメントのためのリフロー中に前記はんだバンプの自由表面の最小化の効果を利用する更なる段階を有する、方法。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れか一項に記載の製造方法であって、高表面張力を有するはんだが用いられる、製造方法。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れか一項に記載の製造方法であって、高含有量のスズを有するはんだが用いられる、製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の製造方法であって、前記空間光変調器は前記基板においてフリップチップ形状で備えられている、製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の製造方法であって、前記基板の一の側のみに前記空間光変調器のための基盤構造を備える更なる段階を有する、製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の製造方法であって、規定された反射又は吸収を達成するように前記基板の他の側を処理する更なる段階を有する、製造方法。
【請求項１１】
基板における空間光変調器のアレイであって、前記基板は、基板と並置されるようになっている空間光変調器の主材料と同じ材料から成り、前記基板は前記空間光変調器を露光するための開口を有する、アレイ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアレイであって：
前記空間光変調器はフリップチップ形状に備えられていて；
前記空間光変調器のための基盤構造は、前記基板の一の側に備えられている一方、他の側は規定された反射又は吸収機能を有する；
アレイ。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のアレイであって、前記空間光変調器は、はんだにより規定されるセルフアライメント接続により前記基板に実装されている、アレイ。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の空間光変調器のアレイを有するマスクレスリソグラフィシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信送受信機（６６、６８）と、
ユーザインタフェース（７７）と、
１つ又はそれ以上のメモリ回路（７２）と、
１つ又はそれ以上の処理回路（７０）とを有し、
前記１つ又はそれ以上の処理回路（７０）は、前記無線通信送受信機（６６、６８）を介してダウンロードされたデジタルオーディオファイルを、前記ユーザインタフェース（７７）を介した再生のため前記１つ又はそれ以上のメモリ回路（７２）に保存し、再生音量を正規化するための対応する再生利得値を決定するために前記デジタルオーディオファイルを処理するよう構成されることを特徴とする無線通信装置（６０）。
【請求項２】
前記１つ又はそれ以上の処理回路（７０）は、各デジタルオーディオファイルを前記デジタルオーディオファイルの最初の再生に先立って処理することにより、再生音量を正規化するための対応する再生利得値を決定するために前記デジタルオーディオファイルを処理するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置（６０）。
【請求項３】
前記１つ又はそれ以上の処理回路（７０）は、前記対応する再生利得値がまだ決定されてない場合には再生のため選択されたデジタルオーディオファイルの再生を延期し、前記対応する再生利得値が決定された後に再生を開始するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置（６０）。
【請求項４】
前記１つ又はそれ以上の処理回路（７０）は、再生のためのデジタルオーディオファイルを選択するステップと、前記選択されたデジタルオーディオファイルのための対応する再生利得値が有るかを判定して、対応する再生利得値が有れば前記対応する再生利得値に基づいて前記選択されたデジタルオーディオファイルのための再生利得を調整し、対応する再生利得値が無ければ前記対応する再生利得値が計算される間は前記選択されたデジタルオーディオファイルの再生を延期するステップとに基づいて、再生音量を正規化するための対応する再生利得値を決定するために前記デジタルオーディオファイルを処理するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置（６０）。
【請求項５】
前記１つ又はそれ以上の処理回路（７０）は、再生のために選択されたけれども、以前に決定された再生利得値を持たないデジタルオーディオファイルのために再生利得値を求めることで、再生音量を正規化するための対応する再生利得値を決定するために前記デジタルオーディオファイルを処理するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置（６０）。
【請求項６】
無線通信装置（６０）にダウンロードされたデジタルオーディオファイルの再生音量を正規化する再生音量正規化方法であって、
前記無線通信装置（６０）の無線通信送受信機（６６、６８）を介してデジタルオーディファイルを受信して、該デジタルオーディファイルを前記無線通信装置（６０）の１つ又はそれ以上のメモリ回路（７２）に保存するステップと、
前記無線通信装置（６０）の１つ又は逸れ以上の処理回路（７０）により再生音量を正規化するための対応する再生利得値を決定するために前記デジタルオーディオファイルを処理するステップと、
前記デジタルオーディオファイルの選択された１つを再生するために、前記対応する再生利得値に基づいて前記無線通信装置（６０）のユーザインタフェース（７７）内のオーディオ回路（８４）の再生利得を調整するステップとを有することを特徴とする再生音量正規化方法。
【請求項７】
前記無線通信装置（６０）の１つ又は逸れ以上の処理回路（７０）により再生音量を正規化するための対応する再生利得値を決定するために前記デジタルオーディオファイルを処理するステップでは、各デジタルオーディオファイルを前記デジタルオーディオファイルの最初の再生に先立って処理することを特徴とする請求項６に記載の再生音量正規化方法。
【請求項８】
前記対応する再生利得値がまだ決定していない場合に、再生のために選択されたデジタルオーディオファイルの再生を延期するステップと、前記対応する再生利得値が決定された後に再生を開始するステップとを更に有することを特徴とする請求項６に記載の再生音量正規化方法。
【請求項９】
前記無線通信装置（６０）の１つ又は逸れ以上の処理回路（７０）により再生音量を正規化するための対応する再生利得値を決定するために前記デジタルオーディオファイルを処理するステップは、
再生のためのデジタルオーディオファイルを選択するステップと、
前記選択されたデジタルオーディオファイルのための対応する再生利得値が有るかを判定して、対応する再生利得値が有れば前記対応する再生利得値に基づいて前記選択されたデジタルオーディオファイルのための再生利得を調整し、対応する再生利得値が無ければ前記対応する再生利得値が計算される間は前記選択されたデジタルオーディオファイルの再生を延期するステップとを含むことを特徴とする請求項６に記載の再生音量正規化方法。
【請求項１０】
前記無線通信装置（６０）の１つ又は逸れ以上の処理回路（７０）により再生音量を正規化するための対応する再生利得値を決定するために前記デジタルオーディオファイルを処理するステップでは、再生のために選択されたけれども以前に決定された再生利得値を持たないデジタルオーディオファイルのため再生中に再生利得値を求めることを特徴とする請求項６に記載の再生音量正規化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素アレイを有する光ゲートデバイス用のバックライトに使用されるプリズムフィルムであって、前記プリズムは蛇行した形状を有する、プリズムフィルム。
【請求項２】
前記蛇行した形状は、平均振幅および平均周期を有し、前記平均振幅および前記平均周期は、目に見えるモアレ干渉を低減させるように選択されている、請求項１に記載のプリズムフィルム。
【請求項３】
前記画素は、副画素で構成され、前記画素および前記副画素は、それぞれ幅を有し、前記平均振幅は、副画素の幅の約２５％以上であり、前記平均周期は、およそ画素の幅以上である、請求項２に記載のプリズムフィルム。
【請求項４】
バックライトと、
画素アレイを有する光ゲートデバイスと、
前記バックライトと前記光ゲートデバイスとの間に設けられ、蛇行した形状を有するプリズム構造を片側に有するフィルムと、を有し、
前記蛇行した形状は、平均振幅および平均周期を有し、
前記画素は、副画素で構成され、前記画素および前記副画素は、それぞれ幅を有し、前記平均振幅は、副画素の幅の約２５％以上であり、前記平均周期は、およそ画素の幅以上である、バックライトディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ６パケットをトンネリングする方法であって、
発信元ＩＰｖ６境界ルータがＩＰｖ６宛先アドレスを有するＩＰｖ６パケットを発信元ＩＰｖ６ホストから受信するステップと、
発信元ＩＰｖ６境界ルータがＩＰｖ６宛先アドレスを宛先ＩＰｖ６境界ルータのＩＰｖ４アドレスと関連付けるデータ構造から検索された宛先ＩＰｖ６境界ルータのＩＰｖ４アドレスを、発信元ＩＰｖ６ホストから受信するステップと、
前記発信元ＩＰｖ６境界ルータが前記ＩＰｖ６パケットをＩＰｖ４パケットにカプセル化するステップと、
前記カプセル化パケットを前記ＩＰｖ４アドレス上の宛先ＩＰｖ６境界ルータに送信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記宛先ＩＰｖ６境界ルータが前記カプセル化パケットを非カプセル化するステップと、前記宛先ＩＰｖ６境界ルータが前記非カプセル化パケットを前記ＩＰｖ６宛先アドレスを有する宛先ホストに転送するステップと、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記宛先ＩＰｖ６境界ルータが前記カプセル化パケットを非カプセル化する前記ステップは、前記発信元境界ルータによって追加されたＩＰｖ４ヘッダを前記カプセル化パケットから取り除くステップを更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＩＰｖ６ホストが前記パケットのＩＰｖ６宛先アドレスを識別するステップと、
宛先ＩＰｖ６境界ルータのＩＰｖ４アドレスを、ＩＰｖ６宛先アドレスを宛先ＩＰｖ６境界ルータのＩＰｖ４アドレスと関連付けるデータ構造から検索するステップと、
前記ＩＰｖ６宛先アドレスを有するＩＰｖ６パケットを前記発信元ＩＰｖ６境界ルータに送信するステップと、
前記ＩＰｖ６パケットに関連する宛先ＩＰｖ６境界ルータのＩＰｖ４アドレスを発信元ＩＰｖ６境界ルータに提供するステップと、
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＩＰｖ６宛先アドレスを宛先ＩＰｖ６境界ルータのＩＰｖ４アドレスと関連付ける前記データ構造は、ＤＮＳリソース・レコードを更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記発信元ＩＰｖ６境界ルータが前記ＩＰｖ６パケットをＩＰｖ４パケットにカプセル化する前記ステップは、ＩＰｖ４ヘッダを前記ＩＰｖ６パケットに追加するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＩＰｖ６パケットをトンネリングするシステムであって、
発信元ＩＰｖ６境界ルータがＩＰｖ６宛先アドレスを有するＩＰｖ６パケットを発信元ＩＰｖ６ホストから受信する手段と、
発信元ＩＰｖ６境界ルータがＩＰｖ６宛先アドレスを宛先ＩＰｖ６境界ルータのＩＰｖ４アドレスと関連付けるデータ構造から検索された宛先ＩＰｖ６境界ルータのＩＰｖ４アドレスを、発信元ＩＰｖ６ホストから受信する手段と、
前記発信元ＩＰｖ６境界ルータが前記ＩＰｖ６パケットをＩＰｖ４パケットにカプセル化する手段と、
前記カプセル化パケットを前記ＩＰｖ４アドレス上の宛先ＩＰｖ６境界ルータに送信する手段と、
を有するシステム。
【請求項８】
ＩＰｖ６パケットをトンネリングするコンピュータ・プログラムであって、
発信元ＩＰｖ６境界ルータがＩＰｖ６宛先アドレスを有するＩＰｖ６パケットを発信元ＩＰｖ６ホストから受信する手段、
発信元ＩＰｖ６境界ルータがＩＰｖ６宛先アドレスを宛先ＩＰｖ６境界ルータのＩＰｖ４アドレスと関連付けるデータ構造から検索された宛先ＩＰｖ６境界ルータのＩＰｖ４アドレスを、発信元ＩＰｖ６ホストから受信する手段、
前記発信元ＩＰｖ６境界ルータが前記ＩＰｖ６パケットをＩＰｖ４パケットにカプセル化する手段、
前記カプセル化パケットを前記ＩＰｖ４アドレス上の宛先ＩＰｖ６境界ルータに送信する手段、
としてコンピュータを機能させる、コンピュータ・プログラム。