Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯並びの悪い歯の歯科矯正治療のための歯科矯正用セルフライゲーティングブラケットであって、前記ブラケットが、
底部および上部を有するブラケット本体であって、前記ブラケット本体が
歯の表面に付着するように形作られている前記ブラケット本体の底部にある基部と、
前記ブラケット本体の上部にあるブラケットスロットであって、前記ブラケットスロットが近遠心の方向に延在し、アーチワイヤを取り外し可能に保持するように構成されている、ブラケットスロットと、
前記ブラケットスロットに向かって延在する前記ブラケット本体の上部にあるブラケット溝と、
を含む、ブラケット本体と、
底部および上部を有するブラケットドアであって、前記ブラケットドアが、開口位置と閉鎖位置との間で前記ブラケット溝と滑動可能に係合し、前記ブラケットスロットが、前記ブラケットドアが前記アーチワイヤの配置および取り外しを可能にするために前記開口位置にある場合に露出しており、前記ブラケットスロットが、前記ブラケットドアが前記閉鎖位置にある場合に前記アーチワイヤを安全に保持するように覆われている、ブラケットドアと、
前記ブラケットドアにより支えられているように構成されている１つ以上のばねと、
を含む、歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項２】
前記ブラケット溝が、前記ブラケットスロットに向かって咬合面歯肉方向に延在し、前記ブラケット本体が、１つ以上の第１のくぼみおよび１つ以上の第２のくぼみを含む、請求項１に記載の歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項３】
前記ブラケットドアが、前記１つ以上のばねが前記１つ以上の第１のくぼみの中へと滑動するように前記ドアに力が加わると、滑動可能に移動可能になり、前記開口位置へと進み、かつ前記ブラケットドアが、前記１つ以上のばねが前記１つ以上の第２のくぼみの中へと滑動するように前記ドアに力が加わると、滑動可能に移動可能になり、前記閉鎖位置へと進む、請求項２に記載の歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項４】
前記ブラケットが、第１の部分および第２の部分をそれぞれ含む１つ以上の能動ばねをさらに含み、前記１つ以上の能動ばねの第１の部分が、前記ブラケットドアに挿入されるよう構成されており、
前記１つ以上の能動ばねの第２の部分が、前記ブラケットドアが前記閉鎖位置にある場合に前記ブラケットスロット内のアーチワイヤと接触するように構成されている、
請求項１に記載の歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項５】
前記ブラケットドアが前記閉鎖位置にある場合に前記ブラケットスロット内のアーチワイヤと接触するように構成されている１つ以上の能動ばねであって、前記１つ以上の能動ばねのそれぞれが、前記ブラケットドアにより一体となり保持されているタングである、能動ばね
をさらに含む、請求項１に記載の歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項６】
前記１つ以上のばねが、互いに鏡像である複数のばねを含み、前記歯科矯正用セルフライゲーティングブラケットが、歯先円すい角およびトルクを含む所定の規定を有し、前記複数のばねにより、前記ブラケットの所定の規定に関わらず、前記歯科矯正用セルフライゲーティングブラケットが作動する、請求項１に記載の歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項７】
歯並びの悪い歯の歯科矯正治療のための歯科矯正用セルフライゲーティングブラケットであって、前記ブラケットが、
底部および上部を有するブラケット本体であって、前記ブラケット本体が
歯の表面に付着するように形作られている前記ブラケット本体の底部にある基部と、
前記ブラケット本体の上部にあるブラケットスロットであって、前記ブラケットスロットが近遠心の方向に延在し、アーチワイヤを取り外し可能に保持するように構成されている、ブラケットスロットと、
前記ブラケットスロットに向かって咬合面歯肉方向に延在し、１つ以上の第１のくぼみおよび１つ以上の第２のくぼみを含む、前記ブラケット本体の上部にあるブラケット溝と、
を含む、ブラケット本体と、
底部および上部を有するブラケットドアであって、前記ブラケットドアが、開口位置と閉鎖位置との間で前記ブラケット溝と滑動可能に係合し、前記ブラケットスロットが、前記ブラケットドアが前記アーチワイヤの配置および取り外しを可能にするために前記開口位置にある場合に露出しており、前記ブラケットスロットが、前記ブラケットドアが前記閉鎖位置にある場合に前記アーチワイヤを安全に保持するように覆われている、ブラケットドアと、
１つ以上のばねであって、前記ブラケットドアが、前記１つ以上のばねが前記１つ以上の第１のくぼみの中へと滑動するように前記ドアに力が加わると、滑動可能に移動可能になり、前記開口位置へと進み、前記ブラケットドアが、前記１つ以上のばねが前記１つ以上の第２のくぼみの中へと滑動するように前記ドアに力が加わると、滑動可能に移動可能になり、前記閉鎖位置へと進む、ばねと、
を含む、歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項８】
前記１つ以上の第１のくぼみおよび前記１つ以上の第２のくぼみが、１つ以上の中間点で互いに向かい細くなり、前記１つ以上の中間点がし、前記ブラケットドアが前記開口位置と前記閉鎖位置との間で進む位置を画定する、請求項７に記載の歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項９】
前記１つ以上のばねが、前記ドアにより支えられている、請求項７に記載の歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項１０】
前記ブラケットが、第１の部分および第２の部分をそれぞれ含む１つ以上の能動ばねをさらに含み、前記１つ以上の能動ばねの第１の部分が、前記ブラケットドアに挿入されるように構成されており、
前記１つ以上の能動ばねの第２の部分が、前記ブラケットドアが前記閉鎖位置にある場合に前記ブラケットスロット内のアーチワイヤと接触するように構成されている、
請求項７に記載の歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項１１】
前記ブラケットドアが前記閉鎖位置にある場合に前記ブラケットスロット内のアーチワイヤと接触するように構成されている１つ以上の能動ばねであって、前記１つ以上の能動ばねのそれぞれが、前記ブラケットドアにより一体となり保持されているタングである、能動ばね
をさらに含む、請求項７に記載の歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【請求項１２】
前記１つ以上のばねが、互いに鏡像である複数のばねを含み、前記歯科矯正用セルフライゲーティングブラケットが、歯先円すい角およびトルクを含む所定の規定を有し、前記複数のばねにより、前記ブラケットの所定の規定に関わらず、前記歯科矯正用セルフライゲーティングブラケットが作動する、請求項７に記載の歯科矯正用セルフライゲーティングブラケット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、ベースに取り外し可能に挿入されるように構成されたレンズとを含むモジュール式眼内レンズ（ＩＯＬ）システムであって、
ベースは、
前側開口部を取り囲む環状の前側部と、
後側開口部を取り囲む環状の後側部と、
前側開口部から後側開口部までベースを貫通して延びる中央開口と、
前記中央開口を取り囲む凹部とを含み、
前記凹部は、少なくとも前記前側部の第１水平面と、前記後側部の第２水平面と、前記後側部の垂直面であって、第１水平面及び第２水平面の間に延びる垂直面とによって画定されており、
前記後側部は、第２水平面から半径方向内側に延びかつ後側に向かって傾斜した表面をさらに含み、
レンズは、光学部と、光学部から突出するタブとを含み、レンズがベースに挿入されたとき、タブはベースの前記凹部に受容される、モジュール式ＩＯＬシステム。
【請求項２】
前記前側部は、前記前側開口部を画定する半径方向内側面を有し、前記半径方向内側面は、前記前側部の第１水平面から前方の外側に向かって傾斜している、請求項１に記載のモジュール式ＩＯＬシステム。
【請求項３】
前記前側部は１つ又は複数のノッチを含む、請求項１に記載のモジュール式ＩＯＬシステム。
【請求項４】
前記後側部の後方周縁に沿って延びる１つ又は複数の四角いエッジをさらに含む、請求項１に記載のモジュール式ＩＯＬシステム。
【請求項５】
ベースの寸法は、前記前側部の前側表面と前記後側部の後側表面との間で前後方向に測定して約１．０１ｍｍである、請求項１に記載のモジュール式ＩＯＬシステム。
【請求項６】
ベースの直径は約７．７８ｍｍである、請求項１に記載のモジュール式ＩＯＬシステム。
【請求項７】
光学部は第１の縁辺及び第２の縁辺を含み、タブの両側縁は非対称となるように異なる形状である、請求項１に記載のモジュール式ＩＯＬシステム。
【請求項８】
前記タブは第１のタブであるとともにレンズはさらに光学部から突出する第２のタブを含み、第１のタブは固定タブであり、第２のタブは可動タブである、請求項７に記載のモジュール式ＩＯＬシステム。
【請求項９】
前記タブが光学部に接触する位置に、レンズを貫通する穴をさらに含む、請求項８に記載のモジュール式ＩＯＬシステム。
【請求項１０】
第２のタブは、光学部の周縁から突出する半径方向内側部と、前記半径方向内側部から半径方向外側に突出する半径方向外側部とを含み、前記半径方向外側部は１つ又は複数のばねタブを含む、請求項８に記載のモジュール式ＩＯＬシステム。
【請求項１１】
ベースは、ベースから半径方向外側に突出する一対の支持部をさらに含み、前記一対の支持部の先端間の距離は約１３．００ｍｍである、請求項１に記載のモジュール式ＩＯＬシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両方の卓球台と離間して位置する水平脚に設けられるヒンジ部と；
前記ヒンジ部と前記両方の卓球台の底面との間で回動自在に設けられ、前記両方の卓球台を折り畳んだり広げるリンク部と；を含み、
前記ヒンジ部は、互いに離間して対向して設けられる第１及び第２ブラケットを含み、
前記リンク部は、その一端が前記垂直脚に回動自在に設けられ、他端が前記ヒンジ部に回動自在に設けられる第１リンク、およびその一端が前記両方の卓球台の底面に回動自在に設けられ、他端が前記ヒンジ部に回動自在に設けられる第２リンクを含み、
前記第１リンクと前記第２リンクは、それらの特定の位置に貫設された連結ピンにより互いに回動自在に連結されること;
前記第１ブラケットは、前記水平脚の上面一側の中央に固設され、前記第２ブラケットは、前記水平脚の上面他側の中央に固設されること;
前記第１リンクの他端は、連結リンクを介して前記第２ブラケットの上部に設けられること;
前記第１リンクの他端は、第１ピンを介して前記連結リンクの一端に回動自在に連結され、前記連結リンクの他端は、第２ピンを介して前記第２ブラケットの上部に回動自在に連結されること;
前記第１リンクと前記連結リンクとは、一字状であること;
前記第２リンクの他端は、第３のピンを介して前記第１ブラケットの底部に回動自在に設けられること;
前記第２リンクは、一字状であること;
前記第１リンクの他端には、Ｕ状溝が形成され、前記第１リンクのＵ状溝内には、前記ヒンジ部と連結される連結リンクの一端が回動自在に結合されること;
前記第１リンクと前記水平脚との間には、ダンパーが更に設けられること;
前記ダンパーは油圧ダンパーであることを特徴とする折り畳み式の一体型卓球台。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全ガラスを破壊するシステムであって、
第１および第２の対向する側部を有する支持板と、
前記支持板に連結するように構成されるガラス破壊構成要素であって、前記ガラス破壊構成要素は、第１および第２の対向する側部を有するベース、および第１および第２の対向する端部を有する部材を備え、前記部材の前記第１の端部は前記ベースの少なくとも一つの側面に連結してそこから伸びて、前記部材の前記第２の端部はガラス破壊部分を備え、前記ガラス破壊部分は少なくとも一つのガラス切断縁を有して、安全ガラスを破壊するように構成されるガラス破壊構成要素と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記ガラス破壊構成要素は、前記支持板に着脱可能に連結している、請求項１に記載のシステム
【請求項３】
前記ガラス破壊構成要素は、連結手段によって前記支持板に連結し、前記連結手段は、取付け具、インサート、締着具、接着剤、ろう付け、ハンダ付け、溶接、点溶接、または鋲、あるいはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガラス破壊構成要素の前記ベースは、前記支持板に着脱可能に連結している、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートに動作可能に連結される付属品組立体であって、
前面および前記前面とは反対側の後面を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記後面に配置されたスクリーンと、
中央部分、および前記中央部分の対向する端部から延在している第１および第２の肩部分を有する、前記ハウジングと協働するハンガーと、
を備え、
前記ハンガーが前記スクリーンを遮らないように、前記ハンガーは、前記スクリーンと前記車両シートとの間で、前記ハウジングの前記前面に近接して位置決めされ、前記前面に隣接して取り外し可能に固定可能であり、
前記ハンガーの前記中央部分が、少なくとも部分的に空洞を画定し、
前記付属品組立体は、さらに、
前記ハンガーの前記中央部分の前記空洞に取り外し可能に連結されるインサートを備え、前記インサートが、その中に物体を受け入れ、解放可能に係合させるように構成されたチャネルを画定しており、
前記ハンガーの前記中央部分に画定された前記空洞に前記インサートが取り外し可能に固定されるように、前記インサートが可撓性材料から形成される、付属品組立体。
【請求項２】
前記空洞が、前記ハンガーの前記第１と第２の肩部分の間に延在している互いに対向した側壁間に画定されている、請求項１に記載の付属品組立体。
【請求項３】
少なくとも１つのスロットが、前記第１および第２の肩部分のそれぞれに形成され、前記中央部分に近接して配置されている、請求項１に記載の付属品組立体。
【請求項４】
前記インサートに画定された前記チャネルが、前記ハンガーの前記第１および第２の肩部分の前記少なくとも１つのスロットと協働するようにサイズ設定された、請求項３に記載の付属品組立体。
【請求項５】
前記インサートに受け入れられた前記物体は、前記インサート内に位置決めされたときに、前記スクリーンの上方に少なくとも部分的に露出される、請求項１に記載の付属品組立体。
【請求項６】
前記ハンガーの前記第１および第２の肩部分が、前記ハウジング上の前記スクリーンの後ろで、少なくとも部分的にその上方に、かつその横方向外向きに延在している、請求項１に記載の付属品組立体。
【請求項７】
前記ハウジングを前記車両シートに動作可能に連結するための、前記ハウジングの前記前面から延在している取付け構造部をさらに備える、請求項１に記載の付属品組立体。
【請求項８】
前面および前記前面とは反対側の後面を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記後面に配置されたスクリーンと、
中央部分、および前記中央部分の対向する端部から延在している第１および第２の肩部分を含む、前記ハウジングと協働するハンガーであって、前記中央部分が、前記ハンガーの前記第１と第２の肩部分の間に延在している互いに対向した側壁間においてその中に少なくとも部分的に形成された空洞を含む、ハンガーと、
前記ハンガーの前記中央部分の前記空洞に取り外し可能に連結されたインサートと、を備え、
前記インサートが、その中に物体を受け入れ、解放可能に係合させるように構成されたチャネルを画定し、それにより前記物体は、前記インサートに位置決めされたときに、前記スクリーンの上方に少なくとも部分的に露出される、付属品組立体。
【請求項９】
前記第１および第２の肩部分のそれぞれが、前記ハンガーの前記中央部分に近接して配置された少なくとも１つのスロットをその中に画定している、請求項８に記載の付属品組立体。
【請求項１０】
前記インサートが、前記ハンガーの前記第１および第２の肩部分の前記少なくとも１つのスロットと協働するようにサイズ設定された少なくとも１つのスロットを画定している、請求項９に記載の付属品組立体。
【請求項１１】
車両シートに連結される付属品組立体であって、
前面および前記前面とは反対側の後面を有するハウジング、
前記ハウジングの前記後面に配置されたスクリーン、
中央部分、および前記中央部分の対向する端部から延在している第１および第２の肩部分を含む、前記ハウジングと協働するハンガーであって、前記中央部分が、前記ハンガーの前記第１と第２の肩部分の間においてその中に少なくとも部分的に形成された空洞を含む、ハンガー、ならびに
前記ハンガーの前記中央部分の前記空洞に取り外し可能に連結されるインサートであって、前記インサートを受け入れるように、少なくとも１つのスロットが、前記第１および第２の肩部分のそれぞれに形成され、前記中央部分に近接して配置されており、前記インサートが、前記ハンガーの前記第１および第２の肩部分の前記少なくとも１つのスロットと協働するようにサイズ設定されたチャネルを画定し、前記チャネルは、その中に物体を受け入れ、解放可能に係合させるように構成されている、インサート
を備える、付属品組立体。
【請求項１２】
前記ハンガーの前記中央部分に画定された前記空洞に前記インサートが取り外し可能に固定されるように、前記インサートが可撓性材料から形成される、請求項１１に記載の車両シート。
【請求項１３】
前記物体は、前記インサートに位置決めされたときに、前記スクリーンの上方に少なくとも部分的に露出される、請求項１１に記載の車両シート。
【請求項１４】
前記ハウジングを前記車両シートに動作可能に連結するための、前記ハウジングの前記前面から延在している取付け構造部をさらに備える、請求項１１に記載の車両シート。
【請求項１５】
ヘッドレストが前記車両シートのシートバックに係合するときに、前記ヘッドレストから延在している対応する１つまたは複数の柱を受け入れるように構成された１つまたは複数の柱開口部を、前記取付け構造部がさらに備える、請求項１４に記載の車両シート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状区画および接合区画を備え、前記環状区画が弁輪の上方で心臓内に埋め込まれるように構成され、前記接合区画が弁輪の面を横断して心臓内に埋め込まれるように構成された、本体と、
第1の接合表面および対向する第2の表面であって、第1の横縁部、第2の横縁部、下縁部、および上縁部によってそれぞれ境界を定められ、前記上縁部が、リップを形成すると共に、前記下縁部に向かって下向きに、または前記環状区画から上向きにカップ状にされた、第1の接合表面および第2の表面と、
ハブおよびアンカーであって、アンカーがハブに結合されると共に前記環状区画によって保持され、アンカーが第1の標的位置で選択的に配備可能である、ハブおよびアンカーと、
前記ハブから径方向外向きに延在する複数の支柱であって、前記環状区画内に存在する第1の支柱と、前記環状区画から前記接合区画まで延在する第2の支柱とを少なくとも備え、前記第2の支柱が前記第1の支柱よりも長い全長を有する、複数の支柱とを備える、弁輪を有する心臓弁の接合不全を治療するための接合補助要素。
【請求項２】
前記複数の支柱のうち少なくとも1つの支柱が、組織を係合するように構成された尖った先端を有する、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項３】
前記複数の支柱がニチノールを備える、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項４】
前記アンカーがらせん形状である、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項５】
1つ以上の追加のアンカーを更に備える、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項６】
前記1つ以上の追加のアンカーが能動アンカーである、請求項5に記載の接合補助要素。
【請求項７】
前記ハブが、前記アンカーのらせんを通って延在するように構成されたクロスピンを備える、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項８】
前記ハブが送達カテーテルと噛合するように構成され、前記送達カテーテルが前記第1の標的位置付近に前記ハブを位置付けるように構成された、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項９】
前記送達カテーテルが、前記ハブとは独立して前記アンカーを回転させるように構成された、請求項8に記載の接合補助要素。
【請求項１０】
X線不透過性マーカーを更に備える、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項１１】
前記上縁部付近に複数のX線不透過性マーカーを更に備える、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項１２】
リップを形成する前記上縁部が前記下縁部に向かって下向きでカップ状にされる、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項１３】
リップを形成する前記上縁部が前記環状区画から上向きでカップ状にされる、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項１４】
前記ハブが前記環状区画から上向きに延在する、請求項1に記載の接合補助要素。
【請求項１５】
前記下縁部が前記ハブに向かって後方に湾曲する、請求項1に記載の接合補助要素。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織移送装置であって、
チャンバを含む本体であって、前記本体の内側部分がシリンジのプランジャの少なくとも一部を受け入れるように適合された前記本体と、
前記チャンバの内側部分と流体連通した注入口と
を含み、
前記注入口に加えられる正圧または負圧が、前記シリンジの前記プランジャが前記本体の前記内側部分に出入りするよう進ませる前記組織移送装置。
【請求項２】
前記注入口が第１のポートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のポートが負圧源に接続されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記注入口が第２のポートをさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のポートが正圧源に接続されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記チャンバをシールするシールガスケットをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記シリンジの前記プランジャの一部が、前記チャンバの前記内側部分内に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記シリンジの前記プランジャの頭部を取り外し可能に係合させることができる前記本体内のストッパをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記負圧が前記注入口に加えられ、前記シリンジの前記プランジャが前記ストッパと係合すると、前記シリンジのフランジが前記装置の前記本体の遠位端に当接する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記正圧または前記負圧を加えることを制御する作動機構をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記作動機構が、前記本体の１つ以上のボタンを備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記作動機構が足で操作される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記本体の前記内側部分が、第２のシリンジのプランジャの少なくとも一部を受け入れるようにさらに適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記注入口に加えた前記正圧または前記負圧が、両方のプランジャを前記本体の前記内側部分に出入りするよう進ませる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記正圧または前記負圧を組織に損傷を与えない範囲に制限する圧力調整器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
プロセッサ及びメモリを含むコンピュータ装置をさらに含み、前記コンピュータ装置が前記圧力調整器に動作可能に連結されて、前記正圧または前記負圧を制御し、それにより組織の移送速度及び前記組織に及ぼされる力を制御する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
組織移送装置であって、
外壁を含むチャンバと、前記外壁内に収容された内側部分とを含む本体と、
前記内側部分内に少なくとも部分的に収容されたプランジャと、
前記チャンバの内側部分と流体連通した注入口と
を含み、
前記注入口に加えられた正圧または負圧が、前記プランジャを前記本体の前記内側部分内で移動させるように前記装置が構成されている、前記組織移送装置。
【請求項１８】
前記注入口が第１のポートを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１のポートが負圧源に接続されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記注入口が第２のポートをさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記第２のポートが正圧源に接続されている、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
組織を移送する方法であって、
チャンバを含む本体と注入口とを有する組織移送装置を選択することであって、前記本体の内側部分がシリンジのプランジャの少なくとも一部を受け入れるように適合されており、前記注入口が前記チャンバの内側部分と流体連通している、前記選択すること、
前記シリンジの前記プランジャを前記組織移送装置に連結すること、及び
前記注入口に負圧を加えて前記シリンジの前記プランジャを前記本体の前記内側部分に進ませること
を含む前記方法。
【請求項２３】
前記注入口に正圧を加えて、前記シリンジの前記プランジャを前記本体の前記内側部分から出るように進ませることをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み装置用のホルダシステムであって、クランプ部として機能する構成されていると共に、作動部分及び顎部分を有する第１構成要素を備え、前記作動部分及び前記顎部分はヒンジ領域のいずれか一方の側に配置されており、前記第１構成要素内に、該第１構成要素の壁によって前記作動部分と前記顎部分との間に規定されたキャビティがあり、前記作動部分は、当該作動部分を介して前記キャビティへのアクセスを可能にするよう配置されているホルダシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のホルダシステムであって、前記作動部分及び前記顎部分のそれぞれが、ヒンジ部周りに配置された、互いに対向するアームを有するホルダシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のホルダシステムであって、前記作動部分は、互いに対向する少なくとも２個のアームを有し、場合により、互いに対向する２個、３個、４個、５個又は６個のアームを有するホルダシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のホルダシステムであって、前記作動部分の前記アームは、ほぼ同一の長さを有するホルダシステム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記顎部分は、互いに対向する少なくとも２個のアームを有し、場合により、互いに対向する２個、３個、４個、５個又は６個のアームを有するホルダシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のホルダシステムであって、前記顎部分の前記アームは、特定患者の骨に正確に適合するよう術前に規定され、これにより、術前計画に従って前記ホルダを方向付けるホルダシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のホルダシステムであって、前記顎部分の前記アームは、特定患者に対する適合性を有することなく、大腿骨頸部における特定の寸法範囲にほぼ適合するよう規定されているホルダシステム。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記顎部分の前記アームが、略同一の長さを有するホルダシステム。
【請求項９】
請求項５〜７の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記顎部分の前記アームは、異なる長さを有するホルダシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記第１構成要素は、当該第１構成要素の内部を延在する略円筒形の孔を規定し、該円筒形の孔は、前記顎部分において、前記ホルダの円筒形部分によって延長され、場合により、前記延長部分の寸法とほぼ対応し、前記ホルダが配置される骨に対して延長された整列を提供するホルダシステム。
【請求項１１】
請求項１〜４の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記作動部分及び前記顎部分は、前記ヒンジ部のいずれか一方の側に配置され、これにより、前記作動部分が圧縮されると前記顎部分が拡張し、前記作動部分が緩和されると前記顎部分が閉鎖するホルダシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記顎部分が、少なくとも１つの把持部を有し、場合により、前記顎部分が、把持すべき対象物との摩擦力を増加させる輪郭を有するホルダシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記第１構成要素の前記作動部分は、略円筒形の輪郭を規定するホルダシステム。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記第１構成要素は、前記作動部分と前記顎部分との間にバルーン状の輪郭を有する部分を更に有し、好適には、前記バルーン状の輪郭が、適度に／ほぼ球状であるホルダシステム。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記顎部分は、前記キャビティの遠位端部（顎部分端部）に内部レッジを有し、該レッジが、前記埋め込み装置のエッジに接触するように配置されることにより、前記埋め込み装置が前記キャビティ内で保持されており、
前記レッジは、前記埋め込み装置のエッジに存在する、任意の輪郭に正確に嵌合するように輪郭付けされているホルダシステム。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一項に記載のホルダシステムであって、第２構成要素が設けられ、前記第２構成要素は、前記第１構成要素がアンクランプとすることを防止するホルダシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のホルダシステムであって、前記第２構成要素が、前記作動部分と相互作用するホルダシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のホルダシステムであって、前記作動部分及び前記第２構成要素は、互いに取り付けられるための相補的な手段を有するホルダシステム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のホルダシステムであって、前記第２構成要素は、ねじを介して、前記第１構成要素上に挿入されると共に締結されるロックカラーであり、前記顎部分の拡張を防止すると共に、前記顎部分のクランプ力を増加させるホルダシステム。
【請求項２０】
請求項１８に記載のホルダシステムであって、前記第２構成要素は、バヨネット嵌合又は圧入により、前記第１構成要素上に挿入されると共に締結されるロックカラーであり、前記顎部分の拡張を防止すると共に前記顎部分のクランプ力を増加させるホルダシステム。
【請求項２１】
請求項１６〜２０の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記第２構成要素は、より前記作動部分の拡張又は圧縮を防止するため、前記作動部分の両側と相互作用するように構成されているホルダシステム。
【請求項２２】
請求項１６〜１８の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記第２構成要素は、軸を有し、前記第２構成要素は、前記第１構成要素に固定されると、前記軸は、前記第１構成要素内のキャビティに向けて延在するホルダシステム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のホルダシステムであって、前記埋め込み装置が前記第１構成要素の前記キャビティ内に保持されている場合に、前記第２構成要素が前記第１構成要素に固定されると、前記第２構成要素の前記軸は、前記埋め込み装置上に押圧されるホルダシステム。
【請求項２４】
請求項１６〜２３の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記第２構成要素は、嵌入ロッド用の受け口を更に有しており、
前記骨頭インプラントを位置決めすると共に所定位置で嵌入させるために、別箇の嵌入ロッドが前記第２構成要素に組み付けられており、
前記受け口は、前記嵌入ロッドの回転を防止する割り出し手段を更に有するホルダシステム。
【請求項２５】
請求項１〜２４の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記第１構成要素及び／又は前記第２構成要素は、ナイロン等のプラスチックで製造されるホルダシステム。
【請求項２６】
請求項２４に記載のホルダシステムであって、前記嵌入ロッドは、アルミニウム合金又はステンレス鋼等の金属で製造されるホルダシステム。
【請求項２７】
請求項１６〜２４の何れか一項に記載のホルダシステムであって、前記第１構成要素及び前記第２構成要素は、選択的レーザ焼結法等の付加製造法で製造されるホルダシステム。
【請求項２８】
請求項１〜２７の何れか一項に記載のホルダシステムにおける第１構成要素及び／又は第２構成要素を、３Ｄプリンタに印刷させるコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学本体と、前記光学本体の周辺表面から径方向外向きに延びる突起と、前記突起に固定される第1の部分を有する周辺非光学本体とを備える眼内レンズ。
【請求項２】
前記周辺非光学本体の前記第1の部分の径方向内面が前記突起の径方向周辺表面に追従する、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記突起と前記第1の部分とは、突き合わせ継手において、任意選択で平坦または湾曲の相対的な表面同士で境界面接合する、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記突起の径方向周辺表面は、平坦な表面を備える、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記周辺非光学本体の前記第1の部分の径方向内面が、平坦な表面を備える、請求項4に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記突起の径方向周辺表面は、湾曲した表面を備える、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前記周辺非光学本体の前記第1の部分の径方向内面が、湾曲した表面を備える、請求項6に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記突起の径方向周辺表面が、10ミクロンから1mmまでの間である、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記突起は、前記光学本体の前記周辺表面から、10ミクロンから1mmまでの間で延びる、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記光学本体と前記突起とは単一の一体の物体である、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
前記突起は前記光学本体に付着される、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
前記光学本体は、流体室を間に定める後要素と前要素とを備える、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
前記後要素は前記突起を備える、請求項12に記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
前記前要素は前記突起を備える、請求項12に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
前記周辺非光学本体は、前記第1の部分から離して配置される自由な第2の部分をさらに備える、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項１６】
前記周辺非光学本体は周辺流体室を備える、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項１７】
前記突起は、前記周辺非光学本体において周辺流体室と流体連通している少なくとも1つの通路を備える、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項１８】
前記周辺非光学本体は、前記突起に結合される、湾曲した径方向内面を有し、前記突起は前記光学本体の径方向外側周縁に配置される、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項１９】
前記周辺非光学本体は、毛様筋の動きによって前記周辺非光学本体における力に応じて変形し、それによって、前記周辺非光学本体における周辺流体室と前記光学本体における光学部流体室との間で流体を移動させて、前記眼内レンズの光学パラメータを変化させるように適合される、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項２０】
前記周辺非光学本体は前記突起と境界面接合するように構成される開口部を備える、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項２１】
前記突起は、前記周辺非光学本体における開口部内に配置されると共に前記開口部と境界面接合する大きさおよび構成とされる、請求項1に記載の眼内レンズ。
【請求項２２】
光学本体と周辺非光学本体とを備え、
前記光学本体は、上面視において、少なくとも一部分が円弧である外側縁を有し、前記周辺非光学本体は、前記円弧の湾曲に対して径方向外向きの場所において前記光学本体突起に結合される、眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半球状ヘッドと、該ヘッドに取り付けられた複数個のブレードとを備える回転カッターであって、前記ブレードのそれぞれが、前記ブレードを前記ヘッド内の所定位置に固定するための固定手段を有し、該固定手段が、前記ヘッドの内側と相互作用することにより固定される回転カッター。
【請求項２】
請求項１に記載の回転カッターであって、前記ブレードにおける前記固定手段が、前記ヘッドの内側に向けて延在する突起として構成されている回転カッター。
【請求項３】
請求項２に記載の回転カッターであって、前記突起が、前記ブレードを所定位置に固定するために折り曲げ可能である回転カッター。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記ヘッドが単一のユニットとして形成されている回転カッター。
【請求項５】
請求項１に記載の回転カッターであって、前記回転カッターは、二部分を備えており、第１部分は、単一のユニットとして形成された半球状ヘッドを備えており、第２部分は、該第１部分から分離可能な複数個の切削ブレードを備えており、前記複数個の切削ブレードが、前記第１部分に取り付けられると共に、前記第１部分と相互作用することにより所定位置に固定される回転カッター。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記ヘッドが、前記複数個のブレードを収容するための開口と共に形成され、前記開口の少なくとも１つが、周方向に延在する少なくとも１つの部分を更に有する回転カッター。
【請求項７】
請求項６に記載の回転カッターであって、前記開口の少なくとも１つが、切削ブレードの表面と相互作用する突起を有する回転カッター。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記ヘッドが、該ヘッドのリムに向けて少なくとも１つの切り欠き部を有し、好適には２つ、３つ、又は４つ、特に好適には４つの切り欠き部を有するよう輪郭付けされている回転カッター。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記ヘッドが、選択的レーザ焼結法又はステレオリソグラフィー法等を含む、積層造形法又はラピッドプロトタイピング法で製造されている回転カッター。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転カッターであって、前記ヘッドが、プラスチック材料、好適にはナイロンで構成されている回転カッター。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記半球状ヘッドの内側が、中空である回転カッター。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記半球状ヘッドが、実質的に平坦な外側輪郭を有する後面を含み、
前記後面の内側輪郭が、前記ヘッドの中空部分内に駆動手段の進入を可能とするよう形成され、前記駆動手段が、前記中空ヘッド内で回転すると、回転が特定箇所まで許容された後、前記後面の前記内側輪郭によって防止されるため、その回転方向への更なる移動が制限される回転カッター。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の回転カッターであって、回転駆動装置への着脱可能な取り付け手段を備え、前記回転駆動装置が、外科用パワードリルへの着脱可能な取り付け手段を有する回転カッター。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の回転カッターであって、各寸法のリーマにおける前記多数のブレードが、同一構成を有しており、または、各寸法のリーマにおける前記多数のブレードが、２つ以上の異なる輪郭を有する回転カッター。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載の回転カッターであって、複数の寸法のリーマ又は全ての寸法のリーマにおける前記多数のブレードが、同一輪郭を有する回転カッター。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記ブレードが、前記ヘッド内に角度付きで取り付けられている回転カッター。
【請求項１７】
複数個のブレードを半球状ヘッドに固定するためのシステムであって、
（i）複数の開口を有する半球状ヘッドと、
（ii）切削面から離れる方向に向けて延在する突起を有する複数個のブレードと、
（iii）凹部を有する半球状ブロックと、
（iv）前記ブレードが前記半球状ヘッドの開口に取り付けられ、かつ前記ブレードが取り付けられた前記ヘッドが前記凹部を有する半球状ブロック内に配置されたときに、前記ブレードの各突起を折り曲げるための手段と、
を備えるシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムであって、各突起を折り曲げるための前記手段が、パドルとして構成されているシステム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のシステムであって、前記凹部を有するブロックが、該ブロックに割り当てられた固定手段を有し、前記ブレードが取り付けられた前記半球状ヘッドが前記ブロック内に配置されると、前記ヘッドが所定位置に固定され、前記ブレードの前記突起が折り曲げられるときに前記ヘッドの動きが防止されるシステム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムであって、前記固定手段が、場合により、前記半球状ヘッドの少なくともリム上にカラーをボルト固定することで構成されるクランプであるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバからの廃水をプラズマ発生装置に流入させるステップであって、前記廃水が自然発火性材料を含む、ステップと、
試薬を前記プラズマ発生装置に流入させるステップと、
前記プラズマ発生装置において前記自然発火性材料および前記試薬のうちの１つまたは複数をイオン化するステップと、
前記イオン化するステップの後に、前記自然発火性材料を前記試薬と反応させて、非自然発火性である気相廃水材料を生成するステップと、
前記気相廃水材料を軽減するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記処理チャンバが、イオン注入チャンバを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自然発火性材料が、Ｐ、Ｂ、Ａｓ、ＰＨ3、ＢＦ3、およびＡｓＨ3のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試薬が、ＮＦ3を含み、前記試薬が、２００ｍｍの基板に対して約１０ｓｃｃｍ〜約２０ｓｃｃｍの範囲内の流量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記気相廃水材料をスクラバーに導入するステップをさらに含み、前記反応させるステップが、前記自然発火性材料を粗引きポンプに導入する前に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
廃水を処理チャンバからプラズマ発生装置に流入させるステップであって、前記廃水が自然発火性材料を含む、ステップと、
試薬を前記プラズマ発生装置に流入させるステップと、
前記プラズマ発生装置において前記自然発火性材料および前記試薬のうちの１つまたは複数をイオン化するステップと、
前記イオン化するステップの後に、前記自然発火性材料を前記試薬と反応させて、非自然発火性である凝縮された粒子状物質を生成するステップと、
前記凝縮された粒子状物質をトラップするステップと、
を含む、処理チャンバからの廃水を軽減する方法。
【請求項７】
前記試薬が、酸化源である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記試薬が、酸素および水蒸気のうちの１つまたは複数を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記試薬が、酸素であり、前記試薬が、２００ｍｍの基板に対して約１０ｓｃｃｍ〜約３０ｓｃｃｍの範囲内の流量を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記自然発火性材料が、Ｐ、Ｂ、Ａｓ、ＰＨ3、ＢＦ3、ＡｓＨ3のうちの１つまたは複数を含み、前記処理チャンバが、イオン注入チャンバである、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記トラップするステップが、前記自然発火性材料を粗引きポンプに導入する前に行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
イオン注入チャンバと、
前記イオン注入チャンバからの廃水を排出するための、前記イオン注入チャンバに結合されたフォアラインと、
前記フォアライン内部でイオン化されたガスを生成するためのプラズマ発生装置と、
前記プラズマ発生装置の下流の前記フォアラインに結合された真空源と、
前記真空源に流動可能に結合されたスクラバーと、
を備える、処理チャンバからの廃水を軽減するための装置。
【請求項１３】
酸化剤またはＮＦ3を含む、前記フォアラインに結合された試薬源をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記プラズマ発生装置の下流であって、かつ、前記真空の上流に配置されたトラップをさらに備え、前記プラズマ発生装置が、誘導結合プラズマ発生装置である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記プラズマ発生装置の上流の前記フォアラインに結合された試薬源をさらに備え、前記試薬源が、水蒸気発生装置である、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的吸収性メッシュであって、
少なくとも１つの生体吸収性繊維と少なくとも１つの生体安定性繊維とを含み、
前記生体吸収性繊維と前記生体安定性繊維とが組み合わせられて、互いに垂直なＸ方向及びＹ方向を有する部分的吸収性メッシュを形成し、
前記部分的吸収性メッシュは細孔を含み、複数の細孔が平均直径を有しているものとして特徴付けられ、前記細孔の前記平均直径の変化が、前記生体吸収性繊維の除去後に２５％未満である、メッシュ。
【請求項２】
前記生体吸収性繊維は、前記生体安定性繊維と共に編み込まれている、請求項１に記載のメッシュ。
【請求項３】
前記生体吸収性繊維は、前記細孔の周縁部を補強する、請求項１又は２に記載のメッシュ。
【請求項４】
前記生体安定性繊維は、前記部分的吸収性メッシュの成分である生体安定性メッシュを形成している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項５】
前記生体安定性繊維は、３５〜７０ｇ／ｍ2の重量を有する生体安定性メッシュを形成し、該生体安定性メッシュは、前記部分的吸収性メッシュの成分である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項６】
前記生体吸収性繊維は、前記生体安定性繊維によって形成された生体安定性メッシュに編み込まれており、前記生体吸収性繊維は、鎖編みによって編み込まれている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項７】
前記部分的吸収性メッシュは異方性を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項８】
前記生体吸収性繊維は、前記部分的吸収性メッシュの生体安定性メッシュ成分の異方性と比べて、前記部分的吸収性メッシュにおいて増加した異方性度合いを生じる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項９】
１６Ｎ／ｃｍで測定した場合に、前記Ｘ方向の伸びよりも前記Ｙ方向の伸びの方が大きい、請求項１〜８のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項１０】
１６Ｎ／ｃｍで測定した場合における前記Ｘ方向の伸びが、前記生体吸収性繊維の除去後に少なくとも５０％増加する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項１１】
前記生体吸収性繊維は、前記部分的吸収性メッシュの前記Ｘ方向に延びている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項１２】
前記生体吸収性繊維は、前記部分的吸収性メッシュの前記Ｘ方向に延びており、前記部分的吸収性メッシュの前記Ｙ方向に延びていない、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項１３】
有色の生体吸収性繊維と無色の生体吸収性繊維とを含み、
前記有色の生体吸収性繊維は、前記部分的吸収性メッシュの前記Ｘ方向に延びており、前記部分的吸収性メッシュの前記Ｙ方向に延びていない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項１４】
前記生体安定性繊維は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、又はポリプロピレンのポリマーから調製されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のメッシュ。
【請求項１５】
前記生体吸収性繊維は、前記部分的吸収性メッシュをｐＨ７．４及び３７℃のリン酸塩緩衝液に１２週にわたって浸漬した後に完全に溶解する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のメッシュ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子情報処理システムのビルディングブロックであって、
２つの超電導電極の間に接続されたジョセフソン接合を含む超電導電極キュービットであって、前記２つの超電導電極が同軸で同一平面上にある、該超電導電極キュービット、
前記超電導電極キュービットに結合され、前記超電導電極キュービットの状態を制御するように構成された制御線、および／または
前記超電導電極キュービットに結合され、前記超電導電極キュービットの状態を測定するように構成された読み出し要素を含み、
前記制御線および／または前記読み出し要素は、前記２つの超電導電極を含む平面に対して平面外に配置されることを特徴とするビルディングブロック。
【請求項２】
請求項１に記載のビルディングブロックであって、
前記制御線は、前記超電導電極キュービットの前記２つの超電導電極と同軸に配置されることを特徴とするビルディングブロック。
【請求項３】
請求項１または２に記載のビルディングブロックであって、
前記読み出し要素は、前記超電導電極キュービットの前記２つの超電導電極と同軸に配置されることを特徴とするビルディングブロック。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のビルディングブロックであって、
前記２つの超電導電極、前記制御線および／または前記読み出し要素は同軸に配置されていることを特徴とするビルディングブロック。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のビルディングブロックであって、
前記２つの超電導電極の外側は接地平面を含むことを特徴とするビルディングブロック。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のビルディングブロックであって、
前記超電導電極キュービットの前記２つの超電導電極は、放射対称であることを特徴とするビルディングブロック。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のビルディングブロックであって、
前記超電導電極キュービットは、周波数同調可能に構成されていることを特徴とするビルディングブロック。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のビルディングブロックであって、
前記制御線は、磁束制御線を含むことを特徴とするビルディングブロック。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のビルディングブロックであって、
前記制御線は、前記超電導電極キュービットの量子状態のユニバーサル制御を提供するように構成されることを特徴とするビルディングブロック。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のビルディングブロックであって、
前記制御線は、電磁放射によって前記超電導電極キュービットを放射するように構成されることを特徴とするビルディングブロック。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のビルディングブロックであって、
前記制御線は、電磁放射のパルスを前記超電導電極キュービットに印加するように構成されることを特徴とするビルディングブロック。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のビルディングブロックであって、
前記読み出し要素は、前記超電導電極キュービットに結合された共振器を含むことを特徴とするビルディングブロック。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のビルディングブロックであって、
前記制御線と、前記読み出し要素とは単一の要素として形成されることを特徴とするビルディングブロック。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のビルディングブロックを複数個含む量子情報処理システムであって、
複数の前記ビルディングブロックのうちの少なくとも一部は、複数の前記ビルディングブロックのうちの他の１つ以上に結合されることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、
１つ以上の追加の超電導電極キュービットを更に含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記１つ以上の追加の超電導電極キュービットは、複数の前記ビルディングブロックの１つ以上に結合されることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記制御線の各々は、単一の前記超電導電極キュービットにのみ結合されることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記読み出し要素の各々は、単一の前記超電導電極キュービットにのみ結合されることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のシステムであって、
複数の前記ビルディングブロックのうちの１つ以上は、それぞれに最も近い他のビルディングブロックに結合されることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１４〜１９のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記ビルディングブロック間の結合はキャパシタを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１４〜２０のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記ビルディングブロックは、アレイ状に配置されることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項１４〜２１のいずれか一項に記載のシステムであって、
複数の前記ビルディングブロックのうちの１つ以上で動作するように構成された処理回路を更に備えることを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムであって、
前記処理回路は、１つ以上の量子論理ゲートを実現するように構成されることを特徴とするシステム。