【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に往復駆動されるキャリッジに設けられたインクジェット記録ヘッドと、
前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、
前記インクジェット記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通するインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置において、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジに保持する可撓性帯状部材の保持装置であって、
前記可撓性帯状部材に、平面視略コの字形の形状によって成された方向反転部が形成され、
前記可撓性帯状部材を前記キャリッジから略水平姿勢で延出させるとともに、前記方向反転部をコの字形の形状の中央で折り曲げる様に屈曲させ、且つ、当該屈曲部から前記インクカートリッジへ延びる側を前記キャリッジへ延びる側と交差する様に屈曲させた状態を保持することにより、前記可撓性帯状部材の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する姿勢変換部を有している、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項２】
請求項１において、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材の屈曲部を収容するとともに前記インクカートリッジへ延びる方向を規制するホルダ部と、
当該ホルダ部の開口を覆うとともに、前記可撓性帯状部材の屈曲形状を保持する凸形状を備えた蓋体と、
を備えて構成されていることを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項３】
請求項２において、前記蓋体が前記ホルダ部にスナップ式に装着される、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記可撓性帯状部材に、長手方向と直交する方向に突出する爪部が一体的に設けられ、
当該爪部が前記可撓性帯状部材を略水平に保持する水平保持部に形成された係合穴に嵌入することによって前記可撓性帯状部材を略水平に保持する、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項５】
請求項４において、前記記録装置の制御部と前記インクジェット記録ヘッドとを結ぶフレキシブルフラットケーブルを、前記可撓性帯状部材と前記水平保持部との間で挟持する、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材において前記垂直姿勢に変換された範囲に形成される湾曲部の数および湾曲方向を、前記キャリッジの動作に拘わらず一定とする、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項７】
キャリッジに設けられた記録ヘッドと、
前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、
前記記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通するインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置において、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジに保持する可撓性帯状部材の保持装置であって、
前記可撓性帯状部材を前記キャリッジから略水平姿勢で延出させ、且つ、前記可撓性帯状部材の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する姿勢変換部を有している、
ことを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項８】
請求項１または７において、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材の屈曲部を収容するホルダ部と、
当該ホルダ部の開口を覆う蓋体と、
を備えて構成されていることを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項９】
請求項１、７、８、のいずれか１項において、前記可撓性帯状部材に、長手方向と直交する方向に突出する爪部が設けられ、
当該爪部が、前記可撓性帯状部材を略水平に保持する水平保持部に形成された係合穴に嵌入していることを特徴とする可撓性帯状部材の保持装置。
【請求項１０】
キャリッジに設けられた記録ヘッドと、
前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、
前記記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通するインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置であって、
前記可撓性帯状部材が、請求項１から９のいずれか１項に記載された前記可撓性帯状部材の保持装置によって前記キャリッジに保持されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記垂直姿勢に変換されて前記姿勢変換部から延出する前記可撓性帯状部材及び前記フレキシブルフラットケーブルを、前記記録装置の基体側に保持する基体側保持装置を備え、
前記可撓性帯状部材及び前記フレキシブルフラットケーブルが、前記可撓性帯状部材の保持装置及び前記基体側保持装置から、キャリッジ移動方向に対して同じ側に延出することで、前記可撓性帯状部材の保持装置と前記基体側保持装置との間で略Ｕ字形の形状を成している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記可撓性帯状部材及び前記フレキシブルフラットケーブルが前記基体側保持装置から延出する際に、前記可撓性帯状部材と前記フレキシブルフラットケーブルとの間に、前記キャリッジの移動方向と交差する方向にクリアランスを形成する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主走査方向に往復駆動されるキャリッジに設けられたインクジェット記録ヘッドと、前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、前記インクジェット記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通する為のインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置において、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジに保持する可撓性帯状部材の保持装置およびこれを備えた記録装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、主走査方向に往復駆動されるキャリッジに設けられたインクジェット記録ヘッドと、前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、前記インクジェット記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通するインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置において、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジに保持する可撓性帯状部材の保持装置であって、前記可撓性帯状部材に、平面視略コの字形の形状によって成された方向反転部が形成され、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジから略水平姿勢で延出させるとともに、前記方向反転部をコの字形の形状の中央で折り曲げる様に屈曲させ、且つ、当該屈曲部から前記インクカートリッジへ延びる側を前記キャリッジへ延びる側と交差する様に屈曲させた状態を保持することにより、前記可撓性帯状部材の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する姿勢変換部を有していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材の屈曲部を収容するとともに前記インクカートリッジへ延びる方向を規制するホルダ部と、当該ホルダ部の開口を覆うとともに、前記可撓性帯状部材の屈曲形状を保持する凸形状を備えた蓋体とを備えて構成されていることを特徴とする。  
上記第２の態様によれば、姿勢変換部が、可撓性帯状部材の屈曲部を収容するとともにインクカートリッジへ延びる方向を規制するホルダ部と、当該ホルダ部の開口を覆うとともに、可撓性帯状部材の屈曲形状を保持する凸形状を備えた蓋体とによって構成されているので、この様な簡単な構成によって可撓性帯状部材の姿勢変換および該変換部（屈曲部）の保持を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様において、前記蓋体が前記ホルダ部にスナップ式に装着されることを特徴とする。  
上記第３の態様によれば、前記蓋体が前記ホルダ部にスナップ式に装着されることから、可撓性帯状部材の引き回しおよび保持の際の作業性をより一層容易とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記可撓性帯状部材に、長手方向と直交する方向に突出する爪部が一体的に設けられ、当該爪部が前記可撓性帯状部材を略水平に保持する水平保持部に形成された係合穴に嵌入することによって前記可撓性帯状部材を略水平に保持することを特徴とする。  
上記第４の態様によれば、可撓性帯状部材が爪部を有し、当該爪部が可撓性帯状部材を略水平に保持する水平保持部に形成された係合穴に前記爪部が嵌入することによって保持されることから、別途専用の構成部品を必要とせずに、可撓性帯状部材を前記水平部に安価に保持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記記録装置の制御部と前記インクジェット記録ヘッドとを結ぶフレキシブルフラットケーブルを、前記可撓性帯状部材と前記水平保持部との間で挟持することを特徴とする。  
上記第５の態様によれば、可撓性帯状部材とこれを水平に保持する水平保持部との間でフレキシブルフラットケーブル（以下「ＦＦＣ」と言う）を挟持することから、ＦＦＣの保持部品を別途必要とせず、低コストにＦＦＣを引き回し、そして保持することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第６の態様は、上記第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材において前記垂直姿勢に変換された範囲に形成される湾曲部の数および湾曲方向を、前記キャリッジの動作に拘わらず一定とすることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材において前記垂直姿勢に変換された範囲に形成される湾曲部の数および湾曲方向を、前記キャリッジの動作に拘わらず一定とするので、前記可撓性帯状部材に局所的な繰り返し応力が形成されるような事態を回避することができ、前記可撓性帯状部材の機能低下や破損等を防止することができる。  
本発明の第７の態様は、キャリッジに設けられた記録ヘッドと、前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、前記記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通するインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置において、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジに保持する可撓性帯状部材の保持装置であって、前記可撓性帯状部材を前記キャリッジから略水平姿勢で延出させ、且つ、前記可撓性帯状部材の姿勢を水平姿勢から垂直姿勢に変換する姿勢変換部を有していることを特徴とする。本態様によれば、キャリッジから延出する可撓性帯状部材の引き回しおよび保持構成を構造簡単にして低コストに得ることができる。  
また本発明の第８の態様は、第１のまたは第７の態様において、前記姿勢変換部が、前記可撓性帯状部材の屈曲部を収容するホルダ部と、当該ホルダ部の開口を覆う蓋体と、を備えて構成されていることを特徴とする。本態様によれば、姿勢変換部が、ホルダ部と、当該ホルダ部の開口を覆う蓋体とによって構成されているので、この様な簡単な構成によって可撓性帯状部材の姿勢変換および該変換部（屈曲部）の保持を行うことができる。  
また本発明の第９の態様は、第１、第７、第８の態様のいずれかにおいて、前記可撓性帯状部材に、長手方向と直交する方向に突出する爪部が設けられ、当該爪部が前記可撓性帯状部材を略水平に保持する水平保持部に形成された係合穴に嵌入していることを特徴とする。本態様によれば、別途専用の構成部品を必要とせずに、可撓性帯状部材を前記水平保持部に安価に保持することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１０の態様は、キャリッジに設けられた記録ヘッドと、前記キャリッジから独立して設けられるインクカートリッジと、前記記録ヘッドと前記インクカートリッジとを連通するインク流路が形成された可撓性帯状部材と、を備えた記録装置であって、前記可撓性帯状部材が、上記第１から第９の態様のいずれかに係る前記可撓性帯状部材の保持装置によって前記キャリッジに保持されていることを特徴とする。  
上記第１０の態様によれば、記録装置は上記第１から第９の態様のいずれかに係る前記可撓性帯状部材の保持装置を備えているので、上述した第１から第９の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１１の態様は、上記第１０の態様において、前記垂直姿勢に変換されて前記姿勢変換部から延出する前記可撓性帯状部材及び前記フレキシブルフラットケーブルを、前記記録装置の基体側に保持する基体側保持装置を備え、前記可撓性帯状部材及び前記フレキシブルフラットケーブルが、前記可撓性帯状部材の保持装置及び前記基体側保持装置から、キャリッジ移動方向に対して同じ側に延出することで、前記可撓性帯状部材の保持装置と前記基体側保持装置との間で略Ｕ字形の形状を成していることを特徴とする。  
本発明の第１２の態様は、上記第１１の態様において、前記可撓性帯状部材及び前記フレキシブルフラットケーブルが前記基体側保持装置から延出する際に、前記可撓性帯状部材と前記フレキシブルフラットケーブルとの間に、前記キャリッジの移動方向と交差する方向にクリアランスを形成することを特徴とする。本態様によれば、前記可撓性帯状部材と前記フレキシブルフラットケーブルとの間にクリアランスが形成される、つまり、両者が離間した状態となるので、前記キャリッジの移動動作に伴って前記可撓性帯状部材と前記フレキシブルフラットケーブルの湾曲状態がそれぞれ不均一に変化しても、両者が干渉せず、両者の干渉による不具合の発生を防止することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】