(57)【要約】  車両用導電体Ｗａは、金属製の保護パイプ１１と、冷却水の流動が可能とされていて保護パイプ１１の内部から保護パイプ１１の外部に至る経路で配索された冷却パイプ２０と、少なくとも保護パイプ１１の内部においては冷却パイプ２０に沿って配索された電線３０とを備えている。電線３０に生じた熱は、保護パイプ１１内において冷却パイプ２０内を流れる冷却水に伝達され、保護パイプ１１の外部で放出される。電線３０に生じた熱を冷却水によって強制的に奪うようにしたので、保護パイプ１１の外周面から大気中に放熱させる場合に比べて、放熱効率に優れている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車に使用される車両用導電体であって、
前記電気自動車に取り付けられる保護パイプと、
この保護パイプに挿通されて前記電気自動車の動力用線路を構成する電線と、
前記保護パイプ内に前記電線に沿って挿通された冷却パイプとを備えることを特徴とする車両用導電体。
【請求項２】
前記保護パイプは金属製であってシールド機能を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の車両用導電体。
【請求項３】
前記電線は前記冷却パイプの外周に巻き付けてあることを特徴とする請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項に記載の車両用導電体。
【請求項４】
前記冷却パイプの外側には前記電線を収容する保持部が一体に形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第３項のいずれかに記載の車両用導電体。
【請求項５】
前記冷却パイプと前記電線との空隙には、合成樹脂からなる伝熱層が充填されていることを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項のいずれかに記載の車両用導電体。
【請求項６】
前記保護パイプには３本の前記電線が挿通されて三相交流電力が送電されることを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第５項のいずれかに記載の車両用導電体。
【請求項７】
前記電線の導体は平角導体であることを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第６項のいずれかに記載の車両用導電体。
【請求項８】
前記冷却パイプは金属製であって外表面に絶縁被覆が設けられていることを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第７項のいずれかに記載の車両用導電体。
【請求項９】
３本の前記電線が前記絶縁被覆の外側から巻き付けられた状態で、前記各電線を一括して覆う被覆層が設けられていることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の車両用導電体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用導電体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車に搭載される車両用導電体としては、複数本のノンシールド電線を、金属細線をメッシュ状に編んだ筒状の編組線からなるシールド部材で包囲することにより一括してシールドする構造のものが考えられている。この種の車両用導電体においてシールド部材と電線を保護する方法としては、一般に、シールド部材を合成樹脂製のプロテクタで包囲する手段がとられるが、プロテクタを用いると部品点数が増えるという問題がある。  
そこで、本願出願人は、特許文献１に記載されているように、ノンシールド電線を金属製のパイプ内に挿通する構造を提案した。この構造によれば、パイプが、電線をシールドする機能と電線を保護する機能を発揮するので、シールド部材とプロテクタを用いた車両用導電体に比べて部品点数が少なくて済むという利点がある。
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２公報
【発明の開示】
【０００３】
（発明が解決しようとする課題）
パイプを用いた車両用導電体では、電線とパイプとの間に空気層が存在しているため、通電時に電線で発生した熱が、熱伝導率の低い空気によって遮断されてパイプに伝わり難く、しかも、パイプには、編組線における編み目の隙間のような外部との通気経路が存在しないため、電線で発生した熱がパイプの内部に籠もり易く、放熱性が低くなる傾向がある。  
ここで、電線に所定の電流を流したときの発熱量は、電線の断面積が大きい程小さくなり、発熱に起因する電線の温度上昇値は、導電体の放熱性が高いほど小さく抑えられる。したがって、電線の温度上昇値に上限が定められている環境下では、上記のように放熱効率の低い車両用導電体の場合、電線の断面積を大きくして発熱量を抑える必要がある。
ところが、電線の断面積を増大することは、車両用導電体が大径化し重量化することを意味するため、その対策が望まれる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、放熱効率の向上を図ることを目的とする。
【０００４】
（課題を解決するための手段）
本発明は、電気自動車に使用される車両用導電体であって、前記電気自動車に取り付けられる保護パイプと、この保護パイプに挿通されて前記電気自動車の動力用線路を構成する電線と、前記保護パイプ内に前記電線に沿って挿通され内部に液冷媒を流す冷却パイプとを備えている。  
これにより、電線に生じた熱は、保護パイプ内において冷却パイプ内を流れる冷却水に伝達され、保護パイプの外部で放出される。
【０００５】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。  
（１）前記保護パイプを金属製としてシールド機能をもたせてもよい。  
（２）前記電線を前記冷却パイプの外周に巻き付けてもよい。このようにすれば、電線が冷却パイプの外周から大きく離れることがないので、電線から冷却パイプへの熱伝達性能が安定する。  
（３）前記冷却パイプの外側に、前記電線を収容する保持部を一体に形成してもよい。このようにすれば、電線が冷却パイプの外周から離れることがないので、電線から冷却パイプへの熱伝達性能が安定する。  
（４）前記冷却パイプと前記電線との空隙に、合成樹脂からなる伝熱層を充填すれば、電線から冷却パイプへの熱伝達性能が安定する。  
【０００６】
（５）前記保護パイプに３本の前記電線を挿通して三相交流電力が送電されるようにしてもよい。  
（６）前記電線の導体を平角導体としてもよい。このようにすれば、電線が、その板面を冷却パイプの外周に沿わせることになるので、電線から冷却パイプの外周に対する熱伝達面積が広く確保され、熱伝達効率に優れている。  
（７）前記冷却パイプを金属製として外表面に絶縁被覆を設けてもよい。また、この場合、３本の前記電線が前記絶縁被覆の外側から巻き付けられた状態で、前記各電線を一括して覆う被覆層を設けてもよい。
【０００７】
（発明の効果）
電線に生じた熱を冷却水によって強制的に奪うようにしたので、保護パイプの外周面から大気中に放熱させる場合に比べて、放熱効率に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態１の概略図である。
【図２】図２は部分拡大側面図である。
【図３】図３は部分拡大縦断面図である。
【図４】図４は部分拡大横断面図である。
【図５】図５は温度上昇実験の結果をあらわすグラフである。
【図６】図６は実施形態２の部分拡大縦断面図である。
【図７】図７は部分拡大横断面図である。
【図８】図８は温度上昇実験の結果をあらわすグラフである。
【図９】図９は実施形態３の横断面図である。
【図１０】図１０は実施形態４の横断面図である。
【図１１】図１１は実施形態５の部分拡大横断面図である。
【図１２】図１２は実施形態５の部分拡大縦断面図である。
【図１３】図１３は実施形態６の部分拡大横断面図である。
【図１４】図１４は実施形態６の部分拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
Ｗａ…車両用導電体
１１…保護パイプ
２０…冷却パイプ
３０…電線
３４…伝熱層
Ｗｂ，Ｗｃ，Ｗｄ，Ｗｅ，Ｗｆ…車両用導電体
４０…電線
４１…導体
４４…伝熱層
５０，６０…冷却パイプ
５２…保持溝（保持部）
６２…保持筒部（保持部）
７０…保護パイプ
７３…絶縁被覆
７４…被覆層
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。電気自動車ＥＶの車体Ｂｄの前部にはエンジンルームが設けられ、エンジンルーム内には、走行用モータＭｏを駆動するための動力回路を構成する機器Ｍａ（例えば、インバータ）とガソリン駆動用のエンジンＥｇとが収容されている。車体Ｂｄの後部（例えば、トランクルーム）には動力回路を構成する機器Ｍｂ（例えば、バッテリ）が搭載されている。２つの機器Ｍａ，Ｍｂとの間には車両用導電体Ｗａが配索されている。【００１１】
車両用導電体Ｗａは、一括シールド機能を備える筒状のシールド部材１０と、放熱機能を備える冷却パイプ２０と、シールド部材１０内に挿通される３本の電線３０とを備えて構成されている。【００１２】
シールド部材１０は、電線３０の保護機能の他に一括シールド機能を兼ね備える金属製（例えば、アルミニウム合金、ステンレス、銅、銅合金等）の保護パイプ１１と、金属細線をメッシュ状に編んだ編組線からなる可撓性筒状部材１２とからなり、保護パイプ１１の前後両端部に可撓性筒状部材１２を導通可能に固着した構成になる。保護パイプ１１は、横断面形状が円形をなしており、車体Ｂｄの床下（床板Ｆｐの下方）に沿うように概ね水平に配索され、保護パイプ１１の前後両端部がブラケット１３により車体Ｂｄに吊下状態で固定されている。保護パイプ１１の前端部に接続された可撓性筒状部材１２は、エンジンルーム内に屈曲して配索され、機器Ｍａのシールドケース（図示せず）に接続されている。一方、保護パイプ１１の後端部に接続された可撓性筒状部材１２は、床板Ｆｐを貫通して車内に配索され、機器Ｍｂのシールドケース（図示せず）に接続されている。【００１３】
冷却パイプ２０は、金属製（例えば、アルミニウム合金、ステンレス、銅、銅合金等）であって、その横断面形状は円形をなしている。冷却パイプ２０は、エンジンＥｇを冷却するためのラジエターＲａからエンジンルーム内を通り、床板Ｆｐの下面に沿って後方へ延びる往路部２１と、往路部２１の後端から床板Ｆｐの下面に沿って前方へ延びてエンジンルーム内を通り、ラジエターＲａに戻る復路部２２とから構成されており、冷却水（冷媒）が、図示しないポンプにより、ラジエターＲａ、往路部２１内、復路部２２内を順に通る経路で循環して流動するようになっている。  【００１４】
冷却パイプ２０の往路部２１のうち床板Ｆｐの下面に沿って後方へ延びる領域は、保護パイプ１１内に挿通（収容）されている。保護パイプ１１内においては、冷却パイプ２０は、保護パイプ１１のほぼ中心位置に配置されている。また、冷却パイプ２０の往路部２１のうち保護パイプ１１から前方へ突出した領域は、保護パイプ１１の前端部近傍（前側の可撓性筒状部材１２の後端部）において編組線の網目の隙間から可撓性筒状部材１２の外部へ導出されている。さらに、冷却パイプ２０の往路部２１のうち保護パイプ１１から後方へ突出した後端部は、保護パイプ１１の後端部近傍（後側の可撓性筒状部材１２の前端部）において編組線の網目の隙間から可撓性筒状部材１２の外部へ導出されている。また、冷却パイプ２０の復路部２２は、保護パイプ１１及び可撓性筒状部材１２の外部に配索されている。【００１５】
電線３０は、電気自動車ＥＶの動力用線路を構成するものであって、３本の電線３０によって三相交流電力が送電されるようになっている。電線３０は、可撓性を有する芯線３１の外周を絶縁性の樹脂被覆３２で包囲したノンシールドタイプの電線からなり、その横断面形状は円形をなしており、３本の電線３０は、前側の可撓性筒状部材１２、保護パイプ１１、及び後側の可撓性筒状部材１２に一括して挿通（包囲）されている。保護パイプ１１内においては、３本の電線３０が、冷却パイプ２０の外周に沿って周方向に等角度間隔を空け且つ互いに同一のピッチで螺旋状に巻き付けられるように配索されている。この電線３０の樹脂被覆３２の外周と冷却パイプ２０の外周とは、電線３０の螺旋状の配索経路に沿って線接触している。【００１６】
さらに、冷却パイプ２０の外周面と電線３０の外周面との線接触領域の両側の隙間は接着剤による樹脂座床からなる伝熱層３４で埋められており、この伝熱層３４により、電線３０が冷却パイプ２０の外周に対して線接触する状態に保持されている。また、伝熱層３４は、螺旋状の巻き付け形態と同様、電線３０を冷却パイプ２０の外周に接触又は近接した状態に保持するための保持手段として機能する。尚、図３においては、螺旋状の巻き付け状態が解り易いように、冷却パイプ２０に巻き付けられている３本の電線３０のうち１本だけを図示している。また、可撓性筒状部材１２内においては、３本の電線３０は、各電線３０の中心（軸心）を結ぶ線が正三角形をなすように束ねられて配索されており、電線３０の端部は機器Ｍａと機器Ｍｂに接続されている。【００１７】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
通電によって電線３０の芯線３１に生じた熱は、芯線３１から樹脂被覆３２に伝達され、保護パイプ１１の内部において、（１）樹脂被覆３２の外周から、直接、冷却パイプ２０の外周に伝達される経路と、（２）樹脂被覆３２の外周から伝熱層３４に伝達され、伝熱層３４から冷却パイプ２０の外周に伝達される経路を経て、冷却パイプ２０の往路部２１内を流れる冷却水に伝達される。冷却水に伝達された熱は、保護パイプ１１の外部に配索されている冷却パイプ２０の復路部２２内を通り、ラジエターＲａに運ばれ、ラジエターＲａの表面から大気中に放出される。また、熱の一部は、走行中に冷却パイプ２０の復路部２２に風が当たることによる空冷作用により、水冷パイプ冷却パイプ２０の外周面から大気中に放出される。【００１８】
本実施形態においては、電線３０に生じた熱を冷却水によって強制的に奪うようにしたので、保護パイプ１１の外周面から大気中に放熱させる場合に比べて、放熱効率に優れている。  
また、電線３０を冷却パイプ２０の外周に対して接触状態に保持する保持手段として、電線３０を冷却パイプ２０の外周に螺旋状に巻き付けるとともに、電線３０を伝熱層３４によって冷却パイプ２０の外周に固着しているので、電線３０が冷却パイプ２０の外周から離れることがなく、電線３０から冷却パイプ２０への熱伝達性能が安定している。【００１９】
また、本実施形態１の車両用導電体Ｗａが従来のものと比較して放熱性に優れていることは、実験によって明らかとなっている。実験では、従来例として、本実施形態１と同じ保護パイプに３本の電線を挿通し、冷却パイプは保護パイプ内に設けていないものを用意した。電線の導体はＣｕ製であり、各導体の横断面積は５．３１ｓｑであり、保護パイプの周囲は無風状態である。かかる条件の下で、３本の電線に６０Ａの電流を流し続けたときの経時的な電線の温度変化を実験によって測定し、その測定値に基づいて、横断面積が３．５ｓｑの導体に１００Ａの電流を流したときの経時的な温度変化推定値を算出した。尚、この測定値と算定値は、通電前の外気温を基準としている。この算出結果は図５のグラフにおいてＴｏであらわしているが、１０００秒経過した時点で、温度上昇値は約６５０℃の高温に達している。【００２０】
また、参考例として、本実施形態１と同じ保護パイプに３本の電線を挿通するとともに、保護パイプと電線との隙間に樹脂を充填し、冷却パイプは保護パイプ内に設けていないものも用意した。電線の導体はＣｕ製であり、各導体の横断面積は５．３１ｓｑであり、保護パイプの外周面に風を吹き付けている。かかる条件の下で、３本の電線に６０Ａの電流を流し続けたときの経時的な電線の温度変化を実験によって測定し、その測定値に基づいて、横断面積が３．５ｓｑの導体に１００Ａの電流を流したときの経時的な温度変化推定値を算出した。尚、この測定値と算定値は、通電前の外気温を基準としている。この算出結果は図５のグラフにおいてＴｓであらわしているが、１０００秒経過した時点で、温度上昇値は約１７０℃であり、従来例に比べて低い温度に抑えられている。【００２１】
これに対し、本実施形態１のものでは、電線３０の導体３１をＣｕ製とし、導体３１の横断面積を５．３ｓｑとし、冷却パイプ２０内を流れる冷却水の流量を３００ｃｃ／１３ｓｅｃとし、保護パイプ１１の外周面に風を吹き付けている。かかる条件の下で、３本の電線３０に１００Ａの電流を流し続けたときの電線３０の経時的な温度変化を実験によって測定し、その測定値に基づいて、横断面積が３．５ｓｑの導体３１に１００Ａの電流を流したときの電線３０の経時的な温度変化推定値を算出した。尚、この測定値と算定値は、通電前における冷却パイプ２０内を流れる冷却水の温度を基準としている。この算出結果は図５のグラフにおいてＴａであらわしているが、１０００秒経過した時点で、温度上昇値は約５０℃の低い温度に抑えられている。また、約２００秒経過した後は、約５０℃のほぼ定温状態に保たれている。この実験結果から、本実施形態１の車両用導電体Ｗａは、従来のもの及び参考例のものと比較して放熱効率に優れていることが実証された。【００２２】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図６及び図８を参照して説明する。本実施形態２の車両用導電体Ｗｂは、電線４０の形態を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。  
電線４０は、全体としての横断面形状が長方形をなし、詳しくは長辺が短辺に対して著しく長い略Ｉ字形をなし、全体として細長い板状（帯板状若しくは平板状）をなしている。電線４０を構成する導体４１は、横断面形状が長方形をなす平角導体である。導体４１を包囲する絶縁性の樹脂被覆４２の横断面形状は長方形の枠状をなしている。かかる電線４０は、その長辺側の板面を冷却パイプ２０の外周に対して平行に且つ近接させる形態で、螺旋状に巻き付けられている。この螺旋状に巻き付ける形態により、電線４０は冷却パイプ２０の外周に対して近接した状態に保持されている。さらに、この互いに近接して対向する電線４０の板面と冷却パイプ２０の外周面との間隙には、接着剤からなる伝熱層４４が充填されており、この伝熱層４４によって電線４０が冷却パイプ２０の外周面に対して近接状態に保持されている。この伝熱層４４は、電線４０を冷却パイプ２０の外周に近接した状態に保持するための保持手段を構成する。尚、伝熱層４４は、電線４０の短辺側の側面から冷却パイプ２０の外周面に亘る領域にも塗布されており、これにより、接着強度が高められている。  
本実施形態２においては、電線４０の導体４１が、細長い板状をなす平角導体であって、その板面を冷却パイプ２０の外周に沿わせるように設けられているので、電線４０から冷却パイプ２０の外周に対する熱伝達面積が広く確保されている。したがって、円形断面の電線３０と冷却パイプ２０とが線接触状態とされている上記実施形態１と比較すると、熱伝達効率に優れている。【００２３】
また、本実施形態２の車両用導電体Ｗｂが従来のものと比較して放熱性に優れていることは、実験によって明らかとなっている。実験では、従来例として、本実施形態２と同じ保護パイプに３本の電線を挿通し、冷却パイプは保護パイプ内に設けていないものを用意した。電線の導体はＣｕ製であり、各導体の横断面積は５．３１ｓｑであり、保護パイプの周囲は無風状態である。かかる条件の下で、３本の電線に６０Ａの電流を流し続けたときの経時的な電線の温度変化を実験によって測定し、その測定値に基づいて、横断面積が３．５ｓｑの導体に１００Ａの電流を流したときの経時的な温度変化推定値を算出した。尚、この測定値と算定値は通電前の外気温を基準としている。この算出結果は図８のグラフにおいてＴｏであらわしているが、１０００秒経過した時点で、温度上昇値は約６５０℃の高温に達している。【００２４】
また、参考例として、本実施形態２と同じ保護パイプに３本の電線を挿通するとともに、保護パイプと電線との隙間に樹脂を充填し、冷却パイプは保護パイプ内に設けていないものも用意した。電線の導体はＣｕ製であり、各導体の横断面積は５．３１ｓｑであり、保護パイプの外周面に風を吹き付けている。かかる条件の下で、３本の電線に６０Ａの電流を流し続けたときの電線の経時的な温度変化を実験によって測定し、その測定値に基づいて、横断面積が３．５ｓｑの導体に１００Ａの電流を流したときの経時的な温度変化推定値を算出した。尚、この測定値と算定値は通電前の外気温を基準としている。この算出結果は図８のグラフにおいてＴｓであらわしているが、１０００秒経過した時点で、温度上昇値は約１７０℃であり、従来例に比べて低い温度に抑えられている。【００２５】
これに対し、本実施形態２のものでは、電線４０の導体４１をＣｕ製とし、導体４１の横断面積を３．５ｓｑ（幅寸法を４．５ｍｍ、厚さ寸法を０．８ｍｍ）とし、保護パイプ１１の外周面に風を吹き付けている。この３本の電線３０に１００Ａの電流を流し続けるとともに、冷却パイプ２０内を流れる冷却水の流量を３００ｃｃ／１３ｓｅｃとしたときの電線４０の経時的な温度変化を実験によって測定した。この測定値は、通電前において冷却パイプ２０内を流れる冷却水の温度を基準としている。この算出結果は図８のグラフにおいてＴｂであらわしているが、５００秒経過した時点で、温度上昇値は約１３℃の低い温度に抑えられている。また、約１００秒経過した後は、約１３℃のほぼ定温状態に保たれている。この実験結果から、本実施形態２の車両用導電体Ｗｂは、従来のもの及び参考例のものと比較して放熱効率に優れていることが実証された。【００２６】
また、本実施形態２の車両用導電体Ｗｂにおいて、冷却パイプ２０に冷却水を流さないという点以外は上記と同じ条件の下で温度変化を測定し、その測定結果を図８のグラフにＴｘとしてあらわした。この場合は、通電開始直後から、参考例と同様の勾配で温度が急上昇している。この実験結果から、冷却パイプ２０による冷却作用が著しく効果的であることが明らかとなっている。【００２７】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図９を参照して説明する。本実施形態３の車両用導電体Ｗｃは、電線３０を冷却パイプ５０の外周に対して接触状態又は近接状態に保持する保持手段を上記実施形態１とは異なる形態としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。  
本実施形態４の冷却パイプ５０は、冷却水を流動させる円形断面のパイプ本体５１と、パイプ本体５１の外周に周方向に等角度間隔を空けて形成した３つの保持溝５２（本発明の構成要件である保持部）を形成した形態となっている。保持溝５２は、パイプ本体５１の軸線と平行に延びる形態と、パイプ本体５１の軸線に対して斜めをなす螺旋状に延びる形態のいずれでもよい。各保持溝５２には、夫々、電線３０が嵌合されている。  
尚、保持溝５２はパイプ本体５１の中心とは反対側に開口されているので、この開口から電線３０が外れるのを防止するために、冷却パイプ５０の全体を包囲するようにテープ（図示せず）を巻き付けてもよい。これにより、テープが保持溝５２の開口を横切るようになるので、電線３０が保持溝５２から外れるのを防止することができる。  
また、本実施形態３では、１つの保持溝５２に１本の電線３０を嵌合したが、１つの保持溝に複数の電線を嵌合させてもよい。【００２８】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図１０を参照して説明する。本実施形態４の車両用導電体Ｗｄは、電線３０を冷却パイプ６０の外周に対して接触状態又は近接状態に保持する保持手段を上記実施形態１とは異なる形態としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。  
本実施形態４の冷却パイプ６０は、冷却水を流動させる円形断面のパイプ本体６１と、パイプ本体６１の外周に周方向に等角度間隔を空けて形成した３つの保持筒部６２（本発明の構成要件である保持部）を形成した形態となっている。保持筒部６２は、パイプ本体６１の軸線と平行に延びる形態と、パイプ本体６１の軸線に対して斜めをなす螺旋状に延びる形態のいずれでもよい。各保持溝６２には、夫々、電線３０が挿通されている。  
尚、本実施形態４では、１つの保持筒部６２に１本の電線３０を挿通したが、１つの保持筒部に複数の電線を挿通させてもよい。【００２９】
＜実施形態５＞
次に、本発明を具体化した実施形態５を図１１及び図１２を参照して説明する。本実施形態５の車両用導電体Ｗｅは、保護パイプ７０を内パイプ７１と外パイプ７２の２層構造にしている。内パイプ７１と外パイプ７２の組み合わせ形態としては、内パイプ７１と外パイプ７２の双方を樹脂製にする形態、内パイプ７１を樹脂製にして外パイプ７２を金属製にする形態、内パイプ７１を金属製にして外パイプ７２を樹脂製にする形態が可能である。  
また、金属製の冷却パイプ２０の外周には、その全長に亘り且つ全周に亘って連続して一定厚さの絶縁被覆７３が形成されている。この絶縁被覆７３は、接着剤による樹脂座床からなり、この絶縁被覆７３の外周には、実施形態２と同様の平角導体４１を絶縁性の樹脂被覆４２で包囲した３本の電線４０が螺旋状に巻き付けられ、絶縁被覆７３の接着力によって固着されている。  
本実施形態５では、電線４０と冷却パイプ２０の外周面との間に、絶縁被覆７３が介在しているので、電線４０の樹脂被覆４２の厚さを薄くすることが可能となっている。
その他の構成については上記実施形態２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。【００３０】
＜実施形態６＞
次に、本発明を具体化した実施形態６を図１３及び図１４を参照して説明する。本実施形態６の車両用導電体Ｗｆは、実施形態５と同様に、金属製の冷却パイプ２０の外周に、その全長に亘り且つ全周に亘って連続して一定厚さの絶縁被覆７３を形成している。この絶縁被覆７３は、接着剤による樹脂座床からなり、この絶縁被覆７３の外周には、実施形態２及び実施形態５と同様の平角導体４１を絶縁性の樹脂被覆４４２で包囲した３本の電線４０が螺旋状に巻き付けられ、絶縁被覆７３の接着力によって固着されている。  
さらに、本実施形態６では、絶縁層７３を全長に亘り且つ全周に亘って包囲する形態の樹脂製の被覆層７４が形成されている。この被覆層７４は、３本の電線４０を一括して包囲しており、換言すると３本の電線４０は被覆層７４の内部に埋設された状態となっている。  
尚、保護パイプ１１は実施形態１と同様のものである。その他の構成については上記実施形態２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。【００３１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態１〜６では保護パイプの横断面形状を円形としたが、本発明によれば、保護パイプの横断面形状は非円形（例えば、楕円形、長円形、略方形、略多角形、略台形）であってもよい。  
（２）上記実施形態１〜６では１つの保護パイプ内に３本の電線を挿通したが、本発明によれば、１つの保護パイプに挿通される電線の本数は１本、２本、４本以上のいずれとしてもよい。  
（３）上記実施形態１〜６では電線としてノンシールドタイプの電線を用いたが、本発明によれば、電線として放熱機能を備えるヒートパイプを用いてもよい。  
（４）上記実施形態１〜６では１本の保護パイプ内に１本の冷却パイプを挿通させるようにしたが、本発明によれば、１本の保護パイプ内に複数本の冷却パイプを挿通させてもよい。  
（５）上記実施形態１〜６ではエンジン（他の機器）用のラジエターの冷却水を冷却パイプに流すようにしたが、本発明によれば、他の機器（エンジンやインバータ等）用の冷却器の冷却水とは別に電線冷却専用の冷却水を用いてもよい。  
（６）上記実施形態１〜６では冷却パイプを金属製としたが、本発明によれば、冷却パイプを合成樹脂製としてもよい。  
（７）上記実施形態１，２，５，６では冷却パイプの横断面形状を円形とし、実施形態３，４ではパイプ本体の横断面形状を円形としたが、本発明によれば、冷却パイプやパイプ本体の横断面形状は非円形（例えば、楕円形、長円形、略方形、略多角形、略台形）であってもよい。  
（８）上記実施形態１〜６では１本の冷却パイプに３本の電線を沿わせたが、本発明によれば、１本の冷却パイプに沿わせる電線の本数は、１本、２本、４本以上のいずれでもよい。  
（９）上記実施形態１，２，５，６では冷却パイプの外周に電線を螺旋状に巻き付けたが、本発明によれば、電線を冷却パイプの軸線とほぼ平行に配索してもよい。  
（１０）上記実施形態１，２，５，６では電線と冷却パイプを接着剤からなる伝熱層（樹脂座床）で固定したが、本発明によれば、実施形態１，２，５，６において電線と冷却パイプを接着剤で固定しない形態としてもよい。  
（１１）上記実施形態１〜６では電線を冷却パイプの外周に接触又は近接した状態に保持する手段として、電線を螺旋状に巻き付けて接着する形態、保持溝に電線を嵌合する形態、保持筒部に電線を挿通させる形態としたが、本発明によれば、上記実施形態以外にも、バンドやテープによって電線を冷却パイプの外周に固定する形態を採用することができる。  
（１２）上記実施形態１，２，５，６では電線を冷却パイプの外周に接触又は近接した状態に保持する手段として電線を螺旋状に巻き付けるとともに接着したが、本発明によれば、実施形態１，２，５，６において、電線を螺旋状に巻き付ける手段と、電線を冷却パイプの外周に接着する手段のうちいずれか一方のみを保持手段として採用してもよい。  
（１３）上記実施形態１では電線の絶縁被覆の外周が冷却パイプの外周面に直接接触するようにしたが、本発明によれば、電線の外周と冷却パイプの外周とが直接接触しない形態としてもよい。  
（１４）上記実施形態２，５，６では電線の絶縁被覆の外周と冷却パイプの外周面とが直接接触しないようにしたが、本発明によれば、電線の外周と冷却パイプの外周とが直接接触する形態としてもよい。  
（１５）上記実施形態１〜６では電線のうち冷却パイプに沿うように配索されるのは保護パイプの内部のみとされ、保護パイプの外部では電線が冷却パイプから分離するようにしたが、本発明によれば、保護パイプの外部（可撓性筒状部材の内部）においても電線を冷却パイプに沿うように配索してもよい。  
（１６）上記実施形態１〜６では冷却パイプの往路部を保護パイプ内に挿通し、冷却パイプの復路部を保護パイプの外部に配索したが、本発明によれば、冷却パイプの往路部を保護パイプの外部に配索し、冷却パイプの復路部を保護パイプ内に挿通してもよい。
（１７）上記実施形態１〜４，６では保護パイプを金属製としたが、本発明によれば、保護パイプをコルゲートチューブ等の合成樹脂製としてもよい。
（１８）上記実施形態１〜６では冷却パイプ内をラジエターに接続して冷却水を循環させるようにしたが、本発明によれば、冷却パイプとして、内部に冷媒を密封したヒートパイプを用いてもよい。この場合は、ヒートパイプの一部を保護パイプの外部に位置させて放熱部として機能させれば、高い放熱性能を発揮させることができる。
（１９）上記実施形態６の３本の電線を被覆層で一括して覆う構造は、実施形態１〜５にも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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