Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に内視鏡観察画像を得る観察部を有する細長な内視鏡挿入部の被検体への挿入位置及び挿入形状を検出可能な位置及び形状検出手段と、
前記位置及び形状検出手段の検出結果に基づき、前記内視鏡観察画像を得たときの前記挿入部の観察部を有する先端部の位置を算出する位置算出手段と、
前記位置算出手段により算出された前記挿入部の観察部を有する先端部の位置を示すデータを前記内視鏡観察画像と関連付けて、この内視鏡観察画像と共に表示可能な表示用出力信号を生成する表示用出力信号生成手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
先端部に内視鏡観察画像を得る観察部を有する細長な内視鏡挿入部の被検体への挿入位置及び挿入形状を検出可能な位置及び形状検出手段と、
前記位置及び形状検出手段の検出結果に基づき、前記内視鏡観察画像を得たときの前記挿入部の観察部を有する先端部の位置を算出する位置算出手段と、
前記位置算出手段により算出された前記挿入部の観察部を有する先端部の位置を示すデータ及び前記内視鏡観察画像のデータを記憶する記憶手段と、
前記挿入部の観察部を有する先端部の位置を示すデータを前記内視鏡観察画像と関連付けて、前記記憶手段に記憶させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記内視鏡観察画像及びこの内視鏡観察画像に関連する前記挿入部の観察部を有する先端部の位置を示すデータを読み出して同一の画面に関連付けて表示するように制御することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記先端部に超音波振動子を設け、前記内視鏡観察画像は前記超音波振動子が送受波した超音波による超音波画像であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記先端部に撮像装置を設け、前記内視鏡観察画像は前記撮像装置が撮像した内視鏡画像であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板と、その上の正孔障壁層と、光発生層と、電荷輸送層と、を含む光導電性画像形成部材であって、
前記正孔障壁層は、電子輸送成分を表面に化学的に結合させた粒子を含むことを特徴とする光導電性画像形成部材。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成部材であって、
前記粒子は、チタン、スズ、亜鉛、ケイ素、又はジルコニウムの酸化物であることを特徴とする画像形成部材。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成部材であって、
前記粒子の含有量は約７０〜約９９．９重量％であることを特徴とする画像形成部材。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成部材であって、
前記電子輸送成分は、ｎ−ブチル  ９−ジシアノメチレンフルオレン−４−カルボキシラート（ＢＣＦＭ）であることを特徴とする画像形成部材。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成部材であって、
前記電子輸送成分の量は、約０．５〜約２０重量％の範囲より選ばれ、
化学的に結合とは、グラフト化によるものであることを特徴とする画像形成部材。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成部材であって、
前記光発生層は、金属フタロシアニン類、ヒドロキシガリウムフタロシアニン類、クロロガリウムフタロシアニン類、又は無金属フタロシアニン類を含むことを特徴とする画像形成部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
画像形成部材の電子写真における電気的性質は、公知の手段により求めることができる。本件に示すように、電位計に繋いだ容量結合プローブで測定した表面電位が約−５００ボルトの初期値Ｖoとなるまで、その表面をコロナ放電電源を用いて静電気により荷電した。次に、各部材を、露光エネルギー１００エルグ／ｃｍ2以上の６７０ｎｍのレーザ光で露光して光放電を誘起し、表面電位をＶr値（残留電位）まで低下させた。次表にこれらのデバイスの電気的性能をまとめた。この表のデータは、本発明の代表的な光導電性部材の電子輸送が向上したことを示している。詳細には、層中の主な輸送はＴｉＯ2を経て起こるが、本件に示すＴｉＯ2上に化学的にグラフト化した特定の電子輸送成分を含むことにより、電子輸送のための付加的な経路が可能となる。電子移動度の向上は、同じＵＣＬの厚さでＶrが低下したことから分かる。これらのパラメータは、化学的にグラフトした成分を含む光導電体において、感光体から大量の電荷が放出された結果、残留電位が低下したことを示している。
【表１】
2005070786.tif 000001
＜付記＞
（１）請求項１に記載の画像形成部材であって、前記支持基板と、前記正孔障壁層と、接着層と、前記光発生層と、前記電荷輸送層とを順に含み、前記電荷輸送層は正孔輸送層である、画像形成部材。
（２）請求項１に記載の画像形成部材であって、前記光発生層は、樹脂状バインダ中に分散した、約５〜約９５重量％の必要に応じた量の光発生顔料を含み、必要に応じて、前記樹脂状バインダは、ポリエステル類、ポリビニルブチラール類、ポリカーボネート類、ポリスチレン−ｂ−ポリビニルピリジン類、及びポリビニルホルマール類から成る群より選ばれる、画像形成部材。
（３）請求項１に記載の画像形成部材であって、前記電荷輸送層はアリールアミン類を含み、前記アリールアミン類は次の構造式で示され、
【化１１】
2005070786.tif 000002
式中、Ｘは、アルキル及びハロゲンから成る群より選ばれる、画像形成部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明のトナーは、分子量３．０×１０3以上３．０×１０4未満の領域にメインピークを有し、かつ分子量５．０×１０4以上１．０×１０8未満の領域に少なくとも一つのサブピークまたはショルダーを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
分子量３．０×１０3以上３．０×１０4未満、好ましくは１．０×１０4以上３．０×１０4未満の領域にメインピークを有することにより、トナー表面改質時において小さい負荷で高い円形度のトナーを得ることができ、生産性も向上する。また良好な定着性を持たせることができる。分子量５．０×１０4以上１．０×１０8未満、好ましくは１．０×１０5乃至３．０×１０6の領域にサブピークまたはショルダーを有することにより、トナー全体に適度な弾性を持たせることが可能となり、トナー表面改質時においてトナーが適度な硬さを有することによって、適度にシェアがかかり所望のトナー形状が得やすくなる。また、耐オフセット性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
メインピークの分子量が３．０×１０3より小さくなると、低分子量成分と高分子量成分の相溶性が悪くなり、トナー表面組成が不均一になりシャープな帯電分布が得られず、転写効率が低下する。メインピークの分子量が３．０×１０4以上になると定着不具合が生じてしまい、また表面改質処理時の負荷が高くなり生産性も低下する。サブピークまたはショルダーの分子量が５．０×１０4より小さくなると、耐オフセット性能が劣ってしまう。サブピークまたはショルダーの分子量が１．０×１０8以上になると、低分子量成分と高分子量成分の相溶性が悪くなり、トナー表面組成が不均一になりシャープな帯電分布が得られず、転写効率が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粒子からなるトナーにおいて、
該トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で計測される円相当径３μｍ以上４００μｍ以下のトナー粒子における平均円形度が０．９３５以上０．９７０未満であり、該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される平均面粗さが５．０ｎｍ以上３５．０ｎｍ未満であることを特徴とし、
前記結着樹脂は、ポリエステルユニットを少なくとも含有し、
トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーの分子量分布において、分子量１万未満の成分の含有量が４０〜７０質量％であり、分子量１万乃至５万の成分の含有量が２５〜５０質量％であり、分子量５万を超える成分の含有量が２〜２５質量％であり、分子量１０万以上の成分の含有量が１０質量％末満であり、
かつ分子量１万未満の成分の含有量をＭ１とし、分子量１万乃至５万の成分の含有量をＭ２とし、分子量５万を超える成分の含有量をＭ３としたときにＭ１≧Ｍ２＞Ｍ３を満足することを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子と無機微粒子を有するトナーにおいて、
該トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で計測される円相当径３μｍ以上４００μｍ以下のトナー粒子における平均円形度が０．９３５以上０．９７０未満であり、該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される平均面粗さが５．０ｎｍ以上３５．０ｎｍ未満であることを特徴とし、
前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂またはビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットとを有するハイブリッド樹脂を少なくとも含有し、
トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーの分子量分布において、分子量１万未満の成分の含有量が４０〜７０質量％であり、分子量１万乃至５万の成分の含有量が２５〜５０質量％であり、分子量５万を超える成分の含有量が２〜２５質量％であり、分子量１０万以上の成分の含有量が１０質量％末満であり、
かつ分子量１万未満の成分の含有量をＭ１とし、分子量１万乃至５万の成分の含有量をＭ２とし、分子量５万を超える成分の含有量をＭ３としたときにＭ１≧Ｍ２＞Ｍ３を満足することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６０℃以上１４０℃未満の領域に少なくとも一つの吸熱ピークトップを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明においては、トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、少なくとも一つの吸熱ピークを有し、該吸熱ピークの始点オンセット温度と終点オンセット温度の温度差が２０℃以上８０℃未満、好ましくは３０℃以上７０℃未満、より好ましくは３５℃以上６５℃未満であることを特徴とする。本発明においてはこのような吸熱特性をトナーにもたらす方法として、トナーにワックスを添加する方法を用いている。本発明の特徴とする平均円形度及び平均面粗さを有するトナー及びトナー粒子を有するトナーが前記吸熱特性を有することによって、クリーニング不良に起因する画像欠陥を効果的に防止することができる。本発明のトナー及びトナー粒子は、適度な平均円形度及び平均面粗さを有するトナー及びトナー粒子を有していることにより優れた流動性を有するが、流動性が良好であるが故に、感光体上に転写残として残ったトナーを回収するクリーニング工程において、クリーニング部材と感光体のわずかな隙間をトナー粒子がすり抜けてしまい、そのトナーが帯電ローラー等の部材を汚染して画像上にも汚れを発生させる場合があるが、本発明の特徴とする、幅広い温度領域で吸熱特性を有するようにワックス成分を含有するトナーにおいては、トナー表面に適度にワックス成分が存在し、そのワックス成分がトナーの滑り性を適度に抑制し、クリーニング工程においてトナーがすり抜けてしまう現象を効果的に抑制することができる。また、適度に幅広い温度領域で吸熱特性を有することで、始点オンセット温度と終点オンセット温度の温度差が２０℃未満だと、クリーニング不良による画像欠陥の発生を防止できない。温度差が８０℃を超えると、トナーの現像性が悪化する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を有する発光装置と、
透過性および反射性を有する膜と、
を有する表示装置であって、
前記発光装置から出射した発光により形成される表示画像が、
前記透過性および反射性を備えた膜に入射することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記発光装置の少なくとも一面から出射した発光により形成される表示画像は反転像であり、
前記反転像は、
前記透過性および反射性を備えた膜に入射し、
前記透過性および反射性を備えた膜に反射され、
正立像となることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
発光素子を有する発光装置と、
透過性および反射性を有する膜と、
前記発光装置と前記透過性および反射性を有する膜の間に挟んだ構成の奇数の光学装置と、
を有する表示装置であって、
前記発光装置から出射した発光により形成される表示画像は、
前記奇数の光学装置を経由し、
前記透過性および反射性を備えた膜に入射することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記発光装置の少なくとも一面から出射した発光により形成される表示画像は反転像であり、
前記反転像は、前記奇数の光学装置を経由し、
前記透過性および反射性を有する膜に正立像として映ることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
発光素子を有する発光装置と、
透過性および反射性を有する膜と、
前記発光装置と前記透過性および反射性を有する膜の間に挟んだ構成の偶数の光学装置と、
を有する表示装置であって、
前記発光装置から出射した発光により形成される表示画像は、
前記偶数の光学装置を経由し、
前記透過性および反射性を備えた膜に入射することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記発光装置の少なくとも一面から出射した発光により形成される表示画像は反転像であり、
前記反転像は、前記偶数の光学装置を経由し、
前記透過性および反射性を有する膜に入射し、
前記透過性および反射性を備えた膜に反射され、
正立像となることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一項において、
前記光学装置は、
前記表示画像を縮小または拡大させることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記発光素子は、
陽極と、陰極と、前記陽極および前記陰極に挟まれた発光層と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記陽極は導電性高分子で形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記導電性高分子がドーパント材料を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記導電性高分子が導電性フィラーを含むことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号の雑音を低減する方法であって、
雑音のある音声信号の一部を調波成分とランダム成分とに分解することと、
少なくとも前記調波成分のスケーリングパラメータを決定することと、
前記調波成分を前記調波成分の前記スケーリングパラメータで乗算して、スケーリングされた調波成分を形成することと、
前記ランダム成分を前記ランダム成分のスケーリングパラメータで乗算して、スケーリングされたランダム成分を形成することと、
前記スケーリングされた調波成分と前記スケーリングされたランダム成分とを和算して、前記雑音のある音声信号に対して雑音が低減された音声信号の一部を表す雑音低減値を形成することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
雑音のある音声信号の一部を分解することは、最小２乗解を求めて前記調波成分を識別することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調波成分のスケーリングパラメータを決定することは、前記雑音のある音声信号のエネルギーに対する前記調波成分のエネルギーの比を決定することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
比を決定することは、
前記調波成分のサンプルのエネルギーを和算することと、
前記雑音のある音声信号のサンプルのエネルギーを和算することと、
前記調波成分の合計を前記雑音のある音声信号の合計で除算することと
を備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
雑音のある音声信号の一部を分解することは、前記雑音のある音声信号のフレームからの時間サンプルのベクトルを、時間サンプルの調波成分ベクトルと、時間サンプルのランダム成分ベクトルとに分解することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
時間サンプルの前記調波成分から前記調波成分のメルスペクトルを決定することをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記雑音低減値からメル周波数ケプストラム係数特徴ベクトルを形成することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メル周波数ケプストラム係数特徴ベクトルを使用して音声認識を実行することをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記調波成分は、調波正弦波の和としてモデル化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ上で実行されるとき、
雑音のある音声信号において調波成分とランダム成分とを識別するステップと、
少なくとも前記調波成分のスケーリングパラメータを決定するステップと、
前記調波成分を前記調波成分の前記スケーリングパラメータで乗算して、スケーリングされた調波成分を形成するステップと、
前記ランダム成分を前記ランダム成分のスケーリングパラメータで乗算して、スケーリングされたランダム成分を形成するステップと、
前記スケーリングされた調波成分と前記スケーリングされたランダム成分とを和算し、これにより前記調波成分と前記ランダム成分とを合成して、前記雑音のある音声信号に対して雑音が低減された音声信号の一部を表す雑音低減値を生成するステップと、
前記雑音低減値を使用して音声認識を実行するステップと
を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記調波成分は、調波正弦波の和としてモデル化されることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する移動可能な第１、第２の像担持体と、前記第２の像担持体上のトナー像を帯電する帯電手段と、前記帯電手段に電圧を印加する電源と、を有し、前記第１の像担持体から前記第２の像担持体へ一次転写位置でトナー像を一次転写し、前記第２の像担持体から転写材へ二次転写位置でトナー像を二次転写し、前記第２の像担持体の移動方向において、前記二次転写位置の下流かつ前記一次転写位置の上流において前記帯電手段は前記第２の像担持体に対向しており、前記電源は、第１のＤＣ電圧と、前記第１のＤＣ電圧とは逆の極性の第２のＤＣ電圧を出力可能であり、前記第１のＤＣ電圧から前記第２のＤＣ電圧への切り替えは、前記二次転写を所定回数行う毎に行う画像形成装置において、
前記所定回数は、画像形成の条件に基づいて変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段は、前記二次転写後に前記第２の像担持体上に残る転写残トナーを帯電することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定回数は、前記一回の二次転写の前に行う前記一次転写の回数に基づいて変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置本体の周囲の湿度を検知する湿度検知手段を有し、前記所定回数は、前記湿度検知手段の検知結果に応じて変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置本体の周囲の温度を検知する温度検知手段を有し、前記所定回数は、前記温度検知手段の検知結果に応じて変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の像担持体上にトナー像を現像する現像手段を有し、前記所定回数は、前記現像手段の使用履歴に応じて変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、トナー像を担持する移動可能な第１、第２の像担持体と、前記第２の像担持体上のトナー像を帯電する帯電手段と、前記帯電手段に電圧を印加する電源と、を有し、前記第１の像担持体から前記第２の像担持体へ一次転写位置でトナー像を一次転写し、前記第２の像担持体から転写材へ二次転写位置でトナー像を二次転写し、前記第２の像担持体の移動方向において、前記二次転写位置の下流かつ前記一次転写位置の上流において前記帯電手段は前記第２の像担持体に対向しており、前記電源は、第１のＤＣ電圧と、前記第１のＤＣ電圧とは逆の極性の第２のＤＣ電圧を出力可能であり、前記第１のＤＣ電圧から前記第２のＤＣ電圧への切り替えは、前記二次転写を所定回数行う毎に行う画像形成装置において、前記所定回数は、画像形成の条件に基づいて変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−光源（１）に対して相対的に摺動可能な寸法現示体（２）を有し、
−複数の光検出器（３；８）を有し、この光検出器によって、光源（１）から放出された光が、光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°；Ｉ８  ）へと変換可能であり、光検出器（３；８）の少なくとも１つの光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°；Ｉ８  ）が、実測値（Ｕ４  ；Ｕ８  ）を形成するための基礎として使用可能であり、少なくとも光検出器（３）の部分数によって寸法現示体（２）により変調された光が位置に依存した光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°）へと変換可能であるように光検出器（３）が配設されており、
−基準値（Ｕ５  ）を発生させるための手段（５）を有し、そして、
−コンパレータ（６）を有し、このコンパレータによって、光源（１）の強度を調整するための調整差を発生させるために、実測値（Ｕ４  ；Ｕ８  ）と基準値（Ｕ５  ）の比較が実施可能である
位置測定器の光源（１）を調整するための装置において、
手段（５）が、位置に依存した光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°）に基づいて基準値（Ｕ５  ）を発生可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
基準値（Ｕ５  ）を発生させるための手段（５）が、位置に依存した光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°）に基づく信号の指針長さ（Ｓ）を形成するための計算モジュール（５．３）を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
基準値（Ｕ５  ）を発生させるための手段（５）が、位置に依存した光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°）に基づく信号をデジタル化するためのアナログ−デジタルコンバータ（５．２）を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
基準値（Ｕ５  ）を発生させるための手段（５）が、アナログの基準値（Ｕ５  ）を準備するためのデジタル−アナログコンバータ（５．８）を備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
光検出器（３；８）及び基準値（Ｕ５  ）を発生させるための手段（５）が、半導体要素に統合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
−放出された光の少なくとも一部が、光源（１）に対して相対的に摺動可能な寸法現示体（２）によって変調され、従って、変調された光によって少なくとも光検出器（３）の部分数により位置に依存した光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°）が発生させられる、光源（１）から放出される光を光検出器（３；８）によって光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°；Ｉ８  ）へと変換するステップと、
−光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°；Ｉ８  ）の少なくとも１つに基づいて実測値（Ｕ４  ；Ｕ８  ）を発生させるステップと、
−位置に依存した光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°）に基づいて基準値（Ｕ５  ）を発生させるステップと、そして、
−光源（１）の強度を調整するための調整差を発生させるために基準値（Ｕ５  ）と実測値（Ｕ４  ；Ｕ８  ）を比較するステップと、
を有する位置測定器の光源（１）を調整するための方法。
【請求項７】
実測値（Ｕ４  ；Ｕ８  ）が、アナログの方法によって発生させられることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
実測値（Ｕ４  ）が、光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°；Ｉ８  ）の和に基づいて発生させられることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
基準値（Ｕ５  ）を発生させるため、位置に依存した光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°）に基づく電気信号がデジタル化されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
基準値（Ｕ５  ）を発生させるため、位置に依存した光電流（Ｉ０°，Ｉ９０°  ，Ｉ１８０°，Ｉ２７０°）に基づく電気信号の指針長さ（Ｓ）が形成されることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
所定の値を有する指針長さ（Ｓ）が、基準指針長さ（ＳＬ）と比較され、指針長さ（Ｓ）と基準指針長さ（ＳＬ）の差（Δ）が所定の限界内に位置するまでの間、基準値（Ｕ５  ）が変更されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
デジタル化の後及びデジタル化された値の次処理の後、基準値（Ｕ５  ）を準備するためにデジタル−アナログ変換が行なわれることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
試料を配置する支持部を備えた支持装置と、該試料を照射する光源を備えた照射装置と、該支持部に配置される試料の拡大像を作るための対物レンズを備えた光学拡大装置と、該光学拡大装置で作られた試料の拡大像を撮影するカメラ装置と、該カメラ装置の撮影データをそのままもしくは処理した後記録する記録装置とを有するビデオ顕微鏡装置において、上記支持装置の支持部が異なる複数の試料をそれぞれ配置できるように複数設けられ、上記複数の支持部の試料配置空間を囲み各支持部に配置される複数の試料を同一の環境にすることを可能とする環境室が設けられ、上記カメラ装置が上記複数の試料の各拡大画像を選択的に撮影可能に構成され、上記記録装置にはカメラ装置からの撮影データが各支持部に配置される試料の画像データが相互に比較可能なパラメータとともに関係付けられて記録装置に記録されるようにされるとともに、上記照射装置は光源からの光を 照射もしくは非照射することが可能に構成され、かつ、特定の支持部の試料に対する照射非照射が、当該試料の拡大画像を上記カメラ装置で撮影する時照射 するよう制御されるようにされていることを特徴とする ビデオ顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところが、使用条件が過酷になることで、転がり軸受の転走面に白色組織変化を伴った特異的な剥離が早期に生じ、問題になっている。
この特異的な剥離は、通常の金属疲労により生じる転走面内部からの剥離と異なり、転走面表面の比較的浅いところから生じる破壊現象で、水素が原因の水素脆性と考えられている。
このような早期に発生する白色組織変化を伴った特異な剥離現象を防ぐ方法として、例えばグリース組成物に不動態化剤を添加する方法や、ビスマスジチオカーバメートを添加する方法が知られている（特許文献３および特許文献４参照）。
しかしながら、近年の自動車電装・補機に用いられる転がり軸受の使用条件の過酷化に伴い、不動態化剤を添加する方法では充分な対策ができなくなってきている。
【特許文献１】特開２００１−６５５７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１０５３６６号公報
【特許文献３】特開平３−２１０３９４号公報
【特許文献４】特開２００５−４２１０２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アルミニウム合金からなる母材中に中性子吸収能を有するホウ素系化合物が分散せしめられてなる中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材において、母材を、母材の全質量に対して０．８〜３．０質量％のＭｎ、０．１５〜２．０質量％のＭｇ、０．１〜０．６質量％のＣｕ、０．１〜１．０質量％のＦｅを含み、残部がアルミニウムと不可避不純物からなるアルミニウム合金としたことを特徴とする中性子吸収用アルミニウム粉末合金複合材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［ホウ素系化合物］
ホウ素系化合物の平均粒径は任意であるが、アルミニウム合金の平均粒径に対して説明したように、これら二種の粉末間の粒径差が少ない方が好ましい。具体的には、Ｂ４Ｃの場合は、１〜２０μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ（好ましくは１０μｍ以下）より大きいと、切断時に鋸歯が直ぐに摩耗してしまう問題があり、また、平均粒径が１μｍ（好ましくは５μｍ以上）より小さいと、これら微細粉末同士で凝集が起こり易くなり、アルミニウム粉末との均一混合が非常に困難になるからである。
なお、本発明の平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定法による値を示す。粉末形状も限定されず、例えば、涙滴状、真球状、回転楕円体状、フレーク状、不定形状等のいずれであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（ｃ）脱ガス処理工程
加圧成形体は、減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気又は還元雰囲気において、３００〜５７０℃の温度範囲に加熱保持され、脱ガスされる。この工程により、加圧成形体に付着していた水分が気化し除去される。また成形体内部に残っていた気体も除去される。水分や気体を除去させるためには、３００〜５７０℃の温度範囲に４時間以上保持することが好ましい。加熱保持温度が３００℃未満だと水分や気体の除去が、不十分となり、この後の加圧焼結や、熱処理の際に、フクレとなり、欠陥の原因となる。加熱保持温度が３００℃以上になると、一部焼結が進行し、この後のハンドリングが容易となる。また、誘電加熱が容易となり、加圧焼結の際の加熱が容易となるので４５０℃以上で加熱保持することが好ましい（更に、好ましくは５００℃以上）。十分に仮焼結させるためには、１時間以上保持することが好ましい。加熱保持温度が５７０℃を超えるとアルミニウム合金の溶融や結晶粒の粗大化がおこる虞があるので、加熱保持温度は５７０℃以下にすることが好ましい（更に好ましくは５５０℃以下）。脱ガス後は、常温まで冷却される。なお、３００℃以下まで冷却されるまでは、減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気又は還元雰囲気にしておくことが好ましい。更に好ましくは常温まで冷却される。また脱ガス後、そのまま熱間加工温度まで、冷却あるいは加熱し、熱間加工を行っても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（ｄ）熱間塑性加工（加圧焼結）工程
脱ガス処理を行った仮成形体を所定の温度（好ましくは４００〜５５０℃）に加熱して、押出、鍛造、圧延等の熱間塑性加工を行い、加圧焼結させる。加熱温度が４００℃未満だと変形抵抗値が大きく、熱間加工に大きな力が必要となる。５５０℃を超えると一部溶融や結晶粒の粗大化がおこる虞がある。目的とする形状にするために熱間塑性加工は複数回行っても良いし、また熱間塑性加工の後冷間塑性加工（圧延、鍛造、引き抜き加工等）を行っても良い。冷間塑性加工する場合には、３５０〜４５０℃で加工の前に焼鈍を行うことが好ましい。熱間塑性加工又は冷間塑性加工後、複合材はそのまま使用してもよいし、溶体化処理や人工時効等の熱処理を行っても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ，カラム，検出器を含むクロマトグラフユニットと、及び前記クロマトグラフユニットを制御するデータ処理装置とを備える液体クロマトグラフ装置において、
データ処理装置が、段階的に変化するポンプの流量，混合比率、及びカラム温度に関するクロマトグラフユニットの動作条件を記憶し、当該動作条件を分析前に実行することを特徴とする液体クロマトグラフ装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体クロマトグラフ装置であって、
入力機器を具備し、
分析操作者が当該入力機器を用いて分析工程を指定する工程と、指定分析工程に対応する準備運転工程および指定分析工程に対応する再生工程を設定する工程を備え、
指定分析工程による当該サンプル注入前に、当該準備運転工程，当該再生工程の順に運転することを特徴とする液体クロマトグラフ装置。
【請求項３】
請求項２記載の液体クロマトグラフ装置であって、
分析操作者が各工程を指定または設定する場合に、前記入力機器がパスワードの入力を要求することを特徴とする液体クロマトグラフ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールと、前記マンホール内に汚水を流入させる汚水流入管と、前記マンホール内の汚水を吸い上げてマンホール外へ移送するポンプとを備えたマンホールポンプ装置において、
前記汚水流入管から流入する汚水を通過させて該汚水中の異物を捕捉するストレーナを装備し、
前記ストレーナは前記ポンプの揚水により逆洗され、捕捉した異物を除去するように構成したことを特徴とするマンホールポンプ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマンホールポンプ装置において、
前記ストレーナはその一端が逆止弁を経由して前記汚水流入管に連通し、他端が前記ポンプの吐出部に連通しており、前記汚水流入管から流入する汚水が前記ストレーナを通過して前記ポンプの吐出部から前記ポンプ内に流入し、前記ポンプの吸込部から前記マンホール内に流出するように構成したことを特徴とするマンホールポンプ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のマンホールポンプ装置において、
前記逆止弁と前記ストレーナを接続する配管に分岐部が設けられ、該分岐部に、前記ストレーナを通過した前記ポンプの吐出水を前記マンホール外へ送る吐出配管が接続されていることを特徴とするマンホールポンプ装置。
【請求項４】
マンホールと、前記マンホール内に汚水を流入させる汚水流入管と、前記マンホール内の汚水を吸い上げてマンホール外へ移送するポンプとを備えたマンホールポンプ装置の運転方法において、
ストレーナを装備し、
前記汚水流入管からの汚水を前記ストレーナを通過させて該汚水中の異物を捕捉した後、該汚水を前記マンホール内に流入させ、該マンホール内の汚水の水位が所定レベル以上となったら、前記ポンプを運転し、該ポンプの揚水により前記ストレーナを逆洗して該ストレーナに捕捉された異物を除去することを特徴とするマンホールポンプ装置の運転方法。
【請求項５】
請求項４に記載のマンホールポンプ装置の運転方法において、
前記汚水流入管からの汚水を前記ストレーナを通過させた後、前記ポンプを経由して前記マンホール内に流入させることを特徴とするマンホールポンプ装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願の請求項４に記載の発明は、マンホールと、前記マンホール内に汚水を流入させる汚水流入管と、前記マンホール内の汚水を吸い上げてマンホール外へ移送するポンプとを備えたマンホールポンプ装置の運転方法において、ストレーナを装備し、前記汚水流入管からの汚水を前記ストレーナを通過させて該汚水中の異物を捕捉した後、該汚水を前記マンホール内に流入させ、該マンホール内の汚水の水位が所定レベル以上となったら、前記ポンプを運転し、該ポンプの揚水により前記ストレーナを逆洗して該ストレーナに捕捉された異物を除去することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願の請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のマンホールポンプ装置の運転方法において、前記汚水流入管からの汚水を前記ストレーナを通過させた後、前記ポンプを経由して前記マンホール内に流入させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願の請求項４に記載の発明によれば、マンホールポンプ装置の運転方法において、前記汚水流入管からの汚水をストレーナを通過させて該汚水中の異物を捕捉した後、該汚水を前記マンホール内に流入させ、該マンホール内の汚水の水位が所定レベル以上となったら、ポンプを運転し、該ポンプの揚水により前記ストレーナを逆洗して該ストレーナに捕捉された異物を除去するので、マンホール内へ流入する汚水中に含まれる異物を除去でき、ポンプが異物を吸い込んで閉塞することを防止できる。また、ストレーナがポンプの揚水により逆洗され、補足した異物を除去するので、ポンプを運転する度に、その吐出水でストレーナを洗浄することができる。したがって、ストレーナに付着した異物を効果的に除去してその目詰まりを防止できるので、ストレーナの異物除去機能を長時間に渡って維持可能となり、マンホールポンプ装置のメンテナンスの手間が軽減される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願の請求項５に記載の発明によれば、汚水流入管からの汚水をストレーナを通過させた後、前記ポンプを経由して前記マンホール内に流入させるので、マンホールポンプ装置の構成が簡単で、且つ小さなスペースに設置できるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の対象物体の画像情報を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に表示された複数の前記対象物体から選択された対象物体の画像情報を表示するとともに、前記選択された対象物体の画像情報に重ねて前記選択された対象物体の表面凹凸情報を複数の凹凸情報出力手段によって出力する複合表示手段と、
前記複数の対象物体の画像情報にそれぞれ対応した表面凹凸情報を格納する第１の格納手段と、
前記複数の対象物体から選択された前記対象物体の表面凹凸情報を前記第１の格納手段から読み出し、前記複合表示手段に表示された前記対象物体の画像領域内に配置される前記複数の凹凸情報出力手段に印加する電圧値を前記読み出した情報に基づいて制御し、前記複数の出力素子が出力する表面凹凸情報を制御する処理手段とを有することを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】  前記複数の対象物体夫々の画像情報を格納する第２の格納手段を更に有し、
前記処理手段は、前記複数の対象物体から選択された前記対象物体の画像情報を前記第２の格納手段から読み出し、前記読み出した画像情報を前記複合表示手段にて表示させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報出力装置は、複数の対象物体の画像情報を表示する画像表示手段と、前記画像表示手段に表示された複数の前記対象物体から選択された対象物体の画像情報を表示するとともに、前記選択された対象物体の画像情報に重ねて前記選択された対象物体の表面凹凸情報を複数の凹凸情報出力手段によって出力する複合表示手段と、前記複数の対象物体の画像情報にそれぞれ対応した表面凹凸情報を格納する第１の格納手段と、前記複数の対象物体から選択された前記対象物体の表面凹凸情報を前記第１の格納手段から読み出し、前記複合表示手段に表示された前記対象物体の画像領域内に配置される前記複数の凹凸情報出力手段に印加する電圧値を前記読み出した情報に基づいて制御し、前記複数の出力素子が出力する表面凹凸情報を制御する処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜第２の実施形態＞
図８は本発明の第２の実施形態のシステム構成を説明するための図であり、図１の複合表示部１の代わりに表示部１９が付け加えられ、後述する凹凸パターンデータを格納するための第２の凹凸情報格納部５０が追加されている点を除いては、図１のシステム構成と同じである。表示部１９は、複合表示部１と第２の画像表示部１８から構成されている。複合表示部１は、第１の実施形態と同じように、画像表示と凹凸出力を重ねて出力することができるが、第２の画像表示部１８は、画像表示のみができる。なお、第２の画像表示部１８は、本発明の画像表示手段の一構成例である。複合表示部１は、本発明の複合表示手段の一構成例である。第２の凹凸情報格納部５０は、本発明の第１の格納手段の一構成例である。処理部４は、本発明の処理手段の一構成例である。画像データ格納部３は、本発明の第２の格納手段の一構成例である。凹凸情報出力部８は、本発明の凹凸情報出力手段の一構成例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、対象物体に対応した表面凹凸情報と画像情報とを出力することが可能となり、利用者は画像情報内の画像オブジェクトの表面材質等を容易に判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】スラブ型光導波路を含む光接続装置であって、該導波路には独立に駆動制御できる複数の電極が備えられ、該電極の駆動制御により該導波路内に屈折率分布を発生させて該導波路内の光の伝播状態を制御でき、且つ該光導波路の上面、下面あるいは内部に光接続ポートを有することを特徴とする光接続装置。    【請求項２】前記光接続ポートは、光を導波させる面とは垂直方向に光を入或いは出射するための光素子、及び前記導波路内に該光素子に対応して設けられた光路変換手段で構成されるものを含むことを特徴とする請求項１記載の光接続装置。    【請求項３】前記光路変換手段は凸形状を持った光反射体であって、前記光素子は該反射体凸部の頂点の周囲に中心部をずらして複数並べた面型素子であり、各光素子は前記導波路内の一部領域のみに対して発信或いは受信することを特徴とする請求項２記載の光接続装置。    【請求項４】前記光素子は半導体結晶から構成される面型素子であって、該半導体結晶のうち受光または発光に必要な薄膜層のみを前記導波路に転写して半導体基板を除去した構成になっていることを特徴とする請求項２または３記載の光接続装置。    【請求項５】前記独立駆動できる電極は、前記導波路の片面もしくは両面に複数に分割されて備えられており、電流または電圧、或いはその両方を印加できることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の光接続装置。    【請求項６】前記独立駆動できる電極は、前記導波路面上に複数備えられたヒータになっており、該電極により温度制御することで導波路内に屈折率分布を生じさせて、その屈折率差により光の伝播状態を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の光接続装置。    【請求項７】前記独立駆動できる電極は、局所的に電界印加を行うことができるように前記導波路面上に複数備えられていて、該電極により電界制御することで導波路内に屈折率分布を生じさせて、その屈折率差により光の伝播状態を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の光接続装置。    【請求項８】請求項１乃至７の何れかに記載の光接続装置と、該光接続装置に備えられた光接続ポートに接続された電子デバイス、電気配線層が一体化されて構成されていることを特徴とする光電気混載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貴金属（００１）配向膜を含み構成される多層膜であって、ＭｇＯ（００１）層の上に、４Ａ族金属層を介して、前記貴金属（００１）配向膜が設けられていることを特徴とする多層膜。
【請求項２】  前記４Ａ族金属層の膜厚は、０．１〜３．０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の多層膜。
【請求項３】  前記貴金属とは、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｒｈ、Ａｇ、あるいはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１乃至２に記載の多層膜。
【請求項４】  前記４Ａ族金属層とは、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆあるいはこれらの組み合わせにより構成される層であることを特徴とする請求項１乃至３記載の配向膜。
【請求項５】  基板上に、請求項１から４のいずれか１項に記載の前記多層膜が設けられており、且つ該多層膜を構成する前記貴金属（００１）配向膜上に記録層が配置されていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】  請求項５に記載の前記磁気記録媒体と、該磁気記録媒体への磁気記録が可能な磁気ヘッド、及び該磁気ヘッドを駆動するための磁気ヘッド駆動部を有することを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項７】  貴金属（００１）配向膜を含み構成される多層膜の製造方法であって、ＭｇＯ（００１）層を有する基板を用いて、該ＭｇＯ（００１）層の上に４Ａ族金属層を形成する工程、及び該４Ａ族金属層の上に前記貴金属（００１）配向膜を形成する工程を有することを特徴とする多層膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る多層膜は、貴金属（００１）配向膜を含み構成される多層膜であって、ＭｇＯ（００１）層の上に、４Ａ族金属層を介して、前記貴金属（００１）配向膜が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る貴金属（００１）配向膜を含み構成される多層膜の製造方法は、ＭｇＯ（００１）層を有する基板を用いて、該ＭｇＯ（００１）層の上に４Ａ族金属層を形成する工程、及び該４Ａ族金属層の上に前記貴金属（００１）配向膜を形成する工程を有することを特徴とする。特に、前記第３の工程は、前記４Ａ族金属を含む層の温度が２５０℃以上６００℃未満であるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ところで、スペーサ層１３をなすＧａZＩｎ1-ZＰや電子供給層１４をなすＧａYＩｎ1-YＰの禁止帯幅はガリウム組成比を増大させると大となり（上記の「ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体」、１８７頁参照）、一方の電子走行層１２をなすＧａXＩｎ1-XＡｓの禁止帯幅はインジウム組成比を増大させると小となる。したがって、スペーサ層１３は接合界面１２ｂに向けてガリウム組成比を大とし、電子走行層１２は接合界面１２ｂに向けてインジウム組成比を大とすることで、電子走行層１２とスペーサ層１３との間の禁止帯幅の差異をより大きくすることができ、両層間での障壁をより高くできる。すなわち、電子走行層１２の内部に２次元電子を効率的に局在させ蓄積して高電子移動度を発現するに優位なヘテロ接合構造を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この第１発明に係る同位体ガス測定装置では、従来、吸光度を算出するための基準として利用されていた二酸化炭素を含まない参照ガスに対する検出信号に代えて、被測定ガス自体の、二酸化炭素やそのほかの光を吸収する物質が存在しない波長の透過光に対する検出信号を利用する。そのために、第３の試料セルが用意され、例えば、第１、第２及び第３の試料セルには直列的に被測定ガスが流される。被測定ガスが呼気である場合、12ＣＯ2及び13ＣＯ2に対応した第１、第２の波長よりも長波長の領域には、主として水による吸収ピークが数多く存在する。一方、第１、第２の波長よりも短波長側に隣接した領域には、他の物質による吸収ピークは存在しない。そこで、上記第３の波長としては、このような領域の波長を選ぶようにするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌性を有する金属イオンを水に添加して金属イオン水を生成する金属イオン水生成手段と、
水を霧化する霧化手段と、を備えたミスト噴霧装置であって、
前記金属イオン水を前記霧化手段により霧化してミストとし、前記ミストを人体が存在する方向に噴霧するミスト噴霧装置。
【請求項２】
前記霧化する水を加熱する加熱手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のミスト噴霧装置。
【請求項３】
噴霧を終了する前の所定時間、前記金属イオン水生成手段により生成される金属イオン水の金属イオン濃度を、それまでの期間の濃度よりも上昇させることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のミスト噴霧装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のミスト噴霧装置を備えた部屋。
【請求項５】
抗菌性を有する金属イオンを水に添加して金属イオン水を生成する金属イオン水生成手段により生成される金属イオン水を霧化してミストとし、前記ミストを、人体が存在する方向に噴霧するミスト噴霧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】装置の内部構造を示す平面図
【図２】装置の内部構造を示す側面図
【図３】テンカスを除去するための部分を示す平面図
【符合の説明】
箱体  ２．扉  ３．オイルパン  ４．グリル  ５．グリルフレーム  ６．ねじ柱  ７．ベアリング  ８．丸柱  ９．歯車  １０．。モーター  １１．フィルター  １２．丸ナット  １３．筒状部品  １４．電気ヒーター  １５．パイパス賂  １６。金網  １７  立上り部
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスまたはスチールからなり、前面にはドアを備えた基本的には角柱状の外気を遮断できる箱本体、その本体内部にテンプラなどに揚げる食材を乗せることができ、四本の柱にガイドされて上下にネジにより可動な金属製のグリルを備え、やはり本体内部にグリルの上下運動のための駆動装置、オイル・パン、油を加熱するためのヒーター、油の温度と揚げ時間の自動調整装置を有する自動揚げ物装置。
【請求項２】
請求項１に基づく装置において、油の加熱には電気ヒーターが使われ、食材の種類と大きさに応じて、油の温度と揚げ時間が任意に設定できるようになっている自動揚げ物装置。