Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録用シート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パルプを主成分とする支持体の片面に、顔料と結着剤とを含有するインク受容層を有し、その反対面に顔料と結着剤とを含有する裏面塗工層を有するインクジェット記録用シートであって、裏面塗工層／インク受容層の塗工量比（乾燥後の質量基準）が、０．３〜１．０であり、裏面塗工層に含まれる結着剤／顔料の質量比（乾燥後の質量基準）が、０．０５〜０．５であり、かつ裏面塗工層に含まれる結着剤がガラス転移温度−１０〜＋３０℃を有する高分子ラテックスを含むことを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項２】  前記インク受容層は、顔料がアルミナ水和物であり、かつ平均細孔半径が３〜２５ｎｍ、細孔容積が０．３〜２．０ｃｍ3／ｇである請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の感熱転写媒体に用いられる基材は、ある程度耐熱性で、寸法安定性であることが望ましい。基材の好適な材料として、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、セロハン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド等を挙げることが出来る。基材の厚さは１．５〜６μｍであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の感熱転写媒体は下記の方法によって作成することができる。
１）マット層インクの調製
樹脂類（バインダー樹脂、部分相溶性の共重合体等）をトルエン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等の有機溶媒に加熱溶解し、無機顔料（マット剤）を加え、粉砕機を用いて粉砕する。この場合の粉砕機としては、ボールミル、バスケットミル、アトライター等の一般の粉砕機を使用することができる。
２）感熱溶融インク層インクの調製
ワックス類、着色剤および樹脂を一括配合し、加熱粉砕する。この場合の粉砕は、加熱しながら粉砕できるアトライター等の粉砕機を用いるのが好ましい。
３）オーバー層インクの調製
ワックス類、樹脂を一括配合し、加熱攪拌してよく混合する。
４）各層の塗設
上記によって得られたマット層インク、感熱溶融インク層インクおよびオーバー層インクの各インクを順次基材上に所定の量で塗布する。塗布法は、各層の塗設に適した当業界で公知の技術、例えば、ダイレクトグラビア塗工法、ホットメルトオフセットグラビア塗工法等、を適用して行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下実施例により本発明をより具体的に説明する。
【実施例】
実施例１
バスケットミルを使用して、下表に示す組成を有するマット層インクを調製した。
成分                                       配合量（重量部）
ポリエステル樹脂（東洋紡製バイロン２００）            １２
シリカ（富士シリシア製サイリシア３５０）                ８
シリコーン−アクリルグラフト共重合体                    ０．２（固形分
（信越化学製ＫＰ−５４６）                                      換算）
トルエン                                              ６４
ＭＥＫ                                                １６
計                                        １００．２
上記によって調製したマット層インクを、裏面にスティック防止層を設けた５μｍＰＥＴフィルムに塗布量０．６ｇ／ｍ２でダイレクトグラビア塗工によって塗布し、乾燥してマット層Ａを形成した。このマット層Ａの上に、アトライター粉砕機を使用して調製した下表に示す組成を有するインク層インクをホットメルトオフセットグラビア塗工によって塗布量４．５ｇ／ｍ２で塗布し、乾燥して感熱溶融インク層Ａを形成した。
成分                                       配合量（重量部）
カルナバワックス                                      ２０
パラフィンワックス（日本精蝋製ＨＮＰ−１０）          ５０
エチレン−酢酸ビニル共重合体                            ６
（三井デュポンポリケミカル製ＥＶＡ＃３５０）
カーボンブラック（三菱化学製ＭＡ−８）                ２４
計                                        １００
さらに、感熱溶融インク層Ａの上に、下表に示す組成を有するインクをホットメルトオフセットグラビア塗工によって塗布量１．２ｇ／ｍ２で塗布し、乾燥してオーバー層Ａを形成し、感熱転写媒体を作製した。
成分                                       配合量（重量部）
パラフィンワックス（日本精蝋製ＨＮＰ−１０）          ６５
カルナバワックス                                      ２０
エチレン−酢酸ビニル共重合体                          １５
（アリッドシグナル製ＡＣ−４００）
計                                        １００
この実施例１において作製された感熱転写媒体の特性は表１に示すとおりであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク吐出用のノズル内に電気熱変換素子が配された記録ヘッドと、前記電気熱変換素子の駆動を制御する駆動パルスを発生させる駆動制御手段とを備え、前記駆動パルスを与えることで前記電気熱変換素子に熱エネルギーを発生させ前記ノズルからインクの液滴を記録媒体上に吐出させて画像記録を行うようにしたインクジェット記録装置において、
前記駆動制御手段は、記録データに応じて前記記録ヘッドの駆動電圧と駆動パルス幅を同時に変更する手段であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  インク吐出用のノズル内に電気熱変換素子が配された記録ヘッドを有すると共に、記録データに基づき前記電気熱変換素子の駆動を制御する駆動パルスを発生させる駆動制御手段を備え、前記駆動制御手段からの駆動パルスによって前記電気熱変換素子に熱エネルギーを発生させ前記ノズルよりインクの液滴を記録媒体上に吐出させて画像記録を行うようにしたインクジェット記録装置において、
前記駆動制御手段は、小さな液滴を吐出させるときには前記ノズルの駆動電圧を高くすると共に駆動パルス幅を短くし、大きな液滴を形成するときには駆動電圧を低くすると共に駆動パルス幅を相対的に長くする手段であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記駆動制御手段は、小さな液滴を吐出させるときには前記電気熱変換素子の駆動電圧を高くすると共に駆動パルス幅を短くしてインク内に発生する気泡がノズル外の大気と連通しないようにする一方、大きな液滴を形成するときには駆動電圧を低くすると共に駆動パルス幅を長くし、インク内に発生する気泡がノズル外の大気と連通するようにすることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記駆動制御手段は、前記１回のインク吐出動作に対し複数個のパルスを駆動パルスとして出力することを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記駆動制御手段は、ｋ値を一定のまま、駆動電圧と駆動パルス幅を制御することを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記記録ヘッドには、異なる複数の駆動電圧を供給する電圧供給源にそれぞれ接続された電圧供給経路を形成し、その電圧供給経路の遮断、接続を制御することにより、電気熱変換素子の駆動電圧及び駆動パルス幅を変化させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記記録ヘッドは、基板上に配設された前記電気熱変換素子上に保護膜を有し、その保護膜の厚さが６０００Å以下であることを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記駆動制御手段は、４μｓ以下のパルス幅を有する駆動パルスを出力することを特徴とする請求項１ないし７いずれか記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  前記記録ヘッドは、吐出口と電気熱変換素子が対向している構造をもつことを特徴とする請求項１ないし８いずれか記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  インク吐出用のノズル内に電気熱変換素子を配した記録ヘッドを用い、前記電気熱変換素子の駆動を制御する駆動パルスを発生させる駆動制御手段を備え、前記駆動パルスを与えることで前記電気熱変換素子に熱エネルギーを発生させて前記ノズルからインクの液滴を記録媒体上に吐出させて画像記録を行うインクジェット記録方法において、
前記記録データに応じて前記記録ヘッドの駆動電圧と駆動パルス幅を同時に変更することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】  インク吐出用のノズル内に電気熱変換素子を配した記録ヘッドを用い、前記電気熱変換素子の駆動を制御する駆動パルスを発生させ、前記駆動パルス発生手段からの駆動パルスを与えることで前記電気熱変換素子に熱エネルギーを発生させ前記ノズルよりインクの液滴を記録媒体上に吐出させて画像記録を行うようにしたインクジェット記録方法において、小さな液滴を吐出させるときには前記電気熱変換素子の駆動電圧を高くすると共に駆動パルス幅を短くする一方、大きな液滴を形成するときには駆動電圧を低くすると共に駆動パルス幅を相対的に長くすることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載したキャリッジの移動を案内するガイド部材を備えた記録装置において、
記録ヘッドを搭載したキャリッジが装置本体に対して着脱可能であり、
前記キャリッジを取り外すときに前記キャリッジが落下することを防止する落下防止手段を備えた
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録ヘッドを搭載したキャリッジの移動を案内するガイド部材を備えた記録装置において、
前記ガイド部材が装置本体に対して着脱可能であり、
前記ガイド部材と前記キャリッジを係止する手段を備えた
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る記録装置は、記録ヘッドを搭載したキャリッジの移動を案内するガイド部材を備えた記録装置において、記録ヘッドを搭載したキャリッジが装置本体に対して着脱可能であり、前記キャリッジを取り外すときに前記キャリッジが落下することを防止する落下防止手段を備えた構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る記録装置は、記録ヘッドを搭載したキャリッジの移動を案内するガイド部材を備えた記録装置において、前記ガイド部材が装置本体に対して着脱可能であり、前記ガイド部材と前記キャリッジを係止する手段を備えた構成としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上説明したように、本発明に係る記録装置によれば、記録ヘッドを搭載したキャリッジが装置本体に対して着脱可能であり、キャリッジを取り外すときにキャリッジが落下することを防止する落下防止手段を備えたので、メンテナンス性が向上するとともに、キャリッジが脱落して損傷することを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明に係る記録装置によれば、ガイド部材が装置本体に対して着脱可能であり、ガイド部材と前記キャリッジを係止する手段を備えたので、メンテナンス性が向上するとともに、ガイド部材がキャリッジから脱落して損傷することを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホストコンピュータからの制御コマンドを含むデータを一時的に保持する受信バッファを備え、該受信バッファ内のデータを解釈してその内容に従い動作するプリンタの制御方法において、
プリンタが、前記データの解釈をしないオフライン状態又は前記データの解釈をするオンライン状態の何れの状態にあるかを検出する工程と、
プリンタが前記オフライン状態にあることが検出された場合に、前記受信バッファ内のデータをクリアする工程と、
前記受信バッファ内のデータをクリアする工程の後、プリンタが前記オンライン状態になるまでの間、前記ホストコンピュータから受信するデータを破棄する工程と、
を備えたことを特徴とするプリンタの制御方法。
【請求項２】  前記受信バッファ内のデータをクリアする工程は、プリンタが前記オフライン状態になった直後に実行される請求項１に記載のプリンタの制御方法。
【請求項３】  前記オフライン状態にあることが検出された後に、プリンタが、前記オフライン状態又は前記オンライン状態の何れの状態にあるかを検出する工程と、
前記検出する工程により、プリンタが前記オンライン状態にあることが検出された場合に、前記受信バッファ内のデータをクリアする工程と、
を備えた請求項１または２に記載のプリンタの制御方法。
【請求項４】  前記プリンタが印字データを展開して保持するプリントバッファを更に備えており、
前記受信バッファ内のデータをクリアする各工程が、前記受信バッファ内のデータと共に、前記プリントバッファ内のデータをクリアすることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプリンタの制御方法。
【請求項５】  請求項１〜４の何れかに記載の制御方法により動作されるプリンタに、制御コマンドを含むデータを送出するホストコンピュータの制御方法であって、
印字の終了通知を要求するコマンドを伴った印字データを、前記プリンタへ送出する工程と、
前記コマンドに対する前記プリンタからの前記印字の終了通知を待ち受ける工程と、
前記印字の終了通知の待ち受け中に前記プリンタからのオフライン状態の通知を受信したとき、前記印字データを前記プリンタからのオンライン状態の通知を受信した後に前記プリンタへ再送する工程と、
を備えたホストコンピュータの制御方法。
【請求項６】  ホストコンピュータからの制御コマンドを含むデータを一時的に保持する受信バッファを備え、
該受信バッファ内のデータを解釈してその内容に従い動作するプリンタにおいて、
プリンタが、前記データの解釈をしないオフライン状態又は前記データの解釈をするオンライン状態の何れの状態にあるかを検出するライン状態検出手段と、
前記ライン状態検出手段により、プリンタが前記オフライン状態にあることが検出された場合に、前記受信バッファ内のデータをクリアするデータクリア手段と、
プリンタが前記オフライン状態にある間、前記ホストコンピュータから受信するデータを破棄するデータ破棄手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項７】  前記データクリア手段は、前記ライン状態検出手段が前記オフライン状態を検出した後に前記オンライン状態を検出した場合にも、前記受信バッファ内のデータをクリアする請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】  プリンタが受信した前記データが、直ちに実行するよう規定された制御コマンドであるか否かを判断するコマンド判定手段と、
前記オフライン状態において、前記コマンド判定手段により、受信したデータが前記直ちに実行するよう規定された制御コマンドであると判断された場合に、該コマンドを解釈し、その内容に従いプリンタを動作するプリンタ動作手段と、
前記コマンドを破棄するコマンド破棄手段と、
を更に備えた請求項６または７に記載のプリンタ。
【請求項９】  ホストコンピュータからのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したデータを格納する受信バッファと、
前記受信バッファ内の受信データを解釈しないオフライン状態における、データクリアモードとデータ保持モードのいずれかを保持する保持手段と、
前記保持手段が前記データクリアモードを保持しているとき、前記オフライン状態では、前記受信バッファ内のデータをクリアするデータクリア手段と、
前記保持手段が前記データクリアモードを保持しているとき、前記オフライン状態では、新たに前記ホストコンピュータから受信したデータを受信バッファに格納しないよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項１０】  請求項６〜９に記載のプリンタに、制御コマンドを含むデータを送出するホストコンピュータであって、
印字の終了通知を要求するコマンドを伴った印字データを、前記プリンタへ送出するデータ送出手段と、
前記コマンドに対する前記プリンタからの前記印字の終了通知を待ち受ける通知待ち受け手段と、
前記プリンタからの前記オフライン状態又は前記オフライン状態の何れかの状態の通知を受信する状態通知受信手段と、
前記状態通知受信手段が、前記印字の終了通知の待ち受け中に、前記オフライン状態の通知を受信した場合に、前記印字データを、前記プリンタからの前記オンライン状態の通知を受信した後に、前記プリンタへ再送する印字データ再送手段と、
を備えたホストコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  リボン巻きゾーンを通過する間に完成した綾巻きボビン（１０）の実際の直径を明示するために、予想される増加の経過から求めた直径を使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような方法において、綾巻きボビンの交換が、目標糸長さに関連して行うことが望まれている場合、比較的問題なく行われる。この場合スリップは重要な役割を果たさず、場合によってはスリップは、巻取ドラムの回転数発生装置、たとえば増分カウンタ（Inkrementalzaehler）の信号数値(Ergebnis）をスリップの大きさ分調整する修正ファクタに関して考慮することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
リボン巻きゾーンを通過する間に完成した綾巻きボビンの実際の直径を明示するために、予想される増加の経過から求めた直径を使用する。このようにして綾巻きボビンにおける適切でないかまたは誤差を備えた直径表示の割り当てを回避することができる。綾巻きボビンの交換が目標糸長さに応じて行われていても有利である。直径の明示はプリントアウトで行うことができる。さらなる明示形式として、ディスプレイまたはモニタが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  シート状記録媒体に対してレーザ光を照射しながら主走査させて１ライン単位に画像の読取りを行う画像読取部を有する画像処理装置において、  前記画像の読取りのための専用の制御部を具備し、  前記制御部は、入力される主走査同期信号に同期して動作することを特徴とする画像処理装置。【請求項２】  請求項１記載の画像処理装置において、  前記制御部は、１ラインの画像の読取期間における少なくとも読取有効期間において、読取り対象の画像に対するシェーディング補正を行うことを特徴とする画像処理装置。【請求項３】  請求項１又は２記載の画像処理装置において、  前記制御部は、１ラインの画像の読取期間における読取無効期間において、少なくともエラーの検出を行うことを特徴とする画像処理装置。【請求項４】  請求項３記載の画像処理装置において、  前記エラーの検出処理は、前記主走査同期信号の入力周期の計測を含むことを特徴とする画像処理装置。【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置において、  前記画像の読取り後に、前記シート状記録媒体に担持されている画像情報を消去する消去部を有する場合に、  前記制御部は、前記１ラインの画像の読取期間における読取無効期間において、消去レベルの検出を行うことを特徴とする画像処理装置。【請求項６】  請求項５記載の画像処理装置において、  前記消去レベルの検出処理は、  読取り対象のラインにおける画像信号レベルの最高値を確保する処理を含むことを特徴とする画像処理装置。【請求項７】  請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置において、  前記シェーディング補正処理は、  基準クロックに同期してシェーディング補正データを出力するデータ出力処理と、  前記出力されたシェーディング補正データをＤ／Ａ変換して補正信号を得るデータ変換処理と、  前記読み取られた画像の画像信号と前記補正信号とを加算する信号合成処理とを有することを特徴とする画像処理装置。【請求項８】  請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置において、  前記シェーディング補正処理は、  前記読み取られた画像の画像信号をＡ／Ｄ変換して画像データを得るデータ変換処理と、  基準クロックに同期したシェーディング補正データのデータ読出し処理と、  前記画像データと前記読み出されたシェーディング補正データとを加算するデータ合成処理と、  前記合成処理後のデータを出力するデータ出力処理とを有することを特徴とする画像処理装置。【請求項９】  請求項２〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置において、  前記シート状記録媒体に対してレーザ光を照射しながら主走査させるための偏向装置を具備し、前記偏向装置が複数の偏向面を有する場合に、  前記シェーディング補正処理は、前記偏向装置の偏向面毎に、該偏向面の面特性に応じて行うことを特徴とする画像処理装置。【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置において、  前記制御部は、前記主走査同期信号に同期して画面を管理するための信号を生成することを特徴とする画像処理装置。【請求項１１】 請求項１記載の画像処理装置において、 同期信号列にノイズ等による不正な信号が存在するか否かを判定する判定手段と、 前記判定手���により、不正な信号と判定された信号の存在する位置を検出する位置検出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  なお、前記専用の制御部は、前記主走査同期信号に同期して画面を管理するための信号を生成するようにしてもよい。 また、本発明においては、同期信号列にノイズ等による不正な信号が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、不正な信号と判定された信号の存在する位置を検出する位置検出手段とを有するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系駆動装置、レンズ鏡筒
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学系の少なくとも一部を保持して移動する光学系駆動部材と、
前記光学系駆動部材に駆動源からの回転駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、
を備える光学系駆動装置であって、
前記駆動力伝達部材の回転運動を直進運動に変換して直進移動する直進部材と、
前記直進部材の直進移動を検出する検出部とを備えること、
を特徴とする光学系駆動装置。
【請求項２】 請求項１に記載の光学系駆動装置において、
前記検出部は、前記直進部材の移動を検出することにより、前記光学系の移動を検出すること
を特徴とする光学系駆動装置。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の光学系駆動装置において、
前記駆動力伝達部材は、１周以上の回転を行う軸状の部材であること、
を特徴とする光学系駆動装置。
【請求項４】  請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光学系駆動装置において、
前記駆動力伝達部材と前記直進部材との間の前記直進移動の方向のガタを、一方向に寄せるガタ寄せ部材を備えること、
を特徴とする光学系駆動装置。
【請求項５】  請求項４に記載の光学系駆動装置において、
前記ガタ寄せ部材は、ばね部材であること、
を特徴とする光学系駆動装置。
【請求項６】 請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光学系駆動装置を備えたこと
を特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合焦レンズ群等を光軸方向に前後駆動して、合焦や焦点距離変更を行なう光学系駆動装置、及び、これを備えたレンズ鏡筒に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、小型でスペース効率がよく、耐久性及び信頼性が高い光学系駆動装置、及び、これを備えたレンズ鏡筒を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、光学系の少なくとも一部を保持して移動する光学系駆動部材（７）と、前記光学系駆動部材に駆動源からの回転駆動力を伝達する駆動力伝達部材（１０，１２）と、を備える光学系駆動装置であって、前記駆動力伝達部材の回転運動を直進運動に変換して直進移動する直進部材（１１）と、前記直進部材の直進移動を検出する検出部（２０，２２）とを備えること、を特徴とする光学系駆動装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学系駆動装置において、前記検出部は、前記直進部材の移動を検出することにより、前記光学系の移動を検出することを特徴とする光学系駆動装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の光学系駆動装置において、前記駆動力伝達部材（１０，１２）は、１周以上の回転を行う軸状の部材であること、を特徴とする光学系駆動装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光学系駆動装置において、前記駆動力伝達部材（１０）と前記直進部材（１１）との間の前記直進移動の方向のガタを、一方向に寄せるガタ寄せ部材（５０）を備えること、を特徴とする光学系駆動装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の光学系駆動装置において、前記ガタ寄せ部材（５０）は、ばね部材であること、を特徴とする光学系駆動装置である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光学系駆動装置を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002162557.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板に対向配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持された液晶と、複数の画素とを有する液晶表示装置であって、
前記第１の基板は、複数のゲート信号線と、前記複数のゲート信号線に交差する複数のドレイン信号線と、複数のスイッチング素子と、複数の画素電極と、絶縁膜と、導電層と、遮光膜とを有し、
前記導電層は、前記ドレイン信号線に沿って、前記ドレイン信号線に重畳するように配置されており、
前記絶縁膜は、前記導電層を前記ドレイン信号線から絶縁しており、
前記複数のゲート信号線は、前記導電層と絶縁されており、
前記遮光膜は、前記画素電極と、前記ドレイン信号線から絶縁されており、
前記遮光膜は、前記導電層の少なくとも一方の側に、前記導電層から離間して、かつ、前記導電層に沿って形成されており、
前記遮光膜は、前記ドレイン信号線の延在方向に沿って前記画素電極と重畳することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記遮光膜は、前記導電層の両側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第１の基板と、前記第１の基板に対向配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持された液晶と、複数の画素とを有する液晶表示装置であって、
前記第１の基板は、複数のゲート信号線と、前記複数のゲート信号線に交差する複数のドレイン信号線と、複数のスイッチング素子と、複数の透明画素電極と、第１の絶縁膜と、第２の絶縁膜と、導電層と、第１の遮光膜とを有し、
前記第１の絶縁膜は前記第１の基板と前記第２の絶縁膜との間に形成されており、
前記ゲート信号線と、前記導電層と、前記第１の遮光膜は、前記第１の基板と前記第１の絶縁膜との間に形成されており、
前記ドレイン信号線は、前記第１の基板と前記第２の絶縁膜との間に形成されており、
前記透明画素電極は、前記第２の絶縁膜と前記液晶との間に形成されており、
前記第２の基板は、対向電極と第２の遮光膜とを有し、
前記複数の画素の各画素は、前記透明画素電極と、前記スイッチング素子とを有し、
前記導電層は、前記ドレイン信号線に沿って、前記ドレイン信号線に重畳するように配置されており、
前記第１の絶縁膜は、前記導電層を前記ドレイン信号線から絶縁しており、
前記複数のゲート信号線は、前記導電層と絶縁されており、
前記第１の遮光膜は、前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜によって、前記透明画素電極から絶縁されており、
前記第１の遮光膜は、前記ドレイン信号線から絶縁されており、
前記第１の遮光膜は、前記導電層の少なくとも一方の側に、前記導電層から離間して、かつ、前記導電層に沿って形成されており、
前記第１の遮光膜は、前記ドレイン信号線の延在方向に沿って前記透明画素電極と重畳することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の遮光膜は、前記導電層の両側に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単一のビデオビットストリームの所望のビデオクリップのために提供されるパラメータの複数のセットであって、各々が該所望のビデオクリップのリファレンスデコーダのモデルを特徴付け、レートパラメータおよびデコーダバッファサイズパラメータを含むパラメータの複数のセットを受信するステップと、
前記パラメータの複数のセットによって前記所望のビデオクリップの符号化されたデータを復号するためのピークレートまたはピークデコーダバッファサイズを含む動作条件が決定されるよう、前記パラメータの複数のセットを処理するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータに実装される方法。
【請求項２】  前記所望のビデオクリップのために提供される前記パラメータのセットの数を示す情報を受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記単一のビデオビットストリームの所望のビデオクリップのために提供される別のパラメータの複数のセットを受信するステップと、
前記別のパラメータの複数のセットによって前記動作条件が決定されるよう、前記別のパラメータの複数のセットを処理するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記パラメータの複数のセットは、帯域外で提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記パラメータの複数のセットは、該パラメータの複数のセットが挿入された、前記単一のビデオビットストリームのストリームヘッダから処理を開始されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記パラメータの複数のセットを処理するステップは、前記動作条件を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記動作条件を決定するステップは、前記パラメータの複数のセットのうちの１つから１つのパラメータを選択するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記動作条件を決定するステップは、前記パラメータの複数のセットのうちの２つのセットの間を内挿するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記動作条件を決定するステップは、前記パラメータの複数のセットのうちの２つのセットについて外挿するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  前記ピークレートは最小ピークレートであり、前記動作条件を決定するステップは、前記パラメータの複数のセットの１または２以上のデコーダバッファサイズパラメータから前記最小ピークレートを決定するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  前記動作条件を決定するステップは、前記パラメータの複数のセットの１または２以上の前記レートパラメータから前記デコーダバッファサイズを決定するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】  前記パラメータの複数のセットの各々は、初期バッファ満杯パラメータをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  前記パラメータの複数のセットの各々は、前記所望のビデオクリップのためのリファレンスデコーダの別のリーキーバケットモデルを特徴付けることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記パラメータの複数のセットの各々は、前記所望のビデオクリップのためのレート−デコーダバッファサイズ曲線に沿って異なる点を表していることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  前記デコーダバッファサイズパラメータは、前記パラメータの複数のセットの各々について異なることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  前記レートパラメータは、前記パラメータの複数のセットの各々について異なることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  前記ピークレートは、前記符号化されたデータを復号する際のディスクの駆動速度に対応することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  前記ピークレートは、前記符号化されたデータを復号する際のネットワーク接続の伝送レートに対応することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  前記符号化されたデータの復号は、前記所望のビデオクリップのライブビデオ伝送の間になされることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】  前記符号化されたデータの復号は、前記所望のビデオクリップのオンデマンド伝送の間になされることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  請求項１ないし１１のいずれかの方法を実行するようコンピュータシステムに実行させるコンピュータ実行可能な命令を格納したコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項２２】請求項１ないし１１のいずれかの方法を実行するよう調整されたコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 曲面（２６）について超音波検査するにあたり、超音波検査用の音響ビームを整形するミラー素子（１２）を設け、このミラー素子（１２）の曲率を曲面（２６）に対して調節する工程を含む、曲面（２６）についての超音波検査を改良する方法。
【請求項２】 前記ミラー素子（１２）が単一の調節可能な音響ミラーからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 ミラー素子（１２）の曲率を調節する工程が、調節可能な音響ミラーの曲率を変える工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記ミラー素子が圧電ミラー（１２）からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】 ミラー素子（１２）の曲率を調節する工程が、電圧変調器を用いる工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】 ミラー素子（１２）が、それぞれ少なくとも一側面に固定曲率を有する多数の互換可能なミラーからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】 多数の互換可能なミラー素子（１２）のそれぞれを、トランスジューサ（２４）とともに用いてトランスジューサ／ミラーアセンブリ（１２，２４）を構成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 前記トランスジューサ／ミラーアセンブリ（１２，２４）を機械的手段によりマニピュレータヘッド（３４）に対して着脱する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】 多数の互換可能なミラー素子（１２）のそれぞれを、精密な繰り返し可能な位置決めを行う機械的手段（３６）により着脱できる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】 曲面（２６）について超音波検査するにあたり、超音波検査用の音響ビームを整形する複数の湾曲ミラー素子（１２）を設け、これら複数の湾曲ミラー素子（１２）を互換してミラー素子（１２）の曲率を曲面（２６）に対して調節する工程を含む、曲面（２６）についての超音波検査を改良する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号振幅が周波数に対してプロットされるスペクトル表示中で、掃引から掃引へとピークをたどるマーカを与えるためのスペクトル解析器の動作方法であって、
前記動作方法が、前記マーカが前記ピークに対応する第１の周波数および第１の振幅を割り当てられた第１の時間間隔での周波数対信号振幅のプロットを含む第１の測定スペクトルと、前記マーカが新しい周波数および振幅位置に割り当てられる後続の時間間隔での周波数対信号振幅のプロットを含む第２の測定スペクトルとに関して動作し、
前記動作方法が、前記第２の測定スペクトル中で前記第１の周波数を中心とする第１の周波数範囲を設定する工程と、前記第１の周波数範囲で前記第１の振幅を中心とする第１の範囲内に振幅を有する候補ピークを探索する工程と、該候補ピークが発見された場合に、前記第２の測定スペクトル中において、前記マーカ位置に前記候補ピークの周波数と振幅とを割り当てる工程とを有し、
前記候補ピークが前記探索によって２つ以上発見された場合は、前記第１の周波数に最も近い周波数を有する前記候補ピークの周波数および振幅が前記マーカ位置に割り当てられることを特徴とするスペクトル解析器の動作方法。
【請求項２】
前記第１の周波数範囲で候補ピークを探索する工程で該候補ピークを発見しない場合において、さらに、
前記第２の測定スペクトル中に前記第１の周波数を中心とした第２の周波数範囲を設定する工程と、
前記第２の周波数範囲で前記第１の振幅を中心とする第２の範囲内に振幅を有する候補ピークを探索する工程と、
該候補ピークが発見された場合、前記マーカ位置を前記第２のスペクトル中の前記候補ピークの周波数と振幅とに割り当てる工程と、
を有し、
前記候補ピークが前記探索によって２つ以上発見された場合は、前記第１の周波数から最も遠い前記候補ピークの周波数および振幅が前記マーカ位置として割り当てられることを特徴とする請求項２に記載のスペクトル解析器の動作方法。
【請求項３】
前記第２の周波数範囲で候補ピークを探索する前記工程で該候補ピークを発見しない場合において、さらに、
前記第２の測定スペクトル中に前記第１の周波数を中心とする第３の周波数範囲を設定する工程と、
前記第３の周波数範囲で候補ピークを探索する工程と、
各候補ピークの周波数および振幅と前記第１の周波数および前記第１の振幅とのそれぞれの差分に基づいて、前記候補ピークに順位値を割り当てる工程と、
最も高順位の値を有する前記候補ピークの前記周波数および振幅に、前記マーカ位置を割り当てる工程と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のスペクトル解析器の動作方法。
【請求項４】
前記順位値が、前記周波数の差分と振幅の前記差分との重み付けされた和に依存する請求項３に記載のスペクトル解析器の動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述のように、本発明は、まず、対象ピークとなる可能性のあるピークを、Fを中心とした範囲で調べることによって、新しい掃引でのピークを発見しようとする。前提として、ピークの振幅の変化は、最後の掃引で見られた振幅から所定の量以下であったとする。画面上に表示されたデータ（周波数、振幅）は、ディジタル化される。すなわち、この表示は、整数ｊを１〜Nとして、１組の点（fj,Aj)となる。前掃引でのピーク位置に対するｊの値をJで表す。このアルゴリズムは、j=j-dJ1〜j=j+dJ1のとき、各三重項（fj-1,Aj-1)，（fj,Aj)，（fj+1,Aj+1)を試験し、その三重項がピーク条件を満たすか否かを決定する。このとき、dJ1は、探索ウィンドウの幅を決定する整数である。この三重項は、それらのJからの距離に基づいた順番で試験される。すなわち、J+1の三重項、次にJ-1の三重項、その次はJ+２の三重項等、ｊを中心として三重項は試験される。ピークが発見されると、振幅は、マーカがつけられたピークに対して、前の振幅と比較される。A-dA1≦Aj≦A+dA1の場合、ピークは、前表示中のマーカ付きピークに対応するピークとなると仮定され、この工程が終了する。ただし、dA1は、フレーム間のピーク振幅に対する最大許容変化率を決定する所定許容定数である。このピーク振幅がこの範囲外にある場合、そのピークは拒絶され、探索が継続する。dJ1で定義される周波数範囲内にピークがない場合、制御器は、第2の探索アルゴリズムを使用して探索を継続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第2の探索アルゴリズムは、解析器上の制御器が、前ピーク位置の周囲の所定範囲を、全掃引中の対象ピークと関連する振幅と同様の振幅を有するピークに対して探索するという点で、第1の探索アルゴリズムと同様である。第2のアルゴリズムが第1のアルゴリズムと異なる点は、探索が実行される範囲が広く、その探索が、探索範囲の中心から外へではなく、探索範囲の外側から内へ実行されることである。この探索アルゴリズムの目的は、対象の信号が画面からはずれる前に、非常に高速にはずれようとしている信号を発見することである。画面からまさにはずれそうな信号は、この方法によって迅速に捕らえられる。このアルゴリズムは、j=j-DJ2〜j=j+DJ2のとき、各三重項（fj-1,Aj-1)，（fj,Aj) ，（fj+1,Aj+1)を試験し、三重項がピーク条件を満足するか否かを決定する。このとき、dJ2は、探索ウィンドウの幅を決定する整数である。この三重項は探索領域の端からの距離に基づいた順番で試験される。すなわち、J+DJ2-1の三重項、次にJ-DJ2+1の三重項、その次はJ+DJ2-2の三重項等、ｊを中心として三重項は試験される。ピークが発見されると、マーカ付きピークの振幅は、前の振幅と比較される。A-DA2≦Aj≦A+DA2の場合、ピークは、前表示中のマーカ付きピークに対応するピークとなると仮定され、その過程が終了する。ただし、DA2は、フレーム間のピーク振幅に対する最大許容変化率を決定する所定許容定数である。一般的に、DA1 DA2で、このピーク振幅がこの範囲外にある場合、ピークは拒絶され、探索が継続する。DJ2で定義される周波数範囲内にピークが発見されない場合、制御器は、第３の探索アルゴリズムを使用して探索を継続する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
反射表面１２への距離Ｄは、ｄと反射表面１２の運動の方向（軸Ｙ）に垂直の軸Ｘに入射するレーザ光線１６の既知の角度θを使って測定される。反射表面１２への距離Ｄを測定する１つの好ましい式は、
Ｄ＝（ｄ／２）ｔａｎθ
である。ここで、Ｄは、反射表面１２への距離、ｄは、レーザ１４とレーザ光線１６の第１ＰＳＤ１８との接触点との間の距離、及びθは、軸Ｘに入射するレーザ光線１６の角度である。したがって、レーザ光線１６が第１ＰＳＤ１８に接触する点Ｐを測定することにより、反射表面１２への距離Ｄが測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入射される放射線の波長を光に変換する波長変換体、該波長変換体で波長変換された光が入力される結像光学系、該結像光学系からの光を受光する固体撮像素子の複数、を有し、該固体撮像素子と該波長変換体との間に該波長変換体を透過したＸ線を減少させる光透過性基板を配した放射線撮像装置。
【請求項２】  請求項１に記載の放射線撮像装置において、前記複数の固体撮像素子は前記光透過性基板に配置されている放射線撮像装置。
【請求項３】  請求項２に記載の放射線撮像装置において、前記光透過性基板に形成された配線の端子と前記複数の固体撮像素子に形成された端子とを電気的に接続した放射線撮像装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置において、前記複数の固体撮像素子は２次元に配置されている放射線撮像装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置において、前記固体撮像素子は1次元もしくは２次元の画素を有する放射線撮像装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置において、前記固体撮像素子はＣＣＤ固体撮像素子またはＭＯＳ固体撮像素子である放射線撮像装置。
【請求項７】  請求項１乃至５のいずれかの１項に記載の放射線撮像装置において、前記放射線はＸ線であって、前記結像光学系及び前記光透過性基板の厚さは、前記波長変換体を透過するＸ線が吸収されるに十分な厚さとされている放射線撮像装置。
【請求項８】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置において、前記結像光学系は、レンズを含む放射線撮像装置。
【請求項９】  請求項８に記載の放射線撮像装置において、前記レンズを複数重ねた放射線撮像装置。
【請求項１０】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置において、前記結像光学系は等倍正転レンズを有する放射線撮像装置。
【請求項１１】  放射線を光に変換する波長変換体、該波長変換体からの光が入力される正転レンズが１次元もしくは２次元に配列された正転レンズアレイ、前記正転レンズアレイからの光を受光する固体撮像素子の複数を有する放射線撮像装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の放射線撮像装置において、前記正転レンズアレイは等倍型正転レンズアレイを有する放射線撮像装置。
【請求項１３】  請求項１１の放射線撮像装置において、前記複数の固体撮像素子は１次元もしくは２次元に配置されている放射線撮像装置。
【請求項１４】  請求項１１に記載の放射線撮像装置において、前記固体撮像素子は１次元もしくは２次元の画素を有する放射線撮像装置。
【請求項１５】  請求項１１乃至１４のいずれか1項に記載の放射線撮像装置において、前記固体撮像素子はＣＣＤ固体撮像素子又はＭＯＳ固体撮像素子である放射線撮像装置。
【請求項１６】  請求項１１又は１２に記載の放射線撮像装置において、前記放射線はＸ線であって、前記正転結像光学系の厚さを、前記波長変換体を透過するＸ線が吸収されるのに十分な厚さとする放射線撮像装置。
【請求項１７】  請求項１１に記載の放射線撮像装置において、前記波長変換体は透明蛍光体を有する放射線撮像装置。
【請求項１８】  請求項１７に記載の放射線撮像装置において、前記透明蛍光体は単結晶の材料である放射線撮像装置。
【請求項１９】  請求項１１に記載の放射線撮像装置において、前記正転結像光学系は前記波長変換体で変換された光を前記複数の固体撮像素子に結像する放射線撮像装置。
【請求項２０】  請求項１１に記載の放射線撮像装置において、前記波長変換体の放射線入射側に反射膜を有する放射線撮像装置。
【請求項２１】  請求項１１に記載の放射線撮像装置において、前記波長変換体の放射線入射側表面に反射膜を有し、前記正転結像光学系は前記波長変換体の前記放射線の入射側付近で変換された光を前記複数の固体撮像素子に結像する放射線撮像装置。
【請求項２２】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源とを具備する放射線撮像システム。
【請求項２３】  請求項２２に記載の放射線撮像システムにおいて、更に、前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段または前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送手段を有する放射線撮像システム。
【請求項２４】  請求項１１乃至２１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源とを具備する放射線撮像システム。
【請求項２５】  請求項２４に記載の放射線撮像システムにおいて、更に、前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段または前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送手段を有する放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の放射線撮像装置は、入射される放射線の波長を光に変換する波長変換体、該波長変換体で波長変換された光が入力される結像光学系、該結像光学系からの光を受光する固体撮像素子の複数、を有し、該固体撮像素子と該波長変換体との間に該波長変換体を透過したＸ線を減少させる光透過性基板を配した放射線撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明の放射線撮像装置は、放射線を光に変換する波長変換体、該波長変換体からの光が入力される正転レンズが１次元もしくは２次元に配列された正転レンズアレイ、前記正転レンズアレイからの光を受光する固体撮像素子の複数を有する放射線撮像装置である。