【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】溶融炉及び溶融炉の出液方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】溶融液を貯留する貯留室と、この貯留室の貯留溶融液を流出落下させる出液部と、この出液部から流出落下する溶融液を間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備え、少なくとも前記出液部位置から前記排出シュート内へ溶融液保温ガスを流通させるように構成した溶融炉において、
前記保温ガスの流通速度を調節する調節手段を設けたことを特徴とする溶融炉。
【請求項２】廃棄物の焼却灰を燃焼溶融して得られた溶融スラグを貯留する貯留室と、この貯留室の貯留溶融スラグを流出落下させる出液部と、前記貯留室と連続し且つ前記出液部から流出落下する溶融スラグを間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備え、前記貯留室内の高温ガスを溶融スラグ保温ガスとして前記出液部を通して前記排出シュート内へ導入流通させるように構成した溶融炉において、
前記貯留室内に連通するガス抜出口を設け、前記貯留室内の高温ガスの一部を前記排出シュートへの導入に先立って前記ガス抜出口から抜き出すことにより、前記保温ガスの流通速度を調節するように構成したことを特徴とする溶融炉。
【請求項３】溶融液を貯留する貯留室と、この貯留室の貯留溶融液を流出落下させる出液部と、この出液部から流出落下する溶融液を間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備え、少なくとも前記出液部位置から前記排出シュート内へ溶融液保温ガスを流通させるように構成した溶融炉において、
前記出液部からの流出を間欠的に行わしめ、出液時における前記出液部からの溶融液の流出量を常に所定量以上に保持する手段を備えたことを特徴とする溶融炉。
【請求項４】廃棄物の焼却灰を燃焼溶融して得られた溶融スラグを貯留する貯留池を有する貯留室と、この貯留室内の貯留池の貯留溶融スラグをオーバーフローにより流出落下させる出液部と、この出液部から流出落下する溶融スラグを間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備え、少なくとも前記出液部位置から前記排出シュート内へ溶融スラグ保温ガスを流通させるように構成した溶融炉において、
貯留室における溶融スラグの貯留レベルを検出するレベル検出手段と、前記出液部の加熱手段とを備え、
前記レベル検出手段による検出貯留レベルが所定値以下となった場合、前記加熱手段による加熱を行わずに前記出液部において溶融スラグを固化させ、この固化体により出液部からの溶融スラグの流出を堰き止めるとともに、
前記レベル検出手段による検出貯留レベルが所定値を超えた場合、前記加熱手段により前記固化体を加熱溶融させ前記堰き止めの解除を行うように構成したことを特徴とする溶融炉。
【請求項５】溶融液を貯留する貯留室と、この貯留室の貯留溶融液を流出落下させる出液部と、この出液部から流出落下する溶融液を間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備えた溶融炉において、少なくとも前記出液部位置から前記排出シュート内へ溶融液保温ガスを流通させるにあたり、
前記保温ガスの流通速度を０〜１ｍ／ｓに調節することを特徴とする溶融炉の出液方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物の焼却灰の溶融処理、熱分解溶融の溶融処理を行う溶融炉及びその出液方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、廃棄物の焼却灰は埋立処分されていた。しかし、近年埋立地の逼迫により、あるいは最終処分場における二次公害の防止、灰中のダイオキシン対策のために、焼却灰を溶融して減容化あるいは有効利用を図る傾向にある。さらにその一つの形態として、廃棄物を熱分解して、熱分解生成物のチャー及び／または分解ガスの熱量を利用して灰分を溶融処理する研究が進められている。
【０００３】
他方、この種の焼却灰溶融炉としては、例えば特開平１１−１０８３２９号公報にも示されるように、焼却灰（廃棄物の熱分解により生成するチャー混合物）を燃焼溶融して得られた溶融スラグを貯留する貯留池を有する貯留室と、この貯留池の貯留溶融スラグをオーバーフローにより流出落下させる出液部と、この出液部から流出落下する溶融スラグを間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備え、貯留室内の高温排ガスを溶融スラグ保温ガスとして出液部を通して排出シュート内へ導入流通させるように構成したものが知られている。
【０００４】
焼却灰の溢流温度は、概略１２００℃程度で、１１００℃程度に冷却されると固化する。運転経費、溶融炉耐火材の寿命の観点からは、できるだけ溶融炉を低温で運転することが望ましい。しかし、溶融炉を低温で運転すると溶融スラグの出液部（出滓部）以降において溶融スラグが冷却固化し、付着、閉塞し安定運転を阻害する。
【０００５】
そのため、溶融スラグの出液部以降における溶融スラグの冷却を防止するべく、上述のように溶融炉内の高温ガスの一部あるいは全部を溶融スラグの出液方向と同じ方向にながし、スラグの冷却を防止する方法がとられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる保温ガス流通方法によると溶融スラグの冷却は防止できるものの、後述の図８にも示すように、ガス流れによって溶融スラグの流れが乱れ、落下する溶融スラグが排出シュートの壁に付着固化し、排出シュートを閉塞させてしまうという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、排出シュート内における落下溶融液の乱れを低減し、もって排出シュート内壁面への溶融液の付着固化や、それによる排出シュートの閉塞を防止することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、排出シュート内を落下する溶融液の乱れを左右する主な要因は、溶融液の単位時間当たりの出液量（落下量）と排出シュート内のガス流量とにあることを知見した。そして、これらのいずれか一方又は両方を調節又は制御することによって、溶融液の乱れを低減し、排出シュート内面への溶融液の付着固化や、それによる排出シュートの閉塞を防止できることを見出し、本発明をなすにいたった。
【０００９】
すなわち、本発明のうち請求項１記載の溶融炉は、溶融液を貯留する貯留室と、この貯留室の貯留溶融液を流出落下させる出液部と、この出液部から流出落下する溶融液を間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備え、少なくとも前記出液部位置から前記排出シュート内へ溶融液保温ガスを流通させるように構成した溶融炉において、
前記保温ガスの流通速度を調節する調節手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
より具体的には、廃棄物の焼却灰を燃焼溶融して得られた溶融スラグを貯留する貯留室と、この貯留室の貯留溶融スラグを流出落下させる出液部と、前記貯留室と連続し且つ前記出液部から流出落下する溶融スラグを間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備え、前記貯留室内の高温ガスを溶融スラグ保温ガスとして前記出液部を通して前記排出シュート内へ導入流通させるように構成した溶融炉において、
前記貯留室内に連通するガス抜出口を設け、前記貯留室内の高温ガスの一部を前記排出シュートへの導入に先立って前記ガス抜出口から抜き出すことにより、前記保温ガスの流通速度を調節するように構成したことを特徴とする溶融炉を提案する。
【００１１】
このようにガス流通速度を調節自在とすることにより、溶融スラグの流れを乱すガス流れを可能な限り最小に絞ることができるので、ガス流に起因する排出シュート内落下溶融液の乱れ低減させることができ、排出シュート内面への溶融液の付着固化や、それによる排出シュートの閉塞を防止できるようになる。
【００１２】
なお、この保温ガス流通速度は溶融液の単位時間当たりの出液量に応じて定めるのが好ましい。また、流通速度の影響の観点からすると、保温ガス流通速度をゼロにする（つまり保温ガスを流通させないようにする）のが一見最適なように考えられる。しかし、場合によっては、保温ガス流通速度をゼロにすると、後述の図１０に示すように溶融液が落下の過程でつららのように固化し、安定した溶融液の排出が困難になることがある。よって、一般には保温ガス流通速度をゼロにするのは好ましくない。
【００１３】
また、保温ガス流通速度を最小限に絞ったとしても、スラグ出液量が極端に少ない時には落下する溶融スラグの乱れが激しくなり、落下溶融液の排出シュートへの付着の虞がある。かかる出液量の影響を無くすのが請求項３記載の発明である。なお、この発明は単独でも或いは請求項１記載の発明と組み合わせても適用することができる。
【００１４】
すなわち請求項３記載の溶融炉は、溶融液を貯留する貯留室と、この貯留室の貯留溶融液を流出落下させる出液部と、この出液部から流出落下する溶融液を間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備え、少なくとも前記出液部位置から前記排出シュート内へ溶融液保温ガスを流通させるように構成した溶融炉において、
前記出液部からの流出を間欠的に行わしめ、出液時における前記出液部からの溶融液の流出量を常に所定量以上に保持する手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
より具体的には、廃棄物の焼却灰を燃焼溶融して得られた溶融スラグを貯留する貯留池を有する貯留室と、この貯留室内の貯留池の貯留溶融スラグをオーバーフローにより流出落下させる出液部と、この出液部から流出落下する溶融スラグを間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備え、少なくとも前記出液部位置から前記排出シュート内へ溶融スラグ保温ガスを流通させるように構成した溶融炉において、
貯留室における溶融スラグの貯留レベルを検出するレベル検出手段と、前記出液部の加熱手段とを備え、
前記レベル検出手段による検出貯留レベルが所定値以下となった場合、前記加熱手段による加熱を行わずに前記出液部において溶融スラグを固化させ、この固化体により出液部からの溶融スラグの流出を堰き止めるとともに、
前記レベル検出手段による検出貯留レベルが所定値を超えた場合、前記加熱手段により前記固化体を加熱溶融させ前記堰き止めの解除を行うように構成したことを特徴とする溶融炉を提案する。
【００１６】
かかる構成により、出液時における溶融液の流出量が極端に低下するのを防止できるので、流出量の低下による落下溶融液の乱れを防止でき、もって排出シュート内面への溶融液の付着固化や、それによる排出シュートの閉塞を防止できるようになる。
【００１７】
他方、溶融液を貯留する貯留室と、この貯留室の貯留溶融液を流出落下させる出液部と、この出液部から流出落下する溶融液を間隔をおいて取り囲む排出シュートとを備えた溶融炉において、少なくとも前記出液部位置から前記排出シュート内へ溶融液保温ガスを流通させるにあたり、
前記保温ガスの流通速度を０〜１ｍ／ｓに調節することを特徴とする溶融炉の出液方法も提案する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳説する。
＜設備の概要＞
図１は、本発明を適用しうる溶融炉を備えた廃棄物熱分解・溶融処理設備を示すフローシートである。１は流動層式熱分解炉、２はサイクロンなどからなる気固分離手段、３は捕集したチャー混合物を水に懸濁化するための攪拌機付スラリー化槽、４はチャー混合物中に含有される水溶性物質をろ過処理するための固液分離手段としての真空脱水機、５は気流乾燥機、６はチャー混合物集塵機、７はチャー混合物貯留槽、８は燃焼溶融炉、９は燃焼溶融炉８からのスラグを石材化する石材化炉をそれぞれ示している。
【００１９】
本設備においては、有機物を含有するあるいはさらに塩化物を含有する廃棄物が熱分解炉、たとえば図示ように流動層式熱分解炉１にコンベアなどからなる投入ライン１１を通して投入される。流動層式熱分解炉１の下部の吹込みラインからは、酸素含有の高温の流動ガスが導管１２を通して吹き込まれ、炉内の分散板を通して吹き上げられ、廃棄物を流動媒体の存在下で流動化（浮遊分散）状態に維持し、この過程で熱分解が行われる。
【００２０】
熱分解残渣は抜き出しスクリュウコンベア１３を介して抜き出され、磁選機１４によりメタル分と磁選機１４にかからない他の成分とに分離され、次いで振動篩１５によりガラス・磁器類と流動媒体（砂）とに分離され、流動媒体（砂）は経路５１を通して熱分解炉１に返送され、ガラス・磁器類は経路５２及び装入スクリュウコンベア１６により燃焼溶融炉８のスラグ層部に装入される。
【００２１】
熱分解反応を促進するために、廃棄物に対して、予め水酸化カルシウム（消石灰）を、たとえば投入ライン１１内で添加するか、または熱分解炉１に水酸化カルシウムを添加して熱分解を図ることが好ましい。
【００２２】
この熱分解に伴う排ガスは、炉頂部から導管５３を通してサイクロンなどからなる気固分離手段２に導かれる。サイクロン２では、ガス成分と、炭素を主成分とし不燃物を有するチャー混合物とに分離する。
【００２３】
ガス成分は、導管５４を通して二次燃焼炉１７に導かれ、廃棄物ピットの臭気と熱交換器１８により熱交換させながら、燃料の吹き込みを行う二次燃焼炉１７において燃焼を図った後、燃焼排ガスとして排ガス処理設備に供給され、しかる後、排ガスとして排出される。本実施形態における排ガス処理設備は、熱交換器１８を出た後の排ガスを導管５５を通して冷却塔１９にて水散布により冷却し、次いでバグフィルターなどからなる排ガス集塵機２０にて飛灰を捕捉し、触媒塔２１を通して完全に無害化してのち、大気に排出する構成である。飛灰は、キレート剤を添加し、混練機２２により混練固化する。
【００２４】
サイクロン２において、チャー混合物を捕捉し、これを導管５８を通して攪拌機付スラリー化槽３に供給し、攪拌機付スラリー化槽３において、ｐＨ８〜９にして主に塩化カルシウムの溶解を図った後、導管５９を通して固液分離装置としての向流多段洗浄式真空脱水機４に供給し、塩化カルシウムを主成分とする水溶性（溶解性）物質と非溶解性物質との分離を図る。
【００２５】
溶解性物質を含む濾液の一部は、経路５７を通して蒸気を熱源とする蒸発溶融缶２３に送り、この蒸発溶融缶２３で蒸発を行うと、塩化カルシウムは６水塩、４水塩、２水塩に順次変化するが、１５０〜２００℃にすると溶融状態の２水塩を得ることができる。次いで、溶融状態の２水塩を冷却機２４により急冷することにより、固体の副生塩類を得る。
【００２６】
濾液の残部は、攪拌機付スラリー化槽３に返送される。
【００２７】
真空脱水機４からの非溶解性物質（チャー混合物）としての脱水ケーキは、直接、望ましくは図２に示すように解砕機３０を通して解砕した後、気流乾燥機５などにより乾燥した後、チャー混合物集塵機６にて集塵を図った後、チャー混合物貯留槽７に貯留したものを燃焼溶融炉８に供給し、旋回燃焼溶融しながら溶融処理し、溶融スラグ化を図る。この溶融スラグを石材化炉９に導き、石材化して資源に有効利用を図る。
【００２８】
石材化炉９からの熱はその排ガスを熱交換器２５に導き、新鮮空気と熱交換した後、新鮮な空気は燃焼空気として燃焼溶融炉８に吹き込む。熱交換器２５を通る排ガスは、経路５５に合流させる。
【００２９】
図２にも示すように、二次燃焼炉１７などにより構成される排ガス処理設備での燃焼排ガスは、十分な熱量を有するので、経路５５の一部（冷却塔１９に移行させる残部）を経路５６を通し、その一部を経路５６Ａを介して気流乾燥機５の熱源とし、残部を経路５６Ｂを介して流動層式熱分解炉１における流動用空気として利用を図る。
【００３０】
また図２に示すように、脱水機４で脱水して得られた脱水ケーキは、脱水ケーキコンベヤ３１で脱水ケーキ貯留槽３２に供給され、脱水ケーキ貯留槽３２に付属する切り出しコンベア３２Ａで気流乾燥機５に付属する回転数が可変のケーキ解砕機３０に供給される。
【００３１】
ケーキ解砕機３０に供給された脱水ケーキは解砕され気流乾燥機５に供給される。気流乾燥機５には、高温用制御弁３３及び低温用制御弁３４を通して，その混合割合を風量検出器３７に基づき調節することにより温度調整された熱風が排気ファン３５に吸引されて流通される。高温用制御弁３３を流れる燃焼排ガスは、経路５６Ａを通る高温燃焼排ガス、低温用制御弁３４を流れるガスは、吹き込みファン３６による大気または、冷却塔１９で冷却された後の排ガスとすることができる。
【００３２】
気流乾燥機５に供給された脱水ケーキは、該熱風で搬送されながら乾燥され、チャー混合物集塵機６で捕集され、チャー貯留槽７に供給される。該熱風はケーキの乾燥によって冷却されチャー混合物集塵機６を通過後排気ファン３５により吸引される。
【００３３】
＜溶融炉について＞
（基本構成）
本発明は、上述のような焼却設備の燃焼溶融炉８に対して適用可能なものである。具体例を図３に示す。この溶融炉８は、溶融液Ｍを貯留する貯留室８０と、この貯留室８０の貯留溶融液Ｍを流出落下させる出液部８２と、この出液部８２から流出落下する溶融液Ｍを間隔をおいて取り囲む排出シュート８３とを備えたものである。
【００３４】
さらに詳細には、貯留室８０内の下部には溶融液Ｍの貯留池８４が設けられ、そこに貯留された溶融液Ｍは、貯留池８４の排出シュート８３がわ端部に堰状に形成された出液部８２からオーバーフロー（溢流）して排出シュート８３内に流出落下するように構成されている。排出シュート８３は貯留室８０と連続的な空間をなしており、貯留室８０内の高温ガス（燃焼排ガス）が溶融スラグ保温ガスとして出液部を通して排出シュート８３内へ導入流通されるように構成されている。図中二点鎖線が排ガスの流れを示している。
【００３５】
また図示例では、貯留池８４の貯留溶融液Ｍの加熱保温等のための図示しないバーナーを取り付けるバーナー取付座８５を貯留室８０における出液部８２と反対側の側壁に出液部８２に向けて設けるとともに、図示しない溶融液の出液状態監視カメラを配する監視カメラ取付座８６を排出シュート８３上方に相当する上壁部に設け、図示しない排出シュート内温度監視用温度計を取り付けるための温度計取付口８７Ａを排出シュート８３周壁の適宜の位置（具体的には、出液部よりも若干下方の位置）に、および図示しない貯留室内温度監視用温度計を取り付けるための温度計取付口８７Ｂを貯留室上壁部にそれぞれ設け、出液部および貯留池の液面全体を見渡せる位置に目視除き窓８８を設け、貯留溶融液Ｍに不燃物等を添加する供給口８９を貯留室上壁部に設けている。
【００３６】
一方、かかる貯留室８０の排出側と反対側端部の上壁に燃焼溶融物の供給口８０Ｓが設けられており、この燃焼溶融物の供給口８０Ｓに対して、上部円柱形・下部逆さ裁頭円錐台形の燃焼空間９１を有する旋回燃焼炉９０がその下部排出口部９０Ｓにおいて連通接続されている。この旋回燃焼炉９０は、上端部に炉内を臨んで設けられた燃焼バーナー取付座９２（バーナーは図示せず）と、このバーナー取付座９２よりも下側の炉内に対して炉内面周方向に沿って被燃焼物（この場合には前述のチャー）を供給するチャー供給口９３と、これよりもさらに下側において炉内に対して炉内面周方向に沿って空気を吹き込み供給する空気供給口９４とを備えた基本構成を有するものである。図示例では、さらに、図示しない燃焼溶融状態監視カメラを配する監視カメラ取付座９５を炉内の上面中央に設けるとともに、燃焼溶融温度監視用の図示しない温度計を取り付けるための温度計取付口９６を空気供給口よりも下側に設けている。
【００３７】
（特徴構成１）
他方、本例では上述の基本構成に加えて、請求項２記載の本発明に従って、貯留室８０内に連通するガス抜出口１００を設け、貯留室８０内の高温ガスの一部を排出シュート８３への導入に先立ってガス抜出口１００から抜き出すことにより、排出シュート８３における保温ガスの流通速度を調節する構成を採用している。
【００３８】
かかるガス抜出口１００の配設位置は、溶融スラグ出液部８２からオーバーフローし落下する溶融スラグＭの流れを乱さない位置、具体的には図示するように、貯留室８０における出液部８２から供給口８０Ｓ側へ所定距離離間した位置の側壁または上壁が好ましい。図示しないが、ガス抜出口１００に適宜バルブ等の開閉装置を接続することにより、抜出量を可変とするのも好ましい。
【００３９】
また図示するように、貯留室８０におけるガス抜出口１００と排出シュート８３との間の部分８０Ｘを、そこにおけるガス流通断面積が燃焼炉側部分８０Ｙよりも小さくなるように形成する（図示例では当該部分８０Ｘの天井を低くしている）と、ガス抜出口１００への排ガス抜き出しがスムーズとなる利点があるとともに、出液部およびその近傍における溶融スラグの輻射による放熱を低減できる利点もある。
【００４０】
（特徴構成２）
さらに本例では図４及び図５にも示すように、請求項４記載の発明に従って、貯留溶融スラグＭの貯留レベルを検出するレベル検出手段１１０と、出液部の加熱手段１２０とを備えており、図４に示すようにレベル検出手段１１０による検出貯留レベルが所定値以下となった場合、加熱手段１２０による加熱を行わずに出液部８２における溶融スラグＭ１を固化させ、この固化体Ｍ１により出液部８２からの貯留溶融スラグＭの流出を堰き止めるとともに、図５に示すようにレベル検出手段１１０による検出貯留レベルが所定値を超えた場合、加熱手段１２０により固化体Ｍ１を加熱溶融させ堰き止めの解除を行うように構成されている。
【００４１】
本発明のレベル検出手段１１０としては、少なくとも貯留レベルが所定値になっているか否かが判るものであれば適用できるので、例えば本出願人による特開平１１−３０５４５に示される溶融炉における堆積物の検出装置を本例の溶融スラグレベル計として応用することもできる。すなわち図４及び図５に示すように、上部電極１１１の下端部を所定貯留レベル位置に配するとともに（これは好適には上下動自在とされ、検出レベルを調節できるように構成される）、下部電極１１２を貯留池８４内の最低貯留レベル以下の部位（好適には貯留池底面）に配し、これら上部および下部電極１１１，１１２間の導通の有無を検出する検出手段１１３を設ける。検出手段１１３は、溶融液の比導電度を予め実験等により求めておき（焼却灰の溶融スラグの比導電度は一概にはいえないが約０．１〜１Ω-1ｃｍ-1）、この下限値を閾値として導通の有無を検出するように構成される。
【００４２】
そしてこの検出手段１１３により上部および下部電極１１１，１１２間が導通していないことが検出されているときには貯留レベルが所定値に達していないから加熱手段１２０による加熱溶融は行わずに固化体Ｍ１による加熱堰き止めを行う若しくは継続し、反対に導通が検出された場合には貯留レベルが上部電極の下端すなわち所定値に達したことになるから加熱手段１２０による加熱溶融により堰き止めを解除して順次貯留溶融液Ｍを排出シュート８３へ流出落下させる。
【００４３】
他のレベル検出方法としては、監視カメラ８６による目視、監視カメラ８６の撮像結果の画像解析または目視窓８８からの目視に基づいて行うものも採用できる。
【００４４】
また、溶融スラグ出液部加熱手段１２０としては、図示するように高濃度酸素で燃料を燃焼するタイプのバーナーを出液部８２を臨むように取り付けたり、プラズマトーチなどの電気式の加熱手段（図示せず）を出液部８２上に取り付けたりすることによって設けることができる。
【００４５】
次に、図３〜５に基づいて処理について説明すると、先ず、廃棄物を熱分解した際生成されるチャー混合物（炭素質と灰分の混合物）がチャー供給口９３を介して旋回燃焼炉９０内に周方向に沿って供給され、供給したチャー混合物が旋回降下する過程で、チャー混合物に含有されている炭素質が空気供給口９４から供給した空気と混合されるとともにバーナー取付座９２に取り付けた図示しないバーナーの加熱により燃焼され溶融される。これにより溶融スラグとなった灰分は、チャーの炭素質が燃焼した燃焼排ガスと共に溶融炉の貯留室８０下部に設けられた貯留池８４に落下供給される。
【００４６】
貯留池８４に溜められた溶融液Ｍは、溶融スラグ出液部８２を介してオーバーフロー（溢流）し、排出シュート８３内を内壁面に接触しないように離間して落下し、図示しない仕向け先（例えば前述の石材化炉）へ送出される。燃焼により生成する高温排ガスは、貯留室８０を介して排出シュート８３内を通して排出され、その過程で対応する位置の溶融スラグを溶融状態に保温する。
【００４７】
この際、本発明では貯留室８０内から排出シュート８３へと向かう排ガスの一部が排出シュート８３への導入に先立ってガス抜出口１００から抜き出され、排出シュート８３内における保温ガスの流通速度が適切（出液量にもよるが好ましくは０〜１ｍ／ｓ、さらに好ましくは０．３ｍ／ｓ以下）に調節される。かかる調節を常時または必要に応じて行うことによって、後述するように、溶融スラグＭは略垂直に落下し、排出シュート８３内面への付着等が防止されるようになる。
【００４８】
ただし、前述のとおり保温ガス流通を限界まで少なくしても、出液量が極端に少なくなると落下溶融スラグ流れに乱れが出る虞があるので、本発明の間欠出液を併用するのが好ましい。すなわち、前述の図４に示すように、検出手段１１３により上部および下部電極１１１，１１２間が導通していないことが検出されているときには貯留池８４の貯留レベルが所定値に達していないから、出液部加熱バーナー１２０は消火しておき、出液部８２における溶融スラグを固化させ、この固化体Ｍ１により出液部８２からの貯留溶融スラグＭの流出を堰き止める若しくは堰き止め継続する。
【００４９】
この堰き止めの結果、図５に示すように、貯留溶融スラグＭの貯留レベルが上部電極の下端すなわち所定値に達すると、検出手段１１３により上部および下部電極１１１，１１２間が導通していることが検出されるから、これを受けて出液部加熱バーナー１２０を点火作動させ、出液部８２の固化体Ｍ１を加熱溶融させ堰き止めの解除を行い、順次、貯留溶融スラグＭを出液部８２からオーバーフローさせ排出シュート８３内へ落下させる。
【００５０】
以降、再び貯留レベルが所定値以下となったならば、図４に示すように、出液部加熱バーナー１２０を消火し、出液部８２に固化堰体Ｍ１を形成して所定レベルになるまで出液を行わずに貯留池８４に溶融スラグＭを貯留する。
【００５１】
かくして、堰形成による貯留および堰開放による出液を繰り返すことによって、出液時における出液部８２からの溶融液の流出量を常に所定量以上に保持することができるようになり、もって落下溶融液が乱れ難くなる。また、排出シュート８３内の保温ガス流通速度調節と併用した場合には、流速調節では対処できないレベルまで出液量が少なくなることもないので、さらに安定した溶融液の排出が可能となる。
【００５２】
【実施例】
以下、上述の図３〜５に示す溶融炉を用いた実施例を示して、本発明の効果を明らかにする。
（例１）
旋回燃焼炉に炭素質が概略５０％重量部、灰分が概略５０％重量部のチャーを供給した。チャー供給量を２００ｋｇ／ｈで供給した時、排出シュート内におけるガス流速が１ｍ／ｓになる様にチャー燃焼排ガスの一部を流したところ、図６に示すように出液部８２から流出落下する溶融スラグＭは若干乱れたが、排出シュート８３内面への付着は無かった。
【００５３】
（例２）
排出シュート８３内におけるガス流速が０．３ｍ／ｓになる様にチャー燃焼排ガスの一部を流し、その他は例１と同様の条件としたところ、図７に示すように、出液部８２から流出落下する溶融スラグＭは概略垂直に落下し、排出シュート８３内面への付着の懸念は全くなかった。
【００５４】
（例３）
チャー供給量を１００ｋｇ／ｈで供給し、排出シュート内におけるガス流速が１ｍ／ｓになる様にチャー燃焼排ガスの一部を流し、その他は例１と同様の条件としたところ、図８に示すように出液部８２から流出落下する溶融スラグＭは非常に乱れて排出シュート８３内面へ付着し、排出シュート８３を閉塞させた。
【００５５】
（例４）
排出シュート８３内におけるガス流速が０．３ｍ／ｓになる様にチャー燃焼排ガスの一部を流し、その他は例３と同様の条件としたところ、図９に示すように、出液部８２から流出落下する溶融スラグＭは乱れたが、排出シュート８３内面への付着は無かった。
【００５６】
（例５）
排出シュート８３内におけるガス流速が０ｍ／ｓになる様にチャー燃焼排ガスの流れを停止し、その他は例３と同様の条件としたところ、出液部８２から流出落下する溶融スラグＭは初め略垂直に落下し、排出シュート８３内面への付着の懸念はなかったが、図１０に示す様に溶融スラグＭが落下途中で冷却・固化し、つらら状になりやがて排出シュート８３を閉塞させた。
【００５７】
（例６）
チャー供給量を１００ｋｇ／ｈで供給し、一旦溶融スラグ出液部加熱装置を消火しておき、レベル検出手段１１０で溶融スラグのレベルを検出し、溶融スラグのレベルが、オーバーフロー高さから＋２０ｍｍまで貯留池に溶融スラグをためた後、溶融スラグのレベルがオーバーフロー高さから＋２０ｍｍから＋５ｍｍとなるまで溶融スラグ出液部加熱装置による加熱を行い、溶融スラグをオーバーフローさせた。その他は例５と同様（排出シュート内におけるガス流速は０ｍ／ｓ）としたが、出液部８２からオーバーフローした溶融スラグＭは垂直に落下し、排出シュート８３内面への付着の懸念は全くなかった。
【００５８】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、排出シュート内における落下溶融液の乱れを低減し、もって排出シュート内壁面への溶融液の付着固化や、それによる排出シュートの閉塞を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態を示すフローシートである。
【図２】
その要部のフローシートである。
【図３】
本発明に係る溶融炉を示す縦断面図である。
【図４】
溶融炉の概要図である。
【図５】
溶融炉の概要図である。
【図６】
チャー供給量を２００ｋｇ／ｈで供給した時、溶融スラグシュート９の流速が１ｍ／ｓになる様にチャー燃焼排ガスに一部をながし時の落下する溶融スラグの説明図である。
【図７】
チャー供給量を２００ｋｇ／ｈで供給した時、溶融スラグシュート９の流速が０．３ｍ／ｓになる様にチャー燃焼排ガスに一部をながし時の落下する溶融スラグの説明図及びチャー供給量を１００ｋｇ／ｈで供給したとき間欠出滓させた時の説明図である。
【図８】
チャー供給量を１００ｋｇ／ｈで供給した時、溶融スラグシュート９の流速が１ｍ／ｓになる様にチャー燃焼排ガスに一部をながし時の落下する溶融スラグの説明図である。
【図９】
チャー供給量を１００ｋｇ／ｈで供給した時、溶融スラグシュート９の流速が０．３ｍ／ｓになる様にチャー燃焼排ガスに一部をながし時の落下する溶融スラグの説明図である。
【図１０】
チャー供給量を１００ｋｇ／ｈで供給した時、溶融スラグシュート９の流速を無くし時の落下する溶融スラグの説明図である。
【符号の説明】
１…流動層式熱分解炉、２…サイクロン（気固分離手段）、３…攪拌機付スラリー化槽、４…真空脱水機（固液分離手段）、５…気流乾燥機、６…チャー混合物集塵機、８…燃焼溶融炉、８０…貯留室、８２…出液部、８３…排出シュート、１００…ガス抜出口、１１０…レベル検出手段、１２０…加熱手段、Ｍ…スラグ。