Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのアミド７−カルボキシベンゾ［１，２，３］チアジアゾールアミドまたはその誘導体
【化１】
2018525440.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、水素、Ｃ１−Ｃ２０直鎖アルキル基、Ｃ１−Ｃ２０直鎖アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ２０分岐アルキル基、Ｃ１−Ｃ２０分岐アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ２０環状アルキル基、及びＣ１−Ｃ２０環状アルコキシ基から独立して選択され、ここで、各々のＲ１及びＲ２は、１つまたは複数のヘテロ原子、不飽和結合またはアリール基を含んでいてもよい）
を含む組成物の、植物成長調節物質または植物代謝プロセス調節因子として作用する植物刺激物としての使用。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２が、水素、Ｃ１−Ｃ６直鎖アルキル基、及びＣ１−Ｃ６直鎖アルコキシ基から独立して選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記組成物が、Ｎ−メチル，Ｎ−メトキシ−７−カルボキシベンゾ［１，２，３］チアジアゾールアミドを含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
一般式Ｉのアミド７−カルボキシベンゾ［１，２，３］チアジアゾールアミドまたはその誘導体
【化２】
2018525440.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、水素、Ｃ１−Ｃ６直鎖アルキル基、およびＣ１−Ｃ６直鎖アルコキシ基から独立して選択される）
を含む組成物と、植物を接触させることを含む植物を刺激する方法であって、前記組成物は前記植物の生物ストレスの影響を予防する、方法。
【請求項５】
Ｒ１が、Ｃ１−Ｃ６直鎖アルコキシ基から独立して選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物が、Ｎ−メチル，Ｎ−メトキシ−７−カルボキシベンゾ［１，２，３］チアジアゾールアミドを含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記植物が病原体によって引き起された病気を有する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記病原体が、真菌、細菌、マイコプラズム（ｍｙｃｏｐｌａｓｍ）またはスピロプラム（ｓｐｉｒｏｐｌａｍ）である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記病原体がウイルスまたはウイロイドである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が、殺真菌剤、抗ウイルス剤または抗菌剤を更に含む、請求項４〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物が多耐病性を植物に提供する、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記植物の根または葉が前記組成物と接触させられる、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物が前記植物へ５〜２１日あたり１回接触させられる、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
Ｎ−メチル，Ｎ−メトキシ−７−カルボキシベンゾ［１，２，３］チアジアゾールアミドを含む組成物を植物に接触させることを含む、植物を刺激する方法であって、前記組成物は、前記植物の非生物ストレスの影響を予防する、方法。
【請求項１５】
前記非生物ストレッサーが低温ではない、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の疼痛を治療するための方法に用いられるリドカインテープ剤であって、
前記患者のリドカインの１つまたは複数の薬物動態学的パラメーターが、５％のリドカインを含有する水性貼付剤のパラメーターの７０％から１２５％の範囲内であるような、１．８重量％のリドカインを配合したリドカインテープ剤。
【請求項２】
前記テープ剤の前記１つまたは複数の薬物動態学的パラメーターが、前記５％のリドカインを含有する水性貼付剤の８０％から１２５％の範囲内である、請求項１に記載のテープ剤。
【請求項３】
前記テープ剤の１つまたは複数の薬物動態学的パラメーターが、前記５％のリドカインを含有する水性貼付剤の９０％から１２５％の範囲内である、請求項１に記載のテープ剤。
【請求項４】
前記水性貼付剤がＬｉｄｏｄｅｒｍ（登録商標）である、請求項１から３のいずれかに記載のテープ剤。
【請求項５】
前記薬物動態学的パラメーターがＣｍａｘおよび最終測定可能時点までの曲線下面積（ＡＵＣ０〜２４）からなる群から選択される、請求項１に記載のテープ剤。
【請求項６】
前記薬物動態学的パラメーターがＣｍａｘである、請求項２に記載のテープ剤。
【請求項７】
前記薬物動態学的パラメーターがＡＵＣ０〜２４である、請求項２に記載のテープ剤。
【請求項８】
前記薬物動態学的パラメーターがＣｍａｘおよび曲線下面積（ＡＵＣ０〜２４）である、請求項２に記載のテープ剤。
【請求項９】
１．８重量％のリドカイン、５から１５重量％のポリイソブチレン、０．１から０．５重量％のジブチルヒドロキシトルエン、１０から２０重量％のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、１０から３０重量％のテルペン樹脂、０．１から１重量％の軽質無水ケイ酸、４０から５５重量％の流動パラフィン、１から３重量％のイソステアリン酸、および０．１から１重量％のジプロピレングリコールを配合した、リドカインを含有するテープ剤。
【請求項１０】
不織布の裏地テープをさらに含む、請求項９に記載のテープ剤。
【請求項１１】
ポリエチレンテレフタレートの剥離ライナーをさらに含む、請求項９に記載のテープ剤。
【請求項１２】
患者の疼痛を治療するための方法に用いられるリドカイン含有テープ剤であって、
前記リドカイン含有テープ剤は、１．８重量％のリドカイン、５から１５重量％のポリイソブチレン、０．１から０．５重量％のジブチルヒドロキシトルエン、１０から２０重量％のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、１０から３０重量％のテルペン樹脂、０．１から１重量％の軽質無水ケイ酸、４０から５５重量％の流動パラフィン、１から３重量％のイソステアリン酸、および０．１から１重量％のジプロピレングリコールを配合し、前記テープ剤の１つまたは複数の薬物動態学的パラメーターが、水性基剤中に５％のリドカインを含有する水性貼付剤のパラメーターの７０％から１２５％の範囲内であり、前記水性貼付剤は、アミノ酢酸ジヒドロキシアルミニウム、エデト酸二ナトリウム、ゼラチン、グリセリン、カオリン、メチルパラベン、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、プロピレングリコール、プロピルパラベン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、Ｄ−ソルビトール、酒石酸、および尿酸をさらに含有し、前記貼付剤が７００ｍｇのリドカインを含有する、テープ剤。
【請求項１３】
前記製剤の前記１つまたは複数の薬物動態学的パラメーターが、前記水性貼付剤のパラメーターの８０％から１２５％の範囲内である、請求項１２に記載のテープ剤。
【請求項１４】
前記製剤の１つまたは複数の薬物動態学的パラメーターが、前記水性貼付剤のパラメーターの９０％から１２５％の範囲内である、請求項１２に記載のテープ剤。
【請求項１５】
前記水性貼付剤がＬｉｄｏｄｅｒｍ（登録商標）である、請求項１２から１４のいずれかに記載のテープ剤。
【請求項１６】
前記薬物動態学的パラメーターがＣｍａｘおよび最終測定可能時点までの曲線下面積（ＡＵＣ０〜２４）からなる群から選択される、請求項１２に記載のテープ剤。
【請求項１７】
前記薬物動態学的パラメーターがＣｍａｘである、請求項１６に記載のテープ剤。
【請求項１８】
前記薬物動態学的パラメーターがＡＵＣ０〜２４である、請求項１６に記載のテープ剤。
【請求項１９】
前記薬物動態学的パラメーターがＣｍａｘおよび曲線下面積（ＡＵＣ０〜２４）である、請求項１６に記載のテープ剤。
【請求項２０】
患者の疼痛を治療するための方法に用いられるリドカインテープ剤であって、
前記テープ剤は、約１．０％〜５．６重量％のリドカインおよび約１０％〜５０％のテルペンを配合したリドカインテープ剤。
【請求項２１】
前記リドカインが約１．８％〜５．４％のリドカインである、請求項２０に記載のテープ剤。
【請求項２２】
前記テルペンが約１０〜３０重量％である、請求項２０に記載のテープ剤。
【請求項２３】
前記テルペンが約２０重量％である、請求項２０に記載のテープ剤。
【請求項２４】
前記疼痛が帯状疱疹後神経痛によってもたらされる、請求項１から８のいずれかに記載のテープ剤。
【請求項２５】
前記疼痛が帯状疱疹後神経痛によってもたらされる、請求項２０から２３のいずれかに記載のテープ剤。
【請求項２６】
患者に投与した場合、Ｃｍａｘが約４０から約１６０ｎｇ／ｍＬの間である、請求項９に記載のテープ剤。
【請求項２７】
患者に投与した場合、Ｔｍａｘが約１０から約１８時間の間である、請求項９に記載のテープ剤。
【請求項２８】
患者に投与した場合、Ｔｍａｘが約８から約１８時間の間である、請求項９に記載のテープ剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のチロシンキナーゼ阻害剤及び有効量の第１のビグアニド化合物を含有する、肉腫を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記第１のビグアニド化合物がメトホルミンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記第１のチロシンキナーゼ阻害剤がイマチニブ、ダサチニブ、ニロチニブ、スニチニブ、パゾパニブ、キザルチニブ、クレノラニブ又はソラフェニブである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記第１のチロシンキナーゼ阻害剤がイミタニブである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記第１のチロシンキナーゼ阻害剤とは異なる第２のチロシンキナーゼ阻害剤又は前記第１のビグアニド化合物とは異なる第２のビグアニド化合物との組み合わせで投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
シクロホスファミド、ドキソルビシン、５−フルオロウラシル、ドセタキセル、パクリタキセル、トラスツズマブ、メトトレキサート、エピルビシン、シスプラチン、カルボプラチン、ビノレルビン、カペシタビン、ゲムシタビン、ミトキサントロン、イサベピロン、エリブリン、ラパチニブ、カルムスチン、ナイトロジェンマスタード、サルファマスタード、四硝酸白金、ビンブラスチン、エトポシド、カンプトテシン、トポイソメラーゼ阻害剤及びそれらの組合せからなる群から選択される化学療法剤の投与との組み合わせで投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
肉腫がユーイング肉腫ファミリー腫瘍である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
第１のチロシンキナーゼ阻害剤及び第１のビグアニド化合物を含む、被験体のユーイングファミリー腫瘍を治療するための医薬組成物であって、
前記患者がＡＣＴＢ、Ｂ２Ｍ、ＭＬＨ１、ＰＲＫＤＣ、ＸＰＣ、ＡＰＥＸ１、ＥＲＣＣ５、ＭＭＳ１９及びＲＡＤ２３Ａから選択される遺伝子を所定の遺伝子発現レベルと比較して高いレベルで発現していることが測定されている、
医薬組成物。
【請求項９】
前記第１のビグアニド化合物がメトホルミンである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記第１のチロシンキナーゼ阻害剤がイマチニブ、ダサチニブ、ニロチニブ、スニチニブ、パゾパニブ、キザルチニブ、クレノラニブ又はソラフェニブである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記第１のチロシンキナーゼ阻害剤がイミタニブである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記第１のチロシンキナーゼ阻害剤とは異なる第２のチロシンキナーゼ阻害剤又は前記第１のビグアニド化合物とは異なる第２のビグアニド化合物の投与との組み合わせで投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
シクロホスファミド、ドキソルビシン、５−フルオロウラシル、ドセタキセル、パクリタキセル、トラスツズマブ、メトトレキサート、エピルビシン、シスプラチン、カルボプラチン、ビノレルビン、カペシタビン、ゲムシタビン、ミトキサントロン、イサベピロン、エリブリン、ラパチニブ、カルムスチン、ナイトロジェンマスタード、サルファマスタード、四硝酸白金、ビンブラスチン、エトポシド、カンプトテシン、トポイソメラーゼ阻害剤又はそれらの組合せからなる群から選択される化学療法剤の投与との組み合わせで投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記遺伝子発現が定量的逆転写ポリメラーゼ連鎖反応によって測定される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
リポソーム、界面活性剤、ニオソーム、エソソーム、トランスフェロソーム、リン脂質、スフィンゴソーム、ナノ粒子、マイクロ粒子又はそれらの組合せを更に含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
免疫調節剤、神経活性剤、抗炎症剤、抗高脂血症剤、ホルモン、受容体作動薬、受容体拮抗薬、抗感染症剤、タンパク質、ペプチド、抗体、抗原結合フラグメント、酵素、ＲＮＡ、ＤＮＡ、ｓｉＲＮＡ、ｍＲＮＡ、リボザイム、ホルモン、補助因子、ステロイド、アンチセンス分子、抗高血圧剤、化学療法剤又はそれらの任意の組合せを更に含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油組成物であって、
（ａ）前記潤滑油組成物の全重量に対して０．２〜５重量％のポリグリセロール部分エステルと、
（ｂ）前記潤滑油組成物の全重量に対して８５〜９９．８重量％のＡＰＩグループＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶからなる群から選択される非極性ベースストックならびに／またはそれらの混合物と、
（ｃ）前記潤滑油組成物の全重量に対して０〜１０重量％の米国石油協会（ＡＰＩ）の定義に従ったグループＶの極性エステル油と
を含み、前記ポリグリセロール部分エステルは、ポリグリセロール混合物を、
（ｉ）多官能性カルボン酸および
（ｉｉ）飽和もしくは不飽和の直鎖状もしくは分枝鎖状の脂肪酸および／または
（ｉｉ）ポリ（ヒドロキシステアリン酸）
でエステル化することによって得られることを特徴とし、ここで、前記ポリグリセロール混合物のエステル化度は、ＯＨ基の３０〜７５％である、潤滑油組成物。
【請求項２】
前記ポリグリセロールが、３〜６の平均縮合度を有することを特徴とする、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記飽和または不飽和の直鎖状または分枝鎖状の脂肪酸が、８〜２２個の炭素原子、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を有することを特徴とする、請求項１または２記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記飽和脂肪酸が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１、２または３記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記不飽和脂肪酸が、ヘキサデセン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、ドコセン酸、オクタデカジエン酸、オクタデカトリエン酸、リシノール酸およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１、２、３または４記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記多官能性カルボン酸が、４〜５４個の炭素原子、好ましくは６〜１２個の炭素原子、および２〜２．５の平均官能価を有することを特徴とする、請求項１、２、３、４または５記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記多官能性カルボン酸が、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ジメチルグルタル酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸およびそれらの無水物からなる群から選択される脂肪族ジカルボン酸であることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５または６記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記ポリグリセロール部分エステルが、３〜７のＨＬＢ値を有することを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記ポリグリセロール部分エステルが、５０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨ価を有することを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記多官能性カルボン酸が、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ジメチルグルタル酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸およびそれらの無水物からなる群から選択される脂肪族ジカルボン酸であり、かつ、前記ポリグリセロール部分エステルが、５０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨ価を有することを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
１種以上の更なる添加剤を追加で含むことを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
前記１種以上の更なる添加剤が、粘度指数（ＶＩ）向上剤、流動点降下剤、分散剤、清浄剤、消泡剤、腐食防止剤、酸化防止剤、耐摩耗添加剤および極圧添加剤および摩擦調整剤からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１１記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
前記ポリグリセロール部分エステルが、２０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４０００〜１００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の潤滑油組成物を使用してエンジンを潤滑させる方法。
【請求項１５】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の潤滑油組成物を適用することによってエンジン内の摩擦を低減させる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー又はモノマーの混合物を重合してポリマーセグメントを形成し、
ポリマーセグメントをカップリング剤と反応させることを含む、ポリマーをカップリングさせる方法であって、
カップリング剤は、アミン化合物の窒素と各々共有結合した少なくとも２つのアルケニルベンゼン基を有する、方法。
【請求項２】
カップリング剤が、下記構造Ｉを有し、
【化１】
2018525495.tif 000001
［式中、
Ｚはアミンであり、
Ｒ１〜Ｒ１０は、各々互いに独立して、Ｈ、有機官能基又は末端アルケンであり、ここで少なくとも１つの末端アルケンが各ベンゼン環上にあり、
ｍは１〜８の整数である。］
カップリング剤との反応後にいずれかのリビングポリマーセグメントが残っている場合に、方法が、重合を停止させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カップリング剤の残基を含むポリマーであって、カップリング剤は、カップリング前に、アミン化合物の窒素と各々共有結合した少なくとも２つのアルケニルベンゼン基を有する、ポリマー。
【請求項４】
以下に示す構造ＩＩ
【化２】
2018525495.tif 000002
［式中、
Ｚはアミンであり、
Ｒ１１及びＲ１２は、Ｃ１〜Ｃ７アルキルであり、
各ベンゼン環の残りの位置は、１つ以上のＨ又は有機官能基で置換されていてもよく、
ｍは１〜８の整数である。］
を有するカップリング剤の残基を含む、請求項３に記載のポリマー。
【請求項５】
２つのポリマーブロック、即ち、
（ａ）  約１，０００〜約１６０，０００の数平均分子量を有するブロックＡ及び
（ｂ）  約１，０００〜約１６０，０００の数平均分子量を有するブロックＡ’
をさらに含み、カップリング剤の残基が、ブロックＡ又はブロックＡ’の少なくとも１つをカップリングさせるか、又はブロックＡをブロックＡ’にカップリングさせる、請求項３に記載のポリマー。
【請求項６】
一般構成Ａ−Ｘ−Ａ’、Ａ−Ｘ−Ａ’−Ｘ−Ａ、Ａ’−Ｘ−Ａ−Ｘ−Ａ’、（Ａ−Ａ’）ｎＸ、（Ａ−Ａ’−Ａ）ｎＸ、（Ａ’−Ａ−Ａ’）ｎＸ又はそれらの混合物を有し、ここで、Ｘが式ＩＩのカップリング剤の残基であり、ｎが２〜３０の整数であり、ブロックＡ及びブロックＡ’が同じ又は異なる、請求項５に記載のポリマー。
【請求項７】
各ブロックＡ及び各ブロックＡ’が、互いに独立して、共役ジエン、モノアルケニルアレーン及びそれらの混合物からなる群から選択されるモノマーから重合される、請求項５に記載のポリマー。
【請求項８】
Ｚがアルキルアミン又はアリールアミンから選択される非環式アミンである、請求項４に記載のポリマー。
【請求項９】
アミン化合物の窒素と各々共有結合した少なくとも２つのアルケニルベンゼン基を有するカップリング剤を開始剤と反応させて、反応性重合部位を有するリビングカップリング剤を形成させ、
反応性重合部位をモノマー又はモノマーの混合物と反応させ、
モノマー又はモノマーの混合物を重合させて、カップリング剤から伸びるポリマーセグメントを形成することを含む、ポリマーを形成する方法。
【請求項１０】
アニオン性開始剤の存在下でモノマー又はモノマー混合物の重合が行われる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだ付け可能なポリイミド系ポリマー厚膜導電体を形成するプロセスであって、
（ｉ）基材を提供する工程と、
（ｉｉ）ペースト組成物を調製する工程であって、前記ペースト組成物が、
（ａ）６０〜９５重量％の電気導電性金属粉末と、
（ｂ）２〜６重量％のポリイミドポリマーと、
（ｃ）有機溶媒と、
を含み、
前記重量％は前記ペースト組成物の総重量に基づいており、前記電気導電性金属粉末が前記有機溶媒に分散され、且つ、前記ポリイミドポリマーが前記有機溶媒に溶解され、且つ、前記電気導電性金属粉末の前記ポリイミドに対する比が１３〜４０である、工程と、
（ｉｉｉ）前記ペースト組成物を所望のパターンで前記基材に対して塗布する工程と、
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）で塗布された前記ペースト組成物を、２８０〜３２０℃の温度で少なくとも３０分間加熱することにより硬化させる工程であって、但し、前記ポリイミドポリマーの重量に対する前記電気導電性金属粉末の重量の比が３０より大きい場合、２５０〜３２０℃の温度で少なくとも３０分間加熱することにより硬化を行うことができるという条件である、工程と、
を含むプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
成分を組み合わせて、Ｔｈｉｎｋｙ型ミキサーで３０〜６０秒間混合し、次いでロールミル加工した。組成物を使用して、Ｋａｐｔｏｎ（登録商標）５００ＨＰＰ−ＳＴにおける、図１に例示される６００平方の蛇行パターンをスクリーン印刷した。２００メッシュのステンレス鋼スクリーンを使用して、いくつかのパターンを印刷し、銀ペーストを１３０oで１０分間硬化し、次いで３００℃で１時間硬化して、３．９ｍΩ／□／ミルの抵抗率を得た。はんだ濡れ性を、試料を用いて前述の方法で試験した。試料は１００％に近いはんだ濡れを示した。試料において接着性を試験し良好であることが判明した。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
［１］はんだ付け可能なポリイミド系ポリマー厚膜導電体を形成するプロセスであって、
（ｉ）基材を提供する工程と、
（ｉｉ）ペースト組成物を調製する工程であって、前記ペースト組成物が、
（ａ）６０〜９５重量％の電気導電性金属粉末と、
（ｂ）２〜６重量％のポリイミドポリマーと、
（ｃ）有機溶媒と、
を含み、
前記重量％は前記ペースト組成物の総重量に基づいており、前記電気導電性金属粉末が前記有機溶媒に分散され、且つ、前記ポリイミドポリマーが前記有機溶媒に溶解され、且つ、前記電気導電性金属粉末の前記ポリイミドに対する比が１３〜４０である、工程と、
（ｉｉｉ）前記ペースト組成物を所望のパターンで前記基材に対して塗布する工程と、
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）で塗布された前記ペースト組成物を、２８０〜３２０℃の温度で少なくとも３０分間加熱することにより硬化させる工程であって、但し、前記ポリイミドポリマーの重量に対する前記電気導電性金属粉末の重量の比が３０より大きい場合、２５０〜３２０℃の温度で少なくとも３０分間加熱することにより硬化を行うことができるという条件である、工程と、
を含むプロセス。
［２］工程（ｉｉｉ）の後であるが工程（ｉｖ）の前に、工程（ｉｉｉ）において塗布された前記ペースト組成物が、前記有機溶媒を除去するのに十分な温度で加熱することによって乾燥される、［１］に記載のプロセス。
［３］前記ペースト組成物が、７５〜９０重量％の電気導電性金属粉末を含む、［１］に記載のプロセス。
［４］前記電気導電性金属が、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｎｉ；Ａｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｎｉの合金；Ａｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｎｉのうちの１つで被覆されたＡｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｎｉの１つ、及びこれらの混合物、からなる群から選択される、［１］に記載のプロセス。
［５］前記電気導電性金属がＡｇである、［１］に記載のプロセス。
［６］工程（ｉｖ）における前記加熱時間が少なくとも１時間である、［１］に記載のプロセス。
［７］前記ポリイミドポリマーが、式Ｉ：
【化１】
2018525494.tif 000001
（式中、Ｘは、Ｃ（ＣＨ3）2、Ｏ、Ｓ（Ｏ）2、Ｃ（ＣＦ3）2、Ｏ−Ｐｈ−Ｃ（ＣＨ3）2−Ｐｈ−Ｏ、Ｏ−Ｐｈ−Ｏ−、又はＣ（ＣＨ3）2、Ｏ、Ｓ（Ｏ）2、Ｃ（ＣＦ3）2、Ｏ−Ｐｈ−Ｃ（ＣＨ3）2−Ｐｈ−Ｏ、Ｏ−Ｐｈ−Ｏ−の２つ以上の混合物であり、
Ｙは、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（３，４’−ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル（ＴＦＭＢ）、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３，３’−ＤＤＳ）、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビス（２−アミノフェノール）（６Ｆ−ＡＰ）、ビス−（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン（ＢＡＰＳ）、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（ＦＤＡ）；２，３，５，６−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミン（ＤＡＭ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシフェニル）］プロパン（ＢＡＰＰ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシフェニル））］ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＢＡＰＰ）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ−１３３）、２，２−ビス（３−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン（ビス−Ａ−ＡＦ）、４，４’−ビス（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）ビフェニル、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチル−エチリデン）］、及びビスアニリン（ビスアニリン−Ｍ）からなる群から選択されるジアミン成分、又はジアミン成分の混合物であり、但し、
ｉ．ＸがＯである場合、Ｙは、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、ビス−（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン（ＢＡＰＳ）、及び３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（３，４’−ＯＤＡ）、ＢＡＰＰ、ＡＰＢ−１３３、又はビスアニリン−Ｍでなく、
ｉｉ．ＸがＳ（Ｏ）2である場合、Ｙは、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３，３’−ＤＤＳ）でなく、
ｉｉｉ．ＸがＣ（ＣＦ3）2である場合、Ｙは、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、ビス−（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン（ＢＡＰＳ）、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（ＦＤＡ）、又は３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３，３’−ＤＤＳ）でなく、且つ、
ｉｖ．ＸがＯ−Ｐｈ−Ｃ（ＣＨ3）2−Ｐｈ−Ｏ又はＯ−Ｐｈ−Ｏ−である場合、Ｙは、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、ＦＤＡ、３，４’−ＯＤＡ、ＤＡＭ、ＢＡＰＰ、ＡＰＢ−１３３、又はビスアニリン−Ｍでない）
によって表される、請求項１に記載のプロセス。
［８］前記基材が、ポリイミド、アルミナ、又はアルミニウムである、［１］に記載のプロセス。
［９］［１］に記載のプロセスによって形成されたはんだ付け可能なポリイミド系ポリマー厚膜導電体を含む電気デバイス。
［１０］［２］に記載のプロセスによって形成されたはんだ付け可能なポリイミド系ポリマー厚膜導電体を含む電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願書類の相互参照：
本出願書類では、２０１５年６月１日に提出され、「バイオガス精製機において活性炭を不活性化する方法」と題した米国仮出願第６２／１６９，０９０号明細書の優先権を請求し、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，７０１，１８７号明細書
（特許文献２）  米国特許第５，０８９，０３４号明細書
（特許文献３）  米国特許第８，５６８，５１２号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１４／００５３７２４号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１５／０１１９６２３号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１６／０３４６７２３号明細書
（特許文献７）  欧州特許第０３４１８７９号明細書
（特許文献８）  英国特許出願公開第２０５５６０９号明細書
（特許文献９）  韓国登録特許第１０−１４４４１８６号公報
（特許文献１０）  国際公開第２０１６／１９６４３６号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｆｏｒ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１６／０３４９６４  ｄａｔｅｄ  Ａｕｇｕｓｔ  ２３，２０１６．
（非特許文献２）  Ｎａｔｕｒａｌ  ｇａｓ  ｓｐｅｃ  ｓｈｅｅｔ，Ｆｌｏｒｉｄａ  Ｐｏｗｅｒ  ａｎｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｃｏ．，２００４
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル封入された香料組成物のための香料成分を選択する方法であって、以下のステップ
（ｉ）  香料成分のRECON_VOLTAE値を判断すること、
ここでRECON_VOLTAE値は
０．００２ｅ／ａ０３
式中ｅは、無次元の電子電荷であり、ａ０は、水素原子のボーア半径である
に等しい電子密度を有する分子等位面の積分である；
および
（ｉｉ）  ７０ｗｔ％より多い香料成分が、１２００Ｂｏｈｒ３より大きい既知のRECON_VOLTAE値を有するように成分を選択すること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
８０ｗｔ％より多い香料成分が１２００Ｂｏｈｒ３より大きい既知のRECON_VOLTAE値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
３０ｗｔ％より多い香料成分が、１５４０Ｂｏｈｒ３より大きい既知のRECON_VOLTAE値を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
７０ｗｔ％より多い香料成分が、１７５０Ｂｏｈｒ３より大きい既知のRECON_VOLTAE値を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも３種の香料成分が、１２００Ｂｏｈｒ３より大きいRECON_VOLTAE値を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
−  ３０ｗｔ％以上の香料成分が、１５４０Ｂｏｈｒ３より大きい既知のRECON_VOLTAE値を有する；
−  ２０〜６０ｗｔ％の香料成分が、１２００Ｂｏｈｒ３から１５４０Ｂｏｈｒ３までの既知のRECON_VOLTAE値を有する；および
−  ０．１〜３０ｗｔ％の香料成分が、１２００Ｂｏｈｒ３を下回る既知のRECON_VOLTAE値を有する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
−  ０．５〜３０ｗｔ％の香料成分が、１７５０Ｂｏｈｒ３を上回る既知のRECON_VOLTAE値を有する；
−  ２０〜６０ｗｔ％の香料成分が、１５４０Ｂｏｈｒ３から１７５０Ｂｏｈｒ３までの既知のRECON_VOLTAE値を有する；および
−  ５〜５０ｗｔ％の香料成分が、１２００Ｂｏｈｒ３から１５４０Ｂｏｈｒ３までの既知のRECON_VOLTAE値を有する；および
−  ０．１〜３０ｗｔ％の香料成分が、１２００Ｂｏｈｒ３を下回る既知のRECON_VOLTAE値を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
香料成分が、−３を超えるlog10?Kcaps値を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
香料成分の摩擦前の香りの総寄与分が、０．５×１０８と１．０×１０９との間である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
懸濁媒体中に分散した少なくとも１つのコアシェル型マイクロカプセルを含むカプセル封入された香料組成物を調製する方法であって、
以下のステップ
（ａ）  請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って香料成分を選択すること、
（ｂ）  前記香料成分を一緒に混合すること
を含む、前記方法。
【請求項１１】
マイクロカプセルのコア対シェル重量比が、少なくとも９０：１０であり、前記方法が香料組成物をカプセル化するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法により製造されたカプセル封入された香料組成物を消費者製品に組み込むステップを含む、消費者製品の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図8は付属部品の断面図を示す。図8に見られるように、蓋 25および容器26は統一された部品片である。栓27は、内容物排出装置を洗浄するために使用されるいくつかの液剤が空間28に注がれた後に容器26の縁に留められる、別個の部品である。容器26が栓27によって閉められたとき、洗浄のために使用される剤は、そこからは漏出できない閉鎖空間内にある。栓27は、栓27が液体を容器26の中央区域から押しのけ、その結果液体を容器26の側壁に移動させて寄せるよう、蓋25および容器26の中央に位置づけられる栓27の部分が容器26の内側内に延在するように、成形される。しかしながら、容器26の中央の、容器26の底と栓27の末端部との間には、容器26の側壁上の液体と接続している液体を有する間隙29が残っている。容器26の内側の底には、栓27の末端部が容器の底と接触するのを防ぐ隆起部があってもよい(図8には示さず)。隆起部は、容器26の中心点から容器26の側面に向かって放射状に延在してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針およびスタイレットを含む医療器具と、
少なくとも一つの生体物質を検出する前記医療器具上のコーティングと、
表示システムと、を有し、
前記表示システムは、前記コーティングが前記少なくとも一つの生体物質を検出した後に、前記少なくとも一つの生体物質の存在を示し、かつ、
前記表示システムは発光機構を含み、前記コーティングが前記少なくとも一つの生体物質と接触すると、該発光機構が起動される
ことを特徴とする、バイオマーカー検出装置。
【請求項２】
前記コーティングは、前記スタイレット上に位置し、
前記表示システムは、前記スタイレットの第2の端部に位置し、前記医療器具が患者に挿入されたときに前記バイオマーカー検出装置の使用者が目視することができる
ことを特徴とする、請求項1に記載のバイオマーカー検出装置。
【請求項３】
前記コーティングは、前記スタイレットの第1の端部の一部に限定される
ことを特徴とする、請求項2に記載のバイオマーカー検出装置。
【請求項４】
前記コーティングは、前記針の第1の端部に位置し、
前記表示システムは、前記針の第2の端部に位置する
ことを特徴とする、請求項1に記載のバイオマーカー検出装置。
【請求項５】
前記表示システムのうちの少なくとも一部分は、体内に挿入される器具の第２の部分に位置する
ことを特徴とする、請求項1に記載のバイオマーカー検出装置。
【請求項６】
カテーテルと閉塞具とを有する医療器具と、コーティングと、表示システムと、を含み、
前記コーティングは、前記カテーテルの第1の端部に位置し、かつ、少なくとも一つの生体物質を検出することができ、
前記表示システムは、
前記カテーテルの第2の端部に位置し、かつ、
前記コーティングが前記少なくとも一つの生体物質を検出した後に、前記少なくとも一つの生体物質の存在を示し、かつ、
前記表示システムは、前記コーティングが前記少なくとも一つの生体物質と接触すると、起動される発光機構である
ことを特徴とするバイオマーカー検出装置。
【請求項７】
前記表示システムは、前記少なくとも一つの生体物質の存在を視覚的に示す
ことを特徴とする、請求項1に記載のバイオマーカー検出装置。
【請求項８】
前記表示システムは、前記少なくとも一つの生体物質の存在を聴覚的に示す
ことを特徴とする、請求項1に記載のバイオマーカー検出装置。
【請求項９】
前記表示システムは、前記検出装置が検出した生体物質の種類を示す
ことを特徴とする、請求項1に記載のバイオマーカー検出装置。
【請求項１０】
針およびスタイレットを有する医療器具と、コーティングと、表示システムと、を含み、
前記コーティングは、
前記針の第1の端部に位置し、かつ、
少なくとも一つの生体物質を検出することができ、
前記表示システムは、
前記針の第2の端部に位置し、
前記コーティングが前記少なくとも一つの生体物質を検出した後に、前記少なくとも一つの生体物質の存在を示すことができ、かつ、
前記表示システムは、前記コーティングが前記少なくとも一つの生体物質と接触すると、起動される発光機構である
ことを特徴とする、バイオマーカー検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)
【化１】
2017522370.tif 000001
(式中、
Halは、F、Cl、Br、又はIであり、
Xは、-CR1=又は-N=のいずれかであり、
Yは、-CR2=又は-N=のいずれかであり、
Zは、-CR3=又は-N=のいずれかであり、
Wは、-CR4=又は-N=のいずれかであり、
R1は、H、Hal、アルキル及びO-アルキルから選択され、
R2は、H、Hal、アルキル、O-アルキル及びC(O)R6から選択され、
R3は、H、Hal、アルキル及びO-アルキルから選択され、
R4は、H、Cl、F、I又はBrであり、
R5は、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、C(O)-アルキル又はC(O)-アリールであり、これらの各々は、1個以上のR7基で場合により置換されており、
R6は、OH、O-アルキル、O-アリール、アラルキル、NH2、NH-アルキル、N(アルキル)2、NH-アリール、CF3、アルキル及びアルコキシから選択され、
各R7は、ハロゲン、OH、CN、COO-アルキル、アラルキル、ヘテロシクリル、S-アルキル、SO-アルキル、SO2-アルキル、SO2-アリール、COOH、CO-アルキル、CO-アリール、NH2、NH-アルキル、N(アルキル)2、CF3、アルキル及びアルコキシから独立して選択される)
の化合物又は薬学的に許容されるその塩、又はそれらの互変異成体。
【請求項２】
HalがClである、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
Xが-CR1=であり、R1がH又はFである、請求項1又は請求項2に記載の化合物。
【請求項４】
Yが-CR2=であり、R2がH又はFである、請求項1〜3のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項５】
Zが、-CR3=であり、R3がH又はFである、請求項1〜4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Wが、-CR4=であり、R4がH、Cl又はFである、請求項1〜5のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
R5がアルケニル又はアルキルから選択され、これらの各々が、ハロゲン、OH、ヘテロシクリル、S-アルキル、SO-アルキル、SO2-アルキル、Oアルキルから選択される1個以上のR7基で場合により置換されている、請求項1〜6のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
以下の
【表１Ａ】
2017522370.tif 000002
【表１Ｂ】
2017522370.tif 000003
【表１Ｃ】
2017522370.tif 000004
又はその互変異成体、又は許容されるそれらの塩から選択される、請求項1〜7のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか一項に記載の式(I)の化合物又は薬学的に許容されるその塩又はそれらの互変異成体を調製するための方法であって、式(A)
【化２】
2017522370.tif 000005
(式中、R5は、請求項1〜8のいずれか一項に規定の通りである)
の化合物を、式(B)
【化３】
2017522370.tif 000006
(式中、X、Y、Z、W及びHalは、請求項1〜8のいずれか一項に規定の通りである)
の化合物と反応させる工程を含む、方法。
【請求項１０】
精製のさらなる工程を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
式(II)
【化４】
2017522370.tif 000007
(式中、
Halは、F、Cl、Br、又はIであり、
Xは、-CR1=又は-N=のいずれかであり、
Yは、-CR2=又は-N=のいずれかであり、
Zは、-CR3=又は-N=のいずれかであり、
Wは、-CR4=又は-N=のいずれかであり、
R1は、H、Hal、アルキル及びO-アルキルから選択され、
R2は、H、Hal、アルキル、O-アルキル及びC(O)R6から選択され、
R3は、H、Hal、アルキル及びO-アルキルから選択され、
R4は、H、Cl、F、I又はBrであり、
R5は、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクリル、アリール、C(O)-アルキル又はC(O)-アリールであり、これらの各々は、1個以上のR7基で場合により置換されており、
R6は、OH、O-アルキル、O-アリール、アラルキル、NH2、NH-アルキル、N(アルキル)2、NH-アリール、CF3、アルキル及びアルコキシから選択され、
各R7は、ハロゲン、OH、CN、COO-アルキル、アラルキル、ヘテロシクリル、SO-アルキル、SO2-アルキル、SO2-アリール、COOH、CO-アルキル、CO-アリール、NH2、NH-アルキル、N(アルキル)2、CF3、アルキル及びアルコキシから独立して選択される)
の化合物又はその互変異成体を、適当な薬学的に許容される希釈剤、賦形剤又は担体とともに含む医薬組成物。
【請求項１２】
化合物(II)が、請求項1〜8のいずれか一項に規定の式(I)の化合物である、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
タンパク質ミスフォールディングストレス、特にミスフォールドタンパク質の蓄積と関連する疾患を処置する際の使用のための、請求項11又は12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
疾患がPPP1R15A経路と関連する、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
疾患が、アルツハイマー病、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、前頭側頭葉変性症又は前頭側頭型認知症(FTD) (ピック病)から選択されるタウオパチー;パーキンソン病、レビー小体型認知症、純粋自律神経不全症及び多系統萎縮症から選択されるシヌクレイノパチー;ハンチントン病、球脊髄性筋萎縮症(又はケネディー病)、歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症、脊髄小脳変性症1型、脊髄小脳変性症2型、脊髄小脳変性症3型(又はマシャド・ジョセフ病)、脊髄小脳変性症6型、脊髄小脳変性症7型及び脊髄小脳変性症17型、眼咽頭筋ジストロフィーから選択される、ポリグルタミン病及びポリアラニン病;白質ジストロフィー、シャルコー・マリー・トゥース病及び多発性硬化症のような脱髄障害、嚢胞性線維症、全身性ループスエリテマトーデス、大腸炎、潰瘍性大腸炎、炎症性腸疾患、膵炎、セプシス、全身性炎症応答症候群(SIRS)、がん、糖尿病、筋萎縮性側索硬化症、セイピノパチー、リソソーム蓄積障害、アミロイドーシス疾患、炎症、代謝障害、並びに脂肪症、高脂血症、家族性高コレステロール血症、肥満、アテローム性動脈硬化症、高血圧、心疾患、心虚血、脳卒中、心筋梗塞、トランス大動脈狭窄、血管発作から選択される心臓血管障害;骨粗鬆症、神経系外傷、虚血、骨粗鬆症、並びに網膜色素変性症、網膜繊毛関連疾患、緑内障、黄斑変性症及び加齢から選択される網膜疾患の群において選択される、請求項13又は14に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の成分：
ａ．トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンと、
ｂ．少なくとも１種のアミノ酸と、
ｃ．
ｃ１．アルコキシル化脂肪アルコールのリン酸のモノエステルであって、前記アルコキシル化脂肪アルコールは１〜５０モルのアルキレンオキシドでアルコキシル化されたＣ１２−Ｃ２２脂肪アルコールから構成され、アルキレンオキシドのモル数は脂肪アルコールのモルに対してである、アルコキシル化脂肪アルコールのリン酸のモノエステル；
ｃ２．非アルコキシル化脂肪アルコールのリン酸のジエステルであって、前記非アルコキシル化脂肪アルコールはＣ１２−Ｃ２２脂肪アルコールから構成される、非アルコキシル化脂肪アルコールのリン酸のジエステル；および
ｃ３．ｃ１とｃ２の混合物
から選択される少なくとも１種の有機リン酸エステル化合物と、
ｄ．水と、
ｅ．初期中間体である少なくとも１種の染料と、
を含み、但し、アンモニア、アンモニアの塩またはペルオキシモノカーボネート源を含まない、化粧品組成物。
【請求項２】
前記組成物は少なくとも１種の直接染料をさらに含む、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項３】
前記アミノ酸は、アルギニン、グリシン、リシン、アラニン、グルタミン、ヒスチジンおよびセリンからなる群から選択される、請求項１または２に記載の化粧品組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の有機リン酸エステル化合物は、ジセチルホスフェート、セテス−１０ホスフェート、オレス−５ホスフェートおよびジオレイルホスフェートからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項５】
前記組成物は、前記組成物の全重量に基づいて、１〜１０ｗｔ％のトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項６】
前記組成物は、前記組成物の全重量に基づいて、合計で１．０〜３０ｗｔ％の１種または複数のアミノ酸を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項７】
前記組成物は、前記組成物の全重量に基づいて、合計で０．１〜６ｗｔ％の１種または複数の有機リン酸エステル化合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項８】
前記組成物は、前記組成物の全重量に基づいて、合計で０．１〜８ｗｔ％の１種または複数の染料を含む、請求項２〜７のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項９】
前記組成物は少なくとも１種の非イオン性界面活性剤をさらに含み、前記少なくとも１種の非イオン性界面活性剤は、前記組成物の全重量に基づいて、好ましくは１〜８ｗｔ％の量で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の初期中間体は、１，４−ジアミノ−２−メトキシメチル−ベンゼンである、請求項２〜９のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１１】
分散物を製造する方法であって、前記分散物は請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化粧品組成物を含み、前記方法は、少なくとも以下の工程：
ｉ．水を提供する工程と、
ｉｉ．少なくとも１種の有機リン酸エステル化合物を提供する工程と、
ｉｉｉ．工程ｉからｉｉにおいて提供された化合物を混合し、さらに、ｐＨが８〜１２、好ましくは１０〜１１の範囲に到達するまで無機塩基を添加する工程と、
ｉｖ．トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを提供する工程と、
ｖ．工程ｉｖから得た混合物に熱を加えて８５℃の温度にし、この温度を少なくとも１０分間維持する工程と、
ｖｉ．前記混合物を５０℃に冷却する工程と、
ｖｉｉ．混合物Ｉに水溶液ＩＩを加える工程であって、水性混合物ＩＩは少なくとも１種のアミノ酸、任意に染料およびさらなる成分を含み、混合物ＩＩのｐＨは、規定量の無機塩基によって、８〜１２、好ましくは１０〜１１の範囲に調整される、工程と、
ｖｉｉｉ．工程ｖｉｉにおいて得られた混合物ＩＩＩを４０℃に冷却し、均質化し、続いて室温に冷却する工程と
を含み、これにより前記分散物が得られる、方法。
【請求項１２】
個々にパッケージ化された形態で、少なくとも２つのキット成分：
Ｉ  請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化粧品組成物または請求項１１に記載の方法によって得られる分散物と、
ＩＩ  酸化剤を含む現像剤組成物と
を含む、ケラチン繊維を着色するためのキット。
【請求項１３】
前記酸化剤は過酸化水素水溶液を含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のキット成分を混合することによって得られる、使用準備済みの組成物。
【請求項１５】
成分Ｉと成分ＩＩの比が１：１から１：３の範囲であり、各々の数は重量部に基づく、請求項１４に記載の使用準備済みの組成物。
【請求項１６】
ケラチン繊維を着色するための方法であって、
Ｉ．ケラチン繊維を提供する工程と、
ＩＩ．工程Ｉのケラチン繊維を、請求項１４または１５のいずれか一項に記載の使用準備済みの組成物と接触させ、前記使用準備済みの組成物を、一定の期間、ケラチン繊維に残存させたままにする工程と、
ＩＩＩ．任意に、前記ケラチン繊維をリンスする工程と、
ＩＶ．任意に、前記ケラチン繊維を乾燥させる工程と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
抗体４Ｇ７及び他の実施形態
本明細書に提供される特定の実施形態は、部分的に、完全長ヒトＧＰＣ３に結合するが、Ｎ−末端フラグメントまたはヒトＧＰＣ３のＣ−末端フラグメントに結合しない抗体４Ｇ７の発現に基づく。これは、ヒトＧＰＣ３のアミノ酸Ｒ３５８／Ｓ３５９でフーリン切断部位にまたがるエピトープに結合することを示唆している。いくつかの実施形態では、本明細書に提供される抗体が、完全長成熟ヒトＧＰＣ３に結合するが、ヒトＧＰＣ３のＮ−末端フラグメント（配列番号：１のアミノ酸２５〜３５８）に結合せず、ヒトＧＰＣ３のＣ−末端フラグメント（配列番号：１のアミノ酸３５９〜５６０（ＧＰＩ結合なし）またはアミノ酸３５９〜５８０（ＧＰＩ結合あり））に結合しない。いくつかの実施形態では、本明細書に提供される抗体が、ヒトＧＰＣ３のアミノ酸Ｒ３５８／Ｓ３５９でフーリン切断部位にまたがるエピトープに結合する。いくつかのかかる実施形態では、本明細書に抗体４Ｇ７の１つ以上のＨＶＲ配列を含む抗体が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
抗体１５Ｇ１及び他の実施形態
本明細書に提供される特定の実施形態が、部分的に、ヒトＧＰＣ３のアミノ酸４２０〜４７０内のエピトープに結合する抗体１５Ｇ１の発現に基づく。いくつかの実施形態では、本明細書にヒトＧＰＣ３のアミノ酸４２０〜４７０内のエピトープに結合する抗体が提供される。いくつかのかかる実施形態では、本明細書に抗体１５Ｇ１の１つ以上のＨＶＲ配列を含む抗体が提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
電極素子とは、ここでは、単一の独立した部分品の状態に配置されている２つの別個の触媒成分を含み、２つの触媒成分は、好適な絶縁スペーサーによってそれぞれ離隔しているか、或いは密に接触しているが互いから電気絶縁されている一体化された電極を意図している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
一態様においては、電解槽は、複数の前記電極素子を装備しており、複数の前記電極素子は、基材に施されている第１の触媒成分が基材及び第１の触媒成分と互いから絶縁されている第２の触媒成分に挟まれている状態で並んだものとして、配置されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化された電極から構成されている電極素子であって、２つの別個の触媒成分を含み、そして前記２つの別個の触媒成分は単一の独立した部分品の状態に配置されており、
前記電極素子が
バルブ金属基材；
アノード分極下において水溶液から酸素を放出させるのに好適な、前記基材に施されている第１の触媒成分；
酸性雰囲気中で塩素酸塩溶液から二酸化塩素を生成させるのに好適な第２の触媒成分；
を含み、
前記第１の触媒成分及び前記第２の触媒成分は互いから電気絶縁されている、前記電極素子。
【請求項２】
前記第２の触媒成分がセラミック担体上に担持されている、請求項１に記載の電極素子。
【請求項３】
前記第２の触媒成分が金属担体上に担持されている、請求項１に記載の電極素子。
【請求項４】
前記第１の触媒成分が貴金属酸化物を含む、請求項１に記載の電極素子。
【請求項５】
前記第２の触媒成分が、酸化ルテニウム、酸化イリジウム、酸化パラジウム、酸化ロジウム、及び酸化白金からなる群から選択される貴金属酸化物の混合物であり、場合によってはバルブ金属酸化物を含む、請求項１に記載の電極素子。
【請求項６】
前記第２の触媒成分が、シート、メッシュ、又は多孔質材料の形態である、請求項１に記載の電極素子。
【請求項７】
請求項１に記載の少なくとも１つの電極素子を含む電解槽。
【請求項８】
複数の前記電極素子が、基材に施されている第１の触媒成分が基材及び第１の触媒成分と互いから絶縁されている第２の触媒成分に挟まれている状態で並んだものとして、配置されている、請求項７に記載の電解槽。
【請求項９】
請求項３に記載の少なくとも１つの電極素子及び電源装置を含む電解槽であって、前記第２の触媒成分が前記電源装置に接続されている、前記電解槽。
【請求項１０】
触媒成分上で二酸化塩素を生成させる方法であって：
・少なくとも１つのカソード、及びアノードとして請求項１に記載の少なくとも１つの電極素子を含む電気化学セルを与える工程；
・前記セルに、塩素酸塩溶液を含む水性供給材料を充填する工程；
・前記カソードと前記アノードの間に電流を流すことによって前記供給材料を電気分解して、それによって前記第１の触媒成分の表面上に酸素及び酸性雰囲気を形成し、それによって酸性雰囲気を前記第２の触媒層の表面に密に接触させる工程；
・前記第２の触媒層上で生成する二酸化塩素をストリッピング及び回収する工程；
を含む、前記方法。