Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル（３２）を含むカテーテル組立体であって、前記カテーテル組立体の中を通って延び、かつ、出口ポート（３４）で終端する管腔を有するカテーテル組立体において、管腔は、その内部にガイドワイヤ（１０）を受け入れるような形状になっており、
前記カテーテル組立体は、
所定の長さと第１の所定の外径を有している可撓性の遠位部（４６）と、
第１の外径よりも長い第２の外径を有している近位部（４８）と、
近位部と遠位部の間の中間先細り部（４４）と、
を備えることを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項２】
前記遠位部には先細り状の遠位端（４０）が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項３】
前記所定の長さは、5ミリメートルから15ミリメートルであることを特徴とする、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記カテーテル組立体において、第１の操舵部材（５４）を更に備えることを特徴とする、請求項２に記載のカテーテル組立体。
【請求項５】
前記カテーテル組立体において、少なくとも第２の操舵部材（５６）を更に備え、第１平面でカテーテル組立体を操舵することができるようにしたことを特徴とする、請求項４に記載のカテーテル組立体。
【請求項６】
前記カテーテル組立体において、少なくとも第３の操舵部材および第４の操舵部材を更に備えており、第２平面でカテーテル組立体を操舵することができるようにしたことを特徴とする、請求項５に記載のカテーテル組立体。
【請求項７】
前記第１の操舵部材は第１のワイヤを備え、前記第２の操舵部材は第２のワイヤを備えることを特徴とする、請求項５に記載のカテーテル組立体。
【請求項８】
前記第１の操舵用ワイヤと前記第２の操舵用ワイヤの各々には、固定遠位端（６２、６４）が設けられることを特徴とする、請求項７に記載のカテーテル組立体。
【請求項９】
前記カテーテル組立体に搭載されるバルーン（７０）を更に備えることを特徴とする、請求項８に記載のカテーテル組立体。
【請求項１０】
前記管腔は内径が実質的に一定であることを特徴とする、請求項４に記載のカテーテル組立体。
【請求項１１】
前記管腔は前記遠位部の内径よりも前記近位部の内径のほうが長いことを特徴とする、請求項４に記載のカテーテル組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の観点によると、改良型のカテーテル組立体が得られる。管腔はカテーテル組立体を通って延び、出口ポートで終端する。管腔は、その内部にガイドワイヤを受け入れるような形状になっている。カテーテル組立体の可撓性遠位部は所定長さと第１の所定外径を呈し、該組立体の近位部は第１の外径よりも長い第２の外径を呈し、これら可撓性遠位部と近位部の間には中間先細り部が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に関連する好ましい態様によると、第１の可撓性の管を有するカテーテル組立体において、第１の可撓性の管には内部を通る管腔が設けられているとともに、内部にガイドワイヤを受け入れる形状に設定された第１の遠位出口ポートが設けられる。第１の可撓性の管状部材は、遠位外面に刃（ブレード）と畝状部（リブ）が設けられる。第２の可撓性の管は第２の遠位出口ポートが設けられているとともに、内部に第１の可撓性の管を僅かに受け入れるような形状に設定されている。拡張可能な膜が第２の可撓性の管の遠位端より近位に連結されて、膜が拡張状態にある時には、ガイドワイヤが実質的に中央に配置されるように構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に関連する好ましい態様として、例えば、以下のものをあげることができる。
〔態様１〕
カテーテル組立体において、
第１の可撓性の管を備え、該第１の可撓性の管は、その管の中を通って延びる管腔と、内部にガイドワイヤを受け入れるような形状の第１の出口ポートとを有しており、
さらに、第２の可撓性の管を備え、該第２の可撓性の管は、その管の内部に前記第１の可撓性の管を滑動自在に受け入れるような形状の第２の遠位出口ポートを有しており、
さらに、第２の可撓性管の遠位端より近位に連結され、かつ、拡張されたときに前記ガイドワイヤを実質的に中心寄せさせるための拡張可能な膜を備える、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
〔態様２〕
前記拡張可能な膜はバルーンであることを特徴とする、上記態様１に記載のカテーテル組立体。
〔態様３〕
前記第１の可撓性の管には、刃を取付けた遠位外側部が設けられることを特徴とする、上記態様１に記載のカテーテル組立体。
少なくとも１つの具体的な実施形態を本発明の前述の詳細な説明に提示してきたが、変更例がかなり多数存在するものと認識するべきである。また、具体的な実施形態（単数または複数）は具体例に過ぎず、本発明の範囲、適用可能性、または、構成をどのような態様であれ制限する意味はないと理解するべきである。むしろ、前述の詳細な説明は本発明の具体的な実施形態を実施するための従来からの手引き図を当業者に提供するものであり、添付の特許請求の範囲の各請求項に明示されているような本発明の範囲から逸脱することなく、具体的な実施形態に記載されている構成要素の機能と配置に多様な変更を加えることができることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を支持するための、少なくとも一つの上面部分を有する弾性体と、
そのまたは各上面部分に配置され、該上面部分に平行に延びる複数の浅い面チャンネルと、を含み、
少なくとも一つの上面部分は、水平に対して上方に傾けられる、
ことを特徴とするマットレス。
【請求項２】
弾性体は、使用中マットレスの上に横たわる人の頭からつま先への方向に相当する伸長軸を有し、少なくとも上面部分は、伸長軸に対して傾けられる、
請求項１に記載のマットレス。
【請求項３】
面チャンネルの少なくともいくつかは、少なくともその一部分に沿って、それぞれの面部分の上昇する傾斜方向に平行な方向成分を有する、
請求項２に記載のマットレス。
【請求項４】
面チャンネルの少なくともいくつかは、少なくともその一部分に沿って、伸長軸に平行な方向成分を有する、
請求項２または請求項３に記載のマットレス。
【請求項５】
面チャンネルの少なくともいくつかは、伸長軸と９０°より小さい角度をなすように、実質的に斜めに延びる、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項６】
面チャンネルの少なくともいくつかは、上方から見て、非直線の通路を有する、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項７】
弾性体は、前記少なくとも一つの面部分に近接した側壁を含み、マットレスは、少なくとも一つの連結チャンネルさらに含み、そのまたは各連結チャンネルは、複数の前記面チャンネルおよび少なくとも一つの側壁と関連している、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項８】
一つのまたは各連結チャンネルは、一つのまたは各上側面部分に配置される、
請求項７に記載のマットレス。
【請求項９】
一つのまたは各連結チャンネルは、前記伸長軸に平行して中心に延びる連結チャンネルを含み、および／または実質的に前記伸長軸を横切って延びる連結チャンネルを含む、
請求項７または請求項８に記載のマットレス。
【請求項１０】
前記面チャンネルは、表面に約４ｍｍ乃至約１５ｍｍの横寸法を有する、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１１】
前記面チャンネルは、表面に約５ｍｍ乃至約２０ｍｍだけ間隔が隔てられている、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１２】
前記面チャンネルは、チャンネルの長さに沿って変化して例えば弾性体の側壁に近接して寸法が増す横断面積を有する、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの上面部分は、使用中、人の体を支持するための体面部分、使用中、人の頭を支持するための頭面部分、および／または先端面部分を含む、
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１４】
実質的に前記伸長軸を横切って延びる連結チャンネルは、前記頭面部分の最も下の領域に沿って延びる、
請求項９に従属する請求項１２に記載のマットレス。
【請求項１５】
一つまたはそれ以上の面部分には、前記面チャンネルが、実質的にその全表面積に設けられている、
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１６】
前記面チャンネルは、実質的に、前記面部分の全表面積に分布される、
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１７】
シートの形態の、請求項１から請求項１６の何れか１項に記載のマットレス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと、
該カテーテルに連結されるステントとを有し、該ステントはステントフレームワークを備え、該ステントフレームワークは、相互連結された複数のストラットおよびクラウンを備えた少なくとも１つのステントセグメントと、該ステントセグメントの周方向に隣接するクラウンの間に連結された複数のリングセグメントを備えた少なくとも１つの剛性増強リングとを有し、
該剛性増強リングは、ステントが配置されると、ステントフレームワークの長手方向軸線の回りで周方向に配向される実質的に真っ直ぐにされた波形のリング状形状を有し、ステントフレームワークは、剛性増強リングを備えていない少なくとも１つの端セグメントを有していることを特徴とする脈管状態を治療するシステム。
【請求項２】
前記剛性増強リングは、ステントが配置されるときのステントフレームワークの過大拡大を最小限にすることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記剛性増強リングは配置リコイルを低減させることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記カテーテルは、ステントの拡大に使用される膨張可能なバルーンを有していることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記カテーテルは、引込めることによりステントの拡大を可能にするシースを有していることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記ステントフレームワークは、剛性増強リングを備えた少なくとも１つの端セグメントを有していることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記ステントフレームワークは、金属ベースまたはポリマーベースのいずれか一方からなることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記金属ベースは、ステンレス鋼、ニチノール、タンタル、ＭＰ３５Ｎ合金、コバルトベース合金、プラチナ、チタン、適当な生体適合性合金、適当な生体適合性材料およびこれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記ステントフレームワークはチューブから切断されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つのステントセグメントのクラウンは、溶接継手により、隣接するステントセグメントの対応クラウンに連結されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのステントセグメントは、成形継手により、隣接するステントセグメントの対応クラウンに連結されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記ステントは、心臓血管ステント、末梢ステント、腹部大動脈瘤ステント、大脳ステント、頚動脈ステント、脈管内ステント、大動脈弁ステントまたは肺動脈弁からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記ステントフレームワークには薬剤−ポリマーコーティングが設けられていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記ステントフレームワークに取付けられかつ該ステントフレームワークの中央ルーメン内に配置されるバイオプロテーゼ弁を更に有していることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記バイオプロテーゼ弁はウシの頚静脈弁からなることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
相互連結された複数のストラットおよびクラウンを備えた少なくとも１つのステントセグメントと、該ステントセグメントの周方向に隣接するクラウンの間に連結された複数のリングセグメントを備えた少なくとも１つの剛性増強リングとを有するステントフレームワークを有し、
前記剛性増強リングは、ステントが配置されると、ステントフレームワークの長手方向軸線の回りで周方向に配向される実質的に真っ直ぐにされた波形のリング状形状を有し、ステントフレームワークは、剛性増強リングを備えていない少なくとも１つの端セグメントを有していることを特徴とするステント。
【請求項１７】
前記ステントフレームワークには薬剤−ポリマーコーティングが設けられていることを特徴とする請求項１６記載のステント。
【請求項１８】
前記ステントフレームワークに取付けられかつ該ステントフレームワークの中央ルーメン内に配置されるバイオプロテーゼ弁を更に有していることを特徴とする請求項１６記載のステント。
【請求項１９】
バイオプロテーゼ弁を備えたステントを、カテーテルを介して目標領域に配給する段階と、
ステントを拡大させてバイオプロテーゼ弁を配置する段階と、
ステントが拡大されるときに、ステントの少なくとも１つの剛性増強リングを形成する段階とを有し、
前記形成段階は、ステントの周方向に隣接するクラウンの間に連結された複数のリングセグメントを実質的に真っ直ぐにすることを含み、剛性増強リングは、ステントフレームワークの長手方向軸線の回りで周方向に配向される実質的に真っ直ぐにされた波形のリング状形状を有し、ステントは、剛性増強リングを備えていない少なくとも１つの端セグメントを有していることを特徴とする脈管状態を治療する方法。
【請求項２０】
リングセグメントのリングセグメント角度は、０〜３０°の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
リングセグメントのリングセグメント角度は、０〜３０°の範囲にあることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
リングセグメントのリングセグメント角度は、０〜３０°の範囲にあることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ステント１２０が配置されるとき、１つ以上の剛性増強リング１４０は、ステントフレームワーク１２２の長手方向軸線の回りで周方向に配向される。剛性増強リング１４０（ときどき、ロックアウトリングと呼ばれる）は、周方向に隣接するクラウン１３４間に連結された複数のリングセグメント１４２を有している。例えば圧縮状態にあるとき、各リングセグメント１４２は２つのストラット１３２およびクラウン１３４を有している。リングセグメント１４２のストラット１４４の長さは、ステントセグメント１３０の対応ストラット１３２の長さより小さい。拡大されると、リングセグメント１４２は実質的に真直化され、ストラット１３２およびクラウン１３４単独の半径方向剛性と比較してより高度の半径方向剛性を付与する。脈管につっかい棒作用をしてこれを開くべくステント１２０が拡大されると、リングセグメント１４２は、ストラット１３２およびクラウン１３４の正弦波形状より強い波状リングのような形状を形成する。完全に拡大したリングセグメント１４２は最大の半径方向剛性を与えるが、約３０°までの図３に示すようなリングセグメント角度（Ａ）をもつリングセグメント１４２は、大きい付加半径方向剛性を付与し、配置リコイルを最小限にするか、これを無くする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007529273.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼのいずれの発現も欠く非ヒト動物に由来する、組織生成物を含む補綴。
【請求項２】
前記組織が硬い組織である、請求項１に記載の補綴。
【請求項３】
前記組織が柔軟な組織である、請求項１に記載の補綴。
【請求項４】
前記動物が有蹄動物である、請求項１に記載の補綴。
【請求項５】
前記有蹄動物がブタ動物である、請求項４に記載の補綴。
【請求項６】
前記硬い組織が骨またはその断片または誘導体である、請求項２に記載の補綴。
【請求項７】
前記柔軟な組織が皮膚、真皮、粘膜下、靭帯、腱および軟骨またはその断片もしくは誘導体よりなる群から選択される、請求項３に記載の補綴。
【請求項８】
前記組織が硬い組織および柔軟な組織の組合せである、請求項１に記載の補綴。
【請求項９】
前記組織が骨−腱−骨移植片である、請求項８に記載の補綴。
【請求項１０】
α−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼのいずれの発現も欠く動物に由来する、脱細胞化組織生成物。
【請求項１１】
前記動物が有蹄動物である、請求項１０に記載の組織。
【請求項１２】
前記動物がブタ動物である、請求項１１に記載の組織。
【請求項１３】
前記組織が柔軟な組織である、請求項１０に記載の脱細胞化組織。
【請求項１４】
前記柔軟な組織が真皮組織である、請求項１０に記載の組織。
【請求項１５】
前記柔軟な組織が粘膜下組織である、請求項１０に記載の組織。
【請求項１６】
前記粘膜下組織が小腸から由来する、請求項１５に記載の組織。
【請求項１７】
足場として使用するための、請求項９に記載の補綴。
【請求項１８】
ヒト身体の一部の再構築または修復のための、α−１，３−ガラクトシルトランスフェラーゼのいずれの発現も欠く非ヒト動物に由来する、組織生成物。
【請求項１９】
前記動物が有蹄動物である、請求項１８に記載の組織。
【請求項２０】
前記動物がブタ動物である、請求項１８に記載の組織。
【請求項２１】
前記組織がヒト整形外科的再構築または修復のために使用される、請求項１８に記載の組織。
【請求項２２】
回旋腱板修復のための、請求項２１に記載の組織。
【請求項２３】
骨、腱、靭帯および軟骨よりなる群から選択される組織の修復または再構築のための、請求項２１に記載の組織。
【請求項２４】
前記組織が骨−腱−骨移植片である、請求項２１に記載の組織。
【請求項２５】
前記組織がヒト皮膚修復のために使用される、請求項１８に記載の組織。
【請求項２６】
前記組織がヒト軟組織の修復のために使用される、請求項１８に記載の組織。
【請求項２７】
前記組織が脱細胞化される、請求項１８に記載の組織。
【請求項２８】
前記組織が、ヒト身体の一部の再構築または修復の足場として使用される、請求項２７に記載の組織。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体膜組成物の堆積が基板上になされる堆積チャンバ内における望ましくない原子種の生成を最小化するための方法であって、
前記発光体膜組成物の堆積直前及び／又は堆積中に、前記堆積チャンバ内に１又は２以上のゲッター種を蒸発すること、を含み、
前記蒸発は、前記発光体膜組成物の堆積中に前記チャンバ内の望ましくない原子種を除去するゲッター種を連続的に供給する、方法。
【請求項２】
前記ゲッター種は、蒸発されて、前記堆積チャンバの内部表面上に凝集される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゲッター種は、蒸発されて、前記望ましくない原子種への直線位置にある前記堆積チャンバの前記内部表面上に凝集される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ゲッター種は、バリウム金属、バリウムアルミニウム合金、薄膜酸化物、硫酸塩、又は硫化物表面層で保護されたバリウム金属、チタニウム金属、チタニウムスポンジ、チタニウム含有合金、及び、これらの組合せからなる群から選択される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記望ましくない原子種は、酸素、水、過剰な硫黄、二酸化炭素、一酸化炭素、一酸化硫黄、二酸化硫黄、窒素分子、及び、他の水素含有分子からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記堆積チャンバの前記内部表面は、前記堆積チャンバの外部壁よりも低い温度に保持される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記基板は、前記堆積チャンバの内部表面よりも高い温度で設けられる、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記発光体膜組成物は、周期表の群ＩＩＡ及び群ＩＩＢの少なくとも１つの元素のチオアルミネート、チオガレート、及びチオニデートからなる群から選択される、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ゲッター種は、前記発光体膜の組成物を作る蒸発すべき供給源付近で実質的に蒸発される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
発光体膜組成物の堆積が基板上になされる堆積チャンバ内における、水、酸素、及び／又は、望ましくない原子種の堆積及び生成を最小化するための方法であって、
前記発光体膜組成物の堆積直前及び／又は堆積中に、前記堆積チャンバ内に１又は２以上のゲッター種を蒸発すること、を含み、
前記蒸発は、前記発光体膜組成物の堆積中に前記チャンバ内の前記水、酸素、及び／又は、望ましくない原子種を連続的に除去する、方法。
【請求項１１】
薄膜の所定の発光体組成物を堆積チャンバ内の基板上に堆積するための蒸着方法であって、前記組成物は、周期表の群ＩＩＡ及び群ＩＩＢから少なくとも１つの元素のチオアルミネート、チオガレート、及びチオニデートからなる群から選択される三元、四元、又はより高次の硫化化合物を含み、
前記方法は、
前記所定の組成物を形成する硫化物を含む少なくとも１つの供給源付近の１又は２以上のゲッター種を蒸発することであり、前記ゲッター種は、前記堆積チャンバの内部表面上に連続的に堆積される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的処置に使用するためのチタン金属インプラントを処理して、金属基板と一体化し且つ殺生物性材料を組み込んだ表面層を形成することを、該インプラントを陽極酸化して表面層を生成すること、及び続いてイオン交換を行って該表面層に殺生物性金属のイオンを組み込むことによって行う方法であって、該インプラントを50V以上の電圧で少なくとも30分間陽極酸化を行って該表面層を生成することを含み、このときの電流密度、電解質濃度、陽極酸化の持続時間及び陽極酸化電圧の大きさは、該陽極酸化が濃密で硬い表面層と、該表面層にいくらかより柔らかく且つより多孔性の材料で充填されている浅い穴を生成するようなものであることを特徴とする、方法。
【請求項２】
殺生物性金属が銀である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
陽極酸化工程が、リン酸を含む電解質を用いる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
リン酸の濃度が、5質量%〜20質量%である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
電解質が、500ppm以下の濃度の塩素イオンを含む、請求項３又は４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合型クライオポンプ・バルブを形成するダクト付きバルブ・アセンブリであって、
クライオポンプへの接合部を有する、前記バルブ・アセンブリのハウジング、
前記接合部における前記バルブ・アセンブリの内側ダクトおよび外側ダクトとの接続、
前記外側ダクトを排気に接続する排気弁、ならびに
前記内側ダクトを介して加圧気体の供給源を前記クライオポンプに接続するパージ弁
を有するダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項２】
請求項１において、前記排気弁が、前記排気を介して前記バルブ・アセンブリの前記外側ダクトを粗引き真空ポンプに接続する粗引き弁であるダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項３】
請求項１において、前記排気弁が、前記排気を介して前記バルブ・アセンブリの前記外側ダクトを排気筒に接続する逃がし弁であるダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項４】
請求項３において、排気を介して前記バルブ・アセンブリの前記外側ダクトを粗引き真空ポンプに接続する粗引き弁をさらに有するダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項５】
請求項３において、加圧気体の供給源を前記排気筒に接続する排気パージ弁をさらに有するダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項６】
請求項１において、前記加圧気体の供給源が、前記パージ弁および前記排気弁の付勢機構を制御するように接続されているダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項７】
請求項６において、前記パージ弁および前記排気弁の付勢を制御するアクチュエータをさらに有するダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項８】
請求項１において、前記加圧気体の供給源が、窒素ガスの供給源であるダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項９】
請求項１において、前記外側ダクトへ流体に関して連通している圧力計をさらに有するダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項１０】
統合型クライオポンプ・バルブを形成するダクト付きバルブ・アセンブリであって、
クライオポンプへの接合部を有する、前記バルブ・アセンブリのハウジング、
前記接合部における前記バルブ・アセンブリの内側ダクトおよび外側ダクトとの接続、
前記バルブ・アセンブリの外側ダクトを粗引き真空ポンプに接続する粗引き弁、
前記バルブ・アセンブリの外側ダクトを排気筒に接続する逃がし弁、
窒素ガスの供給源を前記排気筒に接続する排気パージ弁、
前記内側ダクトを介して前記窒素ガスの供給源をクライオポンプに接続するパージ弁、
前記パージ弁、前記粗引き弁および前記排気パージ弁の付勢を制御するアクチュエータ、ならびに
前記外側ダクトへ流体に関して連通している圧力計
を有するダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項において、前記接合部における前記バルブ・アセンブリの内側ダクトおよび外側ダクトとの接続が同軸接続であるダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項１２】
統合型クライオポンプ・バルブを形成するダクト付きバルブ・アセンブリであって、
単一の流体ダクトを有するハウジング、
前記ダクトを粗引き真空ポンプに接続する粗引き弁、および
前記ダクトを排気筒に接続する逃がし弁
を有するダクト付きバルブ・アセンブリ。
【請求項１３】
ダクト付き統合型バルブ・アセンブリを備えたクライオポンプであって、前記バルブ・アセンブリとして請求項１から１２までのいずれか一項に記載のダクト付きバルブ・アセンブリを備えたクライオポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気的ブレーキを備えた波力エネルギー変換器（ＷＥＣ）であって、
水域に置かれるように意図され、前記水域にある波に応じて互いに相対的に移動するフロートおよび支柱と、
前記支柱とフロートのうちの一方に装着された永久磁石アセンブリ（ＰＭＡ）、および前記支柱とフロートのうちの他方に装着されたインダクション・コイル・アセンブリ（ＩＣＡ）であって、前記フロートおよび支柱に装着された前記ＰＭＡと前記ＩＣＡが所定の動作範囲の中で互いに相対的に移動し、それによって前記フロートと支柱の相対的移動が電気エネルギーへと変換されるときに前記インダクション・コイル・アセンブリ（ＩＣＡ）を横切って電圧を生じさせるＰＭＡおよびＩＣＡと、
アクティブ電力発生範囲の外側である、前記ＩＣＡよりも上または下に前記ＰＭＡが移動する場合に、前記フロートとの相対的な前記支柱の移動を阻止するため、前記インダクション・コイル・アセンブリの上および下に装着された磁気装置とを有するＷＥＣ。
【請求項２】
前記磁気装置が、
第１の導電性金属プレート近辺に前記ＰＭＡが存在する場合に、前記動作範囲を越える前記支柱との相対的な前記フロートの移動を阻止する性質の磁場を、前記ＰＭＡと前記第１のプレートとの間に発生させるための、前記ＩＣＡの上方に装着された前記第１の導電性金属プレートと、
第２の導電性金属プレート近辺に前記ＰＭＡが存在する場合に、前記動作範囲を越える前記フロートの前記支柱との相対的な移動を阻止する性質の磁場を、前記ＰＭＡと前記第２のプレートとの間に発生させるための、前記ＩＣＡの下方に装着された前記第２の導電性金属プレートとを有する、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項３】
前記磁気装置が、
前記第１のブレーキ用コイル・アセンブリの近辺に前記ＰＭＡが存在する場合に、前記フロートとの相対的な前記支柱の移動を阻止する性質の大きな磁場を、前記ＰＭＡと前記第１のブレーキ用コイル・アセンブリとの間に発生させるための、前記ＩＣＡよりも上に装着された第１のブレーキ用コイル・アセンブリと、
前記第２のブレーキ用コイル・アセンブリの近辺に前記ＰＭＡが存在する場合に、前記フロートとの相対的な前記支柱の移動を阻止する性質の大きな磁場を、前記ＰＭＡと前記第２のブレーキ用コイル・アセンブリとの間に発生させるための、前記ＩＣＡよりも下に装着された第２のブレーキ用コイル・アセンブリと、
を有する、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項４】
前記ＰＭＡが前記支柱とフロートのうちの一方に装着され、前記ＩＣＡが前記支柱とフロートのうちの他方に装着され、前記支柱が前記フロートに対して相対的に上下に移動することが可能である、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項５】
前記支柱が静止型であり、前記フロートが前記支柱に対して相対的に上下に移動する、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項６】
前記支柱および前記フロートが両方共に互いに相対的に移動することが可能である、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項７】
前記フロートが静止型であり、前記支柱が前記フロートに対して相対的に上下に移動する、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項８】
選択的に有効化されるスイッチが、前記ブレーキ用コイル・アセンブリを選択的に回路短絡するために各々のブレーキ用コイル・アセンブリに接続される、請求項３に記載のＷＥＣ。
【請求項９】
前記ＰＭＡおよび前記ＩＣＡの少なくとも一方の位置を感知することで、前記ブレーキ用コイルを横切って接続された前記選択的に有効化されるスイッチのオン切り換えとオフ切り換えを制御するための手段を有する、請求項８に記載のＷＥＣ。
【請求項１０】
前記ブレーキ用コイル・アセンブリが回路短絡される、請求項３に記載のＷＥＣ。
【請求項１１】
波力エネルギー変換器（ＷＥＣ）であって、
水域に置かれるように意図され、前記水域にある波に応じて互いに相対的に移動するフロートおよび支柱と、
前記支柱とフロートの一方の或る区分に取り付けられた永久磁石アセンブリ（ＰＭＡ）および、前記支柱とフロートの他方の第１の区分に取り付けられた第１のコイル・アセンブリであって、前記フロートおよび支柱が所定の動作範囲の中で互いに相対的に移動するとき前記第１のコイル・アセンブリを横切って電圧を生じさせるように、磁気的に結合させられる永久磁石アセンブリ（ＰＭＡ）および第１のコイル・アセンブリと、
前記支柱とフロートの他方の前記第１の区分よりも上に装着された第２のコイル・アセンブリおよび、前記第１の区分よりも下に装着された第３のコイル・アセンブリとを有しており、
前記第２および第３のコイル・アセンブリが、前記ＰＭＡが前記動作範囲を越えて前記第１の区分よりも上または下に移動する場合に、前記フロートとの相対的な前記支柱の移動を阻止するように前記ＰＭＡと相互作用することを特徴とする、ＷＥＣ。
【請求項１２】
第１の通常開のスイッチが前記第２のコイル・アセンブリを横切って接続され、
前記ＰＭＡが前記第２のコイル・アセンブリの近辺に来るように移動する場合、前記第２のコイル・アセンブリを横切って回路短絡をもたらすように前記スイッチが選択的に閉じられ、
第２の通常開のスイッチが前記第３のコイル・アセンブリを横切って接続され、
前記ＰＭＡが前記第３のコイル・アセンブリの近辺に来るように移動する場合に、前記第３のコイル・アセンブリを横切って回路短絡をもたらすように前記スイッチが選択的に閉じられる、請求項１１に記載のＷＥＣ。
【請求項１３】
前記ＰＭＡが前記支柱に装着され、前記コイル・アセンブリが前記フロートに装着される、請求項１２に記載のＷＥＣ。
【請求項１４】
前記ＰＭＡが前記フロートに装着され、前記コイル・アセンブリが前記支柱に装着される、請求項１２に記載のＷＥＣ。
【請求項１５】
加えられる外部の力に応じて互いに相対的に移動するように意図されたフロートおよび支柱と、
前記フロートと前記支柱との間の移動に応答して、それらが動作範囲の中で移動する限り、それらの相対的運動を電気エネルギーへと変換するために前記フロートと前記支柱との間に接続されたパワー・テイクオフ（ＰＴＯ）装置と、
前記動作範囲の外側での前記フロートと支柱との間の相対的運動を制限するための手段とを有する組合せであって、
前記制限手段が、前記支柱とフロートのうちの一方に取り付けられた永久磁石アセンブリ（ＰＭＡ）および前記支柱とフロートのうちの他方に取り付けられたブレーキ用コイル・アセンブリ（ＢＣＡ）を有することにより、前記ＰＭＡおよび前記ＢＣＡが近接する場合に、前記ＢＣＡを横切って電圧を生じさせ、それにより、前記動作範囲の外側での前記支柱との相対的な前記フロートの運動に対抗する電磁力が作り出される組合せ。
【請求項１６】
前記ＰＴＯがリニア発電機である、請求項１５に記載の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域に置かれることを目的とされ、前記水域にある波に応じて互いに相対的に移動するフロートおよび支柱と、
前記支柱とフロートのうちの一方に取り付けられた永久磁石アセンブリ（ＰＭＡ）、および前記支柱とフロートのうちの他方に取り付けられたインダクション・コイル・アセンブリ（ＩＣＡ）であって、前記ＰＭＡと前記ＩＣＡを互いに通過させ、かつ前記フロートと支柱に取り付けられた前記ＰＭＡと前記ＩＣＡが互いに相対的に移動するときに前記ＩＣＡの両端に電圧を発生させ、それにより、前記フロートと支柱の相対的移動を電気エネルギーへと変換するための前記ＰＭＡと前記ＩＣＡを有する波力エネルギー変換器（ＷＥＣ）であって、
前記ＰＭＡが第１の筐体に入れられ、前記ＩＣＡが前記第１の筐体とは異なって独立した第２の筐体に入れられることで前記フロートと支柱のそれぞれの部分への前記ＰＭＡと前記ＩＣＡの設置を容易にし、
前記ＷＥＣがさらに、
前記ＰＭＡと前記ＩＣＡとの間の良好な電磁結合を保証するために、前記第１と第２の筐体が互いを通り過ぎるときにそれらの間で一定の隙間を維持するための手段を有するＷＥＣ。
【請求項２】
前記ＰＭＡおよび前記ＩＣＡを収容する前記第１および第２の筐体が水中に位置付けられることを可能にするために、前記第１および第２の筐体が防水性の材料で作られる、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項３】
前記第１および第２の筐体が非磁性の材料で形成される、請求項２に記載のＷＥＣ。
【請求項４】
渦電流損失を大幅に減少させるために前記筐体のカバーが極めて薄くされる、請求項３に記載のＷＥＣ。
【請求項５】
前記ＰＭＡおよび前記ＩＣＡが前記フロートおよび支柱のそれらのそれぞれの部分へと取り付けられ、前記フロートおよび支柱の壁に装着される、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項６】
前記ＰＭＡおよび前記ＩＣＡが前記フロートおよび支柱のそれらのそれぞれの部分へと取り付けられ、前記フロートよりも上に置かれる、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項７】
前記ＰＭＡおよび前記ＩＣＡが前記フロートおよび支柱のそれらのそれぞれの部分へと取り付けられ、前記フロートよりも下に置かれる、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項８】
前記ＰＭＡが表面型磁石構造で配列された永久磁石を有し、前記磁石が前記第１の筐体の中に収容された磁石支持構造体の上に乗り、前記ＩＣＡが、前記第２の筐体の中に収容された支持構造体の上に乗る長穴付きの接極子コアに巻かれた導電性のコイルを有する、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項９】
前記磁石支持構造体および前記コイル支持構造体が強磁性体のヨークを含む、請求項８に記載のＷＥＣ。
【請求項１０】
前記ＰＭＡが埋め込み型磁石構造に配列された永久磁石を有し、前記ＰＭＡが前記第１の筐体の中に収容された磁石支持構造体を有し、前記ＩＣＡが、前記第２の筐体の中に収容された支持構造体を含む長穴付きの接極子コアに巻かれた導電性のコイルを有する、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項１１】
前記磁石支持構造体が、非磁性の支持構造体の上に乗る強磁性のプレートを含む、請求項１０に記載のＷＥＣ。
【請求項１２】
対応する支持構造体を有する前記ＰＭＡが前記支柱と前記フロートのうちの一方に取り付けられ、対応する支持構造体を有する前記ＩＣＡが前記フロートと支柱のうちの他方に取り付けられる、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項１３】
対応する支持構造体を有する前記ＰＭＡと前記ＩＣＡのうちの一方が前記フロートの外壁へと取り付けられ、前記ＰＭＡと前記ＩＣＡのうちの他方が、前記外壁に取り付けられた前記ＰＭＡと前記ＩＣＡのうちの前記一方に対面して相互作用するように位置決めされる、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項１４】
前記ＰＭＡが、前記フロートと支柱のうちの一方に取り付けられた第１の支持構造体に沿って端から端へと延びる複数の分節へと分割され、前記コイル・アセンブリが前記第１の構造体に対向して配置された第２の支持構造体に沿って延び、（ａ）前記ＰＭＡと前記ＩＣＡとの間に相対的に一定した隙間を維持するために、および（ｂ）前記ＰＭＡと前記ＩＣＡとの間の動きを容易にするために前記第１と第２の支持構造体の間に車輪と軸受けのうちの少なくとも一方が位置決めされる、請求項１に記載のＷＥＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６７】
前記遠心分離機（１）はハウジングに固定された中央軸（５）を有し、前記ロータ（２）の前記駆動部（３）は前記軸（５）を離間包囲する中央筒状体（３０）を有すること、浄化されるべき潤滑油は、前記軸（５）と前記筒状体（３０）との間の環状流路（３０′）を介して前記汚染物捕集部（４）に供給されること、及び、前記筒状体（３０）の内周には、軸芯方向に延びるリブ（３９′）が、前記環状流路（３０′）内へと径方向内側に向かうように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７０】
前記弁体（７０）は中空で前記軸（５）に支持されること、前記軸（５）は、その前記弁体（７０）をガイドする領域の下部に、より大きな外径の部位（５．１）を有し、その上方には、より小さな外径の部位（５．２）を有すること、及び、前記弁体（７）はその内周に、より大きな外径の部位（５．１）をシールし、より小さな外径の部位（５．２）から径方向に離間したシール輪郭またはシール（７７）を有することを特徴とする請求項６８または６９に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ジェット噴射式遠心分離機の更に別の実施形態は、遠心分離機は中空の中央軸を含み、その中空の内部は、第１の軸芯方向領域でオイル供給流路の一区間を形成し、第２の軸芯方向領域でオイル吐出し流路を形成していること、軸の中空の内部に、閉方向にプリロードされ弁座と相互作用する最小油圧作動弁の第１の弁体が制限された範囲内で軸芯方向に移動可能に設けられていること、及び、高圧遮断弁の閉方向にプリロードされた第２の弁体がオイル通路と相互作用することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気流温度を高めるために排気流に燃料が噴射される、触媒処理素子と協働する排気フィルタ再生過程を制御する方法において、前記排気流温度に依存して燃料噴射を計量する工程を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記燃料噴射が、燃料噴射レート、燃料噴射パルス持続時間、燃料噴射量、燃料噴射圧変化及び噴射される燃料のタイプの変化の内の１つを制御することによって計量されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記排気流温度が、前記触媒処理素子の流出口における前記排気流の温度を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記燃料噴射が、エンジンからでてくる排気ガスの温度及び前記触媒処理素子の流入口における温度に依存してさらに計量されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルタの吸着粒子状物質量が開始値を超えたときに前記排気流への燃料噴射を開始する工程を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記フィルタの粒子吸着量が所定の判定閾値まで減少したとき、前記触媒処理素子の温度が停止閾値より下がるかまたは前記停止閾値より上がったとき、あるいは再生過程時間が時間閾値を過ぎたときのいずれかに際して停止されることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
再生過程履歴を記録する工程及び前記記録された履歴に基づいて前記再生過程を修正する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
噴射される燃料を車両の廃熱によって予備加熱する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
排気流内への噴射に先立ち、噴射ヘッドにおいて燃料が圧縮空気と混合されることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
圧縮空気の供給の停止に先立つ所定の時点に前記噴射ヘッドへの燃料の供給が停止されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
排気フィルタ再生過程を起発する方法において、フィルタ圧及び排気質量流の関数としてフィルタ吸着粒子状物質量の値を得る工程及び前記フィルタ吸着粒子状物質量が所定の値を超えたときに再生過程を起発する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記排気フィルタ再生過程の起発時に排気流内への燃料噴射を開始する工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
排気フィルタ再生過程を起発する方法において、フィルタ圧ピーク値を測定する工程及び前記測定されたピーク値からフィルタ吸着粒子状物質量が所定の値を超えた時点を識別する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
排気流温度を高めるために排気流に燃料が噴射される、触媒処理素子と協働する、排気フィルタ再生過程を起発する方法において、前記触媒処理素子の温度の値を得る工程及び前記得られた温度値が所定の値を超えたときに前記再生過程を起発する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
フィルタ圧及び排気質量流の関数としてフィルタ吸着粒子状物質量の値を得る工程及び前記フィルタ吸着粒子状物質量値が所定の値を超えたときに前記再生過程を起発する工程を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
排気フィルタ再生過程を制御する方法において、排気流温度制御方式を実施する工程、排気流温度の変化及び少なくとも１つの制御パラメータを監視する工程、前記排気流温度の変化と前記制御パラメータの間の相関を得る工程、及び前記得られた相関に基づいて前記温度制御方式を調節する工程を有してなることを特徴とする方法。
【請求項１７】
排気フィルタ再生装置において、排気流コンジットに取り付けられるように構成された燃料インジェクタ及び請求項１から１６いずれか１項記載の方法を実施するために前記燃料インジェクタを制御するためのコントローラを備えることを特徴とする装置。
【請求項１８】
排気フィルタ再生装置において、排気流コンジット及び、前記排気流コンジットに取り付けられ、排気流方向に燃料を噴射するように構成された、燃料インジェクタを備えることを特徴とする装置。
【請求項１９】
前記燃料インジェクタが燃料吸入チャネル及び空気吸入チャネルを有し、前記燃料吸入チャネル及び前記空気吸入チャネルのそれぞれが流出端を有し、前記空気吸入チャネルの前記流出端及び前記燃料吸入チャネルの前記流出端が燃料噴射口において互いに隣接して配されることを特徴とする請求項１８に記載の排気フィルタ再生装置。
【請求項２０】
前記燃料吸入チャネルが燃料ポンプに接続され、前記空気吸入チャネルが圧縮機に接続されることを特徴とする請求項１９に記載の排気フィルタ再生装置。
【請求項２１】
前記燃料ポンプが蠕動ポンプであることを特徴とする請求項２０に記載の排気フィルタ再生装置。
【請求項２２】
前記圧縮機が２〜２００バール（２×１０５〜２×１０７Ｐａ）の圧力範囲で動作するように構成されることを特徴とする請求項２０に記載の排気フィルタ再生装置。
【請求項２３】
前記触媒処理素子の排気ガス流入面の前に電気ヒーターが配置されていることを特徴とする請求項１７から２２いずれか１項記載の排気フィルタ再生装置。
【請求項２４】
前記電気ヒーターが触媒処理素子で形成されることを特徴とする請求項２３に記載の排気フィルタ再生装置。
【請求項２５】
前記燃料インジェクタが車両の燃料槽または燃料配管から直接に燃料を引き込むことを特徴とする請求項１７から２４いずれか１項記載の排気フィルタ再生装置。
【請求項２６】
排気フィルタコンポーネント及び前記排気フィルタコンポーネント内で径方向に延びるセンサをさらに備えることを特徴とする請求項１７から２５いずれか１項記載の排気フィルタ装置。
【請求項２７】
前記燃料インジェクタに燃料を供給するための燃料コンジットをさらに備え、前記燃料コンジットがいずれかの廃熱によって予備加熱されることを特徴とする請求項１７から２６いずれか１項記載の排気フィルタ再生装置。
【請求項２８】
請求項１７から２７いずれか１項記載の装置を備えることを特徴とするエンジンまたは車両。
【請求項２９】
請求項１から１６いずれか１項記載の方法を実施するように構成された命令セットを有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項３０】
請求項２９に記載のコンピュータプログラムの前記命令の下で動作するように構成されていることを特徴とするコンピュータ。
【請求項３１】
請求項１から１６いずれか１項記載の方法を実施するように構成されていることを特徴とするエンジン制御ユニット。
【請求項３２】
請求項１から１６いずれか１項記載の方法を実施するための命令セットを格納していることを特徴とするコンピュータ読出可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
多くの工業用布は、一般に、その布の使用が意図される機械に設置された後で接合されて連続ループになるため、本発明は、コイル継目が適当であるか又は望ましいようなタイプの工業用織布に適している。本発明は、少なくとも２つの別個の縦糸層が反復布織目パターンで互いに重ねて配置されることで、一方の側のほぼ平坦な布面上の各縦糸が反対側のほぼ平坦な布面上にある別の縦糸と積層関係となるような、少なくとも２つの縦糸層を構造内に有する工業用布に特に適している。このような布は、既知であり、Leeによる、米国特許第５，０９２，３７３号、米国特許第５，１０３，８７４号、米国特許第５，１１７，８６５号、米国特許第５，１４８，８３８号、米国特許第５，１６７，２６１号、米国特許第５，１９９，４６７号、米国特許第５，２３０，３７１号、米国特許第５，２３８，０２７号、米国特許第５，３４３，８９６号、米国特許第５，４１１，０６２号、米国特許第５，６４５，１１２号、及び米国特許第５，６９０，１４９号に記載されている。したがって、本発明は、より詳細には、抄紙機におけるドライヤー布として用いることが意図される、Lee特許に記載されているもの等の、布織目パターンに２つの別個の縦糸層がある工業用織布に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に図１をより詳細に参照すると、図示の布は、１及び２、１’及び２’で示す２組の縦糸を６及び７で示す１組の横糸と織り合わせた２層布である。縦糸１及び２が占める縦糸経路は、互いの上にほぼ重なっている。各経路は、４及び９で示す布の紙側層と５及び８で示す機械側層に、露出したフロートを設ける。これらの露出したフロート８，９の内側では、布の他方の面からの縦糸が横糸と織り合わさって、その横糸と隣接する縦糸フロートとの間を通るのが分かる。紙側では、縦糸２’が横糸６と縦糸１のフロート９との間を通る一方で、布の機械側面では、縦糸１が横糸６と縦糸２のフロート８との間を通るのが分かる。この布構造により、２本の縦糸１及び２、１’及び２’が常に互いの垂直上方又は下方にほぼ重なることが確実になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に図２をより詳細に参照すると、縦糸１が横糸１０の上を通り、且つ横糸１０及び縦糸２の両方の下を通るため、この場合も縦糸２が横糸１０Ａと縦糸１との間に配置されるのが分かる。継ぎ合わせループは、１Ａで示すように縦糸１に、及び２Ａで示すように横糸２に作られる。横糸の全てが必ずしも同じ直径ではないことも分かる。横糸１０及び１０Ａは交互になっており、横糸１０Ａが横糸１０よりもいくらか小さい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この図は、継ぎ合わせコイル１１の切断端３１で示されるように、２つのループ１Ａ及び２Ａと係合する継ぎ合わせコイル１１も示す。したがって、布端を継ぎ合わせ螺旋と係合させるのにマシン方向縦糸の全てが利用されることが分かる。継目構造で用いられる螺旋コイル１１が、ループ１Ａ及び２Ａ内の空間に形成される開口に配置されることも分かる。縦糸１及び縦糸２で代表される縦糸組のそれぞれを、重ねられる縦糸に直接隣接する縦糸の経路に織り込むことによって、ループがマシン方向に対して斜めに作られる。こうすると、継目が使用時に張力下にある場合、２つのループ１Ａ及び２Ａが動いて占有空間を少なくすることができることにもなる。これによりさらに、螺旋コイルを構成するのに用いられるモノフィラメント糸の形状及び断面積を選択する際に、或る程度の選択肢が与えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007529638.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007529638.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007529638.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007529638.tif 000004