【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合法であって：
還元剤と、
少なくとも一つの遷移金属触媒；および
原子移動ラジカル重合開始剤
を初めに含む重合基材との存在下で、フリーラジカル（共）重合性モノマーを重合させることを含み；その際、
該遷移金属触媒対該原子移動ラジカル重合開始剤のモル比が、０．５未満である、前記重合法。
【請求項２】
遷移金属触媒が酸化状態にあり、そして重合法が、還元剤を、酸化状態にある遷移金属触媒と反応させて、より低い酸化状態の遷移金属触媒と重合法の制御に有意に関与することがない化合物を形成することを更に含む、請求項１に記載の重合法。
【請求項３】
重合基材中の遷移金属触媒の濃度が、１００ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の重合法。
【請求項４】
還元剤が、無機化合物又は有機化合物である、請求項１に記載の重合法。
【請求項５】
原子移動ラジカル重合開始剤が、少なくとも二つのラジカル移動性原子または基を含む、請求項１に記載の重合法。
【請求項６】
原子移動ラジカル重合開始剤が、ポリマー、粒子または固体支持体にくっついたラジカル移動性原子または基を含む、請求項１に記載の重合法。
【請求項７】
重合基材が、溶媒または懸濁媒を更に含む、請求項１に記載の重合法。
【請求項８】
重合法が、エマルジョン重合、ミニエマルジョン重合、マイクロエマルジョン法、逆エマルジョン重合および懸濁重合の内の一つである、請求項７に記載の重合法。
【請求項９】
還元剤が、溶解した酸素と反応することができる、または酸素によって酸化された遷移錯体と反応する、請求項１に記載の重合法。
【請求項１０】
還元剤が、重合基材に少なくとも部分的に可溶性である、請求項１に記載の重合法。
【請求項１１】
遷移金属触媒が、高い酸化状態と低い酸化状態との間のレドックス反応に関与する、請求項１に記載の重合法。
【請求項１２】
還元剤が、溶解した酸素と反応することができる、または酸素によって酸化された遷移錯体と反応する、請求項１に記載の重合法。
【請求項１３】
重合基材が、塩基を更に含む、請求項１に記載の重合法。
【請求項１４】
重合基材が、二つの還元剤を含む、請求項１に記載の重合法。
【請求項１５】
原子移動ラジカル重合開始剤が、少なくとも二つのラジカル移動性原子または基を含む、請求項８に記載の重合法。
１９に記載の重合法。
【請求項１６】
還元剤対高い酸化状態にある遷移金属触媒のモル比が、１より大きい、請求項１に記載の重合法。
【請求項１７】
エマルジョン重合法、ミニエマルジョン重合法、マイクロエマルジョン重合法、逆エマルジョン重合、または懸濁重合であって：
懸濁相；
モノマー相；および
モノマー相中の多官能性開始剤
を初めに含む重合基材の存在下における制御ラジカル重合法によって、フリーラジカル（共）重合性モノマーを重合させることを含む、前記重合法。
【請求項１８】
還元剤および遷移金属錯体を重合基材に加えることを更に含み、ここで還元剤が無機化合物又は有機化合物である、請求項１７に記載の重合法。
【請求項１９】
還元剤を、エマルジョンの形成後に加える、請求項１８に記載の重合法。
【請求項２０】
還元剤が、溶解した酸素と反応することができる、または酸素によって酸化された遷移錯体と反応することができる、請求項１８に記載の重合法。
【請求項２１】
重合法であって：
少なくとも一つの遷移金属触媒；および
原子移動ラジカル重合開始剤
を初めに含む重合基材の存在下で、フリーラジカル（共）重合性モノマーを重合させることを含み；その際、
該遷移金属触媒対該原子移動ラジカル重合開始剤のモル比が、０．２５未満であり、そして還元剤が遷移金属触媒と反応して、より低い酸化状態の遷移金属触媒と重合法の制御に有意に関与することがない化合物を形成する、前記重合法。
【請求項２２】
還元剤が無機還元剤および有機還元剤の内の一つである、請求項２０の重合法。
【請求項２３】
原子移動ラジカル付加、原子移動ラジカル環化、原子移動カップリングおよび原子移動ラジカル重合のいずれか一つを含む原子移動ラジカル反応法であって、該反応が
遷移金属触媒；
還元剤；および
原子移動ラジカル重合開始剤
を含み、
該遷移金属触媒対該原子移動ラジカル重合開始剤のモル比が、０．２５未満であり、そして該還元剤が該遷移金属触媒と反応して、より低い酸化状態の遷移金属触媒を形成し、その後連続再生し、及び重合法の制御に有意に関与することがない化合物を形成する、前記原子移動ラジカル反応法。
【請求項２４】
塩基が、リガンドである、請求項１３に記載の重合法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
実施例１８
ＡＧＥＴ ＡＴＲＰによるｐ−（ＢＰＥＭ−ｇ−ｎ−ＢＡ）の合成。
ＡＧＥＴ ＡＴＲＰミニエマルジョン重合系において、重合速度は、触媒錯体を活性化するために加えられたアスコルビン酸の量に、有意の程度に依存する。１：２のアスコルビン酸／Ｃｕ（II）比率を選択したが、それは、バルク／溶液重合で用いられたものより僅かに高かった。より高い比率を選択したのは、バルク系の場合、ＡＧＥＴ ＡＴＲＰは、重合速度に有意に影響を与える残留Ｃｕ（II）種の結果として制御方式で徐々に進行するからであった。他方、ミニエマルジョンの場合、モノマー小滴から出たＣｕ（II）の拡散は、実際上、転化率を維持するのに役立ち、「過剰の」還元剤の添加は、還元されたＣｕ（Ｉ）を小滴へと押し戻す。ＡＧＥＴミニエマルジョンによって製造されたブラシコポリマーのＡＦＭ画像は、アスコルビン酸をＣｕ（II）に対して１：５の比率で加えた場合にほとんど架橋が存在しなかったということ、および反応中に形成されたホモポリマーはなかったということを示している。
［本発明の態様］
［１］
重合法であって：
還元剤と、
少なくとも一つの遷移金属触媒；および
原子移動ラジカル重合開始剤
を初めに含む重合基材との存在下で、フリーラジカル（共）重合性モノマーを重合させることを含み；その際、
該遷移金属触媒対該原子移動ラジカル重合開始剤のモル比が、０．５未満である、前記重合法。
［２］
遷移金属触媒が酸化状態にあり、そして重合法が、還元剤を、酸化状態にある少なくとも一つの遷移金属触媒と、ラジカル移動性原子または基を含む化合物と反応させて、重合法の制御に有意に関与することがない化合物を形成することを更に含む、１に記載の重合法。
［３］
遷移金属触媒対原子移動ラジカル重合開始剤のモル比が、０．１未満である、１に記載の重合法。
［４］
遷移金属触媒対原子移動ラジカル重合開始剤のモル比が、０．０５未満である、１に記載の重合法。
［５］
重合基材中の遷移金属触媒の濃度が、１０００ｐｐｍ未満である、１に記載の重合法。
［６］
重合基材中の遷移金属触媒の濃度が、１００ｐｐｍ未満である、１に記載の重合法。
［７］
重合基材中の遷移金属触媒の濃度が、１０ｐｐｍ未満である、１に記載の重合法。
［８］
重合基材が、懸濁媒を更に含む、１に記載の重合法。
［９］
還元剤が、無機化合物である、１に記載の重合法。
［１０］
還元剤が、遷移金属化合物、低酸化レベルの硫黄化合物、亜硫酸水素ナトリウム、金属イオンを含む無機塩、ヒドラジン水和物およびこのような無機化合物の誘導体の内の少なくとも一つである、９に記載の重合法。
［１１］
金属イオンが、Ｓｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｒ３＋、Ａｌ３＋、Ｔｉ３＋およびＴｉ４＋の内の少なくとも一つである、１０に記載の重合法。
［１２］
金属イオンが、Ｓｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｒ３＋およびＴｉ３＋の内の少なくとも一つである、１１に記載の重合法。
［１３］
還元剤が、有機化合物である、１に記載の重合法。
［１４］
還元剤が、アルキルチオール、容易にエノール化されうるメルカプトエタノールまたはカルボニル化合物、アスコルビン酸、アセチルアセトネート、カンフルスルホン酸（camphosulfonic acid）、ヒドロキシアセトン、還元糖、単糖、グルコース、アルデヒドおよびこのような有機化合物の誘導体の内の少なくとも一つである、１３に記載の重合法。
［１５］
原子移動ラジカル重合開始剤が、少なくとも二つのラジカル移動性原子または基を含む、１に記載の重合法。
［１６］
原子移動ラジカル重合開始剤が、ポリマーまたは固体にくっついたラジカル移動性原子または基を含む、１に記載の重合法。
［１７］
重合基材が、溶媒または懸濁媒を更に含む、１に記載の重合法。
［１８］
重合法が、エマルジョン重合、ミニエマルジョン重合、マイクロエマルジョン法、逆エマルジョン重合および懸濁重合の内の一つである、１７に記載の重合法。
［１９］
重合法が、懸濁媒；界面活性剤；およびラジカル重合性モノマーの少なくとも一部分を含むモノマー相を更に含む、１に記載の重合法。
［２０］
還元剤が、溶解した酸素と反応することができる、または酸素によって酸化された遷移錯体と反応する、１９に記載の重合法。
［２１］
懸濁媒が、無機液体である、１９に記載の重合法。
［２２］
懸濁媒が、水である、２１に記載の重合法。
［２３］
還元剤が、水溶性である、２２に記載の重合法。
［２４］
還元剤が、重合基材に少なくとも部分的に可溶性である、１に記載の重合法。
［２５］
遷移金属触媒が、高い酸化状態と低い酸化状態との間のレドックス反応に関与する、１に記載の重合法。
［２６］
還元剤対高い酸化状態にある遷移金属触媒のモル比が、１またはそれ未満である、２５に記載の重合法。
［２７］
原子移動ラジカル重合開始剤が、アルキルハライドおよび置換エステルの内の少なくとも一つである、１に記載の重合法。
［２８］
重合基材が、塩基を更に含む、１９に記載の重合法。
［２９］
原子移動ラジカル重合開始剤が、支持体にくっつけられたラジカル移動性原子または基を含む、１に記載の重合法。
［３０］
還元剤が、溶解した酸素と反応することができる、または酸素によって酸化された遷移錯体と反応する、１に記載の重合法。
［３１］
重合基材が、塩基を更に含む、１に記載の重合法。
［３２］
重合基材が、二つの還元剤を含む、１に記載の重合法。
［３３］
二つの還元剤の還元速度が異なる、３２に記載の重合法。
［３４］
原子移動ラジカル重合開始剤が、少なくとも二つのラジカル移動性原子または基を含む、１８に記載の重合法。
［３５］
還元剤が、懸濁相およびモノマー相の少なくとも一つに可溶性である、１９に記載の重合法。
［３６］
還元剤対高い酸化状態にある遷移金属触媒のモル比が、１より大きい、１に記載の重合法。
［３７］
重合基材が、二つの還元剤を含む、１７に記載の重合法。
［３８］
二つの還元剤の還元速度が異なる、３７に記載の重合法。
［３９］
エマルジョンまたはミニエマルジョン重合法であって：
懸濁相；
モノマー相；および
モノマー相中の多官能性開始剤
を初めに含む重合基材の存在下における制御ラジカル重合法によって、フリーラジカル（共）重合性モノマーを重合させることを含む、前記重合法。
［４０］
還元剤および遷移金属錯体を重合基材に加えることを更に含む、３９に記載の重合法。
［４１］
還元剤が、遷移金属化合物、低酸化レベルの硫黄化合物、亜硫酸水素ナトリウム、金属イオンを含む無機塩、ヒドラジン水和物およびこのような無機化合物の誘導体の内の少なくとも一つである、４０に記載の重合法。
［４２］
金属イオンが、Ｓｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｒ３＋、Ａｌ３＋、Ｔｉ３＋およびＴｉ４＋の内の少なくとも一つである、４１に記載の重合法。
［４３］
金属イオンが、Ｓｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｒ３＋およびＴｉ３＋の内の少なくとも一つである、４２に記載の重合法。
［４４］
還元剤が、有機化合物である、４０に記載の重合法。
［４５］
還元剤が、アルキルチオール、容易にエノール化されうるメルカプトエタノールまたはカルボニル化合物、アスコルビン酸、アセチルアセトネート、カンフルスルホン酸、ヒドロキシアセトン、還元糖、単糖、グルコース、アルデヒドおよびこのような有機化合物の誘導体の内の少なくとも一つである、４４に記載の重合法。
［４６］
還元剤を、エマルジョンの形成後に加える、４０に記載の重合法。
［４７］
重合法が、エマルジョン重合、ミニエマルジョン重合、マイクロエマルジョン法、逆エマルジョン重合および懸濁重合の内の一つである、３９に記載の重合法。
［４８］
重合法が、界面活性剤を更に含む、３９に記載の重合法。
［４９］
還元剤が、溶解した酸素と反応することができる、または酸素によって酸化された遷移錯体と反応することができる、４０に記載の重合法。
［５０］
懸濁媒が、水である、３９に記載の重合法。
［５１］
還元剤が、水溶性である、５０に記載の重合法。
［５２］
重合法であって：
少なくとも一つの遷移金属触媒；および
原子移動ラジカル重合開始剤
を初めに含む重合基材の存在下で、フリーラジカル（共）重合性モノマーを重合させることを含み；その際、
該遷移金属触媒対該原子移動ラジカル重合開始剤のモル比が、０．２５未満である、前記重合法。
［５３］
無機還元剤および有機還元剤の内の一つを含む、原子移動ラジカル反応法。
［５４］
有機還元剤が、アルキルチオール、容易にエノール化されうるメルカプトエタノールまたはカルボニル化合物、アスコルビン酸、アセチルアセトネート、カンフルスルホン酸、ヒドロキシアセトン、還元糖、単糖、グルコース、アルデヒドおよびこのような有機化合物の誘導体の内の少なくとも一つのものである、５３に記載の原子移動ラジカル反応法。
［５５］
有機還元剤が、アスコルビン酸またはアスコルビン酸誘導体である、５４に記載の原子移動ラジカル反応法。
［５６］
原子移動ラジカル反応法が、原子移動ラジカル付加、原子移動ラジカル環化、原子移動カップリングおよび原子移動ラジカル重合の内の一つである、５４に記載の原子移動ラジカル反応法。
［５７］
塩基が、リガンドである、２８に記載の重合法。
［５８］
塩基が、リガンドである、３１に記載の重合法。