Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側と第２の側とを有する第１の誘電材料と、
前記第１の誘電材料の前記第１の側に配置された、内側リングと外側リングとを含む、複数の同軸配置導電リングと、
前記第１の誘電材料の前記第２の側に配置された第１の接地面とを備え、前記内側リングの幅が前記外側リングの幅より大きく、
前記内側リングと前記第１の接地面との間の前記第１の誘電材料の中に形成される第２の接地面を備え、前記第２の接地面が前記内側リングの信号伝搬速度を下げ、
前記内側リング及び外側リングの電気的な長さがほぼ等しくなるように、前記内側リング及び外側リングの幅が選択される接触リング・システム。
【請求項２】
前記外側リングの信号伝搬速度を上げるために、前記外側リングの少なくとも一方の側の前記第１の誘電材料に溝が形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記内側リング及び外側リングが伝送線の差動ペアを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記内側リング及び外側リングの厚さが異なる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記内側リング及び外側リングの表面仕上げが異なる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記内側リング及び外側リングが非差動の伝送線を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記非差動の伝送線が平面内導波路である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
インピーダンス不連続に起因する反射を減らすために配置された複数の終端装置をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記終端装置がバイア内に位置決めされる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記終端装置が、表面実装部品、埋め込み受動部品、又はストリップライン手法により作成された部品のうちの少なくともいずれかである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記終端装置が埋め込み受動部品であり、前記埋め込み受動部品が薄膜部品である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
第１の側と第２の側とを有する第１の誘電材料と、
前記第１の誘電材料の前記第１の側に配置された、内側リングと外側リングとを含む、複数の同軸配置導電リングと、
前記第１の誘電材料の前記第２の側に配置された第１の接地面とを備え、前記外側リングの信号伝搬速度を上げるために、前記外側リングの少なくとも一方の側の前記第１の誘電材料に溝が形成され、
前記内側リングと第１の接地面との間の前記第１の誘電材料の中に形成される第２の接地面を備え、前記第２の接地面が前記内側リングの信号伝搬速度を下げる接触リング・システム。
【請求項１３】
インピーダンス不連続に起因する反射を減らすために配置された複数の終端装置をさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記終端装置が、表面実装部品、埋め込み受動部品、又はストリップライン手法により作成された部品のうちの少なくともいずれかである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記内側リングの幅が前記外側リングの幅より大きく、前記内側リング及び外側リングの電気的な長さがほぼ等しくなるように、前記内側リング及び外側リングの幅が選択される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記内側リング及び外側リングの厚さが異なり、前記内側リング及び外側リングの表面仕上げが異なる、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面側に導体パターンを備える金属プリント配線板であって、前記導体パターンが、金属プリント配線板の一端部に形成される一対の端子用パターンを備え、該一端部が、ソケットに直接挿入されるコネクタ部となる金属プリント配線板と、
前記金属プリント配線板に実装される光源と、及び
前記金属プリント配線板に取り付けられ、前記金属プリント配線板の前記一端部の裏面側を被覆する絶縁性の筐体と、
を備える光源装置。
【請求項２】
前記金属プリント配線板の裏面側において、前記一端部を除く領域の少なくとも一部が前記筐体で被覆されない、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記一対の端子用パターンの中間位置が、前記金属プリント配線板の前記一端部の中央からずれている、請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記筐体が、前記光源の上方を覆うレンズが形成されている透光性部分を備える、請求項３に記載の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は次の構成からなる。即ち、
片面側に導体パターンを備える金属プリント配線板であって、前記導体パターンが、金属プリント配線板の一端部に形成される一対の端子用パターンを備え、該一端部が、ソケットに直接挿入されるコネクタ部となる金属プリント配線板と、
前記金属プリント配線板に実装される光源と、及び
前記金属プリント配線板に取り付けられ、前記金属プリント配線板の前記一端部の裏面側を被覆する絶縁性の筐体と、
を備える光源装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤチップと、
白色系樹脂からなる基体であって、前記ＬＥＤチップを囲繞する部分を備える基体と、
光反射性フィラーを含有するシリコーンである樹脂層であって、前記ＬＥＤチップに近い領域ほど前記樹脂層が厚く、これによって前記樹脂層の表面が前記ＬＥＤチップの光軸に対して傾斜する面となり、前記基体の前記部分の内周面を被覆する樹脂層と、
前記ＬＥＤチップを被覆するように、前記樹脂層が囲繞する空間に充填されるシリコーンからなる封止部材と、
を備えるＬＥＤ発光装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤチップが青色発光ＬＥＤチップであり、
前記封止部材が、青色系の光を受けて黄色系の光を放射する蛍光体を含有する、
請求項１に記載のＬＥＤ発光装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤチップが紫外発光ＬＥＤチップであり、
前記封止部材が、紫外光を受けて赤色系の光を放出する蛍光体と、紫外光を受けて緑色色系の光を放出する蛍光体と、及び紫外光を受けて青色系の光を放出する蛍光体とを含有する、
請求項１に記載のＬＥＤ発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、次の構成からなる。即ち、
ＬＥＤチップと、
白色系樹脂からなる基体であって、前記ＬＥＤチップを囲繞する部分を備える基体と、
光反射性フィラーを含有するシリコーンである樹脂層であって、前記ＬＥＤチップに近い領域ほど前記樹脂層が厚く、これによって前記樹脂層の表面が前記ＬＥＤチップの光軸に対して傾斜する面となり、前記基体の前記部分の内周面を被覆する樹脂層と、
前記ＬＥＤチップを被覆するように、前記樹脂層が囲繞する空間に充填されるシリコーンからなる封止部材と、
を備えるＬＥＤ発光装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の構成では、ＬＥＤチップから横方向に放射された光は封止部材内を進行した後、光反射性フィラーを含有する樹脂層に至り、そこで反射作用を受ける。つまり、樹脂層が主たる反射部材として機能する。これによって、基体のＬＥＤチップに対向する面、即ちＬＥＤチップを囲繞する部分の内周面へ到達する光量が減少することから、当該内周面の劣化を抑制することができる。その結果、当該内周面の劣化に伴う光取り出し効率の低下を防止できる。このような作用が奏されることから、本発明の発光装置は光取り出し効率が高く、しかも長期間に亘り安定して高い光取り出し効率を維持することができる。
一方、本発明の構成では、反射機能を発揮する層の基材を樹脂としたことによって、当該層と基体との間に良好な接着性を確保できる。従って、基体の表面に金属層を設けた従来の構成で生ずる剥離の問題が解消される。このように本発明の構成では高い歩留まりで製造することができ、また信頼性にも優れた発光装置となる。
さらに、樹脂層と封止部材にシリコーンを用いる。シリコーンは短波長側の光に対する耐性が高いため、短波長側の光を放射するＬＥＤチップを使用する場合において、樹脂層と封止部材の劣化を有効に防止することができる。これにより、これらの経時的な劣化・変色が少ないため、使用に伴う光度及び発光色の変化が少ない高品質の発光装置となる。
また、ＬＥＤチップに近い領域ほど樹脂層を厚くし、これによって樹脂層の表面はＬＥＤチップの光軸に対して傾斜する面（ＬＥＤチップに近い領域ほど光軸に近接する面）となるように樹脂層を形成する。このような樹脂層ではその表面において、ＬＥＤチップから横方向に放射された光を光の取り出し方向へと効率的に変換することができる。これによって光取り出し効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表１】
2006143685.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
プロポリス抽出物によるＭＭＰ阻害活性測定
ブラジル産プロポリス原塊1グラムを粉砕し、木屑などのゴミを除去した後、抽出剤として（Ａ）エタノール99.5%＋残部水、（Ｂ）エタノール80％＋水20％、（Ｃ）エタノール50％＋水50%、（Ｄ）水、または（Ｅ）グリセリン80%＋水20%（ミセル化抽出液）のそれぞれ3mlを用いて、すり鉢で磨り潰し、３日間室温で攪拌した。その混合物を絞り、フィルターろ過（６μmメッシュ）して得られた上清を各プロポリス抽出物とした。その抽出物を濃縮後、エタノールで希釈することにより固形分濃度が20％（W／W））になるように調整した。市販されているアルテピリンCを標品として、HPLCによる分析を行い、これら5種のプロポリス抽出物に含まれるアルテピリンCを定量した。
それぞれの抽出剤を用いて得られたプロポリス抽出物の有効成分の量を表２に示し、さらに、アルテピリンＣの含有量を図１に示す。なお、表２に示す各成分の量は次のようにして求めたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
アレクリン抽出物によるＭＭＰ阻害活性測定
アレクリンの新芽１グラムに抽出剤として３mlのエタノール80%と水20%を加え、すり鉢で磨り潰し、３日間室温で攪拌した。その混合物を絞り、フィルターろ過（６μmメッシュ）して得られた上清をアレクリン抽出物（１番絞り）とした。さらに、その絞り残渣に前記抽出剤を加え、同様に抽出した（２番絞り）。最終的に、これらの抽出物を混合し、試験用のアレクリン抽出物とした。実施例１と同様にしてＭＭＰ活性の阻害率を測定し、ＭＴ１−ＭＭＰに対するＩＣ50（mg／ml）を算出したところ、0.047であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
水を含有する外用液剤にトコフェロール及びシルク末を安定に分散させる方法であって、前記外溶液剤にリン脂質及びカルボキシビニルポリマーを配合し、かつ水の含有量を７９〜９９重量％とすることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、トコフェロール、シルク末、リン脂質、カルボキシビニルポリマー及び水を含有し、水の含有量が７９〜９９重量％である外用液剤を提供するものである。別の観点からは、本発明は、水を含有する外用液剤にトコフェロール及びシルク末を安定に分散させる方法であって、前記外用液剤にリン脂質及びカルボキシビニルポリマーを配合し、かつ水の含有量を７９〜９９重量％とすることを特徴とする方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−フルオロピリド−２−イルアミドキシム。
【請求項２】
３−フルオロ−５−シアノ安息香酸の調製方法であって、以下の工程：
（ａ）３−クロロ−５−フルオロ安息香酸を脂肪族エステルへ変換する、
（ｂ）工程（ａ）において形成したエステルをシアノ化剤で処理し、対応する３−フルオロ−５−シアノ安息香酸の脂肪族エステルを形成する、および
（ｃ）工程（ｂ）において形成したエステルを加水分解し、３−フルオロ−５−シアノ安息香酸を生成する、
を含む、上記方法。
【請求項３】
工程（ａ）を塩化チオニルおよびメタノールを使用して行い、３−クロロ−５−フルオロ安息香酸メチルを生成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中において、シアン化亜鉛、亜鉛およびジクロロメタンとの錯体（１：１）である[１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン]ジクロロパラジウム（ＩＩ）の混合物を使用して行い、３−フルオロ−５−シアノ安息香酸の脂肪族エステルを生成する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｃ）を、メタノール中において、水酸化ナトリウム水溶液を使用して行い、３−フルオロ−５−シアノ安息香酸を生成する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
３−フルオロ−５−シアノ安息香酸の調製方法であって、以下の工程：
（ａ）３−クロロ−５−フルオロ安息香酸を、メタノール中で塩化チオニルを使用して、対応するメチルエステルへ変換する、
（ｂ）工程（ａ）において形成したエステルを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中でシアン化亜鉛、亜鉛およびジクロロメタンとの錯体（１：１）である[１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン]ジクロロパラジウム（ＩＩ）の混合物で処理し、３−フルオロ−５−シアノ安息香酸メチルを形成する、および
（ｃ）工程（ｂ）において形成したエステルを、メタノール中で水酸化ナトリウム水溶液を使用して加水分解し、３−フルオロ−５−シアノ安息香酸を生成する、
を含む、上記方法。
【請求項７】
式ＩＩ
【化１】
2006143746.tif 000001
[式中、----は単結合または二重結合を表し、ＸおよびＹはＮであり、ＺはＯであり、Ａｒ２は３−シアノ−５−フルオロフェニルであり、そしてＡｒ１は−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＳＲ、−ＳＯＲ、−ＳＯ２Ｒ、−ＳＯ２ＮＲＲ’、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＮＲＲ’、−ＮＲＣＯＲ’、−ＮＲＣＯ２Ｒ’、−ＣＮ、−ＣＯ２Ｒ、−ＣＯＮＲＲ’、−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−ＣＨ（ＯＲ）Ｒ’、−ＣＨ２（ＯＲ）および−Ｒからなる群から選択される１つ以上の部分で置換された２−ピリジルであり、ＲまたはＲ’はＨ、ＣＦ３、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、シクロアルキル、アルキル−アリール、ヘテロシクロアルキルおよびアリールからなる群から選択される（ここで、ＲおよびＲ’は結合し、環を形成していてもよい）]
の化合物の調製方法であって、中間体として３−フルオロ−５−シアノ安息香酸を使用する、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基を介して、色素化合物とエチレン性不飽和基を有するポリオキシエーテル類とが化学的に結合した構造を有するモノマー単位を含んでなる重合体からなる着色剤。
【請求項２】
前記モノマー単位が、下記式（Ｉ）：
【化１】
2006143883.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は色素化合物を表し、ｍは１〜４の整数を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。）
で表される、着色剤。
【請求項３】
前記式１のｎが６〜１３である、請求項１に記載の着色剤。
【請求項４】
前記式（Ｉ）のＲ２が、フタロシアニン骨格、アゾ骨格、アントラキノン骨格、ジオキサジン骨格、ベンズイミダゾロン骨格、モリブデート骨格、およびピラゾロン骨格から選択される色素化合物である、請求項２または３に記載の着色剤。
【請求項５】
前記重合体が、エチレン性不飽和結合を有するモノマー単位であって、前記色素化合物を有していないモノマー単位を更に含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着色剤。
【請求項６】
前記エチレン性不飽和結合を有するモノマー単位であって、前記色素化合物を有していないモノマー単位が、スチレンモノマー、および（メタ）アクリル酸モノマーからなる群から選択される一または二種以上を含んでなる、請求項５に記載の着色剤。
【請求項７】
前記重合体が、前記式（Ｉ）で表されるモノマー単位を３０〜１００ｍｏｌ％含んでなる、請求項５または６に記載の着色剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の着色剤を含んでなるインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舵取ハンドルと車輪側操舵部材との間に介装され、運転者が舵取ハンドルに加える操舵力を電動モータの発生トルクによりアシストする電動舵取補助装置において、
舵取ハンドルが接続される入力軸と、
車輪側操舵部材が接続される出力軸と、
入力軸と出力軸の間に設けられるトルクセンサと、
トルクセンサの検出トルクに応じて駆動される電動モータと、
電動モータの回転軸に結合されるウォームギヤと、
出力軸に結合されるとともに、ウォームギヤに噛合うウォームホイールと、からなり、
第１〜第３のハウジングにより被包される単一ユニット体に、入力軸、出力軸、トルクセンサ、電動モータ、ウォームギヤ、ウォームホイールが内蔵されたものであり、
入力軸の上端部とトルクセンサが第１ハウジングに支持され、出力軸の上端部と電動モータとウォームギヤとウォームホイールが第２ハウジングに支持され、出力軸の下端部が第３ハウジングに支持され、第２ハウジングを車体側に取付け可能にし、
第２ハウジングの外周の周方向複数位置に取付ボスを設け、該取付ボスに挿着される取付ボルトを車体フレームに螺着することにより、第２ハウジングを車体枠に締結することを特徴とする電動舵取補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、舵取ハンドルと車輪側操舵部材との間に介装され、運転者が舵取ハンドルに加える操舵力を電動モータの発生トルクによりアシストする電動舵取補助装置において、舵取ハンドルが接続される入力軸と、車輪側操舵部材が接続される出力軸と、入力軸と出力軸の間に設けられるトルクセンサと、トルクセンサの検出トルクに応じて駆動される電動モータと、電動モータの回転軸に結合されるウォームギヤと、出力軸に結合されるとともに、ウォームギヤに噛合うウォームホイールと、からなり、第１〜第３のハウジングにより被包される単一ユニット体に、入力軸、出力軸、トルクセンサ、電動モータ、ウォームギヤ、ウォームホイールが内蔵されたものであり、入力軸の上端部とトルクセンサが第１ハウジングに支持され、出力軸の上端部と電動モータとウォームギヤとウォームホイールが第２ハウジングに支持され、出力軸の下端部が第３ハウジングに支持され、第２ハウジングを車体側に取付け可能にし、第２ハウジングの外周の周方向複数位置に取付ボスを設け、該取付ボスに挿着される取付ボルトを車体フレームに螺着することにより、第２ハウジングを車体枠に締結するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両同士の連結部の貫通路に備えられ、乗客等の移動を可能にするために該貫通路の床面に渡り板があり、
該渡り板は、鉄道車両の長手方向に平行に配置した複数の平板からなり、
前記複数の平板は、その長手方向の両端部が連接する鉄道車両に端部に載っており、
前記複数の平板は、その長手方向の中央部を幅方向に貫通する連結部材に対して垂直方向に回転可能に連結されており、
前記渡り板は、その幅方向端部を鉄道車両の幅方向にハ字状に引っ張られていること、
を特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道車両において、
前記平板両端の前記鉄道車両端部に接触する部位は潤滑性のある樹脂であること、
を特徴とする鉄道車両。
【請求項３】
請求項１の鉄道車両において、
前記連結部材の前記幅方向端部の前記平板は、隣接した平板にばねで押されていること、
を特徴とする鉄道車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貫通路を備える鉄道車両
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
パイプ８０の軸方向の一端の端部板８５はパイプ８０に溶接している。他端の端部板８５とパイプ８０とは別部材である。端部板８５を溶接したパイプ８０にコイルばね１００を貫通させ、パイプ８０の他端側を複数の押し出し形材１１０の一端側からブッシュ９０を貫通させる。他端の押し出し形材１１０（ブッシュ９０）を貫通すると、コイルばね１００を配置し、パイプ８０の端部に端部板８５を固定する。パイプ８０の端部のねじ８１に端部板８５のねじ部をねじ込んで固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３、図７に示すように、押し出し形材１１０の上面には、滑りとめ材１２０を貼っている。押し出し形材１１０の上面は滑りとめ材１２０の厚さ分凹んでいる。凹部の前記幅方向の端部には凸部１１５（図７）がある。この凸部１１５に沿って滑りとめ材１２０を張り、貼り付け作業を容易にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料から水素ガスを含む改質ガスを発生させる燃料改質器が収納される空洞を有した収容容器と、前記燃料改質器からの前記改質ガスを排出すべく前記空洞内と外部とを連通する排出管と、前記燃料改質器に前記燃料を供給すべく前記空洞内と外部とを連通する供給管と、前記空洞内と外部とを連通するように前記収容容器に形成された貫通孔に挿通されてなる前記燃料改質器への通電用としてのリード端子とを具備した燃料改質器収納用容器であって、前記リード端子を封止材を介して筒状金具の内側に固定するとともに該筒状金具を前記貫通孔に挿通し、前記筒状金具の一部をその外面と前記貫通孔の内面との間に空隙を形成するようにして前記筒状金具の他の一部を前記収容容器に接合したことを特徴とする燃料改質器収納用容器。
【請求項２】
前記筒状金具はその先端部に外側に張り出したツバ部を有しており、該ツバ部と前記収容容器とが接合されていることを特徴とする請求項１記載の燃料改質器収納用容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の燃料改質器収納用容器と、前記空洞内に収納された燃料改質器とを具備することを特徴とする燃料改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の燃料改質器収納用容器は、燃料から水素ガスを含む改質ガスを発生させる燃料改質器が収納される空洞を有した収容容器と、前記燃料改質器からの前記改質ガスを排出すべく前記空洞内と外部とを連通する排出管と、前記燃料改質器に前記燃料を供給すべく前記空洞内と外部とを連通する供給管と、前記空洞内と外部とを連通するように前記収容容器に形成された貫通孔に挿通されてなる前記燃料改質器への通電用としてのリード端子とを具備した燃料改質器収納用容器であって、前記リード端子を封止材を介して筒状金具の内側に固定するとともに該筒状金具を前記貫通孔に挿通し、前記筒状金具の一部をその外面と前記貫通孔の内面との間に空隙を形成するようにして前記筒状金具の他の一部を前記収容容器に接合したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の燃料改質器収納用容器において、好ましくは、前記筒状金具はその先端部に外側に張り出したツバ部を有しており、該ツバ部と前記収容容器とが接合されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の燃料改質装置は、上記本発明の燃料改質器収納用容器と、前記空洞内に収納された燃料改質器とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置ケース内に、略円弧状に湾曲した円弧状搬送部を構成する、中間ローラ及び円弧状のガイド面を有するガイド部を備え、
前記円弧状搬送部から送り出されてきた被搬送物を挟持して処理位置に向かって搬送する紙送りローラ対が前記円弧状搬送部の出口端から所定距離離れた位置に設けられ、
前記装置ケースの後方側から前記処理位置に向かって被搬送物を送り込む後方給紙部が設けられている情報処理装置であって、
前記ガイド部は、前記円弧状搬送部の出口端から前記紙送りローラ対側に突出して前記紙送りローラ対に向けて送られる被搬送物をガイドする補助ガイド部材を備え、
前記ガイド部が閉じた位置で回動を規制する錠止部の施錠及び解錠を操作可能な開閉レバーと、
前記開閉レバーによる前記錠止部の解錠操作に連動して前記補助ガイド部材を前記紙送りローラ対から離れる方向に退避させる補助ガイド連動機構と、
前記開閉レバーにより前記錠止部が解錠された状態で、前記後方給紙部よりも後方側の所定位置へ前記ガイド部を前記装置ケースの外壁部とともに一体的にスライド可能に支持するスライド機構と、
前記所定位置で前記ガイド部を前記装置ケースの外壁部とともに一体的に回動させる回動機構とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記補助ガイド連動機構の少なくとも一部は、前記開閉レバーと一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補助ガイド部材は、前記ガイド部が閉じた状態で、前記補助ガイド連動機構により前記錠止部の施錠操作に連動して前記円弧状搬送部の出口方向へ配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補助ガイド部材は、前記補助ガイド連動機構により、前記錠止部の解錠操作に連動して前記ガイド部内に退避することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補助ガイド部材は、略櫛歯状の突起を有する構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記装置ケースの外壁部は、庇状の鍔部と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記スライド機構は、前記所定位置で前記ガイド部が前記装置ケースの外壁部とともに回動されて開かれた状態で、前記ガイド部のスライドを規制するロック機構を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記スライド機構は、前後方向に移動可能であるとともに前記ガイド部を回動可能に支持するスライダを備え、
前記ロック機構は、前記スライダに対して前後方向に移動可能及び回動可能に支持されたロックレバーを備え、
前記ロックレバーは、前記ガイド部が後方へ回動された時以外に前記ロックレバーの回動を規制する回動規制部を備えるとともに、前記スライダの前方への移動を規制する位置へ回動する方向に付勢されていることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成の情報処理装置は、円弧状搬送部から紙送りローラ対に送られる被搬送物をガイドする補助ガイド部材を備えているため、円弧状搬送部と紙送りローラ対との間の搬送を安定させることができる。また、開閉レバーにより錠止部を解錠したときには、スライド機構によってガイド部を後方へスライドさせ、所定位置で回動させて、ガイド部を開いて円弧状搬送部を外部に露呈させることが可能となっている。そのため、万が一被搬送物が詰まった場合でも、補助ガイド部材を後方給紙部に干渉させるような不具合なくガイド部を開いてその被搬送物を取り出すことが可能である。
また、前記補助ガイド連動機構の少なくとも一部は、前記開閉レバーと一体形成されていることが好ましい。
また、前記補助ガイド部材は、前記ガイド部が閉じた状態で、前記補助ガイド連動機構により前記錠止部の施錠操作に連動して前記円弧状搬送部の出口方向へ配置されることが好ましい。
また、前記補助ガイド部材は、前記補助ガイド連動機構により、前記錠止部の解錠操作に連動して前記ガイド部内に退避することが好ましい。
また、前記補助ガイド部材は、略櫛歯状の突起を有する構造であることが好ましい。
また、前記装置ケースの外壁部は、庇状の鍔部と一体的に設けられていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成の情報処理装置は、ガイド部を後方の所定位置へ引き出して回動させると、スライド機構のロック機構によってガイド部のスライドが規制される。このため、ガイド部を開いた状態でガイド部が装置ケース側へスライドされて、補助ガイド部材が後方給紙部等に干渉してしまうような不具合を防止することができる。
また、前記スライド機構は、前後方向に移動可能であるとともに前記ガイド部を回動可能に支持するスライダを備え、前記ロック機構は、前記スライダに対して前後方向に移動可能及び回動可能に支持されたロックレバーを備え、前記ロックレバーは、前記ガイド部が後方へ回動された時以外に前記ロックレバーの回動を規制する回動規制部を備えるとともに、前記スライダの前方への移動を規制する位置へ回動する方向に付勢されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の主要動到達前に配信される緊急地震速報に基づきエレベータのかごを最適階に停止させる緊急地震速報によるエレベータ制御システムであって、
前記緊急地震速報を受信するデータ受信手段と、
前記受信した緊急地震速報に基づき主要動到達時刻と計測震度相当値を算出する算出手段と、
前記主要動到達時刻までの余裕時間に応じてかごの停止階を決定し前記主要動到達時刻と計測震度相当値に基づき停止措置を実行するか否かを判断して前記停止階までかごを下降させて停止させる停止階決定・停止制御手段と
を備え、前記停止階決定・停止制御手段は、前記停止措置を実行すると判断したとき、前記主要動到達前に前記停止階までかごを下降させて停止させるようにしたことを特徴とする緊急地震速報によるエレベータ制御システム。
【請求項２】
前記停止階決定・停止制御手段は、かごの移動方向を検出して、かごが上昇中の場合には、かごを直ちに停止させて下降させることを特徴とする請求項１記載の緊急地震速報によるエレベータ制御システム。
【請求項３】
前記停止階は、地震の主要動到達前に停止可能な最も地上に近い階であることを特徴とする請求項２記載の緊急地震速報によるエレベータ制御システム。
【請求項４】
かご内が無人か否かをモニターするテレビカメラを備え、かご内が無人の場合には前記停止階決定・停止制御手段が呼出のある階にかごを停止させて乗車を促すことを特徴とする請求項３記載の緊急地震速報によるエレベータ制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３０８１８号公報
【特許文献２】特開２００２−３５０２２６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、これらエレベータの地震防災の問題を解決するために、緊急地震速報を用いることによって、主要動が到達する前に、エレベータのかごを最適階に停止させるシステムを提案する。本発明では、緊急地震速報を利用し、主要動到達時刻を算出し、この余裕時間に応じて、かごを停止させる階を自動選択させることにより、最適な避難活動を可能とする。この目的を達成するため、本発明においては、地震の主要動到達前に配信される緊急地震速報に基づきエレベータのかごを最適階に停止させる緊急地震速報によるエレベータ制御システムであって、前記緊急地震速報を受信するデータ受信手段と、前記受信した緊急地震速報に基づき主要動到達時刻と計測震度相当値を算出する算出手段と、前記主要動到達時刻までの余裕時間に応じてかごの停止階を決定し前記主要動到達時刻と計測震度相当値に基づき停止措置を実行するか否かを判断して前記停止階までかごを下降させて停止させる停止階決定・停止制御手段とを備え、前記停止階決定・停止制御手段は、前記停止措置を実行すると判断したとき、前記主要動到達前に前記停止階までかごを下降させて停止させるようにしたことを特徴とする。さらに、前記停止階決定・停止制御手段は、かごの移動方向を検出して、かごが上昇中の場合には、かごを直ちに停止させて下降させ、前記停止階は、地震の主要動到達前に停止可能な最も地上に近い階であり、かご内が無人か否かをモニターするテレビカメラを備え、かご内が無人の場合には前記停止階決定・停止制御手段が呼出のある階にかごを停止させて乗車を促すことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、緊急地震速報を受信するデータ受信手段と、受信した緊急地震速報に基づき主要動到達時刻と計測震度相当値を算出する算出手段と、主要動到達時刻までの余裕時間に応じてかごの停止階を決定し決定した停止階までかごを下降させて停止させる停止階決定・停止制御手段とを備え、緊急地震速報を受信すると、主要動到達前に停止階までかごを下降させて停止させるようにしたので、緊急地震速報を利用することにより、主要動到達前に、エレベータのかごを最も被害の少ない位置に停止させることが可能となり、乗員の安全を確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、エレベータのかごを緊急地震速報を受信して直ちに停止させるのではなく、地震の主要動到達までの余裕時間に応じて停止させる階を自動選択させることにより、最適な避難活動および、エレベータの損傷事故を防ぐことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は本発明に係るエレベータ制御システムの構成を示す図である。図２に示すように、初期微動Ｐ波を受信した装置１のデータから、装置２により主要動到達時刻および計測震度相当値を算出し、余裕時間算出装置２１により主要動到達までの余裕時間ｔを計算する。そして、かごの稼働状況を常時モニタする装置３によって、運転中のエレベータの稼働状況を把握し、余裕時間ｔの計算結果から、最適階を算出する装置４によって、エレベータの停止階を決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、避難誘導させる装置５によって決定した停止階に、エレベータを停止する。例えば、地震の初期微動Ｐ波から主要動Ｓ波の到達までの時間を１０ｓｅｃとすれば、エレベータは１０ｓｅｃ後に、決定した停止階に、エレベータを停止させることができる（ステップＳ１１）。
図３はエレベータ制御フローを示す図である。図３に示すように、ビル９におけるエレベータ８の階層位置と、エレベータ８の降下速度ｖ（ｍ／ｓ）の一例である。エレベータ８が５０階建てビル９の４５階（４５Ｆ）から１Ｆに下降している場合は、図３右側の○−○印の軌跡で下降する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、もし、４５Ｆの下降開始時に地震が発生すれば、従来のエレベータは、４５Ｆに停止する。しかし、図２に示すエレベータ制御システムでは、初期微動Ｐ波（１）から主要動Ｓ波（１）の到達までの時間を１０ｓｅｃとすれば、図３のＸ−Ｘ印に示すように、２０Ｆまで下降できる。さらに、エレベータ８が△−△印のように、下降中に初期微動Ｐ波（２）を受信した場合は、主要動Ｓ波（２）の地震発生時には、エレベータ８は地上１Ｆに到達が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対して、有機スルホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩、及び／又は、硫酸エステルのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｂ）０．００１〜１重量部、平均粒子径０．５〜３０μｍの高分子透明微粒子（Ｃ）０．０１〜５重量部、フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜１重量部を含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
更に、ヒュームドシリカ（Ｅ）０．０１〜３重量部を含むことを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
更に、有機リン系安定剤（Ｆ）０．００１〜０．５重量部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
更に、紫外線吸収剤（Ｇ）０．００１〜１重量部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
更に、蛍光増白剤（Ｈ）０．０００５〜０．１重量部を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
有機酸金属塩（Ｂ）の金属が、リチウム、ナトリウム、カリウムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項８】
該成形体が、光拡散機能が求められる成形体であって、該成形体において実質的に光拡散機能を発現する部位に対してＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて全光線透過率（Ｔ）（単位：％）、拡散透過率（Ｄ）（単位：％）、およびＨａｚｅ［（Ｄ／Ｔ）×１００］（単位：％）を測定した場合に、Ｔが５０％以上であり、かつＨａｚｅが６０％以上であることを特徴とする請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
該成形体が光拡散板であることを特徴とする請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】
該成形体が液晶ディスプレイ用光拡散板であることを特徴とする請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
該成形体が、ＵＬ９４規格に準ずる試験法にてＶ−０、Ｖ−１のいずれかの難燃性を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、下記［１］〜［１１］である。
［１］芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対して、有機スルホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩、及び／又は、硫酸エステルのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｂ）０．００１〜１重量部、平均粒子径０．５〜３０μｍの高分子透明微粒子（Ｃ）０．０１〜５重量部、フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜１重量部を含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［２］更に、ヒュームドシリカ（Ｅ）０．０１〜３重量部を含むことを特徴とする前記［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］更に、有機リン系安定剤（Ｆ）０．００１〜０．５重量部を含むことを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］更に、紫外線吸収剤（Ｇ）０．００１〜１重量部を含むことを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［５］更に、蛍光増白剤（Ｈ）０．０００５〜０．１重量部を含むことを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［６］有機酸金属塩（Ｂ）の金属が、リチウム、ナトリウム、カリウムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［７］前記［η］〜［６］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
［８］該成形体が、光拡散機能が求められる成形体であって、該成形体において実質的に光拡散機能を発現する部位に対してＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて全光線透過率（Ｔ）（単位：％）、拡散透過率（Ｄ）（単位：％）、およびＨａｚｅ［（Ｄ／Ｔ）×１００］（単位：％）を測定した場合に、Ｔが５０％以上であり、かつＨａｚｅが６０％以上であることを特徴とする前記［７］に記載の成形体。
［９］該成形体が光拡散板であることを特徴とする前記［８］に記載の成形体。
［１０］該成形体が液晶ディスプレイ用光拡散板であることを特徴とする前記［９］に記載の成形体。
［１１］該成形体が、ＵＬ９４規格に準ずる試験法にてＶ−０、Ｖ−１のいずれかの難燃性を有することを特徴とする前記［７］〜［１０］のいずれかに記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端が開口した水平断面多角形の筒形容器胴体と、前記容器胴体の水平断面と相似形の多角形容器底部とからなり、容器胴体を構成する各側面の下端縁に内側上方に向けて受片を連設し、容器底部の多角形各辺の一以上の辺に下方に向けて垂下片を連設し、各受片と各受片に対向する各側面とから形成される隙間に垂下片を挿入することにより容器底部と容器胴体とを嵌合し、さらに一の受片の上端縁に外側下方に向けて係合片を連設し、前記受片と対向する垂下片の下端縁に内側上方に向けて係合片を連設し、両係合片の係合により容器底部と容器胴体とを連結した組立容器。
【請求項２】
上下端が開口した水平断面多角形の筒形容器胴体と、前記容器胴体の水平断面と相似形の多角形容器底部とからなり、容器胴体を構成する各側面の下端縁に内側上方に向けて受片を連設し、容器底部の多角形各辺の一以上の辺に下方に向けて垂下片を連設し、各受片と各受片に対向する各側面とから形成される隙間に垂下片を挿入することにより容器底部と容器胴体とを嵌合し、一の垂下片を各受片と各受片に対向する各側面とから形成される隙間内に固着した組立容器。
【請求項３】
前記受片の隣接する側縁同士を一体に連結した請求項１または請求項２に記載の組立容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベヤに積層する自立型包袋の上面を吸着する第１真空カップにより前記自立型包袋を第２真空カップの上方に移送し、該第２真空カップによって吸着した前記の自立型包袋を、前記第２真空カップの移動回転により該第２真空カップに向けて傾斜する滑り板の滑り面に向けて解放し、解放した自立型包袋を前記滑り面にに沿ってストッパの位置まで滑落させたあと、その下端の軸を支点に前記滑り板を前記自立包袋と一体に直立させ、直立した自立包袋を銜える挟持爪で該自立型包袋を、前記滑り面と対向するロータリ袋詰め包装機のクランパーに移送して受け渡す装置であって、前記滑り板はその滑り面に、前記自立包袋を吸い寄せて自立型包袋の折れ曲がりを防止する吸気穴を備える一方、前記挟持爪が自立型包袋を前記クランパーに移送して間に、滑り板を第２真空カップに向けて傾斜させるようにした装置。
【請求項２】
ストッパーは、滑り板の側部に沿って設けたねじ棒をモータでもって回転操作することで前記ストッパーを、前記すべり板の滑り面に沿って変位自在に配置する一方、前記滑り板の上域において上下に僅かな高低差を形成して固定配置した２個の光電センサーを、前記ねじ棒操作のモータとをコントローラを介して連結すると共に、前記モータの通電回路に前記両光電センサーを配置し、前記ストッパーで受け止める包袋の上縁が前記下側の光電センサーが捉えてない場合は、同包袋の上縁が前記センサーの光電に触れるように前記モータを回転させ、また前記包袋を前記両光電センサーが捉えている場合は、同包袋の上縁が、上部センサーの光電から外れる方向に前記モータを回転させるようにした請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち図７に示すように、前記センサー配置域６４には、上下に僅かな高低差を形成する２個の光電センサー６６，６７を配置する。図１の待機機構９０に積層配置する包袋の長さを変更し、この長さを変更した包袋を図３の滑り板７０に搬入したとき、図７のごとく仮に前記包袋１０の高さ９０が、下部センサー６７の配置レベル９１に達しない場合、図３のコントローラ６５はモータ６０を回転させ、ストッパー３２が搭載する包袋１０を、図７における下部センサー６７の配置レベル９１まで押し上げて停止させるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また図８に示すように、仮に包袋１０の長さが大きく上部センサー６６の配置レベル９２をオーバしている場合、該センサー６６からの信号により図３のコントローラ６５はモータ６０を逆回転させ、ストッパー３２が搭載する包袋１０を、図８における下部センサー６７の配置レベル９１まで下降させるコントロールを行うのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂を含む主剤とエポキシ樹脂を硬化させうる成分を含む硬化剤とからなり、１８０℃で２時間熱硬化させた硬化物の、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９８１）に従って測定される引張伸度が３〜１０％であるエポキシ樹脂組成物を、炭素繊維を含む強化繊維基材または該強化繊維基材を積層してなるプリフォームに注入含浸した後に、加熱硬化して得られる繊維強化複合材料であって、前記エポキシ樹脂組成物を、前記強化繊維基材を［＋４５°／０°／−４５°／９０°］を基本として３回繰り返したものを対称に積層したプリフォームに注入含浸した後に、加熱硬化して得た、厚さ４〜５ｍｍの繊維強化複合材料からなる試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ７０８９（１９９６）に従って測定される前記試験片の厚さ１ｍｍあたり２０Ｊの衝撃エネルギーを付与した後のデント深さが０．６ｍｍ以上である繊維強化複合材料。
【請求項２】
前記厚さ４〜５ｍｍの繊維強化複合材料からなる試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ７０８９（１９９６）に従って測定される前記試験片の厚さ１ｍｍあたり２０Ｊの衝撃エネルギーを付与した後の残存圧縮強度が１６０ＭＰａ以上である、請求項１記載の繊維強化複合材料。
【請求項３】
硬化剤が芳香族アミンを含む、請求項１または２記載の繊維強化複合材料。
【請求項４】
強化繊維基材を構成する強化繊維の体積含有率が５０〜６５％の範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化複合材料。
【請求項５】
前記強化繊維基材を構成する強化繊維が、各層内において実質的に一方向に配向されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化複合材料。
【請求項６】
前記強化繊維基材の片面または両面に熱可塑性樹脂を含むバインダー組成物が５〜５０ｇ／ｍ２の範囲で付着されている、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明者らは、実際の航空機において、最も頻繁に部材の損傷を確認する方法は目視確認であり、損傷の視認性を向上させることが強度低下の早期発見につながることに着目し、ＣＡＩの向上が難しいＲＴＭ成形部材において、樹脂伸度を適切な範囲にすることにより損傷視認性を向上させることが可能であり、更に衝撃後強度も併せて向上させうることを見いだし本発明に想到した。
すなわち、本発明の繊維強化複合材料は、エポキシ樹脂を含む主剤とエポキシ樹脂を硬化させうる成分を含む硬化剤とからなり、１８０℃で２時間熱硬化させた硬化物の、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９８１）に従って測定される引張伸度が３〜１０％であるエポキシ樹脂組成物を、炭素繊維を含む強化繊維基材または該強化繊維基材を積層してなるプリフォームに注入含浸した後に、加熱硬化して得られる繊維強化複合材料であって、前記エポキシ樹脂組成物を、前記強化繊維基材を［＋４５°／０°／−４５°／９０°］を基本として３回繰り返したものを対称に積層したプリフォームに注入含浸した後に、加熱硬化して得た、厚さ４〜５ｍｍの繊維強化複合材料からなる試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ７０８９（１９９６）に従って測定される前記試験片の厚さ１ｍｍあたり２０Ｊの衝撃エネルギーを付与した後のデント深さが０．６ｍｍ以上であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
先ず、本発明の繊維強化複合材料は、エポキシ樹脂を含む主剤とエポキシ樹脂を硬化させうる成分を含む硬化剤とからなり、１８０℃で２時間熱硬化させた硬化物の、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９８１）に従って測定される引張伸度が３〜１０％であるエポキシ樹脂組成物を、炭素繊維を含む強化繊維基材または該強化繊維基材を積層してなるプリフォームに注入含浸した後に、加熱硬化して得られる繊維強化複合材料であって、前記エポキシ樹脂組成物を、前記強化繊維基材を［＋４５°／０°／−４５°／９０°］を基本として３回繰り返したものを対称に積層したプリフォームに注入含浸した後に、加熱硬化して得た、厚さ４〜５ｍｍの繊維強化複合材料からなる試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ７０８９（１９９６）に従って測定される前記試験片の厚さ１ｍｍあたり２０Ｊの衝撃エネルギーを付与した後のデント深さが０．６ｍｍ以上、より好ましくは０．８〜３ｍｍの範囲であることを特徴とするものである。デント深さが０．６ｍｍ未満の場合、損傷部の視認性が著しく悪くなり、デント深さが３ｍｍを超える場合は残存圧縮強度が低くなることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記厚さ４〜５ｍｍの繊維強化複合材料からなる試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ７０８９（１９９６）に従って測定される前記試験片の厚さ１ｍｍあたり２０Ｊの衝撃エネルギーを付与した後のＣＡＩが１６０ＭＰａ以上であることが好ましく１８０ＭＰａ以上であれば更に好ましい。ＣＡＩが上記範囲より低い場合は強度不足である場合があり、特に航空機等の構造部材には用いることが出来なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）
【化１】
2000273335.tif 000001
の少なくとも一つの構造単位を含むアゾ染料。
【請求項２】  式（２）、（３）又は（４）
【化２】
2000273335.tif 000002
（式中、
Ａは、酸素、硫黄又は基−ＮＲ′−であり、Ｒ′は、水素又は置換もしくは非置換である、又は酸素によって中断されていてもよいＣ1〜Ｃ12アルキルであり、
Ｂは、脂肪族又は芳香族の架橋員であり、
Ｄ1、Ｄ2及びＤ3は、互いに独立して、それぞれベンゼン又はナフタレン系のジアゾ成分の基であり、
Ｄ4は、芳香族テトラゾ成分の基であり、
Ｒは、水素又は脂肪族もしくは芳香族基であるか、基Ｒ及びＲ′が窒素原子と一緒になって複素環式基を形成する）
を有する、請求項１記載のアゾ染料。
【請求項３】  Ｄ1、Ｄ2及びＤ3が、互いに独立して、それぞれ式（１５）又は（１６）
【化３】
2000273335.tif 000003
（式中、
Ｋは、式（１７ａ）又は（１７ｂ）
【化４】
2000273335.tif 000004
のカップリング成分の基であり、
Ｚ及びＺ1は、互いに独立して、式（６ａ）、（６ｃ）、（６ｄ）、（６ｅ）又は（６ｆ）
【化５】
2000273335.tif 000005
の基であり、
式中、
Ｒ1a及びＲ2は、水素であり、
Ｈａｌは、ブロモであり、
Ｙは、ビニル、β−クロロエチル又はβ−スルファトエチルであり、
Ｔ1は、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、ヒドロキシル、アミノ、非置換であるか、アルキル部分がヒドロキシル、スルファト又はスルホによって置換されているＮ−モノ−もしくはＮ，Ｎ−ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、モルホリノ、非置換であるか、フェニル環がスルホ、カルボキシル、アセチルアミノ、クロロ、メチル又はメトキシによって置換されており、アルキルが非置換であるか、ヒドロキシル、スルホ又はスルファトによって置換されているフェニルアミノもしくはＮ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル−Ｎ−フェニルアミノ、非置換であるか、１〜３個のスルホ基によって置換されているナフチルアミノ又は式（７ｃ′）もしくは（７ｄ′）
【化６】
2000273335.tif 000006
の繊維反応性基であり、
式中、Ｙは、上記定義のとおりであり、
Ｘ1は、クロロ又はフルオロであり、
ｍは、２又は３であり、
（Ｒ4)0-3及び（Ｒ13)0-3は、互いに独立して、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、カルボキシル及びスルホからなる群より選択される０〜３個の同一又は異なる置換基であり、
Ｒ′5は、水素、スルホ又は非置換であるか、アルキル部分をヒドロキシル又はスルファトによって置換されているＣ1〜Ｃ4アルコキシであり、
Ｒ′5aは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ4アルカノイルアミノ、ウレイド又は式（６ｆ）（式中、基Ｒ1a、Ｔ1及びＸ1は、上記定義のとおりである）の基である）
の基である、請求項２記載のアゾ染料。
【請求項４】  請求項１記載のアゾ染料の調製方法であって、１個以上のジアゾ化アミンを、一緒に又は任意の順序で、式（１９）
【化１３】
2000273335.tif 000007
の少なくとも一つの構造単位を含む化合物とカップリングさせて、式（１）の少なくとも一つの構造単位を含むアゾ染料を得る方法。