(57)【要約】【課題】  溶融金属の供給時における溶融金属の飛散のない容器、溶融金属供給システム及び方法を提供すること。  【解決手段】  この容器は、公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器において、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、配管取付部において流路に連通し、配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、配管の先端部に配置され、導出口に開口が連通し、導出口より下方に向かって開口の径が大きくなる笠形状の部材とを具備する。【選択図】  図１
2007077800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器において、
溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、
前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、
前記配管の先端部に配置され、前記導出口に開口が連通し、前記導出口より下方に向かって前記開口の径が大きくなる笠形状の部材と
を具備する容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、
前記笠形状の部材は、前記配管から着脱可能である容器。
【請求項３】
請求項１に記載の容器において、
前記笠形状の部材は、前記溶融金属と同材料の金属からなる容器。
【請求項４】
請求項１に記載の容器において、
前記笠形状の部材は、メッシュ形状である容器。
【請求項５】
請求項４に記載の容器において、
前記笠形状の部材は、前記配管から着脱可能であり、前記溶融金属と同材料の金属からなる容器。
【請求項６】
請求項１に記載の容器において、
前記容器本体は、前記溶融金属を配管の最上部まで押し上げる程度以上の圧力を維持するように密閉されている容器。
【請求項７】
公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、前記配管の先端部に前記配管から着脱可能に配置され、前記導出口に開口が連通し、前記導出口より下方に向かって前記開口の径が大きくなる笠形状の部材と、
前記容器を着脱自在に保持する保持部と、前記気体導入部に加圧気体を導入するための気体供給部と、前記笠形状の部材の取り外しを制御する制御部とを有する容器運搬用車輌と
を具備する溶融金属供給システム。
【請求項８】
請求項７に記載の溶融金属供給システムにおいて、
前記笠形状の部材は、前記溶融金属と同材料の金属からなる溶融金属供給システム。
【請求項９】
請求項７に記載の溶融金属供給システムにおいて、
前記笠形状の部材は、メッシュ形状である溶融金属供給システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の容器において、
前記笠形状の部材は、前記溶融金属と同材料の金属からなる容器。
【請求項１１】
公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、前記配管の先端部に前記配管から着脱可能に配置され、前記導出口に開口が連通し、前記導出口より下方に向かって前記開口の径が大きくなり、前記溶融金属と同材料の金属からなる笠形状の部材とを具備する容器を用いて溶融金属を複数の保持炉に順次供給する方法であって、
前記気体導入部から前記容器本体内に加圧気体を導入し前記容器本体内を加圧状態として、前記配管を介して前記溶融金属を前記保持炉に導出する工程と、
前記笠形状の部材を前記保持炉に落下させる工程と
を具備する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば溶融したアルミニウムの供給に用いられる溶融金属供給システム、これに用いられる容器及びこれを用いた方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のダイキャストマシーンを使ってアルミニウムの成型が行われる工場では、工場内ばかりでなく、工場外からアルミニウム材料の供給を受けることが多い。この場合、溶融した状態のアルミニウムを収容した容器を材料供給側の工場から成型側の工場へと公道を介して搬送し、溶融した状態のままの材料を各ダイキャストマシーンへ供給することが行われている。従来から用いられている容器は、溶融金属が貯留される容器本体の側壁に供給用の流路を設けたいわば急須のような構造を有している。この容器を傾けることにより流路から成型側の保持炉に溶融金属が供給される（特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平４−４６４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者らは、安全性や作業性などの見地から加圧式の容器を開発した。この加圧式の容器も公道を介して工場間を搬送することができる。そのために様々な工夫がなされている。【０００４】
例えば、加圧式の容器の場合、例えば容器本体の上面側に溶融アルミニウムを所定の位置に導出するための配管が取付けられる。この配管は、容器本体の内底部から上面部に向かう流路に連通している。この配管は、容器本体の上面部の配管取付部から上方に延びて所定の位置で水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かう。配管の先端部の導出口は、下方を向いている。【０００５】
しかしながら、配管の先端部の導出口から保持炉に溶融アルミニウムを供給するとき、保持炉に貯留されている溶融アルミニウムの液面から溶融アルミニウムが飛び散り、周囲を汚し、また非常に危険であるといった課題がある。【０００６】
本発明の目的は、溶融金属の供給時における溶融金属の飛散のない容器、溶融金属供給システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る容器は、公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器において、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、配管取付部において流路に連通し、配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、配管の先端部に配置され、導出口に開口が連通し、導出口より下方に向かって開口の径が大きくなる笠形状の部材とを具備する。【０００８】
本発明のこのような構成によれば、配管の先端部に笠形状の部材が配置されているので、配管を介して溶融金属を保持炉に供給するときに、保持炉の液面で溶融金属が飛び散っても、その飛散は笠形状の部材によって遮断され、周囲を汚すことがない。また、非常に高温の溶融金属の飛散が防止されるので、溶融金属の取り扱いの安全性が向上する。また、従来、容器内の溶融金属残量が少なくなり、容器内から最後まで溶融金属を導出しようとすると、空気を巻き込んだ溶融金属が導出されて溶融金属が飛散し、周囲を汚したり、また非常に危険であった。このため、この飛散を避けるために、溶融金属を容器内に残す必要があった。これに対し本発明においては、笠形状の部材によって溶融金属の飛散が遮断されるので、溶融金属の飛散を考慮することなく、溶融金属を全て供給することができ、熔融金属の供給効率が良い。【０００９】
ここで、密閉型の容器本体における密閉の程度は、当然であるが溶融金属を配管の最上部まで押し上げる程度の圧力を維持できればよく、例えばサイホンタイプの取鍋などは排除する趣旨である。【００１０】
笠形状の部材は、配管から着脱可能としてもよい。これにより、笠形状の部材が汚れても交換が容易である。【００１１】
笠形状の部材は、溶融金属と同材料の金属としてもよい。これにより、例えば笠形状の部材が汚れた場合に、笠形状の部材を保持炉にそのまま投入することができ、笠形状の部材を熔融金属として再利用することができる。【００１２】
笠形状の部材は、メッシュ形状としてもよい。これにより、笠形状部分を軽量化することができる。【００１３】
配管のほぼ水平方向の部位は、配管が容器本体から離れるに従って上方向に傾動している方が好ましい。溶融金属の供給を停止した直後に配管のほぼ水平部に残存している溶融金属が本体側に逆流し、配管の先端部の導出口に向かう溶融金属を少なくすることができる。【００１４】
本発明の別の観点に係る溶融金属供給システムは、公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、前記配管の先端部に前記配管から着脱可能に配置され、前記導出口に開口が連通し、前記導出口より下方に向かって前記開口の径が大きくなる笠形状の部材と、前記容器を着脱自在に保持する保持部と、前記気体導入部に加圧気体を導入するための気体供給部と、前記笠形状の部材の取り外しを制御する制御部とを有する容器運搬用車輌とを具備する。【００１５】
本発明によれば、保持炉の周囲を汚すことがなく、溶融金属の取り扱いの安全性が向上し、熔融金属の供給効率が良い。加えて、例えば容器運搬用車輌に乗っている作業者によって笠形状の部材の取り外しを操作することができるので、作業性も良く、作業の安全性も良い。【００１６】
本発明の更に別の観点に係る方法は、公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、前記配管の先端部に前記配管から着脱可能に配置され、前記導出口に開口が連通し、前記導出口より下方に向かって前記開口の径が大きくなり、前記溶融金属と同材料の金属からなる笠形状の部材とを具備する容器を用いて溶融金属を複数の保持炉に順次供給する方法であって、前記気体導入部から前記容器本体内に加圧気体を導入し前記容器本体内を加圧状態として、前記配管を介して前記溶融金属を前記保持炉に導出する工程と、前記笠形状の部材を前記保持炉に落下させる工程とを具備する。【００１７】
本発明によれば、保持炉の周囲を汚すことがなく、溶融金属の取り扱いの安全性が向上し、熔融金属の供給効率が良い。加えて、例えば笠形状の部材が汚れた場合に、笠形状の部材を保持炉にそのまま投入することができ、笠形状の部材を熔融金属として再利用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、溶融金属供給の際の熔融金属の飛散を遮断することができるので、周囲を汚すことがなく、また熔融金属の取り扱いの安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係る容器の構成を示す断面図、図２はその平面図である。【００２１】
容器１は、蓋３を有する容器本体２と、配管４とを備える。【００２２】
容器本体２は、有底で上部に開口を有する金属製で略円筒形状のフレーム本体６と、フレーム本体６の内壁に敷設された弾性を有する断熱層７と、耐火層８とを備える。そして、耐火層８の内側には、溶融金属としての溶融アルミニウムを貯留するための貯留部９が設けられている。【００２３】
フレーム本体６の開口の外周には、フランジ１０が設けられている。フレーム本体６の外側底部には、一対のチャネル部材１１が取り付けられている。このチャネル部材１１には、この容器１を搬送するためのフォークリフトのフォークが挿抜可能とされている。【００２４】
耐火層８の内周壁には、貯留部９側に突き出る隆起部１２が上下方向にこの耐火層８と一体的に設けられている。この隆起部１２の内部には隆起の伸長方向に沿って、溶融アルミニウムを外部との間で流通するための流路１３が設けられている。この流路１３は、貯留部９底部に近い位置から貯留部９の上面まで貫通している。【００２５】
流路１３には、例えばセラミクス製の配管１４が一体的に固定されている。これにより、貯留部９の加圧時に流路１３内への気体の侵入を防止することができる。【００２６】
蓋３は、大蓋１５とハッチ（小蓋）１６とから構成される。大蓋１５の外周にはフランジ１６ａが設けられており、フランジ１６ａとフレーム本体６の開口の外周に設けられたフランジ１０と間をボルト１７で締めることで蓋３が固定され、容器本体２内が密閉されるようになっている。【００２７】
上記の大蓋１５には開口部１８が設けられ、開口部１８には取っ手１９が取り付けられたハッチ（小蓋）１６が配置されている。ハッチ１６は大蓋１５上面よりも少し高い位置に設けられている。ハッチ１６の外周の1ヶ所にはヒンジ２０を介して大蓋１５に取り付けられている。これにより、ハッチ１６は大蓋１５の開口部１８に対して開閉可能とされている。また、ハッチ１６の外周の４ヶ所には、ハッチ１６を大蓋１５に固定するためのハンドル付のボルト２１が取り付けられている。大蓋１５の開口部１８をハッチ１６で閉めてハンドル付のボルト２１を回動することでハッチ１６が大蓋１５に固定されることになる。また、ハンドル付のボルト２１を逆回転させて締結を開放してハッチ１６を大蓋１５の開口部１８から開くことができる。そして、ハッチ１６を開いた状態で開口部１８を介して容器１内部のメンテナンスや予熱時のガスバーナの挿入が行われるようになっている。【００２８】
また、ハッチ２１の中央、或いは中央から少しずれた位置には、容器１内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の通路１９が設けられている。この通路１９には加減圧用の配管２２が接続されるようになっている。この配管２２は、通路１９から上方に伸びて所定の高さで曲がりそこから水平方向に延在している。この配管２２の通路１９への挿入部分の表面には螺子山がきられており、一方通路１９にも螺子山がきられており、これにより配管２２が通路１９に対して螺子止めにより固定されるようになっている。ハッチ２１の所定の間隔をおいた４箇所には、液面検出用の電極棒２３が挿入されている。大蓋１５及びハッチ１６は、金属製のフレーム内側にライニング（断熱層と耐火層とを積層）を設けた構造とされている。【００２９】
大蓋１５の流路１３に対応する位置には開口２４が設けられている。その外周が隆起し、隆起先端の外周には、配管取付部としてのフランジ２５が設けられている。このフランジ２５は、配管４に設けられたフランジ２６とボルト２７により締結され、配管４が容器本体２に固定されている。【００３０】
配管４は、容器本体２上面から上方に向かう第１の部位２８と、この第１の部位２８と連続し、容器本体２から遠ざかるに従って上方に向かう傾斜を有する第２の部位２９と、この第２の部位２９と連続し、下方に向かう第３の部位３０と、第３の部位３０の先端に取り付けられた下方に向かって開口の径が大きくなっていく笠形状の部材４０とを具備する。笠形状の部材４０は貫通した孔を有し、その一端が第３の部位３０の先端にはめ込まれる。言い換えると、配管４は、容器本体２内に貯留された溶融アルミニウムを外部に導出するための下向きの導出口３１を有し、この導出口３１が下方に向かってその開口が段々に大きくなる笠形状を有した形状となっている。そして、配管４は、容器本体２の外周まで延在している。【００３１】
なお、この導出口３１から配管４を介して外部から容器本体２内に溶融アルミニウムを導入しても構わない。その場合には、導出口３１を例えば外部貯留層の溶融アルミニウムの湯面以下に位置させ、容器本体２内を減圧すればよい。【００３２】
笠形状の部材４０は、配管４から着脱可能となっており、容器本体２内に貯留される溶融金属と同じ材料であるアルミニウムからなる。笠形状の部材４０は、手動で配管４に取り付け及び取り外しを行うことができる。例えば配管４０の先端表面に螺旋状の溝を設け、これにはまるように笠形状の部材４０の内側面にも螺旋状の溝を設けて、ねじ方式で配管４に笠形状の部材４０を着脱可能とすることができる。【００３３】
図３は本発明の一実施形態に係る上述の容器１を備えた溶融金属供給システムの構成を示す正面図である。【００３４】
溶融金属供給システム１００は、容器１と、容器１を保持する車輌としてのフォークリフト５０を具備する。【００３５】
フォークリフト５０は、フォーク５１、フォーク５１が取り付けられたキャリッジ５２と、キャリッジ５２を昇降する昇降機構５３とを備える。【００３６】
フォークリフト５０の運転席５４の上部には、容器１に対して加圧用の気体、例えば高圧のエアーを供給する加圧気体貯留タンクとしてのリザーブタンク５５と、図示を省略した発電機により発電された電力により駆動されるエアコンプレッサ５６と、発電機により駆動される真空ポンプ５７とを備える。【００３７】
これらリザーブタンク５５及び真空ポンプ５７は、エアーホース５８を介して容器１の配管２２に接続されるようになっている。エアーホース５８と配管２２とは、例えばカプラを構成するプラグとソケットとがそれぞれの先端の接続部に取り付けれ、着脱自在にされている。容器１の加圧・減圧の切り替えは、図示を省略した手元操作盤により操作が可能であり、切り替え弁によって行うことができる。【００３８】
容器１内に貯留された溶融アルミニウムを配管４を介してダイキャストマシーンへ供給する場合、リザーブタンク５５に貯留されている加圧気体をエアーホース５８及び配管２２を介して容器本体２に導入し、容器１内を加圧することによって行う。【００３９】
ここで、ダイキャストマシーンに容器内１の溶融アルミニウムを供給する際、導入する溶融アルミニウムがダイキャストマシーンに貯留されている溶融アルミニウムの液面にあたって溶融アルミニウムが飛び散り、周囲を汚したり、また非常に危険であった。これに対し本実施形態においては、配管４の端部に笠形状の部材４０を取り付けているので、溶融アルミニウムの飛散が笠形状の部材４０によって遮断され、周囲を汚すことがない。また、非常に高温の溶融アルミニウムの飛散が防止され、溶融アルミニウムの取り扱いの安全性が向上する。【００４０】
また、従来、容器１内の溶融アルミニウム残量が少なくなり、容器１内から最後まで溶融アルミニウムを導出しようとすると、空気を巻き込んだ溶融アルミニウムが導出されて溶融アルミニウムが飛散し、周囲を汚したり、また非常に危険であった。このため、この飛散を避けるために、溶融アルミニウムを容器内に残す必要があった。これに対し本実施形態においては、配管４の笠形状の部材４０によって溶融アルミニウムの飛散が遮断されるので、溶融アルミニウムの飛散を考慮する必要がなく、容器１内の溶融アルミニウムを全て使いきることができ、材料供給効率が良い。【００４１】
本実施形態において、笠形状の部材４０は着脱可能であるため、笠形状の部材４０が汚れた場合、交換が容易である。また、本実施形態において、笠形状の部材４０は容器内１に貯留されている溶融アルミニウムと同じ材料であるアルミニウムからなるので、保持炉内または溶融アルミニウム外部貯留槽に笠形状の部材４０をそのまま投入することができ、溶融アルミニウム材料として笠形状の部材４０を再利用することができる。【００４２】
また、笠形状の部材４０はメッシュ形状としてもよく、メッシュ形状とすることにより、笠形状の部材４０の軽量化が可能となる。【００４３】
次に他の実施形態として、上述の実施形態とは異なる部材の配管への取り付け構造について図４〜図６を用いて説明する。尚、上述の図３に示す溶融金属供給システムと同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。【００４４】
図４は本発明の他の実施形態に係る溶融金属供給システムの構成を示す正面図である。図５（ａ）は部材を取り付ける前の配管の先端の拡大断面図である。図５（ｂ）は部材を取り付けた後の配管の先端の拡大断面図であり、ここではリングの図示は省略している。図６はリングの平面図である。図７はリングを取り付けた状態の配管の先端の拡大断面図である。【００４５】
図４に示すように、溶融金属供給システム２００は、容器１０１と、容器１０１を保持する車輌としてのフォークリフト１５０を具備する。【００４６】
配管１０４は、容器本体２上面から上方に向かう第１の部位1２８と、この第１の部位１２８と連続し、容器本体２から遠ざかるに従って上方に向かう傾斜を有する第２の部位１２９と、この第２の部位１２９と連続し、下方に向かう第３の部位１３０と、第３の部位１３０の先端に取り付けられた下方に向かって開口が大きくなっていく笠形状の笠形状の部材４０とを具備する。笠形状の部材４０は貫通した孔を有し、その一端が第３の部位１３０の先端にはめ込まれる。言い換えると、配管１０４は、容器本体２内に貯留された溶融アルミニウムを外部に導出するための下向きの導出口１３１を有し、この導出口１３１が下方に向かってその開口の径が段々に大きくなる笠形状を有した形状となっている。【００４７】
図５（ａ）に示すように、配管１０４の第３の部位１３０には棒状の可撓性部材１３１が例えば４つ設けられている。各可撓性部材１３１は一端部が第３の部位１３０に固定され、この固定部を支点としてそれ以外の部分は配管１３０に向かって移動可能となっている。笠形状の部材４０が取り付けられていない状態では、可撓性部材１３１は、固定部以外は、斜めに配管１０４から離れた形状となっている。そして、図５（ｂ）に示すように、笠形状の部材４０を取り付けた状態では、可撓性部材１３１は配管１０４に接するように撓み、図５（ａ）に示す可撓性部材１３１の形状に戻るよう可撓性部材１３１が配管１０４から離れようとする力によって、笠形状の部材４０は配管１０４に固定される。【００４８】
笠形状の部材４０は、円筒部分と、開口面積が下方に向かって段々と大きくなる笠状部分とを有している。図４に示すように、溶融金属供給システム２００において、笠形状の部材４０の円筒部分を囲むようにリング７１が設けられている。リング７１は、笠形状の部材４０の円筒部分の外径よりもやや大きい内径を有しており、図６に示すように、後述するワイヤ７０と連結及び取り外し可能となっている。笠形状の部材４０の配管１３０への取り付けは、リング７１を笠形状の部材４０に通した状態で行われる。そして、図４及び図７に示すように、笠形状の部材４０を配管１３０に取り付けた後、リング７１は、フォークリフト１５０に備え付けられているワイヤー７０と連結される。【００４９】
図４に示すように、ワイヤー７０は大蓋１５のフランジ１６上に設けられた案内部材（図示せず）を介して、例えば配管１０４の延在方向とはほぼ反対方向に向けて容器本体２の外周の外側に延在している。キャリッジ５２の配管１０４の延在方向とはほぼ反対方向の支柱には、ワイヤー７０を引き・戻すワイヤー引き・戻し機構５９が設けられている。このワイヤー引き・戻し機構５９は、例えばリザーブタンク５５からの加圧気体により駆動するエアーシリンダー６０を有する。エアーシリンダー６０の駆動シャフト６１の先端には、ワイヤー７０が着脱可能に接続されるようになっている。そして、駆動シャフト６１を上下動させることによって、ワイヤー７０が引かれたり、戻されたりする。【００５０】
ワイヤー７０が伸ばされることによって、図４に示す点線部分のように、ワイヤー７０及びリング７１は下方に移動する。このリング７１の移動により、笠形状の部材４０は下方に引っ張られ、配管１０４から取り外される。このようなリング７１の移動操作は、例えば、図示を省略した手元操作盤に配置されたスイッチによって行うことができる。【００５１】
このように本実施形態においては、笠形状の部材４０を取り外す手段として、フォークリフト１５０にリング７１に連結するワイヤー７０及びワイヤー引き・戻し機構５９を設けているので、笠形状の部材４０の取り外しを、フォークリフト１５０上で操作することができる。これにより、作業者の手に触れることなく遠隔操作にてダイキャストマシーンの保持炉内または溶融アルミニウム外部貯留槽に笠形状の部材４０を投入することができ、安全である。【００５２】
図８は本発明に係る金属供給システムの全体構成を示す図である。【００５３】
同図に示すように、第１の工場３１０と第２の工場３２０とは例えば公道３３０を介して離れた所に設けられている。【００５４】
第１の工場３１０には、ユースポイントとしてのダイキャストマシーン３１１が複数配置されている。各ダイキャストマシーン３１１は、溶融したアルミニウムを原材料として用い、射出成型により所望の形状の製品を成型するものである。その製品としては例えば自動車のエンジンに関連する部品等を挙げることができる。また、溶融した金属としてはアルミニウム合金ばかりでなくマグネシウム、チタン等の他の金属を主体とした合金であっても勿論構わない。各ダイキャストマシーン３１１の近くには、ショット前の溶融したアルミニウムを一旦貯留する保持炉（手元保持炉）３１２が配置されている。この保持炉３１２には、複数ショット分の溶融アルミニウムが貯留されるようになっており、ワンショット毎にラドル３１３或いは配管を介して保持炉３１２からダイキャストマシーン３１１に溶融アルミニウムが注入されるようになっている。また、各保持炉３１２には、容器内に貯留された溶融アルミニウムの液面を検出する液面検出センサ（図示せず）や溶融アルミニウムの温度を検出するための温度センサ（図示せず）が配置されている。これらのセンサによる検出結果は各ダイキャストマシーン３１１の制御盤もしくは第１の工場３１０の中央制御部３１６に伝達されるようになっている。【００５５】
第１の工場３１０の受け入れ部で受け入れられた容器１は、本発明に係るフォークリフト５０により所定のダイキャストマシーン３１１まで配送され、容器１から保持炉３１２に溶融アルミニウムが供給されるようになっている。供給の終了した容器１はフォークリフト５０により再び受け入れ部に戻されるようになっている。【００５６】
第１の工場３１０には、アルミニウムを溶融して容器１に供給するための第１の炉３１９が設けられており、この第１の炉３１９により溶融アルミニウムが供給された容器１もフォークリフト５０により所定のダイキャストマシーン３１１まで配送されるようになっている。【００５７】
第１の工場３１０には、各ダイキャストマシーン３１１において溶融アルミニウムの追加が必要になった場合にそれを表示する表示部３１５が配置されている。より具体的には、例えばダイキャストマシーン３１１毎に固有の番号が振られ、表示部３１５にはその番号が表示されており、溶融アルミニウムの追加が必要になったダイキャストマシーン３１１の番号に対応する表示部３１５における番号が点灯するようになっている。作業者はこの表示部３１５の表示に基づきフォークリフト５０を使って容器１をその番号に対応するダイキャストマシーン３１１まで運び溶融アルミニウムを供給する。表示部３１５における表示は、液面検出センサによる検出結果に基づき、中央制御部３１６が制御することによって行われる。【００５８】
第２の工場３２０には、アルミニウムを溶融して容器１に供給するための第２の炉３２１が設けられている。容器１は容量、配管長、高さ、幅等の異なる複数種が用意されている。例えば第1の工場３１０内のダイキャストマシーン３１１の保持炉３１２の容量等に応じて、容量の異なる複数種がある。この第２の炉３２１により溶融アルミニウムが供給された容器１は、フォークリフトにより搬送用のトラック３３２に載せられる。トラック３３２は公道３３０を通り第１の工場３１０の受け入れ部まで容器１を運ぶようになっている。また、受け入れ部にある空の容器１はトラック３３２により第２の工場３２０へ返送されるようになっている。【００５９】
第２の工場３２０には、第１の工場３１０における各ダイキャストマシーン３１１において溶融アルミニウムの追加が必要になった場合にそれを表示する表示部３２２が配置されている。表示部３２２の構成は第１の工場３１０内に配置された表示部３１５とほぼ同様である。表示部３２２における表示は、例えば通信回線３３３を介して第１の工場３１０における中央制御部３１６が制御することによって行われる。なお、第２の工場３２０における表示部３２２においては、溶融アルミニウムの供給を必要とするダイキャストマシーン３１１のうち第１の工場３１０における第１の炉３１９から溶融アルミニウムが供給されると決定されたダイキャストマシーン３１１はそれ以外のダイキャストマシーン３１１とは区別して表示されるようになっている。例えば、そのように決定されたダイキャストマシーン３１１に対応する番号は点滅するようになっている。これにより、第１の炉３１９から溶融アルミニウムが供給されると決定されたダイキャストマシーン３１１に対して第２の工場３２０側から誤って溶融アルミニウムを供給するようなことをなくすことができる。また、この表示部３２２には、上記の他に中央制御部３１６から送信されたデータも表示されるようになっている。【００６０】
次に、このように構成された金属供給システムの動作を説明する。【００６１】
中央制御部３１６では、各保持炉３１２に設けられた液面検出センサを介して各保持炉３１２における溶融アルミニウムの量を監視している。ここで、ある保持炉３１２で溶融アルミニウムの供給の必要性が生じた場合に、中央制御部３１６は、その保持炉３１２の「固有の番号」、その保持炉３１２に設けられた温度センサにより検出された保持炉３１２の「温度データ」、その保持炉３１２の形態に関する「形態データ」、その保持炉３１２から溶融アルミニウムがなくなる最終的な「時刻データ」、公道３３０の「トラフィックデータ」、その保持炉３１２で要求される溶融アルミニウムの「量データ」及び「気温データ」等を、通信回線３３３を介して第２の工場３２０側に送信する。第２の工場３２０では、これらのデータを表示部３２２に表示する。これらの表示されたデータに基づき作業者が経験的に上記保持炉３１２から溶融アルミニウムがなくなる直前に保持炉３１２に容器１が届き、且つその時の溶融アルミニウムが所望の温度となるように該第２の工場３２０からの容器１の発送時刻及び溶融アルミニウムの発送時の温度を決定する。或いはこれらのデータを例えばパソコン（図示せず）に取り込んで所定のソフトウェアを用いて上記保持炉３１２から溶融アルミニウムがなくなる直前に保持炉３１２に容器１が届き、且つその時の溶融アルミニウムが所望の温度となるように該第２の工場３２０からの容器１の発送時刻及び溶融アルミニウムの発送時の温度を推定してその時刻及び温度を表示するようにしてもよい。或いは推定された温度により第２の炉３２１を自動的に温度制御しても良い。容器１に収容すべき溶融アルミニウムの量についても上記「量データ」に基づき決定してもよい。【００６２】
発送時刻に容器１を載せたトラック３３２が出発し、公道３３０を通り第１の工場３１０に到着すると、容器１がトラック３３２から受け入れ部に受け入れられる。【００６３】
その後、受け入れられた容器１は、フォークリフト５０により所定のダイキャストマシーン３１１まで配送され、容器１から保持炉３１２に溶融アルミニウムが供給される。【００６４】
なお、以上の実施形態では、フォークリフト５０が容器１を保持した状態で保持炉３１２に溶融アルミニウムを供給するように構成されていた。これにより、フォークリフト５０と容器１とが工場内のエアーなどの供給を受けることなく、スタンドアローンタイプで稼動することが可能であった。しかし、本発明はこのような形態に限定されるものではない、例えば図９に示すように、保持炉３１２の近くに容器１を保持する保持台４００を配置し、フォークリフト５０から保持台４００に容器１を一旦受け渡し、その状態で容器１から保持炉３１２に溶融アルミニウムを供給するように構成する。そして、保持台４００に保持された容器１が保持炉３１２への供給が終了すると、フォークリフト５０が保持台４００から容器１を受け取り、別の保持炉に運ぶように構成してもよい。【００６５】
図９に示すシステムにおいては、保持炉３１２には開閉蓋４０１が設けられている。この蓋４０１を開けた状態で容器１から保持炉３１２に溶融アルミニウムが供給される。供給されないときには、この蓋４０１は閉じておく。これにより、保持炉３１２内の溶融アルミニウムの酸化を防止することができる。【００６６】
保持炉３１２の近くには、監視操作部４０２が設けられている。この監視操作部４０２では作業者４０３が作業をするようになっている。監視操作部４０２で作業者４０３が立った状態で作業者４０３が保持炉３１２の上部から内部が覗けるように、少し高い位置に床がある。そのため、階段４０４を介して作業者４０３が監視操作部４０２に上るようになっている。監視操作部４０２には、手元操作ボックス４０５が配置されている。手元操作ボックス４０５では、容器１に対するエアー供給のオン・オフの操作を行うことができる。なお、保持炉３１２内に液面検出センサを設け、液面の上限Ｕ、下限Ｌに応じて容器１に対するエアー供給のオン・オフの制御を行うようにしても勿論構わない。【００６７】
保持台４００の上には、重量計４０６が配置されている。重量計４０６は、保持台４００に保持されている容器１の重量を計量する。重量計４０６により計量された結果に基づき、例えば保持炉３１２へ供給される溶融アルミニウムの量を制御、例えば保持炉３１２の満杯を検出して容器１へのエアー供給を停止する。また、重量計４０６により計量された結果に基づき、容器１の空の状態を検出して、空を検出したときには例えば作業者４０３に図示を省略したランプ等の点灯により空の報知を行う。【００６８】
保持台４００に保持された容器１には、工場側のエアー４０７が供給される。例えば、エアー４０７は、圧力ゲージ４０８、４０９、大気開放弁４１０、圧力コントロール弁４１１、大気開放弁４１２、異物除去用フィルタ４１３を介して容器１に供給される。【００６９】
本発明は上記の実施形態に限定されず、様々に変形して実施することが可能であり、その実施の範囲も本発明の範囲である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示した容器の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る溶融金属供給システムの構成を示す平面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る溶融金属供給システムの構成を示す平面図である。
【図５】他の実施形態に係る配管の先端の拡大断面図及び笠形状の部材を取り付けた状態の配管の先端の拡大断面図である。
【図６】他の実施形態に係るリングの平面図である。
【図７】リングを用いて部材を取り付けた状態の配管の先端の拡大断面図である。
【図８】本発明に係る金属供給システムの全体構成を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る溶融金属供給システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１０１  容器
２  容器本体
４、１０４  配管
３１、１３１  導出口
４０  笠形状の部材
５０、１５０  フォークリフト
５９  ワイヤー引き・戻し機構
７０  ワイヤー
７１  リング
１００、２００  溶融金属供給システム
【図１】
2007077800.tif 000003
【図２】
2007077800.tif 000004
【図３】
2007077800.tif 000005
【図４】
2007077800.tif 000006
【図５】
2007077800.tif 000007
【図６】
2007077800.tif 000008
【図７】
2007077800.tif 000009
【図８】
2007077800.tif 000010
【図９】
2007077800.tif 000011
【国際調査報告】
2007077800.tif 000012
2007077800.tif 000013
2007077800.tif 000014
2007077800.tif 000015
2007077800.tif 000016
2007077800.tif 000017