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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）を輸送するための船舶であって、
ＮＧＨから形成された船体を備えた船舶。
【請求項２】
前記船体は、固体ＮＧＨと、前記船体を支持する骨格構造とから一体的に形成されている、請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記船体は、次のａ）〜ｄ）、即ち、
ａ）前記船体を支持する骨格構造、
ｂ）ＮＧＨに含まれるガス状または液体状の添加物、
ｃ）砂、粘土、木材、麻、および相変化材料などの、ＮＧＨに含まれる固体添加物、
ｄ）ガスに対するシール、水に対するシール、及び、断熱のうちの一つ以上の目的のために、前記船体の内部および／または外部を覆うシール性のライナー、
のうちの一つ以上を備えてなる、請求項１に記載の船舶。
【請求項４】
前記船体は、次のａ）〜ｄ）、即ち、
ａ）固体ＮＧＨの切片（セクション）から形成されていること、
ｂ）骨格構造から形成されていること、
ｃ）冷却に適し、且つ、固体ＮＧＨを通して冷却流体を循環させるのに適した骨格構造から形成されていること、
ｄ）ＮＧＨのスラリーおよび／または固体に圧力を及ぼすのに適した骨格構造から形成されていること、
のうちの一つ以上の特徴を備えてなる、請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記骨格構造が、固体ＮＧＨを備えた複数のコンテナから構成されている、請求項３又は４に記載の船舶。
【請求項６】
当該船舶が、自走式船舶、または曳航式船舶、または自走式且つ曳航式の船舶である、請求項１に記載の船舶。
【請求項７】
天然ガスを天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）として輸送及び貯蔵するための船舶を組み立てる方法であって、
型を用意すること、
前記型の中にスキン層を取り付けること、
前記型の中に骨格構造を組み立てること、
ＮＧＨスラリーを用意すること、及び、
前記ＮＧＨスラリーを前記型内に注ぐこと、
を備えてなる方法。
【請求項８】
前記方法は、次のａ）〜ｃ）、即ち、
ａ）前記ＮＧＨスラリーを凝固させて凍結固体ブロックにすること、
ｂ）前記ＮＧＨスラリーを凝固させて船舶の船体の一部分にすること、
ｃ）前記型を水中に沈めること、
のうちの一つ以上を更に備えてなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、前記凝固させたＮＧＨによる天然ガス（ＮＧ）の貯蔵を更に備えてなり、このＮＧ貯蔵は、次のａ）〜ｃ）、即ち、
ａ）水面上での貯蔵、
ｂ）水中に沈めての貯蔵、
ｃ）水の外での貯蔵、
のうちの一つ以上を含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記凝固させたＮＧＨを再ガス化した後に前記骨格構造を解体することを更に備えてなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）を輸送するためのコンテナであって、
ＮＧＨから形成されたコンテナであることを特徴とするコンテナ。
【請求項１２】
前記コンテナは、次のａ）〜ｄ）、即ち、
ａ）当該コンテナを支持する骨格構造、
ｂ）ＮＧＨへのガス状または液体状の添加物、
ｃ）砂、粘土、木材、麻、および相変化材料などの、ＮＧＨへの固体添加物、
ｄ）ガスに対するシール、水に対するシール、及び、断熱のうちの一つ以上の目的のために、当該コンテナの内部および／または外部を覆うシール性のライナー、
のうちの一つ以上を備えてなる、請求項１１に記載のコンテナ。
【請求項１３】
前記コンテナは、次のａ）〜ｄ）、即ち、
ａ）固体ＮＧＨの切片（セクション）から形成されていること、
ｂ）骨格構造から形成されていること、
ｃ）冷却に適し、且つ、固体ＮＧＨを通して冷却流体を循環させるのに適した骨格構造から形成されていること、
ｄ）ＮＧＨのスラリーおよび／または固体に圧力を及ぼすのに適した骨格構造から形成されていること、
のうちの一つ以上の特徴を備えてなる、請求項１１に記載のコンテナ。
【請求項１４】
前記コンテナが、
ａ）船舶で輸送可能である、又は、
ｂ）商用陸上輸送車両で輸送可能である、又は、
ｃ）複数のコンテナが積み上げられた場合に船舶の船体を形成するのに適している、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンテナ。
【請求項１５】
前記骨格構造が、冷却に適し、且つ、固体ＮＧＨを通して冷却流体を循環させるのに適している、請求項１２に記載のコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月5日(2019.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに、軍用ガスから呼吸を保護するために設計された呼吸フィルターおよび吸着剤媒体におけるトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）の使用は長年認められてきた。特に、ＴＥＤＡは、無クロム組成物中の塩化シアン（ＣＫ）ガスを防護する緊急物資として認められており、銅、場合によっては亜鉛を含む。多くの呼吸マスクおよび空気清浄の用途でＮＯ２除去の改善が望まれている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第５，４９２，８８２号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，８０１，３１１号明細書
（特許文献３）  ロシア国特許第２４１４２９１号明細書
（特許文献４）  米国特許第７，００４，９９０号明細書
（特許文献５）  米国特許第５，０６３，１９６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノフルオロリン酸カルシウム及び石灰化剤を含む、歯の表面又は表層下を石灰化するための組成物。
【請求項２】
モノフルオロリン酸カルシウムの量が、約２００ｐｐｍ〜約５０００ｐｐｍＦである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
モノフルオロリン酸カルシウムの量が、約４００ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍＦである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
モノフルオロリン酸カルシウムの量が、約１０００ｐｐｍ〜約１４５０ｐｐｍＦである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
石灰化剤が、安定化非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）及び／又は非晶質フッ化リン酸カルシウム（ＡＣＦＰ）である、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
練り歯磨き、歯磨き粉、液体歯磨剤、マウスウォッシュ、マウスリンス、マウススプレー、バーニッシュ、歯科用セメント、トローチ、チューインガム、ロゼンジ、歯科用軟膏、歯肉マッサージクリーム、うがい用錠剤、乳製品及びその他の食品からなる群から選ばれる、請求項１〜５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
練り歯磨きである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
バーニッシュである、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
歯科用セメントである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
マウスウォッシュである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
家畜、伴侶動物又は動物園の動物に使用するための請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
歯の表面又は表層下を石灰化するための製品またはキットの製造における、石灰化剤及びモノフルオロリン酸カルシウムの使用。
【請求項１３】
モノフルオロリン酸カルシウムの量が、約２００ｐｐｍ〜約５０００ｐｐｍＦである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
モノフルオロリン酸カルシウムの量が、約４００ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍＦである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
モノフルオロリン酸カルシウムの量が、約１０００ｐｐｍ〜約１４５０ｐｐｍＦである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
モノフルオロリン酸カルシウムが組成物で提供され、モノフルオロリン酸カルシウムが口腔への投与前に組成物中に存在する、請求項１２〜１５の何れか１項に記載の使用。
【請求項１７】
歯の表面が、歯のエナメル質である、請求項１２〜１６の何れか１項に記載の使用。
【請求項１８】
歯の表面が、齲蝕、歯の浸食又はフッ素症に起因するエナメル質内の病変である、請求項１２〜１６の何れか１項に記載の使用。
【請求項１９】
石灰化剤が、安定化非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）及び／又は非晶質フッ化リン酸カルシウム（ＡＣＦＰ）である、請求項１２〜１８の何れか１項に記載の使用。
【請求項２０】
石灰化剤が、カゼインホスホペプチド安定化非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）及び／又は非晶質フッ化リン酸カルシウム（ＡＣＦＰ）である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
表層下の歯の表面が、家畜、伴侶動物又は動物園の動物の歯の表面である、請求項１２〜２０の何れか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｎｔタンパク質を個体の歯の歯髄組織に送達するための組成物であって、該組成物は、脂質構造の非水相内に挿入されたＷｎｔタンパク質を含み、該組成物は、該歯の露出した象牙質と接触され、それにより、該Ｗｎｔタンパク質が、象牙質を通って下層の歯髄組織まで浸透することを特徴とし、ここで、該歯の該歯髄組織は、露出していない、組成物。
【請求項２】
前記個体が歯の過敏症を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記接触の前に、前記露出した象牙質を生じるために、前記歯の前記象牙質が露出させられたことをさらに特徴とする、請求項１から２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
前記露出した象牙質が、ルートプレーニングおよびスケーリング後に前記歯の歯根に位置する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、前記歯の歯根表面に局所的に適用されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｗｎｔタンパク質がヒトＷｎｔ３Ａである、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記ヒトＷｎｔ３Ａが、象牙質細管により前記象牙質を通って下層の歯髄組織まで浸透する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、処置した歯髄における増殖を活性化し、アポトーシスを減少させる、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、前記歯髄における象牙芽細胞からの象牙質基質の分泌を促進する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、前記歯髄における幹細胞、前駆細胞、またはそれらの組合せを活性化する、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、象牙質の生成を増強する、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、単回投与として投与されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、１〜３０分間にわたって前記露出した象牙質に再適用されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、一連の投与として投与されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記脂質構造が、０．０３〜０．２ミクロンのサイズ範囲を含む、請求項１から１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記個体が、歯周病を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、薬学的に許容される担体または薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１から１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
Ｗｎｔタンパク質を個体の歯の歯髄組織に送達するためのキットであって、請求項１から１７のいずれかに記載の組成物を含む、キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一部の場合、Ｗｎｔ３Ａタンパク質は、歯髄腔に送達される。親油性ＷＮＴ３Ａタンパク質は、脂質小胞に繋ぎ止めることができ、それにより、そのタンパク質のｉｎ  ｖｉｖｏ生物学的活性を安定化させることができる。リポソームＷｎｔ３Ａ（Ｌ−Ｗｎｔ３Ａ）製剤は、露出した象牙質に適用することができ、それにより、リポソーム粒子は、歯の外側から歯髄腔に伸びる象牙質細管を通って、象牙質を貫通する。そこで、Ｌ−Ｗｎｔ３Ａは、歯髄細胞の生存と増殖の両方を増強することができ、歯を隔離し、かつ熱的および化学的傷害から歯髄を保護する象牙質（例えば、第三象牙質）の形成を刺激することができる。新しい象牙質形成を刺激することにより、歯髄の細菌感染および全体的な歯の過敏症のリスクが低下し、根管治療、広範な補綴置換、および抜歯の必要性が減少する。本方法は、歯の過敏症に対する身体の自然応答を増大することができる。すなわち、リポソームタンパク質治療用物質の局所適用は、歯髄細胞を刺激して、より多くの象牙質を生成することができ、そうすることで、歯をさらに隔離することができる。本方法は、一般的な修復歯科学、歯科補綴学、および歯周療法学において幅広い適用を有する。本開示の方法を実施するためのキットが提供される。
特定の実施形態では、例えば、以下が提供される：
（項目１）
Ｗｎｔ刺激剤を含むＷｎｔ刺激性組成物を、歯髄による象牙質の生成を増強するのに十分な用量で、個体の歯の歯髄に投与することを含む、象牙質生成を増強するための方法。
（項目２）
前記歯髄が、露出した歯髄であり、前記投与することが、前記露出した歯髄を前記Ｗｎｔ刺激性組成物と接触させることを含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記投与することが、象牙質を前記Ｗｎｔ刺激性組成物と接触させることであって、それにより、前記Ｗｎｔ刺激性組成物が、象牙質を通って下層の歯髄組織まで浸透することを含む、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記Ｗｎｔ刺激性組成物が、脂質構造の非水相内に挿入された親油性Ｗｎｔ刺激剤を含む、項目１から３のいずれかに記載の方法。
（項目５）
前記親油性Ｗｎｔ刺激剤がＷｎｔタンパク質である、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記Ｗｎｔタンパク質がヒトＷｎｔ３Ａである、項目５に記載の方法。
（項目７）
親油性薬剤を個体の歯の歯髄組織に送達する方法であって、
前記歯の露出した象牙質を、脂質構造の非水相内に挿入された親油性薬剤を含む組成物と接触させることであって、それにより、前記親油性薬剤が、象牙質を通って下層の歯髄組織まで浸透することを含む、方法。
（項目８）
前記個体が歯の過敏症を有する、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記歯の歯髄組織が露出していない、項目７または項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記接触させることの前に、前記露出した象牙質を生じるために、前記歯の象牙質を露出させるステップをさらに含む、項目７から９のいずれかに記載の方法。
（項目１１）
前記親油性薬剤が、脂質部分を有する増殖因子である、項目７から１０のいずれかに記載の方法。
（項目１２）
前記親油性薬剤が、脂質部分を有するＷｎｔ刺激剤である、項目７から１０のいずれかに記載の方法。
（項目１３）
前記Ｗｎｔ刺激剤がＷｎｔタンパク質である、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記Ｗｎｔタンパク質がヒトＷｎｔ３Ａである、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
項目１から１４のいずれかに記載の方法を実施するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2018502100.tif 000001
（Ｉ）
［式中、
ＲA及びＲBはそれぞれ独立してヒドロキシル、ＮＲ1Ｒ2及びハロゲンから選択され；
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素、Ｃ1-4アルキル、置換されていてもよいＣ1-4アルキルカルボニル、Ｃ1-4アルキルスルホニル、Ｃ1-4アルコキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、３〜６員シクロアルキル−Ｃ1-4アルキル、置換されていてもよいＣ6-10アリールカルボニル、置換されていてもよいＣ6-10アリールスルホニル、置換されていてもよい５〜６員飽和ヘテロシクリル−Ｃ1-4アルキル、５〜６員ヘテロアリール及び以下の式：
【化２】
2018502100.tif 000002
で示される基から選択されるか；或いは
Ｒ1及びＲ2は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、Ｃ6-10アリール環と縮合していてもよい含窒素オキソ置換飽和５〜６員ヘテロ環を形成していてもよく；
Ｒ3は水素又は＝ＣＨ2である］
で示される化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して、水素；Ｃ1-4アルキル；同一又は異なる少なくとも１つのハロゲンで置換されていてもよいＣ1-4アルキルカルボニル；Ｃ1-4アルキルスルホニル；Ｃ1-4アルコキシカルボニル；ベンジルオキシカルボニル；３〜６員シクロアルキル−Ｃ1-4アルキル；ハロゲン、ハロ−Ｃ1-4アルキル、−Ｓ−ハロ−Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4アルコキシ、ハロ−Ｃ1-4アルコキシ、ニトロ、シアノ、Ｃ1-4アルコキシカルボニル及びＣ6-10アリールからなる群から選択される同一又は異なる少なくとも１つの基で置換されていてもよいＣ6-10アリールカルボニル；Ｃ1-4アルキル、ニトロ及びジ−（Ｃ1-4アルキル）アミノからなる群から選択される同一又は異なる少なくとも１つの基で置換されていてもよいＣ6-10アリールスルホニル；ハロゲン及びヒドロキシルからなる群から選択される同一又は異なる少なくとも１つの基で置換されていてもよい５〜６員飽和ヘテロシクリル−Ｃ1-4アルキル；５〜６員ヘテロアリール及び以下の式：
【化３】
2018502100.tif 000003
で示される基から選択されるか；或いは
Ｒ1及びＲ2が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、Ｃ6-10アリール環と縮合していてもよい含窒素オキソ置換飽和５〜６員ヘテロ環を形成していてもよく；
但し、Ｒ1及びＲ2が同時に水素ではない、請求項１記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ3が＝ＣＨ2である、請求項１又は２のいずれか記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ3が水素である、請求項１又は２のいずれか記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
以下の式のいずれか：
【化４】
2018502100.tif 000004
［式中、Ｘはハロゲンであり、その他の記号は請求項１と同義である］
で示される、請求項１〜４のいずれか記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2が水素である、請求項１〜５のいずれか記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
以下の化合物から選択される、請求項１記載の化合物：
【化５−１】
2018502100.tif 000005
【化５−２】
2018502100.tif 000006
【化５−３】
2018502100.tif 000007
【化５−４】
2018502100.tif 000008
【請求項８】
治療を必要とする対象における、代謝性疾患、肝疾患、肥満、糖尿病、心血管疾患及びがんからなる群から選択される疾患の治療用医薬組成物であって、治療的有効量の請求項１〜７のいずれか記載の化合物又はその薬学的に許容される塩、天然由来ビタミンＤ、天然由来ビタミンＤ３又は天然由来ビタミンＤ３誘導体を含む、医薬組成物。
【請求項９】
疾患が、肥満、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）、脂肪肝又はがんである、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記天然由来ビタミンＤ３誘導体が、２５−ＯＨＶｉｔＤ３、１，２５−ジ−ＯＨＶｉｔＤ３及び２４，２５−ジ−ＯＨＶｉｔＤ３からなる群から選択される、請求項８又は９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記天然由来ビタミンＤ３誘導体が、２５−ＯＨＶｉｔＤ３である、請求項８又は９記載の医薬組成物。
【請求項１２】
それを必要とする対象における、ＳＲＥＢＰの阻害用医薬組成物であって、治療的有効量の請求項１〜７のいずれか記載の化合物又はその薬学的に許容される塩、天然由来ビタミンＤ、天然由来ビタミンＤ３又は天然由来ビタミンＤ３誘導体を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
前記天然由来ビタミンＤ３誘導体が、２５−ＯＨＶｉｔＤ３、１，２５−ジ−ＯＨＶｉｔＤ３及び２４，２５−ジ−ＯＨＶｉｔＤ３からなる群から選択される、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記天然由来ビタミンＤ３誘導体が、２５−ＯＨＶｉｔＤ３である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
有効成分としての請求項１〜７のいずれか記載の化合物又はその薬学的に許容される塩及び薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン（イブルチニブ）の調製のためのプロセス（イブルチニブは、式（Ｉ）の化合物である）であって、式（ＸＸＶＩＩ）の化合物を式（ＸＸＶＩＩＩ）（式中、Ｘは、脱離基である）の化合物と反応させることを含むプロセス。
【化１】
2018502077.tif 000001
【請求項２】
Ｘは、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロゲン、スルホネート、およびＰ（＝Ｏ）（ＯＲ４）２（各Ｒ４は、独立して、アルキルである）から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
Ｘは、Ｃｌ以外であり、好ましくは、Ｘは、ヒドロキシ、アルコキシ、Ｂｒ、トリフルオロメタンスルホネート、メタンスルホネート、およびＰ（＝Ｏ）（ＯＲ４）２から選択される、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
式（ＸＶＩＩ）
【化２】
2018502077.tif 000002
（式中、Ｌは、脱離基である）の化合物。
【請求項５】
Ｌは、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシ、メタンスルホネート、およびトリフルオロメタンスルホネートから選択される、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
化合物は、式（ＸＶＩＩ−１）の化合物である、請求項４または５に記載の化合物。
【化３】
2018502077.tif 000003
【請求項７】
実質的に単離された形態である、請求項４−６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項８】
実質的に精製された形態である、請求項４−６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項９】
ＨＰＬＣ純度が８０％を超え、９０％を超え、９５％を超え、または９８％を超える、請求項４−８のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１０】
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン（イブルチニブ）の調製のためのプロセス（イブルチニブは、式（Ｉ）の化合物である）であって、式（ＸＶＩＩ）（式中、Ｌは、脱離基である）の構造を有する化合物のβ脱離を含み、
【化４】
2018502077.tif 000004
前記β脱離は、少なくとも１当量の塩基の存在下で行われる、プロセス。
【請求項１１】
Ｌは、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシ、メタンスルホネート、およびトリフルオロメタンスルホネートから選択される、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン（イブルチニブ）の調製のためのプロセス（イブルチニブは、式（Ｉ）の化合物である）であって、式（ＸＩＶ）の化合物を脱保護することを含むプロセス。
【化５】
2018502077.tif 000005
【請求項１３】
保護基は、ベンジル、ベンジルカルバメート、またはｔ−ブチルカルバメートである、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン（イブルチニブ）の調製のためのプロセス（イブルチニブは、式（Ｉ）の化合物である）であって、式（ＸＶＩＩＩ）（式中、Ｌは、脱離基である）の化合物のβ脱離を含むプロセス。
【化６】
2018502077.tif 000006
【請求項１５】
前記脱離基は、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシ、メタンスルホネート、およびトリフルオロメタンスルホネートから選択される、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン（イブルチニブ）の調製のためのプロセス（イブルチニブは、式（Ｉ）の化合物である）であって、式（ＸＸＩＩＩ）の化合物と、ホルムアミド、ギ酸アンモニウム、オルトギ酸トリメチル及びアンモニア、もしくはホルムアミジンまたはそれらの塩、例えば塩酸塩もしくは酢酸塩との縮合を含むプロセス。
【化７】
2018502077.tif 000007
【請求項１７】
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン（イブルチニブ）の調製のためのプロセス（イブルチニブは、式（Ｉ）の化合物である）であって、式（ＸＸＩＶ）（式中、Ｘは、脱離基である）の化合物を式（ＸＸＶ）の化合物と反応させることを含むプロセス。
【化８】
2018502077.tif 000008
【請求項１８】
Ｘは、ハロゲン、スルホネート、ホスフェート、ヒドロキシ、およびアルコキシから選択される、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
Ｘは、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ６）（式中、Ｒ６はＯＨ、ＯＲ７（Ｒ７はアルキルである）もしくはハロである）である、請求項１７または１８に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単純ヘルペスウイルス、
タンパク質、
少なくとも１種類の糖、
塩化ナトリウム、及び
リン酸ナトリウム又はリン酸カリウム
を含む生ウイルス組成物であって、ｐＨ７〜８である、組成物。
【請求項２】
凍結されている、請求項１に記載の生ウイルス組成物。
【請求項３】
ｐＨ７．４である、請求項１又は２に記載の生ウイルス組成物。
【請求項４】
２℃〜少なくとも２５℃で解凍及び貯蔵される場合がある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の生ウイルス組成物。
【請求項５】
解凍に続いて、少なくとも−３０℃の温度で再度凍結及び貯蔵される、請求項４に記載の生ウイルス組成物。
【請求項６】
２℃〜８℃で解凍及び貯蔵される場合がある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の生ウイルス組成物。
【請求項７】
解凍に続いて、少なくとも−３０℃の温度で再度凍結及び貯蔵される、請求項６に記載の生ウイルス組成物。
【請求項８】
前記タンパク質は、部分加水分解ゼラチン又はヒト血清アルブミンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の生ウイルス組成物。
【請求項９】
前記部分加水分解ゼラチンの濃度は、０．０１％〜１％（ｗ／ｖ）であり、好ましくは、前記ヒト血清アルブミンの濃度は、０．２５％〜１％である、請求項８に記載の生ウイルス組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１種類の糖は、ソルビトール、ミオイノシトール、又はスクロースである、請求項１に記載の生ウイルス組成物。
【請求項１１】
前記ソルビトールの濃度は、２％（ｗ／ｖ）である、又は、
前記ミオイノシトールの濃度は、４％（ｗ／ｖ）である、又は、
前記スクロースの濃度は、９％（ｗ／ｖ）〜１５％（ｗ／ｖ）である、
請求項１０に記載の生ウイルス組成物。
【請求項１２】
前記塩化ナトリウムの濃度は、１４５ｍＭである、
前記リン酸ナトリウムの濃度は、１０２ｍＭである、
前記部分加水分解ゼラチンは、ブタのものである、
前記単純ヘルペスウイルスは、ｔａｌｉｍｏｇｅｎｅ  ｌａｈｅｒｐａｒｅｐｖｅｃ、Ｓｅｐｒｅｈｖｉｒ（商標）、Ｇ２０７、ＯｒｉｅｎＸ０１０、ＮＶ１０２０、Ｍ０３２、ＩｍｍｕｎｏＶＥＸ、及びＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤからなる群より選択される、及び／又は、
感染力は、同じ生ウイルス組成物からタンパク質を除いたものと比較して、上昇している、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の生ウイルス組成物。
【請求項１３】
前記単純ヘルペスウイルスは、ｔａｌｉｍｏｇｅｎｅ  ｌａｈｅｒｐａｒｅｐｖｅｃである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の生ウイルス組成物。
【請求項１４】
腫瘍細胞を殺傷するために使用するための請求項１〜１３のいずれか一項に記載の生ウイルス組成物。
【請求項１５】
チェックポイント阻害剤と併用して投与される、請求項１４に記載の生ウイルス組成物。
【請求項１６】
前記腫瘍細胞が、星状細胞腫、乏突起膠腫、髄膜腫、神経線維腫、神経膠芽腫、上衣腫、シュワン細胞腫、神経線維肉腫、髄芽細胞腫、黒色腫細胞、膵臓がん細胞、前立腺癌細胞、乳がん細胞、肺がん細胞、結腸がん細胞、肝癌細胞、中皮腫、膀胱がん細胞、及び類表皮癌細胞からなる群から選択される、請求項１４又は１５に記載の生ウイルス組成物。
【請求項１７】
単純ヘルペスウイルス１型、
０．１％〜３％（ｗ／ｖ）の濃度の部分加水分解ゼラチン、
０．５％〜３％（ｗ／ｖ）の濃度のソルビトール、及び
５０〜２５０ｍＭの濃度の塩化ナトリウム
を含み、ｐＨ７．４である、請求項１に記載の生ウイルス組成物。
【請求項１８】
単純ヘルペスウイルス１型、
０．１％〜３％（ｗ／ｖ）の濃度の部分加水分解ゼラチン、
０．５％〜３％（ｗ／ｖ）の濃度のソルビトール、及び
５０〜２５０ｍＭの濃度の塩化ナトリウム
を含み、ｐＨ７．４である、凍結されている請求項１に記載の生ウイルス組成物。
【請求項１９】
単純ヘルペスウイルス１型、
０．２５％〜２％（ｗ／ｖ）の濃度のヒト血清アルブミン、
０．５％〜３％（ｗ／ｖ）の濃度のソルビトール、及び
５０〜２５０ｍＭの濃度の塩化ナトリウム
を含み、ｐＨ７．４である、請求項１に記載の生ウイルス組成物。
【請求項２０】
単純ヘルペスウイルス１型、
０．２５％〜２％（ｗ／ｖ）の濃度のヒト血清アルブミン、
０．５％〜３％（ｗ／ｖ）の濃度のソルビトール、及び
５０〜２５０ｍＭの濃度の塩化ナトリウム
を含み、ｐＨ７．４である、凍結されている請求項１に記載の生ウイルス組成物。
【請求項２１】
単純ヘルペスウイルス１型、
０．２５％〜２％（ｗ／ｖ）の濃度のヒト血清アルブミン、
１５％（ｗ／ｖ）の濃度のトレハロース、及び
１３７ｍＭの濃度の塩化ナトリウム
を含み、ｐＨ７．４である、請求項１に記載の生ウイルス組成物。
【請求項２２】
単純ヘルペスウイルス１型、
０．２５％〜２％（ｗ／ｖ）の濃度のヒト血清アルブミン、
１５％（ｗ／ｖ）の濃度のトレハロース、及び
１３７ｍＭの濃度の塩化ナトリウム
を含み、ｐＨ７．４である、凍結されている請求項１に記載の生ウイルス組成物。
【請求項２３】
単純ヘルペスウイルス１型、
０．２５％〜２％（ｗ／ｖ）の濃度のヒト血清アルブミン、
０．５％〜３％（ｗ／ｖ）の濃度のソルビトール、
４％（ｗ／ｖ）の濃度のミオイノシトール、及び
塩化ナトリウム
を含み、ｐＨ７．４である、請求項１に記載の生ウイルス組成物。
【請求項２４】
単純ヘルペスウイルス１型、
０．２５％〜２％（ｗ／ｖ）の濃度のヒト血清アルブミン、
０．５％〜３％（ｗ／ｖ）の濃度のソルビトール、
４％（ｗ／ｖ）の濃度のミオイノシトール、及び
塩化ナトリウム
を含み、ｐＨ７．４である、凍結されている請求項１に記載の生ウイルス組成物。
【請求項２５】
前記単純ヘルペスウイルスが、ｔａｌｉｍｏｇｅｎｅ  ｌａｈｅｒｐａｒｅｐｖｅｃである、請求項１７〜２４のいずれか一項に記載の生ウイルス組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を患っている対象の治療のための組成物であって、
【化５】
2018502087.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩を含み、前記組成物がタキサンまたはその薬学的に許容される塩と共に投与されることを特徴とし、前記化合物Ａまたはその薬学的に許容される塩及び前記タキサンまたはその薬学的に許容される塩の量が、それらの組み合わせが前記癌の前記治療において治療的に有効であるものである、前記組成物。
【請求項２】
癌を患っている対象の治療のための組成物であって、タキサンまたはその薬学的に許容される塩を含み、前記組成物が
【化６】
2018502087.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩と共に投与されることを特徴とし、前記化合物Ａまたはその薬学的に許容される塩及び前記タキサンまたはその薬学的に許容される塩の量が、それらの組み合わせが前記癌の前記治療において治療的に有効であるものである、前記組成物。
【請求項３】
前記タキサンが、パクリタキセル、ドセタキセル（タキソテール）、もしくはＡｂｒａｘａｎｅ（登録商標）、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記タキサンが、パクリタキセルまたはその薬学的に許容される塩である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記癌がＫ−Ｒａｓエクソン２変異陽性癌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記癌がＢ−Ｒａｆ変異陽性癌である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記癌が非Ｖ６００  Ｂ−Ｒａｆ変異陽性癌である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記癌が、皮膚癌、眼癌、消化管癌、甲状腺癌、乳癌、卵巣癌、中枢神経系癌、喉頭癌、子宮頸癌、リンパ系癌、泌尿生殖器癌、骨癌、胆道癌、子宮内膜癌、子宮癌、肝臓癌、肺癌、前立腺癌、及び結腸癌から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記癌が非小細胞肺癌である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記非小細胞肺癌がＫ−Ｒａｓ変異陽性癌である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記非小細胞肺癌がＢ−Ｒａｆ変異陽性癌である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
化合物Ａまたはその薬学的に許容される塩が、投薬当たり最大６００ｍｇの量で、各投与間に６日間の休止期間を伴って週に１回（ＱＷ）投与される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
化合物Ａまたはその薬学的に許容される塩が、投薬当たり約４００ｍｇ〜約６００ｍｇの量で投与される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記タキサンが、投薬当たり約７０ｍｇ／ｍ２〜約９０ｍｇ／ｍ２の量で投与されるパクリタキセルまたはその薬学的に許容される塩である、請求項３〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本開示は、
（ｉ）Ｒａｆキナーゼ阻害剤またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｉ）タキサンまたはその薬学的に許容される塩と、を含む薬学的組成物に関し、該Ｒａｆキナーゼ阻害剤及びタキサンまたはその薬学的に許容される塩の量は、それらの組み合わせが応答期間の延長に有効であるものである。
一実施形態では、Ｒａｆキナーゼ阻害剤は化合物Ａまたは化合物Ｂである。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
癌を患っている対象の治療方法であって、前記対象に、
（ｉｉｉ）Ｒａｆキナーゼ阻害剤またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｖ）タキサンまたはその薬学的に許容される塩と、を投与すること含み、Ｒａｆキナーゼ阻害剤及びタキサンまたはその薬学的に許容される塩の量が、それらの組み合わせが前記癌の前記治療において治療的に有効であるものである、前記方法。
（項目２）
前記Ｒａｆキナーゼ阻害剤が、Ｒａｆタンパク質のＢ−Ｒａｆ  Ｖ６００アイソフォーム以外のものも阻害する、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記Ｒａｆ阻害剤が、
【化３】
2018502087.tif 000003
から選択される、項目１〜２のいずれか１項に記載の方法。
（項目４）
前記タキサンが、パクリタキセル、ドセタキセル（タキソテール）、もしくはＡｂｒａｘａｎｅ（登録商標）、またはその薬学的に許容される塩である、項目１〜３のいずれか１項に記載の方法。
（項目５）
前記タキサンが、パクリタキセルまたはその薬学的に許容される塩である、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記癌がＫ−Ｒａｓエクソン２変異陽性癌である、項目１〜５のいずれか１項に記載の方法。
（項目７）
前記癌がＢ−Ｒａｆ変異陽性癌である、項目１〜６のいずれか１項に記載の方法。
（項目８）
前記癌が非Ｖ６００  Ｂ−Ｒａｆ変異陽性癌である、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記癌が、皮膚癌、眼癌、消化管癌、甲状腺癌、乳癌、卵巣癌、中枢神経系癌、喉頭癌、子宮頸癌、リンパ系癌、泌尿生殖器癌、骨癌、胆道癌、子宮内膜癌、子宮癌、肝臓癌、肺癌、前立腺癌、及び結腸癌から選択される、項目１〜８のいずれか１項に記載の方法。
（項目１０）
癌を患っている対象の治療方法であって、前記対象に、
（ｉｉｉ）化合物Ａ：
【化４】
2018502087.tif 000004
またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｖ）パクリタキセルもしくはドセタキセルまたはその薬学的に許容される塩と、を投与することを含み、前記活性剤の量が、それらの組み合わせが前記癌の前記治療において治療的に有効であるものである、前記方法。
（項目１１）
前記癌が非小細胞肺癌である、項目１０に記載の前記方法。
（項目１２）
前記非小細胞肺癌がＫ−Ｒａｓ変異陽性癌である、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記非小細胞肺癌がＢ−Ｒａｆ変異陽性癌である、項目１１に記載の方法。
（項目１４）
化合物Ａまたはその薬学的に許容される塩が、投薬当たり最大６００ｍｇの量で、各投与間に６日間の休止期間を伴って週に１回（ＱＷ）投与される、項目１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
（項目１５）
化合物Ａまたはその薬学的に許容される塩が、投薬当たり約４００ｍｇ〜約６００ｍｇの量で投与される、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記タキサンが、投薬当たり約７０ｍｇ／ｍ２〜約９０ｍｇ／ｍ２の量で投与されるパクリタキセルまたはその薬学的に許容される塩である、項目１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
（項目１７）
薬学的組成物であって、
（ｉｉｉ）Ｒａｆキナーゼ阻害剤またはその薬学的に許容される塩と、
（ｉｖ）タキサンまたはその薬学的に許容される塩と、を含み、前記Ｒａｆキナーゼ阻害剤及びタキサンまたはその薬学的に許容される塩の量が、それらの組み合わせが応答期間の延長に有効であるものである、前記薬学的組成物。
（項目１８）
前記Ｒａｆキナーゼ阻害剤が、化合物Ａまたは化合物Ｂである、項目１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの内部に受容されるように構成されたタイヤインサートであって、前記タイヤが、サイドウォールおよびトレッド部分を有し、前記タイヤインサートの上部頂上面および前記タイヤの内側表面が、外側チャンバを画定し、前記タイヤインサートが、内側チャンバを画定する、タイヤインサートを備え、
前記タイヤインサートが、多層構造を有し、前記内側チャンバが膨張されたときに、リムから前記トレッド部分の始まりまで測定した前記タイヤサイドウォールの高さの少なくとも７０％の距離にわたって前記タイヤの前記サイドウォールと接触しかつ支持する、タイヤインサート組立体。
【請求項２】
前記タイヤインサートが、前記タイヤの前記トレッド部分に至るまで延在する、請求項１に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項３】
前記タイヤインサート内に配置されるチューブをさらに備え、前記チューブが前記内側チャンバを画定する、請求項１に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項４】
前記タイヤインサートが、全体的に平坦な頂上部分と、前記全体的に平坦な頂上部分の両エッジから延在する側壁部分とを含む、請求項１に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項５】
前記タイヤインサートが、非弾性の耐穿刺要素を含む、請求項１に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項６】
前記タイヤインサートが、全体的に平坦な頂上部分を含み、前記耐穿刺要素が、前記平坦な頂上部分内に配置される、請求項５に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項７】
前記タイヤインサートが、全体的に平坦な頂上部分と、該全体的に平坦な頂上部分のいずれかの端から延びるサイドウォールとを含み、前記耐穿刺要素の少なくとも一部が、前記側壁部分の下方に延在する、請求項５に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項８】
前記タイヤインサートが、全体的に平坦な頂上部分を含み、前記弾性のタイヤインサート内の前記耐穿刺要素のレイアップが、前記全体的に平坦な頂上部分の断面形状を画定する、請求項５に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項９】
前記タイヤインサートの外側表面のまわりに延在するベルトをさらに備え、前記ベルトが、前記タイヤと前記タイヤが取り付けられるリムとによって画定されるタイヤ空洞内で前記タイヤインサートを中心に配置するように予成形される、請求項１に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項１０】
前記タイヤと前記タイヤが取り付けられるリムとによって画定されるタイヤ空洞内で前記タイヤインサートを中心に配置するために、前記タイヤインサート組立体が取り付けられるリムおよび／または前記タイヤのビードと相互作用するタブをさらに備える、請求項１に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項１１】
前記内側チャンバおよび外側チャンバが単一のバルブステムを介して選択的に膨張されることを可能にするように構成された２チャンババルブ組立体をさらに備える、請求項１に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項１２】
前記外側チャンバ内に配置される発泡体要素をさらに備える、請求項１に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項１３】
タイヤの内部に受容されるように構成されたタイヤインサートであって、前記タイヤが、サイドウォールおよびトレッド部分を有し、前記タイヤインサートの上部表面および前記タイヤの内側表面が、外側チャンバを画定し、前記タイヤインサートが、内側チャンバを画定する、タイヤインサートを備え、
前記タイヤインサートが、前記内側チャンバが膨張されかつ前記外側チャンバ内の圧力が０から２０ＰＳＩであるときに、リムから前記トレッド部分の始まりまで測定した前記タイヤサイドウォールの高さの少なくとも７０％の距離にわたって前記タイヤの前記サイドウォールと接触することによって、前記タイヤを支持するように構成された側壁と全体的に平坦な頂上部分とを有する、タイヤインサート組立体。
【請求項１４】
前記タイヤインサートが、前記タイヤの前記トレッド部分に至るまで延在する、請求項１３に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項１５】
前記タイヤインサート内に配置されるチューブをさらに備え、前記チューブが前記内側チャンバを画定する、請求項１３に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項１６】
前記タイヤインサートの外側表面のまわりに延在するベルトをさらに備え、前記ベルトが、前記タイヤと前記タイヤが取り付けられるリムとによって画定されるタイヤ空洞内で前記タイヤインサートを中心に配置するように予成形される、請求項１３に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項１７】
前記タイヤと前記タイヤが取り付けられるリムとによって画定されるタイヤ空洞内で前記タイヤインサートを中心に配置するために、前記タイヤインサート組立体が取り付けられるリムおよび／または前記タイヤのビードと相互作用するタブをさらに備える、請求項１３に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項１８】
前記内側チャンバおよび外側チャンバが単一のバルブステムを介して選択的に膨張されることを可能にするように構成された２チャンババルブ組立体をさらに備える、請求項１３に記載のタイヤインサート組立体。
【請求項１９】
前記外側チャンバ内に配置される発泡体要素をさらに備える、請求項１３に記載のタイヤインサート組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１には、道路用車両、特に自動車または小型事業用車に使用されているような先行技術に見られる従来の種類のドラムブレーキ９を示している。この機構は、車輪と同軸で車輪と連動しているドラム９５を備え、ドラムは、バックプレート９０上で回転軸Ａ９を中心に対向して取り付けられた円弧状の２つの切片９２、９３を覆うスカートを有し、バックプレートは、車輪を保持する片側のアクスルに固定されている。車両を減速させて停止させるサービスブレーキの機能では、このブレーキは油圧アクチュエータ９１によって作動する。油圧アクチュエータは、対向する２つのピストンを備え、両ピストンは、切片の可動端部を引き離して切片のライニング９２３、９３３をドラムの摺動部９６に対して押圧し、その間に切片の他方の端部がバックプレートの固定プレート９４を押圧する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１に示したように、以前から、ケーブル９９に引っ張られるレバー９７を用いることによってサービスブレーキ用のものと同じドラムブレーキ９の中でこの機能を実行し、ケーブルは、車室内に配置されラチェット機構を備えた制御ハンドルによって作動し、引っ張り状態に維持されることが知られている。ドラムブレーキでは、レバー９７は、切片９２の可動端部で回動し、この切片を反応ロッド９８によって反対側の切片９３から引き離す。この反応ロッドは、例えばこのレバー９７にある端部９８１および反対側の切片９３にあるもう一方の端部９８２で連接されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以下の表は、レバー９７およびクランク２３の寸法の一例を示しており、ケーブル９９およびカム２３から得た力およびトルクを比較している。
【表１】
2018502004.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018502004.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
第３のステップは、洗浄／エッチングされたダイヤモンド種又は基板上に極めて低い結晶欠陥密度ダイヤモンド面の層を成長させるステップを含む。ダイヤモンド種の成長面上へのマイクロ波プラズマ化学気相蒸着（ＭＰＣＶＤ）による電子デバイスグレード単結晶ダイヤモンドの製造における成長前プロセスは、ＭＰＣＶＤチャンバにおいて約７００°Ｃ〜約１２００°Ｃの温度で行われ、ここで内部雰囲気は、単位Ｈ2のみ当たりに約１％〜約１５％のＣＨ4の混合物、或いは追加混合物が単位ＣＨ4当たりに約１％〜約５０％のＯ2を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（ａ１）および（ａ２）の繰り返し単位から独立して選択される複数の繰り返し単位（ａ）と、
【化１】
2018502956.tif 000001
下記式（ｂ１）〜（ｂ４）の繰り返し単位から独立して選択される複数の繰り返し単位（ｂ）と、を含む統計コポリマーであって、
【化２】
2018502956.tif 000002
繰り返し単位（ｂ）の合計に対する繰り返し単位（ａ）の合計のモル比が０．７／１．０〜１．０／０．７の範囲にあり、
コポリマー中に含まれる繰り返し単位（ａ）および／または（ｂ）の窒素原子の１または２以上がプロトン化されてカチオン性コポリマーとされてもよい、統計コポリマー。
【請求項２】
繰り返し単位（ａ２）、（ｂ２）および（ｂ４）から選択される繰り返し単位の１または２種以上を含む分岐または樹状コポリマーである、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
繰り返し単位（ａ１）および（ｂ１）を含む直鎖コポリマーである、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項４】
繰り返し単位（ａ）および（ｂ）が、コポリマー中の全ての繰り返し単位の８０モル％以上を占める、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項５】
繰り返し単位（ａ１）および（ａ２）から選択される繰り返し単位（ａ）と、繰り返し単位（ｂ１）および（ｂ２）から選択される繰り返し単位（ｂ）とが、コポリマー中の全ての繰り返し単位の８０モル％以上を占める、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項６】
コポリマーの末端基が、下記式（ｃ１）〜（ｃ３）の基から独立して選択される１または２種以上の基（ｃ）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコポリマー。
【化３】
2018502956.tif 000003
【請求項７】
繰り返し単位（ｂ）に対する繰り返し単位（ａ）のモル比が、０．８／１．０〜１．０／０．８の範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項８】
核酸と、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコポリマーとを含む、組成物。
【請求項９】
核酸がｍＲＮＡである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
コポリマーがカチオン性コポリマーであり、カチオン性コポリマーが核酸と複合体を形成する、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物と、任意で、追加の薬学的に許容される担体および／または希釈剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
細胞（ヒトを除く）内へ核酸を送達するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコポリマー、または、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の組成物または医薬組成物の使用。
【請求項１３】
組成物に含まれる核酸を、疾患を有する患者の体内の組織または器官へ提供することにより治療可能な疾患を治療するための医薬組成物を調製するための、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
アジリジン、アゼチジン、および、任意でピロリジンを含むモノマー混合物を重合させるステップを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半結晶性ポリ乳酸ポリマーと、
少なくとも２５℃のＴｇを有するポリ酢酸ビニルポリマーと、
可塑剤と、
場合により含まれる非結晶性ポリ乳酸ポリマーと、を含む組成物。
【請求項２】
前記ポリ酢酸ビニルポリマーは、７５，０００ｇ／ｍｏｌ〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有するか、又は、前記ポリ酢酸ビニルポリマーが２０℃で１０％酢酸エチル溶液中に溶解される場合に、前記ポリ酢酸ビニルポリマーは１０〜５０ｍＰａ＊ｓの範囲の粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリ酢酸ビニルポリマーは、５０℃以下のガラス転移温度を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記可塑剤は、ポリ乳酸ポリマー、ポリ酢酸ビニルポリマー及び可塑剤の総量を基準として、５〜３５ｗｔ％の範囲の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
約０．０１ｗｔ％〜約１ｗｔ％の範囲の量の核剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、８０℃で２４時間老化させる場合、可塑剤移行を示さない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、１０Ｊ／ｇより大きく、かつ４０Ｊ／ｇ未満の、２回目の加熱走査での正味の融解吸熱量であるΔＨｎｍ２を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、３０℃未満のＴｇを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
１０Ｊ／ｇより大きく、かつ４０Ｊ／ｇ未満の、１回目の加熱走査での正味の融解吸熱量であるΔＨｎｍ１を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を含むフィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載のフィルムと、前記フィルム上に配置された感圧性接着剤の層と、を含む物品。