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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式(I)のカルバメート、
【化１】
2004501916.tif 000001
［式中、R1、R2、R3は、ベンゼン環の可能な位置に結合している同一または相違の基であって、H、OH、SH、CN、F、Cl、Br、I、(C1-C4)-アルキルチオ、(C1-C4)-アルコキシル、１または複数のF置換(C1-C4)-アルコキシル、カルバモイルアミン、(C1-C4)-アルキル、１または複数のFまたはOH置換(C1-C4)-アルキルよりなる群から独立的に選ばれる基であり；あるいは、R1とR2またはR2とR3のいずれかが-CH2-CH2-CH2-および-CH2-CH2-CH2-CH2-よりなる群から選ばれるビラジカルを形成し得；そして
R4は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘキセニル、ノルボルネニル、ビシクロ[2.2.1]ヘプタニル、2-,3-チエニル、2-,3-フリル、2-,3-,4-ピリジル、1-,2-ナフチル、1-,2-ベンゾジオキソラニル、1-,2-ベンゾジオキサニル、フェニル、置換フェニル(OH、SH、CN、F、Cl、Br、I、カルバモイルアミン、ヒドロキシカルボニル、(C1-C4)-アルコキシカルボニル、(C1-C4)-アルキルチオ、(C1-C4)-アルキル、(C1-C4)-アルコキシル、１または複数のFまたはOH置換(C1-C4)-アルキル、１または複数のFまたはOH置換(C1-C4)-アルコキシルよりなる群から選ばれる１または複数の基で置換される)よりなる群から選ばれる基である］
；およびそのキヌクリジル窒素についての薬学的に許容される第４級アルキルアンモニウム塩、そのキヌクリジル窒素についてのN-オキサイド；およびその立体異性体、立体異性体の混合物、薬学的に許容される塩、薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項２】  R4が、フェニルまたは置換フェニル(OH、SH、CN、F、Cl、Br、I、カルバモイルアミン、ヒドロキシカルボニル、(C1-C4)-アルコキシカルボニル、(C1-C4)-アルキルチオ、(C1-C4)-アルキル、(C1-C4)-アルコキシル、１または複数のFまたはOH置換(C1-C4)-アルキル、１または複数のFまたはOH置換(C1-C4)-アルコキシルよりなる群から選ばれる１または複数の基で置換されている)である、請求項１の化合物。
【請求項３】  R4が、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘキセニル、ノルボルネニル、ビシクロ[2.2.1]ヘプタニル、2-,3-チエニル、2-,3-フリル、2-,3-,4-ピリジル、1-,2-ナフチル、1-,2-ベンゾジオキソラニル、1-,2-ベンゾジオキサニルよりなる群から選ばれる、請求項１の化合物。
【請求項４】  キヌクリジン環の窒素原子が、薬学的に許容される(C1-C4)-アルキルアンモニウム塩を形成している、請求項１−３いずれかの化合物。
【請求項５】  キヌクリジン環の窒素原子が、N-オキサイドを形成している、請求項１−３いずれかの化合物。
【請求項６】  キヌクリジン環の３位に対応する立体中心が、下記式を有する(R)である、請求項１−５いずれかの化合物。
【化２】
2004501916.tif 000002
【請求項７】  請求項１−６いずれかの化合物を含有する、泌尿器失禁の処置のための医薬組成物。
【請求項８】  泌尿器失禁が不安定性膀胱によるものである、請求項７の医薬組成物。
【請求項９】  請求項１―６いずれかの化合物を含有する、過敏性腸症候群の処置のための医薬組成物。
【請求項１０】  請求項１―６の化合物を含有する、呼吸器疾患の処置のための医薬組成物。
【請求項１１】  疾患が、慢性閉塞性肺疾患、慢性気管支炎、喘息、気腫、鼻炎よりなる群から選ばれる、請求項１０の医薬組成物。
【請求項１２】  請求項１―６何れかの化合物を含有する、眼科手術のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の構造式を有するホスホン酸および／または該酸の塩を１種または２種以上含有することを特徴とする歯科材料：
【化１】
2004501940.tif 000001
式中、Ｒ、Ｒ７およびｐは相互に独立して下記のａ）、ｂ）またはｃ）で表される意義を有する：
ａ）Ｒ：少なくとも６個の炭素原子を有するアルキル基もしくはアルキレン基またはアリール基、
Ｒ７：Ｈ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルまたはブチル、
ｐ：１または２；
または
ｂ）Ｒ：−ＣＯ−ＮＲ１−Ｒ８−［式中、Ｒ１はＨ、アルキルもしくはアリールを示し、Ｒ８はアリールもしくはＣｎＨ２ｎ（式中、４≦ｎ≦１８である）を示すか、もしくはＲ８はＣｎＨ２ｎ−Ｓｉ(Ｒ５)２−[Ｏ−Ｓｉ(Ｒ５)２]ｍ−ＣｎＨ２ｎ−（式中、３≦ｎ≦１２および１≦ｍ≦１０であり、Ｒ５はメチル、エチルもしくはフェニルを示す）を示すか、もしくはＲ８はＣｎＨ２ｎ−ＣＯＯＮＨ−ＣｎＨ２ｎ（式中、４≦ｎ≦１２である）を示す（この場合、Ｒ８はエーテル基もしくは別のウレタン基を示すことができる）］、
Ｒ７およびｐ：上記のａ）の場合と同意義；
または
ｃ）Ｒ：
【化２】
2004501940.tif 000002
（式中、Ｒ１０はアリール基、少なくとも３個の炭素原子を有するアルキル基および１〜１０個のポリエーテル単位を有するポリエーテル基から成る群から選択される基を示し、Ｒ１１はアルキル基およびアリール基から成る群から選択される同一もしくは異なる基を示し、ＸはＮ、ＢもしくはＣＨを示す）、
Ｒ７：ＣＯＯＲ９、ＣＯＮＨＲ９、Ｈもしくはフェニル（この場合、Ｒ９はメチル、エチル、プロピル、イソプロピルおよびブチルから成る群から選択される基を示す）、
ｐ：２。
【請求項２】  ホスホン酸が下記の構造式を有する請求項１記載の歯科材料：
【化３】
2004501940.tif 000003
（式中、Ｒ２は少なくとも４個（好ましくは、６〜１２個）の炭素原子を有するアルキル基もしくはアリール基を示し、Ｒ１はアルキル、アリールもしくはＨを示す）。
【請求項３】  ホスホン酸が下記の構造式を有する請求項１記載の歯科材料：
【化４】
2004501940.tif 000004
（式中、Ｒ３およびＲ４は同一もしくは異なるアリールもしくはアルキルを示し、Ｒ５は同一もしくは異なるメチル、エチルもしくはフェニルを示し、ｍは１〜１０の数を示す）。
【請求項４】  ホスホン酸が下記の構造式を有する請求項１記載の歯科材料：
【化５】
2004501940.tif 000005
（式中、ＸはＮ、ＢもしくはＣＨを示し、Ｒ１２はＨ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルもしくはブチルを示し、Ｒ１３は少なくとも３個の炭素原子鎖長を有するアルキル、アリールもしくは１〜１０個のポリエーテル単位を有するポリエーテル基を示す）。
【請求項５】  溶剤をさらに含有する請求項１から４いずれかに記載の歯科材料。
【請求項６】  溶剤が水、エタノール、メタノール、イソプロパノール、アセトン、エチルメチルケトンおよびエチルアセテートから成る群から選択される請求項５記載の歯科材料。
【請求項７】  ホスホン酸のアルカリ土類金属塩、アルカリ金属塩および／またはアンモニウム塩を含有する請求項１から６いずれかに記載の歯科材料。
【請求項８】  モノ−、ジ−もしくはオリゴ−メタクリレートをさらに含有する請求項１から７いずれかに記載の歯科材料。
【請求項９】  フィラーをさらに含有する請求項１から８いずれかに記載の歯科材料。
【請求項１０】  フィラーがイオン放出性である請求項９記載の歯科材料。
【請求項１１】  スターターをさらに含有する請求項１から１０いずれかに記載の歯科材料。
【請求項１２】  請求項１から１１いずれかに記載の歯科材料の定着剤または定着剤の成分としての使用。
【請求項１３】  請求項１から１１いずれかに記載の歯科材料のコンポマーもしくは重合性セメントまたはこのようなコンポマーもしくはセメントの成分としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）：
【化１】
2004501931.tif 000001
［式中、
点線の結合は、任意の二重結合を表し；
Ｒ６は、Ｈ、＝ＣＨ２、または−ＣＨ３、または−ＣＨ２−ＣＨ３であり；
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−４−アルキル、Ｃ２−５アルケニルまたはＣ２−５−アルキニルであり、該アルキル、アルケニルまたはアルキニル基は、フッ素原子および塩素原子から成る群から独立に選択される１〜３個のハロゲン原子で置換されていてもよく；
Ｒ１１はＨ、Ｃ１−４−アルキル、Ｃ２−４−アルケニル、Ｃ２−４−アルキニルまたはＣ１−４−アルキリデンであり、該アルキル、アルケニル、アルキニルまたはアルキリデン基は、フッ素原子および塩素原子から成る群から独立に選択される１〜３個のハロゲン原子で置換されていてもよく；
Ｅは、ステロイド骨格の炭素原子１６および１７と一緒になって、４から７員の環を表わし、該環は、ステロイド骨格に対してシス配置におけるαであり、１個または２個の環内結合を任意に有していてもよい］で示されるステロイド化合物またはそのプロドラッグ（ここで前記プロドラッグは、ヒドロキシル基が以下の基：エーテル、エステル、アシル、ホスフェート、スルフェート、スルホネートおよび芳香族カルボキシレートの１つでキャップされている化合物である）。
【請求項２】  Ｒ６がＨであり、Ｒ７がＣ１−３−アルキルであり、Ｅ環が、Ｓ立体配置において２２位にヒドロキシを有する、二重結合を有さない５または６員の環であることを特徴とする請求項１に記載のステロイド化合物。
【請求項３】  前記化合物が、式２：
【化２】
2004501931.tif 000002
で示される（７α，１６β，１７α，２２Ｓ）−７−プロピル−１６，２４−シクロ−１９，２１−ジノルコラ−１，３，５（１０）−トリエン−３，１７，２２−トリオールであることを特徴とする請求項１または２に記載のステロイド化合物。
【請求項４】  下記の式３： 
【化３】
2004501931.tif 000003
［式中、Ｒ７がＨであり、Ｒ１１がＨであり、およびｎが１である；或いはＲ７がＣＨ３であり、Ｒ１１がＨであり、およびｎが１である；或いはＲ７がＣ２Ｈ５であり、Ｒ１１がＨであり、およびｎが０である；或いはＲ７がＣ２Ｈ５であり、Ｒ１１がＨであり、およびｎが１である；或いはＲ７がＣ３Ｈ７であり、Ｒ１１がＨであり、およびｎが１である；或いはＲ７がＨであり、Ｒ１１がＣ３Ｈ７であり、およびｎが０である］で示されるステロイド化合物。
【請求項５】  下記の式３：
【化４】
2004501931.tif 000004
［Ｒ７がＨであり、Ｒ１１がＣ３Ｈ７であり、およびｎが０である］で示されるステロイド化合物。
【請求項６】  治療に使用される請求項１〜５のいずれか一項に記載のステロイド化合物。
【請求項７】  選択的エストロゲン受容体関連治療用の薬剤の製造における、請求項１〜５のいずれか一項に記載のステロイド化合物の使用。
【請求項８】  前記選択的エストロゲン受容体関連治療が、閉経期近くおよび閉経後の不定愁訴の予防または治療であることを特徴とする請求項７に記載の使用。
【請求項９】  前記エストロゲン受容体関連治療が避妊治療であることを特徴とする請求項７に記載の使用。
【請求項１０】  請求項１〜５のいずれか一項に記載のステロイド化合物、および医薬適合性のある助剤を含む医薬組成物。
【請求項１１】  前記治療が、更年期不定愁訴を軽減するためのホルモン補充療法であることを特徴とする、請求項６に記載の使用
【請求項１２】  前記治療が、抗骨粗鬆症活性を有することを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
化合物１６
乾燥ＴＨＦ２０ｍＬの中の、４．２ｇの化合物１５および３５０ｍｇのＬｉＡｌＨ４の混合物を、２時間還流した。次に、混合物を冷却し、次に、１ｍＬのＮａ２ＳＯ４飽和水溶液、２８ｍＬの酢酸エチルおよび８ｇのＮａ２ＳＯ４で処理した。周囲温度で３０分間攪拌した後、反応をセライトで濾過し、濾液を濃縮し、クロマトグラフィーにかけて、３．４ｇの化合物１６を得た。融点  １４７〜１４８℃。Ｒｆ０．２０（トルエン／酢酸エチル  ８／２、化合物１５のＲｆ０．５５）。
ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ４．２５（ブロードｓ，１，ＣＨＯＨ）、０．９０（ｓ，３，ＣＨ３）、０．８６（ｔ，３，ＣＨ３）、５．０２（Ｓ，２，ＯＣＨ２Ａｒ）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  瘢痕形成活性を有する医薬品を製造するためのビブリオ・ディアボリカス種から得られるポリサッカライドの使用。
【請求項２】  医薬品が骨修復活性を有することを特徴とする請求項１の使用。
【請求項３】  ポリサッカライドが、骨修復又は充填材を製造するために用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】  ポリサッカライドが、骨体内プロステーシス又は骨伝導充填材の被覆を製造するために用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項５】  ポリサッカライドが、ビブリオ・ディアボリカス種の培養上清から、エタノールでの析出によって得られる請求項１〜４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】  ポリサッカライドが
−いずれの中性のポリサッカライドをも含有せず、
−約５０重量％の酸サッカライド含量を有しており、
−約５０重量％のオサミン含量を有しており、
−約２：１：１のモル比のグルクロン酸：Ｎ−アセチルガラクトサミン：Ｎ−アセチルグルコサミンノモサッカライドを有している請求項１〜５のいずれか１つに記載の使用。
【請求項７】  ポリサッカライドが、骨伝導及び／又は骨誘導材と混合されてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の使用。
【請求項８】  骨伝導材が、脱タンパクされた及び／又はセラミック化された骨、合成又は天然のリン酸カルシウム、バイオガラスセラミック及びバイオガラスからなる群から選択される請求項７に記載の使用。
【請求項９】  ビブリオ・ディアボリカス種から得られるポリサッカライドと、骨伝導及び／又は骨誘導材とからなることを特徴とする骨再構築生体材料。
【請求項１０】  請求項１〜６のいずれかによって規定されたポリサッカライドによって、少なくともその表面が被覆されてなることを特徴とする骨体内プロステーシス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続して配列された少なくとも二つの反応器のそれぞれが触媒の部分を含む反応器において、触媒と溶媒の存在下でオレフィンと過酸化物化合物との反応によりオキシランを製造する方法であって、オレフィンの第一の部分、溶媒及び過酸化物化合物を第一の反応器に導入し、オレフィンの第一の部分のエポキシ化をその中で行ってオキシランの第一の部分を形成し、形成されたオキシランの第一の部分、溶媒、未転化のオレフィン及び、必要な場合には未消費の過酸化物化合物を含む媒体をこの反応器から除去して蒸留塔へ導入し、形成されたオキシランと未転化のオレフィンの大部分を該塔の頂部で収集し、オキシランが消耗し、必要な場合には未消費の過酸化物化合物を含む媒体を該塔の底部で収集し、オキシランが消耗した媒体及びオレフィンのその他の部分並びに任意に過酸化物化合物のその他の部分を次の反応器に導入し、オレフィンのその他の部分のエポキシ化をその中で行ってオキシランのその他の部分を形成し、この様にして形成されたオキシランのその他の部分を収集する事を特徴とする方法。
【請求項２】  次の反応器を出る媒体であって、オキシランのその他の部分、溶媒、未転化オレフィン及び、場合により未消費の過酸化物化合物を含む媒体を次の蒸留塔に導入し、オキシランのその他の部分と未転化のオレフィンの大部分をこの塔の頂部で収集し、溶媒及び、場合により未消費の過酸化物化合物をこの塔の底部で収集する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  方法が、連続して配列された二つの反応器において実施され、第二の蒸留塔の底部で収集された媒体が第一の反応器に再循環される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  オキシランと、蒸留塔（第一の及び／又は次の塔）の頂部で収集された未転化オレフィンとの混合物が凝縮器に導入されて、反応器の一つに再循環される未転化オレフィンからオキシランが分離される、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】  全ての反応器が同じ寸法である、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】  触媒が、それぞれの反応器において粒子形態で存在し、少なくともその一部が流動化形態である、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】  反応器（第一の及び／又は次の反応器）を出る媒体が、蒸留塔（第一の及び／又は次の塔）に導入される前にフィルターを通過する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  蒸留塔（第一の及び／又は次の塔）に入る媒体が、初めに、この蒸留塔に導入される前に減圧操作に掛けられる、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】  過酸化物化合物の全部が第一の反応器に導入される、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】  オキシランがプロピレンオキシド又はエピクロロヒドリンであり、オレフィンがプロピレン又は塩化アリルであり、過酸化物化合物が過酸化水素であり、溶媒がメタノールであり、触媒がＴＳ−１を含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
（発明の開示）
本発明は、高選択性と同時に高活性（又は高い反応速度）を維持する新規な方法を用意する事によってこの欠点を解消するものである。
この目的の為に、本発明は、連続して配列された少なくとも二つの反応器のそれぞれが触媒の部分を含む反応器において、触媒と溶媒の存在下でオレフィンと過酸化物化合物との反応によりオキシランを製造する方法であって、オレフィンの第一の部分、溶媒及び過酸化物化合物が第一の反応器に導入され、オレフィンの第一の部分のエポキシ化がその中で行われてオキシランの第一の部分を形成し、形成されたオキシランの第一の部分、溶媒、未転化のオレフィン及び、必要な場合には未消費の過酸化物化合物を含む媒体をこの反応器から除去して蒸留塔に導入し、形成されたオキシランと未転化のオレフィンの大部分を該塔の頂部で収集し、オキシランが消耗し、必要な場合には未消費の過酸化物化合物を含む媒体を、該塔の底部で収集し、オキシランが消耗した媒体及びオレフィンのその他の部分並びに任意に過酸化物化合物のその他の部分を次の反応器に導入し、オレフィンのその他の部分のエポキシ化をその中で行いオキシランのその他の部分を形成し、この様にして形成されたオキシランのその他の部分を収集する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キトサンと、６０未満のＫ値を有する親水性ポリ(Ｎ-ビニルラクタム)とのブレンドを含む親水性ゲルを含む皮膚科学的に適合性の組成物。
【請求項２】  前記Ｋ値が約２５〜約３５である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記ポリ(Ｎ-ビニルラクタム)が、ポリビニルピロリドンのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーを含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  前記ゲルが、約１２／１〜約１／１のポリ(Ｎ-ビニルラクタム)／キトサン質量比を構成する、請求項１〜３の何れか１項記載の組成物。
【請求項５】  前記ゲルが、総ポリマー濃度が約５質量％〜約４０質量％のポリ(Ｎ-ビニルラクタム)とキトサンの水性溶液内で調製される、請求項１〜４の何れか１項記載の組成物。
【請求項６】  前記溶液が、水又は水とアルコールの混合物を含む、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  前記ポリ(Ｎ-ビニルラクタム)が、少なくとも1.4の有効酸基のモル当量を有する、請求項１〜６の何れか１項記載の組成物。
【請求項８】  前記キトサンが中和されている、請求項１〜７の何れか１項記載の組成物。
【請求項９】  さらに、ポリマーフィルム、コラーゲンフィルム、織布、及び不織布からなる群より選択される少なくとも１種の物質を含む、請求項１〜８の何れか１項記載の組成物。
【請求項１０】  前記物質がポリマーフィルムであり、該ポリマーフィルムがポリウレタンフィルム又はポリエステルフィルムである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  前記物質が伸縮性である、請求項９記載の組成物。
【請求項１２】  前記物質が剥離ライナーである、請求項９記載の組成物。
【請求項１３】  前記ゲルが、界面活性剤、芳香剤及び生物学的に活性な物質から選択される少なくとも１種の追加成分を含む、請求項１〜１２の何れか１項記載の組成物。
【請求項１４】  前記追加成分が前記ゲルから放出可能である、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  前記追加成分が、ニトログリセリン、スコポラミン、ピロカルピン、酒石酸エルゴタミン、フェニルプロパノールアミン、テオフィリン、テトラサイクリン、ネオマイシン、オキシテトラサイクリン、トリクロサン、セファゾリンナトリウム、スルファジアジン銀、サリチレート、ニコチネート、カプサイシン及びベンゾカインからなる群より選択される前記生物学的に活性な物質である、請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】  安定な、穏やかに粘着性の親水性ゲルの製造方法であって、約６０未満のＫ値を有する水性溶解ポリ(Ｎ-ビニルラクタム)ホモポリマー又はコポリマーと、ポリ(Ｎ-ビニルラクタム)／キトサン比が約１２／１〜約１／１のキトサンの水性溶液とを、総ポリマー含量約５質量％で混合してブレンドを生成する工程、及びこのブレンドを、ゲルが形成されるまで約１０秒〜約２時間硬化させる工程を含む方法。
【請求項１７】  さらに、水性溶液中、約５０℃〜約２００℃の温度で、約1.0×105Pa〜約1.0×106Paの圧力で、約半時間〜約１０日間ポリ(Ｎ-ビニルラクタム)を加熱することによって、ポリ(Ｎ-ビニルラクタム)を処理し、酸基のモル当量を約1.4に高める工程を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記水性溶液が約４〜約８のｐＨを有する、請求項１６又は１７記載の方法。
【請求項１９】  さらに、生物学的に活性な物質を前記ブレンドに添加する工程を含む、請求項１６〜１８の何れか１項記載の方法。
【請求項２０】  前記生物学的に活性な物質が抗菌薬である、請求項１９の方法。
【請求項２１】  前記ブレンドが、該ブレンドを基材上に被覆するか又は注型することによって手当用品に形成される、請求項１６〜２０の何れか１項記載の方法。
【請求項２２】  前記ブレンドが、剥離ライナーである第２基材で覆われる、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  前記ブレンドが、２枚の別個の基材上に、ゲルの２枚の別個のスラブを注型し、該スラブの一方の表面に生物学的に活性な物質の溶液を塗布し、かつ該生物学的に活性な物質が前記スラブ間に位置するように、前記スラブを一緒に圧縮することによって手当用品に形成される、請求項１６〜２２の何れか１項記載の方法。
【請求項２４】  前記生物学的に活性な物質が、サリチレート、ニコチネート及びカプサイシンからなる群より選択される、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  創傷パッキング、創傷手当用品、火傷手当用品、薬物送達手当用品、乾燥フィルム、化粧用マスク手当用品及び化粧用ラップ手当用品からなる群より選択される製品の形態の請求項１〜１５の何れか１項記載の組成物。
【請求項２６】  キトサンと、約６０未満のＫ値を有する親水性ポリ(Ｎ-ビニルラクタム)とのブレンドであって、前記キトサンとポリ(Ｎ-ビニルラクタム)は、少なくとも５質量％の総ポリマー濃度で、水性溶液中、キトサン／ポリ(Ｎ-ビニルラクタム)質量比が約１２／１〜約１／１で混合されるブレンドを含む安定な親水性ゲル。
【請求項２７】  前記キトサンが、ピロリドンカルボン酸、グルタミン酸、アセテート及びカルボキシメチルからなる群の一部を含む、請求項１〜７及び９〜１５の何れか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワーク内の移動局の伝送電力レベルを変更する方法であって、方法は、
レベル交差技術によって移動局の速度を推定することを含み、レベル交差技術は、
１秒当りのレベル交差回数を判断するために、平均電力レベルを推定することと、
キャリア信号周波数、１秒当りのレベル交差回数、および定数ｅを乗算して、積を生成することと、
積を２πの平方根で除算して、推定速度を生成することとを含み、方法はさらに、
推定速度に基づいて移動局の伝送電力レベルを変更することを含む、方法。
【請求項２】
無線通信ネットワーク内の移動局の伝送電力レベルを変更する方法であって、方法は、
共分散概算技術によって移動局の速度を推定することを含み、共分散概算技術は、次の式、すなわち、
【数１】
2004501530.tif 000001
にしたがって速度を推定することを含み、方法はさらに、
推定速度に基づいて移動局の伝送電力レベルを変更することを含む、方法。
【請求項３】
信号のエネルギーレベルを推定するステップをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
無線通信ネットワーク内のインフラストラクチャ要素であって、インフラストラクチャ要素は、
レベル交差技術を使用して、無線通信ネットワーク内の移動局の速度を推定する手段を含み、レベル交差技術は、
１秒当りのレベル交差回数を判断するために、平均電力レベルを推定することと、
キャリア信号周波数、１秒当りのレベル交差回数、および定数ｅを乗算して、積を生成することと、
積を２πの平方根で除算して、推定速度を生成することとを含み、インフラストラクチャ要素はさらに、
推定速度に基づいて移動局の伝送電力レベルを変更する手段を含む、インフラストラクチャ要素。
【請求項５】
無線通信ネットワーク内のインフラストラクチャ要素であって、
プロセッサと、
プロセッサに接続されたプロセッサ可読記憶媒体であって、無線通信ネットワーク内の移動局の速度を推定し、推定速度に基づいて移動局の伝送電力レベルを変更するプロセッサによって実行可能な命令の組を含むプロセッサ可読記憶媒体とを含み、命令の組はさらに、プロセッサによって実行可能であって、レベル交差技術で速度を推定し、レベル交差技術は、
１秒当りのレベル交差回数を判断するために、平均電力レベルを推定することと、
キャリア信号周波数、１秒当りのレベル交差回数、および定数ｅを乗算して、積を生成することと、
推定速度を生成するために、積を２πの平方根で除算することとを含む、インフラストラクチャ要素。
【請求項６】
無線通信ネットワーク内のインフラストラクチャ要素であって、
プロセッサと、
プロセッサに接続されたプロセッサ可読記憶媒体であって、無線通信ネットワーク内の移動局の速度を推定し、推定速度に基づいて移動局の伝送電力レベルを変更するプロセッサによって実行可能な命令の組を含むプロセッサ可読記憶媒体とを含み、命令の組はさらに、プロセッサによって実行可能であって、共分散概算技術で速度を推定し、共分散概算技術は、次の式、すなわち、
【数２】
2004501530.tif 000002
にしたがって速度を推定することを含む、インフラストラクチャ要素。
【請求項７】
命令の組はさらに、プロセッサによって実行可能であって、信号のエネルギーレベルを推定することである請求項６記載のインフラストラクチャ要素。
【請求項８】
無線通信ネットワーク内のインフラストラクチャ要素であって、インフラストラクチャ要素は、
レベル交差技術を使用して、無線通信ネットワーク内の移動局の速度を推定するように構成された速度推定モジュールを含み、レベル交差技術は、
１秒当りのレベル交差回数を判断するために、平均電力レベルを推定することと、
キャリア信号周波数、１秒当りのレベル交差回数、および定数ｅを乗算して、積を生成することと、
積を２πの平方根で除算して、推定速度を生成することとを含み、方法はさらに、
速度推定モジュールに接続され、かつ推定速度に基づいてインフラストラクチャ要素内の利得表を変更するように構成された利得表変更モジュールであって、利得表には、移動局の伝送電力レベルを変更するのに使用する利得が含まれている利得表変更モジュールとを含む、インフラストラクチャ要素。
【請求項９】
無線通信ネットワーク内のインフラストラクチャ要素であって、インフラストラクチャ要素は、
共分散概算技術を使用して、無線通信ネットワーク内の移動局の速度を推定するように構成された速度推定モジュールを含み、共分散概算技術は、次の式、すなわち、
【数３】
2004501530.tif 000003
にしたがって速度を推定することを含み、インフラストラクチャ要素はさらに、
速度推定モジュールに接続され、かつ推定速度に基づいてインフラストラクチャ要素内の利得表を変更するように構成された利得表変更モジュールであって、利得表には、移動局の伝送電力レベルを変更するのに使用する利得が含まれている利得表変更モジュールとを含む、インフラストラクチャ要素。
【請求項１０】
速度推定モジュールはさらに、信号のエネルギーレベルを推定するように構成されている請求項９記載のインフラストラクチャ要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【数５】
2004501530.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【数６】
2004501530.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【数８】
2004501530.tif 000006
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【数１０】
2004501530.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ・コーディング用の動き推定を実施する方法であって、
動きベクトルを含む近傍の一組のマクロブロックから中間動きベクトル構成要素を決定するステップと、
最も近い一致を生み出すピクセル位置を見つけるために、決定された中間動きベクトル構成要素を適用することに関連付けられたピクセル位置を中心とする、所定のサイズのウィンドウをサーチするステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電源電圧を伝える第１導体と、
接地電圧を伝える第２導体と、
第１導体と第２導体の間に結合され、空乏モードで動作して第１導体と第２導体の間にデカップリング・キャパシタンスを形成する少なくとも１個の半導体キャパシタとを備え、前記少なくとも１個の半導体キャパシタがゲート電圧を有するダイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上に形成された電子デバイスを有する半導体基板と、
前記半導体基板上に存在し、前記電子デバイスと電気的に接続されたベースパッドと、
前記ベースパッドと前記半導体基板との間のバリア層と、
前記ベースパッド上に形成され、前記ベースパッドから延びているスタッドと、前記スタッドと前記ベースパッドとは連続するように形成され、かつ実質的に同一の導電性基材からなることとを備えるフリップチップ構造。
【請求項２】
その上に形成された電子デバイスを有する半導体基板と、
前記半導体基板上に存在し、前記電子デバイスと電気的に接続されたベースパッドと、
前記ベースパッドと前記半導体基板との間のバリア層と、
半導体基板上に存在するパッシベーション層と、前記パッシベーション層は前記ベースパッド上に開口部を画定する端部を有していることと、前記パッシベーション層と前記端部とは弾性層で被覆されていることと、
前記開口部内の前記ベースパッド上に形成され、前記パッド基部から延びているスタッドと、前記スタッドと前記ベースパッドとは連続するように形成され、かつ実質的に同一の導電性基材からなることとを備えるフリップチップ構造。
【請求項３】
相互接続構造を形成するための方法において、
ベースパッドを形成する工程と、
前記相互接続構造上にパッシベーション層を形成する工程と、前記パッシベーション層はベースパッドの開口部を画定する端部を有していることと、
前記ベースパッドから前記開口部を介して延びるスタッドを、前記ベースパッド上に直接形成する工程と、
前記スタッドと前記ベースパッドとは連続するように形成され、かつ実質的に同一の導電性基材からなることとを備える方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記スタッドを形成する工程が、
（ａ）前記ベースパッドと実質的に同一の導電性基材のシード層を前記相互接続構造上にスパッタすることと、前記シード層は、前記ベースパッド上に前記開口部を介してスパッタされることと、
（ｂ）前記ベースパッドと実質的に同一の導電性基材を使用して、電気メッキによりスタッドを前記ベースパッドから延長させることと、
（ｃ）前記スタッドの周縁の外側にある、前記相互接続構造上の前記シード層を除去することとをさらに備える方法。
【請求項５】
相互接続構造を形成するための方法において、
ベースパッドを形成する工程と、
前記相互接続構造上にパッシベーション層を形成する工程と、前記パッシベーション層は前記ベースパッド上に第一の開口部を画定する端部を有していることと、
前記パッシベーション層と、前記パッシベーション層の前記端部とを弾性層で被覆する工程と、
前記ベースパッドと実質的に同一の導電性基材のシード層を前記相互接続構造上にスパッタする工程と、前記シード層は、前記ベースパッド上に前記第一開口部を介してスパッタされることと、
前記相互接続構造上にフォトレジスト部分を形成する工程と、前記フォトレジスト部分は、前記ベースパッド上に第二開口部を提供することと、
前記ベースパッドと実質的に同一の導電性基材を使用して、電気メッキにより、前記ベースパッドから前記第一開口部内及び前記第二開口部を介してスタッドを延長させる工程と、前記スタッドと前記ベースパッドとは連続するように形成されることと、
前記フォトレジスト部分を除去する工程と、
前記スタッドの周縁の外側の、前記相互接続構造上の前記シード層を除去する工程とをさらに備える方法。
【請求項６】
スタッド上に形成された、次工程のリフロー実装のために露出されているはんだ構造から更になる請求項２に記載のフリップチップ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のプロトコール・レイヤ（L）及び前記プロトコール・レイヤ（L）とインターリーブされた複数のアクティブ・プログラミング・インターフェース（PI）を有するプロトコール・スタック（PS）であって、
前記各プロトコール・レイヤ（L）は複数の種々のレイヤ・クラスのそれぞれの１つから選択され得るレイヤ・オブジェクトにより定義される機能を持ち、
前記各アクティブ・プログラミング・インターフェース（PI）は複数の種々のインターフェース・クラスのそれぞれの１つから選択さ得るインターフェース・オブジェクトにより定義される機能を持ち、スレッド・オブジェクトはプロトコール・スタック（PS）内のメッセージ・シーケンスをコントロールするために複数のスレッド・クラスから選択され得る特徴を有し、
前記プロトコール・スタックはリコンフィギュラブルであるプロトコール・スタック（PS）であり、前記レイヤ・クラス、前記インターフェース・クラス及び前記スレッド・クラスを実装するように構成されたプロトコール・スタック・クラスを有し、
前記プロトコール・スタック・クラスは、更に、ランタイムの間に、前記1つのレイヤ・オブジェクトを前記同一レイヤ・クラスの前記別のレイヤ・オブジェクトに交換し、及び/又は、前記1つのインターフェース・オブジェクトを前記同一のインターフェース・クラスからの別の前記インターフェース・オブジェクトに交換し、それにより、プロトコール・スタック・リコンフィギュレーション期間に、対応する前記プロトコール・レイヤ（L）及び／又は対応する前記アクティブ・プログラミング・インターフェース（PI）の機能を変換することを特徴とするプロトコール・スタック（PS）。
【請求項２】  前記各インターフェース・クラスは、前記全てのインターフェース・クラスに共通する一般インターフェース・クラス（GPI）から機能を継承する請求項１に記載のプロトコール・スタック。
【請求項３】  前記各インターフェース・クラスは、前記それぞれのインターフェース・クラス特有の追加的機能を規定する請求項２に記載のプロトコール・スタック。
【請求項４】  前記一般インターフェース・クラス（GPI）は複数の基本制御メッセージ・タイプを規定する請求項２又は請求項３に記載のプロトコール・スタック。
【請求項５】  前記基本制御メッセージ・タイプは、サービス・リクエスト・メッセージ（SRM）、リクエスト応答（RR）、レイヤ状態情報（LSI）及び非同期事象通知（AEN）を含む請求項４に記載のプロトコール・スタック。
【請求項６】  前記レイヤ・クラス、前記インターフェース・クラス及び前記スレッド クラスがクラス・ライブラリに格納され、クラス・ライブラリから選択される請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロトコール・スタック。
【請求項７】  前記レイヤ・クラス、前記インターフェース・クラス及び前記スレッド・クラスが、クラス・ライブラリに格納され、選択され、前記プロトコール・スタック・クラスの実装が公衆インターフェースを備える請求項１に記載のプロトコール・スタック。
【請求項８】  前記アクティブ・プログラミング・インターフェース（PI）は、メッセージが、介在する（intervening）プロトコール・レイヤ（L）をバイパスする前記どの２つのアクティブ・プログラミング・インターフェース（PI）間をパスすることを許可するように構成される請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプロトコール・スタック。
【請求項９】  前記各レイヤ・クラスが、前記全レイヤ・クラスに共通する一般レイヤ・クラス（GLC）から機能を継承し、前記それぞれのレイヤ・クラス特有の追加的機能を有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロトコール・スタック。
【請求項１０】  前記レイヤ・クラスは、前記一般インターフェース・クラス（GIC）から機能を継承する請求項2乃至５のいずれか１項に記載のプロトコール・スタック。
【請求項１１】  前記スレッド・クラスは、前記レイヤ・クラス及びインターフェース・クラスから機能を継承する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプロトコール・スタック。
【請求項１２】  ネットワークと、請求項１〜１１記載のプロトコール・スタック（PS）をそれぞれ組み込んだ少なくとも１以上の端末とを有する通信システムであって、前記各プロトコール・スタック（PS）が独立してリコンフィギュラブルである通信システム。
【請求項１３】  前記少なくとも１つ以上の端末はソフトウェア・リコンフィギュラブル無線である請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】  通信システムのためのプロトコール・スタックを実装する方法であって、
前記プロトコール・スタックは、複数のプロトコール・レイヤと複数の前記ア
クティブ・プログラミング・インターフェースを有し、
前記アクティブ・プログラミング・インターフェースは前記プロトコール・レ
イヤとインターリーブしており、
前記各プロトコール・レイヤは、複数の種々のレイヤ・クラスのそれぞれの１つから選択されるレイヤ・オブジェクトにより規定される機能を有し、
前記各アクティブ・プログラミング・インターフェースは、複数の種々のインターフェース・クラスのそれぞれの１つから選択されるインターフェース・オブジェクトにより規定される機能を有するものであって、
前記方法は、前記レイヤ・クラスと前記インターフェース・クラスを実装するために構成されたプロトコール・スタック・クラスを含むリコンフィギュアラブルであるプロトコール・スタックをリコンフィギュアするためのものであり、
前記方法は、ランタイムの間に、前記１つのレイヤ・オブジェクトを前記同一レイヤ・クラスの前記他のレイヤ・オブジェクトに交換するステップと、及び／又は、前記１つのインターフェース・オブジェクトを前記同一インターフェース・クラスの前記他のインターフェース・オブジェクトに交換するステップと、を有し、
それにより、対応する前記プロトコール・レイヤ及び／又は対応する前記アクティブ・プログラミング・インターフェースの機能を変換するものであることを特徴とする、通信システムのためのプロトコール・スタックを実装する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
請求項３０の方法において、前記マージンは、少なくとも、クロストークのレベル変化、インパルス雑音、温度変化、線の長さ、無線周波数の干渉、ビットエラーレート、ＳＮ比、季節による変動、統計情報、時間情報、日付情報、およびデータレート情報、のいずれか一つに基づいて決定されること、
を特徴とするもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＤＭＴトランシーバーは、時間に基づいて変化する様々な機能的障害(impairments)に対するシステムの耐性を向上させるため、マージンを用いる。ＤＳＬシステムにおける、かかる障害の例としては、他の通信システムからのクロストークのレベル変化、インパルス雑音、電話線の温度変化等がある。ＤＭＴシステムは、プラスのＳＮ比マージンで動作中に、マージンのレベルによって雑音を瞬時に変化させることが可能であり、この場合でもシステムは、必要とされるＢＥＲを維持し続ける。例えば、システムが６ｄＢのマージンで動作する、すなわち、１Ｘ１０−７ のＢＥＲ用に２７．５ｄＢのＳＮ比を有するキャリアに４ビットが割り当てられている場合、クロストークのレベルを６ｄＢだけ増加させることが可能であるとともに、必要とされる１Ｘ１０−７ のＢＥＲでシステムを動作させることができる。マージンが０ｄＢの場合、２７．５ｄＢのＳＮ比を有するサブチャネルは、１Ｘ１０−７ のＢＥＲで６ビットを変調することができるので、堅牢性(robustness)が上昇することによる不利益として、データレートが低下することは明らかである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の概要】
参照の容易のため、本発明のシステムおよび方法を、以下でトランシーバー、又は、マルチキャリアモデム、総称してモデムと呼ぶ。かかるモデムの一方は、通常、家又は仕事場等の顧客の構内に位置し、それと通信を行う電話局の”下流”に位置する。他方のモデムは、通常、電話局に存在し、顧客の構内の”上流”に位置する。業界基準と一致させるため、かかるモデムは”ＡＴＵ−Ｒ”（ＡＤＳＬトランシーバーユニット、遠隔、すなわち、顧客の構内にある）および”ＡＴＵ−Ｃ”（ＡＤＳＬトランシーバーユニット、電話局、すなわち、電話局内にある）と呼ばれる。各モデムは、データを送信する送信部およびデータを受信する受信部を含んでいるとともに、ディスクリートマルチトーン、すなわち、モデムは限定された帯域幅の複数のサブチャネルを介してデータを送信するタイプである。上流又はＡＴＵ−Ｃモデムは、通常、周波数の高いサブチャネルである第一のサブチャネルセットを介して下流又はＡＴＵ−Ｒモデムにデータを送信するとともに、通常、小さく周波数が低いサブチャネルである第二のサブチャネルセットを介して下流又はＡＴＵ−Ｒモデムからデータを受信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
しかし、全てのサブチャネルに対して等しいマージンを設定することによっては、少なくとも、時間経過とともに変化する障害を明らかにすること(account for)も、かかる障害が異なる周波数のサブチャネル上でどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることも、できない。例えば、温度変化および線の長さは、異なる干渉の程度を有する異なった周波数に影響を及ぼす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表１】
2004501535.tif 000001
テーブル１から、１２０°Ｆと７０°Ｆの挿入損失の差は、２０ｋＨｚで２．１ｄＢであるが、１１００ｋＨｚでの１２０°Ｆと７０°Ｆの挿入損失の差は、６ｄＢであることが明らかである。この実施形態の例においては、高い周波数においては高いマージンが割り当てられ、低い周波数においては低いマージンが割り当てられる。例えば、気温が７０°Ｆから１２０°Ｆまで変化したとしても、挿入損失が２．１ｄＢしか変化しないので、２０ｋＨｚのキャリアでは２．１ｄＢのマージンしか必要とされず、したがって、温度変化の後であってもシステムのビットエラー要件は充足される。同様に、気温が７０°Ｆから１２０°Ｆまで変化すると、挿入損失が６ｄＢだけ変化するので、１１００ｋＨｚのキャリアでは６ｄＢのマージンが必要となり、したがって、温度変化後でもシステムのビットエラー要件が充足される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
マルチキャリアモデム１００の調整(training)中、ＳＮ比決定器５０は、コントローラ１０、メモリ２０及びＤＭＴ３０と協働して、キャリアのＳＮ比を決定する。キャリアのＳＮ比を知ることにより、データレート決定器４０は、ＳＮ比およびビットエラーレートに基づいてキャリアの生データレート(raw data rate)を決定する。この生データは、マージンを有しないキャリアのデータレートを示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
したがって、本発明によって、キャリアにマージンを割り当てるシステムおよび方法が提供されることは、明らかである。本発明は、いくつかの実施形態に関して説明されているが、適用可能な技術の当業者にとっては、多くの代替手段、変更例があることは、明らかに理解できる。したがって、出願人は、本発明の精神およびの範囲中にある、かかる代替手段、変更例、均等物を含むことを意図している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのモービルテレコミュニケーションシステム（３）を介して、第２のデータ受信装置（２′）とデータ送信装置（１）との間でデータ伝送するための別の回線接続用の方法であって、その際、データ送信装置（１）と、前記第２の（２′）、又は、第１のデータ受信装置（２）との間で、所定の経過時間Δｔ内で予め第１の回線接続が形成されており、その際、前記データ送信装置（１）は、少なくとも１つのメモリ装置（１０）を有しており、及び、前記モービルテレコミュニケーションシステム（３）は、少なくとも１つのエアインターフェース（３０）と制御装置（３１）とを有している方法において、
以下の各ステップ：
エアインターフェース（３０）の資源をデータ送信装置（１）に割当てて、前記データ送信装置（１）の所定の構成を、第１の回線接続時の制御装置（３１）を用いて形成するステップ；
前記資源の割り当て、及び、第１の回線接続の前記データ送信装置（１）の構成を、前記データ送信装置（１）のメモリ装置（１０）内に記憶するステップ；
別の回線接続の際に前記メモリ装置（１０）内に記憶された資源割り当て状況及び前記データ送信装置（１）の構成の呼び出しのために、当該の別の回線接続時に、識別情報（７）を前記制御装置（３１）から前記データ送信装置（１）に送信するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  データ送信装置（１）のメモリ装置（１０）内に記憶された、当該データ送信装置（１）の資源割り当て及び構成を一時記憶する請求項１記載の方法。
【請求項３】  丁度空けられた資源を、他の資源がもう利用されない場合に初めて制御装置（３１）によって割り当てる請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  先ず、空き状態が時間的に長く経過した資源を再度制御装置（３１）によって割り当てる請求項１から３迄の何れか１項記載の方法。
【請求項５】  制御装置（３１）からデータ送信装置（１）に送信された応答情報（５）を、前記データ送信装置（１）によって、正確な資源割り当ての確認のために応答する請求項１から４迄の何れか１項記載の方法。
【請求項６】  データ送信装置（１）のメモリ装置（１０）内に記憶された、当該データ送信装置（１）の資源割り当て状況及び構成を、別の回線接続時に当該データ送信装置（１）の新規な割り当てのために決める請求項１から５迄の何れか１項記載の方法。
【請求項７】  第２のデータ受信装置（２′）と、データ送信装置（１）との間の、少なくとも１つのモービルテレコミュニケーションシステム（３）を介してのデータ伝送のための別の回線接続用の装置において、
データ送信装置（１）と第２の（２′）又は第１のデータ受信装置（２）との間で、予め所定経過時間Δｔ内で、第１の回線接続を行い、
モービルテレコミュニケーションシステム（３）は、少なくとも１つの制御装置（３１）を、エアインターフェース（３０）の資源の、前記データ送信装置（１）への割り当てのため、及び、前記第１の回線接続時に前記データ送信装置（１）の所定の構成を作るために有しており、
前記データ送信装置（１）は、少なくとも１つのメモリ装置（１０）を、前記第１の回線接続のデータ送信装置（１）の資源割り当て状況及び構成の記憶のために有しており、
前記モービルテレコミュニケーションシステム（３）は、送信装置（３３）を、識別情報（７）を、別の回線接続の際に制御装置（３１）から前記データ送信装置（１）に送信するために、前記メモリ装置（１０）内に記憶された、前記データ送信装置（１）の資源割り当て状況及び構成の呼び出しのために、別の回線接続の際に新たな割り当て用に有している
ことを特徴とする装置。
【請求項８】  データ送信装置（１）のメモリ装置（１０）が一時記憶メモリ装置（１０）として構成されている請求項７記載の装置。
【請求項９】  モービルテレコミュニケーションシステム（３）は、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）システムとして構成されている請求項７又は８記載の装置。
【請求項１０】  データ送信装置（１）は、モービルテレホン（１）として構成されている請求項７から９迄の何れか１項記載の装置。
【請求項１１】  資源は、例えば、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）システムに、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：  符号分割多元接続）コード、搬送波周波数及び場合によっては相応の伝送チャネルのタイムスロットの組み合わせとして定義されている請求項７から１０迄の何れか１項記載の装置。