Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスが流れる流路を有し、電圧を印加することによって、大気圧下で、該流路にプラズマを生成する誘電体であって、
孔を有する誘電体基材と、
前記孔の表面を覆う、前記誘電体基材よりも比誘電率の高い強誘電膜と、
該強誘電膜の表面を覆う吸着材と、
該吸着材の表面の一部を覆い、該吸着材とともに前記流路の外周部を形成する触媒とを有し、
前記流路は、３次元状に、かつ、網目状に形成されている、誘電体。
【請求項２】
請求項１に記載の誘電体と、
該誘電体を間に挟み、該誘電体に前記電圧を印加する、接地側電極と高圧側電極と
を有する、ガス処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の誘電体と、
該誘電体を間に挟み、該誘電体に前記電圧を印加する、接地側電極と高圧側電極と
を有し、
ガス処理装置に着脱可能に搭載できる、ガス処理装置用のカートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のカートリッジを着脱可能に搭載できる保持部を有する、ガス処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の誘電体は、ガスが流れる流路を有し、電圧を印加することによって、大気圧下で、流路にプラズマを生成する誘電体である。誘電体は、孔を有する誘電体基材と、孔の表面を覆う、誘電体基材よりも比誘電率の高い強誘電膜と、強誘電膜の表面を覆う吸着材と、吸着材の表面の一部を覆い、吸着材とともに流路の外周部を形成する触媒とを有し、流路は、３次元状に、かつ、網目状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に溶液を噴射塗布するインクジェット塗布装置において、
前記基板を一定方向に直線移動させる第１の移動手段と、
前記第１の移動手段に積重され、前記基板を該第１の移動手段の移動方向に対して直交する方向に移動させる第２の移動手段と、
前記基板の表面に対して垂直に配置され、該基板の表面にインクを吐出する塗布手段と、
前記塗布手段を前記第１又は第２の移動手段のいずれかの移動方向と平行に移動させる第３の移動手段と、
を少なくとも備えることを特徴とするインクジェット塗布装置。
【請求項２】
前記第３の移動手段は、一定方向に等速移動する移動手段を備えることを特徴とする請求項１記載のインクジェット塗布装置。
【請求項３】
前記塗布手段にインクを供給するインク貯留手段を有し、
該インク貯留手段を前記塗布手段の移動方向に同期させて移動する第４の移動手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット塗布装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット塗布装置を用いて基板の表面に溶液を噴射塗布する工程を有することを特徴とする塗布体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット塗布装置および塗布体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板の表面に溶液を噴射塗布するインクジェット塗布装置および塗布体の製造方法に関し、特に、装置の占有面積を小さくしつつ、大型の基板に対してフットプリントを小さくする構造を備えたインクジェット塗布装置およびこのインクジェット塗布装置を用いた塗布体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、塗布ヘッド内の圧力変動をできるだけ抑えつつ、インク吐出の安定性と塗布信頼性を高くし、且つ装置設置面積を小さくするインクジェット塗布装置およびこのインクジェット塗布装置を用いた塗布体の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、塗布ヘッドと同期してインクタンクを等速移動させれば、配管の変形によるインク圧力変動がなく、ヘッド静止塗布と同等の安定塗布が可能となる。
また請求項４記載の本発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット塗布装置を用いて基板の表面に溶液を噴射塗布する工程を有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のエアバッグ装置であって、
前記延在部は、前記折り畳み部の上方に延在する第１延在部と、前記折り畳み部の側方に延在する第２延在部を有する構成であることを特徴とするエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（本発明の第２発明）
前記課題を解決する本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりのエアバッグ装置である。
請求項２に記載のこのエアバッグ装置では、請求項１に記載の車両用エアバッグの構成において、延在部は、折り畳み部の上方に延在する第１延在部と、折り畳み部の側方に延在する第２延在部を有する構成になっている。
車両用エアバッグのこのような構成によれば、折り畳み部の展開膨張動作は、その上方が第１延在部によって規制され、その側方が第２延在部によって規制されることとなる。従って、車両側壁部に沿って乗員保護領域に向け下方に展開膨張する折り畳み部の展開膨張動作がより確実なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
伸縮性を有する筒状のネット（２）の軸方向一端側を径方向外側へ捲り上げつつネット（２）の軸方向他端に至るまで多重に巻回してなる環状巻回部（３）と、ネット（２）の軸方向他端に設けられて環状巻回部（３）の中心穴（５）に押し込まれる硬質の把持部（４）とを備え、把持部（４）の最大幅は前記環状巻回部（３）の中心穴（５）の径よりも大きいことを特徴とする容器の詰め物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本をｘｙ方向に移動させるステージと、前記ステージの移動後の位置を検出する検出部と、観察者から前記ステージの移動目標位置の入力を受け付ける受付部と、前記標本の拡大像を結像する結像光束を形成する光学系と、前記拡大像を撮像する撮像部と、シフト手段とを有し、
前記シフト手段は、前記検出部の検出した位置と前記受付部が受け付けた移動目標位置とが不一致の場合、前記結像光束と前記撮像部との位置関係を相対的にシフトさせることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、前記撮像部は、有効画素範囲および該有効画素範囲内に含まれる表示に使われる表示画素範囲を有し、前記シフト手段は、前記結像光束に対して、前記撮像部の前記表示画素範囲をｘｙ方向にシフトさせる手段であることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項３】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、前記光学系は、結像レンズを含み、前記シフト手段は、前記結像レンズをｘｙ方向にシフトさせる手段であることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項４】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、前記光学系は、結像レンズと、該結像レンズと撮像部との間に配置された透明な平行平板とを含み、前記シフト手段は、前記平行平板を前記結像レンズの光軸に対して傾斜させる手段であることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項５】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、前記シフト手段は、アクチュエータを有し、前記撮像部をシフトする手段であることを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、前記光学系は、結像レンズと、該結像レンズと撮像部との間に配置された透明な平行平板とを含み、前記シフト手段は、前記平行平板を前記結像レンズの光軸に対して傾斜させる手段を用いることができる。上記請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、前記シフト手段は、アクチュエータを有し、前記撮像部をシフトするものとして用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
電動ステージ３０は、図９（ａ）のように標本１２０を搭載するためのｘステージ１２１と、ｘステージ１２１をｘ方向に移動させるためのステッピングモータ３１およびリードねじ部１２４と、ｘステージ１２１を搭載するｙステージ１２６と、ｙステージをｙ方向に移動させるためのステッピングモータ３２およびリードねじ部１２５とを含んでいる。また、ｘステージ１２１およびｙステージ１２６には、リニアエンコーダ１２２，１２３のリニアスケール１２２ａ，１２３ａがそれぞれ取り付けられている。リードねじ部１２４および１２５には、リニアエンコーダ１２２，１２３のセンサ１２２ｂ，１２３ｂがそれぞれ取り付けられている。ステッピングモータ３１、３２の回転運動は、リードねじ部１２４，１２５内のリードねじによって直線運動に変換され、ｘステージ１２１およびｙステージ１２６をそれぞれｘ方向ｙ方向に駆動する（図９（ｂ））。このとき、センサ１２２ｂ，１２３ｂは、リニアスケール１２２ａ、１２３ａの位置をそれぞれ検出する。これにより、ｘおよびｙステージ１２１，１２６の座標（ｘ、ｙ）が検出される。ステッピングモータ３１，３２は、演算処理部５２に接続されており、演算処理部５２の指示した回転量にしたがって動作する。また、センサ１２２ｂ、１２３ｂの出力は、演算処理部５２に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
求めた移動量ｘＭ、ｙＭに対応するステッピングモータ３１，３２の回転量を、予め求めておいたステージ移動量とモータ回転量との比を用いて計算し、求めた回転量をステッピングモータ３１，３２に出力する（ステップ８４）。これにより、ステッピングモータ３１，３２は、指示された回転量だけ回転し、回転運動はリードねじ部１２４，１２５内のリードねじによって直線運動に変換され、ｘステージ１２１およびｙステージ１２６がそれぞれｘ方向ｙ方向に駆動される（図９（ａ）、（ｂ））。駆動完了後に、演算処理部５２は、リニアエンコーダ１２２，１２３より再び現在位置（ｘｚ，ｙｚ）を取り込み（ステップ８６）、移動目標位置（ｘｄ、ｙｄ）との差（ｘｚ−ｘｄ）、（ｙｚ−ｙｄ）が予め定めておいた規定値ｘｓ、ｙｓ以下かどうか（ｘｓ≧（ｘｚ−ｘｄ）、ｙｓ≧（ｙｚ−ｙｄ））を求める（ステップ８８）。前記差が規定値ｘｓ、ｙｓより大きければステップ８３に戻り、再び電動ステージ３０を駆動してステージを移動させる。一方、前記差が規定値ｘｓ、ｙｓ以下であれば、つぎのステップ８９に進み、つぎの演算式により、表示画像のシフト量を算出する。ただし、下記演算式においてＭは、ステップ８２で求めておいた観察倍率Ｍである。
ＸΔ＝（ｘｄ−ｘｚ）×Ｍ
ＹΔ＝（ｙｄ−ｙｚ）×Ｍ
演算処理部５２は、画像処理部５１に対し、表示画素範囲Ｂの領域を定める４つの座標（Ｘ１，Ｙ１）（Ｘ２，Ｙ２）（Ｘ３，Ｙ３）（Ｘ４，Ｙ４）を、ステップ８９で求めたＸΔ、ＹΔだけシフトさせるように指示する。これにより、画像処理部５１は、シフト後の表示画素範囲Ｂとして、図６のように４つの座標（Ｘ１＋ＸΔ，Ｙ１＋ＹΔ）（Ｘ２＋ＸΔ，Ｙ２＋ＹΔ）（Ｘ３＋ＸΔ，Ｙ３＋ＹΔ）（Ｘ４＋ＸΔ，Ｙ４＋ＹΔ）で囲まれた領域内の画像をモニタ４０に出力し、表示させる。これにより、物体面（標本面）上で残った誤差ｘｄ−ｘｚ、ｙｄ−ｙｚは、像面側で補正され、モニタ４０上には、目標位置（ｘｄ、ｙｄ）を中心とした画像が映し出される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子供与性置換基を有する縮合芳香族環を有する有機ホウ素塩、７５０ｎｍ以上の波長に吸収極大を有する増感色素、アルカリ可溶性バインダーおよび分子内にラジカル付加可能なエチレン性二重結合を２個以上有する化合物とを含有することを特徴とする感光性組成物。
【請求項２】  前記アルカリ可溶性バインダーとして、側鎖にラジカル付加可能なエチレン性二重結合を有し、かつカルボキシル基を有するポリマーである請求項１に記載の感光性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  側鎖にメルカプト基を結合した複素環基を有する重合体、分子内に重合可能な不飽和二重結合を二個以上有する化合物および光ラジカル発生剤を含むことを特徴とする感光性組成物。
【請求項２】  請求項１における該感光性組成物として更に可視光から近赤外光の範囲に吸収を有する色素を併せて含むことを特徴とする感光性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、トナーカートリッジから搬送、排出されたトナーを一時的に収容して現像装置に供給するようにしたトナー供給装置を備えたトナー補給装置が開示されている（特許文献６を参照）。これにより、トナーカートリッジ本体を回転させてトナーを搬送、排出する構成であっても、トナーカートリッジから排出されたトナーをトナー供給装置により現像装置に対して安定して供給することを可能にしている。
【特許文献１】特開２００３−１６２１４３号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２９３６号公報
【特許文献３】特開平７−２０７０５号公報
【特許文献４】特開平８−３３９１１５号公報
【特許文献５】特開平６−３４８１２７号公報
【特許文献６】特開２００４−３１７５９２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007171594.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007171594.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
「磁力整流装置のついた磁石」である「磁力スライダ」。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  上記課題を解決するために永久磁石の磁力の半永久性を利用する。しかし、永久磁石はどう組み合わせてみても、そのままでは出力を取る方法が見付からなかった。例えばＳ極とＮ極の求心力を利用すると、近付く時は加速するが、離れる時に減速してしまい出力が取れない。では、Ｓ極同士またはＮ極同士の反発力を利用するとどうかと言うと、離れていく時は加速するが、次に近付く時には減速してしまい出力が取れない。結局、半永久的に回る機械はできるが、外部への出力は期待できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  「バイパス板」とは「磁力スライダ」の基本概念である「磁力整流」をするために必要なものである。磁石から出ている不必要な半分の磁力線は図１の（ｂ）や（ｃ）の左上にあるような軟鉄等の「バイパス板」を経過して反対の極に流してしまう。これを「磁力整流」と呼ぶことにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  「磁力整流装置のついた磁石」の磁力整流した面を図１の（ａ）のように互い違いに向かい合わせて、図で言えば上下に少し隙間を開けて配置すると片方だけにシフトする力である左右の「ｆ」を作り出す装置となる。さらに図にはないが、片方が「磁力整流装置のついた磁石」であり、片方が普通の永久磁石であってもシフトする力は出る。ゆえに「磁力整流装置のついた磁石」の単体の発明概念を以て「磁力スライダ」とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  「ドラム・コア型」の「磁力スライダ機構」の出力の概算公式を求める。まず、「磁力スライダ」１対の出力を６０ｇとすると、「磁力スライダ」を３６対使った機構では、コアの「磁力スライダ」１つ当たりにラセン状ドラムの「磁力スライダ」が９個分重なるように角度を付けた設計では、６０ｇ×３６個×９倍で１９４４０ｇ、それにコアの半径を１２０ｍｍとすると、中心軸の半径を４ｍｍとして比率を得ると１２０ｍｍ÷４ｍｍ＝３０倍である。また、中心軸の円周は円周率かける直径で３．１４×８ｍｍ＝２５．１２ｍｍ、１秒間に１０回廻ったとして、１９４４０ｇ×３０倍×２５．１２ｍｍ×１０回転÷１０００ｇ÷１０２ｍｍ＝約１４３６Ｗとなる。ただし摩擦等によるエネルギー損失は計算に入れてない。式中の１０００ｇと１０２ｍｍはＷを算出するための係数である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース、
該ベースに立設された複数のガイド柱を介し当該ベースに対して平行に保持されている支持板、
前記ガイド柱を摺動し、前記ベースと前記支持板との間で上下動することのできるスライダ、
該スライダ上に分布した複数の加圧点と係合して当該スライダを押し圧する複数の駆動軸、
該夫々の駆動軸を夫々駆動する複数のモータ、
該夫々のモータを、当該複数の夫々のモータ間で独立して駆動制御する制御手段、および
前記スライダの前記ベースに対する位置変位を測定するための変位測定手段
を有するプレス装置において、
予め行うティーチング加工においておよび／またはシミュレーションにおいて、前記夫々のモータによる前記駆動軸の回転にもとづく前記スライダの加工中の各時刻段階または各プレス位置段階毎の傾きに対応する変位データと、当該傾きを補正することのできる、前記夫々のモータに供給すべき前記加工中の各時刻段階または各プレス位置段階毎のトルク対時刻またはプレス位置データとを抽出しておき、
プレス加工において、前記制御手段が、前記夫々のモータを互いに独立して駆動制御する前記各時刻段階または各プレス位置段階に、前記夫々のモータに対して、前記トルク対時刻またはプレス位置データにもとづいて、前記夫々のモータに対してトルクを付加する付加駆動を行う
ことを特徴とするプレス装置。
【請求項２】
前記夫々のモータに供給すべき前記加工中の各時刻段階または各プレス位置段階毎のトルク対時刻またはプレス位置データは、複数のモータに対応した前記各加圧点毎に、前記スライダの下降指令値に対する遅れ量に応じて決定し抽出される
ことを特徴とする請求項１記載のプレス装置。
【請求項３】
前記夫々のモータに供給すべき前記加工中の各時刻段階または各プレス位置段階毎のトルク対時刻またはプレス位置データは、
複数のモータに対応した前記複数の加圧点のうちで前記スライダの下降指令値に対する遅れが最も少ない加圧点を基準とし、スライダの下降指令値に対する遅れがより大きい加圧点との差分にもとづいて決定し抽出される
ことを特徴とする請求項１記載のプレス装置。
【請求項４】
前記夫々の駆動軸を駆動する複数のモータの夫々は、
少なくとも２個のモータを組として前記駆動軸を回転するよう構成され、
前記制御手段は、
当該少なくとも１個のモータに対して、当該組の駆動軸を回転する指令値にもとづいた駆動制御を行い、
前記少なくとも１個の他のモータに対して、前記トルク対時刻またはプレス位置データにもとづく付加駆動のための駆動制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載のプレス装置。
【請求項５】
前記指令値にもとづいた駆動制御が行われる側のモータはパルスモータにて構成され、かつ前記付加駆動を行う側のモータはサーボモータにて構成されることを特徴とする請求項４記載のプレス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
支持板４０２の上面に取り付けられた取り付け台４６１を貫通した早送り用のサーボモータ４０９の出力軸４６２は、ボールねじ軸４６３の先端部にカップリング４６４を介して連結されている。支持板４０２に設けられた孔４６５には、ベアリングホルダ４６６を介してボールねじ軸４６３に嵌め込まれたベアリング４６７が取り付けられ、早送り用のサーボモータ４０９によって駆動されるボールねじ軸４６３が回転自在に支持板４０２に取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、図３を得た実験に当たって、プレス加工のストロークが０．１ｍであり、０．１ｍのストロークのプレス加工が１分間に４０回（４０ストローク／分）繰り返され、＃１軸と＃４軸とが０．２５ｓｅｃ．と０．３ｓｅｃ．との間で３ｔｏｎの負荷を受けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006075864.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この複合半透膜を、M. タニグチ（Ｍ．Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ）らによるジャーナル・オブ・メンブレン・サイエンス（Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ），第１８３巻，２０００年，ｐ２５９−２６７に示される平膜セルを用いて、供給圧力５．５ＭＰａ、２５℃、ｐＨ７．０、全溶質濃度３．５重量％の模擬海水（ホウ素濃度５．０ｍｇ／ｌ）を用いて流量３．５ｌ／分で評価したところ、膜透過流束は０．６７ｍ３／ｍ２・日、透過水ＴＤＳ濃度は６３ｐｐｍ、透過水ホウ素濃度は０．２８ｍｇ／ｌであった。この複合半透膜の純水透過係数Ｌｐ＝３．６９×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ、ホウ素透過係数Ｐｂ＝３６８×１０−９ｍ／ｓであり、純水透過係数が大きく、ホウ素透過係数が小さい海水淡水化に適した半透膜となった（この膜をＵＴＣ−Ａという）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、東レ（株）製ＳＵ−８１０膜エレメントに使用されている平膜を同様に評価した。この複合半透膜の純水透過係数Ｌｐ＝４．０２×１０−１２ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ、ホウ素透過係数Ｐｂ＝５４３×１０−９ｍ／ｓとなり、ＵＴＣ−Ａに比べて、純水透過係数、ホウ素透過係数ともに大きな値を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマット部からなるマットと、該マットの鉛直下方に配設された台とを具え、前記各マット部は前記マットをその長手方向に対し垂直な方向に輪切りにしたものである床ずれ防止ベッドにおいて、
前記マットは、
前記複数のマット部のうち１個おきに配置された第一のマットと、前記複数のマット部のうち前記第一のマットと互い違いに配置されたマット部からなる第二のマットの２種類のマットから構成されており、
前記床ずれ防止ベッドは、
前記第一のマットの各マットを前記台に対し鉛直方向に上下動する鉛直移動手段と、
前記第一のマットと前記第二のマットのうちいずれか一方のマットを水平に移動させる水平移動手段と、
複数の支持部材を互いに間隔を隔てて有し、かつ前記台に対し少なくとも鉛直方向に上下動する身体保持用アームであって、前記鉛直移動手段によって第一のマットと第二のマットが互いに異なる高さにされ、該異なる高さにされたマットのうち前記一方のマットが前記水平手段によって水平方向に移動した場合に前記第一のマットの各マット部の各間及び前記第二のマットの各マット部の各間に形成される複数のスペースを介し、前記各支持部材が前記第一のマットと前記第二のマットの鉛直下方に案内され、これにより前記各支持部材が前記マットの鉛直下方に位置決め配置される身体保持用アーム
とを具えるようにしたことを特徴とする床ずれ防止ベッド。
【請求項２】
前記第二のマットは前記台に対して鉛直方向に上下動することを特徴とする請求項（２）に記載の床ずれ防止ベッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した事情に鑑み、本願発明に係る床ずれ防止ベッドは、複数のマット部からなるマットと、該マットの鉛直下方に配設された台とを具え、前記各マット部は前記マットをその長手方向に対し垂直な方向に輪切りにしたものである床ずれ防止ベッドにおいて、前記マットは、前記複数のマット部のうち１個おきに配置された第一のマットと、前記複数のマット部のうち前記第一のマットと互い違いに配置されたマット部からなる第二のマットの２種類のマットから構成されており、前記床ずれ防止ベッドは、前記第一のマットの各マットを前記台に対し鉛直方向に上下動する鉛直移動手段と、前記第一のマットと前記第二のマットのうちいずれか一方のマットを水平に移動させる水平移動手段と、複数の支持部材を互いに間隔を隔てて有し、かつ前記台に対し少なくとも鉛直方向に上下動する身体保持用アームであって、前記鉛直移動手段によって第一のマットと第二のマットが互いに異なる高さにされ、該異なる高さにされたマットのうち前記一方のマットが前記水平手段によって水平方向に移動した場合に前記第一のマットの各マット部の各間及び前記第二のマットの各マット部の各間に形成される複数のスペースを介し、前記各支持部材が前記第一のマットと前記第二のマットの鉛直下方に案内され、これにより前記各支持部材が前記マットの鉛直下方に位置決め配置される身体保持用アームとを具えるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明に係る床ずれ防止ベッドは、複数のマット部からなるマットと、該マットの鉛直下方に配設された台とを具え、前記各マット部は前記マットをその長手方向に対し垂直な方向に輪切りにしたものである床ずれ防止ベッドにおいて、前記マットは、前記複数のマット部のうち１個おきに配置された第一のマットと、前記複数のマット部のうち前記第一のマットと互い違いに配置されたマット部からなる第二のマットの２種類のマットから構成されており、前記床ずれ防止ベッドは、前記第一のマットの各マットを前記台に対し鉛直方向に上下動する鉛直移動手段と、前記第一のマットと前記第二のマットのうちいずれか一方のマットを水平に移動させる水平移動手段と、複数の支持部材を互いに間隔を隔てて有し、かつ前記台に対し少なくとも鉛直方向に上下動する身体保持用アームであって、前記鉛直移動手段によって第一のマットと第二のマットが互いに異なる高さにされ、該異なる高さにされたマットのうち前記一方のマットが前記水平手段によって水平方向に移動した場合に前記第一のマットの各マット部の各間及び前記第二のマットの各マット部の各間に形成される複数のスペースを介し、前記各支持部材が前記第一のマットと前記第二のマットの鉛直下方に案内され、これにより前記各支持部材が前記マットの鉛直下方に位置決め配置される身体保持用アームとを具えるようにしたから、ベッドの第一のマットと第二のマットの各水平状態を維持するとともに、患者の背部を、互いに間隔を隔てて配置された複数の支点で持ち上げることができる。そのため、寝たきりの患者の背部の血行を良くすることができるとともに該背部を乾燥させることができ、これにより床ずれを防止することができる。しかも、補助マットなどを使用せずに床ずれを防止することができるので、床ずれを防止する動作の際に生じる寝たきりの患者への負担を、従来に比し可及的に軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ゲームフィールド14の画面において、横方向の画面始端14ｂから画面終端14ｃに渡ってＯＮパネルの消滅機能が連続しているか否かを調べ、連続していれば該当ＯＮパネルを消滅させる検索・消滅処理（ステップｓ６）は、ＯＮパネルの配置位置が変更される例えば前記ステップｓ２の処理の後と、カーソル19にてＯＮパネルを移動させる処理の後と、ＯＮパネルの消滅によってパネルが降下してＯＮパネルの配置位置が変更される処理の後に実行され、図４に示すように、検索処理の結果（ステップｓ７）、消滅条件を満足すれば（ステップｓ８）、直ちに消滅処理が実行される（ステップｓ９）。従って、前記ステップｓ２に続いて、ステップｓ６の前記検索・消滅処理が実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を補給して植物を栽培する植栽基盤であって、
生分解性繊維および固化材を材料として混練した成形体を含み、前記成形体において好気性微生物に比べて嫌気性微生物の繁殖をより大きく抑制する抑制処理を施している、植栽基盤。
【請求項２】
前記好気性微生物および前記嫌気性微生物の各々は細菌を含み、
前記抑制処理によって前記細菌の繁殖を抑制する、請求項１記載の植栽基盤。
【請求項３】
前記抑制処理は前記成形体内の前記固化材の表面のｐＨ値を７．５〜８．０の範囲に調整する処理である、請求項１または２記載の植栽基盤。
【請求項４】
前記抑制処理は前記成形体内の前記固化材の表面のｐＨ値を８．０〜９．０の範囲に調整する処理である、請求項１または２記載の植栽基盤。
【請求項５】
前記固化材はポルトランドセメントであり、
前記抑制処理は固化したポルトランドセメントの表面のアルカリ性を中和させる処理である、請求項１ないし４のいずれかに記載の植栽基盤。
【請求項６】
前記生分解性繊維は少なくとも４５％の体積比を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載の植栽基盤。
【請求項７】
前記生分解性繊維は植物系繊維である、請求項１ないし６のいずれかに記載の植栽基盤。
【請求項８】
前記生分解性繊維は鉱物繊維である、請求項１ないし６のいずれかに記載の植栽基盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、水分を補給して植物を栽培する植栽基盤であって、生分解性繊維および固化材を材料として混練した成形体を含み、成形体において好気性微生物に比べて嫌気性微生物の繁殖をより大きく抑制する抑制処理を施している、植栽基盤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明では、生分解性繊維は微細空間構造を有する。かかる生分解性繊維を固化材に混練することにより、植栽基盤内に連続した空間が形成される。植物は、こうして形成された空間に根を張る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、水分は毛細管現象により生分解性繊維内に吸収される。吸収された水分の一部は植物の根に供給され、吸収された水分の他の一部は固化材と密着した生分解性繊維を通って植栽基盤内を移動して植栽基盤の表面から蒸散する。植栽基盤の温度上昇は、水分の移動や蒸散によって抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
成形体に施された抑制処理により、水分または植物の根を腐敗させる原因となる嫌気性微生物の繁殖が抑制される。好気性微生物の繁殖は嫌気性微生物の繁殖ほど抑制されず、好気性微生物によって生分解性繊維の分解は促進される。植物は、分解された物質を養分として生育する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、好気性微生物および嫌気性微生物の各々は細菌を含み、抑制処理によって細菌の繁殖を抑制する、請求項１記載の植栽基盤である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明では、微生物は細菌、糸状菌および放線菌を含む。抑制処理はこの微生物の中でも細菌に影響を与え、好気性細菌に比べて嫌気性細菌の繁殖をより大きく抑制する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、抑制処理は成形体内の固化材の表面のｐＨ値を７．５〜８．０の範囲に調整する処理である、請求項１または２記載の植栽基盤である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明では、補給された水分はｐＨ値が７．５〜８．０の範囲で調整された固化材の表面に接することで弱アルカリ性を示す。嫌気性細菌の繁殖は、かかる弱アルカリ性の水分の存在によって抑制される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、抑制処理は成形体内の固化材の表面のｐＨ値を８．０〜９．０の範囲に調整する処理である、請求項１または２記載の植栽基盤である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明では、固化材の表面のｐＨ値を高めて８．０〜９．０にすれば、嫌気性細菌だけでなく、好気性細菌も影響を受けて、細菌全体の繁殖が抑制される。細菌の数が減れば、細菌の餌になる糸状菌の繁殖が促される。これにより、糸状菌と共生する高山植物や海浜植物の育成が可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明は、固化材はポルトランドセメントであり、抑制処理は固化したポルトランドセメントの表面のアルカリ性を中和させる処理である、請求項１ないし４のいずれかに記載の植栽基盤である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の発明では、ポルトランドセメントは概ね１１〜１２のｐＨ値を有する。中和処理によって、固化材の表面のｐＨ値は７．５〜９．０の範囲に収まる。なお、ポルトランドセメントは汎用性が高く、製品の低コスト化が図られる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の発明では、４５％の体積比を有する量の生分解性繊維を固化材に混練することで、植栽基盤は十分な量の水分を保持することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明によれば、生分解性繊維および固化材を混練した成形体に、好気性微生物に比べて嫌気性微生物の繁殖をより大きく抑制する特定処理を施すことにより、植物を良好に生育することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記遊技機は、始動条件の成立に基づいて補助遊技を実行し、当該補助遊技が特定の結果態様を導出することに関連して遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能であって、
前記異常検出手段は、
前記補助遊技の実行回数と前記特別遊技状態の発生回数を記憶して、
前記補助遊技の所定の実行回数当りの前記特別遊技状態の発生回数を算出して得た値を、遊技場にとって損害となる異常を検出するために用いる前記閾値と比較して、前記補助遊技の所定の実行回数当りの前記特別遊技状態の発生回数が過多な場合は、遊技場にとって損害となる異常を検出し、
前記補助遊技の所定の実行回数当たりの前記特別遊技状態の発生回数を算出して得た値を、遊技場にとって利益となる異常を検出するために用いる前記閾値と比較して、前記補助遊技の所定の実行回数当りの前記特別遊技状態の発生回数が過少な場合は、遊技場にとって利益となる異常を検出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の遊技機管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の発明は、第１〜第３の発明において、前記遊技機は、始動条件の成立に基づいて補助遊技を実行し、該補助遊技が特定の結果態様を導出することに関連して遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能であって、前記異常検出手段は、前記補助遊技の実行回数と前記特別遊技状態の発生回数を記憶して、前記補助遊技の所定の実行回数当りの前記特別遊技状態の発生回数を算出して得た値を、遊技場にとって損害となる異常を検出するために用いる前記閾値と比較して、前記補助遊技の所定の実行回数当りの前記特別遊技状態の発生回数が過多な場合は、遊技場にとって損害となる異常を検出し、前記補助遊技の所定の実行回数当たりの前記特別遊技状態の発生回数を算出して得た値を、遊技場にとって利益となる異常を検出するために用いる前記閾値と比較して、前記補助遊技の所定の実行回数当りの前記特別遊技状態の発生回数が過少な場合は、遊技場にとって利益となる異常を検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
一般に遊技機４ａの特賞発生確率ｐは数十分の一から数百分の一であって、ｐの値が極めて小さいのに対して、ｎの値は容易に大きく（例えば、２０００円分の玉貸しでは補助遊技の実行回数は約５０回）とることができるため、ポアソン分布を用いることができる。つまり、スタート数ｎ（回）でＸ（回）の特賞が発生する確率分布（ポアソン分布）は、数式Ｐ（Ｘ）＝ｅ-λλＸ／Ｘ！によって算出することができる。このように、特賞発生確率の分布をポアソン分布として得ることによって、当該分布を容易に算出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
情報収集端末装置３は、遊技場内部管理装置２から受信した判定値テーブルを、特賞疎状態、及び、特賞密状態の判定の基準とするため、ＲＡＭ３０５に設定する（Ｓ５）。そして、当該判定値テーブルに設定された情報に基づいて、特賞疎状態の監視期間を１５７５回、判定値を１回と設定し（Ｓ６）、特賞密状態判定値Ａの監視期間を３１５回、判定値を５回と設定する（Ｓ７）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けたＬＥＤユニットと、
を備える内視鏡装置であって、
前記ＬＥＤユニットは、
複数のＬＥＤチップとＬＥＤ電気接点とを同一面上に配された基板と、
前記基板を支持する基板保持部と、を備えて構成され、
前記先端側に電気的に配された配線部と、
前記ＬＥＤ電気接点と前記配線部とをそれぞれ押圧して前記ＬＥＤ電気接点と前記配線部とを導通させる押付力発生部と、
を備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記押付力発生部が、
導電ゴムを備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記導電ゴムが、
前記ＬＥＤ電気接点と前記配線部との間に配されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡装置は、管腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端側に設けたＬＥＤユニットと、を備える内視鏡装置であって、前記ＬＥＤユニットは、複数のＬＥＤチップとＬＥＤ電気接点とを同一面上に配された基板と、前記基板を支持する基板保持部と、を備えて構成され、前記先端側に電気的に配された配線部と、前記ＬＥＤ電気接点と前記配線部とをそれぞれ押圧して前記ＬＥＤ電気接点と前記配線部とを導通させる押付力発生部と、を備えていることを特徴とする。
この内視鏡装置は、はんだ付けでなく押付力発生部によって押付力を生じることによって、ＬＥＤ電気接点や配線部を互いに接触させて電気的に導通させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡装置は、前記内視鏡装置であって、前記導電ゴムが、前記ＬＥＤ電気接点と前記配線部との間に配されていることを特徴とする。
この内視鏡装置は、ＬＥＤ電気接点と配線部とを導電ゴムを介して接触させることができ、電気接点同士を直接接触させることによる故障を抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像とその付帯情報を含む画像情報を出力する出力手段と、
画像情報を保存し管理する画像保存装置からその画像保存装置の管理下にある画像情報を取得する手段と、
前記出力手段から画像情報を前記画像保存装置に出力したときに前記画像保存装置からエラー情報が返され、前記画像保存装置にその画像情報を保存できない場合、前記エラー発生の対象となった画像情報を前記画像保存装置から自動的に取得する取得手段と、
前記出力できなかった画像情報またはエラー発生の対象となった画像情報の少なくとも一方の付帯情報を修正する修正手段と、を備えることを特徴とする画像修正出力装置。
【請求項２】
前記修正手段は前記修正を自動的に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像修正出力装置。
【請求項３】
前記出力できなかった画像情報と、前記エラー発生の対象となった画像情報と、を対比させて表示させる表示手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像修正出力装置。
【請求項４】
前記取得手段は前記エラー発生の対象となった画像情報の中から必要な情報のみを取得することを特徴とする請求項１，２または３に記載の画像修正出力装置。
【請求項５】
前記画像情報の取得のための通信に医用の標準ネットワークプロトコル(ＤＩＣＯＭ)を使用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像修正出力装置。
【請求項６】
前記エラー発生の対象となった画像情報及び前記出力できなかった画像情報の少なくとも一方及びその修正内容と、前記画像保存装置へ出力できた画像情報の履歴と、を管理する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像修正出力装置。
【請求項７】
前記エラー発生の対象となった画像情報が複数の医用画像に関する１群の画像情報である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像修正出力装置。
【請求項８】
医用画像とその付帯情報を含む画像情報を画像保存装置に出力するステップと、
前記画像保存装置からエラー情報を受信したとき、前記エラー発生の対象となった画像情報を前記画像保存装置から自動的に取得するステップと、
前記出力できなかった画像情報またはエラー発生の対象となった画像情報の少なくとも一方の付帯情報を修正するステップと、を含むことを特徴とする画像修正出力方法。
【請求項９】
前記修正は自動的に行われることを特徴とする請求項８に記載の画像修正出力方法。
【請求項１０】
前記修正のとき、前記出力できなかった画像情報と、前記エラー発生の対象となった画像情報と、を対比させて表示させることを特徴とする請求項８または９に記載の画像修正出力方法。
【請求項１１】
前記画像情報の取得のとき、前記エラー発生の対象となった画像情報の中から必要な情報のみを取得することを特徴とする請求項８，９または１０に記載の画像修正出力方法。
【請求項１２】
前記画像情報の取得のための通信に医用の標準ネットワークプロトコル(ＤＩＣＯＭ)を使用することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像修正出力方法。
【請求項１３】
前記エラー発生の対象となった画像情報及び前記出力できなかった画像情報の少なくとも一方及びその修正内容と、前記画像保存装置へ出力できた画像情報の履歴とを管理することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像修正出力方法。
【請求項１４】
前記エラー発生の対象となった画像情報が複数の医用画像に関する１群の画像情報である請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像修正出力方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像修正出力方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記エラー発生の対象となった画像情報が複数の医用画像に関する１群の画像情報であってもよい。本発明によるプログラムは、上述の画像修正出力方法をコンピュータに実行させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に関する複数のボリュームデータファイルを保管する保管手段と、
前記複数のボリュームデータファイルから所望の第１のボリュームデータファイルを指定する手段と、
前記所望の第１のボリュームデータファイルと被検体及び撮影部位が略同一の第２のボリュームデータファイルを特定し、前記第２のボリュームデータファイルから機能情報を計算する手段と、
前記第１のボリュームデータファイルから形態画像を生成する手段と、
前記機能情報に応じて前記形態画像に色情報を付与する手段と、
前記色情報が付与された形態画像を表示する手段とを具備することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記第２のボリュームデータファイルは、血管強調撮影法のもとで発生されたデータファイルであることを特徴とするとする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記第２のボリュームデータファイルは、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置のダイナミックスキャンにより収集されたものであることを特徴とするとする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
前記ボリュームデータファイルは、磁気共鳴映像装置により発生されたデータファイルであることを特徴とするとする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
前記ボリュームデータファイルの付帯情報に基づいて前記第２のボリュームデータファイルが特定されることを特徴とするとする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項６】
前記第１のボリュームデータファイルと前記第２のボリュームデータファイルとの間で解剖学的情報に基づいて位置を整合する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項７】
前記機能情報は、前記第２のボリュームデータファイルから抽出された造影剤の経時的な濃度変化に基づいて計算された血流量又は血流の通過時間であることを特徴とする請求項２記載の医用画像表示装置。
【請求項８】
前記機能情報は血管領域に限定して表示されることを特徴とする請求項２記載の医用画像表示装置。
【請求項９】
前記機能情報と前記色情報との対応付けを編集する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項１０】
前記第１のボリュームデータファイルから前記形態画像として任意断面のＭＰＲ画像が生成され、前記ＭＰＲ画像に前記機能情報に関する前記任意断面のカラーマップが半透明に重ね合わされることを特徴とする請求項７記載の医用画像表示装置。
【請求項１１】
前記機能情報が所定の条件に合致する部分に限定して前記機能情報をカラー表示することを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項１２】
前記第２のボリュームデータファイルから血管領域に対応する部分を抽出して動画表示する手段をさらに備えることを特徴とする請求項８記載の医用画像表示装置。
【請求項１３】
前記形態画像は、影付けボリュームレンダリング、影なしボリュームレンダリング、最大値投影ボリュームレンダリング、最小値投影ボリュームレンダリング、平均値投影ボリュームレンダリング、閾値指定による表面表示レンダリングのいずれかにより生成されることを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項１４】
前記形態画像としての表面画像に、前記機能情報をもとに作成された機能情報を数値化し色分けして画像化したファンクショナルマップを貼り付けて表示することを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項１５】
前記最大値投影ボリュームレンダリング又は最小値投影ボリュームレンダリングにより生成される画像の各画素に、前記機能情報に応じた色情報を与えることを特徴とする請求項１３記載の医用画像表示装置。
【請求項１６】
前記影付きボリュームレンダリング又は影なしボリュームレンダリングにより生成される画像の各画素に、前記機能情報に応じた色情報を与えることを特徴とする請求項１３記載の医用画像表示装置。
【請求項１７】
被検体を撮影して前記被検体に関する複数のボリュームデータファイルを発生する手段と、
前記複数のボリュームデータファイルを保管する保管手段と、
前記複数のボリュームデータファイルから所望の第１のボリュームデータファイルを指定する手段と、
前記所望の第１のボリュームデータファイルと被検体及び撮影部位が略同一の第２のボリュームデータファイルを特定し、前記第２のボリュームデータファイルから機能情報を計算する手段と、
前記第１のボリュームデータファイルから形態画像を生成する手段と、
前記機能情報に応じて前記形態画像に色情報を付与する手段と、
前記色情報が付与された形態画像を表示する手段とを具備することを特徴とする医用画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像表示装置及び医用画像撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置（ＣＴスキャナ）や磁気共鳴映像装置（ＭＲＩ）等の医用画像撮影装置及びその医用画像撮影装置で収集されるボリュームデータファイルから形態画像を生成して表示する医用画像表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の目的は、医用画像表示装置及び医用画像撮影装置において、ボリュームデータファイルから生成した形態画像を機能情報とともに表示することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明のある局面は、被検体に関する複数のボリュームデータファイルを保管する保管手段と、前記複数のボリュームデータファイルから所望の第１のボリュームデータファイルを指定する手段と、前記所望の第１のボリュームデータファイルと被検体及び撮影部位が略同一の第２のボリュームデータファイルを特定し、前記第２のボリュームデータファイルから機能情報を計算する手段と、前記第１のボリュームデータファイルから形態画像を生成する手段と、前記機能情報に応じて前記形態画像に色情報を付与する手段と、前記色情報が付与された形態画像を表示する手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、医用画像表示装置及び医用画像撮影装置において、ボリュームデータファイルから生成した形態画像を機能情報とともに表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ18において所定時間経過した場合、異常であると判断して前述のように表示ユニット112及び文字表示ユニット152にエラー表示をし、異常処理を行う。
ステップＳ17において容器120が無い場合、無し信号Ｙに基づいてステップＳ19に進み、表示ユニット112及び文字表示ユニット152における容器120の取り出しを促す表示を終了する。