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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の像を光電変換する撮像手段と、
前記撮像手段からの信号を増幅する増幅手段と、
前記撮像手段を用いて測光を行う測光手段と、
前記被写体に対して発光を行う発光手段と、を有し、前記発光手段によりプリ発光を行ってから本発光を行う撮像装置において、
前記増幅手段によって第１のゲイン値に設定した状態で、第１の発光量でプリ発光を行い、該プリ発光時に前記測光手段によって第１の測光値を得て、該第１の測光値と目標測光値とに基づいて第２の発光量を算出し、予め定められた第３の発光量よりも該第２の発光量の方が大きい場合は、本発光時の発光量を該第３の発光量となるように設定し、本発光時のゲイン値を該第１のゲイン値よりも大きな第２のゲイン値に設定する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２のゲイン値を、前記第２の発光量と前記第３の発光量との比に基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の発光量が前記第３の発光量より小さい場合は、本発光時の発光量を前記第２の発光量に設定し、該本発光時のゲイン値を前記第１のゲイン値に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第３の発光量が、前記発光手段が発光可能な最大発光量であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記発光手段を発光させない状態において前記測光手段で得られた測光値に基づいて前記第１の発光量を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のゲイン値は、前記発光手段を発光させない状態で設定する第３のゲイン値よりも小さいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２のゲイン値は、前記発光手段を発光させない状態で設定する第３のゲイン値以下に設定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体の像を光電変換する撮像手段と、
前記撮像手段からの信号を増幅する増幅手段と、
前記撮像手段を用いて測光を行う測光手段と、
前記被写体に対して発光を行う発光手段と、を有し、前記発光手段によりプリ発光を行ってから本発光を行う撮像装置の制御方法において、
前記増幅手段によって第１のゲイン値に設定した状態で、第１の発光量でプリ発光を行わせる第１のステップと、
前記プリ発光時に前記測光手段によって第１の測光値を得て、該第１の測光値と目標測光値とに基づいて第２の発光量を算出する第２のステップと、
前記第２の発光量が予め定められた第３の発光量より大きいか否かを判定する第３のステップと、
前記第２の発光量が前記第３の発光量より大きい場合は、本発光時の発光量を該第３の発光量となるように設定し、本発光時のゲイン値を該第１のゲイン値よりも大きな第２のゲイン値に設定する第４のステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記第４のステップにおいて、前記第２のゲイン値を、前記第２の発光量と前記第３の発光量との比に基づいて算出することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第２の発光量が前記第３の発光量より小さい場合は、本発光時の発光量を前記第２の発光量に設定し、該本発光時のゲイン値を前記第１のゲイン値に設定する第５のステップを有することを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第３の発光量が、前記発光手段が発光可能な最大発光量であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１つに記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
前記第１のステップにおいて、前記発光手段を発光させない状態において前記測光手段で得られた測光値に基づいて前記第１の発光量を算出することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１つに記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第１のゲイン値は、前記発光手段を発光させない状態で設定する第３のゲイン値よりも小さいことを特徴とする請求項８から１２のいずれか１つに記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第４のステップにおいて、前記第２のゲイン値は、前記発光手段を発光させない状態で設定する第３のゲイン値以下に設定されることを特徴とする請求項８から１３のいずれか１つに記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれか１つに記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする撮影制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体の像を光電変換する撮像手段と、該撮像手段からの信号を増幅する増幅手段と、撮像手段を用いて測光を行う測光手段と、被写体に対して発光を行う発光手段と、を有し、該発光手段によりプリ発光を行ってから本発光を撮像装置において、増幅手段によって第１のゲイン値に設定した状態で、第１の発光量でプリ発光を行い、プリ発光時に測光手段によって第１の測光値を得て、第１の測光値と目標測光値とに基づいて第２の発光量を算出し、予め定められた第３の発光量よりも第２の発光量の方が大きい場合は、本発光時の発光量を第３の発光量となるように設定し、本発光時のゲイン値を第１のゲイン値よりも大きな第２のゲイン値に設定する制御手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、第３の発光量で本発光を行っても被写体が十分明るくならないような状況下でも、撮影画像が撮影者の意図した明るさよりも暗くなってしまうことを回避できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005260455.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 心拍周期を有する患者（２２）の心臓（５８）の石灰化計数に適したＣＴ画像を作成するための方法であって、心拍周期の時相φ1（Ｌ）における患者の心臓の少なくとも一部分を含む患者の身体の物理的位置に関する第１のスカウトスキャンＣＴ画像（５２）を表すデータを収集するステップと、φ1（Ｌ）と異なる心拍周期の時相φ2（Ｌ）における患者の心臓の少なくとも一部分を含む患者身体の物理的位置に関する第２のスカウトスキャンＣＴ画像を表すデータを収集するステップと、第１のスカウトスキャンＣＴ画像を表す収集データ及び第２のスカウトスキャンＣＴ画像を表す収集データから差分画像（７８）を決定するステップと、を含む方法。
【請求項２】 前記両方の画像収集ステップの間、患者が自身の呼吸を停止させている請求項１に記載の方法。
【請求項３】 さらに、患者の動きのある身体構造に対応した差分画像の一部分（７４）上で石灰化沈着を特定するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】 石灰化沈着を特定する前記ステップが、コンピュータ画像処理を利用して実行される請求項３に記載の方法。
【請求項５】 患者の動きのある身体構造に対応した差分画像の一部分上で石灰化沈着を特定する前記ステップが、前記差分画像の隣接するピクセル・グループ（７６、８０）の強度を比較して、石灰化を示すしきい値を超える強度差を特定することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】  心拍周期を有する患者（２２）の心臓（５８）の石灰化計数に適した画像を取得するＣＴイメージング・システム（１０）であって、心拍周期の時相φ1（Ｌ）にある患者の心臓の少なくとも一部分を含む患者身体の物理的位置に関する第１のスカウトスキャンＣＴ画像（５２）を表すデータを収集し、φ1（Ｌ）と異なる心拍周期の時相φ2（Ｌ）にある患者の心臓の少なくとも一部分を含む患者身体の物理的位置に関する第２のスカウトスキャンＣＴ画像を表すデータを収集し、前記第１のスカウトスキャンＣＴ画像を表す収集データ及び前記第２のスカウトスキャンＣＴ画像を表す収集データから差分画像（７８）を決定するように構成されているＣＴイメージング・システム。
【請求項７】 さらに、患者の動きのある身体構造に対応した差分画像の一部分（７４）上で石灰化沈着を特定するように構成されている請求項６に記載のシステム。
【請求項８】 コンピュータ画像処理を利用して石灰化沈着を特定するように構成されている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 患者の動きのある身体構造に対応した差分画像の一部分上で石灰化沈着を特定するように構成することは、前記システムを前記差分画像の隣接するピクセル・グループ（７６、７８）の強度を比較し石灰化を示すしきい値を超える強度差を特定するように構成することを含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】 石灰化沈着を特定するように構成することが、さらに前記システムを画像強度の差に従って石灰化の量を計数するように構成することを含む請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内腔人工器官を配置する装置であって、
近端部、該近端部の反対位置にある遠端部、および該遠端部に開口すると共に軸方向に延び、前記内腔人工器官を収容する大きさの鞘通路を有する、長い鞘導入器、並びに
前記鞘導入器とは独立に動き、前記鞘通路内に滑動可能に収容される長い押し棒であって、近端部分と該近端部分から離れた位置にある遠端部分とを有し、前記鞘導入器と前記押し棒との間の相互滑動によって前記鞘通路の開口部から前記内腔人工器官を配置することができるように、前記押し棒の該遠端部分が前記内腔人工器官に近接して位置することができるようになっている押し棒
を含み、前記押し棒の前記遠端部分が押し棒の近端部分とは異なる可撓性を有していることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記遠端部分の可撓性が前記近端部分の可撓性よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記押し棒の遠端部分が可撓性のある螺旋コイル部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記押し棒の前記遠端部分であって前記鞘通路に近接する位置に配されており、配置に先立って前記内腔人工器官をその内部に入れる包含手段をさらに有している、請求項１又は３に記載の装置。
【請求項５】  前記押し棒がそれ自身に沿って変化する可撓性を有する部分を有し、該押し棒が、前記遠端部分に向かって比較的可撓性が大きく、前記近端部分に向かって比較的可撓性が小さくなっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記押し棒の可撓性を有する部分が、前記近端部分と前記遠端部分との間に中間可撓域を有し、該中間可撓域が前記近端部分と前記遠端部分との間で比較的なめらかに可撓性を変化させることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  内腔人工器官を配置する装置であって、
近端部、該近端部の反対位置にある遠端部、および該遠端部に開口すると共に軸方向に延び、前記内腔人工器官を収容して放射状に圧縮された状態で維持する大きさの鞘通路を有する、長い鞘導入器、並びに
前記鞘導入器とは独立に動き、前記鞘通路内に滑動可能に収容される長く、可撓性があり長さ方向に圧縮可能な押し棒であって、近端部分と該近端部分から離れた位置にある遠端部分とを有し、前記鞘導入器と前記押し棒との間の相互滑動によって前記鞘通路の開口部から前記内腔人工器官を配置することができるように、前記押し棒の該遠端部分が前記内腔人工器官に近接して位置することができるようになっている押し棒
を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】  前記押し棒が圧縮バネを有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  内腔移植片を配置する装置であって、
近端部、該近端部の反対位置にある遠端部、および該遠端部に開口すると共に軸方向に延び、前記内腔移植片を収容して放射状に圧縮された状態で維持する大きさの鞘通路を有する、長い鞘導入器、並びに
前記鞘導入器とは独立に動き、前記鞘通路内に滑動可能に収容される長い押し棒であって、近端部分と該近端部分から離れた位置にある遠端部分とを有し、前記鞘導入器と前記押し棒との間の相互滑動によって前記鞘通路の開口部から前記内腔人工器官を配置することができるように、前記押し棒の該遠端部分が前記内腔移植片に近接して位置することができるようになっている押し棒
を含み、前記押し棒がバネ部材を有していることを特徴とする装置。
【請求項１０】  前記押し棒が圧縮バネを有することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記押し棒が可撓性のある圧縮可能な螺旋コイル部材を有していることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】  配置に先立って前記内腔人工器官をその内部に入れて配置中に前記内腔人工器官を包含し、押し棒と前記鞘通路開口部から出ている前記内腔人工器官とが同じ動きをするようにする包含手段を、前記押し棒がさらに有し、該包含手段が前記押し棒の前記遠端部分であって前記鞘通路に近接する位置に配されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の基板表面および第２の基板表面を有する基板上に、本質的に均一な溶液の被覆を塗布するための方法であって、
基板に、圧縮剛さ（Ｋ）を有する圧縮性の層を含む基板支持体を提供する工程と、
基板および基板支持体を含み、第２の基板表面が基板支持体に隣接している基板複合体を形成する工程と、
全長（Ｌrod）、全ロッド重量値（Ｗrod）、およびそり測定値（Ｂ）を有するマイヤーロッドと基板移送表面との間にニップ領域を形成する工程と、
マイヤーロッド上に、本質的に均一な力を加える工程と、
ニップ領域で、第１の基板表面の少なくとも一部分の上に、断続的にまたは連続的に被覆溶液を提供する工程と、
ニップ領域内に基板複合体を送り、それによってマイヤーロッドで第１の基板表面の本質的に全体にわたって被覆溶液を計量しながら供給し、それによって幅値（Ｌ）を有する溶液の被覆層を形成する工程と、
乾燥領域内で、溶液の被覆層を乾燥させ、感光性要素を形成する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  基板上に、本質的に均一な溶液の被覆を塗布するための装置であって、
マイヤーロッドと基板移送表面との間のニップ領域に圧縮剛さ（Ｋ）を有する圧縮性の層を有する、基板用の基板支持体と、
全長（Ｌrod）、全ロッド重量値（Ｗrod）、およびそり測定値（Ｂ）を有する、基板上のニップ領域で供給される溶液を計量しながら調節するためのマイヤーロッドと、
全重量値（Ｗbar）を有する、マイヤーロッド上に本質的に均一な力を加えるためのおもりと、
ニップ内に基板を移送し、それによって基板上に幅値（Ｌ）を有する溶液の層を被覆するための基板移送表面と、
溶液の層を乾燥させるための乾燥領域と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項３】  式（１）により定義されたＣＣＮが、約１．４よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【数１】
2001157865.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
プルーフィングを目的とする許容可能な被覆性能は、高密度欠陥または低密度欠陥が観察されず、密度のばらつきが約０．０３０未満であると定義される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  第１の基板表面および第２の基板表面を有する基板上に、本質的に均一な溶液の被覆を塗布するための方法であって、
基板に、圧縮剛さ（Ｋ）を有する圧縮性の層を含む基板支持体を提供する工程と、
基板および基板支持体を含み、第２の基板表面が基板支持体に隣接している基板複合体を形成する工程と、
全長（Ｌrod）、全ロッド重量値（Ｗrod）、およびそり測定値（Ｂ）を有するマイヤーロッドと基板移送表面との間にニップ領域を形成する工程と、
マイヤーロッド上に、本質的に均一な力を加える工程と、
ニップ領域で、第１の基板表面の少なくとも一部分の上に、断続的にまたは連続的に被覆溶液を提供する工程と、
ニップ領域内に基板複合体を送り、それによってマイヤーロッドで第１の基板表面の本質的に全体にわたって被覆溶液を計量しながら供給し、それによって幅値（Ｌ）を有する溶液の被覆層を形成する工程と、
乾燥領域内で、溶液の被覆層を乾燥させ、感光性要素を形成する工程と
を含むことを特徴とする方法。
［２］  基板支持体が、約０．７ｋｇ／ｃｍ撓み／ｃｍ長さから約１１．６ｋｇ／ｃｍ撓み／ｃｍ長さの間の圧縮剛さを有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  化学線で前記感光性要素を画像通りに露光して、前記要素上に可溶領域および不溶領域を形成する工程と、
露光した前記要素を処理して前記可溶領域を除去する工程と、
処理した前記要素を受容体に積層する工程と、
をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［４］  本質的に均一な力は、マイヤーロッドの上部に配置されたおもりを使用して加えられることを特徴とする［１］に記載の方法。
［５］  本質的に均一な力は、磁気力を含むことを特徴とする［１］または［４］に記載の方法。
［６］  本質的に均一な力は、機械式ばね、電気機械的部品、または空気式部品を使用して加えられることを特徴とする［１］、［４］、または［５］に記載の方法。
［７］  本質的に均一な力は、マイヤーロッドおよび圧縮性の層の重量が、式（１）で定義されるＣＣＮであって約１．４よりも大きいＣＣＮを満たすような、全重量値（Ｗbar）を有するおもりを使用して、加えられることを特徴とする［１］に記載の方法。
【数２】
2001157865.tif 000002
［８］  ＣＣＮが約２．９よりも大きいことを特徴とする［７］に記載の方法。
［９］  貯蔵器に接続されたコンジットによって、第１の基板に被覆溶液を塗布することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１０］  貯蔵器がオープンカップ、トラフ、プランジャシリンジ、またはスクイズボトルであることを特徴とする［９］に記載の方法。
［１１］  基板上に、本質的に均一な溶液の被覆を塗布するための装置であって、
マイヤーロッドと基板移送表面との間のニップ領域に圧縮剛さ（Ｋ）を有する圧縮性の層を有する、基板用の基板支持体と、
全長（Ｌrod）、全ロッド重量値（Ｗrod）、およびそり測定値（Ｂ）を有する、基板上のニップ領域で供給される溶液を計量しながら調節するためのマイヤーロッドと、
全重量値（Ｗbar）を有する、マイヤーロッド上に本質的に均一な力を加えるためのおもりと、
ニップ内に基板を移送し、それによって基板上に幅値（Ｌ）を有する溶液の層を被覆するための基板移送表面と、
溶液の層を乾燥させるための乾燥領域と、
を含むことを特徴とする装置。
［１２］  式（１）により定義されたＣＣＮが、約１．４よりも大きいことを特徴とする［１１］に記載の装置。
【数３】
2001157865.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動局からの通信に応答する装置であって、
移動電気通信システム内に格納されたデータベースを備え、前記データベースが移動局に関する移動識別子を含み、
前記データベースはさらに、前記装置が、前記移動局がダイアルされた数字としてそのディレクトリ番号を送信する前記移動局からの通信に応答し、遠隔機能要求呼出しを使用して前記移動局を移動局の音声メッセージ・システムに接続するという指示を含むことを特徴とする装置。      
【請求項２】 前記移動局がダイアルされた数字としてそのディレクトリ番号を送信する前記移動局からの通信に応答して、前記移動局を移動局の音声メッセージ・システムに接続するために遠隔機能要求呼出しを使用するか、発信要求呼出しを使用するか決定する制御装置を更に有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記制御装置がＭＳＣであることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記ＭＳＣが、前記装置が、前記移動局がダイアルされた数字としてそのディレクトリ番号を送信する前記移動局からの通信に応答し、遠隔機能要求呼出しを使用して前記移動局を移動局の音声メッセージ・システムに接続するという指示を検索する手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】  ローミング中の移動局の音声メール・システムへアクセスを提供するために、遠隔機能要求を使用するか、発信要求を使用するか決定する手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  ローミング中の移動局と移動局の音声メール・システムとの間に接続を確立する手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】  遠隔機能要求の受信に応答して、移動局の音声メール・システム経路設定情報を返答結果で戻すホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）を更に有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記ＨＬＲが発信要求の受信に応答して、移動局の音声メール・システム経路設定情報を返答結果で戻すことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  （Ａ）ＨＬＲに関連したローミング中の移動局からの移動局ディレクトリ番号の受信に応答して、ＭＳＣから前記ＨＬＲへ遠隔機能要求を送信するステップと、
（Ｂ）移動局の音声メール・システム経路指示情報を、返答結果で前記ＨＬＲから前記ＭＳＣへと戻すステップと、
からなることを特徴とする方法。
【請求項１０】  （Ｃ）遠隔機能要求データを格納するステップであって、前記遠隔機能要求データは、遠隔機能要求呼出しを使用してローミング中の移動局を移動局の音声メール・システムに接続するよう指示する、ステップと、
（Ｄ）前記移動局のローミング中に、ダイアルされた数字として前記移動局のディレクトリ番号を同じ移動局から受信したことに応答して、前記遠隔機能要求データを検索するステップとからなることを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記ステップ（Ｃ）が、前記遠隔機能要求データを移動交換局（ＭＳＣ）に格納するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  （Ｅ）移動局の音声メール・システムへのアクセスを提供するために、遠隔機能要求呼出しを使用するか、又は発信要求呼出しを使用するかを決定するために、前記ＭＳＣ内のデータを検査するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  （Ｆ）前記移動局のローミング中に、ダイアルされた数字として前記移動局のディレクトリ番号を同じ移動局から受信したことに応答して、前記ステップ（Ｅ）で移動局の音声メール・システムへのアクセスを提供するために前記遠隔機能要求呼出しを使用すると決定された場合に、遠隔機能要求呼出しを前記移動局のホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  （Ｇ）前記移動局のローミング中に、ダイアルされた数字として前記移動局のディレクトリ番号を同じ移動局から受信したことに応答して、前記ステップ（Ｅ）で移動局の音声メール・システムへのアクセスを提供するために前記発信要求呼出しを使用すると決定された場合に、発信要求呼出しを前記移動局のホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  （Ｈ）前記ＨＬＲからの返答結果として、移動局の音声メッセージ局経路設定情報を前記ＭＳＣに送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  （Ｉ）前記ＭＳＣが前記ステップ（Ｈ）で戻された前記経路設定情報を使用して、前記移動局を関連の音声メッセージ局に接続するステップを更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陰極線管の電子ビームのビームランディング場所を変化させるために前記陰極線管中の偏向場を生成する偏向場生成手段と、
ビームランディングエラー補正データを格納する第１のメモリ空間であり、該ビームランディングエラー補正データは所与の偏向サイクル中に該第１のメモリ空間から読み出され、可変な前記ビームランディング場所に従って変化する可変量によって前記偏向場を変化させる前記偏向場生成手段に与えられる、第１のメモリ空間と、
ビームランディングエラー補正データを格納する第２のメモリ空間であり、該ビームランディングエラー補正データはモードのセットアップ処置中に該第２のメモリ空間から読み出され前記第１のメモリ空間に格納される、第２のメモリ空間と、
ビームランディングエラー補正データを格納する第３のメモリ空間と、
前記第１のメモリ空間及び前記第２のメモリ空間のいずれかに格納された前記ビームランディングエラー補正データ内でデータビットエラーを検出するビットエラー検出器と、
前記データビットエラーが検出された後、該データビットエラーを含むデータを置換するために、前記第３のメモリ空間から前記ビームランディングエラー補正データを読み出し、前記第３のメモリ空間からの該読み出しデータを前記第１のメモリ空間及び前記第２のメモリ空間のいずれかに格納するコントローラと、
を有するビデオディスプレイ偏向装置。
【請求項２】    前記データビットエラーが検出された後、前記第２のメモリ空間中の該データビットエラーを含むデータをデータビットエラーを含まないデータで置換するために、前記第３のメモリ空間の前記ビームランディングエラー補正データが、前記第３のメモリ空間から読み出され、前記第２のメモリ空間に格納される、請求項１記載のビデオディスプレイ偏向装置。
【請求項３】  前記データビットエラーは、前記モードのセットアップ処理中に前記ビームランディングエラー補正データが前記第２のメモリ空間から読み出され前記第１のメモリ空間に格納されるときに、前記第２のメモリ空間に格納された前記ビームランディングエラー補正データ内で発生される、請求項１記載のビデオディスプレイ偏向装置。
【請求項４】  前記第２のメモリ空間及び前記第３のメモリ空間は、夫々不揮発性メモリに含まれる、請求項１記載のビデオディスプレイ偏向装置。
【請求項５】  前記第１のメモリ空間に格納された前記ビームランディング補正データは、集中エラーを補正するために使用される、請求項１記載のビデオディスプレイ偏向装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上にゲート電極、ソース電極、ドレイン電極の３端子及び活性半導体層からなる薄膜トランジスタにおいて、前記活性半導体層が有機物からなり、ソース電極及びドレイン電極と前記活性半導体層の間に有機物からなる電子輸送層あるいは正孔輸送層を有することを特徴とする有機薄膜トランジスタ。
【請求項２】基板上にゲート電極、ソース電極、ドレイン電極の３端子及び活性半導体層からなる薄膜トランジスタにおいて、前記活性半導体層が有機物からなり、ソース電極及びドレイン電極と前記活性半導体層の間に（化３）で表される電子輸送層あるいは（化４）で表される正孔輸送層を有することを特徴とする請求項１記載の有機薄膜トランジスタ。
【化３】
1998125924.tif 000001
【化４】
1998125924.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話装置からの着呼のスクリーニングを実現する、ネットワークに関連付けられるメッセージ交換システム構成要素を備える装置であって、
前記メッセージ交換システム構成要素が、前記ネットワークのシグナリング・プロトコルに準拠して前記ネットワークと通信することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記メッセージ交換システム構成要素が前記ネットワークに対する末端関係に位置しており、前記ネットワークに対する前記末端関係により、前記ネットワークに関連するアーキテクチャを変更することなく、前記電話装置からの前記着呼のスクリーニングの実現を追加することが可能となることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ネットワークの前記シグナリング・プロトコルに準拠する電話／信号処理ハードウェアをさらに備え、前記プロトコル・スタックが前記シグナリング・プロトコルを使用して、前記ネットワークのアーキテクチャを変更することなく前記ネットワークと通信することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
スクリーニング・エンジンをさらに備え、前記スクリーニング・エンジンおよび前記プロトコル・スタックが、前記着呼をスクリーニング・コールにブリッジし、前記電話装置によって前記着呼をスクリーニングすることを可能にし、前記スクリーニング・エンジンおよび前記電話／信号処理ハードウェアが、前記メッセージ交換システム構成要素と前記電話装置との間で前記スクリーニング・コールを確立する働きをすることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
着呼側電話装置が前記着呼を受信し、前記スクリーニング・エンジンがスクリーニング・アウトコール・エンジンを有し、前記スクリーニング・コールがスクリーニング・アウトコールを含み、スクリーニング装置が前記電話装置を備え、
前記スクリーニング・アウトコール・エンジンおよび前記電話／信号処理ハードウェアが、前記着呼側電話装置に関連する前記スクリーニング装置への前記スクリーニング・アウトコールを開始し、
前記スクリーニング・エンジンおよび前記プロトコル・スタックが、前記着呼を前記スクリーニング・アウトコールにブリッジし、前記電話装置からの前記着呼のスクリーニングを実現し、前記電話装置が前記スクリーニング・アウトコールに応答することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ネットワークに関連するメッセージ交換システム構成要素によって電話装置からの着呼のスクリーニングを実現する工程と、
前記メッセージ交換システム構成要素によって前記ネットワークのシグナリング・プロトコルに準拠して、前記ネットワークと通信する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
聴取専用モードでスクリーニング・コールに前記着呼をブリッジし、前記電話装置からの前記着呼のスクリーニングを実現する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
発呼側電話装置が前記着呼を開始し、
前記電話装置からの前記スクリーニング・コールを監視する工程と、
前記電話装置からトリガを受信する工程と、
双方向モードで前記スクリーニング・コールに前記着呼をブリッジし、前記電話装置と前記発呼側電話装置との間の対話セッションを実現する工程とを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワークに関連する前記メッセージ交換システム構成要素によって前記電話装置からの前記着呼のスクリーニングを実現する前記工程が、
データベースから前記着呼の着呼側電話装置に関連するプロファイルを取り出す工程と、
前記着呼側電話装置に関連する前記プロファイルを使用する工程であって、前記メッセージ交換システム構成要素が、スクリーニング・アウトコールを開始するか、またはスクリーニング・インコールに応答するかの一方によって前記着呼のスクリーニングを実現する工程とを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記スクリーニング装置が着呼側電話装置に関連する前記電話装置を備え、前記スクリーニング・コールがスクリーニング・アウトコールを含み、前記ネットワークに関連する前記メッセージ交換システム構成要素によって前記電話装置からの前記着呼のスクリーニングを実現する前記工程が、
着呼側電話装置に関連する前記スクリーニング装置への前記スクリーニング・アウトコールを開始する工程であって、前記着呼側電話装置が前記着呼を受信する工程と、
聴取専用モードで１つのスクリーニング・アウトコールに前記着呼をブリッジし、１つの前記スクリーニング装置からの前記着呼のスクリーニングを実現する工程であって、１つの前記スクリーニング装置が前記スクリーニング・アウトコールに応答する、工程とを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１ｃは、別個の２対のオーディオ出力を備えたシステムを示すが、１対のオーディオ出力を用いても、有用なシステムは構築可能である。２対の出力を有するシステムは、一方の音源（例えば、受信機１０２ｃまたは１０４ｃ）からのオーディオを再生しつつ、同時に別の音源（例えば、受信機１１０ｃまたは１１２ｃ）からのオーディオを大容量記憶装置に記録することができる。この機能の用法については、以下で更に説明する。同時に別個の受信機から再生および記録する能力が望まれない場合、システム１００ｃの簡略化が可能となる。第２ダイバーシティ・ブロック１０７ｃを、図１ｂの構成機器１０４ｂ、１０７ｂと類似した１つの受信機およびＤＳＰと置き換えることができ、ＤＡＣ１１３はもはや不要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰＥＧ−４  ＩＰＭＰ拡張を使用して保護されたＩＳＭＡ媒体ストリームのＩＳＭＡ受信装置であって、
ＩＯＤにＩＰＭＰツールリスト記述子が埋め込まれた前記ＩＳＭＡ媒体ストリームを受信する工程と、
前記ＩＰＭＰツールリスト記述子によって前記ＩＳＡＭＡ媒体ストリームのＩＳＭＡＣｒｙｐ解読ツール、又は、ＩＳＭＡＣｒｙｐＫＭＳツールを識別する工程と、
を含むＩＳＭＡ媒体ストリームのＩＳＭＡ受信装置。
【請求項２】
前記ＩＰＭＰツールリスト記述子によってＩＳＭＡＣｒｙｐ解読ツール、又は、ＩＳＭＡＣｒｙｐＫＭＳツールを識別する工程は、さらに
ＥＳ記述子から第１のＩＰＭＰ記述子ポインタを検知し、第１のＩＰＭＰ記述子ポインタで参照された第１のＩＰＭＰ記述子をＯＤから検知する工程と、
前記第１のＩＰＭＰ記述子で指定されているＩＳＭＡＣｒｙｐ解読ツールを識別する工程と、
を含む請求項１に記載のＩＳＭＡ媒体ストリームのＩＳＭＡ受信装置。
【請求項３】
前記ＩＰＭＰツールリスト記述子によってＩＳＭＡＣｒｙｐ解読ツール、又は、ＩＳＭＡＣｒｙｐＫＭＳツールを識別する工程は、さらに
前記第１のＩＰＭＰ記述子に格納されているＩＳＭＡＣｒｙｐ＿Ｄａｔａから暗号化を記述するＩＳＭＡＣｒｙｐパラメータを取出す工程と、
取出されたＩＳＭＡＣｒｙｐパラメータを用いて前記ＩＳＭＡＣｒｙｐ解読ツールを設定する工程と、
を含む、請求項２に記載のＩＳＭＡ媒体ストリームのＩＳＭＡ受信装置。
【請求項４】
前記ＩＰＭＰツールリスト記述子によってＩＳＭＡＣｒｙｐ解読ツール、又は、ＩＳＭＡＣｒｙｐＫＭＳツールを識別する工程は、さらに
前記ＩＯＤから第２のＩＰＭＰ記述子ポインタを検知し、第２のＩＰＭＰ記述子ポインタで参照された第２のＩＰＭＰ記述子を前記ＩＯＤから検知する工程と、
前記第２のＩＰＭＰ記述子で指定される鍵管理システムを識別する工程と、
を含む、請求項１に記載のＩＳＭＡ媒体ストリームのＩＳＭＡ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子文書管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意または固定長の２つ以上の部分文書を含むマスキング前電子文書を作成する作成装置と，
前記マスキング前またはマスキング後電子文書全体の正当性を確認するための情報と，前記部分文書それぞれの正当性を確認するための情報と，を含む署名関連データを生成する署名装置と，
前記マスキング前電子文書に含まれる，一つ以上の前記部分文書を削除または修正した前記マスキング後電子文書を作成し，前記マスキング後電子文書と前記署名関連データとを含む公開データを作成するマスキング装置と，
前記公開データに含まれる，前記マスキング後電子文書の正当性を，前記署名関連データを利用して検証する検証装置と，を備え，
前記署名装置は，前記署名関連データに含まれる，前記マスキング前またはマスキング後電子文書全体の正当性を確認するための前記情報として，前記部分文書それぞれの正当性を確認するための前記情報の集合体に対する署名を生成し，
前記検証装置は，
前記署名関連データに含まれる，前記集合体に対する前記署名を検証することにより，前記マスキング後電子文書全体の正当性を確認し，
前記部分文書それぞれの正当性を確認するための前記情報を検証することにより，前記部分文書のいずれが，削除または変更されているかを確認する
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子文書管理システムであって，
前記検証装置は，
前記マスキング後電子文書を表示する表示部を備え，
前記表示部に，一つ以上の前記部分文書の削除または修正が，検証者に視覚的にわかるように，前記マスキング後電子文書を表示する
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子文書管理システムであって，
前記データ作成装置は，電子文書を２つ以上の部分文書に分割し，分割後の前記部分文書の前および／または後に，区切り記号を挿入することにより，前記マスキング前電子文書を作成する
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一に記載の電子文書管理システムであって，
前記電子文書は，構造化言語を用いて作成された文書であり，
前記部分文書は，前記構造化文書の構造化単位であり，前記区切り記号は，前記構造化言語のタグである
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一に記載の電子文書管理システムであって，
部分文書それぞれの正当性を確認するための前記情報とは，当該部分文書にハッシュ関数を作用させて生成したハッシュ値である
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし４いずれか一に記載の電子文書管理システムであって，
部分文書それぞれの正当性を確認するための前記情報とは，当該部分文書の署名である
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱放射発生装置、上記熱放射発生装置の発する熱放射を反射する反射部材（１０）、及び反射部材（１０）上の熱反射コーティング（１４）を含んでなる加熱装置であって、上記コーティング（１４）が、所定の波長の赤外線に対して実質的に透明な材料でできた隣り合う少なくとも１対の層（１６／１８，２０／２２）を含んでなり、上記の対をなす層（１６／１８，２０／２２）の最外層（１８，２２）が該対をなす層（１６／１８，２０／２２）の最内層（１６，２０）よりも高い屈折率を有する材料で形成され、最内層（１６，２０）が最外層（１８，２２）よりも厚い、加熱装置。
【請求項２】 
コーティング（１４）を有する反射部材（１０）が７００〜１２５０ナノメートルの電磁波波長に対して９０％を超える反射率を有する、請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】 
最外層（１８，２２）がチタニア、タンタラ、ジルコニア及び酸化ニオブからなる群から選択される材料であり、最内層（１６，２０）がシリカ及びアルミナからなる群から選択される材料である、請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】 
最内層（１６，２０）が最外層（１８，２２）よりもそれらの屈折率に反比例した係数だけ厚い、請求項１記載の加熱装置。
【請求項５】 コーティング（１４）が１００〜５０００ナノメートルの厚さを有する、請求項１記載の加熱装置。
【請求項６】 
コーティング（１４）の最内層（１６，２０）が約１．２５〜約１．７の屈折率を有し、コーティング（１４）の最外層（１８，２２）が２．０〜２．３の屈折率を有する、請求項１記載の加熱装置。
【請求項７】 
対をなす層（１６／１８，２０／２２）の材料が５００〜３０００ナノメートルの電磁波波長に対して実質的に透明である、請求項１記載の加熱装置。
【請求項８】 
反射部材（１０）がアルミニウムでできた表面領域（１２）を有し、コーティング（１４）が表面領域（１２）を被覆しかつ接している、請求項１記載の加熱装置。
【請求項９】 
熱放射発生装置が装着されるエンクロージャであって、その内部で物品を加熱するためのエンクロージャをさらに含む、請求項１記載の加熱装置。
【請求項１０】 
熱放射発生装置がエンクロージャ内に入れられた超合金物品を８１６℃（１５００°Ｆ）以上の温度に加熱するように操作できる、請求項９記載の加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクドットの行を媒体上に印刷するプリンタであって、
媒体を横断して走査するための走査キャリッジと、
前記走査キャリッジに取付けられたプリントヘッドであって、前記プリントヘッドが複数のプリミティブおよび複数のインク放出要素を備え、各プリミティブがインクを放出するための互い違いでない複数のノズルを有し、各インク放出要素がそれぞれのプリミティブのそれぞれのノズルに関連しており、各プリミティブのプリミティブサイズが前記プリミティブの前記複数のノズルによって規定される、プリントヘッドと、
異なるプリミティブの前記インク放出要素に電気的に接続され、複数のアドレスラインを備えているアドレス選択回路であって、前記インク放出要素のそれぞれのプリミティブ上の同じ位置に設置された別々のプリミティブのインク放出要素が同じアドレスラインを備えている、アドレス選択回路と、
前記媒体を前進させてプリンタを通過させる前進機構であって、前記媒体を前記プリミティブサイズの整数倍に等しい距離だけ前進させることにより、同じアドレスラインに対応付けられたインク放出要素が行内のインクドットを発生させる、前進機構と
を有するプリンタ。
【請求項２】
前記前進機構が前記媒体を前記プリミティブサイズの２倍に等しい距離だけ前進させる、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記前進機構が前記媒体を２２行だけ前進させる、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
インクドットの行を媒体の上に印刷する方法であって、
プリントヘッドに前記媒体を横断走査させて前記インクドットの行の第１の部分を印刷するステップであって、前記プリントヘッドが複数のプリミティブおよび複数のインク放出要素を備え、各プリミティブがインクを放出するための互い違いでない複数のノズルを有し、各インク放出要素がそれぞれの前記プリミティブのそれぞれのノズルに対応付けられており、各プリミティブのプリミティブサイズが前記複数のノズルによって規定される、ステップと、
前記媒体を前記プリントヘッドの前記プリミティブサイズの整数倍に等しい距離だけ前進させるステップと、
前記プリントヘッドに前記媒体を横断走査させて、前記インクドットの行の第２の部分を印刷するステップとを備え、
前記媒体を前記プリミティブサイズの整数倍に等しい距離だけ前進させることにより、同じアドレスラインに関連付けられたインク放出要素が行内のインクドットを印刷できるようになり、それによって水平バンディングを減少させることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記プリントヘッドが、前記インク放出要素に電気的に接続されたアドレス選択回路を備え、前記アドレス選択回路が複数のアドレスラインを有し、前記インク放出要素のそれぞれのプリミティブ上の同じ位置に設置された別々のプリミティブのインク放出要素が同じアドレスラインを備えている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
インクドットの行を媒体の上に印刷する方法であって、  
プリントヘッドに前記媒体を横断走査させて前記インクドットの行の第１の部分を印刷するステップであって、
前記プリントヘッドがファイアオーダを１画素につき少なくとも２回繰り返し、
前記プリントヘッドが複数のプリミティブおよび複数のインク放出要素を備え、各プリミティブがインクを放出するための互い違いでない複数のノズルを有し、各インク放出要素がそれぞれのプリミティブのそれぞれのノズルに対応付けられており、各プリミティブのプリミティブサイズが前記複数のインク放出要素によって規定され、
前記プリントヘッドが、前記プリントヘッドの前記インク放出要素に電気的に接続されたアドレス選択回路を備え、前記アドレス選択回路が複数のアドレスラインを有し、前記インク放出要素のそれぞれのプリミティブ上の同じ位置に設置された別々のプリミティブのインク放出要素が同じアドレスラインを備えている、
ステップと、
前記媒体を前記プリントヘッドの前記プリミティブサイズの整数倍に等しい距離だけ前進させるステップと、
前記プリントヘッドに前記媒体を横断走査させて、前記インクドットの行の第２の部分を印刷するステップとを備え、
各インクドットの各列の前記第1の部分および前記第２の部分が、前記同じアドレスラインに対応付けられたインク放出要素によってつくられる、
方法。
【請求項７】
前記複数のノズルの複数が１１であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記前進機構が前記媒体を２２行だけ前進させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記媒体を前進させるステップは、少なくとも１つのプリントローラを回転させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
プリントヘッドに前記媒体を横断走査させて前記インクドットの行の第３の部分を印刷するステップをさらに含み、インクドットの各列の前記第１、第２および第３の部分が前記同じアドレスラインのインク放出要素によってつくられる、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨面を有し、概ね長い研磨シートと、
少なくとも半透過的であり、実質的に前記研磨シートの長さを伸ばす分離(discrete)領域とを含み、
前記研磨面が、光を実質的に通さない研磨材料から形成され、
あるいは、前記研磨面が、該研磨シートを透過する光の伝達に干渉する複数の突起した表面形状を有する、化学機械研磨のためのポリシング装置。
【請求項２】
前記研磨シートの前記研磨面が複数の突起した表面形状を含み、
複数の前記突起した表面形状が、実質的に均一な間隔で前記研磨面にわたって配置される、請求項１記載のポリシング装置。
【請求項３】
前記分離領域が、複数の前記突起した表面形状を欠く、請求項２記載のポリシング装置。
【請求項４】
前記研磨材料が、添加剤を有するポリウレタンを含む、請求項１記載のポリシング装置。
【請求項５】
前記分離領域が、ポリウレタンを含む、請求項１記載のポリシング装置。
【請求項６】
前記研磨シートが、複数の層を含む、請求項１記載のポリシング装置。
【請求項７】
前記研磨シートが、被覆層と、バッキング層とを含む、請求項６記載のポリシング装置。
【請求項８】
前記被覆層が、複数のセルを有するポリウレタンから成る、請求項７記載のポリシング装置。
【請求項９】
前記バッキング層が、ファイバーから成る、請求項７記載のポリシング装置。
【請求項１０】
前記分離領域が、約１ｃｍの幅を有する、請求項１記載のポリシング装置。
【請求項１１】
前記研磨シートが、連続ベルトから成る、請求項１記載のポリシング装置。
【請求項１２】
前記研磨シートが、リニアシートから成る、請求項１記載のポリシング装置。
【請求項１３】
前記分離領域が、およそ、前記研磨シートの中央に伸びている、請求項１記載のポリンシング装置。
【請求項１４】
研磨される基板を保持する構成となっている研磨ヘッドと、
研磨面を有し、概ね長い研磨シートと、少なくとも半透過的であり、実質的に前記研磨シートの長さを伸ばす分離(discrete)領域と、を有する研磨シートと、
概ねリニア方向に前記研磨シートの前記研磨面を駆動する構成となっている駆動機構と、
前記研磨シートの前記分離領域を通して前記基板を検査する構成となっているモニタリング装置とを含み、
前記研磨面が、光を実質的に通さない研磨材料から形成され、あるいは、前記研磨面が、該研磨シートを透過する光の伝達に干渉する複数の突起した表面形状を有する、基板ポリシング装置。
【請求項１５】
概ねリニア方向での研磨シートの研磨面の駆動と、
前記研磨シートの前記研磨面に対しての基板の表面保持と、
前記研磨シートの分離(discrete)領域を通しての前記基板の検査とを含み、
前記研磨シートが、概ね長くて研磨面を有する研磨シートと、少なくとも半透過的であり、実質的に前記研磨シートの長さを伸ばす分離(discrete)領域とを有し、
前記研磨面が、光を実質的に通さない研磨材料から形成され、あるいは、前記研磨面が、該研磨シートを透過する光の伝達に干渉する複数の突起した表面形状を有する、基板ポリシング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラブヘッドボディとフェースインサートプレートを有し、
前記クラブヘッドボディは、下部領域と上部領域を有するフェースプレート取付け面を含み、前記フェースプレート取付け面は複数の下部領域に形成された下部領域溝と、前記上部領域に形成された上部領域溝を有し、
前記下部領域溝は前記上部領域溝の深さより深い深さを有し、
前記前記フェースプレート取付け面に形成された前記溝は前記フェースインサートプレートを前記フェースプレート取付け面に固定する接着剤兼振動吸収剤を有する
ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】  フェースインサート収容キャビティを有するクラブヘッドボディを形成するステップと、
前記フェースインサート収容キャビティの底部壁の深さの異なる複数の溝を形成するステップと、
前記フェースインサート収容キャビティに接着剤を注入し、前記フェースインサート収容キャビティ内にフェースプレートを固定するステップ
を有するゴルフクラブヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形コンクリート製の杭本体と、
この杭本体の支持層根入れ部分の外周面に設けられた杭本体の外径より小径の溝底部を有する複数の凹溝部とを具備し、
これらの凹溝部は、隅部にテーパ部を有し、杭径に応じた個数の全てが、支持層中に根入れされる杭先端から杭径と等しい長さの範囲内に設けられた
ことを特徴とする中掘り根固め工法用の杭体。
【請求項２】
テーパ部を有する凹溝部は、同一形状および寸法のものが複数設けられ、杭径に応じて個数が増減される
ことを特徴とする請求項１記載の中掘り根固め工法用の杭体。
【請求項３】
複数の凹溝部間に挟まれた杭本体の外周面積が、凹溝部の外周面積より大きく形成された
ことを特徴とする請求項２記載の中掘り根固め工法用の杭体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、円筒形コンクリート製の杭本体と、この杭本体の支持層根入れ部分の外周面に設けられた杭本体の外径より小径の溝底部を有する複数の凹溝部とを具備し、これらの凹溝部は、隅部にテーパ部を有し、杭径に応じた個数の全てが、支持層中に根入れされる杭先端から杭径と等しい長さの範囲内に設けられた中掘り根固め工法用の杭体であり、そして、杭本体に鉛直荷重が作用したときに、せん断力を、杭本体の支持層根入れ部分の外周面に設けられた凹溝部を介し一体化された根固め部を経て支持層に効果的に伝えることが可能となる。また、凹溝部は、隅部にテーパ部を有することで、杭挿入時に、凹溝部の隅部に付着する土砂が少なくなるとともに、地中障害物から凹溝部の隅部に作用する抵抗が小さくなり、凹溝部が破壊し難くなり、さらに、テーパ部を設けることで、杭設置時の支圧面積を大きく取れるので、その分、支圧力を小さくすることが可能であるとともに、杭製造時の脱型による凹溝部の破損を防止するとともに、脱型が容易になる。