Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耐水性支持体の少なくとも片面に一次粒子の平均粒径０．１μｍ以下の無機微粒子、および親水性バインダーを含有するインク受容層を設けたインクジェット用記録シートの断裁方法であり、各記録シートの間にＪＩＳ−Ｐ８１４３に基づくクラーク剛直度が６０ｃｍ3／１００以下の合い紙を挿入してギロチンで断裁することを特徴とするインクジェット用記録シートの断裁方法。
【請求項２】  前記インクジェット用記録材料のＪＩＳ−Ｐ８１４３に基づくクラーク剛直度が８０ｃｍ3／１００以上であるインクジェット用記録シートの断裁方法。
【請求項３】  耐水性支持体の少なくとも片面に一次粒子の平均粒径０．１μｍ以下の無機微粒子、および親水性バインダーを含有するインク受容層を設けた、ＪＩＳ−Ｐ８１４３に基づくクラーク剛直度が８０ｃｍ3／１００以上のインクジェット用記録シートの断裁方法であり、記録シートと合い紙との間のＪＩＳ−Ｐ８１４７に基づく静摩擦係数が最大で０．７である合い紙を各記録シートの間に挿入してギロチンで断裁することを特徴とするインクジェット用記録シートの断裁方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の面画像を重畳することにより１つの画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数の面画像の各々に対応する画像データを発生する画像発生手段と、
前記複数の面画像に対応する画像データに基づいて、光ビームを発生する光ビーム発生手段と、
像担持体を回転駆動させる像担持体駆動手段と、
前記駆動手段により回転する像担持体上を、前記光ビームを回転しながら反射することにより走査する回転多面鏡と、
前記像担持体の回転タイミングを示す副走査開始信号を発生する第１発生手段と、
前記回転多面鏡の回転タイミングを示す主走査開始信号を発生する第２発生手段とを有し、
前記像担持体駆動手段は、前記第２発生手段により発生した主走査開始信号を基準クロックとして前記像担持体を回転駆動させ、
前記画像発生手段は、前記主走査開始信号と前記副走査開始信号の位相差に応じて、前記複数の面画像に対応する画像データの発生タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  複数の面画像を重畳することにより１つの画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数の面画像の各々に対応する画像データを発生する画像発生手段と、
前記複数の面画像に対応する画像データに基づいて、光ビームを発生する光ビーム発生手段と、
像担持体を回転駆動させる像担持体駆動手段と、
前記駆動手段により回転する像担持体上を、前記光ビームを回転しながら反射することにより走査する回転多面鏡と、
前記像担持体の回転タイミングを示す副走査開始信号を発生する第１発生手段と、
前記回転多面鏡の回転タイミングを示す主走査開始信号を発生する第２発生手段とを有し、
前記像担持体と前記回転多面鏡は、共通の基準クロックに基づいて回転し、
前記画像発生手段は、前記主走査開始信号と前記副走査開始信号の位相差に応じて、前記複数の面画像に対応する画像データの発生タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【課題を解決するための手段】
上述の問題を解決するために本発明の画像形成装置によれば、複数の面画像を重畳することにより１つの画像を形成する画像形成装置であって、前記複数の面画像の各々に対応する画像データを発生する画像発生手段と、前記複数の面画像に対応する画像データに基づいて、光ビームを発生する光ビーム発生手段と、像担持体を回転駆動させる像担持体駆動手段と、前記駆動手段により回転する像担持体上を、前記光ビームを回転しながら反射することにより走査する回転多面鏡と、前記像担持体の回転タイミングを示す副走査開始信号を発生する第１発生手段と、前記回転多面鏡の回転タイミングを示す主走査開始信号を発生する第２発生手段とを有し、前記像担持体駆動手段は、前記第２発生手段により発生した主走査開始信号を基準クロックとして前記像担持体を回転駆動させ、前記画像発生手段は、前記主走査開始信号と前記副走査開始信号の位相差に応じて、前記複数の面画像に対応する画像データの発生タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）並びにスチルビデオカメラ及びモーションビデオカメラの間におけるように、機能の融合（convergence）がなされてきた。融合デバイスにより、コンピュータネットワーク伝送に関連するサービス品質要件が異なるいくつかのタイプのデータサービスがもたらされる。たとえば、モーションビデオストリーム及び対応する音声ストリームは、伝送中に置換なしでパケット損失を許容することができるが、長いデータ伝送遅延により深刻な影響を受ける。金融データストリーム（たとえばオンラインバンキング、オンライン決済及びオンライン購入）は、伝送中のパケット損失に対して耐性がある（置換あり）が、伝送遅延の影響は受けない。最後に、電子メールメッセージ及びウェブサービス等のデータストリームは、パケット損失（置換あり）と長い遅延との両方に対して耐性がある。
【非特許文献１】F. Duran et al., "Modeling Access Networks for Quality of Service," Ist IEEE European Conference on Universal Multiservice Networks, ECUMN 2000, October 2-4, 2000, 7 pp.
【非特許文献２】T. Lizambri et al., "Performance Effects of Voice and Data Convergence," Journal of Network & Systems Management, Vol. 9. No, 2, June 2001, 11 pp.
【非特許文献３】T. Lizambri et al., "Strategies for TCP that can Improve Multimedia Services," Proceedings of the IASTED International Conference (IMSA2000), November 200D, 6 pp.
【非特許文献４】T. Lizambri et al., "TCP Throughput and Buffer Management," Proceedings of the 3rd IEEE International Symposium on Object-oriented Real-time Distributed Computing" March 15-17,2000, 12 pp.
【非特許文献５】T. Lizambri et al., "Implementation Guidelines for Internet Based Multimedia Services," Proceedings of the IASTED International Conference (lMSA2000), November 2000, 5 pp.
【非特許文献６】T. Lizambri et al,, "The Best Case for TCP Management," Journal of Network & Systems Management, Vol, 8, No. 4, December 2000 issue, 7 pp.
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
同一グループに属する他の一以上の端末装置を識別する端末装置識別子、及び、自己を識別する端末装置識別子を格納する格納部と、
データ、当該データを識別するデータ識別情報、並びに、前記データ若しくは前記データ識別情報とともにもたらされる端末装置識別子を受信する受信部と、
前記受信部で受信したデータを蓄積するデータ蓄積部と、
前記受信部で受信した端末装置識別子と同一のグループに属する端末装置識別子により識別される他の一以上の端末装置に向けて、前記受信部で受信したデータまたは当該データを識別するデータ識別情報の何れか一以上、及び、自己を識別する端末装置識別子を送信する送信部と
を具備する端末装置。
【請求項２】
前記格納部は、複数のグループについて、各グループ毎に当該グループに属する端末装置識別子を格納する請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
削除するべき対象のデータを識別するデータ識別情報を含む削除命令を受け付ける削除命令受付部と、
前記受信部で受信したデータ識別情報と、前記削除命令受付部で受け付けた削除命令に含まれるデータ識別情報とを基に、削除するべき対象のデータが他の端末装置に蓄積されているか否かを判断する蓄積判断部と、
前記蓄積判断部の判断が対象のデータが蓄積されている旨のものである場合に、前記削除命令に含まれるデータ識別情報で識別されるデータを前記データ蓄積部から削除する削除部と
を具備する請求項１または２記載の端末装置。
【請求項４】
前記データ蓄積部におけるデータの蓄積状況を示す情報であるデータ蓄積状況を管理する自己データ蓄積状況管理部と、
地域を識別する第１の地域識別情報を格納する第１地域識別情報格納部と、
第２の地域識別情報を取得する第２地域識別情報取得部と、
前記第２地域識別情報取得部で取得した第２の地域識別情報と、前記第１地域識別情報格納部で格納されている第１の地域識別情報が一定の関係にあるか否かを判断する地域関係判断部と、
前記地域関係判断部における判断が一定の関係にあるとの判断の場合に、前記自己データ蓄積状況管理部で管理されているデータ蓄積状況を送信するデータ蓄積状況送信部と
を具備する請求項１から３何れか記載の端末装置。
【請求項５】
データの送信先を示す送信先情報と地域識別情報とを対にした地域別送信先情報を１以上格納する地域別送信先情報格納部と、
前記第２地域識別情報取得部で取得した第２の地域識別情報に対応する送信先情報を前記地域別送信先情報格納部から取得する送信先情報取得部とをさらに具備し、
前記データ蓄積状況送信部が前記送信先情報取得部で取得した送信先情報が示す送信先にデータ蓄積状況を送信する請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
地域を識別する第２の地域識別情報を属性として有するデータを１以上格納しているデータ格納部と、
第１の地域識別情報を受け付ける第１地域識別情報受付部と、
前記第１地域識別情報受付部で第１の地域識別情報を受け付けた場合に、前記データ格納部に格納されている１以上のデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得したデータが属性として有する第２の地域識別情報と前記第１地域識別情報受付部で受け付けた第１の地域識別情報が一定の関係にあるか否かを判断する地域関係判断部と、
前記地域関係判断部における判断が一定の関係にあるとの判断の場合に、当該データを削除するデータ削除部と
を具備する請求項１から３何れか記載の端末装置。
【請求項７】
前記データ格納部で格納されているデータは、第２の地域識別情報の他にデータの属性を示すデータ属性をも有し、
データ属性を有する第２のデータを受け付ける第２データ受付部と、
前記第２データ受付部で受け付けた第２のデータを蓄積する第２データ蓄積部とをさらに具備し、
前記データ取得部が、前記第２データ受付部で受け付けた第２のデータが有するデータ属性と一定の関係にあるデータ属性を有するデータを前記データ格納部から取得することを特徴とする請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
データ属性と地域を識別する第２の地域識別情報とを属性として有するデータを１以上格納しているデータ格納部と、
データ属性を有する第２のデータを受け付ける第２データ受付部と、
第１の地域識別情報を受け付ける第１地域識別情報受付部と、
前記第１地域識別情報受付部で第１の地域識別情報を受け付けた場合に、前記第２データ受付部で受け付けた第２のデータが有するデータ属性と一定の関係にあるデータ属性を有するデータを前記データ格納部から取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得したデータが属性として有する第２の地域識別情報と前記第１地域識別情報受付部で受け付けた第１の地域識別情報が一定の関係にあるか否かを判断する地域関係判断部と、
前記地域関係判断部における判断結果が一定の関係にあるとの判断の場合に、前記第２データ受付部で受け付けた第２のデータを前記データ取得部で取得したデータに上書きするデータ上書部と
を具備する請求項１から３何れか記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料が供給される燃料極と、酸化剤が供給される酸化剤極と、上記燃料極及び酸化剤極に挟持された水素イオン伝導性を有する電解質と、上記燃料極に上記燃料を供給する燃料流路と、上記酸化剤極に上記酸化剤を供給する酸化剤流路とを備え、上記燃料と上記酸化剤とを電気化学的に反応させて発電する燃料電池を運転する燃料電池の運転方法において、
運転停止状態から定常運転に入る前に、下記（式１）及び下記（式２）の電気化学的な反応により、酸化剤極に水素を発生させるため、燃料極に燃料を供給するとともに、上記燃料極と上記酸化剤極とを電気的に導通させて、上記酸化剤極を還元処理した後、上記酸化剤極に上記酸化剤を供給して上記定常運転に入ることを特徴とする燃料電池の運転方法。
燃料極：  Ｈ２→２Ｈ＋＋２ｅ−      （式１）
酸化剤極：２Ｈ＋＋２ｅ−→Ｈ２      （式２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る燃料電池の運転方法は、燃料が供給される燃料極と、酸化剤が供給される酸化剤極と、上記燃料極及び酸化剤極に挟持された水素イオン伝導性を有する電解質と、上記燃料極に上記燃料を供給する燃料流路と、上記酸化剤極に上記酸化剤を供給する酸化剤流路とを備え、上記燃料と上記酸化剤とを電気化学的に反応させて発電する燃料電池を運転する燃料電池の運転方法において、
運転停止状態から定常運転に入る前に、下記（式１）及び下記（式２）の電気化学的な反応により、酸化剤極に水素を発生させるため、燃料極に燃料を供給するとともに、上記燃料極と上記酸化剤極とを電気的に導通させて、上記酸化剤極を還元処理した後、上記酸化剤極に上記酸化剤を供給して上記定常運転に入るものである。
燃料極：  Ｈ２→２Ｈ＋＋２ｅ−  （式１）
酸化剤極：２Ｈ＋＋２ｅ−→Ｈ２  （式２）
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材微粒子の表面がニッケル及びリンを含有する金属メッキ被膜層と最表面を金層とする多層の導電性膜で被覆されており、前記導電性膜は表面に隆起した突起を有する導電性微粒子であって、
前記金属メッキ被膜はリンを１０重量％以上含有し、
前記導電性膜の表面の隆起した突起は、導電性物質を芯物質とすることを特徴とする導電性微粒子。
【請求項２】
金属メッキ被膜中において、基材微粒子側から金属メッキ被膜膜厚の２０％以下の領域で金属メッキ組成中に１０〜２０重量％のリンを含有し、金属メッキ被膜表面側から金属メッキ被膜膜厚の１０％以下の領域で金属メッキ組成中に１〜１０重量％のリンを含有することを特徴とする請求項１記載の導電性微粒子。
【請求項３】
ビッカース硬度による、芯物質の硬度に対する導電性膜の硬度の硬度比が、０．２〜０．７であることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性微粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、１つの実施例として、図１に示したイオン光学系２を利用したイオンの飛行経路として図２に示すような構成とする。この構成では、入口側の扇形電場４を形成する電極３にイオン入射孔５を形成し、その外側にイオン源１を配置してある。また、もう一方の出口側の扇形電場７を形成する電極６にはイオン出射孔８を形成し、その外側に反射器９を配置し、反射器９で反射されたイオンが到達する位置に検出器１０を配置してある。両電極３、６には図示しない電圧発生回路からそれぞれ所定の電圧が印加され、それによって電極３、６内に扇形電場４、７が形成される。また、反射器９にも所定の電圧が印加され、イオンと同極性であって所定の電位勾配を有する電場が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
動作を説明すると、例えばマトリクス支援レーザ脱離イオン化法（ＭＡＬＤＩ=Matrix-assisted Laser Desorption Ionization）などを利用したイオン源１から引き出された各種イオンは、当初は直進してイオン入射孔５を通過して８字状の周回軌道Ｐの直線部に沿って進む。その後に、電極３、６により形成される扇形電場４、７により、イオンは８字状の周回軌道Ｐに乗り１乃至複数回周回飛行する。イオンが周回軌道Ｐの直線部を飛行しているときに出口側の扇形電場７が解除されると、イオンはそのまま直進してイオン出射孔８を通過し、つまり周回軌道Ｐを離れ、反射器９に達する。反射器９はリフレクトロン型ＴＯＦＭＳに使用されている反射器と同様の構成を有し、導入されるイオンと同極性の電場の電位勾配によってイオンを跳ね返す。その際に、同一質量数を有するイオンであっても大きなエネルギーを持つイオンほど奥まで進んだ位置で折り返され、実質的に飛行距離が長くなる。それによって反射器９で反射されて出てゆく際には、エネルギーのばらつきによる時間収束性が改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを照射することによって、情報を記録する情報記録媒体であって、
基板と、前記基板上に形成された、電極層、エレクトロクロミック層、電解質層の組合せからなる記録層を、複数有し、
前記記録層の、ある１層の着色状態の反射率Ｒｃ、消色状態の反射率Ｒｅ、前記記録層に記録された部分の反射率Ｒｍの関係が、式（１）（２）（３）を満たすことを特徴とする多層光ディスク。
(Re-Rm) /(Rc-Rm)≦0.03                   （１）
Rｅ＜Rc                                  （２）
Rｍ＜Rc                                  （３）
【請求項２】
エネルギーを照射することによって、情報を記録する情報記録媒体に、
基板と、前記基板上に形成された、電極層、エレクトロクロミック層、電解質層の組合せからなる記録層を、複数有し、
前記記録層の、ある１層の着色状態の反射率Ｒｃ、消色状態の反射率Ｒｅ、前記記録層に記録された部分の反射率Ｒｍの関係が、式（１）（２）（３）を満たすようにして、情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
(Re-Rm) /(Rc-Rm)≦0.03                   （１）
Rｅ＜Rc                                  （２）
Rｍ＜Rc                                  （３）
【請求項３】
前記式（１）（２）（３）を満たすような、前記着色状態の反射率Rcとなる電圧を印加して、前記情報を記録することを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記式（１）（２）（３）を満たすような、前記消色状態の反射率Rｅとなる電圧を印加して、前記情報を記録することを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記式（１）（２）（３）を満たすような、前記記録層に記録された部分の反射率Ｒｍとなる記録パワーで、前記情報を記録することを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
【請求項６】
エネルギーを照射することによって、記録・再生する情報記録媒体に、
基板と、前記基板上に形成された、電極層、エレクトロクロミック層、電解質層の組合せからなる、複数の記録層を有し、
電圧印加により前記記録層の選択を行う際、反射率変化開始電圧Ｅsの１．５倍以上、３倍以下の電圧を印加する記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに波長の異なる複数の光線のうち、全ての波長の光線を透過する第一の領域と所定の波長の光線の透過を阻止する第二の領域とを有した開口フィルタであって、
前記第一の領域は第一の光学多層薄膜からなり、
前記第二の領域は第二の光学多層薄膜からなり、
前記第一の領域の最表面層の薄膜材料と前記第二の領域の最表面層の薄膜材料は互いに異なり、
前記第一の領域、或いは前記第二の領域のうちどちらか一方の光学多層薄膜の最表面層の薄膜の膜厚をエッチングにより調整したことを特徴とする開口フィルタ。
【請求項２】
前記第一の光学多層薄膜は、Ｔａ２Ｏ５と、ＳｉＯ２と、Ａｌ２Ｏ３又はＭｇＦ２と、を順に交互に複数積層し、最表面層の薄膜がＡｌ２Ｏ３又はＭｇＦ２であることを特徴とする請求項１に記載の開口フィルタ。
【請求項３】
前記第二の光学多層薄膜は、Ｔａ２Ｏ５又はＴｉＯ２と、ＳｉＯ２と、を交互に複数積層し、最表面層の薄膜がＳｉＯ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の開口フィルタ。
【請求項４】
前記第二の光学多層薄膜の最表面層の膜厚ｎｄ＝ｎ×ｄが０．７〜１．３であることを請求項１乃至３の何れか一つに記載の開口フィルタ。
但し、ｎは薄膜の屈折率、ｄは薄膜の物理膜厚。
【請求項５】
前記複数の光線の波長が夫々７８０ｎｍ、６６０ｎｍ、及び４０５ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の開口フィルタ。
【請求項６】
互いに波長の異なる複数の光線をそれぞれ出射する光源と、当該複数の光線を光記録媒体に集光するための対物レンズと、集光し光記録媒体で反射した前記複数の光線を検出する光検出器とを備える光ピックアップであって、前記光源と対物レンズとの間の光路中に
請求項１乃至５の何れか一つに記載の開口フィルタが配設されることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項７】
互いに波長の異なる複数の光線のうち、全ての波長の光線を透過する第一の領域と所定の波長の光線の透過を阻止する第二の領域とを有した開口フィルタの製造方法であって、
透明基板の表面上に第一のレジストを塗布し、パターンニングを行って前記第二の領域のみに前記第一のレジストを残留させるステップと、
所定の薄膜材料を用いて第一の成膜により第一の多層膜を形成するステップと、
前記前記第一のレジストを剥離し、前記第一の領域に第一の光学多層薄膜を形成するステップと、
前記透明基板の表面上に第二のレジストを塗布し、パターンニングを行って前記第一の領域のみに前記第二のレジストを残留させるステップと、
所定の薄膜材料を用いて第二の成膜により第二の多層膜を形成するステップと、
前記第二のレジストを剥離し、前記第二の領域に第二の光学多層薄膜を形成するステップと、
前記第一の領域、或いは前記第二の領域のうちどちらか一方の光学多層薄膜の最表面層の薄膜の膜厚をエッチングにより調整するステップと、
を含むことを特徴とする開口フィルタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係わる開口フィルタとその製造方法は以下の構成を
とる。
請求項１に記載の開口フィルタは、互いに波長の異なる複数の光線のうち、全ての波長の光線を透過する第一の領域と所定の波長の光線の透過を阻止する第二の領域とを有した開口フィルタであって、前記第一の領域は第一の光学多層薄膜からなり、前記第二の領域は第二の光学多層薄膜からなり、前記第一の領域の最表面層の薄膜材料と前記第二の領域の最表面層の薄膜材料は互いに異なり、前記第一の領域、或いは前記第二の領域のうちどちらか一方の光学多層薄膜の最表面層の薄膜の膜厚をエッチングにより調整したものであるよう構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の開口フィルタは、前記第一の光学多層薄膜は、Ｔａ２Ｏ５と、ＳｉＯ２と、Ａｌ２Ｏ３又はＭｇＦ２と、を順に交互に複数積層し、最表面層の薄膜がＡｌ２Ｏ３又はＭｇＦ２であるよう構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の開口フィルタは、Ｔａ２Ｏ５又はＴｉＯ２と、ＳｉＯ２と、を交互に複数積層し、最表面層の薄膜がＳｉＯ２であるよう構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の開口フィルタは、前記第二の光学多層薄膜の最表面層の膜厚ｎｄ＝ｎ×ｄが０．７〜１．３であるよう構成する。但し、ｎは薄膜の屈折率、ｄは薄膜の物理膜厚である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の開口フィルタは、前記複数の光線の波長が夫々７８０ｎｍ、６６０ｎｍ、及び４０５ｎｍであるよう構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の光ピックアップは、互いに波長の異なる複数の光線をそれぞれ出射する光源と、当該複数の光線を光記録媒体に集光するための対物レンズと、集光し光記録媒体で反射した前記複数の光線を検出する光検出器とを備える光ピックアップであって、前記光源と対物レンズとの間の光路中に上記の開口フィルタが配設されるよう構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載の開口フィルタの製造方法は、互いに波長の異なる複数の光線のうち、全ての波長の光線を透過する第一の領域と所定の波長の光線の透過を阻止する第二の領域とを有した開口フィルタの製造方法であって、透明基板の表面上に第一のレジストを塗布し、パターンニングを行って前記第二の領域のみに前記第一のレジストを残留させるステップと、所定の薄膜材料を用いて第一の成膜により第一の多層膜を形成するステップと、前記前記第一のレジストを剥離し、前記第一の領域に第一の光学多層薄膜を形成するステップと、前記透明基板の表面上に第二のレジストを塗布し、パターンニングを行って前記第一の領域のみに前記第二のレジストを残留させるステップと、所定の薄膜材料を用いて第二の成膜により第二の多層膜を形成するステップと、前記第二のレジストを剥離し、前記第二の領域に第二の光学多層薄膜を形成するステップと、前記第一の領域、或いは前記第二の領域のうちどちらか一方の光学多層薄膜の最表面層の薄膜の膜厚をエッチングにより調整するステップと、を含むよう構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一の電極及び第二の電極を備えてなる冷陰極平面蛍光灯（ＣＣＦＦＬ）の駆動方法であって、
（ａ）前記第二の電極の電圧を参考電圧として前記第一の電極の電圧をリフトするステップと、
（ｂ）一時間間隔内においてリフトされた前記第一の電極の電圧を維持するステップと、
を備えてなることを特徴とする駆動方法。
【請求項２】
前記駆動方法はさらに、
（ｃ）少なくとも一回ステップ（ａ）及び（ｂ）を重複して前記第一の電極の電圧を一電圧極値に達しさせるステップと、
（ｄ）前記速度で前記第一の電極の電圧を降下するステップと、
（ｅ）前記時間間隔内において前記第一の電極の電圧を維持するステップと、
（ｆ）少なくとも一回ステップ（ｄ）及び（ｅ）を重複して前記第一の電極の電圧を原電圧レベルに回復させるステップと、
（ｇ）前記第一の電極の電圧を参考電圧として、ステップ（ｂ）〜（ｆ）の方式で前記第二の電極の電圧をリフトして該第一の電圧極値に達した後、再度原電圧レベルに回復させるステップと、
を備えてなることを特徴とする請求項１記載の駆動方法。
【請求項３】
前記速度は、９．３ボルト／ミリセコンド以上であり、
前記時間間隔は、０．３マイクロセコンド以上であり、及び／又は、
前記電圧極値は、２０００ボルトである、
ことを特徴とする請求項２記載の駆動方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）は更に電圧差で前記電圧極値をリフトするステップを備え、
前記電圧差は５０ボルト以上、且つ２００ボルト以下であり、及び／又は、
前記冷陰極平面蛍光灯の駆動周波数は一周波数値付近の増減範囲内に制御され、これにより該冷陰極平面蛍光灯を駆動し、該周波数値は３０キロヘルツ以上、且つ９０キロヘルツ以下であり、前記増減範囲は３キロヘルツ以上、且つ５キロヘルツ以下である、
ことを特徴とする請求項２記載の駆動方法。
【請求項５】
前記駆動方法は更に、前記冷陰極平面蛍光灯に含まれた電極の電圧起動及び不起動の時間効率（ｄｕｔｙ）を制御することにより、該冷陰極平面蛍光灯の光出力を調整するステップを備えることを特徴とする請求項２記載の駆動方法。
【請求項６】
少なくとも第一の電極及び第二の電極を有するランプと、
その片側が前記第一の電極及び第二の電極にカップリングした変圧器と、
前記変圧器の他側にカップリングして、請求項1の駆動方法に基づいて該変圧器を介して前記ランプを駆動するフル・ブリッジ回路と、
を備えてなることを特徴とする冷陰極平面蛍光灯。
【請求項７】
前記変圧器は、共振インダクタンス及びキャパシティを介して該変圧器にカップシングすることを特徴とする請求項６に記載の冷陰極平面蛍光灯。
【請求項８】
前記フル・ブリッジ回路は更に入力電圧にカップシングされており、
前記フル・ブリッジ回路はモス（ＭＯＳ）電界効果トランジスタにより構成され、
前記フル・ブリッジ回路は前記ランプの駆動周波数を周波数値付近の増減範囲内に制御して、該ランプを駆動し、及び／又は、
前記フル・ブリッジ回路は前記ランプに含まれた該電極の電圧起動及び不起動の時間効率（ｄｕｔｙ）を制御して、該ランプの光出力を調整する、
ことを特徴とする請求項７記載の冷陰極平面蛍光灯。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化アルミニウム、酸化マグネシウムまたは酸化ケイ素からなる一次粒子の平均粒径が５００ｎｍ以下の難還元性無機材料粒子と、酸化鉄、酸化コバルト及び酸化ニッケルの中から選ばれる少なくとも一種類からなるか、酸化鉄、酸化コバルト及び酸化ニッケルの中から選ばれる少なくとも一種類と酸化銅からなる一次粒子の平均粒径が５００ｎｍ以下の還元性無機材料粒子とを粉砕しながら混合する工程と、
得られた混合物に還元雰囲気の炉内において熱処理を施して前記還元性無機材料粒子を還元することにより、平均粒径が１μｍ未満の金属粒子と前記難還元性無機材料粒子との混合粉末を炭素繊維合成用触媒として得る工程と、
前記炭素繊維合成用触媒の存在下で炭化水素を熱分解させることにより炭素繊維を合成する工程と、
前記炭素繊維にコロイド法により触媒粒子を担持させることにより、表面及び内部に触媒粒子が担持された炭素繊維を得る工程と
を具備することを特徴とする燃料電池用触媒材料の製造方法。
【請求項２】
平均直径が１００〜１０００ｎｍの範囲で、かつＢＥＴ法による比表面積が２００〜５００ｍ2／ｇの範囲内の炭素繊維と、
前記炭素繊維に担持されると共に、Ｐｔ及びＲｕのうちの少なくとも一方からなる第１の金属元素と３０重量％以下の第２の金属元素（前記第１の金属元素以外の元素）とを含有する触媒粒子と
を含むことを特徴とする燃料電池用触媒材料。
【請求項３】
前記第２の金属元素は、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏよりなる群から選択される少なくとも１種類と、Ｃｕとを含むことを特徴とする請求項２記載の燃料電池用触媒材料。
【請求項４】
表面からの深さがカーボンナノファイバーの半径の２０％以上となる内部領域と、前記表面から前記内部領域に至る複数の空隙とを有するカーボンナノファイバー、及び
前記表面と前記複数の空隙の内部とに担持されている触媒粒子とを含むことを特徴とする燃料電池用電極触媒材料。
【請求項５】
前記表面と前記複数の空隙の内部にプロトン電解質が存在することを特徴とする請求項４記載の燃料電池用電極触媒材料。
【請求項６】
前記カーボンナノファイバーの存在比率が全体のカーボンナノファイバー本数の１０％以上であることを特徴とする請求項４または５記載の燃料電池用電極触媒材料。
【請求項７】
前記カーボンナノファイバーがその長手方向に配向した複数の炭素結晶粒子を含むことを特徴とする請求項４、５または６記載の燃料電池用電極触媒材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池用触媒材料、燃料電池用電極触媒材料及び燃料電池用触媒材料の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ディスプレイの製造工程において、
ＣＲＴガラス、ＣＲＴガラス内部黒色塗工パネル、ＣＲＴガラス内部塗工ダグファンネル、ＣＲＴガラス内部スクリーン塗工パネル、ＣＲＴガラス外部シリカ塗工前パネル、ＣＲＴガラス外部シリカ塗工後パネル、ＣＲＴガラス外部シリカ塗工後焼付パネル、ＬＣＤ露出ガラス、ＬＣＤに形成されたＳｉＮｘ層又はＡｌ−Ｎｂ層などの表面を洗浄、処理するために液状として用いられる表面処理用の組成物であって、
ａ）全組成物重量に対し０．１〜５０重量％のフッ化物塩と、
ｂ）全組成物重量に対し０．８〜４０重量％の、スルファミン酸（ＮＨ２ＳＯ３Ｈ）、スルホサリチル酸２水塩（ＨＯ３ＳＣ６Ｈ３（ＯＨ）ＣＯＯＨ・２Ｈ２Ｏ）、スルファミン酸アンモニウム（ＮＨ４ＳＯ３ＮＨ２）、スルホニルアミド（（ＮＨ２）Ｃ６Ｈ４ＳＯ２）およびスルホサリチル酸ナトリウム（ＮａＯ３ＳＣ６Ｈ３（ＯＨ）ＣＯＯＨ・２Ｈ２Ｏ）からなる群から選ばれた少なくとも一種であるスルホン酸及び／又はスルホン酸塩とを有効成分として含んで成ることを特徴とする表面処理用組成物。
【請求項２】
前記フッ化物塩は、二フッ化水素アンモニウム（ＮＨ４ＨＦ２）、フッ化アンモニウム（ＮＨ４Ｆ）、二フッ化水素ナトリウム（ＮａＨＦ２）、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）、二フッ化水素カリウム（ＫＨＦ２）、フッ化カリウム（ＫＦ）、フッ化バリウム（ＢａＦ２）、テトラフルオロホウ酸アンモニウム（ＮＨ４ＢＦ４）からなる群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理用組成物。
【請求項３】
過硫酸塩、アルコール、反応促進剤、およびインヒビターからなる群から選ばれた１種以上をさらに含み、前記過硫酸塩が選ばれたときは、全組成物重量に対し０．２〜４０重量％、前記アルコールが選ばれたときは、全組成物重量に対し０．２〜４０重量％、前記インヒビターが選ばれたときは、全組成物重量に対し０．０１〜１０重量％、前記反応促進剤が選ばれたときは、全組成物重量に対し０．５〜２０重量％の含有量とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面処理用組成物。
【請求項４】
前記過硫酸塩は、過硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ８）、過硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）Ｓ２Ｏ８）、過硫酸カリウム（Ｋ２Ｓ２Ｏ８）からなる群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項３に記載の表面処理用組成物。
【請求項５】
前記アルコールは、化学式ＣｎＨ２ｎ＋１ＯＨ（ｎ≦６）の群から選ばれたものであることを特徴とする請求項３又は４に記載の表面処理用組成物。
【請求項６】
前記アルコールは、イソプロピルアルコールであることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の表面処理用組成物。
【請求項７】
前記インヒビターは、アミンおよびアミドから選択された少なくとも一種であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の表面処理用組成物。
【請求項８】
前記反応促進剤は、硫酸、リン酸、および酢酸から選択された少なくとも一種であることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の表面処理用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面処理用組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記目的を達成するため、本発明による表面処理用組成物は、電子ディスプレイの製造工程において、ＣＲＴガラス、ＣＲＴガラス内部黒色塗工パネル、ＣＲＴガラス内部塗工ダグファンネル、ＣＲＴガラス内部スクリーン塗工パネル、ＣＲＴガラス外部シリカ塗工前パネル、ＣＲＴガラス外部シリカ塗工後パネル、ＣＲＴガラス外部シリカ塗工後焼付パネル、ＬＣＤ露出ガラス、ＬＣＤに形成されたＳｉＮｘ層又はＡｌ−Ｎｂ層などの表面を洗浄、処理するために液状として用いられる表面処理用の組成物であって；ａ）全組成物重量に対し０．１〜５０重量％のフッ化物塩と；ｂ）全組成物重量に対し０．８〜４０重量％の、スルファミン酸（ＮＨ２ＳＯ３Ｈ）、スルホサリチル酸２水塩（ＨＯ３ＳＣ６Ｈ３（ＯＨ）ＣＯＯＨ・２Ｈ２Ｏ）、スルファミン酸アンモニウム（ＮＨ４ＳＯ３ＮＨ２）、スルホニルアミド（（ＮＨ２）Ｃ６Ｈ４ＳＯ２）およびスルホサリチル酸ナトリウム（ＮａＯ３ＳＣ６Ｈ３（ＯＨ）ＣＯＯＨ・２Ｈ２Ｏ）からなる群から選ばれた少なくとも一種であるスルホン酸及び／又はスルホン酸塩とを有効成分として含んで成ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記組成物において、フッ化物塩は、二フッ化水素アンモニウム（ＮＨ４ＨＦ２）、フッ化アンモニウム（ＮＨ４Ｆ）、二フッ化水素ナトリウム（ＮａＨＦ２）、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）、二フッ化水素カリウム（ＫＨＦ２）、フッ化カリウム（ＫＦ）、フッ化バリウム（ＢａＦ２）、テトラフルオロホウ酸アンモニウム（ＮＨ４ＢＦ４）からなる群から選ばれた少なくとも一種であることが好ましく、また、過硫酸塩、アルコール、反応促進剤、およびインヒビターからなる群から選ばれた１種以上をさらに含み、過硫酸塩が選ばれたときは、全組成物重量に対し０．２〜４０重量％、アルコールが選ばれたときは、全組成物重量に対し０．２〜４０重量％、インヒビターが選ばれたときは、全組成物重量に対し０．０１〜１０重量％、反応促進剤が選ばれたときは、全組成物重量に対し０．５〜２０重量％の含有量とすることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記のような組成物において、過硫酸塩は、過硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ８）、過硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）Ｓ２Ｏ８）、過硫酸カリウム（Ｋ２Ｓ２Ｏ８）からなる群から選ばれた少なくとも一種であることが好ましく、また、アルコールは、化学式ＣｎＨ２ｎ＋１ＯＨ（ｎ≦６）の群から選ばれたものであることが良く、さらには、アルコールは、イソプロピルアルコールであることが好適であり、そして、インヒビターは、アミンおよびアミドから選択された少なくとも一種であることが好ましく、また、反応促進剤は、硫酸、リン酸、および酢酸から選択された少なくとも一種であることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記カーボンナノ複合金属粉末を得る工程で用いるカーボンナノ材料は、炭素と反応して化合物を生成する元素を含む炭化物形成金属を、表面に付着させてなる金属付着カーボンナノ材料を使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のカーボンナノ複合金属成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に係る発明では、カーボンナノ複合金属粉末を得る工程で用いるカーボンナノ材料は、炭素と反応して化合物を生成する元素を含む炭化物形成金属を、表面に付着させてなる金属付着カーボンナノ材料を使用することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項５に係る発明では、カーボンナノ複合金属粉末を得る工程で、金属付着カーボンナノ材料を使用することを特徴とする。カーボンナノ材料は濡れ性が低いが、炭化物形成金属は濡れ性が高い。このような炭化物形成金属を表面に付着させた金属付着カーボンナノ材料を使用することで、カーボンナノ材料の濡れ性を高めることがでる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
2007154246.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、図１（ａ）に示すカーボンナノ材料１１の改良技術を説明する。
図５は本発明に係る準備のためにカーボンナノ材料を表面処理するときの説明図である。
（ａ）：カーボンナノ材料４１を準備する。例えば１０ｇ。このカーボンナノ材料４１は、図１（ａ）に示すカーボンナノ材料１１と同じであってもよいが、便宜上、符号を変えた。
（ｂ）：炭化物形成金属としてのＳｉ粉末４２を準備する。例えば１ｇ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
尚、詳細な説明は省略するが、炭化物形成金属（炭素と反応して化合物を生成する元素を含む金属）としてのＳｉをＴｉに換えても同様の機械的強度向上効果を得ることができた。さらに、炭化物形成金属として、Ｓｉ及びＴｉの他、Ｚｒ（ジルコニウム）、Ｖ（バナジウム）が採用できる。
ただし、Ｓｉ、Ｔｉはともに入手が容易であり、特にＳｉは安価であるため、本発明方法を広く普及させる上で、好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
各棒体（１１）の上面に、左右長手方向に沿って、鉤針（３０）で毛糸（Ｗ）をすくってピン（１５）から外すための溝部（１３）を形成し、前記複数のピンを前記溝部の中心に沿って立設してなる請求項１または２に記載の身障者用毛糸編み機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノファイバーに対して親和性を有する不飽和結合または基を有するエラストマーに、カーボンナノファイバーを混合させ、かつ剪断力によって分散させて複合エラストマーを得る工程（ａ）と、
前記複合エラストマーと、熱可塑性樹脂と、を混練する工程（ｂ）と、
を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂と、カーボンナノファイバーに対して親和性を有する不飽和結合または基を有するエラストマーと、を混練する工程（ｃ）と、
前記熱可塑性樹脂と前記エラストマーとの混合物に、カーボンナノファイバーを混合させ、かつ剪断力によって分散させる工程（ｄ）と、
を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記カーボンナノファイバーは、平均直径が０．５ないし５００ｎｍである、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記エラストマーは、パルス法ＮＭＲを用いてハーンエコー法によって３０℃、観測核が１Ｈで測定した、未架橋体における、ネットワーク成分のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎ）が１００ないし３０００μ秒である、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの製造方法によって得られた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂と、エラストマーと、を含むマトリクスと、
前記マトリクス中に分散されたカーボンナノファイバーと、
を含み、
前記エラストマーは、前記カーボンナノファイバーに対して親和性を有する不飽和結合または基を有する、熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、前記エラストマーは、パルス法ＮＭＲを用いてハーンエコー法によって３０℃、観測核が１Ｈで測定した、未架橋体における、ネットワーク成分のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎ）が１００ないし３０００μ秒とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
エラストマーは、パルス法ＮＭＲを用いてハーンエコー法によって、３０℃、観測核が１Ｈで測定した、未架橋体におけるネットワーク成分のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎ／３０℃）が好ましくは１００ないし３０００μ秒、より好ましくは２００ないし１０００μ秒である。前記範囲のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎ／３０℃）を有することにより、エラストマーは、柔軟で充分に高い分子運動性を有することができる。このことにより、エラストマーとカーボンナノファイバーとを混合したときに、エラストマーは高い分子運動によりカーボンナノファイバーの相互の隙間に容易に侵入することができる。スピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎ／３０℃）が１００μ秒より短いと、エラストマーが充分な分子運動性を有することができない。また、スピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎ／３０℃）が３０００μ秒より長いと、エラストマーが液体のように流れやすくなり、カーボンナノファイバーを分散させることが困難となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、エラストマーは、パルス法ＮＭＲを用いてハーンエコー法によって３０℃、観測核が１Ｈで測定した、架橋体における、ネットワーク成分のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎ）が１００ないし２０００μ秒であることが好ましい。その理由は、上述した未架橋体と同様である。すなわち、前記の条件を有する未架橋体を架橋化すると、得られる架橋体のＴ２ｎはおおよそ前記範囲に含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
エラストマーは、主鎖、側鎖および末端鎖の少なくともひとつに、カーボンナノファイバーの末端のラジカルに対して親和性を有する不飽和結合または基を有するか、もしくは、このようなラジカルまたは基を生成しやすい性質を有する。かかる不飽和結合または基としては、二重結合、三重結合、カルボニル基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、ニトリル基、ケトン基、アミド基、エポキシ基、エステル基、ビニル基、ハロゲン基、ウレタン基、ビューレット基、アロファネート基および尿素基などの官能基から選択される少なくともひとつであることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
すなわち、無架橋体の複合エラストマーにおいて、１５０℃、観測核が１Ｈで測定した、第１のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎ）は１００ないし３０００μ秒であり、第２のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎｎ）は１０００ないし１００００μ秒であり、さらに第２のスピン−スピン緩和時間を有する成分の成分分率（ｆｎｎ）は０．２未満であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、架橋体の複合エラストマーにおいて、１５０℃、観測核が１Ｈで測定した、第１のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎ）は１００ないし２０００μ秒であり、第２のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎｎ）は存在しないかあるいは１０００ないし５０００μ秒であり、前記第２のスピン−スピン緩和時間を有する成分の成分分率（ｆｎｎ）は０．２未満であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
モータと、
モータの回転位置を検出し、所定回転角毎にパルス信号を発生する位置検出手段と、
前記位置検出手段からのパルス信号をカウントするカウンタと、
モータの所定回転位置に相当する量の値を記憶する第１のレジスタと、
前記カウンタのカウント値と前記第１のレジスタの記憶値とを比較し、比較結果に応じて複数の直線の近似式を求める比較演算手段と、
前記比較演算手段により求められた近似式によりトルク定数補正係数を算出し、トルク定数を求めるトルク定数算出手段と、
目標となる回転位置に相当する値を記憶する第２のレジスタと、
前記トルク定数算出手段のトルク定数と前記第２のレジスタの記憶値と前記カウンタのカウント値に基づいて演算し、前記モータの駆動電流量を求める手段と、を有することを特徴とするモータ駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
トルク定数がモータの駆動電流を求めるファクターとして用いられるモータ駆動制御装置において、
モータと、
前記モータの回転位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出した回転の現在位置が所定のどのゾーンに入るかを判断する判断手段と、
該判断手段によって判断したゾーンに基づいて一次の傾きの値と切片の値を決定する一次式決定手段と、
該一次式決定手段によって決定した一次式と前記現在位置からトルク定数補正手段から得られた補正係数に基づいてトルク定数を算出するトルク定数算出手段と、
を有することを特徴とするモータ駆動制御装置。