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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一の画像を異なる条件で走査して第１の画像および第２の画像を取得する画像走査手段と、
前記第１の画像上の欠損画素領域を検出する欠損画素領域検出手段と、
前記第２の画像上で前記欠損画素領域に対応する領域から所定画素数分ずらしながら信号値の和を算出する算出手段と、
前記算出手段により前記信号値の和が最小となった場合のずれ量を前記第１の画像と前記第２の画像とのずれ量と決定するずれ量検出手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記ずれ量検出手段により決定された前記第１の画像と前記第２の画像とのずれ量を補正するずれ量補正手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記欠損画素領域検出手段により検出された前記欠損画素領域に基づいて前記第２の画像上の欠損画素を補正する欠損画素補正手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記画像走査手段は、赤外光及び可視光を照射してフィルムに記録された画像を別々に走査し、該フィルムを透過した光を信号として検出することにより、前記第１の画像としての赤外画像を取得し、前記第２の画像として可視画像を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記ずれ量検出手段は、前記第１の画像と第２の画像を別々に走査することに起因するずれ量を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項６】  同一の画像を異なる条件で走査して第１の画像および第２の画像を取得する工程と、
前記第１の画像上の欠損画素領域を検出する工程と、
前記第２の画像上で前記欠損画素領域に対応する領域から所定画素数分ずらしながら信号値の和を算出する工程と、
前記算出される信号値の和が最小となった場合のずれ量を前記第１の画像と前記第２の画像とのずれ量と決定する工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】  前記決定された前記第１の画像と前記第２の画像とのずれ量を補正する工程を有することを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】  前記検出された前記欠損画素領域に基づいて前記第２の画像上の欠損画素を補正する工程を有することを特徴とする請求項６又は７記載の画像処理方法。
【請求項９】  前記画像を取得する工程では、赤外光及び可視光を照射してフィルムに記録された画像を別々に走査し、該フィルムを透過した光を信号として検出することにより、前記第１の画像としての赤外画像を取得し、前記第２の画像として可視画像を取得することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか記載の画像処理方法。
【請求項１０】  前記ずれ量を決定する工程では、前記第１の画像と第２の画像を別々に走査することに起因するずれ量を検出することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか記載の画像処理方法。
【請求項１１】  画像処理装置内のコンピュータによって実行され、画像を補正するプログラムが格納された記憶媒体において、
前記プログラムは、
同一の画像を異なる条件で走査して第１の画像および第２の画像を取得する手順と、
前記第１の画像上の欠損画素領域を検出する手順と、
前記第２の画像上で前記欠損画素領域に対応する領域から所定画素数分ずらしながら信号値の和を算出する手順と、
前記算出される信号値の和が最小となった場合のずれ量を前記第１の画像と前記第２の画像とのずれ量と決定する手順とを含むことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータに電子透かしを埋め込むデータ処理装置であって、
埋め込み対象の透かし情報を前記デジタルデータに埋め込む透かし埋め込み手段と、
前記透かし埋め込み手段が適用した埋め込み方式のバージョンを特定するバージョン情報を、共通の埋め込み方式を用いて前記デジタルデータに埋め込む共通透かし埋め込み手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記共通透かし埋め込み手段は、前記バージョン情報を強耐性で埋め込むことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記共通透かし埋め込み手段は、
前記デジタルデータに対して離散周波数変換を施す変換手段と、
前記変換手段により変換された変換係数を量子化して前記バージョン情報を埋め込む手段と、
前記情報が埋め込まれたデジタルデータに対して前記変換手段の逆変換を行う逆変換手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ処理装置によって透かし情報が埋め込まれたデジタルデータから前記透かし情報を抽出するデータ処理装置であって、
前記共通透かし埋め込み手段により埋め込まれた前記バージョン情報を抽出する共通透かし情報抽出手段と、
前記共通透かし情報抽出手段により抽出された前記バージョン情報に基づいて、前記デジタルデータに透かし情報を埋め込んだ埋め込み方式のバージョンを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記バージョンに対応する透かし情報の抽出を行うことができる透かし抽出手段を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記透かし抽出手段を用いて前記デジタルデータから前記透かし情報を抽出するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
デジタルデータに電子透かしを埋め込むデータ処理方法であって、
埋め込み対象の透かし情報を前記デジタルデータに埋め込む透かし埋め込み工程と、
前記透かし埋め込み工程で適用した埋め込み方式のバージョンを特定するバージョン情報を、共通の埋め込み方式を用いて前記デジタルデータに埋め込む共通透かし埋め込み工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
前記共通透かし埋め込み工程では、前記バージョン情報を強耐性で埋め込むことを特徴とする請求項５に記載のデータ処理方法。
【請求項７】
前記共通透かし埋め込み工程は、
前記デジタルデータに対して離散周波数変換を施す変換工程と、
前記変換工程で変換された変換係数を量子化して前記バージョン情報を埋め込む工程と、
前記バージョン情報が埋め込まれたデジタルデータに対して前記変換工程の逆変換を行う逆変換工程と、
を有することを特徴とする請求項５に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
請求項５に記載のデータ処理方法によって透かし情報が埋め込まれたデジタルデータから前記透かし情報を抽出するデータ処理方法であって、
前記共通透かし埋め込み工程で埋め込まれた前記バージョン情報を抽出する共通透かし情報抽出工程と、
前記共通透かし情報抽出工程で抽出された前記バージョン情報に基づいて、前記デジタルデータに透かし情報を埋め込んだ透かし埋め込み手法を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された前記透かし埋め込み手法に対応する透かし情報の抽出を行う透かし抽出手法を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された前記透かし抽出手法を用いて前記デジタルデータから前記透かし情報を抽出するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶することを特徴とするコンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のデータ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
デジタルデータに電子透かしを埋め込むデータ処理装置であって、
埋め込み対象の透かし情報を前記デジタルデータに埋め込む透かし埋め込み手段と、
前記透かし埋め込み手段が適用した埋め込み方式のバージョンを特定するバージョン情報を、共通の埋め込み方式を用いて前記デジタルデータに埋め込む共通透かし埋め込み手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明のデータ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
請求項１に記載のデータ処理装置によって透かし情報が埋め込まれたデジタルデータから前記透かし情報を抽出するデータ処理装置であって、
前記共通透かし埋め込み手段により埋め込まれた前記バージョン情報を抽出する共通透かし情報抽出手段と、
前記共通透かし情報抽出手段により抽出された前記バージョン情報に基づいて、前記デジタルデータに透かし情報を埋め込んだ埋め込み方式のバージョンを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたバージョンに対応する透かし情報の抽出を行うことができる透かし抽出手段を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記透かし抽出手段を用いて前記デジタルデータから前記透かし情報を抽出するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする
上記目的を達成するために本発明のデータ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
デジタルデータに電子透かしを埋め込むデータ処理方法であって、
埋め込み対象の透かし情報を前記デジタルデータに埋め込む透かし埋め込み工程と、
前記透かし埋め込み工程が適用した埋め込み方式のバージョンを特定するバージョン情報を、共通の埋め込み方式を用いて前記デジタルデータに埋め込む共通透かし埋め込み工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明のデータ処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
請求項５に記載のデータ処理方法によって透かし情報が埋め込まれたデジタルデータから前記透かし情報を抽出するデータ処理方法であって、
前記共通透かし埋め込み工程で埋め込まれた前記バージョン情報を抽出する共通透かし情報抽出工程と、
前記共通透かし情報抽出工程で抽出された前記バージョン情報に基づいて、前記デジタルデータに透かし情報を埋め込んだ透かし埋め込み手法を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された前記透かし埋め込み手法に対応する透かし情報の抽出を行う透かし抽出手法を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された前記透かし抽出手法を用いて前記デジタルデータから前記透かし情報を抽出するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の基板の端部と他方の基板の端部とを湾曲した状態で電気的に接続するフレキシブル配線板であって、非導電性の膜と、この非導電性の膜で被覆されている導電体とで構成され、上記膜に、湾曲箇所に沿って上記膜の中間部分に達する穴が形成されていることを特徴とするフレキシブル配線板。
【請求項２】
非導電性の膜は、互いに接着された外側のベースフィルムと内側のカバーフィルムとで構成され、導電体は上記ベースフィルムとカバーフィルムとに挟まれて設けられ、上記導電体の両端部が上記いずれかのフィルムから露出し、穴は、湾曲箇所に沿って、上記カバーフィルムにのみ形成されていることを特徴とする請求項１記載のフレキシブル配線板。
【請求項３】
穴は、湾曲箇所の折り曲げ線上に沿って複数形成され、丸穴または上記折り曲げ線方向に長い長穴に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフレキシブル配線板。
【請求項４】
湾曲箇所が２箇所形成されて、コ形状に湾曲して形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のフレキシブル配線板。
【請求項５】
導電体は所定間隔おきに複数並設され、穴は、上記各導電体に重ならないように、導電体の位置に対してずらして形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のフレキシブル配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のフレキシブル配線板は、非導電性の膜と、この非導電性の膜で被覆されている導電体とで構成され、上記膜に、湾曲箇所に沿って膜の中間部分に達する穴が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、一方の基板の端部と他方の基板の端部とを湾曲した状態で電気的に接続するフレキシブル配線板であって、非導電性の膜と、この非導電性の膜で被覆されている導電体とで構成され、上記膜に、湾曲箇所に沿って上記膜の中間部分に達する穴が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、非導電性の膜は、互いに接着された外側のベースフィルムと内側のカバーフィルムとで構成され、導電体は上記ベースフィルムとカバーフィルムとに挟まれて設けられ、上記導電体の両端部が上記いずれかのフィルムから露出し、穴は、湾曲箇所に沿って、上記カバーフィルムにのみ形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも装着面と積層面とに電極（２２）を有する直方体の電子部品（１）が上記電子部品の長手方向と直交する方向に少なくとも２個以上積層され、かつ、上記積層された電子部品の上記積層面の互いに対向する電極間が絶縁された状態で、上記積層された電子部品が互いに接着層（２，４，２４，１００，１０１，１０２，１０３）で固着されるようにしたことを特徴とする電子部品集合体。
【請求項２】  上記接着層は、上記積層された電子部品の上記積層面の互いに対向する電極に配置されて上記積層された電子部品の上記積層面の互いに対向する電極間を絶縁する絶縁層（１０２，１０３）と、上記積層された電子部品同士を固着させる接着剤（１０５）とを備えるようにした請求項１に記載の電子部品集合体。
【請求項３】  上記接着層は、上記積層された電子部品の上記積層面の互いに対向する電極間に配置されて上記積層された電子部品の上記積層面の互いに対向する電極間を絶縁し、かつ、上記積層された電子部品同士を固着する接着剤として機能する絶縁層（２，４，２４，１００，１０１）である請求項１に記載の電子部品集合体。
【請求項４】  上記接着層（２，４，２４，１００，１０１，１０２，１０３，１０５）は、シート状又は液状の絶縁性熱硬化性樹脂を加熱硬化されたものである請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子部品集合体。
【請求項５】  上記少なくとも１つの電子部品の平らな側面であって上記接着層が配置されていない面が、積層状態の上記電子部品を被実装体に実装するときに積層状態の上記電子部品を吸着保持する吸着面（３ａ，５ａ，７ａ，８ａ，２７ａ）である請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子部品集合体。
【請求項６】  上記吸着面（３ａ，５ａ）は、隣接した上記複数の電子部品にまたがったそれらの電子部品の側面であり、かつ、その隣接した上記複数の電子部品間から上記接着層が突出していない側面である請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子部品集合体。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子部品集合体同士を積層して構成される電子部品集合体。
【請求項８】  回路配線（６ａ）を有する補助シート（６）を備え、上記各電子部品の上記電極と上記回路配線の一端とが電気的に接続され、かつ上記補助シートの端部付近に上記回路各配線の他端が配置されている請求項１〜７のいずれか１つに記載の電子部品集合体。
【請求項９】  上記電子部品の側面若しくは上下面に積層種類別用マーク（４０）が付けられている請求項１〜８のいずれか１つに記載の電子部品集合体。
【請求項１０】  少なくとも装着面と積層面とに電極（２２）を有する直方体の電子部品（１）の上記積層面の電極上に、熱硬化性樹脂の接着層（２，４，２４，１００，１０１，１０２，１０３）を配置し、
上記接着層を上記電子部品の上記積層面の上記電極間に介在させて、上記積層された電子部品の上記積層面の互いに対向する電極間が絶縁された状態で、接着層により上記電子部品の長手方向と直交する方向に少なくとも２個以上積層し、
上記接着層を加熱硬化させることにより、２個以上積層された上記電子部品を固着させるようにしたことを特徴とする、電子部品集合体の製造方法。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか１つに記載の電子部品集合体を部品保持部材（６９）により保持したのち、被実装体（２３）の所定位置に実装するようにした電子部品集合体の実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電体を用いて形成した導体パターン（１）を少なくともその接合部（１ａ，１ｂ）を除いて樹脂（２）で覆うように成形された樹脂成形回路基板（２０）と、
上記樹脂成形回路基板に形成される回路より微細でかつ上記導体パターンの上記接合部と接合される接合部（５ａ，５ｂ）を有する微細回路を有する微細基板（５）とを備えて、
上記樹脂成形回路基板の上記導体パターンの上記接合部と上記微細基板の上記接合部とを接続導体（３）を介して電気的に接合することを特徴とする回路基板。
【請求項２】  上記微細基板を上記樹脂成形回路基板の材料とは異なる他の基板材料で形成する請求項１に記載の回路基板。
【請求項３】  上記樹脂成形回路基板は、底面に上記導体パターンの上記接合部が露出した凹部（２０ａ，２０ｂ）を有し、この凹部内に上記微細基板を挿入するとともに、上記微細基板の上記接合部と、上記凹部の上記底面の上記導体パターンの上記接合部とを接合して上記回路基板を製造する請求項１又は２に記載の回路基板。
【請求項４】  上記微細回路基板の上記接合部と接合する上記樹脂成形回路基板の微細回路基板対向面に、上記導体パターンと絶縁された独立ランド（７）を形成するようにした請求項１〜３のいずれか１つに記載の回路基板。
【請求項５】  上記微細基板を接合する上記微細回路基板の上記導体パターンの周辺に溝（１０）を備えるようにした請求項１〜４のいずれか１つに記載の回路基板。
【請求項６】  上記微細基板を取り付ける上記樹脂成形回路基板の微細基板対向面に、上記樹脂成形回路基板と上記微細基板との接合時に形成される隙間を埋める凸部（１１）を備えるようにした請求項１〜５のいずれか１つに記載の回路基板。
【請求項７】  上記微細基板に放熱板を備えるようにした請求項１〜６のいずれか１つに記載の回路基板。
【請求項８】  上記放熱板は上記微細基板と一体的に固定された状態で、上記微細基板の上記接合部を上記樹脂成形回路基板の上記導体パターンの上記接合部に接合し、上記放熱板の一面が上記樹脂成形回路基板の樹脂部表面と同一面か、突出するようにした請求項７に記載の回路基板。
【請求項９】  上記放熱板が上記微細基板より大きく、上記樹脂成形回路基板の上記導体パターンとの間に樹脂又は他の絶縁体を介在させて、上記樹脂成形回路基板の上記導体パターンの下に位置し、上記樹脂又は絶縁体を通して上記導体パターンの放熱を行う請求項７又は８に記載の回路基板。
【請求項１０】  上記放熱板の上記樹脂成形回路基板の上記導体パターンと対面する面に、電気的に独立したハンダ付けランド（９）を備えて、上記樹脂成形回路基板の上記導体パターンと上記放熱板とを上記ハンダ付けランドを介して接合するようにした請求項７〜９のいずれか１つに記載の回路基板。
【請求項１１】  上記放熱板の上記樹脂成形回路基板の上記導体パターンとの接触部を凸部（１３）にして、その凸部で上記放熱板と上記樹脂成形回路基板の上記導体パターンとが接触する請求項７〜９のいずれか１つに記載の回路基板。
【請求項１２】  上記樹脂成形回路基板の同一導体パターンの表裏に部品（４）を実装する請求項１〜１１のいずれか１つに記載の回路基板。
【請求項１３】  上記接続導体はハンダである請求項１〜１２のいずれか１つに記載の回路基板。
【請求項１４】  導電体を用いて形成した導体パターン（１）を少なくともその接合部（１ａ，１ｂ）を除いて樹脂（２）で覆うように成形されて形成された樹脂成形回路基板（２０）の上記導体パターンの上記接合部と、上記樹脂成形回路基板に形成される回路より微細でかつ上記導体パターンの上記接合部と接合される接合部（５ａ，５ｂ）を有する微細回路を有する微細基板（５）の上記接合部とを接続導体（３）を介して電気的に接合することにより回路基板を製造するようにしたことを特徴とする回路基板製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸熱器及び吸熱器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱源から熱を除去するための吸熱器であって、
前記熱源の少なくとも一部分に接触するように適応される少なくとも一つの第一の表面と、
前記少なくとも一つの第一の表面がその上に配設される中心部材と、
前記中心部材に配設される少なくとも一つの外周面と、
少なくとも一つの内周面とそこに結合される少なくとも一枚の冷却フィンとを有する少なくとも一つの冷却フィン装置と、
を有し、
前記冷却フィン装置の前記少なくとも一つの内周面が、前記中心部材の前記少なくとも一つの外周面に隣接していること、
を特徴とする吸熱器。
【請求項２】  前記少なくとも一つの冷却フィン装置が、そこに複数枚の冷却フィンを取り付けた少なくとも一個のカラー部材を有し、前記少なくとも一個のカラー部材が、少なくとも一つの前記内周面を具備することを特徴とする請求項１に記載の吸熱器。
【請求項３】  前記中心部材がヒートパイプであることを特徴とする請求項１に記載の吸熱器。
【請求項４】  前記中心部材が、前記少なくとも一つの第一の表面の反対側に配設された第一の部分を更に有し、且つ、前記吸熱器が、前記中心部材の前記第一の部分の近傍に配設される送風装置を更に有することを特徴とする請求項１に記載の吸熱器。 
【請求項５】  前記少なくとも一つの冷却フィン装置が、少なくとも一つの流通路を有し、前記送風装置が、少なくとも一つの空気流路と関連付けられ、且つ、前記少なくとも一つの空気流路が、前記少なくとも一つの流通路を通過することを特徴とする請求項４に記載の吸熱器。
【請求項６】  少なくとも一つの内面を有するシュラウドを更に有しており、前記少なくとも一つの内面が、前記少なくとも一枚の冷却フィンに隣接して配設されることを特徴とする請求項１に記載の吸熱器。
【請求項７】  締り嵌めが、前記中心部材の前記少なくとも一つの外周面と前記冷却フィン装置の前記少なくとも一つの内周面との間に存在することを特徴とする請求項１に記載の吸熱器。
【請求項８】  前記中心部材が、前記少なくとも一つの第一の表面に対して実質的に垂直な軸線を有し、且つ、前記少なくとも一枚の冷却フィンが、前記軸線に対して平行に延伸することを特徴とする請求項１に記載の吸熱器。 
【請求項９】  複数個の圧縮リングを更に有しており、前記中心部材の前記外周面は、前記圧縮リングが結合される第一の周辺を有し、且つ、前記複数個の圧縮リングの各々は、前記第一の周辺に対して緊密に対応するように前記第一の周辺に結合される第二の周辺を有する内周面を具備し、且つ、前記内周面が、前記中心部材の前記外周面に隣接して配設され、前記少なくとも一つの冷却フィン装置が、前記複数個の圧縮リングにおける第一の圧縮リングに当接する第一の側面と、前記複数個の圧縮リングにおける第二の圧縮リングに当接する第二の側面とを具備することを特徴とする請求項１に記載の吸熱器。
【請求項１０】  吸熱器を製造する方法において、
少なくとも一つの外周面を有する中心部材を設けるステップと、
少なくとも一つの内周面と、前記内周面に結合される少なくとも一枚の冷却フィンとを有する少なくとも一つの冷却フィン装置を設けるステップと、
前記中心部材の前記少なくとも一つの外周面に隣接して、前記少なくとも一つの冷却フィン装置の前記少なくとも一つの内周面を配設するステップと、
を含むことを特徴とする吸熱器の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１の冷却器１００の概要を説明したが、以下に、それを詳述する。前記冷却器１００は、前記吸熱器２００に結合されるファン１１０を有する。下記説明は、前記ファン１１０の説明前に先ず前記吸熱器２００について記述する。前記吸熱器２００と関連した前記ファン１１０の作用に関する記述はそれらの個別説明でなされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、図３を簡単に参照すれば、図３は図１の前記冷却器１００の側面図であり、前記中心部材２１０の前記下方部２１６は、前記熱発生機器３３０の頂面３３２と接触するように適応される。殊に、前記下方部２１６は、前記中心部材２１０と前記熱発生機器３３０との間に最大限の熱伝導性を与えるように適応される。例えば、前記熱発生機器３３０が集積回路であると、前記集積回路の前記頂面３３２は通常平坦である。従って、前記中心部材２１０の前記下方部２１６は、略平坦であり、前記熱発生機器３３０の前記頂面３３２の面積と略同一な面積を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
９）  上記１）の吸熱器であって、前記吸熱器が、複数個の圧縮リングを更に有しており、前記中心部材の前記外周面は、前記圧縮リングが結合される第一の周辺を有し、且つ、前記複数個の圧縮リングの各々は、前記第一の周辺に対して緊密に対応するように前記第一の周辺に結合される第二の周辺を有する内周面を具備し、且つ、前記内周面が、前記中心部材の前記外周面に隣接して配設され、前記少なくとも一つの冷却フィン装置が、前記複数個の圧縮リングにおける第一の圧縮リングに当接する第一の側面と、前記複数個の圧縮リングにおける第二の圧縮リングに当接する第二の側面とを具備することを特徴とする吸熱器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、第１の目的は、抵抗発熱体の熱を効率良く被加熱材に伝達するとともに、加熱体基板と円筒状部材の回転抵抗を軽減して加熱体基板の摩耗を防止することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、給紙カセット１内の被記録材（被加熱材）Ｐが給紙ローラ７により給送され、Ｕターンガイド４−ａ，４−ｂで形成される用紙搬送経路を通り、レジストローラ対５−ａ，５−ｂまで搬送される。その後、被記録材Ｐはレジストローラ対５−ａ，５−ｂによりドラム１０の回転と同期取りされて搬送ガイド６−ａ，６−ｂの間を搬送され、ドラム１０とそれに対向圧接している転写ローラ１２とで構成される転写部へ給送さる。そこで被記録材Ｐ面にドラム１面側のトナー画像Ｔａが順次に転写されていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
加熱体としてのヒーター２０は、前述した図７の定着装置の裏面加熱タイプの金属基板ヒーター２０Ａではなく、ヒーター基板(加熱体基板）２０ａとして横断面円弧状に曲げた、肉厚が均一の金属基板の表面側（定着スリーブ側）に、絶縁層２０ｎ、抵抗発熱体層２０ｂ、表面保護層２０ｐ等を具備させた、表面加熱タイプの金属基板ヒーターである。このヒーター２０については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
円筒状部材としての定着スリーブ２２は円筒状のスリーブ材であり、上記のヒーター２０を支持させたヒーターホルダー２１に対してルーズに外嵌させてある。本例では、熱伝導性・耐熱性・離型性に優れるニッケルまたはステンレス等の金属スリーブを用いている。定着スリーブ２２は熱容量の小さい部材であり、クイックスタートを可能にするために薄肉であり、ここでは１５０μｍ以下の厚みが望ましい。また、長寿命の加熱定着装置を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れたスリーブとして２０μｍ以上の厚みが必要である。よって定着スリーブ２２の厚みとしては２０μｍ以上１５０μｍ以下が最適である。さらにオフセット防止や被記録材Ｐの分離性を確保するために、定着スリーブ２２の表層にはＰＦＡ・ＰＴＦＥ・ＦＥＰ・シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施例のヒーター２０のヒーター基板２０ａは横断面において金属板を定着スリーブ２２の内周面と同じ曲率で曲げてなる金属基板とした。この金属基板２０ａの材質としては、厚さ０．３ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）材を用い、被記録材搬送方向上下流の端部（最上流側端部、最下流側端部）を定着スリーブ２０と反対側に屈曲させて脚辺２０ｒ・２０ｒを具備させてある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
金属基板２０ａ上の表側（定着スリーブ側）には絶縁性の高い耐熱ガラスでコートされた絶縁層(電気絶縁層）２０ｎを設け、電気的に導体のヒーター基板２０ａと、後述の抵抗発熱体層２０ｂ、第１と第２の導電パターン２０ｃ・２０ｆ、第１と第２の電極２０ｄ・２０ｅ間を電気的に絶縁している。ここで、ガラスの絶縁層２０ｎの厚みは５０μｍであり、ガラスペーストをスクリーン印刷等で印刷後、焼成して形成具備させた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
抵抗発熱体としての抵抗発熱体層２０ｂは絶縁層２０ｎ上において基板長手に沿って形成してあり、例えば銀パラジユーム（Ａｇ／Ｐｂ），Ｔａ2 Ｎ等の電気抵抗材料ペースト（抵抗ペースト）を例えば厚み１０μｍ，幅１〜３ｍｍの細帯状パターンにスクリーン印刷により塗工し焼成することで形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように、係止片を設ける事により、操作者のカンに頼って押釦本体の押圧量を調整する必要がなく、レバー部の下面への係止片の配置又は移動を行うだけで、エアゾール内容物の小量噴射と大量噴射を正確に切り替える事ができる。従って、エアゾール内容物の横漏れを防ぐだけでなく、操作性に優れたエアゾール製品を得る事ができるとともに、塗布面積や塗布目的に応じて効率的にエアゾール内容物を使用する事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、本発明では、係合筒(２８)により気密性を保つので、嵌合部(２６)とステム(１０)との嵌合を強固にする必要がなく、押釦本体(２５)とステム(１０)との接続や分離作業を容易に行う事ができる。そして、押釦本体(２５)をステム(１０)の上端部(１２)から取り外すには、レバー部(３４)を保持して、ステム(１０)とは反対方向に引き上げる事により、図６に示す如く、押釦本体(２５)はヒンジ部(３２)を中心に分離方向に回転移動して、ステム(１０)上端部(１２)から分離するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）（a-1）ジオルガノポリシロキサン生ゴム１００重量部、(a-2)補強性シリカ１５〜１５０重量部および（a-３）両末端シラノール基封鎖オルガノシロキサンオリゴマーもしくはヘキサオルガノジシラザン０〜５０重量部からなるシリコーンゴムベースコンパウンド１００重量部、（Ｂ）一般式：Ｒ−ＣＯＯＯＣＯＯ−Ｒ１−ＯＯＣＯＯＯＣ−Ｒ｛式中、Ｒはアルキル基、アルコキシ基、−ＳｉＲ２３基（式中、Ｒ２はアルキル基またはアルコキシ基である。）、−ＣＨ２ＳｉＲ２３（式中、Ｒ２は前記と同じである。）で示される基、−Ｐｈ−Ｒ３ｃ[式中、Ｐｈはフェニレン基、Ｒ３はアルキル基、アルコキシ基またはＳｉＲ２３基（式中、Ｒ２は前記と同じである。）、−ＣＨ２ＳｉＲ２３（式中、Ｒ２は前記と同じである。）、cは０〜３である。]から選択される基、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキレン基である。｝で表わされる有機過酸化物０．１〜１０重量部、および（C）有機発泡剤０．１〜２０重量部からなるスポンジ成形用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】  （Ａ）成分がアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサン生ゴムである請求項１記載のスポンジ成形用シリコーンゴム組成物。
【請求項３】  （Ａ）成分のアルケニル基がビニル基であり、該ビニル基の含有量が０．０１〜０．４モル％である請求項２に記載のスポンジ成形用シリコーンゴム組成物。
【請求項４】  （Ｂ）成分が粉粒状物であり、その最大粒子径が５０μm以下である請求項１に記載のスポンジ成形用シリコーンゴム組成物。
【請求項５】  （Ｂ）成分がジメチルポリシロキサンオイル中に分散されたペースト状物である請求項１に記載のスポンジ成形用シリコーンゴム組成物。
【請求項６】  ＪＳＲキュラストメーターIII型を使用し、１３０℃／１０分で測定したトルク値が最大トルク値の１０％となるのに要する時間（Ｔ10）が０．２５分以下であり、かつ、１３０℃／１０分でのトルク値最大トルク値の９０％となるのに要する時間（Ｔ９０）が１．０分以下である請求項１記載のスポンジ成形用シリコーンゴム組成物。
【請求項７】  押出成形用である請求項１記載のスポンジ成形用シリコーンゴム組成物。
【請求項８】  請求項１記載のスポンジ成形用シリコーンゴム組成物を押出成形機に投入して、未硬化のシリコーンゴム成形品となし、次いで、該成形品を常圧下、１５０〜６００℃の熱気中で硬化させることにより、シリコーンゴム成形品とすることを特徴とする、シリコーンゴムスポンジ成形品の製造方法。
【請求項９】  請求項１記載のスポンジ成形用シリコーンゴム組成物を金型に投入し、プレス成形機を用いて無圧あるいは加圧した状態で、１００〜２００℃の温度で加熱、発泡、硬化させることにより、シリコーンゴムスポンジ成形品とすることを特徴とする、シリコーンゴムスポンジ成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明組成物は、上記した（Ａ）成分〜（Ｃ）成分からなるが、これらの成分に加えて、従来からシリコーンゴム組成物に配合されることが公知とされている各種添加剤、例えば、けいそう土、石英粉末、炭酸カルシウム、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、アルミナ等の無機質充填剤；希土類酸化物、水酸化セリウム、セリウムシラノレート、セリウム脂肪酸塩等の耐熱剤、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸およびそれらの金属塩等の金型離型剤；顔料、白金化合物、ヒュームド二酸化チタン、炭酸亜鉛等の難燃性付与剤等を配合することは本発明の目的を損なわない限り差し支えない。また、硬化においては、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のアルキル系有機化酸化物や付加反応硬化剤を併用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【実施例３】
分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン単位99.86モル％とメチルビニルシロキサン単位0.14モル％からなるメチルビニルポリシロキサン生ゴム（重合度５,０００）１００部、ＢＥＴ法比表面積２００ｍ2／ｇの乾式法シリカ３０部、ＢＥＴ法比表面積１３０ｍ2／ｇの湿式法シリカ１０部、粘度６０センチストークスの両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー７．０部をニーダーミキサーに投入して、１７５℃で均一になるまで混合してシリコーンゴムベースコンパウンドを得た。このシリコーンゴムベースコンパウンドを冷却後、このコンパウンド１００部に、下記化１３で示される有機過酸化物の５０重量％シリコーンオイルペースト（この有機過酸化物１００部と粘度１,０００ｍPa・ｓのジメチルポリシロキサンオイル１００部の混合物）０．８部、ジクミルパーオキサイドの４０重量％シリコーンオイルペースト（ジクミルパーオキサイドの４０部と粘度１,０００ｍPa・ｓのジメチルポリシロキサンオイル１００部の混合物）１．０部、アゾビスイソブチロニトリル１．５部を2本ロール上で添加し混合してスポンジ成形用シリコーンゴム組成物を製造した。なお、化１３で示される有機過酸化物の粒子径は、最大粒子径が３０μmであり、平均粒子径が２μmであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【実施例４】
分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン単位99.86モル％とメチルビニルシロキサン単位0.14モル％からなるメチルビニルポリシロキサン生ゴム（重合度５０００）１００部、ＢＥＴ法比表面積２００ｍ2／ｇの乾式法シリカ３０部、ＢＥＴ法比表面積１３０ｍ2／ｇの湿式法シリカ１０部、２５℃における粘度が６０センチストークスの両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー７．０部をニーダーミキサーに投入して、１７５℃で均一になるまで混合してシリコーンゴムベースコンパウンドを得た。このシリコーンゴムベースコンパウンドを冷却後、このコンパウンド１００部に、下記化１４で示される有機過酸化物の５０重量％シリコーンオイルペースト（この有機過酸化物１００部と粘度１０００ｍPa・ｓのジメチルポリシロキサンオイル１００部の混合物）０．８部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンの４０重量％シリコーンオイルペースト（この有機過酸化物１００部と粘度１,０００ｍPa・ｓのジメチルポリシロキサンオイル１００部の混合物）１．０部、アゾビスイソブチロニトリル１．５部を2本ロール上で添加し混合してスポンジ成形用シリコーンゴム組成物を製造した。なお、化１４で示される有機過酸化物の粒子径は、最大粒子径が５０μmであり、平均粒子径が２０μmであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  メルトインデックスが０．５〜１０ｇ／１０分で密度が０．８９０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体７０〜９８重量％と、メルトインデックスが０．１〜１０ｇ／１０分で密度が０．９１０〜０．９２７ｇ／ｃｍ３である分岐型低密度ポリエチレン２〜３０重量％含むポリエチレン系樹脂（Ａ）２５〜５０重量％、並びに無機充填剤（Ｂ）５０〜７５重量％含み、且つ（Ａ）および（Ｂ）１００重量部に対して、リシノール酸縮合物及びリシノール酸縮合物の水素添加物から選ばれた少なくとも１種の添加剤０．５〜８重量部を含む樹脂組成物をフィルム状に成形し、得られたフィルムを室温〜樹脂の軟化温度の範囲において少なくとも１軸方向に１．１〜５倍延伸することを特徴とする多孔性フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
５）耐ブロッキング性評価
前記３）で得たフィルムを２枚重ねてプレス成形機にはさみ、５０℃、１０ｋｇＧの圧力で２４時間保持した。その後、この積層フィルムを１００×１００ｍｍ幅に切り取り、２００ｍｍ／分で剥離試験を行った。その時の剥離強度を耐ブロッキング性の指標とした。この値が小さいほど耐ブロッキング性が良好なことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物である酸化ケイ素および炭酸カルシウムの含量が３重量％未満である天然の無機層状化合物からなる高分子用添加剤。
【請求項２】
天然の無機層状化合物が粘土鉱物であることを特徴とする請求項１記載の高分子用添加剤。
【請求項３】
天然の無機層状化合物がスメクタイト族、マイカ族およびバーミキュライト族からなる群から選ばれた少なくとも一つの粘土鉱物であることを特徴とする請求項１記載の高分子用添加剤。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の高分子用添加剤と高分子とからなることを特徴とする高分子組成物。
【請求項５】
高分子用添加剤の高分子に対する重量比（高分子用添加剤／高分子）が１／１００〜１００／１の範囲内にあることを特徴とする請求項４記載の高分子組成物。
【請求項６】
高分子が高水素結合性樹脂であることを特徴とする請求項４または５記載の高分子組成物。
【請求項７】
請求項４〜６いずれかに記載の高分子組成物からなることを特徴とする成形品。
【請求項８】
請求項４〜６いずれかに記載の高分子組成物を含有してなることを特徴とする塗料。
【請求項９】
請求項８に記載の塗料から形成された被膜層を基材表面上に有することを特徴とする成形品。
【請求項１０】
被膜層上に印刷層を有することを特徴とする請求項９に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量平均分子量5×105以上のポリオレフィン(A1)と重量平均分子量１×104以上5×105未満のポリオレフィン(A2)を必須成分とするポリオレフィン組成物(A)からなり、前記ポリオレフィン(A2)がチーグラーナッタ触媒により製造されたポリオレフィンであることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】  請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリオレフィン組成物(A)は、前記ポリオレフィン(A1)及び(A2)からなり、前記ポリオレフィン(A1)が重量平均分子量5×105以上の超高分子量ポリエチレンからなり、前記ポリオレフィン(A2)が重量平均分子量１×104以上5×105未満の高密度ポリエチレンからなることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】  請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリオレフィン組成物(A)は、前記ポリオレフィン(A1)が重量平均分子量5×105以上の超高分子量ポリエチレンからなり、前記ポリオレフィン(A2)が重量平均分子量１×104以上5×105未満の高密度ポリエチレンからなり、かつ前記ポリオレフィン(A1)及び(A2)に、(a) 分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン及びシングルサイト触媒を用いて製造されたエチレン-α-オレフィン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも一種の低密度ポリエチレン、又は(b) 分子量１×103〜４×103の低分子量ポリエチレンを添加した組成物からなることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】  請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリオレフィン組成物(A)は、前記ポリオレフィン(A1)及び(A2)からなり、前記ポリオレフィン(A1)が重量平均分子量5×105以上の超高分子量ポリエチレンからなり、前記ポリオレフィン(A2)が各々重量平均分子量１×104以上5×105未満の高密度ポリエチレン及びポリプロピレンの混合物からなることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリオレフィン(A2)中の触媒残渣量が0.04重量％以下であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、圧力30kPa・温度100℃で60秒間プレスした後の透気度がプレス前の400％以下であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン組成物(A)と溶剤とからなる溶液を溶融混練して押出し、冷却して得られたゲル状成形物を延伸する前及び／又は延伸した後に残存している前記溶剤を除去することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いた電池用セパレーター。
【請求項９】  請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いたフィルター。
【請求項10】  請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を電池用セパレーターとして用いた電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  シートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段によって搬送されるシートを検知するシート検知手段と、
前記シート搬送手段によって搬送されてきたシートに少なくとも１枚ずつ孔をあける穿孔装置と、
前記穿孔装置によって孔をあけられた前記シートを複数枚重ねて２つ折りにする折り曲げ装置と、
前記シート検知手段によって前記シートが検知されたとき、前記シート搬送手段と前記穿孔装置とを作動制御して、前記折り曲げ装置によって２つ折りにされて前記シートの折り目となる位置に対して対称の位置に前記穿孔装置によって前記シートに孔をあけさせる作動制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、シートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段によって搬送されるシートを検知するシート検知手段と、前記シート搬送手段によって搬送されてきたシートに少なくとも１枚ずつ孔をあける穿孔装置と、前記穿孔装置によって孔をあけられた前記シートを複数枚重ねて２つ折りにする折り曲げ装置と、前記シート検知手段によって前記シートが検知されたとき、前記シート搬送手段と前記穿孔装置とを作動制御して、前記折り曲げ装置によって２つ折りにされて前記シートの折り目となる位置に対して対称の位置に前記穿孔装置によって前記シートに孔をあけさせる作動制御手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記構成を有する複写機１０２は、ユーザが読み取りシート供給装置１０１の自動原稿給送部５１上に原稿をセットし、操作部１５で動作モードの設定および複写開始を指定すると、自動原稿給送部５１が原稿を１枚ずつ原稿台ガラス７８上の読み取り位置に給送して、光学系５２で原稿の読み取りを行うようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート搬送方向に配列された、前記シートに押圧されて作動する複数のシート作動部材の作動を、１つの検知手段で検知することを特徴とするシート検知装置。
【請求項２】  前記複数のシート作動部材の内、いずれかのシート作動部材が前記シートに押圧されて作動したとき作動する検知作動部材を有し、
前記検知手段は前記検知作動部材の作動を検知することを特徴とする請求項１に記載のシート検知装置。
【請求項３】  前記検知作動部材は、前記複数のシート作動部材とは別の部材であることを特徴とする請求項２に記載のシート検知装置。
【請求項４】  前記検知作動部材は、前記複数のシート作動部材の内、１つのシート作動部材に設けられ、前記１つのシート作動部材は、前記シートに押圧されて作動する他に、他のシート作動部材がシートによって押圧されたときも作動することを特徴とする請求項２に記載のシート検知装置。
【請求項５】  前記シート作動部材は、前記シートに押圧されて回動するレバーであることを特徴とする請求項１ないし４の内、いずれか１項に記載のシート検知装置。
【請求項６】  前記検知手段は、フォトセンサであることを特徴とする請求項１または２に記載のシート検知装置。
【請求項７】  請求項１ないし６の内、いずれか１項に記載のシート検知装置と、
シートが送り込まれてくるシート積載手段と、
前記シート積載手段に送り込まれてくるシートを、シートが送り込まれてくる方向の下流側で受け止めるシート受け止め手段と、
前記シート積載手段に送り込まれた前記シートを前記シート受け止め手段に突き当て搬送するシート搬送手段と、を備え、
前記シート検知装置の前記複数のシート作動部材が、前記シート受け止め手段より前記シートが送り込まれてくる方向の上流側に配列されていることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項８】  請求項１ないし６の内、いずれか１項に記載のシート検知装置と、
シートが送り込まれてくるシート積載手段と、
前記シート積載手段に送り込まれてくるシートを、シートが送り込まれてくる方向の下流側で受け止めるシート受け止め手段と、
前記シート積載手段に対向して配設され前記シートの下流側端部を前記シート受け止め手段に案内するシート案内手段と、
前記シート積載手段に送り込まれた前記シートを前記シート受け止め手段に突き当て搬送するシート搬送手段と、を備え、
前記シート検知装置の前記複数のシート作動部材が、前記シート受け止め手段より前記シートが送り込まれてくる方向の上流側に配列され、かつ少なくとも１つのシート作動部材が前記シート案内手段に対向する位置に配設されていることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項９】  シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記シートを検知する請求項１ないし６の内、いずれか１項に記載のシート検知装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】  シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートに処理をする請求項７または８に記載のシート後処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のシート検知装置の前記検知作動部材は、前記複数のシート作動部材とは別の部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のシート検知装置の前記検知作動部材は、前記複数のシート作動部材の内、１つのシート作動部材に設けられ、前記１つのシート作動部材は、前記シートに押圧されて作動する他に、他のシート作動部材がシートによって押圧されたときも作動するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的を達成するため、本発明のシート後処理装置は、上記いずれか１つのシート検知装置と、シートが送り込まれてくるシート積載手段と、前記シート積載手段に送り込まれてくるシートを、シートが送り込まれてくる方向の下流側で受け止めるシート受け止め手段と、前記シート積載手段に送り込まれた前記シートを前記シート受け止め手段に突き当て搬送するシート搬送手段と、を備え、前記シート検知装置の前記複数のシート作動部材が、前記シート受け止め手段より前記シートが送り込まれてくる方向の上流側に配列されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記目的を達成するため、本発明のシート後処理装置は、上記いずれか１つのシート検知装置と、シートが送り込まれてくるシート積載手段と、前記シート積載手段に送り込まれてくるシートを、シートが送り込まれてくる方向の下流側で受け止めるシート受け止め手段と、前記シート積載手段に対向して配設され前記シートの下流側端部を前記シート受け止め手段に案内するシート案内手段と、前記シート積載手段に送り込まれた前記シートを前記シート受け止め手段に突き当て搬送するシート搬送手段と、を備え、前記シート検知装置の前記複数のシート作動部材が、前記シート受け止め手段より前記シートが送り込まれてくる方向の上流側に配列され、かつ少なくとも１つのシート作動部材が前記シート案内手段に対向する位置に配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
水分率
Ｗ＝[（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１]×１００
Ｗ  ：水分率（％）
Ｗ１：全芳香族ポリアミド繊維の重量
Ｗ２：絶乾状態の全芳香族ポリアミド繊維の重量
また、巻糸体端面の水分率は、直流電気抵抗式の山崎式繊維水分計（ＬＳ−２７型）を用いて、巻糸体端面の内層・中層・外層でそれぞれ１０点測定し、その最低値を巻糸体端面水分率とした。
実施例１
ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）（固有粘度＝６．５）を９９．９％の濃硫酸に溶かし、ポリマー濃度１９．９％、温度８０℃の紡糸ドープとし、孔径０．０１ｍｍの細孔を１０００個有する口金から一旦空気中に紡出した後４℃の水中に導いて凝固させ、ネルソンローラに導いて８％の水酸化ナトリウム水溶液で中和処理し、水洗後繊維温度９０℃以下に保持しながら乾燥して、チューブに巻き取る工程を途切れることなく通過させてフィラメント数１０００からなる総繊度１６７０ｄｔｅｘ（絶乾換算）の全芳香族ポリアミド繊維巻糸体を得た。ここで、繊維をチューブに巻き取る部分周辺のみ局所加湿器を使用して雰囲気湿度が５０％になるように調整した。
【添付物件の目録】
【包括委任状番号】    ０３１２２９２