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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
無機過酸素化合物、特に過酸化水素や、水中で過酸化水素を放出しながら溶解する固形の過酸素化合物、例えば過ホウ酸ナトリウム及び炭酸ナトリウム過水和物は、消毒及び漂白目的で酸化剤として長らく使用されている。希薄溶液中でのこれらの物質の酸化効果は、温度に大きく依存する。例えば、Ｈ2 Ｏ2 もしくは過ホウ酸塩をアルカリ性漂白液中で用いた場合には、約８０℃を超える温度でないと、汚れた繊維材料に対する十分に迅速な漂白は達成されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
適当な水溶性無機ビルダー材料は、特に、アルカリ金属ケイ酸塩及びポリマー性アルカリ金属リン酸塩であり、これらは、アルカリ性、中性または酸性のナトリウムまたはカリウム塩の形で存在することができる。これの例は、リン酸三ナトリウム、二リン酸四ナトリウム、二リン酸二水素二ナトリウム、三リン酸五ナトリウム、所謂六メタリン酸ナトリウム、及び対応するカリウム塩、またはナトリウム塩とカリウム塩との混合物である。特に、５０重量％までの量の結晶性のもしくは非晶性のアルカリ金属アルミノケイ酸塩が、水不溶性で水分散性の無機ビルダー材料として使用される。これらのなかでも、洗剤品質の結晶性アルミノケイ酸ナトリウム、特にゼオライトＡ、Ｐ及び場合によりＸの単独または混合物、例えばゼオライトＡとＸとの共結晶物の形の混合物が好ましい。ドイツ特許第２４１２８３７号明細書の教示に従い測定することができるそれらのカルシウム結合力は、通常、グラム当たりＣａＯ１００〜２００ｍｇの範囲である。更に、結晶性アルカリ金属ケイ酸塩も適当なビルダー物質であり、これは、単独でまたは非晶性ケイ酸塩との混合物として存在することができる。ビルダーとして使用することができるアルカリ金属ケイ酸塩は、好ましくは０．９５未満、特に１：１．１〜１：１２のアルカリ金属酸化物：ＳｉＯ2 のモル比を有し、非晶性または結晶性の形であることができる。好ましいアルカリ金属ケイ酸塩は、ケイ酸ナトリウム類、特に１：２〜１：２．８のＮａ2 Ｏ：ＳｉＯ2 のモル比を有する非晶性ケイ酸ナトリウムである。１：１．９〜１：２．８のＮａ2 Ｏ：ＳｉＯ2 モル比を有するものは、ヨーロッパ特許出願公開第０４２５４２７号明細書に記載の方法により製造することができる。単独でまたは非晶性ケイ酸塩との混合物として存在し得る結晶性ケイ酸塩としては、好ましくは、一般式Ｎａ2 Ｓｉx Ｏ2x+1・ＹＨ2 Ｏで表される結晶性層状ケイ酸塩が使用され、式中、“係数”ｘは、１．９〜４の数であり、そしてｙは０〜２０の数であり、ここでｘの好ましい値は２、３または４である。この一般式に含まれる結晶性層状ケイ酸塩は、例えば、ヨーロッパ特許出願公開第０１６４５１４号明細書に記載されている。好ましい結晶性層状ケイ酸塩は、上記一般式中のｘが２または３の値であるものである。特に、α−及びβ−二ケイ酸ナトリウム（Ｎａ2 Ｓｉ2 Ｏ5 ・ｙＨ2 Ｏ) の両方が好ましく、ここでβ−二ケイ酸ナトリウムは、例えば、国際公開第９１／０８１７１号パンフレットに記載の方法によって得ることができる。１．９〜３．２の係数を有するβ−ケイ酸ナトリウムは、特開平４−２３８８０９号公報または特開平４−２６０６１０号公報に従い製造することができる。非晶性ケイ酸塩から製造されかつ上記一般式で表されるが、但しｘが１．９〜２．１の数である実質無水の結晶性アルカリ金属ケイ酸塩も使用することができ、これは、ヨーロッパ特許出願公開第０５４８５９９号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第０５０２３２５号明細書及びヨーロッパ特許出願公開第０４２５４２８号明細書に記載のようにして製造することができる。この組成物の更に別の好ましい態様の一つでは、例えばヨーロッパ特許出願公開第０４３６８３５号明細書に記載の方法によって砂���び炭酸ナトリウムから製造することができるような、２〜３の係数を有する結晶性層状ケイ酸ナトリウムが使用される。例えばヨーロッパ特許出願公開第０１６４５５２号明細書及び／またはヨーロッパ特許出願公開第０２９４７５３号明細書に記載の方法によって得ることができる、１．９〜３．５の範囲の係数を有する結晶性ケイ酸ナトリウムもまた、本発明の組成物の更に別の好ましい態様の一つにおいて使用される。本発明の組成物の好ましい発展形の一つでは、例えば国際公開第９５／２２５９２号パンフレットに記載のまたは商業的に入手が可能、例えばＮａｂｉｏｎ(R) の名称で入手が可能な、アルカリ金属ケイ酸塩とアルカリ金属炭酸塩との顆粒状コンパウンドが使用される。アルカリ金属アルミノケイ酸塩、特にゼオライトも追加的なビルダー物質として存在する場合は、アルミノケイ酸塩とケイ酸塩との重量比は、それぞれ無水の活性物質を基準にして、好ましくは１：１０〜１０：１である。非晶性アルカリ金属ケイ酸塩と結晶性アルカリ金属ケイ酸塩の両方を含む組成物においては、非晶性アルカリ金属ケイ酸塩と結晶性アルカリ金属ケイ酸塩との重量比は好ましくは１：２〜２：１、特に１：１〜２：１である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
多数の車両制御システムによる相乗的な動作は好ましく、そのような動作を提供する方法は、連携制御システムによって提供される。典型的な連携制御システム設計において、トップレベルのアルゴリズムを有したトップレベルの電子制御ユニット（ＥＣＵ）は、例えばトラクションの制御、安定性の制御、車体運動の制御等の車両力学に対する総体的な方針を評価して制御する。トップレベルのＥＣＵは、次いで、総体的な方針の目標を達成するために個々の車両制御システム内のＥＣＵを制御する（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【特許文献１】特開平２００２−１２７７７２（図２参照）
【特許文献２】特開平２００３−３１２２８７（図２参照）
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプラインもしくはセレーション嵌合のための嵌合部を一端に備え該一端から反対側に向って延在する該嵌合部よりも小径の小径部を備えたインナーシャフトと、該インナーシャフトの前記嵌合部にスプラインもしくはセレーション嵌合する嵌合部を端部に備え該端部から前記インナーシャフトとは反対側に延在し該嵌合部よりも径の大きな大径部を備えたアウターシャフトとからなり、
前記インナーシャフトと前記アウターシャフトとは前記嵌合部で互いにスプラインもしくはセレーション嵌合しかつ衝撃荷重がかかるときのみ相対移動可能に固定された伸縮自在シャフトを使用したステアリング装置において、
前記アウターシャフトの前記嵌合部よりも先端部の内周面に、前記相対移動の際前記小径部の外周面を摺動する樹脂製のリングを装着したことを特徴とする伸縮自在シャフトを使用したステアリング装置。
【請求項２】
前記樹脂製のリングの内周面は前記インナーシャフトの円筒状の前記小径部の外周面に対向していることを特徴とする請求項１に記載の伸縮自在シャフトを使用したステアリング装置。
【請求項３】
前記インナーシャフトの前記嵌合部に形成した凹溝に、前記アウターシャフトの前記嵌合部に形成した充填孔を介して樹脂を充填して、これら両シャフトの前記嵌合部内に樹脂摺動部を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮自在シャフトを使用したステアリング装置。
【請求項４】
前記リングの内周面と前記インナーシャフトの外周面との間に微小隙間が形成してあることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の伸縮自在シャフトを使用したステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伸縮自在シャフトを使用したステアリング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、特開平２−２８６４６８号公報および特開平１０−４５００６号公報では、両シャフトのスプライン嵌合部に、所定のクリアランスを設けて、両シャフトの軸方向の摺動性を良好に維持する一方、インナーシャフトに形成した凹溝に樹脂をインジェクション充填し、両シャフトのスプライン嵌合部に樹脂摺動部を形成して、シャフトの周方向の「ガタ」を防止すると共に、二次衝突のコラプス時に両シャフトが安定して収縮できるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明に係るステアリング装置は、
スプラインもしくはセレーション嵌合のための嵌合部を一端に備え該一端から反対側に向って延在する該嵌合部よりも小径の小径部を備えたインナーシャフトと、該インナーシャフトの前記嵌合部にスプラインもしくはセレーション嵌合する嵌合部を端部に備え該端部から前記インナーシャフトとは反対側に延在し該嵌合部よりも径の大きな大径部を備えたアウターシャフトとからなり、
前記インナーシャフトと前記アウターシャフトとは前記嵌合部で互いにスプラインもしくはセレーション嵌合しかつ衝撃荷重がかかるときのみ相対移動可能に固定されており、
前記アウターシャフトの前記嵌合部よりも先端部の内周面に、前記相対移動の際前記小径部の外周面を摺動する樹脂製のリングを装着した伸縮自在シャフトを使用したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、本発明によれば、アウターシャフトの嵌合部よりも先端部の内周面に、低摩擦部材である樹脂製のリングが装着してあるため、二次衝突のコラプス時に、アウターシャフトが車両前方に移動して、両シャフトの嵌合部における「嵌合長」が短くなり、アウターシャフトの先端部が、インナーシャフトの嵌合部から外れて、インナーシャフトの小径部の外周囲に位置している時に、曲げ荷重がアウターシャフトに作用したとしても、アウターシャフトの先端部は、低摩擦部材（樹脂製のリング）がインナーシャフトの小径部の外周面を滑ることから、車両前方にスムーズに移動することができ、従来に比べて、このアウターシャフトの車両前方への移動性を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施の形態では、アウターシャフト２の雌スプライン嵌合部２ａよりも先端部の内周面には、低摩擦部材である樹脂製のリング６が装着してある。なお、この樹脂製のリング６の内周面と、小径部１ｂの外周面との間には、微小隙間が形成してある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（発明の効果）
以上説明したように、本発明によれば、アウターシャフトの嵌合部よりも先端部の内周面に、低摩擦部材である樹脂製のリングが装着してあるため、二次衝突のコラプス時に、アウターシャフトが車両前方に移動して、両シャフトの嵌合部における「嵌合長」が短くなり、アウターシャフトの先端部が、インナーシャフトの嵌合部から外れて、インナーシャフトの小径部の外周囲に位置している時に、曲げ荷重がアウターシャフトに作用したとしても、アウターシャフトの先端部は、低摩擦部材（樹脂製のリング）がインナーシャフトの小径部の外周面を滑ることから、車両前方にスムーズに移動することができ、従来に比べて、このアウターシャフトの車両前方への移動性を向上することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006256610.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
共通液体室から圧力室を通りノズル開口に至る一連の液体流路を形成する流路形成基板、及び、前記共通液体室の開口面を封止する封止板を有するキャビティユニットと、前記圧力室内の液体に圧力変動を発生させることによりこの圧力室内の液体を前記ノズル開口から液滴として吐出させ得る圧力発生源とからなるヘッド本体と、
前記ヘッド本体が取り付けられるケース部材と、を備え、
前記ケース部材は、複数のケース構成部材を積層して構成され、
複数のケース構成部材にはそれぞれ大気開放通路が形成され、
各大気開放通路は、ケース構成部材の積層状態で一連に連通し、前記封止板に伝達される前記液体流路内の液体の圧力変動を開放するように大気開放されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記記録ヘッドの一例として、複数のノズル開口を列設してなるノズル列が形成されたノズル形成基板、共通液体室（リザーバ）から圧力室を経てノズル開口に至る一連の流路を形成する流路形成基板、共通液体室の開口を封止する封止板を有するキャビティユニットと、圧力室内のインクに圧力変動を生じさせ得る圧力発生源としての圧電素子と、この圧電素子と上記キャビティユニットが取り付けられるケース部材とを備えているものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の液体噴射ヘッドは、上記目的を達成するために提案されたものであり、共通液体室から圧力室を通りノズル開口に至る一連の液体流路を形成する流路形成基板、及び、前記共通液体室の開口面を封止する封止板を有するキャビティユニットと、前記圧力室内の液体に圧力変動を発生させることによりこの圧力室内の液体を前記ノズル開口から液滴として吐出させ得る圧力発生源とからなるヘッド本体と、
前記ヘッド本体が取り付けられるケース部材と、を備え、
前記ケース部材は、複数のケース構成部材を積層して構成され、
複数のケース構成部材にはそれぞれ大気開放通路が形成され、
各大気開放通路は、ケース構成部材の積層状態で一連に連通し、前記封止板に伝達される前記液体流路内の液体の圧力変動を開放するように大気開放されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームの中央部にエンジン及び変速機からなるパワーユニットを搭載し、前記エンジンの上方にシート、このシートの下方にステップフロアを備え、前記車体フレームに設けたスイング軸に前輪用サスペンションアームを上下スイング自在に取付け、このサスペンションアームの先端にナックルを連結し、このナックルで前輪を回転自在に支持し、前記前輪を操舵するステアリングシャフトの上部にバーハンドルを設け、前記ステアリングシャフトに電動パワーステアリング装置を備える不整地走行車両において、
前記ステアリングシャフトの先端にピニオンを設け、このピニオンに噛み合うラックを前記車体フレームの内側に配置したことを特徴とする電動パワーステアリング装置を備える不整地走行車両。
【請求項２】
前記ラックの両端部であって前記ナックルに渡したロッドの内側端部と連結するラックエンドを、前記サスペンションアームのスイング軸の近傍に配置したことを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置を備える不整地走行車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明は、車体フレームの中央部にエンジン及び変速機からなるパワーユニットを搭載し、エンジンの上方にシート、このシートの下方にステップフロアを備え、車体フレームに設けたスイング軸に前輪用サスペンションアームを上下スイング自在に取付け、このサスペンションアームの先端にナックルを連結し、このナックルで前輪を回転自在に支持し、前輪を操舵するステアリングシャフトの上部にバーハンドルを設け、ステアリングシャフトに電動パワーステアリング装置を備える不整地走行車両において、ステアリングシャフトの先端にピニオンを設け、このピニオンに噛み合うラックを車体フレームの内側に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と樹脂バインダーを含有する多孔質のインク受容層と、無機微粒子として屈折率が１．７以上の無機微粒子群の中から選ばれる少なくとも一種を９０質量％以上含有する表面層とを少なくとも有するインクジェット記録材料であって、前記表面層の無機微粒子の一次粒子径が８０ｎｍ以下であり、塗布固形分量が０．１ｇ／ｍ2以下であることを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録材料の製造方法であって、前記支持体上に、前記インク受容層の塗布液を塗布し、その乾燥過程もしくは乾燥終了後に、前記表面層の塗布液を塗布し、乾燥することを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を吐出して異なる大きさのドットを形成可能なインクジェット記録装置で元画像に複写を禁止することを示す前景部及び背景部の地紋を埋め込んだ画像を形成するとき、前景部と背景部が単位面積当たりの記録液付着面積の違いで区別された地紋を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成方法において、前記地紋を形成するドットは少なくとも１ドット以上隣接して形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成方法において、前記地紋を形成するドット同一箇所に複数の記録液滴を打ち込んで形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成方法において、使用する記録液の色の明度特性に応じて前記単位面積当りの記録液付着面積を異ならせることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成方法において、前記背景部の単位面積当りの記録液付着面積が前記前景部の単位面積当りの記録液付着面積よりも大きいことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成方法において、前記前景部の単位面積当りの記録液付着面積が前記背景部の単位面積当りの記録液付着面積よりも大きいことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
記録液の液滴を吐出して単一の大きさのドットを形成可能なインクジェット記録装置で元画像に複写を禁止することを示す前景部及び背景部の地紋を埋め込んだ画像を形成するとき、前記地紋を形成する前景部及び背景部の少なくともいずれか一方のドットは少なくとも１ドット以上隣接させて形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成方法において、前記地紋を形成するドットは少なくとも同一箇所に複数の記録液滴を打ち込んで形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
記録液の液滴を吐出して単一の大きさのドットを形成可能なインクジェット記録装置で元画像に複写を禁止することを示す前景部及び背景部の少なくともいずれかの地紋を埋め込んだ画像を形成するとき、前記地紋を形成するドットは少なくとも同一箇所に複数の記録液滴を打ち込んで形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の画像形成方法において、使用する記録液の色の明度特性に応じて前記単位面積当りの記録液付着面積を異ならせることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかに記載の画像形成方法において、前記背景部の単位面積当りの記録液付着面積が前記前景部の単位面積当りの記録液付着面積よりも大きいことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１０のいずれかに記載の画像形成方法において、前記前景部の単位面積当りの記録液付着面積が前記背景部の単位面積当りの記録液付着面積よりも大きいことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
記録液の液滴を吐出してドットを形成可能なインクジェット記録装置で印刷出力する印刷画像データを生成する画像処理方法であって、請求項１ないし１２に記載の画像形成方法で形成する、元画像に複写を禁止することを示す前景部及び背景部の少なくともいずれかの地紋を埋め込んだ画像を印刷出力させるため印刷画像データを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
記録液の液滴を吐出してドットを形成可能なインクジェット記録装置で印刷出力する印刷画像データを生成する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記請求項１３に記載の画像処理方法に係る手順をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
記録液の液滴を吐出してドットを形成可能なインクジェット記録装置において、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成方法を実行する手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法、画像処理方法、プログラム、インクジェット記録装置、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像形成方法、画像処理方法、プログラム、インクジェット記録装置、記憶媒体に関し、特に元画像に複写が禁止されることを示す地紋を埋め込んだ画像を印刷出力するための画像処理方法、プログラム、インクジェット記録装置、記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、インクジェット記録装置を用いて元画像に複写が禁止されることを示す地紋を埋め込んだ印刷出力を行なえるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るプログラムは、記録液の液滴を吐出してドットを形成可能なインクジェット記録装置で印刷出力する印刷画像データを生成する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、本発明に係る画像処理に係る手順をコンピュータに実行させる構成とした。
本発明に係る記憶媒体は、本発明に係るプログラムを記憶したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る画像形成方法、画像処理方法、プログラム、インクジェット記録装置、記憶媒体によれば、大きさの異なるドットを形成できる場合には、元画像に複写を禁止することを示す前景部及び背景部の地紋を埋め込んだ画像を形成するとき、前景部と背景部が単位面積当たりの記録液付着面積の違いで区別された地紋を形成する構成とし、あるいは、単一の大きさのドットしか形成できない場合には、地紋を形成するドットは少なくとも１ドット以上隣接させて形成し、または、地紋を形成するドットは少なくとも同一箇所に複数の記録液滴を打ち込んで形成する構成としたので、インクジェット記録装置を用いて地紋に複写が禁止された地紋を埋め込んだ画像の印刷出力を行なうことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気性の支持体上に、少なくともインク吸収層及び光沢発現層を順次設けた後、前記光沢発現層を凝固液を用いて凝固処理し、湿潤状態にある間に、加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥して仕上げるインクジェット記録媒体において、前記光沢発現層中に結着剤として少なくともアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールを含有し、前記凝固液中にアセトアセチル基と架橋しうる架橋剤を含有し、前記支持体が酸性紙であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記透気性の支持体が、顔料として焼成カオリンを含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記透気性の支持体のコッブ吸水度（ＪＩＳ  Ｐ８１４０）が、８〜６０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）毛髪固定用高分子化合物０．０５〜１０質量％と、
（ｂ）多価アルコール
（ｃ）一価のアルコール２０〜７５質量％
（ｄ）噴射剤２５〜８０質量％
を含有し、かつ、（ｂ）／（ａ）＝０．１〜５  の範囲にあることを特徴とする霧状毛髪化粧料。
【請求項２】
（ａ）毛髪固定用高分子化合物が、アクリル系の高分子化合物である請求項１に記載の霧状毛髪化粧料。
【請求項３】
（ｂ）多価アルコールが、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、及び平均分子量１０００以下のポリエチレングリコールの群から選ばれる１種または２種以上である請求項１または２のいずれか１項に記載の霧状毛髪化粧料。
【請求項４】
（ｄ）噴射剤が、液化石油ガスである請求項１〜３のいずれか１項に記載の霧状毛髪化粧料。
【請求項５】
さらに液状のアシルアミノ酸系エステル化合物を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の霧状毛髪化粧料。
【請求項６】
さらにカチオン性ポリウレタン樹脂を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の霧状毛髪化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による霧状毛髪化粧料は、下記成分（ａ）〜（ｄ）を含有し、かつ、（ｂ）／（ａ）＝０．１〜５  の範囲にあることを特徴としている。
（ａ）毛髪固定用高分子化合物０．０５〜１０質量％と、
（ｂ）多価アルコール
（ｃ）一価のアルコール２０〜７５質量％
（ｄ）噴射剤２５〜８０質量％
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の霧状毛髪化粧料には、さらに、液状のアシルアミノ酸系エステル化合物及び／またはカチオン性ポリウレタン樹脂を含有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表１に示す処方に基づいて実施例１〜６及び比較例１〜６の霧状毛髪化粧料を調製し、再整髪度、官能試験、溶解性試験を下記に示す通りに行い、その評価結果を表１に併せて示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2007217314.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、比較例１〜６では、いずれかの特性が劣っており、本発明の目的を達成できなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所麻酔を局所的に輸送するための処方物であって，該処方物は，テトラカイン塩基，蒸発可能な溶媒，およびポリマーを含み，ここで，処方物中のポリマー最初の濃度は，蒸発可能な溶媒が蒸発するにつれてポリマーが処方物を最初の固体以下の形態から密着性の，剥離可能な固体状態に変換させるような濃度であることを特徴とする処方物。
【請求項２】
処方物が，リドカイン，プリロカイン，ベンゾカイン，ブピバカイン，メピバカイン，ジブカイン，エチドカイン，ブタカイン，シクロメチカイン，ヘキシルカイン，プロパラカイン，およびロピバカインからなる群より選択される第２の局所麻酔を含む，請求項１記載の処方物。
【請求項３】
第２の局所麻酔がリドカインである，請求項２記載の処方物。
【請求項４】
リドカインおよびテトラカインが共融混合物を形成している，請求項３記載の処方物。
【請求項５】
ポリマーがポリビニルアルコールを含む，請求項１−４のいずれかに記載の処方物。
【請求項６】
蒸発可能な溶媒が水を含む，請求項１記載の処方物。
【請求項７】
処方物がさらに保水性物質を含む，請求項１記載の処方物。
【請求項８】
保水性物質が，グリセロール，２−プロペンアミド−ｃｏ−２−プロペン酸ナトリウム塩，２−プロペンアミド−ｃｏ−２−プロペノイド酸ナトリウム塩，ポリアクリル酸ポリマー，カラギナン，ナトリウムカルボキシメチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロース，ヒドロキシプロピルセルロース，ソルビトール，綿繊維，およびこれらの混合物からなる群より選択される，請求項７記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タービンエンジン構成部品に断熱皮膜系を形成する方法であって、
ＭＣｒＡｌＹ合金（ただし、Ｍはニッケル、コバルト及びその組合せからなる群から選択される。）からなる第１の合金粉末と、ニッケル基又はコバルト基ろう付合金（それぞれニッケル又はコバルトが重量に関してろう付合金中の単一で最大の元素である）からなる第２の合金粉末とをタービンエンジン構成部品に共溶射して耐酸化域を形成し、上記耐酸化域にＭＣｒＡｌＹ合金（ただし、Ｍはニッケル、コバルト及びその組合せからなる群から選択される。）からなる第３の合金粉末を溶射して結合域を形成することによって、結合皮膜をタービンエンジン構成部品上に形成する段階であって、上記耐酸化域が上記結合域よりも耐酸化性が高い段階と、
断熱皮膜を上記結合皮膜上に堆積する段階と
からなる方法。
【請求項２】  前記耐酸化域が第１層を形成し、前記結合域が第２層を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  共溶射後の前記耐酸化域が、第１の合金粉末に相当する第１の相と、第２の合金粉末に相当する第２の相とを有しており、第２の相が第１の相よりも低い融点を有する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記結合皮膜を形成する段階の後で、前記結合皮膜を高温で熱処理して結合皮膜の多孔度を減らす、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記高温での熱処理後、第２の相がマトリックス相を形成して該マトリックス相中に第１の相が分散している、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記高温での熱処理後、前記耐酸化域が液相焼結によって高密度化され、第２の相が溶融して第１の相の高密度化を促進し粒間相を形成する、請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記高温での熱処理後、前記耐酸化域が固相焼結によって高密度化され、第２の相が第１の相の高密度化を促進する、請求項４記載の方法。
【請求項８】  前記高温での熱処理後、前記耐酸化域が焼鈍されて均等組成をなす、請求項４記載の方法。
【請求項９】  前記タービンエンジン構成部品が超合金からなる、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記超合金がニッケル基又はコバルト基超合金であり、ニッケル又はコバルトは重量に関して上記超合金の単一で最大の元素である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記共溶射及び溶射が空気プラズマ溶射によって実施される、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記断熱皮膜がジルコニアからなる、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  前記断熱皮膜が溶射によって堆積される、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  前記溶射が空気プラズマ溶射である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記断熱皮膜が前記結合皮膜の結合域と直接接触する、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  第３の合金粉末が第１の合金粉末と同じ合金からなる、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  第１の合金粉末と第３の合金粉末が均質組成を有する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記結合域が複数のスプラット線を有し、酸素を含有する周囲空気中で高温露出時に前記スプラット線に沿って混入酸化物が形成される、請求項１乃至請求項１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】  前記結合域が前記耐酸化域よりも高い体積百分率の混入酸化物を有する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  タービンエンジン構成部品に断熱皮膜系を形成する方法であって、
ＮｉＣｒＡｌＹ合金からなる第１の合金粉末と、ニッケル、ケイ素及びクロムを含有する第２の合金粉末とをタービンエンジン構成部品に共溶射して耐酸化域を形成し、上記耐酸化域にＮｉＣｒＡｌＹ合金からなる第３の合金粉末を溶射して結合域を形成することによって、結合皮膜をタービンエンジン構成部品上に形成する段階であって、上記耐酸化域が上記結合域よりも耐酸化性が高い段階と、
断熱皮膜を上記結合皮膜上に堆積する段階と
からなる方法。
【請求項２１】  基材と、
基材上に設けられた結合皮膜であって、ＭＣｒＡｌＹ合金（ただし、Ｍはニッケル、コバルト及びその組合せからなる群から選択される。）からなる第１の合金粉末と、ニッケル基又はコバルト基ろう付合金（それぞれニッケル又はコバルトが重量に関してろう付合金中の単一で最大の元素である）からなる第２の合金粉末との共溶射によって形成された耐酸化域と、上記耐酸化域にＭＣｒＡｌＹ合金（ただし、Ｍはニッケル、コバルト及びその組合せからなる群から選択される。）からなる第３の合金粉末を溶射して形成された結合域とを有し、上記耐酸化域が上記結合域よりも耐酸化性が高い結合皮膜と、
上記結合皮膜上に設けられた断熱皮膜と
からなるタービンエンジン構成部品。
【請求項２２】  基材と、
基材上に設けられた結合皮膜であって、ＮｉＣｒＡｌＹ合金からなる第１の合金粉末と、ニッケル、ケイ素及びクロムを含有する第２の合金粉末との共溶射によって形成された耐酸化域と、上記耐酸化域にＮｉＣｒＡｌＹ合金からなる第３の合金粉末を溶射して形成された結合域とを有し、上記耐酸化域が上記結合域よりも耐酸化性が高い結合皮膜と、
上記結合皮膜上に設けられた断熱皮膜と
からなるタービンエンジン構成部品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材の内側表面をコーティングする方法であって、
基材の内側表面を準備する段階と；
前記内側表面を、金属粉末を泡中に懸濁して含有する泡懸濁液でコーティングして前記内側表面上にコーティング層を形成する段階と；
前記基材を加熱処理して、前記コーティング層を前記表面に沿って濃密化する段階と
を含む方法。
【請求項２】  前記基材の内側表面がタービンエンジン部品の蛇行通路の内側表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記内側表面が前記基材を貫いて延びる通路を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記コーティング層が、熱処理後において０．５ミル以上の平均厚みを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記内側表面が、前記粉末をその中に懸濁し膨張して前記泡を生成する泡前駆体を用いてコーティングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記基材が合金からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記基材がタービンエンジン部品である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記タービンエンジン部品がエーロフォイルであり、前記内側表面が複数の内部通路である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記金属粉末がアルミニウム粉末からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記泡懸濁液が、前記泡１０重量部に対し前記アルミニウム粉末を１〜２０重量部含有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記アルミニウム粉末が１．０〜１５ミクロンの範囲内の平均粒径を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記泡が有機樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記有機樹脂がポリウレタンからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記熱処理工程が前記泡が蒸発するのに充分な温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記温度が３００〜６００℃の範囲である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記金属粉末がアルミニウムからなり、当該方法がさらに前記基材に高温の拡散処理を施す段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  タービンエンジン部品の内部通路をコーティングする方法であって、
前記内部通路を有するタービンエンジン部品を準備する段階と；
前記内部通路を、アルミニウム粉末を泡中に懸濁して含有する泡懸濁液でコーティングする段階と；
前記泡懸濁液を前記泡が蒸発する温度で加熱処理して、前記内部通路に沿ってアルミニウム基コーティング層を形成する段階と；
前記基材に拡散処理を施し、前記基材内にアルミニウムを拡散させる段階と
を含む方法。
【請求項１８】  前記拡散処理が８７０℃以上の温度で行われる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記泡が自己膨張性の有機樹脂を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １日を複数の制御時間帯に分割し、各制御時間帯毎にトイレ環境の制御モードを複数の中から選択する衛生装置であって、
トイレの使用を検出するトイレ使用検出手段と、
前記トイレ使用検出手段の出力に基づいて前記制御時間帯よりも長い検知時間帯のトイレ使用情報を記憶するトイレ使用情報記憶手段と、該トイレ使用情報記憶手段により記憶されたトイレ使用情報に基づいて、次の日以降の前記トイレ環境の制御内容を決定する制御内容決定手段と、
該決定された制御内容に基づいて、前記制御時間帯毎にトイレ環境を制御するトイレ環境制御手段とを備えた衛生装置。
【請求項２】  トイレ環境の制御モードを複数有する衛生装置であって、
前記トイレの使用を検出するトイレ使用検出手段と、
１日を複数の検知時間帯に分割し、該時間帯毎にトイレ使用検出手段で検出されたトイレ使用情報を記憶するトイレ使用情報記憶手段と、前記検知時間帯のうち隣接する検知時間帯のトイレ使用情報に基づいて、次の日以降の前記トイレ環境の制御内容を決定する制御内容決定手段と、
該決定された制御内容に基づいて、前記検知時間帯とは所定時間ずらして設けた制御時間帯にて前記トイレ環境を制御するトイレ環境制御手段とを備えた衛生装置。
【請求項３】  トイレ環境の制御モードを複数有する衛生装置であって、
前記トイレの使用を検出するトイレ使用検出手段と、
１日を複数の検知時間帯に分割し、該検知時間帯毎にトイレ使用検出手段で検出されたトイレ使用情報を記憶するトイレ使用情報記憶手段と、
前記検知時間帯及び当該検知時間帯に隣接する前後の検知時間帯のトイレ使用情報に基づいて、次の日以降の前記トイレ環境の制御内容を決定する制御内容決定手段と、
該決定された制御内容に基づいて、前記検知時間帯の前記トイレ環境を制御するトイレ環境制御手段とを備えた衛生装置。
【請求項４】  トイレの使用を検出するトイレ使用検出手段と、前記トイレ使用検出手段の出力に基づいて複数の時間帯毎の使用の有無若しくは使用回数を記憶する時間帯別記憶手段と、時間帯別記憶手段の出力に基づいて、該時間帯よりも狭い時間帯のトイレ環境の制御内容を決定する制御内容決定手段と、該決定された制御内容に基づいて前記トイレ環境を制御するトイレ環境制御手段とを備えた衛生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【従来の技術】
染色仕上げ処理で大量に排出される排水には、油剤、繊維廃雑物、染料をはじめとした各種薬剤が含まれており、排水処理に多大な負荷がかかっていたものである。また、近年においては、排水の規制は年々強化されており、より効果的な排水処理方法、排水量削減技術が望まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【従来の技術】
また、近年においては、排水の規制は年々強化されており、より効果的な排水処理方法、排水量削減技術が望まれているのが実状である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエステル繊維を主とする布帛の染色方法においては、約２０℃の室温から約１３０℃に昇温し、この温度を一定時間保持し染色した後、冷却し、排液、給水を２〜３回繰り返しながら湯洗い、水洗いにより、未固着の染料や他の使用済み薬品や助剤を洗い落とすという工程を採用されているのが通常である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに従来のポリエステル布帛の染色方法においては、規定の染色堅牢度を得るのに、染色後に何度も排液、給水を繰り返しながら、湯洗い、水洗を行う必要があるので、大量の水を消費していたものである。また、染色する色が、中色〜濃色の時は、ハイドロサルファイト、苛性ソーダ、界面活性剤などの薬品や助剤を用いて、還元洗浄する必要があり、そのコストも見逃せない程大きなものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化１】
2001164006.tif 000001
上記式においてＲ１は少なくとも１個の芳香族環を有する４価の有機基で、その炭素数は２５以下で有るものとし、Ｒ２は少なくとも１個の芳香族環を有する２価の有機基で、その炭素数は２５以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の芳香族ジアミン類の具体例としてはパラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ベンジジン、パラキシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジニフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジメチルー４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３’−ジメトキシベンジジン、１，４−ビス（３−メチル−５−アミノフェニル）ベンゼンおよびこれらの誘導体が挙げられる。本発明の方法におけるポリイミドに特に適合する芳香族テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分の組み合わせとしてはピロメリット酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよび３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルの組み合わせが挙げられ、さらにこれらの共重合そして／又はパラフェニレンジアミンの共重合が好ましい。本発明を阻害しない範囲で製膜時に多層体で成形することも出来る。ポリイミドの固有粘度（２５℃硫酸中で測定）は０．２〜３．０であり、より好ましくは０．８〜２の範囲のものが通常用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明において、ポリアミド酸溶液を形成するために使用される有機溶媒の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびＮ−メチル−２−ピロリドンなどの有機極性アミド系溶媒が挙げられ、これらの有機溶媒は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用するか、あるいはベンゼン、トルエンおよびキシレンのような非溶媒と組み合わせて使用してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のポリイミドフィルムは、ポリアミド酸溶液を回転する支持体にフィルム状に連続的に押し出し又は塗布したゲルフィルムを、前記支持体から剥離し、延伸、乾燥、熱処理することにより製造されるが、ポリアミド酸の有機溶媒からポリイミドフィルムを製造する代表的な方法としては、閉環触媒および脱水剤を含有しないポリイミド酸の有機溶媒溶液をスリット付き口金から支持体上に流延してフィルムに成形し、支持体上で加熱乾燥することにより自己支持性を有するゲルフィルムにした後、支持体よりフィルムを剥離し、更に高温下で乾燥熱処理することによりイミド化する熱閉環法、および閉環触媒および脱水剤を含有せしめたポリド酸の有機溶媒をスリット付き口金から支持体上に流延してフィルム状に成形し、支持体上でイミド化を一部進行させて自己支持性を有するフィルムとした後、支持体よりフィルムを剥離し、加熱乾燥／イミド化し、熱処理を行う化学閉環法が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明は、上記のいずれの閉環方法を採用してもよいが、化学閉環法はポリアミド酸の有機溶媒溶液に閉環触媒および脱水剤を含有させる設備が必要とするものの、自己保持性を有するゲルフィルムを短時間で得られる点で、より好ましい方法といえる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
かくして得られる本発明の寸法変化率に優れたポリイミドは、二次加工時に寸法変化が少なく、張り合わせることが出来ることから、特に金属箔または金属薄膜が積層された電気配線板の支持体（ＴＡＢ）、フレキシブルプリント回路保護用カバーレイフィルム、ワイヤまたはケーブルの絶縁フィルムおよびフィルム表面接着剤をコーティングした粘着テープなどの、回路形成時およびＩＣ実装時の回路パターンのずれが生じたり、張り合わせ時の寸法変化を嫌う二次加工用途に対して好適に適用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
乾燥したＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１９０６ｋｇ中に、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル１４０．０２ｋｇ（０．７ｋｍｏｌ）とパラフェニレンジアミン３２．３６ｋｇ（０．３ｋｍｏｌ）を溶解し、２０℃で攪拌しながら、精製した粉末状のピロメリット酸二無水物２１８．１２ｋｇ（１ｋｍｏｌ）を少量ずつ添加し、１時間攪拌し続けて、透明なポリアミド酸溶液を得た。この溶液は、２０℃で３５０Ｐａ・ｓの粘度であった。このポリアミド酸溶液に、無水酢酸をポリアミド酸単位に対して２．５ｍｏｌ、ピリジンをポリアミド酸単位に対して２．０ｍｏｌを冷却しながら混合し、ポリアミド有機溶媒溶液を得た。このポリアミド酸の有機溶液を−１０℃に冷却して、定量供給して性膜した。口金スリット幅は、１．３ｍｍ、長さ１８００ｍｍのＴダイから押し出した。９０℃の金属エンドレスベルト上に流延し、自己支持性のあるゲルフィルムを得た。ゲルフィルムを金属エンドレスベル上から剥離して、６５℃の温度で、走行方向に延伸してテンタ装置に導入した。テンタで幅方向に延伸した。仕切板前後のノズルの熱風温度は、２５０℃で、風速２ｍ／ｓｅｃで、ノズルからフィルム面までの距離は、１０ｃｍとした。ゲルフィルムは、２６０℃の温度で４０秒間乾燥し、ついで４３０℃で１分間熱処理して、冷却ゾーンでリラックスさせながら３０秒間冷却し、フィルムをエッジカットし、幅１９９７ｍｍ、厚さ１２．５μｍのポリイミドフィルムを５００ｍ得た。
［比較例１〜３］
熱収縮率および片伸び値が大きな表１のポリイミドフィルムを用いた他は実施例１と同様の操作を行い、寸法変化率を求め表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱可塑性ポリウレタン及びカルボキシ化ニトリルゴムのブレンドを含有し、そのブレンドが付加タイプの硬化剤により少なくとも部分的に硬化された、熱可塑性加硫ゴム組成物。
【請求項２】 前記組成物がさらに加工助剤を含有し、加工助剤の量が前記熱可塑性ポリウレタン100重量部当り約2乃至約20重量部の量で存在する、請求項１に記載の熱可塑性加硫ゴム組成物。
【請求項３】 前記組成物が、硫黄、過酸化物又はフェノール樹脂硬化剤を実質的に含有しない、請求項１に記載の熱可塑性加硫ゴム組成物。
【請求項４】 カルボキシル化ニトリルゴムにおけるカルボン酸基を含有する反復基がニトリルゴムにおける共役ジエン及びアクリロニトリル反復基100重量部当り約1乃至約10重量部である、請求項２に記載の熱可塑性加硫ゴム組成物。
【請求項５】 加工助剤がマレエート化ポリエチレン、マレエート化ポリプロピレン、マレエート化EPゴム、マレエート化された、エチレン／α-オレフィンコポリマー、マレエート化された、スチレン-エチレン／ブテン-スチレントリブロックコポリマー又はそれらの混合物である、請求項４に記載の熱可塑性加硫ゴム組成物。
【請求項６】 硬化剤の量が、前記カルボキシ化ニトリルゴム100重量部当り約0.05乃至約12重量部であり、硬化剤が2,2’-ビス(オキサゾリン-2)、2,2’-ヘキサメチレンジカルバモイルビス(オキサゾリン-2)又は1,3-フェニレン-ビス2,2´-(オキサゾリン-2)又はそれらの混合物である、請求項５に記載の熱可塑性加硫ゴム組成物。
【請求項７】 熱可塑性ポリウレタン、加工助剤及び付加タイプの硬化剤の存在下でカルボキシ化ニトリルゴムを動的加硫することを含む、熱可塑性加硫ゴム組成物を製造する方法。
【請求項８】 前記加工助剤がマレエート化ポリエチレン、マレエート化ポリプロピレン、マレエート化エチレン-プロピレンゴム、マレエート化エチレン／α-オレフィンコポリマー又はそれらの混合物であり、加工助剤の量が、前記熱可塑性ポリウレタン100重量部当り約2乃至約20重量部である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】 硬化剤の量がカルボキシ化ニトリルゴム100重量部当り約0.05乃至約12重量部であり、硬化剤が2,2´-ビス（オキサゾリン-2）、2,2´-ヘキサメチレンジカルバモイルビス（オキサゾリン-2）及び1,3-フェニレン-ビス2,2´-（オキサゾリン-2）又はそれらの混合物であり、前記熱可塑性加硫ゴム組成物は、硫黄、過酸化物又はフェノール樹脂硬化剤を含有しない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 カルボキシ化ニトリルゴムの量が熱可塑性ポリウレタン100重量部当り約50乃至約500重量部である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面と内側表面とを有し、前記内側表面により空間部（６）が構成される袋状の塗布具（３）と、
該塗布具を囲む収納袋（１）と、
前記塗布具（３）の開口部及び前記収納袋（１）の開口部を共に封止するシール部（５）とを有して構成され、
前記シール部（５）を所定の位置において破断することで、前記塗布具（３）および前記収納袋（１）が共に開放されることを特徴とする化粧用品。
【請求項２】
前記シール部（５）が破断された後も、前記塗布具（３）が少なくとも１つの位置において前記収納袋（１）に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の化粧用品。
【請求項３】
前記塗布具（３）が、袋状または手袋形状であることを特徴とする請求項１に記載の化粧用品。
【請求項４】
前記塗布具（３）が不浸透性層と吸収性層とを有して構成され、前記不浸透性層が、前記空間部（６）が前記吸収性層から隔離されるように前記吸収性層の内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の化粧用品。
【請求項５】
前記吸収性層が、綿、レーヨン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン類又はアクリル類の素材から選ばれた不織布、編物又は織物であり、不浸透性層が柔軟性を有する樹脂フィルムであることを特徴とする請求項４に記載の化粧用品。
【請求項６】
前記シール部（５）には、前記シール部（５）の破断を容易とするように、破断線（４）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の化粧用品。
【請求項７】
前記収納袋（１）内において、前記塗布具（３）の前記吸収性層の少なくとも一部分が化粧品と接触状態にあることを特徴とする請求項４に記載の化粧用品。
【請求項８】
前記収納袋（１）を構成するシートが、気液バリアー性に優れたフィルムの単層又は積層体であることを特徴とする請求項１記載の化粧用品。
【請求項９】
前記塗布具（３）が、前記空間部（６）のなかに使用者の指または手を受け入れるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の化粧用品。