Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、本実施例では、コールドトラップ手段として、クライオ冷凍機２３、２４、クライオパネル２３Ａ、２４Ａを有する。
クライオ冷凍機２３により、極低温（＜100K）に維持された極低温のクライオパネル２３Ａが、縮小投影ミラー光学系７内の露光光透過用の開口部の直近内部に設けられており、レジスト脱ガス８Bの移動を極低温パネルにより吸着捕獲することにより、レジスト脱ガス８Bが、縮小投影ミラー光学系７に流入することを防ぐ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明の実施例２に係る露光装置を、図３に示す。
ここで、縮小投影ミラー光学７は、投影系本体１０により床に対して除振保持されている。また、コールドトラップ手段であるクライオ冷凍機２３及びクライオ冷凍機２４は、冷凍機の熱交換動作時の振動が大きい為、それぞれ支持台２５及び支持台２６にて分離保持されることにより、投影系本体１０へのクライオ冷凍機からの振動を遮断することが出来るため、縮小投影ミラー光学系７への振動伝達及び歪みの発生を抑えることができ、露光精度の悪化を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明の実施例３に係る投影光学系を図４−1に示す。
本実施例は、実施例１に対して、さらに脱ガスの吸着捕獲効果を高める目的で、電界トラップ手段である電界トラップパネル２７を設ける方法の一例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この投影光学系は、ミラーＥ寄りの位置にコールドトラップ手段であるクライオ冷凍機２３Ａ及びクライオ温調菅２３Ｂを設け、ミラーＣ寄りの位置にコールドトラップ手段であるクライオ冷凍機２３F及びクライオ温調菅２３Gを設けるとともに、ミラーＣとミラーＥ間のレジスト脱ガストラップ２３Cに近接して電界トラップパネル２７を設けてある。そして、この投影光学系は、電界印加ライン２８にて電位を与えることにより、電界トラップパネル２７に電界が発生する。ここに、イオン化ガス８Cの成分がトラップされることにより、極低温トラップと並行して、さらにレジスト脱ガスの吸着捕獲性能を上げることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の実施例４に係る投影光学系を図４−2に示す。図４−2において、図４−1に記載した要素と同一の要素には同一符号を付してその説明を省略する。
本実施例は、実施例３に対して、電界トラップ手段である電界トラップパネル２７とコールドトラップ手段であるクライオ冷凍機２３Ｆ、クライオ温調菅２３Ｇを分離して設ける方法の一例である。その際、図４−2に示すように、ウエハ面に近接した位置に電界トラップ手段を配置し、電界トラップ手段で捕獲出来なかったレジスト脱ガス成分に関しては、コールドトラップ手段を用いて捕獲する。
ここで、電界印加ライン２８により電位を与えることにより、電界トラップパネル２７に電界が発生する。
ここに、イオン化ガス８Cの成分がトラップされることにより、極低温トラップと並行して、さらにレジスト脱ガスの吸着捕獲性能を上げることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の撮像装置と、撮像領域の被写体の動きを検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で検出された情報に基づいて前記撮像装置内の制御手段を制御する処理手段とを有する撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地点Ａを交差点Ｂに向けて走行する車両に対し、交差点Ｂを青信号ノンストップで通過するための走行条件を地点Ａにおいて提示し、提示された車両は提示された走行条件で地点Ａから交差点Ｂに向けて走行し、交差点Ｂをノンストップで通過する交通制御システムにおいて、交差点Ａ通過直後の地点Ａにおける要車両分離時刻を、交差点Ａで交差するいずれかの道路方向の青信号滅灯時刻に設定すること、を特徴とする交通制御システム。
ここで要車両分離時刻とは、その時刻前後に地点Ａを通過して交差点Ｂに向かう車両に対して交差点Ｂの異なった青信号時間帯に向かわせる必要がある時刻を言う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記交通制御システムにおいては、交差点Ｂから距離Ｌ上流にある地点Ａを時刻 ta2 〜 ta4 の間に通過する車両は、交差点Ｂを時刻 tb3 〜 tb4 の青信号の間に通過するように走行条件を設定する。
但し、地点Ａの時刻 ta4 付近においては、交差点Ｂを青信号終了ぎりぎりの時刻 tb4 で通過するように走行条件を提示する車両Ａと、車両Ａの後続車両であって前記交差点Ｂを時刻 tb4 ではなく次の青信号の時間帯の開始時刻 tb5 に通過するように走行条件を提示する車両Ｂとに分離する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、図６、図７に示す如く、地点Ａを交差点Ｂに向けての交差点Ａ通過直後の地点とし、且つ時刻 ta4 のごとき要車両分離時刻を図１のごとき交差点Ａの青信号継続時間Ｔgaの途中時刻ではなく、図２に示す如く青信号滅灯時刻 ta4' に設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによって時刻 ta4' には、交差点Ａを交差点Ｂ方向に直進する車両は一時的に無くなりその後の地点Ａにおける交差点Ｂ方向への走行車両は黄信号の時間間隔を置いての直交する道路からの右左折車両となる。このため時刻 ta4' 以降に交差点Ｂを時刻 tb4 以内に通過しようとして無理して走行する車両は大幅に削減できることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に地点Ａにおける時刻を考える。時刻 tb4 から時間 Ｔmin 前の時刻を ta4 、時刻 ta4 から前記信号周期 Ｔp 前の時刻を ta2 とする。ここで時間 Ｔmin は車両が地点Ａ−交差点Ｂ間を許容最高速度Ｖmaxで走行した場合の所要時間であり（数１）で示され、時刻 ta4 は車両が交差点Ｂを青信号 Ｔgb の間に通過するための地点Ａ通過最終時刻となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、時刻 ta が時刻 ta4 を経過した後の時刻 ta6 までの間の推奨所要時間 topt および推奨走行速度 vopt の算出においては、（数２）、（数３）の式中の ta2 は ta4 に、 ta4 は ta6 に、tb3 は tb5 に、 tb4 は tb6 に各々更新する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１１２は、信号形態検知装置１１１から交差点Ａ信号機および交差点Ｂ信号機の信号形態情報を得て、あらかじめ入力されている地点Ａ−交差点Ｂ間距離Ｌ情報、地点Ａ−交差点Ｂ間の許容最高走行速度 Ｖmax 情報から一定時間ΔＴ毎に（数７）、（数８）によって推奨所要時間 topt 、推奨走行速度 vopt 等の走行条件を算出する路側演算装置、
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１２２は、路車間通信車側装置１２１で受信した推奨所要時間 topt 、推奨走行速度 vopt 等の走行条件、地点Ａ−交差点Ｂ間距離Ｌ、地点Ａ−交差点Ｂ間許容最高速度Ｖmax、を入力するとともに、地点Ａ通過後の経過時間 tx および地点Ａ通過後の走行距離Ｌxを計数し、地点Ａ通過後の経過時間がΔtx 変化するごとに（数９）、（数１０）によって修正推奨所要時間 toptt、修正推奨走行速度 voptt を算出する車側演算装置、である。
ここで、前記地点Ａ通過後の走行距離Ｌx は、車両の速度情報（例えばプロペラシャフト回転数に比例して発生するする速度パルス）を時間積分して得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ta2'、ta4'、ta6'、・・・：交差点Ａ信号機青信号滅灯時刻
ta3'：＝tb3−Ｔmin
tb1、tb3、tb5、・・・：交差点Ｂ信号機青信号点灯時刻
tb2、tb4、tb6、・・・：交差点Ｂ信号機青信号滅灯時刻
ta2、ta4、ta6、・・・：tb2、tb4、tb6、・・・に各々時間 Ｔmin 先んじた時刻
ta、ta'：地点Ａを車両が通過する時刻
tb ：地点Ａを時刻 ta に通過した車両が速度 vopt で交差点Ｂに向かったときの交差点Ｂ到着時刻
tb'：地点Ａを時刻 ta’に通過した車両が速度 vopt で交差点Ｂに向かったときの交差点Ｂ到着時刻
tb3'：地点Ａを時刻ta'に通過した車両が速度Ｖmaxで走行したときの交差点Ｂ到達時刻
t   ：時刻
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ロボットとワークのそれぞれの３次元モデルを表示装置の画面上に同時に表示し、前記ロボットの動作プログラムを補正するロボットプログラム補正装置であって、
前記画面上で指定された作業箇所に対応した実際のワーク上の位置を実際のロボットによりタッチアップすることにより実際のワーク上の位置を複数の点として記憶するタッチアップ位置記憶手段と、
前記タッチアップ位置からこれに関連するロボット動作プログラム及び作業箇所を検索する手段と、
前記タッチアップした複数の点に基づいて、線及び面の少なくとも一方を算出するタッチアップ線又はタッチアップ面算出手段と、
前記検索された作業箇所の複数の点に基づいて、線及び面の少なくとも一方を算出する作業箇所線または面算出手段と、
前記タッチアップした点から算出された線及び面の少なくとも一方と前記検索された作業箇所の点から算出した線及び面の少なくとも一方との差分を算出する差分算出手段と、
前記差分に基づいて補正量を算出し、前記ロボット動作プログラムを補正する補正手段とを備えることを特徴とするロボットプログラム補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様における「タッチアップした点から算出された線及び面の少なくとも一方と画面上で指定した作業箇所の点から算出した線及び面の少なくとも一方との差分を算出する差分算出手段」に替えて「タッチアップした点から算出された線及び面の少なくとも一方と検索された作業箇所の点から算出した線及び面の少なくとも一方との差分を算出する差分算出手段」を用いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に好ましくは、線又は面はスプライン曲線又はスプライン曲面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は本発明の実施例２によるロボットプログラム補正装置の構成を示す機能ブロック図である。同図において、図２と異なるところは、図２における作業個所格納手段２３が画面上に表示されているワークの画面上の作業箇所の位置情報を複数の点として取得するのに対して、図３においては、実際のロボットに対するタッチアップ位置からこれに関連するロボット動作プログラム及び作業箇所を検索する手段３１と、検索されたロボット動作プログラム及び作業位置に基づいて、作業箇所の線及び面の少なくとも一方を算出する作業箇所線又は面算出手段３２とを備えていることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は実施例１及び実施例２によるロボットプログラム補正装置とロボットコントローラ１４の構成を具体的に示すブロック図である。同図において、プログラム補正装置４０はコンピュータ１１に含まれている。プログラム補正装置４０は、レイアウト作成部４０１と、ワークデータ読込部４０２と、動作プログラム作成部４０３と、実施例１においては作業箇所から動作プログラムを検索する動作プログラム検索部４０４又は実施例２においてはタッチアップ点からロボット動作プログラムと作業箇所を検索する検索部４０５と、プログラム補正部４０６とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
最後にステップＳ５６にて、作業個所格納手段２３（作業箇所記憶部４０９）に格納されている画面上の作業個所と、タッチアップ位置記憶手段２１（タッチアップ位置記憶部４１０）に格納されているタッチアップ点との線又は面を、作業個所線又は面算出手段２５及びタッチアップ線又は面算出手段２２により算出し、差分算出手段２６によりそれらの差分を算出し、その差分に基づいてステップＳ５４にて検索されたロボット動作プログラムを補正する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例１において、リンクが6軸あり、それぞれの軸を表す行列をA1,A2,A3,A4,A5,A6とし、ツールの行列をTとすると、TCPは以下のようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する発光管と、前記発光管から出射された光を反射するリフレクタを有する光源と、
前記光源からの光を、第１の偏光光と、前記第１の偏光光と直交する第２の偏光光に分離する偏光分離部と、
前記偏光分離部で分離された前記第１の偏光光の光強度分布を略均一化させるロッドインテグレータと、
前記ロッドインテグレータを通過した前記第１の偏光光のうち、特定波長成分の光を透過させ、前記特定波長成分とは異なる波長成分の光を反射するカラーフィルタと、
前記カラーフィルタを透過した光から映像信号に応じた光学像を形成する映像表示素子と、
前記映像表示素子からの光を投射する投射レンズを備え、
前記偏光分離部は、
前記第１の偏光光を透過し、前記第２の偏光光を反射する偏光ビームスプリッタと、
前記偏光ビームスプリッタの光入射面に配置され、少なくとも前記カラーフィルタで反射した光を反射し、前記光源からの光が入射する開口部を有する第１の反射部と、
前記第１の反射部と前記偏光ビームスプリッタの間に配置されたλ／４位相差板と、
前記偏光ビームスプリッタの側面部に配置され、前記偏光ビームスプリッタで反射した前記第２の偏光光を反射する第２の反射部を有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記リフレクタの形状は、楕円形状であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の映像表示装置であって、
前記ロッドインテグレータと前記カラーフィルタの間に空気層を設けたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記偏光ビームスプリッタと前記第２の反射部の間に空気層を設けたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記ロッドインテグレータの入射端面の面積は、前記ロッドインテグレータの出射端面の面積よりも小さいことを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記ロッドインテグレータは、反射ミラーを内周面に設けた中空構造であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記カラーフィルタは、少なくとも、赤色光を透過する第１の領域、緑色光を透過する第２の領域、青色光を透過する第３の領域を備えたことを特徴とする映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材となるシート上に、アルミナ、アルミナ水和物、シリカ及びシリカアルミナ複合体からなる群より選ばれる平均粒径２５０ｎｍ以下の無機粒子と該無機粒子１００質量部に対して１〜３０質量部のバインダ及び０．１〜３質量部の平均粒径〜１５μｍの多孔性粒子を含有し、厚さ５〜５０μｍで、かつ、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２の規定による王研式平滑度が２００〜１００００秒である多孔質層を有し、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１の規定による全光線透過率が７０％以上である製版マスクフィルム用インクジェット記録シート。
【請求項２】
請求項１に記載の製版マスクフィルム用インクジェット記録シートに黒色の顔料インクでインクジェット記録を行い、黒色印字部の波長３５０ｎｍでの吸光度が３〜５で、かつ、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２の規定による王研式平滑度が１０００〜５００００秒である製版マスクフィルムを製造する工程、得られた製版マスクフィルムを使用して感光性樹脂板に減圧密着させ、露光処理してフレキソ印刷版を製造する工程、を経るフレキソ印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像面を照射する光源及び原稿の画像面からの反射光を反射させる第１ミラーを搭載して走行する第１走行体と、前記第１ミラーで反射された原稿の画像面からの反射光を画像読取部に向けてさらに反射させる第２ミラー及び第３ミラーを搭載して走行する第２走行体とを有する画像読取装置において、
一端が電圧供給部に接続されて他端が前記光源に接続され、導電性ケーブルの外周を絶縁膜で被覆した給電ケーブルと、
前記光源の近傍に位置して第１走行体に取り付けられた給電ケーブル保持体と、
前記第１・第２走行体の走行方向に沿った方向に回転自在及び前記第２走行体と一体に走行するように設けられ、前記給電ケーブルが巻き付けられたプーリとを有していることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記プーリは、前記第２走行体に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記プーリは、このプーリの幅方向の両側に位置してこのプーリを保持する位置と保持状態を解除する位置とに弾性変形自在な一対の保持板を供えたプーリ保持体により保持されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記プーリは、このプーリの幅方向の両側に位置する一対の保持板を備えたプーリ保持体により保持され、前記保持板には、前記プーリの回転中心軸を保持する円筒状保持部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記保持板における前記プーリの着脱を行う側の端部には、互いに離反する方向へ傾斜した拡開部が形成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記プーリは、このプーリの幅方向の両側に位置する一対の保持板を備えたプーリ保持体により保持され、前記プーリは樹脂により形成され、前記プーリ保持体における少なくとも前記プーリの回転中心軸と接触する部分は金属で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記プーリの外周部には、前記給電ケーブルが係合されるリング状溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記プーリの近傍に、前記給電ケーブルをガイドするガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、
原稿の画像面を照射する光源及び原稿の画像面からの反射光を反射させる第１ミラーを搭載して走行する第１走行体と、前記第１ミラーで反射された原稿の画像面からの反射光を画像読取部に向けてさらに反射させる第２ミラー及び第３ミラーを搭載して走行する第２走行体とを有する画像読取装置において、
一端が電圧供給部に接続されて他端が前記光源に接続され、導電性ケーブルの外周を絶縁膜で被覆した給電ケーブルと、
前記光源の近傍に位置して第１走行体に取り付けられた給電ケーブル保持体と、
前記第１・第２走行体の走行方向に沿った方向に回転自在及び前記第２走行体と一体に走行するように設けられ、前記給電ケーブルが巻き付けられたプーリとを有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に画素電極の駆動用の薄膜トランジスタが設けられ、この薄膜トランジスタの上層でかつ上記画素電極の下層の位置に導電性遮光層が設けられている液晶表示装置において、
上記導電性遮光層が平坦化された層の上に設けられ、
上記基板の上層でかつ上記導電性遮光層の下層の位置に配線電極が設けられ、
上記導電性遮光層は、画素部において上記配線電極と接続された部分を有しかつその端部が上記平坦化された層の上に形成され、
上記導電性遮光層と上記配線電極とが重なり合って画素開口領域以外の領域を覆い、
上記基板の上層でかつ上記薄膜トランジスタの下層の位置に下層遮光層が設けられている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
上記導電性遮光層と上記配線電極との重ね合わせにより、上方からの入射光に対して、上記薄膜トランジスタの領域の遮光がなされていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
上記配線電極は、上記薄膜トランジスタのドレイン領域に接続された引き出し電極および上記薄膜トランジスタのソース領域に接続された信号配線であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
基板上に画素電極の駆動用の薄膜トランジスタが設けられ、この薄膜トランジスタの上層でかつ上記画素電極の下層の位置に導電性遮光層が設けられている液晶表示装置を用いたプロジェクタにおいて、
上記導電性遮光層が平坦化された層の上に設けられ、
上記基板の上層でかつ上記導電性遮光層の下層の位置に配線電極が設けられ、
上記導電性遮光層は、画素部において上記配線電極と接続された部分を有しかつその端部が上記平坦化された層の上に形成され、
上記導電性遮光層と上記配線電極とが重なり合って画素開口領域以外の領域を覆い、
上記基板の上層でかつ上記薄膜トランジスタの下層の位置に下層遮光層が設けられている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
上記導電性遮光層と上記配線電極との重ね合わせにより、上方からの入射光に対して、上記薄膜トランジスタの領域の遮光がなされていることを特徴とする請求項４記載のプロジェクタ。
【請求項６】
上記配線電極は、上記薄膜トランジスタのドレイン領域に接続された引き出し電極および上記薄膜トランジスタのソース領域に接続された信号配線であることを特徴とする請求項４記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の大便器の固定構造を図３に示す。その主な構成部品は大便器１、排水ソケット２、ゴムジョイント３、便器の固定部材４、便器固定ボルト５、固定ナット６、座金７、三角パッキン８、便器排水口９、便器固定穴１０からなり、排水ソケット２と便器の固定部材４は一体成形してあり、固定ナット６は、便器の固定部材４にインサートし固定している。大便器１の固定方法は、床面ＦＬに固定した排水ソケット２のゴムジョイント３部に便器排水口９を挿入した後、便器固定ボルト５を便器固定穴１０より挿入し便器固定ナット６に螺合させ便器固定ボルト５を締込んで大便器１と便器の固定部材４の間に引張力を発生させ大便器１を固定している。（例えば、特開平１１−１４０９４７）
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カウンター付き手洗い器に組み込まれる貯湯式温水器であって、入水部と吐出部と水を加熱するヒータとを有するする貯湯槽と、前記貯湯槽を囲繞する外装ケースと、前記外装ケースの下部から突出し前記貯湯槽の入水部および吐出部にそれぞれ連通した給水口および出湯口と、を備た貯湯式温水器において、前記給水口と前記出湯口の少なくとも一方を水平方向に回転可能なエルボで構成し、前記外装ケースに対する相対位置が可変であることを特徴とする貯湯式温水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段・作用および効果】
上記目的を達成するために、請求項１では、カウンター付き手洗い器に組み込まれる貯湯式温水器であって、入水部と吐出部と水を加熱するヒータとを有するする貯湯槽と、前記貯湯槽を囲繞する外装ケースと、前記外装ケースの下部から突出し前記貯湯槽の入水部および吐出部にそれぞれ連通した給水口および出湯口と、を備た貯湯式温水器において、前記給水口と前記出湯口の少なくとも一方を水平方向に回転可能なエルボで構成し、前記外装ケースに対する相対位置が可変とした。上記発明によれば、貯湯式温水器の施工の際、止水栓や蛇口が貯湯式温水器の左右いずれの側に位置していたとしても、エルボを回転させることにより、給水配管や出湯配管を曲げ加工無しに施工することができるため、給水配管や出湯配管の施工作業を容易に行なうことができて施工作業の簡略化が図れると共に、狭いスペースへの設置も可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室底面の底板上に載置された食品を加熱するマイクロ波を前記加熱室内に供給するマグネトロンと、
前記加熱室内に視野を有し、前記視野内の赤外線量を検出するための赤外線検出素子と、
前記赤外線検出素子の検出出力に基づいて、前記視野内に被加熱物が存在するか否かを判断する判断手段と、
前記加熱室内で前記赤外線検出素子の視野を移動させる移動手段と、を備え、
前記判断手段は、前記移動手段に第一の速度で前記視野を移動させることにより、前記加熱室内の一部の領域内に被加熱物が存在すると判断したとき、前記移動手段に前記第一の速度よりも低い第二の速度で前記視野を前記一部の領域内で移動させることにより、前記一部の領域内の特定の領域に被加熱物が存在することを確認することを特徴とする電子レンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のある局面に従った電子レンジは、加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室底面の底板上に載置された食品を加熱するマイクロ波を前記加熱室内に供給するマグネトロンと、前記加熱室内に視野を有し、前記視野内の赤外線量を検出するための赤外線検出素子と、前記赤外線検出素子の検出出力に基づいて、前記視野内に被加熱物が存在するか否かを判断する判断手段と、前記加熱室内で前記赤外線検出素子の視野を移動させる移動手段と、を備え、前記判断手段は、前記移動手段に第一の速度で前記視野を移動させることに
より、前記加熱室内の一部の領域内に被加熱物が存在すると判断したとき、前記移動手段に前記第一の速度よりも低い第二の速度で前記視野を前記一部の領域内で移動させることにより、前記一部の領域内の特定の領域に被加熱物が存在することを確認することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ハウジングと、このハウジングに対し回転自在に設けられた入力軸と、この入力軸の端部にこの入力軸と同心に且つ回転力の伝達自在に結合され、外周面を第一の円筒面とされた中心ローラと、内周面を第二の円筒面としてこの中心ローラの周囲に、この中心ローラに対する相対回転を自在に設けられた外輪と、この外輪と同心で一端部をこの外輪に回転力の伝達自在に結合されると共に上記ハウジングに対し回転自在に支持された出力軸と、上記第一の円筒面と上記第二の円筒面との間の環状空間内に、上記中心ローラと平行に配置された複数本の枢軸と、これら各枢軸により回転自在に支持され、それぞれの外周面を第三の円筒面とされた複数個の中間ローラとを備え、上記中心ローラの中心と上記外輪の中心とを偏心させる事により、上記環状空間の幅寸法を円周方向に関して不同にし、上記複数個の中間ローラのうちの少なくとも１個の中間ローラを、少なくとも上記環状空間の円周方向に変位自在に支持してウェッジローラとすると共に、残りの中間ローラをガイドローラとする事により、上記中心ローラ及び外輪が所定方向に回転した場合に、上記ウェッジローラとなる中間ローラを、上記環状空間の幅の狭い部分に向け移動自在とした摩擦ローラ式変速機に於いて、上記ウェッジローラとなる中間ローラを上記環状空間の幅の狭い部分に向け弾性的に押圧する事により、無負荷状態でも上記ウェッジローラとなる中間ローラに関する第三の円筒面と上記第一、第二両円筒面との当接部に当接圧を存在させる為の予圧を付与しており、使用状態での上記第一の円筒面の周速の最大値をＵmax ［ｍ／sec ］とし、上記第二の円筒面と上記ウェッジローラとなる中間ローラに関する第三の円筒面との当接部の、上記予圧に基づく当接圧の平均値をＰmean［ＧPa］とした場合に、Ｐmean＞｛（Ｕmax ）1/2 ｝／９を満たす事を特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002013604.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2002013604.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光透過率を有する第１の部材と、前記第１の部材よりも光透過率が大きい第２の部材とを有し、
前記第１の部材は、内側に前記第２の部材の挿入が可能な形状に形成され、かつスイッチ部材を押す押圧部を有し、
前記第２の部材は、前記第１の部材に挿入されていることを特徴とする光透過型操作部材。
【請求項２】
前記第１の部材の内面に、反射面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光透過型操作部材。
【請求項３】
前記押圧部は、前記第１の部材における非外観面側の部分であって外観面よりも外方に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光透過型操作部材。
【請求項４】
該操作部材の非外観面側における前記第１の部材の内面と前記第２の部材の外面との間に接着剤が設けられ、
前記第１の部材の内面と前記第２の部材の外面のうち少なくとも一方の面は、前記非外観面に近いほど他方の面からの退避量が大きくなるテーパ面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光透過型操作部材。
【請求項５】
該操作部材の非外観面側における前記第１の部材の内面と前記第２の部材の外面との間に接着剤が設けられ、
前記接着剤が設けられた部分よりも外観面側における前記第１の部材の内面と前記第２の部材の外面のうち少なくとも一方の面に、前記接着剤の前記外観面側への流出を止めるための溝形状部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光透過型操作部材。
【請求項６】
前記第２の部材における非外観面側の部分に、外観面よりも外方に延出した延出部が設けられており、
該延出部に、該第２の部材の前記第１の部材に対する挿入方向軸回りでの位置決めをするよう前記第１の部材に係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光透過型操作部材。
【請求項７】
前記第２の部材における非外観面側の部分に、外観面よりも外方に延出した延出部が設けられており、
該延出部は、該操作部材が押されたときに該操作部材とは別の部材に当接する当接面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光透過型操作部材。
【請求項８】
制御動作を行う制御回路を有する電子機器であって、
スイッチ部材と、
第１の光透過率の第１の部材と、前記第１の部材よりも光透過率の大きい第２の部材とを有し、前記第１の部材が、内側に前記第２の部材の挿入が可能な形状に形成され、かつ前記スイッチ部材を押す押圧部を備え、前記第２の部材が前記第１の部材に挿入されて構成された光透過型操作部材と、
前記第２の部材の内側に設けられた光源と、
を有し、
前記スイッチ部材は、該光透過型操作部材の操作に応じて、前記押圧部が前記スイッチ部材を押すことにより電気信号を生成し、
前記光透過型操作部材の第１の部材の一部分の面と前記第２の部材の一部分の面が、該電子機器の外装の開口部から露出していることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記押圧部は、前記第１の部材の前記開口部から露出していない前記外装側の面とは反対側の面に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第２の部材は、前記外装側とは反対側の部分が凹形状に形成されており、
前記光源は、該凹形状の内側に配置されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の光透過型操作部材は、第１の光透過率を有する第１の部材と、第１の部材よりも光透過率が大きい第２の部材とを有し、第１の部材は、内側に第２の部材の挿入が可能な形状に形成され、かつスイッチ部材を押す押圧部を有し、第２の部材は、第１の部材に挿入されていることを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子機器は、制御動作を行う制御回路を有する電子機器であって、スイッチ部材と、第１の光透過率を有する第１の部材と、第１の部材よりも光透過率が大きい第２の部材とを有し、第１の部材が、内側に第２の部材の挿入が可能な形状に形成され、かつスイッチ部材を押す押圧部を備え、第２の部材が、第１の部材に挿入されている光透過型操作部材と、第２の部材の内側に設けられた光源とを有し、スイッチ部材は、該光透過型操作部材の操作に応じて、押圧部がスイッチ部材を押すことにより電気信号を生成し、光透過型操作部材の第１の部材の一部分の面と第２の部材の一部分の面が、電子機器の外装の開口部から露出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化した帳票をデータベース化して業務管理を行う業務管理システムであって、
各種情報処理装置から構成される少なくとも１つ以上の業務管理装置と、
上記業務管理装置によって処理されて得られたレコードを任意に読み出し可能に保持するデータベースとを備え、
上記業務管理装置は、電子化された帳票を作成する際に用いる初期入力画面として、既存の紙媒体からなる帳票のフォームをそのまま利用し、当該初期入力画面を作成すること
を特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
上記業務管理装置は、作業者が上記既存の紙媒体からなる帳票を参照し、これに合致したフォームとなるように文字列を入力可能な各種項目を配置して、上記初期入力画面を作成すること
を特徴とする請求項１記載の業務管理システム。
【請求項３】
上記業務管理装置は、上記既存の紙媒体からなる帳票を画像として読み込み、読み込んだ画像のうち各項目にあたる座標を文字列入力可能な項目として割り当てて、上記初期入力画面を作成すること
を特徴とする請求項１記載の業務管理システム。
【請求項４】
上記業務管理装置は、作成された上記初期入力画面をテンプレートレコードとして任意に読み出し可能に上記データベースに保持させること
を特徴とする請求項１記載の業務管理システム。
【請求項５】
上記帳票は、受注伝票であること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項記載の業務管理システム。
【請求項６】
上記業務管理装置は、上記初期入力画面に対して入力された受注伝票としてのレコードに基づいて、納品予定、受注した物件の実行予定、及び／又は将来の受注見込予定が記述された情報を作成すること
を特徴とする請求項５記載の業務管理システム。
【請求項７】
上記業務管理装置は、上記初期入力画面に対して入力された受注伝票としてのレコードに基づいて、各品目毎に作業工程の詳細が記述された情報を作成すること
を特徴とする請求項５記載の業務管理システム。
【請求項８】
上記業務管理装置は、顧客毎の情報が記述された顧客情報をレコードとして作成し、任意に読み出し可能に上記データベースに保持させること
を特徴とする請求項１又は請求項５記載の業務管理システム。
【請求項９】
上記業務管理装置は、外部企業に対する外注依頼伝票をレコードとして作成し、任意に読み出し可能に上記データベースに保持させること
を特徴とする請求項１又は請求項５記載の業務管理システム。
【請求項１０】
上記業務管理装置は、上記外注依頼伝票を、既存の紙媒体からなる外注依頼伝票のフォームをそのまま利用して作成すること
を特徴とする請求項９記載の業務管理システム。
【請求項１１】
上記業務管理装置は、見積書、納品書、及び請求書をレコードとして作成し、任意に読み出し可能に上記データベースに保持させること
を特徴とする請求項１又は請求項５記載の業務管理システム。
【請求項１２】
上記業務管理装置は、上記見積書、納品書、及び請求書を、既存の紙媒体からなる見積書、納品書、及び請求書のフォームをそのまま利用して作成すること
を特徴とする請求項１１記載の業務管理システム。
【請求項１３】
電子化した帳票をデータベース化して業務管理を行う業務管理方法であって、
各種情報処理装置から構成される少なくとも１つ以上の業務管理装置によって電子化された帳票を作成する際に用いる初期入力画面として、当該業務管理装置が、既存の紙媒体からなる帳票のフォームをそのまま利用し、当該初期入力画面を作成する工程と、
上記業務管理装置によって処理されて得られたレコードを、当該業務管理装置が任意に読み出し可能にデータベースに保持させる工程とを備えること
を特徴とする業務管理方法。
【請求項１４】
電子化した帳票をデータベース化して業務管理を行うコンピュータ実行可能な業務管理プログラムであって、
上記コンピュータを、
電子化された帳票を作成する際に用いる初期入力画面として、既存の紙媒体からなる帳票のフォームをそのまま利用し、当該初期入力画面を作成する初期入力画面作成手段、及び、
上記初期入力画面作成手段によって作成された上記初期入力画面をテンプレートレコードとして任意に読み出し可能にデータベースに保持させるとともに、各種情報を入力する入力手段を介した操作に基づいて、上記データベースから該当するレコードを読み出し、処理を行うデータ処理手段として機能させること
を特徴とする業務管理プログラム。
【請求項１５】
電子化した帳票をデータベース化して業務管理を行う業務管理装置であって、
電子化された帳票を作成する際に用いる初期入力画面を作成する初期入力画面作成手段と、
各種情報を入力する入力手段と、
上記初期入力画面作成手段によって作成された上記初期入力画面をテンプレートレコードとして任意に読み出し可能にデータベースに保持させるとともに、上記入力手段を介した操作に基づいて、上記データベースから該当するレコードを読み出し、処理を行うデータ処理手段と、
各種情報を表示する表示手段を備え、
上記初期入力画面作成手段は、既存の紙媒体からなる帳票のフォームをそのまま利用して上記初期入力画面を作成すること
を特徴とする業務管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる業務管理方法は、電子化した帳票をデータベース化して業務管理を行う業務管理方法であって、各種情報処理装置から構成される少なくとも１つ以上の業務管理装置によって電子化された帳票を作成する際に用いる初期入力画面として、当該業務管理装置が、既存の紙媒体からなる帳票のフォームをそのまま利用し、当該初期入力画面を作成する工程と、上記業務管理装置によって処理されて得られたレコードを、当該業務管理装置が任意に読み出し可能にデータベースに保持させる工程とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる業務管理プログラムは、電子化した帳票をデータベース化して業務管理を行うコンピュータ実行可能な業務管理プログラムであって、上記コンピュータを、電子化された帳票を作成する際に用いる初期入力画面として、既存の紙媒体からなる帳票のフォームをそのまま利用し、当該初期入力画面を作成する初期入力画面作成手段、及び、上記初期入力画面作成手段によって作成された上記初期入力画面をテンプレートレコードとして任意に読み出し可能にデータベースに保持させるとともに、各種情報を入力する入力手段を介した操作に基づいて、上記データベースから該当するレコードを読み出し、処理を行うデータ処理手段として機能させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
データバッファコントローラ１４２は、上記データバッファ１４６の動作を制御する。また、このデータバッファコントローラ１４２は、データバッファ１４６と画像メモリ１６−１〜１６−ｎとの間で画像データのやり取りを可能とするために、バススイッチコントローラ１４４に対して画像メモリ１６−１〜１６−ｎのアクセスを要求する。データバッファコントローラ１４２からのメモリアクセスは、特にＤＢアクセスとされ、ＣＰＵ１０からのメモリアクセス（ＳＹＳＰアクセス）と区別される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図示されない監視カメラや、画像処理回路１４７、ＣＰＵ１０などのクライアントは、図４（Ａ）に示される物理アドレスマップに対応する複数本のメモリバスを意識せずに、図４（Ｂ）に示されるような論理アドレスマップに示される仮想的なリニア空間としてメモリをアクセスする。この論理アドレス空間は、図４（Ｃ）に示されるように、所定ワード数毎にｎ個のエリアに分けられる。このエリア１〜ｎは、物理アドレスの上位ビットによって選択される。図４（Ｄ）に示される例では３個のエリアに分割されている。アドレス判定回路１４４２においては、このエリア単位で競合チェックが行われる。エリアの分割サイズは、システムプロセッサインタフェース１４３内のレジスタＲｅｇに記憶されているエリアサイズ情報に基づいて決定される。レジスタＲｅｇのエリアサイズ情報はＣＰＵ１０によって書き換え可能とされる。従って、エリアの分割サイズはプログラマブルに設定することができる。大きな画像を取り扱う場合、その画像のデータサイズがエリアサイズを越える場合が考えられる。かかる場合には、エリアサイズを越える部分については、アドレス判定部１４４２において正しい競合判定を行うことができない。そこで、取り扱われる画像のデータサイズに応じてエリアサイズを変更することにより、画像のデータサイズがエリアサイズを越えるのを回避することができる。尚、上記アドレス判定部１４４２では、上記物理アドレスに基づいて、ＳＹＳＰアクセスにかかるエリアと、ＤＢアクセスにかかるエリアとが一致するか否かが判定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、複数の画像メモリ１６−１〜１６−ｎに対する同時書き込みについて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
バススイッチ１４５による切り換え動作により、ＣＰＵ１０やデータバッファＤＢ１〜ＤＢｍのそれぞれが、複数の画像メモリ１６−１〜１６−ｎに対してデマルチプレックス可能とされる。例えば図１１に示されるように、データバッファＤＢ１がバススイッチ１４５を介して画像メモリ１６−３，１６−４の双方に接続されることによって、データＡについてのライトアクセスを１回実行するだけで、画像メモリ１６−３，１６−４の双方に同一のデータＡを同時に書き込むことができる。この動作モードを「コピーモード」と称する。このコピーモードにおいては、バススイッチ１４５による切り換え動作により、任意の複数の画像メモリ１６−１〜１６−ｎに対して同一データの同時書き込みを行うことができ、画像メモリ１６−１〜１６−ｎへの画像データの書き込みを、メモリ毎に個別的に行うのに比べてライトアクセス時間の短縮を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
例えばバススイッチコントローラ１４４は、図１４に示されるように構成することができる。図１４に示されるバススイッチコントローラ１４４が図５に示されるのと大きく相違するのは、同一アドレス判定部１４４４が設けられた点である。この同一アドレス判定部１４４４は、データバッファコントローラ１４２から伝達されたアドレス信号と、システムプロセッサインタフェース１４３を介してＣＰＵ１０から伝達されたアドレス信号とが一致するか否かを判定する。そして、この同一アドレス判定部１４４４において、データバッファコントローラ１４２から伝達されたアドレス信号と、システムプロセッサインタフェース１４３を介してＣＰＵ１０から伝達されたアドレス信号とが一致すると判定された場合には、当該アドレスに対応するメモリからの読み出しデータがデータバッファ１４６とＣＰＵ１０との双方に伝達される。図１５には、この場合の動作タイミングが示される。データバッファコントローラ１４２とＣＰＵ１０とから、それぞれ同一の画像メモリ１６−１に対するリードアクセスが生じた場合を想定する。この場合、同一エリアに対するアクセス競合はアドレス判定部１４４２において行われ、同一アドレスについてのアクセスであることは同一アドレス判定回路１４４４において判定される。同一エリアに対するアクセスであるため、バススイッチコントローラ１４４によってＣＰＵ１０に対するウェイト信号がイネーブル状態にされることで、ＣＰＵ１０によるアクセスが待たされる。この間、データバッファコントローラ１４２によるメモリアクセスが行われ、画像メモリ１６−１からデータバッファ１４６への１２８バイト又は２５６バイトのブロック転送が行われる。そしてこのブロック転送と同時に、データバッファコントローラ１４２とＣＰＵ１０とから伝達されたアドレスが一致した場合は、ＣＰＵ１０に対しても、同一データが転送される。つまり、データバッファコントローラ１４２とＣＰＵ１０とから、それぞれ同一の画像メモリ１６−１に対するリードアクセスが生じた場合には、ＣＰＵ１０のアクセスが待たされ、その間に画像メモリ１６−１から読み出されたデータがデータバッファ１４６及びＣＰＵ１０の双方に伝達される。これによりＣＰＵ１０は、実際にはウェイト信号がイネーブル状態とされることでメモリアクセスが待たされるにもかかわらず、目的とするデータを速やかに得ることができる。