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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の制御を実行するプログラムを格納する記憶部を有し、放送波を受信する情報処理装置であって、
放送波を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した放送波から、前記記憶部に格納されたプログラムに代わって前記情報処理装置の制御を実行可能な新プログラムデータに関する告知情報を取得する取得手段と、
前記告知情報に従って前記受信手段を制御し、放送波から前記新プログラムデータを取得する制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記受信手段における放送波の受信レベルが所定のレベルに達していない場合には、前記新プログラムデータの取得処理を中止する制御を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザによる指示の入力を受けるとともに、前記制御手段に当該指示入力の内容を伝える入力手段を有し、
前記制御手段は、前記新プログラムデータの取得処理実行時、前記入力手段からの指示入力を受け付けないように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記新プログラムデータの取得処理実行時、表示器に前記新プログラムデータの取得処理実行中である旨を示す情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置の制御を実行するプログラムを格納する記憶部と、放送波を受信する受信部とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記受信部で受信した放送波から、前記記憶部に格納されたプログラムに代わって前記情報処理装置の制御を実行可能な新プログラムデータに関する告知情報を取得する取得工程と、
前記告知情報に従って前記受信部を制御し、放送波から前記新プログラムデータを取得する制御を行う制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記受信部における放送波の受信レベルが所定のレベルに達していない場合には、前記新プログラムデータの取得処理を中止する制御を行うことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記情報処理装置は、ユーザによる指示の入力を受けるとともに、当該指示入力の内容を前記制御工程に伝える入力部を有し、
前記制御工程では、前記新プログラムデータの取得処理実行時、前記入力工程からの指示入力を受け付けないように制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御工程では、前記新プログラムデータの取得処理実行時、表示器に前記新プログラムデータの取得処理実行中である旨を示す情報を表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願発明は情報処理装置および情報処理装置の制御方法に関し、特に、放送波で送信されるプログラムデータを取得する情報処理装置及び情報処理装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、受信機のダウンロードに関しては、放送波の受信レベルについて何ら考慮されておらず、受信レベルが所定のレベルに満たない場合においてもプログラムのダウンロードを実行してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明は、プログラムの更新の不完全さに起因するシステムの立ち上がり不良を未然に防止することができる情報処理装置及び情報処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本願発明は、受信側の放送波の受信レベルに基づいて、プログラムの取得処理を制御する情報処理装置及び情報処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本願発明の情報処理装置は、情報処理装置の制御を実行するプログラムを格納する記憶部を有し、放送波を受信する情報処理装置であって、放送波を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した放送波から、前記記憶部に格納されたプログラムに代わって前記情報処理装置の制御を実行可能な新プログラムデータに関する告知情報を取得する取得手段と、前記告知情報に従って前記受信手段を制御し、放送波から前記新プログラムデータを取得する制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記受信手段における放送波の受信レベルが所定のレベルに達していない場合には、前記新プログラムデータの取得処理を中止する制御を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願発明の情報処理装置の制御方法は、情報処理装置の制御を実行するプログラムを格納する記憶部と、放送波を受信する受信部とを有する情報処理装置の制御方法であって、前記受信部で受信した放送波から、前記記憶部に格納されたプログラムに代わって前記情報処理装置の制御を実行可能な新プログラムデータに関する告知情報を取得する取得工程と、前記告知情報に従って前記受信部を制御し、放送波から前記新プログラムデータを取得する制御を行う制御工程と、を有し、前記制御工程では、前記受信部における放送波の受信レベルが所定のレベルに達していない場合には、前記新プログラムデータの取得処理を中止する制御を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明によれば、放送波の受信レベルに基づいて、プログラムの取得処理を制御することで、情報処理装置のプログラム更新の不完全さに起因するシステムの立ち上がり不良を未然に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パルプを主成分とする支持体の片面に、顔料と結着剤とを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用媒体であって、その反対面に顔料と結着剤とを含有する裏面塗工層を有し、該裏面塗工層の顔料の５０質量％以上がアルミノケイ酸塩の板状結晶物であることを特徴とするインクジェット記録用媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】印刷剤の通過孔が隣接し、かつ印刷すべき基板の電極箇所に比べて小さな面積で、かつ、台形形状の印刷剤の通過孔を有するスクリーンマスク。
【請求項２】通過孔が、丸型と台形形状からなる孔、または、全体が台形形状の孔、または、丸型と三角形状からなる孔、または、角型と三角形状からなる孔である請求項１記載のスクリーンマスク。
【請求項３】通過孔の隣接間隔は０．０８〜０．１５ｍｍである請求項１記載のスクリーンマスク。
【請求項４】印刷すべき基板の電極箇所に比べて６０％〜９０％の範囲で小さな面積の印刷剤の通過孔を有する請求項１ないし３記載のスクリーンマスク。
【請求項５】部品を実装すべき電極間隔が隣接した基板の前記電極に対してスクリーンマスクを介してペースト状印刷剤を印刷するスクリーン印刷方法であって、印刷すべき基板の電極箇所に比べて小さな面積でペースト状印刷剤を印刷するスクリーン印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
印刷剤の通過孔が隣接し、かつ印刷すべき基板の電極箇所に比べて小さな面積で、かつ、台形形状の印刷剤の通過孔を有するスクリーンマスクを用いる。また、通過孔が、丸型と台形形状からなる孔、または、全体が台形形状の孔、または、丸型と三角形状からなる孔、または、角型と三角形状からなる孔である上記スクリーンマスクを用いる。また、通過孔の隣接間隔は０．０８〜０．１５ｍｍである上記スクリーンマスクを用いる。また、印刷すべき基板の電極箇所に比べて６０％〜９０％の範囲で小さな面積の印刷剤の通過孔を有する上記スクリーンマスクを用いる。
部品を実装すべき電極間隔が隣接した基板の前記電極に対してスクリーンマスクを介してペースト状印刷剤を印刷するスクリーン印刷方法であって、印刷すべき基板の電極箇所に比べて小さな面積でペースト状印刷剤を印刷するスクリーン印刷方法を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像出力装置、その制御方法、および記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された画像データを構成する各領域の属性情報を取得する取得手段と、
前記画像データをウェーブレット変換し、量子化し、指定領域に相当する量子化インデックスを非指定領域の量子化インデックスに対してビットシフトし、これら量子化インデックスを上位ビットプレーンから下位ビットプレーンに向かいビットプレーン単位に符号化する符号化手段と、
前記符号化手段で符号化された画像データを復号して、出力する出力手段とを備え、
前記符号化手段は、前記各領域の属性情報に基づいて、前記指定領域及び該指定領域のビットシフト量を決定する
ことを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】  前記画像データが描画命令で構成される場合、前記取得手段は、前記描画命令の内容を解析し、その解析結果に基づいて、前記属性情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】  前記画像データがビットマップ画像データである場合、前記取得手段は、前記ビットマップ画像データに対し、像域分離を行い、その像域分離結果に基づいて、前記属性情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項４】  前記画像データがビットマップ画像データと該ビットマップ画像データに対する像域分離結果である場合、前記取得手段は、前記像域分離結果に基づいて、前記属性情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項５】  前記属性情報は、少なくとも文字領域、図形領域、イメージ領域のいずれかを示す情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項６】  前記属性情報は、少なくとも前記高品位出力領域あるいは低品位出力領域のどちらかを示す情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項７】  画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された画像データを構成する各領域の属性情報を取得する取得工程と、
前記画像データをウェーブレット変換し、量子化し、指定領域に相当する量子化インデックスを非指定領域の量子化インデックスに対してビットシフトし、これら量子化インデックスを上位ビットプレーンから下位ビットプレーンに向かいビットプレーン単位に符号化する符号化工程と、
前記符号化工程で符号化された画像データを復号して、出力する出力工程とを備え、
前記符号化工程は、前記各領域の属性情報に基づいて、前記指定領域及び該指定領域のビットシフト量を決定する
ことを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【請求項８】  コンピュータに
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された画像データを構成する各領域の属性情報を取得する取得手段と、
前記画像データをウェーブレット変換し、量子化し、指定領域に相当する量子化インデックスを非指定領域の量子化インデックスに対してビットシフトし、これら量子化インデックスを上位ビットプレーンから下位ビットプレーンに向かいビットプレーン単位に符号化する符号化手段と、
前記符号化手段で符号化された画像データを復号して、出力する出力手段とを備え、
前記符号化手段は、前記各領域の属性情報に基づいて、前記指定領域及び該指定領域のビットシフト量を決定する
ことを実現させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による画像出力装置は以下の構成を備える。即ち、
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された画像データを構成する各領域の属性情報を取得する取得手段と、
前記画像データをウェーブレット変換し、量子化し、指定領域に相当する量子化インデックスを非指定領域の量子化インデックスに対してビットシフトし、これら量子化インデックスを上位ビットプレーンから下位ビットプレーンに向かいビットプレーン単位に符号化する符号化手段と、
前記符号化手段で符号化された画像データを復号して、出力する出力手段とを備え、
前記符号化手段は、前記各領域の属性情報に基づいて、前記指定領域及び該指定領域のビットシフト量を決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましくは、前記画像データがビットマップ画像データである場合、前記取得手段は、前記ビットマップ画像データに対し、像域分離を行い、その像域分離結果に基づいて、前記属性情報を取得する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、好ましくは、前記画像データがビットマップ画像データと該ビットマップ画像データに対する像域分離結果である場合、前記取得手段は、前記像域分離結果に基づいて、前記属性情報を取得する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による画像出力装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された画像データを構成する各領域の属性情報を取得する取得工程と、
前記画像データをウェーブレット変換し、量子化し、指定領域に相当する量子化インデックスを非指定領域の量子化インデックスに対してビットシフトし、これら量子化インデックスを上位ビットプレーンから下位ビットプレーンに向かいビットプレーン単位に符号化する符号化工程と、
前記符号化工程で符号化された画像データを復号して、出力する出力工程とを備え、
前記符号化工程は、前記各領域の属性情報に基づいて、前記指定領域及び該指定領域のビットシフト量を決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明による記憶媒体は以下の構成を備える。即ち、
コンピュータに
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された画像データを構成する各領域の属性情報を取得する取得手段と、
前記画像データをウェーブレット変換し、量子化し、指定領域に相当する量子化インデックスを非指定領域の量子化インデックスに対してビットシフトし、これら量子化インデックスを上位ビットプレーンから下位ビットプレーンに向かいビットプレーン単位に符号化する符号化手段と、
前記符号化手段で符号化された画像データを復号して、出力する出力手段とを備え、
前記符号化手段は、前記各領域の属性情報に基づいて、前記指定領域及び該指定領域のビットシフト量を決定する
ことを実現させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の制御に関連性をもたせた回路を内包するように封止体にて封止し、封止体には前記回路に接続される導電体の内端側を内包する一方、該導電体の外端側を封止体から露出させ、該導電体の外端側を基板側に接続してなる遊技機において、
前記封止体を、前記回路及び導電体の全体を封止体外部より視認可能とすべく、透明又は半透明としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記回路と導電体とは、導電性を有する線状体によって互いに接続されており、
前記封止体は複数の封止部よりなり、各封止部の一つは、前記回路及び前記線状体を含むものとして透明又は半透明の絶縁性樹脂をモールドすることにより成形し、それを囲むように他の封止部を配設したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技機の制御に関連性をもたせた回路を内包するように封止体にて封止し、封止体には前記回路に接続される導電体の内端側を内包する一方、該導電体の外端側を封止体から露出させ、該導電体の外端側を基板側に接続してなる遊技機において、
前記封止体は、
前記回路を内包する第一封止部と、
第一封止部により封止される部分以外の導電体部分を内包し、かつ当該導電体を封止体外部より視認可能とすべく透明又は半透明とした第二封止部とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記回路と導電体とは、導電性を有する線状体によって互いに接続されており、
前記第一封止部は単一の封止部によって構成されるとともに前記線状体を内包するものであることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第二封止部は透明又は半透明の絶縁性樹脂をモールドすることにより一体成形されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の如き課題を解決するため、外容器内に挿入配置した内袋の上端開口部に、バルブ機構を構成するハウジングを配置し、このハウジング内に押圧発条で外部方向に付勢された可動駒を配置し、この可動駒の上端部に環状壁を突出し、この環状壁の内部をステムの接続口とするとともに環状壁の上端面をステムガスケットに押圧発条の付勢力で気密的に押圧して成るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように、充填ノズル(４６)は、広い注入路(４８)と、径大な複数個の注入オリフィス(５０)を設ける事により、エアゾール内容物を大量に噴出可能としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  特賞の発生中において、投入遊技媒体数を減算すると共に払出遊技媒体数を加算することによって、遊技客の獲得遊技媒体数を計数する獲得遊技媒体計数手段と、
非特賞時において、前記獲得遊技媒体数から投入遊技媒体数を減算すると共に払出遊技媒体数を加算した値が零に達するまでのゲーム数を特賞毎に対応して計数するゲーム数計数手段と、
遊技機に対応して設けられ、前記ゲーム数計数手段が計数したゲーム数を表示する表示手段とを備え、
前記表示手段により前記獲得遊技媒体数を全て消費するのに要するゲーム数を遊技客に表示することを特徴とする遊技場用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、特賞の発生中において、投入遊技媒体数を減算すると共に払出遊技媒体数を加算することによって、遊技客の獲得遊技媒体数を計数する獲得遊技媒体計数手段を設け、非特賞時において、前記獲得遊技媒体数から投入遊技媒体数を減算すると共に払出遊技媒体数を加算した値が零に達するまでのゲーム数を特賞毎に対応して計数するゲーム数計数手段を設け、遊技機に対応して設けられ、前記ゲーム数計数手段が計数したゲーム数を表示する表示手段を設けた上で、前記表示手段により前記獲得遊技媒体数を全て消費するのに要するゲーム数を遊技客に表示するものである（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、特賞の発生中においては、獲得遊技媒体計数手段が投入遊技媒体数を減算すると共に払出遊技媒体数を加算することによって、遊技客の獲得遊技媒体を計数する。
さて、特賞が終了した非特賞時においては、ゲーム数計数手段は、獲得遊技媒体計数手段による獲得遊技媒体数から遊技客が遊技機に投入した投入遊技媒体数を減算すると共に払出遊技媒体数を加算した値を求める。この場合、このように計算した値が零になるということは、特賞により獲得した遊技媒体を全て使い切ったことを意味しているので、その値が零に達するまでのゲーム数は、特賞により獲得した遊技媒体を全て使い切るまでのゲーム数を意味していることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、表示手段がゲーム数計時手段によるゲーム数を表示するので、遊技客は特賞により獲得した獲得遊技媒体で遊技可能なゲーム数を知ることができ、遊技機の選択の指標とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施の形態における表示部の表示例を示す図
【図２】
全体構成を示す概略図
【図３】
スロットマシン及びメダル貸機の正面図
【図４】
台端末装置の正面図
【図５】
台端末装置の表示部を示す正面図
【図６】
台端末装置の動作を示すフローチャート
【図７】
１回目のビッグボーナスが発生するまでの間の表示部の表示例を示す図１相当図
【図８】
１回目のビッグボーナス中における表示部の表示例を示す図１相当図
【図９】
１回目のビッグボーナス終了時における表示部の表示例を示す図１相当図
【図１０】
１回目のビッグボーナス終了後における表示部の表示例を示す図１相当図
【符号の説明】
１はスロットマシン（遊技機）、３は台端末装置（遊技場用表示装置、獲得遊技媒体計数手段、ゲーム数計数手段、表示手段）、４は管理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  膜型炭酸ガス溶解器を使用した炭酸水製造装置において、膜型炭酸ガス溶解器に溜まったドレインを自動的に外部へ放出する自動抜水手段を有することを特徴とする炭酸水製造装置。
【請求項２】  膜型炭酸ガス溶解器の膜が、非多孔質ガス透過性膜を含む請求項１記載の炭酸水製造装置。
【請求項３】  自動抜水手段が、膜型炭酸ガス溶解器に連通した配管と、その配管の途中に配された電磁弁とを含む機構である請求項１又は２に記載の炭酸水製造装置。
【請求項４】  膜型炭酸ガス溶解器を使用した炭酸水製造方法において、膜型炭酸ガス溶解器に溜まったドレインを自動的に外部へ放出することを特徴とする炭酸水製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、膜型炭酸ガス溶解器を使用した炭酸水製造装置において、膜型炭酸ガス溶解器に溜まったドレインを自動的に外部へ放出する自動抜水手段を有することを特徴とする炭酸水製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  左右に対をなした推進装置によって航行する模擬乗物を操縦するゲーム機であって、
前記左右に対をなした前記推進装置の推進力をそれぞれ制御する１対の推進力調節手段を備え、
該１対の推進力調節手段には、該推進力調節手段に加える操作力に対し抵抗力を与える抵抗手段が付設され、
該抵抗手段は、前記推進力調節手段の操作速度増減に対応して前記抵抗力が変化しうる流体粘性抵抗を利用した流体粘性減衰器であり、
前記１対の推進力調節手段を同時に同一方向へ操作した場合には、前記模擬乗物は加速または減速し、前記１対の推進力調節手段の内、いずれか一方の推進力調節手段を他の推進力調節手段の操作量と比べて小さくあるいは大きく操作した場合には、前記模擬乗物は一方または他方へ旋回することを特徴とするゲーム機。
【請求項２】  前記１対の推進力調節手段を支持する支持部材を操作することにより、この操作に対応して前記模擬乗物を左右に横滑りさせるように構成したことを特徴とする請求項１記載のゲーム機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【議題を解決するための手段および効果】
本出願の請求項１記載の発明は、左右に対をなした推進装置によって航行する模擬乗物を操縦するゲーム機であって、
前記左右に対をなした前記推進装置の推進力をそれぞれ制御する１対の推進力調節手段を備え、
該１対の推進力調節手段には、該推進力調節手段に加える操作力に対し抵抗力を与える抵抗手段が付設され、
該抵抗手段は、前記推進力調節手段の操作速度増減に対応して前記抵抗力が変化しうる流体粘性抵抗を利用した流体粘性減衰器であり、
前記１対の推進力調節手段を同時に同一方向へ操作した場合には、前記模擬乗物は加速または減速し、前記１対の推進力調節手段の内、いずれか一方の推進力調節手段を他の推進力調節手段の操作量と比べて小さくあるいは大きく操作した場合には、前記模擬乗物は一方または他方へ旋回することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、該１対の推進力調節手段には、該推進力調節手段に加える操作力に対し抵抗力を与える抵抗手段が付設されているため、前記推進力調節手段に操作力を加えない限り該推進力調節手段を操作することができず、実物の操縦装置を操作したと同様な操縦感覚を操縦者に与えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、該抵抗手段は、前記推進力調節手段の操作速度増減に対応して前記抵抗力が変化しうるので、前記推進力調節手段を速く操作しようとすればする程、該推進力調節手段を操作するのに大きな操作力を必要とし、本物の操縦装置を操作した場合と同様な操縦感覚を操縦者は持つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにまた、流体粘性抵抗を利用した流体粘性減衰器であるので、信頼性の高い抵抗手段を低コストで構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   内部空洞と、交互に延長部及び凹部のある非平坦面を有する周辺とを具有するボディを有し、少なくとも１０の延長部と少なくとも１０の凹部とがある第一の型の半分と、
内部空洞と、交互に延長部及び凹部のある非平坦面を有する周辺とを具有するボディを有し、少なくとも１０の延長部と少なくとも１０の凹部とがある第二の型の半分とを有するゴルフボール用型であって、
前記第一の型の半分の延長部は前記第二の型の半分の対応する凹部と係合し、前記第一の型の半分の凹部は前記第二の型の半分の対応する延長部と係合するゴルフボール用型。
【請求項２】  内部空洞と、交互に延長部及び凹部のある非平坦面を有する周辺とを具有するボディを有し、各延長部は湾曲頂部を有し、各凹部は湾曲窪地を有する第一の型の半分と、
内部空洞と、交互に延長部及び凹部のある非平坦面を有する周辺とを具有するボディを有し、各延長部は湾曲頂部を有し、各凹部は湾曲窪地を有する第二の型の半分とを有するゴルフボール用型であって、
前記第一の型の半分の延長部は前記第二の型の半分の対応する凹部と係合し、前記第一の型の半分の凹部は前記第二の型の半分の対応する延長部と係合するゴルフボール用型。
【請求項３】  非平坦分割線のあるゴルフボール前駆体生産物にカバーを形成させる方法であって、
内部空洞と、交互に延長部及び凹部のある非平坦面を有する周辺とを有するボディを具備する第一の型の半分に、前記ゴルフボール前駆体生産物を載置させる載置工程と、
内部空洞と、交互に延長部及び凹部のある非平坦面を有する周辺とを有するボディを具備する第二の型の半分で、前記第一の型の半分の延長部が前記第二の型の半分の対応する凹部と係合し、前記第一の型の半分の凹部が前記第二の型の半分の対応する延長部と係合するように前記第一の型の半分を係合させる係合工程と、
非平坦分割線のあるゴルフボール前駆体生産物にカバーを形成させる形成工程と、
を具備する形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体金属冷却式方向性凝固方法であって、
高温ゾーンを金型内の金属の液相線温度よりも高い温度に維持し、
液体共晶又は近共晶金属組成物を含む低温ゾーンを上記金属の固相線温度よりも低い温度に維持し、
金型を高温ゾーンから低温ゾーン中に漸進的に引き出して凝固界面を金型内の金属中を移動せしめて金属から鋳造物を形成する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】  前記共晶又は近共晶金属組成物が、アルミニウム−銅−ケイ素の共晶もしくは近共晶又はアルミニウム−銅−ゲルマニウムの共晶もしくは近共晶である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記共晶又は近共晶金属組成物が、２２〜３２重量％の銅、２〜８重量％のケイ素及び残部のアルミニウムからなる、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記共晶又は近共晶金属組成物が、アルミニウムと、２４〜３０重量％の銅及び３〜７重量％のケイ素とからなる、請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記共晶又は近共晶金属組成物が、アルミニウムと、２５．５〜２８．５重量％の銅及び４〜６重量％のケイ素とからなる、請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記共晶又は近共晶金属組成物が、アルミニウムと、１９〜３４重量％の銅及び４５〜６５重量％のゲルマニウムとからなる、請求項２記載の方法。
【請求項７】  前記共晶又は近共晶金属組成物が、アルミニウムと、２１〜２７重量％の銅及び５２〜５８重量％のゲルマニウムとからなる、請求項２記載の方法。
【請求項８】  前記共晶又は近共晶金属組成物が、アルミニウムと、２２．５〜２５．５重量％の銅及び５３．５〜５６．５重量％のゲルマニウムとからなる、請求項２記載の方法。
【請求項９】  前記共晶又は近共晶金属組成物がアルミニウムと銅、ゲルマニウム、マグネシウム又はケイ素との二元共晶又は近共晶である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記共晶又は近共晶金属組成物が、（ｉ）アルミニウムと銅とマグネシウム、又は（ｉｉ）アルミニウムとマグネシウムとケイ素の三元共晶又は近共晶である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記金型を漸進的に冷却用液体中に浸漬して凝固界面が溶融金属中を通過するようにする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０２】  表面冷却および表面処理の行程に続いて、金属製品の少なくとも一方の表面の少なくとも一部分を表面欠陥或いは表面不純物に関して検査し、この検査の結果に依存して、欠陥であると認められた表面領域のみの表面を選択的に処理することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  スラブ、特に３０から２５０ｍｍの厚さのスラブを鋳造するための連続鋳造設備（１）を備えている、金属から成る薄板およびストリップを製造するための設備において、横断裁装置（３，３０３）、加熱装置および／または温度均衡装置（４，１０４，１０４ｂ，１１２，２０４，３０４）、熱間圧延ライン（５）並びに請求項８から１０に記載の装置を備えていることを特徴とする設備。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  耐錆性のかつ耐酸性の鋼材を表面処理するために請求項１から７のいずれか一つに記載の方法を使用することを特徴とする使用法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の根底をなす課題は、連続的に鋳造されてくる鋼製品の熱間での表面欠陥の除去のための表面処理が、必ずしも高い温度に適合していない表面処理装置を使用した際でも、その長い耐用年数が達せられるような方法と装置とを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の態様】
図１に示すように、特に耐錆性でかつ耐酸性の鋼材から鋼薄板および鋼ストランドを製造するための設備は本質的に、３０から２５０ｍｍの厚み、特に３０から１３０ｍｍの厚みの−この場合この厚みの記載は本発明の権利範囲を制限するものではない−ストランド２のための連続鋳造設備１（ここでは概略的に一つの鋳型のみを示した）、横断裁装置３、加熱および温度を均衡するための装置４、例えばウォーキングビーム式加熱炉或いはローラ式焼鈍炉、並びに圧延ライン５（ここでは概略的に二つのロールスタンド５ａ，５ｂを備えている圧延ラインとして示した）から成る。圧延ラインの詳細（粗ロールスタンド、コイルボックス等）およびこの圧延ライン５に後続されている冷却装置並びにコイラ設備は図示していない。実施の態様に応じて断裁装置は示さなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
横断裁装置３と炉４の間には、その都度のスラブ片を熱間で処理するための装置６が設けられている。表面処理の様式は、ここでは詳細に記載していない。この処理は、例えば研摩円板、研摩ベルトもしくは研摩砥石による研摩処理或いはフライス加工のような公知の方法である。この実施態様にあっては、表面処理の際のスラブ移送速度はほぼ鋳造速度に相当している。表面処理のための装置６の、移送方向で見て、手前には部分冷却のための装置７が設けられている。図示した実施態様の場合、その都度のスラブ片の下側面も、上側面も同時に一定の部分区域において、二分割された冷却装置（部分７ａ，７ｂ）によ
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の磁場強度を発生する静磁場発生手段と、磁場強度勾配を発生する傾斜磁場発生手段と、高周波磁場を発生する手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を検出する手段と、前記核磁気共鳴信号を用いて被検体の形態画像又は機能画像を再構成し結果を表示する計算・表示手段と、これら各手段を制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記計算・表示手段は、前記被検体の検査部位の温度変化を算出する手段と、算出した温度変化を再構成画像と交互あるいは同時に表示する手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記被検体の画像再構成用の核磁気共鳴信号を計測する間に、温度計測用の核磁気共鳴信号を計測する制御を行い、画像再構成用の核磁気共鳴信号を再構成した画像と、温度計測用の核磁気共鳴信号を計算して得られた温度情報とを前記計算・表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被検体から得られた核磁気共鳴信号を用いて、画像再構成用の信号強度データと温度情報算出用の位相データを作成し、信号強度データを再構成した画像と位相データから算出した温度情報とを前記計算・表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記計算・表示手段は、前記再構成画像を前記表示する手段の全面に表示し、温度情報を前記再構成画像が表示された画面にウィンドウ画面として表示することを特徴とする請求項１ないし３いずれか1項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記計算・表示手段は、前記温度情報を、前記表示する手段に表示された再構成画像の対応する位置に重ねて表示することを特徴とする請求項１ないし３いずれか1項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記計算・表示手段は、前記表示する手段を介した、再構成画像上の位置の指定を受付け、指定された位置に対応する前記温度情報を、前記再構成画像が表示された画面に表示することを特徴とする請求項１ないし３いずれか1項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記計算・表示手段は、算出した温度変化を時間軸に対しプロットして前記表示する手段に表示することを特徴とする請求項１ないし３いずれか1項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２には、ＭＲ信号発生技法としてスピンワープ法を、また画像化技法として３ＤＦＴ法を採用した場合において、フリップパルス（高周波励起パルス）を１回印加する毎に１回という頻度でプリパルスを印加するときのパルスシーケンスを示している。周知の通り、３ＤＦＴ法では、勾配コイル２で発生される勾配軸の異なる３つの勾配磁場パルスのうち、ある軸の勾配磁場（ＲＯ）はＭＲ信号に周波数エンコードをかけるために用いられ、他の軸の勾配磁場（ＳＬＩＣＥ）はスライス選択及びＭＲ信号にスライスエンコードをかけるために用いられ、残りの軸の勾配磁場（ＰＥ）はＭＲ信号に位相エンコードをかけるために用いられる。なお、２次元フーリエ変換法（２ＤＦＴ法）では、３ＤＦＴ法との違いとして、勾配磁場（ＳＬＩＣＥ）はスライスエンコードには使われないで、スライス選択のみに用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 運動物体の２次元画像を形成する磁気共鳴イメージング・システムであって、前記運動物体を含んでいる容積内に分極磁場を形成する磁石アセンブリと、前記容積の選択された領域内での前記運動物体の存在を検出する生理学的取得制御器と、前記容積内に位置しているが前記選択された領域の外部に位置するスピンに、前記運動物体が前記選択された領域内に位置しているときの前記スピンの縦磁化が実質的に変化しているように横磁化を生成するＲＦコイルであって、（ａ）前記容積の全体にわたって位置するスピンに横磁化を生成する選択性ＲＦ励起パルスと、（ｂ）前記容積の全体にわたって前記横磁化を再位相合わせする負のｚ軸勾配パルスとを含んでいる撮像用パルス・シーケンスを受け取るように構成されているＲＦコイルと、前記横磁化により発生される核磁気共鳴信号を取得する送受信器と、前記取得された核磁気共鳴信号から、投影軸に沿った前記容積からの投影である２次元画像を再構成するシステム制御部と、を備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング・システム。
【請求項２】 前記ＲＦコイルは、前記選択された領域を含んでいる前記容積からの信号の干渉性の加算を制限するように、前記選択性ＲＦ励起パルスが前記横磁化を生成した後に前記投影軸に沿った方向を向いた磁場勾配を発生する勾配コイル・アセンブリと、該勾配コイル・アセンブリに結合されている磁場勾配増幅器とを含んでいる請求項１に記載の磁気共鳴イメージング・システム。
【請求項３】 前記勾配コイル・アセンブリ及び前記磁場勾配増幅器は、前記横磁化を位相分散し、これにより核磁気共鳴信号の取得中に前記横磁化が発生する可能性のあるあらゆる核磁気共鳴信号を抑制するように、前記選択性ＲＦ励起パルスが前記横磁化を生成した後に磁場勾配を発生するように構成されている請求項１に記載の磁気共鳴イメージング・システム。
【請求項４】 前記勾配コイル・アセンブリ及び前記磁場勾配増幅器は、前記選択性ＲＦ励起パルスにより生成される前記横磁化を速度エンコードするバイポーラ型磁場勾配を発生するように構成されている請求項１に記載の磁気共鳴イメージング・システム。
【請求項５】 磁気共鳴イメージング・システムにより運動物体の画像を形成する方法であって、（ａ）前記運動物体を含んでいる選択されたスピンの領域の外部に位置するスピンの縦磁化を変化させる工程と、（ｂ）前記選択された領域を含んでいる容積内に位置するスピンからの核磁気共鳴信号を取得するように２次元撮像用パルス・シーケンス（２１０）を実行する工程と、（ｃ）画像を再構成し得る画像データ集合を形成する十分な核磁気共鳴信号が取得されるまで工程（ａ）及び工程（ｂ）を繰り返す工程と、（ｄ）前記容積内に位置するスピンにより発生される前記核磁気共鳴信号が当該２次元画像上に投影されているような２次元画像を再構成する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項６】 前記選択された領域は、前記運動物体を通る平面状断面であり、
スピンの縦磁化を変化させる前記工程は、前記容積の全体にわたってスピンを変化させる非選択性ＲＦ励起パルスを印加する工程と、前記スライス内に位置するスピンに実質的な縦磁化を回復させる選択性ＲＦ励起パルスを印加する工程とを含んでおり、
工程（ａ）、工程（ｂ）及び工程（ｃ）を繰り返して第２の画像データ集合を形成し、前記選択性ＲＦ励起パルスは、前記スライス内に位置する前記スピンに実質的な負の縦磁化を確立するように印加され、工程（ｄ）は、前記２つの得られた画像データ集合を減算する工程を含んでいる請求項５に記載の方法。
【請求項７】 前記運動物体は、撮像されている被検体の体内の拍動する心臓の結果として運動し、前記方法は、工程（ａ）の前に、基準心拍時相を指示する心拍ゲート信号を発生する工程と、前記物体が前記選択された領域内に位置しているときの前記基準心拍時相に対する第１の選択された心拍時相において工程（ａ）を実行する工程と、前記物体が他の位置へ移動したときの前記基準心拍時相に対する第２の選択された心拍時相において工程（ｂ）を実行する工程とを更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項８】 容積内を運動する物体の画像を形成する方法であって、（ａ）前記容積内に分極磁場を形成する工程と、（ｂ）前記物体の選択された部分を形成するスピンの縦磁化と異なるように、前記容積内のスピンの縦磁化を変化させるＲＦ励起磁場及び磁場勾配を発生する準備用パルス・シーケンスを実行する工程と、（ｃ）前記物体の前記選択された部分を形成するスピンに横磁化を生成する工程と、（ｄ）読み出し磁場勾配の存在下で前記横磁化を受けたスピンにより発生される核磁気共鳴信号を取得する工程と、（ｅ）該取得された核磁気共鳴信号を用いて前記物体の投影画像を再構成する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項９】 前記準備用パルス・シーケンスは、（イ）前記容積の全体にわたって位置するスピンに横磁化を生成する非選択性ＲＦ励起パルスを発生する工程と、（ロ）前記物体の前記選択された部分を形成する前記スピンに縦磁化を再確立するように、スライス選択磁場勾配パルスの存在下で選択性ＲＦ励起パルスを発生する工程と、（ハ）この後の時刻に、前記容積の全体にわたって位置する前記スピンに横磁化を生成するように選択性ＲＦ励起パルスを印加する工程とを含んでいる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 段階的に位置調節可能な可動式コリメータと、複数の検出器素子列を含んでいる検出器アレイとを備えた計算機式断層撮影イメージング・システムのＸ線ビームを位置調節するための追跡制御パラメータを決定する方法であって、前記Ｘ線ビームの焦点の位置を決定しながら、複数のコリメータ段階位置において検出器サンプルを得る工程と、前記決定された焦点位置、公称焦点距離、並びに前記Ｘ線ビーム、コリメータ及び検出器アレイの幾何パラメータを利用して各々のコリメータ段階において各々の検出器素子についてビーム位置を決定する工程と、相次ぐコリメータ段階位置の比による検出器素子の示差誤差を決定する工程と、該決定された素子の示差誤差に従ってアイソセンタ素子について目標ビーム位置を選択する工程と、を有する方法。
【請求項２】 前記複数の検出器列はｚ軸検出器列であり、前記検出器アレイは前記ｚ軸に垂直な中心線と外側検出器列と内側検出器列とを有しており、前記Ｘ線ビームの焦点の位置を決定する前記工程は、外側検出器列の信号が半最大全幅値まで低下する点における前記検出器アレイの中心線からのコリメータのｚ軸位置オフセットを決定する工程と、該決定されたコリメータのｚ軸位置、並びに前記Ｘ線ビーム、コリメータ及び検出器アレイの前記幾何パラメータの関数として焦点位置を決定する工程とを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 ビーム位置伝達関数を決定する前記工程及び前記目標ビーム位置の選択のための示差誤差を決定する前記工程に用いられる各々のコリメータ段階位置についての１組の検出器サンプルを得るように、複数のコリメータ段階位置において得られた前記検出器サンプルをオフセット補正すると共にビュー平均する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】 段階的に位置調節可能な可動式コリメータと、少なくとも内側列と外側列とを含めた複数の検出器素子列を含んでいる検出器アレイとを備えた計算機式断層撮影イメージング・システムのＸ線ファン・ビームを位置調節するための追跡制御パラメータを決定する方法であって、前記Ｘ線ファン・ビームの焦点の位置を決定しながら、複数のコリメータ段階位置において検出器サンプルを得る工程と、前記決定された焦点位置、公称焦点距離、並びに前記Ｘ線ファン・ビーム、コリメータ及び検出器アレイの幾何パラメータを利用して各々のコリメータ段階において各々の検出器素子についてビーム位置を決定する工程と、前記複数のコリメータ段階位置についての最小比と最大比との間の選択された比の範囲にわたって、選択された近似法に従って前記Ｘ線ファン・ビームの端部に位置する１組の検出器素子について、検出器の外側列の信号の平均の検出器の内側列の信号の平均に対する比についてビーム位置伝達関数を決定する工程と、を有する方法。
【請求項５】 ビーム位置伝達関数を決定する前記工程は、検出器の外側列の信号の平均の検出器の内側列の信号の平均に対する前記比の関数として各々の段階において決定された前記ビーム位置を多項式関数にフィッティングさせる工程を含んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項６】 前記多項式関数は４次多項式である請求項５に記載の方法。
【請求項７】 Ｘ線源と、複数の検出器素子列を含んでいる検出器アレイと、段階的に位置調節可能な可動式コリメータとを備えており、前記Ｘ線源により発生されるＸ線ビームをコリメートすると共に前記検出器アレイ上で位置調節するように構成されている計算機式断層撮影イメージング・システムであって、前記Ｘ線ビームの焦点の位置を決定しながら、複数のコリメータ段階位置において検出器サンプルを求め、前記決定された焦点位置、公称焦点距離、並びに前記Ｘ線ビーム、コリメータ及び検出器アレイの幾何パラメータを利用して各々のコリメータ段階において各々の検出器素子についてビーム位置を決定し、相次ぐコリメータ段階位置の比による検出器素子の示差誤差を決定し、前記決定された素子の示差誤差に従ってアイソセンタ素子について目標ビーム位置を選択するように構成されている計算機式断層撮影イメージング・システム。
【請求項８】 前記複数の検出器列はｚ軸検出器列であり、前記検出器アレイは前記ｚ軸に垂直な中心線と外側検出器列と内側検出器列とを有しており、前記Ｘ線ビームの焦点の位置を決定するために、前記システムは、外側の検出器列の信号が半最大全幅値まで低下する点における前記検出器アレイの中心線からのコリメータのｚ軸位置オフセットを決定し、該決定されたコリメータのｚ軸位置、並びに前記Ｘ線ビーム、コリメータ及び検出器アレイの前記幾何パラメータの関数として焦点位置を決定するように構成されている請求項７に記載の計算機式断層撮影イメージング・システム。
【請求項９】 Ｘ線源と、複数の検出器素子列を含んでいる検出器アレイと、段階的に位置調節可能な可動式コリメータとを備えており、前記Ｘ線源により発生されるＸ線ビームをコリメートすると共に前記検出器アレイ上で位置調節するように構成されている計算機式断層撮影イメージング・システムであって、前記Ｘ線ファン・ビームの焦点の位置を決定しながら、複数のコリメータ段階位置において検出器サンプルを得、前記決定された焦点位置、公称焦点距離、並びに前記Ｘ線ファン・ビーム、コリメータ及び検出器アレイの幾何パラメータを利用して各々のコリメータ段階において各々の検出器素子についてビーム位置を決定し、前記複数のコリメータ段階位置についての最小比と最大比との間の選択された比の範囲にわたって、選択された近似法に従って前記Ｘ線ファン・ビームの端部に位置する１組の検出器素子について、検出器の外側列の信号の平均の検出器の内側列の信号の平均に対する比についてビーム位置伝達関数を決定するように構成されている計算機式断層撮影イメージング・システム。
【請求項１０】 ビーム位置伝達関数を決定するため、前記システムは、検出器の外側列の信号の平均の検出器の内側列の信号の平均に対する前記比の関数として各々の段階において決定された前記ビーム位置を多項式関数にフィッティングさせる工程を含んでいる請求項９に記載の計算機式断層撮影イメージング・システム。