Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図２には、制御ユニット２０の構成をさらに詳細に図解している。同図に示すように、制御ユニット２０は、メイン・コントローラとしてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１が、メモリやその他の各回路コンポーネントや周辺機器とバス接続された構成となっている。バス２８は、データ・バス、アドレス・バス、コントロール・バスなどを含む共通信号伝送路である。バス２８上の各装置にはそれぞれに固有のアドレス（メモリ・アドレス又はＩ／Ｏアドレス）が割り当てられている。ＣＰＵ２１は、アドレスを指定することによってバス２８上の特定の装置と通信することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次いで、生成した距離画像より、診断用マットの平面を検出する（ステップＳ４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
そして、検出された平面の平面度を測定し、その平面度が基準となる平面度より高いかどうかを判断する（ステップＳ５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ここで、ステップＳ５において実行される、平面度を閾値判別する具体的な方法について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【数６】
2004306249.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
そして、距離値と基準平面との差異が閾値以内であれば（ステップＳ２５のＹｅｓ）、ステレオ・カメラ１５の性能が十分あるとして、キャリブレーションは不要であると判断する。一方、閾値を越える場合には（ステップＳ２５のＮｏ）、ステレオ・カメラ１５の性能が不十分であるとして、キャリブレーションが必要であると判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列された複数のノズルを有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを、前記ノズルの配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、
ラスタ形式の記録データを格納する記録データメモリと、
各ノズルに対応して格納領域を有し、前記記録データメモリに格納された記録データを格納するバッファメモリと、
前記記録ヘッドの構成に関する情報を格納するヘッドパラメータ部と、
前記ヘッドパラメータ部に格納された情報に応じて、前記記録データメモリに格納された記録データを読み出して前記バッファメモリへ格納する格納処理と、前記バッファメモリに格納された記録データの読み出し処理とを制御するバッファ制御部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ヘッドパラメータ部に格納された情報は、少なくとも、前記記録ヘッドのノズル列の数、前記各ノズル列を構成するノズル数、前記ノズル列における駆動するノズルを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記バッファ制御部は、前記バッファメモリに格納された記録データの読み出しを行う際、ラスタ形式の記録データを前記ノズル列のカラムデータに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記バッファ制御部は、前記バッファメモリに格納された記録データの読み出しを行う際、１アドレス単位で行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、予め定められたノズル数単位で分散駆動を行い、前記バッファ制御部は、前記バッファメモリに格納された記録データの読み出しを行う際、前記分散駆動の数に応じて、読み出すアドレスを演算することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記バッファ制御部は、前記バッファメモリに対して１アドレス単位でアクセスして読み出す予め定められたビット数の記録データを、複数アドレス分保持するレジスタを有することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に、記録媒体に対して走査させて記録を行う記録装置であって、
ラスタ形式の記録データを格納する記録データメモリと、
各記録素子に対応して予め定められたビット分のラスタ形式の記録データを格納する複数のバッファメモリと、
前記記録ヘッドに関する情報を保持するヘッドパラメータ部と、
前記記録データメモリから読み出した記録データを前記バッファメモリへ格納する際に、前記記録ヘッドに関する情報に基づいて、前記記録データメモリの読み出すべきアドレス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した前記記録データメモリのアドレス情報に基づいて、前記記録データメモリから読み出した記録データを前記バッファメモリへ格納するバッファ制御部と、
前記バッファメモリから読み出したデータを前記記録ヘッドへ転送する転送手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置における記録データの制御方法であって、
ラスタ形式の記録データを記録データメモリに格納する記録データ格納工程と、
各記録素子に対応して格納領域を有し、前記記録データメモリに格納された記録データをバッファメモリに格納するバッファ工程と、
前記記録ヘッドの構成に関する情報をヘッドパラメータ部に格納するパラメータ格納工程と、
前記ヘッドパラメータ部に格納された情報に応じて、前記記録データメモリに格納された記録データを読み出して前記バッファメモリへ格納する格納処理と、前記バッファメモリに格納された記録データの読み出し処理とを制御するバッファ制御工程と、を備えることを特徴とする記録データの制御方法。
【請求項９】
配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に、記録媒体に対して走査させて記録を行う記録装置における記録データの制御方法であって、
ラスタ形式の記録データを記録データメモリに格納する記録データ格納工程と、
各記録素子に対応して予め定められたビット分のラスタ形式の記録データを複数のバッファメモリに格納するバッファ工程と、
前記記録ヘッドに関する情報をヘッドパラメータに保持するパラメータ格納工程と、
前記記録データメモリから読み出した記録データを前記バッファメモリに格納する際に、前記記録ヘッドに関する情報に基づいて、前記記録データメモリの読み出すべきアドレス情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記記録データメモリのアドレス情報に基づいて、前記記録データメモリから読み出した記録データを前記バッファメモリへ格納するバッファ制御工程と、
前記バッファメモリから読み出したデータを前記記録ヘッドへ転送する転送工程と、を備えることを特徴とする記録データの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成する本発明の一態様としての記録装置は、配列された複数のノズルを有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを、前記ノズルの配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、
ラスタ形式の記録データを格納する記録データメモリと、
各ノズルに対応して格納領域を有し、前記記録データメモリに格納された記録データを格納するバッファメモリと、
前記記録ヘッドの構成に関する情報を格納するヘッドパラメータ部と、
前記ヘッドパラメータ部に格納された情報に応じて、前記記録データメモリに格納された記録データを読み出して前記バッファメモリへ格納する格納処理と、前記バッファメモリに格納された記録データの読み出し処理とを制御するバッファ制御部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的を達成する本発明の別の態様としての記録装置は、配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に、記録媒体に対して走査させて記録を行う記録装置であって、
ラスタ形式の記録データを格納する記録データメモリと、
各記録素子に対応して予め定められたビット分のラスタ形式の記録データを格納する複数のバッファメモリと、
前記記録ヘッドに関する情報を保持するヘッドパラメータ部と、
前記記録データメモリから読み出した記録データを前記バッファメモリへ格納する際に、前記記録ヘッドに関する情報に基づいて、前記記録データメモリの読み出すべきアドレス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した前記記録データメモリのアドレス情報に基づいて、前記記録データメモリから読み出した記録データを前記バッファメモリへ格納するバッファ制御部と、
前記バッファメモリから読み出したデータを前記記録ヘッドへ転送する転送手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記被印刷体（１４）が前記経路（１６）の複数の別の位置（１１６）で複数の異なる波長の光（１２）により照明され、１つの波長による被印刷体（１４）の照明は、その波長が実質的に共振する複数の印刷インキ（１１４）による印刷よりも時間的に後で、かつ、まだ印刷されていない複数の他の印刷インキ（１１４）による印刷よりも時間的に前に行われる、請求項５に記載の乾燥方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシリトールが５〜３０重量％含有されている水性エマルジョン塗料。
【請求項２】
キシリトールを５〜３０重量％含有する断熱被膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以上のような問題を解決する本発明は、以下のような構成を有する。 
（１） キシリトールが５〜３０重量％含有されている水性エマルジョン塗料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（２） キシリトールを５〜３０重量％含有する断熱被膜。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
キシリトールを５〜３０重量％含有することにより、本発明の塗料により構成される塗膜には、断熱作用が付与される。従来の中空ビーズを含有する塗料によって構成される塗膜に比較して、薄い塗膜で、同等以上の断熱効果が得られ、また、塗膜の表面は、滑らかに構成されるので、汚れにくい。 また、塗料として安定し、塗膜を容易に形成させることができ、安価に製造することができる。 
本発明の塗料により形成される塗膜は、断熱効果を発揮し、断熱被膜を形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の塗料に含有される糖アルコールとしては、キシリトールの他、マルチトール、ラクチトール、ソルビトール、マンニトール、キシロース、ペンタエリスリトール、イノシトールの内、キシリトールを含む２種以上を混合したものを用いることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＡＲ−２を活性化させる成分を含むことを特徴とする胃酸分泌抑制用組成物。
【請求項２】
ＰＡＲ−２を活性化させる成分を含むことを特徴とする消化管粘液分泌促進用組成物。
【請求項３】
ＰＡＲ−２を活性化させる成分を含むことを特徴とする消化管粘膜保護用組成物。
【請求項４】
ＰＡＲ−２を活性化させる成分を含むことを特徴とする、消化器系疾患の予防、治療用組成物。
【請求項５】
消化器系疾患が、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎、下痢および腸炎から選択される疾患である請求項４記載の組成物。
【請求項６】
成分がペプチドである請求項１〜５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
成分がタンパク質である請求項１〜５いずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
ＰＡＲ−２を活性化させる成分としてSer-Leu-Ile-Gly-Arg-Leu-NH2（配列番号１）およびtrans-シンナモイル-Leu-Ile-Gly-Arg-Leu-オルニチン-NH2（配列番号２）から成る群からなる少なくとも１種のペプチドを含むことを特徴とする、下痢または腸炎の予防、治療用組成物。
【請求項９】
ＰＡＲ−２を活性化させる成分としてトリプシンおよびトリプターゼから選択される少なくとも１種のタンパク質を含むことを特徴とする胃酸分泌抑制用組成物。
【請求項１０】
ＰＡＲ−２を活性化させる成分としてトリプシンおよびトリプターゼから選択される少なくとも１種のタンパク質を含むことを特徴とする消化管粘液分泌促進用組成物。
【請求項１１】
ＰＡＲ−２を活性化させる成分としてトリプシンおよびトリプターゼから選択される少なくとも１種のタンパク質を含むことを特徴とする消化管粘膜保護用組成物。
【請求項１２】
ＰＡＲ−２を活性化させる成分としてトリプシンおよびトリプターゼから選択される少なくとも１種のタンパク質を含むことを特徴とする、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎、下痢または腸炎の予防、治療用組成物。
【請求項１３】
成分を失活化または分解する物質を阻害する物質を組み合わせる請求項１〜１２いずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】
成分を失活化または分解する物質を阻害する物質を併用する請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
成分を失活化または分解する物質を阻害する物質を配合する請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
阻害する物質がペプチダーゼインヒビターである請求項１３〜１５いずれか１項記載の組成物。
【請求項１７】
徐放化製剤、局所適用製剤、薬物放出制御製剤、腸溶性製剤および胃溶性製剤よりなる群から選択されるＤＤＳ製剤とされる請求項１〜１６いずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記化粧料が、さらに柑橘類、カロット、アルテア、アセンヤク、アルニカ、ハマメリス、アロエ、ダイズ、ヘチマ、アマチャズル、イチョウ、イラクサ、ウコン、エイジツ、オウゴン、オウバク、オウレン、海藻、カラスムギ、キイチゴ、ゴボウ、コムギ、トウキ、トマト、納豆から選ばれた１又は２以上の植物抽出物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート状化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）多価アルコール１４〜２０質量％と、２）抗炎症剤０．０１〜１質量％とを含有することを特徴とする、面皰用の皮膚外用剤。
【請求項２】
前記多価アルコールが、１，３−ブタンジオール、グリセリン及びポリエチレングリコールで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の面皰用の皮膚外用剤。
【請求項３】
前記１，３−ブタンジオール、グリセリン及びポリエチレングリコールの含有割合において、１，３−ブタンジオールをグリセリンに対して、１．５〜２．５倍質量含有していることを特徴とする、請求項２に記載の面皰用の皮膚外用剤。
【請求項４】
前記１，３−ブタンジオール、グリセリン及びポリエチレングリコールの含有割合において、ポリエチレングリコールをグリセリンに対して、０．７〜１．０倍質量含有していることを特徴とする、請求項２又は３に記載の面皰用の皮膚外用剤。
【請求項５】
前記抗炎症剤が、グリチルリチン酸ジカリウムであることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の面皰用の皮膚外用剤。
【請求項６】
抗炎症効果を訴求した、医薬部外品であることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
包装形態に於いて、当該皮膚外用剤は抗炎症作用を有する医薬部外品である旨と、使用法において、適当量を取り、面皰などの炎症の存する部位に一日数回塗布して使用する旨と、配合された抗炎症成分により、炎症を鎮める作用を有する旨と、塗布により皮膚に異常を感じた場合は直ちに使用を中止し、医師に相談すべき旨との表示を有することを特徴とする、請求項６に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、面皰に対して、奏功率の高い治療法、予防法を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、面皰が生じたことにより、低下した皮膚の保湿能力を高濃度に配合した多価アルコールによって高めて、補完し、且つ、皮膚機能の低下に繋がる炎症因子の放出を抗炎症剤によって抑えることにより、面皰が著しく改善することを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示すとおりである。
（１）１）多価アルコール１４〜２０質量％と、２）抗炎症剤０．０１〜１質量％とを含有することを特徴とする、面皰用の皮膚外用剤。
（２）前記多価アルコールが、１，３−ブタンジオール、グリセリン及びポリエチレングリコールで構成されていることを特徴とする、（１）に記載の面皰用の皮膚外用剤。
（３）前記１，３−ブタンジオール、グリセリン及びポリエチレングリコールの含有割合において、１，３−ブタンジオールをグリセリンに対して、１．５〜２．５倍質量含有していることを特徴とする、（２）に記載の面皰用の皮膚外用剤。
（４）前記１，３−ブタンジオール、グリセリン及びポリエチレングリコールの含有割合において、ポリエチレングリコールをグリセリンに対して、０．７〜１．０倍質量含有していることを特徴とする、（２）又は（３）に記載の面皰用の皮膚外用剤。
（５）前記抗炎症剤が、グリチルリチン酸ジカリウムであることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の面皰用の皮膚外用剤。
（６）抗炎症効果を訴求した、医薬部外品であることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（７）包装形態に於いて、当該皮膚外用剤は抗炎症作用を有する医薬部外品である旨と、使用法において、適当量を取り、面皰などの炎症の存する部位に一日数回塗布して使用する旨と、配合された抗炎症成分により、炎症を鎮める作用を有する旨と、塗布により皮膚に異常を感じた場合は直ちに使用を中止し、医師に相談すべき旨との表示を有することを特徴とする、（６）に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロリン、ヒスチジン、システイン、オルニチン及びアルギニンの群より選ばれる吸水性アミノ酸及びエタノール可溶性かつ水難溶性被覆剤を含有する錠剤に、糖衣が施されていることを特徴とする糖衣錠剤。
【請求項２】
プロリン、ヒスチジン、システイン、オルニチン及びアルギニンの群より選ばれる吸水性アミノ酸を含有するアミノ酸顆粒を含有し、該顆粒がエタノール可溶性かつ水難溶性被覆剤で被覆されている錠剤に、糖衣が施された糖衣錠剤。
【請求項３】
エタノール可溶性かつ水難溶性被覆剤がシェラック又はゼインであることを特徴とする請求項１に記載の糖衣錠剤。
【請求項４】
プロリン、ヒスチジン、システイン、オルニチン及びアルギニンの群より選ばれる吸水性アミノ酸を含有するアミノ酸顆粒を含有し、該顆粒がシェラック又はゼインで被覆されている錠剤に、糖衣が施されていることを特徴とする糖衣錠剤。
【請求項５】
吸水性アミノ酸が、錠剤中１０〜７０質量％含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の糖衣錠剤。
【請求項６】
さらに、バリン、ロイシン及びイソロイシンの群より選ばれる分岐鎖アミノ酸を、錠剤中５〜６０質量％含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の糖衣錠剤。
【請求項７】
糖衣錠剤がチュアブル錠である請求項１〜６のいずれかに記載の糖衣錠剤。
【請求項８】
糖衣の内層としてのゼイン又はシェラックを含有する保護皮膜を、錠剤質量に対して１〜５質量％含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の糖衣錠剤。
【請求項９】
糖衣が、マルチトール、エリスリトール、ラクチトール、キシリトール及びパラチニットから選択される１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の糖衣錠剤。
【請求項１０】
糖衣が、さらにアラビアゴムを含有する糖衣である請求項９に記載の糖衣錠剤。
【請求項１１】
糖衣の量が錠剤質量に対して３０〜６０質量％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の糖衣錠剤。
【請求項１２】
プロリン、ヒスチジン、システイン、オルニチン及びアルギニンの群より選ばれる吸水性アミノ酸含有アミノ酸顆粒をエタノール可溶性かつ水難溶性被覆剤で被覆し、得られたエタノール可溶性かつ水難溶性被覆剤で被覆されている吸水性アミノ酸含有アミノ酸顆粒と添加剤とを含有する粉粒体を調製し、得られた粉粒体を打錠し、次いで得られた錠剤を糖衣工程に付することを特徴とする糖衣錠剤の製造法。
【請求項１３】
吸水性アミノ酸を、錠剤中１０〜７０質量％含ませることを特徴とする請求項１２に記載の糖衣錠剤の製造法。
【請求項１４】
さらに、バリン、ロイシン及びイソロイシンの群より選ばれる分岐鎖アミノ酸を、錠剤中５〜６０質量％含ませることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の糖衣錠剤の製造法。
【請求項１５】
糖衣錠剤がチュアブル錠である請求項１２〜１４のいずれかに記載の糖衣錠剤の製造法。
【請求項１６】
糖衣工程が、糖衣の内層としてのゼイン又はシェラックを含有する皮膜を錠剤に施す工程を含むことを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の糖衣錠剤の製造法。
【請求項１７】
糖衣がマルチトール、エリスリトール、ラクチトール、キシリトール及びパラチニットから選択される１種又は２種以上を含むことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれかに記載の糖衣錠剤の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
式(II)で表されるカルボニル化合物の好適な代表例としては、α−ブロモ−γ−ブチロラクトン、α−クロロ−γ−ブチロラクトン、α−ブロモ−β−メチル−γ−ブチロラクトン、α−ブロモ−β，β−ジメチル−γ−ブチロラクトン、α−クロロ−β−メチル−γ−ブチロラクトン、α−ブロモ−β−メトキシ−γ−ブチロラクトン、α−クロロ−β，β−ジメチル−γ−ブチロラクトン、α−クロロ−β−メトキシ−γ−ブチロラクトン、２−ブロモコハク酸無水物、２−ブロモグルタル酸無水物などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を包装する装置に有用な包装材料のストリップを送り且つ所定長さに切断するユニットであって、
周期的に作動する第一切断手段（２８、３１）であって、該第一切断手段によってストリップが予め定められた長さの箔単体（１１）へと横方向に分割される第一切断手段と、
周期的に作動し且つ各箔単体（１１）に少なくとも一つの横方向の切取り線（１５）を刻む少なくとも第二切断手段（２９、３２）とを具備するユニットにおいて、
上記箔単体（１１）の横方向の切取り線（１５）の位置を調整するように、ストリップ（１２）に対して行われる連続した二つの横方向の分割行程の間において、上記第一切断手段（２８、３１）のサイクルに対する上記第二切断手段（２９、３２）による行程のタイミングを制御する制御手段（２４ａ、４０）をさらに具備するユニット。
【請求項２】
上記制御手段（２４ａ；４０）は、上記第二切断手段（２９、３２）に対してストリップ（１２）を前進させる速度を周期的に制御するのが終わるまで、上記第一切断手段（２８、３１）及び第二切断手段（２９、３２）の上流のストリップ（１２）と協動する手段（２４ａ）をさらに具備する、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
上記第一切断手段（２８、３１）及び第二切断手段（２９、３２）に向かう予め定められた経路（Ｐ）に沿ってストリップ（１２）を送る送り手段（２４）を具備する、請求項１又は２に記載にユニット。
【請求項４】
上記制御手段（２４ａ）は送り手段（２４）と同一である請求項３に記載のユニット。
【請求項５】
上記送り手段（２４）は二つのエンボスローラ（２４ｂ）から成る、請求項３又は４に記載のユニット。
【請求項６】
上記制御手段（２４ａ）は、伝達比が作動サイクル中に一定とされない間に配置された各機械式変速手段（５４）に連結された各駆動手段（４６）によって作動が設定される、請求項４又は５に記載のユニット。
【請求項７】
上記制御手段（２４ａ、４０）は、送り手段（２４）と上記第一切断手段（２８、３１）及び第二切断手段（２９、３２）によって占有される切断区域（３３）との間における予め定められた経路（Ｐ）に沿った所定位置においてストリップ（１２）と協動する、請求項１に記載のユニット。
【請求項８】
上記第一切断手段（２８、３１）及び第二切断手段（２９、３２）に向かう予め定められた経路（Ｐ）に沿ってストリップ（１２）を送る送り手段（２４）を具備する、請求項７に記載にユニット。
【請求項９】
上記制御手段（４０）は、上記送り手段（２４）と上記切断区域（３３）との間の予め定められた経路（Ｐ）の長さを変更させることができる揺動可能な経路変換手段を有する、請求項８に記載のユニット。
【請求項１０】
上記制御手段（４０）は、揺動支点（４８）回りで回転可能なアーム（４７）を有し、該アームの自由端部はその回転の間にストリップ（１２）によって追従される経路（Ｐ）の長さを周期的に変化させるように設計される、請求項７〜９のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１１】
上記制御手段（４０）は、ストリップ（１２）に追従される経路（Ｐ）の長さを周期的に変化させるように揺動支点（５３）回りで回転可能なカム（５２）を有する回転要素を備える、請求項７〜９のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１２】
箔単体（１１）の取除き可能な部分（１６）を区切るために、関連する横方向の切取り線（１５）と組み合わさるようにストリップ（１２）に長手方向の切取り線（１４）を刻むように利用される第三切断手段（３５）をさらに具備する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１３】
上記第一切断手段（２８、３１）及び第二切断手段（２９、３２）は平行な軸線（２６ａ、３０ａ）回りで反対方向に回転可能な第一及び第二ローラ（２６、３０）を具備し、それぞれは第一及び第二ブレード（２８、２９；３１、３２）をそれぞれ備え、第一ブレード（２８、３１）はストリップ（１２）を箔単体（１１）に横方向に分割するために切断区域（３３）において対として組合さり、第二ブレード（２９、３２）は横方向の切取り線（１５）を刻むために切断区域（３３）において対として組合さる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドのワイピング機構を有するインクジェット記録装置に使用される、複数のインクを独立に有してなるインクジェット用のインクセットであって、下記のインクＡ及びインクＢを少なくとも含むことを特徴とするインクセット。
（１）染料Ａと、該染料Ａの良溶媒と、該染料Ａの貧溶媒とを少なくとも含み、該染料Ａの良溶媒を合計５〜２０質量％含有し、該染料Ａの貧溶媒を合計６質量％以上含有することを特徴とするインクＡ。
（２）染料Ｂと、該染料Ａと該染料Ｂのどちらにも良溶媒である良溶媒とを少なくとも含み、該良溶媒を合計１５質量％以上含有し、該染料Ａ及び該染料Ｂの貧溶媒を含有していたとしても、該貧溶媒の含有量が合計５質量％未満であることを特徴とするインクＢ。
【請求項２】
上記貧溶媒が、ＨＯＣＨ2(ＣＨ2)nＣＨ2ＯＨ（ｎ＝１から６）で表される水溶性有機溶剤である請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
上記ＨＯＣＨ2(ＣＨ2)nＣＨ2ＯＨ（ｎ＝１から６）で表される水溶性有機溶剤が、１，５−ペンタンジオールである請求項２に記載のインクセット。
【請求項４】
インクＢが更に尿素を含有する請求項１〜３の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項５】
染料Ａが下記構造Ｉで表される染料を含有する請求項１〜４の何れか１項に記載のインクセット。
2005298611.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に置換若しくは未置換のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又は水素の何れかを表す。Ｒ3及びＲ5はそれぞれ独立に、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、又はそれらの塩の基、又はこれらの基で置換されたアルキル基を表す。Ｒ4及びＲ6はそれぞれ独立に、Ｒ3及びＲ5に対して定義した以外の基を表す。ｐ及びｒは、それぞれ独立に１乃至５の整数を表し、ｑ及びｓは、それぞれ独立に０乃至４の整数を表す。又、ｐ＋ｑが５以下の値を有し、ｒ＋ｓが５以下の値を有す。）
【請求項６】
染料Ａが下記構造IIで表される染料を含有する請求項１〜５の何れか１項に記載のインクセット。
2005298611.tif 000002
（上記式中、Ｍはアルカリ金属又はアンモニウムである。又、Ｒ7はＯＨ、ＣＯＯＭ、Ｒ8ＣＯＯＭ（Ｒ8はＣ４〜Ｃ９のアルキル基）を表し、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ独立に０、１、２、３又は４である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明のインクセットにおいては、上記貧溶媒が、ＨＯＣＨ2（ＣＨ2）nＣＨ2ＯＨ（ｎ＝１から６）で表される水溶性有機溶剤であること；上記ＨＯＣＨ2（ＣＨ2）nＣＨ2ＯＨ（ｎ＝１から６）で表される水溶性有機溶剤が、１，５−ペンタンジオールであること；インクＢが更に尿素を含有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
さらに、滴下防止剤を配合してなる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電磁波シールド用樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電解金属箔製造用ドラムのチタンリングの製造において、母材より肉厚の板継部を複数のローラにより圧壊し、その後、再結晶温度以上に加熱する際に、溶接線方向にローラを移動、または該ローラを固定し、チタンリングを移動させることにより板継部を圧壊することを特徴とする電解金属箔製造用ドラムのチタンリング製造方法。
【請求項２】 圧壊後の加熱温度が６２５℃以上であることを特徴とする請求項１記載の金属箔製造用ドラムのチタンリング製造方法。
【請求項３】 板継する母材両端部を肉盛溶接により、母材より肉厚とし、その後、溶接して板継部とすることを特徴とする請求項１または２の電解金属箔製造用ドラムのチタンリング製造方法。
【請求項４】 板継溶接後、更に、肉盛溶接して板継部とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の電解金属箔製造用ドラムのチタンリング製造方法。
【請求項５】 ローラと板継部の硬度差がＨｖ．５０以上であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の電解金属箔製造用ドラムのチタンリング製造方法
【請求項６】 （１）式を満たすように板継部の圧壊を行うことを特徴とする請求項1乃至５の何れか一つに記載の電解金属箔製造用ドラムのチタンリング製造方法。
｛（ｔｂ＋ｈ−ｔｐ）／（ｔｂ＋ｈ）｝×１００≧３０ （１）
但し、ｔｂ：母材元厚、ｈ：余盛厚さ、ｔｐ：圧壊後の板継部の板厚
【請求項７】板継部を挟持する複数のローラを有し、板継部上面または下面ローラの片方または両者を昇降させ、該板継部を挟圧する加圧機構と、板継部を挟持する複数のローラを回転させることにより、板継部を溶接線方向に移動させる手段又は板継部を固定し板継部を挟持する複数のローラを板継部の溶接線方向に移動させる手段を有することを特徴とするチタンリング製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以上の知見を基に更に検討を加えてなされたものであり、すなわち本発明は、１． 電解金属箔製造用ドラムのチタンリングの製造において、母材より肉厚の板継部を複数のローラにより圧壊し、その後、再結晶温度以上に加熱する際に、溶接線方向にローラを移動、または該ローラを固定し、チタンリングを移動させることにより板継部を圧壊することを特徴とする電解金属箔製造用ドラムのチタンリング製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
｛（ｔｂ＋ｈ−ｔｐ）／（ｔｂ＋ｈ）｝×１００≧３０ （１）
但し、ｔｂ：母材元厚、ｈ：余盛厚さ、ｔｐ：圧壊後の板継部の板厚
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
７． 板継部を挟持する複数のローラを有し、板継部上面または下面ローラの片方または両者を昇降させ、該板継部を挟圧する加圧機構と、板継部を挟持する複数のロールを回転させることにより、板継部を溶接線方向に移動させる手段又は板継部を固定し板継部を挟持する複数のローラを板継部の溶接線方向に移動させる手段を有することを特徴とするチタンリング製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属皮膜繊維の処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属皮膜繊維の処理方法であって、前記金属と反応もしくは親和性を有する有機化合物で前記金属皮膜を処理することを特徴とする金属皮膜繊維の処理方法。
【請求項２】  前記金属と反応もしくは親和性を有する有機化合物で処理するのと同時または前に前記金属の酸化剤で前記金属皮膜を処理する請求項１に記載の金属皮膜繊維の処理方法。
【請求項３】  前記金属と反応もしくは親和性を有する有機化合物で処理するのと同時または前にチオ硫酸塩、亜硫酸塩、または臭化物で前記金属皮膜を処理する請求項１に記載の金属皮膜繊維の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像処理装置および映像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データから画像の特徴点を検出し、特徴点情報を生成する特徴点検出部と、
この特徴点検出部によって生成された特徴点情報を前記映像データに、その一部として付加する多重化部と、
この多重化部からの特徴点情報が付加された映像データを外部装置に出力するインタフェース部と、
を備える映像処理装置。
【請求項２】
請求項１の映像処理装置において、
前記多重化部からの特徴点情報が付加された映像データを、記録媒体に記録し、記録媒体から再生する映像データ記録再生部を備える映像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２の映像処理装置において、
前記特徴点情報が特徴点の画像を指し示すものとされる映像処理装置。
【請求項４】
映像データから検出された画像の特徴点の情報が前記映像データに、その一部として付加されて記録されている記録媒体。
【請求項５】
映像データから画像の特徴点を検出し、特徴点情報を生成する特徴点検出部と、
外部装置からの特徴点情報送信要求によって、前記特徴点検出部によって生成された特徴点情報を前記外部装置に出力するインタフェース部と、
を備える映像処理装置。
【請求項６】
請求項５の映像処理装置において、
前記特徴点検出部によって生成された特徴点情報を記憶保持する特徴点情報記憶保持部を備える映像処理装置。
【請求項７】
請求項５または６の映像処理装置において、
記録媒体から、これに記録されている映像データを再生する映像データ再生部を備える映像処理装置。
【請求項８】
請求項７の映像処理装置において、
前記外部装置からの特徴点情報送信要求によって、前記特徴点検出部によって生成された特徴点情報または前記特徴点情報記憶保持部に記憶保持されている特徴点情報を、前記インタフェース部を介して前記外部装置に出力するとともに、その後の前記外部装置からの映像データ送信要求によって、前記映像データ再生部により前記記録媒体から映像データを再生して、前記インタフェース部を介して前記外部装置に出力する制御部を備える映像処理装置。
【請求項９】
請求項８の映像処理装置に、前記外部装置として有線または無線により接続される、ディスプレイ上に画像を表示する機器であって、
前記記録媒体に記録されている映像データのリストを送信すべきことを前記映像処理装置に要求し、これに応じて前記映像処理装置から送信されたリストを前記ディスプレイ上に表示し、そのリスト中からユーザによって選択された映像データについての特徴点情報を送信すべきことを前記映像処理装置に要求し、これに応じて前記映像処理装置から送信された特徴点情報によって、ユーザによって選択された映像データについての特徴点の画像を前記ディスプレイ上に表示したのち、ユーザによって確定された映像データを送信すべきことを前記映像処理装置に要求する制御部を備える画像表示機器。
【請求項１０】
映像データから画像の特徴点を検出し、特徴点情報を生成する工程と、
その生成された特徴点情報を前記映像データに、その一部として付加する工程と、
その特徴点情報が付加された映像データを外部装置に出力する工程と、
を備える映像処理方法。
【請求項１１】
映像データから画像の特徴点を検出し、特徴点情報を生成する特徴点検出工程と、
外部装置からの特徴点情報送信要求によって、前記特徴点検出工程で生成された特徴点情報を前記外部装置に出力する工程と、
を備える映像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、映像データを記録媒体に記録し、記録媒体から再生する記録再生装置などの映像処理装置、および記録再生装置などの映像処理装置における映像処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＣＣＤ固体撮像素子１１から出力されるＣＣＤ出力信号１１ａは、図３に図示のように、リセット期間、フィードスルー期間、信号出力期間を有する繰り返しの信号である。ここで、ＣＣＤ固体撮像素子１１の各画素に入射される撮影光が全て同一光量であると仮定した場合、その場合の信号期間における各画素の信号レベルは、欠陥画素を除いて同じレベルである。ここで、ＣＣＤ固体撮像素子１１に欠陥画素があると、例えば、格子歪みが多いために暗電流が増大するため、ＣＣＤ固体撮像素子１１から出力されるＣＣＤ出力信号１１ａのうち、その欠陥画素からの信号出力期間の撮像信号部分のレベルは、撮像光によらないで、その暗電流によって恒久的に大きく、他の期間の信号レベルよりも大きい。図１，図２において、ドライブ回路１３は、ＣＣＤ出力信号１１ａに同期して、制御信号であるクランプパルス信号１３ａ，サンプルホールドパルス信号１３ｂ，リセットパルス信号１３ｃを生成して出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、図１，図２のＡＮＤ回路２２は、ドライブ回路１３からのサンプルホールドパルス信号１３ｂと補正信号発生回路２０からの置換用補正信号２０ｂとを入力としてＡＮＤ出力信号２２ａを出力するが、この置換用補正信号２０ｂは、撮影モードが通常の撮影モード時の場合には、Ｈ（ハイ）レベルに固定され、したがってサンプルホールドパルス信号１３ｂがそのままスルーして出力信号２２ａとされる。ＣＤＳ回路１２において、ＣＣＤ固体撮像素子１１からのＣＣＤ出力信号１１ａは、そのフィードスルー期間に、クランプパルス信号１３ａにより、ＣＤＳ回路１２のスイッチ１２１がＯＮされることで、そのフィードスルー期間のレベルがクランプされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001339642.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001339642.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 撮影準備モードと撮影モードとを含む複数の撮像駆動モードに撮像手段を設定する駆動モード設定手段と、光学情報を電気情報に変換する撮像手段の駆動タイミングを制御するタイミング発生手段と、撮像された画像の輝度を導出する測光手段と、前記測光手段の導出結果に基づいて前記撮像手段における露出条件を制御する露出制御手段とを具備した撮像装置であって、
前記タイミング発生手段は、前記撮像手段に蓄積された電気信号を転送する転送レートに同期する第１の転送期間と、前記第１の転送期間よりも短い第２の転送期間を生成し、前記撮像手段の駆動方式を切換える場合前記垂直転送レートとは非同期に前記第２の転送期間を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記撮像駆動モードが前記撮影準備モードから前記撮影モードに切換わる際に、前記第２の転送期間を生成して、前記撮像手段の駆動制御を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  前記光学系と前記撮像手段の間に形成されて前記光学系から前記撮像手段への入射光を機械的に遮断する遮蔽手段を有し、該遮蔽手段の閉口制御開始から所定時間経過後に、前記タイミング発生手段により生成される前記第１の転送期間よりも短い第３の転送期間を生成し、前記遮蔽手段の閉口から本露光画像の読み出しまでの時間を短縮することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】  前記タイミング発生手段は、前記撮像手段に蓄積された電荷を基準クロック単位及び／又は水平期間単位で除去する不要電荷除去手段を持ち、該撮像装置は、被写界輝度に依らず前記撮影駆動モードにおける前記不要電荷除去手段の出力を最小限に固定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】  前記遮蔽手段の遮蔽制御から遮蔽動作に至るまでの遅延時間に応じて、前記タイミング発生装置による前記第３の転送期間の発生タイミングを調節することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】  被写界に閃光を照射する閃光発光タイミング信号を形成する閃光タイミング手段と、閃光を伴う本露光前に予備測光及び予備発光を行って本露光時の閃光発光時間を決定する調光制御手段とを有し、
前記閃光タイミング手段は、前記予備発光を伴う露光期間の終了位置を基準に前記予備発光を行い、本露光時の露光期間の開始位置を基準に前記本露光発光を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】  前記タイミング発生手段は、前記撮像手段に蓄積された電荷を読み出すための電荷読出信号を出力する電荷読み出し手段を備え、前記電荷読み出し手段の略出力タイミング以前で発光が完了するように予備発光を行い、本露光時の露光開始に相当する前記不要電荷除去手段の略出力停止以降に前記本露光発光を開始することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】 撮影準備モードと撮影モードとを含む複数の撮像駆動モードに撮像ステップを設定する駆動モード設定ステップと、光学情報を電気情報に変換する撮像手段の駆動タイミングを制御するタイミング生成ステップと、撮像された画像の輝度を導出する測光ステップと、前記測光ステップの導出結果に基づいて前記撮像ステップにおける露出条件を制御する露出制御ステップとを含む撮像装置の制御方法であって、
前記タイミング生成ステップは、前記撮像ステップに蓄積された電気信号を転送する転送レートに同期する第１の転送期間を生成するステップと、前記第１の転送期間よりも短い第２の転送期間を生成するステップとを形成可能に構成され、前記撮像ステップの駆動方式を切換える場合前記垂直転送レートとは非同期に前記第２の転送期間を生成するステップを包含していることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る撮像装置は、撮影準備モードと撮影モードとを含む複数の撮像駆動モードに撮像手段を設定する駆動モード設定手段と、光学情報を電気情報に変換する撮像手段の駆動タイミングを制御するタイミング発生手段と、撮像された画像の輝度を導出する測光手段と、前記測光手段の導出結果に基づいて前記撮像手段における露出条件を制御する露出制御手段とを具備した撮像装置であって、前記タイミング発生手段は、前記撮像手段に蓄積された電気信号を転送する転送レートに同期する第１の転送期間と、前記第１の転送期間よりも短い第２の転送期間を生成し、前記撮像手段の駆動方式を切換える場合前記垂直転送レートとは非同期に前記第２の転送期間を生成することを特徴とし、前記駆動モードが前記撮影準備モードから前記撮影モードに切換わる際に、前記第２の転送期間を生成して、前記撮像手段の駆動制御を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る撮像装置は、前記光学系と前記撮像手段の間に形成されて前記光学系から前記撮像手段への入射光を機械的に遮断する遮蔽手段を有し、該遮蔽手段の閉口制御開始から所定時間経過後に、前記タイミング発生手段により生成される前記第１の転送期間よりも短い第３の転送期間を生成し、前記遮蔽手段の閉口から本露光画像の読み出しまでの時間を短縮することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明に係る撮像装置の制御方法は、撮影準備モードと撮影モードとを含む複数の撮像駆動モードに撮像ステップを設定する駆動モード設定ステップと、光学情報を電気情報に変換する撮像手段の駆動タイミングを制御するタイミング生成ステップと、撮像された画像の輝度を導出する測光ステップと、前記測光ステップの導出結果に基づいて前記撮像ステップにおける露出条件を制御する露出制御ステップとを含む撮像装置の制御方法であって、前記タイミング生成ステップは、前記撮像ステップに蓄積された電気信号を転送する転送レートに同期する第１の転送期間を生成するステップと、前記第１の転送期間よりも短い第２の転送期間を生成するステップとを形成可能に構成され、前記撮像ステップの駆動方式を切換える場合前記垂直転送レートとは非同期に前記第２の転送期間を生成するステップを包含することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、移動体通信システムにおける基地局、通信方法および記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信装置からのデータを受信して記録媒体に記録する通信装置において、
前記記録媒体の状況を検知する検知手段と、
該検知された記録媒体の状況を前記送信装置に知らせるために送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記記録媒体は前記通信装置に着脱自在であり、
前記検知手段は、前記記録媒体の着脱状態を検知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  前記検知手段は、前記記録媒体の残容量を検知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】  基地局を介して通信を行う移動体通信装置に適用され、
前記送信手段は、前記移動体通信装置の位置登録を行うために前記基地局に登録される識別情報に、前記検知された記録媒体の状況を付加して送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】  前記送信装置からの受信データの容量を検出する受信データ容量検出手段と、
該検出された受信データの容量と前記記録媒体の残容量とを比較する比較手段とを備え、
前記検知手段は、前記送信装置から受信要求を受けた時に前記記録媒体の残容量を検知し、前記比較手段による比較の結果、前記検知された記録媒体の残容量が前記受信データの容量より少ない場合、前記送信手段は、前記受信不可である旨を送信することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項６】  移動体通信装置が基地局を介して送信装置からのデータを受信して記録媒体に記録する移動体通信システムにおいて、前記基地局は、
前記移動体通信装置から送信された記録媒体の状況を受信する受信手段と、
前記送信装置から前記移動体通信装置への呼出し要求があった場合、前記受信された記録媒体の状況を前記送信装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする移動体通信システムにおける基地局。
【請求項７】  送信装置からのデータを受信して記録媒体に記録する通信方法において、
前記記録媒体の状況を検知する工程と、
該検知された記録媒体の状況を前記送信装置に知らせるために送信する工程とを有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】  通信装置を制御するコンピュータによって実行され、送信装置からのデータを受信して記録媒体に記録するプログラムが格納された記憶媒体において、
前記プログラムは、
前記記録媒体の状況を検知する手順と、
該検知された記録媒体の状況を前記送信装置に知らせるために送信する手順とを含むことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置、移動体通信システムにおける基地局、通信方法および記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、送信装置に記録媒体の状況を知らせておくことにより、データ受信の機動性を高めることができる通信装置、移動体通信システムにおける基地局、通信方法および記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の移動体通信システムにおける基地局は、移動体通信装置が基地局を介して送信装置からのデータを受信して記録媒体に記録する移動体通信システムにおいて、前記基地局は、前記移動体通信装置から送信された記録媒体の状況を受信する受信手段と、前記送信装置から前記移動体通信装置への呼出し要求があった場合、前記受信された記録媒体の状況を前記送信装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７に記載の通信方法は、送信装置からのデータを受信して記録媒体に記録する通信方法において、前記記録媒体の状況を検知する工程と、該検知された記録媒体の状況を前記送信装置に知らせるために送信する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に記載の記憶媒体は、通信装置を制御するコンピュータによって実行され、送信装置からのデータを受信して記録媒体に記録するプログラムが格納された記憶媒体において、前記プログラムは、前記記録媒体の状況を検知する手順と、該検知された記録媒体の状況を前記送信装置に知らせるために送信する手順とを含むことを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の通信装置、移動体通信システムにおける基地局、通信方法および記憶媒体の実施の形態を説明する。本実施形態の通信装置は携帯電話端末に適用される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】