Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によって暗号化処理が施されているイメージデータが受信されたならば、前記イメージデータを復号化してよいか否かを前記イメージデータの送信側に問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せの結果、前記イメージデータの送信側より復号化してよいという回答が得られたとき、前記イメージデータを受信側に転送する転送手段と
を有することを特徴とするイメージデータ転送装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記イメージデータを電子メールによって受信し、
前記問合せ手段は、前記電子メールのヘッダ部に記載された暗号化情報に基づいて前記暗号化処理が施されているか否かの判別を行う判別手段を含むことを特徴とする請求項１記載のイメージデータ転送装置。
【請求項３】
前記転送手段は、暗号化処理が施されているイメージデータを、暗号化処理が施されていないイメージデータとは異なるデータ送信のプロトコルを使用して転送することを特徴とする請求項１記載のイメージデータ転送装置。
【請求項４】
イメージデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって暗号化処理が施されているイメージデータが受信されたならば、前記イメージデータを復号化してよいか否かを前記イメージデータの送信側に問い合わせる問合せステップと、
前記問合せステップによる問合せの結果、前記イメージデータの送信側より復号化してよいという回答が得られたとき、前記イメージデータを受信側に転送する転送ステップと
を有することを特徴とするイメージデータ転送方法。
【請求項５】
前記受信ステップは、前記イメージデータを電子メールによって受信し、
前記問合せステップは、前記電子メールのヘッダ部に記載された暗号化情報に基づいて前記暗号化処理が施されているか否かの判別を行う判別ステップを含むことを特徴とする請求項４記載のイメージデータ転送方法。
【請求項６】
イメージデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって暗号化処理が施されているイメージデータが受信されたならば、前記イメージデータを復号化してよいか否かを前記イメージデータの送信側に問い合わせる問合せステップと、
前記問合せステップによる問合せの結果、前記イメージデータの送信側より復号化してよいという回答が得られたとき、前記イメージデータを受信側に転送する転送ステップと
を有することを特徴とする、コンピュータで実行が可能なプログラム。
【請求項７】
イメージデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって暗号化処理が施されているイメージデータが受信されたならば、前記イメージデータを復号化してよいか否かを前記イメージデータの送信側に問い合わせる問合せステップと、
前記問合せステップによる問合せの結果、前記イメージデータの送信側より復号化してよいという回答が得られたとき、前記イメージデータを受信側に転送する転送ステップと
を有することを特徴とするプログラムを記憶した、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体。
【請求項８】
暗号化されたイメージデータを受信して復号化する復号化手段と、
前記復号化手段によって復号化されたイメージデータを、プリンタで出力が可能な形式のデータに変換する変換手段と、
前記復号化手段によって復号化されたイメージデータを、前記変換手段による変換の後に削除する削除手段と
を有することを特徴とする画像形成管理装置。
【請求項９】
暗号化されたイメージデータを受信して復号化する復号化ステップと、
前記復号化ステップによって復号化されたイメージデータを、プリンタで出力が可能な形式のデータに変換する変換ステップと、
前記復号化ステップによって復号化されたイメージデータを、前記変換ステップによる変換の後に削除する削除ステップと
を有することを特徴とする画像形成管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、イメージデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって暗号化処理が施されているイメージデータが受信されたならば、前記イメージデータを復号化してよいか否かを前記イメージデータの送信側に問い合わせる問合せ手段と、前記問合せ手段による問合せの結果、前記イメージデータの送信側より復号化してよいという回答が得られたとき、前記イメージデータを受信側に転送する転送手段とを有することを特徴とするイメージデータ転送装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
メールシステム３８０は、印刷装置１０３内のメール処理を制御する制御部であり、ネットワーク部３１０を介して外部のメールサーバとのＳＭＴＰ，ＰＯＰ３のプロトコルによる通信を行う。ネットワーク部３１０を介して、メールサーバ１２４にアクセスし、印刷装置１０３宛の受信メールを取得し、メールのデータをＨＤＤ３０４に記憶する。プリンタ画像処理部３３０は、ＨＤＤ３０４より該データを取得し、プリンタ３７０から出力できるように、ＰＤＬ（ページ記述言語）のデータに変換し、デバイスＩ／Ｆ３２０を経由してプリンタ３７０へ出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005084893.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、出入り口のドアや窓などに設けて、電気的に施錠、解錠するための電気錠がある。
電気錠は、例えば、ドア側に取り付けた鍵ケース内に、電磁モーターによって鍵ケースから軸方向に出入するデッドボルトや、回転によって出入する鎌状の鎌状部材など、掛け止め部材を備え、壁側には、上記掛け止め部材が鍵ケースから突出したときに引っ掛かる止め部を設けている。
そして、上記掛け止め部材を、電磁モーターで駆動し、掛け止め部材を突出させて施錠し、退避させて解錠するようにしている。
【特許文献１】特開平７−２６８０９号公報
【特許文献２】特開平８−３０３０７７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載又は携帯されるナビゲーション装置において、
受信手段により受信された、送信機から送信されてくる施設データに含まれる、少なく
とも施設の位置情報及び名称情報を有する施設情報を書き込み可能な施設情報記憶手段へ
書き込むことによって、施設情報の登録を行う施設情報書込手段と、
前記施設情報記憶手段に記憶されている施設情報に基づいて、前記受信手段により受信
された施設データに含まれる施設情報の前記施設情報記憶手段への登録の要否を判断する
登録要否判断手段とを備え、
該登録要否判断手段により、前記受信手段により受信された施設データに含まれる施設
情報を前記施設情報記憶手段へ登録する必要があると判断された場合、
前記施設情報書込手段が、前記施設情報を前記施設情報記憶手段へ書き込むことによっ
て、施設情報の登録を行うものであることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記登録要否判断手段が、前記受信手段により受信された施設データに含まれる施設情
報が、前記施設情報記憶手段に登録されていない場合、前記施設情報を前記施設情報記憶
手段へ登録する必要のある情報であると判断するものであることを特徴とする請求項１記
載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信された施設データに含まれる施設情報が示す施設と同じ施設に
関する施設情報が、前記施設情報記憶手段に登録されているか否かを判断する施設情報有
無判断手段を備え、
該施設情報有無判断手段により、前記同じ施設に関する施設情報が前記施設情報記憶手
段に登録されていると判断された場合、
前記施設情報書込手段が、古い情報から新しい情報へ書き換えるように、前記受信手段
により受信された施設データに含まれる施設情報を前記施設情報記憶手段へ上書きするこ
とによって、前記施設情報が示す施設に関する情報の更新を行うものであることを特徴と
する請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記送信機から送信されてくる施設データの受信状況に基づいて、前記施設情報記憶手
段に記憶されている施設情報が示す施設の存在有無を判断する存在有無判断手段と、
該存在有無判断手段により無くなっていると判断された施設に関する施設情報を前記施
設情報検索手段による検索対象外となるように処理する検索対象外処理手段とを備えてい
ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの圧縮機のハウジングの開口部に装着される冷媒の逆止弁であって、
外筒部及び内筒部から成る有底筒状で、前記内筒部が底部に冷媒の流入口を有するとともに周壁にスリット部を有する弁本体と、
前記内筒部の開口端に取り付けられたストッパ部材と、
前記内筒部内に軸方向に摺動自在に収容され、前記スリット部との間に冷媒を流出させる冷媒流路を形成するとともに前記流入口からのリフト量に応じて前記冷媒流路の開口面積を変化させる弁体と、
前記弁体を前記流入口に向けて付勢するスプリングと、
を備えたことを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
前記弁体の外周部に、前記内筒部の内周面に摺接するとともに前記スリット部に対向する突出部が設けられ、この突出部は、前記内筒部の底部側に向かって先細りとなるように形成されていて、前記スリット部との間に前記冷媒流路を形成することを特徴とする請求項１記載の逆止弁。
【請求項３】
前記弁本体が金属材料で形成され、前記内筒部の開口端を内側に曲げることにより前記ストッパ部材が前記内筒部に取り付けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の逆止弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の逆止弁は、
外筒部及び内筒部から成る有底筒状で、前記内筒部が底部に冷媒の流入口を有するとともに周壁にスリット部を有する弁本体と、
前記内筒部の開口端に取り付けられたストッパ部材と、
前記内筒部内に軸方向に摺動自在に収容され、前記スリット部との間に冷媒を流出させる冷媒流路を形成するとともに前記流入口からのリフト量に応じて前記冷媒流路の開口面積を変化させる弁体と、
前記弁体を前記流入口に向けて付勢するスプリングと、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、前記弁体の外周部に、前記内筒部の内周面に摺接するとともに前記スリット部に対向する突出部が設けられ、この突出部は、前記内筒部の底部側に向かって先細りとなるように形成されていて、前記スリット部との間に前記冷媒流路を形成することを特徴とする。
また、前記弁本体が金属材料で形成され、前記内筒部の開口端を内側に曲げることにより前記ストッパ部材が前記内筒部に取り付けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの圧縮機のハウジングの開口部に装着される冷媒の逆止弁であって、
有底の筒部及び該筒部の底部に設けられた冷媒の流入口を有する弁本体と、
前記筒部の開口端に取り付けられたストッパ部材と、
前記筒部内に軸方向に摺動自在に収容され、前記ストッパ部材との間に冷媒を流出させる冷媒流路を形成するとともに前記流入口からのリフト量に応じて前記冷媒流路の開口面積を変化させる弁体と、
前記弁体を前記流入口に向けて付勢するスプリングと、
を備え、
前記ストッパ部材は有底筒状に形成されるとともに底部が前記筒部の開口端側となるように前記筒部に挿入固定され、前記ストッパ部材の内部と前記筒部の開口端側とを連通させるスリットが前記ストッパ部材の周壁に形成されるとともに前記周壁の開口端側の内面に突出部が設けられており、
前記弁体は前記ストッパ部材に挿入されるとともに外周部に前記突出部に係合する切欠部が設けられ、この切欠部は、前記筒部の底部側に向かって末広がりとなるように形成されていて前記突出部との間に前記冷媒流路を形成していることを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
前記弁本体が金属材料で形成され、前記筒部の開口端を内側に曲げることにより前記ストッパ部材が前記筒部に取り付けられたことを特徴とする請求項１記載の逆止弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の逆止弁は、
有底の筒部及び該筒部の底部に設けられた冷媒の流入口を有する弁本体と、
前記筒部の開口端に取り付けられたストッパ部材と、
前記筒部内に軸方向に摺動自在に収容され、前記ストッパ部材との間に冷媒を流出させる冷媒流路を形成するとともに前記流入口からのリフト量に応じて前記冷媒流路の開口面積を変化させる弁体と、
前記弁体を前記流入口に向けて付勢するスプリングと、
を備え、
前記ストッパ部材は有底筒状に形成されるとともに底部が前記筒部の開口端側となるように前記筒部に挿入固定され、前記ストッパ部材の内部と前記筒部の開口端側とを連通させるスリットが前記ストッパ部材の周壁に形成されるとともに前記周壁の開口端側の内面に突出部が設けられており、
前記弁体は前記ストッパ部材に挿入されるとともに外周部に前記突出部に係合する切欠部が設けられ、この切欠部は、前記筒部の底部側に向かって末広がりとなるように形成されていて前記突出部との間に前記冷媒流路を形成していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、前記弁本体が金属材料で形成され、前記筒部の開口端を内側に曲げることにより前記ストッパ部材が前記筒部に取り付けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの圧縮機のハウジングの開口部に装着される冷媒の逆止弁であって、
有底の筒部及び該筒部の底部に設けられた冷媒の流入口を有する弁本体と、
前記筒部の開口端に取り付けられたストッパ部材と、
前記筒部内に軸方向に摺動自在に収容され、前記ストッパ部材との間に冷媒を流出させる冷媒流路を形成するとともに前記流入口からのリフト量に応じて前記冷媒流路の開口面積を変化させる弁体と、
前記弁体を前記流入口に向けて付勢するスプリングと、
を備えたことを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
前記ストッパ部材はリング状に形成され、
前記弁体の外周部に、前記筒部の内周面との間に前記流入口と連通した冷媒の通路を形成する基部と、前記ストッパ部材の内周面との間に前記通路と連通した前記冷媒流路を形成する三角形状の凹部と、が設けられたことを特徴とする請求項１記載の逆止弁。
【請求項３】
前記弁本体が金属材料で形成され、前記筒部の開口端を内側に曲げることにより前記ストッパ部材が前記筒部に取り付けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の逆止弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の逆止弁は、
有底の筒部及び該筒部の底部に設けられた冷媒の流入口を有する弁本体と、
前記筒部の開口端に取り付けられたストッパ部材と、
前記筒部内に軸方向に摺動自在に収容され、前記ストッパ部材との間に冷媒を流出させる冷媒流路を形成するとともに前記流入口からのリフト量に応じて前記冷媒流路の開口面積を変化させる弁体と、
前記弁体を前記流入口に向けて付勢するスプリングと、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、前記ストッパ部材はリング状に形成され、
前記弁体の外周部に、前記筒部の内周面との間に前記流入口と連通した冷媒の通路を形成する基部と、前記ストッパ部材の内周面との間に前記通路と連通した前記冷媒流路を形成する三角形状の凹部と、が設けられたことを特徴とする。
また、前記弁本体が金属材料で形成され、前記筒部の開口端を内側に曲げることにより前記ストッパ部材が前記筒部に取り付けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪および外輪の転走面同士の間で画成される軌道部に転動自在に介装される複数の転動体を有する転がり軸受と、その転がり軸受の少なくとも一方の端面に隣接して配置されて、前記転がり軸受の端面と対向する面に潤滑剤を溜める潤滑剤溜部を有する端蓋と、を備えた転がり軸受装置であって、
前記潤滑剤溜部は、前記転がり軸受の端面に沿って円環状をなす凹部であって、当該円環状をなす凹部の外周部は、前記外輪の最小径より径方向の外側に形成されており、
前記内輪および外輪のうち、回転しない方の軌道輪である固定輪には、当該固定輪の端面側から軌道部側に貫通して、当該固定輪の端面側に形成されて前記潤滑剤溜部から潤滑剤を導入する潤滑剤導入口と、当該固定輪の軌道部側に形成されて前記潤滑剤導入口からの潤滑剤を前記軌道部へ供給する潤滑剤供給口と、をそれぞれ有する潤滑剤給油孔を設けることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記固定輪は、前記外輪であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記潤滑剤給油孔は、前記潤滑剤溜部の下端部または下端部の近傍に面する前記外輪の端面に、前記潤滑剤供給口を形成することを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記潤滑剤給油孔は、前記潤滑剤導入口を、前記潤滑剤供給口より重力方向で上側に形成することを特徴とする請求項２または３に転がり軸受装置。
【請求項５】
前記転がり軸受装置は、前記外輪に、当該転がり軸受装置を組込むべき組込み対象物に対する所定の組込み姿勢を決める位置決め部を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の転がり軸受装置。
【請求項６】
前記外輪は、その外周面及び両端面に絶縁被膜を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の転がり軸受装置。
【請求項７】
前記転がり軸受装置は、鉄道車両の主電動機に組込まれることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項６に記載した発明は、請求項２〜５のいずれか１項に記載の転がり軸受装置であって、前記外輪は、その外周面及び両端面に絶縁被膜を有することを特徴としている。請求項６に記載した発明によれば、外輪の外周面及び両端面に絶縁被膜を有するので、軸受装置内に電流が流れることを防止できる。そのため、転動体と内外輪との間でのスパークの発生が防止され、電食による軸受寿命の低下を防止することができる。
また、請求項７に記載した発明は、請求項２〜６のいずれか１項に記載の転がり軸受装置であって、前記転がり軸受装置は、鉄道車両の主電動機に組み込まれることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、潤滑剤給油孔５０は、上記所定の組み込み姿勢において、潤滑剤導入口５２を潤滑剤供給口５４より重力方向で上側に形成している。すなわち、各潤滑剤給油孔５０は、同図に示すように、潤滑剤導入口５２と潤滑剤供給口５４とに重力方向での高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３をつけて、潤滑剤導入口５２から潤滑剤供給口５４に向けて重力方向に向けた傾きα（同図（ａ）参照）をもってそれぞれ形成される。これにより、潤滑剤給油孔内を通る基油が、潤滑剤溜部から軌道部に向かってより円滑に流れるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側を瓦棒で挟まれた屋根の底板表面に液体流下経路を形成してなる瓦棒葺き屋根の底板表面構造において、当該瓦棒葺き屋根の底板表面構造は、液体含有保有量が少なく、流下する液体の一部を吸収し残りの部分が表面を滑る露出した速い流れの液体の主流を形成する主要流下経路と、この主要流下経路の側部に位置し、前記主流よりも流速の遅い副流を形成する、主要流下経路に比べて液体含浸保有量の大きな副流下経路とを有し、前記主要流下経路は前記底板のほぼ中央に位置する第１の主要流下経路と、この第１の主要流下経路の両側に配置された第２の主要流下経路からなり、また前記副流下経路は両側の瓦棒の各々に接する外側副流下経路と、第１と第２の主要流下経路の境界に位置する内側副流下経路からなり、前記第１の主要流下経路は第２の主要流下経路の各々に比べて横幅が大きいことを特徴とする瓦棒葺き屋根の底板表面構造。
【請求項２】
請求項１に記載された瓦棒葺き屋根の底板表面構造において、前記内側副流下経路には凹所通路が設けられている屋根の底板表面構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  図２は、内側副流下経路に少なくとも１つの凹所通路Ｅを設けた例を示している。融雪屋根として使用する場合、堆積した雪の水の吸い上げが多ければ、この凹所通路が補給水経路として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータと、該モータにより駆動されて圧縮気体を吐出する圧縮部と、該圧縮部から吐出される圧縮気体を貯えるタンクと、該タンク内の圧力を検出する圧力検出手段と、該圧力検出手段により検出した圧力が低下して下限値以下となったときに前記モータを運転し前記圧力が上昇して上限値に達したときに前記モータを停止させるモータ制御手段とからなる圧縮機において、
前記モータ制御手段は、
前記圧力検出手段の検出結果を用いて前記タンク内の圧力が一定の時間に変化する圧力変化の値を演算する圧力変化演算手段と、
前記タンク内の圧力に応じた前記タンク内の前記圧縮気体の基準消費量に対応する圧力変化の値を、判定値として予め記憶しておき、前記タンク内の圧力の検出値から、判定値を演算する判定値演算手段と、
該判定値演算手段により演算した前記判定値と前記圧力変化演算手段により演算した前記圧力変化との関係を判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に応じて前記モータの回転数を低速側と高速側との間で切換える回転数切換手段とを備える構成としたことを特徴とする圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、モータ制御手段は、前記圧力検出手段の検出結果を用いて前記タンク内の圧力が一定の時間に変化する圧力変化の値を演算する圧力変化演算手段と、前記タンク内の圧力に応じた前記タンク内の前記圧縮気体の基準消費量に対応する圧力変化の値を、判定値として予め記憶しておき、前記タンク内の圧力の検出値から、判定値を演算する判定値演算手段と、該判定値演算手段により演算した前記判定値と前記圧力変化演算手段により演算した前記圧力変化との関係を判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に応じてモータの回転数を低速側と高速側との間で切換える回転数切換手段とを備える構成としたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、ステップ２では、例えば圧力Ｐが２．４ＭＰａ程度の初期設定値Ｐstart以上であるか否かを判定し、「ＮＯ」と判定したときには、例えば図８中の区間ａ1に示す如く、電源投入後の初期状態におけるタンク４内の空気量が少ないので、ステップ３では、モータ２を高回転数ＮＨで運転し、圧力Ｐを初期設定値Ｐstart以上の大きさまで速やかに上昇させる。そして、ステップ２で「ＹＥＳ」と判定したときには、タンク４内に十分な量の圧縮空気が貯えられたので、ステップ４に移り、モータ２の低速運転を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
部材の寸法に関して言えば、発電機、電動機及びロータリーエンジンの３要素は、図2に例示されるように、単一の駆動シャフトを持つ小型円筒形を形成し、電動機には８馬力程度のものが使用できる。直径45.7ｃｍ（18インチ）、長さ約30.5ｃｍ（12インチ）の寸法で、容積ほぼ50040ｃｃ（3053.63立方インチ）のハイブリッドエンジンが実現可能である。エンジンロータの寸法（ディスクを除く）を直径25.4ｃｍ（10インチ）、長さ16.5ｃｍ（6.5インチ）とすることで、容積は約8365.73ｃｃ（510.51立方インチ）となる。17.8ｃｍ（7インチ）の電動機と12.7ｃｍ（5インチ）の発電機を組み合わせると、別に50040ｃｃ（3053.63立方インチ）の容積を占めるので、本発明のハイブリッドエンジンが占める容積は、1,000,080ｃｃ（6107.26立方インチ）である。４つのピポット翼7はそれぞれ長さが14ｃｍ（5.5インチ）、幅が16.5ｃｍ（6.5インチ）、ストロークが約7.62ｃｍ（3インチ）であるので、例えば、燃焼室の容積は約819ｃｃ（50立方インチ）となり、従って、ピボット翼４つによる合計排気量は、約3277ｃｃ（200立方インチ）、すなわち、約3.3リットルとなる。標準的なエンジンに比べてロータリーエンジンの効率が100％であるとすると、排気量が3.3リットルであることは、通常のエンジンの１／１０の総容積で、より大きい馬力を出すことを物語っている（電動機及び発電機と組み合わせたロータリーエンジンは、標準的な６気筒エンジンよりも容積が１／６以下である）。そして、本発明のエンジンには吸気バルブや排気バルブがないので、通常のピストンエンジンの如く、点火タイミングなどを配慮する必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１    ロッカアーム
４    被押圧ローラ
６    カムシャフト
７    回転カム
９    バルブ
１０    第一介在アーム
１３    被押動部
１７    押圧面
２０    第二介在アーム
２１    カム摺接ローラ
２２    押動ローラ
２５    穴
２６    穴
２７    制御シャフト
２８    突出部
３２    穴
３３    偏心支軸
３４    基軸
３５    第１調整軸
３６    第２調整軸
３７    治具係合部
３８    雌ネジ
３９    雄ネジ
４１    固定ナット
４２    係止溝
４３    調整シム
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタボールトラックを有するアウタレースと、
前記アウタレース内に配置されたインナレースと、
前記アウタボールトラック内の前記アウタレースと前記インナレースとの間に配置された転動体と、
前記転動体を位置づけるウィンドウを有し、前記インナレースと前記アウタレースとの間に配置されたケージと、
前記アウタレースに接触するフランジと、
ジョイント組立体の内部チャンバをシールするブーツまたはカバーのどちらか少なくとも１つと、
前記フランジと前記アウタレースとを接触させるカラーとから構成され、
前記カラーは前記アウタレースまたはフランジの外表面ネジ部を係合するための内表面上に複数のネジを有することを特徴とする車両用ジョイント組立体。
【請求項２】
前記フランジは面スプラインを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項３】
前記アウタレースは、その一方の端部に面スプラインを有することを特徴とする請求項２に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項４】
前記アウタレースの面スプラインと前記フランジの面スプラインとが相互作用して、前記アウタレースを前記フランジに回転可能に固定することを特徴とする請求項３に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項５】
前記カラーは、その一方の端部に肩部を有することを特徴とする請求項３に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項６】
前記肩部は、その一方の端部から延びる所定のテーパを有することを特徴とする請求項５に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項７】
前記肩部は、前記フランジ又は前記アウタレースのブーツカバーに接触することを特徴とする請求項５に記載の車両ジョイント組立体。
【請求項８】
その内表面上にある複数のネジは、断続ネジ又は部分的に配置されたネジであることを特徴とする請求項１に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項９】
前記複数のネジは、前記内表面上の滑らかな部分と半径方向に交互に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項１０】
前記アウタレースは、外表面上に断続的又は部分的ネジを有することを特徴とする請求項８に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項１１】
前記フランジは、その外表面上に複数の断続的又は部分的ネジを有することを特徴とする請求項８に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項１２】
前記アウタレースと前記カラーとが、これらの間に配置されたロックラグを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項１３】
前記フランジと前記カラーとが、これらの間に配置されたロックラグを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項１４】
前記アウタレースは、その外表面上に複数のネジを有し、前記カラーと前記アウタレースの複数のネジが互いに係合して、前記アウタレースを前記フランジに固定することを特徴とする請求項１に記載の車両用ジョイント組立体。
【請求項１５】
アウタレースと、
前記アウタレース内に配置されたインナレースと、
前記アウタレースと前記インナレースとの間に配置された転動体と、
前記転動体の周りに配置されたケージと、
前記アウタレースの一方の端部に連結されたブーツカバーと、
前記ブーツカバーと接触したブーツと、
前記アウタレースと接触するフランジと、
半径方向内向きに延びる肩部を有するカラーとから構成され、
前記カラーは、前記フランジと前記アウタレースとを接触させ、前記アウタレースまたはフランジの外表面ネジ部を係合するために内表面上に複数のネジを有することを特徴とする車両用ボルトレス等速ジョイント。
【請求項１６】
前記カラーと前記複数のネジは内表面上に配置された断続ネジ又は部分的ネジであることを特徴とする請求項１５に記載の車両用ボルトレス等速ジョイント。
【請求項１７】
前記フランジまたはアウタレースは、その外表面に複数の完全ネジ又は断続ネジを有することを特徴とする請求項１５に記載の車両用ボルトレス等速ジョイント。
【請求項１８】
前記カラーと前記アウタレースは、それらの間にロックラグ装置を有することを特徴とする請求項１５に記載の車両用ボルトレス等速ジョイント。
【請求項１９】
前記カラーと前記フランジは、それらの間にロックラグ装置を有することを特徴とする請求項１５に記載の車両用ボルトレス等速ジョイント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粉と、該磁性粉のバインダとして熱可塑性樹脂と、を含有する磁石材料を円環状に成形して円周方向に多極に着磁されたエンコーダの製造方法であって、
内周部からディスクゲート方式で射出成形することを特徴とするエンコーダの製造方法。
【請求項２】
前記エンコーダの厚さ方向に磁場をかけながら射出成形することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダの製造方法。
【請求項３】
前記磁性粉の含有量を６０〜８０体積％とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンコーダの製造方法。
【請求項４】
固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪の間に形成される環状隙間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記回転輪に固定される磁性材料製のスリンガと、前記スリンガに接合されたエンコーダと、を備える転がり軸受であって、
前記エンコーダが、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエンコーダの製造方法により製造されたエンコーダであることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダの製造方法及び当該製造方法により製造されたエンコーダを備えた転がり軸受
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回転体の回転数を検出するために用いられるエンコーダの製造方法及び当該製造方法により製造されたエンコーダを備えた転がり軸受に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたものであり、磁気特性を向上させることによりセンサとの組み付けを容易にすると共に、回転体の回転数を高精度に検出することができるエンコーダの製造方法及び当該製造方法により製造されたエンコーダを備えた転がり軸受を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係るエンコーダの製造方法は、下記の（１）〜（３）を特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）磁性粉と、該磁性粉のバインダとして熱可塑性樹脂と、を含有する磁石材料を円環状に成形して円周方向に多極に着磁されたエンコーダの製造方法であって、
内周部からディスクゲート方式で射出成形すること。
（２）上記（１）に記載のエンコーダの製造方法であって、前記エンコーダの厚さ方向に磁場をかけながら射出成形すること。
（３）上記（１）又は（２）に記載のエンコーダの製造方法であって、前記磁性粉の含有量を６０〜８０体積％とすること。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る転がり軸受は、下記の（４）を特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）  固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪の間に形成される環状隙間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記回転輪に固定される磁性材料製のスリンガと、前記スリンガに接合されたエンコーダと、を備える転がり軸受であって、
前記エンコーダが、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のエンコーダの製造方法により製造されたエンコーダであること。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るエンコーダの製造方法によれば、磁性粉と該磁性粉のバインダとして熱可塑性樹脂とを含有する磁石材料を円環状に内周部からディスクゲート方式で射出成形したものであるので、磁石材料は放射円状に射出成形され、エンコーダに含有される磁性粉の配向度が高く、磁気特性に優れる。ディスクゲート方式の射出成形では、エンコーダの形状に対応する金型の円環状空間の内周部に全周に亙って設けられた射出口（ゲート）から溶融した磁石材料を高圧で射出される。これにより、溶融した磁石材料が放射円状に均一に前記円環状空間に充填されると共に、磁石材料中の磁性粉がエンコーダの厚さ方向に配向される。更にウェルド部を生じないので、磁気特性に優れ、機械的強度の高いエンコーダの成形が可能である。また、射出成形時に、前記厚さ方向に磁場をかけるようにする（即ち、磁場配向する）と、磁性粉の配向度をより高めることができる。尚、ディスクゲート方式以外（例えば、ピンゲート方式等）のゲート方式による射出成形は、磁場配向を併せて行ったとしても、溶融した磁石材料同士が衝突して発生するウェルド部を完全に配向させることは困難であり、さらに、長期間の使用によりウェルド部に亀裂等が生じる虞があるため、好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の判別装置において、
前記外装カバーのうち少なくとも開口部が存在するカバー部分に代えて、前記機械音源における当該カバー部分の装着部位とマイクロフォンとの間に前記板状部材を介在させるように設置する音源判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、上記音源判別装置においては、その外装カバーのうち少なくとも開口部が存在するカバー部分に代えて、前記機械音源における当該カバー部分の装着部位とマイクロフォンとの間に上記板状部材を介在させるように設置するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の１６０ｎｍ付近の吸収ピークの長波長側での１以上の波長での吸収強度と濃度との検量線をあらかじめ決定しておき、
水溶液の紫外分光スペクトルを、前記の１以上の波長で測定し、
得られた紫外分光スペクトルデータより検量線を用いて水溶液中の微量成分の濃度を定量する
紫外光による水溶液測定方法。
【請求項２】
前記の波長が１８０ｎｍ〜２１０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載された水溶液測定方法。
【請求項３】
複数の標準水溶液について紫外分光スペクトルの波長依存性を水の１６０ｎｍ付近の吸収ピークの長波長側の所定の波長範囲であらかじめ測定しておき、
微量成分を含む水溶液試料の紫外分光スペクトルを所定の波長範囲で測定し、
水溶液試料の紫外分光スペクトルが、どの標準水溶液の紫外分光スペクトルと一致するかを判断する
紫外光による水溶液測定方法。
【請求項４】
前記の波長領域が１８０ｎｍ〜２１０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項３に記載された水溶液測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明に係る第１の紫外光による水溶液測定方法では、水の１６０ｎｍ付近の吸収ピークの長波長側での１以上の波長（たとえば１８０〜２１０ｎｍの範囲内）での吸収強度と濃度との検量線をあらかじめ決定しておく。次に、水溶液の紫外分光スペクトルを、前記の１以上の波長で測定する。そして、得られた紫外分光スペクトルデータより検量線を用いて水溶液中の微量成分の濃度を定量する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ニ一ドルおよび第２ニ一ドルを有するプローブカードを備えたマイクロ波測定装置において、前記第１ニ一ドルおよび前記第２ニ一ドルの一方を他方よりも抵抗率の高い材料で形成し、かつ、前記第１ニ一ドルおよび前記第２ニ一ドル間にコンデンサを接続したことを特徴とするマイクロ波測定装置。
【請求項２】
第１ニ一ドルおよび第２ニ一ドルのうちの前記他方を接地に接続した請求項１記載のマイクロ波測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように配置されたオートレンズメータにおいては、眼鏡レンズを測定する場合、レンズ受け（ノーズピース）の上に眼鏡レンズを載せて、眼鏡レンズの上縁部あるいは下縁部を略鉛直方向に配置されたレンズテーブルの当接面に押し当てた状態でレンズテーブルを前後に移動するためのレバーを操作することにより軸合わせを行い、度数などの測定値を得ることになる。つまり、眼鏡レンズを測定する際においてはレンズテーブルを眼鏡レンズで押すように操作するため、レンズテーブルの位置が後方向（本体側）に移動しやすいという問題があった。この問題は、特にプリズムが処方された眼鏡レンズの測定においては重要な問題となり得る。上下方向にプリズム処方がなされた眼鏡レンズにおいて、そのプリズム量を正確に測定する場合はレンズテーブルが一定の位置で保持できるようになっている必要があるという理由によるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダ情報を含む時間情報を表示する時間情報表示手段を有するカレンダ付き時計において、
前記時間情報表示手段は、時刻情報を表示する時刻情報表示手段と、複数のカレンダ単位に属する値を前記カレンダ情報として表示するカレンダ情報表示手段とを有し、
前記カレンダ情報表示手段は、複数の前記カレンダ単位のうちの一の前記カレンダ単位に属する各値を相互に異なる複数の固定表示部位に固定して表示する固定表示領域と、他の前記カレンダ単位に属する各値を変更可能に表示する複数の可変表示部位が前記複数の固定表示部位に対して個々に関連付けられて設けられている可変表示領域とを有することを特徴とするカレンダ付き時計。
【請求項２】
前記時間情報表示手段の表示面において、前記固定表示領域と前記可変表示領域は、前記複数の固定表示部位と前記複数の可変表示部位とがそれぞれ環状に配列した態様で相互に同軸状に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカレンダ付き時計。
【請求項３】
前記時刻情報表示手段は、前記カレンダ情報表示手段と同軸に回転運針される指針を備えていることを特徴とする請求項２に記載のカレンダ付き時計。
【請求項４】
前記一のカレンダ単位は週であり、前記固定表示部位には曜日が表示され、前記他のカレンダ単位は月であり、前記可変表示部位には日付が表示されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカレンダ付き時計。
【請求項５】
前記カレンダ情報表示手段は、一の前記固定表示部位に対応する前記可変表示部位のみに特定値を表示する通常表示モードと、全ての前記固定表示部位にそれぞれ対応する全ての前記可変表示部位にそれぞれに対応する特定値を表示するカレンダ表示モードとをそれぞれ実現可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカレンダ付き時計。
【請求項６】
指針によるアナログ式時刻表示と表示体によるデジタル式カレンダ表示とを組み合せてなる複合表示方式のカレンダ付き時計において、
前記表示体の表示面は、円周方向に１週間分の日付を表示できるよう７つの表示領域を有しおり、
前記７つの表示領域は、前記指針の取付け軸を囲むように配置されていることを特徴とするカレンダ付き時計。
【請求項７】
前記日付は、前記７つの表示領域のいずれか１つの領域に表示され、日付が変更される場合には日付変更前に日表示された領域とは異なる表示領域に変更された日表示がされることを特徴とする請求項６に記載のカレンダ付き時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、前記カレンダ情報表示手段は、一の前記固定表示部位に対応する前記可変表示部位のみに特定値を表示する通常表示モードと、全ての前記固定表示部位にそれぞれ対応する全ての前記可変表示部位にそれぞれに対応する特定値を表示するカレンダ表示モードとをそれぞれ実現可能に構成されていることが好ましい。これによれば、通常表示モードでは、例えば、当日に対応するカレンダ情報のみが表示されるのに対して、カレンダ表示モードでは、例えば、当日だけでなく、当日の前後のカレンダ情報が順次に配列された態様で示されるため、あたかも紙製のカレンダをめくっているかのように閲覧することが可能になる。
本発明の指針によるアナログ式時刻表示と表示体によるデジタル式カレンダ表示とを組み合せてなる複合表示方式のカレンダ付き時計において、前記表示体の表示面は、円周方向に１週間分の日付を表示できるよう７つの表示領域を有しおり、前記７つの表示領域は、前記指針の取付け軸を囲むように配置されていることを特徴とする。さらに、前記日付は、前記７つの表示領域のいずれか１つの領域に表示され、日付が変更される場合には日付変更前に日表示された領域とは異なる表示領域に変更された日表示がされることを特徴とする。これらによれば、カレンダ情報を大きく表示することができるため、カレンダ情報の視認性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪及び前記外輪の間に前記転動体を保持する保持器と、を備える転がり軸受において、前記保持器は、油，グリース，及び潤滑剤用添加剤のうち少なくとも１つを内包するマイクロカプセルを含有する材料で構成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記マイクロカプセルを構成する材料が熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記油が鉱油であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る請求項１の転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪及び前記外輪の間に前記転動体を保持する保持器と、を備える転がり軸受において、前記保持器は、油，グリース，及び潤滑剤用添加剤のうち少なくとも１つを内包するマイクロカプセルを含有する材料で構成されていることを特徴とする。
また、本発明に係る請求項２の転がり軸受は、請求項１に記載の転がり軸受において、前記マイクロカプセルを構成する材料が熱硬化性樹脂であることを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項３の転がり軸受は、請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受において、前記油が鉱油であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
したがって、第１傾斜端縁よりも拡径する力を大きくすることができ、環状弾性部材を管路内周面に最大限の力で圧接することができる。また、拡径部材を母線方向両側端部側から母線方向中央部側に戻す方向の力を小さくすることができ、拡径部材を基端縁と終端縁との間に保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｘ線発生手段と、被検体を透過したＸ線を二次元分布として検出する二次元検出器と、前記Ｘ線発生手段と前記二次元検出器が形成する撮像領域中において被検体を相対的に回転させる回転手段とを有する放射線撮像装置において、被検体が持つ固有の変動を検出する変動検出手段と、該変動検出手段から変動の周期ｐを計算する周期計算手段と、前記変動検出手段から前記周期ｐに対する静止期間の比率ｑを決定する静止比率決定手段と、前記周期ｐ及び比率ｑを基に前記回転手段の１回転の回転時間ｔを計算する回転時間計算手段とを有することを特徴とする放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係る放射線撮像装置は、Ｘ線発生手段と、被検体を透過したＸ線を二次元分布として検出する二次元検出器と、前記Ｘ線発生手段と前記二次元検出器が形成する撮像領域中において被検体を相対的に回転させる回転手段とを有する放射線撮像装置において、被検体が持つ固有の変動を検出する変動検出手段と、該変動検出手段から変動の周期ｐを計算する周期計算手段と、前記変動検出手段から前記周期ｐに対する静止期間の比率ｑを決定する静止比率決定手段と、前記周期ｐ及び比率ｑを基に前記回転手段の１回転の回転時間ｔを計算する回転時間計算手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
回転テーブル１３の１回転当り２５０００パルスを発生させるエンコーダを使用する場合に、１回転に対して１０００ビューの投影データを収集するとすれば、エンコーダ信号の２５パルス毎に二次元検出器１２からデータが収集されることになる。制御手段２３ではこのエンコードパルスを計数して２５パルス毎に積分信号を発生させて、二次元検出器１２に到達したＸ線量を計数する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技機本体の前面側において開閉可能に設けられ、窓部を有してなる扉体と、前記扉体の背面側に設けられ、前記窓部を介して前記遊技領域を視認可能とする透明体及び該透明体の外周に設けられる保持部を有してなる透明体ユニットとを具備してなる遊技機において、
前記扉体は、前記透明体ユニットを取付位置に仮止め可能な係止部を有していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記係止部は、前記保持部又は前記透明体の外縁部に係合し、前記透明体ユニットを係止する係止爪を有していることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記扉体は、前記窓部に沿って立設され、前記透明体ユニットを取付位置に位置合わせ可能な突出部を有していることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記突出部は、前記透明体ユニットの外縁部に当接するリブであることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機において、
前記扉体は、前記係止部とは別に、前記透明体ユニットを取付位置に位置合わせした状態で、前記透明体ユニットを下方より支持する支持部を有していることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載の遊技機において、
前記支持部は、前記透明体ユニットを支持するだけでなく、前記透明体ユニットの前後方向の移動を規制する規制部を有していることを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項６に記載の遊技機において、
前記規制部は、前記前後方向の移動に加え、前記透明体ユニットの左右方向の移動を規制することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児保護装置であって、
幼児を置くことができる幼児台を有する基台と、
頭上のハウジングと、
一の光源を有する処置光源であって、全方向性の移動のために頭上のハウジング内に埋め込まれ、光源から幼児台に向けて光のビームを導くように配置されている前記処置光源と、
前記処置光源からの光のビームの方向を調整するために人に接近できるように処置光源から下向きに延びている制御ハンドルとを備えている幼児保護装置。
【請求項２】
前記処置光源は、上部光線ハウジング及び下部光線ハウジングを備え、
上部及び下部光線ハウジングは、ぴったりと一致し、互いに嵌合するように形成されており、
上部光線ハウジングは、頭上のハウジングに固定されており、
下部光線ハウジングは、前記幼児台の異なる方向に向けて光のビームを導くように調整できるように上部光線ハウジングに関して移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の幼児保護装置。
【請求項３】
上部及び下部光線ハウジングは、下部光線ハウジングが実質的に上部光線ハウジングを包囲している状態で、どちらも切り詰めた球形の形態に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の幼児保護装置。
【請求項４】
処置光源はレンズをさらに含み、レンズは光源から幼児台に導かれる光のビームを集束するために光源に関して手動で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の幼児保護装置。
【請求項５】
前記レンズはレンズホルダーに取り付けられており、前記レンズホルダーは前記下部光線ハウジングにネジの噛み合いによって付加されており、前記レンズホルダーは下部光線ハウジングに関してレンズを移動するようにネジの噛み合いによって回転できることを特徴とする請求項１に記載の幼児保護装置。
【請求項６】
処置光源は、処置光源からの光のビームの大きさを制御するために制御可能なアイリスを有することを特徴とする請求項１に記載の幼児保護装置。
【請求項７】
幼児装置は、処置光源に対するパワーを制御するために前記制御ハンドルに取り付けられる電気式コントローラを含むことを特徴とする請求項１に記載の幼児保護装置。
【請求項８】
処置光源は、特定色の光のビームを生成するためにフィルタを含むことを特徴とする請求項１に記載の幼児保護装置。
【請求項９】
前記幼児保護装置は、前記幼児台に導かれる熱源を有する幼児加温器であることを特徴とする請求項１に記載の幼児保護装置。
【請求項１０】
幼児保護装置の幼児台に対して光のビームを導く方法であって、
頭上のハウジングを有する幼児保護装置を提供する段階と、
処置光源から下向きに延びている制御ハンドルと共に頭上のハウジング内に埋め込まれて統合される位置において全方向に動くために取り付けられる処置光源であって、光のビームを放射している前記処置光源を提供する段階と、
幼児台の所望の位置に光線を導くために制御ハンドルを手動で操作することによって処置光源から照射している光のビームの方向を制御する段階と、を備えている方法。