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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯物を収容するとともに、略水平方向または水平方向に対して所定の角度範囲内に設定された回転軸を中心に回転するドラムと、このドラムの内周面に設けられた、洗濯物を攪拌するためのバッフルとを備え、前記ドラムを正逆回転させて洗濯を行うドラム式洗濯機において、
前記バッフルは前記ドラムの回転軸方向に長い横長形状をなし、その頂上部も横方向に長く連なるとともに、この頂上部の長手方向の中心線が前記バッフルの長手方向の中心線に対してねじれた状態となるように頂上部を形成したことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
洗濯物を収容するとともに、略水平方向または水平方向に対して所定の角度範囲内に設定された回転軸を中心に回転するドラムと、このドラムの内周面に設けられた、洗濯物を攪拌するためのバッフルとを備えたドラム式洗濯機において、
前記バッフルの頂上部に前記ドラムの内周面側に窪む凹部を形成することにより、前記バッフルの頂上部をくし型形状にしたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項３】
洗濯物を収容するとともに、略水平方向または水平方向に対して所定の角度範囲内に設定された回転軸を中心に回転するドラムと、このドラムの内周面に設けられた、洗濯物を攪拌するためのバッフルとを備え、前記ドラムを正逆回転させて洗濯を行うドラム式洗濯機において、
前記バッフルにおいて、前記ドラムの回転方向に面する一方の側面を内側に窪む凹面形状とするとともに、前記ドラムの回転方向に面する他方の側面を外側に膨らむ凸面形状としたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項４】
洗濯物を収容するとともに、略水平方向または水平方向に対して所定の角度範囲内に設定された回転軸を中心に回転するドラムと、このドラムの内周面に設けられた、洗濯物を攪拌するためのバッフルとを備えたドラム式洗濯機において、
前記バッフルを所定の間隔をおいて複数設けるとともに、各バッフル間に前記バッフルよりも低くて短い小バッフルを複数個設けたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するための請求項１に係る発明は、洗濯物を収容するとともに、略水平方向または水平方向に対して所定の角度範囲内に設定された回転軸を中心に回転するドラムと、このドラムの内周面に設けられた、洗濯物を攪拌するためのバッフルとを備え、前記ドラムを正逆回転させて洗濯を行うドラム式洗濯機において、前記バッフルは前記ドラムの回転軸方向に長い横長形状をなし、その頂上部も横方向に長く連なるとともに、この頂上部の長手方向の中心線が前記バッフルの長手方向の中心線に対してねじれた状態となるように頂上部を形成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成では、バッフルの頂上部がねじれているため、ドラムの正回転、逆回転により、頂上部に沿って洗濯物が左右に動きやすい（ドラムの両端部を行き来しやすい）。よって、洗濯物の入れ替わりが良くなり、洗浄ムラが少なくなって洗浄性能が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、乾燥機能を備えるものにあっては、乾燥ムラも少なくなって乾燥性能も向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項２に係る発明は、洗濯物を収容するとともに、略水平方向または水平方向に対して所定の角度範囲内に設定された回転軸を中心に回転するドラムと、このドラムの内周面に設けられた、洗濯物を攪拌するためのバッフルとを備えたドラム式洗濯機において、前記バッフルの頂上部に前記ドラムの内周面側に窪む凹部を形成することにより、前記バッフルの頂上部をくし型形状にしたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、ドラムの回転によってバッフルで持ち上げられた洗濯物は、ある程度の高さまで来ると落下するが、このとき、十分に濡れて重くなった洗濯物は、バッフル頂上部のくし型形状部分（凹部のエッジ部分）にこすられてから落ちることになる。よって、たたき洗いにこすり洗いが加えられることになり、機械力が高まって洗浄性能が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、上記バッフルにおける回転方向に面する側面に、多数の波状の凹凸を有する凹凸部や多数の突起を有する凹凸部を形成すると、洗濯物がバッフルから落ちるときにこの凹凸部にもこすれるので、こすり洗いの効果をより高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成分Ａとして、以下の式(I) で表されるホスフィン酸塩及び／または以下の式(II)で表されるジホスフィン酸塩及び／またはこれらのポリマーを含み、そして成分Ｂとして、メラミンの縮合生成物及び／またはメラミンとリン酸との反応生成物及び／またはメラミンの縮合生成物とリン酸との反応生成物及び／またはこれらの混合物を含む、難燃剤コンビネーション。
【化１】
2001072978.tif 000001
[ 式中、
R１及びR２は、同一かまたは異なり、線状もしくは分枝状のC１-C６-アルキル及び／またはアリールであり、
R３は、線状もしくは分枝状のC１-C１０- アルキレン、C６-C１０- アリーレン、C６-C１０- アルキルアリーレンまたはC６-C１０- アリールアルキレンであり、
Ｍは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン及び／または亜鉛イオンであり、
ｍは、２または３であり、
ｎは、１または３であり、
ｘは、１または２である] 
【請求項２】  R１及びR２が、同一かまたは異なり、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、tert- ブチル、n-ペンチルまたはフェニルであり、R３が、メチレン、エチレン、n-プロピレン、イソプロピレン、n-ブチレン、tert- ブチレン、n-ペンチレン、n-オクチレン、n-ドデシレン、フェニレン、ナフチレン、メチルフェニレン、エチルフェニレン、tert- ブチルフェニレン、メチルナフチレン、エチルナフチレン、tert- ブチルナフチレン、フェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレンまたはフェニルブチレンである、請求項１の難燃剤コンビネーション。
【請求項３】  成分Ｂがメラミンの縮合生成物である、請求項１または２の難燃剤コンビネーション。
【請求項４】  メラミンの縮合生成物が、メレム、メラム、メロン及び／またはこれのより高程度に縮合された化合物である、請求項１〜３のいずれか一つの難燃剤コンビネーション。
【請求項５】  成分Ｂが、メラミンとリン酸との反応生成物及び／またはメラミンの縮合生成物とリン酸との反応生成物、またはこれらの混合物である、請求項１または２の難燃剤コンビネーション。
【請求項６】  上記反応生成物が、ジメラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メレムポリホスフェート、メラムポリホスフェート及び／またはこの種の混合ポリ塩である、請求項１〜５のいずれか一つの難燃剤コンビネーション。
【請求項７】  成分Ｂがメラミンポリホスフェートである、請求項１〜６のいずれか一つの難燃剤コンビネーション。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか一つに記載の難燃剤コンビネーションを、熱可塑性ポリマーを難燃性にするために使用する方法。
【請求項９】  熱可塑性ポリマーが、HIPS（耐衝撃性ポリスチレン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリエステルまたはポリカーボネート、あるいはABS （アクリロニトリル- ブタジエン- スチレン）またはPC/ABS（ポリカーボネート／アクリロニトリル- ブタジエン- スチレン）またはPPE/HIPS（ポリフェニレンエーテル／高衝撃性ポリスチレン）タイプのブレンドまたはポリマーブレンドである、請求項８の使用方法。
【請求項１０】  成分Ａ及びＢを、互いに独立して、プラスチック成形材料を基準としてそれぞれ１〜30重量％、好ましくは３〜20重量％、より好ましくは３〜15重量％の濃度で使用する、請求項８または９の使用方法。
【請求項１１】  請求項１〜７のいずれか一つの難燃剤コンビネーションを含む難燃性プラスチック成形材料。
【請求項１２】  プラスチックが、HIPS（耐衝撃性ポリスチレン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、あるいはABS （アクリロニトリル- ブタジエン- スチレン）またはPC/ABS（ポリカーボネート／アクリロニトリル- ブタジエン- スチレン）またはPPE/HIPS（ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン）プラスチックのタイプのブレンドまたはポリマーブレンドの種の熱可塑性ポリマーである、請求項１１の難燃性プラスチック成形材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 立方晶ガーネット・ホスト材料と、前記立方晶ガーネット・ホスト材料中に分布しかつＸ線による刺激に応答して発光する賦活剤として作用するプラセオジムとを含むことを特徴する透明な固体シンチレータ材料。
【請求項２】 前記立方晶ガーネット・ホスト材料がガドリニウム・ガリウム・ガーネット、ガドリニウム・スカンジウム・ガリウム・ガーネット、ガドリニウム・スカンジウム・アルミニウム・ガーネット、ルテチウム・アルミニウム・ガーネット及びイットリウム・ガリウム・ガーネットから成る群より選ばれる請求項１記載の透明な固体シンチレータ材料。
【請求項３】 前記立方晶ガーネット・ホスト材料がガドリニウム・ガリウム・ガーネットである請求項２記載の透明な固体シンチレータ材料。
【請求項４】 前記プラセオジムがガドリニウムに対して０．０１〜５．０モル％の濃度範囲内で前記ガドリニウム・ガリウム・ガーネット中に存在する請求項３記載の透明な固体シンチレータ材料。
【請求項５】 前記プラセオジムがガドリニウムに対して０．５〜２．０モル％の濃度範囲内で前記ガドリニウム・ガリウム・ガーネット中に存在する請求項４記載の透明な固体シンチレータ材料。
【請求項６】 前記立方晶ガーネット・ホスト材料中に分布した残光低減元素を更に含む請求項１記載の透明な固体シンチレータ材料。
【請求項７】 立方晶ガーネット・ホスト材料と、
前記立方晶ガーネット・ホスト材料中に分布しかつＸ線による刺激に応答して発光する賦活剤として作用するプラセオジムと、
前記立方晶ガーネット・ホスト材料中に分布した放射線損傷低減元素とを含むことを特徴する透明な固体シンチレータ材料。
【請求項８】 Ｘ線源と、固体シンチレータ材料と、前記固体シンチレータ材料に対して光学的に結合されてシンチレーション光を検出するためのシンチレーション光検出器とを含むコンピュータ断層撮影装置であって、前記固体シンチレータ材料が立方晶ガーネット・ホスト材料と、前記立方晶ガーネット・ホスト材料中に分布しかつ賦活剤として作用するプラセオジムとを含むことを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】 立方晶ガーネット・ホスト材料と、前記立方晶ガーネット・ホスト材料中に分布しかつ賦活剤として作用するプラセオジムとを含む固体シンチレータ材料、及び前記固体シンチレータ材料に対して光学的に結合されてシンチレーション光を検出するためのシンチレーション光検出器、を含むことを特徴とする高速応答Ｘ線検出装置。
【請求項１０】 立方晶ガーネット・ホスト材料と、前記立方晶ガーネット・ホスト材料中に分布しかつＸ線による刺激に応答して発光する賦活剤として作用するプラセオジムと、前記立方晶ガーネット・ホスト材料中に分布した残光低減元素とから成ることを特徴とする蛍光体粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
Ｃ4−炭化水素を含有するオレフィン性出発物質流からのＣ5−／Ｃ6−オレフィンの製造方法において、
ａ）元素周期表の遷移ＶＩｂ族、ＶＩＩｂ族又はＶＩＩＩ族の金属の少なくとも１種の化合物を含有するメタセシス触媒の存在下、出発物質流中に存在する１−ブテン、２−ブテン及びイソブテンを、Ｃ2〜Ｃ6−オレフィンとブタンとの混合物に転化するようにメタセシス反応を実施する工程と、
ｂ）最初に、得られた生成物流を蒸留によって分溜し、Ｃ2〜Ｃ4−オレフィンとブタン、又はＣ2〜Ｃ3−オレフィンを含有する低沸点溜分Ａを得、これを排出し、Ｃ4〜Ｃ6−オレフィンとブタンとを含有する高沸点溜分を得る工程と、
ｃ）続いて、蒸留によってｂ）からの高沸点溜分を分溜し、ブテンとブタンとを含有する低沸点溜分Ｂと、ペンテンとメチルブテンとを含有する中間沸点溜分Ｃと、へキセンとメチルぺンテンとを含有する高沸点溜分Ｄとを得る工程と、
ｄ）溜分Ｂ及び／又はＣの全部或いは一部を処理工程ａ）に再循環し、溜分Ｄを生成物として取出す工程と、
を包含することを特徴とするＣ5−／Ｃ6−オレフィンの製造方法。
【請求項２】 
Ｃ4溜分が、蒸気クラッキング又は流動床接触分解或いはブタンの脱水素から得られるものである請求項１記載の方法。
【請求項３】 
使用するＣ4溜分が、ラフィネートＩ又はＩＩであり、メタセシス反応に先立って、吸着材保護床上での適切な処理によって障害となる不純物を除去する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】 
メタセシス反応を、無機の担体に施された元素周期表のＶＩｂ族、ＶＩＩｂ族及びＶＩＩＩ族金属の遷移金属化合物から成る群から選択される不均質メタセシス触媒の存在下で実施する請求項１〜３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】 
使用するメタセシス触媒が、γ−酸化アルミニウム上又はＡｌ2Ｏ3／Ｂ2Ｏ3／ＳｉＯ2混合担体上の酸化レニウムである請求項４記載の方法。
【請求項６】 
蒸気クラッキング又は製油後のC4流からのＣ5−／Ｃ6−オレフィン及びプロペンの製造方法において、
（１）必要に応じてブタジエン選択性の溶剤でブタジエンを抽出し、続いて又はこれに代わって粗製C4溜分中に存在するブタジエンとアセチレン性不純物とを選択的に水素化することにより、ｎ−ブテン及びイソブテンを含有し、ブタジエンとアセチレン性化合物を実質的に含有しない反応生成物を得る、ブタジエン及びアセチレン性化合物を除去する工程と、
（２）前工程からの反応生成物を、酸触媒の存在下アルコールと反応させてエーテルを得、エーテル化と同時にか、又はエーテル化後にエーテルとアルコールとを分離して、ｎ−ブテンと場合により酸素含有不純物を含有する反応生成物を得ることによりイソブテンを除去する（ここで生成したエーテルを除去又は再度分離して純粋なイソブテンを得てもよく、またエーテル化工程に続いて蒸留工程でイソブテンを分離してもよく、必要に応じて、導入したＣ3−、ｉ−Ｃ4−及びＣ5−炭化水素をエーテルの後処理での蒸留によって除去してもよい）工程と、
（３）適切に選択された吸着剤上で、前記各工程で得られた生成物から酸素含有不純物を除去する工程と、
（４）請求項１〜５のうちいずれか一項記載の得られたラフィネートＩＩ流をメタセシスに付す工程と、
の各副工程を包含することを特徴とするＣ5−／Ｃ6−オレフィン及びプロペンの製造方法。
【請求項７】 
副工程の粗製C4溜分中に存在するブタジエンとアセチレン性不純物の選択的水素化を、２０〜２００℃で、１〜５０バールの圧力下に、毎時触媒ｍ3当たり新供給原料０．５〜３０ｍ3の体積流量、ジオレフィンに対する水素のモル比０．５〜５０、供給流に対する再循環分の比率０〜３０で、粗製C4溜分を担体上のニッケル、パラジウム及び白金から成る群から選択される少なくとも１種の金属を含有する触媒と接触させることにより２段階で実施し、イソブテンは別にしてｎ−ブテンの１−ブテン及び２−ブテンが、モル比２：１〜１：１０、好ましくは２：１〜１：２で存在し、ジオレフィン及びアセチレン性化合物は実質的に存在しない反応生成物を得る請求項６記載の方法。
【請求項８】 
副工程の粗製C4溜分からのブタジエン抽出を、アセトン、フルフラール、アセトニトリル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド及びN−メチルピロリドンから成る群から選択される、ブタジエン選択性の溶剤を用いて実施し、ｎ−ブテンの１−ブテン及び２−ブテンがモル比２：１〜１：１０、好ましくは２：１〜１：２で存在する反応生成物を得る請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
副工程のイソブテンのエーテル化を、酸のイオン交換体の存在下、メタノール又はイソブタノールを用いて、３段反応器カスケード中で実施し、抽出混合物は溢流固定床触媒を通過して最上部から流下し、反応器入口の温度は０〜６０℃、出口温度は２５〜８５℃、圧力は２〜５０バール、イソブテンに対するイソブタノ―ルの比は０．８〜２．０、全体の転化率が、平衡転化率に対応する請求項１〜８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】 
副工程のイソブテン除去は、上述のブタジエン抽出及び／又は選択的水素化工程で得られた反応生成物から出発するイソブテンのオリゴマー化又は重合により、酸性無機担体上の元素周期表の遷移ＶＩｂ族金属の酸化物を含有する不均質触媒から成る群から選択される触媒の存在下で進行し、残留イソブテン含量が１５％未満の物質流を生ずる請求項１〜８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】 
副工程の供給材料精製を、高表面積の酸化アルミニウム、シリカゲル、アルミノシリケート又は分子篩を含有する少なくとも１種の保護床上にて実施する請求項３又は６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これまで、緑色域で発光する有機ＥＬ素子においては、ゲスト発光剤の配合による発光効率の改善が報告されているけれども、赤色域の発光においては、未だ効果的なゲスト発光剤が見出されておらず、依然として、完全な赤色発光とは程遠く、発光寿命が短かく、耐久性においても信頼性においても不充分な状況にある。例えば、特開平１０−６０４２７号公報及び米国特許第４７６９２９２号明細書に開示された有機ＥＬ素子は、輝度が充分でないうえに、発光が完全な赤色ではなく、したがって、フルカラーを実現するうえでなお問題があると言わざるを得ない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
【化１】
2001072649.tif 000001
で表されるアルキル化フェノチアジンおよび次式：
【化２】
2001072649.tif 000002
で表される、対応して置換されたジフェニルアミン（式中、Ｒ1およびＲ2は水素原子を表すか、または一緒になって基：
【化３】
2001072649.tif 000003
を表し；Ｒ3およびＲ3’のうち一方は水素原子を表し、そして他方は炭素原子数２ない
し３０のアルキル基、シクロ−炭素原子数５ないし１２のアルキル−炭素原子数２ないし４のアルキル基、α−炭素原子数１または２のアルキルベンジル基またはα，α−ジメチルベンジル基を表すか；またはＲ1およびＲ2が水素原子を表す場合、Ｒ3およびＲ3’
は共に炭素原子数２ないし３０のアルキル基、シクロ−炭素原子数５ないし１２のアルキル−炭素原子数２ないし４のアルキル基、α−炭素原子数１または２のアルキルベンジル基またはα，α−ジメチルベンジル基を表すか；あるいはＲ1およびＲ2が一緒になって基Ａを表す場合、Ｒ3は水素原子を表し、そしてＲ3’は炭素原子数２ないし３０のアル
キル基、シクロ−炭素原子数５ないし１２のアルキル−炭素原子数２ないし４のアルキル基、α−炭素原子数１または２のアルキルベンジル基またはα，α−ジメチルベンジル基を表す。）からなる混合物の製造方法であって、次式：
【化４】
2001072649.tif 000004
（式中、Ｒ1およびＲ2は式Ｉに関して与えられた意味を有する。）で表されるジフェニルアミンと元素状イオウとを、ヨウ素、臭化アルミニウム、塩化アルミニウム、塩化鉄（ＩＩＩ）、塩化アンチモン、ヨウ化銅およびヨウ化イオウからなる群から選択された縮合触媒の存在下で反応させること、および得られるジフェニルアミン（ＩＩＩ）および次式：
【化５】
2001072649.tif 000005
（式中、Ｒ1およびＲ2は式Ｉに関して記述された意味を有する。）で表されるフェノチアジンの物質混合物と次式：
【化６】
2001072649.tif 000006
（式中、Ｒ3a、Ｒ3bおよびＲ3cのうち一つはシクロ−炭素原子数５ないし１２のアルキル基またはフェニル基を表わし、その他の基は水素原子またはメチル基を表すか、またはＲ3a、Ｒ3bおよびＲ3cはそれぞれ互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし２８のアルキル基を表す。）で表される、Ｒ3またはＲ3’における数の炭素原子
を含むオレフィンとを、その場で、酸触媒の存在下で反応させること、ならびに化合物（Ｉ）および（ＩＩ）の混合物を単離することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式
【化１】
2001072671.tif 000001
（式中、Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3a及びＲ4aは、同一又は異なって水素原子、水酸基、Ｃ1−Ｃ6アルキル基、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ基、ベンジルオキシ基、アセトキシ基、トリフルオロメチル基又はハロゲン原子を示し、Ｒ5a及びＲ6aは同一又は異なったアミノ基の保護基を示す。）で示される化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項２】
請求項１において、Ｒ5a及びＲ6aが同一又は異なってｔ−ブトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル又はｐ−ブロモベンジルオキシカルボニル基である化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項３】
請求項１において、Ｒ5a及びＲ6aが同一であって、ｔ−ブトキシカルボニルである化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかひとつにおいて、Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3a及びＲ4aが、同一又は異なって水素原子またはＣ1−Ｃ4アルコキシ基である化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかひとつにおいて、Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3a及びＲ4aが、同一又は異なって水素原子またはメトキシ基である化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項６】
請求項１において、Ｒ1a、Ｒ2a及びＲ4aが水素原子であり、Ｒ3aがメトキシ基であり、Ｒ5a及びＲ6aが、ｔ−ブトキシカルボニルである化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項７】
下記一般式
【化４】
2001072671.tif 000002
（式中、Ｒ1d、Ｒ2d、Ｒ3d及びＲ4dは同一又は異なって水素原子、水酸基、Ｃ1−Ｃ6アルキル基、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ基、ベンジルオキシ基、アセトキシ基、トリフルオロメチル基又はハロゲン原子を示し、Ｒ5d及びＲ6dは、アミノ基の保護基を示す。）を有する化合物に、アルカリ金属アルコキシドを反応させることを特徴とする、下記一般式
【化５】
2001072671.tif 000003
（式中、Ｒ1d、Ｒ2d、Ｒ3d、Ｒ4d及びＲ5dは、前述したものと同意義を示す。）を有する化合物又はその薬理上許容される塩の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、Ｒ5d及びＲ6dが、ｔ−ブトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル又はｐ−ブロモベンジルオキシカルボニルである化合物又はその薬理上許容される塩の製造方法。
【請求項９】
請求項７において、Ｒ5d及びＲ6dが、同一であってｔ−ブトキシカルボニル基である化合物又はその薬理上許容される塩の製造方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかひとつにおいて、Ｒ1d、Ｒ2d、Ｒ3d及びＲ4dが、同一又は異なって水素原子又はＣ1−Ｃ4アルコキシ基である化合物又はその薬
理上許容される塩の製造方法。
【請求項１１】
請求項７乃至９のいずれかひとつにおいて、Ｒ1d、Ｒ2d、Ｒ3d及びＲ4dが、同一又は異なって水素原子又はメトキシ基である化合物又はその薬理上許容される塩の製造方法。
【請求項１２】
請求項７において、Ｒ1d、Ｒ2d及びＲ4dが水素原子であり、Ｒ3dがメトキシ基であり、Ｒ5d及びＲ6dがｔ−ブトキシカルボニル基である化合物又はその薬理上許容される塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種又は２種以上の活性成分をガラス状マトリックス中に含有し、少なくとも９０重量％は直径１００〜４００μｍを有する、自由流動性であり、取り扱い時にダストのない極微粒子を調製する方法において、
ａ）４０〜７０重量％の少なくとも１種の低分子量炭水化物及び／又はポリヒドロキシ化合物並びに３０〜６０重量％の少なくとも１種の高分子量フィルム形成剤を固体ベースで含有する水性溶液を形成し、これによって、水性溶液は少なくとも５０重量％の上記試剤（単数又は複数）を含有し、
ｂ）少なくとも１種の活性成分を工程ａ）の溶液中に導入して乳剤又は懸濁液を形成し、これによって、上記乳剤又は懸濁液は水ベースで１〜３５重量％の活性成分（単数又は複数）を含有し、
ｃ）工程ｂ）の乳剤又は懸濁液を空気入口温度１００〜１８０℃、空気出口温度６０〜９５℃のスプレー乾燥タワー中へスプレー乾燥し、
ｄ）工程ｃ）で得られる、１０〜２０重量％の水分含量及び１０〜２００μｍの粒子サイズを有する表面が乾燥した半固体の極微粒子を流動床セクションに移し、空気温度２５〜５５℃、特に４０〜５０℃で上記極微粒子の乾燥を続けると同時に凝集させて、粒子サイズが主として４００μｍ又はそれ未満で、２〜６重量％の水分含量を有するガラス状マトリックスを有する固体、流動性の粒子を得て、
ｅ）工程ｄ）の粒子であって、その少なくとも９０重量％が１００〜４００μｍの範囲の粒子サイズ及び０．５〜４重量％の水分含量を有する粒子を集め、並びに粒子サイズが主として１００μｍ未満の粒子を流動床からスプレー乾燥タワーに再循環してこれらの粒子を工程ｂ）の乳剤若しくは懸濁液で新たにスプレーしてこれらの粒子を湿潤させることにより、又は流動床の上部に再循環して、これらの粒子を１００〜４００μｍの範囲のサイズに凝集させることにより成長させる工程
を包含する多段スプレー乾燥ユニットを用いる、上記方法。
【請求項２】  少なくとも９０重量％が１００〜４００μｍの粒子サイズ、少なくとも０．４ｇ／ｍｌの嵩密度、及び０．５〜４重量％の水分含量を有し、少なくとも１種の捕捉された活性成分を含有する少なくとも１種のモノ−、ジ−及びオリゴサッカライド及び／又は対応するアルコールのガラス状マトリックスを有する、ダストのないマイクロカプセルの粉末であって、上記粒子は活性成分（単数又は複数）及びマトリックス材料の水性乳剤又は懸濁液をスプレー乾燥タワー内に温度１００〜１８０℃、好ましくは１３０〜１８０℃、さらに好ましくは１４５〜１６５℃の空気の供給下にスプレー乾燥し、部分的に乾燥した粒子を、温度２５〜６０℃、さらに好ましくは４０〜５０℃での最終乾燥のために流動床に移し、一方、より微細な粒子は流動床からスプレー乾燥タワーに再循環して、これらの粒子を乳剤又は懸濁液で新たにスプレーして湿潤させることにより粒子を成長させるか、又は流動床の上部に再循環してこれらの粒子を凝集により成長させることにより形成される、上記ダストのないマイクロカプセルの粉末。
【請求項３】  請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により調製される極微粒子の形態でカプセル封入されたフレーバーを有効量添加することを包含する、食品若しくは飲料製品又は栄養補助食品をフレーバー付けする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナー像を現像する現像手段と、前記像担持体に当接して前記現像手段と前記像担持体間の間隔を規制する位置規制部材と、前記像担持体からトナー像の転写を受ける無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを支持するローラと、を有し、前記中間転写ベルトは前記像担持体と接触し、前記中間転写ベルトの内面には前記ローラに形成した溝に嵌るリブを有する画像形成装置において、
前記像坦持体の長手方向において、前記位置規制部材が前記像坦持体と当接する範囲は、前記リブが存在する範囲とは重ならないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像の転写を受ける無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルト上のトナー像を転写材に転写した後に前記中間転写ベルト上に残留する残留トナーを清掃するクリーニング部材と、前記中間転写ベルトを支持するローラと、を有し、前記クリーニング部材は前記ローラと対向する位置において前記中間転写ベルトと接触し、前記中間転写ベルトの内面には前記ローラに形成した溝に嵌るリブを有する画像形成装置において、
前記像担持体の長手方向において、前記リブを嵌る前記溝は、前記クリーニング部材とは重ならない位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像の転写を受ける無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに当接して前記中間転写ベルトを帯電する帯電手段と、前記中間転写ベルトを支持するローラと、を有し、前記中間転写ベルトの内面には前記ローラに形成した溝に嵌るリブを有する画像形成装置において、
前記像担持体の長手方向において、前記リブを嵌る前記溝は、前記帯電手段とは重ならない位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナー像を現像する現像手段と、前記像担持体に当接して前記現像手段と前記像担持体間の間隔を規制する位置規制部材と、前記像担持体からトナー像の転写を受ける無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを支持するローラと、を有し、前記中間転写ベルトは前記像担持体と接触し、前記中間転写ベルトの内面には前記ローラに形成した溝に嵌るリブを有する画像形成装置において、前記像坦持体の長手方向において、前記位置規制部材が前記像坦持体と当接する範囲は、前記リブが存在する範囲とは重ならないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像の転写を受ける無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルト上のトナー像を転写材に転写した後に前記中間転写ベルト上に残留する残留トナーを清掃するクリーニング部材と、前記中間転写ベルトを支持するローラと、を有し、前記クリーニング部材は前記ローラと対向する位置において前記中間転写ベルトと接触し、前記中間転写ベルトの内面には前記ローラに形成した溝に嵌るリブを有する画像形成装置において、前記像担持体の長手方向において、前記リブを嵌る前記溝は、前記クリーニング部材とは重ならない位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像の転写を受ける無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに当接して前記中間転写ベルトを帯電する帯電手段と、前記中間転写ベルトを支持するローラと、を有し、前記中間転写ベルトの内面には前記ローラに形成した溝に嵌るリブを有する画像形成装置において、前記像担持体の長手方向において、前記リブを嵌る前記溝は、前記帯電手段とは重ならない位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（作用）
本発明の構成によれば、像坦持体の長手方向において、位置規制部材が像坦持体と当接する範囲とは重ならないように、中間転写ベルトのリブが存在する範囲を設定することにより、トナー担持体と像担持体間の距離の安定化を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、像担持体の長手方向において、中間転写ベルトのリブを嵌るローラの溝は、クリーニング部材とは重ならない位置に配置することにより、中間転写ベルト上の２次転写残トナーの安定した除去を行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、像担持体の長手方向において、中間転写ベルトのリブを嵌るローラの溝は、帯電手段とは重ならない位置に配置することにより、中間転写ベルトと帯電手段（２次転写ローラ及び除電ローラ）間での電界リークを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  色を有する微小球と該微小球より径が小さくかつ異なる色を有する複数の帯電粒子と絶縁性液体を保持してなるキャビティを複数個含む絶縁性支持体と、導電層を有することを特徴とする表示媒体。
【請求項２】  フレキシブルシート状である請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】  前記微小球の球径が３０〜１００μｍであり、前記帯電粒子の粒径が５μｍ以下である請求項１に記載の表示媒体。
【請求項４】  前記微小球の表面が非帯電性である請求項１または３に記載の表示媒体。
【請求項５】  前記微小球が前記帯電粒子とは逆極性に帯電している請求項１または３に記載の表示媒体。
【請求項６】  前記微小球が前記帯電粒子と同極性に帯電しており、かつ該微小球のζ電位が帯電粒子のそれよりも小さい請求項１または３に記載の表示媒体。
【請求項７】  色を有する微小球と該微小球より径が小さくかつ異なる色を有する複数の帯電粒子と絶縁性液体を保持してなるキャビティを複数個含む絶縁性支持体を、各々の電極が１または複数からなる一対の電極間に挟持させてなることを特徴とする表示媒体。
【請求項８】  色を有する微小球と該微小球より径が小さくかつ異なる色を有する複数の帯電粒子と絶縁性液体を保持してなるキャビティを複数個含む絶縁性支持体を、各々の電極が１または複数からなる一対の電極間に挟持し、該一対の電極間に駆動用電圧を印加し、前記帯電粒子の電気泳動現象を利用してキャビティ内の該帯電粒子を一方の電極側に静電的に吸着させ、また駆動用電圧の極性を変えることにより、係るキャビティ内の一方の側に吸着させた帯電粒子を反対側に移動させ、かつ静電的に吸着させ、観察者に近い側に帯電粒子を吸着させた時には、係る帯電粒子が有する色を以って表示し、観察者から遠い方の電極側に帯電粒子を吸着させた時には、前記微小球が有する色を以って表示を行うことを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の第三の発明は、色を有する微小球と該微小球より径が小さくかつ異なる色を有する複数の帯電粒子と絶縁性液体を保持してなるキャビティを複数個含む絶縁性支持体を、各々の電極が１または複数からなる一対の電極間に挟持し、該一対の電極間に駆動用電圧を印加し、前記帯電粒子の電気泳動現象を利用してキャビティ内の該帯電粒子を一方の電極側に静電的に吸着させ、また駆動用電圧の極性を変えることにより、係るキャビティ内の一方の側に吸着させた帯電粒子を反対側に移動させ、かつ静電的に吸着させ、観察者に近い側に帯電粒子を吸着させた時には、係る帯電粒子が有する色を以って表示し、観察者から遠い方の電極側に帯電粒子を吸着させた時には、前記微小球が有する色を以って表示を行うことを特徴とする表示方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部（３２）、プラットホーム（３０）、シャンク（３７）及びダブテール（３４）を含むタービンバケット（２０）であって、
該バケットが、表Ｉに記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った基準内部コア輪郭を有し、前記表Ｉにおいて、Ｚ値は、該Ｚ値にインチで表したバケットの高さを乗じることによってインチで表したＺ距離に換算可能な０から１までの無次元値であり、またＸ及びＹは、滑らかな連続円弧により接続されると、該バケットに沿った各距離Ｚにおける内部コア輪郭セクションを形成するインチで表した距離であり、
前記Ｚ距離における輪郭セクションが、互いに滑らかに結合されて前記バケット内部コア輪郭を形成する、
タービンバケット。
【請求項２】
該バケットが、側壁（４８）と該側壁間で延びるリブ（４６）とを有しており、前記リブが、該バケットの前縁及び後縁間で互いに間隔を置いて配置され、前記側壁の内部壁面と共に該バケットの長さに沿った内部冷却通路を形成し、前記滑らかな連続円弧が、前記冷却通路の内部壁面に沿って、また隣接する通路間で前記側壁に沿って延びる、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項３】
前記滑らかな連続円弧が、前記リブと前記側壁の各々との間の接合部を通り抜ける、請求項２記載のタービンバケット。
【請求項４】
タービンの第２段の一部を形成する、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項５】
前記内部コア輪郭が、該内部コア輪郭に沿った任意の内部コア表面位置に対して垂直な方向に±０．０３９インチの範囲にあるエンベロープ内に在る、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項６】
翼形部（３２）、プラットホーム（３０）、シャンク（３７）及びダブテール（３４）を含むタービンバケット（２０）であって、
該バケットが、表Ｉに記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った基準内部コア輪郭を有し、前記表Ｉにおいて、Ｚ値は、該Ｚ値にインチで表したバケットの高さを乗じることによってインチで表したＺ距離に換算可能な０から１までの無次元値であり、またＸ及びＹは、滑らかな連続円弧により接続されると、該バケットに沿った各距離Ｚにおける内部コア輪郭セクションを形成するインチで表した距離であり、
前記Ｚ距離における輪郭セクションが、互いに滑らかに結合されて前記バケット内部コア輪郭を形成し、
前記Ｘ、Ｙ及びＺ距離が、拡大又は縮小された内部コア輪郭を得るために、同一の定数又は数値の関数として拡大縮小可能である、
タービンバケット。
【請求項７】
前記バケット翼形部が、翼形外部形状を有しており、前記内部コア輪郭セクションが、前記バケット翼形部内にほぼ翼形形状の部分を含み、それらの間の壁厚さだけ小さい状態で前記バケット翼形部の翼形外部形状の輪郭セクションにほぼ整合している、請求項１又は６に記載のタービンバケット。  
【請求項８】
複数のバケット（２０）を有するタービンホイールを含むタービンであって、
前記バケットの各々が、翼形部（３２）、プラットホーム（３０）、シャンク（３７）及びダブテール（３４）を含み、
各バケットが、表Ｉに記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った基準内部コア輪郭を有し、前記表Ｉにおいて、Ｚ値は、該Ｚ値にインチで表したバケットの高さを乗じることによってインチで表したＺ距離に換算可能な０から１までの無次元値であり、またＸ及びＹは、滑らかな連続円弧により接続されると、前記バケットに沿った各距離Ｚにおける内部コア輪郭セクションを形成するインチで表した距離であり、
前記Ｚ距離における輪郭セクションが、互いに滑らかに結合されて前記バケット内部コア輪郭を形成する、
タービン。
【請求項９】
前記Ｘ、Ｙ及びＺ距離が、拡大又は縮小された内部コア輪郭を得るために、同一の定数又は数値の関数として拡大縮小可能である、請求項８記載のタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
全体的な効率及び翼形部負荷の改善を含む設計目標に適合させるために、ガスタービンの各段の高温ガス流路セクションにおいて多くの要件が満たされなければならない。特に、タービンセクションの第２段のバケットは、その特定の段における作動要件を満たし、かつバケット冷却面積及び壁厚さに対する要件も満たさなければならない。内部冷却要件は、最適化されなければならず、タービンが安全かつ効率的にしかも円滑な状態で作動することを可能にする段の性能要件を満たすような固有の内部コア輪郭を必要とする。
【特許文献１】米国特許第 5980209号明細書
【特許文献２】米国特許第 6450770号明細書
【特許文献３】米国特許第 6461109号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
翼弦方向曲げモードを減少させるのを可能にするためにかつ／又はエンジン作動時に存在する共振振動数の影響を少なくするために、少なくとも一部の公知のベーンでは、先端領域をより厚く製作している。しかしながら、ブレード厚さを増大することは、空力的性能に悪影響を及ぼしかつ／又はロータアセンブリに付加的な半径方向荷重を発生させるおそれがある。従って、他の公知のブレードは、別の公知のブレードと比較してより短い翼弦方向長さをもつように製作される。しかしながら、ブレードの翼弦長さを縮小することもまた、ブレードの空力的性能に悪影響を及ぼすおそれがある。
【特許文献１】米国特許第 3012709号明細書
【特許文献２】米国特許第 4108573号明細書
【特許文献３】米国特許第 4589824号明細書
【特許文献４】米国特許第 4919593号明細書
【特許文献５】米国特許第 5261789号明細書
【特許文献６】米国特許第 6164914号明細書
【特許文献７】米国特許第 6179556号明細書
【特許文献８】米国特許第 6382913号明細書
【特許文献９】米国特許第 6503053号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような従来の課題を解決するためのものであり、携帯電話などの通信端末装置において、商品又はサービスの提供に対する支払要求に応じて、無線信号によって電子的に支払処理を行う場合に、ユーザが必要とするデータについては、保存できるようにすることを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の通信端末装置は、商品又はサービスの提供に対して、その提供側からの支払要求に応じて無線信号によって電子的に支払処理を行う電子支払手段と、電子支払手段による支払処理に応じて提供側から受信した支払処理に対応するレシートデータを所定の記憶手段における第１のエリアに記憶するとともに、その第１のエリアにレシートデータを記憶するたびに、そのレシートデータにおける支払金額のデータを記憶手段の第２の記憶エリアに累計して累計金額データとして記憶するデータ記憶手段と、スイッチ操作によって入力された第１の削除指令に応じて第１のエリアにおけるレシートデータを削除し、他のスイッチ操作によって入力された第２の削除指令に応じて第２のエリアにおける累計金額データを削除するデータ削除手段と、を備えた構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の通信端末装置において、請求項２に記載したように、データ削除手段は、操作に応じて期間が指定されたときは、その指定期間内のレシートデータを削除するような構成にしてもよい。
請求項１の通信端末装置において、請求項３に記載したように、データ削除手段は、操作に応じて提供側のカテゴリが指定されたときは、そのカテゴリに対応するレシートデータを削除するような構成にしてもよい。
請求項１の通信端末装置において、請求項４に記載したように、データ記憶手段は、データ削除手段によって第１のエリアにおける一部のレシートデータおよび第２のエリアにおける累計金額データが削除された後に、操作に応じた累計指令に応じて第１のエリアのレシートデータにおける支払金額を累計して新たな累計金額データとして第２のエリアに記憶するような構成にしてもよい。
請求項１の通信端末装置において、請求項５に記載したように、第１のエリアのレシートデータの中から選択操作に応じて特定のカテゴリの提供側を選択するカテゴリ選択手段と、表示操作に応じて、その選択された提供側に対応するレシートデータにおける支払金額の累計値を所定の表示手段に表示する表示制御手段とをさらに備えたような構成にしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項６に記載の通信制御処理のプログラムは、商品又はサービスの提供に対して、その提供側からの支払要求に応じて無線信号によって電子的に支払処理を行う第１のステップと、第１のステップによる支払処理に応じて提供側から受信した支払処理に対応するレシートデータを所定の記憶手段における第１のエリアに記憶するとともに、その第１のエリアにレシートデータを記憶するたびに、そのレシートデータにおける支払金額のデータを記憶手段の第２の記憶エリアに累計して累計金額データとして記憶する第２のステップと、スイッチ操作によって入力された第１の削除指令に応じて第１のエリアにおけるレシートデータを削除する第３のステップと、他のスイッチ操作によって入力された第２の削除指令に応じて第２のエリアにおける累計支払金額のデータを削除する第４のステップと、を実行する構成になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の通信端末装置および通信制御処理のプログラムによれば、携帯電話などの通信端末装置において、商品又はサービスの提供に対する支払要求に応じて、無線信号によって電子的に支払処理を行う場合に、ユーザが必要とするデータについては、保存できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理のサービスを提供する複数のサービス提供装置と、
前記サービスを利用する複数の情報処理装置と、
前記サービスの利用料金を集計する料金集計装置と、
を含む課金システムにおいて、
前記各情報処理装置は、前記サービスを利用する際に、ユーザからそのユーザが属するグループのグループ識別子を取得し、利用した前記サービスとそのユーザのグループ識別子を関連付けたサービス履歴情報を生成し、
前記料金集計装置は、前記複数の情報処理装置のサービス履歴情報に基づいて、前記グループ識別子ごとに前記サービスの利用料金を集計する、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の課金システムにおいて、
前記グループ識別子として、ユーザが属するグループに対応した情報処理装置の装置識別子を利用する、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項２に記載の課金システムにおいて、
前記各情報処理装置ごとの装置識別子と登録パスワードが対応付けられた認証情報を記憶する認証サーバを含み、
前記各情報処理装置は、ユーザからそのユーザに対応した装置識別子と入力パスワードを取得し、前記認証サーバに記憶された認証情報との比較に基づいて、そのユーザによるサービスの利用を制限する、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項４】
請求項２に記載の課金システムにおいて、
各ユーザのユーザ識別子とそのユーザに対応した装置識別子とを対応付けた認証情報を記憶する認証サーバを含み、
前記各情報処理装置は、ユーザからそのユーザのユーザ識別子を取得し、前記認証サーバに記憶された認証情報から、そのユーザに対応する装置識別子を特定する、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の課金システムにおいて、
前記各情報処理装置には、その情報処理装置の設置者によって、前記サービスの利用料金に関する課金係数が設定され、
前記料金集計装置は、予め登録された利用単価に前記課金係数を乗じて前記サービスの利用料金を集計する、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項６】
複数のサービス提供装置から提供され、複数の情報処理装置で利用されるデータ処理のサービスの利用料金を集計する料金集計装置において、
利用された前記サービスとそのサービスを利用したユーザのグループ識別子とを関連付けたサービス履歴情報を前記複数の情報処理装置から取得し、取得したサービス履歴情報に基づいて前記グループ識別子ごとに前記サービスの利用料金を集計する、
ことを特徴とする料金集計装置。
【請求項７】
請求項６に記載の料金集計装置において、
前記グループ識別子として、ユーザが属するグループに対応した情報処理装置の装置識別子が利用される、
ことを特徴とする料金集計装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の料金集計装置において、
前記各情報処理装置ごとに設定された前記サービスの利用料金に関する課金係数を利用して、予め登録された利用単価に前記課金係数を乗じて、前記サービスの利用料金を集計する、
ことを特徴とする料金集計装置。
【請求項９】
請求項８に記載の料金集計装置において、
前記課金係数を乗じて集計された利用料金から、前記課金係数による係数増加分を各情報処理装置の設置者の取り分として差し引いて、残りの金額をその設置者に対する最終請求額とする、
ことを特徴とする料金集計装置。
【請求項１０】
複数のサービス提供装置から提供されるデータ処理のサービスを利用する情報処理装置において、
前記サービスを利用する際に、ユーザからそのユーザが属するグループのグループ識別子を取得し、利用した前記サービスとそのユーザのグループ識別子を関連付けたサービス履歴情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
複数のサービス提供装置から提供され、複数の情報処理装置で利用されるデータ処理のサービスの利用料金を集計するために、料金集計装置が実行する料金集計方法において、
前記料金集計装置が、利用された前記サービスとそのサービスを利用したユーザのグループ識別子とを関連付けたサービス履歴情報を前記複数の情報処理装置から取得し、
前記料金集計装置が、取得したサービス履歴情報に基づいて前記グループ識別子ごとに前記サービスの利用料金を集計する、
ことを特徴とする料金集計方法。
【請求項１２】
複数のサービス提供装置から提供されるデータ処理のサービスを利用する情報処理装置が実行するサービス利用方法において、
前記情報処理装置が、前記サービスを利用する際に、ユーザからそのユーザが属するグループのグループ識別子を取得し、
前記情報処理装置が、利用した前記サービスとそのユーザのグループ識別子を関連付けたサービス履歴情報を生成する、
ことを特徴とするサービス利用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である料金集計方法は、複数のサービス提供装置から提供され、複数の情報処理装置で利用されるデータ処理のサービスの利用料金を集計するために、料金集計装置が実行する料金集計方法において、前記料金集計装置が、利用された前記サービスとそのサービスを利用したユーザのグループ識別子とを関連付けたサービス履歴情報を前記複数の情報処理装置から取得し、前記料金集計装置が、取得したサービス履歴情報に基づいて前記グループ識別子ごとに前記サービスの利用料金を集計する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様であるサービス利用方法は、複数のサービス提供装置から提供されるデータ処理のサービスを利用する情報処理装置が実行するサービス利用方法において、前記情報処理装置が、前記サービスを利用する際に、ユーザからそのユーザが属するグループのグループ識別子を取得し、前記情報処理装置が、利用した前記サービスとそのユーザのグループ識別子を関連付けたサービス履歴情報を生成する、ことを特徴とする。