Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名システムを利用した、小型携帯型の署名を行うデバイスを使用してデータに電子署名及び／又はディジタル署名する方法であって、
ａ） 第１の署名を使用するデバイスにおいて前記データの一部分を摘出するステップと、
ｃ）第１の署名を使用するデバイスにおいて前記データをハッシュ化して前記データをハッシュコードとするステップと、
ｄ） 単一のリクエストにおいて、前記データの一部及び前記ハッシュコードを、前記小型携帯型の署名を行うデバイスに転送するステップと、
ｅ） 前記電子署名システムに従って、小型携帯型の前記署名を行うデバイスにおいて前記リクエストに署名するステップと
を有し、
ステップａ）とステップｃ）との間に、
ｂ） ユーザが読み取り可能な、前記小型携帯型の署名を行うデバイスに適応した形式に前記データの一部分を変換するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
小型携帯型の署名を行うデバイスから第１の署名を使用するデバイスに対して前記署名の結果としてその署名を返戻するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の署名を使用するデバイスから第２の署名を使用するデバイスに対して前記データ、リクエスト及び署名を転送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
小型携帯型の署名を行うデバイスは、特定のプロトコルを使用した暗号が使用可能な小型デバイスであり、第１の署名を使用するデバイスは、前記データの一部分を前記プロトコルに変換するように適応した署名を使用するシステムであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第２の署名を使用するデバイスは、少なくとも、署名データの処理、確認及び／又は格納を行う署名を受信するデバイスであることを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記プロトコルは、ＷＡＰ（ワイヤレスアプリケーションプロトコル）であり、小型携帯型の署名を行うデバイスはＷＡＰが使用可能な携帯デバイスであることを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記電子署名システムは、秘密鍵／公開鍵を使用していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記データはドキュメントまたは、譲渡証、事業報告書もしくはその他様々な書式であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
署名は、ＷＡＰ１．２ｓｉｇｎＴｅｘｔ（）機能を用いて実行されることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
署名は、ＳＩＭアプリケーションツールキット（ＳＡＴ）を使用して実装された暗号署名アプリケーションを用いて実行されることを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
電子商取引（イー−コマース）又は移動商取引（エム−コマース）等の多種の用途では、ある人が取引を行う権限を有しているという永久的な裏付けを提供する能力を必要とする。また、譲渡証、事業報告書及びその他様々な書式といった、電子資料の署名が近い将来に習慣的になると期待されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
より具体的には、本発明は、署名を行うデバイスを使用してデータにディジタル署名する方法であって、署名を使用するシステムにおいてデータの一部を摘出することと、該データの一部を署名を行うデバイスが使用する適切なプロトコルに変換することと、データのハッシュコードと共に該データの一部を前記署名を行うデバイスに転送することとを含む方法を提供する。これにより、署名を行うデバイスのユーザには、署名を行うデバイスの制約に従って適応された、ユーザが認識可能なデータの変換された部分が提示される。次いで該ユーザは適切な署名アルゴリズムを使用した署名を行うデバイスを用いてデータに電子的に署名することができる。当該データの、認識可能で適応した部分だけがユーザに提示される場合も、正確なハッシュコードにより、ユーザが本当に対象データに署名することが実証される。その署名は署名を使用するシステムに返戻され、原データ、データの一部、ハッシュコード及び署名は、処理、確認、格納等を行う署名を受信するシステムに送信される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
署名を使用するシステムは、ユーザに提示及び理解されるように獲得された（１）メッセージを変換する（２）。該署名を使用するシステムは、獲得された署名されるべきデータ全体を所有する任意のデータシステム、ノード又はコンピュータであってよい。例えば、該署名を使用するシステムは、署名を必要とするドキュメントを受信したユーザＰＣであってもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
続いて、変換されたデータは、ＷＡＰ電話等のユーザの暗号が使用可能な小型デバイスに転送される（３）。ユーザは、適切な署名アルゴリズムを用いてこのメッセージに署名する。ユーザは、特定の署名ＰＩＮコードを入力することにより、署名を行うことができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
その署名は、署名を使用するシステムに返戻されて（４）、少なくとも
１）OriginalData及びハッシュコードアルゴリズム識別子
２）ToBeSignedMessage及び署名アルゴリズム識別子並びに署名
を保存した署名を受信するシステムに送られる（５）メッセージに変換される（図２参照）。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
最後に、図５は、（図２のToBeSignedMessage及び図３の変換されたデータとして引用された）変換された認識可能なデータが、暗号が使用可能なデバイスの表示装置上でのユーザ向けの表示例を図示している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を入力された信号処理装置の出力信号を制限するために聴音装置における敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）を決定するようにしてなる信号処理方法において、前記聴音装置における入力信号のレベル（Ｉ）を決定すること、前記入力信号のレベル（Ｉ）の関数として前記敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）を設定すること、及び前記敷居値を適用して聴音装置における出力レベルを制限することからなり、前記敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）が、前記入力信号のレベル（Ｉ）に予め設定した差（ＴＲｍａｘ）を加えた値に等しい上限値に設定され、前記出力信号が前記敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）より高いとき前記出力信号が前記敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）に制限されることを特徴とする信号処理方法。
【請求項２】
前記レベルが平均レベル（Ｉ）であることを特徴とする請求項１記載の信号処理方法。
【請求項３】
前記平均レベル（Ｉ）は、前記入力信号〔ｓ（ｔ）〕から次の式、即ち
2004524714.tif 000001
により決定され、ここにおいて、時間間隔Ｔに対する平均化が実施され、好ましくは前記時間間隔は５秒間でなることを特徴とする請求項２記載の信号処理方法。
【請求項４】
前記敷居値の最大敷居値（Ｏｍａｘ ）が確定されてなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の信号処理方法。
【請求項５】
前記最大敷居値（Ｏｍａｘ ）は、聴力障害者の快適レベル上限値に等しいことを特徴とする請求項４記載の信号処理方法。
【請求項６】
前記敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）は、予め定められた最小敷居値（Ｏｍｉｎ）より常に大きいか等しいことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の信号処理方法。
【請求項７】
前記予め設定した差（ＴＲｍａｘ ）は、聴力障害者に対応する圧縮率に応じて調整されてなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の信号処理方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の信号処理方法を聴音装置の運用に適用することを特徴とする聴音装置の信号処理方法。
【請求項９】
入力信号が供給される処理装置、前記入力信号のレベル（Ｉ）を決める手段、前記入力信号の前記レベル（Ｉ）の関数として敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）を調整する手段、及び、前記敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）を適用することによって出力信号を制限する手段を有し、前記敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）は、前記入力信号のレベル（Ｉ）に予め設定した差（ＴＲｍａｘ）を加えた値に等しい上限値に調整可能であり、前記出力信号は、前記敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）より高いとき前記出力信号が前記敷居値（Ｏｍａｘ 、Ｏｍｉｎ 、ＯＴＲ）に制限されることを特徴とする聴音装置。
【請求項１０】
前記入力信号のレベルが平均レベル（Ｉ）であることを特徴とする請求項９記載の聴音装置。
【請求項１１】
前記平均レベル（Ｉ）は、前記入力信号〔ｓ（ｔ）〕から次の式、即ち
2004524714.tif 000002
により決定され、ここにおいて、時間間隔Ｔに対する平均化が実施可能とされ、好ましくは、前記時間間隔は５秒間でなることを特徴とする請求項１０記載の聴音装置。
【請求項１２】
前記敷居値の最大敷居値（Ｏｍａｘ ）が確定されてなることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の聴音装置。
【請求項１３】
前記最大敷居値（Ｏｍａｘ ）は、聴力障害者の快適レベル上限値に等しいことを特徴とする請求項１２記載の聴音装置。
【請求項１４】
前記敷居値が、予め定められた最小敷居値（Ｏｍｉｎ）より常に大きいか等しいことを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載の聴音装置。
【請求項１５】
前記予め設定した差（ＴＲｍａｘ ）は、聴力障害者に対応する圧縮率に応じて設定可能であることを特徴とする請求項９ないし１４のいずれかに記載の聴音装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明はまた、アセンブリが、例えば高温から低温への変化および／またはその逆の変化のような相当な気候変動を受けるかも知れない状況下において特に有利であることが分かった。先行技術のスリーブでは、シール機能を損なう可能性がある熱膨張および収縮の変動のため、コンパウンド及びスリーブ間の密着性が弱められる可能性が常にあった。しかし、本発明においては、弾性もしくは伸縮性材料から構成されたスリーブは、密着性が低下した場合に対しても変形によりシールを維持し、より整合性のあるシールを提供するようになっている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
更なる利点は、例えば検査目的のような何らかの理由でスリーブをコネクタ本体から取り外したい場合であっても、スリーブおよび本体間またはスリーブおよびコンパウンド間のどちらにおいてもシールの品質を殆どまたは何ら損なうことなく、弾性材料がコネクタ本体中へのスリーブの再装備を可能とすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １,１,１,３,３−ペンタクロロプロパンの製法であって：
ａ）有機ホスフェート溶媒、金属鉄、および塩化第二鉄を含む触媒混合物の存在下、四塩化炭素と塩化ビニルを１,１,１,３,３−ペンタクロロプロパンを生成するのに十分な条件下で反応させることにより、反応槽中に混合産物を生成させ；
ｂ）段階（ａ）からの１,１,１,３,３−ペンタクロロプロパンを含有する混合産物を蒸留して、１,１,１,３,３−ペンタクロロプロパンリッチな画分を混合産物から分離し、金属鉄／塩化第二鉄触媒成分および重質の最終副産物を含有する下層画分を生成させ；そして
ｃ）段階（ｂ）からの下層画分の少なくとも一部分を上記反応槽にリサイクルすることを含む、製法。
【請求項２】  いったん製造工程が開始されると、新たに塩化第二鉄が添加されない、請求項１に記載の製法。
【請求項３】  有機ホスフェート溶媒がトリブチルホスフェートである、請求項１に記載の製法。
【請求項４】  段階（ａ）における四塩化炭素対塩化ビニルのモル比が、約１：３〜約２：１の範囲である、請求項１に記載の製法。
【請求項５】  １,１,１,３,３−ペンタクロロプロパンリッチな画分を蒸留して、軽質の最終高沸点成分を除去する、請求項１に記載の製法。
【請求項６】  １,１,１,３,３−ペンタクロロプロパンリッチな画分を更に蒸留して、１,１,１,３,３−ペンタクロロプロパンを蒸発させ、高沸点の成分が蒸留器に残るようにする、請求項１に記載の製法。
【請求項７】  段階（ｂ）が２４０°Ｆまでの液温で実施され、液体残量〔ｌｂ〕のフラッシュタワーパージ速度〔ｌｂ/日〕に対する比が約２４日未満となる、請求項１に記載の製法。
【請求項８】  沈降装置を使用して粗粒子を反応槽流出液から分離し、それにより大きい鉄の粒子が、段階（ｂ）において使用されるフラッシュタワーに流入するのを阻止する、請求項１に記載の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＧＬＰ−２分子又はＧＬＰ−２活性化剤の有効量と、
（ｂ）他の治療薬剤の有効量と
を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記他の治療薬剤が、抗骨粗しょう症剤である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗骨粗しょう症剤が、ナトリウムアレンドロネート、クロンドロネート、エチドロネート、硝酸ガリウム、ミトラマイシン、酢酸ノレチンドロン、パミドロネート又はナトリウムリゼンドロネートである請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記他の治療薬剤が、インシュリン放出薬剤である請求項１に記載の医薬該組成物。
【請求項５】
前記他の治療薬剤が、グルカゴン阻害薬剤である請求項１に記載の医薬該組成物。
【請求項６】
前記他の治療薬剤が、エピネフリン阻害薬剤である請求項１に記載の医薬該組成物。
【請求項７】
前記他の治療薬剤が、概日性リズム調節薬剤である請求項１に記載の医薬該組成物。
【請求項８】
前記他の治療薬剤が、ステロイドホルモンである請求項１に記載の医薬該組成物。
【請求項９】
前記ステロイドホルモンが、エストロゲン、アンドロゲン、プロジェスチン又はグルココルチコイドである請求項８に記載の医薬該組成物。
【請求項１０】
前記他の治療薬剤が、非ステロイドホルモンである請求項１に記載の医薬該組成物。
【請求項１１】
前記非ステロイドホルモンが、副甲状腺ホルモン、カルシトニン、カルシトリオール、メラトニン、甲状腺ホルモン、成長ホルモン、又は破骨細胞活性化因子である請求項１０に記載の医薬該組成物。
【請求項１２】
前記他の治療薬剤が、免疫治療薬剤である請求項１に記載の医薬該組成物。
【請求項１３】
前記免疫治療薬剤が、抗体または免疫刺激剤である請求項１に記載の医薬該組成物。
【請求項１４】
前記他の治療薬剤が、サイトカインである請求項１に記載の医薬該組成物。
【請求項１５】
前記サイトカインが、インターフェロン、成長因子、リンホカイン、腫瘍壊死因子、腫瘍壊死因子様サイトカイン、リンホトキシンーα、リンホトキシンーβ、マクロファージ炎症性タンパク質、顆粒球単球コロニー刺激因子、インターロイキン、ＯＸ−４０リガンド、ＣＤ２７リガンド、ＣＤ３０リガンド、ＣＤ４０リガンド、ＣＤ１３７リガンド、Ｆａｓリガンド、４−１ＬＬＢ、又は内皮単球活性化因子である請求項１４に記載の医薬該組成物。
【請求項１６】
前記サイトカインが、インターロイキン−１、腫瘍壊死因子―β、又はＩ型インシュリン様成長因子である請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記他の治療薬剤が、抗肥満薬剤である請求項１に記載の医薬該組成物。
【請求項１８】
前記抗肥満薬剤が、ベンズファタミン、ベンジルイソプロピルアミン、ブプロピオン、デキスフェンフルラミン、デキストロアンフェタミン、ジエチルプロピオン、ジメチルフェネチルアミン、エボダミン、フェンフルラミン、フルキセチン、マジンドール、メタンフェタミン、ナルトレキソン、オーリスタット、フェンジメトラジン、フェンテルミン又はシブトラミンである請求項１７に記載の医薬該組成物。
【請求項１９】
患者におけるＧＬＰ−２分子又はＧＬＰ活性化剤による治療の有効性を決定するための方法であって、
（ａ）治療前の第一の患者組織標本および治療後の第二の患者組織標本から骨吸収を示す一つ又はそれ以上のマーカーの濃度を求める工程と、
（ｂ）前記第一および第二の組織標本間で、一つ又はそれ以上のマーカーの濃度を比較する工程とからなり、
前記第二組織標本におけるマーカー濃度の低下が、有効な治療であることを示す方法。
【請求項２０】
前記マーカーがＳ−ＣＴＸである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記Ｓ−ＣＴＸの濃度が低下するものである請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
有効量のＧＬＰ−２核酸又はその変異体を含む医薬組成物。
【請求項２３】
更に他の治療薬剤を含む請求項２２に記載の薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2004524261.tif 000001
［式中、
Ｘは酸素（−Ｏ−）、硫黄（−Ｓ−）、カルボニル（−ＣＯ−）、メチレン （−ＣＨ２−）または二置換された窒素（−ＮＨ−）；
Ｒ１はハロゲン、トリフルオロメチル、または１〜６個の炭素からなるアルキル若しくは３〜７個の炭素からなるシクロアルキル；
Ｒ２およびＲ３は同一または異なって、水素、ハロゲン、１〜４個の炭素からなるアルキル、または３〜６個の炭素からなるシクロアルキルであって、Ｒ２およびＲ３のうち少なくとも１つは水素でなく；
Ｒ４はメチル、エチル、ｎ−プロピルまたはトリフルオロメチル；
Ｒ５は水素または低級アルキル；
Ｒ６はカルボン酸、若しくはそのエステル、またはそのプロドラッグ；
Ｒ７は水素、またはアルカノイル若しくはアロイル基、またはフリーなフェノール構造（式中、Ｒ７＝Ｈ）を生成する生物変換可能な他の基］
の化合物、その全立体異性体、そのプロドラッグ、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】  Ｘが酸素である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ５が水素である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ１がイソプロピルである請求項３に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ２およびＲ３がそれぞれ独立してハロゲンである請求項３に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ２およびＲ３がそれぞれ独立してアルキル基である請求項３に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ２およびＲ３のうち一方がハロゲン、他方がアルキル基である請求項３に記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ２およびＲ３のうち一方がハロゲン、他方が水素である請求項３に記載の化合物。
【請求項９】  Ｒ２およびＲ３のうち一方がアルキル、他方が水素である請求項３に記載の化合物。
【請求項１０】  Ｒ２およびＲ３がそれぞれ独立して塩素、臭素、メチルまたはエチルである請求項３に記載の化合物。
【請求項１１】  Ｒ４がトリフルオロメチルまたはメチルである請求項３に記載の化合物。
【請求項１２】  Ｒ４がメチルである請求項３に記載の化合物。
【請求項１３】  Ｘが酸素；
Ｒ１がハロゲン、トリフルオロメチルまたは１〜６個の炭素からなるアルキル；
Ｒ２およびＲ３が独立して臭素、塩素またはメチル；
Ｒ４がメチルまたはトリフルオロメチル；
Ｒ５が水素；
Ｒ６がカルボキシル；および
Ｒ７が水素である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】  Ｒ１が１〜６個の炭素からなるアルキルである請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】  構造：
【化２】
2004524261.tif 000002
を有する請求項３に記載の化合物、またはそのアルキルエステル。
【請求項１６】  構造：
【化３】
2004524261.tif 000003
を有する請求項１に記載の化合物、またはそのアルキルエステル。
【請求項１７】  構造：
【化４】
2004524261.tif 000004
を有する請求項１に記載の化合物、またはそのアルキルエステル。
【請求項１８】
【化５】
2004524261.tif 000005
である請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】  請求項１に記載の化合物を有効成分として含む、代謝障害に関連する疾患またはＴ３調節遺伝子の発現にかかわる疾患を、予防、抑制または治療するための薬剤。
【請求項２０】  代謝障害に関連する疾患またはＴ３調節遺伝子の発現にかかわる疾患が、肥満症、高コレステロール血症、アテローム性動脈硬化症、うつ病、骨粗鬆症、甲状腺機能低下症、甲状腺腫、甲状腺癌、緑内障、心臓不整脈、うっ血性心不全、または皮膚障害若しくは疾患である、請求項１９に記載の薬剤。
【請求項２１】  請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩の有効量、および医薬的に許容される担体とからなる医薬組成物。
【請求項２２】  皮膚障害または疾患が、皮膚萎縮症、レーザー皮膚再生術による術後挫傷、ケロイド、線条症、セルライト、ざらざら肌、光線性皮膚損傷、扁平苔癬、魚鱗癬、にきび、乾癬、デルニエ病、湿疹、アトピー性皮膚炎、クロルアクネ、粃糠疹および皮膚瘢痕である、請求項２０に記載の薬剤。
【請求項２３】  請求項１の化合物をレチノイドまたはビタミンＤ類似体と組合せて用いる、皮膚障害または疾患の治療剤。
【請求項２４】  請求項１に記載の化合物と、抗高脂血症剤、抗糖尿病薬、抗うつ薬、骨吸収阻害剤、食欲抑制剤および／または抗肥満症薬とからなる医薬合剤。
【請求項２５】  抗高脂血症剤が、チアゾリジンジオン、ＭＴＰ阻害剤、スクアレン合成酵素阻害剤、ＨＭＧ ＣｏＡ還元酵素阻害剤、フィブリン酸誘導体、ＡＣＡＴ阻害剤、コレステロール吸収阻害剤、回腸Ｎａ＋／胆汁酸共輸送体阻害剤、胆汁酸金属イオン封鎖剤、および／またはニコチン酸若しくはその誘導体である、請求項２４に記載の合剤。
【請求項２６】  抗高脂血症剤が、プラバスタチン、シンバスタチン、ロバスタチン、アトルバスタチン、フルバスタチンまたはセリバスタチンである、請求項２４に記載の合剤。
【請求項２７】  該化合物が、抗高脂血症剤または抗糖尿病薬に対して重量比で約０．０１：１から約３００：１の範囲内で含まれる請求項２４に記載の合剤。
【請求項２８】  抗糖尿病薬が、ビグアナイド、スルホニル尿素、グルコシダーゼ阻害剤、チアゾリジンジオン、インスリン増感剤、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）またはインスリンである、請求項２４に記載の合剤。
【請求項２９】  抗糖尿病薬が、メトホルミン、グリブリド、グリメピリド、グリピリド、グリピジド、クロルプロパミド、グリクラジド、アカルボース、ミグリトール、トログリタゾン、ピオグリタゾン、ロシグリタゾンおよび／またはインスリンである、請求項２８に記載の合剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  男性対象の勃起障害の治療に有用な薬剤の効能を改善するための、テストステロン合成経路内のステロイド、１以上のＣ１〜Ｃ４アルコール、浸透促進剤、増粘剤及び水を含む水性アルコール・ゲルであって、該薬剤が５型ホスホジエステラーゼ阻害薬である前記水性アルコール・ゲル。
【請求項２】  前記テストステロン合成経路内のステロイドが、テストステロン、アンドロステンジオン、アンドロステンジオール、デヒドロエピアンドロステロン、プレネノロン及びジヒドロテストステロンからなる群から選択される、請求項１に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項３】  前記テストステロン合成経路内のステロイドが、テストステロンである、請求項１に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項４】  前記アルコールが、エタノール及びイソプロパノールからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項５】  前記アルコールが、エタノールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項６】  前記浸透促進剤が、Ｃ８〜Ｃ２２脂肪酸の少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項７】  前記浸透促進剤が、イソプロピル・ミリステートである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項８】  前記増粘剤が、ポリアクリル酸である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項９】  前記テストステロン合成経路内のステロイドがテストステロンであり、Ｃ１−Ｃ４アルコールがエタノールであり、浸透促進剤がイソプロピル・ミリステートであり、及び増粘剤がポリアクリル酸である、請求項１に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項１０】  前記水性アルコール・ゲルが、
（ａ）０．１％〜１０％のテストステロン；
（ｂ）０．１％〜５％のイソプロピル・ミリステート；
（ｃ）０．１％〜５％のポリアクリル酸；及び
（ｄ）３０％〜９８％のエタノール
を含む、請求項９に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項１１】  前記薬剤が、クエン酸シルデナフィル、その塩又は光学異性体（ｅｎａｔｉｏｍｅｒ）である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項１２】  前記対象が、性機能低下にある、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項１３】  前記対象が、原発性性機能低下症に冒されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項１４】  前記対象が、正常の性腺を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の水性アルコール・ゲル。
【請求項１５】  男性対象の勃起障害の治療に有用な薬剤、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水性アルコール・ゲルで構成される勃起障害を治療するためのキットであって、前記薬剤が５型ホスホジエステラーゼ阻害薬であるキット。
【請求項１６】  前記薬剤が、クエン酸シルデナフィル、その塩又は光学異性体である、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】  男性対象の性的能力の改善に使用するための包装された薬剤であって、
（ａ）下記を含む水性アルコール・ゲル：
（ｉ）ゲル中に経皮的に投与された場合に該性的能力を改善するのに十分な量のテストステロン；
（ｉｉ）Ｃ１−Ｃ４アルコール；
（ｉｉｉ）浸透促進剤；
（ｉｖ）カルボキシメチルセルロース、中和型を含むポリアクリル酸系陰イオン性ポリマー、及びそれらの組合せからなる群から選択される増粘剤；及び
（ｖ）水；並びに
（ｂ）前記ゲルの包装上に印刷された指示書又はその中に含まれる指示書：
（ｉ）前記男性対象の性的能力を改善するのに有効な量で、男性対象の皮膚に該ゲルの投与を指示し；及び
（ｉｉ）前記ゲルの投与後に、男性対象に薬理的に有効な量のホスホジエステラーゼ阻害薬の投与を指示する
を含む前記薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は熱エンジンの形態で示されている本発明の好ましい態様における可逆熱エンジンの略図である。
【図２】  図２は図１の可逆熱エンジンの温度エントロピーのグラフであり、該熱エンジンに及ぼす外側の環境の影響は考慮していない。
【図３】  図３はヒートポンプの形態で示された本発明の好ましい態様の可逆熱エンジンの略図である。
【図４】  図４は、図３の可逆熱エンジンの温度エントロピーのグラフであり、該熱エンジンに及ぼす外側の環境の影響は考慮していない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004524649.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平らな複数のタブを有する極板を具えたバルブ制御鉛酸バッテリーセルにおいて、
複数の負極板及び正極板及び両極板の間に挟まれた別の複数のセパレータ媒体を有する層状組立体を具え、
然も、前記各極板には、周囲の縁に実質的に離れて分布した少なくとも一つのタブ群及び他のタブ群を有する周囲の縁が形成されており、各タブ群は、電流フラックスを、その極板のためのタブ群の数にほぼ比例した幾何学的割合の極板部分に出入りさせる働きをし、前記層状組立体は、負極板の少なくとも一つのタブ群及び他のタブ群、及び正極板の少なくとも一つのタブ群及び別のタブ群が、夫々タブ群の第一、第二、第三、及び第四の列を与えるように配列されており、
更に、少なくとも第一、第二、第三、及び第四のバスバーで、各バスバーには極板のタブを受けるタブスロットを持つスロット面が形成されており、更に第一、第二、第三、及び第四のバスバーが、タブ群の第一、第二、第三、及び第四の列に、タブを前記タブスロット中に入れることにより、夫々電気的に結合されており、それにより比較的小型のバスバーでタブ群の列に通電することができ、従って、バスバーに起因する重量を節減することができる、バスバー、及び
前記少なくとも第一、第二、第三、及び第四のバスバーに通電するために夫々接続された少なくとも第一、第二、第三、及び第四の端子で、それにより前記バッテリーセルが正と負の端子の少なくとも複数の対により通電されるようになっている端子、
を具えたバッテリーセル。
【請求項２】  請求項１に記載の一つ以上のセルを具えた電気又はハイブリッド電気乗り物。
【請求項３】  平らな複数のタブを有する極板を持つセルを有する複数セルバルブ制御鉛酸バッテリーにおいて、
複数の層状セル組立体で、夫々が複数の帯電した極板と反対に帯電した極板、及びそれら極板の間に入れた別の複数のセパレータ媒体を有するセパレータ組立体を具え、
然も、各極板には、少なくとも一つ及び別のタブ群を有する周囲の縁が形成されており、各層状セル組立体が、帯電した極板の少なくとも一つのタブ群及び他のタブ群、及び反対に帯電した極板の少なくとも一つのタブ群及び他のタブ群が、夫々タブ群の第一、第二、第三、及び第四の列を与えるように配列されており、
更に、各層状セル組立体は、少なくとも第一、第二、第三、及び第四のバスバーを具え、夫々タブ群の第一、第二、第三、及び第四の列に電気的に接続されており、
更に、前記セル組立体を入れ、そして隣接するセル組立体のための少なくとも一つの隔壁を有する、密封ケースを具え、
少なくとも第一及び第二又は第三及び第四のいずれかのバスバーは、隣接するセルが属する異なるチャージのバスバーと並列に接続しており、
チャージされた、及び反対にチャージされた端子の第一のペアは、第一及び第三のバスバーに電気的に接続され、チャージされた及び反対にチャージされた端子の第二のペアは、第二及び第四のバスバーに電気的に接続され、
第一及び第二の端子のペアは互いにケースの反対側に配置されている、
を具えたバッテリー。
【請求項４】  セル室が独立に気密に密封されている、請求項３に記載のバッテリー。
【請求項５】  セル室が、少なくとも一つの共通のヘッドルームを有する、請求項３に記載のバッテリー。
【請求項６】  融合バスバーが、隔壁を通っている、請求項３に記載のバッテリー。
【請求項７】  融合バスバーが隔壁を巻いている、請求項３に記載のバッテリー。
【請求項８】  請求項３に記載の一つ以上のバッテリーを具えた電気又はハイブリッド電気乗り物。
【請求項９】  渦巻き状複数のタブを有する極板を有するバルブ制御鉛酸バッテリーセルにおいて、
負極板及び正極板及びそれら極板の間に入れたセパレータ媒体を有する渦巻き状組立体を具え、
極板のそれぞれは、前記極板の第一サイドの上の第一の複数のタブ、前記極板の第二サイドの上の第二の複数のタブを有し、タブのそれぞれはバスバーに接続されて極板の第一及び第二のサイドにおいて正及び負のバスバーを形成する、バッテリーセル。
【請求項１０】  請求項９に記載の一つ以上のバッテリーセルを具えた電気又はハイブリッド電気乗り物。
【請求項１１】  さらに、密封ケース及び
それぞれ第一及び第二の正及び負のバスバーに接続している、外部に突出した第一及び第二の正及び負の端子を含む、請求項９に記載のバッテリーセル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式Ｍ’ａＢａ１−ａＭ’’２Ｍ’’’４：ＲＥの組成を有する発光体であって、
Ｍ’はマグネシウム及びカルシウムから成るグループから選択された少なくとも一つの元素であり、
Ｍ’’はアルミニウム、ガリウム及びインジウムから成るグループから選択された少なくとも一つの元素であり、
Ｍ’’’は硫黄、セレン及びテルルから成るグループから選択された少なくとも一つの元素であり、
ＲＥは少なくとも一つの希土類元素であり、そして
０＜ａ＜１である発光体。
【請求項２】
前記発光体がアニールされている請求項１の発光体。
【請求項３】
厚膜エレクトロルミネッセンスディスプレイ内で発光体形態である請求項１又は２の発光体。
【請求項４】
Ｍ’’がアルミニウムである請求項１乃至３のいずれか一項の発光体。
【請求項５】
ＲＥがユーロピウムである請求項１乃至４のいずれか一項の発光体。
【請求項６】
Ｍ’’’が硫黄である請求項１乃至５のいずれか一項の発光体。
【請求項７】
Ｍ’がマグネシウムであり、Ｍ’’’が硫黄であり、そしてＲＥがユーロピウムである請求項１乃至３のいずれか一項の発光体。
【請求項８】
“ａ”が０．４から０．８の範囲内にある請求項１乃至７のいずれか一項の発光体。
【請求項９】
“ａ”が０．４から０．８の範囲内にあり、前記発光体が共晶組成を有する請求項１乃至７のいずれか一項の発光体。
【請求項１０】
“ａ”が０．７から０．８の範囲にある請求項８又は請求項９の発光体。
【請求項１１】
薄膜エレクトロルミネッセンスディスプレイ内で発光体形態である請求項１乃至１０のいずれか一項の発光体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーシフトフィルムと、
前記カラーシフトフィルムの後方に配置された標示層と、を含む物品であって、
前記標示層が、実質的に同一の色であると共に前記標示の前景および背景として配置された少なくとも第１および第２の着色部分を含み、前記第１の着色部分が第１の蛍光着色剤を含み、前記第２の着色部分が実質的に非蛍光性である物品。
【請求項２】
前記第１の蛍光着色剤が発光帯を有し、前記カラーシフトフィルムが第１の角度で前記発光帯の光の透過を実質的に阻止し、第２の角度で前記発光帯の光を実質的に透過する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
第１の角度で前記カラーシフトフィルムの前面から目視される場合、第１および第２の着色部分が実質的に同一の色を有する、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
実質的に澄んだ媒体を介して目視される場合、第１および第２の着色部分が実質的に同一の色を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
少なくとも前記第１の着色部分が前記カラーシフトフィルム上に印刷される、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
少なくとも前記第２の着色部分が前記カラーシフトフィルム上に印刷される、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記第１の着色部分もまた、前記カラーシフトフィルム上に印刷され、前記第２の着色部分が前記第１の着色部分の上に延在するように実質的に連続して印刷される、請求項６に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
いくつかのこれらの実施態様を参照しながら、本発明を説明してきた。説明した実施態様で多くの変更を本発明の範囲から逸脱することなく行うことができることは当業者には明白であろう。このように、本発明の範囲は、本明細書に記載した好ましい構造と方法に限定されるべきでなく、特許請求の範囲の広い範囲によって限定されるべきものである。
以下に、本願発明に関連する発明について、その実施形態を列挙する。
［実施形態１］
カラーシフトフィルムと、
前記カラーシフトフィルムの後方に配置された標示層と、を含む物品であって、
前記標示層が、実質的に同一の色であると共に前記標示の前景および背景として配置された少なくとも第１および第２の着色部分を含み、前記第１の着色部分が第１の蛍光着色剤を含み、前記第２の着色部分が実質的に非蛍光性である物品。
［実施形態２］
前記第１の蛍光着色剤が発光帯を有し、前記カラーシフトフィルムが第１の角度で前記発光帯の光の透過を実質的に阻止し、第２の角度で前記発光帯の光を実質的に透過する、実施形態１に記載の物品。
［実施形態３］
第１の角度で前記カラーシフトフィルムの前面から目視される場合、第１および第２の着色部分が実質的に同一の色を有する、実施形態２に記載の物品。
［実施形態４］
実質的に澄んだ媒体を介して目視される場合、第１および第２の着色部分が実質的に同一の色を有する、実施形態１に記載の物品。
［実施形態５］
少なくとも前記第１の着色部分が前記カラーシフトフィルム上に印刷される、実施形態１に記載の物品。
［実施形態６］
少なくとも前記第２の着色部分が前記カラーシフトフィルム上に印刷される、実施形態１に記載の物品。
［実施形態７］
前記第１の着色部分もまた、前記カラーシフトフィルム上に印刷され、前記第２の着色部分が前記第１の着色部分の上に延在するように実質的に連続して印刷される、実施形態６に記載の物品。
［実施形態８］
接着剤層をさらに含む、実施形態１に記載の物品。
［実施形態９］
前記接着剤層が前記物品の基材への取り付けを可能にするように配置される、実施形態８に記載の物品。
［実施形態１０］
前記接着剤層が第１および第２の着色部分の１つを含む、実施形態８に記載の物品。
［実施形態１１］
前記前景が第１の着色部分を含み、前記背景が前記第２の着色部分を含む、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１２］
前記背景が第１の着色部分を含み、前記前景が前記第２の着色部分を含む、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１３］
前記カラーシフトフィルムが偏光子とミラーからなる群から選択される、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１４］
前記標示の後方に配置された実質的に白色の拡散表面をさらに含む、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１５］
前記第１の蛍光着色剤が励起帯を有し、前記カラーシフトフィルムが第１の角度で前記励起帯の光の透過を実質的に阻止し、第２の角度で前記励起帯の光を実質的に透過する、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１６］
カラーシフトフィルムのエンボス領域、ホログラフィ要素、および印刷された情報からなる群から選択される少なくとも１つの要素から形成される追加の標示をさらに含む、実施形態１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプル材料処理装置において、
上面および下面を備えるプラットホームと、
前記プラットホームの前記上面に開口する複数の静止流体室と、
前記プラットホームの前記上面の一部を占める保持構造であって、前記プラットホームの前記上面の近傍に回転多室処理装置を保持可能な保持構造と、
を具備することを特徴とするサンプル材料処理装置。
【請求項２】  前記保持構造内に配置される処理装置であって、複数の処理室を備え、それら処理室を動かすために前記保持構造内で回転できる処理装置をさらに具備する、請求項１に記載のサンプル材料処理装置。
【請求項３】  サンプル材料処理方法において、
上面および下面を備えるプラットホームと、該プラットホームの該上面に開口する複数の静止流体室と、該プラットホームの該上面の一部を占める保持構造とを用意することと、
複数の処理室を備える処理装置を、前記プラットホームの前記上面の近傍で前記保持構造内に用意することと、
前記処理装置の前記複数の処理室にサンプル材料を用意することと、
前記サンプル材料を収容した前記複数の処理室にエネルギーを送って、前記処理室内の前記サンプル材料の温度を上昇させることと、
前記エネルギーを送っている間に前記保持構造内で前記処理装置を回転軸中心に回転させて、前記処理装置が回転により前記サンプル材料を処理するに従って前記処理室内の前記サンプル材料の温度が制御されるようにすることと、
を含むことを特徴とするサンプル材料処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームであって、
フレームフロントと、
１対のテンプルバーと、
各テンプルバーについて設けられていて、対応関係にあるテンプルバーとフレームフロントの回動連結部を構成する丁番手段、とを有し、
各丁番手段は、フレームフロントとテンプルバーとのうち一方と一体になっている弾性ワイヤから成るコイル巻線と、フレームフロントとテンプルバーとのうち他方と一体になっているねじ山付き溝を備えた本体と、を有し、
本体は、硬いコアの周りに装着された中空部材を有し、
コアは、フレーム端部から延びる金属ストリップを有し、
コイルは、テンプルバーのワイヤの端部の巻線を構成し、
本体は、摩擦材料で構成され、
コイルは、旋回に対して制御された摩擦抵抗を生じる回動連結部を構成するよう本体と協働関係且つ予備張力付与関係で係合するようになっていることを特徴とする眼鏡フレーム。
【請求項２】
コイルワイヤの端面は、当接部と協働して、回動連結部の旋回に対する拘束手段を構成することを特徴とする請求項１記載の眼鏡フレーム。
【請求項３】
ねじ山付き溝は、少なくともぐるりと一回りした溝を有することを特徴とする請求項１記載の眼鏡フレーム。
【請求項４】
テンプルバーを眼鏡フレームに連結する丁番であって、
フレームフロントとテンプルバーとのうち一方と一体になっている弾性ワイヤから成るコイル巻線と、
フレームフロントとテンプルバーとのうち他方と一体になっているねじ山付き溝を備えた本体と、を有し、
本体は、硬いコアの周りに装着された中空部材を有し、
コアは、フレーム端部から延びる金属ストリップを有し、
コイルは、テンプルバーのワイヤの端部の巻線を構成し
本体は、摩擦材料で構成され、
コイルは、旋回に対して制御された摩擦抵抗を生じる回動連結部を構成するよう本体と協働関係且つ予備張力付与関係で係合するようになっていることを特徴とする丁番。
【請求項５】
コイルワイヤの端面は、当接部と協働して、回動連結部の旋回に対する拘束手段を構成することを特徴とする請求項４記載の丁番。
【請求項６】
ねじ山付き溝は、少なくともぐるりと一回りした溝を有することを特徴とする請求項４記載の丁番。
【請求項７】
眼鏡であって、
眼鏡フレームフロントと、
眼鏡フレームフロントによって取り付けられた１対のレンズと、
１対のテンプルバーと、
各テンプルバーについて設けられていて、対応関係にあるテンプルバーとフレームフロントの回動連結部を構成する丁番手段と、を有し、
各丁番手段は、フレームフロントとテンプルバーとのうち一方と一体になっている弾性ワイヤから成るコイル巻線と、フレームフロントとテンプルバーとのうち他方と一体になっているねじ山付きボアを備えた本体と、を有し、
本体は、硬いコアの周りに装着された中空部材を有し、
コアは、フレーム端部から延びる金属ストリップを有し、
コイルは、テンプルバーのワイヤの端部の巻線を構成し
本体は、摩擦材料で構成され、
コイルは、旋回に対して制御された摩擦抵抗を生じる回動連結部を構成するよう本体と協働関係且つ予備張力付与関係で係合するようになっていることを特徴とする眼鏡。
【請求項８】
コイルワイヤの端面は、当接部と協働して回動連結部の旋回に対する拘束手段を構成することを特徴とする請求項７記載の眼鏡。
【請求項９】
ねじ山付き溝は、少なくともぐるりと一回りした溝を有することを特徴とする請求項７記載の眼鏡。
【請求項１０】
テンプルバーを眼鏡フレームのフロントに連接する丁番を製造する方法であって、
フレームフロントとテンプルバーとのうち一方と一体になっている弾性ワイヤのコイル巻線を準備する工程と、
フレームフロントとテンプルバーとのうち他方と一体のねじ山付き溝を備えていて、摩擦材料で構成された本体を準備する工程と、
本体に関して中空部材を選択して、中空部材を硬いコアの周りに装着する工程と、
コアに関して、フレーム端部から延びる金属ストリップを選択して、テンプルバーのワイヤの端部を巻くことによってコイルを構成する工程と、
旋回に対して制御された摩擦抵抗を生じる回動連結部を構成するように、コイルを本体と協働関係且つ予備張力付与関係をなして係合状態で装着する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
コイルワイヤの端面を、回動連結部の旋回に対する拘束手段をなす当接部に係合させる工程を更に有していることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
少なくともぐるりと一回りしたねじ山付き溝を設ける工程を更に有していることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
ハニカム構造（３）の加熱のために、指向性の赤外線加熱放射を発生する放射ヒータが使用され、少なくとも１つの部分範囲（９）の外側付近に明確な温度差が生じさせられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
さらに、ハニカム構造の加熱のために、指向性の赤外線加熱放射を発生する放射ヒータが使用され、少なくとも１つの部分範囲の外側付近に明確な温度差が生じさせられる。ほぼ平行な赤外線加熱放射により空間的に非常に強く限定された熱導入は、非常に均一に分布した熱エネルギーをもたらし、従って加熱された部分範囲内に結合の非常に均一な形成をもたらす。従って、本発明による方法により、金属箔の高品質の"接合技術による結合"を有するハニカム体が製造され、しかもこの加熱プロセスは少ない時間ですむ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次元ナノ構造を作製する方法であって：
−平行な原子ライン（４）をシリコンカーバイドの基板（２）の表面に形成する段階と、
−材料が、前記表面において、原子ライン間に選択的に吸着し、原子ライン上には吸着しないように堆積する段階と、を備え、
前記材料の堆積によって、原子ライン間の前記材料のストリップ（６，８）を形成し、
前記原子ライン（４）はシリコンから成る
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
シリコンカーバイドは立方構造を有し、その表面は立方シリコンカーバイド基板の（100）面である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記材料はパッシベートされたストリップ（６）を形成するように選択されている請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記材料が水素である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記材料が酸素、又はその下の表面をパッシベートすることが可能な他の分子である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記材料は導電性ストリップ（８）を形成するように選択されている請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記材料が金属である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金属がアルカリ金属及び遷移金属からなる群から選択されている請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記金属が銀、金、又は銅である請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記材料が有機分子である請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記材料が無機分子である請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法で得られたナノ構造。
【請求項１３】
前記材料が、ＮＯ、Ｎ２Ｏ、Ｎ２、ＮＨ３及び硫黄からなる群から選択された少なくとも一つである請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記有機分子が、ポリマー、ベンゼン分子、ペンタセン分子又は一次元有機分子からなる群から選択された少なくとも一つである請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記無機分子がハロゲン又は硫黄である請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
このようなナノ構造を作製するために、シリコン基板２を、その表面がセルフオーガナイズ（自己構成）してc(4x2)表面となるように処理し、その結果、表面が平行なシリコン原子ライン４を備えるようにされたシリコン基板２（図参照）を用いる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
表面を、飽和するまで水素分子に曝す（50L以上）のが特徴である。この飽和に達しているか否かをSTMすなわち、Scanning Tunneling Microscopyで観察しながら、水素分子の曝露量を制御してもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
表面が自己構成されるという特性を、シリコン原子の完全表面上にシリコン原子ラインを並べて形成するために利用する。これらのライン間の距離は、超高真空中でSiC基板の精密なアニーリング処理によって決定してもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
カリウム原子源を超高真空チャンバに配備し、非常に精密に脱ガスを行う。カリウム原子の単層が蒸着される間に、チャンバーの圧力が2x10-9Paを越えないときは、カリウム原子源は十分に脱ガスされていると考えることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
次いで、カリウム原子源をキャリブレートしなければならない。カリウム原子の蒸着速度を決定できるいかなる方法を用いてもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
手順を以下に示す：
ａ）立方シリコンカーバイド（3c-SiC）のサンプルを5x10-10hPaチャンバ内に配備し、650℃で数時間、次いで、1100℃で1分間を数回、この試料に直接電流を流すことによって加熱する。
ｂ）1300℃に加熱されたシリコン源を用いて、数層のシリコン層を立方SiCの(100)表面に堆積する。
ｃ）アニーリングを用いて、堆積されたシリコンの一部を、原子スケールの表面構造が3x2対称（再構成）となるまで蒸発するように制御する。この表面対称性を、電子回折の手法を用いて制御してもよい。
ｄ）この3x2表面は、完全にシリコン原子から成る表面上に並んだ極端に密なシリコン原子ラインから成る。さらなるアニーリング操作によって、制御されたやり方でこれらのラインの密度を低減することができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
シリコン原子ラインを備えたSiC表面を、カリウム源から約3cmの距離に配備する。次いで、カリウム原子をSiC表面に堆積する。このカリウム原子はシリコン原子ライン間に堆積するのが好ましい。堆積されるべきカリウムの量は、ライン間のスペースを充填する量に対応しなければならない。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
一般的ルールとして、金属ナノストリップの作製は、以下の２つの特性を有する吸着物によって実施できる：
−吸着物がシリコンライン間に選択的に吸着されるという特性、
−吸着物がライン間のスペースを金属化（メタライズ）する（例えば、立方ＳｉＣのｃ（４ｘ２）型再構成の金属化）という特性。