Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪又は後輪の制動手段に入力する液圧を、ブレーキ操作部の操作量に応じて変化させるブレーキ装置において、前記ブレーキ操作部に連動するマスターシリンダの液圧を検出する液圧センサを設け、前記マスターシリンダに所定以上の液圧が加わった場合に、この液圧を逃がす減圧手段を設けたことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記減圧手段は前記液圧センサが取付られた油圧配管の前記液圧センサ近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記液圧センサを複数設け、前記液圧センサが高圧検出用液圧センサと低圧検出用液圧センサとを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記減圧手段が動作を開始する液圧は、複数の液圧センサのいずれかの性能限界液圧値に設定されていることを特徴とする請求項３に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記ブレーキ操作部に連動するマスターシリンダと前記制動手段との間に電磁開閉弁を備え、該電磁開閉弁と前記マスターシリンダ間に前記液圧センサを備えることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記制動手段と前記マスターシリンダとを連結する主ブレーキ通路に連結する液圧モジュレータを備え、該液圧モジュレータと前記制動手段との間に液圧モジュレータ用の電磁開閉弁を備え、この液圧モジュレータ用の電磁開閉弁と前記制動手段の間に第２の液圧センサを備えたことを特徴とする請求項５に記載のブレーキ装置。
【請求項７】
前記高圧検出用液圧センサと前記低圧検出用液圧センサとはその作動レンジをラップさせた液圧センサを用いることを特徴とする請求項３に記載のブレーキ装置。
【請求項８】
前輪又は後輪の制動手段に入力する液圧を、ブレーキ操作部の操作量に応じて変化させるブレーキ装置において、前記制動手段に作用する液圧を検出する液圧センサを設け、前記制動手段に所定の液圧が加わった場合に、この液圧を逃がす減圧手段を設けたことを特徴とするブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載した発明は、前記制動手段と前記マスターシリンダとを連結する主ブレーキ通路（例えば、実施の形態における主ブレーキ通路５）に連結する液圧モジュレータ（例えば、実施の形態における液圧モジュレータ６）を備え、該液圧モジュレータと前記制動手段との間に液圧モジュレータ用の電磁開閉弁（例えば、実施の形態における第３の電磁開閉弁Ｖ３）を備え、この液圧モジュレータ用の電磁開閉弁と前記制動手段の間に第２の液圧センサ（例えば、実施の形態における圧力センサ２９）を備えたことを特徴とする。
このように構成することで、液圧モジュレータ用の電磁開閉弁と制動手段の間に設けられた第２液圧センサを保護することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８に記載した発明は、前輪又は後輪の制動手段（例えば、実施の形態におけるブレーキキャリパ４）に入力する液圧を、ブレーキ操作部（例えば、実施の形態におけるブレーキ操作部２）の操作量に応じて変化させるブレーキ装置において前記制動手段に作用する液圧を検出する液圧センサ（例えば、実施の形態における圧力センサ２９）を設け、前記制動手段に所定の液圧が加わった場合に、この液圧を逃がす減圧手段（例えば、実施の形態におけるリリーフバルブユニットｒ）を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、制動手段の液圧が所定の液圧に達した時点で減圧手段を作動させて所定以上の圧力が印加されないようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載した発明によれば、制動手段の液圧が所定の液圧に達した時点で減圧手段を作動させて所定以上の圧力が印加されないようにすることができるため、液圧センサに許容値以上の液圧が加わるのを防止することができると共に、不要なコストアップを避けることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウキンカ、マンダラシ、クコ、ムカカ、ヒマ、カシキン、ボウコン、シャゼン、ジョチョウケイ、シテイ、テンキシ、サクリュウカ、センニンショウ、シクンシ、タイゲキ、キセンソウ、ケツメイシ、ソウキセイ、ソウシ、テンモンドウ、ライフクシ、カイキンシャ、ラッショウ、ケンゴシ、リョクズ、サンジコ及びビャクギュウから選ばれる植物又はそれらの抽出物を有効成分とするチモシンβ１０発現増強剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、ヨウキンカ、マンダラシ、クコ、ムカカ、ヒマ、カシキン、ボウコン、シャゼン、ジョチョウケイ、シテイ、テンキシ、サクリュウカ、センニンショウ、シクンシ、タイゲキ、キセンソウ、ケツメイシ、ソウキセイ、ソウシ、テンモンドウ、ライフクシ、カイキンシャ、ラッショウ、ケンゴシ、リョクズ、サンジコ及びビャクギュウから選ばれる植物又はそれらの抽出物を有効成分とするチモシンβ１０発現増強剤を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、メタノール及び一酸化炭素からの酢酸製造方法の改良法として、反応液中の水の濃度を低減することにより、酢酸の生産性を向上させ、副生成物の生成を低減する方法が提案されている。しかし、反応液中の水濃度を低減するとロジウム触媒が析出し易く、触媒活性又は触媒安定性の点で不利であるとともに、反応速度が低下し易い。そこで、反応系にヨウ化リチウムなどのヨウ化物塩を添加したり、特定の触媒系を用いることにより、反応液中の水濃度低下に伴う弊害を防止する方法も検討されている。例えば、特開昭６０−５４３３４号公報（特許文献１）には、ロジウム成分及びハロゲン化アルキル成分を含有する触媒系と、水の存在下、アルコール又はその誘導体を一酸化炭素と反応させてカルボン酸を製造する液相カルボニル化反応において、前記触媒系にヨウ化物を添加し、カルボニル化反応液中のヨウ素イオン濃度を０．３モル／ｌ以上に保つことを特徴とするカルボン酸の製造方法が開示されている。特開昭６０−２３９４３４号公報（特許文献２）には、ロジウム触媒を含む反応媒質中で、低級アルコールを一酸化炭素と反応させて上記アルコールより炭素原子が１個多い低級カルボン酸を製造する方法において、上記反応媒質中に少なくとも限定量の水と共に、(a)触媒安定剤（リチウムアイオダイドなどのアイオダイド）、(b)低級炭化水素のアイオダイド誘導体及び(c)上記アルコールとカルボン酸とのエステルの各有効量を維持する低級カルボン酸の製造法が開示されている。特開昭６０−１５５１４７号公報（特許文献３）には、アルコールと一酸化炭素とを、(a)有機エステル及び(b)ロジウム金属原子及びヨウ化リチウムとヨウ化メチルとの混合物からなる均質触媒系の接触下で、接触反応させる有機カルボン酸の製造方法が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４は、図３の制御ユニット３４を説明するためのブロック図である。前記のように、制御ユニット３４には、反応系１からの排ガス成分（すなわち気相中の一酸化炭素及び水素）に関する流量計Ｄｆ１及び分析計Ｄｃ１からの流量データ（Ｆｒ）並びに濃度データ（ＣｒＶ（ＣＯ）、ＣｒＶ（Ｈ））、反応系１からの排ガス成分及び蒸留塔３ｂからの排ガス成分（すなわち反応系の液相中の一酸化炭素及び水素）に関する流量計Ｄｆ４及び分析計Ｄｃ４からの流量データ（全オフガス量データＦｔ）並びに濃度データ（Ｃｔ（ＣＯ）、Ｃｔ（Ｈ））、反応系１から蒸留塔３ａへ通じる供給ライン２に備えられた流量計Ｄｆ３からの流量データ（Ｗ１）とともに、圧力計Ｐ１からの全圧データＰＴが与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006199681.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006199681.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場に設けられた乗場釦と、
エレベータに接続されたメンテナンス用端末装置から乗場呼び不許可指令が入力された際に、乗場呼びの登録を不許可にするか否かを判定する乗場呼び不許可判定部と、
この乗場呼び不許可判定部により乗場呼びの登録を不許可にすると判定された場合に、かご内の行先釦が押された際の接点情報を無効にすることなく、前記乗場釦が押された際の接点情報を無効にする呼び情報制御部と
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
エレベータに接続されたメンテナンス用端末装置から乗場呼び不許可指令を出力するステップと、
前記乗場呼び不許可指令が入力された際に、乗場呼び不許可判定部により乗場呼びの登録を不許可にするか否かを判定するステップと、
前記乗場呼び不許可判定部により乗場呼びの登録を不許可にすると判定された場合に、かご内の行先釦が押された際の接点情報を無効にすることなく、乗場釦が押された際の接点情報を無効にするステップと
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法
【請求項３】
乗場呼び不許可判定部は、メンテナンスモード時に、エレベータに接続されたメンテナンス用端末装置から乗場呼び不許可指令が入力されることにより、乗場呼びの登録を不許可にすると判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置又は制御方法。
【請求項４】
エレベータに接続して、かご内の行先釦が押された際の接点情報を無効にすることなく、乗場釦が押された際の接点情報を無効にする乗場呼び不許可機能を備えたことを特徴とするエレベータのメンテナンス用端末装置。
【請求項５】
エレベータに接続して、かご内の行先釦が押された際の接点情報を無効にすることなく、乗場釦が押された際の接点情報を無効にする乗場呼び不許可機能と、
エレベータに接続して、前記乗場呼び不許可機能を解除して前記乗場釦が押された際の接点情報を有効にする乗場呼び不許可解除機能と
を備えたことを特徴とするエレベータのメンテナンス用端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータの乗場に設けられた乗場釦と、エレベータに接続されたメンテナンス用端末装置から乗場呼び不許可指令が入力された際に、乗場呼びの登録を不許可にするか否かを判定する乗場呼び不許可判定部と、この乗場呼び不許可判定部により乗場呼びの登録を不許可にすると判定された場合に、かご内の行先釦が押された際の接点情報を無効にすることなく、乗場釦が押された際の接点情報を無効にする呼び情報制御部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明に係るエレベータの制御方法は、エレベータに接続されたメンテナンス用端末装置から乗場呼び不許可指令を出力するステップと、乗場呼び不許可指令が入力された際に、乗場呼び不許可判定部により乗場呼びの登録を不許可にするか否かを判定するステップと、乗場呼び不許可判定部により乗場呼びの登録を不許可にすると判定された場合に、かご内の行先釦が押された際の接点情報を無効にすることなく、乗場釦が押された際の接点情報を無効にするステップとを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明にかかるエレベータのメンテナンス用端末装置は、エレベータに接続して、かご内の行先釦が押された際の接点情報を無効にすることなく、乗場釦が押された際の接点情報を無効にする乗場呼び不許可機能を備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、エレベータに接続されたメンテナンス用端末装置により、かご内の行先釦が押された際の接点情報を無効にすることなく、乗場釦が押された際の接点情報を無効にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（３０）の周辺環境を検出する周辺環境検出手段（２）と、
前記周辺環境検出手段（２）での検出結果に基づいて、前記自車両（３０）に対して衝突する可能性がある他車両（２０）が迫ってくることを検出すると共に、該他車両（２０）が後方から衝突しようとしている場合には前記自車両（３０）の側方あるいは前方に、該他車両（２０）の回避を行うための回避位置を決める回避位置演算手段（１３０）と、
前記自車両（３０）が前記回避位置に移動するように、前記自車両（３０）の移動方向を制御する車両安全制御手段（６）と、を有していることを特徴とする車両用安全制御装置。
【請求項２】
自車両（３０）の周辺環境を検出する周辺環境検出手段（２）と、
前記周辺環境検出手段（２）での検出結果に基づいて、前記自車両（３０）に対して衝突する可能性がある他車両（２０）が迫ってくることを検出すると共に、該他車両（２０）が前方から衝突しようとしている場合には前記自車両（３０）の側方あるいは後方に該他車両（２０）の回避を行うための回避位置を決める回避位置演算手段（１３０）と、
前記自車両（３０）が前記回避位置に移動するように、前記自車両（３０）の移動方向を制御する車両安全制御手段（６）と、を有していることを特徴とする車両用安全制御装置。
【請求項３】
前記回避位置演算手段（１３０）は、前記自車両（３０）が走行する道路の道幅に側方に回避する余裕が無い場合には、該自車両（３０）が前記他車両（２０）から逃げる前方または後方を回避位置として設定することを特徴とする前記請求項１または２に記載の車両用安全制御装置。
【請求項４】
前記回避位置演算手段（１３０）は、前記自車両（３０）が走行する道路の道幅に側方に回避する余裕が無く、かつ、該自車両の（３０）の前方に障害物（４０）が存在する場合には、該障害物（４０）と前記自車両（３０）との距離が最大となる位置を前記回避位置として設定することを特徴とする前記請求項１に記載の車両用安全制御装置。
【請求項５】
前記回避位置演算手段（１３０）は、前記自車両（３０）が走行する道路の道幅に側方に回避する余裕があり、かつ、該自車両の（３０）の前方に障害物（４０）が存在する場合には、前記自車両（３０）の左右のいずれかを前記回避位置として設定することを特徴とする前記請求項１に記載の車両用安全制御装置。
【請求項６】
前記回避位置演算手段（１３０）は、前記自車両（３０）が走行する道路の道幅に側方に回避する余裕が無く、かつ、前記他車両（２０）が前記自車両（３０）の前方から衝突しようとしている場合には、該自車両（３０）の後方を前記回避位置として設定することを特徴とする前記請求項２に記載の車両用安全制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記技術的課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、周辺環境検出手段（２）にて自車両（３０）の周辺環境を検出し、この検出結果に基づいて、回避位置演算手段（１３０）にて自車両（３０）に対して衝突する可能性がある他車両（２０）が迫ってくることを検出すると共に、他車両（２０）が後方から衝突しようとしている場合には、自車両（３０）の前方または側方に該他車両（２０）の回避を行うための回避位置を決める。そして車両安全制御手段（６）により、自車両（３０）が回避位置に移動するように、自車両（３０）の移動方向を制御することを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明では、周辺環境検出手段（２）にて自車両（３０）の周辺環境を検出し、この検出結果に基づいて、回避位置演算手段（１３０）にて自車両（３０）に対して衝突する可能性がある他車両（２０）が迫ってくることを検出すると共に、他車両（２０）が前方から衝突しようとしている場合には、自車両（３０）の後方または側方に該他車両（２０）の回避を行うための回避位置を決める。そして車両安全制御手段（６）により、自車両（３０）が回避位置に移動するように、自車両（３０）の移動方向を制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような車両安全制御が行われる場合、例えば、請求項３に示されるように、回避位置演算手段（１３０）は、自車両（３０）が走行する道路の道幅が側方に回避する余裕が無い場合には、該他車両（２０）から逃げる自車両（３０）の前方または後方を回避位置として設定することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項４に示されるように、回避位置演算手段（１３０）は、自車両（３０）が走行する道路の道幅が側方に回避する余裕がなく、かつ、自車両（３０）の前方に障害物（４０）が存在する場合には、障害物（４０）と自車両（３０）との距離が最大となる位置を回避位置として設定することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項５に示されるように、回避位置演算手段（１３０）は、自車両（３０）が走行する道路の道幅が側方に回避する余裕があり、かつ、自車両（３０）の前方に障害物（４０）が存在する場合には、自車両（３０）の左右いずれかを回避位置として設定することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、請求項６に示されるように、回避位置演算手段（１３０）は、自車両（３０）が走行する道路の道幅が側方に回避する余裕がなく、かつ、他車両（２０）が自車両（３０）の前方にから衝突しようとしている場合には、自車両（３０）の後方を回避位置として設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性樹脂を用いてなる樹脂バインダー中に導電性微粒子が分散されてなる異方性導電接着剤であって、
導電性微粒子は基材微粒子の最表面に低融点金属を被覆してなり、絶縁性樹脂は熱硬化性樹脂であり、
導電性微粒子の低融点金属の溶融温度よりも、熱硬化性樹脂の硬化温度が高いことを特徴とする異方性導電接着剤。
【請求項２】
低融点金属はＳｎ−５７Ｂｉ−１Ａｇ、Ｓｎ−５８Ｂｉ、Ｓｎ−３６Ｐｂ−２Ａｇのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の異方性導電接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無色または淡色の電子供与性染料前駆体及びワニスを主たる成分として含有するスクラッチ発色用染料インキベース（ａ）と電子受容性化合物及びワニスを主たる成分として含有するスクラッチ発色用顕色剤インキベース（ｂ）を別個に作成したものをドライヤーと混合して得たものであることを特徴とするスクラッチ発色用インキ。
【請求項２】
電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物の含有質量比が１：１〜１：３である請求項１記載のスクラッチ発色用インキ。
【請求項３】
電子供与性染料前駆体がキサンテン系化合物、電子受容性化合物がジフェニルスルホン系化合物である請求項１または２記載のスクラッチ発色用インキ。
【請求項４】
支持体上に、請求項１、２または３記載のスクラッチ発色用インキを用いて、情報をインキ膜厚１．４μｍ以下に印刷してなり、該支持体表面と該スクラッチ発色用インキによる印刷部分のＪＩＳ−Ｋ５７０１−１による６０度鏡面光沢度差が２０％以下、かつ該支持体表面と該スクラッチ発色用インキによる印刷部分のＪＩＳ−Ｚ８７３０による色差（ΔＥ＊ａｂ）が２．０以下である不可視情報が形成されていることを特徴とする不可視情報印刷シート。
【請求項５】
該スクラッチ発色用インキの印刷乾燥速度を調整するために添加するドライヤーの添加量Ａ（インキ中のドライヤーの質量％）と該支持体表面のＪＩＳ−Ｋ５７０１−１による６０度鏡面光沢度Ｂ％との関係が、０≦Ｂ≦２０の場合は０＜Ａ≦０．５、２０＜Ｂの場合は０．５＜Ａである請求項４に記載の不可視情報印刷シート。
【請求項６】
請求項４〜５の何れかに記載の不可視情報印刷シートの不可視情報がオフセット印刷により印刷された不可視情報印刷シート。
【請求項７】
無色または淡色の電子供与性染料前駆体及びワニスを主たる成分として含有することを特徴とするスクラッチ発色用染料インキベース。
【請求項８】
電子受容性化合物及びワニスを主たる成分として含有することを特徴とするスクラッチ発色用顕色剤インキベース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）  上記（４）または（５）の何れかに記載の不可視情報印刷シートの不可視情報がオフセット印刷により印刷された不可視情報印刷シートである。
（７）  無色または淡色の電子供与性染料前駆体及びワニスを主たる成分として含有することを特徴とするスクラッチ発色用染料インキベースである。
（８）  電子受容性化合物及びワニスを主たる成分として含有することを特徴とするスクラッチ発色用顕色剤インキベースである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色成分、アセチレングリコール系界面活性剤、水、及び尿素誘導体を含んでなる水性インク組成物であって、該着色成分が着色剤を分散ポリマーで包含して水に分散可能となる分散体であり、かつ該分散ポリマーが疎水性部分と親水性部分とから成り、該親水性部分の少なくとも一部分が該疎水性部分の一部分である未中和基を中和して得られる中和基であって、中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で２０％以上６０％未満の範囲であるものからなることを特徴とする水性インク組成物。
【請求項２】
さらに保湿剤を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の水性インク組成物。
【請求項３】
さらに浸透溶剤を含んでなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水性インク組成物。
【請求項４】
前記浸透溶剤が、一価アルコール類、多価アルコールのグリコールモノエーテル誘導体、１，２−アルキルジオール類からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項３に記載の水性インク組成物。
【請求項５】
さらに樹脂エマルジョンを含んでなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項６】
前記樹脂エマルジョンを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上である樹脂エマルジョンを少なくとも一種類含んでなることを特徴とする、請求項５に記載の水性インク組成物。
【請求項７】
前記着色剤が、カーボンブラックであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項８】
前記着色剤が、有機顔料であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項９】
さらに弱アルカリ化剤を含んでなり、アルカリ性であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項１０】
前記弱アルカリ化剤が、有機酸塩及び有機緩衝剤から選ばれる少なくともいずれかの化合物を含んでなることを特徴とする、請求項９に記載の水性インク組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水性インク組成物の液滴を吐出して、前記液滴を記録媒体に付着させて記録を行なうことを特徴とする、インクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの長手方向と直交する方向に関して前記液晶表示パネルから外れた部分に所定のスペースを備えたケースと、
前記ケースの所定のスペースに設けられた液晶を駆動するＩＣと、
光源と、
前記光源からの光を前記液晶表示パネルに導く導光板と、
を有する表示装置において、
前記光源は点光源であり、前記点光源は、前記ケースの所定のスペース内であり、且つ前記液晶表示パネルの角部近傍に設けられていることを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置に係るものであり、特に液晶表示パネルと導光板と点状の光源（たとえばＬＥＤ）を用いた表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、輝度ムラを抑えつつ装置を小型化することが可能な表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
矩形状の液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの長手方向と直交する方向に関して前記液晶表示パネルから外れた部分に所定のスペースを備えたケースと、前記ケースの所定のスペースに設けられた液晶を駆動するＩＣと、光源と、前記光源からの光を前記液晶表示パネルに導く導光板と、を有する表示装置において、前記光源は点光源であり、前記点光源は、前記ケースの所定のスペース内であり、且つ前記液晶表示パネルの角部近傍に設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、輝度ムラを抑えつつ装置を小型化することが可能な表示装置を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体及び前記正極集電体に担持される正極層を含む正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されるセパレータとを含む偏平形状の電極群と、
前記電極群に含浸される液状の非水電解質と、
前記電極群が収納され、厚さが０．３ｍｍ以下の外装材と
を具備し、
前記電極群の表面における最大面積を有する２つの面のうち少なくとも一方の面に正極集電体が位置していることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
正極集電体及び前記正極集電体に担持される正極層を含む正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されるセパレータとを含む偏平形状の電極群と、
前記電極群に含浸される液状の非水電解質と、
前記電極群が収納され、樹脂層を含む厚さが０．５ｍｍ以下の外装材と
を具備し、
前記電極群の表面における最大面積を有する２つの面のうち少なくとも一方の面に正極集電体が位置していることを特徴とする二次電池。
【請求項３】
正極集電体及び前記正極集電体に担持される正極層を含む正極と負極とがセパレータを介して偏平形状に捲回された構造を有する電極群と、
前記電極群に含浸される液状の非水電解質と、
前記電極群が収納され、樹脂層を含む厚さが０．５ｍｍ以下の外装材と
を具備し、
前記電極群の最外周は前記正極集電体であることを特徴とする二次電池。
【請求項４】
前記電極群の厚さは４ｍｍ以下で、前記電極群における下記（１）式により算出される長さ比は１．２以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の二次電池。
Ｌ1／Ｌ2      （１）
但し、（１）式において、Ｌ1は前記電極群の長手方向に沿う長さを示し、Ｌ2は前記電極群の長手方向と直交する方向の長さを示す。
【請求項５】
前記電極群の長手方向側の側面には、前記正極、前記負極及び前記セパレータから構成された積層構造が露出していることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の二次電池。
【請求項６】
前記電極群における下記（１）式により算出される長さ比は１．２以上５以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の二次電池。
Ｌ1／Ｌ2      （１）
但し、（１）式において、Ｌ1は前記電極群の長手方向に沿う長さを示し、Ｌ2は前記電極群の長手方向と直交する方向の長さを示す。
【請求項７】
前記電極群の前記最大面積を有する２つの面に跨るように配置された絶縁性保護シートをさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の二次電池。
【請求項８】
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されるセパレータとを含む偏平形状の電極群と、
前記電極群に含浸される液状の非水電解質と、
前記電極群が収納され、厚さが０．３ｍｍ以下の外装材と
を具備し、
前記電極群の表面における最大面積を有する２つの面にセパレータが位置していることを特徴とする二次電池。
【請求項９】
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されるセパレータとを含む偏平形状の電極群と、
前記電極群に含浸される液状の非水電解質と、
前記電極群が収納され、樹脂層を含む厚さが０．５ｍｍ以下の外装材と
を具備し、
前記電極群の表面における最大面積を有する２つの面にセパレータが位置していることを特徴とする二次電池。
【請求項１０】
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されるセパレータとを含む偏平形状を有する電極群と、
前記電極群に含浸される液状の非水電解質と、
前記電極群が収納され、厚さが０．３ｍｍ以下の外装材と
を具備し、
前記電極群の表面に最大面積を有する２つの面を跨ぐように絶縁性保護シートが形成されていることを特徴とする二次電池。
【請求項１１】
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されるセパレータとを含む偏平形状を有する電極群と、
前記電極群に含浸される液状の非水電解質と、
前記電極群が収納され、樹脂層を含む厚さが０．５ｍｍ以下の外装材と
を具備し、
前記電極群の表面に最大面積を有する２つの面を跨ぐように絶縁性保護シートが形成されていることを特徴とする二次電池。
【請求項１２】
前記絶縁性保護シートの厚さは、０．０５〜０．５ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項７，１０ないし１１いずれか１項記載の二次電池。
【請求項１３】
前記絶縁性保護シートの両端部が電極群表面において接するか、もしくは離れ、両端部の距離Ｘは下記（２）式を満足することを特徴とする請求項７，１０ないし１１いずれか１項記載の二次電池。
０≦Ｘ≦０．４×Ｌ3        （２）
但し、Ｌ3は、前記電極群の長手方向に沿う長さ及び前記電極群の長手方向と直交する方向の長さのうち前記保護シートの周回方向と平行な方の長さを示す。
【請求項１４】
前記負極は、リチウムチタン酸化物を含むことを特徴とする請求項１，２，３，８，９，１０，１１いずれか１項記載の二次電池。
【請求項１５】
前記非水電解質は、アセトニトリルを含むことを特徴とする請求項１〜１４いずれか１項記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部基板と、この下部基板に対して所定の隙間を有し対向する上部基板と、前記下部と上部の基板を互いに対向させた状態で収納する筐体とを備え、前記上部基板の操作面を操作することでＸ−Ｙ方向の座標入力が可能になっており、前記筐体には、前記操作面を操作可能に露出させた開口部を有すると共に、前記上部基板の外周部面の上方を覆う窓枠部が形成され、
前記窓枠部と前記上部基板との間には、所定寸法のギャップが形成され、前記外周部面の一部は、前記操作面と異なる高さにされていることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記外周部面の一部が、前記開口部の近傍に沿って、前記操作面と異なる高さにされていることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記外周部面の一部が、前記ギャップに異物が侵入するのを防止するための異物侵入防止部であることを特徴とする請求項１または２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記異物侵入防止部は、前記上部基板から所定高さで突出形成され、前記異物侵入防止部と前記窓枠部との間には、所定寸法の隙間が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記ギャップは、寸法が０．３ｍｍに形成され、前記隙間は、寸法が０．０５〜０．２ｍｍの範囲に形成されていることを特徴とする請求項４記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記異物侵入防止部は、前記上部基板に一体形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記ギャップを介して対向する前記上部基板の外周端部と前記窓枠部の根元側との間には、前記筐体内部と前記ギャップ部分を遮蔽可能なシール部材が配設され、前記シール部材と前記窓枠部の先端部側の前記異物侵入防止部との間には、前記隙間につながる所定の幅寸法の異物溜部が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の座標入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子機器とネットワークを介して接続し、通信ポート、メモリ、及びプロセッサを有し、かつ、第１の安全コンテナに含まれる情報コンテンツの少なくとも１つを制御するために電子証明書を発行する電子情報交換所を操作する方法であって、
前記電子情報交換所の通信ポートを介して、前記第１の電子機器から前記第１の電子機器のユーザのユーザＩＤ、ユーザグループＩＤ、前記第１の電子機器のデバイスＩＤ、及び／又は、前記第１の電子機器のメモリに格納される秘密鍵に対応する公開鍵を少なくとも含む識別情報とを受信するステップと、
前記電子情報交換所のプロセッサが、前記第１の電子機器から受信した前記識別情報を認証する処理を実行するステップと、
前記電子情報交換所のプロセッサが、前記第１の安全コンテナに含まれる情報の少なくとも１つの使用を可能にし、及び／又は、保留するための前記識別情報の少なくとも部分を含む電子証明書を１つ以上作成するステップと、
前記電子情報交換所の通信ポートで、前記電子証明書を前記第１の電子機器に送信するステップと、
を有することを特徴とする電子情報交換所を操作する方法。
【請求項２】
前記第１の安全コンテナに含まれる情報コンテンツは、暗号化されている請求項１に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項３】
前記情報コンテンツの使用は、開封、復号化、複製、印刷、修正、レンダリング、表示、及び／又は、再分配することのいずれか１つである請求項１に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項４】
前記電子情報交換所は、第２の電子機器とさらにネットワークを介して接続され、
前記第１の安全コンテナは、前記第２の電子機器のメモリに格納される請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項５】
前記実行ステップは、前記第１の電子機器のユーザの識別情報の正当性を確認するステップを含む請求項１に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項６】
前記第１の電子機器に、前記ネットワークを介して前記第１の安全コンテナを送信するステップをさらに有し、
前記第１の安全コンテナに含まれる情報コンテンツの少なくとも部分は、前記公開鍵により暗号化されている請求項１に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項７】
前記第１の電子機器から、前記第１の安全コンテナに含まれる情報コンテンツにアクセスする要求を示す要求メッセージを受信するステップを有する請求項１に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項８】
前記第１の電子機器のユーザの識別情報の正当性を確認するステップをさらに有する請求項１に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項９】
前記電子証明書は、前記正当性確認ステップで正当性が確認された後の電子署名をさらに含む請求項５に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項１０】
前記識別情報を受信するステップ、および、前記一つ以上の電子証明書を送信するステップのいずれか１つは、前記ネットワークを介して公開鍵又は秘密鍵暗号化技術により確立される第１の電子機器と、前記電子情報交換所との間の安全通信チャネル上で生じる請求項１に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項１１】
前記電子証明書、前記第１の安全コンテナ、及び、前記識別情報の少なくとも１つは、前記安全通信チャネルで配信される請求項１０に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項１２】
前記識別情報は、第２の安全コンテナに含まれ、
前記第２の安全コンテナは、暗号化され、かつ、前記識別情報の少なくとも部分を含む秘密ヘッダ部を有する請求項１に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項１３】
前記識別情報を認証する処理を実行するステップは、前記第１の電子機器のユーザのユーザーパスワードの正当性を確認するステップを含む請求項１に記載の電子情報交換所を操作する方法。
【請求項１４】
第１の電子機器とネットワークを介して接続し、通信ポート、メモリ、及びプロセッサを有し、かつ、第１の安全コンテナに含まれる情報コンテンツの少なくとも１つを制御するために電子証明書を発行する電子情報交換所であって、
前記電子情報交換所の通信ポートを介して、前記第１の電子機器から前記第１の電子機器のユーザのユーザＩＤ及びユーザグループＩＤの少なくとも１つを含む識別情報と、前記第１の電子機器のメモリに格納される秘密鍵に対応する公開鍵とを受信する受信手段と、
前記電子情報交換所のプロセッサが、前記第１の電子機器から受信した前記識別情報を認証する処理を実行する実行手段と、
前記電子情報交換所のプロセッサが、前記第１の安全コンテナに含まれる情報コンテンツの少なくとも１つの使用を可能にし、及び／又は、保留するための前記識別情報及び公開鍵の少なくとも部分を含む電子証明書を１つ以上作成する作成手段と、
前記電子情報交換所の通信ポートで、前記電子証明書を前記第１の電子機器に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする電子情報交換所。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源からの光を光ディスクに集光する集光部材と、
前記集光部材を取付けたホルダーと、
前記ホルダーを弾性支持するサスペンションと、
前記サスペンションを支持するサスペンション支持部と、
前記ホルダーとサスペンション支持部との間に配置された第１のフォーカスマグネットと、
前記ホルダーを挟んで前記第１のフォーカスマグネットと反対側に配置された第２のフォーカスマグネットと、を備え、
非駆動時に前記サスペンションは前記サスペンション支持部との結合部より前記光ディスク側に前記ホルダーを支持し、前記第１のフォーカスマグネットよりも前記第２のフォーカスマグネットが前記光ディスク側に突出していることを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、光源からの光を光ディスクに集光する集光部材と、集光部材を取付けたホルダーと、ホルダーを弾性支持するサスペンションと、サスペンションを支持するサスペンション支持部と、ホルダーとサスペンション支持部との間に配置された第１のフォーカスマグネットと、ホルダーを挟んで第１のフォーカスマグネットと反対側に配置された第２のフォーカスマグネットと、を備え、非駆動時にサスペンションはサスペンション支持部との結合部より光ディスク側にホルダーを支持し、第１のフォーカスマグネットよりも第２のフォーカスマグネットが光ディスク側に突出していることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強誘電体キャパシタを含むメモリセルと、
前記メモリセルに接続されるセルプレート線と、
前記セルプレート線に接続されるセルプレートドライバーとを備える強誘電体記憶装置であって、
前記メモリセルの周囲温度を検知する検知手段と、
検知した温度に応じて、前記セルプレート線に印加する電圧を切り替える切替手段とを有し、
前記切替手段の出力が前記セルプレートドライバーに入力され、
前記セルプレートドライバーの出力が前記セルプレート線に接続されることを特徴とする強誘電体記憶装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記周囲温度が所定の温度以下になると、前記セルプレート線に印加する電圧を、第１の電圧から第１の電圧よりも高い第２の電圧に切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の強誘電体記憶装置。
【請求項３】
前記第１の電圧、及び前記第２の電圧は、パルス波形であり、
前記強誘電体記憶装置は、さらに、
前記第２の電圧を印加する場合には、前記第１の電圧を印加する時間よりも前記第２の電圧を印加する時間を短くさせる制御手段
を備えることを特徴とする請求項２に記載の強誘電体記憶装置。
【請求項４】
前記強誘電体記憶装置は、さらに、
リファレンス用の強誘電体キャパシタを含み、前記メモリセルと接続されているリファレンスセルと、
前記リファレンスセルに接続されるリファレンスセル用のセルプレート線とを備え、
前記切替手段は、前記周囲温度が所定の温度以下になると、前記セルプレート線、及び前記リファレンス用のセルプレート線の夫々に印加する電圧を、第１の電圧から第１の電圧よりも高い第２の電圧に切り替え、
前記セルプレートドライバーの出力が前記リファレンスセル用のセルプレート線に接続されることを特徴とする請求項１に記載の強誘電体記憶装置。
【請求項５】
前記第１の電圧、及び前記第２の電圧は、パルス波形であり、
前記強誘電体記憶装置は、さらに、
前記第２の電圧を印加する場合には、前記第１の電圧を印加する時間よりも前記第２の電圧を印加する時間を短くさせる制御手段
を備えることを特徴とする請求項４に記載の強誘電体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的にデータの処理が行われるメモリセルがマトリクス配置された半導体不揮発性記憶装置であって、
複数ビットデータを単位としたデータの処理を当該複数単位のメモリセルに対して行い、チェック信号を受けると当該データ処理未終了メモリセルの個数を計数する手段と、
データの処理後に、一括終点検出を行い、当該検出の結果、データ処理未終了メモリセルがあると前記チェック信号を出力してデータ処理未終了メモリセルの個数を計数させ、前記データ処理未終了メモリセルの個数がエラー訂正可能な所定個数以内のエラービットである場合に、当該データ処理未終了メモリセルを残したままデータの処理を終了する手段と
を備えた半導体不揮発性記憶装置。
【請求項２】
上記エラービットは外部のエラー訂正手段によりエラー訂正され救済される
請求項１記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項３】
電気的にデータのプログラムが行われるメモリセルがマトリクス配置された半導体不揮発性記憶装置であって、
複数ビットデータを単位としたデータプログラムを当該複数単位のメモリセルに対して行い、チェック信号を受けるとプログラム未終了メモリセルの個数を把握する手段と、
データプログラム後に、一括終点検出を行い、当該検出の結果、データ処理未終了メモリセルがあると前記チェック信号を出力してデータ処理未終了メモリセルの個数を計数させ、前記プログラム未終了メモリセルの個数がエラー訂正可能な所定個数以内のエラービットである場合に、当該プログラム未終了メモリセルを残したままデータプログラムを終了する手段と
を備えた半導体不揮発性記憶装置。
【請求項４】
上記エラービットは外部のエラー訂正手段によりエラー訂正され救済される
請求項３記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項５】
セクタ単位のページプログラムデータを各ビット線毎に設けられたデータラッチ回路に転送し、当該データに従って選択されたセクタのメモリセル一括に電気的にデータプログラムが行われるメモリセルがマトリクス配置された半導体不揮発性記憶装置であって、
ページプログラムデータに従ったデータプログラムがベリファイ読み出し動作を介して複数回のプログラム動作を繰り返し行うことによりなされ、各プログラム動作毎に一括終点検出によりプログラム未終了メモリセルが存在するか否かを検知し、プログラム未終了メモリセルが存在する場合にチェック信号を出力する手段と、
所定回数のプログラム動作を繰り返し行った後にプログラム未終了メモリセルが存在する場合に、チェック信号を受けて当該プログラム未終了メモリセルの個数を把握する把握手段と、
前記把握手段が前記チェック信号に応答して係数した結果、前記プログラム未終了メモリセルの個数がエラー訂正可能な所定個数以内のエラービットである場合に、当該プログラム未終了メモリセルを残したままデータプログラムを終了する手段と
を備えた半導体不揮発性記憶装置。
【請求項６】
上記エラービットは外部のエラー訂正手段によりエラー訂正され救済される
請求項５記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項７】
上記セクタ単位はワード線単位である
請求項５記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項８】
前記プログラム未終了メモリセルの検知手段は、各プログラム動作後のベリファイ読み出し動作毎に、プログラムが終了したメモリセルの接続されたデータラッチ回路にラッチされているデータを順次反転させて再プログラムデータを自動設定する手段と、
前記再プログラムデータの自動設定後に、プログラム未終了のデータがラッチされているデータラッチ回路が少なくとも１個以上存在するか否かを検出する終点検出手段と
を備えた請求項５記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項９】
前記プログラム未終了メモリセルを把握する手段は、一定のクロックパルスに同期したカラムデコーダの動作によりページ読み出しし、当該ページ読み出しデータを順次計数回路にシフト転送してプログラム未終了のデータの個数をカウントする
請求項５記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１０】
前記メモリセルがマトリクス配置されたメモリアレイは、複数のメモリセルが直列接続されたＮＡＮＤ型構造をなす
請求項５記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１１】
電気的にデータの消去およびプログラムを行うことによりデータの書き換えが可能なメモリセルがマトリクス配置された半導体不揮発性記憶装置であって、
少なくとも１単位以上の複数ビットデータ単位のメモリセルに対してデータ消去を行い、チェック信号を受けると当該各複数ビットデータ単位内の消去未終了メモリセルの個数を把握する手段と、
データ消去後に、一括終点検出を行い、当該検出の結果、データ処理未終了メモリセルがあると前記チェック信号を出力してデータ処理未終了メモリセルの個数を計数させ、前記消去未終了メモリセルの個数がエラー訂正可能な所定個数以内のエラービットである場合に、当該消去未終了メモリセルを残したままデータプログラムを行う手段と
を備えた半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１２】
上記エラービットは、データ読み出し時に外部のエラー訂正手段によりエラー訂正され救済される
請求項１１記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１３】
電気的にデータの消去およびプログラムを行うことによりデータの書き換えが可能なメモリセルがマトリクス配置された半導体不揮発性記憶装置であって、
少なくとも１単位以上の複数ビットデータ単位のメモリセルに対するデータ消去を、ベリファイ読み出し動作を介して複数回の消去電圧パルスを繰り返し印加して行い、各消去動作毎に一括終点検出により消去未終了メモリセルが存在するか否かを検知し、プログラム未終了メモリセルが存在する場合にチェック信号を出力する手段と、
所定回数の消去動作を繰り返し行った後に消去未終了メモリセルが存在する場合に、チェック信号を受けて各複数ビットデータ単位内の消去未終了メモリセルの個数を把握する把握手段と、
前記把握手段が前記チェック信号に応答して係数した結果、前記消去未終了メモリセルの個数がエラー訂正可能な所定個数以内のエラービットである場合に、当該消去未終了メモリセルを残したままデータプログラムを行う手段と
を備えた半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１４】
上記エラービットは、データ読み出し時に外部のエラー訂正手段によりエラー訂正され救済される
請求項１３記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１５】
前記複数ビットデータ単位のメモリセルは、ワード線毎のページ単位のメモリセルである
請求項１３記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項１６】
前記消去未終了メモリセルを把握する手段は、一定のクロックパルスに同期したカラムデコーダの動作によりページ読み出しし、当該ページ読み出しデータを順次計数回路にシフト転送してプログラム未終了のデータの個数をカウントする
請求項１３記載の半導体不揮発性記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記Ｉ／Ｏアダプタと前記チャネルアダプタとの間で送受信されるパケットを転送するパケット転送装置が、前記Ｉ／Ｏアダプタと前記チャネルアダプタとの間に備わる、請求項３記載の計算機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記仮想計算機と前記仮想ストレージ装置との接続関係を定めるための第３の情報を有する管理部を備え、
前記管理部は、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、前記仮想計算機と前記仮想ストレージ装置との間の物理パスの経路情報を含めた前記第３の情報を生成する、請求項２記載の計算機システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第３の情報に含まれる前記Ｉ／Ｏアダプタと前記チャネルアダプタとの対応関係によって、前記第１の資源と前記第２の資源との接続関係が定められる、請求項８記載の計算機システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
計算機に接続され、データを記憶するストレージ装置であって、
前記ストレージ装置は、
当該ストレージ装置に備わる第２の資源を論理的に分割し、独立した仮想ストレージ装置として動作させる第２の制御部と、
前記第２の資源を管理するための第２の情報と、を有し、
前記第２の情報、及び前記計算機に備わる第１の資源を管理するための第１の情報に基づいて、前記計算機で動作する仮想計算機と前記仮想ストレージ装置との関係が定められるストレージ装置。