Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器に充填された固体触媒を抜き取る方法において、低粘性液体を低粘性液体導入用配管から反応器内に導入し、その導入した低粘性液体とともに固体触媒排出用配管から固体触媒を抜き取るに際して固体触媒排出用配管が閉塞した場合に、固体触媒排出用配管に接続された低粘性液体注入用配管を介して低粘性液体を注入して閉塞物を除去することを特徴とする固体触媒の抜き取り方法。
【請求項２】
反応器に充填された固体触媒がイオン交換樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の固体触媒の抜き取り方法。
【請求項３】
前記固体触媒が、（メタ）アクリル酸エステルを製造する際のエステル化反応あるいはエステル交換反応に使用する触媒であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体触媒の抜き取り方法。
【請求項４】
前記固体触媒が、イソブチレンの水和反応に使用する触媒であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体触媒の抜き取り方法。
【請求項５】
固体触媒が充填される反応器と、反応器に低粘性液体を導入する低粘性液体導入用配管と、反応器から固体触媒を排出する固体触媒排出用配管と、固体触媒排出用配管に接続されている低粘性液体を注入するための低粘性液体注入用配管とを具備することを特徴とする固体触媒用反応設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、反応器に充填された固体触媒に流動性を持たせることを検討した結果、液体状成分を添加すると固体触媒の流動を円滑にできることを見出し、以下の固体触媒の抜き取り方法および固体触媒充填用反応設備を発明した。
すなわち、本発明の固体触媒の抜き取り方法は、反応器に充填された固体触媒を抜き取る方法において、低粘性液体を低粘性液体導入用配管から反応器内に導入し、その導入した低粘性液体とともに固体触媒排出用配管から固体触媒を抜き取るに際して固体触媒排出用配管が閉塞した場合に、固体触媒排出用配管に接続された低粘性液体注入用配管を介して低粘性液体を注入して閉塞物を除去することを特徴とする。
本発明の固体触媒の抜き取り方法においては、反応器に充填された固体触媒がイオン交換樹脂である場合にとりわけ効果を発揮する。
本発明の固体触媒の抜き取り方法は、前記固体触媒が、（メタ）アクリル酸エステルを製造する際のエステル化反応あるいはエステル交換反応に使用する触媒であってもよいし、イソブチレンの水和反応に使用する触媒であってもよい。
また、本発明の固体触媒用反応設備は、固体触媒が充填される反応器と、反応器に低粘性液体を導入する低粘性液体導入用配管と、反応器から固体触媒を排出する固体触媒排出用配管と、固体触媒排出用配管に接続されている低粘性液体を注入するための低粘性液体注入用配管とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体にインクを付着させて画像を形成するインクジェット記録方法において、少なくとも水、顔料、前記顔料を分散させるための分散剤、及びアニオン性界面活性剤の酸体を含有し、表面張力が、上記被記録媒体の臨界表面張力より高いインクを用い、前記インクを上記被記録媒体に付着させ、前記被記録媒体との接触後にインクの表面張力を前記被記録媒体の臨界表面張力以下の表面張力に変化させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記被記録媒体が、普通紙である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記アニオン性界面活性剤が、臨界ミセル濃度が０．０００５ｍｏｌ／ｌ以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記被記録媒体との接触後のインクの表面張力の変化が、インクのｐＨの変化によって生じる前記界面活性剤酸体の界面活性化能の発現によるものである請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
少なくとも水、顔料、前記顔料を分散させるための分散剤、及びアニオン性界面活性剤の酸体を含有するインクジェット用インクにおいて、表面張力が、インクを付着させる対象である被記録媒体の臨界表面張力よりも高く、且つ、前記被記録媒体と接触後、被記録媒体の臨界表面張力以下の表面張力に変化することを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項６】
ｐＨが６．５未満であり、且つ前記アニオン性界面活性剤が、分子構造中に環状ペプチドを有し、臨界ミセル濃度が０．０００５ｍｏｌ／ｌ以下である請求項５に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のインクジェット用インクを収容する収容部を具備することを特徴とするインクジェット記録用インクカートリッジ。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のインクジェット用インクを収容する収容部、前記収容部に収容されている前記インクジェット用インクを吐出させるためのヘッド部を具備することを特徴とするインクジェット記録ユニット。
【請求項９】
請求項７に記載のインクジェット記録用インクカートリッジを具備することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のインクジェット記録ユニットを具備することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明に関わるインクジェット記録方法は、被記録媒体にインクを付着させて画像を形成するインクジェット記録方法において、少なくとも水、顔料、前記顔料を分散させるための分散剤、及びアニオン性界面活性剤の酸体を含有し、表面張力が、上記被記録媒体の臨界表面張力より高いインクを用い、前記インクを上記被記録媒体に付着させ、前記被記録媒体との接触後にインクの表面張力を前記被記録媒体の臨界表面張力以下の表面張力に変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明の記録方法は、被記録媒体が普通紙であること；アニオン性界面活性剤の臨界ミセル濃度が０．０００５ｍｏｌ／ｌ以下であること；被記録媒体との接触後のインクの表面張力の変化が、インクのｐＨの変化によって生じるアニオン性界面活性剤の酸体の界面活性能の発現によるものの場合に発明の効果がより顕著である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子が配列された記録素子列を複数有する記録ヘッドを、前記配列方向と交差する方向に走査させて記録を行う記録装置であって、
接続されたホスト機器から送信され、各記録素子列間の走査方向における相対距離に対応したレジスト情報を含む設定データ及び各記録素子列の記録データを格納する受信バッファと、
各記録素子列の記録データを、前記走査方向における記録位置に関連付けて格納する記録バッファと、
前記レジスト情報に基づいて、各記録素子列の記録データの格納位置を調整して前記記録バッファに格納するように制御する書き込み制御手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録バッファに格納された記録データを読み出すための読み出しアドレス情報を各記録素子列毎に制御する読み出し制御手段と、
前記読み出しアドレス情報に基づいて読み出された記録データに従って各記録素子列を駆動して記録を行う記録制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
各記録素子列によってそれぞれ異なった色で記録を行うように構成されている請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録バッファは、前記走査方向における記録領域を複数のブロックに分割し、該ブロック毎に記録データを格納するように構成されており、
前記書き込み制御手段は、前記記録データに含まれるデータの有無を識別するための情報と、該データのラスター数と、該データのレジスト情報と、を記録素子列毎に格納するレジスタを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記書き込み制御手段は、各ブロックに対する各記録素子列の記録データの有無に応じて、前記記録バッファに格納するためのアドレス情報を制御することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
各記録素子からインクを吐出して記録を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
各記録素子は、熱エネルギーを利用してインクを吐出すべく、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
複数の記録素子が配列された記録素子列を複数有する記録ヘッドを、前記配列方向と交差する方向に走査させて記録を行い、接続されたホスト機器から送信され、設定データ及び各記録素子列の記録データを格納する受信バッファと、
各記録素子列の記録データを、前記走査方向における記録位置に関連付けて格納する記録バッファと、を備える記録装置のデータ処理方法であって、
前記設定データに含まれる各記録素子列間の走査方向における相対距離に対応したレジスト情報に基づいて、各記録素子列の記録データの格納位置を調整して前記記録バッファに格納するように制御する書き込み制御工程と、
前記記録バッファに格納された記録データを読み出すための読み出しアドレス情報を各記録素子列毎に制御する読み出し制御工程と、
前記読み出しアドレス情報に基づいて読み出された記録データに従って各記録素子列を駆動して記録を行う記録制御工程と、を備えることを特徴とする記録装置のデータ処理方法。
【請求項９】
複数の記録素子が配列された記録素子列を複数有する記録ヘッドを、前記配列方向と交差する方向に走査させて記録を行う記録装置と、該記録装置に接続され、前記記録装置に対して設定データ及び記録データを送信するホスト機器と、を含む記録システムであって、
前記ホスト機器が、前記設定データとして、各記録素子列間の走査方向における相対距離に対応したレジスト情報を含むデータを送信し、
前記記録装置が、各記録素子列の記録データを、前記走査方向における記録位置に関連付けて格納する記録バッファを備え、前記レジスト情報に基づいて、各記録素子列の記録データの格納位置を調整して前記記録バッファに格納するように制御することを特徴とする記録システム。
【請求項１０】
記録素子列を複数有する記録ヘッドを記録媒体上で走査させて記録媒体に記録を行う記録装置に対して出力する記録データを、前記記録媒体における前記記録ヘッドの走査記録領域のうち、走査方向に複数に分割された領域に対応したブロック単位で生成する生成手段と、前記記録データを含む指示を出力する出力手段を備えるホスト装置であって、
前記記録ヘッドの前記記録素子列についてのずれ量に関する情報を取得するずれ量取得手段と、
前記生成された記録データから前記記録装置において１回の走査記録で記録する記録データに対応したブロック数を取得するブロック数取得手段と、
前記ブロック数取得手段が取得した前記ブロック数を、前記ずれ量に関する情報に基づいて変更するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記ブロック数を変更すると判定した場合には、前記指示の内容を変更する変更手段と、を備えることを特徴とするホスト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＰＶＢ片は、図２に示すような合わせガラス１から回収したものである。この合わせガラス１は、自動車のフロントガラス、建物の防犯用窓ガラス等に使用されるものである。図２は合わせガラス１の断面図であるが、合わせガラス１は、２枚のガラス板２，４と、これらガラス板２，４の間に挟着されたポリビニルブチラール樹脂の中間膜３と、を有する。本実施形態における成形方法は、このような合わせガラス１の再利用方法に用いられ、合わせガラス１から分離回収して得られた中間膜３のＰＶＢ片を成形品として再利用するためにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、合わせガラス１から中間膜３を分離回収する方法としては、円筒状のケーシングの内部に投入された合わせガラス１を、高速回転する金属ハンマーにより破砕した後、破砕物を篩にかけることにより中間膜３を取り出す方法がある。ここで、篩を強制的に加振して、中間膜３とガラス板２，４との分離効率を向上させても良い。
また、中間膜３とガラス板２，４との破砕物を篩にかけずに水に浸すことにより、中間膜３とガラス板２，４を分別する方法もある。破砕物を水に浸す場合、破砕物が浸された水を攪拌機により撹拌しても良い。また、破砕物に水を含ませた状態で、減圧室にて破砕物を減圧した後に、強制加振される篩により中間膜３を取り出しても良い。
また、合わせガラス１を予め冷凍して、中間膜３とガラス板２，４との接合力を低下させた後、合わせガラス１を破砕して中間膜３とガラス板２，４に分別する方法もある。
また、中間膜３を溶解させる溶液に合わせガラス１を浸して、残留したガラス板２，４を取り出すという方法もある。
また、合わせガラス１に赤外線を照射することにより合わせガラス１に非接触でひびを入れ、その合わせガラス１に赤外線の熱量が残存している状態でその合わせガラス１を冷却用液体に浸し、超音波によって、噴射した高圧液体によって又はその両方を用いて冷却用液体中で合わせガラス１に衝撃を加えることにより中間膜３とガラス板２，４とが分離した状態の合わせガラス破砕物を生成し、篩を用いて合わせガラス破砕物から中間膜３を取り出す方法もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ステップＳ１の粉砕工程では、合わせガラス１から分離回収して得られた中間膜３のＰＶＢ片を充填材の粒とともに粉砕する。充填材は、ポリビニルブチラール樹脂に成形性を持たせる一体のコア材として凝集性があれば良い。充填材としては、紙、植物性繊維（例えば、ケナフ）、ガラス繊維、カーボン、その他の無機材料のうちの少なくとも何れか１つを用いる。また、充填材が紙の場合は予め解繊しておくとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１  合わせガラス
２  ガラス板
３  中間膜
４  ガラス板
５  粉砕機
１１  粒造機
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲【請求項１】    図併用日記帳のカバー付きノートに予定項目、メモ日記帳欄に年月日、曜日、天気を記入し、午前、午後の時間割り時計図には円周の起点から円の中心点まで棒線を用い睡眠時間範囲を区分けし、斜線で明確に表示、外周に時刻点と数字を記入する図併用の日記帳。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】      本発明は睡眠時間と活動時間を対比させたものである。身体に休息を与える睡眠時間は健康に不可欠な条件である。しかし、睡眠時間は活動できない沈黙の時間であって仮死状態ともいえる。人生はあくなき時間との闘いである。許される限り寝る時間をいかに短縮できるか。また、どの程度それが可能かを図式の時間割日記で認識を、自らに問いかけ挑戦することにある。  限られた人生において、一日２４時間のなかの活動する有効時間をどれだけ利用できるかを考えてみる。例えば一日の４分の１は６時間、３分の１が８時間である。かりに、これを睡眠時間に当てはめて７０歳までを計算すると、前者で１５１２００時間になる。これを日数に換算すると６３００日。後者で２０１６００時間になり、日数換算が８４００日となる。  考えに個人差はあるが、一日６時間の睡眠時間はいささか贅沢である。これを５時間に絞る。そうすると７０歳まで５２５０日ですむ。一日８時間睡眠と比較すると、なんと３０００日強の日数を競り出すことができる。  熾烈をきわめる競争社会において、生涯における睡眠時間の短縮は、活動時間の創出であり、健康を損なわない範囲内において生存競争の強烈な武器となり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】      本発明は、就床時間を図面上において斜線で表示し、活動時間と常に対比させ挑戦する。これらを図式において明瞭にすることにある。積極的かつ、正確に目的遂行のための図併用の日記帳である。また、単なるうわべの記録や記述を数字でなぞらえるだけではなく、日々励行と反省のうえに立つ労力は、より才覚と行動力を涵養するなどの特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】      過去において明治初年以来、複数の図式日記帳を散見する。が、図上における２４時間を均等割りにして、数字を図に置き換えたもので経過を記録として留めたものである。いうなれば均等割りした時間の羅列の域を出ていない。  本発明は、目的意識をもち目的達成に睡眠時間とのあくなき挑戦を励行せんとするものである。既存の図式日記帳と、本発明の図併用の日記帳で目的意識および、時間割の図の表示が異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】      時計図掲載で的確な時間の有効利用が促進できる。従って、それまでの漠然たる時間の観念があらたに現実のものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そのため、押圧体（４５）の押圧解除により、回動体（２３）は嵌合片（２８）の移動に伴って進行方向に位置移動する一方、環状体（３４）は、回動体（２３）の位置移動に影響されることなく上下方向にのみ独立して移動するため、嵌合片（２８）の位置移動時に、環状体（３４）の送り刃（３６）を常に安定して上下方向に移動させることが可能となる。従って、このような回動体（２３）及び環状体（３４）の動きにより、定量噴射時に分配装置を円滑に作動させることが可能となる。以上により、第１回目の定量噴射が完了する。そして、押圧体（４５）の第２回目の押圧により、上記と同一の作動が行われ、エアゾール内容物が定量噴射される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製ボトル又はボトル形状をした金属製缶容器の口部の密封用蓋であって、金属製の蓋とその頂板部内面に溶融押圧成型により施され、かつ頂板内面全面にわたって熱接着されているライナーとから成る容器蓋において、前記ライナーが（ｉ）メタロセン重合触媒を用いて得られ、且つｎ−デカンの溶解分が０〜３ｗｔ％、密度が０．８８〜０．９５ｇ／ｃｃ、メルトフローインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ）が１〜５０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン及び(ii)熱可塑性エラストマ−を含有するポリエチレン系組成物から形成されていることを特徴とする容器蓋。
【請求項２】
前記（ii）の熱可塑性エラストマーがオレフィン系エラストマーであって、ポリプロピレン含有率１５〜３５ｗｔ％のエチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−ブチレン共重合体（ＥＢＭ）及び／又はその動的架橋物からなる請求項１記載の容器蓋。
【請求項３】
前記（ii）の熱可塑性エラストマーがスチレン・共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物からなる請求項１記載の容器蓋。
【請求項４】
前記ライナーが前記組成物をシート状に成形した後、円盤状ないしリング形状に打ち抜き、蓋頂板内面に接着して形成されている請求項１〜３のいずれか１項記載の容器蓋。
【請求項５】
前記壜形状をした金属製缶容器がボトル形状をしたアルミニウム製缶容器である請求項１〜４のいずれか１項記載の容器蓋。
【請求項６】
金属製缶容器の内容物が発泡性飲料である請求項１〜５のいずれか１項記載の容器蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ガラス製ボトル又はボトル形状をした金属製缶容器の口部の密封用蓋であって、金属製の蓋とその頂板部内面に溶融押圧成型により施され、かつ頂板内面全面にわたって熱接着されているライナーとから成る容器蓋において、前記ライナーが（ｉ）メタロセン重合触媒を用いて得られ、且つｎ−デカンの溶解分が０〜３ｗｔ％、密度が０．８８〜０．９５ｇ／ｃｃ、メルトフローインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ）が１〜５０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン及び(ii)熱可塑性エラストマ−を含有するポリエチレンを主要成分とするポリエチレン系組成物から形成されていることを特徴とする容器蓋である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明で用いるライナーは、（ｉ）メタロセン重合触媒を用いて得られ、且つｎ−デカンの溶解分が０〜３ｗｔ％、密度が０．８８〜０．９５ｇ／ｃｃ、メルトフローインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ）が１〜５０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン及び(ii)熱可塑性エラストマ−を含有する組成物から形成される。上記のポリエチレンはメタロセン重合触媒を用いてエチレンと必要に応じ少量のα−オレフィンとを重合させることによって製造することができる。より好ましいポリエチレンは、ｎ−デカンの溶解分は０〜２．５％、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｃのものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
配合割合は、（ｉ）のポリエチレンが９５〜６５％、特に９０〜７０％が好ましく、（ii）の熱可塑性エラストマーは５〜３５％、特に１０〜３０％が好ましい。これらに加え、適宜の添加剤を併用することができる。たとえば、滑剤としてエルカ酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミドジメチルシロキサン等を、また可塑剤としてミネラルオイル等を加えることはしばしば好ましい結果をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号を伝達する基板を複数個備えた遊技機において、
遊技内容に関する第１制御信号を出力する第１基板と、該第１基板により出力された前記第１制御信号に応じて第２制御信号を出力する第２基板と、該第２基板により出力された前記第２制御信号に基づいて所定の動作を行う動作手段と、を備え、
前記第１基板側に接続される接続部と前記第２基板側に接続される接続部とを信号線により連結させた第１接続部材を介して、前記第１制御信号が前記第１基板から前記第２基板に伝達されるとともに、
前記第２基板側に接続される接続部と前記動作手段側に接続される接続部とを信号線により連結させた第２接続部材を介して、前記第２制御信号が前記第２基板から前記動作手段に伝達されるように構成され、
前記第１基板は、操作可能な操作手段を備え、
前記第１基板と前記動作手段とを前記第２基板を介さずに接続させた状態で、前記操作手段を操作することにより、前記動作手段が予め定められた動作を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記第１接続部材での前記第２基板側に接続される接続部と、前記第２接続部材での前記動作手段側に接続される接続部とを共通形状とし、
前記第１基板は、前記操作手段を操作することにより、前記第２基板と前記動作手段のどちらも動作させることが可能な共通指令信号を、前記第１接続部材を介して出力する信号出力手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記操作手段は、ＲＡＭ消去スイッチであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の発明は、制御信号を伝達する基板を複数個備えた遊技機において、遊技内容に関する第１制御信号を出力する第１基板と、該第１基板により出力された前記第１制御信号に応じて第２制御信号を出力する第２基板と、該第２基板により出力された前記第２制御信号に基づいて所定の動作を行う動作手段と、を備え、前記第１基板側に接続される接続部と前記第２基板側に接続される接続部とを信号線により連結させた第１接続部材を介して、前記第１制御信号が前記第１基板から前記第２基板に伝達されるとともに、前記第２基板側に接続される接続部と前記動作手段側に接続される接続部とを信号線により連結させた第２接続部材を介して、前記第２制御信号が前記第２基板から前記動作手段に伝達されるように構成され、前記第１基板は、操作可能な操作手段を備え、前記第１基板と前記動作手段とを前記第２基板を介さずに接続させた状態で、前記操作手段を操作することにより、前記動作手段が予め定められた動作を行うことを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記第１接続部材での前記第２基板側に接続される接続部と、前記第２接続部材での前記動作手段側に接続される接続部とを共通形状とし、前記第１基板は、前記操作手段を操作することにより、前記第２基板と前記動作手段のどちらも動作させることが可能な共通指令信号を、前記第１接続部材を介して出力する信号出力手段を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［作用・効果］請求項１に記載の発明によれば、制御信号を伝達する基板を複数個備えた遊技機において、第１基板は、遊技内容に関する第１制御信号を出力する。第２基板は、第１基板により出力された第１制御信号に応じて第２制御信号を出力する。動作手段は、第２基板により出力された第２制御信号に基づいて所定の動作を行う。第１基板と動作手段とを第２基板を介さずに接続させた状態で、第１基板に備えられた操作手段を操作することにより、第１基板から動作手段に第１制御信号が伝達されて、動作手段が予め定められた動作を行う。したがって、第１基板と動作手段とを第２基板を介さずに接続させた状態で、第１基板に備えられた操作手段を操作することにより、動作手段が予め定められた動作を行うので、遊技機の構成を利用しつつ、動作手段に問題があるか否かの確認を容易に行うことができる遊技機を提供することができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、第１接続部材での第２基板側に接続される接続部と、第２接続部材での動作手段側に接続される接続部とは共通形状としている。第１基板の信号出力手段は、操作手段を操作することにより、第２基板と動作手段のどちらも動作させることが可能な共通指令信号を、第１接続部材を介して出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、請求項２に記載の発明では、第１接続部材での第２基板側の接続部を取り外し、動作手段に接続することが可能となり、第１基板からの信号は、第２基板を介さずに動作手段に送信することができる。つまり、遊技機の構成を利用しつつ、動作手段に問題が発生しているのか、第２基板または第２基板と動作手段とを接続する第２接続部材に問題が発生しているのか、を切り分けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この発明に係る遊技機によれば、制御信号を伝達する基板を複数個備えた遊技機において、遊技内容に関する第１制御信号を出力する第１基板と、該第１基板により出力された第１制御信号に応じて第２制御信号を出力する第２基板と、該第２基板により出力された第２制御信号に基づいて所定の動作を行う動作手段と、を備え、第１基板側に接続される接続部と第２基板側に接続される接続部とを信号線により連結させた第１接続部材を介して、第１制御信号が第１基板から第２基板に伝達されるとともに、第２基板側に接続される接続部と動作手段側に接続される接続部とを信号線により連結させた第２接続部材を介して、第２制御信号が第２基板から動作手段に伝達されるように構成され、第１基板は、操作可能な操作手段を備え、第１基板と動作手段とを第２基板を介さずに接続させた状態で、操作手段を操作することにより、動作手段が予め定められた動作を行うので、遊技機の構成を利用しつつ、動作手段に問題があるか否かの確認を容易に行うことができる遊技機を提供することができる。
また、第２接続部材での前記動作手段側に接続される接続部とを共通形状とし、第１基板は、操作手段を操作することにより、第２基板と動作手段のどちらも動作させることが可能な共通指令信号を、第１接続部材を介して出力する信号出力手段を備える場合には、第１接続部材での第２基板側の接続部を取り外し、動作手段に接続することが可能となり、第１基板からの信号は、第２基板を介さずに動作手段に送信することができる。つまり、遊技機の構成を利用しつつ、動作手段に問題が発生しているのか、第２基板または第２基板と動作手段とを接続する第２接続部材に問題が発生しているのか、を切り分けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技演出を決定し、この遊技演出を行うことを指示する制御信号を出力する第１制御手段と、
前記第１制御手段からの制御信号に基づいて所定の遊技演出を指示する制御信号を出力する第２制御手段と、
前記第２制御手段からの制御信号に基づいて所定の遊技演出についての制御を行う第３制御手段と、
をその順に電気的に直列接続する遊技機において、
前記第２制御手段は、
所定の検査条件成立の場合に、前記第３制御手段を動作確認するための動作確認信号を自発的に生成する信号生成手段と、
前記信号生成手段からの動作確認信号を前記第３制御手段に出力する信号出力手段とを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の遊技演出を決定し、この遊技演出を行うことを指示する制御信号を出力する第１制御手段と、
前記第１制御手段からの制御信号に基づいて所定の制御を行う第２制御手段と、
をその順に電気的に直列接続する遊技機において、
前記第２制御手段は、所定の検査条件成立の場合に当該第２制御手段自体を検査する自己検査手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
所定の遊技演出を決定し、この遊技演出を行うことを指示する制御信号を出力する第１制御手段と、
前記第１制御手段からの制御信号に基づいて所定の遊技演出を指示する制御信号を出力する第２制御手段と、
前記第２制御手段からの制御信号に基づいて所定の動作を行う動作手段と、
をその順に電気的に直列接続する遊技機において、
前記第２制御手段は、
所定の検査条件成立の場合に、前記動作手段を動作確認するための動作確認信号を自発的に生成する信号生成手段と、
前記信号生成手段からの動作確認信号を前記動作手段に出力する信号出力手段とを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
所定の遊技演出を決定し、この遊技演出を行うことを指示する制御信号を出力する第１制御手段と、
前記第１制御手段からの制御信号に基づいて所定の動作を行う動作手段と、
をその順に電気的に直列接続する遊技機において、
前記動作手段は、所定の検査条件成立の場合に当該動作手段自体を検査する自己検査手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１に記載の遊技機において、
前記信号生成手段で生成する動作確認信号は、前記第３制御手段を検査する検査用コマンドであることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた数の遊技媒体が投入されると遊技が可能になる回胴式遊技機であり、
遊技者によって操作されると始動信号を発生する始動装置と、
前記始動信号が入力されると内部抽選を行ってレギュラーボーナス（以下、「ＲＢ」）当選、ビッグボーナス（以下、「ＢＢ」）当選、入賞役当選、再遊技当選又は外れのいずれかを決定する内部抽選手段と、
前記始動信号が入力されると複数の回胴を回転させ停止スイッチが操作されると該操作された停止スイッチに対応する前記回胴を停止させる回胴制御手段と、
全ての前記回胴が停止した際に該回胴に設けられている図柄の組合せを判定する組合せ判定手段と、
該組合せ判定手段によって前記入賞役に対応した図柄の組合せが成立していると判定されると該図柄の組合せに応じた遊技媒体を払い出す払出手段と、
該組合せ判定手段によって前記再遊技に対応した図柄の組合せが成立していると判定されると遊技媒体の投入を要さずに遊技可能とする再遊技手段と、
前記内部抽選でＲＢ当選した後に、前記組合せ判定手段によって前記ＲＢに対応した図柄の組合せが成立していると判定されると、前記内部抽選において前記入賞役に当選する確率が通常よりも高められたＲＢ遊技状態とし、前記内部抽選でＢＢに当選した後に、前記組合せ判定手段によって前記ＢＢに対応した図柄の組合せが成立していると判定されると、前記内部抽選において前記ＲＢに当選する確率が通常よりも高められたＢＢ遊技状態とするモード切替手段と
を備える回胴式遊技機において、
前記ＲＢ遊技状態又は前記ＢＢ遊技状態の終了後、所定回数の遊技結果が得られるまでの間は、前記内部抽選において前記再遊技に当選する確率を高く設定する再遊技確率設定手段を備えて、
前記内部抽選手段は、前記所定回数の遊技結果が得られるまでの間は、前記内部抽選において前記再遊技に当選か否かの抽選を優先実行し、該抽選で前記再遊技に当選した場合は前記入賞役に係る抽選を行わない構成とした
ことを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素電池を収納した電池パックを電源としたコードレス電動工具であって、
電動工具の被制御動作に関与する被検出因子を検出するためのセンサ、センサの検出出力を受けて電動工具の動作を制御する制御手段、及び被検出因子の情報を記憶する記憶手段を電池パック内に設けたことを特徴とするコードレス電動工具。
【請求項２】
複数の素電池を収納し、コードレス電動工具の電源となる電池パックであって、
電動工具の被制御動作に関与する被検出因子を検出するためのセンサ、センサの検出出力を受けて電動工具の動作を制御する制御手段、及び被検出因子の情報を記憶する記憶手段を内蔵したことを特徴とする電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の電動工具は、電動工具の被制御動作に関与する被検出因子を検出するためのセンサ、センサの検出出力を受けて電動工具の動作を制御する制御手段、及び被検出因子の情報を記憶する記憶手段を電池パック内に設けたことを特徴としている。
かかる構成の電動工具によれば、電池パックを取り付けるだけで被制御動作が制御されるので、電動工具の構成が簡単になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の電池パックは、電動工具の被制御動作に関与する被検出因子を検出するためのセンサ、センサの検出出力を受けて電動工具の動作を制御する制御手段、及び被検出因子の情報を記憶する記憶手段を内蔵したことを特徴としている。
かかる構成の電池パックによれば、既存の電動工具に電池パックを取り付けるだけで電動工具を制御することが可能になり、既存の電動工具の制御が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体製品の容器へ接続されるホース端部噴霧器組立体であって：
・  キャリア液体入口流路、液体製品入口開口部および送出流路を有するハウジングと； 
・  前記ハウジングの横断孔内に取付けられ、かつ液体ダクトと前記液体ダクト中に開放する製品ダクトからなる回転弁；
とから構成される噴霧器組立体において、
・  前記回転弁は、該回転弁の第１の選択回転位置で、前記キャリア液体入口流路と前記液体製品入口開口部とを前記送出流路と相互接続するために前記横断孔内で選択的に回転自在であり；
・  また前記ハウジングは、前記横断孔の外部に、第１の回転位置において容器の内部と外気との間に通気通路を規定する手段を有し；
・  前記ハウジングと前記回転弁との外部にあり、キャリア液体入口流路が前記送出流路と連通されない前記回転弁の第２の選択回転位置において前記通気通路を閉じるため、前記回転弁の外部に配置された部材を中心に枢軸回転可能である閉鎖手段；
をさらに備え、
前記閉鎖手段は移動自在外部通気排気プラグ組立体を備え、前記回転弁は該回転弁の前記第２の選択回転位置において前記通気通路を閉じるために前記通気プラグ組立体と係合する
ことを特徴とするホース端部噴霧器組立体。
【請求項２】
前記通気通路を規定する手段は、通気ポートを備えることを特徴とする請求項１記載の噴霧器組立体。
【請求項３】
前記通気プラグ組立体は、通気通路の内外で前記通気プラグ組立体と共に移動自在な通気プラグシールを備えることを特徴とする請求項１記載の噴霧器組立体。
【請求項４】
前記通気プラグ組立体には、通気プラグシールを有するロッカーアームが備えられ、前記ロッカーアームは、第２の回転位置において通気プラグシールを通気通路中に移動できるようにハウジングへ枢軸回転自在に取付けられることを特徴とする請求項１記載の噴霧器組立体。
【請求項５】
前記閉鎖手段は、ハウジングへ枢軸回転自在に接続されるロッカーアームを備え、前記回転弁は、前記回転弁の第１と第２の回転位置それぞれにおいて、アーム上で排気プラグシールを通気通路の内外で動かすためにロッカーアームと係合することを特徴とする請求項１記載の噴霧器組立体。
【請求項６】
前記排気通路を規定する前記手段は、ロッカーアームが枢軸回転すると開閉される通気ポートを備えることを特徴とする請求項５記載の噴霧器組立体。
【請求項７】
前記回転弁は、それ自体の回転のためのハンドルを有し、前記閉鎖手段は、ハウジングの外側へ枢軸回転自在に取付けられる通気プラグ組立体を備え、また前記回転弁のハンドルは、回転弁の第１と第２の回転位置それぞれにおいて、通気通路の内外でプラグ組立体を枢軸回転するためにプラグ組立体と係合することを特徴とする請求項１記載の噴霧器組立体。
【請求項８】
通気プラグ組立体は、ロッカーアームおよび通気プラグシールを備え、前記回転弁のハンドルは、前記ロッカーアームを枢軸回転させるように、かつ通気プラグシールを通気通路の内外で動かすように、前記ロッカーアームと係合することを特徴とする請求項７記載の噴霧器組立体。
【請求項９】
前記閉鎖手段は、前記ハウジングの外側へ枢軸回転自在に取付けられるロッカーアームを備え、前記回転弁上の延長部が、前記回転弁の第１と第２の回転位置それぞれにおいて、ロッカーアーム上の通気プラグシールを通気ポートの内外で前記ロッカーアームと係合することを特徴とする請求項２記載の噴霧器組立体。
【請求項１０】
前記部材は、その枢軸回転可能な移動を提供するために前記閉鎖手段を妨げる前記ハウジングの半径方向に延びる部分からなることを特徴とする請求項１記載の噴霧器組立体。
【請求項１１】
通気プラグシールは、前記ロッカーアームの一端部近くに位置され、またカム手段が、前記回転弁により第１の回転位置において係合できるように前記ロッカーアームの相対端部近くに位置されることを特徴とする請求項５記載の噴霧器組立体。
【請求項１２】
前記ハウジングは、枢軸回転を容易にするためにロッカーアームにより係合される半径方向に延びる枢動ピンを有することを特徴とする請求項５記載の噴霧器組立体。
【請求項１３】
前記ロッカーアームは、枢軸回転を容易にするために前記枢動ピン上の前記ハウジングへ移動自在に取付けられることを特徴とする請求項１２記載の噴霧器組立体。
【請求項１４】
噴霧される液体薬品の容器へ接続される噴霧器組立体であって：
・  キャリア液体入口流路、液体薬品入口流路および送出流路を有するハウジングと；
・  前記ハウジングに取付けられ、かつ液体ダクトおよび前記液体ダクト中に開放する製品ダクトを有する回転弁；
とから構成される噴霧器組立体において、
・  前記回転弁は、前記キャリア液体入口流路が前記液体薬品入口流路へ接続されるＯＮ位置まで回転軸を中心に選択的に回転自在であり、またキャリア液体入口流路が前記液体薬品入口流路入口流路へ接続されないＯＦＦ位置まで前記回転軸を中心に選択的に回転自在であり；
・  前記ハウジングは、容器と連通するための通気ポートを有し；
・  前記ハウジング上に外部に取付けられ、ＯＦＦ位置において通気ポートを閉じ、かつＯＮ位置において通気ポートを開くように、前記回転弁の回転に応じて前記回転弁の回転軸から並置された部材を中心に枢軸回転移動させるための通気制御手段
をさらに備え：
前記通気制御手段は、前記通気ポートを開閉する通気プラグを有するロッカーアームからなる
ことを特徴とする噴霧器組立体。
【請求項１５】
前記通気制御手段は、通気ポートを開閉する通気プラグを有する通気プラグ組立体を備えることを特徴とする請求項１４記載の噴霧器組立体。
【請求項１６】
前記ロッカーアームは、該ロッカーアームを枢軸回転移動できるように前記回転弁により係合自在なカム表面を有することを特徴とする請求項１４記載の噴霧器組立体。
【請求項１７】
前記回転弁は、前記回転弁の回転に応じて（枢軸）回転移動できるように通気制御手段と係合する回しハンドルを有することを特徴とする請求項１４記載の噴霧器組立体。
【請求項１８】
前記回転弁は、ロッカーアームを枢軸回転移動できるようにカム表面と係合する回しハンドルを有することを特徴とする請求項１６記載の噴霧器組立体。
【請求項１９】
前記回転弁は、枢軸回転移動できるように前記通気制御手段と係合する外側突出部を有することを特徴とする請求項１４記載の噴霧器組立体。
【請求項２０】
前記回転弁は、枢軸回転移動できるように前記ロッカーアームと係合する外側突出部を有することを特徴とする請求項１４記載の噴霧器組立体。
【請求項２１】
前記回転弁は、前記ロッカーアームを通気開放位置まで動かすために、前記カム表面と係合するカム従動子を規定する手段を有することを特徴とする請求項１６記載の噴霧器組立体。
【請求項２２】
前記部材は、その枢軸回転可能な移動を提供するために前記ロッカーアームを妨げる前記ハウジングの半径方向に延びる部分を有することを特徴とする請求項１６記載の噴霧器組立体。
【請求項２３】
前記部材は、枢軸回転を容易にするために前記ロッカーアームにより係合される枢動ピンを有することを特徴とする請求項２２記載の噴霧器組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランター本体（１１）の内部に水槽（１２）が嵌め込まれており、水槽の溢水縁（１３）から底面（１４）に到る水槽の深さ（ｄ）がプランター本体の深さ（Ｄ）よりも浅く（Ｄ＞ｄ）、水槽の溢水縁（１３）から底面側（１４）へと下ったプランター本体（１１）の下側部分に漏水孔（１５）が存在し、その漏水孔（１５）へと水槽の溢水縁（１３）から続く通水性隙間（１６）が水槽（１２）とプランター本体（１１）の間に形成されているプランター。
【請求項２】
通水孔（２４）が全面に分布している仕切板（２５）がプランター本体（１１）に嵌め込まれており、その仕切板（２５）によってプランター本体（１１）の内部が上下に仕切られており、その仕切板（２５）が水槽（１２）の上側に位置する前掲請求項１に記載のプランター。
【請求項３】
プランター本体（１１）の内部に水槽（１２）が嵌め込まれており、水槽の溢水縁（１３）から底面（１４）に到る水槽の深さ（ｄ）がプランター本体の深さ（Ｄ）よりも浅く（Ｄ＞ｄ）、水槽の溢水縁（１３）から底面側（１４）へと下ったプランター本体（１１）の下側部分に漏水孔（１５）が存在し、その漏水孔（１５）へと水槽の溢水縁（１３）から続く通水性隙間（１６）が水槽（１２）とプランター本体（１１）の間に形成されているプランターの水槽（１２）の上側に土壌（２６）を積層し、その土壌層（２６）から水槽の溢水縁（１３）までの距離（Ｌ）を５ｃｍ以内とし、水槽（１２）と土壌層（２６）の間にプランター本体（１１）の内面に囲まれた空気層（１０）を設ける水耕式植栽法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
水槽の深さ（ｄ）とプランター本体の深さ（Ｄ）の差は３ｃｍ以上（Ｄ−ｄ≧３ｃｍ）にし、水槽の深さ（ｄ）は３ｃｍ以上（ｄ≧３ｃｍ）にするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
プランター本体１１は、布帛その他の可撓性透水性シート１７によって袋状に構成することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
水槽の溢水縁１３の位置から続くプランター本体の上側部分は、非透水性部材１８によって囲むとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
プランター本体１１をプラスチックフイルムその他の可撓な非透水性シートによって袋状に構成し、水槽の溢水縁から底面側へと下ったプランター本体１１の下側部分に漏水孔（１５）を穿設してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
プランター本体１１を木材、金属、陶器、硬質プラスチック等の硬質材料で構成し、水槽の溢水縁１３から底面側（１４）へと下ったプランター本体１１の下側部分に漏水孔１５を穿設することも出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
水槽１２は、プラスチックフイルムその他の可撓な非透水性シート１９の周囲を立ち上げて構成することも出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その場合の水槽１２は、厚さ２００μｍ以下の可撓な非透水性プラスチックフイルム１９の周囲を立ち上げて構成するとよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プランター本体の上縁２１から水槽１２へと通じる給水管２０を設け、水槽の周縁２２をプランター本体の内面２３に接触させてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るプランターの第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、通水孔２４が全面に分布している仕切板２５がプランター本体１１に嵌め込まれており、プランター本体１１の内部が仕切板２５によって上下に仕切られており、仕切板２５が水槽１２の上側に位置する点にある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
隙間４０が全面に分布しており中央部に苗４１を嵌め込む苗嵌込口４２が開けられている補強板３９をプランター本体１１に嵌め込み、その補強板３９を仕切板２５の上側に配置してもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る植栽法は、上記第１の特徴を有するプランターの水槽１２の上側に土壌２６を積層し、その土壌層２６から水槽の溢水縁１３までの距離（Ｌ）を５ｃｍ以内とし、水槽１２と土壌層２６の間にプランター本体１１の内面に囲まれた空気層１０を設けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に配備された始動口に入球した遊技球を検出する入賞検出部材を備えた遊技機において、
前記入賞検出部材は、識別情報を記録した第１識別情報記録手段を備え、
前記第１識別情報記録手段は、読取手段から発せられる所定の電波に応じて、記憶している識別情報を発信するアンテナを内蔵した非接触式のＩＣチップであり、
前記ＩＣチップは、前記入賞検出部材に内蔵されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記入賞検出部材の識別情報と関連付けて、前記第１識別情報記録手段における入賞検出部材の識別情報の暗号化と異なる形態で暗号化して記録した第２識別情報記録手段を備え、
かつ、前記第２識別情報記録手段は入賞検出部材以外の構成物品に備えられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の発明は、遊技盤面に配備された始動口に入球した遊技球を検出する入賞検出部材を備えた遊技機において、
前記入賞検出部材は、識別情報を記録した第１識別情報記録手段を備え、
前記第１識別情報記録手段は、読取手段から発せられる所定の電波に応じて、記憶している識別情報を発信するアンテナを内蔵した非接触式のＩＣチップであり、
前記ＩＣチップは、前記入賞検出部材に内蔵されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［作用・効果］  請求項１に記載の発明によれば、遊技機は、始動口に入球した遊技球を検出する入賞検出部材を備える。入賞検出部材は、識別情報を記録した第１識別情報記録手段を備えている。この第１識別情報記録手段は、読取手段から発せられる所定の電波に応じて、記憶している識別情報を発信するアンテナを内蔵した非接触式のＩＣチップであり、このＩＣチップは、入賞検出部材に内蔵されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
つまり、読取手段を第１識別情報記録手段に接触させることなしに記録されている識別情報を読み取ることができ、その読取結果から遊技盤の始動口に備わった入賞検出部材の状況を容易に判定することができる。例えば、識別情報の読み取り時に、識別情報を読み取ることができなかったり、異なる情報を読み取ったりした場合に、入賞検出部材になんらかの不正が行なわれたと判定することができる。したがって、入賞検出部材を不正品に交換した場合に第１識別情報記録手段と同一のものを備えていなければ、読取手段で検査をしたときに、入賞検出部材に対する不正を容易に判定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、識別情報を暗号化した場合には、当該暗号を解読することは困難であるし、暗号を解読したとしても同一の形式に暗号化した第１識別情報記録手段を模倣することは、さらに困難である。したがって、入賞検出部材に対する不正を抑止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この発明に係る遊技機によれば、始動口に入球した遊技球を検出する入賞検出部材を識別するための識別情報を記録する第１識別情報記録手段は、その記録内容を読取手段を利用して非接触で読み取られるようになっており、その読取結果から遊技盤の始動口に備わった入賞検出部材の状況を容易に判定することができる。したがって、入賞検出部材を不正品に交換した場合に第１識別情報記録手段と同一のものを備えていなければ、読取手段で検査をしたときに、入賞検出部材に対する不正を容易に判定することができるし、識別情報を読み取ることができない場合も不正が行なわれた可能性があると判定することができる。したがって、入賞検出部材に対する不正を抑止することができる。