Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のゲーム貨幣を支払うことにより実行が許可されるゲームにおいて、当該ゲームの成果に応じて変化するとともに当該ゲームに反映されるゲームパラメータを示すパラメータデータを管理するゲームパラメータ管理装置であって、
所定の端末装置から伝送路を介して送信される前記ゲーム貨幣を用いた購入要求であって、前記ゲームパラメータに換算可能なパラメータ要素の購入を要求することを示す要求情報を受信する受信手段と、
前記ゲーム貨幣と前記パラメータ要素との所定の交換レートおよび前記要求情報に基づき、所定の記憶領域に記憶された前記パラメータデータを更新する制御手段と、
を含むことを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項２】  所定のゲーム貨幣を支払うことにより実行が許可されるゲームにおいて、当該ゲームの成果に応じて変化するとともに当該ゲームに反映されるゲームパラメータを示すパラメータデータを管理するゲームパラメータ管理装置であって、
所定の端末装置から伝送路を介して送信される前記ゲームパラメータに基づく前記ゲーム貨幣の払い出しを要求する要求情報を受信する受信手段と、
前記ゲーム貨幣と前記ゲームパラメータに換算可能なパラメータ要素との所定の交換レートおよび前記要求情報に基づき、所定の記憶領域に記憶された前記パラメータデータを更新する制御手段と、
を含むことを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記パラメータデータに基づき、前記ゲームパラメータを示すパラメータ情報を所定のゲーム情報生成装置へ向け送信する送信手段を含み、
当該ゲーム情報生成装置では、送信された前記パラメータ情報に基づき、ゲームを行うためのゲーム情報が生成されることを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項４】  請求項３において、
前記ゲーム情報生成装置は、前記ゲームパラメータ管理装置からの前記パラメータ情報およびプレーヤーの操作情報に基づき、ゲーム情報を生成し、当該ゲーム情報に基づき、ゲーム画像を所定の表示部に表示するとともに前記ゲーム成果情報を生成し、当該ゲーム成果情報を前記ゲームパラメータ管理装置へ向け送信する業務用ゲーム装置であることを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項５】  請求項４において、
前記業務用ゲーム装置の識別情報発行要求に基づき、装置識別情報を生成する手段を含み、
前記送信手段は、前記業務用ゲーム装置の前記表示部に前記装置識別情報に基づく装置識別画像が表示されるように、前記装置識別情報を前記業務用ゲーム装置へ向け送信し、
前記制御手段は、前記受信手段により受信される携帯型端末装置からの前記装置識別情報が正しいかどうかを判定し、前記装置識別情報が正しい場合に前記ユーザー識別情報に基づき識別されるユーザーに対応した前記パラメータデータの更新を行うことを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項６】  請求項３〜５のいずれかにおいて、
前記送信手段は、前記パラメータ情報を、ゲームを行うためのゲーム情報を携帯型端末装置に配信するゲーム情報配信装置へ向け送信し、
当該ゲーム情報配信装置では、受信した前記パラメータ情報に基づき、前記携帯型端末装置で前記ゲームパラメータを反映したゲームを行うためのゲーム情報が生成されることを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記受信手段は、所定のゲーム情報生成装置からプレーヤーのゲーム成果を示すゲーム成果情報を受信し、
前記制御手段は、受信された前記ゲーム成果情報に基づき、前記パラメータデータを更新することを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記ゲームは、コインを用いたゲームであり、
前記パラメータデータは、コインの保有枚数を示すコインデータを含むことを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかにおいて、
前記制御手段は、前記要求情報に含まれるユーザーを識別するためのユーザー識別情報に基づき、当該ユーザーのパラメータデータを更新することを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれかにおいて、
前記端末装置は、所定の課金管理装置で課金管理が行われるとともに当該端末装置の操作情報に基づき生成した前記要求情報を前記ゲームパラメータ管理装置へ向け送信する携帯型端末装置であることを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれかにおいて、
前記端末装置は、前記ゲーム貨幣の預払に基づき生成した前記要求情報を前記ゲームパラメータ管理装置へ向け送信する預払装置であることを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項１２】  請求項１１において、
前記預払装置は、業務用ゲーム装置の配置されるゲーム施設に配置されていることを特徴とするゲームパラメータ管理装置。
【請求項１３】  所定のゲーム貨幣を支払うことにより実行が許可されるゲームにおいて、当該ゲームの成果に応じて変化するとともに当該ゲームに反映されるゲームパラメータを示すパラメータデータを管理するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
コンピュータを、
所定の端末装置から伝送路を介して送信される前記ゲーム貨幣を用いた購入要求であって、前記ゲームパラメータに換算可能なパラメータ要素の購入を要求することを示す要求情報を受信手段に受信させる手段と、
前記ゲーム貨幣と前記パラメータ要素との所定の交換レートおよび前記要求情報に基づき、所定の記憶領域に記憶された前記パラメータデータを更新する制御手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  所定のゲーム貨幣を支払うことにより実行が許可されるゲームにおいて、当該ゲームの成果に応じて変化するとともに当該ゲームに反映されるゲームパラメータを示すパラメータデータを管理するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
コンピュータを、
所定の端末装置から伝送路を介して送信される前記ゲームパラメータに基づく前記ゲーム貨幣の払い出しを要求する要求情報を受信手段に受信させる手段と、
前記ゲーム貨幣と前記ゲームパラメータに換算可能なパラメータ要素との所定の交換レートおよび前記要求情報に基づき、所定の記憶領域に記憶された前記パラメータデータを更新する制御手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠に対し前枠を開閉自在に取り付け、前枠に遊技盤を取り付け、前枠の前面側には遊技盤を視認可能な開口部が設けられた扉枠を開閉自在に取り付けたパチンコ遊技機において、
前記遊技盤側には発射された遊技球を遊技領域の主要領域へ誘導する誘導レールを設けるとともに、該誘導レールの少なくとも一部を遊技盤表面からはみ出た状態に配置したことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記誘導レールは別途誘導レール取付部材に設けられ、該誘導レール取付部材が遊技盤に対し取付けられていることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記誘導レールを外レール、内レール及び両レールを連結する連結部から構成するとともに、外レール及び連結部の一部が遊技盤表面からはみ出すよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋳造品の結晶粒度を制御するための方法であって、当該方法が、
凝固中の鋳造品で多数の結晶粒を核生成し得る結晶粒スタータであって、凝固中の鋳造品の所望樹枝状晶枝間隔よりも小さい結晶粒度を有する結晶粒スタータを鋳型内に配置する工程と、
鋳型を溶融金属で満たす工程と、
鋳型を冷却浴に浸漬して凝固界面を結晶粒スタータから凝固中の鋳造品を縦断して移動させて、結晶粒スタータで核生成した多数の結晶粒からなる鋳造品を生じさせる工程と
を含む方法。
【請求項２】  前記結晶粒スタータが５００μｍ未満の結晶粒度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記冷却浴が液体金属冷却浴からなる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記結晶粒スタータが超合金中で微細結晶粒を核生成し得る金属鋳造材からなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記結晶粒スタータが緻密化金属粉末からなる、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記結晶粒スタータが塑性加工及び熱処理した鍛練金属及びセラミックの１以上からなる、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記結晶粒スタータがニッケル基、クロム基又は鉄基超合金からなる、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記鋳造品が超合金からなり、かつ前記結晶粒スタータが酸化コバルト又はアルミン酸コバルトからなる、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記結晶粒スタータがＧＴＤ−１１１又はルネ８０からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記鋳造品が超合金からなり、かつ前記結晶粒スタータが鋳造品と同じ超合金からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記鋳造品がガスタービンブレードからなる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  粒径１／１６インチ（１．５９ｍｍ）未満の結晶粒領域が製品の底面から２インチ（５．０８ｃｍ）未満の長さに拡がる、柱状鋳造製品。
【請求項１３】  粒径１／１６インチ（１．５９ｍｍ）未満の結晶粒領域が製品の底面から１／２インチ（１．２７ｃｍ）未満の長さに拡がる、請求項１２記載の製品。
【請求項１４】  成長方向と２０°未満の角度をなす粒界をもつ柱状結晶粒組織が粒径１／１６インチ（１．５９ｍｍ）未満の結晶粒領域の上方に存在している、請求項１２記載の製品。
【請求項１５】  所定の柱状結晶間隔を有する製品を製造するための液体金属冷却式方向性凝固方法であって、当該方法が、
柱状製品に関する結晶粒度を決定する工程と、
（Ａ）凝固中の鋳造品の所望樹枝状晶枝間隔よりも小さい結晶粒度を有するとともに（Ｂ）製品を液体金属冷却式方向性凝固法によって鋳造したときに製品に結晶粒度を生じるのに十分な結晶粒度を有する結晶粒スタータを選択する工程と、
結晶粒スタータを鋳型内に配置する工程と、
鋳型を溶融金属で満たす工程と、
液体金属冷却浴内に鋳型を浸漬して凝固界面を結晶粒スタータから溶融金属を縦断して移動させて、結晶粒スタータの結晶粒度で決まる柱状結晶組織を有する製品を生じさせる工程と
を含む方法。
【請求項１６】  さらに、溶融金属及び結晶粒スタータを満たした鋳型を用意する工程と、液体金属冷却浴内に鋳型を浸漬して凝固界面を鋳型の軸線に沿って移動させて、単結晶柱状結晶粒製品の実質的に全長にわたり＜１００＞結晶粒をもつ単結晶柱状結晶粒製品を得る工程とを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  さらに、凝固中の鋳造品で多数の結晶粒を核生成し得る微粒子超合金の多結晶質結晶粒スタータを作る工程を含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  前記結晶粒スタータを作る工程が、金属粉末を緻密化して粗い結晶粒度を有する組織を生成させ、上記組織を熱処理してランダムな方位の多数の結晶粒の結晶粒度を微細化し、上記組織を結晶粒スタータとして使用することからなる、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記結晶粒スタータを作る工程が、金属及びセラミックのいずれかに塑性加工、機械加工及びコンパウンディングの１以上を施して結晶粒を変形させた組織を生じさせ、次いで組織を再結晶させるのに十分な温度に組織を加熱してランダムな方位の多数の結晶粒を得ることからなる、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  前記結晶粒スタータを作る工程が、金属又はセラミックに塑性加工、機械加工及びコンパウンディングの１以上を施して結晶粒を変形させた結晶粒スタータを生じさせることからなる、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体の表面に形成した、主に還元酸化チタン（ＴｉｎＯ２ｎ−１）または主に還元酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２−χ）からなる、或いはまたこれらの混合物及び化合物からなる、赤外活性皮膜
【請求項２】
前記の還元酸化チタンの構造を多形（二相共存）とし、その化学組成を、それぞれ、Ｔｉ２Ｏ３−Ｔｉ３Ｏ５、Ｔｉ３Ｏ５−Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ４Ｏ７−Ｔｉ５Ｏ９、Ｔｉ５Ｏ９−Ｔｉ６Ｏ１１、とする、請求項１記載の赤外活性皮膜。
【請求項３】
前記の還元酸化チタン及び還元酸化ジルコニウムを、原子価の異なる異種元素または異種金属酸化物を添加・固溶せしめて固溶体または制限固溶体とする、請求項１に記載の赤外活性皮膜。
【請求項４】
前記の異種元素または異種金属酸化物を、それぞれ、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｃｏ，及びこれらの酸化物の中から選択した１種、または２種以上を複合したものとする、請求項３に記載の赤外活性皮膜。
【請求項５】
前記の赤外活性皮膜を溶射法によって形成するも、この場合、溶射フレームに送給または巻きこまれる酸素量を化学当量にコントロールし、かつ、溶射直後の溶射皮膜をクェンチ（急冷）することによって、それぞれの皮膜を形成することを特徴とする、請求項１乃至請求項４に記載の赤外活性皮膜の成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記膨出部を径方向外側から見た場合において、前記膨出部は、略円弧状である、請求項１に記載のころ軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、
内輪と、
前記外輪および前記内輪の間に配置される複数のころと、
前記ころを保持するポケットを形成するように軸に沿う方向に延びる複数の柱部、およびこの複数の柱部を連結するように周方向に延びる連結部を有し、前記外輪および前記内輪の間で周方向に順次連ねて配置される複数の保持器セグメントとを備えるころ軸受であって、
前記ポケットの側壁面の上部側および下部側には、前記ポケットに保持されたころの抜け落ちを防止し、前記ころを案内するころ止め部が設けられている、ころ軸受。
【請求項２】
前記ころ止め部が設けられた軸方向の位置において、前記ポケットの開口部の周方向の長さは、ころの径よりも短い、請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
前記ころ止め部は、前記ポケットの両側の側壁面に設けられている、請求項１または２に記載のころ軸受。
【請求項４】
一つの環状の保持器を、少なくともころを収容する一つのポケットを有するように、軸に沿う方向に延びる分割線によって分割した保持器セグメントであって、
前記ころを保持するポケットを形成するように軸に沿う方向に延びる複数の柱部と、
この複数の柱部を連結するように周方向に延びる連結部とを有し、
前記ポケットの側壁面の上部側および下部側には、前記ポケットに保持されたころの抜け落ちを防止し、前記ころを案内するころ止め部が設けられている、保持器セグメント。
【請求項５】
風力を受けるブレードと、
その一端が前記ブレードに固定され、ブレードとともに回転する主軸と、
固定部材に組み込まれ、前記主軸を回転自在に支持するころ軸受とを有する風力発電機の主軸支持構造であって、
前記ころ軸受は、外輪と、内輪と、前記外輪および前記内輪の間に配置される複数のころと、前記ころを保持するポケットを形成するように軸に沿う方向に延びる複数の柱部、およびこの複数の柱部を連結するように周方向に延びる連結部を有し、前記外輪および前記内輪の間で周方向に順次連ねて配置される複数の保持器セグメントとを備え、
前記ポケットの側壁面の上部側および下部側には、前記ポケットに保持されたころの抜け落ちを防止し、前記ころを案内するころ止め部が設けられている、風力発電機の主軸支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、本実施例のトルク入力処理部１０を用いて、トルクセンサの出力値が突然零になった場合のトルクセンサの出力であるトルク値とモータ電流との関係を表わした図を示す。トルク値が突然零になっても異常なトルク値の代わりに代替値を直ちに使用するので、モータ電流はトルク値が異常になる直前の値を維持する。そして、トルクセンサ故障と判定するまでモータ電流は直前の値を維持してトルクセンサ故障と判定された後はモータ電流が徐々に減衰する。従来の制御方法による結果の図１４や図１５と比較すると、モータ電流はトルク値が異常になる直前の極性と逆になったりせずハンドル操作に違和感を与えることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６は、本実施例のトルク入力処理部１０を用いて、トルクセンサの出力値がチャタリングを発生して故障した場合のトルクセンサの出力であるトルク値（最悪のケース）とモータ電流との関係を表わした図を示す。トルク値がチャタリングを発生して、トルク値が異常と判定されると、過去の正常なトルク値を用いて代替値を算出し、その代替値に基いてモータ電流は制御される。よって、モータ電流はチャタリングを発生させる直前のモータ電流と大きく異なることのない電流を出力する。さらに、故障検出後はモータ電流を徐々に減衰させている。この結果と従来の制御方式で制御した結果の図１６と比較する。従来の制御方式の場合はモータ電流がトルクセンサ出力異常となる前と逆極性のモータ電流を発生して、その後乱高下するなど運転手にとって好ましくない結果になっている。また、故障検出後、モータ電流を徐々に減衰させるのは良いが、その減衰直前のモータ電流がやはり逆極性の電流から減衰する結果になっているので好ましくない。明らかに本実施例の制御方式の方が最悪のケースであってもハンドル操舵に好ましい制御になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
まず、トルク異常検出手段が複数の、例えば、３種類のトルク異常検出手段１０−１Ａ，１０−１Ｂ、１０−１Ｃから構成されている実施例について説明する。トルク異常検出手段１０−１Ａは主トルクセンサの値が正常か異常かを検出するものである。その検出原理は、正常ならば、その出力であるトルク値Ｔｍは１〜４Ｖの間の値を出力するので、０〜１Ｖ或いは４〜５Ｖの出力は異常とする。なお、この制御電源電圧は０〜５Ｖである。同じように、トルク異常検出手段１０−１Ｂは副トルクセンサの出力であるトルク値Ｔｓが正常か異常かを検出するものである。その検出原理は正常ならば、その出力値は１〜４Ｖの間の値を出力するので、０〜１Ｖ或いは４〜５Ｖの出力は異常とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以下、図７を参照してトルクセンサの故障の判定について説明する。図７において、トルクセンサの故障はトルク故障検出手段１０−３によって実現されている。トルク故障検出手段１０−３は、複数のトルク異常検出手段１０−１Ａ，１０−１Ｂ，１０−１Ｃからの出力をそれぞれ遅れ部（以下、ＴＤと記す）１０−３Ａ，１０−３Ｂ，１０−３Ｃに入力し、ＴＤ１０−３Ａ，１０−３Ｂ，１０−３Ｃのそれぞれの出力をＯＲ部１０−３に入力し、ＯＲ部１０−３Ｄの出力が、故障の判定結果となる。ＴＤは制御装置としてＣＰＵを用いている場合はカウンターなどで実現される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、ＴＤ１０−３Ｇから構成されるトルク故障検出手段１０−３Ｚについて説明する。代替値選択の指令を示すＯＲ部１０−５の出力がＴＤ１０−３Ｇに入力される。そして、代替値を継続して選択する期間が、ＴＤ１０−３Ｇが設定する所定時間Ｔ３、例えば、６０ｍｓ以上継続したら、トルクセンサが故障であるとの判定を確定する。言い換えれば、代替値制御が長時間継続したらトルクセンサが故障であると判定することを意味する。トルク故障検出手段１０−３Ｚとトルク故障検出手段１０−３との違いは、トルク故障検出手段１０−３の方は、トルク異常検出手段１０−１Ａ，１０−１Ｂ，１０−１Ｃのうち一つでも単独で異常である期間が長期間Ｔ１継続したら、トルクセンサが故障であるとの判定を確定する。一方、トルク故障検出手段１０−３Ｚの方は、トルク異常検出手段１０−１Ａ，１０−１Ｂ，１０−１Ｃは、チャタリング状態の異常のように、単独では異常である期間は短時間であるが、組み合わせると異常が長期間継続するトルクセンサの故障を検出できる違いがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、ＯＲ部１０−３Ｈは、全てのトルクセンサの故障検出結果を集約するためのもので、本実施例ではトルク故障検出手段１０−３とトルク故障検出手段１０−３Ｙ及び１０−３Ｚの故障判定結果が入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式(1)で表されるジ（メタ）アクリレート(A)を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂シート形成剤。
【化１】
2005206692.tif 000001
〔式(1)において、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、下記式(2)で表される３種の置換基群から選ばれるいずれか１つの置換基を表す。〕
【化２】
2005206692.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔式(1)において、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、下記式(2)で表される３種の置換基群から選ばれるいずれか１つの置換基を表す。〕
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化２】
2005206692.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
Ｒ1としては、硬化性に優れる点で、水素原子が好ましい。
Ｘとしては、得られる硬化物の吸水率が低く、着色も少ないという理由で、−（ＣＨ3）Ｃ（ＣＨ3）−が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
(A)成分の具体例としては、例えば、４，４−ジアクリロキシジフェニルメタン、４，４−ジメタクリロキシジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アクリロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、４，４−ジアクリロキシジフェニルスルフォン及び４，４−ジメタクリロキシジフェニルスルフォンが挙げられる。
これらのうち、硬化性に優れることから、４，４−ジアクリロキシジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アクリロキシフェニル）プロパン及び４，４−ジアクリロキシジフェニルスルフォンが好ましい。
(A)成分としては、単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2005206692.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表１における略号は、以下の意味を示す。
１）ＢｉｓＡＤＡ：２，２−ビス（４−アクリロキシフェニル）プロパン〔式(1)において、Ｒ1：水素原子、Ｘ：−（ＣＨ3）Ｃ（ＣＨ3）−の化合物〕
２）ＢｉｓＦＤＡ：４，４−ジアクリロキシジフェニルメタン〔式(1)において、Ｒ1：水素原子、Ｘ：−ＣＨ2−の化合物〕
３）ＢｉｓＳＤＡ：４，４−ジアクリロキシジフェニルスルフォン〔式(1)において、Ｒ1：水素原子、Ｘ：−ＳＯ2−の化合物〕
４）ＨＣＰＫ：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
５）ＢＤＭＫ：ベンジルジメチルケタール
６）ＮＤＭＡ：ノルボルナンメチロールアクリレート
７）Ｍ−２１０：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド４モル変性ジアクリレート東亞合成（株）製アロニックスＭ−２１０
８）Ｍ−３１５：イソシアヌル酸エチレンオキサイド３モル変性トリアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−３１５
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、種類の異なる複数の水溶性有機溶剤と、水不溶性色材とを含有する水性インクにおいて、該複数の水溶性有機溶剤が、上記水不溶性色材に対する良溶媒と、上記水不溶性色材に対する貧溶媒であって、該インク中における良溶媒の全量（質量％）をＡ、該インク中における貧溶媒の全量（質量％）をＢとした場合に、Ａ：Ｂが１０：５以上１０：３０以下の範囲内にあり、
且つ、上記複数の水溶性有機溶剤の各々の、ブリストウ法によって求められるＫａ値を比較したときに、この中で最大のＫａ値を示す水溶性有機溶剤が貧溶媒であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記水不溶性色材が、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散型顔料、マイクロカプセル型顔料、自己分散型顔料の何れかである請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記水不溶性色材が、自己分散型の、有機顔料又はカーボンブラックであり、且つ、その粒子表面に少なくとも１種の親水性基を有し、該親水性基が直接若しくは他の原子団を介して粒子表面に結合している請求項１に記載の水性インク。
【請求項４】
前記親水性基が、−ＣＯＯＭ１、−ＳＯ3Ｍ１、及び−ＰＯ3Ｈ（Ｍ１）2（但し、式中のＭ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム及び有機アンモニウムの何れかを表わす。）からなる群から選ばれる請求項３に記載の水性インク。
【請求項５】
前記他の原子団が、炭素原子数１〜１２のアルキレン基、置換若しくは未置換のフェニレン基、及び置換若しくは未置換のナフチレン基からなる群から選ばれる請求項３又は４に記載の水性インク。
【請求項６】
ブリストウ法によって求められるＫａ値が、１．５（ｍｌ／ｍ2／ｍｓｅｃ1/2）未満である請求項１〜５の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
ブリストウ法によって求められるＫａ値が０．２（ｍｌ／ｍ2／ｍｓｅｃ1/2）以上である請求項１又は６に記載の水性インク。
【請求項８】
前記水不溶性色材のインク全量に対する割合が、０．１〜１５質量％である請求項１〜７の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記水不溶性色材のインク全量に対する割合が、１〜１０質量％である請求項１〜８の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
インクジェット用である請求項１〜９の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
請求項１０に記載の水性インクをインクジェット方法で吐出する工程を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インクジェット方法が、熱エネルギーをインクに与えて気泡を発生させることにより液滴を吐出させる方式のインクジェット記録方法である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の水性インクが収容されていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１０に記載の水性インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのインクジェットヘッドとを具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１５】
請求項１０に記載の水性インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのインクジェットヘッドとを具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１６】
ブラックインクと少なくとも１色の水性カラーインクとを用いて普通紙にインクジェット記録を行う画像形成方法であって、ブラックインクに請求項１０に記載の水性インクを用い、且つ、該ブラックインクによって形成される画像と、カラーインクによって形成される画像とが隣接してなる画像を形成する際に、ブラックインクを付与する走査を行って画像を形成した後、該画像が形成された領域にカラーインクを付与する走査を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
ブラックインクを付与する走査を行った後、少なくとも１走査分、間を空けた後にカラーインクを付与する走査を行う請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
ブラックインクを吐出させるための吐出口列と、カラーインクの吐出口列が副走査方向にずれて配置されている記録ヘッドを用いてインクの付与を行う請求項１６又は１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
インクの付与を、熱エネルギーをインクに与えて気泡を発生させることにより液滴を吐出させる方式のインクジェット記録方法によって行う請求項１６〜１８の何れか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
異方性磁化率Δχ＝χ／／−χ⊥  ・・・  （ｉｉ）
式中、χ／／は前記成形体の第１の方向における磁化率、χ⊥は同成形体の第１の方向に直交する第２の方向における磁化率を示す。該実施形態において、ポリベンズアゾール分子鎖は、好ましくは、磁場または電場によって配向されており、そのポリベンズアゾール分子鎖の配向方向である第１の方向は、該成形体の製造工程においてポリべンズアゾール分子鎖を配向させる際に、同成形体に対して磁場または電場が印加される方向と一致する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
磁化測定は、超伝導量子干渉素子、振動試料型磁力計、磁気異方性トルク計等を用いて、ポリベンズアゾール成形体の特定の方向において行われる。ポリベンズアゾール成形体の磁化測定から異方性磁化率Δχを算出するには、まず印加した磁場とそれによって生じる磁化を測定することにより、図４に示すようなポリベンズアゾール成形体の第１の方向（フィルムの厚み方向）および第２の方向（フィルムの表面に沿う方向）における磁化特性を得る。ここで、ポリベンズアゾールは反磁性体であるため、ポリベンズアゾールの磁化率は負の値を示す。次に、第１および第２の方向における磁化特性を示す直線の傾きから、該成形体においてポリベンズアゾール分子鎖が配向されている第１の方向における磁化率（χ／／）、及び第１の方向に直交する第２の方向における磁化率（χ⊥）を求める。これらを上記（ｉｉ）式に代入することによって異方性磁化率Δχを算出する。図４は、本実施形態によるポリベンズアゾールフィルム１の磁化特性の例を示す（後述の実施例４に相当）。このポリベンズアゾールフィルム１は、その厚み方向にポリベンズアゾール分子鎖が配向されおり、該成形体の第１の方向、すなわち厚み方向の磁化率（χ／／）が−１．０９×１０−６［ｅｍｕ／ｇ］、それに直交する第２の方向、すなわち同成形体の表面に沿う方向における磁化率（χ⊥）が−１．３４×１０−６［ｅｍｕ／ｇ］を示している。従って、該成形体の異方性磁化率Δχは、２．４６×１０−７［ｅｍｕ／ｇ］である
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例２〜実施例４においては、表１に記載の磁場の磁束密度に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって各ポリベンゾオキサゾールフィルム１を得た。
実施例５においては、図６に示すように、ポリベンゾオキサゾール溶液を基板３に塗布して、フィルム状に成形し、中間体２を形成した後、中間体２の表面が磁力線５と平行となるように基板３を磁石４の間に配置したこと以外は、実施例１と同様の方法によりポリベンゾオキサゾールフィルム１を得た。ここで、磁場印加方向は、基板上に広がるポリベンゾオキサゾールフィルムに対して図１に示したＸ軸方向に一致している。
（比較例１および２）
比較例１においては、実施例１と同じ１２ｗｔ％ポリベンゾオキサゾール溶液を基板上に塗布して、フィルム状に成形し、中間体２を形成した後、磁場を印加せずに、１００℃で２０分加熱し、さらに、室温まで自然冷却させて静置させた。その後、基板３に挟持された中間体２をメタノールと水の混合溶液中に浸漬し、基板３のうち１枚を取り外して、中間体２を凝固させる。凝固した中間体２を基板から剥離して、そのままメタノールと水の混合溶液中に１時間浸漬し、次いで水中に１時間浸漬した後、１１０℃で２時間乾燥し、厚み１０〜３０μｍのポリベンゾオキサゾールフィルム１を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【表２】
2005206637.tif 000001
表１に示すように、実施例１〜５においては、いずれも配向度Ａは０．６以上の値を示しており、ポリベンゾオキサゾールの分子鎖は磁場を印加した方向であるＺ軸またはＸ軸方向に高度に配向していた。また、実施例１〜５の各ポリベンゾオキサゾールフィルム１は前記配向方向において、いずれも高い熱拡散率および熱伝導率を有するといった優れた
異方性機能を発現した。特に、実施例２〜５のように、異方性磁化率Δχが１．０×１０−７以上であると、５．１×１０−６ｍ２・ｓ−１以上の熱拡散率、および８．５Ｗ／（ｍ・ｋ）の熱伝導性という非常に優れた異方性機能を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明油剤は、通常、害虫、害虫の生息場所又は害虫から保護すべき植物等に施用することにより使用される。害虫から保護すべき植物に施用する場合には、通常、本発明油剤を水で希釈した後、当該希釈液を当該植物の茎葉等に
対して散布処理することにより使用することがよい。
本発明油剤を害虫、害虫の生息場所又は害虫から保護すべき植物等に施用する際には、その施用量は、通常１０００ｍ2当たり本発明油剤で用いられる殺虫性糸状菌株の菌体の量として、１０5〜１０19ＣＦＵ、好ましくは１０7〜１０17ＣＦＵである。通常、前記菌体の量として、その濃度が１０3〜１０12ＣＦＵ／ｍｌとなるように水で希釈して使用すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水素、一酸化炭素および水蒸気を含む改質ガス中の一酸化炭素をＣＯ変成反応によって低減するためのＣＯ変成触媒体であって、
前記ＣＯ変成触媒体は、硫黄成分を含有した金属酸化物からなる担体と、前記担体に担持されたＰｔとから構成され、前記Ｐｔ量は、純硫黄換算の前記硫黄成分量に対して原子％で２倍以上であることを特徴とするＣＯ変成触媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のＣＯ変成触媒体は、水素、一酸化炭素および水蒸気を含む改質ガス中の一酸化炭素をＣＯ変成反応によって低減するためのＣＯ変成触媒体であって、
前記ＣＯ変成触媒体は、硫黄成分を含有した金属酸化物からなる担体と、前記担体に担持されたＰｔとから構成され、前記Ｐｔ量は、純硫黄換算の前記硫黄成分量に対して原子％で２倍以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
塩化ビニルの単独重合体あるいは塩化ビニルを主体とする共重合体などの塩化ビニル系樹脂は、それ自体での優れた耐化学薬品性、耐候性等の特性に加えて、可塑剤、無機質充填剤、繊維質強化剤等の種々の添加剤と混合することにより、広範囲の物理的、化学的特性を有する高分子材料に変換できるという特性のため、広く応用されてきている。このような塩化ビニル系樹脂の用途には、代表的なものだけを挙げても、各種パイプおよび継手、建材等の異形製品、波板、平板を含む板材、硬質あるいは軟質フィルム・シート、電線被覆材、床材、壁紙および人造レザー等の配合品、チューブ、ガスケットなど多くのものがある。これらのうち、各種パイプ等の使用済み品は約５０％が回収、再成形して使われており、農業用フィルムの廃品は約５０％が回収、洗浄後、床材等の原料として使われている。しかし、それ以外の塩化ビニル系樹脂廃材については、粉砕されて埋め立て処理されることが圧倒的に多かった。その理由の一つには、塩化ビニル系樹脂廃材の燃焼に際して、腐食性の塩化水素ガスが発生して燃焼炉を損傷しがちであり、場合によりダイオキシン等の含塩素有害ガスの発生のおそれもあるという問題がある。しかしながら、塩化ビニル系樹脂廃材を含むプラスチック廃材の埋め立て処理は埋め立て地の制約ならびに土地の劣質化の問題があり、できるだけ避けることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＢＥＴの式から誘導された近似式：ｖｍ＝ｖ・（１−ｘ）を用いて液体窒素温度における、窒素吸着による一点法（相対圧力ｘ＝０．３）によりｖｍを求め、次式：比表面積（ｍ２／ｇ）＝４．３５×ｖｍにより試料の比表面積を計算する。前記の各計算式で、ｖｍは試料表面に単分子量を形成するのに必要な吸着量（ｃｍ３／ｇ）であり、ｖは実測された吸着量（ｃｍ３／ｇ）であり、ｘは相対圧力である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（５）ヨウ素吸着性能
粉粒状炭化物について、活性炭としての吸着性能を評価するためＪＷＷＡ Ｋ １１３に準じて、試料０．５ｇに０．１Ｎヨウ素溶液５０ｍｌを加え、振とう機で振とうする。次いで、遠心分離機の沈殿管に移し、２０００ｒｐｍで５分間沈殿させ、その上澄液１０ｍｌに０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム溶液を加えて滴定し、褐色が完全に消えるまで滴定を続ける。ここに要した０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム溶液の滴定量から、次式によってヨウ素吸着量を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［数２］
ヨウ素吸着量(ｍｇ／ｇ)＝(１０−ａ・ｆ)／(試料(ｇ)×１０／５０)×１２．６９
ｆ：０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム溶液のファクター
ａ：０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム溶液の滴定量（単位:ｍｌ）
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を用いて水素を含有する改質ガスを生成する改質部と、
前記改質ガス中の一酸化炭素を選択酸化反応により低減させる浄化部と、
前記浄化部への酸化ガスの供給に関連する機器と、
前記酸化ガスが前記浄化部へ導入されるための酸化ガス入口部とを備え、
前記機器の少なくとも一つが、前記酸化ガス入口部よりも高い位置に設置されていることを特徴とする水素生成装置。
【請求項２】
前記機器のうち前記酸化ガス入口部に直結している機器が前記酸化ガス入口部よりも高い位置に設置されていることを特徴とする請求項１記載の水素生成装置。
【請求項３】
前記機器のうち前記酸化ガス入口部に直結している機器までの配管が常に上り勾配であることを特徴とする請求項１に記載の水素生成装置。
【請求項４】
前記機器のうち前記酸化ガス入口部に直結している機器と前記酸化ガス入口部との間に、水を除去する水除去手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水素生成装置。
【請求項５】
前記機器が、前記浄化部へ前記酸化ガスを供給する酸化ガス供給手段、前記浄化部に供給される前記酸化ガスの流量を測定する流量測定手段、及び前記浄化部に供給される前記酸化ガス中の不純物を取り除く不純物除去手段の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の水素生成装置。
【請求項６】
運転停止時において装置内部のパージ操作を行う間、前記酸化ガス供給手段からの前記酸化ガスの供給を継続させる制御器を備えることを特徴とする請求項５に記載の水素生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の水素生成装置は、原料を用いて水素を含有する改質ガスを生成する改質部と、  前記改質ガス中の一酸化炭素を選択酸化反応により低減させる浄化部と、前記浄化部への酸化ガスの供給に関連する機器と、前記酸化ガスが前記浄化部へ導入されるための酸化ガス入口部とを備え、前記機器の少なくとも一つが、前記酸化ガス入口部よりも高い位置に設置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の水素生成装置は、前記機器のうち前記酸化ガス入口部に直結している機器が前記酸化ガス入口部よりも高い位置に設置されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の水素生成装置は、前記機器のうち前記酸化ガス入口部に直結している機器までの配管が常に上り勾配であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の水素生成装置は、前記機器のうち前記酸化ガス入口部に直結している機器と前記酸化ガス入口部との間に、水を除去する水除去手段を備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の水素生成装置は、前記機器が、前記浄化部へ前記酸化ガスを供給する酸化ガス供給手段、前記浄化部に供給される前記酸化ガスの流量を測定する流量測定手段、及び前記浄化部に供給される前記酸化ガス中の不純物を取り除く不純物除去手段の少なくとも一つであることを特徴とする。
また、本発明の水素生成装置は、運転停止時において装置内部のパージ操作を行う間、前記酸化ガス供給手段からの前記酸化ガスの供給を継続させる制御器を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１）架橋型オルガノポリシロキサンと２）粉体とを含有する固形化粧料に於いて、１気圧、２５℃の条件下で流動性を有する油性成分（但し、架橋型オルガノポリシロキサンを除く。）を２０〜５０質量％含有することを特徴とする、化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
１）架橋型オルガノポリシロキサンと２）粉体とを含有する固形化粧料に於いて、前記架橋型オルガノポリシロキサンと１気圧、２５℃の条件下で流動性を有する油性成分（但し、架橋型オルガノポリシロキサンを除く。）との混合物の２０℃における粘度が、４００〜１０００ミリパスカル・秒であることを特徴とする、化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、架橋型オルガノポリシロキサンは、化粧料用の原料として、低分子量のシリコーンオイルに溶解・分散させた形態で市販されており、このものと粉体とを組み合わせて化粧料に含有させる技術は既に知られているが、（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６を参照）１）架橋型オルガノポリシロキサンと２）粉体とを含有する固形化粧料に於いて、１気圧、２５℃の条件下で流動性を有する油性成分（但し、架橋型オルガノポリシロキサンを除く。以下同様。）を２０〜５０質量％含有する構成の化粧料は全く知られていないし、この様な構成を取ることにより、優れた演色性を有するメークアップ化粧料が得られることも全く知られていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７８７３１号公報
【特許文献２】特開平０７−２３３０２９号公報
【特許文献３】特開平０６−２１１６２０号公報
【特許文献４】特開２００３−５５１５０号公報
【特許文献５】特開２００３−２７７２３３号公報
【特許文献６】特開２００２−４７１２３号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表３】
2005206497.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１に示すように、紙幣受入装置１０は、前方上部に紙幣識別装置１２が配置され、その下方の金庫スペース１４に紙幣収納装置１６が挿入される。
紙幣収納装置１６は、ロック装置１８で紙幣受入装置１０にロックされる。
この紙幣受入装置１０は、自動販売機や両替機等に内蔵され、紙幣識別装置１２の紙幣ガイド２０のみが内蔵される機器の外側に配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これらベース２６、左側壁２８、右側壁３０及び左天板３２、右天板３４で囲まれた空間３８に、紙幣を内部に引き入れるための紙幣搬送装置４０、引き入れた紙幣を保留部４２に移動するための移動装置、保留部４２に紙幣を保持するための押圧装置４８が配置されている。
また、フレーム２２とカバー２４との間の薄い駆動装置空間４７には、移動装置４４を移動させるための駆動装置４８が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月20日(2007.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】しかしながら上記、短髪を長髪に連結する、従来の方法では、以下の不都合な面がある。即ち、二つの自毛束とヘアーエクステンションの二つの束とを交差と編み合わせを行わなければならないので、一人で作業するのは困難であり、また編み合わせ工程が多いために効率が悪くまた、交差と編み合わせ行うだけなので自毛束とヘアーエクステンションの結束力が弱く、長期の使用に耐えられないという欠点がある。さらに自毛束とヘアーエクステンションの編み合わせ部分が、こぶ状ないし太巾に形成され、触感的にはもちろん、また外観的にも異物感ないし違和感があり、多くの顧客はその仕上がりに不満感を持っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】本発明は、上記、従来技術の諸問題に鑑み、一人の作業者で自毛束とヘアーエクステンションの連結作業を短時間で行うことができかつ、両者の結束力を強くすると共に、自毛束とヘアーエクステンションの編み合わせ部分を小さくし、かつ細巾で１本の線条に編み上げることができ、さらに両者の結束力が強く、継続して使用することのできる、毛髪の編付け法を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】本発明に係る、毛髪の編付け法は、上記の構成になるから以下の効果を奏する。即ち、請求項１〜請求項３によれば、複数本のヘアーエクステンションからなる集束体を、左右の自毛束とを交互に順次、水又はヘアローション等の液体で湿らせながら下方に向けて三つ編みし、その三つ編みされた終端部を、糸ゴム等で巻回し固定するので結束力が強く、短髪又は長髪が緩んだり、こぶ状になったりすることがなく、小さくかつ、細巾で１本の線条に編み上げることができるので、見映えが極めて良好であり、顧客には充足感を与えることができる。さらに本人はもちろん、他人にもなんらの違和感を感じさせることなく、長期の使用にも耐えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布帛の片面に防水透湿層を有し、該防水透湿層の一部に、連続的および／または不連続なパターンを有する立毛束を有し、かつ、耐水圧が１０ｋＰａ以上、Ａ−１透湿度が２，５００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であることを特徴とする防水透湿性布帛。
【請求項２】
該立毛束の被覆面積が、１０〜６０％の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の防水透湿性布帛。
【請求項３】
該立毛束を構成する繊維の長さが、０．３〜２．０ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の防水透湿性布帛。
【請求項４】
該防水透湿層が、多孔質膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防水透湿性布帛。
【請求項５】
該防水透湿層が、多孔質膜と、透湿性を有する無孔膜との積層膜であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防水透湿性布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、以下の手段を採用するものである。
すなわち、布帛の片面に防水透湿層を有し、該防水透湿層の一部に、連続的および／または不連続なパターンを有する立毛束を有し、かつ、耐水圧が１０ｋＰａ以上、Ａ−１透湿度が２，５００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であることを特徴とする防水透湿性布帛である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2005206529.tif 000001
で示される化合物。
【請求項２】
請求項１記載の化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項３】
請求項１記載の化合物の有効量を植物に施用することを特徴とする植物病害の防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数６〜９の飽和分岐二価アルコールとネオペンタン酸とのジエステル。
【請求項２】
炭素数６〜９の飽和分岐二価アルコールが、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｓｅｃ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，５−ペンタンジオールから選ばれる１種又は２種以上である請求項１に記載のジエステル。
【請求項３】
炭素数６〜９の飽和分岐二価アルコールが、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、又は２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールから選ばれる１種又は２種以上である請求項１に記載のジエステル。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のジエステルからなる油剤。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載のジエステルからなる化粧料用又は皮膚外用剤用油剤。
【請求項６】
油剤中における、遊離のネオペンタン酸の含有量が０．０１重量％以下である請求項４又は５に記載の油剤。
【請求項７】
炭素数６〜９の飽和分岐二価アルコールとネオペンタン酸を無溶媒で１４０〜２６０℃の温度でエステル化反応させることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のジエステル、若しくは請求項４〜６の何れかに記載の油剤の製造方法。
【請求項８】
炭素数６〜９の飽和分岐二価アルコールとネオペンタン酸を無溶媒で１４０〜２６０℃の温度でエステル化反応させた後、アルカリ性水溶液で洗浄することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のジエステル、若しくは請求項４〜６の何れかに記載の油剤の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜３の何れかに記載のジエステル若しくは請求項４〜６の何れかに記載の油剤を含有する化粧料又は皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第９６/３０００６号パンフレット
【特許文献２】国際公開第９７/１０２６５号パンフレット
【特許文献３】特開平１１−１４７８３８号公報
【非特許文献１】Y. Miyamoto, T. Akaike, H. Maeda,  Biochimica Biophysica Acta, 1477, p.90-97, (2000)
【非特許文献２】Stamler J.S. et al., Proc Natl Acad Sci USA, 89, p.7674-7677,(1992)
【非特許文献３】Lia J et al., Nature, 380, p.221-226, (1996)