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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、例えば、一般的な内視鏡においては、胃の中など広い範囲を撮像し、病変等を探し出すといった目的のため、撮像される視野範囲をできる限り広くするとともに、その撮像される視野範囲を照らす照明光の照明範囲をできる限り広角化し、かつ、撮像範囲全体の照度が均一になるように照明光学系が構成されている。そして、そのような、広角の照明光学系としては、例えば次の特許文献１〜３に開示されているものがある。
【特許文献１】特開平１０−２３９５８６号公報
【特許文献２】特開平６−１４８５１９号公報
【特許文献３】特開２０００−１９３８９４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応染料により染色可能な繊維を含有する布帛を黒色に捺染する方法であって、少なくとも
（ａ）ブラック色の反応染料を含有するブラック色のインクとオレンジ色の反応染料を含有するオレンジ色のインクとを、布帛上で少なくとも一部が重なるようにインクジェット方式によって付与する工程、
（ｂ）（ａ）においてインクが付与された布帛を加熱或いはスチーム処理する工程、及び、
（ｃ）（ｂ）において処理した布帛を洗浄する工程
の３工程を有し、且つ、前記ブラック色とオレンジ色の反応染料が、異なる反応基を有する染料であり、
前記ブラック色及びオレンジ色のインクの重なり部におけるブラック色の反応染料とオレンジ色の反応染料の打ち込み比が、質量比で、ブラック色反応染料：オレンジ色反応染料＝１：１〜８：１であり、前記ブラック色の反応染料が反応基としてビニルスルホン基を有し、且つ、前記オレンジ色の反応染料が反応基としてモノクロロトリアジン基を有する染料であることを特徴とする捺染方法。
【請求項２】  ブラック色の反応染料が、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、１４及び３１よりなる群から選ばれる少なくとも一種の反応染料であり、且つ、オレンジ色の反応染料が、Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ５、１２、１３及び３５よりなる群から選ばれる少なくとも一種の反応染料である請求項１に記載の捺染方法。
【請求項３】  ブラック色の反応染料が、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５であり、オレンジ色の反応染料が、Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ１３であり、ブラック色の反応染料とオレンジ色の反応染料の打ち込み比が、質量比で、布帛が綿の場合は、ブラック色反応染料：オレンジ色反応染料＝５：３〜３：１であり、布帛が絹の場合は、ブラック色反応染料：オレンジ色反応染料＝３：２〜２：１である請求項２に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項４】  ブラック色及びオレンジ色のインクの、布帛上での重なり部のＬ*が２０以下で、ａ*が０〜４で、ｂ*が−７．５〜０である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項５】  前記工程（ｂ）が、高温蒸熱（ＨＴスチーミング）工程である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項６】  インクジェット方式が、熱エネルギーを利用してインクを吐出させる方式である請求項１〜５のいずれか１項に記載の捺染方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の捺染方法により得られることを特徴とする捺染物。
【請求項８】  請求項７に記載の捺染物を加工して得られることを特徴とする加工品。
【請求項９】  請求項７に記載の捺染物を所定の大きさに切り離して片とし、１つ以上の片を加工して得られることを特徴とする加工品。
【請求項１０】  加工が縫製である請求項９に記載の加工品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明の１実施態様にかかる捺染方法は、反応染料により染色可能な繊維を含有する布帛を黒色に捺染する方法であって、少なくとも
（ａ）ブラック色の反応染料を含有するブラック色のインクとオレンジ色の反応染料を含有するオレンジ色のインクとを、布帛上で少なくとも一部が重なるようにインクジェット方式によって付与する工程、
（ｂ）（ａ）においてインクが付与された布帛を加熱或いはスチーム処理する工程、及び、
（ｃ）（ｂ）において処理した布帛を洗浄する工程
の３工程を有し、且つ、前記ブラック色とオレンジ色の反応染料が、異なる反応基を有する染料であり、
前記ブラック色及びオレンジ色のインクの重なり部におけるブラック色の反応染料とオレンジ色の反応染料の打ち込み比が、質量比で、ブラック色反応染料：オレンジ色反応染料＝１：１〜８：１であり、前記ブラック色の反応染料が反応基としてビニルスルホン基を有し、且つ、前記オレンジ色の反応染料が反応基としてモノクロロトリアジン基を有する染料であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ブラック色の反応染料とオレンジ色の反応染料を質量比にして、ブラック色反応染料：オレンジ色反応染料＝１：１〜８：１の割合で打ち込むと、高濃度で無彩色な黒色の捺染物を得ることができる。
更に、一般にインクジェット記録用インクでは、粘度や耐目詰り性等を満足させるためにインク中に含有させられる染料の最大量が制約を受けるが、本発明の捺染方法によれば、この制約が生じる最大量までブラック色の染料をインクに含有させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
本発明の捺染方法に用いるインクは、ブラック色及びオレンジ色の反応染料及び水性液媒体から構成されるインクジェット捺染用インクである。それぞれの反応染料としては、異なる反応基を有するブラック色の染料とオレンジ色の染料の組み合わせである、ビニルスルホン基を有するブラック色の反応染料と、モノクロロトリアジン基を有するオレンジ色の反応染料との組み合わせを用いる。更に、ビニルスルホン基を有するブラック色の反応染料としては、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、１４及び３１よりなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、モノクロロトリアジン基を有するオレンジ色の反応染料としては、Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ５、１２、１３及び３５よりなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アニオン的に得られたリビングジエンポリマーのカーボネーション方法であって、前記ポリマーの溶液を少なくとも１つのノズル(5)を通してチャンバー(2)内へ液滴の形態でスプレーし、二酸化炭素と接触させることであって、前記チャンバーを静止状態で実質的に満たしており前記二酸化炭素から形成されるバス中へスプレーし、それにより前記スプレー溶液と前記バスが相互作用して前記カーボネンションを起こす型の前記カーボネーション方法において、前記ノズルまたは各ノズル(5)と前記チャンバー(2)内部の静水圧差のみによって前記溶液をスプレーすることを特徴とする前記方法。
【請求項２】  静水圧差について、105Pa〜10x105Paの値を使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  リビングポリマーの溶液を-50℃〜100℃の温度でチャンバー(2)へスプレーすることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  チャンバー(2)内の二酸化炭素の相対圧力として0.01x105Pa〜10x105Paを使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  リビングポリマーの溶液を、実質的にクラウン形状の断面を有する中空コーンの形で液滴の噴流の形態で、前記液滴が100μmよりも小さな平均サイズを有するようにスプレーすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  チャンバー(2)として塔を使用し、スプレーが前記塔(2)の上部で供給され、カーボネーションされたポリマーの溶液が前記塔(2)の下部で回収されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  塔(2)の下部に設けられた少なくとも１つの側方入口(9)によって二酸化炭素を導入することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  スプレーのためのリビングポリマーの溶液について２Pa・sより低いニュートン粘度を使用することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  更に続いて撹拌した媒体中でカーボネーションされたポリマーの溶液を充分に強い酸と反応させることにより、チャンバー(2)内のカーボネーションを停止させ、末端に１以上のカルボン酸基を有するカーボネーションされたポリマーを得ることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  カーボネーションされたポリマーの溶液を、チャンバー(2)と連結したタンク(12)内で撹拌し、同時に酸を液滴の形で前記タンク(12)方向へスプレーすることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  塔(2)の上部(4)に設けられた少なくとも１つのノズル(5)を通して酸を、酸の液滴が塔(2)の側壁に残存していたカーボネーションされた粒子をタンク(12)へ導くようにスプレーすることを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、実施例および比較例において、各種の評価に用いられた試験法は以下のとおりである。
（１）高温側ｔａｎδ（Ｔα）
レオロジー社製広域動的粘弾性測定装置ＤＶＥ−Ｖ４ＦＴレオスペクトラーを用い、引張りモード（１１Ｈｚ）、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδの高温側のピーク温度を読み取った。
（２）硬度（ＪＩＳ  Ａ）
ＪＩＳ−Ｋ６３０１に従って２５℃にて測定した。
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って２３０℃、１０ｋｇ荷重下で測定した。
（４）破断強度
ＪＩＳ−Ｋ６３０１に従って２５℃および８０℃にて測定した。
（５）破断伸度
ＪＩＳ−Ｋ６３０１に従って２５℃および８０℃にて測定した。
（６）圧縮永久歪み
ＪＩＳ−Ｋ６３０１に従って８０℃、圧縮変形量２５％の条件下に２２時間放置した時の圧縮永久歪みを測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
加水分解性シリル基を含有するポリオキシアルキレン重合体
本発明の（ｂ）成分である加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレン重合体は、ポリオキシアルキレンエーテルを主鎖骨格とし、かつ末端もしくは側鎖に加水分解性シリル基（「加水分解性シリル基」の定義については、上記同様）を有する液状ポリマーを指す。なお、主鎖骨格を形成するポリオキシアルキレンエーテルは、その分子鎖中にウレタン結合等を含むものであってもよい。また、ポリオキシアルキレンエーテルの分子量としては、８０００〜２００００の範囲が好ましい。好ましい重合体として具体的には、鐘淵化学工業株式会社製の「カネカＭＳポリマー」シリーズ、旭硝子株式会社製の「エクセスター」シリーズ等が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  当該電気化学的剥離方法の後も母合金は基本的に変化せずに残るように母合金を含む被覆物品から１以上の金属皮膜を剥離する電気化学的剥離方法であって、当該電気化学的剥離方法が、
溶媒中に電荷担持成分を含む電解液を用意する段階であって、上記電荷担持成分が、ハロゲン化物塩、メタンスルホン酸、水酸化アンモニウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウム、メタンスルホン酸ナトリウム塩、炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムの混合物、シュウ酸二ナトリウム塩、酢酸ナトリウム塩、オキサミン酸、クエン酸三ナトリウム塩、乳酸、マロン酸二ナトリウム塩、エチレングリコールと硝酸アンモニウムの混合物、硝酸ナトリウム及び二フッ化アンモニウムの１以上から電荷担持成分から選択され、上記溶媒が、ジエチレングリコールと水、グリセロールと水、エチレンカーボネートと水又はプロピレングリコールと水の１以上の混合溶媒から選択される段階、
母合金と該母合金上に施工された１以上の皮膜とを含む被覆物品及び１以上の電極を上記電解液中に配置する段階、
１以上の電極と被覆物品との間に電流を流す段階、及び
母合金を変化させることなく被覆物品から１以上の皮膜を除去する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】  前記電解液を用意する段階が、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム又は塩化カリウムから選択されるハロゲン化物塩を用意することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記電解液を用意する段階が、溶媒の５〜１５ｗｔ％のメタンスルホン酸、溶媒の５〜２０ｗｔ％の塩化ナトリウム、溶媒の５〜１５ｗｔ％の硫酸マグネシウム、溶媒の１０ｗｔ％未満のメタンスルホン酸ナトリウム塩、各々溶媒の１０ｗｔ％未満の炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムの混合物、溶媒の７ｗｔ％未満のシュウ酸二ナトリウム塩、溶媒の１０〜２０ｗｔ％の酢酸ナトリウム塩、溶媒の７ｗｔ％未満のオキサミン酸、溶媒の１０〜２０ｗｔ％のクエン酸三ナトリウム塩、溶媒の１０〜２０ｗｔ％の乳酸、溶媒の１０〜２０ｗｔ％のマロン酸二ナトリウム塩、溶媒の１０ｗｔ％未満のエチレングリコールと硝酸アンモニウムの混合物、溶媒の５〜１５ｗｔ％の臭化ナトリウム、溶媒の１０〜２０ｗｔ％のフッ化ナトリウム、溶媒の５〜１５ｗｔ％の硝酸ナトリウム、溶媒の１５〜２５ｗｔ％の二フッ化アンモニウム、溶媒の５〜１５ｗｔ％の塩化カリウム又は溶媒の３〜２０ｗｔ％の塩化アンモニウムから選択される電荷担持成分を用意することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記電解液を用意する段階が水中に炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムの混合物を用意することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  水中に炭酸ナトリウム／重炭酸ナトリウムを用意する段階が水中に各々５ｗｔ％の炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムを用意することを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記被覆物品から１以上の皮膜を除去する段階が１以上の皮膜を電解液と反応させることを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記皮膜を電解液と反応させる段階が熱の発生を含み、当該方法がさらに熱を消散させる段階を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記熱を消散させる段階が電解液の攪拌及び振盪の１以上を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記攪拌及び振盪の１以上の段階が、電解液を供給することによって攪拌及び振盪の１以上の段階を起こさせること、又は電解液の攪拌及び振盪の１以上のための装置を用意することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記１以上の電極を配置する段階が、複数の電極を電解液中に配置することを含み、前記被覆物品を配置する段階が複数の電極の間に被覆物品を配置することを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記複数の電極を配置する段階が複数の電極を少なくとも部分的に被覆物品を包囲する形状にすることを含み、前記被覆物品を複数の電極間に配置する段階が、複数の電極が少なくとも部分的に被覆物品を包囲するように被覆物品を複数の電極間に配置することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  当該方法がさらに複数の電極と被覆物品との間に電流を流すことを含んでおり、電流によって１以上の皮膜と電解液との反応を起こして１以上の皮膜を被覆物品から除去する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  複数の電極と被覆物品との間に電流を流す段階が複数の電極と被覆物品との間に定常電流を通すことを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  電気化学的剥離後も母合金は基本的に変化せずに残るように母合金を含む被覆物品から１以上の金属皮膜を剥離するためのシステムであって、当該システムが、
溶媒中に電荷担持成分を含む電解液であって、上記電荷担持成分が、ハロゲン化物塩、メタンスルホン酸、水酸化アンモニウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウム、メタンスルホン酸ナトリウム塩、炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムの混合物、シュウ酸二ナトリウム塩、酢酸ナトリウム塩、オキサミン酸、クエン酸三ナトリウム塩、乳酸、マロン酸二ナトリウム塩、エチレングリコールと硝酸アンモニウムの混合物、硝酸ナトリウム及び二フッ化アンモニウムの１以上から電荷担持成分から選択され、上記溶媒が、ジエチレングリコールと水、グリセロールと水、エチレンカーボネートと水又はプロピレングリコールと水の１以上の混合溶媒から選択される、電解液、
上記電解液を含む電解液浴槽、
上記電解液に少なくとも部分的に浸漬した１以上の電極、及び
上記１以上の電源と電気接続した直流電源
を含んでいて、上記直流電源が被覆物品及び１以上の電極と接続でき、当該システムによって母合金を変化させることなく被覆物品から１以上の皮膜が除去できる、システム。
【請求項１５】  直流電源が物品に直流電流を供給し、該直流電流によって１以上の皮膜と１以上の電極との反応を起こして１以上の皮膜が物品から剥離される、請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】  直流電流が定常直流電流からなる、請求項１４記載のシステム。
【請求項１７】  当該システムがさらに、１以上の皮膜の除去によって発生する熱を消散させる熱消散装置を含む、請求項１４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】平均径が５μｍ以下の独立した気孔を有するセラミックスであって、（１）該気孔の気孔率が７％以下であり、（２）比剛性（ヤング率（ＧＰａ）／密度（ｇ／ｃｍ３））が３０以上であり、（３）ＪＩＳ  Ｒ１６１８による、２０〜３０℃における熱膨張係数の絶対値が３×１０−７／Ｋ以下であるセラミックス。
【請求項２】ＪＩＳ  Ｒ１６０２によるヤング率が１００ＧＰａ以上である請求項１記載のセラミックス。
【請求項３】スポジューメン、ユークリプタイト、リン酸ジルコニル又はチタン酸アルミニウムを主成分とし、窒化ケイ素、炭化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素ウィスカー、酸化錫、炭素、及びチタン酸鉄からなる群から選ばれる少なくとも１種を副成分として含み、該副成分の含有量が１〜４４重量％であるセラミックス。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のセラミックスを基材に使用してなる半導体製造装置用部材。
【請求項５】前記基材の表面に導電性被膜が形成されてなる請求項４記載の半導体製造装置用部材。
【請求項６】前記導電性被膜が炭化ケイ素、炭化チタン、炭素、窒化チタン及び窒化アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種からなるものである請求項５記載の半導体製造装置用部材。
【請求項７】前記導電性被膜が窒化アルミニウム及び窒化チタンからなるものである請求項６記載の半導体製造装置用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属ハロゲン化物及び／又は有機金属化合物の形の少なくとも１種のタングステン及び／又はモリブデン先駆物質を使用し、且つ少なくとも１種の還元剤を使用することによって、化学気相堆積で、タングステンＷ及び／又はモリブデンＭｏに基づく少なくとも１つの層（３）を、ガラス、セラミック、又はガラス−セラミック基材（１）に堆積させる方法。
【請求項２】  前記堆積をフロートラインのガラスリボンに行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記タングステン及び／又は前記モリブデンに基づく層（３）をガラスに直接に堆積させることを特徴とする請求項１及び２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】  ドープした金属酸化物タイプの予め基材（１）に堆積させた少なくとも１つの他の層（２）に、前記タングステン及び／又は前記モリブデンに基づく層（３）を堆積させることを特徴とする請求項１及び２のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  透明な前記導電性層（２）を熱分解的に堆積させることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  タングステン（Ｗ）又はモリブデン（Ｍｏ）に基づく前記層（３）を、タングステン又はモリブデンではない金属又は金属合金で作られた層（４）で少なくとも部分的に覆うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記金属層（４）を、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｐｄ、及びＺｒから選択される少なくとも１種の金属でできた金属保護層（５）で少なくとも部分的に覆うことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ガラス、セラミック、又はガラス−セラミックの基材（１）に、銅及び／又は銀に基づく金属層（４）を電気分解によって堆積させる方法であって、
金属ハロゲン化物及び／又は有機金属化合物の形の少なくとも１種のタングステン及び／又はモリブデン先駆物質を使用し、且つ少なくとも１種の還元剤を使用する化学気相堆積によって、又はスパッタリングタイプの減圧技術によって、少なくともタングステンＷ及び／又はモリブデンＭｏに基づく金属層を予め堆積させて、前記層（４）によって覆われる前記基材（１）の表面を、電気分解を可能にするのに十分に導電性にすることを特徴とする銅及び／又は銀に基づく金属層を電気分解によって堆積させる方法。
【請求項９】  前記層（２、３、４、５）のうちの少なくとも１つの層を、前記基材（１）に堆積させた後でエッチングすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の堆積方法。
【請求項１０】  前記Ｗ又はＭｏの層をエッチングして、その後でＣｕ及び／又はＡｇの層を電気分解によって堆積させることを特徴とする請求項８又は９に記載の堆積方法。
【請求項１１】  Ｗ又はＭｏの層並びにＣｕ及び／又はＡｇの層を堆積させ、その後でそれらをエッチングすることを特徴とする請求項８又は９に記載の堆積方法。
【請求項１２】  過酸化水素及びアンモニア水の混合物を含有する溶液によって、前記Ｗの層をエッチングすることを特徴とする請求項８〜１１のうちの１項に記載の堆積方法。
【請求項１３】  化学気相堆積によって、請求項１〜９のうちの１項に記載の方法を使用して堆積させたタングステンＷ及び／又はモリブデンＭｏに基づく金属層（３）を具備していることを特徴とするガラス、セラミック、又はガラス−セラミックの基材（１）。
【請求項１４】  硬質基材（１）であって、タングステンＷ及び／又はモリブデンＭｏに基づく金属層（３）、そして銅及び／又は銀に基づく金属層（４）を具備していることを特徴とする硬質基材（１）。
【請求項１５】  ドープした金属酸化物タイプの透明導電性層（２）を、前記タングステン及び／又はモリブデンに基づく前記金属層（３）の下に具備していることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の基材（１）。
【請求項１６】  前記銀及び／又は銅に基づく金属層（４）が、少なくとも１種の保護層（５）でコーティングされていることを特徴とする請求項１４に記載の基材（１）。
【請求項１７】  前記タングステン又はモリブデンに基づく層（３）の厚さが、少なくとも３０ｎｍであることを特徴とする請求項１３〜１６のうちの１項に記載の基材（１）。
【請求項１８】  前記銅及び／又は銀に基づく層（４）の厚さが、少なくとも０．１μｍであることを特徴とする請求項１４に記載の基材（１）。
【請求項１９】  前記透明導電性層（２）の厚さが、少なくとも５０ｎｍであることを特徴とする請求項１５に記載の基材（１）。
【請求項２０】  前記保護層の厚さが、最大で３００ｎｍであることを特徴とする請求項１６に記載の基材（１）。
【請求項２１】  具備している前記層（２、３、４、５）の少なくとも１つが、不連続な様式で堆積又はエッチングされていることを特徴とする請求項１３〜２０のうちの１項に記載の基材（１）。
【請求項２２】  鏡、太陽光保護グレージング、加熱鏡又は加熱窓タイプの電極を具備した基材、及びフラットスクリーンタイプの発光スクリーンの製造に使用する基材、の製造のための、請求項１〜１２のうちの１項に記載の方法又は請求項１３〜２１のうちの１項に記載の基材の適用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  （ａ）組成物が少なくとも１種の紫外線吸収剤を含み；
（ｂ）ラテックスポリマー粒子がボイドを有し、粒子サイズが５０〜１０００ナノメートルであり；
（ｃ）ラテックスポリマー粒子が、
（ｉ）シェル部分の全重量に基づいて４〜８０％の１以上の多エチレン性不飽和モノマーのモノマー単位を組み込むための重合；および
（ｉｉ）シェル部分の全重量に基づいて４〜８０％の、少なくとも１個のビニル共重合可能な官能基、および重合後架橋を生じるのに有効な反応性分子と反応できる少なくとも１個の官能基を有する１またはそれ以上の多官能性モノマーのモノマー単位を組み込むための重合、
から選択される１またはそれ以上の工程により調製されるシェル部分を有することを特徴とする、
不揮発性物質の全重量に基づいて５〜７０％のラテックスポリマー粒子を紫外線吸収組成物に添加して組成物の紫外線吸収を増大させることを含む、紫外線吸収性組成物の貯蔵安定性を提供する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  ラテックスポリマー粒子が最外層シェルを有し、最外層シェルが最外層シェルの重量に基づいて１０〜１００％の工程（ｃ）（ｉ）の多エチレン性不飽和モノマーと工程（ｃ）（ｉｉ）の多官能性モノマーの１またはそれ以上の重合したモノマー単位を含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  地図情報に基づいて経路の案内を行うナビゲーション装置に
おいて、
前記地図情報を表示するための表示部と、
前記地図情報から所定の条件に該当する地点を検索する検索手段と、
前記表示部に表示されている地図領域から、前記検索手段により検索された地
点を含む地図領域までスクロールして表示するスクロール制御手段と、
該スクロール制御手段により、前記検索手段により検索された地点を含む地図
領域が前記表示部に表示された後、スクロール前に表示されていた地図領域を前
記表示部に表示する表示制御手段とを備えていることを特徴とするナビゲーショ
ン装置。
【請求項２】  前記検索手段が、所定の地図領域内から、前記所定に条件に
該当する地点を検索するものであり、
前記スクロール制御手段が、前記検索手段により、前記所定の条件に該当する
地点が見付けられると、前記表示部に表示されている地図領域から、前記検索手
段により検索された地点を含む地図領域までスクロールして表示するものである
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】  前記所定の地図領域が、進行方向に基づいて設定される領域
であることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】  前記所定の地図領域が、目的地までの経路を含む領域である
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  前記所定の地図領域が、現在位置検出手段により検出された
現在位置から所定の距離の範囲内であることを特徴とする請求項２〜４のいずれ
かの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】 現在位置検出手段により検出された現在位置から前記所定の
条件に該当する地点までの距離を算出する算出手段と、
該算出手段により算出された距離を告知する距離告知手段とを備えていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】 現在位置検出手段により検出された現在位置、及び前記検索
手段により検索された地点を含む地図領域が表示されるように、地図の縮尺値を
設定する縮尺値設定手段を備え、
前記表示制御手段が、
前記スクロール制御手段により、前記検索手段により検索された地点を含む地
図領域が前記表示部に表示された後、前記縮尺値設定手段により設定された縮尺
値で前記現在位置及び前記地点を含む地図領域を前記表示部に表示し、
前記現在位置及び前記地点を含む地図領域が前記表示部に表示された後、スク
ロール前に表示されていた地図領域を前記表示部に表示するものであることを特
徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】  地図情報に基づいて経路の案内を行うナビゲーション装置に
おいて、
前記地図情報を表示するための表示部と、
前記地図情報から所定の条件に該当する地点を検索する検索手段と、
前記表示部に表示されている地図領域から、前記検索手段により検索された地
点を含む地図領域までスクロールして表示するスクロール制御手段と、
該スクロール制御手段により、前記検索手段により検索された地点を含む地図
領域が前記表示部に表示された後、現在位置検出手段により検出された現在位置
を含む地図領域を前記表示部に表示する表示制御手段とを備えていることを特徴
とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記したナビゲーション装置（１５）によれば、前記所定の条件に該当する地
点が存在しないことを、画面表示を通じてだけでなく、音声でもユーザーに告知
されるので、ユーザーは前記地点が存在しないことを簡単に知ることができる。
また、音声での告知であるので、安全性の向上が図られる。
また、本発明に係るナビゲーション装置（１６）は、地図情報に基づいて経路
の案内を行うナビゲーション装置において、前記地図情報を表示するための表示
部と、前記地図情報から所定の条件に該当する地点を検索する検索手段と、前記
表示部に表示されている地図領域から、前記検索手段により検索された地点を含
む地図領域までスクロールして表示するスクロール制御手段と、該スクロール制
御手段により、前記検索手段により検索された地点を含む地図領域が前記表示部
に表示された後、スクロール前に表示されていた地図領域を前記表示部に表示す
る表示制御手段とを備えていることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（１６）によれば、前記所定の条件（例えば、詳細に
案内を行うべき地点のうち、現在位置から最も近い地点）に該当する地点が検索
され、前記表示部に表示されている地図領域から、前記所定の条件に該当する地
点（例えば、次に走行方向を変更する必要のある交差点）を含む地図領域までス
クロールして表示される。また、スクロールして表示された後、前記表示部に表
示される地図領域がスクロール前に表示されていた地図領域へ戻される。従って
、スクロール操作やスクロール前の地図領域の表示へ戻すための操作を必要とし
ないので、操作性を向上させることができる。
また、本発明に係るナビゲーション装置（１７）は、地図情報に基づいて経路
の案内を行うナビゲーション装置において、前記地図情報を表示するための表示
部と、前記地図情報から所定の条件に該当する地点を検索する検索手段と、前記
表示部に表示されている地図領域から、前記検索手段により検索された地点を含
む地図領域までスクロールして表示するスクロール制御手段と、該スクロール制
御手段により、前記検索手段により検索された地点を含む地図領域が前記表示部
に表示された後、現在位置検出手段により検出された現在位置を含む地図領域を
前記表示部に表示する表示制御手段とを備えていることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（１７）によれば、前記所定の条件（例えば、詳細に
案内を行うべき地点のうち、現在位置から最も近い地点）に該当する地点が検索
され、前記表示部に表示されている地図領域から、前記所定の条件に該当する地
点（例えば、次に走行方向を変更する必要のある交差点）を含む地図領域までス
クロールして表示される。また、スクロールして表示された後、前記表示部に現
在位置を含む地図領域が表示される。従って、スクロール操作や現在位置を含む
地図領域への表示にするための操作を必要としないので、操作性を向上させるこ
とができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスが供給されるアノード側電極、酸化剤ガスが供給されるカソード側電極、および前記アノード側電極と前記カソード側電極との間に介装された電解質を有する接合体と、前記燃料ガスを供給するための燃料ガス供給路または前記酸化剤ガスを供給するための酸化剤ガス供給路が設けられて前記接合体を挟持する１対のセパレータとを備える単セルが所定数で互いに電気的に直列接続された積層体を具備するとともに、前記積層体の外側に集電用電極を介してエンドプレートがそれぞれ配設された燃料電池スタックであって、
前記積層体および前記集電用電極は、ケースに収容されており、
かつ前記ケースの開口端部には、前記エンドプレートがヒンジ機構によって該ケースに連結されていることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記ケースが金属材料からなり、かつ該ケースは前記集電用電極から離間していることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記ケースが金属材料からなり、かつ内表面に絶縁材料が被覆されていることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、当該燃料電池スタックが自動車車体に搭載されるものであり、前記エンドプレートには、当該燃料電池スタックと前記自動車車体とを連結する連結部材を通すためのマウント用ボス部が設けられていることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、前記ケースは、少なくとも一側面が着脱可能であることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、前記ケースは、１組の前記エンドプレート同士の間に設けられた底板、天井板および２枚の側板を有し、前記エンドプレートが、前記底板、天井板および２枚の側板の各々とヒンジ機構によって連結されていることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項７】
請求項６記載の燃料電池スタックにおいて、前記底板および前記天井板は折曲部をそれぞれ有し、前記２枚の側板の各々は前記各折曲部に連結されていることを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、燃料ガスが供給されるアノード側電極、酸化剤ガスが供給されるカソード側電極、および前記アノード側電極と前記カソード側電極との間に介装された電解質を有する接合体と、前記燃料ガスを供給するための燃料ガス供給路または前記酸化剤ガスを供給するための酸化剤ガス供給路が設けられて前記接合体を挟持する１対のセパレータとを備える単セルが所定数で互いに電気的に直列接続された積層体を具備するとともに、前記積層体の外側に集電用電極を介してエンドプレートがそれぞれ配設された燃料電池スタックであって、
前記積層体および前記集電用電極は、ケースに収容されており、
かつ前記ケースの開口端部には、前記エンドプレートがヒンジ機構によって該ケースに連結されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、追跡対象物の同一性は、重心位置座標、面積及び外接四角形の縦横比に基づいて判定することが望ましい。これにより、対象物の同一性の判定を正確に行うことができる。
前記判定手段により対象物との衝突の可能性が高いと判定されたとき、運転者に警告を発する警報手段を備え、該警告手段は、運転者がブレーキ操作を行っている場合であって、そのブレーキ操作による減速度が所定閾値より大きいときは、警報を発しないようにすることが望ましい。運転者がすでに対象物に気づいて適切なブレーキ操作を行っている場合は警告を発しないようにして、運転者によけいな煩わしさを与えないようにすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ステップＳ１８では図７（ｃ）に示すように、抽出した対象物の重心Ｇ、面積Ｓ及び破線で示す外接四角形の縦横比ＡＳＰＥＣＴを算出する。面積Ｓは、ランレングスデータの長さを同一対象物について積算することにより算出し、重心Ｇの座標は、面積Ｓをｘ方向に２等分する線のｘ座標及びｙ方向に２等分する線のｙ座標として算出し、縦横比ＡＳＰＥＣＴは、図７（ｃ）に示すＤｙとＤｘとの比Ｄｙ／Ｄｘとして算出する。なお、重心Ｇの位置は、外接四角形の重心位置で代用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アセタール結合、エーテル結合及びウレタン結合から選ばれた化学結合によりフラボノイド類が結合されたセルロース繊維又はセルロース繊維製品であって、更に水不溶性無機金属化合物を把持してなるセルロース繊維又はセルロース繊維製品。
【請求項２】  セルロース繊維又はセルロース繊維製品にフラボノイド類、アセタール結合、エーテル結合及びウレタン結合から選ばれた化学結合によりフラボノイド類とセルロース繊維又はセルロース繊維製品とを結合させることができる化合物並びに金属イオンを付着及び／又は含浸させ、次いで熱処理した後金属イオンを水不溶性無機金属化合物に変換せしめて得られる請求項１記載のセルロース繊維又はセルロース繊維製品。
【請求項３】  セルロース繊維又はセルロース繊維製品にフラボノイド類並びにアセタール結合、エーテル結合及びウレタン結合から選ばれた化学結合によりフラボノイド類とセルロース繊維又はセルロース繊維製品とを結合させることができる化合物を付着及び／又は含浸させ、次いで熱処理し、更に金属イオンを含浸させた後金属イオンを水不溶性無機金属化合物に変換せしめて得られる請求項１記載のセルロース繊維又はセルロース繊維製品。
【請求項４】  セルロース繊維又はセルロース繊維製品に金属イオンを含浸させた後金属イオンを水不溶性無機金属化合物に変換せしめ、次いでフラボノイド類並びにアセタール結合、エーテル結合及びウレタン結合から選ばれた化学結合によりフラボノイド類とセルロース繊維又はセルロース繊維製品とを結合させることができる化合物を付着及び／又は含浸させ、更に熱処理して得られる請求項１記載のセルロース繊維又はセルロース繊維製品。
【請求項５】  水不溶性無機金属化合物が水酸化亜鉛及び塩基性炭酸亜鉛からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１〜請求項４のいずれかに記載のセルロース繊維又はセルロース繊維製品。
【請求項６】  請求項１〜請求項５のいずれかに記載のセルロース繊維又はセルロース繊維製品から作製されたエアーフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ポリグリシジル化合物としては、例えばポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリシジルポリシロキサン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マンホール枠に設けられる転落防止装置に関するもので、マンホールを閉鎖している蓋板が外れたときに、マンホール内への器物の落下を防止すると共に、マンホール内への出入の際の梯子としての機能も備えた格子状の内蓋を備えた上記装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、保持ブラケットの横向き溝９、１０は、起立状態を保持する横向き溝９の背後側（起立状態の内蓋の背後側）の鍔２１及び倒伏状態を保持する第２の横向き溝１０の下側の鍔２２を係合解除時の内蓋１１の軸方向移動ストロークより大きくして、内蓋１１がその起立位置より外側に及び倒伏位置より下方に回動するのを防止するストッパとしての作用を持たせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
格子状内蓋１１の先端部両側には、位置決めピン２５が角状に突出しており、これに対応する部分の外枠１に、この位置決めピンを収納する受け溝２６が形成されている。位置決めピン２５は内蓋１１が支軸７回りに水平方向に回動して、その支持桟１３が第２嵌合溝１０に挿入された後、受け溝２６に挿入される。図１及び２に示す内蓋１１の倒伏状態においては、この内蓋がマンホールの入口を閉鎖しており、その格子の桝目より大きな物品がマンホール内に落下するのを防止している。従って、その格子の粗さを人の足の大きさより細かい大きさにしておけば、過って人がマンホール内に足を踏み落すのを防止することができる。また、図７に示すのように、倒伏状態の内蓋１１の上面に目の細かい格子や網を設けておけば、より小さな器物がマンホールに落下するのも防止できる。この倒伏状態から内蓋１１の先端側を若干持ち上げて、位置決めピン２５と受け溝２６との嵌合を外した後、圧縮コイルばね１７の付勢力に抗して内蓋１１を支軸７に沿ってスライドさせると、支持桟１３が第２の嵌合溝１０の内側の鍔２４を乗り越えて、支軸７回りに回動可能になる。この状態で内蓋１１を上方に回動させると、その回動期間中、支持桟１３と嵌合溝９、１０の内側鍔２３、２４の当接によって、圧縮コイルばね１７は圧縮された状態を維持し、内蓋１１を第１の嵌合溝９に嵌合する起立位置まで回動させることができる。内蓋１１が起立位置に達する直前に支持桟１３の背後面がロック部材のストッパピン１９に当接して、ストッパピン１９を背後側に押した状態で起立位置に達する。ロック部材１８の図２で時計方向の必要以上の回動は、ロック部材と一体の突起３６が角断面部材３３の上面に当接して阻止される。内蓋１１が起立位置に達すると、圧縮コイルばね１７の付勢力により、支持桟１３が保持ブロックの第１の嵌合溝９に嵌合して、内蓋１１の起立状態が保持され、同時に支持桟１３とロック部材のストッパピン１９との当接が外れるため、ロック部材１８が振り戻って、ストッパピン１９が支持桟１３の背面側（保持ブラケット８側から見た支持桟１３の背面側。図３参照。）へと振れ動く。この状態では、支持桟１３を第１の嵌合溝９から離脱させようとする内蓋の軸方向動きがストッパピン１９によって阻止され、内蓋１１に横方向の外力が加わっても、内蓋１１が倒伏することがない。この起立状態で内蓋の横桟１２は、マンホールの内部に設けた梯子ないし手すりと連接する梯子の上端部の手すりとなる。起立状態の内蓋を倒伏するときは、ロック装置のストッパピン１９を当該内蓋の背後側へ手で押して、そのままの状態で内蓋１１を支軸上でスライドして、支持桟１３と第１の嵌合溝９との嵌合を解いて、支軸７回りに下方に回動させ、その倒伏位置で支持桟１３が第２の嵌合溝１０に嵌合した後、位置決めピン２５が受け溝２６に挿入される。この倒伏状態は、位置決めピン２５と受け溝２６との当接によって基本的には保持されるが、たとえ位置決めピン２５が折損する等の事故があっても、第２の嵌合溝１０の下方の鍔２２が支持桟１３の下方への回動を阻止するので、内蓋１１が下方に回動して開くおそれがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記実施例のロック部材１８は、錘２０を利用した振子形のものであるが、図４に示すように、支軸とは別に設けた支点ピン回りに引張りばね２７の付勢力によって回動するフック２８を設ける構造や、図５に示すように、上方に回動する内蓋の支持桟１３によって押込まれて、支持桟が第１の嵌合溝９に嵌まり込んだときに、ばね２９の付勢力によって支持桟の背面側（保持ブラケット側から見た背面側）へと突出するストッパピン３０を設ける構造や、図６で示すような手動で進退させるストッパ３１を設ける構造など種々の構造のロック機構が使用可能である。また、上記実施例の角断面部材３３と受け溝２６は、内枠２に設けることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような扉のこじ開けを防止するため、筐体の外部に補助的に取りつけられる錠装置として、特許第２８５３９９４号、および特許第２８６９４８１号等の特許掲載公報に記載されたものが公知である。
特許第２８５３９９４号のロック装置１００は、図１６に示すように、固定翼板１０４がボックス本体１０１に固着され、固定翼板１０４にストッパ翼板１０６が回動可能に軸着されている。このストッパ翼板１０６は、錠ユニット１１５の施錠により回動が規制されて、扉１０２を開放不能に拘束する。
また、特許第２８６９４８１号の錠装置１２０は、図１７に示すように自動販売機１２２の上部に設置され、特許第２８５３９９４号と同様に扉係止具１２１により扉の開放を阻止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
取付部２７は、取付板部２３の長手方向に沿った一端部２３ａに設けられている。取付部２７は、複数の取付溝２９を備えている。取付溝２９は、中央溝２６から連結板部２５に向かって延びている。取付溝２９は、図示例では、取付板部２３の幅方向に沿って二つ並設されかつ取付板部２３の長手方向に沿って五つ並設されて、合計１０個設けられている。取付溝２９は、それぞれ取付板部２３を貫通している。取付溝２９には、中央溝２６などを介して、扉用ロック装置１を側面２ａに取り付けるためのボルト３０（図１などに示す）が挿入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
スライダ２２は、部材本体３７とローラ３６とが互いに取り付けられた状態で、部材本体３７が取付板部２３と摺動板部２４との間に位置しかつ連結部３８及びローラ３６が案内溝３２を通してボス１０に相対する状態に配される。そして、貫通孔３９内にねじ１３を通してボス１０のねじ孔１０ａに螺合させて、スライダ２２はボディ４に取付られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ボディ４に取付られたスライダ２２は、ローラ３６が案内溝３２の内面を転動するなどして、案内溝３２内を摺動する。なお、ボディ４に取り付けられる際に、スライダ２２は前述した第１の軸線Ｐ１に関して対称な位置に配される。図示例では、スライダ２２は、前記軸線Ｐ１に関して対称となる４箇所に配されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  水系の水と接触する炭素鋼の局部腐食をモニタリングする方法において、該炭素鋼の自然浸漬電位に重畳した卑側の電位における特定の振幅かつ特定の電位変化速度の電位ノイズを測定することにより、該炭素鋼の局部腐食萌芽をモニタリングすることを特徴とする炭素鋼の局部腐食モニタリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の炭素鋼の局部腐食モニタリング方法は、水系の水と接触する炭素鋼の局部腐食をモニタリングする方法において、該炭素鋼の自然浸漬電位に重畳した卑側の電位における特定の振幅かつ特定の電位変化速度の電位ノイズを測定することにより、該炭素鋼の局部腐食萌芽をモニタリングすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】式（１）又は式（２）で表されるアンスラキノン系色素、及び式（３）で表されるジイモニウム系色素が含有された透明樹脂からなる層を有することを特徴とする光学フィルム。
【化１】
2003075628.tif 000001
【化２】
2003075628.tif 000002
【化３】
2003075628.tif 000003
（式（１）又は式（２）において、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基（ただし、ハロゲン化アルキル基を除く。）、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、ハロゲン化アルキル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アミド基、アシルオキシ基、ヒドロキシル基、スルホ基、又はカルボキシル基を表す。式（２）において、Ｒ１６は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。式（３）において、Ｒ１７〜Ｒ２４は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンである。）
【請求項２】前記透明樹脂に、式（３）で表されるジイモニウム系色素中の陰イオンと同じ陰イオンを有する塩化合物からなる色素（但し、式（３）で表されるジイモニウム系色素を除く。）がさらに１種以上含有された請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】前記透明樹脂のガラス転移温度が、９０〜１８０℃である請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】前記アンスラキノン系色素が、波長４００〜７００ｎｍの可視光領域に最大吸収を有する色素である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】前記透明樹脂からなる層の厚みが、０．３〜５０．０μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料となるプラスチックスを油化して回収する湿式多段ポリマー分解油化回収処理システムであって、
原料となるプラスチックスが投入される原料投入ホッパー（１）と、
予め溶媒油を収容して該溶媒油を加熱させるとともに、前記原料投入ホッパー（１）から投入された前記プラスチックスを前記加熱された溶媒油により溶融させる溶融槽（２）と、
前記溶融槽（２）にて溶融された溶融油を再加熱して蒸気状の溶融油に分解する再熱分解塔（６）と、
再熱分解塔（６）で熱分解された蒸気状の溶融油を、既に回収油タンク（９）中に油化回収された同等性状の回収油と接触させて冷却させる一次冷却器（７）と、
を備えたことを特徴とする湿式多段ポリマー分解油化回収処理システム。
【請求項２】
前記プラスチックスを前記加熱された溶媒油により溶融させる過程で発生した塩化水素ガスを中和吸収剤と反応させて中和水として回収する中和水タンクを備えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の湿式多段ポリマー分解油化回収処理システム。
【請求項３】
前記溶融および熱分解の熱源として熱風を使用して間接加熱を行うようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の湿式多段ポリマー分解油化回収処理システム。
【請求項４】
原料となるプラスチックスを油化して回収する湿式多段ポリマー分解油化回収処理方法であって、
原料となるプラスチックスを加熱された溶媒油により溶融させる溶融工程と、
前記溶融された溶融油を再加熱して蒸気状の溶融油に分解する分解工程と、
熱分解された蒸気状の溶融油を該溶融油と同等性状の回収油に接触させて冷却させて回収油とする回収工程と、
前記溶融工程において発生した塩化水素ガスを中和吸収剤と反応させて中和水として回収する塩化水素ガス処理工程と、
を備えたことを特徴とする湿式多段ポリマー分解油化回収処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（ヌ）発生ガス処理工程では、溶融槽２で発生する塩化水素ガスは、同工程内のサイクロン１２で、薬液タンク１４からの薬液乃至これと同等な他の中和吸収剤と反応させ、中和水として、中和水タンク１５へ回収する。
（ル）油化回収工程の一次冷却器７及び発生ガス処理工程のサイクロン１３で発生するオフガス（分解過程でポリマーが細分化され、凝集できなかった成分）は、水封槽１６へ回収される。槽内の水はｐｈ計にて監視管理し基準値に調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この支持フィルムは、こわさ値が０．０６ｍＮ以上であり、好ましくは０．０６〜０．５０ｍＮであり、より好ましくは０．０６〜０．３０ｍＮである。こわさ値が０．０６ｍＮ未満であると、接着テープをリードピンに貼着した際にリードピンの高さに追随してしまうため、多数のリードピンを同じ高さに揃えて固定することが困難になる。また、０．５０ｍＮを超えると接着テープの可撓性が低下して取り扱いにくくなる。
ここで、本発明におけるこわさ値とは、紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）の紙パルプ試験方法Ｎｏ．４０：２０００「紙および板紙−荷重曲げによるこわさ試験方法−ガーレー法」を支持フィルムに適用して測定した値である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例１〜４および比較例１のポリイミドフィルムについて、紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）の紙パルプ試験方法Ｎｏ．４０：２０００「紙および板紙−荷重曲げによるこわさ試験方法−ガーレー法」に準じ、試験機として熊谷理機工業株式会社製ガーレー柔軟度試験機を用いて、こわさ値を測定した。その結果を表１に示す。
なお、ポリイミドフィルムはカールしているため、そのフィルム１枚でこわさ値を測定するのは困難である。そのため、２枚のフィルムを、カール内側面が向かい合うように貼り合わせ、同様なものをもう１組作り、さらにこれらを貼り合わせて４枚重ねの試験片を作製し、これを用いた。
また、測定では、上記試験片を各々４つ試験して、その長さ方向と幅方向の平均値を算出した。そして、その長さ方向と幅方向の平均値を更に平均して「こわさ値」とした。