(57)【要約】  バックアップとして使用するレンガでのガラス滲出の発生が防止された、白金または白金製の中空管のバックアップ構造、ならびに該バックアップ構造を用いた減圧脱泡装置およびガラス製造装置を提供する。  高温環境下で使用される白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造であって、前記バックアップ構造は、前記白金または白金合金製の中空管の外壁面に沿って設けられた電鋳レンガ層を含み、該電鋳レンガ層の少なくとも中空管の外壁面に直近する部分は、マトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下の電鋳レンガの構成比率が５０ｖｏｌ％以上であることを特徴とする白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温環境下で使用される白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造であって、  前記バックアップ構造は、前記白金または白金合金製の中空管の外壁面に沿って設けられた電鋳レンガ層を含み、該電鋳レンガ層の少なくとも中空管の外壁面に直近する部分は、マトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下の電鋳レンガの構成比率が５０ｖｏｌ％以上であることを特徴とする白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項２】
前記電鋳レンガ層の少なくとも中空管の外壁面に直近する部分は、マトリクスガラス相の含有量が５質量％以下の電鋳レンガの構成比率が５０ｖｏｌ％以上である請求項１に記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項３】
前記電鋳レンガ層は、前記マトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下の電鋳レンガの構成比率が８０ｖｏｌ％以上である請求項１または２に記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項４】
前記マトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下の電鋳レンガは、不可避不純物として存在する金属酸化物の含有量が２質量％未満である請求項１、２または３に記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項５】
前記不可避不純物がＦｅ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＰｂＯ、Ｂｉ2Ｏ3である請求項４に記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項６】
前記マトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下の電鋳レンガは、アルミナ質電鋳レンガまたは高ジルコニア質電鋳レンガである請求項１ないし５のいずれかに記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項７】
さらに、前記電鋳レンガ層の外側に耐火断熱材が配設される請求項１ないし６のいずれかに記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項８】
前記白金または白金合金製の中空管が、強化白金または強化白金合金製の中空管である請求項１ないし７のいずれかに記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項９】
前記電鋳レンガが隣接する電鋳レンガと接する面を精密研磨されてなる請求項１ないし８のいずれかに記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項１０】
前記電鋳レンガ層の設置範囲が、溶融ガラスが電鋳レンガ層中を通過している間に溶融ガラスの温度が下がり、その失透点以下となるように設定されている請求項１ないし９のいずれかに記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項１１】
前記中空管の外周にはフランジが中空管の長手方向に沿って設けられ、前記電鋳レンガ間に前記フランジが挟持されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項１２】
電鋳レンガ層の外側に耐火断熱材が配設され、該耐火断熱材が電鋳レンガ層の外側に設けられる耐火レンガ層、および該耐火レンガ層と減圧ハウジングとの空隙に充填される不定形耐火物である請求項１ないし１１のいずれかに記載の白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造。
【請求項１３】
上昇管、減圧脱泡槽および下降管を有する溶融ガラスの減圧脱泡装置において、前記上昇管および前記下降管のうち少なくとも一方のバックアップとして、請求項１ないし１２のいずれかに記載のバックアップ構造を用いることを特徴とする減圧脱泡装置。
【請求項１４】
溶融ガラスの導管として使用される白金または白金合金製の中空管のバックアップとして、請求項１ないし１２のいずれかに記載のバックアップ構造を用いたガラス製造装置。
【請求項１５】
上昇管、減圧脱泡槽および下降管を有する減圧脱泡装置を用いて溶融ガラスを減圧脱泡する方法であって、
前記上昇管および下降管のうち少なくとも一方のバックアップとして、請求項１ないし１２のいずれかに記載のバックアップ構造を用いた溶融ガラスの減圧脱泡方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の減圧脱泡装置を用いた溶融ガラスの減圧脱泡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温環境下で使用される白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造（以下、「本発明のバックアップ構造」ともいう。）に関する。本発明のバックアップ構造は、ガラス製造装置において、溶融ガラスの導管として使用される白金または白金合金性の中空管のバックアップ構造として好適であり、特に、溶融ガラスの減圧脱泡装置（以下、単に「減圧脱泡装置」ともいう。）の上昇管および下降管のバックアップ構造として好適である。
また、本発明は、該バックアップ構造を用いた溶融ガラスの減圧脱泡装置および減圧脱泡方法、ならびにガラス製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
減圧脱泡装置のようなガラス製造装置において、溶融ガラスの導管には、白金、または白金−金合金、白金−ロジウム合金のような白金合金製の中空管が使用されている。しかしながら、白金および白金合金は高価な材料であるため、中空管の厚みは可能な限り薄くすることが望ましい。このため、白金または白金合金製の中空管の周囲にバックアップ構造を配設し、該バックアップ構造が中空管の機械的強度を担うのが一般的である。
特に、溶融ガラスが上下方向に流動する減圧脱泡装置の上昇管および下降管の場合、内部を流動する溶融ガラスから内壁面に加わる力が大きいため、バックアップ構造の存在が特に重要となる。【０００３】
図３は、減圧脱泡装置の一般的構成を示した模式図である。図３に示す減圧脱泡装置１００において、溶解槽２００中の溶融ガラスＧを減圧脱泡して、次の処理槽に連続的に供給するプロセスに用いられる。図３に示す減圧脱泡装置１００において、円筒形状をした減圧脱泡槽１０２は、その長軸が水平方向に配向するように減圧ハウジング１０１内に収納配置されている。減圧脱泡槽１０２の一端の下面には垂直方向に配向する上昇管１０３が、他端の下面には下降管１０４が取り付けられている。上昇管１０３および下降管１０４は、その一部が減圧ハウジング１０１内に収納配置されている。減圧ハウジング１０１内において、減圧脱泡槽１０２、上昇管１０３および下降管１０４の周囲には、これらを断熱被覆する断熱材１０５が配設されている。【０００４】
減圧脱泡装置の上昇管および下降管のような高温溶融物用導管のバックアップ構造が特許文献１に記載されている。特許文献１では、上昇管および下降管の周囲にバックアップ構造として、断熱用のレンガが配設されている。特許文献１（ＵＳ５８５１２５８の６段落５行目）において、断熱用のレンガとしては、溶融ガラスに対して耐食性を備えることから、ジルコニア系の電鋳レンガが例示されている。【０００５】
【特許文献１】特開平０９−０５９０２８号公報（ＵＳ５８５１２５８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ジルコニア系の電鋳レンガとしては、耐熱性および溶融ガラスに対する耐食性に優れることから、アルミナ−ジルコニア−シリカ（ＡＺＳ）質電鋳レンガがガラス窯の炉材として最も広く使用されている。ＡＺＳ質電鋳レンガは耐熱性および溶融ガラスに対する耐食性に優れることから、減圧脱泡装置の上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造としても好適な材料と考えられていた。
但し、ＡＺＳ質電鋳レンガは、常圧で１４５０℃以上に加熱した際、マトリクスガラス相がレンガの外に押し出されるガラス滲出という現象が生じる。ガラス窯においては、滲出したガラスが溶融ガラスに混入したり、滲出したガラスと溶融ガラスとの反応により生じた変性ガラスが溶融ガラスに混入することが問題となる場合がある。【０００７】
上記上昇管および下降管のバックアップでは、上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管内を溶融ガラスが通るので、ＡＺＳ質電鋳レンガが溶融ガラスと直接接しない。このため上記のような問題が発生する可能性は低いと考えられる。
だが、ガラス滲出が生じた場合、上昇管および下降管、またはバックアップ自体に悪影響を及ぼすおそれがあるため、ガラス滲出の発生を防止する必要があった。特に、上昇管および下降管のバックアップとしてＡＺＳ質電鋳レンガを使用する場合、常圧時の上記ガラス滲出を考慮すれば、電鋳レンガが１４５０℃以上に加熱されないように減圧脱泡装置の温度を制御することがガラス滲出の発生を防止できる点で重要であった。【０００８】
本発明者らは、減圧脱泡装置の上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造として、ＡＺＳ質電鋳レンガを使用した際、１４５０℃以下の温度、例えば、１２００〜１４５０℃の間の温度でも、ガラス滲出が発生する場合があることを見出した。
上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造としてＡＺＳ質電鋳レンガを使用した際に、１４５０℃以下の温度でガラス滲出が発生する理由は明らかではないが、該バックアップ構造が減圧脱泡装置の減圧ハウジング内に配設されていることから、ＡＺＳ質電鋳レンガが減圧環境下に置かれていることが影響しているのではないかと考えられる。【０００９】
ガラス滲出が発生すると、電鋳レンガと、上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管と、の間にマトリクスガラス相が滞留する。上昇管および下降管の外壁面には、滞留しているガラス質マトリクスによって、内側方向に押す力が加わることとなる。だが、減圧脱泡装置の使用時、上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管の内壁面には、管内部を流通している溶融ガラスによって、外側方向に押す力が加わっているため、マトリクスガラス相の滞留による問題は生じにくい。【００１０】
減圧脱泡装置の使用後、上昇管および下降管から溶融ガラスを除去すると、滞留していたマトリクスガラス相による問題が顕在化する。上昇管および下降管から溶融ガラスを除去すると、上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管の内壁面を外側方向に押す力が消滅する。この結果、上昇管および下降管の外壁面が滞留しているマトリクスガラス相によって内側方向に押されて、管の壁面が変形し、最悪の場合、管が押し潰されてしまう。また、一度滲み出したガラスは、温度を下げても元には戻らず滲み出したままであり、一度滲み出しを発生させると、管壁面の変形を修理することは非常に困難であった。
管壁面の変形が顕著な場合、上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管を交換することが必要となる。また、管壁面の変形が交換を要するほど顕著ではない場合であっても、管の機械的強度は変形前に比べて低下していると考えられるため、減圧脱泡実施時に上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管が破損するおそれがある。【００１１】
本発明は、上記した問題を解決するものであり、バックアップとして使用するレンガでのガラス滲出の発生が防止された、白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造、ならびに該バックアップ構造を用いた、溶融ガラスの減圧脱泡装置および減圧脱泡方法、ならびにガラス製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の目的を達成するため、高温環境下で使用される白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造であって、
前記バックアップ構造は、前記白金または白金合金製の中空管の外壁面に沿って設けられた電鋳レンガ層を含み、
前記電鋳レンガ層が、マトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下の電鋳レンガの構成比率が５０ｖｏｌ％以上であることを特徴とする白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造を提供する。
前記電鋳レンガ層は、前記マトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下の電鋳レンガの構成比率が８０ｖｏｌ％以上であることが好ましい。【００１３】
本発明のバックアップ構造において、前記マトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下の電鋳レンガは、不可避不純物として存在する金属酸化物の含有量が２質量％未満であることが好ましい。
前記マトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下の電鋳レンガは、アルミナ質電鋳レンガまたは高ジルコニア質電鋳レンガであることが好ましい。【００１４】
本発明のバックアップ構造において、さらに、前記電鋳レンガ層の外側に耐火断熱材が配設されることが好ましい。【００１５】
また、本発明は、上昇管、減圧脱泡槽および下降管を有する溶融ガラスの減圧脱泡装置において、前記上昇管および前記下降管のうち少なくとも一方のバックアップとして、本発明のバックアップ構造を用いた減圧脱泡装置を提供する。
また、本発明は、溶融ガラスの導管のバックアップとして、本発明のバックアップ構造を用いたガラス製造装置を提供する。
また、本発明は、上昇管、減圧脱泡槽および下降管を有する減圧脱泡装置を用いて溶融ガラスを減圧脱泡する方法であって、
前記上昇管および下降管のうち少なくとも一方のバックアップとして、本発明のバックアップ構造を用いた溶融ガラスの減圧脱泡方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のバックアップ構造は、中空管の外壁面に沿って設けられる電鋳レンガ層におけるマトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下の電鋳レンガの構成比率が５０ｖｏｌ％以上であるため、該バックアップ構造を高温環境下で使用される白金または白金合金製の中空管のバックアップとして使用した場合に、電鋳レンガ層からのガラス滲出量が非常に少ない。このため、滲出したマトリクスガラス相によって、白金または白金合金製の中空管の外壁面が内側方向に押されて、管壁面が変形するおそれがない。したがって、本発明のバックアップ構造を用いることで、高価な白金または白金合金製の中空管を長期間にわたって使用することができる。【００１７】
減圧脱泡装置の上昇管および下降管のバックアップとしてマトリクスガラス相の割合が高いＡＺＳ質電鋳レンガを使用した場合、１２００〜１４５０℃の間の温度でも滲出したマトリクスガラス相によって上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管の外壁面が内側方向に押されて、管壁面が変形するおそれがある。減圧脱泡装置の使用時における電鋳レンガ層の加熱温度を１２００℃、さらには１０００℃程度よりも低くすれば、ガラス滲出の発生を防止することはできると考えられる。しかしながら、上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管の外壁面に沿って設けられる電鋳レンガ層の加熱温度を１２００℃、さらには１０００℃よりも低くすることは、減圧脱泡性能の発揮において現実的ではない。
減圧脱泡装置の上昇管および下降管のバックアップとして本発明のバックアップ構造を用いれば、上昇管および下降管の外壁面に沿って設けられる電鋳レンガ層の加熱温度が１０００〜１４５０℃、さらには１４５０℃以上であっても、滲出したマトリクスガラス相によって、上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管の外壁面が内側方向に押されて、管壁面が変形するおそれがない。このため、減圧脱泡装置の加熱温度が上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管の外壁面に沿って設けられる電鋳レンガ層によって制約されるおそれがない。【００１８】
本発明のガラス製造装置は、溶融ガラスの導管のバックアップとして、本発明のバックアップ構造を用いているため、例えばトラブル等により減圧を解除して、ガラス製造装置から溶融ガラスを除去した場合であっても、溶融ガラスの導管を交換する必要がない。よって、長期間にわたって溶融ガラスの導管を使用することができる。したがって、本発明のガラス製造装置を用いることでガラスの生産性が向上される。また、ガラスの製造コストが削減される。【００１９】
本発明の減圧脱泡装置は、上昇管および下降管を構成する白金または白金合金製の中空管のバックアップとして、本発明のバックアップ構造を用いているため、減圧脱泡装置の温度が上昇管および下降管の外壁面に沿って設けられる電鋳レンガ層によって制約されるおそれがない。したがって、減圧脱泡装置の温度を溶融ガラスの脱泡特性、流動特性等を考慮した最適な温度にすることができる。
また、減圧脱泡装置を組み上げた後で溶融ガラスを流し始める場合、減圧脱泡装置をあらかじめ熱しておいてから溶融ガラスを流し始めるのが通常である。その場合の予熱は、通常の運転時よりも高い温度まで熱する場合が多い。本発明の減圧脱泡装置は、そのような高い温度まで加熱したとしても、バックアップ構造からマトリクスガラス相の滲み出しがなく、十分な加熱をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明のバックアップ構造を備えた減圧脱泡装置の断面図である。
【図２】図２は、図１の減圧脱泡装置１００の上昇管１０３およびバックアップ構造１を示した部分拡大図である。
【図３】図３は、減圧脱泡装置の一般的構成を示した断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１：バックアップ構造
１１：電鋳レンガ層
１１ａ：電鋳レンガ
１２：耐火レンガ層
１２ａ：耐火レンガ
１３：不定形耐火物
１００：減圧脱泡装置
１０１：減圧ハウジング
１０２：減圧脱泡槽
１０３：上昇管
１０４：下降管
１０５：断熱材
１０６：フランジ
２００：溶解槽
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明を説明する。図１は、本発明のバックアップ構造を備えた減圧脱泡装置の断面図である。図１に示す減圧脱泡装置１００は、溶解槽２００中の溶融ガラスＧを減圧脱泡して、次の処理槽に連続的に供給するプロセスに用いられるものである。
減圧脱泡装置１００は、使用時その内部が減圧状態に保持される減圧ハウジング１０１を有する。減圧ハウジング１０１内には、円筒形状をした減圧脱泡槽１０２がその長軸が水平方向に配向するように収納配置されている。減圧脱泡槽１０２の下面の側端付近には、垂直方向に配向する上昇管１０３および下降管１０４が取り付けられている。上昇管１０３および下降管１０４は、その一部が減圧ハウジング１０１内に収納配置されている。
減圧ハウジング１０１内の上昇管１０３および下降管１０４の周囲には、本発明のバックアップ構造１が配設されている。減圧ハウジング内１０１の減圧脱泡槽１０２の周囲には、断熱材１０５が配設されている。【００２３】
図１に示す減圧脱泡装置１００において、減圧脱泡槽１０２、上昇管１０３および下降管１０４は、白金または白金合金製の中空管である。白金合金の具体例としては、白金−金合金、白金−ロジウム合金が挙げられる。白金または白金合金と言った場合、白金または白金合金に金属酸化物を分散させてなる強化白金であってもよい。分散される金属酸化物としては、Ａｌ2Ｏ3、またはＺｒＯ2若しくはＹ2Ｏ3に代表される、周期表における３族、４族若しくは１３族の金属酸化物が挙げられる。
図１に示す減圧脱泡装置１００において、減圧脱泡槽１０２は、セラミックス系の非金属無機材料製、すなわち、緻密質耐火物製であってもよい。緻密質耐火物の具体例としては、例えば、アルミナ系電鋳耐火物、ジルコニア系電鋳耐火物、アルミナ−ジルコニア−シリカ系電鋳耐火物等の電鋳耐火物、および緻密質アルミナ系耐火物、緻密質ジルコニア−シリカ系耐火物および緻密質アルミナ−ジルコニア−シリカ系耐火物等の緻密質焼成耐火物が挙げられる。また、減圧脱泡槽１０２は、セラミックス系の非金属無機材料に白金系材料を内張したものであってもよい。【００２４】
図２は、図１の減圧脱泡装置１００の上昇管１０３およびバックアップ構造１を示した部分拡大図である。以下、上昇管１０３のバックアップ構造１について説明するが、下降管１０４のバックアップ構造１も同様の構成である。
図２において、上昇管１０３の外壁面に沿って電鋳レンガ層１１が設けられている。電鋳レンガ層１１は、電鋳レンガ１１ａで構成されており、具体的には、電鋳レンガ１１ａを上昇管１０３の長手方向に沿って積み重ねることによって形成されている。
電鋳レンガ層１１の外側には、耐火レンガ層１２が設けられている。耐火レンガ層１２は、耐火レンガ１２ａを上昇管１０３の長手方向に沿って積み重ねることによって形成されている。本明細書において、耐火レンガと言った場合、一般的に耐火レンガに分類されるレンガのうち、電鋳レンガを除いたもの、すなわち、焼成レンガのことを指す。
耐火レンガ層１２と減圧ハウジング１０１との空隙部分は、不定形耐火物１３が充填されている。すなわち、図２に示すバックアップ構造１の場合、電鋳レンガ層１１と、その外側に配設される耐火断熱材とで、バックアップ構造１が構成されており、耐火断熱材は、耐火レンガ層１２と、不定形耐火物１３と、で構成されている。【００２５】
以下、バックアップ構造１の各構成についてより具体的に説明する。
電鋳レンガ層１１を構成する電鋳レンガ１１ａは、気孔率の低い緻密な組織を有し、その構成相は安定な結晶組織を構成する。これらの特徴により、電鋳レンガ１１ａは、耐熱性、溶融ガラスに対する耐食性、および耐ガラス素地汚染抵抗性に優れている。したがって、上昇管１０３の外壁面に沿って設けられる層材料として好適である。【００２６】
本発明のバックアップ構造１では、電鋳レンガ層１１を構成する電鋳レンガ１１ａとして、マトリクスガラス相の割合が１０質量％以下の電鋳レンガ（以下、「低マトリクスガラス相電鋳レンガ」という。）を使用することを特徴とする。但し、電鋳レンガ層１１を構成する電鋳レンガ１１ａが全て低マトリクスガラス相電鋳レンガであることは必ずしも必要ではなく、電鋳レンガ層１１の少なくとも中空管の外壁面に直近する部分、すなわち中空管の外壁面の直近に配置される電鋳レンガにおいて、低マトリクスガラス相電鋳レンガの構成比率が５０ｖｏｌ％以上であればよい。ここでいう構成比率とは、中空管の外壁面に沿って設置された該外壁面に直近するレンガ全体における低マトリクスガラス相電鋳レンガの構成比率を意味する。したがって、電鋳レンガ層１１において中空管の外壁面に直近するレンガの一部が低マトリクスガラス相電鋳レンガ以外の電鋳レンガであってもよい。
なお、マトリクスガラス相の割合は、画像解析でガラス相の面積を出して求めるか、またはガラス相の成分を求めて（ＳＥＭ−ＥＤＸ）、全体の分析値との対比で求めることが可能である。
減圧脱泡装置の上昇管および下降管の外壁面に沿って設けられる層（図２の電鋳レンガ層１１に相当する層）を構成する材料としては、従来ＡＺＳ質電鋳レンガが広く使用されていた。しかしながら、ＡＺＳ質電鋳レンガは、マトリクスガラス相の割合が例えば１５〜２１質量％であるため、１４５０℃以上に加熱された場合、滲出したマトリクスガラス相によって中空管の外壁面が内側方向に押されて、管壁面が変形するおそれがある。
また、減圧脱泡装置の上昇管および下降管の外壁面に沿って設けられる層を構成する材料として、ＡＺＳ質電鋳レンガを使用した場合、電鋳レンガが１４５０℃以下の温度、具体的には、１０００℃から１４５０℃の間の温度、特に１２００℃から１４５０℃の間の温度でも滲出したマトリクスガラス相によって中空管の外壁面が内側方向に押されて、管壁面が変形するおそれがある。【００２７】
本発明の場合、電鋳レンガ層１１における低マトリクスガラス相電鋳レンガの構成比率が５０ｖｏｌ％以上であるため、１４５０℃以上に加熱された場合であっても、ガラス滲出量が非常に少ない。このため、滲出したマトリクスガラス相によって中空管の外壁面が内側方向に押されて、管壁面が変形するおそれがない。
また、減圧脱泡装置の上昇管および下降管のバックアップとして使用した際に、電鋳レンガ層１１が１０００℃から１４５０℃の間、特に１２００℃から１４５０℃の間の温度に加熱された場合であっても、ガラス滲出量が非常に少ない。このため、滲出したマトリクスガラス相によって中空管の外壁面が内側方向に押されて、管壁面が変形するおそれがない。
上記の効果を発揮させるためには、電鋳レンガ層１１における低マトリクスガラス相電鋳レンガの構成比率が高いことが好ましい。電鋳レンガ層１１における低マトリクスガラス相電鋳レンガの構成比率は８０ｖｏｌ％以上であることが好ましく、電鋳レンガ層１１は、全て低マトリクスガラス相電鋳レンガで構成されていることが特に好ましい。【００２８】
同様の理由から、低マトリクスガラス相電鋳レンガは、マトリクスガラス相の含有量が低いことが好ましい。低マトリクスガラス相電鋳レンガは、マトリクスガラス相の含有量が５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。低マトリクスガラス相電鋳レンガは、マトリクスガラス相を実質的に含まないことがさらに好ましい。【００２９】
低マトリクスガラス相電鋳レンガは、不可避不純物として存在する金属酸化物の含有量が２質量％未満であることが好ましい。【００３０】
電鋳レンガには、不可避不純物として、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＰｂＯ、Ｂｉ2Ｏ3等の金属酸化物が含まれている。これらの金属酸化物は、高温環境下で還元されやすい。
電鋳レンガ層１１は、減圧脱泡装置１００の使用時、加熱されて高温になる。図１のバックアップ構造１の場合、電鋳レンガ層１１は、１０００℃から１４５０℃の間の温度、特に１２００℃から１４５０℃の間の温度まで加熱される。
電鋳レンガ層１１を構成する電鋳レンガ１１ａと上昇管１０３との界面では、これらの不可避不純物として含まれる金属酸化物が還元されて、上昇管１０３を構成する白金材料（白金または白金合金）と低融点の金属間合金を形成する可能性がある。低融点の金属間合金の形成は、上昇管１０３を構成する白金または白金合金の特性に悪影響を及ぼす可能性がある。すなわち、電鋳レンガ１１ａがＦｅ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＰｂＯ、Ｂｉ2Ｏ3等の金属酸化物を多量に含んでいる場合、低融点の金属間合金の形成によって、上昇管１０３を構成する白金材料の融点が下がってしまう。その結果、上昇管１０３を設計上問題のない温度まで加熱したにもかかわらず、上昇管１０３で溶融が発生する場合がある。【００３１】
本発明のバックアップ構造１の場合、電鋳レンガ層１１における低マトリクスガラス相電鋳レンガの構成比率が５０ｖｏｌ％以上であるため、低マトリクスガラス相電鋳レンガでのこれら金属酸化物の存在が特に問題となる。不可避不純物として存在する金属酸化物の含有量が２質量％未満の低マトリクスガラス相電鋳レンガを使用すれば、低融点の金属間合金が形成するおそれがほとんどなく、また、低融点の金属間合金が形成した場合であっても、上昇管１０３を構成する白金材料の融点への影響は無視できる。低マトリクスガラス相電鋳レンガにおいて、不可避不純物として存在する金属酸化物の含有量は１質量％未満であることがより好ましく、０．０５質量％未満であることがさらに好ましい。低マトリクスガラス相電鋳レンガは、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＰｂＯ、Ｂｉ2Ｏ3等の金属酸化物を実質的に含まないことが特に好ましい。
電鋳レンガ層１１が低マトリクスガラス相電鋳レンガ以外の電鋳レンガ（以下、「他の電鋳レンガ」という。）を含む場合、他の電鋳レンガも不可避不純物として存在する金属酸化物の含有量が２質量％未満であることが好ましく、１質量％未満であることがより好ましく、０．０５質量％未満であることがさらに好ましい。他の電鋳レンガも、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＰｂＯ、Ｂｉ2Ｏ3等の金属酸化物を実質的に含まないことが特に好ましい。【００３２】
低マトリクスガラス相電鋳レンガとして、好適な電鋳レンガの具体例としては、例えば、α−アルミナ質電鋳レンガ、α，β−アルミナ質電鋳レンガ、β−アルミナ質電鋳レンガといったアルミナ質電鋳レンガ、および高ジルコニア質電鋳レンガが挙げられる。これらの電鋳レンガは、マトリクスガラス相の含有量が１０質量％以下であり、不可避不純物として存在する金属酸化物の含有量が２質量％未満である。アルミナ質電鋳レンガとは、α−アルミナおよびβ−アルミナの含有量が合計で８０質量％以上の電鋳レンガであり、電鋳レンガに含まれるα−アルミナ、β−アルミナの比率によって、α−アルミナ質電鋳レンガ、α，β−アルミナ質電鋳レンガまたはβ−アルミナ質電鋳レンガに分類される。高ジルコニア質電鋳レンガとは、ジルコニア（ＺｒＯ２）の含有量が５０質量％以上の電鋳レンガである。【００３３】
これらの中でも、マトリクスガラス相の含有量がより低いことから、アルミナ質電鋳レンガが好ましい。α−アルミナ質電鋳レンガ、α，β−アルミナ質電鋳レンガおよびβ−アルミナ質電鋳レンガといったアルミナ質電鋳レンガは、いずれもマトリクスガラス相の含有量が２質量％以下である。アルミナ質電鋳レンガの具体例としては、α−アルミナ質電鋳レンガとして、マースナイト（登録商標）Ａ（旭硝子株式会社製）、モノフラックスＡ（東芝モノフラックス株式会社（現サンゴバン  ティー  エム株式会社）製）、α，β−アルミナ質電鋳レンガとして、マースナイト（登録商標）Ｇ（旭硝子株式会社製）、モノフラックスＭ（東芝モノフラックス株式会社（現サンゴバン  ティー  エム株式会社）製）、ジャガーＭ（ソシエテ・ユーロピアンヌ・デ・プロデュイ・レフラクテール社製）、β−アルミナ質電鋳レンガとして、マースナイト（登録商標）Ｕ（旭硝子株式会社製）、モノフラックスＨ（東芝モノフラックス株式会社（現サンゴバン  ティー  エム株式会社）製）、ジャガーＨ（ソシエテ・ユーロピアンヌ・デ・プロデュイ・レフラクテール社製）が挙げられる。なお、高ジルコニア質電鋳レンガとしては、Ｘ−９５０（旭硝子株式会社製）が挙げられる。【００３４】
本発明のバックアップ構造は、白金または白金合金製の中空管の外壁面に沿って設けられる電鋳レンガ層１１において、低マトリクスガラス相電鋳レンガの構成比率が５０ｖｏｌ％以上であることを必須の構成とし、他の構成は特に限定されない。したがって、図２に示すバックアップ構造１中の他の構成、すなわち、電鋳レンガ層１１の外側に設けられる耐火レンガ層１２、および耐火レンガ層１２と減圧ハウジング１０１との空隙部分に充填される不定形耐火物１３は任意の構成である。したがって、本発明のバックアップ構造は、白金または白金合金製の中空管の外壁面に沿って電鋳レンガ層のみを設けたものであってもよい。【００３５】
但し、バックアップ構造を電鋳レンガ層のみで構成することは、コスト面および断熱効果の面から好ましくない。図２に示すバックアップ構造１で上昇管１０３の外壁面に沿って電鋳レンガ層１１を設けるのは、上昇管１０３から最も近くに位置するため、特に耐熱性に優れていることが要求されるからであり、また、上昇管１０３から溶融ガラスが漏洩した際に侵食されないために、溶融ガラスに対する耐食性に優れていることが要求されるからである。したがって、バックアップ構造１の構成要素であっても、上昇管１０３からより離れた位置に設けられる層材料は、電鋳レンガ１１ａに比べて耐熱性および溶融ガラスに対する耐食性が劣る焼成レンガであってもよい。
電鋳レンガは、焼成レンガに比べて高価であり、バックアップ構造を電鋳レンガのみで構成すると、非常にコストが高くなる。【００３６】
また、図１において、減圧ハウジング１０１内の減圧脱泡槽１０２の周囲に断熱材１０５が配設されているのは、内部を溶融ガラスが流通する減圧脱泡槽１０２を断熱保温するためである。ゆえに、上昇管１０３のバックアップ構造１にも、上昇管１０３を断熱保温する機能が要求される。しかしながら、気孔率の低い緻密な組織を有する電鋳レンガ１１ａは、断熱保温能力という点では、気孔率が高い焼成レンガに比べて劣っている。したがって、バックアップ構造１を電鋳レンガ１１ａのみで構成すると、上昇管１０３を断熱保温する上で好ましくない。例えば、断熱保温能力に劣る電鋳レンガのみでバックアップ構造を構成した場合、放熱量が多いため、バックアップ構造が非常に大きなものになってしまう。【００３７】
上記の理由から、本発明のバックアップ構造は、図２に示す構成のように、白金または白金合金製の中空管（上昇管１０３）の外壁面に沿って電鋳レンガ層１１を設け、電鋳レンガ層１１の外側に、電鋳レンガよりも断熱効率の優れた耐火断熱材（耐火レンガ層１２、不定形耐火物１３）を配設した構成であることが好ましい。図２に示すバックアップ構造１では、断熱保温能力に劣る電鋳レンガ層１１の周囲に耐火レンガ層１２を設けることによって、断熱保温能力を高めている。さらに、耐火レンガ層１２と減圧ハウジング１０１との空隙部分に不定形耐火物１３を充填することによって断熱保温能力をさらに高めている。
また、上昇管１０３からより離れた位置に配設する耐火断熱材に、電鋳レンガ１１ａに比べて安価な耐火レンガ１２ａを使用することによって、バックアップ構造１に要するコストを低減することができる。【００３８】
図２に示すバックアップ構造１では、電鋳レンガ層１１の外側に配設される耐火断熱材として、電鋳レンガ層１１の外側に設けられる耐火レンガ層１２、および耐火レンガ層１２と減圧ハウジング１０１との空隙に充填される不定形耐火物１３が示されているが、電鋳レンガ層１１の外側に配設される耐火断熱材の構成はこれに限定されない。
但し、上昇管１０３から漏洩した溶融ガラスは、電鋳レンガ層１１中で食い止められ、電鋳レンガ層１１の外側に設けられた耐火レンガ層１２には到達しないようにすることが好ましい。そのためには、電鋳レンガ１１ａを、隣接する電鋳レンガと接する面を精密研磨することで面仕上げを行い、レンガ面を凹凸がほとんどない状態にすることで、シール性を向上させることが好ましい。本発明のバックアップ構造１では、上昇管１０３から溶融ガラスが漏洩した場合であっても、電鋳レンガ層１１中を通過している間に溶融ガラスの温度が下がり、その失透点以下となるように、電鋳レンガ層１１の設置範囲を設定することが好ましい。なお、失透点とは、ガラスの粘度がｌｏｇη＝５となる温度であり、通常１０００〜１１００℃程度である。【００３９】
図２に示すバックアップ構造１では、上昇管１０３の径方向について見た場合に、電鋳レンガ１１ａおよび耐火レンガ１２ａがそれぞれ１つずつ示されている。しかし、これは電鋳レンガ１１ａを設ける位置と、耐火レンガ１２ａを設ける位置と、の位置関係を示しているのであって、必ずしも、電鋳レンガ１１ａおよび耐火レンガ１２ａをそれぞれ１個ずつ設けることを意図しているのではない。
一般に、減圧脱泡装置の上昇管および下降管のバックアップ構造では、組成が同一または組成が異なる断熱材が複数用いられ、それらは上昇管および下降管の径方向に沿って、層をなすように配設されている。図２のバックアップ構造においても、上昇管１０３の径方向に沿って、組成が同一または組成が異なる複数の電鋳レンガ１１ａを配設して電鋳レンガ層１１を構成してもよい。電鋳レンガ層１１の外側に設けられる耐火レンガ層１２についても同様である。
但し、バックアップ構造１において、上昇管１０３の外壁面に沿って設けられる電鋳レンガ層１１および電鋳レンガ層１１の外側に設けられる耐火レンガ層１２は、上昇管１０３の径方向に沿って、組成が同一または組成が異なる複数のレンガ（電鋳レンガ１１ａ、耐火レンガ１２ａ）を配設することによって構成されることが好ましい。電鋳レンガ層１１や耐火レンガ層１２として、それぞれ１個のレンガ（電鋳レンガ１１ａ、耐火レンガ１２ａ）を配設した場合、上昇管１０３の径方向におけるレンガの厚みが非常に大きくなる。その結果、レンガの内側部分と外側部分との温度差が大きくなり、レンガが割れるおそれがある。【００４０】
図２に示すバックアップ構造１において、電鋳レンガ１１ａおよび耐火レンガ１２ａは、上昇管１０３の長手方向に沿って複数個積み重ねられている。バックアップ構造１全体の高さと等しい高さを持った電鋳レンガ１１ａおよび耐火レンガ１２ａを用いれば、電鋳レンガ１１ａおよび耐火レンガ１２ａをそれぞれ１個配設することで全体のバックアップ構造を構成することも可能である。
しかしながら、白金または白金合金製の上昇管１０３と、電鋳レンガ１１ａおよび耐火レンガ１２ａとの熱膨張率の差を考慮すると、図２に示すように、電鋳レンガ１１ａおよび耐火レンガ１２ａを上昇管１０３の長手方向に沿って複数個積み重ねて電鋳レンガ層１１および耐火レンガ層１２を構成することが好ましい。上昇管１０３を構成する白金または白金合金と、電鋳レンガ１１ａと、を比較した場合、白金または白金合金のほうがはるかに熱膨張率が大きい。このため、図１に示す減圧脱泡装置１００の使用時および熱上げ時に、上昇管１０３と、電鋳レンガ１１ａと、では熱膨張量、特に上昇管１０３の長手方向における熱膨張量に大きな差が生じる。【００４１】
図２に示すバックアップ構造は、上昇管１０３の長手方向における熱膨張を分散させることにより、上昇管１０３と電鋳レンガ１１ａとの熱膨張量差による影響を緩和する機構を有している。
図２において、上昇管１０３の外周には、円板状のフランジ（突起部）１０６が上昇管１０３の長手方向に沿って間隔を開けて設けられている。上昇管１０３の長手方向に沿って積み重ねられた電鋳レンガ１１ａ間には、上昇管１０３のフランジ１０６が挟持されている。上昇管１０３の長手方向における熱膨張はフランジ１０６間に分散されるので、上昇管１０３と電鋳レンガ１１ａとの熱膨張量差による影響が緩和される。
減圧脱泡装置１００の使用時、上昇管１０３は径方向にも熱膨張する。このため、電鋳レンガ１１ａは、常温下では、上昇管１０３から所定の間隔を開けて配設される。減圧脱泡装置１００の使用時、上昇管１０３は径方向に熱膨張して、上昇管１０３の外壁面が電鋳レンガ１１ａと接することにより、バックアップ構造１が上昇管１０３の機械的強度を担う。【００４２】
本発明のバックアップ構造において、耐火レンガ層１２を構成する耐火レンガ１２ａは特に限定されず、炉材やバックアップ構造として使用される焼成レンガから広く選択することができる。
焼成レンガの具体例としては、例えば、高アルミナレンガ、粘土質レンガおよびジルコン質レンガが挙げられる。高アルミナレンガとしては、例えば、ＣＷＳ、ＣＷＲ、ＣＷＫ、ＣＷＵ（旭硝子株式会社製）、ＳＰ−１３，１４，１５（日の丸窯業株式会社製）等が挙げられる。粘土質レンガとしては、具体的にはＲＧ、ＣＨ、ＴＢ（旭硝子株式会社製）およびＮＥＯＴＥＸ−３４、３７（株式会社ヨータイ製）等が挙げられる。ジルコン質レンガとしては、例えば、ＺＲ、ＺＭ（旭硝子株式会社製）等が挙げられる。【００４３】
図２に示すバックアップ構造１において、耐火レンガ層１２と減圧ハウジング１０１との空隙部分に充填されることもある不定形耐火物１３としては、炉材やバックアップ構造に使用されるものから広く選択することができる。これらの用途に使用される不定形耐火物としては、キャスタブル耐火物、プラスチック耐火物およびラミング材が一般的である。本発明では、これらの不定形耐火物をどれも使用することができ、不定形耐火物１３に要求する特性に応じて適宜選択することができる。例えば、不定形耐火物１３に断熱保温特性を要求する場合、キャスタブル耐火物、特に、多孔質の軽量断熱キャスタブルが好ましい。一方、充填性を要求する場合、ラミング材が好ましい。施工性の点では、プラスチック耐火物が好ましい。不定形耐火物１３の具体例としては、マイクロサーム（マイクロサーム社製）等が挙げられる。
図２に示すバックアップ構造１において、不定形耐火物１３は、耐火レンガ層１２と減圧ハウジング１０１との空隙部分に充填されているが、本発明のバックアップ構造における不定形耐火物１３の用途はこれに限定されない。例えば、電鋳レンガ層１１と耐火レンガ層１２との間に充填してもよい。また、電鋳レンガ層１１を構成する電鋳レンガ１１ａや、耐火レンガ層１２を構成する耐火レンガ１２ａとして、組成が同一または組成が異なる複数のレンガを上昇管１０３の径方向に沿って層をなすように配設している場合、これらのレンガの間に不定形耐火物１３を充填してもよい。【００４４】
図１に示す減圧脱泡装置１００において、減圧脱泡槽１０２が白金または白金合金製の中空管である場合、減圧脱泡槽１０２にもバックアップ構造を設ける必要がある。但し、減圧脱泡槽１０２の場合、上昇管１０３および下降管１０４に比べて、内部を流動する溶融ガラスから管内壁面に加わる力が小さいため、白金または白金合金製の減圧脱泡槽１０２の壁面が破損し、溶融ガラスが外部に漏れ出す可能性が低い。このため、減圧脱泡槽１０２の外壁面に沿って配設するレンガは、電鋳レンガに比べて溶融ガラスに対する耐食性に劣る焼成レンガでも十分である。【００４５】
以上、本発明のバックアップ構造について、減圧脱泡装置の上昇管および下降管のバックアップ構造を挙げて説明した。但し、本発明のバックアップ構造は、減圧脱泡装置の上昇管および下降管のバックアップ構造に限定されず、高温環境下で使用される白金または白金合金製の中空管のバックアップ構造として、広く適用することができる。本発明のバックアップ構造の用途の具体例としては、例えば、ガラス製造装置の溶融ガラスの導管（として使用される白金または白金合金製の中空管）のバックアップ構造が挙げられる。より具体的には、減圧脱泡装置の減圧脱泡槽、ガラス製造装置から不純物を除去するために設けられた流出管、ガラス製造装置からレンズ、プリズム等の光学部品を成形する場合に成形用の型に溶融ガラスを流出させるための流出管、溶解槽から成型槽への導管等のバックアップ構造が挙げられる。【００４６】
本発明の溶融ガラスの減圧脱泡方法では、上昇管または下降管のうち少なくとも一方、好ましくはその両方、のバックアップとして、本発明のバックアップ構造を用いた減圧脱泡装置を使用し、溶解槽から供給される溶融ガラスを所定の減圧度に減圧された減圧脱泡槽を通過させて減圧脱泡を行う。溶融ガラスは、減圧脱泡槽に連続的に供給・排出されることが好ましい。【００４７】
溶解槽から供給される溶融ガラスとの温度差が生じることを防止するために、減圧脱泡槽は、内部が１１００℃〜１５００℃、特に１２５０℃〜１４５０℃の温度範囲になるように加熱されていることが好ましい。なお、溶融ガラスの流量が１〜２００トン／日であることが生産性の点から好ましい。
減圧脱泡方法を実施する際、減圧ハウジングを外部から真空ポンプ等によって真空吸引することによって、減圧ハウジング内に配置された減圧脱泡槽の内部を、所定の減圧状態に保持する。ここで減圧脱泡槽内部は、３０〜４６０ｍｍＨｇ（４０〜６１３ｈＰａ）に減圧されていることが好ましく、より好ましくは、減圧脱泡槽内部は１００〜３１０ｍｍＨｇ（１３３〜４１３ｈＰａ）に減圧されていることが好ましい。【００４８】
本発明によって脱泡されるガラスは、加熱溶融法により製造されるガラスである限り、組成的には制約されない。したがって、ライムシリカ系ガラスやホウケイ酸ガラスのようなアルカリガラスであってもよい。但し、清澄工程の際に気泡が除去されにくく、しかも、ディスプレイガラス基板等、特に欠点が少ないことが要求される用途に使用されることから、無アルカリガラスが好適である。また、無アルカリガラスである場合、減圧脱泡時の温度をある程度の温度まで上げることが必要であり、その点を考慮すれば、本発明の効果がより大きく発揮される。【００４９】
減圧脱泡槽の寸法は、減圧脱泡槽の構成材料が白金系の材料であるか、セラミックス系の非金属無機材料であるかによらず、使用する減圧脱泡装置に応じて適宜選択することができる。図１に示す減圧脱泡槽１０２の場合、その寸法の具体例は以下の通りである。
水平方向における長さ：１〜２０ｍ
一辺の長さ：０．２〜３ｍ（断面矩形）
減圧脱泡槽１０２が白金系の材料で構成される場合、肉厚は４ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．２ｍｍである。【００５０】
減圧ハウジング１０１は、金属製、例えばステンレス製であり、減圧脱泡槽を収容可能な形状および寸法を有している。上昇管１０３および下降管１０４は、一般に断面形状が円形の中空管である。上昇管１０３および下降管１０４の寸法は、使用する減圧脱泡装置に応じて適宜選択することができる。例えば、上昇管１０３および下降管１０４の寸法は以下のように構成することができる。
内径：０．０５〜１ｍ、より好ましくは０．１〜０．６ｍ
（断面形状が矩形の中空管の場合は一辺の長さ）
長さ：０．２〜６ｍ、より好ましくは０．４〜４ｍ
上昇管１０３および下降管１０４の肉厚は０．４〜５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．８〜４ｍｍである。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例）
実施例では、図１に示す減圧脱泡装置１００を用いて、溶融ガラスの減圧脱泡を実施する。溶融ガラスは無アルカリガラスである。減圧脱泡装置１００において、上昇管１０３および下降管１０４のバックアップ構造は、図２に示すバックアップ構造１である。
減圧脱泡装置１００において、各部の構成材料は以下の通りである。
減圧ハウジング１０１：ステンレス製
減圧脱泡槽１０２：白金−ロジウム合金（白金９０質量％、ロジウム１０質量％）製
上昇管１０３，下降管１０４を構成する白金管：白金−ロジウム合金（白金９０質量％、ロジウム１０質量％）製【００５２】
バックアップ構造１として、白金管の外壁面側から下記の順番でレンガを設置する。各レンガの材質および設置の仕方は以下の通り。
（１）電鋳レンガ１１ａ：α，β−アルミナ質電鋳レンガ（マースナイト（登録商標）Ｇ（旭硝子株式会社製）、マトリクスガラス相含有量１質量％）を使用する。この電鋳レンガを上記白金管の外側に設置して電鋳レンガ層を形成する。この場合、電鋳レンガ層１１はマトリクスガラス相含有量１質量％の電鋳レンガだけで形成されているので、マトリクスガラス相含有量１０質量％以下の電鋳レンガの構成比率は１００ｖｏｌ％である。
（２）耐火レンガ１２ａ：焼成レンガ
焼成レンガとしては、電鋳レンガ１１ａの外側にジルコン質レンガ（ＺＲ、旭硝子株式会社製）を設置し、ジルコン質レンガの外側に粘土質レンガ（ＴＢ、旭硝子株式会社製）を設置し、粘土質レンガの外側に高アルミナレンガ（ＳＰ−１３，ＳＰ−１４、日の丸窯業株式会社製）をこの順に設置する。
（３）粘土質レンガと減圧ハウジング１０１との空隙部には、不定形耐火物１３として、マイクロサーム（マイクロサーム社製）を隙間無く充填する。【００５３】
減圧脱泡開始から６ヶ月後、溶融ガラスを排出して、上昇管１０３および下降管１０４の内部の様子を減圧脱泡槽１０２の天井部に設けられたモニタ窓から観察する。その結果、上昇管１０３および下降管１０４の壁面には変形は認められない。【００５４】
（比較例）
バックアップ構造１の電鋳レンガ１１ａとして、ＡＺＳ質電鋳レンガ（ジルコナイト１７１１（旭硝子株式会社製）、マトリクスガラス相含有量２０質量％）を使用する点以外は、実施例と同様に実施する。減圧脱泡開始から６ヶ月後、溶融ガラスを排出して、上昇管１０３および下降管１０４の内部の様子を減圧脱泡槽１０２の天井部に設けられたモニタ窓から観察する。その結果、上昇管１０３および下降管１０４の壁面には顕著な変形が認められる。【００５５】
これらの結果から、マトリクスガラス相含有量が２０質量％のＡＺＳ質電鋳レンガを使用した比較例では、減圧脱泡の実施時に電鋳レンガでガラス滲出が発生し、電鋳レンガと、上昇管および下降管と、の間にマトリクスガラス相が滞留すると考えられる。そして、溶融ガラスを排出した際に、滞留していたマトリクスガラス相によって、上昇管および下降管の外壁面が内側方向に押されて、管壁面が変形すると考えられる。
一方、マトリクスガラス相含有量が１質量％のα，β−アルミナ質電鋳レンガを使用する実施例では、減圧脱泡の実施時に電鋳レンガでガラス滲出が発生しないと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のバックアップ構造は、溶融ガラスの減圧脱泡装置およびガラス製造装置における白金または白金合金製の中空管もしくは導管のバックアップとして好適する。
なお、２００５年７月２６日に出願された日本特許出願２００５−２１５７０１号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
2007013228.tif 000002
【図２】
2007013228.tif 000003
【図３】
2007013228.tif 000004
【国際調査報告】
2007013228.tif 000005
2007013228.tif 000006