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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風呂給湯系統を備える給湯器のドレン排出装置であって、
給湯器から発生するドレンを前記風呂給湯系統の往き配管に送るドレン送出系統と、
該往き配管の浴槽手前部で分岐し、電磁弁を備えるドレン排水管と、
を具備することを特徴とするドレン排出装置。
【請求項２】
前記給湯器がバーナの燃焼ガス中の水蒸気の潜熱によって水を加熱する潜熱回収熱交換器を備え、
前記ドレンが前記熱交換器で生じる凝縮水であることを特徴とする請求項１記載のドレン排出装置。
【請求項３】
前記給湯器が風呂給湯系統内の水を浄化する浄化ユニットを備え、
前記ドレンが前記浄化ユニットの逆洗水であることを特徴とする請求項１又は２記載のドレン排出装置。
【請求項４】
ユニットバス壁を貫通する配管挿通筒と、
該筒の室内側に付設されたドレン排出端、又は、ドレン排水管と、
を具備することを特徴とするユニットバス壁貫通継手。
【請求項５】
ユニットバス壁を貫通する配管挿通筒を具備し、
該配管挿通筒に、給湯器から延びた風呂往き配管と戻り配管及びドレン排水管が挿通されることを特徴とするユニットバス壁貫通継手。
【請求項６】
ユニットバス壁を貫通する配管挿通筒を設置し、
該配管挿通筒に、給湯器から延びた風呂往き配管と戻り配管及びドレン排水管を挿通することを特徴とするドレン排水管の敷設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のユニットバス貫通継手は、  ユニットバス壁を貫通する配管挿通筒と、  該筒の室内側に付設されたドレン排出端、又は、ドレン排水管と、を具備することを特徴とする。
ドレン排水端又はドレン排水管を風呂給湯配管とともにユニットバスの壁に導くことができ、給湯器の近傍に排水設備がない場合でも、ユニットバスへ給湯配管を引く工事で同時に配管を敷設できる。
本発明のユニットバス壁貫通継手は、  ユニットバス壁を貫通する配管挿通筒を具備し、  該配管挿通筒に、給湯器から延びた風呂往き配管と戻り配管及びドレン排水管が挿通されることを特徴とする。
本発明のドレン排水管の敷設方法は、ユニットバス壁を貫通する配管挿通筒を設置し、
該配管挿通筒に、給湯器から延びた風呂往き配管と戻り配管及びドレン排水管を挿通することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明に関連するドレン排出装置を備えた風呂給湯器の配管の系統を模式的に示す図である。この風呂給湯器は、ドレン配管及び風呂往き配管の構造のみが図８の風呂給湯器と異なり、他の部分は図８の風呂給湯器と同じ構造・作用である。
図２は、図１の風呂アダプター部を拡大して示す図である。
この風呂給湯器１のドレン排出装置１０は、ドレン受け９５から延びたドレン排水管１１と、このドレン排水管１１が接続している循環水用アダプター１３から構成される。循環アダプター１３には、風呂往き配管１２１と風呂戻り配管１２３が接続しており、両配管は浴槽１１９の内部に連通している。ドレン排水管１１は、風呂追い焚き系統の風呂往き配管１２１とともに浴槽１１９の循環水のアダプター１３に延びている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、ドレン受け９５（図１参照）から送られたドレンはドレン排水管１１を通して循環アダプター１３へ送られ、ここでドレン排水管１１から風呂の防水床２０３上に流れ出す。流れ出したドレンは、排水口に設けられた排水トラップ２０５を通して浴室の排水管２０７から排水される。排水トラップ２０５には、浴室で流された封水が滞留している。この封水は石鹸液などを含んでおりアルカリ性である。したがって、酸性であるドレンが排水トラップ２０５で封水と混合されてＰＨが調整される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５は、本発明の実施の形態に係るドレン排出装置を備えた風呂給湯器の配管の系統を模式的に示す図である。この風呂給湯器は、ドレン配管及び風呂往き配管の構造のみが図８の風呂給湯器と異なり、他の部分は図８の風呂給湯器と同じ構造・作用である。
この風呂給湯器２０のドレン排出装置２１は、ドレン受け９５から延びたドレン送出管２３が、風呂往き配管１２１に接続している。そして風呂往き配管１２１は、循環アダプター２５の手前でドレン排水管２７に分岐している。ドレン排水管２７は電磁弁２９を介して、浴室の防水床上に開放している。往き配管１２１のドレン排水管２７の分岐部の下流には電磁弁３１が備えられている。また、往き配管１２１のドレン送出管２３との合流部の下流側には風呂電磁弁３３が備えられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005337710.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１・・・被濾過液供給主室
２・・・濾過液排出口
３・・・濾過膜
４・・・濾過膜収納部
５・・・接続部
６・・・小空間
７・・・シリンジ外筒
８・・・プランジャー
９・・・シリンジ
１０・・・シリンジフィルター
１１ａ・・・孔
１１ｂ・・・切り込み
１２・・・吸排液部
１３・・・容器
１４・・・設置部
１５ａ・・・器部
１５ｂ・・・器部
１５ｃ・・・器部
１６・・・ニトロセルロースメンブレン
１７・・・コンジュゲートパッド
１８・・・サンプルパッド
１９・・・吸収パッド
２０・・・検出部位
２１・・・コントロール判定部位
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象空間を撮像した撮像画像を取得する撮像部と、
前記監視対象空間に音波を送出すると共に、前記監視対象空間から音波を音響信号として受信する送受信部と、を備え、
前記撮像部で取得された撮像画像と前記送受信部において受信された音響信号とに基づいて前記監視対象空間内の移動体を検出するセンシング装置であって、
撮像画像と基準となる背景画像との差分である差分画像に基づいて撮像画像から変動領域を抽出し、当該変動領域の移動方向を求める画像処理部と、
前記変動領域の移動方向と、複数の音響信号の差分である差分波形に含まれる前記変動領域に対応するピークの数又はピーク間の間隔の時間変化とに基づいて、前記変動領域に対応する物体の姿勢を判定する音響処理部と、
を備えることを特徴とするセンシング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセンシング装置において、
前記音響処理部は、
前記変動領域の主な移動方向が、前記送受信部との距離を略保った方向である場合に、
前記変動領域に対応するピークの間隔が所定の閾値より大きいときは前記変動領域に対応する侵入者が立位であるとし、
前記変動領域に対応するピークの数が１つ又はピークの間隔が前記所定の閾値以下のときは前記変動領域に対応する侵入者が伏せ位である
と判定することを特徴とするセンシング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のセンシング装置において、
前記音響処理部は、
前記変動領域の主な移動方向が、前記送受信部から近づく又は遠ざかる方向である場合に、
前記変動領域に対応するピーク間の間隔の時間変化が所定の閾値より大きいときは前記変動領域に対応する侵入者が立位であるとし、
前記変動領域に対応するピーク間の間隔の時間変化が前記所定の閾値以下のときは前記変動領域に対応する侵入者が伏せ位である
と判定することを特徴とするセンシング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のセンシング装置において、
前記画像処理部は、前記変動領域の時間的な移動を追跡するトラッキング部を備え、
前記トラッキング部では、前記音響処理部において判定された物体の姿勢に基づいてトラッキングの検索範囲を変更することを特徴とするセンシング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のセンシング装置において、
前記音響処理部は、前記変動領域に対応するピーク間の間隔から前記変動領域に対応する物体の大きさを算出する物体大きさ算出部を備えることを特徴とするセンシング装置。
【請求項６】
立位の人間の斜め上方から音波を等方的に放射し、前記人間で反射された音波を音響信号として受信する送受信部を備える身長測定装置であって、
前記音響信号に含まれる前記人間に対応するピークの間隔に基づいて、前記人間の身長を測定することを特徴とする身長測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記音響処理部は、前記変動領域の移動方向が、前記送受信部との距離を略保った方向である場合に、前記変動領域に対応するピークの間隔が所定の閾値より大きいときは前記変動領域に対応する侵入者が立位であるとし、前記変動領域に対応するピークの数が１つ、又は、ピークの間隔が前記所定の閾値以下のときは前記変動領域に対応する侵入者が伏せ位であると判定する。また、前記音響処理部は、前記変動領域の移動方向が、前記送受信部から近づく又は遠ざかる方向である場合に、前記変動領域に対応するピーク間の間隔の時間変化が所定の閾値より大きいときは前記変動領域に対応する侵入者が立位であるとし、前記変動領域に対応するピーク間の間隔の時間変化が前記所定の閾値以下のときは前記変動領域に対応する侵入者が伏せ位であると判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御機器等の発熱部を内蔵する装置本体を備えている非破壊検査装置において、
前記装置本体は、
熱伝導性に優れた金属材料で密閉された構造からなるハウジングと、
前記ハウジング外側の側面に前記ハウジングと一体に形成され、スリット溝又は窪み部からなる放熱用の冷却手段と、
前記ハウジング内側の裏面にスペーサを介して平行に固定される前記制御機器を実装した基板と、
前記ハウジング内側に固定された前記基板と前記冷却手段との間に設けられた熱伝達促進手段と、を具備することを特徴とする非破壊検査装置。
【請求項２】
前記熱伝導促進手段は、
送風ファンであることを特徴とする請求項１記載の非破壊検査装置。
【請求項３】
前記送風ファンは、
前記ハウジング内側に固定された前記基板の一側に設置され、前記ハウジング内の空気を対流させることを特徴とする請求項２記載の非破壊検査装置。
【請求項４】
前記熱伝導促進手段は、
発熱部に取り付けられたヒートシンクと、
そのヒートシンクと取っ手部との間で熱伝達媒体を循環させるヒートパイプと、を具備することを特徴とする請求項１記載の非破壊検査装置。
【請求項５】
前記装置本体は、
前記ハウジング内側の裏面に取り付けられ、バッテリを収納するバッテリホルダと、
前記バッテリホルダに対してバッテリを脱着するために前記ハウジングに設けられる開閉蓋と、
前記開閉蓋に設けられ、前記ハウジングと前記開閉蓋との間に介在されるパッキンと、をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の非破壊検査装置。
【請求項６】
前記ハウジングを形成する金属材料は、
マグネシウム合金或いはアルミニウムであることを特徴とする請求項１記載の非破壊検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非破壊検査装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、超音波や交流磁界等を検査対象に当てて検査対象の表面や内部の欠陥等を検査する非破壊検査装置に関し、特に、作業者が容易に携帯することのできる非破壊検査装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この発明は、ハウジングの密閉性を損なうことなく、ハウジング内の発熱部の熱を効率良く外部と熱交換することのできる非破壊検査装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は、制御機器等の発熱部を内蔵する装置本体を備えている非破壊検査装置において、前記装置本体は、熱伝導性に優れた金属材料で密閉された構造からなるハウジングと、前記ハウジング外側の側面に前記ハウジングと一体に形成され、スリット溝又は窪み部からなる放熱用の冷却手段と、前記ハウジング内側の裏面にスペーサを介して平行に固定される前記制御機器を実装した基板と、前記ハウジング内側に固定された前記基板と前記冷却手段との間に設けられた熱伝達促進手段と、を具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の場合、ハウジング内の発熱部の熱は金属製のハウジングと冷却手段を通して外部に放熱される。このとき、冷却手段は放熱用のスリット溝又は窪み部が形成され表面積が大きく確保されているため、ハウジング内の熱は効率良く外部に放熱される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記熱伝導促進手段は、送風ファンであることが望ましく、例えば、前記送風ファンは、前記ハウジング内側に固定された前記基板の一側に設置され、前記ハウジング内の空気を対流させることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記熱伝導促進手段は、発熱部に取り付けられたヒートシンクと、そのヒートシンクと取っ手部との間で熱伝達媒体を循環させるヒートパイプと、を具備することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記装置本体は、前記ハウジング内側の裏面に取り付けられ、バッテリを収納するバッテリホルダと、前記バッテリホルダに対してバッテリを脱着するために前記ハウジングに設けられる開閉蓋と、前記開閉蓋に設けられ、前記ハウジングと前記開閉蓋との間に介在されるパッキンと、をさらに具備することができる。
また、前記ハウジングを形成する金属材料は、マグネシウム合金或いはアルミニウムであることが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、ハウジングと冷却手段とを金属材料で一体に形成することによって発熱部の熱を効率良く冷却手段のスリット溝又は窪み部に伝達し、外気に触れる部分の表面積を大きく確保できるようにしたため、ハウジングをほぼ密閉状態に維持したまま、発熱部の熱を効率良く外部に放熱することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明では、放熱構造を持つスリット溝又は窪み部といった冷却手段は、金属材料によってハウジングと一体に形成されているため、装置を誤って落としたときにも部品が脱落する不具合は生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送信回路と受信回路を備え、送受信を行うレーダに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、送信回路と受信回路を備え、送受信を行うレーダにおいては、受信した微弱な受信信号を復調可能な周波数にするべく、受信回路に備えられた周波数変換器（以下、「ミキサ」と略する。）において、局部発振器で発生した局部発振信号と受信信号と混合することにより、受信信号の周波数（以下、「受信周波数」と略する。）を中間周波数へ変換する（特許文献１参照）。ここで、局部発振器で発生する局部発振信号の周波数（以下、「局発周波数」と略する。）は、受信周波数から中間周波数分離調した周波数とされている。また、送信回路と受信回路を備え、送受信を行うレーダにおいては、１つのアンテナを送信回路と受信回路とで共有していることから、送信回路からの送信信号をアンテナへ伝達し、また、アンテナからの受信信号を受信回路へ伝達し、一方で、送信回路からの送信信号あるいは受信回路からの局部発振信号をそれぞれ受信回路あるいは送信回路に伝達しないようにするため、サーキュレータが用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、本実施の形態に係るレーダ１の低雑音増幅器２１及びバッファ増幅器２３のアイソレーション特性を図５に示す。
図５に示すように、低雑音増幅器２１及びバッファ増幅器２３は、逆方向には伝達できないアイソレーション特性を有するが、順方向特性に近いものであり、局発周波数ｆＬＯの近傍の帯域内での低雑音増幅器２１のアイソレーション特性が最も高まっている。従って、局発周波数ｆＬＯは、低雑音増幅器２１のアイソレーション特性の動作帯域内であり、スプリアス電力が低下することがわかる。一方、局発周波数ｆＬＯの２倍に近い周波数である受信周波数ｆＲＦは、バッファ増幅器２３のアイソレーション特性の動作帯域内であり、大電力受信時の偶高調波ミキサ２４のインピーダンスの変化による局発周波数の引き込みが、バッファ増幅器２３のアイソレーション特性により低減されることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズが備える複数の被検面の設計上の見かけの球心位置に指標を順次投影し、前記指標の被検面による反射像の状態から求めた各被検面の偏心量を表示する偏心測定結果の表示方法であって、前記被検レンズの表示倍率とは異なる偏心誇張倍率を前記偏心量に掛けて、前記被検レンズの断面図に前記偏心量を誇張して表示することを特徴とする偏心測定結果の表示方法。
【請求項２】
前記偏心量のうち、傾き偏心量にはタンジェント成分に偏心誇張倍率を掛けて偏心量を誇張し、平行偏心量には直接偏心誇張倍率を掛けて偏心量を誇張して表示することを特徴とする請求項１記載の偏心測定結果の表示方法。
【請求項３】
光軸方向の長さを示すスケールと、光軸と垂直方向の偏心量を示すスケールとを表示することを特徴とする請求項１又は２記載の偏心測定結果の表示方法。
【請求項４】
前記被検レンズの光軸をＸ軸、光軸に直交する軸をＹ軸、Ｘ軸とＹ軸に直交する軸をＺ軸とするとき、ＸＹ断面とＸＺ断面の２つの断面で前記被検レンズの偏心状態を表示することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の偏心測定結果の表示方法。
【請求項５】
偏心量を誇張した断面図を強調線で描画し、測定基準軸に対して偏心していない基準状態の断面図を非強調線で描画することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の偏心測定結果の表示方法。
【請求項６】
前記被検レンズの評価軸、前記被検レンズを複数のブロックに分けたときの前記被検レンズの評価軸に対して求められる各ブロック毎の平均軸、そして各レンズの光軸を、前記偏心量を誇張した前記被検レンズの断面図に表示することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の偏心測定結果の表示方法。
【請求項７】
披検レンズの異なるズーム状態の偏心測定結果を表示することを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の偏心測定結果の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの要素のうちの第１要素は第１電動機に連結され、第２要素は原動機に連結され、第３要素は出力軸に連結された差動歯車装置と、該出力軸と駆動輪との間の動力伝達経路に作動的に連結された第２電動機とを備えて電気的に無段変速作動させられる無段変速部と、前記動力伝達経路内に設けられて有段変速させられる有段変速部とを、備える車両用駆動装置の制御装置であって、
前記無段変速部が無段変速作動させられる無段変速走行状態で、前記有段変速部の変速比と前記無段変速部の変速比とを、最適燃費が得られるように制御する変速比制御手段を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
３つの要素のうちの第１要素は第１電動機に連結され、第２要素は原動機に連結され、第３要素は出力軸に連結された差動歯車装置と、該出力軸と駆動輪との間の動力伝達経路に作動的に連結された第２電動機とを備えて電気的に無段変速作動させられる無段変速部と、前記動力伝達経路内に設けられて有段変速させられる有段変速部とを、備える車両用駆動装置の制御装置であって、
前記無段変速部が無段変速作動させられる無段変速走行状態で、前記有段変速部の変速比に応じて前記無段変速部の変速比を変更する変速比制御手段を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記変速比制御手段は、前記無段変速部の第１電動機の効率および第２電動機の効率に基づいて前記有段変速部の変速比と前記無段変速部の変速比とを制御するものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記変速比制御手段は、前記有段変速部の変速比を調整することにより前記無段変速部の出力軸回転速度を変更するものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記無段変速部を変速比が連続的に変化させられる無段変速状態と変速比が固定の有段変速状態とに切り換えるための切換装置と、
該切換装置により前記無段変速部が前記無段変速状態に切換えられたことを判定する無段変速走行判定手段とを備え、
前記変速比制御手段は、該無段変速走行判定手段によって無段変速状態に切換えられたことが判定されると、前記有段変速部の変速比と前記無段変速部の変速比とを最適燃費が得られるように制御するものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
原動機の出力を第１電動機および出力軸へ分配する差動歯車装置と、駆動輪と動力伝達可能に連結された第２電動機とを有する無段変速部と、
原動機の出力軸と駆動輪との間の動力伝達経路内に設けられて有段変速させられる有段変速機とを、備える車両用駆動装置の制御装置であって、
前記無段変速部が無段変速作動させられる無段変速走行状態で、前記有段変速部の変速比と前記無段変速部の変速比とを、最適燃費が得られるように制御する変速比制御手段を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
原動機の出力を第１電動機および出力軸へ分配する差動歯車装置と、駆動輪と動力伝達可能に連結された第２電動機とを有する無段変速部と、
原動機の出力軸と駆動輪との間の動力伝達経路内に設けられて有段変速させられる有段変速機とを、備える車両用駆動装置の制御装置であって、
前記無段変速部が無段変速作動させられる無段変速走行状態で、前記有段変速部の変速比に応じて前記無段変速部の変速比を変更する変速比制御手段を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプール部を有する相手方のチューブの端末が挿入されるハウジングと、前記スプール部をロック爪で拘束し前記相手方チューブと前記ハウジングとを結合するリテーナと、前記スプール部と前記リテーナとが完全に結合する位置まで前記チューブが十分に挿入されたことを確認する結合確認部材とを有するクイックコネクタにおいて、
前記結合確認部材を前記ハウジングの半径方向から押し込む方向にのみ移動可能なように該ハウジングに仮組み位置で係合させ、前記チューブを挿入し前記スプール部を前記リテーナのロック爪に完全に係合する位置まで到達させることにより、前記結合確認部材が仮組み位置から押し込める状態になることを特徴とするクイックコネクタ。
【請求項２】
前記結合確認部材は、平行に一対の脚部が延びるＵ字形部材からなり、前記脚部の先端にハウジングの側面に開口する引掛穴に係合する鉤部を形成し、前記ハウジングに前記チューブを結合位置まで挿入し、前記スプール部により前記確認部材の鉤部を引掛穴から外すことにより、当該結合確認部材を押し込めるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のクイックコネクタ。
【請求項３】
前記結合確認部材は、一定以上の力が加わると破損する弱め部を有することを特徴とする請求項２に記載のクイックコネクタ。
【請求項４】
前記リテーナは、前記相手方チューブの前記スプール部に係合する一対のロック爪を有し、前記ハウジングのチューブ挿入口から装着される筒形のリテーナであることを特徴とする請求項１に記載のクイックコネクタ。
【請求項５】
スプール部を有する相手方のチューブの端末が挿入されるハウジングと、前記スプール部をロック爪で拘束し前記相手方チューブと前記ハウジングとを結合するリテーナと、を有するクイックコネクタに用いられ、前記スプール部と前記リテーナが完全に結合する位置まで前記チューブが十分に挿入されたことを確認するための結合確認部材であって、
前記結合確認部材は、該ハウジングの側面にある引掛穴に係止可能なように、一対の脚部の先端に互い向かい合った鉤部を有するＵ字型の部材からなり、前記鉤部は、前記リテーナのロック爪に完全に係合する位置まで到達した前記スプール部により前記引掛穴から半ば押し出されたときに、押し込む方向には引掛穴との係合状態が解除され引っ張る方向には係合状態が維持されるような鉤形形状を有することを特徴とするクイックコネクタの結合確認部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、遮熱プレート１８の上流側面、即ち、真空室３０と対向する面には、放射率が低い表面処理が施されている。
遮熱プレート１８の上流側面に施されている放射率が低い表面処理としては、例えば、放射率が０．１以下となるような、電解研磨処理、金メッキ処理、アルミメッキ処理等がある。
なお、電解研磨処理とは、金属製の研磨対象物を電極の＋（プラス）極にして電解液を介して直流電流を流し、金属表面を溶解させることにより研磨効果を得る方法である。
このように、遮熱プレート１８の上流側面に放射率が低い表面処理を施すことによって、遮熱プレート１８から真空室３０側へ放射される熱の量を低減させることができる。即ち、遮熱プレート１８で吸収された後、真空室３０側へ再び放射される熱の量を低減させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１実施形態における遮熱プレート１８の上流側面、即ち、真空室３０と対向する面に施されている放射率が低い表面処理と同様の表面処理を、第１実施例および第２実施例における気体移送機構の最も上流側に位置する部材と真空室３０と対向する領域、例えば、ロータ８の吸気口４側端面や回転翼９の吸気口４と対向する面等に施すようにしてもよい。
このように、気体移送機構の最も上流側に位置する部材と真空室３０と対向する領域に放射率が低い表面処理を施すことによって、この領域から真空室３０側へ放射される熱の量を低減させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、第１実施形態における遮熱プレート１８の上流側面、即ち、真空室３０と対向する面に施されている放射率が低い表面処理と同様の表面処理を、第１実施例および第２実施例における気体移送機構の最も上流側に位置する部材のうちの気体移送路を形成する部位と真空室３０と対向する領域、例えば、回転翼９の吸気口４と対向する面等に施すようにしてもよい。
このように、気体移送機構の最も上流側に位置する部材のうちの気体移送路を形成する部位と真空室３０と対向する領域に放射率が低い表面処理を施すことによって、この領域から真空室３０側へ放射される熱の量を低減させることができる。
この場合、気体移送機構の最も上流側に位置する部材のうちの気体移送路を形成していない部位と真空室３０と対向する領域、例えば、ロータ８の吸気口４側端面から真空室３０側へ放射される熱（電磁波）は、遮熱プレート１８あるいは遮熱プレート２２に衝突するようになっているため、真空室３０への伝播を抑制することができるだけでなく、ロータ８、回転翼９、シャフト７等の回転部（非接触部）に熱がこもってしまうことを抑制することができる。結果として、回転部の温度上昇を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、前述した式（８ａ）〜（８ｃ）の連立方程式のｘｍａｘを０とし、式（１４ａ）〜（１４ｃ）のように式を変形させる。
ｙ−      ＝  −ａ’−ｂ’＋ｃ’  ・・・  （１４ａ）
ｙｍａｘ  ＝  ｃ’  ・・・  （１４ｂ）
ｙ＋      ＝  −ａ’＋ｂ’＋ｃ’  ・・・  （１４ｃ）
この式（１４ａ）〜（１４ｃ）を演算することにより、
ａ’  ＝  （２ｙｍａｘ−（ｙ＋＋ｙ−））／２  ・・・  （１５ａ）
ｂ’  ＝  （ｙ＋−ｙ−）／２  ・・・  （１５ｂ）
ｃ’  ＝  ｙｍａｘ  ・・・  （１５ｃ）
が得られる。ここで、ｘｍａｘを０としたときの、振幅がピークとなるデータ系列の番号をｘｐ’とすると、式（１３）を変形して、
ｘｐ’  ＝  ｂ’／２ａ’  ・・・  （１６）
が得られる。ここで、式（１６）に式（１５ａ）、（１５ｂ）を代入すると、
ｘｐ’  ＝  （ｙ−−ｙ＋）／２（ｙ＋＋ｙ−−２ｙｍａｘ）  ・・・  （１７）
が得られる。ここで、ｘｐ’は、前述したように、ｘｍａｘを０としたときの振幅がピークとなるデータ系列の番号（０からの差分）である。従って、求めるべきｘｐは、
ｘｐ  ＝  ｘｍａｘ＋ｘｐ’  ・・・  （１８）
から求めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これにより、求めるべきビート信号の周波数ｆｐに対応するデータ系列の番号ｘｐは、式（１７）を、式（１８）に代入することにより、
ｘｐ  ＝  ｘｍａｘ＋（ｙ−−ｙ＋）／２（ｙ＋＋ｙ−−２ｙｍａｘ）  ・・・  （１９）
が得られる。この式（１９）を、式（６）に代入することにより、
ｆｐ  ＝  （ｘｍａｘ＋（ｙ−−ｙ＋）／２（ｙ＋＋ｙ−−２ｙｍａｘ））／ＭＴ
・・・  （２０）
が得られ、離散的な値の間に存在する厳密な値に近似させることができる。算出されたピーク周波数ｆｐ［Ｈｚ］により、水位測定装置１から水面までの距離Ｒ［ｍ］は、
Ｒ  ＝  ｃｆｐＴ／２Ｂ  ・・・  （２１）
で表される。すなわち、電波を利用した水位測定装置１が、水深距離Ｌ０に設置されているとすると、水位は、
Ｌ  ＝  Ｌ０−ｃｆｐＴ／２Ｂ  ・・・  （２２）
で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種のスターリングサイクル機関は、図７に示すように、リニアモータ51により往復運動駆動させるピストン52が、シリンダ53の基端側53Ａの内部を軸方向に往復動し、そして、前記ピストン52が、前記シリンダ53の先端側53Ｂの内部を軸方向に往復動可能に挿入されたディスプレイサー54に近付く方向に移動すると、前記ピストン52とディスプレイサー54との間に区画形成された圧縮室Ｃ内の作動ガスが圧縮されて、前記シリンダ53の先端側53Ｂとケース55との間に配置された排熱フィンにより形成される排熱部56、再生器57、吸熱フィンにより形成される吸熱部58を通って前記ディスプレイサー54の先端とケース55の先端部との間に形成された膨張室Ｅに至ると共に、前記ディスプレイサー54を押し下げる。一方、前記リニアモータ51によって、前記ピストン52が前記ディスプレイサー54から遠ざかる方向に移動すると、前記圧縮室Ｃの内部が負圧となり、前記膨張室Ｅ内の作動ガスが、前記膨張室Ｅから前記吸熱部58、再生器57、排熱部56を通って前記圧縮室Ｃに還流し、これにより、前記ディスプレイサー54を押し上げる。このような工程中において、二つの等温変化と等体積変化とからなる可逆サイクルが行われることで、前記吸熱部58の周辺は低温となり、一方、前記排熱部56は高温となる（例えば特許文献１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の交流を整流、平滑して直流に変換する整流、平滑回路と、
前記整流、平滑回路で変換された直流を３相交流に変換して圧縮機駆動用の電動機に供給するインバータと、
太陽電池モジュールを含み、前記整流、平滑回路で変換された直流よりも電圧の高い直流が得られるように、前記太陽電池モジュールを直列接続するか、又は、前記太陽電池モジュールの出力を昇圧して、前記整流、平滑回路の負荷側に供給する太陽エネルギー供給手段と、
前記電動機の停止中に、前記電動機の１つの相巻線にのみ通電するように前記インバータを制御する制御回路と、
を備えた空気調和機。
【請求項２】
前記太陽エネルギー供給手段の出力電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記制御回路は、前記電動機の停止中に、前記電圧検出手段によって検出された電圧が所定値を超えたとき前記電動機の１つの相巻線にのみ通電するように前記インバータを制御することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
商用電源の交流を整流、平滑して直流に変換する第１の整流、平滑回路、空調制御に関連する換気用ファン等の室内側アクチュエータ、前記商用電源の交流を室外側に供給する経路に設けられた開閉器、前記第１の整流、平滑回路で変換された直流を駆動源とし、前記室内側アクチュエータの運転、停止及び前記開閉器のオン、オフを制御する室内制御回路を含む室内制御器と、
太陽電池モジュールを含み、前記第１の整流、平滑回路で変換された直流よりも電圧の高い直流が得られるように、前記太陽電池モジュールを直列接続するか、又は、前記太陽電池モジュールの出力を昇圧して、前記第１の整流、平滑回路の負荷側に供給する太陽エネルギー供給手段と、
前記開閉器を介して得られた前記商用電源の交流を整流、平滑して直流に変換する第２の整流、平滑回路、この第２の整流、平滑回路で変換された直流を駆動源とし、空調制御時に圧縮機駆動用の電動機に交流を供給するインバータ及び前記室内制御回路と情報交換可能に接続され、少なくとも前記インバータを制御する室外制御回路を含む室外制御器と、
外気温を検出して前記室外制御回路に温度情報を入力する外気温検出センサと、
を備え、前記室内制御回路は、前記電動機の停止中に、前記開閉器を所定の時間間隔で所定の時間だけオン状態にして室外制御回路から前記外気温検出センサで検出された外気温に関する情報を受け取ると共に、前記外気温検出センサで検出された外気温が所定値以下であるとき前記アクチュエータを運転する空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、商用電源の交流を整流、平滑して直流に変換する整流、平滑回路と、整流、平滑回路で変換された直流を３相交流に変換して圧縮機駆動用の電動機に供給するインバータと、太陽電池モジュールを含み、整流、平滑回路で変換された直流よりも電圧の高い直流が得られるように、太陽電池モジュールを直列接続するか、又は、太陽電池モジュールの出力を昇圧して、整流、平滑回路の負荷側に供給する太陽エネルギー供給手段と、電動機の停止中に、電動機の１つの相巻線にのみ通電するようにインバータを制御する制御回路と、を備えた空気調和機である。
請求項２にかかる発明は、前記太陽エネルギー供給手段の出力電圧を検出する電圧検出手段を備え、前記制御回路は、前記電動機の停止中に、前記電圧検出手段によって検出された電圧が所定値を超えたとき前記電動機の１つの相巻線にのみ通電するように前記インバータを制御することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、商用電源の交流を整流、平滑して直流に変換する第１の整流、平滑回路、空調制御に関連する換気用ファン等の室内側アクチュエータ、商用電源の交流を室外側に供給する経路に設けられた開閉器、第１の整流、平滑回路で変換された直流を駆動源とし、室内側アクチュエータの運転、停止及び開閉器のオン、オフを制御する室内制御回路を含む室内制御器と、太陽電池モジュールを含み、第１の整流、平滑回路で変換された直流よりも電圧の高い直流が得られるように、太陽電池モジュールを直列接続するか、又は、太陽電池モジュールの出力を昇圧して、第１の整流、平滑回路の負荷側に供給する太陽エネルギー供給手段と、開閉器を介して得られた商用電源の交流を整流、平滑して直流に変換する第２の整流、平滑回路、この第２の整流、平滑回路で変換された直流を駆動源とし、空調制御時に圧縮機駆動用の電動機に交流を供給するインバータ及び室内制御回路と情報交換可能に接続され、少なくともインバータを制御する室外制御回路を含む室外制御器と、外気温を検出して室外制御回路に温度情報を入力する外気温検出センサと、を備え、室内制御回路は、電動機の停止中に、開閉器を所定の時間間隔で所定の時間だけオン状態にして室外制御回路から外気温検出センサで検出された外気温に関する情報を受け取ると共に、外気温検出センサで検出された外気温が所定値以下であるときアクチュエータを運転する空気調和機である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信した多チャンネルのデジタル放送波からあるチャンネル（元のチャンネル）を選局して視聴するデジタル放送受信機において、チャンネル切替え手段と、前記チャンネル切替え手段により元のチャンネルから移動した他のチャンネルの視聴時間を計測する計測手段と、前記計測手段が一定時間を計測した後に他のチャンネルから元のチャンネルに復帰させる操作手段とを具備したことを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】  前記他のチャンネルから元のチャンネルに復帰させる際に警告を報知する警告手段を設けたことを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】  前記警告手段は、警告音や音声の出力手段、または文字やキャラクタを表示する表示手段であることを特徴とする、請求項２に記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】  前記警告手段は、文字またはキャラクタのディスプレイの表示色を通常とは変化させる手段であることを特徴とする、請求項２に記載のデジタル放送受信機。
【請求項５】  前記操作手段が一定時間操作されない場合にディスプレイの表示色を段階的に変更させることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のデジタル放送受信機。
【請求項６】  受信した多チャンネルのデジタル放送波からあるチャンネル（元のチャンネル）を選局して視聴するデジタル放送受信機において、コマ−シャル放送の検出手段と、前記検出手段により視聴中の元のチャンネルにコマ−シャルが放送されたことを検出したときに、コマ−シャルが放送されていない他のチャンネルへの切り替えを指示する指示手段とを設けたことを特徴とする、デジタル放送受信機。
【請求項７】  前記視聴中の元のチャンネルにコマ−シャルが放送されたことを検出したときに、コマ−シャルが放送されていない他のチャンネルへ自動切り替えするかどうかを決定する自動切り替え決定手段を設けたことを特徴とする、請求項６に記載のデジタル放送受信機。
【請求項８】  前記視聴していた元のチャンネルにコマ−シャルが放送されていないことを検出したときに、他のチャンネルから元のチャンネルへ復帰させる復帰手段を設けたことを特徴とする、請求項６に記載のデジタル放送受信機。
【請求項９】  前記元のチャンネルから他のチャンネルへ移動したときに、前記移動した他のチャンネルを継続して視聴することを指示する指示手段を設けたことを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデジタル放送受信機。
【請求項１０】  前記移動した他のチャンネルを視聴後に元のチャンネルへ復帰させる復帰手段と、元のチャンネルへ復帰したときに元のチャンネルの未視聴分を遡及して自動的に再生する自動再生手段とを設けたことを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか、または請求項９に記載のデジタル放送受信機。
【請求項１１】  前記移動した他のチャンネルを視聴後に元のチャンネルへ復帰させる復帰手段と、元のチャンネルへ復帰したときに元のチャンネルの未視聴分を遡及して再生することを指示する再生指示手段とを設けたことを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか、または請求項９に記載のデジタル放送受信機。
【請求項１２】  前記移動した他のチャンネルを視聴後に元のチャンネルへ復帰させる復帰手段と、元のチャンネルへ復帰したときに元のチャンネルの未視聴分を遡及して自動的に再生するかどうかを決定する再生決定手段とを設けたことを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか、または請求項９に記載のデジタル放送受信機。
【請求項１３】  前記元のチャンネルの未視聴分を遡及して再生する再生時間が予め初期値として設定されていることを特徴とする、請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載のデジタル放送受信機。
【請求項１４】  前記元のチャンネルの未視聴分を遡及して再生する再生時間の設定手段が設けられていることを特徴とする、請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載のデジタル放送受信機。
【請求項１５】  受信した多チャンネルのデジタル放送波からあるチャンネル（元のチャンネル）を選局して視聴するデジタル放送受信機において、コマ−シャル放送の検出手段と、前記検出手段により視聴中の元のチャンネルにコマ−シャルが放送されたことを検出したときに、コマ−シャルが放送されていない他のチャンネルへの切り替えを指示する指示手段と、元のチャンネルから移動した他のチャンネルの視聴時間を計測する計測手段と、前記計測手段が一定時間を計測した後に他のチャンネルから元のチャンネルに復帰させる操作手段と、元のチャンネルへ復帰したときに元のチャンネルの未視聴分を遡及して自動的に再生する自動再生手段とを具備したことを特徴とする、デジタル放送受信機。
【請求項１６】  前記制御手段は、前記計測手段が一定時間を計測する前は、その操作が無効とされることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１５に係る発明によれば、コマ−シャルが放送されているチャンネルとコマ−シャルが放送されていないチャンネルとの間のチャンネル移動、および、元のチャンネルへ復帰したときに元のチャンネルの未視聴分を遡及して再生する際の処理に、視聴者の意向を反映させることができる。  請求項１６に係る発明は、前記制御手段は、前記計測手段が一定時間を計測する前は、その操作が無効とされることを特徴とする。
請求項１６に係る発明によれば、一定時間経過前には、元のチャンネルに戻る操作を無効にして、視聴者の意向に反してコマーシャルを視聴することができないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
ステップＳ８７０８において、セクションフィルタ選別器１２００に転送するデータの先頭のアドレスが算出される。そして、処理は次のステップＳ８７１０に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
次に図１８を参照して、ステップ＃８８００の「メインメモリ制御」サブルーチンの詳細について説明する。なお本サブルーチンは、図２にあるようなすべてのフォーマットに共通な処理である。なお、以上の説明は、入力されたパケットがパケット解析器１０００で用意されたバッファの中での終端を管理バイトＢＭｈで認識しているため、入力パケットがバッファよりも小さければその大きさに関わらず、処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
駆動時にウインド駆動機構を介してウインドを開閉するモータと、前記モータの回転に対応したパルス信号を出力するパルス発生器と、スイッチ信号を出力して前記ウインドの開閉を手動操作するスイッチ装置と、前記パルス信号及び前記スイッチ信号に応じた前記モータの制御信号を生成する制御部とを備え、前記スイッチ装置により前記ウインドが閉操作されたとき、前記制御部により、前記ウインドに挟み込みが発生したか否かの判定と挟み込みが発生したと判定された場合における挟み込み回避処理とを行う挟み込み検知機能付きパワーウインド装置であって、前記モータの起動時からモータ回転数が安定点に達するまでの期間を起動キャンセル期間として前記制御部による前記挟み込みの判定を行わないものにおいて、
前記制御部は、モータ起動時からの前記モータに作用するウインド上昇力を監視してウインド上昇力のピーク検出を行い、ウインド上昇力のピークが検出されたときには、ピーク値に達した前記ウインド上昇力の低下の割合を算出して、起動時から前記ウインド上昇力の低下の割合が最大になる時点までの時間Ｔａを計測し、当該時間Ｔａにドアの振動周期の１．２５周期分の時間Ｔｂを加算して前記起動キャンセル期間の終了時を設定し、
前記ウインド上昇力のピークが検出されなかったときには、前記ウインド上昇力の変化率が所定値に達したとき又は前記モータの入力比率の変化率が所定値に達したときを前記起動キャンセル期間の終了時とすることを特徴とする挟み込み検知機能付きパワーウインド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
起動キャンセル期間の設定後、制御・演算部１１は、起動キャンセル期間の経過を待って（手順Ｓ−８）、ウインド１に挟み込みが発生したか否かの判定を行い（手順Ｓ−９）、手順Ｓ−９において挟み込みが発生したと判定された場合には、モータ２の停止又は下降などの所要の挟み込み回避処理を行い（手順Ｓ−１０）、所要の挟み込み回避処理が終了した後にシステムを終了する。なお、手順Ｓ−９において行われる挟み込み判定の方法については、本願出願人が先に提案した特開平１１−８１７９３号公報に記載の方法をとることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
手順Ｓ−３においてモータ回転数のピーク検出を行った結果、モータ回転数のピークが検出されなかった場合は、第２の起動キャンセル期間を採用する方式（手順Ｓ−１１）に移行する。ここで、制御・演算部１１は、メモリ１２の起動キャンセル期間設定データ記憶エリア１２ｂからモータ入力比率の基準値を読み出す（手順Ｓ−１２）と共に、モータ駆動電圧検出部１３を介してモータ駆動部６から入力される駆動電圧信号ｃの取り込んでモータ入力比率の算出を行う（手順Ｓ−１３）。次いで、制御・演算部１１は、算出されたモータ入力比率がメモリ１２の起動キャンセル期間設定データ記憶エリア１２ｂに記憶されたモータ入力比率の基準値Ｃに達したか否かの判定を行い、モータ入力比率の基準値Ｃに達したと判定されたときをもって起動キャンセル期間Ｔの終了時とする（手順Ｓ−１４）。手順Ｓ−１５から手順Ｓ−１６に示される挟み込み検知については、前述の手順Ｓ−８から手順Ｓ−９に示される手順と同じであるので、説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006161280.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
すなわち、ピース係止突起４６とケーシング１０との間を通り抜けた低圧油室２９内の高粘弾性剤Ｐが、仕切ピース５０の離脱によりできた隙間を通って弁溝５１に流れ込み更にここを通過し高圧油室２８に流れ込むことにより、両油室２８、２９の油圧を均衡させる。たとえ、ロータシャフト４０が速く回動しても、ピース係止突起４６とケーシング１０との間隔、及び弁溝５１は充分大きく、且つ、速くなるのに伴い仕切ピース５０が仕切バネ４９をたわませて形成する該仕切ピース５０とピース係止突起４６との隙間が大きくなり弁溝５１に高粘弾性剤Ｐが更に流れ込み易くなるので、油圧差は、発生してもすぐに押さえ込まれる。そのため、油圧による減衰力はほとんど発生しない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関を有する内燃機関装置であって、
前記内燃機関の各気筒の吸気系に個別に燃料を噴射可能な燃料噴射手段と、
前記内燃機関の各気筒毎に点火可能な点火手段と、
前記内燃機関の停止指示がなされたときには該内燃機関の気筒のうち圧縮行程の一部を含む所定範囲で停止する気筒に対して該内燃機関が停止する前に燃料噴射がなされるよう前記燃料噴射手段を制御し、該燃料噴射した気筒が前記所定範囲で停止せずに該所定範囲を越えたときには所定のタイミングで該気筒に点火がなされるよう前記点火手段を制御する停止時点火制御として前記燃料噴射した気筒が前記所定範囲を越えた膨張行程の所定位置に至ったときには該所定位置を越えるときを前記所定のタイミングとして該気筒に点火がなされるよう前記点火手段を制御すると共に前記停止時点火制御として前記燃料噴射した気筒が前記所定範囲は越えるが前記所定位置には至らないときには前記内燃機関が停止してから所定時間経過した以降のタイミングを前記所定のタイミングとして該気筒に点火がなされるよう前記点火手段を制御し、前記内燃機関の始動指示がなされたときには前記所定範囲で停止した気筒の最初の点火タイミングにおける点火を伴って該内燃機関が始動されるよう前記燃料噴射手段と前記点火手段とを制御する制御手段と、
を備える内燃機関装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記燃料噴射した気筒に前記所定のタイミングで点火を行なうときには、該点火のときに吸気行程にある気筒に対して前記内燃機関が停止する前に燃料噴射がなされるよう前記燃料噴射手段を制御する手段である請求項１記載の内燃機関装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記燃料噴射した気筒が前記所定範囲を越えないときには停止した前記内燃機関を始動する際の該気筒の最初の点火タイミングを前記所定のタイミングとして該気筒に点火がなされるよう前記点火手段を制御する手段である請求項１記載の内燃機関装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の内燃機関装置であって、
前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段を備え、
前記制御手段は、前記内燃機関の停止指示がなされたときには、前記検出された内燃機関の回転数が開始回転数に至るまでは燃料噴射がなされないよう前記燃料噴射手段を制御すると共に前記検出された内燃機関の回転数が前記開始回転数に至ってから停止回転数に至るまでは燃料噴射が行なわれるよう前記燃料噴射手段を制御し更に前記検出された内燃機関の回転数が前記停止回転数に至った以降は燃料噴射がなされないよう前記燃料噴射手段を制御することにより、前記所定範囲で停止する気筒に燃料噴射する手段である
内燃機関装置。
【請求項５】
請求項１ないし３いずれか記載の内燃機関装置であって、
前記内燃機関の停止位置を推定する停止位置推定手段を備え、
前記制御手段は、前記内燃機関の停止指示がなされたときには、前記停止位置推定手段により推定された前記内燃機関の停止位置で該内燃機関が停止したときに前記所定範囲で停止する気筒に対して該内燃機関が停止する直前の燃料噴射タイミングで燃料が噴射されるよう前記燃料噴射手段を制御する手段である
内燃機関装置。
【請求項６】
各気筒の吸気系に燃料を個別に噴射可能な内燃機関の気筒のうち圧縮行程の一部を含む所定範囲で停止する気筒に燃料噴射がなされるよう内燃機関を運転停止する内燃機関の制御方法であって、
前記燃料噴射した気筒が前記所定範囲を越えたときには所定のタイミングで該気筒に点火する停止時点火制御として前記燃料噴射した気筒が前記所定範囲を越えた膨張行程の所定位置に至ったときには該所定位置を越えるときを前記所定のタイミングとして該気筒に点火し、前記燃料噴射した気筒が前記所定範囲は越えるが前記所定位置には至らないときには前記内燃機関が停止してから所定時間経過した以降のタイミングを前記所定のタイミングとして該気筒に点火する
ことを特徴とする内燃機関の制御方法。
【請求項７】
前記内燃機関の始動指示がなされたとき、前記所定範囲で停止した気筒に対して前記検出されたクランク角に基づいて該気筒の最初の点火タイミングにおける点火を伴って該内燃機関を始動する請求項６記載の内燃機関の制御方法。