Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射端面及び光出射面並びに該光出射面の反対側の裏面を有しており、該裏面には前記光入射端面と交差する方向に延びた複数のレンズ列が並列に形成されている面光源装置用導光体であって、
前記光入射端面の側の少なくとも１つの隅部の端面は凸曲面状に形成され且つ粗面化されており、
前記光出射面には前記隅部から前記光入射端面に対して斜めに延びる粗面化領域が形成されており、該粗面化領域は前記光出射面のその他の粗面化領域より大きな平均傾斜角をもつことを特徴とする面光源装置用導光体。
【請求項２】
光入射端面及び光出射面並びに該光出射面の反対側の裏面を有しており、該裏面には前記光入射端面と交差する方向に延びた複数のレンズ列が並列に形成されている面光源装置用導光体であって、
前記光入射端面の側の少なくとも１つの隅部の端面は凸曲面状に形成され且つ粗面化されていることを特徴とする面光源装置用導光体。
【請求項３】
光入射端面及び光出射面並びに該光出射面の反対側の裏面を有しており、該裏面には前記光入射端面と交差する方向に延びた複数のレンズ列が並列に形成されている面光源装置用導光体であって、
前記光出射面には前記隅部から前記光入射端面に対して斜めに延びる粗面化領域が形成されており、該粗面化領域は前記光出射面のその他の粗面化領域より大きな平均傾斜角をもつことを特徴とする面光源装置用導光体。
【請求項４】
前記隅部端面に隣接する導光体の側端面は、少なくとも前記隅部端面に隣接する領域が粗面化されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の面光源装置用導光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の面光源装置用導光体と、該導光体の前記光入射端面に対向するように該光入射端面に沿って配置された線状の一次光源とを備えており、該一次光源は前記導光体の隅部に対応して位置する非発光部を備えていることを特徴とする面光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質をアノード電極とカソード電極とで挟んで構成される電解質・電極接合体がセパレータ間に配設され、前記アノード電極の中心部から該アノード電極の外周部に向かって燃料ガスを供給する一方、前記カソード電極に酸化剤ガスを供給し、使用後の燃料ガス及び酸化剤ガスが混在する排ガスを前記電解質・電極接合体の外周部外方に排出する燃料電池であって、
前記カソード電極の表面積は、前記アノード電極側に回り込む前記排ガス中の酸化剤ガスに曝される前記アノード電極の外周縁部を除く領域に対応して前記アノード電極の表面積よりも小さく設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池において、前記アノード電極は、多孔質材で構成されることを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項１又は２記載の燃料電池において、前記電解質・電極接合体は、円板形状であり、
前記カソード電極の直径は、前記アノード電極の直径より小径に設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記セパレータは、１枚のプレートで構成されており、
前記セパレータの一方の面には、前記アノード電極の電極面に沿って燃料ガスを供給するための燃料ガス通路を形成する第１突起部が設けられるとともに、
前記セパレータの他方の面には、前記カソード電極の電極面に沿って酸化剤ガスを供給するための酸化剤ガス通路を形成する第２突起部が設けられることを特徴とする燃料電池。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記セパレータは、互いに積層される第１及び第２プレートを備え、
前記第１及び第２プレート間には、前記セパレータの一方の面に対向する前記アノード電極に燃料ガスを供給するための燃料ガス通路と、
前記セパレータの他方の面に対向する前記カソード電極に酸化剤ガスを供給するための酸化剤ガス通路と、
が形成されることを特徴とする燃料電池。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記セパレータは、互いに積層される第１、第２及び第３プレートを備え、
前記第１プレートと前記アノード電極との間には、燃料ガスを供給する燃料ガス通路が形成され、
前記第２プレートと前記カソード電極との間には、酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス通路が形成されるとともに、
前記第１及び第２プレート間に配設される前記第３プレートにより、前記燃料ガス通路と前記酸化剤ガス通路とが仕切られることを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、電解質をアノード電極とカソード電極とで挟んで構成される電解質・電極接合体がセパレータ間に配設され、前記アノード電極の中心部から該アノード電極の外周部に向かって燃料ガスを供給する一方、前記カソード電極に酸化剤ガスを供給し、使用後の燃料ガス及び酸化剤ガスが混在する排ガスを前記電解質・電極接合体の外周部外方に排出する燃料電池であって、前記カソード電極の表面積は、前記アノード電極側に回り込む前記排ガス中の酸化剤ガスに曝される前記アノード電極の外周縁部を除く領域に対応して前記アノード電極の表面積よりも小さく設定されている。アノード電極の外周縁部が酸化されても、この酸化領域に対応してカソード電極の表面積が小さく設定されており、前記カソード電極の外周部から電流が逆流することを確実に阻止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、電解質・電極接合体は、円板形状であり、カソード電極の直径は、アノード電極の直径より小径に設定されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、セパレータは、互いに積層される第１、第２及び第３プレートを備え、前記第１プレートとアノード電極との間には、燃料ガスを供給する燃料ガス通路が形成され、前記第２プレートとカソード電極との間には、酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス通路が形成されるとともに、前記第１及び第２プレート間に配設される前記第３プレートにより、前記燃料ガス通路と前記酸化剤ガス通路とが仕切られることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このため、図１０に示すように、電解質・電極接合体５６のカソード電極５２とプレート６０との間には、酸化剤ガス導入口７８を介して酸化剤ガス通路８２に連通する酸化剤ガス供給流路９６が形成される。一方、電解質・電極接合体５６のアノード電極５４とプレート６２との間には、燃料ガス導入口８８を介して燃料ガス通路６７に連通する燃料ガス供給流路９４が形成される。さらに、セパレータ５８間には、反応後の燃料ガス及び酸化剤ガスを混合して排ガス通路４６に導くための排出通路１０６が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１８及び図１９に示すように、酸化剤ガス通路１５０は、電解質・電極接合体５６の外周端部と円板部１３６の外周端部との間から矢印Ｂ方向に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給部１６８に連通する。この酸化剤ガス供給部１６８は、各円板部１３６の突片部１４０ａ、１４０ｂ間に設けられている。突片部１４０ａ、１４０ｂにある空間部１４２に設置された邪魔板部材１４４によって酸化剤ガス供給部１６８以外から酸化剤ガスは進入できない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
第２円板部２５６は、電解質・電極接合体５６のカソード電極５２に接する面に、複数の第２凸部２５８が面内全面にわたって形成される。第２凸部２５８は、集電部を構成する。第２円板部２５６の中央部には、酸化剤ガスをカソード電極５２の略中央部に向かって供給するための酸化剤ガス導入口２６０が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス配線された複数の電子放出素子と、該電子放出素子からの放出電子によりそれぞれ発光する複数の蛍光体と、を有し、前記電子放出素子の第１の方向における配置間隔が該第１の方向と異なる第２の方向における配置間隔よりも狭い画像形成装置の製造方法であって、
測定領域内の蛍光体の数以上の素子を有するエリアセンサによって各蛍光体の輝度を測定する測定工程を有し、
前記測定工程は、前記第１の方向に並ぶ複数の電子放出素子であって、該第１の方向に隣接しない複数の電子放出素子が同時に電子を放出することによって発光する複数の蛍光体の輝度を測定する測定工程である
ことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項２】
マトリクス配線された複数の電子放出素子と、該電子放出素子からの放出電子によりそれぞれ発光する複数の蛍光体と、を有し、第１の方向に隣接する前記蛍光体の間には第１のブラックストライプが設けられ、該第１の方向と異なる第２の方向に隣接する前記蛍光体の間には第２のブラックストライプが設けられ、前記第１のブラックストライプの幅は前記第２のブラックストライプの幅よりも狭い画像形成装置の製造方法であって、
測定領域内の蛍光体の数以上の素子を有するエリアセンサによって各蛍光体の輝度を測定する測定工程を有し、
前記測定工程は、前記第１の方向に並ぶ複数の蛍光体に対応する複数の電子放出素子であって、該第１の方向に隣接しない複数の蛍光体に対応する複数の電子放出素子が同時に電子を放出することによって発光する複数の蛍光体の輝度を測定する測定工程である、
ことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項３】
前記エリアセンサは、複数の素子の出力の和で１つの蛍光体の輝度を測定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の製造方法。
【請求項４】
前記測定工程における測定結果に基づいて、前記電子放出素子からの放出電子により発光する蛍光体の輝度を調整する調整工程を有すること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二環式環系を含む化合物であって、該化合物は以下の構造：
【数１】
2004131511.tif 000001
を有し、ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、アミノ酸側鎖部分およびその誘導体から独立して選択され；Ａは、−（ＣＨ２）１〜４−であり；Ｂは、ＮおよびＣＨから選択され；Ｃは、−（ＣＨ２）１〜３−であり；Ｙは、ＮＨＣ（Ｒ４）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５であり、ここで、Ｒ４は２〜１０個の炭素原子および少なくとも１つの窒素原子を有する有機アミン部分であり、そしてＲ５は、（ａ）ハライド、Ｃ１〜５アルコキシおよびニトロから独立して選択される１〜４個の基で必要に応じて置換される、１〜１２個の炭素原子のアルキル、（ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−Ｃ１〜５アルキル（該アルキル基は、ハライドまたはＣ１〜５アルコキシで必要に応じて置換される）、（ｃ）−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−Ｃ１〜１０アラルキル（ここで、アリール基が、ニトロ、ハライド、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）Ｃ１〜５アルキル、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）Ｃ６〜１０アリール、Ｃ１〜５アルキルおよびＣ１〜５アルコキシルから独立して選択される５個までの基で必要に応じて置換され得る）、ならびに（ｄ）４〜１１個の環原子の単環式ヘテロアリールおよび二環式ヘテロアリール（ここで、該環原子は炭素および複素原子（酸素、窒素および硫黄）から選択され、かつ該へテロアリール環は、ハライド、Ｃ１〜５アルキル、Ｃ１〜５アルコキシ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ１〜５アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ６〜１０アリール、アミノ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ１〜５アルキルおよび−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ６〜１０アリールから独立して選択される４つまで基で必要に応じて選択され得る）から選択され；Ｚは、Ｈであり；そして該二環式環の任意の隣接する２個のＣＨ基が二重結合を形成し得；但し、（ｉ）Ｒ１は、水素以外のアミノ酸側鎖部分またはその誘導体であり、（ｉｉ）Ｒ１がベンジルであるとき、Ｒ２およびＲ３は両方とも水素であり、ＢはＣＨでない、二環式環系を含む化合物。
【請求項２】
ＢがＮである、請求項１の化合物。
【請求項３】
Ａが−（ＣＨ２）２−でありかつＣが−ＣＨ２−である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２が水素である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
以下の構造：
【数２】
2004131511.tif 000002
を有する、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
以下の構造：
【数３】
2004131511.tif 000003
を有する、請求項４に記載の化合物。
【請求項７】
以下の構造：
【数４】
2004131511.tif 000004
を有する、請求項４に記載の化合物。
【請求項８】
以下の構造：
【数５】
2004131511.tif 000005
を有する、請求項４に記載の化合物。
【請求項９】
以下の構造：
【数６】
2004131511.tif 000006
を有する、
請求項４に記載の化合物。
【請求項１０】
以下の構造：
【数７】
2004131511.tif 000007
を有する、
請求項４に記載の化合物。
【請求項１１】
以下の構造：
【数８】
2004131511.tif 000008
を有する、
請求項４に記載の化合物。
【請求項１２】
以下の構造：
【数９】
2004131511.tif 000009
を有する、
請求項４に記載の化合物。
【請求項１３】
以下の構造：
【数１０】
2004131511.tif 000010
を有する、
請求項３に記載の化合物。
【請求項１４】
ＢがＣＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
Ａが−（ＣＨ２）２−でありかつＣが−ＣＨ２−である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ２が水素である、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
以下の構造：
【数１１】
2004131511.tif 000011
を有する、
請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
以下の構造：
【数１２】
2004131511.tif 000012
を有する、
請求項１６に記載の化合物。
【請求項１９】
以下の構造：
【数１３】
2004131511.tif 000013
を有する、
請求項１６に記載の化合物。
【請求項２０】
本発明の化合物を被験体に投与する工程を包含する、該被験体を治療するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１】
2004131683.tif 000001
１  Ｍｅｌｏｇｅｌ（商標）澱粉、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （米国ニュージャージー州ブリッジウォーター）  から商業的に入手可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている情報データを読み取る読取手段と、
前記情報データを復号するための信号処理データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている信号処理データによって前記情報データが再生可能かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、外部からの信号処理データを前記記憶手段に記憶させる書換手段と
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
前記書換え手段は、前記外部から入力される信号処理データを前記記憶手段に記憶させるときに、前記記憶手段に記憶されていた信号処理データを前記外部から入力させる信号処理データに書換える
ことを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項３】
前記書換手段は、前記読取手段により記録媒体から読み取られた信号処理データを前記外部からの信号処理データとして、前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報再生装置。
【請求項４】
信号処理データを外部から入力する入力手段を備え、
前記書換手段は、前記入力手段により入力された信号処理データを前記外部からの信号処理データとして、前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報再生装置。
【請求項５】
前記書換手段は、信号処理データの使用回数に基づいて、前記記憶手段に記憶されていた信号処理データのうち１の信号処理データを、前記外部からの信号処理データに書換える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報再生装置。
【請求項６】
前記書換え手段は、前記信号処理データの使用回数に基づいて、前記記憶手段に記憶されていた信号処理データのうち優先順位の低い前記信号処理データを、前記外部からの信号処理データに書換える
ことを特徴とする請求項５に記載の情報再生装置。
【請求項７】
前記記憶手段は着脱可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報再生装置は、記録媒体に記録されている情報データを読み取る読取手段と、前記情報データを復号するための信号処理データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている信号処理データによって前記情報データが再生可能かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて、外部からの信号処理データを前記記憶手段に記憶させる書換手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、情報再生装置の外部から信号処理データを入力する手段としては、請求項３に記載するように、信号処理データが予め記録されているＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体の信号処理データを読取手段により読み取り、外部からの信号処理データとして記憶手段に記憶するようにしても良い。また、請求項４に記載するように、信号処理データを情報再生装置の外部から入力されるＩＣカードスロットなどの入力手段を設け、この入力手段に例えばメモリカードなどを装填して、メモリカードに記録されている信号処理データを外部からの信号処理データとして記憶手段に記憶するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気ディスクと、前記磁気ディスクに対する情報の記録再生動作を行うヘッドと、前記ヘッドの前記磁気ディスクに対する位置決め動作を行うアクチュエータと、前記ヘッドを前記磁気ディスク上から退避させるアンロード動作および前記ヘッドを前記磁気ディスク上に移行させるロード動作を行うロード／アンロード機構とを含む磁気ディスク装置の制御方法であって、
前記ヘッドにより前記磁気ディスクに対する前記記録再生動作を実行するときの前記磁気ディスクの第１の回転速度よりも低い第２の回転速度にて前記アンロード動作および前記ロード動作の少なくとも一方を実行し、
前記ヘッドを構成するスライダは、前記第１の回転速度の前記磁気ディスク上における第１の浮上高さよりも、前記第２の回転速度の前記磁気ディスク上における第２の浮上高さが高くなる浮上特性を有する負圧ステップスライダからなることを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項２】  請求項１記載の磁気ディスク装置の制御方法において、前記第２の回転速度は、前記第１の回転速度の１／２〜１／１０であることを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項３】  請求項１記載の磁気ディスク装置の制御方法において、前記負圧ステップスライダは、浅溝面とパッド面を有することを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。
【請求項４】  磁気ディスクと、前記磁気ディスクに対する情報の記録再生動作を行うヘッドと、前記ヘッドの前記磁気ディスクに対する位置決め動作を行うアクチュエータと、前記ヘッドを前記磁気ディスク上から退避させるアンロード動作および前記ヘッドを前記磁気ディスク上に移行させるロード動作を行うロード／アンロード機構とを含む磁気ディスク装置であって、
前記ヘッドにより前記磁気ディスクに対する前記記録再生動作を実行するときの前記磁気ディスクの第１の回転速度よりも低い第２の回転速度にて前記アンロード動作および前記ロード動作の少なくとも一方を実行させる制御論理を備え、
前記ヘッドを構成するスライダは、前記第１の回転速度の前記磁気ディスク上における第１の浮上高さよりも、前記第２の回転速度の前記磁気ディスク上における第２の浮上高さが高くなる浮上特性を有する負圧ステップスライダであることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項５】  請求項４記載の磁気ディスク装置において、前記第２の回転速度は、前記第１の回転速度の１／２〜１／１０であることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】 請求項４記載の磁気ディスク装置において、前記負圧ステップスライダは、浅溝面とパッド面を有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気化学デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バリウムを含むペロブスカイト型酸化物の固体電解質と酸化極とを少なくとも具備する電気化学デバイスにおいて、前記酸化極は、少なくともＢａを含むペロブスカイト型酸化物から構成されることを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項２】  前記酸化極を構成するペロブスカイト型酸化物がさらに希土類元素を含むことを特徴とする請求項１記載の電気化学デバイス。
【請求項３】  前記希土類元素は少なくともＰｒ及びＮｄの内いずれかの元素を含むことを特徴とする請求項２記載の電気化学デバイス。
【請求項４】  前記酸化極を構成するペロブスカイト型酸化物は、さらにＬａを含むことを特徴とする請求項１記載の電気化学デバイス。
【請求項５】  前記酸化極を構成するペロブスカイト型酸化物は、さらにＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＣｕの元素の内少なくとも一種の元素を含むことを特徴とする請求項４記載の電気化学デバイス。
【請求項６】  前記酸化極を構成するペロブスカイト型酸化物は、Ｂａ1-xＬａxＭＯ３（Ｍは３価のカチオン）で表される組成のペロブスカイト型酸化物であることを特徴とする請求項４記載の電気化学デバイス。
【請求項７】  前記ＭがＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＣｕの元素の内少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする請求項６記載の電気化学デバイス。
【請求項８】  前記ｘが０．６であることを特徴とする請求項６記載の電気化学デバイス。
【請求項９】  前記酸化極を構成するペロブスカイト型酸化物がＢａ0.4Ｌａ0.6ＣｏＯ3であることを特徴とする請求項６記載の電気化学デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気化学デバイスは、バリウムを含むペロブスカイト型酸化物の固体電解質と酸化極とを少なくとも具備する電気化学デバイスにおいて、前記酸化極は、少なくともＢａを含むペロブスカイト型酸化物から構成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チャックを有し、前記チャック上に感光基板をバキュームで吸着させることによって該感光基板を固定する半導体露光装置において、該バキュームの圧力を測定するための圧力センサと前記チャックの周辺部の大気圧を測定するための大気圧センサとを有することを特徴とする半導体露光装置。
【請求項２】  前記圧力センサの測定値と前記大気圧センサの測定値との差から前記チャック上に該感光基板を吸着する力を求めることを特徴とする請求項１に記載の半導体露光装置。
【請求項３】  前記圧力センサの測定値と前記大気圧センサの測定値との比から前記チャック上に該感光基板を吸着する力を求めることを特徴とする請求項１に記載の半導体露光装置。
【請求項４】  チャックを有し、前記チャック上に感光基板をバキュームで吸着させることによって該感光基板を固定する半導体露光装置において、該バキュームの圧力と前記チャックの周辺部の大気圧との差を測定するための差圧計を有することを特徴とする半導体露光装置。
【請求項５】  前記差圧計の測定値から前記チャック上に該感光基板を吸着する力を求めることを特徴とする請求項４に記載の半導体露光装置。
【請求項６】  ステージを有し、前記チャックは前記ステージ上に存在し、前記チャック上に該感光基板を吸着する力により前記ステージの加速度及び最高速度のうち少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項２、３及び５のいずれかに記載の半導体露光装置。
【請求項７】  予め決めておいた値よりも該吸着力が弱くなると前記ステージの加速度及び最高速度のうち少なくとも一方を落とすことを特徴とする請求項６に記載の半導体露光装置。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の半導体露光装置を用いて感光基板を露光するステップと、該露光された感光基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体デバイスを製造するために感光基板を露光する半導体露光装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、チャック上への感光基板の吸着状態を正確に確認することが可能な半導体露光装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用】
前記問題を解決するため、本発明に係る第１の半導体露光装置は、チャックを有し、前記チャック上に感光基板をバキュームで吸着させることによって該感光基板を固定する半導体露光装置において、該バキュームの圧力を測定するための圧力センサと前記チャックの周辺部の大気圧を測定するための大気圧センサとを有することを特徴とする。
また、本発明に係る第２の半導体露光装置は、チャックを有し、前記チャック上に感光基板をバキュームで吸着させることによって該感光基板を固定する半導体露光装置において、該バキュームの圧力とチャックの周辺部の大気圧との差を測定するための差圧計を有することを特徴とする。
つまり、本発明に係る半導体露光装置は、感光基板用のステージのチャック上に感光基板が吸着したと判断する手段として大気圧とバキュームの圧力との両方、またはこれらの差圧を見て、実際にチャック上に確実に感光基板が吸着しうる吸着力があるかどうかを判断する方法を用いている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、チャック上への感光基板の吸着状態を正確に確認することが可能な半導体露光装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  光ディスクと、レーザ光を発するレーザ発光手段と、このレーザ発光手段からの上記レーザ光を上記光ディスク上に集光する収束用レンズと、この収束用レンズを上記レーザ光の光軸に沿って移動させるレンズ移動手段と、このレンズ移動手段による上記収束用レンズの移動量を設定する移動量設定手段と、上記光ディスクからの上記レーザ光の反射光を検出する反射光検出手段と、この反射光に基づいて上記収束用レンズの位置を判定する位置判定手段とを備えた光ディスク装置において、
上記光ディスクを装着した際に、上記レンズ移動手段による上記収束用レンズの移動に伴って、上記反射光検出手段が上記反射光を検出し、上記光ディスク上に上記レーザ光が焦点を結ぶ焦点位置に上記収束用レンズが達したことを上記位置判定手段が判定すると、上記レンズ移動手段による上記収束用レンズの移動を停止させ、上記収束用レンズが上記焦点位置に達するまでに得られた上記反射光に基づく情報から、上記収束用レンズが上記焦点位置を超えて上記光ディスクに接近しない移動量を上記移動量設定手段に設定するレンズ移動制御手段を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る光ディスク装置は、光ディスクを装着した際に、レンズ移動手段による収束用レンズの移動に伴って、反射光検出手段が反射光を検出し、光ディスク上にレーザ光が焦点を結ぶ焦点位置に収束用レンズが達したことを位置判定手段が判定すると、レンズ移動手段による収束用レンズの移動を停止させ、収束用レンズが焦点位置に達するまでに得られた反射光に基づく情報から、収束用レンズが焦点位置を超えて光ディスクに接近しない移動量を移動量設定手段に設定するレンズ移動制御手段を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、光ディスクを装着した際に、レンズ移動手段による収束用レンズの移動に伴って、反射光検出手段が反射光を検出し、収束用レンズが光ディスク上にレーザ光が焦点を結ぶ焦点位置に達したことを位置判定手段が判定すると、レンズ移動手段による収束用レンズの移動を停止させ、収束用レンズが焦点位置に達するまでに得られた反射光に基づく情報から、収束用レンズが焦点位置を超えて光ディスクに接近しない移動量を移動量設定手段に設定するレンズ移動制御手段を備えるので、フォーカスサーボを行う前に、外部からの振動が加わっても収束用レンズが焦点位置より光ディスクに接近することがなく、収束用レンズと光ディスクとの衝突を防止することができる効果がある。これより、収束用レンズと光ディスクとが衝突することによる収束用レンズの破損や光ディスク表面に傷が付く可能性を低減することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた三次元原画像に対し、これを投影するための視点と投影面との対を、前記三次元原画像に関する所望の方向に更新しながら、前記対の視点と投影面との間に前記三次元原画像の一部として介在する単位三次元原画像を、前記視点と投影面との対の更新ごとに、更新視点から更新投影面に投影して投影像を形成する投影像形成手段と、この投影像形成手段で得られる各更新ごとの投影像を表示する表示手段とを備え、前記三次元原画像に基づく部分的擬似三次元画像の連続的表示をなせるようにされている画像形成装置において、
前記三次元原画像を複数の予備処理用視点からこれら各予備処理用視点に対応する予備処理用投影面に投影して予備処理用投影像を形成する予備処理用投影像形成手段と、この予備処理用投影像形成手段によって形成された投影像を前記表示手段に表示した状態で更新視点を決定するためのガイド曲線を作成するガイド曲線作成手段と、このガイド曲線作成手段によって作成されたガイド曲線に基づいて前記所望の方向のための更新視点を決定するための更新視点決定手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更には、図３に図示する第２実施様態の如く、キャッシャー側Ｂを人員を配置せずに自動金銭清算機としたもので、この場合、現金に限らず、各種のカード等を使用して決済することも可能とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  １対の水平偏向コイルと１対の垂直偏向コイルとを含み、垂直偏向コイルはサドル形をなしており、各コイルは陰極線管のスクリーン側に位置する前部の束と電子銃側に位置する後部の束とを含み、前記束は前記陰極線管の主軸Ｚにほぼ平行な方向に延びる側部導体ハーネスによって互いに接続されており、前記前部の束と後部の束および前記側部ハーネスは導体の存在しない窓の形状を特定しており、
前記前部の束に近い領域では窓は３８°以上の半径方向開口角Φにわたって拡がっている、陰極線管用の電磁偏向装置。
【請求項２】  前部の束に近い領域では、窓は３８°乃至５０°の半径方向開口角Φにわたって拡がっている、請求項１記載の電磁偏向装置。
【請求項３】  後部の束に近い領域では、側部ハーネス導体の少なくとも９５％が８０°以下の開口角Θｍ内に存在する、請求項１または２に記載の偏向装置。
【請求項４】  １対の水平偏向コイルと１対の垂直偏向コイルとを含み、垂直偏向コイルはサドル形をなしており、各コイルは陰極線管のスクリーン側に位置する前部の束と電子銃側に位置する後部の束とを含み、前記束は側部導体ハーネスによって互いに接続されており、前記前部の束と後部の束および前記側部ハーネスは導体の存在しない窓の形状を特定しており、
前部の束の近くで且つ前記窓の前方部で、フレーム・ポテンシャルの第７高調波と第９高調波は反対符号であり、また第７高調波の振幅は第９高調波の振幅にほぼ等しいかまたはそれ以下である、陰極線管用の電磁偏向装置。
【請求項５】  前記請求項１乃至４の何れか１つによる偏向装置を含む、陰極線管。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解質層と、前記電解質層を挟持する触媒反応層を有する一対の電極と、一方の電極に燃料を供給し、他方の電極に酸化剤を供給するための流路を有する導電性セパレータとの積層体からなり、
前記積層体の側面に前記積層体の積層方向と同等の長さを有する１枚以上の補強板を取り付け、
前記補強板が、曲げに対して強度を向上させた構造を有する燃料電池。
【請求項２】  前記積層体の端部に、端板と、前記端板に接して前記積層体に積層方向の圧力を加える締め付け具とを配置し、前記積層体の少なくとも一対の相対する側面の各々に前記積層体の積層方向と同等の長さを有する２枚以上の補強板を取り付け、前記複数の補強板が前記締め付け具と連結して前記積層体を締め付けている請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】  前記補強板が、前記積層体の積層方向に対して直交する方向に一定間隔で配された棒状の補強構造物または円形パイプを有する請求項１または２記載の燃料電池。
【請求項４】 前記補強板の断面が、矩形波状、ハニカム形状または連続三角形状を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電解質層と、前記電解質層を挟持する触媒反応層を有する一対の電極と、一方の電極に燃料を供給し、他方の電極に酸化剤を供給するための流路を有する導電性セパレータとの積層体からなり、前記積層体の側面に前記積層体の積層方向と同等の長さを有する１枚以上の補強板を取り付け、前記補強板が、曲げに対して強度を向上させた構造を有する燃料電池に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なかでも、本発明は、前記積層体の端部に、端板と、前記端板に接して前記積層体に積層方向の圧力を加える締め付け具とを配置し、前記積層体の少なくとも一対の相対する側面の各々に前記積層体の積層方向と同等の長さを有する２枚以上の補強板を取り付け、前記複数の補強板が前記締め付け具と連結して前記積層体を締め付けている燃料電池に関する。
また、前記補強板は、前記積層体の積層方向に対して直交する方向に一定間隔で配された棒状の補強構造物または円形パイプを有することが好ましい。
さらに、前記補強板の断面は、矩形波状、ハニカム形状または連続三角形状を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の燃料電池は、電解質層と、前記電解質層を挟持する触媒反応層を有する一対の電極と、一方の電極に燃料を供給し、他方の電極に酸化剤を供給するための流路を有する導電性セパレータとの積層体の側面に、積層体の積層方向と同等の長さを有する１枚以上の補強板が密着して取り付けてある。補強板は、曲げに対して強度を向上させた構造を有する。
前記補強板は、積層体の両端部に配された端板を利用して強固に固定することが望ましい。そのようにすることで、補強板により、振動および衝撃による積層方向と直交する方向への積層体のずれが抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記補強板は、前記積層体の少なくとも一対の相対する側面の各々に取り付けることが、耐振性および耐衝撃性のさらなる向上の観点から好ましい。また、これらの補強板は、次に説明する締め付け具と一体化させて用いることが好ましい。なぜなら、積層体を締め付け具によって積層方向に締め付けるとともに、相対する側面にある補強板によって積層方向に対して直交する方向に締め付けることができるからである。特に、補強板と締め付け具とを連結させることにより、積層体を上下左右から締め付けることができ、積層された各構成要素の横方向へのずれを防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記のように補強板が積層体を締め付ける手段の一部として作用すると、耐振性および耐衝撃性を向上させた燃料電池の構造の簡素化やコスト低減に寄与できる。また、積層体を締め付けるために補強板にかかるテンションが、積層方向に対して直交する方向への補強板の変形を効果的に抑制している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
補強板の曲げに対する強度を向上させる手段としては、例えば以下のものが挙げられる。例えば平板の片面に、断面がＩ型、Ｈ型、口型等の形状をした棒状の補強構造物や円形パイプを一定間隔で積層方向に対して直交する方向に配してなる補強板が好ましい。また、補強板自体の断面が矩形波状、ハニカム形状、連続三角形状となるように補強板を加工するなどしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、前記基板上の発光層、及び、少なくとも１つのカラーフィルタを有し、前記発光層が２つの電極層とそれらの間に挟まれた有機エレクトロルミネッセンス材料を含む有機エレクトロルミネッセンス装置において、
前記発光層上に透明保護層を形成することにより、前記発光層が前記基板と前記透明保護層との間に挟まれるようにし、前記透明保護層の上に前記カラーフィルタを積層することにより、前記発光層と前記透明保護層が前記基板と前記カラーフィルタとの間に挟まれるようにした有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項２】
前記透明保護層が、湿気に対して、不透性であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項３】
前記透明保護層が、二酸化アルミニウム、二酸化シリコン、酸窒化シリコン及び窒化シリコンからなる群より選択される物質の層を含み、該層が、湿気が透過するのを妨げるように充分に繊密であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項４】
アドレス可能な有機エレクトロルミネッセンス装置であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項５】
前記アドレス可能な有機エレクトロルミネッセンス装置が、アクティブマトリックスアドレス指定であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項６】
単一色の光を生成する有機エレクトロルミネッセンス装置であって、
前記保護層の上方に少なくとも２つのカラーフィルタを積層し、前記少なくとも２つのカラーフィルタの各々が、単一色の光から色成分を生成することを特徴とする
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項７】
前記単一色の光が、白色光であることを特徴とする請求項６に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項８】
前記基板が、不透明であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項９】
前記不透明基板が、電気的接続のための内部バイアスを含むことを特徴とする請求項８に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項１０】
前記保護層が、５００オングストローム〜１μｍの厚さであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項１１】
基板と、
前記基板上に設けられた、陰極又は陽極のいずれか一方である第一の電極と、
前記第一の電極上に設けられた有機エレクトロルミネッセンス材料層と、
前記有機エレクトロルミネッセンス材料層の上に設けられた、陰極又は陽極のいずれか他方である第二の透明電極と、
前記第二の透明電極上に設けられた透明保護層と、
前記透明保護層上の少なくとも１つのカラーフィルタとを含む有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項１２】
前記透明保護層が、低温半導体製造プロセスを利用して成膜された窒化シリコン、二酸化アルミニウム及び二酸化シリコンのうちの１つを含み、湿気が透過するのを妨げるように充分に繊密であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が、複数の画素を有し、単一色の光を発生するアドレス可能なエレクトロルミネッセンス装置であり、前記画素の各々が、前記単色光からそれぞれに異なる色を作る少なくとも２つの部分を含む前記装置であって、
前記画素毎に少なくとも２つのカラーフィルタを更に含み、前記カラーフィルタが前記保護層の上に並行して配置されており、前記２つの部分のうち、第一の部分が前記単色光から第一の光を生じる一方のカラーフィルタを含み、第二の部分が前記単色光から第二の、異なる色の光を生じる他のカラーフィルタを含み、前記カラーフィルタの各々が成膜及びエッチングプロセスを利用して形成されたことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１４】
前記カラーフィルタの各々が光の原色を生じることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記透明保護層が実質的に窒化シリコンから成り、５００オングストロームから１μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
基板と、２つの電極及び有機エレクトロルミネッセンス材料を含む発光層と、カラーフィルタと、透明保護層とを利用した有機エレクトロルミネッセンス装置を製造する方法であって、
前記発光層を前記基板上に成膜するステップと、
前記発光層の上方に前記透明保護層を形成し、前記発光層を前記透明保護層と前記基板との間に挟むようにするステップと、
前記保護層上に前記カラーフィルタを積層し、前記発光層及び前記保護層を前記カラーフィルタと前記基板との間に挟むようにするステップとを含んでなる方法。
【請求項１７】
前記有機エレクトロルミネッセンス材料が白色光を生じ、
前記カラーフィルタを積層するステップが、少なくとも３つの別個のカラーフィルタを前記保護層上に設けることを含み、前記カラーフィルタの各々が前記白色光をフィルタリングすることにより原色光を生じるようになっていることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
基板と、２つの電極及び有機エレクトロルミネッセンス材料を含む発光層と、カラーフィルタと、透明保護層とを利用した有機エレクトロルミネッセンス装置を製造する方法であって、
前記発光層を前記基板上に成膜するステップと、
前記発光層の上方に前記透明保護層を形成し、前記発光層を前記透明保護層と前記基板との間に挟むようにするステップと、
前記保護層上に前記カラーフィルタを積層し、前記発光層及び前記保護層を前記カラーフィルタと前記基板との間に挟むようにするステップとを含み、
前記透明保護層を形成するステップが、前記有機エレクトロルミネッセンス材料を含む前記装置に成膜プロセスを実施することにより前記透明保護層を成膜することを含み、これが前記装置を１４０℃よりも高い温度に加熱することなく実施される有機エレクトロルミネッセンス装置を製造する方法。
【請求項１９】
前記成膜プロセスが、プラズマ成膜プロセスであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリであって、
アドレス信号を受信する入力，真のアドレス信号を供給する第１出力，相補アドレス信号を供給する第２出力，および制御入力を有するアドレス・バッファ；
遅延プログラム信号を供給する複数のヒューズ；
外部クロックを受信する入力および出力を有するクロック回路；
前記クロック回路の出力に結合された第１入力，前記遅延プログラム信号を受信する第２入力，および前記アドレス・バッファの制御入力に結合された出力を有するプログラマブル・パルス幅回路；
イネーブル信号に応答してイネーブルされるワード・ライン・ドライバ；
遅延イネーブル信号に応答してイネーブルされるセンス・アンプ；および
前記イネーブル信号に応答して前記遅延イネーブル信号を供給するプログラマブル遅延回路であって、前記プログラマブル・パルス幅回路が発生するパルスの幅と同一である遅延を有する、プログラマブル遅延回路；
を具備し、
前記アドレス・バッファは、前記制御入力のディゼーブルに応答して、前記真のアドレスおよび相補アドレス信号を同一論理状態とすることを特徴とするメモリ。
【請求項２】  アドレス信号を受信する入力と、真のアドレス信号を供給する第１出力と、相補アドレス信号を供給する第２出力と、制御入力とを有するアドレス・バッファを有するメモリであって、複数のブロックを有し、各ブロックが対応するブロック選択信号によって選択され、前記メモリがアクティブ・サイクルに入ることに応答して、アクティブ・アドレス信号を供給し、デコーダをイネーブルしてビット・セルを選択するメモリにおいて：
遅延を示す遅延プログラム信号を供給する複数のヒューズ；
前記アクティブ・サイクルにいつ入ったかを示す外部クロックを受信する入力と、出力とを有するクロック回路；
前記クロック回路の前記出力に結合された第１入力と、前記遅延プログラム信号を受信する第２入力と、前記アドレス・バッファの前記制御入力に結合された出力とを有するプログラマブル・パルス幅回路；
前記対応するブロック選択信号に応答するプログラマブル遅延回路であって、前記遅延プログラム信号に応答する遅延を有する、プログラマブル遅延；
前記プログラマブル遅延回路によってイネーブルされるセンス・アンプ；
前記ブロック選択信号によってイネーブルされるワード・ライン・ドライバ；
を具備することを特徴とする回路。
【請求項３】  前記プログラマブル・パルス幅回路は、前記プログラマブル遅延回路の遅延に等しいパルス幅を有するようにプログラムされることを特徴とする請求項２記載のメモリ。
【請求項４】  メモリであって：
アドレス・バッファ；
前記アドレス・バッファに応答するメモリ・アレイ；
前記アドレス・バッファに結合された第１プログラマブル遅延回路；
前記アドレス・バッファおよび前記メモリ・アレイに結合され、イネーブル信号に応答してイネーブルされるワード・ライン・ドライバ；
前記メモリ・アレイに結合され、遅延イネーブル信号に応答してイネーブルされるセンス・アンプ；
前記イネーブル信号に応答して、前記遅延イネーブル信号を供給する第２プログラマブル遅延回路；および
前記第１および第２プログラマブル遅延回路に結合され、遅延を示す選択信号を供給する出力を有する選択回路；
を具備することを特徴とするメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  請求項２０に記載の品物査定機能付き販売方法における前記各段階を備え、
前記ネットオークションは、設定された取引時期条件をできるだけ満たす取引時期を提示した入札者に落札させる時間オークションを採用することを特徴とする品物査定機能付き販売方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】ｎ型窒化物半導体とｐ型窒化物半導体との間に、活性層を有する窒化物半導体素子において、 
前記ｎ型窒化物半導体は、 
ｎ電極を備えるｎ型コンタクト層と、
前記ｎ型コンタクト層と前記活性層の間に、 
少なくとも第１の窒化物半導体層と、第１の窒化物半導体層と組成の異なる第２の窒化物半導体とが交互に積層された超格子構造の第１のｎ型多層膜層と、
相互に隣接するｎ型コンタクト層側の層の膜厚より活性層側の層の膜厚が小さい３層を少なくとも有する第２のｎ型多層膜層と、を有する窒化物半導体素子。
【請求項２】ｎ型窒化物半導体とｐ型窒化物半導体との間に、活性層を有する窒化物半導体素子において、 
前記ｎ型窒化物半導体には、ｎ型コンタクト層と超格子構造の第１のｎ型多層膜層とを有しかつ、前記ｎ型コンタクト層と前記第１のｎ型多層膜層との間に、少なくとも３層構造の第２のｎ型多層膜層を有し、該第２のｎ型多層膜層の３層は、ｎ型コンタクト層側の層の膜厚より前記第１の多層膜層側の層の膜厚が小さい窒化物半導体素子。 
【請求項３】前記超格子構造は、ＡｌxＧａ1-xＮ（０＜ｘ＜１）の層とＩｎyＧａ1-yＮ（０≦ｙ＜１）の層の少なくとも２種が交互に積層されている請求項１又は２に記載の窒化物半導体素子。 
【請求項４】前記第２のｎ型多層膜層の３層は、同一組成である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項５】前記第２のｎ型多層膜層の３層は、異なる組成である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項６】前記第２の多層膜層の３層の内、少なくとも１層は、１００オングストローム以上の膜厚を有するアンドープの窒化物半導体層を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。 
【請求項７】前記第２のｎ型多層膜層の３層は、アンドープの下層、Ｓｉドープの中間層、アンドープの上層をこの順に有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。 
【請求項８】前記下層の膜厚が５０〜８００ｎｍ、前記中間層の膜厚が５〜１００ｎｍ、前記上層の膜厚が２．５〜１００ｎｍである請求項７記載の窒化物半導体素子。
【請求項９】前記第１のｎ型多層膜層が、第１の窒化物半導体層と、第１の窒化物半導体層のｎ型不純物濃度が異なる少なくとも２種の層が交互に積層されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１０】前記第１のｎ型多層膜層は、略同一のｎ型不純物濃度である第１の窒化物半導体層及び第２の窒化物半導体層の少なくとも２種の層が交互に積層されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。