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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの撮像装置により得られる複数の静止画像から構成される動画像を異なる画質により複数系統で重複的に記録装置に記録し、該記録装置に記録された動画像を表示する画像表示方法であって、
前記記録装置から前記動画像を構成する静止画像を取得する画像取得ステップと、
前記取得された静止画像を表示する画像表示ステップとを備え、
前記複数系統のうちの画質が高い系統の動画像を構成する前記静止画像を優先して表示することを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示方法において、
前記静止画像は時刻情報を有しており、
前記画像取得ステップは、前記時刻情報と、再生基準時刻に基づいて前記記録装置から取得する前記動画像を構成する静止画像を選択する、
ことを特徴とする画像表示方法。
【請求項３】
請求項１に記載の画像再生方法において、
前記画像表示ステップは、前記画質が高い系統の動画像を構成する前記静止画像が連続して存在する期間においては、前記画質が高い系統の動画像を構成する前記静止画像を表示することを特徴とする画像表示方法。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示方法において、
前記画質とは、少なくともフレームレート又は圧縮率又は解像度のいずれか１つのことであり、
前記画質が高いとは、少なくともフレームレートが高いこと又は圧縮率が低いこと又は解像度が高いことのいずれか１つのことである、
ことを特徴とする画像表示方法。
【請求項５】
１つの撮像装置により得られる複数の静止画像から構成される動画像を異なる画質により複数系統で重複的に記録装置に記録し、該記録装置に記録された動画像を表示する画像表示装置であって、
前記記録装置から前記動画像を構成する静止画像を取得する画像取得手段と、
前記取得された静止画像を表示する画像表示手段とを備え、
前記複数系統のうちの画質が高い系統の動画像を構成する前記静止画像を優先して表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像表示装置において、
前記静止画像は時刻情報を有しており、
前記画像取得手段は、前記時刻情報と、再生基準時刻に基づいて前記記録装置から取得する前記動画像を構成する静止画像を選択する、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像再生装置において、
前記画像表示手段は、前記画質が高い系統の動画像を構成する前記静止画像が連続して存在する期間においては、前記画質が高い系統の動画像を構成する前記静止画像を表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項５に記載の画像表示装置において、
前記画質とは、少なくともフレームレート又は圧縮率又は解像度のいずれか１つのことであり、
前記画質が高いとは、少なくともフレームレートが高いこと又は圧縮率が低いこと又は解像度が高いことのいずれか１つのことである、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
１つの撮像装置により得られる複数の静止画像から構成される動画像を異なる画質により複数系統で重複的に記録装置に記録し、該記録装置に記録された動画像を表示する画像表示装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記記録装置から前記動画像を構成する静止画像を取得する画像取得機能と、
前記取得された静止画像を表示する画像表示機能とを有し、
前記複数系統のうちの画質が高い系統の動画像を構成する前記静止画像を優先して表示することを前記コンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記静止画像は時刻情報を有しており、
前記画像取得機能は、前記時刻情報と、再生基準時刻に基づいて前記記録装置から取得する前記動画像を構成する静止画像を選択する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記画像表示機能は、前記画質が高い系統の動画像を構成する前記静止画像が連続して存在する期間においては、前記画質が高い系統の動画像を構成する前記静止画像を表示することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記画質とは、少なくともフレームレート又は圧縮率又は解像度のいずれか１つのことであり、
前記画質が高いとは、少なくともフレームレートが高いこと又は圧縮率が低いこと又は解像度が高いことのいずれか１つのことである、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から無線インタフェースを用いてパケット単位で受信した記録データを用いて記録媒体に記録することが可能な記録装置であって、
前記外部機器からデータをパケット単位で受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信したデータを一時的に格納する複数個の受信バッファと、
前記複数個の受信バッファの内、空きの受信バッファの数を確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認された空きの受信バッファの数に基づいて、前記外部機器からのデータ受信に用いることのできる受信可能データ量を決定する決定手段と、
前記外部機器に対して既に通知済みのデータ送信可能量と前記受信可能データ量とを比較する第１比較手段と、
前記外部機器からの要求があると、前記第１比較手段による比較結果に従って、前記通知済みのデータ送信可能量を変更するように前記外部機器に対して応答する応答手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数の受信バッファに格納されたデータをＤＭＡ転送により連続的に読み込んで、前記読み込まれたデータを用いて前記記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段によって読み込みが終了した受信バッファを空きの受信バッファとして解放する第１解放手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記受信手段によるデータ受信時には、前記確認手段によって確認された空きの受信バッファの数と所定の値とを比較する第２比較手段と、
前記第２比較手段による比較結果に従って、前記複数の受信バッファに格納されたデータを１つの受信バッファがフルになるまで前記１つの受信バッファに詰め込む詰め込み手段と、
前記詰め込み手段による詰め込みによりデータが読み出された受信バッファを空きの受信バッファとして解放する第２解放手段とをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記受信手段が受信するデータパケットは、ヘッダ部とデータ部とフッタ部とから構成されており、
前記詰め込み手段によるデータの詰め込みに際しては、前記ヘッダ部と前記フッタ部とをデータパケットから取り除き、前記データ部のみを詰め込むことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記無線インタフェースは、Bluetoothインタフェースを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記外部機器は、無線インタフェースを備えた携帯電話、情報携帯端末、ラップトップ型コンピュータを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録手段は、前記記録媒体にインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録ヘッドを有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項８】
外部機器から無線インタフェースを用いてパケット単位で受信したデータを一時的に複数個の受信バッファに格納しながら記録媒体に記録を行う際に前記複数個の受信バッファの管理を行う受信バッファ管理方法であって、
前記複数個の受信バッファの内、空きの受信バッファの数を確認する確認工程と、
前記確認工程において確認された空きの受信バッファの数に基づいて、前記外部機器からのデータ受信に用いることのできる受信可能データ量を決定する決定工程と、
前記外部機器に対して既に通知済みのデータ送信可能量と前記受信可能データ量とを比較する比較工程と、
前記外部機器からの要求があると、前記比較工程における比較結果に従って、前記通知済みのデータ送信可能量を変更するように前記外部機器に対して応答する応答工程とを有することを特徴とする受信バッファ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、外部機器から無線インタフェースを用いてパケット単位で受信した記録データを用いて記録媒体に記録することが可能な記録装置であって、前記外部機器からデータをパケット単位で受信する受信手段と、前記受信手段によって受信したデータを一時的に格納する複数個の受信バッファと、前記複数個の受信バッファの内、空きの受信バッファの数を確認する確認手段と、前記確認手段によって確認された空きの受信バッファの数に基づいて、前記外部機器からのデータ受信に用いることのできる受信可能データ量を決定する決定手段と、前記外部機器に対して既に通知済みのデータ送信可能量と前記受信可能データ量とを比較する第１比較手段と、前記外部機器からの要求があると、前記第１比較手段による比較結果に従って、前記通知済みのデータ送信可能量を変更するように前記外部機器に対して応答する応答手段とを有することを特徴とする記録装置を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また他の発明によれば、外部機器から無線インタフェースを用いてパケット単位で受信したデータを一時的に複数個の受信バッファに格納しながら記録媒体に記録を行う際に前記複数個の受信バッファの管理を行う受信バッファ管理方法であって、前記複数個の受信バッファの内、空きの受信バッファの数を確認する確認工程と、前記確認工程において確認された空きの受信バッファの数に基づいて、前記外部機器からのデータ受信に用いることのできる受信可能データ量を決定する決定工程と、前記外部機器に対して既に通知済みのデータ送信可能量と前記受信可能データ量とを比較する比較工程と、前記外部機器からの要求があると、前記比較工程における比較結果に従って、前記通知済みのデータ送信可能量を変更するように前記外部機器に対して応答する応答工程とを有することを特徴とする受信バッファ管理方法を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
従って本発明によれば、外部機器から無線インタフェースを用いてパケット単位で受信したデータを複数の受信バッファに格納してゆく際には、確認された空きの受信バッファの数に基づいて外部機器からのデータ受信に用いることのできる受信可能データ量を決定し、外部機器に対して既に通知済みのデータ送信可能量と受信可能データ量とを比較し、外部機器からの要求があると、その比較結果に従って、通知済みのデータ送信可能量を変更するように外部機器に対して応答するので、実際に受信に利用可能なデータ量に基づいてデータ受信が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン信号を受ける受信手段と、
通信手段によって外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築する情報取得手段と、
前記受信手段でテレビジョン信号が受信されかつ前記情報取得手段で前記ブラウザ画面が構築されている状態において、前記受信手段によるテレビジョン信号の映像信号に基づく映像を表示する第１の表示形態と、前記情報取得手段で構築されたブラウザ画面に基づく映像を表示する第２の表示形態と、前記テレビジョン信号の映像信号に基づく映像と前記ブラウザ画面に基づく映像の両方を複数画面として表示する第３の表示形態とを切換える表示切換え手段と、
を具備したことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項２】
前記切換え手段によって切換えられた第１、第２または第３の表示形態を表示する表示手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記表示切換え手段は、前記第1の表示形態と、前記第２の表示形態と、前記第３の表示形態を順次サイクリックに切換えることを特徴とする請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記表示切換え手段によって、前記第１の表示形態に切換えられた際に、前記ウェブサイトとの接続が継続中であることを示す指標を表示する制御手段を具備したことを特徴とする請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記表示切換え手段によって、前記第３の表示形態に切換えられた際に、前記複数の画面の映像がテレビジョン信号の映像信号に基づく映像であるか前記ブラウザ画面の映像であるかを区別する指標を表示する制御手段を具備したことを特徴とする請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
前記テレビジョン信号の音声信号に基づく音声と、前記ウェブページに含まれる音声信号に基づく音声を選択的に出力する音声切換出力手段を具備し、前記表示切換え手段によって、前記第３の表示形態に切換えられた際に、前記音声切換手段を制御して、前記音声信号のいずれかを選択してそれに基づく音声を出力すると共に、いずれの音声が出力されているかを示す指標を表示する制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
テレビジョン信号を受けるステップと、
通信手段によって外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築するステップと、
前記テレビジョン信号の映像信号に基づく映像を表示する第１の表示形態と、前記構築されたブラウザ画面に基づく映像を表示する第２の表示形態と、前記テレビジョン信号の映像信号に基づく映像と前記ブラウザ画面に基づく映像の両方を複数画面として表示する第３の表示形態とを切換えるステップと、を具備したことを特徴とするテレビジョン受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン受像機およびテレビジョン受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放送を受信して番組を視聴するためのテレビジョン受像機に関し、特に、インターネットを介して外部ウェブサイトにアクセスしてウェブページを画面表示させる機能を具備したテレビジョン受像機およびテレビジョン受信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のテレビジョン受像機は、テレビジョン信号を受ける受信手段と、通信手段によって外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築する情報取得手段と、前記受信手段でテレビジョン信号が受信されかつ前記情報取得手段で前記ブラウザ画面が構築されている状態において、前記受信手段によるテレビジョン信号の映像信号に基づく映像を表示する第１の表示形態と、前記情報取得手段で構築されたブラウザ画面に基づく映像を表示する第２の表示形態と、前記テレビジョン信号の映像信号に基づく映像と前記ブラウザ画面に基づく映像の両方を複数画面として表示する第３の表示形態とを切換える表示切換え手段と、を具備したことを特徴とする。
本発明のテレビジョン受信方法は、テレビジョン信号を受けるステップと、通信手段によって外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築するステップと、前記テレビジョン信号の映像信号に基づく映像を表示する第１の表示形態と、前記構築されたブラウザ画面に基づく映像を表示する第２の表示形態と、前記テレビジョン信号の映像信号に基づく映像と前記ブラウザ画面に基づく映像の両方を複数画面として表示する第３の表示形態とを切換えるステップと、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部装置から送信されるコンテンツを予約情報に基づいて記憶部に記憶する記憶手段を有する録画再生装置において、
前記予約情報に基づいて前記記憶部に記憶される第１のコンテンツおよび前記第1のコンテンツが記憶される時間帯よりも後の時間に外部装置から送信される第２のコンテンツを前記記憶部に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されたコンテンツを再生する再生手段と、
を具備することを特徴とする録画再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
撮影用機器を遠隔操作するための無線信号を出力する出力手段と、
該出力手段に前記無線信号を出力させるために操作される操作手段と、
前記装置本体に対して前記無線信号の射出方向を変更する変更手段とを有することを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
前記変更手段は、フレキシブル部材を用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記フレキシブル部材は、基端部が前記装置本体に取り付けられ、先端部に前記出力手段が取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記出力手段に対する位置の変更が可能で、前記無線信号の偏向が可能な偏向部材を用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記装置本体に対して回転できるように取り付けられた回転調整部材と、該回転調整部材により保持された前記偏向部材とにより構成されていることを特徴とする請求項４に記載の遠隔操作装置。
【請求項６】
前記偏向部材は、前記無線信号を反射する反射部材であることを特徴とする請求項４又は５に記載の遠隔操作装置。
【請求項７】
前記無線信号は、光信号であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の遠隔操作装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の遠隔操作装置と、
該遠隔操作装置からの無線信号を受信する受信装置とを有することを特徴とする遠隔操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔操作装置および遠隔操作システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、リモートスイッチユニットが固定される３脚のパンニング棒は、撮影状況に応じて様々な角度に固定される。したがって、パンニング棒の固定角度によっては、リモートスイッチユニットの発光部の向きとドライブユニットの受光部の向きとが一致するとは限らず、双方間で安定した通信を行うことが難しくなる場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の遠隔操作装置は、装置本体と、撮影用機器を遠隔操作するための無線信号を出力する出力手段と、該出力手段に無線信号を出力させるために操作される操作手段と、装置本体に対して無線信号の射出方向を変更する変更手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１０はリモートスイッチユニット（遠隔操作装置）であり、パンニング棒９にテープ等を用いて固定されている。リモートスイッチユニット１０は、ドライブユニット３に接続された受信ユニット１１に向けて、図中Ａで示す方向に赤外線等の光信号で無線通信を行う。なお、ここで通信される信号（無線信号）としては、赤外線等の光信号に限らず、超音波信号等、ケーブル伝送によらない無線伝送が可能な信号であればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、図３を用いてリモートスイッチユニット１０の詳細について説明する。図３において、２１はユニット本体（装置本体）であり、１５，１２はそれぞれユニット本体２１に設けられたＶＴＲスイッチとリターンスイッチである。これらスイッチの機能は、ドライブユニット３に設けられたものと同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１３は赤外線発光素子（出力手段）である。２１ａは、ユニット本体２１内に設けられた発光制御回路であり、ＶＴＲスイッチ（操作手段）１５およびリターンスイッチ（操作手段）１２の操作に応じて赤外線発光素子１３の発光（光信号の送信）を制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１４は赤外線発光素子１３とユニット本体２１とを結ぶフレキシブルケーブル（変更手段としてのフレキシブル部材）である。フレキシブルケーブル１４は、その基端部がユニット本体２１に固定されており、先端部に保持された赤外線発光素子１３を任意の方向に向けるよう曲がる柔軟性（可撓性）と、曲げた後にその形状を維持する剛性とを兼ね備えた部材である。なお、赤外線発光素子１３と制御回路２１ａとは、配線を介して電気的に接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このようにリモートスイッチユニット１０と受信ユニット１１との間でワイヤレス通信を行うことで、ドライブユニット３の外装面に設けたＶＴＲスイッチ４やリターンスイッチ５に直接手を伸ばすことなく、三脚使用時にもカメラマンの手元で快適なスイッチ操作が可能となる。また、カメラを三脚に固定する撮影と、肩に担ぐ撮影を頻繁に繰り返す撮影状況の場合においても、従来のようにリモートスイッチユニットから延びるケーブルのドライブユニットに対する着脱を繰り返す煩わしさを解消することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図中のＦ方向から見たリモートスイッチユニット１０を図７および図８に示す。図７は、回転調整部材１７がリモートスイッチユニット１０の下部に位置し、ミラー部材１８が上を向いた状態を示している。図８は、回転調整部材１７が図７の位置から図中の半時計回り方向に回転させられ、ミラー部材１８が斜め上方を向いた状態を示している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように回転調整部材１７の回転位置、すなわちミラー部材１８の向きを変更することで、赤外線発光素子１３から発せられる赤外線信号の射出方向（領域）が受信ユニット１１の方向に向くように調整することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
リモートスイッチユニット１０に設けられるスイッチが、ＶＴＲスイッチやリターンスイッチ等のように、カメラ６の操作に関わるスイッチである場合には、実施例１で示したようにレンズ装置側のドライブユニットに受信ユニットを設けた場合と比較して、受信信号がレンズ装置１を介さずに直接カメラ６に伝わるため、リモートスイッチユニット１０からの信号受信に対するカメラ動作の応答性が良くなる（応答速度が速くなる）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリップ導体およびこのストリップ導体の両側に位置する接地導体を有し、絶縁基板の一方の面に形成された第１コプレーナ線路と、ストリップ導体およびこのストリップ導体の両側に位置する接地導体が前記絶縁基板の他方の面に前記第１コプレーナ線路のストリップ導体および接地導体とそれぞれ前記絶縁基板を挟んで対称に設けられた第２コプレーナ線路とを具備したことを特徴とするマイクロ波集積回路。
【請求項２】
第１コプレーナ線路および第２コプレーナ線路が同相で励振される請求項１記載のマイクロ波集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のマイクロ波集積回路は、ストリップ導体およびこのストリップ導体の両側に位置する接地導体を有し、絶縁基板の一方の面に形成された第１コプレーナ線路と、ストリップ導体およびこのストリップ導体の両側に位置する接地導体が前記絶縁基板の他方の面に前記第１コプレーナ線路のストリップ導体および接地導体とそれぞれ前記絶縁基板を挟んで対称に設けられた第２コプレーナ線路とを具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラによって撮像された蓄積画像をマルチ画像表示するための画像表示ウインドウと、前記複数のカメラの撮像時刻を示す時間軸を並列して配置させ、所望の時刻を指示するための指示子であって時間軸に対して垂直方向に重畳して指示子を表示するための指示ウインドウとを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記指示子の位置に対応して時刻を決定し、前記決定された時刻に各カメラにおいてそれぞれ撮像された蓄積画像を収集する収集手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記収集手段によって収集された画像を前記表示手段の前記画像表示ウインドウ上にマルチ画像表示させることを特徴とする画像収集装置。
【請求項２】
請求項１において、前記表示制御手段は、蓄積画像の有無を時間軸上に識別して表示させることを特徴とする画像収集装置。
【請求項３】
請求項１において、前記表示制御手段は、前記指示子の位置に対応する蓄積画像が存在しない場合、代替画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする画像収集装置。
【請求項４】
請求項１において、前記表示制御手段は、前記指示子の位置に対応する蓄積画像が存在しない場合、前記指示子の位置に対応する時刻近傍において蓄積された画像を前記表示手段に表示することを特徴とする画像収集装置。
【請求項５】
カメラによって撮像された蓄積画像を表示する第１のウインドウと、前記カメラの撮像時刻を示す時間軸を表示する第２のウインドウとを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記指示子の位置に対応して時刻を決定し、前記決定された時刻の蓄積画像を検索する検索手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記カメラの蓄積画像の分布状態を前記時間軸上に表示させることを特徴とする画像収集装置。
【請求項６】
請求項５において、前記表示制御手段は、さらに、蓄積画像の画素数に関する情報を前記時間軸に対して垂直方向に示すように表示制御することを特徴とする画像収集装置。
【請求項７】
複数のカメラによって撮像された蓄積画像をマルチ画像表示するための画像表示ウインドウと、前記複数のカメラの撮像時刻を示す時間軸を並列して配置させ、所望の時刻を指示するための指示子であって時間軸に対して垂直方向に重畳して指示子を表示するための指示ウインドウとを表示装置に処理装置が表示させ、
前記指示子の位置に対応して時刻を決定し、前記決定された時刻に各カメラにおいてそれぞれ撮像された蓄積画像を前記処理装置が収集して、前記処理装置が前記表示装置の前記画像表示ウインドウ上にマルチ画像表示させることを特徴とする画像収集装置の画像収集方法。
【請求項８】
請求項７において、蓄積画像の有無を時間軸上に識別して前記処理装置が前記表示装置に表示させることを特徴とする画像収集方法。
【請求項９】
請求項７において、前記指示子の位置に対応する蓄積画像が存在しない場合、代替画像を前記処理装置が前記表示装置に表示させることを特徴とする画像収集方法。
【請求項１０】
請求項７において、前記指示子の位置に対応する蓄積画像が存在しない場合、前記指示子の位置に対応する時刻近傍において蓄積された画像を前記処理装置が前記表示装置に表示させることを特徴とする画像収集方法。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれか１項に記載の画像収集方法を画像収集装置が実行するためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶した画像収集装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像収集装置およびその方法およびその方法を実行するためのプログラムおよびそのプログラムを記憶した記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した目的を達成するために、複数のカメラによって撮像された蓄積画像をマルチ画像表示するための画像表示ウインドウと、前記複数のカメラの撮像時刻を示す時間軸を並列して配置させ、所望の時刻を指示するための指示子であって時間軸に対して垂直方向に重畳して指示子を表示するための指示ウインドウとを表示手段に表示させる表示制御手段と、前記指示子の位置に対応して時刻を決定し、前記決定された時刻に各カメラにおいてそれぞれ撮像された蓄積画像を収集する収集手段とを有し、前記表示制御手段は、前記収集手段によって収集された画像を前記表示手段の前記画像表示ウインドウ上にマルチ画像表示させることを特徴とする画像収集装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯を必要とする場所に取り付けられ、この防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、
計時手段を備え、前記防犯場所と隔離された箇所に設置され、前記防犯カメラによって撮影される映像情報を受信し、記録する映像記録装置と、
前記防犯カメラと一体的に設置され、または防犯カメラから離れた個所に設置され、前記防犯カメラからからの映像情報を前記映像記録装置に送信し、また前記映像情報を前記映像記録装置に記録する際に表示される表示情報を前記映像記録装置から受信する第１の送受信部と、
前記映像記録装置に記録される映像情報を取り出し表示する表示指示用操作装置と、この表示指示用操作装置の操作に基づいて映像要求信号を前記第１の送受信部に向けて送信し、この映像要求信号に基づいて前記映像記録装置から前記第１の送受信部を介して送信されてくる映像情報を受信する第２の送受信部と、この第２の送受信部で受信される映像情報を表示する表示部と、この表示部に表示された映像情報を記憶する記憶部とを備えた携帯端末と、
を有する防犯情報管理システムであって、
設定した記録開始時刻であると前記計時手段によって判別されると、前記防犯カメラによって撮影された映像情報を、前記映像記録装置によって自動的に記録を開始することを特徴とする防犯情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の防犯情報管理システムにおいて、
設定された記録開始時刻の前に前記携帯端末からの通信指令、又は前記映像記録装置からの操作入力指令があった場合は、前記計時手段による記録開始時刻までの計時をリセットし、再度計時を開始することを特徴とする防犯情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の防犯情報管理システムにおいて、
前記記録開始時刻の任意設定、および前記記録開始時刻による自動記録処理の有無設定ができることを特徴とする防犯情報管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の防犯情報管理システムにおいて、
前記映像記録装置は、現在の当該映像記録装置の状態情報を記録しておく状態記録手段をさらに備えており、前記映像記録装置に供給される電源が遮断された後、再度、電源が前記映像記録装置に供給される場合、前記状態記録手段に記録されている状態情報に基づいて、電源が遮断される前の状態に戻すことを特徴とする防犯情報管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の防犯情報管理システムにおいて、
前記映像記録装置と接続可能であり、当該映像記録装置からの送られてくる映像情報を受信し、表示する映像表示装置をさらに有し、
前記記録開始時刻のカウント数を、前記映像表示装置に表示することを特徴とする防犯情報管理システム。
【請求項６】
防犯を必要とする場所に取り付けられ、この防犯場所の映像を撮影する防犯カメラによって撮影される映像情報を受信し、記録する映像記録装置であって、
時間をカウントする計時手段と、記録開始時刻記憶領域とを備え、
前記計時手段によって前記記録開始時刻記憶領域に記憶された設定時刻が参照され、設定された記録開始時刻となると、前記防犯カメラによって撮影された映像情報を、自動的に記録を開始することを特徴とする映像記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の映像記録装置において、
設定された記録開始時刻の前に前記携帯端末からの通信指令、又は当該映像記録装置からの操作入力指令があった場合は、前記計時手段による記録開始時刻までの計時をリセットし、再度計時を開始することを特徴とする映像記録装置。
【請求項８】
請求項６に記載の映像記録装置において、
前記記録開始時刻の任意設定、および前記記録開始時刻による自動記録処理の有無設定ができることを特徴とする映像記録装置。
【請求項９】
請求項６に記載の映像記録装置において、
状態情報を記録しておく状態記録手段をさらに備えており、供給される電源が遮断された後、再度、電源が供給される場合、前記状態記録手段に記録されている状態情報に基づいて、電源が遮断される前の状態に戻すことを特徴とする映像記録装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の映像記録装置において、
映像情報を送信し、表示させる映像表示装置と接続可能であり、前記記録開始時刻のカウント数を、前記映像表示装置に表示することを特徴とする映像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するものであり、防犯を必要とする場所に取り付けられ、この防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、計時手段を備え、前記防犯場所と隔離された箇所に設置され、前記防犯カメラによって撮影される映像情報を受信し、記録する映像記録装置と、前記防犯カメラと一体的に設置され、または防犯カメラから離れた個所に設置され、前記防犯カメラからからの映像情報を前記映像記録装置に送信し、また前記映像情報を前記映像記録装置に記録する際に表示される表示情報を前記映像記録装置から受信する第１の送受信部と、前記映像記録装置に記録される映像情報を取り出し表示する表示指示用操作装置と、この表示指示用操作装置の操作に基づいて映像要求信号を前記第１の送受信部に向けて送信し、この映像要求信号に基づいて前記映像記録装置から前記第１の送受信部を介して送信されてくる映像情報を受信する第２の送受信部と、この第２の送受信部で受信される映像情報を表示する表示部と、この表示部に表示された映像情報を記憶する記憶部とを備えた携帯端末とを有する防犯情報管理システムであって、設定した記録開始時刻であると前記計時手段によって判別されると、前記防犯カメラによって撮影された映像情報を、前記映像記録装置によって自動的に記録を開始することを特徴とする防犯情報管理システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡径が２００μｍ以下であることを特徴とする連続気泡の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
前記軟質ポリウレタンフォームは、柔軟化剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の連続気泡の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
ポリオール成分とイソシアネートを回転数４０００ｒｐｍ以上で撹拌混合することを特徴とする気泡径が２００μｍ以下である連続気泡の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このメタセシス反応によって、一般式（4）に示すようなα-アルコキシカルボニル大環状ケトン、例えば、3-オキソ-2-（7-オクテニル）-11-ドデセン酸メチルエステルからは、2-メトキシカルボニル-9-シクロヘプタデセノン（α-メトキシカルボニルシベトン）が生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これらの方法で得られるα-アルコキシカルボニル大環状ケトンは、E体とZ体が3：1の混合物であり、これを、公知の方法（例えばChoo, Yuen et al., J. Am. Oil Chem. Soc. 1994, 71（8）, 911-913）にしたがって加水分解、脱炭酸することにより、E体とZ体が前記割合の大環状ケトンを得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、グルブス触媒（25mg, 0.03mmol）のトルエン（1.0ml）溶液を、110℃の3-オキソ-2-（7-オクテニル）-11-ドデセン酸メチルエステル（101mg, 0.3mmol）のトルエン（79ml）溶液に数分間で滴下し、2時間攪拌反応させた。溶媒を減圧留去した後、粗生成物をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル=40／1→20／1）により精製し、2-メトキシカルボニル-9-シクロヘプタデセノン（78mg, 84%；E:Z=ca. 3：1）を得た。
Pale  yellow  oil  ;  E  :  Z  =  ca.  3  :1.
1H-NMR （400 MHz, CDCl3）
δ 1.14-1.45 （16H, m）, 1.51-1.71 （2H, m）, 1.73-2.11 （6H, m）, 2.45-2.56 （2H, m）, 3.49 （0.25H, dd, J = 9.0 Hz, J = 5.4 Hz; Z form）, 3.51 （0.75H, dd, J = 8.7 Hz, J = 6.2 Hz;
E form）, 3.70 （3H, s）, 5.25-5.39 （2H, m）.
13C-NMR （100 MHz, CDCl3） E-form; δ 23.40, 27.19, 27.37, 27.41, 27.84, 28.30, 28.40, 28.60, 28.70,
28.84, 31.84, 41.43, 52.20, 58.35, 130.85, 131.08, 170.16, 206.73.  Z form; δ 23.35, 26.58, 26.79, 27.05, 27.96, 28.00, 28.08, 28.15, 28.35,
28.45, 28.98, 29.01, 41.54, 52.24, 58.42, 130.07, 130.15, 170.24, 206.36.
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記で得た2-メトキシカルボニル-9-シクロヘプタデセノン（247mg, 0.8mmol）を5％NaOH水溶液-MeOH-THF（6.5ml-13ml-6.5ml）混合液に加え、70℃で5時間撹拌した。0℃に冷却後、10％硫酸水溶液を微酸性になるまで加え、10分環流させた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  三相交流電源からの交流を直流に変換するコンバータと、
前記三相交流電源と前記コンバータとを切り離す電磁接触器と、
前記コンバータの直流母線側に接続されて直流を平滑化するコンデンサと、
スイッチング素子とダイオードとの並列接続体を有し、前記コンバータの直流母線電圧を交流電圧に変換するインバータと、
前記インバータからの出力に基づいて巻上機を駆動させる電動機と、
前記電動機により駆動される巻上機の綱車に機械的制動力を発生するブレーキと、
抵抗と当該抵抗に流れる電流を制御する通電素子とが直列接続してなり、かつ前記コンデンサに並列接続されてなり、コンデンサの充電電圧を放電させる放電回路と、
前記インバータと前記電動機との間に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段による検出電流に基づいて前記インバータのスイッチング素子を制御するインバータ制御回路と、
前記コンデンサに充電される母線電圧に基づいて前記通電素子を制御する母線電圧制御回路と
を備えたエレベータの制御装置において、
前記電動機として永久磁石形同期電動機を採用すると共に、
母線電圧の基準電圧を生成して前記母線電圧制御回路に出力する母線電圧指令回路をさらに備え、
前記母線電圧制御回路により、母線電圧が基準電圧を越えた場合に前記通電素子を導通させるようにして、エレベータが階間で停止して、電動機制御系が故障して起動できない場合に、前記電磁接触器を遮断状態としたまま前記ブレーキを解放し、母線電圧を基準電圧以下に制御することを特徴とするエレベータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決させるための手段】
この発明に係るエレベータの制御装置は、三相交流電源からの交流を直流に変換するコンバータと、前記三相交流電源と前記コンバータとを切り離す電磁接触器と、前記コンバータの直流母線側に接続されて直流を平滑化するコンデンサと、スイッチング素子とダイオードとの並列接続体を有し、前記コンバータの直流母線電圧を交流電圧に変換するインバータと、前記インバータからの出力に基づいて巻上機を駆動させる電動機と、前記電動機により駆動される巻上機の綱車に機械的制動力を発生するブレーキと、抵抗と当該抵抗に流れる電流を制御する通電素子とが直列接続してなり、かつ前記コンデンサに並列接続されてなり、コンデンサの充電電圧を放電させる放電回路と、前記インバータと前記電動機との間に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段による検出電流に基づいて前記インバータのスイッチング素子を制御するインバータ制御回路と、前記コンデンサに充電される母線電圧に基づいて前記通電素子を制御する母線電圧制御回路とを備えたエレベータの制御装置において、前記電動機として永久磁石形同期電動機を採用すると共に、母線電圧の基準電圧を生成して前記母線電圧制御回路に出力する母線電圧指令回路をさらに備え、前記母線電圧制御回路により、母線電圧が基準電圧を越えた場合に前記通電素子を導通させるようにして、エレベータが階間で停止して、電動機制御系が故障して起動できない場合に、前記電磁接触器を遮断状態としたまま前記ブレーキを解放し、母線電圧を基準電圧以下に制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ノズルから流出する溶融ガラス流をゴブ成形型で受け、その成形型で一定重量のガラス溜りを受けた後に、前記ガラス流に括れを生じさせ、その後、前記ガラス流と前記ガラス溜りとを分離切断して長尺形状のガラスゴブを製造する装置であって、ノズル流出口の水平断面形状が、一定の方向に長尺となる断面形状であり、かつ、ノズル流出口の下端縁部あるいは下端縁部の一部が水平面に関して、下方に突出していることを特徴とするガラス流出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（第２の実施の形態）
次に、上述の第１の実施の形態における流出口の下端部の突起形状を、別の形状に変えたガラス流出装置を、第２の実施の形態として、以下に提示する。ここでは、第１の実施形態の場合と同様に、１４．５ｇの長尺形状のガラスゴブを製造するための実施形態であって、使用したゴブ成形型や、溶融したガラス原料は第１の実施の形態の場合と同じものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このノズルの構造を持ったガラス流出装置を用いて、長尺形状のゴブの製造について実験した。製造条件は、基本的に第１の実施の形態と同じであり、ガラス流出量を８７ｇ／分に設定し、１０秒の間に一連の操作を終えて、１４．５ｇのガラスゴブを得た。この時、ガラス流からゴブを分離切断するために、成形型を下降させてガラス流に括れ部を生じさせる時に、括れの位置が流出口の突起部３１の直下付近に限定されて、括れの形状が、長い薄板状にならずに、細い糸状になり、この結果、ガラス流の分離切断を容易に行うことができた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この装置を用いて、湾曲した長尺形状のゴブの製造実験を行った。それには、第１の実施の形態と同様の、一連の操作を６秒の間に終えるのである。そして、４．０ｇのガラスゴブを得た。この時、ガラス流からゴブを分離切断するために、成形型を下降させて、ガラス流に括れ部を生じさせる時に、括れの位置が流出口の突起部４１の直下付近に限定されて、括れの形状が、長い薄板状にならずに細い糸状になり、この結果、ガラス流の分離切断を容易に行うことができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（Ｂ）成分は、それぞれ単独で用いる場合も、また２種以上を混合して用いる
場合も、その配合量は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対し、１０〜２００
重量部であり、好ましくは３０〜１５０重量部である。配合量が１０重量部未満
の場合は得られたポリオレフィン系樹脂組成物に所望の難燃性を付与することが
できず、また、２００重量部を超えると、ポリオレフィン樹脂組成物の機械的強
度および溶融時の流動性が著しく低下するためである。
（Ｂ）成分は、そのままポリオレフィン樹脂に分散してもよいが、シランカッブ
リング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸などの表面処理剤により表面処理
したものを用いてもよい。なお、これら難燃剤とともに難燃性を大幅に低下せし
めない範囲で、炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、シリカ等の充填剤を
添加してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（Ｄ）白金系触媒は、（Ｃ）成分のヒドロシリル基に作用して脱水素縮合させる。このような（Ｄ）成分として、白金微粉末、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金ジケトン錯体、白金オレフィン錯体、塩化白金酸もしくは白金と
ジアルケニルオリゴシロキサンの錯体、および白金微粉末をアルミナ、シリカ、
カーボンブラックなどの粉末状担体に担持させたものが例示される。これらの中
でも塩化白金酸または白金とジアルケニルオリゴシロキサンの錯体が好ましく、
特に特公昭４２−２２９２４号公報に開示されている塩化白金酸と１,３-ジビニ
ルテトラメチルジシロキサンの錯体や、特公昭４６−２８７９５号公報や特公昭
４６−２９７３１号公報、特公昭４７−２３６７９号公報に開示されている塩化
白金酸と１,３-ジビニルテトラメチルジシロキサンの錯体や、白金と１,３-ジビ
ニルテトラメチルジシロキサンの錯体が好ましい。このような白金錯体は、液状
のメチルビニルポリシロキサンで希釈して使用することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対して、白金系金
属として０．１〜１００００ｐｐｍであり、好ましくは、１〜５０００ｐｐｍで
あり、さらに好ましくは５〜１０００ｐｐｍである。０．１ｐｐｍ未満では、難
燃性向上効果が発揮できず、１００００ｐｐｍを越えると、ポリオレフィン系樹
脂組成物の電気絶縁性が劣化し、外観が黒化するためである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アノードキャップと該アノードキャップが取り付けられる取付部位とを有する画像表示装置の製造方法であって、
キャップ椀状部の先端が曲率を有し、その曲率中心が該キャップ椀状部の外側にあるアノードキャップが前記取付部位に押込まれることで、該キャップ椀状部が曲げ応力を受けるように変形して前記取付部位に取り付けられることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項２】  前記キャップ椀状部の先端が先細であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項３】  前記キャップ椀状部の内側に溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】  アノードキャップと該アノードキャップが取り付けられる取付部位とを有する画像表示装置の製造方法であって、
キャップ椀状部が断面Ｒ形状をなし、該キャップ椀状部の先端断面形状が外方向に向かう直線形状であるアノードキャップが前記取付部位に押込まれることで、該キャップ椀状部が曲げ応力を受けるように変形して前記取付部位に取り付けられることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項５】  アノードキャップと該アノードキャップが取り付けられる取付部位とを有する画像表示装置の製造方法であって、
キャップ椀状部が断面直線形状をなし、該キャップ椀状部の内側に溝を備えるアノードキャップが前記取付部位に押込まれることで、該キャップ椀状部が曲げ応力を受けるように変形して前記取付部位に取り付けられることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項６】  前記アノードキャップが前記取付部位に押込まれることで、前記キャップ椀状部が前記溝を支点とする曲げ応力を受けることを特徴とする請求項３または５に記載の画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線が設けられた基板と、支持枠と、を含む気密容器の製造方法であって、
基板上に、金属粒子とガラスとを含むペーストを塗布し焼成して配線を形成する工程と、
前記配線に、前記ガラスと同じ材料からなるガラスを含浸させる工程と、
前記ガラスを含浸させた配線上にフリットガラスを設け、該フリットガラスに支持枠を接着し、該支持枠と前記基板とを封着する工程と、
を含むことを特徴とする気密容器の製造方法。
【請求項２】
前記金属粒子は、Ａｇから構成されることを特徴とする請求項１に記載の気密容器の製造方法。