Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向調整可能なスラット（５）を有するモーター付きブラインド（４）の装置（１）であって、第一制御操作部（２ａ）および第二制御操作部（２ｂ）を備える指令送信機（２）と、前記モーター付きブラインドに取り付けられた指令受信機（６）とを有する装置において、
二つの前記第一制御操作部（２ａ）および前記第二制御操作部（２ｂ）で実行される動作に基づき、前記スラットを平行移動するための指令と方向付けするための指令とを識別するための解読手段（Ｘ）を有し、
前記第二制御操作部（２ｂ）は、実質的に全く同一の第一の方向（Ｄ１）に沿って二つの対向する方向（Ｓ１、Ｓ２）に移動可能な要素（１４、１４’；４３）を有し、二つの電気接点（２０ａ、２０ｂ；４０ａ、４０ｂ）が、第一方向（Ｓ１）および第二方向（Ｓ２）に前記要素（１４；１４’；４３）を動かすことにより、それぞれ作動可能とされる、装置。
【請求項２】
前記要素は、歯部（４４）を有し且つ回転移動可能に取り付けられた指回し式ホイール（４３）であり、前記電気接点（４０ａ、４０ｂ）が、前記指回し式ホイールの前記歯部により作動される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記要素は、二つの停止部（１６ａ、１６ｂ）の間で移動可能に取り付けられ、前記電気接点（２０ａ、２０ｂ）が、前記要素（１４、１４’）の移動制限位置で作動される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記要素は、指回し式ホイール（１４）またはスライダー（１４’）である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、前記第二制御操作部（２ｂ）の操作により作動される第三の電気接点（２０ｃ）を有する、請求項１から請求項４のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【請求項６】
前記第三の電気接点（２０ｃ）は、第二の方向（Ｄ２）に前記要素を操作することにより作動される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第二の方向（Ｄ２）は、前記第一の方向（Ｄ１）と実質的に直角である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記解読手段は、前記第三の電気接点（２０ｃ）の作動と相関して、平行移動指令と方向付け指令とを識別するための手段（２６）を有する、請求項５から請求項７のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【請求項９】
前記解読手段は、前記制御操作部の作動、および、前記制御操作部または前記電気接点の作動時間の、少なくとも一方と相関して、平行移動指令と方向付け指令とを識別するための手段（２６）を有する、請求項１から請求項８のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【請求項１０】
前記解読手段（Ｘ）が、前記指令送信機（２）または前記指令受信機（６）に、少なくとも部分的に備えられる、請求項１から請求項９のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、前記スラットを平行移動および方向付けするための単一の作動機（３）を有する、請求項１から請求項１０のいずれか一つの請求項に記載の装置。
【請求項１２】
前記解読手段は、前記作動機（３）の速度の減速を指令するモジュール（７）に接続される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
方向調整可能なスラット（５）を有するモーター付きブラインド（４）の装置（１）であって、第一制御操作部（２ａ）および第二制御操作部（２ｂ）を備える指令送信機（２）と、前記モーター付きブラインドに取り付けられた指令受信機（６）とを有する装置において、
二つの前記第一制御操作部（２ａ）および前記第二制御操作部（２ｂ）で実行される動作に基づき、前記スラットを平行移動するための指令と方向付けするための指令とを識別するための解読手段（Ｘ）を有し、
前記第二制御操作部（２ｂ）は、実質的に全く同一の第一の方向（Ｄ１）に沿って二つの対向する方向（Ｓ１、Ｓ２）に回転できる可動な指回し式ホイールを有し、前記指回し式ホイールの所定角度の各移動がスラットの方向付け移動のステップをもたらす、装置。
【請求項１４】
前記指回し式ホイールは複数回の移動ステップで動かされることができ、各移動ステップに対して制御コマンドが送信される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記指回しホイールは複数回の移動ステップで動かされることができ、数えられた移動ステップの回数を有する制御コマンドが送信される、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクルタイヤ材料のコア（１２）および該リサイクルタイヤ材料のコアを封入するプラスチック材料の被覆層（１４）を有する粒子（１０）を含有する人工芝カバー用の粒子状充填材料または充填材（３）。
【請求項２】
該被覆層（１４）がポリオレフィン、ビニルポリマーおよび熱可塑性ゴムから選択される材料からなる請求項１記載の材料。
【請求項３】
該被覆層（１４）の材料がポリエチレンを含有する請求項２記載の材料。
【請求項４】
該被覆層（１４）の材料が中密度もしくは低密度のポリエチレンからなる請求項３記載の材料。
【請求項５】
被覆層（１４）の材料がエチレン−ビニル−アセテート（ＥＶＡ）を含有する請求項２記載の材料。
【請求項６】
被覆層（１４）の材料がスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）およびスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）の少なくとも１つを含有する請求項２記載の材料。
【請求項７】
該被覆層（１４）の材料が充填剤（filler）を含有する前記各項いずれかに記載の材料。
【請求項８】
前記充填剤が炭酸カルシウムおよび／またはカオリンに基づく請求項７記載の材料。
【請求項９】
該被覆層が前記コアの着色とコントラストを有する着色を有する顔料を少なくとも１種含有する前記各項いずれかに記載の材料。
【請求項１０】
前記リサイクルタイヤ材料のコア（１２）が直径０．４〜２ｍｍを有する前記各項いずれかに記載の材料。
【請求項１１】
該粒子（１０）が直径０．５〜３ｍｍを有する前記各項いずれかに記載の材料。
【請求項１２】
該粒子（１０）が密度１ｇ／ｃｍ３以上を有する前記各項いずれかに記載の材料。
【請求項１３】
該粒子（１０）が密度１．１〜１．３ｇ／ｃｍ３を有する前記各項いずれかに記載の材料。
【請求項１４】
該粒子（１０）の破片を含有し、コア（１２）が粒子（１０）の外に露出している前記各項いずれかに記載の材料。
【請求項１５】
前記粒子の破片は粒子の総数の５％を超えない請求項１４記載の材料。
【請求項１６】
粒子（１０）の破片が粒子の総数の２〜３％の範囲内である請求項１４記載の材料。
【請求項１７】
前記プラスチック材料（１４）の混合物を提供し、
該混合物にコア（１２）を構成するようにデザインされたリサイクルタイヤ粒子材料を加え、
リサイクルタイヤ粒子材料を加えた混合物をシートにロールし、かつ
そのシートを粉砕して粒子状充填剤を製造する
ことを特徴とする前記各項いずれかに記載の粒子状材料の製造方法。
【請求項１８】
該リサイクルタイヤ粒子材料を総重量の５０重量％以下の量で混合物に加える請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
該リサイクルタイヤ粒子材料を総量の２５〜３５重量％の量で混合物に加える請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
該リサイクルタイヤ粒子材料を総量の約３０重量％の量で混合物に加える請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
粒子化が、ブレードミルのシュレッディング、ハンマーミルのクラッシング、押出機の通過により材料が押出機を離れる際に粒子化する方法からなる群から選択される方法でなされる請求項１７〜２０いずれかに記載の方法。
【請求項２２】
基材から伸びる複数の繊維状形成体（２）で天然の芝生に似せたものを有するシート状基材（１）、および
該繊維状形成体の間に配置されてその繊維状物が実質上垂直に維持させるための請求項１〜１６いずれかに記載の粒子状充填剤（３）
を含有する人工芝構造体。
【請求項２３】
前記繊維状形成体が基材に関して基部（２ａ）および末端（２ｂ）を有し、末端（２ｂ）が実質上カールしており、該繊維状形成体（２）が一般の芝生の形状を有する請求項２２記載の人工芝構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄含量が1.5％未満の燃料で作動するマリンディーゼルエンジン用マリンディーゼルシリンダ潤滑剤組成物であって、その組成物が、ASTM D2896により測定した場合、30より高く、70未満の全塩基価を有し、また、以下のもの：
-  少なくとも40質量％の潤滑粘性オイル、及び、
-  少なくとも一つの清浄剤であって、少なくとも二つの界面活性剤から製造され、その界面活性剤のうちの一つがサリチレートであるもの、
を含むことを特徴とする、上記組成物。
【請求項２】
清浄剤が少なくとも5質量％のサリチレートを含む、請求項１に記載のマリンディーゼルシリンダ潤滑剤組成物。
【請求項３】
清浄剤が、少なくとも5質量％のフェナート及び所望により少なくとも5質量％のスルホネートをさらに含む、請求項１又は２に記載のマリンディーゼルシリンダ潤滑剤組成物。
【請求項４】
潤滑剤の塩基価が60未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマリンディーゼルシリンダ潤滑剤組成物。
【請求項５】
以下のもの：分散剤、耐磨耗剤、抗酸化剤、流動点降下剤、消泡剤及び乳化破壊剤の少なくとも一つをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマリンディーゼルシリンダ潤滑剤組成物。
【請求項６】
硫黄含量が1.5％以下の燃料で作動するマリンディーゼルエンジンの操作方法であって、その方法が、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマリンディーゼルシリンダ潤滑剤組成物を使用して、エンジンを潤滑にする工程を含む、上記方法。
【請求項７】
硫黄含量が1.5％以下の燃料で作動するマリンディーゼルシリンダエンジンにおいて堆積物を低減させるための、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマリンディーゼル潤滑剤組成物の使用。
【請求項８】
硫黄含量が1.5％以下の燃料で作動し、250℃を超える温度で作動するマリンディーゼルエンジンにおいて潤滑性を提供するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマリンディーゼルシリンダ潤滑剤組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体およびそれを用いた発光装置、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される有機金属錯体。
【化０１】
2005002101.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立して、水素原子、またはハロゲン原子、または低級アルキル基、またはアルコキシ基、またはアシル基、またはニトロ基、またはシアノ基、またはアミノ基、またはジアルキルアミノ基、またはジアリールアミノ基、またはビニル基、またはアリール基、または複素環残基、のいずれかを表す。また、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５はそれぞれ互いに結合し、芳香族環を形成してもよい。またＹは、窒素原子をヘテロ原子として含む複素環残基を表す。またＭは、第９族原子または第１０族原子を表し、前記Ｍが第９族原子の場合はｎ＝２、第１０族原子の場合はｎ＝１となる。またＬは、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、またはフェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、のいずれかを表す。）
【請求項２】
一般式（２）で表される有機金属錯体。
【化０２】
2005002101.tif 000002
（式中、Ｒ１０は、水素原子、またはハロゲン原子、または低級アルキル基、またはアルコキシ基、またはアシル基、またはニトロ基、またはシアノ基、またはアミノ基、またはジアルキルアミノ基、またはジアリールアミノ基、またはビニル基、またはアリール基、または複素環残基、のいずれかを表す。Ｙは、窒素原子をヘテロ原子として含む複素環残基を表す。またＭは、第９族原子または第１０族原子を表し、前記Ｍが第９族原子の場合はｎ＝２、第１０族原子の場合はｎ＝１となる。またＬは、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、またはフェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、のいずれかを表す。）
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記Ｙは、５員環又は６員環からなる複素環残基であることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項４】
一般式（３）で表される有機金属錯体。
【化０３】
2005002101.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ９はそれぞれ独立して、水素原子、またはハロゲン原子、または低級アルキル基、またはアルコキシ基、またはアシル基、またはニトロ基、またはシアノ基、またはアミノ基、またはジアルキルアミノ基、またはジアリールアミノ基、またはビニル基、またはアリール基、または複素環残基、のいずれかを表す。また、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５、Ｒ６とＲ７、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９はそれぞれ互いに結合し、芳香族環を形成してもよい。またＭは、第９族原子または第１０族原子を表し、前記Ｍが第９族原子の場合はｎ＝２、第１０族原子の場合はｎ＝１となる。またＬは、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、またはフェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、のいずれかを表す。）
【請求項５】
一般式（４）で表される有機金属錯体。
【化０４】
2005002101.tif 000004
（式中、Ｒ６〜Ｒ１０はそれぞれ独立して、水素原子、またはハロゲン原子、または低級アルキル基、またはアルコキシ基、またはアシル基、またはニトロ基、またはシアノ基、またはアミノ基、またはジアルキルアミノ基、またはジアリールアミノ基、またはビニル基、またはアリール基、または複素環残基、のいずれかを表す。また、Ｒ６とＲ７、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９はそれぞれ互いに結合し、芳香族環を形成してもよい。またＭは、第９族原子または第１０族原子を表し、前記Ｍが第９族原子の場合はｎ＝２、第１０族原子の場合はｎ＝１となる。またＬは、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、またはフェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、のいずれかを表す。）
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記Ｍは、イリジウム原子又は白金原子であることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記Ｌは、下記構造式（７）乃至（１１）のいずれかであることを特徴とする有機金属錯体。
【化０５】
2005002101.tif 000005
【請求項８】
第１の電極と第２の電極との間に発光層を有し、前記発光層は請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置を用いていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）とが交互に化学結合してなる構造を有するポリペプチドであって、（Ｙ）に含まれる全アミノ酸個数が１〜５０個であり、かつ（Ｙ）に含まれるグリシン（Gly）及びアラニン（Ala）の合計含有割合が（Ｙ）の全アミノ酸個数に基づいて４２〜１００個数％であることを特徴とする細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）。
【請求項２】
最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との繰り返し単位（Ｘ−Ｙ）数が２〜３０である請求項１に記載の細胞接着性ポリペプチド。
【請求項３】
最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との含有個数割合（Ｘ／Ｙ）が０．６６〜１．５である請求項１又は２に記載の細胞接着性ポリペプチド。
【請求項４】
（１１６）〜（１１８）、（１２０）〜（１２２）、（１２４）〜（１５３）及び（１５８）〜（１７２）からなる群より選ばれる配列番号のいずれかで表される細胞接着性ポリペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）及び基材（Ｂ）からなる細胞接着性ポリペプチド含有基材。
【請求項６】
（Ｐ）と（Ｂ）が化学結合及び／又は物理吸着によって複合化されてなる請求項５に記載の細胞接着性ポリペプチド含有基材。
【請求項７】
（Ｐ）の含有量が基材（Ｂ）の単位面積あたり０．１ｎｇ／ｃｍ2〜１００ｍｇ／ｃｍ2である請求項５又は６に記載の細胞接着性ポリペプチド含有基材。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の細胞接着性ポリペプチド含有基材を用いて細胞培養する工程を含む細胞の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のレンズが固定されるレンズ枠と、
撮像素子が固定される撮像枠と、
前記レンズ枠と撮像枠との嵌合部を接着せずに前記レンズ枠と撮像枠とを相互に固定する固定手段とを具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
１つ以上のレンズが固定されるレンズ枠と、
撮像素子が固定される撮像枠と、
前記レンズ枠と撮像枠との嵌合部以外の部位で相互に固定する固定手段とを具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記レンズ枠と撮像枠とを前記嵌合部以外の部位で相互に固定する固定部材を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記レンズ枠と撮像枠とを分離する際に破壊される破壊部を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記固定部材は、前記レンズ枠の外面及び前記撮像枠の外面に固定されることを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記固定部材の破壊部は、前記撮像枠よりも軟らかい材質で構成されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項７】
１つ以上のレンズが固定されるレンズ枠と撮像素子が固定される撮像枠とを、前記１つ以上のレンズによる焦点位置に前記撮像素子の撮像面を配置するように、相互に保持固定する固定手段を具備したことを特徴とする撮像装置用固定部材。
【請求項８】
１つ以上のレンズが固定されるレンズ枠と撮像素子が固定される撮像枠とを、前記１つ以上のレンズによる焦点位置に前記撮像素子の撮像面を配置するように、前記嵌合部以外の部位で相互に保持固定する固定部を具備したことを特徴とする撮像装置用固定部材。
【請求項９】
前記固定部は、前記レンズ枠と撮像枠とを分離する際に破壊される破壊部を有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置用固定部材。
【請求項１０】
前記固定部は、前記レンズ枠の外面及び前記撮像枠の外面に固定されることを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置用固定部材。
【請求項１１】
前記固定部の破壊部は、前記撮像枠よりも軟らかい材質で構成されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１つに記載の撮像装置用固定部材。
【請求項１２】
１つ以上のレンズが固定されるレンズ枠と撮像素子が固定される撮像枠とを互いに固定する固定部材を破壊して、両者の固定を解除する工程と、
前記レンズ枠と前記撮像枠の少なくともいずれかを交換する工程と、
レンズ枠と撮像枠とを互いに固定する工程と、
を具備することを特徴とする撮像装置の修理方法。
【請求項１３】
前記交換する工程において前記レンズ枠と前記撮像枠のいずれかを交換すると共に、
前記固定する工程において前記交換されたレンズ枠及び撮像枠のいずれか一方を、レンズ枠及び撮像枠のいずれか他方と固定することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置の修理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足操作による踏み込み量に応じて出力が変化するフットコントローラと、入力に対して出力を指数関数的に変化させるデータが記憶されているメモリと、前記フットコントローラよりの出力に応じて前記メモリに記憶されている指数関数的なデータを出力する出力調整手段と、該出力調整手段よりの出力に応じてレーザー光を放射するレーザー光照射手段とから構成したことを特徴とする歯科用レーザー治療装置。
【請求項２】
足操作による踏み込み量に応じて出力が変化するフットコントローラと、入力に対して出力を対数関数的に変化させるデータが記憶されているメモリと、前記フットコントローラよりの出力に応じて前記メモリに記憶されている対数関数的なデータを出力する出力調整手段と、該出力調整手段よりの出力に応じてレーザー光を放射するレーザー光照射手段とから構成したことを特徴とする歯科用レーザー治療装置。
【請求項３】
足操作による踏み込み量に応じて出力が変化するフットコントローラと、入力に対して出力を直線的、指数関数的、対数関数的に変化させるデータが記憶されているメモリと、該メモリに記憶されているデータの１つを選択するための選択手段と、前記フットコントローラよりの出力に応じて前記選択手段で選択されたデータを出力する出力調整手段と、該出力調整手段よりの出力に応じてレーザー光を放射するレーザー光照射手段とから構成したことを特徴とする歯科用レーザー治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、前記従来例のように、レーザー光の出力が一定であると、低出力で歯肉をタンパク凝固させ痛みを麻痺させた後に、高出力で患部を蒸散させるといった治療を行うためには、一度出力を停止した後に出力設定を変更し、再度照射する必要があった。また、レーザー光の照射中に患者が痛みを訴えた際には照射部位から距離を離してビーム径を広げて単位面積当たりのエネルギー密度を下げて対応している場合があったが、口腔内では可動範囲に制限があるために距離調整が容易ではなく、ビーム径を広げると患部以外の正常な歯肉にもレーザー光が照射されるといった問題もあった。さらに、治療開始時にレーザー光を患部に対して正確に照射することは熟練を要し、最初から高出力のレーザー光を照射した場合において治療個所から外れると正常な歯肉が蒸散されてしまうといった問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の歯科用レーザー治療装置は前記した目的を達成せんとするもので、請求項１の手段は、足操作による踏み込み量に応じて出力が変化するフットコントローラと、入力に対して出力を指数関数的に変化させるデータが記憶されているメモリと、前記フットコントローラよりの出力に応じて前記メモリに記憶されている指数関数的なデータを出力する出力調整手段と、該出力調整手段よりの出力に応じてレーザー光を放射するレーザー光照射手段とから構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の手段は、足操作による踏み込み量に応じて出力が変化するフットコントローラと、入力に対して出力を対数関数的に変化させるデータが記憶されているメモリと、前記フットコントローラよりの出力に応じて前記メモリに記憶されている対数関数的なデータを出力する出力調整手段と、該出力調整手段よりの出力に応じてレーザー光を放射するレーザー光照射手段とから構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の手段は、足操作による踏み込み量に応じて出力が変化するフットコントローラと、入力に対して出力を直線的、指数関数的、対数関数的に変化させるデータが記憶されているメモリと、該メモリに記憶されているデータの１つを選択するための選択手段と、前記フットコントローラよりの出力に応じて前記選択手段で選択されたデータを出力する出力調整手段と、該出力調整手段よりの出力に応じてレーザー光を放射するレーザー光照射手段とから構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体とともに撮影時の情報を付与するためのマーカを撮影し、被写体画像及び撮影時の情報を示すマーカ画像を含む医用画像を生成する医用画像生成システムにおいて、
前記マーカ画像を編集するマーカ画像編集手段を備えたことを特徴とする医用画像生成システム。
【請求項２】
前記マーカ画像編集手段は、前記マーカ画像の一部又は全部を修正することを特徴とする請求項１に記載の医用画像生成システム。
【請求項３】
前記マーカ画像編集手段は、前記マーカ画像の一部又は全部を、前記医用画像上の被写体画像領域外及びマーカ画像領域外の濃度と同一の濃度に変換することにより、前記マーカ画像の一部又は全部を削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像生成システム。
【請求項４】
前記マーカ画像編集手段は、前記医用画像にマーカ画像が含まれていない場合に、前記医用画像の被写体領域外に新たなマーカ画像を付加することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の医用画像生成システム。
【請求項５】
前記マーカ画像が編集された医用画像のデータを保存する保存手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の医用画像生成システム。
【請求項６】
前記編集された医用画像のデータと当該医用画像に関する撮影付帯情報とを対応付ける対応付け手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の医用画像生成システム。
【請求項７】
前記医用画像生成システムは、輝尽性蛍光体プレートを有するカセッテを用いて撮影を行い、前記カセッテの輝尽性蛍光体プレートに記録された画像を読み取って医用画像を取得する読取装置と、前記読取装置により取得された医用画像に所定の処理を施す制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記マーカ画像編集手段を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の医用画像生成システム。
【請求項８】
前記医用画像生成システムは、カセッテ型のフラットパネルディテクタを用いて撮影を行い、前記フラットパネルディテクタにより取得された医用画像に所定の処理を施す制御装置を備え、
前記制御装置は、前記マーカ画像編集手段を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の医用画像生成システム。
【請求項９】
前記マーカ画像編集手段は、オペレータを識別するためのオペレータ識別情報を入力するためのオペレータ識別情報入力手段を有し、前記入力されたオペレータ識別情報が許可されたオペレータ識別情報であるときに、前記編集を可能とすることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の医用画像生成システム。
【請求項１０】
被写体とともに被写体の左右の区別を示す情報を含む撮影時の情報を付与するためのマーカを撮影し、被写体画像及び撮影時の情報を示すマーカ画像を含む医用画像を生成する医用画像生成システムにおいて、
前記マーカ画像を編集し、かつ前記被写体の左右の区別を示すマーカ画像の修正を不可能とするマーカ画像編集手段を備えたことを特徴とする医用画像生成システム。
【請求項１１】
前記マーカは、撮影方向を示す情報を含む撮影時の情報を付与するものであり、
前記マーカ画像編集手段は、撮影方向を示すマーカ画像の付加、修正又は削除が可能であるとともに、被写体の左右の区別を示すマーカ画像の付加又は削除が可能であることを特徴とする請求項１０に記載の医用画像生成システム。
【請求項１２】
前記被写体は乳房であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の医用画像生成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の発明において、
前記医用画像生成システムは、カセッテ型のフラットパネルディテクタを用いて撮影を行い、前記フラットパネルディテクタにより取得された医用画像に所定の処理を施す制御装置を備え、前記制御装置は、前記マーカ画像編集手段を有することを特徴としている。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか一項に記載の発明において、
前記マーカ画像編集手段は、オペレータを識別するためのオペレータ識別情報を入力するためのオペレータ識別情報入力手段を有し、前記入力されたオペレータ識別情報が許可されたオペレータ識別情報であるときに、前記編集を可能とすることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、被写体とともに被写体の左右の区別を示す情報を含む撮影時の情報を付与するためのマーカを撮影し、被写体画像及び撮影時の情報を示すマーカ画像を含む医用画像を生成する医用画像生成システムにおいて、前記マーカ画像を編集し、かつ前記被写体の左右の区別を示すマーカ画像の修正を不可能とするマーカ画像編集手段を備えたことを特徴としている。
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記マーカは、撮影方向を示す情報を含む撮影時の情報を付与するものであり、前記マーカ画像編集手段は、撮影方向を示すマーカ画像の付加、修正又は削除が可能であるとともに、被写体の左右の区別を示すマーカ画像の付加又は削除が可能であることを特徴としている。
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の発明において、前記被写体は乳房であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、カセッテ型のフラットパネルディテクタを用いて撮影を行い、フラットパネルディテクタにより取得された医用画像に所定の処理を施す制御装置を備えた医用画像生成システムにおける制御装置において、医用画像に含まれるマーカ画像の編集を行うことが可能となる。
請求項９に記載の発明によれば、許可されたオペレータ以外の者がむやみにマーカ画像の編集を行うことを防止することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、マーカを忘れて撮影を行ったり、誤ったマーカを撮影してしまったりした場合に、医用画像に含まれるマーカ画像を編集することが可能となり、誤ったままのマーカ画像が含まれる医用画像を保存、出力することを防止することが可能となる。また、被写体画像を観察しても正しいか否かを容易に判別できない、被写体の左右の区別を示すマーカ画像については、修正を防止することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、撮影方向を示すマーカ画像の付加、修正、削除が可能となり、被写体の左右の区別を示すマーカ画像の付加又は削除が可能となる。
請求項１２に記載の発明によれば、乳房の撮影時にマーカを忘れて撮影を行ったり、誤ったマーカを撮影してしまったりした場合に、乳房画像に含まれるマーカ画像を編集することが可能となり、誤ったままのマーカ画像が含まれる乳房画像を保存、出力することを防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ペースト状洗剤４の徐放性は、ペースト状洗剤４の配合組成にも関係している。即ちペースト状洗剤４における界面活性剤の配合量が高いほど、ペースト状洗剤４の徐放性は高まる。この観点から、本実施形態においてはペースト状洗剤４における界面活性剤の配合量を５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは８５重量％以上としている。尤も、界面活性剤の配合量が高すぎると、その分散性等が低下するなど処方が容易でなくなる傾向にある。従って、界面活性剤の配合量の上限値は好ましくは９５重量％であり、更に好ましくは９０重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月12日(2007.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記の伴走器において、プログラムでもリセット入力状態又は動作状態の時、保存スリープ状態に入ることを特徴とする請求項１記載の随時歩調呼び出し健康補助伴走器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する第１の丸刃群と、軸支され前記第１の丸刃群の丸刃の刃先に対して圧接するように刃先が配設される第２の丸刃群とが、協働してシート材を切断するシート材切断装置であって、シート材端部で形成されるドブを一定方向に導出するためのガイドと、前記シート材端部で形成されるドブを支持するガイドローラとを具備することを特徴とするシート材切断装置。
【請求項２】
前記ガイドローラが前記ドブの導出速度と同等か、もしくは大きくなるように回転することを特徴とする請求項１に記載のシート材切断装置。
【請求項３】
前記ガイドローラの直径が前記第１の丸刃群の丸刃の直径と同等か、もしくは大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のシート材切断装置。
【請求項４】
前記ガイドローラを前記第１の丸刃群の丸刃で兼ねることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシート材切断装置。
【請求項５】
隣り合う条間で形成されるドブを一定方向に導出するためのガイドを具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシート材切断装置。
【請求項６】
前記第１の丸刃群の丸刃を円筒刃とし、隣り合う条間において、前記円筒刃の刃幅に対応する幅にドブを形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシート材切断装置。
【請求項７】
前記第１の丸刃群をドブが落下する側に配設することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシート材切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ガイドローラが前記ドブの導出速度と同等か、もしくは大きくなるように回転することが好ましい。
前記ガイドローラの直径が前記第１の丸刃群の丸刃の直径と同等か、もしくは大きいことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記シート材切断装置は、隣り合う条間で形成されるドブを一定方向に導出するためのガイドを具備することもできる。
前記第１の丸刃群の丸刃を円筒刃とし、隣り合う条間において、前記円筒刃の刃幅に対応する幅にドブを形成することもできる。
前記第１の丸刃群をドブが落下する側に配設することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心に対して垂直な平面部と前記平面部から突出した凸状面部とを有する軸対称の被加工物をその軸心周りに回転させた状態で、研削砥石に前記被加工物の径方向および軸心方向に送りを付与し、前記研削砥石の周縁部分によって前記被加工物の表面に研削加工を施して研削加工物を形成する方法であって、
前記平面部と前記凸状面部との接続部分に研削加工を施す際には、前記被加工物の径方向と前記研削砥石の回転軸心とが平行になるように前記研削砥石を配置し、前記接続部分以外の部分に研削加工を施す際には、前記被加工物の径方向と前記研削砥石の回転軸心とが垂直になるように前記研削砥石を配置することを特徴とする研削加工物の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研削加工物の形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、研削加工物の形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで本発明は、凸状面部と平面部との接続部分に生じる未加工領域の大きさを小さくしつつ、かつ、短時間で研削加工を施すことができる研削加工物の形成方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明は、軸心に対して垂直な平面部と前記平面部から突出した凸状面部とを有する軸対称の被加工物をその軸心周りに回転させた状態で、研削砥石に前記被加工物の径方向および軸心方向に送りを付与し、前記研削砥石の周縁部分によって前記被加工物の表面に研削加工を施して研削加工物を形成する方法であって、前記平面部と前記凸状面部との接続部分に研削加工を施す際には、前記被加工物の径方向と前記研削砥石の回転軸心とが平行になるように前記研削砥石を配置し、前記接続部分以外の部分に研削加工を施す際には、前記被加工物の径方向と前記研削砥石の回転軸心とが垂直になるように前記研削砥石を配置することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、凸状面部と平面部との接続部分に生じる削り残し部分である未加工領域の大きさを小さくしつつ、短時間で研削加工を施すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の研削加工物の形成方法を、図１〜図７を参照しながら説明する。図１は、研削加工装置２０の斜視図、図２は、研削砥石６の形状を示す図、図３は、研削時における研削砥石６の動作を示す図、図４〜図７は、研削時における光学面形成部１と外方面形成部２との接続部分の近傍の拡大図である。なお、図８〜図１４において説明したものと同様のものには、同じ符号を付すことで、その詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨面を有する研磨布が貼着固定された定盤を回転駆動するとともに、前記研磨布に研磨液を供給しながら、研磨布に対して被研磨物を押し付け研磨する研磨装置において、
上記研磨布は、定盤との貼着固定面から研磨面に向かって押し破られて形成された、多数の空気抜き用孔が設けられることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
定盤に、芯材であるベース層の一面に研磨布層が設けられた研磨布を貼着してなる研磨装置を製造する研磨装置の製造方法において、
前記研磨布におけるベース層側から前記研磨布層の研磨面へ向かって突き破り、多数の小孔からなる空気抜き用孔を設ける工程と、
空気抜き用孔が設けられた前記研磨布の研磨面を表面側にして、研磨布を定盤に貼着固定する工程と、
定盤に貼着された研磨布を研磨面側から定盤に押し付け、研磨布と定盤との間に介在する空気溜り部から前記空気抜き用孔を介して空気を抜くとともに、空気を抜いた研磨布部分を定盤に貼着固定する工程と、
を具備することを特徴とする研磨装置の製造方法。
【請求項３】
前記請求項１記載の研磨装置における研磨布を用いて、露光用マスクを製造することを特徴とする露光用マスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を満足するため請求項１の発明は、研磨面を有する研磨布が貼着固定された定盤を回転駆動するとともに、前記研磨布に研磨液を供給しながら、研磨布に対して被研磨物を押し付け研磨する研磨装置において、前記研磨布は、定盤との貼着固定面から研磨面に向かって押し破ってなる多数の空気抜き用孔が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を満足するため請求項２の発明は、定盤に、芯材であるベース層の一面に研磨布層が設けられた研磨布を貼着してなる研磨装置を製造する研磨装置の製造方法において、研磨布におけるベース層側から研磨布層の研磨面へ向かい突き破って多数の小孔からなる空気抜き用孔を設ける工程と、空気抜き用孔が設けられた前記研磨布の研磨面を表面側にして、研磨布を定盤に貼着固定する工程と、定盤に貼着された研磨布を研磨面側から定盤に押し付け研磨布と定盤との間に介在する空気溜り部から前記空気抜き用孔を介して空気を抜くとともに空気を抜いた研磨布部分を定盤に貼着固定する工程とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このときは、既に、摩耗している研磨布Ｓを定盤Ｊから剥離し、定盤面に残った接着剤等は除去してある。直径３Ｍの定盤Ｊに対して幅寸法が１Ｍの研磨布Ｓを３列並行に貼着したあと、たとえばカッターナイフのような切削具で研磨布Ｓを定盤Ｊの外形に沿って切削除去する。  
また、研磨布Ｓを定盤Ｊに貼着する際は、研磨布を定盤の一端部から他端部に向かって徐々に貼着面積が拡大するように押し付けていく。ここでは、研磨布Ｓに空気抜き用孔５が設けられているので、比較的ラフな貼着作業を行っても、空気抜き用孔から空気が抜け出て、従来のような空気溜り部が形成されることが少ない。  
しかしながら、何らかの原因で、研磨布Ｓと定盤Ｊとの間に空気が残ってしまうことは避けられない。空気が残ると、その研磨布部分が半球状に盛り上がって突出する、空気溜り部Ｔが形成されてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
結局、図６（Ｂ）で示すように、空気抜き用孔５Ｚはほとんど痕跡として残った状態となり、実際の研磨工程で研磨剤が空気抜き用孔に侵入してきたり、あるいは研磨粉が詰まることはなく、研磨工程は支障なく行われる。  
実験的に、３０時間研磨工程を継続したあと、定盤Ｊから研磨布Ｓを剥離して、研磨布における両面テープ４側の状態を観察してみた。一部の空気抜き用孔５Ｚの周囲に、研磨液の滲み跡が残っていたが、その部分が定盤Ｊから剥離していた様子はなく、他の部分は何らの影響も無かった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を入れたロータと、該ロータを収納する回転室と、前記ロータを温度制御するための温度検出センサと、該温度検出センサからの信号により回転室を冷却するための冷却装置と、前記ロータの回転速度を速度制御するための回転検出センサとを有する遠心分離機において、
前記ロータが回転中の温度制御は設定温度と回転室の温度の比較によって冷却装置をＯＮ／ＯＦＦ制御し、ロータが停止している時には回転室の温度が設定温度より高い場合は、一定の短時間だけ冷却装置をＯＮし、一定間隔でこの動作を繰り返し、温度制御することを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
前記一定の短時間だけ冷凍機をＯＮし、前記一定間隔でこの動作を繰り返している状態において、前記回転室の温度低下の勾配が或る閾値より緩い場合は短時間の冷却装置のＯＮ時間を長くし、前記回転室の温度低下の勾配が或る閾値より急な場合は短時間の冷却装置のＯＮ時間を短くして前記回転室の温度が前記設定温度に冷却される勾配を一定になるように温度制御することを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記回転室内の温度が前記設定温度より低くなり、前記冷却装置がＯＦＦの場合において回転室の温度が室温に戻る温度勾配が或る閾値より緩い場合は回転室内の温度が設定温度より高くなり前記冷却装置がＯＮする時に短時間の前記冷却装置のＯＮ時間を短くし、前記冷却装置がＯＦＦの場合において回転室の温度上昇の勾配が或る閾値より急な場合は短時間の前記冷却装置のＯＮ時間を長くし、回転室の温度のオーバーシュートを小さくなるように温度制御することを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【請求項４】
ロータの現在の温度、ロータの現在の回転速度を表示する表示装置の電源をロータの停止状態が一定時間以上経過したら表示装置の電源を遮断することを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【請求項５】
ロータの停止状態を表示する表示装置の電源は遮断せず、遠心分離機の電源投入状態を表示することを特徴とする請求項４記載の遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ブラシを使用してシャワー洗浄を行うディスク洗浄装置において、
洗浄対象となるディスクを表裏両面から狭持して回転させる一対の第１の回転ブラシと、
前記第１の回転ブラシを回転駆動する駆動機構と、
前記ディスクを回転可能にチャックするチャック機構と、
前記ディスクを表裏両面から狭持して前記第１の回転ブラシによる前記ディスクの回転に対して負荷を与える一対の第２の回転ブラシとを備えるディスク洗浄装置。
【請求項２】
前記第１および第２の回転ブラシは、ロールブラシであり、これら第１および第２のロールブラシを回転可能に支承するブラシホルダーをこれらロールブラシに対応してそれぞれ有し、前記駆動機構は、前記ブラシホルダを介して前記第１および第２のロールブラシを回転駆動し、前記第２のロールブラシの回転数は、前記第１のロールブラシの回転数より低い請求項１記載のディスク洗浄装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、モータを有し、このモータにより前記第１および第２のロールブラシがギヤとシャフトとを介して同時に回転駆動される請求項２記載のディスク洗浄装置。
【請求項４】
さらに前記第１および第２のロールブラシのそれぞれ一対のブラシ同士を相互に当接させる当接機構を有し、前記チャック機構は、前記ディスクの外周を３点でローラによりチャックするものであり、前記ディスクが存在しないときに一対の前記第１のロールブラシ同士と一対の前記第２のロールブラシ同士とを前記当接機構により当接させて回転駆動し前記第１および第２のロールブラシの洗浄を行う請求項３記載のディスク洗浄装置。
【請求項５】
前記第２の回転ブラシは、駆動されることなくフリー回転をする請求項１記載のディスク洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
洗浄ディスクがこのような同期回転をすると２つの問題が発生する。第１は、洗浄ディスクが同期回転をすると回転ブラシと洗浄ディスク表面との摩擦力の低下により時間をかけてもディスクの表面洗浄が充分になされない。
第２は、洗浄ディスクを外周チャックするローラがディスクの外周で回転駆動されて非常に高速な回転をし、それによりローラが摩耗し、摩耗粉が洗浄ディスクを汚染する。  この発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決するものであって、回転ブラシを使用してシャワー洗浄を行うディスク洗浄装置の洗浄効率を向上させることができるディスク洗浄装置を提供することにある。
この発明の他の目的は、回転ブラシを使用してシャワー洗浄を行うディスク洗浄装置のディスクチャックローラ等による摩耗粉の発生を抑制することができるディスク洗浄装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２に示すように、洗浄ブラシユニット２ａ，２ｂは、それぞれ一対のローラで構成されたロールブラシであり、これらは、図１，図２に示すように、洗浄室１１において左右に配置されている。洗浄ブラシユニット２ａは、ディスク１の表裏に対向して設けられた中空の円筒形の多孔質の一対の多孔質ローラ２１，２２（以下ローラ２１，２２）からなり、洗浄ブラシユニット２ｂは、同様な多孔質ローラ２３，２４（以下ローラ２３，２４）とからなる。
これらローラ２１〜２４は、ロールブラシ回転駆動機構５ａ，５ｂの回転軸に中空部を介してそれぞれ装着されている。
ここでのローラ２１，２２は、洗浄ローラであるとともに、ローラ２３，２４によるディスク１の回転に対して負荷を与えるローラとなっている。
図４に示すように、ローラ２１〜２４は、一対の中空の円筒形のスポンジロールブラシであって、例えば、ポリビニールホルマール樹脂製のものである。その引張強度が３００ｋＰａ〜４００ｋＰａ程度あって、気孔率が８０以上、気孔径が１００μｍ〜２０００μｍ程度のものである。その円筒の外径は、２５ｍｍ〜１００ｍｍ程度の範囲から選択され、中空部を形成する内径が１２ｍｍ〜６０ｍｍ程度の範囲から選択される。その長さは、２５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機で成形品を成形し、該成形品を次の工程に搬送するまでストッカにて蓄溜する生産システムを用いた成形品の製造方法であって、前記ストッカに蓄溜されている前記成形品の数量が第一の所定量になった時、前記射出成形機の成形を一時停止し、前記ストッカに蓄溜されている前記成形品の数量が前記第一の所定量よりも少ない第二の所定量になった時、前記射出成形機を再稼動することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項２】
前記射出成形機は、前記再稼動の直後に成形される所定の数量の成形品を、不良品エリアに排出することを特徴とする請求項１記載の成形品の製造方法。
【請求項３】
前記第二の所定量は、前記再稼動の直後に不良品エリアに排出される成形品の数量より大きいことを特徴とする請求項２に記載の成形品の製造方法。
【請求項４】
前記一時停止の時間が所定の時間を経過した場合、前記射出成形機の運転を停止することを特徴とする請求項１に記載の成形品の製造方法。
【請求項５】
前記ストッカに蓄溜されている前記成形品の数量が第一の所定量になる前であって、第二の所定量を越えた時は、型閉工程、型締工程、射出工程、保圧工程、冷却工程及び型開工程から成る成形サイクルのうち、型締工程の後であって射出工程前に、前記射出工程の開始を所定の時間だけ遅延させる射出遅延工程を追加することにより、前記成形サイクルを延長することを特徴とする請求項１記載の成形品の製造方法。
【請求項６】
前記射出工程を遅延させる所定の時間は、前記成形サイクルの整数倍の時間とすることを特徴とする請求項５に記載の成形品の製造方法。
【請求項７】
前記ストッカに蓄溜されている前記成形品の数量が第一の所定量になる前であり、第二の所定量を越えた時は、型閉工程、低圧型締工程、高圧型締工程、射出工程、保圧工程、冷却工程及び型開工程から成る成形サイクルのうち、前記低圧型締工程の後であって前記高圧型締工程の前に、前記高圧型締工程の開始を所定の時間だけ遅延させる高圧型締遅延工程を追加することにより、前記成形サイクルを延長することを特徴とする請求項１に記載の成形品の製造方法。
【請求項８】
前記高圧型締を遅延させる所定の時間は、前記成形サイクルの整数倍の時間とすることを特徴とする請求項７に記載の成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の成形品の製造方法は、射出成形機で成形品を成形し、該成形品を次の工程に搬送するまでストッカにて蓄溜する生産システムを用いた成形品の製造方法であって、前記ストッカに蓄溜されている前記成形品の数量が第一の所定量になった時、前記射出成形機の成形を一時停止し、前記ストッカに蓄溜されている前記成形品の数量が前記第一の所定量よりも小さい第二の所定量になった時、前記射出成形機を再稼動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加工部材を支持可能なベース部と、
切断刃を支持する切断部と、
該ベース部の上方で該切断部を揺動可能に支持すると共に、該ベース部に傾動可能に支持される支持部と、
該支持部の傾動位置を固定するクランプ部とを備えた卓上切断機において、
該ベース部には、傾動支持部が設けられ、
該支持部は、該切断部が揺動可能に接続されて該切断部の傾斜に応じて回動する傾動部を有し、該傾動支持部は該傾動部を傾動可能に支持すると共に該傾動部に当接可能に設けられ、
該クランプ部は該傾動部を該傾動支持部に押圧可能に設けられ、
該傾動部と該傾動支持部との少なくともいずれか一方には、該傾動支持部に対して該傾動部を回動させる回動装置が設けられ、
該回転装置は、該傾動部の回動円周位置に設けられ該傾動部と一体に回動する傾動円弧部と、該傾動支持部に回転可能に支持されて該傾動円弧部と関連して該傾動円弧部を回動させる回転軸と、該傾動支持部に回転可能に支持されて該回転軸と関連して該回転軸を回転させる調整ノブと、より構成されていることを特徴とする卓上切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、加工部材を支持可能なベース部と、切断刃を支持する切断部と、該ベース部の上方で該切断部を揺動可能に支持すると共に、該ベース部に傾動可能に支持される支持部と、該支持部の傾動位置を固定するクランプ部とを備えた卓上切断機において、該ベース部には、傾動支持部が設けられ、該支持部は、該切断部が揺動可能に接続されて該切断部の傾斜に応じて回動する傾動部を有し、該傾動支持部は該傾動部を傾動可能に支持すると共に該傾動部に当接可能に設けられ、該クランプ部は該傾動部を該傾動支持部に押圧可能に設けられ、該傾動部と該傾動支持部との少なくともいずれか一方には、該傾動支持部に対して該傾動部を回動させる回動装置が設けられ、該回転装置は、該傾動部の回動円周位置に設けられ該傾動部と一体に回動する傾動円弧部と、該傾動支持部に回転可能に支持されて該傾動円弧部と関連して該傾動円弧部を回動させる回転軸と、該傾動支持部に回転可能に支持されて該回転軸と関連して該回転軸を回転させる調整ノブと、より構成されている卓上切断機を提供する。