(57)【要約】  ガスケットの製造方法は、最初に、液状の硬化性樹脂をカバー体１２の表面に吐出し、その後、紫外線照射により半硬化させる（第１層１０Ａの形成）工程を含む。次に、半硬化させた硬化性樹脂の上に液状の硬化性樹脂を吐出し（第２層１０Ｂの形成）、その後、第１層１０Ａ、及び第２層１０Ｂを完全硬化させる。第１層１０Ａは半硬化されているので、その上に硬化性樹脂を吐出して第２層１０Ｂを積み重ねても下側の第１層１０Ｂは重みで潰れることなく吐出後の形状を保持することができる。したがって、線幅が狭く、かつ高さが高い寸法精度の良いガスケット１０がカバー体１２の表面に得られる。ディスペンシング法により、高さの高いガスケットを形成するガスケットの製造方法が提供される。
2007091685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の硬化性樹脂を被形成部材の表面に吐出する第１の吐出工程と、
前記第１の吐出工程で吐出された前記硬化性樹脂を半硬化させる半硬化工程と、
前記半硬化工程により半硬化させた前記硬化性樹脂の上に液状の前記硬化性樹脂を吐出する第２の吐出工程と、
前記第１の吐出工程で吐出された前記硬化性樹脂、及び前記第２の吐出工程で吐出された前記硬化性樹脂を完全に硬化させる完全硬化工程と、
を有するガスケットの製造方法。
【請求項２】
前記硬化性樹脂の硬化が活性エネルギー線の照射により行なわれ、前記半硬化工程での活性エネルギー線の照射強度は、前記完全硬化工程での活性エネルギー線の照射強度よりも小さく設定される、請求項１に記載のガスケットの製造方法。
【請求項３】
前記半硬化工程での活性エネルギー線の照射強度が、前記完全硬化工程での活性エネルギー線の照射強度の１／２０〜１／５の範囲内に設定される、請求項２に記載のガスケットの製造方法。
【請求項４】
被形成部材の表面に、液状の硬化性樹脂を吐出する吐出工程と吐出された硬化性樹脂を硬化させる硬化工程とを交互に行うことにより硬化性樹脂層を積み上げることを含むガスケットの製造方法であって、最終の硬化工程においては全ての硬化性樹脂が完全に硬化するように硬化処理を行い、前記最終の硬化工程以前の硬化工程においては硬化性樹脂を半硬化させる、ガスケットの製造方法。
【請求項５】
前記吐出工程の第２回以降の液状の硬化性樹脂の吐出が、既に吐出された硬化性樹脂の上になされる、請求項４に記載のガスケットの製造方法。
【請求項６】
前記硬化性樹脂の硬化が活性エネルギー線の照射により行なわれる、請求項４に記載のガスケットの製造方法。
【請求項７】
最終の硬化工程以前の硬化工程での前記活性エネルギー線の照射強度は、前記最終の硬化工程での活性エネルギー線の照射強度よりも小さく設定される、請求項６に記載のガスケットの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項の方法を用いて製造されたガスケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスケットの製造方法に関し、さらに詳しくは、金型を用いることなく、シートの打ち抜きや接着工程を必要とすることなく背の高いガスケットを製造することのできるガスケットおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータのハードディスク装置においては、高性能化、小型化が進み、複雑な回路構成を有するようになっており、わずかな塵によっても障害が起こるため、実用上、防塵の必要性が高まっており、ガスケットを使って塵の侵入を防ぐことが一般に行われている。【０００３】
従来、ハードディスク装置用ガスケット（以下、ＨＤＤガスケットと称することがある）は、金型で所望の断面形状に成形する方法（特許文献１参照）、ウレタンフォームシートやソリッドゴムシートシートの打ち抜き物をカバープレートに貼り付ける方法、ソリッドゴムをトランスファー成形又は射出成形によりプレート両面にブリッジし、プレートと一体化する方法、ディスペンサーを用いて溶融樹脂又は溶液状樹脂をプレート面に一筆書きによりガスケット形状に押し出し、一体化するディスペンシング法、接着性樹脂を配合した熱可塑性エラストマーをプレート面に射出成形し、一体化する方法（特許文献２参照）などの方法により製造されていた。【０００４】
これらの製造方法のうち、ディスペンシング法は、製造までのリードタイムが長く、かつ初期コストがかかる金型が不要であり、カバープレートに対して直接ガスケット形状を書き出す方法であるので、貼り付け工程などの工程が不要である、というメリットがある。【０００５】
このディスペンシング法は、工業的に広く使用されており、ＨＤＤガスケットに関しても、すでに３．５インチ（８８.９ｍｍ）ＨＤＤなどの大型の装置用ガスケットの製造にディスペンシング法が適用されており、３．５インチＨＤＤガスケットの大半は、この方法により製造されている。【０００６】
一方、ＨＤＤの小型化技術の進歩により、現在では２．５インチ（６３.５ｍｍ）のＨＤＤが主流となりつつあり、さらには１．８インチ（４５．７ｍｍ）、１インチ（２５．４ｍｍ）の小型ＨＤＤも製品化されてきている。これらの小型ＨＤＤに用いるＨＤＤガスケットには、線幅がより狭く、かつ高さの高い、壁のようなガスケットが必要とされている。
【特許文献１】２００３−２４７６４４号公報
【特許文献１】２００１−３０２８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ディスペンシング法では、ディスペンサーから押し出された液状の硬化性樹脂を一筆書きによりガスケット形状とするため、ガスケットの断面形状は、液状の硬化性樹脂の自重により半円が潰れたような形状のものとなってしまう。【０００８】
そのため、線幅が狭く、かつ高さが高いガスケットを形成することが困難であり、また、ガスケットの高さや幅の精度を求めることができないため、３．５インチＨＤＤガスケットの製造法として主流となっているディスペンシング法は、２．５インチＨＤＤガスケットや、これよりも小さいＨＤＤガスケットの製造には適用できないとされており、実際、そのような製品は市場には見られない。【０００９】
本発明は、このような状況下で、線幅が狭く、かつ高さの高いガスケットをカバー体等の被形成部材の表面に形成することができるガスケットの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様のガスケットの製造方法は、液状の硬化性樹脂を被形成部材の表面に吐出する第１の吐出工程と、前記第１の吐出工程で吐出された前記硬化性樹脂を半硬化させる半硬化工程と、前記半硬化工程により半硬化させた前記硬化性樹脂の上に液状の前記硬化性樹脂を吐出する第２の吐出工程と、前記第１の吐出工程で吐出された前記硬化性樹脂、及び前記第２の吐出工程で吐出された前記硬化性樹脂を完全に硬化させる完全硬化工程と、を有する。【００１１】
次に、第１の態様のガスケットの製造方法の作用を説明する。
第１の態様のガスケットの製造方法では、先ず第１の吐出工程において、液状の硬化性樹脂が被形成部材の表面に吐出され、その後、半硬化工程において、第１の吐出工程で吐出された硬化性樹脂が半硬化される。【００１２】
その後、第２の吐出工程において、半硬化工程により半硬化させた硬化性樹脂の上に液状の硬化性樹脂を吐出し、完全硬化工程において、第１の吐出工程で吐出された硬化性樹脂（半硬化されている）、及び第２の吐出工程で吐出された硬化性樹脂（未硬化）を完全に硬化させる。【００１３】
第１の吐出工程で吐出された硬化性樹脂は半硬化工程において半硬化されているので、その上に硬化性樹脂を吐出して背を高くしても下側の半硬化された硬化性樹脂は重みで潰れることなく吐出後の形状を保持することができ、線幅が狭く、かつ高さの高い寸法精度の良いガスケットをカバー体等の被形成部材の表面に得られる。【００１４】
本発明の第１の態様において、前記硬化性樹脂の硬化は活性エネルギー線の照射により行われ、前記半硬化工程での活性エネルギー線の照射強度が前記完全硬化工程での活性エネルギー線の照射強度よりも小さく設定される、ようにしてもよい。この場合には、半硬化を、完全硬化を行う照射強度に対し、その１／２０から１／５の照射強度で照射したときに得られる硬化状態として、定義することもできる。【００１５】
上記形態におけるガスケットの製造方法の作用を、以下説明する。
半硬化工程での活性エネルギー線の照射強度が、完全硬化工程での活性エネルギー線の照射強度と同等または、大きい場合、第１の吐出工程で吐出された硬化性樹脂の硬化度合いと、第２の吐出工程で吐出された硬化性樹脂の硬化度合いとが大きく異なり（第１の吐出工程で吐出された硬化性樹脂の硬化度合が、第２の吐出工程で吐出された硬化性樹脂の硬化度合いよりも極端に大）、ガスケットを圧縮した場合等に、第１の吐出工程で吐出された硬化性樹脂（硬化済み）と第２の吐出工程で吐出された硬化性樹脂（硬化済み）との間の境界で剥がれ等を生ずる虞がある。【００１６】
これに対し、上記形態によるガスケットの製造方法では、半硬化工程での活性エネルギー線の照射強度を、完全硬化工程での活性エネルギー線の照射強度よりも小さく設定したので、完全硬化工程後において、第１の吐出工程で吐出された硬化性樹脂の硬化度合いと、第２の吐出工程で吐出された硬化性樹脂の硬化度合いとの差を小さくすることができ、上記剥がれの発生を抑えることができる。【００１７】
更に、上記形態でのガスケットの製造方法において、前記半硬化工程での活性エネルギー線の照射強度を、前記完全硬化工程での活性エネルギー線の照射強度の１／２０〜１／５の範囲内に設定するようにしてもよい。【００１８】
この形態におけるガスケットの製造方法の作用を、以下説明する。
半硬化工程での活性エネルギー線の照射強度を、完全硬化工程での活性エネルギー線の照射強度の１／２０〜１／５の範囲内に設定することで、第１の吐出工程で吐出された硬化性樹脂（硬化済み）と第２の吐出工程で吐出された硬化性樹脂（硬化済み）との間の境界で剥がれをより一層抑えることが出来る。【００１９】
なお、半硬化工程での活性エネルギー線の照射強度が、完全硬化工程での活性エネルギー線の照射強度の１／２０未満では、硬化度合いが少なく過ぎて、第１の吐出工程で吐出された硬化性樹脂の形状を保持できなくなる虞がある。
一方、半硬化工程での活性エネルギー線の照射強度が、完全硬化工程での活性エネルギー線の照射強度の１／５を超えると、上記剥がれの発生を抑えることができなくなる虞がある。【００２０】
本発明の第２の態様のガスケットの製造方法は、液状の硬化性樹脂を吐出する吐出工程と、吐出された硬化性樹脂を硬化させる硬化工程と、を交互に行うことにより硬化性樹脂層を積み上げる際に、最終の硬化工程においては全ての硬化性樹脂が完全に硬化するように硬化処理を行い、最終の硬化工程よりも前の硬化工程においては、硬化性樹脂を半硬化させる。【００２１】
次に、本発明の第２の態様のガスケットの製造方法の作用を説明する。
第２の態様のガスケットの製造方法では、最初の吐出工程において、液状の硬化性樹脂が例えば、被形成部材の表面に吐出され、硬化工程において、吐出された硬化性樹脂の硬化処理が行われる。【００２２】
次の吐出工程においては、半硬化させた硬化性樹脂の上に積み重ねるように液状の硬化性樹脂を吐出し、硬化工程において、積み重ねた硬化性樹脂の硬化処理が行われる。
このような吐出工程、及び硬化工程を交互に行うことで、硬化性樹脂が積み重ねられてその高さが高くなる。なお、最終の硬化工程においては、全ての硬化性樹脂が完全に硬化するように硬化処理が行われる。【００２３】
積み重ねる際の下側の硬化性樹脂は、最終の硬化工程の前の硬化工程において半硬化されているので、その上に硬化性樹脂を吐出して背を高くしても下側の半硬化された硬化性樹脂は重みで潰れることなく吐出後の形状を保持することができる。
したがって、第２の態様のガスケットの製造方法によれば、線幅が狭く、かつ高さの高い寸法精度の良いガスケットがカバー体等の被形成部材の表面に得られる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のガスケットの製造方法によれば、金型を用いることなく、シートの打ち抜きや接着工程を必要とすることなく、高さの高いガスケットを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ガスケットの形成されたカバー体の平面図である。
【図２Ａ】第１層の形成されたカバー体の断面図である。
【図２Ｂ】第２層の形成されたカバー体の断面図である（図１の２Ｂ−２Ｂ線断面図）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１には、ガスケット１０が一体化されたカバー体１２が示されている。
このガスケット１０は、液体状の硬化性樹脂をカバー体１２の表面に線状吐出して硬化させたものである。【００２７】
硬化性樹脂としては、特には、ウレタン、エポキシ系重合体、シリコーンおよびこれらを変性したものの中から選ばれる少なくとも１種を主成分とするものを用いることが好ましい。【００２８】
硬化性樹脂としては、これらの中でも、アクリル変性されたウレタンを主成分とするものが最も好ましい。アクリル変性されたウレタンとしては、ポリエーテルポリオールのウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルポリオールのウレタンアクリレートオリゴマー、あるいは、エーテル基およびエステル基の両方を分子中に有するウレタンアクリレートオリゴマーおよびカーボネート基を有するカーボネートジオールのウレタンアクリレートオリゴマー等を挙げることができる。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコールおよび１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等に、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド等が付加した化合物を用いることができる。【００２９】
ポリエステルポリオールは、アルコール成分と酸成分とを反応させて得ることができ、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールおよび１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等にエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド等が付加した化合物、あるいは、ε−カプロラクトンが付加した化合物等をアルコール成分とし、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸等の二塩基酸およびその無水物を酸成分として使用することができる。【００３０】
上記のアルコール成分、酸成分およびε−カプロラクトンの三者を同時に反応させることによって得られる化合物も、ポリエステルポリオールとして使用することができる。また、カーボネートジオールは、例えば、ジフェニルカーボネート、ビス−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニル−トルイル−カーボネート、フェニル−クロロフェニル−カーボネート、２−トリル−４−トリル−カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアリールカーボネートまたはジアルキルカーボネートとジオール類、例えば、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチルプロパンジオール、ジプロピレングリコール、ジブチレングリコールまたは上記のジオール化合物とシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、ヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸の反応生成物、またはε−カプロラクトンの反応生成物であるポリエステルジオール等とのエステル交換反応によって得ることができる。【００３１】
このようにして得られるポリカーボネートジオールは分子中にカーボネート構造を一つ有するモノカーボネートジオールまたは分子中にカーボネート構造を二つ以上有するポリカーボネートジオールである。本発明で用いる硬化性樹脂において、特に好ましいアクリル変性されたウレタンは、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールのウレタンアクリレートオリゴマーであり、有機ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。【００３２】
本発明で用いる硬化性樹脂には、公知の光重合開始剤を配合することができる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル系；２，２−ジエトキシアセトフェノン、４'−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン等のアセトフェノン系；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４'−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４'−ドデシル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン系；ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよび２−エチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン等のアントラキノン系；その他、チオキサントン系光重合開始剤等を挙げることができる。【００３３】
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。光重合開始剤を使用する場合、その配合量は、主成分であるアクリル変性されたウレタン１００質量部あたり、０．５〜５質量部が好ましく、より好ましくは１〜３質量部である。【００３４】
また、本発明で用いる硬化性樹脂には、光増感剤、熱重合禁止剤、硬化促進剤、顔料等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。【００３５】
硬化性樹脂において、温度２３°Ｃ、剪断速度１．０／秒における粘度は１００〜１００００Ｐａｓが好ましく、２００〜５０００Ｐａｓがより好ましく、５００〜１０００Ｐａｓが更に好ましい。この粘度が１００Ｐａｓ未満であると、流動性が大きいために、ガスケット形状を保持することができない。また、この粘度が１００００Ｐａｓ超えると、ガスケット形状に賦形しにくい。【００３６】
また、本発明で用いる硬化性樹脂において、粘度の常用対数（ｙ）と剪断速度の常用対数（ｘ）の関係をｙ＝−ａｘ＋ｂ（ａ及びｂは正数）としたときに、ａの値は０．３以上が好ましく、０．３５以上がより好ましく、０．４０以上が更に好ましい。ａの値が０．３未満であると、粘度の剪断速度依存性が小さいため、粘度が低すぎて形状保持ができないか、あるいは粘度が高すぎて硬化性樹脂を押し出すことができないという不都合が生じる。上述した成分を含有する硬化性樹脂の粘度、及び粘度の剪断速度との関係を上記の範囲に調整する方法としては、重合オリゴマーの分子量を制御する方法、極性を制御する方法等がある。【００３７】
なお、硬化性樹脂を押し出し、硬化させてなるガスケット１０と一体化されるカバー体１２は、金属や熱可塑性樹脂等の合成樹脂で形成することができる。【００３８】
（半硬化）
前記半硬化工程に活性エネルギー線を用いる場合において、半硬化を、完全硬化を行う照射強度に対し、その１／２０から１／５の照射強度で照射したときに得られる硬化状態として、定義することができると前述したが、以下、実験例をもとに半硬化について詳述する。表１は、ガスケット高さ１ｍｍ、完全硬化条件を照射強度２０００ｍＪ／ｃｍ2とする場合の第１段目と第２段目のくびれの形成状態、境界面での剥離の有無を表している。境界面での剥離状況は、(i)トルエンに浸漬させることにより、第１段目と第２段目との境界面で剥離するかどうか、(ii)テンシロン等で引裂き、境界面で剥離が起こるか、剥離が生じず、ガスケットの材料自体が破断するか、等の試験方法を試みることにより行う（実際には(i)の方法の方が明確に区別できる）。【００３９】
この実験の結果では、完全硬化条件である照射強度２０００ｍＪ／ｃｍ2に対し、その１／２０以下の強度の場合には、１段目と２段目の間にくびれが発生せず、区別がつかない。また、完全硬化条件の照射強度に対し、１／５より大きい場合には、第１段目と第２段目との間で剥離が生じ剥れてしまう。この結果から
、上記の定義が概ね妥当することが理解できる。【００４０】
【表１】
2007091685.tif 000003
【００４１】
（製造工程）
本実施形態のガスケットの製造方法においては、活性エネルギー線硬化性を有する硬化性樹脂を使用して、これを三次元自動塗装制御装置を用い、図２Ａに示すように、カバー体１２の表面に一筆書きで第１層１０Ａを形成させた後（吐出工程）、この第１層１０Ａを活性エネルギー線の照射により半硬化させ（半硬化工程）させる。【００４２】
液状の硬化性樹脂をカバー体上へ吐出する際に用いる三次元自動塗装制御装置としては、特に制限されるものではなく、空圧式、スクリュー式、シリンダー式、チューブ式等の押し出し装置を備えている。【００４３】
硬化性樹脂の硬化に用いる活性エネルギー線とは、例えば、紫外線及び電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線をいう。紫外線を用いる場合には硬化性樹脂に光重合開始剤及び／又は光増感剤を含有させることが好ましい。電子線やγ線のような電離性放射線を用いる場合には、光重合開始剤や光増感剤を含有させることなく速やかに硬化を進めることができる。【００４４】
紫外線源としては、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯等を挙げることができる。紫外線を照射する雰囲気としては、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気あるいは酸素濃度を低下させた雰囲気が好ましいが、通常の空気雰囲気でも紫外線硬化性樹脂を硬化させることができる。照射雰囲気温度は、通常１０〜２００°Ｃとすることができる。【００４５】
次に、図２Ｂに示すように、半硬化させた第１層１０Ａの上に液状の硬化性樹脂を吐出して第２層１０Ｂを形成する。
第２層１０Ｂを形成後、第１層１０Ａ及び第２層１０Ｂを活性エネルギー線の照射により完全硬化させ（最終硬化工程）させることで、カバー体１２に背の高いガスケット１０が完成する。【００４６】
なお、活性エネルギー線照射装置において、活性エネルギー線は、三次元自動塗装制御装置の押し出し口の動きと連動して動くように、即ち、カバー体上に吐出された直後の硬化性樹脂に順次照射するように制御しても良い。【００４７】
第１層１０Ａを半硬化させる際の活性エネルギー線の照射強度は、第１層１０Ａ、及び第２層１０Ｂを完全硬化させる完全硬化工程での活性エネルギー線の照射強度の１／２０〜１／５程度が好ましい。また、ここでいう半硬化とは、硬化の度合いが５０％を意味するのではなく、第１層１０Ａの上に液状の硬化性樹脂を重ねても自重で潰れることなく形状を保持可能な程度に硬化されていることを意味する。【００４８】
第１層１０Ａを半硬化させる際の活性エネルギー線の照射強度が上記範囲未満であると、第１層１０Ａの硬化が不十分となり、第１層１０Ａの形状を保持できなくなる場合がある。一方、第１層１０Ａを半硬化させる際の活性エネルギー線の照射強度が上記範囲を上回ると、完全硬化工程後において、第１層１０Ａと第２層１０Ｂとの間で硬化度合いが極端に異なり（例えば、第１層１０Ａが過剰に硬化）、圧縮状態の場合などで第１層１０Ａと第２層１０Ｂとの境界から剥がれを生じる虞がある。【００４９】
なお、本実施形態のガスケット１０は、第１層１０Ａと第２層１０Ｂとから構成されているが、第２層１０Ｂの上にさらに層を形成し、３以上の層から構成しても良い。何れも、硬化性樹脂を吐出した後に半硬化させて層の形状を保持した上で、硬化性樹脂を積み重ねるように吐出し、最終の硬化工程において、全ての層の硬化性樹脂を完全硬化させる。【００５０】
なお、硬化性樹脂としては、例えば、アクリル変性されたウレタンを含む、米国のエェメンティススペシャルティーズ社製の紫外線架橋型ウレタン Ｅｃｌｌｉｐｓｅを用いることができるが、他の種類の硬化性樹脂を用いても良いのは勿論である。【００５１】
三次元自動塗装制御装置としては、例えば、ＮＯＲＤＳＯＮ社製のＣＥＮＴＵＲＹ Ｃ７２０（以下、装置１と称する）又はサンエイテック社製の液剤塗装ロボット ３５０Ｆ−３（以下、装置２と称する）を用いることが出来る。
また、紫外線照射装置としては、例えば、ＥＦＯＳ社製のＮＯＶＡＣＵＲＥ紫外線照射装置を用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０    ガスケット
１２    カバー体
【図１】
2007091685.tif 000004
【図２Ａ】
2007091685.tif 000005
【図２Ｂ】
2007091685.tif 000006
【国際調査報告】
2007091685.tif 000007
2007091685.tif 000008