Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多粒子状放出修飾固体分散製剤であって、
(i) 室温で８mg/ml以下の水への溶解性を有する活性な薬物；
(ii) １mg/g以下の水への溶解性を有し、そして５０℃以上の融点を有する水に不溶の非膨張性脂肪酸；脂肪酸エステル；水素化脂肪酸エステル；モノグリセリド、ジグリセリド、およびトリグリセリドと脂肪酸のポリエチレングリコールエステルとの混合物；ろう；脂肪アルコール、またはそれらの混合物；から選択される、溶融可能な非膨張性両親媒性脂質である少なくとも１つの疎水性マトリックス形成物；
(iii) ０.１g/g以上の水への溶解性を有し、そしてポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドのブロック共重合体、またはそれらの混合物から選択される、溶融可能な賦形剤である少なくとも１つの親水性マトリックス形成物；
を含む製剤であって、疎水性マトリックス形成物／親水性マトリックス形成物の重量比が≧１であって；かつ
粒子サイズが３００μｍ未満である製剤。
【請求項２】
疎水性マトリックス形成物またはその混合物が、５５−７５℃の融点を有する水に不溶の非膨張性脂肪酸である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
疎水性マトリックス形成物またはその混合物が、ステアリン酸、パルミチン酸、およびミリスチン酸の何れか１つから選択される、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
疎水性マトリックス形成物またはその混合物が、グリセリル モノステアレート、ベヘン酸グリセリル、グリセリル ジパルミトステアレート、およびグリセリル ジ／トリステアレートの何れか１つから選択される、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
疎水性マトリックス形成物が、水素化ひまし油である、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
疎水性マトリックス形成物が、カルナウバろうである、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
疎水性マトリックス形成物が、セチルアルコール、ステアリルアルコールおよびセトステアリルアルコール(cetostearyl alcohol)、またはその混合物の何れか１つから選択される、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
親水性マトリックス形成物が、poloxamerである、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
poloxamerがpoloxamer ４０７である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１０】
親水性マトリックス形成物がポリエチレングリコールである、請求項１に記載の製剤。
【請求項１１】
親水性マトリックス形成物が、PEG 4000またはPEG 6000である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１２】
活性な薬物が、フェロジピンまたはビカルタミドである、請求項１から１１の何れか１つに記載の製剤。
【請求項１３】
薬物の総量が約４０重量％以下である、請求項１から１２の何れか１つに記載の製剤。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１つに記載の多粒子状放出修飾固体分散製剤を含む投与単位製剤。
【請求項１５】
請求項１から１３の何れか１つに記載の多粒子状放出修飾固体分散製剤を含み、さらに１もしくはそれ以上の薬学的に許容される賦形剤を含む錠剤。
【請求項１６】
薬学的に許容される賦形剤が、微晶性セルロース、およびステアリル フマル酸ナトリウムである、請求項１５に記載の錠剤。
【請求項１７】
該製剤をスプレー凍結法によって製造する、請求項１から１３の何れか１つに記載の多粒子状放出修飾固体分散製剤の製造方法。
【請求項１８】
スプレー凍結法が、
(i) 疎水性マトリックス形成物を溶融し；
(ii) 活性な化合物を溶融物に溶解または乳化し；
(iii) 親水性マトリックス形成物を溶融物に溶解し；
(iv) 溶融物を小滴に霧状化し；
(v) 小滴を固化し；そして
(vi) 粒子を集める；
各段階を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
心血管疾患の処置のための医薬の製造における、請求項１から１３の何れか１つに記載の多粒子状放出修飾固体分散製剤の使用。
【請求項２０】
＊癌の治療に使用するための医薬の製造における、請求項１から１３の何れか１つに記載の多粒子状放出修飾固体分散製剤の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
“単位投与形”という用語は、本明細書中で、一定量の活性な薬物が１つの錠剤、カプセル、または本発明による他の適切な形態として投与される組成物として定義される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明による多粒子状放出修飾製剤は、単位投与形で処方され、好ましくは錠剤またはカプセルとして処方され得る。これらはまた、製剤業界の技術者に既知の標準的な賦形剤を含み得る。該賦形剤の例は、充填剤、結合剤、崩壊剤、および滑沢剤であり、このリストは網羅的であると解釈すべきではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリイソシアネート化合物、ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーおよび分岐状不揮発性一価アルコールを含み、該ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーがアクリルポリオールであるところのコーティング組成物。
【請求項２】  希釈剤をさらに含む、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】  一価アルコールが少なくとも平均１２個の炭素を有する、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項４】  一価アルコールが少なくとも平均１６個の炭素を有する、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項５】  一価アルコールがゲルベアルコールである、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項６】  一価アルコールと固体アクリルポリオールとの重量比が１：９９〜５０：５０である、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項７】  重量比が５：９５〜２５：７５である、請求項６記載のコーティング組成物。
【請求項８】  ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーが２５℃より高いＴｇを有する、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項９】  Ｔｇが４０℃より高い、請求項８記載のコーティング組成物。
【請求項１０】  分岐状不揮発性一価アルコールが脂肪族である、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項１１】  ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーが、分岐状不揮発性一価アルコールの存在下で製造される、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項１２】  ポリイソシアネート成分およびヒドロキシル官能性成分を含む多成分系コーティング組成物において、ヒドロキシル官能性成分が、ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーに加えて、分岐状不揮発性一価アルコールをも含み、該ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーがアクリルポリオールであるところの多成分系コーティング組成物。
【請求項１３】  第三成分をさらに含み、該第三成分が希釈剤である、請求項１２記載の多成分系コーティング組成物。
【請求項１４】  一価アルコールが少なくとも平均１２個の炭素を有する、請求項１２記載の多成分系コーティング組成物。
【請求項１５】  一価アルコールが少なくとも平均１６個の炭素を有する、請求項１２記載の多成分系コーティング組成物。
【請求項１６】  一価アルコールがゲルベアルコールである、請求項１２記載の多成分系コーティング組成物。
【請求項１７】  一価アルコールと固体アクリルポリオールとの重量比が１：９９〜５０：５０である、請求項１２記載の多成分系コーティング組成物。
【請求項１８】  重量比が５：９５〜２５：７５である、請求項１７記載の多成分系コーティング組成物。
【請求項１９】  ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーが２５℃より高いＴｇを有する、請求項１２記載の多成分系コーティング組成物。
【請求項２０】  Ｔｇが４０℃より高い、請求項１９記載の多成分系コーティング組成物。
【請求項２１】  分岐状不揮発性一価アルコールが脂肪族である、請求項１２記載の多成分系コーティング組成物。
【請求項２２】  ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーが、分岐状不揮発性一価アルコールの存在下で製造される、請求項１２記載の多成分系コーティング組成物。
【請求項２３】  請求項１記載のコーティング組成物を自動車に施与することを含む、自動車を再上塗りする方法。
【請求項２４】  請求項１２記載の多成分系コーティング組成物を自動車に施与することを含む、自動車を再上塗りする方法。
【請求項２５】  請求項１記載のコーティング組成物を含むクリアコート組成物。
【請求項２６】  請求項１２記載のコーティング組成物を含むクリアコート組成物。
【請求項２７】  （ａ）ベースコート組成物を基体に施与すること、（ｂ）請求項２５記載のクリアコート組成物をベースコートの上に施与し、そして該多層コーティングを硬化することを含む、多層コーティングの製造法。
【請求項２８】  （ａ）ベースコート組成物を、所望によりコーティングされた基体に施与すること、（ｂ）所望によりベースコートを硬化すること、（ｃ）請求項２６記載のクリアコート組成物をベースコートの上に施与し、そして該多層コーティングを硬化することを含む、多層コーティングの製造法。
【請求項２９】  工程（ａ）のベースコートを施与することの前に、基体がコーティングされる、請求項２７記載の方法。
【請求項３０】  工程（ｃ）においてクリアコートを施与する前に、工程（ａ）で施与されたベースコートを硬化する工程をさらに含む、請求項２８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリイソシアネート化合物、ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマー、および不揮発性分岐状一価アルコールを含み、ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーがアクリルポリオールであるところのむコーティング組成物に関する。脂肪族分岐状一価アルコールが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、多成分系コーティング組成物にも関する。好ましくは、上記多成分系コーティング組成物は、ポリイソシアネート成分およびヒドロキシル官能性成分を含む２成分系コーティング組成物であり、ここでヒドロキシル官能性成分は、ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーに加えて、不揮発性分岐状一価アルコールをも含み、ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーがアクリルポリオールである。不揮発性分岐状一価アルコールは、ヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーと混合され、またはヒドロキシル官能性皮膜形成性ポリマーの製造中に添加され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆脱脂豆腐から製造した緻密または多孔性の熱硬化性物質の生物材料としての使用。
【請求項２】
大豆脱脂豆腐から製造した緻密または多孔性の熱硬化性物質の生物材料を製造するための使用。
【請求項３】
生物材料が、創傷ドレッシングの形であるか、又は創傷ドレッシングとして用いられる請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
生物材料が、術後の組織癒着を避けるための一時的なバリアの形であるか、又は術後の組織癒着を避けるための一時的なバリアとして用いられる請求項１又は２に記載の使用。
【請求項５】
生物材料が、骨統合の潜在能力を有する充填剤若しくはコーティング材料の形であるか、又は骨統合の潜在能力を有する充填剤若しくはコーティング材料として用いられる請求項１又は２に記載の使用。
【請求項６】
生物材料又はその分解産物が、抗炎症剤の形であるか、又は抗炎症剤として用いられる請求項１又は２に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単一のガラス転移温度を有する接着剤であり、
スチレンブロックコポリマーが１１乃至２３重量％の全スチレン含有量を有するジブロック及びトリブロックスチレン／イソプレン及び／又はスチレン／ブタジエンブロックコポリマーの混合物である、粘着付与されたスチレンブロックコポリマーを含み、
当該ジブロック物質がスチレン／イソプレンコポリマーである場合に６０，０００ｇ／モルを超える分子量を有する５８乃至７７重量％のジブロックコポリマーを含み、
当該ジブロック物質がスチレン／ブタジエンコポリマーである場合に５０，０００ｇ／モルを超える分子量を有する４０乃至８０重量％のジブロックコポリマーを含み、
６０乃至８０重量％の粘着付与剤及び／又は可塑剤油を含む、
前記接着剤。
【請求項２】  ２０℃で測定された場合に低い周波数で６０００Ｐａ未満での貯蔵弾性率のプラトー（Ｇ’）を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】  Ｇ’が、２０℃で測定される場合に０．０３ｒａｄ／ｓよりも高い周波数で１０，０００Ｐａの値で交差する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】  貯蔵弾性率が、２０℃で測定された場合に１００００Ｐａの値で交差する周波数において０．４と１の間の損失係数Ｔａｎδを有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】  貯蔵弾性率のプラトーが、２０℃で測定される場合に１０ｒａｄ／ｓ未満の周波数で生ずる、請求項１に記載の接着剤。
【請求項６】  全スチレン含有量が１５乃至２０重量％である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項７】  ジブロック及びトリブロックコポリマーがスチレン／イソプレン双方のコポリマーである、請求項１に記載の接着剤。
【請求項８】  ジブロック物質が、スチレン／イソプレンジブロックコポリマーであり、全ブロックコポリマーの５８乃至７７重量％を含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項９】  ジブロック物質が、スチレン／ブタジエンジブロックコポリマーであり、全ブロックコポリマーの４０乃至８０重量％を含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１０】  トリブロック物質が４５，０００乃至３００，０００の分子量を有するスチレン／イソプレントリブロックコポリマーである、前記請求項のいずれかに記載の接着剤。
【請求項１１】  ジブロック物質が、６０，０００乃至１５０，０００の分子量を有するスチレン／イソプレンジブロックコポリマーである、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１２】  ジブロック物質が、スチレン／ブタジエンジブロックコポリマーであり、全ブロックコポリマーの４０重量％を超える、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１３】  ジブロック物質が、スチレン／ブタジエンジブロックコポリマーであり、５０，０００乃至１５０，０００の分子量を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１４】  粘着付与剤が炭化水素樹脂である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１５】  粘着付与剤が脂肪族のＣ５樹脂である、請求項１４に記載の接着剤。
【請求項１６】  粘着付与剤が芳香族樹脂である、請求項１４に記載の接着剤。
【請求項１７】  粘着付与剤が芳香族／脂肪族Ｃ５／Ｃ９樹脂である、請求項１４に記載の接着剤。
【請求項１８】  樹脂が水素化されている、請求項１４に記載の接着剤。
【請求項１９】  粘着付与剤がロジンエステル及び／又はポリテルペンを含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項２０】  粘着付与剤がポリイソプレン及びポリブタジエン相に溶解する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項２１】  請求項１に記載の接着剤であるホットメルト感圧接着剤。
【請求項２２】  請求項１に記載の接着剤を含む打抜き操作を伴うラベル製造用接着剤。
【請求項２３】  単一のガラス転移温度を有する接着剤をホットメルト接着剤として用いることを含むラベル製造法であり、
スチレンブロックコポリマーが１１乃至２３重量％の全スチレン含有量を有するジブロック及びトリブロックスチレン／イソプレン及び／又はスチレン／ブタジエンブロックコポリマーの混合物である、粘着付与されたスチレンブロックコポリマーを含み、
当該ジブロック物質がスチレン／イソプレン（ＳＩ）コポリマーである場合に６０，０００ｇ／モルを超える分子量を有する５８乃至７７重量％のジブロックコポリマーを含み、
当該ジブロック物質がスチレン／ブタジエンコポリマーである場合に５０，０００ｇ／モルを超える分子量を有する４０乃至８０重量％のジブロックコポリマーを含み、
前記接着剤が６０乃至８０重量％の粘着付与剤及び／又は可塑剤油を含み、
前記接着剤を剥離ライナーに塗布すること、その後、塗布された剥離ライナーをフェースストックにラミネートし、当該ラミネートをラベルストックに加工することを含む、
前記ラベル製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  デジタルイメージングシステムであって、
Ａ．少なくとも１個のオブジェクトと、少なくとも１個のターゲットと、を含む１シーンの少なくとも１画像を記録する装置として構成された画像記録装置と、
Ｂ．前記シーンに照明を当てるために設けられたシーン照明設備であって、該シーンを照らして、前記少なくとも１個のオブジェクトと少なくとも１個のターゲットの区別を円滑に行えるようにするシーン照明設備と、
Ｃ．画像処理サブシステムであって、前記少なくとも１画像を処理して、該少なくとも１画像内で、前記少なくとも１個のターゲットの画像の位置を識別することによって、前記画像記録装置が該シーンの少なくとも１画像を記録した位置に連携したローカル座標系をグローバル座標系に対応付ける画像処理サブシステムと、
を備えることを特徴とするデジタルイメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのオブジェクト・リクエスト・ブローカ（４）間で通信のためのプロトコルの送信済みプロトコル・データ単位（ＰＤＵ）を解析して、含まれるメッセージの可能な限り完全な表現を得る方法であって、分散ＣＯＲＢＡアプリケーション（１４）の２つのコンポーネント（１、１´）が互いに通信し、一方のコンポーネント（１、１´）がクライアント役として動作し、他方がサーバ役として動作するものであり、そして各コンポーネントがどちらも異なるホスト上にインストールされており、
個々のプロトコル・データ単位（ＰＤＵ）から導出される不完全な情報の集合を、単一オブジェクトごとに個別に収集して相関させ、
復号中に、基礎とするインターフェース定義用の十分な選択基準を複数の必要条件から得、そして、
復号を３つの段階で実施するものであり、
第１の段階が、すべての可能なインターフェース定義のリストが作成される初期化段階であり、
第２の段階が、可能性の数を減らすための排他基準が導入される学習段階であり、どのインターフェース定義がオブジェクト下にあるかを一意的に決定し、そして、
復号段階である第３の段階で、オブジェクトと送受信するメッセージを復号することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
最初に、交換する情報の集合を収集し、それをロギングすることによって排他的受動的に分析し、
交換した情報の集合（ＰＤＵ）を、分散アプリケーション（１４）で使用されるＩＤＬ定義に基づいて復号し、
既存のあいまいさの一部を、復号したメソッド名の一意性またはその固有パラメータ表示によって直ちに除外し、
単一プロトコル・データ単位（ＰＤＵ）で復号された情報を使用して除外することができないあいまいさを、一般ＯＲＢ間プロトコル（ＧＩＯＰＰＤＵ）の複数のプロトコル・データ単位を介して反復的系統的に解決することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
最初に、すべての記録したプロトコル・データ単位（ＰＤＵ）を用いて段階２を実施し、
その後で、これらプロトコル・データ単位（ＰＤＵ）のすべてを、段階３で再び復号することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法において、
使用するインターフェース定義を確立するために、特定のエージェントについての予備段階で、初期可能性の制限を構成し、前記特定のエージェントが、インターネットＯＲＢ間プロトコル（８）では、ＩＰアドレスおよびＴＣＰポート（１３）によって定義されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法において、
どのインターフェース定義が使用可能であるかに関する初期可能性を制限するために、特定のホストについての予備段階で構成し、前記特定のホストが、インターネットＯＲＢ間プロトコル（８）では、ＩＰアドレスによって定義されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の方法において、
情報の不足により復号することができないプロトコル・データ単位（ＰＤＵ）をキュー内に置き、
後で、この情報を他の復号済みプロトコル・データ単位（ＰＤＵ）に基づいて得たときに、これらのプロトコル・データ単位を復号することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法において、
ブロック化リストに基づいて、含まれるメソッド名を介して定義することができるある要求がインターフェース定義を除外する目的でアクティブとならないことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法において、
ＧＩＯＰデコーダ（３）の任意選択設定のために、プロトコル・データ単位（ＰＤＵ）の不規則な復号により、必ずしも下にあるインターフェース定義が除外されず、
正しく復号したメソッドが、時折コーディング・エラーとなる場合であっても依然として復号可能であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法において、
オブジェクトの下にあるインターフェース定義に関する情報を供給するＣＯＲＢＡ標準で定義されるメソッドの内容を、アドレス指定したオブジェクトに対する可能なインターフェース定義の数を制限するために評価されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の方法において、
一般ＯＲＢ間プロトコル（ＧＩＯＰ）のロギングしたプロトコル・データ単位（ＰＤＵ）が、インターネットＯＲＢ間プロトコル（ＩＩＯＰ）を介して送られることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法において、
一般ＯＲＢ間プロトコル（ＧＩＯＰ）の復号メッセージによって得られる情報が、アクティブ・サーバを介して使用され、非システム・クライアント・アプリケーションを使用してこれらのサーバへの接続が確立され、これらのサーバに対する要求、例えばＣＯＲＢＡ要求が送信されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する音声認識システム：
複数の音声認識（ＶＲ）エンジン、各音声認識エンジンはワード候補を出力するように構成される；および
前記複数のＶＲエンジンから入力として前記ワード候補を取り込み、マッピング関数に基づいてワード候補を選択するように構成されたマッピングモジュール；
前記マッピング関数は、
【数１】
2004518155.tif 000001
であり、ただし、Ｆは第１音声認識エンジン、Ｓは第２音声認識エンジン、
【数２】
2004518155.tif 000002
は、発話Ｔｕと候補ワードＷｉとの間の距離、
【数３】
2004518155.tif 000003
は、Ｗｉを除く第２最善候補のための距離であり、ＤｇはＴｕとガーベッジテンプレートとの間の距離を示し、
【数４】
2004518155.tif 000004
は発話ＴｕとＷ１との間の距離であり、
【数５】
2004518155.tif 000005
はＷ１を除く第２最善候補のための距離であり、ＳｇはＴｕとガーベッジテンプレートとの間の距離を示し、およびｃｉ（ｉ＝０，１，．．．ｎ）は係数であり、上限ｎはＶＲエンジンの合計プラス各ＶＲエンジンのための候補ワードの合計に等しい、音声認識システム。
【請求項２】
前記係数は実数定数である、請求項１の音声認識システム。
【請求項３】
前記係数は音声パラメータである、請求項１の音声認識システム。
【請求項４】
下記を具備する音声認識システム：
複数の音声認識（ＶＲ）エンジン、各音声認識エンジンはワード候補を出力するように構成される；および
前記複数のＶＲエンジンから入力として前記ワード候補を取り込み、マッピング関数に基づいてワード候補を選択するように構成されたマッピングモジュール；
前記マッピング関数は、
【数６】
2004518155.tif 000006
であり、ただしＣ０はしきい値定数であり、
【数７】
2004518155.tif 000007
はＶＲエンジンｌのｋ番目のマッピング定数であり、
【数８】
2004518155.tif 000008
はＶＲエンジンｌからのワード候補Ｗ１に対するｋ番目の距離である、音声認識システム。
【請求項５】
下記工程を具備する音声認識の方法：
試験発話に対して少なくとも１つの候補ワードを得ることであって、前記ワード候補はワード候補テンプレートと前記試験発話との間の距離により表される；および
マッピング関数に基づいて前記少なくとも１つの候補ワードから認識されたワードを選択することであって、前記マッピング関数は各距離と係数を乗算し、その積と他の係数Ｃ０を加算し、それにより合計を出力する、音声認識システム。
【請求項６】
認識されたワードは前記合計に基づいて選択される、請求項５の方法。
【請求項７】
下記工程を具備する音声認識の方法：
試験発話に対して少なくとも１つの候補ワードを得る；および
マッピング関数に基づいて前記少なくとも１つの候補ワードから認識されたワードを選択することであって、
前記マッピング関数は、
【数９】
2004518155.tif 000009
であり、ただし、Ｆは第１音声認識エンジン、Ｓは第２音声認識エンジン、
【数１０】
2004518155.tif 000010
は、発話Ｔｕと候補ワードＷｉとの間の距離、
【数１１】
2004518155.tif 000011
は、Ｗｉを除く第２最善候補のための距離であり、ＤｇはＴｕとガーベッジテンプレートとの間の距離を示し、
【数１２】
2004518155.tif 000012
は発話ＴｕとＷ１との間の距離であり、
【数１３】
2004518155.tif 000013
はＷ１を除く第２最善候補のための距離であり、ＳｇはＴｕとガーベッジテンプレートとの間の距離を示し、およびｃｉ（ｉ＝０，１，．．．ｎ）は係数であり、上限ｎはＶＲエンジンの合計プラス各ＶＲエンジンのための候補ワードの合計に等しい、方法。
【請求項８】
前記係数は実数定数である、請求項７の方法。
【請求項９】
前記係数は音声パラメータである、請求項７の方法。
【請求項１０】
下記工程を具備する音声認識の方法：
試験発話に対して少なくとも１つの候補ワードを得る；および
マッピング関数に基づいて前記少なくとも１つの候補ワードから認識されたワードを選択することであって、
前記マッピング関数は、
【数１４】
2004518155.tif 000014
であり、ただしＣ０はしきい値定数であり、
【数１５】
2004518155.tif 000015
はＶＲエンジンｌのｋ番目のマッピング定数であり、
【数１６】
2004518155.tif 000016
はＶＲエンジンｌからのワード候補Ｗ１に対するｋ番目の距離である、方法。
【請求項１１】
下記工程を具備する音声認識の方法：
試験発話を得る；
前記試験発話を解析する；
前記試験発話の解析に基づいて前記試験発話のための少なくとも１つの候補ワードを供給する；
マッピング関数を前記少なくとも１つの候補ワードに印加する；
前記少なくとも１つの候補ワードのマッピング関数値に基づいて前記少なくとも１つの候補ワードから候補ワードを選択する；および
前記選択された候補ワードのマッピング関数値をしきい値と比較する。
【請求項１２】  前記比較に基づいて前記選択された候補ワードを受け入れることをさらに具備する、請求項１１の方法。
【請求項１３】  前記比較に基づいて前記選択された候補ワードを拒絶することをさらに具備する、請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）成形品に対し多光子硬化性組成物を適用する工程であって：該組成物が硬化性種及び多光子光開始剤系を含んで成る工程；
（ｂ）前記成形品上に構造を形成するべく多光子硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程；
を含んで成る、構造の製造方法。
【請求項２】  少なくとも１つの微視的造形部をもつ表面を有する、１つの物品に構造を付加する方法において：
（ａ）造形部に対し多光子硬化性組成物を適用する工程であって、該組成物が：
（１）硬化性種；及び
（２）多光子光増感剤及び電子受容体を含む多光子光開始剤系を含む、工程；
（ｂ）構造を形成するべく多光子硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程、
を含んで成る方法。
【請求項３】  光ファイバに構造を付加する方法において：
（ａ）光ファイバに対し多光子硬化性組成物を適用する工程であって、該組成物が：
（１）硬化性種；及び
（２）多光子光増感剤及び電子受容体を含む多光子光開始剤系を含む、工程；
（ｂ）構造を形成するべく多光子硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程、
を含んで成る方法。
【請求項４】  基材上に回析格子を製作するする方法において：
表面上に多光子硬化性組成物を適用する工程であって、該組成物が；
硬化性種；及び
多光子光増感剤及び電子受容体を含む多光子光開始剤系を含む、工程；及び
構造を形成するべく多光子硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程、
を含んで成る方法。
【請求項５】  多光子硬化された材料でキャビティを充填する方法において：
硬化性種及び多光子光開始剤系を含む多光子硬化性組成物を提供する工程であって、前記多光子光開始剤系が多光子光増感剤及び電子受容体を含んで成る、工程；
キャビティを有する基材を提供する工程；
多光子吸収をひき起こすのに充分な光源に対し多光子硬化性組成物を露光する工程、
を含んで成る方法。
【請求項６】  歯を修復する方法において：
歯に対し多光子硬化性組成物を適用する工程であって、該組成物が；
硬化性種；及び
多光子光増感剤及び電子受容体を含む多光子光開始剤系を含む、工程；
多光子硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程、
を含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性腐蝕性液体と接触させることにより、１１００℃を超える温度のガスを急冷するための容器であって、
１１００℃を越える温度でホットドライガスに耐えることができるホットフェース材料でライニングされた上部容器壁部分、
水性腐蝕性液体と接触する下部容器壁部分、及び、
期待される液／気界面レベル近傍の容器壁内にある膜壁部分であって、前記膜壁が冷却流体を循環させるための内部チャンネルを有する、膜壁部分、
を含む容器。
【請求項２】  水性腐蝕性液体と接触させることにより、１１００℃を超える温度のガスを急冷するための容器であって、
１１００℃を超える温度でホットドライガスに耐えることができるホットフェース材料でライニングされた上部容器壁部分、
水性腐蝕性液体と接触する下部容器壁部分、及び、
期待される液／気界面レベル近傍の容器壁内にある炭素ブロック壁部分であって、前記ブロックが冷却流体を循環させるための内部通路を有する、炭素ブロック壁部分、
を含む容器。
【請求項３】  水性腐蝕性液体と接触させることにより、１１００℃を超える温度のガスを急冷するための容器であって、
１１００℃を超える温度でホットドライガスに耐えることができるホットフェース材料でライニングされた上部容器壁部分、
水性腐蝕性液体と接触する下部容器壁部分、及び、
期待される液／気界面レベル近傍の容器壁内にあるグラファイトリング壁部分であって、前記リングが冷却流体に連絡されておりそして冷却流体を吐出するためのポートを有する、グラファイトリング壁部分、
を含む容器。
【請求項４】  前記リング及びポートは冷却液体をリングの下の容器壁部分を実質的に落ちるように吐出するような構造である、請求項３記載の容器。
【請求項５】  容器壁に取り付けられておりそしてリングポート上を内側に向って延在しているグラファイトスプラッシュバッフルを含む、請求項４記載の容器。
【請求項６】  水性腐蝕性液体と接触させることにより、１１００℃を超えるガスを急冷するための容器であって、
１１００℃を超える温度でホットドライガスに耐えることができるホットフェース材料でライニングされた上部容器壁部分、
水性腐蝕性液体と接触する下部容器壁部分、及び、
期待される液／気界面レベル近傍の容器壁内にある多孔性セラミック壁部分であって、前記多孔性セラミック壁が流体連絡するために冷却流体源と連絡されている、多孔性セラミック壁部分、
を含む容器。
【請求項７】  水性腐蝕性液体と接触させることにより、１１００℃を超える温度のガスを急冷するための容器であって、
１１００℃を超える温度でホットドライガスに耐えることができるホットフェース材料でライニングされた上部容器壁部分、
水性腐蝕性液体と接触する下部容器壁部分、及び、
期待される液／気界面レベル、このレベルの上方及びこのレベルの下方の容器壁内にあるグラファイトもしくはシリカを含む壁部分、
を含む容器。
【請求項８】  冷却流体は水性ハロゲン化水素液体を含む、請求項１、２、３又は６記載の容器。
【請求項９】  冷却流体はプロセスの下流容器から再循環される液体である、請求項１、２、３又は６記載の容器。
【請求項１０】  ハロゲン化水素液体は塩化水素を含む、請求項８記載の容器。
【請求項１１】  ホットフェース材料はＡｌ2Ｏ3を含む、請求項１、２、３、６又は７記載の容器。
【請求項１２】  ホットフェース材料は耐火性レンガを含む、請求項１、２、３、６又は７記載の容器。
【請求項１３】  容器を実質的に包囲している圧力容器シェルを含む、請求項１、２、３、６又は７記載の容器。
【請求項１４】  圧力容器シェルの少なくとも上部領域を実質的に包囲しているジャケットを含む、請求項１３記載の容器。
【請求項１５】  約１３００℃を超える温度のホットガス流を急冷するための装置であって、
ホットガス流の源とクエンチ容器との間にあり、前記ガス流を１１００℃未満に冷却するための中間冷却手段、及び、
前記中間冷却手段からのガス流を受け入れそして前記ガス流を腐蝕性水性液体と接触させるためのクエンチ容器、
を含む装置。
【請求項１６】  前記中間冷却手段は輻射クーラーを含む、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】  前記中間冷却手段はドライスプレークエンチを含む、請求項１５記載の装置。
【請求項１８】  前記中間冷却手段は対流クーラーを含む、請求項１５記載の装置。
【請求項１９】  前記中間冷却手段は冷却流体と流体連絡されている、請求項１７記載の装置。
【請求項２０】  前記冷却流体は下流のプロセスからリサイクルされる液体を含む、請求項１９記載の装置。
【請求項２１】  クエンチ容器はせきクエンチを含む、請求項１、２、３、６、７又は１５記載の容器又は装置。
【請求項２２】  １１００℃を超える温度のガスをクエンチ容器に受け入れること、
腐蝕性水性液体をクエンチ容器に吐出すること、及び、
冷却流体で、期待される液／気界面レベルの周囲の容器壁部分を冷却すること、
を含む、ホットガスの急冷のための方法。
【請求項２３】  壁部分内に冷却流体を通過させることにより冷却することを含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  冷却流体を容器壁の表面部の内側に下方に通過させることにより冷却することを含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】  水性ハロゲン化水素液体を含む冷却流体で冷却することを含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】  １１００℃を超える温度のガスをクエンチ容器に受け入れること、
腐蝕性水性液体をクエンチ容器中に吐出すること、及び、
期待される液／気界面レベル、このレベルの上方及びこのレベルの下方に、グラファイトもしくはシリカ材料を含む容器壁部分を提供すること、
を含む、ホットガスを急冷するための方法。
【請求項２７】  １３００℃を超える温度の反応器容器からのホットガスを受け入れること、
前記ホットガスを１１００℃未満に冷却すること、及び、
冷却されたガスをクエンチに連絡して、ガスを腐蝕性水性液体と接触させることにより、ガスを２００℃未満の温度にさらに冷却すること、
を含む、ホットガスを急冷するための方法。
【請求項２８】  輻射クーラーでホットガスを冷却することを含む、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】  ホットガスをドライスプレークエンチで冷却することを含む、請求項２７記載の方法。
【請求項３０】  ホットガスをハロゲン化水素ガスを用いて冷却することを含む、請求項２７記載の方法。
【請求項３１】  ガスを水性ハロゲン化水素液体と接触させることを含む、請求項２７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】患者の眼球中の房水の排出を増大させ眼球の眼内圧を低下させる方法であって、病変した線維柱網の位置でバイパスを形成すること、及び、既存の流出路を回復させることを包含する、方法。    【請求項２】患者の眼球中の房水の排出を増大させて眼球の眼内圧を低下させる方法であって、病変した線維柱網の位置で串線インプラントによりバイパスを形成すること、及び、既存の流出路を利用することを包含する、方法。    【請求項３】患者の眼球中の房水の排出を増大させ眼球の眼内圧を低下させる方法であって、眼球内部において、病変した線維柱網の位置でバイパスを形成する工程、および既存の流出路を回復させる工程、を包含する、方法。    【請求項４】病変した線維柱網にバイパスを形成する工程が、顕微鏡手術を行う工程を包含する、請求項３に記載の方法。    【請求項５】既存の流出路を回復させる工程が、シュレム管中への房水の流出を回復させることを包含する、請求項３に記載の方法。    【請求項６】既存の流出路を回復させる工程が、房水収集器中への房水の流出を回復させることを包含する、請求項３に記載の方法。    【請求項７】既存の流出路を回復させる工程が、房水静脈中への房水の流出を回復させることを包含する、請求項３に記載の方法。    【請求項８】病変した線維柱網にバイパスを形成する工程が、線維柱網を通して開口を造る工程、この開口を通して房水を輸送する工程、および線維柱網の位置でバイパスを形成する工程、を更に包含する、請求項３に記載の方法。    【請求項９】線維柱網にバイパスを形成する工程が、房水をシュレム管中へ輸送する工程を更に包含する、請求項８に記載の方法。    【請求項１０】線維柱網にバイパスを形成する工程が、房水を房水収集器中へ輸送する工程を更に包含する、請求項８に記載の方法。    【請求項１１】線維柱網にバイパスを形成する工程が、房水を房水静脈中へ輸送する工程を更に包含する、請求項８に記載の方法。    【請求項１２】開口が、光ファイバーレーザー切除法によって造られる、請求項８に記載の房水の排出を増大させる方法。    【請求項１３】開口が、マイクロナイフ、とがったガイドワイヤ、鋭利なアプリケーター、ねじ状アプリケーター、返し付きアプリケーター、網膜用ピック、洗浄用アプリケーターおよびマイクロキューレットを使用することを含む群から選択される方法によって造られる、請求項８に記載の房水の排出を増大させる方法。    【請求項１４】眼球が前房を備えること、線維柱網が外面を備えること、及び、入口端および出口端を有する細長い串線インプラントを前記開口中へ挿入する工程；該串線インプラントの入口端を眼球の前房に露出する工程；および該串線インプラントの出口端を線維柱網の外面の近傍に配置する工程を更に包含することを特徴とする、請求項８に記載の方法。    【請求項１５】串線インプラントの出口端が、既存の流出路の液体収集溝中に入り込んでいる、請求項１４に記載の方法。    【請求項１６】串線インプラントの出口端が、房水収集器中に入り込んでいる、請求項１４に記載の方法。    【請求項１７】串線インプラントの出口端が、房水静脈中に入り込んでいる、請求項１４に記載の方法。    【請求項１８】患者の眼球中の房水の排出を増大させ眼球の眼内圧を低下させる方法であって、眼球内部において、病変した線維柱網の位置で串線インプラントによりバイパスを形成する工程、および既存の流出路を回復させる工程、を包含する、方法。    【請求項１９】前記串線インプラントが、入口端、出口端およびそれらの間に管腔を有する細長い串線であること、該入口端が、眼球の前房に配置されること、及び該出口端が、前記病変した線維柱網の外面の近傍に配置されることを特徴とする、請求項１８に記載の房水の排出を増大させる方法。    【請求項２０】出口端が、既存の流出路の液体収集溝中まで配置される、請求項１９に記載の房水の排出を増大させる方法。    【請求項２１】患者の眼球中の房水の排出を増大させ眼球の眼内圧を低下させる方法であって、ａ）内側側面および外側側面を有する線維柱網に開口を造り、ｂ）該開口中に串線インプラントを挿入し、およびｃ）線維柱網にその線維柱網の内側側面から外側側面まで、該串線インプラントにより、その線維柱網の位置でバイパスを形成することにより房水を輸送する、ことを包含する、方法。    【請求項２２】出口端が、既存の流出路に対して逆行して挿入された串線によって、液体収集溝中に房水静脈の位置まで配置されている、請求項２１に記載の房水の排出を増大させる方法。    【請求項２３】出口端が、既存の流出路に対して順行して挿入された串線によって、液体収集溝中に房水静脈の位置まで配置されている、請求項２１に記載の房水の排出を増大させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼラチン、脱脂乳及びクリームを混合、加熱及び包装した乳製品の製造方法であって、
a.脱脂乳を２５℃から４０℃に加熱するステップと、
b.加熱された該脱脂乳内にゼラチンを混入し、その混合物を急激撹拌するステップと、
c.撹拌された該混合物を１５分間から４０分間、好適には２５分間から３０分間軽く撹拌しながら膨潤させるステップと、
d.該混合物にクリームを混入するステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
膨潤処理の後、残りの材料の混入前に混合物を５５℃から６５℃、好適には６０℃に略１分間加熱するステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
脱脂乳の脂肪分の割合は０．３％以下、好適には０．１％であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
脱脂乳の脂肪分の割合は０．１％から０．０１％、好適には０．０２％であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
好適には粒状のゼラチンは３５メッシュから６５メッシュ、好適には５０メッシュの粒度であり、及び/又は２００ブルームグラムから２５０ブルームグラム、好適には２２０ブルームグラムのゼラチン強度を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ゼラチンは５種類の中ブルーム及び/又は高ブルームの牛皮で製造されたものであることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
ゼラチンは３４ミリバールから４６ミリバール、好適には４１ミリバールの粘度であることを特徴とする請求項５または６記載の方法。
【請求項１】
使用されるクリームの脂肪分は略１６％であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
脱脂乳が混入され、少なくともクリームとゼラチンとを含有した混合物に高脂肪分クリームが混入されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
全材料の混合物のｐＨ値は４から７、好適には６．４から６．６であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
パッケージに詰める前に、脱脂乳が混入され、少なくともクリームとゼラチンとを含有した混合物は１２０℃以上に短時間加熱され、均質化されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
脱脂乳が混入され、少なくともクリームとゼラチンとを含有した混合物の温度は２０℃から４０℃での加熱処理まで維持されることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
均質化処理は好適には１００℃以下の温度と１８５バールから２１５バールの圧力での１工程で実施されることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
脱脂乳が混入され、少なくともクリームとゼラチンとを含有した混合物が包装される温度は２０℃から３０℃であることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の方法で得られ、クリームと混合され、脱脂乳が混入されたゼラチンを含有する乳製品であって、崩壊せずに数回加熱と冷却を反復できるものであり、脱脂乳が混入されたゼラチンは唯一の安定剤として作用することを特徴とする乳製品。
【請求項１６】
少なくとも７０％、好適には９０％のクリームを含有することを特徴とする請求項１５記載の乳製品。
【請求項１７】
ゼラチンの割合は１％から３％、好適には略１．５０％であることを特徴とする請求項１５または１６記載の乳製品。
【請求項１８】
脂肪分の割合は略１５％であることを特徴とする請求項１５から１７のいずれかに記載の乳製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨と骨膜組織との間の骨の強化装置であって、
骨とその骨膜組織との間に、体内に挿入するためのパウチを備え、該パウチは、片側に、骨組織の内方成長を許容するのに十分大きな穴を複数有する第１領域を有し、反対側に、上皮組織の内方成長を遮断する第２領域を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記パウチは骨強化材料で充填され、前記第１領域は前記骨強化材料を前記パウチ内に維持するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パウチは、骨強化材料を挿入するための充填口を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記パウチは、少なくとも部分的には生体消散性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記パウチは、少なくとも部分的には生体消散性材料からなることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記骨強化材料は剛性粒子を含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記パウチは、伸張可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記パウチは、前記骨強化材料を導入することにより伸張することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記パウチは、充填導管を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記パウチは、固定コンポーネントを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記パウチは、固定コンポーネントを含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記パウチは、前記パウチの拡大の方向を決定付ける要素を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２領域は、誘導骨再生膜からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２領域は、誘導骨再生膜からなることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項１５】
前記パウチは、身体の内部に挿入する中空チューブ内にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記パウチは、身体の内部に挿入する中空チューブ内にあることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項１７】
前記パウチは、前記第１領域の少なくとも一部が消散までに第１平均時間を示し、前記第２領域の少なくとも一部が消散までに第１平均時間よりも長い第２平均時間を示すように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記パウチは、前記第１領域の少なくとも一部が消散までに第１平均時間を示し、前記第２領域の少なくとも一部が消散までに第１平均時間よりも長い第２平均時間を示すように構成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置は、歯科インプラントを含み、該歯科インプラントは前記骨膜組織を通って突出するように形成され、前記パウチは前記インプラントを取り囲むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、歯科インプラントを含み、該歯科インプラントは前記骨膜組織を通って突出するように形成され、前記パウチは前記インプラントを取り囲むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約６７ｋＤの分子量を有し、ＢＡＲＤ１のＣ末端の最後から５０５−５２５番目のアミノ酸からなる配列を有する、単離されたポリペプチド。
【請求項２】  請求項１記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列からなる、単離された核酸。
【請求項３】  請求項２記載の核酸配列を含んで成る、クローニング及び／又は発現ベクター。
【請求項４】  請求項３記載のベクターでトランスフェクトされた宿主細胞。
【請求項５】  請求項１記載のポリペプチドを生産する為の方法であって、
請求項３記載の発現ベクターを宿主細胞中に移入し、前記宿主細胞を前記タンパク質の発現を可能にする条件下で培養する方法。
【請求項６】  請求項１記載のポリペプチドを、医薬的に許容できるビヒクルとの組み合わせにおいて含んで成る医薬組成物。
【請求項７】  請求項２記載の核酸を、医薬的に許容できるビヒクルとの組み合わせにおいて含んで成る医薬組成物。
【請求項８】  腫瘍の治療を目的とする医薬製品を生産する為の請求項６又は７記載の医薬組成物の使用。
【請求項９】  請求項１記載のポリペプチドに対して特異的に向けられた抗体。
【請求項１０】  生物試料における請求項１記載のポリペプチド又は請求項９記載の抗体をin vitroで検出する為の方法であって、
前記生物試料を、請求項９記載の抗体又は請求項１記載のポリペプチドの何れかと接触させ、免疫複合体の形成を観察することにより、それぞれ前記ポリペプチド又は前記抗体の存在を検出することを含む方法。
【請求項１１】  プロアポトーシス薬剤（pro-apoptotic drug）で治療した患者における抗ガン治療の効果をin vitroでモニタリングする方法であって、請求項１記載のポリペプチドに対して向けられた抗体、又は前記ポリペプチド自身を生物試料中で検出することを含む方法。
【請求項１２】  ＢＡＲＤ１のＣ末端から４６０〜６１１番目の残基から実質的になる、単離されたポリペプチド断片。
【請求項１３】  請求項１２記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列からなる、単離された核酸。
【請求項１４】  請求項１３記載の核酸配列を含んでなるクローニング及び／又は発現ベクター。
【請求項１５】  請求項１４記載のベクターでトランスフェクトされた宿主細胞。
【請求項１６】  請求項１２記載のポリペプチドを作製する方法であって、
請求項１４記載の発現ベクターを宿主細胞中に移入し、前記宿主細胞を前記タンパク質の発現を可能にする条件下で培養する方法。
【請求項１７】  請求項１２記載のポリペプチドを、医薬的に許容できるビヒクルとの組み合わせにおいて含んでなる医薬組成物。
【請求項１８】  請求項１３記載の核酸を、医薬的に許容できるビヒクルとの組み合わせにおいて含んでなる医薬組成物。
【請求項１９】  腫瘍の治療を目的とする医薬製品の生産のための、請求項１７又は請求項１８に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２０】  請求項１２記載のポリペプチドに対して特異的に向けられた抗体。
【請求項２１】  生物試料における請求項１２記載のポリペプチド又は請求項２０記載の抗体をin vitroで検出する為の方法であって、
前記生物試料を請求項２０記載の抗体又は請求項１２記載のポリペプチドの何れかと接触させ、免疫複合体の形成を観察することにより、それぞれ前記ポリペプチド又は前記抗体の存在を検出する方法。