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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、該直流電源に接続され直流電力を交流電力に変換する電力変換装置との組を複数含み、各電力変換装置が並列に接続されて系統電源に交流電力を供給する発電システムであって、
前記複数の電力変換装置から、前記系統電源からの電力の供給が停止された状態である単独運転状態の検出を行うマスター機として一つの電力変換装置を設定し、それ以外の電力変換装置では前記単独運転状態の検出を行わないように設定する運転状態設定手段を備え、
前記運転状態設定手段は、動作中の前記複数の電力変換装置に前記マスター機が設定されていない場合、所定の条件に従って動作中の前記複数の電力変換装置から前記マスター機を設定することを特徴とする発電システム。
【請求項２】
各電力変換装置は通信手段を備えており、
前記マスター機として設定された電力変換装置は、前記通信手段によりマスター機として設定されたことを示す所定の信号を他の電力変換装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記運転状態設定手段が、各電力変換装置に備えられており、
マスター機以外の前記複数の電力変換装置の少なくとも１つが、前記マスター機の状態を監視することを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項４】
前記所定の条件は、動作の開始順序であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項５】
前記所定の条件は、出力電力の大きさであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項６】
前記運転状態設定手段は、前記マスター機が動作を停止したときにマスター機として動作する予備マスター機を前記複数の電力変換装置から予め設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項７】
前記運転状態設定手段が、各電力変換装置に備えられており、
前記マスター機と前記予備マスター機とが互いの状態を監視することを特徴とする請求項６に記載の発電システム。
【請求項８】
前記電力変換装置は、少なくとも最大電力制御運転モードと定電圧運転モードとの２つの動作モードを有しており、
前記運転状態設定手段は、前記マスター機が前記最大電力制御運転モードから前記定電圧運転モードになったときに、マスター機として動作する電力変換装置を設定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載された発電システム。
【請求項９】
前記単独運転状態の検出を出力電力の大きさに基づく能動的方式で行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項１０】
前記直流電源が、太陽電池を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項１１】
直流電源と、該直流電源に接続され直流電力を交流電力に変換する電力変換装置との組を複数含み、各電力変換装置が並列に接続されて系統電源に交流電力を供給する発電システムの管理装置であって、
前記複数の電力変換装置から、前記系統電源からの電力の供給が停止された状態である単独運転状態の検出を行うマスター機として一つの電力変換装置を設定し、それ以外の電力変換装置では前記単独運転状態の検出を行わないように設定すると共に、
動作中の前記複数の電力変換装置に前記マスター機が設定されていない場合、所定の条件に従って動作中の前記複数の電力変換装置から前記マスター機を設定することを特徴とする管理装置。
【請求項１２】
直流電源と、該直流電源に接続され直流電力を交流電力に変換する電力変換装置との組を複数含み、各電力変換装置が並列に接続されて系統電源に交流電力を供給する発電システムの管理方法であって、
前記複数の電力変換装置から、前記系統電源からの電力の供給が停止された状態である単独運転状態の検出を行うマスター機として一つの電力変換装置を設定し、それ以外の電力変換装置では前記単独運転状態の検出を行わないように設定する設定工程と、
動作中の前記複数の電力変換装置に前記マスター機が設定されていない場合、所定の条件に従って動作中の前記複数の電力変換装置から前記マスター機を選択する選択工程とを備えることを特徴とする管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発電システムの管理方法を、コンピュータ装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ装置で読出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するめに、本発明の一態様による発電システムは、直流電源と、該直流電源に接続され直流電力を交流電力に変換する電力変換装置との組を複数含み、各電力変換装置が並列に接続されて系統電源に交流電力を供給する発電システムであって、
前記複数の電力変換装置から、前記系統電源からの電力の供給が停止された状態である単独運転状態の検出を行うマスター機として一つの電力変換装置を設定し、それ以外の電力変換装置では前記単独運転状態の検出を行わないように設定する運転状態設定手段を備え、
前記運転状態設定手段は、動作中の前記複数の電力変換装置に前記マスター機が設定されていない場合、所定の条件に従って動作中の前記複数の電力変換装置から前記マスター機を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明によれば、直流電源と、該直流電源に接続され直流電力を交流電力に変換する電力変換装置との組を複数含み、各電力変換装置が並列に接続されて系統電源に交流電力を供給する発電システムにおいて、
システム内の複数の電力変換装置から、系統電源からの電力の供給が停止された状態である単独運転状態の検出を行うマスター機として一つの電力変換装置を設定し、それ以外の電力変換装置では単独運転状態の検出を行わないように設定すると共に、動作中の複数の電力変換装置に前記マスター機が設定されていない場合、所定の条件に従って動作中の前記複数の電力変換装置からマスター機を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
生体においてアレルギー等を誘発する物質（感作性物質）を評価する方法としては、実験動物に被験物質を適用し、そして該実験動物の皮膚などに生ずる反応を視察する方法が行われている。しかしながら、この方法は動物愛護等の見地から見直しがせまられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
培養（インキュベーション）が終了した後のMIP-1を発現する細胞の表面に発現されたCD86分子の検出又は測定を併用する本発明の好適な態様において、CD86の検出又は測定方法は特に限定されないが、抗−ヒトCD86抗体を用いた免疫測定が好ましく、フローサイトメトリー法が特に好ましい。抗−ヒトCD86抗体はモノクローナル抗体でもポリクローナル抗体でもよく、CD86を表面に発現している細胞を免疫原として用いた常法に従って調製することができる。フローサイトメトリー法も常法に従って行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中に少なくとも２つの光路（２）がある、顕微鏡（１）のための鏡筒において、該鏡筒（３）中に切換え装置（４０）が備えられており、この切換え装置（４０）によって選択的に第１もしくは第２の平面光学素子（５，６）が、観察者のために光路（２）を整列するために、対物レンズ（７）により整列された光路（８）の光路（２）にスライド挿入可能および／または旋回挿入可能であり、その際、該第２の平面光学素子（６）が光路入換えおよび像反転の機能を有することを特徴とする、顕微鏡のための鏡筒。
【請求項２】
鏡筒（３）中に屈折光学素子（９）が配置されており、この屈折光学素子によって該鏡筒（３）の前に配置されている対物レンズ（７）により整列された光路（８）が屈折可能であることを特徴とする、請求項１に記載の鏡筒。
【請求項３】
前記屈折光学素子（９）が鏡筒（３）の端に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の鏡筒。
【請求項４】
第１および第２の平面光学素子（５，６）が屈折光学素子（９）を含んでいることを特徴とする、前記請求項２または３のうちの少なくとも１項に記載の鏡筒。
【請求項５】
前記切換え装置（４０）が、第１および第２の平面光学素子（５，６）が取り付けられている保持装置（４１）、殊にドラム、を有し、かつ該保持装置（４１）がシャフトまたは軸（４２）によって、あるいはシャフトまたは軸を中心にして回転可能に支持されているか、および／またはレールに沿って可動に案内されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鏡筒。
【請求項６】
前記保持装置（４１）が、モーターによって駆動が行なわれていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の鏡筒。
【請求項７】
前記切換え装置（４０）が、鏡筒（３）に取り付けられている作動装置、殊にスイッチ装置あるいはレバー、によって作動可能であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の鏡筒。
【請求項８】
鏡筒（３）中に覗き込み角度を変えるための少なくとも１つの旋回可能および／または回転可能な装置が備えられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の鏡筒。
【請求項９】
覗き込み角度を変えるための前記装置が、旋回および／または回転可能に保持された少なくとも１枚のミラー（４）として、および／またはプリズム関節（４ａ）として形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の鏡筒。
【請求項１０】
屈折光学素子（９）が少なくとも１つのバウエルンファイントプリズム（１０）、９０°ダハプリズム（１１）、９０°ダハミラー（１２）、屋根状稜部を有するシュミットプリズム（１３）、ペンタプリズム（１４）および／または複バウエルンファイントプリズム（１５）を含んでいることを特徴とする、前記請求項２から９までの少なくとも１項に記載の鏡筒。
【請求項１１】
第２の平面光学素子（６）が９０°ダハプリズム（１１）、９０°ダハミラー（１２）または屋根状稜部を有するシュミットプリズム（１３）であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の鏡筒。
【請求項１２】
第１の平面光学素子（５）がバウエルンファイントプリズム（１０）、複バウエルンファイントプリズム（１５）またはペンタプリズム（１４）であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の鏡筒。
【請求項１３】
少なくとも１つの曲面光学素子（１６）および／または少なくとも１つの別の平面光学素子（１７）が光路（２）の整列のために備えられていることを特徴とする、前記請求項２から１２までの少なくとも１項に記載の鏡筒。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの別の平面光学素子（１７）が菱形プリズム（１８）を含んでいることを特徴とする、請求項１３に記載の鏡筒。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの別の平面光学素子（１７）がポロプリズムＩＩ型（１９）を含んでいることを特徴とする、請求項１３に記載の鏡筒。
【請求項１６】
殊に顕微手術における、対象物（２０）または対象物から得られる中間像（２１）を観察するための顕微鏡（１）であって、観察すべき対象物（２０）もしくは中間像（２１）から導かれる光線束（２２）の整列のための対物レンズ（７）；  対物レンズ（７）と対象物（２０）との間の光路（２２）中に挿入可能な光学素子（２４）、殊に検眼ルーペまたは倒像コンタクトレンズ；  対象物（２０）もしくは中間像（２１）の観察のために対物レンズ（７）から左右に導かれた光路（８）が達する少なくとも１つの接眼レンズアレイ（３０）；  少なくとも１人の観察者のための光路（２）の整列のための少なくとも１つの平面光学素子を有する少なくとも１つの鏡筒（３）；  対象物（２０）の前部（２５）を観察する際の光路（２）の整列のための第１の平面光学素子（５）；  対象物（２０）の中間像（２１）を観察する際の光路（２）の整列のための光路入換えおよび像反転の機能を有する第２の平面光学素子（６）；  を含んでいる顕微鏡（１）において、該鏡筒（３）が前記請求項１から１５までの少なくとも１項の特徴を有することを特徴とする顕微鏡。
【請求項１７】
対物レンズ（７）が、対象物（２０）に向き合っている固定レンズ（２６）と、該固定レンズ（２６）の該対象物（２０）とは反対側に割り当てられている可動レンズ（２７）とを有することを特徴とする、請求項１６に記載の顕微鏡。
【請求項１８】
鏡筒（３）と対物レンズ（７）の間に少なくとも１枚の中間レンズ（２８）が備えられていることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射ビーム(２０)を遮断し、機械に用いられる物体(５０)を検出するための測定装置(５)であって、
放射ビーム(２０)を発するための放射発光体を有する発光体(１２)と、
放射ビーム(２０)を検出するための放射検出器を有する検出器(３２)とを具え、
前記発光体または検出器の少なくとも一方は、前記検出器に達する放射ビームの量を制限する放射ビーム絞り(１４)を有し、この放射絞りは、前記検出器に達する放射ビームの量を変更するための調整装置(１１)を包含し、前記放射ビーム絞りは、前記発光体および／または検出器にそれぞれ嵌合可能であって、前記検出器に達する種々の量の放射ビームを通すことを可能にする複数のキャップ(１４)を具えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
それぞれのキャップを通過可能な種々の放射ビームの量は、前記発光体と検出器との間の放射ビームの伝搬距離により決定される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放射ビーム絞りの各キャップ(１４)は、開口(１１)の形態の放射ビーム伝搬領域を包含している請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記発光体および検出器は、少なくとも一方のハウジング(１０，３０)に収容され、この一方またはそれぞれのハウジングは、使用中に前記ハウジング外の圧力よりも大きな圧力に加圧される内部キャビティ(３８)を有し、前記開口は前記キャビティと流体連通状態にあり、流体流動が前記キャビティから前記開口を介して前記ハウジングの外へともたらされるようになっている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記開口は、一方が他方よりも大きな量である２つの軸線を有し、この開口は放射ビームの伝搬方向に対して異なる方向に概ね延在している請求項３または請求項４に記載の装置。
【請求項６】
放射ビーム(２０)を遮断する物体(５０)を検出するために放射ビーム発光体(１０)と放射ビーム検出器とを有する装置(５)内に与えられた放射ビームの量を調整する方法であって、前記発光体(１０)および検出器(３０)の少なくとも一方は、前記検出器に達する放射ビームの量を制限する放射ビーム絞り(１４)を有し、前記発光体から前記検出器までの放射ビームの伝搬距離に応じて前記絞りを通過可能な放射ビームの量を調整するステップを具え、異なる量の放射ビームの通過を可能にするキャップ(１４)の形態の適切な放射絞りを複数のキャップから選択するステップを具え、選択されたキャップは適切な量の放射ビームがここを通って伝搬されることを可能にすることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記放射ビーム検出器に対して間隔を置かれた放射ビーム発光体を位置決めするステップをさらに具えている請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記放射ビームが光である請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記キャップのそれぞれは、前記適切な量の放射ビームがここを通過することを可能とする種々の寸法の開口を有している請求項６から請求項８の何れかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、放射ビームを遮断し、機械に用いられる物体を検出するための測定装置を提供し、この装置は、放射ビームを発するための発光体を有する発光体と、放射ビームを検出するための放射検出器を有する検出器とを具え、前記発光体または検出器の少なくとも一方は、前記検出器に達する放射ビームの量を制限する放射ビーム絞りを有し、この放射絞りは、前記検出器に達する放射ビームの量を変更するための調整装置を包含し、放射ビーム絞りが発光体および／または検出器にそれぞれ嵌合可能であって、種々の量の放射ビームをそれらの個々の放射ビーム伝搬領域にそれぞれ通すことを可能にする複数のキャップを具えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、放射ビーム発光体と放射ビーム検出器とを有する測定装置内に与えられた放射ビームの量を調整する方法に拡張しており、前記発光体および検出器の少なくとも一方が非通過領域によって囲まれて放射ビームが通るのを可能とするための放射ビーム通過領域を包含する放射ビーム絞りを有し、この方法は、前記領域を通過可能な放射ビームの量を調整するステップを具え、この方法は、異なる量の放射ビームがここを通過することを可能にするキャップの形態の適切な放射絞りを複数のキャップから選択するステップを具え、選択されたキャップは放射ビームの伝搬距離によって決定された適切な量の光がここを通って伝えられることを可能にすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
湿分の第二の出所は、検出器基材に防湿カバーを結合する防湿シールを通過した周囲環境の湿分拡散である。この周囲環境の湿分によって、Ｘ線検出器アセンブリの性能が劣化する可能性がある。湿分の第三の出所は、Ｘ線検出器アセンブリの製造時に、検出器基材を防湿カバーに定着させる前に乾燥真空環境の外部でＣｓＩシンチレータ材料によって吸収される湿分である。制御された極く低い相対湿度の周囲環境でＸ線検出器アセンブリを定着させない限り、ＣｓＩシンチレータ材料は、組立工程時に防湿シールを施す際に水蒸気に曝露される。ＣｓＩシンチレータ材料は吸湿する性質を有しており、これによりＸ線検出器アセンブリの性能が劣化する可能性がある。
【特許文献１】米国特許第６５７３５０６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射するエミッタと、前記エミッタからの光を反射させる拡散型反射性符号器と、前記符号器から前記反射した光の反転画像を形成する結像レンズと、前記結像レンズから前記反転画像を受ける検出器とを具備したことを特徴とする反射型画像符号化装置。
【請求項２】
前記符号器が符号ホイールであることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項３】
前記符号器が符号ストリップであることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項４】
前記エミッタが発光ダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項５】
前記発光ダイオードが、非封入型の発光ダイオードチップであることを特徴とする請求項４に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項６】
前記発光ダイオードが、容器封入されていることを特徴とする請求項４に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項７】
前記エミッタがパッケージングされた発光ダイオードであることを特徴とする請求項４に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項８】
前記容器が光学軸を形成するものであることを特徴とする請求項６に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項９】
前記発光ダイオードが、前記光学軸上に設けられたものであることを特徴とする請求項８に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項１０】
前記発光ダイオードが、前記光学軸から外れて設けられたものであることを特徴とする請求項８に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項１１】
前記発光ダイオードが反射カップを含むものであることを特徴とする請求項６に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項１２】
前記容器が、光学軸を形成するものであることを特徴とする請求項１１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項１３】
前記発光ダイオードが前記光学軸上に設けられたことを特徴とする請求項１２に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項１４】
前記発光ダイオードが前記光学軸から外れて設けられたことを特徴とする請求項１２に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項１５】
前記エミッタが複数の発光ダイオードであることを特徴とする請求項４に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項１６】
前記結像レンズが前記検出器とは別個に設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項１７】
前記結像レンズが前記検出器の容器に一体化されたものであることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項１８】
前記符号器と前記結像レンズとの間に開口を更に具備したことを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項１９】
前記結像レンズと前記検出器との間に開口を更に具備したことを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項２０】
前記符号器と前記結像レンズとの間に第一の開口、そして前記結像レンズと前記検出器の間に第二の開口を更に具備したことを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項２１】
前記エミッタ及び前記検出器が同一平面上にあることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項２２】
前記エミッタと前記検出器が共通基板上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項２３】
前記符号器が、拡散性の反射媒体上に暗い符号ストリップを有するものであることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項２４】
前記符号器が、反射性のバーと透明スロットとを有するものであることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項２５】
前記検出器がフォトダイオードのアレイを有するものであることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項２６】
前記検出器が前記結像レンズの光学軸上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【請求項２７】
前記検出器へと届く迷光を最小化する為の光隔壁を更に具備したことを特徴とする請求項１に記載の反射型画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整された電圧定在波比（ＶＳＷＲ）及び時間ドメイン反射率測定法（ＴＤＲ）計測のために、ベクトルネットワークアナライザ（ＶＮＡ）を使用する方法であって、
ＶＳＷＲローブに相関する不連続部を識別するべく、前記ＶＮＡを設定する段階と、
対象の周波数帯域内の最大ＶＳＷＲローブを識別する段階と、
Ｓ11散乱パラメータと関連する位相データを使用して、ローパスステップ変換データを位置合わせするのに必要な正しい電気的遅延を検出する段階と、
前記ローパスステップ変換のスパンと中心時間を設定して、ＴＤＲ表示のグリッドラインに対して、コヒーレントな誘導性及び容量性不連続部を位置合わせする段階と、
を含む、方法。
【請求項２】
第１のチャネルをローパスステップ変換に設定し、第２のチャネルを散乱パラメータＳ11に設定する段階と、
前記対象の周波数帯域内の前記散乱パラメータＳ11の最大ローブのピーク振幅における周波数ｆ0を検出する段階と、
電気的遅延をゼロに設定する段階と、
ｆ0におけるＳ11の位相を検出する段階と、
前記位相θ（度）を示す段階と、
前記第１及び第２のチャネル内の電気的遅延を（９０−θ）／（３６０＊ｆ0）に設定し、この結果、前記Ｓ11ローブ位相の読取値を９０度にする段階と、
前記第１のチャネルのスパンを１０／ｆ0に設定する段階と、
前記第１のチャネルの中心を０．４＊スパンに設定する段階と、
前記第１のチャネルのフォーマットをＲＥＡＬに設定する段階と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有効な１ポート較正が前記ＶＮＡ上で実行されたことを確認する段階と、
前記第１のチャネルの基準位置を５  Ｄｉｖｉｓｉｏｎｓに設定する段階と、
前記第１のチャネルの基準値をゼロに設定する段階と、
前記第１のチャネルのスケールを０．０５  Ｕｎｉｔｓ／ｄｉｖｉｓｉｏｎに設定する段階と、
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ローブの大きさの降順に、前記対象の周波数帯域内の更なる問題のＶＳＷＲローブについて、前記方法を反復する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
容量性、誘導性、及び抵抗性不連続部の大きさを較正することにより、正しい大きさの補償機能の設計を実現する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が手動的に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が自動的に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
適切なＶＮＡを提供する段階と、
ユーザが、対象のＶＳＷＲ又はＳ11ローブ上に、ユーザによってスクロール可能な表示マーカを配置する段階と、
ユーザが制御キーを押すことにより、前記方法の自動化された実行を起動する段階と、
コヒーレント、相殺、及び直交する回路の不連続部を識別するべく、正しい時間位置合わせによってローパスステップ変換を自動的に表示する段階と、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記適切なＶＮＡが、
視覚的なディスプレイと、
前記視覚的ディスプレイ上にグラフィカルに提示するために時間ドメイン及び周波数ドメイン反射信号を処理するべく動作可能なプロセッサであって、ＶＮＡの状態制御及びベクトル数学演算の機能を有するプロセッサと、
を備え、
前記ディスプレイは、認識可能な形状を有する視覚的表示マーカを含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が自動的に実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
適切なＶＮＡを提供する段階と、
前記ＶＮＡに関連するプロセッサを使用して、過剰容量及び／又は過剰インダクタンスに対する不連続部の振幅の関係を算出する段階と、
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザによってスクロール可能な表示マーカを時間領域不連続部に配置する段階をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＶＮＡのユーザインターフェイスにおいて、ｐＦ／目盛および／またはｎＨ／目盛のｙ軸スケール単位の入力を受け入れる段階をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＶＮＡのＴＤＲ表示の較正宣言手段を介してスケールを、Ｕｎｉｔｓ／ｄｉｖｉｓｉｏｎのユーザインターフェイスエントリに応答して、ｐＦ／目盛および／またはｎＨ／目盛に選択する段階をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これ迄は、Ｘ線検出器における熱エネルギー伝達は、Ｘ線検出器に取付けた冷却プレートを通して液体冷却媒体を循環させる温度コンディショナによって行われてきた。しかしながら、この方法では、Ｘ線ユニットの寸法が増大しかつ腐食及び材料不適合の付加的な問題が発生する。さらに、冷却システム内で使用する液体は、環境保護庁（ＥＰＡ）などの法的機関によって規制されることが多く、従って一部の場合には該液体の有効使用が制限される。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００２５５１６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を重合して得られる吸水性樹脂粒子を含む吸水性樹脂組成物であって、
該組成物の質量平均粒子径が１００〜６００μｍであり、水溶性多価金属塩粒子および表面架橋された吸水性樹脂粒子を含む、吸水性樹脂組成物。
【請求項２】
アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を重合して得られる吸水性樹脂粒子および水溶性多価金属塩粒子を含む吸水性樹脂組成物であって、
該組成物の質量平均粒子径が１００〜６００μｍであり、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が少なくとも５０（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）であり、下式で規定される生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）保持率が４０％以上である、吸水性樹脂組成物。
ＳＦＣ保持率（％）＝［ＳＦＣ（２ｈｒ）／ＳＦＣ（１ｈｒ）］×１００
【請求項３】
前記水溶性多価金属塩粒子が結晶水を有するアルミニウム塩である、請求項１または２に記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項４】
前記吸水性樹脂粒子が多価アルコールで表面架橋されたものである、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項５】
前記吸水性樹脂粒子の少なくとも一部が造粒体である、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項６】
無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が２０ｇ／ｇ以上、０．７ｐｓｉでの加圧下吸収倍率が２０ｇ／ｇ以上である、請求項１から５までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項７】
発塵度が０．２５ｍｇ／ｍ３である、請求項１から６までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項８】
接触角が４５°以下である、請求項１から７までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
【請求項９】
前記水溶性多価金属塩粒子の質量平均粒子径が４００μｍ以下、かつ、１５０μｍ以下の粒子を２０重量％以上含む、請求項１から８までのいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項１０】
下式で規定される前記吸水性樹脂組成物のペイントシェーカー（ＰＳ、８００Ｃｙｃｌｅ／分で３０分間浸盪）試験後の生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）保持率が７０％以上である、請求項１から９までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物。
ＰＳ後保持率（％）＝［ＳＦＣ（ＰＳ後）／ＳＦＣ（ＰＳ前）］×１００
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物を含む、糞、尿または血液の吸収用衛生材料。
【請求項１２】
アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を重合して得られる吸水性樹脂粒子に結合剤を添加しておいて、水溶性多価金属塩粒子を混合することを特徴とする、吸水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記吸水性樹脂粒子が表面架橋されたものである、請求項１２に記載の吸水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記結合剤が表面架橋剤を含む、請求項１２または１３に記載の吸水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記結合剤が水および／または多価アルコールを含む、請求項１２から１４までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記吸水性樹脂粒子に結合剤を添加する際の前記吸水性樹脂粒子の温度を４０〜１００℃の範囲とする、請求項１２から１５までのいずれかに記載の吸水性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸水性樹脂組成物、その用途およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、紙おむつや生理ナプキン、いわゆる失禁パッド等の衛生材料に用いられる吸水性樹脂組成物、その用途及びその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、ゲルブロッキングを起こし難く、通液性、液拡散性に優れるとともに、無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、毛管吸収倍率等の吸収性能も高く、しかも、実生産時や実使用時などにおける物理的ダメージにも強い、吸水性樹脂組成物、その用途およびその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明にかかる吸水性樹脂組成物は、アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を重合して得られる吸水性樹脂粒子を含む吸水性樹脂組成物であって、該組成物の質量平均粒子径が１００〜６００μｍであり、水溶性多価金属塩粒子および表面架橋された吸水性樹脂粒子を含む。
本発明にかかる吸水性樹脂組成物は、また、アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を重合して得られる吸水性樹脂粒子および水溶性多価金属塩粒子を含む吸水性樹脂組成物であって、該組成物の質量平均粒子径が１００〜６００μｍであり、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が少なくとも５０（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）であり、下式で規定される生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）保持率が４０％以上である。
ＳＦＣ保持率（％）＝［ＳＦＣ（２ｈｒ）／ＳＦＣ（１ｈｒ）］×１００
本発明にかかる吸水性樹脂組成物は、水溶性多価金属塩粒子が結晶水を有するアルミニウム塩であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明にかかる吸水性樹脂組成物は、吸水性樹脂粒子が多価アルコールで表面架橋されたものであることが好ましい。
本発明にかかる吸水性樹脂組成物は、吸水性樹脂粒子の少なくとも一部が造粒体であることが好ましい。
本発明にかかる吸水性樹脂組成物は、無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が２０ｇ／ｇ以上、０．７ｐｓｉでの加圧下吸収倍率が２０ｇ／ｇ以上であることが好ましい。
本発明にかかる吸水性樹脂組成物は、発塵度が０．２５ｍｇ／ｍ３であることが好ましい。
本発明にかかる吸水性樹脂組成物は、接触角が４５°以下であることが好ましい。
本発明にかかる吸水性樹脂組成物は、水溶性多価金属塩粒子の質量平均粒子径が４００μｍ以下、かつ、１５０μｍ以下の粒子を２０重量％以上含むものであることが好ましい。
本発明にかかる吸水性樹脂組成物は、下式で規定される吸水性樹脂組成物のペイントシェーカー（ＰＳ、８００Ｃｙｃｌｅ／分で３０分間浸盪）試験後の生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）保持率が７０％以上であることが好ましい。
ＰＳ後保持率（％）＝［ＳＦＣ（ＰＳ後）／ＳＦＣ（ＰＳ前）］×１００
本発明にかかる糞、尿または血液の吸収用衛生材料は、前記吸水性樹脂組成物を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、ゲルブロッキングを起こし難く、通液性、液拡散性に優れるとともに、無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、毛管吸収倍率等の吸収性能も高く、しかも、実生産時や実使用時などにおける物理的ダメージにも強い、吸水性樹脂組成物、その用途およびその製造方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これに対し、M. A. Baldoらは室温で励起三重項状態から燐光発光するイリジウム錯体等を用いることにより外部量子効率7.5％（外部取り出し効率を２０％と仮定すると内部量子効率は37.5％に相当する）を得、従来上限値とされてきた外部量子効率５％という値を上回ることが可能なことを示した。さらに、ホスト材料や素子構成を工夫することにより２０％近い高効率も達成されており（非特許文献２：Appl. Phys. Lett., 90巻, 5048頁, 2001年）、超高効率化の方法として注目されている。これは、具体的には、４，４'−Ｎ，Ｎ'−ジカルバゾールビフェニル（ＣＢＰ）等をホスト材料に用いるものである（特許文献１：国際公開第01/41512号パンフレット）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第０１／４１５１２号パンフレット
【非特許文献１】Appl.Phys.Lett.,５１巻, ９１３頁, 1987年
【非特許文献２】Appl.Phys.Lett., ９０巻, 5048頁, 2001年
【非特許文献３】Proceedings of The 11th International Workshop on Inorganic and Organic Electroluminescence(EL2002), p.283-286, 2002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（１）〜式（６）で表される官能基からなる群から選ばれる少なくとも１種を置換基として有するチタン化合物をポリエステル組成物に対するチタン原子重量で０．５〜３０ｐｐｍ含有し、アルカリ土類金属化合物をアルカリ土類金属原子重量として０〜８０ｐｐｍを含有し、リン化合物としてリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ホスフィンオキサイド、亜ホスホン酸、亜ホスフィン酸、ホスフィン、ホスフェート、ホスファイト、ホスホネートおよびホスフィネートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有し、かつ、アルカリ金属元素の含有量をＭａ（モル／トン）、アルカリ土類金属元素の含有量をＭｄ（モル／トン）、リン元素の含有量をＭｐ（モル／トン）としたとき、Ｍａ、ＭｄおよびＭｐが次式を満足しているポリエステル組成物。
Ｍａ＋２×Ｍｄ＋１≧Ｍｐ×３
【化１】
2005097579.tif 000001
【化２】
2005097579.tif 000002
【化３】
2005097579.tif 000003
【化４】
2005097579.tif 000004
【化５】
2005097579.tif 000005
【化６】
2005097579.tif 000006
（但し、式（１）〜式（５）において、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に以下に示すいずれかの基
水素
炭素数１〜３０の有機基）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、式（１）〜式（６）で表される官能基からなる群から選ばれる少なくとも１種を置換基として有するチタン化合物をポリエステルに対するチタン原子重量で０．５〜３０ｐｐｍ含有し、アルカリ土類金属化合物をアルカリ土類金属原子重量として０〜８０ｐｐｍを含有し、リン化合物としてリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ホスフィンオキサイド、亜ホスホン酸、亜ホスフィン酸、ホスフィン、ホスフェート、ホスファイト、ホスホネートおよびホスフィネートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有し、かつ、アルカリ金属元素の含有量をＭａ（モル／ｇ）、アルカリ土類金属元素の含有量をＭｄ（モル／トン）、リン元素の含有量をＭｐとしたとき、Ｍａ、ＭｄおよびＭｐ（モル／トン）が次式を満足しているポリエステル組成物を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明のポリエステル組成物においてはアルカリ金属元素の含有量をＭａ（モル／トン）、アルカリ土類金属元素の含有量をＭｄ（モル／トン）、リン元素の含有量をＭｐ（モル／トン）としたとき、Ｍａ、ＭｄおよびＭｐが次式を満足している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱発生部品からコールドシンクへ熱を伝達するための熱伝導性組成物であって、ニトリルゴム、熱伝導性粒子、並びに未キュアのカルボキシル末端ブタジエン、カルボキシル末端ブタジエンニトリル及びそれらの混合物からなる1種以上の基を含む、熱伝導性組成物。
【請求項２】
ホットメルト押出しによって成形される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約５容量％〜約３０容量％の範囲でカルボキシル末端ブタジエンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
約５容量％〜約３０容量％の範囲でカルボキシル末端ブタジエンニトリルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
約２０容量％〜約８５容量％の範囲でニトリルゴムを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
該伝導性粒子類が、銀、金、ニッケル、銅、金属酸化物類、窒化硼素、アルミナ、マグネシウム酸化物類、酸化亜鉛、アルミニウム、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、銀コート有機粒子、銀メッキニッケル、銀メッキ銅、銀メッキアルミニウム、銀メッキガラス、銀フレーク類、カーボンブラック、グラファイト、窒化硼素コート粒子、およびそれらの混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
約２５容量％〜約５０容量％の範囲でニトリルゴムを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
1種以上の添加剤類を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
約２０重量％〜約９５重量％の範囲で伝導性粒子を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
該添加剤類が、表面活性剤類、抗酸化剤類、界面活性剤類、希釈剤類、湿潤剤類、チキソトロープ類、補強剤類、シラン官能性パーフルオロエーテル、ホスフェート官能性パーフルオロエーテル、シラン類、チタネート類、ワックス、フェノールフォルムアルデヒド、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、表面親和性及びポリマー適合性を提供する低分子量ポリマー類、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるものである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
ペースト、支持されたフィルム又は自立したフィルムの形態である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、（Ａ）との屈折率差が０．０２以下である親水性鎖を有する帯電防止剤（Ｂ）からなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）が、下記の（Ｂ１）および（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の帯電防止性樹脂組成物。
（Ｂ１）：数平均分子量２００〜５，０００のポリアミド（ｂ１１）と数平均分子量３００〜５，０００のビスフェノールのアルキレンオキシド付加物（ｂ１２）とから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ｂ２）：ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１
×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー
【請求項３】
（Ｂ１）が１．５２０〜１．５４０および／または（Ｂ２）が１．４９８〜１．５１５の屈折率を有する請求項２記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が９９／１〜５０／５０である請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
さらに、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、相溶化剤およびその他の樹脂用添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を含有させてなる請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
（Ａ）が４５〜９９重量％および（Ｂ）が０．５〜５０重量％含有されてなる請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
剪断速度１０3ｓ-1でキャピラリーから押し出された組成物の表面を走査型電子顕微鏡で観察した（Ｂ）が０．０５〜１μｍの数平均粒子径を有する請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の組成物用である、下記の（Ｂ１）および（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤（Ｂ）。
（Ｂ１）：数平均分子量２００〜５，０００のポリアミド（ｂ１１）と数平均分子量３００〜５，０００のビスフェノールのアルキレンオキシド付加物（ｂ１２）とから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ｂ２）：ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか記載の組成物を成形してなる帯電防止性樹脂成形品。
【請求項１０】
成形品がフィルムである請求項９記載の成形品。
【請求項１１】
請求項１０記載のフィルムと、熱可塑性樹脂（Ａ）からなる基層フィルムを積層してなる多層フィルム。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか記載の成形品もしくは多層フィルムに塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【請求項１３】
請求項９〜１１のいずれか記載の成形品もしくは多層フィルム、または請求項１２記載の成形物品からなる、ハウジング材、容器材、包装材、被覆材、床材またはテープ材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
芳香族液晶性ポリエステル１００重量部に対する非液晶性樹脂の含有量が５〜１５重量部である請求項１記載の芳香族液晶性ポリエステルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）からなり、（Ａ）を４０〜９８重量％、（Ｂ）を１〜３０重量％および（Ｃ）を１〜３０重量％含有することを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
（Ａ）：ポリオレフィン樹脂
（Ｂ）：ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１０5〜１０11Ω・ｃｍ
の親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーからなる帯電防止剤
（Ｃ）：（Ａ）とのＳＰ値の差が０．１〜１．５、かつ数平均分子量が８００〜５０，０００であるオレフィン系重合体の変性物（ｃ）からなる密着性向上剤
【請求項２】
さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｄ）、界面活性剤（Ｅ）およびイオン性液体（Ｆ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有させてなる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項４】
請求項３記載の成形体に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【請求項５】
請求項１または２記載の樹脂組成物を成形してなる成形体に塗装および／または印刷を施すことを特徴とする成形物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ＥＣＢ、ＩＰＳまたはＶＡディスプレイモードで動作し、請求項３〜７のいずれかに記載の液晶混合物を含む、請求項８に記載の液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料から水素ガスを含む改質ガスを発生させる燃料改質器を収容する燃料改質器収納用容器であって、その底面に設置された前記燃料改質器を載置するための熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以下の台座と、前記燃料改質器に前記燃料を供給する供給路と、前記改質ガスを排出する排出路とが設けられていることを特徴とする燃料改質器収納用容器。
【請求項２】
前記燃料改質器に電力を供給する配線を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料改質器収納用容器。
【請求項３】
前記台座は、硼珪酸ガラス，アルカリガラスおよび鉛ガラスのいずれか一種より成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料改質器収納用容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の燃料改質器収納用容器と、前記台座に載置された前記燃料改質器とを具備していることを特徴とする燃料改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料改質器収納容器および燃料改質装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば燃料電池システムにおいて各種燃料から吸熱触媒反応である水蒸気改質反応を利用して水素ガスを発生させる燃料改質器を用いた燃料改質装置を構成するための燃料改質器収納用容器および燃料改質装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の燃料改質器収納用容器は、燃料から水素ガスを含む改質ガスを発生させる燃料改質器を収容する燃料改質器収納用容器であって、その底面に設置された前記燃料改質器を載置するための熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以下の台座と、前記燃料改質器に前記燃料を供給する供給路と、前記改質ガスを排出する排出路とが設けられていることを特徴とするものである。また、燃料改質器収納用容器は、好ましくは、前記燃料改質器に電力を供給する配線を備える。さらに、前記台座は、硼珪酸ガラス，アルカリガラスおよび鉛ガラスのいずれか一種より成ることを特徴とする。また、本発明の燃料改質装置は、前記燃料改質器収納用容器と、前記台座に載置された前記燃料改質器とを具備していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の燃料改質器収納用容器は、その底面に、燃料改質器を載置固定するための熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以下の台座を設置していることから、燃料改質器は燃料改質器収納用容器の内壁に直接載置したものではないため、燃料改質器で発生した熱が燃料改質器収納用容器に直接大量に伝導することがない。そのため、燃料改質器収納用容器の表面の温度が上昇することもなく、この燃料改質器収納用容器の周辺に配置される他の部品を熱により破壊したり、また携帯機器の使用者が火傷を負ったりするおそれもなく、安定かつ安全な燃料改質装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄陶磁器を♯３５０メッシュ以下の粒径に乾式粉砕する第１の工程と、該乾式粉砕したものを略数μの粒径に湿式粉砕する第２の工程と、該湿式粉砕したものに可塑性添加剤と低融点化添加剤を加えて混練する第３の工程と、該混練したものを成型する第４の工程と、該成型したものを通常の焼成温度より略１００℃以下で低温焼成する第５の工程からなる陶磁器の低温焼成方法。
【請求項２】
前記粉砕粉の構成比を略５０％以上としたことを特徴とする請求項１に示した低温焼成方法。
【請求項３】
前記請求項１から請求項２に示した低温焼成方法で焼成したことを特徴とする陶磁器。
【請求項４】
廃棄陶磁器をローラーミル等で略1０μmの粒径に乾式粉砕した粉砕物と、粘土をデカンターなどの遠心分離機によって可塑性の高い粘土分としたものと、低融点化添加剤とをボールミル等の混練装置によって混練して作った土を成型し、通常の焼成温度より低い低温焼成温度で焼成して作った陶磁器。
【請求項５】
廃棄陶磁器をローラーミル等で略10μmの粒径に乾式粉砕し、その後湿式粉砕して作った略数μｍの粉砕粉を高勾配磁気分離機を通し、該粉砕粉の中に含有する該廃棄陶磁器由来の鉛などの重金属や鉄などの夾雑物を除去し、作成した土を成型して作った陶磁器。