Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側と可動側の両本体内の電子部品同士をフレキシブルケーブルで接続してなる電子機器であって、
少なくともいずれかの前記両本体のフレキシブルケーブルを挿通させる挿通開口には、前記開口の内周壁に圧接するガスケットが外周全周に渡って装着され、挿通孔内にフレキシブルケーブルを挿通させたケーブルケースが装着されるとともに、
前記ケーブルケースの挿通孔内に形成され、フレキシブルケーブルの壁面に当接するスペーサにより底壁が形成されるシール剤収容スペース内にシール剤が充填される電子機器。
【請求項２】
前記ケーブルケース内にフレキシブルケーブルの複数が積層状に挿通し、かつ、隣接するフレキシブルケーブル間にスペーサが介装される請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記スペーサにより形成されるシール剤収容スペースの底壁が傾斜面からなる請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記スペーサは、フレキシブルケーブルに粘着剤を利用して固定される請求項１、２または３記載の電子機器。
【請求項５】
前記ケーブルケース間には、前記フレキシブルケーブルを覆い、両端が双方のケーブルケースに密閉固定される防水チューブを架設した請求項１、２、３または４記載の電子機器。
【請求項６】
固定側と可動側の本体を折り畳み可能に連結してなり、両本体内の電子部品同士をフレキシブルケーブルで接続してなる携帯型電子装置であって、
前記両本体のフレキシブルケーブルを挿通させる挿通開口には、前記開口の内周壁に圧接するガスケットが外周全周に渡って装着され、挿通孔内にフレキシブルケーブルを挿通させたケーブルケースが装着されるとともに、
前記ケーブルケースの挿通孔内に形成され、フレキシブルケーブルの壁面に当接するスペーサにより底壁が形成されるシール剤収容スペース内にシール剤が充填される携帯型電子装置。
【請求項７】
前記ケーブルケース内にフレキシブルケーブルの複数が積層状に挿通し、かつ、隣接するフレキシブルケーブル間にスペーサが介装される請求項６記載の携帯型電子装置。
【請求項８】
前記スペーサにより形成されるシール剤収容スペースの底壁が傾斜面からなる請求項６または７記載の携帯型電子装置。
【請求項９】
前記スペーサは、フレキシブルケーブルに粘着剤を利用して固定される請求項６、７または８記載の携帯型電子装置。
【請求項１０】
前記ケーブルケース間には、前記フレキシブルケーブルを覆い、両端が双方のケーブルケースに密閉固定される防水チューブを架設した請求項６、７、８または９記載の携帯型電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器および携帯型電子装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器および携帯型電子装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、製造が簡単で、かつ、シーリング性能も良好な電子機器および携帯型電子装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、以上において、フレキシブルケーブル３の挿通開口４とケーブルケース７との間のシーリングは、ガスケット５によりなされる場合を示したが、図６（ｂ）に示すように、防水チューブ１１先端を挿通孔６から固定側本体１内に導入した後、折り返し、折り返し部をガスケット５として利用することもできる。この場合、防水チューブ１１先端の折り返し部は、ケーブルケース７の挿入突部７ｂと挿通開口４の内周壁面によって全周が強圧され、必要な密着性が確保される。
（付記１）固定側と可動側の両本体内の電子部品同士をフレキシブルケーブルで接続してなる電子機器であって、
少なくともいずれかの前記両本体のフレキシブルケーブルを挿通させる挿通開口には、前記開口の内周壁に圧接するガスケットが外周全周に渡って装着され、挿通孔内にフレキシブルケーブルを挿通させたケーブルケースが装着されるとともに、
前記ケーブルケースの挿通孔内に形成され、フレキシブルケーブルの壁面に当接するスペーサにより底壁が形成されるシール剤収容スペース内にシール剤が充填される電子機器。
（付記２）前記ケーブルケース内にフレキシブルケーブルの複数が積層状に挿通し、かつ、隣接するフレキシブルケーブル間にスペーサが介装される付記１記載の電子機器。
（付記３）前記スペーサにより形成されるシール剤収容スペースの底壁が傾斜面からなる付記１または２記載の電子機器。
（付記４）前記スペーサは、フレキシブルケーブルに粘着剤を利用して固定される付記１、２または３記載の電子機器。
（付記５）前記ケーブルケース間には、前記フレキシブルケーブルを覆い、両端が双方のケーブルケースに密閉固定される防水チューブを架設した付記１、２、３または４記載の電子機器。
（付記６）固定側と可動側の本体を折り畳み可能に連結してなり、両本体内の電子部品同士をフレキシブルケーブルで接続してなる携帯型電子装置であって、
前記両本体のフレキシブルケーブルを挿通させる挿通開口には、前記開口の内周壁に圧接するガスケットが外周全周に渡って装着され、挿通孔内にフレキシブルケーブルを挿通させたケーブルケースが装着されるとともに、
前記ケーブルケースの挿通孔内に形成され、フレキシブルケーブルの壁面に当接するスペーサにより底壁が形成されるシール剤収容スペース内にシール剤が充填される携帯型電子装置。
（付記７）前記ケーブルケース内にフレキシブルケーブルの複数が積層状に挿通し、かつ、隣接するフレキシブルケーブル間にスペーサが介装される付記６記載の携帯型電子装置。
（付記８）前記スペーサにより形成されるシール剤収容スペースの底壁が傾斜面からなる付記６または７記載の携帯型電子装置。
（付記９）前記スペーサは、フレキシブルケーブルに粘着剤を利用して固定される付記６、７または８記載の携帯型電子装置。
（付記１０）前記ケーブルケース間には、前記フレキシブルケーブルを覆い、両端が双方のケーブルケースに密閉固定される防水チューブを架設した付記６、７、８または９記載の携帯型電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ホールおよび溝への埋め込みが確認でき、かつ高いアスペクト比の場合にも埋め込みが達成できた成膜条件１および２の場合に得られた膜ついて、そのシート抵抗を測定したところ、２〜７μΩ・ｃｍであった。このシート抵抗の分布に関しては、８インチ基板上に銅含有膜を形成した場合において、埋め込みが確認できた成膜条件で、かつ成膜温度２００〜３００℃で、２〜１０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板と、 前記半導体基板に設け、細長いパターン形状を有する第２導電型の拡散層とを備え、 前記拡散層と前記半導体基板とで形成するｐｎ接合が、受光素子として機能する受光装置において、 前記拡散層の表面に前記拡散層と同じ導電型であり不純物濃度の高い高濃度不純物層を設け、 前記受光素子は、前記高濃度不純物層および前記拡散層と前記半導体基板とのｐｎ接合を有し、 前記拡散層の上部に予め定められた所定のピッチで配置する遮光手段を備え、 前記遮光手段で覆われている箇所で前記拡散層と前記遮光手段とをコンタクトすることを特徴とする受光装置。
【請求項２】
前記遮光手段は、前記所定のピッチの整数倍で配置されることを特徴とする請求項１に記載の受光装置。
【請求項３】
前記遮光手段は、電極配線を形成する金属膜からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受光装置。
【請求項４】
前記遮光手段は、前記金属膜と、前記金属膜と層間絶縁膜とを挟んで形成する少なくとも１つの層の遮光膜とからなることを特徴とする請求項３に記載の受光装置。
【請求項５】
前記受光装置を複数設け、複数の前記受光装置を前記細長いパターン形状の長手方向と垂直方向に配置するとともに、前記長手方向と平行方向に所定の距離をずらして配置して受光装置列を形成し、 前記受光装置列から位相の異なる信号を検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の受光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１導電型の半導体基板と、 前記半導体基板に設け、細長いパターン形状を有する第
２導電型の拡散層とを備え、 前記拡散層と前記半導体基板とで形成するｐｎ接合が、受光素子として機能する受光装置において、 前記拡散層の表面に前記拡散層と同じ導電型であり不純物濃度の高い高濃度不純物層を設け、 前記受光素子は、前記高濃度不純物層および前記拡散層と前記半導体基板とのｐｎ接合を有し、 前記拡散層の上部に予め定められた所定のピッチで配置する遮光手段を備え、 前記遮光手段で覆われている箇所で前記拡散層と前記遮光手段とをコンタクトすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記遮光手段は、前記所定のピッチの整数倍で配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニット内に貫流ファンを備えた空気調和機において、前記貫流ファンの羽根断面の肉厚中心を示す反り線は二つの円弧を含み、それぞれの円弧の反り方向を互いに反転させた空気調和機。
【請求項２】
室内ユニット内に貫流ファンを備えた空気調和機において、前記貫流ファンを構成する羽根の圧力面を回転軸方向に対して一致させた空気調和機。
【請求項３】
室内ユニット内に貫流ファンを備えた空気調和機において、前記貫流ファンの羽根間流路幅を内径側に対して外径側を６０〜８０％の範囲になるように羽根の厚さを設定した空気調和機。
【請求項４】
請求項３において、前記貫流ファンは厚さが異なる羽根を含んでいる空気調和機。
【請求項５】
室内ユニット内に貫流ファンを備えた空気調和機において、前記貫流ファンの羽根断面の肉厚中心を示す反り線は二つの円弧を含み、それぞれの円弧の反り方向を互いに反転させ、羽根の圧力面を回転軸方向に対して一致させた空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機関のクランクシャフトによって回転駆動されるハウジングと、
機関運転状態に応じて前記ハウジングとカムシャフトとの回転位相を変更する位相変更機構と、
一端部が前記ハウジング側の係止部に係止され、他端部が前記カムシャフトに締結された前記位相変更機構側の係止部に係止されて、前記ハウジングとカムシャフトとの回転位相を一方向へ付勢するばね部材と、を備え、
前記ばね部材の少なくとも一端部を湾曲状に折曲形成し、
前記一端部が係止される前記いずれか一方の係止部を、前記一端部の湾曲形状に沿った湾曲状の係止溝によって形成したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】  機関のクランクシャフトとカムシャフトとの間に設けられて、機関の機関弁の開閉時期を制御する位相変更機構を備えた内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記位相変更機構は、
前記クランクシャフトによって回転駆動するハウジングと、
前記カムシャフトと共に回転し、前記ハウジング内に形成された隔壁部との間に進角側油圧室と遅角側油圧室とを形成するベーン部材と、
一端部が前記ハウジング側に係止し他端部が前記ベーン部材のロータ側に係止して、前記ハウジングに対して前記ロータを進角側あるいは遅角側へ付勢するトーションスプリングと、を備え、
前記ロータ側に係止する前記トーションスプリングの他端部は、湾曲状に折曲形成されていると共に、該他端部の先端が前記トーションスプリングの軸中心方向に指向して形成され、
一方、前記ロータ側には、前記トーションスプリングの他端部の先端が係合する係止溝が設けられ、
該係止溝は、前記他端部の湾曲状に沿った湾曲形状に形成されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項３】  機関のクランクシャフトによって回転駆動される回転体と、
機関運転状態に応じて前記回転体と該回転体に対して相対回転可能なカムシャフトとの回転位相を変更する位相変更機構と、
一端部が前記回転体側に係止され、他端部が前記位相変更機構側の係止部に係止されて、前記回転体とカムシャフトとの回転位相を一方側となるように付勢するばね部材と、を備え、
前記ばね部材の少なくとも一端部を湾曲状に折曲形成すると共に、
前記位相変更機構側の係止部は、離間して配置された２つの係止突部と、該両係止突部の間に形成された係止溝とから構成され、該係止溝が前記トーションスプリングの一端部の湾曲形状に沿った大きな曲率半径で湾曲状に形成されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項４】  機関のクランクシャフトによって回転駆動するハウジングと、
機関弁を開作動するカムを有するカムシャフトと共に回転し、前記ハウジング内に形成された隔壁部との間に進角側油圧室と遅角側油圧室とを形成するベーン部材と、
一端部が前記ハウジング側に係止され、他端部が前記ベーン部材のロータ側に係止されて、前記ハウジングに対して前記ロータを進角側あるいは遅角側へ付勢するトーションスプリングと、を備え、
前記ロータ側に係止する前記トーションスプリングの他端部は、湾曲状に折曲形成されていると共に、該他端部の先端が前記トーションスプリングの軸中心方向に指向して形成され、
前記ロータ側には、前記トーションスプリングの他端部の先端が係合する係止溝が設けられ、
該係止溝は、該係止溝の両側に突設された一対の係止突部の間に形成されていると共に、前記トーションスプリングの他端部の湾曲形状に沿って大きな曲率半径の湾曲形状に形成され、
前記係止溝に係止した前記トーションスプリングの他端部を、前記両係止突部によって径方向外側への移動を規制するように構成したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来のバルブタイミング制御装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、機関のクランクシャフトによって回転駆動されるハウジングと、機関運転状態に応じて前記ハウジングとカムシャフトとの回転位相を変更する位相変更機構と、一端部が前記ハウジング側の係止部に係止され、他端部が前記カムシャフトに締結された前記位相変更機構側の係止部に係止されて、前記ハウジングとカムシャフトとの回転位相を一方向へ付勢するばね部材と、を備え、前記ばね部材の少なくとも一端部を湾曲状に折曲形成し、前記一端部が係止される前記いずれか一方の係止部を、前記一端部の湾曲形状に沿った湾曲状の係止溝によって形成したことを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、機関のクランクシャフトとカムシャフトとの間に設けられて、機関の機関弁の開閉時期を制御する位相変更機構を備えた内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、前記位相変更機構は、前記クランクシャフトによって回転駆動するハウジングと、前記カムシャフトと共に回転し、前記ハウジング内に形成された隔壁部との間に進角側油圧室と遅角側油圧室とを形成するベーン部材と、一端部が前記ハウジング側に係止し他端部が前記ベーン部材のロータ側に係止して、前記ハウジングに対して前記ロータを進角側あるいは遅角側へ付勢するトーションスプリングと、を備え、前記ロータ側に係止する前記トーションスプリングの他端部は、湾曲状に折曲形成されていると共に、該他端部の先端が前記トーションスプリングの軸中心方向に指向して形成され、一方、前記ロータ側には、前記トーションスプリングの他端部の先端が係合する係止溝が設けられ、該係止溝は、前記他端部の湾曲状に沿った湾曲形状に形成されていることを特徴としている。
請求項３に記載の発明は、前提構成が前記請求項１の発明と同様であって、とりわけ、前記ばね部材の少なくとも一端部を湾曲状に折曲形成すると共に、前記位相変更機構側の係止部は、離間して配置された２つの係止突部と、該両係止突部の間に形成された係止溝とから構成され、該係止溝が前記トーションスプリングの一端部の湾曲形状に沿った大きな曲率半径で湾曲状に形成されていることを特徴としている。
請求項４に記載の発明は、前提構成は請求項１の発明と同様であって、とりわけ、前記ロータ側に係止する前記トーションスプリングの他端部は、湾曲状に折曲形成されていると共に、該他端部の先端が前記トーションスプリングの軸中心方向に指向して形成され、一方、前記ロータ側には、前記トーションスプリングの他端部の先端が係合する係止溝が設けられ、該係止溝は、該係止溝の両側に突設された一対の係止突部の間に形成されていると共に、前記トーションスプリングの他端部の湾曲形状に沿って大きな曲率半径の湾曲形状に形成され、
前記係止溝に係止した前記トーションスプリングの他端部を、前記両係止突部によって径方向外側への移動を規制するように構成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポンプを用いて洗浄水の圧力を高め、この圧力水を縮流孔に通すことにより流速を高め、この運動エネルギーを使って石鹸等の原液を吸い込ませ、さらに圧力水と石鹸原液は混合され混合液となり下流の拡径した空間に噴出されることにより、拡径した空間に設けられた空気孔から空気が巻き込まれ、混合液はさらに下流に設置されている網体に衝突することで泡が生成され、さらに下流にも網体が設けられ一部が衝突してさらに良好に空気を混入して良好な泡を生成され外部に吐出されるものであった（ 例えば、特許文献１ 参照。） 。
その他の文献としては、特許文献２、特許文献３がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０２７９６ 号公報（第２−４第１図）
【特許文献２】特開２００２−８８８８０号公報
【特許文献３】特開２００１−２７９７９１ 号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、サイホン作用を使って汚物を排出する大便器において、汚物排出を効果的に行うためにボウル面を洗う洗浄水によって溜水に旋回を与え、汚物を中央に寄せて排出し易くする方法は良く知られている。但し、洗浄水の水勢はボウル面を流れ落ちて行く過程で弱くなって行くため、大量の汚物が浮かんだ状態の溜水を旋回させ、汚物の排出を行う為には、水勢をより強くするか、ボウル洗浄水の吐出時間を長くとることが必要となり、水道水圧を使うタイプの大便器では、使用可能最低圧力域を高くしたり、ボウル洗浄水の吐水時間を延ばすことになり、使用水量が多くなったり、使い手が悪くなっていた。
これに対して、従来の技術では、ボウル部上部に設けられたリム部にボウル面に沿わせて洗浄水を吐出する複数のリム吐水口を設けるとともに、ボウル面にボウル部の溜水に旋回を与えるための洗浄水を噴射するボウル射水口を設け、洗浄する際にはリム吐水口へ給水した後、ボウル射水口へ給水する給水制御装置を組み合わせることにより、汚物の排出を効果的に、具体的には水中に設置したボウル射水口からの水勢をダイレクトに溜水に伝えることで、例えば水圧が低い条件の時に渦流が作れる様にしていた。（例えば、特許文献１参照）
その他の文献としては、特許文献２がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−９０７５６号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−８８８８０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアフラムポンプ（１１、１３、１４、１７）を具備し且つ供給部から圧縮駆動流体を受入れる増圧機（３７）と連動するポンプシステムにおいて、
上記増圧機は駆動流体によって駆動されてその供給圧力を超えて駆動流体の圧力を上昇させると共に前記上昇した圧力でダイアフラムポンプに駆動流体を供給し、ポンプのポンプストロークを発生させ、駆動流体供給圧力を超えたポンプ出力圧力を生成するポンプシステム。
【請求項２】
上記増圧機は少なくとも２倍の増圧機であり、便利にはポンプの入力圧力と出力圧力との比率が１：１であり、これによりポンプの出力ライン内の圧力が増圧機への駆動流体の供給圧力の２倍であることを特徴とする請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項３】
上記増圧機は少なくとも２．５倍の増圧機であり、ポンプは入力圧力と出力圧力の比率が１：１であり、これによりポンプの出力ライン内の圧力が増圧機への駆動流体の供給圧力の２．５倍であることを特徴とする請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項４】
上記増圧機はダイアフラムポンプに組み込まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポンプシステム。
【請求項５】
上記増圧機（３７）はポンプ組立体の一部を形成する制御バルブに組み込まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポンプシステム。
【請求項６】
上記ダイアフラムポンプは二重作動式ダイアフラムポンプであり、上記増圧機は該二重作動式ダイアフラムポンプのダイアフラム（１７、１７ａ）への駆動流体の供給を制御するスプール弁（３２）に組み込まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポンプシステム。
【請求項７】
上記ダイアフラムポンプは入力圧力と出力圧力との比率が１：１であることを特徴とする請求項１に記載のポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
カウル組立体に生じる応力の影響を少なくするのを可能にするために、少なくとも一部のツーピース型カウル組立体は、各カウルの前端縁にリップ部を形成したワイヤラップ部分を含む。より具体的には、カウルリップ部は、ダンパワイヤの周りにカウルを巻きつけるか又は周りをカウルで包む（ラップする）ことによって形成される。しかしながら、運転中、カウル本体とワイヤとの間に熱的不整合が起こる場合がある。この熱的不整合の状態で長時間にわたって連続運転すると、ワイヤの周りからカウルが解け、ワイヤとカウルとの間にギャップが生じる場合がある。カウルに振動負荷が生じると、そのギャップによりカウルがワイヤに当たった状態で揺れ動き、このことにより時間の経過とともにツーピース型カウル組立体の損傷及び劣化を生じることになる。ツーピース型カウル組立体の現在の補修方法は、劣化した内側及び／又は外側カウルを除去する段階と、この劣化したカウルをワイヤラップ部分を備えた交換カウルと取り換える段階とを含む。しかしながら、カウル組立体はライナ及びドーム組立体に結合されているので、多くの場合取り変えるどちらかのカウルのために燃焼器全体を分解しなければならない。さらに、カウル組立体及びドーム組立体から固締具を取り外した場合、構成部品間の正確な寸法関係が変わるので、再組み立て時に特殊な工具類が必要になる。従って、ワイヤラップ式カウルを交換することは、時間も費用も掛かる作業になる可能性がある。
【特許文献１】米国特許第 5974805号明細書
【特許文献２】米国特許第6148600 号明細書
【特許文献３】米国特許第 6513331号明細書
【特許文献４】米国特許第 6205763号明細書
【特許文献５】米国特許第 6286302号明細書
【特許文献６】米国特許第 6345441号明細書
【特許文献７】米国特許第 6553767号明細書
【特許文献８】米国特許第 6568079号明細書
【特許文献９】米国特許第 6629415号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6651437号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6655146号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6655147号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6655149号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の周辺壁（１７）と前記円筒形の周辺壁（１７）を貫通する半径方向の吐出ポート（２３）とを有する吐出段を含み、さらに、通過開口部（２５）を備えた同軸の環状閉鎖部材（２４）を有する調整バルブおよび／または隔離バルブを含んでおり、前記閉鎖部材が、吐出段の半径方向の吐出ポート（２３）と直接協働して閉鎖および／または調整を行うことを特徴とする、分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ（５）。
【請求項２】
前記同軸の環状閉鎖部材（２４）が、円筒形の周辺壁（１７）の内部で、環状の吐出スペース（２２）に配置され、半径方向の吐出ポート（２３）の内面で支持されることを特徴とする、請求項１に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項３】
前記同軸の環状閉鎖部材（２４）が、半径方向の吐出ポート（２３）の外面で支持され、吐出段の円筒形の周辺壁（１７）の周囲に収容されることを特徴とする、請求項１に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項４】
前記同軸の環状閉鎖部材（２４）が、半径方向の吐出ポート（２３）に対して通過開口部（２５）を調整可能に配置するように、モータ（８）により軸について回転駆動されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項５】
前記同軸の環状閉鎖部材（２４）が、前記モータ（８）により回転駆動される歯車（２９）に係合するラック（２４ｅ）を含むことを特徴とする、請求項４に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項６】
気密パッキン（３０、３１）を介してポンプの円筒形の周辺壁（１７）に半径方向にはめ込まれるハウジング（２８）に、前記モータ（８）が収容されることを特徴とする、請求項４または５に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項７】
前記バルブが、閉鎖位置で全体を気密に塞ぐことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項８】
前記同軸の環状閉鎖部材（２４）が、閉鎖位置で密封性を確保するように取り付けられた気密手段（２６、２６ａ）を含むことを特徴とする、請求項７に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項９】
前記同軸の環状閉鎖部材（２４）が、この同軸の環状閉鎖部材（２４）に、半径方向に移動できるように取り付けられた全面閉鎖フラップ（２６）を含んでおり、前記フラップが、移動手段（２６ｂ、３２ａ、３２ｂ）により半径方向に移動するように付勢され、前記移動手段は、前記フラップが前記半径方向の吐出ポート（２３）の正面にきたときに、この半径方向の吐出ポート（２３）の周囲にフラップを押し付け、他の角位置では前記円筒形の周辺壁（１７）からフラップを離隔することを特徴とする、請求項８に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項１０】
さらに、吐出段の環状吐出スペース（２２）に窒素噴射手段を設けることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項１１】
前記窒素噴射手段が、前記同軸の環状閉鎖部材（２４）の駆動モータ（８）を収容するハウジング（２８）の内部に形成されることを特徴とする、請求項１０に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項１２】
前記同軸の環状閉鎖部材（２４）の通過開口部（２５）が、安定かつ有効な調整に適したコンダクタンス曲線を得るように、適切な形状を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ。
【請求項１３】
吐出段を有する少なくとも一つの、請求項１から１２のいずれか一項に記載の第二の分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプ（５）を含み、また、排気されるガス流を制御する少なくとも一つの調整バルブおよび／または隔離バルブを含んでおり、前記調整バルブおよび／または隔離バルブが、該分子ポンプ、ターボ分子ポンプ、またはハイブリッドポンプの吐出段に含まれている、プロセスチャンバのガスポンピングシステム（１）。
【請求項１４】
第二のポンプ（５）の上流で圧力調整を行うように、調整バルブおよび／または隔離バルブが、モータ（８）と制御手段（９）とにより制御されることを特徴とする、請求項１３に記載のガスポンピングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火プラグ近傍を指向したリード噴霧と前記リード噴霧よりも貫通力の弱い主噴霧とを噴射可能な燃料噴射弁を有する筒内噴射型内燃機関の制御装置において、
前記制御装置は、触媒暖機時の圧縮行程後半に、前記リード噴霧と前記主噴霧とを噴射するように前記燃料噴射弁を制御すると共に、
点火時期が圧縮上死点前５°〜圧縮上死点後３６°となるように前記点火プラグを制御することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記筒内噴射型内燃機関の気筒内の混合気の空燃比が１４から１７となるように前記燃料噴射弁を制御する請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記筒内噴射型内燃機関の気筒内の混合気の空気過剰率が０.９５から１.２となるように前記燃料噴射弁を制御する請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
燃料噴射の終了時期がクランク角で圧縮上死点前４４°から３６°の間になるように制御することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
点火プラグ近傍を指向したリード噴霧と前記リード噴霧よりも貫通力の弱い主噴霧とを噴射可能な燃料噴射弁を有する筒内噴射型内燃機関の制御装置において、
前記制御装置は、触媒暖機時の圧縮行程後半に、前記リード噴霧と前記主噴霧とを噴射するように前記燃料噴射弁を制御すると共に、
燃料の噴射終了時点から約４ｍｓから約１０ｍｓ後までの間に点火するように前記点火プラグを制御することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
燃料噴射量及び空気量を通常のアイドル状態に対し、増量することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項７】
クランク角で圧縮上死点前５°から上死点後３６°の間に点火するように前記点火プラグを制御することを特徴とする請求項５記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  放射線透明性支持体；
−  前記支持体上に形成された刺激性燐光体層；
−  前記刺激性燐光体層をカバーする第一透明有機フィルム；及び
−  前記第一透明有機フィルム上に形成された第二透明フィルム
を含む刺激性燐光体スクリーンにおいて、
前記第二透明フィルムがシラザン及びシロキサザンポリマー、それらの混合物及び前記シラザン又はシロキサザンポリマーと相溶性のフィルム形成ポリマーの混合物からなる群から選択されたポリマーを含有するポリマーフィルムであることを特徴とする刺激性燐光体スクリーン。
【請求項２】
下記工程を含む、請求項１に記載の刺激性燐光体スクリーンの製造方法：
−  刺激性燐光体層を放射線透明性支持体上に形成する；
−  前記刺激性燐光体層をカバーする第一透明有機フィルムを形成する；
−  前記第一透明有機フィルム上に第二透明フィルムを形成する、ただし、前記第二透明フィルムはシラザン及びシロキサザンポリマー、それらの混合物及び前記シラザン又はシロキサザンポリマーと相溶性フィルム形成ポリマーの混合物からなる群から選択されたポリマーを含有するポリマーフィルムである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し出し成形機（１９）に続く水槽（１９）内で、押し出し成形されたフラットケーブル（６）の少なくとも１つのパラメータを測定する装置において、
フラットケーブル（６）の平坦な面が、水槽（１９）内に配置された超音波ヘッド（２，２′，２″）に対し実質的に垂直に案内され、
ａ）超音波ヘッド（２，２′）はフラットケーブル（６）の長手方向（５）を横切る方向でシフト可能に案内される超音波ヘッド（２，２′）を成しており、または、
ｂ）超音波ヘッド（２″）は、フラットケーブル（６）の長手方向（５）を横切る方向に延在する定置型の超音波エレメントアレイ（２″）を成していることを特徴とする、
押し出し成形されたフラットケーブルの少なくとも１つのパラメータを測定する装置。
【請求項２】
前記超音波ヘッド（２，２′，２″）は超音波トランスデューサ（２，２′，２″）であり、
前記超音波ヘッド（２，２′）は単純な超音波送信器を成しており、該超音波送信器に対し超音波受信器が、前記フラットケーブル（６）の他方の平坦な面の側で向き合って配置されており、
シフト可能な超音波ヘッド（２，２′）には位置発信器が設けられている、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記フラットケーブル（６）の平坦な面は前記超音波ヘッド（２，２′，２″）に対し接触しながらまたは僅かな間隔をあけて案内される、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記装置（１）には、内部空間（１８）を有し水槽（１９）内に置かれて水の充填されたガイド装置（２０，２０′）が設けられており、
該ガイド装置（２０，２０′）にはスリット（４，４′）が設けられていて、前記フラットケーブル（６）はスリット（４，４′）に対し接触しながらまたは僅かな間隔をあけて案内され、該スリット（４，４′）は前記フラットケーブル（６）の長手方向（５）を横切る方向に延在しており、
前記超音波ヘッド（２，２′，２″）はガイド装置（２０，２０′）の内部空間（１８）内に配置されていて、前記スリット（４，４′）の方向に超音波が放出され、
前記ガイド装置（２０，２０′）は実質的にスリット（４，４′）を除いて封止されており、該ガイド装置（２０，２０′）には開口部またはパイプソケット（２６）が設けられており、前記の開口部またはパイプソケット（２６）を通して前記ガイド装置（２０，２０′）の内部空間（１８）に水が強制的に入れられる、
請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記フラットケーブルの一方の側縁部（１７）または両方の側縁部（１７）を捕捉または測定するための付加的な測定装置（１６）が設けられており、
シフト可能な１つの超音波ヘッド（２，２′）またはシフト可能な複数の超音波ヘッドは、該超音波ヘッドがシフト可能なキャリッジ（１１）に固定的に取り付けられるかまたはシフト可能なガイド装置（２０，２０′）内に配置されることによってシフト可能に構成されている、
請求項１から４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
押し出し成形されたフラットケーブルの少なくとも１つのパラメータを測定する方法において、
フラットケーブルを押し出し成形機から出た後に水槽内で測定し、
該フラットケーブルの両方の平坦な面のうち少なくとも一方の面に対し実質的に垂直に少なくとも１つの超音波ヘッドの超音波を印加し、
ａ）超音波ヘッドとして、前記フラットケーブルの長手方向を横切る方向でシフトさせるヘッドを使用し、または、
ｂ）超音波ヘッドとして、前記フラットケーブルの幅全体にわたって延在する定置型の超音波エレメントアレイを使用し、
測定すべき１つまたは複数のパラメータを、反射した１つまたは複数の超音波エコーに基づき求めることを特徴とする、
押し出し成形されたフラットケーブルの少なくとも１つのパラメータを測定する方法。
【請求項７】
前記反射した超音波エコーをＡスキャンつまり振幅イメージとして評価し、フラットケーブルの横方向に依存して表示する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ａ）超音波ヘッドとして超音波トランスデューサを使用するか、または超音波ヘッドとして単純な超音波送信器を使用し、該単純な超音波送信器に対向させて前記フラットケーブルの他方の平坦な面の側に超音波センサを使用すること、
ｂ）測定時に超音波ヘッドをフラットケーブル長手方向を横切る方向にシフトさせ、前記フラットケーブルの基準側縁部に対する該超音波ヘッドのポジションを捕捉すること、
ｃ）前記フラット導体の平坦な面を超音波ヘッドに対し接触させながらまたは僅かな間隔をあけて案内すること、
ｄ）内部空間を有しスリットの設けられたガイド装置を備えた装置を使用し、該スリットに対し前記フラットケーブルを接触させながらまたは僅かな間隔をおいて案内し、前記スリットをフラットケーブルの長手方向に延在させ、前記超音波ヘッドをガイド装置の内部空間に配置し、前記スリットの方向に超音波を放出させること、
のうちの１つまたは複数を実施する、請求項６または７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体に対する相対的な動きを判別するための光学ナビゲーション装置であって、
前記物体に照射するための、光学放射の光源と、
前記光学放射が前記物体から戻ってきた後の前記光学放射における位相パターンを取り込むための検出器
とを備え、
前記位相パターンが、前記物体の光学的な不均一性と相関されていることからなる、光学ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記位相パターンを、前記検出器によって取り込まれる干渉パターンに変換するための干渉要素を更に備える、請求項１に記載の光学ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記干渉要素は、前記位相パターン間に干渉のオーバーラップを生成するための、前記物体と前記検出器との間に配置されたシアリング要素である、請求項２に記載の光学ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記ナビゲーション装置は、コンピュータと共に使用されるためのポインティングデバイスを制御するために動作可能であり、
前記ナビゲーション装置が、前記物体に対して相対的に動かされることからなる、請求項１に記載の光学ナビゲーション装置。
【請求項５】
コンピュータのディスプレイ上の位置ポインタを制御するために動作可能なマウスであって、手で操作される該マウスを備える、請求項４に記載の光学ナビゲーション装置。
【請求項６】
前記干渉要素は、前記ナビゲーション装置と前記物体とが互いに相対的に動かされると、一連のインターフェログラムを形成するように動作可能であり、該形成されたインターフェログラムのそれぞれは、前記物体の特定部分の構成を表わしていることからなる、請求項２に記載の光学ナビゲーション装置。
【請求項７】
前記検出器によって取り込まれた前記インターフェログラムを処理するために動作可能な画像プロセッサを更に備え、
前記インターフェログラムのうちの第１のインターフェログラムが、前記インターフェログラムうちの少なくとも１つの後続するインターフェログラムと相関させられて、前記ナビゲーション装置と、前記インターフェログラムに対応する前記物体の部分との間における前記相対的な動きを判別することからなる、請求項６に記載の光学ナビゲーション装置。
【請求項８】
前記光学放射の光源は、ダイオードエミッタ、ＬＥＤ、マルチモード垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）、レーザダイオード、及び白色灯のうちのいずれかから選択される、請求項１に記載の光学ナビゲーション装置。
【請求項９】
光学ナビゲーション装置と物体との間の相対的な動きを判別するための方法であって、
前記物体に照射するための光学放射ビームを提供し、
前記光学放射が前記物体から戻った後の前記光学放射における位相パターンを判別する
ことを含み、
前記位相パターンは、前記物体の光学的な不均一性と相関していることからなる、方法。
【請求項１０】
前記光学放射ビームを提供することと、前記判定することとが、前記光学ナビゲーション装置内において実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
物体に対する相対的な動きを判定するための光学マウスであって、該相対的な動きは、コンピュータの画面上の位置ポインタを制御するよう動作可能であり、該光学マウスが、
インターフェログラムを生成するための干渉計であって、該インターフェログラムの各々が、前記マウスの相対的な位置に対応する前記物体の一部に固有であることからなる、干渉計と、
前記固有のインターフェログラムのペアを、前記マウスと前記物体との間の相対的な動きに対応する信号に変換するための少なくとも１つのプロセッサ
とを備えることからなる、光学マウス。
【請求項１２】
前記物体に照射するために構成された、光学放射の光源を更に備え、これにより、該光学放射が、表面の異なる地点における前記物体の該表面から反射されることとなり、
それぞれの前記地点からの前記反射された光学放射の異なる部分間の位相パターンが、反射の前記地点における表面構成によって少なくとも部分的に変更されることからなる、請求項１１に記載の光学マウス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着の工程によって、真空条件下で維持された封止された領域内で、可撓性支持体上に燐光体又はシンチレータ層を被覆するための方法であって、前記燐光体又はシンチレータ層が前記支持体上に蒸着される方法において、前記支持体（５）が真空チャンバー（１）において一つの回転支持ローラ（６）のまわりに装着された可撓性シートであり、それは蒸気流（１６）を通して前（又は後）方向に連続的に又は不連続的に移動し、蒸気流（１６）は一つのトレー又はボート（３）に存在しかつ前記蒸気流（１６）を発生する蒸気源を与えるために加熱される原材料の混合物（４）によって与えられ、前記燐光体又はシンチレータ層をシート（５）上に蒸着させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記燐光体又はシンチレータ層は、使用準備された燐光体又はシンチレータスクリーン、パネル又はプレートの面積を少なくとも５０％超えて、前記可撓性支持体の領域上に蒸着される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−１本の直線に沿って又は１本の曲線に沿って延在する少なくとも１つの測定目盛を有する測定本体を備え、
−１つの光源によって測定目盛を走査する１つの走査装置を備え、
−走査装置の１つの受信ユニットを備え、１つの光源によって放射され、測定目盛によって変更された光ビームが、評価のために受信可能であり、
−測定本体と受信ユニットとの間に配置され、光学レンズによって構成されて、測定目盛の特定のパターンを受信ユニット上に生成するレンズ配置において、
レンズ配置（３，４）は、測定目盛（２０）のパターン（２０′）を生成するために構成されていて、このパターン（２０′）は、１本の線（Ｇ）に沿って延在し、この線（Ｇ）の曲率が、測定目盛（２０）に沿って延在する線（Ｒ）の曲率と異なることを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
測定目盛（２０）は、１本のリングの少なくとも一部に沿って、特に１本の円リングに沿って延在することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
測定目盛（２０）のパターン（２０′）が、１本の直線に沿って又は１本のリング、特に１本の円リングの少なくとも一部に沿って延在し、その曲率は、測定目盛（２０）の曲率と異なることを特徴とする請求項２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
レンズ配置（３，４）の横倍率（β）が、１本の軸線に対して、特に１本のリングに沿って延在する測定目盛（２０）の中心軸線（Ｄ）に対して又はレンズ配置の中心軸線（ＭL −ＭL ）に対して半径方向に変化することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項５】
横倍率（β）は、１より大きい値から１より小さい値に半径方向に外側に向かって減少することを特徴とする請求項４に記載のエンコーダ。
【請求項６】
レンズ配置（３，４）の個別レンズ（３１，４１）の焦点距離（ｆ）は、測定目盛（２０）の軸線（Ｄ）に対して半径方向に変化することを特徴とする請求項４又は５に記載のエンコーダ。
【請求項７】
レンズ配置（３，４）は、平面（３０，４０）内に配置された多数のレンズ（３１，４１）を有すること、及び、測定目盛（２０）によって変更された光ビーム（Ｌ）がこの平面（３０，４０）と交差するように、この平面（３０，４０）は指向されていることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項８】
レンズ配置（３，４）は、レンズから成る２つのグループ（３；４）を有し、これらのグループ（３；４）はそれぞれ、互いに平行に延在する２つの平面（３０，４０）のうちの１つの平面に敷設されていることを特徴とする請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項９】
遮光構造体（５）が、レンズ配置（３，４）に敷設されていることを特徴とする請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
一方のセル（３１ａ，４１ａ；３１ｂ，４１ｂ）の第１レンズを透過した光ビーム（Ｌ）が、他方のセル（３１ｂ，４１ｂ；３１ａ，４１ａ）の第２レンズ（４１ｂ，４１ａ）に到達しないように、これらの光ビームは遮光構造体によって誘導されることを特徴とする請求項９に記載のエンコーダ。
【請求項１１】
個別レンズ（３１，４１）はそれぞれ、それぞれのレンズグループ（３，４）の延在面（３０，４０）に対して垂直にアーチ形にされていること、及び、レンズ（３１，４１）自体の鉛直線（４３）が、半径方向に延在することを特徴とする請求項８に記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止された領域（１）内で燐光体又はシンチレータ層を連続的にオンラインで被覆することによって可撓性支持体（５）を有する複数の燐光体又はシンチレータシート又はパネルを製造する方法であって、前記領域は所望のシンチレータシート又はパネルの寸法フォーマットを少なくとも５倍越える可撓性支持体（５）を運搬するための少なくとも二つの円柱形キャリアローラ（６，２０）を含み、前記円柱形キャリアローラ（６，２０）は各々、互いに平行な配置の軸を有し、前記領域は前記層のために所望の燐光体又はシンチレータ組成を与える原材料（４）の混合物を含有する少なくとも一つのるつぼ（３）を含み、前記領域は積層ユニット（３６）を含み、前記方法は前記可撓性支持体（５）を前記キャリアローラ（６，２０）上に装着し、所望の燐光体又はシンチレータ組成を有する前記燐光体又はシンチレータ層を前記可撓性支持体（５）上に蒸着し、前記燐光体又はシンチレータ層を積層工程によって積層し、そして前記層を保護箔（３７）でカバーする工程を含み、さらに前記層を所望のフォーマットを有するシート又はパネルに切断する工程を含み、少なくとも前記蒸着工程中、前記領域は真空チャンバー（１）として真空条件下で維持される方法。
【請求項２】
前記領域は離層ユニット（３３，３４，３５）をさらに含み、前記可撓性支持体（５）を離層する工程は最初の保護積層箔（３７）を与えられる場合、前記燐光体又はシンチレータ組成を蒸着する前記工程の前に含まれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記燐光体又はシンチレータ層を積層する前記工程及び前記可撓性支持体（５）を離層する前記工程は共に真空条件下で実施される請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査装置に使用するために好適な燐光体又はシンチレータシート及びパネルの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
固相担体の異なる形態としては、第一及び第二の工程において使用する固相担
体は、デオキシリボ核酸及びリボ核酸をそれぞれ吸着するために別個に準備され
たものを使用することが出来る。固相担体の異なる形態としては、第一及び第二
の工程に用いるデオキシリボ核酸及びリボ核酸吸着のための固相担体を二個以上
、同一容器内に保持する核酸回収用容器がある。図１にその一例を示し、動作を
説明する。図１において、第一の工程に用いる固相担体１と第二の工程に用いる
固相担体２は、それぞれ図示するような、容器３内の離れた位置に設置される。
容器３の開口部４に吸引吐出のための図示しないシリンジポンプ等に連結する。
容器３の開口部４から、デオキシリボ核酸が固相担体に吸着する条件に調製され
た生物試料溶液を容器３内に導入し、第一の工程用固相担体１に接触させる。生
物試料溶液は、固相担体１に接触するが固相担体２及び試薬７には接触しない様
、容器内空間６と固相担体１の間に位置させる。また、容器内の位置での液の震
盪により、デオキシリボ核酸と固相担体１の接触頻度を向上させることは、吸着
量の増大には有利である。固相担体１との接触によりデオキシリボ核酸が除去さ
れ、リボ核酸を主に含む生物試料溶液を、次に容器３の空間６に位置させる。空
間６内に設置された試薬７と接触、混合及び溶解させ、試料溶液のpH、且つまた
は二価陽イオン濃度を、リボ核酸を固相担体２に吸着させる条件に調整する。次
に、生物試料溶液を第二の工程用の固相担体２に接触させ、液を震盪、溶液内の
リボ核酸を固相担体２に吸着させる。第二の工程終了後、生物試料溶液は容器３
の開口部４から排出される。容器３は、固相担体１と２を別個の保持するように
分割できる。分割する際には、それぞれの固相担体は、吸着している核酸に応じ
た洗浄、溶離の工程により、デオキシリボ及びリボ核酸を同一試料から別個に回
収できる。
本発明において、第一の工程を核酸試料溶液、及びまたは固相担体の温度を５０℃
以上１００℃以下、好ましくは５０℃以上７０℃以下とし、第二の工程では核酸試料
溶液、及びまたは固相担体の温度を０℃以上６０℃以下、好ましくは０℃以上３０℃
以下とすることで、デオキシリボ核酸及びリボ核酸を同一核酸試料溶液から分別
して分離、回収できる。図２（Ａ）に実施の形態の一例として、容器内の固相担
体設置位置の温度を制御することが出来る機構を備えた容器及び装置の構成の平
面図、（Ｂ）にＡ−Ａ断面図を示す。図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、容
器３内の各固相担体１及び２の近傍に、容器３の側面に接触して温度制御ユニッ
ト８及び９を装着する。温度制御ユニット８及び９はそれぞれ独立して温度制御
が可能である。第一の工程を実施するため、固相担体１近傍に装着された温度制
御ユニット８を制御し、固相担体１の温度が５０℃以上１００℃以下、望ましくは７
０℃となるようにする。一方、固相担体２近傍に装着された温度制御ユニット９
を制御し、固相担体２近傍の温度を０℃以上６０℃以下、望ましくは３０℃になるようにする。次に、生物試料溶液を固相担体１に接触するが固相担体２には接触しない様、容器内空間６及び固相担体１に位置させる。また、容器内の位置での液の震盪により、デオキシリボ核酸と固相担体１の接触頻度を向上させることは、吸着量の増大には有利である。次に、固相担体１との接触によりデオキシリボ核酸が除去されリボ核酸を主に含む生物試料溶液を容器３の空間６から、所望の温度に制御された固相担体２に接触させ、リボ核酸を吸着させる。第二の工程終了後、生物試料溶液は容器３の開口部４から排出される。容器３は、固相担体１と２を別個に保持するように分割可能である。分割を行う場合、それぞれの固相担体を保持する様容器を分割し、吸着している核酸に応じた洗浄、溶離の工程により、デオキシリボ核酸及びリボ核酸を同一試料から別個に回収できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、ひずみ測定は、測定器から離れた場所に設置したひずみゲージに接続ケーブルを介して測定器を接続し、遠隔地のひずみを測定しなければならないことも多い。また、接続ケーブルに接続されたひずみゲージ自体は、地中やコンクリート中に埋設されることもあり、接続状態を容易に視認することができない場合も少なくない。このため、従来は、接続ケーブルを介してひずみゲージ等を接続した際に、測定器側の測定モードの設定のために、上述したように、測定モードをメモ等に記録しておく必要があった。特に、ダム等のように大きな建造物や施設、あるいは工事現場等の多数の個所に、ひずみゲージおよびひずみゲージ式変換器等を含む種々のセンサを多数設置し、それぞれ複数の端子からなる各チャンネル毎の接続端子にケーブルを介して接続し、これら多チャンネルの接続端子を測定器にスキャナを使用して選択的に走査接続して測定を行なう多点観測システムにおいては、予め個々のチャンネル毎の接続モードを走査接続機能を有する多チャンネル測定器に設定しなければならない。従来、１ゲージ法、２ゲージ法、４ゲージ法のいずれの方法でもひずみの多点測定を行えるようにしたものとして、特許文献１（特開平２−１２２２０４号公報）に記載されたものがある。
即ち、この特許文献１に記載のひずみの多点測定回路は、主回路部にスイッチ群を介して結線された端子群にひずみゲージを接続することにより１ゲージ法及び２ゲージ法、４ゲージ法のいずれの方法でもひずみの多点測定を行うことができると共に、特に１ゲージ法によるひずみ測定においてホイートストンブリッジ回路のひずみゲージの両端位置に含まれるスイッチにおける電圧降下分を第１補償回路及び第２補償回路により補償することによってブリッジ回路の平衡条件を維持して精度よくひずみ測定を行おうとするものである。このような測定システムでは、保守または測定対象の変動によるセンサの除去や追加に伴うチャンネルの変更および増減、並びに多チャンネル測定器の交換の都度、各チャンネルの測定モードの変更設定を行なう必要がある。