【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体操作面（２０１６）を有する本体（２０１４）であって、前記流体操作面（２０１６）の中央領域（２０１６ｃ）の一部分（２０１６ａ、２０１６ｂ）と前記本体（２０１４）に近接したスライド（２０２６）の検体支承面（２０２８）の中央領域の対応する部分（２０２８ａ、２０２８ｂ）との間に流体担持間隙を形成するように構成された本体（２０１４）と、
前記流体操作面（２０１６）の第１の側面部分（２０１６ａ）における第１のスペーサ（２０１８）であって、前記検体支承面（２０２８）の対応する第１の側面部分（２０２８ａ）において前記スライド（２０２６）と接触するように構成された第１のスペーサ（２０１８）と、
前記流体操作面（２０１６）の第２の側面部分（２０１６ｂ）における第２のスペーサ（２０２０）であって、前記流体担持間隙内のある体積の流体が、第１の方向に実質的に垂直な平面内の前記流体担持間隙の断面を変化させながら、前記スライド（２０２６）に沿って前記第１の方向に移動することができるように、前記検体支承面（２０２８）の対応する第２の側面部分（２０２８ｂ）において前記スライド（２０２６）と接触するように構成された第２のスペーサ（２０２０）と、
前記流体操作面（２０１６）からの流体損失を防止または軽減するための手段であって、（ｉ）前記第１のスペーサ（２０１８）と前記対向部（２０１２）の第１の縁部との間、または（ｉｉ）前記第２のスペーサ（２０２０）と前記対向部（２０１２）の第２の縁部との間、の少なくとも１つに配置される手段と
を備える、検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項２】
前記本体（２０１４）が円弧状である、請求項１に記載の検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項３】
前記流体操作面（２０１６）を有する前記本体（２０１４）であって、前記流体操作面（２０１６）の前記中央領域（２０１６ｃ）の前記一部分（２０１６ａ、２０１６ｂ）と前記本体（２０１４）に近接したスライド（２０２６）の前記検体支承面（２０２８）の前記中央領域（２０２８ｃ）の前記対応する部分（２０２８ａ、２０２８ｂ）との間に前記流体担持間隙を形成するように構成された本体（２０１４）と、
前記流体操作面（２０１６）の前記第１の側面部分（２０１６ａ）における前記第１のスペーサ（２０１８）であって、前記検体支承面（２０２８）の対応する前記第１の側面部分（２０２８ａ）において前記スライド（２０２６）と接触するように構成された第１のスペーサ（２０１８）と、
前記流体操作面（２０１６）の前記第２の側面部分（２０１６ｂ）における第２のスペーサ（２０２０）であって、前記流体担持間隙内のある体積の流体が、前記第１の方向に実質的に垂直な前記平面内の前記流体担持間隙の前記断面を変化させながら、前記スライド（２０２６）に沿って前記第１の方向に移動することができるように、前記検体支承面（２０２８）の対応する前記第２の側面部分（２０２８ｂ）において前記スライド（２０２６）と接触するように構成された第２のスペーサ（２０２０）と、
（ｉ）前記第１のスペーサ（２０１８）と前記対向部（２０１２）の第１の縁部との間、または（ｉｉ）前記第２のスペーサ（２０２０）と前記対向部（２０１２）の第２の縁部との間に配置された少なくとも１つの流体制御要素と
を備える、請求項１に記載の検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項４】
前記本体（２０１４）が円弧状である、請求項３に記載の検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項５】
前記対向部（２０１２）が３つの流体制御要素を備え、前記流体制御要素の各々が前記対向部の異なる縁部に沿って配置される、請求項３に記載の検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項６】
前記３つの流体制御要素が互いに隣接的である、請求項５に記載の検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項７】
前記３つの流体制御要素が互いに連続的である、請求項５に記載の検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項８】
前記３つの流体制御要素のうちの少なくとも１つが、段付き縁部を備える、請求項５に記載の検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項９】
前記流体制御要素は、円弧状、半円、またはＵ字形の不連続面を有する、請求項３に記載の検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項１０】
前記流体制御要素は、対向部（２０１２）の縁部と同時に存在する斜角付き縁部を形成する切れ目である、請求項３に記載の検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項１１】
前記流体制御要素は、ポートと対向部（２０１２）の取り付け端部との間に配置される、請求項３に記載の検体処理のための対向部（２０１２）。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の対向部（２０１２）と、
スライド（２０２６）と、
前記スライド（２０２６）を支持するように構成されたプラテン（２０３４）と、
回転軸において第１の端部状態から、前記第１の端部状態と第２の端部状態の間の中間状態の範囲を通って、前記第２の端部状態に、前記プラテン（２０３４）に対して前記対向部（２０１２）を回転させる、前記対向部（２０１２）に対して前記プラテン（２０３４）を回転させる、または両方であるように構成されたアクチュエータ（２０３６）と
を備え、
前記第１の端部状態において、前記第１のスペーサ（２０１８）および前記第２のスペーサ（２０２０）がそれぞれ、前記流体担持間隙に体積測定に基づいて第２の方向にテーパを付与するように、前記流体操作面（２０１６）の前記第１の側面部分（２０１６ａ）および前記第２の側面部分（２０１６ｂ）を前記検体支承面（２０２８）の前記第１の側面部分（２０２８ａ）および前記第２の側面部分（２０２８ｂ）から異なるように離間するように構成され、
前記第２の端部状態において、前記第１のスペーサ（２０１８）および前記第２のスペーサ（２０２０）がそれぞれ、前記流体担持間隙に体積測定に基づいて、前記第１の方向と異なる第３の方向にテーパを付与するように、前記流体操作面（２０１６）の前記第１の側面部分（２０１６ａ）および前記第２の側面部分（２０１６ｂ）を前記検体支承面（２０２８）の前記第１の側面部分（２０２８ａ）および前記第２の側面部分（２０２８ｂ）から異なるように離間するように構成される、
システム。
【請求項１３】
前記第２の方向および前記第３の方向が前記回転軸に略垂直であり、
前記第２の方向が前記第３の方向に略反対である、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
検体支承面（２０２８）を有するスライド（２０２６）を支持するように構成されたプラテン（２０３４）と、
請求項１から１１のいずれかに記載の対向部（２０１２）と、
第１の端部状態から、前記第１の端部状態と第２の端部状態との間の中間状態の範囲を通って、前記第２の端部状態への回転の経路において、前記プラテン（２０３４）に対して前記対向部（２０１２）を移動させる、前記対向部（２０１２）に対して前記プラテン（２０３４）を移動させる、または両方を行うように構成されたアクチュエータ（２０３６）であって、前記第１の側面部分（２０２８ａ）および前記第２の側面部分（２０２８ｂ）が前記検体支承面（２０２８）と略平行である、アクチュエータ（２０３６）と
を備え、
前記第１のスペーサ（２０１８）が、前記検体支承面（２０２８）と平行な前記第２のスペーサ（２０２０）の高さプロファイルと異なる、前記検体支承面（２０２８）と平行な高さプロファイルを有し、前記本体（２０１４）が、前記流体操作面（２０１６）の中央領域（２０１６ｃ）の一部分（２０１６ａ、２０１６ｂ）と前記検体支承面（２０２８）の中央領域（２０２８ｃ）の対応する部分（２０２８ａ、２０２８ｂ）との間に流体担持間隙を形成するように構成され、前記プラテン（２０３４）に対して前記対向部（２０１４）を回転させること、前記対向部（２０１４）に対して前記プラテン（２０３４）を回転させること、または両方が、前記流体担持間隙を形成する前記流体操作面（２０１６）の前記中央領域（２０１６ｃ）の前記部分および前記検体支承面（２０２８）の前記中央領域（２０２８ｃ）の前記対応する部分を変更し、前記第１のスペーサ（２０１８）および前記第２のスペーサ（２０２０）が、前記検体支承面（２０２８）に垂直な第１の平面内での前記流体担持間隙の断面に、前記検体支承面（２０２８）と平行な２等分平面に対して前記第１の端部状態において第１の非対称を持たせ、前記検体支承面（２０２８）に垂直な第２の平面内での前記流体担持間隙の断面に、前記第２の端部状態において前記２等分平面に対して第２の非対称を持たせるように構成され、前記第１の非対称が前記第２の非対称と異なる、
検体処理アセンブリ（２０３２）。
【請求項１５】
前記対向部（２０１２）が少なくとも２つの流体制御要素を備え、第１の流体制御要素が、前記対向部（２０１２）の前記第１のスペーサ（２０１８）と前記第１の縁部との間に配置され、第２の流体制御要素が、前記対向部の前記第２のスペーサ（２０２０）と前記第２の縁部との間に配置される、請求項１４に記載の検体処理アセンブリ（２０３２）。
【請求項１６】
前記第１の流体制御要素および前記第２の流体制御要素に垂直に、前記対向部（２０１２）の第３の縁部の近くに配設された第３の流体制御要素をさらに備える、請求項１５に記載の検体処理アセンブリ（２０３２）。
【請求項１７】
検体支承面（２０２８）を有するスライド（２０２６）を支持するように構成されたプラテン（２０３４）と、
請求項１から１１のいずれかに記載の対向部と、
前記第１のスペーサ（２０１８）の第１の部分および前記第２のスペーサ（２０２０）の第１の部分が前記検体支承面（２０２８）と接触する第１の端部状態から、前記第１のスペーサ（２０１８）の第２の部分および前記第２のスペーサ（２０２０）の第２の部分が前記検体支承面（２０２８）と接触する第２の端部状態への回転の経路において、前記プラテン（２０３４）に対して前記対向部（２０１２）を回転させる、前記対向部（２０１２）に対して前記プラテン（２０３４）を回転させる、または両方であるように構成されたアクチュエータ（２０３６）であって、前記第１のスペーサ（２０１８）の前記第１の部分が、前記流体操作面（２０１６）の前記第１の側面部分において前記第１のスペーサ（２０１８）の前記第２の部分から離間され、前記第２のスペーサ（２０２０）の前記第１の部分が、前記流体操作面（２０１６）の前記第２の側面部分において前記第２のスペーサ（２０２０）の前記第２の部分から離間される、アクチュエータ（２０３６）と
を備え、
前記第１のスペーサ（２０１８）が、前記検体支承面（２０２８）と平行な前記第２のスペーサ（２０２０）の高さプロファイルと異なる、前記検体支承面（２０２８）と平行な高さプロファイルを有し、前記第１のスペーサ（２０１８）の前記第１の部分の平均的高さが前記第２のスペーサ（２０２０）の前記第１の部分の平均的高さよりも高く、前記第１のスペーサ（２０１８）の前記第２の部分の平均的高さが前記第２のスペーサ（２０２０）の前記第２の部分の平均的高さよりも低い、
検体処理アセンブリ（２０３２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
[00198]図３７および図３８は、対向部２０１２で処理された検体を有するスライドガラス２０００、２００６の平面図である。図２５および図２６に示される染色の不均一性とは対照的に、図３７および図３８は、比較的均一な染色の例を示す。少なくとも部分的に、増強された側方混合により、染色後、検体２００２（図３７）および２００８（図３８）は、約１５％よりも低い、約１０％よりも低い、または別の適切な範囲内の着色剤強度勾配を有することができる。場合によっては、検体２００２、２００８は、約５％の着色剤強度勾配および／または裸眼に概ね検出不可能な着色剤強度勾配を有する。他の有益な染色結果も可能である。いくつかの実施形態では、対向部２０１２は、１つまたは複数の検体にわたって実質的に均一な処理を達成するために、システム１００とともに使用可能である。