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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、穿孔エネルギー調整手段により、穿孔手段の個々の発熱部に供給する穿孔用エネルギーが表面及び裏面の画像に対して設定された、副走査方向解像度設定手段の信号に応じて各々の製版領域で所定のエネルギーに調整されることで、感熱性孔版マスタの副走査方向における穿孔の大きさが適正な大きさに制御されると共に、発熱部における副走査方向の寸法を、副走査方向解像度設定手段で設定可能な最高の解像度に対応する送りピッチの長さ以下にしたことにより、設定した副走査方向の解像度の如何にかかわらず、各穿孔が副走査方向及び主走査方向に繋がってしまうことなくその解像度に最適な独立穿孔が行われるので、設定した副走査方向の解像度に見合った最適な印刷画像を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
このような構成の孔版印刷装置の動作について説明する。本形態では載置台９２に２枚の原稿９１Ａ、９１Ｂがセットされていて、原稿９１Ａを第１原稿となる表面原稿、原稿９１Ｂを第２原稿となる裏面原稿とする。オペレーターが、印刷枚数をテンキー１０６で入力するとともに両面印刷キー１１０を押下すると、図１０の両面印刷用の製版処理がスタートする。ステップＳ１では、両面印刷モードが設定されているか否かが判断され、オペレーターにより両面印刷キー１１０が押下操作されると両面印刷モードが設定されＬＥＤ１１３が点灯するとともにステップＳ２に進む。ステップＳ２では、副走査方向送り密度が高密度であるか否かが判断される。密度設定キー１１２が操作されていなければ通常の製版密度と判断して、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、スタートキー１０４の押下が判断され、スタートキーが押下されると、ステップＳ８、Ｓ９において表面製版と裏面製版とが実行されてこの処理が終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガゼット折込み状態で上下各部がエンドシールされた袋に製品が包装されている角底ガゼット包装体を前記角底ガゼット包装体の角底面と前記角底に連なる側面とのための規制面を有している成形型枠に収容し、前記袋の上部エンドシール部とその近傍とを予熱部材によって予熱し、予熱された前記上部エンドシール部を予熱された前記近傍側に倒し、押さえ部材の押さえ面を前記角底ガゼット包装体の角上面のための規制面として前記角底ガゼット包装体を前記押さえ部材によって前記成形型枠内で押圧し、前記角底面、前記側面及び前記角上面を前記成形型枠及び前記押さえ部材の対応する前記各規制面に押し付けることにより、前記角底ガゼット包装体の六面をフラットに成形すると共に予熱された前記上部エンドシール部を前記近傍に仮止めシールすることから成る袋包装体成形方法。
【請求項２】
上下各部にガゼット折込み状態でシールされたエンドシール部を持つ袋に製品が包装されている角底ガゼット包装体を収容可能であり前記角底ガゼット包装体の角底と前記角底に連なる側面とのための規制面を有している成形型枠、前記成形型枠内に収容されている前記角底ガゼット包装体を構成する前記袋の上部エンドシール部とその近傍を予熱する予熱部材、及び前記角底ガゼット包装体の角上面のための規制面としての押さえ面を有し、予熱された前記上部エンドシール部を前記近傍側に倒した状態で前記押さえ面で押し当てることにより前記角底ガゼット包装体を前記成形型枠内で押圧し、前記角底ガゼット包装体の前記角底、前記側面及び前記角上面を前記袋内の圧力を介して前記成形型枠及び前記押さえ部材の対応する前記各規制面に押し付け、予熱された前記上部エンドシール部を前記近傍に仮止めシールする押さえ部材を備えていることから成る袋包装体成形装置。
【請求項３】
前記包装フィルムを筒状包装フィルムに成形案内する製袋筒、前記製袋筒の内側に配置されており前記筒状包装フィルムが外側を通過すると共に包装すべき製品が内部を投下される充填筒、前記筒状フィルムにセンターシールを施すセンターシーラ、及び前記製品が充填された前記筒状包装フィルムに対してエンドシールを施すと共に切断するエンドシーラ・カッタを備えた縦型製袋充填包装機の排出側に適用されることから成る請求項２に記載の袋包装体成形装置。
【請求項４】
前記成形枠体は、前記規制面のうち、前記角底ガゼット包装体の前記角底を規制するための底面規制面と前記角底ガゼット包装体の相反対側を向いた前記側面を規制するための前後側面規制面とが形成されており且つコンベヤに取り付けられている枠部材と、前記角底ガゼット包装体の残りの相反対側を向いた前記側面を規制するための左右側面規制面が形成されており且つ前記コンベヤの両側方に配置されているガイド体とから成り、前記コンベヤの搬入部は前記縦型製袋充填包装機の排出側に配置されていて、前記エンドシーラ・カッタで切断された前記角底ガゼット包装体が連続する前記成形枠体に順次送り込まれることから成る請求項３に記載の袋包装体成形装置。
【請求項５】
前記エンドシーラ・カッタの下方に、前記袋包装体の下部エンドシール部を前記袋側に折り曲げて前記角底面を予備成形する折り曲げ具を備えていることから成る請求項４に記載の袋包装体成形装置。
【請求項６】
前記充填筒は断面矩形の角形充填筒であり、前記角形充填筒の角部に対応して、前記筒状包装フィルムに前記角部に沿ってヘムシールを施すヘムシーラが配設されていることから成る請求項４に記載の袋包装体成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この袋包装体成形装置において、前記包装フィルムを筒状包装フィルムに成形案内する製袋筒、前記製袋筒の内側に配置されており前記筒状包装フィルムが外側を通過すると共に包装すべき製品が内部を投下される充填筒、前記筒状フィルムにセンターシールを施すセンターシーラ、及び前記製品が充填された前記筒状包装フィルムに対してエンドシールを施すと共に切断するエンドシーラ・カッタを備えた縦型製袋充填包装機の排出側に適用することができる。本発明による袋包装体成形を縦型製袋充填包装と組み合わせることにより、縦型製袋充填包装によって連続的に製造される角底ガゼット包装体を順次、成形枠体内に収容して、六面すべてがフラットな袋包装体に成形することができる。換言すれば、縦型ピロー包装機のような従来から存在する基本的な縦型製袋充填包装機の構造を利用して、付加価値の高い角底ガゼット包装体を連続的に製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この袋包装体成形装置において、前記充填筒は断面矩形の角形充填筒であり、前記角形充填筒の角部に対応して、前記筒状包装フィルムに前記角部に沿ってヘムシールを施すヘムシーラを配設することができる。充填筒を角形充填筒とし、角形充填筒の角部に相当する筒状包装フィルムの部分にその走行方向に沿ったヘムシールを施すことによって、角底ガゼット包装体を六面フラットな袋包装体に成形したとき、辺の一部がヘムシールによって補強された保形性の良好な直方体状包装体を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙面に提供できる商品又は役務が印刷されて紹介される折り丁とこの商品又は役務の提供を顧客が申込む申込用紙とが組み合わされて丁合してとじられてなる商品又は役務申込みカタログであって、この申込用紙の裏面の一部分に容易に粘着かつ剥離できる粘着層を形成して、この粘着層を介して前記申込用紙を前記折り丁のうちの少なくとも１つに折り丁に接合して成ることを特徴とする商品又は役務の申込みカタログ。
【請求項２】
前記申込用紙を少なくとも２枚の感圧記録紙を重ね合わせて一組として構成し、この一つの組の感圧記録紙の最下層の感圧記録紙の裏面の一部分に容易に粘着かつ剥離できる粘着層を形成して、この粘着層を介して一組の申込用紙を前記折り丁のうちの少なくとも１つの折り丁に接合して成ることを特徴とする請求項１記載の商品又は役務の申込みカタログ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
年賀状などの挨拶状の内容をデザインおよび様式などで分けたモデルに顧客の個人情報などを加えて印刷できる印刷役務が紹介される折り丁と、これら折り丁の前記印刷役務のうちから選んだ印刷役務の提供を申込む申込用紙とを具え、この申込用紙を前記折り丁に記載した申込用紙の書き込み例に対しとじ線をはさんで対応する頁に丁合し、製本して成ることを特徴とする年賀状などの挨拶状の印刷役務の申込みカタログ。
【請求項２】
前記申込用紙を少なくとも３枚の感圧記録紙から構成し、これら各感圧記録紙の側縁を粘着剤を介して互いに剥離できるよう粘着して一体化して成ることを特徴とする請求項１記載の年賀状などの挨拶状の印刷役務の申込みカタログ。
【請求項３】
少なくとも３枚の前記申込用紙を互いに粘着する粘着剤の粘着強度を前記申込用紙を前記折り丁に粘着する粘着剤の粘着強度より小さくすることを特徴とする請求項１又は２記載の年賀状などの挨拶状の印刷役務の申込みカタログ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を出力する出力装置と、
目標色及びデバイスインディペンデントカラーを対応づける第１プロファイルと、前記出力装置の出力色及びデバイスインディペンデントカラーを対応づける第２プロファイルとに基づいて、第１画像データを前記出力装置用の第２画像データに変換する演算処理装置とを有する画像記録装置であって、
前記第２プロファイルとして、前記出力装置で用いられている交換可能な色材の色とデバイスインディペンデントカラーとを対応付ける色材プロファイルを記憶した記憶装置を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像記録装置において、
前記記憶装置は、前記色材の容器またはこの容器の支持部材に装着されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像記録装置において、
前記記憶装置から前記色材プロファイルを読み出す無線通信手段を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の画像記録装置において、
印刷画像を出力することを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項に記載の画像記録装置において、
プルーフ画像を出力することを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
画像を出力する出力装置と、
目標色及びデバイスインディペンデントカラーを対応づける第１プロファイルと、前記出力装置の出力色及びデバイスインディペンデントカラーを対応づける第２プロファイルとに基づいて、第１画像データを前記出力装置用の第２画像データに変換する演算処理装置とを有する画像記録装置に用いられる、色材を含有する交換可能な容器であって、
前記第２プロファイルとして、前記出力装置で用いられている交換可能な色材の色とデバイスインディペンデントカラーとを対応付ける色材プロファイルを記憶した記憶装置を備えることを特徴とする容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置及び容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷画像またはプルーフ画像を記録する画像記録装置及び容器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、高精度に色調が調整された画像を常に記録することができる画像記録装置及び容器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像記録装置において、
前記記憶装置は、前記色材の容器またはこの容器の支持部材に装着されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、
画像を出力する出力装置と、
目標色及びデバイスインディペンデントカラーを対応づける第１プロファイルと、前記出力装置の出力色及びデバイスインディペンデントカラーを対応づける第２プロファイルとに基づいて、第１画像データを前記出力装置用の第２画像データに変換する演算処理装置とを有する画像記録装置に用いられる、色材を含有する交換可能な容器であって、
前記第２プロファイルとして、前記出力装置で用いられている交換可能な色材の色とデバイスインディペンデントカラーとを対応付ける色材プロファイルを記憶した記憶装置を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、記憶装置は色材容器または容器の支持部材に装着され、請求項６記載の発明によれば、記憶装置は容器に備えられるので、色材のプロファイルを取り違えることなく取得することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、プルーフ画像を出力する場合に、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
請求項６記載の発明によれば、色材のプロファイルを取り違えることなく取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口を所定方向に配列したインクジェット記録ヘッド用基板であって、
前記複数の吐出口それぞれに対応し該吐出口からインクを吐出するために利用され、前記複数の吐出口の並びに沿って配列された複数の発熱抵抗体と、該発熱抵抗体に接続する一対の電極と、を備える複数の電気熱変換体と、
前記複数の電気熱変換体それぞれに設けられている前記一対の電極の一方と接続され、前記各発熱抵抗体を駆動させる複数の駆動素子と、
前記電気熱変換体の一対の電極のうちの前記駆動素子と接続されていない方の電極と接続され、前記電気熱変換体へ電流を流す共通配線Ａと、
前記駆動素子に設けられた電極と接続し、前記駆動素子へ電流を流す共通配線Ｂと、    前記発熱抵抗体それぞれに対応する前記吐出口それぞれに連通するインク流路と、
前記インク流路に前記インクを供給するためのインク供給口であって、前記吐出口の並び方向に沿った辺が前記吐出口の並び方向と異なる方向に沿った辺よりも長い四辺形に開口しているインク供給口と、
前記共通配線Ａおよび共通配線Ｂと接続し、かつ電力供給源と接続する電極パッドとを有し、
前記電極パッドから前記共通配線Ａを介し前記電極パッドからもっとも遠い位置に位置する前記電気熱変換体までの配線抵抗値ＲｌｉｎｅＡと、前記電極パッドから前記共通配線Ｂを介し前記電極パッドからもっとも遠い位置に位置する前記駆動素子までの配線抵抗値ＲｌｉｎｅＢとの和を、前記発熱抵抗体の抵抗値Ｒｈと前記駆動素子の抵抗値Ｒｄとの和で割った比率（ＲｌｉｎｅＡ＋ＲｌｉｎｅＢ）／（Ｒｈ＋Ｒｄ）が、共通配線Ａにつながる複数の前記電気熱変換体のうち同時に駆動する個数をｎ個（ｎ≧２）とした場合、（ＲｌｉｎｅＡ＋ＲｌｉｎｅＢ）／（Ｒｈ＋Ｒｄ）＜０．０５／（０．９５ｎ−１）を満たす範囲で、同時に駆動する前記電気熱変換体の個数ｎが決定されることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】
前記共通配線Ａに接続された電気熱変換体のうち、ｎ個（ｎ≧２）を同時に選択し、駆動可能なロジック回路をさらに具え、前記抵抗値（ＲｌｉｎｅＡ＋ＲｌｉｎｅＢ）は、前記ロジック回路にて選択された電気熱変換体の駆動を可能とする値に決定されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】
前記電極パッドは、前記インクジェット記録ヘッド用基板の周辺における前記発熱抵抗体の並び方向と異なる方向の辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】
前記共通配線Ａおよび共通配線Ｂは、配線用の金属膜が厚膜化された配線であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】
前記共通配線Ａおよび共通配線Ｂは金配線であり、前記金属膜の厚膜化は、メッキで厚膜配線を形成することであることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド基板と、
前記インクジェット記録ヘッド基板へ外部からの駆動信号を伝えるための電気配線部材とを含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記電気熱変換体の駆動により電気発熱抵抗体が発する熱エネルギーによって、インク中に気泡が発生し、該気泡の生成圧力によって、インクが滴として前記吐出口より吐出されることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
請求項６または７に記載のインクジェット記録ヘッドと、
前記インクジェット記録ヘッドを搭載して走査可能なキャリッジと、を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の形態は、複数の吐出口を所定方向に配列したインクジェット記録ヘッド用基板であって、前記複数の吐出口それぞれに対応し該吐出口からインクを吐出するために利用され、前記複数の吐出口の並びに沿って配列された複数の発熱抵抗体と、該発熱抵抗体に接続する一対の電極と、を備える複数の電気熱変換体と、前記複数の電気熱変換体それぞれに設けられている前記一対の電極の一方と接続され、前記各発熱抵抗体を駆動させる複数の駆動素子と、前記電気熱変換体の一対の電極のうちの前記駆動素子と接続されていない方の電極と接続され、前記電気熱変換体へ電流を流す共通配線Ａと、前記駆動素子に設けられた電極と接続し、前記駆動素子へ電流を流す共通配線Ｂと、前記発熱抵抗体それぞれに対応する前記吐出口それぞれに連通するインク流路と、前記インク流路に前記インクを供給するためのインク供給口であって、前記吐出口の並び方向に沿った辺が前記吐出口の並び方向と異なる方向に沿った辺よりも長い四辺形に開口しているインク供給口と、前記共通配線Ａおよび共通配線Ｂと接続し、かつ電力供給源と接続する電極パッドとを有し、前記電極パッドから前記共通配線Ａを介し前記電極パッドからもっとも遠い位置に位置する前記電気熱変換体までの配線抵抗値ＲｌｉｎｅＡと、前記電極パッドから前記共通配線Ｂを介し前記電極パッドからもっとも遠い位置に位置する前記駆動素子までの配線抵抗値ＲｌｉｎｅＢとの和を、前記発熱抵抗体の抵抗値Ｒｈと前記駆動素子の抵抗値Ｒｄとの和で割った比率（ＲｌｉｎｅＡ＋ＲｌｉｎｅＢ）／（Ｒｈ＋Ｒｄ）が、共通配線Ａにつながる複数の前記電気熱変換体のうち同時に駆動する個数をｎ個（ｎ≧２）とした場合、（ＲｌｉｎｅＡ＋ＲｌｉｎｅＢ）／（Ｒｈ＋Ｒｄ）＜０．０５／（０．９５ｎ−１）を満たす範囲で、同時に駆動する前記電気熱変換体の個数ｎが決定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体（４）上に旋回台（６）が旋回軸心（５Ｓ）廻りに旋回自在に設けられた旋回作業機において、
走行体（４）側に、エンジン（１３）と該エンジン（１３）により駆動される発電機（１９）と該発電機（１９）によって発生した電気を蓄えるバッテリー（１８）と前記エンジン（１３）により駆動される油圧ポンプ（８５）とが設けられ、旋回台（６）側に、前記油圧ポンプ（８５）により駆動される油圧モータ（１５８）と該油圧モータ（１５８）により駆動される発電機（１５９）と該発電機（１５９）によって発生した電気を蓄えるバッテリー（１６０）とが設けられていることを特徴とする旋回作業機。
【請求項２】
走行体（４）と旋回台（６）との間に、旋回軸心（５Ｓ）と同心状にスイベルジョイント（５）が設けられ、前記油圧ポンプ（８５）の作動油をスイベルジョイント（５）を通して油圧モータ（１５８）に送るようにしたことを特徴とする請求項１に記載の旋回作業機。
【請求項３】
旋回台（６）の前部に対地作業装置（９）が設けられ、旋回台（６）の後部に運転席（７）が設けられ、運転席（７）の後方に、前記発電機（１５９）と油圧モータ（１５８）とバッテリー（１６０）とが配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸太を剥離するための旋盤における丸太のセンタリング方法において、
前記丸太の輪郭のデジタル値を決定するために丸太をスキャニングし、
前記輪郭の前記デジタル値に基づいて前記丸太のデジタルの最適な回転軸心を決定する計算を行い、
前記輪郭の前記デジタル値と前記デジタルの最適な回転軸心とに基づいてコンピュータ計算されたシミュレートの剥離を実行し、
前記コンピュータ計算されたシミュレートの剥離の結果を剥離されたベニヤの代表画像として表示し、
前記丸太の少なくとも１つの端面を画像として表示し、
前記端面の前記画像の視覚的な評価に基づいて少なくとも１つの回転軸心を決定し、
前記輪郭の前記デジタル値と前記端面の前記画像の視覚的な評価に基づき決定された前記回転軸心とに基づいて視覚的評価によるシミュレートの剥離を実行し、
前記視覚的評価によるシミュレートの剥離の結果を剥離されたベニヤの代表画像として表示し、
前記デジタルの最適な回転軸心と前記端面の前記画像の視覚的な評価に基づき決定された前記回転軸心とのパラメータのグループから、
実際のベニヤの剥離のための回転軸心のパラメータを選択する旋盤における丸太のセンタリング方法。
【請求項２】
前記丸太を剥離するための前記旋盤における前記丸太のセンタリング方法において、
前記コンピュータ計算されたシミュレートの剥離の結果と前記視覚的評価によるシミュレートの剥離の結果とをベニヤの切断の品質を示すために表示させる請求項１に記載の旋盤における丸太のセンタリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンクを内包する容器部と前記容器部の前記インクタンクを取り出すための取出口を開封可能に閉塞する蓋部とを有するインクタンクパッケージにおいて、
前記パッケージの蓋部は、互いに折曲可能に連結された第１開封部と第２開封部とを有し、
前記インクタンクの開口部がシールされたシール部材の一部に、前記第１開封部との結合部を有し、前記インクタンクの前記開口部と別の第２開口部がシールされた第２シール部材の一部に、前記第２開封部との結合部を有することを特徴とするインクタンクパッケージ。
【請求項２】
前記インクタンクの開口部は、インクを外部へ供給するインク供給口とインクタンクの内部を外部の大気と連通する大気連通口とからなり、前記シール部材により、少なくともインク供給口が外気とシールされていることを特徴とする請求項１に記載のインクタンクパッケージ。
【請求項３】
前記インクタンクの開口部の大気連通口は、前記インク供給口がシールされた前記シール部材のシール位置より前記シール部材内において前記結合部に近い位置でシール部材によりシールされていることを特徴とする請求項２に記載のインクタンクパッケージ。
【請求項４】
前記インクタンクは、インクを毛細管力によって保持するインク吸収体を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクタンクパッケージ。
【請求項５】
前記開口部は、インクタンクの内部と外部の大気とを連通させる大気連通口であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクタンクパッケージ。
【請求項６】
前記第２開口部は、インクを外部へ供給するインク供給口であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクタンクパッケージ。
【請求項７】
前記インクタンクは、インクを吐出して記録動作を行うインクジェット記録装置に着脱可能に搭載されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクタンクパッケージ。
【請求項８】
請求項１に記載のインクタンクパッケージを開封する開封方法であって、
前記第１開封部を前記第２開封部より先行して前記取り出し口から開封することによって前記シール部材が前記インクタンクの開口部からはがされ、
前記第２開封部を前記取り出し口から開封することによって前記容器部内から前記インクタンクが取り出し可能となることを特徴とするインクタンクパッケージの開封方法。
【請求項９】
請求項３に記載のインクタンクパッケージの開封方法であって、
前記第１開封部を前記取り出し口から開封するのに伴って前記シール部材が前記大気連通口、前記供給口の順番で順次はがされ、
前記第２開封部を前記取り出し口から開封することによって前記容器部内から前記インクタンクが取り出し可能となることを特徴とするインクタンクパッケージの開封方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のインクパッケージの開封方法であって、
前記第１開封部を、前記第２開封部より先行して前記取り出し口から開封することによって前記第１シール部材が前記インクタンクの大気連通口からはがされ、
前記第２開封部を前記取り出し口から開封することにより前記第２シール部材が前記インクタンクのインク供給口からはがされると共に、前記インクタンクが前記容器部から取り出し可能となることを特徴とするインクタンクパッケージの開封方法。
【請求項１１】
前記インクタンクは、インクを吐出して記録動作を行うインクジェット記録装置に着脱可能に搭載されることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載のインクタンクパッケージの開封方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るインクタンクパッケージは、以下の構成を有するものとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の第１の形態は、インクタンクを内包する容器部と前記容器部の前記インクタンクを取り出すための取出口を開封可能に閉塞する蓋部とを有するインクタンクパッケージにおいて、前記パッケージの蓋部は、互いに折曲可能に連結された第１開封部と第２開封部とを有し、前記インクタンクの開口部がシールされたシール部材の一部に、前記第１開封部との結合部を有し、前記インクタンクの前記開口部と別の第２開口部がシールされた第２シール部材の一部に、前記第２開封部との結合部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のリアタイヤに近接する開口を持つ外装部材の内部に収容され、該開口を介して該外装部材の内部から該リアタイヤ付近の地面を照射する照射ユニットと、該照射ユニットを該外装部材の内部に固定する固定部と、を備え、
前記外装部材の前記開口および前記照射ユニットのうち少なくとも一方には、該照射ユニットの光を遮ることにより地面に影を写すマスキング部が配置されていることを特徴とする車両用照射装置。
【請求項２】
さらに、前記外装部材の前記開口の開口縁には、防汚リブが配置されている請求項１に記載の車両用照明装置。
【請求項３】
前記外装部材は、サイドスポイラーまたはサイドマッドガードであり、
前記開口は、該サイドスポイラーまたは該サイドマッドガードの後端部に配置されている請求項１に記載の車両用照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の車両用照明装置は、上記課題に鑑みて完成されたものである。したがって、本発明は、リアタイヤ付近の地面を充分な照度で照らすとともに、車両の区画ラインに対する位置を容易に把握することができる車両用照明装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）上記課題を解決するため、本発明の車両用照明装置は、車両のリアタイヤに近接する開口を持つ外装部材の内部に収容され、該開口を介して該外装部材の内部から該リアタイヤ付近の地面を照射する照射ユニットと、該照射ユニットを該外装部材の内部に固定する固定部と、を備え、前記外装部材の前記開口および前記照射ユニットのうち少なくとも一方には、該照射ユニットの光を遮ることにより地面に影を写すマスキング部が配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の車両用照明装置（以下、適宜「照明装置」と略称する）は、リアタイヤに近接して配置される。このため、駐車スペースの車幅方向の区画ラインを照らすのに充分な照度を確保することができる。また、前記外装部材の前記開口および前記照射ユニットのうち少なくとも一方には、該照射ユニットの光を遮ることにより地面に影を写すマスキング部が配置されているので、駐車時において、地面に映し出された影と、駐車スペースの車幅方向の区画ラインと、を比較することができる。このため、車両の区画ラインに対する位置を容易に把握することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）好ましくは、前記外装部材は、サイドスポイラーまたはサイドマッドガードであり、前記開口は、該サイドスポイラーまたは該サイドマッドガードの後端部に配置されている構成とする方がよい。サイドスポイラー、サイドマッドガードは、フロント側のタイヤハウスからリア側のタイヤハウスに亘り、車両側下部に延設されている。サイドスポイラー、サイドマッドガードの後端部は、タイヤハウス内に表出している。本構成は、このリア側の端部に開口を設け、照明装置を配置するものである。サイドスポイラー、サイドマッドガードは、一般に樹脂製であり開口の形成が容易である。このため、本構成によると、車両パネルに開口を設け、照明装置を配置する場合と比較して、照明装置の取り付けが容易である。また、照明装置がタイヤハウス内に隠れ、目立たないため、車両外観を損なうおそれが小さい。また、サイドスポイラー、サイドマッドガードの後端部は、地面に近接しているため、仮に照射ユニットの光量が小さい場合であっても、駐車スペースの車幅方向の区画ラインを照らすのに充分な照度を確保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、リアタイヤ付近の地面を充分な照度で照射するとともに、車両の区画ラインに対する位置を容易に把握することができる車両用照明装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機が搭載された車両の運転状態表示装置において、
コンビネーションメータ上に運転状態が燃費向上に適した運転操作であることを表示する表示手段と、
運転状態が燃費向上に適した運転操作であるか否かを判定する手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて運転操作が燃費向上に適した運転操作であるときは前記表示手段を表示させ、運転操作が燃費向上に適さない運転操作であるときは前記表示を消灯させるよう制御する表示制御手段と、  
を備えたことを特徴とする自動変速機搭載車両の運転状態表示装置。
【請求項２】
上記表示制御手段は、上記自動変速機の変速制御に用いられる情報を用いてドライバによる運転操作が燃費向上に適した運転操作か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の自動変速機搭載車両の運転状態表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、燃費向上のための運転操作をドライバに対して効果的に促すことができ、しかも、狭隘なコンビネーションメータ上に容易に前記表示をレイアウトすることができ、また、簡単な表示構成とすることができる自動変速機搭載車両の運転状態表示装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明による自動変速機搭載車両の運転状態表示装置は、自動変速機が搭載された車両の運転状態表示装置において、コンビネーションメータ上に運転状態が燃費向上に適した運転操作であることを表示する表示手段と、運転状態が燃費向上に適した運転操作であるか否かを判定する手段と、前記判定手段の判定結果に応じて運転操作が燃費向上に適した運転操作であるときは前記表示手段を表示させ、運転操作が燃費向上に適さない運転操作であるときは前記表示を消灯させるよう制御する表示制御手段と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、燃費向上のための運転操作をドライバに対して効果的に促すことができ、しかも、狭隘なコンビネーションメータ上に容易に前記表示をレイアウトすることができ、また、簡単な表示構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集又はサイズ分離手段を有する血液タイピングをするためのカラム凝集技術装置であって：
流体を、装置中を移動させるための動力適用手段；
アッセイされる流体を受け入れるために配置された第一セクション；及び
前記流体に対する動力の適用により当該流体を前記第一セクションから受け入れるために配置された第二セクションを含んで成り、ここで、当該第二セクションは、支持体に対して固定化され、そして前記流体を混合し且つ凝集した粒子を捕捉するために適合せしめられた柱状の要素を含んで成る、装置。
【請求項２】
前記第二セクションから流体を受け入れるために配置された第三セクションを更に含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アッセイが更に凝集手段を必要とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記柱状の要素の断面が円形であるかあるいは楕円形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記柱状の要素の断面が、上流方向に向かい菱形もしくは三角の先端を伴い菱形形状かあるいは三角形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記各柱状の要素の直径が、当該柱の全長のある方向に沿って実質的に一定である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記柱状の要素が円錐である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が平面形状を有し、ここで、前記第一、第二及び第三セクションが当該装置中、流路として配置されている、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記装置がスライド又は回転できるディスクを含んで成る、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第一セクションを第二セクションから分離し且つ流体の通過を動力が適用されることによってのみ可能にするよう適合せしめられている静止型バルブを更に含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記静止型バルブが、一組のバッフル又は表面張力によって流体を維持する狭い領域を含んで成る、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第一セクションが底部表層を有するチャンバーを含んで成り、そして前記第二セクションが第一セクションの底部表層よりも高い底部表層を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記静止型バルブが、第一セクションと第二セクションの間に配置され且つ第一と第二セクションの底部表層を連結する段差を含んで成る、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第一セクションが更に、アッセイされる流体を収納するための第一亜セクション及び第二流体を収納するための第二亜セクションを含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第一及び第二亜セクションは、アッセイされる流体と第二流体が動力の適用によって組み合わさることを可能にするために配置されたバッフルによって分離されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
第一セクションと第二セクションの間に配置された増強領域を更に含んで成り、ここで、当該増強領域は、粒子の接近を促し凝集反応の強度の増強を生じさせるために流体が流れる流路（path）に広がる突起を含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記動力適用手段は、１又は複数の電場、磁場、流体力学的な力、流体静力学的な力、重力、遠心力、光学的な力及び熱の力である、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
アッセイされる流体の凝集を検出するための検出器を更に含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記検出器が光学検出器である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
凝集又はサイズ分離手段を有する血球の血液タイピングを行うためのカラム凝集技術装置であって：
中心軸を有する光ディスク；
アッセイされる流体を受け入れるために配置された第一セクション、ここで、当該第一セクションは、アッセイされる流体を提供する流体エントリーポートを含む；
前記流体に対する動力の適用により前記第一セクションから流体を受け入れるために配置された第二セクション、ここで当該第二セクションは、支持体に対して固定化されそして前記流体を混合し且つ凝集した粒子を捕捉するために適合せしめられた柱状の要素を含んで成る；
前記第二セクションから流体を受け入れるために配置された第三セクション、ここで、当該第一、第二及び第三セクションはそれぞれ、前記ディスク中、中心軸から任意の方向における流路として配置されている；
前記装置が前記中心軸の周囲を回転するための動力；並びに
光学検出器、
を含んで成る装置。
【請求項２１】
支持体に固定化された前記柱状の要素の間の距離が７〜１５ミクロンである、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
支持体に固定化された前記柱状の要素の間の距離が７〜１５ミクロンである、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
支持体に固定化された前記柱状の要素の直径が４０〜８０ミクロンである、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
支持体に固定化された前記柱状要素の直径が４０〜８０ミクロンである、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記３つの発光素子の１つが、約５２０nm〜約５８０nmの範囲の波長を有する光を出力する、請求項１８記載の読み取りヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
前記３つの発光素子の１つが、約５２０nm〜約５８０nmの範囲の波長を有する光を出力する、請求項４３記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】
試薬と生物学的サンプル中の分析対象物との比色反応を計測するための多重波長読み取りヘッドを使用して生物学的サンプル中の分析対象物の濃度を測定する方法であって、
前記読み取りヘッドの読み取り区域で分析対象物を含む生物学的サンプルを試薬と反応させる工程と、
前記読み取り区域を複数の波長の複数の光束で照射する工程と、
前記複数の光束を導光体によって前記読み取り区域に伝送する工程と、
前記サンプルを照射する前に前記光束を実質的に平行にする工程と、
前記読み取り区域を照射して前記試薬と反応した前記分析対象物を含む前記サンプルの光学的反応を検出する工程と
を含む方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６４】
前記３つの光束の１つが約５２０nm〜約５８０nmの範囲の波長を有する、請求項５９記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
サンプル中の分析対象物の濃度の測定に使用するための読み取りヘッドは、サンプルを受けるための読み取り区域と、複数の波長の光を出力するための複数の発光素子を含む光源と、入力端及び出力端を有する導光体と、導光体の出力端から光を受け、実質的に平行にされた光束でサンプルを照射するためのレンズと、サンプルの照射に応答してサンプルからの光を検出するための検出器とを含む。導光体の入力端は、複数の発光素子によって出力される光を受けるために光源に光学的に結合されている。導光体の入力端は、複数の発光素子の少なくとも１個の中心から偏心している中心を有する。導光体は、光源から受けた光の実質的部分を導光体の出力端に誘導する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＳｉＣフォトダイオードの出現は、フィルタを用いないでこの紫外線エネルギーをモニタする一層効果的な方法をもたらした。ＳｉＣフォトダイオードのスペクトル応答は、大体２００〜４００ｎｍの波長範囲に限られており、そのピークはほぼ２７０ｎｍ付近にある（図１）。ＳｉＣフォトダイオードは、強い紫外線の下で非常に長い寿命をもつことを示した。しかしながら、殺菌波長（３００〜４００ｎｍ）以外のＵＶ線スペクトルは、ランプからの強力なエネルギーのピークを含み、これが殺菌に有効な波長強度のモニタ精度を低下させることになる。図１に示すＳｉＣフォトダイオードの応答度においては、図２に示すような３００ｎｍを越える波長のランプ出力に対するＳｉＣフォトダイオードの感度が既に低下している。しかしながら、それでもなおＳｉＣフォトダイオードは、３００〜４００ｎｍの紫外線波長に対して大きな出力光電流を発生することになる。
【特許文献１】米国特許出願公開第2003/0080294A1号明細書
【特許文献２】米国特許第 6669838号明細書
【特許文献３】米国特許第 6587264号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第 2002/0162970A1号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第 2001/0009268A1号明細書
【特許文献６】米国特許第 5660719号明細書
【特許文献７】米国特許第 5514871A号明細書
【特許文献８】米国特許第 5497004A号明細書
【特許文献９】米国特許第 4629896号明細書
【特許文献１０】米国特許第 4336223号明細書
【特許文献１１】米国特許第 4304996号明細書
【特許文献１２】米国特許第 3366789号明細書
【特許文献１３】米国特許第 4101924号明細書
【特許文献１４】米国特許第 4140909号明細書
【特許文献１５】米国特許第 4146904号明細書
【特許文献１６】米国特許第 4318759号明細書
【特許文献１７】米国特許第 5385855号明細書
【特許文献１８】米国特許第 5394005号明細書
【特許文献１９】米国特許第 6057917号明細書
【特許文献２０】米国特許第 6541777号明細書
【特許文献２１】米国特許第 5278435号明細書
【特許文献２２】米国特許第 6157503号明細書
【特許文献２３】米国特許出願公開第 2002/093732号明細書
【特許文献２４】米国特許出願公開第 2003/0030011A1号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベクトル・ネットワーク・アナライザ測定システムを用いた、平衡デバイスの特性解明方法であって、
平衡被測定デバイスのＳパラメータ測定値から前記ベクトル・ネットワーク・アナライザ測定システムの未校正部分をディエンベディングして、前記平衡被測定デバイスの混合モードＳパラメータを測定するステップ、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ベクトル・ネットワーク・アナライザ測定システムが、マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザとハイブリッド接合カプラとを具備し、
前記ハイブリッド接合カプラが、前記マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザの１対のテストポートに接続され、
前記ベクトル・ネットワーク・アナライザ測定システムが、さらに、テストフィクスチャを任意で具備し、
前記テストフィクスチャが、前記ハイブリッド接合カプラの出力とマルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザのもう１対のテストポートとの間に接続され、
前記ベクトル・ネットワーク・アナライザ測定システムの未校正部分が、前記ハイブリッド接合カプラ及び任意のテストフィクスチャを具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合モードＳパラメータを測定するステップが、
前記ベクトル・ネットワーク・アナライザ測定システムのマルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザを校正するステップと、
前記ベクトル・ネットワーク・アナライザ測定システムの前記未校正部分の特性を解明するステップと、
前記校正されたマルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザによって前記平衡被測定デバイスに関するシングル・エンドＳパラメータを測定し、測定されたシングル・エンドＳパラメータが得られるようにするステップと、
前記測定されたシングル・エンドＳパラメータから前記特性解明された未校正部分をディエンベッディングして、ディエンベッディングされたシングル・エンドＳパラメータが得られるようにするステップと、
モード分解を利用して、前記ディエンベディングされたシングル・エンドＳパラメータを前記被測定デバイスの混合モードＳパラメータに変換するステップと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ベクトル・ネットワーク・アナライザ測定システムの未校正部分の特性を解明するステップが、前記マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザのテストポートと前記平衡被測定デバイスの入力ポートとの間に接続されるハイブリッド接合カプラの特性を解明するステップを有し、
前記未校正部分をディエンベッディングするステップが、前記特性解明されたハイブリッド接合カプラをディエンベディングするステップを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ベクトル・ネットワーク・アナライザ測定システムの前記未校正部分の特性解明ステップが、さらに、前記ハイブリッド接合カプラの出力と前記マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザの他のテストポートとの間に接続されたテストフィクスチャの特性を解明するステップを有し、
前記テストフィクスチャが、測定のために、前記平衡被測定デバイスを前記マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザ及び前記ハイブリッド接合カプラに結合し、
前記未校正部分をディエンベディングするステップが、さらに、前記特性解明されたテストフィクスチャをディエンベディングするステップを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ハイブリッド接合カプラの特性を解明するステップが、対象周波数範囲にわたって、前記ハイブリッド接合カプラの動作性能を表わすＳパラメータを求めるステップ
を有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ハイブリッド接合カプラの特性解明ステップが、
前記校正されたマルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザまたは別のベクトル・ネットワーク・アナライザを用いて、前記ハイブリッド接合カプラのＳパラメータを１回以上測定するステップと、
前記ハイブリッド接合カプラのメーカによって供給される前記ハイブリッド接合カプラに関するＳパラメータを用いるステップと、
コンピュータ・モデルを利用して前記ハイブリッド接合カプラの性能をモデル化するステップと、
前記モデル化した性能からＳパラメータを抽出するステップと、
を有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ハイブリッド接合カプラの特性を解明するステップが、さらに、前記ハイブリッド接合カプラを前記マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザに接続して前記マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザを校正するステップを有し、
該さらなる校正ステップが、前記マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザ校正のための誤差モデルの誤差項、並びに、前記マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザ及びハイブリッド接合カプラ校正のための誤差モデルの誤差項が別個に求められるように、前記ハイブリッド接合カプラの出力ポートにおいて実施される
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記特性解明されるハイブリッド接合カプラのＳパラメータが、前記マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザ校正の誤差項と、前記マルチポートベクトル・ネットワーク・アナライザ及びハイブリッド接合カプラ校正の誤差項との差から求められる
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
平衡デバイスの特性解明方法２００には、マルチポートＶＮＡ１１０のようなマルチポートＶＮＡの校正ステップ２１０が含まれる。すなわち、校正ステップ２１０には、従来のシングル・エンド校正手順または技法を用いて、マルチポートＶＮＡの系統的誤差を補正するステップを含むことが可能である。こうした従来のシングル・エンド校正手順では、一般に、従来のシングル・エンド校正標準が用いられる。例えば、マルチポートＶＮＡの校正ステップ２１０では、従来の短絡、開放、負荷、スルー（ＳＯＬＴ）校正されたマルチポート・バージョンを用いることが可能である。換言すれば、マルチポートＶＮＡは、「組み込み」校正ルーチンを備え、マルチポートＶＮＡメーカによって供給される１組のＳＯＬＴ校正標準を用いることが可能である。メーカは、一般に、こうした組み込み校正ルーチンを実施するステップを詳述したユーザ・マニュアルをマルチポートＶＮＡと共に提供する。あるいはまた、特にそのマルチポートＶＮＡの校正に適合させたマルチポート校正技法を用いることも可能である。例えば、マルチポートＶＮＡの校正ステップ２１０には、参考までに本明細書において援用されている、Ｂｏｃｋｅｌｍａｎ他による米国特許第５，７９３，２１３号明細書に開示されたマルチポートＶＮＡ校正技法を利用することが可能である。さらに、校正ステップ２１０には、マルチポートＶＮＡと、ハイブリッド・カプラ１２０のようなハイブリッド接合カプラとの間におけるケーブル配線の影響を含むことも可能である。要するに、マルチポートＶＮＡ及び関連する全てのケーブル配線の校正ステップ２１０に適用可能な校正技法は、いかなるものであれ、本発明の範囲内にある。