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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子が形成された半導体基板と、前記半導体基板上にカラーフィルター及びマイクロレンズが、この順に積層され、前記マイクロレンズとガラスとが接着剤で貼り合わされてなる撮像装置であって、
前記マイクロレンズを構成する材料の屈折率は１．８以上２．３以下であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
マイクロレンズを構成する材料は、透光性のＳｉＮ又は透光性の酸化タンタルであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
マイクロレンズの形状は、四角錘、三角錐、円錐、四角錘台、三角錐台または円錐台であることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記マイクロレンズは複数配され、前記複数のマイクロレンズの間には、金属膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
金属膜は、ＴｉまたはＷであることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記マイクロレンズと前記接着剤との間に、反射防止膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
反射防止膜の屈折率は、１．６以上１．９以下であることを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
反射防止膜は、ＭｇＯ又はＡｌ2Ｏ3であることを特徴とする請求項６又は７記載の撮像装置。
【請求項９】
マイクロレンズを構成する材料の屈折率は接着剤の屈折率より大きく、前記マイクロレンズの屈折率と前記接着剤の屈折率との差は０．２５以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
接着剤は、透光性のエポキシ樹脂、透光性のシリコーン樹脂、透光性のアクリル樹脂、透光性のウレタン樹脂および透光性のポリアミド樹脂からなる群より選ばれる１種以上の樹脂であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
接着剤は、熱または光の少なくとも何れかで硬化することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明によれば、撮像素子が形成された半導体基板と、前記半導体基板上にカラーフィルター及びマイクロレンズが、この順に積層され、前記マイクロレンズとガラスとが接着剤で貼り合わされてなる撮像装置であって、
前記マイクロレンズを構成する材料の屈折率は１．８以上２．３以下であることを特徴とする撮像装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明の撮像装置は、マイクロレンズの光学特性を低下させることなく、封止により実装することができる。この結果、接着剤等は不必要となるため、小型化および薄型化が可能となる。また、接着剤の画素領域へのハミ出し等の問題が発生しないため、良好な生産性が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配信業者サーバにおいて、
依頼者端末より、届出先端末の情報及び情報データコードを受信し、
前記届出先端末の情報に対応した前記届出先端末へ、前記情報データコードに対応した情報データの配信を行うこと特徴とする情報データ配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配信を希望するユーザのユーザ端末、配信会社側サーバ及び前記ユーザと前記配信会社との仲介を行う仲介会社側サーバとを有するシステムにおける音楽配信方法において、
前記仲介会社側サーバは、前記ユーザから配信を希望する曲を特定するための曲名情報を受信し、前記曲名情報に対応する曲データを保有する配信会社を特定し、前記配信会社に前記曲名情報及び前記ユーザの宛先情報を送信し、
前記配信会社側サーバは、前記曲名情報及び前記ユーザの宛先情報を受信し、前記曲名情報に対応する曲データを特定し、前記特定された曲データを前記ユーザの宛先情報に基づいて前記ユーザに送信することを特徴とする音楽配信方法。
【請求項２】  配信を希望するユーザと配信会社との仲介を行う仲介会社における音楽配信方法であって、前記仲介会社側サーバは、
前記ユーザから配信を希望する曲を特定するための曲名情報を受信し、
前記曲名情報に対応する曲データを保有する配信会社を特定し、
前記配信会社に前記曲名情報及び前記ユーザの宛先情報を送信することを特徴とする音楽配信方法。
【請求項３】  配信を希望するユーザと配信会社との仲介を行う仲介会社における音楽配信方法であって、前記仲介会社側サーバは、
前記ユーザから配信を希望する曲を特定するための曲名情報を受信し、
前記曲名情報に対応する曲データを保有する配信会社を特定し、
前記配信会社に前記曲名情報を送信し、
前記配信会社から前記曲名情報に対応する曲データを受信し、
前記曲データを前記ユーザに送信することを特徴とする音楽配信方法。
【請求項４】  配信を希望するユーザと配信会社との仲介を行う仲介会社における音楽配信方法であって、前記仲介会社側サーバは、
前記ユーザから配信を希望する曲に関連する関連情報を受信し、
前記関連情報に基づいて曲名情報を検索し、
前記曲名情報に対応する曲データを保有する配信会社を特定し、
前記配信会社に前記ユーザの宛先情報を送信することを特徴とする音楽配信方法。
【請求項５】  配信を希望するユーザと配信会社との仲介を行う仲介会社における音楽配信方法であって、前記仲介会社側サーバは、
前記ユーザからユーザの嗜好に関する情報を受信し、
ユーザ・データベースに前記嗜好に関する情報を記憶し、
前記配信会社から新しく配信を開始する曲名情報を受信し、
曲名データベースに前記曲名情報を記録し、
前記ユーザ・データベース及び前記曲名データベースに基づいて前記嗜好に関する情報に合致した曲名情報を検索し、
前記検索された曲名情報を前記ユーザに送信することを特徴とする音楽配信方法。
【請求項６】  レンタルを希望するユーザとレンタル会社との仲介を行う仲介会社における仲介方法であって、前記仲介会社側サーバは、
前記ユーザからレンタルを希望する曲を特定するための曲名情報を受信し、
前記曲名情報に対応するデータを保有するレンタル会社を特定し、前記ユーザに報知することを特徴とする仲介方法。
【請求項７】  配信を希望するユーザと配信会社及びレンタル会社との仲介を行う仲介会社における仲介方法であって、前記仲介会社側サーバは、
前記ユーザから配信又はレンタルを希望する曲を特定するための曲名情報を受信し、
前記受信した曲名情報を蓄積し、
前記蓄積された曲名情報から各曲毎の配信又はレンタル履歴情報を求めることを特徴とする仲介方法。
【請求項８】  配信を希望するユーザのユーザ端末、配信会社側サーバ及び前記ユーザと前記配信会社との仲介を行う仲介会社側サーバとを有するシステムにおける音楽配信方法において、
前記仲介会社側サーバは、前記ユーザから配信を希望する曲を特定するための曲名情報を受信し、前記曲名情報に対応する曲データを保有する複数の配信会社を特定し、前記複数の配信会社に前記曲名情報及び前記ユーザの宛先情報を送信し、
前記複数の配信会社側サーバの各々は、前記曲名情報に対応する曲データを配信する場合の配信価格情報を前記仲介会社側サーバに送信し、
前記仲介会社側サーバは、前記複数の配信会社側サーバの各々から受信した複数の配信価格情報を前記ユーザ側端末へ送信し、
前記ユーザ側端末は、前記複数の配信価格情報を受信して、１つの配信会社を特定し、前記特定された配信会社を表す情報を前記仲介会社側サーバに送信し、
前記仲介会社側サーバは、前記特定された配信会社を表す情報を受信し、前記特定された配信会社に対して選択された旨を表す情報を送信することを特徴とする音楽配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信網を介して音楽を配信する音楽配信システムにおいて、
放送局から受信した放送内容を特定するデータと配信先を指定する配信データを含む発注データを、前記通信網を介して音楽配信仲介端末に対して送信するユーザ端末と、
発注データを受信すると、放送内容を特定するデータに従って曲を検索し、検索した曲の配信が可能な音楽配信会社を検索し、検索した音楽配信会社に設置された音楽配信端末に対して、前記検索した曲を前記配信先に配信するための依頼データを、前記通信網を介して送信する音楽配信仲介端末と、
受信した依頼データに基づいて、前記配信先に曲データを、前記通信網を介して配信する音楽配信端末と、
を具備することを特徴とする音楽配信システム。
【請求項２】  前記音楽配信仲介端末は、放送局データと放送曲データと放送時間データを記憶したデータベースを具備し、このデータベースから前記曲の検索を行う請求項１に記載の音楽配信システム。
【請求項３】  前記通信網には、更に、前記放送をする放送局に設置され、放送局データと放送曲データと放送時間データを記憶したデータベースを具備する放送局端末が接続され、
前記音楽配信仲介端末は、前記通信網を介して前記放送局のデータベースから前記曲の検索を行う請求項１に記載の音楽配信システム。
【請求項４】  通信網を介して音楽の配信を仲介する音楽配信仲介方法であって、
前記通信網を介して放送内容を特定するデータと配信先を示す配信データを含む発注データを受信すると、
前記放送内容を特定するデータに従って番組データを記憶した番組データベースから曲を検索し、
曲とその曲を配信可能な音楽配信端末を対応して記憶したデータベースから前記検索した曲を配信する音楽配信端末を検索し、
検索した音楽配信端末に対して、前記検索した曲を前記配信先に配信するための依頼データを、前記通信網を介して送信すること
を特徴とする音楽配信仲介方法。
【請求項５】  ユーザが登録した条件をユーザごとに記憶したデータベースを使用して、放送局から放送番組表を受信すると、その放送番組表から前記ユーザが登録した条件に該当する放送を検索し、
前記条件に合致した放送を該当ユーザ端末に対して通知する請求項４に記載の音楽配信仲介方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とよりなり、各レンズ群間の間隔を変化させることにより変倍を行ない、各レンズ群間のいずれかの空気間隔中に明るさ絞りを配置したレンズ系で、広角端から望遠端へかけての変倍の際、第１レンズ群と明るさ絞りが固定であり、第２レンズ群が光軸上を常に物体側から像側へ移動し、第３レンズ群が光軸上を常に像側から物体側へ移動し、第４レンズ群が光軸上を移動し、下記条件（１）を満足するズームレンズ。
（１）    ０≦ｔ４／ｔ３＜０．２
ただし、ｔ３，ｔ４は夫々第３レンズ群および第４レンズ群の広角端と望遠端の移動量の絶対値である。
【請求項２】前記第４レンズ群が、物体側から順に、両凹負レンズと正レンズとからなる負の屈折力を有する接合レンズと正レンズとよりなる２群３枚構成である請求項１のズームレンズ。
【請求項３】下記条件（２）を満足する請求項２のズームレンズ。
（２）    ０．２４＜｜ｆ４ｎ／ｆ４｜＜０．３３
ただし、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離、ｆ４ｎは第４レンズ群の接合レンズの両凹レンズ単体での焦点距離である。
【請求項４】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とよりなり、前記各レンズ群間の間隔を変化させることにより変倍を行なうレンズ系で、各レンズ群間のいずれかの空気間隔中に明るさ絞りが配置されており、広角端から望遠端への変倍の際、第１レンズ群と明るさ絞りが固定であり、第２レンズ群が光軸上を常に物体側から像側へ移動し、第３レンズ群が光軸上を常に像側から物体側へ移動し、第４レンズ群が光軸上を移動し、前記第４レンズ群が、物体側から順に、両凹負レンズと正レンズを接合した負の屈折力を有する接合レンズと正レンズとよりなる２群３枚構成で、下記条件（２）を満足するズームレンズ。
（２）    ０．２４＜｜ｆ４ｎ／ｆ４｜＜０．３３
ただし、ｆ４ｎは第４レンズ群の両凹レンズ単体での焦点距離、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離である。
【請求項５】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とよりなり、各レンズ群間の間隔を変化させることにより変倍を行なうレンズ系で、明るさ絞りが各レンズ群間のいずれかの空気間隔中に配されており、広角端から望遠端への変倍の際に第１レンズ群と明るさ絞りが固定され、第２レンズ群が光軸上を常に物体側から像側へ移動し、第３レンズ群が光軸上を常に像側から物体側へ移動し、第４レンズ群が光軸上を移動し、第３レンズ群が少なくとも１枚の正レンズと１枚の負レンズからなり、第４レンズ群が物体側から順に、負の屈折力の前群と空気間隔を挟んで正の屈折力の後群とよりなり、前記前群が最も物体側の面と最も像側の面が共に物体側に凸面を向けた形状であり、前記後群が物体側に凸面を向けた単レンズよりなり、下記条件（３）を満足するズームレンズ。
（３）    ０．３＜｜ｆ４／ｆ４１｜＜０．６
ただし、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離、ｆ４１は第４レンズ群の前群の焦点距離である。
【請求項６】前記第４レンズ群の前群が負の屈折力を有するメニスカス単レンズであることを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項７】前記第４レンズ群の前群が負の屈折力を有するメニスカス形状の接合レンズであることを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項８】前記第３レンズ群が少なくとも１枚の正レンズと最も像側に配置されていて像側に凹面を向けた負レンズとを含むことを特徴とする請求項１乃至７の少なくとも何れか１項のズームレンズ。
【請求項９】前記第４レンズ群を光軸上を移動させることにより近接物点に合焦するようにしたことを特徴とする請求項１乃至８の少なくとも何れか１項のズームレンズ。
【請求項１０】変倍比が２．８から６．９であることを特徴とする請求項１乃至９の少なくとも何れか１項のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例１は、図１に示す通りの構成で、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とよりなり、明るさ絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  双眼実体光学系を有する鏡体部と、前記双眼実体光学系からの出射光束を入射する双眼接眼光学系を有する接眼鏡筒部と、画像表示手段と、前記画像表示手段による表示画像を前記双眼接眼光学系内に導く投影光学系及び導光手段とを有する手術用顕微鏡において、
前記双眼実体光学系内に第１の結像光学系と第２の結像光学系と接眼光学系を備え、前記第１の結像光学系による結像点上に前記導光手段を配置するとともに、前記導光手段を観察光軸に対して直交する平面内で移動可能に支持する移動手段を備えたことを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項２】  双眼実体光学系を有する鏡体部と、前記双眼実体光学系からの出射光束を入射する双眼接眼光学系を有する接眼鏡筒部と、画像表示手段と、前記画像表示手段による表示画像を前記双眼接眼光学系内に導く投影光学系及び導光手段とを有する手術用顕微鏡において、
前記双眼実体光学系内に第１の結像光学系と第２の結像光学系と接眼光学系を備え、前記第１の結像光学系による結像点上に前記導光手段を配置するとともに、前記導光手段を観察光軸に対して直交する平面内で移動可能に支持する移動手段を備え、前記第２の結像光学系内に反射部材を設けたことを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項３】  双眼実体光学系を有する鏡体部と、前記双眼実体光学系からの出射光束を入射する双眼接眼光学系を有する接眼鏡筒部と、画像表示手段と、前記画像表示手段による表示画像を前記双眼接眼光学系内に導く投影光学系及び導光手段とを有する手術用顕微鏡において、前記導光手段を観察光軸に対して直交する平面内で移動可能に支持する移動手段を備えたことを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項４】  前記左右の２つの導光手段が共通の保持部材を介して前記移動手段に保持されていることを特徴とする請求項１，２，３のいずれかに記載の手術用顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３は、双眼実体光学系を有する鏡体部と、前記双眼実体光学系からの出射光束を入射する双眼接眼光学系を有する接眼鏡筒部と、画像表示手段と、前記画像表示手段による表示画像を前記双眼接眼光学系内に導く投影光学系及び導光手段とを有する手術用顕微鏡において、前記導光手段を観察光軸に対して直交する平面内で移動可能に支持する移動手段を備えたことを特徴とする。
請求項４は、請求項１，２，３のいずれかに記載の前記左右の２つの導光手段が共通の保持部材を介して前記移動手段に保持されていることを特徴とする。
前述した構成によれば、少なくとも左右各々２つ以上の中間結像点を設け、接眼部から遠い中間結像点上で導光手段を移動させる移動手段を設けることにより、内視鏡観察像等の画像を顕微像と同時に観察したい場合は、導光手段を移動させて結像させ、顕微鏡像上に内視鏡観察像が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンに亘るパンニング時に、関連付けられたシャッタースピードを有するシャッターを備えたカメラによりフレームを自動的にトリガする方法であって、
シーンに亘って前記カメラを移動させるステップと、
それぞれが所定の動きしきい値に基づいて捕捉されるシーン部分を複数個捕捉するステップと
を含み、
前記シーン部分は、シャッタスピードが所定のシャッタスピードしきい値を越える場合には、カメラの動きを止めることなく、捕捉され、シャッタスピードが所定のシャッタスピードしきい値を越えない場合には、カメラの動きが止まった後で、捕捉される、方法。
【請求項２】
シーンのパンニング中に複数の画像を捕捉するカメラであって、
関連付けられたシャッタスピードを有するシャッターを備えたイメージャと、
該イメージャと結合されて、該イメージャと共に、複数のシーン部分を捕捉するように構成されたプロセッサであって、前記イメージャと協働して動きを測定し、所定の動きしきい値に基づいて各シーン部分が捕捉される、プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、シャッタスピードが所定のシャッタスピードしきい値を越える場合には、カメラの動きを止めることなく、前記シーン部分が捕捉されるようにし、シャッタスピードが所定のシャッタスピードしきい値を越えない場合には、カメラの動きが止まった後で、前記シーン部分が捕捉されるようにする、カメラ。
【請求項３】
シーンのパンニング中に複数の画像を捕捉するカメラであって、
関連付けられたシャッタスピードを有するシャッターと、
動きセンサと、
該動きセンサと結合されて、各シーン部分が前記動きセンサによって測定された所定の動きしきい値に基づいて捕捉された複数のシーン部分を捕捉するように構成されたプロセッサであって、さらに、シャッタスピードが所定のシャッタスピードしきい値を越える場合には、カメラの動きを止めることなく、前記シーン部分が捕捉されるようにし、シャッタスピードが所定のシャッタスピードしきい値を越えない場合には、カメラの動きが止まった後で、前記シーン部分が捕捉されるようにするように構成されたプロセッサと
を備えるカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置の現像手段に対して現像剤を供給する現像剤補給容器であって、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部と仕切板によって仕切られた、現像剤を前記現像剤補給容器の外に排出する排出口を有する現像剤搬送部と、
前記現像剤収容部内に設けられた第一搬送手段であって、現像剤を前記仕切板の一端に設けられた受入口に搬送する第一搬送手段と、
前記受入口から受け入れられた現像剤を前記排出口に搬送する第二搬送手段と、を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】  前記現像剤搬送部は、前記現像剤収容部の下方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項３】  前記第一搬送手段は、前記現像剤収容部の長手方向の両側から前記受入口に向かって現像剤を搬送する攪拌板を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】  前記攪拌板の半径方向における先端部は、前記長手方向に傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の現像剤補給容器。
【請求項５】  記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
（i）静電潜像を担持する像担持体と、
（ii）前記像担持体上の静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、
（iii）前記画像形成装置の本体に取り外し可能に装着された、前記現像手段に対して現像剤を供給する現像剤補給容器であって、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部と仕切板によって仕切られた、現像剤を前記現像剤補給容器の外に排出する排出口を有する現像剤搬送部と、
前記現像剤収容部内に設けられた第一搬送手段であって、現像剤を前記仕切板の一端に設けられた受入口に搬送する第一搬送手段と、
前記受入口から受け入れられた現像剤を前記排出口に搬送する第二搬送手段と、
を有する現像剤補給容器と、
（iv）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る現像剤補給容器の代表的な構成は、電子写真画像形成装置の現像手段に対して現像剤を供給する現像剤補給容器であって、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部と仕切板によって仕切られた、現像剤を前記現像剤補給容器の外に排出する排出口を有する現像剤搬送部と、前記現像剤収容部内に設けられた第一搬送手段であって、現像剤を前記仕切板の一端に設けられた受入口に搬送する第一搬送手段と、前記受入口から受け入れられた現像剤を前記排出口に搬送する第二搬送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  車両に搭載され、車両が走行する道路にレーダビーム信号を照射し、該レーダビーム信号の反射信号を含む信号を受信して、路面についての情報を収集する路面検知装置において、
受信信号中に含まれる路面からの反射信号レベルと、予め記憶手段に記憶された基準レベルとを比較し、その差が予め定める範囲と異なるとき、レーダビーム信号の照射方向に軸ずれが生じていると判定する軸ずれ判定手段を含むことを特徴とする路面検知装置。
【請求項２】  車両に搭載され、車両が走行する道路の路面前方にレーダビーム信号を照射し、該レーダビーム信号の路面からの反射信号を含む信号を受信して、路面についての情報を収集する路面検知装置において、
受信信号中に含まれる路面からの反射信号を検出する路面検出手段と、
該レーダビーム信号の照射方向に軸ずれが生じていないときに、路面検出手段によって検出される路面からの反射信号の受信レベルを、予め基準レベルとして記憶しておく不揮発性の記憶手段と、
車両の走行中に、路面検出手段によって検出される路面からの反射信号の受信レベルを、記憶手段に記憶されている基準レベルと比較し、該受信レベルと基準レベルとの差が予め定める範囲よりも大きいとき、レーダビーム信号の照射方向に軸ずれが生じていると判定する軸ずれ判定手段とを含むことを特徴とする路面検知装置。
【請求項３】  前記軸ずれ判定手段は、予め定める一定時間内に、前記路面検出手段の受信レベルが前記基準レベルよりも、前記予め定める範囲を超えて大きいときには、下方向に軸ずれが生じていると判定することを特徴とする請求項２記載の路面検知装置。
【請求項４】  前記軸ずれ判定手段は、前記路面検出手段の受信レベルが前記予め定める一定時間内に、前記予め定める範囲を超えて設定される路面外レベル以上となるとき、路面以外からの反射信号の受信レベルと判定し、前記下方向の軸ずれとは判定しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の路面検知装置。
【請求項５】  前記軸ずれ判定手段は、予め定める一定時間内に、前記路面検出手段の受信レベルが前記基準レベルよりも、前記予め定める基準を超えて小さいときには、上方向に軸ずれが生じていると判定することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の路面検知装置。
【請求項６】  車両が走行する道路の勾配を検出する勾配検出手段をさらに含み、
前記軸ずれ判定手段は、前記軸ずれの判定の際に、前記路面検出手段の受信レベルを、勾配検出手段によって検出される道路の勾配に基づいて補正してから、前記基準レベルと比較することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の路面検知装置。
【請求項７】  前記軸ずれ判定手段は、前記軸ずれの判定結果を前記記憶手段に記憶しておくことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の路面検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】      
【課題を解決するための手段】
本発明は、車両に搭載され、車両が走行する道路にレーダビーム信号を照射し、該レーダビーム信号の反射信号を含む信号を受信して、路面についての情報を収集する路面検知装置において、
受信信号中に含まれる路面からの反射信号レベルと、予め記憶手段に記憶された基準レベルとを比較し、その差が予め定める範囲と異なるとき、レーダビーム信号の照射方向に軸ずれが生じていると判定する軸ずれ判定手段を含むことを特徴とする路面検知装置である。
本発明に従えば、路面検知装置は、車両に搭載され、車両が走行する道路の路面にレーダビーム信号を照射し、レーダビーム信号の路面からの反射信号を含む信号を受信して、路面についての情報を収集する。路面検知装置には、軸ずれ判定手段が含まれる。軸ずれ判定手段は、路面からの反射信号の受信レベルを、予め記憶手段に記憶されている基準レベルと比較し、受信レベルと基準レベルとの差が予め定める範囲よりも大きいとき、レーダビーム信号の照射方向に軸ずれが生じていると判定する。記憶手段に記憶される基準レベルは、レーダビーム信号の照射方向に軸ずれが生じていないとき、たとえばレーダビームの照射用のアンテナなどを車両に取付け、照射方向が正しいことを確認した直後などに、路面検出手段の受信する信号のレベルを基準レベルとして不揮発性の記憶手段に記憶しておく。走行中の車両は、振動を受け、レーダ信号の照射方向は振動に応じて変化し得る。しかしながら、走行中の車両の振動によって変化する範囲よりも大きい範囲で予め定める範囲よりも、受信レベルと基準レベルとの差が大きいときに軸ずれが生じていると判断するので、上下方向の軸ずれの判断を確実に行うことができる。
また本発明は、車両に搭載され、車両が走行する道路の路面前方にレーダビーム信号を照射し、該レーダビーム信号の路面からの反射信号を含む信号を受信して、路面についての情報を収集する路面検知装置において、
受信信号中に含まれる路面からの反射信号を検出する路面検出手段と、
該レーダビーム信号の照射方向に軸ずれが生じていないときに、路面検出手段によって検出される路面からの反射信号の受信レベルを、予め基準レベルとして記憶しておく不揮発性の記憶手段と、
車両の走行中に、路面検出手段によって検出される路面からの反射信号の受信レベルを、記憶手段に記憶されている基準レベルと比較し、該受信レベルと基準レベルとの差が予め定める範囲よりも大きいとき、レーダビーム信号の照射方向に軸ずれが生じていると判定する軸ずれ判定手段とを含むことを特徴とする路面検知装置である。
本発明に従えば、路面検知装置は、車両に搭載され、車両が走行する道路の路面にレーダビーム信号を照射し、レーダビーム信号の路面からの反射信号を含む信号を受信して、路面についての情報を収集する。路面検知装置には、軸ずれ判定手段が含まれる。軸ずれ判定手段は、車両の走行中に、路面からの反射信号の受信レベルを、予め記憶手段に記憶されている基準レベルと比較し、受信レベルと基準レベルとの差が予め定める範囲よりも大きいとき、レーダビーム信号の照射方向に軸ずれが生じていると判定する。記憶手段に記憶される基準レベルは、レーダビーム信号の照射方向に軸ずれが生じていないとき、たとえばレーダビームの照射用のアンテナなどを車両に取付け、照射方向が正しいことを確認した直後などに、路面検出手段の受信する信号のレベルを基準レベルとして不揮発性の記憶手段に記憶しておく。走行中の車両は、振動を受け、レーダ信号の照射方向は振動に応じて変化し得る。しかしながら、走行中の車両の振動によって変化する範囲よりも大きい範囲で予め定める範囲よりも、受信レベルと基準レベルとの差が大きいときに軸ずれが生じていると判断するので、上下方向の軸ずれの判断を確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 その外側壁（２６）に複数のベーンセクタ（２０）を取り付けるための円周方向のケーシングスロット（２４）を備えたケーシング（１２）を持つガスタービンエンジン圧縮機ステータ（１０）におけるシーティングばね（５０）であって、
前記ケーシングスロット（２４）の一側で前記ケーシング（１２）に接するよう構成された第１反力タブ（５２）と、
前記第１反力タブ（５２）に結合され、かつ前記外側壁（２６）のそれぞれ１つに接して前記１つの外側壁（２６）を前記ケーシングスロット（２４）の第２の側で前記ケーシング（１２）に押しつけるように構成されたばねアーム（５８）と、
前記第１反力タブ（５２）に結合され、かつ前記ケーシング（１２）に係合するように構成された保持アーム（６２）と
を含んでなるシーティングばね（５０）。
【請求項２】 前記第１反力タブ（５２）が、前記１つの外側壁に形成れたノッチ（６６）に受け入れられるように構成される、請求項１記載のシーティングばね（５０）。
【請求項３】 第２反力タブ（５４）及び前記第２反力タブ（５４）を前記第１反力タブ（５２）に結合するコネクタアーム（５６）をさらに含んでなる、請求項１記載のシーティングばね（５０）。
【請求項４】 前記第２反力タブ（５４）が前記ケーシングスロット（２４）の一側で前記ケーシング（１２）に接するように構成されている、請求項３記載のシーティングばね（５０）。
【請求項５】 前記保持アーム（６２）が前記第２反力タブ（５４）に固定結合されている、請求項３記載のシーティングばね（５０）。
【請求項６】 前記保持アーム（６２）が前記コネクタアーム（５６）と９０度の角度を成している、請求項５記載のシーティングばね（５０）。
【請求項７】 前記第１反力タブ（５２）に結合されかつ前記外側壁（２６）の第２の外側壁（２６）に接して前記外側壁（２６）を前記ケーシングスロット（２４）の前記第２の側で前記ケーシング（１２）に押しつけるように構成された第２ばねアーム（１５８）をさらに含んでなる、請求項１記載のシーティングばね（５０）。
【請求項８】 その中に形成された円周方向のケーシングスロット（２４）を有し、前記ケーシングスロット（２４）が前記ケーシングスロット（２４）の両側において前記ケーシングスロット（２４）に沿って円周方向に延びる前側及び後側溝（４２，４６）を備えているケーシング（１２）と、
前記ケーシングスロット（２４）に取り付けられ、その各々が前記前側溝（４２）に受け入れられた前側レール（３４）と前記後側溝（４６）に受け入れられた後側レール（３６）とを備えている外側壁（２６）を含む複数のベーンセクタ（２０）と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された、少なくとも１つのシーティングばね（５０）と
を含んでなる、ガスタービンエンジン圧縮機（１０）。
【請求項９】 前記前側レール（３４）がその中に形成されたノッチ（７０）を持ち、前記保持アーム（６２）が前記ノッチ（７０）に受け入れられる末端（６４）を持っている、請求項８記載のガスタービンエンジン圧縮機ステータ（１０）。
【請求項１０】 前記末端（６４）が前記前側溝（４２）内に位置している、請求項９記載のガスタービンエンジン圧縮機ステータ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ロータディスク（１４）、
上記ディスクから半径方向外側に延在しかつ円周方向に離隔した複数の動翼（１６）であって、各々、半径方向に根元部（２２）から先端（２４）まで延在し軸方向に前縁（２６）から後縁（２８）まで延在する円周方向に対向した正圧側面（１８）と負圧側面（２０）とを含む動翼（１６）、
動翼先端（２４）を囲繞する弧状ケーシング（３４）であって動翼先端から半径方向外側に離隔してその間に公称先端間隙を画成する弧状ケーシング（３４）、及び
動翼先端に面する上記ケーシングの内側表面に配設された複数の円周方向に延在するストール溝（３６）であって、それぞれ動翼先端との局所間隙を画成する複数の隣接ランド（３８）によって互いに軸方向に離隔しているストール溝（３６）
を含んでおり、かつ
上記ランドのうちの少なくとも１つ（３８ａ）と前記動翼の先端（２４）とが、上記局所間隙のうちの対応する間隙が上記公称間隙よりも局所的に大きくなるようにオフセットしていて、上記先端が上記ケーシングと擦れあったときに該オフセットランドでの先端摩擦を低減する、
圧縮機段（１０）。
【請求項２】 動翼（１６）の各々が固有振動数を有していて、その対応モード形が動翼先端のターゲット（４０）を画成する部分で局所的最大振動応力を有し、かつオフセットランド（３８ａ）が上記ターゲットと同じ軸方向位置にある、請求項１記載の圧縮機段。
【請求項３】 前記ターゲット（４０）が動翼前縁（２６）の近くに設けられ、オフセットランド（３８ａ）がその半径方向上方に配置される、請求項２記載の圧縮機段。
【請求項４】 前記ターゲット（４０）が動翼後縁（２８）の近くに設けられ、オフセットランド（３８ｂ）がその半径方向上方に配置される、請求項２記載の圧縮機段。
【請求項５】 前記ターゲットが動翼前縁（２６）の近くに設けられ、オフセットランド（３８ａ）がその半径方向上方に配置されているとともに、第２のターゲット（４０ｂ）が動翼後縁（２８）の近くに設けられ、第２オフセットランド（３８ｂ）がその半径方向上方に配置される、請求項２記載の圧縮機段。
【請求項６】 動翼先端が平坦で、オフセットランド（３８ａ，ｂ）がケーシング（３４）に凹設される、請求項２記載の圧縮機段。
【請求項７】 オフセットランド（３８ａ，ｂ）が軸方向断面で平坦である、請求項６記載の圧縮機段。
【請求項８】 オフセットランド（３８ｄ）がケーシング（３４）と同一平面上にあり、ターゲット（４０ｃ）が動翼先端（２４）に凹設される、請求項２記載の圧縮機段。
【請求項９】 ターゲット（４０ｃ）が軸方向に弧状である、請求項８記載の圧縮機段。
【請求項１０】 動翼（１６）列を囲繞する圧縮機ケーシング（３４）であって、動翼の先端（２４）に面する上記ケーシングの内側表面に配設された複数の円周方向に延在するストール溝（３６）であって、それぞれ動翼先端との局所間隙を画成する複数の隣接ランド（３８）によって互いに軸方向に離隔しているストール溝（３６）を含んでおり、かつ上記ランドのうちの少なくとも１つのランド（３８ａ）が、当該ランドがオフセットするように前記ケーシングに凹設されている、圧縮機ケーシング（３４）。
【請求項１１】 オフセットランド（３８ａ，ｂ）が軸方向断面で平坦である、請求項１０記載のケーシング。
【請求項１２】 ストール溝（３６）の軸方向両端に配置された２つのオフセットランド（３８ａ，ｂ）をさらに含む、請求項６記載の圧縮機段。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ハブ周囲の周方向に離隔した位置に複数の所定形状の概ね軸方向に延在する開口（１２）を有するハブ（１０）、
上記開口内に収容される相補形状の基部（１４）を有するとともに各々動翼保持スロット（１８）を有する複数の動翼、
ハブの周沿いに形成された周方向ハブスロット（１６）であって、動翼を上記開口内に収容したときに上記動翼保持スロットが該周方向ハブスロットと実質的に整合する周方向ハブスロット（１６）、
上記複数の動翼保持スロット及び周方向ハブスロットの中に固定される１以上のリングセグメント（２２）、及び
当該動翼保持装置がリングセグメント（２２）を複数の動翼保持スロット（１８）及び周方向ハブスロット（１６）の中に固定するキー（３２）
を含み、
前記キーはその一端にリングセグメントと係合可能で半径方向外方に延びて該リングセグメントを固定するフック部（３４）を備える
回転機械用動翼保持装置。
【請求項２】 周方向ハブスロット（１６）が実質的にＵ字形でその開放端がハブ（１０）の中心に面するようになっており、かつ動翼保持スロット（１８）が実質的にＵ字形でその開放端がハブの中心に面している、請求項１記載の動翼保持装置。
【請求項３】 １以上のリングセグメント（２２）が２０〜３６０°延在する、請求項１記載の動翼保持装置。
【請求項４】 １以上のリングセグメント（２２）が２４°延在する、請求項３記載の動翼保持装置。
【請求項５】 １以上のリングセグメント（２２）が１８０°延在する、請求項３記載の動翼保持装置。
【請求項６】 当該動翼保持装置がリングセグメント（２２）を複数の動翼保持スロット（１８）及び周方向ハブスロット（１６）の中に固定するキー（３２）をさらに含んでいて、該キーはその一端にリングセグメントと係合し得るフック部（３４）を有するとともにその反対側端部にねじ部（３８）を有していて、当該動翼保持装置はキーのねじ部と協働的に係合し得るナット（５０）をさらに含んでいる、請求項１記載の動翼保持装置。
【請求項７】 キー（３２）がハブ（１０）の穴の中に配置され、該穴がキーを収容する第１直径のキー収容部（４０）と、ナットを収容する第２直径のナット収容部（４２）とを含み、第２直径が第１直径よりも大きく、もって肩（４４）を画成し、ナットが肩で支持されてキーを引張ってリングセグメント（２２）に係止する、請求項６記載の動翼保持装置。
【請求項８】 ナット収容部（４２）の内径にねじが設けられており、当該動翼保持装置がハブ（１０）の穴にねじ込まれたキャップ（５２）をさらに含む、請求項７記載の動翼保持装置。
【請求項９】 キー（３２）が前記複数の動翼の相補形状基部（１４）の少なくとも１つに設けられた穴の中に配置されている、請求項６記載の動翼保持装置。
【請求項１０】 ハブ（１０）と、該ハブ周囲の周方向に離隔した位置にある複数の所定形状の概ね軸方向に延在する開口（１２）と、該開口内に収容される相補形状の基部（１４）を有する複数の動翼とを有する回転機械に動翼を保持する方法であって、
（ａ）複数の動翼の各々に動翼スロット（１８）を機械加工する段階、
（ｂ）動翼を上記開口内に収容したときに動翼保持スロットが周方向ハブスロットと実質的に整合するようにハブの周沿いに周方向ハブスロット（１６）を機械加工する段階、
（ｃ）動翼を開口内に配置する段階、及び
（ｄ）前記動翼保持スロット（１８）及び周方向ハブスロット（１６）に近接したキー開口（３６）を有する１以上のキー（３２）を挿入し、１以上のリングセグメント（２２）をキー開口にはめ込み、キーを動翼保持スロット及び周方向ハブスロットの方に押圧することによって１以上のリングセグメント（２２）を前記複数の動翼保持スロット及び周方向ハブスロットに固定する段階
を含んでなる方法。
【請求項１１】 段階（ｄ）が、さらに、ハブ（１０）又は動翼の基部（１４）のいずれかに穴を形成し、キー（３２）を穴に挿入した後で１以上のリングセグメント（２２）をキー開口（３６）にはめ込むことによって実施される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】 段階（ｄ）が、さらに、前記穴の内径位置にねじを形成し、キャップ（５２）を穴にねじ込むことによって実施される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内噴射エンジンの負圧制御装置において、
吸入空気量を調整するスロットルバルブと、
吸気通路へ還流させる排気量を調整する排気再循環バルブと、
前記吸気通路内の負圧を用いて、ブレーキペダルの踏力を軽減するブレーキブースタと、
燃料カットが生じた場合において、前記吸気通路内の負圧を深くするために、前記スロットルバルブの開度または排気再循環バルブの開度を小さくする負圧確保バルブ制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記排気再循環バルブの開度を小さくする閉制御を、前記スロットルバルブの開度を小さくする閉制御よりも早く開始することを特徴とする筒内噴射エンジンの負圧制御装置。
【請求項２】
筒内噴射エンジンの負圧制御装置において、
吸入空気量を調整するスロットルバルブと、
吸気通路へ還流させる排気量を調整する排気再循環バルブと、
前記吸気通路内の負圧を用いて、ブレーキペダルの踏力を軽減するブレーキブースタと、
燃料カットが生じた場合において、前記吸気通路内の負圧を深くするために、前記スロットルバルブの開度または排気再循環バルブの開度を小さくする負圧確保バルブ制御を行う制御手段と有し、
前記制御手段は、前記排気再循環バルブの開度を小さくする閉制御が完了した後に、前記スロットルバルブの開度を小さくする閉制御を行うことを特徴とする筒内噴射エンジンの負圧制御装置。
【請求項３】
前記ブレーキブースタ内の負圧を検出するブレーキブースタ負圧検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記ブレーキブースタ負圧検出手段により検出された負圧が所定値よりも浅くなった場合に、運転状態に応じて均質燃焼または成層燃焼を選択的に行うために、前記スロットルバルブの開度または前記排気再循環バルブの開度を設定する通常バルブ制御を中止して、前記負圧確保バルブ制御を開始することを特徴とする請求項１または２に記載された筒内噴射エンジンの負圧制御装置。
【請求項４】
前記吸気通路内の負圧を検出する吸気通路負圧検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記吸気通路負圧検出手段により検出された負圧が所定値よりも深くなった場合に、前記負圧確保バルブ制御を中止して、前記通常バルブ制御を実行することを特徴とする請求項３に記載された筒内噴射エンジンの負圧制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記負圧確保バルブ制御を行う場合、エンジン回転数が高くなるほど、前記スロットルバルブの開度を大きく設定することを特徴とする請求項１または２に記載された筒内噴射エンジンの負圧制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記負圧確保バルブ制御を開始した後、前記ブレーキブースタ負圧検出手段により検出された負圧が所定値に到達した場合に、前記負圧確保バルブ制御から前記通常バルブ制御へ復帰することを特徴とする請求項３または４に記載された筒内噴射エンジンの負圧制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通常バルブ制御から前記負圧確保バルブ制御へ移行した時点から所定時間が経過した場合に、前記負圧確保バルブ制御から前記通常バルブ制御へ復帰することを特徴とする請求項３または４に記載された筒内噴射エンジンの負圧制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記スロットルバルブを前記排気再循環バルブよりも早く前記通常バルブ制御へ復帰させることを特徴とする請求項６または７に記載された筒内噴射エンジンの負圧制御装置。
【請求項９】
吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記通常バルブ制御へ復帰しようとする場合、前記通常バルブ制御において成層燃焼を行うべき運転状態であったとしても、前記吸入空気量検出手段により検出された吸入空気量が所定値に到達するまでは均質燃焼を行うことを特徴とする請求項６または７に記載された筒内噴射エンジンの負圧制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地下掘削装置及び地下掘削方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させる手段と、前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を速度エネルギーに変換して蒸気流を発生させるノズルと、比較的高温の気体を含み掘削する地下に隣接する高温室とを具備し、前記高温室に前記蒸気流を通過させて地下を掘削することを特徴とする地下掘削装置
【請求項２】  電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させる手段と、前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を速度エネルギーに変換して蒸気流を発生させるノズルとを具備し、前記蒸気流を通過させて地下を掘削することを特徴とする地下掘削装置
【請求項３】電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させるステップと、ノズルによって前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を蒸気流に変換するステップと、前記蒸気流が掘削する地下を通過することによって前記地下を掘削するステップよりなる地下掘削方法
【請求項４】電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させるステップと、ノズルによって前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を蒸気流に変換するステップと、前記蒸気流が地下掘削装置の高温室を通過することによって地下を掘削するステップよりなる請求項１記載の地下掘削装置を使用する地下掘削方法  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電力により発生されたかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気により地下を掘削する地下掘削装置、及び地下掘削方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
請求項１の地下掘削装置は、電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させる手段と、前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を速度エネルギーに変換して蒸気流を発生させるノズルと、比較的高温の気体を含み掘削する地下に隣接する高温室とを具備し、前記高温室に前記蒸気流を通過させて地下を掘削する。
請求項２の地下掘削装置は、電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させる手段と、前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を速度エネルギーに変換して蒸気流を発生させるノズルとを具備し、前記蒸気流を通過させて地下を掘削する。
請求項３の地下掘削方法は、電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させるステップと、ノズルによって前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を蒸気流に変換するステップと、前記蒸気流が掘削する地下を通過することによって前記地下を掘削するステップよりなる地下掘削方法である。
請求項４の地下掘削方法は、電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させるステップと、ノズルによって前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を蒸気流に変換するステップと、前記蒸気流が地下掘削装置の高温室を通過することによって地下を掘削するステップよりなる請求項１記載の地下掘削装置を使用する地下掘削方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    下ケースに熱交換器等の付随機器を直接若しくは間接に取付け、上ケースで被覆した局部洗浄装置において、前記付随機器の取付位置を補整する補整部材を上ケースに備え、取付位置を補整される付随機器は人体検出センサであることを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項２】  請求項１記載の局部洗浄装置において、前記人体検出センサの頂部を先細り形状とすると共に、該人体検出センサが取付けられる上部に位置する上ケースの裏側には略平行なリブを設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項３】  請求項１若しくは請求項２記載の局部洗浄装置において、人体検出センサの下方には位置拘束杆及び環状ボスを設け、下ケース若しくは他の付随機器には位置決めボス及び取付用ボスを設け、前記位置拘束杆を位置決めボス内にバネを嵌装して嵌め込み、環状ボスに設けた取付用孔と取付用ボスとをネジ接続するようにした局部洗浄装置。
【請求項４】  請求項３記載の局部洗浄装置において、前記環状ボスの内径は前記取付用ボスの外径よりも大きくしたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項５】  請求項３記載の局部洗浄装置において、前記取付用ボスには大径部と小径部を設け、前記大径部は前記環状ボスの内径よりも大きく且つ取付孔よりも小さくし、前記小径部は前記取付孔よりも大きくしたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項６】  請求項３記載の局部洗浄装置において、前記他の付随機器は制御基板のポッティングケースであることを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項７】  請求項６記載の局部洗浄装置において、前記ポッティングケースの裏面に一体に前記位置決めボス及び取付用ボスを設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項８】  請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の局部洗浄装置において、前記位置決めボス及び取付けボスを後方に傾斜する傾斜部に設けてなる局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段及び作用及び効果】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明においては、下ケースに熱交換器等の付随機器を直接若しくは間接に取付け、上ケースで被覆した局部洗浄装置において、前記付随機器の取付位置を補整する補整部材を上ケースに備え、取付位置を補整される付随機器は人体検出センサとしたので、人体検出センサの取付位置が製造誤差によってずれたとしても上ケースを取付けた際に補整部材により取付位置が補整されるので、上ケースを基準とした位置に人体検出センサが正確に取付けられ、製造誤差起因による不具合を生じることが無い。従って、人体検出センサと付随機器とを積層配置することも可能となる。さらに、人体検出センサの検知範囲が下ケースや他の付随機器の製造誤差に起因してずれることがなく、局部洗浄装置が誤動作することが無い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明においては、請求項１の発明に加え、前記人体検出センサの頂部を先細り形状とすると共に、該人体検出センサが取付けられる上部に位置する上ケースの裏側には略平行なリブを設けたので形状変更のみで実現することができ、コストアップすることなく実現することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３記載の発明においては、請求項１若しくは請求項２の発明に加え、人体検出センサの下方には位置拘束杆及び環状ボスを設け、下ケース若しくは他の付随機器には位置決めボス及び取付用ボスを設け、前記位置拘束杆を位置決めボス内にバネを嵌装して嵌め込み、環状ボスに設けた取付用孔と取付用ボスとをネジ接続するようにしたので、上ケース取付前には、バネにより人体検出センサを上方向に付勢しているので確実に上ケースに設けた補整部材に押し当てることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の発明においては、請求項３の発明に加え、前記環状ボスの内径は前記取付用ボスの外径よりも大きくすることで、水平方向に移動可能に構成して前記補整部材での調整を実現したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５記載の発明においては、請求項３の発明に加え、前記取付用ボスには大径部と小径部を設け、前記大径部は前記環状ボスの内径よりも大きく且つ取付孔よりも小さくし、前記小径部は前記取付孔よりも大きくすることで、上下方向にも移動可能に構成して前記補整部材での調整を実現したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６記載の発明においては、請求項３の発明に加え、前記他の付随機器は制御基板のポッティングケースとしたので、人体検出センサ下方の空間を有効に利用できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７記載の発明においては、請求項６の発明に加え、前記ポッティングケースの裏面に一体に前記位置決めボス及び取付用ボスを設けたので、コストアップすることなく、実現することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８記載の発明においては、請求項３乃至請求項７の発明に加え、前記位置決めボス及び取付けボスを後方に傾斜する傾斜部に設けたので、この傾斜分上下方向にも移動可能に構成して前記補正部材での調整を可能としたものである。