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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレートが５０〜３００ｇ／１０分の再生ポリフェニレンサルファイド樹脂及び／又は樹脂組成物が２０重量％以上含有されていることを特徴とする再生繊維。
【請求項２】
前記再生ポリフェニレンサルファイド樹脂及び／又は樹脂組成物が２０〜１００重量％、バージンポリフェニレンサルファイド樹脂が８０〜０重量％含有されていることを特徴とする再生繊維。
【請求項３】
前記再生ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物にはポリフェニレンサルファイド樹脂成分が９０重量％以上、１００重量％未満含有されていることを特徴とする請求項１乃至２記載の再生繊維。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の再生繊維を、織物を構成する素材の一部に使用した工業用織物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は再生ポリフェニレンサルファイド樹脂及び／又は樹脂組成物を用いた再生繊維およびその再生繊維を用いた工業用織物に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、引張強度、結節強度、引掛強度、耐屈曲疲労性および耐屈曲摩耗性などの諸物性バラツキが小さく、再生ＰＰＳ樹脂および／又は樹脂組成物を使用した再生繊維およびこれを用いた工業用織物の提供を課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、その発明は、
メルトフローレートが５０〜３００ｇ／１０分の再生ＰＰＳ樹脂及び／又は樹脂組成物が２０重量％以上含有されていることを特徴とする再生繊維を提供するものである。なお本発明の再生繊維においては、
前記再生ＰＰＳ樹脂及び／又は樹脂組成物が２０〜１００重量％、バージンＰＰＳ樹脂が８０〜０重量％含有されていることを特徴とする再生繊維であること、さらには、
前記再生ＰＰＳ樹脂組成物にはＰＰＳ樹脂成分が９０重量％以上、１００重量％未満含有されていることを特徴とする再生繊維であることが、いずれも好ましい条件として挙げられる。また、本発明の工業用織物は、これらの再生繊維を織物を構成する素材の一部に使用したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の再生ＰＰＳ樹脂及び／又は樹脂組成物を使用して得られた再生繊維は、引張強度、結節強度、引掛強度、耐屈曲疲労性および耐屈曲摩耗性などの諸物性のバラツキが小さく、安定した物性が得られ、さらには製糸安定性が高いなどの効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において再生ＰＰＳ樹脂及び樹脂組成物とは、次の（１）〜（３）のようなものを言うが、要するに１度以上成形品として用いたもの、あるいは成形する際に発生した屑を再生したものである。
（１）バージンＰＰＳ樹脂、又はバージンＰＰＳ樹脂に他の成分を加えて成形された工業用部品、繊維、工業用織物、フィルム、シートおよびプレートなどの成形品、あるいはその屑を回収し、裁断、溶融押出して再成形後、チップ状にカットしたもの。
（２）バージンＰＰＳ樹脂、又はバージンＰＰＳ樹脂に他の成分を加えて成形された成形品、あるいはその屑を回収し、再び溶融押出成形することなく、そのまま粉砕して顆粒状またはフレーク状にしたもの。
（３）チップ状、顆粒状あるいはフレーク状の再生ＰＰＳ樹脂及び／又は樹脂組成物を成形品の出発原料とし、成形と再生をさらに１回以上繰り返して再生されたチップ状、顆粒状あるいはフレーク状のもの。この再生において、他の成分を加えても加えなくてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の再生繊維（以下、特に特定しない限り単に繊維と言う）は、上記再生ＰＰＳ樹脂及び／又は樹脂組成物を含有することを特徴とするが、得られる繊維の諸物性バラツキを小さくし、製糸安定性を得るためには、再生ＰＰＳ樹脂及び／又は樹脂組成物のメルトフローレートが５０〜３００ｇ／１０分であることが必要であり、さらに好ましくは５０〜１８０ｇ／１０分である。この理由は、再生ＰＰＳ樹脂及び／又は樹脂組成物のメルトフローレートが大きいと、溶融紡糸して得られる繊維の諸物性に大きなバラツキが生じるとともに、繊維の靱性や強度が低下するからである。また反対に、メルトフローレートが小さいと、溶融紡糸の際、紡糸機内の圧力が異常上昇し、安定した製糸が望めなくなるからである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
[実施例２]
実施例１で得られた再生ＰＰＳ樹脂組成物（Ａ）４０重量％、再生ＰＰＳ樹脂（Ｂ）４０重量％、さらにバージンＰＰＳ樹脂（東レ社製  Ｅ２０８０、メルトフローレート  １００ｇ／１０分）２０重量％の混合物を使用した以外は請求項１に記載される製造方法で直径０．４５ｍｍの円形断面の繊維を得た。得られた繊維の諸物性結果を表１に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、乾燥した再生ＰＰＳ樹脂組成物（Ｃ）６０重量％と実施例２記載のバージンＰＰＳ樹脂２０重量％、さらに６６ナイロン樹脂２０重量％の混合物を使用した以外は実施例１に記載される製造方法で直径０．４５ｍｍの円形断面の繊維を得た。得られた繊維の諸物性結果を表１に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、乾燥した再生ＰＰＳ樹脂組成物（Ｄ）１０重量％と再生ＰＰＳ樹脂（Ｂ）５重量％、さらに６ナイロン樹脂８５重量％の混合物を使用した以外は実施例１に記載される製造方法で直径０．４５ｍｍの円形断面の繊維を得た。得られた繊維の諸物性結果を表１に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
[比較例２]
比較例１で得られた再生ＰＰＳ樹脂組成物（Ｄ）５０重量％、６ナイロン樹脂５０重量％の混合物を使用した以外は実施例１に記載される製造方法で直径０．４５ｍｍの円形断面の繊維を得た。得られた繊維の諸物性結果を表１に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2005220475.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂（Ａ）の１００部に対し、下式１で表されるアルコキシシラン及び／又は下式１で表されるアルコキシシランの縮合物（Ｂ）の０．１〜５０部、下式２で表されるアルコキシシラン及び／又は下式２で表されるアルコキシシランの縮合物（Ｃ）の０．０１〜２０部、下式３で表されるアルコキシシラン及び／又は下式３で表されるアルコキシシランの縮合物（Ｄ）の０〜５０部、を含有することを特徴とする水性塗料用組成物。
（Ｒ1）aＳｉ（ＯＲ2）4-a  式１
（Ｒ3）bＳｉ（ＯＲ4）4-b  式２
（Ｒ5）cＳｉ（ＯＲ6）4-c  式３
ただし、式１において、ａは０〜３の整数を、Ｒ1は１価有機基を、Ｒ2は１価有機基又は水素原子を表し、Ｒ1及びＲ2からなる群から選ばれる１つ以上は親水性基を有する１価有機基である。式２において、ｂは１〜３の整数を、Ｒ3は１価有機基を、Ｒ4は１価有機基又は水素原子を表し、Ｒ3の１つ以上は含フッ素１価有機基であり、Ｒ3及びＲ4は親水性基を有する１価有機基ではない。式３において、ｃは０〜３の整数を、Ｒ5は１価有機基を、Ｒ6は１価有機基又は水素原子を表し、Ｒ5は含フッ素１価有機基ではなく、Ｒ5及びＲ6は親水性基を有する１価有機基ではない。
【請求項２】
式２中の親水性基がポリオキシアルキレン鎖である請求項１に記載の水性塗料用組成物。
【請求項３】
式１において、ａは１を、Ｒ1はポリオキシアルキレン鎖を有する１価有機基であり、Ｒ2はアルキル基であり、式２において、ｂは１を、Ｒ3は含フッ素１価有機基であり、ポリオキシアルキレン鎖を有する１価有機基ではなく、Ｒ4はアルキル基であり、式３において、ｃは０を、Ｒ6はアルキル基である、請求項１又は２に記載の水性塗料用組成物。
【請求項４】
式１が、ａが１であり、Ｒ1がポリオキシエチレン鎖を含む基であり、Ｒ2がメチル基であるアルコキシシラン；ａが１であり、Ｒ1がポリオキシエチレン鎖を含む基であり、Ｒ2の１つがポリオキシエチレン鎖を含む親水性基で、他がメチル基及び／又はエチル基であるアルコキシシラン；または、ａが０であり、Ｒ2の１つがポリオキシエチレン鎖を含む親水性基で、他がメチル基及び／又はエチル基であるアルコキシシランであり、
式２が、ｂが１であり、Ｒ3がＲf１（ＣＨ2）2−（Ｒｆ１は炭素数２〜１８の含フッ素アルキル基）であり、Ｒ4がメチル基及び／又はエチル基であるアルコキシシラン；ｂが１であり、Ｒ3がＲfＯＣＯＮＨ（ＣＨ2）3−（Ｒｆ１は前記と同じ意味）であり、Ｒ4がメチル基及び／又はエチル基であるアルコキシシラン、
式３が、ｃが０であり、Ｒ6がメチル基及び／又はエチル基であるアルコキシシラン、ｃが０であり、Ｒ6がメチル基、エチル基及び４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチル基からなる群から選ばれる１種以上であるアルコキシシラン、
である請求項１又は２に記載の水性塗料用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の水性塗料用組成物を含有することを特徴とする塗料。
【請求項６】
下式１で表されるアルコキシシラン及び／又は下式１で表されるアルコキシシランの縮合物（Ｂ）、下式２で表されるアルコキシシラン及び／又は下式２で表されるアルコキシシランの縮合物、及び下式３で表されるアルコキシシランの縮合物から選ばれる２種以上を撹拌混合した後、合成樹脂（Ａ）と混ぜることを特徴とする水性塗料用組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の塗料を被塗装物に塗装することを特徴とする塗装方法。
【請求項８】
請求項７に記載の塗料から形成された塗膜を物品表面に有することを特徴とする塗装物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
アニオン性の親水性基としては、塩基で中和した酸性基が好ましい。具体例としては、塩基で中和したカルボキシ基、リン酸基、酸性リン酸エステル基、亜リン酸基、スルホ基又はスルフィノ基等である。塩基で中和したカルボキシ基がより好ましい。
酸性基の中和に使用される塩基としては、有機アミン類、アンモニア、４級アンモニウムヒドロキシド、無機塩基等が挙げられ、有機アミン類又はアンモニアがより好ましい。
アニオン性の親水性基の炭素数は２〜２０が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
Ｃ１：式２において、ｂが１であり、Ｒ3がＲf１（ＣＨ2）2−であり、Ｒ4がメチル基及び／又はエチル基であるアルコキシシラン、
Ｃ２：式２において、ｂが１であり、Ｒ3がＲf１ＯＣＯＮＨ（ＣＨ2）3−であり、Ｒ4がメチル基及び／又はエチル基であるアルコキシシラン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  その一端部にタービンを、その他端部にインペラを、それぞれ固定した回転軸を、ハウジングの内側に回転自在に支持する為、このハウジングの内側に設けた軸受支持部の内周面と上記回転軸の両端部外周面との間に１対の玉軸受を設け、少なくとも一方の玉軸受に潤滑油を供給する為の給油通路を上記ハウジング内に設ける事により、この玉軸受の潤滑を行なう様に構成したターボチャージャ用回転支持装置に於いて、上記給油通路を流通する潤滑油のみにより、玉軸受を含む構成各部を冷却自在とした事を特徴とするターボチャージャ用回転支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のターボチャージャ用回転支持装置は、前述した従来から知られているターボチャージャ用回転支持装置と同様に、その一端部にタービンを、その他端部にインペラを、それぞれ固定した回転軸を、ハウジングの内側に回転自在に支持する為、このハウジングの内側に設けた軸受支持部の内周面と上記回転軸の両端部外周面との間に１対の玉軸受を設けている。そして、少なくとも一方の玉軸受に潤滑油を供給する為の給油通路を上記ハウジング内に設ける事により、この玉軸受の潤滑を行なう様に構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002129967.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図２〜３は、同じく請求項１〜２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合は、前述の図１に示した構造の様に、ハウジング６ａと軸受支持部１５とを一体に形成せず、軸受支持部に相当する軸受支持部材２５をハウジング６ｂと別体に形成している。この様な本例の場合には、これらハウジング６ｂの内周面と軸受支持部材２５の外周面との間に隙間空間２６を設け、この隙間空間２６を潤滑油で満たす。尚、この隙間空間２６は、上記ハウジング６ｂと軸受支持部材２５との嵌合を隙間嵌にする事により設ける。そして、この様に隙間空間２６に満たされた潤滑油により、上記ハウジング６ｂ及び軸受支持部材２５の冷却を行なうと共に、回転軸２の回転に基づく振動の減衰を図る（オイルフィルムダンパ）。更に、上記隙間空間２６に送り込まれた潤滑油の一部を、１対の押圧環１６ａ、１６ａのうちのタービン３側の押圧環１６ａに設けたノズル孔２１を通じて、第一、第二の玉軸受７、８のうちのタービン３側に設けた第一の玉軸受７に向けて送り込み、この第一の玉軸受７の冷却及び潤滑（オイルジェット潤滑）を行なう。この様にして第一の玉軸受７に送り込まれた潤滑油は、この第一の玉軸受７の他、上記第二の玉軸受８も潤滑及び冷却してから、排油口２２より排出される。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を有する生分解性樹脂用の改質剤。
【請求項２】
生分解性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）が、ポリテトラフルオロエチレン成分の量が０.０１〜２０質量部になるように配合されている生分解性樹脂組成物。
【請求項３】
前記生分解性樹脂（Ａ）の主成分が脂肪族ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項２記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエステル樹脂の主成分が、ポリ乳酸であることを特徴とする請求項３記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項５】
前記脂肪族ポリエステル樹脂は、脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を主成分とした反応により得られるものであることを特徴とする請求項３記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項６】
前記脂肪族ポリエステル樹脂の主成分がポリカプロラクトンであることを特徴とする請求項３記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項７】
生分解性樹脂（Ａ）と、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）とを有するマスターペレットが、さらに生分解性樹脂（Ａ）に配合され、ポリテトラフルオロエチレン成分の量が該生分解性樹脂（Ａ）の総量１００質量部に対して、０.０１〜２０質量部である生分解性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の生分解性樹脂用の改質剤は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を有することを特徴とするものである。
本発明の生分解性樹脂組成物は、生分解性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、上記改質剤が、ポリテトラフルオロエチレン成分の量が０.０１〜２０質量部になるように配合されていることを特徴とするものである。
ここで、生分解性樹脂（Ａ）の主成分が脂肪族ポリエステル樹脂であることが望ましい。
さらに、その脂肪族ポリエステル樹脂の主成分が、ポリ乳酸、脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を主成分とした反応により得られるもの、ポリカプロラクトンであることが望ましい。
また、生分解性樹脂組成物としては、生分解性樹脂（Ａ）と、上記改質剤とを有するマスターペレットが、さらに生分解性樹脂（Ａ）に配合され、該生分解性樹脂（Ａ）の総量１００質量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン成分の量が０.０１〜２０質量部とされているものも望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において用いることができる酸化チタンとしては比表面積が２０m2／g以上のものが好ましく、特に含水の酸化チタンは比表面積が２００m2／gと高く、反応性に富むという点から特に好ましい。なお、硫酸法により得られる含水・酸化チタンを原料に用いる場合には、含水・酸化チタンに含有する硫酸分が影響し、焼成時ヘマタイトが生成するので、予め、洗浄により硫酸分を除去することが必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ｆｅ2ＴｉＯ5を被覆させるために使用する水溶性鉄塩としては、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、硝酸第一鉄、硝酸第二鉄等を使用することができ、又、加水分解の方法としては中和して析出する方法と酸化して析出する方法が有り、いずれでも構わないが、中和して析出させる方法の方が均一な皮膜が得られ、反応性も良好であるので好ましい。水酸化鉄あるいは酸化鉄の被覆量は酸化チタンに対し３０〜１２０重量部が好ましい。３０重量部以下の場合は目的とする黒色酸化物が得られず、又、１２０重量部以上の場合は還元が進みにくくなり、黒色度の高いものを得るためには、時間がかかるので好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記ケイ素、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム及び錫等の含水又は無水の無機酸化物を被覆処理する場合は、公知の方法で行えば良い。即ち、得られた黒色複合酸化物を水でスラリー化し、水スラリーをペブルミル、サンドグラインダー、アトライター等を使用して湿式粉砕を行った後、ケイ素、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の水溶性塩を一種以上添加し、アルカリ又は酸を用いて中和して、含水又は無水の酸化物を析出して処理を行えばよい。又、疎水化剤を用いて疎水化処理する場合も公知の湿式法あるいは乾式法で処理すればよい。疎水化剤としては、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルシロキサン、Ｈ変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等のシリコンオイルやシランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤を用いることができ、これらを併用しても構わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、以下の実施例及び比較例における粒径は電子顕微鏡写真から求めた平均径であり、磁化値は粉末を東英工業製ＶＳＭにより５ｋＯｅの磁場において測定した。また、黒色度（Ｌ値）は粉末をプレスして、スガ試験機株式会社製カラーテスターＳＣ−２−ＣＨにより測定した。光沢度については、得られた粉末を粉砕して、フーバーマーラーによりスチレン化アルキッド樹脂３ｍＬと粉砕品０．５ｇを混練して塗料化し、アート紙に６ミルのドクターブレードにより塗布し、１１０℃で１０分焼き付けを行った後、村上色彩研究所製グロスメーターにより２０°−２０°の光沢度を測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【実施例６】
実施例１で得られた黒色粉末を純水にリパルプしサンドグラインダーにて湿式粉砕を行った後、７０℃に加熱し、良く撹拌しながら、黒色酸化物に対しＡｌ2Ｏ3として２．５重量％の硫酸アルミニウム溶液を添加した。続いて、水酸化ナトリウム溶液を添加して、ｐＨを７．５に調整し水酸化アルミニウムの被覆を行った。１時間熟成後、ろ過、洗浄、乾燥、粉砕を行って、Ａｌ2Ｏ3被覆黒色酸化物を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【実施例７】
実施例６において、水酸化アルミニウムを被覆後、ヘキシルトリメトキシシランを黒色酸化物に対して５重量％添加して、水中で加水分解を行ってシランカップリング剤の処理を行い、ろ過、洗浄、乾燥、粉砕を行ってシランカップリング剤被覆黒色酸化物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
Ｙ方向駆動機構８４のＹ方向の駆動力は、連結部材９７を介して駆動枠８１の中空状の基部８６に伝達される。そして、基部８６内に設けられたＸ方向駆動機構８５に連結された駆動枠８１の枠部８７を介して縫製枠８２の後端部８２ａに伝達され、縫製枠８２がＹ方向に駆動される。同様にＸ方向駆動機構８５のＸ方向の駆動は、駆動枠８１の枠部８７を介して縫製枠８２の後端部８２ａに伝達され、縫製枠８２がＸ方向に駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、上フレーム３の下面に間隔を置いて配設されたＹ方向（ミシンの前後方向）に延びる左右一対のＹ方向駆動機構１５と、Ｙ方向駆動機構１５と縫製枠１０とに相対的にかつ直接設けられた長尺部材と係合部材とで構成された左右一対のＸ方向駆動機構１６とを備えている。ここで、長尺部材と係合部材とは相対的に移動可能に係合されている。そして、長尺部材は縫製枠１０の後端部１０ａに直接取り付けられ、係合部材はＹ方向駆動機構１５に直接取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、上フレーム３の下面に間隔を置いて配設されたＹ方向（ミシンの前後方向）に延びる左右一対のＹ方向駆動機構１５と、Ｙ方向駆動機構１５と縫製枠１０とに相対的にかつ直接設けられた案内ベルト１７と駆動部材１８とで構成された左右一対のＸ方向駆動機構１６とを備えている。ここで、案内ベルト１７と駆動部材１８とは相対的に移動可能に係合されている。そして、案内ベルト１７は縫製枠１０の後端部１０ａに直接取り付けられ、駆動部材１８はＹ方向駆動機構１５に直接取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を複数のブロックに分割し、各ブロックについて特徴量に応じた色ラベルを付すことで前記画像を色ラベル列データで表現する画像処理装置であって、
前記変換元の色ラベル列データとその属性情報を入力する入力手段と、
変換後の色ラベル列データについての属性情報を指定する指定手段と、
変換元の色ラベルデータを、前記入力手段で入力した属性情報及び前記指定手段で指定された属性情報に基づいて、変換先色ラベル列データに変換する変換手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記属性情報には、色空間の種別、色空間を構成する小色空間片の数に対応するラベル数、及び、画像の分割数が含まれることを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記変換手段は、変換元の色空間における各色ラベルの中間色を求める手段と、
求めた中間色を前記変換先の色空間にマッピングすることで、変換先の色ラベルを求める手段と
を含むことを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記変換元の画像の分割数による第１ブロックサイズが、前記変換先の画像の分割数による第２ブロックサイズの整数分の１のサイズである場合、前記第２ブロックサイズのブロックに含まれる前記第１ブロックサイズの各ブロックのラベルのヒストグラムを取って、最頻のラベルを代表ラベルとし、当該代表ラベルに基づく変換先のラベルを割り当てることを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記代表ラベルは、前記第２ブロックサイズのブロックに含まれる前記第１ブロックサイズのブロック数の過半数を有することを条件とすることを特徴とする請求項第４項に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記最頻のラベルが特定できなかった場合、色空間的に近似する位置に割り当てられた色ラベルを同一視することを特徴とする請求項第４項又は第５項に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記色ラベルの同一視でもっても過半数に満たない場合には、着目している第２ブロックサイズのブロックを越える所定範囲のブロックに付されたラベルによって代表ラベルを決定することを特徴とする請求項第６項に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記第２ブロックサイズのブロックを越える所定範囲のブロックに付されたラベルによっても代表ラベルを決定できない場合、所定位置にあるブロックのラベルを代表ラベルとして決定することを特徴とする請求項第７項に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記変換手段は、前記変換元の色空間の種別と変換先の色空間の種別が異なる場合、変換元の色空間のラベルで表わされる色情報から、変換先色空間における色情報を算出する算出手段を備えることを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  画像を複数のブロックに分割し、各ブロックについて特徴量に応じた色ラベルを付すことで前記画像を色ラベル列データで表現する画像処理方法であって、
前記変換元の色ラベル列データとその属性情報を入力する入力工程と、
変換後の色ラベル列データについての属性情報を指定する指定工程と、
変換元の色ラベルデータを、前記入力工程で入力した属性情報及び前記指定工程で指定された属性情報に基づいて、変換先色ラベル列データに変換する変換工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】  コンピュータが読込み実行することで、画像を複数のブロックに分割し、各ブロックについて特徴量に応じた色ラベルを付すことで前記画像を色ラベル列データで表現する画像処理装置として機能するプログラムコードを格納する記憶媒体であって、
前記変換元の色ラベル列データとその属性情報を入力する入力手段と、
変換後の色ラベル列データについての属性情報を指定する指定手段と、
変換元の色ラベルデータを、前記入力手段で入力した属性情報及び前記指定手段で指定された属性情報に基づいて、変換先色ラベル列データに変換する変換手段と
して機能するプログラムコードを格納する記憶媒体。
【請求項１２】  画像をＮ１個のブロックに分割し、各ブロックについて、
当該画像を表現する第１色空間を構成するＭ１個の小空間群の各々に定義されたラベルのいずれかを割り当てることで表わされる第１ラベル列データを、
画像をＮ２個のブロックに分割し、各ブロックについて第２色空間を構成するＭ２個の小空間群の各々に定義されたラベルが付された第２ラベル列データに変換する画像処理装置であって、
前記第２ラベル列データが示す１ブロック内に含まれる前記第１ラベル列データのブロック数が複数ある場合、当該複数のブロックに割り当てられた第１色空間のラベル群に基づいて代表ラベルを決定する手段と、
決定されたラベルで表わされる前記第１色空間における色情報を、前記第２色空間における色情報に変換する変換手段と、
変換された色情報が前記第２の色空間に割り当てられたラベルのいずれに属するのかを判断し、変換後のブロックのラベルとする手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】  画像をＮ１個のブロックに分割し、各ブロックについて、当該画像を表現する第１色空間を構成するＭ１個の小空間群の各々に定義されたラベルのいずれかを割り当てることで表わされる第１ラベル列データを、
画像をＮ２個のブロックに分割し、各ブロックについて第２色空間を構成するＭ２個の小空間群の各々に定義されたラベルが付された第２ラベル列データに変換する画像処理方法であって、
前記第２ラベル列データが示す１ブロック内に含まれる前記第１ラベル列データのブロック数が複数ある場合、当該複数のブロックに割り当てられた第１色空間のラベル群に基づいて代表ラベルを決定する工程と、
決定されたラベルで表わされる前記第１色空間における色情報を、前記第２色空間における色情報に変換する変換工程と、
変換された色情報が前記第２の色空間に割り当てられたラベルのいずれに属するのかを判断し、変換後のブロックのラベルとする工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】  画像をＮ１個のブロックに分割し、各ブロックについて、当該画像を表現する第１色空間を構成するＭ１個の小空間群の各々に定義されたラベルのいずれかを割り当てることで表わされる第１ラベル列データを、
画像をＮ２個のブロックに分割し、各ブロックについて第２色空間を構成するＭ２個の小空間群の各々に定義されたラベルが付された第２ラベル列データに変換する画像処理装置として機能するプログラムコードを格納する記憶媒体であって、
前記第２ラベル列データが示す１ブロック内に含まれる前記第１ラベル列データのブロック数が複数ある場合、当該複数のブロックに割り当てられた第１色空間のラベル群に基づいて代表ラベルを決定する工程のプログラムコードと、
決定されたラベルで表わされる前記第１色空間における色情報を、前記第２色空間における色情報に変換する変換工程のプログラムコードと、
変換された色情報が前記第２の色空間に割り当てられたラベルのいずれに属するのかを判断し、変換後のブロックのラベルとする工程のプログラムコードと
を格納することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板の一方の面に透明電極層、半導体層、および裏面電極層を順次成膜し、
これらを成膜ごとに各層をレーザースクライブして複数の光電変換セルを形成し、
これら光電変換セルを集積化して光電変換モジュールを形成し、
これら各層の透光性基板の周辺部をレーザースクライブして前記光電変換モジュールの発電領域と周縁領域とを電気的に分離する光電変換装置の製造工程において、
前記透光性基板の他方の面の周縁領域、側面または前記一方の面の、前記各層に対するレーザースクライブのためのレーザー光が照射されない領域に付された製造工程の管理のためのマークを読取り、前記マークから読取られたデータを利用して各製造工程の管理を行う光電変換装置の製造工程管理方法。
【請求項２】
透光性基板の一方の面に透明電極層、半導体層、および裏面電極層を順次成膜し、
これらを成膜ごとに各層をレーザースクライブして複数の光電変換セルを形成し、
これら光電変換セルを集積化して光電変換モジュールを形成し、
これら各層の透光性基板の周辺部をレーザースクライブして前記光電変換モジュールの発電領域と周縁領域とを電気的に分離し、
前記透光性基板を洗浄することを備える光電変換装置の製造工程において、
前記透光性基板の他方の面の周縁領域、側面、または前記一方の面の、前記各層に対するレーザースクライブのためのレーザー光が照射されない領域に、製造工程の管理のためのマークを付し、
以後の各製造工程において、前記マークを読取り、前記マークから読取られたデータを利用して各製造工程の管理を行う光電変換装置の製造工程管理方法。
【請求項３】
前記マークは、バーコードまたは二次元コードである請求項１または請求項２に記載の光電変換装置の製造工程管理方法。
【請求項４】
前記マークは、レーザーによる刻印によって付される請求項１ないし請求項３のいずれかの項に記載の光電変換装置の製造工程管理方法。
【請求項５】
前記マークは、印刷によって付される請求項１ないし請求項３のいずれかの項に記載の光電変換装置の製造工程管理方法。
【請求項６】
前記マークを読取り、前記マークから読取られたデータを利用して各製造工程の管理を行う工程において、前記マークから読取られたデータをサーバに保存する請求項１ないし請求項５のいずれかの項に記載の光電変換装置の製造工程管理方法。
【請求項７】
製造された光電変換装置の特性を検査する検査工程をさらに有し、
前記検査工程は、各製造工程の情報と検査により測定された情報とを前記マークから読取る工程と、
前記マークから読取られた情報によって製造工程管理と品質管理とを統一して行う工程と、を有している請求項１記載の光電変換装置の製造工程管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、透光性基板の一方の面に透明電極層、半導体層、および裏面電極層を順次成膜し、これらを成膜ごとに各層をレーザースクライブして複数の太陽電池セルを形成し、これら太陽電池セルを集積化して太陽電池モジュールを形成し、これら各層の透光性基板の周辺部をレーザースクライブして太陽電池モジュールの発電領域と周縁領域とを電気的に分離する光電変換装置の製造工程において、前記透光性基板の他方の面の周縁領域、側面、または前記一方の面の、前記各層に対するレーザースクライブのためのレーザー光が照射されない領域に付された製造工程の管理のためのマークを読取り、前記マークから読取られたデータを利用して各製造工程の管理を行う光電変換装置の製造工程管理方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  列状に整列する複数のＬＥＤ発光素子を備えるＬＥＤアレイチップにおいて、
内部電気回路構成における配線パターンの接続用窓形成のための内層絶縁膜であって、回路間の電気的絶縁を取るための内層絶縁膜と同一の材料を用いて前記内層絶縁膜と同一の薄膜形成プロセスで形成される表面絶縁膜がその下の層の上に前記複数のＬＥＤ発光素子のいずれの発光波長よりも薄い膜厚で、ワイヤーボンディング部用パッドを除き、発光部表面を含めた全表面に膜形成されたことを特長とするＬＥＤアレイチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１に記載のＬＥＤアレイチップにおいて、前記表面絶縁膜の膜厚が中心値で０．５μｍ以下であり、前記表面絶縁膜の膜厚が０．１μｍ以上であることを特徴とするＬＥＤアレイチップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によるＬＥＤアレイチップは、列状に整列する複数のＬＥＤ発光素子を備えるＬＥＤアレイチップにおいて、内部電気回路構成における配線パターンの接続用窓形成のための内層絶縁膜であって、回路間の電気的絶縁を取るための内層絶縁膜と同一の材料を用いて前記内層絶縁膜と同一の薄膜形成プロセスで形成される表面絶縁膜がその下の層の上に前記複数のＬＥＤ発光素子のいずれの発光波長よりも薄い膜厚で、ワイヤーボンディング部用パッドを除き、発光部表面を含めた全表面に膜形成されたことを特長とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によるＬＥＤアレイチップは、上記のＬＥＤアレイチップにおいて、前記表面絶縁膜の膜厚が中心値で０．５μｍ以下であり、前記表面絶縁膜の膜厚が０．１μｍ以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基部側（４２）と、対向する側（４４）と、前記基部側（４２）と前記対向する側（４４）との間に介挿された側部（４６、４８、５０、５２）とを有する絶縁性のハウジング（４０）と、絶縁体の基部側（４２）から第１の脚部として延び、ついでハウジング（４０）の頂部側に第２の脚部（１００）として側方に隣接した少なくとも１つの導電性の接触子（９４）とを備えた電気的コネクタを製造する方法であって、この方法は：
（ａ）第１のダイス型（８０）と、対向する第２のダイス型（７６）とを備えた鋳型（７４）であって、これらが、内部空間部ならびに外部領域と、この外部領域と内部空間部との間に延びたモールド用混合物の注入部と、および、外部領域から内部空間部へ第１のダイス型を通って延びた接触子の収容開口部（９２）とを規定している鋳型を設けるステップと；
（ｂ）ついで、第１の脚部（９６）が外部領域から接触子の収容開口部（９２）を通って内部空間部内ヘ上方に延びるように、ついで、内部空間部を通って第２の脚部が対向するダイス型（７６）に隣接するように延びるように導電性の接触子（９４）を配置するステップと；
（ｃ）ついで、鋳型（７４）の内部空間部をポリマーモールド用混合物で充填するステップと；
（ｄ）ステップ（ｃ）と実質的に同時に、接触子（９４）の第２の脚部（１００）を第２のダイス型（７６）に対して支持するようにするステップと；
を備えてなり、
前記第２のダイス型（７６）は、接触子（９４）の少なくとも第１の脚部（９６）を曲げる水平の脚部（１００）の上端部（１１０）に力を適用する第１のダイス型（８０）に向かって移動されることを特徴とする電気的コネクタの製造方法。
【請求項２】  第１のダイス型は基部ダイス型（８０）であって、第２のダイス型は頂部ダイス型（７６）であることを特徴とする請求項１記載の電気的コネクタの製造方法。
【請求項３】  第２のダイス型（７６）は、第１のダイス型（８０）に重ねられることを特徴とする請求項２記載の電気的コネクタの製造方法。
【請求項４】  モールド用混合物の注入部（９２）は、鋳型（７４）を通って側方へ延びていることを特徴とする請求項３記載の電気的コネクタの製造方法。
【請求項５】  力が、接触子（９４）の第１の脚部（９６）に軸線的に上方へ適用されることを特徴とする請求項４記載の電気的コネクタの製造方法。
【請求項６】  力（１０８）が、第２のダイス型（７６）に下方へ適用されることを特徴とする請求項５記載の電気的コネクタの製造方法。
【請求項７】  力（１０８）が、第２のダイス型（７６）に下方へ適用されることを特徴とする請求項４記載の電気的コネクタの製造方法。
【請求項８】  導電性の接触子（９４）の第２の脚部（１００）は、上端部（１１０）と長さとを有し、上端部（１１０）は第２のダイス型（７６）と接触することを特徴とする請求項１記載の電気的コネクタの製造方法。
【請求項９】  導電性の接触子（９４）の第２の脚部（１００）の上端部は、前記第２の脚部（１００）の全長にわたって第２のダイス型（７６）と連続して接触していることを特徴とする請求項８記載の電気的コネクタの製造方法。
【請求項１０】  完成したコネクタにおいて、絶縁性のハウジング（４０）は、上部側（４４）を有し、第２の脚部（１００）の上端部（１１０）は、絶縁性のハウジング（４０）の上部側（４４）と実質的に平行であることを特徴とする請求項１記載の電気的コネクタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
力１０８は、接触子９４の水平脚部１００の上端部１１０に作用する。この力は、接触子を矢印１１２の方向へ曲げ、垂直脚部を図６の仮想線で示された位置９６’に移動する。傾斜部分もまた位置１１４へ曲げられる。この結果、モールド遮断として作用する力１０８に等価で反対の力１１６を発生させることとなる。力１０８に等価および反対の力が発生する結果、モールド用混合物は、水平脚部１００’の頂部端部１１０’と鋳型の上部ダイス型７６’の内面７８’との間に位置することから阻止される。ついで、はんだパッドである接触子９４の水平脚部１００’は、完成したハウジング１２２の上面１２０と同一平面になるか、または少なくとも平行になる。  
本発明は、多くの図面の好ましい実施例に関連して述べられてきたが、他の類似の実施例が使用されることができ、また、本発明からそれることなく本発明の同様の機能を達成するために、述べられた実施例に付加がなされることが理解される。したがって、本発明はいずれか１つの実施例に限定されるものではなく、むしろ、請求の範囲の復誦にしたがった幅と目的で解釈される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001102147.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の製造ステップの一部としてショットキ・ダイオード構造を製造する方法であって、
ａ）或る導電形と格子配向とを有する半導体基板を確立するステップと、
ｂ）前記半導体基板の表面に、選択可能な導電形を有する半導体材料のエピタキシャル層を形成するステップと、
ｃ）前記エピタキシャル層の表面に、或る導電形の不純物を選択可能な濃度だけ注入して表面不純物層を形成するステップであって、前記表面不純物層は、前記ショットキ・ダイオード構造と関連するバリア電位を修正するように調整可能であり、前記一連の製造ステップの一部として１又は複数の低密度ドレイン（ＬＤＤ）領域を形成する間に形成される、ステップと、
ｄ）前記エピタキシャル層の前記表面に金属層を適用し、前記金属層を前記エピタキシャル層と反応させて、前記表面不純物層上に金属シリサイド層を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、ステップｃ）は、ＬＤＤ定義マスクのバリア層開口を通じて前記不純物を注入するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記エピタキシャル層はＮ形の導電形を有し、前記金属層はプラチナであり、前記不純物はＮ形導電形を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法において、前記エピタキシャル層はＮ形の導電形を有し、前記金属層はチタンであり、前記不純物はＰ形導電形を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２記載の方法において、前記エピタキシャル層はＰ形の導電形を有し、前記金属層はプラチナであり、前記不純物はＰ形導電形を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項２記載の方法において、前記エピタキシャル層はＰ形の導電形を有し、前記金属層はチタンであり、前記不純物はＮ形導電形を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
一連のＢｉＣＭＯＳ製造ステップの一部としてショットキ・ダイオード構造を製造する方法であって、少なくとも１つのバイポーラ・トランジスタと、第１の導電形の第１のウェルを有する第１のＭＯＳトランジスタ構造と、第２の導電形の第２のウェルを有する第２のＭＯＳトランジスタ構造とを備えた集積構造を選択可能な導電形の半導体材料のエピタキシャル層において形成するステップを含み、前記第１のＭＯＳトランジスタの形成は第１のウェルの表面に第１のＬＤＤ不純物を注入するステップを含み、前記第２のＭＯＳトランジスタの形成は第２のウェルの表面に第２のＬＤＤ不純物を注入するステップを含み、金属シリサイド・ブランケットが前記集積構造に適用され、前記エピタキシャル層は或る導電形と格子配向とを有する半導体基板の表面に形成されている、方法において、
ａ）前記第１のウェルを形成する際に、前記第１の導電形の第３のウェルを前記エピタキシャル層に形成するステップと、
ｂ）前記第１のＬＤＤ不純物を前記第１のウェルに又は前記第２のＬＤＤ不純物を前記第２のウェルに注入する際に、前記第１のＬＤＤ不純物又は前記第２のＬＤＤ不純物のどちらか一方を前記第３のウェルの表面に注入することにより、前記ショットキ・ダイオード構造と関連しており選択可能なバリア電位のバリア層を形成するステップと、
ｃ）前記金属シリサイド・ブランケットを前記第３のウェルの前記表面に適用するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記第１の導電形はＮ形であり、前記第２の導電形はＰ形であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記金属シリサイド層はプラチナを用いて形成され、前記第１のＬＤＤ不純物は前記第３のウェルの前記表面に注入され、前記第１のＬＤＤ不純物はＮ形の導電形を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、前記金属シリサイド層はチタンを用いて形成され、前記第１のＬＤＤ不純物は前記第３のウェルの前記表面に注入され、前記第１のＬＤＤ不純物はＰ形の導電形を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項７記載の方法において、前記第１の導電形はＰ形であり、前記第２の導電形はＮ形であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記金属シリサイド層はプラチナを用いて形成され、前記第１のＬＤＤ不純物は前記第３のウェルの前記表面に注入され、前記第１のＬＤＤ不純物はＰ形の導電形を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法において、前記金属シリサイド層はチタンを用いて形成され、前記第１のＬＤＤ不純物は前記第２のウェルの前記表面に注入され、前記第１のＬＤＤ不純物はＮ形の導電形を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項７記載の方法において、
ａ）前記第２のウェルを形成する際に、前記第２の導電形の第４のウェルを前記エピタキシャル層に形成するステップと、
ｂ）前記第１のＬＤＤ不純物を前記第１のウェルに又は前記第２のＬＤＤ不純物を前記第２のウェルに注入する際に、前記第１のＬＤＤ不純物又は前記第２の不純物の他方を前記第４のウェルの表面に注入するステップと、
ｃ）前記金属シリサイド・ブランケットを前記第４のウェルの前記表面に適用するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、前記第１の導電形はＮ形であり、前記第２の導電形はＰ形であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記金属シリサイド層はプラチナを用いて形成され、前記第１のＬＤＤ不純物は前記第３のウェルの前記表面に注入され、前記第２のＬＤＤ不純物は前記第４のウェルの前記表面に注入され、前記第１のＬＤＤ不純物はＮ形の導電形を有し、前記第２のＬＤＤ不純物はＰ形の導電形を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法において、前記金属シリサイド層はチタンを用いて形成され、前記第１のＬＤＤ不純物は前記第３のウェルの前記表面に注入され、前記第２のＬＤＤ不純物は前記第４のウェルの前記表面に注入され、前記第１のＬＤＤ不純物はＰ形の導電形を有し、前記第２のＬＤＤ不純物はＮ形の導電形を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】
ハンダ部（２）を持った基板（３）上に半導体チップ（１）を実装する方法において、
ａ）支持部（９）上に基板（３）を供給する段階と、
ｂ）ボンドヘッド（４）に装着されるつまみ（５）バネによって半導体チップ（１）をつかむ段階と、
ｃ）半導体チップ（１）を基板（３）上まで下げて、そこで半導体チップ（１）を運ぶつまみ（５）をボンドヘッド（４）に向けてそらす段階と、
ｄ）予め定めた距離だけ半導体チップ（１）を持ち上げる段階と、
ｅ）半導体チップ（１）を離す段階と、
ｆ）ボンドヘッド（４）を移動する段階と、を備えることを特長とする方法。
【請求項２】
段階ｃで、ボンドヘッド（４）は、支持部（９）上の予め定めた高さまで下げられ、段階ｃの後、つまみ（５）はボンドヘッド（４）に固定され、段階ｄでボンドヘッド（４）は上記距離だけ持ち上げられることを特長とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
段階ｃで、ボンドヘッド（４）は、支持部（９）上の予め定めた高さまで下げられ、段階ｄの間に、時点ｔｃが、つまみ（５）がもはやボンドヘッド（４）に向かってそらされない時点にセンサ（１１）を用いて決定され、ボンドヘッド（４）の高さＨ２は、この時点ｔｃにおいて決定され、ボンドヘッド（４）は高さＨ３＝Ｈ２＋Ｈ１まで持ち上げられ、Ｈ１は前記距離であることを特長とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
段階ｄの後、半導体チップ（１）は、垂直方向に一度あるいは数度、上下動させられることを特長とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
半導体チップ（１）をつかむためのつまみ（５）の付いたボンドヘッド（４）を有する、ハンダ部（２）を持つ基板上に半導体チップ（１）を実装するための装置であって、
つまみ（５）はボンドヘッド（４）に向かってそらすことができ、つまみ（５）を、そらされた状態においてボンドヘッド（４）に一時的に固定するための手段が設けられていることを特長とする装置。
【請求項６】
前記つまみ（５）をボンドヘッド（４）に一時的に固定するための手段は、前記つまみ（５）を固定するためのクランプジョー（８）と、該クランプジョー（８）を開閉するための駆動部材とを含むことを特長とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記つまみ（５）をボンドヘッド（４）に一時的に固定するための手段は、レバーであって、該レバーの軸上での回転移動によって前記つまみ（５）をボンドヘッド（４）に固定するためのレバーと、該レバーを駆動するための電磁石とを含むことを特長とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記つまみ（５）をボンドヘッド（４）に一時的に固定するための手段は、真空システムを含むことを特長とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
半導体チップ（１）をつかむためのつまみ（５）の付いたボンドヘッド（４）を有し、ハンダ部（２）を持つ基板上に、半導体チップ（１）を実装するための装置であって、つまみ（５）は前記ボンドヘッド（４）に向かってそらすことができ、つまみ（５）がそらされているかどうかを示すためのセンサ（１１）が、設けられていることを特長とする装置。
【請求項１０】
センサ（１１）は、２つの接点から形成されるスイッチであることを特長とする請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多段アナログ・デジタル変換器（“ＡＤＣ”）の１つの段で、サンプリング周期毎にコンデンサをシャッフルする方法であって、前記ＡＤＣ段は各サンプリング周期について第１のアナログ電圧レベルを有する入力を受信し、各サンプリング周期について予め定められたデジタル精度で前記第１のアナログ電圧レベルに対応する第２の電圧レベルを表すデジタル出力を供給し、前記第１のアナログ電圧レベルと前記デジタル出力に対応する第２のアナログ電圧レベルとの間の差分を表すアナログ出力を供給するようにし、前記ＡＤＣ段は、サンプリング・フェーズの間に電荷を蓄積し、増幅フェーズの間増幅器と共同して前記第２アナログ電圧レベルと前記第１アナログ電圧レベルとの差分を表す電圧を有する出力信号を供給するために利用可能な複数個のコンデンサを有し、前記方法が、
前記サンプリング・フェーズの間に、前記複数コンデンサに対して前記入力を供給し、前記サンプリング・フェーズ中の第１の時点で前記第１アナログ電圧レベルを取り込み、保持する工程と、
コンデンサ不整合に付随して生ずる高調波歪を予め定められたスペクトル帯の外側にあるスペクトル振幅のピークを有する雑音へ変換するように適応した予め定められたコンデンサ・シャッフリング手順に従って、前記複数個のコンデンサの選ばれた１つのサブグループを帰還コンデンサとし、そして前記複数コンデンサの残りのうちの１つのサブグループを、前記増幅器と共同してデジタル・アナログ・サブ変換器（“ＤＡＳＣ”）コンデンサとして使用し、前記選ばれたサブグループおよび残りのサブグループが隣接するサンプリング周期で異なる組合せである、工程と、
を備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる分配包装体の一実施例を示す斜視図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面による蓋２の突起部の要部拡大断面図
【図３】分配包装体の突起部のシート材の厚さが均一である従来例を示す要部拡大断面図。
【図４】突起部のシート材の厚さが尖端に近い程薄くなる従来のその他の例を示す要部拡大断面図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001180761.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001180761.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001180761.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001180761.tif 000004