【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する回転体であり、この回転体の内部は断熱耐熱性の特性を有する物質で芯部を形成し、この芯部にて回転体を回転自在に支持したことを特徴とする加熱回転体。
【請求項２】磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する回転体であり、この回転体の内部は断熱耐熱性の特性を有する物質と剛性の特性を有する物質の二重構造で芯部を形成し、前記回転体と接する層は断熱耐熱性の特性を有する物質とし、この断熱耐熱性の特性を有する芯部にて回転体を回転自在に支持したことを特徴とする加熱回転体。
【請求項３】磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する回転体であり、この回転体の内部は断熱耐熱性の特性を有する物質と剛性の特性を有する物質の二重構造で芯部を形成し、前記回転体と接する層は断熱耐熱性の特性を有する物質とし、前記剛性の特性を有する芯部にて回転体を回転自在に支持したことを特徴とする加熱回転体。
【請求項４】請求項１,２,３のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体を回転自在に支持する位置の芯部の外径は、前記回転体の外径と異なることを特徴とする加熱回転体。
【請求項５】磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する中空の回転体であり、この中空の回転体の両端の内部には断熱耐熱性の特性を有する物質で芯部を形成し、この芯部にて中空の回転体を回転自在に支持したことを特徴とする加熱回転体。
【請求項６】磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する中空の回転体であり、この中空の回転体の両端の内部には断熱耐熱性の特性を有する物質と剛性の特性を有する物質の二重構造で芯部を形成し、前記回転体と接する層は断熱耐熱性の特性を有する物質とし、この断熱耐熱性の特性を有する芯部にて回転体を回転自在に支持したことを特徴とする加熱回転体。
【請求項７】磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する中空の回転体であり、この中空の回転体の両端の内部には断熱耐熱性の特性を有する物質と剛性の特性を有する物質の二重構造で芯部を形成し、前記回転体と接する層は断熱耐熱性の特性を有する物質とし、前記剛性の特性を有する芯部にて回転体を回転自在に支持することを特徴とする加熱回転体。
【請求項８】請求項５,６,７のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体を回転自在に支持する位置の芯部の外径は、中空の回転体の外径と異なることを特徴とする加熱回転体。
【請求項９】請求項２,３,６,７のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体の剛性の特性を有する芯部を中空の部材としたことを特徴とする加熱回転体。
【請求項１０】請求項５,６,７のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体の芯部に空気逃げの穴を設けることを特徴とする加熱回転体。
【請求項１１】請求項１,２,３,５,６,７のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体の外周表面にはトナー離型層を設けることを特徴とする加熱回転体。
【請求項１２】請求項１,２,３,５,６,７のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体と芯部とが圧入にて結合されることを特徴とする加熱回転体。
【請求項１３】請求項１,２,３のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体に強磁性部をメッキにて設けることを特徴とする加熱回転体。
【請求項１４】請求項５,６,７のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体の両端の内部に設ける断熱耐熱性の特性を有する物質の該回転体の中央側の長手方向の端部位置は、回転体と圧接する加圧ローラの両端部より長手方向で中央側より大きくすることで、加圧ローラと対向する位置に断熱耐熱性の特性を有する物質が配置されることを特徴とする加熱回転体。
【請求項１５】請求項１,２,３,５,６,７のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、断熱耐熱性の特性を有する物質は、ＰＰＳ系樹脂、ＰＢＴ系樹脂、ポリアミド系樹脂、セラミックなどの断熱耐熱性と機械強度の高い剛性材料を用いていることを特徴とする加熱回転体。
【請求項１６】請求項１,２,３,５,６,７のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、磁束発生手段は、励磁コイルと磁性体コアとを有することを特徴とする加熱回転体。
【請求項１７】請求項１から請求項１４のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体は、磁性の特性を有する物質で形成したことを特徴とする加熱回転体。
【請求項１８】請求項１から請求項１４のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体は、基体の外周面に磁性の特性を有する物質の層を形成したことを特徴とする加熱回転体。
【請求項１９】請求項１,２,３,５,６,７のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、磁束発生手段は、回転体と近接して対向配置したことを特徴とする加熱回転体。
【請求項２０】磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱して加熱部に導入搬送された被加熱材上を加熱する加熱回転体を有する加熱装置において、前記加熱回転体として、請求項１から請求項１９のうちのいずれか１項記載の加熱回転体を用いることを特徴とする加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、特開平８−１６００５号公報では、コア部と発熱部（磁性の金属部）のギャップが０．００１〜１０ｍｍが有効であり、距離が近いほど発熱するというものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、従来の電磁誘導加熱方式の定着装置では次のような問題がある。
ａ．定着ローラの発熱部の肉厚が薄いために、加圧ローラの加圧力により定着ローラのたわみ量が大きくなる。これにより紙搬送のトラブルや画像ムラなどが発生する恐れがある。
ｂ．特開平９−２３７６７６号公報のように中空ローラの内部に磁束発生手段を設けて、中空ローラの外周表面に磁性層を設けて定着ローラを構成し機械強度をアップさせたものもあるが、特開平８−１６００５号公報でわかるように発熱効率が悪くなるという課題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を有することを特徴とする加熱回転体および加熱装置である。
（１）磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する回転体であり、この回転体の内部は断熱耐熱性の特性を有する物質で芯部を形成し、この芯部にて回転体を回転自在に支持したことを特徴とする加熱回転体。
（２）磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する回転体であり、この回転体の内部は断熱耐熱性の特性を有する物質と剛性の特性を有する物質の二重構造で芯部を形成し、前記回転体と接する層は断熱耐熱性の特性を有する物質とし、この断熱耐熱性の特性を有する芯部にて回転体を回転自在に支持したことを特徴とする加熱回転体。
（３）磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する回転体であり、この回転体の内部は断熱耐熱性の特性を有する物質と剛性の特性を有する物質の二重構造で芯部を形成し、前記回転体と接する層は断熱耐熱性の特性を有する物質とし、前記剛性の特性を有する芯部にて回転体を回転自在に支持したことを特徴とする加熱回転体。
（４）（１）,（２）,（３）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体を回転自在に支持する位置の芯部の外径は、回転体の外径と異なることを特徴とする加熱回転体。
（５）磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する中空の回転体であり、この中空の回転体の両端の内部には断熱耐熱性の特性を有する物質で芯部を形成し、この芯部にて中空の回転体を回転自在に支持したことを特徴とする加熱回転体。
（６）磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する中空の回転体であり、この中空の回転体の両端の内部には断熱耐熱性の特性を有する物質と剛性の特性を有する物質の二重構造で芯部を形成し、前記回転体と接する層は断熱耐熱性の特性を有する物質とし、この断熱耐熱性の特性を有する芯部にて回転体を回転自在に支持したことを特徴とする加熱回転体。
（７）磁束発生手段の発生磁束の作用を受けて電磁誘導発熱する中空の回転体であり、この中空の回転体の両端の内部には断熱耐熱性の特性を有する物質と剛性の特性を有する物質の二重構造で芯部を形成し、前記回転体と接する層は断熱耐熱性の特性を有する物質とし、前記剛性の特性を有する芯部にて回転体を回転自在に支持することを特徴とする加熱回転体。
（８）（５）,（６）,（７）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体を回転自在に支持する位置の芯部の外径は、中空の回転体の外径と異なることを特徴とする加熱回転体。
（９）（２）,（３）,（６）,（７）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体の剛性の特性を有する芯部を中空の部材としたことを特徴とする加熱回転体。
（１０）（５）,（６）,（７）のうちのいずれか１項記載の回転体の芯部に空気逃げの穴を設けることを特徴とする加熱回転体。
（１１）（１）,（２）,（３）,（５）,（６）,（７）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体の外周表面にはトナー離型層を設けることを特徴とする加熱回転体。
（１２）（１）,（２）,（３）,（５）,（６）,（７）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体と芯部とが圧入にて結合されることを特徴とする加熱回転体。
（１３）（１）,（２）,（３）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体に強磁性部をメッキにて設けることを特徴とする加熱回転体。
（１４）（５）,（６）,（７）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体の両端の内部に設ける断熱耐熱性の特性を有する物質の該回転体の中央側の長手方向の端部位置は、回転体と圧接する加圧ローラの両端部より長手方向で中央側より大きくすることで、加圧ローラと対向する位置に断熱耐熱性の特性を有する物質が配置されることを特徴とする加熱回転体。
（１５）（１）,（２）,（３）,（５）,（６）,（７）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、断熱耐熱性の特性を有する物質は、ＰＰＳ系樹脂、ＰＢＴ系樹脂、ポリアミド系樹脂、セラミックなどの断熱耐熱性と機械強度の高い剛性材料を用いていることを特徴とする加熱回転体。
（１６）（１）,（２）,（３）,（５）,（６）,（７）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、磁束発生手段は、励磁コイルと磁性体コアよりなることを特徴とする加熱回転体。
（１７）（１）から（１４）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体は、磁性の特性を有する物質で形成したことを特徴とする加熱回転体。
（１８）（１）から（１４）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、回転体は、基体の外周面に磁性の特性を有する物質の層を形成したことを特徴とする加熱回転体。
（１９）（１）,（２）,（３）,（５）,（６）,（７）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体において、磁束発生手段は、回転体と近接して対向配置したことを特徴とする加熱回転体。
（２０）磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱して加熱部に導入搬送された被加熱材上を加熱する加熱回転体を有する加熱装置において、前記加熱回転体として、（１）から（１９）のうちのいずれか１項記載の加熱回転体を用いることを特徴とする加熱装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、中実棒に凸部を設け、中空パイプ側にそれと嵌合する穴によって回転方向および長手方向の抜け防止機構を備えてもよい。もちろん凸部と嵌合の構成が逆でも構わない。また、回転方向の回り止めには長手方向端部に溝と嵌合部を設ける構成でもよい。本発明の効果はこのような抜け防止構成によって変わることはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、強磁性層３の厚みについて詳しく説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
したがって、本実施例では強磁性層（以下、磁性層と記す）３の厚みを、うず電流の表皮深さとほぼ同じか、それよりも厚くする。このように厚みは金属の種類、周波数などで変わる値なので、ある一つの値とはならない。厚みを決めるときには、定着ローラの作製方法も加味して決めることが良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に第１の実施例の画像形成動作を説明する（図１、図２参照のこと）。動作は従来例とほぼ同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図３は第２の実施例を示した図であり、定着ローラ１の高断熱耐熱性の軸芯部は、高断熱耐熱性の部材（以下、材質部と記す）２３に金属軸２２を圧入または一体成形した二重構造である。金属軸２２は鉄の合金などの一般的に軸として使用される材料でよい。高断熱耐熱性の材質部２３の厚みと金属軸２２の径の関係は、高断熱耐熱性部の断熱の性能と定着ローラ１のたわみ量から決める。定着ローラ１のたわみ量を小さくするには金属軸の径を太くすればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施例の定着ローラ１は、磁性金属パイプ３に高断熱耐熱性の材質部２３ａ,２３ｂをそれぞれ圧入して作製したものである。また、第１の実施例でも述べたように磁性金属部と高断熱耐熱性の材質部２３ａ,２３ｂの回転止め部を設けている。高断熱耐熱性の材質部２３ａ,２３ｂは図６に示すように加圧ローラ８の端部よりも内側（中央）にくるように圧入することで、加圧ローラ８からの加圧力を高断熱耐熱性の材質部２３ａ,２３ｂで受けることができている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002048131.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002048131.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002048131.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002048131.tif 000004
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002048131.tif 000005
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002048131.tif 000006
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002048131.tif 000007
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002048131.tif 000008