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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマーにアクリレートを用い、これに少なくとも、光重合開始剤を０．０１から８ｗｔ％を混合し、
前記モノマーは、１分子中に３つ以下のアクリル基を有するとともに、少なくとも光重合開始剤を０．０１から８ｗｔ％を混合した時の粘度が２０℃から４５℃の範囲の温度で８００ｍＰａ・ｓから１５００ｍＰａ・ｓの範囲であり、
さらに蛍光剤を０．０１から５ｗｔ％添加してなることを特徴とする保護剤。
【請求項２】
モノマーにアクリレートを用い、これに少なくとも、光重合開始剤を０．０１から８ｗｔ％を混合し、
前記モノマーは、１分子中に３つ以下のアクリル基を有するとともに、粘度が２０℃から４５℃の範囲の温度で５００ｍＰａ・ｓ以下であり、
さらに蛍光剤を０．０１から５ｗｔ％添加してなることを特徴とする保護剤。
【請求項３】
チクソ剤を０．１から２０ｗｔ％添加してなる事を特徴とする請求項２記載の保護剤。
【請求項４】
前記チクソ剤が２酸化ケイ素であることを特徴とする請求項３記載の保護剤。
【請求項５】
光重合開始剤が可視光線において感度が低いことを特徴とする請求項１または２記載の保護剤。
【請求項６】
前記光重合開始剤に、少なくとも、アセトフェノン誘導体、α−アミノアセトフェノン誘導体から選ばれる化合物を含有することを特徴とする請求項１、２、または請求項５記載の保護剤。
【請求項７】
電子機器のコイルの保護剤に用いたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の保護剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の要旨は以下のとおりである。
保護剤のモノマーにアクリレートを用い、これに少なくとも、光重合開始剤を０．０１から８ｗｔ％を混合し、前記モノマーは、１分子中に３つ以下のアクリル基を有するとともに、少なくとも光重合開始剤を０．０１から８ｗｔ％を混合した時の粘度が２０℃から４５℃の範囲の温度で８００ｍＰａ・ｓから１５００ｍＰａ・ｓの範囲であり、さらに蛍光剤を０．０１から５ｗｔ％添加してなることを特徴とし、さらに保護剤のモノマーにアクリレートを用い、これに少なくとも、光重合開始剤を０．０１から８ｗｔ％を混合し、前記モノマーは、１分子中に３つ以下のアクリル基を有するとともに、粘度が２０℃から４５℃の範囲の温度で５００ｍＰａ・ｓ以下であり、
さらに蛍光剤を０．０１から５ｗｔ％添加してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】
自動販売機本体と、
データを記憶する記憶部を有する第１のユニットと、
外部機器と前記第１のユニットとの間で前記データを入出力可能であり、かつ、前記第１のユニットと前記自動販売機本体との間で前記データを入出力可能なインタフェース部を有し、前記第１のユニットに着脱自在に接続された第２のユニットと
を具備することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機であって、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとはバスにより接続されることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動販売機であって、
前記記憶部は、前記インタフェース部を介して前記外部機器から書き換え可能な所定のプログラムを記憶することを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項３に記載の自動販売機であって、
前記所定のプログラムは、品質管理プログラム、在庫管理プログラム、及びプロモーション用のプログラムのうち少なくとも１つのアプリケーションプログラムであることを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
請求項３に記載の自動販売機であって、
前記所定のプログラムは、当該自動販売機を制御するための制御プログラムであることを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
請求項１に記載の自動販売機であって、
前記第１のユニットは、前記第２のユニットから入力されたデータの形式を変換するためのデータ変換部を有し、
前記第２のユニットは、前記変換のタイミングを調整するためのタイミング調整部を有する
ことを特徴とする自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係わる自動販売機は、自動販売機本体と、データを記憶する記憶部を有する第１のユニットと、外部機器と前記第１のユニットとの間で前記データを入出力可能であり、かつ、前記第１のユニットと前記自動販売機本体との間で前記データを入出力可能なインタフェース部を有し、前記第１のユニットに着脱自在に接続された第２のユニットとを具備する。
上記自動販売機は、前記第１のユニットと前記第２のユニットとはバスにより接続されるようにしてもよい。
上記自動販売機において、前記記憶部は、前記インタフェース部を介して前記外部機器から書き換え可能な所定のプログラムを記憶するようにしてもよい。
この場合、前記所定のプログラムは、品質管理プログラム、在庫管理プログラム、及びプロモーション用のプログラムのうち少なくとも１つのアプリケーションプログラムであってもよい。
また、前記所定のプログラムは、当該自動販売機を制御するための制御プログラムであってもよい。
上記自動販売機において、前記第１のユニットは、前記第２のユニットから入力されたデータの形式を変換するためのデータ変換部を有し、前記第２のユニットは、前記変換のタイミングを調整するためのタイミング調整部を有するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被露光体を露光する露光装置であって、
内部空間が真空雰囲気であるチャンバーと、
前記内部空間内に配置された被温度調節部材と、
前記被温度調節部材を非接触で温度調節する輻射部材と、
前記輻射部材の温度を調節する温度調節機構とを有する露光装置であって、
前記温度調節機構は、前記被露光体に対する露光プログラムの情報に基づき、前記輻射部材の温度を変化させることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
光源からの露光光でレチクルのパターンを照明し、該レチクルのパターンからの前記露光光を被露光体に投影露光する露光装置であって、
前記被温度調節部材が、前記チャンバー内部に配置された、前記露光光の光路に配置された部材、前記露光光の光路に配置された部材と接触している部材及び前記露光光の光路に配置された部材を保持している部材の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
レチクルのパターンを被露光体に投影露光する露光装置であって、
前記被温度調節部材が前記レチクルを保持するレチクルチャックを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項４】
レチクルのパターンを被露光体に投影露光する露光装置であって、
前記被温度調節部材が前記被露光体を保持するウエハチャックを含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の露光装置。
【請求項５】
前記レチクルチャック及びウエハチャックの少なくとも一方の比剛性が１Ｅ＋８（Ｎ・ｍ／ｋｇ）以上であることを特徴とする請求項３又は４記載の露光装置。
【請求項６】
前記レチクルチャック及びウエハチャックの少なくとも一方の輻射率が０．４以上であることを特徴とする請求項３乃至５いずれかに記載の露光装置。
【請求項７】
前記レチクルチャック及びウエハチャックの少なくとも一方の熱伝導率が３０（Ｗ／ｍ／℃）以上であることを特徴とする請求項３乃至６いずれかに記載の露光装置。
【請求項８】
前記レチクルチャック及びウエハチャックの少なくとも一方の少なくとも一部の比誘電率が１０以上であることを特徴とする請求項３乃至７いずれかに記載の露光装置。
【請求項９】
前記レチクルチャック及びウエハチャックの少なくとも一方の体積固有抵抗が１Ｅ＋６乃至１Ｅ＋１３（Ω・ｃｍ）の範囲内であることを特徴とする請求項３乃至８いずれかに記載の露光装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの光学部材を用いて、レチクルのパターンを被露光体に投影露光する露光装置であって、
前記被温度調節部材が前記少なくとも１つの光学部材を含むことを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の露光装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの光学部材は反射部材であることを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
第１の光学部材と第２の光学部材とを有しており、前記第１の光学部材の温度調節を行う輻射部材の温度と、前記第２の光学部材の温度調節を行う輻射部材の温度とが互いに異なることを特徴とする請求項１０又は１１記載の露光装置。
【請求項１３】
第１の光学部材と第２の光学部材とを有しており、前記第１の光学部材の温度調節を行う輻射部材の温度を変化させるタイミングと、前記第２の光学部材の温度調節を行う輻射部材の温度を変化させるタイミングとが互いに異なることを特徴とする請求項１０乃至１２いずれかに記載の露光装置。
【請求項１４】
前記露光装置は、前記露光プログラムに基づいて前記輻射部材の温度を変化させるタイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至１３いずれかに記載の露光装置。
【請求項１５】
前記被温度調節部材の温度を測定する温度センサを有しており、前記温度調節機構は、該温度センサの出力にさらに基づいて前記輻射部材の温度を調節することを特徴とする請求項１乃至１４いずれかに記載の露光装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかに記載の露光装置を用いて被露光体を露光する工程と、前記露光された被露光体を現像する工程とを有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【請求項１７】
真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却方法であって、前記光学部材の温度を検出する検出ステップと、前記検出ステップによる検出結果に基づいて、前記光学部材の温度が目標温度になるように、前記光学部材と対向する位置に非接触に配置された輻射板と前記光学部材との間に温度差を形成する温度調節ステップとを有し、前記温度調節ステップにおいて、予め記憶された、前記光学部材に対する露光のタイミングと露光光の強度との情報に基づき、前記光学部材と前記輻射板との温度差を変化させることを特徴とする冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明にかかわる露光装置は、被露光体を露光する露光装置であって、内部空間が真空雰囲気であるチャンバーと、前記内部空間内に配置された被温度調節部材と、前記被温度調節部材を非接触で温度調節する輻射部材と、前記輻射部材の温度を調節する温度調節機構とを有する露光装置であって、前記温度調節機構は、前記被露光体に対する露光プログラムの情報に基づき、前記輻射部材の温度を変化させることを特徴としている。
また、本発明にかかわるデバイスの製造方法は、上記の露光装置を用いて被露光体を露光する工程と、前記露光された被露光体を現像する工程とを有することを特徴としている。
さらに、本発明にかかわる冷却方法は、真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却方法であって、前記光学部材の温度を検出する検出ステップと、前記検出ステップによる検出結果に基づいて、前記光学部材の温度が目標温度になるように、前記光学部材と対向する位置に非接触に配置された輻射板と前記光学部材との間に温度差を形成する温度調節ステップとを有し、前記温度調節ステップにおいて、予め記憶された、前記光学部材に対する露光のタイミングと露光光の強度との情報に基づき、前記光学部材と前記輻射板との温度差を変化させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長２０ｎｍ以下の第１の光を用いてレチクルに形成されたパターンを投影光学系を介して被処理体上に投影露光する露光装置であって、
前記露光装置は、前記第１の光とは異なる波長の第２の光でマークを照明し、該マークからの前記第２の光を前記投影光学系を介して受光することにより該マークの位置に関する情報を検出する検出手段を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記第２の光は、１５０ｎｍ乃至３７０ｎｍの波長であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記マークは前記被処理体上に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記第２の光を受光することにより、前記レチクル上に形成されたマークの位置情報を検出する請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記被処理体を保持するステージを有し、前記マークは前記ステージ上に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項６】
前記レチクルを保持する第１のステージと前記被処理体を保持する第２のステージを有し、前記マークは前記第２のステージに形成され、前記検出手段は、前記第２の光を受光することにより、前記第１のステージ上に形成されたマークの位置情報を検出することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記検出手段は、受光手段と、前記投影光学系からの前記第２の光を前記受光手段に導く屈折光学系とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記第２の光を発する光源と、前記投影光学系の任意の点の像高において、前記投影光学系内の光路が前記第１の光と同一となるように、前記光源からの前記第２の光を前記投影光学系に導光する光学系とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記投影光学系を一回通過した第２の光を受光することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記投影光学系は、モリブデンとシリコンとを積層した多層膜ミラーを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記第１の光の光路中にガスを供給するガスボンベを更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記検出手段は、
前記第１の光と異なる波長の光を発する光源と、
前記光源からの光の波長を選択する波長選択フィルタとを有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１３】
波長２０ｎｍ以下の第１の光を用いてレチクルに形成されたパターンを投影光学系を介して被処理体に露光する露光方法であって、
前記第１の光とは異なる波長の第２の光を用いて前記投影光学系を介し、前記レチクルと前記被処理体との位置合わせを行うステップを有することを特徴とする露光方法。
【請求項１４】
前記第２の光を用いて前記第１の光の光路中に配置された光学部材を洗浄するステップを更に有することを特徴とする請求項１３記載の露光方法。
【請求項１５】
前記位置合わせステップと前記洗浄ステップとは、同時に行われることを特徴とする請求項１４記載の露光方法。
【請求項１６】
実施態様１乃至１２のうちいずれか一項記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一側面としての露光装置は、波長２０ｎｍ以下の第１の光を用いてレチクルに形成されたパターンを投影光学系を介して被処理体上に投影露光する露光装置であって、前記露光装置は、前記第１の光とは異なる波長の第２の光でマークを照明し、該マークからの前記第２の光を前記投影光学系を介して受光することにより該マークの位置に関する情報を検出する検出手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004266273.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ６プロトコルスタックを用いたデータネットワークのための装置であり、前記装置が、第一のネットワークエレメントのＩＰｖ６アドレスに応じて、ＩＰｖ６アドレッシングをサポートしドメインネームに対応する第二のネットワークエレメントに結合される複数のアドレスを管理するための、管理手段を含み、前記管理手段が、第一のネットワークエレメントのＩＰｖ６アドレスがアドレッシング空間に属しているローカルアドレスであって、第二のネットワークエレメントに結合されるアドレスが同じアドレッシング空間に属している少なくとも一つのグローバルＩＰｖ６アドレスおよび一つのローカルＩＰｖ６アドレスを含む場合に、前記アドレッシング空間に対応する第二のネットワークエレメントに結合されるよりローカルなＩＰｖ６アドレスが最初に階層を定められるように、ネットワークのトポロジーに応じて管理を実施するよう構成された、データネットワークのための装置であって、前記装置が前記データネットワークに結合されるドメインネームサーバＤＮＳの形式で構成されており、前記ドメインネームサーバが第一のネットワークエレメントの前記ドメインネームと前記ＩＰｖ６アドレスとを含む問い合わせを受信するように構成された受信手段（Ｒ）と、前記ドメインネームに対応する前記第二のネットワークエレメントに結合される一つまたは複数のアドレスを含む応答を前記問い合わせの送信者に返送する手段とを含み、前記問い合わせが複数のアドレスを含む場合には、前記アドレスが、少なくとも前記問い合わせに含まれる第一のネットワークエレメントの前記ＩＰｖ６アドレスに応じて、前記応答内でドメインネームサーバの前記管理手段により管理されることを特徴とする、データネットワークのための装置。
【請求項２】
ＩＰｖ６プロトコルスタックを用いたデータネットワークのための装置であり、前記装置が、第一のネットワークエレメントのＩＰｖ６アドレスに応じて、ＩＰｖ６アドレッシングをサポートしドメインネームに対応する第二のネットワークエレメントに結合される複数のアドレスを管理するための、管理手段を含み、前記管理手段が、第一のネットワークエレメントのＩＰｖ６アドレスが接頭辞「２００２」で始まる「６ｔｏ４」タイプのアドレスであって、第二のネットワークエレメントに結合されるアドレスが接頭辞「２００２」で始まる少なくとも一つの「６ｔｏ４」タイプのアドレスを含む場合に、接頭辞「２００２」で始まる「６ｔｏ４」タイプのアドレスが最初に階層を定められるように、管理を実施するよう構成された、データネットワークのための装置であって、前記装置が前記データネットワークに結合されるドメインネームサーバＤＮＳの形式で構成されており、前記ドメインネームサーバが第一のネットワークエレメントの前記ドメインネームと前記ＩＰｖ６アドレスとを含む問い合わせを受信するように構成された受信手段（Ｒ）と、前記ドメインネームに対応する前記第二のネットワークエレメントに結合される一つまたは複数のアドレスを含む応答を前記問い合わせの送信者に返送する手段とを含み、前記問い合わせが複数のアドレスを含む場合には、前記アドレスが、少なくとも前記問い合わせに含まれる第一のネットワークエレメントの前記ＩＰｖ６アドレスに応じて、前記応答内でドメインネームサーバの前記管理手段により管理されることを特徴とする、データネットワークのための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記超臨界急速膨張法等によって微細な粒子を得るためには、例えば超臨界流体を、溶質が溶解している状態（飽和溶解度以下）から如何に短時間に大きな過飽和状態にするかが非常に重要となる。即ち、過飽和度が大きいと、溶液中の結晶析出は結晶核の発生が優先される。ここで核の発生臨界径は物質によって理論的に決まっており、その大きさは数ナノメートルオーダーである。一方、過飽和度又は過飽和度の時間変化率が小さいと、発生した結晶核の成長が優先される。したがって、より微細で粒度分布も狭い粒子を得るためには、大きな過飽和度を短時間（大きな変化率）で均一に与える必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した背景技術が有する課題に鑑み成されたものであって、その目的は、超臨界晶析法によって微細で粒度分布も狭い粒子を効率良く得ることのできる微細粒子の生成装置を提供することにある。また、開口幅が狭くても、生成した微細粒子等によってノズルの開口が閉塞することがなく、また仮に閉塞した場合でも、速やかに解消することのできる微細粒子の生成装置、具体的には噴出ノズルを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記した本発明に係る微細粒子の生成装置によれば、ノズルの開口が細長い所謂スリット状であるため、超臨界急速膨張法の場合、ノズル内で発生した溶質の核が中央の流体の流れに乗れなくても、従来の円筒状のノズルやピンホールノズルのように開口が１点ではなく細長く連続して存在しているため、より圧力損失の低い箇所に粒子が移動でき、そのためノズル内部に滞留する時間が短く且つ均一となり、微細で粒度分布も狭い粒子を得ることができる。また、ノズル内で発生した溶質の核は１点に集中することはなく開口の長手方向に分散するため、衝突が回避され、粒子同士の凝集・癒着によって粒子径が大きくなることもない。更に、ノズルの開口が上記ノズル内で発生した溶質の核によって閉塞することもなく、微細粒子を効率的に生成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記ノズルの開口を環状、或いは直線状とすれば、略一定幅の長尺な開口を容易に形成することができる。また、上記開口を複数個（複数本）形成すれば、微細粒子の生成量を増大させることができる。更に、上記開口の幅を３０μｍ以下、長さを前記幅の２００倍以上とすれば、超臨界晶析法によって微細で粒度分布も狭い粒子を安定的に生成することができる。また、上記環状の開口を、略円柱状或いは略円環状の切り欠き孔を有する固定子と、該固定子の前記切り欠き孔に侵入する同芯でかつ略円柱状或いは略円筒状の可動子とにより形成する、或いは上記直線状の開口を、略直方体状の切り欠き孔を有する固定子と、該固定子の前記切り欠き孔に侵入する略直方体状の可動子とにより形成し、上記開口の幅を、上記可動子の上記固定子への侵入位置によって調整し得るものとすれば、溶質の微細化に必要な最狭幅にノズルの開口幅を容易に設定でき、また、開口の一部又は全部が発生した溶質の核等によって閉塞しても、開口を一時的に広げることにより閉塞を瞬時に解消することができる。更に、上記固定子の切り欠き孔の先端に拡開部を設ければ、更に微細な粒子の生成が可能となる。また、超臨界流体として超臨界二酸化炭素を用いることとすると、二酸化炭素は無害であり、臨界点も比較的低いため、エネルギー消費量も少ない環境に優しい微細粒子の生成装置を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記環状開口７の幅Ｘは、摘み５を回動することにより任意に調整することができ、該環状開口７の幅Ｘは３０μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下に調整でき、長さＬは前記幅Ｘの２００倍以上、更に好ましくは２０００倍以上に成るように環状開口７が設計されていることが、微細で粒度分布も狭い粒子を安定的に生成させる上において好ましい。また、上記ニードル２の直径は円柱状切り欠き孔３の内径と同じか、それより大きいことが好ましい。
なお、環状開口７の長さＬは、厳密には幅方向中央の円周長さとなるが、幅Ｘは極小であるために円柱状切り欠き孔３の内周長さと考えてよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３に示した実施例の場合、可動子２の両側面と直方体状の切り欠き孔３との間に、等間隔の幅Ｘ、長さＬなる二列の直線状の開口７，７が形成される。そして、摘み５を上下方向にスライドさせることにより、直線状開口７の幅Ｘを任意に調整することができる。この場合も、直線状開口７の幅Ｘは３０μｍ以下、長さＬは前記幅Ｘの２００倍以上に成るように直線状開口７が設計されていることが、微細で粒度分布も狭い粒子を安定的に生成させる観点から好ましい。また、可動子２の幅は直方体状切り欠き孔３の幅と同じか、それより大きいことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
溶質が溶解した超臨界二酸化炭素は、ノズル３１を通して大気圧近くまで膨張・低密度かされと急激な温度降下（ジュール・トムソン効果）が起こり、溶質の溶解度が急激に減少（１万分の１以下）する。そのため、溶質の過飽和度が非常に大きくなり、溶質の析出が起こる。
この際、本発明に係るノズル３１の開口７は、細長い所謂スリット状であるため、ノズル内で発生した上記溶質の核は、ノズル３１の内部に滞留することなく、より圧力損失の低い箇所に粒子が移動し、極めて短時間でノズル３１内を通過して回収容器（噴霧室）４１内に噴出されるため、溶質の核が大きな粒子に成長することはない。また、ノズル内で発生した溶質の核は、１点に集中することはなく開口７の長手方向に分散するため、衝突が回避され、粒子同士の凝集・癒着によって粒子径が大きくなることもなく、微細で粒度分布も狭い粒子を得ることができる。更に、ノズル３１の開口７が上記ノズル内で発生した溶質の核によって閉塞することもなく、また、万一開口７の一部又は全部が発生した溶質の核によって閉塞しても、開口７を一時的に広げることにより閉塞を瞬時に解消することができ、微細粒子を効率的に生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、実施例１〜９及び比較例１〜３で製造した排ガス浄化用触媒１３の暖機性、耐久性を確かめるために行った試験について説明する。
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた排ガス浄化用触媒１３をガソリンエンジンに取り付け、下記の条件で暖機性及び耐久性の試験を行った。
（試験条件）
エンジン：４．０Ｌエンジン
Ａ／Ｆ：１４．６
入りガス温度：９００°Ｃ
試験時間：５０時間
車両：２．２Ｌエンジン車両
触媒搭載位置：エンジン直下３０ｃｍ
評価モード：対米ＬＡ＃４モード
そして、暖機性に対応する評価指標であるＢａｇ１ＨＣ浄化率（％）を測定した。また、耐久性に対応する評価指標であるトータルエミッションを、ＮＭＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘのそれぞれについて測定した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に設けられ、書類等を綴じ込む閉リング姿勢と書類等を綴じ入れるために閉リングの一部を開放する開リング姿勢に変化し得るリングと、
前記ベース部に設けられ、前記閉リング姿勢と開リング姿勢とを切り替えるための切替機構と、を備え、
前記リングは、端部どうしの接触又は離間により開リング姿勢又は閉リング姿勢となる第１リング部材及び第２リング部材を有し、
前記リングの開放部分は、前記第１リング部材及び第２リング部材の異なった開閉動作によって、前記ベース部上であってベース部の短手方向中央部からその短手方向の何れか一方へ偏った位置に設定され、
前記切替機構は、前記ベース部に揺動可能に取り付けられた切替レバーを含み、前記リングが閉リング姿勢にある状態から該切替レバーが回動されると、前記第１リング部材と前記第２リング部材とが開いて前記開放部分が形成され、該切替レバーが該開放部分を通過して待避状態に至る、書類等の綴じ具。
【請求項２】
前記第１リング部材と第２リング部材のリング開閉方向の移動量が互いに異なるように設定されている、請求項１に記載の書類等の綴じ具。
【請求項３】
前記リングの開閉速度が、前記第１リング部材と第２リング部材とで異なるように設定されている、請求項１に記載の書類等の綴じ具。
【請求項４】
前記第１リング部材と第２リング部材のリング開閉動作のタイミングが互いに異なるように設定されている、請求項１に記載の書類等の綴じ具。
【請求項５】
前記切替レバーは、前記ベース部にヒンジ結合された基端部と、操作用の自由端とを有し、前記基端部には、自由端の回動位置によってリングの開閉度を調整するカム部が設けられている、請求項１〜４の何れかに記載の書類等の綴じ具。
【請求項６】
前記ベース部は、金属板で形成されたベース本体と、ベース本体から立ち上がった軸受け部とを有し、前記軸受け部は、前記切替レバーのヒンジの一部を構成している、請求項
１〜５の何れかに記載の書類等の綴じ具。
【請求項７】
前記リングはベース部の長手方向に間隔をおいて二つ設けられ、両リングをそれぞれ形成する第１リング部材及び第２リング部材のうち、二つの第１リング部材と二つの第２リング部材はそれぞれ一本の金属線の曲げ加工により形成され、第１リング部材どうしの連続部及び第２リング部材どうしの連続部には、ベース本体の中央部で近接して並行する押圧部と、第１リング部材及び第２リング部材の回転中心となる支点部分がそれぞれ形成され、各支点部分が前記ベース本体に対して回転可能に保持され、前記押圧部が前記切替レバーのカム部によって押圧操作される、請求項１〜６の何れかに記載の書類等の綴じ具。
【請求項８】
前記切替機構は、前記ベース部と前記押圧部との間に配置され、リング部材の端部どうしが離間する方向へ押圧部を附勢する弾性体を備えている、請求項７に記載の書類等の綴じ具。
【請求項９】
前記切替機構は、前記ベース部上に並べて配置され、それぞれがベース部の長手方向と直交する側方へ傾斜可能な二つの支持部材を有し、一方の支持部材に前記第１リング部材が支持され、他方の支持部材に前記第２リング部材が支持され、前記両支持部材とベース部との間には、リング部材の端部どうしが離間する方向へ支持部材を附勢する弾性体が設けられている、請求項１〜６の何れかに記載の書類等の綴じ具。
【請求項１０】
前記切替レバーは、前記開放部分を通過して、該リングが閉リング姿勢にあるときの該切替レバーの位置と該リングを挟んで反対側に位置する前記待機状態に至る、請求項１〜９の何れかに記載の書類等の綴じ具。
【請求項１１】
前記リングは、前記ベース部の長手方向に間隔をおいて複数配置され、
前記切替レバーは、前記複数のリングの外側の位置において該リングを閉リング姿勢に保持する閉リング保持状態と、該リングが開リング姿勢にあるとき該リングの開放部分を通過して、前記閉リング保持状態の該切替レバーの位置と前記複数のリングを挟んで反対側の該複数のリングの外側に位置する前記待避状態と、を採る、請求項１〜９の何れかに記載の書類等の綴じ具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密な処理室と、
互いに接合部位を持つ２以上の被処理物体を前記処理室内において保持する保持手段と、
該処理室内に前記接合部位を清浄化する処理ガスを導くガス導入手段と、
前記処理室内を所定の圧力に制御する圧力制御手段と、
前記処理室内において前記被処理物体を加熱する加熱手段と、
前記処理室内において前記被処理物体の接合部位どうしを互いに圧接して接合する接合手段とを有することを特徴とする接合装置。
【請求項２】
気密な処理室内において互いに接合部位を持つ２以上の被処理物体を保持し、処理ガスを前記処理室内に導入して前記接合部位を清浄化する清浄化部と、
前記処理室内において前記被処理物体の接合部位どうしを互いに圧接して接合する接合部と、
前記処理室内において前記被処理物体を前記清浄化部から前記接合部に搬送する搬送部とを有することを特徴とする接合装置。
【請求項３】
前記処理ガスは、蟻酸ガスもしくは酢酸ガス等の有機酸ガスであり、前記接合部位を清浄化する時の処理温度は、１００〜３００℃であり、前記接合部位どうしを圧接する時の処理温度は、１２０〜３００℃であることを特徴とする請求項１または２に記載の接合装置。
【請求項４】
前記接合部位を清浄化する時の前記処理室内の処理圧力は、４０Ｐａ以上であることを特徴とする請求項３に記載の接合装置。
【請求項５】
前記処理ガスは、有機酸ガスと不活性ガスであり、前記接合部位を清浄化する時の前記処理室内の処理圧力は、有機酸ガス圧力が４０Ｐａ以上、残余は不活性ガスであって全圧力がほぼ大気圧であることを特徴とする請求項１または２に記載の接合装置。
【請求項６】
前記接合部位は、銅、酸化銅または銅合金により構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の接合装置。
【請求項７】
互いに接合部位を持つ２以上の被処理物体を処理室内に搬入し、
前記処理室内で前記被処理物を加熱しつつ前記処理室内に所定の圧力の処理ガスを導入して前記接合部材を清浄化し、しかる後、
前記処理室内で前記接合部位どうしを互いに圧接して接合することを特徴とする接合方法。
【請求項８】
前記処理ガスは、蟻酸ガスもしくは酢酸ガス等の有機酸ガスであり、前記接合部位を清浄化する時の処理温度は、１００〜３００℃であり、前記接合部位どうしを圧接する時の処理温度は、１２０〜３００℃であることを特徴とする請求項７に記載の接合方法。
【請求項９】
前記接合部位を清浄化する時の前記処理室内の処理圧力は、４０Ｐａ以上であることを特徴とする請求項８に記載の接合方法。
【請求項１０】
前記処理ガスは、有機酸ガスと不活性ガスであり、前記接合部位を清浄化する時の前記処理室内の処理圧力は、有機酸ガス圧力が４０Ｐａ以上、残余は不活性ガスであって全圧力がほぼ大気圧であることを特徴とする請求項７に記載の接合方法。
【請求項１１】
前記接合部位どうしを圧接する圧力は、１４ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載の接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッチャーズマウンドおよびホームベースを収容するピッチングルームにおいて、ピッチャーズマウンドからホームベースの方向にボールを投げて仮想の野球ゲームを楽しむピッチングシステムであって、
無線通信端末を介して投球の予約を受け付ける予約受付手段と、
予約した無線通信端末との間で無線通信を行う通信管理手段と、
前記ピッチングルームにおいて仮想の野球試合の進行状況に基づいて投球が終了する時刻を予測して終了予測時刻を前記通信管理手段に対して送信する送信手段と、
商品又は役務を提供する店舗において売上金額に基づいて投球に対する料金の割引を行う料金管理手段と、を備え、
前記通信管理手段は、前記送信手段から受信した終了予測時刻に基づいて前記予約した無線通信端末に対して投球が可能な時刻を通知することを特徴とするピッチングシステム。
【請求項２】
前記料金管理手段は、仮想の野球試合における優れた投球結果に応じて商品又は役務に対する料金の割引を行うことを特徴とする請求項１に記載のピッチングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のピッチングシステムは、無線通信端末（実施形態においては、図１の携帯電話機６００に相当する）を介して投球の予約を受け付ける予約受付手段（実施形態においては、図１の予約受付部３００に相当する）と、予約した無線通信端末との間で無線通信を行う通信管理手段（実施形態においては、図１の中央管理センタ２００に相当する）と、ピッチングルームにおいて仮想の野球試合の進行状況に基づいて投球が終了する時刻を予測して終了予測時刻を通信管理手段に対して送信する送信手段（実施形態においては、図２８の通信部３９および図３０の通信部５４に相当する）と、商品又は役務を提供する店舗において売上金額に基づいて投球に対する料金の割引を行う料金管理手段（実施形態においては、段落番号００８２に記載の料金管理システムに相当する）と、を備え、
通信管理手段は、送信手段から受信した終了予測時刻に基づいて予約した無線通信端末に対して投球が可能な時刻を通知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のピッチングシステムにおいて、料金管理手段は、仮想の野球試合における優れた投球結果に応じて商品又は役務に対する料金の割引を行うような構成にしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のピッチングシステムにおいて、料金管理手段は、売上金額に基づく投球に対する料金の割引、および、仮想の野球試合における優れた投球結果に応じて商品又は役務に対する料金の割引を、無線通信端末との間の電子取引によって行うような構成にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性重合体に共有結合した生体物質を含有する結合体であって、ここで、該疎水性重合体が、該生体物質と結合する前に、２個またはそれ以上のスクシンイミジル基を含有している、結合体。
【請求項２】
生体物質、疎水性架橋剤および親水性架橋剤を含有する不均質的に架橋した生体物質組成物。
【請求項３】
生体物質、疎水性架橋剤および親水性架橋剤を含有する不均質的に架橋した生体物質組成物。
【請求項４】
前記疎水性架橋剤が、２個またはそれ以上のスクシンイミジル基を含有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記疎水性架橋剤が、ジスクシンイミジルスベレート、ビス(スル
ホスクシンイミジル)スベレート、ジチオビス(スクシンイミジルプロピオネート)、ビス(2-スクシンイミドオキシカルボニルオキシ)エチルスルホン、3,3'-ジチオビス(スルホス
クシンイミジルプロピオネート)、およびそれらのアナログおよび誘導体からなる群から
選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記疎水性架橋剤が、２個またはそれ以上のスクシンイミジル基を含有するように化学的に誘導体化されたものである、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記疎水性架橋剤が、ポリ酸である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリ酸が、トリメチロールプロパン-ベースのトリカルボン酸
、ジ(トリメチロールプロパン)-ベースのテトラカルボン酸、ヘプタンジオン酸、オクタ
ンジオン酸およびヘキサデカンジオン酸からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記疎水性架橋剤が、２個、３個または４個のスクシンイミジル基を含有する、請求項４または６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記親水性架橋剤が、合成の親水性重合体である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
前記合成の親水性重合体が、官能的に活性化されたポリエチレングリコールである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記官能的に活性化されたポリエチレングリコールが、多官能的に活性化されたポリエチレングリコールである、請求項３５に記載の組成物。
【請求項１３】
前記多官能的に活性化されたポリエチレングリコールが、二官能的に活性化されたポリエチレングリコールである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記生体物質が、コラーゲン、ゼラチン、グリコサミノグリカンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記生体物質が、コラーゲンである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記コラーゲンが、繊維状コラーゲンである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記コラーゲンが、非繊維状コラーゲンである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記非繊維状コラーゲンが、スクシニル化コラーゲンおよびメチル化コラーゲンからなる群から選択される、化学的に誘導体化されたコラーゲンである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記生体物質が、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸Ａ、コンドロイチン硫酸Ｃ、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ケラト硫酸、キチン、 キトサン、ヘパリンおよびそれらの誘導体からなる群から選択されるグリコサミノグリカンである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
前記生体物質が、コラーゲンおよび１種またはそれ以上のグリコサミノグリカン種の混合物を含有する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２１】
前記生体物質が、２種またはそれ以上のグリコサミノグリカン種の混合物を含有する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２２】
請求項３に記載の組成物を含有する、成形インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガス導管、水道管、下水道管、電力線や通信線などの敷設管路などの、主として地中に埋設された管路に対し、その補強又は補修の目的で内張りするための、内張り材の構造に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、拡張チューブに代えて、筒状織布の内面に柔軟な内張りを施した拡開ホースを使用することもできる。かかる拡開ホースは筒状織布があるために強度が大きく、局部的に力が集中してもそれに耐えることができるので、前記プラスチックの拡張チューブのように拡開時に裂けるようなことはない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交差点に複数個の画素が２次元配置されてなる表示部と、
所定の時分割数に対応した時系列の信号を出力するドライバ回路と、
前記ドライバ回路から出力される時系列の信号を時分割して前記複数列分の信号ラインのうちの対応する信号ラインに供給する時分割スイッチとを備え、
前記時分割スイッチによる時分割の数を奇数に設定した
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記時分割スイッチによる時分割の数は、３のｎ乗（ｎは自然数）である
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】  Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の３ドットで１画素を構成する場合において、
前記時分割スイッチによる時分割の数は、Ｒ，Ｇ，Ｂに対応した３である
ことを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】  前記ドライバ回路は、前記表示部が形成される透明絶縁基板の外部に配されたドライバＩＣである
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】  前記ドライバ回路は、出力端子のうち奇数番目と偶数番目で逆極性の信号を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】  前記ドライバ回路は、１水平走査期間ごと逆極性の信号を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項７】  画素の対向電極に印加されるコモン電圧の極性が１水平走査期間ごとに反転する
ことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）等の表示装置に関し、特に時分割駆動を用いるアクティブマトリクス型表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画質の低下を招くことなく時分割駆動の実現を可能とした表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明による表示装置は、マトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交差点に複数個の画素が２次元配置されてなる表示部と、所定の時分割数に対応した時系列の信号を出力するドライバ回路と、このドライバ回路から出力される時系列の信号を時分割して複数列分の信号ラインのうちの対応する信号ラインに供給する時分割スイッチとを備え、この時分割スイッチによる時分割の数を奇数に設定した構成となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記構成の表示装置において、ドライバ回路からは、時分割駆動を実現するために、時分割数に対応した時系列の信号が出力される。また、この時系列の信号は、例えばドット反転駆動の場合には、交互に極性が異なる信号（ドット反転信号）となっている。そして、この時系列の信号を時分割スイッチにおいて、奇数の時分割数で時分割して対応する信号ラインに供給することで、１ラインの隣接画素に対する印加電圧が同極性となることはなく、全画素エリアに亘ってドット反転駆動が行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、アクティブマトリクス型表示装置において、ドライバＩＣの出力ピン数の削減が可能な時分割駆動を適用する場合に、時分割数を奇数に設定することにより、１ラインの隣接ドット（画素）に極性の異なる電圧を交互に印加することができることから、時分割駆動を適用する場合であっても、完全なドット反転駆動を行うことができるため、フリッカを低減できるとともに、各ラインごとのコントラスト差をなくすことが可能となり、よって画質の低下を招くことなく時分割駆動を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
翼形部２４と、タービンシュラウド２０の内側で上記翼形部をロータディスク１６に取付けるための一体ダブテール２２とを含んでなるタービン動翼１８において、
上記翼形部が、
前縁３２と後縁３４とで一つにつながった第１側壁２８と第２側壁３０であって、上記ダブテールに隣接して配設された根元３６から先端板４８まで延在して表面を燃焼ガス１２が流れる第１側壁２８及び第２側壁３０と、
当該翼形部内部に配設された冷却流路４０であって上記ダブテールを通して冷却流体を受入れる冷却流路４０と、
前縁３２と後縁３４の間で先端板４８から外側に延在する第１先端リブ５０と、
前縁と後縁の間で先端板４８から外側に延在しているとともに第１先端リブ５０から横方向に離隔した第２先端リブ５２であって、前縁近くに燃焼ガスを受入れるための先端入口５６と後縁３４近くに燃焼ガスを排出するための先端出口５８とを有する上部開放先端流路５４を画成する第２先端リブ５２と
を含んでおり、
上記第１先端リブ５０及び第２先端リブ５２の各々が、燃焼ガスからエネルギーを抽出すべく先端入口５６から先端出口５８まで延在する相対した凸状側面と凹状側面とを含む翼形輪郭を有し、
前記第１先端リブ５０が前縁３２から後縁３４まで延在し、第２先端リブ５２が前縁３２及び後縁３４に届かずに延在している、タービン動翼。
【請求項２】 第１先端リブ５０と第２先端リブ５２が同じ様に燃焼ガスからエネルギーを抽出すべく互いに相似した形状を有している、請求項１記載の動翼。
【請求項３】 第１先端リブ５０と第２先端リブ５２が先端入口５６において横方向に互いに向かい合っている、請求項２記載の動翼。
【請求項４】 第１先端リブ５０と第２先端リブ５２が横方向に寄り添って並んでいて、第１先端リブ５０の凸状側面が第２先端リブ５２の凹状側面と整列している、請求項３記載の動翼。
【請求項５】 前縁３２と後縁３４の間で、第１先端リブ５０と第２先端リブ５２とが先端板４８から等しい高さを有する、請求項４記載の動翼。
【請求項６】 第１先端リブ５０が前縁３２から後縁３４に向かって第１側壁２８から少なくとも部分的に横方向にずれていて先端板４８の棚６０部を露出している、請求項５記載の動翼。
【請求項７】 第２先端リブ５２が第２側壁３０と同じ面上に延在している、請求項６記載の動翼。
【請求項８】 第１先端リブ５０が部分的に冷却流路４０の上方に配設され、かつ先端板４８が該先端板を貫通し冷却流路４０と棚部及び先端流路とを連通して冷却流体を棚部及び先端流路へと導く複数の先端穴６２を含んでいる、請求項７記載の動翼。
【請求項９】 第１側壁２８が翼形部の略凹面状の正圧側壁であり、かつ第２側壁３０が翼形部の略凸面状の負圧側壁である、請求項７記載の動翼。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
タービンバケットを装着した複数のタービンホイールを含み、ある軸の回りで回転可能なロータを有するタービンにおいて、
冷却用媒体を前記タービンホイールのうちの少なくとも１つのバケットに向けて搬送し、使用後の冷却用媒体をリターンに向けて搬送するためのボアチューブアセンブリを備え、
前記ボアチューブアセンブリは、
互いに離隔され前記軸に関して同心であり、冷却用媒体を１つの軸方向に搬送する第一の流路および使用後の冷却用媒体を前記１つの方向とは反対の軸方向に搬送する第二の流路を規定している細長い外側チューブおよび内側チューブと、
第一および第二の流路とそれぞれ連通している円周方向に離隔された第一の組および第二の組のそれぞれ複数の開口を有する、前記チューブアセンブリの１つの端に隣接するエンドキャップと、
前記エンドキャップ内の前記第一の組および第二の組の複数の開口とそれぞれ連通しており、冷却用媒体を前記１つのタービンホイールのバケットに分配し、使用後の冷却用媒体をエンドキャップおよびボアチューブアセンブリを経てリターンに搬送する、前記ロータによって担持され円周方向に離隔されて半径方向に延びる第一の組および第二の組のそれぞれ複数の通路と
を含む、タービン。
【請求項２】 前記第一の流路が前記内側チューブと外側チューブの間にあり、前記第二の流路が前記内側チューブ内にあり、前記エンドキャップ内の第一の組と第二の組の開口が互いに軸方向で離隔しており、前記第一の組と第二の組の通路が互いに軸方向で離隔している、請求項１記載のタービン。
【請求項３】 エンドキャップ内に配置されており、前記エンドキャップ中に半径方向に流れる使用後の冷却用媒体を、前記半径方向に向いた第二の組の通路から第二の流路内の使用後の冷却用媒体の実質的に軸方向を向いた流れに変換するための内部コアを含む、請求項１又は２に記載のタービン。
【請求項４】 前記内部コアが、使用後の冷却用媒体が前記通路内の半径方向の流れから前記第二の流路内の軸方向の流れに変換される際の使用後の冷却用媒体の流れの渦流成分を実質的に除去することにより、前記第二の流路内に実質的に渦流成分の流れのない実質的に軸方向の流れを提供するための円周方向に離隔した複数のベーンを有する、請求項３記載のタービン。
【請求項５】 前記外側チューブを少なくとも部分的に包囲する軸受ジャーナルを含んでおり、前記流路を通って流れる冷却用媒体からの輻射による熱伝達に対して前記軸受ジャーナルを熱的に絶縁するように前記外側チューブに担持された輻射シールドを含む、請求項１記載のタービン。
【請求項６】 ジャーナル軸受が後部シャフトを含んでおり、該シャフトが前記輻射シールドと共にその間に断熱エアーギャップを規定している、請求項５記載のタービン。
【請求項７】 前記輻射シールドが一端で外側チューブに固定されており、前記シールドの反対側の端が前記外側チューブに対する軸方向の動きに対して自由であって、前記外側チューブに対する前記輻射シールドの軸方向の熱的な膨張と収縮が可能である、請求項５又は６に記載のタービン。
【請求項８】 前記内側チューブと前記外側チューブとの間に配置されていて、円周方向に離隔した複数のストラットにより互いに相互接続された外側リングと内側リングとを有するストラットリングを含んでおり、前記内側リングと前記外側リングの一方が前記内側チューブと前記外側チューブの一方に固定されており、前記内側リングと前記外側リングの別の一方および前記内側チューブと前記外側チューブの別の一方が互いに摺動可能である、請求項１記載のタービン。
【請求項９】 前記外側リングが前記外側チューブに固定されており、前記内側リングと前記内側チューブが互いに摺動可能であって、前記外側チューブに対する前記内側チューブの軸方向の熱膨張が可能である、請求項８記載のタービン。
【請求項１０】 前記ストラットが前記内側リングと前記外側リングとの間でその半径から傾いた角度で延びており、前記外側チューブに対する前記内側チューブの半径方向外側への熱膨張が可能である、請求項９記載のボアチューブアセンブリ。
【請求項１１】 ストラットが前記第一の流路内の冷却用媒体流の上流方向と下流方向にそれぞれ向いた前方縁と後方縁とをもっており、前記後方縁が前記リングの１つから半径方向および軸方向下流方向に向かって延びている、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のタービン。