Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記媒体搬送手段の紙送り駆動ローラと対向する側に配置されており、前記媒体に直接接触し、前記媒体の搬送に伴って転動する検出ローラと、
前記検出ローラの回転量を検出する検出手段とを備え、
検出回転量に基づいて前記媒体の搬送を制御する媒体搬送装置であって、
前記検出ローラを前記媒体の前記検出ローラが接触する側に押圧する押圧手段を備え、
該押圧手段は、前記検出ローラの軸方向の両端近傍で付勢することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記検出ローラの径方向の両端近傍で付勢することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、前記検出ローラとともに回転自在な回転体を備えていることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記回転体は、前記検出ローラの軸方向と径方向の各両側に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記検出ローラにおける前記媒体の搬送に追従して回転する回転部位と、この回転部位を軸支する軸支部位とが、同一の外周面上に形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記検出手段はロータリーエンコーダスケールと光学センサで構成され、前記検出ローラは、前記ロータリーエンコーダの径と比較して極小径に形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記検出回転量により前記媒体の搬送位置と搬送速度を求めてフィードバック制御することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
記録媒体を搬送して記録する記録装置であって、
請求項１〜７の何れか一項に記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜７何れか一項に記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明の媒体搬送装置では、媒体を搬送する媒体搬送手段と、前記媒体搬送手段の紙送り駆動ローラと対向する側に配置されており、前記媒体に直接接触し、前記媒体の搬送に伴って転動する検出ローラと、前記検出ローラの回転量を検出する検出手段とを備え、検出回転量に基づいて前記媒体の搬送を制御する媒体搬送装置であって、前記検出ローラを前記媒体の前記検出ローラが接触する側に押圧する押圧手段を備え、該押圧手段は、前記検出ローラの軸方向の両端近傍で付勢することを特徴としている。これにより、媒体の搬送量そのものを制御対象とすることができるので、媒体の搬送途中におけるいかなる誤差にも左右され難い高精度の搬送を制御することができる。さらに、媒体の動きを安定して最初から最後まで直接的に検出することができるので、より高精度の搬送を制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記押圧手段は、前記検出ローラの径方向の両端近傍で付勢していることを特徴ととしている。これにより、媒体の動きを搬送方向にも安定して最初から最後まで直接的に検出することができるので、より高精度の搬送を制御することができる
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記押圧手段は、前記検出ローラとともに回転自在な回転体を備えていることを特徴としている。これにより、押圧手段は極小径な検出ローラの回転を阻害せずに検出ローラを送りローラに確実に押圧することができる。また、前記回転体は、前記検出ローラの軸方向と径方向の各両側に配設されていることを特徴としている。これにより、極小径な検出ローラが回転する際の振動を抑えることができる。また、前記検出ローラにおける前記媒体の搬送に追従して回転する回転部位と、この回転部位を軸支する軸支部位とが、同一の外周面上に形成されていることを特徴としている。これにより、回転部位と軸支部位とを一体で形成することができるので、偏心影響の無い媒体搬送ダイレクト制御が可能となる。また、前記検出手段はロータリーエンコーダと光学センサで構成され、前記検出ローラは、前記ロータリーエンコーダの径と比較して極小径に形成されていることを特徴としている。これにより、高検出分解能を維持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記検出回転量により前記媒体の搬送位置と搬送速度を求めてフィードバック制御することを特徴としている。これにより、高精度の搬送を制御することができるので、記録精度をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（実験例５）
水素分離膜透過側にスチームを導入し、透過側水素分圧を０．０５ＭＰａとして反応を行った以外は実験例４と同様に水素を製造した。結果を表４に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（実験例６）
反応温度（触媒層出口温度）３００，２７０，２４０，２２０℃の条件下、水素分離膜透過側にスチームを導入し、透過側水素分圧を０．０１ＭＰａとして反応を行った以外は実験例４と同様に水素を製造した。結果を表５に示す。
【表１】
2005289652.tif 000001
【表２】
2005289652.tif 000002
【表３】
2005289652.tif 000003
【表４】
2005289652.tif 000004
【表５】
2005289652.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
表１に示すとおり、触媒Ａを用いた実験例１では原料のＬＨＳＶが０．５から２．０ｈ−１に大きくなるに従って水素回収率が低下するのに対し、伝熱に優れた触媒Ｂを用いた実験例２ではＬＨＳＶ０．５から２．０ｈ−１の範囲で水素回収率はほぼ変化しないことから、触媒Ｂは触媒Ａよりもはるかに高い性能示した。また、水素透過膜Ａ，Ｂともこの反応条件においては、十分な性能を発揮している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ａｌ2Ｏ3を主成分とする耐火物からなる合成石英ガラス製造炉であって、
前記耐火物に含まれるアルカリ金属、アルカリ土類金属、および遷移金属の合計含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする合成石英ガラス製造炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
合成石英ガラスを製造するための炉の材料に用いるＡｌ2Ｏ3を主成分とする合成石英ガラス製造装置用耐火物であって、
含まれるアルカリ金属、アルカリ土類金属、および遷移金属の合計含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする合成石英ガラス製造装置用耐火物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の合成石英ガラス製造装置用耐火物において、
前記アルカリ金属はＮａであることを特徴とする合成石英ガラス製造装置用耐火物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項７〜９に記載の合成石英ガラス製造装置用耐火物の製造方法により製造した耐火物を積み重ねて合成石英ガラス製造炉を製造することを特徴とする合成石英ガラス製造炉の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
よって、本発明は第一に、Ａｌ2Ｏ3を主成分とする耐火物からなる合成石英ガラス製造炉であって、耐火物に含まれるアルカリ金属、アルカリ土類金属、および遷移金属の合計含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は第四に、合成石英ガラスを製造するための炉の材料に用いるＡｌ2Ｏ3を主成分とする合成石英ガラス製造装置用耐火物であって、含まれるアルカリ金属、アルカリ土類金属、および遷移金属の合計含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明は第十に、請求項７〜９に記載の合成石英ガラス製造装置用耐火物の製造方法により製造した耐火物を積み重ねて合成石英ガラス製造炉を製造することを特徴とする合成石英ガラス製造炉の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未焼成のセラミック成形体を焼成道具材内で段積み状態で焼成する電子部品用セラミック焼結体の製造方法であって、
未焼成のセラミック成形体と所定の表面粗さＲａを有する凹凸形成用シートとを交互に重ねて加圧圧着することにより、焼成前のセラミック成形体の表面にあらかじめ所定の表面粗さＲａを有する凹凸を形成しておく、ことを特徴とする電子部品用セラミック焼結体の製造方法。
【請求項２】
上記所定の表面粗さＲａを１μｍ以上、３０μｍ以下に設定する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子部品用セラミック焼結体の製造方法。
【請求項３】
未焼成のセラミック成形体と、所定の表面粗さＲａを有し有機物質により構成される凹凸形成用シートとを、交互に重ねて加圧圧着することにより積層圧着体を形成する工程と、
前記積層圧着体を焼成した後、外力を加えてそれぞれのセラミック焼結体に分離する工程と、
を有することを特徴とする電子部品用セラミック焼結体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による電子部品用セラミック焼結体の製造方法は、未焼成のセラミック成形体を焼成道具材内で段積み状態で焼成する電子部品用セラミック焼結体の製造方法であって、未焼成のセラミック成形体と所定の表面粗さＲａを有する凹凸形成用シートとを交互に重ねて加圧圧着することにより、焼成前のセラミック成形体の表面にあらかじめ所定の表面粗さＲａを有する凹凸を形成しておくことを特徴とするものである。上記表面粗さＲａは、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｂ  ０６０１（１９９４）に定義されている算術平均粗さである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による電子部品用セラミック焼結体の製造方法は、未焼成のセラミック成形体と、所定の表面粗さＲａを有し有機物質により構成される凹凸形成用シートとを、交互に重ねて加圧圧着することにより積層圧着体を形成する工程と、前記積層圧着体を焼成した後、外力を加えてそれぞれのセラミック焼結体に分離する工程とを有することを特徴とするものである。こうした場合、凹凸形成用シートは、上記焼成により消失するので、凹凸形成用シートを剥離する必要がなくなり、その分、工程がより簡略になり、製造コストをより低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を含むポリビニルブチラール樹脂からなる層（Ａ）と、可塑剤を含み、かつ樹脂構造の異なるポリビニルブチラール樹脂からなる他の層（Ｂ）とを、少なくとも２層の層（Ａ）と少なくとも１層の層（Ｂ）とからなる多層押出シートに押出成形した熱可塑性樹シートであり、層（Ａ）より内側に層（Ｂ）が積層され、
層（Ａ）におけるポリビニルブチラール樹脂のブチラール化度と残存アセチル基の含有量が層（Ｂ）よりも多く、ポリビニルブチラール樹脂に添加される可塑剤の添加量は層（A）についてはポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対して３０〜５０重量部であり、層（B）についてはポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対して１０〜３５重量部である熱可塑性樹脂シートであって、熱可塑性樹脂シートをオートクレーブにより１ＭＰａ以上に加圧しながら１００℃以上に加熱して、可塑剤の濃度勾配によって層（Ａ）と層（Ｂ）のいずれかに可塑剤を移行させた後、２０℃以上３０℃以下の温度条件下で、かつ湿度２０％ＲＨ〜３０％ＲＨの条件下で３０日以上の期間、熱可塑性樹脂シートを養生して、樹脂構造の差異によるポリビニルブチラール樹脂の極性差によって層（Ａ）と層（Ｂ）のいずれかに可塑剤を移行させて平衡可塑剤分布を有する多層熱可塑性樹脂シートとするオートクレーブ終了後の養生試験の前後において、オートクレーブ終了後の養生試験を終えた後で引っ張り歪み速度１２５０％／分で測定した０℃以上、２５℃以下の範囲の応力歪み曲線から得られた層（Ｂ）の弾性率が、オートクレーブ終了時の弾性率よりも１０ＭＰａ以上増加し、かつ、引っ張り歪み速度１２５０％／分で測定した０℃以下、−２０℃以上の範囲の応力歪み曲線から得られた層（Ａ）の弾性率が１０ＭＰａ以上減少することを特徴とする熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
熱可塑性樹脂シートが平衡可塑剤含有量に達したオートクレーブ終了後の養生試験の後において、引っ張り歪み速度１２５０％／分で測定した−１０℃、０℃、２３℃における応力歪み曲線から得られた層（Ｂ）の弾性率が、いずれの温度においても層（Ａ）より大きいことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
熱可塑性樹脂シートが平衡可塑剤含有量に達したオートクレーブ終了後の養生試験の後において、引っ張り歪み速度１２５０％／分で測定した０℃以上、２５℃以下の範囲の応力歪み曲線から得られた層（Ｂ）の最大点応力が、オートクレーブ終了時の最大点応力よりも０．５ＭＰａ以上増加し、かつ、引っ張り歪み速度１２５０％／分で測定した０℃以下、−２０℃以上の範囲の応力歪み曲線から得られた層（Ａ）の最大点応力が０．５ＭＰａ以上減少することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】
熱可塑性樹脂シートが平衡可塑剤含有量に達したオートクレーブ終了後の養生試験の後において、引っ張り歪み速度１２５０％／分で測定した−１０℃、０℃、２３℃における応力歪み曲線から得られた層（Ｂ）の最大点応力が、いずれの温度においても層（Ａ）より大きいことを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項５】
熱可塑性樹脂シートが平衡可塑剤含有量に達したオートクレーブ終了後の養生試験の後において、引っ張り歪み速度１２５０％／分で測定した−１０℃、０℃、２３℃における応力歪み曲線から得られた層（Ｂ）の破断エネルギーが、いずれの温度においても層（Ａ）より高いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項６】
すくなくとも層（Ａ）と層（Ｂ）のいずれか一方の層に衝撃吸収微粒子が分散されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項７】
すくなくとも層（Ａ）と層（Ｂ）のいずれか一方の層にアセタール化度が６０〜８５モル％の架橋されたポリビニルアセタール樹脂微粒子が分散されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項８】
可塑剤濃度の異なる層（Ａ）と層（Ｂ）とが積層された熱可塑性樹脂シートからなる合わせガラス用中間膜を２枚のガラス板で挟み１００℃以上で加熱して合わせガラスを製造した後、２０℃以上３０℃以下の温度条件下で、かつ湿度２０％ＲＨ〜３０％ＲＨの条件下で３０日以上の期間、該合わせガラスを養生して熱可塑性樹脂シートの層（Ａ）と層（Ｂ）との間で可塑剤を移行させ層（Ａ）と層（Ｂ）とを平衡可塑剤含有量に到達させることを特徴とする合わせガラスの製造方法。
【請求項９】
層（Ａ）と層（Ｂ）の層間で移行する可塑剤の量が、層（Ａ）のポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対して１重量部以上であることを特徴とする請求項８記載の合わせガラスの製造方法。
【請求項１０】
可塑剤濃度の異なる樹脂膜（Ａ）と樹脂膜（Ｂ）とを重ね合わせて貼り合わせた多層樹脂シートからなる合わせガラス用中間膜を２枚のガラス板で挟み１００℃以上で加熱して合わせガラスを製造した後に、２０℃以上３０℃以下の温度条件下で、かつ湿度２０％ＲＨ〜３０％ＲＨの条件下で３０日以上の期間、該合わせガラスを養生して熱可塑性樹脂シートの層（Ａ）と層（Ｂ）との間で可塑剤を移行させ、層（Ａ）と層（Ｂ）とを平衡可塑剤含有量に到達させることを特徴とする合わせガラスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、本発明で使用する１，３，６-ヘキサントリカルボニトリルの構造は、式（１）
で表される。
［化１］
ＮＣ-ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ-ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２-ＣＮ                （１）
｜
ＣＮ
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2005289888.tif 000001
で示されるフラボンＣ配糖体の誘導体あるいはその塩の製造方法であって、イソビテキシンを原料とし、有機溶媒中で式（２）：
【化２】
2005289888.tif 000002
（ここで、Ｒ１およびＲ２は、ＯＲ４またはＮ（Ｒ４）２であり、Ｒ４はＣ１〜Ｃ４のアルキル、フェニルである。）、および式（３）：
【化３】
2005289888.tif 000003
（ここで、Ｒ３はＣ１〜Ｃ４のアルキルまたはフェニルである。）
で示される化合物の存在下で反応させる工程を含む、前記方法。
【請求項２】
式（４）：
【化４】
2005289888.tif 000004
で示されるフラボンＣ配糖体の誘導体あるいはその塩の製造方法であって、ビテキシンを原料とし、有機溶媒中で式（２）：
【化５】
2005289888.tif 000005
（ここで、Ｒ１およびＲ２は、ＯＲ４またはＮ（Ｒ４）２であり、Ｒ４はＣ１〜Ｃ４のアルキル、フェニルである。）、および式（３）：
【化６】
2005289888.tif 000006
（ここで、Ｒ３はＣ１〜Ｃ４のアルキルまたはフェニルである。）
で示される化合物の存在下で反応させる工程を含む、前記方法。
【請求項３】
有機溶媒が、ベンゼン、トルエン、ＴＨＦ、キシレンからなる群から選択される、請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
溶媒がＴＨＦである、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
式（２）の化合物が、１，１’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド）である、請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項６】
式（３）の化合物が、トリ−ｎ−ブチルホスフィンである、請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項７】
式（２）の化合物が、１，１’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド）であり、式（３）の化合物が、トリ−ｎ−ブチルホスフィンである、請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項８】
イソビテキシンが保護基により保護されている、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ビテキシンが保護基により保護されている、請求項２記載の方法。
【請求項１０】
式（１）で示されるフラボンＣ配糖体の誘導体あるいはその塩の収率が４０％以上である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１１】
式（４）で示されるフラボンＣ配糖体の誘導体あるいはその塩の収率が４０％以上である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項１２】
式（３）の化合物をスチレン樹脂に保持させる、請求項５に記載の製造方法。
【請求項１３】
未反応のイソビテキシンをリサイクルして用いる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１４】
未反応のビテキシンをリサイクルして用いる、請求項２に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（ここで、Ｒ３はＣ１〜Ｃ４のアルキルまたはフェニルである。）
に示す化合物の存在下にて行う。具体的には、式（２）で示す化合物として１，１’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド）およびアゾジカルボン酸ジエチルが挙げられ、式（３）で示す化合物としてはトリ−ｎ−ブチルホスフィンおよびトリフェニルホスフィンが挙げられる。これらの化合物は市販されており、入手可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
反応温度は特に制限はないが、室温〜約８０℃が好ましい。反応時間は、用いる原料、式（２）で示す化合物および式（３）で示す化合物の種類および量、溶媒等により異なるが、攪拌条件下で５〜７２時間が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上の製造方法により、式（１）で示されるフラボンＣ配糖体の誘導体あるいはその塩、および式（４）で示されるフラボンＣ配糖体の誘導体あるいはその塩を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
剤型としては、疾病の種類や程度等にも依存するが、例えば、経口、非経口又は鼻内投与に適したもの、錠剤又は糖衣錠、舌下錠、ゼラチンカプセル剤、トローチ剤、坐剤、クリーム剤、軟膏剤、皮膚用ゲル剤等を挙げることができる。また、有効な用量は、患者の年齢及び体重、疾病の種類及び重篤度並びに投与の経路により変化する。単位用量は、一般に、２４時間当たり１〜３投与で一処理当たり0.0001〜100mg/kgの範囲である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例１
イソビテキシン４３２ｍｇ、１，１’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド）３４４ｍｇ、トリ−ｎ−ブチルホスフィン４０６ｍｇをＴＨＦに氷冷下で添加し、７０℃で２４時間、攪拌しながら反応させた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例２
ビテキシン４３２ｍｇ、１，１’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド）３４４ｍｇ、トリ−ｎ−ブチルホスフィン４０６ｍｇをＴＨＦに氷冷下で添加し、７０℃で２４時間、攪拌しながら反応させた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例３
イソビテキシン４３２ｍｇ、１，１’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド）３４４ｍｇ、トリ−ｎ−ブチルホスフィン４０６ｍｇをベンゼンに氷冷下で添加し、７０℃で２４時間、攪拌しながら反応させた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例４
ビテキシン４３２ｍｇ、１，１’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド）３４４ｍｇ、トリ−ｎ−ブチルホスフィン４０６ｍｇをベンゼンに氷冷下で添加し、７０℃で２４時間、攪拌しながら反応させた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
部分構造が下記一般式（１）で示され、Ｒ1、Ｒ21、Ｒ22の少なくとも一つが、下記一般式（２）に示す２−フルオレニル基またはその繰り返しであることを特徴とする有機ＥＬ素子用化合物。
【化１】
2005289914.tif 000001
［Ｒ1，Ｒ21，Ｒ22は、それぞれ独立してハロゲン原子、アルキル基、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、及び置換基を有していてもよいアダマンチル基から選ばれる。
Ｒ3〜Ｒ11は，それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していても良いシリル基、及び置換基を有していてもよいフェニル基から選ばれる。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［Ｒ1，Ｒ21，Ｒ22は、それぞれ独立してハロゲン原子、アルキル基、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、及び置換基を有していてもよいアダマンチル基から選ばれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ｒ3〜Ｒ11は，それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していても良いシリル基、及び置換基を有していてもよいフェニル基から選ばれる。］
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）：
【化１】
2005289985.tif 000001
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し；Ｒ１は水素原子、置換又は非置換のＣ１−６−アルキル基、置換又は非置換のＣ２−６−アルケニル基、置換又は非置換のＣ２−６−アルキニル基、置換又は非置換の芳香族基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアシル基、置換又は非置換のアリールスルホニル基、置換又は非置換のＣ１−６−アルキルスルホニル基、又は水酸基を表し；Ｒ２は置換又は非置換のＣ１−２１−アルキル基を表し；Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なり、水素原子又はハロゲン原子を表し；Ｒ４は水素原子、又は置換又は非置換のＣ１−６−アルキル基を表す。）
で示される化合物又はその薬学的に許容される塩を含有する骨粗鬆症治療薬。
【請求項２】
請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物又はその塩を含有する骨芽細胞活性化剤。
【請求項３】
請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物又はその塩を含有する破骨細胞抑制剤。
【請求項４】
次式（Ｉ′）：
【化２】
2005289985.tif 000002
（式中、Ｘはハロゲン原子又は水素原子を表し；Ｒ１は水素原子、置換又は非置換のＣ１−６−アルキル基、置換又は非置換のＣ２−６−アルケニル基、置換又は非置換のＣ２−６−アルキニル基、置換又は非置換の芳香族基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアシル基、置換又は非置換のアリールスルホニル基、置換又は非置換のＣ１−６−アルキルスルホニル基、又は水酸基を表し；Ｒ２は置換又は非置換のＣ１−２１−アルキル基を表し；Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なり、水素原子又はハロゲン原子を表すが、Ｘが水素原子を表す場合、Ｒ３は塩素原子を表し；Ｒ４は水素原子、又は置換又は非置換のＣ１−６−アルキル基を表す。）
で示される化合物又はその塩（但し、前記式（Ｉ′）において、Ｘがハロゲン原子、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基又はシクロプロピル基、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６が水素原子、Ｒ４がメチル基である化合物、Ｘ及びＲ５がハロゲン原子、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ３及びＲ６が水素原子、Ｒ４がメチル基である化合物、Ｘ及びＲ３が臭素原子、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ５及びＲ６が水素原子、Ｒ４がメチル基である化合物、Ｘがハロゲン原子、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ３及びＲ６が水素原子、Ｒ４がメチル基、Ｒ５がハロゲン原子である化合物、並びにＸ、Ｒ３及びＲ５が臭素原子、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ６が水素原子、Ｒ４がメチル基である化合物を除く。）。
【請求項５】
請求項４記載の式（Ｉ′）において、Ｘが臭素原子、Ｒ１が置換又は非置換のＣ１−６−アルキル基、置換又は非置換のＣ２−６−アルケニル基、置換又は非置換のＣ２−６−アルキニル基、置換又は非置換の芳香族基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアシル基、置換又は非置換のアリールスルホニル基、又は置換又は非置換のＣ１−６−アルキルスルホニル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なり、水素原子又は臭素原子、Ｒ４はメチル基である化合物又はその塩。
【請求項６】
請求項４又は５記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を有効成分として含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記酸化チタンの含有量が５０質量％以上であることを特徴とする、請求項３または４に記載の繊維状中空無機化合物粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は以下の通りである。
（１）無機化合物を構成成分とし、繊維状でかつ中空構造を持ち、その数平均長さ（Ｌ）が１０〜１０００μｍ、数平均径（Ｄ）が０．１〜３０μｍで、アスペクト比（Ｌ）／（Ｄ）が５〜１００、中空穴の数平均外径が該数平均径の３０〜９５％の範囲にあることを特徴とする繊維状中空無機化合物粒子。
（２）前記無機化合物が無機酸化物、及び無機水酸化物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする、（１）に記載の繊維状中空無機化合物粒子。
（３）前記無機酸化物が酸化チタン、シリカ、酸化鉄、アルミナ、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムであることを特徴とする、（２）に記載の繊維状中空無機化合物粒子。
（４）前記無機水酸化物が酸化チタン、シリカ、酸化鉄、アルミナ、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムの水和物又は水酸化物であることを特徴とする、（２）に記載の繊維状中空無機化合物粒子。
（５）数平均長さ（Ｌ）が１００〜５００μｍ、数平均径（Ｄ）が２〜２０μｍ、アスペクト比（Ｌ）／（Ｄ）が１０〜５０、中空穴の数平均外径が該数平均径の５０〜９０％の範囲にあることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の繊維状中空無機化合物粒子。
（６）前記酸化チタンの含有量が５０質量％以上であることを特徴とする、（３）または（４）に記載の繊維状中空無機化合物粒子。
（７）化学変化性繊維基材上に１種又は２種以上の無機酸化物又は無機水酸化物の層を形
成し、前記化学変化性繊維基材を化学処理により除去して繊維状中空構造を形成することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の繊維状中空無機化合物粒子。
（８）熱変化性繊維基材上に１種又は２種以上の無機酸化物又は無機水酸化物の層を形成し、前記熱変化性繊維基材を融出、又は燃焼により除去して繊維状中空構造を形成することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の繊維状中空無機化合物粒子。
（９）化学変化性繊維基材上又は熱変化性繊維基材上に無機酸化物又は無機水酸化物の層を形成するに際し、前記化学変化性繊維基材又は前記熱変化性繊維基材を水に分散させ、それに金属塩水溶液と、酸又はアルカリ水溶液を加えることを特徴とする（７）又は（８）記載の繊維状中空無機化合物粒子。
（１０）（１）〜（９）のいずれか１項に記載の繊維状中空無機化合物粒子を含有することを特徴とする、化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−アルギニン、Ｌ−グルタミン、Ｌ−バリン、Ｌ−イソロイシンおよびＬ−ロイシンの５種のアミノ酸を、それぞれ、１０〜４０質量部、１０〜４０質量部、５〜２０質量部、８〜３０質量部および１０〜３５質量部の割合で含有することを特徴とする経口アミノ酸ニキビ治療剤。
【請求項２】
Ｌ−アルギニン、Ｌ−グルタミン、Ｌ−バリン、Ｌ−イソロイシンおよびＬ−ロイシンの５種のアミノ酸を、それぞれ、１０〜４０質量部、１０〜４０質量部、５〜２０質量部、８〜３０質量部および１０〜３５質量部の割合で含有することを特徴とする経口アミノ酸ニキビ治療剤（ただし、食品を除く）。
【請求項３】
Ｌ−アルギニン、Ｌ−グルタミン、Ｌ−バリン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−プロリン、Ｄおよび／またはＬ−アラニンおよびグリシンの８種のアミノ酸を、それぞれ、１０〜４０質量部、１０〜４０質量部、５〜２０質量部、８〜３０質量部、１０〜３５質量部、２〜１０質量部、２〜１６質量部および０．５〜８質量部の割合で含有することを特徴とする経口アミノ酸ニキビ治療剤。
【請求項４】
Ｌ−アルギニン、Ｌ−グルタミン、Ｌ−バリン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−プロリン、Ｄおよび／またはＬ−アラニンおよびグリシンの８種のアミノ酸を、それぞれ、１０〜４０質量部、１０〜４０質量部、５〜２０質量部、８〜３０質量部、１０〜３５質量部、２〜１０質量部、２〜１６質量部および０．５〜８質量部の割合で含有することを特徴とする経口アミノ酸ニキビ治療剤（ただし、食品を除く）。
【請求項５】
Ｌ−アルギニン、Ｌ−グルタミン、Ｌ−バリン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−リジン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−スレオニン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−プロリン、Ｌ−フェニルアラニンおよびＬ−トリプトファンの１２種のアミノ酸を、それぞれ、１０〜４０質量部、１０〜４０質量部、５〜２０質量部、８〜３０質量部、１０〜３５質量部、２〜１０質量部、２〜２０質量部、４〜１５質量部、２〜１０質量部、２〜１０質量部、０．２〜１０質量部および０．４〜４質量部の割合で含有することを特徴とする経口アミノ酸ニキビ治療剤。
【請求項６】
Ｌ−アルギニン、Ｌ−グルタミン、Ｌ−バリン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−リジン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−スレオニン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−プロリン、Ｌ−フェニルアラニンおよびＬ−トリプトファンの１２種のアミノ酸を、それぞれ、１０〜４０質量部、１０〜４０質量部、５〜２０質量部、８〜３０質量部、１０〜３５質量部、２〜１０質量部、２〜２０質量部、４〜１５質量部、２〜１０質量部、２〜１０質量部、０．２〜１０質量部および０．４〜４質量部の割合で含有することを特徴とする経口アミノ酸ニキビ治療剤（ただし、食品を除く）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の経口アミノ酸ニキビ治療剤と外用ニキビ治療剤の組合せであることを特徴とするニキビ治療キット。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の経口アミノ酸ニキビ治療剤と外用ニキビ治療剤を併用することを特徴とするニキビ治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、六価クロム成分には発癌性のあることが一般に知られており、三価クロムであっても、酸化されて六価クロムに変るのを防止するのが容易でなく、地球環境への影響を考えると、クロム成分を全く含まない防食塗料を使うのが好ましい。クロム成分を全く含まないノンクロム防食塗料の嚆矢となる防食塗料が米国のソーラータービン社で開発され、米国特許ＵＳ５，２４２，４８８号として開示されている（日本への特許出願はない）。その後、サーメテル塗料の製造元であるサーマテック社からも、環境に優しいコーティング組成物が米国に特許出願され、日本にも１９９５年に優先権主張した出願がなされ、特開平８−２３１８８４号に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】黒色顔料と、バインダー樹脂を含有し、黒色顔料として少なくとも酸化二コバルト(III)コバルト(II)を含有するコバルト酸化物類を含有し、かつ、基板上に塗布、熱処理して得られた薄膜の比抵抗値が５×１０の６乗Ω・ｃｍ以上であることを特徴とするペースト。
【請求項２】黒色顔料の含有量が、ペーストの全固形分量に対して５０ｗｔ%以上９０ｗｔ％未満であることを特徴とする請求項１記載のペースト。
【請求項３】黒色顔料の平均粒子径が１０ｎｍ以上２００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１または２記載のペースト。
【請求項４】バインダー樹脂がポリイミド前駆体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のペースト。
【請求項５】ペーストを基板上に塗布、熱処理して得られた薄膜の黒色度が膜厚１μｍにおいて反射明度Ｌ＊にして１５以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のペースト。
【請求項６】ペーストを基板上に塗布、熱処理して得られた薄膜の透過率が膜厚１μｍにおいて２％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のペースト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、黒色顔料と、バインダー樹脂を含有し、黒色顔料として少なくとも酸化二コバルト(III)コバルト(II)を含有するコバルト酸化物類を含有し、かつ、基板上に塗布、熱処理して得られた薄膜の比抵抗値が５×１０の６乗Ω・ｃｍ以上であることを特徴とするペーストである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2002047423.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
比較例３は、コバルト酸化物としてＣｏＯを用いた。実施例１と同じく高い黒色度と絶縁性が得られたが、色目が少し褐色であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例５ではバインダー樹脂としてアクリル樹脂を用いたが、この場合も良好な黒色度、絶縁性が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イラクサ属植物，ニワトコ属植物，アマニン，サイシン類，ミカン属植物の葉、から選択される１種又は２種以上の植物の抽出物を有効成分とする微生物性リパーゼ阻害剤。
【請求項２】請求項１に記載の微生物性リパーゼ阻害剤を有効成分として含有するニキビ用皮膚外用剤。
【請求項３】請求項１に記載の微生物性リパーゼ阻害剤を有効成分として含有するフケ用外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、後記一般式（Ｉ）に示される化合物乃至はその塩としては、化合物１が化粧料用の添加物として市販されているが、このものと増粘剤とを組み合わせると、安定性に優れる製剤が得られることは知られていなかった。又、皮膚外用製剤においてこの様な組み合わせも全く知られていなかった。又、化合物１以外の一般式（Ｉ）に表される化合物は何れも既知物質であり、試薬として市販されている、２−（２−ヒドロキシ−３−アルキル−５−ターシャリーブチルフェニル）ベンゾトリアゾールを硫酸中で脱イソブチレン、スルホン化反応を行うことにより、容易に製造できるが、これらのものを皮膚外用剤に含有させる技術はまだ知られていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
（１） 本発明の皮膚外用剤の必須成分である一般式（Ｉ）に表される化合物及び／又はその塩
本発明の皮膚外用剤は、上記一般式（Ｉ）に表される化合物及び／又はその塩を必須成分として含有することを特徴とする。ここで、一般式（Ｉ）に表される化合物及びその塩の内、３位のアルキル基がイソブチル基であるもののナトリウム塩である、上記化合物１に示す構造を有する、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−セカンダリーブチル−４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウムはチバ−ガイギー株式会社より「チバファースト」Ｈリキッドの名で、化粧品原料として市販されている。又、これ以外の化合物については、対応するアルキル基を有する、２−（２−ヒドロキシ−３−アルキル−５−ターシャリーブチルフェニル）ベンゾトリアゾールを硫酸中、脱イソブチレン化・スルホン化反応を行うことによって製造でき、これを中性域にまでアルカリにより中和すると、スルホン酸部分の水素原子のみが、かかるアルカリによって置換された一般式（Ｉ）の化合物の塩を得ることができる。一度この様な塩の形態にすることにより、結晶性が向上し、精製が容易になることから、スルホン酸のものを得るにも、一度この様な塩にして精製した後、酸などによりスルホン酸に戻して使用することが好ましい。この様な塩は
更にアルカリを加えることにより、フェノール性水酸基の部分も塩を形成するが、この様な水酸基が塩になったものも本発明の皮膚外用剤の必須成分である一般式（Ｉ）に表される化合物の塩に含まれる。本発明の皮膚外用剤の必須成分である一般式（Ｉ）に表される化合物の塩としては、通常医薬や化粧料などの皮膚外用剤で使用されているものであれば特段の限定を受けず適用でき、例えば、ナトリウム塩やカリウム塩などのアルカリ金属塩、カルシウム塩やマグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、トリエチルアミン塩やトリエタノールアミン塩等の有機アミン塩、リジン塩やアルギニン塩等の塩基性アミノ酸塩等が好ましく例示できる。この様な、一般式（Ｉ）に表される化合物及びその塩の中で特に好ましいものは、既に市販されている化合物１である。本発明の皮膚外用剤においてはこれら一般式（Ｉ）に表される化合物及び／又はその塩は唯一種を含有させることもできるし、二種以上を組み合わせて含有させることもできる。この様に組み合わせて用いる場合の好ましい形態は、化合物１、化合物１のフリー体及び化合物１の塩基塩から選ばれる２種の組み合わせである。本発明の皮膚外用剤において、これら一般式（Ｉ）に表される化合物及びその塩は、光によって増粘剤などが加水分解を受けるのを抑制する作用を有し、以て製剤系を安定化する作用を有する。本発明の皮膚外用剤において、この様な一般式（Ｉ）に表される化合物及び／又はその塩の好ましい含有量は、皮膚外用剤全量に対して、総量で０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは、０．０２〜１重量％である。これは少なすぎると、上記の効果が得られない場合があり、多すぎると結晶析出など物理的に系に安定に存在させることが困難になる場合があるからである。以下に、化合物１関連の物質以外の製造例を示しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
水栓２４をしばらくの間使用しないでいると、湯用ヘッダ８と水栓２４を接続する長い湯供給管９内の湯の温度が急激に低下し、この湯温の変化を温度検知器１８が検出し、これを制御部２０において設定された温度と比較して低い場合は、制御部２０及びコード１９ａからの信号で熱源機２に収容されているポンプ３を駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純度９９％以上のチタン化合物と、該チタン化合物を中和するための必要量を超える量のアンモニアを混合し反応させ、得られた生成物を焼成することを特徴とする酸化チタンの製造方法。
【請求項２】
チタン化合物が、三塩化チタン、四塩化チタン、硫酸チタン、オキシ硫酸チタンまたはオキシ塩化チタンである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
アンモニアの使用量が、チタン化合物を中和するための必要量に対して１．２倍以上２０倍以下である請求項１または請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
反応を６０℃以下で行う請求項１〜請求項３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）：１００重量部と、微粉珪酸塩および／または微粉珪酸（Ｂ）：５〜６０重量部と、カーボンブラック（Ｃ）：１〜２０重量部と、下記の一般式［１］
【化１】
2002047382.tif 000001
［式［１］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基であり、Ｒ1は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、ｎ
は、０、１または２であり、Ｒ2は、炭素原子数が１〜６である、２価の直鎖状または分
枝状の炭化水素基であり、Ｒ3は、炭素原子数６〜１２のアリーレン基であり、ｍおよび
ｐは、それぞれ０または１であり、かつ、ｍとｐとが同時に０となることはなく、ｑは、１または２であり、Ｂは、ｑが１であるとき−ＳＣＮまたは−ＳＨであり、またｑが２であるとき−Ｓｘ−（式中のｘは２〜８の整数である）である］、または一般式［２］
【化２】
2002047382.tif 000002
［式［２］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基であり、Ｒ1は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、ｎ
は、０、１または２であり、Ｒ4は、炭素原子数が２〜２０である、１価の直鎖状または
分枝状の不飽和炭化水素基である］で表わされる、少なくとも１種類のアルコキシシラン化合物（Ｄ）：前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の成分合計量が１０６〜１８１重量部となるような量と含有してなるゴム組成物であり、前記ゴム組成物から得られる加硫ゴムの、下記の式から求まるｔａｎδ（損失係数；条件：温度２５℃、周波数１Ｈｚ、歪率１％）の変化率が３０％以下であることを特徴とする耐熱防振ゴム用ゴム組成物；
ｔａｎδの変化率＝［１−tanδ0／tanδ1 ］×１００［tanδ0：耐熱老化試験前の加硫
ゴムのtanδ 、tanδ1：耐熱老化試験後の加硫ゴムのtanδ（耐熱老化試験条件：１５０
℃−７２ｈｒｓ）］。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記微粉珪酸塩および／または微粉珪酸（Ｂ）の比表面積が１０〜９０ｍ2／ｇ(ＢＥＴ吸着量：ISO 5794/1，Annex D)であり、かつ、前記アルコキシシラン化合物（Ｄ）の含有量が、前記微粉珪酸塩および／または微粉珪酸（Ｂ）の比表面積１ｍ2当たり、１×１０-6〜１×１０-3モルのアルコキシシリル基が利用可能であるような量［前記（Ａ）、（Ｂ
）、（Ｃ）および（Ｄ）の成分合計量は、１０６〜１８１重量部とする］であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱防振ゴム用ゴム組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような状況下で、本発明者らは、耐熱性に優れるＥＰＤＭをベースとして、特定の比表面積を有する珪酸塩にアルコキシシラン化合物を配合することによって、天然ゴム並みの防振特性が得られることを特開平５−２３９２８９号公報（発明の名称：加硫可能ゴム組成物およびその加硫方法）において開示した。しかしながら、この公報に開示されているゴム組成物から得られる加硫ゴムは、極めて高い温度雰囲気下では初期防振特性がその後低下することが分かった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［式［２］において、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基であり、Ｒ1は、炭素原子数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、ｎ
は、０、１または２であり、Ｒ4は、炭素原子数が２〜２０である、１価の直鎖状または
分枝状の不飽和炭化水素基である］で表わされる、少なくとも１種類のアルコキシシラン化合物（Ｄ）：前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の成分合計量が１０６〜１８１重量部となるような量と含有してなるゴム組成物であり、前記ゴム組成物から得られる加硫ゴムの、下記の式から求まるｔａｎδ（損失係数；条件：温度２５℃、周波数１Ｈｚ、歪率１％）の変化率が３０％以下であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記微粉珪酸塩および／または微粉珪酸（Ｂ）の比表面積が１０〜９０ｍ2／ｇ(ＢＥＴ吸
着量：ISO 5794/1，Annex D)であり、かつ、前記アルコキシシラン化合物（Ｄ）の含有量が、前記微粉珪酸塩および／または微粉珪酸（Ｂ）の比表面積１ｍ2当たり、１×１０-6
〜１×１０-3モルのアルコキシシリル基が利用可能であるような量［前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の成分合計量は、１０６〜１８１重量部とする］であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理プロセッサであって、
入力画像の非線形歪の有無を判定する判定回路と、
前記判定回路の判定に応じて入力画像値の非線形歪を補正する信号補正回路と、
前記信号補正回路からの補正輝度値をもとに、着目画素の周辺分布領域の画素の補正輝度値を平滑化する周辺輝度算出回路と、
前記平滑化された周辺分布領域の補正輝度値と着目画素の補正輝度値との相対比に
基づいて、所定のゲイン係数を乗じる第２画像処理回路と、
該周辺分布領域のサイズに応じて前記ゲイン係数を決定するゲイン係数算出回路と、
前記第２画像処理回路で得られた値を出力デバイスの信号レベルに正規化して出力する出力変換回路と、
を備える画像処理プロセッサ。
【請求項２】
前記周辺輝度算出回路は周辺分布領域のサイズを変更し、各々相対比を１回づつ複数回算出するとともに、
前記ゲイン係数算出回路は、前記周辺分布領域のサイズが大きいほど、前記ゲイン係数の値を大きく決定する請求項１記載の画像処理のプロセッサ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理プロセッサを備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末位置情報が送信可能な無線通信端末の表示部に、送信源位置情報及び広告情報が送信可能な広告情報送信源から送信される該広告情報を表示させる広告情報表示方法であって、
前記端末位置情報とその端末位置情報の送信時刻とを取得するステップと、
前記送信源位置情報と広告情報とを取得するステップと、
前記広告情報を前記無線通信端末に向けて送信する広告情報送信時刻と前記端末位置情報送信時刻との時刻差分情報、及び前記端末位置情報と前記送信源位置情報との位置差分情報に基づいて前記広告情報の順位付けを行うステップと、
前記無線通信端末に向けて前記広告情報を前記順位付け情報に関連付けて送信するステップと、
該順位付け情報に基づいて前記無線通信端末の表示部に前記広告情報を表示させるステップと、を有することを特徴とする広告情報表示方法。
【請求項２】
前記無線通信端末は携帯電話端末であることを特徴とする請求項１に記載の広告情報表示方法。
【請求項３】
前記順位付け情報に基づいて、前記無線通信端末の表示部に前記広告情報を表示させる順序の決定、前記無線通信端末の表示部に前記広告情報を表示させる頻度の決定、該広告情報を送信する前記広告情報送信源における優待率の変更、該広告情報を送信する前記広告情報送信源への広告料課金の調整のうち少なくともいずれか１を行うステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の広告情報表示方法。
【請求項４】
端末位置情報が送信可能な無線通信端末の表示部に、送信源位置情報及び広告情報が送信可能な広告情報送信源から送信される該広告情報を表示させる広告情報表示システムであって、
前記端末位置情報とその端末位置情報の送信時刻とを取得するとともに前記送信源位置情報と前記広告情報とを取得し、前記広告情報を前記無線通信端末に向けて送信する広告情報送信時刻と前記端末位置情報送信時刻との時刻差分情報、及び前記端末位置情報と前記送信源位置情報との位置差分情報に基づいて前記広告情報の順位付けを行うとともに該広告情報を該順位付け情報と関連付けて前記無線通信端末に向けて送信するサーバと、
該順位付け情報に基づいて前記無線通信端末の表示部に前記広告情報を表示させる表示プログラムと、を有することを特徴とする広告情報表示システム。
【請求項５】
コンピュータを、
無線通信端末から送信された端末位置情報とその端末位置情報の送信時刻とを取得する手段、
広告情報送信源から送信された送信源位置情報と広告情報とを取得する手段、
前記広告情報を前記無線通信端末に向けて送信する広告情報送信時刻と前記端末位置情報送信時刻との時刻差分情報、及び前記端末位置情報と前記送信源位置情報との位置差分情報に基づいて前記広告情報の順位付けを行う手段、
該広告情報を該順位付け情報に関連付けて前記無線通信端末に向けて送信する手段、として機能させることを特徴とする広告情報順位付けプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
無線通信端末の端末位置情報、広告情報送信源の送信源位置情報、及び無線通信端末から位置情報が送信された端末位置情報送信時刻に基づいて決定されるとともに前記広告情報送信源の送信する広告情報に関連付けられた順位付け情報に基づいて、前記無線通信端末の表示部に前記広告情報を表示させる順序の決定、前記無線通信端末の表示部に前記広告情報を表示させる頻度の決定、又は該広告情報を送信する前記広告情報送信源における優待率の変更のうち少なくともいずれか１を実行する手段、として機能させることを特徴とする広告情報表示プログラム。
【請求項７】
無線通信端末の表示部に、広告情報送信源から送信される広告情報を表示させる広告情報表示システムであって、
予め定めた広告料に基づいて前記無線通信端末と前記広告情報送信源との距離に応じた広告価値情報を算出するとともに前記表示部に前記広告情報が表示された場合にその広告情報の詳細情報が閲覧される確率を指標するクリック期待値を推定し、かつ前記広告価値情報及び前記クリック期待値に基づいて前記広告情報の順位付けを行って前記無線通信端末に向けて前記広告情報を前記順位付け情報に関連付けて送信するサーバと、
該順位付け情報に基づいて前記無線通信端末の表示部に前記広告情報を表示させる表示プログラムと、を有することを特徴とする広告情報表示システム。