【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および駆動制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動型モータを含む複数の駆動手段によりそれぞれ駆動される複数の画像形成のための被駆動体が互いに協調して作動し、前記複数の駆動手段のいずれかの駆動手段の駆動状態に対して他の駆動手段を同期駆動する駆動制御手段を有する画像形成装置であって、
前記いずれかの駆動手段の駆動により所定の動作が行われるごとに基準信号を生成する基準信号生成手段と、
前記他の駆動手段の駆動速度を検出するための信号であって、前記他の駆動手段の駆動速度に応じた周期を有する速度信号を生成する速度検出手段と、
前記速度信号と目標速度データに基づいて、前記他の駆動手段の速度を目標速度になるように制御する速度制御手段と、
前記基準信号と前記速度信号の位相差に応じて、前記速度制御手段で制御される前記他の駆動手段の駆動速度を調整する速度調整手段と、
該画像形成装置の駆動状況に応じて、前記速度調整手段の調整動作を禁止する禁止手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記禁止手段が前記速度調整手段の調整動作を禁止する場合に、前記基準信号とは異なる周期の疑似信号を生成する擬似信号生成手段を有し、
前記速度調整手段は、前記疑似信号と前記速度信号の位相差に応じて、前記速度制御手段で制御される前記他の駆動手段の駆動速度を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記振動型モータを含む複数の駆動手段のうち、少なくとも起動、停止、速度変更を行う際に、少なくとも２つの前記駆動手段が協調して速度変更動作を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成速度を含む複数のプロセス速度のうち少なくとも１つを変更するために、前記複数の駆動手段の速度を低速側又は高速側に変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基準信号及び前記疑似信号のいずれか一方を選択可能とする選択手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記基準信号及び前記疑似信号のうち前記選択手段で選択された信号と、前記速度信号とにより前記振動型モータの駆動状態を制御する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記基準信号及び前記疑似信号のうち前記選択手段で選択された信号と、前記速度信号との間の位相差もしくは速度差に基づいて、前記振動型モータの駆動状態を制御する手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記いずれかの駆動手段は、レーザービーム走査系の被駆動体としてのポリゴンミラーを駆動するポリゴンミラーモータであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記振動型モータは、振動波が励起される振動体と、前記振動体と加圧接触する接触体とを有し、前記振動体と前記接触体とが相対運動することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記速度検出手段は、前記振動型モータの出力軸の回転量を検出するためのロータリーエンコーダであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記速度調整手段は、前記振動型モータの回転数が所定の回転数に達してから動作することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記禁止手段は、前記基準信号が生成される周期に応じて動作することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記被駆動体が、転写材の搬送方向に沿って並列に配置された複数の潜像担持体であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
転写材の搬送方向に沿って配置された複数の潜像担持体を有し、
前記被駆動体が、転写材を前記複数の潜像担持体との転写位置に搬送する搬送手段であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記被駆動体が、潜像担持体上の画像を順次転写して重ね合わせた画像を保持する中間転写手段及び、転写材を前記中間転写手段との転写位置に搬送する搬送手段のうち少なくとも一方であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記禁止手段が前記速度調整手段の調整動作を禁止した場合に、前記速度制御手段は、前記他の駆動手段の駆動速度を減速させて、該他の駆動手段の駆動を停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
振動型モータを含む複数の駆動手段によりそれぞれ駆動される複数の被駆動体が互いに協調して作動し、前記複数の駆動手段のいずれかの駆動手段の駆動状態に対して他の駆動手段を同期駆動する駆動制御方法であって、
前記いずれかの駆動手段の駆動速度に応じた周期を有する基準信号を生成する基準信号生成工程と、
前記他の駆動手段の駆動速度に応じた周期を有する速度信号を生成する速度検出工程と、
前記速度信号と目標速度データに基づいて前記他の駆動手段の速度を前記目標速度になるように制御する速度制御工程と、
前記基準信号と前記速度信号の位相差に応じて、前記他の駆動手段の駆動速度を調整する速度調整工程と、
前記速度調整工程の調整動作を禁止する禁止工程を有することを特徴とする駆動制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、振動型モータを含む複数の駆動手段によりそれぞれ駆動される複数の画像形成のための被駆動体が互いに協調して作動し、前記複数の駆動手段のいずれかの駆動手段の駆動状態に対して他の駆動手段を同期駆動する駆動制御手段を有する画像形成装置であって、前記いずれかの駆動手段の駆動により所定の動作が行われるごとに基準信号を生成する基準信号生成手段と、前記他の駆動手段の駆動速度を検出するための信号であって、前記他の駆動手段の駆動速度に応じた周期を有する速度信号を生成する速度検出手段と、前記速度信号と目標速度データに基づいて前記他の駆動手段の速度を前記目標速度になるように制御する速度制御手段と、前記基準信号と前記速度信号の位相差に応じて、前記速度制御手段で制御される前記他の駆動手段の駆動速度を調整する速度調整手段と、画像形成装置の駆動状況に応じて、前記速度調整手段の調整動作を禁止する禁止手段を有することを特徴とする画像形成装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２の発明は、振動型モータを含む複数の駆動手段によりそれぞれ駆動される被駆動体が互いに協調して作動し、前記複数の駆動手段のいずれかの駆動手段の駆動状態に対して他の駆動手段を同期駆動する駆動制御方法であって、前記いずれかの駆動手段の駆動速度に応じた周期を有する基準信号を生成する基準信号生成工程と、前記他の駆動手段の駆動速度に応じた周期を有する速度信号を生成する速度検出工程と、前記速度信号と目標速度データに基づいて前記他の駆動手段の速度を前記目標速度になるように制御する速度制御工程と、前記基準信号と前記速度信号の位相差に応じて前記他の駆動手段の駆動速度を調整する速度調整工程と、前記速度調整工程の調整動作を禁止する禁止工程を有することを特徴とする駆動制御方法とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
７ａは周波数制御用加算器（アダー）、７ｂはパルス幅制御用加算器（アダー）である。加算器７ａ，７ｂにはともに振動波モータ３の駆動がオフになっている間は予め設定されている初期値（保持情報）が保持されている。振動波モータ３の駆動がオンになると、加算器７ａは周波数制御用のメモリ６ａから入力される情報をある一定間隔ごとに保持情報に加算して加算結果を保持する構成になっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
画像形成装置が起動され、振動波モータも起動された時には、ＣＰＵはＢＡＮＫ＝Ｌｏｗを出力し、第１のメモリエリアの情報を選択するので、レジスタ６３の出力の値に関わらず、メモリ６４のデータ出力Ｌ２１はゼロとなる。ＢＤ速度差検出器２１からのＢＤ速度差修正データＬ２１の値ゼロが、速度差検出器５による速度差検出結果Ｌ１５と加算されても、速度差検出結果Ｌ１５の値がそのまま速度差情報Ｌ２２として、メモリ６ａ，６ｂに送られることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
［振動波モータの停止］
振動波モータを停止させる時にも、例えば、画像形成装置の感光ドラムや転写ベルトの駆動源に、振動波モータを用いた場合、画像形成装置を停止する時には、所定の回転速度から停止状態まで滑らかに立ち下げる必要がある。振動波モータの起動時と同様に、感光ドラムや転写ベルトとの相対速度差が発生すると、感光体ドラム、転写ベルトの摩耗、傷などの不具合を生じ、耐久寿命を劣化させてしまう。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の画像形成装置によれば、振動型モータを含む複数の駆動手段のうちいずれかの駆動手段の駆動状態と、他の駆動手段の駆動状態を互いに協調して行わせるようにしたことにより、相対的な回転むらを低減させることができる。特に画像形成装置における、駆動手段の起動、変速、停止といった速度変更においても、滑らかで精密な速度制御が行える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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