Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
核形成材料からなる記録マークが形成された記録層と、
再生層とを有し、
前記記録マークに読み出し用ビームが照射されることによって、前記記録マークに対応する前記再生層の領域が、前記記録マーク領域よりも大きい領域で結晶化することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記再生層の領域は、前記記録マークの核形成材料を発端に結晶化することを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記再生層はＴｅが１５原子％以上６０原子％以下含有され、前記記録層はＢｉ−Ｔｅ−Ｎ，Ｓｎ−Ｔｅ−Ｎ，Ｇｅ−Ｎ，Ｇｅ−Ｃｒ−Ｎ，Ｔａ−Ｎ，Ｔａ−Ｏ−Ｎ，Ｓｎ−Ｔｅ−Ｎ，Ｓｉ−Ｏ−Ｎ，Ｓｎ−Ｔｅ，Ｂｉ−Ｔｅ，Ｂｉ−Ｓｂ，Ｃｒ−Ｏ，Ｓｎ−Ｏ，Ｔａ−Ｏ，Ｂｉの何れかであることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】
基板と、核形成材料からなる記録マークが形成された記録層と、再生層とを有する記録媒体に、読み出し用ビームを照射し、前記記録マークに対応する前記再生層の領域が、前記記録マークよりも大きくなるように平面方向に結晶化させて、情報を再生することを特徴とする情報再生方法。
【請求項５】
更に、前記読み出し用ビームの前又は後に、前記再生層の非晶質化を行う第２のスポットを照射することを特徴とする請求項４記載の情報再生方法。
【請求項６】
基板と、
結晶材料からなる記録マークが形成された記録層と、
再生層を有し、
前記記録マークに読み出し用ビームが照射されることによって、前記再生層の前記記録マーク上の領域が、前記記録マーク領域よりも大きい領域で結晶化する再生層を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項７】
基板と、結晶材料からなる記録マークが形成された記録層と、再生層とを有する記録媒体に、読み出し用ビームを照射し、前記記録マークに対応する前記再生層の領域が、前記記録マークよりも大きくなるように平面方向に結晶化させて、情報を再生することを特徴とする情報再生方法。
【請求項８】
基板と、
吸収率が未記録部よりも大きい記録マークが形成された記録層と、
再生層とを有し、
前記記録マークに読み出し用ビームが照射されることによって、前記記録マークに対応する前記再生層の領域が溶融化し、溶融化する領域が前記記録マークより大きくなることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項９】
前記記録層と前記再生層との間には、中間層が設けられていることを特徴とする請求項８記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
基板と、吸収率が未記録部よりも大きい記録マークが形成された記録層と、再生層とを有する記録媒体に、読み出し用ビームを照射し、前記記録マークに対応する前記再生層の領域が、前記記録マークよりも大きくなるように平面方向に溶融化させて、情報を再生することを特徴とする情報再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルを複数個接続したメモリセルユニットがアレイ状に配列されたメモリブロックと、前記メモリセルユニットの第１の側辺および第２の側辺に設けられた選択トランジスタと、前記複数のメモリセルと、前記メモリセルユニットの第１の側辺に設けられた前記選択トランジスタと、前記複数のメモリセルと前記メモリセルユニットの第２の側辺に設けられた前記選択トランジスタとの間に設けられた少なくとも１本のダミーワード線と、前記ダミーワード線のうち少なくとも１本のダミーワード線電位を制御するワードドライバとを備える半導体記憶装置。
【請求項２】
前記メモリセルユニットの前記第１の側辺及び第２の側辺には、ダミーワード線が３本ずつ設けられ、そのうち少なくとも１本ずつのダミーワード線電位を制御するワードドライバがワードデコーダ内に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記ダミーワード線電位を制御するワードドライバの制御信号が、他のダミーワード線電位を制御するワードドライバの制御信号と共通になっていることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記ダミーワード線電位を制御するワードドライバが、他のダミーワード線電位を同時に制御することを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記ダミーワード線電位を制御するワードドライバは、データ格納領域のワード線を制御するワードドライバと同じ構成であることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記メモリセルユニットの最も外側に設置されたダミーワード線の線幅が、それ以外のダミーワード線の線幅と比較して最も広く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記メモリセルユニットは複数の不揮発性メモリセルが並列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
前記メモリセルは、メモリセルユニット内のビット線として反転層を用いることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項９】
前記ダミーワード線の直下に形成されるダミーメモリセルが非導通状態となるよう、しきい値電圧を制御する手段を有する請求項７に記載の半導体記憶装置。
【請求項１０】
前記メモリセルユニットは複数の不揮発性メモリセルが直列に接続されたＮＡＮＤ型ＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項１１】
前記ダミーワード線の直下に形成されるダミーメモリセルが導通状態となるよう、しきい値電圧を制御する手段を有する請求項１０に記載の半導体記憶装置。
【請求項１２】
メモリセルを複数個接続したメモリセルユニットがアレイ状に配列されたメモリブロックと、前記メモリブロックが複数個配列されて構成されたメモリセルアレイにおいて、前記メモリセルユニットの両端に選択トランジスタに隣接し２本ずつのダミーワード線が設けられ、そのうち少なくとも１本ずつのダミーワード線電位を制御するワードドライバがワードデコーダ内に設置されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１３】
前記ダミーワード線電位を制御するワードドライバの制御信号が、他のダミーワード線電位を制御するワードドライバの制御信号と共通になっていることを特徴とする請求項１２に記載の半導体記憶装置。
【請求項１４】
前記ダミーワード線電位を制御するワードドライバが、他のダミーワード線電位を同時に制御することを特徴とする請求項１２に記載の半導体記憶装置。
【請求項１５】
前記ダミーワード線電位を制御するワードドライバは、データ格納領域のワード線を制御するワードドライバと同じ構成であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体記憶装置。
【請求項１６】
前記メモリセルユニットの最も外側に設置されたダミーワード線の線幅が、それ以外のダミーワード線の線幅と比較して最も広く設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の半導体記憶装置。
【請求項１７】
前記メモリセルユニットは複数の不揮発性メモリセルが並列に接続されていることを特徴とする請求項１２に記載の半導体記憶装置。
【請求項１８】
前記メモリセルは、メモリセルユニット内のビット線として反転層を用いることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項１９】
前記ダミーワード線の直下に形成されるダミーメモリセルが非導通状態となるよう、しきい値電圧を制御する手段を有する請求項１７に記載の半導体記憶装置。
【請求項２０】
前記メモリセルユニットは複数の不揮発性メモリセルが直列に接続されたＮＡＮＤ型ＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする請求項１２に記載の半導体記憶装置。
【請求項２１】
前記ダミーワード線の直下に形成されるダミーメモリセルが導通状態となるよう、しきい値電圧を制御する手段を有する請求項２０に記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの載置手段と、
前記裁置手段を格納し第１の軸、第２の軸および第３の軸を有する筐体と、
前記載置手段を光ディスク装置内部に搬入または搬出駆動する駆動手段と、
前記光ディスクに記録または再生する光ピックアップと、
一端に前記第１の軸を配し前記第１の軸に回動自在に設けられ他端に後述する扉駆動手段と当接する第１の当接手段を配し前記光ピックアップを格納する格納手段と、
一端に前記格納手段の前記第１の当接手段と当接する第２の当接手段を配し他端に後述する扉と係合する第１の係合部材を配し前記第２の当接手段と前記第１の係合部材との中間に前記第２の軸を配し前記第２の軸に回動自在に設けられた扉駆動手段と、
一端に前記扉駆動手段の前記第１の係合部材と係合する第２の係合部材を配し他端に前蓋を配し前記第２の係合部材と前記前蓋との中間に前記第３の軸を配し前記第３の軸に回動自在に設けられた扉とを有し、
前記格納手段が下降する場合には前記第２の当接手段を押し下げ前記第１の係合部材を押し上げることにより前記前蓋を下降させ、前記格納手段が上昇する場合には前記第２の当接手段を押し上げ前記第１の係合部材を押し下げることにより前記前蓋を上昇させることを特徴とする光ディスク装置の防塵機構。
【請求項２】
前記筐体の外部に前記光ディスクの記録または再生回路基板を構成することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置の防塵機構。
【請求項３】
前記筐体の少なくとも１カ所に排気口を設けたことを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の光ディスク装置の防塵機構。
【請求項４】
前記筐体と近接する位置に排熱手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の光ディスク装置の防塵機構。
【請求項５】
前記載置手段にカートリッジの保持手段と、前記カートリッジのシャッタ開閉手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の光ディスク装置の防塵機構。
【請求項６】
前記扉駆動手段にカートリッジの押圧部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の光ディスク装置の防塵機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射光源と前記放射光源から放射した光ビームを受光する光検出手段とを一体化したユニット光源、前記光ビームの一部を前記ユニット光源側に反射光として反射させる反射部と前記光ビームの内前記反射光以外の光を透過させる透過部とを有する反射透過手段、及び前記透過部を透過した光ビームを集光する集光手段とを備え、
前記反射透過手段と前記ユニット光源とを保持する保持手段を有することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
前記反射部と前記透過部とを一体化した構成を有する請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項３】
前記反射部は透過部近傍に形成した溝あるいは鋸歯の何れかの断面形状を有するホログラムである請求項１または２何れかに記載の光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図５は、本発明の光ピックアップとして図４の構成を適用した場合の光軸調整を説明する断面構成である。光源１０１と光検出手段１０２が一体化されたユニット１００と保持手段２００との間で、光軸７００と直交する面を通る矢印８０１方向、及び光軸７００と矢印８０１とがなす面に垂直な矢印方向に平行移動する位置調整を行う。位置調整をした後、接着剤等の接着手段によって、ユニット光源１００と保持手段２００とを一体化することで、光源１０１の出射角や、拡がり角や、ユニット光源１００の形状誤差、取り付け誤差等の各ばらつき等に関係なく光検出手段１０２に受光させることができる。なお、保持手段２００と反射透過手段３００とを同様に位置調整しても同じ効果が得られ、ユニット光源１００と保持手段２００との位置調整及び保持手段２００と反射透過手段３００との位置調整を両立させるとより光軸調整の精度が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６は、本発明の光ピックアップとして図４の保持手段２００のユニット光源１００側に湾曲面２０２を備えた場合の光軸調整を示している。この構成により、前述した光軸７００に対して垂直な平面方向（矢印８０１等）による調整に加え、矢印８０２で示す光軸７００に対する傾き調整（チルト調整等と称される）もできるため、光検出手段１０２及び／または１０３上のスポットの大きさを調整することが可能となり、温度変化による光検出手段１０２及び／または１０３上の集光位置の許容される変動量の拡大や、光源１０１や各種部品の各ばらつき等に関係なく光検出手段１０２及び／または１０３に受光させることができる。また、光検出手段１０２の中心により絞れた光を集光することができ、前光出力信号の応答性や、Ｓ／Ｎ比をさらに向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、被加工体をアニール炉中に保持し、図５及び図６に示されるように、被加工体５５の中心に磁石５６Ａを配置し、被加工体５５の外周に磁石５６Ａと極性が反対の磁石５６Ｂを配置する。磁石５６Ａ、５６Ｂとしては、例えばＮｄＦｅＢ等の希土類系の磁石等を用いることができる。尚、図５における符号５８はヒータである。被加工体５５を第１の固定層２６、第２の固定層３０のブロッキング温度よりも高い温度まで加熱してから、磁石５６Ａ、５６Ｂにより被加工体５５の径方向に沿う放射状の外部磁界を被加工体５５に印加し、この外部磁界を印加した状態で被加工体５５を徐冷すると、軟磁性層２４、第１の固定層２６、第２の固定層３０は径方向の磁気異方性が付与されると共に、第１の固定層２６、第２の固定層３０と、軟磁性層２４との間の交換結合により、軟磁性層２４は磁気異方性の方向が径方向に固定される。これにより、上記磁気記録媒体１２が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
基板２２は直径が約２５．４ｍｍ（１インチ）で材料はガラスである。下地層３２は、厚さが約１０ｎｍで、材料はＴａである。第２の固定層３０は、厚さが約２０ｎｍで、材料はＰｔＭｎ合金である。軟磁性層２４は、厚さが約１００ｎｍで、材料はＣｏＺｒＮｂ合金である。第１の固定層２６は、厚さが約１０ｎｍで、材料はＰｔＭｎ合金である。配向層３４は、厚さが約１０ｎｍで、材料はＲｕである。記録層２８は、厚さが約２０ｎｍで、材料はＳｉＯ２とＣｏＰｔ結晶粒子の混晶相である。非磁性材３８の材料はＳｉＯ２である。保護層４０は、厚さが約４ｎｍで、材料はＤＬＣである。潤滑層４２は、厚さが約１ｎｍで、材料はフォンブリン系潤滑剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
尚、外乱磁界を磁気記録媒体１２に印加するため、交流電流によってランダムな方向に磁界を発生させる磁界発生装置を用いた。又、予め磁気記録媒体１２の位置における磁界発生装置からの磁界強度を測定し、電流強度によって交流磁界強度の大きさを調節した。スパイク的なノイズの測定は記録再生評価装置において、交流磁界強度を調節しながらその都度出力を測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
表２及び図１５より、凹部が深い程、磁界の広がりが小さくなる傾向があることが確認された。又、図１５より、凹部の深さが４０ｎｍ以下で、軟磁性層には凹部が形成されていなくても、凹部が深い程、磁界の広がりが小さくなる傾向があるが、軟磁性層に凹部が形成されると、磁界の広がりがより小さくなる。さらに、凹部が４３ｎｍよりも深くなり、軟磁性層に３ｎｍ程度の深さの凹部が形成されることで、磁界の広がりが著しく低減されることが確認された。即ち、軟磁性層における深さが僅かであっても、軟磁性層まで凹部を形成することで、記録磁界の広がりを抑制する効果が著しく高くなり、軟磁性層に３ｎｍ以上の深さで凹部を形成すれば、記録磁界の広がりを著しく抑制する効果が確実に得られることが確認された。一方、軟磁性層における凹部の深さが２５ｎｍ程度となると、それ以上凹部を深くしても記録磁界の広がりは殆ど変化しない。又、凹部が過度に深いと、リターンパスを構成する効果が減殺されると共に、凹部を形成する工程や非磁性材により凹部を充填する工程における生産効率がそれだけ低下するため、軟磁性層における凹部の深さの上限は２５ｎｍ程度とすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2006059498.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ここで、ＧＡＩＮ１は、第１関節を駆動する駆動モータ１３のゲインを示し、ＧＡＩＮ２は、第２関節を駆動する駆動モータ１３のゲインを示し、ＧＡＩＮｎは、第ｎ関節を駆動する駆動モータ１３のゲインを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ステップＳ１５において、溶接ロボット１０の関節の軸まわりに発生するトルクＴＲＱｊを関節毎に求める。より具体的には、溶接ロボット１０の機構パラメータ（関節に連結されるアーム１２の重心位置、質量、慣性テンソル、長さ）、溶接ロボット１０の関節角度ＡＮＧｗｖｊ、関節角速度ＶＥＬｗｖｊ、及び関節角加速度ＡＣＣｗｖｊを用いて逆動力学演算を行うことにより、上記トルクＴＲＱｊを求める。なお、トルクＴＲＱｊ、関節角度ＡＮＧｗｖｊ、関節角速度ＶＥＬｗｖｊ、及び関節角加速度ＡＣＣｗｖｊにおける添え字ｊは、溶接ロボット１０の関節番号を表すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【表２】
2006059037.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
溶接ロボット１０の機構パラメータは、溶接ロボット１０の機構やアーム１２の形状及び材質から予め求めておくことが可能な既知の固定値である。そのため、各関節に発生するトルクＴＲＱｊは、各関節の関節角度ＡＮＧｗｖｊ、関節角速度ＶＥＬｗｖｊ、及び関節角加速度ＡＣＣｗｖｊに基づいて演算により求めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
上記の各式の各構成要素は、表２に示した機構パラメータ、関節位置θ、関節速度θｄのみから構成され、θ、θｄ以外はすべて既知の値である。関節位置θには、ステップＳ１３（図９参照）において算出されたウィービング動作を行う場合の各関節の関節角度ＡＮＧｗｖを当て嵌めることができる。また、関節速度θｄには、補間周期毎に算出され、ウィービング動作を行う場合の各関節の関節角度ＡＮＧｗｖを一階微分することで算出される関節角速度ＶＥＬｗｖを当て嵌めることができる。したがって、ウィービング動作を行う場合の各関節における関節角度ＡＮＧｗｖ、及び関節角速度ＶＥＬｗｖをそれぞれθ、及びθｄに代入することにより、上記(1) 式中の慣性行列Ｈ、粘性行列Ｃ及び重力行列Ｇが算出される。θ、θｄ、及び関節角速度ＶＥＬｗｖは、次式で表される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
式(1) 中の関節加速度θｄｄは、補間周期毎に算出されるウィービング動作を行う場合の各関節の関節角度ＡＮＧｗｖを二階微分することで算出される関節角加速度ＡＣＣｗｖを当て嵌めることができる。したがって、下式のように関節角加速度ＡＣＣｗｖを設定することにより、上記(1) 式で表される逆動力学モデルに基づいて、指定されたウィービング動作を実現するために各関節が発生すべきトルクＴＲＱを算出する。θｄｄ、及び関節角加速度ＡＣＣｗｖは、次式で表される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
上式により算出される各関節におけるトルクＴＲＱは、関節を加速するために必要なトルクだけでなく、他の関節における関節角速度や関節角加速度により受ける干渉トルクをも含んでいる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図１２は、補間周期毎に算出される、ウィービング動作する場合の関節角度ＡＮＧｗｖ、各関節における関節角速度ＶＥＬｗｖ及び関節角加速度ＡＣＣｗｖの関係を示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【図１】本願発明に係るロボット制御装置が適用されるロボット制御システムを示す構成図である。
【図２】ウィービング動作を説明するための図である。
【図３】ロボット制御装置の内部構成及びその周辺装置を示すブロック図である。
【図４】ＣＰＵ及びＲＡＭの実際的な機能をブロックにして表した場合の構成図である。
【図５】サーボドライバによるサーボ制御の概念を示すブロック図である。
【図６】ウィービング動作における作用を説明するためのフローチャートである。
【図７】溶接ロボットの基準座標系とツール座標系との関係を示す図である。
【図８】ウィービング動作を行わない場合の補間点と、ウィービング動作を行う場合の補間点との違いを示した図である。
【図９】ウィービング動作における他の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１０】溶接ロボットにおけるリンク及び関節の関係を示す図である。
【図１１】第２リンクと第２関節のリンク座標系の関係を示す図である。
【図１２】ウィービング動作する場合の関節角度、各関節における関節角速度及び関節角加速度の関係を示す図である。
【図１３】ウィービングパターンと時間との関係を示す図である。節角加速度の関係を示す図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006059037.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006059037.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の顧客が過去に購入した商品の情報を当該顧客の基本情報と関連付けて顧客ごとに管理する購入商品管理手段と、
前記店舗内に入店した顧客が携帯する基本情報記憶手段に記憶される当該顧客の基本情報を取得する基本情報取得手段と、
この基本情報取得手段により取得した基本情報と、前記購入商品管理手段により管理される情報に基づいて、前記入店した顧客が過去に購入した購入頻度の高い商品の情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記基本情報取得手段は、前記店舗内の複数の箇所に設けられ、かつ、それぞれが固有の識別情報を記憶し、
前記基本情報取得手段ごとに、当該基本情報取得手段が設けられた箇所に陳列される商品の情報を、当該設けられた基本情報取得手段の識別情報と関連付けて管理する陳列商品管理手段と、
前記入店した顧客が携帯した前記基本情報記憶手段に記憶された基本情報を取得した基本情報取得手段の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
この識別情報取得手段が取得した識別情報と、前記陳列商品管理手段により管理される情報に基づいて、前記基本情報を取得した基本情報取得手段が設けられた箇所に陳列される商品の情報を取得する陳列情報取得手段と
をさらに備え、
前記出力手段は、
前記基本情報取得手段により取得した基本情報、前記陳列情報取得手段により取得した情報、および、前記購入商品管理手段により管理される情報に基づいて、前記店舗内に入店した顧客が過去に購入した商品のうち、前記基本情報を取得した基本情報取得手段が設けられた箇所に陳列された商品と関連する商品の情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
店舗の取り扱い対象の商品ごとの情報を管理する管理手段と、
前記店舗内に入店した顧客の所有物に取り付けられる記憶手段に記憶される当該所有物の情報を読み取る読み取り手段と、
この読み取り手段により読み取った情報と、前記管理手段により管理される情報に基づいて、前記入店した顧客の所有物と関連する商品の情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記入店した顧客が携帯する基本情報記憶手段に記憶される当該顧客の基本情報を取得する基本情報取得手段をさらに備え、
前記出力手段は、
前記読み取り手段により読み取った情報と、前記管理手段により管理される情報に基づいて、前記入店した顧客の所有物と関連する商品の情報を、前記基本情報取得手段により取得した基本情報とともに出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、店舗の顧客が過去に購入した商品の情報を購入商品管理手段により顧客ごとに管理し、店舗内に入店した顧客が携帯する基本情報記憶手段に記憶された当該顧客の基本情報を基本情報取得手段により取得し、この取得した基本情報と、購入商品管理手段により管理される情報に基づいて、入店した顧客が過去に購入した購入頻度の高い商品の情報を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記請求項１記載の発明において、基本情報取得手段は、店舗内の複数の箇所に設けられ、かつ、それぞれが固有の識別情報を記憶し、陳列商品管理手段により、基本情報取得手段が設けられた箇所に陳列される商品の情報を、当該設けられた基本情報取得手段に記憶された識別情報と関連付けて管理し、識別情報取得手段により、店舗内に入店した顧客が携帯した基本情報記憶手段に記憶された基本情報を取得した基本情報取得手段に記憶された識別情報を取得し、識別情報取得手段が取得した識別情報と、陳列商品管理手段により管理される情報に基づいて、基本情報を取得した基本情報取得手段が設けられた箇所に陳列される商品の情報を陳列商品取得手段により取得した上で、基本情報取得手段により取得した基本情報、陳列情報取得手段により取得した情報、および、購入商品管理手段により管理される情報に基づいて、入店した顧客が過去に購入した商品のうち、基本情報を取得した基本情報取得手段が設けられた箇所に陳列された商品と関連する商品の情報を出力することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、店舗の取り扱い対象の商品ごとの情報を管理手段により管理し、店舗内に入店した顧客の所有物に取り付けられた記憶手段に記憶される、当該所有物の情報を読み取り、この読み取った情報と、管理手段により管理される情報に基づいて、入店した顧客の所有物と関連する商品の情報を出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記請求項３記載の発明において、入店した顧客が携帯する基本情報記憶手段に記憶される当該顧客の基本情報を基本情報取得手段により取得し、読み取り手段により読み取った情報と、管理手段により管理される情報に基づいて、店舗内に入店した顧客の所有物と関連する商品の情報を、基本情報取得手段により取得した基本情報とともに出力することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、各顧客が過去に購入した商品の情報と、店舗内に入店した顧客が携帯する基本情報記憶手段に記憶される当該顧客の基本情報をもとに、この入店した顧客が過去に購入した購入頻度の高い商品の情報を出力することができるので、入店した顧客に対する適切な販促活動のための情報を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の言語の発話を第２の言語の発話に変換する翻訳装置であって、
前記第１の言語において同様の意味を有する複数の第１の文字列と、前記複数の第１の文字列と対応する第２の言語の複数の第２の文字列と、前記複数の第１の文字列同士で異なる感情レベルを表す情報とを記憶する言語変換データベースと、
自己の第１の発話の感情レベルを表す第1の情報を、相手の翻訳装置に対して送信する送信部と、
前記相手の翻訳装置から相手の発話の感情レベルを表す第２の情報を受信する受信部と、
前記第１の情報と、前記第２の情報とに基づき、自己の第２の発話の感情レベルを決定する選択制御部と、
前記選択制御部で決定された感情レベルに従って前記第１の言語の第１の文字列を提示する候補提示部と
を備える翻訳装置。
【請求項２】
前記翻訳装置は、さらに、前記第１の情報である第１の数値と前記第２の情報である第２の数値との差分に基づく感情レベルの変化の規定を記憶する選択基準データベースを備え、
前記選択制御部は、前記選択基準データベースに記憶される感情レベルの変化の規定に基づき、自己の感情レベルを決定する
請求項１記載の翻訳装置。
【請求項３】
前記選択基準データベースは、前記第１の数値を基準にした前記第２の数値の差分が正または負であるとき、自己の感情レベルを第１の数値より低くする
請求項２記載の翻訳装置。
【請求項４】
前記選択基準データベースは、前記第１の数値を基準にした前記第２の数値の差分が０であるとき、自己の感情レベルを第１の数値より高くする
請求項２記載の翻訳装置。
【請求項５】
第１の言語の発話を第２の言語の発話に変換する翻訳方法であって、
送信手段が、自己の第１の発話の感情レベルを表す第1の情報を、相手の翻訳装置に対して送信する送信ステップと、
受信手段が、前記相手の翻訳装置から相手の発話の感情レベルを表す第２の情報を受信する受信ステップと、
選択制御手段が、前記第１の情報と、前記第２の情報とに基づき、自己の第２の発話の感情レベルを決定する選択制御ステップと、
候補提示手段が、第１の言語において同様の意味を有する複数の第１の文字列と、前記複数の第１の文字列と対応する第２の言語の複数の第２の文字列と、前記複数の第１の文字列同士で異なる感情レベルを表す情報とを用いて、前記選択制御ステップで決定された感情レベルに従って前記第１の言語の第１の文字列を提示する候補提示ステップと
を備える翻訳方法。
【請求項６】
第１の言語の発話を第２の言語の発話に変換する翻訳装置のためのプログラムであって、コンピュータに
自己の第１の発話の感情レベルを表す第1の情報を、相手の翻訳装置に対して送信する送信ステップと、
前記相手の翻訳装置から相手の発話の感情レベルを表す第２の情報を受信する受信ステップと、
前記第１の情報と、前記第２の情報とに基づき、自己の第２の発話の感情レベルを決定する選択制御ステップと、
第１の言語において同様の意味を有する複数の第１の文字列と、前記複数の第１の文字列と対応する第２の言語の複数の第２の文字列と、前記複数の第１の文字列同士で異なる感情レベルを表す情報とを用いて、前記選択制御ステップで決定された感情レベルに従って前記第１の言語の第１の文字列を提示する候補提示ステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を含む入出力装置、及びCPUとメモリを含む本体を備え、
移管元の投資信託口座から、移管先の投資信託口座へ、銘柄、口数、買付単価を含む預かり情報を移管する投資信託システムであって、
移管元の旧口座、移管先の新口座、及び口座移管日付を含む移管情報についてのユーザからの入力を受けて、該移管情報を記憶し、
移管元の旧口座の預かり情報における各銘柄の口数の加重平均から各銘柄の買付単価を算出して、
該算出した買付単価、銘柄、口数を含む預かり情報を移管先の投資信託口座に記憶するようにした投資信託システム。  
【請求項２】
表示装置を含む入出力装置、及びCPUとメモリを含む本体を備え、
移管元の投資信託口座から、移管先の投資信託口座へ、銘柄、口数、買付単価を含む預かり情報を移管する投資信託システムであって、
前記入出力装置に対するユーザの操作に応じて移管先の投資信託口座を作成して口座データベースに記憶し、
移管元の旧口座、移管先の新口座、及び口座移管日付を含む移管情報についてのユーザからの入力を受けて、該移管情報を移管情報データベースに事前に登録しておき、
移管日当日に、移管元の旧口座の預かり情報における各銘柄の口数の加重平均から各銘柄の買付単価を算出して、
該算出した買付単価、銘柄、口数を含む預かり情報を移管先の投資信託口座に記憶し、
移管元の投資信託口座を閉じるようにした投資信託システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体の上面にトッププレートを配置し、このトッププレートの周囲をプレート枠で覆い、前記トッププレート下部の器具本体内部にインダクションヒータと、このインダクションヒータを制御する制御部を備え、器具本体の後方上面に吸気口と排気口を配置してなる誘導加熱調理器において、前記プレート枠を前後、左右に四分割された枠体部品で構成し、それらの枠体部品の相対向する端部を、略中間に膨出部を有するジョイントにより接続し、枠体部品を接続したとき膨出部が表面から見えるようにプレート枠の表面よりも高くしたことを特徴とする誘導加熱調理器。    
【請求項２】
前記プレート枠の枠体部品に、操作部や運転状態又は設定状態を数値、文字、図形等により表示する表示部を設けることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、後述する本発明の製造方法においては、耐熱性樹脂化合物を溶媒中に溶解または分散して使用するが、その場合、多孔質膜の機械的強度、均一性をより良好にするためには、溶媒に溶解する樹脂が好ましく、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリアクリロニトリルのいずれか一種類、あるいはこれら２種類以上の混合物であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の電子部品用セパレータは、膜厚を５〜５０μｍの範囲にすることが好ましい。優れた機械的強度を有する本発明の電子部品用セパレータは、５０μｍ以下の薄膜であっても実用上問題のない強度を有している。一方、５μｍ未満の場合、機械的強度が低下し、また、取り扱い性も悪化するため、生産性が悪く好ましくない。本発明のセパレータのより好ましい膜厚は１０〜３０μｍであり、最も好ましくは１０〜２０μｍである。２０μｍ以下の薄膜化により、内部抵抗が低下し、優れた電子部品を得ることができるようになるし、本発明のセパレータでは２０μｍ以下の薄膜でも充分高い機械的強度を有しているため実用上問題ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のセパレータは製造方法に特徴があり生産性にも優れている。本発明の電子部品用セパレータの製造方法の一つは乾式法、すなわち、（ａ）ガラス転移点が１８０℃以上の樹脂化合物、（ｂ）前記樹脂化合物を溶解する良溶媒の少なくとも１種及び（ｃ）前記樹脂化合物を溶解しない貧溶媒の少なくとも１種、更に必要に応じて、（ｄ）１８０℃以上の融点を有するか、または実質的に融点を有しないフィラー粒子を含む塗料をポリオレフィン製微多孔膜に塗布し、乾燥することで表面に微多孔質層を形成する方法である。ここで塗料に用いられる良溶媒には特に制限はないが、樹脂化合物を溶解できる溶剤であれば好適に使用することができる。主な例としては、１−メチル−２ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、２−ブタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤等が挙げられる。該樹脂化合物を溶解しない貧溶媒には特に制限はなく、実際に用いる樹脂化合物の溶解性を確認して用いればよい。貧溶媒の種類、性状、物理特性、添加量は多孔質層の孔径、空隙率等に大きく影響を与えるため、以下のような条件で適宜選択されることが好ましい。用いられる貧溶媒は用いられる良溶媒より沸点が高い方が微多孔質層の空隙率が大きくなりやすく、更に、添加量が多いほど空隙率が高くなりやすいが、多すぎると塗料の粘度等が高くなりすぎるため、取り扱い性が悪く生産性が悪化する。好ましい貧溶媒の特性と添加量は、沸点が良溶媒より１０〜２０℃高く、添加量が全溶媒に対して１０〜３０重量％の範囲である。上述の良溶媒を用いた場合に選択できる貧溶媒を例としてあげると、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類、オクタノール、デカノール等のアルコール類、ノナン、デカン等の脂肪族炭化水素類、フタル酸ジブチル等のエステル類が挙げられるがこれらに限定されるものではない。前記（ａ）〜（ｄ）の塗料への添加方法に特に制限はないが、樹脂化合物を良溶媒に溶解後、フィラー粒子を混合、分散し、貧溶媒を添加することでも容易に調製可能である。また、得られた塗料はポリオレフィン製微多孔膜の基材上にキャスティング等により塗布される。基材上に塗布されたキャストフィルムは室温からポリオレフィン製微多孔膜が変形や変質を生じない程度の範囲、すなわち、約１００℃以下で乾燥し、溶媒を蒸発させることで微多孔質層が形成される。乾燥方法は減圧下でも常圧下でもよく、風乾でもよい。上述の製造方法を用いることで、簡便で生産性が良く、安価な方法として、本発明の電子部品用セパレータを製造することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ポリアミドイミドの代わりにガラス転移点が１８５℃であるポリスルホンを用いた以外は、実施例２と同様にして本発明の電子部品用セパレータを得た。得られた電子部品用セパレータの厚みは２２μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルユニットと、この表示パネルユニットの背面側に組み合わされて表示光を供給する赤色の発光素子、緑色の発光素子及び青色の発光素子ごとに複数個縦列接続された発光素子群からなるバックライトユニットと、このバックライトユニットを制御する制御装置とを備える表示装置であって、
上記制御装置は、上記発光素子群に所定の駆動電流を供給する電流供給手段と、上記電流供給手段により供給された電流に応じて、上記発光素子群から発せられる光量を検出する発光量検出手段と、上記バックライトユニットの温度を検出する温度検出手段と、上記各色ごとの発光素子の基準光量値を出力する基準光量値出力手段と、上記発光量検出手段により検出された発光量と、上記温度検出手段により検出された温度と、上記基準光量値出力手段により出力される基準光量値に基づき、上記青色の発光素子に一定の駆動電流が供給されるように上記電流供給手段を制御し、上記青色の発光素子に供給される一定の駆動電流に基づき、上記赤色の発光素子及び上記緑色の発光素子に所定の駆動電流が供給されるように上記電流供給手段を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
赤色の発光素子、緑色の発光素子及び青色の発光素子ごとに複数個縦列接続された発光素子群からなるバックライトユニットを制御する制御装置において、
上記発光素子群に所定の駆動電流を供給する電流供給手段と、
上記電流供給手段により供給された電流に応じて、上記発光素子群から発せられる光量を検出する発光量検出手段と、
上記バックライトユニットの温度を検出する温度検出手段と、
上記各色ごとの発光素子の基準光量値を出力する基準光量値出力手段と、
上記発光量検出手段により検出された発光量と、上記温度検出手段により検出された温度と、上記基準光量値出力手段により出力される基準光量値に基づき、上記青色の発光素子に一定の駆動電流が供給されるように上記電流供給手段を制御し、上記青色の発光素子に供給される一定の駆動電流に基づき、上記赤色の発光素子及び上記緑色の発光素子に所定の駆動電流が供給されるように上記電流供給手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
所定の操作信号を生成する操作信号生成手段を備え、
上記電流供給手段は、上記制御手段の制御にしたがって上記青色の発光素子に供給する一定の駆動電流値を、上記操作信号に応じて任意の電流値に可変し、上記可変した電流値に応じて上記赤色の発光素子及び上記緑色の発光素子に供給する駆動電流を可変することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
上記操作信号生成手段は、上記バックライトの輝度を操作する操作信号を生成することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項５】
上記操作信号生成手段は、上記バックライトの色温度を操作する操作信号を生成することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等の表示装置及びその制御装置に関し、特に、液晶表示装置等に備えられるバックライトの発光量を制御する制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、ＬＥＤバックライトの色度補正を簡易な構成により安定的に行うことができるようにした表示装置、及び、そのバックライトユニットの制御装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上述の課題を解決するために、表示パネルユニットと、この表示パネルユニットの背面側に組み合わされて表示光を供給する赤色の発光素子、緑色の発光素子及び青色の発光素子ごとに複数個縦列接続された発光素子群からなるバックライトユニットと、このバックライトユニットを制御する制御装置とを備える表示装置であって、上記制御装置は、上記発光素子群に所定の駆動電流を供給する電流供給手段と、上記電流供給手段により供給された電流に応じて、上記発光素子群から発せられる光量を検出する発光量検出手段と、上記バックライトユニットの温度を検出する温度検出手段と、上記各色ごとの発光素子の基準光量値を出力する基準光量値出力手段と、上記発光量検出手段により検出された発光量と、上記温度検出手段により検出された温度と、上記基準光量値出力手段により出力される基準光量値に基づき、上記青色の発光素子に一定の駆動電流が供給されるように上記電流供給手段を制御し、上記青色の発光素子に供給される一定の駆動電流に基づき、上記赤色の発光素子及び上記緑色の発光素子に所定の駆動電流が供給されるように上記電流供給手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
また、本発明は、上述の課題を解決するために、赤色の発光素子、緑色の発光素子及び青色の発光素子ごとに複数個縦列接続された発光素子群からなるバックライトユニットを制御する制御装置において、発光素子群に所定の駆動電流を供給する電流供給手段と、電流供給手段により供給された電流に応じて、発光素子群から発せられる光量を検出する発光量検出手段と、バックライトユニットの温度を検出する温度検出手段と、各色ごとの発光素子の基準光量値を出力する基準光量値出力手段と、発光量検出手段により検出された発光量と、温度検出手段により検出された温度と、基準光量値出力手段により出力される基準光量値に基づき、青色の発光素子に一定の駆動電流が供給されるように電流供給手段を制御し、青色の発光素子に供給される一定の駆動電流に基づき、赤色の発光素子及び緑色の発光素子に所定の駆動電流が供給されるように電流供給手段を制御する制御手段を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、比較的温度変化の少ない青色ＬＥＤの投入電流を常に一定とすることによって、青色ＬＥＤの光学センサ検出出力に応じて、赤色ＬＥＤ及び緑色ＬＥＤに供給する電流値にフィードバックをかけ、シンプルで安定したフィードバックシステムを構築することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒層が接合された陽イオン交換膜と、カーボン材料およびフッ素樹脂を含む撥水性導電層と、導電性多孔質材とが順次に積層されており、その撥水性導電層の外周はその触媒層の外周よりも外側にあることを特徴とする固体高分子形燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による第一の発明は、触媒層が接合された陽イオン交換膜と、カーボン材料およびフッ素樹脂を含む撥水性導電層と、導電性多孔質材とが順次に積層された固体高分子形燃料電池において、その撥水性導電層の外周はその触媒層の外周よりも外側にあることを特徴とする。
本発明による第二の発明は、固体高分子形燃料電池において、カーボン粉末、陽イオン交換樹脂および触媒金属を含む触媒層が接合された陽イオン交換膜と、カーボン材料およびフッ素樹脂を含む撥水性導電層と、導電性多孔質材と、セパレータとが順次に積層されており、その陽イオン交換膜の外周はその撥水性導電層の外周を内方する位置にあることと、その撥水性導電層の外周はその触媒層の外周を内方する位置にあることと、その撥水性導電層および陽イオン交換膜の周辺部分とセパレータとの間に開口を設けた弾性体シートを備えており、その開口の内周は触媒層の外周を内方される位置にあることとによって、陽イオン交換膜、撥水性導電層および弾性体シートで触媒層を包含することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明による第三の発明は、上記固体高分子形燃料電池において、カーボンの表面と陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路との接面に触媒金属が選択的に担持された粉末を含む触媒層が備わることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による第四の発明は、上記固体高分子形燃料電池の製造方法において、カーボン材料とフッ素樹脂とを含む撥水性導電層にカーボン粉末と陽イオン交換樹脂とを含む混合物の層を形成したのちに、その陽イオン交換樹脂の固定イオンに触媒金属の陽イオンを吸着し、つぎに、その吸着した陽イオンを化学的に還元することによって触媒層を形成し、さらに、その撥水性導電層上の触媒層を陽イオン交換膜に接合したのちに、その接合体に開口を設けた弾性体シートと、導電性多孔質材と、セパレータとを順次積層することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板のパターンレイアウトを行うプリント配線板設計方法に於いて、
前記プリント配線板に対してパターンの形成およびソルダーレジストを禁止するパターン禁止エリアを指定する手段と、
前記プリント配線板の板端から前記パターン禁止エリアを介在させた前記プリント配線板の板端近傍にパッドの配置を許容する手段と
を具備したことを特徴とするプリント配線板設計方法。
【請求項２】
前記パッドは前記板端に沿い、対で配置される請求項１記載のプリント配線板設計方法。
【請求項３】
前記パターン禁止エリアは前記プリント配線板の板端部分に於けるソルダーレジストの形成が保証されない領域である請求項２記載のプリント配線板設計方法。
【請求項４】
前記プリント配線板の板端から前記パターン禁止エリアを介在させた前記プリント配線板の板端近傍にパッドの配置を許容する手段は、
前記プリント配線板に配置するパッドの前記板端に最も近い端部と前記板端との間の距離、
前記プリント配線板に配置するパッドと前記板端との間に形成可能なソルダーレジストの幅、
の少なくともいずれかが設定範囲内にあるとき前記パターン禁止エリアを介在させた前記パッドの配置を許容する請求項２記載のプリント配線板設計方法。
【請求項５】
前記パターン禁止エリアを、ユーザの指示に従い介在させる手段、若しくは必要に応じユーザに指定を促しユーザの指示を待って介在させる手段、若しくはユーザの指示を必要とせずに介在させる手段、若しくはユーザの指示を待たずに介在させてその旨をユーザに報知する手段をさらに具備した請求項４記載のプリント配線板設計方法。
【請求項６】
プリント配線板に於いて、
前記プリント配線板の板端にパターン形成およびソルダーレジストを禁止する領域を設け、このパターン形成およびソルダーレジストを禁止する領域を介して、パッドを前記プリント配線板の板端近傍に設けたことを特徴とするプリント配線板。
【請求項７】
プリント回路板に於いて、
前記プリント回路板の板端にパターン形成およびソルダーレジストを禁止した領域を有して当該領域を介し前記板端の近傍に前記板端に沿って設けられた一対のパッドと、
前記一対のパッドに実装された回路部品と
を具備したことを特徴とするプリント回路板。
【請求項８】
プリント配線板のパターンレイアウトを行う設計ツールであって、
前記プリント配線板に対してパターン形成およびソルダーレジストを禁止するパターン禁止エリアを指定する手段と、
前記プリント配線板の板端から前記パターン禁止エリアを介在させた前記プリント配線板の板端近傍にパッドの配置を許容する手段と
を具備したことを特徴とするプリント配線板の設計ツール。
【請求項９】
前記プリント配線板の板端から前記パターン禁止エリアを介在させた前記プリント配線板の板端近傍にパッドの配置を許容する手段は、
前記プリント配線板に配置するパッドの前記板端に最も近い端部と前記板端との間の距離、
前記プリント配線板に配置するパッドと前記板端との間に形成可能なソルダーレジストの幅、
の少なくともいずれかが設定範囲内にあるとき前記パターン禁止エリアを介在した前記パッドの配置を許容する請求項８記載のプリント配線板の設計ツール。
【請求項１０】
前記パターン禁止エリアを、ユーザの指示に従い介在させる手段、若しくは必要に応じユーザに指定を促しユーザの指示を待って介在させる手段、若しくはユーザの指示を必要とせずに介在させる手段、若しくはユーザの指示を待たずに介在させてその旨をユーザに報知する手段をさらに具備した請求項９記載のプリント配線板の設計ツール。
【請求項１１】
記録媒体を内蔵したディスクドライブユニットと、前記ディスクドライブユニットを動作制御する制御回路基板とを具備し、
前記制御回路基板は、当該基板の板端にパターン形成およびソルダーレジストを禁止した領域を介在して前記板端の近傍に前記板端に沿って設けた一対のパッドと、前記一対のパッドに実装された回路部品とを具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光により励起されたレーザ媒質から放出される基本波光を共振しつつ増幅する光共振器の光路中に介挿され、前記基本波光から高調波光を生成するための波長変換レーザ用の疑似位相整合型波長変換素子において、
高調波を発生する基体の光入射面及び光出射面となる両端面に、所定物質の酸化物と窒化物との混合物を材料とする薄膜を有し、該酸化物と窒化物との混合割合を調整することにより、使用するレーザ波長における前記薄膜の屈折率を、該薄膜を挟んだ入射側物質の屈折率と出射側物質の屈折率とに基づいて算出される所定値になるようにしたことを特徴とする波長変換レーザ装置用の疑似位相整合型波長変換素子。
【請求項２】
前記所定の物質はシリコン、チタン又はアルミニウムのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の波長変換レーザ用疑似位相整合型波長変換素子。
【請求項３】
励起光により励起されたレーザ媒質から放出される基本波光を共振しつつ増幅する光共振器の光路中に介挿され、前記基本波光から高調波光を生成するための波長変換レーザ用疑似位相整合型波長変換素子を製造する方法であって、
高調波を発生する基体の光入射面及び光出射面となる両端面に、酸素ガスと窒素ガスとを所定割合で混合した雰囲気ガス中で所定物質をターゲットとした成膜処理を実行することにより、該所定物質の酸化物と窒化物との混合物を材料とする薄膜を形成し、その成膜処理時に酸素ガスと窒素ガスとの混合割合を調整することにより、使用するレーザ波長における前記薄膜の屈折率を、該薄膜を挟んだ入射側物質の屈折率と出射側物質の屈折率とに基づいて算出される所定値になるようにしたことを特徴とする波長変換レーザ用疑似位相整合型波長変換素子の製造方法。
【請求項４】
前記所定の物質はシリコン、チタン又はアルミニウムのいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の波長変換レーザ用疑似位相整合型波長変換素子の製造方法。