Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体画像を画像信号に光電変換する撮像手段と、
前記被写体画像を形成する光学系に存する異物に起因して、前記画像信号の前記異物に対応した部分に生じる信号低下を補正する補正手段と
を含み、
前記補正手段は、前記光学系の撮像レンズの瞳と前記撮像手段の撮像面との距離に応じて、補正量を変えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記光学系の撮像レンズの絞り値に応じて、補正量を変えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
前記撮像手段の撮像面上における前記異物の投影像の位置を算出する位置算出手段と、
前記投影像の大きさを算出するサイズ算出手段と、
前記投影像の光強度を算出する光強度算出手段と、
算出された前記光強度を用い、前記投影像の前記位置及び前記大きさに基づいて前記信号低下を補正する補正量算出手段と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正量算出手段は、前記異物の遮光状態に応じて、前記光強度に遮光率を適用して補正値を調節することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被写体像の入射光が入射する光学系と、
被写体画像を画像信号に光電変換する撮像手段と、
前記被写体画像を形成する光学系に存する異物に起因して、前記画像信号の前記異物に対応した部分に生じる信号低下を補正する補正手段と、
補正された前記画像信号を処理する信号処理手段と
を含み、
前記補正手段は、前記光学系の撮像レンズの瞳と前記撮像手段の撮像面との距離に応じて、補正量を変えることを特徴とすることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記光学系の撮像レンズの絞り値に応じて、補正量を変えることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記補正手段は、
前記撮像手段の撮像面上における前記異物の投影像の位置を算出する位置算出手段と、
前記投影像の大きさを算出するサイズ算出手段と、
前記投影像の光強度を算出する光強度算出手段と、
算出された前記光強度を用い、前記投影像の前記位置及び前記大きさに基づいて前記信号低下を補正する補正量算出手段と
を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記補正量算出手段は、前記異物の遮光状態に応じて、前記光強度に遮光率を適用して補正値を調節することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体画像を形成する光学系に存する異物に起因して、画像信号の前記異物に対応した部分に生じる信号低下を補正するに際して、
前記被写体画像を前記画像信号に光電変換する撮像手段の撮像面上における前記異物の投影像の位置を、前記光学系の撮像レンズの瞳と前記撮像面との距離に応じて算出するステップと、
前記投影像の大きさを算出するステップと、
前記投影像の光強度を算出するステップと、
算出された前記光強度を用い、前記投影像の前記位置及び前記大きさに基づいて前記信号低下を補正するステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記異物の遮光状態に応じて、前記光強度に遮光率を適用して補正値を調節することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、被写体画像を画像信号に光電変換する撮像手段と、前記被写体画像を形成する光学系に存する異物に起因して、前記画像信号の前記異物に対応した部分に生じる信号低下を補正する補正手段とを含み、前記補正手段は、前記光学系の撮像レンズの瞳と前記撮像手段の撮像面との距離に応じて、補正量を変える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置は、被写体像の入射光が入射する光学系と、被写体画像を画像信号に光電変換する撮像手段と、前記被写体画像を形成する光学系に存する異物に起因して、前記画像信号の前記異物に対応した部分に生じる信号低下を補正する補正手段と、補正された前記画像信号を処理する信号処理手段とを含み、前記補正手段は、前記光学系の撮像レンズの瞳と前記撮像手段の撮像面との距離に応じて、補正量を変える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像処理方法は、被写体画像を形成する光学系に存する異物に起因して、画像信号の前記異物に対応した部分に生じる信号低下を補正するに際して、前記被写体画像を前記画像信号に光電変換する撮像手段の撮像面上における前記異物の投影像の位置を、前記光学系の撮像レンズの瞳と前記撮像面との距離に応じて算出するステップと、前記投影像の大きさを算出するステップと、前記投影像の光強度を算出するステップと、算出された前記光強度を用い、前記投影像の前記位置及び前記大きさに基づいて前記信号低下を補正するステップとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、この基部と一体に形成され、かつ前記基部から平行に延びる少なくとも一対の振動腕と、前記各振動腕の長さ方向に形成される長溝とを備える圧電振動片の外形と前記長溝とをエッチングにより形成する圧電振動片の製造方法であって、
圧電基板を用意し、
前記圧電振動片の外形をウエットエッチングにより形成し、
前記長溝をドライエッチングにより形成する
ことを特徴とする圧電振動片の製造方法。
【請求項２】
前記圧電基板を用意した後で、先ず前記圧電振動片の外形をウエットエッチングにより形成し、次いで、前記長溝をドライエッチングにより形成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片の製造方法。
【請求項３】
前記圧電基板を用意した後で、先ず前記圧電振動片の外形の加工と、前記長溝の加工の一部をウエットエッチングにより行い、次いで、前記長溝の残りの加工をドライエッチングにより行うことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片の製造方法。
【請求項４】
パッケージまたはケースに圧電振動片を収容した圧電デバイスの製造方法であって、
前記パッケージまたはケースに前記圧電振動片を固定もしくは接合する接合工程と、
前記パッケージまたはケースを気密に封止する封止工程と
を備えており、
前記圧電振動片が、
基部と、この基部と一体に形成され、かつ前記基部から平行に延びる少なくとも一対の振動腕と、前記各振動腕の長さ方向に形成される長溝とを備える音叉型の圧電振動片であって、
前記圧電振動片は、
圧電基板を用意し、
前記圧電振動片の外形をウエットエッチングにより形成し、
前記長溝をドライエッチングにより形成するようにした
ことを特徴とする圧電デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記圧電基板を用意した後で、先ず前記圧電振動片の外形の加工と、前記長溝の加工の一部をウエットエッチングにより行い、次いで、前記長溝の残りの加工をドライエッチングにより行うことを特徴とする請求項４に記載の圧電デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的は、第４の発明にあっては、パッケージまたはケースに圧電振動片を収
容した圧電デバイスの製造方法であって、前記パッケージまたはケースに前記圧電振動片
を固定もしくは接合する接合工程と、前記パッケージまたはケースを気密に封止する封止
工程とを備えており、前記圧電振動片が、基部と、この基部と一体に形成され、かつ前記
基部から平行に延びる少なくとも一対の振動腕と、前記各振動腕の長さ方向に形成される
長溝とを備える音叉型の圧電振動片であって、前記圧電振動片は、圧電基板を用意し、前
記圧電振動片の外形をウエットエッチングにより形成し、前記長溝をドライエッチングに
より形成するようにした圧電デバイスの製造方法により、達成される。
第４の発明の構成によれば、第１の発明と同じ原理により、振動バランスを改善し、Ｃ
Ｉ値を低く抑えることができるようにした圧電デバイスを可能な限り短時間で製造するこ
とができる。
さらに、前記圧電基板を用意した後で、先ず前記圧電振動片の外形の加工と、前記長溝の加工の一部をウエットエッチングにより行い、次いで、前記長溝の残りの加工をドライエッチングにより行うようにした圧電デバイスの製造方法としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のカメラと、該複数のカメラ及び前記カメラで撮影した映像を表示することができる端末に接続され、前記カメラで撮影された映像を蓄積または該端末に配信する管理サーバとを有する映像サービスシステムであって、
前記管理サーバは、前記複数のカメラの撮影範囲を特定するカメラ情報を保持し、
前記端末との通信に基づいて該端末の位置を取得し、
前記カメラ情報に基づいて前記端末の位置から所定の距離にある周囲のカメラの位置を特定し、前記端末から所定距離内の映像を該端末に提供することを特徴とする映像サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の映像サービスシステムにおいて、前記端末は、ネットワークを介して前記管理サーバに接続され、前記ネットワークと通信を行う通信部と、少なくとも映像やメニューを表示できる表示部と、入力を受け付ける入力部と、該通信部、表示部の制御及び演算を行う演算部とを有し、 
前記表示部は、少なくともアイコン及びカーソルを含むメニュー選択画面または／及びカメラからの映像を表示し、
前記演算部は、前記カーソルが前記複数のアイコンのいずれかにフォーカスしているときに前記入力部において該いずれかのアイコンを選択する選択入力を受け付けた場合に、
該選択されたアイコンと関連付けられた機能の起動または映像データの読み込みを行うことを特徴とする映像サービスシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の映像サービスシステムにおいて、前記端末は、前記通信部により前記管理サーバから取得した映像をソフトウェア処理することにより、画像の拡大や移動などの操作を行うことを特徴とする映像サービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の映像サービスシステムにおいて、前記端末は、位置情報を検出し、前記管理サーバへ通知するための手段を備えることを特徴とする映像サービスシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の映像サービスシステムにおいて、前記端末は、ネットワークを介して他の端末と通信するため通信モジュールを備え、他の端末あるいは他のデバイスに管理データを転送できることを特徴とする映像サービスシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の映像サービスシステムにおいて、前記端末と前記他の端末とは、前記管理サーバにより把握されるそれぞれの位置を用いて互いの周辺の映像が相手の装置へ提供できることを特徴とする映像サービスシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の映像サービスシステムにおいて、前記管理サーバは、前記複数カメラからの映像を常時蓄積する記憶部を備えることを特徴とする映像サービスシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の映像サービスシステムにおいて、前記管理サーバは、前記端末のユーザ情報、カメラ情報を管理するデータ管理テーブルを備えることを特徴とする映像サービスシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の映像サービスシステムにおいて、前記管理サーバは、記録した映像デーやのカメラＩＤ、日付情報、映像フレーム情報を記録する記憶部を備えることを特徴とする映像サービスシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載の映像サービスシステムにおいて、前記カメラは、ネットワークに接続され、画像データを継続的に管理サーバに転送することを特徴とする映像サービスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る本発明によれば、レールや上下調整治具を隠蔽する作用を果たす幕板の取付がレールを利用して行われるので、家具の幅方向における任意のレール位置で幕板を取り付けることができ、施工性が良い。また、幕板がレールに対して着脱可能に固定されるため、幕板を枠体から外した状態で、あらかじめ組み立てておいた棚ユニットを枠体内の所望位置に取り付けることが可能となる。したがって、棚ユニットの最下段の棚板（すなわち底板）を仕切板に対して固定する際に、棚板の下面側からの操作で固定するような棚板固定治具を用いた場合であっても、これをあらかじめ棚ユニットとして組み付けておいたものを枠体に固定することができ、棚ユニットおよび収納家具の構造強度をより一層向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上端水平片３１ｂの中央にはねじ棒３４を挿通させるねじ挿通孔３１ｆが設けられると共に、その下面側にはねじ挿通孔３１ｆと整列した位置関係でナット部材３１ｇが固着されている。ねじ棒３４の先端はテーパー状とされ、該テーパー状先端３４ａがレール１５内に該レール延長方向に沿ってスライド移動可能に嵌合される。テーパー状先端３４ａの基端側には、レール１５の下面に当接するつば３４ｂが設けられている。ねじ棒３４の軸部は下方に突出し、上述のようにして仕切板２１の上端に固着されたアングル金具３１の上端水平片３１ｂのねじ挿通孔３１ｆを挿通してナット部材３１ｇに螺合される。これにより、仕切板２１がレール１５に対して固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４はねじ棒３４の軸部の上方突出量を最小にして仕切板２１が固定された状態を示し、図５は同上方突出量を最大にして仕切板２１が固定された状態を示している。同上方突出量の調整は、ねじ棒３４を（その下端に形成した＋または−の溝にドライバーを用いることなどによって）回すことによって調節可能であり、これによって仕切板２１の高さ位置が調整され、仕切板２１は下方に押し付けられた状態で固定される。実際の仕切板２１固定作業においては、ねじ棒３４を図４の最小突出量の状態（頭部をアングル金具３１の上端水平片３１ｂに略当接させた状態）にして、仕切板２１に対して専用ビス３２および汎用ビス３３で固定した後、ねじ棒３４を下端の＋または−溝にドライバーを当てて回転させて頭部を上昇させ、テーパー状先端３４ａをレール１５の溝内に挿入し、つば３４ｂがレール１５の下面に接触するように取り付けた後、さらにねじ棒３４を同方向に回転させることによりアングル金具３１を下方に移動させ、これに固定された仕切板２１を下方に押し付けてレール１５とカウンター１３の間に挟持固定する。このようにして固定された仕切板２１を取り外すときは、ねじ棒３４をドライバーで逆回転することにより、つば３４ｂをレール１５の下面から離すと共にテーパー状先端３４ａをレール１５の溝から外せば良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
９  幕板
１０  枠体
１１  天板
１２  側板
１３  カウンター（座板）
１５  レール
２０  棚ユニット
２１  仕切版
２２  棚板
３０  上下調整治具
３１  アングル金具
３４  ねじ棒
４０  棚板固定治具
５０  幕板固定治具
５１  Ｌ形金具
５２  係止部材
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006174907.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
最大でｎチャネル（ｎは２以上の自然数）のチャネル信号列を符号分割多重して送信する送信装置と、受信信号を符号分割分離して当該チャネル信号列を復元する受信装置とを備える符号分割多重通信システムであって、
前記送信装置が、
対応チャネルのチャネル信号列（信号値ＶＬ，ＶＨ；ＶＬ＜ＶＨ且つＶＬ，ＶＨ≠０且つ２×ＶＬ≠ＶＨ）を生成するｎ個のデータ生成部と、
対応チャネルの前記チャネル信号列を、相互に同期した第１、第２分岐信号列に２分割する、一部または全部のチャネル毎に設けられたデータ分岐部と、
対応チャネルの前記チャネル信号列、対応チャネルの前記第１分岐信号列または他のチャネルの前記第２分岐信号列を入力し、対応チャネルの前記チャネル信号列または前記第１分岐信号列を入力したときは当該対応チャネルの拡散符号を用いて当該信号列を拡散変調し、他のチャネルの前記第２分岐信号列を入力したときは当該第２分岐信号列の信号ビットが前記第１分岐信号列の対応信号ビットと同値であれば当該他のチャネルの拡散符号を用いて当該信号ビットを拡散変調し且つ同値でなければ出力をハイインピーダンスにするｎ個の拡散変調部と、
前記ｎ個の拡散変調部が出力した信号列を相互に加算する加算部と、
を備え、且つ、
前記受信装置が、
対応チャネルの前記拡散符号を用いて前記受信信号を符号分割分離するデータ分離部と、
当該データ分離部が分離した信号ビットの値が２×ＶＬ、ＶＬ、ＶＨ、２×ＶＨのいずれであるかを判定する判定部と、
当該判定部の判定結果に基づいて前記第１、第２分岐信号列の信号ビットを復元し、且つ、これらの信号ビットから前記チャネル信号列を復元するデータ復元部と、
を備えることを特徴とする符号分割多重通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、複数チャネルの信号列を多重化する技術の一つとして、符号分割多重方式が知られている。また、符号分割多重方式としては、同期型符号分割多重方式、非同期型符号分割多重方式および準同期型符号分割多重方式が知られている。同期型符号分割多重方式は、符号長（チップ数）に対する多重数を多くできる点で、他の方式よりも優れている。同期型符号分割多重方式の通信システムを開示する文献としては、例えば下記特許文献１が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、送信装置が、対応チャネルのチャネル信号列（信号値ＶＬ，ＶＨ；ＶＬ＜ＶＨ且つＶＬ，ＶＨ≠０且つ２×ＶＬ≠ＶＨ）を生成するｎ個のデータ生成部と、対応チャネルのチャネル信号列を相互に同期した第１、第２分岐信号列に２分割する一部または全部のチャネル毎に設けられたデータ分岐部と、対応チャネルのチャネル信号列、対応チャネルの第１分岐信号列または他のチャネルの第２分岐信号列を入力し、対応チャネルのチャネル信号列または第１分岐信号列を入力したときは対応チャネルの拡散符号を用いて信号列を拡散変調し、他のチャネルの第２分岐信号列を入力したときは第２分岐信号列の信号ビットが第１分岐信号列の対応信号ビットと同値であれば他のチャネルの拡散符号を用いてビット信号を拡散変調し且つ同値でなければ出力をハイインピーダンスにするｎ個の拡散変調部と、ｎ個の拡散変調部が出力した信号列を相互に加算する加算部とを備え、且つ、受信装置が、対応チャネルの拡散符号を用いて受信信号を符号分割分離するデータ分離部と、データ分離部が分離した信号ビットの値が２×ＶＬ、ＶＬ、ＶＨ、２×ＶＨのいずれであるかを判定する判定部と、判定部の判定結果に基づいて第１、第２分岐信号列の信号ビットを復元し且つこれらの信号ビットからチャネル信号列を復元するデータ復元部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホンの音声信号を変調して得た音声信号搬送波と給湯器の運転信号を変調して得た運転信号搬送波とを同一の信号線に重畳して送受信し、インターホンの通話制御と給湯器の運転制御とを行う給湯器用リモコンシステムであって、
該給湯器用リモコンシステムは複数のリモコンで構成されており、
各リモコンに、
音声信号搬送波を音声信号に復調するためのＦＭ復調部と、
前記ＦＭ復調部で復調された音声信号を増幅するための演算増幅部と、
前記演算増幅部の動作を制御することでインターホン通話回線の開通を制御する制御部とを備え、
運転信号搬送波を出力した送り手側リモコンの制御部は、
受け手側リモコンからの音声信号搬送波を待って前記送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮし、
前記受け手側リモコンは、
前記送り手側リモコンから出力された運転信号搬送波が入力されると、前記送り手側リモコンに向けて音声信号搬送波を出力し、
前記ＦＭ復調部は、
各リモコンから出力される音声信号搬送波の有無を監視する機能を備えており、
前記受け手側リモコンから出力された音声信号搬送波が入力されると、前記送り手側リモコンの制御部に向けて音声信号搬送波の検出信号を出力し、
前記送り手側リモコンの制御部は、
前記検出信号が入力されると、演算増幅部をＯＮさせてインターホン通話回線を開通する
ことを特徴とする給湯器用リモコンシステム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の給湯器用リモコンシステムを備えた給湯器制御装置。
【請求項３】
インターホンの音声信号を変調して得た音声信号搬送波と給湯器の運転信号を変調して得た運転信号搬送波とを同一の信号線に重畳して送受信し、インターホンの通話制御と給湯器の運転制御とを行う給湯器用リモコンシステム間のインターホン通話制御方法であって、
各リモコンは、
音声信号搬送波を音声信号に復調するためのＦＭ復調部と、
前記ＦＭ復調部で復調された音声信号を増幅するための演算増幅部と、
前記演算増幅部の動作を制御することでインターホン通話回線の開通を制御する制御部とを備え、
送り手側リモコンが操作されると、
前記送り手側リモコンの制御部は、運転信号搬送波を受け手側リモコンに出力し、
該運転信号搬送波が入力された受け手側リモコンは、音声信号搬送波を送り手側リモコンのＦＭ復調部に向けて出力し、
該音声信号搬送波が入力された前記ＦＭ復調部は、該音声信号搬送波の検出信号を前記送り手側リモコンの制御部に出力し、
該検出信号が入力された前記制御部は、前記送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮさせてインターホン通話回線を開通するようにした
ことを特徴とするインターホン通話制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る給湯器用リモコンシステムは、インターホンの音声信号を変調して得た音声信号搬送波と給湯器の運転信号を変調して得た運転信号搬送波とを同一の信号線に重畳して送受信し、インターホンの通話制御と給湯器の運転制御とを行う給湯器用リモコンシステムであって、該給湯器用リモコンシステムは複数のリモコンで構成されており、各リモコンに、音声信号搬送波を音声信号に復調するためのＦＭ復調部と、前記ＦＭ復調部で復調された音声信号を増幅するための演算増幅部と、前記演算増幅部の動作を制御することでインターホン通話回線の開通を制御する制御部とを備え、運転信号搬送波を出力した送り手側リモコンの制御部は、受け手側リモコンからの音声信号搬送波を待って送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮし、受け手側リモコンは、送り手側リモコンから出力された運転信号搬送波が入力されると、送り手側リモコンに向けて音声信号搬送波を出力し、ＦＭ復調部は、各リモコンから出力される音声信号搬送波の有無を監視する機能を備えており、受け手側リモコンから出力された音声信号搬送波が入力されると、送り手側リモコンの制御部に向けて音声信号搬送波の検出信号を出力し、送り手側リモコンの制御部は、検出信号が入力されると、演算増幅部をＯＮさせてインターホン通話回線を開通することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る給湯器用リモコンシステムは、インターホンの音声信号を変調して得た音声信号搬送波と給湯器の運転信号を変調して得た運転信号搬送波とを同一の信号線に重畳して送受信し、インターホンの通話制御と給湯器の運転制御とを行う給湯器用リモコンシステムであって、該給湯器用リモコンシステムは複数のリモコンで構成されており、各リモコンに、音声信号搬送波を音声信号に復調するためのＦＭ復調部と、前記ＦＭ復調部で復調された音声信号を増幅するための演算増幅部と、前記演算増幅部の動作を制御することでインターホン通話回線の開通を制御する制御部とを備え、運転信号搬送波を出力した送り手側リモコンの制御部は、受け手側リモコンからの音声信号搬送波を待って送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮし、受け手側リモコンは、送り手側リモコンから出力された運転信号搬送波が入力されると、送り手側リモコンに向けて音声信号搬送波を出力し、ＦＭ復調部は、各リモコンから出力される音声信号搬送波の有無を監視する機能を備えており、受け手側リモコンから出力された音声信号搬送波が入力されると、送り手側リモコンの制御部に向けて音声信号搬送波の検出信号を出力し、送り手側リモコンの制御部は、検出信号が入力されると、演算増幅部をＯＮさせてインターホン通話回線を開通するので、受け手側リモコンからの送信される音声信号搬送波を受信するまでは、演算増幅部を動作させずにインターホン通話待機状態としてビート波を復調することを防止することできる。したがって、ノイズの発生も防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ個の入力端子とＭ個の出力端子とを備え、任意の前記入力端子と前記出力端子のいずれか一つとを接続可能な光スイッチと、
前記入力端子に接続されたＮ個の入力部と、
前記出力端子に接続されたＮ個の出力部と、
前記出力端子の一つと前記入力端子の一つとの間に設けた２以上（Ｍ−Ｎ）以下の個数の分散補償モジュールと、
前記光スイッチの切替制御を行うコントローラとから構成され、
前記コントローラにより複数の前記分散補償モジュールを直列に接続するよう前記光スイッチの経路を設定することで、当該経路上の前記分散補償モジュールの個数や、個々の前記分散補償モジュールの分散補償量に応じて、直列に接続された前記複数の分散補償モジュールの分散補償量の総和を変化させることを特徴とする可変分散補償装置。
【請求項２】
第１、第２、第３の入力端子と第１、第２、第３の出力端子とを備えた光スイッチと、
前記第１の出力端子と前記第１の入力端子との間に設けた第１の分散補償モジュールと、
前記第２の出力端子と前記第２の入力端子との間に設けた第２の分散補償モジュールと、
前記光スイッチの切替制御を行うコントローラとから構成され、
前記コントローラにより前記光スイッチの前記第１の出力端子と前記第２の入力端子との間に経路を設定することで、前記第１および前記第２の分散補償モジュールを直列に接続し、前記第１および前記第２の分散補償モジュールそれぞれの分散補償量の総和を分散補償量とすることを特徴とする可変分散補償装置。
【請求項３】
請求項１に記載の可変分散補償装置であって、
前記分散補償モジュールと前記入力端子との間に設けた信号光を増幅する光増幅器と、
該光増幅器の前段に設けた第１のＴａｐ−ＰＤと、
前記光増幅器の後段に設けた第２のＴａｐ−ＰＤとをさらに含み、
前記コントローラは、前記第２のＴａｐ−ＰＤの第２の光パワーモニタ値と前記第１のＴａｐ−ＰＤの第１の光パワーモニタ値との比が予め定めた範囲となるよう前記光増幅器の利得を調整することを特徴とする可変分散補償装置。
【請求項４】
請求項１に記載の可変分散補償装置であって、
前記出力端子と前記分散補償モジュールとの間に設けた信号光に減衰を与える可変光減衰器と、
該可変光減衰器の前段に設けた第１のＴａｐ−ＰＤと、
前記分散補償モジュールの後段に設けた第２のＴａｐ−ＰＤとをさらに含み、
前記コントローラは、前記第２のＴａｐ−ＰＤの第２の光パワーモニタ値と前記第１のＴａｐ−ＰＤの第１の光パワーモニタ値との比が予め定めた範囲となるよう前記可変光減衰器の減衰量を調整することを特徴とする可変分散補償装置。
【請求項５】
請求項１に記載の可変分散補償装置であって、
前記分散補償モジュールは、分散補償器と、該分散補償器にあらかじめ付与された情報を用いて当該分散補償器の分散補償量を識別する識別回路とからなり、
前記分散補償モジュールの前段に設けた第１のＴａｐ−ＰＤと、
前記分散補償モジュールの後段に設けた第２のＴａｐ−ＰＤとをさらに含み、
前記コントローラは、前記第２のＴａｐ−ＰＤの第２の光パワーモニタ値と前記第１のＴａｐ−ＰＤの第１の光パワーモニタ値との差と、前記識別回路が識別した分散補償量との間に矛盾がないことを監視することを特徴とする可変分散補償装置。
【請求項６】
光信号を送出する光送信器と、前記光信号を受信する光受信器と、伝送路による前記光信号の分散を補償する可変分散補償装置とから構成される光伝送システムであって、
前記可変分散補償装置は、
Ｍ個の入力端子とＭ個の出力端子とを備え、任意の前記入力端子と前記出力端子のいずれか一つとを接続可能な光スイッチと、
前記入力端子に接続されたＮ個の入力部と、
前記出力端子に接続されたＮ個の出力部と、
前記出力端子の一つと前記入力端子の一つとの間に設けた２以上（Ｍ−Ｎ）以下の個数の分散補償モジュールと、
前記光スイッチの切替制御を行うコントローラとから構成され、
前記コントローラにより複数の前記分散補償モジュールを直列に接続するよう前記光スイッチの経路を設定することで、当該経路上の前記分散補償モジュールの個数や、個々の前記分散補償モジュールの分散補償量に応じて、直列に接続された前記複数の分散補償モジュールの分散補償量の総和を変化させることを特徴とする光伝送システム。
【請求項７】
光信号を送出する光送信器と、前記光信号を受信する光受信器と、伝送路による前記光信号の分散を補償する可変分散補償装置とから構成される光伝送システムであって、
前記可変分散補償装置は、
第１、第２、第３の入力端子と第１、第２、第３の出力端子とを備えた光スイッチと、
前記第１の出力端子と前記第１の入力端子との間に設けた第１の分散補償モジュールと、
前記第２の出力端子と前記第２の入力端子との間に設けた第２の分散補償モジュールと、
前記光スイッチの切替制御を行うコントローラとから構成され、
前記コントローラにより前記光スイッチの前記第１の出力端子と前記第２の入力端子との間に経路を設定することで、前記第１および前記第２の分散補償モジュールを直列に接続し、前記第１および前記第２の分散補償モジュールそれぞれの分散補償量の総和を分散補償量とすることを特徴とする光伝送システム。
【請求項８】
請求項１に記載の可変分散補償装置であって、
前記制御部は、
使用されていない分散補償モジュールが接続されている光スイッチの端子を検索し、
前記使用されていない分散補償モジュールで設定可能な分散補償量を表示し、
選択された分散補償量となるよう前記光スイッチを設定することを特徴とする可変分散補償装置。
【請求項９】
請求項８に記載の可変分散補償装置であって、
前記光スイッチの入力端子と前記光スイッチの出力端子との接続関係を記載した光スイッチ管理テーブルを有し、
前記制御部は、前記光スイッチ管理テーブルを用いて前記検索を行うことを特徴とする可変分散補償装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006174234.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2006174234.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、上記実施形態のアラーム表示について説明する。図５は、アラーム表示における機能ブロック図であり、カメラヘッド部に何か異常が発生したとすると、図２の制御回路１７の異常信号送出手段１７ａから異常箇所をコード化した異常信号が伝送され、操作パネル２０の制御回路２１の異常信号検出手段２１ｅで検出する。操作パネル２０の異常信号検出手段２１ｅからのアラーム表示信号に基づいて、表示器付きスイッチ２３のアラーム表示部Ｄを点灯し、ビデオオペレータに対して異常を知らせる。ビデオオペレータがアラームスイッチＳを操作すると、異常表示手段２１ｆから操作パネル２０のタッチパネル付きＬＣＤ２２に故障箇所を、例えば表示領域に「フィルタ１ 異常」等の表示を行う。ビデオオペレータは、この故障箇所を確認し直ちに修理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体が出入りすることによって膨縮する流体袋を備えた血圧計用カフであって、
前記流体袋は、当該血圧計用カフが生体に巻き付けられた状態において内側に位置する内側壁部と、前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部の側端部と前記外側壁部の側端部とを連結し、前記流体袋を加圧していない収縮状態において前記流体袋の幅方向内側に向かって折り畳まれることにより、前記流体袋の側端部において襠を形成する側壁部とを含み、
前記流体袋の側端部の生体への巻き付け方向における一部の領域に、前記側壁部によって形成される襠の広がりを減じる接合部が設けられている、血圧計用カフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
流体が出入りすることによって膨縮する流体袋を備えた血圧計用カフであって、
前記流体袋は、当該血圧計用カフが生体に巻き付けられた状態において内側に位置する内側壁部と、前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部の側端部と前記外側壁部の側端部とを連結し、前記流体袋を加圧していない収縮状態において前記流体袋の幅方向内側に向かって折り畳まれることにより、前記流体袋の側端部において襠を形成する側壁部と、前記流体袋内において前記内側壁部および前記外側壁部の間に配置され、前記流体袋の両側端部に位置する一対の前記側壁部を連結する連結部とを含み、
前記流体袋の生体への巻き付け方向における一部の領域に、前記連結部からみて前記内側壁部側または前記外側壁部側に位置する前記流体袋の一部の壁面と前記連結部の壁面とが接合されることによって形成された接合部が設けられている、血圧計用カフ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の局面に基づく血圧計用カフは、流体が出入りすることによって膨縮する流体袋を備えたものであって、上記流体袋は、当該血圧計用カフが生体に巻き付けられた状態において内側に位置する内側壁部と、上記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、上記内側壁部の側端部と上記外側壁部の側端部とを連結し、上記流体袋を加圧していない収縮状態において上記流体袋の幅方向内側に向かって折り畳まれることにより、上記流体袋の側端部において襠を形成する側壁部とを含み、上記流体袋の側端部の生体への巻き付け方向における一部の領域に、上記側壁部によって形成される襠の広がりを減じる接合部が設けられてなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第２の局面に基づく血圧計用カフは、流体が出入りすることによって膨縮する流体袋を備えたものであって、上記流体袋は、当該血圧計用カフが生体に巻き付けられた状態において内側に位置する内側壁部と、上記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、上記内側壁部の側端部と上記外側壁部の側端部とを連結し、上記流体袋を加圧していない収縮状態において上記流体袋の幅方向に向かって折り畳まれることにより、上記流体袋の側端部において襠を形成する側壁部と、上記流体袋内において上記内側壁部および上記外側壁部の間に配置され、上記流体袋の両側端部に位置する一対の上記側壁部を連結する連結部とを含み、上記流体袋の生体への巻き付け方向における一部の領域に、上記連結部からみて上記内側壁部側または上記外側壁部側に位置する上記流体袋の一部の壁面と上記連結部の壁面とが接合されることによって形成された接合部が設けられてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の外形を区画するハウジングと、
両端部が上記ハウジングに回動可能に取り付けられ、上記ハウジングに近接した収容状態と、この収容状態から回動されて把持可能となる把持可能状態との間で回動可能なハンドルと、
上記ハウジングの外表面に形成され、上記ハンドルが収容状態のときに、上記ハンドルが上記ハウジングの外表面と面一になるように上記ハンドルに近接する段部とを含み、
上記ハンドルが上記収容状態と上記把持可能状態との間で回動される際、上記ハンドルの両端部における上記段部側の角部が、上記段部に対して上記ハウジングと反対側の空間内で略円弧状軌跡を描くことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
上記段部は、上記ハンドルが回動する際に上記ハンドルの両端部における上記段部側の角部が描く略円弧状軌跡の接線方向にほぼ沿うように延びていることを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気掃除機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、その目的は、ハウジングにハンドルの干渉を避けるための凹部を形成する必要がなく、かつ、ハンドルを収容状態としたときのハウジングとの一体感が失われることのない電気掃除機を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、本体（３）の外形を区画するハウジング（１１）と、両端部が上記ハウジングに回動可能に取り付けられ、上記ハウジングに近接した収容状態と、この収容状態から回動されて把持可能となる把持可能状態との間で回動可能なハンドル（２３）と、上記ハウジングの外表面に形成され、上記ハンドルが収容状態のときに、上記ハンドルが上記ハウジングの外表面と面一になるように上記ハンド
ルに近接する段部（２４）とを含み、上記ハンドルが上記収容状態と上記把持可能状態との間で回動される際、上記ハンドルの両端部における上記段部側の角部（２３Ｃ）が、上記段部に対して上記ハウジングと反対側の空間内で略円弧状軌跡を描くことを特徴とする電気掃除機である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合、請求項１記載の発明のように、上記段部は、上記ハンドルが回動する際に上記ハンドルの両端部における上記段部側の角部が描く略円弧状軌跡の接線方向にほぼ沿うように延びていることが好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前眼部を撮像する撮像手段と、被検眼角膜に位置検出用アライメント指標を投影する指標投影手段と、被検眼の角膜で反射された指標像を検出する検出手段と、前記撮像手段で撮像された瞳孔の位置と前記検出手段で検出された指標像の位置との変動量から被検眼の固視状態を判断する判断手段と、被検眼に固視標を投影する固視標投影手段とを備え、該固視標投影手段は前記判断手段で判断される前記固視状態に応じて被検眼に投影する前記固視標を変更することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記固視標投影手段は被検眼に投影する前記固視標を互いに異なる複数の前記固視標から選択することにより変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記固視標投影手段は被検眼に投影する前記固視標を互いに異なる複数の前記固視標を順次に投影することにより変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記固視標投影手段は前記固視標を表示する固視標表示手段を含み、該固視標表示手段によって表示される前記固視標を変更することにより、被検眼に投影する前記固視標を変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記判断手段は瞳孔中心位置と前記検出手段で検出された前記指標像の位置との時間的な変動量に基づいて前記固視状態を判断することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記判断手段は瞳孔中心位置と前記検出手段で検出された前記指標像の位置とに基づいて被検眼の視線を検出し、該視線の時間的な変動状態から前記固視状態を判断することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記固視標投影手段は前記判断手段で判断される前記固視状態が不良である場合に、被検眼に投影する前記固視標の明るさ、色、形の何れかを変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記固視標投影手段は前記判断手段で判断される前記固視状態が安定である場合に、被検眼の雲霧を促すように前記固視標を投影することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項９】
被検眼角膜に位置検出用アライメント指標を投影する指標投影手段と、角膜で反射された指標像を検出する検出手段と、該検出手段で検出された指標像の時間的な変動量から被検眼の固視状態を判断する判断手段と、被検眼に固視標を投影する固視標投影手段とを備え、該固視標投影手段は前記判断手段で判断される前記固視状態に応じて被検眼に投影する前記固視標を変更することを特徴とする眼科装置。
【請求項１０】
被検眼角膜に位置検出用アライメント指標を投影する指標投影手段と、角膜で反射された指標像を検出する検出手段と、該検出手段で検出された指標像の時間的な移動速度及び移動量から被検眼の固視状態を判断する判断手段と、被検眼に固視標を投影する固視標投影手段とを備え、該固視標投影手段は前記判断手段で判断される前記固視状態に応じて被検眼に投影する前記固視標を変更することを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科装置の技術的特徴は、被検眼の前眼部を撮像する撮像手段と、被検眼角膜に位置検出用アライメント指標を投影する指標投影手段と、被検眼の角膜で反射された指標像を検出する検出手段と、前記撮像手段で撮像された瞳孔の位置と前記検出手段で検出された指標像の位置との変動量から被検眼の固視状態を判断する判断手段と、被検眼に固視標を投影する固視標投影手段とを備え、該固視標投影手段は前記判断手段で判断される前記固視状態に応じて被検眼に投影する前記固視標を変更することにある。
また、本発明に係る眼科装置の技術的特徴は、被検眼角膜に位置検出用アライメント指標を投影する指標投影手段と、角膜で反射された指標像を検出する検出手段と、該検出手段で検出された指標像の時間的な変動量から被検眼の固視状態を判断する判断手段と、被検眼に固視標を投影する固視標投影手段とを備え、該固視標投影手段は前記判断手段で判断される前記固視状態に応じて被検眼に投影する前記固視標を変更することにある。
更に、本発明に係る眼科装置の技術的特徴は、被検眼角膜に位置検出用アライメント指標を投影する指標投影手段と、角膜で反射された指標像を検出する検出手段と、該検出手段で検出された指標像の時間的な移動速度及び移動量から被検眼の固視状態を判断する判断手段と、被検眼に固視標を投影する固視標投影手段とを備え、該固視標投影手段は前記判断手段で判断される前記固視状態に応じて被検眼に投影する前記固視標を変更することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節手段を有する撮像装置において、
撮影開始に先立って焦点を合わせた被写体を示す第１画像データを取り込む第１画像取
得手段と、
前記第１画像データを記憶する記憶手段と、
撮影開始に先立って第２画像データを取り込む第２画像取得手段と、
前記第２画像取得手段により取得された第２画像データ及び前記記憶手段に記憶されて
いる第１画像データに基づいて、前記第２画像内に前記第１画像が存在するか否かを認識
する認識手段と、
前記認識手段における認識の結果、第２画像内に第１画像が存在する場合に、当該第１
画像に対応する被写体に焦点を合わせるように前記焦点調節手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１画像取得手段により第１画像データを取得する操作が一定時間内に連続して行
われたか否かを判定する判定手段を備え、この判定手段により第１画像データを取得する
操作が一定時間内に連続して行われたことが判定された際に、再び撮影開始に先立って第
１画像データを取り込むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記第１画像データを複数記憶し、
前記複数記憶された第１画像データから所定の第１画像データを選択する選択手段を更
に備え、
前記認識手段は、前記第２画像データと前記選択された第１画像データとに基づいて、
前記第２画像内に前記第１画像が存在するか否かを認識することを特徴とする請求項１又
は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１画像データによる第１画像を表示する表示手段を更に備え、
前記認識手段は、前記表示手段に表示されている第１画像データと前記第２画像データ
とに基づいて、前記第２画像内に前記第１画像が存在するか否かを認識することを特徴と
する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
焦点調節手段を有する撮像装置のコンピュータに、
撮影開始に先立って焦点を合わせた被写体を示す第１画像データを取り込む第１画像取
得手段と、
前記第１画像データを記憶する記憶手段と、
撮影開始に先立って第２画像データを取り込む第２画像取得手段と、
前記第２画像取得手段により取得された第２画像データ及び前記記憶手段に記憶されて
いる第１画像データに基づいて、前記第２画像内に前記第１画像が存在するか否かを認識
する認識手段と、
前記認識手段における認識の結果、第２画像内に第１画像が存在する場合に、当該第１
画像に対応する被写体に焦点を合わせるように前記焦点調節手段を制御する制御手段と、
を機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、焦点調節手段を有する撮像装置
において、撮影開始に先立って焦点を合わせた被写体を示す第１画像データを取り込む第１画像取得手段と、前記第１画像データを記憶する記憶手段と、撮影開始に先立って第２画像データを取り込む第２画像取得手段と、前記第２画像取得手段により取得された第２画像データ及び前記記憶手段に記憶されている第１画像データに基づいて、前記第２画像内に前記第１画像が存在するか否かを認識する認識手段と、前記認識手段における認識の結果、第２画像内に第１画像が存在する場合に、当該第１画像に対応する被写体に焦点を合わせるように前記焦点調節手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
更に、焦点調整手段を有する撮像装置のコンピュータに対して、上述した請求項１に記載の発明に示した主要な機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項５に記載の発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定領域に分散させた蓄電装置群から複数の負荷へ給電する蓄電システムにおいて、それぞれ外部の個別電源30から主入力部４を介して蓄電装置６に蓄えた電力を主出力部８より外部負荷へ供給する複数の蓄電ユニット２から成り、更に各蓄電ユニット２の蓄電装置６は、該ユニットと直結した少なくとも一つの蓄電ユニットの蓄電装置を経由して全ての蓄電ユニットの蓄電装置６と接続しており、又各蓄電ユニット２は、その蓄電装置と上記直結蓄電ユニットの蓄電装置とのうち供給可能な蓄電量が多い方から少ない方へ送電するように制御した副入出力部16を有することを特徴とする自律分散制御型蓄電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の手段は、所定領域に分散させた蓄電装置群から複数の負荷へ給電する蓄電システムにおいて、それぞれ外部の個別電源30から主入力部４を介して蓄電装置６に蓄えた電力を主出力部８より外部負荷へ供給する複数の蓄電ユニット２から成り、更に各蓄電ユニット２の蓄電装置６は、該ユニットと直結した少なくとも一つの蓄電ユニットの蓄電装置を経由して全ての蓄電ユニットの蓄電装置６と接続しており、又各蓄電ユニット２は、その蓄電装置と上記直結蓄電ユニットの蓄電装置とのうち供給可能な蓄電量が多い方から少ない方へ送電するように制御した副入出力部16を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
前縁（２６）、後縁（２８）および後縁（２８）に設けた複数の冷却穴（２２）に流体連通した内部冷却通路（１４）を有し、後縁（２８）の壁にクラック（３０）が貫通した、空冷エーロフォイル（２４）を有する超合金物品（１０）を修理するにあたり、
用具（３２）を冷却通路（１４）内に挿入し、ここで用いる用具（３２）は、用具（３２）を冷却通路（１４）に挿入する際の冷却通路（１４）への第１開口（２０）を閉じる第１部分（３４，３６）と、長さ方向に整列されたポート（４０）の列を有する細長い部分（３８）とを有し、さらに用具（３２）は、ポート（４０）がエーロフォイル（２４）の前縁（２６）に面するように、冷却通路（１４）内に配置され、
不活性ガスを用具（３２）およびポート（４０）を通して冷却通路（１４）中に前縁（２６）に向けて流し、冷却通路（１４）を加圧し、その後ガスは冷却穴（２２）を通して冷却通路（１４）から流出し、ついで
エーロフォイル（２４）のクラック（３０）を溶接修理し、この際冷却通路（１４）内のガスは、溶融した溶接溶加材がクラック（３０）を通して冷却通路（１４）中に進入するのを防止するのに十分で、しかも溶融溶接溶加材がクラック（３０）を充填するのを許す圧力に維持する、
超合金物品（１０）の修理方法。
【請求項２】 
前記用具（３２）はガスを冷却通路（１４）中に穴（２２）から遠ざかる方向に差し向ける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 
前記用具（３２）はガスを空洞（１４）中に穴（２２）とは反対方向に差し向ける、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 
前記用具（３２）の端部（４２）が、空洞（１４）への第１開口（２０）とは反対側の物品（１０）の第２開口（５４）から突出し、前記用具は（３２）前記第２の開口（５４）内に固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】 
さらに、クラック（３０）を溶接修理した後、インサート（１２）を冷却通路（１４）内に据え付ける工程を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】 
内部空洞（１４）が表面の穴（２２）に流体連通している物品（１０）を溶接するためのアセンブリであって、空洞（１４）に挿入できる用具（３２）を備え、この用具（３２）は、用具（３２）を空洞（１４）に挿入する際の空洞（１４）への第１開口（２０）を閉じる第１部分（３４，３６）と、長さ方向に整列されたポート（４０）の列を有する細長い部分（３８）とを有し、前記１列のポート（４０）はガスを空洞（１４）中に流して空洞（１４）を加圧し、しかる後ガスが穴（２２）を通して空洞（１４）から流出し、前記ポート（４０）の数および寸法は、空洞（１４）内のガスを、溶融した溶接溶加材が物品（１０）のクラック（３０）を通して空洞（１４）中に進入するのを防止するのに十分で、しかも溶融溶接溶加材がクラック（３０）を充填するのを許す圧力に維持するのに十分であり、
前記細長い部分（３８）は、平坦部分（４２）で終端し、該平坦部分（４２）には、ロック用くさび（４６）を受け入れる寸法のスロット（４４）が設けられており前記アセンブリを前記空洞（１４）内に固定する、溶接アセンブリ。
【請求項７】 
ポート（４０）が用具（３２）の第１部分（３４，３６）に対して、ガスを空洞（１４）中に穴（２２）から遠ざかる方向に差し向けるように配向されている、請求項７に記載のアセンブリ。