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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＥＬ素子と、
前記複数のＥＬ素子を有する複数の画素と、
を有する発光装置であって、
１フレーム期間はｎ個のサブフレーム期間を有し、各サブフレーム期間は前記各サブフレーム期間に対応する長さを有するサステイン期間を有し、
デジタルデータ信号によって、前記各サステイン期間において前記複数のＥＬ素子が発光するか発光しないかが選択され、
少なくとも１つのサステイン期間におけるＥＬ素子の発光輝度は、他のサステイン期間におけるＥＬ素子の発光輝度よりも低く設定され、
前記少なくとも１つのサステイン期間の長さは、前記発光輝度を低くしない場合に比べて、長く設定されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
複数のＥＬ素子と、
前記複数のＥＬ素子を有する複数の画素と、
を有する発光装置であって、
１フレーム期間はｎ個のサブフレーム期間ＳＦ１、ＳＦ２、…及びＳＦｎからなっており、
前記ｎ個のサブフレーム期間ＳＦ１、ＳＦ２、…及びＳＦｎは、アドレス期間Ｔａ１、Ｔａ２、…及びＴａｎとサステイン期間Ｔｓ１、Ｔｓ２、…及びＴｓｎとをそれぞれ有しており、
前記アドレス期間Ｔａ１、Ｔａ２、…及びＴａｎにおいてデジタルデータ信号が前記複数の画素に入力され、
前記デジタルデータ信号によって、前記サステイン期間Ｔｓ１、Ｔｓ２、…及びＴｓｎにおいて前記複数のＥＬ素子が発光するか発光しないかが選択され、
前記サステイン期間Ｔｓ１、Ｔｓ２、…またはＴｓｎのうち、少なくとも１つのサステイン期間Ｔｓｐ（ｐは１以上ｎ以下の自然数）におけるＥＬ素子の発光輝度は、サステイン期間Ｔｓｐ以外の任意のサステイン期間Ｔｓｑ（ｑはｐ以外の、１以上ｎ以下の任意の自然数）におけるＥＬ素子の発光輝度の１／ｍ（ｍは正数）であり、
前記サステイン期間Ｔｓｐの長さは２−（ｐ−１）Ｔ×ｍ（Ｔは正の定数）で表され、
前記サステイン期間Ｔｓｑの長さは、２−（ｑ−１）Ｔで表されることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記複数のＥＬ素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と第２の電極の間に設けられたＥＬ層とをそれぞれ有しており、前記ＥＬ層は低分子系有機物質またはポリマー系有機物質を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
複数のＥＬ素子と、
前記複数のＥＬ素子を有する複数の画素と、
を有する発光装置であって、
１フレーム期間はｎ個のサブフレーム期間ＳＦ１、ＳＦ２、…及びＳＦｎからなっており、
前記ｎ個のサブフレーム期間ＳＦ１、ＳＦ２、…及びＳＦｎは、アドレス期間Ｔａ１、Ｔａ２、…及びＴａｎとサステイン期間Ｔｓ１、Ｔｓ２、…及びＴｓｎとをそれぞれ有しており、
前記アドレス期間Ｔａ１、Ｔａ２、…及びＴａｎにおいてデジタルデータ信号が前記複数の画素に入力され、
前記デジタルデータ信号によって、前記サステイン期間Ｔｓ１、Ｔｓ２、…及びＴｓｎにおいて前記複数のＥＬ素子が発光するか発光しないかが選択され、
前記サステイン期間Ｔｓ１、Ｔｓ２、…またはＴｓｎのうち、少なくとも１つのサステイン期間Ｔｓｐ（ｐは１以上ｎ以下の自然数）におけるＥＬ素子の発光輝度は、サステイン期間Ｔｓｐ以外の任意のサステイン期間Ｔｓｑ（ｑはｐ以外の、１以上ｎ以下の任意の自然数）におけるＥＬ素子の発光輝度の１／ｍ（ｍは正数）であり、
前記サステイン期間Ｔｓｐの長さは２−（ｐ−１）Ｔ×ｍ（Ｔは正の定数）で表され、
前記サステイン期間Ｔｓｑの長さは、２−（ｑ−１）Ｔで表され、
前記複数のＥＬ素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と第２の電極の間に設けられたＥＬ層とをそれぞれ有しており、
前記ＥＬ素子の発光輝度は、前記第１の電極と前記第２の電極の間にかかるオンのＥＬ駆動電圧によって制御されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４において、前記ＥＬ層は低分子系有機物質またはポリマー系有機物質を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項３または請求項５において、前記低分子系有機物質は、Ａｌｑ３（トリス−８−キノリライト−アルミニウム）またはＴＰＤ（トリフェニルアミン誘導体）からなることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項３または請求項５において、前記ポリマー系有機物質は、ＰＰＶ（ポリフェニレンビニレン）、ＰＶＫ（ポリビニルカルバゾール）またはポリカーボネートからなることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、前記１フレーム期間は１／６０ｓ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、前記発光装置は表示に補正をかけるための補正データを記憶したメモリ回路を有し、該メモリ回路にて補正されたデジタルのビデオ信号をソース信号側駆動回路に入力することを特徴とした発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の前記発光装置を用いることを特徴とするコンピュータ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の前記発光装置を用いることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の前記発光装置を用いることを特徴とするＤＶＤプレーヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＴＦＴ、第２のＴＦＴ、及びＥＬ素子を含む画素を複数有し、
前記第１のＴＦＴのゲート電極はゲート信号線に電気的に接続され、前記第１のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方はソース信号線に、他方は前記第２のＴＦＴのゲート電極に電気的に接続され、
前記第２のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方は電源供給線に、他方は前記ＥＬ素子に電気的に接続されており、
アナログのビデオ信号が前記ソース信号線に入力され、前記アナログのビデオ信号が前記第１のＴＦＴを介して前記第２のＴＦＴのゲート電極に入力されることによって、階調表示を行い、
１フレーム期間毎に表示フレーム期間と非表示フレーム期間を交互に繰り返すことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のＴＦＴ、第２のＴＦＴ、及びＥＬ素子を含む画素を複数有し、
前記第１のＴＦＴのゲート電極はゲート信号線に電気的に接続され、前記第１のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方はソース信号線に、他方は前記第２のＴＦＴのゲート電極に電気的に接続され、
前記第２のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方は電源供給線に、他方は前記ＥＬ素子に電気的に接続されており、
１フレーム期間における前記ＥＬ素子の発光する時間を制御することで階調表示を行い、
１フレーム期間毎に表示フレーム期間と非表示フレーム期間を交互に繰り返すことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１のＴＦＴ、第２のＴＦＴ、及びＥＬ素子を含む画素を複数有し、
前記第１のＴＦＴのゲート電極はゲート信号線に電気的に接続され、前記第１のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方はソース信号線に、他方は前記第２のＴＦＴのゲート電極に電気的に接続され、
前記第２のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方は電源供給線に、他方は前記ＥＬ素子に電気的に接続されており、
１フレーム期間に含まれる複数のサブフレーム期間のうち、前記ＥＬ素子の発光する前記サブフレーム期間の長さの和を制御することで階調表示を行い、
サブフレーム期間毎に表示サブフレーム期間と非表示サブフレーム期間を交互に繰り返すことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記表示フレーム期間におけるＥＬ駆動電圧は、前記非表示フレーム期間におけるＥＬ駆動電圧とは逆の極性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３において、前記表示サブフレーム期間におけるＥＬ駆動電圧は、前記非表示サブフレーム期間におけるＥＬ駆動電圧とは逆の極性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記１フレーム期間とは１／１２０ｓ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の前記表示装置を用いることを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の前記表示装置を用いることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の前記表示装置を用いることを特徴とするＤＶＤプレーヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発声対象の文章のデータを読み込む読み込み手段と、
発声速度を示す情報を入力する入力手段と、
入力された情報が示す発声速度に依存した速度で変化する画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像を表示する表示手段と、
前記入力手段で入力された情報が示す発声速度で、前記読み込み手段が読み込んだデータに基づいた発声を行う音声出力手段と
を有することを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、発声速度を視覚的に示すための画像としてアニメーションＧＩＦを生成することを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項３】
前記読み込み手段は、ユーザが逐次入力する文章のデータを読み込むか、もしくは、予め作成、保存されたこの文章のデータをファイルとして読み込むことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項４】
発声対象の文章のデータを読み込む読み込み工程と、
発声速度を示す情報を入力手段を介して入力する入力工程と、
入力された情報が示す発声速度に依存した速度で変化する画像を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された画像を表示手段に表示する表示工程と、
前記入力工程で入力された情報が示す発声速度で、前記読み込み工程で読み込んだデータに基づいた発声を行う音声出力工程と
を有することを特徴とする音声合成装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、
発声対象の文章のデータを読み込む読み込み手段、
発声速度を示す情報を入力する入力手段、
入力された情報が示す発声速度に依存した速度で変化する画像を生成する生成手段、
前記生成手段により生成された画像を表示する表示手段、
前記入力手段で入力された情報が示す発声速度で、前記読み込み手段が読み込んだデータに基づいた発声を行う音声出力手段
として機能させるためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、本発明の好適な実施形態である音声合成装置は以下の構成を有する。
すなわち、発声対象の文章のデータを読み込む読み込み手段と、
発声速度を示す情報を入力する入力手段と、
入力された情報が示す発声速度に依存した速度で変化する画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像を表示する表示手段と、
前記入力手段で入力された情報が示す発声速度で、前記読み込み手段が読み込んだデータに基づいた発声を行う音声出力手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、本発明の好適な実施形態である音声合成装置は以下の特徴を備える。
すなわち、発声速度を視覚的に示すための画像としてアニメーションＧＩＦを生成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本発明の好適な実施形態である音声合成装置は以下の特徴を備える。
すなわち、前記読み込み手段は、ユーザが逐次入力する文章のデータを読み込むか、もしくは、予め作成、保存されたこの文章のデータをファイルとして読み込むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に画素部、ソース駆動回路及びゲート駆動回路を有し、
前記画素部を構成する画素は、スイッチング用ＴＦＴ、電流制御用ＴＦＴ及びＥＬ素子を有し、
前記スイッチング用ＴＦＴのＬＤＤ領域は、ゲート絶縁膜を介して前記スイッチング用ＴＦＴのゲート電極と重ならない位置に形成され、
前記電流制御用ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記ゲート絶縁膜を介して前記電流制御用ＴＦＴのゲート電極と重ならない位置に形成され、
前記スイッチング用ＴＦＴはｎチャネル型ＴＦＴまたはｐチャネル型ＴＦＴからなり、
前記電流制御用ＴＦＴはｐチャネル型ＴＦＴからなり、
前記電流制御用ＴＦＴのドレインは前記ＥＬ素子の陽極に電気的に接続され、
前記ソース駆動回路及びゲート駆動回路は、ＣＭＯＳ回路を有し、
前記ＣＭＯＳ回路のｎチャネル型ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極と重なる位置に形成されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
同一基板上に画素部、ソース駆動回路及びゲート駆動回路を有し、
前記画素部を構成する画素は、スイッチング用ＴＦＴ、電流制御用ＴＦＴ及びＥＬ素子を有し、
前記スイッチング用ＴＦＴのＬＤＤ領域は、ゲート絶縁膜を介して前記スイッチング用ＴＦＴのゲート電極と重ならない位置に形成され、
前記電流制御用ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記ゲート絶縁膜を介して前記電流制御用ＴＦＴのゲート電極と重ならない位置に形成され、
前記スイッチング用ＴＦＴはｎチャネル型ＴＦＴまたはｐチャネル型ＴＦＴからなり、
前記電流制御用ＴＦＴはｎチャネル型ＴＦＴからなり、
前記電流制御用ＴＦＴのドレインは前記ＥＬ素子の陰極に電気的に接続され、
前記ソース駆動回路及びゲート駆動回路は、ＣＭＯＳ回路を有し、
前記ＣＭＯＳ回路のｎチャネル型ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極と重なる位置に形成されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
同一基板上に画素部、ソース駆動回路及びゲート駆動回路を有し、
前記画素部を構成する画素は、スイッチング用ＴＦＴ、電流制御用ＴＦＴ及びＥＬ素子を有し、
前記スイッチング用ＴＦＴのＬＤＤ領域は、ゲート絶縁膜を介して前記スイッチング用ＴＦＴのゲート電極と重ならない位置に形成され、
前記電流制御用ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記ゲート絶縁膜を介して前記電流制御用ＴＦＴのゲート電極と一部が重なる位置に形成され、
前記スイッチング用ＴＦＴはｎチャネル型ＴＦＴまたはｐチャネル型ＴＦＴからなり、
前記電流制御用ＴＦＴはｐチャネル型ＴＦＴからなり、
前記電流制御用ＴＦＴのドレインは前記ＥＬ素子の陽極に電気的に接続され、
前記ソース駆動回路及びゲート駆動回路は、ＣＭＯＳ回路を有し、
前記ＣＭＯＳ回路のｎチャネル型ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極と重なる位置に形成されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項４】
同一基板上に画素部、ソース駆動回路及びゲート駆動回路を有し、
前記画素部を構成する画素は、スイッチング用ＴＦＴ、電流制御用ＴＦＴ及びＥＬ素子を有し、
前記スイッチング用ＴＦＴのＬＤＤ領域は、ゲート絶縁膜を介して前記スイッチング用ＴＦＴのゲート電極と重ならない位置に形成され、
前記電流制御用ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記ゲート絶縁膜を介して前記電流制御用ＴＦＴのゲート電極と一部が重なる位置に形成され、
前記スイッチング用ＴＦＴはｎチャネル型ＴＦＴまたはｐチャネル型ＴＦＴからなり、
前記電流制御用ＴＦＴはｎチャネル型ＴＦＴからなり、
前記電流制御用ＴＦＴのドレインは前記ＥＬ素子の陰極に電気的に接続され、
前記ソース駆動回路及びゲート駆動回路は、ＣＭＯＳ回路を有し、
前記ＣＭＯＳ回路のｎチャネル型ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極と重なる位置に形成されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記電流制御用ＴＦＴのゲート電極と一部が重なるＬＤＤ領域は、ドレイン側のみに形成されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記ＣＭＯＳ回路のｎチャネル型ＴＦＴのＬＤＤ領域は、ドレイン側のみに形成されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のＥＬ表示装置を含む電気器具。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のＥＬ表示装置を有し、前記ＥＬ表示装置が時分割階調方式により表示されることを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルにおける欠陥画素の座標を特定する手段と、
前記欠陥画素と隣接する画素の輝度を上げる手段と、
を有することを特徴とする欠陥画素補正システム。
【請求項２】
３個の表示パネルを有する投射型の表示装置であって、
前記３個の表示パネルのうち欠陥画素を有する表示パネルを特定する手段と、
前記欠陥画素の座標を特定する手段と、
前記３個の表示パネルのうち前記欠陥画素を有する表示パネル以外の表示パネルにおいて、前記座標と同座標の画素の輝度を上げる手段と、
を有することを特徴とする欠陥画素補正システム。
【請求項３】
３個の表示パネルを有する投射型の表示装置であって、
前記３個の表示パネルのうち欠陥画素を有する表示パネルを特定する手段と、
前記欠陥画素の座標を特定する手段と、
前記欠陥画素と隣接する画素の輝度を上げる手段と、
前記３個の表示パネルのうち前記欠陥画素を有する表示パネル以外の表示パネルにおいて、前記欠陥画素の座標と同座標の画素の輝度を上げる手段と、
を有することを特徴とする欠陥画素補正システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記隣接する画素を有する表示パネルは、前記３個のうち、いずれか１個または複数個の表示パネルであることを特徴とする欠陥画素補正システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記表示パネルはアクティブマトリクス型の表示パネルであることを特徴とする欠陥画素補正システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記表示パネルは液晶パネルであることを特徴とする欠陥画素補正システム。
【請求項７】
光源から射出された光を３つの光に分離する光学系と、
前記３つの光の各々が入射する３個の光学系と、
前記３個の表示パネルの映像を合成し、スクリーンに投射する光学系と、
前記３個の表示パネルのうち欠陥画素を有する表示パネルを特定し、前記欠陥画素を有する表示パネル以外の表示パネルにおいて、前記欠陥画素の座標と同座標の画素の輝度を上げる欠陥画素補正システムと、
を有することを特徴とする投射型の表示装置。
【請求項８】
光源から射出された光を３つの光に分離する光学系と、
前記３つの光の各々が入射する３個の光学系と、
前記３個の表示パネルの映像を合成し、スクリーンに投射する光学系と、
前記３個の表示パネルのうち欠陥画素を有する表示パネルを特定し、前記欠陥画素と隣接する画素の輝度を上げ、前記欠陥画素を有する表示パネル以外の表示パネルにおいて、前記欠陥画素の座標と同座標の画素の輝度を上げる欠陥画素補正システムと、
を有することを特徴とする投射型の表示装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記表示パネルはアクティブマトリクス型の液晶パネルであることを特徴とする投射型の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザがログインすることによって形成されるコミュニティ・システムにおいてユーザ毎に利用料を課金するための課金処理装置であって、
前記コミュニティ・システム上で使用可能な１以上のアイテムを提供するアイテム提供手段と、
各ユーザが取得中のアイテムの種類を管理する課金情報管理手段と、
各ユーザに対して利用中のアイテムの種類に応じた料金を課金する課金手段と、
を具備することを特徴とする課金処理装置。
【請求項２】
前記コミュニティ・システムは、分散ネットワーク環境で構築された共有仮想空間上で複数のユーザが参加可能な仮想会話システムであることを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
前記課金手段は、ユーザに対して利用中のアイテムの保管を希望するか否かという形式で料金を課金することを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項４】
前記課金手段は、保管を希望するアイテムが所定数未満のユーザに対しては課金しないことを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項５】
前記課金手段は、ユーザが前記コミュニティ・システムにログインする際に料金を課金することを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項６】
前記課金手段は、ユーザが前記コミュニティ・システムにログインする時の認証処理に連動して料金を課金することを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項７】
前記課金手段は、ユーザが前記コミュニティ・システムからログアウトする際に料金を課金することを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項８】
前記課金手段は、ユーザが前記コミュニティ・システム上でアイテムを新規取得したことに応答して料金を課金することを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項９】
複数のユーザがログインすることによって形成されるコミュニティ・システムにおいてユーザ毎に利用料を課金する課金処理をコンピュータ上で実行するためのコンピュータ・プログラムをコンピュータ可読形式で格納するプログラム記憶媒体であって、前記コンピュータ・プログラムは、前記コンピュータに対し、
前記コミュニティ・システム上で使用可能な１以上のアイテムを提供するアイテム提供手順と、
各ユーザが取得中のアイテムの種類を管理する課金情報管理手順と、
各ユーザに対して利用中のアイテムの種類に応じた料金を課金する課金手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項１０】
前記コミュニティ・システムは、分散ネットワーク環境で構築された共有仮想空間上で複数のユーザが参加可能な仮想会話システムである、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１１】
前記課金手順では、前記コンピュータに対し、ユーザに対して利用中のアイテムの保管を希望するか否かという形式で料金を課金する処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１２】
前記課金手順では、前記コンピュータに対し、保管を希望するアイテムが所定数未満のユーザに対しては課金しない処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の課金処理方法。
【請求項１３】
前記課金手順では、前記コンピュータに対し、ユーザが前記コミュニティ・システムにログインする際に料金を課金する処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１４】
前記課金手順では、前記コンピュータに対し、ユーザが前記コミュニティ・システムにログインする時の認証処理に連動して料金を課金する処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１５】
前記課金手順では、前記コンピュータに対し、ユーザが前記コミュニティ・システムからログアウトする際に料金を課金する処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１６】
前記課金手順では、前記コンピュータに対し、ユーザが前記コミュニティ・システム上でアイテムを新規取得したことに応答して料金を課金する処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、チャットとは、ネットワーク上でキーボード入力文字を使ってリアルタイムに会話を行う"on-line-talk"である。通常、複数のユーザがチャットにログインして、同時に会話することができるし、１人の発言が参加者全員のモニタ画面上に提示されるようになっている。チャットによれば、遠隔地に散在するユーザ間でリアルタイムの会話若しくは議論を、インターネット上に構築された仮想世界において享受することができる。言い換えれば、チャット・システムは、ネットワーク上に仮想的に構築された「コミュニティ」であり、複数のユーザがログインして擬似的な社会活動すなわちコミュニケーションを行うことによってコミュニティが成立し且つ維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ネットワーク・インターフェース５１５は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの所定の通信プロトコルに従って、システム５００をＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続することができる。ネットワーク・インターフェース５１５は、一般に、ＬＡＮアダプタ・カードの形態で提供され、マザーボード（図示しない）上のＰＣＩバス・スロットに装着して用いられる。但し、ネットワーク・インターフェースではなく、モデム（図示しない）経由で外部ネットワークに接続することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】フラッシュ発光手段と、
被写体の顔部分の像を検出する像検出手段と、
上記像検出手段の検出結果から、当該被写体の顔部分が影になっているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段により、上記顔部分が影になっていると判定された場合には、撮影時に上記フラッシュ発光手段を発光させるように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】上記像検出手段は上記顔部分の検出時に上記被写体を照明することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】上記像検出手段はさらに上記被写体を照明しない場合の像信号を取得し、上記判定手段は上記被写体を照明した場合と照明しない場合の２つの像信号に基づいて上記顔部分が影になっているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、上記課題を解決し目的を達成するため、本発明は次のような手段を講じている。
第１の発明によれば、フラッシュ発光手段と、被写体の顔部分の像を検出する像検出手段と、上記像検出手段の検出結果から、その被写体の顔部分が影になっているか否かを判定する判定手段と、この判定手段により、上記顔部分が影になっていると判定された場合には、撮影時に上記フラッシュ発光手段を発光させるように制御する制御手段と、を備えたカメラを提案する。
第２の発明によれば、第１の発明に係るカメラであって、上記像検出手段は上記顔部分の検出時に上記被写体を照明するカメラを提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第３の発明によれば、第２の発明に係るカメラであって、上記像検出手段はさらに上記被写体を照明しない場合の像信号を取得し、上記判定手段は上記被写体を照明した場合と照明しない場合の２つの像信号に基づいて上記顔部分が影になっているか否かを判定するカメラを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも１つの誤りの原因となるプロセスを確認し、前記確認されたプロセスのプロセス・マップを作り（１４）、前記確認されたプロセスの内、スクラップ及び不適格の内の少なくとも一方が発生した少なくとも１つの工程（５２−７０）を確認（１６）し、確認された工程を除去することが出来るかどうかを判定すると共に、その工程を除去することが出来れば、該工程を除去すること、前記確認された工程を単純化することが出来るかどうかを判定し、該工程を単純化することが出来れば、該工程を単純化すること、並びに前記確認されたプロセスを異なるプロセスに置換することが出来るかどうかを判定することの内の少なくとも１つを実施することによって、前記確認されたプロセスを取去り（１８）、スクラップ及び不適格の内の少なくとも一方が、前記取去った後のプロセスで減少していることを検証する工程を含む方法。
【請求項２】 更に、スクラップ及び不適格の内の少なくとも一方が減少していることを検証する前に、前記取去ったプロセス（１８）の誤りの検証をする（２０）工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 少なくとも１つの誤りの原因となるプロセスを確認することが、スクラップ、再加工及び不適格データの内の少なくとも１つを収集する工程を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】 前記確認されたプロセス全体に互って複数個の誤りが確認された場合、前記確認されたプロセスを異なるプロセスに置換することが出来るかどうかを最初に判定することによって、前記確認されたプロセスを取去る（１８）ことが実施される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 少なくとも１つの誤りの原因となるプロセスを確認し、該確認されたプロセスのプロセス・マップを作り（１４）、前記確認されたプロセスの内、スクラップ及び不適格の内の少なくとも一方が発生した少なくとも１つの工程（５２−７０）を確認（１６）し、前記確認された工程を除去することが出来るかどうかを判定すると共に、該工程を除去することが出来れば、該工程を除去すること、前記工程を除去することが出来なければ、前記確認された工程を単純化することが出来るかどうかを判定して、該工程を単純化することが出来れば、該工程を単純化すること、及び前記工程を除去することが出来ず、単純化することも出来ない場合、前記確認されたプロセスを異なるプロセスに置換することが出来るかどうかを判定することの内の少なくとも１つを実施することによって、前記確認されたプロセスを取去り（１８）、取去った後のプロセスでスクラップ及び不適格の内の少なくとも一方が減少したことを検証する工程を含む方法。
【請求項６】 更に、スクラップ及び不適格の内の少なくとも一方が減少したことを検証する前に、取去った後のプロセス（１８）の誤りの検証をする（２０）工程を含む請求項５記載の方法。
【請求項７】 少なくとも１つの誤りの原因となるプロセスを確認することが、スクラップ、再加工及び不適格データの内の少なくとも１つを収集する工程を含む請求項５記載の方法。
【請求項８】 少なくとも１つの誤りの原因となるプロセスを確認し、該確認されたプロセスのプロセス・マップを作り（１４）、前記確認されたプロセスの内、スクラップ及び不適格の内の少なくとも一方が発生した少なくとも１つの工程（５２−７０）を確認し（１６）、前記確認されたプロセス全体に互って複数個の誤りが発生されたかどうかを判定し、前記確認されたプロセス全体に互って複数個の誤りが確認された場合、次に前記確認されたプロセスを異なるプロセスに置換することが出来るか判定し、前記確認されたプロセスを異なるプロセスに置換することが出来る場合、前記確認されたプロセスを前記異なるプロセスに置換し、前記確認されたプロセスを前記異なるプロセスに置換することが出来ない場合、確認された工程を除去することが出来るかどうかを判定すると共に、該工程を除去することが出来れば、該工程を除去し、前記工程を除去することが出来なければ、前記確認された工程を単純化することが出来るかどうかを判定すると共に、該工程を単純化することが出来れば、該工程を単純化することの内の少なくとも１つを実施することにより、前記確認されたプロセスを取去り（１８）、スクラップ及び不適格の内の少なくとも一方が取去った後のプロセスで減少したことを検証する工程を含む方法。
【請求項９】 更に、スクラップ及び不適格の内の少なくとも一方が減少したことを検証する前に、取去った後のプロセス（１８）の誤りの検証をする（２０）工程を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】 少なくとも１つの誤りの原因となるプロセスを確認することが、スクラップ、再加工及び不適格データの内の少なくとも１つを収集する工程を含む請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストを表示画面に表示する表示手段と、
前記テキストの所定の領域を設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段により設定されたテキストの所定の領域の表示形態を変更する表示形態変更手段と、
前記表示形態変更手段により変更されたテキストの所定の領域を移動させる移動手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記移動手段は、表示画面に対して、垂直方向または水平方向へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記移動手段により移動させる領域の移動速度を設定する速度設定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記移動手段により移動させる領域の移動を停止させる停止手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記停止手段により停止された領域の移動を再開させる再開手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示形態変更手段は、前記停止手段により停止された領域の表示形態を元に戻すことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記移動手段は、前記表示画面に表示されているテキストの次のテキストに移動させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
テキストを表示画面に表示する表示ステップと、
前記テキストの所定の領域を設定する領域設定ステップと、
前記領域設定ステップにより設定されたテキストの所定の領域の表示形態を変更する表示形態変更ステップと、
前記表示形態変更ステップにより変更されたテキストの所定の領域を移動させる移動ステップと
を備えたことを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示手段と、その上に配置されたタブレットを入力手段としたタブレット一体型の座標入力装置において、
前記タブレットに対する押圧入力並びに、前記タブレット上の入力位置を検出する押圧検出手段と、
前記押圧検出手段による検出にて、前記タブレット上の第１の領域並びに第２の領域に対する押圧入力を同時に検知することにより、前記第１の領域に対応して予め設定された処理動作を、前記第２の領域に対して実行する制御手段とを備えたことを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】  前記押圧検出手段にて検出した第１の領域に対する入力位置と、第２の領域に対する入力位置との距離を判定する距離判定手段を備え、
前記制御手段は、前記距離判定手段にて判定された距離が予め記憶されている一定の距離より近ければその押圧入力を無視することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】  前記制御手段は、押圧入力を無視したときには、報知手段から警報を発してオペレータに警告することを特徴とする請求項２に記載の座標入力装置。
【請求項４】  前記タブレット上の第１の領域および第２の領域が任意に定義可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の座標入力装置は、表示手段と、その上に配置されたタブレットを入力手段としたタブレット一体型の座標入力装置において、前記タブレットに対する押圧入力並びに、前記タブレット上の入力位置を検出する押圧検出手段と、前記押圧検出手段による検出にて、前記タブレット上の第１の領域並びに第２の領域に対する押圧入力を同時に検知することにより、前記第１の領域に対応して予め設定された処理動作を、前記第２の領域に対して実行する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
通常のペン操作時において、オペレータの誤操作の１つに手つきによる２点入力がある。従って、多重入力時と、通常操作時の手つきによる誤操作とを区別できなければ、誤動作の原因となる。そこで、本発明の座標入力装置は、上記構成において、前記押圧検出手段にて検出した第１の領域に対する入力位置と、第２の領域に対する入力位置との距離を判定する距離判定手段をさらに備え、前記制御手段は、前記距離判定手段にて判定された距離が予め記憶されている一定の距離より近ければその押圧入力を無視することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の座標入力装置によれば、タブレットに対する押圧入力並びにタブレット上の入力位置を検出する押圧検出手段と、押圧検出手段による検出にて、タブレット上の第１の領域並びに第２の領域に対する押圧入力を同時に検知することにより、第１の領域に対応して予め設定された処理動作を第２の領域に対して実行する制御手段とを備えた構成としたので、機構的な追加物を設けることなく、かつ画面上に専用の例えばダブルクリック機能領域や右ボタン機能領域など特別なアイコンを表示するなどしてアプリケーションソフトに制約を設けるといったこともなく、タブレット上を指またはペンで１回操作するだけで、マウスのダブルクリックまたは右ボタンクリックに相当する機能を実現することができる。そのため、初心者には操作が困難であった指またはペンによるマウスのダブルクリックに対応する操作も容易に実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、本発明の座標入力装置によれば、前記押圧検出手段にて検出した第１の領域に対する入力位置と、第２の領域に対する入力位置との距離を判定する距離判定手段をさらに備え、制御手段は、距離判定手段にて判定された距離が予め記憶されている一定の距離より近ければその押圧入力を無視する構成としている。これにより、多重入力時と、通常操作時の手つきによる誤操作とを区別できるので、手つきによる誤動作を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、第１の目的は、フィルムの移動あるいは回転抵抗を軽減し、画像加熱定着装置にあっては被記録材とフィルムとのスリップに起因するトナー画像乱れを防止することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、給紙カセット１内の被記録材（被加熱材）Ｐが給紙ローラ７により給送され、Ｕターンガイド４−ａ，４−ｂで形成される用紙搬送経路を通り、レジストローラ対５−ａ，５−ｂまで搬送される。その後、被記録材Ｐはレジストローラ対５−ａ，５−ｂによりドラム１０の回転と同期取りされて搬送ガイド６−ａ，６−ｂの間を搬送され、ドラム１０とそれに対向圧接している転写ローラ１２とで構成される転写部へ給送さる。そこで被記録材Ｐ面にドラム１面側のトナー画像Ｔａが順次に転写されていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
フィルムとしての定着フィルム２２は円筒状のフィルム材であり、上記の金属基板ヒーター２０を支持させたヒーターホルダー２１に対してルーズに外嵌させてある。本例では、熱伝導性・耐熱性・離型性に優れるポリイミドフィルムにフッ素樹脂をコートした定着フィルムを用いている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本例の金属基板ヒーター２０は、ヒーター基板２０ｍとして金属板を横断面コの字型にプレス成形した金属製基板（以下、金属基板と記す）を用いている。この金属基板２０ｍの屈曲脚辺２０ｒ・２０ｒ側の基板面を裏面側、これとは反対面側の基板面を表面側とし、金属製基板表面側に絶縁層２０ｎを設け、この絶縁層２０ｎ上に、通電により発熱する抵抗層２０ｂ、第１と第２の導電路パターン２０ｃ・２０ｆ、第１と第２の電極部パターン２０ｄ・２０ｅ、表面保護層２０ｐを設けた構造である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、金属基板２０ｍの裏面の基板中央付近には温度検知素子としてのサーミスタ５０がヒーターホルダー２１に設けた透孔２１ｅを通して不図示のバネにより金属基板２０ｍに密着するように取り付けられている。サーミスタ５０からはリード線５１ａ・５１ｂが引き出されており、不図示の温度制御回路と電気的に連絡されている（ＤＣライン）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によればフィルム加熱方式の加熱装置について、フィルムの移動あるいは回転抵抗を軽減し、画像加熱定着装置にあっては被記録材とフィルムとのスリップに起因するトナー画像乱れを防止することができる。ニップ部通過直後の被加熱材のカールを防止することができる。ニップ部入り口の被加熱材導入部を広くして被加熱材のニップ部進入をよりスムーズにし、被加熱材づまり（紙づまり）や被加熱材しわを防止することができる。加熱体と加熱体保持部材の接触面積を小さくして、加熱体の断熱性を高め、被加熱材に効率良く、熱エネルギーを付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を収容する現像剤容器を備えたカートリッジが取り外し可能に装着される画像形成装置において、
前記現像剤容器周辺に設けられた第１の電極および第２の電極と、前記第１の電極に交流電圧を印加する交流電圧印加手段と、前記第２の電極に流れる交流電流を整流して、該交流電流の半波電流を出力する第１の整流手段と、前記交流電圧印加手段に接続された容量素子と、前記容量素子に流れる交流電流を整流して、該交流電流の半波電流を出力する第２の整流手段と、電流を積分する電流積分手段と、を有し、
前記第２の電極に流れる交流電流を前記第１の整流手段によって整流して出力された半波電流と、前記容量素子に流れる交流電流を前記第２の整流手段によって整流して出力された半波電流と、を加算した電流を前記電流積分手段によって積分し、積分した結果を基に前記現像剤容器に収容された現像剤の量を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記第１の整流手段と前記第２の整流手段は、互いに相異なる方向の半波電流を通過させることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記第１の電極は、現像スリーブであることを特徴とする請求項１または２の画像形成装置。
【請求項４】  前記容量素子の静電容量値は、前記現像剤容器内の現像剤の量によって変化する前記第１の電極と前記第２の電極間における静電容量値の変化範囲内であることを特徴とする請求項１、２、または３の画像形成装置。
【請求項５】  前記第１および第２の電極はともにアンテナ電極であることを特徴とする請求項１または２の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
静電容量の検出を行なう静電容量検出装置１０９には、アンテナ電極１００と基準容量素子である基準コンデンサ１０７が接続され、また、基準コンデンサ１０７は現像スリーブ１０５と接続され、現像バイアスが印加される。静電容量検出装置１０９では、現像スリーブ１０５とアンテナ電極１００間の静電容量と、基準コンデンサ１０７の静電容量差が算出されて出力信号Ｖｓが出力される。このように、基準コンデンサ１０７との容量差を算出することで、現像バイアスの変動による検出電圧の精度悪化を防ぐことができる。
図１３に静電容量検出装置１０９の内部回路を示す。基準コンデンサ１０７との接続端子２０１には、現像バイアスの交流電圧の印加により、基準コンデンサ１０７の静電容量に応じた交流電流が流れ込む。ダイオード２０４、２０５を通過した一方向の半波の電流（以下、「半波電流」という）は、コンデンサ２１０と抵抗２０９で形成された電流積分手段としての積分回路２２０に入力され、直流電圧Ｖｒに変換され、オペアンプ２０３の正端子に入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤を収容する現像剤容器を備えたカートリッジが取り外し可能に装着される画像形成装置において、
前記現像剤容器周辺に設けられた第１の電極および第２の電極と、前記第１の電極に交流電圧を印加する交流電圧印加手段と、前記第２の電極に流れる交流電流を整流して、該交流電流の半波電流を出力する第１の整流手段と、前記交流電圧印加手段に接続された容量素子と、前記容量素子に流れる交流電流を整流して、該交流電流の半波電流を出力する第２の整流手段と、電流を積分する電流積分手段と、を有し、
前記第２の電極に流れる交流電流を前記第１の整流手段によって整流して出力された半波電流と、前記容量素子に流れる交流電流を前記第２の整流手段によって整流して出力された半波電流と、を加算した電流を前記電流積分手段によって積分し、積分した結果を基に前記現像剤容器に収容された現像剤の量を検出することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記発明における一実施態様によれば、前記第１の整流手段と前記第２の整流手段は、互いに相異なる方向の半波電流を通過させる。また、前記第１の電極は、現像スリーブである。別の態様によれば、前記第１および第２の電極はともにアンテナ電極である。前記容量素子の静電容量値は、前記現像剤容器内の現像剤の量によって変化する前記第１の電極と前記第２の電極間における静電容量値の変化範囲内である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、本実施例では、カートリッジとして、電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段、および現像剤容器を備えたプロセスカートリッジの場合について説明したが、電子写真感光体、現像手段、および現像剤容器を備えたプロセスカートリッジでもよく、あるいは、現像手段および現像剤容器を備え、画像形成装置本体に着脱可能とした現像カートリッジ、あるいは、現像剤容器を画像形成装置本体に対して着脱可能としたトナーカートリッジでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の画像形成装置によれば、現像剤容器周辺に設けられた第１の電極および第２の電極と、前記第１の電極に交流電圧を印加する交流電圧印加手段と、前記第２の電極に流れる交流電流を整流して、該交流電流の半波電流を出力する第１の整流手段と、前記交流電圧印加手段に接続された容量素子と、前記容量素子に流れる交流電流を整流して、該交流電流の半波電流を出力する第２の整流手段と、電流を積分する電流積分手段と、を有し、前記第２の電極に流れる交流電流を前記第１の整流手段によって整流して出力された半波電流と、前記容量素子に流れる交流電流を前記第２の整流手段によって整流して出力された半波電流と、を加算した電流を前記電流積分手段によって積分し、積分した結果を基に前記現像剤容器に収容された現像剤の量を検出することにより、前記電流積分手段のばらつきによる検出電圧のばらつきの発生を抑えることができ、高精度で現像剤量を検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射原稿と透過原稿の画像を切替えて読取り可能な画像読取装置は、
ａ）複数の色の各色を発光する複数の光源と、前記複数の光源からの光を面状の発光面に導光する導光体とを有し透過原稿を照明する透過原稿照明手段、
ｂ）複数の色の各色を発光する複数の光源を有し反射原稿を照明する反射原稿照明手段、
ｃ）反射原稿の読取りを行うか、透過原稿の読取りを行うかを選択する原稿選択手段、
ｄ）前記ａ）またはｂ）の照明手段により照明された反射原稿または透過原稿からの複数色の光を受光し、画像信号に変換するモノクロ・ライン・イメージセンサ、
ｅ）前記モノクロ・ライン・イメージセンサで受光する前記反射原稿または透過原稿の画像範囲と前記原稿とを相対的に走査移動させる駆動手段、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  前記透過原稿照明手段の複数の色の各色を発光する複数の光源は点状光源であることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】  前記画像読取装置はさらに、
前記複数の光源を順次点灯制御する点灯制御手段と、
前記複数の光源を点灯させるための光源駆動手段と、
前記原稿選択手段の出力に従って、前記透過原稿照明手段と反射原稿照明手段の何れか一方を選択するための光源切替手段とを有し、
前記光源切替手段にて選択された前記反射原稿照明手段または前記透過原稿照明手段の複数の光源を、前記点灯制御手段の制御により順次点灯させることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】  前記点灯制御手段は順次点灯制御する複数光源に対応する制御信号出力端子を有し、各制御信号出力端子は前記原稿の種類に応じて点灯時間の異なる制御信号を出力できることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】  前記光源駆動手段は、前記原稿選択手段の出力に応じて駆動電流を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項６】  前記画像読取装置はさらに、
該画像信号に対して画像処理を施しカラー画像を得る画像処理手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取付けられ、ランプが取付けられるソケット及び上端部が前方に向けて折り曲げ形成された突板を有する取付プレートと、
前記取付プレートを覆うキャップ形状に形成され、外周縁端部が壁面に押し当てられ、上端部の内側に前記取付プレートの突板に引掛けられる引掛部、前面に前記ランプまたは前記ソケットが挿入される開口部、縦方向の中央近傍の両横端部を前記取付プレートに固定する固定手段、及び、下部に物品を吊り下げるフックを有する器具本体と、
この器具本体の前面に設けられ前記ランプを覆うグローブと、
を備えた照明器具。
【請求項２】
外縁が前記器具本体の外周縁端部に沿ったパッキンを備え、
前記取付けプレートが前記パッキンを介して壁面に取り付けられ、器具本体の外周縁端部が前記パッキンを介して壁面に押し当てられるように構成した請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
外縁が前記器具本体の外周縁端部に沿った枠状のパッキンを備え、
前記取付けプレートが壁面に取り付けられ、器具本体の外周縁端部が前記パッキンを介して壁面に押し当てられるように構成した請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記引掛部は、前記突板と２箇所で当接するように一対の突起状に形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の照明器具。
【請求項５】
前記突板の端部が前記引掛部と当接するように前記突板を傾斜させたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の照明器具。
【請求項６】
前記引掛部は平面状に形成され、前記突板が前記引掛部と２箇所で当接するように、前記突板を一対の突起状に形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、本実施の形態では、取付器具４の裏面をパッキン５で全体を封じたが、図７に示すように外縁が器具本体６の外周縁端部に沿った枠状のパッキン２２を備え、図８に示すように、取付プレート４の外縁がパッキン２２の内周よりも小さくし、取付けプレート４が壁面に取り付けられ、器具本体６の外周縁端部がパッキン２２を介して壁面に押し当てられるように構成してもよい。この構成において、材料の節約をはかることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
陽極部１１は略長方形状をした板状をなしており、図１及び図２に示される左右方向に長辺が指向する。陽極部１１は弁作用金属であるアルミニウムにより構成されており、図２に示されるように、その表面には、表面積を増やすためにエッチングが施されることにより粗面化（拡面化）されてポーラス状になっている。このポーラス状の表面全体は化成処理（陽極酸化）によって絶縁性の酸化膜層（誘電体層）１１Ａが形成されている。陽極部１１の寸法は、長手方向の長さが１０ｍｍ、幅が５ｍｍ程度であり、厚さ、即ち、図２に示される上下方向の幅は１００μｍ程度である。