Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
式（Ｉ）で示される化合物はまた、精神病、例えば、統合失調症、うつ病（この用語は、双極性うつ病、単極性うつ病、単発性または再発性大うつ病エピソード（精神病性特徴、緊張性特徴、憂鬱性特徴、非定型特徴または産後発症型を有するかまたは有しない）、季節性情動障害、早期発症型または晩期発症型で非定型特徴を有するか有しない気分変調性障害、神経症性うつ病および対人恐怖症、認知症（例えば、アルツハイマー型の認知症）に伴ううつ病、統合失調性情動障害または抑圧された型、および心筋梗塞、糖尿病、流産または中絶などを含むがこれらに限定されない一般的な医学的症状から生じる抑うつ障害を含ませるために使用される）、不安障害（全般性不安障害および社会不安障害を含む）、パニック障害、広場恐怖症、対人恐怖症、強迫神経症および心的外傷後ストレス障害、記憶障害（認知症、健忘障害および加齢関連記憶障害を含む）、拒食症および神経性大食症を含む摂食行動の障害、性機能障害、睡眠障害（概日リズムの障害、睡眠異常、不眠症、睡眠時無呼吸およびナルコレプシーを含む）、薬物（例えば、コカイン、エタノール、ニコチン、ベンゾジアゼピン、アルコール、カフェイン、フェンシクリジン（フェンシクリジン様化合物）、アヘン剤（例えば、ヘロイン、モルヒネ）、アンフェタミンまたはアンフェタミン関連薬物（例えば、デキストロアンフェタミン、メチルアンフェタミン）またはそれらの組み合わせ）による禁断症状の治療において、有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
治療有効量の請求項１記載の化合物またはその薬学的に許容できる塩を含む、Ｃ５ａ媒介疾患または障害を治療または予防するための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
Ｃ５ａに拮抗する医薬を製造するための、請求項１記載の化合物の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
疾患または障害が、免疫調節性疾患または障害である、請求項２１記載の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
疾患または障害が、炎症性疾患または障害である、請求項２１記載の医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
疾患または障害が、関節リウマチ、全身性エリテマト−デス、糸球体腎炎、虚血性心疾患、再潅流傷害、敗血症、乾癬、動脈硬化、炎症性大腸疾患、成人呼吸窮迫症、喘息、ＣＯＰＤ、またはアルツハイマ−病である、請求項２１記載の医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
疾患または障害が、アレルギ−疾患；  心筋梗塞；  脳梗塞；  または、虚血性再潅流、外傷、火傷または外科的侵襲により引き起こされる、白血球活性化による重篤な臓器障害である、請求項２１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能亢進性皮脂腺障害の症状を呈する罹患対象の皮膚に対し疎水性及び／又は親油性光感作物質を外用し、前記光感作物質の活性化が可能な波長の光エネルギーに前記皮膚を曝露する方法による座瘡以外の機能亢進性皮脂腺障害の治療に用いる疎水性及び／又は親油性光感作物質を含む治療薬。
【請求項２】
障害が、脂漏症、脂漏性皮膚炎、及び皮脂腺過形成から選択される、請求項１に記載の治療薬。
【請求項３】
光感作物質が、親油性光感作物質から選択される、請求項１に記載の治療薬。
【請求項４】
光感作物質が、疎水性光感作物質から選択される、請求項１に記載の治療薬。
【請求項５】
光感作物質が、５−アミノレブリン酸及びその誘導体、５−アミノレブリン酸エステル及びその誘導体、ポルフィリン及びその誘導体、メチレンブルー及びその誘導体、バクテリオクロロフィル及びその誘導体、並びにそれらの組合せから選択される、請求項１に記載の治療薬。
【請求項６】
光感作物質が、５−アミノレブリン酸、５−アミノレブリン酸エステル、クロリン、バクテリオクロリン、イソバクテリオクロリン、フタロシアニン、ナフタロシアニン、ピロフェオホルビド、サフィリン、テキサフィリン、テトラヒドロクロリン、プルプリン、ポルフィセン、フェノチアジニウム、バクテリオクロロフィル、バクテリオクロロフィル誘導体、プロポルフィリン、ポルフィリン、及びそれらの組合せから選択される、請求項１に記載の治療薬。
【請求項７】
光感作物質が、ベルテポルフィン、レムテポルフィン、及びそれらの組合せから選択される、請求項１に記載の治療薬。
【請求項８】
治療薬の粘度が、２０℃で約５０ｃｐｓ〜約５００００ｃｐｓである、請求項１〜７いずれかに記載の治療薬。
【請求項９】
方法が、活性化エネルギーを加える前に過剰な治療薬を皮膚から除去することを含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項１０】
方法が、治療を少なくとも６カ月に１回繰り返すことを含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項１１】
方法が、治療を少なくとも３カ月に１回繰り返すことを含む、請求項１から９のいずれかに記載の治療薬。
【請求項１２】
治療を繰り返す際、治療の間隔を少なくとも５日空けることを含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項１３】
方法がさらに、機能亢進性皮脂腺障害に対する非光線力学的治療を他に少なくとも一つ含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項１４】
非光線力学的治療が外用治療である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
方法が、光エネルギーの少なくとも一部が発光ダイオード素子によって供給されることを含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項１６】
光エネルギーの少なくとも一部が、赤色光及び青色光を放出する発光ダイオード素子によって供給される、請求項１５に記載の治療薬。
【請求項１７】
座瘡以外の機能亢進性皮脂腺障害を治療するための医薬品の調製における疎水性光感作物質組成物の使用。
【請求項１８】
座瘡以外の機能亢進性皮脂腺障害を治療するための医薬品の調製における親油性光感作物質組成物の使用。
【請求項１９】
方法が、１０Ｊ／ｃｍ２以上の光量での曝露を含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項２０】
方法が、５０Ｊ／ｃｍ２以上の光量での曝露を含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項２１】
方法が、１００Ｊ／ｃｍ２以上の光量での曝露を含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項２２】
方法が、１５０Ｊ／ｃｍ２以上の光量での曝露を含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項２３】
方法が、約０．１〜４００ｍＷ／ｃｍ２の範囲の光エネルギーでの曝露を含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項２４】
方法が、５〜１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲の光エネルギーでの曝露を含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【請求項２５】
方法が、５０ｍＷ／ｃｍ２の光エネルギーでの曝露を含む、請求項１〜８いずれかに記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2008501705.tif 000001
または、その薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物もしくは立体異性体であって、
ここで：
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各々は、水素、ヒドロキシ、アミノ、ハロ、−ＣＨ２ＯＨおよび−ＮＨＣＨＯから独立して選択されるか、あるいはＲ１およびＲ２が一緒になって、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−；および−ＳＣ（＝Ｏ）ＮＨ−から選択され；
Ｒ５は、水素、および−ＮＲａＲｂから選択され、ここでＲａおよびＲｂが、各々、独立して、水素またはＣ１−３アルキルであり；
ｎは、２〜６の整数であり；
ｍは、０〜５の整数であり；そして
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０の各々は、独立して、水素またはＣ１−６アルキルであるが；
但し、ｍが、０である場合、Ｒ５は、水素である、
化合物、または、その薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物もしくは立体異性体。
【請求項２】
式（ＩＩ）の化合物：
【化２】
2008501705.tif 000002
である請求項１に記載の化合物、または、その薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物もしくは立体異性体であって、
ここで：
Ｒ１は、−ＣＨ２ＯＨまたは−ＮＨＣＨＯであり、そしてＲ２は、水素であり；あるいは、Ｒ１およびＲ２は一緒になって、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ＝ＣＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−であり；
ｎは、２〜６の整数であり；
ｍは、０〜３の整数である、
化合物、または、その薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物もしくは立体異性体。
【請求項３】
ｎが、４である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ｍが、１である、請求項２または請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が一緒になって、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ＝ＣＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
ヒドロキシル基を有する前記アルキレン炭素における立体化学が、（Ｒ）である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
８−ヒドロキシ−５−［（Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−（６−フェネチルアミノ−ヘキシルアミノ）エチル］−１Ｈ−キノリン−２−オンの化合物名を有する請求項１に記載の化合物；あるいは、その薬学的に受容可能な塩または溶媒和物または立体異性体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物の治療有効量と、薬学的に受容可能なキャリアとを含む、薬学的組成物。
【請求項９】
前記組成物が、１つ以上の他の治療剤の治療有効量をさらに含み、該他の治療剤が、コルチコステロイド、抗コリン作用性因子、およびＰＤＥ４インヒビターから選択される、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、吸入による投与用に処方される、請求項８または９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
治療における使用のための、請求項１〜７のいずれか１項の記載の化合物。
【請求項１２】
喘息または慢性閉塞性肺疾患の処置のための医薬の製造における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を調製するプロセスであって、該プロセスは、以下：
（ａ）式（ＩＩＩ）の化合物：
【化３】
2008501705.tif 000003
を、式（ＩＶ）の化合物：
【化４】
2008501705.tif 000004
と反応させ、式（Ｖ）の化合物：
【化５】
2008501705.tif 000005
を提供する工程であって、
ここで式（ＩＩＩ）において：
Ｐ１は、ヒドロキシ保護基であり、Ｌは、脱離基であり、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ、Ｒ３ａ、およびＲ４ａの各々は、独立して、請求項１〜７のいずれか１項に定義されるようなＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４と同じであるか、−ＯＰ２であるかのいずれか一方であり、ここでＰ２が、ヒドロキシ保護基であり；
ここで式（ＩＶ）において：
Ｒ１１は、水素またはＰ３であり、Ｐ３が、アミノ保護基である、工程
（ｂ）該保護基Ｐ１を除去し、式（ＶＩ）の化合物：
【化６】
2008501705.tif 000006
を提供する工程；および
（ｃ）Ｒ１ａ、Ｒ２ａ、Ｒ３ａ、またはＲ４ａのいずれかが、−ＯＰ２である場合、あるいは、Ｒ１１が、Ｐ３である場合に、存在するならば、該保護基Ｐ２および該保護基Ｐ３を除去し、式（Ｉ）の化合物あるいはその塩または立体異性体を提供する工程、
を包含する、プロセス。
【請求項１４】
β２アドレナリン作用性レセプター活性に関連する疾患または状態を有する哺乳動物を処置するための組成物であって、該組成物は、薬学的に受容可能なキャリア、および請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含有する、組成物。
【請求項１５】
前記疾患または状態が、喘息または慢性閉塞性肺疾患である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、１つ以上の他の治療剤と一緒に投与されるように適合されており、該他の治療剤が、コルチコステロイド、抗コリン作用性因子、またはＰＤＥ４インヒビターから選択される、請求項１４または１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
7-t-ブトキシイミノメチルカンプトテシンを含む、子宮腫瘍の治療用医薬組成物。
【請求項２】
該腫瘍が子宮内膜癌である請求項 1の医薬組成物。
【請求項３】
該腫瘍が子宮頸癌である請求項 1の医薬組成物。
【請求項４】
経口投与に好適なものである請求項1-3いずれかの医薬組成物。
【請求項５】
非経口投与に好適なものである請求項1-3いずれかの医薬組成物。
【請求項６】
リポソーム製剤である請求項1-5いずれかの医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
身体の空洞の内部を目視する、近位端部と遠位端部を有する、内視鏡であって、
該内視鏡が、
電気的入力と光学的出力を有し、前記内視鏡の前記遠位端部に配置され、前記身体内の前記空洞の少なくとも一部を照らすべく励起された時に光を照射する、一つ以上の固体エミッタと、
前記固体エミッタを支持するように構成された部材と、
前記遠位端部におけるオブジェクトの画像が前記近位端部に形成され得るように前記内視鏡の前記遠位端部から前記近位端部へかけて光を伝播させるために前記遠位端部から前記近位端部まで延出して、前記部材を貫通する光路と、
前記部材における前記光路に配置され、開いた領域によって互いに分離された一対の反射面と、
を含む、内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記長形の支持構造に沿って延出して、前記一つ以上の固体エミッタの前記電気的入力に電気的に接続された導電経路を提供するリード線をさらに含む、請求項５に記載の内視鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記部材が前面と後面を有し、前面が後面に対して所定の角度で傾斜している、請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記複数の固体エミッタが前記光路のまわりに配列されている、請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織路の一端で血管の穿刺部位を止血するシステムであって、
（ａ）近位端と、遠位端と、を有する細長い本体と、（ｂ）前記遠位端に配置された拡大可能部材と、を備えた位置決め部材と、
（ａ）前記位置決め部材を同心状に受け入れるルーメンと、近位端と、遠位端とを有する管状本体と、（ｂ）前記管状本体の遠位端に配置された拡大可能部材と、を備えた圧縮部材と、を備える組織路の一端で血管の穿刺部位を止血するシステムにおいて、拡大可能部材の遠位端は、体管腔の壁から所定距離離れたところで組織に位置決め可能であることを特徴とする組織路の一端で血管の穿刺部位を止血するシステム。
【請求項２】
前記拡大可能部材を縮小状態と拡大状態との間で移動させるべく、位置決め部材の近位端に連結可能な定置手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
拡大された形状の拡大可能部材は、約０．０５〜０．５インチの範囲内の直径、好ましくは約０．１５〜０．３０インチの範囲内の直径を有することを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記バルーンは、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、ポリウレタン、シリコーン、ラテックス、ポリ塩化ビニルおよび熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種類以上の材料からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記バルーンは円錐状の定置形状を有することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記バルーンは、折畳みが開かれて定置形状となる複数の同心状折畳み部を有することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記バルーンは、凹状遠位端を備えた定置形状を有することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記コーティングは、エネルギの供給を行う導電性材料からなることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記コーティングは凝固促進剤または抗感染剤からなることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一つのＨＩＶ標的を検出する方法であって、
少なくとも２つのオリゴヌクレオチドによって、少なくとも一つの単位複製配列を生成するステップを含み、
該オリゴヌクレオチドは、
−  Ｋ０３４５５ ＨＩＶ１−Ｍ基準分離体の位置４２８１〜４４３６（配列番号２）；および該ＨＩＶ１−Ｍ分離体の位置４２８１〜４４２９（配列番号３０６）、４２８３〜４４２９（配列番号３０７）、４２８３〜４４３１（配列番号３０８）から選択される配列番号２のフラグメント；
−  Ｌ２０５８７ ＨＩＶ１−Ｏ基準分離体の位置４３３６〜４４９１（配列番号４）、および該ＨＩＶ１−Ｏ分離体の位置４３３６〜４４８４（配列番号３１０）、４３３８〜４４８４（配列番号３１１）から選択される配列番号４のフラグメント；
−  Ｍ３０５０２ ＨＩＶ２基準分離体の位置４８８９〜５０３６（配列番号５）；
−  Ｋ０３４５５ ＨＩＶ１−Ｍ基準分離体の位置４１７６〜４４３６（配列番号１）、および該ＨＩＶ１−Ｍ分離体の位置４１７６〜４４２９（配列番号３０５）と同一である、配列番号１のフラグメント；ならびに
−  Ｌ２０５８７ ＨＩＶ１−Ｏ基準分離体の位置４２３１〜４４９１（配列番号３）、および該ＨＩＶ１−Ｏ分離体の位置４２３１〜４４８４（配列番号３０９）と同一である、配列番号３のフラグメント；
からなる群から選択される少なくとも一つの基準鋳型配列の特異的増幅で使用するのに適当なプライマーであり、
該基準鋳型配列は、ＨＩＶ１−Ｍ、ＨＩＶ１−Ｏ、ＨＩＶ２−Ａ、およびＨＩＶ２−Ｂのサブタイプの少なくとも一つをリアルタイムで定量的にマルチプレックスで検出できるようにするプライマーを構築および生成するのに適した基準であるという特異的技術的特徴を共有し；
および、場合により、少なくとも一つのプローブによって該単位複製配列を検出するステップを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一局面では、本発明は、少なくとも一つのＨＩＶ標的を検出する方法であって、少なくとも２つのオリゴヌクレオチドによって、少なくとも一つの単位複製配列を生成するステップを含み、
該オリゴヌクレオチドが、
−  Ｋ０３４５５ ＨＩＶ１−Ｍ 基準分離体の位置４２８１〜４４３６（配列番号２）；および該ＨＩＶ１−Ｍ分離体の位置４２８１〜４４２９（配列番号３０６）、４２８３〜４４２９（配列番号３０７）、４２８３〜４４３１（配列番号３０８）から選択される配列番号２のフラグメント；
−  Ｌ２０５８７ ＨＩＶ１−Ｏ基準分離体の位置４３３６〜４４９１（配列番号４）、および該ＨＩＶ１−Ｏ分離体の位置４３３６〜４４８４（配列番号３１０）、４３３８〜４４８４（配列番号３１１）から選択される配列番号４のフラグメント；
−  Ｍ３０５０２ ＨＩＶ２基準分離体の位置４８８９〜５０３６（配列番号５）；
−  Ｋ０３４５５ ＨＩＶ１−Ｍ 基準分離体の位置４１７６〜４４３６（配列番号１）、および該ＨＩＶ１−Ｍ分離体の位置４１７６〜４４２９（配列番号３０５）と同一である、配列番号１のフラグメント；ならびに
−  Ｌ２０５８７ ＨＩＶ１−Ｏ基準分離体の位置４２３１〜４４９１（配列番号３）、および該ＨＩＶ１−Ｏ分離体の位置４２３１〜４４８４（配列番号３０９）と同一である、配列番号３のフラグメント；
からなる群から選択される少なくとも一つの基準鋳型配列の特異的増幅で使用するのに適当である方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
別の局面では、本発明は、少なくとも一つのＨＩＶ標的を検出する方法であって、少なくとも２つのオリゴヌクレオチドによって、少なくとも一つの単位複製配列を生成するステップ
ここで、前記オリゴヌクレオチドは、
−  Ｋ０３４５５ ＨＩＶ１−Ｍ 基準分離体の位置４２８１〜４４３６（配列番号２）；および該ＨＩＶ１−Ｍ分離体の位置４２８１〜４４２９、４２８３〜４４２９、４２８３〜４４３１から選択される配列番号２のフラグメント（配列番号３０６、３０７、および３０８）；
−  Ｌ２０５８７ ＨＩＶ１−Ｏ基準分離体の位置４３３６〜４４９１（配列番号４）、および該ＨＩＶ１−Ｏ分離体の位置４３３６〜４４８４、４３３８〜４４８４から選択される配列番号４のフラグメント（配列番号３１０および３１１）；
−  Ｍ３０５０２ ＨＩＶ２基準分離体の位置４８８９〜５０３６（配列番号５）；
−  Ｋ０３４５５ ＨＩＶ１−Ｍ 基準分離体の位置４１７６〜４４３６（配列番号１）、および該ＨＩＶ１−Ｍ分離体の位置４１７６〜４４２９（配列番号３０５）と同一である、配列番号１のフラグメント；ならびに
−  Ｌ２０５８７ ＨＩＶ１−Ｏ基準分離体の位置４２３１〜４４９１（配列番号３）、および該ＨＩＶ１−Ｏ分離体の位置４２３１〜４４８４（配列番号３０９）と同一である、配列番号３のフラグメント；
からなる群から選択される少なくとも一つの基準鋳型配列の特異的増幅で使用するのに適当な「定量に配慮されている」かつ／または「マルチプレックス法に配慮されている」プライマーである、
を含む方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的または生化学的な反応を実行するための、液体試料成分に剪断応力を加える能力を有する装置であって、
約２ｍＬ未満の容積を有する容器を含む生物学的または生化学的な反応器であって、上記容器は液体試料を含む、反応器と
液体に接触する容器または導管の表面を備えない剪断応力生成エレメントであって、上記剪断応力生成エレメントは上記装置内に含まれ、かつ上記剪断応力生成エレメント全体が上記装置内の第１のロケーションおよび上記装置内の第２のロケーションと交差する選択される動作経路に沿って、回転動作により、または回転動作なしに移動するように構築されて配置される、エレメントと、
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸およびヘッドに沿って延びる管状の骨組み(24)を備える管腔内部人工器官(2)であって、該軸が該骨組みの軸と一致しており、該ヘッドは動脈瘤嚢(20)に挿入することができるようになっており、収縮状態から拡張状態へ半径方向に拡張可能な管状の骨組み(24)を備える管腔内部人工器官(2)において、一端から他端まで編組された１つの一体構造で構成された前記骨組みおよびヘッドは、前記拡張状態において、前記管状の骨組み(24)の一端に設けられた少なくとも１つのレンズ状ヘッド(6)を備えており、前記ヘッドは、動脈瘤のくびれ(22)と動脈瘤壁を有する動脈瘤嚢(20)に挿入されたときに、動脈瘤壁を穿刺するリスクを回避するために、近位側のレンズ状ヘッド(7)の近位側のみが動脈瘤嚢のくびれ(22)の上に置かれ、レンズ状ヘッドが動脈瘤壁を圧迫しないように設計されていることを特徴とする、管腔内部人工器官。
【請求項２】
前記編組が単層の編組であることを特徴とする、請求項１に記載の管腔内部人工器官。
【請求項３】
前記編組が多層の編組であることを特徴とする、請求項１に記載の管腔内部人工器官。
【請求項４】
最端部の前記レンズ状ヘッド(6)がひだ寄せされることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の管腔内部人工器官。
【請求項５】
最端部の前記レンズ状ヘッド(6)の自由端が前記ヘッド内に後退されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の管腔内部人工器官。
【請求項６】
前記骨組み(24)が生体適合性合金で作られることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の管腔内部人工器官。
【請求項７】
前記合金が、ニッケル/チタン合金またはコバルト/クロム/ニッケル合金から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の管腔内部人工器官。
【請求項８】
１つの実質的に管状で網状の骨組み(24)を生体適合性合金のフィラメントを編組することによって形成する工程と、
前記実質的に管状の骨組みの一端において少なくとも１つのレンズ状ヘッドを形成するために、機械的に応力を加えることによって前記骨組み(24)を成形する工程と、
前記骨組み(24)に熱処理を施して構造を安定化させる工程と、
最端部の前記レンズ状ヘッド(6)の開放遠位端を封止する工程とを含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の管腔内部人工器官の製造方法。
【請求項９】
前記成形が、
少なくとも１つの直径リミッタ(28)を前記骨組み(24)の上に滑らせて、前記実質的に管状の骨組みの一端において少なくとも１つのソーセージ形状の区画(30)を形成する工程と、
前記ソーセージ形状の区画(30)を前記直径リミッタ(28)に向けて圧縮して、前記少なくとも1つのレンズ状ヘッド(6)を形成する工程と、を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱処理が、相転移を生じさせて、拡張した形状を記憶させることを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱処理の後に、前記直径リミッタが前記骨組み(24)から除去されることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記骨組み(24)が、マンドレルの周りでフィラメント(8)を編組することによって形成されることを特徴とする、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記封止がひだ寄せによって達成されることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記封止が、前記フィラメント(8)を前記最端部のレンズ状ヘッド(6)の内部に折り返すことによって達成されることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバシルスGGに由来する単離された細胞保護化合物を含む組成物。
【請求項２】
前記細胞保護化合物がラクトバシルスGG-条件付け培養液に由来する、請求項1の組成物。
【請求項３】
前記細胞保護化合物が、熱及び酸化からなる群から選択されるストレスから上皮細胞を保護する、請求項1の組成物。
【請求項４】
前記化合物が少なくとも1つの熱ショックタンパク質の発現を誘発する、請求項1の組成物。
【請求項５】
前記熱ショックタンパク質がHsp25及びHsp72から成る群から選択される、請求項4の組成物。
【請求項６】
前記細胞保護化合物がタンパク質である、請求項1の組成物。
【請求項７】
前記タンパク質が熱安定性、酸安定性であるか、又は10kDa未満の分子量を有する、請求項6の組成物。
【請求項８】
下記の特性を特徴とするタンパク質を含む、単離された細胞保護化合物：
（a）ラクトバシルスGGから単離することができる；
（b）腸上皮細胞でHsp25及びHsp72の発現を誘発することができる；
（c）10kDa未満の分子量；
（d）酸安定性；及び
（e）熱安定性。
【請求項９】
炎症性疾患をもつ対象者を治療する方法であって、前記方法が、ラクトバシルスGG-条件付け培養液に由来する単離された細胞保護化合物の治療的に有効な用量を前記患者に投与することを含む、前記治療方法。
【請求項１０】
前記対象者が人間の患者である、請求項9の方法。
【請求項１１】
前記炎症性疾患が炎症性腸疾患である、請求項9の方法。
【請求項１２】
前記炎症性腸疾患が、クローン病及び潰瘍性大腸炎から成る群から選択される、請求項11の方法。
【請求項１３】
前記化合物が少なくとも1つの熱ショックタンパク質の発現を誘発する、請求項10の方法。
【請求項１４】
前記熱ショックタンパク質がHsp25及びHsp72から成る群から選択される、請求項13の方法。
【請求項１５】
Hsp25及びHsp72の少なくとも1つの発現を細胞で誘発する方法であって、前記方法が、ラクトバシルスGGに由来する単離された細胞保護化合物と前記細胞を接触させることを含む、前記誘発方法。
【請求項１６】
前記細胞保護化合物が、ラクトバシルスGG-条件付け培養液に存在する、請求項15の方法。
【請求項１７】
前記細胞が腸上皮細胞である、請求項15の方法。
【請求項１８】
ラクトバシルスGG-条件付け培養液に由来する単離された細胞保護化合物及び少なくとも1つの医薬的に許容できる賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物が少なくとも1つの熱ショックタンパク質の発現を誘発する、請求項18の医薬組成物。
【請求項２０】
前記熱ショックタンパク質がHsp25及びHsp72から成る群から選択される、請求項18の医薬組成物。
【請求項２１】
以下の工程を含む、単離された細胞保護化合物を製造する方法：
（a）ラクトバシルスGGを入手する工程；及び
（b）ラクトバシルスGGから細胞保護化合物を単離する工程。
【請求項２２】
ラクトバシルスGGを少なくとも8時間培養する工程をさらに含む、請求項21の方法。
【請求項２３】
前記細胞保護化合物がタンパク質である、請求項21の方法。
【請求項２４】
前記タンパク質が熱安定性、酸安定性であるか、又は10kDa未満の分子量を有する、請求項23の方法。
【請求項２５】
炎症性疾患の症状を緩和する方法であって、前記方法が請求項18の医薬組成物の治療的に有効な用量を対象者へ投与することを含む、前記症状を緩和する方法。
【請求項２６】
前記対象者が人間である、請求項25の方法。
【請求項２７】
前記炎症性疾患が炎症性腸疾患である、請求項25の方法。
【請求項２８】
前記炎症性腸疾患が、クローン病及び潰瘍性大腸炎から成る群から選択される、請求項27の方法。
【請求項２９】
前記化合物が、上皮細胞でシグナルトランスダクション経路を活性化させ、Hsp25及びHsp72から成る群から選択される熱ショックタンパク質の発現をもたらす、請求項1の組成物。
【請求項３０】
前記活性化が熱ショック因子-1（HSF-1）によって仲介される、請求項29の組成物。
【請求項３１】
前記シグナルトランスダクション経路が、MAPキナーゼ、SAPキナーゼ、ERK1及びERK2から成る群から選択されるキナーゼを含む、請求項29の組成物。
【請求項３２】
前記経路の活性化が、MAPキナーゼ、SAPキナーゼ、ERK1及びERK2から選択されるキナーゼの活性化を含む、請求項31の組成物。
【請求項３３】
上皮細胞でシグナルトランスダクション経路を活性化する方法であって、前記方法が、請求項29に記載の化合物の有効量と前記細胞を接触させることを含む、前記活性化方法。
【請求項３４】
前記シグナルトランスダクション経路が、MAPキナーゼ、SAPキナーゼ、ERK1及びERK2から成る群から選択されるキナーゼを含む、請求項33の方法。
【請求項３５】
請求項1に記載の化合物の有効量を上皮細胞に投与することを含む、細胞に対する酸化体損傷を防ぐ方法。
【請求項３６】
請求項1に記載の化合物の有効量を上皮細胞に投与することを含む、細胞骨格を安定化させる方法。
【請求項３７】
請求項18の医薬組成物の治療的に有効な用量を対象者に投与することを含む、炎症性疾患を予防する方法。
【請求項３８】
請求項18の医薬組成物及び前記組成物の対象者への投与のためのプロトコルを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞または幹細胞由来の細胞を凍結する方法であって、細胞懸濁液を提供する工程と、前記細胞懸濁液に氷核形成を実施する工程と、前記幹細胞の長期保存を可能にするのに十分に低い温度まで前記氷核形成細胞の懸濁液の温度を下げる工程とを含む方法。
【請求項２】
前記幹細胞は、胚性幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記幹細胞は、ヒト胚性幹細胞である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
解凍したとき、前記細胞は、肝細胞、腎細胞、真皮細胞、心血管細胞、神経細胞、骨細胞、膵細胞および生殖細胞からなる群から選択される細胞型に分化することができる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
解凍したとき、前記細胞は、腸管上皮細胞、軟骨細胞、骨細胞、心筋細胞様細胞、β様細胞、および毛嚢細胞からなる群から選択される細胞型に分化することができる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記氷核形成工程は、前記細胞懸濁液の温度を、前記低温活性化工程の終わりにおける温度から、約−１０〜約−１２℃の温度に下げることによって実施される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記温度は、約−１０．９℃である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記温度は、約−１５／分〜約−５５℃／分の速度で急速に下げられる、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記温度は、約−３５／分〜約−３８℃／分の速度で下げられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記氷核形成工程は、前記細胞懸濁液の温度を、約−１１〜約−１３℃の温度に下げることを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞懸濁液の温度は、約−１２．１℃の温度に下げられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞懸濁液の温度は、約−５／分〜約−１５℃／分の速度で下げられる、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞懸濁液は、約−９℃／分の速度で下げられる、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記氷核形成工程の終わりにおける、前記細胞懸濁液の温度は、約−１２．１℃である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞懸濁液は、前記細胞における適切なシード又は適切な複数のシードの形成を可能にするため、氷核形成が実施される温度に一定期間維持される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記期間は約５分である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記細胞懸濁液は、前記氷核形成工程の前に低温活性化工程に付される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記低温活性化工程は、前記細胞懸濁液を、約−４〜約−１２℃の温度に冷却することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記低温活性化工程は、前記細胞懸濁液を約−８℃に冷却することを含む、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記低温活性化工程は、約−１℃／分の速度で前記細胞懸濁液を冷却することを含む、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記細胞懸濁液は、前記低温活性化工程後および／または前記氷核形成工程前に、浸漬工程に付せられる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記浸漬工程は、前記細胞懸濁液を、前記低温活性化工程により達成された最終温度に約５〜約１０分間、維持することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記氷核形成工程後、前記細胞懸濁液の温度は、前記核形成点から凝固点に下げられる、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記氷核形成工程後に脱水工程を含み、それによって前記細胞懸濁液の温度が約−３５〜約−３８℃の温度に下げられる、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記細胞懸濁液の温度は、約−０．８℃／分の速度で下げられる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記氷核形成工程または脱水工程の後で、前記細胞懸濁液の温度は、約−１８０℃の温度に急速に下げられる、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記細胞懸濁液は、外因性の生物学的低温防護剤を含まない、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記外因性の生物学的低温防護剤は、血清である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
細胞パラメーターは、解凍後、実質的に変化せず、前記細胞パラメーターは、生存能力および／または適切な刺激を受けて分化する能力を含む、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
解凍したとき、前記細胞懸濁液中の前記細胞集団は、最高９０％の生存率を有する、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
解凍したとき、前記細胞は、多分化能を保持しおよび／または未分化の表現型を保持する、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
解凍したとき、前記細胞は、非胞性増殖を示す、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
解凍後前記細胞は、Ｏｃｔ−４、ＴＲＡ１−６０、ＴＲＡ１−８１、ＳＳＥＡ−３およびＳＳＥＡ−４からなる群より選択されるマーカーを保持する、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
解凍したとき、前記細胞は、ごくわずかなマーカーＳＳＥＡ−１の保持を示す、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
解凍したとき、前記細胞は、ｉｎ  ｖｉｖｏまたはｉｎ  ｖｉｔｒｏで、内胚葉細胞、中胚葉細胞または外胚葉細胞に分化することができる、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
少なくとも２ヶ月間、凍結保存された細胞が、多分化能を保持する、請求項１〜３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
解凍したとき、前記細胞は、正常な核型を示す、請求項１〜３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
解凍したとき、前記細胞は、正常な増殖速度を示す、請求項１〜３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
請求項１〜３８のいずれか１項による方法で凍結された細胞。
【請求項４０】
解凍された細胞であって、請求項１〜３９のいずれか１項による方法で予め凍結されていた解凍細胞。
【請求項４１】
請求項４０に記載の解凍細胞に由来する細胞。
【請求項４２】
前記細胞は、前駆細胞、肝細胞、腎細胞、真皮細胞、心血管細胞、神経細胞、骨細胞、膵細胞および生殖細胞からなる群より選択される、請求項４１に記載の細胞。
【請求項４３】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏで、器官または組織を成長又は増殖させる方法であって、請求項３９に記載の凍結細胞または請求項４０に記載の解凍細胞を使用することを含む方法。
【請求項４４】
薬学的に許容し得る担体と組み合わせて、請求項３９に記載の凍結細胞または請求項４０に記載の解凍細胞を含む、医薬組成物。
【請求項４５】
幹細胞移植を必要とする病気の治療または予防の薬剤の調製における、請求項３９に記載の凍結細胞または請求項４０に記載の解凍細胞の使用。
【請求項４６】
幹細胞移植の必要性は、神経変性障害、心臓疾患または糖尿病に起因する、請求項４５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物において疾病または素因の公知のマーカーであるＲＮＡの存在を検出する方法であって、
哺乳動物から得られた複数の微小胞を含む試料を提供する段階、ここで前記微小胞の少なくとも１個はＲＮＡを取り込んでいる；
微小胞の亜集団を、細胞および／または臓器特異性マーカーを用いて分別的に単離する段階；および
試料中の前記ＲＮＡの存在および量の少なくとも１つを決定する段階；
を含む、前記方法。
【請求項２】
試料が哺乳動物の生体液から単離された、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＲＮＡの存在および量の少なくとも１つを決定する段階が、ＲＴ−ＰＣＲ、Ｑ−ＰＣＲ、および固相上での前記ＲＮＡのハイブリダイゼーションの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
疾病または素因が代謝障害、中毒または腫瘍性疾患である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
代謝障害がフェニルケトン尿症、低ケトン性低血糖症および糖原病からなる群より選択され、腫瘍性疾患が前立腺癌、大腸癌および乳癌からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
分別的に単離する段階がＦＡＣＳおよびアフィニティー分離の少なくとも１つを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＲＮＡの存在が、微小胞産生を刺激または抑制する薬剤を同定するための代理マーカーとして使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
微小胞のタンパク質の存在および／または量をさらに測定する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５５】
株がサッカロマイセス．セレビシエ株であるような、請求項１５または１７ないし５４のいずれかに記載の株。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６０】
請求項１７ないし５９のいずれかに記載の株の派生株。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６１】
組換え派生株であるような、請求項１６または６０に記載の派生株。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】
酵母バイオマス生産における、請求項１５または１７ないし５９に記載のいずれかのサッカロマイセス株、請求項１６または６０の派生株、請求項６２の集団の利用法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６４】
エタノール生産における、請求項１５または１７ないし５９に記載のいずれかのサッカロマイセス株、請求項１６または６０の派生株、請求項６２の集団の利用法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６５】
生育のための炭素源としてキシロースを利用して生育できるような条件下においてキシロース含有培地で、請求項１５または１７ないし５６に記載のいずれかのサッカロマイセス株、請求項１６または６０に記載の派生株、請求項６２に記載の集団を培養することから構成される、キシロースを酵母バイオマスへ転換する方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６６】
生育のための炭素源としてキシロースを利用して少なくとも酵母バイオマスの一部が作られるようなキシロース含有培地で請求項１５または１７ないし５９に記載のいずれかのサッカロマイセス株、請求項１６または６０に記載の派生株、請求項６２に記載の集団を生育することから構成される酵母バイオマスの産生方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６７】
炭素源としてキシロースを利用して生育する間に化合物が産生されるような、化合物産生させる条件下でのキシロース含有培地で請求項１５または１７ないし５９に記載のいずれかのサッカロマイセス株、請求項１６または６０に記載の派生株、請求項６２に記載の集団を培養する方法から構成される方法、サッカロマイセス株由来の化合物産生方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６８】
以下の工程で構成されるエタノール産生方法
（ａ）エタノール産生できる条件下、培地で請求項１５または１７ないし５９に記載のいずれかのサッカロマイセス株、請求項１６または６０に記載の派生株、請求項６２に記載の集団を培養する、
（ｂ）産生されたエタノールを分離する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７２】
以下から構成されるエタノール産生方法
（ａ）少なくとも１ｘ１０８個／ｍＬの細胞濃度で請求項１５または１７ないし５９に記載のいずれかの株、請求項１６または６０に記載の派生株、請求項６２に記載の集団を有するキシロース含有培地を培養する、
（ｂ）エタノール産生できるほど充分な時間、接種培地を培養する、
（ｃ）エタノールを回収する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７５】
以下から構成される望ましいサッカロマイセス株をマークする方法
（ａ）株がＤＮＡ結合できるような条件下で請求項１５または１７ないし５９に記載のいずれかの株、請求項１６または６０に記載の派生株、請求項６２に記載の集団とともに望ましい株を培養する、
（ｂ）唯一の炭素源としてのキシロースを利用して高い生育速度持つ改良された望ましい株を目的として酵母細胞をスクリーニングまたは選択する、
（ｃ）唯一の炭素源としてのキシロースを利用して高い生育速度持つ改良された望ましい株を単離する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I):
2008501341.tif 000001
（式中、Xが、ローダミン基、ビオチン基、オリゴヌクレオチド、アジド、アルキン、およびp-ニトロフェニルからなる群より選択される官能基部分である）を有する化合物を含む、メタロプロテアーゼを解析するための組成物。
【請求項２】
メタロプロテアーゼが、マトリックスメタロプロテイナーゼ、膜型メタロプロテイナーゼ、アミノペプチダーゼ、またはメタロペプチダーゼを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Xがローダミン基を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Xがビオチン基をさらに含む、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
Xが、ビオチン基を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
化合物が、式(II)および(III):
2008501341.tif 000002
からなる群より選択される式を有する、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
メタロプロテアーゼが、細胞に由来するタンパク質のプロテオーム混合物に含まれる、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
式(I)、式(II)および(III):
2008501341.tif 000003
2008501341.tif 000004
（式中、Xが、ローダミン基、ビオチン基、オリゴヌクレオチド、アジド、アルキン、およびp-ニトロフェニルからなる群より選択される官能基部分である）を有する化合物を含む、メタロプロテアーゼを解析するための組成物。
【請求項９】
メタロプロテアーゼが、マトリックスメタロプロテイナーゼ、膜型メタロプロテイナーゼ、アミノペプチダーゼ、またはメタロペプチダーゼを含む、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
メタロプロテアーゼが、細胞に由来するタンパク質のプロテオーム混合物に含まれる、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
活性部位を有するメタロプロテアーゼに対する、ヒドロキサマート部分およびベンゾフェノン光架橋部分を含む活性化合物を含む組成物の生物活性を求めるための方法であって、以下の工程を含む方法：
(a)活性化合物と活性部位の結合反応に適した条件下で、組成物とメタロプロテアーゼを組み合わせて、活性化合物-メタロプロテアーゼ付加物を形成する工程；
(b)付加物を架橋する工程；および
(c)付加物を特徴付ける工程、
ここで、該活性化合物は、式(I)
2008501341.tif 000005
（式中、Xが、ローダミン基、ビオチン基、オリゴヌクレオチド、アジド、アルキン、およびp-ニトロフェニルからなる群より選択される官能基部分を含む）を有する。
【請求項１２】
メタロプロテアーゼが、細胞に由来するタンパク質のプロテオーム混合物に含まれる、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
細胞が癌細胞である、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
メタロプロテアーゼが、マトリックスメタロプロテイナーゼ、膜型メタロプロテイナーゼ、アミノペプチダーゼ、またはメタロペプチダーゼを含む、請求項11記載の方法。
【請求項１５】
Xがローダミン基を含む、請求項11記載の方法。
【請求項１６】
活性化合物が、以下の式(II)の化合物を含む、請求項15記載の方法。
2008501341.tif 000006
【請求項１７】
Xがビオチン基をさらに含む、請求項15記載の方法。
【請求項１８】
活性化合物が、以下の式(III)の化合物を含む、請求項18記載の方法。
2008501341.tif 000007
【請求項１９】
特徴付けの前に付加物を単離する工程をさらに含む、請求項11記載の方法。
【請求項２０】
ベンゾフェノン部分を含む第1の物質とヒドロキシルアミンを反応させる工程を含む、請求項１記載の化合物を合成するための方法。
【請求項２１】
第1の物質がアミノ酸から得られる、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
第1の物質がアミド官能基およびジオキサラン官能基を含む、請求項20記載の方法。
【請求項２３】
ローダミンアジドと、第1の物質とヒドロキシルアミンの反応生成物を反応させる工程をさらに含む、請求項21記載の方法。
【請求項２４】
ローダミン-ビオチン-アジドと、第1の物質とヒドロキシルアミンの反応生成物を反応させる工程をさらに含む、請求項20記載の方法。
【請求項２５】
メタロプロテアーゼに対する阻害剤の効力を求めるための方法であって、以下の工程を含む方法：
(a)活性化合物-メタロヒドロラーゼ付加物の形成に適した条件下で、阻害剤および活性化合物とメタロプロテアーゼを組み合わせて、第1の試料を作る工程；
(b)第1の試料において形成された付加物の量を測定する工程；
(c)対照試料を作るための活性化合物-メタロプロテアーゼ付加物の形成に適した条件下で、活性化合物とメタロプロテアーゼを組み合わせて、対照試料を作る工程；および
(d)第1の試料において形成された付加物の量が阻害剤の使用量に比例して減少した程度を、対照試料中の形成された付加物の量と比較して、該阻害剤の効力を求める工程。
【請求項２６】
活性化合物が、式(I):
2008501341.tif 000008
（式中、Xが、ローダミン基、ビオチン基、オリゴヌクレオチド、アジド、アルキン、およびp-ニトロフェニルからなる群より選択される官能基部分である）を有する化合物を含む、請求項25記載の方法。
【請求項２７】
メタロプロテアーゼが、マトリックスメタロプロテイナーゼ、膜型メタロプロテイナーゼ、アミノペプチダーゼ、またはメタロペプチダーゼを含む、請求項25記載の方法。
【請求項２８】
Xがローダミン基を含む、請求項25記載の方法。
【請求項２９】
活性化合物が、式(II):
2008501341.tif 000009
の化合物を含む、請求項28記載の方法。
【請求項３０】
Xがビオチン基をさらに含む、請求項28記載の方法。
【請求項３１】
活性化合物が、式(III):
2008501341.tif 000010
の化合物を含む、請求項30記載の方法。