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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にボール転動溝を有するねじ軸と、該ねじ軸の外周面と対向する内周面にボール転動溝を有するナットと、前記ナットおよびねじ軸の両ボール転動溝間で構成するボール軌道路に配設された複数のボールと、を備えるボールねじに用いられ、前記ボール軌道路内のボールを一方の側から掬い上げて、掬い上げたボールを他方の側へ戻すボール循環通路を内部に有するボール循環部材であって、
前記ボール循環通路は、中央通路と、当該中央通路の両端にそれぞれ連続して形成された一対の案内通路と、から構成されてなり、
前記各案内通路は、当該各案内通路を形成している周壁の外面が、当該各案内通路内でのボール軌跡に対して略並行に形成され、且つ、当該各案内通路を形成している周壁の肉厚が、前記中央通路を形成している周壁の肉厚と略同一になっており、
前記各案内通路を形成している周壁の外面に、前記ナットに形成されて前記ボール循環部材を装着するボール循環部材装着孔からの異物の侵入を防止するための異物侵入防止蓋部を、当該異物侵入防止蓋部を支承するように前記周壁の外面に立設された異物侵入防止蓋支承部を介して配設したことを特徴とするボール循環部材。
【請求項２】
前記ボール循環通路は、当該ボール循環通路の内径をＬｗ、前記ボールの直径をＤｗとするとき、ＬｗとＤｗとの関係が、下記の（１）式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のボール循環部材。
Ｌｗ−Ｄｗ≦０．１Ｄｗ  （１）
【請求項３】
請求項１または２に記載のボール循環部材を備えていることを特徴とするボールねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、外周面にボール転動溝を有するねじ軸と、該ねじ軸の外周面と対向する内周面にボール転動溝を有するナットと、前記ナットおよびねじ軸の両ボール転動溝間で構成するボール軌道路に配設された複数のボールと、を備えるボールねじに用いられ、前記ボール軌道路内のボールを一方の側から掬い上げて、掬い上げたボールを他方の側へ戻すボール循環通路を内部に有するボール循環部材であって、前記ボール循環通路は、中央通路と、当該中央通路の両端にそれぞれ連続して形成された一対の案内通路と、から構成されてなり、前記各案内通路は、当該各案内通路を形成している周壁の外面が、当該各案内通路内でのボール軌跡に対して略並行に形成され、且つ、当該各案内通路を形成している周壁の肉厚が、前記中央通路を形成している周壁の肉厚と略同一になっており、前記各案内通路を形成している周壁の外面に、前記ナットに形成されて前記ボール循環部材を装着するボール循環部材装着孔からの異物の侵入を防止するための異物侵入防止蓋部を、当該異物侵入防止蓋部を支承するように前記周壁の外面に立設された異物侵入防止蓋支承部を介して配設したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、各案内通路を形成している周壁の外面が、各案内通路内でのボール軌跡に対して略並行に形成される。そして、その周壁の肉厚は、中央通路を形成している周壁の肉厚と略同一になっている。これにより、ボール循環通路全体に渡って周壁の肉厚が略同一に形成される。そのため、ボール循環部材全体で、肉厚がほぼ均一に構成される。したがって、成形時における材料収縮にバラツキが生じることがほとんどなくなり、ボール循環部材内部に形成されるボール循環通路の精度を向上させることができる。
ここで、「肉厚が略同一（ほぼ均一）」とは、周壁の肉厚のバラツキが±５０％以内であることをいう。すなわち周壁の肉厚のバラツキが±５０％以内であれば、成形時における材料収縮が全体に渡って安定するため好ましい。また、周壁の肉厚のバラツキが±２０％以内であれば、成形時における材料収縮を、より安定させる上でより好ましい。
そして、請求項１に記載の発明によれば、各案内通路を形成している周壁の外面に、異物侵入防止蓋部を配設しているので、ボール循環部材を装着するボール循環部材装着孔からの異物の侵入を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、ボールねじにおいて、請求項１または２に記載のボール循環部材を備えていることを特徴としている。
請求項３に記載の発明によれば請求項１または２に記載のボール循環部材による作用および効果を奏するボールねじを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にガス流路及び栓体摺動面を有する本体と、
前記栓体摺動面で摺動し、前記ガス流路を開閉する栓体と、
前記本体の端部に回動可能に装着され、且つ、前記栓体とは相対回動不能に係合した、前記栓体を動かすハンドルと、
前記栓体を前記本体内に向けて付勢するバネと、
前記本体に前記ハンドルを回動可能に連結し、該ハンドルと一体に回動するハンドルキーと、
を具備するガス栓であって、
前記ハンドルと前記ハンドルキーとの間に、両者の分離を防止する係止部が設けられていることを特徴とするガス栓。
【請求項２】
前記ハンドルキーが前記ハンドルに挿通されるとともに、
該キーの両端部が前記本体の端部に形成された環状内溝に係合しており、
前記係止部で前記ハンドルと前記ハンドルキーとが係止された状態で、該キー端面と前記本体の環状内溝端面との間に所定のスキマが確保されることを特徴とする請求項１記載のガス栓。
【請求項３】
前記バネの上端が前記ハンドルに、下端が前記栓体に接しており、前記ハンドルの回動時には、前記ハンドルキーが前記本体の環状内溝の上端面に当たりつつスライドすることを特徴とする請求項１又は２記載のガス栓。
【請求項４】
前記ハンドルキーの両端の上端縁が滑らかなアール状に形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のガス栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のガス栓は、内部にガス流路及び栓体摺動面を有する本体と、  前記栓体摺動面で摺動し、前記ガス流路を開閉する栓体と、  前記本体の端部に回動可能に装着され、且つ、前記栓体とは相対回動不能に係合した、前記栓体を動かすハンドルと、  前記栓体を前記本体内に向けて付勢するバネと、  前記本体に前記ハンドルを回動可能に連結し、該ハンドルと一体に回動するハンドルキーと、を具備するガス栓であって、  前記ハンドルと前記ハンドルキーとの間に、両者の分離を防止する係止部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第一の平行部23a，23bと第二のハーフカット27との間には僅かな間隔dが設けられており、第一のハーフカットと第二のハーフカット27とが連通することはない。円弧状の第二のハーフカット27により、蓋体2のフラップを開けたときに第一のハーフカットの第一の平行部23a，23bと第二のハーフカット27によりできる注湯口が半小判形であり、第一の平行部23a，23bと第二のハーフカット27との間にハーフカットのない部分があっても、滑らかに連結している。そのため、注湯口がきれいに見える。また第三のハーフカット127により、蓋体２はコの字状切れ目122及び切り込み123から直線状に切れ、湯切り口がきれいに形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンおよび／またはその医薬的に許容しうる塩とシクロデキストリンの誘導体からなる錯体を有効成分とすることを特徴とするピラゾロン系製剤。
【請求項２】
シクロデキストリンの誘導体がβシクロデキストリンの誘導体である請求項１記載のピラゾロン系製剤。
【請求項３】
投与形態が液、固形、半固形、乳、懸濁状または貼付剤のいずれかから成る非経口投与製剤である請求項１または２記載のピラゾロン系製剤。
【請求項４】
投与形態が液、固形、乳または懸濁状のいずれかから成る経口投与製剤である請求項１または２記載のピラゾロン系製剤。
【請求項５】
吸収促進剤を含有する請求項１〜４のいずれか１項記載のピラゾロン系製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンおよび／または医薬的に許容しうる塩とシクロデキストリンの誘導体からなる錯体を有効成分とすることを特徴とするピラゾロン系製剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明により、３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンおよび／またはこの医薬的に許容される塩をシクロデキストリンの誘導体との錯体として製剤の有効成分として用いることにより、３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン本来の効能効果を損うことなくその製剤中の濃度を向上させ且つ生体内への吸収性を改善することができる。その結果、生体内フリーラジカルが関与する各種疾患に対しそれぞれに適した種々の投与形態で最適の予防および治療を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明で用いるシクロデキストリンの誘導体は３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンとしては、好ましくはα−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンのアルキル化誘導体、アシル化誘導体、窒素を含む誘導体、ハロゲン化誘導体、６−デオキシ誘導体、イオウを含む誘導体、シリル化誘導体、カルボン酸基を含む誘導体、カーボネート及びカーバメート、グルコシル−シクロデキストリン等があげられ、さらに好ましくはメチル、エチル、プロピル、アリル、ヒドロキシアルキル、ベンジルトリチル化等の誘導体、アセチル、ベンゾイル、トシル、メシル、サクシニル、シンナモイル、グルタリル、ラウリル等の誘導体、アミノ、アルキルアミノ、アジド、イミダゾイル、ピペリジル、アデニル、ヒスタミニル、ピリジン等の誘導体、ジメチルシリル、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル等の誘導体等が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン（以下その塩を包含する）をシクロデキストリンの誘導体との錯体の形で用いることを要する。この錯体はシクロデキストリンの水溶液中に３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンの適量を溶解するか、両化合物を混合粉砕、練合又は加熱することで３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンとシクロデキストリン間の相互作用により容易に形成することができる。錯体の生成は示差熱分析等により確認できる。この錯体は組合せる両化合物の分子の大きさ等に応じ、通常、３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン１モルに対しシクロデキストリンが１〜３モル付加した構造となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
溶解した３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンの量はいずれも３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンとシクロデキストリンの誘導体よりなる錯体が高く、シクロデキストリンの誘導体で錯体化することにより３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンの溶解性が改善されていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｌ含有量が３０ｐｐｍ未満である未処理銅箔の製造方法であって、
電解液として、Ｃｌ−イオン濃度が１０ｍｇ／ｌ〜５０ｍｇ／ｌ、タンパク質濃度が０．２ｍｇ／ｌ以下の活性炭処理して得られた硫酸−硫酸銅水溶液を用いて電解して得られることを特徴とする銅箔の製造方法。
【請求項２】
前記硫酸−硫酸銅水溶液は、Ｃｕ２＋イオン濃度が４０ｇ／ｌ〜１２０ｇ／ｌ、フリーＳＯ４２−イオン濃度が１００ｇ／ｌ〜２００ｇ／ｌである請求項１に記載の銅箔の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の銅箔の製造方法によって得られる未処理銅箔であって、
未処理銅箔中のＣｌ含有量が３０ｐｐｍ未満で、該未処理銅箔の両表面のうち少なくともスズめっき層の形成される表面が、該表面をＸ線回折分析して得られた回折線のうち（２００）面の回折線の相対ピーク強度をＩ（２００）、（１１１）面の回折線の相対ピーク強度をＩ（１１１）としたときに前記Ｉ（２００）を前記Ｉ（１１１）で除して算出される相対強度比Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）が０．２０以下であることを特徴とする銅箔。
【請求項４】
請求項３に記載の銅箔を用いて形成したことを特徴とするＴＡＢテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵の形をした半球部と平坦部とからなることを特徴とする冷蔵庫用脱臭具。
【請求項２】
前記半球部には半球部の直径よりも小さな直径の穴が形成されていることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫用脱臭具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷蔵庫用脱臭具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、有機系脱臭剤又は無機系脱臭剤又は植物系脱臭剤又は活性炭などの炭を貼付あるいは混合した紙、不織布又は繊維製品を、卵ケース状の形に成型又は裁断したものを冷蔵庫の卵ケース部に設置することで上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は下記のとおりである。
（１）卵の形をした半球部と平坦部とからなることを特徴とする冷蔵庫用脱臭具。
（２）前記半球部には半球部の直径よりも小さな直径の穴が形成されていることを特徴とする（１）に記載の冷蔵庫用脱臭具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  先端構成部本体の後端部に複数の湾曲駒からなる湾曲管部が連結された側視ないしは斜視型の内視鏡において、
右または左方向に遠隔的な湾曲操作をしたときに、先端構成部がそれぞれ右上又は左上方向にそり上がるように湾曲管部を湾曲させる湾曲機構を設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】  前記湾曲機構は、湾曲操作ワイヤが通る右と左のワイヤガイドを、湾曲駒の上下方向の回転軸に対して上側に約１５°以上傾けて固定したことにより形成されることを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】  前記湾曲機構は、湾曲管内の上側半分を通る内蔵物全体の硬さを、下側半分を通る内蔵物全体の硬さよりも軟らかくしたことにより形成されることを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【請求項4】  前記湾曲機構は、スイッチの操作により駆動モータを介して湾曲操作ワイヤを牽引して湾曲管部を湾曲させる電動湾曲機構であり、前記電動湾曲機構は右湾曲或いは左湾曲の指示スイッチの操作信号により、右湾曲或いは左湾曲の湾曲操作ワイヤを駆動する駆動モータを駆動すると共に、上湾曲の湾曲操作ワイヤを駆動する駆動モータを駆動することを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  
【課題を解決するための手段】
先端構成部本体の後端部に複数の湾曲駒からなる湾曲管部が連結された側視ないしは斜視型の内視鏡において、
右または左方向に遠隔的な湾曲操作をしたときに、先端構成部がそれぞれ右上又は左上方向にそり上がるように湾曲管部を湾曲させる湾曲機構を設けたことにより、十二指腸乳頭をほぼ正面視した状態から右（又は左）方向の湾曲をかけても、十二指腸乳頭と内視鏡先端面との距離がほぼ変わらないようにできるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成元素としてＧｄ、Ｃｅ、Ａｌ、Ｇａ及びＯを含み、結晶構造がガーネット構造である酸化物シンチレータであって、Ｋ又はＳｉの含有量が100wtppm未満である酸化物シンチレータ。
【請求項２】
構成元素としてＧｄ、Ｃｅ、Ａｌ、Ｇａ及びＯを含み、結晶構造がガーネット構造である酸化物シンチレータであって、Ｂの含有量が100wtppm未満或いはＣｕ又はＴｉの含有量が20wtppm未満である酸化物シンチレータ。
【請求項３】
セラミックシンチレータと、このシンチレータの発光を検知するための光検出器とを備えた放射線検出器において、前記セラミックシンチレータとして、請求項１ないし２いずれか１項に記載のシンチレータを用いたことを特徴とする放射線検出器。
【請求項４】
Ｘ線源と、この線源に対向して配置されたＸ線検出器と、これらＸ線源及びＸ線検出器を保持し、被検体の周りを回転駆動される回転円板と、前記Ｘ線検出器で検出されたＸ線の強度に基づき前記被検体の断層像を画像再構成する画像再構成手段とを備えたＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線検出器として請求項３に記載の放射線検出器を用いたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部分容量の血漿および部分容量の血球成分を含有する、選択された全容量の全血サンプルから血球成分を分離する装置であって、
全血サンプルを受け入れるための入り口開口部、該入り口開口部と隔たった反応領域、および該入り口開口部と連結された入り口末端および該反応領域と連結された出口末端を有する少なくとも１つの毛管経路を有する本体を含んでなり、各毛管経路は、毛管圧力による血漿の入り口末端から出口末端への輸送を確実にし、その結果反応容量の血漿を反応領域へ送達するに十分小さい寸法に作られており、さらに各毛管経路は複数の障害物を有し、該障害物は該毛管経路の出口末端方向を向いた凹部分を有することを特徴とする上記装置。
【請求項２】  全障害物の凹部分の全容積が、前記反応容量と、前記ヘマクリット部分容量の前記サンプル全容量に対する比と、の積に少なくとも等しい、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記障害物の断面が三日月の形をしている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記障害物の断面が弾丸の形をしている、請求項１に記載の装置。  
【請求項５】  前記反応領域が、血漿中のアナライトを検出するために選択された乾燥試薬を含有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記反応領域が、血漿中のアナライトの光学的検出を可能とする光学的ウインドウを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記反応領域が、血漿中のアナライトを検出するための電気化学的装置を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  流体の入り口である開口部、排出口を備えた反応領域、および該入り口開口部と該反応領域を結ぶ少なくとも１つの毛管経路を含んでなり、該少なくとも１つの毛管経路を通して液体を動かす駆動力が毛管圧力から生じる臨床診断装置であって、その改良点が、該少なくとも１つの毛管経路内に固定された複数の障害物を含み、各障害物は排出口を備えた反応領域の方向を向いた凹部分を有することからなる、上記臨床診断装置。
【請求項９】  前記障害物の断面が三日月の形である、請求項８に記載の臨床診断装置。
【請求項１０】  前記障害物の断面が弾丸の形である、請求項８に記載の臨床診断装置。
【請求項１１】  前記反応領域が、血漿中のアナライトを検出するために選択された乾燥試薬を含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の臨床診断装置。
【請求項１２】  前記反応領域が、血漿中のアナライトの光学的検出を可能とする光学的ウインドウを含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の臨床診断装置。
【請求項１３】  前記反応領域が、血漿中のアナライトを検出するための電気化学的装置を含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  血漿中のアナライトの検出方法であって、下記のステップ：
臨床診断装置の反応領域に試薬を用意すること；
部分容量の血漿を含有する全血サンプルを、反応領域に導く毛管経路の入り口末端に導入すること、ここで該毛管経路は該経路内に固定された複数の障害物を含み、各障害物は該経路の入り口末端と反対方向を向いた凹部分を有するものである；
検体量の血漿が該毛管経路の全長を通って該反応領域まで流れるのに十分な時間を与えることによって全血サンプルから検体量の血漿を分離すること；および該血漿と該装置の反応領域内の試薬との反応を観察すること；
を含んでなる上記方法。
【請求項１５】  前記導入ステップに先立って、毛管経路および反応領域を親水性にするステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便中の潜血を検査するために用いられる採便容器であって、本体開口部とは異なる採便容器の上部の所定部位が吸引ノズルで突き破ることが可能に構成されている採便容器。
【請求項２】  前記所定部位が薄肉部である請求項１記載の採便容器。
【請求項３】  本体開口部が、挿入された採便用具により塞がれる請求項１または請求項２記載の採便容器。
【請求項４】  請求項１〜３に記載の採便容器の前記所定部位を自動分析装置の吸引ノズルで穿刺して検査試料を吸引採取し、採取した検査試料を自動分析装置によって検査する便潜血の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ハウジング（10）と、
該ハウジングの先端（18）に取付けられた変形可能な材料のノーズ（28）と、
該ノーズの外面の上に巻付けられていて、誘起コイル（20）及び感知コイル（22）を持つ可撓性ストリップ（28）と、
前記誘起コイルを電源に接続する誘起コイルに対する結合部と、
前記誘起コイルを電源（27）に接続し、前記感知コイルを渦電流信号処理装置（25）に接続する前記感知コイルに対する結合部（26）と
を有し、
前記可撓性ストリップ（28）は前記ノーズの外面に巻き付けられ、
前記ハウジング（10）は、渦電流プローブの先端が物体の表面と接触するとき、信号を発生する接触トリガープローブスイッチ（40）に接続されている、渦電流プローブ。
【請求項２】 前記可撓性ストリップが、誘起コイルと可撓性ストリップの第１の端（30）にあるコネクタ対の間に１対の導電線（34）を含む請求項１記載の渦電流プローブ。
【請求項３】 前記可撓性ストリップが、前記感知コイルと、前記第１の端と向かい合った可撓性ストリップの第２の端（30）の間に第２対の導電線（34）を含む請求項２記載の渦電流プローブ。
【請求項４】 前記可撓性ストリップが、前記感知コイルから伸びる導電線の境となるアース遮蔽体（56）を含む請求項３記載の渦電流プローブ。
【請求項５】 前記ノーズの外面が丸くした稜部の形を有する請求項１記載の渦電流プローブ。
【請求項６】 前記ノーズがシリコーンゴムで構成される請求項１記載の渦電流プローブ。
【請求項７】 前記ハウジングが、１端に前記接触トリガスイッチのフィンガ（48）を受入れる凹部を持つ円筒形本体を有する請求項１記載の渦電流プローブ。
【請求項８】 前記凹部が更にコイルばね及び前記接触トリガスイッチと係合するピストンを受入れる請求項7記載の渦電流プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを光軸方向に駆動する送りネジ部および前記送りネジ部を駆動する駆動部を有するモータと、
前記送りネジ部および前記駆動部を保持する本体部と、鏡筒本体に対して光軸方向から取り付けられる鏡筒取付部とを有するモータ保持部材と、を備えたレンズ鏡筒であって、
前記モータおよびモータ保持部材の少なくとも一部が前記鏡筒本体の径方向内側に配置されており、
前記鏡筒取付部は、前記モータ保持部材における前記本体部から延長され、光軸直交方向に立ち曲げられるように形成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記モータ保持部材は、前記鏡筒本体に対して光軸方向において撮像画面側から取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
光軸と直交する断面内において、前記モータおよび前記モータ保持部材が、光軸に対して前記レンズ鏡筒により形成される像画面の短辺方向に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
回転することにより前記レンズをカム駆動するカム筒を有しており、
前記モータおよび前記モータ保持部材のうち少なくとも一部が前記カム筒の径方向内側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記カム筒が前記鏡筒本体の径方向内側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、レンズを光軸方向に駆動する送りネジ部およびこの送りネジ部を駆動する駆動部を有するモータと、送りネジ部および駆動部を保持する本体部と、鏡筒本体に対して光軸方向から取り付けられる鏡筒取付部とを有するモータ保持部材と、を備えたレンズ鏡筒であって、モータおよびモータ保持部材の少なくとも一部が鏡筒本体の径方向内側に配置されており、鏡筒取付部は、モータ保持部材における本体部から延長され、光軸直交方向に立ち曲げられるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１１０は第１のレンズ枠１０８に固定され、レンズ名称などを表示したシートである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１１５は第２の移動レンズ１０３を保持する第２レンズ枠である。この第２レンズ枠１１５に形成されたスリーブ１１５ａはバー１１１に光軸方向に移動可能に嵌合しており、Ｕ溝部１１５ｂがバー１１２に光軸方向に移動可能に嵌合することによりバー１１１を中心とした第２レンズ枠１１５の回転が阻止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の移動レンズ１０２や第１レンズ枠１０８やシート１１０に光軸方向に外力がかかると、テーパーコロ１１６はカム溝１０７ｄに沿って外周側にたわみ、光軸方向に移動すると円筒コロ１１７が光軸にほぼ垂直な面１０７ｇに突き当たり外力を受けることによって、テーパーコロ１１６が大きく変形することが防止される。また、カム溝１０７ｄにおけるテーパーコロ１１６の当たった位置に傷が付くことも防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１１８は第３の移動レンズ１０４を保持する第３レンズ枠である。この第３レンズ枠１１８に形成されたスリーブ１１８ａはバー１１３に光軸方向に移動可能に嵌合しており、Ｕ溝部１１８ｂがバー１１４に光軸方向に移動可能に嵌合することによりバー１１３を中心とした第３レンズ枠１１８の回転が阻止される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように、モータ保持部材１２９における駆動部１２７ａの近傍に鏡筒取付部１２９ａを形成したことにより、鏡筒取付部１２９ａは、送りネジ１２８に噛み合うラック１２６や第４レンズ枠１２３とは光軸方向にずれて配置される。このため、モータ保持部材１２９を、ラック１２６や第４レンズ枠１２３と干渉させることなく、光軸側に寄せた位置にて固定できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001183565.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001183565.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のカムフォロアを有する第一の移動枠と、
第二のカムフォロアを有する第二の移動枠と、
円筒形状を有し周方向の所定範囲に設けられ上記第一のカムフォロアを駆動するための第一のカム溝と、上記第二のカムフォロアを駆動するため周方向の上記所定範囲に設けられ、かつ、光軸方向に該第一のカム溝と異なる位置に設けられ一端が上記第一のカム溝から連続して形成された第二のカム溝と、上記第一、第二のカム溝に上記第一、第二のカムフォロアを上記円筒形状の端面より導入するため、該第二のカム溝の他端から連続して形成され該端面に開放された挿入口とを有している回動するカム筒と、
を有したことを特徴とするレンズ鏡筒装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１記載のレンズ鏡筒装置は、第一のカムフォロアを有する第一の移動枠と、第二のカムフォロアを有する第二の移動枠と、円筒形状を有し周方向の所定範囲に設けられ上記第一のカムフォロアを駆動するための第一のカム溝と、上記第二のカムフォロアを駆動するため周方向の上記所定範囲に設けられ、かつ、光軸方向に該第一のカム溝と異なる位置に設けられ一端が上記第一のカム溝から連続して形成された第二のカム溝と、上記第一、第二のカム溝に上記第一、第二のカムフォロアを上記円筒形状の端面より導入するため、該第二のカム溝の他端から連続して形成され該端面に開放された挿入口とを有している回動するカム筒と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【発明の効果】以上、説明した本発明のレンズ鏡筒装置によれば、従来のレンズ鏡筒に設けられたカム溝のカムフォロア摺動部分とカムフォロア導入溝とのカム溝交差部分が不要となり、スムーズなカムフォロアの摺動が得られ、組み立ても容易となる。さらに、カム溝による設計上の制約も少なくスペ−ス効率が良く、小型化，コンパクト化が可能なレンズ鏡筒装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止レンズ部材(24)と少なくとも１つの可動レンズ部材(26)とを有する主レンズ系(22)を透過させられた一連のイメージを一時的に格納し、
前記一連の一時的に格納されたイメージ内において最も焦点の合ったイメージを決定し、及び、
決定された合焦位置へと前記少なくとも１つの可動レンズ部材(26)を移動させる
ことを含む、捕捉されるべきオブジェクトイメージを自動的に合焦させる方法。
【請求項２】
前記一連のイメージを一時的に格納する前記ステップを容易化するために、前記少なくとも１つの可動レンズ部材(26)を、イメージ捕捉期間中に開始位置からフルレンジ焦点位置まで、直線的な移動経路に沿って移動させ、
前記直線的な移動経路に沿った何れかの場所に存在する、決定される焦点が合ったレンズ位置の計算を容易化するために、前記少なくとも１つの可動レンズ部材(26)を、前記フルレンジ焦点位置から前記開始位置まで、前記直線的な移動経路に沿って反対方向に移動させ、及び、
前記少なくとも１つの可動レンズ部材(26)を、前記開始位置から前記決定された合焦位置まで移動させる
ことを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の最初の移動ステップが、前記開始位置から前記フルレンジ焦点位置までの連続的な移動であることからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の２番目の移動ステップが、前記フルレンジ焦点位置から前記開始位置までの連続的な移動である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
合焦レンズ位置が決定されていない場合には、前記の最後の移動ステップを阻止することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の環状オレフィン樹脂とは、ノルボルネンやシクロヘキサジエン等、ポリマー鎖中に環状オレフィン骨格を含む重合体もしくはこれらを含む共重合体であり、非晶性熱可塑性樹脂に属する。その製造方法については特に限定されるものではない。たとえば、ノルボルネンを主とした環状オレフィン樹脂としては、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報などに記載されている樹脂を用いることが出来る。また、必要に応じ、軟質重合体を添加しても良い。例えば、α−オレフィンからなるオレフィン系軟質重合体、イソブチレンからなるイソブチレン系軟質重合体、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンからなるジエン系軟質重合体、ノルボルネン、シクロペンテンなどの環状オレフィンからなる環状オレフィン系軟質重合体、有機ポリシロキサン系軟質重合体、α，β−不飽和酸とその誘導体からなる軟質重合体、不飽和アルコール及びアミンまたはそのアシル誘導体またはアセタールからなる軟質重合体、エポキシ化合物の重合体、フッソ系ゴム等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ＮＭＲで全末端に占めるＯＨ基末端の比率を確認したところ７モル％であった。このポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は溶媒をＴＨＦを溶媒とする、ＧＰＣで測定して２２１００であった。このポリカーボネート樹脂に耐熱安定剤としてビスノニルフェニルハイドロゲンホスファイト２０ｐｐｍとトリス（２，２−４−ｔ−ブチルフェニルホスファイト２００ｐｐｍをヘンシェルミキサーで均一に混合した後、押出機を用いて造粒し、透明樹脂ｅを得た。
ビスフェノールＡ、水酸化ナトリウム、ホスゲン及び触媒としてトリエチルアミン、分子量調整剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノールとから塩化メチレン溶媒を用いてホスゲン法によりポリカーボネート樹脂を得た。ＮＭＲで全末端に占めるＯＨ基末端の比率を確認したところ０．９モル％であった。このポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は溶媒をＴＨＦを溶媒とする、ＧＰＣで測定して２２１００であった。このポリカーボネート樹脂に透明樹脂ｅと同様にして耐熱安定剤を添加し、透明樹脂ｆを得た。
（透明樹脂ｇ）
環状オレフィン樹脂としてノルボルネン樹脂を含む組成物である市販のゼオノア１０６０Ｒ（日本ゼオン製）を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１９に示すように、たとえば、特開平１０−３９２１０号公報に開示されたズームレンズにおいては、第３レンズ群Ｇ３は、前群Ｇ３Ｆと後群Ｇ３Ｒとから成る。特に、前群Ｇ３Ｆは、その一つの面ｒ１７を非球面とする貼り合わせレンズである。そして、前群Ｇ３Ｆを光軸を横切る方向に移動可能に配置して防振補正を行わせている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表１から表５には、それぞれ数値実施例１から数値実施例５における各面の曲率半径Ｒ、面間距離Ｄ、屈折率ｎ、アッベ数νを示す。各表において、Ｒｉ、Ｄｉは、それぞれ物体側より順に第ｉ番目の面の曲率半径、面間距離であり、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。又、ωは光軸に対する入射角、２ωは全画角（度）、ωは半画角である。ｆはズームレンズの焦点距離、ＦｎｏはズームレンズのＦナンバーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
横収差曲線の内、実線はメリジオナル像面でのｄ線に、２点鎖線はメリジオナル像面でのｇ線に、点線はサジタル像面でのｄ線に、それぞれ対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、変倍時に移動する負の屈折力の第２レンズ群、変倍時に移動する第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されたズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は固定の第１１レンズ群と、合焦に際して移動する正の屈折力の第１２レンズ群より構成されており、
前記第１１レンズ群は、物体側より順に、少なくとも一つの第１正レンズ、少なくとも一つの両レンズ面が凹形状の負レンズ、少なくとも一つの第２正レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記負レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄとし、前記第１正レンズと前記第２正レンズのアッベ数を各々νｐ１１ｆ，νｐ１１ｒとしたとき、
１．７５＜ｎｄ
６０＜νｐ１１ｆ
９０＜νｐ１１ｒ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】  前記負レンズのｇ線，Ｆ線，Ｃ線に対する屈折率を各々ｎｇ，ｎＦ，ｎＣとし、前記負レンズのアッベ数をνｎ１１としたとき、
Ｐｇ，ｄ＜１．３６−０．００２０８×νｎ１１
但し、Ｐｇ，ｄ＝（ｎｇ−ｎｄ）／（ｎＦ−ｎＣ）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】  前記第１２レンズ群を構成する全ての正レンズのアッベ数の平均をνｐ１２としたとき、
６０＜νｐ１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】  前記第１２レンズ群は、複数の正レンズのみから成ることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】  前記第３レンズ群を構成する正レンズのうち、少なくとも一つの正レンズのアッベ数をνｐ３１としたとき、
７０＜νｐ３１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】  前記第２レンズ群は、変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、その横倍率の変化をＺ２とし、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有し、変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、全系の望遠端の焦点距離とＦナンバーを各々ｆＴ、ＦＮＴ、ズーム比をＺ、撮影有効画面サイズをＩＳ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
５５＜ｆＴ／ＩＳ
１．０＜ＦＮ１
但し、ＦＮ１＝ｆ１／（ｆＴ／ＦＮＴ）
１０＜Ｚ２
０．１７＜Ｚ２／Ｚ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】  請求項１から７のいずれかに記載のズームレンズと、このズームレンズを保持する筐体とを有していることを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１の本実施形態のズームレンズにおいて、Ｆは正の屈折力の第１レンズ群（前玉レンズ群）であり、第１レンズ群Ｆは固定の第１１群（第１１レンズ群）Ｆ１１とフォーカス用の正の屈折力の第１２群（第１２レンズ群）Ｆ１２の２つのレンズ群より成っている。さらに、第１１群Ｆ１１は、正レンズＬＰ１１ｆと、両凹の形状を成す負レンズＬＮ１１と、正レンズＬＰ１１ｒの独立した３つのレンズを有している。無限遠物体から至近距離物体へのフォーカス（合焦）は第１２群Ｆ１２を物体側へ移動させて行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで本実施形態の望遠ズームレンズにおいては、前述したように、無限遠から近距離物体への焦点合わせ（合焦）を第１１群Ｆ１１を固定とし第１２群Ｆ１２を物体側へ移動させて行うインナーフォーカス方式を採用することによって、第１レンズ群Ｆのレンズ有効径の増大を防止しレンズ系全体の小型化を図り、さらに至近距離の短縮化を図っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第１１群Ｆ１１を、正レンズＬＰ（第１正レンズ）１１ｆと、両凹の形状を成す負レンズＬＮ１１と、正レンズＬＰ（第２正レンズ）１１ｒを有する構成にすることで、球面収差や色収差等を良好に補正することができる。正レンズＬＰ１１ｆ，負レンズＬＮ１１，正レンズＬＰ１１ｒはそれぞれ複数枚あっても、物体側から順に正レンズＬＰ１１ｆ，負レンズＬＮ１１，正レンズＬＰ１１ｒの順番であるならば、同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、この像担持体に対応して設けられ現像剤を収容する現像剤収容部と、を備えた複数の画像形成手段が、所定方向に移動される転写部材の移動経路に沿って順次配設されてなり、前記複数の画像形成手段によって前記転写部材に複数色の現像剤画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数の現像剤収容部のうち現像剤容量の最も大きい現像剤収容部は、前記転写部材の移動方向において、前記複数の像担持体のうち最も上流の像担持体よりも上流と、前記複数の像担持体のうち最も下流の像担持体よりも下流と、の少なくとも一方に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の像担持体は、前記現像剤収容部から供給される現像剤を現像剤画像として一旦担持し、該現像剤画像は前記転写部材に転写されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の像担持体は、前記転写部材の移動経路に沿って等間隔に配設されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、所定の画像情報を含む情報光によって静電潜像を形成され、前記現像剤収容部から供給される現像剤により前記静電潜像に基づいて現像剤画像が形成される感光体であることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像剤容量の最も大きい現像剤収容部に対応する感光体表面の膜厚が、他の感光体表面の膜厚よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤容量の最も大きい現像剤収容部は、黒色の現像剤を収容することを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
現像剤容量の最も大きい現像剤収容部は、他の現像剤収容部よりも前記転写部材の移動方向の長さが大きいことを特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部材は記録紙であり、前記装置は、前記転写部材を担持搬送する転写ベルトを有することを特徴とする請求項１〜７のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写部材は、前記転写部材から他の転写部材へ現像剤像を転写する中間転写体であることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤収容部、若しくは前記現像剤収容部に備えられる現像剤容器、若しくは前記現像剤収容部を含む現像器が該画像形成装置に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１〜９のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段のうち、少なくとも像担持体及び現像剤収容部は一体のプロセスカートリッジとして、該画像形成装置に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１〜１０のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、
像担持体と、この像担持体に対応して設けられ現像剤を収容する現像剤収容部と、を備えた複数の画像形成手段が、所定方向に移動される転写部材の移動経路に沿って順次配設されてなり、前記複数の画像形成手段によって前記転写部材に複数色の現像剤画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数の現像剤収容部のうち現像剤容量の最も大きい現像剤収容部は、前記転写部材の移動方向において、前記複数の像担持体のうち最も上流の像担持体よりも上流と、前記複数の像担持体のうち最も下流の像担持体よりも下流と、の少なくとも一方に設けられることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、前記複数の像担持体は、前記現像剤収容部から供給される現像剤を現像剤画像として一旦担持し、該現像剤画像は前記転写部材に転写されることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、前記複数の像担持体は、前記転写部材の移動経路に沿って等間隔に配設されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、前記像担持体は、所定の画像情報を含む情報光によって静電潜像を形成され、前記現像剤収容部から供給される現像剤により前記静電潜像に基づいて現像剤画像が形成される感光体であるのがよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、現像剤容量の最も大きい現像剤収容部に対応する感光体表面の膜厚が、他の感光体表面の膜厚よりも大きくするのがよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、現像剤容量の最も大きい現像剤収容部は、黒色の現像剤を収容してもよい。
また、現像剤容量の最も大きい現像剤収容部は、他の現像剤収容部よりも前記転写部材の移動方向の長さが大きいとよい。
また、前記転写部材は記録紙であり、前記装置は、前記転写部材を担持搬送する転写ベルトを有するとよい。
また、前記転写部材は、前記転写部材から他の転写部材へ現像剤像を転写する中間転写体であるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘の石突きに、可動式ペダルを備えていることを特徴とする倒れ防止器具付きの傘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】倒れ防止器具付き傘
【技術分野】
【０００１】  本発明は、倒れ防止器具を備えた傘に関する。
【背景技術】
【０００２】傘は、手元、中棒、下ロクロ、下ロクロから放射状に延びる受け骨、上ロクロ、上ロクロから放射状に延びる親骨、親骨に張られたカバーおよび中棒の先端に固定された石突きで構成でされる。【０００３】手元の形状は逆Ｊの字型が一般的であり、Ｉの字型のものもある。中棒は、一般的に金属製か木製で円柱状である。石突きは、一般的に金属製もしくはプラスチック製の円柱状で、中棒に固定されている。【０００４】  電車等の公共交通に乗車した時の傘の倒れ防止手段は、手すりに逆Ｊ字型の手元を引っ掛ける、ドアや壁に傘を立掛けるといった手段がある。それ以外の場合は手でもっていることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、乗車位置によっては、付近に傘を掛けられる手すりや傘を立て掛けられるドア等はない。そのような位置に乗車した場合、片手で傘をもつのが一般的な倒れ防止手段である。【０００６】  そのため、晴天時など傘を持っていない時の乗車と較べ、新聞や雑誌を読むといった行為は片手で行わねばならないという煩わしさが生じる。【０００７】  この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その課題は、乗車位置によらず、手を使わない倒れ防止手段を備えた傘を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明において、傘の石突きに可動式ペダルを備え、そのペダルを傘の倒れ防止器具として使用する手段を備えていることを特徴とする。【０００９】  例えば、電車等の乗車時は、そのペダルを中棒に対して９０度屈折させ、そのペダルを足で踏み、傘が倒れることを防止する。
【発明の効果】
【００１０】  上記のとおり、本発明の倒れ防止器具付き傘の使用により、電車等の公共交通乗車時において、その乗車位置によらず、傘の倒れを足で防止でき、両手の使用が可能になる。そのため、新聞や雑誌を片手で読むという煩わしさが解消される。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１２】図１は、この傘の概略図である。従来の石突きは円柱状であるが、本発明の傘は、石突き１が中棒との固定部までは円柱状でそれより先は角型となり、そこに可動式ペダル５が接続されている。
【００１３】図２に石突き１とペダル５の接続部を示す。石突き１は中棒との接続部は円柱状であり、それ以降は角型部となる。その角型部とペダル５の上部の棒状に突き出た部分に下穴を開け、両者をワッシャー７を挟みリベット６で接続する。このリベット６を回転軸とすることでペダル１が可動となる。
【００１４】  図３は、リベット６を回転軸としてペダル５を９０度屈折させた状態を示す。
【００１５】  ペダルの可動方向は、逆Ｊ字型の手元の曲線方向に合わせる方が好ましい。
【００１６】  図４に示すように、電車等の公共交通乗車時には、座っているときも立っているときでも、９０度屈折させたペダル５を足で踏むことで傘の倒れを防止し、両手が使える状態になる。さらに、壁等に立て掛ける場合でも、適度に曲げたペダル５を支えとし、傘の倒れを防止することも可能となる。
【００１７】  ペダル５を動かすには、図５に示すようにペダル５を接地させた状態で、傘の手元を手で持ちリベット接続位置を起点として、てこの原理を利用して動かす。そのため、操作が容易であり、手がぬれることもない。さらに、ペダル５を軸に対して水平にすることで、一般的に使用されている傘立てに置く際にも支障はない。
【００１８】  ペダルの材質は、耐久性、強度かつ軽量性を備えることから金属類やプラスチック類などがよい。その形状は、図１のような板型だけでなく、輪型などの形状でもよい。
【００１９】  ペダルの大きさは、通常の傘立てに納まる範囲であればよい。
【００２０】  軸の下穴の位置は、図２に示すように中棒８に近いほうが、傘全体の長さを短くできるため好ましい。
【００２１】先端の可動部の構造は、上記と同様の効果が得られるのであれば、リベットによる接続以外の方法でもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の倒れ防止器具付き傘の全体の概略図である。
【図２】図２は傘の石突きと倒れ防止器具の接続部を示した図である。
【図３】図３は倒れ防止器具を９０度屈折させた状態の斜視図である。
【図４】図４は本発明の倒れ防止具の使用例を示す図である。
【図５】図５は倒れ防止器具であるペダルの可動方法を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】１  石突き２  親骨３  カバー４  手元５  ペダル６  リベット７  ワッシャー８  中棒
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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