Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音韻系列に含まれる音韻に対応する音声素片の歪及び当該音韻系列に含まれる隣接する音韻に対応する音声素片間の歪の少なくともいずれかを求める歪出力手段と、
前記歪出力手段で求められた歪を基準として音声素片のＮｂｅｓｔ系列を求めるＮｂｅｓｔ決定手段と、
前記Ｎｂｅｓｔ決定手段で求められたＮｂｅｓｔ系列を基に音声合成用素片辞書に登録する音声素片を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする音声情報処理装置。
【請求項２】
テキストデータを入力するテキスト入力手段と、
前記入力されたテキストデータの言語解析を行なう言語解析手段と、
前記言語解析手段による解析結果に基づいて前記音韻系列及び韻律情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された前記音韻系列及び韻律情報に従って、当該音韻系列に対応する前記音声素片をデータベースから取得する取得手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理装置。
【請求項３】
前記歪出力手段は、前記音声素片を変形することによって生じる変形歪及び、前記音声素片と、隣接する音声素片とを接続することによって生じる接続歪の少なくともいずれかを求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の音声情報処理装置。
【請求項４】
前記歪出力手段は、前記変形歪及び前記接続歪を求め、
前記選択手段は、前記接続歪と前記変形歪との重み付き加算に基づいて、前記音声合成用素片辞書に登録する音声素片を選択することを特徴とする請求項３に記載の音声情報処理装置。
【請求項５】
前記歪出力手段は、各音声素片のケプストラム距離を用いて前記接続歪を決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の音声情報処理装置。
【請求項６】
前記歪出力手段は、変形前の音声素片と変形後の音声素片におけるケプストラム距離を用いて前記変形歪を決定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の音声情報処理装置。
【請求項７】
前記歪出力手段は、前記変形歪を記憶したテーブルを有し、当該テーブルを参照して前記変形歪を決定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の音声情報処理装置。
【請求項８】
前記歪出力手段は、前記接続歪を記憶したテーブルを有し、当該テーブルを参照して前記接続歪を決定することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の音声情報処理装置。
【請求項９】
前記音声合成用素片辞書を用いてテキストデータを音声合成する音声合成手段を更に有することを特徴とする１乃至８のいずれか１項に記載の音声情報処理装置。
【請求項１０】
音韻系列に含まれる音韻に対応する音声素片の歪及び当該音韻系列に含まれる隣接する音韻に対応する音声素片間の歪の少なくともいずれかを求める歪出力工程と、
前記歪出力工程で求められた歪を基準として音声素片のＮｂｅｓｔ系列を求めるＮｂｅｓｔ決定工程と、
前記Ｎｂｅｓｔ決定工程で求められたＮｂｅｓｔ系列を基に音声合成用素片辞書に登録する音声素片を選択する選択工程と、
を有することを特徴とする音声情報処理方法。
【請求項１１】
テキストデータを入力するテキスト入力工程と、
前記入力されたテキストデータの言語解析を行なう言語解析工程と、
前記言語解析工程による解析結果に基づいて前記音韻系列及び韻律情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された前記音韻系列及び韻律情報に従って、当該音韻系列に対応する前記音声素片をデータベースから取得する取得工程と、
を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の音声情報処理方法。
【請求項１２】
前記歪出力工程は、前記音声素片を変形することによって生じる変形歪及び、前記音声素片と、隣接する音声素片とを接続することによって生じる接続歪の少なくともいずれかを求めることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の音声情報処理方法。
【請求項１３】
前記歪出力工程は、前記変形歪及び前記接続歪を求め、
前記選択工程では、前記接続歪と前記変形歪との重み付き加算に基づいて、前記音声合成用素片辞書に登録する音声素片を選択することを特徴とする請求項１２に記載の音声情報処理方法。
【請求項１４】
前記歪出力工程では、各音声素片のケプストラム距離を用いて前記接続歪を決定することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の音声情報処理方法。
【請求項１５】
前記歪出力工程では、変形前の音声素片と変形後の音声素片におけるケプストラム距離として変形歪を定量化して決定することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の音声情報処理方法。
【請求項１６】
前記歪出力工程では、前記変形歪を記憶したテーブルを有し、当該テーブルを参照して前記変形歪を決定することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の音声情報処理方法。
【請求項１７】
前記歪出力工程では、前記接続歪を示すテーブルを有し、当該テーブルを参照して前記接続歪を決定することを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の音声情報処理方法。
【請求項１８】
前記音声合成用素片辞書を用いてテキストデータを音声合成する音声合成工程を更に有することを特徴とする１０乃至１７のいずれか１項に記載の音声情報処理方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の音声情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする、コンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の音声情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
音韻系列に含まれる音韻に対応する音声素片の歪及び当該音韻系列に含まれる隣接する音韻に対応する音声素片間の歪の少なくともいずれかを求める歪出力手段と、
前記歪出力手段で求められた歪を基準として音声素片のＮｂｅｓｔ系列を求めるＮｂｅｓｔ決定手段と、
前記Ｎｂｅｓｔ決定手段で求められたＮｂｅｓｔ系列を基に音声合成用素片辞書に登録する音声素片を選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の音声情報処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
音韻系列に含まれる音韻に対応する音声素片の歪及び当該音韻系列に含まれる隣接する音韻に対応する音声素片間の歪の少なくともいずれかを求める歪出力工程と、
前記歪出力工程で求められた歪を基準として音声素片のＮｂｅｓｔ系列を求めるＮｂｅｓｔ決定工程と、
前記Ｎｂｅｓｔ決定工程で求められたＮｂｅｓｔ系列を基に音声合成用素片辞書に登録する音声素片を選択する選択工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力装置からの入力に基いて処理を実行し、表示装置に処理結果を表示する情報処理装置の表示制御装置において、前記入力装置の種類を識別する入力装置識別手段と、該入力装置識別手段による入力装置が予め定められた処理の表示の対象となる入力装置の場合、前記入力装置に基いた予め定められた処理結果を表示する処理手段を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】  入力装置からの入力に基いて処理を実行し、表示装置に処理結果を表示する情報処理装置の表示制御装置において、前記入力装置の種類を識別する入力装置識別手段と、該入力装置識別手段による入力装置が拡大あるいは縮小表示の対象となる入力装置の場合、前記入力装置に基いた拡大あるいは縮小する処理結果を表示する制御手段を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】  前記入力装置識別手段は、前記入力装置が有線による入力か無線による入力かを識別することを特徴とする請求項１または請求項２記載の表示制御装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記表示装置に表示されたカーソルを拡大あるいは縮小表示することを特徴とする請求項２記載の表示制御装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記表示装置に表示されたウインドウ画面を拡大あるいは縮小表示することを特徴とする請求項２記載の表示制御装置。
【請求項６】  入力装置からの入力に基いて処理を実行し、表示装置に処理結果を表示する情報処理装置の表示制御装置において、前記入力装置の種類を識別する入力装置識別手段と、該入力装置識別手段による入力装置が強調表示の対象となる入力装置の場合、前記入力装置に基いた少なくとも形状、色調、明度の１つを変化させて強調表示する制御手段を有することを特徴とする表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示制御装置は、上述した目的を達成するためのものであって、その第１の技術手段は、入力装置からの入力に基いて処理を実行し、表示装置に処理結果を表示する情報処理装置の表示制御装置において、前記入力装置の種類を識別する入力装置識別手段と、該入力装置識別手段による入力装置が予め定められた処理の表示の対象となる入力装置の場合、前記入力装置に基いた予め定められた処理結果を表示する処理手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の技術手段は、入力装置からの入力に基いて処理を実行し、表示装置に処理結果を表示する情報処理装置の表示制御装置において、前記入力装置の種類を識別する入力装置識別手段と、該入力装置識別手段による入力装置が拡大あるいは縮小表示の対象となる入力装置の場合、前記入力装置に基いた拡大あるいは縮小する処理結果を表示する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記入力装置識別手段は、前記入力装置が有線による入力か無線による入力かを識別することを特徴とする。
第４の技術手段は、第２の技術手段において、前記制御手段は、前記表示装置に表示されたカーソルを拡大あるいは縮小表示することを特徴とする。
第５の技術手段は、第２の技術手段において、前記制御手段は、前記表示装置に表示されたウインドウ画面を拡大あるいは縮小表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第６の技術手段は、入力装置からの入力に基いて処理を実行し、表示装置に処理結果を表示する情報処理装置の表示制御装置において、前記入力装置の種類を識別する入力装置識別手段と、該入力装置識別手段による入力装置が強調表示の対象となる入力装置の場合、前記入力装置に基いた少なくとも形状、色調、明度の１つを変化させて強調表示する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写した後、前記中間転写体上の転写残りトナーをクリーニングするクリーニング手段とを備え、前記クリーニング手段は、前記中間転写体上の転写残りトナーを帯電する帯電器と、前記帯電された転写残りトナーを静電的に回収する移動可能な回収部材とを有し、前記回収部材と前記中間転写体がニップを形成する画像形成装置において、
前記ニップにおいて、前記回収部材の周速と前記中間転写体の周速に差を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  画像形成装置本体が置かれた雰囲気の温湿度に応じて、前記回収部材の周速と前記中間転写体の周速との差を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記雰囲気の温湿度を温湿度センサによって検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記雰囲気の温湿度を一次転写バイアス制御手段によって検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記中間転写体上のトナーを転写する転写材の種類に応じて、前記回収部材の周速と前記中間転写体の周速との差を変化させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記像担持体を複数有し、前記複数の像担持体上に形成したトナー像を各々前記中間転写体上に重ねて転写する第１のモードと、前記複数の像担持体のうちの１のみの像担持体上に形成したトナー像のみを前記中間転写体上に転写して前記中間転写体から転写材へ転写する第２のモードを有し、前記回収部材の周速と前記中間転写体の周速との差は、前記第２のモードの場合よりも前記第１のモードの場合の方が大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写した後、前記中間転写体上の転写残りトナーをクリーニングするクリーニング手段とを備え、前記クリーニング手段は、前記中間転写体上の転写残りトナーを帯電する帯電器と、前記帯電された転写残りトナーを静電的に回収する移動可能な回収部材とを有し、前記回収部材と前記中間転写体がニップを形成する画像形成装置において、
前記ニップにおいて、前記回収部材の周速と前記中間転写体の周速に差を設けたことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置本体が置かれた雰囲気の温湿度に応じて、前記回収部材の周速と前記中間転写体の周速との差を変化させる。前記雰囲気の温湿度を温湿度センサによって検出し、もしくは一次転写バイアス制御手段によって検出するようにすることができる。また前記中間転写体上のトナーを転写する転写材の種類に応じて、前記回収部材の周速と前記中間転写体の周速との差を変化させるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明によれば、前記像担持体を複数有し、前記複数の像担持体上に形成したトナー像を各々前記中間転写体上に重ねて転写する第１のモードと、前記複数の像担持体のうちの１のみの像担持体上に形成したトナー像のみを前記中間転写体上に転写して前記中間転写体から転写材へ転写する第２のモードを有し、前記回収部材の周速と前記中間転写体の周速との差は、前記第２のモードの場合よりも前記第１のモードの場合の方を大きくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施例では、各一次転写ローラ６（６ｍ〜６ｋ）に一次転写バイアスを印加する一次転写バイアス電源２０（図では、１色目の一次転写ローラ６ｍに印加している場合を示した）に、転写時の一次転写電流を検出する電流検知回路２１が設けられており、電流検知回路２１で一次転写電流を検出した検出信号を、画像形成装置本体内の各部の動作を制御するＣＰＵ１１に送り、ＣＰＵ１１で一次転写バイアスが適正になるように、一次転写バイアス電源２０の出力を制御している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施例では、この一次転写バイアス制御手段を利用して、雰囲気の絶対水分量を測定するようにした。すなわち、画像形成シーケンス実行中以外の適宜の時期に、バイアス電源２０から一次転写ローラ６に転写バイアスを印加し、そのとき流れる電流を電流検知回路２１で検出し、ＣＰＵ１１で検出値（電圧出力）をモニターして中間転写ベルト５の抵抗値を測定し、抵抗測定値から雰囲気の温湿度、さらに絶対水分量を演算して求める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
メインサーミスタｊは、プリンタに通紙使用しうるどのような幅サイズの用紙であっても必ずその位置を用紙が通る通紙領域位置に配設される。即ち、第１の温度検出手段であるメインサーミスタｊは、通紙されうる全てのサイズ用紙が通紙中に挟持される位置に配設される。本例では最小幅サイズ用紙の通紙領域Ｂに対応するヒータ基板裏面領域内の任意の場所に配設している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
またサブサーミスタｓは、プリンタに通紙使用しうる用紙のうち幅が最大のものが通紙されている間は用紙は通るが、幅が最小のものが通紙されている間は用紙が通らない非通紙領域位置に配設される。即ち、第２の温度検出手段であるサブサーミスタｓは、通紙されうる最小のサイズの用紙が通紙中には用紙が挟持されない位置に配設される。本例では最小幅サイズ用紙が通紙されたときに生じる非通紙領域Ｃに対応するヒータ基板裏面領域内の任意の場所に配設している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
より具体的には、制御回路３０は、メインサーミスタｊで検出される通紙領域Ａに対応するヒータ部分の温度と、サブサーミスタｓで検出される非通紙領域Ｃに対応するヒータ部分の温度を演算し、サブサーミスタｓで検出した温度が一定の上限温度以上である場合には、その時点においてプリンタ内に搬送状態にある用紙が存在しているときはその用紙についてのプリント（転写・定着）を実行してプリンタ外に排出させ、それ以降の用紙についての給紙動作・プリント動作は一時停止させてプリンタを待機状態にさせ、定着器１７のヒータ２２に対する給電はＯＦＦにし、その直前のプリントを行った用紙の排出を終了した後も、定着器駆動用モータＭを回し続ける制御をする。
即ち、第２の温度検出手段で検出された温度が、あらかじめ設定される第２の温度以上である場合に、用紙の排出が完了した後も、一定時間前記定着器回転駆動手段により駆動を継続する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
制御回路３０は上記のようにサブサーミスタｓで検出された温度が一定の上限温度以上であることに基づいてプリンタを一時停止させて待機状態に制御したときには、ユーザに戸惑いを与えないために、プリンタコンソール部等のディスプレイ部やランプ等の報知手段（加熱手段の異常を報知する報知手段）３２を作動させて、そのプリンタの一時停止が定着器１７の許容外の非通紙部昇温の解消待ちである旨の報知をする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
定着器駆動用モータＭは、サブサーミスタｓで検出されるヒータ温度が所定の一定の上限温度未満（第２の温度未満）であるときは定着ニップ部Ｎでの用紙の挟持搬送速度が所定のプロセススピードに対応した通常の用紙搬送速度（第１の搬送速度）となる定着器駆動回転数で駆動され、サブサーミスタｓで検出されるヒータ温度が所定の一定の上限温度以上である場合はそれに基づく上記のプリンタ一時停止制御処置において直前のプリントを行った用紙の排出を終了した後に、上記の通常の搬送速度よりも速い搬送速度（第２の搬送速度）に対応した定着器駆動回転数で駆動される（定着器駆動回転数の変更）ように制御回路３０により制御させるようにしてもよく、この構成も定着器にダメージを与えることを防止する上で有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
プリンタにプリンタ内を冷却するための排熱ファン等の冷却手段３３を有し、サブサーミスタｓで検出されるヒータ温度が所定の一定の上限温度以上である場合はそれに基づく上記のプリンタ一時停止制御処置において直前のプリントを行った用紙の排出を終了した後も上記の冷却手段３３の駆動を継続させるようにしてもよく、定着器１７の降温時間を速める上で有効である。
即ち、機内を冷却するための冷却手段を有し、第２の温度検出手段で検出された温度が、あらかじめ設定される第２の温度以上である場合に、用紙の排出が完了した後も、冷却手段の駆動を継続する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、カセット用紙検知機構等があり用紙サイズがわかっているときには小サイズ紙を印字した後に次のプリントが異なる給紙口で普通サイズ紙である場合にのみ定着器駆動用モータＭの回転を延長することができるため、必要に応じた最適な制御を行うことができる。
即ち、制御手段は第２の温度検出手段で検出された温度が、あらかじめ設定される第２の温度以上であることを検知したら、次の印字命令が異なる給紙口である場合には用紙の排出を完了した後も、定着器駆動を続け、第２の温度検知手段で検出された温度が、あらかじめ設定される第３の温度以下になった後に、最後に印字を行った給紙口と異なる給紙口からの印字動作を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互作用が発生する医薬品の組み合わせからなる相互作用マスタと、患者データを含む処方データを蓄積した蓄積処方データとを記憶する記憶手段と、
前記患者データに基づいて前記記憶手段から呼び出した複数の蓄積処方データ間で、各蓄積処方データに含まれる各医薬品の相互作用を、前記記憶手段に記憶させた相互作用マスタに基づいてチェックする制御手段と、
該制御手段により行った相互作用のチェック結果を、前記各蓄積処方データ単位で各医薬品のマトリックス形式で表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置。
【請求項２】
前記制御手段は、蓄積処方データ間のみならず、新規処方データとの間でも相互作用をチェックすることを特徴とする請求項１に記載の医薬品相互作用チェック装置。
【請求項３】
前記表示手段に表示するマトリックス形式の画面は、各セルに相互作用チェックの結果を記号で表示し、各セルを指定することにより相互作用についての詳細情報を表示可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の医薬品相互作用チェック装置。
【請求項４】
前記表示手段に表示するマトリックス形式の画面中、新規処方データの各医薬品に加えて、新たに医薬品を追加表示可能とすると共に、前記制御手段により、追加表示した医薬品と蓄積処方データの各医薬品との相互作用を再チェック可能としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。
【請求項５】
前記記憶手段に、前記相互作用マスタに基づいて、各医療施設に応じて作成した相互作用個別マスタを記憶させ、前記制御手段により、相互作用個別マスタを優先して相互作用チェックに利用可能としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶した相互作用マスタ中、任意に医薬品の組み合わせを指定してチェック除外可能としたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。
【請求項７】
前記制御手段により、ホストコンピュータから処方データを受信し、受信した処方データの各医薬品と、該処方データ含まれる患者データに基づいて前記記憶手段から呼び出した蓄積処方データの各医薬品との相互作用をチェック可能としたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
医薬品相互作用チェック装置を、
相互作用が発生する医薬品の組み合わせからなる相互作用マスタと、患者データを含む処方データを蓄積した蓄積処方データとを記憶する記憶手段と、
前記患者データに基づいて前記記憶手段から呼び出した複数の蓄積処方データ間で、各蓄積処方データに含まれる各医薬品の相互作用を、前記記憶手段に記憶させた相互作用マスタに基づいてチェックする制御手段と、
該制御手段により行った相互作用のチェック結果を、前記各蓄積処方データ単位で切替可能に各医薬品のマトリックス形式で表示する表示手段と、
を備えた構成としたものである。
前記制御手段は、蓄積処方データ間のみならず、新規処方データとの間でも相互作用をチェックするのが好ましい。
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
医薬品相互作用チェック装置を、
相互作用が発生する医薬品の組み合わせからなる相互作用マスタと、患者データを含む過去の処方データを蓄積した蓄積処方データとを記憶する記憶手段と、
新規処方データの各医薬品と、該新規処方データに含まれる患者データに基づいて前記記憶手段から呼び出した蓄積処方データの各医薬品との相互作用を、前記記憶手段に記憶させた相互作用マスタに基づいてチェックする制御手段と、
該制御手段により行った相互作用のチェック結果を、新規処方データの各医薬品と蓄積処方データの各医薬品とのマトリックス形式で表示する表示手段とを備えた構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体部と、
前記本体部の上面に回動自在に取り付けられると共に折り畳み可能に構成され、情報を表示する表示画面を有する表示手段とを備えることを特徴とする表示機能付き電子機器。
【請求項２】  前記表示手段は、
前記本体部の上面に回動自在に取り付けられ、第１の表示画面を有する第１の表示部と、
前記第１の表示部の一端に回動自在に取り付けられ、第２の表示画面を有し、前記第１の表示部の表示画面に対して前記第２の表示画面を対向自在な第２の表示部と、
前記第１の表示部の他端に回動自在に取り付けられ、第３の表示画面を有し、前記第１の表示部の表示画面に対して前記第３の表示画面を対向自在な第３の表示部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の表示機能付き電子機器。
【請求項３】  前記本体部は前記第２の表示部と前記第３の表示部とを収納する収納部を備え、
前記第１の表示画面が前記本体部の上面に対して対向するように前記第１の表示部が折り畳まれたときに、前記第２の表示部と前記第３の表示部が前記収納部に収納されることを特徴とする請求項２記載の表示機能付き電子機器。
【請求項４】  前記第２の表示部と前記第３の表示部は、前記第２の表示画面と前記第３の表示画面がそれぞれ前記第１の表示画面に対向するように折り畳み可能であり、
前記第１の表示部は、
前記第２の表示画面と前記第３の表示画面がそれぞれ前記第１の表示画面に対向するように前記第２の表示部と前記第３の表示部がそれぞれ折り畳まれた状態で、前記第１の表示画面が前記本体部の上面に対向するように折り畳み可能であることを特徴とする請求項２記載の表示機能付き電子機器。
【請求項５】  前記表示手段は、
前記本体部の上面に回動自在に取り付けられ、第１の表示画面を有する第１の表示部と、
前記第１の表示部の一端に回動自在に取り付けられ、第２の表示画面を有し、前記第１の表示部の表示画面に対して前記第２の表示画面を対向自在な第２の表示部と、
前記第１の表示部の他端に回動自在に取り付けられ、第３の表示画面を有し、前記第１の表示部の背面に対して前記第３の表示部の背面を対向自在な第３の表示部とを備え、
前記第１の表示部は、
第２の表示画面が前記第１の表示画面に対向するように前記第２の表示部が折り畳まれ、前記第３の表示部の背面が前記第１の表示画面の背面に対向するように前記第３の表示部が折り畳まれた状態で、前記第３の表示画面が前記本体部の上面に対向するように折り畳み可能であることを特徴とする請求項１記載の表示機能付き電子機器。
【請求項６】  前記第２及び第３の表示部は、
前記本体部に対する前記第１の表示部の傾動に伴って、各々折り畳み方向に回動することを特徴とする請求項５に記載の表示機能付き電子機器。
【請求項７】
前記第１、第２及び第３の表示部で構成される前記表示手段の表示画面の縦横比が９：１６であることを特徴とする請求項２ないし請求項５に記載の表示機能付き電子機器。
【請求項８】  前記本体部は、
情報投影手段を有し、
前記表示部に映像情報を投影することを特徴とする請求項１に記載の表示機能付き電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明は、本体部と、その本体部の上面に回動自在に取り付けられると共に折り畳み可能に構成され、情報を表示する表示画面を備えた表示手段とを備えることを特徴とする表示機能付き電子機器によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、情報を表示する表示画面を有した表示手段を本体部に設け、この表示手段が本体部の上面に回動自在に取り付けられると共に折り畳み可能に構成されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク装置及びＸ線診断システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主制御手段を備えたメインユニットと副制御手段を備えたサテライトユニットとの相互通信により構築されたネットワーク装置において、
前記副制御手段に備わり、前記サテライトユニットに生じたエラー動作を検出してエラー検出信号として前記メインユニットに出力するエラー通知手段と、
前記主制御手段に備わり、前記エラー検出信号の受信により前記副制御手段に対し再起動させるための再起動信号を出力する再起動命令手段とを備え、
前記エラー動作が生じた前記サテライトユニットのみの再起動により再構築が可能なことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】  前記副制御手段は、前記サテライトユニットの動作状態を所定条件にて記憶するバックアップ記憶手段を備え、前記サテライトユニットの再起動時に前記バックアップ記憶手段の記憶内容に基づいて再構築がなされることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】  遠隔操作手段とＸ線画像診断装置の各ユニットとが通信媒体を介して相互通信可能に接続され、
前記ユニットに生じたエラーを検出してエラー検出信号として前記遠隔操作手段に出力するエラー通知手段と、
前記エラー検出信号を前記通信媒体を介して受信するのに伴って、エラーを検出したユニットに対して再起動させるための再起動信号を出力する再起動命令手段とを備えることを特徴とするＸ線診断システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３記載の本発明においては、遠隔操作手段とＸ線画像診断装置の各ユニットとが通信媒体を介して相互通信可能に接続され、
前記ユニットに生じたエラーを検出してエラー検出信号として前記遠隔操作手段に出力するエラー通知手段と、
前記エラー検出信号を前記通信媒体を介して受信するのに伴って、エラーを検出したユニットに対して再起動させるための再起動信号を出力する再起動命令手段とを備えることを特徴とするＸ線診断システムをもって解決手段とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、オペレーティングシステムを再起動することなく、ネットワーク再構築を短時間で行え、システムダウンの時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部通信インターフェースと、
少なくとも１つの前記外部インターフェースの対応するサブセットに論理的にリンクされ、該外部インターフェースからトランザクションを受け取り、該受け取られたトランザクションの識別子を生成し、該トランザクションをバッファする複数のイニシエータと、
前記少なくとも１つの外部インターフェースの対応するサブセットに論理的にリンクされ、前記複数のイニシエータのうちの１つまたは複数から前記トランザクション識別子を並行に受け取り、該トランザクション識別子に関連する前記トランザクションに並行に処理する複数のターゲットと、を備え、
それぞれの前記ターゲットは、処理をしようとするそれぞれの複数のトランザクションに対応する前記複数のトランザクション識別子を記憶するよう構成されており、
記憶された前記複数のトランザクション識別子の順序に基づいて、それぞれの前記複数のトランザクションの実行のスケジュールを組む、
コントローラ。
【請求項２】
前記ターゲットのそれぞれが１つまたは複数のトランザクション待ち行列を維持し、トランザクション識別子が受け取った順序で記憶され処理され、それによって、前記複数のトランザクションの実行のスケジュールを組む、
請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記１つまたは複数のトランザクション待ち行列が、改良された先入れ先出し（ＦＩＦＯ）プロセス順序を使用する請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記ＦＩＦＯプロセスは、優先度の高いトランザクションの受け取りによって中断される請求項３に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記ターゲットおよび前記イニシエータが、トランザクションごとに適用される論理的な規定である請求項１に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記イニシエータとターゲットに動作的に結合され、前記コントローラ内のデータにデータ処理操作を並行に実行する１つまたは複数のプロセッサを含む請求項１に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記イニシエータのそれぞれは、書き込みバッファを含み、他のイニシエータまたはターゲットによって処理されている他のトランザクションに関係なく、関連する外部インターフェースからトランザクション・データを受け取り、前記トランザクションにおいて識別された任意のターゲットにデータを送る請求項１に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記バッファが、同期境界を横断し、そうでなければ非同期通信インターフェースにわたるデータ移動を容易にする請求項７に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記ターゲットは、スケジュールを組まれた時に、バス上の前記トランザクション識別子をポスティングによって、トランザクションを処理する構成であって、
前記イニシエータが、トランザクション・データをターゲットに供給することによって、トランザクション識別子に応答する構成である、
請求項１に記載のコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  利用者の操作内容を入力情報として機器本体へ転送する入力装置であって、
利用者の操作内容を入力情報に変換する入力手段と、
利用者に触感によって通知する触感通知手段と、
前記入力手段の入力情報を機器本体へ送信するとともに、前記触感通知手段を稼働させる命令コードを機器本体から受信するための通信手段と、
利用者が前記入力手段を使用しているか否かを感知する使用状態感知手段と、これら各手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、機器本体から受信した命令コードに基づき、前記使用状態感知手段により利用者が入力手段を使用中であると感知したときに前記触感通知手段を稼働させるとともに、この稼働状態時の所定の条件に基づき、前記触感通知手段の稼働を停止することを特徴とする触感通知機能付き入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の触感通知機能付き入力装置は、利用者の操作内容を入力情報として機器本体へ転送する入力装置であって、利用者の操作内容を入力情報に変換する入力手段と、利用者に触感によって通知する触感通知手段と、前記入力手段の入力情報を機器本体へ送信するとともに、前記触感通知手段を稼働させる命令コードを機器本体から受信するための通信手段と、利用者が前記入力手段を使用しているか否かを感知する使用状態感知手段と、これら各手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、機器本体から受信した命令コードに基づき、前記使用状態感知手段により利用者が入力手段を使用中であると感知したときに前記触感通知手段を稼働させるとともに、この稼働状態時の所定の条件に基づき、前記触感通知手段の稼働を停止することを特徴とする。ここで、稼働状態時の所定の条件とは、例えば前記使用状態感知手段により利用者が入力手段を使用中であると感知したとき、である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能であって、現像剤を前記画像形成装置本体の現像装置に補給する現像剤補給容器において、
現像剤を収納する容器本体と、
容器本体を画像形成装置本体に着脱する際に把持する把手部材と、
前記把手部材と係合可能な把手受け部材と、
を有し、
前記把手部材又は前記把手受け部材のいずれか一方が、両者を係合させる際に変形可能であり、前記把手部材と係合した前記把手受け部材を前記容器本体に取り付けることにより、前記把手部材及び前記把手受け部材の係合状態が解かれる方向に変形しないよう前記容器本体に規制されていることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記把手部材と前記把手受け部材の係合部が突起と突起を受ける穴もしくは凹部であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記把手受け部材の前記把手部材との係合部において、変形可能なようにスリットを設けたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記把手部材が前記把手受け部材に対して係合状態を維持した状態で、前記係合部を中心軸として回転可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記把手部材は前記容器本体又は前記把手受け部材の外郭よりも内側に収納されることを特徴とする請求項４に記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
前記把手部材の一部を切り欠き、該切り欠き部位に相当する前記把手受け部材の部分に凹部を設けたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記容器本体が丸筒形状であって、前記画像形成装置本体に装着後、前記把手部材をつかんで回動させることにより、前記容器本体の開口部と前記現像装置の開口部を合せて現像剤を補給することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記把手部材をつかんで回動させるつかみ部分について、前記画像形成装置本体への装着時に鉛直方向で最上位に相当する部分に最も近い側の前記つかみ部分の面積の方が他の下位に近い側よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の現像剤補給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置本体に着脱可能であって、現像剤を前記画像形成装置本体の現像装置に補給する現像剤補給容器において、現像剤を収納する容器本体と、容器本体を画像形成装置本体に着脱する際に把持する把手部材と、前記把手部材と係合可能な把手受け部材と、を有し、前記把手部材又は前記把手受け部材のいずれか一方が、両者を係合させる際に変形可能であり、前記把手部材と係合した前記把手受け部材を前記容器本体に取り付けることにより、前記把手部材及び前記把手受け部材の係合状態が解かれる方向に変形しないよう前記容器本体に規制されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤補給容器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を排出するための開口が設けられ現像剤を収容する容器本体と、
回転することで前記容器本体内の現像剤を攪拌する攪拌部材と、
前記容器本体の長手方向端面より露出した位置にて前記攪拌部材を駆動するための駆動力を画像形成装置から受ける駆動力受け部材と、
前記容器本体の長手方向端面と前記駆動力受け部材裏面との間で挟持され現像剤の漏れ出しを防止する弾性シール部材と、を有する現像剤補給容器において、
前記弾性シール部材は前記駆動力受け部材よりも径方向内側に位置するように設けられていることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】  前記弾性シール部材の周囲に前記シール部材の変形を防止するための規制部を有することを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項３】  前記規制部の前記弾性シール部材と当接可能な面が前記駆動力受け部材よりも径方向内側に位置するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】  前記規制部と前記弾性シール部材は同心の相似形状とされていることを特徴とする請求項２又は３に記載の現像剤補給容器。
【請求項５】  前記規制部は断続的に配設されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項６】  前記弾性シール部材が前記駆動力受け部材と摺動する構成の場合、前記弾性シール部材はこの摺動面の裏側が前記容器本体の長手方向端面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項７】  前記弾性シール部材が前記容器本体と摺動する構成の場合、前記弾性シール部材はこの摺動面の裏側の面が前記駆動力受け部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項８】  前記攪拌部材と前記シール部材が当接する前記攪拌部材の摺動面にシート状部材を配設したことを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乾式電子写真複写機やプリンタなどの画像形成装置に粉体現像剤を補給するための現像剤補給容器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで本発明は、簡単な構成で、シール性能を充分に満足でき、圧縮率を上げても高画質な画像記録を行うことができるを維持することができる現像剤補給容器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る現像剤補給容器の代表的な構成は、現像剤を排出するための開口が設けられ現像剤を収容する容器本体と、回転することで前記容器本体内の現像剤を攪拌する攪拌部材と、前記容器本体の長手方向端面より露出した位置にて前記攪拌部材を駆動するための駆動力を画像形成装置から受ける駆動力受け部材と、前記容器本体の長手方向端面と前記駆動力受け部材裏面との間で挟持され現像剤の漏れ出しを防止する弾性シール部材と、を有する現像剤補給容器において、前記弾性シール部材は前記駆動力受け部材よりも径方向内側に位置するように設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［第一実施形態］
本発明に係る現像剤補給容器の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は第一実施形態にかかる画像形成装置の構成図、図２は現像装置の構成図、図３はトナーカートリッジの斜視図、図４はトナーカートリッジの構成図、図５は攪拌部材の説明図、図６は軸受け部の断面図、図７はシール部材の説明図、図８はギア外郭部縁とシール外郭部縁との関係を示す図、図９はシール部材の断面図、図１０は摺動時におけるシール部材の斜視図、図１１は摺動時におけるシール部材の断面図、図１２は摺動面から見たシール部材と攪拌部材の断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［第二実施形態］
次に本発明に係る現像剤補給容器の第二実施形態について図を用いて説明する。図１３は本実施形態にかかる軸受け部の断面図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［第三実施形態］
次に本発明に係る現像剤補給容器の第三実施形態について図を用いて説明する。図１４は本実施形態にかかる摺動面から見たシール部材と規制部の断面図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナーカートリッジ内に配設されるトナーを内包したトナー補給用カートリッジであって、前記トナー補給用カートリッジは画像形成装置に着脱可能であって、前記画像形成装置に補給するためのトナーを内部に収納するトナー収納部と、前記収納されたトナーを排出するための開口部と、回転することで前記収納されたトナーを撹拌し、前記開口部から送り出すための撹拌部材とを有し、前記撹拌部材は少なくとも一部が前記トナー収納部から外部に露出して前記画像形成装置から回転駆動を受け、前記撹拌部材が外部に露出する部分からのトナーの漏れ出しを防止するためのシール部材を備え、前記シール部材は弾性体であり、前記撹拌部材と前記トナー収納部との間で前記撹拌部材の軸方向に沿って挟持され、前記シール部材の内郭部は前記撹拌部材とは当接せず、前記シール部材の外郭部縁は前記撹拌部材の前記シール部材と当接する面の外郭部縁よりも径方向で内側に形成されていることを特徴とするものであって、
前記トナーは、噴流性指数８０以上でかつ流動性指数が６０以上であることを特徴とするトナー補給用カートリッジ。
【請求項２】  前記シール部材の外郭部縁近傍には、前記シール部材を変形防止するための規制部を有し、前記規制部は前記トナー収納部から設けられていることを特徴とする請求項１に記載のトナー補給用カートリッジ。
【請求項３】  前記シール部材は発泡ウレタンからなり、摺動面側に、摩擦係数を低下させる表面処理を施していることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー補給用カートリッジ。
【請求項４】  前記トナーは負帯電性であり、重量平均粒径で３．０〜８．０μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー補給用カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、トナーカートリッジ内にトナーを内包したトナー補給用カートリッジであって、前記トナー補給用カートリッジは画像形成装置に着脱可能であって、前記画像形成装置に補給するためのトナーを内部に収納するトナー収納部と、前記収納されたトナーを排出するための開口部と、回転することで前記収納されたトナーを撹拌し、前記開口部から送り出すための撹拌部材とを有し、前記撹拌部材は少なくとも一部が前記トナー収納部から外部に露出して前記画像形成装置から回転駆動を受け、前記撹拌部材が外部に露出する部分からのトナーの漏れ出しを防止するためのシール部材を備え、前記シール部材は弾性体であり、前記撹拌部材と前記トナー収納部との間で前記撹拌部材の軸方向に沿って挟持され、前記シール部材の内郭部は前記撹拌部材とは当接せず、前記シール部材の外郭部縁は前記撹拌部材の前記シール部材と当接する面の外郭部縁よりも径方向で内側に形成されていることを特徴とするものであって、
前記トナーは、噴流性指数８０以上でかつ流動性指数が６０以上であることを特徴とするトナー補給用カートリッジに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに対する画像補正処理を施した画像データを出力する画像補正処理システムであって、
前記画像データは、当該画像データの更新情報を含むものであり、
前記撮影画像データに対して自動的に画像補正処理を行う自動補正処理部を有し、
前記自動補正処理部は、前記更新情報に応じて前記画像補正処理の少なくとも一部を省略するものである画像補正処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像補正処理システムであって、
前記自動補正処理部は、前記画像補正処理に先立ち、前記更新情報に応じて補正処理済である旨の警告を出力するものである画像補正処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像補正処理システムであって、
前記画像データの更新情報は、当該画像データが含まれる画像ファイルの作成日時情報と更新日時情報である画像補正処理システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の画像補正処理システムであって、
前記画像データの更新情報は、当該画像データの付加情報に含まれる原画像取得日時情報と画像データ更新日時情報である画像補正処理システム。
【請求項５】
コンピュータを用いて、請求項１ないし４のいずれか１項記載の画像補正処理システムを実現するための画像補正処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなサービスシステムにおいて、サービスサーバは、ネットワークを介して転送された利用者からの画像データ（以下、「元画像データ」と記述する場合もある。）を一旦記録保管し、それぞれのサービスに利用するが、元画像データには、サービスに応じて所定の画像処理を施す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、アルバム作成サービスにおいては、元画像データに対して、明るさ、色再現、シャープネス、ノイズ除去等の画質補正処理を施した後、保管し、利用者からの閲覧に供する。また、画質補正処理に先立ち、アルバムへのアップに適した画像サイズになるように画素数の変換を行う場合もある。画像をアップした利用者本人又は他の閲覧者から、アップされたアルバム画像のダウンロード要求があった場合、アルバムにアップした処理済画像データ、又はダウンロード先の端末の能力に応じた処理を施した画像データを送信する。送信される画像データは、ダウンロード要求がされた端末の機種情報に基づいて表示部の大きさ、表示可能色等の能力を判断し、元画像データの画素数変換処理、減色処理等を施したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
補正処理部１２が行う画像補正処理には、明るさ、色再現、シャープネス、ノイズ除去等の画質補正処理と、画像出力手段の出力能力、例えば表示装置の大きさに対応した大きさの画像に変換するリサイズ処理が含まれる。一般には、リサイズ処理を施した後、画質補正処理が施される。補正処理部１２は、処理すべき画像に応じて自動的に行う画像処理の一部又は全部を、画像ファイルの更新情報によって省略する。また、ネットワークを介して転送されるデータが圧縮画像データを含む場合、補正処理部１２は、圧縮処理及び解凍処理も行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  該非磁性導電性微粉末がカップリング剤または潤滑剤により表面処理されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  前記マグネットの現像極が像担持体とトナー担持体の中心を結ぶ線上よりも３°〜１０°上流にずれて位置することを特徴とする請求項２９に記載の画像形成方法。