Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、通常のＣＢＮ砥粒は、その表面の大部分が、結晶構造の面を特定するために用いられるミラー指数で示す（１００）面及び（１１１）面から構成されている。また、（１１０）面がＣＢＮ結晶の劈開面であり、破壊が生じる際には、劈開面に沿って新たな結晶面が露呈されるように大きく割れるため、ツルーイングによって、良好な切れ味の刃先を再生することができるものである。なお、破壊が生じる際に大きく割れる特性を、「劈開性が高い」と称され、通常のＣＢＮ砥粒は、劈開性に優れる砥粒である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
表面粗さがＲａ０．０１〜０．０５μｍの平滑面は、砥粒としての耐磨耗性及び劈開性を確保するために必要な面である。そこで、平滑面の占有面積を、表面積全体の少なくとも３０％とする。これにより、砥粒としての良好な耐磨耗性及び劈開性を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
砥粒として、上記の通り、耐磨耗性及び劈開性に優れるばかりでなく、結合剤に堅固に固定することができる砥粒を用いており、しかも、砥粒として、ＣＢＮ砥粒を用い、結合剤としてビトリファイドボンドを用いることで、高能率研削に適した砥石とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＣＢＮ砥粒における（１００）面は、砥粒としての耐磨耗性及び劈開性を確保するために必要な面である。そこで、（１００）面の占有面積を、表面積全体の少なくとも３０％とする。これにより、砥粒としての良好な耐磨耗性及び劈開性を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、ＣＢＮ砥粒における（１１１）面は、上述の（１００）面に比して耐磨耗性及び劈開性に劣るものの結合剤の濡れ性が高い面である。そこで、（１１１）面の占有面積を、表面積全体の少なくとも３０％とする。これにより、結合剤に堅固に固定することのできる砥粒とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
平滑面であるＣＢＮ結晶の（１００）面１１は、優れた耐磨耗性及び劈開性を得ることができる面である。そして、この砥粒１０では、表面積全体の少なくとも３０％が平滑面である（１００）面１１により構成されていることから、砥粒１０としての良好な耐磨耗性及び劈開性が確保される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、ＣＢＮ結晶において、平滑面である（１００）面１１は、結合剤に対して濡れ性が悪い面であるが、粗面である（１１１）面１２は、結合剤に対して濡れ性のよい面である。例えば、図２（ｂ）に示すように、平滑面である（１００）面１０は、結合剤２１であるビトリファイドボンドとの接触角度が１１５°程度（角度Ｂ参照）で、濡れ性に劣るのに対して、図２（ａ）に示すように、粗面である（１１１）面１２は、結合剤２１であるビトリファイドボンドとの接触角度が２５°程度（角度Ａ参照）で、濡れ性に優れる。そして、この砥粒１０では、表面積全体の少なくとも３０％が粗面である（１１１）面１２により構成されていることから、図２に示すように、多数の砥粒１０を結合剤２１により結合させて砥石２０を形成した場合に、砥粒１０の粗面である（１１１）面１２が結合剤２１に堅固に固定されて、結合剤２１から脱落し難い砥石２０とすることができる。そして、このような砥石２０は、その砥粒１０が、耐磨耗性及び劈開性に優れ、しかも、脱落し難いことから、高能率研削に適した砥石２０となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年、アルミニウムが関与する低温のシリカ系汚れが問題にされるようになってきた。水源の水質悪化のために、工業用水の除濁に用いる凝集剤に由来するアルミニウムの濃度が高くなる傾向がある。アルミニウムの濃度が高い水を用いると、シリカとアルミニウムを含有したシリカ系汚れが付着することが新たに判明した。また、用水向けの膜処理において、膜の目詰まりを防ぐために前処理として凝集剤による除濁を行うと、かえってシリカ系汚れが膜に付着しやすくなることが分かった。低温のシリカ系汚れは、熱交換器に付着して伝熱阻害を引き起こすのみならず、配管などの非伝熱面にも付着する。例えば、冷却水系の場合、冷却水流量の低下により所定の冷却能力がとれなくなる障害や、冷却塔に付着したシリカ系汚れにより冷却効率が低下する障害や、冷却塔に付着したシリカ系汚れが剥離して熱交換器に詰まるなどの障害を引き起こす。これらの低温部に付着するシリカ系汚れに対して、従来から使用されている水溶性ポリマーなどは、ある程度の付着防止効果を有するが、満足し得る水準ではなかった。
【特許文献１】特開昭６１−１０７９９７号公報（第１頁）
【特許文献２】特開平１０−３２３６９６号公報（第２頁）
【特許文献３】特開平１１−２９０８９１号公報（第２頁）
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体の外周の弾性層上に塗工膜を形成する浸漬塗工方法において、前記塗工膜を、前記弾性層の最下端部が塗工液に対して鉛直方向に浸漬し始めてから完全に浸漬するまでに要する時間が、前記弾性層が塗工液中に完全に浸漬した状態での停止時間の２倍以下となるように、前記弾性層の降下速度、塗工液中の停止時間を設定して、前記弾性層を塗工液に浸漬した後、前記弾性層の上昇速度を徐々に遅くして引き上げて形成したことを特徴とする浸漬塗工方法。
【請求項２】
導電性支持体の外周の弾性層上に塗工膜を形成した電子写真装置用ローラにおいて、請求項１に記載の浸漬塗工方法により形成され、前記塗工膜の膜厚差が前記ローラの長手方向間で、２μｍ以下であることを特徴とする電子写真装置用ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、導電性支持体の外周の弾性層上に塗工膜を形成する浸漬塗工方法において、前記塗工膜を、前記弾性層の最下端部が塗工液に対して鉛直方向に浸漬し始めてから完全に浸漬するまでに要する時間が、前記弾性層が塗工液中に完全に浸漬した状態での停止時間の２倍以下となるように、前記弾性層の降下速度、塗工液中の停止時間を設定して、前記弾性層を塗工液に浸漬した後、前記弾性層の上昇速度を徐々に遅くして引き上げて形成したことを特徴とする浸漬塗工方法により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、導電性支持体の外周の弾性層上に塗工膜を形成した電子写真装置用ローラにおいて、上記浸漬塗工方法により形成され、前記塗工膜の膜厚差が前記ローラの長手方向間で、２μｍ以下であることを特徴とする電子写真装置用ローラにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１及び図４に示すように、蓋体１６の内面１６ａには、この蓋体１６が収容部１４に対して開放された状態で、蓄積性蛍光体プレート１２の取り出し及び挿入を行う際に、該蓄積性蛍光体プレート１２を案内するガイド構造２０が設けられる。ガイド構造２０は、それぞれ矢印Ａ方向に延在するとともに、互いに平行で内面１６ａに設けられる一対の爪部７６ａ、７６ｂを備える。爪部７６ａ、７６ｂは、互いに近接する方向に屈曲しており、リニアガイドを構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線カセッテの斜視説明図である。
【図２】前記放射線カセッテを構成する蓋体ロック手段の斜視説明図である。
【図３】前記放射線カセッテの図１中、ＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】前記放射線カセッテの図１中、ＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】前記放射線カセッテを構成するストッパ構造の要部斜視説明図である。
【図６】図１に示す蓄積性蛍光体プレートのＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】放射線カセッテに装填された蓄積性蛍光体プレートから放射線画像情報を読み取る放射線画像読取装置の構成図である。
【図８】前記ストッパ構造が解除された状態の斜視説明図である。
【図９】蓋体の溝部にシール部材が配設された際の一部断面図である。
【図１０】収容部の溝部にシール部材が配設された際の一部断面図である。
【図１１】他の実施形態のガイド構造の斜視説明図である。
【図１２】他の実施形態のガイド構造の斜視説明図である。
【図１３】蓄積性蛍光体プレートの誤装填を防止する機構の斜視説明図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る放射線カセッテが開放された状態の一部断面説明図である。
【図１５】前記放射線カセッテが閉塞された状態の一部断面説明図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る放射線カセッテの斜視説明図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る放射線カセッテの一部断面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る放射線カセッテの一部断面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る放射線カセッテの構成斜視図である。
【図２０】特許文献１のカセッテの説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005258370.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005258370.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005258370.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光源により記録材料を露光し、前記露光光源の温度によって電子冷却素子への動作電流を変化させる温調制御部と、前記露光光源の光量を測定する光量測定部と、を備える露光装置であって、
前記光量測定部における光量の測定時は、前記電子冷却素子の動作電流値が変化しないよう前記温調制御部で制御することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記動作電流値は、光量測定開始直前の値であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
露光光源により記録材料を露光し、前記露光光源の温度によって電子冷却素子への動作電流を変化させる温調制御部と、前記露光光源の光量を測定する光量測定部と、を備える露光装置であって、
前記光量測定部は、前記光量に対応するアナログ信号のサンプルホールド回路を備えており、前記光量の測定時のうち、前記サンプルホールド回路におけるサンプリング中は、前記電子冷却素子の動作電流値を略一定に保ち、前記サンプルホールド回路におけるデータホールド時には前記動作電流を変動可能とすることを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明の第一は、露光光源により記録材料を露光し、前記露光光源の温度によって電子冷却素子への動作電流を変化させる温調制御部と、前記露光光源の光量を測定する光量測定部と、を備える露光装置であって、前記光量測定部における光量の測定時は、前記電子冷却素子の動作電流値が変化しないよう前記温調制御部で制御することを特徴とする露光装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記動作電流値は、光量測定開始直前の値であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明の第二は、露光光源により記録材料を露光し、前記露光光源の温度によって電子冷却素子への動作電流を変化させる温調制御部と、前記露光光源の光量を測定する光量測定部と、を備える露光装置であって、前記光量測定部は、前記光量に対応するアナログ信号のサンプルホールド回路を備えており、前記光量の測定時のうち、前記サンプルホールド回路におけるサンプリング中は、前記電子冷却素子の動作電流値を略一定に保ち、前記サンプルホールド回路におけるデータホールド時には前記動作電流を変動可能とすることを特徴とする露光装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
主架台１０上には、レール１１に沿って回転ドラム２０に隣接するように、光量測定部７０が脚１２上に設けられている。光量測定部７０には、光量をアナログ電気信号に変換するフォトセンサ７１と、このアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換機構１１０とが設けられている。光量測定部７０は、移動架台６５が副走査方向Ｐの突端部に移動することにより、光学系から発せられる光ビームがフォトセンサ７１に入射するように配置されている。この状態を図２に示す。露光装置の一日の稼働時には、まずこの図２に示された位置に移動架台６５が移動し、あらかじめ定められた標準露光条件でＬＤを発光して、射出された光量が測定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
信号変換機構１１０の具体的な回路構成例を図７に示す。光ビーム７２がフォトセンサ７１に入射するとアナログ電気信号が発生し、続いて、この信号は電流電圧回路１１１を経由して、サンプルホールド回路１１２に至る。サンプルホールド回路１１２では、一定時間間隔ごとにスイッチ１１４を閉じて、コンデンサー１１３に信号電荷をサンプリングする。サンプリングされた信号電荷は、スイッチ１１４が開いたデータホールド時に、バッファアンプ１１５を介してＡ／Ｄ変換回路１１６によりデジタル化されて、光量校正部２２０に送られる。その際、スイッチ１１４が閉じている状態を示す信号を生成し、測定信号Ｍとして光量校正部２２０に送る。一方、データホールド時には、このような測定信号Ｍを生成しない。このようにすることにより、電子冷却素子の動作電流の変動をしない時間をより細かく制御することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005258313.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記語数設定テーブルは、データ種別毎にそれぞれ前記データ語数を設定していることを特徴とする、請求項９又は１１に記載のスレーブデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記語数設定テーブルは、前記マスタデバイス毎にそれぞれ前記データ語数を設定していることを特徴とする、請求項９又は１１に記載のスレーブデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写した後、前記トナー像を二次転写手段により前記中間転写体から転写材上に二次転写することで画像形成を行い、前記中間転写体上に一次転写されたトナーパッチの反射光量を測定し、前記反射光量に基づいて、トナー像の形成を制御する画像形成装置であって、
前記二次転写手段は、
前記転写材を前記中間転写体と対向する位置で前記中間転写体に対して押圧される無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記中間転写体に対向して配設され、トナー像を転写材上に引き寄せるための電圧が印加される二次転写部材と、
前記ベルト部材に当接してクリーニングするためのクリーニング部材と、を有し、
前記中間転写体上の前記トナーパッチをクリーニングする場合、前記トナーパッチを前記二次転写部材に付与された電圧の作用により引き寄せて前記ベルト部材に転写し、前記ベルト部材上に転写された前記トナーパッチを前記クリーニング部材によりクリーニングすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記ベルト部材は、二次転写前後の転写材を搬送する部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記クリーニング部材は、ブレード形状をしていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記中間転写体は、弾性層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記中間転写体の硬度と前記ベルト部材の硬度とでは、前記ベルト部材の硬度の方が高いことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、像担持体に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写した後、前記トナー像を二次転写手段により前記中間転写体から転写材上に二次転写することで画像形成を行い、前記中間転写体上に一次転写されたトナーパッチの反射光量を測定し、前記反射光量に基づいて、トナー像の形成を制御する画像形成装置であって、前記二次転写手段は、前記転写材を前記中間転写体と対向する位置で前記中間転写体に対して押圧される無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記中間転写体に対向して配設され、トナー像を転写材上に引き寄せるための電圧が印加される二次転写部材と、前記ベルト部材に当接してクリーニングするためのクリーニング部材と、を有し、前記中間転写体上の前記トナーパッチをクリーニングする場合、前記トナーパッチを前記二次転写部材に付与された電圧の作用により引き寄せて前記ベルト部材に転写し、前記ベルト部材上に転写された前記トナーパッチを前記クリーニング部材によりクリーニングすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声信号から抽出された音響特徴量からなる特徴ベクトルに対し、当該入力音声信号の入力系の周波数特性の等化処理を行なう周波数特性等化装置であって、前記周波数特性等化装置は、前記特徴ベクトルに対し、予め準備されたベクトル量子化（ＶＱ）コードブックを使用してベクトル量子化を行なうベクトル量子化装置に接続して用いられるものであり、
前記周波数特性等化装置は、
入力される特徴ベクトルから減算されるべきバイアスを記憶するためのバイアス記憶手段と、
前記バイアス記憶手段に記憶されたバイアスを、入力される前記特徴ベクトルから減算してベクトル量子化のために前記ベクトル量子化装置に与えるためのバイアス減算手段と、
予め定める基準により決定され、かつ前記ＶＱコードブックを用いてＶＱコード化された複数のリファレンスベクトルの各々と、前記バイアス減算手段の出力ベクトルとの間で、前記ベクトル量子化装置において算出された距離を記憶するための距離記憶手段と、
前記複数のリファレンスベクトルのうち、前記バイアス減算手段の出力ベクトルと最も近いものを前記距離記憶手段に記憶された距離に基づいて選択し、前記バイアス減算手段の出力ベクトルと前記出力ベクトルに最も近いリファレンスベクトルに基づいて、予め定める算出式に従って前記バイアス記憶手段に記憶された前記バイアスを更新するためのバイアス更新手段とを含む、周波数特性等化装置。
【請求項２】
前記距離記憶手段は、
ＶＱコード化された前記複数のリファレンスベクトルを記憶するためのリファレンスベクトル記憶手段と、
前記ＶＱコードブックに記憶されたセントロイドの各々と、前記バイアス減算手段の出力ベクトルとについて、前記ベクトル量子化装置において算出された距離を受け、当該距離のうちで、前記リファレンスベクトル記憶手段に記憶された前記複数のリファレンスベクトルに対応するものを記憶するための手段とを含む、請求項１に記載の周波数特性等化装置。
【請求項３】
前記バイアス更新手段は、
前記複数のリファレンスベクトルの各々のうち、前記バイアス減算手段の出力ベクトルとの間の距離が最も小さなものを前記距離記憶手段に記憶された距離に基づいて選択し、前記バイアス減算手段の出力ベクトルと前記選択されたリファレンスベクトルとに基づき、前記バイアス減算手段の出力を前記選択されたリファレンスベクトルに近づけるためのバイアスを算出するためのバイアス算出手段と、
前記バイアス算出手段により算出されたバイアスを用いて、前記バイアス記憶手段に記憶された前記バイアスを更新するための更新手段とを含む、請求項１又は請求項２に記載の周波数特性等化装置。
【請求項４】
前記複数のリファレンスベクトルは、所定の学習データに基づき得られた音素ごとの特徴パラメータの平均ベクトルであり、かつ前記ＶＱコードブックを用いてＶＱコード化したものとして、音素ごとに予め選択される、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の周波数特性等化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る周波数特性等化装置は、入力音声信号から抽出された音響特徴量からなる特徴ベクトルに対し、当該入力音声信号の入力系の周波数特性の等化処理を行なう周波数特性等化装置である。この周波数特性等化装置は、特徴ベクトルに対し、予め準備されたＶＱコードブックを使用してベクトル量子化を行なうベクトル量子化装置に接続して用いられる。周波数特性等化装置は、入力される特徴ベクトルから減算されるべきバイアスを記憶するためのバイアス記憶手段と、バイアス記憶手段に記憶されたバイアスを、入力される特徴ベクトルから減算してベクトル量子化のためにベクトル量子化装置に与えるためのバイアス減算手段と、予め定める基準により決定され、かつＶＱコードブックを用いてＶＱコード化された複数のリファレンスベクトルの各々と、バイアス減算手段の出力ベクトルとの間で、ベクトル量子化装置において算出された距離を記憶するための距離記憶手段と、複数のリファレンスベクトルのうち、バイアス減算手段の出力ベクトルと最も近いものを距離記憶手段に記憶された距離に基づいて選択し、バイアス減算手段の出力ベクトルと、出力ベクトルに最も近いリファレンスベクトルとに基づいて、予め定める算出式に従ってバイアス記憶手段に記憶されたバイアスを更新するためのバイアス更新手段とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに好ましくは、バイアス更新手段は、複数のリファレンスベクトルのうち、バイアス減算手段の出力ベクトルとの間の距離が最も小さなものを距離記憶手段に記憶された距離に基づいて選択し、バイアス減算手段の出力ベクトルと選択されたリファレンスベクトルとに基づき、バイアス減算手段の出力を選択されたリファレンスベクトルに近づけるためのバイアスを算出するためのバイアス算出手段と、バイアス算出手段により算出されたバイアスを用いて、バイアス記憶手段に記憶されたバイアスを更新するための更新手段とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
入力画像データに対して複数種類の画像処理を順次実行することによって、前記入力画像データの修整を行なう画像修整方法において、
（ａ）前記入力画像データに対して実行させるための画像処理を、作業者からの操作指令に基づいて順次指定する行程と、
（ｂ）前記行程（ａ）により一の画像処理が指定される毎に、該指定された画像処理における修整の程度を規定するためのパラメータを、作業者の操作指令に基づいて指定する行程と、
（ｃ）前記行程（ｂ）によりパラメータが指定される毎に、該指定されたパラメータに応じた修整の程度の画像処理を入力画像データに対して順次実行することにより、修整画像データを得る行程と、
（ｄ）前記行程（ｃ）による前記画像処理の実行の都度に、前記行程（ｂ）により指定されたパラメータを加味して、前記入力画像データから最新の前記修整画像データを得るまでの効率化された複数種類の画像処理の内容を求めて、該内容を記録ファイルに記憶させる行程と
を備えることを特徴とする画像修整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の画像修整方法は、
入力画像データに対して複数種類の画像処理を順次実行することによって、前記入力画像データの修整を行なう画像修整方法において、
（ａ）前記入力画像データに対して実行させるための画像処理を、作業者からの操作指令に基づいて順次指定する行程と、
（ｂ）前記行程（ａ）により一の画像処理が指定される毎に、該指定された画像処理における修整の程度を規定するためのパラメータを、作業者の操作指令に基づいて指定する行程と、
（ｃ）前記行程（ｂ）によりパラメータが指定される毎に、該指定されたパラメータに応じた修整の程度の画像処理を入力画像データに対して順次実行することにより、修整画像データを得る行程と、
（ｄ）前記行程（ｃ）による前記画像処理の実行の都度に、前記行程（ｂ）により指定されたパラメータを加味して、前記入力画像データから最新の前記修整画像データを得るまでの効率化された複数種類の画像処理の内容を求めて、該内容を記録ファイルに記憶させる行程と
を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計モデルの記述形式に沿って記述されたオブジェクト指向のソフトウェアの設計情報、に基づいてソフトウェアの仕様書を作成する仕様書作成装置であって、
設計対象となる対象設計情報を取得する設計情報取得手段と、
前記設計情報取得手段において取得された対象設計情報を解析して仕様書の作成に必要な情報を抽出する設計情報解析手段と、
前記設計情報解析手段において抽出された情報に基づいて、前記対象設計情報から生成されるソフトウェアの仕様書を出力する仕様書作成手段と、
を含むことを特徴とする仕様書作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の仕様書作成装置において、
前記仕様書作成手段は、ユーザから仕様書作成の対象となるクラスの指定を受け、その指定されたクラスに関する仕様書を作成することを特徴とする仕様書作成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の仕様書作成装置において、
前記設計情報解析手段は、前記対象設計情報から２つ以上のクラス間の依存関係を抽出し、
前記仕様書作成手段は、前記指定されたクラスと依存関係にあるクラスについて仕様書を作成することを特徴とする仕様書作成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の仕様書作成装置において、
前記設計情報解析手段は、前記対象設計情報からクラスに含まれるメンバ属性又はメンバ関数を示す情報を抽出し、
前記仕様書作成手段は、前記指定されたクラス又はそれと依存関係にあるクラス、に含まれるメンバ属性又はメンバ関数について仕様書を作成することを特徴とする仕様書作成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の仕様書作成装置において、
前記仕様書作成手段は、ハイパーテキスト形式で仕様書を作成することを特徴とする仕様書作成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の仕様書作成装置において、
前記仕様書作成手段は、依存関係にあるクラスをリンクを伴って仕様書に記述することを特徴とする仕様書作成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の仕様書作成装置において、
前記仕様書作成手段は、クラスに含まれるメンバ属性又はメンバ関数をリンクを伴って仕様書に記述することを特徴とする仕様書作成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の仕様書作成装置において、
前記仕様書作成手段は、指定された言語に対応するソフトウェアの仕様書を作成することを特徴とする仕様書作成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の仕様書作成装置において、
複数の設計情報の差分から前記対象設計情報を抽出する設計情報差分抽出手段を含むことを特徴とする仕様書作成装置。
【請求項１０】
設計モデルの記述形式に沿って記述されたオブジェクト指向のソフトウェアの設計情報、に基づいてソフトウェアの仕様書を作成する仕様書作成プログラムであって、
コンピュータを、
設計対象となる対象設計情報を取得する設計情報取得手段と、
前記設計情報取得手段において取得された対象設計情報を解析して仕様書の作成に必要な情報を抽出する設計情報解析手段と、
前記設計情報解析手段において抽出された情報に基づいて、前記対象設計情報から生成されるソフトウェアの仕様書を出力する仕様書作成手段と、
を含む仕様書作成装置として機能させることを特徴とする仕様書作成プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の仕様書作成プログラムにおいて、
前記仕様書作成手段を、ユーザから仕様書作成の対象となるクラスの指定を受け、その指定されたクラスに関する仕様書を作成する手段として機能させることを特徴とする仕様書作成プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の仕様書作成プログラムにおいて、
前記設計情報解析手段を、前記対象設計情報から２つ以上のクラス間の依存関係を抽出する手段、
前記仕様書作成手段を、前記指定されたクラスと依存関係にあるクラスについて仕様書を作成する手段、
として機能させることを特徴とする仕様書作成プログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の仕様書作成プログラムにおいて、
前記設計情報解析手段を、前記対象設計情報からクラスに含まれるメンバ属性又はメンバ関数を示す情報を抽出する手段、
前記仕様書作成手段を、前記指定されたクラス又はそれと依存関係にあるクラス、に含まれるメンバ属性又はメンバ関数について仕様書を作成する手段、
として機能させることを特徴とする仕様書作成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムであって、さらに、
（ｆ）前記機能（ｅ）により記憶された文字データと、該文字データに対応づけられた前記種類とを組にして表示装置に表示する機能
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステップＳ３７５で入力された作業コメントデータは、「作業コメント」の項目データＤＴ１４に格納されている。図９で示した例では、「色相・彩度・明度」の画像処理において、作業コメント入力用のダイアログボックスＤＢＸ２の入力欄ＦＤ２１から「彩度を高め、木の鮮やかさを演出します。画像に合わせ、「彩度」パラメータを調整してください。」との作業コメントが入力されており、この作業コメントが、図１１に示すように、「色相・彩度・明度」の画像処理についての「作業コメント」の項目データＤＴ１４に格納されている（順位が「０３」のレコードデータ参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、「作業コメント」の項目データＤＴ１４の内容は、「パラメータ」の項目データＤＴ１３の内容と対になっている。すなわち、同じ種類の画像処理が繰り返し行なわれてパラメータの変更がなされた場合に、その変更時に「作業コメント」のボタンＢＴ１３をクリックして入力がなされた作業コメントデータが、「作業コメント」の項目データＤＴ１４に格納されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
「ユーザーノート」のホルダＨＤ１は、前述した「作品ノートにまとめる」のボタンＢＴ２３がクリックされて保存される作品ノートファイルの保存先である。すなわち、「作品ノートにまとめる」のボタンＢＴ２３をクリックすることで、作品ノートファイルは、ＨＤＤ４２に用意した「ユーザーノート」のホルダＨＤ１に格納される。図１９には、「作品ノートの作成」用のダイアログボックスＤＢＸ３から入力された「作品ノート名」が「木々の緑を鮮やかに」である作品ノートファイルが、作業者によって、「ユーザーノート」のホルダＨＤ１に登録された場合が示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005258541.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の処理に対応可能な画像形成装置と、該画像形成装置をデバイスドライバを用いて駆動する情報処理装置とが所定の通信媒体で接続された画像形成システムにおいて、
前記前記画像形成装置は、機種識別子及び製造者識別子と、該画像形成装置に対応する複数種類の処理のうち少なくとも一つの処理を識別する処理識別情報とを、該画像形成装置から読み出して前記通信媒体へ転送する処理を制御する転送制御手段とを備え、前記情報処理装置は、前記通信媒体から前記転送制御手段が制御する転送処理により転送された処理識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した機種名及び製造者名と、処理識別情報を用いて、前記周辺装置において処理可能な前記複数の処理のうち少なくとも一つの処理を制御可能なデバイスドライバを選択する選択手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
複数の画像形成処理を解釈可能な画像形成装置において、
前記画像形成装置で起動する画像形成処理を設定する設定手段と、
製造者識別子又は機種識別子と、前記設定手段により設定された画像形成処理を示す処理識別情報とを発行する発行手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、画像形成装置の操作パネル又は画像形成装置を制御する制御基盤上の入力部であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の画像形成処理は、前記画像形成装置に接続又は内臓される複数の画像形成用の拡張装置により実行されるものであって、前記処理情報は、前記拡張装置から、前記画像形成装置の制御部が取得するものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記拡張装置には、優先度情報を格納することができ、前記画像形成装置の制御部は、前記優先度情報を取得して、前記発行手段が通信媒体に対して発行する処理識別情報を決定する決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の画像形成処理はそれぞれ優先度情報が付与されており、前記画像形成装置に格納される優先度順位情報と比較することにより、適切な処理識別情報を前記発行手段が発行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、優先度順位情報を複数格納可能であって、該複数の優先度順位情報を選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の画像形成処理を解釈可能な画像形成方法において、
前記画像形成方法で起動する画像形成処理を設定する設定ステップと、
製造者識別子又は機種識別子と、前記設定ステップにより設定された画像形成処理を示す処理識別情報とを発行する発行ステップと、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記設定ステップは、画像形成装置の操作パネル又は画像形成装置を制御する制御基盤上の入力部であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記複数の画像形成処理は、前記画像形成装置に接続又は内臓される複数の画像形成用の拡張装置により実行されるものであって、前記処理情報は、前記拡張装置から、前記画像形成装置の制御部が取得するものであることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記拡張装置には、優先度情報を格納することができ、前記画像形成装置の制御部は、前記優先度情報を取得して、前記発行ステップが通信媒体に対して発行する処理識別情報を決定する決定ステップをさらに備えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記複数の画像形成処理はそれぞれ優先度情報が付与されており、前記画像形成装置に格納される優先度順位情報と比較することにより、適切な処理識別情報を前記発行ステップが発行することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、優先度順位情報を複数格納可能であって、該複数の優先度順位情報を選択する選択ステップをさらに備えることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３に記載の方法を画像形成装置に実行させる制御プログラム。
【請求項１５】
画像形成装置と所定の通信媒体を介して通信可能な情報処理装置において、前記画像形成装置から転送された処理識別情報、画像形成装置の製造者識別子、及び、画像形成装置の機種識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した機種名及び製造者名と、処理識別情報を用いて、前記周辺装置において処理可能な前記複数の処理のうち少なくとも一つの処理を制御可能なデバイスドライバを選択する選択手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
画像形成装置と所定の通信媒体を介して通信可能する方法において、前記画像形成装置から転送された処理識別情報、画像形成装置の製造者識別子、及び、画像形成装置の機種識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した機種名及び製造者名と、処理識別情報を用いて、前記周辺装置において処理可能な前記複数の処理のうち少なくとも一つの処理を制御可能なデバイスドライバを選択する選択ステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
画像形成装置と所定の通信媒体を介して通信可能する方法において、前記画像形成装置から転送された処理識別情報、画像形成装置の製造者識別子、及び、画像形成装置の機種識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した機種名及び製造者名と、処理識別情報を用いて、前記周辺装置において処理可能な前記複数の処理のうち少なくとも一つの処理を制御可能なデバイスドライバを選択する選択ステップと、
情報処理装置に実行させるプログラムを備えることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地域の緯度、太陽時角、年間の太陽赤緯、建物の方位、一日又は時間毎の気象条件を入力すると、建物に当る全方位の水平面・鉛直面の直達日射量・天空輻射量・全日射量・ガラス面透過日射量が算出され、建物構造、建物内部使用状況を入力すると、屋根表面温度、壁表面温度、ガラスを透過した直射日光の到達面温度が算出され、建物を熱平衡状態とすることで、建物毎・部屋毎の室内空間温度、屋根裏面温度、壁裏面温度、天井表面温度が算出され、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力の料金単価を入力すると、建物毎・部屋毎の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力の消費エネルギー料金が算出され、省エネルギー実施前・後の比較により、建物毎・部屋毎の年間の省エネルギー量・省コスト金額・CO２換算・原油換算のエネルギー削減量が出力されるシミュレーションである。又、事前に最適環境造りにどのような構造資材を使用することが適切か判定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005258848.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】省エネルギーシミュレーション
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギーシミュレーションの計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では省エネルギーシミュレーションを適切に行える計算方法がなく、省エネルギー実施後に省エネルギー実施効果を判明させていた。
【０００３】
この改善策として省エネルギーシミュレーションを作成し、省エネルギー実施前に使用することで、どれほどの効果があるか判明させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術によれば、省エネルギーの実施を考えても、省エネルギー実施前・後でどれほどの省エネルギー効果があり、どれほど地球環境改善に貢献できるか不明だった。そこで、この発明は、省エネルギー実施前・後でどれほどの省エネルギー効果があるかを地域別・建物別・部屋別に省エネルギー実施前に省エネルギーシミュレーションを行い、地球環境改善に貢献することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、各地域の緯度、太陽時角、年間の太陽赤緯、建物の方位、一日又は時間毎の気象条件を入力すると、建物に当る全方位の水平面・鉛直面の直達日射量・天空輻射量・全日射量・ガラス面透過日射量が算出され、建物構造、建物内部使用状況を入力すると、屋根表面温度、壁表面温度、ガラスを透過した直射日光の到達面温度が算出され、建物を熱平衡状態とすることで、建物毎・部屋毎の室内空間温度、屋根裏面温度、壁裏面温度、天井表面温度が算出され、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力の料金単価を入力すると、建物毎・部屋毎の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力の消費エネルギー料金が算出され、省エネルギー実施前・後の比較により、建物毎・部屋毎の年間の省エネルギー量・省コスト金額・CO２換算・原油換算のエネルギー削減量が出力されるシミュレーションである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、各地域の緯度、太陽時角、年間の太陽赤緯、建物の方位、一日又は時間毎の気象条件を入力すると、建物に当る全方位の水平面・鉛直面の直達日射量・天空輻射量・全日射量・ガラス面透過日射量が算出され、建物構造、建物内部使用状況を入力すると、屋根表面温度、壁表面温度、ガラスを透過した直射日光の到達面温度が算出され、建物を熱平衡状態とすることで、建物毎・部屋毎の室内空間温度、屋根裏面温度、壁裏面温度、天井表面温度が算出され、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力の料金単価を入力すると、建物毎・部屋毎の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力の消費エネルギー料金が算出され、省エネルギー実施前・後の比較により、建物毎・部屋毎の年間の省エネルギー量・省コスト金額・CO２換算・原油換算のエネルギー削減量が出力される。したがって、省エネルギー実施前に省エネルギー実施後の省エネルギー効果が判明する。それによって、地球環境改善にどれほど貢献しているか判明する。又、事前に最適環境造りにどのような構造資材を使用することが適切か判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の実施の形態を図１に示す。各地域の緯度、太陽時角、年間の太陽赤緯、建物の方位、年間の気象条件を入力することにより、各地域毎に建物に当る全方位の水平面・鉛直面の直達日射量・天空輻射量・全日射量・ガラス面透過日射量を算出することができる。建物構造、建物内部使用状況を入力すると、屋根表面温度、壁表面温度、ガラスを透過した直射日光の到達面温度を算出することができる。建物が熱平衡状態であると仮定することにより、建物毎・部屋毎の室内空間温度、屋根裏面・壁裏面の温度、天井の表面温度を算出することができる。算出された温度から流入熱流束、熱量が判り、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力量の料金単価を入力することにより、建物毎・部屋毎の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力の消費エネルギー料金が算出することができる。省エネルギー実施前・後の比較により、建物毎・部屋毎の年間の省エネルギー量・省コスト金額・CO２換算・原油換算の省エネルギー量が出力される。
【実施例１】
【０００８】
各地の緯度、太陽時角、年間の太陽赤緯、年間の気象条件、建物の方位を入力することによって、各地域の建物毎に全方位の水平面・鉛直面直達日射量・天空輻射量・全日射量・ガラス面透過日射量を算出することができる。
【０００９】
建物構造、建物内部使用状況を入力することにより、屋根表面温度、壁表面温度、ガラスを透過した直射日光の到達面温度が算出される。
【００１０】
建物が熱平衡状態であると仮定することにより、建物毎・部屋毎の室内空間温度、屋根裏面温度、壁裏面温度、天井表面温度を算出することができる。
【００１１】
算出された温度から流入熱流束、熱量が判明する。冷暖房に使用される灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力の料金単価を入力することにより、省エネルギー実施前・後の消費エネルギー量、灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力の消費エネルギー金額を算出することができる。
【００１２】
以上の計算結果として、地域別・建物構造別・部屋別の省エネルギー実施後の年間省エネルギー量、年間の灯油・A重油・都市ガス・プロパンガス・電力の省コスト金額、年間のCO２換算・原油換算の省エネルギー量が出力される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
あらゆる建築物・構築物の構造・断熱材・建物の方位・空調設備の最適な条件を選定でき、省エネルギー、省資源を達成し、地球環境改善に貢献できる省エネルギーシミュレーションである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の計算の流れ図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる場所の複数の医療機関内で生成された個人の医療情報に対する依頼情報を端末手段に入力するステップと、
該入力された依頼情報を前記端末手段から通信手段を介し、その依頼情報を前記医療情報を記憶するデータベース手段に転送し、そのデータベース手段に記憶された医療情報の中から前記依頼情報と対応する所定の情報を検出するステップと、
前記検出された所定の情報を前記依頼情報を入力した端末手段に転送する処理を実行するステップと
を含むことを特徴とする医療情報管理方法。
【請求項２】
それぞれ異なる場所の複数の医療機関内で生成された個人の医療情報に対する依頼情報を端末手段に入力する手段と、
該入力された依頼情報を前記端末手段から通信手段を介し、その依頼情報を前記  医療情報を記憶するデータベース手段に転送し、そのデータベース手段に記憶された医療情報の中から前記依頼情報と対応する所定の情報を検出する手段と、
前記検出された所定の情報を前記依頼情報を入力した端末手段に転送する処理を実行する手段と
を備えたことを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項３】
前記処理実行手段は、前記検出された所定の情報がその所定の情報の主体である個人の承諾を得ているかどうかを判定する手段と、
該判定が前記個人の承諾を得ている場合に限り、前記所定の情報に基づいた医療相談、服薬助言、紹介状発行依頼、疾病リスク分析を含むサービスを実行する手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の医療情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる場所の複数の医療機関内の端末手段にそれらの医療機関内で生成された複数の医療情報を入力するステップと、
該入力された複数の医療情報をそれぞれ異なる場所の端末手段から通信手段を介して送信し、それらの送信された複数の医療情報をデータベース手段に記憶するステップと、
該記憶された複数の医療情報と特定の医療情報とを比較判定するステップと、
該比較判定された結果に基づき前記特定の医療情報を持つ医療機関が行う手続を代行するステップと、
を含むことを特徴とする医療情報管理方法。
【請求項２】
それぞれ異なる場所の複数の医療機関内の端末手段にそれらの医療機関内で生成された複数の医療情報を入力する手段と、
前記入力手段によって入力された複数の医療情報をそれぞれ異なる場所の端末手段から通信手段を介して送信し、それらの送信された複数の医療情報をデータベース手段に記憶する手段と、
前記記憶手段によって記憶された複数の医療情報と特定の医療情報とを比較判定する手段と、
前記比較判定手段によって比較判定された結果に基づき前記特定の医療情報を持つ医療機関が行う手続を代行する手段と、
を備えたことを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項３】
前記代行手段は、前記複数の医療機関間の相互の予約又は申込を代行することを特徴とする請求項２に記載の医療情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力領域上に対する指示手段の有無を検出する複数の検出手段と、
前記座標入力領域上に指示がない場合の初期状態での前記検出手段の初期検出信号分布に対し、前記座標入力領域に対する指示手段の指示動作によって発生する信号変化範囲を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された信号変化範囲の端部情報を検出する端部情報検出手段と、
前記端部情報検出手段で検出される複数の端部情報のうち、前記複数の検出手段の１つの検出手段に対応する一つの端部情報と、前記複数の検出手段の残りの検出手段に対応する二つの端部情報とを用いて、前記指示手段の指示位置の座標を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
複数の前記検出手段が、前記座標入力領域の異なる位置に配置され、
前記算出手段は、前記複数の検出手段それぞれに対する端部情報で特定される座標と、対応する検出手段の基準位置とを結ぶ線分同士の交点で規定される角度の２等分線の交点を、前記指示手段の指示位置の座標として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記特定手段で特定された信号変化範囲の数に基づいて、前記端部情報検出手段で検出される前記複数の端部情報の内、座標算出に用いる端部情報の組み合わせを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記算出手段に座標候補として複数の座標が算出される場合、前記座標候補から、前記指示手段の指示位置に対応する座標を判定する判定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項５】
複数の前記検出手段が、前記座標入力領域の異なる位置に配置され、
前記算出手段は、前記複数の検出手段毎に得られる、前記特定手段で特定される信号変化範囲の数に基づいて、複数の指示手段による指示動作があり、かつ前記複数の指示手段に対する信号変化範囲に重なりの程度を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記検出手段は、当該検出手段と発光源との間に光を遮蔽または反射する遮蔽物が存在する場合の遮蔽範囲の有無に基づいて、前記座標入力領域上に対する指示の有無を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記検出手段は、当該検出手段と振動発生源との間に振動伝播を遮蔽する遮蔽物が存在する場合の遮蔽範囲の有無に基づいて、前記座標入力領域上に対する指示の有無を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項８】
前記座標入力領域は、表示装置の表示面である
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項９】
前記座標入力領域は、表示装置の表示面に重ねて配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項１０】
座標入力領域上に対する指示手段の有無を検出する複数の検出部を備え、座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置の制御方法であって、
前記座標入力領域上に指示がない場合の初期状態での前記検出部の初期検出信号分布に対し、前記座標入力領域に対する指示手段の指示動作によって発生する信号変化範囲を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された信号変化範囲の端部情報を検出する端部情報検出工程と、
前記端部情報検出工程で検出される複数の端部情報のうち、前記複数の検出部の１つの検出部に対応する一つの端部情報と、前記複数の検出部の残りの検出部に対応する二つの端部情報を用いて、前記指示手段の指示位置の座標を算出する算出工程と
を備えることを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項１１】
座標入力領域上に対する指示手段の有無を検出する複数の検出部を備え、座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置の制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記座標入力領域上に指示がない場合の初期状態での前記検出部の初期検出信号分布に対し、前記座標入力領域に対する指示手段の指示動作によって発生する信号変化範囲を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された信号変化範囲の端部情報を検出する端部情報検出工程と、
前記端部情報検出工程で検出される複数の端部情報のうち、前記複数の検出部の１つの検出部に対応する一つの端部情報と、前記複数の検出部の残りの検出部に対応する二つの端部情報を用いて、前記指示手段の指示位置の座標を算出する算出工程と
を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。