Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示素子と、
前記複数の表示素子をマトリクス状に接続する複数の走査配線及び複数の変調配線と、
前記複数の走査配線に選択電位を印加し始めるタイミングが等間隔となるように、順次、前記複数の走査配線に選択電位を印加する走査回路と、
前記複数の変調配線に輝度信号に応じたパルス幅を有する駆動パルスを印加する変調回路と、を有し、
前記走査配線に接続された複数の表示素子の輝度信号に応じて、該走査配線に選択電位を印加する期間が走査配線毎に決まること
を特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記走査配線に選択電位を印加する期間は、該走査配線に接続された複数の表示素子の輝度信号に応じたパルス幅のうち最大パルス幅以上の期間であること
を特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
複数の表示素子と、
前記複数の表示素子をマトリクス状に接続する複数の走査配線及び複数の変調配線と、
前記複数の走査配線に選択電位を順次印加する走査回路と、
前記複数の変調配線に輝度信号に応じたパルス幅を有する駆動パルスを印加する変調回路と、を有し、
同一フレーム内における前記複数の走査配線に選択電位を印加する期間は同一であり、かつ、少なくとも１フレームにおける前記複数の表示素子の輝度信号に応じて、前記走査配線に選択電位を印加する期間がフレーム毎に決まること
を特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
前記走査配線に選択電位を印加する期間は、少なくとも１フレームにおける前記複数の表示素子の輝度信号に応じたパルス幅のうち最大パルス幅以上の期間であること
を特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記変調回路は、前記複数の変調配線に、立ち上がり時刻又は立ち下がり時刻が同一である駆動パルスを印加すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記走査配線に選択電位を印加する期間は、該走査配線に接続された複数の変調配線に前記駆動パルスを印加する前後の少なくとも１００ｎＳｅｃ以上の期間を含むこと
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明はかかる従来技術の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の冷陰極素子等の画像表示素子をマトリクス状に配列した画像表示装置の変調配線をパルス幅変調し、走査配線を順次駆動する場合に、黒表示時および低輝度時の輝度浮き上がりを防止でき、良好なコントラストを提供する画像表示装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、従来例と同様に変調配線電圧の絶対値と走査配線電圧の絶対値が等しくなるように駆動させた場合のみならず、１５Ｖ動作電圧の冷陰極素子を変調配線電圧が＋５Ｖ、走査配線電圧が−１０Ｖのようにバランスを崩して駆動した場合でも、黒表示時および低輝度時の輝度浮き上がりを防止でき、良好なコントラストを提供する画像表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、
複数の表示素子と、
前記複数の表示素子をマトリクス状に接続する複数の走査配線及び複数の変調配線と、
前記複数の走査配線に選択電位を印加し始めるタイミングが等間隔となるように、順次
、前記複数の走査配線に選択電位を印加する走査回路と、
前記複数の変調配線に輝度信号に応じたパルス幅を有する駆動パルスを印加する変調回路と、を有し、
前記走査配線に接続された複数の表示素子の輝度信号に応じて、該走査配線に選択電位を印加する期間が走査配線毎に決まること
を特徴とする画像表示装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機の熱交換器に吸い込まれる外気の温度を検知するサーミスタと、
前記熱交換器の周縁部と係合可能な引掛け部と前記サーミスタを固定するための台座と通気孔とを有し、前記引掛け部を前記熱交換器の周縁部と係合させることで、該熱交換器の外気吸引側に配置され、前記台座に前記サーミスタを固定することで、該サーミスタを前記通気孔を通って前記熱交換器に吸い込まれる外気の流れに対し交差する向きに配置するホルダ本体と、通気孔を有し、前記熱交換器の外側へ回動可能に前記ホルダ本体に結合されて前記サーミスタの前面を保護するカバーと、から構成されるサーミスタのホルダと、
を備えたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
前記サーミスタのホルダは、前記カバーが前記ホルダ本体の下縁部にヒンジ結合されて縦方向に回動可能であるともに、前記カバーの自由端に設けられ、該カバーを閉じた状態で、前記室外機のトップパネル周縁部の内側に係合可能となる突起を備えたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項３】
前記サーミスタのホルダは、前記ホルダ本体と前記カバーの合わせ目に形成され、前記サーミスタのリード線の保護チューブを引き出す引き出し部を備え、該引き出し部のホルダ本体とカバーによって前記保護チューブを挾持することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項４】
前記サーミスタのホルダは、前記ホルダ本体に一体的に設けられ、前記熱交換器のサイドプレートと係合して前記ホルダ本体の左右方向の位置決めを行う位置決め部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、  室外機の熱交換器に吸い込まれる外気の温度を検知するサーミスタと、熱交換器の周縁部と係合可能な引掛け部とサーミスタを固定するための台座と通気孔とを有し、引掛け部を熱交換器の周縁部と係合させることで、熱交換器の外気吸引側に配置され、台座にサーミスタを固定することで、サーミスタを通気孔を通って熱交換器に吸い込まれる外気の流れに対し交差する向きに配置するホルダ本体と、通気孔を有し、熱交換器の外側へ回動可能にホルダ本体に結合されてサーミスタの前面を保護するカバーと、から構成されるサーミスタのホルダと、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の空気調和機の室外ユニットによれば、室外機の熱交換器に吸い込まれる外気の温度を検知するサーミスタと、熱交換器の周縁部と係合可能な引掛け部とサーミスタを固定するための台座と通気孔とを有し、引掛け部を熱交換器の周縁部と係合させることで、熱交換器の外気吸引側に配置され、台座にサーミスタを固定することで、サーミスタを通気孔を通って熱交換器に吸い込まれる外気の流れに対し交差する向きに配置するホルダ本体と、通気孔を有し、熱交換器の外側へ回動可能にホルダ本体に結合されてサーミスタの前面を保護するカバーと、から構成されるサーミスタのホルダと、を備えたので、サーミスタと接触する風の量が増えてサーミスタの外気温度検知精度を向上させることができる。さらに、カバーを外側に回動させてホルダ本体の前面を開放させることで、熱交換器からホルダを取り外すことなくサーミスタの取付、取り外しを行うことができるので、作業効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この構成によれば、シリンダボアの主要シールラインが、内部に第２の金属板が挿入された折り返し部で形成され、第１ダンパービード１２と第２ダンパービード２２の裾野部の内周側と外周側とで補助シールラインを形成する。従って、主要シールラインの折り返し部１１で高温の燃焼ガスをシールして燃焼ガスを遮断でき、外周側の補助シールラインで更にシール性能を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と、
この室内機に設けられ、部屋の床温度を検出する可動式の床温度センサーと、
前記室内機に収納された室内ファンと、
前記室内機の吹出し口に設けられ、この吹出し口から吹出される吹出し気流の上下風向を制御する一枚の又は左右に分割された上下制御フラップと、
前記室内機の吹出し口に設けられ、この吹出し口から吹出される吹出し気流の左右風向を制御する左右に分割された左右制御フラップと、
ユーザが前記吹出し気流を送るエリアを指定するエリア指定操作部を有するリモコンとを備え、このリモコンからエリア指定の信号が送信された場合、前記室内機は、その指定エリアに向けて前記吹出し気流が送られるように、前記吹出し気流の風向、風速の初期値を設定し運転を行い、前記床温度センサーにより前記指定エリアの温度ムラを検出し、該温度ムラがしきい値を超えた場合、前記吹出し気流の風向、風速の補正を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記床温度センサーが、前記指定エリア内の床温度を検出し、この床温度を考慮した体感温度で、当該空気調和機の能力を制御することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板上に配置された画素電極と、第２の基板と、前記画素電極に対向して前記第２の基板上に配置された対向電極と、前記第１及び第２の基板の端部に開口部を有し前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるシール層と、前記第１の基板、前記第２の基板、及び前記シール層に囲まれた領域に導入された液晶と、前記開口部から引き込まれ前記液晶を封止する封止樹脂と、前記基板上に形成され、前記封止樹脂の引き込み量を測定するための目盛りと、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の基板上に配置され前記画素電極と接続されたトランジスタを備え、前記トランジスタは、能動層、ゲート電極、ソース電極、及びドレイン電極を含み、
前記目盛りは、前記能動層、前記ゲート電極、前記ソース電極、前記ドレイン電極のうちいずれかと同一の層からなるパターンであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記目盛りは、前記第１の基板の端部に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記のようなパワーウインドウ、パワースライドドアによる挟み込みや、パワーバックゲートとの衝突を回避するためには、これらのパワーユニットを即座に停止させなければならない。しかしながら特許文献２では、認識辞書として、複数の音声コマンドを登録しているので、音声の認識率が悪く、音声認識までに時間がかかるという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの排気ガスが流通する排気管に装備された後処理手段と、前記エンジンの排気マニホールドから排気ガスの一部を抜き出してエンジンの吸気マニホールド側へ再循環させるＥＧＲ手段と、該後処理手段とＥＧＲ手段の上流に配置して燃料を添加する燃料添加手段と、新気の流量を調整する吸気絞り手段とを備えると共に、前記ＥＧＲ手段にＥＧＲバルブを備え、
前記燃料添加手段による燃料の添加を停止した際には、エンジンに導入する新気の流量を、前記吸気絞り手段により制限すると共に、前記ＥＧＲバルブにより前記ＥＧＲ手段を介して排ガスを循環させるよう構成し、
前記ＥＧＲ手段に備えられたＥＧＲクーラがヒータとして、流入した新気又は／及び排ガスを昇温するよう構成したことを特徴とする排気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、エンジンからの排気ガスが流通する排気管に装備された後処理手段と、前記エンジンの排気マニホールドから排気ガスの一部を抜き出してエンジンの吸気マニホールド側へ再循環させるＥＧＲ手段と、該後処理手段とＥＧＲ手段の上流に配置して燃料を添加する燃料添加手段と、新気の流量を調整する吸気絞り手段とを備えると共に、前記ＥＧＲ手段にＥＧＲバルブを備え、
前記燃料添加手段による燃料の添加を停止した際には、エンジンに導入する新気の流量を、前記吸気絞り手段により制限すると共に、前記ＥＧＲバルブにより前記ＥＧＲ手段を介して排ガスを循環させるよう構成し、
前記ＥＧＲ手段に備えられたＥＧＲクーラがヒータとして、流入した新気又は／及び排ガスを昇温するよう構成したことを特徴とする排気浄化装置、に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、高分子化合物および有機溶媒を少なくとも含むインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物において、金属配位化合物を含有することを特徴とするインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項２】
金属配位化合物は、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体である請求項１に記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項３】
有機溶媒として、複素環化合物を全インク組成物中１〜５０重量％含む請求項１または２に記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項４】
複素環化合物は、含酸素または／および含窒素複素環化合物である請求項３に記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項５】
有機溶媒として、（ポリ）アルキレングリコールのモノアルキルエーテルモノアルキルエステル化合物、ジアルキルエーテル化合物またはジアルキルエステル化合物の中から選ばれる少なくとも１種からなる（ポリ）アルキレングリコール誘導体を含む請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項６】
（ポリ）アルキレングリコール誘導体は、エチレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、トリエチレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、プロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、トリプロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル、エチレングリコールジアルキルエステル、プロピレングリコールジアルキルエステルの中から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項７】
高分子化合物は、水または／およびエタノールに対する溶解度が２５℃で３重量％未満である請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項８】
高分子化合物は、顔料分散剤または／および定着性樹脂である請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項９】
定着性樹脂は、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ニトロセルロースの中から選ばれる少なくとも１種である請求項８に記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項１０】
定着性樹脂は、重量平均分子量が２，０００〜１００，０００である請求項８または９に記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項１１】
定着性樹脂は、顔料に対して、５〜２００重量％である請求項８〜１０のいずれかに記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項１２】
顔料分散剤は、顔料に対して、５〜１５０重量％である請求項８に記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項１３】
２５℃における粘度が２〜２０ｃｐ、表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍ、分散平均粒子径が１０〜２００ｎｍである請求項１〜１２のいずれかに記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項１４】
インクジェットプリンターがピエゾ方式である請求項１〜１３のいずれかに記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【請求項１５】
フッ素コーティングされた撥水膜を有するヘッドを備えたインクジェットプリンター用である請求項１〜１４のいずれかに記載のインクジェットプリンター用油性顔料インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
マット１７、１９を形成する木質繊維には不燃化薬剤が付着される。マット１８を形成する木質繊維には不燃化薬剤が付着されていない。この場合、各マットは、予め個々に混合物を散布して形成されたものを重ね合わせても良いし、最初にマット１９の混合物を散布して形成したマット１９の上に、マット１８を形成する混合物を散布してマット１８を形成し、さらにマット１７を形成する混合物を散布して図３に示すようなマットの積層体を形成しても良い。三つのマット１７〜１９を同時に熱圧する条件は、先に説明した実施例１の建築用板１の場合に準じて選定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例２の建築用板２は、第１層１３および第３層１５が、実施例１の建築用板と同様の作用により不燃性能を有するので、表面側、裏側のどちらの側からの火炎に対しても防火性、耐火性を有する。さらに、表裏面層は、ロックウール３に木質繊維を混合して形成されるので、ロックウール単独の板よりも曲げ強さが大きく機械的性能が向上する。さらに、木質繊維単独で形成される板よりも低コストとなり経済的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006037505.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の水栓Ａは例えば洗面台，流し台，浴室等に取り付けられるものであり、本実施例では、水栓Ａは浴室１に取り付けられる場合を示す。図１に示すように、浴室１には浴槽２と洗い場３とが隣接して配置され、この浴槽２と洗い場３とは、その四方に立設された各壁板４と、この各壁板４の上部で互いに結合された天井板４ａとにより覆われ、浴槽２と洗い場３とに沿って立設された壁板４から洗い場３に向けて前方にカウンター５が水平方向に設けられ、このカウンター５の上面に水栓Ａが取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１１  ：水栓本体
１２  ：温度調節部材
１３  ：温度調節ハンドル
２１  ：支持部材
２２  ：通水路
３１  ：切替機構
３９  ：切替ハンドル
６１  ：棚
Ａ    ：水栓
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
壁下地を構成する複数の立設スタッドの何れかに取り付けられて、振れ止めの端部を支持する振れ止め固定金具であって、
スタッドの上下方向所定間隔を存して穿設された挿入孔の下側切断小口に嵌着されるスタッド取付部と、振れ止めの端部が挿し込まれる挿し込み式の振れ止め支持部とを備え、
前記スタッド取付部は、振れ止め固定金具を挿入孔に対して前後および横方向に位置ズレ規制する規制手段に形成し、前記振れ止め支持部は、振れ止めの端部が挿し込まれる挿込空間を形成し、この挿し込まれた振れ止めの端部を、その建付け誤差を吸収しつつ支持することを特徴とする振れ止め固定金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の壁下地構造は、上下に配設されたランナと、該ランナ間に両端部を支持させて横方向所定間隔を存して立設される複数のスタッドと、該スタッドの上下方向所定間隔を存して穿設された挿入孔に挿入されて、スタッド間に横架される振れ止めと、該振れ止めをスタッドに固定させるスペーサとで構成される壁下地構造において、前記振れ止めの端部を、振れ止め固定金具を介してスタッドに固定するにあたり、振れ止め固定金具を、前記挿入孔の下側切断小口に嵌着されるスタッド取付部と、振れ止めの端部が挿し込まれる挿し込み式の振れ止め支持部とで構成し、前記スタッド取付部で嵌着状態の振れ止め固定金具を前後および横方向に位置ズレ規制し、前記振れ止め支持部で振れ止めの長さ寸法に対する建付け誤差を吸収し、かつ、前記スペーサにより振れ止めを固定することで振れ止め固定金具を固定することを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明の振れ止め固定金具は、壁下地を構成する複数の立設スタッドの何れかに取り付けられて、振れ止めの端部を支持する振れ止め固定金具であって、スタッドの上下方向所定間隔を存して穿設された挿入孔の下側切断小口に嵌着されるスタッド取付部と、振れ止めの端部が挿し込まれる挿し込み式の振れ止め支持部とを備え、前記スタッド取付部は、振れ止め固定金具を挿入孔に対して前後および横方向に位置ズレ規制する規制手段に形成し、前記振れ止め支持部は、振れ止めの端部が挿し込まれる挿込空間を形成し、この挿し込まれた振れ止めの端部を、その建付け誤差を吸収しつつ支持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記振れ止め支持部２２は、振れ止め１０４の端部が挿し込まれる挿込空間２２ａを形成し、この挿し込まれた振れ止め１０４の端部を、その建付け誤差を吸収しつつ支持する。このとき、挿込空間２２ａに対する振れ止め１０４の挿込寸法は、厳密に規定されるものではなく、所定の範囲で融通し得るため、振れ止め１０４の建付け誤差（切断誤差）を吸収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化メチレンに可溶である高級脂肪酸変性またはポリエーテル変性のシリコーンオイルを塗布した紡糸口金を用いるトリアセテート繊維の紡糸方法。
【請求項２】
シリコーンオイルの粘度が３００（ｃｓｔ／２５℃）以下である請求項１記載のトリアセテート繊維の紡糸方法。
【請求項３】
シリコーンオイルを紡糸口金に噴霧する請求項１または請求項２記載のトリアセテート繊維の紡糸方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の要旨は、塩化メチレンに可溶である高級脂肪酸変性またはポリエーテル変性のシリコーンオイルを塗布した紡糸口金を用いるトリアセテート繊維の紡糸方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、トリアセテート繊維を溶液紡糸する際の紡糸原液の主成分である塩化メチレンに可溶の高級脂肪酸変性またはポリエーテル変性のシリコーンオイルを塗布した紡糸口金を用いることが必要である。塩化メチレンに不溶のシリコーンオイルを用いた場合は、紡糸原液の紡糸口金からの剥離性が不十分となる。離型剤が塩化メチレンに可溶であると、紡糸原液の剥離性が向上する理由は明らかではないが、剥離は離型剤と紡糸原液の境膜で生じる現象ため、両者の相溶性が高いほど効果を発揮すると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そり工程とウィービング工程によって、縦糸と横糸をブロッキングにウィービングし、当該縦横糸には伸縮性糸が添加されて、織物面の縦方向と横方向に伸縮性とより良い伸度が与えられて、当該ブロッキングは染め工程によって処理され、当該染め工程には、糊抜き−精錬−予定型−色染め−乾燥−後定型整理加工等の工程があり、また、当該織物は防水及び高通気機能の織物に形成される、ことを特徴とする、通気および防水・伸縮性織物。
【請求項２】
当該そり工程には、筒糸−そり−巻き取り−縦糸なべ頭−サイジング−巻き取り−ロングドロー−ウィービングなべ頭等の工程がある、ことを特徴とする、請求項１記載の通気および防水・伸縮性織物。
【請求項３】
当該ウィービング工程には、ウィービングなべ頭−スレッディング−ローディング−挿停經片−設定ウィービングパラメーター−高密度織物(ブロッキング) 等の工程がある、ことを特徴とする、請求項１記載の通気および防水・伸縮性織物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】本発明に用いる静電紡糸を行うための装置構成の一態様を模式的に示した図である。
【図２】本発明に用いる静電紡糸を行うための装置構成の一態様を模式的に示した図である。
【図３】実施例１で得られた繊維構造体の表面を走査型電子顕微鏡で撮影（８０００倍）して得られた写真図である。
【図４】実施例１で得られた繊維構造体の表面を走査型電子顕微鏡で撮影（２００００倍）して得られた写真図である。
【図５】実施例２で得られた繊維構造体の表面を走査型電子顕微鏡で撮影（２００００倍）して得られた写真図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記号Ａがイットリウム（Ｙ）を含む希土類元素のうちから選ばれた１種以上の元素であり、記号ＢがＭｇとＣａから選ばれる１種または２種の元素であり、記号ＣがＣｏ、Ｍｎ、Ａｌ、ＦｅおよびＣｕから選ばれる１種以上の元素であり、化学式ＡwＢxＮｉyＣzにおいて、ｗ＋ｘ＝１、０．０４≦ｘ≦０．１７、３．５≦ｙ≦４．３、４．０≦ｙ＋ｚ≦４．７、０≦ｚ、４．７５≦（ｘ＋ｙ＋ｚ）／ｗ≦５．３５で表される水素吸蔵合金の粉末を用いた水素吸蔵電極を備えたニッケル水素蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、水素吸蔵合金およびニッケル水素蓄電池を以下の構成とすることによって前記課題を解決する。
本発明に係るニッケル水素蓄電池は、記号Ａが希土類元素であり、記号ＢがＭｇとＣａから選ばれる１種または２種の元素であり、記号ＣがＣｏ、Ｍｎ、Ａｌ、ＦｅおよびＣｕから選ばれる１種以上の元素であり、化学式ＡwＢxＮｉyＣzにおいて、ｗ＋ｘ＝１、０．０４≦ｘ≦０．１７、３．５≦ｙ≦４．３、４．０≦ｙ＋ｚ≦４．７、０≦ｚ、４．７５≦（ｘ＋ｙ＋ｚ）／ｗ≦５．３５で表される水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵電極を備えたニッケル水素蓄電池である。
本発明に係るニッケル水素蓄電池の水素吸蔵電極は、水素吸蔵合金の粉末とセリウム（Ｃｅ）、デイスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、ルテチウム（Ｒｕ）およびイットリウム（Ｙ）から選ばれた少なくとも１種の希土類元素の水酸化物と酸化物の少なくとも１種を導電性基板に担持させたものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、従来のニッケル水素蓄電池に比べて放電容量が大きく、且つ、サイクル性能が従来のニッケル水素蓄電池と同等かまたは上回るニッケル水素蓄電池を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ）から選択される１種以上の元素を２５〜９０原子％含有し、残部実質的にＣｏとからなるＣｏ合金ターゲット材において、ターゲット材の組織中にαＣｏ相あるいはεＣｏ相が残存していることを特徴とする磁気記録媒体用Ｃｏ合金ターゲット材。
【請求項２】
（Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ）から選択される１種以上の元素を４０〜７０原子％含有することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体用Ｃｏ合金ターゲット材。
【請求項３】
ターゲット材のスパッタ面の断面ミクロ組織におけるαＣｏ相あるいはεＣｏ相の最大長径が５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体用Ｃｏ合金ターゲット材。
【請求項４】
ターゲット材のスパッタ面の断面ミクロ組織において、断面積1ｍｍ２のいかなる視野においてαＣｏ相あるいはεＣｏ相の面積率が５％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気記録媒体用Ｃｏ合金ターゲット材。
【請求項５】
ショア硬さが９５ＨＳ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁気記録媒体用Ｃｏ合金ターゲット材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者等は、上記の問題を解決するために、高融点金属元素を含有するＣｏ合金ターゲット材の金属組織の構成を鋭意検討した結果、Ｃｏと高融点金属元素との金属間化合物の硬度が高いために、加工性を阻害していることを発見した。そこで、ターゲット材組織中にＣｏと高融点金属元素との金属間化合物ではない金属Ｃｏ相であるαＣｏ相あるいはεＣｏ相を残存させることで加工性が飛躍的に向上することを見出し本発明に到達した。
すなわち、本発明は、（Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ）から選択される１種以上の元素を２５〜９０原子％含有し、残部実質的にＣｏとからなるＣｏ合金ターゲット材において、ターゲット材の組織中にαＣｏ相あるいはεＣｏ相が残存している磁気記録媒体用Ｃｏ合金ターゲット材である。また、好ましくは、（Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ）から選択される１種以上の元素を４０〜７０原子％含有する磁気記録媒体用Ｃｏ合金ターゲット材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明により、磁気記録媒体のシード層を形成するＣｏ合金ターゲット材を加工性よく実現でき、高保磁力と低ノイズ特性を有する磁気記録媒体を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボスの外周面に周方向に間隔を置いて取り付けられた複数枚の翼を配置した羽根車を備え、前記翼の後縁は、その径方向中央部が吸い込み側に膨らむように湾曲した突形状部を有することを特徴とする送風機。
【請求項２】
突形状部の頂点は、翼の径方向中点にあることを特徴とする請求項１記載の送風機。
【請求項３】
突形状部の頂点は、翼のボス側に外れた位置にあることを特徴とする請求項１記載の送風機。
【請求項４】
突形状部の頂点は、翼のチップ側に外れた位置にあることを特徴とする請求項１記載の送風機。
【請求項５】
突形状部の径方向の長さは、翼の径方向の長さの２０％から９０％までの範囲であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送風機。
【請求項６】
突形状部の径方向の長さは、翼の径方向の長さの４０％から８０％までの範囲であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送風機。
【請求項７】
ボスの外周面に周方向に間隔を置いて取り付けられた複数枚の翼を配置した羽根車を備え、回転軸から等しい距離における前記翼の平均反り線の接線の勾配は、前記ボス側およびチップ側では前縁から後縁に向かうに従って増加し、半径方向の中央部では前記前縁から後縁付近に向かうに従って増加し前記後縁付近から前記後縁に向かうに従って減少することを特徴とする送風機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを各気筒毎にそれぞれ備え、燃料蒸発ガスのパージ処理を実行する内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記パージ処理の実行時に、導入されるパージ燃料量に対応する燃料噴射量の補正を、前記第１の燃料噴射手段および前記第２の燃料噴射手段の少なくとも一方を用いて行なうように、燃料噴射手段を制御するためのパージ制御手段とを含み、
前記パージ制御手段は、燃料噴射が前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担されている領域において、前記第１の燃料噴射手段の正常動作を確保できるように、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記パージ制御手段は、前記第２の燃料噴射手段を用いて補正を行ない、前記第１の燃料噴射手段の燃料噴射量を変化させないように、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記パージ制御手段は、前記第２の燃料噴射手段を用いた補正の割合が前記第１の燃料噴射手段を用いた補正の割合よりも大きくなるように、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記パージ制御手段は、前記第２の燃料噴射手段を用いた補正量が最大補正量を上回るまでは、前記第１の燃料噴射手段を用いた補正を行なわないように、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを各気筒毎にそれぞれ備え、燃料蒸発ガスのパージ処理を実行する内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記パージ処理の実行時に、導入されるパージ燃料量に対応する燃料噴射量の補正を、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担させるように、燃料噴射手段を制御するためのパージ制御手段とを含み、
前記パージ制御手段は、燃料噴射が前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担されている領域において、全供給燃料量に対する前記第１の燃料噴射手段の燃料噴射量の割合を変化させないように、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記パージ制御手段は、前記第１の燃料噴射手段からの燃料噴射量を変化させないように制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記パージ制御手段は、前記第２の燃料噴射手段の燃料噴射量のみを変化させるように制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記パージ制御手段は、前記第２の燃料噴射手段の基本燃料噴射量からパージ燃料量を減算することにより算出された燃料噴射量を前記第２の燃料噴射手段から噴射するように制御するための手段を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の半導体タイプのIII-V族半導体材料による第１の層（５２）と、
前記第１の層（５２）と接触する開口部を備え、前記III-V族半導体材料が核化しない材料からなるマスク（５４）と、
前記マスクの前記開口部の下方にある前記第１の層（５２）の一部から成長し、前記マスク（５４）の上に延びる、前記第１の半導体タイプのIII-V族半導体材料による第２の層（６１）と、
前記第２の層（６１）の上に重畳する、前記第１の半導体タイプのIII-V族半導体材料による第１のクラッド層（６３）と、
正孔と電子が再結合すると光を発生する、前記第１のクラッド層（６３）上に重畳した活性層（６４）と、
前記第１の層（５２）とは逆の半導体タイプのIII-V族半導体材料からなり、前記活性層（６４）の上に重畳した第２のクラッド層（６５）と、
前記逆の半導体タイプのIII-V族半導体材料からなり、前記クラッド層の上に重畳した結晶層を構成し、前記結晶層の２つのファセットが、前記活性層（６４）を含む光学空洞の両端においてミラーを形成する、第３の層（６６）とが含まれている、半導体レーザ（５０）。
【請求項２】  前記層の一方における前記III-V族半導体材料がＧａＮである、請求項１に記載の半導体レーザ。
【請求項３】  さらに、前記第１の層（５２）の前記半導体材料が核化しない材料のアイランドが含まれ、該アイランドが、前記第１の層（５２）に埋め込まれており、前記マスク（５４）における前記開口部の下方に位置する、請求項１に記載の半導体レーザ（５０）。
【請求項４】  前記マスク（５４）が、ＳｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４、ＴｉＮまたはＡｌＮからなる、請求項１に記載の半導体レーザ（５０）。
【請求項５】  正孔と電子が再結合すると光を発生する活性層（６４）を包囲した複数のIII-V族半導体材料層を備える、III-V族半導体材料をベースにした半導体レーザ（５０）の形成にあたり、前記半導体材料層をマスク層（５４）の上へ延伸させて結晶層を形成する前記半導体材料層の１つをエピタキシャル成長させ、前記結晶層の２つのファセットが、前記活性層（６４）を含む光学空洞の両端においてミラーを形成するようにし、前記マスク層が、前記エピタキシャル成長時に、III-V族半導体が核化しない材料とする、半導体レーザの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
コンピュータネットワークを用いてギフトデータを処理するシステムであって、
前記コンピュータネットワークには、
前記ギフトデータを送る第１コンピュータと、
前記ギフトデータを受け取る第２コンピュータと、
前記ギフトデータを処理する第３コンピュータと、
前記ギフトデータに基づいて購入できる商品あるいはサービスを提供する第４コンピュータと、が接続され、
前記第１コンピュータは、前記ギフトデータとして送り手情報、受け手情報及びギフト金額情報を前記第３コンピュータに送信する手段を有し、
前記第３コンピュータは、前記受け手情報に基づいて前記送り手情報及びギフト金額情報並びに前記ギフトデータのＩＤを前記第２コンピュータに送信する手段を有し、
前記第２コンピュータは、前記ギフトデータのＩＤ及び所望の商品あるいはサービスの購入要求を前記第４コンピュータに送信する手段を有することを特徴とするギフトデータ処理システム。
【請求項２】  
コンピュータネットワークを用いてギフトデータを処理する方法であって、
前記コンピュータネットワークに接続された端末から前記ギフトデータとして送り手情報、受け手情報及びギフト金額情報を供給し、
前記受け手情報で特定される端末に対して前記送り手情報及びギフト金額情報並びに前記ギフトデータに対して付与されたＩＤを供給し、
前記受け手情報で特定される端末から前記ＩＤ及び購入要求を前記コンピュータネットワークに接続された商品またはサービス提供システムに対して出力することを特徴とするギフトデータ処理方法。
【請求項３】  
コンピュータネットワーク上でギフトデータを処理する装置であって、
前記コンピュータネットワークに接続された送り手側端末から供給された、前記ギフトデータとしての送り手情報、受け手情報及びギフト金額情報を受信する手段と、
前記受け手情報に基づいて前記ギフトデータの送り手情報及びギフト金額情報並びに前記ギフトデータのＩＤを受け手側端末に送信する手段と、
前記コンピュータネットワークに接続された商品またはサービス提供コンピュータから供給された前記ＩＤを認証する手段と、前記商品またはサービス提供コンピュータから供給された決済請求を処理する手段と、を有することを特徴とするギフトデータ処理装置。
【請求項４】  
請求項３記載の装置において、
前記送り手側端末から送信された前記ギフトデータを記憶する第１記憶手段と、
前記受け手側端末に前記ギフトデータの承認／非承認を通知する手段と、
前記受け手側端末から承認が返信された場合に前記ギフトデータと前記ＩＤを関連付けて記憶する第２記憶手段と、を有することを特徴とするギフトデータ処理装置。
【請求項５】  
請求項４記載の装置において、
前記受け手側端末から非承認が返信された場合に前記第１記憶手段に記憶されたギフトデータを削除する手段、を有することを特徴とするギフトデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放電空間を挟んで対向配置した２つの基板のうち、一方の基板上に複数の走査電極および維持電極とその表面を覆う誘電体層とを形成し、前記誘電体層上の全面に第１の保護膜を形成するとともに、その第１の保護膜上に前記第１の保護膜よりも２次電子放出係数が高いＭｇＯを部分的に形成した第２の保護膜を設けたことを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】  前記２つの基板のうち他方の基板上に、前記走査電極および前記維持電極と交差する方向にデータ電極が形成され、前記第２の保護膜が前記データ電極に対向するように設けられた請求項１記載のＡＣ型プラズマディスプレイパネル。
【請求項３】  前記走査電極および前記維持電極がそれぞれ透明電極と不透明な電極母線とで構成され、前記第２の保護膜が対となる前記走査電極および前記維持電極それぞれの前記電極母線の間の領域に形成された請求項２記載のＡＣ型プラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記真空槽内において、上記第１および第２基板の一方を上記位置決め治具から外して他方の基板から離間させるとともに、上記離間した基板を上記位置決め治具上の上記第１あるいは第２位置決め部に当接する位置に戻すリフト機構を備えていることを特徴とする請求項８に記載の真空外囲器の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上のように構成された真空外囲器の製造方法および製造装置によれば、フェースプレート１２およびリアプレート１０を、本真空槽３２の外に設けられたアライメント調整装置２８で位置合わせした後、本真空槽内に搬入し接合する構成としたことから、本真空槽内に位置合わせ機構を設けて本真空槽内で位置合わせを行う必要がなく、プレート同志を容易にかつ正確に位置合わせし、精度の高い真空外囲器を製造することが可能となる。この際、各プレートを３点で位置合わせすることにより、プレート同志を一層容易に位置合わせすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  外力により厚み方向に変形自在な透明ゲル状物質と、この透明ゲル状物質をその厚み方向から挟み込み一対の光透過板とで形成した可変プリズム装置をランプ光の通路に配置したランプ光照射装置であって、
前記一対の光透過板を相対的に移動させて前記可変プリズム装置にプリズム作用を行わせる駆動装置を設け、前記可変プリズム作用を行わせる駆動装置により前記ランプ光の照射方向を変更することを特徴とするランプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  ひとつの光源からの光を走行ビーム配光とすれ違いビーム配光とに切換え可能とした車両用前照灯において、
外力により厚み方向に変形自在な透明ゲル状物質と、この透明ゲル状物質をその厚み方向から挟む一対の光透過板とで形成した可変プリズム装置をランプ光の通路に配置し、前記一対の光透過板を相対的に移動させて前記可変プリズム装置にプリズム作用を行わせる駆動装置を設け、前記可変プリズム装置および駆動装置にて走行ビーム配光とすれ違い配光ビームとに切換え可能とした車両用前照灯。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記のようにインナーレンズの回動方式とは全く異なる全く別の方式により、光の照射方向を変えることができ、また走行ビーム配光とすれ違いビーム配光との切り換えが行える方式のものであり、その具体的な手段として、第１の発明は、外力により厚み方向に変形自在な透明ゲル状物質と、この透明ゲル状物質をその厚み方向から挟み込み一対の光透過板とで形成した可変プリズム装置をランプ光の通路に配置したランプ光照射装置であって、前記一対の光透過板を相対的に移動させて前記可変プリズム装置にプリズム作用を行わせる駆動装置を設け、前記可変プリズム作用を行わせる駆動装置により前記ランプ光の照射方向を変更することを特徴とするランプ装置を提供するものである。