Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸ハロゲン化物、ジクロロホーメート化合物およびホスゲン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を有機溶媒に溶解した有機溶液（Ａ）と、
少なくとも一種のアルカリ金属元素と、周期表第３〜第１２族の遷移金属元素又は周期表第１３〜１６族の典型金属元素との金属酸化物、金属水酸化物および金属炭酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種の金属化合物と、ジアミンとを含有する塩基性の水溶液（Ｂ）とを混合攪拌し、反応させる
ポリアミド、ポリウレタンおよびポリ尿素からなる群から選ばれる少なくとも一種の有機ポリマーと、
該有機ポリマーのマトリックス中に微分散された、周期表第３〜第１２族の遷移金属元素又は周期表第１３〜１６族の典型金属元素の金属酸化物、金属水酸化物および金属炭酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種の無機化合物の微粒子と、
を含む有機無機複合体であって、前記無機化合物の微粒子の平均粒子径が５００ｎｍ以下であり、前記複合体１００質量％中の無機化合物微粒子の含有率が２０〜８０質量％であることを特徴とする有機無機複合体の製造方法。
【請求項２】
前記有機溶液（Ａ）に用いる有機溶媒として水に対して非相溶である有機溶剤を用い、生じる重縮合反応が有機溶液（Ａ）と水溶液（Ｂ）の界面のみで生じる界面重縮合反応である、請求項１に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項３】
前記有機溶液（Ａ）と水溶液（Ｂ）との界面で生じた複合体膜を引き上げつつ紡糸することを含む請求項２に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項４】
前記有機溶媒が水に対して相溶する有機溶剤である請求項１に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項５】
前記水溶液（Ｂ）が水ガラスを含有する請求項１に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項６】
前記水溶液に用いる金属化合物が前記ジアミンより高い塩基性を有する請求項１に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項７】
前記有機溶液（Ａ）と水溶液（Ｂ）とが重縮合反応され、その反応温度が−１０℃〜５０℃である請求項１に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項８】
前記無機化合物が金属酸化物である請求項１に記載の有機無機複合体の製造方法。
【請求項９】
前記金属酸化物が酸化アルミニウムである請求項８に記載の有機無機複合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、ジカルボン酸ハロゲン化物、ジクロロホーメート化合物およびホスゲン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を有機溶媒に溶解した有機溶液（Ａ）と、  
少なくとも一種のアルカリ金属元素と、周期表第３〜第１２族の遷移金属元素又は周期表第１３〜１６族の典型金属元素との金属酸化物、金属水酸化物および金属炭酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種の金属化合物と、ジアミンとを含有する塩基性の水溶液（Ｂ）とを混合攪拌し、反応させる
ポリアミド、ポリウレタンおよびポリ尿素からなる群から選ばれる少なくとも一種の有機ポリマーと、
該有機ポリマーのマトリックス中に微分散された、周期表第３〜第１２族の遷移金属元素又は周期表第１３〜１６族の典型金属元素の金属酸化物、金属水酸化物および金属炭酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種の無機化合物の微粒子と、
を含む有機無機複合体であって、前記無機化合物の微粒子の平均粒子径が５００ｎｍ以下であり、前記複合体１００質量％中の無機化合物微粒子の含有率が２０〜８０質量％である有機無機複合体の製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の製造方法で得られる有機無機複合体は、有機ポリマーマトリクス中に無機化合物がナノメートルオーダーで微分散している。また、無機化合物の含有量も多い。そのため有機材料の有する成型性や柔軟性と、各種金属化合物が持つ機能（例えば、硬度、触媒能、絶縁性、半導体性、電子導電性、イオン導電性、高比表面積、高耐熱性、耐摩耗性、温度変化や吸湿に対する寸法安定性等）とを兼備した有機無機複合体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性アニオン性色材と、アルミニウムイオンと、酸イオンとを含み、該アルミニウムイオンの含有量よりも該酸イオンの含有量が多く、且つ、該水溶性アニオン性色材の含有量が該酸イオンの含有量に対して、モル比率で２０乃至１，０００倍であることを特徴とする水系インク。
【請求項２】
酸イオンの含有量が、アルミニウムイオンの含有量に対して、モル比率で３倍以上１００倍以下である請求項１に記載の水系インク。
【請求項３】
水溶性アニオン性色材の含有量が、２．０質量％以上１０質量％以下であり、酸イオンの含有量が、５ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下であり、アルミニウムイオンの含有量が、１ｐｐｍを超えて１０ｐｐｍ以下である請求項１又は２に記載の水系インク。
【請求項４】
水溶性アニオン性色材の含有量が、０．５質量％以上１０質量％以下であり、上記酸イオンの含有量が、５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であり、アルミニウムイオンの含有量が、０．１ｐｐｍ以上１ｐｐｍ以下である請求項１又は２に記載の水系インク。
【請求項５】
酸イオンが、オキシカルボン酸類、ポリアミノカルボン酸類、又は縮合リン酸塩類である請求項１乃至４の何れか１項に記載の水系インク。
【請求項６】
酸イオンが、クエン酸三ナトリウムに由来するクエン酸イオンである請求項１乃至５の何れか１項に記載の水系インク。
【請求項７】
色材を保持するためのアルミナ水和物及びポリビニルアルコールを含有するインク受容層を有する被記録媒体への記録に用いられる請求項１乃至６の何れか１項に記載の水系インク。
【請求項８】
水溶性アニオン性色材と、アルミニウムイオンを錯体にするための酸イオンとを含有し、該酸イオンの含有量が、使用時におけるインク中のアルミニウムイオンの量よりも多く、且つ、該水溶性アニオン性色材の含有量が該酸イオンの含有量に対して、モル比率で２０乃至１，０００倍であることを特徴とする水系インク。
【請求項９】
アルミナ水和物及び水溶性バインダーを含んでいるインク受容層を有した被記録媒体に、水系インクを用いて記録を行うインク記録方法において、上記水系インクが、請求項１乃至８の何れか１項に記載の水系インクであることを特徴とするインク記録方法。
【請求項１０】
被記録媒体が、色材を保持するためのアルミナ水和物及びポリビニルアルコールを含有するインク受容層を有する請求項９に記載のインク記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、水溶性アニオン性色材と、アルミニウムイオンと、酸イオンとを含み、該アルミニウムイオンの含有量よりも該酸イオンの含有量が多く、且つ、該水溶性アニオン性色材の含有量が該酸イオンの含有量に対して、モル比率で２０乃至１，０００倍であることを特徴とする水系インクである。又、本発明は、上記水系インクを用いたインク記録方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［実施例６］
中和剤にアルミニウム化合物を使用したポリプロピレン／ポリエチレン製容器に、インクの調製後にアルミニウムイオンを添加しない状態の実施例２の組成のインクを収容して、６０℃下で貯蔵した。そして、一ヶ月後にインクを取り出してアルミニウムの量を測定したところ、アルミニウムイオン量は０．５ｐｐｍであった。この実施例６のインクについて、先の実施例１と同様にして印字試験を行い、評価した。この結果、画像及びインク吐出性ともに問題なく、若干のＯＤ値のアップ効果も認められた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［比較例６］
中和剤にアルミニウム化合物を使用したポリプロピレン／ポリエチレン製容器に、インクの調製後にアルミニウムイオンを添加しない状態の比較例１の組成のインクを収容して、６０℃下で貯蔵した。そして、一ヶ月後にインクを取り出してアルミニウムの量を測定したところ、アルミニウムイオン量は０．５ｐｐｍであった。この比較例６のインクについて、先の実施例１と同様にして印字試験を行い、評価した。この結果、印字に不具合が生じる場合があった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリマーの全重量に対して30〜99.99重量％の少なくとも1種の酸機能性モノマー単位、
コポリマーの全重量に対して0.01〜30重量％の少なくとも１種のシラノールモノマー単位、
0〜50重量％の少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマー単位、及び
ヒドロキシル化合物、ポリオール化合物及びポリアミン化合物からなる群から選択される架橋剤、
を含んでなるガラス繊維サイジング組成物。
【請求項２】
前記少なくとも1種の酸機能性モノマー単位が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、2‐アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、 (メタ) アリルスルホン酸、 (メタ) アリルオキシベンゼンスルホン酸及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項1に記載のガラス繊維サイジング組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガラス繊維サイジング組成物をその上に直接付着して有するシリコンをベースとする支持体。
【請求項４】
プラスチック、石膏、コンクリート、木材および/またはクロスにおいて補強材として使用するためのガラス繊維をさらに含んでなる請求項３に記載のシリコンをベースとする支持体。
【請求項５】
酸化防止剤/還元剤、乳化剤、染料、顔料、油、充填剤、着色剤、硬化剤、移動防止助剤、殺生物剤、可塑剤、蝋、消泡剤、カップリング剤、熱安定剤、難燃剤、酵素、湿潤剤、滑剤およびそれらの組み合わせから成る群から選択される1種または2種以上の添加剤をさらに含んでなる、請求項１又は２に記載のガラス繊維サイジング組成物。
【請求項６】
腐蝕抑制剤、疎水性添加剤、ガラスの浸出を減少させる添加剤、剥離剤、pHを低下させる酸およびそれらの組み合わせから成る群から選択される1種または2種以上の添加剤をさらに含んでなる請求項１、２又は５に記載のガラス繊維サイジング組成物。
【請求項７】
コポリマーの重量に対して25重量％までの触媒を更に含んでなる、請求項１，２，５又は６に記載のガラス繊維サイジング組成物。
【請求項８】
前記触媒が、リン含有有機酸又はルイス酸のアルカリ金属塩からなる群から選択される、請求項７に記載のガラス繊維サイジング組成物。
【請求項９】
ガラス繊維絶縁体における請求項１、２及び５〜８のいずれか１項に記載のガラス繊維サイジング組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現在の組織工学的手法は複数の処理ステップを含む。第１に、生検により患者の体から組織試料を採取する。当分野では様々な生検装置が知られている。例えば、特許文献１に、組織試料の切除及び回収に有効な高圧流体ジェットを用いる生検装置が開示されている。生検が終了したら、組織試料を研究室に移し、組織から細胞を単離する。次に、単離した細胞を立体的な足場に載置して成長させ、最後に成長した組織を患者に移植する。
【特許文献１】米国特許第６，３７５，６３５号明細書
【特許文献２】米国特許第６，４５１，０１７号明細書
【特許文献３】米国特許第６，２８０，３９８号明細書
【特許文献４】米国特許第６，２１６，５７３号明細書
【特許文献５】米国特許第５，８７１，４６２号明細書
【特許文献６】米国特許第５，９４４，６８６号明細書
【特許文献７】米国特許第５，３９８，６９０号明細書
【特許文献８】米国特許公開第２００２／００９９４０１号明細書
【特許文献９】米国特許公開第２００２／００９１４０６号明細書
【特許文献１０】米国特許公開第２００２／００９１４０３号明細書
【特許文献１１】米国特許公開第２００２／００８２６３１号
【特許文献１２】米国特許公開第２００２／００２９０５５号
【特許文献１３】米国特許第６，４８５，４３６号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，５７２，５７８号明細書
【特許文献１５】米国特許公開第２００１／００４３９１８号
【特許文献１６】米国特許公開第２００３／０１１４９３６号
【特許文献１７】米国特許公開第２００４／０１４２８６１号
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサと、
前記イメージセンサから固定距離で配置され、前記イメージセンサ上に画像を投影し、少なくとも２つの画像が、異なった対象物とレンズとの距離で検出されるレンズと、
記憶回路と、
オン／オフスイッチと、
前記オン／オフスイッチと前記記憶回路とに接続し、前記オン／オフスイッチが起動するとオンとなり、予め設定された時間間隔で前記記憶回路を作動させるタイマと、
最も焦点があった画像を選択するロジックと、を備えることを特徴とする対象物の画像のセットを検出し、セットの最も焦点があった画像を選択するディジタル画像装置。
【請求項２】
イメージセンサと、
前記イメージセンサから固定距離で配置され、前記イメージセンサ上に画像を投影するレンズと、
前記イメージセンサに接続する記憶回路と、
前記記憶回路に接続し、前記記憶回路の起動により前記画像の記憶が可能となるメモリと、
前記記憶回路に接続し、予め設定された対象物とレンズとの距離で、前記記憶回路を起動する距離測定装置と、を備えることを特徴とする対象物の焦点画像を記憶するディジタル画像記録装置。
【請求項３】
前記ディジタル画像記憶装置は、ディジタルカメラまたはディジタルビデオカメラから構成するグループから選択されることを特徴とする請求項２に記載のディジタル画像記録装置。
【請求項４】
前記距離測定装置は、距離計であることを特徴とする請求項２に記載のディジタル画像記録装置。
【請求項５】
前記距離計は、距離を計測するために光信号が使用される距離計、距離を計測するために赤外線信号が使用される距離計、または距離を計測するために超音波信号が使用される距離計から構成するグループから選択されることを特徴とする請求項４に記載のディジタル画像記録装置。
【請求項６】
ディジタル画像システムで、レンズとセンサとの距離が固定されたレンズを通してイメージセンサ上に画像を投影することと、
対象物とレンズとの距離を変更することと、
タイマを起動し、タイマの起動に従って予め設定された時間で、前記画像を検出することを開始することによって開始する、少なくとも２つの異なる対象物とレンズとの距離に対して画像を検出することと、
最も焦点があった画像を選択することと、を備えたことを特徴とする対象物の画像のセットを検出−し、セットの最も焦点のあった画像を特定する方法。
【請求項７】
イメージセンサと、
前記イメージセンサに接続するタイマと、
前記イメージセンサから固定距離で配置され、前記イメージセンサ上に画像を投影し、予め設定された時間にタイマが少なくとも２つの異なる対象物とレンズとの距離に対応する画像を検出することが可能なレンズと、
最も焦点あった画像を選択するロジックと、を備えたことを特徴とする対象物の画像のセットを検出し、セットの最も焦点のあった画像を選択するディジタル画像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パケットサービス無線通信システムの上りリンク上で、無線リソースへのアクセスを制御する方法であって、
ユーザ装置において、第１の伝送速度（ＳＦｉｎｉｔ）で伝送を開始するステップと、
ネットワークにおいて、ユーザ装置に対する許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）を計算し、前記許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）を前記ユーザ装置に送信するステップと、
ユーザ装置において、前記許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）が受信された後、前記許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）よりも低速な伝送速度（ＳＦ）で伝送を続けるステップとを含む、無線リソースへのアクセスを制御する方法。
【請求項２】  前記ユーザ装置が、所定の期間（Ｔｉｎｉｔ）の間、前記第１の伝送速度（ＳＦｉｎｉｔ）で伝送する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ユーザ装置が、前記許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）を受信するまで、前記第１の伝送速度（ＳＦｉｎｉｔ）で伝送する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ネットワークにおいて、許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）をすでに受信しているユーザ装置に、新しい許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）を送信または同報通信するステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  前記伝送を開始するステップが、各パケットの初めに、ユーザ装置により繰り返される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  ユーザ装置において、第１の伝送速度（ＳＦｉｎｉｔ）で伝送を開始する手段と、
ネットワークにおいて、ユーザ装置に対する許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）を計算し、前記許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）を前記ユーザ装置に送信する手段と、
ユーザ装置において、ネットワークから前記ユーザ装置に対する許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）を受信し、前記許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）が受信された後、前記許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）よりも低速な伝送速度（ＳＦ）で伝送を続ける手段とからなる、無線通信システム。
【請求項７】  第１の伝送速度（ＳＦｉｎｉｔ）で伝送を開始する手段と、
ネットワークから前記ユーザ装置に対する許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）を受信する手段と、
前記許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）が受信された後、前記許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）よりも低速な伝送速度（ＳＦ）で伝送を続ける手段とからなる、ユーザ装置。
【請求項８】  所定の期間（Ｔｉｎｉｔ）の間、前記第１の伝送速度で伝送する手段を含む、請求項７に記載のユーザ装置。
【請求項９】  前記許可伝送速度を受信するまで、前記第１の伝送速度で伝送する手段を含む、請求項７に記載のユーザ装置。
【請求項１０】  各パケットの初めに、伝送の開始を繰り返す手段を含む、請求項７から９のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項１１】  ユーザ装置に対する許可伝送速度（ＳＦｍｉｎ）を計算する手段と、
前記許可伝送速度をユーザ装置に送信する手段とからなる、ネットワーク装置。
【請求項１２】  許可伝送速度をすでに受信しているユーザ装置に、新しい許可伝送速度を送信または同報通信する手段を含む、請求項１１に記載のネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  暗号化コンテンツを受信し、該暗号化を復号するライセンス鍵を受信し、前記暗号化コンテンツを前記ライセンス鍵で復号化してコンテンツを再生する携帯端末において、
近距離無線通信制御を行う近距離無線送受信部と、
無線公衆回線の通信制御を行う無線公衆回線送受信部とを設け、
前記近距離無線送受信部により暗号化コンテンツを受信し、前記無線公衆回線送受信部によりライセンス鍵を受信することを特徴とする携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配信されたコンテンツデータを受信する受信部と、
前記受信したコンテンツデータをメモリに記録する記録部と、
前記コンテンツデータのサイズと前記メモリの空容量との大小関係に応じて、前記配信の要求の可否を決定する制御部とを備える、データ端末装置。
【請求項２】  配信されたコンテンツデータを受信する受信部と、
前記受信したコンテンツデータをメモリに記録する記録部と、
前記コンテンツデータのサイズが前記メモリの空容量よりも大きいと、前記配信の受信を中止する制御部とを備える、データ端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明のある局面におけるデータ端末装置は、配信されたコンテンツデータを受信する受信部と、前記受信したコンテンツデータをメモリに記録する記録部と、前記コンテンツデータのサイズと前記メモリの空容量との大小関係に応じて、前記配信の要求の可否を決定する制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明の更なる局面によるデータ端末装置は、配信されたコンテンツデータを受信する受信部と、前記受信したコンテンツデータをメモリに記録する記録部と、前記コンテンツデータのサイズが前記メモリの空容量よりも大きいと、前記配信の受信を中止する制御部とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
したがって、上記データ端末装置によれば、メモリの空容量とコンテンツデータのサイズとを予め比較することにより、データが配信されたが当該データを記録できないといった状況を防止することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ端末装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を送受信するアンテナと、液晶表示装置と、ＥＬ素子とを備えた携帯電話装置であって、前記ＥＬ素子は、前記液晶表示装置を照明する光源であり、前記アンテナは、筐体を保持して通話する際に、下方となる位置に取り付けられており、
前記ＥＬ素子は、三重項励起子化合物を含むことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
電磁波を送受信するアンテナと、液晶表示装置と、ＥＬ素子と、入力キーとを備えた携帯電話装置であって、前記ＥＬ素子は、前記液晶表示装置と入力キーを照明する光源であり、前記アンテナは、筐体を保持して通話する際に、下方となる位置に取り付けられており、
前記ＥＬ素子は、三重項励起子化合物を含むことを特徴とする携帯電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受発信部と通話部とに分離された携帯電話装置であって、
前記受発信部は、アンテナ、通話部との通信手段、電源スイッチ、ディスプレイ、制御用回路、変換処理制御回路、駆動回路、情報を記憶する手段、および操作キーを有しており、
前記受発信部は、基地局との通信を行い、
前記通話部は、受発信部との通信手段、電源スイッチ、接続部、ディスプレイ、音声出力部、音声入力部、および操作キーを有し、
前記受発信部で変換した情報を前記通話部のディスプレイに表示することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記受発信部は、ダウンロードされた情報を蓄積し、かつパーソナルコンピュータと接続することで前記情報を再生することができることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記通話部の操作キーはタッチパネルが用いられており、操作時は操作キーとして機能し、前記操作時以外では、ディスプレイとして用いられることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記受発信部は前記通話部にはめ込むことで、受発信部および通話部が一体になることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記通話部のディスプレイは、ｎ×ｍ個（ｎおよびｍは自然数）の画素を有しており、
前記画素は、それぞれ揮発性の記憶回路および不揮発性の記憶回路が設けられていることを特徴とする携帯電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  局線及び内線の電話端末からの着信及び発信に対する音声応答及び通話録音を行う音声応答・通話録音構内交換システムであって、局線との接続処理を行う局線接続処理手段と、電話端末との接続処理を行う内線接続処理手段と、音声処理装置を収容するネットワークとの接続処理を行うネットワーク接続処理手段と、前記局線接続処理手段及び前記内線接続処理手段と前記ネットワーク接続処理手段との間の交換接続を行う交換スイッチと、前記局線接続処理手段及び前記内線接続処理手段と前記ネットワーク接続処理手段及び前記交換スイッチを制御する制御手段とを備え、前記ネットワーク接続処理手段を通じて、前記ネットワーク上の音声処理装置と音声信号及び制御信号をやり取りすることを特徴とする音声応答・通話録音構内交換システム。
【請求項２】  前記ネットワーク上の音声処理装置が、前記ネットワーク接続処理手段を通じ、かつ、前記制御手段の制御によって、前記局線接続処理手段を通じて行われた着信に対する留守応答メッセージの送出及び通話用件メッセージの通話録音を行うことを特徴とする請求項１記載の音声応答・通話録音構内交換システム。
【請求項３】  前記ネットワーク上の前記音声処理装置の通話録音開始に、通話データの入力タイミングを合わせる通話録音処理手段をさらに備えること特徴とする請求項２記載の音声応答・通話録音構内交換システム。
【請求項４】  前記ネットワーク接続処理手段が複数設けられる際に、前記通話録音処理手段と前記制御手段とが、前記複数中のネットワーク接続処理手段を特定して留守応答メッセージの送出及び通話用件メッセージの通話録音を実行することを特徴とする請求項２又は３記載の音声応答・通話録音構内交換システム。
【請求項５】  前記ネットワーク上の音声処理装置からの留守番応答メッセージデータ又は前記音声処理装置への通話データを、圧縮処理する処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の音声応答・通話録音構内交換システム。
【請求項６】  前記ネットワーク接続処理手段に内線番号を付与して、前記音声処理装置を、前記制御手段が内線接続処理手段での電話端末の接続処理と同様に扱う制御を実行させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の音声応答・通話録音構内交換システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通話機能を有する電子機器において、
通話中に、電子機器で設定されている所定の他の電子機器から発生する所定の音情報、もしくは音出力を伴うイベント要因の発生を検出する検出手段と、
前記検出手段での検出内容に基づき、検出内容に応じた所定の制御信号を他の電子機器に出力する制御信号出力手段とを備えたことを特徴とする他の電子機器を制御可能な電子機器
【請求項２】  通話機能を有する電子機器において、
通話中に他の電子機器から発生する音量を検出する音量検出手段と、
この音量検出手段により検出された音量が予め設定された基準値より大きい場合には、前記他の電子機器に対して音量調整を行う制御信号を出力する制御信号出力手段とを備えたことを特徴とする他の電子機器を制御可能な電子機器。
【請求項３】  通話機能を有する電子機器において、
通話中に他の電子機器から発生する音量を検出する音量検出手段と、
この音量検出手段により検出された音量が予め設定された基準値より大きい場合には、前記他の電子機器に対して電源を切る制御信号を出力する制御信号出力手段とを備えたことを特徴とする他の電子機器を制御可能な電子機器。
【請求項４】  通話機能を有する電子機器において、
通話中に、通話機能を有する他の電子機器の着信音を検出する着信音検出手段と、
この着信音検出手段により着信音が検出された場合には、前記他の電子機器に対して保留モードに移行させる制御信号を出力する制御信号出力手段とを備えたことを特徴とする他の電子機器を制御可能な電子機器。
【請求項５】  通話機能を有する電子機器において、
通話中に、調理器具などの他の電子機器の動作に関連して発せられる警告音を検出する警告音検出手段と、
この警告音検出手段により警告音が検出された場合には、前記他の電子機器に対して動作を停止させる制御信号を出力する制御信号出力手段とを備えたことを特徴とする他の電子機器を制御可能な電子機器。
【請求項６】  通話機能を有する電子機器において、
通話中に、ガス漏れ警報機が発する警告音を検出する警告音検出手段と、
この警告音検出手段により警告音が検出された場合には、通信機能を有する他の電子機器に対して緊急通報動作を実行させる制御信号を出力する制御信号出力手段とを備えたことを特徴とする他の電子機器を制御可能な電子機器。
【請求項７】  通話機能を有する電子機器において、
通話中にその電子機器のアラーム作動時刻になった場合には、アラーム機能を有する他の電子機器に対してアラーム機能を動作させる制御信号を出力する制御信号出力手段を備えたことを特徴とする他の電子機器を制御可能な電子機器。
【請求項８】  通話機能を有する電子機器において、
通話中に他の人からの着信を留守番電話モードで録音する場合、音声を録音できる機能を有する他の電子機器に対して音声録音の制御信号を出力する制御信号出力手段を備えたことを特徴とする他の電子機器を制御可能な電子機器。
【請求項９】  通話機能を有する電子機器において、
通話中にその電子機器の時刻修正を行った場合には、時計機能を有する他の電子機器に対して時刻修正の制御信号を出力する制御信号出力手段を備えたことを特徴とする他の電子機器を制御可能な電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記した各発明からも分かるように、他の電子機器を制御可能な電子機器の最も上位の発明は、通話機能を有する電子機器において、通話中に、電子機器で設定されている所定の他の電子機器から発生する所定の音情報、もしくは音出力を伴うイベント要因（すなわち、音量、着信音、警告音等）の発生を検出する検出手段と、前記検出手段での検出内容に基づき、検出内容に応じた所定の制御信号（すなわち、音量調整を行う制御信号、電源を切る制御信号、保留モードに移行させる制御信号、機器の動作を停止させる制御信号、緊急通報動作を実行させる制御信号、アラーム機能を動作させる制御信号、音声録音の制御信号、時刻修正の制御信号等）を他の電子機器に出力する制御信号出力手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、本発明に係わる他の電子機器を制御可能な電子機器は、通話機能を有する電子機器および他の電子機器の双方に、制御信号出力手段より出力される制御信号の制御内容を表示する表示手段を備えた構成としてもよい。このような構成とすれば、通話機能を有する電子機器より自動的に制御信号を出力（送信）した際に、その制御信号の内容を送信側の電子機器および受信側の電子機器の双方で表示するので、実際にどのような制御を行っているのかを目視により確認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム機能および電話機能を有する電子装置において、
実行中のゲームの中断を指示する中断キー、
前記中断キーの操作に応答して第１所定値が設定される第１レジスタ、
前記第１レジスタの設定値が前記第１所定値を示すとき前記ゲームを中断する中断手段、
電話の着信を検出する検出手段、
および前記着信の検出に応答して前記第１所定値を前記第１レジスタに設定する設定手段を備えることを特徴とする、電子装置。
【請求項２】
前記第１レジスタが前記第１所定値を示すとき現時点のゲームデータをメモリに保存する保存手段をさらに備える、請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記ゲームが実行中であるかどうか判別する判別手段をさらに備え、
前記設定手段は前記ゲームが実行中であるとき前記第１所定値を前記第１レジスタに設定する、請求項１または２記載の電子装置。
【請求項４】
前記ゲームの再開を指示する再開キー、
前記再開キーの操作に応答して第２所定値が設定される第２レジスタ、
および前記第２レジスタの設定値が前記第２所定値を示すとき前記ゲームを再開する再開手段をさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の電子装置。
【請求項５】
ゲーム画面を表示する表示手段、
および前記着信の検出に応答して前記ゲーム画面の階調を変更する変更手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項６】
前記ゲームは前記電話機能によって外部からダウンロードされたゲームプログラムに従って実行される、請求項１ないし５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
ゲーム機能および電話機能を有する電子装置において、
実行中のゲームの中断を指示する中断キー、
前記中断キーの操作があったときに、当該操作があったことを示すデータを設定する第１設定手段、
前記中断キーの操作があったことを示すデータが設定されたときに前記ゲームを中断する中断手段、
電話の着信を検出する検出手段、
および前記着信の検出に応答して、前記中断キーの操作があったことを示すデータを設定する第２設定手段を備えることを特徴とする、電子装置。
【請求項８】
前記検出手段による着信の検出があったときに、ゲームが起動しているか否かを判別する判別手段をさらに備え、
前記第２設定手段は、前記判別手段によりゲームが起動していると判断したときに、前記中断キーの操作があったことを示すデータを設定する、請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
中断したゲームの再開を指示する再開キー、
前記再開キーの操作があったときに、当該操作があったことを示すデータを設定する第３設定手段、
前記再開キーの操作があったことを示すデータが設定されたときに前記中断手段により中断されたゲームを再開する再開手段をさらに備え、
前記第３設定手段は、通話終了後に前記再開キーが操作されたことに応じて、前記再開キーの操作があったことを示すデータを設定する、請求項７に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記第３設定手段は、通話中に前記再開キーの操作があったときに、前記再開キーの操作があったことを示すデータを設定しない、請求項９に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記中断手段は、通話終了後も前記ゲームの中断を継続する、請求項１または７に記載の電子装置。
【請求項１２】
ゲーム機能および電話機能を有する電子装置において、
電話の着信を検出する検出手段、
および前記着信の検出に応答して、現時点のゲームデータをメモリに保存する保存手段をさらに備える電子装置。
【請求項１３】
不揮発性のメモリをさらに備え、
前記保存手段は、現時点のゲームデータを前記不揮発性のメモリに保存する、請求項１２に記載の電子装置。
【請求項１４】
電話機能、
当該電話機能を用いてゲームプログラムをダウンロードして不揮発性のメモリに記憶するダウンロード機能、および、
当該ダウンロードされたゲームプログラムを実行するゲーム機能を有する電子装置において、
電話の着信を検出する検出手段、
および前記着信の検出に応答して、現時点のゲームデータをメモリに前記不揮発性のメモリに保存する保存手段をさらに備える電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のコンテンツデータと前記複数のコンテンツデータの各々を再生する順序を示す再生番号とを記録した記録媒体に、外部装置からコンテンツデータを受信して記録し、前記記録媒体から前記コンテンツデータを再生するデータ端末装置であって、
前記記録媒体との間でデータのやり取りを行なうインタフェースと、
前記外部装置とデータのやり取りを行なう通信部と、
キー操作部と、
前記コンテンツデータを再生する再生部と、
次に再生されるコンテンツデータの再生番号を保持する情報保持部と、
制御部とを備え、
前記コンテンツデータの受信時、
前記制御部は、前記キー操作部を介して入力されたコンテンツデータの受信要求に応じて、前記外部装置からコンテンツデータを受信するように前記通信部を制御し、前記通信部が前記外部装置から受信したコンテンツデータを前記インタフェースを介して前記記録媒体に記録するとともに、前記受信したコンテンツデータに再生番号を付与して記録し、前記受信したコンテンツデータが次に再生されるように前記情報保持部に保持された前記再生番号を更新記憶し、
前記通信部は、前記制御部からの制御に基づいて前記外部装置にアクセスし、
前記外部装置からコンテンツデータを受信し、
前記コンテンツデータの再生時、
前記制御部は、前記キー操作部からの再生要求に応じて、前記情報保持部に更新記憶された再生番号から順に、該当するコンテンツデータを前記インタフェースを介して前記記録媒体から取得し、前記再生部へ与える、データ端末装置。
【請求項２】  前記コンテンツデータの受信時、
前記制御部は、複数のコンテンツデータを前記外部装置から受信するように前記通信部を制御し、前記通信部が受信した複数のコンテンツデータを前記記録媒体に記録し、前記受信した複数のコンテンツデータの各々に対して再生番号を付与して記録し、前記付与した再生番号に基づいて、前記受信した複数のコンテンツデータのうち、再生順序が最も早いコンテンツデータが次に再生されるように前記情報保持部に保持された前記再生番号を更新記憶する、請求項１に記載のデータ端末装置。
【請求項３】  記録媒体は、コンテンツデータと再生番号との関連付けを行なう再生リストを含み、
前記制御部は、前記再生リストに含まれる再生番号を読出して前記情報保持部の再生番号を更新記憶する、請求項１または請求項２に記載のデータ端末装置。
【請求項４】  前記外部装置は、もう１つのデータ端末装置である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデータ端末装置。
【請求項５】  前記外部装置は、コンテンツデータを保持した配信サーバである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデータ端末装置。
【請求項６】  前記情報保持部は、前記記録媒体内に設けられる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデータ端末装置。
【請求項７】  前記コンテンツデータは、暗号化された暗号化コンテンツデータであり、
前記配信サーバは、前記暗号化コンテンツデータと、前記暗号化コンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵とを保持し、
前記再生部は、前記コンテンツ鍵によって前記暗号化コンテンツデータを復号する復号
回路と、
前記復号回路によって復号されたコンテンツデータを再生する再生回路とを含み、
前記コンテンツデータの受信時、
前記通信部は、前記配信サーバから前記暗号化コンテンツデータと前記コンテンツ鍵とを受信し、
前記制御部は、前記通信部が受信した暗号化コンテンツデータおよびコンテンツ鍵を前記インタフェースを介して前記記録媒体に記録し、
前記コンテンツデータの再生時、
前記制御部は、前記情報保持部に更新記憶された再生番号を読出し、その再生番号に該当する暗号化コンテンツデータと、その暗号化コンテンツデータを復号するコンテンツ鍵とを前記インタフェースを介して前記記録媒体から取得し、前記再生部へ与え、
前記復号回路は、前記コンテンツ鍵によって前記暗号化コンテンツデータを復号し、
前記再生回路は、前記復号回路によって復号されたコンテンツデータを再生する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデータ端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明によるデータ端末装置は、複数のコンテンツデータと複数のコンテンツデータの各々を再生する順序を示す再生番号とを記録した記録媒体に、外部装置からコンテンツデータを受信して記録し、記録媒体からコンテンツデータを再生するデータ端末装置であって、記録媒体との間でデータのやり取りを行なうインタフェースと、外部装置とデータのやり取りを行なう通信部と、キー操作部と、コンテンツデータを再生する再生部と、次に再生されるコンテンツデータの再生番号を保持する情報保持部と、制御部とを備え、コンテンツデータの受信時、制御部は、キー操作部を介して入力されたコンテンツデータの受信要求に応じて、外部装置からコンテンツデータを受信するように通信部を制御し、通信部が外部装置から受信したコンテンツデータをインタフェースを介して記録媒体に記録するとともに、受信したコンテンツデータに再生番号を付与して記録し、受信したコンテンツデータが次に再生されるように情報保持部に保持された再生番号を更新記憶し、通信部は、制御部からの制御に基づいて外部装置にアクセスし、外部装置からコンテンツデータを受信し、コンテンツデータの再生時、制御部は、キー操作部からの再生要求に応じて、情報保持部に更新記憶された再生番号から順に、該当するコンテンツデータをインタフェースを介して記録媒体から取得し、再生部へ与える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＥＰＧの表示を制御する情報処理装置において、
現在時刻よりも過去の番組、現在時刻を含む番組、および、現在時刻よりも未来の番組を、それぞれ異なる色で表示するための制御を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  ユーザにより指示された番組は、さらに異なる色で表示するための制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  上記ユーザにより指示された番組は、カーソルが位置する番組である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  上記色は、ユーザの好みの色に設定できる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】  上記ＥＰＧの表示は、時間が経過しても、常に現在時刻を含む最新のＥＰＧを表示するための制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】  ＥＰＧの表示を制御する情報処理装置の情報処理方法において、
現在時刻よりも過去の番組、現在時刻を含む番組、および、現在時刻よりも未来の番組を、それぞれ異なる色で表示するための制御を行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】ユーザにより指示された番組は、さらに異なる色で表示するための制御を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】  上記ユーザにより指示された番組は、カーソルが位置する番組である
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】上記色は、ユーザの好みの色に設定できる
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】  上記ＥＰＧの表示は、時間が経過しても、常に現在時刻を含む最新のＥＰＧを表示するための制御を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１１】  ＥＰＧの表示を制御する情報処理装置を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムを記録している記録媒体であって、
現在時刻よりも過去の番組、現在時刻を含む番組、および、現在時刻よりも未来の番組を、それぞれ異なる色で表示するための制御を行う
ことを特徴とするプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１２】  ユーザにより指示された番組は、さらに異なる色で表示するための制御を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体。
【請求項１３】上記ユーザにより指示された番組は、カーソルが位置する番組である
ことを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体。
【請求項１４】  上記色は、ユーザの好みの色に設定できる
ことを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体。
【請求項１５】  上記ＥＰＧの表示は、時間が経過しても、常に現在時刻を含む最新のＥＰＧを表示するための制御を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面の情報処理装置は、ＥＰＧの表示を制御する情報処理装置において、現在時刻よりも過去の番組、現在時刻を含む番組、および、現在時刻よりも未来の番組を、それぞれ異なる色で表示するための制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ユーザにより指示された番組は、さらに異なる色で表示するための制御を行うようにすることができる。
上記ユーザにより指示された番組は、カーソルが位置する番組であるようにすることができる。
上記色は、ユーザの好みの色に設定できるようにすることができる。
上記ＥＰＧの表示は、時間が経過しても、常に現在時刻を含む最新のＥＰＧを表示するための制御を行うようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面の情報処理方法は、ＥＰＧの表示を制御する情報処理装置の情報処理方法において、現在時刻よりも過去の番組、現在時刻を含む番組、および、現在時刻よりも未来の番組を、それぞれ異なる色で表示するための制御を行うことを特徴とする。
ユーザにより指示された番組は、さらに異なる色で表示するための制御を行うようにすることができる。
上記ユーザにより指示された番組は、カーソルが位置する番組であるようにすることができる。
上記色は、ユーザの好みの色に設定できるようにすることができる。
上記ＥＰＧの表示は、時間が経過しても、常に現在時刻を含む最新のＥＰＧを表示するための制御を行うようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面の記録媒体は、ＥＰＧの表示を制御する情報処理装置を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムを記録している記録媒体であって、現在時刻よりも過去の番組、現在時刻を含む番組、および、現在時刻よりも未来の番組を、それぞれ異なる色で表示するための制御を行うことを特徴とする。
ユーザにより指示された番組は、さらに異なる色で表示するための制御を行うようにすることができる。
上記ユーザにより指示された番組は、カーソルが位置する番組であるようにすることができる。
上記色は、ユーザの好みの色に設定できるようにすることができる。
上記ＥＰＧの表示は、時間が経過しても、常に現在時刻を含む最新のＥＰＧを表示するための制御を行うようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面の情報処理装置および方法、並びに記録媒体においては、現在時刻よりも過去の番組、現在時刻を含む番組、および、現在時刻よりも未来の番組を、それぞれ異なる色で表示するための制御が行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
本発明の一側面によれば、ユーザが過去の番組の視聴を指示したり、過去の番組に対して録画予約を指示したりといった誤操作を防ぐことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法、ならびに記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絞りを備えた光学系を介して結像される被写体像を画像信号に変換する撮像手段と、
前記撮像手段により変換される画像信号を動画像信号として処理する動画像信号処理及び静止画像信号として処理する静止画像信号処理を行う信号処理手段と、
前記絞りの所定の開口に対して、前記動画像信号処理の際には行わない所定の制御を前記静止画像信号処理の際に行う制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記所定の開口は、予め定められた絞り開口より小絞り側の絞り開口であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記所定の制御として前記静止画像信号処理を禁止することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記所定の制御として画像記録媒体へ記録する静止画像信号の圧縮率を高めることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記所定の制御として前記絞りの開口が小さくなることに応じて画像記録媒体へ記録する静止画像信号の圧縮率を高めることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】  前記制御手段は、前記所定の制御として電源を落とすことを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項７】  絞りを備えた光学系を介して結像される被写体像を画像信号に変換し、該変換される画像信号を動画像信号として処理する動画像信号処理及び静止画像信号として処理する静止画像信号処理を行うと共に、前記絞りの所定の開口に対して、前記動画像信号処理の際には行わない所定の制御を前記静止画像処理の際に行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】  絞りを備えた光学系を介して結像される被写体像を画像信号に変換し、該変換される画像信号を動画像信号として処理する動画像信号処理及び静止画像信号として処理する静止画像信号処理を行うと共に、前記絞りの所定の開口に対して、前記動画像信号処理の際には行わない所定の制御を前記静止画像信号処理の際に行う撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納することを特徴とするコンピュータで読取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置およびその制御方法、ならびに記憶媒体に関し、特に、動画像並びに静止画像の撮像が可能な撮像装置およびその制御方法、ならびに記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、以上の事情に鑑みなされたもので、撮像光学系を小型化しつつ、高解像度の画像を得ることのできる撮像装置およびその制御方法、ならびに記憶媒体を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、絞りを備えた光学系を介して結像される被写体像を画像信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段により変換される画像信号を動画像信号として処理する動画像信号処理及び静止画像信号として処理する静止画像信号処理を行う信号処理手段と、前記絞りの所定の開口に対して、前記動画像信号処理の際には行わない所定の制御を前記静止画像信号処理の際に行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の撮像装置の制御方法は、絞りを備えた光学系を介して結像される被写体像を画像信号に変換し、該変換される画像信号を動画像信号として処理する動画像信号処理及び静止画像信号として処理する静止画像信号処理を行うと共に、前記絞りの所定の開口に対して、前記動画像信号処理の際には行わない所定の制御を前記静止画像処理の際に行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のコンピュータで読取り可能な記憶媒体は、絞りを備えた光学系を介して結像される被写体像を画像信号に変換し、該変換される画像信号を動画像信号として処理する動画像信号処理及び静止画像信号として処理する静止画像信号処理を行うと共に、前記絞りの所定の開口に対して、前記動画像信号処理の際には行わない所定の制御を前記静止画像信号処理の際に行う撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、撮像光学系を小型化しつつ、高解像度の画像を得ることができる撮像装置およびその制御方法、ならびに記憶媒体を提供できるものである。