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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導表面導波プローブ（２００）に結合されたプローブ制御システムであって、前記誘導表面導波プローブの１つ以上の動作パラメータを調整するように構成されたプローブ制御システム（２３０）と、
前記プローブ制御システムとデータ通信している複数の電界計（２１０３）であって、
前記誘導表面導波プローブによって生成された電磁界に関連付けられた電界強度を測定し、
前記測定された電界強度を含む電界強度情報を前記プローブ制御システムに通信するように構成された複数の電界計とを含む、システム。
【請求項２】
前記誘導表面導波プローブは、損失性導電媒体（２０３）の上に持ち上げられた、前記損失性導電媒体の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で入射する波面を合成する電磁界を生成するように構成された帯電端子（Ｔ１）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記誘導表面導波プローブが、前記帯電端子に電気的に結合された給電ネットワーク（２０９）を含み、前記給電ネットワークが、前記誘導表面導波プローブの近傍における前記損失性導電媒体に関連付けられた複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）に関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅延（Φ）を与える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも１つの電界計が、繰り返される電界強度測定に対して前記少なくとも１つの電界計の位置が同一になるように固定式である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの電界計が、一連の繰り返される電界強度測定に対して前記少なくとも１つの電界計の位置が変化するように可動式である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記電界強度情報が、前記測定された電界強度に関連付けられた前記複数の電界計の全地球測位システム（ＧＰＳ）位置を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記電界強度情報が、前記測定された電界強度測定値の時間を更に含む、請求項１〜６に記載のシステム。
【請求項８】
前記誘導表面導波プローブの前記１つ以上の動作パラメータの調整が前記電界強度情報に少なくとも部分的に基づいている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
プローブ制御システム（２３０）を介して、誘導表面導波プローブ（２００）によって生成された電磁界の電界強度に対応する電界強度測定値を測定デバイス（２１０３）から受信することと、
前記プローブ制御システムを介して、前記電界強度が測定されたときに対応する時間と前記電界強度が測定された前記時間における前記測定デバイスの位置とに少なくとも部分的に基づき、前記誘導表面導波プローブの１つ以上の動作パラメータを調整するために前記電界強度測定値を考慮すべきかどうかを決定することと、
前記プローブ制御システムを介して、前記誘導表面導波プローブに関連付けられた前記１つ以上の動作パラメータを調整することであって、前記１つ以上の動作パラメータの前記調整が前記電界強度測定値に少なくとも部分的に基づいている、ことと、を含む方法。
【請求項１０】
前記誘導表面導波プローブは、損失性導電媒体（２０３）の上に持ち上げられた、前記損失性導電媒体の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で入射する波面を合成する前記電磁界を生成するように構成された帯電端子（Ｔ１）を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記帯電端子に電気的に結合された給電ネットワーク（２０９）を更に含み、前記給電ネットワークが、前記誘導表面導波プローブの近傍における前記損失性導電媒体に関連付けられた複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）に関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅延（Φ）を与える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プローブ制御システムを介して、前記電界強度測定値を求める要求を前記測定デバイスに送信することを更に含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記プローブ制御システムを介して、前記電界強度測定値を考慮すると決定したことに応答して、少なくとも１つの他の測定デバイスに関連付けられた複数の他の電界強度測定値を含む測定値配列に前記電界強度測定値を追加することを更に含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ以上の動作パラメータが、前記測定値配列が既定の数の測定値を含んだことに応答して調整される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プローブ制御システムを介して、前記測定デバイスと前記誘導表面導波プローブとの間の距離を前記位置に従って決定することを更に含み、前記電界強度測定値を考慮するとの前記決定が、前記距離が前記誘導表面導波プローブの既定の距離の範囲内にあることに少なくとも部分的に基づいている、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプル中の分析物を検出する方法であって、以下の工程：
（ａ）プローブ先端を、サンプル溶液を含むサンプル容器中に浸漬して、分析物を、存在する場合、プローブ先端上の第１の抗体に結合させ、ここで、前記プローブは、プローブの先端に固定化された分析物に対する第１の抗体を有し；
（ｂ）前記プローブ先端を、発光標識とコンジュゲートした分析物に対する第２の抗体を含有する試薬溶液を含む試薬容器中に浸漬して、プローブ先端上で前記分析物、前記第１の抗体、及び前記第２の抗体との間で免疫複合体を形成させ；
（ｃ）前記プローブ先端を、洗浄溶液を含む洗浄容器中に浸漬し；
（ｄ）前記プローブ先端を読み取り容器に浸漬し、そして、プローブ先端上に結合した物質の第１の発光シグナルを測定し；
（ｅ）前記プローブ先端を、ｐＨ２．０〜５．０を有する溶出溶液中に浸漬して、前記プローブ先端から物質を溶出させ；
（ｆ）前記プローブ先端を読み取り容器に浸漬し、そして、プローブ先端上に結合した物質の第２の発光シグナルを測定し；
（ｇ）前記第１の発光シグナルから前記第２の発光シグナルを減算することによって、溶出された物質の発光シグナルを計算し、そして、分析物量を決定すること、
を含む、方法。
【請求項２】
液体サンプル中の分析物を検出する方法であって、以下の工程：
（ａ）プローブ先端を、サンプル溶液を含むサンプル容器中に浸漬して、分析物を、存在する場合、プローブ先端上の第１の抗体に結合させ、ここで、前記プローブは、プローブの先端に固定化された分析物に対する第１の抗体を有し；
（ｂ）前記プローブ先端を、発光標識とコンジュゲートした分析物に対する第２の抗体を含有する試薬溶液を含む試薬容器中に浸漬して、プローブ先端上で前記分析物、前記第１の抗体、及び前記第２の抗体との間で免疫複合体を形成させ；
（ｃ）前記プローブ先端を、洗浄溶液を含む洗浄容器中に浸漬し；
（ｄ）前記プローブ先端を、ｐＨ２．０〜５．０を有する溶出溶液を含む溶出容器中に浸漬して、前記プローブ先端から物質を溶出させ；
（ｅ）前記溶出容器から前記プローブ先端を取り出し；
（ｆ）前記溶出容器中の溶出された物質の発光シグナルを測定し、そして、分析物量を決定すること、
を含む、方法。
【請求項３】
液体サンプル中の分析物を検出する方法であって、以下の順で以下の工程：
（ａ）プローブ先端を、サンプル溶液を含むサンプル容器中に浸漬して、分析物を、存在する場合、プローブ先端上の第１の抗体に結合させ、ここで、前記プローブは、プローブの先端に固定化された分析物に対する第１の抗体を有し；
（ｂ）前記プローブ先端を、結合対の第１のメンバーとコンジュゲートした分析物に対する第２の抗体の試薬を含有する試薬溶液を含む試薬容器中に浸漬して、前記試薬を前記分析物に結合させ；
（ｃ）前記プローブ先端を、第１の洗浄溶液を含む第１の洗浄容器中に浸漬して、前記プローブ先端を洗浄し；
（ｄ）前記プローブ先端を、少なくとも１００万ダルトンの分子量を有し、かつ結合対の第２のメンバーの少なくとも５分子及び少なくとも２５個の発光標識とコンジュゲートした、架橋多糖を含有する増幅溶液を含む増幅容器中に浸漬して、プローブ先端上で前記分析物、前記第１の抗体、前記第２の抗体、並びに前記結合対の第１及び第２のメンバーの免疫複合体を形成させ；
（ｅ）前記プローブ先端を、第２の洗浄溶液を含む第２の洗浄容器中に浸漬し；
（ｆ）前記プローブ先端を読み取り容器に浸漬し、そして、プローブ先端上に結合した物質の第１の発光シグナルを測定し；
（ｇ）前記プローブ先端を、ｐＨ２．０〜５．０を有する溶出溶液に浸漬して、前記プローブ先端から物質を溶出させ；
（ｈ）前記プローブ先端を読み取り容器に浸漬し、そして、プローブ先端上に結合した物質の第２の発光シグナルを測定し；
（ｉ）前記第１の発光シグナルから前記第２の発光シグナルを減算することによって、溶出された物質の発光シグナルを計算し、そして、分析物量を決定すること、
を含む、方法。
【請求項４】
工程（ｆ）の後で、かつ（ｇ）の前に、以下の工程（ｆ’）：
（ｆ’）工程（ｂ）〜（ｅ）を１〜１０回繰り返すこと、
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
液体サンプル中の分析物を検出する方法であって、以下の順で以下の工程：
（ａ）プローブ先端を、サンプル溶液を含むサンプル容器中に浸漬して、分析物を、存在する場合、プローブ先端上の第１の抗体に結合させ、ここで、前記プローブは、プローブの先端に固定化された分析物に対する第１の抗体を有し；
（ｂ）前記プローブ先端を、結合対の第１のメンバーとコンジュゲートした分析物に対する第２の抗体の試薬を含有する試薬溶液を含む試薬容器中に浸漬して、前記試薬を前記分析物に結合させ；
（ｃ）前記プローブ先端を、第１の洗浄溶液を含む第１の洗浄容器中に浸漬して、前記プローブ先端を洗浄し；
（ｄ）前記プローブ先端を、少なくとも１００万ダルトンの分子量を有し、かつ結合対の第２のメンバーの少なくとも５分子及び少なくとも２５個の発光標識とコンジュゲートした、架橋多糖を含有する増幅溶液を含む増幅容器中に浸漬して、プローブ先端上で前記分析物、前記第１の抗体、前記第２の抗体、並びに前記結合対の第１及び第２のメンバーの免疫複合体を形成させ；
（ｅ）前記プローブ先端を、第２の洗浄溶液を含む第２の洗浄容器中に浸漬し；
（ｆ）前記プローブ先端を、ｐＨ２．０〜５．０を有する溶出溶液を含む溶出容器中に浸漬して、前記プローブ先端から物質を溶出させ；
（ｇ）前記溶出容器から前記プローブ先端を取り出し；
（ｈ）前記溶出容器中の溶出された物質の発光シグナルを測定し、そして、分析物量を決定すること、
を含む、方法。
【請求項６】
工程（ｅ）の後で、かつ工程（ｆ）の前に、以下の工程（ｅ’）：
（ｅ’）工程（ｂ）〜（ｅ）を１〜１０回繰り返すこと、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記先端表面が≦約５ｍｍである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記発光標識が蛍光標識である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記蛍光標識がアリールスルホネートシアニン（arylsulfonate cyanine）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記発光標識が、以下：ルテニウム（ＩＩ）トリス−ビピリジン、ルミノール、及びアクリジニウムエステル、からなる群から選択される分子である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記結合対の第１のメンバーがビオチンであり、かつ前記結合対の第２のメンバーがストレプトアビジンである、請求項３から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記多糖が、スクロース及びエピクロロヒドリンのコポリマーである、請求項３から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記分析物がトロポニンである、請求項３から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶出溶液が、３．０〜４．０のｐＨを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＶ）：
2018528425.tif 000001
［式中、
Ｚは、結合であるか、又は、１から３０個の炭素原子を有し、Ｏ、Ｎ、若しくはＳからなる基より選択される一又は複数のヘテロ原子を有してもよい、分岐又は非分岐状で置換又は無置換の飽和又は不飽和脂肪族基を含む基であり、
Ａは、結合であるか、又は、１から１５個の炭素原子を有し、Ｏ、Ｎ、若しくはＳからなる基より選択される一又は複数のヘテロ原子を有してもよい、分岐又は非分岐状で置換又は無置換の飽和又は不飽和脂肪族基を含む基であり；
ｑは、０又は１であり；
ｎは１から２５の範囲の整数であり；かつ
ケージング基は、ハロゲン、１から４の間の炭素原子を有する−Ｓ−アルキル基；１から４の間の炭素原子を有する−Ｏ−アルキル基；１から４の間の炭素原子を有する−Ｎ（Ｈ）−アルキル基；１から６の間の炭素原子を有する−Ｎ−（アルキル）２基；及び１から４の間の炭素原子を有する分岐又は非分岐状で置換又は無置換のアルキル基からなる群より選択される部分で置換されていてもよい、５、６又は７員の芳香環又は複素環式環である。］
の構造を有する、ケージドハプテン−抗体コンジュゲート。
【請求項２】
ケージング基が、式（ＩＩ）：
2018528425.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−Ｏ−メチル、−Ｏ−エチル、−Ｏ−ｎ−プロピル、−Ｏ−イソプロピル；−Ｏ−ｎ−ブチル、−Ｏ−ｓｅｃ−ブチル、又は−Ｏ−イソブチル；１から４の間の炭素原子を有する−Ｓ−アルキル基；１から４の間の炭素原子を有する−Ｏ−アルキル基；１から４の間の炭素原子を有する−Ｎ（Ｈ）−アルキル基；１から６の間の炭素原子を有する−Ｎ−（アルキル）２基；１から４の間の炭素原子を有し、Ｎ又はＳで置換されていてもよいアルキル基；シアノ基；及びカルボキシル基から独立して選択され；
Ｒ２は酵素基質である。］
の構造を有する、請求項１に記載のケージドハプテン−抗体コンジュゲート。
【請求項３】
酵素基質が、リン酸基、エステル基、アミド基、硫酸基、グリコシド基、尿素基及びニトロ基からなる群より選択される、請求項２に記載のケージドハプテン−抗体コンジュゲート。
【請求項４】
ケージング基が、
式（ＩＩＢ）：
2018528425.tif 000003
［式中、
Ｒ２は、リン酸基、エステル基、アミド基、硫酸基、グリコシド基、尿素基及びニトロ基からなる群より選択される。］
の構造；又は
式（ＩＩＣ）：
2018528425.tif 000004
［式中、
Ｒ２は、リン酸基、エステル基、アミド基、硫酸基、グリコシド基、尿素基及びニトロ基からなる群より選択される。］
の構造；又は
式（ＩＩＤ）：
2018528425.tif 000005
［式中、
Ｒ２は、リン酸基、エステル基、アミド基、硫酸基、グリコシド基、尿素基及びニトロ基からなる群より選択される。］
の構造
を有する、請求項２又は３に記載のケージドハプテン−抗体コンジュゲート。
【請求項５】
各Ｒ１基が異なる、請求項４に記載のケージドハプテン−抗体コンジュゲート。
【請求項６】
抗体が二次抗体または一次抗体であり、任意選択的に一次抗体が、ＰＤ−Ｌ１／ＣＤ８０（Ｂ７−１）；ＣＴＬＡ−４／ＣＤ８０（Ｂ７−１）；ＣＴＬＡ−４／ＣＤ８６（Ｂ７−１）；ＰＤ−Ｌ２／ＰＤ−１；ＥｒｂＢファミリー（Ｈｅｒ１（ＥＧＦＲ）、Ｈｅｒ２、Ｈｅｒ３、Ｈｅｒ４）の任意の組合せ；ＤＮＡ混合マッチ修復タンパク質（ＭＬＨ１、ＭＬＨ３、ＭＳＨ２、ＭＳＨ３、ＭＳＨ６、ＰＭＳ１及びＰＭＳ２）の任意の組合せ；翻訳後修飾（ＰＴＭ）−リン酸化タンパク質（抗−ホスホチロシン／ホスホセリン／ホスホスレオニン／ホスホヒスチジン抗体と標的に対して特異的な抗体との組合せ）；及びＰＴＭ−ユビキチン化タンパク質からなる群より選択される標的に特異的である、請求項１−５のいずれか１項に記載のケージドハプテン−抗体コンジュゲート。
【請求項７】
第一の標的が第二の用的に近接しているかを決定するために試料を分析するための方法であって、
（ａ）試料を第一の標的に特異的な請求項１〜６のいずれか一項に記載のケージドハプテン−抗体コンジュゲートと接触させ、第一の標的−ケージドハプテン−抗体コンジュゲート複合体を形成すること；
（ｂ）試料を第二の標的に特異的な非マスキング酵素−抗体コンジュゲートと接触させ、第二の標的−非マスキング酵素−抗体コンジュゲート複合体を形成することであって、非マスキング酵素−抗体コンジュゲートの非マスキング酵素がケージドハプテン−抗体コンジュゲートの酵素基質部分と反応することができるように選択され、第一の標的−非マスク化ハプテン−抗体コンジュゲート複合体を形成すること；
（ｃ）試料を第一の検出試薬と接触させ、第一の標的−非マスク化ハプテン−抗体コンジュゲート複合体又は第一の標的を標識すること；及び
（ｄ）標識された第一の標的−非マスク化ハプテン−抗体コンジュゲート複合体又は標識された第一の標的を検出すること
を含む方法。
【請求項８】
ケージドハプテン−抗体コンジュゲートのケージドハプテン部分が、ＤＣＣ、ビオチン、ニトロピラゾール、チアゾールスルホンアミド、ベンゾフラザン、及び２−ヒドロキシキノキサリンからなる群より選択されるハプテンに由来する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
非マスキング酵素−抗体コンジュゲートの非マスキング酵素が、アルカリホスファターゼ、Ｂ−グルコシダーゼ、Ｂ−ガラクトシダーゼ、Ｂ−グルクロニダーゼ、リパーゼ、スルファターゼ、アミダーゼ、プロテアーゼ、ニトロレダクターゼ、ベータ−ラクタマーゼ＆ノイラミニダーゼ、及びウレアーゼからなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第一の検出試薬が（ｉ）第一の標的−非マスク化ハプテン−抗体複合体を第一の酵素で標識するように第一の酵素にコンジュゲートしている二次抗体であって、第一の標的−非マスク化ハプテン−抗体複合体の非マスク化ハプテンに特異的な二次抗体；及び（ｉｉ）第一の発色性基質又は蛍光性基質を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
第一の酵素が非マスキング酵素とは異なる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第一の酵素がペルオキシダーゼである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第一の発色性基質が、３，３’−ジアミノベンジジン（ＤＡＢ）、３−アミノ−９−エチルカルバゾール（ＡＥＣ）、ＨＲＰ−Ｓｉｌｖｅｒ、及びチラミド−色素原からなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
試料を第二の標的−非マスキング酵素−抗体コンジュゲート複合体の非マスキング酵素に特異的な第二の発色性基質又は蛍光性基質と接触させることをさらに含み、第一の発色性基質と第二の発色性基質が異なる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第一の検出試薬が、第一の標的−非マスク化ハプテン−抗体コンジュゲート複合体に導入される標識の量を増幅させるための成分を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
第一の標的がＰＤ−１又はＰＤ−Ｌ１の一方であり、第二の標的がＰＤ−１又はＰＤ−Ｌ１のもう一方である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者について、Ｂリンパ球抗原に対する潜在的治療用抗体の結合を評価する方法において、前記被検者からの白血球細胞を含む血液試料について、
前記試料中のＢリンパ球の表面上の少なくとも１つのバイオマーカの存在レベルを定量化する工程であって、前記バイオマーカは、Ｃ４ｄ、Ｃ３ｄ、Ｃ４ｂ、ｉＣ４ｂ、Ｃ３ｂ、ｉＣ３ｂ、及びＣ３ｄｇからなる群から選択される、工程と、
前記被検者の前記バイオマーカの存在レベルを対照試料のＢリンパ球の表面上の前記バイオマーカの存在レベルと比較することで、前記被検者の前記バイオーマーカの存在レベルが前記対照試料における存在レベルに比べて上昇しているか否かを判定する工程と、
前記対照試料における存在レベルと比較した前記被検者からの前記血液試料中の前記バイオマーカの存在レベルの増加を、前記被検者のＢリンパ球上の前記Ｂリンパ球抗原に対する前記潜在的治療用抗体の結合の減少と関連付ける工程と、
を含んでおり、
前記バイオマーカーの存在レベルの増加は、前記潜在的治療用抗体の前記被験者への投与前に、且つ、前記潜在的治療用抗体によって標的化される前記Ｂリンパ球抗原の発現に無関係に検出される、方法。
【請求項２】
前記バイオマーカはＣ４ｄである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｂリンパ球抗原は、ＣＤ５、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２１、ＣＤ２２、ＣＤ２３、ＣＤ２５、ＣＤ４０、ＣＤ６９、ＣＤ７０、ＣＤ７９、ＣＤ８０、ＣＤ８５、ＣＤ８６、ＣＤ１３７、ＣＤ１３８、ＣＤ２５２、及びＣＤ２６８からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記対照試料が、より早い時期に前記被験者から得られた試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記被験者のＢリンパ球上の前記Ｂリンパ球抗原に対する前記潜在的治療用抗体の結合の減少は、前記被験者が前記潜在的治療用抗体による治療に有利に反応する可能性が低いことを同定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記被検者は、自己免疫疾患又は自己免疫障害を有する疑いがある、或いは、自己免疫疾患又は自己免疫障害について検査されており、前記対照試料は、前記自己免疫疾患又は自己免疫障害を患っていない１又は複数の個体を含む対照セットから得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記自己免疫疾患または自己免疫障害は、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、関節リウマチ、シェーグレン症候群、全身性硬化症、血管炎、混合型クリオグロブリン血症、及び炎症性ミオパチーからなる群より選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記被検者は、自己免疫疾患又は自己免疫障害を有する疑いがある、或いは、自己免疫疾患又は自己免疫障害について検査されており、前記対照試料は、前記自己免疫疾患又は自己免疫障害を有するが、前記自己免疫疾患又は自己免疫障害の急性期を経験していない１又は複数の個体を含む対照セットから得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記自己免疫疾患または自己免疫障害は、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、関節リウマチ、シェーグレン症候群、全身性硬化症、血管炎、混合型クリオグロブリン血症、及び炎症性ミオパチーからなる群より選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記被検者は、Ｂ細胞リンパ腫を有する疑いがある、或いは、Ｂ細胞リンパ腫について検査されており、前記対照試料は、Ｂ細胞リンパ腫を患っていない１又は複数の個体の対照セットから得られる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検出と測距(ライダー)システムとともに使用するための方法であって、
前記ライダーシステムの検出器において反射光パルスを受信するステップであって、前記反射光パルスが物体から反射される、ステップと、
前記反射光パルスに応答してアナログ信号を生成するステップであって、前記アナログ信号が前記反射光パルスを表す、ステップと、
前記アナログ信号に応答して、時間デジタル変換器(TDC)によって少なくとも第1の時間データおよび第2の時間データを生成するステップと、
積算器によって前記アナログ信号を積算するステップと、
1つまたは複数のサンプリング時間においてアナログデジタル変換器(ADC)によって前記積算器の出力をサンプリングして前記積算器の前記出力を表すデジタルサンプルを生成するステップと、
前記反射光パルスの全反射エネルギーを推定するように前記第1の時間データ、前記第2の時間データ、および前記デジタルサンプルを処理するステップであって、
前記第1の時間データおよび前記第2の時間データに基づいて前記アナログ信号のパルス持続期間を判定するステップと、
前記デジタルサンプルに基づいて前記アナログ信号のパルスエネルギーを判定するステップと、
前記アナログ信号の最大値が前記パルス持続期間に対する前記パルスエネルギーの比に比例すると推定するステップとを含む、ステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第1の時間データは、前記アナログ信号が第1のしきい値に達したことに対応する第1のタイムスタンプを含み、前記第2の時間データは、前記アナログ信号が第2のしきい値に達したことに対応する第2のタイムスタンプを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アナログ信号を積算する前記ステップは、前記ライダーシステムの走査間隔にわたって前記アナログ信号を積算するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記走査間隔は、前記ライダーシステムの動作範囲に対応する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記アナログ信号は、前記検出器の感光性要素の瞬間出力を追跡する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記反射光パルスの前記全反射エネルギーを推定するように前記第1の時間データ、前記第2の時間データ、および前記デジタルサンプルを処理する前記ステップは、前記第1の時間データ、前記第2の時間データ、および前記デジタルサンプルに基づいて前記物体の反射率を推定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
光検出と測距(ライダー)システムであって、
前記ライダーシステムの検出器において反射光パルスを受信するための手段であって、前記反射光パルスが物体から反射される手段と、
前記反射光パルスに応答してアナログ信号を生成するための手段であって、前記アナログ信号が前記反射光パルスを表す手段と、
前記アナログ信号に応答して少なくとも第1の時間データおよび第2の時間データを生成するための手段と、
前記アナログ信号を積算するための手段と、
1つまたは複数のサンプリング時間において前記積算するための手段の出力をサンプリングして、前記積算するための手段の前記出力を表すデジタルサンプルを生成するための手段と、
前記反射光パルスの全反射エネルギーを推定するように前記第1の時間データ、前記第2の時間データ、および前記デジタルサンプルを処理するための手段であって、
前記第1の時間データおよび前記第2の時間データに基づいて前記アナログ信号のパルス持続期間を判定するための手段と、
前記デジタルサンプルに基づいて前記アナログ信号のパルスエネルギーを判定するための手段と、
前記アナログ信号の最大値が前記パルス持続期間に対する前記パルスエネルギーの比に比例すると推定するための手段とを備える、手段とを備えるライダーシステム。
【請求項８】
前記第1の時間データは、前記アナログ信号が第1のしきい値に達したことに対応する第1のタイムスタンプを含み、前記第2の時間データは、前記アナログ信号が第2のしきい値に達したことに対応する第2のタイムスタンプを含む、請求項7に記載のライダーシステム。
【請求項９】
前記アナログ信号を積算するための前記手段は、前記ライダーシステムの走査間隔にわたって前記アナログ信号を積算するための手段をさらに含む、請求項7に記載のライダーシステム。
【請求項１０】
前記走査間隔は、前記ライダーシステムの動作範囲に対応する、請求項9に記載のライダーシステム。
【請求項１１】
前記アナログ信号は、前記検出器の感光性要素の瞬間出力を追跡する、請求項7に記載のライダーシステム。
【請求項１２】
前記反射光パルスの前記全反射エネルギーを推定するように前記第1の時間データ、前記第2の時間データ、および前記デジタルサンプルを処理するための前記手段は、前記第1の時間データ、前記第2の時間データ、および前記デジタルサンプルに基づいて前記物体の反射率を推定するための手段をさらに含む、請求項7に記載のライダーシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
比較用コアＡ及び複合コア１〜５を上述のテーバー摩耗試験にかけた。結果を以下の表２に示す。
【表３】
2018528477.tif 000001
（付記）
（付記１）
イオン性コポリマーを含むコアと、
複数のビーズとを含む、
反射素子。
（付記２）
前記コアが、イオン性コポリマーを一様に含む、付記１に記載の反射素子。
（付記３）
前記コアが、複合コアである、付記１又は２のいずれかに記載の反射素子。
（付記４）
前記複数のビーズが、前記複合コア全体に分散している、付記１〜３のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記５）
前記複数のビーズが、前記コアの周辺部の一部分に配置されている、付記１〜４のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記６）
前記複数のビーズが、前記コアの周辺部全体に配置されている、付記１〜５のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記７）
前記コアが、実質的に球状である、付記１〜６のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記８）
前記イオン性コポリマーが、ペンダント基部分としてポリマー主鎖に共有結合した１５モルパーセント以下のイオン化単位を含む、付記１〜７のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記９）
前記イオン性コポリマーが、イオンで架橋したエチレンメタクリル酸コポリマーである、付記１〜８のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記１０）
前記コアが、１種又は複数種の顔料を更に含む、付記１〜９のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記１１）
前記ビーズが、ガラスビーズ又はガラスセラミックビーズである、付記１〜１０のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記１２）
前記ビーズが、１．５〜２．６の範囲の平均屈折率を有する、付記１〜１１のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記１３）
前記ビーズが、３０〜２００マイクロメートルの範囲の平均直径を有する、付記１〜１２のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記１４）
複数の第２のビーズを更に含む、付記１〜１３のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記１５）
前記第２のビーズが、前記周辺部の一部分に沿って配置されている、付記１〜１４のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記１６）
前記コアの周辺部全体に配置された複数の第２のビーズを更に含む、付記１〜１５のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記１７）
前記第２のビーズが、前記コアの前記イオン性コポリマー全体に分散している、付記１〜１６のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記１８）
前記第２のビーズが、ガラスビーズ又はガラスセラミックビーズである、付記１〜１７のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記１９）
前記第２のビーズが、１．５〜２．６の範囲の第２の屈折率を有する、付記１〜１８のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記２０）
前記第２のビーズが、３０〜２００マイクロメートルの範囲の平均直径を有する、付記１〜１９のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記２１）
前記ビーズが、第１の屈折率を有し、前記第２のビーズが、前記第１の屈折率と異なる第２の屈折率を有する、付記１〜２０のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記２２）
前記ビーズが、前記イオン性コポリマー、軟化材、又は接着剤のうちの１つによって前記コアの周辺部に固着されている、付記１〜２１のいずれか一項に記載の反射素子。
（付記２３）
前記反射素子が、接着剤、塗料、樹脂によって基材に固定されている、付記１〜２２のいずれか一項に記載の反射素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性コポリマーを含む、周辺部を有する本体によって画定されるコアと、
（１）前記コアの前記周辺部における、又は、（２）前記コアの前記本体にわたって分散された、複数の第１のビーズとを含む、
反射素子。
【請求項２】
前記イオン性コポリマーが、ペンダント基部分としてポリマー主鎖に共有結合した１５モルパーセント以下のイオン化単位を含む、請求項１記載の反射素子。
【請求項３】
前記イオン性コポリマーが、イオンで架橋したエチレンメタクリル酸コポリマーである、請求項１記載の反射素子。
【請求項４】
（１）前記コアの前記周辺部における、又は、（２）前記コアの前記本体にわたって分散された、複数の第２のビーズを更に含む、請求項１記載の反射素子。
【請求項５】
前記第１のビーズが、第１の屈折率を有し、前記第２のビーズが、前記第１の屈折率と異なる第２の屈折率を有する、請求項４記載の反射素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器用のガラススリーブアセンブリにおいて、
第一の縁により画成された第一の開口から第二の縁により画成された第二の開口まで長手方向に延在するガラススリーブであって、内面を有するガラススリーブ、
前記第一の開口に隣接して配置され、少なくとも一部が前記第一の縁を越えて長手方向に延在する第一の端部キャップ、
前記第二の開口に隣接して配置され、少なくとも一部が前記第二の縁を越えて長手方向に延在する第二の端部キャップ、
第一と第二の端部および該第一と第二の端部の間の中央部分を備えたフレームであって、該中央部分は前記ガラススリーブ内に位置しており、該第一の端部は前記第一の端部キャップに接続され、該第二の端部は前記第二の端部キャップに接続されている、フレーム、および
前記第一の端部キャップおよび前記ガラススリーブに取り付けられた第一の緩衝中間層、
を備えたガラススリーブアセンブリ。
【請求項２】
前記第一の緩衝中間層が、前記ガラススリーブの内面に取り付けられているか、または前記ガラススリーブの第一の縁に当接している、請求項１記載のガラススリーブアセンブリ。
【請求項３】
前記第一の緩衝中間層が第一の弾性リングを含み、前記第一の端部キャップの一部が該第一の弾性リングによって前記第一の縁から隔てられている、請求項１または２記載のガラススリーブアセンブリ。
【請求項４】
前記第一の端部キャップが、前記第一の開口から離れて延在する第一の突出側を有する、請求項１から３いずれか１項記載のガラススリーブアセンブリ。
【請求項５】
携帯型電子機器用のガラススリーブアセンブリにおいて、
第一の縁により画成された第一の開口から第二の縁により画成された第二の開口まで長手方向に延在するガラススリーブであって、内面を有するガラススリーブ、
前記第一の開口に隣接して配置され、少なくとも一部が前記第一の縁を越えて長手方向に延在する第一の端部キャップ、
前記第二の開口に隣接して配置され、少なくとも一部が前記第二の縁を越えて長手方向に延在する第二の端部キャップ、
前記第一の端部キャップおよび前記ガラススリーブに取り付けられた第一の緩衝中間層、および
フレームであって、
前記第一の端部キャップに接続された第一の端部と前記第二の端部キャップに接続され第二の端部と、
前記ガラススリーブ内に位置している、該第一と第二の端部の間の中央部分と、
１つ以上の縦棒材と、
１つ以上の横方向リブと、
ラッチであって、電池を該ラッチに取り付けられるように構成されたラッチと、
を含むフレーム、
を備えたガラススリーブアセンブリ。
【請求項６】
前記第一の緩衝中間層が、前記ガラススリーブの内面に取り付けられているか、または前記ガラススリーブの第一の縁に当接している、請求項５記載のガラススリーブアセンブリ。
【請求項７】
前記第一の緩衝中間層が第一の弾性リングを含む、請求項５または６記載のガラススリーブアセンブリ。
【請求項８】
電池が緩衝中間層を介して前記ラッチに取り付けられている、請求項５から７いずれか１項記載のガラススリーブアセンブリ。
【請求項９】
前記フレームが２つ以上の横方向リブを含む、請求項５から８いずれか１項記載のガラススリーブアセンブリ。
【請求項１０】
携帯型電子機器用のガラススリーブを破損から保護する方法において、
ａ．第一の縁により画成された第一の開口から第二の縁により画成された第二の開口まで長手方向に延在するガラススリーブであって、内面および外面を有するガラススリーブを提供する工程、
ｂ．第一と第二の端部、および該第一と第二の端部の間の中央部分を備えたフレームを提供する工程、
ｃ．前記フレームを前記ガラススリーブ中に挿入する工程、
ｄ．第一の端部キャップを、少なくとも一部が前記第一の縁を越えて長手方向に延在するように前記第一の開口に隣接して配置する工程であって、該第一の端部キャップは、前記第一の開口から離れるように延在する第一の突出側を有し、該第一の突出側は、前記ガラススリーブの外面を横方向に越えて延在する工程、
ｅ．緩衝中間層を前記第一の端部キャップおよび前記ガラススリーブに取り付ける工程、
ｆ．前記第一の端部キャップを前記フレームの第一の端部に接続する工程、
ｇ．第二の端部キャップを、少なくとも一部が前記第二の縁を越えて長手方向に延在するように前記第二の開口に隣接して配置する工程、および
ｈ．前記第二の端部キャップを前記フレームの第二の端部に接続する工程、
を有してなる方法。
【請求項１１】
前記第一の緩衝中間層を前記ガラススリーブの内面に取り付ける工程、または前記第一の緩衝中間層を前記ガラススリーブの第一の縁に当接させる工程をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第一の緩衝中間層が第一の弾性リングを含む、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第一の端部キャップを前記フレームの第一の端部に接続する前に、前記フレームが該ガラススリーブ中に挿入される、請求項１０から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記フレームを前記ガラススリーブ中に挿入する前に、前記第一の端部キャップが該フレームの第一の端部に接続されている、請求項１０から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記フレームが、１つ以上の縦棒材および１つ以上の横方向リブをさらに含む、請求項１０から１４いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたオーディオ信号の帯域幅の縮小中に、電子デバイスにおいて、前記符号化されたオーディオ信号の第2のフレームに対応するエラー状態を決定するステップであって、前記第2のフレームが、前記符号化されたオーディオ信号内の第1のフレームに連続して続く、ステップと、
前記第1のフレームの第1の周波数帯域に対応するオーディオデータに基づいて、前記第2のフレームの前記第1の周波数帯域に対応するオーディオデータを生成するステップであって、前記第1のフレームが、ノイズ励起線形予測(NELP)フレームであり、前記オーディオデータが、前記第1のフレームに基づいて前記第2のフレームのためにNELPエラー隠蔽を実行することに基づいて生成される、ステップと、
前記第2のフレームの第2の周波数帯域に対応するオーディオデータを合成するために、前記第1のフレームの前記第2の周波数帯域に対応する信号を再使用するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記帯域幅の縮小が、
全帯域(FB)から超広帯域(SWB)へ、
FBから広帯域(WB)へ、
FBから狭帯域(NB)へ、
SWBからWBへ、
SWBからNBへ、または、
WBからNBへ
と行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記帯域幅の縮小が、前記符号化されたオーディオ信号を生成するために符号化される信号の符号化ビットレートの減少または帯域幅の縮小のうちの少なくとも1つに対応する、または、前記帯域幅移行期間が帯域幅増加に対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の周波数帯域が低帯域周波数帯域を含む、および/または、前記第2の周波数帯域が、高帯域幅拡張周波数帯域と帯域幅移行補償周波数帯域とを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のフレームの前記第2の周波数帯域に対応する前記再使用される信号が、前記第1のフレームの前記第1の周波数帯域に対応する前記オーディオデータに少なくとも部分的に基づいて生成される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のフレームの前記第2の周波数帯域に対応する前記再使用される信号が、ブラインド帯域幅拡張に少なくとも部分的に基づいて生成される、または前記第1のフレームの前記第1の周波数帯域に対応する励起信号を非線形に拡張することに少なくとも部分的に基づいて生成される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
線スペクトル対(LSP)値、線スペクトル周波数(LSF)値、フレームエネルギーパラメータ、または前記第2のフレームの前記第2の周波数帯域の少なくとも一部に対応する時間成形パラメータのうちの少なくとも1つが、前記第1のフレームの前記第1の周波数帯域に対応する前記オーディオデータに基づいて予測される、または固定値のセットから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
線スペクトル対(LSP)間隔または線スペクトル周波数(LSF)間隔のうちの少なくとも1つが、前記第1のフレームに対して前記第2のフレームについて増加される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記再使用される信号が合成信号を備える、および/または、前記再使用される信号が励起信号を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記エラー状態を決定するステップが、前記第2のフレームの少なくとも一部が前記電子デバイスによって受信されないと決定するステップに対応する、または、前記エラー状態を決定するステップが、前記第2のフレームの少なくとも一部が破損していると決定するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記エラー状態を決定するステップが、前記第2のフレームの少なくとも一部がデジッタバッファ内で利用できないと決定するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記第2の周波数帯域の少なくとも一部のエネルギーが、前記第2の周波数帯域の少なくとも前記一部に対応する信号エネルギーをフェードアウトさせるために、前記帯域幅移行期間中にフレームごとに低減される、および/または、前記第2の周波数帯域の少なくとも一部について、前記帯域幅移行期間中にフレーム境界で平滑化を実行するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記電子デバイスがモバイル通信デバイスまたは基地局を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
符号化されたオーディオ信号の帯域幅の縮小中に、前記符号化されたオーディオ信号の第1のフレームの第1の周波数帯域に対応するオーディオデータに基づいて、前記符号化されたオーディオ信号の第2のフレームの前記第1の周波数帯域に対応するオーディオデータを生成するための手段であって、前記第2のフレームが、前記符号化されたオーディオ信号内の前記第1のフレームに連続して続き、前記第1のフレームが、ノイズ励起線形予測(NELP)フレームであり、前記オーディオデータが、前記第1のフレームに基づいて前記第2のフレームのためにNELPエラー隠蔽を実行することに基づいて生成される、手段と、
前記第2のフレームに対応するエラー状態に応じて、前記第2のフレームの第2の周波数帯域に対応するオーディオデータを合成するために前記第1のフレームの前記第2の周波数帯域に対応する信号を再使用するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
符号化されたオーディオ信号の帯域幅の縮小中に、前記符号化されたオーディオ信号の第2のフレームに対応するエラー状態を決定することであって、前記第2のフレームが、前記符号化されたオーディオ信号内の第1のフレームに連続して続く、ことと、
前記第1のフレームの第1の周波数帯域に対応するオーディオデータに基づいて、前記第2のフレームの前記第1の周波数帯域に対応するオーディオデータを生成することであって、前記第1のフレームが、ノイズ励起線形予測(NELP)フレームであり、前記オーディオデータが、前記第1のフレームに基づいて前記第2のフレームのためにNELPエラー隠蔽を実行することに基づいて生成される、ことと、
前記第2のフレームの第2の周波数帯域に対応するオーディオデータを合成するために、前記第1のフレームの前記第2の周波数帯域に対応する信号を再使用することと
を含む動作を実行させる命令を備える、プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力オーディオ信号を符号化する方法であって、前記方法は、
エンコーダにおいて、第1のエネルギーレベルを有するローバンド部分、および第2のエネルギーレベルを有するハイバンド部分を有する入力オーディオ信号を受信するステップと、
前記入力オーディオ信号の第1の自己相関値を前記入力オーディオ信号の第2の自己相関値と比較することによって、前記入力オーディオ信号のエネルギー分布を表すスペクトル傾斜を決定するステップと、
スケーリングされた入力信号を生成するためにスケーリングファクタによって前記入力オーディオ信号をスケーリングするステップであって、前記スケーリングファクタが、前記入力オーディオ信号の前記スペクトル傾斜に基づいて決定される、ステップと、
前記スケーリングされた入力信号からハイバンド目標信号を生成するステップと、
ハイバンド副次情報を前記ハイバンド目標信号から生成するステップであって、デコーダが、前記ハイバンド副次情報から前記ハイバンド目標信号を復元することができる、ステップと、
前記ハイバンド副次情報を、前記入力オーディオ信号を表すビットストリームの一部分として符号化するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記第1の自己相関値を前記第2の自己相関値と比較するステップは、前記第2の自己相関値を前記第1の自己相関値としきい値との積と比較するステップを含み、前記スケーリングファクタによって前記入力信号をスケーリングするステップは、
前記比較が第1の結果を生成した場合、第1のスケーリングファクタによって前記入力信号をスケーリングするステップ、または
前記比較が第2の結果を生成した場合、第2のスケーリングファクタによって前記入力信号をスケーリングするステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のスケーリングファクタによる前記入力信号のスケーリングに応答して、前記スケーリングされた入力信号は、第1の量のヘッドルームを有し、前記第2のスケーリングファクタによる前記入力信号のスケーリングに応答して、前記スケーリングされた入力信号は、第2の量のヘッドルームを有し、前記第2の量のヘッドルームは、前記第1の量のヘッドルームよりも大きい、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の量のヘッドルームは、0ビットのヘッドルームに等しく、前記第2の量のヘッドルームは、3ビットのヘッドルームに等しい、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ハイバンド目標信号を生成するステップは、
前記スケーリングされた入力信号に対してスペクトルフリップ演算を実行して、スペクトルフリップされた信号を生成するステップと、
前記スペクトルフリップされた信号に対してデシメーション演算を実行して、前記ハイバンド目標信号を生成するステップとを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デシメーション演算が、前記スペクトルフリップされた信号を4倍にデシメートする、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ローバンド部分は、0ヘルツ(Hz)と6キロヘルツ(kHz)との間の周波数範囲を有する、または前記ハイバンド部分は、6キロヘルツ(kHz)と8kHzとの間の周波数範囲を有する、
請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ハイバンド目標信号から、線形予測スペクトルエンベロープ、時間利得パラメータ、またはそれらの組合せを生成するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第1の自己相関値を前記第2の自己相関値と比較するステップ、および前記入力信号をスケーリングするステップは、モバイル通信デバイスを備えたデバイスにおいて実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の自己相関値を前記第2の自己相関値と比較するステップ、および前記入力信号をスケーリングするステップは、基地局を備えたデバイスにおいて実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
入力オーディオ信号を符号化するための命令を備えた非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記命令は、エンコーダ内のプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行させる、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
入力オーディオ信号を符号化する装置であって、前記装置は、
エンコーダにおいて、第1のエネルギーレベルを有するローバンド部分、および第2のエネルギーレベルを有するハイバンド部分を有する入力オーディオ信号を受信する手段と、
前記入力オーディオ信号の第1の自己相関値を前記入力オーディオ信号の第2の自己相関値と比較することによって、前記入力オーディオ信号のエネルギー分布を表すスペクトル傾斜を決定する手段と、
スケーリングされた入力信号を生成するためにスケーリングファクタによって前記入力オーディオ信号をスケーリングする手段であって、前記スケーリングファクタが、前記入力オーディオ信号の前記スペクトル傾斜の結果に基づいて決定される、手段と、
前記スケーリングされた入力信号に基づいてハイバンド目標信号を生成する手段と、
ハイバンド副次情報を前記ハイバンド目標信号から生成する手段であって、デコーダが、前記ハイバンド副次情報から前記ハイバンド目標信号を復元することができる、手段と、
前記ハイバンド副次情報を、前記入力オーディオ信号を表すビットストリームの一部分として符号化する手段とを備える、
装置。
【請求項１３】
前記スケーリングされた入力信号に対してスペクトルフリップ演算を実行して、スペクトルフリップされた信号を生成する手段と、
前記スペクトルフリップされた信号に対してデシメーション演算を実行して、前記ハイバンド目標信号を生成する手段とをさらに備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ハイバンド目標信号に基づいて、線形予測スペクトルエンベロープ、時間利得パラメータ、またはそれらの組合せを生成する手段をさらに備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記入力信号を受信する手段、および前記ハイバンド目標信号を生成する手段は、
モバイル通信デバイスまたは基地局に組み込まれる、
請求項１２に記載の装置。