Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ステータと、
軸を有しており、前記ステータに対して前記軸を中心として回転するロータと、
前記ステータに固定されて、前記軸を回転可能に支持する軸受け装置と、を備え、前記軸受け装置は、
周壁部と内底部を有するハウジングと、
前記軸と前記ハウジングの間に配置されて前記軸を回転可能に支持する軸受けと、前記軸の端部に一体に設けられて前記ハウジングの前記内底部に対して前記軸とともに回転して前記軸のスラスト力を受けるスラスト部材と、を有し、
前記軸受け側に位置する前記スラスト部材のエッジ部は、前記ハウジングの前記内底部に組込まれる前に面取り加工され、
前記ハウジングの開口部には、前記軸受けを閉鎖する蓋が配置され、
前記軸の途中には、前記軸受けと前記蓋の間に配置されるリング状部材が取り付けられている
ことを特徴とするモータ。【請求項２】 前記スラスト部材のエッジ部は、傾斜面になっている請求項１に記載のモータ。【請求項３】 前記スラスト部材のエッジ部は、丸い面になっている請求項１に記載のモータ。【請求項４】前記ハウジングの前記内底面には、前記スラスト部材が回転の際に動圧を発生する動圧軸受けを有している請求項１に記載のモータ。【請求項５】 前記軸受けの内面には、前記軸が回転する際に動圧を発生する動圧軸受けを有している請求項４に記載のモータ。【請求項６】 前記ロータには、ディスク状の情報記録媒体を着脱自在に保持するチャッキング部を有する請求項１に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、ステータと、軸を有しており、前記ステータに対して前記軸を中心として回転するロータと、前記ステータに固定されて、前記軸を回転可能に支持する軸受け装置と、を備え、前記軸受け装置は、周壁部と内底部を有するハウジングと、前記軸と前記ハウジングの間に配置されて前記軸を回転可能に支持する軸受けと、前記軸の端部に一体に設けられて前記ハウジングの前記内底部に対して前記軸とともに回転して前記軸のスラスト力を受けるスラスト部材と、を有し、前記軸受け側に位置する前記スラスト部材のエッジ部は、前記ハウジングの前記内底部に組込まれる前に面取り加工され、前記ハウジングの開口部には、前記軸受けを閉鎖する蓋が配置され、前記軸の途中には、前記軸受けと前記蓋の間に配置されるリング状部材が取り付けられているていることを特徴とするモータ。
請求項１では、軸受け装置の軸受け側に位置するスラスト部材のエッジ部が、面取り加工されていることから、ジャイロエージング中に軸と軸受けの接触によりスラスト部材のエッジ部が磨耗を受けるような現象が回避できるので、ジャイロエージングの初期、最中、及び終了後のロータの回転数の変動を著しく小さくすることができる。
すなわちジャイロエージングの初期からロータの回転数の変動を所定の規格内に収めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記ハウジングの前記内底面には、前記スラスト部材が回転の際に動圧を発生する動圧軸受けを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のモータにおいて、前記軸受けの内面には、前記軸が回転する際に動圧を発生する動圧軸受けを有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記ロータには、ディスク状の情報記録媒体を着脱自在に保持するチャッキング部を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002101602.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、図９のステップ（Ａ）のように、絶対位置情報ＡＳから求まる該当するエリアＥの中央を、現在位置と仮定する。その状態例を図示したのが図１０であり、該当エリアＥの中央が現在位置ＰＧであると仮定する。
この仮定した現在位置を仮の原点ＰＰとし、以降相対位置情報ＳＳを用いて現在位置を更新する処理を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９のステップ（Ｃ）において、図１２に示すように仮の原点ＰＰに相対位置情報ＳＳ１を加えた結果、更新しようとする更新現在位置ＰＧ１が隣のエリアＥ１に入ってしまった場合には、仮に設定した原点ＰＰが適当な位置にはなかったことになるので、仮の原点ＰＰを距離Ｌ分だけ戻すいわゆる原点修正を行う。
（これにより原点はＰＰ→ＰＰ１、現在位置はＰＧ１→ＰＧ２となる）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2002101692.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002101692.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 冷菓原料が収容された原料タンクと、該原料タンクと連通し空気と共に供給された前記冷菓原料が冷媒により冷却されて冷菓とされるフリーザ胴と、前記フリーザ胴内の冷菓原料を撹拌する撹拌手段と、前記フリーザ胴に冷媒を供給する冷凍サイクルとを具備してなる冷菓製造装置において、
前記原料タンクと前記フリーザ胴との間を連通し制御弁を備えた冷菓原料専用の供給通路と、前記フリーザ胴内に空気を供給する空気通路と、前記フリーザ胴から冷菓を取り出す出口弁とを具備し、前記出口弁の開時間により定まる時間だけ前記制御弁を開き、前記供給通路を流れる冷菓原料の供給量を制御するように構成したことを特徴とする冷菓製造装置。
【請求項２】 前記原料タンクに冷菓原料の液面検出手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷菓製造装置。
【請求項３】 前記制御弁を前記原料タンクの底面より下方に配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の冷菓製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、以下の手段を採用した。
請求項１に記載の冷菓製造装置は、冷菓原料が収容された原料タンクと、該原料タンクと連通し空気と共に供給された前記冷菓原料が冷媒により冷却されて冷菓とされるフリーザ胴と、前記フリーザ胴内の冷菓原料を撹拌する撹拌手段と、前記フリーザ胴に冷媒を供給する冷凍サイクルとを具備してなる冷菓製造装置において、前記原料タンクと前記フリーザ胴との間を連通し制御弁を備えた冷菓原料専用の供給通路と、前記フリーザ胴内に空気を供給する空気通路と、前記フリーザ胴から冷菓を取り出す出口弁とを具備し、前記出口弁の開時間により定まる時間だけ前記制御弁を開き、前記供給通路を流れる冷菓原料の供給量を制御するように構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 置き忘れモードに入るか否かの判定手段と、置き忘れモードに入った状態のもとで自己発呼禁止モードに入るか否かを判定する判定手段と、置き忘れモード起動中に他者からの着信があった場合、その他者である発呼者側の電話機に置き忘れモード起動中の報知をさせるべき応答信号を、発信する手段と、を備える携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジングと、
データを入力し表示するためのディスプレイと、
前記ハウジングに移動可能なように接続され、開位置と閉位置の間を動くことができるカバーと、
前記カバーが前記閉位置にあるかどうかを感知するためのセンサとからなる電子デバイスであって、
前記ディスプレイは、前記ハウジング内に配置され、タッチ・センス面を有し、
前記カバーが前記閉位置にある場合には、前記タッチ・センス面の少なくとも一部は前記カバーで覆われ、
前記センサは、前記カバー上の一部材と、前記カバーの閉位置を感知するために設けられた前記タッチ・センス面の対応する作動領域とからなり、前記部材と前記タッチ・センス面の対応する作動領域とは、前記カバーが前記閉位置にある場合に、接触し、前記ハウジングは、前記ディスプレイの周囲を越えて延び、開口部が、前記デバイスのユーザが使用する前記センサの作動領域を露出するために、前記ディスプレイの周囲に隣接する前記ハウジングに設けられ、前記部材が、前記カバーが前記閉位置にある場合に、前記開口部を通って延び前記作動領域と係合することを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】  請求項１に記載のデバイスにおいて、前記カバー上の前記センサの前記部材が、突起を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項３】  請求項２に記載のデバイスにおいて、前記突起が、変形することができる材料からできていることを特徴とするデバイス。
【請求項４】  請求項３に記載のデバイスにおいて、前記タッチ・センス面の作動領域が、前記デバイスのユーザが使用する前記タッチ・センス面の活動領域の外側にあることを特徴とするデバイス。
【請求項５】  請求項２に記載のデバイスにおいて、前記タッチ・センス面の作動領域が、前記デバイスのユーザが使用する前記タッチ・センス面の活動領域の外側にあることを特徴とするデバイス。
【請求項６】  請求項１に記載のデバイスにおいて、前記タッチ・センス面の作動領域が、前記デバイスのユーザが使用する前記タッチ・センス面の活動領域の外側にあることを特徴とするデバイス。
【請求項７】  請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイスが、無線通信デバイスであることを特徴とするデバイス。
【請求項８】  請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイスが、パーソナル・オーガナイザであることを特徴とするデバイス。
【請求項９】  請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイスが、携帯無線電話機であることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】  デバイスのカバーが開いているのか、閉じているのかを感知する方法であって、
前記デバイスは、ハウジングと、データを入力し表示するためのディスプレイと、前記ハウジングに移動可能なように接続され、開位置と閉位置の間を動くことができるカバーとからなり、
前記ディスプレイは、前記ハウジング内に配置されて、タッチ・センス面を有し、
前記カバーが閉位置にある場合には、前記タッチ・センス面の少なくとも一部は前記カバーで覆われ、
前記方法は、前記カバーの閉位置を感知するために設けられた前記タッチ・センス面の作動領域に圧力が加わっているかどうかを検出するステップと、
圧力が検出された場合に、前記カバーが前記閉位置にあることを感知するステップとからなり、
前記ハウジングは、前記ディスプレイの周囲を越えて延び、開口部が、前記デバイスのユーザが使用する前記センサの作動領域を露出するために、前記ディスプレイの周囲に隣接する前記ハウジングに設けられ、前記部材が、前記カバーが前記閉位置にある場合に、前記開口部を通って延び前記作動領域と係合することを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の方法において、前記タッチ・センス面の作動領域が、前記デバイスのユーザが使用する前記タッチ・センス面の活動領域の外側にあることを特徴とする方法。
【請求項１２】  前面を有するハウジングと、前記ハウジングに移動可能なように接続されているカバーと、前記ハウジングの前面に位置するディスプレイ・スクリーンと、センサとからなる携帯用通信装置であって、
前記カバーは、開位置と、前記カバーの一つの面が前記ハウジングの前面に隣接する閉位置との間を動くことができ、
前記ディスプレイ・スクリーンは、タッチ・センス・スクリーンを有し、前記タッチ・センス・スクリーンは、前記カバーが開位置にある場合に、前記カバーの閉位置を感知するために設けられた前記タッチ・センス・スクリーンの１つの領域に加えられた圧力に応じて、前記タッチ・センス・スクリーンを介してデータを受信するように動作し、
前記センサは、前記カバー上の一部材と前記カバーの閉位置を感知するために設けられた前記タッチ・センス・スクリーンの１つの領域とからなり、前記領域は、前記カバーが閉位置にある場合に、前記カバー上の前記部材と接触し、前記ハウジングは、前記ディスプレイの周囲を越えて延び、開口部が、前記デバイスのユーザが使用する前記センサの作動領域を露出するために、前記ディスプレイの周囲に隣接する前記ハウジングに設けられ、前記部材が、前記カバーが前記閉位置にある場合に、前記開口部を通って延び前記作動領域と係合することを特徴とする携帯用通信装置。
【請求項１３】  請求項１２に記載の携帯用通信装置において、前記タッチ・センス面の作動領域が、前記デバイスのユーザが使用する前記タッチ・センス面の活動領域の外側にあることを特徴とする携帯用通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給される情報を表示する表示手段と、該表示手段の周囲環境から供給される光量を検出する光量検出手段と、該光量検出手段で検出した光量が前記表示手段の表示を適切に見せる所定の光量にあるかどうかを評価する光量評価手段と、該光量評価手段の評価結果に応じて、少なくとも、前記表示手段の光量および前記表示手段の表示コントラストのいずれか一方を調節する光量制御手段とを含む光量評価機能付き表示装置において、前記光量評価手段は、
前記光量検出手段で検出した光量に基づいて白バランスを調整する白バランス調整手段の調整結果を参照して、少なくとも、前記表示手段の配される場所を評価させる場所評価手段および該装置に刻んだ時刻情報を出力する時刻情報供給手段のいずれか一方から得られる情報を利用して、前記検出した光量を評価することを特徴とする光量評価機能付き表示装置。
【請求項２】  供給される情報を表示する表示手段と、該表示手段の周囲環境から供給される光量を検出する光量検出手段と、該光量検出手段で検出した光量が前記表示手段の表示を適切に見せる所定の光量にあるかどうかを評価する光量評価手段と、該光量評価手段の評価結果に応じて、少なくとも、前記表示手段の光量および前記表示手段の表示コントラストのいずれか一方を調節する光量制御手段とを含む光量評価機能付き表示装置において、前記光量評価手段は、
前記光量検出手段からの検出した光量に基づいて前記表示手段に対して入射光が逆光／順光にあるか評価する逆光／順光評価手段を含むことを特徴とする光量評価機能付き表示装置。
【請求項３】  請求項２に記載の装置において、前記光量評価手段は、  前記光量検出手段で検出した光量に基づいて白バランスを調整する白バランス調整手段の調整結果を参照して、少なくとも、前記表示手段の配される場所を評価させる場所評価手段と、
該装置に刻んだ時刻情報を出力する時刻情報供給手段と、
前記逆光／順光評価手段、前記場所評価手段および前記時刻情報供給手段から供給される評価結果の情報に基づいた総合的な判定を行う情報判定手段とを含むことを特徴とする光量評価機能付き表示装置。
【請求項４】  請求項１、２または３に記載の装置において、前記表示手段は、供給される情報を液晶の駆動により表示する液晶表示手段と、
該液晶表示手段に光を供給する光供給手段とを含み、
前記光量制御手段は、前記光供給手段を制御することを特徴とする光量評価機能付き表示装置。
【請求項５】  請求項１、２または３に記載の装置において、前記表示手段は、供給される情報を自発発光する駆動により表示する自発発光型の表示装置を用いることを特徴とする光量評価機能付き表示装置。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれか一項に記載の装置において、前記光量検出手段は、光学系とともに、光電変換する複数の受光素子が２次元配置された撮像手段を用いることを特徴とする光量評価機能付き表示装置。
【請求項７】  請求項６に記載の装置において、前記光量検出手段は、前記撮像手段が回動可能に配され、該撮像手段の向けられた方向情報を検出する方向検出手段を含むことを特徴とする光量評価機能付き表示装置。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれか一項に記載の光量評価機能付き表示装置を備えた携帯型情報処理端末装置。
【請求項９】  請求項１ないし７のいずれか一項に記載の光量評価機能付き表示装置を備えたデジタルカメラ。
【請求項１０】  供給される情報を表示する表示手段に周囲環境から供給される光量を検出する第１の工程と、検出した光量が前記表示手段の表示を適切に見せる所定の光量にあるかどうかを評価する第２の工程と、評価した結果に応じて、少なくとも、前記表示手段の光量および前記表示手段の表示コントラストのいずれか一方を調節する第３の工程とを含む光供給制御方法において、第２の工程は、
前記検出した光量に基づいて白バランスを調整する第４の工程と、
該白バランスの調整結果を参照して、少なくとも、前記表示手段の配される場所の評価および提供される時刻情報のいずれか一方から得られる情報を利用して、前記検出した光量を評価する第５の工程とを含むことを特徴とする光供給制御方法。
【請求項１１】  請求項10に記載の方法において、該方法は、前記表示手段に供給される情報を液晶の駆動により表示する液晶表示手段を用い、
第３の工程は、前記液晶表示手段に供給する光を制御することを特徴とする光供給制御方法。
【請求項１２】  請求項10に記載の方法において、該方法は、自発発光する駆動により供給される光を用いて、供給される情報を表示することを特徴とする光量評価機能付き表示方法。
【請求項１３】  請求項10、11または12に記載の方法において、第１の工程は、光学系とともに、２次元配置された複数の受光素子で入射光を光電変換する撮像によって検出することを特徴とする光供給制御方法。
【請求項１４】  請求項13に記載の方法において、第１の工程は、撮像に際して回動させ、回動させて向けた方向から得られる方向情報を検出することを特徴とする光供給制御方法。
【請求項１５】  供給される情報を表示する表示手段に周囲環境から供給される光量を検出する第１の工程と、検出した光量が前記表示手段の表示を適切に見せる所定の光量にあるかどうかを評価する第２の工程と、評価した結果に応じて、少なくとも、前記表示手段の光量および前記表示手段の表示コントラストのいずれか一方を調節する第３の工程とを含む光供給制御方法において、
第２の工程は、検出した光量に基づいて前記表示手段に対して入射光が逆光／順光にあるか評価する第４の工程を含むことを特徴とする光供給制御方法
【請求項１６】  請求項15に記載の方法において、第２の工程は、前記検出した光量に基づいて白バランスを調整する第５の工程と、
前記白バランスの調整結果を参照して、少なくとも、前記表示手段の配される場所を評価する第６の工程と、
時刻情報を生成し、出力する第７の工程と、
前記逆光／順光の評価、前記場所の評価および評価の情報とする前記時刻情報を用い、これら評価結果の情報に基づいて総合的に判定する第８の工程とを含むことを特徴とする光供給制御方法。
【請求項１７】  請求項15に記載の方法において、該方法は、前記表示手段に供給される情報を液晶の駆動により表示する液晶表示手段を用い、
第３の工程は、前記液晶表示手段に供給する光を制御することを特徴とする光供給制御方法。
【請求項１８】  請求項15に記載の方法において、該方法は、自発発光する駆動により供給される光を用いて、供給される情報を表示することを特徴とする光量評価機能付き表示方法。
【請求項１９】  請求項15、16または17に記載の方法において、第１の工程は、光学系とともに、２次元配置された複数の受光素子で入射光を光電変換する撮像によって検出することを特徴とする光供給制御方法。
【請求項２０】  請求項19に記載の方法において、第１の工程は、撮像に際して回動させ、回動させて向けた方向から得られる方向情報を検出することを特徴とする光供給制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース、光重合性層及びカバー層を含んでなり、カバー層が少なくとも１種の水溶性もしくは少なくとも水−分散性のポリマー及び少なくとも１種の添加剤の混合物を含有し、添加剤がアルコキシル化アルキレンジアミン、アルコキシル化（Ｃ１０−Ｃ２５）アルカノール、リン酸（Ｃ１−Ｃ１５）アルキルエステル及びホスホン酸（Ｃ１−Ｃ１５）アルキルエステルより成る群から選ばれ、添加剤の量がカバー層の非−揮発性成分の合計重量に対して０．００１〜１０．０重量％の範囲内にあることを特徴とする感光性記録材料。
【請求項２】
添加剤の量がカバー層の非−揮発性成分の合計重量に対して０．０１〜１．０重量％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に従う感光性記録材料。
【請求項３】
水溶性もしくは水−分散性ポリマーがポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ビニルアルコール及び／又は酢酸ビニル及びビニルピロリドンの単位を含有するコポリマー、ビニルアルコール、アクリル酸、ビニルアルキルアミン及び／又はビニルシクロアルキルアミンの単位を含有するコポリマー、ポリアクリルアミド、アクリルアミド誘導体もしくはビニルホスホン酸の単位を含有するコポリマー、ポリエチレングリコール、アラビアゴム、デキストリンならびにそれらの２つもしくはそれより多くの混合物より成る群から選ばれることを特徴とする請求項１又は２に従う感光性記録材料。
【請求項４】
カバー層が０．５〜５．０ｇ／ｍ２、好ましくは１．０〜２．６ｇ／ｍ２の重量を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に従う感光性記録材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に定義された感光性記録材料を画像通りに露出し、続いて現像することを特徴とする印刷版の作製法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】ＮＢＫＰおよびＬＢＫＰを原料パルプの主体とし、ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰの比が、１０：９０〜７０：３０である請求項１または２に記載の衛生薄葉用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
他方、近年では、ティッシュペーパーの購入時における持ち運びの便利さや、意匠性の観点から、収納枚数を減じないで、収納箱の厚さを薄くする努力がなされている。この場合、製品を購入し開口部を開封し、ティシュペーパーのスリットからの初期の取り出し時においては、いま取り出そうとするティシュペーパーと内部のティシュペーパー束との間の隙間が小さく、取り出しに際しティシュペーパーがやぶけてしまう虞が大きくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜請求項３記載の発明＞
ＮＢＫＰおよびＬＢＫＰを原料パルプの主体とし、ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰの比が、１０：９０〜７０：３０である請求項１または２に記載の衛生薄葉用紙。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、本発明の実施の形態にかかるティシュペーパーは、収納箱の高さを薄くした収納箱、たとえば従来コンパクトタイプで６５ｍｍであった箱の高さをたとえば５０±２ｍｍと薄くした収納箱に、収めて使用するのに特に好適である。この場合、一般的な収納箱への収め方に従って、使用時の引き出し方向が前記横方向となるように収めるのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｌ−グルタミン酸を生産する能力を有する微生物を、ｐＨがＬ−グルタミン酸が析出する条件に調整された液体培地に培養し、該培地中にＬ−グルタミン酸を析出させながら生成蓄積させ、次いで、該培地からＬ−グルタミン酸を分離して得られる発酵母液から成る有機態窒素含有組成物。
【請求項２】 微生物がエンテロバクター属に属する請求項１記載の有機態窒素含有組成物。
【請求項３】 微生物がエンテロバクター・アグロメランスである請求項２記載の有機態窒素含有組成物。
【請求項４】 微生物が、特定のｐＨにおいて飽和濃度のＬ−グルタミン酸及び炭素源を含む液体培地で同炭素源を代謝することができ、かつ、前記ｐＨの液体培地中にＬ−グルタミン酸の飽和濃度を超える量のＬ−グルタミン酸を蓄積する能力を有する微生物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機態窒素含有組成物。
【請求項５】 前記特定のｐＨが５．０又はそれ以下である請求項４に記載の有機態窒素含有組成物。
【請求項６】 Ｌ−グルタミン酸の生産に適したｐＨが、Ｌ−グルタミン酸が培地中に析出するｐＨであり、このｐＨでの培養により培地中にＬ−グルタミン酸が析出しながら生成蓄積する請求項４又は５に記載の有機態窒素含有組成物。
【請求項７】 請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機態窒素含有組成物を含む肥料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリフェニレンサルファイド樹脂３０〜９０質量％、ポリフェニレンエーテル樹脂７０〜１０質量％、及び相溶化剤からなる樹脂組成物１００質量部に対して、５〜１５０質量部の鱗片状無機質充填剤を配合してなるフィラー強化樹脂組成物にて構成された光ディスクドライブ用樹脂製機構部品。
【請求項２】  ポリフェニレンサルファイド樹脂３０〜９０質量％、ポリフェニレンエーテル樹脂７０〜１０質量％、及び相溶化剤からなる樹脂組成物１００質量部に対して、鱗片状無機質充填剤と繊維状強化充填剤を合計量５〜１５０質量部併用配合してなるフィラー強化樹脂組成物にて構成された光ディスクドライブ用樹脂製機構部品。
【請求項３】  フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤がガラスフレークである請求項１に記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品。
【請求項４】  フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤がガラスフレークである請求項２に記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品。
【請求項５】  フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤がマイカである請求項２に記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品。
【請求項６】  フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤がガラスフレーク及びマイカである請求項２に記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品。
【請求項７】  フィラー強化樹脂組成物の繊維状強化充填剤がガラス繊維である請求項２に記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品。
【請求項８】 光ディスクドライブ用樹脂製機構部品が光ディスクドライブ用シャーシ類である請求項１〜７のいずれかに記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品。
【請求項９】 光ディスクドライブ用樹脂製機構部品が光ディスクドライブ用トレー類である請求項１〜７のいずれかに記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
３．フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤がガラスフレークである上記１に記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品、
４．フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤がガラスフレークである上記２に記載
の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品、
５．フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤がマイカである上記２に記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品、
６．フィラー強化樹脂組成物の鱗片状無機質充填剤がガラスフレーク及びマイカである上記２に記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品、
７．フィラー強化樹脂組成物の繊維状強化充填剤がガラス繊維である上記２に記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品、  
８．  光ディスクドライブ用樹脂製機構部品が光ディスクドライブ用シャーシ類である上記１〜７のいずれかに記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品、
９．  光ディスクドライブ用樹脂製機構部品が光ディスクドライブ用トレー類である上記１〜７のいずれかに記載の光ディスクドライブ用樹脂製機構部品、である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記耐蝕膜の表面粗さＲａが１．５μｍ以下の請求項１又は２記載の部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  空調ユニット内に、エンジンの冷却水が流動するヒータコアを備えた車両用空調装置において、
前記エンジンの冷却水温度を検出する水温検出手段と、
前記エンジンからの動力をコンプレッサに伝達又は遮断するクラッチと、
ブロア風量を検出する風量検出手段と、
前記コンプレッサ、該コンプレッサから吐出された熱交換媒体の流量を調整する第１流量調整手段、該第１流量調整手段を通過した熱交換媒体と周囲の空気とで熱交換する熱交換器を環状に接続した第１経路、前記流量調整手段及び熱交換器に第１減圧手段及び第２流量調整手段を並列接続した第２経路、並びに、前記流量調整手段及び熱交換器に第３流量調整手段、車外側熱交換器及び第２減圧手段を並列接続した第３経路からなる熱交換媒体回路と、
前記第３流量調整手段を閉じて暖房運転を行う場合、水温検出手段で検出されるエンジンの冷却水温度に基づいて、前記ヒータコアのみでは暖房が不十分であると判断すれば、前記クラッチを接続してコンプレッサを駆動させ、該コンプレッサの始動から第１設定時間経過後、前記水温検出手段の検出温度が設定温度まで上昇しない場合、コンプレッサが故障していると判断し、前記クラッチを遮断すると共に、その旨を表示手段に表示させる一方、ヒータコアのみで暖房が十分であると判断すれば、前記クラッチを遮断する制御手段とを備えたことを特徴とする車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
空調ユニット内に、エンジンの冷却水が流動するヒータコアを備えた車両用空調装置において、
前記エンジンの冷却水温度を検出する水温検出手段と、
前記エンジンからの動力をコンプレッサに伝達又は遮断するクラッチと、
ブロア風量を検出する風量検出手段と、
前記コンプレッサ、該コンプレッサから吐出された熱交換媒体の流量を調整する第１流量調整手段、該第１流量調整手段を通過した熱交換媒体と周囲の空気とで熱交換する熱交換器を環状に接続した第１経路、前記流量調整手段及び熱交換器に第１減圧手段及び第２流量調整手段を並列接続した第２経路、並びに、前記流量調整手段及び熱交換器に第３流量調整手段、車外側熱交換器及び第２減圧手段を並列接続した第３経路からなる熱交換媒体回路と、
前記第３流量調整手段を閉じて暖房運転を行う場合、前記水温検出手段で検出されるエンジンの冷却水温度に基づいて、前記ヒータコアのみでは暖房が不十分であると判断すれば、前記クラッチを接続してコンプレッサを駆動させ、該コンプレッサの始動から第１設定時間が経過した後、前記水温検出手段の検出温度が設定温度まで上昇しない場合、コンプレッサが故障していると判断し、前記クラッチを遮断すると共に、その旨を表示手段に表示させる一方、ヒータコアのみで暖房が十分であると判断すれば、前記クラッチを遮断する制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
エンジン２２が始動され、車両用空調装置による暖房が開始されれば（ステップＳ１）、水温検出センサ２５での検出温度ｔを読み込む（ステップＳ２）。そして、この検出温度ｔが第１設定温度Ｔ１よりも高いか否かを判断する（ステップＳ３）。第１設定温度Ｔ１は、冷却水をラジエータ２３で放熱して冷却する必要がない最大値（例えば、８０℃）としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のインク吐出口が配列されて色材インクを吐出する色材インク用の記録ヘッドと、複数のインク吐出口が配列されてプリント性向上インクを吐出するプリント性向上インク用の記録ヘッドとを用い、これら記録ヘッドから色材インクおよびプリント性向上インクを記録媒体に吐出して、入力される画像データに応じた画像を記録媒体上に形成するインクジェットプリント方法において、
前記色材インク用の記録ヘッドの複数のインク吐出口のうち吐出状態の劣化した異常インク吐出口を特定する第１ステップと、
該特定された前記異常インク吐出口の近傍のインク吐出口に関する画像データに基づき前記異常インク吐出口に対応して記録されるラインの中の前記プリント性向上インクを付与するドットを選択し、該選択したドットに前記プリント性向上インクを付与する第２ステップと、
を備えることを特徴とするインクジェットプリント方法。
【請求項２】  前記第２のステップでは、前記異常インク吐出口の近傍のインク吐出口に関する画像データに基づき前記異常インク吐出口に対応して記録されるラインおよび該ラインの前後の各少なくとも１つのラインにおける前記プリント性向上インクを付与するドットを選択し、該選択したドットに前記プリント性向上インクを付与することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項３】  前記第２のステップでは、前記異常インク吐出口の近傍のインク吐出口に関する画像データに基づき、主走査方向の位置が前記色材インク用の記録ヘッドによる記録ドットと対応する前記プリント性向上インク用の記録ヘッドによる記録ドットを選択し、該選択したドットに前記プリント性向上インクを付与することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項４】  前記第２のステップでは、前記異常インク吐出口の近傍のインク吐出口に関する画像データに基づき、前記色材インク用の記録ヘッドによる記録ドットと主走査方向の位置が対応する前記プリント性向上インク用の記録ヘッドによる第１の記録ドットおよび該第１の記録ドットと主走査方向に隣接する複数の第２の記録ドットを選択し、該選択したドットに前記プリント性向上インクを付与することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項５】  前記色材インクの種類、前記プリント性向上インクの種類、および前記記録媒体の種類に応じて前記プリント性向上インクの付与形態を異ならせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項６】  前記異常インク吐出口に対応して記録されるラインおよびその近傍にのみ前記プリント性向上インクを付与し、それ以外の部分には前記プリント性向上インクを付与しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項７】  前記記録媒体上の所定の領域に対して前記色材記録ヘッドを複数回走査させることにより前記所定の領域に対する画像形成を行うマルチパス印字が行う場合、前記色材インク用の記録ヘッドによる記録ドットの印字とこれに接触させようとする前記プリント性向上インク用の記録ヘッドによる記録ドットの印字とを同一の走査において行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項８】  前記色材インク用の記録ヘッドによる記録ドットの印字とこれに接触させようとする前記プリント性向上インク用の記録ヘッドによる記録ドットの印字とは予め設定された所定の時間の間に行われることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項９】  前記第１のステップは、前記色材インク用の記録ヘッドの各インク吐出口から前記記録媒体にインクを吐出させて記録媒体上に所定の記録パターンを形成するステップと、形成した前記所定の記録パターンを読み取ることに基づいて前記異常インク吐出口を特定するステップと、からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１０】  前記色材インク用の記録ヘッド、および前記プリント性向上インク用の記録ヘッドは、インクに熱を付与することで気泡を発生させ該気泡の発生に基づきインクを吐出させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１１】  複数のインク吐出口が配列されて色材インクを吐出する色材インク用の記録ヘッドと、複数のインク吐出口が配列されてプリント性向上インクを吐出するプリント性向上インク用の記録ヘッドとを用い、これら記録ヘッドから色材インクおよびプリント性向上インクを記録媒体に吐出して、入力される画像データに応じた画像を記録媒体上に形成するインクジェットプリント装置において、
前記色材インク用の記録ヘッドの複数のインク吐出口のうち吐出状態の劣化した異常インク吐出口を特定する特定手段と、
特定された前記異常インク吐出口の近傍のインク吐出口に関する画像データに基づき前記異常インク吐出口に対応して記録されるラインの中の前記プリント性向上インクを付与するドットを選択し、該選択したドットに前記プリント性向上インクを付与する制御手段と、
を備えることを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項１２】  前記特定手段は、前記色材インク用の記録ヘッドの各インク吐出口から前記記録媒体にインクを吐出させて記録媒体上に形成した所定の記録パターンを読取った結果に基づいて、前記異常インク吐出口を特定することを特徴とする請求項１１に記載のインクジェットプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の一形態では、複数のインク吐出口が配列されて色材インクを吐出する色材インク用の記録ヘッドと、複数のインク吐出口が配列されてプリント性向上インクを吐出するプリント性向上インク用の記録ヘッドとを用い、これら記録ヘッドから色材インクおよびプリント性向上インクを記録媒体に吐出して、入力される画像データに応じた画像を記録媒体上に形成するインクジェットプリント方法において、前記色材インク用の記録ヘッドの複数のインク吐出口のうち吐出状態の劣化した異常インク吐出口を特定する第１ステップと、該特定された前記異常インク吐出口の近傍のインク吐出口に関する画像データに基づき前記異常インク吐出口に対応して記録されるラインの中の前記プリント性向上インクを付与するドットを選択し、該選択したドットに前記プリント性向上インクを付与する第２ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データに従ってインク液滴を記録媒体上に吐出する記録手段を備え、前記記録手段によって吐出された複数のインク液滴によって記録媒体上に所定の幅及び長さを有する画像を形成するようにしたインクジェット記装置において、
前記記録媒体の種類を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された記録媒体の種類に応じて、形成すべき画像の幅方向と長さ方向の少なくとも一方におけるインク液滴の吐出数を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記形成すべき画像は、幅方向及び長さ方向において複数のインク液滴を吐出することによって形成される線状画像であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記形成すべき画像は、前記線状画像を所定の間隔を介して複数整列させてなるバーコードであることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記制御手段は、形成すべき画像の入力データを解析する解析手段と、前記解析手段によって解析された入力データから画像を記録するための記録データを発生させる記録データ発生手段と、
前記記録データを格納する記録データ格納手段と、
前記設定手段によって設定された記録媒体の種類に応じて、前記記録データ格納手段に格納された記録データを、形成すべき記録画像の寸法が所定の値になるよう制御するデータ制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記設定手段は、外部に設けられたホストコンピュータから送信される入力データに基づき記録媒体の種類を設定することを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記設定手段は、記録装置本体に設けられた入力手段によって入力されたデータに基づき入力操作によって記録媒体の種類を設定することを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  記録手段は、熱エネルギーによってインクに気泡を発生させ、その気泡の発生エネルギーによってインクを吐出させることを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  画像データに従ってインク液滴を記録媒体上に吐出する記録手段を備え、前記記録手段によって吐出された複数のインク液滴によって記録媒体上に所定の幅及び長さを有する画像を形成するようにしたインクジェット記方法において、
前記記録媒体の種類を設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された記録媒体の種類に応じて、形成すべき画像の幅方向と長さ方向の少なくとも一方におけるインク液滴の吐出数を制御する制御ステップと、を備えることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】  前記形成すべき画像は、幅方向及び長さ方向において複数のインク液滴を吐出することによって形成される線状画像であることを特徴とする請求項８記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】  前記形成すべき画像は、前記線状画像を所定の間隔を介して複数並設してなるバーコードであることを特徴とする請求項８記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】  前記制御ステップは、形成すべき画像の入力データを解析するステップと、解析された入力データから画像を記録するための記録データを発生させるステップと、
前記記録データを格納するステップと、
設定された記録媒体の種類に応じて、前記記録データ格納手段に格納された記録データを、形成すべき記録画像の寸法が所定の値になるよう制御するステップと、を備えたことを特徴とする請求項８ないし１０いずれか記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】  前記設定ステップは、外部に設けられたホストコンピュータから送信される入力データに基づき記録媒体の種類を設定することを特徴とする請求項８ないし１１いずれか記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】  前記設定ステップは、記録装置本体に設けられた入力手段によって入力されたデータに基づき記録媒体の種類を設定することを特徴とする請求項８ないし１２いずれか記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】  記録手段は、熱エネルギーによってインクに気泡を発生させ、その気泡の発生エネルギーによってインクを吐出させることを特徴とする請求項８ないし１３いずれか記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、画像データに従ってインク液滴を記録媒体上に吐出する記録手段を備え、前記記録手段によって吐出された複数のインク液滴によって記録媒体上に所定の幅及び長さを有する画像を形成するようにしたインクジェット記装置において、前記記録媒体の種類を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された記録媒体の種類に応じて、形成すべき画像の幅方向と長さ方向の少なくとも一方におけるインク液滴の吐出数を制御する制御手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明は、画像データに従ってインク液滴を記録媒体上に吐出する記録手段を備え、前記記録手段によって吐出された複数のインク液滴によって記録媒体上に所定の幅及び長さを有する画像を形成するようにしたインクジェット記方法において、前記記録媒体の種類を設定する設定ステップと、前記設定ステップによって設定された記録媒体の種類に応じて、形成すべき画像の幅方向と長さ方向の少なくとも一方におけるインク液滴の吐出数を制御する制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車体(58)の外面下部に装着され、乗員が乗降する際に足を掛けるための車両用ステップ部材において、
パリソン(P)からブロー成形した中空板状体であって、上側となる外面を足掛面(20)とすると共に、下側となる外面に長手方向に沿って延在する細長い凹状部(22)を設けた本体部材(12)と、
前記凹状部(22)へ嵌合装着される棒状の補強部材(14)とから構成した
ことを特徴とする車両用ステップ部材。
【請求項２】  前記補強部材(14)は、所要の断面形状を呈する金属製のパイプ材である請求項１記載の車両用ステップ部材。
【請求項３】  前記補強部材(14)の幅寸法(D)は、前記凹状部(22)の短手方向の幅寸法(E)と同一かまたは僅かに大きく設定され、該補強部材(14)を凹状部(22)へ装着した際に、前記本体部材(12)の長手方向へ対向的に延在して前記凹状部(22)を形成する側壁(22a,22a)に当接している請求項１または２記載の車両用ステップ部材。
【請求項４】  前記凹状部(22)は、本体部材(12)の短手方向へ所要間隔毎に複数個形成され、夫々の凹状部(22)に前記補強部材(14)が装着されている請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用ステップ部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため本発明は、車体の外面下部に装着され、乗員が乗降する際に足を掛けるための車両用ステップ部材において、
パリソンからブロー成形した中空板状体であって、上側となる外面を足掛面とすると共に、下側となる外面に長手方向に沿って延在する細長い凹状部を設けた本体部材と、
前記凹状部へ嵌合装着される棒状の補強部材とから構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る車両用ステップ部材によれば、パリソンからブロー成形した中空状の本体部材と、この本体部材に設けた凹状部に装着される補強部材とから構成したので、軽量化を図りつつ剛性向上を図り得る利点がある。しかも補強部材を金属製のパイプ材とすることより、重量が嵩むことなく剛性向上が可能となる。また補強部材の幅寸法を、凹状部の幅寸法と同一かまたは僅かに大きく設定することにより、該補強部材の側面および凹状部の側壁が当接するから、本体部材の短手方向の撓曲変形も好適に阻止できる。なお、凹状部を短手方向へ所要間隔毎に複数個形成しておけば、各凹状部に補強部材を装着することで大幅な剛性向上が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギを吸収する衝突エネルギ吸収手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、前記衝突エネルギ吸収手段による前記二次衝突エネルギの吸収量を変化させるエネルギ吸収量調整手段と、前記乗員あるいは前記車両の状態を検出する少なくとも一つの運転状態検出センサと、車両の衝突を検出する衝突検出センサと、この衝突検出センサが車両の衝突を検出した時点での前記運転状態センサの検出結果に基づき、前記エネルギ吸収量調整手段を駆動制御する電気的制御手段とを備えたことを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギを吸収する衝突エネルギ吸収手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、前記衝突エネルギ吸収手段による前記二次衝突エネルギの吸収量を変化させるエネルギ吸収量調整手段を備え、当該エネルギ吸収量調整手段がその作動源としてガス発生手段が発生するガスを用いることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記ガス発生手段はごく短時間に大量の窒素ガスを発生することを特徴とする請求項２に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
アッパブラケット１０５は、車体側メンバ１３に固着された鋼板溶接構造品のチルトブラケット１１１に挟持されており、チルトブラケット１１１を貫通するチルトボルト１１３とナット１１５とにより所定の締結力で挟圧・固定されている。アッパブラケット１０５には後方に開口する略Ｕ字形状の切欠き１１７が形成されており、チルトボルト１１３はこの切欠き１１７の前端側に嵌挿されている。図１２において符号１２１，１２３で示した部材は公知のチルトカムであり、ステアリングコラム１０１の所定角度での固定に供される。また、符号１２５で示した部材はチルトカム１２１を回転駆動するチルトレバーであり、符号１２７で示した部材はチルトボルト１１３の頭部１１３ａとチルトレバー１２５との間に介装されたスラスト軸受である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002067978.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002067978.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2002067978.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化繊維とマトリックス樹脂を含む繊維強化樹脂からなり、強化繊維の配向角度が管状体の軸方向に対して±１０°未満であるストレート層と、強化繊維の配向角度が管状体の軸方向に対して±３０°〜±９０°であるアングル層とを有する繊維強化樹脂製管状体において、ストレート層のマトリックス樹脂が、下記式（１）または（２）で示される化合物の少なくとも一種類を含むエポキシ樹脂組成物を硬化剤で硬化させた、弾性率が３．３ＧＰａ以上４．３ＧＰａ未満の硬化物である繊維強化樹脂製管状体。
【化１】
2002067176.tif 000001
【化２】
2002067176.tif 000002
【請求項２】  硬化剤は、ジシアンジアミドと尿素系化合物であることを特
徴とする請求項１に記載の繊維強化樹脂製管状体。
【請求項３】  前記ストレート層の強化繊維は、無機繊維であることを特徴
とする請求項１または２に記載の繊維強化樹脂製管状体。
【請求項４】  アングル層のマトリックス樹脂は、モードＩ破壊歪みエネル
ギー開放率ＧICが、３００Ｊ／ｍ2以上２０００Ｊ／ｍ2未満であることを特徴と
する請求項１ないし３のいずれかに記載の繊維強化樹脂製管状体。
【請求項５】  単位長さあたりの質量は、６０ｇ／ｍ未満であることを特徴
とする請求項１ないし４のいずれかに記載の繊維強化樹脂製管状体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の繊維強化樹脂製管状体は、強化繊維とマトリックス樹脂を含む繊維強化樹脂からなり、強化繊維の配向角度が管状体の軸方向に対して±１０°未満であるストレート層と、強化繊維の配向角度が管状体の軸方向に対して±３０°〜±９０°であるアングル層とを有する繊維強化樹脂製管状体において、ストレート層のマトリックス樹脂が、下記式（１）または（２）で示される化合物の少なくとも一種類を含むエポキシ樹脂組成物を硬化剤で硬化させた、弾性率が３．３ＧＰａ以上４．３ＧＰａ未満の硬化物であることを特徴とする。
【化３】
2002067176.tif 000003
【化４】
2002067176.tif 000004
上記硬化剤は、ジシアンジアミドと尿素系化合物であることが好ましい。
上記ストレート層の強化繊維は、無機繊維であることが好ましい。
上記アングル層のマトリックス樹脂は、モードＩ破壊歪みエネルギー開放率ＧICが、３００Ｊ／ｍ2 以上２０００Ｊ／ｍ2 未満であることが好ましい。
上記繊維強化樹脂製管状体の単位長さあたりの質量は、６０ｇ／ｍ未満であることが好ましい。