Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  気胴体と、気胴体に取り付けられた船底シートと、エアマット製床板と、船底シートとエアマット製床板との間に介在する複数のエアキールとからなり、エアキールの少なくとも1つがエアマットに固着されていることを特徴とするエアボート。    【請求項２】  複数のエアキールが、エアマットに固着されず且つボートの幅方向中心に位置する主エアキールと、該主エアキールの左右に位置しエアマットに固着された副エアキールとから構成されている請求項１記載のエアボート。    【請求項３】  船体後部にトランサム板を有し、該トランサム板の下辺がキールの数と同じ数の凸部が形成された形状を有する請求項１または２記載のエアボート    【請求項４】  気胴体と、気胴体に取り付けられた船底シートと、エアマット製床板と、船底シートとエアマット製床板との間に介在する主キールと副キールからなり、主キールはエアキールであり、副キールはエアキールではなく、少なくとも副キールの1つがエアマットに固着されていることを特徴とするエアボート。    【請求項５】  船体後部にトランサム板を有し、該トランサム板の下辺がキールの数と同じ数の凸部が形成された形状を有する請求項４記載のエアボート。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】    【課題を解決するための手段】  本発明は、(1)気胴体と、気胴体に取り付けられた船底シートと、エアマット製床板と、船底シートとエアマット製床板との間に介在する複数のエアキールとからなり、エアキールの少なくとも1つがエアマットに固着されていることを特徴とするエアボート、好ましくはエアマットに固着されたエアキールが、エアマットから取り外し可能に取り付けられている上記に記載のエアボート、好ましくはエアマットと該エアマットに固着されているエアキールの内部が連通している上記に記載のエアボート、  (2)複数のエアキールが、エアマットに固着されず且つボートの幅方向中心に位置する主エアキールと、該主エアキールの左右に位置しエアマットに固着された副エアキールとから構成されている上記(1)に記載のエアボート、  (3)船体後部にトランサム板を有し、該トランサム板の下辺がキールの数と同じ数の凸部が形成された形状を有する(1)または(2)に記載のエアボート、  (4)気胴体と、気胴体に取り付けられた船底シートと、エアマット製床板と、船底シートとエアマット製床板との間に介在する主キールと副キールからなり、主キールはエアキールであり、副キールはエアキールではなく、少なくとも副キールの1つがエアマットに固着されていることを特徴とするエアボート、  (5)船体後部にトランサム板を有し、該トランサム板の下辺がキールの数と同じ数の凸部が形成された形状を有する上記(4)記載のエアボート、を要旨とする。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  なお、上記(4)に記載したエアキールではないキールとは、例えばゴムや合成樹脂又は金属等からなるパイプや略円柱形状、略三角柱形状等のものであり、給排気によりキールの形状が変わらないものを言う。このエアキールではないキールは、エアマットから取り外せないように固着しても良いが、エアマットに対して着脱自在に取り付けて、エアマットから取り外し可能に固着しても良い。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  本発明エアボートにおいてトランサム板5は、図11に示すように、主エアキールが位置する中央部分51と、気胴底部が位置する両端部分52a,52bの間の副エアキールが位置する部分53,54が、底方向に突出する凸部を有するように形成することが好ましい。このように形成することで、エアボートを組み立てた際にエアキールの部分の底布が底方向に突出する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、かつ、分子中に芳香環を含まないウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、主鎖に芳香環を有し、かつ、オキシアルキレンに直結した末端水酸基を２個有するジオール(ｂ１)と、有機ポリイソシアネート（ｂ２）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｂ３）との反応物である（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）とを含有してなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】  分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）が、下記一般式（１）
【化１】
2002012640.tif 000001
［式中、Ｘはそれぞれ独立して水素原子、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを表し、Ｙは単結合、または２官能の有機基を表し、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立して、−ＯＲ−または−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ−（Ｒは置換基を有していても良く分岐していても良い炭素原子数２〜８のアルキレン鎖を示す。）を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ独立して０〜２０の整数であり、ａ＋ｃの平均値は１〜２０である。］で表されるジオール（ｂ１）と、有機ポリイソシアネート（ｂ２）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｂ３）との反応物である請求項１記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】  一般式（１）中のa、ｂ、ｃがそれぞれ独立して０〜４の整数であり、一般式（１）中のａ＋ｃの平均値が１〜４であり、（Ｚ1）a及び（Ｚ2）cの平均分子量は１００以下である、請求項２記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物
【請求項４】  分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が、３個以上のイソシアネート基を有する化合物と下記一般式（２）または（３）で表される化合物とを反応させて得られる化合物である請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【化２】
2002012640.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2、Ｒ3は置換基を有していても良く分岐していても良い炭素原子数２〜８のアルキレン鎖を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して、ｍは１〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数である。式（２）において［  ］内はブロック状あるいはランダム状の鎖を示す。）
【請求項５】  さらに熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む請求項１〜４のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】  熱可塑性樹脂（Ｃ）が、不飽和２重結合を主鎖骨格中に有する樹脂である請求項５記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項７】  熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ビスフェノールＡおよび／またはビスフェノールＦ骨格を有するポリエステル樹脂である請求項５または６記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、
（Ｉ）分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、かつ、分子中に芳香環を含まないウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、主鎖に芳香環を有し、かつ、オキシアルキレンに直結した末端水酸基を２個有する化合物であるジオール（ｂ１）と、有機ポリイソシアネート（ｂ２）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｂ３）との反応物である（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）とを含有してなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものであり、また本発明は、
（ＩＩＩ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）が、下記一般式（１）
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂と溶剤(A)とを溶融混練して得られた溶液を押し出し、冷却して得られたゲル状成形物から残存する前記溶剤(A)を除去する熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法において、前記溶剤(A)を、これと異なる溶剤を用いて二段階以上の洗浄工程により除去し、そのうち少なくとも第一段階の工程で沸点が100℃以上かつ引火点が０℃以上の非水系溶剤(B)を用いることを特徴とする熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法において、ゲル状成形物を延伸する前及び／又は延伸した後に、残存する溶剤(A)を除去することを特徴とする熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法において、前記溶剤(A)を除去する二段階以上の洗浄工程中の最終段階の工程で、オゾン破壊性が無く、かつ沸点が100℃以下の溶剤(C)で処理することを特徴とする熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
水難溶性の有効成分が育毛剤であることを特徴とする、請求項１〜３何れか一項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、可溶化形態の皮膚外用剤取り分け毛髪用の皮膚外用剤に於いて、水難溶性有効成分の新規の可溶化手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、皮膚外用剤に水難溶性の有効成分と非イオン界面活性剤と燐脂質とを含有させることにより、この様な可溶化が為し得ることを見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示す技術に関するものである。
（１）水難溶性の有効成分と非イオン界面活性剤と燐脂質とを含有することを特徴とする、可溶化形態の皮膚外用剤。
（２）エタノールの含有量が４０重量％以下であることを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）非イオン界面活性剤の含有量が、１重量％以下であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の皮膚外用剤。
（４）水難溶性の有効成分が育毛剤であることを特徴とする、（１）〜（３）何れか一項に記載の皮膚外用剤。
（５）化粧料であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか一項に記載の皮膚外用剤。（６）毛髪用であることを特徴とする、（１）〜（５）何れか一項に記載の皮膚外用剤。以下、本発明について、実施の形態を中心に詳細に説明を加える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜実施例１〜３＞以下に示す処方に従って、本発明の皮膚外用剤である、毛髪用の化粧料を作製した。即ち、処方成分を８０℃で攪拌可溶化し、攪拌冷却して化粧料を得た。このものを１週間５℃、２０℃、４０℃に保存し可溶化状態を観察した。観察の基準は、○：異常なし、△：僅かな濁り又は結晶の析出、×：明らかな濁り又は結晶の析出を用いた。又、専門パネラーにより、使用感も調べた。使用感の項目は「べたつきのなさ」と「使用後の脂っぽさのなさ」であり、○：良い、△：やや難あり、×：悪いであった。比較例１は燐脂質（レシチン）のみ、比較例２は非イオン界面活性剤（ポリオキシエチレン（１０）フィトスタノール；ＢＰＳＨ１０）のみのものを用いた。結果を表１に示す。これより、本発明の皮膚外用剤である、毛髪用の化粧料は優れた可溶化特性と使用感とを有することがわかる。又、エタノールの含有量が２０重量％と低いにも関わらず、この様な優れた特性を有していることについても注目すべきである。
スティグマスタノールマルトシド  ０．１重量部
燐脂質／非イオン界面活性剤＊    １    重量部
１，３−ブタンジオール          ５    重量部
メチルパラベン                  ０．１重量部
エタノール                    ２０    重量部
水                            ７３．８重量部
＊詳細は表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像を撮影する撮影装置であって、
振動ジャイロ手段と、
前記振動ジャイロ手段の出力信号から前記撮影装置の移動角度量情報を生成する手段と、
前記移動角度を初期化する初期化手段と、
前記初期化手段による初期化時点での角度位置を初期角度位置とし、前記生成された移動角度量情報に従って前記初期角度位置からの前記撮影装置の移動角度量を検出してメモリに保持する手段と、
前記メモリに保持された移動角度量に基づいて、前記初期角度位置の方向を示すガイド情報を表示する表示手段
とを具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記振動ジャイロ手段の出力信号に従って前記被写体画像の手ぶれを補正する防振手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記移動角度量はベクトル情報として前記メモリに保持され、前記表示手段は前記ベクトル情報の符号を反転することにより前記ガイド表示を生成して表示することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記被写体の画像の撮影中に撮影画角が前記初期化時点での撮影画角から出たことに応じて前記ガイド情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記表示手段は更に、前記被写体の画像の撮影中に撮影画角が前記初期化時点での撮影画角外から初期化時点の撮影画角内に入ったことに応じて前記ガイド情報の表示を停止することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記初期角度位置の方向及び前記初期角度位置までの移動量を示す前記ガイド情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記移動ジャイロ手段は、水平及び垂直方向の角速度情報を出力し、前記水平及び垂直方向の角速度情報を積分することにより前記移動角度量情報を生成することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項８】
被写体の画像を撮影する撮影装置であって、
撮影手段と、
前記撮影装置の移動角度を初期化する初期化手段と、
前記初期化手段による初期化時点での角度位置を初期角度位置とし、前記撮影手段による動画像の撮影中に検出した前記初期角度位置からの前記撮影装置の移動角度量をメモリに保持する手段と、
前記メモリに保持された移動角度量に基づいて、前記初期角度位置の方向を示すガイド情報を表示する表示手段
とを具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
前記表示手段は前記撮影手段により撮影された被写体の画像と共に前記ガイド情報を表示することを特徴とする請求項８記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る撮影装置は、被写体の画像を撮影する撮影装置であって、振動ジャイロ手段と、前記振動ジャイロ手段の出力信号から前記撮影装置の移動角度量情報を生成する手段と、前記移動角度を初期化する初期化手段と、前記初期化手段による初期化時点での角度位置を初期角度位置とし、前記生成された移動角度量情報に従って前記初期角度位置からの前記撮影装置の移動角度量を検出してメモリに保持する手段と、前記メモリに保持された移動角度量に基づいて、前記初期角度位置の方向を示すガイド情報を表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
本発明に係る撮影装置は、被写体の画像を撮影する撮影装置であって、撮影手段と、前記撮影装置の移動角度を初期化する初期化手段と、前記初期化手段による初期化時点での角度位置を初期角度位置とし、前記撮影手段による動画像の撮影中に検出した前記初期角度位置からの前記撮影装置の移動角度量をメモリに保持する手段と、前記メモリに保持された移動角度量に基づいて、前記初期角度位置の方向を示すガイド情報を表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張ＪＰＥＧ符号化データを復号する機能を有する画像復号装置であって、
符号化データがベースラインＪＰＥＧ符号化データであるか、拡張ＪＰＥＧ符号化データであるかを、前記符号化データのヘッダ情報を解析することで判定する判定手段と、
符号化データを復号する復号手段と、
前記判定手段で符号化データがベースラインＪＰＥＧ符号化データであると判定した場合、前記復号手段で復号された復号値をＤ、前記符号化データのヘッダに含まれる量子化テーブル情報の量子化ステップ値をＱ、逆量子化データをＸとしたとき、
Ｘ＝Ｄ×Ｑ×２n
（ｎは１以上、４以下の整数）
として逆量子化データＸを算出する算出手段と、
該算出手段で得られた逆量子化データＸに対し、逆ＤＣＴ変換する逆ＤＣＴ変換手段と、
前記判定手段で、入力した符号化データがベースラインＪＰＥＧ符号化データであると判定した場合、前記逆ＤＣＴ変換後の画像データを丸め処理して出力し、前記判定手段で入力した符号化データが拡張ＪＰＥＧ符号化データであると判定した場合には、前記逆ＤＣＴ変換後の画像データを復号結果として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
前記逆ＤＣＴ変換手段で得られた画像データは、輝度、色差成分であり、更に、前記輝度、色差成分を、カラー画像を構成する各色成分に変換する色変換手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記判定手段で符号化データがベースラインＪＰＥＧ符号化データであると判定した場合には、符号化データのヘッダに格納されている量子化テーブル情報の量子化ステップ値Ｑを２ｎ倍した結果を保持し、拡張ＪＰＥＧ符号化データであると判定した場合には、符号化データのヘッダに格納されている量子化テーブル情報の量子化ステップ値Ｑをそのまま保持する保持手段と、
前記復号手段で復号された復号値Ｄに前記保持手段で保持された量子化ステップ値Ｑを乗算することで逆量子化データを演算する演算手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
符号化データのヘッダに格納されている量子化テーブル情報の量子化ステップ値Ｑを保持する保持手段と、
前記復号手段で復号された復号値に前記保持手段で保持された量子化ステップ値Ｑを乗算する第１の演算手段と、
前記判定手段で符号化データが拡張ＪＰＥＧ符号化データであると判定した場合には、前記第１の演算手段の演算結果を前記演算手段の演算結果として出力し、ベースラインＪＰＥＧ符号化データであると判定した場合には、前記第１の演算手段で得られた結果を２ｎ倍し、前記演算手段の演算結果として出力する第２の演算手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
符号化データのヘッダに格納されている量子化テーブル情報の量子化ステップ値Ｑを保持する保持手段と、
前記判定手段で符号化データが拡張ＪＰＥＧ符号化データであると判定した場合には、前記保持手段に保持されている量子化ステップ値Ｑを出力し、ベースラインＪＰＥＧ符号化データであると判定した場合には、前記保持手段に保持されている量子化ステップ値Ｑを２ｎ倍して出力する第１の演算手段と、
該第１の演算手段の出力値を、前記復号手段で復号された復号値に乗算する第２の演算手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項６】
複数成分で構成される画像データをＪＰＥＧ符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像データの各成分が１２ビットで表現されているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって各成分が１２ビット未満で表現されている画像データであると判定した場合、各成分を２ｎ倍（ｎは１乃至４の整数）してビット数を拡張するビット拡張手段と、
各色成分が１２ビットで表現されている画像データ、或いは、前記ビット拡張手段で各成分のビット数が拡張された画像データを入力し、輝度、色差成分に変換する色変換手段と、
該色変換手段で得られた各成分値をＤＣＴ変換するＤＣＴ変換手段と、
ベースラインＪＰＥＧ用の量子化テーブル情報、拡張ＪＰＥＧ用の量子化テーブル情報を出力でき、前記判定手段で符号化対象の画像データの各成分が８ビットで表現されていると判定した場合、ベースラインＪＰＥＧ用の量子化テーブル情報の量子化ステップ値を２ｎ倍して出力し、符号化対象の画像データの各成分が１２ビットで表現されていると判定した場合、拡張ＪＰＥＧ用の量子化テーブル情報の量子化ステップ値を出力する量子化テーブル出力手段と、
前記ＤＣＴ変換手段で変換して得られた係数を前記保持手段から出力された量子化ステップ値に基づいて量子化する量子化手段と、
量子化された係数から符号列を生成する符号列生成手段と、
前記判定手段の判定結果を示す情報、及び、使用された量子化テーブル情報をヘッダの所定領域に格納し、前記符号列生成手段で生成された符号列を後続させることでベースラインＪＰＥＧ符号化データ、或いは、拡張ＪＰＥＧ符号化データを生成する符号化手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項７】
前記ビット拡張手段は、各成分を８倍してビット数を拡張することを特徴とする請求項６に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記ビット拡張手段は、各成分を１６倍してビット数を拡張することを特徴とする請求項６に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記色変換手段は、色変換前の画像データが輝度、色差成分で構成されている場合には、色変換処理を行わないことを特徴とする請求項６に記載の画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記生成された符号化画像データ中のヘッダ情報の、符号化種別情報、並びに、量子化テーブルを書き換えることで、別の符号化画像データに変換する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１画素の各色成分がＭビットで表現される画像データを入力する画像入力部、及び、１画素の各色成分がＮビット（Ｎ＜Ｍ）で表現される画像データを出力する画像出力部を備える画像処理装置であって、
前記画像入力部より入力された画像データを符号化する符号化手段と、
該符号化手段で生成された符号化データを復号し、前記画像出力部に供給する復号手段とを備え、
前記符号化手段は、
前記画像入力部より入力された画像データを直交変換する直交変換手段と、
前記Ｎビットの復号画像を生成する際の量子化ステップ値Ｑ0ｉと定義したとき、
Ｑｉ＝Ｑ0ｉ×２M-N
なる量子化ステップ値Ｑｉを用いて、前記直交変換手段で得られた係数を量子化する量子化手段と、
該量子化手段による量子化後の直交変換係数をエントロピー符号化を行うエントロピー符号化手段とを備え、
前記復号手段は、
前記エントロピー符号化手段で符号化したデータを、エントロピー復号するエントロピー復号手段と、
エントロピー復号して得られたデータを、前記量子化ステップ値Ｑ0ｉで逆量子化する逆量子手段と、
該逆量子化手段で得られたデータを、逆直交変換する逆直交変換手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、前記符号化手段と前記復号手段との間に介在し、符号化データを格納する格納手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
１画素の各色成分がＭビットで表現される画像データを入力する画像入力部、及び、１画素の各色成分がＮビット（Ｎ＜Ｍ）で表現される画像データを出力する画像出力部を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記画像入力部より入力された画像データを符号化する符号化工程と、
該符号化工程で生成された符号化データを復号し、前記画像出力部に供給する復号工程とを備え、
前記符号化工程は、
前記画像入力部より入力された画像データを直交変換する直交変換工程と、
前記Ｎビットの復号画像を生成する際の量子化ステップ値Ｑ0ｉと定義したとき、
Ｑｉ＝Ｑ0ｉ×２M-N
なる量子化ステップ値Ｑｉを用いて、前記直交変換工程で得られた係数を量子化する量子化工程と、
該量子化工程による量子化後の直交変換係数をエントロピー符号化を行うエントロピー符号化工程とを備え、
前記復号工程は、
前記エントロピー符号化工程で符号化したデータを、エントロピー復号するエントロピー復号工程と、
エントロピー復号して得られたデータを、前記量子化ステップ値Ｑ0ｉで逆量子化する逆量子工程と、
該逆量子化工程で得られたデータを、逆直交変換する逆直交変換工程とを備える
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項４】
１画素の各色成分がＭビットで表現される画像データを入力する画像入力部、及び、１画素の各色成分がＮビット（Ｎ＞Ｍ）で表現される画像データを出力する画像出力部を備える画像処理装置であって、
前記画像入力部より入力された画像データを符号化する符号化手段と、
該符号化手段で生成された符号化データを復号し、前記画像出力部に供給する復号手段とを備え、
前記符号化手段は、
前記画像入力部より入力された画像データを直交変換する直交変換手段と、
前記Ｎビットの復号画像を生成する際の量子化ステップ値Ｑ0ｉを用いて、前記直交変換手段で得られた係数を量子化する量子化手段と、
該量子化手段による量子化後の直交変換係数をエントロピー符号化を行うエントロピー符号化手段とを備え、
前記復号手段は、
前記エントロピー符号化手段で符号化したデータを、エントロピー復号するエントロピー復号手段と、
前記量子化ステップ値Ｑ0ｉを２M-N倍した量子化ステップ値Ｑｉを用いて、前記エントロピー復号結果を逆量子化する逆量子手段と、
該逆量子化手段で得られたデータを、逆直交変換する逆直交変換手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記符号化手段と前記復号手段との間に介在し、符号化データを格納する格納手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項６】
１画素の各色成分がＭビットで表現される画像データを入力する画像入力部、及び、１画素の各色成分がＮビット（Ｎ＞Ｍ）で表現される画像データを出力する画像出力部を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記画像入力部より入力された画像データを符号化する符号化工程と、
該符号化工程で生成された符号化データを復号し、前記画像出力部に供給する復号工程とを備え、
前記符号化工程は、
前記画像入力部より入力された画像データを直交変換する直交変換工程と、
前記Ｎビットの復号画像を生成する際の量子化ステップ値Ｑ0ｉを用いて、前記直交変換工程で得られた係数を量子化する量子化工程と、
該量子化工程による量子化後の直交変換係数をエントロピー符号化を行うエントロピー符号化工程とを備え、
前記復号工程は、
前記エントロピー符号化工程で符号化したデータを、エントロピー復号するエントロピー復号工程と、
前記量子化ステップ値Ｑ0ｉを２M-N倍した量子化ステップ値Ｑｉを用いて、前記エントロピー復号の結果を逆量子化する逆量子工程と、
該逆量子化工程で得られたデータを、逆直交変換する逆直交変換工程とを備える
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
１画素の各色成分がＭビットで表現される画像データを入力する画像入力部、及び、１画素の各色成分がＮビット（Ｎ＜Ｍ）で表現される画像データを出力する画像出力部を備える画像処理装置であって、
前記画像入力部より入力された画像データを符号化する符号化手段と、
該符号化手段で生成された符号化データを復号し、前記画像出力部に供給する復号手段とを備え、
前記符号化手段は、
前記画像入力部より入力された画像データを直交変換する直交変換手段と、
前記Ｎビットの復号画像を生成する際の量子化ステップ値Ｑ0ｉと定義したとき、
Ｑｉ＝Ｑ0ｉ×２M-N
なる量子化ステップ値Ｑｉを用いて、前記直交変換手段で得られた係数を量子化する量子化手段と、
該量子化手段による量子化後の直交変換係数をエントロピー符号化を行うエントロピー符号化手段とを備え、
前記復号手段は、
前記エントロピー符号化手段で符号化したデータを、エントロピー復号するエントロピー復号手段と、
エントロピー復号して得られたデータを、前記量子化ステップ値Ｑ0ｉで逆量子化する逆量子手段と、
該逆量子化手段で得られたデータを、逆直交変換する逆直交変換手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影前は未確定で撮影時に確定する撮影動作情報を記憶するメモリと、
前記撮影により取得した前記画像データの格納場所を指定する指定手段と、
画像データの格納場所を複数設定する設定手段と、
前記画像データの格納場所を示すリンクデータを作成するリンク作成手段と、を有し、
前記指定手段は、前記確定した撮影動作情報に応じて、前記設定された複数の格納場所のうち１つを指定するとともに、前記画像データの格納場所とは異なる場所を前記リンクデータの格納場所に指定することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記指定手段は、前記リンクデータのみを格納する格納場所を設けることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記撮影動作情報は、使用者が設定する動作情報とは異なる情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影動作情報は、該撮影装置の姿勢、該撮影装置に設けられた照明部の発光の有無
、該照明部の発光量、撮影光学系の像振れ補正量のうち少なくとも１つを含むことを特徴
とする請求項１から３のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の撮影装置と、
前記撮影装置から出力された前記画像データを、前記指定された格納場所に保存する記憶装置と、を有することを特徴とする画像管理システム。
【請求項６】
撮影前は未確定で撮影時に確定する撮影動作情報を記憶する記憶工程と、
前記撮影により取得した画像データの格納場所を指定する指定工程と、
画像データの格納場所を複数設定する設定工程と、
前記画像データの格納場所を示すリンクデータを作成するリンク作成工程と、を有し、
前記指定工程は、前記確定した撮影動作情報に応じて、前記設定された複数の格納場所のうち１つを指定するとともに、前記画像データの格納場所とは異なる場所を前記リンクデータの格納場所に指定することを特徴とする画像管理方法。
【請求項７】
前記指定工程で指定された格納場所に前記画像データを格納し、前記画像データの格納場所とは異なる格納場所であって、前記リンクデータのみを格納する格納場所に前記リンクデータを格納する格納工程をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の画像管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の撮影装置は、撮影前は未確定で撮影時に確定する撮影動作情報を記憶するメモリと、前記撮影により取得した前記画像データの格納場所を指定する指定手段と画像データの格納場所を複数設定する設定手段と、画像データの格納場所を示すリンクデータを作成するリンク作成手段とを有する。そして、上記指定手段は、確定した撮影動作情報に応じて、設定された複数の格納場所のうち１つを指定するとともに、画像データの格納場所とは異なる場所を前記リンクデータの格納場所に指定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２０９はミラーＭＭＲに設けられたハーフミラー、２１０はサブミラー２１０であり、カメラ本体２０１が非撮影状態にあるときには撮影光路内に配置され、撮影状態にあるときには撮影光路から退避した位置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
３０４は測光回路で、撮影光学系に入射した光量を検出してＭ−ＣＰＵ３００に出力する。この測光情報に基づいて、撮影に必要なシャッタスピードと絞り値が決定される。３０５はストロボ発光測光回路で、ストロボ発光ユニット２０２の発光量を測光し、ストロボ発光制御回路３０２に測光情報を出力する。そして、Ｍ−ＣＰＵ３００からの指示に基づいてストロボ発光制御回路３０２がストロボ発光ユニット２０２に対する光量制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在なパネル表示部を有する撮像装置において、
前記撮像装置の本体側に第１の操作部を設け、前記パネル表示部に第２の操作部を設け、
前記第１の操作部と前記第２の操作部に等しい操作機能を持たせた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記等しい操作機能は、ズーム操作機能である
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記等しい操作機能は、静止画撮影におけるシャッター操作機能である
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
開閉自在なパネル表示部を有する撮像装置による撮像方法において、
前記撮像装置の本体側に設けた第１の操作部と前記パネル表示部に設けた第２の操作部に等しい操作機能を持たせて操作を行う
ことを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置と撮像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は撮像装置と撮像方法に関する。詳しくは、開閉自在なパネル表示部を有する撮像装置の本体側に第１の操作部を設け、パネル表示部に第２の操作部を設けるものとして、第１の操作部と第２の操作部に等しい機能を持たせることで、操作性を向上させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、この発明では、操作性を向上させた撮像装置と撮像方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る撮像装置は、開閉自在なパネル表示部を有する撮像装置において、撮像装置の本体側に第１の操作部を設け、前記パネル表示部に第２の操作部を設け、第１の操作部と前記第２の操作部に等しい操作機能を持たせたものである。また、等しい操作機能として、ズーム操作機能や静止画撮影におけるシャッター操作機能が設定されたものである。さらに、この発明に係る撮像方法は、開閉自在なパネル表示部を有する撮像装置による撮像方法において、前記撮像装置の本体側に設けた第１の操作部と前記パネル表示部に設けた第２の操作部に等しい操作機能を持たせて操作を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を含む無線通信システムにおいて：
無線通信可能な認証カードに認証元通信装置に関する認証元通信装置情報を格納し；
認証の対象となる認証対象通信装置は，前記認証カードによって認証処理を起動し；
前記認証カードに格納された前記認証元通信装置情報に基づいて前記認証元通信装置にアクセスし；
前記認証対象通信装置と認証元通信装置との間で所定の認証処理が実行されることを特徴とする，無線通信システム。
【請求項２】
前記認証カードには，前記認証対象通信装置に対する認証処理の実行の可否を設定可能な認証設定手段が備わり，
前記認証設定手段に認証処理を実行可とする設定がなされ，前記認証元通信装置が前記認証カードに登録されていない場合，前記認証カードと前記認証元通信装置との間で所定の登録処理が行われ，該認証カードに前記認証元通信装置情報が格納されることを特徴とする，請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記認証元通信装置には，前記認証処理の実行の可否を設定可能な認証設定手段が備わり，
前記認証設定手段に認証処理を実行可とする設定がなされていた場合，前記認証元通信装置には，前記認証カードを識別する認証カード識別情報が登録されることを特徴とする，請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記認証カードには，前記認証処理の実行の可否を設定可能な認証設定手段が備わり，
前記認証設定手段に認証処理を実行可とする設定がなされ，前記認証カードに前記認証元通信装置情報が格納されている場合，前記認証カードから前記認証対象通信装置に，前記認証元通信装置情報と前記認証カード識別情報とを送信することを特徴とする，請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記認証対象通信装置には，前記認証処理の実行の可否を設定可能な認証設定手段が備わり，
前記認証設定手段に認証処理を実行可とする設定がなされていた場合，前記認証元通信装置に対し，認証処理を要求することを特徴とする，請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記認証元通信装置は，前記認証対象通信装置から前記認証元通信装置に送信された前記認証カード識別情報を受信し，前記認証カード識別情報の正誤を確認することを特徴とする，請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
複数の通信装置と無線通信する認証カードの信号処理方法において：
前記通信装置から所定信号を受信する受信処理ステップと；
無線通信が許可された通信装置であることを認証する認証処理の実行の可否を判断する判断処理ステップと；
認証処理を実行する認証元通信装置に関する認証元通信装置情報を格納する格納処理ステップと；
前記認証処理の対象である認証対象通信装置に対し，前記認証元通信装置情報を送信する送信処理ステップと；
を含むことを特徴とする，認証カードの信号処理方法。
【請求項８】
認証カードと無線通信する複数の通信装置の信号処理方法において：
前記認証カードから所定信号を受信する受信処理ステップと；
無線通信が許可された通信装置であることを認証する認証処理の実行の可否を判断する判断処理ステップと；
通信装置が認証処理を実行する認証元通信装置である場合，認証の対象となる認証対象通信装置との間で所定の手順による認証処理を行う認証処理ステップと；
を含むことを特徴とする，通信装置の信号処理方法。
【請求項９】
前記認証元通信装置は，前記認証カードから送信された認証カードを識別する認証カード識別情報と，他の通信装置から送信された認証カード識別情報とを比較するステップと；
比較の結果，認証処理の実行の可否を判断する判断ステップが含まれていることを特徴とする，請求項８に記載の通信装置の信号処理方法。
【請求項１０】
認証カードと無線通信する通信装置の信号処理方法において：
前記認証カードから所定信号を受信する受信処理ステップと；
前記通信装置を認証する認証処理の実行の可否を判断するステップと；
前記認証カードから取得した前記認証元通信装置情報に基づき，無線通信が許可された通信装置であることを認証する認証処理を実行する認証元通信装置にアクセスするアクセス処理ステップと；
前記認証元通信装置に対し，認証処理を要求する認証要求処理ステップと；
を含むことを特徴とする，通信装置の信号処理方法。
【請求項１１】
複数の通信装置と無線通信する認証カードにおいて：
前記通信装置からの信号を受信する信号受信手段と；
無線通信が許可された通信装置であることを認証する認証処理を実行する認証元通信装置に関する認証元通信装置情報を少なくとも格納する情報格納手段と；
前記通信装置に対して所定の信号を送信する信号送信手段とを備え，
さらに前記認証カードは，前記認証処理の実行の可否を設定可能な認証設定手段を備えることを特徴とする，認証カード。
【請求項１２】
前記情報格納手段に，前記認証元通信装置情報が格納されていない場合，前記認証元通信装置情報を格納する手段を備えることを特徴とする，請求項１１に記載の認証カード。
【請求項１３】
前記情報格納手段に，前記認証元通信装置情報が格納されている場合，前記信号送信手段は，認証処理の対象となる通信装置に対し，前記認証元通信装置情報を送信することを特徴とする，請求項１１に記載の認証カード。
【請求項１４】
コンピュータをして、複数の通信装置と無線通信する認証カードとして機能させるコンピュータプログラムにおいて：
前記通信装置からの信号を受信する信号受信手段と；
無線通信が許可された通信装置であることを認証する認証処理を実行する認証元通信装置に関する認証元通信装置情報を少なくとも格納する情報格納手段と；
前記通信装置に対して所定の信号を送信する信号送信手段と；
前記認証処理の実行可否の設定を受付ける認証設定手段とを含むことを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項１５】
認証カードと無線通信する通信装置において：
前記認証カード又は通信装置からの信号を受信する信号受信手段と；
前記信号に含まれる情報を格納する情報格納手段と；
前記認証カード又は通信装置に対して所定信号を送信する信号送信手段と；
無線通信が許可された通信装置であることを認証する認証処理の実行可否を設定する認証設定手段と；
を備えることを特徴とする，通信装置。
【請求項１６】
コンピュータをして，認証カードと無線通信する通信装置として機能させるコンピュータプログラムにおいて：
前記認証カード又は通信装置からの信号を受信する信号受信手段と；
前記信号に含まれる情報を格納する情報格納手段と；
前記認証カード又は通信装置に対して所定信号を送信する信号送信手段と；
無線通信が許可された通信装置であることを認証する認証処理の実行可否の設定を受付け可能な認証設定手段とを含むことを特徴とする，コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室内のウエハ積載面に保持されたウエハをプラズマ処理し、該プラズマ処理の終了したウエハを前記真空処理室外へ搬送するプラズマ処理装置によるウエハのプラズマ処理方法であって、
前記プラズマ処理装置は、前記ウエハ積載面を形成する誘電膜が形成され当該誘電膜と前記ウエハとの間に静電気力による吸着力を発生させるための電圧が印可される電極と、前記ウエハ積載面の中心からウエハの半径方向６０〜８０％の領域の単一の同一円上に設けられ前記誘電膜及び前記電極を貫通する３個以上の貫通孔と、該貫通孔内を上下方向に可動する３個以上の棒状体とを備えており、
前記ウエハを前記真空処理室内の前記ウエハ積載面に静電気力により保持し、
前記ウエハをプラズマ処理し、
前記プラズマ処理の終了後、前記静電気力の電源をオフした後の残留電荷により前記ウェハが前記誘電膜に吸着されている状態で当該残留電荷により前記ウェハに作用する残留吸着力に抗する押し上げ力で、前記貫通孔内に設けられた前記棒状体を同時に上昇させて前記ウェハの半径方向６０〜８０％の前記領域を前記押し上げ力で押し上げ、前記ウェハを前記棒状体のみを介して前記ウェハ積載面から引き剥がし、
前記ウエハ積載面から引き剥がされた前記プラズマ処理の終了したウエハを前記真空処理室外へ搬送する、
ことを特徴とするウエハのプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウエハのプラズマ処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記中心線が配設されたスルーホールは、コア基板の一方の面の内径が反対面側の内径よりも大きいテーパー形状であり、前記同軸周囲線が配設されたスルーホールは、コア基板の一方の面の開口幅が反対面側の開口幅よりも大きいテーパー形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の多層配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記中心スルーホールの形状を、開口部の一方の内径が他方の端部の内径よりも大きいテーパー形状とし、前記同軸周囲スルーホールの形状を、開口部の一方の開口幅が他方の端部の開口幅よりも大きいテーパー形状とすることを特徴とする請求項１１または１２に記載の多層配線基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様として、前記中心線が配設されたスルーホールは、コア基板の一方の面の内径が反対面側の内径よりも大きいテーパー形状であり、前記同軸周囲線が配設されたスルーホールは、コア基板の一方の面の開口幅が反対面側の開口幅よりも大きいテーパー形状であるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記導電材料は、電解めっき金属からなるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記コア基板は、両面および前記スルーホール内壁面に絶縁層を備えるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記絶縁層の厚みは、コア基板表面では０．５〜６μｍの範囲、スルーホール内壁面では０．３〜１μｍの範囲であるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記コア基板の前記バンプが突出する面側に、前記バンプを露出させるように絶縁樹脂層を備え、該絶縁樹脂層の弾性率は２．９ＭＰａ以下であるような構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の態様として、前記スルーホールの形成方法は、ＩＣＰ−ＲＩＥ法またはサンドブラスト法であるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記中心スルーホールの形状を、開口部の一方の内径が他方の端部の内径よりも大きいテーパー形状とし、前記同軸周囲スルーホールの形状を、開口部の一方の開口幅が他方の端部の開口幅よりも大きいテーパー形状とするような構成とした。
本発明の他の態様として、前記下地導電薄膜を真空蒸着法により形成し、前記スルーホール内壁面には前記下地導電薄膜を成膜しないような構成とした。
本発明の他の態様として、前記電解めっきは、電解銅めっき法、電解銀めっき法、電解金めっき法のいずれかであるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記コア材は、ＸＹ方向の熱膨張係数が２〜２０ｐｐｍの範囲内であるシリコン、セラミック、ガラス、ガラス−エポキシ複合材料のいずれかであるような構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記バンプパッドまたは前記ワイヤボンディングパッドと、前記表裏導通用パッドのみを露出し、かつ、前記配線層を被覆した絶縁被覆層を前記ウエハ基板上に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子部品内蔵ウエハ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の態様として、前記絶縁層は二酸化珪素膜であり、前記配線はアルミニウムであるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記バンプパッドまたは前記ワイヤボンディングパッドと、前記表裏導通用パッドのみを露出し、かつ、前記配線層を被覆した絶縁被覆層を前記ウエハ基板上に備えるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記ウエハ基板は、ＸＹ方向の熱膨張係数が２〜２０ｐｐｍの範囲内であるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記電子部品は、ＬＳＩチップ、ＩＣチップ、ＬＣＲ回路部品、センサ部品のいずれかであるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記配線は、絶縁樹脂層を介して対向する上下電極からなるキャパシタを有するような構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述のような本発明の電子部品内蔵ウエハ１は、ダイシングエリア１２内に表裏導通用パッド２７を備え、この表裏導通用パッド２７の微細開口部２７ａにはウエハ基板２１が露出しているので、例えば、図６（Ａ）に示すように、微細開口部２７ａからウエハ基板２１に貫通孔５１を形成し、この貫通孔５１内部に導電材料５２を充填（図６（Ｂ））することにより、容易に表裏導通をとることができる。このように表裏導通をとった電子部品内蔵ウエハをダイシングすることにより、電子部品内蔵モジュール６１を得ることができる。そして、この電子部品内蔵モジュール６１において、はんだボール６２をバンプパッド２６に形成（図６（Ｃ））し、その後、他の電子部品内蔵モジュール６１と積層することにより、多層構造のマルチチップモジュール（図６（Ｄ））を製造することが容易である。尚、図示例では、電子部品内蔵モジュール６１を２段積層しているが、３段以上に積層することも可能である。また、表裏導通をとった電子部品内蔵ウエハの状態で積層を行い、その後、ダイシングすることにより、多層構造のマルチチップモジュールを作製してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された第１の種類の処理内容の情報を管理する第１の管理部と、
入力された第２の種類の処理内容の情報を管理する第２の管理部と、
前記第１の管理部および前記第２の管理部により管理された情報に基づき、前記第１の種類の処理内容および前記第２の種類の処理内容のいずれかに対応した処理の実行制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１の管理部により管理された情報に基づき、前記第２の管理部により管理された前記第２の種類の処理内容に対応した処理の実行制御へ移行可能か否かを判断することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の管理部により管理された処理単位の情報の有無に基づき、前記第２の管理部により管理された前記第２の種類の処理内容に対応した処理の実行制御へ移行可能か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の管理部により管理された処理単位の情報に含まれる、割り込み可能か否かを示す割込可能情報に基づき、前記第２の管理部により管理された前記第２の種類の処理内容に対応した処理の実行制御へ移行可能か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の管理部により管理された情報に基づき、前記第１の管理部により管理された前記第１の種類の処理内容に対応した処理の実行制御へ移行可能か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の管理部により管理された複数の処理単位を関連づける情報に基づき、前記第１の管理部により管理された前記第１の種類の処理内容に対応した処理の実行制御へ移行可能か否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記第１の種類および前記第２の種類の処理内容の情報の少なくとも一方を受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記第１の種類の処理内容は、製品ロット処理を含み、前記第２の種類の処理内容は、メンテナンス処理および研究開発用処理の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する露光工程と、該露光した基板を現像する工程とを含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項９】
露光装置に適用される制御方法であって、
入力された第１の種類の処理内容の情報を管理する第１の管理工程と、
入力された第２の種類の処理内容の情報を管理する第２の管理工程と、
前記第１の管理工程および前記第２の管理工程により管理された情報に基づき、前記第１の種類の処理内容および前記第２の種類の処理内容のいずれかに対応した処理を実行する処理工程と、
を備え、
前記処理工程において、前記第１の管理工程により管理された情報に基づき、前記第２の管理工程により管理された前記第２の種類の処理内容に対応した処理の実行へ移行可能か否かを判断することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の側面は、露光装置に係り、入力された第１の種類の処理内容の情報を管理する第１の管理部と、入力された第２の種類の処理内容の情報を管理する第２の管理部と、前記第１の管理部および前記第２の管理部により管理された情報に基づき、前記第１の種類の処理内容および前記第２の種類の処理内容のいずれかに対応した処理の実行制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１の管理部により管理された情報に基づき、前記第２の管理部により管理された前記第２の種類の処理内容に対応した処理の実行制御へ移行可能か否かを判断することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の側面は、露光装置に適用される制御方法に係り、入力された第１の種類の処理内容の情報を管理する第１の管理工程と、入力された第２の種類の処理内容の情報を管理する第２の管理工程と、前記第１の管理工程および前記第２の管理工程により管理された情報に基づき、前記第１の種類の処理内容および前記第２の種類の処理内容のいずれかに対応した処理を実行する処理工程と、を備え、前記処理工程において、前記第１の管理工程により管理された情報に基づき、前記第２の管理工程により管理された前記第２の種類の処理内容に対応した処理の実行へ移行可能か否かを判断することを特徴とする。