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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発するように構成されている半導体ダイオードと、
前記半導体ダイオードの端子に結合されているトランジスタを含んでなる駆動回路とを備え、前記駆動回路は、ユニポーラ・パルスを受信し、前記ユニポーラ・パルスの受信に応答して前記半導体ダイオードにバイポーラ電気パルスを印加する、パルス光源。
【請求項２】
前記バイポーラ電気パルスは、第１の大きさ及び第１の極性を有する第１のパルスと、後続する、前記第１の大きさとは異なる第２の大きさを有する、反対の極性の第２のパルスとを含む、請求項１に記載のパルス光源。
【請求項３】
前記第２の大きさは前記第１の大きさの２５％〜９０％である、請求項２に記載のパルス光源。
【請求項４】
前記駆動回路に結合されており、及び、前記ユニポーラ・パルスを形成し、前記ユニポーラ・パルスを前記駆動回路に出力するパルス発生器をさらに備える、請求項１に記載のパルス光源。
【請求項５】
前記ユニポーラ・パルスのパルス長は、５０ｐｓ〜５００ｐｓである、請求項４に記載のパルス光源。
【請求項６】
前記パルス発生器は、２つの差動クロック信号から前記ユニポーラ・パルスを形成する第１の論理ゲートを備える、請求項４乃至５のいずれか１項に記載のパルス光源。
【請求項７】
前記パルス発生器は、単一のクロック信号を受信し、４つのクロック信号を前記第１の論理ゲートに出力するように構成されているファン・アウト・ゲートをさらに備える、請求項６に記載のパルス光源。
【請求項８】
前記パルス発生器は、前記ユニポーラ・パルスのパルス長を、１ｐｓ〜５ｐｓの増分で変化させるように構成されている調整可能遅延要素をさらに備える請求項６に記載のパルス光源。
【請求項９】
前記トランジスタは、前記半導体ダイオードのカソードと、基準電位との間に接続されている通電端子を有し、前記第１の論理ゲートに結合されているゲート端子を有する請求項６に記載のパルス光源。
【請求項１０】
前記トランジスタは高電子移動度電界効果トランジスタを含む、請求項９に記載のパルス光源。
【請求項１１】
前記トランジスタは、５０ｐｓ〜２ｎｓの持続時間にわたって、前記半導体ダイオードを通じて４アンペアまでを切り換える、請求項９に記載のパルス光源。
【請求項１２】
前記第１の論理ゲートと並列に接続されており、前記２つの差動クロック信号から第２のユニポーラ・パルスを形成するように構成されている第２の論理ゲートをさらに備え、前記第２の論理ゲートからの出力は前記トランジスタの前記ゲート端子に結合される請求項９に記載のパルス光源。
【請求項１３】
前記トランジスタのドレイン端子は、前記半導体ダイオードのカソードに直に接続する請求項９に記載のパルス光源。
【請求項１４】
前記ドレイン端子に並列に接続されている第１のキャパシタ及び抵抗器をさらに備える請求項１３に記載のパルス光源。
【請求項１５】
前記半導体ダイオードのアノードと、前記トランジスタのソース端子との間に接続されている第２のキャパシタをさらに備える請求項１３に記載のパルス光源。
【請求項１６】
前記光パルスは、２７０ｎｍ、２８０ｎｍ、３２５ｎｍ、３４０ｎｍ、３７０ｎｍ、３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４０５ｎｍ、４１０ｎｍ、４５０ｎｍ、４６５ｎｍ、４７０ｎｍ、４９０ｎｍ、５１５ｎｍ、６４０ｎｍ、６６５ｎｍ、８０８ｎｍ、及び９８０ｎｍの群から選択される固有波長を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパルス光源。
【請求項１７】
前記半導体ダイオードから光パルスを受信する可飽和吸収体をさらに備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパルス光源。
【請求項１８】
前記駆動回路はＵ字形状に形成されている伝送線路を有した伝送線路パルス発生器を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパルス光源。
【請求項１９】
単一の電荷蓄積間隔の間に光子到来時刻を少なくとも２つの時間ビンに弁別するように各々が構成されている複数の画素を有する光検出器アレイと、
前記パルス光源によって照射される対象の画像を前記光検出器アレイ上に形成するように構成されている光学系と
をさらに備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパルス光源。
【請求項２０】
少なくとも１つのクロック信号を受信する工程と、
前記少なくとも１つのクロック信号からユニポーラの電気パルスを生成する工程と、
前記電気パルスによってトランジスタのゲート端子を駆動する工程であって、前記トランジスタの通電端子は、光を発するように構成されている半導体ダイオードに接続されている、トランジスタのゲート端子を駆動する工程と、
前記電気パルスによる前記トランジスタの活性化に応答して光パルスを生成するために、前記半導体ダイオードにバイポーラ電流パルスを印加する工程と
を含む光パルスを生成する方法。
【請求項２１】
前記光パルスの振幅を制御するために、前記ユニポーラの電気パルスのパルス振幅ではなく、パルス持続時間を調整する工程をさらに含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記光パルスは、５０ｐｓ〜５００ｐｓの半値全幅持続時間を有する請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
３０Ｈｚ〜２００ＭＨｚの繰り返し数にある一連の光パルスを生成するために、前記受信する工程、前記生成する工程、前記駆動する工程、及び前記印加する工程を繰り返す工程をさらに含む請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記バイポーラ電流パルスは、第１の振幅を有する第１のパルスと、反対の極性の、前記第１のパルスとは異なる大きさの第２の振幅を有し、前記第１のパルスのすぐ後にある第２のパルスとを含む請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記光パルスの一部分を、可飽和吸収体を用いて差動的に減衰させる工程をさらに備える、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記電気パルスを生成する工程は、前記ユニポーラの電気パルスを形成するために、前記トランジスタの前記ゲート端子に結合されている論理ゲートを用いて２つの差動クロック信号を処理する工程を含んでなる、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記２つの差動クロック信号の間の位相遅延によって、前記ユニポーラの電気パルスの長さを設定する工程をさらに備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記半導体ダイオードからの前記光パルスを用いて試料を照射する工程と、
前記試料から蛍光寿命を検出する工程と、
２つの異なる蛍光分子又は前記分子が位置する環境と関連付けられる異なる減衰率を有する少なくとも２つの異なる蛍光寿命を区別する工程であって、前記光パルスは単一の固有波長にある、区別する工程と
をさらに備える、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２９】
前記試料のある領域の電子画像を生成する工程と、
前記画像内で蛍光寿命に基づく前記サンプルの少なくとも１つの特性を示す工程と
をさらに備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記半導体ダイオードからの光パルスを用いて試料を照射する工程と、
単一の光検出器の単一の電荷蓄積間隔の間に、前記単一の光検出器を用いて、前記試料から後方散乱される光子の到来時刻を少なくとも２つの時間ビンに弁別する工程と
をさらに備える、請求項２０又は２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歪みに感度を示す金属要素を有し、この金属要素は化学的組成が重量基準でおよそ６３％〜８４％のニッケルおよびおよそ１６％〜３７％の鉄であり且つゲージ率が少なくとも５以上であることを特徴とする電気抵抗型の歪みゲージ。
【請求項２】
さらに、前記の歪みに感度を示す金属要素の前記化学的組成の重量基準で約１０％未満の量で金属合金化添加物を有する請求項１に記載の歪みゲージ。
【請求項３】
前記合金化添加物がマンガンである請求項２に記載の歪みゲージ。
【請求項４】
前記マンガンが重量基準で前記合金の約１％〜５％を占める請求項３に記載の歪みゲージ。
【請求項５】
前記合金化添加物がタングステンである請求項２に記載の歪みゲージ。
【請求項６】
前記タングステンが重量基準で前記合金の約０．５％〜約２％を占める請求項５に記載の歪みゲージ。
【請求項７】
前記合金化添加物がモリブデンである請求項２に記載の歪みゲージ。
【請求項８】
前記モリブデンが重量基準で前記合金の約１％〜約５％を占める請求項７に記載の歪みゲージ。
【請求項９】
前記合金化添加物がクロムである請求項２に記載の歪みゲージ。
【請求項１０】
前記クロムが重量基準で前記合金の約１％〜約５％を占める請求項９に記載の歪みゲージ。
【請求項１１】
前記の歪みに感度を示す金属要素がワイヤである請求項２に記載の歪みゲージ。
【請求項１２】
前記ワイヤを蛇行パターンで構成した請求項１１に記載の歪みゲージ。
【請求項１３】
前記の歪みに感度を示す金属要素が箔である請求項２に記載の歪みゲージ。
【請求項１４】
前記箔を蛇行パターンで構成した請求項１３に記載の歪みゲージ。
【請求項１５】
前記の歪みに感度を示す金属要素が薄膜である請求項２に記載の歪みゲージ。
【請求項１６】
前記薄膜を蛇行パターンで構成した請求項１５に記載の歪みゲージ。
【請求項１７】
前記の歪みに感度を示す金属要素がワイヤである請求項１に記載の歪みゲージ。
【請求項１８】
前記ワイヤを蛇行パターンで構成した請求項１７に記載の歪みゲージ。
【請求項１９】
前記の歪みに感度を示す金属要素が箔である請求項１に記載の歪みゲージ。
【請求項２０】
前記箔を蛇行パターンで構成した請求項１９に記載の歪みゲージ。
【請求項２１】
前記の歪みに感度を示す金属要素が薄膜である請求項１に記載の歪みゲージ。
【請求項２２】
前記薄膜を蛇行パターンで構成した請求項２１に記載の歪みゲージ。
【請求項２３】
前記の歪みに感度を示す金属要素を冷間圧延し、アニーリングして少なくとも５以上のゲージ率を実現した請求項１に記載の歪みゲージ。
【請求項２４】
歪みに感度を示す金属要素を有し、この金属要素は化学的組成が重量基準でおよそ６３％〜８４％のニッケルおよびおよそ１６％〜３７％の鉄であり且つゲージ率が少なくとも５以上であり、そしてさらに合金化添加物を有し、この合金化添加物は前記の歪みに感度を示す金属要素の前記化学的組成の重量基準で１０％を超えない量で存在し且つマンガン、タングステン、モリブデン、クロムおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されていることを特徴とする電気抵抗歪みゲージ。
【請求項２５】
歪みに感度を示す金属要素を有し、この金属要素は化学的組成が重量基準でおよそ６３％〜８４％のニッケルおよびおよそ１６％〜３７％の鉄であり且つゲージ率が少なくとも５以上であり、そしてさらに、この歪みに感度を示す金属要素の構成材はニッケル原子が面位置を占め且つ鉄原子が隅位置を占める面心立方結晶格子を構成することを特徴とする電気抵抗歪みゲージ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向コア部分および少なくとも２つの長手方向縁部分を含むストリップを含む鎖環であって、前記コア部分の厚さが前記縁部分の厚さよりも大きい、鎖環。
【請求項２】
前記ストリップが、経糸Ａおよび経糸Ｂを含有し、経糸Ａのタイターが経糸Ｂのタイターよりも大きい、請求項１に記載の鎖環。
【請求項３】
前記コア部分中の経糸Ａの濃度が前記ストリップの前記縁部分中の糸Ａの濃度よりも高く、および前記縁部分中の経糸Ｂの濃度が前記ストリップの前記コア部分中の経糸Ｂの濃度よりも高い、請求項２に記載の鎖環。
【請求項４】
経糸Ｃをさらに含み、経糸Ａの前記タイターが経糸Ｂの前記タイターよりも大きく、および経糸Ｂの前記タイターが経糸Ｃのタイターよりも大きく、前記縁部分中の個々の経糸ＢおよびＣの濃度が前記ストリップの前記コア部分中の個々の経糸ＢおよびＣの濃度よりも高い、請求項２又は３に記載の鎖環。
【請求項５】
前記長手方向縁部分中の前記経糸Ｃの前記濃度が前記長手方向縁部分中の経糸Ｂの前記濃度よりも低い、請求項４に記載の鎖環。
【請求項６】
前記経糸が高性能糸を含み、前記高性能糸がポリマー、好ましくはポリオレフィン、より好ましくはポリエチレン、最も好ましくはＵＨＭＷＰＥを含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の鎖環。
【請求項７】
前記コア部分中の経糸Ａの前記濃度が、前記コア部分の全経糸重量組成に基づいて５０重量％〜１００重量％の範囲である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の鎖環。
【請求項８】
各長手方向縁部分中の経糸Ａの前記濃度が、各長手方向縁部分の全経糸重量組成に基づいて０重量％〜１００重量％の範囲である、請求項２〜７のいずれか一項に記載の鎖環。
【請求項９】
前記ストリップが前記ストリップの複数の回旋を形成し、前記ストリップが長手方向軸を有し、および前記ストリップの各回旋が前記ストリップの前記長手方向軸に沿って撚りを含み、前記撚りが１８０度の奇数倍である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の鎖環。
【請求項１０】
前記経糸が、９００ＭＰａの張力および３０℃の温度で測定された異なる最小クリープ速度を有し、好ましくは、前記経糸Ａおよび前記経糸Ｂが異なる最小クリープ速度を有する、請求項２〜８のいずれか一項に記載の鎖環。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの長手方向縁部分中の前記経糸の長さが前記ストリップの前記コア部分中の前記経糸の長さよりも大きい、請求項２〜８または１０のいずれか一項に記載の鎖環。
【請求項１２】
前記ストリップが織構造物である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の鎖環。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の鎖環を含む鎖。
【請求項１４】
前記糸中の材料の溶融温度未満の温度で使用前に前記鎖を予め延伸することによる、請求項１３に記載の鎖の強さを向上させるための方法。
【請求項１５】
保管、固定、例えば、ロールオン／オフごみ収集容器のごみ収集容器運搬トラックへの固定または運送貨物の商用トラック、平台トレーラーへの固定、貨物を処理および輸送するための結び付けおよび縛り付け、引き上げおよび巻き上げ、伐木搬出、運搬およびリギング、推進および駆動、係留、航空機または軍艦の貨物固定などのための、請求項１３に記載の鎖の使用。
【請求項１６】
長手方向コア部分および長手方向縁部分を含むストリップであって、前記コア部分の厚さが前記縁部分の厚さよりも大きい、ストリップ。
【請求項１７】
経糸Ａおよび経糸Ｂを含有する経糸を含み、経糸Ａのタイターが経糸Ｂのタイターよりも大きく、前記コア部分中の経糸Ａの濃度が前記ストリップの前記縁部分中の糸Ａの濃度よりも高く、および前記縁部分中の経糸Ｂの濃度が前記ストリップの前記コア部分中の経糸Ｂの濃度よりも高い、請求項１６に記載のストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全てが複数の冷媒パイプにより直列に接続された、圧縮機、凝縮器、膨張弁及び蒸発器から成り、冷媒を含む回路を形成する温度制御システムであって、更に、該圧縮機と該凝縮器との間に配置された整列した複数の熱交換器を備え、該熱交換器が、使用時に、該冷媒が該圧縮機を出てかつ該凝縮器に入る前に、１又はそれ以上の外部熱源から熱エネルギーを該冷媒に移すように作動し、該整列した複数の熱交換器が、該回路中に並列に配置されている少なくとも２つの熱交換器を含む、システム。
【請求項２】
前記システムが、前記整列した複数の熱交換器内の熱交換器を通過する冷媒を制御するための、１又はそれ以上の流れ制御部材を備える、請求項１に記載の温度制御システム。
【請求項３】
前記回路がバイパスラインをも有し、冷媒が該バイパスラインを通過して、複数の熱交換器を迂回することができ、前記１又はそれ以上の流れ制御部材が、冷媒を前記整列した複数の熱交換器内の１又はそれ以上又は全ての熱交換器の方向に向かわせる、又は冷媒を該パイパスラインを通っていくつか又は全ての熱交換器の方向に向かわせる、請求項２に記載の温度制御システム。
【請求項４】
前記システムが、使用時に、前記冷媒が前記熱交換器を通過する速度が可変であるように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の温度制御システム。
【請求項５】
前記各流れ制御部材が電子的に制御される弁を有する請求項２又は３に記載の温度制御システム。
【請求項６】
前記各熱交換器が、冷媒がそれを通過する加熱された流体を含む一連のパイプを含む、又は前記各熱交換器が、加熱された流体を含むタンクを含み、前記システムの前記冷媒パイプが、熱交換器においてパイプの少なくとも一部が該流体を含むタンク内に沈められているように配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の温度制御システム。
【請求項７】
前記整列した複数の１又はそれ以上の各熱交換器が１又はそれ以上のソーラーパネルを備え、該ソーラーパネルは、使用時に、太陽光からの熱エネルギーを該パネル内の流体の温度を上昇させるために使用するように作動し、それに続いて、この加熱された流体が各熱交換器を通過する冷媒を加熱するための熱交換器として機能する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の温度制御システム。
【請求項８】
前記の又は各熱源が、燃焼プロセス、発熱化学反応のような化学プロセス、システムの１又はそれ以上の部品からの廃熱を介して、又は水又は液体が太陽熱交換パネルによって加熱される別個の熱水又は液体回路を介して、のうちの一つからの熱エネルギーを提供するように作動する請求項１〜７のいずれか一項に記載の温度制御システム。
【請求項９】
前記圧縮機が、第１の圧縮機を備え、前記システムが、１又はそれ以上の更なる圧縮機を更に備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の温度制御システム。
【請求項１０】
使用時に、前記各圧縮機が動作する速度が可変である請求項１〜９のいずれか一項に記載の温度制御システム。
【請求項１１】
前記システムが、使用時に、所定の冷媒パイプ内の冷媒をこのパイプから出るように導くように作動する安全弁を有し、前記の又は各安全弁が、前記熱交換器の後に配置され、前記熱交換器から前記凝縮器及び/又は蒸発器を通過する冷媒の過度の加圧を防止し、かつ、それに潜在的に損傷を与えることを防止する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の温度制御システム。
【請求項１２】
選択的に、使用時に、それが置かれている環境を冷却する冷却システムとして機能する、又は使用時に、それが置かれている環境を加熱する加熱システムとして機能する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の温度制御システム。
【請求項１３】
前記システムが、前記システムの１又はそれ以上の部品の動作を制御するための制御ユニットと、１又はそれ以上のセンサを備え、該センサが、使用時に、前記システム内の特定の地点で、前記冷媒の１又はそれ以上のパラメータを監視するように作動し、該センサが該制御ユニットに接続している、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の温度制御システム。
【請求項１４】
前記システムが、前記冷媒からオイル又は他の添加成分を分離して、それを回収し、回路の他の所望の位置に供給するための手段を有し、前記分離に分離器及び/又はオイルトラップを使用し、前記分離器及びオイルトラップが、前記１又はそれ以上の熱交換器の前、前記１又はそれ以上の熱交換器の後、又は前記熱交換器内に配置される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の温度制御システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の温度制御システムを使用して環境を冷却する方法であって、
(a) 冷媒を圧縮又は加熱するために圧縮機を使用する段階、
(b) 前記整列した複数の熱交換器内の１又はそれ以上の熱交換器に該冷媒を通して、１又はそれ以上の外部熱源から該冷媒に熱エネルギーを移し、それにより該圧縮された冷媒の温度を上昇させる段階、
(c) 該加熱された冷媒を凝縮器に通すことによって凝縮させる段階、及び
(d) 該冷媒を蒸発器に通すことによって該凝縮した冷媒を蒸発させる段階、
から成り、該凝縮した冷媒を蒸発させる段階が、環境からの空気、ガス又は別の流体を蒸発器に通すことから成り、該流体中の熱エネルギーを凝縮した冷媒に移し、その結果、蒸発器を通過する流体の温度を下げ、これに続いて、これが環境に供給されて、環境が冷却される、方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の温度制御システムを使用して環境を冷却する方法であって、
(a) 冷媒を圧縮又は加熱するために圧縮機を使用する段階、
(b) １又はそれ以上の外部熱源から該冷媒に熱エネルギーを移す１又はそれ以上の熱交換器に該冷媒を通すことによって該圧縮された冷媒の温度を上昇させる段階、
(c) 該加熱された冷媒を蒸発器に通す段階、及び
(d) 該冷媒を凝縮器に通すことによって該蒸発器を離れる冷媒を凝縮させる段階、
から成り、該加熱された冷媒を蒸発器に通す段階が、更に、環境からの空気、ガス又は別の流体を蒸発器に通すことから成り、該冷媒中の熱エネルギーを該流体に移し、その結果、これが蒸発器を通過する流体の温度を上昇させ、これに続いて、これが環境に供給されて、環境が加熱される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018518650.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール前側（６）、ホイール後側（１１）及びホイールハブ（３）を有し、ポリマー材料で構成される高速圧縮機用の圧縮機ホイールであって、前記ホイール前側（６）は、前記ホイール前側（６）の外周（１５）を半径方向に通過して延伸する平面と前記ホイール前側（６）の表面との間の距離が前記外周（１５）から前記ホイールハブ（３）に向けて増加する湾曲を有し、前記ホイール前側（６）上に案内翼（７）が配列され、前記ホイールハブ（３）は前記ホイール後側（１１）上で軸方向に突出し、また前記ホイールハブ（３）から前記外周（１５）に向けて補強リブ（１３）が伸長し、前記ホイール後側（１１）の前記外周（１５）を半径方向に通過して延伸する平面と前記補強リブ（１３）の後縁（１９）との間の距離は、前記ホイール後側（１１）の前記外周（１５）から前記ホイールハブ（３）に向けて増加し、前記ホイールハブ（３）は、同心環（２３）によって前記ホイール後側（１１）上で囲繞され、また前記補強リブ（１３）は、前記ホイールハブ（３）と前記同心環（２３）との間を前記同心環（２３）から前記外周（１５）に向けて伸長する圧縮機ホイール。
【請求項２】
前記補強リブ（１３）は、湾曲された後縁（１９）を有する請求項１に記載の圧縮機ホイール。
【請求項３】
前記ホイールハブ（３）と前記同心環（２３）との間の補強リブ（２５）の数は、前記同心環（２３）から前記外周（１５）に向けて伸長する補強リブ（１３）の数より小さい請求項１又は２に記載の圧縮機ホイール。
【請求項４】
前記ホイールハブ（３）と前記同心環（２３)との間の前記補強リブ（２５）は、径方向に配向される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧縮機ホイール。
【請求項５】
全ての前記補強リブ（１３，２５）は、径方向に伸長する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧縮機ホイール。
【請求項６】
前記外周（１５）に向けて伸長する前記補強リブ（１３）は、湾曲されるか、又はｓ形状である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の圧縮機ホイール。
【請求項７】
前記ポリマー材料は、ポリアリールエーテルケトン類、ポリスルホン類、ポリフェニレンスルホン類、ポリエーテルイミド類、ポリアミド類、ポリエーテルスルホン類、ポリフェニレンサルファイド類、ポリフッ化ビニリデン、エポキシ樹脂及びポリエステル類から選択される請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧縮機ホイール。
【請求項８】
前記ポリマー材料が繊維強化される請求項１乃至７のいずれか一項に記載の圧縮機ホイール。
【請求項９】
排気ターボチャージャ、エンジン用電動圧縮機、掃除機、ブロワ、圧縮機、ファン又は蒸気抽出フード内の圧縮機ホイールである請求項１乃至８のいずれか一項に記載の圧縮機ホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ホイール前側、ホイール後側及びホイールハブを有し、ポリマー材料で構成される高速圧縮機用の圧縮機ホイールから始まり、ホイール前側は、外周からホイールハブに向けて、ホイール前側の外周を半径方向に通過して延伸する平面（以下、本明細書において、「…外周に通じる放射状延伸面」という場合には、「…外周を半径方向に通過して延伸する平面」のことをいうものとする。）とホイール前側の表面との間の距離が増加する湾曲を有し、ホイール前側上に案内翼が配列される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体部分に適合するように構成された生地を含む衣服であって、抵抗ゾーンが前記生地に継ぎ目無く一体的に形成され、前記抵抗ゾーンは、前記着用者の前記身体部分の筋肉の動きに抵抗するように前記生地に配置される、衣服。
【請求項２】
前記生地が編地または織地である、請求項１に記載の衣服。
【請求項３】
前記生地が３次元（３Ｄ）編地である、請求項２に記載の衣服。
【請求項４】
前記抵抗ゾーンが抵抗バンドである、請求項１に記載の衣服。
【請求項５】
前記生地と前記抵抗ゾーンが、丸編機を使用して形成される、請求項１に記載の衣服。
【請求項６】
前記抵抗ゾーンが、前記身体部分の仮想モデル上への前記衣服の仮想モデルの仮想プロトタイピングを用いて、前記生地に配置される、請求項１に記載の衣服。
【請求項７】
前記仮想プロトタイピングが、前記身体部分の前記仮想モデル上への前記仮想衣服モデルの有限要素解析（ＦＥＡ）を含む、請求項６に記載の衣服。
【請求項８】
前記抵抗ゾーンが、前記生地の編みもしくは織りのパターンを変化させること、前記生地の構成を変化させること、またはそれらの組み合わせによって継ぎ目無く形成される、請求項２に記載の衣服。
【請求項９】
前記衣服が、腕スリーブ、脚スリーブ、ボディスリーブ、パンツ、トップス、およびそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の衣服。
【請求項１０】
前記衣服が、前記パンツと前記トップスを備える抵抗スーツを含む、請求項９に記載の衣服。
【請求項１１】
前記パンツがウエストと脚の対とを備え、前記脚がそれぞれ、前記着用者のふくらはぎの下で終端する、請求項９に記載の衣服。
【請求項１２】
前記抵抗ゾーンが、前記ウエストから下方に延びて、前記着用者の前記ふくらはぎの筋肉を後方に向かって取り囲み、その筋肉の下でその筋肉に固定されるように配置され、ならびに、前記着用者の膝を前方に向かって取り囲み、その膝の下でその膝に固定されるように配置される、請求項１１に記載の衣服。
【請求項１３】
前記抵抗ゾーンが、前記身体が動くと前記ウエストと前記ふくらはぎとの間にある前記着用者の筋肉に抵抗をかけるように配置され、前記筋肉が、大臀筋、上脚部の筋肉、下脚部の筋肉、およびそれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の衣服。
【請求項１４】
前記抵抗ゾーンが、前記身体部分の生体力学的運動に抵抗する、前記身体部分の可動域を制限する、またはそれらの組み合わせを行うように配置される、請求項１に記載の衣服。
【請求項１５】
前記生地は、合成繊維、天然繊維、またはそれらの組み合わせもしくは混紡を含む、請求項１に記載の衣服。
【請求項１６】
前記生地が、ポリアミドおよびエラスタンを含む、請求項１５に記載の衣服。
【請求項１７】
前記衣服が、スポーツウェアの衣服、運動服、ランニング服、ヨガ服、リハビリ服、クロスフィット服、獣医学的衣服、およびそれらの組み合わせとして構成される、請求項１に記載の衣服。
【請求項１８】
リハビリ服を含む請求項１７に記載の衣服であって、前記抵抗ゾーンが、セラバンド療法、スポーツテーピング、またはそれらの組み合わせによって提供される目標抵抗を模倣するように配置される、衣服。
【請求項１９】
着用者の身体部分に適合する衣服の生地に抵抗ゾーンを継ぎ目無く一体的に形成することを含む方法であって、前記抵抗ゾーンが、前記身体部分の筋肉の動きに抵抗するように前記生地に配置される、方法。
【請求項２０】
前記抵抗ゾーンが、３Ｄ編みによって前記生地に継ぎ目無く一体的に形成される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によると、着用者の身体部分に適合するように構成された生地を含む衣服が提供
され、抵抗ゾーンが上記生地に継ぎ目無く一体的に形成され、上記抵抗ゾーンは、上記着
用者の上記身体部分の筋肉の動きに抵抗するように上記生地に配置される。
本発明はまた、着用者の身体部分に適合する衣服の生地に抵抗ゾーンを継ぎ目無く一体的に形成することを含む方法であって、前記抵抗ゾーンが、前記身体部分の筋肉の動きに抵抗するように前記生地に配置される、前記方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪のエクステンションの取付け方法であって、
１つまたは複数の毛髪のエクステンションを提供するステップと、
前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションが取付けられるべき１つまたは複数の場所を決定するステップと、
前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションが取付けられる前記１つまたは複数の毛髪の場所に隣接する皮膚の保護領域に保護材を配置するステップと、
結合剤を提供するステップと、
前記結合剤を前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションに塗布するためのアプリケーターを提供するステップと、
前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションが前記１つまたは複数の毛髪の場所に取付けられることができる位置において、前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションを固定するための締結具を提供するステップと、
前記結合剤を前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションに塗布するステップと、
前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションを前記１つまたは複数の毛髪の場所に取付けるステップと、
前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションを前記１つまたは複数の毛髪の場所に取付けるために前記結合剤を硬化するステップと
を含む、毛髪のエクステンションの取付け方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションが、自然のまつ毛に取付くまつ毛エクステンションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションが、皮膚から自然に生えた毛髪に取付く、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の毛髪のエクステンションが、人工の毛髪に取付く、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記保護材が、合成材料を含む保護ストリップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記保護ストリップが、プラスチック材料でコーティングされた、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記結合剤が、ＵＶ光への露光による光反応開始によって硬化する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記結合剤が、シアノアクリラート系低粘度接着剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記結合剤が、モノマーおよび光開始剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記モノマーがエチレングリコールジメタクリラートを含み、前記光開始剤がトリメチルベンゾイルフェニルホスフィナートを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記モノマーが、１％〜５％の範囲の分量の光開始剤を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記シアノアクリラート系低粘度接着剤が、着色されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記結合剤が、ＵＶ硬化性ジェルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＵＶ硬化性ジェルが、着色されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アプリケーターが、ブラシレス・マイクロアプリケーターを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記締結具が内蔵ＵＶ光源を備えたツイーザーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＵＶ光源が発光ダイオードである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＵＶ光源がＵＶレーザーである、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルマイクロ流体及び検体検出デバイスであって、
間に間隙を構成するように整列された第１の基板及び第２の基板であって、前記第１の基板が前記間隙に配置された液滴に電気的アクチュエーション力を発生させる複数の電極を有する、第１の基板及び第２の基板と
前記第１の基板および第２の基板の少なくとも一方に配置され前記液滴によって支持されるように構成された少なくとも１つの試薬と、
前記間隙と流体連通した検体検出デバイスとを備え、
前記複数の電極が、前記液滴を前記検体検出デバイスに向けて動かすように構成されている、
ことを特徴とするデジタルマイクロ流体及び検体検出デバイス。
【請求項２】
前記検体検出デバイスは、液滴の少なくとも一部分を保持する寸法のウェルのアレイを備えている、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の基板は、前記液滴が導入される第１の部分と、液滴がそこに向けて移動させられる第２の部分とを備えている、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記試薬と液滴の少なくとも一方が少なくとも１つの固定支持体を有し、
前記ウェルの少なくともサブセットが前記少なくとも１つの固体支持体の１つを収容する寸法を有している、
請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記検体検出デバイスが単一分子カウントするように構成されている、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１および第２の基板の少なくとも一方が、前記ウェルの光学的調査を容易にするように、ほぼ透明である、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記試薬が、検出可能標識、結合メンバー、染料、界面活性剤およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記検出可能標識が、前記対象検体に特異的に結合する少なくとも１つの結合メンバーを備えている、
請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記検出可能標識が、色原体、蛍光化合物、酵素、化学発光化合物、または放射性化合物である、
請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記結合メンバーは、受容体又は抗体である、
請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１の基板の表面に配置され前記複数の電極を覆って延びる第１の層と、前記第１の層の表面に配置された第２の層とを備え、
前記第１の層が誘電性層であり、前記第２の層が疎水性層である、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記各ウェルが前記第２の層に位置決めされている、
請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記各ウェルが疎水性表面を有している、
請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
液滴中の対象検体を検出する方法であって、
対象検体を含有する第１の液滴をデバイスに導入するステップであって、
該デバイスが、
間に間隙を構成するように整列された第１の基板及び第２の基板であって、前記第１の基板が、前記間隙に配置された液滴に電気的アクチュエーション力を発生させる複数の電極を有する、第１の基板及び第２の基板と
前記第１の基板および第２の基板の少なくとも一方に配置され前記液滴によって支持されるように構成された少なくとも１つの試薬と、
前記間隙と流体連通した検体検出デバイスとを備え、
前記複数の電極が、前記液滴を前記検体検出デバイスに向けて動かすように構成されている、ステップと、
少なくとも１つの電極を作動させ前記液滴を前記検体検出デバイスに向けて動かすステップと、
前記対象検体を検出可能標識で標識するステップと、
前記検出可能標識を検出するステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
単一分子カウントである、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの試薬と液滴が、少なくとも１つの固体支持体を有し、
前記少なくとも１つの固体支持体が、前記対象検体に結合する特異結合メンバーを有している、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記混合物を前後に動かすこと、前記混合物を円形パターンで動かすこと、前記混合物を２または３以上のサブ混合物に分割すること、または、サブ混合物を混合することにより混合物を混合するステップをさらに備えている、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気的アクチュエーション力は、小滴アクチュエーション、電気泳動、エレクトロウェッティング、誘電泳動、静電アクチュエーション、電場媒介、または電極媒介である、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記アレイのウェルの少なくとも１つを、疎水性液体でシールするステップをさらに含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記検出可能標識を含む固体支持体を前記アレイ内で特定するステップと、
前記検出可能標識を含有しない固体支持体の数に対する検出可能標識を含有する固体支持体の比を求めるステップと、を備えている、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ワイヤレスノードとともに実行されるレンジング手順において使用すべき1つまたは複数のパラメータに使用される1つまたは複数の時間単位分解能の指示を与える第1のフレームを生成するための手段と、
前記ワイヤレスノードへの送信のために前記第1のフレームを出力するための手段とを備え、
前記装置は、それぞれに異なる周波数範囲において動作することができ、各異なる周波数範囲は、前記レンジング手順において使用すべき分解能の関連するセットを有し、
前記指示された1つまたは複数の時間単位分解能は、前記周波数範囲に関して異なる装置。
【請求項２】
前記第1のフレームは、前記レンジング手順を開始するように構成されたトリガフレームを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記指示は、前記第1のフレームに含まれるファインタイミング測定(FTM)パラメータ要素を介して与えられる、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記1つまたは複数のパラメータは、連続するファインタイミング測定(FTM)フレーム間の最小時間を示すパラメータを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記指示は、
前記レンジング手順において使用すべき少なくとも第1のパラメータに使用される時間単位分解能の指示となる第1の指示と、
前記レンジング手順において使用すべき少なくとも第2のパラメータに使用される時間単位分解能の指示となる第2の指示とを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記1つまたは複数のパラメータはバースト周期を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ワイヤレスノードから送信された第1のフレームを取得するための手段と、
前記ワイヤレスノードとともに実行されるレンジング手順において使用すべき1つまたは複数のパラメータに使用される1つまたは複数の時間単位分解能を、前記第1のフレームにおける指示に基づいて判定するための手段と、
前記判定された分解能に従って前記ワイヤレスノードとともに前記レンジング手順を実行するための手段とを備え、
前記装置は、それぞれに異なる周波数範囲において動作することができ、各異なる周波数範囲は、前記レンジング手順において使用すべき分解能の関連するセットを有し、
前記指示された1つまたは複数の時間単位分解能は、前記周波数範囲に関して異なる装置。
【請求項８】
前記第1のフレームは、前記レンジング手順を開始するためのトリガフレームを含み、
前記装置は、前記トリガフレームを取得した後、前記レンジング手順に関する1つまたは複数の第2のフレームを生成するための手段をさらに備え、前記1つまたは複数の第2のフレームが、前記判定された1つまたは複数の時間単位分解能に基づいて生成された値を有する1つまたは複数のパラメータを含み、
前記装置は、送信のために前記1つまたは複数の第2のフレームを出力するための手段をさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記指示は、前記第1のフレームのファインタイミング測定(FTM)パラメータ要素の少なくとも1ビットを含み、
前記装置は、前記少なくとも1ビットに基づいて前記1つまたは複数の分解能を判定するための手段を備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記1つまたは複数のパラメータは、連続するファインタイミング測定(FTM)フレーム間の最小時間を示すパラメータを含む、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記指示は、
前記レンジング手順において使用すべき少なくとも第1のパラメータに使用される時間単位分解能の指示となる第1の指示と、
前記レンジング手順において使用すべき少なくとも第2のパラメータに使用される時間単位分解能の指示となる第2の指示とを含む、請求項7に記載の装置。
【請求項１２】
前記1つまたは複数のパラメータはバースト周期を含む、請求項7に記載の装置。
【請求項１３】
装置によるワイヤレス通信のための方法であって、
ワイヤレスノードとともに実行されるレンジング手順において使用すべき1つまたは複数のパラメータに使用される1つまたは複数の時間単位分解能の指示を与える第1のフレームを生成するステップと、
前記ワイヤレスノードへの送信のために前記第1のフレームを出力するステップとを含み、
前記装置は、それぞれに異なる周波数範囲において動作することができ、各異なる周波数範囲は、前記レンジング手順において使用すべき分解能の関連するセットを有し、
前記指示された1つまたは複数の時間単位分解能は、前記周波数範囲に関して異なる方法。
【請求項１４】
装置によるワイヤレス通信のための方法であって、
ワイヤレスノードから送信された第1のフレームを取得するステップと、
前記ワイヤレスノードとともに実行されるレンジング手順において使用すべき1つまたは複数のパラメータに使用される時間単位分解能を、前記第1のフレームにおける指示に基づいて判定するステップと、
前記判定された分解能に従って前記ワイヤレスノードとともに前記レンジング手順を実行するステップとを含み、
前記装置は、それぞれに異なる周波数範囲において動作することができ、各異なる周波数範囲は、前記レンジング手順において使用すべき分解能の関連するセットを有し、
前記指示された1つまたは複数の時間単位分解能は、前記周波数範囲に関して異なる方法。
【請求項１５】
請求項13または14に記載の方法を実施するための命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）  ［Ａ］［Ｂ］［Ｘ］３（式中、［Ａ］は少なくとも１の１価のカチオンであり、［Ｂ］は少なくとも１の２価の無機カチオンであり、［Ｘ］は少なくとも１のハロゲン化物アニオンである）を有する、ペロブスカイト材料の層を含む光活性領域を含む光起電力デバイスを製造する方法であって、ペロブスカイト材料の前記層が、粗さ平均（Ｒａ）又は二乗平均平方根粗さ（Ｒｒｍｓ）５０ｎｍ以上を有する表面の上に堆積され、当該方法は、
ａ）前記粗い表面上に前記ペロブスカイト材料の１以上の初期前駆体化合物を含む実質的に連続し、且つ、コンフォーマルな固体層を堆積させるために蒸着を使用することであって、前記１以上の初期前駆体化合物は、（ｉ）２価の無機カチオンＢとハロゲン化物アニオンＸとを含む化合物、及び（ｉｉ）１価のカチオンＡとハロゲン化物アニオンＸとを含む化合物、のうちの一方を含む、蒸着を使用すること、及び
ｂ）続いて、溶液堆積を使用して、前記ペロブスカイト材料の前記１以上の初期前駆体化合物を含む前記コンフォーマルな固体層を、（ｉ）２価の無機カチオンＢとハロゲン化物アニオンＸとを含む化合物、及び（ｉｉ）１価のカチオンＡとハロゲン化物アニオンＸとを含む化合物、の他方を含む、１以上のさらなる前駆体化合物で処理し、及びそれにより、前記粗い表面上に前記ペロブスカイト材料の実質的に連続し、且つ、コンフォーマルな固体層を形成するため、前記１以上の初期前駆体化合物と前記１以上のさらなる前駆体化合物とを反応させること、
を含む、方法。
【請求項２】
［Ｘ］が、フッ化物、塩化物、臭化物及びヨウ化物から選択される２つの異なるハロゲン化物アニオンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１の１価のカチオン、［Ａ］が、メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３＋）、ホルムアミジニウム（ＨＣ（ＮＨ）２）２＋）及びエチルアンモニウム（ＣＨ３ＣＨ２ＮＨ３＋）から選択される１以上の有機カチオンを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１の１価のカチオン、［Ａ］が、Ｃｓ＋、Ｒｂ＋、Ｃｕ＋、Ｐｄ＋、Ｐｔ＋、Ａｇ＋、Ａｕ＋、Ｒｈ＋、及びＲｕ＋から選択される少なくとも１の１価の無機カチオンを含む、請求項１〜３いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１の１価のカチオン、［Ａ］が、Ｃｓ＋、Ｒｂ＋、Ｃｕ＋、Ｐｄ＋、Ｐｔ＋、Ａｇ＋、Ａｕ＋、Ｒｈ＋、及びＲｕ＋から選択される少なくとも１の１価の無機カチオンに加えて、メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３＋）、ホルムアミジニウム（ＨＣ（ＮＨ）２）２＋）及びエチルアンモニウム（ＣＨ３ＣＨ２ＮＨ３＋）から選択される少なくとも１の１価の有機カチオンを含む、請求項１〜４いずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
［Ｂ］が、Ｐｂ２＋及びＳｎ２＋から選択される少なくとも１の２価無機カチオンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記１以上の初期前駆体化合物のそれぞれが前記１以上の２価無機カチオン［Ｂ］の１つを含み、且つ、前記１以上のさらなる前駆体化合物のそれぞれが前記１以上の１価カチオン［Ａ］の１つを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記１以上の初期前駆体化合物のそれぞれ及び前記１以上のさらなる前駆体化合物のそれぞれが、前記１以上のハロゲン化物アニオン［Ｘ］の１つをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
［Ａ］が１以上の無機カチオンを含み、且つ、前記１以上の初期前駆体化合物のそれぞれが、前記１以上の１価無機カチオン［Ａ］の１つを含み、且つ、前記１以上のさらなる前駆体化合物のそれぞれが、前記１以上の２価無機カチオン［Ｂ］の１つを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記光起電力デバイスが、第２のサブセルの上に配置された第１のサブセルを含むマルチ接合構造を有し、前記第１のサブセルが、前記ペロブスカイト材料を含む前記光活性領域を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のサブセルの隣接表面は、粗さ平均（Ｒａ）又は二乗平均平方根粗さ（Ｒｒｍｓ）５０ｎｍ以上を有し、且つ、その上にペロブスカイト材料の前記層が配置されている前記粗い表面は、前記第２のサブセルの前記粗い表面に適合する表面である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のサブセルの前記粗い表面は、表面テクスチャが設けられた前記第２のサブセルの、又はその内部に、表面を含み、且つ、前記表面テクスチャは、好ましくは、ピラミッド及び逆ピラミッドのうちの１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
その上にペロブスカイト材料の前記固体層が配置される前記表面が、
前記第２のサブセルの隣接表面、及び
ペロブスカイト材料の前記固体層と前記第２のサブセルとの間に配置され、且つ、前記第２のサブセルの前記粗い表面に適合する、層の隣接表面、
のいずれか１つである、請求項１１又は１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ペロブスカイト材料の前記固体層は、前記第２のサブセルの前記粗い表面にそれぞれが実質的に適合する１以上の層によって前記第２のサブセルから分離される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第２のサブセルの上に配置された第１のサブセルを含むマルチ接合光起電力デバイスであって、前記第１のサブセルは、ペロブスカイト材料の固体層を含む光活性領域を含み、ここで前記ペロブスカイト材料が、一般式（Ｉ）：
［Ａ］［Ｂ］［Ｘ］３                    （Ｉ）
のペロブスカイトを含み、
式中、［Ａ］は、Ｃｓ＋、Ｒｂ＋、Ｃｕ＋、Ｐｄ＋、Ｐｔ＋、Ａｇ＋、Ａｕ＋、Ｒｈ＋及びＲｕ＋から選択される少なくとも１の１価の無機カチオンを含み、
［Ｂ］は少なくとも１の２価の無機カチオンを含み、
［Ｘ］は少なくとも１のハロゲン化物アニオンを含み、且つ、
前記第１のサブセルに隣接する前記第２のサブセルの表面は、粗さ平均（Ｒａ）又は二乗平均平方根粗さ（Ｒｒｍｓ）５０ｎｍ以上を有し、且つ、
ペロブスカイト材料の前記固体層は、前記第２のサブセルの前記粗い表面に適合する表面上に、実質的に連続し、且つ、コンフォーマルな層として配置されている、
マルチ接合光起電力デバイス。
【請求項１６】
［Ａ］が、メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３＋）、ホルムアミジニウム（ＨＣ（ＮＨ）２）２＋）及びエチルアンモニウム（ＣＨ３ＣＨ２ＮＨ３＋）から選択される少なくとも１の１価の有機カチオンをさらに含む、請求項１５に記載のマルチ接合光起電力デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステーション（ＳＴＡ）によって実行される方法であって、
前記ＳＴＡによって、マルチユーザ無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）におけるアクセスポイント（ＡＰ）からトリガフレームにおいて、オーバラッピング基本サービスセット（ＯＢＳＳ）空間再使用（ＯＢＳＳ  ＳＲ）に利用可能な帯域幅の１つまたは複数のサブバンドについての制御情報および前記１つまたは複数のサブバンドについての送信電力パラメータを、受信することと、
前記ＳＴＡによって、信号フィールドを含む物理（ＰＨＹ）レイヤプリアンブルを生成することであって、前記信号フィールドは、ＳＲについての前記１つまたは複数のサブバンドのインジケーションおよび前記ＳＲについての電力閾値を含む、ことと、
前記ＳＴＡによって、前記プリアンブル付きのプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を送信することであって、前記プリアンブルは、ＢＳＳ内の別のＳＴＡによって検出可能である、ことと
を備える方法。
【請求項２】
前記ＰＤＵは、ＰＨＹレイヤコンバージェンス手順（ＰＬＣＰ）ＰＤＵ（ＰＰＤＵ）である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記信号フィールドは、ＨＥ−ＳＩＧＡ１フィールドである、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ＢＳＳは、ＯＢＳＳである、請求項１の方法。
【請求項５】
ステーション（ＳＴＡ）であって、
マルチユーザ無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）におけるアクセスポイント（ＡＰ）からトリガフレームにおいて、オーバラッピング基本サービスセット（ＯＢＳＳ）空間再使用（ＯＢＳＳ  ＳＲ）に利用可能な帯域幅の１つまたは複数のサブバンドについての制御情報および前記１つまたは複数のサブバンドについての送信電力パラメータを受信するように構成された送受信機と、
信号フィールドを含む物理（ＰＨＹ）レイヤプリアンブルを生成するように構成されたプロセッサであって、前記信号フィールドは、ＳＲについての前記１つまたは複数のサブバンドのインジケーションおよび前記ＳＲについての電力閾値を含む、プロセッサと、
前記プリアンブル付きのプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を送信するように構成された前記送受信機であって、前記プリアンブルは、ＢＳＳ内の別のＳＴＡによって検出可能である、前記送受信機と
を備えたＳＴＡ。
【請求項６】
前記ＰＤＵは、ＰＨＹレイヤコンバージェンス手順（ＰＬＣＰ）ＰＤＵ（ＰＰＤＵ）である、請求項５のＳＴＡ。
【請求項７】
前記信号フィールドは、ＨＥ−ＳＩＧＡ１フィールドである、請求項５のＳＴＡ。
【請求項８】
前記ＢＳＳは、ＯＢＳＳである、請求項５のＳＴＡ。