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【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームスプリッタを介して、患者の一つまたは複数の眼に刺激を投射するよう構成された画像投射装置であって、前記刺激は前記患者の前記一つまたは複数の眼の一つまたは複数の網膜上に投射される、画像投射装置と、
前記一つまたは複数の網膜に対して共役に配置された一つまたは複数の画像検出装置とを備え、
前記一つまたは複数の画像検出装置は、前記刺激に応じて前記一つまたは複数の網膜から反射された光を含む反射画像を捕捉するよう構成され、前記反射画像は、前記一つまたは複数の網膜で認識された刺激、または、前記一つまたは複数の網膜の湾曲で変形された刺激、の一つまたは複数を含む反射刺激を含み、前記刺激と前記反射刺激との相違が前記一つまたは複数の眼の固視を表す、固視測定装置。
【請求項２】
前記刺激および前記反射刺激の少なくとも一部に基づいて、前記一つまたは複数の眼の固視を計算するよう構成された、一つまたは複数のコンピュータ装置をさらに備えた、請求項１に記載の固視測定装置。
【請求項３】
前記刺激は、近接して配置された二重線の格子を含み、
前記二重線の距離は、焦点のあった眼は当該二重線を見分けるが、部分的な焦点ぼけがある場合は当該二重線がぼやけるように設定された、請求項２に記載の固視測定装置。
【請求項４】
前記一つまたは複数の眼の固視は、前記反射刺激における、一つまたは複数の関連した線ぼけ位置の少なくとも一部に基づいて計算される、請求項３に記載の固視測定装置。
【請求項５】
前記一つまたは複数の眼の固視は、前記反射画像における格子ゆがみの少なくとも一部に基づいて計算される、請求項３に記載の固視測定装置。
【請求項６】
画像投射装置によって、患者の一つまたは複数の眼へ、ビームスプリッタを介して刺激を投射する工程であって、前記刺激は前記患者の前記一つまたは複数の眼の一つまたは複数の網膜上に投射される工程と、
前記一つまたは複数の網膜に対して共役に配置された一つまたは複数の画像検出装置によって、前記刺激に応じて前記一つまたは複数の網膜から反射された光を含む反射画像を捕捉する工程とを含み、
前記反射画像は、前記一つまたは複数の網膜で認識された刺激、または、前記一つまたは複数の網膜の湾曲で変形された刺激、の一つまたは複数を含む反射刺激を含み、前記刺激と前記反射刺激との相違が前記一つまたは複数の眼の固視を表す、固視測定方法。
【請求項７】
一つまたは複数のコンピュータ装置により、前記反射刺激の少なくとも一部に基づいて、前記一つまたは複数の眼の固視を計算する工程をさらに含む、請求項６に記載の固視測定方法。
【請求項８】
前記刺激は、近接して配置された二重線の格子を含み、
前記二重線の距離は、焦点のあった眼は当該二重線を見分けるが、部分的な焦点ぼけがある場合は当該二重線がぼやけるように設定された、請求項７に記載の固視測定方法。
【請求項９】
前記一つまたは複数の眼の固視は、前記反射刺激における、一つまたは複数の関連した線ぼけ位置の少なくとも一部に基づいて計算される、請求項８に記載の固視測定方法。
【請求項１０】
前記一つまたは複数の眼の固視は、前記反射刺激における格子ゆがみの少なくとも一部に基づいて計算される、請求項８に記載の固視測定方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ターゲットを表す光は、患者の眼１２Ａおよび１２Ｂに入射し、この光の一部が、それぞれの眼の眼底から反射される。反射された光は、患者の眼１２Ａおよび１２Ｂを通過して眼の外へ戻り、ビームスプリッタ１４を通過し、第１の凸レンズ１８を通過し、焦点レンズ２２Ａおよび２２Ｂを通過し、患者の網膜に対して共役である画像検出装置２６Ａおよび２６Ｂへ至る。凸レンズ１８は、焦点レンズ２２Ａおよび２２Ｂ上に光を収束させるよう機能する。焦点レンズ２２Ａおよび２２Ｂの特定の位置は、例えば全体の大きさや許容されるセンサ位置等の、装置１００の要求によって決定することができる。焦点レンズ２２Ａおよび２２Ｂは、出射瞳とみなすことができ、反射された光を画像検出装置２６Ａおよび２６Ｂへ収束させるよう機能する。画像検出装置２６Ａおよび２６Ｂは、その後、反射された反射画像を捕捉する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ステップ２０２において、刺激に応じて一つまたは複数の眼から反射された光含む反射画像は、その一つまたは複数の眼に対して共役に配置された一つまたは複数の画像検出装置に捕捉される。この反射画像は、当該一つまたは複数の眼の固視を表す情報を含む。上述したように、眼の光学的な性質は、ターゲットが黄斑の中央に十分に焦点が合っている場合は、中央から、ターゲットに十分に焦点が合わなくなり焦点が外れる位置までの間に、距離がある（これは、波面収差の結果である）。したがって、二重格子線を用いて、患者が適正な焦点でターゲットを見れば、線のペアが分離された、再結像されたターゲットの中央領域が明らかになる。しかし、軸外では、線のペアは不鮮明になり、二本線として分離されず、一本の線として見える。一つまたは複数の眼の固視位置は、それらの線が中心からどれだけ外れて見えるかによって、決定される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
焦点機構は、それぞれの焦点レンズの変位が既知のレベルの屈折誤差に十分に関連付けられるように構成することができる。これを達成するための一方法は、単純に、焦点機構の位置をミクロン単位で測定することである。焦点機構が公称（屈折誤差がない）位置からシフトされるミクロン数は、測定される屈折誤差の量を表す。したがって、網膜の最適な共役画像を達成するために必要な焦点機構の位置に基づいて、患者の球体屈折誤差（ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  ｒｅｆｒａｃｔｉｏｎ  ｅｒｒｏｒ）を測定できる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
ステップ６０３において、一つまたは複数の眼に対して共役に配置された一つまたは複数の画像検出装置は、刺激（ターゲット）に応じて前記一つまたは複数の眼から反射された光を含む前記一つまたは複数の反射画像を捕捉する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームをディザリングしてワークピース内にビーム軌跡に沿ってフィーチャを形成する方法であって、
レーザ源から、前記ワークピースの表面に対してレーザビーム軸を形成するレーザビーム経路に沿った複数のレーザビームパルスを生成し、
第１の位置決めシステムを用いて、前記ワークピースの前記表面に対して前記ビーム軌跡に沿った前記レーザビーム軸の第１の連続的な相対移動を生じさせ、前記第１の位置決めシステムは、第１のビーム偏向範囲を提供し、
第２の位置決めシステムを用いて、前記第１の連続的な相対移動に重ねられる前記レーザビーム軸の第２の相対移動を生じさせ、前記第２の位置決めシステムは、前記第１のビーム偏向範囲よりも小さい第２のビーム偏向範囲を提供し、前記第２の相対移動は、前記ビーム軌跡を横切る非ゼロ方向成分を含み、
前記レーザビームパルスのエネルギーを選択的に制御し、
前記ビーム軌跡に沿った主レーザパス中に、前記第２の位置決めシステムの前記第２のビーム偏向範囲内でレーザビームパルスを複数の選択的スポット位置のそれぞれで前記ワークピースに照射し、前記ワークピースに照射された前記レーザビームパルスのうちの２つ以上は、前記第２の相対移動により向けられた異なるスポット位置で異なるエネルギーを有する、
方法。
【請求項２】
それぞれの選択的スポット位置は、隣り合う選択的スポット位置に対して空間的に近接し、空間的に隣り合わない選択的スポット位置から空間的に離れており、前記ワークピースに照射される時間的に連続するレーザビームパルスは、前記第２の位置決めシステムの前記第２のビーム偏向範囲内で隣り合わない選択的スポット位置に照射される、請求項１の方法。
【請求項３】
２次レーザパス中に前記ワークピースに照射された前記レーザビームパルスは、前記第２の位置決めシステムの前記第２のビーム偏向範囲内で３次元パターニングを提供し、前記３次元パターニングは、前記ビーム軌跡を横切り、前記ワークピースの前記表面に対してそれぞれのスポット位置で深さ方向に２以上の深さとなるパターニングを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記エネルギーは、前記第２の位置決めシステムの前記第２のビーム偏向範囲内で前記選択的スポット位置のうち又は前記選択的スポット位置のグループのうち時間的に連続的に向けられた位置で異なるように選択的に制御される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記レーザビームパルスのスポットサイズは、前記第２の位置決めシステムの前記第２のビーム偏向範囲内で前記選択的スポット位置のうち又は前記選択的スポット位置のグループのうち時間的に連続的に向けられた位置で異なるように選択的に制御される、請求項１の方法。
【請求項６】
前記レーザビームの焦点は、前記第２の位置決めシステムの前記第２のビーム偏向範囲内で前記選択的スポット位置のうち又は前記選択的スポット位置のグループのうち時間的に連続的に向けられた位置で異なるように選択的に制御される、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第２の位置決めシステムの前記第２のビーム偏向範囲内で前記選択的スポット位置のうち時間的に連続的に向けられた位置は、空間的に近接していない、請求項１の方法。
【請求項８】
前記第２の位置決めシステムの前記第２のビーム偏向範囲内で前記選択的スポット位置のうち時間的に連続的に向けられた位置は、空間的に近接している、請求項１の方法。
【請求項９】
前記ワークピースに照射される前記レーザビームパルスのうち２以上のレーザビームパルスは、前記第２の相対移動の単一の２次パス中に異なるスポット位置で異なるエネルギーを有する、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記第２の相対移動は非楕円かつ非円移動である、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記第２の相対移動は、前記ビーム軌跡に沿った前記主レーザパス中の前記第２のビーム偏向範囲内における前記レーザビーム軸の複数のレーザパスを含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
隣り合う前記選択的スポット位置が重なり合う、請求項１の方法。
【請求項１３】
前記第２の位置決めシステムは、ゼロ慣性光学偏向装置を含む、請求項１の方法。
【請求項１４】
前記ビーム軌跡に沿った前記主レーザパス中に複数のレーザビームパルスが１つの選択的スポット位置に照射される、請求項１の方法。
【請求項１５】
前記ワークピースに照射される前記時間的に連続するレーザビームパルスは、前記ビーム軌跡に関して異なる軸に沿って隣り合わない選択的スポット位置に照射される、請求項１の方法。
【請求項１６】
前記ワークピースに照射される前記時間的に連続するレーザビームパルスは、前記ビーム軌跡に関して単一の軸に沿って隣り合わない選択的スポット位置に照射される、請求項１の方法。
【請求項１７】
前記複数のレーザビームパルスは、100kHz以上のパルス繰り返し率で生成される、請求項１の方法。
【請求項１８】
前記複数のレーザビームパルスは、100ps以下のパルス幅を有する、請求項１の方法。
【請求項１９】
前記ビーム軌跡は、ビアの表面周縁部を形成する、請求項１の方法。
【請求項２０】
前記レーザビームパルスは、第１のスポット位置に照射される第１のレーザビームパルスであり、前記ワークピースに照射される前記時間的に連続するレーザビームパルスは、第２のスポット位置に照射される第２のレーザビームパルスであり、時間的に後に続くレーザビームパルスは、第３のスポット位置に照射される第３のレーザビームパルスであり、前記第３のスポット位置は、前記隣り合う選択的スポット位置である、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材料のレーザー加工システムであって、
レーザーパルスのバーストを含むレーザービームを提供するように構成されたレーザー源と、
前記レーザービームを集束して伸長焦点を前記透明材料内に形成するレンズと、それぞれのバーストは前記伸長焦点で十分なエネルギー密度を生成して前記レーザービームが自己集束し、それにより前記透明材料内にレーザフィラメントを形成し、
前記レーザービームと前記透明材料との間の側方相対位置を変更する手段と、それぞれのレーザーフィラメントは前記透明材料内に孔を形成し、
前記側方相対位置を変更する前記手段に動作可能に連結された制御加工装置と、前記制御加工装置は前記側方相対位置を制御して前記透明材料内に孔の配列を形成し、
エッチャントが前記孔に導入され、前記孔の配列に沿って前記透明材料を弱体化するように構成されたエッチャント収納庫と、からなる、透明材料のレーザー加工システム。
【請求項２】
前記集束により、前記透明材料の外部位置にビームウェイストを形成する、請求項１の透明材料のレーザー加工システム。
【請求項３】
前記レンズが、収差レンズである請求項１の透明材料のレーザー加工システム。
【請求項４】
前記孔が、前記透明材料の第一の面から前記透明材料の第二の面に伸びた貫通孔である、請求項１の透明材料のレーザー加工システム。
【請求項５】
前記透明材料が、ガラス、ホウケイ酸ガラス、琥珀色ガラス、化学強化または熱強化ガラス、サファイア、ＬｉＮｂＯ３、シリコン、チタンサファイア、ＬｉＴａＯ３。セラミックス、ＡＬＯＮ、結晶、ＧａＮ、ＳｉＣ、およびＺｎＳｅからなる群より選択される、請求項１に記載の透明材料のレーザー加工システム。
【請求項６】
前記エッチャントが、ウェットエッチャントである、請求項１の透明材料のレーザー加工システム。
【請求項７】
前記ウェットエッチャントが、硝酸（ＨＮＯ３）、フッ化水素酸（ＨＦ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、エチレンジアミンピロカテコール（ＥＤＰ）、およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（透明材料ＡＨ）からなる群より選択されるウェットエッチャントである、請求項１に記載の透明材料のレーザー加工システム。
【請求項８】
前記エッチャントが、ドライエッチャントである、請求項１の透明材料のレーザー加工システム。
【請求項９】
前記ドライエッチャントが、ＣＦ４、ＳＦ６、ＮＦ３、Ｃｌ２、およびＣＣｌ２Ｆ２からなる群より選択される反応ガスである、請求項８の透明材料のレーザー加工システム。
【請求項１０】
前記連続的なレーザーフィラメントが、約１ｍｍを超える長さを有する、請求項１に記載の透明材料のレーザー加工システム。
【請求項１１】
透明材料のレーザー加工方法であって、
レーザーパルスのバーストを含むレーザービームを提供するステップと、
前記レーザービームを集束して伸長焦点を前記透明材料内に形成し、それぞれのバーストは前記伸長焦点で十分なエネルギー密度を生成して前記レーザービームが自己集束し、それにより前記透明材料内にレーザフィラメントを形成するステップと、
前記レーザービームと前記透明材料との間の側方相対位置を変更するステップと、それぞれのレーザーフィラメントは前記透明材料内に孔を形成し、複数のバーストは前記透明材料内の孔の配列を形成し、
前記透明材料をエッチングし、エッチャントが前記孔に導入され、それにより前記孔の配列に沿って前記透明材料を弱体化する、透明材料のレーザー加工方法。
【請求項１２】
前記集束により、前記透明材料の外部位置にビームウェイストを形成する、請求項１１の透明材料のレーザー加工方法。
【請求項１３】
前記集束が、収差レンズにより行う、請求項１の透明材料のレーザー加工方法。
【請求項１４】
前記孔が、前記透明材料の第一の面から前記透明材料の第二の面に伸びた貫通孔である、請求項１１の透明材料のレーザー加工方法。
【請求項１５】
前記エッチャントが、ウェットエッチャントである、請求項１１の透明材料のレーザー加工方法。
【請求項１６】
前記連続的なレーザーフィラメントが、約１ｍｍを超える長さを有する、請求項１１に記載の透明材料のレーザー加工方法。
【請求項１７】
前記透明材料が、該透明材料の表面と係合する金属層を含み、
フォトレジスト層が前記金属層と係合して存在し、
前記方フォトレジスト層が、前記エッチャントステップで前記エッチャントに晒される、請求項１１の透明材料のレーザー加工方法。
【請求項１８】
前記レーザーフィラメントが、前記孔の夫々に近接する前記金属層の一部と前記フォトレジストの一部とを除去する、請求項１７の透明材料のレーザー加工方法。
【請求項１９】
前記エッチャントが、前記孔に毛細管効果により導入される、請求項１１の透明材料のレーザー加工方法。
【請求項２０】
前記透明材料を前記孔の配列に沿って分離するステップからなる、請求項１１の透明材料のレーザー加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ−Ｃ光を水に供給するための１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤモジュールを有するＵＶ−Ｃ浄水装置であって、
前記１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤモジュールの各々は、
各々が底面及び上面を備える１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイと、
１以上のＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントと、
を有し、
前記ＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの各々は、関連する前記ＵＶ−Ｃ透光性窓エレメント内に少なくとも部分的に埋め込まれ、前記ＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの各々は、関連する前記ＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントに対して、当該ＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの前記底面及び上面のうちの少なくも一方が該関連するＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントと光学的に通じるように密に結合され、前記１以上のＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントは前記１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの１以上の端子に電流を供給するための電気路を有し、前記１以上のＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントが前記１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイからの熱を伝達するためのものである、ＵＶ−Ｃ浄水装置。
【請求項２】
前記１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイがフリップチップ型ＬＥＤダイである、請求項１に記載のＵＶ−Ｃ浄水装置。
【請求項３】
前記１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの前記底面は当該ダイの基板の面を有し、該底面が前記関連するＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントと光学的に通じる、請求項１又は請求項２に記載のＵＶ−Ｃ浄水装置。
【請求項４】
前記１以上のＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントが透光性セラミックを有する、請求項１ないし３の何れか一項に記載のＵＶ−Ｃ浄水装置。
【請求項５】
前記１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤモジュールが耐水カプセル封止部を有する、請求項１ないし４の何れか一項に記載のＵＶ−Ｃ浄水装置。
【請求項６】
前記１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの前記上面又は底面上に配設された密閉層を更に有する、請求項１ないし５の何れか一項に記載のＵＶ−Ｃ浄水装置。
【請求項７】
前記密閉層がＵＶ−Ｃ光反射性である、請求項６に記載のＵＶ−Ｃ浄水装置。
【請求項８】
前記ＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの各々と前記関連するＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントとの間に接着剤を更に有する、請求項１ないし７の何れか一項に記載のＵＶ−Ｃ浄水装置。
【請求項９】
浄水装置を製造する方法であって、
１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの各々を、１以上のＵＶ−Ｃ透光性窓エレメント内に少なくとも部分的に埋め込むステップと、
前記１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイを前記１以上のＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントに対して密に結合するステップを有し、前記１以上のＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントは前記１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの１以上の端子に電流を供給するための電気路を有し、各ＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイは底面及び上面を有し、前記結合するステップは各ＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの前記底面及び上面の少なくとも一方が関連するＵＶ−Ｃ透光性窓エレメントと光学的に通じるようにさせるものであり、これにより、前記結合するステップが、ＵＶ−Ｃ光を水に供給するための１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤモジュールを生じさせる、方法。
【請求項１０】
前記１以上のＵＶ−Ｃ ＬＥＤダイの各々における表面上に配置された密閉層を設けるステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルの端に硬化性樹脂を塗布するためのノズルであって、コネクタ部とアプリケーションヘッドとを備え、前記コネクタ部は、硬化性樹脂を樹脂分注デバイスから受容し、前記アプリケーションヘッドに前記硬化性樹脂を送達するようになっており、前記アプリケーションヘッドは
ａ）支持壁と、
ｂ）前記支持壁に端に沿って９２度超かつ１２０度未満の角度で接合する、曲線仕上壁と、を備え、
前記コネクタ部は前記アプリケーションヘッドに、前記支持壁と前記曲線仕上壁との間に形成される角度の内側に前記硬化性樹脂を送達するようになっている、ノズル。
【請求項２】
単一の支持壁を備える、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
硬化性樹脂をパネルの端に塗布する間、前記ノズルは、前記支持壁及び前記曲線仕上壁以外に前記パネルと接触する構成部品を備えない、請求項１〜２のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項４】
パネルの端に硬化性樹脂を塗布する方法であって、
ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載のノズルの前記コネクタ部を樹脂分注デバイスの出力口と接続させるステップと、
ｂ）前記ノズルの前記アプリケーションヘッドを前記パネルの端と接触させるステップと、
ｃ）前記ノズルを前記パネルに対して横方向に動かしている間に、前記硬化性樹脂を、前記ノズルを通って前記パネルの端に分注して、前記パネルの端に樹脂を塗布するステップと、を含む、方法。
【請求項５】
前記ノズルの前記アプリケーションヘッドを前記パネルの端と接触させるステップが、前記ノズルの前記支持壁を、前記パネルの上面層に面平行かつ接触するように配置することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ノズルの前記アプリケーションヘッドを前記パネルの端と接触させるステップが、前記支持壁と仕上壁との間に形成された角度が前記パネルの上面層の外端に乗るように、前記ノズルを配置することを含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
それに対応して、挿入セクション２２は、挿入セクション２２の内面に円周方向の圧縮応力を引き起こす、径方向内方向きの圧力を経験する。熱可塑性プラスチック材料は、圧縮応力よりも引張の影響を受けやすいので、凹部１２５の形の弱化凹部構造がカートリッジホルダ２０の挿入セクション２２に設けられることが特に有益である。本体３０の締結要素３５の径方向内方に延びる突起１３５は、さらに、構造補強をもたらし、それによって、締結要素３５の領域内の側壁３３が、組立て手順の間に生じることがある引張負荷に応答した影響を受けにくくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
それに対応して、レセプタクル３２の側壁３３の内面は、傾斜付き軸方向端面３４に隣接する軸方向自由端セクション３２ｂを含む。また、軸方向自由端セクション３２ｂは、中間セクション３２ａに軸方向に隣接して位置する。中間セクション３２ａは、支持部１３０と軸方向自由端セクション３２ｂとの間に軸方向に挟まれている。挿入セクション２２の少なくとも軸方向自由端セクション２２ａおよびレセプタクル３２の中間セクション３２ａは、その全周に沿って径方向に当接するように、耐密に適合し、隙間がない。このように、相互連結によって、組立て中に、小さな抜き勾配を維持しつつ、より大きな位置合わせ不良の許容を可能にし、それは、ひいては相互連結の曲げ強度について有益となる。さらに、挿入セクション２２の軸方向自由端セクション２２ａとレセプタクル３２の中間セクション３２ａだけが耐密に係合するわけではないことも考えられる。あるいは、またはそれに加えて、レセプタクル３２の軸方向自由端３２ｂが、挿入セクションの中間セクション２２ｂに耐密に係合することも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのケーブルガイド通路を形成するハウジングと、
前記ハウジングに枢動可能に取り付けられた主アセンブリであって、前記少なくとも１つのケーブルガイド通路内にケーブルを配置することを可能とする開いた形態と、前記少なくとも１つのケーブルガイド通路内の前記ケーブルと係合する閉じた形態とを有するように構成され配置された主アセンブリと、
前記ハウジングが逆向きにある場合に前記主アセンブリの動きを選択的に制限するように構成され配置された逆さ取付防止爪と
を備えるケーブル移動器。
【請求項２】
前記主アセンブリが、
前記ハウジングに枢動可能に取り付けられた少なくとも１つのカムアームであって、前記少なくとも１つのケーブルガイド通路内に配置された前記ケーブルと係合するように選択的に構成された第１の端部を有する少なくとも１つのカムアームと、
前記少なくとも１つのカムアームに枢動可能に取り付けられた少なくとも１つのアームリンクであって、前記閉じた形態と前記開いた形態とを形成するように前記少なくとも１つのカムアームに対して移動するように構成され配置された少なくとも１つのアームリンクと、
前記ハウジングが逆向きにある場合に、前記少なくとも１つのカムアーム及び前記少なくとも１つのアームリンクの互いに対する動きを選択的に制限するように構成され配置された前記逆さ取付防止爪と
をさらに備える、請求項１に記載のケーブル移動器。
【請求項３】
前記少なくとも１つのカムアームが、第１のカムアームと、該第１のカムアームに対して平行な形態となっている第２のカムアームとを含み、
前記少なくとも１つのアームリンクが、第１のアームリンクと、該第１のアームリンクに対して平行な形態で離間して配置されている第２のアームリンクとを含み、
前記第１のカムアーム及び前記第２のカムアームが、前記第１のアームリンク及び前記第２のアームリンクに枢動可能に取り付けられている、請求項２に記載のケーブル移動器。
【請求項４】
前記第１のアームリンクが第１のアーム受入れ通路を有し、前記第２のアームリンクが第２のアーム受入れ通路を有し、前記逆さ取付防止爪が、前記第１のアームリンクの前記第１のアーム受入れ通路及び前記第２のアームリンクの前記第２のアーム受入れ通路内で摺動自在に保持されている、請求項３に記載のケーブル移動器。
【請求項５】
前記第１のカムアームは、前記ハウジングが逆向きである場合に前記逆さ取付防止爪に係合するように配置されたストッパ部材を有する、請求項４に記載のケーブル移動器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼灼の計画及び治療のためのシステムであって、前記システムは、
画像中で組織タイプを区別する境界付けモジュールであって、前記組織タイプは、少なくとも、コア組織と、前記コア組織を包囲するマージンゾーンとを含む、境界付けモジュールと、
ユーザの優先事項に従った焼灼組成を達成する焼灼特性を決定するために、前記コア組織及び前記マージンゾーンを含む前記組織タイプの焼灼範囲に優先順位を付けるように、コスト関数内で重み付けを適用する、治療計画モジュールと、
前記コア組織、前記マージンゾーン、前記焼灼組成を示し、１つ又は複数の治療方法をユーザが選択することを可能にするために、ディスプレイにレンダリングされるグラフィカルユーザインターフェースと、を備える、システム。
【請求項２】
前記マージンゾーンは複数のシェルを含み、各シェルは他のシェルから間隔が空けられ、前記コア組織の外側に存在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のシェルは、自動的に選択可能な事前定義された構成、又はユーザによって提供された構成を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記マージンゾーンは、前記コア組織に隣接し且つ前記コア組織を取り囲む複数の領域を含み、各領域は前記コア組織の外側に存在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記組織タイプは、前記コア組織を取り囲む健康組織と、重要構造とをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ又は複数の治療方法は、均等治療計画、対数治療計画、及び最大マージン治療計画の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ又は複数の治療方法は、異なる重み付けを含み、焼灼治療計画の目標に従って選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
計画される焼灼処置の範囲を決定するために、前記１つ又は複数の治療方法について、前記マージンゾーンの範囲が、表、グラフ、又は数の１つ又は複数で提示された指標の形で示される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ又は複数の治療方法はユーザ指定の治療計画を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
焼灼の計画及び治療のためのシステムであって、前記システムは、
画像中で組織タイプを区別する境界付けモジュールであって、前記組織タイプは、少なくとも、コア組織と、前記コア組織を包囲するマージンゾーンとを含み、前記マージンゾーンは、前記コア組織の外側にある複数のシェル又は外接領域を含む、境界付けモジュールと、
ユーザの優先事項に従った焼灼組成を達成する焼灼特性を決定するために、前記コア組織及び前記マージンゾーンを含む前記組織タイプの焼灼範囲に優先順位を付けるように、コスト関数内で重み付けを適用する、治療計画モジュールと、
前記コア組織、前記マージンゾーン、前記焼灼組成を示し、１つ又は複数の治療方法をユーザが選択することを可能にするために、ディスプレイにレンダリングされるグラフィカルユーザインターフェースであって、前記１つ又は複数の治療方法は、異なる重み付けを含み、焼灼治療計画の目標に従って前記グラフィカルユーザインターフェース上で選択される、グラフィカルユーザインターフェースと、を備えるシステム。
【請求項１１】
前記コア組織の外側にある前記複数のシェル又は外接領域は、自動的に選択可能な事前定義された構成、又はユーザによって提供された構成を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記組織タイプは、前記コア組織を取り囲む健康組織と、重要構造とをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ又は複数の治療方法は、均等治療計画、対数治療計画、及び最大マージン治療計画の少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
計画される焼灼処置の範囲を決定するために、前記１つ又は複数の治療方法について、前記マージンゾーンの範囲が、表、グラフ、又は数の１つ又は複数で提示された指標の形で示される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
焼灼の計画及び治療の方法であって、前記方法は、
画像中で組織タイプを境界付けするステップであって、前記組織タイプは、少なくとも、コア組織と、前記コア組織を包囲するマージンゾーンとを含む、ステップと、
ユーザの優先事項に従った焼灼組成を達成する焼灼特性を決定するために、前記コア組織及び前記マージンゾーンを含む前記組織タイプの焼灼範囲に優先順位を付けるように、コスト関数内で重み付けを適用するステップと、
前記コア組織、前記マージンゾーン、及び前記焼灼組成を示すために、ディスプレイにグラフィカルユーザインターフェースをレンダリングするステップと、を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の末梢神経部位へ麻酔薬を投与するためのカテーテル（１）であって、
−  中空の柔軟なカテーテルチューブ（２）であって、カテーテルチューブ（２）の長手方向の軸に沿って近位端（４）から遠位端（５）へと延びる第１の内腔（３）を有し、遠位端（５）が、カテーテル（１）の使用時に末梢神経部位に留置されるカテーテルチューブと、
−  バルーン（６）であって、カテーテルチューブ（２）を通ってバルーン（６）の内部空洞（７）へと供給される流体によって、折り畳まれた状態から膨張状態へと膨張するよう構成されたバルーンと
を含み、
バルーン（６）がカテーテルチューブ（２）の遠位端（５）に配置されていること、およびバルーン（６）の内部空洞（７）が、内腔（３）を介してカテーテルチューブ（２）の近位端（４）と流体連通していることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
第１の内腔（３）が、カテーテルチューブ（２）の長手方向の軸に沿って延びる唯一の内腔である、請求項１に記載のカテーテル（１）。
【請求項３】
カテーテルチューブ（２）が、遠位端（５）に近くかつバルーン（６）に囲まれた部分の壁に穿孔（８）をさらに含むことにより、麻酔薬が該穿孔（９）を通ってカテーテルチューブ（２）からバルーン（６）の内部へと流れることができるようになっている、請求項１または２に記載のカテーテル（１）。
【請求項４】
カテーテルチューブ（２）が遠位端（５）に少なくとも１つの端部孔（９）をさらに含み、該端部孔（９）が、壁の穿孔（８）よりも顕著に小さくバルーン（６）に囲まれていないという特徴を有し、そのため、注入された麻酔薬によってバルーン（６）が一定の圧力に達するまで膨張すると、それ以降に投与された麻酔薬が端部孔（９）を通って内腔（３）から流れ出ることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル（１）。
【請求項５】
バルーン（６）が透過性を有する材料から作られており、バルーン（６）内の圧力が一定の値を超えると、液体麻酔薬がバルーン（６）を透過することができる、請求項１〜３のいずれかに記載のカテーテル（１）。
【請求項６】
カテーテルチューブ（２）が、カテーテルチューブ（２）の近位端（４）から遠位端（５）へと延びる第２の内腔（１０）をさらに含み、第２の内腔（１０）が、第１の内腔（３）に対して実質的に平行に配置されている、請求項１に記載のカテーテル（１）。
【請求項７】
カテーテルチューブ（２）が、その全長にわたって麻酔薬に対して非透過性であって、麻酔薬が、遠位端（５）に設けられた、バルーン（６）に囲まれていない端部孔（９）を通ってカテーテルチューブ（２）から流れ出ることとなる、請求項６に記載のカテーテル（１）。
【請求項８】
バルーン（６）が、カテーテルの使用時に麻酔薬がカテーテルチューブ（２）から流れ出る点よりもカテーテルチューブ（２）の近位端（４）に近くなるよう配置されている、請求項１〜７のいずれかに記載のカテーテル（１）。
【請求項９】
カテーテルチューブ（２）の外径が最大１ｍｍである、請求項１〜８のいずれかに記載のカテーテル（１）。
【請求項１０】
患者の末梢神経部位へ麻酔薬を投与するための針とカテーテルとのキットであって、
−  折り畳まれた状態にあるバルーン（６）を伴って針（１１）を通って前進することの可能な外径を有する請求項１〜９のいずれかに記載のカテーテル（１）と、
−  患者に部分的に挿入されて、患者の体外から麻酔薬を投与すべき末梢神経部位まで届くよう位置付けられることに適した針（１１）であって、カテーテル（１）が内部を通って前進できるような中空のシャフトを有する針（１１）と
を含むキット。
【請求項１１】
患者の末梢神経部位へ麻酔薬を投与するための針とカテーテルとのキットであって、
−  カテーテルチューブ（２）の内径が、カテーテルチューブ（２）内へ針（１１）を挿入することおよび患者の体内にカテーテル（１）が位置付けられた後に針（１１）をカテーテルチューブ（２）を通して除去することに適したサイズである、請求項１〜９のいずれかに記載のカテーテル（１）と、
−  患者に部分的に挿入されて、患者の体外から麻酔薬を投与すべき末梢神経部位まで届くよう位置付けられることに適した針（１１）であって、中空のシャフトを有し、該シャフトを覆うようにカテーテル（１）を配置できることを特徴とする針（１１）と
を含むキット。
【請求項１２】
患者の末梢神経部位へ麻酔薬を投与するための針とカテーテルとのキットであって、
−  中空管状の導入チューブ（２１）を有する導入器（２０）であって、導入チューブ（２１）の内径が、導入チューブ（２１）内へ針（１１）を挿入することおよび患者の体内に導入チューブ（２１）の少なくとも一部と針（１１）の一部とが位置付けられた後に針（１１）を導入チューブ（２１）を通して除去することに適したサイズである導入器と、
−  折り畳まれた状態にあるバルーン（６）を伴って導入チューブ（２１）内を通って前進することの可能な外径を有する請求項１〜９のいずれかに記載のカテーテル（１）と、
−  導入チューブ（２１）に挿入されて患者に部分的に挿入され、患者の体外から麻酔薬を投与すべき末梢神経部位まで届くよう位置付けられることに適した針（１１）と
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスタマイズ可能な宝飾品アイテムであって、
密接に隣接する複数の異なる装飾品格納位置を画定する複数の開口を有するグリッドと、  該複数の開口のうちの選択された１つ１つに装飾品のピンを取り外し可能に保持するのに適した取り付け手段と
を含み、
該取り付け手段に複数の装飾品が取り付けられると取り外し可能な装飾品の集合体が形成され、
前記取り付け手段が、前記グリッドの下にもたらされ前記複数の開口にわたる弾性材料の層を含み、
前記ピンは、バーブを含み、
前記弾性材料の層は、前記バーブを受けるように配置され、
前記バーブ及び前記ピンが前記弾性材料に挿入されると、前記ピンと前記弾性材料との間の摩擦接触によって前記バーブ及び前記ピンが前記弾性材料に保持される、アイテム。
【請求項２】
前記複数の装飾品格納位置がもたらされる前記グリッドを実質的に囲繞する直立した外縁壁を含む、請求項１に記載のアイテム。
【請求項３】
前記壁が、該壁の内面に配置される、前記グリッドを受容するためのくぼんだ溝を含む、請求項２に記載のアイテム。
【請求項４】
前記壁が、前記グリッドの装着のための１つまたは複数のフランジを含む、請求項３に記載のアイテム。
【請求項５】
ヘッドと、該ヘッドから突出する、前記取り付け手段への取り外し可能な取り付けのためのピンとを組み込んだ、複数の装飾品をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のアイテム。
【請求項６】
前記弾性材料が、粘弾性材料を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のアイテム。
【請求項７】
前記アイテムが、該アイテムの最下端に対して異なる高さに配置される複数のグリッドを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のアイテム。
【請求項８】
前記グリッドが、ドーム形である、請求項１から７のいずれか一項に記載のアイテム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の広範な独立態様において、本発明は、カスタマイズ可能な宝飾品アイテムであって、密接に隣接する複数の異なる装飾品格納位置を画定する複数の開口を含むグリッドと、前記複数の開口のうちの選択された１つ１つに装飾品のピンを取り外し可能に保持するのに適した取り付け手段とを含み、前記取り付け手段に複数の装飾品が取り付けられると取り外し可能な装飾品の集合体が形成され、前記取り付け手段が、前記グリッドの下にもたらされ前記複数の開口にわたる弾性材料の層を含み、前記ピンは、バーブを含み、前記弾性材料の層は、前記バーブを受けるように配置され、前記バーブ及び前記ピンが前記弾性材料に挿入されると、前記ピンと前記弾性材料との間の摩擦接触によって前記バーブ及び前記ピンが前記弾性材料に保持される、アイテムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
またこの構成は、損傷の可能性を最小限に抑えながら装飾品をグリッド内に保持する手段を提供し、使用者が装飾品の交換のためにプロの宝石職人のところにアイテムを持っていく必要がないので、特に有利である。この材料の使用は、損傷を引き起こす恐れのある不必要な動きを止めるように装飾品のピンを保持するのに十分に安定しているだけでなく、装飾品のピンの楽な挿入および取り外しを可能にするように十分な度合いの可撓性を有する保持手段を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
またこの構成は、グリッドにもゴム材料にも装飾品を入れ易くする鋭い先端をもたらし、また、装飾品が一旦ゴム材料に通されると力が掛けられない限り所定位置に留まることを確実にするので、特に有利である。このバーブは、さらに、アイテムが装着されている間に装飾品が非意図的に取り外されることを防ぐように、保護レベルを追加する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
好ましい実施形態では、取り付け手段は、機械的および／または磁気的な取り付け手段を含む。例えば、取り付け手段は、摩擦嵌合、締り嵌め、圧入、スナップ嵌合、螺合、キャッチおよび／または磁石によって、ピンを保持することができる。ピンのシャフトは、摩擦の程度を上げる、またはピンと取り付け手段との間にバックロック作用をもたらす、突起および／または刻み目を含むことができる。特に好ましい実施形態において、取り付け手段は、摩擦によって、好ましくは摩擦だけで、ピンを保持する。例えば、取り付け手段は、大きな弾性材料を含むことができ、ピンは、この弾性材料に挿入されると、ピンと弾性材料との間の摩擦接触によって保持される。弾性材料は、ポリマー材料および／または粘弾性材料を含むことができる。例えば、弾性材料は、天然ゴムまたは合成ゴムなどのエラストマーを含むことができる。これらの実施形態は、コストが低く製造が簡単であり、特に、技術のない個人にとってカスタマイズし易いとされている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下位端部および上位端部を有するベースアームと、
近位端部および遠位端部を有する遠位アームと、
前記ベースアームの前記上位端部を前記遠位アームの前記近位端部に直接的または間接的にリンクさせる中央継手と、
前記ベースアームの前記下位端部にある下位継手と、
前記遠位アームの前記遠位端部にある上位継手と、
前記下位継手より上方の場所で前記ベースアームに結合され、前記下位継手、前記回転継手および前記上位継手に対してロッキング力を同時に送出するように構成されているロッキング機構と、
を含む、
該ロッキング機構は、一方の軸方向では前記下位継手に対し、反対の軸方向では前記中央継手および前記上位継手に対し、ロッキング力を伝達する双方向力発生器を含むことを特徴とするロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項２】
前記ロッキング機構がさらに、前記双方向力発生器の一方の側から前記中央継手まで前記ロッキング力を伝達する上位ベースロッドと、前記中央継手から前記上位継手まで前記ロッキング力を伝達する遠位ロッドとを含む、請求項１に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項３】
前記双方向力発生器が、モータにより駆動されるリードスクリュと前記リードスクリュ上を走行するフォロアとを含む、請求項１に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項４】
前記双方向力発生器が、前記上位ベースロッドと一列に並んで取付けられた３本のピンと共に結合された２つのリンクを内含する機械的リンケージを含む、請求項１に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項５】
前記中央継手が、前記ベースアームの前記上位端部を前記遠位アームの前記近位端部に接合する心棒を有する回転継手を含み、前記ベースアームの前記上位端部にある界面表面が前記遠位アームの前記近位端部上の界面表面と摩擦係合し、こうして前記ロッキング機構は、前記アームの相対的運動を防止するために前記界面表面を共に駆動するようになっている、請求項１に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項６】
前記回転継手がさらに、前記上位ベースロッドから力を受け取る第１の傾斜表面と前記遠位ロッドに力を伝達する第２の傾斜表面とを含み、前記整列した表面は、（１）前記界面表面を共にロックすると同時に、（２）前記上位ベースロッドが前記第１の傾斜表面と係合したことに応答して前記第２の傾斜表面を並進運動させる前記心棒によって結合されている、請求項５に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項７】
前記下位継手および上位継手は、前記発生器がロッキング力を生成するときに球面継手をロックするため前記双方向力発生器に結合されている摩擦ブロックを含む球面継手を各々含む、請求項１に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項８】
前記ベースアームは、前記ベースアーム、遠位アームおよび中央および上位継手を滅菌または交換できるように、前記ベースアーム、遠位アームおよび中央および上位継手の取外しを可能にするために、前記ロッキング機構から分離可能である、請求項１に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項９】
下位端部および上位端部を有するベースアームと、
近位端部および遠位端部を有する遠位アームと、
前記ベースアームの前記上位端部を前記遠位アームの前記近位端部に直接的または間接的にリンクさせる中央継手と、
前記ベースアームの前記下位端部にある下位継手と、
前記遠位アームの前記遠位端部にある上位継手と、
前記下位継手、前記中央継手および前記上位継手を同時に係合して、前記アームの相対的動作を防止するために、前記下位継手、前記中央継手及び前記上位継手に対して機械的要素を用いてロッキング力を実質的に同時に送出するように構成されている動力式ロッキング機構と、
を含む、ことを特徴とするロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項１０】
前記アームが移動するのを防ぎおよび／または前記動力式ロッキング機構に対する動力の喪失時点で前記動力式ロッキング機構が前記継手を係合解除するのを防ぐラッチング機構をさらに含む、請求項９に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項１１】
前記ラッチング機構は、動力を喪失した時点で、その位置を保持するバックドライブ不能のリードスクリュ機構を含む、請求項１０に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項１２】
前記動力式ロッキング機構が、前記中央継手、下位継手および上位継手に力を送出するためにリードスクリュによって結合されているモータを備える力発生器を含む、請求項９に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項１３】
下位端部および上位端部を有するベースアームと、
近位端部および遠位端部を有する遠位アームと、
前記ベースアームの前記上位端部を前記遠位アームの前記近位端部に直接的または間接的にリンクさせる中央継手と、
前記ベースアームの前記下位端部にある下位継手と、
前記遠位アームの前記遠位端部にある上位継手と、
前記下位継手、前記中央継手および前記上位継手を同時に係合して、前記アームの相対的動作を防止するために前記継手に対してロッキング力を送出するように構成されている動力式ロッキング機構と、
を含む、ロッキング可能な支持体アセンブリにおいて、
前記継手の少なくともいくつかは、前記ロッキング機構が継手に係合した時点のアームの位置の非意図的な変更を防ぐためにロッキング力の不在下で前記継手またはロッキング機構の隙間を削除または削減するようにバイアスされている、ことを特徴とするロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項１４】
前記動力式ロッキング機構が、前記ベースアームおよび前記遠位アームを通してロッキング力を伝達して前記継手をロックする力発生器を含む、請求項１３に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項１５】
前記力発生器が、前記中央継手、下位継手および上位継手に力を送出するためにリードスクリュによって結合されているモータを含む、請求項１４に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項１６】
器具の片手操作およびロック解除／ロック作業を可能にするため前記遠位アームの遠位端部近くに配置されたロック／ロック解除ボタンまたはスイッチをさらに含む、請求項１に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項１７】
器具の片手操作およびロック解除／ロック作業を可能にするため前記遠位アームの遠位端部近くに配置されたロック／ロック解除ボタンまたはスイッチをさらに含む、請求項９に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項１８】
器具の片手操作およびロック解除／ロック作業を可能にするため前記遠位アームの遠位端部近くに配置されたロック／ロック解除ボタンまたはスイッチをさらに含む、請求項１３に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【請求項１９】
ロッキング力が、機械的要素を用いて、前記下位継手、中央継手および上位継手に対し実質的に同時に伝達される、請求項１に記載のロッキング可能な支持体アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ベルト、チェーン、歯付きベルト、ケーブル等として形成される牽引手段(4)は、前記カムディスク(7)の制御輪郭(10)上に載る、請求項６に記載の回転嵌合具。