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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水とその他の成分との混合物から水を分離する方法であって、以下の工程：
Ａ）水と、供給材料ＦＭに対して０．１質量ｐｐｍ〜１０００質量ｐｐｍの量の少なくとも１種の非イオン性界面活性剤Ｓとを含む供給材料ＦＭを準備する工程、ここで、前記少なくとも１種の非イオン性界面活性剤Ｓは、ポリアルキレンオキシドＰＡＯであり、前記ポリアルキレンオキシドＰＡＯは、少なくとも２種の異なる種類のアルキレンオキシドのコポリマーを含み、及び、前記ポリアルキレンオキシドＰＡＯは、その末端ヒドロキシル（ＯＨ）位で任意に官能化されており、
Ｂ）前記供給材料ＦＭを、流下液膜型蒸発器を使用した蒸留工程に供する工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記蒸留工程は、多重効用蒸留（ＭＥＤ）として実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程Ａ）で準備される前記供給材料ＦＭは、アクリル酸のような少なくとも１種のエチレン性不飽和モノカルボン酸および／またはマレイン酸のような少なくとも１種のエチレン性不飽和ジカルボン酸のポリマーである少なくとも１種のポリマーＡを、供給材料ＦＭに対して０．１質量ｐｐｍ〜１０００質量ｐｐｍの量でさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程Ａ）で準備される前記供給材料ＦＭは、少なくとも１個のポリオレフィンブロックおよび少なくとも１個のポリアルキレンオキシドブロックを含むブロックコポリマーである少なくとも１種のポリマーＦを、供給材料ＦＭに対して０．０１質量ｐｐｍ〜１００質量ｐｐｍの量でさらに含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリアルキレンオキシドＰＡＯは、モノアルコールのアルコキシレート、および少なくとも２種のアルキレンオキシドのコポリマーから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モノアルコールは、モノアルコールのアルコキシレート、ならびにｎ−デカノール、イソデカノール、２−プロピルヘプタノール、トリデカノール、オクタデカノール、ブタノール、ヘキサノール、ノナノール、ウンデカノール、２−エチルヘキサノール、イソデカノール、イソノニルアルコール、およびそれらの混合物から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤Ｓは、直鎖状または分枝鎖状のＣ4〜Ｃ26−アルコールのアルコキシレート、ならびにポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドのブロックを含むブロックコポリマーから選択される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記非イオン性界面活性剤Ｓは、構造ＰＥＯ−ＰＰＯ−ＰＥＯ、ＰＰＯ−ＰＥＯ−ＰＰＯ、ＰＥＯ−ＰＢＯ−ＰＥＯ、またはＰＥＯ−ｐＴＨＦ−ＰＥＯを有するポリアルキレンオキシドＰＡＯである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記非イオン性界面活性剤Ｓは、５００ｇ／ｍｏｌ〜６０００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の非イオン性界面活性剤Ｓは、長鎖脂肪族アルコールＡＡである、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、多重効用蒸留（ＭＥＤ）として実施され、かつ該方法で使用される管材料は、アルミ黄銅、チタン、ステンレス鋼、銅／ニッケル合金またはアルミニウム／マグネシウム合金、セラミックコーティングを備えた金属、ならびに黒鉛および少なくとも１種の有機ポリマーを含むポリマー複合物から選択される、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記供給材料ＦＭは、糖の溶液、塩水、汽水、または廃水処理作業で得られたブラインである、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
以下の
ａ）０．１質量％〜９９質量％の、ポリアルキレンオキシドＰＡＯから選択される少なくとも１種の非イオン性界面活性剤Ｓ、ここで、前記ポリアルキレンオキシドＰＡＯは、少なくとも２種の異なる種類のアルキレンオキシドのコポリマーを含み、及び、前記ポリアルキレンオキシドＰＡＯは、その末端ヒドロキシル（ＯＨ）位で任意に官能化されており、
ｂ）０．１質量％〜９９質量％の、アクリル酸のような少なくとも１種のエチレン性不飽和モノカルボン酸および／またはマレイン酸のような少なくとも１種のエチレン性不飽和ジカルボン酸のポリマーである少なくとも１種のポリマーＡ、
ｃ）０質量％〜５０質量％の、ポリオレフィンブロックおよび少なくとも１個のポリアルキレンオキシドブロックを含むブロックコポリマーである少なくとも１種のポリマーＦ、
ｄ）０質量％〜８０質量％の水
を含む配合物Ｂ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ部分キャビティ（１４）を有する複数の部分金型（１１、１２）を備え、前記部分キャビティ（１４）が協働して１つの成形品キャビティ（Ｋ）を形成し、前記複数の部分金型（１１、１２）の少なくとも１つが導入路（３５）と蒸気室（２４）とを備え、前記導入路（３５）から合成樹脂粒子が前記成形品キャビティ（Ｋ）に装填され、蒸気室から高温蒸気が少なくとも１つの蒸気路（１８）を介して前記成形品キャビティ（Ｋ）に装填されるようにした発泡粒子から成る成形品の製造装置（１０）において、前記複数の部分金型（１１、１２）の少なくとも１つが前記部分キャビティ（１４）を有する第１の金型片（１３）と前記蒸気室（２４）を有する第２の金型片（１９）とを含み、前記第１の金型片（１３）が第１の温度調整装置（１５）を有し、前記第１の温度調整装置（１５）により前記第１の金型片（１３）を所定の温度に加熱および冷却の少なくとも一方ができるようにし、前記第２の金型片（１９）が第２の温度調整装置（２０）を有し、前記第２の温度調整装置（２０）により前記第２の金型片（１９）を所定の温度に加熱および冷却の少なくとも一方ができるようにしたことを特徴とする装置。
【請求項２】
それぞれ前記第１の金型片（１３）と前記第２の金型片（１９）を有する少なくとも２つの部分金型（１１、１２）が設けられることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１の金型片（１３）と前記第２の金型片（１９）が断熱層（３０）により互いに分離されるおよび／または間隔を置いて配置されることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記第１の金型片（１３）の前記第１の温度調整装置（１５）が、前記第１の金型片（１３）内に形成され温度調整流体により貫流される少なくとも１つの流体路（１６）を有することを特徴とする請求項１から３の１つに記載の装置。
【請求項５】
前記第１の温度調整装置（１５）が、第１の温度制御装置（３２）に接続された少なくとも１つの第１の温度センサ（２２）を有することを特徴とする請求項１から４の１つに記載の装置。
【請求項６】
前記第２の金型片（１９）の前記第２の温度調整装置（２０）が、前記第２の金型片（１９）内に形成され温度調整流体により貫流される少なくとも１つの流体路（２１）を有することを特徴とする請求項１から５の１つに記載の装置。
【請求項７】
前記第２の温度調整装置（２０）が、第２の温度制御装置（３４）に接続された少なくとも１つの第２の温度センサ（２３）を有することを特徴とする請求項１から６の１つに記載の装置。
【請求項８】
合成樹脂粒子用の前記導入路（３５）が、前記第１の金型片（１３）内に形成された少なくとも１つの第１の導入路部分（１７）と、前記第２の金型片（１９）内に形成された少なくとも１つの第２の導入路部分（２５）を有することを特徴とする請求項１から７の１つに記載の装置。
【請求項９】
合成樹脂粒子（Ｐ）が前記成形品キャビティ（Ｋ）へ装填されそこで高温蒸気の導入のもとに発泡および融合の少なくとも一方がされる請求項１から８の１つに記載の装置により発泡粒子から成る成形品を製造する方法において、前記第２の金型片（１９）が前記第２の温度調整装置（２０）により少なくとも高温蒸気の温度に相応する温度に維持され、前記第１の金型片（１３）が高温蒸気の導入の前または導入中に前記第１の温度調整装置（１５）により少なくとも高温蒸気の温度に相応する温度にもたらされ、前記第１の金型片（１３）が前記成形品キャビティ（Ｋ）内での合成樹脂粒子の発泡後および融合後の少なくとも一方において前記第１の温度調整装置（１５）により離型温度に冷却されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第２の金型片（１９）が前記第２の温度調整装置（２０）により高温蒸気の温度より少なくとも３℃高いの温度に維持されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方向（ＤＦ）および後方向（ＤＲ）を定める回転軸（１２）を有する超硬合金コーナーラジアスエンドミル（１０）であって、
前端（１４）および後端（１６）、およびそれらの間に延びる周囲面（１８）と；
前記前端（１４）から後方に延びる切削部分（２０）と；
前記切削部分（２０）の後方に位置するシャンク部分（２２）と；を含み、
前記切削部分（２０）は、前記前端（１４）の切削部分直径（ＤＥ）と有効切削長さＬＥとを有し、および、
前記前端（１４）から前記周囲面（１８）まで延びる一体形成された刃（２４）と；
隣接する刃（２４）の各対の間に位置付けられ、２５°≦Ｈ≦６０°の条件を満たす螺旋角Ｈを有する螺旋溝（２６）とを含み；
割出し角Ｓが、隣接する刃（２４）の各対の間に定められ；
各刃（２４）は、
逃げ面（２８）と；
すくい面（３０）と；
前記逃げ面（２８）および前記すくい面（３０）の交差部に形成された切れ刃（３２）と；
円の中心点（ＣＣ）、円の半径（ＲＣ）、軸方向接線（ＬＡ）、半径方向接線（ＬＲ）、および二等分線（ＬＢ）を有する円（ＩＣ）の一部（３６）を画定する円弧輪郭を含むコーナー（３４）とを含み、
前記逃げ面（２８）は、
前記前端（１４）の軸方向逃げ面（２８Ａ）と；
前記周囲面（１８）の半径方向逃げ面（２８Ｂ）と；
前記軸方向逃げ面（２８Ａ）および前記半径方向逃げ面（２８Ｂ）を接続するコーナー逃げ面（２８Ｃ）とを含み、
前記すくい面（３０）は、
前記切れ刃（３２）に隣接して延びる切削部分すくい面（３０Ａ）と；
窪み部分すくい面（３０Ｂ）と；前記切削部分すくい面（３０Ａ）および前記窪み部分すくい面（３０Ｂ）の交差部に形成されたすくい隆起部（３０Ｃ）とを含み、
前記切れ刃（３２）は、
軸方向接線（ＬＡ）まで延びる前記前端（１４）の軸方向部分切れ刃（３２Ａ）と；
前記軸方向接線（ＬＡ）から前記半径方向接線（ＬＲ）まで延びるコーナー部分切れ刃（３２Ｂ）と；
前記半径方向接線（ＬＲ）から後方に延びる半径方向部分切れ刃（３２Ｃ）とを含み；
前記すくい隆起部（３０Ｃ）と前記切れ刃（３２）との間で、
半径方向部分切削面の幅（ＷＲ）が前記半径方向接線（ＬＲ）に沿って測定可能であり；
二等分線部分切削面の幅（ＷＢ）が二等分線（ＬＢ）に沿って測定可能であり；および、
軸方向部分切削面の幅（ＷＡ）が前記軸方向接線（ＬＡ）に沿って測定可能であり；前記刃（３４）の１つまたは複数の前記すくい隆起部（３０Ｃ）は、前記二等分線（ＬＢ）から、前記コーナー逃げ面（２８Ｃ）の後方の少なくともある軸方向位置まで連続的に湾曲している
超硬合金コーナーラジアスエンドミル（１０）。
【請求項２】
前記半径方向逃げ面（２８Ｂ）および前記コーナー逃げ面（２８Ｃ）の交差部において、前記半径方向およびコーナー部分切れ刃（３２Ｂ、３２Ｃ）が、１７０°≦θ≦１８０°の条件を満たす外側逃げ角θを形成する、請求項１に記載のエンドミル（１０）。
【請求項３】
前記外側逃げ角θが１７８°≦θ≦１８０°の条件を満たす、請求項２に記載のエンドミル（１０）。
【請求項４】
前記半径方向部分切削面の幅ＷＲおよび二等分線部分切削面の幅ＷＢが０．９ＷＢ≦ＷＲ≦１．１ＷＢの条件を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンドミル。
【請求項５】
前記すくい隆起部と切れ刃との間で測定可能であり半径方向接線と二等分線との間で測定される各部分切削面の幅Ｗが、０．９ＷＢ≦Ｗ≦１．１ＷＢの条件を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項６】
前記半径方向部分切削面の幅ＷＲおよび前記軸方向部分切削面の幅ＷＡが、０．９ＷＡ≦ＷＲ≦１．１ＷＡの条件を満たす、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項７】
前記すくい隆起部と前記切れ刃との間で測定可能であり前記半径方向接線と前記軸方向接線との間で測定される各部分切削面の幅Ｗが、０．９ＷＡ≦Ｗ≦１．１ＷＡの条件を満たす、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項８】
前記すくい隆起部と前記切れ刃との間で測定可能であり前記軸方向接線と前記二等分線との間で測定される少なくとも１つの部分切削面の幅Ｗが、０．００８ＤＥ≦Ｗ≦０．０２ＤＥの条件を満たす、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項９】
前記軸方向接線と前記二等分線との間で測定される各部分切削面の幅Ｗが、０．００８ＤＥ≦Ｗ≦０．０２ＤＥの条件を満たす、請求項８に記載のエンドミル（１０）。
【請求項１０】
前記軸方向接線と前記半径方向接線との間で測定可能な各部分切削面の幅Ｗが、０．００８ＤＥ≦Ｗ≦０．０２ＤＥの条件を満たす、請求項９に記載のエンドミル。
【請求項１１】
各切削部分すくい面（３０Ａ）が平面形状である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項１２】
前記円の半径Ｒｃが、Ｒｃ≦０．０８ＤＥの条件を満たす、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項１３】
前記切削部分（２０）がちょうど７個の刃（２４）または９個の刃（２４）を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項１４】
前記刃（２４）の１つまたは複数が、−１２°≦β≦７°の条件を満たす前記半径方向接線（ＬＲ）に沿って測定可能なすくい角βを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項１５】
各刃（２４）が、−５°≦β≦５°の条件を満たす前記半径方向接線（ＬＲ）に沿って測定可能な半径方向すくい角βを有する、請求項１４に記載のエンドミル（１０）。
【請求項１６】
前記刃（２４）の１つまたは複数が、β＞０°の条件を満たす前記半径方向接線（ＬＲ）に沿って測定可能な半径方向すくい角βを有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項１７】
前記刃（２４）の１つまたは複数が、β＜０°の条件を満たす前記半径方向接線（ＬＲ）に沿って測定可能な半径方向すくい角βを有する、請求項１６に記載のエンドミル（１０）。
【請求項１８】
前記前端（１４）において、前記割出し角Ｓの大多数が異なる値を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項１９】
各割出し角Ｓが、有効長さの中間（ＬＭ）において、前記前端（１４）における同じ割出し角Ｓの値よりも、３６０で割った刃（２４）の総数に等しい値により近い値を有する、請求項１８に記載のエンドミル（１０）。
【請求項２０】
各刃（２４）が、前記二等分線（ＬＢ）から、前記コーナー逃げ面（２８Ｃ）の後方の少なくともある軸方向位置まで連続的に湾曲するすくい隆起部（３０Ｃ）を有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【請求項２１】
各刃（２４）が、前記二等分線（ＬＢ）から、前記コーナー逃げ面（２８Ｃ）の後方のある軸方向位置まで、連続的に湾曲されている前記すくい隆起部（３０Ｃ）を有する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のエンドミル（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の頭部に着用されるように構成された頭部ガーメント部分であって、１つまたは複数の頭部圧力付与領域を備え、さらに前記１つまたは複数の頭部圧力付与領域の各々が、前記頭部の一部に圧力を加えるように制御可能である頭部ガーメント部分と、
リンパ液を少なくとも前記身体の前記頭部から首に向かって移動させるために、前記１つまたは複数の頭部圧力付与領域の各々によって加えられる圧力を制御するように構成されたコントローラとを備える圧迫ガーメントシステム。
【請求項２】
前記身体の首に着用されるように構成された首ガーメント部分をさらに備え、前記首ガーメント部分が、１つまたは複数の首圧力付与領域を備え、さらに前記１つまたは複数の首圧力付与領域の各々が、前記首の一部に圧力を加えるように制御可能であり、前記コントローラが、リンパ液を少なくとも前記頭部から前記首に向かって移動させるために、前記１つまたは複数の首圧力付与領域の各々によって加えられる圧力を制御するように構成される、請求項１に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項３】
前記１つまたは複数の首圧力付与領域が、前記１つまたは複数の頭部圧力付与領域が前記頭部の前記一部に圧力を加えるように制御された後、前記首の前記一部に圧力を加えるように制御可能である、請求項２に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項４】
前記首ガーメント部分が、前記身体の前記首の右側部分に近接して位置決め可能な第１の首ガーメント部分と、前記身体の前記首の左側部分に近接して位置決め可能な第２の首ガーメント部分とを備え、前記第１の首ガーメント部分の１つまたは複数の首圧力付与領域が、前記第２の首ガーメント部分の１つまたは複数の首圧力付与領域とは別個である、請求項２又は３に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項５】
前記コントローラが、前記第１の首ガーメント部分よって加えられる圧力と前記第２の首ガーメント部分によって加えられる圧力とを交互に制御するように構成される、請求項４に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項６】
前記頭部ガーメント部分が、前記身体の前記頭部の右頬に近接して位置決め可能な右頬ガーメント部分と、前記身体の前記頭部の左頬に近接して位置決め可能な左頬ガーメント部分とを備え、前記右頬ガーメント部分及び前記左頬ガーメント部分が、１つまたは複数の頬圧力付与領域を備え、前記１つまたは複数の頬圧力付与領域が、左頬及び右頬の一部に圧力を加えるように制御可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項７】
前記頭部ガーメント部分が、前記身体の前記頭部の顎の下に近接して位置決め可能な顎下ガーメント部分を備え、前記顎下ガーメント部分が、前記顎の下の一部に圧力を加えるように構成可能である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項８】
前記顎下ガーメント部分が、前記身体の頭部に前記頭部ガーメント部分を着用する際に使用するように構成された１つまたは複数の顎下接続要素を備え、前記頭部ガーメント部分が、前記身体の前記頭部の右頬に近接して位置決め可能な右頬ガーメント部分と、前記身体の前記頭部の左頬に近接して位置決め可能な左頬ガーメント部分とを備え、前記１つまたは複数の顎下接続要素が、前記右頬ガーメント部分と、前記左頬ガーメント部分を接続するように構成される、請求項７に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項９】
前記頭部ガーメント部分が、前記身体の後頭部に近接して位置決め可能な後頭部ガーメント部分を備え、前記後頭部ガーメント部分が、前記後頭部の一部に圧力を加えるように制御可能な１つまたは複数の後頭部圧力付与領域を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項１０】
前記顎下ガーメント部分が、前記顎の下の一部に圧力を加えるように制御可能な１つまたは複数の顎下圧力付与領域を備え、前記１つまたは複数の顎下圧力付与領域、前記１つまたは複数の頬圧力付与領域及び前記１つまたは複数の後頭部圧力付与領域が、前記顎の下の前記一部から前記頬の前記一部に向けて、前記頬の前記一部から前記後頭部の前記一部に向けて、及び前記後頭部の前記一部から前記身体の前記首の前記一部に向けてのうちの少なくとも１つによってリンパ液を移動させるように構成される、請求項９に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項１１】
前記頭部ガーメント部分が、前記身体の前記頭部の鼻梁に近接して位置決め可能な１つまたは複数の鼻接続要素を備え、前記１つまたは複数の鼻接続要素が、前記右頬ガーメント部分と、前記左頬ガーメント部分を接続するように構成される、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項１２】
前記頭部ガーメント部分が、前記身体の前記頭部の額に近接して位置決め可能な額ガーメント部分を備え、前記額ガーメント部分が、前記身体の前記頭部に前記頭部ガーメント部分を着用する際に使用するように構成された１つまたは複数の額接続要素を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の頭部圧力付与領域の各々及び／又は前記１つまたは複数の首圧力付与領域の各々が、流体を収容するように構成された１つまたは複数の小室を備える、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の頭部圧力付与領域の少なくとも一部が弓形形状を画定する、及び／又は、前記１つまたは複数の首圧力付与領域の少なくとも一部が弓形形状を画定する、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項１５】
前記身体の胴体に近接して位置決め可能な胴体ガーメント部分をさらに備え、前記胴体ガーメント部分が、前記胴体の一部に圧力を加えるように制御可能な１つまたは複数の胴体圧力付与領域を備え、前記コントローラが、リンパ液を少なくとも前記頭部から前記首に、前記首から前記胴体に向けて移動させるために、前記１つまたは複数の頭部圧力付与領域の各々及び前記１つまたは複数の胴体圧力付与領域の各々によって加えられる圧力を制御するように構成される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項１６】
前記身体の胴体に近接して位置決め可能な胴体ガーメント部分をさらに備え、前記胴体ガーメント部分が、前記胴体の一部に圧力を加えるように制御可能な１つまたは複数の胴体圧力付与領域を備え、前記首ガーメント部分と、前記胴体ガーメント部分が合わせて結合される、請求項２〜１４のいずれか一項に記載の圧迫ガーメントシステム。
【請求項１７】
前記胴体ガーメント部分を前記身体に近接するように締め付けるように構成された締め付け具をさらに備え、前記締め付け具が、
前記胴体ガーメント部分の第１の部分と第２の部分の間に位置決めされる少なくとも１本のレースと、
前記少なくとも１本のレースに結合され、前記少なくとも１本のレースに対して張力を加えることで、前記胴体ガーメント部分の前記第１の部分を前記胴体ガーメント部分の前記第２の部分に対して移動させるように構成された締め付けデバイスとを備える、請求項１５又は１６に記載の圧迫ガーメントシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
良性前立腺肥大症（ＢＰＨ）の治療に適した埋め込み型生体適合性拡張器（１，２０，３０，４０，５０，６０，７０）であって、３つの近位プロング（７）および３つの遠位プロングを有している単一の細長い波状リングを備えた埋め込み型生体適合性拡張器において、半径方向に拡張した弛緩した向きから、尿道を通じた経管腔送達に適した向きであって半径方向に収縮した向きに弾性的に変形可能であり、前立腺尿道（１０）の実質的な部分を膀胱頸部（１２）と外尿道括約筋（１３）の間にまたがらせるように、及び、前記前立腺尿道の前記実質的な部分の拡張をその場で引き起こすように構成されていることを特徴とする埋め込み型生体適合性拡張器。
【請求項２】
良性前立腺肥大症（ＢＰＨ）の治療に適した埋め込み型生体適合性拡張器（１，２０，３０，４０，５０，６０，７０）であって、５つの近位プロング（７）および５つの遠位プロングを有している単一の細長い波状リングを備えた埋め込み型生体適合性拡張器において、半径方向に拡張した弛緩した向きから、尿道を通じた経管腔送達に適した向きであって半径方向に収縮した向きに弾性的に変形可能であり、前立腺尿道（１０）の実質的な部分を膀胱頸部（１２）と外尿道括約筋（１３）の間にまたがらせるように、及び、前記前立腺尿道の前記実質的な部分の拡張をその場で引き起こすように構成されていることを特徴とする埋め込み型生体適合性拡張器。
【請求項３】
前記単一の細長い波状リングが単一の細長い正弦リングである、請求項１または２に記載の埋め込み型生体適合性拡張器。
【請求項４】
拡張した、弛緩した状態において、１０〜４５ｍｍの長さ及び６〜３０ｍｍの幅を有しており、前記波状リングは、選択的に、０．２〜１．０ｍｍの断面直径を有しているワイヤから形成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の埋め込み型生体適合性拡張器。
【請求項５】
前記波状リングは、前記遠位プロングおよび前記近位プロング（４，７）を連結する細長いストラット（９）、及び、前記ストラットと前記プロングの間の開口領域を含み、前記ストラットと前記プロングの表面であって外向きに半径方向に面している表面が前記開口領域の全領域の５％未満である、請求項１から４のいずれか一項に記載の埋め込み型生体適合性拡張器。
【請求項６】
前記波状リングは単一のワイヤから形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の埋め込み型生体適合性拡張器。
【請求項７】
前記拡張器は、前記前立腺尿道のその場での膨張を、標的位置において精丘を妨げることなく達成するように構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の埋め込み型生体適合性拡張器。
【請求項８】
使用中に前記拡張器を前記前立腺尿道内に固定するように構成された固定要素（１１２，１２２，１２６）を有しており、使用の期間の後に前記拡張器の解放を容易にするように前記固定要素の少なくとも一部が生分解性であり、前記固定要素（１２６）は、ストラット包囲カラー（１２７）、及び、該カラーのプロングを延ばす１つまたはより多くの突起部（１２８）を選択的に含み、及び／又は、
前記遠位プロングおよび／または前記近位プロング（４，７）は長手方向に互い違いに配置され、及び／又は。
前記プロングの１つまたはより多くの頂部（５，８）がループまたはリップ（７１，８１）を含み、前記ループまたはリップ（７１，８１）が、選択的に、前記拡張器内へ半径方向に突出しているか、または、前記拡張器から半径方向に突出しており、及び／又は、
前記細長い波状リングは、円筒形、円錐形、円錐台形、各端部において内向きに先細になっている、または、中央部分に向かって内向きに先細になっている、及び／又は、
前記ワイヤの一端は固定要素（１１２，１２２）を形成するように構成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の埋め込み型生体適合性拡張器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の拡張器（１）を送達することに適した送達装置（２００）であって、ハンドル（２０１）であって、該ハンドルから離れた中空の遠位端（２０３）を有している送達チューブ（２０２）に作動可能に接続されたハンドル（２０１）を備え、該ハンドルは半径方向に収縮した向きの前記拡張器を受け取るように構成されており、及び、排出要素（２０５）は前記ハンドルに動作可能に接続されていて、前記送達チューブの前記中空の遠位端（２０３）から前記拡張器を排出するように動作可能であり、前記排出要素（２０５）は、前記拡張器の近位端の内腔内へ延びるように構成された頭部（２１０）を備えている、送達装置。
【請求項１０】
前記送達装置は、前記送達チューブの前記中空の遠位端内に配置された撮像装置であって、前記拡張器の配置をイメージ化するように構成された撮像装置を含んでいる、請求項９に記載の送達装置。
【請求項１１】
前記撮像装置は前記送達チューブの内腔内に配置されている、請求項１０に記載の送達装置。
【請求項１２】
前記撮像装置は、前記送達装置の前記遠位端に隣接する体内管腔の一部を使用時に照らすように構成された光源を含む、請求項１０または１１に記載の送達装置。
【請求項１３】
前記撮像装置は膀胱鏡である、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の送達装置。
【請求項１４】
前記排出要素（２０５）の前記頭部（２１０）は、前記前立腺尿道の断面積と一致する断面積を有し、これにより、前記拡張器が半径方向に収縮し、前記送達チューブの開口端に挿入されるときに、前記排出要素の前記頭部が前記拡張器の前記近位端の前記内腔に挿入され、前記拡張器が前記前立腺尿道の断面形状をとる、請求項９から１３のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項１５】
前記排出要素（２０５）の前記頭部（２１０）は、全ての３つの近位プロング（７）の頂点と係合するように構成されるジグを備える、請求項９から１４のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項１６】
前記ジグは、外向きに突出する３つのプロング係合要素（２１１）を備えている、請求項１５に記載の送達装置。
【請求項１７】
前記光の位置の外部監視による前記前立腺尿道への拡張器の送達中に誘導されるように、前記送達装置を照らすように構成された前記送達装置の遠位端の光を備える、請求項９から１６のいずれか一項に記載の送達装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管を評価するための血管内処理システムであって、前記血管内処理システムは、
１つ又は複数の血管内圧力検知デバイス及び表示デバイスに通信可能に結合された処理システムを備え、前記処理システムは、
患者の血管内に位置決めされた１つ又は複数の血管内圧力検知器具によって得られる圧力測定値を受信し、
患者の血管の所望の圧力値に関する入力をユーザから受信し、
類似の症状を伴う以前の患者の処置の経験データ、及び／又は、処置の期待される効果を利用することによって、受信した前記圧力測定値及び前記所望の圧力値に基づいて、利用可能な処置オプションを特定し、
前記表示デバイスに、前記利用可能な処置オプションの視覚表現を含む画面表示を出力する、血管内処理システム。
【請求項２】
前記処理システムは、更に、前記圧力測定値と同時に得られる血管造影データを受信する、請求項１に記載の血管内処理システム。
【請求項３】
前記利用可能な処置オプションの前記視覚表現は、前記血管造影データに基づく血管造影画像上へのグラフィックオーバーレイを含む、請求項２に記載の血管内処理システム。
【請求項４】
前記受信した圧力測定値は、近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を含み、前記所望の圧力値は、圧力比である、請求項１に記載の血管内処理システム。
【請求項５】
前記処理システムは、更に、当該処理システムによって複数の利用可能な処置オプションが特定されたときに、１つの処置タイプを選択するための入力をユーザから受信する、請求項１に記載の血管内処理システム。
【請求項６】
１つ又は複数の処置タイプは、血管形成術、ステント、冠動脈バイパス移植術、アブレーション、又は調剤のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の血管内処理システム。
【請求項７】
前記処理システムは、血管内のステント配備場所を特定することによって、前記利用可能な処置オプションを特定する、請求項１に記載の血管内処理システム。
【請求項８】
前記処理システムは、ステント長、ステント直径及びステント材料からなる群から選択された少なくとも１つのステントパラメータを特定することによって、前記利用可能な処置オプションを特定する、請求項７に記載の血管内処理システム。
【請求項９】
前記処理システムは、前記利用可能な処置オプションを行った後に、前記患者の血管内に位置決めされた１つ又は複数の血管内圧力検知器具によって得られる更なる圧力測定値を受信する、請求項１に記載の血管内処理システム。
【請求項１０】
前記処理システムは、前記更なる圧力測定値に基づく圧力値が、前記患者の血管のための前記所望の圧力値を満たすか否かを判断し、前記所望の圧力値は、近位圧力測定値に対する遠位圧力測定値の圧力比の閾値である、請求項９に記載の血管内処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
[0070]  ここで再び図５を参照すると、ブロック５４０において、方法５００は、ブロック５３０の所望の結果を達成するのに適した１つ又は複数の処置オプションを特定するための治療計画を行うことを含む。例えば、処置計画は、利用可能な処置オプションのうちのいずれが所望の結果を達成するのに最も適しているかを判断することを含むことができる。処理システムは、この判断を、類似の症状及び処置を伴う以前の患者の処置の経験データ、（例えば、処置の製造者／供給者によって宣言されるような、ユーザによって定義されるような、経験的処置データによって確立されるような、及び／若しくはそれらの組み合わせによる）処置の期待される効果、並びに／又はそれらの組み合わせを利用することによって行うことができる。いくつかの実施形態では、処置計画は、システムのコンピューティングデバイス（例えば、コンピューティングデバイス１７２）に、ステント、血管形成術バルーン、アブレーションエリア、及び／又は血管７０２内で配備される他の処置オプションの１つ又は複数の推奨される特性を決定させることを含む。例えば、ステント配備の場合、コンピューティングデバイスは、１つ又は複数のステント場所について、適切な／所望の位置、直径、長さ、材料等を決定することができる。血管形成術の場合、コンピューティングデバイスは、１つ又は複数の血管形成術場所について、適切な／所望の位置、バルーンサイズ（長さ、膨張した直径）、バルーン材料等を決定する。アブレーションの場合、コンピューティングデバイスは、１つ又は複数のアブレーション場所について、適切な／所望のアブレーションタイプ（例えば、レーザ、超音波、低温（ｃｒｙｏ）等）、位置、除去される材料の量等を決定することができる。異なる処置タイプの１つ又は複数の特性の決定は、収集される圧力データ、計算される圧力比、血管造影データ、閾値圧力比、目標圧力比、理想圧力比等に基づくことができる。例えば、処置の特性は、障害物にわたる圧力比の降下を矯正するように選択することができる。コンピューティングデバイスは、処置オプションの適切な／所望の特性を決定し、利用可能な及び／又は推奨される治療オプションを特定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体のバイタルサイン関連情報を取得するデバイスであって、
生体の皮膚領域から反射される少なくとも一つの波長間隔において受光される光から生成される入力信号を受信する入力ユニットであって、前記入力信号が、前記生体のバイタルサインが得られることができるバイタルサイン関連情報を表す、入力ユニットと、
前記入力信号を処理し、前記入力信号から前記生体のバイタルサイン関連情報を得る処理ユニットと、
前記皮膚領域の向きを推定する方向推定ユニットと、
前記皮膚領域の前記推定された向きに基づき前記皮膚領域を照らすため、前記皮膚領域を光で照らす照明ユニットを制御し、及び／又は前記皮膚領域の推定された方向に基づき選択され、前記皮膚領域が照らされる時間間隔の間に得られる前記入力信号からバイタルサイン関連情報を得るため、前記処理ユニットを制御する制御ユニットとを有する、デバイス。
【請求項２】
前記制御ユニットが、前記照明ユニットにより放射される光の少なくとも一部の強度、方向、分布、及び／又は照明角を制御する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記方向推定ユニットが、前記皮膚領域の表面法線の向きを推定し、
前記制御ユニットは、前記照明ユニットにより放射される光の少なくとも一部の強度、方向、分布、及び／又は照明角を制御し、大部分又はすべての光が、前記推定された表面法線に近い又は同一の照明角から放出される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記制御ユニットが、前記照明ユニットを制御して、次の時間間隔において異なる照明角度から前記皮膚領域を照らし、かつ前記処理ユニットを制御して、前記皮膚領域の前記推定された向きに基づき選択される時間間隔の間に得られる前記入力信号からバイタルサイン関連情報を得る、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記方向推定ユニットが、前記皮膚領域の向きを規則的に又は連続的に推定し、前記制御ユニットは、これに基づき前記照明ユニットの制御を調整する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記方向推定ユニットが、距離データを処理し、前記皮膚領域を含む皮膚表面の３Ｄモデルを決定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
生体のバイタルサイン関連情報を取得するシステムであって、
生体の皮膚領域から反射される少なくとも１つの波長間隔における光を受光し、前記生体の生体信号が得られることができるバイタルサイン関連情報を表す入力信号を前記受光される光から生成する検出ユニットと、
前記皮膚領域を光で照らす照明ユニットと、
前記入力信号から生体のバイタルサイン関連情報を得る請求項１に記載のデバイスとを有する、システム。
【請求項８】
前記照明ユニットが、２つ以上の照明要素を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記２つ以上の照明要素が、異なる照明角度から皮膚領域を照らすよう、異なる位置及び／又は異なる向きに配置される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御ユニットが、前記照明要素を個別に制御する、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記制御ユニットが、前記照明要素を制御して、前記皮膚領域をマルチプレクス化及び／又は変調された態様で照らし、
前記検出ユニットは、前記後続の照明に基づき、前記皮膚領域から反射された光を受光し、前記受光した光から反射信号を生成し、
前記方向推定ユニットが、最も強い強度を持つ反射信号を決定し、
前記制御ユニットは更に、最も強い強度を持つ反射信号を生じさせる前記照明要素が、排他的に若しくはすべての照明要素の中でも最も強い強度で前記皮膚領域を照らすよう、前記照明ユニットを制御し、及び／又は最も強い強度を持つ反射信号を生じさせる照明要素が、排他的に若しくはすべての照明要素の中で最も強い強度で上記皮膚領域を照らす時間間隔の間に得られる前記入力信号からバイタルサイン関連情報を得るよう、前記処理ユニットを制御する、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記制御ユニットが、前記皮膚領域を対に照らすよう、前記照明要素を制御し、
隣接する照明要素の異なる対は、異なる交互周波数で、異なる波長で、異なる時間に、及び／又は同期したフリッカーを伴って、前記皮膚領域を交互に照らし、
前記検出ユニットが、前記交互の照明に基づき、前記皮膚領域から反射された光を受光し、前記受光した光から反射信号を生成し、
前記方向推定ユニットは、最も小さな強度変調を持つ反射信号を決定し、
前記制御ユニットが更に、前記最小強度変調を持つ反射信号を生じさせる前記照明の対が、排他的に若しくはすべての照明要素の中で最も強い強度で前記皮膚領域を照らすよう、又は前記最小強度変調を持つ反射信号を生じさせる照明の時間スロットにおける照明のみが、前記皮膚領域の照明に使用されるよう、前記照明ユニットを制御し、及び／又は前記最小強度変調を持つ反射信号を生じさせる前記照明のペアが、排他的に若しくはすべての照明要素の中で最も強い強度で前記皮膚領域を照らす時間間隔の間に得られる前記入力信号からバイタルサイン関連情報を得るよう、前記処理ユニットを制御する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記検出ユニットが、受光される光から前記入力信号を生成するカメラと、受光される光から前記反射信号を生成するフォトダイオードとを有し、
前記照明ユニットは、前記カメラによる入力信号の生成を可能にするため前記皮膚領域を照らす照明要素の第１のセットと、前記フォトダイオードによる反射信号の生成を可能にするため前記皮膚領域を照らす照明要素の第２のセットとを有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
生体のバイタルサインを取得する方法において、
生体の皮膚領域から反射される少なくとも１つの波長間隔で受光される光から生成される入力信号を受信するステップであって、前記入力信号が、前記生体のバイタルサインが得られることができるバイタルサイン関連情報を表す、ステップと、
前記入力信号を処理し、前記入力信号から前記生体のバイタルサイン情報を得るステップと、
前記皮膚領域の向きを推定するステップと、
前記皮膚領域の推定された向きに基づき、前記皮膚領域の光による照明を制御し、及び／又は前記皮膚領域の推定された向きに基づき選択され、前記皮膚領域が照らされる時間間隔の間に得られる前記入力信号からバイタルサイン関連情報を得るよう、前記処理を制御するステップとを有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータにより実行されるとき、請求項１４に記載の方法のステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の皮膚及び組織との係合のための装置を有するシステムであって：
前記皮膚と係合のための周囲フランジを有するキャップ部分と；
エレクトロニクスユニットと；
を有し、
前記キャップ部分は、使用中に前記組織に接続するために１つ又は複数のケーブル若しくはワイヤの通過を容易にし、
前記周囲フランジの寸法は、使用中に前記装置の周りにホメオスタシスバリアを提供し、
前記エレクトロニクスユニットは、前記１つ又は複数のケーブル若しくはワイヤから遠隔プロセッサに処理のためにデータを送受信するように構成される、
システム。
【請求項２】
前記周囲フランジの前記寸法は適応可能である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記の適応可能な寸法は、前記フランジが前記キャップ部分に対して突出する角度、前記フランジと前記キャップ部分との間の接続部の曲率半径を含むがそれに限定されない前記フランジと前記キャップ部分との間の前記接続部の幾何学的形状、前記フランジの断面の輪郭の相対的な寸法、前記フランジの長さ及び前記フランジの厚さのうちの１つ又は複数を含む、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記フランジ、前記キャップ部分及び／又は前記装置は、生体適合性材料を含む、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記生体適合性材料は、生体模倣表面微細構造を含む、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記生体適合性材料は、表面に多孔性を有し、好ましくは、前記生体適合性材料は、オープンセル発泡体である、
請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
前記フランジは、前記皮膚と切断された肢の前記組織、例えば筋肉との間に栄養物の流れを提供するための１つ又は複数の導管をさらに有する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記導管は、実質的に前記フランジの全体の厚さを通って延びる、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記導管は、８５０μｍ、９００μｍ、９５０μｍ、１．０５ｍｍ、１．１ｍｍ、１．１５ｍｍ、１．２ｍｍ、１．２５ｍｍ又はその間のいずれかの寸法である、
請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記フランジが前記キャップ部分に対して突出する角度は、９０度以下、８０度以下、７０度以下、６０度以下、５０度以下、４０度以下、３０度以下、２０度以下、１０度以下又はそれらのいずれかの中間である、
請求項３乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記フランジの長さは、５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍから３５ｍｍ又はそれらのいずれかの中間である、及び／又は、オプションで、前記フランジの厚さは、１ｍｍ未満、２ｍｍ未満、３ｍｍ未満、４ｍｍ未満から５ｍｍ未満又はそれらのいずれかの中間である、
請求項３乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
１つ又は複数のポートをさらに有する、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ又は複数のケーブル若しくはワイヤは、使用中に電気的接続を容易にする、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つ又は複数のケーブル若しくはワイヤは、使用中にプロテーゼの制御のための電気的データを運ぶ、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記１つ又は複数のケーブル若しくはワイヤは、使用中に前記プロテーゼからのフィードバックを容易にする、
請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記１つ又は複数のケーブル若しくはワイヤは、神経カフ及び／又は筋活性検知電極及び／又は、前記プロテーゼの制御のための前記データを含む神経系又は他の内部組織への又はそこからの他の電気的接続部に接続可能である、
請求項１４又は１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記電気的データは、神経及び／又は筋肉のデータを含む、
請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記１つ又は複数のケーブル若しくはワイヤは、生体適合性であり、好ましくは組織反応を最小化する、形状、材料及び／又は特定の特性、機械的又はその他の特性を有する、
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記１つ又は複数のケーブル若しくはワイヤは、化学反応、毒性又はその他から生じる組織の損傷を最小に抑えるように選択される、
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記１つ又は複数のケーブル若しくはワイヤは、カフ、針、篩若しくはマイクロアレイ電極及び／又は植え込み可能な筋電センサ若しくは同様のものを含む、
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記１つ又は複数のケーブル若しくはワイヤは、使用中、前記装置がオッセオインテグレーテッド装置に係合するとき、骨の通過を必要とせずに肢の前記組織に接続する、
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記電気的接続は、前記肢とそれに接続されるプロテーゼ装置との間である、
請求項１４乃至２１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記エレクトロニクスユニットは、神経信号を検出及び／又は処理する、
請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２４】
前記処理は、神経制御及び／又は通信及び／又は患者の健康モニタリングのための神経処理を含む、
請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記検出及び／又は前記処理は、個々の神経及び筋肉の活性化；筋肉及び神経の群の分析；周波数、速度、間隔などの発火のタイミング、発火信号の形状及びニューロンの集団全体にわたる分布パターンを含む、神経又は筋肉の発火パターンの動態；並びに肢切断者の中のどこかの１つ又は複数の部位における組織の電位の全体的な変化；のいずれか１つ又は複数を含む、
請求項２３又は２４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主平面を持つパネル（６）と、第２主平面を持つ隣接パネル（４）とを含み、前記パネル及び前記隣接パネルは、前記パネル（６）の第１縁部を前記隣接パネル（４）の第２縁部（２２）に係止するための傾け可能係止装置（６０）を含み、前記第１主平面は前記第２主平面に対して本質的に垂直である、好ましくは家具製品用のパネルのセットにおいて、
前記傾け可能係止装置は、前記第１縁部の縁部溝（２１）及び前記第２縁部（２２）のタング溝を含み、前記縁部溝（２１）は、前記縁部溝（２１）の第１側の挿入溝（２０）に配置された可撓性タング（３０）を含み、前記可撓性タングは、前記第１縁部及び前記第２縁部を前記第１主平面に対して垂直な第１方向で互いに係止するため、前記タング溝（１０）と協働し、
前記傾け可能係止装置は、更に、前記縁部溝及び前記第２縁部を前記第１主平面と平行な第２方向で互いに係止するため、前記縁部溝（２１）と前記第２縁部（２２）との間に前記縁部溝（２１）の前記第１側及び前記第２側の夫々に接触面（９６、９５）を含み、
前記傾け可能係止装置は、前記第１主平面と前記第２主平面との間の角度が増大するように、前記隣接パネル（４）に対する前記パネル（６）の傾け動作（６１）によって係止解除され、
前記傾け可能係止装置は、前記傾け動作（６１）によって前記可撓性タング（３０）が前記タング溝（１０）の外に移動するように形成され、
前記傾け可能係止装置は、前記パネル（６）の第１縁部と、前記隣接パネル（４）の第２縁部（２２）との間に設けられた第１空間（６９）を含み、前記第１空間（６９）は前記縁部溝（２１）の前記第１側に対向する前記縁部溝（２１）の前記第２側に配置され、前記第１空間（６９）は前記パネル（６）及び前記隣接パネル（４）が係止位置にある場合、前記縁部溝（２１）の開口内に位置する、パネルのセット。
【請求項２】
請求項１に記載のパネルのセットにおいて、
前記傾け可能係止装置は、前記パネル（６）及び前記隣接パネル（４）が係止位置にある場合、前記縁部溝（２１）の前記開口部の前記第１側に、好ましくは前記パネル及び前記隣接パネルの内隅部に協働表面（９７）を含む、パネルのセット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパネルのセットにおいて、
前記傾け可能係止装置は、前記第１空間を形成するため、前記第１縁部に面取り部等の凹所（６５）を備えている、パネルのセット。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のパネルのセットにおいて、
前記傾け可能係止装置は、前記第１空間を形成するため、前記第２縁部（２２）に凹所（６４）を備えている、パネルのセット。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のパネルのセットにおいて、
前記傾け可能係止装置は、前記傾け動作（６１）を可能にするため、第１外縁部及び／又は第２外縁部に面取り部等の凹所（６３、６２）を備えている、パネルのセット。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のパネルのセットにおいて、
前記傾け可能係止装置は、前記傾け動作（６１）を可能にするため、前記第２縁部（２２）の外縁部と前記縁部溝（２１）との間であって前記縁部溝（２１）の前記第１側に形成された第２空間（９２）を含む、パネルのセット。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のパネルのセットにおいて、
前記縁部溝（２１）は、前記第２縁部（２２）の本質的に全長に沿って延びている、パネルのセット。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のパネルのセットにおいて、
前記可撓性タング（３０）は、前記挿入溝（２０）内で変位可能である、パネルのセット。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載のパネルのセットにおいて、
前記傾け可能係止装置は、前記第２縁部（２２）の最外面と前記縁部溝（２１）との間に形成された第３空間（９１）を含む、パネルのセット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載のパネルのセットにおいて、
前記傾け可能係止装置は、前記縁部溝（２１）の開口部の前記第２側に、好ましくは、係止位置にある前記パネル及び前記隣接パネルの外隅部の外縁面に形成された協働表面（９８）を含む、パネルのセット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載のパネルのセットにおいて、
前記傾け可能係止装置は、前記縁部溝の底部の前記パネルの底部分（９３）及び側部分（９４）を含み、前記底部分は、前記傾け動作（６１）を可能にするため、前記側部分を変位できるように曲げることができる、パネルのセット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載のパネルのセットにおいて、
前記傾け可能係止装置は、前記タング溝（１０）の開口部に面取り部又は丸み（１１）を備えている、パネルのセット。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のパネルのセットにおいて、
前記第２縁部（２２）及び前記縁部溝（２１）は、前記第２縁部（２２）を前記縁部溝に対して前記縁部溝（２１）の深さ方向（１４）で位置決めするため、前記縁部溝（２１）の前記第１側に、好ましくは前記挿入溝（２０）と前記縁部溝（２１）の底面との間に協働表面（７７）を含む、パネルのセット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のパネルのセットにおいて、
前記協働表面（７７）は、前記第２縁部（２２）の凹所（７５）の第１面及び前記縁部溝（２１）の凹所（７６）の第２面である、パネルのセット。
【請求項１５】
パネル（１、２、５、６）を含むフレーム及び後ピース（４）を含み、前記フレームの第１及び第２の隅縁部（５１、５２）は、二つの隣接したパネルを互いに係止するための隅部係止装置（５０）を各々含み、前記隅部係止装置は可撓性タング（３０）を含み、前記隅部係止装置は、前記可撓性タングを工具（９０）によって変位及び／又は圧縮することによって係止解除可能である、組立家具製品において、
前記後ピース（４）は、請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載の傾け可能係止装置（６０）によって前記フレームに連結される、組立家具製品。