Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の上縁部に設けられた凹欠部と、
ビデオカメラ部とレシーバ部とが設けられたカメラ・レシーバユニットと、を有し、
前記カメラ・レシーバユニットは、前記凹欠部に設けられ、上縁部の垂直方向に軸支されていることを特徴とするビデオカメラ付き携帯型情報端末装置。
【請求項２】
前記凹欠部は、前記カメラ・レシーバユニットを押圧するストッパ部を有し、
前記カメラ・レシーバユニットは、前記ストッパと当接する凹部を有することを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ付き携帯型情報端末装置。
【請求項３】
前記ビデオカメラ部は、前記レシーバ部が設けられた側の反対側に設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のビデオカメラ付き携帯型情報端末装置。
【請求項４】
前記本体に対する前記カメラ・レシーバユニットの相対位置検出手段を有し、
前記相対位置検出手段の検出に応じて、前記レシーバ部の出力レベルを変更することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のビデオカメラ付き携帯型情報端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルスチルカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像した画像をデジタルデータに変換する変換手段と、該変換手段により変換されたデジタルデータの画像情報を記憶する記憶手段とを有するデジタルスチルカメラにおいて、
前記画像情報を印刷するプリンタ手段と、
環境条件を検出する環境条件検出手段と、
前記環境条件検出手段の検出値に応じて前記プリンタ手段の使用可否を決定する制御手段と、
を備えることを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【請求項２】  前記環境検出手段は、環境温度を検出する請求項１に記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項３】  前記環境検出手段は、環境湿度を検出する請求項１に記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項４】  前記制御手段の決定結果がプリンタの使用不可の場合、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項５】  前記プリンタ手段は、記録ヘッドからインク滴を吐出させることで記録媒体上に記録を行うインクジェットプリンタであることを特徴とする請求項１に記載のデジタルスチルカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影した被写体のデータを印刷するプリンタ部を搭載したデジタルスチルカメラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解消するために本発明では、画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像した画像をデジタルデータに変換する変換手段と、該変換手段により変換されたデジタルデータの画像情報を記憶する記憶手段とを有するデジタルスチルカメラにおいて、前記画像情報を印刷するプリンタ手段と、環境条件を検出する環境条件検出手段と、前記環境条件検出手段の検出値に応じて前記プリンタ手段の使用可否を決定する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記一般式（ａ）
【化１】
2001245910.tif 000001
［式（ａ）中、Ｒ１はＨまたはメチル基を表す。
Ｒ２はメチル基またはエチル基を表す。
ｋは０または１を表す。
Ｌ１はエチレン基を表す。
Ｌ２はメチレン基、エチレン基および１，３−プロピレン基から選ばれた置換基を表す。］
で表されるモノマーを重合成分として含むことを特徴とする眼用レンズ。
【請求項２】一般式（ａ）において、Ｒ１がＨを表すことを特徴とする請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項３】一般式（ａ）で表されるモノマーおよびシロキサニルモノマーを重合成分として含むことを特徴とする請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項４】眼用レンズがコンタクトレンズであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の眼用レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ｒ２はメチル基またはエチル基を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ｋは０または１を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｌ１はエチレン基を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｌ２はメチレン基、エチレン基および１，３−プロピレン基から選ばれた置換基を表す。］
で表されるモノマーを重合成分として含むことを特徴とする眼用レンズ。」
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｒ２はメチル基またはエチル基を表す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ｋは０または１を表す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
Ｌ１はエチレン基を表す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ｌ２はメチレン基、エチレン基および１，３−プロピレン基から選ばれた置換基を表す。］
で表されるモノマーを重合成分として含むことを特徴とする眼用レンズ。」
以下、式（ａ）中の記号について説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置用受信コイル及び磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体からの核磁気共鳴信号を受信するための第１の受信コイルと第２の受信コイルとを有して成る磁気共鳴イメージング装置用受信コイルにおいて、
前記第１の受信コイルの変形に対応して、前記第１の受信コイルと前記第２受信コイルとの間のアイソレーションを保持するように、前記第２の受信コイルを変形させるアイソレーション保持手段を備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイルにおいて、
前記アイソレーション保持手段は、前記第１の受信コイルと前記第２の受信コイルとを結ぶ結合部材を有し、
前記結合部材は、前記第１の受信コイルの変形に対応して、前記第２の受信コイルを変形させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイルにおいて、
前記第１の受信コイルと前記第２の受信コイルは、互いにオーバーラップして配置され、
前記アイソレーション保持手段は、前記第１の受信コイルと前記第２の受信コイルの内の少なくとも一方の変形に対応して、前記オーバーラップ量を変化させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項４】
被検体からの核磁気共鳴信号を受信するための第１の受信コイルと第２の受信コイルとを有して成る受信手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記受信手段は、前記第１の受信コイルの変形に対応して、前記第１の受信コイルと前記第２受信コイルとの間のアイソレーションを保持するように、前記第２の受信コイルを変形させるアイソレーション保持手段を備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の磁気共鳴イメージング装置用受信コイルは、被検体からの核磁気共鳴信号を受信するための第１の受信コイルと第２の受信コイルとを有して成り、前記第１の受信コイルの変形に対応して、前記第１の受信コイルと前記第２受信コイルとの間のアイソレーションを保持するように、前記第２の受信コイルを変形させるアイソレーション保持手段を備えていることを特徴とする。
また、本発明の磁気共鳴イメージング装置は、被検体からの核磁気共鳴信号を受信するための第１の受信コイルと第２の受信コイルとを有して成る受信手段を備え、前記受信手段は、前記第１の受信コイルの変形に対応して、前記第１の受信コイルと前記第２受信コイルとの間のアイソレーションを保持するように、前記第２の受信コイルを変形させるアイソレーション保持手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探触子で被検体内に超音波を送受信する超音波送受信手段と、この受信した反射エコー信号を処理して画像信号を形成する画像処理手段と、この画像信号を超音波断層像として表示する表示手段と、上記超音波断層像に測定用マーカーを表示させ、上記測定用マーカーに基づいて対象部位を測定する測定手段と、上記測定用マーカーを移動させる操作手段とを有する超音波診断装置において、上記測定用マーカーの座標における上記断層像の画素の輝度に応じて、上記測定用マーカーの移動速度を変える手段を設けたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
探触子で被検体内に超音波を送受信する超音波送受信手段と、この受信した反射エコー信号を処理して画像信号を形成する画像処理手段と、この画像信号を超音波断層像として表示する表示手段と、上記超音波断層像に測定用マーカーを表示させ、上記測定用マーカーに基づいて対象部位を測定する測定手段と、上記測定用マーカーを移動させる操作手段とを有する超音波診断装置において、
上記操作手段から得られる上記測定用マーカーの移動信号を基本速度信号に変換し、上記画像処理手段から得られる上記測定用マーカーの座標における画素の輝度情報を係数に変換する制御手段と、上記基本速度信号に上記係数を積算する積算手段とを備え、上記計測手段は上記積算手段で求められた上記積算値に基いて上記計測用マーカーの移動速度を変えることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】 
上記目的を達成するために、本発明による超音波診断装置は、探触子で被検体内に超音波を送受信する超音波送受信手段と、この受信した反射エコー信号を処理して画像信号を形成する画像処理手段と、この画像信号を超音波断層像として表示する表示手段と、上記超音波断層像に測定用マーカーを表示させ、上記測定用マーカーに基づいて対象部位を測定する測定手段と、上記測定用マーカーを移動させる操作手段とを有する超音波診断装置において、上記測定用マーカーの座標における上記断層像の画素の輝度に応じて、上記測定用マーカーの移動速度を変える手段を設けたものである。また、上記操作手段から得られる上記測定用マーカーの移動信号を基本速度信号に変換し、上記画像処理手段から得られる上記測定用マーカーの座標における画素の輝度情報を係数に変換する制御手段と、上記基本速度信号に上記係数を積算する積算手段とを備え、上記計測手段は上記積算手段で求められた上記積算値に基いて上記計測用マーカーの移動速度を変える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  卵黄油を2〜30％含有することを特徴とする調理用油脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0004】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、卵黄油を含む油脂組成物が炒め物、焼き物、煮物、あえ物等の調理において、卵風味を良好にし、また製造時の作業性に優れていることを見出し本発明を完成させた。すなわち本発明は、卵黄油を2〜30％含有することを特徴とする調理用油脂組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動モータによって回転される回転体と、該回転体の回転半径を記憶する記憶部と、該回転体の回転速度を検出する速度検出部と、該速度検出部で検出した回転速度の２乗値と該回転半径の積を時間で積分する制御部とを有し、更に希望する該積分値を入力する入力部とを備えた遠心分離機において、
前記積分値を入力した場合、分離時間を前記積分値で制御する機能を有し、且つ前記回転体に許容できる最大の負荷を加え、且つ許容できる最低の電源電圧を遠心分離機に印加して前記回転体を運転した場合の減速勾配と同じ、もしくは更に遅い勾配で前記回転体を減速させることを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】  前記回転体が回転を開始し、分離が終了して減速、停止するまでの時間を前記積分値で制御することを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【請求項３】  駆動モータによって回転される回転体と、該回転体の回転半径を記憶する記憶部と、該回転体の回転速度を検出する速度検出部と、該速度検出部で検出した回転速度の２乗値と該回転半径の積を時間で積分する制御部とを有し、更に希望する該積分値を入力する入力部とを備えた遠心分離機において、
前記積分値を入力した場合、前記積分値で分離時間を制御する制御部を有しており、更に該分離時間の制御を前記回転体が加速を開始して整定し減速に移行するまでの場合と、加速から整定そして減速して停止するまでの場合のいずれかを選択できる機能を有することで、加速から整定そして減速して停止するまでを選択した場合、前記回転体に許容できる最大の負荷を加え、且つ許容できる最低の電源電圧を遠心分離機に印加して前記回転体を運転した場合の減速勾配と同じ、もしくは更に遅い勾配で前記回転体を減速させることを特徴とする遠心分離機。
【請求項４】  前記回転体に設けられた前記回転体を識別する識別子から前記回転体の種類を読み取る検出器と、複数の回転体の回転半径を記憶している半径記憶部を有し、該検出器で読み取った前記回転体の種類から前記記憶部にある前記回転体の回転半径呼び出し遠心加速度の演算に用いることを特徴とする請求項１，３記載の遠心分離機。
【請求項５】  前記回転体の種類を入力部から入力することを特徴とする請求項４記載の遠心分離機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
更に回転体の加速、減速時間は試料の量、密度、試験管の種類や遠心分離機本体の入力電圧の変化などで異なるため、ｇ×ｓｅｃで繰り返し運転すると、加速時間が遅い時は整定時間を短くし、加速時間が速い場合は整定時間を長くして積分値を合わせるため、一回一回の合計運転時間はかならずしも一致しないが、ｇ×ｓｅｃは遠心効果に当たるため運転時間を設定して運転するより繰り返しの分離精度は一般的に高くなる。以上のことを図３で説明する。図３は縦軸に回転速度の２乗、横軸に時間を表したもので面積が積分値ｇ×ｓｅｃ、いわゆる遠心効果に相当する。上述したとおり試料の量や性質、装置の状況で加速時間が変化するため図３（ａ）に示すように回転体が所定の回転速度に整定するまでｔ2の時間を要する場合や、（ｂ）に示すようにｔ5の時間を要する場合がある。運転時間を直接入力する方法だとｔ1経過した時点で減速となるためｇ×ｓｅｃは（ａ）の場合がＳ1＋Ｓ2、（ｂ）の場合がＳ4＋Ｓ5となり遠心効果に差異が生じる。一方、ｇ×ｓｅｃで制御する方法では希望するｇ×ｓｅｃがＳ1＋Ｓ2とすると、（ｂ）の場合、（Ｓ1＋Ｓ2）＝（Ｓ4＋Ｓ5＋Ｓ6）となるようｔ9だけ余分に運転するするため、遠心効果に差異が生じにくい。以上のように加速時間のばらつきは運転時間の加減で調整できるが、問題は減速時間のばらつきが調整できない点にある。仮に減速中を含めたｇ×ｓｅｃで制御しようとすると、理論上あるいは実験より求めた減速勾配を前もって決めておき（例えば（ｂ）のｔ7）、この勾配から減速中のｇ×ｓｅｃ（Ｓ7）を演算し、設定値から減速中の値（Ｓ7）を減じた値に達した時点（Ｑ2の時点）で減速させることになる。一方、前もって決めた勾配より速く減速した場合（例えば（ａ）のｔ4）、ｇ×ｓｅｃの調整を時間で吸収しようとしても誤差が生じることが判明する（制御部で判断がつく）時期は停止寸前であり、ｇ×ｓｅｃが回転速度の２乗に比例することから低速域での調整は非常に長い時間を要することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述の如く形成した第２実施例の噴射ノズル(３)では、噴出口(５)から滞留室(７)内にジェット噴射されたエアゾール内容物は、テーパー状の衝突壁(８)に衝突した後、図３の実線矢印で示す如く、上部方向にランダムに跳ね返り、滞留室(７)の内部を勢いよく流動する。また、このエアゾール内容物の流動方向には、空気導入口(１０)を設けているので、この空気導入口(１０)から導入される空気がエアゾール内容物と激しく混ざり合い、発泡が生じる。そして、滞留室(７)内の発泡エアゾール内容物は、混合部(６)の下方に設けた流出口(１３)から外部に放出されるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業用テーブルに支柱が装着され、該支柱の上方に水平状アームが装着され、該水平状アームに装着され、水平方向なるＹ方向に移動可能なＹ方向移動体に装着された垂直方向なるＺ軸方向に昇降可能なＺ軸昇降機構を備えた卓上型ロボットにおいて、
前記Ｙ方向移動体に不動に固定された固定ベースと、該固定ベースに配置された複数のガイドプーリと、該ガイドプーリによりガイドされる昇降ベースの幅方向両側に２本のガイド軸が平行に固着された昇降体とからなり、該昇降体の両ガイド軸は前記ガイドプーリに案内支持されてなることを特徴とするＺ軸昇降機構を備えた卓上型ロボット。
【請求項２】
前記昇降体の一方側のガイド軸を案内支持するガイドプーリは、水平方向の位置調整を可能としてなることを特徴とする請求項１記載のＺ軸昇降機構を備えた卓上型ロボット。
【請求項３】
前記昇降ベースは、前記ガイドプーリの水平方向位置の調整による両ガイド軸への押圧にて前記昇降ベースは弾性変形してなることを特徴とする請求項２記載のＺ軸昇降機構を備えた卓上型ロボット。
【請求項４】
前記昇降体の昇降ベースは、断面略コ字形状とし、幅方向に弾性を備えた剛体構造としてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載のＺ軸昇降機構を備えた卓上型ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、作業用テーブルに支柱が装着され、該支柱の上方に水平状アームが装着され、該水平状アームに装着され、水平方向なるＹ方向に移動可能なＹ方向移動体に装着された垂直方向なるＺ軸方向に昇降可能なＺ軸昇降機構を備えた卓上型ロボットにおいて、前記Ｙ方向移動体に不動に固定された固定ベースと、該固定ベースに配置された複数のガイドプーリと、該ガイドプーリによりガイドされる昇降ベースの幅方向両側に２本のガイド軸が平行に固着された昇降体とからなり、該昇降体の両ガイド軸は前記ガイドプーリに案内支持されてなることを特徴とするＺ軸昇降機構を備えた卓上型ロボットとしたことにより、昇降ベースと該昇降ベースに固着されたガイド軸とからなる昇降体は、略剛性体となり、変形しにくいものとし、動作中のツールによりツール固定板にトルク反力がかかっても、ツール固定板の撓みを抑え、ツール固定板の適正な位置が変移したり、それゆえに工作精度を劣化する等の不都合を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤内に向けて遊技球を発射して遊技を行う遊技機であって、
複数種類の図柄を表示可能な図柄表示器と、
上記遊技盤内に配設されて、遊技球が通過可能な第１の遊技球通過領域と、
この第１の遊技球通過領域を遊技球が通過したことに応答して、遊技者が大当たり遊技を実行可能か否かを決定するメイン抽選を実行するメイン抽選実行手段と、
上記遊技盤内において上記第１の遊技球通過領域とは異なる位置に設けられて、遊技球が通過可能な第２の遊技球通過領域と、
この第２の遊技球通過領域を遊技球が通過したことに応答して、遊技者にとって有利な動作を行うか否かを決定するサブ抽選を実行するサブ抽選実行手段と、
上記メイン抽選実行手段によるメイン抽選の結果を表す図柄と上記サブ抽選実行手段によるサブ抽選の結果を表す図柄とをタイミングを異ならせて上記図柄表示器に表示させる図柄表示制御手段とを含み、
上記図柄表示制御手段は、上記図柄表示器にメイン抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の途中で上記図柄表示器にサブ抽選の結果を表す図柄を表示させる必要が生じた場合、メイン抽選の抽選結果を表す図柄を表示させるための制御が、サブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の所要時間内に完了するか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段によって、メイン抽選の抽選結果を表す図柄を表示させるための制御がサブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の所要時間内に完了しないと判断されたとき、メイン抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御を一時中断して、上記図柄表示器にサブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御を実行し、その後、中断していたメイン抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御を再開するメイン抽選結果表示中断／再開制御手段と、
上記判断手段によって、メイン抽選の抽選結果を表す図柄を表示させるための制御がサブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の所要時間内に完了すると判断されたとき、メイン抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の完了後に、上記図柄表示器にサブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御を実行するサブ抽選結果表示保留制御手段と
を含むことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
上記図柄表示制御手段は、上記図柄表示器にサブ抽選の結果を表す図柄を表示させる制御の途中で上記図柄表示器にメイン抽選の結果を表す図柄を表示させる必要が生じた場合、サブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の完了後に、上記図柄表示器にメイン抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御を実行するメイン抽選結果表示保留制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、遊技盤内に向けて遊技球を発射して遊技を行う遊技機であって、複数種類の図柄を表示可能な図柄表示器と、上記遊技盤内に配設されて、遊技球が通過可能な第１の遊技球通過領域と、この第１の遊技球通過領域を遊技球が通過したことに応答して、遊技者が大当たり遊技を実行可能か否かを決定するメイン抽選を実行するメイン抽選実行手段と、上記遊技盤内において上記第１の遊技球通過領域とは異なる位置に設けられて、遊技球が通過可能な第２の遊技球通過領域と、この第２の遊技球通過領域を遊技球が通過したことに応答して、遊技者にとって有利な動作を行うか否かを決定するサブ抽選を実行するサブ抽選実行手段と、上記メイン抽選実行手段によるメイン抽選の結果を表す図柄と上記サブ抽選実行手段によるサブ抽選の結果を表す図柄とをタイミングを異ならせて上記図柄表示器に表示させる図柄表示制御手段とを含み、上記図柄表示制御手段は、上記図柄表示器にメイン抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の途中で上記図柄表示器にサブ抽選の結果を表す図柄を表示させる必要が生じた場合、メイン抽選の抽選結果を表す図柄を表示させるための制御が、サブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の所要時間内に完了するか否かを判断する判断手段と、上記判断手段によって、メイン抽選の抽選結果を表す図柄を表示させるための制御がサブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の所要時間内に完了しないと判断されたとき、メイン抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御を一時中断して、上記図柄表示器にサブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御を実行し、その後、中断していたメイン抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御を再開するメイン抽選結果表示中断／再開制御手段と、上記判断手段によって、メイン抽選の抽選結果を表す図柄を表示させるための制御がサブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の所要時間内に完了すると判断されたとき、メイン抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の完了後に、上記図柄表示器にサブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御を実行するサブ抽選結果表示保留制御手段とを含むことを特徴とする、遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に記載のように、上記図柄表示制御手段は、上記図柄表示器にサブ抽選の結果を表す図柄を表示させる制御の途中で上記図柄表示器にメイン抽選の結果を表す図柄を表示させる必要が生じた場合、サブ抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御の完了後に、上記図柄表示器にメイン抽選の結果を表す図柄を表示させるための制御を実行するメイン抽選結果表示保留制御手段をさらに含むものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
大当たり抽選の結果を表示させるための制御が１０秒以内に完了しないと判断した場合には、表示制御用サブ基板８のＣＰＵは、図３に示すように、大当たり抽選の結果を表示させるための制御を一時中断して、役物開閉抽選の結果を図柄表示器１３に表示させるための制御を実行する。そして、役物開閉抽選の結果を表示させるための制御が完了し、役物開閉抽選の結果を表す図柄が図柄表示器１３に表示されると、中断していた大当たり抽選の結果を表示させるための制御を再開する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  遊技盤
５  メイン基板（メイン抽選実行手段、サブ抽選実行手段）
８  表示制御用サブ基板（図柄表示制御手段、判断手段、メイン抽選結果表示中断制御手段、サブ抽選結果表示保留制御手段、メイン抽選結果表示保留制御手段）
１３  図柄表示器
１４  役物始動口（第１の遊技球通過領域）
１８  通過ゲート（第２の遊技球通過領域）
１４１  役物始動口センサ
１８１  通過ゲートセンサ
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
前記遊技状況検出手段による検出結果に基づき、遊技状態に応じた表示画像を表示可能とする画像表示手段と、
前記遊技状況検出手段による検出結果に基づき、遊技状態に応じた所定の指令を前記画像表示手段に出力する主制御手段と、
所定条件が成立することにより遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記画像表示手段は、
前記主制御手段から出力される指令に基づき、前記遊技状態を識別させるための複数の識別情報を変動表示した後に、前記各識別情報を確定表示するような表示画像を表示するとともに、前記表示画像を少なくとも２種類以上の色情報から構成した配色態様で表示する構成であって、
前記識別情報の変動表示に関する指令が入力された場合には、前記識別情報の少なくとも１つにおいて、その色調を第１の色調に変更するとともに、少なくとも前記識別情報を除く前記表示画像の少なくとも一部において、その色調を第２の色調に変更し、かつ、前記識別情報の変動表示が行われない場合に前記主制御手段から出力される確定表示された前記識別情報を継続して表示させ続ける指令が入力された場合には、前記識別情報の少なくとも１つにおいて、その色調を第２の色調に変更するとともに、少なくとも前記識別情報を除く前記表示画像の少なくとも一部において、その色調を第１の色調に変更することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記画像表示手段は、前記第１の色調を少なくとも前記第２の色調よりも目立つ色調となるように前記色調の変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記画像表示手段は、前記識別情報の少なくとも１つ又は少なくとも前記識別情報を除く前記表示画像の少なくとも一部を、前記第１の色調によりフルカラー配色態様で表示し、第２の色調によりモノトーン配色態様で表示することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記画像表示手段は、
前記色情報を複数の基本色情報の組み合わせにより表示可能とする構成であって、
前記表示画像を表示する際に、少なくとも前記表示画像の一部分の色情報に少なくとも１つの前記基本色情報が含まれないようにすることにより、前記第１の色調から前記第２の色調への変更を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記画像表示手段は、
所定数の前記色情報が設定された色情報群を所定数記憶可能な色情報記憶手段と、
少なくとも前記表示画像の一部を構成し、かつ、少なくとも色調を定めた各種画像情報を記憶する画像情報記憶手段とを備え、
前記画像情報に基づいて適宜前記表示画像を生成し表示するとともに、前記画像情報に前記色情報群を付与することにより、前記表示画像を少なくとも２種類以上の色情報から構成される配色態様で表示可能とする構成であって、
前記画像情報に付与する色情報群を変更することにより前記色調の変更を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも遊技を司る制御手段を備えた遊技機であって、
前記制御手段内において予め記憶されている事項を外部から確認するための媒介手段を前記制御手段とは別に設け、
前記制御手段は制御基板に設けられ、かつ、前記媒介手段は前記制御基板に設けられており、
前記制御手段を前記制御基板から取り外すことなく、前記事項を外部から確認可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技を司る制御手段と、  
前記制御手段を被包した状態で閉鎖状態に維持可能な被包部材とを備え、
前記制御手段内には所定の事項が予め記憶されている遊技機において、
前記閉鎖状態を維持したまま、前記制御手段から前記所定の事項を確認するのを許容する媒介手段を、前記被包部材の所定部位に対応させて少なくとも一部が露出した状態又は露出可能な状態で設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記所定部位は、前記制御手段を被包した状態で閉鎖状態に維持可能な被包部材の周辺部位であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
他の装置及び被包部材の一部を異物から保護するための保護部材を配設するとともに、前記所定部位を前記保護部材の非配設部位としたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記被包部材は、前記制御手段と、前記媒介手段とは別に遊技機に設けられた他の装置との間で通信を行うための接合端子を露出状態で有してなり、かつ、少なくとも該接合端子が前記保護部材で保護されるよう構成したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記制御手段は前記被包部材にて被包されてなる制御基板に設けられ、かつ、前記媒介手段は前記制御基板に設けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記制御手段は、遊技にかかわる制御とは切り離された独立記憶部を有してなり、該独立記憶部に前記事項が記憶されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
少なくとも遊技を司る機能を有する回路を備えてなる回路基板と、
前記回路基板を被包した状態で閉鎖状態に維持可能な被包部材とを備え、
前記回路基板は、少なくとも遊技内容とは無関係の事項を予め記憶してなる独立記憶部を有している遊技機において、
前記閉鎖状態を維持したまま、前記独立記憶部から前記事項を確認するのを許容する媒介手段を、前記被包部材の所定部位から少なくとも一部が露出した状態又は露出可能な状態で設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項９】
前記被包部材は、所定の取付部材に取付けられているとともに、前記取付部材が一側を回動軸として開かれることによって、視認可能となるよう構成されており、かつ、前記媒介手段は、前記回動軸とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、本発明を具体化したミシンの第二実施形態について、図６〜図８を参照して説明する。本実施形態は、ミシンヘッド１の固定ブロック２に対し、複数本の針棒２３を備えた四角枠状の支持枠６０が左右方向にスライド可能に支持されたミシンに、布押さえストッパ６４を取り付けた点において第一実施形態と相違するものである。なお、支持枠６０が左右スライドしても、ミシン全体を構成する主要な機構は、支持枠２０が回動する第一実施形態のミシンとほぼ同じなので、ここでは布押さえストッパ６４の構造と取り付け方法について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施形態において、押さえ部３２ａと針板５８との間の隙間は、支持枠６０に上下位置調節可能に取り付けられた布押さえストッパ６４により調節される。布押さえストッパ６４は、複数の連動具３３に順次下方から当接しうるよう、複数の連動具３３にわたる長さに形成されている。この布押さえストッパ６４を連動具３３に当接させ、連動具３３を支持枠６０の上面から浮かせた状態で布押さえストッパ６４を上下位置調節することで、複数の押さえ部３２ａと針板５８との間の隙間を一括して調節できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接ワーク（１）の溶接予定部（1a）をレーザビーム（５）によって加熱して溶接するレーザビーム溶接法において、
溶接ワーク（１）の溶接予定部（1a）を超音波振動させながら、フラックス成分を含有した溶加材（３）を用いて該溶接予定部（1a）を溶接することを特徴とするレーザビーム溶接法。
【請求項２】
前記溶接ワーク（１）は、アルミニウム又はその合金からなり、前記フラックス成分は、Ｋ−Ａｌ−Ｆ系、Ｎａ−Ａｌ−Ｆ系、Ｋ−Ｓｉ−Ｆ系、及び、Ｎａ−Ｓｉ−Ｆ系、から選択される１種のフラックス、又は２種以上の混合フラックスからなる請求項１記載のレーザビーム溶接法。
【請求項３】
前記溶加材（３）の溶加材成分は、Ａｌ−Ｓｉ系のアルミニウム合金である請求項１又は２記載のレーザビーム溶接法。
【請求項４】
前記溶加材（３）は、前記フラックス成分を溶加材成分に対して０．１〜１０質量％含有している請求項１〜３のいずれかに記載のレーザビーム溶接法。
【請求項５】
前記溶接ワーク（１）は受け治具（２）に固定状態に取り付けられており、
前記受け治具（２）に接続された超音波振動子（6a）を超音波振動させることにより、前記溶接ワーク（１）の溶接予定部（1a）を超音波振動させる請求項１〜４のいずれかに記載のレーザビーム溶接法。
【請求項６】
前記溶接ワーク（１）に接続された超音波振動子（6a）を超音波振動させることにより、前記溶接ワーク（１）の溶接予定部（1a）を超音波振動させる請求項１〜４のいずれかに記載のレーザビーム溶接法。
【請求項７】
前記溶加材（３）はワイヤー状又は棒状であり、
前記溶接ワーク（１）の溶接予定部（1a）に前記溶加材（３）の先端部を当接配置した状態で、前記溶加材（３）に接続された超音波振動子（6a）を超音波振動させることにより、前記溶接ワーク（１）の溶接予定部（1a）を超音波振動させる請求項１〜４のいずれかに記載のレーザビーム溶接法。
【請求項８】
前記超音波振動子（6a）を１５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲内の周波数で超音波振動させることにより、前記溶接ワーク（１）の溶接予定部（1a）を超音波振動させる請求項５〜７のいずれかに記載のレーザビーム溶接法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１６に示した従来のセルトランジスタの構造は、セルトランジスタのゲート電極２０５と高濃度Ｎ型拡散層（ソース／ドレイン領域）２０６との間がゲート絶縁膜２０４でのみ絶縁されているため、両者の近接部分Ｐ１において耐圧不良が生じやすいという問題がある。この点、図１７に示したセルトランジスタの構造であれば、ゲート電極とソース／ドレイン領域との間にゲート絶縁膜のみならず低濃度Ｎ型拡散層２０８も介在しているので、両者の間の電界が緩和され、耐圧不良の問題を解消することが可能である。しかし、ＬＤＤ構造を採用した場合であっても、図１８に示すようにゲートトレンチ２０３とゲート電極２０５とのアライメントのずれが生じた場合には、閾値電圧（Ｖｔ）やオン電流といったトランジスタ特性のばらつきが顕著になる。また、ゲート電極２０５の片側Ｐ２において、高濃度Ｎ型拡散層２０６とゲート電極２０５とが近接することとなり、耐圧不良の問題も再び発生する。さらに、低濃度Ｎ型拡散層２０８の長さはセルノード部の接合電界に直接影響するため、アライメントずれを有するセルトランジスタの存在によって一部のビットで接合電界が強くなり、ＤＲＡＭの情報保持特性（ｔＲＥＦ特性）が著しく低下するという問題もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、図２に示すように、シリコン窒化膜１０３を除去した後、ゲートトレンチ１０４の内壁を含むシリコン基板１０１の全面に、熱酸化により厚みが６〜８ｎｍ程度のシリコン酸化膜１０５を形成する。これにより、ゲートトレンチ２０８の内壁にゲート絶縁膜１０５ａが形成された状態となる。ここで、ゲート絶縁膜１０５ａの形成に先立って、ゲートトレンチ１０４の内部をチャネルドープすることにより、トランジスタの閾値電圧Ｖｔを調整することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その後、ＤＲＡＭの製造では、一般的な方法を用いて各種配線やセルキャパシタを積層する。すなわち、図８に示すように、セルトランジスタ上に層間絶縁膜１１４を形成するとともに、層間絶縁膜１１４を貫通するコンタクトプラグ１１５、ビット線１１６、セルキャパシタ１１７、Ａｌ配線１１８等を形成することにより、トレンチゲート型のセルトランジスタを有するＤＲＡＭが完成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、上記実施形態においては、図７（ｂ）に示したように、シリコンエピタキシャル層１１２の上層にセルトランジスタのソース／ドレイン領域となる高濃度Ｎ型拡散層１１３を形成し、シリコンエピタキシャル層１１２の下層を低濃度Ｎ型拡散層１１０ｂとしているが、図１０に示すように、エピタキシャル層１１２全体を高濃度Ｎ型拡散層１１３としてもよい。この場合、図７（ａ）に示したように、薄いシリコン酸化膜１１２ａを形成した後、このシリコン酸化膜１１２ａを介してシリコンエピタキシャル層１１２中に５×１０１３〜５×１０１５ｃｍ−2程度のリン（Ｐ）又はヒ素（Ａｓ）を２０〜５０ｋｅＶでイオン注入した後、８００℃〜１０００℃で１分程度のアニールを施すことにより、シリコンエピタキシャル層１１２全体を高濃度Ｎ型拡散層１１３とする。こうして形成された高濃度Ｎ型拡散層１１３も、サイドウォール絶縁膜１１１ａと横並びとなる位置に形成され、高濃度拡散層１１３とゲート電極１０９との間がサイドウォール絶縁膜１１１ａを介して絶縁される構造となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（開口パターン及びゲートトレンチの形成）を概略的に示す略断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（ゲート酸化膜の形成）を概略的に示す略断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（ポリシリコン膜、高融点金属膜及びゲートキャップ絶縁膜の形成）を概略的に示す略断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（低濃度Ｎ型拡散層の形成）を概略的に示す略断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（サイドウォール絶縁膜の形成）を概略的に示す略断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（エピタキシャル層の形成）を概略的に示す略断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（高濃度Ｎ型拡散層の形成）を概略的に示す略断面図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（各種配線及びセルキャパシタの形成）を概略的に示す略断面図である。
【図９】図９は、アライメントずれのあるセルトランジスタの構造を示す略断面図である。
【図１０】図１０は、エピタキシャル層全体を高濃度Ｎ型拡散層としたセルトランジスタの構造を示す略断面図である。
【図１１】図１１は、セルトランジスタの電流特性を示すグラフである。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（ゲート酸化膜）を概略的に示す略断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（ポリシリコン膜の形成）を概略的に示す略断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（シリサイド層の形成）を概略的に示す略断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施形態に係るＤＲＡＭの製造方法の一工程（ソース／ドレイン領域及びシリコンエピタキシャル層の形成）を概略的に示す略断面図である。
【図１６】図１６は、従来のセルトランジスタの構造の一例を概略的に示す略断面図である。
【図１７】図１７は、従来のセルトランジスタの構造の他の例を概略的に示す略断面図である。
【図１８】図１８は、従来のアライメントずれを有する従来のセルトランジスタの構造を示す略断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006339476.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する出射面又は光が入射する入射面を上面に有する半導体積層体と、
前記半導体積層体の上面と電気的に接続された電極と、
前記電極と同一レジストをマスクとして形成されたマークと、
を含む、光素子。
【請求項２】
光を出射する出射面又は光が入射する入射面を上面に有する半導体積層体と、
前記半導体積層体の上面と電気的に接続された電極と、
前記電極と同一材質を含むマークと、
を含む、光素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の光素子において、
前記電極は、前記出射面又は入射面の周囲を取り囲む形状を有する、光素子。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光素子において、
前記出射面又は前記入射面を上面に有する柱状部をさらに含み、
前記電極は、前記柱状部の上面の中央部を囲むように形成されている、光素子。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光素子において、
前記柱状部の周囲に設けられた樹脂層をさらに含み、
前記マークの少なくとも一部は、前記樹脂層よりも外側の領域に形成されている、光素子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の光素子において、
前記マークは、ウエハをＸ方向及びＹ方向に沿って分割する場合の少なくともいずれか一方向のラインの位置決めの基準として使用される、光素子。
【請求項７】
請求項６記載の光素子において、
前記マークは、前記Ｘ方向に沿って延出する部分と、前記Ｙ方向に沿って延出する部分と、を含む、光素子。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の光素子において、
前記マークは、Ｌ字形状に形成されている、光素子。
【請求項９】
（ａ）基板の上方に、光を出射する出射面又は光が入射する入射面を上面に有する半導体積層体を形成する工程と、
（ｂ）前記出射面又は前記入射面と電気的に接続され、かつ前記出射面又は入射面の周囲を取り囲む電極、及び前記基板の上方におけるマークを、同一レジストをマスクとして形成する工程と、
を含む、光素子の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の光素子の製造方法において、
前記電極は、前記出射面又は入射面の周囲を取り囲む形状を有する、光素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の光素子の製造方法において、
前記（ｂ）工程を、リフトオフ法を適用して行う、光素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項９又は１０記載の光素子の製造方法において、
前記（ｂ）工程を、エッチング法を適用して行う、光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（１）本発明に係る光素子は、
光を出射する出射面又は光が入射する入射面を上面に有する半導体積層体と、
前記半導体積層体の上面と電気的に接続された電極と、
前記電極と同一レジストをマスクとして形成されたマークと、
を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、マークは、電極と同一レジストをマスクとして形成されているので、電極に対して正確な位置に配置されている。一方、電極は、半導体堆積体の上面と電気的に接続されており、光の経路の中心軸は、電極の位置により決められる。すなわち、本発明によれば、マークは、光の経路の中心軸に対して正確な位置に配置されているので、高精度のアライメントが実現可能な光素子を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）本発明に係る光素子は、
光を出射する出射面又は光が入射する入射面を上面に有する半導体積層体と、
前記半導体積層体の上面と電気的に接続された電極と、
前記電極と同一材質を含むマークと、
を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）この光素子において、
前記電極は、前記出射面又は入射面の周囲を取り囲む形状を有してもよい。
さらにこの光素子において、出射面又は前記入射面を上面に有する柱状部をさらに含み、前記電極は、前記柱状部の上面の中央部を囲むように形成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（８）本発明に係る光素子の製造方法は、
（ａ）基板の上方に、光を出射する出射面又は光が入射する入射面を上面に有する半導体積層体をを形成する工程と、
（ｂ）前記出射面又は前記入射面と電気的に接続され、かつ前記出射面又は入射面の周囲を取り囲む電極、及び前記基板の上方におけるマークを、同一レジストをマスクとして形成する工程と、
を含む。
この光素子の製造方法において、前記電極は、前記出射面又は入射面の周囲を取り囲む形状を有してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、マークを、電極と同一レジストをマスクとして形成するので、電極に対して正確な位置に配置することができる。一方、電極は、半導体堆積体の上面と電気的に接続されており、光の経路の中心軸は、電極の位置により決められる。すなわち、本発明によれば、マークを、光の経路の中心軸に対して正確な位置に配置することができるので、高精度のアライメントが実現可能な光素子の製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】ＯＦＤＭの伝送構成で、上部は送信側の構成、下部は受信側の構成
【図２】ＯＦＤＭのシンボル構成で、（ａ）は、元シンボル、（ｂ）はポストフィックスとプレフィックスを付加した拡張シンボル、（ｃ）はガードタイムを付加した拡張シンボル構成
【図３】ＯＦＤＭのスペクトラムで、（ａ）はウインドニング係数β＝０．０８７、相対ガードライム時間２００、（ｂ）はウインドニング係数β＝０．０８７、相対ガードライム時間４００
【図４】本発明のＯＦＤＭ構成で、上部は送信側の構成、下部は受信側の構成
【図５】ＯＦＤＭのスペクトラム、但し、ウインドニング係数β＝０．０８７、相対ガードライム時間２００
【図６】βをパラメータにした場合の誤り率特性の比較
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作権保護されたサービスを記録するために番組データを記録機器へ出力する出力端子と、著作権保護のための第１の著作権保護機構と第２の著作権保護機構を有する受信装置において、
前記出力端子に接続される記録機器の著作権保護機構の装備状況を確認する手段と、
前記確認手段による確認結果に応じて、前記第１の著作権保護機構と前記第２の著作権保護機構を切り替えて前記出力端子へ番組データを出力する切り替え制御手段と、
を具備したことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記第１の著作権保護機構は、記録時に用いられた前記記録装置を用いる場合に、再生を可能とする限定再生を実現する再生機器固有限定方式の著作権保護方式であり、前記確認手段により著作権保護機構のない記録装置であることが確認された場合には、前記第１の著作権保護機構を使ったデータを記録装置に出力することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
著作権保護されたサービスを記録するために番組データを記録機器へ出力する出力端子と、著作権保護のための複数の著作権保護機構と、前記出力端子に接続される記録機器の著作権保護機構の装備状況を確認する手段を有する受信装置において、
前記確認する手段による確認結果をもとに前記出力端子から出力する記録データの著作権保護手法をユーザに選択させるための選択手段、
を具備したことを特徴とする受信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記複数の記録機器のなかで、著作権保護機構を具備した機器を選択可能に表示する選択制限手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項５】
前記複数の著作権保護機能は、少なくとも記録時に用いられた前記記録装置による再生を許可する限定再生を実現する再生機器固有限定方式の著作権保護方式を含んだことを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項６】
著作権保護されたサービスを記録するために番組データを記録機器へ出力する出力端子と、
前記出力端子に接続される複数の記録機器の著作権保護機構の装備状況を確認する確認手段と、
前記番組データに含まれる著作権保護情報を認識する手段と、
前記番組データに含まれる著作権保護情報と前記複数の記録機器の著作権保護機構装備情報に従って、前記番組データの記録先を自動的に切り替える切り替え手段と、
を具備したことを特徴とする番組記録制御装置。
【請求項７】
信号入力部に入力される信号（番組）を、その番組の著作権保護情報に従って記録機器に出力する番組記録制御方法において、
ネットワーク上に配置された記録機器に著作権保護機構の装備の有無を確認し、
信号を出力しようとする記録機器に著作権保護機構が装備されていることが確認された場合には、番組の著作権保護情報に対応する著作権保護機構を用いて信号を記録するよう記録機器に信号を出力し、
信号を出力しようとする記録機器に著作権保護機構が装備されていないことが確認された場合には、独自の保護機構を用いて信号を記録するよう記録機器に信号を出力するか、記録を禁止する
ことを特徴とする番組記録制御方法。
【請求項８】
ネットワーク上に位置され、外部から供給される信号（放送）を受信する受信装置と、
ネットワーク上に位置され、受信装置からの信号を、著作権保護規則に従って記録可能な第１の記録装置と、
ネットワーク上に位置され、受信装置からの信号を、著作権保護規則に拘わりなく記録可能な第２の記録装置と、
前記第１の記録装置および前記第２の記録装置に著作権保護規則に従う著作権保護機構が設けられているか否かを検出可能な検出部を含み、前記受信装置に外部から供給された信号に著作権保護規則が適用されている場合は、前記第１の記録装置に対して著作権保護機構を用いて信号を記録するよう、外部から供給される信号を出力する番組記録制御装置と、
を含む番組記録システム。