Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の外周に形成された導電性弾性層と、該導電性弾性層上に形成された被覆層とを少なくとも具備し、前記被覆層が、
ポリオール成分（ｉ）と、
ジフェニルメタンジイソシアネートのポリプロピレンポリオールによる変性体である変性イソシアネート化合物（Ａ）と、トルエンジイソシアネートのトリメチロールプロパンによる変性体である変性イソシアネート化合物（Ｂ）と、を３／７〜８／２（モル比（Ａ／Ｂ））で含有するイソシアネート成分（ｉｉ）と
から得られるポリウレタンエラストマーを含有する現像ローラであって、
前記ポリオール成分（ｉ）が、ポリテトラメチレンエーテルグリコールであることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記被覆層が、さらに導電性物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記導電性弾性層が、シリコーンゴムを主成分とする材料で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記導電性弾性層の硬度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）が１５〜５５°であり、かつ、該導電性弾性層の圧縮永久歪が０．５〜５．０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項５】
現像剤と、該現像剤を薄膜状に担持し得る請求項１〜４のいずれかに記載の現像ローラと、を有するプロセスカートリッジであって、
前記現像ローラは、表面に静電潜像を形成可能な潜像担持体の表面に対向して当接若しくは圧接した状態となって、前記現像ローラの表面に担持された現像剤を前記潜像担持体の表面に形成された静電潜像に供給して現像可能なものであり、
前記潜像担持体は前記プロセスカートリッジ又は画像形成装置に具備されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
潜像担持体と、該潜像担持体の表面を帯電させるための帯電装置と、該潜像担持体の帯電領域に静電潜像を形成するための静電潜像形成装置と、該潜像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を供給して該静電潜像を顕像化して画像とするための現像装置と、該画像を転写材に転写するための転写装置と、を有する画像形成装置であって、
前記現像装置が具備する現像ローラとして、請求項１〜４のいずれかに記載の現像ローラを、前記潜像担持体の表面に対向して当接若しくは圧接した状態で有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、軸芯体と、該軸芯体の外周に形成された導電性弾性層と、該導電性弾性層上に形成された被覆層とを少なくとも具備し、前記被覆層が、
ポリオール成分（ｉ）と、
ジフェニルメタンジイソシアネートのポリプロピレンポリオールによる変性体である変性イソシアネート化合物（Ａ）と、トルエンジイソシアネートのトリメチロールプロパンによる変性体である変性イソシアネート化合物（Ｂ）と、を３／７〜８／２（モル比（Ａ／Ｂ））で含有するイソシアネート成分（ｉｉ）と
から得られるポリウレタンエラストマーを含有する現像ローラであって、
前記ポリオール成分（ｉ）が、ポリテトラメチレンエーテルグリコールであることを特徴とする現像ローラである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以下に、実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。なお、実施例１〜６が本発明の実施例であり、実施例７および８は本発明に関連する参考例である。これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は、実施例によって、何ら限定されるものではない。実施例に示す手法で作製される現像ローラは、画像形成装置で使用される現像ローラとして好適に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に光を照射し該記録材の表面から反射する反射光を読み取ることにより記録材表面の映像を得る映像読取手段を含み、該映像読取手段によって得られた前記記録材表面の映像を用いて該記録材の表面状態に関する属性を判定し、該属性を数値として算出して第１の値を得る反射型判定手段と、
前記記録材に光を照射することにより、該記録材を透過する透過光を前記映像読取手段によって読み取ることにより得られる透過光量を第２の値とする透過型判定手段と
を備え、前記第２の値を関数に代入して得られる値を閾値とし、前記第１の値が該閾値を超えるか否かにより記録材の種類を判別することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項２】
前記反射光による属性は、前記記録材の表面の粗さであって、前記反射光により得られた映像から最も明るい明部および最も暗い暗部を検出し、該明部と暗部との光量の差を前記第１の値とすることを特徴とする請求項１に記載の記録材判別装置。
【請求項３】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に現像剤を付与することにより前記潜像を現像剤像として可視化する現像手段と、一定方向に搬送される記録材に該現像手段による該現像剤像を転写する転写手段と、該転写手段によって前記現像剤像を転写された前記記録材を一定の定着処理条件において加熱および加圧することにより前記現像剤像を記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記記録材に光を照射し該記録材の表面から反射する反射光を読み取ることにより記録材表面の映像を得る映像読取手段を含み、該映像読取手段によって得られた前記記録材表面の映像を用いて該記録材の表面状態に関する属性を判定し、該属性を数値として算出して第１の値を得る反射型判定手段と、
前記記録材に光を照射することにより、該記録材を透過する透過光を前記映像読取手段によって読み取ることにより得られる透過光量を第２の値とする透過型判定手段と
を備え、前記第２の値を関数に代入して得られる値を閾値とし、前記第１の値が該閾値を超えるか否かにより記録材の種類を判別し、当該判別された種類に対応する前記定着処理条件により前記現像剤像を記録材に定着させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録材に光を照射し該記録材の表面から反射する反射光を読み取ることにより記録材表面の映像を得る映像読取手段を含み、該映像読取手段によって得られた前記記録材表面の映像に基づいて第１の値を得る反射型検出手段と、
前記記録材に光を照射することにより、該記録材を透過して得られる透過光量を第２の値とする透過型検出手段と
前記第１の値と前記第２の値とから、前記記録剤の種類を判別するための閾値を求める処理手段とを備え、
前記閾値と、前記第１の値または前記第２の値とに基づいて前記記録材の種類を判別することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項５】
前記第１の値は、前記記録材の表面の粗さに関わる値であって、
前記反射光により得られた映像から最も明るい明部および最も暗い暗部を検出し、該明部と暗部との光量の差の値であることを特徴とする請求項４に記載の記録材判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、記録材に光を照射し記録材の表面から反射する反射光を読み取ることにより記録材表面の映像を得る映像読取手段を含み、映像読取手段によって得られた記録材表面の映像を用いて記録材の表面状態に関する属性を判定し、属性を数値として算出して第１の値を得る反射型判定手段と、記録材に光を照射することにより、記録材を透過する透過光を映像読取手段によって読み取ることにより得られる透過光量を第２の値とする透過型判定手段とを備え、第２の値を関数に代入して得られる値を閾値とし、第１の値が該閾値を超えるか否かにより記録材の種類を判別することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成装置潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体に現像剤を付与することにより潜像を現像剤像として可視化する現像手段と、一定方向に搬送される記録材に現像手段による現像剤像を転写する転写手段と、転写手段によって現像剤像を転写された記録材を一定の定着処理条件において加熱および加圧することにより現像剤像を記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、記録材に光を照射し記録材の表面から反射する反射光を読み取ることにより記録材表面の映像を得る映像読取手段を含み、映像読取手段によって得られた記録材表面の映像を用いて記録材の表面状態に関する属性を判定し、属性を数値として算出して第１の値を得る反射型判定手段と、記録材に光を照射することにより、記録材を透過する透過光を映像読取手段によって読み取ることにより得られる透過光量を第２の値とする透過型判定手段とを備え、第２の値を関数に代入して得られる値を閾値とし、第１の値が該閾値を超えるか否かにより記録材の種類を判別し、判別された種類に対応する定着処理条件により現像剤像を記録材に定着させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の記録材判別装置は、記録材に光を照射し該記録材の表面から反射する反射光を読み取ることにより記録材表面の映像を得る映像読取手段を含み、映像読取手段によって得られた記録材表面の映像に基づいて第１の値を得る反射型検出手段と、記録材に光を照射することにより、記録材を透過して得られる透過光量を第２の値とする透過型検出手段と、第１の値と前記第２の値とから、記録剤の種類を判別するための閾値を求める処理手段とを備え、閾値と、第１の値または第２の値とに基づいて記録材の種類を判別することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出する光源と、
前記光源から射出されたレーザ光を偏向走査する回転多面鏡と、
レーザ光を像担持体に結像させる光学部品と、
前記光源と前記回転多面鏡の間に配置されるとともに複数の微小な反射部を並べて配置した構成であり、レーザ光を所定の方向に反射させる反射部材と、
を備えたことを特徴とする走査式光学装置。
【請求項２】
前記反射部材に構成された微小な反射部は、それぞれ独立して反射角度の変更が可能であることを特徴とする請求項１に記載の走査式光学装置。
【請求項３】
走査式光学装置又はその近傍に温度を検知する温度センサを有し、前記温度センサの検出値によって前記微小な反射部のそれぞれの反射角度を変更させることを特徴とする請求項２に記載の走査式光学装置。
【請求項４】
走査式光学装置が設置された画像形成装置内にレーザ光のスポット径を測定するスポット径測定センサを有し、前記スポット径測定センサの出力によって前記微小な反射部のそれぞれの反射角度を変更させることを特徴とする請求項２に記載の走査式光学装置。
【請求項５】
前記複数の微小な反射部のそれぞれの反射角度を変更させることで、レーザ光を画像形成する解像度に対応したスポット径に変化させることを特徴とする請求項２に記載の走査式光学装置。
【請求項６】
画像形成する解像度に応じて前記微小な反射部の反射角度を変化させて、前記回転多面鏡に入射するレーザ光の光束を変化させることで、レーザ光のスポット径を変化させることを特徴とする請求項２に記載の走査式光学装置。
【請求項７】
前記光源、前記回転多面鏡、前記反射部材及び前記光学部品を格納する光学箱と、
前記光学箱の開口部を覆う蓋と、
を備え、
前記反射部材の端部における前記微小な反射部の反射面で反射された光は前記光学箱又
は前記蓋に形成された壁又はリブに照射されることで遮光されることを特徴とする請求項６に記載の走査式光学装置。
【請求項８】
レーザ光を射出する光源と、
前記光源から射出されたレーザ光を偏向走査する回転多面鏡と、
レーザ光を像担持体に結像させる光学部品と、
前記光源と前記回転多面鏡の間に設けられ、複数の微小な反射部を有することで反射角度が画像形成中に変更可能な反射部材と、
を備えたことを特徴とする走査式光学装置。
【請求項９】
前記反射部材は、１ラインの走査に同期して１回の偏向を行うことを特徴とする請求項８に記載の走査式光学装置。
【請求項１０】
前記反射部材は、倍率が変化したときに予め決められた倍率に対して等しくなるように前記反射部材の反射角度を制御可能であることを特徴とする請求項８または９に記載の走査式光学装置。
【請求項１１】
前記反射部材は、レーザ光を反射させる反射ミラー部と、前記反射ミラー部の反射角度を変更させる駆動部と、を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の走査式光学装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の走査式光学装置と、
前記走査式光学装置からのレーザ光が結像する像担持体と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本実施の形態１にかかる表示装置は、電源線５を介して有機ＥＬ素子１０の発光に必要な電流を供給する電流源９と、信号線駆動回路８によって供給されるデータ電圧Ｖdataの決定の際に用いられる参照電圧を生成する参照電圧生成部１５と、表示部２全体における表示輝度の具体的な値を入力するための輝度値入力部１７とを備える。さらに、本実施の形態１にかかる表示装置は、電流源９によって電流が供給される際に有機ＥＬ素子１０の陽極側に印加される電流源電圧ＶDDの値と、参照電圧生成部１５によって生成される参照電圧Ｖrefの値の決定等を行う制御部１８とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
電流源９は、電源線５を介して電流発光素子１０の陽極に対して所定電圧を印加することによって電流発光素子１０の陽極・陰極間に所定の電位差を与え、かかる電位差に基づいて電流発光素子１０に電流を流す機能を有する。また、電流源９は、後述するように制御部１８の制御に基づいて有機ＥＬ素子１０の陽極側に供給する電流源電圧ＶDDの値を変化させる機能をする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
輝度値入力部１７は、表示部２全体の輝度の値を入力するためのものである。輝度値入力部２１は、具体的には、例えばユーザが所望の輝度に応じた数値を入力可能な構成としても良いし、消費電力等の駆動条件の変更に伴い適正な輝度を導出する構成としても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施の形態１にかかる表示装置において、制御部１８によって導出される電流源電圧ＶDDと参照電圧Ｖrefの決定メカニズムについて説明する。本実施の形態１では、あらかじめ所定の基準輝度において薄膜トランジスタ１１が飽和領域にて常に駆動するために必要となる基準電流源電圧および基準参照電圧を導出している。かかる基準電流源電圧等に基づいて、制御部１８は、所定の輝度における電流源電圧等を導出し、電流源９および参照電圧生成部１５に対して導出した電圧を供給するよう指示する構成を有する。以下では、基準輝度として表示部２全体で表示しうる最も低い輝度（以下、「最低輝度」と称する）を用いた例について基準電流源電圧および基準参照電圧の導出メカニズムについて説明した後、基準電流源電圧等を用いた、任意の輝度における電流源電圧等の導出について説明する。なお、以下では簡単のため、各画素における有機ＥＬ素子１０および薄膜トランジスタ１１等の電気特性は画素の相違にかかわらず互いに同一であることとし、また薄膜トランジスタ１１等の電気特性の経時変化は生じないものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、画面全体の表示輝度をＬmax,maxとした場合に供給されるデータ電圧をＶdata,max,max,Z（Ｚ＝Ｒ,Ｇ,Ｂ）とし、かかる条件の下で表示がなされる際における有機ＥＬ素子１０に対する印加電圧をＶOLED,maxとする。また、最低輝度Ｌmax,minで表示を行う際における電流源電圧の値をＶDDminとし、最低輝度の条件下で最も明るい階調の表示を行う画素回路１に対して供給されるデータ電圧をＶdata,max,min,Z（Ｚ＝Ｒ，Ｇ，Ｂ）とする。また、最低輝度Ｌmax,minで表示を行う際における参照電圧の値をＶref,max,minとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これらの値を用いて、まず表示部２全体の輝度が最低輝度Ｌmax,minとなった場合に、薄膜トランジスタ１１が飽和領域で駆動する条件を求める。まず、薄膜トランジスタ１１のソース電極はアース電位、すなわち０電位に接続され、ドレイン電極は有機ＥＬ素子１０を介して電流源９と電気的に接続されている。従って、ドレイン・ソース間電圧Ｖdsは、電流源９から供給される電位ＶDDと、有機ＥＬ素子１０に印加される電圧ＶOLEDとを用いて、
Ｖds＝ＶDD−ＶOLED  ・・・（１）
と与えられる。ここで、最低輝度Ｌmax,minの場合におけるＶdsの値について、電流源９からの供給電位ＶDDの最小値たるＶDDminと、有機ＥＬ素子１０への印加電圧ＶOLEDの最大値たるＶOLED,maxを用いて、
Ｖds≧ＶDDmin−ＶOLED,max  ・・・（２）
の関係が成立する。すなわち、最低輝度Ｌmax,minの際には電流源電圧は上述のＶDDminで与えられる。また、印加電圧ＶOLEDは、流入電流の値に応じて変化する値であるが、常に最大値ＶOLED,maxよりも小さな値となるため、最低輝度Ｌmax,minの状態でＶdsが（２）式を満たさない状態となることはない。なお、（２）式において最低輝度Ｌmax,minの際におけるＶOLEDの最大値を用いるのではなく、最高輝度Ｌmax,maxの際における値を用いることとした理由については後述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、導出された基準電流源電圧および基準参照電圧とに基づいて、任意の表示輝度において薄膜トランジスタ１１が常に飽和領域にて駆動することとなる電流源電圧ＶDDおよび参照電圧Ｖrefの値の導出メカニズムについて説明する。画面全体の輝度が最低輝度Ｌmax,minよりも明るい値となる場合には、一般に最低輝度Ｌmax,minの時と比較して有機ＥＬ素子１０に流入する電流値を大きくする必要がある。このため、電流源電圧ＶDDおよび参照電圧Ｖrefの値は、表示輝度Ｌの増加に伴い、それぞれＶDDminおよびＶref,minの値よりも大きな値に変化する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、本実施の形態１では、電流源電圧および参照電圧の基準値の導出を、最低輝度Ｌmax,minの条件下で導出したが、上記の説明から明らかなように、基準値の導出時における輝度は、最低輝度Ｌmax,minに限定されることはない。すなわち、（７）式の導出に際して有機ＥＬ素子１０に印加される電圧の最大値であるＶOLED,maxを使用していることから、（７）式は、最低輝度Ｌmax,minの場合のみならず、任意の輝度Ｌにおいて薄膜トランジスタ１１の飽和領域における駆動の条件式として用いることが可能である。従って、ＶDDminおよびＶref,minの代わりに、最低輝度以外の表示輝度の際に（７）式を満たす電流源電圧および参照電圧について、それぞれ基準電流源電圧および基準参照電圧とし、差分電圧ΔVを、上記の最低輝度以外の表示輝度と、入力された輝度との差に応じて定めることとしても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005345992.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、正の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群より成り、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３ａレンズ群、第３ｂレンズ群、第４レンズ群が各々独立に移動するズームレンズであって、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングにおける該第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群の移動量を各々Ｍ３ａ，Ｍ３ｂとするとき（符号は像側へ向かう移動量を正とする）、
０．８＜Ｍ３ａ／Ｍ３ｂ＜１．２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、正の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群より成り、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３ａレンズ群、第３ｂレンズ群、第４レンズ群が各々独立に移動するズームレンズであって、該第３ａレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＬ３ａ、該第３ｂレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＬ３ｂ、任意のズーム位置における該第３ａレンズ群と該第３ｂレンズ群の空気間隔をｄとするとき、
（０．７×Ｌ３ｂ）＜ｄ＜Ｌ３ａ
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第３ｂレンズ群は、正の屈折力の単一ユニットからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３ｂレンズ群は、正の屈折力の単一レンズからなり、その材料のアッベ数をνｄとするとき、
νｄ＞６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、ズーミングに際して可動であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、
◎物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、正の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群より成り、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３ａレンズ群、第３ｂレンズ群、第４レンズ群が各々独立に移動するズームレンズであって、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングにおける該第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群の移動量を各々Ｍ３ａ，Ｍ３ｂとするとき（符号は像側へ向かう移動量を正）、
０．８＜Ｍ３ａ／Ｍ３ｂ＜１．２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
◎物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、正の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群より成り、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３ａレンズ群、第３ｂレンズ群、第４レンズ群が各々独立に移動するズームレンズであって、該第３ａレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＬ３ａ、該第３ｂレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＬ３ｂ、任意のズーム位置における該第３ａレンズ群と該第３ｂレンズ群の空気間隔をｄとするとき、
（０．７×Ｌ３ｂ）＜ｄ＜Ｌ３ａ
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、該第３ａレンズ群の最も物体側の面は凹形状であり、
該第３ａレンズ群と該第３ｂレンズ群の間隔は、該第３レンズ群中で最も広く、
該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて像を変位させることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群の間の光軸間距離をＤＬ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆWとするとき、
１．１×ｆW  ＜  ＤＬ  ＜    ２．５×ｆW  
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３ｂレンズ群は物体側より像側へ順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ大きい面を像側に有したメニスカス形状の負レンズと２つの正レンズより成ることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群との空気間隔をＤＬ、前記第３レンズ群の全長をＤＴとするとき
０．３４  ＜ＤＬ／ＤＴ  ＜  ０．４３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、該第３ａレンズ群の最も物体側の面は凹形状であり、該第３ａレンズ群と該第３ｂレンズ群の間隔は、該第３レンズ群中で最も広く、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて像を変位させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたゲート配線、容量配線、及び端子と、
前記ゲート配線及び前記容量配線上に形成された絶縁膜と、
前記ゲート配線上の前記絶縁膜上に形成された前記非晶質半導体膜と、
前記非晶質半導体膜上に形成されたソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域上に形成されたソース配線と、
前記ドレイン領域上に形成されたドレイン電極と、を有し、
前記ソース領域の端面の一つ、及び前記ソース配線の端面の一つは概略一致し、
前記ドレイン領域の端面の一つ、及び前記ドレイン電極の端面の一つは概略一致し、
前記ソース領域の他の端面の一つ、及び前記ソース配線の他の端面の一つは概略一致し、
前記ドレイン領域の他の端面の一つ、及び前記ドレイン電極の他の端面の一つは概略一致し、
前記容量配線上に形成された前記絶縁膜を誘電体として、前記容量配線と導電膜とで保持容量を形成し、
前記端子は、前記導電膜に覆われており、前記ゲート配線又は前記ソース配線に電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ソース領域の端面の一つ、及び前記ソース配線の端面の一つは、チャネル形成領域側に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ドレイン領域の端面の一つ、及び前記ドレイン電極の端面の一つは、チャネル形成領域側に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記ソース領域の他の端面の一つ、及び前記ソース配線の他の端面の一つはチャネル形成領域側以外に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記ドレイン領域の他の端面の一つ、及び前記ドレイン電極の他の端面の一つはチャネル形成領域側以外に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記ソース領域の端面の一つ、及び前記ソース配線の端面の一つは、チャネル形成領域を挟んで、前記ドレイン領域の端面の一つ、及び前記ドレイン電極の端面の一つと向かい合うことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
基板上に形成されたゲート配線、容量配線、及び端子と、
前記ゲート配線及び前記容量配線上に形成された絶縁膜と、
前記ゲート配線上の前記絶縁膜上に形成された第１の非晶質半導体膜と、
前記第１の非晶質半導体膜上に形成された、第２の非晶質半導体膜でなるソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域上にそれぞれ形成された、第１の導電膜でなるソース配線及びドレイン電極と、を有し、
前記第２の非晶質半導体膜及び前記第１の導電膜は、第１のマスクを用いて形成され、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域、前記ソース配線、並びに前記ドレイン電極は、第２のマスクを用いて形成され、
前記容量配線上に形成された前記絶縁膜を誘電体として、前記容量配線と第２の導電膜とで保持容量を形成し、
前記端子は、前記第２の導電膜に覆われており、前記ゲート配線又は前記ソース配線に電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域は、ｎ型を付与する不純物元素を含む非晶質半導体膜からなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記ゲート配線、前記容量配線及び前記端子は、Ａｌ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔａ、ＮｄまたはＣｒから選ばれた元素を主成分とする膜またはそれらの合金膜またはそれらの積層膜からなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記ソース配線及び前記ドレイン電極は、Ｔｉ膜、Ａｌ膜、Ｔｉ膜でなる積層膜から形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子の発光面と反対側の面を封止すると共に保持する素子保持手段を有し、
前記発光素子は、透明電極層、有機ＥＬ層、陰極層を有し、
前記透明電極層は、部分的に形成された透明電極パターンを有し、
前記透明電極層の外側の当該透明電極パターン以外の領域に保持基板層を設けたことを特徴とする表示素子。
【請求項２】
前記透明電極層は、前記透明電極パターンと、当該透明電極パターン以外の領域に設けられた有機ＥＬ層保護材料層からなることを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項３】
前記素子保持手段は、保持基板および前記発光素子の裏面を封止すると共に前記発光素子と前記保持基板とを接着する封止材からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示素子。
【請求項４】
第１保持基板と、
前記第１保持基板上に設けられた発光素子と、
前記発光素子上に設けられた封止材と、
前記封止材上に設けられた第２保持基板とを有し、
前記第１保持基板は、前記発光素子の発光領域と重なる領域において少なくとも一部除去されていることを特徴とする表示素子。
【請求項５】
第１保持基板と、
前記第１保持基板上に選択的に設けられた複数の透明電極と、
前記複数の透明電極間に各々設けられた有機ＥＬ保護材料層と、
前記複数の透明電極及び前記有機ＥＬ保護材料層上に設けられた有機ＥＬ層と、
前記有機ＥＬ層上に設けられた陰極と、
前記陰極上に設けられた封止材と、
前記封止材上に設けられた第２保持基板とを有し、
前記第１保持基板は、前記発光素子の発光領域と重なる領域において少なくとも一部除去されていることを特徴とする表示素子。
【請求項６】
第１保持基板と、
前記第１保持基板上に選択的に設けられた複数の透明電極と、
前記透明電極上に設けられた有機ＥＬ層と、
前記有機ＥＬ層上に設けられた陰極と、
前記有機ＥＬ層及び陰極を覆って設けられた封止材と、
前記封止材上に設けられた第２保持基板とを有し、
前記第１保持基板は、前記複数の透明電極間に設けられていることを特徴とする表示素子。
【請求項７】
透明電極と、
前記透明電極上に選択的に設けられた複数の絶縁膜と、
前記透明電極上に、前記複数の絶縁膜を覆って設けられた有機ＥＬ層と、
前記有機ＥＬ層上に設けられた陰極と、
前記有機ＥＬ層及び陰極を覆って設けられた封止材と、
前記封止材上に設けられた保持基板とを有することを特徴とする表示素子。
【請求項８】
前記保持基板又は前記第２保持基板は、ガラス基板、金属基板又はポリマー基板であることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか一に記載の表示素子。
【請求項９】
基板側に光を放出する発光素子を基板上に形成するステップと、
前記発光素子を前記基板と反対側から保持するステップと、
前記基板の少なくとも一部を除去するステップと
からなることを特徴とする表示素子の製造方法。
【請求項１０】
基板上にパターニングされた電極を有する発光素子を形成するステップと、
前記発光素子を前記基板と反対側から保持するステップと、
前記パターニングされた電極の端部と前記基板が重なる部分を残して、前記パターニングされた電極と重なる部分の前記基板を除去するステップと
を有することを特徴とする表示素子の製造方法。
【請求項１１】
前記基板は、保持基板および透明電極保護材料層からなることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の表示素子の製造方法。
【請求項１２】
第１保持基板上に発光素子を形成するステップと、
前記発光素子上に封止材を形成するステップと、
前記封止材上に第２保持基板を形成するステップと、
前記発光素子の発光領域と重なる領域において、前記第１保持基板を一部除去するステップと
を有することを特徴とする表示素子の製造方法。
【請求項１３】
前記発光素子は、透明電極、有機ＥＬ層、陰極からなることを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか一に記載の表示素子の製造方法。
【請求項１４】
第１保持基板上に複数の透明電極を形成するステップと、
前記複数の透明電極間に有機ＥＬ保護材料層を形成するステップと、
前記複数の透明電極及び有機ＥＬ保護材料層上に有機ＥＬ層を形成するステップと、
前記有機ＥＬ層上に陰極を形成するステップと、
前記陰極上に封止材を形成するステップと、
前記封止材上に第２保持基板を形成するステップと、
前記第１保持基板の少なくとも一部を除去するステップと
を有することを特徴とする表示素子の製造方法。
【請求項１５】
第１保持基板上に複数の透明電極を選択的に形成するステップと、
前記透明電極上に有機ＥＬ層を形成するステップと、
前記有機ＥＬ層上に陰極を形成するステップと、
前記陰極上に封止材を形成するステップと、
前記封止材上に第２保持基板を形成するステップと、
前記複数の透明電極と重なる部分の前記第１保持基板を除去するステップと
を有することを特徴とする表示素子の製造方法。
【請求項１６】
第１保持基板上に透明電極を形成するステップと、
前記透明電極上に選択的に絶縁膜を形成するステップと、
前記透明電極上に、前記絶縁膜を覆って有機ＥＬ層を形成するステップと、
前記有機ＥＬ層上に陰極を形成するステップと、
前記陰極上に封止材を形成するステップと、
前記封止材上に第２保持基板を形成するステップと、
前記第１保持基板の少なくとも一部を除去するステップと
を有することを特徴とする表示素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁性酸化物コア材表面に無機粒子の被覆層が形成され、更にその上に樹脂被覆層が形成されていることを特徴とする電子写真用キャリア。
【請求項２】  磁性酸化物コア材表面に被覆する無機粒子の平均一次粒子径が１００ｎｍ以下であり、磁性酸化物コア材の平均粒子径をＡとし、無機粒子の平均一次粒子径をＢとしたとき、Ａ／Ｂが７００以上であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用キャリア。
【請求項３】  磁性酸化物コア材表面に、無機粒子を物理的、機械的に被覆処理し、次いでその上に樹脂を被覆処理することを特徴とする請求項１記載の電子写真用キャリアの製造方法。
【請求項４】  磁性酸化物コア材の平均粒子径をＡ、無機粒子の平均一次粒子径をＢとしたとき、Ａ／Ｂが７００以上であり、かつＢが１００ｎｍ以下となるような無機粒子で、前記磁性酸化物コア材表面を被覆処理することを特徴とする請求項３記載の電子写真用キャリアの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
(1) 磁性酸化物コア材表面に無機粒子の被覆層が形成され、更にその上に樹脂被覆層が形成されていることを特徴とする電子写真用キャリア、
(2) 磁性酸化物コア材表面に被覆する無機粒子の平均一次粒子径が１００ｎｍ以下であり、磁性酸化物コア材の平均粒子径をＡとし、無機粒子の平均一次粒子径をＢとしたとき、Ａ／Ｂが７００以上であることを特徴とする上記記載の電子写真用キャリア、
(3)磁性酸化物コア材表面に、無機粒子を物理的、機械的に被覆処理し、次いでその上に樹脂を被覆処理することを特徴とする上記電子写真用キャリアの製造方法、
(4) 磁性酸化物コア材の平均粒子径をＡ、無機粒子の平均一次粒子径をＢとしたとき、Ａ／Ｂが７００以上であり、かつＢが１００ｎｍ以下となるような無機粒子で、前記磁性酸化物コア材表面を被覆処理することを特徴とする上記電子写真用キャリアの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表１】
2002040718.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に画像を記録する記録材料の残量を検知する検知手段と、前記画像の記録動作に関する情報をカウントするカウンタと、前記カウントされたカウント数から、残存記録材料により記録可能な記録媒体の残存使用可能枚数を予測する予測手段とを有する画像形成装置において、
記憶媒体を有し、前記検知手段による残量検知で記録材料なしの信号が発生されたとき、その時点の前記カウンタのカウント数を前記記憶媒体に記憶することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記予測された残存使用可能枚数を、画像形成装置の表示手段、あるいは画像形成装置と通信可能な表示手段に表示する請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記カウントされたカウント数から記録媒体の現在の使用枚数を予測し、これから前記残存記録材料による記録可能な記録媒体の残存使用可能枚数を求める請求項１または２の画像形成装置。
【請求項４】  前記カウントされたカウント数を記録媒体の使用枚数に換算することにより、前記記録媒体の現在の使用枚数を予測しており、前記記憶媒体に記憶されたカウント数と、前記記録媒体の使用枚数の換算に使用する現在の係数が基づくカウント数とにずれが生じたとき、前記記録媒体の使用枚数の換算に使用する現在の係数を修正する請求項３の画像形成装置。
【請求項５】  前記現在の係数を前記記憶されたカウント数による係数に修正する請求項４画像形成装置。
【請求項６】  前記現在の係数を１回前の係数に修正する請求項４の画像形成装置。
【請求項７】  前記現在の係数を任意の過去複数回の係数の平均値に修正する請求項４の画像形成装置。
【請求項８】  前記現在の係数を、現在の係数および任意の過去複数回の係数を含めた平均値に修正する請求項４の画像形成装置。
【請求項９】  前記画像の記録動作に関する情報が画像のビデオカウント数である請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記画像の記録動作に関する情報を２種類以上カウントし、前記カウントされた２種類以上のカウント数を記録媒体の使用枚数に換算する請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】  前記画像形成装置が、像担持体上に形成された潜像を現像手段により現像剤を用いて現像し、得られたトナー像を前記記録媒体に転写することにより、前記記録媒体に画像を記録する電子写真方式の画像形成装置である請求項１〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】  前記画像の記録動作に関する情報が、画像のビデオカウント数と像担持体の回転数の２つである請求項１１の画像形成装置。
【請求項１３】  前記現像手段が、トナーを使用する１成分現像器であり、前記記録材料の残量を検知する検知手段は、前記現像器に収容されたトナーの残量を検知する請求項１２の画像形成装置。
【請求項１４】  前記現像手段が、トナーとキャリアを混合した２成分現像剤を使用する２成分現像器であり、前記記録材料の残量を検知する検知手段は、前記現像器にトナーを補給する補給手段内に収容されたトナーの残量を検知する請求項１２の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、残量検知手段によるトナーなどの記録材料の残量検知と、残存記録材料で画像記録が可能な、ビデオカウント方式による記録媒体の残存使用可能枚数の予測を併用して、次回の残存使用可能枚数の予測に反映するようにしたので、残存記録材料で画像記録が可能な記録媒体の残存使用可能枚数を精度よく予測して、ユーザーに提供することができ、記録材料残量検知と記録媒体の残存使用可能枚数がリンクしなかったり、残存使用可能枚数が実際の出力枚数と大きくずれるようなことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項１〜４の何れかにおいて、前記導電層が前記接着面とは反対側の表面端部まで延設され、長さが前記ホルダとの接着面の当該ブレード部材の長さ方向の寸法の３０％以下であることを特徴とする導電性ブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第６の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記導電層が前記接着面とは反対側の表面端部まで延設され、長さが前記ホルダとの接着面の当該ブレード部材の長さ方向の寸法の３０％以下であることを特徴とする導電性ブレードにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【背景技術】
電磁誘導加熱方式の加熱装置は、固定もしくは移動する導電部材（電磁誘導発熱性部材、誘導磁性材、磁界吸収導電材）に磁場を作用させて、前記導電部材に発生する渦電流による発熱により被加熱材の加熱を行うものであり、たとえば、電子写真方式、静電記録方式、磁気記録方式等の画像形成装置において未定着トナー画像を形成担持させた記録材（被加熱材）を加熱して未定着トナー画像を固着画像として加熱定着させる画像加熱定着装置として有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１０６は未定着トナー画像を加熱定着する加熱装置（画像加熱定着装置）であり、転写ニップ部Ｔを通った転写材１４は感光ドラム１０１の面から順次に分離されてこの加熱装置１０６に導入されて、転写材１４上のトナー画像が加熱、加圧されて転写材１４上に定着処理される。加熱装置１０６を通った転写材１４は画像形成物（コピー、プリント）として排紙される。この加熱装置１０６は本発明に従う電磁誘導加熱方式の加熱装置であり、次の（２）項で詳述する。
上記において、感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写ローラ１０５が、記録材（転写材）１４に未定着画像（未定着トナー画像）を形成担持させる作像手段であり、加熱装置１０６が未定着画像を記録材に加熱定着させる画像加熱定着手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示パネルの基板上に、アクティブ・マトリクス表示領域、垂直駆動回路、及び複数のソースラインにまとめて信号を供給する水平エージング回路が設けられ、外部に水平駆動回路が接続される表示パネル。
【請求項２】  表示パネルの基板上に、アクティブ・マトリクス表示領域、水平駆動回路、及び複数のゲートラインにまとめて信号を供給する垂直エージング回路が設けられ、外部に垂直駆動回路が接続される表示パネル。
【請求項３】  表示パネルの基板上に、アクティブ・マトリクス表示領域、複数のソースラインにまとめて信号を供給する水平エージング回路、及び複数のゲートラインにまとめて信号を供給する垂直エージング回路が設けられ、外部に水平駆動回路及び垂直駆動回路が接続される表示パネル。
【請求項４】  水平エージング回路又は垂直エージング回路が、ＣＭＯＳスイッチ、ＮＭＯＳスイッチ、又はＰＭＯＳスイッチを介してソースライン又はゲートラインの複数本をまとめ、そのまとめた線に信号を供給する請求項１〜３のいずれかに記載の表示パネル。
【請求項５】  基板上に、アクティブ・マトリクス表示領域、垂直駆動回路、及び複数のソースラインにまとめて信号を供給する水平エージング回路が設けられ、外部に水平駆動回路が接続される表示パネルの製造方法であって、
基板上にアクティブ・マトリクス表示領域を形成する工程中に、水平エージング回路を形成する表示パネルの製造方法。
【請求項６】  基板上に、アクティブ・マトリクス表示領域、水平駆動回路、及び複数のゲートラインにまとめて信号を供給する垂直エージング回路が設けられ、外部に垂直駆動回路が接続される表示パネルの製造方法であって、
基板上にアクティブ・マトリクス表示領域を形成する工程中に、垂直エージング回路を形成する表示パネルの製造方法。
【請求項７】  基板上に、アクティブ・マトリクス表示領域、複数のソースラインにまとめて信号を供給する水平エージング回路、及び複数のゲートラインにまとめて信号を供給する垂直エージング回路が設けられ、外部に水平駆動回路及び垂直駆動回路が接続される表示パネルの製造方法であって、
基板上にアクティブ・マトリクス表示領域を形成する工程中に、水平エージング回路及び垂直エージング回路を形成する表示パネルの製造方法。
【請求項８】  複数のソースラインと、
複数のゲートラインと、
アクティブ・マトリクス表示領域と、
垂直駆動回路と、
第１のパッド領域と、
第２のパッド領域と、
シール領域と、
水平エージング回路が基板に形成された表示パネルであって、
前記複数のソースラインと複数のゲートラインは交差するように前記表示パネルに配置され、
前記アクティブ・マトリクス表示領域は、前記ソースラインと前記ゲートラインの交点に複数の画素がマトリクス状に配置され、
前記垂直駆動回路は、前記ゲートラインに順次走査パルスを印加して各画素を選択し、
前記第１のパッド領域は基板の第１のエッジ部にあり、各ソースラインの第１の端部と基板の外部の水平駆動回路に接続され、
前記第２のパッド領域は基板の前記第１のエッジ部にあり、該第２のパッド領域のピッチが前記第１のパッド領域のピッチより広く、
前記水平エージング回路は前記シール領域にあり、各ソースラインの第２の端部に接続され、単独あるいは複数の信号線を通して伝えられる信号によって全てのソースラインを駆動し、
前記単独あるいは複数の信号線が、前記第２のパッド領域と前記水平エージング回路との間に配線されている
表示パネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部の水平駆動回路又は垂直駆動回路を接続することにより実使用に供される、アクティブ・マトリクス表示の表示パネルであって、エージングを、外部の水平駆動回路又は垂直駆動回路と接続することなく、表示パネルの基板単体で行えるように、基板上にエージング回路を設けた表示パネルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、外部に駆動回路を接続することにより画像表示が可能となる表示パネルにおいても、表示パネルの基板単体でエージングを行ってパネル不良を見つけられるようにし、これにより高品質の表示パネルを低コストで供給できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、外部に駆動回路が接続される表示パネルにおいて、表示パネルの基板内に、複数のラインにまとめて信号を供給し、簡易画像の形成を可能とするエージング回路を設けると、外部の駆動回路を表示パネルと接続することなく、パネルのエージングを行うことができ、エージングの作業効率を高められることを見出した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、表示パネルの基板上に、アクティブ・マトリクス表示領域、垂直駆動回路、及び複数のソースラインにまとめて信号を供給する水平エージング回路が設けられ、外部に水平駆動回路が接続される表示パネルを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、表示パネルの基板上に、アクティブ・マトリクス表示領域、水平駆動回路、及び複数のゲートラインにまとめて信号を供給する垂直エージング回路が設けられ、外部に垂直駆動回路が接続される表示パネルを提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明は、表示パネルの基板上に、アクティブ・マトリクス表示領域、複数のソースラインにまとめて信号を供給する水平エージング回路、及び複数のゲートラインにまとめて信号を供給する垂直エージング回路が設けられ、外部に水平駆動回路及び垂直駆動回路が接続される表示パネルを提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は上記表示パネルの製造方法として、基板上にアクティブ・マトリクス表示領域を形成する工程中に、水平エージング回路又は垂直エージング回路を形成する表示パネルの製造方法を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、外部の水平駆動回路又は垂直駆動回路に代えて、表示パネルの基板上にエージング回路を設けるので、表示パネルの基板単体でエージングを行い、潜在的なパネル不良を見つけることができる。したがって、高品質の表示パネルを低コストで供給することが可能となる。