Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
武術トレーニング装置であって、
ａ．第１のマットであって、前記第１のマットを通る開口を有する第１のマットと、
ｂ．第２のマットであって前記第２のマットを通る開口を有する第２のマットと、
ｃ．前記第１のマットと前記第２のマットは各々、反対側の第１と第２の端部を有し、前記第１のマットと前記第２のマットは、前記第１のマットの前記第２の端部と前記第２のマットの前記第２の端部とが離間する、開位置と前記第１のマットの前記第２の端部と前記第２のマットの前記第２の端部とが互いに近接する、閉位置との間での移動のために、それらの各々の前記第１の端部で、互いにヒンジ結合され、前記閉位置においては前記第１および第２のマットを通る前記開口部が整列され、
ｄ．前記第１および第２のマットの各々を通る開口に整列し、開口を塞ぐように、前記閉位置において前記第１のマットと前記第２のマットとの間に取り付けられるターゲットと、
を備える、武術トレーニング装置。
【請求項２】
前記マットが、多密度フォームから成る、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項３】
前記マットが、滑り止めビニールによって覆われた外面を有する、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項４】
前記マットが、前記ターゲットを適所に保持するように前記ターゲットに係合する内側対向面を有し、前記内側対向面は、滑り止め低密度フォームによって覆われる、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項５】
前記第１のマットが、少なくとも１つの歯を備えた内部表面を有し、前記第２のマットが、前記第１のマット上の前記歯に対応する少なくとも１つの溝を画定する内部表面を有し、前記第１および第２のマットが閉位置にある場合に、前記第１のマットと第２のマットとの間に配置される前記ターゲットが、これを適所に保持するように歯（または２つ以上の場合は複数の歯）と溝（複数の溝）との間に把持される、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項６】
前記ターゲットが、貫通可能な材料である、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項７】
前記ターゲットが、ロール紙、一枚の紙、カードストック紙、または普通の屑紙のうちの１つである、請求項６に記載の武術トレーニング装置。
【請求項８】
前記ターゲットが紙であり、前記第１および第２のマットが、閉位置にある場合に、各々対向する内部表面を有し、前記第１および第２のマットが閉位置にある場合に、該第１および第２のマットの前記内部表面の間に紙を連続的に供給するために前記第１および第２のマットの少なくとも１つに固定される紙スクロールをさらに備える、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項９】
前記ターゲットが、貫通できない弾性材料である、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項１０】
前記第１および第２のマットを前記閉位置に固定するための少なくとも１つのラッチをさらに含む、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項１１】
前記第１および第２のマットを前記閉位置に固定するために、前記第２のマットのヒンジ結合された第１の側を除いては、前記第２のマットの両側に少なくとも１つのラッチをさらに含む、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項１２】
前記第１および第２のマットの１つは打撃面を有し、前記第１および第２のマットの前記開口部以外の異なるサイズおよび／または形状の開口部を有する追加マットと、前記追加マットを前記第１または第２のマットのいずれかの前記打撃面に固定するための手段とをさらに含む、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項１３】
前記第１または第２のマットが、ペグを係合させるために前記マットの前面または打撃面にいくつかの凹部を含み、前記第１および第２のマットの前記開口部以外の異なるサイズおよび／または形状の開口部を有する追加マットをさらに含み、前記追加マットが前記第１または第２のマットに取り付けられるように構成されるように、背面が、前記第１または第２のマットの前記凹部に対応するペグを含む、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項１４】
前記第１または第２のマットが、凹部を係合させるために前記マットの前面または打撃面にいくつかのペグを含み、前記第１および第２のマットの前記開口部以外の異なるサイズおよび／または形状の開口部を有する追加マットをさらに含み、前記追加マットが前記第１または第２のマットに取り付けられるように構成されるように、背面が、前記第１または第２のマットの前記ペグに対応する凹部を含む、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項１５】
１以上の音を、ａ）前記ターゲットが適切に打たれる場合に第１の音を、又はｂ）前記ターゲットが適切に打たれない場合に第２の音を、発するための音機構をさらに備える、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項１６】
１以上の光を、ａ）前記ターゲットが適切に打たれる場合に第１の光を、又はｂ）前記ターゲットが適切に打たれない場合に第２の光を、放射するための光機構をさらに備える、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項１７】
手動でトリガされるように構成される音または光デバイスをさらに備える、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項１８】
前記ヒンジがピアノヒンジである、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【請求項１９】
前記第１および第２のマットの１つに取り付けられる一対の離間したハンドルを備える、請求項１に記載の武術トレーニング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸用マスク（１０）（１１０）であって、
前記マスク（１０）（１１０）の内部空間（３０）（１３０）を画定し、かつ第１の表面（１６）（１１６）及び前記第１の表面（１６）（１１６）とは反対側を向いた第２の表面（１８）（１１８）を含み、前記第１の表面（１６）（１１６）が前記内部空間（３０）（１３０）を画定する、本体（１２）（１１２）と、
前記本体（１２）（１１２）に隣接する受動音声伝達機構（３２）（１３２）と、を備える、呼吸用マスク（１０）（１１０）。
【請求項２】
前記受動音声伝達機構（３２）（１３２）はメンブレン（３４）（１３４）であり、前記メンブレン（３４）（１３４）は、第１の表面（３６）（１３６）、第２の表面（３８）（１３８）、及び前記メンブレンの第１の表面（３６）（１３６）と前記メンブレン第２の表面（３８）（１３８）との間に延びる第１の厚さ（Ｔ）を有し、前記本体（１２）（１１２）は前記メンブレン（３４）（１３４）の近傍の少なくとも１つの位置で第２の厚さ（Ｔ１）を有し、前記第２の厚さ（Ｔ１）は前記本体の第１の表面（１６）（１１６）と前記本体の第２の表面（１８）（１１８）との間に延び、前記第１の厚さ（Ｔ）は前記第２の厚さ（Ｔ１）未満である、請求項１に記載の呼吸用マスク（１０）（１１０）。
【請求項３】
前記メンブレンの第１の表面（３６）（１３６）は前記本体の第１の表面（１６）（１１６）に隣接し、前記メンブレンの第２の表面（３８）（１３８）は前記本体の第２の表面（１８）（１１８）に隣接する、請求項２に記載の呼吸用マスク（１０）（１１０）。
【請求項４】
前記メンブレン（３４）（１３４）は周辺部を有し、前記本体（１２）（１１２）は前記メンブレン周辺部の少なくとも一部分に隣接する少なくとも１つの部分（４０）を更に含み、前記本体（１２）（１１２）の前記少なくとも１つの部分が前記第２の厚さ（Ｔ１）を有する、請求項２に記載の呼吸用マスク（１０）（１１０）。
【請求項５】
前記受動音声伝達機構（３２）は、前記本体（１２）（１１２）との単一の一体構造で一体的に形成されている、請求項１に記載の呼吸用マスク（１０）（１１０）。
【請求項６】
前記本体（１２）（１１２）は上部セグメント（２０）（１２０）及び下部セグメント（２２）（１２２）を更に含み、前記下部セグメント（２２）（１２２）が前記受動音声伝達機構（３２）（１３２）を含む、請求項１に記載の呼吸用マスク（１０）（１１０）。
【請求項７】
前記本体（１２）（１１２）は上部セグメント（２０）（１２０）及び下部セグメント（２２）（１２２）を更に含み、前記上部セグメント（２０）（１２０）が前記受動音声伝達機構（３２）（１３２）を含む、請求項１に記載の呼吸用マスク（１０）（１１０）。
【請求項８】
呼吸用マスク（１１０）であって、
本体（１１２）であって、前記マスク（１１０）の内部空間（１３０）を画定し、かつ内面（１１６）、前記内面（１１６）とは反対側を向いた外面（１１８）、及び前記本体の内面（１１６）から前記本体の外面（１１８）に延びる第１の厚さ（Ｔ）を含み、前記内面（１１６）が前記内部空間（１３０）を画定する、本体（１１２）と、
前記本体（１１２）に隣接する、前記本体（１１２）内の受動音声伝達機構（１３２）と、を備え、前記受動音声伝達機構（１３２）は、ユーザが前記マスク（１１０）を装着しているときに前記ユーザの口の近傍に配置され、前記受動音声伝達機構（１３２）は、
メンブレン（１４３）であって、周辺部、内面（１３６）、外面（１３８）、及び前記メンブレンの内面（１３６）から前記メンブレンの外面（１３８）に延びる第２の厚さ（Ｔ１）を有し、前記第１の厚さ（Ｔ）が前記第２の厚さ（Ｔ１）より大きい、メンブレン（１４３）と、
前記メンブレン（１３４）の周辺部と境界を成して結合し、前記本体（１１２）に結合されているフレーム（１３３）と、を含む、呼吸用マスク（１１０）。
【請求項９】
呼吸用マスク（１１０）であって、
本体（１１２）であって、前記マスク（１１０）の内部空間（１３０）を画定し、かつ内面（１１６）、前記内面（１１６）とは反対側を向いた外面（１１８）、及び前記本体の内面（１１６）から前記本体の外面（１１８）に延びる第１の厚さ（Ｔ）を含み、前記内面（１１６）が前記内部空間（１３０）を画定する、本体（１１２）と、
前記本体（１１２）に隣接する受動音声伝達機構（１３２）と、を備え、前記受動音声伝達機構は、
メンブレン（１３４）であって、周辺部、内面（１３６）、外面（１３８）、及び前記メンブレンの内面（１３６）から前記メンブレンの外面（１３８）に延びる第２の厚さ（Ｔ１）を有し、前記第１の厚さ（Ｔ）が前記第２の厚さ（Ｔ１）より大きい、メンブレン（１３４）と、
前記メンブレン（１３４）の周辺部と境界を成して結合し、前記本体（１１２）との単一の一体構造で形成されているフレーム（１３３）と、を含む、呼吸用マスク（１１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの口を覆うように構成された第１の部分（１４）と、ユーザの鼻を覆うように構成された第２の部分（１６）と、を有する口鼻マスク（１２）を備え、
前記第２の部分（１６）はアイウェアインターフェース（２２）を含み、前記アイウェアインターフェースは、
第１の窪み（２６）を画定する第１面（２４）と、
第２の窪み（３）を画定する、前記第１側とは反対側を向いた第２面（２８）
と、を含み、
前記第１の窪み（２８）及び前記第２の窪み（３０）は、対応するアイウェア（１３）のノーズ部材（３５）を受け入れるように構成される、
呼吸マスク（１０）。
【請求項２】
前記アイウェアインターフェース（２２）は、前記第１の窪み（２６）と前記第２の窪み（２８）との間に設けられるノーズブリッジ受入れ部（３２）を画定し、前記ノーズブリッジ受入れ部（３２）は、前記対応するアイウェア（１３）のノーズブリッジ（３３）を受け入れるように構成される、請求項１に記載の呼吸マスク（１０）。
【請求項３】
前記ノーズブリッジ受入れ部（３２）は凹みである、請求項２に記載の呼吸マスク（１０）。
【請求項４】
前記対応するアイウェア（１３）の前記ノーズブリッジ（３３）は、前記対応するアイウェア（１３）が前記口鼻マスク（１２）に取り外し可能に結合されたときに前記凹みの中に載置される、請求項３に記載の呼吸マスク（１０）。
【請求項５】
前記凹みは、その長さに沿って円弧形状である、請求項３に記載の呼吸マスク（１０）。
【請求項６】
ユーザの口を覆うように構成された第１の部分（１４）と、ユーザの鼻を覆い、かつユーザの鼻の外径に実質的に合うように構成された第２の部分（１６）と、を有する口鼻マスク（１２）を備え、
前記第２の部分（１６）はアイウェアインターフェース（２２）を含み、前記アイウェアインターフェース（２２）は、ユーザの鼻の第１面に対応する第１側（２４）と、前記第１側とは反対側を向いた第２側（２６）と、前記第１面と前記第２面との間に設けられたノーズブリッジ受入れ部（３２）と、を含み、
前記第１面（２４）は第１の窪み（２８）を画定し、前記第２面（２６）は第２の窪み（３０）を画定し、前記第１の窪み（２８）及び前記第２の窪み（３０）は互いに反対側を向いて設けられ、保護ゴーグル（１３ｂ）及び保護眼鏡（１３ａ）のうちの少なくとも一方のノーズブリッジ（３３）及びノーズ部材（３５）を受け入れるように構成される、
呼吸マスク（１０）。
【請求項７】
ユーザの口を覆うように構成された第１の部分（１４）と、ユーザの鼻を覆い、かつユーザの鼻の外径に実質的に合うように構成された第２の部分（１６）と、取り外し可能なフィルタ（２０）と、を有する口鼻マスク（１２）を備える呼吸マスク（１０）であって、
前記第２の部分（１６）はアイウェアインターフェース（２２）を含み、前記アイウェアインターフェース（２２）は、ユーザの鼻の第１面に対応する第１面（２４）と、前記第１面（２４）とは反対側を向いた第２面（２８）と、前記第１面と前記第２面との間に設けられたノーズブリッジ受入れ部（３２）と、を含み、前記ノーズブリッジ受入れ部（３２）は円弧状の凹みを画定し、
前記第１面（２４）は第１の窪み（２８）を画定し、前記第２面（２６）は第２の窪み（３０）を画定し、前記第１の窪み（２８）及び前記第２の窪み（３０）は互いから離隔しており、
ユーザが前記呼吸マスクの着用時にノーズブリッジ（３３）及びノーズ部材（３５）を有する保護ゴーグル（１３ｂ）を着用したとき、
前記ノーズ部材（３５）は前記第１の窪み（２８）及び前記第２の窪み（３０）に押し付けられ、前記第１の窪み（２８）及び前記第２の窪み（３０）は前記ノーズ部材（３５）の下方に延在し、
前記ノーズブリッジ（３３）は、前記ノーズブリッジ受入れ部（３２）の前記円弧状の凹みの中に載置される、
呼吸マスク（１０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
通路の横断面寸法は、エルボーが周囲に存在する分注ストローの横断面寸法と同等であるか、またはそれよりも僅かに大きいのが望ましい。望ましくは、エルボーは、分注ストロー上をスリップし、かつ分注ストローの長さに沿って異なる場所へ摺動することができる。同時に、エルボーにとって、エルボーと分注ストローとの間の摩擦に基因して、分注ストローに沿ってある場所に留まるように、分注ストローに対して十分にぴったりと嵌合するものであることが望ましい。エルボーが分注ストローの長さに沿って可動であるのを許容することは、ユーザに対して、エルボーのいずれかの側における分注ストローの区分の寸法について汎用性（ｖｅｒｓｔａｔｉｌｉｔｙ）をもたらす。分注ストローに沿ったエルボーの摩擦保持を許容するような大きさとされたエルボーに通じる通路は、分注ストローにおけるエルボーの位置付けに好都合となる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
図６は、弁ステム１１０（不可視）に取り付けられた図４からのストロー６０のコネクタ７０を有する図５からの容器１００を示す。容器１００に対して相対的な分注ストロー６０の角度は、エルボー１０の角度を調節することによって変更され得る。
（態様）
（態様１）
第１の区分（２０）が第２の区分（３０）に対して平面内で可動であるようにヒンジ式接合部（４０）によって互いにヒンジ式に取り付けられた少なくとも２つの区分を備えるエルボー（１０）を備える物品であって、前記区分が前記エルボーを通る通路（５０）を画定し、その通路を通じて、分注ストロー（６０）が延在することができ、前記通路が、前記２つの区分を通じて最後まで、かつそれらを取り付ける前記ヒンジ式接合部を通じて垂直に延在する、物品。
（態様２）
前記区分が、一方の区分の他方の区分に対する動きを阻止する戻止め（９０）を備える、態様１に記載の物品。
（態様３）
前記エルボーを通じて延在する屈曲自在な分注ストロー（６０）を更に備える、態様１に記載の物品。
（態様４）
前記分注ストローが、前記分注ストローの長さに対して概ね垂直に延在するレバー（７４）を備える、態様３に記載の物品。
（態様５）
弁ステム（１１０）を有する容器（１００）を更に備え、前記弁ステムを通じて、前記容器の内容物が分注可能であり、前記分注ストローが、前記弁ステムに取り付けることができる一端にコネクタ（７０）を有し、前記レバーが、前記分注ストローまたは前記コネクタの一部に沿って前記コネクタと前記エルボーとの間にある、態様４に記載の物品。
（態様６）
前記分注ストローが屈曲自在なポリマー組成物からなる、態様３〜５のいずれかに記載の物品。
（態様７）
前記エルボーが前記ストローを屈曲するために使用される際に、前記エルボーが、前記エルボーを通じて延在する分注ストローに対して屈曲圧を加えない前記ヒンジ接合部の周囲の長さを有する、態様１〜６のいずれか一項に記載の物品。
（態様８）
前記エルボーが前記ストローを屈曲するために使用される際に、前記エルボーが、前記エルボーを通じて延在する分注ストローと接触しない前記ヒンジ接合部の周囲の長さを有する、態様１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の区分（２０）が第２の区分（３０）に対して平面内で可動であるようにヒンジ式接合部（４０）によって互いにヒンジ式に取り付けられた少なくとも２つの区分を備えるエルボー（１０）を備える物品であって、前記区分が前記エルボーを通る通路（５０）を画定し、その通路を通じて、分注ストロー（６０）が延在することができ、前記通路が、前記２つの区分を通じて最後まで、かつそれらを取り付ける前記ヒンジ式接合部を通じて垂直に延在し、ここで前記エルボー（１０）が分注ストロー（６０）の長さに沿って可動であることにより、前記エルボー（１０）のいずれかの側における分注ストロー（６０）の区分の寸法における汎用性を提供することによって前記エルボー（１０）が特徴付けられている、物品。
【請求項２】
前記区分が、一方の区分の他方の区分に対する動きを阻止する戻止め（９０）を備える、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記エルボーを通じて延在する屈曲自在な分注ストロー（６０）を更に備える、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記分注ストローが、前記分注ストローの長さに対して概ね垂直に延在するレバー（７４）を備える、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
弁ステム（１１０）を有する容器（１００）を更に備え、前記弁ステムを通じて、前記容器の内容物が分注可能であり、前記分注ストローが、前記弁ステムに取り付けることができる一端にコネクタ（７０）を有し、前記レバーが、前記分注ストローまたは前記コネクタの一部に沿って前記コネクタと前記エルボーとの間にある、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記分注ストローが屈曲自在なポリマー組成物からなる、請求項３〜５のいずれかに記載の物品。
【請求項７】
前記エルボーが前記分注ストローを屈曲するために使用される際に、前記エルボーが、前記エルボーを通じて延在する分注ストローに対して屈曲圧を加えないヒンジ接合部の周囲の長さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記エルボーが前記分注ストローを屈曲するために使用される際に、前記エルボーが、前記エルボーを通じて延在する分注ストローと接触しないヒンジ接合部の周囲の長さを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記エルボーの区分は、前記区分を通じて延在する通路の周囲全体未満で延在している、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記エルボー内の前記分注ストローの区分は、前記エルボーによって囲まれていない、請求項３に記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜４ｍｍの平均径を有する実質的に球状の粒子の集合体であって、
ＩＳＯ  ６９７により求められた前記集合体の密度が２５０ｋｇ／ｍ3〜４００ｋｇ／ｍ3であり、
前記実質的に球状の粒子が、少なくとも１種のミクロ多孔材料を含み且つ少なくとも１種のバインダーを含んでいてもよく、ここで、前記ミクロ多孔材料はゼオライトであり、
前記集合体が、細孔容積を含み、前記細孔容積が、前記実質的に球状の粒子のうちの異なる粒子間の空隙により生じる細孔と、前記実質的に球状の粒子内の細孔とを含み、且つ
前記実質的に球状の粒子の少なくとも１つが、前記実質的に球状の粒子内に少なくとも１つの中央内部キャビティ、すなわち中空コアを含み、前記少なくとも１つのキャビティが、前記実質的に球状の粒子の３体積％以上５０体積％以下を占める、前記集合体。
【請求項２】
０．３〜２ｍｍの平均径を有する実質的に球状の粒子の集合体である、請求項１に記載の集合体。
【請求項３】
０．８〜１．２ｍｍの平均径を有する実質的に球状の粒子の集合体である、請求項１に記載の集合体。
【請求項４】
前記細孔が異なる半径を有しており、前記細孔容積が、直径が０．００２μｍより大きく１００μｍ未満である細孔を有する場合、少なくとも２５％が、０．４〜９０μｍの半径を有する細孔により構成される、請求項１に記載の集合体。
【請求項５】
前記細孔が異なる半径を有しており、前記細孔容積が、直径が０．００２μｍより大きく１００μｍ未満である細孔を有する場合、少なくとも２５％が、１〜４０μｍの半径を有する細孔により構成される、請求項４に記載の集合体。
【請求項６】
前記細孔が異なる半径を有しており、前記細孔容積が、直径が０．００２μｍより大きく１００μｍ未満である細孔を有する場合、少なくとも２５％が、２〜２０μｍの半径を有する細孔により構成される、請求項４に記載の集合体。
【請求項７】
前記集合体が、実質的に単分散性である、請求項１に記載の集合体。
【請求項８】
前記ゼオライトが疎水性ゼオライトであり、前記疎水性ゼオライトが、３０％〜９９％の相対湿度のＳＴＰ（ＮＩＳＴ）雰囲気下で（自身の質量の）５％未満の水を吸着するゼオライトである、請求項１に記載の集合体。
【請求項９】
前記実質的に球状の粒子が誘電体である、請求項１に記載の集合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の集合体の製造方法であって、前記製造方法が、ゼオライト粉末を水に分散させて懸濁物を生成することと、前記懸濁物にポリマーバインダーを加え、混合してゼオライト−ポリマー懸濁物を生成することと、同軸二重ノズルを通して前記ゼオライト−ポリマー懸濁物の液滴を製造することと、前記液滴を液体窒素溶液中に落下させて前記粒子を製造することと、を含む、製造方法。
【請求項１１】
前記液滴に、前記同軸二重ノズルを通過させながら音場を適用することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記粒子を凍結乾燥させることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の集合体を用い１種以上の気体を吸着する方法。
【請求項１４】
前記１種以上の気体が、窒素又は酸素からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ラウドスピーカーを含む電気装置であって、背室容積が、請求項１に記載の集合体からなる材料によって充填されている、電気装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
鋭利な刃物を使用して球体を分割した後、高倍率の画像において粒子の中空の性質を見ることができる（図１１）。改良された材料により、ラウドスピーカーの充填中及び操作中のバックキャビティにおいて、摩耗によるダスト生成は示されなかった。粒子が約１０００μｍの直径を有することから、光学的分解能が粒径の１／３０であれば、例えば約１７μｍであれば、約５００μｍの直径を有するキャビティを明瞭に見て取ることができる。
なお、本発明としては、以下の態様も好ましい。
〔１〕  ０．１〜４ｍｍ、より好ましくは０．３〜２ｍｍ、最も好ましくは０．８〜１．２ｍｍの平均径を有する実質的に丸い粒子の集合体であって、ＩＳＯ  ６９７により求められた前記集合体の密度が２５０ｋｇ／ｍ３〜４００ｋｇ／ｍ３であり、前記実質的に丸い粒子が、少なくとも１種のミクロ多孔材料を含み且つ少なくとも１種のバインダーを含んでいてもよく、前記集合体が、細孔容積を含み、前記細孔容積が、前記実質的に丸い粒子のうちの異なる粒子間の空隙により生じる細孔と、前記実質的に丸い粒子内の細孔とを含む、集合体。
〔２〕  前記細孔が異なる半径を有しており、前記細孔容積が、直径が０．００２μｍより大きく１００μｍ未満である細孔を有する場合、少なくとも２５％が、０．４〜９０μｍの半径を有する細孔により構成され、より好ましくは、１〜４０μｍ、最も好ましくは２〜２０μｍの半径を有する細孔により構成される、〔１〕に記載の集合体。
〔３〕  前記集合体が、実質的に単分散性である、〔１〕に記載の集合体。
〔４〕  前記実質的に丸い粒子の少なくとも１つが、前記実質的に丸い粒子内に少なくとも１つの内部キャビティを含み、前記少なくとも１つのキャビティが、前記実質的に丸い粒子の３体積％以上５０体積％以下を占める、〔１〕に記載の集合体。
〔５〕  前記ミクロ多孔材料が純粋な無機物である、〔１〕に記載の集合体。
〔６〕  前記ミクロ多孔材料がゼオライトである、〔１〕に記載の集合体。
〔７〕  前記ゼオライトが疎水性ゼオライトであり、前記疎水性ゼオライトが、３０％〜９９％の相対湿度のＳＴＰ（ＮＩＳＴ）雰囲気下で（自身の質量の）５％未満の水を吸着するゼオライトである、〔６〕に記載の集合体。
〔８〕  前記実質的に丸い粒子が誘電体である、〔１〕に記載の集合体。
〔９〕  粒子の集合体の製造方法であって、前記製造方法が、ゼオライト粉末を水に分散させて懸濁物を生成することと、前記懸濁物にポリマーバインダーを加え、混合してゼオライト−ポリマー懸濁物を生成することと、同軸二重ノズルを通して前記ゼオライト−ポリマー懸濁物の液滴を製造することと、前記液滴を液体窒素溶液中に落下させて前記粒子を製造することと、を含む、製造方法。
〔１０〕  前記液滴に、前記同軸二重ノズルを通過させながら音場を適用することを更に含む、〔９〕に記載の方法。
〔１１〕  前記粒子を凍結乾燥させることを更に含む、〔１０〕に記載の方法。
〔１２〕  〔１〕に記載の集合体を用い１種以上の気体を吸着する方法。
〔１３〕  前記１種以上の気体が、窒素又は酸素からなる群から選択される、〔１２〕に記載の方法。
〔１４〕  ラウドスピーカーを含む電気装置であって、背室容積が、〔１〕に記載の集合体からなる材料によって充填されている、電気装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体ストリームからの二酸化炭素に対する硫化水素の選択的除去のための吸収剤であって、水溶液を含み、該水溶液は、
ａ）一般式（Ｉ）の第三級アミン
【化１】
2018531145.tif 000001
（式中、Ｒ１はＣ２〜４ヒドロキシアルキルであり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立してＣ１〜３アルキル及びＣ２〜４ヒドロキシアルキルから選択される。）；
ｂ）アミン系ｐＨ促進剤であって、一般式（ＩＩ）の化合物
【化２】
2018531145.tif 000002
（式中、Ｒ４は水素、ＯＲ７（式中、Ｒ７は水素及びＣ１〜４−アルキルから選択される）、及びＮＲ８Ｒ９（式中、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立してＣ１〜５−アルキル及びＣ２〜５−ヒドロキシアルキルから選択される）から選択され、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立してＣ１〜５−アルキル及びＣ２〜５−ヒドロキシアルキルから選択される。）；
並びに一般式（ＩＩＩ）の化合物
【化３】
2018531145.tif 000003
（式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立してＣ１〜５−アルキル、Ｃ１〜５−アミノアルキル、Ｃ２〜５−ヒドロキシアルキル及び（ジ−Ｃ１〜４アルキルアミノ）−Ｃ１〜５−アルキルから選択され、ｘは２〜４の整数である。）；
から選択される前記アミン系ｐＨ促進剤、
並びに
ｃ）１２０℃で測定した前記水溶液のｐＨが７．９〜８．８未満となるような量の、６未満のｐＫＡを有する酸、
を含み、ｂ）のａ）に対するモル比が０．０５〜１．０の範囲にあることを特徴とする吸収剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記流体ストリームを請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収剤と接触させる、流体ストリームから二酸化炭素に対して硫化水素を選択的に除去するための方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体ストリームから酸性気体を除去するための、特に硫化水素の選択的除去のための吸収剤、及び流体ストリームから酸性気体を除去するための、特に二酸化炭素に対する硫化水素の選択的除去のための方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
２−（２−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエトキシ）エタノール等の大きな立体障害のある第二級アミン及びメチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）等の大きな立体障害のある第三級アミンは、ＣＯ２に対するＨ２Ｓへの速度論的な選択性を示す。上記大きな立体障害のあるアミンは、ＣＯ２と直接反応せず、代わりにＣＯ２が、ゆっくりした反応でアミン及び水と反応して、重炭酸塩を生成する。対照的に、Ｈ２Ｓは、アミン水溶液中で直ちに反応する。従って、このような大きな立体障害のあるアミンは、ＣＯ２及びＨ２Ｓを含む気体混合物からのＨ２Ｓの選択的除去に特に適している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
パイプラインガス用の天然ガス処理の場合においてもまた、ＣＯ２に対するＨ２Ｓの選択的除去が望ましいこともある。天然ガス処理における吸収工程は一般的に、約２０ｂａｒ（絶対圧力）から約１３０ｂａｒまでの高圧において実施される。一般に、例えばテールガス処理又は石炭気化より明瞭に高い酸性ガス分圧が存在し、すなわち、例えばＨ２Ｓが少なくとも０．２ｂａｒでＣＯ２が少なくとも１ｂａｒの酸性ガス分圧が存在する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明による方法は、ＣＯ２に対する硫化水素の選択的除去に適している。本文脈で、「硫化水素への選択性」は、次の商
【数１】
2018531145.tif 000004
（式中、ｙ（Ｈ２Ｓ）ｆｅｅｄは、最初期の流体中のＨ２Ｓのモル比率（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であり、ｙ（Ｈ２Ｓ）ｔｒｅａｔは、処理済み流体中のモル比率であり、ｙ（ＣＯ２）ｆｅｅｄは、最初期の流体中のＣＯ２のモル比率であり、ｙ（ＣＯ２）ｔｒｅａｔは、処理済み流体中のＣＯ２のモル比率である。）の値を意味すると理解されている。硫化水素への選択性は、１〜８であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形フィルム(102)及び蓋フィルム(104)を含み、1つまたは複数の製品ユニット(112)をブリスターパック内に収容するための装置であって、
実質的に連続的であり、且つ第1の領域(118)を含む前記蓋フィルムであって、前記第1の領域(118)が、導電性を有し、且つパターニングされた電気トレースを含まない、前記蓋フィルムと、
複数の端子(402-1,402-2)であって、前記複数の端子の各端子が前記第1の領域と電気結合されており、前記複数の端子は、前記第1の領域内の第1の位置での前記蓋フィルムの開口(302)の形成によって、前記複数の端子のうちの第1の端子と第2の端子との間で測定される電気パラメータの大きさに第1の有限変化が生じるように、配置されており、前記電気パラメータが、電流、電位、電気抵抗、及び電気インピーダンスからなる群より選択される、複数の端子(402-1,402-2)と、
前記複数の端子のうちの各端子と各他の端子との間で前記電気パラメータの対測定を行い、且つ、前記電気パラメータの大きさの前記第1の有限変化に基づいて第1の信号(124)を生成するように動作する電子回路(114)と、
を備える装置。
【請求項２】
前記電子回路は、さらに、前記複数の端子のうちの各端子と各他の端子との間で測定される前記電気パラメータの大きさに基づいて前記第1の位置を判定し、且つ、前記電気パラメータの大きさの前記第1の有限変化が検出される第1の時間を判定するように動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電子回路は、さらに、第3の端子(402-7)と第4の端子(402-8)との間に電気刺激が発生ように動作し、前記電気刺激が、電流及び電圧差からなる群より選択され、前記第3の端子及び前記第4の端子が前記第1の領域と電気結合され、前記第3の端子及び前記第4の端子が前記複数の端子に含まれず、前記複数の端子のうちの各端子と各他の端子との間で測定される前記電気パラメータが前記電気刺激に基づいている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記蓋フィルムにおける前記電気パラメータのマップであって、前記複数の端子のうちの各端子と各他の端子との間で測定される前記電気パラメータの大きさに基づいているマップを生成するように動作するプロセッサ(126)をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電子回路は、さらに、電気抵抗トモグラフィ及び電気インピーダンストモグラフィからなる群より選択されるイメージング技術によって前記第1の領域内の少なくとも1つの開口の位置を判定するように動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
成形フィルム(102)及び蓋フィルム(104)を有するブリスターパックを含むパッケージの状態をモニタリングするための方法であって、
第1の複数の端子のうちの少なくとも2つの端子(402-1,402-2)の間の電気パラメータをモニタリングするステップであって、前記第1の複数の端子は、各端子が前記蓋フィルムの第1の領域(406)と電気結合されるように配置され、前記第1の領域が、導電性を有し、且つパターニングされた電気トレースを含まず、前記電気パラメータが、電流、電位、電気抵抗、及び電気インピーダンスからなる群より選択される、ステップと、
前記第1の複数の端子のうちの第1の端子と第2の端子との間で測定される前記電気パラメータの大きさの第1の有限変化が検出されたときに、前記第1の領域内の第1の開口(302)の形成を示し、且つ、前記電気パラメータの大きさの前記第1の有限変化が検出される第1の時間を示す、第1の信号(124)を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記第1の開口の第1の位置を推定するステップであって、前記第1の位置の前記推定は、前記第1の複数の端子のうちの各端子と各他の端子との間で測定される前記電気パラメータの大きさに基づいている、ステップと、
前記第1の領域に亘って前記電気パラメータのマップを形成するステップであって、前記マップが、前記第1の複数の端子のうちの各端子と各他の端子との間の前記電気パラメータの大きさに基づいている、ステップと、
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の端子と前記第2の端子との間で測定される前記電気パラメータの大きさの第2の有限変化が検出されたときに、前記蓋フィルムの前記第1の領域内の第2の開口の形成を示し、且つ、前記電気パラメータの大きさの前記第2の有限変化が検出される第2の時間を示す第2の信号を生成するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記第1の領域と電気結合される第1の端子と第2の端子との間に第1の電気刺激を供給するステップであって、前記第1の複数の端子が、前記第1の端子及び前記第2の端子を含まず、モニタリングされる前記電気パラメータが、電気的な前記第1の信号に基づいており、前記第1の電気刺激が、電流および電圧差からなる群より選択される、ステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
電気抵抗トモグラフィ及び電気インピーダンストモグラフィからなる群より選択されるイメージング技術によって前記第1の開口の第1の位置を推定するステップであって、前記第1の信号が、前記第1の位置を含むように生成される、ステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺特異的抗原（ＰＳＡ）に対する結合特異性を有する抗体ポリペプチドであって、
（ａ）配列番号１及び配列番号２及び配列番号３のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、ならびに
（ｂ）配列番号４及び配列番号５及び配列番号６のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含み、
前記重鎖可変領域及び軽鎖可変領域が、１つ以上のヒト抗体に由来するフレームワークアミノ酸配列を含む、前記抗体ポリペプチド。
【請求項２】
前記抗体ポリペプチドが、
（ａ）配列番号８のアミノ酸配列を含むか、もしくはそれからなる、重鎖可変領域；及び／または
（ｂ）配列番号９のアミノ酸配列を含むか、もしくはそれからなる、軽鎖可変領域
を含む、請求項１に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項３】
無傷抗体；または
Ｆｖ断片（例えば、一本鎖Ｆｖ及びジスルフィド結合Ｆｖ）、Ｆａｂ様断片（例えば、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、及びＦ（ａｂ）2断片）、ならびにドメイン抗体（例えば、単一ＶH可変ドメインもしくはＶL可変ドメイン）からなる群から選択される抗原結合断片を含むか、またはそれからなる、請求項１に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項４】
重鎖定常領域またはその一部を更に含み、場合により、前記重鎖定常領域が、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、及びＩｇＧ４からなる群から選択される免疫グロブリンサブタイプのものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項５】
軽鎖定常領域またはその一部を更に含み、場合により、前記軽鎖定常領域が、カッパまたはラムダ軽鎖のものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項６】
配列番号１０のアミノ酸配列を含むか、もしくはそれからなる重鎖定常領域、及び／または、配列番号１１のアミノ酸配列を含むか、もしくはそれからなる軽鎖定常領域、を含
む、請求項４または５に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項７】
配列番号１２のアミノ酸配列を含むか、もしくはそれからなる重鎖、及び／または、配列番号１３のアミノ酸配列を含むか、もしくはそれからなる軽鎖、を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項８】
前記抗体ポリペプチドが、直接的または間接的に治療部分に連結される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項９】
前記治療部分が、１つ以上の放射性同位体を含むか、またはそれからなる細胞傷害性部分である、請求項８に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項１０】
前記１つ以上の放射性同位体がそれぞれ独立して、ベータ放射体、オージェ放射体、転換電子放射体、アルファ放射体、及び低光子エネルギー放射体からなる群から選択される、請求項９に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項１１】
前記１つ以上の放射性同位体がそれぞれ独立して、長距離ベータ放射体（90Ｙ、32Ｐ、186Ｒｅ／188Ｒｅ；166Ｈｏ、76Ａｓ／77Ａｓ、153Ｓｍなど）、中距離ベータ放射体（131Ｉ、177Ｌｕ、67Ｃｕ、161Ｔｂなど）、低エネルギーベータ放射体（45Ｃａ、35Ｓ、または14Ｃなど）、転換またはオージェ放射体（51Ｃｒ、67Ｇａ、99Ｔｃm、111Ｉｎ、123Ｉ、125Ｉ、201Ｔｌ、135Ｌａなど）、ならびにアルファ放射体（212Ｂｉ、213Ｂｉ、223Ａｃ、225Ａｃ、及び221Ａｔなど）からなる群から選択される、請求項１０に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項１２】
前記抗体ポリペプチドが、検出可能な部分を更に含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項１３】
前記検出可能な部分が、放射性同位体を含むか、またはそれからなる、請求項１２に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項１４】
前記放射性同位体が、99mＴｃ、111Ｉｎ、67Ｇａ、68Ｇａ、72Ａｓ、89Ｚｒ、123Ｉ、及び201Ｔｌからなる群から選択される、請求項１３に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項１５】
前記治療部分及び／または検出可能な部分が、連結部分を介して抗体ポリペプチドに間接的に接合される、請求項８〜１４のいずれかに記載の抗体ポリペプチド。
【請求項１６】
前記連結部分が、キレート剤であり、場合により、前記キレート剤が、１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０，四酢酸（ＤＯＴＡ）の誘導体、デフェロキサミン（ＤＦＯ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）の誘導体、Ｓ−２−（４−イソチオシアナトベンジル）−１，４，７−トリアザシクロノナン−１，４，７−三酢酸（ＮＯＴＡ）の誘導体、及び１，４，８，１１−テトラアザシクロドセダン−１，４，８，１１−四酢酸（ＴＥＴＡ）の誘導体からなる群から選択される、請求項１５に記載の抗体ポリペプチド。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体ポリペプチドまたはその構成成分ポリペプチド鎖をコードする、単離された核酸分子。
【請求項１８】
配列番号１４及び／または配列番号１５のヌクレオチド配列を含む、請求項１７に記載の核酸分子。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の核酸分子を含む、組み換え宿主細胞。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体ポリペプチドと、薬学的に許容される賦形剤、希釈剤、または担体と、を含む、薬学的組成物。
【請求項２１】
医学において使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体ポリペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項２２】
前立腺癌の治療及び／または診断において使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体ポリペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項２３】
治療される前記前立腺癌が、転移性前立腺癌、場合により微小転移性前立腺癌である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
治療される前記転移性前立腺癌が、リンパ系の転移、骨の転移（脊椎、椎骨、骨盤、肋骨を含む）、骨盤、直腸、膀胱、尿道内の転移である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
治療される前記前立腺癌が、去勢抵抗性前立腺癌（ＣＲＰＣ）である、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深共融溶媒において、
（i）アミノ酸配列LPXTG（SEQ ID NO:01、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）またはLPXTA（SEQ ID NO:41、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）を含む第1のポリペプチド、
（ii）（i）グリシニル化合物、アラニニル化合物、もしくはシステイニル化合物をN末端に有するか、あるいは（ii）オリゴグリシン、またはオリゴアラニン、またはシステインアミノ酸残基に続く1〜3個のグリシンもしくはアラニンアミノ酸残基をN末端に有するか、あるいは（iii）リジンアミノ酸残基をN末端の5アミノ酸残基内に有する第2のポリペプチド、および
（iii）ソルターゼA活性を有する第3のポリペプチド
をインキュベートし、それによって、ポリペプチドを作製する工程
を含む、ポリペプチドの酵素的作製のための方法。
【請求項２】
ソルターゼA活性を有する第3のポリペプチドが、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）ソルターゼAまたはリステリア・モノサイトゲネス（Listeria monocytogenes）ソルターゼAに由来する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
2種のポリペプチドの酵素的コンジュゲーションのための、請求項1または2のいずれか一項記載の方法。
【請求項４】
深共融溶媒が塩化コリンを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
深共融溶媒が1:2のモル比の塩化コリンとグリセロールとの混合物または1:3のモル比の塩化コリンとエチレングリコールとの混合物である、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
深共融溶媒が水性共溶媒を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
深共融溶媒が最大30％の共溶媒を含む、請求項6記載の方法。
【請求項８】
深共融溶媒が最大約25体積％の共溶媒を含む、請求項6〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
第2のポリペプチドがN末端にアミノ酸配列GGG、AAA、CGG、CAA、KGG、またはKAAを有する、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
第1のポリペプチドがアミノ酸配列LPXTG（SEQ ID NO:01、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）またはLPXTA（SEQ ID NO:41、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）をC末端に含む、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
第1のポリペプチドがアミノ酸配列LPETG（SEQ ID NO:04）またはLPETA（SEQ ID NO:42）をC末端に含む、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
第1のポリペプチドおよび第2のポリペプチドが相互に独立に、抗体可変ドメイン、抗体重鎖Fab断片、抗体Fc領域、タグ、ならびに、アミノ酸配列LPXTG（SEQ ID NO:01、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）またはLPXTA（SEQ ID NO:41、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）、リンカー、および非ソルターゼモチーフ部分を含むペプチドからなる群より選択される、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本明細書において報告される一つの局面は、1:2のモル比で塩化コリンとグリセロールとを含み、最大5％(v/v)の水性共溶媒をさらに含む深共融溶媒の、ソルターゼ、好ましくは、ソルターゼAによって触媒される酵素的アミド基転移反応における溶媒としての使用である。
[本発明1001]
深共融溶媒において、
（i）アミノ酸配列LPXTG（SEQ ID NO:01、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）またはLPXTA（SEQ ID NO:41、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）を含む第1のポリペプチド、
（ii）（i）グリシニル化合物、アラニニル化合物、もしくはシステイニル化合物をN末端に有するか、または（ii）オリゴグリシンもしくはオリゴアラニンもしくはシステインアミノ酸残基に続く1〜3個のグリシンもしくはアラニンアミノ酸残基をN末端に有するか、または（iii）リジンアミノ酸残基をN末端の5アミノ酸残基内に有する第2のポリペプチド、および
（iii）ソルターゼA活性を有する第3のポリペプチド
をインキュベートし、それによって、ポリペプチドを作製する工程
を含む、ポリペプチドの酵素的作製のための方法。
[本発明1002]
ソルターゼA活性を有する第3のポリペプチドが、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）ソルターゼAまたはリステリア・モノサイトゲネス（Listeria monocytogenes）ソルターゼAに由来する、本発明1001の方法。
[本発明1003]
2種のポリペプチドの酵素的コンジュゲーションのための、本発明1001または1002のいずれかの方法。
[本発明1004]
深共融溶媒が塩化コリンを含む、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1005]
深共融溶媒が1:2のモル比の塩化コリンとグリセロールとの混合物または1:3のモル比の塩化コリンとエチレングリコールとの混合物である、本発明1001〜1004のいずれかの方法。
[本発明1006]
深共融溶媒が水性共溶媒を含む、本発明1001〜1005のいずれかの方法。
[本発明1007]
深共融溶媒が最大30％の共溶媒を含む、本発明1006の方法。
[本発明1008]
深共融溶媒が最大約25体積％の共溶媒を含む、本発明1006〜1007のいずれかの方法。
[本発明1009]
第2のポリペプチドがN末端にアミノ酸配列GGG、AAA、CGG、CAA、KGG、またはKAAを有する、本発明1001〜1008のいずれかの方法。
[本発明1010]
第1のポリペプチドがアミノ酸配列LPXTG（SEQ ID NO:01、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）またはLPXTA（SEQ ID NO:41、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）をC末端に含む、本発明1001〜1009のいずれかの方法。
[本発明1011]
第1のポリペプチドがアミノ酸配列LPETG（SEQ ID NO:04）またはLPETA（SEQ ID NO:42）をC末端に含む、本発明1001〜1010のいずれかの方法。
[本発明1012]
第1のポリペプチドおよび第2のポリペプチドが相互に独立に、抗体可変ドメイン、抗体重鎖Fab断片、抗体Fc領域、タグ、ならびに、アミノ酸配列LPXTG（SEQ ID NO:01、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）またはLPXTA（SEQ ID NO:41、Xは任意のアミノ酸残基であり得る）、リンカー、および非ソルターゼモチーフ部分を含むペプチドからなる群より選択される、本発明1001〜1011のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｌｎｃＲＮＡ配列に対する相補性を有する１８〜２３ヌクレオチド長のガイド鎖、および８〜１６ヌクレオチド長のパッセンジャー鎖を含む、単離された二本鎖核酸分子であって、前記分子は、二本鎖領域および一本鎖領域を含み、前記一本鎖領域は、ガイド鎖の３’末端であり、２〜１３ヌクレオチド長であり、および少なくとも２個のホスホロチオアート修飾を含み、および、前記核酸分子における少なくとも５０％のピリミジンは修飾されている、前記二本鎖核酸分子。