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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の賭数入力を可能とし、遊技者が賭数を入力することにより、複数列に配列された識別情報を変動および停止させ、停止した前記識別情報の表示結果に応じて、遊技者に所定の有価価値を付与可能なスロットマシンであって、
前記スロットマシンは、前記識別情報の所定の表示結果に応じて、ビッグボーナスゲームに移行可能であり、
遊技状態が前記ビッグボーナスゲーム中である場合に、前記賭数の入力を通常ゲーム中に入力可能な賭数の最大数よりも少ない数に常時制限する賭数入力制限手段を備えることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記ビッグボーナスゲームは、一般ゲームとレギュラーボーナスゲームとを実行可能であり、
前記賭数入力制限手段は、ビッグボーナスゲーム中の一般ゲームにおいて、前記賭数の入力を通常ゲーム中に入力可能な賭数の最大数よりも少ない数に制限することを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記識別情報の変動が停止する以前の段階において、入賞可能であるか否かを決定する事前決定手段をさらに備え、
前記ビッグボーナスゲーム中において、前記事前決定手段により決定される入賞可能となる払出態様を複数有し、
前記事前決定手段は、前記払出態様のうち、最大数の払出態様で入賞可能である旨を決定する確率を、他のいずれの払出態様で入賞可能である旨を決定する確率よりも高くすることを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記識別情報の変動が停止する以前の段階において、入賞可能であるか否かを決定する事前決定手段をさらに備え、
前記ビッグボーナスゲーム中において、前記事前決定手段により決定される入賞可能となる払出態様を複数有し、
前記事前決定手段は、前記払出態様のうち、入賞可能である旨を決定する確率の最も高い払出態様で入賞可能である旨を決定する確率を、前記レギュラーボーナスゲームに移行可能である旨を決定する確率よりも高くすることを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項５】
所定の引き込み範囲内に前記事前決定手段により事前決定された入賞態様を構成する識別情報がある場合、有効ライン上に前記識別情報を引き込むことが可能な引き込み制御手段をさらに備え、
前記識別情報が配列された列の少なくとも１列について、最大数の払出態様を構成する識別情報を、前記引き込み範囲より広い間隔に配列することを特徴とする請求項３に記載のスロットマシン。
【請求項６】
所定の引き込み範囲内に前記事前決定手段により事前決定された入賞態様を構成する識別情報がある場合、有効ライン上に前記識別情報を引き込むことが可能な引き込み制御手段をさらに備え、
前記識別情報が配列された列の少なくとも１列について、前記入賞可能である旨を決定する確率の最も高い払出態様を構成する識別情報を、前記引き込み範囲より広い間隔に配列することを特徴とする請求項４に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性を有する長繊維のウエブと、該ウエブ中に埋没担持された高吸収性ポリマーとを含む吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記高吸収性ポリマーは、前記ウエブの表面シート側と裏面シート側とで粒径が相違しており、
前記高吸収性ポリマーは、前記ウエブの裏面シート側の粒径の方が、表面シート側の粒径よりも大きくなっている吸収性物品。
【請求項２】
吸収体と表面シートとの間に、サブレイヤーシートが配されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記高吸収性ポリマーは、０．６ｋＰａ加圧下での液通過速度が、１５０〜１５００ｇ／分である請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
両側部に、吸収性物品の長手方向に延びる立体ガードが二重に配されている請求項１ないし３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記長繊維が捲縮しており、その捲縮率が１０〜９０％である請求項１ないし４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記長繊維が吸収体の平面方向に配向している請求項１ないし５の何れかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、親水性を有する長繊維のウエブと、該ウエブ中に埋没担持された高吸収性ポリマーとを含む吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記高吸収性ポリマーは、前記ウエブの表面シート側と裏面シート側とで粒径が相違しており、
前記高吸収性ポリマーは、前記ウエブの裏面シート側の粒径の方が、表面シート側の粒径よりも大きくなっている吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１には、本発明の吸収性物品の一実施形態に係る吸収体の構造が模式的に示されている。なお本実施形態は、本発明の理解の助けのみを意図するものであり、本発明の範囲外のものである。本実施形態の吸収体１は、液の吸収速度が速いことによって特徴付けられる。また十分な吸収容量を有しながらも、薄型で低坪量であることによっても特徴付けられる。そのような特徴を有する吸収体１は、長繊維のウエブ（以下、ウエブという）２及び該ウエブ２中に埋没担持された高吸収性ポリマー３の粒子を含んでいる。図１においては、上面が表面シートに対向する面であり、下面が裏面シートに対向する面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図１に示す実施形態においては、表面シート側に大径ポリマー３ａが偏倚し、裏面シート側に小径ポリマー３ｂが偏倚していたが、本発明の範囲に含まれる吸収性物品は、この関係を上下逆転させたものである。つまり、ウエブ２の裏面シート側の粒径の方が、表面シート側の粒径よりも大きくなっている。裏面シート側に大径ポリマー３ａが配されることにより、吸収体のより内部で液の拡散が起こるので、特に高排尿量に対応することが可能となる。また、表面シート側の小径ポリマーは吸収速度が速いので、表面シート中の液残りが少なくなり、表面のドライ感を向上させる効果がある。これら効果を発現させるために、表面シート側に偏倚している小径ポリマーのゲルブロッキングを防止して、液の通過速度を高めることが好ましい。この観点から、高吸収性ポリマーとして、高吸収量で、ゲル強度の高いものを用いることが好ましい。例えば、先に述べた０．６ｋＰａ加圧下での液通過速度が、１５０〜１５００ｇ／分であるものを用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
〔実施例４〕
実施例２において、長繊維の繊維径を６．７ｄｔｅｘ、トウの全繊維量を１．７万ｄｔｅｘ、ウエブ中の長繊維の捲縮率を２４％、１ｃｍ当たりの捲縮数を１０個、ウエブの平均坪量を３０ｇ／ｍ2とした以外は実施例２と同様にして積層体を得た。それ以外は実施例２と同様にして使い捨ておむつを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座シート、便蓋、本体ケース、洗浄ノズル等の便座の露出構成部品の構成材料の少なくとも一部材を構成する基材樹脂の表面に、前記基材樹脂の射出成形時においてシリコーンレジンをインサート成形することによって、０．０２〜１０．００μｍの薄厚の低表面自由エネルギー層を形成し、前記基材樹脂の表面よりも低い１０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上２８ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の低表面自由エネルギー層を有する表面としたことを特徴とする防汚性を備えた便座。
【請求項２】
便座シート、便蓋、本体ケース、洗浄ノズル等の便座の露出構成部品の構成材料の少なくとも一部材であって、その表面に、シリコーンレジンにより、部材の基材樹脂表面よりも低い低表面自由エネルギー層を形成したことを特徴とする防汚性を備えた便座。
【請求項３】
前記基材樹脂として表面自由エネルギーが２８ｄｙｎｅ／ｃｍ以上４５ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の樹脂を使用したことを特徴とする請求項２記載の防汚性を備えた便座。
【請求項４】
前記シリコーンレジンは、遊離シリコーンを含んでなることを特徴とする請求項２または３に記載の防汚性を備えた便座。
【請求項５】
前記遊離シリコーンが、シリコーンレジン１００ｗｔ％中に、５ｗｔ％から８０ｗｔ％含まれてなることを特徴とする請求項４記載の防汚性を備えた便座。
【請求項６】
前記基材樹脂に抗菌剤を配合することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の防汚性を備えた便座。
【請求項７】
便座シート、便座底板、便蓋、本体ケース、洗浄ノズル等の便座の露出構成部品の構成材料の少なくとも一部材に、ブラスト処理、薬品処理、脱脂、火炎処理、酸化処理、蒸気処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、イオン処理等の表面処理を施した後、シリコーンレジンを塗布、付着させることにより、部材の基材樹脂表面よりも低い低表面自由エネルギー層を形成したことを特徴とする防汚性を備えた便座。
【請求項８】
前記基材樹脂として表面自由エネルギーが２８ｄｙｎｅ／ｃｍ以上４５ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の樹脂を使用したことを特徴とする請求項７記載の防汚性を備えた便座。
【請求項９】
前記シリコーンレジンは、遊離シリコーンを含んでいることを特徴とする請求項７または８に記載の防汚性を備えた便座。
【請求項１０】
前記遊離シリコーンが、シリコーンレジン１００ｗｔ％中に、５ｗｔ％から８０ｗｔ％含まれていることを特徴とする請求項９記載の防汚性を備えた便座。
【請求項１１】
前記基材樹脂に抗菌剤を配合することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の防汚性を備えた便座。
【請求項１２】
便座シート、便座底板、便蓋、本体ケース、洗浄ノズル等の便座の露出構成部品の構成材料の少なくとも一部材の表面に、塗装を施すことにより、部材の基材樹脂表面よりも低い低表面自由エネルギー層を形成したことを特徴とする防汚性を備えた便座。
【請求項１３】
前記部材に施す塗装に使用する塗料が、シリコーンレジンもしくはフッ素樹脂を含むことを特徴とする請求項１２記載の防汚性を備えた便座。
【請求項１４】
前記部材に施す塗装に使用する塗料がシリコーンレジンを含んでなり、且つ前記塗料がシリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、ポリサルファイド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、アクリル系樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項１２記載の防汚性を備えた便座。
【請求項１５】
前記塗装に使用する塗料に抗菌剤を配合することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の防汚性を備えた便座。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防汚性を備えた便座
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するために本発明は、便座シート、便蓋、本体ケース、洗浄ノズル等の便座の露出構成部品の構成材料の少なくとも一部材を構成する基材樹脂の表面に、前記基材樹脂の射出成形時においてシリコーンレジンをインサート成形することによって、０．０２〜１０．００μｍの薄厚の低表面自由エネルギー層を形成し、前記基材樹脂の表面よりも低い１０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上２８ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の低表面自由エネルギー層を有する表面としたことを特徴とする防汚性を備えた便座である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してホスト装置との通信処理を行なう第１の制御部と、印刷を行なうプリントエンジンを制御する第２の制御部とを備える印刷装置であって、
前記第１の制御部に設けられ、前記ホスト装置よりコンテンツデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記コンテンツデータに基づいて、前記プリントエンジンにより印刷される描画データを生成する生成手段と、
前記第１の制御部を前記生成手段として動作させる第１のモードと、前記第２の制御部を前記生成手段として動作させる第２のモードとを、前記第１の制御部における通信処理の動作状況に応じて切り替える切替手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信された前記コンテンツデータに含まれる画像データを、前記第１の制御部が有する記憶装置に格納する格納手段を更に備え、
前記生成手段は、前記格納手段により格納された画像データを用いて前記描画データの生成を行なうことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前記受信手段により受信された前記コンテンツデータを解析する解析手段と、
前記解析手段で解析された解析結果に基づいて前記コンテンツデータをページ単位に配置する配置手段と、
前記配置手段においてページ単位に配置された前記コンテンツデータを、描画データに変換する変換手段と、
前記変換手段において変換された描画データを複数のバンドに分割する分割手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
ネットワークを介してホスト装置との通信処理を行なう第１の制御部と、印刷を行なうプリントエンジンを制御する第２の制御部とを備える印刷装置における印刷方法であって、
前記第１の制御部において実行され、前記ホスト装置よりコンテンツデータを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された前記コンテンツデータに基づいて、前記プリントエンジンにより印刷される描画データを生成する生成工程と、
前記第１の制御部において前記生成工程を実行させる第１のモードと、前記第２の制御部において前記生成工程を実行させる第２のモードとを、前記第１の制御部における通信処理の動作状況に応じて切り替える切替工程と
を備えることを特徴とする印刷方法。
【請求項５】
前記受信工程において受信された前記コンテンツデータに含まれる画像データを、前記第１の制御部が有する記憶装置に格納する格納工程を更に備え、
前記生成工程は、前記格納工程において格納された画像データを用いて前記描画データの生成を行なうことを特徴とする請求項４に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記生成工程は、
前記受信工程において受信された前記コンテンツデータを解析する解析工程と、
前記解析工程において解析された解析結果に基づいて前記コンテンツデータをページ単位に配置する配置工程と、
前記配置工程においてページ単位に配置された前記コンテンツデータを、描画データに変換する変換工程と、
前記変換工程において変換された描画データを複数のバンドに分割する分割工程と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
ネットワークを介してホスト装置との通信処理を行なう第１の制御部と、印刷を行なうプリントエンジンを制御する第２の制御部とを備える印刷装置であって、
前記第１の制御部に設けられ、前記ホスト装置よりコンテンツデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記コンテンツデータに基づいて、前記プリントエンジンにより印刷される描画データを生成する生成手段と、
前記第１の制御部を前記生成手段として動作させる第１のモードと、前記第２の制御部を前記生成手段として動作させる第２のモードとを、前記第１の制御部における通信処理の動作状況に応じて切り替える切替手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記輝尽性蛍光体層が柱状結晶構造を有し、かつ、前記柱状結晶の平均柱径が１〜１０μｍである請求項１に記載の放射線像変換パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の放射線像変換パネルは、基板と、気相堆積法により形成された輝尽性蛍光体層とを有する放射線像変換パネルであって、前記輝尽性蛍光体層の層厚が１００〜３００μｍで、かつ、相対密度が６５〜８０％であることを特徴とする放射線像変換パネルを提供する。
また、このような本発明の放射線像変換パネルにおいて、前記輝尽性蛍光体層が柱状結晶構造を有し、かつ、前記柱状結晶の平均柱径が１〜１０μｍであるのが好ましく、さらに、前記輝尽性蛍光体層が、一般式「ＣｓＸ：Ｅｕ（Ｘは、Ｃｌ，ＢｒおよびＩからなる群より選択される少なくとも一種）」で示される輝尽性蛍光体からなるものであるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
血液浄化装置としての透析装置は、図３に示すように、動脈側穿刺針ａが取り付けられた動脈側血液回路１０１及び静脈側穿刺針ｂが取り付けられた静脈側血液回路１０２から成る血液回路１００と、動脈側血液回路１０１及び静脈側血液回路１０２の間に介装されて血液回路１００を流れる血液を浄化するダイアライザ１０３と、動脈側血液回路１０１に配設された血液ポンプ１０４と、動脈側血液回路１０１及び静脈側血液回路１０２にそれぞれ配設された動脈側ドリップチャンバ１０５及び静脈側ドリップチャンバ１０６と、静脈側ドリップチャンバ１０６の空気層側から延設されたオーバーフローラインＬ２と、ダイアライザ１０３に透析液を供給し得る透析装置本体１０８とから主に構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また更に、動脈側血液回路１における動脈側穿刺針ａと血液ポンプ４との間からは、生食ラインＬ１が延設され、その先端にプライミング液（生理食塩水）を収容した生食バッグ７が接続されているとともに、静脈側ドリップチャンバ６の空気層（上部）側からは、オーバーフローラインＬ２が延設されている。オーバーフローラインＬ２の途中には、当該オーバーフローラインＬ２を開閉可能として設けられ、プライミング液及び血液の流れを遮断又は許容するための第２電磁弁Ｖ２が配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ところで、差圧演算手段１０にて求められた差圧がγに達した場合、血液がオーバーフローラインＬ２から排出されてしまうことを警告するよう構成してもよい。かかる警告手段として、例えばスピーカから警報を鳴らすもの、表示手段に警報を表示させるもの等何れのものであってもよい。また、図２で示すグラフを視認できるよう表示させ、差圧の傾向を医療従事者等に認識させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、本発明の一実施例を図１〜図４に基づいて説明する。この実施例の収納棚１は、板金加工材料である物品６（鋼板）を収納する本体枠２を備えている。本体枠２は、四本の支柱３と天枠４とから直方体形に組み立てられている。本体枠２の内側には上下四段の棚枠５が所定の間隔をおいて水平に架設され、棚枠５の上に物品６を積載したパレット７が載置されている。本体枠２の前面及び後面には、フォークリフトでパレット７を出し入れするための開口部８，９が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この実施例の落下防止装置１０は、本体枠２の直前及び直後に、開口部８，９からの物品６の落下を防止する落下防止枠１１を左右二本ずつ備えている。落下防止枠１１は、天枠４と最下段の棚枠５との距離より長い鋼製パイプで上下に長く形成され、上端にてチェーン１２により天井１３のブラケット１４に吊り下げられている。そして、チェーン１２が落下防止枠１１を開口部８，９に臨む作用位置（図１参照）と開口部８，９を開く非作用位置（図２参照）とに左右へ移動可能に支持している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本鎖核酸試料中の非相補鎖部位を分析する方法であって、
前記非相補鎖部位を一本鎖特異的エンドヌクレアーゼで切断して核酸断片を得る工程と、
得られた核酸断片を、前記二本鎖核酸試料のいずれか一方の鎖と一部又は全部が同一の塩基配列を含むプローブとハイブリダイゼーションさせる工程と、
前記プローブにハイブリダイズした前記核酸断片からの伸長反応を行う工程と、
前記伸長反応で生じるピロリン酸を光学的に検出する工程とを含む、核酸分析方法。
【請求項２】
前記二本鎖核酸試料が、標的核酸上の前記非相補鎖部位を含む配列をあらかじめ増幅して得られたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非相補鎖部位が前記二本鎖核酸試料中に存在する変異部位である、請求項１又は２に記載の核酸分析方法。
【請求項４】
前記変異部位がメチル化シトシンである、請求項３に記載の核酸分析方法。
【請求項５】
前記ハイブリダイゼーション工程が０．１℃／秒以下で温度降下させて行われるものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的核酸の検出方法であって、
前記標的核酸上の配列F1に相補的な第1の塩基配列、RNAポリメラーゼのプロモータ配列に相補的な第2の塩基配列、及び任意の第3の塩基配列を3’側からこの順で含む第1のプライマーを用いて、前記標的核酸を鋳型とした逆転写反応を行う第1の工程と、
鋳型である前記標的核酸を酵素消化する第2の工程と、
前記標的核酸上の配列F1よりも5’側に存在する配列F2と同一の第4の塩基配列を含む第2のプライマーを用いて、前記逆転写産物を鋳型とした伸長反応を行う第3の工程と、
前記伸長産物のRNAポリメラーゼによる転写反応を行う第4の工程を含み、
前記転写産物中の標的核酸に非特異的な配列を検出することを特徴とする核酸検出方法。
【請求項２】
前記方法において、前記第1のプライマーがその5’末端にRNAポリメラーゼのプロモータ配列と同一の第5の塩基配列をさらに含み、
前記第4の工程で得られる、前記第4の塩基配列に相補的な配列と前記第1の塩基配列と前記第2の塩基配列と前記第3の塩基配列を含む転写産物を鋳型として、前記第2のプライマーを用いて逆転写反応を行う第5の工程と、
鋳型である前記伸長産物を酵素消化する第6の工程と、
前記第1のプライマーを用いて、前記逆転写産物を鋳型とした伸長反応を行う第7の工程と、
前記伸長産物のRNAポリメラーゼによる転写反応を行う第8の工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の核酸検出方法。
【請求項３】
前記方法において、前記第1のプライマーがその5’末端に任意の第6の塩基配列をさらに含み、
前記第3の工程の伸長産物に対し、RNAポリメラーゼによる転写反応とともに、前記第6の塩基配列と同一の配列を含む第3のプライマーからの鎖置換DNAポリメラーゼを用いた伸長反応を行う第4の工程と、
前記第3のプライマーからの伸長産物を鋳型として、前記第2のプライマーを用いて2本鎖核酸を合成する第5の工程と、
前記2本鎖核酸に対し、RNAポリメラーゼによる転写反応とともに、前記第3のプライマーと鎖置換型DNAポリメラーゼを用いた核酸合成反応を行う第6の工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の核酸検出方法。
【請求項４】
前記転写産物中の標的核酸に非特異的な配列が、前記第3の塩基配列に相補的な配列を含むものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸検出方法。
【請求項５】
前記転写産物中の標的核酸に非特異的な配列が、前記第3の塩基配列と前記第5の塩基配列に各々相補的な配列を含むものである、請求項３に記載の核酸検出方法。
【請求項６】
温度サイクルを必要としないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の核酸検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリッジ回路を構成する複数のスイッチング素子のスイッチング動作によってステアリング系に操舵力を付与するブラシレスモータを駆動する電動機駆動手段を備え、前記電動機駆動手段が操舵入力の大きさに対応した目標電流に基づいて前記ブラシレスモータを駆動する電動パワーステアリング装置であって、
前記電動機駆動手段と前記ブラシレスモータとを接続する複数のラインのうち、任意の１本のラインを除く他の複数のラインに電流検出手段と自己のラインを開閉する開閉手段との双方が直列に挿入され、前記任意の１本のラインには、前記電流検出手段とインピーダンス値がほぼ等しいインピーダンス素子が挿入されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記複数のラインは３相ラインであることを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記３相ラインのうち、前記電流検出手段と前記開閉手段とが直列に挿入された２つのラインに所定の電流を通電して、当該電流検出手段および当該開閉手段の正常／異常判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
すると、２軸３相変換手段２９は、これらの指令電圧ＶＱ、ＶＤに対してＤＱ逆変換を行って電動機８のＵ、Ｖ、Ｗの各相に対するそれぞれの指令電圧ＶＵ、ＶＶ、ＶＷに変換する。そして、これらの指令電圧ＶＵ、ＶＶ、ＶＷはＰＷＭ変換手段３０でＰＷＭデュ−ティ信号となり、このＰＷＭデューティ信号が電動機駆動手段１３内の図示しないプリドライブ回路およびＦＥＴブリッジ回路を制御する。これによって、ブラシレスモータなどの電動機８の各相巻線にはＰＷＭ制御された正弦波電流が通電され、電動機８に対して所定のベクトル制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
電動機電流検出手段１４は、３相ラインのうちＵ相とＷ相にそれぞれ電流センサ１４ａ，１４ｂが挿入された構成となっている。つまり、Ｕ，Ｖ，Ｗの３相でブラシレスモータ（電動機８）を駆動する場合、３相電流ＩＵ，ＩＶ，ＩＷのベクトル和はゼロ（すなわち、ＩＵ＋ＩＶ＋ＩＷ＝０）の関係があるので、３相ラインのうちＵ相とＷ相に電流センサ１４ａ，１４ｂを挿入すれば、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各相から電動機８へ供給される電流を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン燃焼器（１６）用のミキサ組立体（４１）であって、
プレミキサ（４２）と、
流体の流れを通過させて前記プレミキサ内に導くエアスワーラ（６０）と、
前記エアスワーラから下流に延びるドームプレート（４０）と、
前記エアスワーラ及び前記ドームプレートの少なくとも１つから下流に延びる熱シールド（１８０）と、を含み、
前記熱シールドは、下流側（１８８）及び上流側（１８６）を含み、前記プレミキサ及び前記ドームプレートの少なくとも１つは、前記熱シールドの少なくとも一部にインピンジメント冷却を施すための冷却用流体を受けるように構成された少なくとも１つの冷却開口部（１５０）を含む、
ことを特徴とするミキサ組立体（４１）。
【請求項２】
前記熱シールド（１８０）は、前記プレミキサ（４２）の少なくとも一部を形成し、該熱シールドの上流側（１８６）と下流側（１８８）との間で延びる少なくとも１つの開口部（１９４）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のミキサ組立体(４１)。
【請求項３】
前記少なくとも１つの冷却開口部（１５０）は、前記熱シールドの開口部（１９４）により前記プレミキサ（４２）と流れ連通状態で結合されていることを特徴とする、請求項２に記載のミキサ組立体(４１)。
【請求項４】
前記熱シールド（１８０）は、締結具により前記ドームプレート（４０）に結合されていることを特徴とする、請求項２に記載のミキサ組立体(４１)。
【請求項５】
前記熱シールド（１８０）は、ろう付けにより前記ドームプレート（４０）に結合されていることを特徴とする、請求項２に記載のミキサ組立体(４１)。
【請求項６】
ミキサ組立体(４１)と燃焼室（３０）とを含み、前記ミキサ組立体は、プレミキサ（４２）と、ドームプレート（４０）と、熱シールド（１８０）とを含み、前記プレミキサは、流体の流れを通過させて該プレミキサ内に導くためのエアスワーラ（６０）を含み、前記ドームプレートは、前記エアスワーラから下流に延びており、前記熱シールドは、前記エアスワーラ及び前記ドームプレートの少なくとも１つから下流に延び、かつ下流側（１８８）及び上流側（１８６）を含み、前記下流側は、前記燃焼室と前記上流側との間に位置し、前記プレミキサ及び前記ドームプレートの少なくとも１つは、それを貫通して、前記熱シールドの少なくとも一部にインピンジメント冷却を施すための冷却用流体を吐出する少なくとも１つの開口部（１５０）を含むことを特徴とするガスタービンエンジン燃焼器（１６）。
【請求項７】
前記ミキサ組立体の熱シールド（１８０）は、締結具及びろう付けの少なくとも１つにより、前記ドームプレート（４０）に結合されていることを特徴とする、請求項６に記載のガスタービンエンジン燃焼器（１６）。
【請求項８】
前記ミキサ組立体の熱シールド（１８０）は、前記プレミキサ（４２）の少なくとも一部を形成し、該熱シールドの上流側(１８８)と下流側（１８６）との間で延びる少なくとも１つの開口部（１９４）を含み、前記開口部は、前記プレミキサ（４２）と流れ連通していることを特徴とする、請求項７に記載のガスタービンエンジン燃焼器（１６）。
【請求項９】
前記ミキサ組立体の少なくとも１つの開口部（１５０）は、前記熱シールドの開口部（１９４）により前記プレミキサ（４２）と流れ連通した状態で結合されていることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン燃焼器（１６）。
【請求項１０】
前記熱シールドの少なくとも１つの開口部（１９４）は、該開口部を通って流れる流体を、前記プレミキサ（４２）中に吐出する前に加速するように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のガスタービンエンジン燃焼器（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このことを実現するために、接続機器本体に電流検出部を設け、電池を内蔵するパック電池に残容量演算部を内蔵するシステムが開発されている。このシステムは、パック電池に内蔵される残容量演算部が、電池の残容量を高い精度で正確に演算する。電池に最適な条件で残容量演算部が残容量を演算するからである。また、電流検出部を接続機器本体に内蔵するので、使用できなくなると廃棄するパック電池を安価にできる特長もある。ただ、このシステムは、接続機器本体と残容量演算部とで通信する必要がある。接続機器本体から電流信号を残容量演算部に伝送し、残容量演算部は演算して残容量信号を接続機器本体に伝送するからである。通信回路をできるかぎり簡単にするには、１回線の通信回路で検出電流信号と残容量信号を双方向に伝送する必要がある。ただ、１回線の通信回路は、検出電流信号と残容量信号を同時には伝送できない。このため、たとえば以下のようにして残容量を伝送する。
(1)  接続機器本体から残容量演算部に検出電流信号を一定の周期で出力すると共に、残容量を必要とするときには要求信号を出力し、残容量演算部は要求信号を受信したときに残容量信号を接続機器本体に出力する。
(2)  接続機器本体から残容量演算部に一定の周期で検出電流信号を出力すると共に、残容量演算部からは要求信号によらず、一定の周期で残容量信号を接続機器本体に出力する。
このような技術について、以下の特許文献の図1、段落００１２等に開示がある。
【特許文献１】特開2001-281307号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも着色剤を含有する重合性単量体組成物を重合する重合トナーの製造方法において、
該重合性単量体組成物の重合転化率が９８％以上でレドックス開始剤用還元剤を添加することを特徴とする重合トナーの製造方法。
【請求項２】  該重合性単量体組成物を重合した重合体の重量平均分子量をＭｗとした場合、１００００≦Ｍｗ≦１５０００００の範囲である時、レドックス開始剤用還元剤を添加することを特徴とする請求項１に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項３】  重合開始剤として１０時間半減期温度が５０℃を超える有機過酸化物を使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項４】  該レドックス開始剤用還元剤がアスコルビン酸の塩であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。
【請求項５】  該有機過酸化物がｔ−ブチルパーオキシピバレ−ト、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレートから選ばれることを特徴とする請求項３に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項６】  該重合性単量体組成物が、ワックスを含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。
【請求項７】  該着色剤が、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、シアン着色剤及びカーボンブラックからなるグループから選択される着色剤を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。
【請求項８】  該着色剤が磁性酸化鉄であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかに記載の重合トナーの製造方法で製造された重合トナー。
【請求項１０】  ワックスが、結着樹脂に対し１〜３０質量％含有されることを特徴とする請求項９に記載の重合トナー。
【請求項１１】  該ワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時に４０〜１１０℃の領域に最大吸熱ピークを有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の重合トナー。
【請求項１２】  該トナーの平均円形度が０．９７０以上であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の重合トナー。
【請求項１３】  該トナーのモード円形度が０．９９以上であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の重合トナー。
【請求項１４】  該トナーは、トナー表面に個数平均一次粒径が４〜１００ｎｍである無機微粉体を有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の重合トナー。
【請求項１５】  該無機微粉体は、シリカ、酸化チタン、アルミナから選ばれる少なくとも１種以上の無機微粉体であることを特徴とする請求項１４に記載の重合トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基体上にフォトデファイナブル組成物の層を形成し；
（ｂ）該層の一部を化学線で露光し；
（ｃ）露光された層を現像して導波路コア構造を形成し；さらに
（ｄ）導波路コア構造が少なくとも部分的に断面が丸くなるよう、その構造をリフローするのに効果的な温度および時間で、導波路コア構造を加熱することを含む、光学導波路を形成する方法。
【請求項２】
（ａ）屈折率を有する物質のクラッド層を表面上に有する基体を提供し；
（ｂ）該クラッド層の一部の上に導波路コア構造を形成し；さらに
（ｃ）導波路コア構造が少なくとも部分的に断面が丸くなるよう、その構造をリフローするのに効果的な温度および時間で、導波路コア構造を加熱することを含む光学導波路を形成する方法であって、ここでリフローされた構造はクラッド層の屈折率より大きい屈折率を有する、前記光学導波路を形成する方法。
【請求項３】
クラッド層上にフォトイメージャブル組成物の導波路コア層を堆積し、該導波路コア層を化学線で露光し、さらに該導波路コア層を現像することにより、導波路コア構造が形成され、ここで、該導波路コア層の残部が導波路コア構造を形成する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該フォトデファイナブル組成物が、置換又は非置換ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン、ポリカーボネート、エポキシ、ポリシロキサン、ポリシルセスキオキサン、ノルボルネン、シリケート及びゾル−ゲルから選択される少なくとも一つの物質を含む請求項１又は３の方法。
【請求項５】
該フォトデファイナブル組成物が式（ＲＳｉＯ１．５）の単位を含むポリマーを含み、ここで、Ｒは置換又は非置換の有機側鎖基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
クラッド層上に導波路コア層を堆積し、導波路コア層の一部の上にエッチングマスクを形成し、さらに該導波路コア層の露光された部分をエッチングすることにより、該導波路コア構造が形成される請求項２、４及び５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該導波路コア構造が、基体上の該構造を直接プリント又はエンボスすることにより形成される請求項２、４及び５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該導波路コア構造及びその他のクラッド層上に第二クラッド層を形成することを更に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
（ｂ）の前に、クラッド層中にチャネルを形成することを更に含み、ここで、該チャネルは該コア構造の下部を画定する請求項２〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの方法により形成される光学導波路。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学導波路を１以上含む電子装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
更に該コア構造上にクラッド層を堆積することを含む請求項８又は９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
本発明に従う組成物は、直接イメージングによる導波路の調製を可能にする。本発明の導波路は個々の導波路又は導波路の配列として製造され得る。従って、本発明は、（ａ）上記のフォトディファイナブル組成物の層を基体上に堆積し、ここで層は基体より高い屈折率を有し；（ｂ）化学線で層の一部を露光し；及び（ｃ）露光された層を現像して、それによりコア層を形成する工程を含む光学導波路を形成する方法を提供する。
本発明の組成物は、典型的にはスクリーンプリンティング、カーテンコーティング、ローラーコーティング、スロットコーティング、スピンコーティング、フラッドコーティング（ｆｌｏｏｄ  ｃｏａｔｉｎｇ）、静電スプレー、スプレーコーティング又はディップコーティングに限られないが、これらを含む任意の手段により基体上に層として最初に配置される。本発明の組成物がスプレーコートされるとき、加熱スプレーガンが任意に使用される。組成物の粘度は、粘度変性剤、チキソトロープ剤及び充填剤等によるそれぞれの適用方法の要求を満たすよう調整され得る。典型的には、層は約１から１００μｍ、より具体的には約８から６０μｍの厚さでコートされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
硬化後、基体に配置された本組成物の層は、それから化学線に露光することによりイメージ化される。斯かる方法には、例えば、接触イメージング、投影イメージング及びレーザー直接描画イメージング（ｌａｓｅｒ  ｄｉｒｅｃｔ  ｗｒｉｔｅ  ｉｍａｇｉｎｇ）が含まれる。露光パターンは、導波路の外面形態を画定し、典型的にはセンチメートルからメートルのオーダーの長さであり、ミクロンから数百ミクロンのオーダーの幅であるが必要条件ではない。露光に続き、組成物は典型的には４０℃から１７０℃の温度において硬化され得る。硬化時間は変化し得るが、一般には約３０秒から約１時間である。理論に拘束されるつもりはないが、ネガ型物質の場合においては化学線の暴露によりシルセスキオキサンポリマーはカップリングして、非露光領域よりも現像液溶液中で露光された領域をより難溶性にする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明の好ましい態様において、導波路はコア及びクラッド層を堆積することにより形成され、クラッドはコアに比較してより低い屈折率を有する。
特に有用な導波路は、１．４から１．７の屈折率を有するコア及び１．３から１．６９の屈折率を有するクラッドを含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
本発明の態様に従い、第一クラッド層は、コア層の堆積前に基体上に堆積され、第二クラッド層はパターン化されたコア上に堆積され得る。クラッド材用の好適な組成物はコアに関しては上記のフォトイメージャブル組成物並びにフォト活性成分無しのこれらの組成物を含む。従って、与えられた導波路については、フォト活性成分無しのコアを形成することに使用される同一の組成物は、関連するクラッド材を形成することに使用され得る。典型的には、第一及び第二クラッド層が同一組成物から形成され得るが、必要条件ではない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
典型的には、第一クラッド層は約１から１００μｍ、より具体的には約１０から５０μｍの厚さに堆積され、第二クラッド層は約１から１００μｍの厚さに堆積され、いっそうより具体的には約１０から５０μｍの厚さに堆積される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）入力信号を受信する第１入力、第２入力および出力を有する第１の信号ミキサと、
ｂ）前記第１の信号ミキサの出力と結合された入力および出力信号を定めるいくつかのより高次のビットを有する出力を有する打切り要素と、
ｃ）前記打切り要素によって出力された出力以外の前記第１信号ミキサの出力のビットをより低次のビットとして提供する手段であって、前記打切り要素と結合された入力および前記より低次のビットを提供する出力を含む手段と、
ｄ）前記提供する手段の出力と結合された入力および前記第１信号ミキサの前記第２入力と結合された出力を有する雑音伝達関数要素であって、雑音伝達関数がＬ次伝達関数であり、Ｌが少なくとも１であり、より高次のビットの数がＬ＋１であり、雑音伝達関数の安定性が前記入力信号に依存しない雑音伝達関数要素と、を備える装置。
【請求項２】
前記雑音伝達関数要素の帯域外利得が限定されない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ｅ）前記打切り要素の前記出力と結合された入力を有するアナログのデジタル・アナログ変換器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ｅ）前記打切り要素の前記出力と結合された入力を有するスクランブラをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
Ｌが少なくとも４であり、Ｌ＝５であることがより好ましい、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記提供する手段が、前記第１信号ミキサの前記出力と結合された第１入力と、前記打切り要素の前記出力と結合された第２入力と、出力とを有する第２信号ミキサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ａ）入力信号を受信するステップと、
ｂ）前記入力信号を第２信号と混合して、第３信号を生成するステップと、
ｃ）前記第３信号を打ち切りして、出力信号を確定するいくつかのより高次のビットを生成するステップと、
ｄ）前記第３信号のより低次のビットを第４信号として提供するステップと、
ｅ）前記第４信号を雑音伝達関数に適用して、前記第２信号を生成し、前記雑音伝達関数がＬ次伝達関数であり、Ｌが少なくとも１であり、より高次のビットの数がＬ＋１であり、前記雑音伝達関数要素の安定性が、前記入力信号に依存しないステップとを有する方法。
【請求項８】
前記雑音伝達関数の帯域外利得が限定されない、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ｅ）前記出力信号をアナログ信号に変換するステップをさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
Ｌが少なくとも４であり、Ｌ＝５であることが好ましい、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データタイプ・ハンドラ・モジュールと通信し、該データタイプ・ハンドラ・モジュールによって提供される少なくとも１つのインタフェースにアクセスする、第１のコンポーネントにおけるインタフェース・システムと、
前記データタイプ・ハンドラ・モジュールによって提供される前記少なくとも１つのインタフェースにアクセスしてデータ転送セキュリティ機構を取得し、該データ転送セキュリティ機構を実施する、セキュリティ・システムと、
を備え、
前記第１のコンポーネントにおける前記インタフェース・システムによって用いられる前記データタイプ・ハンドラ・モジュールは、コンテントの機能および前記データ転送セキュリティ機構によって前記コンテントに適用されるセキュリティとして用いられる、
システム。
【請求項２】
前記データ転送セキュリティ機構の一部が暗号情報を含み、前記データ転送セキュリティ機構の別の一部によって前記第１のコンポーネントが該暗号情報を用いて暗号化コンテントを解読することのできる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データ転送セキュリティ機構によって、前記第１のコンポーネントが前記データタイプ・ハンドラ・モジュールを認証することのできる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のコンポーネントが暗号情報にアクセスすると共に、前記データ転送セキュリティ機構が、前記第１のコンポーネントから該暗号情報の少なくとも一部を要求することによって、前記第１のコンポーネントが、要求された該暗号情報を用いて暗号化コンテントの一部を解読することのできる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記データタイプ・ハンドラ・モジュールが、暗号署名によってデジタル的に署名されると共に、前記第１のコンポーネントが、該暗号署名が信頼性のあるソース・コンポーネントによって作成されておらず又承認もされていないと判断すると、前記データタイプ・ハンドラ・モジュールを拒絶する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記データ転送セキュリティ機構によって、前記第１のコンポーネントが、コンテントに関連付けられた少なくとも１つのコンテント権利表現言語ステートメントを解釈することができると共に、解釈された該コンテント権利表現言語ステートメントに従う、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図２３は、従来のＡＶストリーム処理装置１のブロック図である。ＡＶストリーム処理装置１は、デジタルチューナ２、アナログチューナ３、ＭＰＥＧ２エンコーダ４、ホストＣＰＵ５、モデム６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）８、ＭＰＥＧ２デコーダ９、グラフィック生成部１０、合成器１１、メモリ１２およびユーザパネル１３を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（第２の実施形態）
図１１は、本発明の第２の実施形態に係るＡＶストリーム処理装置２００の構成を示すブロック図である。放送波による文字放送やＤＶＤには、画像情報や音声情報とは別に、字幕情報や文字情報が付随している場合がある。ＡＶストリーム処理装置２００は、ＡＶデータに付随している文字情報を利用して、キーワード検索に用いることができるキーワード検索用ファイルを作成する。これを実現するための特有な構成として、ＡＶストリーム処理装置２００は、文字データ蓄積部２０１および文字列検索部２０２を備えている。また、スプリッタ部２０７は、入力されたＡＶデータをすべて出力する録画用出力ポートと、比較部１１２に特定データを出力する出力ポート、および、文字データ蓄積部２０１に文字データを出力する出力ポートを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図２０は、図１１に示すＡＶストリーム処理装置２００の構成要素のうち、検索に用いられる構成を中心に示したものである。文字列検索部２０２は、検索キーワード保持部２５１、検索用比較器２５２および検索一致数カウンタ２５３を備えている。ユーザパネル１２０からキーワードが入力されると、そのキーワードは、文字列検索部２０２の検索キーワード保持部２５１に格納される。この状態で画面２４０の検索ボタン２４２が押されると、信号を受けたホストＣＰＵ１１４は、ＨＤＤ１１５からキーワード検索用ファイルを読み出すよう命令信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）図５に示すように、突条１９にベルト幅方向の切込み２０を多数形成する。こうすれば、ベルト６のプーリ１４との接合部で切込み２０が開放するので、ベルト６が突条１９によって引っ張られることなくそれ固有の可撓性を発揮できる。
（２）突条１９をベルト６よりも柔軟なゴム材料で成形するとともに、突条１９にベルト幅方向の切込み２０を多数形成する。
（３）突条１９を断面矩形に成形する。
（４）突条１９を黄色や蛍光色等で着色し、オペレータの注意を促す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液成分の測定装置とともに用いられる体液採取具であって、
穿刺針と、
前記穿刺針を収納し、かつ該穿刺針が出射する開口を先端に有するハウジングと、
前記穿刺針を生体表面に穿刺することによって出た体液中の成分を検出するための検出部を有する検出ユニットと、
前記ハウジングの開口の縁部に設けられ、生体表面に当接する当て部とを備え、
前記当て部は、前記穿刺針により生体表面が穿刺された後、その穿刺部位の周囲の生体表面を変形させるように変位可能であることを特徴とする体液採取具。
【請求項２】
前記当て部は、ほぼ前記穿刺針の中心軸を中心に回転する請求項１に記載の体液採取具。
【請求項３】
前記当て部の生体表面に対する当接面は、前記当て部が変位したとき、生体表面に対して滑り止め機能を発揮するように形成されている請求項１または２に記載の体液採取具。
【請求項４】
前記当て部の生体表面に対する当接面は、前記生体表面に対して滑り難い形状をなしている請求項３に記載の体液採取具。
【請求項５】
前記当て部の生体表面に対する当接面には、微小な凹凸が形成されている請求項４に記載の体液採取具。
【請求項６】
前記当て部の生体表面に対する当接面は、その内周部から外周部に向って、先端方向に突出するように傾斜している請求項１ないし５のいずれかに記載の体液採取具。
【請求項７】
前記当て部の生体表面に対する当接面は、柔軟性を有する請求項１ないし６のいずれかに記載の体液採取具。
【請求項８】
前記検出ユニットは、前記ハウジングの開口の近傍に位置する体液導入口から前記検出部まで導通する体液移送路を有する請求項１ないし７のいずれかに記載の体液採取具。