Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維から、１０ｍ２／ｇまでのＢＥＴ表面積を有する金属ドープされたフェルトを製造するための方法であって、予備酸化されたポリアクリロニトリル繊維から成る布地構造が、１５００°Ｃまでの温度で炭化され、前駆体繊維としてのポリアクリロニトリルが、金属前駆体によって官能化されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記布地構造が、フェルトであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フェルトが、０．５ｍｍから１０ｍｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フェルトが、１００ｇ／ｍ２から１０００ｇ／ｍ２の、単位面積当たりの重量を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フェルトが、０．４ｍ２／ｇから１０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フェルトが、０．０００５ｏｈｍ・ｍから０．００５ｏｈｍ・ｍの、フェルト方向に対して垂直な電気比抵抗を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フェルトが、９０％から９９％の炭素含有量を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フェルトが、０．２％から５％の窒素の割合を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記フェルトが、３．４０オングストロームから３．５５オングストロームの面間隔を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属ドープされたフェルトにおけるスズ、ビスマス、マンガン、インジウム、リン及び／又はアンチモンの割合が、各場合において２００ｐｐｍから１００００ｐｐｍであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
レドックスフロー電池における使用のための請求項１から９の何れか一項に記載の方法によって製造される金属ドープされたフェルトの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光性コア／シェル型ナノ粒子と、前記ナノ粒子の表面に結合したフルオロエーテルリガンドと、を含み、
前記フルオロエーテルリガンドが、式：
Ｒｆ−［Ｘ１−Ｒ２−Ｘ２−Ｒ３（Ｌ）ｎ］ｍ
［式中、Ｒｆは、ペルフルオロエーテル基であり、
Ｒ２は、アルキレン、アリーレン、アルカリーレン及びアラルキレンを含むヒドロカルビル基であり、
Ｒ３は、アルキレン、アリーレン、アルカリーレン及びアラルキレンを含むヒドロカルビル基であり、
Ｘ１は、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ２−、−ＣＯＮＲ１−又は−ＳＯ２ＮＲ１−（式中、Ｒ１は、Ｈ若しくはＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
Ｘ２は、共有結合、−Ｓ−、−Ｏ−又は−ＮＲ１−、−ＣＯ２−、−ＣＯＮＲ１−若しくは−ＳＯ２ＮＲ１−（式中、Ｒ１は、Ｈ若しくはＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
ｎは少なくとも１であり、
ｍは１又は２であり、
Ｌは、−ＣＯ２Ｈ、−ＳＨ、−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、−Ｐ（Ｏ）ＯＨ、−ＮＨ２、−ＯＨ及び−ＳＯ３Ｈから選択されるリガンド基である。］である、複合粒子。
【請求項２】
少なくとも２つのＬ基が存在する、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項３】
Ｒｆが、式：ＣａＦ２ａ＋１−（Ｏ−ＣｂＦ２ｂ）ｃ−［式中、ａは少なくとも１であり、ｂは少なくとも１であり、ｃは１〜１０の数であってもよい。］である、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項４】
Ｒｆが、式：ＣａＦ２ａ−（Ｏ−ＣｂＦ２ｂ）ｃ−［式中、ａは少なくとも１であり、ｂは少なくとも１であり、ｃは１〜１０の数であってもよい。］である、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項５】
前記ナノ粒子の表面に結合した式：
Ｒ５−Ｒ４（Ｌ１）ｎ  ＩＩＩ
［式中、Ｒ５は、Ｃ２〜Ｃ３０の炭素原子を有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ４は、アルキレン、アリーレン、アルカリーレン及びアラルキレンを含むヒドロカルビル基であり、
ｎは少なくとも１であり、
Ｌ１はリガンド基である。］の非フルオロケミカルリガンドを更に含む、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項６】
前記リガンドが、式：
Ｒｆ−Ｘ１−Ｒ２−Ｓ−ＣＨ（ＣＯ２Ｈ）ＣＨ２ＣＯ２Ｈ
［式中、Ｒｆは、ペルフルオロエーテル基であり、
Ｒ２は、アルキレン、アリーレン、アルカリーレン及びアラルキレンを含むヒドロカルビル基であり、
Ｘ１は、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ２−、−ＣＯＮＲ１−又は−ＳＯ２ＮＲ１−（式中、Ｒ１は、Ｈ若しくはＣ１〜Ｃ４アルキルである。）である。］である、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項７】
流体キャリアを更に含む、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項８】
蛍光性半導体のコア／シェル型ナノ粒子であって、
ＩｎＰのコア、
前記コアをオーバーコートする内側シェルであって、セレン化亜鉛及び硫化亜鉛を含む、内側シェル、及び、
前記内側シェルをオーバーコートする外側シェルであって、硫化亜鉛を含む、外側シェル、を含む、蛍光性半導体のコア／シェル型ナノ粒子と、
前記ナノ粒子外側の表面に結合したフッ素化リガンドと、を含み、
前記フッ素化リガンドが、式：
Ｒｆ−［Ｘ１−Ｒ２−Ｘ２−Ｒ３（Ｌ）ｎ］ｍ
［式中、Ｒｆは、ペルフルオロエーテル基であり、
Ｒ２は、アルキレン、アリーレン、アルカリーレン及びアラルキレンを含むヒドロカルビル基であり、
Ｒ３は、アルキレン、アリーレン、アルカリーレン及びアラルキレンを含むヒドロカルビル基であり、
Ｘ１は、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ２−、−ＣＯＮＲ１−又は−ＳＯ２ＮＲ１−（式中、Ｒ１は、Ｈ若しくはＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
Ｘ２は、共有結合、−Ｓ−、−Ｏ−又は−ＮＲ１−、−ＣＯ２−、−ＣＯＮＲ１−若しくは−ＳＯ２ＮＲ１−（式中、Ｒ１は、Ｈ若しくはＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
ｎは少なくとも１であり、
ｍは１又は２であり、
Ｌは、−ＣＯ２Ｈ、−ＳＨ、−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、−Ｐ（Ｏ）ＯＨ、−ＮＨ２−ＯＨ及び−ＳＯ３Ｈから選択されるリガンド基である。］である、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合粒子、及びポリマーバインダーを含む、組成物。
【請求項１０】
２つのバリアフィルムの間に量子ドット層を備え、
前記量子ドット層が、ポリマーマトリックスバインダー中に分散された請求項９に記載の複合粒子を含む、物品。
【請求項１１】
前記量子ドット層（ドット、任意による液体キャリア及びポリマーバインダー）の総重量に基づいて、０．１重量％〜１重量％のリガンド官能性粒子を含む、請求項１０に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリマーを作製する方法であって、テトラフルオロエチレンと、式ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ａ−ＳＯ２Ｘ［式中、ａは１〜４の数であり、Ｘは−ＮＺＨ、−ＮＺ−ＳＯ２−（ＣＦ２）１〜６−ＳＯ２Ｘ’、又は−ＯＺであり、ここで、Ｚは独立して水素、アルカリ金属カチオン、又は第四級アンモニウムカチオンであり、Ｘ’は独立して−ＮＺＨ又は−ＯＺである］によって表される少なくとも１種の化合物とを含む構成成分を共重合させることを含み、前記構成成分は、構成成分の総量を基準として、少なくとも６０モル％のテトラフルオロエチレンを含み、前記共重合は、８よりも高いｐＨで、水性乳化重合によって実行される、方法。
【請求項２】
前記構成成分が、ペルフルオロアルキルビニルエーテル、ペルフルオロアルコキシアルキルビニルエーテル、式Ｃ（Ｒ）２＝ＣＦ−Ｒｆ［式中、Ｒｆはフッ素又は１〜８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキルであり、各Ｒは独立して水素、フッ素、又は塩素である］によって表されるフッ素化オレフィン、又はこれらの組み合わせを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成成分が、ヘキサフルオロプロピレン、ペルフルオロメチルビニルエーテル、ペルフルオロプロピルビニルエーテル、ペルフルオロ−３−メトキシ−ｎ−プロピルビニルエーテル、テトラフルオロプロペン、又はフッ化ビニリデンのうちの少なくとも１種を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
Ｘが−ＯＺである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ａが２である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記共重合が、フッ素化乳化剤、前記コポリマーを固体として単離するための凝固、又は前記コポリマーの加水分解のうちの少なくとも１つを伴わずに実行される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
共重合が、亜硫酸水素塩又は亜硫酸塩の存在下で実行されて、−ＳＯ２Ｘ末端基［式中、Ｘは独立して−ＮＺＨ、−ＮＺ−ＳＯ２−（ＣＦ２）１〜６−ＳＯ２Ｘ’、又は−ＯＺであり、ここで、Ｚは独立して水素、金属カチオン、又は第四級アンモニウムカチオンであり、Ｘ’は独立して−ＮＺＨ又は−ＯＺである］を生成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記コポリマーが、最大１０００の−ＳＯ２Ｘ当量を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記コポリマーを後フッ素化することを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記構成成分が、エチレン、プロピレン、イソブチレン、エチルビニルエーテル、安息香酸ビニル、エチルアリルエーテル、シクロヘキシルアリルエーテル、ノルボルナジエン、クロトン酸、クロトン酸アルキル、アクリル酸、アクリル酸アルキル、メタクリル酸、メタクリル酸アルキル、又はヒドロキシブチルビニルエーテルのうちの少なくとも１種を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記コポリマーを、マンガンカチオン、ルテニウムカチオン、又はセリウムカチオンのうちの少なくとも１種と組み合わせることを更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記コポリマーを含む膜を形成することを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法によって調製された、コポリマー。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法によって作製されたコポリマーを含む、ポリマー電解質膜又は触媒インク。
【請求項１５】
請求項１４に記載のポリマー電解質膜又は触媒インクのうちの少なくとも１つを含む、膜電極アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸散型太陽光収集器であって、
ステンレス鋼で形成された本体を有する吸収材パネルと、
前記本体の外面上にある酸化クロムの表面層と、
前記本体および前記表面層を貫通して形成された複数の貫通孔とを備え、
前記表面層が、少なくとも７０ナノメートルの厚さを有する、蒸散型太陽光収集器。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記表面層が、７０ナノメートル〜４００ナノメートルの厚さを有する、蒸散型太陽光収集器。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記表面層が、１００ナノメートル〜２８０ナノメートルの厚さを有する、蒸散型太陽光収集器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記表面層の前記厚さが、前記蒸散型太陽光収集器の外観を決定するように構成される、蒸散型太陽光収集器。
【請求項５】
請求項４に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記表面層の前記厚さによって、前記蒸散型太陽光収集器の色が決定される、蒸散型太陽光収集器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記吸収材パネルが、０．３０以下の放射率を有する、蒸散型太陽光収集器。
【請求項７】
請求項６に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記吸収材パネルが、０．１０〜０．３０の放射率を有する、蒸散型太陽光収集器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記吸収材パネルが、少なくとも０．５０の太陽光吸収率を有する、蒸散型太陽光収集器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記吸収材パネルが、０．５０〜０．９０の太陽光吸収率を有する、蒸散型太陽光収集器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記表面層が、前記蒸散型太陽光収集器の外面を形成する、蒸散型太陽光収集器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記吸収材パネルから離間した背面パネルであって、前記吸収材パネルと前記背面パネルとの間に空洞が設けられ、前記表面層が前記空洞の外側にある背面パネルをさらに備える、蒸散型太陽光収集器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記背面パネルが、建物の壁または屋根によって形成される、蒸散型太陽光収集器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記表面層が、酸化クロムの化学的または電気化学的に厚化した層である、蒸散型太陽光収集器。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記表面層が、前記吸着材パネルの前記吸収材パネルの化学構造の一体部分である、蒸散型太陽光収集器。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器であって、
前記蒸散型太陽光収集器は、前記表面層が前記建物の前記外面を形成するように、前記建物の前記壁または屋根上に装着される、蒸散型太陽光収集器。
【請求項１６】
蒸散型太陽光収集器を製造する方法であって、
ステンレス綱板を提供するステップであって、前記ステンレス綱板が、第１の表面上に元々の酸化クロム層を有する、ステンレス綱板を提供するステップと、
前記第１の表面上の前記元々の酸化クロム層を化学的または電気化学的に厚化して、厚化酸化クロム層を形成するステップと、
前記ステンレス綱板を貫通する複数の貫通孔を形成するステップと、
蒸散型太陽光収集器の吸収材パネルとして前記ステンレス綱板を形成するステップであって、前記厚化酸化クロム層が、前記蒸散型太陽光収集器の外面を形成する、前記ステンレス綱板を形成するステップとを含み、
前記元々の酸化クロムを化学的または電気化学的に厚化する前記ステップを、複数の貫通孔を形成する前記ステップの前または後に行うことができる、蒸散型太陽光収集器を製造する方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の蒸散型太陽光収集器を製造する方法であって、
前記第１の表面上の前記元々の酸化クロム層を化学的または電気化学的に厚化して厚化酸化クロム層を形成する前記ステップが、
前記第１の表面上の前記酸化クロム層を化学的または電気化学的に厚化して、少なくとも７０ナノメートルの厚さを有する厚化酸化クロム層を形成するステップを含む、蒸散型太陽光収集器を製造する方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の蒸散型太陽光収集器を製造する方法であって、
前記第１の表面上の前記元々の酸化クロム層を化学的または電気化学的に厚化して、厚化酸化クロム層を形成する前記ステップが、
前記第１の表面上の前記酸化クロム層を化学的または電気化学的に厚化して、７０ナノメートル〜４００ナノメートルの厚さを有する厚化酸化クロム層を形成するステップを含む、蒸散型太陽光収集器を製造する方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の蒸散型太陽光収集器を製造する方法であって、
前記第１の表面上の前記元々の酸化クロム層を化学的または電気化学的に厚化して、厚化酸化クロム層を形成する前記ステップが、
前記第１の表面上の前記酸化クロム層を化学的または電気化学的に厚化して、１００ナノメートル〜２８０ナノメートルの厚さを有する厚化酸化クロム層を形成するステップを含む、蒸散型太陽光収集器を製造する方法。
【請求項２０】
請求項１６から１９のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器を製造する方法であって、
建物の屋根または壁に前記吸収材パネルを装着することによって、蒸散型太陽光収集器を形成するステップをさらに含み、
前記吸収材パネルが、前記吸収材パネルと前記屋根または壁との間に空洞が設けられるように、前記屋根または壁から離間しており、
前記表面層が、前記建物の外面を形成する蒸散型太陽光収集器を製造する方法。
【請求項２１】
請求項１６から１９のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器を製造する方法であって、
空洞が設けられるように前記吸収材パネルから離間した背面パネルを提供することによって、蒸散型太陽光収集器を形成するステップであって、前記表面層が前記空洞の外側にある、背面パネルを提供するステップをさらに含む蒸散型太陽光収集器を製造する方法。
【請求項２２】
請求項１６から２１のいずれか１項に記載の蒸散型太陽光収集器を製造する方法であって、
前記厚化酸化クロム層が、前記吸着材パネルの前記吸収材パネルの化学構造の一体部分である、蒸散型太陽光収集器を製造する方法。
【請求項２３】
化学的または電気化学的に厚化した酸化クロム表面層を有するステンレス鋼の蒸散型太陽光収集器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも放射線ビーム（１０３、２０３）を搬送するために構成され、表面（１０２、２０２、４０２）を含む、センサのための放射線搬送体（１００、２００、４００）であって、
−前記放射線搬送体からの指向的な励起放射線ビーム（１０４、２０４、４０４）と結合し、それによって、対象領域（１０５、２０５）を照明するように定置及び構成された前記少なくとも１つの放射線搬送体（１００、２００、４００）の前記表面（１０２、２０２、４０２）上の少なくとも１つの励起格子（１０１、２０１、４０１）を備え、
前記放射線搬送体（１００、２００、４００）は、
−前記対象領域（１０５、２０５）から発する放出放射線を再差し向けするために定置及び構成された少なくとも１つの構造体（１０８、２０８、４０３ａ、４０３ｂ、５０３、５０４）を含むことを特徴とする放射線搬送体。
【請求項２】
放出放射線を再差し向けするために定置及び構成された前記少なくとも１つの構造体は、放出放射線を検出器に反射するために構成された少なくとも１つの放射格子である、請求項１に記載の放射線搬送体（４００）。
【請求項３】
放出放射線を再差し向けするために定置及び構成された前記少なくとも１つの構造体は、放出放射線を放射線搬送体に結合するために構成された少なくとも１つの放射格子である、請求項１に記載の放射線搬送体（４００）。
【請求項４】
放出放射線を再差し向けするために定置及び構成された前記少なくとも１つの構造体は、平面光学素子を含む、請求項１に記載の放射線搬送体（４００）。
【請求項５】
センサであって、
−請求項１〜４のいずれかに記載の少なくとも１つの放射線搬送体と、
−少なくとも１つの検出器（１１０、２１１、２１２、２１３、４０５、５０１、５０２）と、
−前記対象領域（１０５、２０５）から前記少なくとも１つの検出器（１１０、２１１、２１２、２１３、４０５）へ放出放射線を再差し向けするために構成された前記少なくとも１つの構造体（１０８、２０８、４０３ａ、４０３ｂ、５０３、５０４）と、を含むセンサ。
【請求項６】
放出放射線を再差し向けするために定置及び構成された前記少なくとも１つの構造体は、前記対象領域（１０５、２０５）から前記少なくとも１つの検出器（１１０、２１１、２１２、２１３、５０１、５０２）に再差し向けされた放射線をさらにコリメートするように構成されている、請求項５に記載のセンサ。
【請求項７】
放出放射線を再差し向けするために定置及び構成された前記少なくとも１つの構造体は、前記対象領域（２０５）から前記少なくとも１つの検出器（４０５）に再差し向けされた放射線をさらに合焦するように構成されている、請求項５に記載のセンサ。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のセンサを含む微小流体工学的デバイスであって、
少なくとも前記放射線ビームに対して透明である基板（４０９）をさらに含み、
前記対象領域（２０５）は規定されている、微小流体工学的デバイス。
【請求項９】
前記基板（４０９）は、さらに、前記再差し向けされた放出放射線に対しても透明である、請求項８に記載の微小流体工学的デバイス。
【請求項１０】
前記基板は、微小流体工学的流路（４１０）をさらに含む、請求項８または９に記載の微小流体工学的デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの検出器は検出器アレイ（４０５）であり、
前記微小流体工学的流路（４１０）は前記放射線搬送体（４００）と前記検出器アレイ（４０５）との間の中間層とされている、請求項１０に記載の微小流体工学的デバイス。
【請求項１２】
システムであって、分離可能なデバイスとして
−微小流体工学的チップであって、
少なくとも１つの微小流体工学的流路と、
請求項１〜４のいずれかに記載の少なくとも１つの放射線搬送体とを含み、前記対象領域は、所定体積の微小流体工学的流路内に規定される、微小流体工学的チップと、
−前記微小流体工学的チップと動作可能に結合されるように構成された読み出しデバイスと、を含み、
前記読み出しデバイスは、前記微小流体工学的チップと前記読み出しデバイスとが動作可能に結合されている時に、前記所定の体積から発生する前記再差し向けされた放出放射線を検出するための少なくとも１つの検出器を含む、システム。
【請求項１３】
前記読み出しデバイスは、前記微小流体工学的チップを受けるためのスロットを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
請求項５〜７のいずれかに記載のセンサと、診断の基礎とすることが可能な前記センサの出力を提供するための出力ユニットと、を含む診断用デバイス。
【請求項１５】
粒子検出を実行する方法であって、
−放射線散乱中心を設ける（６００）ステップと、
−対象領域内に前記放射線散乱中心を挿入する（６２０）ステップと、
−請求項１〜４のいずれかに記載の放射線搬送体に含まれる励起格子からの放射線を提供し（６１０）、該格子は前記対象領域と光学的に接触するステップと、
−前記対象領域内の放射線散乱中心から散乱された放射線を、少なくとも１つの検出器へ再差し向けする（６３０）ステップと、
−前記対象領域から再差し向けされた放射線の放出をモニタする（６４０）ステップと、を含み、
前記対象領域内の放射線散乱中心から散乱された放射線を再差し向けする（６３０）ステップは、同じ放射線搬送体に含まれる少なくとも１つの構造体の手段によって再差し向けすることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合された少なくとも２つの部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）を含有し、少なくとも１つの部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）が耐熱金属又は８０質量％を超える耐熱金属含有量を有する耐熱金属合金から成る容器（１）であって、前記少なくとも２つの部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）が、少なくとも部分的に、熱溶射層（３ａ，ｂ，ｃ）を介して互いに結合されていることを特徴とする容器（１）。
【請求項２】
前記溶射層（３）が、少なくとも１つの部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）と、材料結合及び形状結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの作用原理を有する結合を形成することを特徴とする請求項１に記載の容器（１）。
【請求項３】
前記溶射層（３ａ，ｂ，ｃ）が継目（３ａ，ｂ）として形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器（１）。
【請求項４】
前記継目（３ａ，ｂ）がＵ字形状（３ａ）又はＶ字形状（３ｂ）を有することを特徴とする請求項３に記載の容器（１）。
【請求項５】
前記少なくとも２つの部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）が、少なくとも部分的に、形状結合、摩擦結合及び材料結合のいずれか1つ又はこれらの２つ以上の組み合わせにより、互いに固定され又は互いに結合されるように、形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器（１）。
【請求項６】
前記少なくとも２つの部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）が、ピン止め（５ａ）、本ざねはぎ（５ｂ）又はコーキング（５ｃ）により、互いに固定され又は互いに結合されることを特徴とする請求項５に記載の容器（１）。
【請求項７】
前記耐熱金属がモリブデン又はタングステンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器（１）。
【請求項８】
前記溶射層（３ａ，ｂ，ｃ）がプラズマ溶射により形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器（１）。
【請求項９】
前記溶射層（３ａ，ｂ，ｃ）が耐熱金属から形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器（１）。
【請求項１０】
前記容器（１）が円形容器として形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器（１）。
【請求項１１】
前記円形容器（１）が、少なくとも２つの中空円筒片（２ａ，ｂ）及び少なくとも１つの底部品（２ｃ）から、形成されることを特徴とする請求項１０に記載の容器（１）。
【請求項１２】
前記容器（１）が矩形容器として形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器（１）。
【請求項１３】
前記矩形容器（１）が、少なくとも２つの側面部品（２ｄ，２ｅ）及び少なくとも１つのＵ字形又は板状の底部品（２ｆ）から、形成されることを特徴とする請求項１２に記載の容器（１）。
【請求項１４】
前記容器の内側、外側又は両側に不浸透性層（４ａ，ｂ）が施されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の容器（１）。
【請求項１５】
前記溶射層（３ａ，ｂ，ｃ）及び前記不浸透性層（４ａ，ｂ）のいずれか一方又は両方がセラミック溶融物に対して不浸透性であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の容器（１）。
【請求項１６】
少なくとも部分的に耐熱金属又は８０質量％を超える耐熱金属含有量を有する耐熱金属合金から成る容器（１）の製造方法であって、この方法が少なくとも以下の工程含むことを特徴とする方法。
−少なくとも２つの部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）を製造する工程。
−少なくとも部分的に熱溶射層（３ａ，ｂ，ｃ）を施し、この溶射層（３ａ，ｂ，ｃ）が少なくとも部分的に前記少なくとも２つの部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）を材料結合的に又は形状結合的に結合する工程。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の容器（１）を製造するための請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）の製造が、粉末プレス、焼結、熱間等方プレス及び変形加工からなる群から選ばれる少なくとも１つの製造工程を、含むことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）が、少なくとも部分的に、材料結合的に、摩擦結合的に、又は材料結合的に、互いに固定され又は互いに結合され得るように機械加工されることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）が、熱溶射継目（３ａ，ｂ）により前記部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）を結合できるように、機械加工されることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）が、プラズマ溶射、アーク溶射、フレーム溶射、爆発溶射、冷ガス溶射及びレーザー溶射の群から選ばれる熱溶射法により、結合されることを特徴とする請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記部品（２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）が、真空プラズマ溶射により、結合されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記容器（１）がスラリーの作用下に及び、所望により、引き続く焼きなましの作用下に、封印されることを特徴とする請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の容器（１）の酸化アルミニウムの溶融のための使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ホイールリム（３４）上に搭載されるタイヤ（５４）に流体媒体を供給するための圧縮機ユニット（３８）であって、
該圧縮機ユニット（３８）は、前記タイヤ（５４）に送られる流体媒体に圧力を加えるための圧縮機（５８）を有し、
該圧縮機ユニット（３８）は、前記車両ホイールリム（３４）がホイールハブ（６２）上で搭載状態にあるときに前記車両ホイールリム（３４）の中央ボア（４４）内に収容されるように寸法決定され、前記圧縮機（５８）は、前記車両ホイールリム（３４）の前記中央ボア（４４）に近接して位置決めされる駆動ユニット（５６）によって駆動され得ることを特徴とする、圧縮機ユニット（３８）。
【請求項２】
車両ホイールリム（３４）上に搭載されるタイヤ（５４）のための加圧媒体供給デバイス（２２）を有する、車両ホイールリム（３４）であって、
前記加圧媒体供給デバイス（２２）は、該車両ホイールリム（３４）の中央ボア（４４）内に収容される圧縮機ユニット（３８）、特に、請求項１に記載の圧縮機ユニット（３８）を含むことを特徴とする、車両ホイールリム。
【請求項３】
車両ホイール（１６）上に位置決めされる電気構成要素（３８、１６０、１７４、２００）に電気エネルギを供給するためのデバイスであって、前記車両ホイール（１６）は、車両（１０）のホイールキャリア（６０）上で回転方式で支持されるデバイスにおいて、
エネルギ収集要素（１８８）であって、前記ホイールキャリア（６０）上で、回転方式で支持される部品上に位置決めされ、該エネルギ収集要素（１８８）内に、電気エネルギが、車両搭載式部品との協働によって給送され得る、エネルギ収集要素（１８８）と、
前記エネルギ収集要素（１８８）から前記電気構成要素（３８、１６０、１７４、２００）までルーティングされる供給ライン（１９８）と、
を特徴とする、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＥＣＧリードへの心電計の接続に反応して、前記少なくとも１つのＥＣＧリードから心電図を導出する前記心電計と、
前記少なくとも１つのＥＣＧリードへの前記心電計の前記接続に反応して、心電図セグメンテーションベースで、各ＥＣＧリードの高周波ノイズレベル及び低周波ノイズレベルの個別の評価を制御するＥＣＧ品質コントローラと、
を含む、モニタリングデバイス。
【請求項２】
前記ＥＣＧ品質コントローラによる前記各ＥＣＧリードの前記高周波ノイズレベルの評価は更に、
前記ＥＣＧ品質コントローラが、各心電図セグメントの規定活動レベルに対する前記各ＥＣＧリードの標準偏差を確認することを含む、請求項１に記載のモニタリングデバイス。
【請求項３】
前記ＥＣＧ品質コントローラによる前記各ＥＣＧリードの前記高周波ノイズレベルの評価は、
前記ＥＣＧ品質コントローラが、各心電図セグメント中に、前記各ＥＣＧリードの標準偏差から前記各ＥＣＧリードの高周波ノイズスコアを導出することを含む、請求項２に記載のモニタリングデバイス。
【請求項４】
前記ＥＣＧ品質コントローラによる前記各ＥＣＧリードの前記高周波ノイズレベルの評価は更に、
前記ＥＣＧ品質コントローラが、各心電図セグメント中に、重み付け係数によって前記各ＥＣＧリードの前記標準偏差をスケーリングし、前記各ＥＣＧリードの高周波ノイズスコアを導出することを含む、請求項２に記載のモニタリングデバイス。
【請求項５】
前記ＥＣＧ品質コントローラによる前記各ＥＣＧリードの前記高周波ノイズレベルの評価は更に、
前記ＥＣＧ品質コントローラが、各心電図セグメント中に、前記高周波ノイズスコアを、複数の別個の信号品質ゾーンを区別する少なくとも１つの信号品質閾値と比較することを含む、請求項３又は４に記載のモニタリングデバイス。
【請求項６】
前記ＥＣＧ品質コントローラによる前記各ＥＣＧリードの前記低周波ノイズレベルの評価は、
前記ＥＣＧ品質コントローラが、各心電図セグメント中に、前記各ＥＣＧリードのベースラインレベルの任意の変化から前記各ＥＣＧリードの低周波ノイズスコアを導出することを含む、請求項１に記載のモニタリングデバイス。
【請求項７】
前記ＥＣＧ品質コントローラによる前記各ＥＣＧリードの前記低周波ノイズレベルの評価は更に、
前記ＥＣＧ品質コントローラが、各心電図セグメント中に、重み付け係数によって前記各ＥＣＧリードの前記ベースラインレベルの任意の変化をスケーリングして、前記各ＥＣＧリードの前記低周波ノイズスコアを導出することを含む、請求項６に記載のモニタリングデバイス。
【請求項８】
前記ＥＣＧ品質コントローラによる前記各ＥＣＧリードの前記低周波ノイズレベルの評価は更に、
前記ＥＣＧ品質コントローラが、各心電図セグメントの規定活動レベルにおいて測定された前記各ＥＣＧリードの前記ベースラインレベルの任意の変化を確認することを含む、請求項６に記載のモニタリングデバイス。
【請求項９】
前記ＥＣＧ品質コントローラによる前記各ＥＣＧリードの前記低周波ノイズレベルの評価は更に、
前記ＥＣＧ品質コントローラが、前記低周波ノイズスコアを、複数の別個の信号品質ゾーンを区別する少なくとも１つの信号品質閾値と比較することを含む、請求項６に記載のモニタリングデバイス。
【請求項１０】
前記ＥＣＧ品質コントローラは更に、心電図セグメンテーションベースで、前記各ＥＣＧリードの前記高周波ノイズレベル及び前記低周波ノイズレベルの前記個別の評価の表示を制御する、請求項１に記載のモニタリングデバイス。
【請求項１１】
前記ＥＣＧ品質コントローラによる前記各ＥＣＧリードの前記高周波ノイズレベルの評価及び前記低周波ノイズレベルの評価の表示は、
前記ＥＣＧ品質コントローラが、前記各ＥＣＧリードの前記高周波ノイズレベル及び前記低周波ノイズレベルの前記個別の評価の信号品質指標と同時に、前記各ＥＣＧリードのうちの１つ又は前記ＥＣＧリードの代表脈拍を表示することを含み、
各信号品質指標は、テキスト信号品質指標及びグラフィック信号品質指標のうちの少なくとも１つである、請求項１０に記載のモニタリングデバイス。
【請求項１２】
前記ＥＣＧ品質コントローラは、
心電図セグメント中に、規定活動レベルにおいて測定される前記各ＥＣＧリードの標準偏差の中央値を計算する高周波ノイズ推定器と、
前記各ＥＣＧリードの標準偏差の前記中央値の前記高周波ノイズ推定器による計算から、高周波ノイズスコアを導出する高周波ノイズスコアラと、
複数の別個の信号品質ゾーンを区別する少なくとも１つの信号品質閾値に対して、前記高周波ノイズスコアラによる前記高周波ノイズスコアの計算を比較する高周波ノイズ比較器と、
を含む、請求項１に記載のモニタリングデバイス。
【請求項１３】
前記ＥＣＧ品質コントローラは更に、
前記高周波ノイズ比較器による少なくとも１つの信号品質閾値に対する前記高周波ノイズスコアの比較から、前記各ＥＣＧリードの前記高周波ノイズレベルの前記評価の信号品質指標を導出する高周波ノイズインジケータを含み、
各信号品質指標は、テキスト信号品質指標及びグラフィック信号品質指標のうちの少なくとも１つである、請求項１２に記載のモニタリングデバイス。
【請求項１４】
前記ＥＣＧ品質コントローラは、
心電図セグメント内の規定活動レベルにおける前記各ＥＣＧリードのベースラインレベルの任意の変化を計算する低周波ノイズ推定器と、
前記低周波ノイズ推定器による前記各ＥＣＧリードの前記ベースラインレベルの任意の変化の計算から、低周波ノイズスコアを導出する低周波ノイズスコアラと、
複数の別個の信号品質ゾーンを区別する少なくとも１つの信号品質閾値に対して、前記低周波ノイズスコアラによる前記低周波ノイズスコアの計算を比較する低周波ノイズ比較器と、
を含む、請求項１に記載のモニタリングデバイス。
【請求項１５】
前記ＥＣＧ品質コントローラは更に、
前記低周波ノイズ比較器による少なくとも１つの信号品質閾値に対する前記低周波ノイズスコアの比較から、前記各ＥＣＧリードの前記低周波ノイズレベルの前記評価の信号品質指標を導出する低周波ノイズインジケータを含み、
各信号品質指標は、テキスト信号品質指標及びグラフィック信号品質指標のうちの少なくとも１つである、請求項１４に記載のモニタリングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルであって、
長手方向軸線に沿ってシャフト先端部及びシャフト基端部を有するシャフトと、
前記シャフト上に配置され、前記長手方向軸線に沿ってバルーン先端部及びバルーン基端部を有するバルーンであって、前記バルーン基端部が長壁部分及び前記長壁部分に対向する短壁部分を有する、バルーンと、
を備え、前記長壁部分は、前記バルーンが拡張状態にあるときに前記バルーン基端部が前記長手方向軸線に垂直な平面に対して実質的に傾斜角となるように、前記長手方向軸線に沿って基端側方向に前記短壁部分を越えて延びる、バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記シャフトが、少なくとも部分的に、ガイドワイヤを内部に保持するように構成されたガイドワイヤシャフトである、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記シャフトが、前記バルーンを通り前記バルーン基端部における前記長壁部分に隣接して配置されて、前記バルーン基端部において、前記バルーンが拡張状態にあるとき、前記シャフトが前記バルーンの中心軸線に対して偏心する、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記バルーン先端部において、前記シャフトが前記バルーンの前記中心軸線に実質的に配置されて、前記バルーンが拡張状態にあるとき、前記シャフトが前記バルーンの前記中心軸線に対して部分的に偏心するとともに、前記バルーンの前記中心軸線に対して部分的に同心である、請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記シャフトが、前記バルーン内で傾斜する、請求項４に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記長壁部分の基端部における前記シャフト上の第１の基端側マーカーと、前記短壁部分の基端部における前記シャフト上の第２の基端側マーカーとをさらに備える、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記第１の基端側マーカーが、前記傾斜角に近似する角度を有する三角形の形状を有する、請求項６に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記第１の基端側マーカーが、前記傾斜角に近似する傾斜リング形態を有する、請求項６に記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記第１の基端側マーカーの少なくとも一部分が、前記第２の基端側マーカーの少なくとも一部分から前記シャフトの反対側に配置される、請求項６に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記バルーン上に配置される傾斜ステント又は足場をさらに備え、前記傾斜ステント又は足場の基端部が、前記長手方向軸線に垂直な前記平面に対して傾斜角で構成される、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記バルーンが拡張状態にあるとき、前記バルーン基端部の直径が前記バルーン先端部の直径よりも大きい、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記バルーン先端部が、先端側長壁部分及び前記先端側長壁部分に対向する先端側短壁部分を有し、前記先端側長壁部分は、前記バルーンが拡張状態にあるときに前記バルーン先端部が前記長手方向軸線に垂直な平面に対して実質的に傾斜角となるように、前記長手方向軸線に沿って先端側方向に前記先端側短壁部分を越えて延びる、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】
トルク伝達機構をさらに備える、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】
前記トルク伝達機構が、ガイドワイヤと前記シャフトをかみ合わせるためのキーロック機構である、請求項１３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１５】
バルーンカテーテルであって、
長手方向軸線に沿ってシャフト先端部及びシャフト基端部を有するシャフトと、
前記シャフト上に配置され、前記長手方向軸線に沿ってバルーン第１端部及びバルーン第２端部を有するバルーンと、
を備え、前記バルーン第１端部において、前記シャフトが前記バルーンを通り前記バルーンの縁部に隣接して配置され、前記バルーン第２端部において、前記シャフトが前記バルーンの中心軸線に実質的に配置されて、前記バルーンが拡張状態にあるとき、前記バルーン第１端部において前記シャフトが前記バルーンの中心軸線に対して偏心するとともに、前記バルーン第２端部において前記シャフトが前記バルーンの中心軸線に対して実質的に同心である、バルーンカテーテル。
【請求項１６】
前記バルーン第１端部が、長壁部分及び前記長壁部分に対向する短壁部分を有し、前記長壁部分は、前記バルーンが拡張状態にあるときに前記バルーン第１端部が前記長手方向軸線に垂直な平面に対して実質的に傾斜角となるように、前記長手方向軸線に沿って基端側方向に前記短壁部分を越えて延びる、請求項１５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１７】
トルク伝達機構をさらに備える、請求項１５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１８】
前記トルク伝達機構がキーロック機構である、請求項１７に記載のバルーンカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
少なくとも1つの波面変更要素を有する光学的供給ユニットと、
前記光源によって放出され、前記光学的供給ユニットを通して伝送される光に基づいてOCT画像を取得するように構成される光学的コヒーレンストモグラフィー(OCT)センサと、
前記OCT画像を処理し、
前記波面変更要素のパラメータの調整値を決定する
ように構成される処理ユニットと
を備える、センサレス適応光学系撮像システム。
【請求項２】
前記光源によって放出され、前記光学的供給ユニットを通して伝送される前記光に基づいてMPM画像を取得するように構成される多光子顕微鏡検査(MPM)センサをさらに備え、前記処理ユニットが、前記MPM画像を処理するようにさらに構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
OCT Aスキャンの取得が前記MPMセンサの取得に同期されており、前記OCT画像と前記MPM画像が相互位置合わせされる、請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
前記波面変更要素が透過型であり、瞳を規定する対物レンズに隣接して配置される、請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
取得中に目標の軸方向の動きが追跡を使用して補償される、請求項1に記載のシステム。
【請求項６】
前記波面変更要素の前記パラメータの前記調整値がゼルニケモードに基づいており、
前記ゼルニケモードが、脱焦、非点収差、およびコマ収差を含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記波面変更要素が変形可能なマルチアクチュエータ適応レンズ(MAL)である、請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
1つの波面変更要素がウーファであり、他の波面変更要素がツイータである、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも1つの波面変更要素が透過型である、請求項1に記載のシステム。
【請求項１０】
前記MPM画像と前記OCT画像のために異なる光源が使用されており、
前記OCT画像のための前記光源がオンにされると前記MPM画像のための前記光源がオフにされ、逆も同様である、請求項2に記載のシステム。
【請求項１１】
OCT光源オンおよびMPM光源オフの状態で波面補正が実施されており、
波面補正が実施された後に前記MPM光源がオンにされる請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記OCT画像が、2D Bスキャン画像を含む3D OCTボリューム画像であり、前記2D Bスキャン画像が1D Aスキャン画像を含み、
前記MPM画像が、前記3D OCTボリューム画像内のユーザ選択された深度領域から強度を抽出およびマッピングすることによって生成される正面画像に基づく2D Cスキャンである、請求項2に記載のシステム。
【請求項１３】
非一時的コンピュータ可読媒体であって、その内容がコンピュータにセンサレス適応光学系を使用して画像を取得および処理させ、前記画像が、
光学的供給ユニットを通して目標に光を送るステップであって、光学的供給ユニットが少なくとも1つの波面変更要素を備える、ステップと、
OCTセンサによって目標の1D深度プロファイルのOCT Aスキャンを取得するステップと、
前記OCT Aスキャンを2D OCT Bスキャン画像へと組み立てるステップと、
前記OCT Bスキャン画像を3D OCTボリュームへと組み立てるステップと、
前記3D OCTボリューム内の少なくとも1つのOCT 2D Cスキャン画像を選択するステップと、
前記OCT 2D Cスキャン画像のメリット関数を決定するステップと、
前記波面変更要素をメリット関数に基づいて調整するステップと
を含む方法によって取得および処理される、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の遠位末端に固定された中空のカニューレを有する細長い本体；
カニューレを通して送達される注入物質のための容器；
注入物質に注入力を与える力要素を有するプランジャー；
容器とカニューレとの間の流路に配置されたバルブ；および、
バルブの外側にある、バルブに対するバルブ作動機構であって、細長い本体に取り付けられているバルブ作動機構；
を備える眼科用注射装置であって、
使用中、バルブが閉位置にあるとき、注入力が注入物質に加えられ、
バルブ作動機構の作動はバルブを通る流路を開放し、バルブ作動機構の漸進的な作動は注入流量を増加させる、
眼科用注射装置。
【請求項２】
前記バルブが、
弾性的に変形可能な材料または材料の組み合わせを備える流路；および、
圧縮力を加えてバルブ内の流路を閉鎖する、流路の外側にある機構；
を備え、
バルブ作動機構による圧縮力の軽減は、閉鎖または部分的に閉鎖された形状から、流れ抵抗が低下した形状に流路の弾性を回復させる、
請求項１に記載の眼科用注射装置。
【請求項３】
前記弾性的に変形可能な材料または材料の組み合わせが、弾性管を含む、請求項２に記載の眼科用注射装置。
【請求項４】
前記機構が、二つの対抗面間の距離を縮めるように作動するスプリング力と連結している二つの対抗面を備え、当該二つの対抗面は、流路の流れ抵抗を圧縮または増大させるように、流路の対辺に設置される、請求項２または３に記載の眼科用注射装置。
【請求項５】
前記バルブが、
内部バルブスプリング；
密閉要素；および、
弁座；
を備え、
密閉要素は、バルブスプリングによる密閉力の下で弁座に対して押し付けられ、バルブ作動機構によるバルブに対する外力は、弁座を変形させて流路を形成する、
請求項１に記載の眼科用注射装置。
【請求項６】
前記バルブが、
内部バルブスプリング；
密閉要素；および、
弁座；
を備え、
密閉要素は、バルブスプリングによる密閉力の下で弁座に対して押し付けられ、少なくとも一つの密閉要素および弁座は磁性体または常磁性体であり、前記作動機構は、移動した場合、密閉要素と弁座との間の流路を開放する磁石を備える、
請求項１に記載の眼科用注射装置。
【請求項７】
さらに、前記容器を充填するためのコネクタ、バルブまたは隔壁を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼科用注射装置。
【請求項８】
前記カニューレが、0.41 mm〜0.08 mmの外径を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼科用注射装置。
【請求項９】
前記容器が、使用する前に、装置内に挿入されたカートリッジを備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼科用注射装置。
【請求項１０】
前記作動機構が、装置本体の対辺に二つの対抗する機械要素を備え、当該要素を、相互に押し込むことにより作動するように構成された、請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼科用注射装置。
【請求項１１】
前記力要素が制動機構と連結している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼科用注射装置。
【請求項１２】
さらに、カニューレの遠位末端に固定された組織接点を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼科用注射装置。
【請求項１３】
前記組織接点が、長さにおいて弾性的に圧縮可能である、請求項１２に記載の眼科用注射装置。
【請求項１４】
さらに、装置本体と組織接点との間に第二の力要素を備える、請求項１２に記載の眼科用注射装置。
【請求項１５】
さらに、装置本体と組織接点との間に折り畳み可能要素を備える、請求項１２に記載の眼科用注射装置。
【請求項１６】
前記バルブが、弁座の優先領域において、流路を形成するための溝または非対称性の形状を備える、請求項５または６に記載の眼科用注射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心拍伝播時間及び／又は心拍到達時間の監視における使用のための、対象から信号を取得するための装着可能な装置であって、前記装着可能な装置は、
装置本体と、
前記対象の身体の第１の身体位置から第１の光電式容積脈波記録信号を取得するための光電式容積脈波記録信号感知ユニットであって、前記第１の位置と接触する、光電式容積脈波記録信号感知ユニットと、
前記第１の身体位置とは異なる前記対象の身体の第２の身体位置から画像のシーケンスを取得するための撮像ユニットであって、前記画像のシーケンスは、前記対象の身体の第２の身体位置についての第２の光電式容積脈波記録信号を導出するよう構成された、撮像ユニットと、
を有し、前記光電式容積脈波記録信号感知ユニットと前記撮像ユニットとは、前記装置本体中に又は前記装置本体上に装着され、前記第１の光電式容積脈波記録信号及び前記画像のシーケンスを同時に取得するよう構成され、前記装着可能な装置は更に、
前記第１の身体位置と前記第２の身体位置との間の距離、及び／又は前記第１の身体位置及び前記第２の身体位置と心臓との間の距離を取得するための距離ユニットと、
前記画像のシーケンスから前記第２の光電式容積脈波記録信号を導出するための処理ユニットと、
を有し、前記処理ユニットは、前記第１の光電式容積脈波記録信号及び前記第２の光電式容積脈波記録信号に基づいて、前記心拍伝播時間及び／又は前記心拍到達時間を決定するよう構成され、前記処理ユニットは、前記心拍関連情報の決定において前記取得された距離を用いるよう構成された、装着可能な装置。
【請求項２】
前記処理ユニットは、前記第１の光電式容積脈波記録信号のピークと前記第２の光電式容積脈波記録信号のピークとの間の時間遅延に基づいて、前記心拍伝播時間及び／又は心拍到達時間を決定する、請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項３】
前記光電式容積脈波記録信号感知ユニットは、光学感知ユニット、特に接触型センサを有する、請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項４】
前記光電式容積脈波記録信号感知ユニットは、他の撮像ユニットを有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装着可能な装置。
【請求項５】
前記距離ユニットは、測定を通して、特に前記撮像ユニットにより取得された前記画像のシーケンスの画像から、又は入力を通して、前記距離を取得するよう構成された、請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項６】
前記第１及び／又は第２の身体位置を照明するための、前記装置本体のなかに又は前記装置本体上に装着された、照明ユニットを更に有する、請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項７】
前記取得された画像のシーケンスの画像に前記第２の身体部分が示されたことを検出するための画像認識ユニットと、前記第２の身体部分が画像に示されたことが決定された場合に、前記第１の光電式容積脈波記録信号の取得を開始するよう前記光電式容積脈波記録信号感知ユニットを制御するための制御ユニットと、を更に有する、請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項８】
前記装置本体を対象の身体に装着するための装着器具を更に有する、請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項９】
前記装着可能な装置は、手首に装着する装置である、請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項１０】
前記装着可能な装置は、手首に装着する装置であり、前記光電式容積脈波記録信号感知ユニットは、前記装置本体の底部に配置され、前記撮像ユニットは、前記装置本体の前面又は側面に配置された、請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項１１】
前記光電式容積脈波記録信号感知ユニットは、前記装着可能な装置が対象により装着されたときに前記第１の身体位置に面する、前記装置本体のなかの又は前記装置本体上の第１の位置に装着され、
前記撮像ユニットは、前記装着可能な装置が対象により装着されたときに前記第２の身体位置に面する、前記装置本体のなかの又は前記装置本体上の第２の位置に装着された、
請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項１２】
前記処理ユニットは更に、対象の脈波速度、血流力学的情報及び／又は血圧変化を決定するよう構成された、請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項１３】
前記装着可能な装置は、腕時計、心拍数モニタ、眼鏡、カメラ、マルチメディアプレイヤ、携帯電話及びスマートフォンのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の装着可能な装置。