Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を撮像して取得した画像を表示する画像表示手段と、この画像表示手段に表示された画像上で撮像予定面を設定するための情報が入力される入力手段と、この入力手段に入力された情報に基づいて上記撮像予定面を求める演算処理手段とを有し、上記被検体の画像を撮像し、表示する磁気共鳴イメージング置であって、
上記演算処理手段は、上記入力手段からの情報に基づいて上記被検体の撮像対象部位にガイドラインを設定し、上記ガイドラインに対して所定の角度となるように上記撮像予定面を求め、
上記画像表示手段は、上記求められた撮像予定面の位置を表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項1記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記演処理手段は、上記入力手段により入力された複数の撮像点を通過するように上記ガイドラインを設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項1記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記演算処理手段は、上記入力手段により入力された曲線に基づいて上記ガイドラインを設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記演算処理手段は、上記ガイドラインと、上記ガイドラインの始点と第1の撮像点との間の距離と、に基づいて他の撮像点を算出し、上記各撮像点に基づいて上記撮像予定面を求めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項２又は４記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記演算処理手段は、上記撮像点毎に、1以上の撮像予定面からなるスライスセットを設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記演処理手段は、複数の撮像予定面を有するスライスセットを1以上設定すると共に、上記入力された複数の撮像点が上記複数のスライスセットのそれぞれの中心位置となるように上記各スライスセットを設定し、
上記画像表示手段は、上記各スライスセットの各撮像予定面を表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項1乃至６のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記画像表示手段は、上記ガイドラインを表示画面の中央部に表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項1乃至７のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記演算処理手段は、上記表示された複数の撮像予定面の位置または角度を、上記入力手段からの情報に基づいて変更し、
上記画像表示手段は、上記変更された複数の撮像予定面の位置と角度を表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
請求項1乃至８のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記所定の角度は、９０°であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
請求項1乃至９のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記演算処理手段は、上記入力により入力された曲線を一定の関数を用いて補正し、上記ガイドラインを設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
請求項1乃至１０のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記画像表示手段に表示された画像は、上記被検体の一方向からの断面画像と、上記一方向の直交する方向からの断面画像との２つの画像であり、上記演算処理手段は、上記２つの画像のそれぞれについて上記入力手段から入力された曲線に基づいて、上記ガイドラインを設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
被検体を撮影して取得した画像を表示するステップと、
上記画像に撮像位置を設定するための情報を入力するステップと、
上記撮像位置を設定するための情報に基づいて、上記被検体の撮像対象部位にガイドラインを設定するステップと、
上記ガイドラインに対して所定の角度となるように撮像予定面を求めるステップと、
上記画像に上記撮像予定面の位置を表示するステップと、
を有することを特徴とする撮像予定面設定方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の撮像予定面設定方法において、
上記ガイドライン設定ステップでは、上記画像に入力された複数の撮像点を通過するように上記ガイドラインが設定されることを特徴とする撮像予定面設定方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の撮像予定面設定方法において、
上記ガイドライン設定ステップでは、上記画像に入力された曲線に基づいて上記ガイドラインが設定されることを特徴とする撮像予定面設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と蓋部材とからなる基板ボックスの内部に遊技機用の制御基板を収納してなる遊技機用制御装置において、
前記ベース部材と前記蓋部材とを互いに不可逆的に結合させるカシメ構造の一部が前記制御基板と一体的に構成されたことを特徴とする遊技機用制御装置。
【請求項２】
前記制御基板には、前記カシメ構造の一部をなす係合部材が一体的に設けられ、
前記ベース部材及び前記蓋部材のうち、一方には前記制御基板が内側に装着されると共に、他方には前記カシメ構造の他の一部をなし且つ前記係合部材と係合可能な被係合部材が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機用制御装置。
【請求項３】
前記ベース部材及び前記蓋部材のうち前記制御基板が装着される一方の部材は、前記制御基板が内側に装着された状態で前記係合部材を覆う保護部を有することを特徴とする請求項２に記載の遊技機用制御装置。
【請求項４】
前記保護部には、前記係合部材の一部を臨む開口部が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機用制御装置。
【請求項５】
前記係合部材は、前記制御基板とは別体で形成され且つ固着により前記制御基板と一体化されたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機用制御装置。
【請求項６】
前記被係合部材は、前記係合部材と係合する連結片と、その連結片が着脱自在に装着される受け部材とからなることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の遊技機用制御装置。
【請求項７】
前記ベース部材と前記蓋部材とは、スライドにより係合可能に構成され、
前記両部材を閉状態となるまで互いにスライドさせることにより前記係合部材が前記被係合部材と係合するように構成されたことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の遊技機用制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機用制御装置を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球を検知する始動入賞手段と、前記始動入賞手段が遊技球の入賞を検知したことを契機として複数種類の図柄を変動させて表示する図柄変動ゲームを行う表示手段を備えた遊技機において、
前記始動入賞手段とは別個に遊技球を検知する検知手段を遊技盤の前記始動入賞手段から離れた位置に設け、前記検知手段が予め定めた複数個の遊技球を検知したことを契機に、少なくとも前記表示手段で行われる表示演出の演出形態を変更させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、遊技球を検知する始動入賞手段と、前記始動入賞手段が遊技球の入賞を検知したことを契機として複数種類の図柄を変動させて表示する図柄変動ゲームを行う表示手段を備えた遊技機において、前記始動入賞手段とは別個に遊技球を検知する検知手段を遊技盤の前記始動入賞手段から離れた位置に設け、前記検知手段が予め定めた複数個の遊技球を検知したことを契機に、少なくとも前記表示手段で行われる表示演出の演出形態を変更させることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一対象物に向かって互いに異なる色の光を放射する複数の光源と、
直線状に配列された１チャネルの第一受光素子群を有し、前記第一対象物を読み取る第一イメージセンサと、
前記第一受光素子群と平行に配列された複数チャネルの第二受光素子群であって、互いに異なる色のフィルタが設けられた第二受光素子群を有し、前記第一対象物と異なる位置に位置する第二対象物を読み取る第二イメージセンサと、
前記第一対象物から前記第一受光素子群の受光面に至る第一光路上に設けられた第一レンズアレイと、
前記第二対象物から前記第二受光素子群の受光面に至る第二光路上に設けられた第二レンズアレイと、
前記第二レンズアレイから前記第二受光素子群の受光面に至る光路上に設けられ、前記第二受光素子群の受光面に前記第二対象物の光学像を鮮明に結像させるための透明部材と、を備える撮像ユニットであって、
前記第一レンズアレイと前記第二レンズアレイとが同一共役長であり、前記第一イメージセンサの解像度より前記第二イメージセンサの解像度が高解像度である撮像ユニット。
【請求項２】
前記第一受光素子群の配列範囲の長手方向の幅と前記第二受光素子群の配列範囲の長手方向の幅とが異なる請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記第一イメージセンサと前記第二イメージセンサとが同一基板に直付けされている請求項１または２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記透明部材が着色されている請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記第一受光素子群には前記第一対象物の反射光像が結像され、前記第二受光素子群には前記第二対象物の透過光像が結像される請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像ユニットと、
前記第二対象物に向かって白色光を放射する第二光源とを備える画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、第一の発明に係る撮像ユニットは、第一対象物に向かって互いに異なる色の光を放射する複数の光源と、直線状に配列された１チャネルの第一受光素子群を有し、前記第一対象物を読み取る第一イメージセンサと、前記第一受光素子群と平行に配列された複数チャネルの第二受光素子群であって、互いに異なる色のフィルタが設けられた第二受光素子群を有し、前記第一対象物と異なる位置に位置する第二対象物を読み取る第二イメージセンサと、前記第一対象物から前記第一受光素子群の受光面に至る第一光路上に設けられた第一レンズアレイと、前記第二対象物から前記第二受光素子群の受光面に至る第二光路上に設けられた第二レンズアレイと、前記第二レンズアレイから前記第二受光素子群の受光面に至る光路上に設けられ、前記第二受光素子群の受光面に前記第二対象物の光学像を鮮明に結像させるための透明部材と、を備える撮像ユニットであって、前記第一レンズアレイと前記第二レンズアレイとが同一共役長であり、前記第一イメージセンサの解像度より前記第二イメージセンサの解像度が高解像度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第一の発明に係る撮像ユニットでは、第二受光素子群の受光面に第二対象物の光学像を鮮明に結像させるために、第二レンズアレイから第二受光素子群の受光面に至る光路上に透明部材を設けている。そのため、第一レンズアレイの共役長と第二レンズアレイの共役長とを製造コストの低減に有利な長さに設計することができる。したがって、第一の発明によれば撮像ユニットの製造コストを低減することができる。例えば、同一共役長のレンズアレイで第一レンズアレイと第二レンズアレイとを構成することにより、製造コストを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記透明部材が着色されていてもよい。透明部材が着色されているのでイメージセンサの分光感度特性を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
すなわち、ストレージパルスＳｔｒａｇｅ１およびホールドパルスＨｏｌｄ１が組をなし、垂直ＣＣＤ１１２Ｂに対応して設けられたストレージ電極１３１Ｂおよびホールド電極１３２Ｂをそれぞれ駆動し、ストレージパルスＳｔｒａｇｅ２およびホールドパルスＨｏｌｄ２が組をなし、垂直ＣＣＤ１１２Ｃに対応して設けられたストレージ電極１３１Ｃおよびホールド電極１３２Ｃをそれぞれ駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
この３ラインシーケンスでは、シーケンスごとに撮像部１１の１行分の画素数の１／３ずつの画素の信号電荷を、電荷制御部１３Ａ、蓄積部１２および水平ＣＣＤ１４によって順に転送し、電荷検出部１５を介して出力する動作が行われる。したがって、３ラインシーケンスのトータルの処理時間は、撮像部１１の１行分の画素の信号電荷を、蓄積部１２および水平ＣＣＤ１４によって順に転送し、電荷検出部１５を介して出力するシーケンスの処理時間とほぼ同じになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
この２ラインシーケンスでは、シーケンスごとに撮像部１１の１行分の画素数の１／２ずつの画素の信号電荷を、電荷制御部１３Ｂ、蓄積部１２および水平ＣＣＤ１４によって順に転送し、電荷検出部１５を介して出力する動作が行われる。したがって、２ラインシーケンスのトータルの処理時間は、撮像部１１の１行分の画素の信号電荷を、蓄積部１２および水平ＣＣＤ１４によって順に転送し、電荷検出部１５を介して出力するシーケンスの処理時間とほぼ同じになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006129137.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号を設定する方法であって、前記方法は、
複数の端末機に対して代表電話番号を設定するステップと、
発呼のための電話番号を前記設定された代表電話番号に変換するステップであって、前記発呼は、前記複数の端末機のうちの任意の端末機から受信される、ステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記代表電話番号は、前記複数の端末機のそれぞれの固有の電話番号ではなく、仮想の電話番号である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の端末機のそれぞれの固有の電話番号は、特殊記号および数字のうちの少なくとも１つを前記代表電話番号に組み合わせた態様で設定されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記代表電話番号は、前記複数の端末機の固有の電話番号からなる群から選択される１つに設定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の端末機のうちの任意の端末機から他の端末機への通信の試みがあるならば、前記設定された代表電話番号が発信者電話番号として使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記設定された代表電話番号は、前記複数の端末機によってサポートされる移動通信サービスのための電話番号である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数の移動通信端末機の間で通信する方法であって、前記方法は、
複数の移動通信端末機を所定の移動通信サービスのための代表電話番号に設定するステップと、
前記複数の移動通信端末機のうちの１つへの着信呼の試みがあるならば、前記設定された代表電話番号を用いて前記着信呼を送信するステップと
を包含する、方法。
【請求項８】
前記代表電話番号は、前記複数の移動通信端末機のそれぞれの固有の電話番号とは異なる仮想の電話番号である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の移動通信端末機のそれぞれの固有の電話番号は、特殊記号および数字のうちの少なくとも１つを前記代表電話番号に組み合わせた態様で与えられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記代表電話番号は、前記複数の移動通信端末機に既にそれぞれ与えられた複数の固有の電話番号のうちの１つに設定されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動通信サービスに対する前記移動通信端末機の料金は、前記代表電話番号に課される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の移動通信端末機は、一人の使用者によって所有されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の移動通信端末機のうちの任意の移動通信端末機から異なる移動通信端末機への通信の試みがあるならば、前記通信のための呼は、前記代表電話番号を発信者電話番号として用いて送信される、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記代表電話番号の設定が解除されるならば、前記呼は、対応する移動端末機の固有の電話番号を用いて送信される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数の端末機間で電話の呼を接続する方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互配置アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）の個々のサンプリング・タイミング・オフセットに関連するエラーを表す値を記憶する第１のメモリと、
前記交互配置ＡＤＣからのデジタル・サンプルを使用して、入力信号の導関数を示す値を生成する導関数推定論理回路と、
前記第１のメモリから値を循環的に連続して読み出す第１の論理回路と、
前記第１の論理回路から連続して読み出された値を導関数推定値に乗算する第１の乗算器と、
前記第１の乗算器からの値を使用して、デジタル・サンプルのタイミング・エラー補正を行う加算器と
からなるシステム。
【請求項２】
前記交互ＡＤＣの個々のＡＤＣに関連する振幅誤差を示す値を記憶する第２のメモリと、
前記第２のメモリから値を循環的に連続して読み出す第２の論理回路と、
前記第２のメモリから連続して読み出された値をデジタル・サンプルに乗算し、前記交互配置ＡＤＣの複数のＡＤＣにわたって利得を等化する第２の乗算器と
からなり、前記第２の乗算器が前記第１の乗算器よりも先に動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
デジタル・サンプルをダウン・コンバートするためのダウン・コンバート論理回路をさらに含み、該ダウンコンバートが、前記導関数推定論理回路よりも先に実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ダウンコンバートされたデジタル・サンプルにダウン・コンバート周波数に関連する値を乗算するための第２の乗算器と、
前記加算器の動作よりも前に、前記導関数推定論理回路の出力値に前記第２の乗算器の出力値を加算するための第２の加算器と
をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の乗算器の動作よりも前に、前記導関数推定論理回路からの出力値をアップ・コンバートするためのアップ・コンバート論理回路をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のメモリに記憶される値は、タイミング・エラーを前記交互配置ＡＤＣのサンプリング周期の一部として表わす、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記導関数推定論理回路は、現在のデジタル・サンプルと、直前のデジタル・サンプルとの差を計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記導関数推定論理回路は、現在のデジタル・サンプルに、前記入力信号の中間周波数（ＩＦ）を示す値を乗算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
交互配置アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）から信号のデジタル・サンプルを受信するステップと、
前記デジタル・サンプルを使用して、前記信号の導関数の推定値を計算するステップと、
前記交互配置ＡＤＣの個々のＡＤＣのタイミング・エラーに関連する値を読み出すステップと、
前記推定値に前記読み出した値を乗算し、タイミング補正値を生成するステップと、
前記タイミング補正値を使用して、前記デジタル・サンプルを変更するステップと
からなる方法。
【請求項１０】
変更された前記デジタル・サンプルを前記交互配置ＡＤＣに供給するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初段増幅器が差動増幅器で構成され、前記初段増幅器と２段目増幅器との段間に受動素子で構成された平衡−不平衡変換兼段間整合回路が設けられて成り、前記２段目が不平衡シングルエンド型回路で構成され、
前記初段電力増幅器の負荷が、インダクタンスであることを特徴とする高周波電力増幅器。
【請求項２】
初段増幅器が差動増幅器で構成され、前記初段増幅器と２段目増幅器との段間に受動素子で構成された平衡−不平衡変換兼段間整合回路が設けられて成り、前記２段目が不平衡シングルエンド型回路で構成され、
前記差動増幅器はエミッタ同士が接続されたエミッタカップル型であり、前記エミッタ同士に接続される電流源電流により前記初段増幅器の出力制御を行うことを特徴とする高周波電力増幅器。
【請求項３】
初段増幅器が差動増幅器で構成され、前記初段増幅器と２段目増幅器との段間に受動素子で構成された平衡−不平衡変換兼段間整合回路が設けられて成り、前記２段目が不平衡シングルエンド型回路で構成され、
前記差動増幅器はソース同士が接続されたソースカップル型であり、前記ソース同士に接続される電流源電流により前記初段増幅器の出力制御を行うことを特徴とする高周波電力増幅器。
【請求項４】
初段増幅器が差動増幅器で構成され、前記初段増幅器と２段目増幅器との段間に受動素子で構成された平衡−不平衡変換兼段間整合回路が設けられて成り、前記２段目が不平衡シングルエンド型回路で構成され、
前記初段増幅器と２段目増幅器との段間に受動素子で構成された平衡−不平衡変換兼段間整合回路は、第１および第２の段間整合用キャパシタと第１の段間整合用インダクタでπ型接続された段間整合回路と、第３および第４の段間整合用キャパシタと第２の段間整合用インダクタでＴ型接続された段間整合回路とで構成されることを特徴とする高周波電力増幅器。
【請求項５】
初段増幅器が差動増幅器で構成され、前記初段増幅器と２段目増幅器との段間に受動素子で構成された平衡−不平衡変換兼段間整合回路が設けられて成り、前記２段目が不平衡シングルエンド型回路で構成された高周波電力増幅器を具備して成ることを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【請求項６】
請求項５において、
前記初段電力増幅器の負荷が、インダクタンスであることを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【請求項７】
請求項５において、
前記差動増幅器はエミッタ同士が接続されたエミッタカップル型であり、前記エミッタ同士に接続される電流源電流により前記初段増幅器の出力制御を行うことを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【請求項８】
請求項５において、
前記差動増幅器はソース同士が接続されたソースカップル型であり、前記ソース同士に接続される電流源電流により前記の初段増幅器の出力制御を行うことを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【請求項９】
請求項５において、
前記平衡−不平衡変換兼段間整合回路は、第１および第２の段間整合用キャパシタと第１の段間整合用インダクタでπ型接続された段間整合回路と、第３および第４の段間整合用キャパシタと第２の段間整合用インダクタでＴ型接続された段間整合回路と、前記第１の段間整合用インダクタと前記第４の段間整合用キャパシタに一端が接続されると共に他端が前記２段目増幅器の入力に接続された第５の段間整合用キャパシタとで構成されることを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【請求項１０】
請求項９において、
前記差動増幅器を構成する差動対トランジスタ及び電流源抵抗と、前記２段目の増幅器と、前記第５の段間整合用キャパシタとが、同一半導体基板上に集積化されて成るＭＭＩＣで構成されることを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記ＭＭＩＣは、さらに前記π型接続された段間整合回路と、前記Ｔ型接続された段間整合回路とが前記半導体基板上に集積化されて成ることを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記ＭＭＩＣ以外の回路部品は表面実装形チップ部品、もしくはモジュール基板上の配線層を用いた伝送線路としてモジュール基板上に搭載若しくは形成されて成ることを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記ＭＭＩＣ以外の回路部品は表面実装形チップ部品、もしくはモジュール基板上の配線層を用いた伝送線路としてモジュール基板上に搭載若しくは形成されて成ることを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【請求項１４】
請求項１１において、
前記モジュール基板は、アルミナセラミクス基板であることを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【請求項１５】
請求項１２において、
前記モジュール基板は、アルミナセラミクス基板であることを特徴とする高周波電力増幅器モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
他の従来の高周波増幅器の構造である特開２００２−１６４７９７号公報（特許文献２）においては、ＧＳＭ方式の電力増幅器を含む電圧制御発振器が開示されているが、電力増幅器部分は増幅段１９，２０，２１を有する３段増幅器であり、また、その各々に制御端子２２から制御を行う方式である。したがって、位相補償が困難で発振しやすく、２段増幅器構成と比較して小型化に不利であり、制御勾配が過大な状態に陥りやすいという問題点があった。また、Ｒｘ帯雑音低減については何も開示されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、初段は差動増幅器であって、その出力は平衡−不平衡変換回路で合成されるので、その入出力伝達特性は図３に示すように、バイアス点を中心とした点対称の特性を示す。なお、図３において初段制御入力端子Ｉａｐｃに入力される制御バイアスは矢印の方向に大きくなる。点対称のグラフは奇関数で表されるので、入出力特性は奇関数で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例では、図７に示すように、増幅器を構成するトランジスタＱ１〜Ｑ４と、段間整合回路のうちＣｉ２と電流源抵抗Ｒｅ１とを、トランジスタと同一半導体基板上に集積化したＭＭＩＣ２０２として構成し、部品の実装面積を低減した。さらに、チップ部品として、０６０３部品を用いることで６×６×１．５ｍｍと小型の電力増幅器を実現した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ブレード内に見られる複雑な冷却構成は、典型的には１つ又はそれ以上のセラミックコアが利用される一般的な鋳造技術で製造されている。ブレード鋳造において好適な歩留りを達成して競争力のあるコストを維持するためには、従来の鋳造法の能力ではロータブレード内の冷却回路の複雑さが限定される。
【特許文献１】米国特許第 5156526号明細書
【特許文献２】米国特許第 5165852号明細書
【特許文献３】米国特許第 5356265号明細書
【特許文献４】米国特許第 5387085号明細書
【特許文献５】米国特許第 5591007号明細書
【特許文献６】米国特許第 5660524号明細書
【特許文献７】米国特許第 5690472号明細書
【特許文献８】米国特許第 5813835号明細書
【特許文献９】米国特許第 5967752号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6168381号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6183198号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6254334号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6402470号明細書
【特許文献１４】米国特許第 6514042号明細書
【特許文献１５】米国特許第 6416284号明細書
【特許文献１６】米国特許第 5927946号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
効率及び翼形部負荷の全体的な改善を含む設計目標に適合させるために、ガスタービンの各段の高温ガス流路セクションにおいて多くの要件が満たされなければならない。特に、第１段タービンセクションのバケットは、その特定の段における熱的及び機械的作動要件を満たさなければならない。
【特許文献１】米国特許第 5980209  号明細書
【特許文献２】米国特許第 6450770  号明細書
【特許文献３】米国特許第 6461110  号明細書
【特許文献４】米国特許第 6474948  号明細書
【特許文献５】米国特許第 6503059  号明細書
【特許文献６】米国特許第 6685434  号明細書
【特許文献７】米国特許第 6715990  号明細書
【特許文献８】米国特許第 6722851  号明細書
【特許文献９】米国特許第 6722852  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泳動槽（１１）の外側側面に配置された泳動槽（１１）内の２つの電極（１９)（１９’)とそれぞれ電気的接続を持つ２つの凸状プラグ（１３）（１３’）、前記２つの凸状プラグ（１３）（１３’）と嵌合する凹状ソケット（１８）（１８’）を備え、前記凸状プラグ（１３）（１３’）と前記凹状ソケット（１８）（１８’）の嵌合により一体となって動作可能状態を形成する電源ユニット（１２）、
前記泳動槽（１１）を覆う蓋部（１４）であって、電源ユニット（１２）が装着される側の縁部方向には支点（１７）から屈曲して延びた端部を作用部（１６）とした状態が形成され、支点（１７）が形成されている側とは反対側の縁部には屈曲形成された把持部（１５）を備えた蓋部（１４）よりなり、前記蓋部（１４）の支点（１７）から屈曲して延びた作用部（１６）が、前記電源ユニット（１２）と前記泳動槽（１１）との間に配置されると共に前記凸状プラグ（１３）（１３’）と凹状ソケット（１８）（１８’）が嵌合し一体化することで電源ユニット（１２）は動作準備完了状態となる一体型簡易電気泳動装置。
【請求項２】
前記把持部（１５）を持ち上げることで、支点（１７）を中心として作用部（１６）が電源ユニット（１２）に対して泳動槽（１１）を外方向へ押し出すことで両者を切り離す請求項１に記載の一体型簡易電気泳動装置。
【請求項３】
前記蓋部の支点（１７）から屈曲して延びた面には光学的反射を行う反射板（２６）が設けられ、前記電源ユニット（１２）が、泳動槽（１１）と嵌合する際に前記反射板（２６）へ光を照射し、反射した光を受光する位置に光学センサ（２５）が設けられ、
泳動槽（１１）と電源ユニット（１２）が前記凸状プラグ（１３）（１３’）と凹状ソケット（１８）（１８’）が嵌合すると共に泳動槽上に覆われた前記蓋部（１４）の前記反射板（２６）と前記光学センサ（２５）が照射する光を反射させ、この反射光を前記光学センサ（２５）が受光する状態で電源ユニット（１２）の泳動用電気出力が出力準備状態となる請求項１に記載の一体型簡易電気泳動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
使用時、電源部１２と、泳動槽１１を図２で示す様に凸状プラグ１３，１３’とソケット１８，１８’との挿入結合により、結合した後、上部から蓋部１４を平行に装着する。反射部２６は、電源部１２のセンサー部２５から照射された光を反射させ、センサー部２５の受光部でこの反射光を受光することで、電源部１２は、動作準備完了となる。  操作部２３を押すことで、電気出力が電極１９，１９’間で出力され、電気泳動動作が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気外科手術システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高周波エネルギ源を有するジェネレータと、
前記ジェネレータに結合されて、水分を含む場で動作するための少なくとも１対の電極を備える電極アセンブリを有するバイポーラ電気外科手術用器具とを含み、
前記ジェネレータは高周波エネルギを電極アセンブリにパルス化変調高周波信号として伝えるように適合され、この信号は液体に浸漬された電極の対とともに用いると、使用時に各エネルギパルスの最初の半分で蒸気ポケットが確立されるように、少なくとも３Ａのピーク電流と、５Ｈｚから２ｋＨｚの間の変調速度と、電力の伝達とを有する、
電気外科手術システム。
【請求項２】  前記ジェネレータは、
活動出力端子と、
リターン出力端子と、
エネルギ源と活動出力端子との間の直流分離キャパシタンスと、
エネルギ源のためのパルス回路とを含み、
前記エネルギ源および前記パルス回路は出力端子でパルス化高周波出力信号を発生するように構成され、この信号は少なくとも１２５０Ｖのピークピーク電圧と、１：１以下のパルスのマーク対スペース比と、１００μｓ以下のパルス長とを有する、
請求項１に記載の電気外科手術システム。
【請求項３】  前記ジェネレータはエネルギ源のためのパルス回路を含み、前記エネルギ源および前記パルス回路は前記ジェネレータの出力端子でパルス化高周波出力信号を発生するように構成され、この信号はピーク電力が少なくとも２００Ｗであるように１００μｓから５ｍｓの間のパルス長と、電力の伝達とを有する、
請求項１に記載の電気外科手術システム。
【請求項４】  ピーク電力対平均電力の比が４：１より大きい、請求項１に記載の電気外科手術システム。
【請求項５】  ピーク電力と平均電力の比が２０：１より大きい、請求項４に記載の電気外科手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
つぎに、化粧材容器の組み立て手順について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
あるいは、棒状化粧材４が繰り出された状態のままで、カートリッジ１を容器本体２から取り外す。これにより、竿体２０を常時下方に付勢しているスプリング６のバネ力が、竿体３０を回転させながら下方に引き戻し、棒状化粧材４は自動的にカートリッジ１内に後退する（オートリターンする）。このように化粧材容器の使用者は、棒状化粧材４が突出した状態のカートリッジ１を引き抜くのみで棒状化粧材４を後退させることができ、化粧材容器における繰り下げ動作が簡便となり、またカートリッジ１単体時に棒状化粧材４の折れも防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このような化粧材容器の使用において、本実施の形態の各構成は以下のように作用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
先筒収容部１０Ｂに巻装されたＯリング５は、容器本体２との間に摩擦抵抗を与え、リターンスプリング６の作用は、この摩擦抵抗により制御される。すなわち、このＯリング５と容器本体２の間に発生する摩擦力は、リターンスプリング６が先筒１０と筒体２０を逆回転させようとするトルクよりも大きなトルクで、カートリッジ１と容器本体２の回転位置を保持するので、カートリッジ１はその回転位置で保持される。また、このＯリング５の摩擦抵抗力は、カートリッジ１の回動に対して適切な重みを与え、化粧材容器の使用者には重厚な操作感が与えられる。また、このＯリング５により、カートリッジ１のぐらつきも抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図７には、本発明の第３の実施の形態におけるカートリッジ２０１を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から入力された電源電圧を予め定められた電圧にして出力するレギュレータ手段と、
前記レギュレータ手段が出力した電圧がしきい値電圧であることを検出すると電子機器の回路を初期化させるリセット信号を出力するリセット信号出力手段と、
前記レギュレータ手段に入力される電源電圧が予め定められた電圧であるか否かを監視する入力電圧監視手段とを備え、
前記入力電圧監視手段は、前記レギュレータ手段に入力される電源電圧が予め定められた電圧より高くなると、前記レギュレータ手段に出力を開始させる制御信号を出力することを特徴とする電源リセット回路。
【請求項２】
請求項１に記載の電源リセット回路において、
前記レギュレータ手段は、複数の予め定められた電圧を出力し、当該複数の予め定められた電圧のうち最も高い電圧を前記リセット信号出力手段に出力することを特徴とする電源リセット回路。
【請求項３】
請求項２に記載の電源リセット回路において、
前記入力電圧監視手段が監視する予め定められた電圧は、前記レギュレータ手段に最も高い電圧を出力させる電圧であることを特徴とする電源リセット回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願の請求項１の発明に係る電源リセット回路は、電源から入力された電源電圧を予め定められた電圧にして出力するレギュレータ手段と、前記レギュレータ手段が出力した電圧がしきい値電圧であることを検出すると電子機器の回路を初期化させるリセット信号を出力するリセット信号出力手段と、前記レギュレータ手段に入力される電源電圧が予め定められた電圧であるか否かを監視する入力電圧監視手段とを備え、前記入力電圧監視手段は、前記レギュレータ手段に入力される電源電圧が予め定められた電圧より高くなると、前記レギュレータ手段に出力を開始させる制御信号を出力するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願の請求項３の発明に係る電源リセット回路は、請求項２に記載の電源リセット回路において、前記入力電圧監視手段が監視する予め定められた電圧は、前記レギュレータ手段に最も高い電圧を出力させる電圧であるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電源リセット回路によれば、複数のレギュレータ間の立上り又は立下りの時間差を生じさせなくすることができる。従って、レギュレータ回路への電流の逆流を防止するための構成部品を不要として製造コストを低減することができる。本発明の電源リセット回路を、複数の電源電圧を使用する電子機器に備えることにより、電子機器において構成部品を減らし製造コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に配した基体に囲まれるように発音体を設け、該発音体が発する音を、前記筐体の外面に設けたパネル表示部の近傍に位置する放音孔を通して、前記筐体の外部へ放出する液晶表示装置であって、
前記発音体と前記放音孔との間に、前記基体の一部からなり前記音を誘導する中空の導波手段が配され、
前記導波手段は、前記発音体が配置された側に設けられた第一開口部が、前記音の進行方向に狭まる形状を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
筐体の内部に配した基体に囲まれるように発音体を設け、該発音体が発する音を、前記筐体の外面に設けたパネル表示部の近傍に位置する放音孔を通して、前記筐体の外部へ放出する液晶表示装置であって、
前記発音体と前記放音孔との間に、前記基体の一部からなり前記音を誘導する中空の導波手段が配され、
前記導波手段は、前記発音体が配置された側とは反対側に設けられた第二開口部が、前記音の進行方向に広がる形状を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
筐体の内部に配した基体に囲まれるように発音体を設け、該発音体が発する音を、前記筐体の外面に設けたパネル表示部の近傍に位置する放音孔を通して、前記筐体の外部へ放出する液晶表示装置であって、
前記発音体と前記放音孔との間に、前記基体の一部からなり前記音を誘導する中空の導波手段が配され、
前記導波手段は、前記発音体側に設けられた第一開口部が前記音の進行方向に狭まる形状を有すると共に、前記第一開口部とは反対側に設けられた第二開口部が前記音の進行方向に広がる形状を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記第一開口部又は前記第二開口部が、階段状の形状を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第一開口部又は前記第二開口部の内側の表面が、少なくとも一つの平面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第一開口部又は前記第二開口部の内側の表面が、少なくとも一つの曲面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の液晶表示装置は、筐体の内部に配した基体に囲まれるように発音体を設け、該発音体が発する音を、前記筐体の外面に設けたパネル表示部の近傍に位置する放音孔を通して、前記筐体の外部へ放出する液晶表示装置であって、前記発音体と前記放音孔との間に、前記基体の一部からなり前記音を誘導する中空の導波手段が配され、前記導波手段は、前記発音体が配置された側に設けられた第一開口部が前記音の進行方向に狭まる形状を、若しくは前記発音体が配置された側とは反対側に設けられた第二開口部が前記音の進行方向に広がる形状を備えていること、を特徴としている。また、筐体の内部に配した基体に囲まれるように発音体を設け、該発音体が発する音を、前記筐体の外面に設けたパネル表示部の近傍に位置する放音孔を通して、前記筐体の外部へ放出する液晶表示装置であって、前記発音体と前記放音孔との間に、前記基体の一部からなり前記音を誘導する中空の導波手段が配され、前記導波手段は、前記発音体側に設けられた第一開口部が前記音の進行方向に狭まる形状を有すると共に、前記第一開口部とは反対側に設けられた第二開口部が前記音の進行方向に広がる形状を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した第一開口部及び／又は前記第二開口部が、階段状の形状を有することが好ましい。音の進行方向に平行をなす方向から見た断面において、開口部が階段状をなしていれば、階段の数や幅、段差等を個別に設定すれば、開口部の奥に向けて開口面積が狭まるように、開口部の断面形状を設計できる。階段の幅や段差は一定でもよいが、例えば開口部の奥に向けて階段の幅を狭く段差を大きくする形態を採用してもよい。例えば、階段状とするには多段階の加工を要するが、仮に前段（開口度大）の段加工でバリが形成されても、後段（開口度小）の段加工を施すことによって前段のバリを除去可能となる。なお、階段の幅部と段差部のなす角度は９０°に限定されない。９０°〜１８０°の範囲に設定すると階段の幅部と段差部のなす角度は鈍角となり、階段の縁におけるバリ発生をより低減できるので好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上述した第一開口部及び／又は前記第二開口部の内側の表面が、少なくとも一つの平面を有していてもよい。音の進行方向に平行をなす方向から見た断面において、開口部が単面あるいは多面からなるように構成（Ｃ形状と呼ぶ）すれば、開口部の奥に向けて開口面積が狭まるように、開口部の断面形状を設計できる。開口部を単面とした場合には、その単面が開口部の内側面となす角度に特に制限はないが、この角度を変えることにより開口部の入口における開口面積を制御可能となる。一方、開口部を多面とした場合には、各面の幅や連接する面同士のなす角度は一定でもよいが、例えば開口部の奥に向けて各面の幅を長くし、連接する面同士のなす角度を広くする形態を採用してもよい。例えば、Ｃ形状とするには多段階の加工を要するが、仮に前段（開口度大）の面加工でバリが形成されても、後段（開口度小）の面加工を施すことによって前段のバリを除去可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、上述した第一開口部及び／又は前記第二開口部の内側の表面が、少なくとも一つの曲面を有していてもよい。音の進行方向に平行をなす方向から見た断面において、開口部が円弧の一部又はその組み合わせからなるように構成（Ｒ形状と呼ぶ）すれば、開口部の奥に向けて開口面積が狭まるように、開口部の断面形状を設計できる。開口部の断面が一つの円弧からなる形態の他に、複数個の円弧を組み合わせた形態としても構わない。このように円弧を利用すれば、開口部の断面において鋭角に突出する箇所が無くなるので、ひいては開口部におけるバリの発生を皆無とすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮した複数フレームの動画をグループ化してグループデータとし、当該グループデータを時系列順に配置した動画データファイル、および、前記動画データファイル中の各グループデータの代表点の記録位置をアクセス位置として記述するとともに各グループデータに含まれる代表フレームの、動画データファイル全体のフレームにおける順番を示す代表フレーム順番情報を記述したインデックスファイルを記録する記録部と、
前記代表フレーム順番情報に基づいて、各動画素材の開始位置および終了位置を特定した編集構成データファイルを生成・変更する編集手段と、
前記編集構成データファイルに基づいて、当該編集構成データファイルの各動画素材の開始位置から終了位置までの動画データに対応するインデックスファイル中のグループ情報を取得するグループ情報特定手段と、
前記ループ情報特定手段によって特定されたグループ情報に基づいて、各動画素材の開始位置から終了位置に対応する動画データを、順次動画データファイルから読み出して伸長し送出する送出手段と、
を備えた編集送出装置。
【請求項２】
圧縮した複数フレームの動画をグループ化してグループデータとし、当該グループデータを時系列順に配置した動画データファイルと、前記動画データファイル中の各グループデータの代表点の記録位置をアクセス位置として記述するとともに各グループデータに含まれる代表フレームの、動画データファイル全体のフレームにおける順番を示す代表フレーム順番情報を記述したインデックスファイルと、前記代表フレーム順番情報に基づいて、各動画素材の開始位置および終了位置を特定した編集構成データファイルとを記録する記録部と、
前記編集構成データファイルに基づいて、当該編集構成データファイルの各動画素材の開始位置から終了位置までの動画データに対応するインデックスファイル中のグループ情報を取得するグループ情報特定手段と、
前記グループ情報特定手段によって特定されたグループ情報に基づいて、各動画素材の開始位置から終了位置に対応する動画データを、順次動画データファイルから読み出して伸長し送出する送出手段と、
を備えた動画送出装置。
【請求項３】
コンピュータを動画送出装置として機能させるための動画送出プログラムであって、
圧縮した複数フレームの動画をグループ化してグループデータとし、当該グループデータを時系列順に配置した動画データファイルと、前記動画データファイル中の各グループデータの代表点の記録位置をアクセス位置として記述するとともに各グループデータに含まれる代表フレームの、動画データファイル全体のフレームにおける順番を示す代表フレーム順番情報を記述したインデックスファイルと、前記代表フレーム順番情報に基づいて、各動画素材の開始位置および終了位置を特定した編集構成データファイルとを記録する記録部にアクセスする手段と、
前記編集構成データファイルに基づいて、当該編集構成データファイルの各動画素材の開始位置から終了位置までの動画データに対応するインデックスファイル中のグループ情報を取得するグループ情報特定手段と、
前記グループ情報特定手段によって特定されたグループ情報に基づいて、各動画素材の開始位置から終了位置に対応する動画データを、順次動画データファイルから読み出して伸長し送出する送出手段と、
をコンピュータによって実現するための動画送出プログラム。
【請求項４】
請求項１または２記載の装置において、
前記グループデータの代表点は、グループデータの先頭位置であることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の装置において、
前記動画データファイルは、ＭＰＥＧ形式のエレメンタリーストリームであり、
前記グループデータは、ＧＯＰであり、
前記代表点は、ＧＯＰの先頭位置またはＧＯＰの直前のシーケンスヘッダの先頭位置であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１または２記載の装置において、
前記インデックスファイルは、前記動画データファイル中の各グループデータの代表点の記録位置をアクセス位置として記録するのではなく、前記動画データファイル中の各グループデータを含むパケットの代表点の記録位置をアクセス位置として記録していることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１または２記載の装置において、
前記動画データファイルは、ＭＰＥＧ形式のパケット化エレメンタリーストリームまたはプログラムストリームであり、
前記グループデータは、ＧＯＰであり、
前記代表点は、パケットの先頭位置であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１または２記載の装置において、
前記動画データファイルは、ＭＰＥＧ形式のトランスポートストリームであり、
前記グループデータは、ＧＯＰであり、
前記代表点は、パケットの先頭位置であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１または２記載の装置において、
前記グループデータの代表フレームは、当該グループデータの先頭フレームであり、代表フレーム順番情報として先頭フレーム順番情報が記述されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１または２記載の装置において、
前記グループデータの代表フレームは、当該グループデータの先頭フレームおよび終了フレームであり、代表フレーム順番情報として先頭フレーム順番情報および終了フレーム順番情報が記述されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
圧縮した複数フレームの動画をグループ化してグループデータとし、当該グループデータを時系列順に配置した動画データファイル、および、前記動画データファイル中の各グループデータの代表点の記録位置をアクセス位置として記述するとともに各グループデータに含まれる代表フレームの、動画データファイル全体のフレームにおける順番を示す代表フレーム順番情報を記述したインデックスファイルを記録した記録部を有するコンピュータによって動画データの編集送出を行う方法であって、前記コンピュータが、
前記代表フレーム順番情報に基づいて、各動画素材の開始位置および終了位置を特定した編集構成データファイルを生成・変更し、
前記編集構成データファイルに基づいて、当該編集構成データファイルの各動画素材の開始位置から終了位置までの動画データを、インデックスファイルを参照して順次動画データファイルから読み出して伸長し送出すること、
を特徴とする動画データの編集送出方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の編集送出方法において、
前記インデックスファイルは、前記動画データファイル中の各グループデータの代表点の記録位置をアクセス位置として記録するのではなく、前記動画データファイル中の各グループデータを含むパケットの代表点の記録位置をアクセス位置として記録していることを特徴とする編集送出方法。