Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線超音波プローブを、ラジオ部を有するモバイル超音波システムとペアリングさせるための方法であって、
ラジオ部を有するモバイル超音波システムから所定の範囲内で、ラジオ部を有する無線超音波プローブを位置特定するステップと、
存在する前記無線超音波プローブが前記所定の範囲内に位置することを前記モバイル超音波システムにて決定するステップと、
前記モバイル超音波システムが別の無線超音波プローブと通信状態にあるかどうかを前記モバイル超音波システムにて決定するステップと、
前記モバイル超音波システムが別の無線超音波プローブと通信状態にないと決定された場合、前記無線超音波プローブ及び前記モバイル超音波システムが相互に通信状態になるようにこれらをペアリングするステップと、を有する、
方法。
【請求項２】
前記所定の範囲は、１メートルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の範囲は、モバイル超音波システムのラジオ部のアンテナから１メートルの距離である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
超音波システムのラジオ部及び無線プローブのラジオ部は、共に超広帯域送受信機である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
超音波システムのラジオ部及び無線プローブのラジオ部は、共にＷｉＦｉ（登録商標）（８０２．１１）規格送受信機である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記決定するステップは、前記無線超音波プローブからの無線信号を前記モバイル超音波システムのラジオ部で受信し、受信信号の強度を示す信号を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記生成するステップは、前記モバイル超音波システムのラジオ部によりＲＳＳＩ信号を生成するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記決定するステップは、前記受信信号の前記強度を示す前記信号をしきい値電圧と比較するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記しきい値電圧は、前記無線超音波プローブが前記モバイル超音波システムから所定の範囲に位置する場合の前記受信信号の前記強度を示す前記信号に等しい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ペアリングを終了させるための切り離しを受信するか、
前記無線超音波プローブがオフに切り替えられることを検出するか、
前記無線超音波プローブが長期間にわたり前記モバイル超音波システムの範囲外に位置したことを検出するか、又は
リンクを介した新たなデータの通信がプリセットされた期間にわたり休止状態になることを検出するまで、
前記ペアリングにより確立された通信リンクを維持するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ペアリングされた前記無線超音波プローブ及び前記モバイル超音波システムを用いて超音波検査を実施するステップと、
前記超音波検査を一時停止するステップと、
前記超音波検査を一時停止するステップの最中に前記ペアリングされた通信を維持するように前記モバイル超音波システムのユーザ制御を作動させるステップとをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
モバイル超音波システムの無線範囲内にある複数の無線超音波プローブの中の１つを前記モバイル超音波システムとペアリングするための方法であって、
ラジオ部を有するモバイル超音波システムの無線範囲内において、ラジオ部をそれぞれ有する複数の無線超音波プローブを位置特定するステップと、
前記無線超音波プローブの各々から固有の識別子信号を前記モバイル超音波システムのラジオ部で受信するステップと、
前記固有の識別子信号に対応する前記無線超音波プローブの識別を前記モバイル超音波システムのディスプレイ上に表示するステップと、
前記モバイル超音波システムが別の無線超音波プローブと通信状態にあるかどうかを前記モバイル超音波システムにて決定するステップと、
前記モバイル超音波システムが別の無線超音波プローブと通信状態にないと決定された場合、特定の無線超音波プローブの表示された前記識別を選択することにより前記特定の無線超音波プローブを前記モバイル超音波システムとペアリングするステップとを有する、
方法。
【請求項１３】
前記表示するステップは、前記無線超音波プローブから受信した信号の強度の順で前記無線超音波プローブの前記識別を表示するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記表示するステップは、前記モバイル超音波システムから所定距離の範囲内にある場合にのみ前記無線超音波プローブの前記識別を表示することを含み、
前記ペアリングするステップは、表示された前記無線超音波プローブを前記ペアリングのために選択することをさらに含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ペアリングを終了させるための切り離しを受信するか、
前記特定の無線超音波プローブがオフに切り替えられることを検出するか、
前記特定の無線超音波プローブが長期間にわたり前記モバイル超音波システムの範囲外に位置したことを検出するか、又は
リンクを介した新たなデータの通信がプリセットされた期間にわたり休止状態になることを検出するまで、
ペアリングにより確立された通信リンクを維持するステップをさらに有する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原結合ドメインを含む親和性結合体であって、前記抗原結合ドメインはＮ末からＣ末への順に下記ＣＤＲ配列：
ＣＤＲ１重鎖（ＨＣ）      配列番号３０９        ＳＹＧＶＨ
ＣＤＲ２  ＨＣ            配列番号３１０        ＶＩＷＡＧＧＴＴＮＹＮＳＡＬＭＳ
ＣＤＲ３  ＨＣ            配列番号３１１        ＤＧＨＦＨＦＤＦ
ＣＤＲ１軽鎖（ＬＣ）      配列番号３０３        ＲＡＳＤＩＩＹＳＮＬＡ
ＣＤＲ２  ＬＣ            配列番号３０４        ＡＡＴＮＬＡＡ
ＣＤＲ３  ＬＣ            配列番号３０５        ＱＨＦＷＧＳＳＩＳ
を含み、ＭＨＣ拘束的にＨＬＡ−Ａ２／ＴｙｒＤ３６９−３７７と結合可能である、親和性結合体。
【請求項２】
抗原結合ドメインを含む親和性結合体であって、前記抗原結合ドメインはＮ末からＣ末への順に下記ＣＤＲ配列：
ＣＤＲ１重鎖（ＨＣ）      配列番号２９３        ＴＳＧＭＧＶＳ
ＣＤＲ２  ＨＣ            配列番号２９４        ＨＩＹＷＤＤＤＫＲＹＮＰＳＬＫＳ
ＣＤＲ３  ＨＣ            配列番号２９５        ＫＤＹＧＳＳＦＹＡＭＨＹ
ＣＤＲ１軽鎖（ＬＣ）      配列番号２８７        ＫＡＳＱＤＩＨＮＹＩＡ
ＣＤＲ２  ＬＣ            配列番号２８８        ＹＴＳＴＬＱＰ
ＣＤＲ３  ＬＣ            配列番号２８９        ＬＱＹＤＮＬＷＴ
を含み、ＭＨＣ拘束的にＨＬＡ−Ａ２／ＴｙｒＤ３６９−３７７と結合可能である、親和性結合体。
【請求項３】
抗体、ＣＡＲおよびＴＣＲからなる群より選択される、請求項１または２に記載の親和性結合体。
【請求項４】
抗体またはＴＣＲである、請求項１または２に記載の親和性結合体。
【請求項５】
ＣＡＲである、請求項１または２に記載の親和性結合体。
【請求項６】
可溶性物質である、請求項１または２に記載の親和性結合体。
【請求項７】
ヒト化抗体である、請求項３または４に記載の親和性結合体。
【請求項８】
治療用部分を含む、請求項１〜４、６〜７のいずれか一項に記載の親和性結合体。
【請求項９】
治療用部分を含む、請求項１〜４、６〜７のいずれか一項に記載の親和性結合体。
【請求項１０】
検出可能部分を含む、請求項１〜４、６〜７のいずれか一項に記載の親和性結合体。
【請求項１１】
前記抗体が単鎖抗体、二重特異性抗体または全長抗体である、請求項１〜４、６〜１０のいずれか一項に記載の親和性結合体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の親和性結合体をコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１３】
シス作用性調節エレメントと作動可能に連結された、請求項１２に記載のポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１２に記載のポリヌクレオチドを含む、細胞。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の親和性結合体、請求項１３に記載のベクターまたは請求項１４に記載の細胞を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
細胞と、請求項３〜４、６〜１１のいずれか一項に記載の抗体とを、免疫複合体を形成可能な条件下で接触させることを含み、前記免疫複合体の存在またはそのレベルが、がん細胞の指標となる、がん細胞をｅｘ  ｖｉｖｏで検出する方法。
【請求項１７】
前記細胞が、皮膚細胞である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
がんを治療するための医薬の製造における、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の親和性結合体の使用。
【請求項１９】
がんを治療するための医薬の製造における、請求項１３に記載のベクターの使用。
【請求項２０】
がんを治療するための医薬の製造における、請求項１４に記載の細胞の使用。
【請求項２１】
がんは、黒色腫および神経膠芽腫からなる群より選択されるものである、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記がんは、黒色腫および神経膠芽腫からなる群より選択されるものである、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のＡＰＯＢＥＣ３（Ａ３）タンパク質に特異的に結合する、モノクローナル抗体。
【請求項２】
前記ＡＰＯＢＥＣ３（Ａ３）タンパク質が、ヒトＡＰＯＢＥＣ３Ｂ（Ａ３Ｂ）を含む、請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
前記モノクローナル抗体が、（ｉ）ハイブリドーマ細胞株５２０６−２３５−０７、（ii）ハイブリドーマ細胞株５２１０−７６−２９、（iii）ハイブリドーマ細胞株５２１０−０８−１５、（iv）ハイブリドーマ細胞株５２１１−１１０−１９、（v）ハイブリドーマ細胞株５２１１−１４２−１２、（vi）ハイブリドーマ細胞株５２１０−５５−１９、又は（vii）ハイブリドーマ細胞株５２１０−８７−１３により作製される、請求項１又は２記載のモノクローナル抗体。
【請求項４】
アミノ酸配列の配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、又は配列番号１４の少なくとも１つを含む、請求項１又は２記載のモノクローナル抗体。
【請求項５】
アミノ酸配列の配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６、配列番号２７、又は配列番号２８の少なくとも１つを含む、請求項１、２及び４のいずれか１項記載のモノクローナル抗体。
【請求項６】
前記モノクローナル抗体が、重鎖及び軽鎖を含み、並びにここで該軽鎖が、３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、並びにさらにここで該第一の軽鎖ＣＤＲ（ＣＤＲ１）が、アミノ酸配列ＱＳＶＹＮＮＮＤ（配列番号２９）、ＱＳＬＹＲＮＫＮ（配列番号３２）、ＱＮＩＹＳＮ（配列番号３５）、ＱＳＶＹＮＮＫＮ（配列番号３８）、ＨＳＶＹＮＮＮＷ（配列番号４０）、ＱＳＶＹＫＮＫＮ（配列番号４２）、又はＥＳＶＦＫＫＮＷ（配列番号４４）の少なくとも１つを含み、該第二の軽鎖ＣＤＲ（ＣＤＲ２）が、アミノ酸配列ＲＡＳ（配列番号３０）、ＹＡＳ（配列番号３３）、又はＧＡＳ（配列番号３６）の少なくとも１つを含み、及び／又は、該第三の軽鎖ＣＤＲ（ＣＤＲ３）が、アミノ酸配列ＬＧＳＹＤＤＤＶＤＴＣＡ（配列番号３１）、ＱＧＥＦＳＣＳＳＡＤＣＦＡ（配列番号３４）、ＱＳＹＶＹＳＳＳＴＡＤＴ（配列番号３７）、ＬＧＥＦＹＣＳＳＩＤＣＬＶ（配列番号３９）、ＱＧＧＹＳＳＧＤＧＩＡ（配列番号４１）、ＬＧＥＦＳＣＨＳＶＤＣＬＡ（配列番号４３）、又はＡＧＡＦＤＧＮＩＹＰ（配列番号４５）の少なくとも１つを含む、請求項１又は２記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
前記モノクローナル抗体が、重鎖及び軽鎖を含み、並びにここで該重鎖が、３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、並びにさらにここで該第一の重鎖ＣＤＲ（ＣＤＲ１）が、アミノ酸配列ＧＦＤＦＳＳ（配列番号４６）、ＧＦＳＦＳＲＧ（配列番号４９）、ＧＦＳＦＳＤＧ（配列番号５２）、ＧＦＳＬＳＳ（配列番号５５）、又はＧＦＳＩＳＳ（配列番号６１）の少なくとも１つを含み、該第二の重鎖ＣＤＲ（ＣＤＲ２）が、アミノ酸配列ＹＩＤＰＶＦＧ（配列番号４７）、ＤＭＮＩＩＡＤ（配列番号５０）、ＣＩＹＤＡＳＧ（配列番号５３）、ＦＩＮＳＤＮ（配列番号５６）、ＩＩＳＳＳＧ（配列番号：５９）、又はＳＩＳＳＧＧ（配列番号６２）の少なくとも１つを含み、及び／又は、該第三の重鎖ＣＤＲ（ＣＤＲ３）が、アミノ酸配列ＦＣＡＲＳＴ（配列番号４８）、ＦＣＶＳＧＳ（配列番号５１）、ＦＣＶＫＴＤ（配列番号５４）、ＦＣＡＴＹＲ（配列番号５７）、ＦＣＡＲＥＧ（配列番号６０）、又はＦＣＧＳ（配列番号６３）の少なくとも１つを含む、請求項１、２、及び６のいずれか1項記載のモノクローナル抗体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のモノクローナル抗体のいずれかを使用する方法であって、前記抗体を研究試薬として使用すること、又は、前記抗体を診断試験及び予後試験の少なくとも１種のために使用することをさらに含む、方法。
【請求項９】
前記ＡＰＯＢＥＣ３（Ａ３）タンパク質の１又は複数の発現を検出することをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ＡＰＯＢＥＣ３Ｂ（Ａ３Ｂ）の発現を検出することをさらに含む、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
酵素結合免疫吸着検定法（ＥＬＩＳＡ）、免疫ブロット法（ＩＢ）、免疫沈降法（ＩＰ）、免疫組織化学法（ＩＨＣ）、免疫蛍光顕微鏡（ＩＦ）、及びフローサイトメトリー（ＦＬＯＷ）の少なくとも１つを実行する、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１２】
抗体の作製方法であって：
ＷＹＫＦＤＥＮＹＡＦＬＨＲＴＬＫＥＩＬＲＹＬＭＤ（配列番号６４）及びＣＰＦＱＰＷＤＧＬＥＥＨＳＱＡＬＳＧＲＬＲＡＩＬＱＮＱＧＮ（配列番号６５）の少なくとも１つで、宿主動物を、免疫化する工程；並びに
ＡＰＯＢＥＣ３（Ａ３）ファミリーの１又は複数のメンバーに対する抗体を作製する細胞を収集する工程
を含み、
場合により、前記ＷＹＫＦＤＥＮＹＡＦＬＨＲＴＬＫＥＩＬＲＹＬＭＤ（配列番号６４）及びＣＰＦＱＰＷＤＧＬＥＥＨＳＱＡＬＳＧＲＬＲＡＩＬＱＮＱＧＮ（配列番号６５）の両方で、宿主動物を免疫化することを含む、方法。
【請求項１３】
基板に固定された、請求項１〜７のいずれか１項記載のモノクローナル抗体を含む装置。
【請求項１４】
ハイブリドーマ細胞株５２０６−２３５−０７、ハイブリドーマ細胞株５２１０−７６−２９、ハイブリドーマ細胞株５２１０−０８−１５、ハイブリドーマ細胞株５２１１−１１０−１９、ハイブリドーマ細胞株５２１１−１４２−１２、ハイブリドーマ細胞株５２１０−５５−１９、及び、ハイブリドーマ細胞株５２１０−８７−１３からなる群より選ばれるハイブリドーマ細胞株。
【請求項１５】
ハイブリドーマ細胞株５２０６−２３５−０７、ハイブリドーマ細胞株５２１０−７６−２９、ハイブリドーマ細胞株５２１０−０８−１５、ハイブリドーマ細胞株５２１１−１１０−１９、ハイブリドーマ細胞株５２１１−１４２−１２、ハイブリドーマ細胞株５２１０−５５−１９、及びハイブリドーマ細胞株５２１０−８７−１３の少なくとも１つにより作製された抗体をコードしている核酸配列を発現しているベクター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖ２Ｘ無線通信システムにおいて第１のＵＥによってデータを受信または送信する方法であって、
前記第１のＵＥによって、第２のＵＥから制御チャネルを介して制御情報を受信するステップと、
前記第１のＵＥによって、前記制御情報によって示される、サブフレームＮにおける周波数リソースに基づいて第１のデータを受信または送信するステップと
を含み、
前記制御情報は、情報ビットを含み、前記情報ビットは、周期（Ｉ）、および、前記第２のＵＥが前記周波数リソースを保持しているかどうかの両方を示し、
前記第２のＵＥが前記周波数リソースを保持していることを前記情報ビットが示し、かつ前記制御情報によって示される前記第１のデータが前記第１のＵＥのためのものである場合、前記第１のＵＥは、サブフレームＮ＋Ｉにおける前記周波数リソース上で前記第２のＵＥから第２のデータを受信する、方法。
【請求項２】
前記第２のＵＥが前記周波数リソースを保持していない場合、前記情報ビットは、０に相応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御情報のためのリソースと、前記制御情報に相応するデータのためのリソースとは、常に同時に選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御情報と、前記制御情報に相応するデータとは、ＦＤＭの態様において送信される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを符号化する方法において、
前記画像データのデジタル画像表現を取得するステップと、
前記画像表現の直列化されたビットプレーンを生成するステップと、
ゼロランシンボル及びランレングスを示す値によって各ビットプレーン内の０ビットシーケンスをランレングス符号化するステップと、
符号語を生成するように、ローカルコンテキストを共有する各ビットプレーン内のビット及び前記ゼロランシンボルを最適プレフィックス符号化するステップであって、前記ローカルコンテキストが所定数の近隣ビットによって与えられ、前記所定数の近隣ビットが、バイトシンボルにマッピングされ、当該最適プレフィックス符号化するステップと、
各符号化されたビットプレーンに対して前記符号語を順次的に出力するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
ビットストリーム内のそれぞれの画像のヘッダセクションにおいて前記ビットストリーム内の各圧縮ビットプレーンの第１のビットに対するポインタを提供するステップ、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記０ビットシーケンス内の０ビットの量を記憶するために使用されるビットの量が、それぞれのデータセットに対してゼロビットパターンの評価に基づいて選択され、
前記ローカルコンテキストが、Ｎ次元データセットにおける近隣ビットを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定数の隣接ビットが、複数個の８ビットである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
結果として生じるビットストリームのヘッダセクションにおいてそれぞれの情報を提供することにより、ビットプレーンをゼロビットエントリのみでマスキングするステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デジタル画像表現を取得するステップが、変換係数によって画像表現を生成するように前記画像データの変換符号化を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変換符号化が、ウェーブレット変換符号化であり、及び／又はウェーブレット変換符号化から受信された前記係数が、量子化される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
画像データを符号化するための装置において、前記装置が、
前記画像データのデジタル画像表現を取得し、
前記画像表現の直列化されたビットプレーンを生成し、
ゼロランシンボル及びランレングスを示す値によって各ビットプレーン内の０ビットシーケンスをランレングス符号化し、
符号語を生成するように、ローカルコンテキストを共有する各ビットプレーン内のビット及び前記ゼロランシンボルを最適プレフィックス符号化し、前記ローカルコンテキストが所定数の近隣ビットによって与えられ、前記所定数の近隣ビットが、バイトシンボルにマッピングされ、
各符号化されたビットプレーンに対して前記符号語を順次的に出力する、
ように構成される装置。
【請求項９】
前記装置が、ビットストリームのヘッダセクションにおいて前記ビットストリーム内の各圧縮ビットプレーンの第１のビットに対するポインタを提供するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が、それぞれのデータセットに対して、ゼロビットパターンの評価に基づいて選択される前記０ビットシーケンス内の０ビットの量を記憶するために使用されるビット量を選択するように構成され、及び／又は前記ローカルコンテキストが、Ｎ次元データセットにおける近隣ビットを有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が、前記所定数の近隣ビットをバイトシンボルにマッピングするように構成され、前記所定数の近隣ビットが、複数個の８ビットにセットされ、及び／又は前記装置が、結果として生じるビットストリームのヘッダセクションにおいてそれぞれの情報を提供することによって、ゼロエントリのみでビットプレーンをマスクするように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、変換係数によって画像表現を生成するように前記画像データに変換符号化を適用するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記変換符号化が、ウェーブレット変換形式の符号化であり、及び／又は前記変換符号化から受信された係数が、量子化される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
画像データを復号する方法において、
ビットストリームのヘッダセクションから前記ビットストリーム内のそれぞれの画像に属する複数の圧縮ビットプレーンの各々の第１のビットに対するポインタを取得するステップであって、各ビットプレーンが、０ランレングス及び画素値を表す最初のｎビット値の特定のビットを表すプレフィックス符号化データを有する、当該取得するステップと、所定の数のビットプレーンを、前記ヘッダセクションに含まれる前記ポインタを使用して前記所定数により規定されたビットプレーンにプレフィックス復号及びランレングス復号を適用することによって復号するステップであって、前記ビットプレーンは、最上位ビットから最下位ビットへ降順に復号され、前記ビットプレーンの所定数が、圧縮ビットプレーンの数以下である、復号するステップと、
を有する方法。
【請求項１５】
処理ユニットにおいて実行可能なコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータプログラムが前記処理ユニットにおいて実行される場合に、前記処理ユニットに、請求項１乃至７又は１４に記載の方法を実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバックデジタル−アナログ変換器を含むシグマ−デルタ変調器を使用して、１つのレンジの中で入力信号についてアナログ−デジタル変換を実行する方法であって、前記方法は、Ｎ回の反復を伴う反復方法を含み、Ｎは少なくとも３であり、かつ、少なくとも２回から（Ｎ−１）回までの前記反復は、
前記反復について定められたレンジにおける前記入力信号の振幅推定値を獲得するステップと、
前記反復について定められたレンジをＭ個のサブレンジへと分割するステップであり、Ｍは少なくとも２である、ステップと、
前記Ｍ個のサブレンジのうち前記振幅推定値を含むサブレンジとして、次の反復のためのレンジを定める、ステップと、
前記次の反復について定められた前記レンジを設定するために、前記フィードバックデジタル−アナログ変換器の動作パラメータを調整するステップと、
を含む、
方法。
【請求項２】
１回の反復について前記振幅推定値は、最大５のオーバーサンプリング比において獲得される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｎ回の反復について前記振幅推定値は、少なくとも５０のオーバーサンプリング比において獲得される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィードバックデジタル−アナログ変換器は、非対称に動作されるデジタル−アナログ変換器を含み、かつ、
前記フィードバックデジタル−アナログ変換器の動作パラメータを調整する前記ステップは、前記デジタル−アナログ変換器のゲイン及び／又はオフセットを調整することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アナログ−デジタル変換器のシグマ−デルタ変調器であって、
アクティブループフィルタおよび１つの入力レンジの中で入力信号の振幅推定値を獲得するための量子化器、を含むフォワードパスと、
デジタル−アナログ変換器およびレンジ調整手段を含むフィードバック装置であり、前記レンジ調整手段は、
前記入力レンジのサブレンジに対して前記シグマ−デルタ変調器のダイナミックレンジを調整するように構成されており、前記サブレンジは、中間点によって定められ、かつ、前記振幅推定値を含み、前記調整されたダイナミックレンジの前記中間点は、前記サブレンジを定めている前記中間点とは独立しており、かつ、
前記調整されたダイナミックレンジに応じて、フィードバックデジタル−アナログ変換器の動作パラメータを調整するように構成されている、
フィードバック装置と、
を含む、シグマ−デルタ変調器。
【請求項６】
前記デジタル−アナログ変換器は、切替えキャパシタバンクとして具現化されている、
請求項５に記載のシグマ−デルタ変調器。
【請求項７】
少なくとも１５の有効ビット数を有する、
請求項５に記載のシグマ−デルタ変調器。
【請求項８】
前記フォワードパスは、少なくとも２次フィルタを含み、
前記変調器は、最大で２０のオーバーサンプリング比において最終でない推定値を獲得し、かつ、少なくとも１５０のオーバーサンプリング比において最終推定値を獲得する、ように構成されている、
請求項５に記載のシグマ−デルタ変調器。
【請求項９】
インクリメンタルシグマ−デルタ変調器として具現化されている、
請求項５に記載のシグマ−デルタ変調器。
【請求項１０】
入力信号についてアナログ−デジタル変換を実行するためのアナログ−デジタル変換器であって、
請求項５に記載のシグマ−デルタ変調器、を含む、
アナログ−デジタル変換器。
【請求項１１】
請求項５に記載のシグマ−デルタ変調器を含むアナログ−デジタル変換器を用いて、入力信号についてアナログ−デジタル変換を実行するための装置。
【請求項１２】
最終でない推定値は、最大で５のオーバーサンプリング比において獲得される、
請求項５に記載のシグマ−デルタ変調器。
【請求項１３】
前記振幅推定値は、最終でない推定値および最終推定値を含み、かつ、
前記最終推定値は、最大で２００のオーバーサンプリング比において獲得される、
請求項５に記載のシグマ−デルタ変調器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不連続導通モードで動作する電力変換器のインダクタを流れるインダクタ電流を測定するセンサモジュール
を含む、インダクタ電流を処理する装置であって、
測定した前記インダクタ電流を負の値に拡張したものである補償波形を生成する補償モジュールと、
正及び負の信号値を含む連続導通モード電流信号を提供し、提供された前記連続導通モード電流信号に基づき前記電力変換器を制御する、動作モジュールであって、前記連続導通モード電流信号は、前記補償波形と前記インダクタ電流との合計に基づき提供される、動作モジュールと
を含むことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記動作モジュールは、前記連続導通モード電流信号に基づき連続導通モード及び／又は不連続導通モードで前記電力変換器を制御する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記動作モジュールは、所定のスイッチング周波数を使用して前記電力変換器を制御する、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記動作モジュールは、前記連続導通モード電流信号が三角波形を含む場合に前記電力変換器を制御する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記動作モジュールは、前記電力変換器の制御用の制御ループにおいて前記連続導通モード電流信号を使用する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記動作モジュールは、比例コントローラ、積分コントローラ、微分コントローラ、比例‐積分コントローラ、又は比例‐積分‐微分コントローラを使用して前記制御ループを提供する、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置と、少なくとも１つのインダクタとを含む、電力変換器。
【請求項８】
少なくとも１つの請求項７に記載の電力変換器を含む、Ｘ線生成用の高電力プリレギュレータ。
【請求項９】
ａ）不連続導通モードで動作する電力変換器のインダクタを流れるインダクタ電流を測定するステップ
を含む、インダクタ電流を処理する方法であって、
ｂ）測定した前記インダクタ電流を負の値に拡張したものである補償波形を生成するステップと、
ｃ）正及び負の信号値を含む連続導通モード電流信号を提供し、前記連続導通モード電流信号に基づき前記電力変換器を制御するステップであって、前記連続導通モード電流信号は、前記補償波形と前記インダクタ電流との合計に基づき提供される、ステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
前記連続導通モード電流信号に基づき前記電力変換器を制御するステップは、前記連続導通モード電流信号に基づき連続導通モード及び／又は不連続導通モードで前記電力変換器を制御するステップを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータプログラムが、センサモジュール及び電力変換器に接続されたコンピュータ上で動作する時に、請求項９又は１０に記載の方法を実行するためのプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを含む、コンピュータ可読非一時的記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力を受信するための装置であって、
通信回路であって、
前記装置に関連する第1のワイヤレス充電カテゴリーの第1の指示を送信することと、
電力送信ユニット(PTU)のワイヤレス充電クラスの指示を受信することであって、前記ワイヤレス充電クラスは、前記PTUが送信するように構成された電力量を示す、受信することと、
前記PTUの前記ワイヤレス充電クラスが前記第1のワイヤレス充電カテゴリーよりも上位のワイヤレス充電カテゴリーに適合することに基づいて前記装置に関連する第2のワイヤレス充電カテゴリーの第2の指示を送信することであって、前記より上位のワイヤレス充電カテゴリーは、前記第1のワイヤレス充電カテゴリーに関連する電力よりも多い量のワイヤレス電力を受信する能力を示す、送信することと
を行うように構成された通信回路と、
前記第2のワイヤレス充電カテゴリーに対応するレベルのワイヤレス電力を受信するように構成されたカプラと
を備える装置。
【請求項２】
前記第1のワイヤレス充電カテゴリーは、前記装置が受信するように構成されたワイヤレス電力の最大量よりも少ないワイヤレス電力の量に関連する、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記通信回路が前記PTUからの第1のワイヤレス通信接続要求を受信したことに応答して前記通信回路を介して、前記PTUとの第1のワイヤレス通信接続を確立するように構成されたプロセッサをさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記第1のワイヤレス充電カテゴリーよりも上位の前記より上位のワイヤレス充電カテゴリーに適合する前記PTUの前記ワイヤレス充電クラスに基づいて前記第1のワイヤレス通信接続を破棄するように構成される、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記通信回路は、前記PTUの識別子を受信するようにさらに構成され、前記カプラは、前記PTUの識別子が前記第1のワイヤレス充電カテゴリーよりも上位のワイヤレス充電カテゴリーに関連することに基づいて前記第2のワイヤレス充電カテゴリーに対応する前記レベルのワイヤレス電力を受信するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記カプラは、複数の増分ステップにおいて前記第1のワイヤレス充電カテゴリーに対応するレベルのワイヤレス電力を受信することから前記第2のワイヤレス充電カテゴリーに対応する前記レベルのワイヤレス電力を受信することに遷移するように構成される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
ワイヤレス電力を受信するための方法であって、
装置に関連する第1のワイヤレス充電カテゴリーの第1の指示を送信するステップと、
電力送信ユニット(PTU)のワイヤレス充電クラスの指示を受信するステップであって、前記ワイヤレス充電クラスは、前記PTUが送信するように構成された電力量を示す、ステップと、
前記PTUの前記ワイヤレス充電クラスが前記第1のワイヤレス充電カテゴリーよりも上位のワイヤレス充電カテゴリーに適合することに基づいて前記装置に関連する第2のワイヤレス充電カテゴリーの第2の指示を送信するステップであって、前記より上位のワイヤレス充電カテゴリーは、前記第1のワイヤレス充電カテゴリーに関連する電力よりも多い量のワイヤレス電力を受信する能力を示す、ステップと、
前記第2のワイヤレス充電カテゴリーに対応するレベルのワイヤレス電力を受信するステップとを含む方法。
【請求項８】
前記第1のワイヤレス充電カテゴリーは、前記装置が受信するように構成されたワイヤレス電力の最大量よりも少ないワイヤレス電力の量に関連する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記PTUからの第1のワイヤレス通信接続要求を受信したことに応答して前記PTUとの第1のワイヤレス通信接続を確立するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のワイヤレス充電カテゴリーよりも上位の前記より上位のワイヤレス充電カテゴリーに適合する前記PTUの前記ワイヤレス充電クラスに基づいて前記第1のワイヤレス通信接続を破棄するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記PTUの識別子を受信するステップをさらに含み、前記第2のワイヤレス充電カテゴリーに対応する前記レベルのワイヤレス電力を受信する前記ステップは、前記PTUの前記識別子が前記第1のワイヤレス充電カテゴリーよりも上位のワイヤレス充電カテゴリーに関連することに基づく、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
複数の増分ステップにおいて前記第1のワイヤレス充電カテゴリーに対応するレベルのワイヤレス電力を受信することから前記第2のワイヤレス充電カテゴリーに対応する前記レベルのワイヤレス電力を受信することに遷移するステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
コードを含むコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードは、実行されたときに、ワイヤレス電力を受信するための装置に、
前記装置に関連する第1のワイヤレス充電カテゴリーの第1の指示を送信することと、
電力送信ユニット(PTU)のワイヤレス充電クラスの指示を受信することであって、前記ワイヤレス充電クラスは、前記PTUが送信するように構成された電力量を示す、受信することと、
前記PTUの前記ワイヤレス充電クラスが前記第1のワイヤレス充電カテゴリーよりも上位のワイヤレス充電カテゴリーに適合することに基づいて前記装置に関連する第2のワイヤレス充電カテゴリーの第2の指示を送信することであって、前記より上位のワイヤレス充電カテゴリーは、前記第1のワイヤレス充電カテゴリーに関連する電力よりも多い量のワイヤレス電力を受信する能力を示す、送信することと、
前記第2のワイヤレス充電カテゴリーに対応するレベルのワイヤレス電力を受信することとを行わせるコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの検出器リングを有する放射線感受性検出器アレイであって、
前記検出器リングは、
ガンマ放射線及びＸ線放射線を検出し、検出されたガンマ放射線及びＸ線放射線を表す信号を生成する第１の層と、
ガンマ放射線のみを検出し、検出されたガンマ放射線を表す信号を生成する第２の層と、
を有し、
前記第１の層及び前記第２の層が、前記少なくとも１つの検出器リングの同心のリングである、
放射線感受性検出器アレイと、
前記第１の層によって検出されたガンマ放射線、前記第１の層によって検出されたＸ線放射線、及び前記第２の層によって検出されたガンマ放射線を表す信号を処理する信号プリプロセッサと、
を有し、
前記信号プリプロセッサが、
ＰＥＴエネルギー閾値の予め決められた組に基づいて、前記第１の層によって検出されたガンマ放射線を、ＰＥＴエネルギービンの予め決められた組にビニングし、
ＣＴエネルギー閾値の予め決められた組に基づいて、前記第１の層によって検出されたＸ線放射線を、ＣＴエネルギービンの予め決められた組にビニングする、
イメージングシステム。
【請求項２】
単一のガントリを更に有し、
同心の前記第１及び前記第２の層を有する前記少なくとも１つの検出器リングが、前記単一のガントリに配置されている、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項３】
前記第１の層によって検出されたガンマ放射線、前記第１の層によって検出されたＸ線放射線及び前記第２の層によって検出されたガンマ放射線を表す処理された信号を、再構成し、ポジトロンエミッショントモグラフィ（ＰＥＴ）及びコンピュータトモグラフィ（ＣＴ）画像データを生成する再構成器を更に有する、請求項１又は２に記載のイメージングシステム。
【請求項４】
前記信号プリプロセッサが、前記ＰＥＴエネルギービンの組の５１１ｋｅＶ光子の位置を、前記第２の層の対応するピクセルロケーションに外挿する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項５】
前記信号プリプロセッサは、前記ＰＥＴエネルギービンの組からのエネルギー情報及びＰＥＴ及びＣＴのタイミング情報を利用して、部分的に前記第１の層において及び部分的に前記第２の層において吸収されたコンプトン光子を合計して、前記第２の層の対応するピクセルロケーションに関する５１１ｋｅＶ光子を与える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項６】
前記再構成器は、ＣＴエネルギービンの組の予め決められた１つからの、前記第１の層によって検出されたＸ線放射線を再構成する、請求項３、請求項３を引用する請求項４、又は請求項３を直接的若しくは間接的に引用する請求項５に記載のイメージングシステム。
【請求項７】
前記第１の層が、直接変換材料を有し、前記直接変換材料は、テルル化カドミウム亜鉛、複数のシリコンストリップ又は固体ガーネットを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項８】
前記第１の層が、直接変換材料を有し、前記直接変換材料が、それに埋め込まれるシンチレーション材料の量子ドットを有するカプセル化材料を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
前記第１の層が、フォトセンサに光学的に結合されるシンチレータを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
ＰＥＴデータを取得するために検査領域の外に移動され、ＣＴデータを取得するために前記検査領域の中に移動されるＸ線放射線源を更に有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項１１】
ＰＥＴスキャンの場合は検査領域から外に移動され、ＣＴスキャンの場合は前記検査領域の中に移動される散乱防止グリッドを更に有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項１２】
ＰＥＴモードでのイメージングに応答して、２重層ＰＥＴ／ＣＴ検出器の第１の層によりガンマ放射線を検出するステップと、
ＰＥＴモードでのイメージングに応答して、２重層ＰＥＴ／ＣＴ検出器の第２の層によりガンマ放射線を検出するステップと、
前記第１及び前記第２の層によって検出されたガンマ放射線によりＰＥＴ画像データを生成するステップと、
ＣＴモードでのイメージングに応答して、２重層ＰＥＴ／ＣＴ検出器の前記第１の層によりＸ線放射線を検出するステップと、
前記第１の層により検出されたＸ線放射線によりＣＴ画像データを生成するステップと、
ＰＥＴ画像データ及びＣＴ画像データを視覚的に表示するステップと、
を有し、
前記第１の層により検出された前記ガンマ放射線は、ＰＥＴエネルギー閾値の予め決められた組に基づいて、ＰＥＴエネルギービンの予め決められた組にビニングされ、前記第１の層により検出されたＸ線放射線は、ＣＴエネルギー閾値の予め決められた組に基づいて、ＣＴエネルギービンの予め決められた組にビニングされる、
方法。
【請求項１３】
前記第１の層によって検出されたガンマ放射線を、５１１ｋｅＶを含むエネルギービンにエネルギービニングするステップと、
エネルギービニングされたガンマ放射線からの５１１ｋｅＶの光子の位置を、前記第２の層のピクセルロケーションに外挿するステップと、
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の層によって検出されたガンマ放射線を、１２０ｋｅＶ乃至４８０ｋｅＶのウィンドウを有するエネルギービンにエネルギービニングするステップと、
エネルギービニングされたガンマ放射線に基づいて、前記第１の層に吸収されるスプリットしたコンプトン光子を識別するステップと、
前記第１及び前記第２の層のタイミング情報に基づいて、前記第１の層に吸収され識別されたスプリットしたコンプトン光子を、前記第２の層に吸収されたスプリットしたコンプトン光子の残りの部分と合計し、前記第２の層のピクセルの５１１ｋｅＶ光子とするステップと、
を更に含む、請求項１２又は１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
１０ｋｅＶから１２０ｋｅＶまでのエネルギーレンジにわたるエネルギービンの予め決められた組に、前記第１の層によって検出されたＸ線放射線をエネルギービニングするステップと、
前記エネルギービンの組の中の少なくとも１つのビンにエネルギービニングされたＸ線放射線を選択的に再構成するステップと、
を更に含む、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小作物をブランチングするための装置であって、前記装置は、
ブランチングトレイにバイオマスを搬送するように動作可能な搬送機構と、
ブランチングトレイ内のバイオマスの少なくとも１つの表面上にブランチング溶液を分配するように動作可能なアプリケータと、
アプリケータから、ある容積のブランチング溶液を受け入れるように向けられたブランチングトレイと、
ブランチングトレイを振動させて、ブランチング溶液の波が形成されるように、ブランチングトレイ内に受け入れられた容積のブランチング溶液の正味の動きを作り出すことができる振動機構とを含む、装置。
【請求項２】
前記振動機構は、前記ブランチングトレイの第１の側面から前記ブランチングトレイの第２の側面へと前記バイオマスを向かわせることができる原動力を生成するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置の１つ以上の構成要素と連通するように動作可能な中央制御システムと、
ブランチング溶液を少なくとも６０℃の温度に加熱することが可能な加熱要素と、
前記装置内のブランチング溶液を移動させるように動作可能なポンプおよびバルブシステムと、の少なくとも一つをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１のゲージをさらに備え、前記第１のゲージは、
ブランチンクトレイ内に受け入れられたブランチング溶液の体積、または
ブランチングトレイ内のバイオマスの質量、または
ブランチングトレイを出るブランチング溶液の体積、または
ブランチングトレイを出るバイオマスの質量、または
ブランチングトレイ内のブランチング溶液の温度、または
ブランチングトレイを出るブランチング溶液の温度、または
正味の動きの速度のうち少なくとも１つを測定するように動作可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１ゲージは、前記中央制御システム、前記加熱要素、前記ポンプおよびルブシステム、前記シャワーおよび前記振動機構のうちの少なくとも１つと連通することが可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記ブランチングトレイに接続され、前記ブランチングしたバイオマスが前記ブランチングトレイから前記沈降タンクに流れることができるようにする沈降タンクをさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記沈降タンクは、少なくとも１つの傾斜面を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ブランチングしたバイオマスが、前記沈降タンクからすすぎ機構へと流れることができるように、前記沈降タンクに接続されたすすぎ機構をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記ブランチングトレイに接続された脱水機構を更に備え、ブランチングしたバイオマスが前記ブランチングトレイから前記脱水機構に流れることができるようにされた、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記脱水機構は、スクリュープレス、振動ふるい、またはその両方から選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記沈降タンクに接続された脱水機構をさらに備え、前記ブランチングしたバイオマスが前記沈降タンクから前記脱水機構に流れることができるようにされた、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、約７：１の生成物流速比でバイオマスを処理することができる、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相補性決定領域ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３を含む重鎖可変領域並びに相補性決定領域ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３を含む軽鎖可変領域を含む、ヒトＰＤ−１に特異的に結合する単離された抗体であって、ここで：
（ａ）  ＣＤＲＨ１はＳＹＧＭＨ（配列番号１）のアミノ酸配列を含み；
（ｂ）  ＣＤＲＨ２はＶＩＷＸ１ＤＧＳＮＸ２ＹＹＡＤＳＶＸ３Ｇ（配列番号３２）のアミノ酸配列を含み、ここで
Ｘ１はＹ又はＦであり；
Ｘ２はＫ又はＥであり；そして
Ｘ３はＫ又はＭであり；
（ｃ）  ＣＤＲＨ３はＮＸ１ＤＸ２（配列番号３３）のアミノ酸配列を含み、ここで
Ｘ１はＧ又はＶであり；そして
Ｘ２はＨ又はＹであり；
（ｄ）  ＣＤＲＬ１はＲＡＳＱＳＶＳＳＮＬＡ（配列番号４）のアミノ酸配列を含み；
（ｅ）  ＣＤＲＬ２はＧＡＳＴＲＡＴ（配列番号５）のアミノ酸配列を含み；そして
（ｆ）  ＣＤＲＬ３はＱＱＹＮＮＷＰＲＴ（配列番号６）のアミノ酸配列を含む、
上記単離された抗体。
【請求項２】
（ａ）ＣＤＲＨ２は、配列番号２及び３４〜３６からなる群より選択されるアミノ酸配列を含み；
（ｂ）ＣＤＲＨ３は、配列番号３、７、及び３７からなる群より選択されるアミノ酸配列を含み；及び／又は
（ｃ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２及びＣＤＲＨ３は、それぞれ配列番号１、２、及び３；１、２、及び７；１、２、及び３７；１、３４、及び７；１、３５、及び７；又は１、３６、及び７に示されるＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２及びＣＤＲＨ３アミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項３】
（ａ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、ＣＤＲＨ３、ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ配列番号１、２、３、４、５、及び６に示されるアミノ酸配列を含み；又は
（ｂ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、ＣＤＲＨ３、ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ配列番号１、２、７、４、５、及び６に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項４】
重鎖可変領域及び軽鎖可変領域が、それぞれ、配列番号１５及び１６；１７及び１６；２６及び１６；２７及び１６；２８及び１６；２９及び１６；３０及び１６；又は３１及び１６に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項５】
重鎖可変領域及び軽鎖可変領域のアミノ酸配列が、それぞれ、配列番号１５及び１６；１７及び１６；２６及び１６；２７及び１６；２８及び１６；２９及び１６；３０及び１６；又は３１及び１６に示されるアミノ酸配列からなる、請求項４に記載の単離された抗体。
【請求項６】
（ａ）ＥＵナンバリングシステムに従って位置Ｎ２９７のグリカン部分を欠いたヒトＩｇＧ１重鎖定常領域を含み；
（ｂ）ＥＵナンバリングシステムに従って、Ｎ２９７Ａ変異を含むヒトＩｇＧ１重鎖定常領域を含み；
（ｃ）ＥＵナンバリングシステムに従って、Ｎ２９７Ｑ変異を含むヒトＩｇＧ１重鎖定常領域を含み；
（ｄ）ＥＵナンバリングシステムに従って、Ｄ２６５Ａ変異を含むヒトＩｇＧ１重鎖定常領域を含み；及び／又は
（ｅ）ＥＵナンバリングシステムに従って、Ｓ２２８Ｐ変異を含むヒトＩｇＧ４重鎖定常領域を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の単離された抗体。
【請求項７】
重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列が、それぞれ、配列番号１５及び１６；１７及び１６；１８及び１９；２０及び１９；２１及び１９；２２及び１９；２３及び１９；５２及び１９；５３及び１９；５４及び１９；５５及び１９；又は５６及び１９に示されるアミノ酸配列を含む重鎖及び軽鎖を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項８】
重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列が、それぞれ、配列番号１８及び１９；２０及び１９；２１及び１９；２２及び１９；２３及び１９；５２及び１９；５３及び１９；５４及び１９；５５及び１９；又は５６及び１９に示されるアミノ酸配列からなる、請求項７に記載の単離された抗体。
【請求項９】
（ａ）ヒト抗体であり；
（ｂ）ヒトＰＤ−１に対して拮抗的であり；
（ｃ）ヒトＰＤ−１の活性を不活性化するか、低減するか、又は阻害し；
（ｄ）ヒトＰＤ−１のヒトＰＤ−Ｌ１又はヒトＰＤ−Ｌ２への結合を阻害し；
（ｅ）ブドウ球菌エンテロトキシンＡ（ＳＥＡ）で刺激された末梢血単核球（ＰＢＭＣ）によるＩＬ−２産生を増加させ；
（ｆ）ヒトＴ細胞及び同種樹状細胞の共培養のＩＦＮγ産生を増加させ；
（ｇ）卵巣癌腹水とともに共培養された抗ＣＤ３抗体刺激ＣＤ４＋又はＣＤ８＋Ｔ細胞の増殖を増加させ；及び／又は
（ｈ）ＰＤ−Ｌ１を発現する標的細胞とともに共培養されたＰＤ−１を発現するＮＦＡＴ−ルシフェラーゼレポーター細胞におけるＮＦＡＴシグナル伝達を増加させる、請求項１から８のいずれか一項に記載の単離された抗体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体及び薬学的に許容しうる担体又は賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体の重鎖及び／又は軽鎖をコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリヌクレオチドを含む、組み換え宿主細胞。
【請求項１３】
ヒトＰＤ−１に結合する抗体を製造する方法であって、請求項１２に記載の宿主細胞を、ポリヌクレオチドが発現され、そして抗体が産生されるように培養することを含む、上記方法。
【請求項１４】
（ａ）被験体における抗原に応じたＴ細胞活性化の増加；
（ｂ）癌の処置；及び／または
（ｃ）感染性疾患の処置
における使用のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の単離された抗体又は請求項１０に記載の医薬組成物。