Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度が上昇すると、より低い粘度状態に変化する流動可能材料（４６）をディスペンスするシステムに使用される装置であって、該装置は、
材料（４４）を受容するコンテナー（１０；４０）、
材料（４４）の一部分の温度を上げ、より低い粘度状態に変化させる溶融デバイス（１９，２５；４１；５０，５３，５５）、および
粘度のより低い材料の部分が通過する少なくとも１つの通路（２０；４２）を有する出口領域（１９；４９；５９）
を有して成り、
粘度のより低い材料の部分用にストレージ・ユニット（１５；４５）が供され、
レベル・センサーまたは充填レベル・センサー（２４）がストレージ・ユニット（１５；４５）に備えられ、また
粘度のより低い材料の部分の一部分が通路（２０；４２）を通ってストレージ・ユニット（１５；４５）内へと送られた後で、出口領域（１９；４９；５９）および／または溶融デバイス（１９；４１；５５）を冷却できるように、冷却デバイス（１９，２６，２７；４３；５０，５１，５６，５７，５８，６０）が供されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
溶融デバイスは、電流によって加熱することができる加熱カートリッジ（２５；５５）、抵抗線または加熱ワイヤー（４１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
溶融デバイスは、温度センサー（５２）および制御ユニット（５０）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
出口領域は、複数の通路（２０；４２）を有するグリル（１９；４９；５９）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
冷却液（６３）またはガスが流れることができる少なくとも１つのチャンネル（２８；４３）が出口領域を横断していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
冷却デバイスは、出口領域を通るように流れた後の冷却液（６３）から熱を除去する循環クーラー（５１）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
冷却デバイスと溶融デバイスとが別々に構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずかに記載の装置。
【請求項８】
ストレージ・ユニット（１５；４５）は、加熱することができることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
冷却デバイスには、冷凍圧縮機、熱交換機またはペルティエ・クーラーが含まれることを特徴とする、請求項１〜８にいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
粘度のより低い材料の部分を送るポンプ（１６）を有して成ることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の装置を有するシステム。
【請求項１１】
１またはそれ以上の加熱可能なホースおよびディスペンシング・デバイスを有して成ることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
プレス（１２）によって材料（４４）に圧力を加えることができるフォロワー・プレート（３３）を有したカバー（１１）を有して成り、好ましくは、圧力をかけることができる可撓性ジョイントシールが該フォロワー・プレート（３３）に備えられていることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
材料は、ポリウレタン（ＰＵＲ）であることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
必要に応じて流動可能材料（４６）をディスペンスする方法であって、
ストレージ・ユニット（１５；４５）内に十分な量の流動可能材料（４６）が存在するかを調べる工程、
ストレージ・ユニット（１５；４５）内に十分な量の流動可能材料（４６）が存在する場合、流動可能材料（４６）をストレージ・ユニット（１５；４５）から抜き出す工程、
ストレージ・ユニット（１５；４５）内に十分な量の流動可能材料（４６）が存在しない場合、材料の粘度を低下させて、当該材料が１またはそれ以上の通路（２０；４２）を通ってストレージ・ユニット（１５；４５）内へと流れるように、コンテナー（１０；４０）内の粘性材料、固体材料またはペースト状材料（４４）を、溶融デバイス（１９，２５；４１；５０，５３，５５）によって局所的に加熱する工程、
加熱工程の間、ストレージ・ユニット（１５；４５）内に十分な量の流動可能材料（４６）が存在するかを繰返し調べる工程、および
ストレージ・ユニット（１５；４５）内に十分な量の流動可能材料（４６）が存在する場合、溶融デバイス（１９，２５；４１；５０，５３，５５）を停止させ、冷却デバイス（１９，２６，２７；４３；５０，５１，５６，５７，５８，６０）を作動させ、材料の更なる溶融を防止する又は減じる工程
によって、コンテナー（１０；４０）内の粘性材料、固体材料またはペースト状材料を利用できるようにする方法。
【請求項１５】
ストレージ・ユニット（１５；４５）に十分な量の流動可能材料（４６）が存在する場合、ストレージ・ユニット（１５；４５）から流動可能材料（４６）を抜き出すポンプのスイッチが直ちに入れられることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
材料（４４）が抜き出されるたびに、コンテナー（１０；４０）内にて下方へと材料（４４）に追随するフォロワー・プレート（３３）がコンテナー（１０；４０）に設けられていることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
コンテナー（１０；４０）内の材料（４４）に圧力を加えるプレス（１２）がフォロワー・プレート（３３）に備えられていることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
溶融デバイス（１９，２５；４１；５０，５３，５５）のスイッチが入った後で、プレス（１２）のスイッチが入り、粘性材料、固体材料またはペースト状材料に圧力が加えられ、また
冷却デバイス（１９，２６，２７；４３；５０，５１，５６，５７，５８，６０）のスイッチが入る前に、プレス（１２）が圧力を加えないモードに切り換わることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドと記録媒体とを相対的に走査させて記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドは、第１の濃度の記録要素を記録するときに使用される第１のノズル群と、第２の濃度の記録要素を記録するときに使用される第２のノズル群とを有する複数のノズル列を有しており、
１回の記録走査内で前記第１及び第２のノズル群の一方のみを使用する第１の記録モードと、
１回の記録走査内で前記第１及び第２のノズル群を異なったタイミングで駆動する第２の記録モードとを備え、
前記第１の記録モードでの前記複数のノズル列間の相対的記録位置を調整するためのパターンから判別された相対的記録位置の設定値に基づいて、前記第２の記録モードでの前記複数のノズル列間の相対的記録位置の設定値を決定する記録位置設定手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１の記録モードでの相対的記録位置調整の際の分解能が、前記第２の記録モードでの相対的記録位置調整の分解能の整数倍であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録位置設定手段は、前記２つのノズル群のいずれかの相対的記録位置の設定値を変更する必要がある場合に、濃度の低い記録要素を記録するときに使用されるノズル群の設定値を変更しないことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドを往復両方向に走査させて記録を行うときに、前記第１の記録モードで同じノズル列の往方向及び復方向の相対的記録位置の調整を行うためのパターンから判別された相対的記録位置の設定値に基づいて、前記第２の記録モードでの同じノズル列の往方向及び復方向の相対的記録位置の設定値を決定する双方向記録位置設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１のノズル群と前記第２のノズル群とは、記録する記録要素としてのドットの大きさが異なることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第１のノズル群と前記第２のノズル群とは、使用するインクの濃度が異なることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第１のノズル群と前記第２のノズル群とは、使用するインクの色が異なることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、前記第１のノズル群を含む第１のノズル列と前記第２のノズル群を含む第２のノズル列とを有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、前記第１のノズル群に属するノズルと前記第２のノズル群に属するノズルとが交互に配置されたノズル列を複数有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記第１の記録モードでの前記設定値は、前記パターンを参照してユーザが入力することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記パターンを読み取る読み取り手段と、該読み取り手段の読み取り結果に基づいて、前記第１の記録モードでの前記設定値を選択する設定値選択手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
第１の濃度の記録要素を記録するときに使用される第１のノズル群と、第２の濃度の記録要素を記録するときに使用される第２のノズル群とを有する複数のノズル列を有し、各ノズルからインクを吐出するインクジェット記録ヘッドと記録媒体とを相対的に走査させて記録を行い、１回の記録走査内で前記第１及び第２のノズル群の一方のみを使用する第１の記録モードと、１回の記録走査内で前記第１及び第２のノズル群を異なったタイミングで駆動する第２の記録モードとを備えるインクジェット記録装置の記録位置設定方法であって、
前記第１の記録モードで記録を行う場合の前記複数のノズル列間の相対的記録位置を調整するためのパターンを記録するパターン記録工程と、
前記パターンから前記第１の記録モードでの前記相対的記録位置の設定値を判別する判別工程と、
前記設定値に基づいて、前記第２の記録モードでの前記複数のノズル列間の相対的記録位置の設定値を決定する決定工程と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置の記録位置設定方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のインクジェット記録装置の記録位置設定方法の各工程をコンピュータ装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ装置で読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に膨張させられた組立てドラムコア上にタイヤカーカスを組み付ける方法であって、
環状に膨張させられた前記組立てドラムコアのカバーの両側部を一対の内側部支持機構によって固定して支持しつつ、第１の直径Ｄ1を有する前記カバー上にカーカス構成部材を貼り付けて環状の未加硫のカーカスを形成するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記カバーを前記直径Ｄ1よりも５％未満多い量半径方向に膨張させるステップと、膨張させられたカバー上に、ベルト補強構造、またはトレッドおよびベルト補強構造を貼り付けて未加硫のタイヤ組立体を形成するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
回転軸の周りを回転できるタイヤ組立てドラムであって、
軸線方向に移動可能な一対の環状の端部支持体と、
一対の折り畳み可能な環状のサイドウォール支持体であって、各々が、半径方向に広げられたときに環状のサイドウォール支持体を形成するピボット運動可能にヒンジ留めされた複数の部材を有し、各々が、軸線方向に移動可能な前記端部支持体の各々にピボット運動可能に取り付けられた、サイドウォール支持体と、
折り畳み可能な各サイドウォール支持体を横切り、かつこの支持体上を延びている膨張可能な補強された環状のカバーと、
前記組立てドラムを回転させる手段と、
軸線方向に移動可能な前記端部支持体を軸線方向に移動させる手段と、
を有するタイヤ組立てドラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子辞書検索装置およびその検索方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と、
見出し語とこれに対応した意味情報とを対にして記憶した辞書情報を格納した第１辞書情報記憶部と、
前記入力部から入力された文字と前記第１辞書情報記憶部の見出し語とを検索し、一致する見出し語がある場合、該見出し語に対応した意味情報を読み出すように検索する検索部と、
前記検索部が検索した結果、一致する見出し語がない場合、外部の辞書情報と通信を行い、前記入力された文字と一致する見出し語に対応する意味情報を該外部の辞書情報から取得する通信部と、
前記検索部での検索結果、あるいは、前記通信部での取得情報のいずれかを表示する表示部と、
を備えることを特徴とする電子辞書検索装置。
【請求項２】
前記通信部が取得した意味情報と該意味情報に対応する見出し語とを記憶する第２辞書情報記憶部を、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載の電子辞書検索装置。
【請求項３】
前記検索部は、
前記第２辞書情報記憶部を検索する
ことを特徴とする請求項２記載の電子辞書検索装置。
【請求項４】
前記通信部は、
外部の辞書情報に通信するためのアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶部を、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載の電子辞書検索装置。
【請求項５】
入力部と、
表示部と、
見出し語とこれに対応した意味情報とを対にして記憶した辞書情報を格納した辞書情報を予め格納した辞書情報記憶部と、
辞書情報を検索する検索部とを備えた電子辞書検索装置の検索方法であって、
該入力部から入力された文字と前記辞書情報記憶部の見出し語とを検索し、一致する見出し語がある場合、該見出し語に対応する意味情報を読み出すように検索する検索ステップと、
検索した結果、一致する見出し語がない場合、外部の辞書情報と通信を行い、
入力された文字と一致する見出し語に対応する意味情報を該外部の辞書情報より取得する通信ステップと、
検索された検索結果、あるいは、通信により取得された取得情報のいずれかを表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする電子辞書検索装置の検索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、入力部と、見出し語とこれに対応した意味情報とを対にして記憶した辞書情報を格納した第１辞書情報記憶部と、前記入力部から入力された文字と前記第１辞書情報記憶部の見出し語とを検索し、一致する見出し語がある場合、該見出し語に対応した意味情報を読み出すように検索する検索部と、前記検索部が検索した結果、一致する見出し語がない場合、外部の辞書情報と通信を行い、前記入力された文字と一致する見出し語に対応する意味情報を該外部の辞書情報から取得する通信部と、前記検索部での検索結果、あるいは、前記通信部での取得情報のいずれかを表示する表示部と、を備えることを特徴とする電子辞書検索装置を提供するものである。
また、前記通信部が取得した意味情報と該意味情報に対応する見出し語とを記憶する第２辞書情報記憶部を、さらに備えたことを特徴とする。
また、前記検索部は、前記第２辞書情報記憶部を検索することを特徴とする。
さらに、前記通信部は、外部の辞書情報に通信するためのアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶部を、さらに備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明は、入力部と、表示部と、見出し語とこれに対応した意味情報とを対にして記憶した辞書情報を格納した辞書情報を予め格納した辞書情報記憶部と、辞書情報を検索する検索部とを備えた電子辞書検索装置の検索方法であって、該入力部から入力された文字と前記辞書情報記憶部の見出し語とを検索し、一致する見出し語がある場合、該見出し語に対応する意味情報を読み出すように検索する検索ステップと、検索した結果、一致する見出し語がない場合、外部の辞書情報と通信を行い、入力された文字と一致する見出し語に対応する意味情報を該外部の辞書情報より取得する通信ステップと、検索された検索結果、あるいは、通信により取得された取得情報のいずれかを表示する表示ステップと、を有することを特徴とする電子辞書検索装置の検索方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
また、この発明は、入力部と、ネットワークに接続する通信部と、複数の辞書を格納した第１辞書記憶部と、第１辞書記憶部を検索し、前記入力部から入力された情報に一致可能な見出し語に対応づけられた意味内容を読み出す第１辞書検索部と、第１辞書検索部が一致可能な見出し語を見つけられなかった場合に、通信部によってネットワークを介して辞書データベースを有するサーバーに接続し、その辞書データベースを検索して前記入力された情報に対応する見出し語とその意味内容を含む検索結果を取得する第２辞書検索部とを備えることを特徴とする電子辞書を提供するものである。
これによれば、電子辞書の利用者が、電子辞書の外部に存在する辞書を検索するといういわゆるインターネット検索のための特別な操作をすることなく、容易に、検索したい情報の意味内容をネットワークを介した辞書データベースから取得することができる。
ネットワークとしては、たとえば、インターネット，ＬＡＮ，専用回線などがある。
また、この発明において、前記第２辞書検索部は、取得した検索結果を記憶する第２辞書記憶部をさらに備えてもよい。
さらに、前記第１辞書検索部が、前記第１辞書記憶部から前記入力された情報に一致可能な見出し語が見つけられなかった場合に、前記入力された情報を用いて前記第２辞書記憶部を検索するようにしてもよい。
これによれば、以前検索したことのある情報と同じ情報が入力された場合に、インターネット検索をせずに、電子辞書に内蔵された第２辞書記憶部を検索するので、より迅速に、検索結果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状の筒状部と、該筒状部の一方の端部側にもうけられた押圧面を形成する押圧部と、を有するボタン本体と、
該押圧面と略平行な表面を形成する本体部と、該ボタン本体を該筒状部の軸方向に往復動可能な状態で該ボタン本体を収容する該本体部の裏面方向に突出した筒状保持部と、を有するパネル本体と、
を有する押しボタンであって、
該筒状保持部の内周面の一部と該一部に対向した該筒状部の外周面の部分よりなる一対の対向面部の少なくとも一方には他方の対向面部方向に突出したリブを、該他方の該対向面部には該リブが挿入されるガイド溝を、少なくとも４カ所で有し、
該ガイド溝の該押圧部側あるいは該本体部側の端部が、テーパ状に形成されていることを特徴とする押しボタン。
【請求項２】
前記ガイド溝は、前記ボタン本体の筒状部の軸方向にのびた状態で形成されている請求項１記載の押しボタン。
【請求項３】
前記ガイド溝は、前記対向面部に形成された切れ込みよりなる請求項１記載の押しボタン。
【請求項４】
前記リブは、前記ガイド溝の形成された前記対向面部に離反する方向に弾性変形可能なツメ部に形成された請求項１記載の押しボタン。
【請求項５】
前記パネル本体の裏面の小間隔を隔てた位置に、スイッチがもうけられた回路基板が配置され、
該スイッチが、前記ボタン本体を該回路基板から離反する方向に付勢する付勢手段を有する請求項１記載の押しボタン。
【請求項６】
前記ボタン本体の前記押圧面と、前記パネル本体の前記本体部の表面とが略同一平面を形成した請求項１記載の押しボタン。
【請求項７】
前記筒状部の周方向の外周形状および前記筒状保持部の周方向の内周形状が略正方形であり、該略正方形の一辺の中央部に前記リブあるいは前記ガイド溝が形成された請求項１記載の押しボタン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の押しボタンは、略筒状の筒状部と、筒状部の一方の端部側にもうけられた押圧面を形成する押圧部と、を有するボタン本体と、押圧面と略平行な表面を形成する本体部と、ボタン本体を筒状部の軸方向に往復動可能な状態で収容する本体部の裏面方向に突出した筒状保持部と、を有するパネル本体と、を有する押しボタンであって、筒状保持部の内周面の一部と一部に対向した筒状部の外周面の部分よりなる一対の対向面部の少なくとも一方には他方の対向面部方向に突出したリブを、他方の対向面部にはリブが挿入されるガイド溝を、少なくとも４カ所で有し、ガイド溝の押圧部側あるいは本体部側の端部が、テーパ状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構造と、
前記固定構造に取り付けられた可動構造とを有し、前記可動構造が、
前記固定構造に接触するジンバル構造と、
前記ジンバル構造と前記固定構造に取り付けられ、前記ジンバル構造をピッチおよびロール方向に動かすように構成されたマイクロアクチュエータ構造と、
前記ジンバル構造に取り付けられ、前記マイクロアクチュエータ構造が前記可動構造を動かすことにより前記固定構造に対してピッチおよびロール方向に動くスライダと、
を有することを特徴とする微細加工チップ。
【請求項２】
前記ジンバル構造は、前記固定構造と転がり接触的な接触を行なうディンプルを含むことを特徴とする請求項１記載の微細加工チップ。
【請求項３】
前記可動構造は、前記固定構造に対して回転方向に移動することを特徴とする請求項２記載の微細加工チップ。
【請求項４】
前記可動構造は、前記固定構造に対して並進方向に移動することを特徴とする請求項２記載の微細加工チップ。
【請求項５】
ロード・ビームと、
前記ロード・ビームに取り付けられた固定構造と、前記固定構造に取り付けられた可動構造とを有する微細加工チップとを有し、前記可動構造が、
前記固定構造に接触するジンバル構造と、
前記ジンバル構造と前記固定構造に取り付けられ、前記ジンバル構造をピッチおよびロール方向に動かすように構成されたマイクロアクチュエータ構造と、
前記ジンバル構造に取り付けられ、前記マイクロアクチュエータ構造が前記可動構造を動かすことにより前記固定構造に対してピッチおよびロール方向に動くスライダと、
を有することを特徴とするディスク装置用サスペンション。
【請求項６】
前記ジンバル構造は、前記固定構造と転がり接触的な接触を行なうディンプルを含むことを特徴とする請求項５記載のサスペンション。
【請求項７】
前記可動構造と前記スライダとは、前記固定構造に対して回転方向に移動することを特徴とする請求項６記載のサスペンション。
【請求項８】
前記可動構造は、前記固定構造に対して並進方向に移動することを特徴とする請求項６記載のサスペンション。
【請求項９】
ロード・ビームを有するサスペンションと、
前記ロード・ビームに取り付けられた固定構造と、前記固定構造に取り付けられた可動構造とを有する微細加工チップとを有し、前記可動構造が、
前記固定構造に接触するジンバル構造と、
前記ジンバル構造と前記固定構造に取り付けられ、前記ジンバル構造をピッチおよびロール方向に動かすように構成されたマイクロアクチュエータ構造と、
前記ジンバル構造に取り付けられ、前記マイクロアクチュエータ構造が前記可動構造を動かすことにより前記固定構造に対してピッチおよびロール方向に動くスライダと、
を有することを特徴とするディスク装置。
【請求項１０】
前記ジンバル構造は、前記固定構造と転がり接触的な接触を行なうディンプルを含むことを特徴とする請求項９記載のディスク装置。
【請求項１１】
前記可動構造と前記スライダとは、前記固定構造に対して回転方向に移動することを特徴とする請求項１０記載のディスク装置。
【請求項１２】
前記可動構造は、前記固定構造に対して並進方向に移動することを特徴とする請求項１０記載のディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プロモーター１と、プロモーター１が所有または関与するライフアメニティ情報のデータベース２と、プロモーター１が経営または契約する相談対応機関３と、プロモーター１が経営または契約する健康セミナー・介護セミナー・資金運用セミナー・イベントなどを開催する教室９と、スキル・キャリア・ライセンスなどの経験・資格などを獲得支援する通信教育１０と、プロモーター１と契約する地方自治体４・年金受給世帯５・ミドル世帯６などの会員１７と、プロモーター１と契約する金融機関８などで構成され、プロモーター１と契約する地方自治体４・年金受給世帯５・ミドル世帯６等の会員１７との間では、プロモーター１側のパソコン１３および電話７と、モデム１１等を介してインターネット１２に接続したパソコン１４および家庭用ゲーム機１５、もしくは電話回線１６に接続した携帯情報端末１８等を利用し、データベース２、３３には、データ入出力装置２６が併設され、システムの運用を図ることを特徴とする携帯情報端末等を利用したライフアメニティ情報サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  従来からモデム等を介してインターネットに接続したパソコン及び家庭用ゲーム機、もしくは携帯情報端末等を利用する情報サービスは、携帯情報端末等のすさまじい普及と共に、携帯情報端末等の機能そのものが、携帯電話ひとつとっても、単なる通話のための電話から、カメラを搭載した機種の登場など、さまざまな進化を遂げており、その進歩は止まるところを知らず、さらに、機能に加えてアプリケーションも多数にわたり提供されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明において会員１７、２７となる地方自治体４、２８は、高齢化社会に対応して福祉、医療、介護等に多額の財政を投じており、政策課題も「福祉・医療サービスの推進」と「地域医療体制の確保」があげられ、その中身も「福祉・医療サービスの推進」では、福祉サービスの支援と質の向上、高齢者が安心して暮らせる仕組み、保険・医療・人材の養成・確保、身体・知的障害者の地域生活での支援、精神障害者の自立した生活・就労支援、福祉の町づくりの推進などについてプロジェクトが作られ、「地域医療体制の確保」では、がん対策の総合的な推進、総合的な救急医療体制の充実などのプロジェクトが作られており、具体的には、基本健康診断・がん検診・結核・成人歯科健康診査などが進められ、今後も「福祉・医療サービスの推進」と「地域医療体制の確保」などの充実は必至となってくるが、高齢化と少子化を背景として、すでに地方自治体４，２８の財政負担は厳しくなってきている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  本発明のライフアメニティ情報サービスシステムにおけるデータベース２、３３のコンテンツは、一例として図３に示すように会員カード３４として表わされ、会員カード３４にはＩＣチップ３５が組み込まれ、データベース２、３３のコンテンツは、簡単に出力されるようになっており、小規模な地方自治体などには第１機械検索部３６、第２機械検索部３７が設けられている会員カード３４が用いられるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  また、高齢者や障害者の増加に伴い、地方自治体４、２８の福祉に関する行政サービスと高齢者や身体・知的障害者に対する財政負担の厳しさと重圧はいやがうえにも大きくなってきているだけに、本発明のライフアメニティ情報サービスシステムの提供と活用によって、高齢者や身体・知的障害者の健康回復や健全化にも役に立つようになってきているばかりか、地方自治体の行政への期待に応え、活動の指針を確保できるばかりか、地方自治体の福祉に関する行政が活発化し、住民の信頼性も高まり、補助金の利用も有効に行われるようになり、地方自治体の行政負担の軽減にも寄与でき、財政も健全化することになった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  温泉の成分別に見ると「食塩泉」、「重曹泉」、「硫黄泉」、「鉄泉」、「炭酸泉」、「硫酸塩泉」、「放射能泉」、「酸性泉」、「単純温泉」などがあり、薬理作用別に見ると、「食塩泉」では、皮膚についた食塩粒により汗の蒸発を防ぎ、保温効果が良いため、慢性関節障害、リウマチなどに利用され、飲むと胃液の分泌や胃腸の運動が盛んとなり、慢性の胃腸障害に効果があるとされている。「重曹泉」では、皮膚の脂肪や分泌物を乳化して洗い流すため皮膚をなめらかにし、飲むと胃酸を中和し、胆汁分泌を促すので欧州では肝臓の湯と言われている。「硫黄泉」では、硫化水素ガスにより毛細血管が拡張されて血圧が下がり、皮膚を柔らかくするので、皮膚そうよう症、角化症、湿疹などの慢性皮膚病などに効果があるとされている。「鉄泉」では、飲むと鉄欠乏性貧血に効果的で、入浴すると冷え性やリウマチ性疾患などに良いとされている。「炭酸泉」では、毛細血管や最小動脈を拡張するため血圧を下げるとされている。「硫酸塩泉」では、高血圧症、動脈硬化、脳卒中、慢性関節リウマチに良いとされている。「放射能泉」では、ラドンとトリウム系のトロンがあり、神経痛、リウマチに良いとされている。「酸性泉」では、遊離鉱酸を含む温泉で、抗菌力があり、水虫、トリコモナス膣炎、疥癬などに有効とされている。「単純温泉」では、中風、神経痛によく、飲むと利尿作用があり、尿路疾患や糖尿病などに良いとされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  本発明によれば、マネジメントスキル、ヒューマンスキル、テクニカルスキルを別々にする相談対応機関３、地方自治体４，２８などの経営意識を大きく変化させることができるようになるものと思われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（１）耐久性（接着性）：実施例および比較例で得たホットカーペット用表面材を、指定のヒーター線、裏フェルトを貼り合わせ一体化したものを、椅子の動荷重を想定したキャスターチェアー試験機で反復動荷重負荷試験を行い、外観変化を評価した。
◎：外観に何ら異常はなく、層間剥離も起こらず、また貼り合わせたヒーター線の表面への浮き上がりも少なく良好な状態を維持しているもの。
○：外観上の問題も、層間剥離も起こらないが、貼り合わせたヒーター線の表面への浮き上がり多いもの。
△：外観は○の場合と同程度であるものの、貼り合わせたヒーター線の断線が一部に見られるもの。
×：表面保護層が剥離し外観上問題が生じており、貼り合わせたヒーター線の断線もが生じ製品になり得ないもの。
（２）接着性：実用を想定して２０〜１２０℃の恒温槽内で剥離試験を行い、温度と剥離強度の関係を評価した。
◎：各温度で接着強度に変化が見られないもの。
○：１００℃以上の高温域で接着強度が低化するが、製品上問題なく仕様規格範囲内にあるもの。
△：１００℃以上の高温域で接着強度が極端に低化し、層間剥離が生じるもの。
×：６０℃近辺で接着強度が仕様規格範囲以下になり、製品になり得ないもの。
（３）印刷の多様性：印刷加工の制限を受けることを加味しつつ、意匠表現性を評価した。
◎：印刷加工の制限を受けることなく、殆どの意匠表現が可能であるもの。
○：印刷加工の制限を一部受けるものの、おおよそ希望の意匠表現が可能であるもの。
△：印刷加工の制限を受けるため限られた意匠表現しかできないが、この限られた範囲内で希望の意匠表現ができるもの。
×：印刷加工の制限を受けて、希望の意匠表現ができないもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表１】
2006145077.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の電動駆動部と、
前記電動駆動部を操作する少なくとも１つ以上のスイッチを備えた操作部と、
少なくとも１つ以上の発光部と、
前記電動駆動部および前記発光部を制御する制御部と、
を備えた顕微鏡において、
前記制御部は、前記電動駆動部の接続、駆動、現在位置、待機、エラー、故障のうち、少なくとも１つの状態を示す発光パターンを前記発光部に表示させることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記制御部は、前記電動駆動部の接続、駆動、現在位置、待機、エラー、故障の少なくとも１つの状態を、前記発光部の場所、点灯、消灯、点滅、点滅周波数、明るさ、色のうち少なくとも１つの手段によって異なる前記発光パターンで表示させることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
１つの前記電動制御部に対して前記少なくとも２つの発光部が備えられており、
前記発光部は、前記電動駆動部の現在位置情報と予め設定された位置情報との大小関係を示す発光パターンを表示することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記スイッチと前記発光部とは、１対１の対応で設けられることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記発光部は、前記操作スイッチと発光素子とが一体的に構成されてなることを特徴とする請求項４記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記電動駆動部は、レボルバ、ＡＳ、観察法切り換え、Ｘ−Ｙステージ、Ｚステージ、ＡＦ、フィルタターレット、シャッター、ＦＳ、コンデンサレンズ、ＤＩＣプリズム、調光、光学部材挿入のうちの少なくとも１つを駆動することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項７】
少なくとも１つ以上の電動駆動部と、
前記電動駆動部を操作する操作部と、
発光部と、
前記電動駆動部および前記発光部を制御する制御部と、
前記電動駆動部を制御する顕微鏡制御装置と、
を備えた顕微鏡システムにおいて、
前記制御部は、前記電動駆動部の接続、駆動、現在位置、待機、エラー、故障、コンピュータ制御の可否のうち、少なくとも１つの状態を示す発光パターンを前記発光部に表示させることを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の顕微鏡は、少なくとも１つ以上の電動駆動部と、電動駆動部を操作する少なくとも１つ以上のスイッチを備えた操作部と、少なくとも１つ以上の発光部と、電動駆動部および前記発光部を制御する制御部と、を備えた顕微鏡であって、制御部は、電動駆動部の接続、駆動、現在位置、待機、エラー、故障のうち、少なくとも１つの状態を示す発光パターンを発光部に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の顕微鏡では、制御部は、電動駆動部の接続、駆動、現在位置、待機、エラー、故障の少なくとも１つの状態を、発光部の場所、点灯、消灯、点滅、点滅周波数、明るさ、色のうち少なくとも１つの手段によって異なる発光パターンで表示させることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の顕微鏡は、１つの電動制御部に対して少なくとも２つの発光部が備えられており、発光部は、電動駆動部の現在位置情報と予め設定された位置情報との大小関係を示す発光パターンを表示することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の顕微鏡は、スイッチと発光部とは、１対１の対応で設けられることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の顕微鏡では、発光部は、前記操作スイッチと発光素子とが一体的に構成されてなることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の顕微鏡では、電動駆動部は、レボルバ、ＡＳ、観察法切り換え、Ｘ−Ｙステージ、Ｚステージ、ＡＦ、フィルタターレット、シャッター、ＦＳ、コンデンサレンズ、ＤＩＣプリズム、調光、光学部材挿入のうちの少なくとも１つを駆動することが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の一態様によれば、本発明の顕微鏡システムは、少なくとも１つ以上の電動駆動部と、電動駆動部を操作する操作部と、発光部と、電動駆動部および前記発光部を制御する制御部と、電動駆動部を制御する顕微鏡制御装置と、を備えた顕微鏡システムにおいて、制御部は、電動駆動部の接続、駆動、現在位置、待機、エラー、故障、コンピュータ制御の可否のうち、少なくとも１つの状態を示す発光パターンを前記発光部に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対物レンズを保持し、これら複数の対物レンズを択一的に切換えて光路上に配置させる対物レンズ切換手段と、
前記照明光の光路上に配置された、連続的に開口径が変更可能な開口絞り手段と、  
前記開口絞り手段に動力を伝達して前記開口径を変更するための駆動手段と、  
前記対物レンズ切換手段による前記対物レンズの切換え動作に連動させて、前記駆動手段により前記開口径を変更させる制御手段と、 
を具備することを特徴とする顕微鏡装置。  
【請求項２】
前記制御手段は、対物レンズの切り換えが開始する前に、前記開口径を縮小するように制御することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記縮小する開口径を第1の設定値として前記複数の対物レンズごとに記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、該対物レンズの切り換えが開始する前に、前記開口径を切り換え後の対物レンズに対応する前記第1の設定値に変更させる、  
ことを特徴とする請求項２記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記対物レンズの切り換えられた後、前記開口径を開放するように制御することを特徴とする請求項１乃至３記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記開放する前記開口径を第2の設定値として前記複数の対物レンズごとに記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、該対物レンズが切り換えられた後、前記開口径を切り換え後の対物レンズに対応する前記第2の設定値に変更させる、  
ことを特徴とする請求項４記載の顕微鏡装置。 
【請求項６】
前記第1の設定値若しくは前記第2の設定値は、前記対物レンズの倍率又は瞳径に応じて設定されていることを特徴とする請求項３又は５記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記第1の設定値若しくは前記第2の設定値は、任意に変更可能であることを特徴とする請求項３又は５記載の顕微鏡装置
【請求項８】
前記試料の観察に複数の観察法が適用できる場合に、前記制御手段は、該試料に適用される観察法の切り換えに連動させて、前記駆動手段により前記開口径を変更させる、ことを特徴とする請求項１乃至７記載の顕微鏡装置。  
【請求項９】
前記制御手段は、前記観察法が暗視野観察法と明視野観察法との切り換えに連動させて、該試料からの光が導かれる対物レンズの瞳径に応じた開口径に変更させる、ことを特徴とする請求項８記載の顕微鏡装置。  
【請求項１０】
照明光の照射によって生じる試料からの光をレボルバに取り付けられた対物レンズに導くことで該試料の観察を可能とさせる顕微鏡装置において、  
前記照明光の光路上に配置された、連続的に開口径が変更可能な開口絞り手段と、  
前記開口絞り手段に動力を伝達して前記開口径を変更するための駆動手段と、  
前記試料の観察に適用される観察法別に前記照明光を該試料に導くための複数の光学手段と、  
前記複数の光学手段のなかで前記照明光を導かせる光学手段が切り換えられる場合に、該切り換えによる観察法の変更に連動させて、前記駆動手段により前記開口径を変更させる制御手段と、    
を具備することを特徴とする顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第1の態様の顕微鏡装置は、複数の対物レンズを保持し、これら複数の対物レンズを択一的に切換えて光路上に配置させる対物レンズ切換手段と、照明光の光路上に配置された、連続的に開口径が変更可能な開口絞り手段と、開口絞り手段に動力を伝達して開口径を変更するための駆動手段と、対物レンズ切換手段による対物レンズの切換え動作に連動させて、駆動手段により開口径を変更させる制御手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記第1の態様では、制御手段は、対物レンズの切り換えが開始する前に、開口径を縮小するように制御することが望ましい。さらに、縮小する開口径を第1の設定値として複数の対物レンズごとに記憶する記憶手段を有し、制御手段は、該対物レンズの切り換えが開始する前に、開口径を切り換え後の対物レンズに対応する第1の設定値に変更させることが望ましい。また、制御手段は、対物レンズの切り換えられた後、開口径を開放するように制御することが望ましい。さらに、開放する開口径を第2の設定値として複数の対物レンズごとに記憶する記憶手段を有し、制御手段は、該対物レンズが切り換えられた後、開口径を切り換え後の対物レンズに対応する第2の設定値に変更させることが望ましい。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第1の設定値若しくは第2の設定値は、対物レンズの倍率又は瞳径に応じて設定されていることが望ましい。また、第1の設定値若しくは第2の設定値は、任意に変更可能であることが望ましい。また、試料の観察に複数の観察法が適用できる場合に、制御手段は、該試料に適用される観察法の切り換えに連動させて、駆動手段により前記開口径を変更させる、ことが望ましい。さらに、制御手段は、観察法が暗視野観察法と明視野観察法との切り換えに連動させて、該試料からの光が導かれる対物レンズの瞳径に応じた開口径に変更させることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の態様の顕微鏡装置は、前記照明光の光路上に配置された、連続的に開口径が変更可能な開口絞り手段と、開口絞り手段に動力を伝達して開口径を変更するための駆動手段と、試料の観察に適用される観察法別に照明光を該試料に導くための複数の光学手段と、  複数の光学手段のなかで照明光を導かせる光学手段が切り換えられる場合に、該切り換えによる観察法の変更に連動させて、前記駆動手段により前記開口径を変更させる制御手段と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を表示する電子情報表示部と、
前記電子情報表示部に表示された情報を実視野に虚像として重畳的に表示する半透過光学素子と、
前記電子情報表示部及び前記半透過光学素子が移動可能に取付けられる箱状の本体部とを備え、
前記電子情報表示部及び前記半透過光学素子を所定の間隔で対面する位置に移動させて該電子情報表示部からの光を使用者側に反射させるとともに、該使用者の視線方向の実視野からの光を透過させて前記電子情報表示部に表示された情報を実視野に虚像として重畳的に表示して観察する第１の使用態様、並びに、前記電子情報表示部を使用者から観察可能な位置に移動させて前記電子情報表示部に表示された情報を直接観察する第２の使用態様が選択的に切り替え可能とされ、
少なくとも前記第１の使用態様では、前記箱状の本体部が前記電子情報表示部を囲繞していることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記半透過光学素子は、光を透過する面にわたって略均一な厚さを有していることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記電子情報表示部と前記半透過光学素子とは、相互に連動して移動することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
さらに実視野の像を撮像する撮像部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記電子情報表示部、前記半透明光学素子、及び前記虚像の像面とが、シャインプルーフの条件を満足するように配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記電子情報表示部の表示面を延長した直線と前記半透明光学素子の両端部を結んだ直線とがなす角度をθとすると、以下の条件（１）を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
０°＜θ＜４５°  ・・・（１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ディスプレイの直接像と虚像との両方の像を良好に観察でき、かつ把持しやすい携帯情報端末を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに実視野の像を撮像する撮像部を有することが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、電子情報表示部、半透明光学素子、及び虚像の像面とが、シャインプルーフの条件を満足するように配置されていることが好ましい。さらに、本発明の好ましい態様によれば、電子情報表示部の表示面を延長した直線と半透明光学素子の両端部を結んだ直線とがなす角度をθとすると、以下の条件（１）を満足することが好ましい。
０°＜θ＜４５°  ・・・（１）
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を保持した光学系保持部材と、前記光学系を覆うカバーケースとを備え、これらの光学系保持部材とカバーケースとは当接部で嵌め合わされて固定され、これにより前記光学系を覆う閉鎖された空間領域が形成された光学装置であって、
前記光学系保持部材が、前記カバーケースよりも高い剛性の材質で構成され、三脚座による固定手段が前記光学系保持部材側に設けられることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記光学系保持部材には、１対の対物レンズ、１対の接眼レンズ、複数のプリズムで構成された１対のプリズムユニット、振れ補正光学機構が保持されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記光学系保持部材と前記カバーケースとは、前記当接部において防水シールを介して嵌め合わされ、該当接部が水密に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記防水シールは、ポアソン比が０．４以上の材質で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記防水シールは、気体透過係数が１０ｇ／ｍ２・２４Ｈ以下であるゴム部材で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記三脚座による固定手段が、前記光学系保持部材と前記カバーケースとの当接部よりも、前記１対の対物レンズ側に構成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下のように構成した光学装置を提供するものである。
すなわち、本発明の光学装置は、光学系を保持した光学系保持部材と、前記光学系を覆うカバーケースとを備え、これらの光学系保持部材とカバーケースとは当接部で嵌め合わされて固定され、これにより前記光学系を覆う閉鎖された空間領域が形成された光学装置であって、前記光学系保持部材が、前記カバーケースよりも高い剛性の材質で構成され、三脚座による固定手段が前記光学系保持部材側に設けられることを特徴としている。
また、本発明においては前記光学系保持部材と前記カバーケースとは、前記当接部において防水シールを介して嵌め合わされ、該当接部が水密に構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学装置は、上記光学系保持部材が、上記カバーケースよりも高い剛性の材質で構成され、三脚座による固定手段が前記光学系保持部材側に設けられるようにした構成により本発明の課題を達成することが可能となる。
本発明の実施の形態においては、この光学装置をより具体的には、１対の対物レンズ、１対の接眼レンズ、複数のプリズムで構成された１対のプリズムユニット、振れ補正光学機構が保持された光学系保持部材と、これらの光学系を覆うカバーケースとを有し、これらの光学系保持部材とカバーケースとを当接部で防水シールを介して嵌め合わせて固定し、これにより前記光学系を覆う閉鎖された空間領域が形成された防水型双眼鏡を構成し、前記カバーケースをプラスチック材で形成すると共に、前記光学系保持部材をカバーケースよりも高い剛性のアルミダイキャスト・マグネシウムダイキャストなどの材質で形成し、三脚座による固定手段を前記光学系保持部材と前記カバーケースとの当接部よりも、前記１対の対物レンズ側の前記光学系保持部材に設けるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ユニットのカバーケース１３と光学保持部材１は、ユニットのカバーケースの光学保持部材１と嵌合するように構成されている。その際、この当接部にはシールゴム３０がユニットのカバーケース１３の突起部１３ａによって光学保持部材の溝部１ｂ内で圧縮され挟み込まれている。
シールゴム１６・１９・３０の材質は、ブチルゴムが用いられており、ブチルゴムのポアソン比は０．４以上、望ましくは０．４９程度の材質で、気体透過係数は１０ｇ／ｍ２・２４Ｈ以下であるゴム部材で構成される。
その際、望ましくは４．８ｇ／ｍ２・２４Ｈのものが用いられる。
以上の構成により、不意に外力等が双眼鏡本体に加わった場合にも、ユニットのカバーケース１３と光学保持部材１との間から、水などの侵入を確実に防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を投射するためのプロジェクタと、プロジェクタから投射された光を拡散するため
の拡散層とハーフミラーとが重ねられた表示部とを有し、該表示部に、該ハーフミラーに反射される表示面の表側の反射像に加えて、表示面の裏側から前記プロジェクタで投射された映像を含む情報を表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
請求項１において、表示部の裏側にカメラを設置し、表示部の表側の映像を撮影するこ
とを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
請求項1において、表示部の背後に設置したセンサにより、表示部の表側に近づいた人
物の距離を検出し、一定距離内に人物が近づくと映像を含む情報を表示部に表示することを特徴とする請求項１の情報表示装置。
【請求項４】
請求項１において、表示部の背後に設置したリーダーにより、タグをつけた物を表示部に近づけるとタグ情報を読み取り、対応する情報を表示部に表示することを特徴とする、請求項１の情報表示装置。
【請求項５】
請求項１において、プロジェクタにより視野角を制限することにより、輝度を落とさな
いで、表示部の大きさにあわせた大きさの映像を表示することを特徴とする、請求項１の
情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態における乾燥棚Ａは、一対の支持部材２の下方に水受け部材４が配置された構成である。このため、矩形状の被乾燥物を乾燥させる際に、被乾燥物に付着した水は、菱形の姿勢とされた被乾燥物の周縁ないし支持面２２を伝って下方に流れ、被乾燥物の下端部から落下することにより水受け部材４の内部に確実に回収されることとなる。したがって、被乾燥物を乾燥させる際に、床面が濡れるといった不都合が生じることもない。また、図６に表われているように、被乾燥物の下端部は、一対の支持部材２間の中央に位置することになるため、水受け部材４の短手方向Ｙ１，Ｙ２の寸法を小さくすることができ、水受け部材４の小型化を図ることができる。なお、水受け部材４に回収された水は、排水口４３から図示しないホースなどを通じて適当な場所に排出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
支持部材２Ａ’，２Ｂ’は、それぞれステンレスパイプなどの２本の棒状部材２４Ａ’，２４Ｂ’によって構成されている。棒状部材２４Ａ’，２４Ｂ’は、乾燥棚Ａ’の長手方向に沿い、かつ互いに略平行となるように配置されており、それぞれその両端がフレーム１の枠部１２Ａに連結されている。両棒状部材２４Ａ’は、それぞれ異なる高さに位置し、互いの中心を結ぶ直線が水平に対して略４５度傾斜するように設けられている。これと同様に、両棒状部材２４Ｂ’は、それぞれ異なる高さに位置し、互いの中心を結ぶ直線が水平に対して略４５度傾斜するように設けられている。したがって、両棒状部材２４Ａ’の中心を結ぶ直線と、両棒状部材２４Ｂ’の中心を結ぶ直線とは、上方に開角するように互いに略９０度の角度をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
水受け部材４’は、上方が開口する半割円筒形の容器状とされており、長手方向に沿う両端部が折曲成形され、この両端部が枠部１２Ｂに係合することにより、水受け部材４’はフレーム１に支持されている。