Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接照明液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置において、
光源と、
ＬＣＤパネルと、
光管理層配列であって、前記光管理層配列を介して前記光源が前記ＬＣＤパネルを照らすように前記光源と前記ＬＣＤパネルとの間に配置され、前記光管理層配列がディフューザープレート、明るさ向上層、および反射偏光子を含み、前記ディフューザープレートが前記明るさ向上層および前記反射偏光子よりも１個以上の前記光源の近くに配置され、前記ディフューザープレートが、前記光源から前記ＬＣＤパネルに向かって伝搬する光を拡散させる第一の拡散層に取り付けられているほぼ透明な基板を含む、光管理層配列と、
を備える装置。
【請求項２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置において、
光源と、
ＬＣＤパネルであって、上側のプレート、下側のプレート、および前記上側と下側のプレート間に配置された液晶層を備え、前記下側のプレートが前記光源に面し、前記下側のプレートが吸収偏光子を含む、ＬＣＤパネルと、
光管理フィルム配列であって、前記光管理フィルム配列を介して前記光源が前記ＬＣＤパネルを照らすように前記光源と前記ＬＣＤパネルとの間に配置され、前記光管理フィルム配列が前記ＬＣＤパネルの前記下側のプレートに取り付けられ、前記光管理フィルム配列が少なくとも第一ディフューザー層を含む、光管理フィルム配列と
を含む装置。
【請求項３】
ディスプレイ装置において、
ディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの背後に配置された光源と、
前記光源と前記ディスプレイパネルとの間に配置された光管理層配列であって、前記光管理層配列が一方の面に窪み領域を有する第一光学層および前記窪み領域内に配置された第二光学層を含む、光管理層配列と
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビューイング開口とアクセス開口とを有する囲いを備え、
前記囲いは、前記ビューイング開口を通してキーパッドを見ることができると共に前記アクセス開口を通してユーザにより前記キーパッドにアクセス可能であるように、該キーパッドを少なくとも部分的に取り囲み、
前記ビューイング開口は、前記キーパッドのユーザの視点からは該キーパッドを明確に見ることができるように且つ該ユーザ以外の者の視点からは該キーパッドを見ることができないように構成されたセキュリティ窓を含み、
前記セキュリティ窓は、ユーザには前記キーパッドを拡大して見せ、該ユーザ以外の人間には該キーパッドを歪んで見せるフレネルレンズを含む、
キーパッドセキュリティ装置。
【請求項２】
前記レンズは、１．３から１．８までの間の屈折率を有する、請求項１に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項３】
前記レンズは、アクリルで製造され、１．４７から１．５１までの間の屈折率を有する、請求項２に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項４】
前記レンズは、塩化ビニルで製造され、１．５２から１．５６までの間の屈折率を有する、請求項２に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項５】
前記レンズは、ポリエチレンで製造され、１．４９から１．５３までの間の屈折率を有する、請求項２に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項６】
前記レンズは、ポリカーボネートで製造され、１．５７から１．６１までの間の屈折率を有する、請求項２に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項７】
前記セキュリティ窓は、所定の視線軸の方向からは前記キーパッドを見えるようにするが前記視線軸に一致しない軸の方向からは前記キーパッドを不明瞭にする画像を含む、請求項１から請求項６のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項８】
前記画像は、前記セキュリティ窓の上または中に設けられる、請求項７に記載のキーパ
ッドセキュリティ装置。
【請求項９】
前記画像は、前記セキュリティ窓の表面にエッチングまたは他の方法で施される、請求項８に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項１０】
前記セキュリティ窓は、単一の部材を含む、請求項１から請求項９のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項１１】
前記セキュリティ窓は、層構造である、請求項１から請求項９のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項１２】
前記セキュリティ窓は、前記屈折レンズと支持部材とを含む、請求項１１に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項１３】
前記セキュリティ窓は、開放可能な方式で前記ビューイング開口に固定される、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項１４】
前記セキュリティ窓は、前記ビューイング開口と一体に形成される、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項１５】
前記囲いは、プラスチック材料で形成される、請求項１から請求項１４のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項１６】
前記囲いは、少なくとも部分的に半透明である、請求項１５に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項１７】
前記囲いの内部は、装置の取り付けを阻止するために、少なくとも部分的にテクスチャ加工を施される、請求項１から請求項１６のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項１８】
前記囲いは、前記囲いの内部に周辺光を取り入れるように構成された少なくとも１つの窓開口を含む、請求項１から請求項１７のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項１９】
前記囲いは、前記キーパッドを少なくとも部分的に取り囲むように構成された壁を含む、請求項１から請求項１８のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項２０】
前記囲いは、前記キーパッドを少なくとも部分的に取り囲むように構成された複数枚の壁を含む、請求項１９に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項２１】
前記セキュリティ窓は、前記囲いに取り付けられた枠内に保持される、請求項１から請求項２０のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項２２】
前記枠は、前記囲いに対して可動である、請求項２１に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項２３】
前記枠は、枢動可能な方式で前記囲いに取り付けられる、請求項２２に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項２４】
前記枠は、摺動可能な方式で前記囲いに取り付けられる、請求項２２に記載のキーパッ
ドセキュリティ装置。
【請求項２５】
前記囲いは、前記第１のアクセス開口に揃えられた追加のアクセス開口を設けられる、請求項１から請求項２４のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項２６】
前記第１の開口は、前記囲いの前面に設けられ、前記追加のアクセス開口は、前記囲いの背面に設けられる、請求項２５に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項２７】
前記囲いは、キーパッド装置を受けるように構成された基部を含む、請求項１から請求項２６のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項２８】
前記基部は、前記囲いを取り付け部材に取り付けるための取り付け構成を設けられる、請求項２７に記載のキーパッドセキュリティ装置。
【請求項２９】
キーパッドと、
紙幣を供給する開口と、
請求項１から請求項２６のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置と、
を備える現金自動預入支払機。
【請求項３０】
請求項２５または請求項２６に従属する場合に、前記追加のアクセス開口は、前記紙幣を供給する開口に揃えられる、請求項２９に記載の現金自動預入支払機。
【請求項３１】
キーパッドと、
請求項１から請求項２８のいずれかに記載のキーパッドセキュリティ装置と、
を備える販売時点管理データカードピン入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの電気的変調型画像形成層を有してなる少なくとも1つの基板と、少なくとも1つのパターン化導電性層と、少なくとも1つの静電防止層とを含んで成るディスプレイ。
【請求項２】
前記少なくとも1つの基板が、可撓性透明基板を含む請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記電気的変調型画像形成層が、キラル・ネマチック液晶材料である請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記電気的変調型画像形成層が、ポリマー分散型キラル・ネマチック液晶層である請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記ポリマーが、ゼラチンである請求項4に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記導電性層が、少なくとも1種のポリエーテル高分子導電性材料を含む請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記ポリエーテル高分子導電性材料が、ポリエーテル・ブロックコポリアミドを含む請求項6に記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記導電性層が、透明導電性材料を含む請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記静電防止層が、104〜1012オーム／□の表面抵抗率を有し、前記電気的変調型層をスイッチできない請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記静電防止層が、少なくとも1種の導電性静電防止材料を含む請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
前記導電性静電防止材料が、導電性ポリマーを含む請求項10に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
前記静電防止層が、少なくとも1種のイオン導体を含む請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
前記静電防止層が、前記基板の、前記電気的変調型画像形成層と同じ側に１つの層を含む請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項１４】
前記静電防止層が、前記基板の、前記電気的変調型画像形成層とは反対側に１つの層を含む請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項１５】
前記少なくとも1つの静電防止層が、前記基板の、前記少なくとも1つの導電性層とは反対側にある請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項１６】
前記少なくとも1つの静電防止層が、前記基板の、前記1つの導電性層とは反対側にある請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項１７】
前記少なくとも1つの静電防止層が、少なくとも2つの別個の静電防止層を含む請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項１８】
前記少なくとも1つの静電防止層が、前記少なくとも1つの静電防止層に隣接する層に対して屈折率整合されている請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項１９】
少なくとも1つの機能層をさらに含む請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項２０】
前記機能層が、前記基板の、前記静電防止層を有する側に位置している請求項19に記載のディスプレイ。
【請求項２１】
前記機能層が、環境保護層である請求項19に記載のディスプレイ。
【請求項２２】
前記機能層が、反射防止又は防眩を可能にする請求項19に記載のディスプレイ。
【請求項２３】
該ディスプレイにラミネートされた第2のディスプレイをさらに含み、前記第2のディスプレイが、少なくとも1つの第2の電気的変調型画像形成層を有して成る少なくとも1つの第2の基板と、少なくとも1つの第2のパターン化導電性層と、少なくとも1つの第2の静電防止層とを含み、前記ディスプレイの観察側と、前記ディスプレイの非観察側との間に配置されたこれらの基板が、透明基板である請求項1に記載のディスプレイ。
【請求項２４】
前記電気的変調型画像形成層が、異なる有色電気的変調型画像形成層である請求項23に記載のディスプレイ。
【請求項２５】
基板を用意し；少なくとも1つの導電性層を適用し；前記少なくとも1つの導電性層をパターン化し；少なくとも1つの電気的変調型画像形成層を適用し；そして少なくとも1つの静電防止層を適用することを含んで成るディスプレイの製造方法。
【請求項２６】
機能層を適用することをさらに含む請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも1つの静電防止層を適用することが、前記少なくとも1つの導電性層をパターン化する前に行われる請求項25に記載の方法。
【請求項２８】
第2の基板を用意し；少なくとも1つの第2の導電性層を適用し；前記少なくとも1つの第2の導電性層をパターン化し；少なくとも1つの第2の電気的変調型画像形成層を適用し；少なくとも1つの第2の静電防止層を適用することにより第2のディスプレイを形成し；そして前記第2のディスプレイを前記ディスプレイにラミネートすることをさらに含む請求項25に記載の方法。
【請求項２９】
第3の基板を用意し；少なくとも1つの第3の導電性層を適用し；前記少なくとも1つの第3の導電性層をパターン化し；少なくとも1つの第3の電気的変調型画像形成層を適用し；少なくとも1つの第3の静電防止層を適用することにより第3のディスプレイを形成し；そして前記第3のディスプレイを前記第2ディスプレイ及び前記ディスプレイにラミネートすることをさらに含む請求項28に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームの位置を決定する装置であって、
スキャンラインとして標的全域にわたりスキャン周波数でスキャニング光ビームを動かすドライブと、
フィードバックビームを生成する手段と、
該ドライブに動作可能に結合された電気光学的フィードバック手段であって、スキャニング光ビームの移動の間のスキャンラインの位置を光学的に検出する電気光学的フィードバック手段、および、該フィードバックビームの位置を光学的に検出することにより、該スキャン周波数でフィードバック信号を生成する位置感応性デバイスであって、該フィードバック信号は、該スキャンラインの位置を示す、位置感応性デバイス、および、該フィードバック信号に応じて該ドライブを制御する制御回路と
を備える、装置。
【請求項２】
前記ドライブは、前記標的から反射させるために前記スキャニング光ビームを該標的に向けて反射させる反射器と、対向するドライブ方向に該反射器を振動させることにより、該標的の上で互いに直交するスキャン方向に延びるスキャンラインのラスターパターンを生成するモーターとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記標的は、印とスクリーンとのうちの１つを含み、該印から、反射された光が電気光学的に読み取られ、該スクリーンから、反射された光が視覚可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記印は、一次元バーコード記号と二次元バーコード記号とのうちの一つを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記フィードバック手段は、前記スキャニング光ビームを光学的に分割することにより、前記フィードバックビームを形成するビームスプリッターを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記反射器から前記スキャニング光ビームとして反射させるためにメイン光ビームを該反射器に導くメイン光源と、前記フィードバックビームを生成するフィードバック光源とをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記メイン光源はレーザーであり、前記フィードバック光源は発光ダイオードである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記メイン光源および前記フィードバック光源は、二つの開口部を有するレーザーダイオードである、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記モーターは、単一のコイルを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記標的は、前記スキャン方向のうちの一つの方向に沿って離間された複数のフレーム部分を有するスクリーンであり、該複数のフレーム部分の各々は、該スキャン方向のうちの他の方向に沿って延びており、前記フィードバック手段は、複数の光パイプであって、それぞれ該フレーム部分に沿って延びていて、それぞれ各スキャンラインの端の位置の上にある光パイプと、該光パイプに入射する前記スキャニング光ビームの反射を光学的に検出することにより、各スキャンラインの該端の位置を示す前記フィードバック信号を生成する光検出器とを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
各光パイプに沿って離間された複数の光吸収エリアをさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記標的は、スクリーンであり、メイン光ビームを生成する電力駆動光源と、該スクリーンを検出し、該スクリーンの検出を示すスクリーン信号を生成する検出器と、該スクリーン信号に応じて該光源への電力を増加する電力制御回路とをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一相内に以下のものを含む歯磨剤組成物であって：
ａ．０．１％〜３０％の、４つ以上の平均鎖長を有する一つ以上の直鎖ポリリン酸塩；
ｂ．フッ化物イオン供給源、第一スズイオン供給源、亜鉛イオン供給源、銅イオン供給源、及びこれらの混合物から成る群から選択される、イオン性活性成分であって、その際、前記イオン性活性成分が、前記組成物中の水に溶解されておらず且つ使用時に唾液及び／又は水に接触した場合にのみ溶解するイオン性活性成分；
ｃ．（ｉ）多糖類、カルボマー、ポロキサマー、改質セルロース、及びこれらの混合物から成る群から選択される、０．０５％〜３％の増粘剤；並びに（ｉｉ）０．１％〜７０％の少なくとも一つの保湿剤を含む結合剤系；
その際、前記歯磨剤組成物が６％未満の総水分含有量を有する、歯磨剤組成物。
【請求項２】
前記多糖類が、カラギーナン、ジェランガム、ローカストビーンガム、キサンタンガム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記増粘剤が、カラギーナン及びカルボマーの混合物を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記増粘剤が、ポロキサマー、カルボマー、及びキサンタンガムの混合物を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記保湿剤が、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリリン酸塩が、次の式
ＸＯ（ＸＰＯ3）nＸ
（式中、Ｘはナトリウム又はカリウムであり、及びｎは平均して６〜５０である）を有するガラス状直鎖ポリリン酸塩から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリリン酸塩が２１の平均鎖長を有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
追加の無機増粘剤、緩衝剤、抗結石剤、砥粒研磨物質、過酸化物供給源、アルカリ金属重炭酸塩、界面活性剤、二酸化チタン、着色剤、風味剤系、甘味剤、抗菌剤、薬草剤、知覚鈍麻剤、染み減少剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される物質である水性キャリアを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
直鎖ポリリン酸塩と、フッ化物イオン供給源、第一スズイオン供給源、亜鉛イオン供給源、及び銅イオン供給源から選択される少なくとも一つの成分とを含む歯磨剤組成物を安定化する方法であって、前記方法が：
（ａ）（ｉ）多糖類、カルボマー、ポロキサマー、改質セルロース、及びこれらの混合物から成る群から選択される、０．０５％〜３％の増粘剤；並びに（ｉｉ）０．１％〜７０％の少なくとも一つの保湿剤を含む結合剤系を前記組成物に提供することを含み；
その際、前記イオン供給源は前記組成物中の水に溶解されておらず且つ使用時に唾液及び／又は水に接触した場合にのみ溶解し、その際、前記歯磨剤組成物が６％未満の総水分含有量を有する方法。
【請求項１０】
イオン性活性成分を含む単一相歯磨剤組成物のための結合剤系であって、前記結合剤系が、（ｉ）多糖類、カルボマー、ポロキサマー、改質セルロース、及びこれらの混合物から成る群から選択される、０．０５％〜３％の増粘剤；並びに（ｉｉ）０．１％〜７０％の少なくとも一つの保湿剤を含み；
その際、前記イオン性活性成分は、前記組成物中の水に溶解されておらず且つ使用時に唾液及び／又は水に接触した場合にのみ溶解し、その際、前記歯磨剤組成物が６％未満の総水分含有量を有する結合剤系。
【請求項１１】
第一相及び第二相を含む歯磨剤組成物であって、その際、前記第一相が、６％未満の総水分含有量を有し、且つ以下のものを含む組成物を含み、
ａ．０．１％〜３０％の、４つ以上の平均鎖長を有する一つ以上の直鎖ポリリン酸塩；
ｂ．フッ化物イオン供給源、第一スズイオン供給源、亜鉛イオン供給源、銅イオン供給源、及びこれらの混合物から成る群から選択される、イオン性活性成分であって、その際、前記イオン性活性成分が、前記組成物中の水に溶解されておらず且つ使用時に唾液及び／又は水に接触した場合にのみ溶解するイオン性活性成分；
ｃ．（ｉ）多糖類、カルボマー、ポロキサマー、改質セルロース、及びこれらの混合物から成る群から選択される、０．０５％〜３％の増粘剤；並びに（ｉｉ）０．１％〜７０％の少なくとも一つの保湿剤を含む結合剤系；
その際、前記第二相が、漂白剤、白化剤、歯表面コンディショニング剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される口腔ケア活性物質を含む組成物を含む、歯磨剤組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
（総水分含有量）
商業的に適した口腔用組成物の調製に用いられる水は、好ましくはイオン含有量が低く、有機不純物を含まないことが必要である。歯磨剤組成物において、水は一般に、本明細書の組成物の約６重量％未満で含まれる。ポリリン酸塩、並びにフッ化物及び第一スズのような活性物質は、本明細書の組成物中において、こうした低濃度の水中に溶解されない。しかしながらこれらの成分は、本組成物中において、他の低極性溶媒中に溶解して非イオン性分子構造を形成してもよい。いずれの場合にも、活性物質は保管中、組成物中で安定なままである。フッ化物イオン及び第一スズイオンは、存在する場合、それらの塩の形態又は非イオン性溶液の形態から、歯磨きの時唾液及び／又は水に接触した場合にのみ放出される。したがって、組成物のポリリン酸塩含有部分を、組成物のイオン性活性物質含有部分から、例えば二重区画包装を用いることにより、物理的に分離する必要はない。加えて、様々な供給源からのフッ化物イオンが本組成物中に有効に用いられてもよい；米国特許番号第６，１９０，６４４号「ポリリン酸塩及びモノフルオロリン酸ナトリウムを含有する歯磨剤組成物（Dentifrice Compositions Containing Polyphosphate and Sodium Monofluorophosphate）」に先に記載されたように、組成物中のポリリン酸塩と最も適合性があるフッ化物イオン供給源として、モノフルオロリン酸ナトリウムの使用を優先する傾向はない。
水の量は、添加される遊離水に加えて、ソルビトール、シリカ、界面活性剤溶液、及び／又は着色溶液のような他の物質により導入されるものを包含する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのラジカル重合性官能基を有するオリゴマーを有し、
該オリゴマーが重合によりガラス転移温度（Tg）が５０℃未満であるホモポリマーになることができ、
重合により、ガラス転移温度（Tg）が５０℃以下の範囲である（共）重合体になることができ、
該オリゴマーが組成物中に存在する重合性成分の全重量に対して１５重量％より多い割合を占める第１成分Ａと、
（メタ）アクリルモノマーを少なくとも有し、
該（メタ）アクリルモノマーがメタクリルモノマーの場合には、これが組成物中に存在する重合性成分の全重量に対して１５重量％以上の割合を占め、
該（メタ）アクリル酸モノマーがアクリルモノマーの場合には、これが組成物中に存在する重合性成分の全重量に対して３５重量％以上の割合を占める第２成分Ｂと、
を含有し、
前記第１成分Ａの前記オリゴマーが、ポリ（アルキレン）グリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエトキシビスフェノールＡジメタクリレート、ジチオ（メタ）アクリレート、およびウレタンジ（メタ）アクリレートからなる群から選択される二官能性オリゴマーであり、
前記第２成分Ｂの前記（メタ）アクリルモノマーが、単官能基モノマーであり、次式で示されるラジカル重合性組成物。
【化１】
2005510594.tif 000001
ＲはＨまたはＣＨ3であり、Ｚは一重共有結合または２価の連結基、Ｚ’は―ＣＯＯＨ、―ＯＨ、−ＣＯＮＨＲ’、−ＮＨＣＯＮＨＲ’’、−ＮＨＣＯＯＲ’’’、−ＮＨＣＯＳＲｉｖおよび−ＮＨＲｖ（Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ’’’、ＲivおよびＲｖは、各々独立に、Ｈ、１〜１０の炭素原子を有するアルキル基または６〜１０の炭素原子を有するアリール基を表している）からなる群から選択される水素結合促進基を示す。
【請求項２】
前記第１成分Ａが、前記重合により、ガラス転移温度（Tg）が０℃以下の範囲である（共）重合体になることができる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１成分Ａが、前記重合により、ガラス転移温度（Tg）が−５０℃〜−１０℃の範囲である（共）重合体になることができる請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１成分Ａが、前記オリゴマーが組成物中に存在する重合性モノマーの全重量に対して２０重量％以上の割合を占める請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１成分Ａの前記オリゴマーが、ジメタクリレートである請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記第１成分Ａの前記オリゴマーの数平均分子量Ｍnが１００〜５０００ｇ／ｍｏｌである請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記第１成分Ａの前記オリゴマーの数平均分子量Ｍnが２００〜４０００ｇ／ｍｏｌである請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記第１成分Ａの前記オリゴマーの数平均分子量Ｍnが３００〜２０００ｇ／ｍｏｌである請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記第１成分Ａの前記オリゴマーが、ポリ（エチレングリコール）ジメタクリレートおよびポリ（プロピレングリコール）ジメタクリレートからなる群から選択される請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記第１成分Ａの前記オリゴマーが、５３０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリ（プロピレングリコール）ジメタクリレートである請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
オリゴマーではないラジカル重合性官能基を少なくとも１つ有する共重合用単量体を、付加的に少なくとも１つ有する請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記ラジカル重合性官能基が（メタ）アクリレート基である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記Ｚが、１つ以上のヘテロ原子を有していてもよく、
【化２】
2005510594.tif 000002
、
―ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、
―ＮＨＣＯＯ―、
―ＮＨＣＯＳ―、および、
―ＮＨＣＳＳ―
から選択される１つ以上の２価の基を有していてもよい２価炭化水素鎖である請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記ヘテロ原子が、酸素、硫黄および窒素からなる群から選択される１つ以上の原子である請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記炭化水素鎖が１〜１０の炭素原子を含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記炭化水素鎖が１〜６の炭素原子を含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記Ｚが、ポリエーテル、ポリエステル、ポリウレアまたはポリウレタン基である請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記Ｚ’の前記アルキル基が脂肪族または脂環式基である請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
前記Ｚ’の前記アルキル基がＣＨ3である請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記Ｚ’が−ＣＯＯＨ基である請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
前記ＲがＣＨ３である請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記第２成分Ｂの前記（メタ）アクリルモノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、モノ−２−（メタクリロイルオキシ）エチルサクシネートおよびモノ−２−（メタクリロイルオキシ）エチルフタレートからなる群から選択される請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
熱または光化学重合性のプライミングシステムを、組成物に含まれる重合性成分の全重量に対して０．０１〜５重量％の割合で含有する請求項１〜２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれかに記載の組成物が、熱および光化学重合してなる有機レンズ。
【請求項２５】
光学レンズまたは眼用レンズである請求項２４に記載の有機レンズ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
第１成分Ａは、少なくとも２つのラジカル重合性官能基を有し、重合によりガラス転移温度（Tg）が５０℃未満のホモポリマーになることができるオリゴマーを少なくとも有する。成分Ａは、重合により、ガラス転移温度（Tg）が５０℃未満、好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−５０℃〜−１０℃の範囲である重合体になる。成分Ａのオリゴマーは、組成物中に存在する重合性成分の全重量の１５％を超え、好ましくは２０％以上の割合を占める。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
成分Ａのオリゴマーは二官能性化合物である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
通常は、成分Ａのオリゴマーの数平均分子量は、１００〜５０００が好ましく、２００〜４０００がより好ましく、３００〜２０００ｇ／ｍｏｌがさらに好ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
一般的には、プライマーは、前記組成物に含まれる重合性成分の全重量に対して、０．０１〜５重量％の割合で使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線（１５）を中心に回転可能に支承されて多数のリブ（１２，１２’）を備えるロータスパイダ（１１，１１’）と、ロータスパイダ（１１，１１’）を同心的に包囲して個別のリムシート（１６，１６’，１６”）から構成された積層リム（１４）とを備え、その積層リムがロータスパイダ（１１，１１’）とキー（１３）によって積層リムキー固定部を介して結合されていて、キー（１３）とリムシート（１６，１６’，１６”）とは、固定結合の形成にて形状一体的に嵌合するように形成されており、キー（１３）は積層リム（１４）に向いた側面に蟻継ぎ状に形成されており、リムシート（１６，１６’，１６”）はキー（１３）がその蟻継ぎ形状と固定結合の形成にて嵌合する窪み（１８）を有するロータ（１０，１０’）において、リムシート（１６，１６’，１６”）はそれぞれに多数の窪み（１８）を有し、各窪み（１８）は一方の側面を蟻継ぎ状斜面（１７ａ，ｂ）により且つ他方の側面を直角に配置された面により形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
リムシート（１６’，１６”）の窪み（１８）には蟻継ぎ状斜面（１７ａ，ｂ）が常に窪みの同じ側面に配置されていて、リムシート（１６’，１６”）は積層リム（１４）において重なり層で相互に積層されて交互に折り返されて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
リムシート（１６）の窪み（１８）には蟻継ぎ状斜面（１７ａ，ｂ）が常に窪みの交互の側面に配置されていて、リムシート（１６）は積層リム（１４）において重なり層で相互に積層されて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項４】
ロータスパイダ（１１）は斜めリブ（１２）を有し、キー（１３）はリブ（１２）と固定結合され、特に溶接されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項５】
ロータスパイダ（１１’）は半径方向リブ（１２’）を有し、リブ（１２’）にはキー保持体（１９）が固定されており、キー（１３）はキー保持体（１９）に滑るように支承されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）適切なアジュバント、ならびに（ii）配列番号189、190または191の配列を有するヘプシンタンパク質断片、あるいは配列番号195の配列から誘導されたヘプシンタンパク質変異体またはその断片を含む、個体にワクチン接種するための免疫組成物。
【請求項２】
前記ヘプシンタンパク質断片またはヘプシンタンパク質変異体が、ペプチド負荷(peptide-loaded )樹状細胞に存在するかまたは発現ベクターから発現されたものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
個体中のヘプシンを標的とする免疫治療法のための組成物であって、前記個体から単離され、かつ請求項１または２記載の免疫組成物の配列を発現するように処理された樹状細胞を含み、前記樹状細胞が前記個体に移入され、前記樹状細胞が前記個体においてヘプシン特異的免疫反応を活性化し、それによって前記個体においてヘプシンを標的とする免疫治療がなされることを特徴とする組成物。
【請求項４】
個体中のヘプシンを標的とする免疫治療法のための組成物であって、以下の工程：
ａ）前記個体から樹状細胞を単離し；
ｂ）前記樹状細胞において請求項１または２記載の免疫組成物の配列を発現させ； さらに
ｃ）前記個体から単離されたＴ細胞を含む免疫細胞を前記樹状細胞に暴露し、それによって該樹状細胞が前記免疫細胞からヘプシン特異的Ｔ細胞を作成する；
によって得られるヘプシン特異的Ｔ細胞を含み、
該ヘプシン特異的Ｔ細胞が前記個体に移入して戻され、その際に該ヘプシン特異的Ｔ細胞が個体においてヘプシン特異的免疫反応を活性化し、それによって該個体においてヘプシンを標的とする免疫治療がなされることを特徴とする組成物。
【請求項５】
ヘプシンに対する免疫活性化細胞を作成する方法であって、
免疫細胞を請求項１記載の免疫組成物に暴露する工程を含み、該暴露によって前記免疫細胞が活性化され、それによってヘプシンに対する免疫活性化細胞が産生されることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記免疫細胞が、Ｂ細胞、Ｔ細胞または樹状細胞であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記樹状細胞が前記暴露に先がけて個体から単離されたものであり、前記活性化樹状細胞が前記暴露の後に前記個体に再導入されるものであることを特徴とする請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
ヘプシンタンパク質断片またはヘプシンタンパク質変異体での個体へのワクチン接種の効果を監視する方法であって、
請求項１記載の免疫組成物でワクチン接種した個体から単離したＴ細胞により示される免疫反応を測定する；工程を含み、
正常な個体からの細胞により示される免疫反応と比較して免疫反応レベルが高められた場合に、前記個体がヘプシンタンパク質断片またはヘプシンタンパク質変異体でワクチン接種されたことが示唆されることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記免疫反応が、前記免疫組成物により誘導されたＴ細胞増殖、前記免疫組成物に特異的なサイトカイン分泌Ｔ細胞の頻発、および前記免疫組成物に特異的なＴ細胞受容体を発現するＴ細胞の頻発より成る群から選択されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
個体における腫瘍細胞を検出する方法であって、
前記個体から得られた生物検体中の配列番号189、190または191の配列を有するヘプシンタンパク質断片、あるいは配列番号195の配列から誘導されたヘプシンタンパク質変異体またはその断片の発現を検出する工程を含み、
前記検体中におけるヘプシンタンパク質断片またはヘプシンタンパク質変異体の発現が、前記個体における腫瘍細胞の存在を示唆することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記腫瘍細胞が、卵巣癌細胞、肺癌細胞、前立腺癌細胞、腎臓癌細胞または結腸癌細胞であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記個体が、癌に罹患しているか、癌に罹患している疑いがあるか、または癌に罹患する危険性があり、その癌が卵巣癌、肺癌、前立腺癌、腎臓癌または結腸癌であることを特徴とする請求項５から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
治療的部分と、配列番号１９５から誘導されたヘプシンタンパク質変異体またはその断片に特異的な標的部分とを有する化合物を含む、個体への標的療法のための組成物。
【請求項１４】
前記標的部分が、前記ヘプシンタンパク質変異体に特異的な抗体、あるいはヘプシンタンパク質変異体と結合するリガンドまたはリガンド結合領域であることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記治療的部分が、放射性同位元素、毒素、化学療法剤、免疫刺激剤または細胞毒性剤であることを特徴とする請求項１３または１４記載の組成物。
【請求項１６】
細胞におけるヘプシンプロテアーゼを阻害する方法であって、
ヘプシンプロテアーゼまたは配列番号１９５の配列から誘導されたヘプシンタンパク質変異体に特異的な抗体を前記細胞に導入する工程を含み、
前記ヘプシンプロテアーゼまたはヘプシンタンパク質変異体への前記抗体の結合によって、前記細胞におけるヘプシンプロテアーゼが阻害されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
配列番号１９５のアミノ酸配列またはその断片を有するヘプシンタンパク質変異体をコードする単離ＤＮＡ。
【請求項１８】
配列番号１９５のアミノ酸配列またはその断片を有する、単離および精製されたヘプシンタンパク質変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラーシステムにおけるポイントツーマルチポイントサービスを提供するための方法であって、その方法は、
１つの無線ネットワークサブシステム（ＲＮＳ）に属する１つのセルグループについて、前記ポイントツーマルチポイントサービスの無線アクセスネットワーク上に少なくとも１つの共用無線プロトコルエンティティを設定するステップと、
前記少なくとも１つの共用無線プロトコルエンティティを通じて前記セルグループに前記ポイントツーマルチポイントサービスのためのデータを提供するステップと、
前記セルグループを識別するための識別子、および前記セルグループうちの少なくとも一つの移動体端末が前記ポイントツーマルチポイントサービスを受信するために必要な前記識別子に関連するパラメータを伝送するステップと、
から構成され、
少なくとも１つの前記共用無線プロトコルエンティティはメディアアクセス制御（ＭＡＣ）エンティティ、無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティ、パケットデータ集束プロトコル（ＰＤＣＰ）エンティティのうち、少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線アクセスネットワークは少なくとも１つの無線ネットワークシステムを有することを特徴とする請求項１に記載のセルラーシステムにおけるポイントツーマルチポイントサービス提供方法。
【請求項３】
前記無線プロトコルエンティティは、共通トラフィックチャネルを介して前記ポイントツーマルチポイントサービスを提供することを特徴とする請求項１に記載のセルラーシステムにおけるポイントツーマルチポイントサービス提供方法。
【請求項４】
前記識別子およびパラメータは共通制御チャネルを介して伝送されることを特徴とする請求項１に記載のセルラーシステムにおけるポイントツーマルチポイントサービス提供方法。
【請求項５】
前記共通制御チャネルはブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）であることを特徴とする請求項４に記載のセルラーシステムにおけるポイントツーマルチポイントサービス提供方法。
【請求項６】
前記共通制御チャネルはマルチメディアブロードキャストマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）であることを特徴とする請求項４に記載のセルラーシステムにおけるポイン
トツーマルチポイントサービス提供方法。
【請求項７】
セルラーシステムにおけるポイントツーマルチポイントサービス提供するための無線通信システムであって、該システムは、
１つの無線ネットワークサブシステム（ＲＮＳ）に属する１つのセルグループについて、前記ポイントツーマルチポイントサービスの無線アクセスネットワーク上に少なくとも１つの共用無線プロトコルエンティティを設定し、かつ、前記少なくとも１つの共用無線プロトコルエンティティを通じて前記セルグループに前記ポイントツーマルチポイントサービスのためのデータを提供し、前記セルグループを識別するための識別子、および前記セルグループうちの少なくとも一つの移動体端末が前記ポイントツーマルチポイントサービスを受信するために必要な前記識別子に関連するパラメータを伝送するための無線アクセスネットワークを備え、
前記少なくとも１つの共用無線プロトコルエンティティはメディアアクセス制御（ＭＡＣ）エンティティ、無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティ、パケットデータ集束プロトコル（ＰＤＣＰ）エンティティのうち、少なくとも１つを有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記無線アクセスネットワークは少なくとも１つの無線ネットワークシステムを有することを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの無線プロトコルエンティティは前記無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティおよびパケットデータ集束プロトコル（ＰＤＣＰ）エンティティを有することを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記無線プロトコルエンティティは、共通トラフィックチャネルを介して前記ポイントツーマルチポイントサービスを提供することを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記識別子および前記パラメータは、共通制御チャネルを介して伝送されることを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記共通制御チャネルはブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）であることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記共通制御チャネルは、マルチメディアブロードキャストマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）であることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
２つのセル間を移動する移動体端末におけるポイントツーマルチポイントサービスを受信するための方法であって、この方法は
第１のセルから、前記第１のセルに設定された無線プロトコルエンティティを使用して前記ポイントツーマルチポイントサービスを受信するステップと、
第２のセルから、前記第２のセルを含んだセルグループを識別する識別子、および前記セルグループの１つのセルに含まれている少なくとも１つの移動体端末が前記ポイントツーマルチポイントサービスを受信するために必要な前記識別子に関連づけられたパラメータを受信するステップと、
前記第２のセルのセルグループ識別子が前記第１のセルのセルグループ識別子と同一である場合、前記第１のセルに設定された少なくとも１つの共用の無線プロトコルエンティティを使用して前記第２のセルから前記ポイントツーマルチポイントサービスを受信するステップと、
から構成され、
前記少なくとも１つの共用無線プロトコルエンティティは、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）エンティティ、無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティ、パケットデータ集束プロトコル（ＰＤＣＰ）エンティティのうち、少なくとも１つを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記ポイントツーマルチポイントサービスは共通トラフィックチャネルを介して受信されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記セルグループ識別子およびパラメータは共通制御チャネルを介して受信されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記共通制御チャネルはブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）またはマルチメディアブロードキャストマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面および下面を有し、各々が椎骨終板に接触する椎間インプラントであって、
皮質骨で構成された第一部品と、
海綿質骨で構成された第二部品と、を含み、
第一部品および第二部品は、あり継ぎにより、実質的に堅固なインプラントを形成するように、単一の連続した表面に沿って連結され、
上面および下面の各々は第一部品および第二部品の組み合わせによって形成され、
第一部品の実質的に全上面および全下面は、さらに複数の歯を有し、
第二部分の上面及び下面は、歯付き部分と平坦部分とをさらに含み、平坦部分は、歯付き部分よりも大きな面積を有する、
ことを特徴とする椎間インプラント。
【請求項２】
歯は、二次元の配列で配置され、歯は、ピラミッド形状である、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
上面および下面が平行であり、椎間ディスクの間隔に近い距離へだてられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
第一部品および第二部品の組み合わせによって形成された外面をさらに含み、外面は、予め決定された形状に処理されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】
インプラントは、ピンをさらに含み、ピンは、第一部品と第二部品とを連結する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
第一部品および第二部品は、接着剤によって連結されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】
上面、下面、および外面を有する椎間インプラントの製造方法であって、
第一部品を皮質骨で形成する工程と、
第一部品より大きい第二部品を海綿質骨で形成する工程と、
第一部品および第二部品を、あり継ぎを用いて連結する工程と、
上歯付部分と下歯付部分を形成するように、上面および下面に複数の歯を形成する工程と、を含み、
第一部品は、第二部品よりも多くの上歯付部分及び下歯付部分を含む、
ことを特徴とする椎間インプラントの製造方法。
【請求項８】
第一部品を形成する工程は、あり継ぎの雄部分を形成する工程をさらに含み、第二部品を形成する工程は、あり継ぎの雌部分を形成する工程をさらに含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第一部品を形成する工程は、雄部分に孔を形成する工程をさらに含み、第二部品を形成する工程は、雌部分に孔を形成する工程をさらに含み、
ピンを形成する工程と、
第一部品を第二部品に連結した後、ピンを雄部分と雌部分の孔に挿入する工程と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
椎間インプラントであって、
第一椎骨に係合するように構成された第一面と、第二椎骨に係合するように構成された第二面と、連結側面と、外側面とを有する皮質骨部分と、
第一椎骨に係合するように構成された第三面と、第二椎骨に係合するように構成された第四面と、連結側面と、外側面とを有する海綿質骨部分と、を含み、
皮質骨部分の連結側面と、海綿質骨部分の連結側面は、雄部分及び雌部分を有するあり継ぎによって連結され、
複数の歯が、皮質骨部分の実質的に全第一面及び全第二面に沿って配置され、
複数の歯が、海綿質骨部分の第三面及び第四面の一部のみに沿って配置される、
ことを特徴とする椎間インプラント。
【請求項１１】
皮質骨部分及び海綿質骨部分の複数の歯は、配置された歯を含む実質的に連続した領域を形成する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１２】
海綿質骨部分の第三面及び第四面の一部分は、実質的に歯がない、
ことを特徴とする請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１３】
皮質骨部分は、あり継ぎの雄部分を形成し、海綿質骨部分は、ありつぎの雌部分を形成する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１４】
インプラントは、一つのあり継ぎを有する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１５】
ピンを更に含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１６】
椎間インプラントであって、
第一椎骨に係合するように構成された第一面と、第二椎骨に係合するように構成された第二面と、側面と、第一面に沿って配置された第一歯付部分と、を有する皮質骨部分と、
第一椎骨に係合するように構成された第三面と、第二椎骨に係合するように構成された第四面と、側面と、第三面の少なくとも一部分に配置された第二歯付部分と、第二歯付部分に隣接して配置された第一平坦部分と、を有する海綿質骨部分と、を含み、
皮質骨部分及び海綿質骨部分は、あり継ぎによって連結され、
海綿質骨部分は、第二歯付部分と第一平坦部分の間に配置された縁を更に含む、
ことを特徴とする椎間インプラント。
【請求項１７】
第一歯付部分及び第二歯付部分は、配置された歯を含む実質的に連続した領域を形成する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のインプラント。
【請求項１８】
あり継ぎは、配置された歯を含む実質的に連続した領域の少なくとも一部分に配置される、
ことを特徴とする請求項１７に記載のインプラント。
【請求項１９】
インプラントは、第一歯付部分における第一高さと、第二歯付部分における第二高さとを有する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のインプラント。
【請求項２０】
第一高さは、第二高さと、実質的に等しい、
ことを特徴とする請求項１９に記載のインプラント。
【請求項２１】
第一歯付部分、第二歯付部分、及び第一平坦部分は、実質的に同一平面上にある、
ことを特徴とする請求項１６に記載のインプラント。
【請求項２２】
第一平坦部分は、第二歯付部分より大きな面積を有する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
米国特許第５２８２５２６号には、後の処理のために容器の予備成形品の保持用装置を開示している。予備成形品は、搬送機の回転可能な部分上で不特定の角位置に置かれる。このため、続けて再度方向付けすることが必要になる。
従って、前記の考慮をもとにして、静止時に、調整ステーションで必要とされるもののように、複数の異なる方向を考慮しておくため、固定子やその回転子に適切に配置されて、固定される永久磁石を使用するピックアッププラグを提供するのが、本発明の主要目的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
図６には、ログオン・スマートカード１９の処理部分６０が図示されている。図示されているように、ログオン・スマートカード１９の処理部分６０は、プロセッサ６１、メモリ６２およびインタフェース接触部６３という標準的機構を持つ。プロセッサ６１は、後述のように、ログオン・スマートカード１９の認証およびプラットフォーム１０の検証を伴う単純なチャレンジ／応答動作を行うようにプログラムされている。メモリ６２は、その秘密鍵６２０、その公開暗号鍵６２８、ユーザ・プロフィール６２１、ＴＰの公開暗号鍵６２２および識別情報６２７を保有する。ユーザ・プロフィール６２１は、ユーザによって使用可能な許容可能補助スマートカード１７ＡＣ１−ＡＣｎおよび該ユーザに関する個別セキュリティ・ポリシ６２４をリストする。ユーザ・プロフィールは、補助スマートカード１７の各々に関して、それぞれの識別情報６２３、スマートカード間の信頼構造６２５、および、オプションとしてスマートカードのタイプまたは製造記号６２６を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
図８を参照して、補助スマートカード１７をプラットフォーム１０に導入するための好ましい一般的プロセスを以下に記述する。プラットフォーム１０上で動作している安全プロセスが、ログオン・スマートカード１９が補助スマートカード１７と置き換えられる必要がある時点に到達する時、例えば、遠隔トランザクションに関する資金をキャッシュカードがプラットフォーム１０にクレジットする必要があるような時、ステップ８０５において、安全プロセスによって、信頼できる装置２４がユーザ・プロフィールを取り出し、それをその揮発性メモリ３５に保存する。次に、信頼できる装置２４は、ステップ８１０において、ユーザ・プロフィールから補助スマートカード１７の詳細を抽出し、その詳細を安全プロセスに返す。ステップ８１５において、安全プロセスは、補助スマートカード１７のオプション・リストを表示して、ユーザに１つを選択するように求める。安全プロセスは、ステップ８２０において、ユーザ選択を受け取り、ステップ８２５において、ログオン・スマートカード１９を選択した補助スマートカード１７と取り替えるようにユーザに求めるメッセージを表示する。ユーザがログオン・スマートカード１９を取り出すと信頼できる装置は直ちにユーザ・インタフェースをロックし(ステップ８３０)、安全プロセスが、ステップ８３５において、補助スマートカード・セッションの許容可能継続期間を決定するため、認証プロセス・インターバル・タイマを新しいタイムアウト間隔に初期化する。