Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な二次電池を具備する情報処理装置と、
前記情報処理装置に着脱可能に接続され、化学反応により発電可能な燃料電池を有する電池ユニットとを具備する情報処理装置システムであって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置が電源オン状態か否か判別する判別部と、
前記燃料電池ユニットから供給された電力で前記二次電池の充電を行う充電部と、
前記判別手段により前記情報処理装置がオン状態ではないと判定された場合は、前記二次電池の充電作業を前記二次電池が満充電状態であることを示す値に達した場合に前記充電部による充電を停止し、前記情報処理装置がオン状態であると判定された場合は、前記二次電池の充電作業を前記二次電池が満充電状態であることを示す値に達した場合も充電を行う制御部と
を具備することを特徴とする情報処理装置システム。
【請求項２】
前記満充電状態を示す値は、前記二次電池の充電電流値であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置システム。
【請求項３】
前記充電部は、前記二次電池が所定電圧値に達するまでは定電流充電を行い、前記所定電圧値に達した場合に定電圧充電に切替えて充電を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置システム。
【請求項４】
前記電源オン時と前記電源オフ時とでは前記所定電圧値が異なり、前記電源オン時の場合、前記電源オフ時に設定される所定電圧値より低いことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置システム。
【請求項５】
充放電可能な二次電池を具備する情報処理装置と、
前記情報処理装置に着脱可能に接続され、化学反応により発電可能な燃料電池を有し、前記情報処理装置へ所定電力を供給可能な電池ユニットとを具備する情報処理装置システムであって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置の消費電力が前記所定電力を超えた場合は前記燃料電池ユニットと前記二次電池とから電力を供給し、前記所定電力を超えない場合は前記燃料電池ユニットからの供給される電力を用いて前記情報処理装置を動作させると共に、前記二次電池の充電を行う電源制御部と、
前記二次電池の満充電を示す電流値を検出する検出部と、
を具備し、
前記電源制御部は、前記燃料電池ユニットからの供給電源で前記二次電池を充電する際に、前記検出部が前記二次電池が満充電を示す値を検出した場合も継続して充電を行うこと
を特徴とする情報処理装置システム。
【請求項６】
前記情報処理装置はさらに、
前記情報処理装置が電源オン状態か否か判別する判別部を具備し、
前記情報処理装置が電源オン状態ではないと判別した場合は、前記充電部により前記二次電池の充電を行い、前記検出部が満充電を示す値を検出した時に前記充電部による充電を停止することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
充放電可能な二次電池を具備する情報処理装置と、前記情報処理装置に着脱可能に接続され、化学反応により発電可能な燃料電池を有する電池ユニットとを具備する情報処理装置システムの充電制御方法であって、
前記情報処理装置が電源オン状態か否か判別し、
前記燃料電池ユニットから供給された電力で前記二次電池の充電を行い、
情報処理装置がオン状態ではないと判定された場合は、前記二次電池の充電作業を前記二次電池が満充電状態であることを示す値に達した場合に前記充電部による充電を停止し、
前記情報処理装置がオン状態であると判定された場合は、前記二次電池の充電作業を前記二次電池が満充電状態であることを示す値に達した場合も充電を継続すること
を特徴とする充電制御方法。
【請求項８】
前記充電を行う際、前記二次電池が所定電圧値に達するまでは定電流充電を行い、前記所定電圧値に達した場合に定電圧充電に切替えて充電を行うことを特徴とする請求項７に記載の充電制御方法。
【請求項９】
前記電源オン時と前記電源オフ時とでは前記所定電圧値が異なり、前記電源オン時の場合前記電源オフ時に設定される所定電圧値より低いことを特徴とする請求項８に記載の充電制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を搭載した可動子が固定子上で移動可動なステージ装置において、
前記可動子は該可動子の駆動力を発生するためのコイルと、
該コイルを冷却するための冷却手段と、
少なくとも一方向に高熱伝導率を有するシート状の熱伝導部材とを備え、
前記熱伝導部材の一部が前記コイルに接触し、他の一部が前記コイルを囲み前記冷却手段が設けられる筐体、または前記冷却手段に接触することを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
前記冷却手段は、前記筐体の壁面内部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のステージ装置。
【請求項３】
前記熱伝導部材が前記壁面と前記コイルに接触するように設けられることを特徴とする請求項２に記載のステージ装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、内部に冷媒を循環させる複数の冷却管を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のステージ装置。
【請求項５】
前記冷却手段は、少なくとも２つの冷却系とを有し、各冷却系は独立に温調されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のステージ装置。
【請求項６】
前記熱伝導部材は熱異方性材料を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のステージ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のステージ装置と、該ステージ装置に基板を供給する手段とを有し、前記ステージ装置を用いて前記基板を位置決めすることを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の露光装置を用いて回路パターンで基板を露光するステップと、該露光した基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明では対象物を搭載した可動子が固定子上で移動可動な位置決め装置において、前記可動子は該可動子の駆動力を発生するためのコイルと、該コイルを冷却するための冷却手段と、前記冷却手段と前記コイルとの間に設けられた、少なくとも一方向に高熱伝導率を有するシート状の熱伝導部材とを備え、前記熱伝導部材の一部が前記コイルに接触し、他の一部が前記コイルを囲み前記冷却手段が設けられる筐体、または前記冷却手段に接触することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
充電しようとする蓄電池を保持するための蓄電池保持部を有する外枠内に、蓄電池に設けられた端子と接触し、電力を供給すると共に充電制御のために必要な各種情報を蓄電池から取得するための充電端子、充電を制御する制御回路基板を内蔵し、外部電源から制御回路基板に電力を供給する電源コードを備えたコードレス電動工具用充電器であって、
少なくとも１個の補助コンセントを設けたことを特徴とするコードレス電動工具用充電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、コードレス電動工具用充電器に補助コンセントを内蔵することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパケット通信を利用して緊急地震速報を伝達することを特徴とする地震情報伝達方法。
【請求項２】
同時に複数のパケット通信を利用することを特徴とする請求項１記載の地震情報伝達方法。
【請求項３】
前記緊急地震速報を一斉伝達することを特徴とする請求項１記載の地震情報伝達方法。
【請求項４】
前記複数のパケット通信は、衛星パケット通信、無線パケット通信、優先パケット通信のうち少なくとも２つの通信手段を含むことを特徴とする請求項２記載の地震情報伝達方法。
【請求項５】
前記複数のパケット通信は、衛星パケット通信、無線パケット通信、優先パケット通信であることを特徴とする請求項２記載の地震情報伝達方法。
【請求項６】
前記緊急地震速報の送達確認を行うことを特徴とする請求項１記載の地震情報伝達方法。
【請求項７】
地震が発生した場所に応じ前記緊急地震速報の送信先を特定する地域指定機能を有することを特徴とする請求項１記載の地震情報伝達方法。
【請求項８】
予め決定した優先順位に応じた順番で前記緊急地震速報を伝達する機能を有することを特徴とする請求項１記載の地震情報伝達方法。
【請求項９】
余裕時間が１０秒以下、かつ、震度５以上の場合に、最も警告度の高い報知形式となることを特徴とする請求項１記載の地震情報伝達方法。
【請求項１０】
複数のパケット通信を利用して緊急地震速報を受信するシステムにおいて、１台の受信システムに、地震防災用と日常会話用の２回線を具備することを特徴とする受信システム。
【請求項１１】
複数のパケット通信を利用して緊急地震速報を受信するシステムにおいて、１台の受信システムに、地震防災用と日常会話用の２つの端末番号を具備することを特徴とする受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０６６１５２号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７００５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、緊急地震速報を、インターネットおよび、専用回線を活用し、携帯端末へ送付することによって、前記１）〜３）の手段を実現することが可能となる。また、前記１）〜３）の手段を実現することにより、携帯端末の所有者は、現在の位置および、時間に影響されない環境で緊急地震速報を受信することを目的とする。
本発明では、従来方法（特開２００３−０６６１５２号公報および、特開２００５−２２７００５号公報参照）を基に、特許請求の範囲に記載するように構成している。すなわち、複数のパケット通信を利用して緊急地震速報を伝達することを特徴とする。さらに、同時に複数のパケット通信を利用し、前記緊急地震速報を一斉伝達し、前記複数のパケット通信は、衛星パケット通信、無線パケット通信、優先パケット通信のうち少なくとも２つの通信手段を含み、前記複数のパケット通信は、衛星パケット通信、無線パケット通信、優先パケット通信であり、前記緊急地震速報の送達確認を行い、地震が発生した場所に応じ前記緊急地震速報の送信先を特定する地域指定機能を有し、予め決定した優先順位に応じた順番で前記緊急地震速報を伝達する機能を有し、或いは、余裕時間が１０秒以下、かつ、震度５以上の場合に、最も警告度の高い報知形式となることを特徴とする。また、複数のパケット通信を利用して緊急地震速報を受信するシステムにおいて、１台の受信システムに、地震防災用と日常会話用の２回線或いは２つの端末番号を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、サーバ３は、認証機構３１の機能を持たせて、携帯端末５に必要な処理を機能設定３２により決定する。緊急地震速報が発信されると、プロバイダのサーバ３に震源情報が地上線あるいは無線・衛星回線などを使った複合システムによりデータ送信される。このデータが前記通信サービス網により加入者に同報で送信される。受信される震源パラメータ、システム時間・位置情報を使い、既存方法（特開２００３−０６６１５２号公報参照）により、当該地点の現時点での、地震主要動（Ｓ波）の到達までの時間、予想される震度などの地震の強度を求め、当該携帯端末５の利用者に適した方法（特開２００５−２２７００５号公報参照）で表示する。またオプションとして、防災支援情報として、海岸にいるなどの現在地状況を勘案して、表示内容を豊富に出来るようにする。
さらに、無線パケット網を使ったサービスにより、緊急地震速報を携帯端末５で特定の加入者は、信号が到達する任意に地点で当該情報を下に、その場所での地震危険度、取るべき緊急行動につき、支援メッセージを音声・振動などの的確な手法（特開２００５−２２７００５号公報参照）により、取得できる。これにより、大きな地震時の安全確保効果を見込める。
なお、加入者は、配信・表示される情報・アラームに付随する遅延時間・誤りの存在など一定の制限が有ることを、承諾して加入契約をするものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、当該サービスに加入した携帯電話（ＮＴＴドコモの通信サービス「DoPa」（商標登録）、ＫＤＤＩの携帯電話サービス「au」（商標登録）の無線システムcdmaOne に対応する通信モジュールを内蔵し、パケット通信ができる対応携帯電話など）に、専用の緊急地震速報活用システム（特開２００３−０６６１５２号公報参照）のアルゴリズムからなるソフトを搭載するものとする。また、対応携帯端末などは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ
ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を搭載しているか、あるいは、無線基地局との交信で位置・時間を決定出来る機能を持つものとする。
以上説明したように、緊急地震速報の一斉伝達方法およびシステムにより、複数の携帯端末加入者への一斉配信が可能となり、地震防災の有効な通信手段が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、衛星パケット通信１１は、回線の確保にコストがかかるが、複数の携帯端末５に対するサービスエリアが広いという特長がある。また、無線パケット通信１２は、無線基地局のサービスエリアが局地的であるが、ケーブル敷設が不要という特長がある。そして、有線パケット通信１３は、ケーブル敷設を必要とするが、通信障害が少ないという特長がある。
また、受信される震源パラメータ、システム時間・位置情報を使い、既存方法（特願２００１−２５７７６５号公報参照）により、当該地点の現時点での、地震主要動（Ｓ波）の到達までの時間、予想される震度などの地震の強度をもとめ、当該端末・利用者に適した方法（特願２００４−０３３０５４号公報参照）で表示する。
以上説明したように、緊急地震速報の一斉伝達方法およびシステムは、各種のパケット通信サービスが適用できるので、地震発生時の通信回線の輻輳による障害を回避することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記光束を用いて被写体像の観察を可能とするファインダ光学系と、
前記光束を前記ファインダ光学系に向けて反射する第１の状態と前記光束を前記撮像素子に向けて透過させる第２の状態とに切り換え駆動されるミラーユニットと、
前記ミラーユニットの駆動を制御するとともに、前記撮像素子からの出力を用いて画像の記録動作を行う第１のモードと記録された画像の再生表示を行う第２のモードとで動作する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第２のモードが設定されているときは、前記ミラーユニットの駆動を禁止することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１および第２の状態の切り換えを指示するために操作される操作手段を有し、
前記制御手段は、前記第２のモードが設定されているときは、前記操作手段の操作に応じた前記ミラーユニットの駆動を禁止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光束を用いて前記撮影レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段を有し、
前記第１の状態は、前記光束を前記ファインダ光学系および前記焦点検出手段に向けて反射する状態であり、前記第２の状態は、前記光束を前記撮像素子に向けて透過させるとともに前記焦点検出手段に向けて反射する状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ミラーユニットは、前記光束の一部を反射し、残りを透過させる第１のミラー部材と、該第１のミラー部材を透過した光束を反射する第２のミラー部材とにより構成されており、
前記第１の状態では前記第１および第２のミラー部材が前記光束の光路内に配置され、前記第２の状態では前記第１のミラー部材が前記光路内に配置されるとともに前記第２のミラー部材が前記光路から退避し、
画像記録動作時には前記第１および第２のミラー部材が前記光路から退避することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の撮像装置と、
該撮像装置に装着される撮影レンズとを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置は、撮影レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、光束を用いて被写体像の観察を可能とするファインダ光学系と、光束をファインダ光学系に向けて反射する第１の状態と光束を撮像素子に向けて透過させる第２の状態とに切り換え駆動されるミラーユニットと、ミラーユニットの駆動を制御するとともに、撮像素子からの出力を用いて画像の記録動作を行う第１のモードと記録された画像の再生表示を行う第２のモードとで動作する制御手段とを有する。そして、制御手段は、第２のモードが設定されているときは、ミラーユニットの駆動を禁止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２の光路分割状態（透過／反射状態：第２の状態）では、撮影光学系１０３からの光束がハーフミラー１１１を透過し、開状態となったフォーカルプレンシャッタ１１３を通過して撮像素子１０６に到達するとともに、ハーフミラー１１１で反射して焦点検出ユニット１２１に導かれる。第２の光路分割状態では、撮像された画像データをディスプレイユニット１０７上でリアルタイム表示させたり、高速連続撮影を行ったりすることができる。ここで、第２の光路分割状態では、光路分割系を動作させずに撮像素子１０６での撮像を行うことができるため、信号処理系での動作を高速化させることで高速連続撮影を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第３の光路分割状態（退避状態）では、フォーカルプレンシャッタ１１３が開くことで、撮影光学系１０３からの光束がダイレクトに撮像素子１０６に導かれる。この状態において、ハーフミラー１１１およびサブミラー１２２は、撮影光路から退避している。第３の光路分割状態は、大型のプリントなどに好適な高精細な画像を生成するために使用される。なお、この状態では、実際にはハーフミラー１１１およびサブミラー１２２による光路分割は行われないが、本実施例では、この状態を第３の光路分割状態という。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１２０は２段階で押圧操作されるレリーズボタンであり、半押し操作（ＳＷ１のＯＮ）で撮影準備動作（測光動作や焦点調節動作等）が開始され、全押し操作（ＳＷ２のＯＮ）で撮影動作（画像記録動作：撮像素子１０６から読み出された画像データの記録媒体への記録）が開始される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態の無線ＬＡＮでは、アクセス方式として、ＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式を用いている。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、データ信号を送信する前に希望送信周波数の信号レベルを観測し、他の局が送信していなければデータ信号の送信を行うことができる。他の局が送信中の場合は、所定の手順により送信処理をやり直す。この手順に従うことにより、複数の局が同時に送信したデータ信号が受信局で干渉し、受信誤りとなることを防いでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１に本実施形態における無線通信装置の構成図を示す。この無線通信装置は、通信回路１０１、通信制御回路１０２および対無線ＬＡＮ干渉制御回路１０３から構成されている。なお、主に対無線ＬＡＮ干渉制御回路１０３で、送信要求信号を受信した受信局が受信準備完了信号を返送する第１の無線通信方式を構成する。また、通信回路１０１および通信制御回路１０２で、第１の無線通信方式と同一の周波数帯でデータ信号の送受信を行う第２の無線通信方式を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
タイミング制御回路１１１は、通信期間の長さや送信タイミングを制御するための回路である。このタイミング制御回路１１１は、通信制御回路１０２から通知される通信回路１０１の通信期間に従い、デュレーション設定回路１１２に次の通信期間の長さを通知し、ＣＴＳフレーム生成回路１１４にＣＴＳフレーム送信タイミングを通知する。具体的には、ＣＳＭＡ／ＣＡに要する可能性のある時間とＣＴＳ信号の送信に要する時間と自端末が送信したいデータ量の送信時間とを合わせた時間を、次の通信期間の長さとして通知する。また、この通信時間の長さを考慮して、送信開始時間を早めた期間をＣＴＳ送信タイミングとして通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮影レンズにより形成された被写体像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像手段と、この撮像手段から出力される前記画像信号を取り込んで記録制御するプロセッサと、駆動電源のバッテリー電圧が所定のバッテリーチェックレベル以下であるか否かを検出するバッテリーチェック手段とを備え、
露光中に前記バッテリー電圧がバッテリーチェックレベル未満になった場合は、該露光を強制終了し、前記プロセッサが前記画像信号の取り込みを開始することを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルックアップテーブルを作成する色処理装置の色処理方法であって、
格子点の色データに対して、カラーアピアランスモデルを用いた変換処理を行い、カラーアピアランスデータを生成する変換処理ステップと、
前記カラーアピアランスデータに対して色処理を行う色処理ステップと、
前記色処理されたデータに基づき、前記ルックアップテーブルを作成する作成ステップと、
前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができなかった色データのカラーアピアランスデータを、前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができた色データのカラーアピアランスデータから取得する取得ステップとを有することを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記取得ステップは、前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができなかった色データの近傍に位置する、前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができた色データのカラーアピアランスデータを、前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができなかった色データのカラーアピアランスデータとすることを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項３】
前記取得ステップは、前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができなかった色データの近傍に位置する、前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができた複数の色データのカラーアピアランスデータから、前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができなかった色データのカラーアピアランスデータを推測することを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項４】
ルックアップテーブルを作成する色処理装置の色処理方法であって、
格子点の色データに対して、カラーアピアランスモデルを用いた変換処理を行い、カラーアピアランスデータを生成する変換処理ステップと、
前記カラーアピアランスデータに対して色処理を行う色処理ステップと、
前記色処理されたデータに基づき、前記ルックアップテーブルを作成する作成ステップと、
前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができなかった色データの色処理結果を、前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができた色データの色処理結果から推測する推測ステップとを有することを特徴とする色処理方法。
【請求項５】
前記カラーアピアランスモデルは、CIEで規定されているカラーアピアランスモデルであることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項６】
前記カラーアピアランスモデルは指数演算を含むことを特徴とする請求項5に記載された色処理方法。
【請求項７】
さらに、格子点の色データに対して、前記カラーアピアランス変換することが可能であるか否かを判定する判定ステップを有することを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項８】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項7の何れか一項に記載された色処理を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
ルックアップテーブルを作成する色処理装置であって、
格子点の色データに対して、カラーアピアランスモデルを用いた変換処理を行い、カラーアピアランスデータ生成する変換手段と、
前記カラーアピアランスデータに対して色処理を行う色処理手段と、
前記色処理されたデータに基づき、前記ルックアップテーブルを作成する作成手段と、
前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができなかった色データのカラーアピアランスデータを、前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができた色データのカラーアピアランスデータから取得する取得手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項１０】
ルックアップテーブルを作成する色処理装置であって、
格子点の色データに対して、カラーアピアランスモデルを用いた変換処理を行い、カラーアピアランスデータを生成する変換手段と、
前記カラーアピアランスデータに対して色処理を行う色処理手段と、
前記色処理されたデータに基づき、前記ルックアップテーブルを作成する作成手段と、
前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができなかった色データの色処理結果を、前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができた色データの色処理結果から推測する推測手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、ルックアップテーブルを作成する際に、格子点の色データに対して、カラーアピアランスモデルを用いた変換処理を行い、カラーアピアランスデータを生成し、カラーアピアランスデータに対して色処理を行い、色処理されたデータに基づき、ルックアップテーブルを作成し、カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができなかった色データのカラーアピアランスデータを、カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができた色データのカラーアピアランスデータから取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ルックアップテーブルを作成する際に、格子点の色データに対して、カラーアピアランスモデルを用いた変換処理を行い、カラーアピアランスデータを生成し、カラーアピアランスデータに対して色処理を行い、色処理されたデータに基づき、ルックアップテーブルを作成し、カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができなかった色データの色処理結果を、カラーアピアランスモデルを用いた変換処理ができた色データの色処理結果から推測することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーアピアランスモデルを用いて変換処理を行う色処理方法であって、
大略可視範囲に対応する色域情報を保持する保持ステップと、
入力色データが、前記保持されている色域情報によって示される色範囲内であるか判定する判定ステップと、
前記入力色データに対して前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理を行い、前記判定ステップによって前記入力色データが前記色範囲の外であると判定された場合は前記入力色データを前記色範囲内にマッピングし、前記マッピングした色データに対して前記変換処理を行う変換処理ステップとを有することを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記カラーアピアランスモデルは、CIEで規定されたカラーアピアランスモデルであり、指数演算を含むことを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項３】
さらに、前記変換処理により変換されたカラーアピアランス空間上の色データに対して、出力デバイスの色域に応じたガマットマッピング処理を行うマッピングステップを有することを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項４】
さらに、前記ガマットマッピング処理された色データを、前記出力デバイスに依存する色データに変換する色処理ステップを有することを特徴とする請求項3に記載された色処理方法。
【請求項５】
さらに、前記入力色データを前記出力デバイスに依存する色データに変換するルックアップテーブルを作成する作成ステップを有することを特徴とする請求項4に記載された色処理方法。
【請求項６】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
カラーアピアランスモデルを用いて変換処理を行う色処理装置であって、
大略可視範囲に対応する色域情報を保持する保持手段と、
入力色データが、前記保持されている色域情報によって示される色範囲内であるか判定する判定手段と、
前記入力色データに対して前記カラーアピアランスモデルを用いた変換処理を行い、前記判定手段によって前記入力色データが前記色範囲の外であると判定された場合は前記入力色データを前記色範囲内にマッピングし、前記マッピングした色データに対して前記変換処理を行う変換手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置およびその方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は色処理装置およびその方法に関し、例えば、カラーアピアランスモデルを用いた色処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、カラーアピアランスモデルが可視範囲外の色データに対応できない問題を解決することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、カラーアピアランスモデルを用いて変換処理を行う際に、大略可視範囲に対応する色域情報を保持し、入力色データが、保持されている色域情報によって示される色範囲内であるか判定し、入力色データに対してカラーアピアランスモデルを用いた変換処理を行い、判定によって入力色データが色範囲の外であると判定された場合は入力色データを色範囲内にマッピングし、マッピングした色データに対して変換処理を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、カラーアピアランス変換が不可能な可視範囲外の色データを、予め可視範囲内にマッピングしてからカラーアピアランス変換することにより可視範囲外の色データに対応することができる。従って、色データを変換する際に、可視範囲外の色データが入力された場合にも、良好な変換を行って良好な画像を出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み型の携帯無線装置であって、
第１筐体と、前記第１筐体に対して開閉可能に取り付けられた第２筐体と、
前記第１筐体に対する前記第２筐体の開閉状態を検出する検出センサと、
信号の送受信に用いられるメインアンテナと、
信号の受信に用いられる第１及び第２のサブアンテナと、を備え、
前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた状態になった場合に、前記第２筐体の基端が前記第１筐体の基端側に位置し、前記第２筐体の先端が前記第１筐体の先端側に位置し、
前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた状態になった場合に、前記第２筐体の基端が前記第１筐体の基端側に位置し、前記第２筐体の先端が前記第１筐体の先端から最も離れるように位置し、
前記メインアンテナは前記第１筐体の先端側に備えられ、
前記第１のサブアンテナは前記第１筐体あるいは前記第２筐体の基端側に備えられ、
前記第２のサブアンテナは前記第２筐体の先端側に備えられ、
前記第２の筐体が閉じた状態にある場合に、前記メインアンテナと前記第１のサブアンテナが信号受信に用いられ、
前記第２の筐体が開いた状態にある場合に、前記メインアンテナと前記第２のサブアンテナが信号受信に用いられることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
電波を受信し前記受信した電波の強度に応じた受信電波信号を出力する複数の無線アンテナと、
入力された２以上の信号を合成して１つの合成電波信号を生成する信号合成部と、
前記複数の無線アンテナからそれぞれ出力された複数の受信電波信号に基づく２以上の信号をそれぞれ前記信号合成部に入力する２以上の受信部と
を備える携帯無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を担持した放射線の照射を受けて発生した電荷を、前記放射線画像を構成する画素に対応して多数設けられた蓄電部に蓄積して前記放射線画像を記録する放射線画像検出器において、
前記蓄電部が、第１の容量を有する第１の蓄積部と前記第１の容量より小さい第２の容量を有する第２の蓄積部とを有することを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項２】
前記蓄電部が、前記第１の蓄積部と第２の蓄積部とを接続して前記第１の蓄積部の電位と第２の蓄積部の電位とを同じにするスイッチを有することを特徴とする請求項１記載の放射線画像検出器。
【請求項３】
前記蓄電部が、前記第１の蓄積部と第２の蓄積部をリセットするリセットスイッチを有することを特徴とする請求項１または２記載の放射線画像検出器。
【請求項４】
放射線画像を担持した放射線の照射を受けて発生した電荷を、前記放射線画像を構成する画素に対応して多数設けられた蓄電部に蓄積して前記放射線画像を記録する放射線画像検出器において、
前記蓄電部が、第１の蓄積部と、第２の蓄積部と、前記第１の蓄積部と第２の蓄積部とを接続して前記第１の蓄積部の電位と第２の蓄積部の電位とを同じにするスイッチとを有することを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項５】
前記第２の蓄積部の第２の容量が、前記第１の蓄積部の第１の容量よりも小さいことを特徴とする請求項４記載の放射線画像検出器。
【請求項６】
前記蓄電部が、前記第１の蓄積部と第２の蓄積部をリセットするリセットスイッチを有することを特徴とする請求項４または５記載の放射線画像検出器。
【請求項７】
請求項１から６いずれか１項記載の放射線画像検出器から前記放射線画像に応じた画像信号を読み取る放射線画像読取方法において、
前記第１の蓄積部から該第１の蓄積部に蓄積されている第１の画像信号を読み取るとともに、前記第２の蓄積部から該第２の蓄積部に蓄積されている第２の画像信号を読取ることを特徴とする放射線画像読取方法。
【請求項８】
前記第１の蓄積部から読み取られた第１の画像信号が、前記放射線画像を出力するためのものであり、
前記第２の蓄積部から読み取られた第２の画像信号が、前記第１の画像信号に所定の処理を施すためのものであることを特徴とする請求項７記載の放射線画像読取方法。
【請求項９】
前記第２の画像信号が、前記第１の画像信号を本読画像信号として取得する際の読取条件の設定のために用いられるものであることを特徴とする請求項８記載の放射線画像読取方法。
【請求項１０】
前記読取条件が、前記第１の画像信号を本読画像信号として取得する際のアンプのゲインであることを特徴とする請求項９記載の放射線画像読取方法。
【請求項１１】
前記読取条件が、前記第１の画像信号を本読画像信号として取得する際に付加されるオフセット量であることを特徴とする請求項９または１０記載の放射線画像読取方法。
【請求項１２】
前記第１の蓄積部から読み取られた第１の画像信号が、前記放射線画像を出力するためのものであり、
前記第２の蓄積部から読み取られた第２の画像信号が、前記放射線画像検出器から前記第１および第２の画像信号が読み取られた後の読取済放射線画像検出器に照射される消去光の光量を設定するために用いられるものであることを特徴とする請求項７から１１いずれか１項記載の放射線画像読取方法。
【請求項１３】
請求項１から６いずれか１項記載の放射線画像検出器から前記放射線画像に応じた画像信号を読み取る読取手段を備えた放射線画像読取装置において、
前記読取手段が、前記第１の蓄積部から該第１の蓄積部に蓄積されている第１の画像信号を読み取るとともに、前記第２の蓄積部から該第２の蓄積部に蓄積されている第２の画像信号を読取るものであることを特徴とする放射線画像読取装置。
【請求項１４】
前記第１の蓄積部から読み取られた第１の画像信号が、前記放射線画像を出力するためのものであり、
前記第２の蓄積部から読み取られた第２の画像信号が、前記第１の画像信号に所定の処理を施すためのものであることを特徴とする請求項１３記載の放射線画像読取装置。
【請求項１５】
前記第２の画像信号が、前記第１の画像信号を本読画像信号として取得する際の読取条件の設定のために用いられるものであることを特徴とする請求項１４記載の放射線画像読取装置。
【請求項１６】
前記読取条件が、前記第１の画像信号を本読画像信号として取得する際のアンプのゲインであることを特徴とする請求項１５記載の放射線画像読取装置。
【請求項１７】
前記読取条件が、前記第１の画像信号を本読画像信号として取得する際に付加されるオフセット量であることを特徴とする請求項１５または１６記載の放射線画像読取装置。
【請求項１８】
前記第１の蓄積部から読み取られた第１の画像信号が、前記放射線画像を出力するためのものであり、
前記第２の蓄積部から読み取られた第２の画像信号が、前記放射線画像検出器から前記第１および第２の画像信号が読み取られた後の読取済放射線画像検出器に照射される消去光の光量を設定するために用いられるものであることを特徴とする請求項１３から１７いずれか１項記載の放射線画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対して信号変換処理を施す画像処理装置であって、
前記画像は、離散的な基底信号の強度として表現されており、
前記離散的な基底信号を変換することにより信号変換処理を行う信号変換処理部を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記信号変換処理部は、前記基底信号と他の１つ以上の信号との乗算により、前記基底信号を変換することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置であって、
前記画像は、空間周波数領域における周波数成分として表現されており、
前記信号変換処理部は、前記信号変換処理として、空間周波数処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記画像は、複数ブロックに分割された画像であり、
前記信号変換処理部は、前記空間周波数処理として、ぼかし処理を施すことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
画像に対して信号変換処理を施す画像処理方法であって、
前記画像は、離散的な基底信号の強度として表現されており、
前記離散的な基底信号を変換することにより信号変換処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
画像に対して信号変換処理を施すための画像処理プログラムであって、
前記画像は、離散的な基底信号の強度として表現されており、
コンピュータに、前記離散的な基底信号を変換することにより信号変換処理を行う信号変換処理ステップを実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次巻線に流れる電流が断続されることにより２次巻線に交流起電力を誘起するトランスと、前記２次巻線の一方の端子に整流ダイオードを介して接続した第１の出力ラインと前記２次巻線の他方の端子に接続した第２の出力ラインとの間に平滑コンデンサを接続してなる整流平滑回路を備えたスイッチングレギュレータにおいて、
抵抗とコンデンサを直列に接続したフィルタ回路を、前記第１の出力ラインと前記第２の出力ラインのうちの少なくとも一方における前記平滑コンデンサとの接続点より前記トランスの２次巻線側の部分と、電位が安定している導体との間に接続して設けたことを特徴とするスイッチングレギュレータ。
【請求項２】
請求項１記載のスイッチングレギュレータにおいて、前記フィルタ回路が、前記抵抗とコンデンサにさらにインダクタを直列に接続した回路であることを特徴とするスイッチングレギュレータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のスイッチングレギュレータにおいて、前記フィルタ回路のコンデンサよりも容量の大きいコンデンサを、前記フィルタ回路に並列に接続して設けたことを特徴とするスイッチングレギュレータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスイッチングレギュレータにおいて、前記電位の安定している導体が該スイッチングレギュレータの筐体であることを特徴とするスイッチングレギュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、１次巻線に流れる電流が断続されることにより２次巻線に交流起電力を誘起するトランスと、その２次巻線の一方の端子に整流ダイオードを介して接続した第１の出力ラインと２次巻線の他方の端子に接続した第２の出力ラインとの間に平滑コンデンサを接続してなる整流平滑回路を備えたスイッチングレギュレータにおいて、上記の目的を達成するため、次のようにフィルタ回路を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によるスイッチングレギュレータは、トランスの２次側の平滑コンデンサの手前でフィルタ回路によりノイズ電流を電位の安定した導体へ落とすことができるので、トランスの２次巻線の周辺に形成されてノイズを放射する電流ループを小さくすることができ、またフィルタ回路が抵抗とコンデンサを直列に接続して構成されているため、電流ループのインダクタンス成分との協働によってある周波数によって共振状態が生じたとしても、そのＱがダンプされているので共振を弱めて電磁障害を効果的に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を培養する培養器と、前記培養器内の細胞を撮像する撮像装置と、前記撮像して得られた画像を表示する表示手段と、を備えた細胞培養装置において、
前記培養器内の前記細胞が前記撮像装置の視野範囲に入るように、前記培養器又は前記撮像装置を相対的に移動させる駆動手段を備え、
前記撮像装置は、前記表示画像に基づいて、前記細胞の培養状態に関する特徴量を抽出する手段を備えることを特徴とする細胞培養装置。
【請求項２】
前記培養器の表面と前記視野範囲との関係から前記相対的移動の経路を計画するとともに、前記経路上の撮像位置を事前に決定する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の細胞培養装置。
【請求項３】
前記細胞を照射する光源を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の細胞培養装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では以下のような手段を提供する。  
すなわち、本発明第一の特徴によれば、細胞を培養する培養器と、前記培養器内の細胞を撮像する撮像装置と、前記撮像して得られた画像を表示する表示手段と、を備えた細胞培養装置において、前記培養器内の前記細胞が前記撮像装置の視野範囲に入るように、前記培養器又は撮像装置を相対的に移動させる駆動手段を備え、前記撮像装置は、前記表示画像に基づいて、前記細胞の培養状態に関する特徴量を抽出する手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右往復動可能に苗載台（５）の下端部を支持する摺動レール部（１３ａ）と苗受け部（１３ｂ）とを備えたエプロン（１３）に掻き取り口（１３ｃ）を設け、該掻き取り口（１３ｃ）から植付爪（１０）によって掻き取った苗の前部に当接して、当該掻き取り苗の前方への倒れを抑制する第一苗ガイド（１４）と、植付爪（１０）によって掻き取った苗の拡散を抑制する第二苗ガイド（１５）とを備えた移植機において、前記第二苗ガイド（１５）におけるエプロン（１３）への取り付け部の前方に嵌合部（Ｆ）を設け、該嵌合部（Ｆ）に第一苗ガイド（１４）の基端部（１４ａ）を弾持した状態で螺着することを特徴とする移植機。
【請求項２】
前記第二苗ガイド（１５）の前側上端部（１５ｅ）をエプロン（１３）の摺動レール部（１３ａ）の下端部から上方に延設すると共に、当該前側上端部（１５ｅ）に嵌合部（Ｆ）を設けたことを特徴とする請求項１記載の移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移植機
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、前述した実施の形態では、上下方向に移動可能なサイドカバー４０にて説明したが固定タイプでもよく、また、耕耘作業機として代掻き作業機１を例にしたが、畑地を耕耘する耕耘作業機とした場合でも、代掻き作業機１と同様の効果を得ることができる。即ち、耕耘作業機によって畑地の雑草等を畑地内に鋤込む作業を行う場合には、サイドカバー４０によって耕耘爪の性能を効果的に発揮させることができ、その結果として畑地全体の雑草等の鋤込み性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
画像データにおける、画像を特徴付ける被写体である主要被写体に対応する主要被写体画像データを決定する主要被写体画像データ決定手段と、
前記決定した前記主要被写体画像データの特性を取得する特性取得手段と、
前記取得した特性に対応する補正条件を取得する補正条件取得手段と、
前記取得した補正条件に基づいて前記主要被写体画像データの画質を調整する画質調整手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記補正条件は、前記取得した特性に対応する、補正基準値であり、
前記画質調整手段は、前記取得した特性の値と前記補正基準値との差分を解消または低減するように前記主要被写体画像データの画質を調整する画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記主要被写体画像データは、同一の主要被写体について異なる色域毎に複数個の主要被写体画像データに類別され、
前記補正基準値は、類別された前記主要被写体画像データ毎に複数個用意されている画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記主要被写体画像データ決定手段は、前記画像データを複数の画像データ領域に分割し、各画像データ領域の位置情報と色域情報とに基づいて前記主要被写体画像データを決定する画像処理装置。
【請求項５】
画像を特徴付ける被写体である主要被写体の画質を向上させる画像処理装置であって、
画像データにおける、前記主要被写体に対応する主要被写体画像データを特定する主要被写体画像データ特定手段と、
前記特定した主要被写体画像データの色彩値を取得する色彩値取得手段と、
前記取得した色彩値を用いて前記主要被写体を類別する主要被写体類別手段と、
前記類別した主要被写体に対応する基準色彩値を取得する基準色彩値取得手段と、
前記取得した色彩値と基準色彩値とを用いて前記主要被写体画像データの画質を調整する画質調整手段とを備える画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置において、
前記画質調整手段は、
前記色彩値と基準色彩値との差分を解消または低減するように補正量を決定する補正量決定手段と、
前記決定した補正量を前記色彩値に適用して前記主要被写体領域における画像データの画質を補正する画質補正手段とを備える画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置であって、
前記補正量決定手段は、前記差分に応じて前記補正量を決定する画像処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像処理装置であって、更に、
前記画像データにおいて前記補正量以下で補正をする対象となる低補正対象データを、前記色彩値に基づいて決定する低補正対象データ決定手段と、
前記低補正量を前記色彩値に適用して前記低補正対象データの画質を補正する低補正実行手段とを備える画像処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置であって、
前記低補正対象データは、前記画像データにおける前記主要被写体画像データ以外のデータである画像処理装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の画像処理装置において、
前記主要被写体は、同一の主要被写体について異なる色域毎に複数個の主要被写体に類別され、
前記基準色彩値は、類別された前記主要被写体毎に複数個用意されている画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像処理装置であって、
前記画質調整手段は、
類別された前記主要被写体の種類に応じて変更される計算式に従って、前記色彩値と基準色彩値との差分を解消または低減するように補正量を決定する補正量決定手段と、
前記決定された補正量を前記色彩値に適用して前記主要被写体データにおける少なくとも一部の画像データの画質を補正する画質補正手段とを備える画像処理装置。
【請求項１２】
請求項５ないし請求項１１のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記主要被写体画像データの特定は、前記画像データを複数の画像データ領域に分割し、各画像データ領域の位置情報と色域情報とを用いて実行される画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記色域は、色相、彩度、明度をパラメータとする画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理方法であって、
画像データにおける、画像を特徴付ける被写体である主要被写体に対応する主要被写体画像データを決定し、
前記決定した主要被写体画像データの特性を取得し、
前記取得した特性に対応する補正条件を取得し、
前記取得した補正条件を用いて前記主要被写体画像データの画質を調整する画像処理方法。
【請求項１５】
画像を特徴付ける被写体である主要被写体の画質を向上させる画像処理方法であって、
画像データにおける、前記主要被写体に対応する主要被写体画像データを特定し、
前記特定した主要被写体画像データの色彩値を取得し、
前記取得した色彩値を用いて前記主要被写体を類別し、
前記類別した主要被写体に対応する基準色彩値を取得し、
前記取得した色彩値と基準色彩値とを用いて前記主要被写体画像データの画質を調整する画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記データチャンネル受信品質変換部は、
前記生成された低周波成分と前記生成された雑音レベルとから周波数領域による雑音成分の差を推定する手段と、
前記周波数領域による雑音成分の差に基づいて、帯域拡張する雑音量を調整する手段とを有する
ことを特徴とする請求項８記載の受信品質推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記データチャンネル受信品質変換部は、
前記パイロットチャンネルの受信品質推定部において生成されたパイロットチャンネルの信号レベル及び雑音レベルに基づいて前記推定された周波数領域による雑音成分の差に重み付けを行う手段
を備えたことを特徴とする請求項９記載の受信品質推定装置。