Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体を基体上に供給することで第１パターンを形成する第１パターン形成工程と、第２の液体を基体上に供給することで第２パターンを形成する第２パターン形成工程と、を有し、前記第１の液体と前記第２の液体とを基体上で互いに接するように供給することで、前記第１パターンと前記第２パターンとを含む配線パターンを前記基体上に形成する配線形成方法であって、
同一層内において前記配線パターンを形成する、前記第１パターンと前記第２パターンとの形成順序を、前記配線パターンの情報によって変更することを特徴とする配線形成方法。
【請求項２】
前記基体に前記第１パターンまたは前記第２パターンが形成される毎に硬化処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の配線形成方法。
【請求項３】
前記第１パターン形成工程において、前記第１パターンを前記基体の複数箇所に形成した後に、前記第２パターン形成工程において、前記複数箇所に形成された前記第１パターンの間に当該第１パターンに接するように前記第２パターンを前記基体に形成することを特徴とする請求項１または２に記載の配線形成方法。
【請求項４】
前記第１の液体及び前記第２の液体は、インクジェット方式によって吐出されることにより、前記基体に供給されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線形成方法。
【請求項５】
前記第１パターンは、絶縁性の絶縁パターンであり、前記第２パターンは導電性の導電パターンであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の配線形成方法。
【請求項６】
前記第１パターンおよび前記第２パターンは、性質の異なる絶縁性の絶縁パターンであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の配線形成方法。
【請求項７】
前記第１のパターンは絶縁性の絶縁パターンであり、前記第２パターンは半導体の半導体パターンであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の配線形成方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の配線形成方法によって形成された配線と前記基体とを有する配線板。
【請求項９】
第１の液体を貯留する第１の液体容器と、第２の液体を貯留する第２の液体容器と、前記第１の液体容器から前記第１の液体を基体上に供給することで第１パターンを形成する第１パターン形成手段と、前記第２の液体容器から前記第２の液体を基体上に供給することで第２パターンを形成する第２パターン形成手段と、を有し、前記第１の液体と前記第２の液体とを基体上で互いに接するように供給することで、前記第１パターンと前記第２パターンとを含む配線パターンを前記基体上に形成する配線形成装置であって、
同一層内の前記配線パターンの形成において、前記第１パターン形成手段を用いて形成される前記第１パターンと、前記第２パターン形成手段を用いて形成される前記第２パターンと、の形成順序を、前記配線パターンの情報によって変更する手段を有することを特徴とする配線形成装置。
【請求項１０】
これから形成される第２パターンの大きさに応じて、対応する第１パターンの大きさの変更が可能である請求項９に記載の配線形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は第１の液体を基体上に供給することで第１パターンを形成する第１パターン形成工程と、第２の液体を基体上に供給することで第２パターンを形成する第２パターン形成工程と、を有し、前記第１の液体と前記第２の液体とを基体上で互いに接するように供給することで、前記第１パターンと前記第２パターンとを含む配線パターンを前記基体上に形成する配線形成方法であって、同一層内において前記配線パターンを形成する、前記第１パターンと前記第２パターンとの形成順序を、前記配線パターンの情報によって変更することを特徴とする配線形成方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第１の液体を貯留する第１の液体容器と、第２の液体を貯留する第２の液体容器と、前記第１の液体容器から前記第１の液体を基体上に供給することで第１パターンを形成する第１パターン形成手段と、前記第２の液体容器から前記第２の液体を基体上に供給することで第２パターンを形成する第２パターン形成手段と、を有し、前記第１の液体と前記第２の液体とを基体上で互いに接するように供給することで、前記第１パターンと前記第２パターンとを含む配線パターンを前記基体上に形成する配線形成装置であって、同一層内の前記配線パターンの形成において、前記第１パターン形成手段を用いて形成される前記第１パターンと、前記第２パターン形成手段を用いて形成される前記第２パターンと、の形成順序を、前記配線パターンの情報によって変更する手段を有することを特徴とする配線形成装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した放送番組の映像を表示するための映像信号を出力する信号出力方法であって、
チャンネルの変更を指示する信号に応じて、チャンネルを選択する選択工程と、
該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像ではない場合に、前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を表示するための映像信号を出力する出力工程と、
前記番組情報が所定時間表示された後に、自動的に非表示とする消去工程と、
を有していることを特徴とする信号出力方法。
【請求項２】
前記出力工程は、前記選択工程で選択されたチャンネルの番組を構成する映像ではない映像の上に重ねて、選択されたチャンネルで出力されている番組を予め録画しておいた映像と、前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報とを表示する映像信号を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号出力方法。
【請求項３】
前記選択工程で選択されるチャンネルは、前記選択工程を実行するデバイスの使用履歴に関する情報に基づいて決定される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の信号出力方法。
【請求項４】
前記番組を構成する映像ではない映像は、コマーシャルメッセージの映像、放映不能を示す映像、またはテストパターンのいずれかである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の信号出力方法。
【請求項５】
前記出力工程では、前記選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像のときに該映像が表示される表示領域の一部の領域に、前記番組情報の映像を表示するような映像信号が出力される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の信号出力方法。
【請求項６】
デジタル放送信号を受信して、放送番組の映像を表示するための映像信号を出力する信号出力方法であって、
チャンネルの変更を指示する信号に応じて、チャンネルを選択する選択工程と、
前記デジタル放送信号に多重化されている番組関連情報に含まれる番組シーン情報にもとづいて、該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像であるか否かを判定する工程と、
該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像ではない場合に、前記番組関連情報から前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を抽出する工程と、
前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を表示するための映像信号を出力する出力工程と、
を有していることを特徴とする信号出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号出力方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１態様は、受信した放送番組の映像を表示するための映像信号を出力する信号出力方法であって、チャンネルの変更を指示する信号に応じて、チャンネルを選択する選択工程と、該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像ではない場合に、前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を表示するための映像信号を出力する出力工程と、前記番組情報が所定時間表示された後に、自動的に非表示とする消去工程と、を有している。
また、本発明の第２態様は、デジタル放送信号を受信して、放送番組の映像を表示するための映像信号を出力する信号出力方法であって、チャンネルの変更を指示する信号に応じて、チャンネルを選択する選択工程と、前記デジタル放送信号に多重化されている番組関連情報に含まれる番組シーン情報にもとづいて、該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像であるか否かを判定する工程と、該選択工程で選択されたチャンネルの映像が番組を構成する映像ではない場合に、前記番組関連情報から前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を抽出する工程と、前記選択されたチャンネルで出力されている番組の番組情報を表示するための映像信号を出力する出力工程と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種のＰＬＬ回路とそれを用いたｇｍ−Ｃフィルタ回路（ＯＴＡと容量で構成されたフィルタをｇｍ−Ｃフィルタという）の周波数設定回路は、図２８に示したＰＬＬ回路を用いて、ＯＴＡと容量で構成されたｇｍ−Ｃマスタフィルタ回路（２次ｇｍ−Ｃ ＬＰＦ）１１１を、９０°位相をシフトする位相器（「移相器」ともいう）として用い、ＸＮＯＲ（排他的否定論理和）回路１１５を位相検出器として、ループフィルタ（ＬＰＦ；低域通過フィルタ）１１７を介して２つの入力信号の位相差に応じた直流電圧ＶＣＯＮを得て、これを制御電圧としてＯＴＡのトランスコンダクタンスｇｍの値を可変し、入力される基準周波数ｆＲＥＦとの位相差を９０°とすることで、ｇｍ−Ｃフィルタ回路１１２のカットオフ周波数を所定の値に設定していた。なお、インタフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）回路１１３、１１４は、交流信号をロジック信号（矩形波）に変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光電変換部、及び前記光電変換部からの信号を増幅して出力線に出力するためのトランジスタを少なくとも備えた画素を行列状に配列してなる光電変換画素部と、前記光電変換画素部の少なくとも一部の画素に対応したアナログメモリセルを二次元状に配列してなるメモリ部とを備えた固体撮像装置において、
複数の前記出力線の各々には、対応する各列に配された複数の前記画素が共通接続され、前記複数の出力線の各々には更に、前記画素からの信号をクランプすることで前記画素のノイズを除去するための複数の結合容量が接続され、
前記複数の結合容量にそれぞれ接続され、前記結合容量からの信号電圧を増幅し、前記アナログメモリセルに書き込むための複数の増幅器と、
前記増幅器及び前記アナログメモリセルの出力オフセットを除去するための回路手段と、を有することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の固体撮像装置は、光電変換部、及び前記光電変換部からの信号を増幅して出力線に出力するためのトランジスタを少なくとも備えた画素を行列状に配列してなる光電変換画素部と、前記光電変換画素部の少なくとも一部の画素に対応したアナログメモリセルを二次元状に配列してなるメモリ部とを備えた固体撮像装置において、
複数の前記出力線の各々には、対応する各列に配された複数の前記画素が共通接続され、前記複数の出力線の各々には更に、前記画素からの信号をクランプすることで前記画素のノイズを除去するための複数の結合容量が接続され、
前記複数の結合容量にそれぞれ接続され、前記結合容量からの信号電圧を増幅し、前記アナログメモリセルに書き込むための複数の増幅器と、
前記増幅器及び前記アナログメモリセルの出力オフセットを除去するための回路手段と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リクライニングが可能な車椅子の両側部に具備される手摺りにおいて、アームレストを支持リンクにて車椅子側部に回動可能に具備させるとともに、アームレストを車椅子の背凭れフレームに係止手段にて任意に係止または係止解除可能とし、アームレストが背凭れフレームに係止された状態において、車椅子のリクライニング動作時に係止手段を中心にアームレストが背凭れフレームに対して回動可能となるよう構成したことを特徴とするリクライニング可能な車椅子の手摺り。
【請求項２】
アームレストが背凭れフレームに係止された状態において、車椅子のリクライニング動作時に係止手段が背凭れフレームまたはアームレストに沿って摺動可能となるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載のリクライニング可能な車椅子の手摺り。
【請求項３】
支持リンクを四節リンクとしたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一項に記載のリクライニング可能な車椅子の手摺り。
【請求項４】
背凭れフレームまたはアームレストに係止される部材となる係止部材が弾性体にて軸受筒から常に突出する方向に付勢されるように、該係止部材を軸受筒に係止した係止手段にて、背凭れフレームとアームレストを係止するよう構成したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のリクライニング可能な車椅子の手摺り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、リクライニングが可能な車椅子の両側部に具備される手摺りにおいて、アームレストを支持リンクにて車椅子側部に回動可能に具備させるとともに、アームレストを車椅子の背凭れフレームに係止手段にて任意に係止または係止解除可能とし、アームレストが背凭れフレームに係止された状態において、車椅子のリクライニング動作字に係止手段を中心にアームレストが背凭れフレームに対して回動可能となるよう構成したことを特徴とする。
請求項２の発明は、アームレストが背凭れフレームに係止された状態において、車椅子のリクライニング動作時に係止手段が背凭れフレームまたはアームレストに沿って摺動可能となるよう構成したことを特徴とする。
請求項３の発明は、支持リンクを四節リンクとしたことを特徴とする。
請求項４の発明は、背凭れフレームまたはアームレストに係止される部材となる係止部材が弾性体にて軸受筒から常に突出する方向に付勢されるように、該係止部材を軸受前に係止した係止手段にて、背凭れフレームとアームレストを係止するよう構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このようにしておくと、第８図の（ｂ）図に示すように、部材２５をリクライニングさせた際に、部材２５の回動量に対して部材２７，２７の回動量が等しくなるとともに、部材２８と部材３１は常に平行となるため、部材２５に対する係止位置３４の位置は常に一定となって、部材２５のリクライニングに部材２７，２７による部材２８の回動が追従する。
したがって、車椅子のリクライニング動作時に背凭れフレームの回動中心の位置が常に一定な車椅子に上記条件を満たす手摺りを具備させる場合には、車椅子のリクライニング動作時にアームレストを背凭れフレームに対して回動可能となるよう係止手段にてアームレストを背凭れフレームに係止させておくだけで、背凭れフレームのリクライニングに支持リンクによるアームレストの回動を追従させることができるようになり、掛止手段の係止部材を背凭れフレームに沿って摺動させる必要がなくなる。また、車椅子のリクライニング動作時に背凭れフレームの回動中心の位置が変化する車椅子でも、第８図に示す回動中心２６と枢結部２９，３０が常に一直線上に位置するように、腰受フレームが回動する車椅子であれば、上記条件を満たす手摺りを具備させた際に、係止手段の係止部材を背凭れフレームに沿って摺動させなくても、手摺りを車椅子のリクライニングに追従して移動させることができる。
また、上述の条件を満たしていなくても、上記手摺り１の支持リンク１３の杆体２３，２３を一つとすれば、車椅子Ｗのリクライニング動作時にアームレストを背凭れフレームに対して回動可能となるよう係止手段にてアームレストを背凭れフレームに係止させておくだけで、車椅子Ｗのリクライニングに追従して手摺りを移動させることができ、係止手段の係止部材を背凭れフレームに沿って摺動させる必要がなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送受波する探触子と、
前記探触子に駆動信号を供給し、前記探触子から出力される反射エコー信号を受信する超音波送受信部と、
該受信された反射エコー信号から診断画像を構成すると共に、該構成された複数フレームの診断画像から動画像を構成する画像構成部と、
前記構成された診断画像或いは前記動画像を表示する表示部と、を備えた超音波診断装置において、
前記画像構成部により構成された動画像の異なる２つのフレームに関心領域の位置をそれぞれ設定する関心領域設定手段と、
前記２つのフレームで設定された関心領域の位置を補間演算し、該補間演算された関心領域の位置により前記２つのフレームの間の中間フレーム中の画像の関心領域の位置を算定する関心領域算定手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記関心領域算定手段は、前記動画像の体動又は血流を含む流体の移動方向に合わせて前記２つのフレームの間の中間フレーム中の画像の関心領域の位置を算定することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記関心領域算定手段は、微分解析された心電波形に合わせて前記２つのフレームの間の中間フレーム中の画像の関心領域の位置を算定することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入するための挿入部と、
前記挿入部に設けた磁性体と、
前記磁性体と接続され、前記挿入部の外周の少なくとも一部に配置した螺旋状突起部と、
前記磁性体を回転させるための回転磁界を発生する磁気誘導装置と、
前記挿入部に配置された、少なくとも一つのコイルの位置を検出する検出装置と、
を具備し、
前記磁気誘導装置は、前記検出装置の検出結果に基づき前記磁性体の回転を制御することを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記磁気誘導装置は、前記検出装置の検出結果から前記コイルの位置を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果に基づき、被検体内における前記挿入部の進退動作を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づき、前記回転磁界を制御する制御部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記制御部は、被検体内における前記挿入部の進退動作が所定時間を行われない場合に、前記回転磁界をオフすることを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検知部の検知結果より、前記回転磁界をオフすることを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記解析部が画像処理部であることを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項６】
前記螺旋状突起が、前記挿入部に対して回転することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項７】
前記螺旋状突起部の配置位置は、前記挿入部の先端側であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項８】
前記磁性体がベアリング部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項９】
前記磁性体が円筒（チューブ）状であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項１０】
前記検出装置が、前記挿入部の挿入形状を検出する挿入形状検出装置であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項１１】
前記検出装置は、前記コイルの位置を３次元的に検出するためのアンテナを有し、
前記アンテナを、被検体に装着可能な腹巻型に形成したことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による医療装置は、被検体内に挿入するための挿入部と、前記挿入部に設けた磁性体と、前記磁性体と接続され、前記挿入部の外周の少なくとも一部に配置した螺旋状突起部と、前記磁性体を回転させるための回転磁界を発生する磁気誘導装置と、前記挿入部に配置された、少なくとも一つのコイルの位置を検出する検出装置と、を具備し、前記磁気誘導装置は、前記検出装置の検出結果に基づき前記磁性体の回転を制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
入射された電磁波に対応する電荷を生成する電荷生成部および前記電荷生成部により生成された電荷に応じたアナログの単位信号を生成する単位信号生成部を単位構成要素内に含む有効領域を備え、かつ前記単位信号をデジタルデータに変換する機能要素として、前記単位信号をデジタルデータに変換するための参照信号を生成する参照信号生成部と、前記単位信号と前記参照信号生成部により生成された参照信号とを比較する比較部と、この比較部における比較処理と並行して、所定のカウントクロックでカウント処理を行ない、前記比較部における比較処理が完了した時点のカウント値を保持するカウンタ部とを備えた、物理量分布検知のための半導体装置であって、
前記有効領域におけるそれぞれの前記電荷生成部の前記電磁波が入射される側の面には、色情報を取得するための複数色の色フィルタの組合せからなる色分解フィルタの何れかの色フィルタが設けられており、
前記参照信号生成部は、前記参照信号を生成して出力する個別の参照信号生成出力部を、読出単位に応じた所定方向および当該読出単位に応じた所定方向とは異なる方向である異方向のそれぞれにおける前記色フィルタの配列の繰返単位内に存在する前記色フィルタの色成分の数よりも少なく、かつ、前記単位信号の読出単位に応じた所定方向における前記色フィルタの配列の繰返単位内に存在する色フィルタの数分だけ有するとともに、前記参照信号生成出力部から独立に出力されるそれぞれの前記参照信号を、前記所定方向における共通の色特性を持つ前記色フィルタに対応する前記比較部に、共通の信号線を介して実質的に直接に伝達するように構成されている
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記個別の参照信号生成出力部は、
処理対象の前記単位構成要素に設けられている前記色フィルタの色特性とは異なる観点に基づいて初期値を設定する初期値設定部を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
たとえば、奇数行奇数列には第１のカラー（赤；Ｒ）を感知するための第１のカラー画素を配し、奇数行偶数列および偶数行奇数列には第２のカラー（緑；Ｇ）を感知するための第２のカラー画素を配し、偶数行偶数列には第３のカラー（青；Ｂ）を感知するための第３のカラー画素を配しており、行ごとに異なったＲ／Ｇ、またはＧ／Ｂの２色のカラー画素が市松模様状に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
ｎ個のラッチの組合せでｎビットのカウンタ部２５４を実現でき、図６に示した２系統のｎ個のラッチで構成されたデータ記憶部２５５の回路規模に対して半分になる。加えて、カウンタ部２５４が不要になるから、全体としては、図６に示した構成よりも大幅にコンパクトになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
電圧比較部２５２の入力端子RAMPへの参照信号RAMPa ，RAMPb の入力と同時に、電圧比較部２５２における比較時間を、行ごとに配置されたカウンタ部２５４で計測するために、参照信号生成部２７から発せられるランプ波形電圧に同期して（ｔ２０）、カウンタ部２５４のクロック端子に通信・タイミング制御部２０からカウントクロックＣＫ０を入力し、２回目のカウント動作として、１回目の読出し時に取得された単位画素３のリセット成分ΔＶに対応するカウント値から、１回目とは逆にアップカウントを開始する。すなわち、正の方向にカウント処理を開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
また、ＤＡ変換回路２７ａは、順次切り替わる処理対象行に応じて定電流源アレイ２７０Ｒ，２７０Ｇのうち一方に切り替える定電流源アレイ選択部２９０と、基準電圧Ｖref を定電流源アレイ２７０Ｒ，２７０Ｇの組合せで分圧する分圧抵抗２９８ａとを含んで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器全体の制御を司るＣＰＵと、情報を記憶する記憶メディアが着脱可能な接続手段を備えた携帯機器において、
前記ＣＰＵの動作状態に関わらず、前記接続手段に対する前記記憶メディアの着脱状態を監視する監視回路と、
前記監視回路による前記記憶メディアの着脱状態の監視に基づく監視結果を記憶する監視結果記憶手段と、
前記ＣＰＵが起動処理を行う際に、前記ＣＰＵから前記監視結果記憶手段に記憶されている前記監視結果をアクセス可能とする通信手段とを備えることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記携帯機器内部の時刻を管理する時刻管理手段を更に備え、
前記監視回路と前記監視結果記憶手段と前記時刻管理手段を１つのデバイスとして構成したことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記記憶メディアのファイル管理情報を記憶する管理情報記憶手段を更に備え、
前記ＣＰＵが起動処理を行う際に、前記監視結果記憶手段に記憶されている前記監視結果から、前記記憶メディアが前記携帯機器から抜かれていないと判断した場合は、前記管理情報記憶手段に記憶されているファイル管理情報を読み出して起動処理を行い、前記記憶メディアが前記携帯機器から抜かれていると判断した場合は、前記記憶メディアからファイル管理情報を読み出して起動処理を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項４】
前記監視回路は、前記記憶メディアの着脱状態を所定時間毎に監視することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項５】
前記監視回路が前記記憶メディアの着脱状態を監視する時間は、前記制御手段から前記通信手段を介して設定可能であることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項６】
前記監視回路が前記記憶メディアの着脱状態を監視する時間は、前記監視結果記憶手段に記憶されている前記監視結果に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項７】
前記監視回路は、前記記憶メディアが前記携帯機器から抜かれた後は前記記憶メディアの着脱状態の監視を停止することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項８】
デジタルカメラを含む撮像装置に適用可能であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の携帯機器。
【請求項９】
機器全体の制御を司るＣＰＵと、情報を記憶する記憶メディアが着脱可能な接続手段を備えた携帯機器の制御方法において、
監視回路が、前記ＣＰＵの動作状態に関わらず、前記接続手段に対する前記記憶メディアの着脱状態を監視し、前記記憶メディアの着脱状態の監視に基づく監視結果を記憶手段に記憶し、前記ＣＰＵが起動処理を行う際に前記ＣＰＵから前記監視結果をアクセス可能とすることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の目的を達成するために、本発明の携帯機器は、機器全体の制御を司るＣＰＵと、情報を記憶する記憶メディアが着脱可能な接続手段を備えた携帯機器において、前記ＣＰＵの動作状態に関わらず、前記接続手段に対する前記記憶メディアの着脱状態を監視する監視回路と、前記監視回路による前記記憶メディアの着脱状態の監視に基づく監視結果を記憶する監視結果記憶手段と、前記ＣＰＵが起動処理を行う際に、前記ＣＰＵから前記監視結果記憶手段に記憶されている前記監視結果をアクセス可能とする通信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の目的を達成するために、本発明の制御方法は、機器全体の制御を司るＣＰＵと、情報を記憶する記憶メディアが着脱可能な接続手段を備えた携帯機器の制御方法において、監視回路が、前記ＣＰＵの動作状態に関わらず、前記接続手段に対する前記記憶メディアの着脱状態を監視し、前記記憶メディアの着脱状態の監視に基づく監視結果を記憶手段に記憶し、前記ＣＰＵが起動処理を行う際に前記ＣＰＵから前記監視結果をアクセス可能とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本発明は、前記監視回路が、前記接続手段を介して入力される信号が所定レベルとなった場合、或いは、前記接続手段に付設したスイッチの作動に伴い前記接続手段を介して入力される信号が所定レベルとなった場合、或いは、前記接続手段に付設したメディア収納蓋の開放に伴い前記接続手段を介して入力される信号が所定レベルとなった場合に、前記接続手段に対する前記記憶メディアの着脱を検出する構成としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、本発明は、前記携帯機器の電源がオフ状態でも、前記監視回路及び前記監視結果記憶手段に電源を供給するように制御する電源制御手段を備える構成としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、ＣＰＵの動作状態に関わらず、携帯機器に対する記憶メディアの着脱状態を監視し、記憶メディアの着脱状態を監視結果として記憶し、ＣＰＵが起動処理を行う際に監視結果記憶手段に記憶されている監視結果をＣＰＵからアクセス可能とする。これにより、従来のように携帯機器全体を管理する第一のＣＰＵ以外に第二のＣＰＵを携帯機器に搭載することが不要となり、価格の低減が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、ＣＰＵが起動処理を行うときに、記憶メディアの着脱状態の監視結果を通信手段を介して監視結果記憶手段から読み出すことにより、記憶メディアを初期化せずに起動できるので、起動時間を短縮することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、ＣＰＵの動作状態に関わらず、換言すれば携帯機器が電源オフ状態でも、監視回路により記憶メディアの着脱状態を監視するので、少ない消費電力で記憶メディアの着脱状態監視を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
７  ＲＯＭ（管理情報記憶手段に対応）
２９  カメラ本体（携帯機器、撮像装置に対応）
４５  メインＣＰＵ（ＣＰＵに対応）
７１  記憶メディア
８５  メディア検出回路（監視回路に対応）
８７  ＲＴＣ（時刻管理手段に対応）
９７  コネクタ（接続手段に対応）
１０９  コントローラ（監視回路に対応）
１１５、１１６  レジスタ（監視結果記憶手段に対応）
１１７  バスインタフェース（通信手段に対応）
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射する光照射器と、
前記光照射器から照射され、前記被検体内を伝播した光を検出する光検出器と、
前記光検出器により検出された計測結果から、前記被検体の代謝物質濃度変化を計算する計算部と、
計測中における前記被検体の動画像を撮像する撮像装置とを有し、
第１の試行期間と第２の試行期間における前記代謝物質濃度変化を計測し、前記第１の試行期間および前記第２の試行期間のそれぞれは、前記被検体が安静にする安静期間と前記被検体にタスクを与えるタスク期間を有し、
前記第１の試行期間における前記動画像と前記第２の試行期間における前記動画像とを実質的に同期して表示する表示装置を有することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
前記表示装置は、前記代謝物質濃度変化を表示する画像と前記動画像を実質的に同期して表示することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項３】
前記表示装置は前記代謝物質濃度変化をトポグラフィ画像として表示することを特徴とする請求項２記載の生体光計測装置。
【請求項４】
前記動画像を前記試行期間ごとに表示するか非表示とするかを設定する設定部を有することを特徴とする請求項２記載の生体光計測装置。
【請求項５】
前記表示装置は前記設定部により表示することを選択された試行期間における前記代謝物質濃度変化を加算平均し、加算平均された前記代謝物質濃度変化を表示することを特徴とする請求項４記載の生体光計測装置。
【請求項６】
前記表示装置は前記代謝物質濃度変化をトポグラフィ画像として表示することを特徴とする請求項５記載の生体光計測装置。
【請求項７】
前記計算部は、前記試行期間中の前記代謝物質濃度変化が所定の閾値を超えない前記試行期間における前記代謝物質濃度変化を加算平均し、
前記表示装置は加算平均された前記代謝物質濃度変化を表示することを特徴とする請求項２記載の生体光計測装置。
【請求項８】
前記閾値を設定する設定部を有することを特徴とする請求項７記載の生体光計測装置。
【請求項９】
被検体に光を照射するステップと、
前記被検体内を伝播した光を検出するステップと、
検出された前記被検体内を伝播した光から、前記被検体の代謝物質濃度変化を計算するステップと、
計測中における前記被検体の動画像を撮像するステップとを有し、
第１の試行期間と第２の試行期間における前記代謝物質濃度変化を計測し、前記第１の試行期間および前記第２の試行期間のそれぞれは、前記被検体が安静にする安静期間と前記被検体にタスクを与えるタスク期間を有し、
前記第１の試行期間における前記動画像と前記第２の試行期間における前記動画像とを実質的に同期して表示するステップと、
前記試行期間ごとの前記代謝物質濃度変化を加算平均するときに、どの試行期間における前記代謝物質濃度変化を加算平均に用いるかを選択させるステップとを有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１０】
第１の試行期間と第２の試行期間における被検体の代謝物質濃度変化を計測する生体光計測装置において使用されるプログラムであって、
前記第１の試行期間および前記第２の試行期間のそれぞれは、前記被検体が安静にする安静期間と前記被検体にタスクを与えるタスク期間を有し、
コンピュータに、前記第１の試行期間における前記被検体の計測中の動画像と、前記第２の試行期間における前記動画像とを実質的に同期して表示させるステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上に複数種の第１絵柄を変動表示する表示装置と、
前記複数の第１絵柄の変動開始条件成立を判断する変動開始判断手段と、
該変動開始判断手段による変動開始条件成立を示す判断結果に基づいて前記複数の第１絵柄の変動表示を開始させ、予め設定された変動態様に従って変動表示させた後にその変動表示を終了させるよう前記表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記表示画面内の予め定めた複数の有効ラインのうちの所定の有効ライン上に特定絵柄の組合せが成立する可能性のある待機絵柄の組合せを停止表示させ、該待機絵柄の組合せが停止表示されている状況下において待機状態変動を行わせるよう前記変動態様を設定する待機状態変動設定手段と
を備え、
前記待機絵柄の組合せが停止表示されている有効ライン上で前記特定絵柄の組合せとなって前記待機状態変動が終了した場合に、遊技者に有利な特別遊技状態が発生する遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記第１絵柄の種類と１対１に対応するように設定された複数種類の第２絵柄の中から前記待機絵柄の組合せと対応した複数の前記第２絵柄を選択する第２絵柄選択手段と、
前記複数種の第１絵柄が変動表示されている状況下において、前記第２絵柄選択手段により選択された前記複数の第２絵柄を前記表示画面に表示させ、該複数の第２絵柄を、前記第１絵柄の変動態様とは異なる変動態様で変動表示させた後にその変動表示を終了させるよう前記表示装置を表示制御する第２絵柄表示制御手段と
を備え、前記第２絵柄が停止表示された位置に該第２絵柄に対応した第１絵柄が停止表示されるよう前記表示装置を表示制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各第１絵柄はキャラクタ絵柄と数字絵柄とを備え、前記各キャラクタ絵柄を形状及び／又は色彩の違いによって１の識別情報としてそれぞれ認識し得るよう構成し、前記第２絵柄をそれぞれに対応した前記第１絵柄の前記キャラクタ絵柄のみで構成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第２絵柄が変動表示されている間は、該第２絵柄に対応した前記第１絵柄の前記キャラクタ絵柄を表示させないよう前記表示装置を表示制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第２絵柄が変動表示されている間は、該第２絵柄に対応した前記第１絵柄を表示させないよう前記表示装置を表示制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２絵柄表示制御手段は、前記第２絵柄を、その停止前においては前記複数の有効ライン及び前記第１絵柄の変動表示位置を無視して変動表示させるよう前記表示装置を表示制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記第２絵柄は前記第１絵柄よりも大きく表示される構成としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記待機絵柄の組合せと対応した前記第２絵柄の組合せを同時に何種類表示させるかを選択する表示数選択手段を備え、該表示数選択手段により前記第２絵柄の組合せの複数種類の表示が選択された場合には、前記第２絵柄表示制御手段は、複数種類の前記待機絵柄の組合せと対応した複数種類の前記第２絵柄の組合せを同時に前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上に複数の絵柄を変動表示する表示装置と、
前記複数の絵柄の変動開始条件が成立した場合に、前記複数の絵柄の変動表示を開始させ予め設定された変動態様に従って変動表示させた後にその変動表示を終了させることを１の遊技回として前記表示画面に表示させるよう前記表示装置を表示制御する表示制御手段と
を備え、
１つの絵柄が停止表示される絵柄停止領域を前記表示画面に複数設定し、
前記１の遊技回が終了したときに、前記複数の絵柄停止領域のうちの所定の組合せの絵柄停止領域において特定絵柄の組合せが停止表示されていた場合に、遊技者に有利な特別遊技状態が発生する遊技機において、
予め設定された複数種の絵柄の中から前記１の遊技回において表示させる複数の絵柄を選択する絵柄選択手段と、
該絵柄選択手段により選択された複数の絵柄を、前記複数の絵柄停止領域の内からそれぞれどの該絵柄停止領域に停止させるかを決定する絵柄停止領域決定手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記１の遊技回として、前記絵柄選択手段により選択された複数の絵柄を前記予め設定された変動態様に従って変動表示させた後に、前記絵柄停止領域決定手段により決定された前記絵柄停止領域に前記複数の絵柄をそれぞれ停止表示させるよう前記表示装置を表示制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記絵柄選択手段は、前記絵柄停止領域の数よりも少ない数の絵柄を前記１の遊技回において表示させる複数の絵柄として選択することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記絵柄選択手段は、前記複数種の絵柄の中から一部の種類の絵柄を前記１の遊技回において表示させる複数の絵柄として選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記絵柄選択手段は、すべての遊技回において前記特別遊技状態が発生し得る組合せの絵柄を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記予め設定された変動態様を、前記各絵柄の停止前においては、前記複数の絵柄停止領域を無視した不規則な変動態様としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信回線を介して外部からの着信を検知する着信検知手段と、
電子的に支払処理を行う電子支払手段と、
前記電子支払手段による支払処理中においては外部からの着信を前記着信検知手段によって検知したときは当該着信に対する通信処理への遷移を禁止する通信制御手段と、
を備えた通信端末装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記電子支払手段による支払処理中においては前記着信検知手段の着信検知機能を停止させることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記電子支払手段による支払処理中においては前記着信検知手段によって着信が検知されたときは、当該着信の発信側に対して自動応答処理を行って特定の情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記自動応答処理によって回線接続された発信側が回線切断を行う前に前記電子支払手段による支払処理が終了したときは、前記発信側との通信処理に遷移することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
所定の通信回線を介して外部からの着信を検知する着信検知手段と、
非接触ＩＣによる無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段による通信中においては外部からの着信を前記着信検知手段によって検知したときは当該着信に対する通信処理への遷移を禁止する通信制御手段と、
を備えた通信端末装置。
【請求項６】
コンピュータに、
所定の通信回線を介して外部からの着信を検知する着信検知機能、
電子的に支払処理を行う電子支払機能、
前記電子支払機能による支払処理中においては外部からの着信を前記着信検知機能によって検知したときは当該着信に対する通信処理への遷移を禁止する通信制御機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
所定の通信回線を介して外部からの着信を検知する着信検知機能、
非接触ＩＣによる無線通信を行う無線通信機能、
前記無線通信機能による通信中においては外部からの着信を前記着信検知機能によって検知したときは当該着信に対する通信処理への遷移を禁止する通信制御機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載の通信端末装置は、所定の通信回線を介して外部からの着信を検知する着信検知手段と、電子的に支払処理を行う電子支払手段と、電子支払手段による支払処理中においては外部からの着信を着信検知手段によって検知したときは当該着信に対する通信処理への遷移を禁止する通信制御手段と、を備えた構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の通信端末装置において、請求項２に記載したように、通信制御手段は、電子支払手段による支払処理中においては着信検知手段の着信検知機能を停止させるような構成にしてもよい。
請求項１の通信端末装置において、請求項３に記載したように、通信制御手段は、電子支払手段による支払処理中においては着信検知手段によって着信が検知されたときは、当該着信の発信側に対して自動応答処理を行って特定の情報を送信するような構成にしてもよい。
請求項３の通信端末装置において、請求項４に記載したように、通信制御手段は、自動応答処理によって回線接続された発信側が回線切断を行う前に電子支払手段による支払処理が終了したときは、発信側との通信処理に遷移するような構成にしてもよい。
また、請求項５の通信端末装置は、所定の通信回線を介して外部からの着信を検知する着信検知手段と、非接触ＩＣによる無線通信を行う無線通信手段と、無線通信手段による通信中においては外部からの着信を着信検知手段によって検知したときは当該着信に対する通信処理への遷移を禁止する通信制御手段と、を備えた通信端末装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項６に記載のプログラムは、コンピュータに、所定の通信回線を介して外部からの着信を検知する着信検知機能、電子的に支払処理を行う電子支払機能、電子支払機能による支払処理中においては外部からの着信を着信検知機能によって検知したときは当該着信に対する通信処理への遷移を禁止する通信制御機能、を実現させる構成になっている。
また、請求項７に記載のプログラムは、コンピュータに、所定の通信回線を介して外部からの着信を検知する着信検知機能、非接触ＩＣによる無線通信を行う無線通信機能、無線通信機能による通信中においては外部からの着信を着信検知機能によって検知したときは当該着信に対する通信処理への遷移を禁止する通信制御機能、を実現させる構成になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、通信端末装置への電話やメールの着信によって、非接触ＩＣの無線通信や支払に支障がきたすのを未然に防止するという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータの後方に、そのコンテンツデータの再生に必要な情報であるリソースデータを配置させる記録フォーマットに従って、前記コンテンツデータと前記リソースデータを、所定の記録媒体に記録する制御を行う記録制御手段と、
前記コンテンツデータの前記記録媒体への記録が行われている間、そのコンテンツデータに対応する前記リソースデータを一時的に記憶するリソース記憶手段と、
前記リソース記憶手段により記憶された前記リソースデータに基づいて、前記コンテンツデータのうちの、前記記録媒体に既に記録された部分の再生を制御する再生制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、前記コンテンツデータを単位データに区分して、前記単位データと、それに対応する単位リソースデータとを前記記録媒体に記録する制御を繰り返し行い、
前記リソース記憶手段は、所定の前記単位データが記録対象として前記記録媒体に記録される毎に、その記録対象に対応する前記単位リソースデータを一時的に記憶していくことを繰り返す
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記再生制御手段は、前記リソース記憶手段により記憶された前記リソースデータに基づいて、前記コンテンツデータのうちの、前記記録媒体に既に記録された部分の変速再生を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
メモリを備える情報処理装置における情報処理方法において、
コンテンツデータの後方に、そのコンテンツデータの再生に必要な情報であるリソースデータを配置させる記録フォーマットに従って、前記コンテンツデータと前記リソースデータを、所定の記録媒体に記録する制御を行う記録制御ステップと、
前記コンテンツデータの前記記録媒体への記録が行われている間、そのコンテンツデータに対応する前記リソースデータを、一時的に、前記メモリへ記憶させる制御を行うリソース記憶制御ステップと、
前記リソース記憶制御ステップの処理により、前記メモリに記憶された前記リソースデータに基づいて、前記コンテンツデータのうちの、前記記録媒体に既に記録された部分の再生を制御する再生制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
メモリを備える情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
コンテンツデータの後方に、そのコンテンツデータの再生に必要な情報であるリソースデータを配置させる記録フォーマットに従って、前記コンテンツデータと前記リソースデータを、所定の記録媒体に記録する制御を行う記録制御ステップと、
前記コンテンツデータの前記記録媒体への記録が行われている間、そのコンテンツデータに対応する前記リソースデータを、一時的に、前記メモリへ記憶させる制御を行うリソース記憶制御ステップと、
前記リソース記憶制御ステップの処理により、前記メモリに記憶された前記リソースデータに基づいて、前記コンテンツデータのうちの、前記記録媒体に既に記録された部分の再生を制御する再生制御ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、コンテンツデータの後方に、そのコンテンツデータの再生に必要な情報であるリソースデータを配置させる記録フォーマットに従って、コンテンツデータとリソースデータを、所定の記録媒体に記録する制御を行う記録制御手段と、コンテンツデータの記録媒体への記録が行われている間、そのコンテンツデータに対応するリソースデータを一時的に記憶するリソース記憶手段と、リソース記憶手段により記憶されたリソースデータに基づいて、コンテンツデータのうちの、記録媒体に既に記録された部分の再生を制御する再生制御手段とを備えることを特徴とする。
記録制御手段は、コンテンツデータを単位データに区分して、単位データと、それに対応する単位リソースデータとを記録媒体に記録する制御を繰り返し行い、リソース記憶手段は、所定の単位データが記録対象として記録媒体に記録される毎に、その記録対象に対応する単位リソースデータを一時的に記憶していくことを繰り返すことができる。
再生制御手段は、リソース記憶手段により記憶されたリソースデータに基づいて、コンテンツデータのうちの、記録媒体に既に記録された部分の変速再生を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージ阻止ミキサであって、
入力信号とＩチャネルをミキシングするための第１のミキサと、
前記入力信号とＱチャネルをミキシングするための第２のミキサと、
前記第１のミキサと前記第２のミキサからの出力をミキシングするための加算器と、
前記Ｉチャネルと前記Ｑチャネルの一方を増幅するための可変利得増幅器と、
前記Ｉチャネルと前記Ｑチャネルの位相関係を変更するための遅延要素と、
前記イメージ阻止ミキサの動作を較正するためのコントローラ
を備え、
前記イメージ阻止ミキサの動作の較正は、(i)前記遅延要素の動作を変更すること、(ii)前記動作の変更と協働して前記加算器から信号計測値を取得すること、(iii)前記計測値を曲線あてはめアルゴリズムに適用して、前記可変利得増幅器及び遅延要素の動作パラメータを計算し、前記イメージ阻止ミキサのイメージ生成物を実質的にゼロにすることによって行われ、
少なくともいくつかの前記計測値が実質的にゼロではなく、前記曲線あてはめアルゴリズムは、前記イメージ阻止ミキサの応答をモデル化する複数の式によって特徴付けられることからなる、イメージ阻止ミキサ。
【請求項２】
前記コントローラは、前記入力信号の複数の周波数について、計算された動作パラメータを記憶するよう動作可能である、請求項１のイメージ阻止ミキサ。
【請求項３】
記憶された動作パラメータに関連しない前記イメージ阻止ミキサの動作に対して周波数が後で選択されたときは、前記コントローラは、前記選択された周波数に隣接する記憶された動作パラメータを使用して動作パラメータを補間する、請求項１のイメージ阻止ミキサ。
【請求項４】
前記Ｉチャネル及び前記Ｑチャネルを生成するためのデジタル周波数シンセサイザをさらに備える、請求項１のイメージ阻止ミキサ。
【請求項５】
前記可変利得増幅器は、前記デジタル周波数シンセサイザを用いてデジタル領域において実施される、請求項４のイメージ阻止ミキサ。