(57)【要約】  コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するために、事前に承認者の持出承認を受けた場合にのみコンピュータが動作することを可能にする情報保全プログラムを提供する。  コンピュータの操作者が正規のネットワーク環境に接続されている際に、承認権限者に対して電子メール等で正規の環境以外でコンピュータを使用することについて持出期間を指定した申請通知を送信し、承認権限者からの返信である承認通知により承認された持出承認期間をコンピュータの設定情報として記憶させる。コンピュータを正規の環境以外で使用する際には、設定情報に持出承認期間が記憶されているかをチェックして、持出承認期間の期間内である場合にはそのままコンピュータの使用が許可され、それ以外の場合にはコンピュータの情報を保全するための所定の処理が行われる。
2007052342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するための情報保全プログラムであって、
コンピュータが正規のネットワーク環境において使用されている間に、前記コンピュータに、
前記コンピュータに記憶された承認者を宛先に指定して、前記コンピュータを正規の環境以外で使用する持出期間が指定された持出承認のための申請通知を、前記申請通知を識別する申請ＩＤを付して送信するステップと、
前記申請ＩＤ、前記承認者、前記持出期間を少なくとも含む申請情報を、前記コンピュータに記憶させるステップと、
前記申請通知を受信した承認者が送信した、前記申請ＩＤ、前記申請通知に対する承認結果を少なくとも含む承認通知を受信するステップと、
前記承認通知に含まれる申請ＩＤに対応する申請情報を特定し、前記承認通知の送信者が、前記申請情報に含まれる承認者であるかを判定するステップと、
前記送信者が前記承認者に該当し、かつ前記承認結果が持出を承認するものである場合には、前記申請情報に含まれる持出期間を、持出承認期間として前記コンピュータの設定情報に記憶させるステップと、を実行させ、
前記コンピュータの起動時においては、前記コンピュータに、
前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されているかを判定するステップと、
前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定された場合には、前記コンピュータの設定情報に持出承認期間が記憶されているかを確認するステップと、
前記持出承認期間が記憶されていると確認された場合には、前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内であるかを判定するステップと、
前記持出承認期間が記憶されていないと確認された場合、又は前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内でないと判定された場合には、前記コンピュータの停止処理、前記コンピュータに格納されたオペレーションシステム又はアプリケーションプログラムの少なくとも一部の起動を禁止する処理、前記コンピュータに格納された少なくとも一部のデータを消去する処理、前記コンピュータに接続された外部デバイスに対する命令を禁止する処理、の少なくとも一つの処理を起動するステップと、
を実行させることを特徴とする情報保全プログラム。
【請求項２】
コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するための情報保全プログラムであって、
コンピュータが正規のネットワーク環境において使用されている間に、前記コンピュータに、
承認者の宛先を指定して、前記コンピュータを正規の環境以外で使用する持出期間が指定された持出承認のための申請通知を、前記申請通知を識別する申請ＩＤを付して送信するステップと、
前記申請ＩＤ、前記持出期間を少なくとも含む申請情報を、前記コンピュータに記憶させるステップと、
前記申請通知を受信した承認者が送信した、前記申請ＩＤ、前記申請通知に対する承認結果を少なくとも含む承認通知を受信するステップと、
前記承認通知の送信者が、前記コンピュータに記憶された所定の承認者であるかを判定するステップと、
前記送信者が前記承認者に該当し、かつ前記承認結果が持出を承認するものである場合には、前記承認通知に含まれる申請ＩＤに対応する申請情報を特定し、前記申請情報に含まれる持出期間を、持出承認期間として前記コンピュータの設定情報に記憶させるステップと、を実行させ、
前記コンピュータの起動時においては、前記コンピュータに、
前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されているかを判定するステップと、
前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定された場合には、前記コンピュータの設定情報に持出承認期間が記憶されているかを確認するステップと、
前記持出承認期間が記憶されていると確認された場合には、前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内であるかを判定するステップと、
前記持出承認期間が記憶されていないと確認された場合、又は前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内でないと判定された場合には、前記コンピュータの停止処理、前記コンピュータに格納されたオペレーションシステム又はアプリケーションプログラムの少なくとも一部の起動を禁止する処理、前記コンピュータに格納された少なくとも一部のデータを消去する処理、前記コンピュータに接続された外部デバイスに対する命令を禁止する処理、の少なくとも一つの処理を起動するステップと、
を実行させることを特徴とする情報保全プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されているかを判定するステップにおいて、前記コンピュータに、
前記コンピュータが接続されたネットワーク環境に関する第１の環境情報を取得するステップと、
前記第１のネットワーク環境情報を、前記コンピュータに予め記憶された正規のネットワーク環境に関する第２の環境情報と比較するステップと、を実行させ、
前記第１の環境情報が前記第２の環境情報と一致しない場合に、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報保全プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されているかを判定するステップにおいて、前記コンピュータに、
前記コンピュータとネットワークを通じて接続された認証サーバにｐｉｎｇを送信するステップと、
前記認証サーバから前記ｐｉｎｇに対する返信の有無を確認するステップと、を実行させ、
前記ｐｉｎｇに対する返信がないと確認されると、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報保全プログラム。
【請求項５】
コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するための情報保全方法であって、
コンピュータが正規のネットワーク環境において使用されている間に、
前記コンピュータが、前記コンピュータに記憶された承認者を宛先に指定して、前記コンピュータを正規の環境以外で使用する持出期間が指定された持出承認のための申請通知を、前記申請通知を識別する申請ＩＤを付して送信するステップと、
前記コンピュータが、前記申請ＩＤ、前記承認者、前記持出期間を少なくとも含む申請情報を、前記コンピュータに記憶させるステップと、
前記コンピュータが、前記申請通知を受信した承認者が送信した、前記申請ＩＤ、前記申請通知に対する承認結果を少なくとも含む承認通知を受信するステップと、
前記コンピュータが、前記承認通知に含まれる申請ＩＤに対応する申請情報を特定し、前記承認通知の送信者が、前記申請情報に含まれる承認者であるかを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記送信者が前記承認者に該当し、かつ前記承認結果が持出を承認するものである場合には、前記申請情報に含まれる持出期間を、持出承認期間として前記コンピュータの設定情報に記憶させるステップと、を有していて、
前記コンピュータの起動時においては、
前記コンピュータが、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されているかを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定された場合には、前記コンピュータの設定情報に持出承認期間が記憶されているかを確認するステップと、
前記コンピュータが、前記持出承認期間が記憶されていると確認された場合には、前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内であるかを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記持出承認期間が記憶されていないと確認された場合、又は前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内でないと判定された場合には、前記コンピュータの停止処理、前記コンピュータに格納されたオペレーションシステム又はアプリケーションプログラムの少なくとも一部の起動を禁止する処理、前記コンピュータに格納された少なくとも一部のデータを消去する処理、前記コンピュータに接続された外部デバイスに対する命令を禁止する処理、の少なくとも一つの処理を起動するステップと、
を有することを特徴とする情報保全方法。
【請求項６】
コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するための情報保全方法であって、
コンピュータが正規のネットワーク環境において使用されている間に、
前記コンピュータが、承認者の宛先を指定して、前記コンピュータを正規の環境以外で使用する持出期間が指定された持出承認のための申請通知を、前記申請通知を識別する申請ＩＤを付して送信するステップと、
前記コンピュータが、前記申請ＩＤ、前記持出期間を少なくとも含む申請情報を、前記コンピュータに記憶させるステップと、
前記コンピュータが、前記申請通知を受信した承認者が送信した、前記申請ＩＤ、前記申請通知に対する承認結果を少なくとも含む承認通知を受信するステップと、
前記コンピュータが、前記承認通知の送信者が、前記コンピュータに記憶された所定の承認者であるかを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記送信者が前記承認者に該当し、かつ前記承認結果が持出を承認するものである場合には、前記承認通知に含まれる申請ＩＤに対応する申請情報を特定し、前記申請情報に含まれる持出期間を、持出承認期間として前記コンピュータの設定情報に記憶させるステップと、を有していて、
前記コンピュータの起動時においては、
前記コンピュータが、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されているかを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定された場合には、前記コンピュータの設定情報に持出承認期間が記憶されているかを確認するステップと、
前記コンピュータが、前記持出承認期間が記憶されていると確認された場合には、前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内であるかを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記持出承認期間が記憶されていないと確認された場合、又は前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内でないと判定された場合には、前記コンピュータの停止処理、前記コンピュータに格納されたオペレーションシステム又はアプリケーションプログラムの少なくとも一部の起動を禁止する処理、前記コンピュータに格納された少なくとも一部のデータを消去する処理、前記コンピュータに接続された外部デバイスに対する命令を禁止する処理、の少なくとも一つの処理を起動するステップと、
を有することを特徴とする情報保全方法。
【請求項７】
コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するためにコンピュータに備えられる情報保全システムであって、
前記コンピュータを正規の環境以外で使用する持出承認を行う権限を有する承認者の宛先を記憶する承認者記憶手段と、
正規のネットワーク環境において使用されている間に、前記承認者記憶手段に記憶された承認者を宛先に指定して、持出期間が指定された前記持出承認のための申請通知を、前記申請通知を識別する申請ＩＤを付して送信する申請通知送信手段と、
前記申請ＩＤ、前記承認者、前記持出期間を少なくとも含む申請情報を記憶する申請情報記憶手段と、
前記申請通知を受信した承認者が送信した、前記申請ＩＤ、前記申請通知に対する承認結果を少なくとも含む承認通知を受信する承認通知受信手段と、
前記承認通知に含まれる申請ＩＤに対応する申請情報を前記申請情報記憶手段から読み出して、前記承認通知の送信者が、前記申請情報に含まれる承認者であるかを判定する承認者判定手段と、
前記送信者が前記承認者に該当し、かつ前記承認結果が持出を承認するものである場合には、前記申請情報に含まれる持出期間を前記申請情報記憶手段から読み出して、持出承認期間として前記コンピュータの設定情報に記憶する持出承認期間記憶手段と、
前記コンピュータの起動時において、正規のネットワーク環境に接続されているかを判定する接続環境判定手段と、
正規のネットワーク環境に接続されていないと判定された場合には、前記設定情報に持出承認期間が記憶されているかを確認する持出承認期間確認手段と、
前記持出承認期間が記憶されていると確認された場合には、前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内であるかを持出承認期間判定手段と、
前記持出承認期間が記憶されていないと確認された場合、又は前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内でないと判定された場合には、前記コンピュータの停止処理、前記コンピュータに格納されたオペレーションシステム又はアプリケーションプログラムの少なくとも一部の起動を禁止する処理、前記コンピュータに格納された少なくとも一部のデータを消去する処理、前記コンピュータに接続された外部デバイスに対する命令を禁止する処理、の少なくとも一つの処理を起動する情報保全手段と、
を備えることを特徴とする情報保全システム。
【請求項８】
コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するためにコンピュータに備えられる情報保全システムであって、
前記コンピュータを正規の環境以外で使用する持出承認を行う権限を有する承認者を記憶する承認者記憶手段と、
正規のネットワーク環境において使用されている間に、承認者を宛先に指定して、持出期間が指定された前記持出承認のための申請通知を、前記申請通知を識別する申請ＩＤを付して送信する申請通知送信手段と、
前記申請ＩＤ、前記持出期間を少なくとも含む申請情報を記憶する申請情報記憶手段と、
前記申請通知を受信した承認者が送信した、前記申請ＩＤ、前記申請通知に対する承認結果を少なくとも含む承認通知を受信する承認通知受信手段と、
前記承認通知を送信した承認者が、前記承認者記憶手段に記憶された持出承認を行う権限を有する承認者であるかを判定する承認者判定手段と、
前記承認者が持出承認を行う権限を有する承認者に該当し、かつ前記承認結果が持出を承認するものである場合には、前記申請情報に含まれる持出期間を前記申請情報記憶手段から読み出して、持出承認期間として前記コンピュータの設定情報に記憶する持出承認期間記憶手段と、
前記コンピュータの起動時において、正規のネットワーク環境に接続されているかを判定する接続環境判定手段と、
正規のネットワーク環境に接続されていないと判定された場合には、前記設定情報に持出承認期間が記憶されているかを確認する持出承認期間確認手段と、
前記持出承認期間が記憶されていると確認された場合には、前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内であるかを持出承認期間判定手段と、
前記持出承認期間が記憶されていないと確認された場合、又は前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内でないと判定された場合には、前記コンピュータの停止処理、前記コンピュータに格納されたオペレーションシステム又はアプリケーションプログラムの少なくとも一部の起動を禁止する処理、前記コンピュータに格納された少なくとも一部のデータを消去する処理、前記コンピュータに接続された外部デバイスに対する命令を禁止する処理、の少なくとも一つの処理を起動する情報保全手段と、
を備えることを特徴とする情報保全システム。
【請求項９】
前記接続環境判定手段は、前記コンピュータが接続されたネットワーク環境に関する第１の環境情報を取得し、前記第１のネットワーク環境情報を、前記コンピュータに予め記憶された正規のネットワーク環境に関する第２の環境情報と比較して、前記第１の環境情報が前記第２の環境情報と一致しない場合に、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定すること
を特徴とする請求項７又は８記載の情報保全システム。
【請求項１０】
前記接続環境判定手段は、前記コンピュータとネットワークを通じて接続された認証サーバにｐｉｎｇを送信し、前記認証サーバから前記ｐｉｎｇに対する返信の有無を確認して、前記ｐｉｎｇに対する返信がないと確認されると、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定すること
を特徴とする請求項７又は８記載の情報保全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するために、事前に承認者の持出承認を受けた場合にのみコンピュータが動作することを可能にする情報保全プログラム、情報保全方法、及び情報保全システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータやネットワークの利用の拡大が進むにつれて、様々な重要情報がネットワークに接続されたコンピュータにおいて取扱われるようになっている。そのため、重要情報を保護するためのコンピュータやネットワークのセキュリティ対策は、コンピュータシステムを利用する上での重要な課題となっている。ファイアウォールやウィルス対策ソフトといったネットワーク外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入を防御するための手段が広く利用されているが、顧客等の個人情報の流出などの事件に見られるように、近年は内部からの不正な情報の持ち出しに対する対策が重要な課題となっている。【０００３】
内部におけるコンピュータの不正操作による情報漏洩を防止する方法としては、ＩＤ・パスワード等によりコンピュータの操作権限を認証する方法が広く用いられている他、一般的に不正操作である可能性が高い操作パターンをルールとして登録し、コンピュータが受け付けた操作をルールと対比して不正操作である可能性を判定するルールベースによる判定、コンピュータに対する操作の履歴からユーザの行動パターンを設定したプロファイルを作成し、コンピュータが受け付けた操作をプロファイルと対比する判定なども行われている。【０００４】
また、コンピュータからの情報漏洩が盗難等によるコンピュータの不正な持ち出しによって生じやすいことに着目し、コンピュータに通常使用時における接続環境を記憶させておいて、再起動された際の接続環境が通常使用時の接続環境であるか否かを判定して、通常使用時の接続環境と異なる場合には、パスワードの入力を要求する発明が開示されている（特許文献１参照。）。【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７８９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１記載の発明によれば、盗難等によるコンピュータの不正な持ち出しに対応できることに加えて、通常使用時においてはパスワードの入力操作なしにコンピュータを使用することができる。この発明によると、例えば出張でコンピュータを持ち出す場合のように、正規の利用者が通常使用時とは異なる接続環境においてコンピュータを使用する場合には、予めパスワードの発行を受けておいて、コンピュータを起動したり、節電状態から復帰したりするたびにパスワードの入力操作を行わなければならない。【０００７】
また、認証用にパスワードを使用するため、このパスワードが何らかの理由で漏洩してしまった場合には、悪意の操作者によってコンピュータの不正操作が行われてしまうリスクがある。さらに、パスワードの発行を受けた利用者は常に通常使用時とは異なる接続環境であってもコンピュータを使用することができるため、一旦パスワードを与えてしまうった利用者については、利用者自身が不正操作を行うことを防止することができないという問題を有している。【０００８】
これらの課題に対応するためには、パスワードの発行や入力操作を伴うことなく、正規の利用者の出張等によってコンピュータの持ち出しが必要になるたびに、上司等の承認権限者がその事情を確認して通常と異なるネットワーク環境におけるコンピュータの使用が可能となる仕組みが提供されることが好ましい。【０００９】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するために、事前に承認者の持出承認を受けた場合にのみコンピュータが動作することを可能にする情報保全プログラム、情報保全方法、及び情報保全システムであって、パスワードの発行や入力操作を必要としないものを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願にかかる課題を解決する第１の発明は、コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するための情報保全プログラムであって、コンピュータが正規のネットワーク環境において使用されている間に、前記コンピュータに、前記コンピュータに記憶された承認者を宛先に指定して、前記コンピュータを正規の環境以外で使用する持出期間が指定された持出承認のための申請通知を、前記申請通知を識別する申請ＩＤを付して送信するステップと、前記申請ＩＤ、前記承認者、前記持出期間を少なくとも含む申請情報を、前記コンピュータに記憶させるステップと、前記申請通知を受信した承認者が送信した、前記申請ＩＤ、前記申請通知に対する承認結果を少なくとも含む承認通知を受信するステップと、前記承認通知に含まれる申請ＩＤに対応する申請情報を特定し、前記承認通知の送信者が、前記申請情報に含まれる承認者であるかを判定するステップと、前記送信者が前記承認者に該当し、かつ前記承認結果が持出を承認するものである場合には、前記申請情報に含まれる持出期間を、持出承認期間として前記コンピュータの設定情報に記憶させるステップと、を実行させ、前記コンピュータの起動時においては、前記コンピュータに、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されているかを判定するステップと、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定された場合には、前記コンピュータの設定情報に持出承認期間が記憶されているかを確認するステップと、前記持出承認期間が記憶されていると確認された場合には、前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内であるかを判定するステップと、前記持出承認期間が記憶されていないと確認された場合、又は前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内でないと判定された場合には、前記コンピュータの停止処理、前記コンピュータに格納されたオペレーションシステム又はアプリケーションプログラムの少なくとも一部の起動を禁止する処理、前記コンピュータに格納された少なくとも一部のデータを消去する処理、前記コンピュータに接続された外部デバイスに対する命令を禁止する処理、の少なくとも一つの処理を起動するステップと、を実行させることを特徴とする情報保全プログラムである。【００１１】
本願にかかる課題を解決する第２の発明は、コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するための情報保全プログラムであって、コンピュータが正規のネットワーク環境において使用されている間に、前記コンピュータに、承認者の宛先を指定して、前記コンピュータを正規の環境以外で使用する持出期間が指定された持出承認のための申請通知を、前記申請通知を識別する申請ＩＤを付して送信するステップと、前記申請ＩＤ、前記持出期間を少なくとも含む申請情報を、前記コンピュータに記憶させるステップと、前記申請通知を受信した承認者が送信した、前記申請ＩＤ、前記申請通知に対する承認結果を少なくとも含む承認通知を受信するステップと、前記承認通知の送信者が、前記コンピュータに記憶された所定の承認者であるかを判定するステップと、前記送信者が前記承認者に該当し、かつ前記承認結果が持出を承認するものである場合には、前記承認通知に含まれる申請ＩＤに対応する申請情報を特定し、前記申請情報に含まれる持出期間を、持出承認期間として前記コンピュータの設定情報に記憶させるステップと、を実行させ、前記コンピュータの起動時においては、前記コンピュータに、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されているかを判定するステップと、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定された場合には、前記コンピュータの設定情報に持出承認期間が記憶されているかを確認するステップと、前記持出承認期間が記憶されていると確認された場合には、前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内であるかを判定するステップと、前記持出承認期間が記憶されていないと確認された場合、又は前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内でないと判定された場合には、前記コンピュータの停止処理、前記コンピュータに格納されたオペレーションシステム又はアプリケーションプログラムの少なくとも一部の起動を禁止する処理、前記コンピュータに格納された少なくとも一部のデータを消去する処理、前記コンピュータに接続された外部デバイスに対する命令を禁止する処理、の少なくとも一つの処理を起動するステップと、を実行させることを特徴とする情報保全プログラムである。【００１２】
本発明においては、コンピュータの操作者が正規のネットワーク環境に接続されている際に、承認権限者に対して電子メール等で正規の環境以外でコンピュータを使用することについて、持出期間を指定した申請通知を送信し、承認権限者からの返信である承認通知により承認された持出承認期間をコンピュータの設定情報として記憶させる。コンピュータを正規の環境以外で使用する際には、設定情報に持出承認期間が記憶されているかをチェックして、持出承認期間の期間内である場合にはそのままコンピュータの使用が許可され、それ以外の場合にはコンピュータの情報を保全するための所定の処理が行われる。第１の発明においては、予め承認権限のある承認者リストから申請通知の宛先を指定するのに対して、第２の発明においては、承認通知の送信者が承認権限のある承認者リストに該当するか否かを判断する。【００１３】
尚、本発明において接続環境を判定するコンピュータの起動時とは、電源オフからのコンピュータの起動時に限られず、コンピュータの再起動時や、省電力状態からの復電時等を含むものであってもよい。また、接続環境の判定はコンピュータの起動時に限られるものではなく、起動時に加えて例えば起動中であっても１時間毎等の所定のタイミングでチェックを行うこととすれば、起動中に持ち出された場合などにも対応することが可能になる。【００１４】
また、本発明は、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されているかを判定するステップにおいて、前記コンピュータに、前記コンピュータが接続されたネットワーク環境に関する第１の環境情報を取得するステップと、前記第１のネットワーク環境情報を、前記コンピュータに予め記憶された正規のネットワーク環境に関する第２の環境情報と比較するステップと、を実行させ、前記第１の環境情報が前記第２の環境情報と一致しない場合に、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定することを特徴としてもよい。【００１５】
さらに、本発明は、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されているかを判定するステップにおいて、前記コンピュータに、前記コンピュータとネットワークを通じて接続された認証サーバにｐｉｎｇを送信するステップと、前記認証サーバから前記ｐｉｎｇに対する返信の有無を確認するステップと、を実行させ、前記ｐｉｎｇに対する返信がないと確認されると、前記コンピュータが正規のネットワーク環境に接続されていないと判定することを特徴としてもよい。【００１６】
本発明において、コンピュータが起動された環境が正規のネットワーク環境であるか否かを判定する方法は特に限定されるものではないが、これらの方法によると、速やかなネットワーク環境の判定が可能になる。【００１７】
このような特徴を備える本発明にかかる情報保全プログラムは、これらの情報保全プログラムによって実行される、コンピュータから取得し得る情報を保全するための情報保全方法として特定することもできる。また、これらの情報保全プログラムを備えた情報保全システムとして構成することもできる。【００１８】
つまり、第１の発明に対応する情報保全システムは、コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するためにコンピュータに備えられる情報保全システムであって、前記コンピュータを正規の環境以外で使用する持出承認を行う権限を有する承認者の宛先を記憶する承認者記憶手段と、正規のネットワーク環境において使用されている間に、前記承認者記憶手段に記憶された承認者を宛先に指定して、持出期間が指定された前記持出承認のための申請通知を、前記申請通知を識別する申請ＩＤを付して送信する申請通知送信手段と、前記申請ＩＤ、前記承認者、前記持出期間を少なくとも含む申請情報を記憶する申請情報記憶手段と、前記申請通知を受信した承認者が送信した、前記申請ＩＤ、前記申請通知に対する承認結果を少なくとも含む承認通知を受信する承認通知受信手段と、前記承認通知に含まれる申請ＩＤに対応する申請情報を前記申請情報記憶手段から読み出して、前記承認通知の送信者が、前記申請情報に含まれる承認者であるかを判定する承認者判定手段と、前記送信者が前記承認者に該当し、かつ前記承認結果が持出を承認するものである場合には、前記申請情報に含まれる持出期間を前記申請情報記憶手段から読み出して、持出承認期間として前記コンピュータの設定情報に記憶する持出承認期間記憶手段と、前記コンピュータの起動時において、正規のネットワーク環境に接続されているかを判定する接続環境判定手段と、正規のネットワーク環境に接続されていないと判定された場合には、前記設定情報に持出承認期間が記憶されているかを確認する持出承認期間確認手段と、前記持出承認期間が記憶されていると確認された場合には、前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内であるかを持出承認期間判定手段と、前記持出承認期間が記憶されていないと確認された場合、又は前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内でないと判定された場合には、前記コンピュータの停止処理、前記コンピュータに格納されたオペレーションシステム又はアプリケーションプログラムの少なくとも一部の起動を禁止する処理、前記コンピュータに格納された少なくとも一部のデータを消去する処理、前記コンピュータに接続された外部デバイスに対する命令を禁止する処理、の少なくとも一つの処理を起動する情報保全手段と、を備えることを特徴とする情報保全システムである。【００１９】
第２の発明に対応する情報保全システムは、コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、コンピュータから取得し得る情報を保全するためにコンピュータに備えられる情報保全システムであって、前記コンピュータを正規の環境以外で使用する持出承認を行う権限を有する承認者を記憶する承認者記憶手段と、正規のネットワーク環境において使用されている間に、承認者を宛先に指定して、持出期間が指定された前記持出承認のための申請通知を、前記申請通知を識別する申請ＩＤを付して送信する申請通知送信手段と、前記申請ＩＤ、前記持出期間を少なくとも含む申請情報を記憶する申請情報記憶手段と、前記申請通知を受信した承認者が送信した、前記申請ＩＤ、前記申請通知に対する承認結果を少なくとも含む承認通知を受信する承認通知受信手段と、前記承認通知を送信した承認者が、前記承認者記憶手段に記憶された持出承認を行う権限を有する承認者であるかを判定する承認者判定手段と、前記承認者が持出承認を行う権限を有する承認者に該当し、かつ前記承認結果が持出を承認するものである場合には、前記申請情報に含まれる持出期間を前記申請情報記憶手段から読み出して、持出承認期間として前記コンピュータの設定情報に記憶する持出承認期間記憶手段と、前記コンピュータの起動時において、正規のネットワーク環境に接続されているかを判定する接続環境判定手段と、正規のネットワーク環境に接続されていないと判定された場合には、前記設定情報に持出承認期間が記憶されているかを確認する持出承認期間確認手段と、前記持出承認期間が記憶されていると確認された場合には、前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内であるかを持出承認期間判定手段と、前記持出承認期間が記憶されていないと確認された場合、又は前記コンピュータの起動時間が前記持出承認期間の期間内でないと判定された場合には、前記コンピュータの停止処理、前記コンピュータに格納されたオペレーションシステム又はアプリケーションプログラムの少なくとも一部の起動を禁止する処理、前記コンピュータに格納された少なくとも一部のデータを消去する処理、前記コンピュータに接続された外部デバイスに対する命令を禁止する処理、の少なくとも一つの処理を起動する情報保全手段と、を備えることを特徴とする情報保全システムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によって、コンピュータを正規のネットワーク環境と異なる環境において使用する場合に、事前に承認者の持出承認を受けておいた場合にのみコンピュータの使用を可能とし、承認を受けていない場合には情報保全の処理を行うよう構成することによって、コンピュータから取得し得る情報を保全して、内部からの情報漏洩を抑制することが可能になる。パスワードの発行や入力操作を必要としないため、コンピュータの利用時における操作負担も軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明における申請メール等の様式、接続環境の判定方法、情報保全の方法等については、いずれも本発明を実施する形態の一例を示したものであって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。【００２２】
図１は、本発明にかかる情報保全システムの実施形態の概要を示す図である。図２は、本発明にかかる情報保全システムの構成を示すブロック図である。図３〜図７は、本発明にかかる情報保全システムの第１の運用フローを示す、それぞれ第１図〜第５図である。図８〜図１２は、本発明にかかる情報保全システムの第２の運用フローを示す、それぞれ第１図〜第５図である。図１３、図１４は、本発明にかかる情報保全プログラムによる、持出承認期間設定の、それぞれ第１、第２のフローを示すフローチャートである。図１５〜図１８は、本発明にかかる情報保全プログラムによる、コンピュータの接続環境をチェックして情報保全の可否を判定する、それぞれ第１〜第４のフローを示すフローチャートである。【００２３】
図１を用いて、本発明にかかる情報保全システムの実施形態の概要について説明する。図１において、本発明にかかる情報保全システムは、社内ＬＡＮに接続して使用される端末Ａに備えられている。端末Ａを使用する申請者の上司等であって、端末Ａの一時的な持ち出しについての承認権限を有する承認者が操作する端末Ｂも、同じ社内ＬＡＮに接続されている。【００２４】
端末Ａには、起動時にネットワークへの接続環境を確認し、正規の接続環境でないことが検出されると、端末Ａの動作の停止、端末Ａのオペレーションシステムやアプリケーションプログラムの起動禁止、端末Ａ内のデータ消去、端末Ａに接続された外部デバイスへの書出命令等の禁止などの情報保全のための処理を実行するプログラムが予め設けられている。端末Ａを正規の環境である社内ＬＡＮに接続して使用する限りにおいて、これらの処理は行われないため、端末Ａを通常どおり使用することができるが、社外に持ち出して使用する場合には、正規の接続環境でないことが検出されて情報保全処理が実行され、端末Ａを通常どおり使用することができなくなる。【００２５】
ここで、端末Ａを使用する申請者が出張等で端末Ａを社外に持ち出して使用したい場合、申請者は持出期間を指定した申請メールを承認者宛に送信する。承認者は申請メールを確認した上で、持ち出しの可否を判断して端末Ｂから承認メールを申請者に送信する。持ち出しの申請が承認された場合には、持出承認期間が端末Ａの設定情報としてセットされ、申請者は持出承認期間がセットされた端末Ａを社内ＬＡＮから切り離して社外に持ち出すことになる。【００２６】
上記のように端末Ａは持出承認期間が設定情報としてセットされた状態で持ち出されることになるため、使用時が持出承認期間に該当する場合には、正規の環境とは異なる接続環境であっても予め使用が許可されているものとして情報保全処理を行わないよう設定することにより、不正な持ち出しの場合に限って情報保全処理を行うよう構成することができる。【００２７】
尚、端末Ａに持出承認期間が設定情報としてセットされた状態で、持出承認期間に該当する時間内において正規の環境である社内ＬＡＮに接続された場合には、申請とは異なる不正挙動である可能性が検知される。つまり、正規の環境での起動時においても持出承認期間の設定の有無と持出承認期間に該当するかのチェックを行うこととして、持出承認期間内において社内ＬＡＮに接続されたことが検出された場合には、社内ＬＡＮへの接続を確立させないように構成することによって、さらに情報保全の安全性を高めることができる。【００２８】
図２は、本発明にかかる情報保全システムの構成を示している。図３〜図７と、図８〜図１２に示した運用フローの一例と併せて、本発明にかかる情報保全システムの動作について、以下に詳細に説明する。【００２９】
図２において、本発明にかかる情報保全システムは申請者端末１０に備えられていて、申請者端末１０に格納されたプログラム等により所定の機能が実行される。申請者端末１０において、ＨＤＤ１４に格納されたプログラムによって所定の処理を実行するためには、ＲＯＭ１３に記憶された入力制御や出力制御などのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムを起動し、ＲＡＭ１２をＨＤＤ１４から読み出したプログラムのワークエリアとして機能させながら、ＣＰＵ１１が演算処理を実行する。また、社内ＬＡＮを通じた承認者端末２０、監視サーバ３０等の他のコンピュータとのデータの送受信は、ＮＩＣ１５を介して行われる。【００３０】
本発明にかかる情報保全システムを備える前提として、申請者端末１０のＨＤＤ１４には、情報保全プログラム１４２が格納されていることが必要である。情報保全プログラム１４２は申請者端末１０が接続されているネットワーク環境をＮＩＣ１５から検出し、予めＲＯＭ１３やＨＤＤ１４に格納された正規のネットワーク環境情報と比較して、正規のネットワーク環境情報と異なる環境に接続されていると判断されると、申請者端末１０の動作の停止、オペレーションシステムやアプリケーションプログラムの起動禁止、ＨＤＤ１４やＲＡＭ１２に記憶された所定のデータの消去、申請者端末１０に接続された外部デバイスへの書出命令等の禁止などの情報保全のための処理が、情報保全プログラム１４２によって実行される。尚、以下においては、本発明にかかる情報保全プログラムを、承認者からの承認を受けて持出承認期間をセットする承認申請プログラム１４１と、起動時等にネットワーク環境を確認して情報保全処理を行う情報保全プログラム１４２に分けて説明するが、本発明にかかる情報保全プログラムは承認申請プログラム１４１と情報保全プログラム１４２の双方を含んで構成されるものである。【００３１】
情報保全プログラム１４２を起動するタイミング、ネットワーク環境を確認するタイミングや正規のネットワーク環境との比較方法については、特に限定されるものではない。情報保全プログラム１４２は、通常は電源オフから申請者端末１０を立ち上げるタイミングで起動するが、申請者端末１０の再起動時や、省電力状態からの復電時等に起動されるものであってもよい。ネットワーク環境を確認するタイミングについては、情報保全プログラム１４２の起動時に確認を行うのが通常であるが、一時的な会社内での移動等を考慮して、起動時にチェックを行った後に所定の時間が経過した後に再チェックを行い、継続して正規のネットワーク環境でないことが確認された場合に情報保全処理を行うこととしてもよい。また、起動時には正規のネットワーク環境と確認された場合であっても、例えば１時間毎等の所定のタイミングで再チェックを行うことによって、申請者端末１０が起動されている間に持ち出された場合にも対応することが可能になる。【００３２】
また、情報保全プログラム１４２は申請者端末１０を立ち上げるタイミングで読み出されるものであり、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）と相前後して起動されるものである。情報保全プログラム１４２とＯＳの関係については、以下のようにいくつかのパターンを設定することができる。【００３３】
第１には、情報保全プログラム１４２をＨＤＤ１４ではなくＲＯＭ１３に格納し、ＯＳとは独立したプログラムとして実行するパターンである。申請者端末１０の電源がオンになると、ＲＯＭ１３から入力制御や出力制御などのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムが読み出されてコンピュータの起動処理が行われるが、情報保全プログラム１４２もその一部としてＯＳが起動される前に起動されて、ＮＩＣ１５から申請者端末１０が接続されたネットワーク環境に関する情報を取得し、予めＲＯＭ１３やＨＤＤ１４に格納されたネットワーク環境情報と対比して、接続された環境が正規のものであるか否かの判定を実行する。【００３４】
第２には、情報保全プログラム１４２をＨＤＤ１４のブートセクタに格納し、ＯＳが起動される前にＲＡＭ１２に読み出されて実行されるパターンである。申請者端末１０の電源がオンになると、ＲＯＭ１３から入力制御や出力制御などのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムが読み出されてコンピュータの起動処理が行われるが、情報保全プログラム１４２はその後にブートセクタから読み出されて、ＯＳによる処理が起動される前に接続された環境が正規のものであるか否かの判定を実行する。【００３５】
第３には、情報保全プログラム１４２をＯＳ上で動作するプログラムとしてＨＤＤ１４に格納し、ＯＳが起動されるとその処理の一部としてＲＡＭ１２に読み出されて実行されるパターンである。申請者端末１０の電源がオンになると、ＲＯＭ１３から入力制御や出力制御などのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムが読み出されてコンピュータの起動処理が行われ、ＯＳが起動されてドメイン名等のネットワーク環境情報を特定すると、情報保全プログラム１４２はかかる情報を用いて接続された環境が正規のものであるか否かの判定を実行する。【００３６】
第４には、情報保全プログラム１４２をＲＯＭ１３に格納するとともにＯＳ上で動作するプログラムとしてもＨＤＤ１４に格納し、各々に格納されたプログラムがＯＳの起動と前後してＲＡＭ１２に読み出され、情報のやりとりを行ないながら、接続された環境が正規のものであるか否かの判定を実行するパターンである。【００３７】
また、接続された環境が正規のものであるか否かを判定する方法は、ＮＩＣ１５から取得した現在のネットワーク環境情報とＲＯＭ１３やＨＤＤ１４に格納された正規のネットワーク環境情報とを対比する方法に限られるものではなく、例えば申請者端末１０から社内ＬＡＮを通じてアクセス可能な監視サーバ３０にｐｉｎｇを送信して、ｐｉｎｇに対する返信の有無からネットワーク環境を判断することとしてもよい。【００３８】
これまで説明したように、申請者端末１０には接続された環境が正規のものであるか否かを判定し、正規の環境でない場合には情報保全のための所定の処理を実行する情報保全プログラム１４２が格納されている。従って、申請者端末１０を社内ＬＡＮから切り離し、外部に持ち出して通常とは異なる環境において使用する場合には、情報保全プログラム１４２によって申請者端末１０の動作は制限を受けることになる。【００３９】
ここで、本発明においては、正規のネットワーク環境である社内ＬＡＮへの接続時において、第１の方式である図３〜図７、又は第２の方式である図８〜図１２に沿って説明する処理を行うことによって、正規のネットワーク環境ではない環境において使用する場合においても、申請者端末１０を通常どおり動作させることが可能になる。【００４０】
申請者（図３の例では社員コードＡ１０１）が自らの使用する端末を出張等で社外に持ち出したい場合、社外への持出承認の権限を有する承認者からの承認を得るために、申請者端末１０において承認申請プログラム１４１をＲＡＭ１２に読み出して起動する。申請者端末１０には、所定の申請メールのフォームが表示され、申請内容を識別するために申請単位で自動採番される申請ＩＤが付与される（図３の例では１００１−０１を採番）。申請者は端末を持ち出したい持出期間等を入力するとともに、承認者情報記憶部１４３に記憶された承認権限者リストの中から上司等の承認者を選択して宛先に指定する（図３の例では社員コードＡ００１を指定）。【００４１】
承認権限者リストの形式は特に限定されるものでなく、例えば図３に示したように、汎用的な社員リストの一項目として持出承認の権限の有無を登録しておき、申請メールの宛先を指定する際には、社員リストから権限有りと登録された承認権限者のリストを作成して、プルダウンメニュー等で表示できるように設定してもよい。指定する承認者の数も特に限定されず、複数の承認者を宛先に指定して、全ての承認者から承認を得た場合、又は少なくとも一人の承認者から承認を得た場合のいずれかにおいて持ち出しを可能にすることとしてもよい。【００４２】
尚、承認権限を有する者の承認を得ることを確保するためには、上記のように予め承認権限者リストに承認権限を有する者と登録された承認者から申請メールの宛先を指定することとすればよいが、第２の方式として、申請メールにおいては承認権限の確認を行わず、承認者からの承認メールが返信された後において、承認者が承認権限者リストに登録された承認権限を有する者に該当するかを確認することとしてもよい。この場合、申請メールは図８の例に示した形式で送信される。【００４３】
以上のように、承認者に対して送信される申請メールには、宛先に承認者（Ａ００１）のアドレスが指定され、送信者（申請者：Ａ１０１）、申請ＩＤ（１００１−０１）、持出期間（２００５年１０月１日〜２００５年１０月１１日）に関する情報が少なくとも含まれることになる。この他に、持出理由等に関する情報を加えることとしてもよい。申請メールの送信と併せて、申請者端末１０の申請情報記憶部１４４には、持出承認の申請内容に関する申請情報が、図４の例に示したように記憶される。図４の例においては、申請情報として申請ＩＤ、承認者、申請した持出期間に関する情報が含まれているが、承認者の承認権限を承認メールが返信された後に確認する第２の方式の場合には、図９の例に示したように承認者に関する情報を含まないこととしてもよい。尚、申請情報記憶部１４４には、申請メールや承認メールの送受信をメーラーを用いて行う場合であれば、メーラーの送信済フォルダを用いることとしてもよいし、承認申請プログラム１４１に固有の記憶領域を設定することとしてもよい。【００４４】
申請メールを受信した承認者端末２０では、承認権限を有する承認者が申請内容を確認し、持ち出しの可否を判断する。承認結果については、図５の例に示したような承認メールを作成して、申請者宛に返信する。承認メールにおいては申請者（Ａ１０１）のアドレスを宛先に指定し、送信者（承認者：Ａ００１）、申請メールと申請内容を識別する申請ＩＤ（１００１−０１）、持ち出しの承認結果（ＯＫ又はＮＧ）に関する情報が少なくとも含まれることになる。この他に、持出期間を変更して承認する場合には変更後の持出期間に関する情報を、その他に承認理由、持ち出しの付帯条件等に関する情報を加えることとしてもよい。尚、第２の方式における承認メールも、図１０の例に示したように同様の形式となる。【００４５】
申請者端末１０で承認メールを受信すると、図６の例に示したように、申請ＩＤをキーに申請情報記憶部１４４において対応する申請情報を特定する。申請情報には、申請者が指定した承認権限を有する承認者に関する情報が含まれているので、承認メールの送信者と一致することを確認すれば、承認権限を有する承認者からの承認結果であることが確認できる。承認メールの送信者と一致しない場合には、エラーメッセージの表示などのエラー処理が行われる。【００４６】
尚、申請メール送信時に承認権限の確認を行わずに承認者の宛先を指定した第２の方式の場合には、この段階で承認メールを送信した承認者が承認権限者リストに登録された承認権限を有する者に該当するかを確認する。つまり、図１１の例に示したように、承認メールの送信者が、承認者情報記憶部１４３に記憶された承認権限者リストに承認権限を有する者として登録されているか否かを確認する。【００４７】
承認権限を有する承認者からの承認結果であることが確認されると、承認結果がＮＧである場合には、申請者端末１０に持ち出しが認められなかったことを示すメッセージの表示等が行われる。承認結果がＯＫである場合には、申請情報として記憶された承認申請を行った持出期間に関する情報を取得し、図７の例に示したように、指定された持出期間を持出承認期間（２００５年１０月１日〜２００５年１０月１１日）として、申請者端末１０のレジストリに設定情報として記憶させる。この動作については、図１２の例に示した第２の方式についても同様である。承認メールにおいて持出承認期間が変更されている場合には、変更された期間に関する方法を承認メールから取得して、申請者端末１０のレジストリに設定情報として記憶させる。【００４８】
このように、レジストリの設定情報に持出承認期間がセットされると、先に説明した申請者端末１０の起動時等におけるネットワーク環境の確認において、正規のネットワーク環境でないことが確認された場合に直ちに情報保全処理を行わず、レジストリの設定情報を確認して、持出承認期間がセットされている場合には、当該起動時間が持出承認期間内に含まれているかを判定する。持出承認期間内に含まれる場合には、持ち出しの承認を受けていることになるので情報保全処理は行われない。持出承認期間がセットされていない場合、又は持出承認期間内に含まれない場合には、原則として情報保全処理が行われることになるが、情報保全処理の実行の要否判断にはパスワードによる認証等を併用することとしてもよい。【００４９】
図１３、図１４のフローチャートを用いて、本発明にかかる情報保全プログラムによって持出承認期間を設定するフローについて説明する。図１３は、申請メール送信時に承認者の承認権限の確認を行う第１の実施形態におけるフローを示している。図１４は、承認メール受信時に承認者の承認権限の確認を行う第２の実施形態におけるフローを示している。【００５０】
図１３の第１の実施形態では、申請メールの返信として、承認者からの承認メールを受け付けると（Ｓ０１）、承認メールに含まれる申請内容を識別する申請ＩＤを読み取って（Ｓ０２）、申請ＩＤをキーに申請メールの送信時にコンピュータに記憶した申請情報を特定して読み出す（Ｓ０３）。【００５１】
第１の実施形態では、申請メール送信時に承認者の承認権限の確認を行い、申請情報には承認権限の有る承認者に関する情報が記憶されているため、ここで申請メールの送信者が申請情報に含まれる承認者であるかを確認する（Ｓ０４）。承認者と一致しない場合には、承認権限の有る承認者からの承認メールとは認められないので、エラーメッセージが表示される（Ｓ０８）。【００５２】
承認者と一致する場合には、承認メールにおける承認結果が持出ＯＫとなっているかを確認する（Ｓ０５）。持出ＮＧである場合には、コンピュータの持ち出しは認められなかったとして、ＮＧメッセージが表示される（Ｓ０９）。持出ＯＫである場合には、申請情報に含まれる申請メール送信時に指定した持出期間を読み取って（Ｓ０６）、読み取った持出期間をコンピュータのレジストリの設定情報に持出承認期間として記録する（Ｓ０７）。【００５３】
図１４の第２の実施形態では、申請メールの返信として、承認者からの承認メールを受け付けると（Ｓ１１）、承認メールに含まれる申請内容を識別する申請ＩＤと送信者に関する情報を読み取って（Ｓ１２）、申請ＩＤをキーに申請メールの送信時にコンピュータに記憶した申請情報を特定して読み出すとともに、承認権限の有る承認者に関する情報を記憶した承認者リストを読み出す（Ｓ１３）。【００５４】
第２の実施形態では、申請メール送信時には承認者の承認権限の確認が行われていないので、ここで申請メールの送信者が承認者リストに承認権限の有る者として登録されているかを確認する（Ｓ１４）。承認権限を有していない場合には、エラーメッセージが表示される（Ｓ１８）。【００５５】
承認権限を有している場合には、承認メールにおける承認結果が持出ＯＫとなっているかを確認する（Ｓ１５）。持出ＮＧである場合には、コンピュータの持ち出しは認められなかったとして、ＮＧメッセージが表示される（Ｓ１９）。持出ＯＫである場合には、申請情報に含まれる申請メール送信時に指定した持出期間を読み取って（Ｓ１６）、読み取った持出期間をコンピュータのレジストリの設定情報に持出承認期間として記録する（Ｓ１７）。【００５６】
図１５〜図１８のフローチャートを用いて、本発明にかかる情報保全プログラムによってコンピュータの接続環境をチェックして情報保全の可否を判定するフローについて説明する。図１５〜図１７はコンピュータが取得したネットワーク環境が予め登録された環境情報と一致するかによりネットワーク環境を判定する場合であって、図１５は情報保全プログラムをＯＳより先に起動するパターン、図１６は情報保全プログラムをＯＳ上で起動するパターン、図１７は情報保全プログラムをＯＳより先に起動し、かつＯＳ上でも起動するパターンのフローを示している。図１８は監視サーバにｐｉｎｇを送信してネットワーク環境を判定する場合のフローを示している。【００５７】
まず、情報保全プログラムをＯＳより先に起動する図１５のフローでは、端末の電源をオンにすると（Ｓ２１）、情報保全プログラムがＲＯＭ又はＨＤＤのブートセクタから読み出されて起動される（Ｓ２２）。情報保全プログラムは、ネットワークインターフェイスにおいて検出された端末が接続されたネットワーク環境に関する情報、例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを取得して（Ｓ２３）、端末のＨＤＤ等に予め記憶された正規のネットワーク環境と対比して本来指定されたネットワークに接続中か否かを確認する（Ｓ２４）。指定されたネットワークに接続中と判定された場合は、ＯＳが起動されていない場合にはＯＳの起動処理を実行し（Ｓ２８、Ｓ３０）、その後は通常通りの端末の使用が許可される（Ｓ２９）。【００５８】
指定されたネットワークに接続されていないと判定された場合は、レジストリの設定情報から持出承認期間を読み出す（Ｓ２５）。持出承認期間が記録されていて、かつ現在時が持出承認期間として指定された期間内に該当するかを確認し（Ｓ２６）、持出承認期間内に該当する場合については、ＯＳが起動されていない場合にはＯＳの起動処理を実行し（Ｓ２８、Ｓ３０）、その後は通常通りの端末の使用が許可される（Ｓ２９）。【００５９】
一方、持出承認期間が記録されていない場合、又は現在時が持出承認期間として指定された期間内に該当しない場合には、端末の停止処理、端末に格納されたＯＳ又はアプリケーションプログラムの起動を禁止する処理、端末に格納されたデータを消去する処理、端末に接続された外部デバイスに対する命令（プリントアウトや外部ディスクへの書き出し等）を禁止する処理などの情報保全のための処理が実行される（Ｓ２７）。【００６０】
尚、指定のネットワークに接続中と判定された場合であっても、その後に端末が移動されて不正な環境で利用される可能性もあるため、通常の使用を許可した後にも、所定のタイミングでネットワーク環境の再確認を行うことが好ましい。このような端末の操作が開始された後の確認で引続き指定のネットワークに接続中と判定された場合や、持出承認期間内に該当することが確認された場合には、ＯＳは既に起動されているために、そのまま通常の使用が許可されて処理が継続される（Ｓ２８、Ｓ２９）。【００６１】
図１５では、ステップ２４において指定されたネットワークに接続中であることが確認されると、そのままＯＳの起動等が行われることとされているが、正規の環境に接続された場合であっても持出承認期間の設定の有無を確認し、持出承認期間内に該当する場合には所定の情報保全処理を行うこととしてもよい。情報保全処理としては、端末の停止処理、端末に格納されたＯＳ又はアプリケーションプログラムの起動を禁止する処理、端末に格納されたデータを消去する処理、端末に接続された外部デバイスに対する命令（プリントアウトや外部ディスクへの書き出し等）を禁止する処理などの他に、端末のネットワークへの接続を停止させる処理が行われる。【００６２】
尚、指定されたネットワークに接続中であるかの確認と、持出承認期間の設定の有無の確認の順序については特に限定されるものではなく、ネットワークに接続中であるかの確認の後に、いずれの場合であっても持出承認期間の設定の有無を確認することとしてもよいし、持出承認期間の設定の有無を先に確認し、持出承認期間が設定されておらず、かつ正規のネットワークに接続中であることが確認された場合に、ＯＳの起動処理等を行うこととしてもよい。【００６３】
次に、情報保全プログラムをＯＳ上で起動する図１６のフローでは、端末の電源をオンにすると（Ｓ３１）、ＯＳがＨＤＤから読み出されて起動処理が実行される（Ｓ３２）。情報保全プログラムもＯＳの一部としてＨＤＤから読み出されて起動され（Ｓ３３）、アプリケーションインターフェイス（ＡＰＩ）からＯＳが特定したドメイン名やＩＰアドレスなどのネットワーク環境に関する情報を取得して（Ｓ３４）、端末のＨＤＤ等に予め記憶された正規のネットワーク環境と対比して本来指定されたネットワークに接続中か否かを確認する（Ｓ３５）。指定されたネットワークに接続中と判定された場合は、通常通りの端末の使用が許可される（Ｓ３９）。【００６４】
指定されたネットワークに接続されていないと判定された場合は、レジストリの設定情報から持出承認期間を読み出す（Ｓ３６）。持出承認期間が記録されていて、かつ現在時が持出承認期間として指定された期間内に該当するかを確認し（Ｓ３７）、持出承認期間内に該当する場合には、通常通りの端末の使用が許可される（Ｓ３９）。【００６５】
一方、持出承認期間が記録されていない場合、又は現在時が持出承認期間として指定された期間内に該当しない場合には、端末の停止処理、端末に格納されたＯＳ又はアプリケーションプログラムの起動を禁止する処理、端末に格納されたデータを消去する処理、端末に接続された外部デバイスに対する命令（プリントアウトや外部ディスクへの書き出し等）を禁止する処理などの情報保全のための処理が実行される（Ｓ３８）。【００６６】
図１６でも、ステップ３５において指定されたネットワークに接続中であることが確認されると、そのまま通常の使用が許可されることとなっているが、正規の環境に接続された場合であっても持出承認期間の設定の有無を確認し、持出承認期間内に該当する場合には所定の情報保全処理を行うこととしてもよい。情報保全処理としては、端末の停止処理、端末に格納されたＯＳ又はアプリケーションプログラムの起動を禁止する処理、端末に格納されたデータを消去する処理、端末に接続された外部デバイスに対する命令（プリントアウトや外部ディスクへの書き出し等）を禁止する処理などの他に、端末のネットワークへの接続を停止させる処理が行われる。【００６７】
尚、指定されたネットワークに接続中であるかの確認と、持出承認期間の設定の有無の確認の順序については特に限定されるものではなく、ネットワークに接続中であるかの確認の後に、いずれの場合であっても持出承認期間の設定の有無を確認することとしてもよいし、持出承認期間の設定の有無を先に確認し、持出承認期間が設定されておらず、かつ正規のネットワークに接続中であることが確認された場合に、通常の使用を許可することとしてもよい。【００６８】
次に、情報保全プログラムをＯＳより先に起動し、かつＯＳ上でも起動する場合は、図１７の例のようなフローが実行される。図１７の例では、端末の起動時の確認を図１５と同じフローで行い、ＯＳの起動が許可された後の再確認は、図１６と同じフローで行うこととしている。【００６９】
つまり、端末の電源をオンにすると（Ｓ４１）、情報保全プログラムがＲＯＭ又はＨＤＤのブートセクタから読み出されて起動される（Ｓ４２）。情報保全プログラムは、ネットワークインターフェイスが検出した端末が接続されたネットワーク環境に関する情報を取得して（Ｓ４３）、端末のＨＤＤ等に予め記憶された正規のネットワーク環境と対比して本来指定されたネットワークに接続中か否かを確認する（Ｓ４４）。指定されたネットワークに接続中と判定された場合はＯＳの起動処理を実行する（Ｓ４７）。【００７０】
指定されたネットワークに接続されていないと判定された場合は、レジストリの設定情報から持出承認期間を読み出す（Ｓ４５）。持出承認期間が記録されていて、かつ現在時が持出承認期間として指定された期間内に該当するかを確認し（Ｓ４６）、持出承認期間内に該当する場合については、ＯＳの起動処理を実行する（Ｓ４７）。【００７１】
一方、持出承認期間が記録されていない場合、又は現在時が持出承認期間として指定された期間内に該当しない場合には、端末の停止処理、端末に格納されたＯＳ又はアプリケーションプログラムの起動を禁止する処理、端末に格納されたデータを消去する処理、端末に接続された外部デバイスに対する命令（プリントアウトや外部ディスクへの書き出し等）を禁止する処理などの情報保全のための処理が実行される（Ｓ５４）。【００７２】
ＯＳが起動すると（Ｓ４７）、情報保全プログラムがＯＳの一部としてＨＤＤから読み出されて起動され（Ｓ４８）、アプリケーションインターフェイスを用いてＯＳが特定したネットワーク環境に関する情報を取得して（Ｓ４９）、端末のＨＤＤ等に予め記憶された正規のネットワーク環境と対比して本来指定されたネットワークに接続中か否かを確認する（Ｓ５０）。指定されたネットワークに接続中と判定された場合は、通常通りの端末の使用が許可される（Ｓ５３）。【００７３】
指定されたネットワークに接続されていないと判定された場合は、レジストリの設定情報から持出承認期間を読み出す（Ｓ５１）。持出承認期間が記録されていて、かつ現在時が持出承認期間として指定された期間内に該当するかを確認し（Ｓ５２）、持出承認期間内に該当する場合については、通常通りの端末の使用が許可される（Ｓ５３）。【００７４】
一方、持出承認期間が記録されていない場合、又は現在時が持出承認期間として指定された期間内に該当しない場合には、端末の停止処理、端末に格納されたＯＳ又はアプリケーションプログラムの起動を禁止する処理、端末に格納されたデータを消去する処理、端末に接続された外部デバイスに対する命令（プリントアウトや外部ディスクへの書き出し等）を禁止する処理などの情報保全のための処理が実行される（Ｓ５４）。【００７５】
尚、図１７のフローにおいては、通常の使用を許可した後についても、所定の間隔でネットワーク環境の再確認を行うのが好ましいことは、図１５の場合と同様である。【００７６】
図１７では、ステップ４４において指定されたネットワークに接続中であることが確認されると、そのままＯＳの起動が行われ、ステップ５０において指定されたネットワークに接続中であることが確認されると、そのまま通常の使用が許可されることとされているが、正規の環境に接続された場合であっても持出承認期間の設定の有無を確認し、持出承認期間内に該当する場合には所定の情報保全処理を行うこととしてもよい。情報保全処理としては、端末の停止処理、端末に格納されたＯＳ又はアプリケーションプログラムの起動を禁止する処理、端末に格納されたデータを消去する処理、端末に接続された外部デバイスに対する命令（プリントアウトや外部ディスクへの書き出し等）を禁止する処理などの他に、端末のネットワークへの接続を停止させる処理が行われる。【００７７】
尚、指定されたネットワークに接続中であるかの確認と、持出承認期間の設定の有無の確認の順序については特に限定されるものではなく、ネットワークに接続中であるかの確認の後に、いずれの場合であっても持出承認期間の設定の有無を確認することとしてもよいし、持出承認期間の設定の有無を先に確認し、持出承認期間が設定されておらず、かつ正規のネットワークに接続中であることが確認された場合に、ＯＳの起動処理や通常の使用の許可を行うこととしてもよい。【００７８】
続いて、図１８を用いて、監視サーバにｐｉｎｇを送信してネットワーク環境を判定する場合のフローについて説明する。このフローにおいては、正規のネットワーク環境においてデータの送受信が可能な監視サーバにｐｉｎｇを送信し、返信の有無によって正規の環境であるか否かを確認する。【００７９】
端末の電源をオンにすると（Ｓ６１）、情報保全プログラムがＲＯＭ又はＨＤＤのブートセクタから読み出されて起動される（Ｓ６２）。情報保全プログラムは、正規の環境において同一のＬＡＮ等のネットワークに接続されている監視サーバに対して、ｐｉｎｇを送信する（Ｓ６３）、端末が正規のネットワーク環境に接続されているか否かは、監視サーバからｐｉｎｇに対する返信があるか否か（Ｓ６４）により判定される。返信がある場合には正規のネットワーク環境に接続されていると判定し、ＯＳが起動されていない場合にはＯＳの起動を実行し（Ｓ６８、Ｓ７０）、その後は通常通りの端末の使用が許可される（Ｓ６９）。【００８０】
ｐｉｎｇが返信されない場合には、端末は正規のネットワーク環境とは異なる環境にあるものと判定され、レジストリの設定情報から持出承認期間を読み出す（Ｓ６５）。持出承認期間が記録されていて、かつ現在時が持出承認期間として指定された期間内に該当するかを確認し（Ｓ６６）、持出承認期間内に該当する場合については、ＯＳが起動されていない場合にはＯＳの起動処理を実行し（Ｓ６８、Ｓ７０）、その後は通常通りの端末の使用が許可される（Ｓ６９）。【００８１】
一方、持出承認期間が記録されていない場合、又は現在時が持出承認期間として指定された期間内に該当しない場合には、端末の停止処理、端末に格納されたＯＳ又はアプリケーションプログラムの起動を禁止する処理、端末に格納されたデータを消去する処理、端末に接続された外部デバイスに対する命令（プリントアウトや外部ディスクへの書き出し等）を禁止する処理などの情報保全のための処理が実行される（Ｓ６７）。【００８２】
尚、指定のネットワークに接続中と判定され、通常の使用を許可した後においても、所定のタイミングでネットワーク環境の再確認を行うことが好ましいことは、図１５の場合と同様である。このような端末の操作が開始された後の確認で引続き指定のネットワークに接続中と判定された場合や、持出承認期間内に該当することが確認された場合には、ＯＳは既に起動されているために、そのまま通常の使用が許可されて処理が継続される（Ｓ６８、Ｓ６９）。【００８３】
図１８では、ステップ６４においてｐｉｎｇの返信を受け付けたことが確認されると、そのままＯＳの起動等が行われることとされているが、正規の環境に接続された場合であっても持出承認期間の設定の有無を確認し、持出承認期間内に該当する場合には所定の情報保全処理を行うこととしてもよい。情報保全処理としては、端末の停止処理、端末に格納されたＯＳ又はアプリケーションプログラムの起動を禁止する処理、端末に格納されたデータを消去する処理、端末に接続された外部デバイスに対する命令（プリントアウトや外部ディスクへの書き出し等）を禁止する処理などの他に、端末のネットワークへの接続を停止させる処理が行われる。【００８４】
尚、ｐｉｎｇの返信の受付確認と、持出承認期間の設定の有無の確認の順序については特に限定されるものではなく、ｐｉｎｇの返信の受付確認の後に、いずれの場合であっても持出承認期間の設定の有無を確認することとしてもよいし、持出承認期間の設定の有無を先に確認し、持出承認期間が設定されておらず、かつｐｉｎｇが返信されたことが確認された場合に、ＯＳの起動処理等を行うこととしてもよい。【００８５】
尚、監視サーバにｐｉｎｇを送信してネットワーク環境を判定する実施形態について、図１８では情報保全プログラムをＯＳより先に起動するパターンを説明したが、図１６、図１７のフローで説明したのと同様に、情報保全プログラムをＯＳ上で起動するパターン、情報保全プログラムをＯＳより先に起動し、かつＯＳ上でも起動するパターンのいずれかのパターンを適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明にかかる情報保全システムの実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる情報保全システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる情報保全システムの第１の運用フローを示す第１図である。
【図４】本発明にかかる情報保全システムの第１の運用フローを示す第２図である。
【図５】本発明にかかる情報保全システムの第１の運用フローを示す第３図である。
【図６】本発明にかかる情報保全システムの第１の運用フローを示す第４図である。
【図７】本発明にかかる情報保全システムの第１の運用フローを示す第５図である。
【図８】本発明にかかる情報保全システムの第２の運用フローを示す第１図である。
【図９】本発明にかかる情報保全システムの第２の運用フローを示す第２図である。
【図１０】本発明にかかる情報保全システムの第２の運用フローを示す第３図である。
【図１１】本発明にかかる情報保全システムの第２の運用フローを示す第４図である。
【図１２】本発明にかかる情報保全システムの第２の運用フローを示す第５図である。
【図１３】本発明にかかる情報保全プログラムによる、持出承認期間設定の第１のフローを示すフローチャートである。
【図１４】本発明にかかる情報保全プログラムによる、持出承認期間設定の第２のフローを示すフローチャートである。
【図１５】本発明にかかる情報保全プログラムによる、コンピュータの接続環境をチェックして情報保全の可否を判定する第１のフローを示すフローチャートである。
【図１６】本発明にかかる情報保全プログラムによる、コンピュータの接続環境をチェックして情報保全の可否を判定する第２のフローを示すフローチャートである。
【図１７】本発明にかかる情報保全プログラムによる、コンピュータの接続環境をチェックして情報保全の可否を判定する第３のフローを示すフローチャートである。
【図１８】本発明にかかる情報保全プログラムによる、コンピュータの接続環境をチェックして情報保全の可否を判定する第４のフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１０    申請者端末
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＲＯＭ
１４    ＨＤＤ
１４１  承認申請プログラム
１４２  情報保全プログラム
１４３  承認者情報記憶部
１４４  申請情報記憶部
１４５  持出期間記憶部
１５    ＮＩＣ
２０    承認者端末
３０    監視サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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