Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤による可視像を担持し且つ可撓性を有する可撓性像担持体と、
この可撓性像担持体に接触配置され且つ表面に現像剤を担持搬送する回転可能な現像剤担持体と、
可撓性像担持体に当接し可撓性像担持体上の現像剤を掻き取る掻き取り部材とを備えた画像形成装置であって、
可撓性像担持体の軸方向有効長をＷＡ、現像剤担持体の軸方向有効長をＷＢ、掻き取り部材の有効長をＷＣとしたときに、ＷＣ≦ＷＢ＜ＷＡを満たすように設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記掻き取り部材は弾性部材で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記可撓性像担持体は、画像形成領域に現像剤による可視像化のための静電潜像を担持し且つ少なくとも画像形成領域が可撓性を有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記可撓性像担持体は、この両端部の内面を支持する円形剛体支持体を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記可撓性像担持体は、少なくとも可撓性部分に導電層を含んでいることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
表面に現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
この現像剤担持体に接触配置されて現像剤担持体上の現像剤の層規制を行い且つ少なくとも現像剤担持体との接触部が可撓性を有する回転可能な可撓性層規制部材と、
この可撓性層規制部材に当接し可撓性層規制部材上の現像剤を掻き取る掻き取り部材とを備えた現像装置であって、
可撓性層規制部材の軸方向有効長をＷＤ、現像剤担持体の軸方向有効長をＷＥ、掻き取り部材の有効長をＷＦとしたときに、ＷＦ≦ＷＥ＜ＷＤを満たすように設定したことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６記載の現像装置において、
前記掻き取り部材は弾性部材で構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項６記載の現像装置において、
前記可撓性層規制部材は、この両端部の内面を支持する円形剛体支持体を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項６記載の現像装置において、
前記可撓性層規制部材は、少なくとも可撓性部分に導電層を含んでいることを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明に係る画像形成装置の態様としては、図１（ａ）に示すように、現像剤による可視像を担持し且つ可撓性を有する可撓性像担持体１と、この可撓性像担持体１に接触配置され且つ表面に現像剤を担持搬送する回転可能な現像剤担持体２と、可撓性像担持体１に当接し可撓性像担持体１上の現像剤を掻き取る掻き取り部材３とを備えた画像形成装置であって、可撓性像担持体１の軸方向有効長をＷＡ、現像剤担持体２の軸方向有効長をＷＢ、掻き取り部材３の有効長をＷＣとしたときに、ＷＣ≦ＷＢ＜ＷＡを満たすように設定したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、本発明における画像形成装置にあっては、可撓性像担持体１は、現像剤による可視像を担持し且つ可撓性を有するものであればよく、代表的には、画像形成領域に現像剤による可視像化のための静電潜像を担持し且つ少なくとも画像形成領域が可撓性を有するものが挙げられる。この場合、可撓性部分が少なくとも画像形成領域をカバーしていれば、その形状はロール状、ベルト状いずれであっても差し支えない。この可撓性を有する態様としては、例えば、ＰＥＴ等の樹脂フィルム状の態様であってもよいし、例えば、金属箔状等の態様であってもよい。
また、可撓性像担持体１としては、中空円筒状が、可撓性像担持体１中にロール等の他の構成部材を持たずに済み、コスト的な観点から一層好ましく、更に、このとき、この両端部の内面を支持する円形剛体支持体を備える態様が、安定した回転性能を確保できるようになることから好ましい。
更に、可撓性像担持体１の少なくとも可撓性部分に導電層を備えることで、この導電層により、可撓性円筒体の基材が導電性を備えていなくても導電性が付与され、例えば可撓性像担持体として有効な電界付与等が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置とのデータの送受信が可能な画像処理装置であって、
前記画像表示装置の表示画面における表示領域を複数の分割領域に分割する分割手段と、
前記複数の分割領域の各々の境界を変動させる変動手段と、
表示画像を前記複数の分割領域の各々に対応した複数の分割画像に分割し、前記複数の分割画像の各々を、対応する前記複数の分割領域の各々に割り当てる割当手段と、
前記複数の分割領域の各々に割り当てられた前記複数の分割画像を合成し、前記画像表示装置へ送信する合成画像送信手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記表示画面を左右に分割する縦方向の分割境界線により、前記表示画面を２つの分割領域に分割し、
前記変動手段は、前記分割境界線を左右に移動させることにより、前記分割領域の大きさ及び位置の少なくとも一方を変動させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記表示画面を中央と外側に分割する分割境界線により、前記表示画面を２つの分割領域に分割し、
前記変動手段は、前記分割境界線を変動させることにより、前記分割領域の大きさ及び位置の少なくとも一方を変動させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記割当手段が割り当てた一方の分割画像に対して所定の処理を行い、他方の分割画像に対して当該処理を行わない画像処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記割当手段が割り当てた一方の分割画像に対して所定の処理を行い、他方の分割画像に対して別の処理を行う画像処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記一方の分割画像に対しての処理を前記他方の分割画像に対しての処理とし、前記他方の分割画像に対しての処理を前記一方の分割画像に対しての処理とする交換手段をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記分割手段は、前記表示領域に設定された分割点を通る複数の分割境界線により、前記表示領域を複数の領域に分割し、
前記変動手段は、前記分割点を移動させることにより、前記複数の分割領域の各々の大きさ及び位置の少なくとも一方を変動させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の分割領域の中から１つの分割領域を選択する選択手段と、
前記１つの分割領域に割り当てられた分割画像の設定に基づいて前記表示領域に表示する画像を作成する表示画像作成手段と、
前記表示領域に表示する画像を前記画像表示装置へ送信する表示画像送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像表示装置が備える表示画面における表示領域を複数の分割領域に分割する分割工程と、
前記複数の分割領域の各々の境界を変動させる変動工程と、
表示画像を前記複数の分割領域の各々に対応した複数の分割画像に分割し、前記複数の分割画像の各々を、対応する前記複数の分割領域の各々に割り当てる割当工程と、
前記複数の分割領域の各々に割り当てられた前記複数の分割画像を合成し、前記画像表示装置へ送信する合成画像送信工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
表示画面に画像を表示する画像表示装置とデータの送受信が可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記表示画面の表示領域を複数の分割領域に分割する分割手段、
前記複数の分割領域の各々の境界を変動させる変動手段、
前記画像を前記複数の分割領域の各々に対応した複数の分割画像に分割し、前記複数の分割画像の各々を、対応する前記複数の分割領域の各々に割り当てる割当手段、
前記複数の分割領域の各々に割り当てられた前記複数の分割画像を合成し、前記画像表示装置へ送信する合成画像送信手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の一態様では、一方の分割画像に対しての処理を他方の分割画像に対しての処理とし、他方の分割画像に対しての処理を一方の分割画像に対しての処理とする交換手段をさらに備える。これによれば、利用者は、境界線を変動させることなく、各分割領域に割り当てられた分割画像の処理を交換することにより、異なる領域においての処理の評価を容易に行うことができる。
本発明の他の一態様では、前記割当手段により一方の分割領域に割り当てられた分割画像を、他方の分割領域に割り当てられた分割画像と交換する交換手段をさらに備える。これによれば、利用者は、境界線を変動させることなく、各分割領域に割り当てられた分割画像を交換することにより、容易に分割画像の位置及び大きさを変動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の光偏向装置と、複数の光源からの光線を上記光偏向装置に入射させる偏向前光学系と、上記光偏向装置からの各反射光線を光線毎の被走査面に結像させる第１の光学素子を含む偏向後光学系とを有する光走査装置において、
上記第１の光学素子の副走査方向のパワーに対し、正負が逆のパワーを有する第２の光学素子を、上記複数の光源からの光線を共通に通す、上記偏向前光学系の位置であって、しかも、上記複数の光源からの光線が副走査方向に距離をおいて入射される位置に設けたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
上記各光源と、上記第２の光学素子との間に、上記各光源からの光線に対して所定の特性を付与する、上記各光源に対応した複数の第３の光学素子を有することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
上記第２の光学素子が、レンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
上記第２の光学素子が、非等間隔ピッチの透過型回折格子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項５】
１つのハウジング上に配置された光学部品により、複数の感光体への複数の走査線を間隔Ｌで提供する光走査装置において、
上記ハウジング、上記複数の感光体を位置決めするフレーム、上記複数の感光体上に現像された像を重ね合わせるためのベルトを駆動するシャフトのそれぞれの線膨張係数をαＨ、αＦ、αＳとし、偏向面から被走査面までの光路折り返しを展開した際の被走査面での副走査方向のビーム位置間隔をＢＰとしたときに、単位温度当たり−（αＨ−２×αＦ＋αＳ）×Ｌ＋αＨ×ＢＰだけビームの副走査方向の位置をずらすように、各構成要素の特性が選定されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
単一の光偏向装置と、複数の光源からの光線を上記光偏向装置に入射させる偏向前光学系と、上記光偏向装置からの各反射光線を光線毎の被走査面に結像させる第１の光学素子を含む偏向後光学系とを有すると共に、
上記偏向前光学系が、上記第１の光学素子の副走査方向のパワーに対し、正負が逆のパワーを持つ第２の光学素子を、上記複数の光源からの光線を共通に通す位置であって、しかも、上記複数の光源からの光線が副走査方向に距離をおいて入射される位置に有する
ことを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
単一の光偏向装置と、複数の光源からの光線を上記光偏向装置に入射させる偏向前光学系と、上記光偏向装置からの各反射光線を光線毎の被走査面に結像させる第１の光学素子を含む偏向後光学系とを有する光走査装置において、
偏向面から被走査面までの光路折り返しを展開した際の被走査面での複数の光源からの光線間隔が、温度が上昇すると小さくなるように、各構成要素の特性が選定されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
上記偏向前光学系が、上記第１の光学素子の副走査方向のパワーに対し、正負が逆のパワーを持つ第２の光学素子を、上記複数の光源からの光線を共通に通す位置であって、しかも、上記複数の光源からの光線が副走査方向に距離をおいて入射される位置に有することを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光走査装置を搭載していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
単一の光偏向装置と、複数の光源からの光線を上記光偏向装置に入射させる偏向前光学系と、上記光偏向装置からの各反射光線を光線毎の被走査面に結像させる第１の光学素子を含む偏向後光学系とを有し、複数の光源からの光線を、上記偏向前光学系、上記光偏向装置及び上記偏向後光学系を順に介することで上記被走査面上を走査させる光走査方法において、
上記第１の光学素子の副走査方向のパワーに対し、正負が逆のパワーを有する第２の光学素子を、上記複数の光源からの光線を共通に通す、上記偏向前光学系の位置であって、しかも、上記複数の光源からの光線が副走査方向に距離をおいて入射される位置に設け、上記複数の光源からの光線を上記第２の光学素子を通過させた後に、上記第１の光学素子を通過させることを特徴とする光走査方法。
【請求項１１】
単一の光偏向装置と、複数の光源からの光線を上記光偏向装置に入射させる偏向前光学系と、上記光偏向装置からの各反射光線を光線毎の被走査面に結像させる第１の光学素子を含む偏向後光学系とを有し、複数の光源からの光線を、上記偏向前光学系、上記光偏向装置及び上記偏向後光学系を順に介することで上記被走査面上を走査させる光走査方法において、
偏向面から被走査面までの光路折り返しを展開した際の被走査面での複数の光源からの光線間隔が、温度が上昇すると小さくなるように、各構成要素の特性が選定されていることを特徴とする光走査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
６４はシャッタスイッチ（ＳＷ２）で、上記シャッタボタンの全押し操作でＯＮとなり、撮影処理の開始を指示する。撮影処理では、撮像素子１４から読み出された信号をＡ／Ｄ変換器１６およびメモリ制御回路２２を介してメモリ３０に書き込む露光処理と、画像処理回路２０やメモリ制御回路２２での演算を用いた現像処理と、メモリ３０から読み出した画像データを圧縮・伸長回路３２で圧縮処理させた後、記録媒体２００、２１０に書き込む記録処理とが行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
スルー表示状態においては、撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、画像処理回路２０およびメモリ制御回路２２を介して画像表示メモリ２４に逐次書き込まれたデータを、メモリ制御回路２２およびＤ／Ａ変換器２６を介して画像表示ユニット２８に出力する。これにより、画像表示ユニット２８において画像が逐次表示され、電子ファインダとして機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
フリーズ表示状態においては、撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、画像処理回路２０およびメモリ制御回路２２を介した画像表示メモリ２４での画像データ書き換えを禁止される。そして、画像表示メモリ２４に最後に書き込まれた画像データを、メモリ制御回路２２およびＤ／Ａ変換器２６を介して画像表示ユニット２８に出力し、該画像表示ユニット２８で表示する。これにより、フリーズした映像が画像表示ユニット２８で表示されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
固定色表示状態においては、撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、画像処理回路２０およびメモリ制御回路２２を介して画像表示メモリ２４に書き込まれた画像データの代わりに、差し替えた固定色の画像データを、メモリ制御回路２２およびＤ／Ａ変換器２６を介して画像表示ユニット２８に出力する。これにより、固定色の画像データ（映像）が画像表示ユニット２８で表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ステップＳ１６２において、システム制御回路５０は撮影処理を実行する。具体的には、撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、画像処理回路２０およびメモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６から直接メモリ制御回路２２を介して、メモリ３０に撮影した画像データを書き込む露光処理が行われる。また、メモリ制御回路２２、必要に応じて画像処理回路２０を用いて、メモリ３０に書き込まれた画像データを読み出して各種処理を行う現像処理が行われる。この撮影処理の詳細は図６を用いて後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
このダーク取り込み処理で取り込んだダーク画像データを用い、実際に露光して得られた画像データに対して補正演算処理を行うことにより、撮像素子１４で発生する暗電流ノイズや撮像素子１４固有のキズによる画素欠損等の画質劣化を抑制することができる。このダーク取り込み処理（Ｓ１６５）の詳細は図７を用いて後述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
このダーク取り込み処理で取り込んだダーク画像データを用いて補正演算処理を行うことにより、撮像素子１４で発生する暗電流ノイズや撮像素子１４固有のキズによる画素欠損等の画質劣化に関して、撮影した画像データを補正することができる。このダーク取り込み処理（Ｓ１８１）の詳細は図７を用いて後述する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ステップＳ１８２では、撮影処理が実行される。具体的には、撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、画像処理回路２０およびメモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器から直接メモリ制御回路２２を介して、メモリ３０に撮影した画像データを書き込む露光処理を行う。また、メモリ制御回路２２、必要に応じて画像処理回路２０を用いて、メモリ３０に書き込まれた画像データを読み出して各種処理を行う。この撮影処理（Ｓ１８２）の詳細は図６を用いて後述する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005221970.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を画面に表示する表示装置であって、
人が前記画面を見ているか否かを判別する視認状態判別手段と、
前記判別結果に応じて当該表示装置の状態を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画像を表示するための画面と、該画面の前方を撮影可能に設けられたカメラと、を有する表示装置であって、
前記カメラで撮影した画像領域内の顔領域の位置と、該顔領域内の目領域の位置と、該目領域内の瞳領域の位置とに基づいて、人が前記画面を見ているか否かを判別する視認状態判別手段と、
前記判別結果に応じて前記画面の表示状態を制御する出力制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に於いて、
前記出力制御手段は、人が前記画面を見ていないと前記視認状態判別手段が判別した場合は画面表示の電力消費を低減するように制御し、人が前記画面を見ていると前記視認状態判別手段が判別した場合は画面表示の電力消費を基準値へ戻すように制御する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２に於いて、
前記画面に表示されるべき画像に関連付けられている音声を出力するためのスピーカを更に有し、
前記出力制御手段は、前記視認状態判別手段による判別結果に応じて前記画面の表示状態及び／又は前記スピーカの出力状態を制御する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に於いて、
前記出力制御手段は、人が前記画面を見ていないと前記視認状態判別手段が判別した場合
は前記画面の表示出力をオフし及び／又は前記スピーカの音声出力をオフする、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４、又は請求項５に於いて、
移動電話機機能を更に有し、
前記出力制御手段は、移動電話機機能が着信を検出した場合は前記画面の表示出力をオフし及び／又は前記スピーカの音声出力をオフする、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
テレビ信号を受信して映像及び音声出力するテレビ機能と、テレビ信号を受信して記録する録画機能と、記録したテレビ信号を読み出して映像及び音声出力する再生機能と、を備えた表示装置であって、
人が当該表示装置の映像出力画面を見ているか否かを判別する視認状態判別手段と、
前記視認状態判別手段により映像出力画面を見ていないと判別された場合は映像及び音声出力の中断を指令する中断指令手段と、
前記中断が指令されると録画動作を開始する記録制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に於いて、
映像出力画面の前方を撮影可能に設けられたカメラを更に有し、
前記視認状態判別手段は、前記カメラによる撮影画像領域内の顔領域の位置と、該顔領域内の目領域の位置と、該目領域内の瞳領域の位置とに基づいて、映像出力画面を見ているか否かを判別する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
テレビ信号を受信して映像及び音声出力するテレビ機能と、テレビ信号を受信して記録する録画機能と、記録したテレビ信号を読み出して映像及び音声出力する再生機能と、を備えた表示装置であって、
人が当該装置の映像出力画面を見ているか否かを判別する視認状態判別手段と、
前記視認状態判別手段により映像出力画面を見ていないと判別された場合は映像及び音声出力の中断を指令する中断指令手段と、
前記視認状態判別手段により映像出力画面を見ていると判別された場合は映像及び音声出力の再開を指令する再開指令手段と、
前記中断が指令された時にテレビ機能が動作中の場合は録画動作を開始して録画開始位置を保持する記録制御手段と、
前記中断が指令された時に再生機能が動作中の場合は再生動作を中断して再生中断位置を保持する再生中断手段と、
前記再開指令に応答して前記再生中断位置から再生動作を開始し、再生中断位置を保持していない場合は前記録画開始位置から再生動作を開始する再生制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に於いて、
映像出力画面の前方を撮影可能に設けられたカメラを更に有し、
前記視認状態判別手段は、前記カメラによる撮影画像領域内の顔領域の位置と、該顔領域内の目領域の位置と、該目領域内の瞳領域の位置とに基づいて、映像出力画面を見ているか否かを判別する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項９乃至請求項１０の何れかに於いて、
前記再生制御手段は、前記通話終了又は前記再開指令に基づく再生動作を通常の再生動作
よりも高速度で実行する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に於いて、
前記高速再生動作用のデータが放送中のテレビ信号に追いつくと、高速再生動作及び録画動作を終了してテレビ機能の動作に切り換える出力制御手段を更に有する、
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、光源からの光を変調する光変調装置及び光変調装置で変調された光を投写面に向けて投写する投写レンズを有するプロジェクタ本体と、
前記投写レンズから出射された光束を反射して、前記投写レンズから出射された光束の光軸を、その光軸から一定距離だけ平行移動した位置に変更して出射する反射手段とを備え、
前記反射手段は、前記投写レンズから出射された光束を順次反射する複数のミラーを備え、
前記複数のミラーのうちの最後のミラーが、その直前に配置されたミラーとの距離を変更可能に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記複数のミラーは、互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記複数のミラーのうちの最後のミラーが、その直前に配置されたミラーからの反射光の入射方向を変更可能なように回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記反射手段が、前記投写レンズから出射された光束の光軸を中心軸として回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記反射手段と色合成光学装置の光出射面との間の光路上に位相差板が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るプロジェクタは、光源、光源からの光を変調する光変調装置及び光変調装置で変調された光を投写面に向けて投写する投写レンズを有するプロジェクタ本体と、投写レンズから出射された光束を反射して、投写レンズから出射された光束の光軸を、その光軸から一定距離だけ平行移動した位置に変更して出射する反射手段とを備え、反射手段は、投写レンズから出射された光束を順次反射する複数のミラーを備え、複数のミラーのうちの最後のミラーが、その直前に配置されたミラーとの距離を変更可能に設けられているものである。
このように、反射手段によって、投写レンズから出射された光束の光軸の位置を変更できるため、プロジェクタ本体の設置位置を変えることなく投写画像の表示位置を変更することができる。よって、プロジェクタ本体の設置位置の自由度が増し、使い勝手の良いプロジェクタを得ることができる。
また、プロジェクタ本体の内部構成はそのままで、反射手段によって光軸の位置を変更するようにしているので、従来のように投写レンズの光軸を液晶パネルの光軸に対してずらすことで実現する方法に比べ、投写レンズを大型化することなく対応でき、コストダウンが可能である。また、単に反射手段で光束を反射させるだけなので、画質劣化を招くことがない。
また、反射手段は複数のミラーによって単純に構成できる。
また、複数のミラーのうちの最後のミラーが、その直前に配置されたミラーとの間隔を変更可能に設けられているので、投写画像の表示位置を自由に変えることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプロジェクタは、反射手段が、互いに平行に配置されているものである。
また、本発明に係るプロジェクタは、ミラーの位置を変えることで、反射手段から出射される光束の光軸の位置を移動可能なものである。
具体的には、複数のミラーのうちの最後のミラーが、その直前に配置されたミラーからの反射光の入射方向を変更可能なように回動可能に設けられているものである。
また、反射手段が、投写レンズから出射された光束の光軸を中心軸として回動可能に設けられているものである。
上記のようにすれば、投写画像の表示位置を自由に変えることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光源と、
映像信号に応じて生成された第１の制御信号に基づいて前記光源からの光を空間変調する第１の光変調手段と、
前記映像信号に応じて生成された第２の制御信号に基づいて前記光源からの光を時間変調する第２の光変調手段と、
前記第１の光変調手段により空間変調された後前記第２の光変調手段により時間変調された光又は前記第２の光変調手段により時間変調された後前記第１の光変調手段により空間変調された光を投射する投射手段と、
を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記第２の光変調手段は、前記第１の光変調手段により変調された光を変調し、
前記投射手段は、前記第１の光変調手段により空間変調された後前記第２の光変調手段により時間変調された光を投射することを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記第１の光変調手段が有する画素の数と、前記第２の光変調手段が有する画素の数とが同じであることを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記第１の光変調手段が有する画素の数よりも、前記第２の光変調手段が有する画素の数が多いことを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記第１の光変調手段が有する画素の数よりも、前記第２の光変調手段が有する画素の数が少ないことを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記第２の光変調手段は、入射された光の射出方向を制御する機能を有し、当該機能を用いて前記入射された光を時間変調することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記第２の光変調手段が、ミラーデバイスであることを特徴とする請求項６記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記第２の制御信号の値は、前記映像信号の１フレーム単位で決定されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記第２の制御信号の値は、前記映像信号の複数フレーム単位で決定されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記第２の制御信号を生成する制御手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
光源が光を射出するステップと、
映像信号に応じて、第１の制御信号を生成するステップと、
前記映像信号に応じて、第２の制御信号を生成するステップと、
第１の光変調手段が、前記第１の制御信号に基づいて前記光源からの光を空間変調するステップと、
第２の光変調手段が、前記第２の制御信号に基づいて前記光源からの光を時間変調するステップと、
投射手段が、前記第１の光変調手段により空間変調された後前記第２の光変調手段により時間変調された光又は前記第２の光変調手段により時間変調された後前記第１の光変調手段により空間変調された光を投射するステップと、
を有することを特徴とする投射型表示装置の制御方法。
【請求項１２】
光を射出する光源と、映像信号に応じて生成された第１の制御信号に基づいて前記光源からの光を空間変調する第１の光変調手段と、前記映像信号に応じて生成された第２の制御信号に基づいて前記光源からの光を時間変調する第２の光変調手段と、前記第１の光変調手段により空間変調された後前記第２の光変調手段により時間変調された光又は前記第２の光変調手段により時間変調された後前記第１の光変調手段により空間変調された光を投射する投射手段と、を有する投射型表示装置に接続される画像出力機器であって、
前記映像信号が入力され、前記入力された映像信号に応じて前記第２の制御信号を生成する制御手段と、
前記生成された第２の制御信号を前記投射型表示装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像出力機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型表示装置、投射型表示装置の制御方法、および画像出力機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、投射画像の階調を増加させ、投射画像の画質を高めることができる投射型表示装置、投射型表示装置の制御方法および画像出力機器を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置するステージと、前記ステージを上下移動させるために顕微鏡本体の両側面に設けられた焦準ハンドルと、前記試料の光学像を結像する光学系と、駆動部の制御を行うために前記顕微鏡本体の下方に設けられたスイッチとを有する顕微鏡において、
前記顕微鏡本体の前面に、複数の前記スイッチを有し、隣り合う２つの前記スイッチは、前記焦準ハンドルの回転軸に対して傾斜して配置されていることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
複数の前記スイッチが、円弧上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記駆動部が、対物レンズのレボルバであり、前記スイッチにより対物レンズ変換レボルバの正逆回転が可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記顕微鏡本体の正面からみて、前記レボルバを右回転させるスイッチを、前記レボルバを左回転させるスイッチの右側に配置したことを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡。
【請求項５】
対物レンズの倍率を上げるように前記レボルバを回転させる前記スイッチを、前記対物レンズの倍率を下げるように前記レボルバを回転させる前記スイッチの上側に配置したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記顕微鏡本体の前記前面の右側と左側とのそれぞれに前記スイッチを配置したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の顕微鏡。
【請求項７】
一方の前記焦準ハンドル側の前記前面に、前記レボルバを回転させる前記スイッチを配置し、他方の前記焦準ハンドル側の前記前面に対応して、前記試料を照らす光の絞りを制御する前記スイッチを複数配置したことを特徴とする請求項６に記載の顕微鏡。
【請求項８】
少なくとも２つの前記スイッチを、前記前面に対して回転可能な部材に取り付け、前記部材を任意の回転角度で固定する固定手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の顕微鏡。
【請求項９】
前記顕微鏡本体の前面を覆う前面パネルを有し、前記複数のスイッチは前記前面パネル上に設けられることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項１０】
前記前面パネルは、前記焦準ハンドルの回転軸に対して平行な平面を有することを特徴とする請求項９記載の顕微鏡。
【請求項１１】
前記前面パネルは、前記焦準ハンドルの回転軸を通る水平面に対して傾斜した平面を有することを特徴とする請求項９乃至１０記載の顕微鏡。
【請求項１２】
試料を載置するステージと、前記ステージを上下移動させるために顕微鏡本体の両側面に設けられた焦準ハンドルと、前記試料の光学像を結像する光学系と、駆動部の制御を行うために前記顕微鏡本体の下方に設けられたスイッチとを有する顕微鏡において、
前記顕微鏡本体の前面に、前記スイッチの接点を複数配置し、隣り合う２つの前記接点は、前記焦準ハンドルの回転軸に対して傾斜して配置されていることを特徴とする顕微鏡。
【請求項１３】
顕微鏡本体と、
前記顕微鏡本体に設けられ、試料が載置されるステージと、
前記ステージを上下移動させるために顕微鏡本体の両側面に設けられた焦準ハンドルと、
前記試料の光学像を結像する光学系と、
前記光学系の光路上に配置される光学部材の制御を行う駆動部と、
前記顕微鏡本体のベース部前面に設けられる前面パネルと、
前記前面パネルに設けられ、駆動部の制御を行うための複数のスイッチと、
を有し、
前記複数のスイッチのうち、互いに隣り合う少なくとも２つの前記スイッチを結ぶ直線が前記焦準ハンドルの回転軸に対して傾斜して設けられていることを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１２に係る発明は、試料を載置するステージと、前記ステージを上下移動させるために顕微鏡本体の両側面に設けられた焦準ハンドルと、前記試料の光学像を結像する光学系と、駆動部の制御を行うために前記顕微鏡本体の下方に設けられたスイッチとを有する顕微鏡において、前記顕微鏡本体の前面に、前記スイッチの接点を複数配置し、隣り合う２つの前記接点は、前記焦準ハンドルの回転軸に対して傾斜して配置されていることを特徴とする顕微鏡とした。
この顕微鏡では、顕微鏡本体の下部の前面に設けられたスイッチの接点を、焦準ハンドルの回転軸に対して傾斜して配置している。このようにスイッチの接点を配置すると、焦準ハンドルに手を添えた状態で、親指でスイッチを操作する際に、１つのスイッチを押したり、スイッチを切り替えた位置から親指を付け根の関節を中心にして動かすだけで、他のスイッチを押したり、スイッチを切り替えたりすることが可能になる。なお、１つのスイッチが１つの接点を有する場合には、複数のスイッチが、傾斜して配置される。また、多接点スイッチの場合には、１つのスイッチが、複数の接点が傾斜配置されるように配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７に記載した発明によれば、請求項６に記載した効果が得られ、特に、顕微鏡観察時の視野の明るさを手元の操作で制御することが可能になる。
請求項８に記載した発明によれば、請求項１から請求項８のいずれかに記載した効果に加え、２つ以上のスイッチが前面に対して回転可能に構成されているので、そのようなスイッチの配置を、調整することができる。したがって、観察者の手の大きさや、指の長さ、姿勢の違いなどに適応してスイッチを配置することができるので、適応性及び操作性に優れる。
請求項１２に記載した発明によれば、駆動部を駆動させる複数のスイッチの接点を、顕微鏡本体の下方の前面に配置し、隣り合う２つのスイッチの接点が、焦準ハンドルの回転軸に対して傾斜しているので、焦準ハンドルに手を添えた状態で、親指でスイッチを操作する際に、親指を付け根の関節を中心にして動かすだけで、スイッチ操作を行うことができる。したがって、焦準用のハンドルから手を殆ど動かさずにスイッチの操作が行えるので、無理のない操作で、スイッチの操作を確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に複数のマイクロレンズが配列され、前記複数のマイクロレンズの半分以上がその外周形状が（２ｎ＋１）角形である拡散板。
ただし、ｎは２以上の整数である。
【請求項２】
一方の面に複数のマイクロレンズが配列され、前記複数のマイクロレンズの半分以上がその外周形状が（２ｎ＋１）角形であり、その間にｍ角形の複数の領域を有する拡散板。
ただし、ｎは２以上の整数、ｍは３以上の整数である。
【請求項３】
前記（２ｎ＋１）角形の複数のマイクロレンズ、あるいは前記（２ｎ＋１）角形の複数のマイクロレンズと前記複数の領域が２種類以上の高さの異なるマイクロレンズとからなる請求項１または２の拡散板。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の拡散板を備える光学装置。
【請求項５】
請求項１に記載する拡散板であって、ｎの値が４以下である多角形のマイクロレンズであることを特徴とする拡散板。
【請求項６】
請求項２に記載する拡散板であって、ｍ角形の領域が平坦部であり、この平坦部が砂摺り状であることを特徴とする拡散板。
【請求項７】
請求項２に記載する拡散板であって、ｍ角形の領域がマイクロレンズであることを特徴とする拡散板。
【請求項８】
請求項３に記載する拡散板であって、前記２種類以上の高さの異なるマイクロレンズが、高さによって異なるパターンにて配置されていることを特徴とする拡散板。
【請求項９】
請求項３あるいは８に記載する拡散板であって、前記複数のマイクロレンズまたは、前記複数のマイクロレンズと複数の領域からなる単位を一つの周期とした周期構造をなすことを特徴とする拡散板。
【請求項１０】
一方の面に複数の多角形のマイクロレンズが配置された拡散板であって、各マイクロレンズの頂点を結ぶ線とマイクロレンズの多角形の辺とが直交しないようにマイクロレンズが配置されていることを特徴とする拡散板。
【請求項１１】
一方の面に複数のマイクロレンズが配置されている拡散板であって、隣り合うマイクロレンズの頂点を結ぶ直線と別の辺で接するマイクロレンズの頂点を結ぶ直線とが一致しないように各マイクロレンズが配置されていることを特徴とする拡散板。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載する拡散板であって、複数のマイクロレンズよりなる単位を一つの周期として配列されたことを特徴とする拡散板。
【請求項１３】
請求項１、２又は３あるいは５乃至１２のいずれか１項に記載する拡散板を用いたカメラの焦点板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な可動部材用の磁気式温度感知装置であって、当該装置は、
上記回転可能な可動部材（１１）に結合された少なくとも１つの磁場源素子（１３）と、
固定部（１５）に結合され、上記磁場源素子（１３）により決定された磁場（Ｈ）のパラメータを測定するための磁場感知素子（１４）と、を含んでおり、
上記磁場（Ｈ）の上記パラメータが、上記回転可能な可動部材（１１）の温度の関数であり、
上記磁場源素子（１３）が、上記磁場（Ｈ）の方向を、少なくとも１つの軸（２５）に沿って、上記回転可能な可動部材（１１）の温度（Ｔ）の関数として回転する手段（２２）を含むことを特徴とする磁気式温度感知装置。
【請求項２】
上記磁場（Ｈ）の方向を少なくとも１つの軸（２５）に沿って回転する上記手段（２２）は、
温度（Ｔ）の関数として回転する素子（２３）と、
永久磁石（２１）と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の磁気式温度感知装置。
【請求項３】
上記回転する素子（２３）が、形状記憶合金、特にニッケル−チタン合金から成る素子を含むことを特徴とする請求項２に記載の磁気式温度感知装置。
【請求項４】
上記磁場（Ｈ）の方向を少なくとも１つの軸（２５）に沿って回転する上記の手段（２２）は、さらに、上記永久磁石（２１）を、上記の軸（２５）に沿って、温度（Ｔ）の関数として移動できることを特徴とする請求項２又は３に記載の磁気式温度感知装置。
【請求項５】
上記磁場感知素子（１４）により測定される上記磁場（Ｈ）の上記パラメータが、磁場（Ｈ）の方向及び／又は強度を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の磁気式温度感知装置。
【請求項６】
上記磁場感知素子（１４）は、別の磁場源の磁場パラメータを測定することができ、
上記別の磁場源が、物理量に従って変化し、且つ上記回転可能な可動部材に結合しており、
特に、上記物理量が圧力であることを特徴とする請求項５に記載の磁気式温度感知装置。
【請求項７】
上記可動部材（１１）が、自動車のタイヤである請求項１乃至６のいずれかに記載の磁気式温度感知装置。
【請求項８】
上記磁気式温度感知装置が測定ユニットに含まれており、
当該測定ユニットは、さらに、タイヤ摩耗センサー及び／又は圧力センサーを備えて、あるいはアクチュエータ又はバルブを備えてタイヤの温度を回復することができ、
上記測定ユニットは、タイヤに直接に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の磁気式温度感知装置。
【請求項９】
上記永久磁石（２１）が、バルク磁性材料、硬質の強磁性薄膜、又はポリマーマトリクス中に取り込まれて磁化された強磁性体粒子から構成された複合材料から形成されている請求項１乃至８のいずれかに記載の磁気式温度感知装置。
【請求項１０】
上記磁場感知素子（１４）が、スピンバルブ装置である請求項１乃至９のいずれかに記載の磁気式温度感知装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の磁気式温度感知装置を用いて、回転可能な可動部材の温度を測定する方法であって、
該方法は、温度（Ｔ）の変化を、磁場源素子（１３）で生じて磁場感知素子で測定される磁場（Ｈ）の方向の変化に関係付けることを特徴とする温度測定方法。
【請求項１２】
上記方法は、さらに、温度（Ｔ）の変化を、磁場（Ｈ）の強度の変化に関係付けており、当該磁場（Ｈ）が、磁場源素子（１３）から生じ且つ磁場センサーで測定される請求項１１に記載の温度測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回転可能な可動部材用の磁気式温度感知装置に関する。この磁気式温度感知装置は、回転可能な可動部材に結合した少なくとも１つの磁場源素子と、この磁場源素子により決定された磁場パラメータを測定するために固定部に結合した磁場感知素子（磁場センサー素子）と、を含むタイプである。磁場パラメータは、回転可能な可動部材の温度の関数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、上記の目的は、温度感知装置と、対応する温度測定方法とによって達成される。これらは、特許請求の範囲に具体的に詳しく説明された特徴を有している。
即ち、本発明の温度感知装置は、回転可能な可動部材用の装置であって、当該装置は、上記回転可能な可動部材（１１）に結合された少なくとも１つの磁場源素子（１３）と、固定部（１５）に結合され、上記磁場源素子（１３）により決定された磁場（Ｈ）のパラメータを測定するための磁場感知素子（１４）と、を含んでおり、上記磁場（Ｈ）のパラメータが、回転可能な可動部材（１１）の温度の関数であり、上記磁場源素子（１３）が、磁場（Ｈ）の方向を少なくとも１つの軸（２５）に沿って、上記回転可能な可動部材（１１）の温度（Ｔ）の関数として回転する手段（２２）を含んでいる。
また、本発明の測定方法は、上述の磁気式温度感知装置に用いた回転可能な可動部材により温度を測定する方法であって、該方法は、温度（Ｔ）の変化を磁場（Ｈ）の方向の変化に関係付けることを特徴とする。磁場（Ｈ）は、磁場源素子（１３）から生じて、磁場感知素子で測定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明を、単に、限定しない例示を提供している添付の図面を参照しながら、以下に記載する。
本明細書で提案された回転可能な可動部材用の磁気式温度感知装置（磁気式温度センサー）は、少なくとも１つの磁場源素子であって好ましい説明ではタイヤチューブのようなタイヤの内部部品である回転可能な可動部材に結合した磁場源素子と、この磁場源素子の磁場パラメータを測定するための磁場感知素子（磁場センサー）であって好ましい説明では自動車のシャーシである固定部に結合した磁場感知素子と、を含んでいる。磁場パラメータは、特に、磁場の方向を含んでおり、温度の関数として適切に回転する手段を採用することによって、磁場の方向を回転可能な可動部材の温度の関数にする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水を加熱する発熱部と、貯湯タンク内の水温を検出する第１の温度検出部と、該第１の温度検出部の検出温度データをもとに発熱部の通電制御を行う制御回路を有する貯湯式電気温水器において、前記温水器が使用されたことを認識するために、前記第１の温度検出部より下方の貯湯タンク側面に、貯湯タンク内に給水されることにより水温が低下することを検出する第２の温度検出部を設け、前記制御回路は前記第２の温度検出部の検出温度データに基いて使用頻度を判断し、使用頻度が多い時間帯は保温温度を上げ、使用頻度が少ない時間帯は保温温度を下げることを特徴とした貯湯式電気温水器。
【請求項２】
前記第２の温度検出部の検出温度データと設定温度との差が任意の値を上まわり、なおかつ、前記第２の温度検出部の異なる時間における複数の測定温度データと温度データの最大値とを演算した結果を利用して、お湯の使用を検出して使用頻度を判断することを特徴とした請求項１に記載の貯湯式電気温水器。
【請求項３】
前記貯湯タンクの貯湯量により、前記第２の温度検出部の取付け位置を変えることにより、異なる貯湯量のタンクにおいても、同一の検出方式を用いてお湯の使用を検出することを特徴とした請求項１に記載の貯湯式電気温水器。
【請求項４】
前記第２の温度検出部の検出温度データと設定温度の差が任意の値を上まわったことを利用して前記温水器の使用を認識するに当り、前期任意の値を必要に応じて変更できることを特徴とした請求項２に記載の貯湯式電気温水器。
【請求項５】
貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水を加熱する発熱部と、貯湯タンク内の水温を検出する第１の温度検出部と、該第１の温度検出部のデータをもとに発熱部の通電制御を行う制御回路を有する貯湯式電気温水器において、前記温度検出部は発熱体の先端部よりも上方の貯湯タンク側面に位置し、前記制御回路は前記温度検出部の異なる時間の複数の温度データの最小値と現在温度データを演算し、その結果を利用して空焚きを判断して前記発熱体の通電を停止することを特徴とした貯湯式電気温水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水を加熱する発熱部と、貯湯タンク内の水温を検出する第１の温度検出部と、該第１の温度検出部の検出温度データをもとに発熱部の通電制御を行う制御回路を有する貯湯式電気温水器において、前記温水器が使用されたことを認識するために、前記第１の温度検出部より下方の貯湯タンク側面に、貯湯タンク内に給水されることにより水温が低下することを検出する第２の温度検出部を設け、前記制御回路は前記第２の温度検出部の検出温度データに基いて使用頻度を判断し、使用頻度が多い時間帯は保温温度を上げ、使用頻度が少ない時間帯は保温温度を下げることを特徴とする。
請求項２によれば、前記第２の温度検出部の検出温度データと設定温度との差が任意の値を上まわり、なおかつ、前記第２の温度検出部の異なる時間における複数の測定温度データと温度データの最大値とを演算した結果を利用して、お湯の使用を検出して使用頻度を判断することを特徴とした。
請求項３によれば、前記貯湯タンクの貯湯量により、前記第２の温度検出部の取付け位置を変えることにより、異なる貯湯量のタンクにおいても、同一の検出方式を用いてお湯の使用を検出することを特徴とした。
請求項４によれば、前記第２の温度検出部の検出温度データと設定温度の差が任意の値を上まわったことを利用して前記温水器の使用を認識するに当り、前期任意の値を必要に応じて変更できることを特徴とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に請求項５記載の発明によれば、貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水を加熱する発熱部と、貯湯タンク内の水温を検出する第１の温度検出部と、該第１の温度検出部のデータをもとに発熱部の通電制御を行う制御回路を有する貯湯式電気温水器において、前記温度検出部は発熱体の先端部よりも上方の貯湯タンク側面に位置し、前記温度検出部の異なる時間の複数の温度データの最小値と現在温度データを演算し、その結果を利用して空焚きを判断して前記発熱体の通電を停止することを特徴とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、小型電気温水器において、発熱部の通電制御に用いる温度データを検出する第１の温度検出部より下方の貯湯タンク側面に、貯湯タンク内に給水されることにより水温が低下することを検出する第２の温度検出部を設け、この第２の温度検出部からの検出温度データに基いてタンク内のお湯が使用されたことを検出して使用頻度を判断しているため、精度の高い使用検知を行うことができる。そして、この精度の高い使用頻度の判断結果に基いて使用頻度の多いときには保温温度を上げて、使用頻度の少ないときには保温温度を下げることで、より効率的に消費電力の節減効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、通常の沸し上げ温度制御において、発熱体の通電制御を温度検出部で行うが、温度検出部の位置を発熱体の先端部より上方に設置することで、空焚き時の温度応答性がよく、通常の沸し上げ時も精度よく温度制御が可能になる。また、過去の複数個の温度データの最小値と現在温度の比較演算をすることで、検出温度が大きくなくても空焚きかどうかを判別することができ、従って空焚と判断して発熱部への通電を停止するまでの時間を短縮できるという効果がある。