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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドよりも上流側の流路に設けられた弁機構と、
前記弁機構と前記液体噴射ヘッドとの間の流路に設けられたフィルタと、
前記液体噴射ヘッドの前記ノズルから液体を吸引する吸引手段と
を備えた液体噴射装置の制御方法であって、
前記弁機構を閉弁した状態で、前記吸引手段により、前記弁機構から前記液体噴射ヘッドまでの流路内の液体を前記ノズルを介して吸引する吸引段階と、
前記吸引手段の吸引を停止する停止段階とを交互に繰り返すとともに、
前記弁機構を開弁して、前記フィルタ上の気泡を、液体とともに負圧が蓄積された流路を介して前記液体噴射ヘッドの前記ノズルから排出する排出段階を行うことを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドよりも上流側の流路に設けられた弁機構と、
前記弁機構と前記液体噴射ヘッドとの間の流路に設けられたフィルタと、
前記液体噴射ヘッドの前記ノズルから液体を吸引する吸引手段とを備えるとともに、前記弁機構を閉弁した状態で前記吸引手段を駆動して、前記弁機構よりも下流の前記流路に負圧を蓄積した後、前記弁機構を開弁して、前記液体噴射ヘッドから液体を排出するクリーニングを行う液体噴射装置であって、
前記弁機構を閉弁した状態で、前記吸引手段を駆動制御して、前記弁機構から前記液体噴射ヘッドまでの前記流路内の液体を前記ノズルを介して吸引する吸引段階と、前記吸引手段の吸引を停止する停止段階とを交互に繰り返す吸引制御手段をさらに備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  腎細胞ガンを有する患者を処置するための医薬の製造のためのＰＥＧ化インターフェロンαの使用であって、該医薬が、少なくとも部分的な腫瘍応答をもたらすに充分な期間、治療的有効用量でこのような患者に投与される、使用。
【請求項２】  前記ＰＥＧ化インターフェロンαが、ＰＥＧ化インターフェロンα−２ａまたはＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記患者が未処置の患者である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】  前記未処置の患者が、新たに診断された腎細胞ガンを有する患者である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  前記患者が処置経験患者である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】  前記処置経験患者がインターフェロンαに不耐性であるか、またはインターフェロンαに抵抗性である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】  前記期間が少なくとも３ヶ月である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】  前記腫瘍応答が完全な腫瘍応答である、請求項１に記載の使用。
【請求項９】  転移性腎細胞ガンを有する患者を処置するための医薬の製造のためのＰＥＧ化インターフェロンαの使用であって、該医薬は治療的有効量で、週に一回、少なくとも部分的な腫瘍応答をもたらすに充分な期間、該患者に投与される使用。
【請求項１０】  前記ＰＥＧ化インターフェロンαが、ＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂであり、かつ該有効量のＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂが、週に一回投与される約４．５マイクログラム／ｋｇ〜約９．０マイクログラム／ｋｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂの範囲にある、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】  前記ＰＥＧ化インターフェロンαがＰＥＧ化α−２ａであり、かつ前記有効量のＰＥＧ化インターフェロンα−２ａが週に一回投与される約２００マイクログラム〜２５０マイクログラムの範囲内である、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】  前記期間が少なくとも３ヶ月である、請求項９に記載の使用。
【請求項１３】  前記期間が少なくとも６ヶ月である、請求項９に記載の使用。
【請求項１４】  有効量のフルオロウラシルを投与する工程をさらに包含する、請求項９に記載の使用。
【請求項１５】  転移性腎細胞ガンを有する患者を処置するための医薬の製造のためのＰＥＧ化インターフェロンαの使用であって、該医薬が、該患者に週に一回、少なくとも部分的な腫瘍応答をもたらすに充分な期間、約４．５マイクログラム／ｋｇ〜約９．０マイクログラム／ｋｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂで投与される使用。
【請求項１６】  前記期間が少なくとも６ヶ月である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】  前記期間が少なくとも１２ヶ月である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】  約４．５〜約６．５マイクログラム／ｋｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂが、週に一回投与される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】  完全な腫瘍応答がもたらされる、請求項１５に記載の使用。
【請求項２０】  有効量のＩＬ−２を投与する工程をさらに包含する、請求項１５に記載の使用。
【請求項２１】  転移性腎細胞ガンを有する患者を処置するための前記ＰＥＧ化インターフェロンαの使用のためのＰＥＧ化インターフェロンαおよび使用説明書を含むキット。
【請求項２２】  前記使用説明書が、前記ＰＥＧ化インターフェロンαは、少なくとも部分的な腫瘍応答をもたらすに充分な期間、週に一回有効量で前記患者に投与されるべきであることを提供する、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】  前記ＰＥＧ化インターフェロンαがＰＥＧ化インターフェロンα−２ａまたはインターフェロンα−２ｂであり、かつ前記使用説明書にある有効量が、週に一回投与されるべきＰＥＧ化インターフェロンα−２ａまたはＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂの約４．５マイクログラム／ｋｇ〜約９．０マイクログラム／ｋｇの範囲にある、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】  前記ＰＥＧ化インターフェロンαがＰＥＧ化α−２ａであり、かつ前記ＰＥＧ化インターフェロンα−２ａの有効量が週に一回投与される約２００マイクログラム〜２５０マイクログラムの範囲にある、請求項２２に記載のキット。
【請求項２５】  前記期間は少なくとも約３ヶ月である、請求項２２に記載のキット。
【請求項２６】  前記期間は少なくとも約６ヶ月である、請求項２２に記載のキット。
【請求項２７】  有効量のフルオロウラシルを投与する工程をさらに包含する、請求項２２に記載のキット。
【請求項２８】  腎細胞ガンを有する患者を処置するための医薬の製造のためのＰＥＧ化インターフェロンαの使用であって、該ＰＥＧ化インターフェロンαが、ＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂであり、該医薬が、約４．５μｇ／ｋｇ〜約６．５μｇ／ｋｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂを送達するように処方される、使用。
【請求項２９】
前記医薬が、約５．５μｇ／ｋｇ〜約６．５μｇ／ｋｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂを送達するように処方される、請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
前記医薬が、約６．０μｇ／ｋｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂを送達するように処方される、請求項２９に記載の使用。 
【請求項３１】
腎細胞ガンを有する患者を処置するための医薬の製造のためのＰＥＧ化インターフェロンαの使用であって、該医薬が、少なくとも部分的な腫瘍応答をもたらすに十分な時間にわたり、ＰＥＧ化インターフェロンαの治療有効用量を送達するように処方され、該ＰＥＧ化インターフェロンαが、ＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂであり、かつ該医薬が１週間に一回、約３．０μｇ／ｋｇ〜約９．０μｇ／ｋｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂを送達するように処方される、使用。
【請求項３２】
前記医薬が１週間に一回、約４．５μｇ／ｋｇ〜約６．５μｇ／ｋｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂを送達するように処方される、請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】
前記医薬が１週間に一回、約５．５μｇ／ｋｇ〜約６．５μｇ／ｋｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂを送達するように処方される、請求項３２に記載の使用。
【請求項３４】
前記医薬が１週間に一回、約６．０μｇ／ｋｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ｂを送達するように処方される、請求項３３に記載の使用。
【請求項３５】  腎細胞ガンを有する患者を処置するための医薬の製造のためのＰＥＧ化インターフェロンαの使用であって、該医薬が、少なくとも部分的な腫瘍応答をもたらすに十分な時間にわたり、ＰＥＧ化インターフェロンαの治療有効用量を送達するように処方され、該ＰＥＧ化インターフェロンαがＰＥＧ化α−２ａであり、かつ該医薬が１週間に一回、約５０μｇ〜約５００μｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ａを送達するように処方される、使用。
【請求項３６】
前記医薬が１週間に一回、約２００μｇ〜約２５０μｇのＰＥＧ化インターフェロンα−２ａを送達するように処方される、請求項３５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、水素原子又は水酸基の保護基）
で表されるハイドロキシプロリン誘導体又はその塩を有効成分として含有する炎症性疾患治療剤；
(2)Ｒ１及びＲ２が共に水素原子又は共にアセチル基である上記(1)記載の炎症性疾患治療剤；
(3)慢性関節リウマチ治療剤である上記(1)又は(2)記載の炎症性疾患治療剤；
(4)炎症性腸疾患治療剤である上記(1)又は(2)記載の炎症性疾患治療剤；
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリセリン低分子量有機酸高級脂肪酸エステルおよび不快な味を有する薬物を溶融混合してなる味マスキング経口医薬製剤用組成物。
【請求項２】  水膨潤性物質をさらに含有する請求項１記載の医薬製剤用組成物。
【請求項３】  水膨潤性物質および水易溶性物質をさらに含有する請求項１記載の医薬製剤用組成物。
【請求項４】  グリセリン低分子量有機酸高級脂肪酸エステルが酢酸、クエン酸、およびコハク酸よりなる群より選ばれる低分子量有機酸と、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびベヘン酸よりなる群より選ばれる高級脂肪酸との組み合わせからなるグリセリンエステルである請求項１〜３記載の医薬製剤用組成物。
【請求項５】  グリセリン低分子量有機酸高級脂肪酸エステルがグリセリンクエン酸ステアリン酸エステルである請求項４記載の医薬製剤用組成物。
【請求項６】  水膨潤性物質を５〜５０％配合してなる請求項２または３記載の医薬製剤用組成物。
【請求項７】  水膨潤性物質を５〜３０％配合してなる請求項６記載の医薬製剤用組成物。
【請求項８】  水膨潤性物質がクロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレンオキサイド、またはこれらの混合物である請求項２、３、６または７記載の医薬製剤用組成物。
【請求項９】  水膨潤性物質がクロスカルメロースナトリウム、またはカルボキシメチルスターチナトリウムである請求項８記載の医薬製剤用組成物。
【請求項１０】  水易溶性物質がＤ−マンニトールまたはソルビトールである請求項３記載の医薬製剤用組成物。
【請求項１１】  粒子径が７５０μｍ以下である請求項１〜３記載の医薬製剤用組成物。
【請求項１２】  粒子径５００μｍ以上のものが０％で７５μｍ以下のものが１０％未満である請求項１１記載の医薬製剤用組成物。
【請求項１３】  不快な味を有する薬物が弱酸性である請求項１〜３記載の医薬製剤用組成物。
【請求項１４】  不快な味を有する薬物がレバミピドである請求項１〜３記載の医薬製剤用組成物。
【請求項１５】  グリセリン低分子量有機酸高級脂肪酸エステルおよび不快な味を有する薬物、および所望により水膨潤性物質および／または水易溶性物を溶融混合した後に、噴霧冷却することを特徴とする、粒子径が５００μｍ以下である味マスキング経口医薬製剤用組成物の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶媒中、亜鉛の存在下に、含フッ素ハロゲン化アルケンと二酸化炭素とを反応させて、含フッ素α，β−不飽和カルボン酸を製造する方法において、下記Ａ〜Ｄの群から選択される少なくとも１種の化合物を反応系中に共存させるとともに、含フッ素ハロゲン化アルケンに対して０．１〜１０当量の亜鉛を使用し、０〜６０℃の温度範囲で反応させることを特徴とする含フッ素α，β−不飽和カルボン酸の製造方法。
Ａ：上記亜鉛に対して０．００１〜０．１当量のハロゲン化水素
Ｂ：上記亜鉛に対して０．００１〜０．１当量のハロゲン分子
Ｃ：上記亜鉛に対して合計で０．００１〜０．１当量のハロゲン化水素及びハロゲン分子
Ｄ：上記溶媒に対して１００〜１０００ｐｐｍの水
【請求項２】  ハロゲン化水素がＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ及びＨＩからなる群から選択される１種以上であり、ハロゲン分子がＦ２ 、Ｃｌ２ 、Ｂｒ２ 及びＩ２ からなる群から選択される１種以上である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドである請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】  含フッ素ハロゲン化アルケンが、下記一般式（Ｉ）で表される請求項１〜３の何れかに記載の製造方法。
Ｒ1 （Ｒ2 ）Ｃ＝Ｃ（Ｒ3 ）Ｘ  ・・・  （Ｉ）
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は、それぞれ水素原子、フッ素原子、アルキル基、含フッ素アルキル基の何れかで、かつ少なくとも一つはフッ素原子又は含フッ素アルキル基を示す。Ｘは、塩素原子、臭素原子、沃素原子の何れかを示す。）
【請求項５】  溶媒中、亜鉛の存在下に、含フッ素ハロゲン化アルケンと二酸化炭素とを反応させて得られた反応液に、無機酸を加えて加水分解処理することにより得られた溶液中の含フッ素α，β−不飽和カルボン酸を、非水系有機溶媒で抽出後、アルカリ条件下で抽出し、再び酸性条件下で水層から非水系有機溶媒で抽出することにより、当該非水系有機溶媒と含フッ素α，β−不飽和カルボン酸とを分離する請求項１〜４の何れかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、溶媒中、亜鉛の存在下に、含フッ素ハロゲン化アルケンと二酸化炭素とを反応させて、含フッ素α，β−不飽和カルボン酸を製造する方法において、下記Ａ〜Ｄの群から選択される少なくとも１種の化合物を反応系中に共存させるとともに、含フッ素ハロゲン化アルケンに対して０．１〜１０当量の亜鉛を使用し、０〜６０℃の温度範囲で反応させることを特徴とする含フッ素α，β−不飽和カルボン酸の製造方法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
Ａ：上記亜鉛に対して０．００１〜０．１当量のハロゲン化水素
Ｂ：上記亜鉛に対して０．００１〜０．１当量のハロゲン分子
Ｃ：上記亜鉛に対して合計で０．００１〜０．１当量のハロゲン化水素及びハロゲン分子
Ｄ：上記溶媒に対して１００〜１０００ｐｐｍの水
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の含フッ素α，β−不飽和カルボン酸の製造方法を詳細に説明する。
本発明の含フッ素α，β−不飽和カルボン酸の製造方法は、具体的には、下記一般式（Ｉ）で表される含フッ素ハロゲン化アルケンを、溶媒中、上記Ａ〜Ｃの「ハロゲン化水素及び／又はハロゲン分子」或いは上記Ｄの「水」の少なくとも１種の化合物を反応系中に共存させて、亜鉛の存在下で二酸化炭素と反応させ、次いで無機酸で反応生成物を加水分解することにより得られる、下記一般式（II）で表される含フッ素α，β−不飽和カルボン酸の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明においては、上記Ａ〜Ｃの「ハロゲン化水素及び／又はハロゲン分子」或いは上記Ｄの「水」の少なくとも１種の化合物を反応系中に共存させて反応を行うことが必須である。
反応系中にハロゲン化水素及び／又はハロゲン分子を共存させると、反応速度及び収率が著しく向上する。本発明の反応に使用するハロゲン化水素としては、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＩなどが挙げられるが、取り扱い及び後処理の容易さ、並びに反応促進能力の点からＨＣｌ、ＨＢｒが好ましい。また、本発明の反応に使用するハロゲン分子としては、Ｆ２ 、Ｃｌ２ 、Ｂｒ２ 、Ｉ２ などが挙げられるが、取り扱い及び後処理の容易さ、並びに反応促進能力の点からＣｌ２ 、Ｂｒ２ が好ましい。
上記ハロゲン化水素もしくは上記ハロゲン分子の使用量は、亜鉛に対して、０．００１〜０．１当量の範囲であり、好ましくは０．００５〜０．１当量の範囲である。上記ハロゲン化水素もしくは上記ハロゲン分子の使用量が０．００１当量未満では収率が低く、０．１当量を超えて使用しても収率上又は経済上、使用量に見合うだけの効果が得られない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
反応後は、反応液に塩酸などの無機酸を加えて加水分解処理することにより、目的とする含フッ素α，β−不飽和カルボン酸を得ることができる。
そして、以上の製造方法により得られた含フッ素α，β−不飽和カルボン酸を精製するには、得られた溶液中の含フッ素α，β−不飽和カルボン酸、即ち、溶媒中、亜鉛の存在下に、含フッ素ハロゲン化アルケンと二酸化炭素とを反応させて得られた反応液に、無機酸を加えて加水分解処理することにより得られた溶液中の含フッ素α，β−不飽和カルボン酸を、非水系有機溶媒で抽出後、アルカリ条件下で抽出し、再び酸性条件下で水層から非水系有機溶媒で抽出することにより、当該非水系有機溶媒と含フッ素α，β−不飽和カルボン酸とを分離するという逆抽出操作の方法を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アセトンシアンヒドリンを原料として製造された粗メタクリル酸メチルを蒸留により精製する方法において、蒸留に低沸除去塔を使用し、該低沸除去塔の内液温度が６０℃以上の位置に式（１）で表わされるアミン化合物を供給することを特徴とするメタクリル酸メチルの精製方法。
Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ）nＨ    （１）
（式中、ｎは２以上である。）
【請求項２】  粗メタクリル酸メチルがアセトンシアンヒドリンを硫酸または発煙硫酸と反応させ、得られたメタクリルアミド硫酸塩をメタノールでエステル化したものであることを特徴とする請求項１記載のメタクリル酸メチルの精製方法。
【請求項３】  メタクロレインとメタノールの反応により製造された粗メタクリル酸メチルを蒸留により精製する方法において、蒸留に低沸除去塔を使用し、該低沸除去塔の内液温度が６０℃以上の位置に式（１）で表わされるアミン化合物を供給することを特徴とするメタクリル酸メチルの精製方法。
Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ）nＨ    （１）
（式中、ｎは２以上である。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フタロシアニンおよび置換もしくは無置換の縮合多環式炭化水素化合物を含有することを特徴とするフタロシアニン結晶。
【請求項２】  前記フタロシアニンが、ガリウムフタロシアニンである請求項１に記載のフタロシアニン結晶。
【請求項３】  前記ガリウムフタロシアニンが、ヒドロキシガリウムフタロシアニンである請求項２に記載のフタロシアニン結晶。
【請求項４】  前記フタロシアニン結晶が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．２°および２８．２°±０．２°に強いピークを有する結晶型である請求項３に記載のフタロシアニン結晶。
【請求項５】  前記置換もしくは無置換の縮合多環式炭化水素化合物が、ハロゲン原子を置換基として有する縮合多環式炭化水素化合物である請求項１〜４のいずれかに記載のフタロシアニン結晶。
【請求項６】  前記ハロゲン原子を置換基として有する縮合多環式炭化水素化合物が、α−クロロナフタレンである請求項５に記載のフタロシアニン結晶。
【請求項７】  前記置換もしくは無置換の縮合多環式炭化水素化合物が、ナフタレンである請求項１〜４のいずれかに記載のフタロシアニン結晶。
【請求項８】  フタロシアニンをアシッドペースティング処理する工程において、溶解させる酸に置換もしくは無置換の縮合多環式炭化水素化合物を混合することを特徴とする、フタロシアニンおよび置換もしくは無置換の縮合多環式炭化水素化合物を含有するフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項９】  フタロシアニンをアシッドペースティング処理する工程において、酸溶解させたフタロシアニン溶液を置換もしくは無置換の縮合多環式炭化水素化合物を含有する溶液に注加することを特徴とする、フタロシアニンおよび置換もしくは無置換の縮合多環式炭化水素化合物を含有するフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項１０】  フタロシアニンを湿式ミリング処理により結晶変換する工程において、置換もしくは無置換の縮合多環式炭化水素化合物を含有する溶媒でミリング処理することを特徴とする、フタロシアニンおよび置換もしくは無置換の縮合多環式炭化水素化合物を含有するフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項１１】  支持体上に感光層を有し、該感光層が請求項１〜７のいずれかに記載のフタロシアニン結晶を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１２】  前記感光層がフタロシアニン結晶を含有する電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなる感光層である請求項１１に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】  請求項１１または１２に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】  請求項１１または１２に記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、および、該電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明にしたがって、上記電子写真感光体、ならびに、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明にしたがって、上記電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、および、該電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段を備えることを特徴とする電子写真装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、図２に示す装置では、少なくとも電子写真感光体１、帯電手段２および現像手段４を容器２０に納めてプロセスカートリッジとし、このプロセスカートリッジを電子写真装置本体のレールなどの案内手段１２を用いて着脱自在に構成している。クリーニング手段６は、容器２０内に配置しても配置しなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
合成例９
エポトート  ＹＤＰＮ−６３８  ７８９重量部とＨＣＡ  ２１１重量部を合成例１と同様な装置に仕込み加熱溶融を行った。触媒としてトリフェニルフォスフィンを０．２１重量部使用して反応を行った。この反応ではキノン化合物を使用しなかった。また、特定のエポキシ樹脂は１７．４重量％であった。得られたエポキシ樹脂のエポキシ当量は２９１．２ｇ／ｅｑ、リン含有率は３．００重量％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表３】
2001288247.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリアミドを紡糸冷却後、油剤付与装置により油剤を付与し、集束させた繊維糸条を非接触で加熱延伸し、しかる後にゴデローラで引き取り、且つ延伸時の加熱温度が２００℃以上であることを特徴とするポリアミド繊維の製造方法。
【請求項２】輻射により加熱することを特徴とする請求項１記載のポリアミド繊維の製造方法。
【請求項３】ゴデローラが引取用の単一の第１ゴデローラとそれに続いて糸道の方向を下向きに転換するための単一の第２ゴデローラとからなり、両ゴデローラに対する繊維糸条の巻き付け角度が３６０゜未満であることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載のポリアミド繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明のポリアミド繊維の製造方法は、主として次の構成を有する。すなわち、ポリアミドを紡糸冷却後、油剤付与装置により油剤を付与し、集束させた繊維糸条を非接触で加熱延伸し、しかる後にゴデローラで引き取り、且つ延伸時の加熱温度が２００℃以上であることを特徴とするポリアミド繊維の製造方法、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、実施例中の特性値の測定は、次のとおりに行った。
(a)破断伸度
引張試験機（ORIENTEC社製TENSILON RTM-100）を用い、資料長50cm、引張速度100cm/分の条件で応力歪み曲線を求め、この曲線から求めた。
(2)糸斑
ウースター糸斑測定装置（ZELLWEGER社製USTER TESTERII）を用いて測定した。
(3)糸速度、スリップ量
糸速度についてはレーザードップラー糸速度計(MALVERN社製TYPE6200)を用いて測定した。また、スリップ量については、上記測定により求めたゴデローラ表面速度とゴデローラ上での糸速度との差から次式により求め、−５m/分以上をスリップ有りと判定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
スリップ量（m/分）＝（ゴデローラ表面速度）−（ゴデローラ上での糸速度）
（実施例１〜２４、比較例１〜１１）
図１に示す工程に従って行った。相対粘度（９６％硫酸を溶媒とし、試料濃度１ｇ／ｌ、室温２５℃で測定）が２．６２のナイロン６チップを溶融押出機に供給し、紡糸温度２７０℃で溶融し、孔径が０．２５ｍｍの紡糸孔を２０個有する紡糸口金１より吐出させた。これを冷却装置２より風温２０℃、風速３０ｍ／分の冷却風を吹き付けて糸条Ｙを冷却し、油剤付与装置３により油剤を付与、糸条を収束させた後、紡糸口金１面より３．０ｍ下方に位置する有効熱処理長が０．９ｍの非接触輻射式熱処理装置４を通過させ、輻射波により熱処理した。熱処理装置を出た糸条を第１ゴデローラにより引き取り、第２ゴデローラ（表面温度１４０℃）を介して４０００ｍ／分で引き取り、巻き取り装置７で４０００ｍ／分で巻き取って６０ｄ／２０ｆの繊維を得た。このとき熱処理装置温度、ローラ間延伸倍率を表１に示すように種々変更して行った。また、測定により得られた第１ゴデローラ上での糸速度、スリップ量、破断伸度を表１に示す。表１から明らかなように、実施例１〜２４では第１ゴデローラ上での糸条のスリップもなく、結果得られた繊維の糸斑にも異常な波形は見られなかった。また、熱処理装置を用いなかった時との伸度差についても３％以上であり、熱処理装置内での延伸効果が発現させることができた。比較例１〜１０では熱処理装置の温度が低かったため、第１ゴデローラ速度をどのように設定しても糸条加熱による延伸効果が得られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続して走行する強化繊維束にフリーロールを周期的に押さえつけることによって張力変動を付与して開繊する強化繊維束の開繊方法であって、前記張力変動における前記強化繊維束との接触部分の速度Ｖｒと、前記強化繊維束の走行速度Ｖとの割合の絶対値｜Ｖr ／Ｖ｜が０．６〜１．４であることを特徴とする強化繊維束の開繊方法。
【請求項２】  前記フリーロールを前記強化繊維束と共に走行させることを特徴とする請求項１記載の強化繊維束の開繊方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の強化繊維束の開繊方法により強化繊維束をシート状に開繊した後、樹脂を含浸させることを特徴とするプリプレグの製造方法。
【請求項４】  前記強化繊維束に樹脂を付与した後、ニップロールで加圧することを特徴とする請求項３記載のプリプレグの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本件請求項１に係る発明は、連続して走行する強化繊維束にフリーロールを周期的に押さえつけることによって張力変動を付与して開繊する強化繊維束の開繊方法であって、前記張力変動における前記強化繊維束との接触部分の速度Ｖｒと、前記強化繊維束の走行速度Ｖとの割合の絶対値｜Ｖr ／Ｖ｜が０．６〜１．４であることを特徴としている。なお、０．６〜１．４とは０．６以上１．４以下を意味し、以下、同様の記載について、それらの上限及び下限の値を含むものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
チタン系触媒を用いて製造されたポリエステルポリオールでは、ポリエステルポリオール中に含まれるチタン系触媒を失活させておくことが必要であり、失活されていないチタン系触媒を含むポリエステルポリオールを用いて熱可塑性ポリウレタン樹脂を製造すると、熱可塑性ポリウレタン樹脂の耐熱性などの特性が劣ったものになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明における熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造方法としては、上記の高分子ポリオール、有機ジイソシアナート、鎖伸長剤および必要に応じて他の成分を使用して、従来から用いられている方法のいずれもが使用できる。例えば溶融重合、溶液重合などの公知のウレタン化反応技術を利用して、プレポリマー法、ワンショット法などの方法で製造することができる。なかでも、実質的に溶媒の存在しない条件下で溶融重合を行って熱可塑性ポリウレタン樹脂を製造するのが、重合を簡単にかつ円滑に行うことができる点から好ましく、特にその溶融重合を多軸スクリュー型押出機を用いる連続溶融重合法によって行うと、生産性が高くなりより好ましい。また、熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造に当たっては、スズ系ウレタン化触媒を用いてポリウレタン形成反応を行うことができ、特に、熱可塑性ポリウレタン樹脂原料の合計重量に基づいて、スズ系ウレタン化触媒をスズ原子に換算して０．５〜５０ｐｐｍの割合で用いてポリウレタンを製造すると分子量の高い熱可塑性ポリウレタン樹脂を製造することができる。その際のスズ系ウレタン化触媒としては、例えばジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズビス（３−メルカプトプロピオン酸エトキシブチルエステル）塩などを挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例１
３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸とから重縮合によって得られた分子量１５００の高分子ジオール６１重量部、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート３１重量部および１，４−ブタンジオール８重量部から得られた200℃における溶融粘度が8,000poiseの熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ−Ａ）１００重量部に対し、表１に示す三酸化アンチモンAおよびデカブロモジフェニルエーテルを表２に記載した割合で、バレル温度を原料供給口のＣ１ゾーンから先端部のＣ３ゾーンにかけて順に200℃、220℃、220℃、ダイスは210℃に設定した直径２５mm、L/D=２５の単軸押出機（（株）プラスチック工学研究所製）によって混合し、本発明における熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を製造した。この際、当該組成物の製造において、ダイス付近からの発煙がなく、ストランドの引取安定性も良好であり、製造は安定していた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、本発明における熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物の表面平滑性を評価するために、上記で得た熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を８０℃で除湿乾燥し、チューブ成形用ダイスに変更した他は上記と同じ押出機を用い、バレル温度をＣ１ゾーンからＣ３ゾーンにかけて順に180℃、190℃、200℃とし、ダイス温度を190℃として、外径6mmのチューブを作製した。その表面状態（外観）を肉眼で判定したところ、光沢がありかつ表面の凹凸もなく表面平滑性に優れたものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例５
分子量１０００のポリテトラメチレングリコール６０重量部、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート３３重量部および１，４−ブタンジオール７重量部から得られた200℃における溶融粘度が7000poiseの熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ−Ｂ）１００重量部を用いた他は実施例１と同様にして、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物、それからなるチューブおよび難燃性試験用試験片を作製した。結果は表２に示すように製造安定性、表面平滑性および難燃性に優れたものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ポリオレフィン系樹脂、（ｂ）ポリエーテルエステルアミドおよび（ｃ）水酸基含有石油樹脂からなり、かつ（ａ）成分１００重量部に対し（ｂ）成分が１〜４０重量部、（ｃ）成分が０．５〜８重量部であることを特徴とする、ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】  （ａ）ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】  （ｃ）水酸基含有石油樹脂がアルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂、アルコール変性ジシクロペンタジエン系石油樹脂水素化物、フェノール変性石油樹脂およびフェノール変性石油樹脂水素化物からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】  （ｃ）水酸基含有石油樹脂の水酸基価が１０〜２５０である請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、（ａ）ポリオレフィン系樹脂、（ｂ）ポリエーテルエステルアミドおよび（ｃ）水酸基含有石油樹脂からなり、かつ（ａ）成分１００重量部に対し（ｂ）成分が１〜４０重量部、（ｃ）成分が０．５〜８重量部であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｃ）成分を配合する割合は、（ａ）成分１００重量部に対し（ｂ）成分１〜４０重量部、（ｃ）成分を０．５〜８重量部である。（ａ）成分１００重量部に対し（ｂ）成分を１重量部以上使用することにより帯電防止性が良好となるため好ましい。また、４０重量部以下とすることにより機械的強度が良好となるため好ましい。（ａ）成分１００重量部に対し（ｃ）成分を０．５重量部以上使用することによりポリオレフィン系樹脂組成物の透明性が良好となり、また、８重量部以下とすることにより機械的強度を良好に保てるため好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜凍結復元試験方法＞
表−１に示す界面活性剤組成物を−20℃の温度条件下で12時間静置して凍結させ、次に25℃の温度条件下で12時間静置して復元させる操作を6回繰り返し、目視による外観観察により、各液体洗浄剤の液体安定性を評価した。評価は6回の凍結復元操作の後、良好な液性（均一透明、低粘度）であったものを○、固体の析出、濁り等が観察されて液性が損なわれたものを×とした。
＜洗浄力試験方法＞
初期重量を秤量したポリプロピレンカップに、オイルレッドを含んだ人工油脂汚垢を付着させ，１日おいた後，洗浄前のカップの重量を測定した。このカップに40倍に希釈した界面活性剤水溶液180ml（活性剤濃度0.05wt.%）を入れ、回転羽を用いて５分間攪拌洗浄後、溶液を廃棄したカップを風乾し、秤量したときの重量から付着していた油の除去率を下式(1)により算出すると共に洗浄後のカップを目視で観察し、以下のように洗浄力を評価した。この除去率が高いほど、洗浄力が高いといえる。
洗浄率（％）＝１００×（洗浄、風乾後の重量（g）− カップの初期重量（g））/（洗浄前のカップの重量（g）− カップの初期重量（g））
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【表１】    表―１
2001288494.tif 000001
＊：アルキルグリセリルエーテル硫酸ナトリウム塩に対するカルシウムイオンのモル比
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非常進入用の窓（２）と開口枠（１）とに設けられて、窓（２）を換気位置において開き規制する換気ステーであって、
換気ステーは、窓（２）の開量を規制する牽制アーム（６）と、開口枠（１）に設けられて、牽制アーム（６）を窓（２）から分離する待機位置と、窓（２）に対して同行移動可能に連結される作動位置とに切り換え操作する切換構造と、切換構造を操作する室内側の切換ノブ（８）と、開口枠（１）の屋外側に設けられて、牽制アーム（６）を切換構造を介して、作動位置から待機位置へ強制解除操作する解除ノブ（９）とを備えていることを特徴とする非常進入窓用の換気ステー。
【請求項２】  牽制アーム（６）および切換構造が、窓（２）と開口枠（１）との間の接合隙間（Ｅ）に配置されており、
切換ノブ（８）および解除ノブ（９）のそれぞれが、窓（２）と開口枠（１）との間のシール隙間（Ｆ）を利用して室内側と屋外側とに突出してある請求項１記載の非常進入窓用の換気ステー。
【請求項３】  牽制アーム（６）が窓（２）の側において、待機位置と作動位置とに揺動可能に軸支してある請求項１又は２記載の非常進入窓用の換気ステー。
【請求項４】  牽制アーム（６）が開口枠（１）の側において待機位置と作動位置とに揺動可能に軸支してある請求項１又は２記載の非常進入窓用の換気ステー。
【請求項５】  切換構造が、開口枠（１）に固定したベース（４）と、ベース（４）で往復スライド自在に案内支持したスライダー（１９）と、スライダー（１９）をスライド操作する切換ノブ（８）および解除ノブ（９）とを含み、
牽制アーム（６）は、ベース（４）に固定した支軸（５）で内外方向へ往復揺動自在に軸支され、スライダー（１９）ないし両ノブ（８・９）と同行スライド可能に設けられており、
スライダー（１９）にベース（４）および牽制アーム（６）の外面を覆うカバー壁（２２）が設けられ、カバー壁（２２）の上下にベース締結用のビスを締緩操作する工具穴（４１）が通設してある請求項４記載の非常進入窓用の換気ステー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が染色に適する媒体中に以下を含むことを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、例えば毛髪を酸化染色する組成物：
ａ）  少なくとも一つの酸化染料、
ｂ）  少なくとも一つの脂肪アルコール、
ｃ）  少なくとも一つの会合性ポリマー、及び
ｄ）  少なくとも一つの脂肪酸エステル及び／又は少なくとも一つの金属酸化物。
【請求項２】
エステルを以下から選択することを特徴とする、請求項１に記載の組成物：イソプロピルミリステート、ステアリルステアレート、エチレングリコールモノステアレート又はジステアレート、ポリエチレングリコールモノステアレート又はジステアレート、ソルビタンモノパルミテート、グリセリルイソステアレート、プロピレングリコールジペラルゴネート、２−エチルヘキシルパルミテート、ソルビタントリステアレート、ジ（２−エチルヘキシル）セバセート及びグリセリルトリヒドロキシステアレート。
【請求項３】
金属酸化物をチタン酸化物及び雲母−チタンハイブリッド化合物から選択することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
会合性ポリマーが、不飽和オレフィン系カルボン酸型の少なくとも一つの親水性単位、及び不飽和カルボン酸（Ｃ10〜Ｃ30）アルキルエステル型の少なくとも一つの疎水性単位を含む脂肪鎖アニオン性会合性ポリマーであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
会合性ポリマーが、以下から成る群から選択する脂肪鎖ノニオン性会合性ポリマーであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物：
（１）  少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性したセルロース；
（２）  少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性したヒドロキシプロピルグア；
（３）  ポリオキシエチレン化した種類の親水性ブロックと脂肪族配列単独及び／又は脂環式配列及び／又は芳香族配列である疎水性ブロックの両者を鎖中に含むポリウレタンポリエーテル；
（４）  ビニルピロリドンと脂肪鎖疎水性モノマーのコポリマー；
（５）  Ｃ1〜Ｃ6アルキルメタクリレート又はアクリレートと少なくとも一つの脂肪鎖を含む両親媒性モノマーのコポリマー；
（６）  親水性メタクリレート又はアクリレートと少なくとも一つの脂肪鎖を含む疎水性モノマーとのコポリマー；
（７）  少なくとも一つの脂肪鎖を含むアミノプラストエーテル骨格を有するポリマー。
【請求項６】
会合性ポリマーが少なくとも一つの脂肪鎖を含み、かつ以下から選択するカチオン性ポリマーであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物：
(i) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース、
(ii) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース、
(iii) カチオン性ポリウレタン、
(iv) カチオン性ポリビニルラクタム、
(v) アクリレート、アミノ（メタ）アクリレート及びＣ10〜Ｃ30アルキルイタコネートから成り、２０モルのエチレンオキシドでポリオキシエチレン化されたアクリル系ターポリマー。
【請求項７】
会合性カチオン性ポリマーをカチオン性ポリウレタンから選択することを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
脂肪酸エステル及び／又は金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５であることを特徴とする、先の請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物がさらに酸化剤を含むことを特徴とする、先の請求項１ないし８のいずれか１項に記載の即時使用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）
【化１】
2004189733.tif 000001
［式中、Ｒ１は２個の、同一であっても異なっていても良い炭素数１〜３のアルキル基、またはＲ１が隣接する２個の基である場合、共に結合して硫黄、窒素および酸素原子からなる群から選択される１または２のヘテロ原子を含んでいてもよい飽和の５員または６員の環状基を形成してもよい:
Ｘは酸素原子または硫黄原子：
Ｒ２は置換基を有していてもよいフェニル、ベンジル、ピリジル、ピリジルメチル、ピリミジニル、シクロヘキシル、メチルピペラジニル、インダニル、１，３−ベンゾジオキソリルおよびナフチルから成る群から選択される、但し、Ｒ２がフェニル基の場合、フェニル基の３位および４位が同時にアルコキシで置換されることはない：
【化２】
2004189733.tif 000002
は単結合または二重結合：および、
Ｌは
−（ＣＨ２）ｎ−Ｈ
(式中、ｎは１〜８の数）；
【化３】
2004189733.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素、炭素数１〜８の直鎖または分岐鎖状アルキル、炭素数１〜３の１以上のフッ素で置換されているアルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロヘキシルメチル、ベンジル、２−ピリジルおよび２−ピリミジニルからなる群から選択される、ｎ'は１〜３の数）；
【化４】
2004189733.tif 000004
（式中、Ｗは酸素または硫黄原子、Ａは炭素数１〜５の直鎖または分岐鎖状アルキル、２−ジメチルアミノエチルアミノ、２−チアゾリルアミノ、４−メチルホモピペラジニル、４−ピペリジノピペリジノ、ジメチルアミノアニリノ、ピリジルアミノ、ピペリジノ、４−エトキシカルボニルピペリジノ、４−カルボキシピペリジノ、および式（J)
【化５】
2004189733.tif 000005
で表される基(式中、Ｒ３は上記と同意）からなる群から選択される、ｎ”は０〜３の数）；
【化６】
2004189733.tif 000006
（式中、Ｅは水素、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状アルキルまたはアルケニル、炭素数１〜３の１以上のフッ素で置換されているアルキル、２−メトキシエチル、２−メチルチオエチル、２−ジメチルアミノエチル、フェニル、ピリジル、ベンジル、ピリジルメチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル、シクロヘキシルメチル、１−メチル−４−ピペリジル、インダニル、１,３−ベンゾジオキソリルおよび１Ｈ−インドリルからなる群から選択される、ここでフェニルおよびピリジルはハロゲン、メチル、メトキシ、イソプロピルおよびアリルからなる群から選択される基で置換されていてもよいｎ”は0〜3の数）；
−(ＣＨ２)ｎ’−Ｔ−Ｇ
（式中、Ｔは酸素、硫黄またはＮＨ、Ｇは水素、炭素数１〜５の直鎖または分岐鎖状アルキル、炭素数１〜３の１以上のフッ素で置換されているアルキル、２−メトキシエチル、およびアルキルカルボニルからなる群から選択される、ｎ’は１〜３の数）；
【化７】
2004189733.tif 000007
(式中、Ｒ３は前記と同意義）；
【化８】
2004189733.tif 000008
(式中、Ｅは前記と同意義）；
【化９】
2004189733.tif 000009
(式中、Ｒ３は前記と同意義）：または、
【化１０】
2004189733.tif 000010
（式中、Ｅは前記と同意義）］
で表される化合物、またはその塩。
【請求項２】
Ｒ１がメチルおよびエチルからなる群から選択される２個の基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が５,６−ジメチルである、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
式（Ｉ−１）：
【化１１】
2004189733.tif 000011
［式中、Ｍはイソインドリン環と共に、硫黄、窒素および酸素原子からなる群から選択される１または２のヘテロ原子を含んでいてもよい飽和の５員または６員の環状基を形成する基、
Ｘ、Ｒ２およびＬは請求項１と同意義］
で表される、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｍが
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
−ＣＨ２ＯＣＨ２−および
−ＯＣＨ２Ｏ−
からなる群から選択される、請求項４記載の化合物
【請求項６】
Ｒ２が置換されていてもよいフェニルまたはピリジルである、請求項１〜５いずれかに記載の化合物。
【請求項７】
Lが
【化１２】
2004189733.tif 000012
[式中、Ｗは酸素、Ａは炭素数１〜５の直鎖、分岐鎖状アルキルおよび式（Ｊ）
【化１３】
2004189733.tif 000013
(式（Ｊ）中、Ｒ３はメチルまたはイソプロピル)からなる群から選択される]
である、請求項１〜６いずれかに記載の化合物。
【請求項８】
Ｌが
【化１４】
2004189733.tif 000014
[式中、Ｅはプロピル、イソブチルおよび１以上のメチルおよび／またはメトキシで置換されているフェニル基からなる群から選択される]
である、請求項１〜６いずれかに記載の化合物。
【請求項９】
Ｌが
―（ＣＨ２）２―Ｔ―Ｇ
［式中、Ｔは酸素若しくは硫黄であり、Ｇはエチルまたはプロピル基である］
である、請求項１〜６いずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
下式：
【化１５】
2004189733.tif 000015
式中、Ｒ２およびＬは以下の組合せから選択される
【表１】
2004189733.tif 000016
【表２】
2004189733.tif 000017
で表される化合物またはその医薬上許容される塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
下式：
【化１６】
2004189733.tif 000018
式中、Ｒ２およびＬは以下の組合せから選択される
【表３】
2004189733.tif 000019
【表４】
2004189733.tif 000020
で表される化合物またはその医薬上許容される塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項１２】
下式
【化１７】
2004189733.tif 000021
または
【化１８】
2004189733.tif 000022
［式中、Ｒ２は
【化１９】
2004189733.tif 000023
（Ｒ４は炭素数１〜５のアルキル基、置換されていてもよいフェニルおよびベンジルからなる群から選択される）、Ｌは
【化２０】
2004189733.tif 000024
である］
で表される、請求項１記載の化合物。
【請求項１３】
麻酔有効量の請求項１〜１２いずれかに記載の化合物および医薬上許容されるキャリアを含有してなる、哺乳動物のための麻酔・鎮静薬組成物。
【請求項１４】
静脈投与のためのものである、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１２いずれかに記載の化合物の、哺乳動物用麻酔・鎮静薬組成物を製造するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、以上の実施形態では、ヒーターローラ１６ａ，１６ｂからなるシール部４を使用したが、本発明の構成要素であるシール部はこれに限定されるものではなく、図２０に示すような所謂パック式のシール部４´でもよい。このシール部４´は、横シール用加熱面７１と縦シール用加熱面７２とを配設した矢印方向に移動可能な可動プレート７３と、前記加熱面７１，７２に対応する部分に図示しないスポンジを設けた固定プレート７４とで包装シート５を挟むことで、横シールと縦シールを同時に行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2004189336.tif 000001