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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎体間脊柱インプラントシステムにおいて、
本体を有する椎体間ケージであって、前記本体は、傾斜した先端部と対向する後端部との間で長手方向軸線に沿って延び、前記本体は、対向する凸状に曲がった上下の椎骨終板を含み、当該椎骨終板は、前記先端部と前記後端部との間で延びる複数の表面を含んでおり、前記本体は、前記上下の椎骨終板に接触する複数の表面の間で、凸状に曲がった丸いノーズを含み、前記本体はさらに中空内部を規定し、当該中空内部は、前記上下の椎骨終板に接触する複数の表面のそれぞれを通過して開口し、前記本体は孔を規定し、当該孔は前記長手方向軸線に沿って前記先端部内で延び、前記中空内部と連通しており、前記本体は貫通開口を規定し、当該貫通開口は前記後端部内で前記中空内部と連通する、椎体間ケージと、
内側シャフト及び外側シャフトを含む挿入器具であって、前記外側シャフトは、その遠位端部に結合部材を含み、当該結合部材は、前記後端部で前記貫通開口と回転不可能に係合し、前記内側シャフトは、前記外側シャフトに回転可能に受け入れられ、かつ前記外側シャフトから突出し、前記内側シャフトは遠位係合端部を含み、当該遠位係合端部は前記本体の前記先端部の前記孔と係合する、挿入器具と、を含むシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記椎体間ケージの前記本体は、チタン材料から作られる、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記椎体間ケージの前記本体は、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）材料から作られる、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記挿入器具の前記遠位係合端部は、ねじ付けされ、前記本体の前記先端部の中で前記孔とねじ的に係合する、システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記結合部材は前記貫通開口内に受け入れられ、前記内側シャフトは、前記結合部材から突出する長さを含み、前記長さは、前記本体の、前記後端部から前記先端部に延びる、システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記上下の椎骨終板に接触する複数の表面のそれぞれは、その中にいくつかの横断する溝を含み、当該横断する溝は前記長手方向軸線に対して横断する方向に延びる、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記貫通開口は非環状であり、前記結合部材は、前記貫通開口とぴったりとした係合の形体で受け入れられる、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記本体は対向する側壁部を含み、当該側壁部は、前記先端部と前記後端部との間で、かつ前記上下の椎骨終板に接触する複数の表面の間で、互いに平行に延びており、前記貫通開口は、前記側壁部の間に長さを有し、当該長さは、前記側壁部の間で前記本体の幅の二分の一より大きい、システム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、前記貫通開口は高さを有し、当該高さは、前記後端部で、前記上下の複数の表面の間における前記本体の高さの二分の一より大きい、システム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記貫通開口は幅を有し、当該幅は、前記後端部で、前記対向する側壁部の幅の二分の一より大きい、システム。
【請求項１１】
椎体間脊柱ケージにおいて、
対向する側壁部を有する本体であって、前記側壁部は、傾斜した先端部と対向する後端部との間で長手方向軸線に沿って延びており、前記本体は、対向する凸状に曲がった上下の椎骨終板に接触する複数の表面を含み、当該複数の表面は、前記先端部と前記後端部との間で延びており、また前記本体は、前記先端部に丸いノーズを含み、当該ノーズは、前記椎骨終板に接触する複数の表面の間で延び、前記本体は中空内部をさらに規定し、当該中空内部は、前記上下の椎骨終板に接触する複数の表面のそれぞれを通って開口しており、前記本体は、前記先端部中に孔を規定し、当該孔は前記中空内部と連通し、前記本体は、前記後端部に貫通開口を規定し、当該貫通開口は前記中空内部と連通しており、前記貫通開口は高さを備え、当該高さは、前記後端部で、前記上下の椎骨終板に接触する複数の表面の間において、前記本体の高さの二分の一より大きく、前記貫通開口は幅を備え、当該幅は、前記後端部で、その前記対向する側壁部の間において、前記本体の幅の二分の一より大きい、本体を含む、ケージ。
【請求項１２】
請求項１１記載のケージにおいて、前記本体は、チタン材料で作られる、ケージ。
【請求項１３】
請求項１１記載のケージにおいて、前記本体は、ＰＥＥＫ材料で作られる、ケージ。
【請求項１４】
請求項１１記載のケージにおいて、前記上下の椎骨終板に接触する複数の表面は、その中にいくつかの横断する溝を含み、当該横断する溝は、前記長手方向軸線に対して横断する方向に延びる、ケージ。
【請求項１５】
請求項１１記載のケージにおいて、前記本体の前記対向する側壁部は、平行である、ケージ。
【請求項１６】
請求項１１記載のケージにおいて、前記本体の前記中空内部の中で係合可能な結合組立体をさらに含んでおり、前記結合組立体は結合部材を含み、当該結合部材は、前記貫通開口とぴったりと係合する形体で、前記貫通開口の中に配置可能であり、前記結合部材は、遠位端壁部を含み、当該遠位端壁部は、前記中空内部の基端部と整合しており、前記結合組立体は、前記結合部材内に係合部材をさらに含んでおり、前記係合部材は、前記結合部材の前記遠位端壁部から延びており、前記係合部材は、前記中空内部を通って延びて、前記本体の前記先端部で前記孔に係合する、ケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内部接続椎体間ケージ挿入用の器具、及び装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周りで検査区域と放射線源との間の円形の相対運動を生成するステップと、
前記放射線源を使用して円錐放射線ビームを生成するステップであって、前記円錐放射線ビームが前記放射線源の放射領域から放射され、前記円錐放射線ビームが前記検査区域を横断し、前記放射領域の位置が前記相対運動中に前記回転軸に平行に移動される当該ステップと、
前記相対運動中に検出器ユニットを使用して測定値を取得するステップであって、前記測定値が前記検査区域を横断した後の前記円錐放射線ビームの強度に依存する、当該ステップと、
前記相対運動中に、前記回転軸に平行な線上に配置された互いから離間した少なくとも２つの位置の間で前記放射領域の位置を切り替えるステップと、
前記測定値を使用して前記検査区域の画像を再構成するステップと、
を有するコンピュータ断層撮影方法。
【請求項２】
前記相対運動中に、前記放射線源が、前記検査区域に対する異なる放射線源位置を通過し、前記放射線源位置の各々において、前記測定値が取得され、前記放射線源が１つの放射線源位置にある間の前記放射領域の位置が、前記放射線源が連続した放射線源位置にある間の前記放射領域の位置と異なる、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影方法。
【請求項３】
前記検査区域の前記画像が、反復的な再構成方法を使用して再構成される、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影方法。
【請求項４】
回転軸の周りで検査区域と放射線源との間の円形の相対運動を生成する駆動構成と、
前記検査区域を横断する円錐放射線ビームを生成する放射線源であって、前記放射線源が、前記円錐放射線ビームが放射される放射領域を有し、前記放射領域の位置が前記相対運動中に前記回転軸に平行に移動可能である当該放射線源と、
前記相対運動中に測定値を取得する検出器ユニットと、
前記測定値を使用して前記検査区域の画像を再構成する再構成ユニットと、
前記駆動構成、前記放射線源、前記検出器ユニット及び前記再構成ユニットを請求項１のステップによって制御する制御ユニットと、
を有するコンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記検出器ユニットが、前記回転軸に平行に向けられたラメラを持つ一次元散乱線除去グリッドを有する、請求項４に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記検出器ユニットが、前記回転軸に平行に向けられたラメラと、前記回転軸に垂直に向けられたラメラとを持つ二次元散乱線除去グリッドを有し、前記回転軸に平行に向けられたラメラのアスペクト比が、前記回転軸に垂直に向けられたラメラのアスペクト比より大きい、請求項４に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
コンピュータ断層撮影装置の駆動構成、放射線源、検出器ユニット及び再構成ユニットを請求項１のステップによって制御する制御ユニットに対するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動を有し、第２の移動の影響を受けやすい少なくとも１つの関心のある構造物を含む被験者の解剖学的領域の超音波画像データを表示するシステムにおいて、前記解剖学的領域のデータを供給するための手段を有するシステムはさらに、
−前記関心のある構造物を通過する既定の方向を持つＭモードディスプレイのＭラインに沿って、前記データから２つのピークの位置を決める手段であり、前記ピークは第１の瞬間の前記構造物と前記Ｍラインとの交差位置に夫々対応している手段、
−既定の方向であり、前記ピーク間の既定の距離だけ離れて、前記関心のある構造物と前記Ｍラインとが交差するように前記平面の位置を設定する手段、
−前記平面を第２の瞬間に移動させるので、前記ピークが前記第１の瞬間に対して移動している場合、前記距離は一定に保たれる手段、及び
−前記平面の位置に依存する視点から、前記解剖学的領域内の前記構造物を連続して表示するので、前記表示される構造物の第２の移動は安定している手段
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記データはストリームで供給され、前記表示される画像は進行中は安定化される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データは２Ｄデータ又は３Ｄデータであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記平面の方向は、前記Ｍラインに対して垂直であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記解剖学的領域及び前記構造は、夫々前記心臓及び弁環に対応している請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
第１の移動を有する被験者の解剖学的領域の超音波画像データを表示するための方法であり、前記領域は、第２の移動の影響を受けやすい少なくとも１つの関心のある構造物を含んでいる方法において、
−前記解剖学的領域のデータを供給するステップ、
−前記関心のある構造物を通過する既定の方向を持つＭモードディスプレイのＭラインに沿って、前記データから前記２つのピークの位置を決めるステップであり、前記ピークは第１の瞬間の前記構造物と前記Ｍラインとの交差位置に夫々対応しているステップ、
−既定の方向であり、前記ピーク間の既定の距離だけ離れて、前記関心のある構造物と前記Ｍラインとが交差するように前記平面の位置を設定するステップ、
−前記平面を第２の瞬間に移動させるので、前記ピークが前記第１の瞬間に関して移動している場合、前記距離は一定に保たれるステップ、及び
−前記平面の位置に依存する視点から、前記解剖学的領域内の前記構造物を連続して表示するので、前記表示される構造物の第２の移動は安定しているステップ
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最初の配向から継続的配向まで、歯を受け入れそして再配置化するように形作られた空洞を有するポリマーシェルを含み、該シェルは、少なくとも１５５℃のガラス転移温度を有する透明ポリマー材料を含む、取り外し可能歯配置化器具。
【請求項２】
前記透明ポリマー材料が、６，０００ｐｓｉを超える降伏点での引っ張り張力、４％を超える降伏点での伸び、８０％を超える断裂時の伸び、２００，０００ｐｓｉを超える引っ張り係数、２００，０００ｐｓｉを超える曲げ率、５０％を超えない経時的な応力緩和、および７５％を超える４００ｎｍから８００ｎｍの間の光の透過率を有する、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項３】
前記透明ポリマー材料が、８，８００ｐｓｉを超える降伏点での引っ張り張力、５％を超える降伏点での伸び、１００％を超える断裂時の伸び、３００，０００ｐｓｉを超える引っ張り係数、３３０，０００ｐｓｉを超える曲げ率、３０％を超えない経時的な応力緩和、および８０％を超える４００ｎｍから８００ｎｍの間の光の透過率を有する、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項４】
前記透明ポリマー材料が、唾液環境で機械学的に安定である、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項５】
前記透明ポリマー材料が、磨歯剤、口ゆすぎ液（ｏｒａｌ  ｒｉｎｓｅ）、義歯洗剤、洗浄剤および漂白剤からなる群から選択される歯洗浄材料に対して化学的に抵抗性がある、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項６】
磨歯剤が、不溶性磨き剤、ポリリン酸抗歯石剤および界面活性剤からなる群から選択される材料を含む、請求項５に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項７】
口ゆすぎ液が、エチルアルコール、湿潤剤および補助剤（ａｕｘｉｌｉａｒｙ  ａｇｅｎｔ）からなる群から選択される材料を含む、請求項５に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項８】
義歯洗剤が、界面活性剤用ビルダー（ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  ｂｕｉｌｄｅｒ）、界面活性剤化合物、アルカリ性ビルダー（ａｌｋａｌｉｎｅ  ｂｕｉｌｄｅｒ）、充填剤（ｆｉｌｌｅｒ）、金属イオン封鎖剤、界面活性剤、発泡剤（ｅｆｆｅｒｖｅｓｃｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）および漂白剤からなる群から選択される材料を含む、請求項５に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項９】
前記透明ポリマー材料が、少なくとも１５０℃の融点を有する、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項１０】
前記透明ポリマー材料が、一軸延伸ポリマーを含む、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項１１】
前記透明ポリマー材料が、二軸延伸ポリマーを含む、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項１２】
前記透明ポリマー材料が、無機材料および有機材料からなる群から選択される充填剤材料を含む、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項１３】
前記透明ポリマー材料が、金属酸化物、酸素添加物（ｏｘｙｇｅｎａｔｅ）、カルボネート、ハロゲン化物およびスルフェートからなる群から選択される無機充填剤材料を含む、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項１４】
前記透明ポリマー材料が、ワックスおよびオリゴマーポリマーからなる群から選択される有機充填剤材料を含む、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項１５】
前記透明ポリマー材料が、超高分子量ポリマー（ｕｌｔｒａ−ｈｉｇｈ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ  ｐｏｌｙｍｅｒ）を含む、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【請求項１６】
前記透明ポリマー材料が、ノルボルネン含有ポリマー、メタロセン、金属を触媒としたポリオレフィン、シクロ−オレフィン、ポリ（メチル−１−ペンテン）、非晶性芳香族樹脂、ポリ（ベンゾフェノン）、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリ（アリーレン  エーテル  ケトン）、ポリスルホン、ビフェニルで末端封止されたポリ（アクリレン  エーテル）ポリマー、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリ（エステルカーボネート）、セルロース誘導体（ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃｓ）およびアクリル樹脂（ａｃｒｙｌｉｃｓ）からなる群から選択される、請求項１に記載の取り外し可能歯配置化器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに弾性的に連結した複数個のリングを有し、隣接するリング間に捕捉した組織に弾性圧力を加えることができるようにしたインプラントと、
インプラントを包囲する滅菌パッケージと
を備えた組織切除インプラントキットにおいて、
インプラントの全長に沿って隣接するリング間の距離が異なっている、またはインプラントの全長に沿ってインプラントの材料の厚さもしくは断面形状がその全長に沿って異なるものとした
ことを特徴とする組織切除インプラントキット。
【請求項２】
インプラントの両側の端部を引っ張ることにより伸展状態にしたとき、各隣接するリング対の間にほぼ同一の圧力が加わるようにした請求項１に記載のインプラントキット。
【請求項３】
インプラントは、コイルを有するものとした、請求項１または２に記載のインプラントキット。
【請求項４】
インプラントは、その全長に沿って異なる厚さまたは断面形状を有するワイヤから形成コイルを有するものとした、請求項３に記載のインプラントキット。
【請求項５】
インプラントは、第１の軸線方向伸展範囲で軸線方向に収縮する際に半径方向にも収縮し、また第２の軸線方向伸展範囲で軸線方向に収縮する際に半径方向に拡大するものとした請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項６】
インプラントは、隣接するリング間の距離がインプラントの全長に亘って異なるものとした請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項７】
インプラントは、インプラントが捕捉した組織に約１００〜１０００グラムの力を弾性的に加えるようにした請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項８】
インプラントは、軸線方向に指向するチップを有するものとして構成した請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項９】
インプラントの少なくとも一部を、生体活性材料で被覆した請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項１０】
生体活性材料を、抗炎症材料とした請求項９に記載のインプラントキット。
【請求項１１】
生体活性材料を、組織がインプラント上で増殖するのを抑える材料とした請求項９または１０に記載のインプラントキット。
【請求項１２】
生体活性材料を、組織の壊死を促進する材料とした請求項９〜１１のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項１３】
インプラントは、スリットを設けた円筒状チューブを有するものとした請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項１４】
インプラントは、軸線方向に収縮したときに半径方向に収縮する構成とした請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項１５】
インプラントは、軸線方向に収縮したときに半径方向に拡大するよう構成した請求項１〜１４のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項１６】
隣接するリング間に捕捉した組織に弾性圧力を加えることができるよう互いに弾性的に連結した複数個のリングを有するインプラントと、
インプラントを包んだ滅菌パッケージと
を備えた組織切除インプラントキットにおいて、
互いに対向するリング面の少なくともいくつかは滑らかではない面を有するものとしたことを特徴とする組織切除インプラントキット。
【請求項１７】
滑らかではない面を、サンドペーパのような手触りの粗い面とした請求項１６に記載のインプラントキット。
【請求項１８】
滑らかではない面は、小さな突起を有するものとした請求項１６または１７に記載のインプラントキット。
【請求項１９】
リングを、ほぼ円形形状とした請求項１６〜１８のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項２０】
リングを、ほぼ多角形形状とした請求項１６〜１９のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項２１】
インプラントは、コイルを有するものとした請求項１６〜２０のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項２２】
インプラントは、スリットを設けた円筒体を有するものとした請求項１６〜２０のうちいずれか一項に記載のインプラントキット。
【請求項２３】
組織切除インプラントキットにおいて、
尿道に適合するサイズおよび形状の細長いチューブであって、周囲に複数個のスリットを設け、チューブがその全長に沿って伸展状態にあるときにスリットに挟まれた組織に収縮方向に力が加わる該チューブと、および
このチューブを包む滅菌パッケージと
を備えたことを特徴とする組織切除インプラントキット。
【請求項２４】
チューブは、未使用状態において、ほぼ円筒状の形状を有するものとした請求項２３に記載のインプラントキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体であって、
先端部と、
先端部支持構造体と、
先端部を先端部支持構造体に接続する溶解可能な接合部とを備え、
溶解可能な接合部に溶解用の液体を供与することで、酵素反応により溶解可能な接合部を溶解させることを特徴とする、構造体。
【請求項２】
管腔が設けられた鞘部材を更に備えており、前記先端部支持構造体と前記溶解可能な接合部は管腔内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記先端部は屈曲部を有することを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記先端部は、円形、巻線形、楕円形、螺旋形からなるグループから選択された形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記先端部は形状記憶材料を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
前記溶解可能な接合部は形状が円筒状であることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記溶解可能な接合部は前記先端支持構造体の延長部であることを特徴とする、請求項６に記載の構造体。
【請求項８】
前記先端部と前記先端支持構造体は前記溶解可能な接合部によって互いから離隔されていることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
前記先端支持構造体はワイヤであることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項１０】
前記溶解可能な接合部は、テープを含むことを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項１１】
前記溶解可能な接合部は前記先端部の外側面と前記先端支持構造体の外側面の周囲を包囲していることを特徴とする、請求項１０に記載の構造体。
【請求項１２】
前記先端部は前記先端部支持構造体と当接接触状態にあることを特徴とする、請求項１０に記載の構造体。
【請求項１３】
前記溶解可能な接合部は、穴なしの無孔性固体を含むことを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項１４】
前記溶解可能な接合部は、半固体を含むことを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項１５】
前記溶解可能な接合部は、多数の緩い繊維から形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項１６】
前記溶解可能な接合部は穴あきであることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項１７】
前記溶解可能な接合部には多数の細孔が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項１８】
前記溶解可能な接合部は重合体を含んでおり、前記溶解用の液体は酵素を含んでおり、酵素は重合体を溶解することを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項１９】
前記重合体としてはヒアルロン酸を含んでおり、前記酵素としてはヒアルロニダーゼを含んでいることを特徴とする、請求項１８に記載の構造体。
【請求項２０】
前記先端部はコイルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項２１】
前記先端部は生体適合性の組織の足場と生体活性物質を含有していることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項２２】
前記生体活性物質は神経細胞を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の構造体。
【請求項２３】
前記生体活性物質はインシュリン生成細胞を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の構造体。
【請求項２４】
前記先端部には薬剤が含有されることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項２５】
前記薬剤はドーパミンを含むことを特徴とする、請求項２４に記載の構造体。
【請求項２６】
前記薬剤は抗痙攣薬を含むことを特徴とする、請求項２４に記載の構造体。
【請求項２７】
前記薬剤は化学療法薬を含むことを特徴とする、請求項２４に記載の構造体。
【請求項２８】
前記薬剤はオピオドを含むことを特徴とする、請求項２４に記載の構造体。
【請求項２９】
前記先端部構造体は、管腔が設けられた管材を備えることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項３０】
前記溶解用の溶液は前記管材の前記管腔の中を通して搬送されることを特徴とする、請求項２９に記載の構造体。
【請求項３１】
前記溶解可能な接合部は管腔を備えており、前記構造体はこの管腔を横断して延びる溶解可能な膜を更に備えている、請求項１に記載の構造体。
【請求項３２】
前記先端部は管材を含むことを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項３３】
前記管材は、開口部の開存性を維持するように重合体管材を含むことを特徴とする、請求項３２に記載の構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分離可能な接合カテーテル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、広義には、医療装置に関するものである。より詳細に述べると、本発明は、人体内に構造体を設置するための装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列矯正処方案に基づいて３次元（３Ｄ）環境内でアーチワイヤに沿った歯列矯正対象の位置を自動的に確定するステップであって、前記歯列矯正対象の各々は患者の歯列弓の歯を表わし、前記位置が自動的に前記歯列矯正対象が交差しないように確定される、ステップと、
前記確定された位置における前記歯列矯正対象のデジタル表現を表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
歯列矯正対象の位置を自動的に確定するステップが、
前記３Ｄ環境内で第１歯を配置するステップと、
前記３Ｄ環境内で第２歯を、前記第１歯の所望の許容差内に位置決めされるように配置するステップと、
前記第１歯および前記第２歯が前記３Ｄ環境内で交差するか否かを判断するステップと、
前記第１歯および前記第２歯が交差しない場合、前記第２歯を近心方向に移動させるステップと、
前記第１歯および前記第２歯が交差する場合、前記第２歯を遠心方向に移動させるステップと、
後続する歯の各々が先に配置された歯の前記所望の許容差内に位置決めされるように、前記３Ｄ環境内で前記後続する歯を配置するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピューティング装置と、
前記コンピューティング装置で実行するモデリングソフトウェアとを備え、
前記モデリングソフトウェアは、歯列矯正処方案に基づいて３次元（３Ｄ）環境内でアーチワイヤに沿った歯列矯正対象の位置を自動的に確定する歯パッキング制御モジュールであって、前記歯列矯正対象の各々は患者の歯列弓の歯を表わし、前記位置が、前記歯列矯正対象が交差しないように確定される、歯パッキング制御モジュールと、
前記確定された位置における前記歯列矯正対象のデジタル表現を表示するユーザインタフェースと、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロセッサから、第２のプロセッサのローカル記憶装置内に位置するデータに対応するデータ要求を受信することと、
前記データ要求に対応する実アドレスを識別することと、
前記実アドレスに対応する前記データを前記第１のプロセッサに提供することと
を含む、コンピュータで実施される方法。
【請求項２】
前記実アドレスは、ソフト・コピー領域に対応し、前記ソフト・コピー領域は、キャッシュ、カーネルおよびディスクからなる群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ要求は、有効アドレスを含み、
ページ・テーブル内に位置するページ・テーブル・エントリを使用して、前記有効アドレスを前記実アドレスへ変換することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スレッド要求を受信することと、
前記第２のプロセッサに対応するプロセッサ状態を判定することと、
前記判定に基づいて、前記データを前記第２のプロセッサのローカル記憶装置からソフト・コピー領域へコピーすることと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上のポリシーを取り出すことと、
１つ以上の前記ポリシーに基づいて、前記データをリストアするかどうかを判定することと、
前記判定に応じて前記データをリストアすることと
をさらに含み、前記リストアすることが、
前記データをソフト・コピー領域から取り出すことと、
前記データを前記ローカル記憶装置に保存することと、
前記リストアすることに対応するページ・テーブル・エントリを変更することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ローカル記憶装置が、第２のプロセッサに位置するレジスタに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のプロセッサが、処理部であり、前記第２のプロセッサが、相乗処理部である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータに、
第１のプロセッサから、第２のプロセッサのローカル記憶装置内に位置するデータに対応するデータ要求を、受信するステップと、
前記データ要求に対応する実アドレスを識別するステップと、
前記実アドレスに対応する前記データを前記第１のプロセッサに提供するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
第１および第２のプロセッサと、
前記第１のプロセッサから、前記第２のプロセッサのローカル記憶装置内に位置するデータに対応する要求を、受信して、前記データ要求に対応する実アドレスを識別し、前記実アドレスに対応する前記データを前記第１のプロセッサに提供するアドレス変換器と、
を含む、情報処理システム。
【請求項１０】
前記第１および第２のプロセッサは、異機種である、請求項９に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムによって実行されたときに前記システムに画像変換方法を実行させる実行可能コンピュータ・プログラム命令を格納する機械可読媒体であって、
前記方法は、カラー画像の複数の色チャネルのデータを使用して実質的なグレー・スケール画像を自動的に生成するステップを有し、
前記カラー画像のある色チャネルの重みは、前記実質的なグレー・スケール画像を生成する際に著しくかつ自動的に減少させられることを特徴とする機械可読媒体。
【請求項２】
データ処理システムによって実行されたときに前記システムに画像変換方法を実行させる実行可能コンピュータ・プログラム命令を格納する機械可読媒体であって、
前記方法は、
カラー画像の統計データに基づいて前記カラー画像の複数の色チャネルの重みを自動的に決定するステップと、
前記重みに従って前記カラー画像の前記複数の色チャネルのデータから実質的なグレー・スケール画像を生成するステップと
から構成されることを特徴とする機械可読媒体。
【請求項３】
カラー画像の色値を生成する画像センサと、
前記画像センサに結合され、カラー画像の複数の色チャネルのデータを使用して実質的なグレー・スケール画像を自動的に生成する処理回路と
を具備し、
前記カラー画像のある色チャネルの重みは、前記実質的なグレー・スケール画像を生成する際に著しくかつ自動的に減少させられることを特徴とする撮像デバイス。
【請求項４】
カラー画像の色値を生成する画像センサと、
前記画像センサに結合された処理回路とを具備し、その処理回路は、
カラー画像の統計データに基づいて前記カラー画像の複数の色チャネルの重みを自動的に決定し、
前記重みに従って前記カラー画像の前記複数の色チャネルのデータから実質的なグレー・スケール画像を生成することを特徴とする撮像デバイス。
【請求項５】
カラー画像の複数の色チャネルのデータを使用して実質的なグレー・スケール画像を自動的に生成する画像変換方法であって、
前記カラー画像のある色チャネルの重みは、前記実質的なグレー・スケール画像を生成する際に著しくかつ自動的に減少させられることを特徴とする方法。
【請求項６】
カラー画像の統計データに基づいて前記カラー画像の複数の色チャネルの重みを自動的に決定する画像変換方法であって、
前記重みに従って前記カラー画像の前記複数の色チャネルのデータから実質的なグレー・スケール画像を生成することを特徴とする方法。
【請求項７】
画像変換用のデータ処理システムであって、前記データ処理システムは、
カラー画像の複数の色チャネルのデータを使用して実質的なグレー・スケール画像を自動的に生成する手段を有し、
前記カラー画像のある色チャネルの重みは、前記実質的なグレー・スケール画像を生成する際に著しくかつ自動的に減少させられることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項８】
画像変換用のデータ処理システムであって、前記データ処理システムは、
カラー画像の統計データに基づいて前記カラー画像の複数の色チャネルの重みを自動的に決定する手段と、
前記重みに従って前記カラー画像の前記複数の色チャネルのデータから実質的なグレー・スケール画像を生成する手段と
を有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項９】
画像変換方法によって得られた実質的なグレー・スケール画像のデータ表現を格納する機械可読媒体であって、前記方法は、
カラー画像の複数の色チャネルのデータを使用して前記実質的なグレー・スケール画像を生成するために、前記カラー画像のある色チャネルの重みを著しく自動的に減少させることを特徴とする機械可読媒体。
【請求項１０】
画像変換方法によって得られた画像のデータ表現を格納する機械可読媒体であって、データ処理システムで処理されたときに、実質的なグレー・スケール画像の前記データ表現は、前記データ処理システムに前記実質的なグレー・スケール画像を表示させ、前記方法は、
カラー画像の統計データに基づいて前記カラー画像の複数の色チャネルのために決定された重みに従って、前記カラー画像の前記複数の色チャネルのデータから実質的なグレー・スケール画像を自動的に生成するステップを有することを特徴とする機械可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージの仕様を標識装置において受け取るステップであって、前記仕様に、パッケージへの標識対象の前記イメージの一部分の属性を規定する複数のデータフィールドの仕様が含まれる、ステップと；
前記標識装置において、前記複数のデータフィールド向けのデータ値を複数のデータソースから受け取るステップと；
前記標識装置において、前記複数のソースから受け取られたデータ値と前記イメージの仕様とに基づいて前記イメージを形成するステップと；
を含む、パッケージ標識方法。
【請求項２】
前記複数のデータソースを、
前記標識装置の機械設定値のソースと；
前記標識装置によって実行される複数の命令のソースと；
標識対象のパッケージの特性を測定するためのセンサと；
データストリームのソースであって、前記データストリームが、標識対象の個々のパッケージ専用の情報を表すデータを含む、データストリームのソースと；
からなる群から選択することが更に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のデータソースのうちの少なくとも１つを、前記複数のデータフィールド向けのデータ値を一組の入力値から計算する数値データソースを含むように選択することが更に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のステップが、製造設備内に設置された標識装置で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記イメージの仕様を受け取ることに、前記標識装置から離れた制御システムからデータを受け取ることが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のデータフィールド向けのデータ値を受け取ることに、前記制御システムを経ずに供給された複数のデータ値を受け取ることが含まれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
標識装置を構成するための、以下のステップを含む方法：
前記標識装置から前記装置に固有の特性の仕様を受け取るステップと；
前記受け取られた装置固有の特性の仕様に基づいて前記標識装置を構成するためのユーザインターフェースを呈示するステップと；
前記ユーザインターフェースから、前記標識装置の装置設定値を決定するための命令を受け取るステップと；
前記決定した装置設定値を用いて前記標識装置を構成させるステップ。
【請求項８】
前記装置固有の特性の仕様を受け取ることに、前記装置の設定可能なパラメータを受け取ることが含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記装置固有の特性の仕様を受け取ることに、前記装置による報告に利用可能な統計量を受け取ることが含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記装置に固有の特性の仕様を受け取ることに、前記装置に利用可能な診断機能を受け取ることが含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
イメージの仕様を記憶するための記憶媒体であって、前記仕様にパッケージへの標識のための複数のデータフィールドの仕様が含まれる、記憶装置と；
前記複数のデータフィールド向けのデータ値を複数のデータソースから受け取るための複数のインターフェースと；
前記複数のデータソースから受け取られたデータ値と前記イメージの仕様とに基づいて前記イメージを形成するように構成されたイメージジェネレータと；
を備えた標識装置。
【請求項１２】
イメージの仕様を受け取るための手段であって、前記仕様にパッケージへの標識対象のイメージの一部分の属性を規定する複数のデータフィールドの仕様が含まれる、手段と；
前記複数のデータフィールド向けのデータ値を複数のデータソースから受け取るための手段と；
前記受け取られたデータ値と前記イメージの仕様とに基づいて前記イメージを作成するための手段と；
を含む印刷手段を備えたパッケージ標識システム。
【請求項１３】
パッケージ標識のためのソフトウェアがコード化されたコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記ソフトウェアが、標識システムに：
イメージの仕様を受け取らせ、前記仕様にパッケージへの標識対象の前記イメージの一部分の属性を規定する複数のデータフィールドの仕様が含まれ；
前記複数のデータフィールド向けのデータ値を複数のデータソースから受け取らせ；
前記複数のデータソースから受け取られたデータ値と前記イメージの仕様とに基づいて前記イメージを形成させる；
ための命令を有する、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
複数のデータ値を受け取ることに、前記標識装置から離れた制御システムからデータを受け取ることが含まれる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）質問するとともにパスポートに関連するＲＦＩＤ素子から情報を取得するＲＦＩＤ質問源と、
（ｂ）ＲＦＩＤ素子と前記ＲＦＩＤ質問源との間で信号を送信するアンテナとを備え、前記アンテナが数字の８の形状に類似して構成されているとともに、前記アンテナの信号が他のＲＦＩＤリーダにより盗聴されにくい、関連するＲＦＩＤ素子を有するパスポートを処理するパスポートリーダ。
【請求項２】
（ａ）質問するとともにパスポートに関連するＲＦＩＤ素子から情報を取得するＲＦＩＤ質問源と、
（ｂ）ＲＦＩＤ素子と前記ＲＦＩＤ質問源との間で信号を送信するアンテナとを備え、前記アンテナが第１の部分と第２の部分とを含み、前記アンテナの前記第１の部分が第１の領域を形成する第１の周囲を含むとともに、前記アンテナの前記第２の部分が第２の領域を形成する第２の周囲を含み、前記第１の領域と第２の領域とが隣接しており、さらに前記アンテナの前記第１の部分と第２の部分とが、ある距離で互いに相殺する対向磁界を生成するとともに近接通信を可能にする、関連するＲＦＩＤ素子を有するパスポートを処理するパスポートリーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチプレートに機械的に結合され、タッチ入力により前記タッチプレート内を伝播する振動に応じて振動信号を生成するとともに、前記振動信号を関連する信号伝送路を介してコントローラ電子機器に伝達するように構成された複数の振動センサを備え、
前記振動センサおよび伝送路が、前記伝送路上で受信された相互相関信号が振動信号を電磁干渉により生じた信号と区別するように配向されていることを特徴とするタッチ入力装置。
【請求項２】
前記各振動センサが配向方向を有し、さらに前記振動センサのうちの１つまたは複数が、前記タッチプレートの外形に関しておよび他の振動センサの配向方向に対して反転された配向方向で配置されている請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項３】
前記反転配向で配置された１つまたは複数の振動センサに関連する前記信号伝送路が信号インバータを含む請求項２に記載のタッチ入力装置。
【請求項４】
信号伝送線のうちの１つまたは複数が、それらの関連する振動センサとの接続に関しておよび他の信号伝送線の配向に対して反転されている請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項５】
前記振動センサが、前記タッチプレートに平行な平面内に向く配向方向を有する４つの矩形圧電変換器であり、前記タッチプレートが矩形であり、前記各圧電変換器が前記タッチプレートの異なる角部に配置され、前記圧電変換器のうちの２つが前記タッチプレートの中心に向く配向方向を有するとともに、他の２つの圧電変換器が前記タッチプレートの中心から離れる方に向く配向方向を有する請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項６】
前記振動センサが、前記タッチプレートに対して垂直な方向に向く配向方向を有する圧電変換器であり、前記圧電変換器のうちの少なくとも１つが前記タッチプレートの方に向く配向方向を有するとともに、他の圧電変換器が前記タッチプレートから離れる方に向く配向方向を有する請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項７】
前記振動センサが、前記タッチプレートの外形に対して同一配向で配置された圧電変換器であり、前記圧電変換器のうちの少なくとも１つが前記タッチプレートの一方の側に結合されているとともに、他の圧電変換器が前記タッチプレートの他方の側に結合されている請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項８】
タッチプレートに結合された複数の振動センサを含むシステム内で、タッチ入力に関連する情報を判断する方法であって、
前記複数の振動センサはタッチ入力による前記タッチプレート内の振動を検出するとともに、前記振動センサに関連する信号伝送路を介してコントローラ電子機器に伝達される対応振動信号を生成し、
前記伝送路の一部で振動信号に対する位相応答を電磁干渉により生じる信号に対して反転するステップと、
前記伝送路上で受信される信号を相互に関連付けて、振動信号を電磁干渉と区別するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動感知タッチセンサにおいて持続的タッチの存在を検出する方法であって、
タッチによりタッチプレート内を伝播する振動を用いてタッチプレートのタッチ面へのタッチの位置を判断することと、
前記タッチ面上の前記タッチの持続的接触を表わす信号を検出することと、
前記持続的接触を表わす前記信号の十分な変化を、前記タッチ面からの前記タッチの除去と相関付けることとを含む、持続的タッチの存在検出方法。
【請求項２】
少なくとも前記タッチが最初に検出された時から前記タッチの除去が判断されるまで、前記持続的接触を表わす前記信号の変化を監視することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タッチプレートのタッチ面上のタッチ入力によりタッチプレート内を伝播する振動に応じて発生された信号からタッチ入力情報を判断可能なタッチ入力装置であって、
タッチプレートに結合されるとともに、タッチ入力がタッチ面上に残っている間に信号を発生するように構成された１つまたは複数のセンサと、
前記タッチ入力が前記タッチ面から除去されたか否かを判断するためのものであって、前記１つまたは複数のセンサにより発生された信号を受信するように構成された電子機器とを備えている、タッチ入力装置。
【請求項４】
前記１つまたは複数のセンサが、前記タッチ入力により前記タッチプレート内を伝播する振動を検出し、かつタッチ位置を判断するために用いられ得る信号を発生するように構成されている、請求項３に記載のタッチ入力装置。
【請求項５】
前記タッチプレートに結合され、そして前記タッチ入力により前記タッチプレート内を伝播する振動を検出し、かつタッチ位置を判断するために用いられ得る信号を発生するように構成された、前記１つまたは複数のセンサとは別の、１つまたは複数の振動感知装置をさらに備えている、請求項３に記載のタッチ入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマスタ・ポート（２０２〜２０４）と少なくとも１つのスレーブ・ポート（２０５）の間にバス調停を有するデータ処理システムにおけるアクセス取り消しの方法であって、
取り消しが許可されるまたは許可されない少なくとも１つの条件を示すアクセス取り消し制御情報を記憶すること、
第１のスレーブ・ポートへの第１のアクセス・アドレスに対応する第１のアクセス要求を、該第１のスレーブ・ポートへの第２のアクセス・アドレスに対応する第２のアクセス要求が進行中に、調停論理（２１６）の制御の下で許可すること、
該第１のアクセス要求を許可した後、該第１のスレーブ・ポートへの第３のアクセス・アドレスに対応する第３のアクセス要求を受け取ること、
該第１のアクセス要求の取り消しを要求すること、
もはや不要であると判定されたときに、前記調停論理に接続された取り消し制御論理（２１８）を使用して該第１のアクセス要求の取り消しを要求することであって、該取り消し制御論理は、該アクセス取り消し制御情報を使用して、該第１のアクセス要求または該第３のアクセス要求の少なくともいずれかの要求の少なくとも１つの特性に基づいて該第１のアクセス要求を取り消す、前記要求すること
からなる方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの特性は読み取りアクセスまたは書き込みアクセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス・タイプはバースト・アクセスまたは非バースト・アクセスのいずれかである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
相互接続回路であって、
第１のマスタ・ポートと、
第２のマスタ・ポートと、
スレーブ・ポートと、
該第１のマスタ・ポート、該第２のマスタ・ポート、および該スレーブ・ポートに結合された調停論理であって、該第１のマスタ・ポートおよび該第２のマスタ・ポートから該スレーブ・ポートへのアクセス要求を調停する調停論理と、
アクセス要求の取り消しが許される少なくとも１つの条件を示す取り消し制御情報を記憶するための取り消し制御記憶回路と、
該調停論理および該取り消し制御記憶回路に結合された取り消し制御論理であって、該調停論理から取り消し要求を受け取ったことに応答して、該取り消し制御情報を使用して待ち状態にあるアクセス要求または後に受け取られたアクセス要求の少なくともいずれかの要求の少なくとも１つの特性に基づいて該調停論理によって前に許可されている、待ち状態にあるアクセス要求の取り消しを選択的に許可する取り消し制御論理と
を備える相互接続回路。
【請求項５】
前記調停論理および前記取り消し制御論理に結合されたパーキング制御レジスタ回路であって、前記第１のマスタ・ポートまたは前記第２のマスタ・ポートに結合されたいずれのマスタがパーキング・マスタであるかを示す、パーキング制御レジスタ回路、
をさらに含み、
前記アクセス取り消し制御レジスタは該パーキング・マスタによるアクセス要求の取り消しがいつ許可されるかを示し、前記少なくとも１つの特性は前記待ち状態にあるアクセス要求または前記後に受け取られたアクセス要求の前記少なくともいずれかの要求の要求側マスタが、前記パーキング・マスタであるかどうかを含む、
請求項４に記載の相互接続回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバック信号を制御下システムから受信する入力装置と、
前記フィードバック信号の各周波数成分の大きさおよび位相を計算し、各周波数成分に対して別々の波形を演算する処理装置であって、対応する周波数成分に対して各波形が補償大きさおよび補償位相を有する処理装置と、
前記フィードバック信号に作用して制御信号を生成する制御装置によって、各波形を生成し、各波形を制御信号出力と合計する出力装置であって、前記制御信号との各波形の総和が前記フィードバック信号の前記周波数成分を補償する出力装置と、
を含む、ことを特徴とするプロセス制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１つの実施形態は、フィードバック信号を制御下システムから受信する入力装置を含むプロセス制御装置である。プロセス制御装置は、フィードバック信号の各周波数成分の大きさおよび位相を計算し、各周波数成分に対して別々の波形を演算する処理装置をさらに含み、各波形は、対応する周波数成分に対して補償大きさおよび補償位相を有する。プロセス制御装置は、フィードバック信号に作用して制御信号を生成する制御装置によって、各波形を生成し、各波形を制御信号出力と合計する出力装置をさらに含み、制御信号との各波形の総和は、フィードバック信号の周波数成分を補償する。