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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子の輝度を検出する補正用撮像素子と、
読み取り対象物の情報を検出する読み取り用撮像素子と、
前記補正用撮像素子の出力を記憶する記憶回路と、
前記記憶回路に記憶された情報に基づき、映像信号と電源電位を補正する補正回路とを有し、
前記発光素子は、前記補正回路から出力される映像信号に基づき、点灯又は非点灯することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有する画素領域と、
補正用撮像素子の出力を記憶する記憶回路と、
前記記憶回路に記憶された情報に基づき映像信号と電源電位を補正する補正回路とを有し、
前記複数の画素の各々は、発光素子と、前記発光素子の輝度を検出する前記補正用撮像素子と、読み取り対象物の情報を検出する読み取り用撮像素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
発光素子と、
前記発光素子の輝度と読み取り対象物の情報を検出する撮像素子と、
前記撮像素子の出力を記憶する記憶回路と、
前記記憶回路に記憶された情報に基づき、映像信号と電源電位を補正する補正回路とを有し、
前記発光素子は、前記補正回路から出力される映像信号に基づき、点灯又は非点灯することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素を有する画素領域と、
撮像素子の出力を記憶する記憶回路と、
前記記憶回路に記憶された情報に基づき映像信号と電源電位を補正する補正回路とを有し、
前記複数の画素の各々は、発光素子と、前記発光素子の輝度と読み取り対象物の情報を検出する前記撮像素子とを有し、
前記発光素子は、前記補正回路から出力される映像信号に基づき、点灯又は非点灯することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記複数の画素の各々は、前記発光素子を制御する複数の第１のトランジスタと、前記補正用撮像素子を制御する複数の第２のトランジスタと、前記読み取り用撮像素子を制御する複数の第３のトランジスタとを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記複数の画素の各々は、前記発光素子を制御する複数の第１のトランジスタと、前記補正用撮像素子と前記読み取り用撮像素子を制御する複数の第２のトランジスタと、前記補正用撮像素子と前記読み取り用撮像素子の一方を選択するためのスイッチとを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記複数の画素の各々は、前記発光素子を制御する複数の第１のトランジスタと、前記補正用撮像素子と前記読み取り用撮像素子を制御する複数の第２のトランジスタとを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
モニター用発光素子と、前記モニター用発光素子に一定の電流を供給する定電流源と、バッファアンプとを有し、
前記モニター発光素子の一方の電極は、前記バッファアンプを介して、前記発光素子の一方の電極に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に酸化チタン層が形成された支持基材に対して光照射しながら親水性粒子を付着させ、親水性微粒子層を形成することを特徴とする微粒子層の形成方法。
【請求項２】
前記支持基材は、無機物で被覆された有機物により構成されることを特徴とする請求項１記載の微粒子層の形成方法。
【請求項３】
前記親水性微粒子層は、親水性微粒子のフォトニック結晶層であることを特徴とする請求項１又は２記載の微粒子層の形成方法。
【請求項４】
少なくとも表面が有機物により構成される透明な支持基材上に、酸化チタン層、無機紫外光遮断層、酸化チタン層を順次形成し、
前記親水性微粒子層の形成の後、前記微粒子層と接して転写用基材を配するとともに、支持基材の裏面側から光照射し、親水性微粒子層を支持基材から剥離して前記転写用基材上に転写することを特徴とする請求項１記載の微粒子層の形成方法。
【請求項５】
前記支持基材は、透明有機物基材、または透明無機物基材上に有機物層を形成した基材であることを特徴とする請求項４記載の微粒子層の形成方法。
【請求項６】
前記転写用基材上に複数の支持基材上に形成した親水性微粒子層を並べて転写することを特徴とする請求項４又は５記載の微粒子層の形成方法。
【請求項７】
前記転写用基材の縦横長は、前記支持基材の縦横長の略整数倍であることを特徴とする請求項６記載の微粒子層の形成方法。
【請求項８】
前記親水性微粒子層は、親水性微粒子のフォトニック結晶層であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項記載の微粒子層の形成方法。
【請求項９】
前記転写用基材に光拡散性を有する基材を用い、前記親水性微粒子層の転写によりプロジェクタ用スクリーンとすることを特徴とする請求項８記載の微粒子層の形成方法。
【請求項１０】
前記親水性微粒子を３層構成とし、各層にそれぞれ赤色、緑色、青色を反射する特性を持たせることを特徴とする請求項９記載の微粒子層の形成方法。
【請求項１１】
前記転写用基材に、可撓性を有する基材を用いることを特徴とする請求項９又は１０記載の微粒子層の形成方法。
【請求項１２】
基材と、
前記基材上に形成された微粒子層とからなり、
前記微粒子層は、前記基材側から親水性粒子層、酸化チタン層、無機紫外光遮断層、及び、酸化チタン層が形成される
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項１３】
前記親水性微粒子層が親水性微粒子のフォトニック結晶層であることを特徴とする請求項１２記載のスクリーン。
【請求項１４】
前記親水性微粒子層が、赤色の光を選択的に反射する微粒子層と、緑色の光を選択的に反射する微粒子層と、青色の光を選択的に反射する微粒子層とからなることを特徴とする請求項１３記載のスクリーン。
【請求項１５】
前記基材が光拡散フィルムであることを特徴とする請求項１４記載のスクリーン。
【請求項１６】
前記基材上に、前記微粒子層が複数枚並べられていることを特徴とする請求項１２記載のスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微粒子層の形成方法及びスクリーン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば親水性微粒子からなるフォトニック結晶層のような親水性微粒子層を形成するための技術に関するものであり、特に、酸化チタンの超親水性を利用した新規な微粒子層の形成方法及びこの微粒子層を有するスクリーンに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、本発明は、例えば引き上げ法により微粒子層を基材上に形成する場合に、メニスカス力を強めることができ、欠陥のない結晶性に優れた微粒子層を形成することが可能な微粒子層の形成方法及びスクリーンを提供することを目的とする。また、本発明は、微粒子層の不用意な剥離の心配がなく、信頼性の高い微粒子層を形成することが可能な微粒子層の形成方法及びスクリーンを提供することを目的とする。さらに本発明は、例えばプロジェクタスクリーン用等の用途において、面積の大きな微粒子層を小型の設備で簡単に作製することができる微粒子層の形成方法及びこの微粒子層を有するスクリーンを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述の目的を達成するために、本発明の微粒子層の形成方法は、表面に酸化チタン層が形成された支持基材に対して光照射しながら親水性粒子を付着させ、親水性微粒子層を形成することを特徴とする。また、本発明のスクリーンは、基材と、基材上に形成された微粒子層とからなり、微粒子層は、基材側から親水性粒子層、酸化チタン層、無機紫外光遮断層、及び、酸化チタン層が形成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
酸化チタン層に光照射した場合、前記超親水性が発揮される他、有機物を分解する機能も発現する。前記のように、支持基材の表面を有機物により構成しておき、親水性微粒子層形成後に、支持基材の裏面側から光照射すれば、前記有機物が分解され、酸化チタン層と有機物との界面で剥離が生ずる。この現象を利用することで、形成した親水性微粒子層を他の基材（転写用基材）上に容易に転写でき、基材上に微粒子層が形成されたスクリーンを提供することができる。また、例えば小型の設備でスクリーンサイズに対応可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明を適用した微粒子層の形成方法及びスクリーンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアからなる２成分の現像剤を使用して感光体の表面にトナー画像を形成する現像装置において、
前記キャリアとして体積平均粒径７０μｍ未満、体積抵抗率が１０の６乗Ωｃｍ以上のキャリアを用い、
表面が前記感光体の移動方向と逆方向に移動する第１の現像ロールと、表面が前記感光体の移動方向と同方向に移動する第２の現像ロールを備え、
前記現像剤は前記２本の現像ロールの間から、前記感光体と前記２本の現像ロールで挟まれた現像部へ搬送されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
感光体と２本の現像ロールに挟まれた空間におけるキャリアの体積割合を３０％以上としたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
印加電界強度が１０００Ｖ／ｃｍの時の体積抵抗率が１０の１２乗Ωｃｍ以上、印加電界強度が１００００Ｖ／ｃｍの時の体積抵抗率が１０の１０乗Ωｃｍ以下のキャリアを用いたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項４】
樹脂で表面をコーティングしたキャリアを用いたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項５】
導電材を添加した樹脂で表面をコーティングしたキャリアを用いたことを特徴とする請求項４記載の現像装置。
【請求項６】
キャリアの芯材として酸化鉄を主成分とする鉄粉を用いたことを特徴とする請求項４記載の現像装置。
【請求項７】
キャリアは、芯材として酸化鉄に鉄以外の酸化金属を副成分として含有するフェライトキャリアであることを特徴とする請求項４記載の現像装置。
【請求項８】
フェライトキャリアは、酸化マグネシウムを副成分として含有するマグネシウムフェライトキャリアであることを特徴とする請求項７記載の現像装置。
【請求項９】
キャリア芯材として鉄粉やフェライトの微粉と樹脂を混練したバインダー型キャリアを用いたことを特徴とする請求項４記載の現像装置。
【請求項１０】
感光体と、前記感光体の表面を帯電する帯電器と、帯電した前記感光体の表面に光を照射する露光器と、トナーとキャリアからなる２成分の現像剤を使用して前記感光体の表面にトナー画像を形成する現像装置と、前記感光体の表面のトナー画像を用紙に転写する転写器を備えた電子写真装置において、
前記キャリアとして体積平均粒径７０μｍ未満、体積抵抗率が１０の６乗Ωｃｍ以上のキャリアを用い、
表面が前記感光体の移動方向と逆方向に移動する第１の現像ロールと、表面が前記感光体の移動方向と同方向に移動する第２の現像ロールを備え、
前記現像剤は前記２本の現像ロールの間から、前記感光体と前記２本の現像ロールで挟まれた現像部へ搬送され、前記感光体にトナー画像を形成することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１１】
連続印刷密度３０％以上をサポートすることを特徴とする請求項１０記載の電子写真装置。
【請求項１２】
印加電界強度が１０００Ｖ／ｃｍの時の体積抵抗率が１０の１２乗Ωｃｍ以上、印加電界強度が１００００Ｖ／ｃｍの時の体積抵抗率が１０の１０乗Ωｃｍ以下のキャリアを用いたことを特徴とする請求項１０記載の電子写真装置。
【請求項１３】
感光体と、前記感光体の表面を帯電する帯電器と、帯電した前記感光体の表面に光を照射する露光器と、トナーとキャリアからなる２成分の現像剤を使用して前記感光体の表面にトナー画像を形成する現像装置と、前記感光体の表面のトナー画像を用紙に転写する転写器を備えた電子写真装置において、
表面が前記感光体の移動方向と逆方向に移動する第１の現像ロールと、表面が前記感光体の移動方向と同方向に移動する第２の現像ロールを備え、
前記現像剤は前記２本の現像ロールの間から、前記感光体と前記２本の現像ロールで挟まれた現像部へ搬送され、
前記用紙に印刷した幅２４０μｍ以上の線の両端のエッジ部をＪＩＳ  Ｘ６９３０で既定された方法で測定したぼけの値が１３５μｍ以下であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１４】
前記感光体は感光体ドラムであることを特徴とする請求項１０又は１３記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
６１Ｒ，６１Ｇ，６１Ｂ（６１）はそれぞれ入射した光を反射するとともに画像変調する赤（Ｒ）用の反射型の液晶表示素子、緑（Ｇ）用の反射型の液晶表示素子、青（Ｂ）用の反射型の液晶表示素子である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
６２Ｒ，６２Ｇ，６２Ｂ（６２）はそれぞれ、赤用の１／４波長板、緑用の１／４波長板、青用の１／４波長板である。６４は透明基板に偏光素子を貼着したＲ，Ｂ用の入射側偏光板であり、Ｓ偏光のみを透過する。６５はＢ光の偏光方向を９０度変換し、Ｒ光の偏光方向は変換しない第１の色選択性位相差板である。６６はＰ偏光を透過し、Ｓ偏光を反射する第２の偏光ビームスプリッターであり、偏光分離面６６ａを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
７５は１／４波長板６２を保持する１／４波長板ホルダで、ビス７６によりプリズムベース７２に固定されるものである。７７（７７Ｒ，７７Ｇ，７７Ｂ）はパネル固定枠板（第２保持部材）で、反射型液晶表示素子６１を直接保持している。７８は本固定部材であるところのアクリルスペーサーである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施例では、プリズム６０，６６に固定され、画像形成素子６１Ｒ，６１Ｇ，６１Ｂへの入射光軸と平行な接着面７８Ｈ１（７８Ｈ）を有する第１取付部材７３，７４と、画像形成素子への入射光軸と垂直な接着面７８Ｖ１，７８Ｖ２（７８Ｖ）を有し、画像形成素子を保持する第２取付部材７７Ｇと、第１取付部材７３，７４と第２取付部材７７Ｇに接着されるスペーサ７８と、を利用して本固定をしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本状態においては、パネル保持板７３，７４のピン形状部７３ａ，７４ａと穴形状部７７Ｇａに多量の接着剤を介しているので、接着剤硬化収縮時の応力が残留している。また温度条件が変化することにより、比較的柔らかな接着剤の塊を介しているので、Ｇ用のパネルユニット６１Ｇ，７７Ｇの位置保持精度が不安定となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本実施例において、スペーサ７８は第２保持部材（第２取付部材上）７７Ｇであって画像形成素子６１の外周部の３又は４箇所に設けている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
そしてスペーサ７８は複数有し、（複数備えられており）このうち１以上のスペーサは仮止め手段７４ａ，７７Ｇａに隣接して配置している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
１  光源ランプ
２  ランプホルダー
３  防爆ガラス
４  ガラス押さえ
５  投射レンズ鏡筒
６  光学ボックス
６ａ  ランプケース部材
６ｂ及び６ｃ  開口部
７  光学ボックス蓋
８  電源
９  電源フィルタ
１０  バラスト電源
１１  回路基板
１２  光学冷却ファン
１３  ファンダクト
１４  ファン保持台
１５  ランプ冷却ファン（吹き付けファン）
１６  ファン押さえ板
１７  電源用冷却ファン
１８  排気ファン
１９  ランプ放熱板（遮熱部材）
２０  ランプ排気遮光マスク
２１  外装キャビネット
２２  外装キャビネット蓋（外装ケース）
２３  側板Ａ
２４  側板Ｂ
２４ａ  排気口
２５  光学素子冷却ファン
２６  インターフェース補強板
２７  外装放熱板
２８  ランプ蓋
２９  セット調整脚
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート上に画像を形成する作像部を装置本体内に備えた画像形成装置において、前記作像部は、少なくとも２つのユニットが枠体に配置されてなり、前記枠体に設けられた２つのユニットまたは前記ユニットのうち１つのユニットが、前記枠体と一括して前記装置本体から任意に着脱可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記枠体と前記枠体に設けられたユニットのうち１つのユニットとには、該ユニットの着脱をガイドする着脱手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記枠体に設けられた前記ユニットは、像担持体と現像ユニットであり、一方の前記ユニットは前記現像装置であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１記載の画像形成装置においては、シート上に画像を形成する作像部を装置本体内に備えた画像形成装置において、前記作像部は、少なくとも２つのユニットが枠体に配置されてなり、前記枠体に設けられた２つのユニットまたは前記ユニットのうち１つのユニットが、前記枠体と一括して前記装置本体から任意に着脱可能とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤の塗布装置を有する画像形成装置において、
前記塗布装置は、温度により紙転写ローラに塗布する潤滑剤の塗布量を変える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潤滑剤の塗布装置を有する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、感光体から中間転写体へ一度トナー像を転写して、
さらに記録媒体記録媒体へトナー像を２次転写し、
記録媒体の背面より記録媒体を中間転写体に押圧して２次転写電界を形成する２次転写ローラに付着したトナーを、クリーニングブレードによりクリーニングするクリーニグ装置を持ち、
２次転写ローラに潤滑剤を塗布する装置を持つ画像形成装置であって、
温度センサを持ち、温度センサの示す温度により２次転写ローラに潤滑剤を塗布する量
を変える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤の塗布装置は、ステアリン酸亜鉛の固形物を２次転写ローラに当接するもので、当接する荷重を変えることによりステアリン酸亜鉛の塗布量を変える
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、表面に潜像が形成される像担持体と、該像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上に形成された潜像をトナーで現像することにより該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写する１次転写部材と、前記中間転写体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する２次転写部材と、を備える画像形成装置において、
前記中間転写体及び前記２次転写部材に近接して設けられたトナー除去手段のクリーニング部材としてブラシが備えられ、中間転写体に対して備えられたブラシの先端力をＦｂ（ＩＢＴ）、２次転写部材に対して備えられたブラシの先端力をＦｂ（ＢＴ）としたとき、Ｆｂ（ＩＢＴ）とＦｂ（ＢＴ）とを下記式（１）の関係とすることを特徴とする画像形成装置。
Ｆｂ（ＩＢＴ）＞Ｆｂ（ＢＴ）  ・・・  式（１）
【請求項２】
前記像担持体に近接して設けられたクリーニング手段のクリーニング部材としてブレードが備えられ、該ブレードと像担持体との摩擦力をＦ（ＰＣ）としたとき、Ｆ（ＰＣ）と前記Ｆｂ（ＩＢＴ）とを下記式（２）の関係とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｆ（ＰＣ）＞Ｆｂ（ＩＢＴ）  ・・・  式（２）
【請求項３】
前記中間転写体に対して備えられたブラシのブラシ繊維径をＤ（ＩＢＴ）、前記２次転写部材に対して備えられたブラシのブラシ繊維径をＤ（ＢＴ）としたとき、Ｄ（ＩＢＴ）とＤ（ＢＴ）とを下記式（３）の関係とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
Ｄ（ＩＢＴ）＞Ｄ（ＢＴ）  ・・・  式（３）
【請求項４】
前記中間転写体に対して備えられたブラシのブラシ周速度をＶｂ（ＩＢＴ）、前記２次転写部材に対して備えられたブラシのブラシ周速度をＶｂ（ＢＴ）としたとき、Ｖｂ（ＩＢＴ）とＶｂ（ＢＴ）とを下記式（４）の関係とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
Ｖｂ（ＩＢＴ）＞Ｖｂ（ＢＴ）  ・・・  式（４）
【請求項５】
前記中間転写体に対して備えられたブラシのブラシ抵抗をＲ（ＩＢＴ）、前記２次転写部材に対して備えられたブラシのブラシ抵抗をＲ（ＢＴ）としたとき、Ｒ（ＩＢＴ）とＲ（ＢＴ）とを下記式（５）の関係とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
Ｒ（ＩＢＴ）＞Ｒ（ＢＴ）  ・・・  式（５）
【請求項６】
前記トナーの体積平均粒径が２〜９μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体が、弾性層を有する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記２次転写部材が、弾性層を有する転写搬送ベルトであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を担持しながら回転する現像剤担持体と、
回転方向に対して斜め方向に設けられた溝を有しており、前記溝に該液体現像剤を担持しながら前記現像剤担持体と接触する塗布位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、
前記塗布ローラと前記現像剤担持体の少なくとも一方を付勢する付勢部材とを備え、
前記付勢部材は、前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力により前記塗布ローラと前記現像剤担持体とを移動させ、前記付勢手段による付勢力によって前記塗布ローラと前記現像剤担持体の回転動作の停止時に前記スラスト力による前記塗布ローラと前記現像剤担持体との前記移動方向とは逆向きに前記塗布ローラおよび前記現像剤担持体とを移動させることを特徴とする液体現像装置。
【請求項２】
前記塗布ローラが担持する前記液体現像剤の量を規制する規制部材を備える請求項１記載の液体現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体上の前記液体現像剤を除去するクリーニング部材を備える請求項１記載の液体現像装置。
【請求項４】
前記付勢部材はバイアス付与接点である請求項１ないし３のいずれか１つに記載の液体現像装置。
【請求項５】
前記付勢部材はばねである請求項１ないし４のいずれか１つに記載の液体現像装置。
【請求項６】
前記付勢部材はゴムプッシュである請求項１ないし３のいずれか１つに記載の液体現像装置。
【請求項７】
前記塗布ローラーはワイヤーバーである請求項１ないし６のいずれかに記載の液体現像装置。
【請求項８】
潜像担持体と、
液体現像剤を担持しながら回転するとともに、前記潜像担持体と現像位置で当接して前記液体現像剤により前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
回転方向に対して斜め方向に設けられた溝を有しており、前記溝に該液体現像剤を担持しながら前記現像剤担持体と接触する塗布位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、
前記塗布ローラと前記現像剤担持体の少なくとも一方を付勢する付勢部材とを備え、
前記付勢部材は、前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力により前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが移動させ、前記付勢手段の付勢力によって前記塗布ローラと前記現像担持体の回転動作の停止時に前記スラスト力による前記塗布ローラと前記現像剤担持体との移動方向とは逆向きに前記塗布ローラおよび前記現像剤担持体とを移動させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記目的を達成するために、液体現像剤を担持しながら回転する現像剤担持体と、回転方向に対して斜め方向に設けられた溝を有しており、前記溝に該液体現像剤を担持しながら前記現像剤担持体と接触する塗布位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、前記塗布ローラと前記現像剤担持体の少なくとも一方を付勢する付勢部材とを備え、前記付勢部材は、前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力により前記塗布ローラと前記現像剤担持体とを移動させ、前記付勢手段による付勢力によって前記塗布ローラと前記現像剤担持体の回転動作の停止時に前記スラスト力による前記塗布ローラと前記現像剤担持体との前記移動方向とは逆向きに前記塗布ローラおよび前記現像剤担持体とを移動させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記塗布ローラが担持する前記液体現像剤の量を規制する規制部材を備える構成としても良い。このような構成とすれば、現像動作の開始時と終了時に、塗布ローラと規制部材が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、塗布ローラと規制部材との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で液体現像剤の液溜まりが発生したり、液体現像剤が固着するのを効率よく防止することができる。そのため、塗布ローラ上の液体現像剤の量を規制部材によって確実に規制することができる。したがって、現像剤担持体に量を規制した液体現像剤を均一に塗布することができ、現像精度をさらに向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記現像剤担持体上の前記液体現像剤を除去するクリーニング部材を備える構成としても良い。このような構成とすれば、現像動作の開始時と終了時に、現像剤担持体とクリーニング部材が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、現像剤担持体とクリーニング部材との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で液体現像剤の液溜まりが発生したり、液体現像剤が固着するのを効率よく防止するできる。そのため、現像剤担持体上に残留する液体現像剤を確実に除去することができる。したがって、液体現像剤がその表面から綺麗に除去された現像剤担持体に液体現像剤を塗布することができるので、液体現像剤を現像剤担持体上に均一に塗布することができ、現像精度をさらに向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射する光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を回転させる駆動モータと、前記駆動モータを保持する光学箱と、を有する走査光学装置において、
前記光学箱には前記駆動モータの軸受が嵌合する嵌合穴が設けられており、前記嵌合穴の内壁面が部分的に切り欠かれていることを特徴とする走査光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る走査光学装置は、光源から出射する光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を回転させる駆動モータと、前記駆動モータを保持する光学箱と、を有する走査光学装置において、前記光学箱には前記駆動モータの軸受が嵌合する嵌合穴が設けられており、前記嵌合穴の内壁面が部分的に切り欠かれていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は、光学箱１０の、モータ取付部の形状を示す拡大図である。光学箱１０の底面には、モータ４Ｍの軸受が嵌合される嵌合穴１１が設けられている。嵌合穴１１は、円筒状の内壁面を部分的に切り欠いた形状をしており、嵌合部１１ａと、溝部１１ｂから構成される。また、嵌合穴１１の近傍には座面１２が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
モータ４Ｍの光学箱１０への取り付けにおいては、嵌合穴１１と座面１２を用いて位置決めが行われる。軸受４Ｍ２が嵌合穴１１の嵌合部１１ａに嵌合されることにより、モータ４Ｍの水平方向（走査方向）の位置決めが行われ、また、モータ基板４Ｍ１が座面１２に置かれることによりモータ４Ｍの垂直方向の位置決めが行われる。そして、図１に示されるように、モータ４Ｍは固定ビス１５によって光学箱１０に強固に固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかしながら本実施例の走査光学装置は上述のような構成をとっているため、図４中矢印で示すように、軸受の下側端部だけでなく、溝部１１ｂにおいては軸受の円筒部の外周部からも発生した熱を光学箱の外部に逃がすことができる。その結果、連続プリント動作時などに回転多面鏡を高速で連続回転させた場合、軸受４Ｍ２やステータコイル４Ｍ４等から発生する熱を効率よく放熱させることができ、軸受４Ｍ２の温度を低減させることができる。軸受４Ｍ２の耐久性に関しては、使用温度を下げれば下げるほど寿命を伸ばすことができるため、本実施例の構成を用いることにより、走査光学装置の長寿命化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例１の説明と同様、光学箱１０の底面には、嵌合部１１ａと溝部１１ｂからなる嵌合穴１１、座面１２が設けられている。さらに、嵌合穴１１の周囲には、環状のリブ１３が設けられている。リブ１３の高さに関しては、座面１２よりもわずかに低くなるように設定する。したがって、モータ基板４Ｍ１と光学箱１０の接触によるモータ回転軸などの倒れ等の弊害が発生することはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図８は、前記リブ１３の位置を説明するための、モータ４Ｍの上方から見た概略図である。環状のリブ１３は、図７に示されるように、モータ基板４Ｍ１の外形よりやや小さい寸法で作成されており、モータ基板４Ｍと光学箱１０の間の隙間をほぼ塞ぐような形状になっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
回転多面鏡４の回転速度が高い場合、回転多面鏡４の回転に伴う対流の発生により、図中波線の矢印で示すように、光学箱外部の塵埃が溝部１１ｂを通過して光学箱内部に侵入してくることが考えられる。しかし、本実施例の走査光学装置においては嵌合穴１１の周囲に環状のリブ１３が設けられているため、前述のように光学箱外部の塵埃が溝部１１ｂを通過して侵入してきても、リブ１３の内壁にぶつかるため、光学箱内部への塵埃の拡散を防止することができる。したがって、回転多面鏡や走査レンズ等への塵埃の付着による画像劣化も防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上説明したように、本実施例の走査光学装置では、光学箱の嵌合穴に部分的に溝部が設けられており、かつ、嵌合穴の周囲に環状のリブが設けられて構成であるため、モータの軸受の放熱性が優れ、回転多面鏡の高速回転に対応しており、かつ、塵埃の侵入による画像劣化などのない、長寿命の走査光学装置を安価に提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倒立顕微鏡において、標本から検鏡者までの光路を分岐している分岐光路が顕微鏡垂直方向の光路に二つ以上導入でき、各々の前記分岐光路は光軸方向の標本位置を変更させることなく導入でき、少なくとも一つの分岐光路が前記鏡体内部を通っており、光路を分岐させるための光路切換素子が切換できるとともに前記顕微鏡本体の側面から着脱できる、倒立顕微鏡。
【請求項２】
倒立顕微鏡において、標本から検鏡者までの顕微鏡垂直方向の光路に二つ以上導入される分岐光路と、前記分岐光路を分岐させるための光路切換素子を着脱保持するための保持部材と、前記光路切換素子を光軸上に選択的に挿入するための切換機構と、前記光路切換素子を顕微鏡外部から着脱するため顕微鏡本体の側面に設けられる開口部を備えている、倒立顕微鏡。
【請求項３】
請求項１または２において、瞳変調または像変調の機能を有するユニットを前記顕微鏡本体の側面から着脱できる、倒立顕微鏡。
【請求項４】
顕微鏡本体と、対物レンズと、接眼レンズと、前記対物レンズと前記接眼レンズとを通る光軸に沿って延びる主光路に対して複数の分岐光路をそれぞれ作り出すための複数の光路切換素子とを備えており、
前記分岐光路はそれぞれ対応する光路切換素子によって標本の位置を光軸に沿って変更することを必要とせずに主光路に導入され、少なくとも一つの前記分岐光路は顕微鏡本体の内部を通っており、前記光路切換素子は光軸に対して挿脱可能であるとともに前記顕微鏡本体に側面から着脱可能である、倒立顕微鏡。
【請求項５】
請求項４において、前記光路切換素子を保持するための保持部材と、前記光路切換素子を光軸上に挿脱するための切換機構とをさらに備え、前記顕微鏡本体の側面には開口部が設けられていて、この開口部を通して光路切換素子が顕微鏡本体に着脱される、倒立顕微鏡。
【請求項６】
請求項４において、前記対物レンズと共働して標本の光学像を形成するための結像レンズを備えており、前記対物レンズと前記結像レンズの間の主光路は平行光路となっており、少なくとも一つの光路切換素子は前記対物レンズと前記結像レンズの間において前記光軸上に挿脱される、倒立顕微鏡。
【請求項７】
標本を載置するステージと、前記ステージを支持する支持部と、前記支持部下方で、前記支持部を保持するベース部と、前記標本および前記ステージの下方に配置された対物レンズと、前記ベース部内に設置され、前記対物レンズと協働して前記標本の光学像を形成する結像レンズと、を有する倒立顕微鏡において、
前記ベース部の上面部と前記結像レンズとの間の主光路上にあって、前記主光路を分岐する第１の分岐光学部材を、前記ベース部内の前記主光路上に挿脱可能に保持する第１の分岐ユニットと、
前記対物レンズと前記ベース部の前記上面部との間の主光路上にあって、前記主光路を分岐する第２の分岐光学部材を、前記ベース部外の前記主光路上に挿脱可能に保持する第２の分岐ユニットと、を備えたことを特徴とする倒立顕微鏡。  
【請求項８】
請求項７において、前記ベース部内であって、前記第１の分岐ユニットの前記第１の分岐光学部材の下方部に連接可能で、かつ、前記主光路を分岐する第３の分岐光学部材を、前記ベース部内で挿脱可能に保持する第３の合分岐ユニットをさらに備えている、倒立顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特開平１１−７２７１５号公報は、図９に示す通り、ステージをスペーサーによってかさ上げして光学系を新たに追加できる倒立顕微鏡を開示している。この倒立顕微鏡は、顕微鏡架台１１と、標本１２を載置するステージ１３と、顕微鏡架台１１から延在してステージ１３を支持するステージ支持部材１４と１５とを備えており、スペーサー部材１６と１７をステージ１３とステージ支持部材１４と１５との間に挿入してできた空間に新たに光学系を配置して使用できる。この構成により倒立顕微鏡において新たな光学系による観察が可能となり、倒立顕微鏡の利用範囲が広がる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特開平１１−７２７１５号公報はステージをスペーサーでかさ上げしているので、光学系を追加する前に比べて顕微鏡の剛性が劣化するとともに装置の巨大化を招いている。また光学系を追加する前に比べて光軸方向のピント位置が大幅に異なるため、最適な光学性能が発揮できず観察視野の陰りが発生する。これは対物レンズから検鏡者までの光路長が光路追加前と光路追加後とで異なるため、どちらにも最適な光学系を設計することが困難だからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、剛性と光学性能を劣化させることなく、複数の分岐光路を選択できる倒立顕微鏡に向けられている。本発明の倒立顕微鏡は、標本から検鏡者までの光路を分岐している分岐光路が顕微鏡垂直方向の光路に二つ以上導入でき、各々の前記分岐光路は光軸方向の標本位置を変更させることなく導入でき、少なくとも一つの分岐光路が前記鏡体内部を通っており、光路を分岐させるための光路切換素子が切換できるとともに前記顕微鏡本体の側面から着脱できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データが示す画像の種類が第１の種類であるか否かを判定する第１判定手段と、
上記第１の種類であると判定された画像データについて、その画像が第２の種類であるか否かを判定する第２判定手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記第２判定手段は、上記第１の種類であると判定されなかった画像データについて、その画像が第２の種類であるか否かを判定することを特徴とする上記請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかまたは双方は、画像の種類を判定するための複数の基準に基づいて複数回画像の種類を判定することを特徴とする上記請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかまたは双方は、最高輝度と最低輝度の画素以外の画素を解析対象画素として画像の種類を判定することを特徴とする上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかまたは双方は、上記解析対象画素が画像全体に占める割合が所定の基準以下であるときに人工的に作成された画像を含む画像の種類であると判定することを特徴とする上記請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記画像データは複数の画素の色成分を階調値で表現したデータであり、上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかは画像に含まれる階調数が所定の基準以下であるときに人工的に作成された画像を含む画像の種類であると判定することを特徴とする上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
上記階調数は、色彩値を階調表現した階調値と特定の有彩色成分を階調表現した階調値とのいずれかまたは組み合わせにおける階調数であることを特徴とする上記請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかは、画像の特徴を示す特徴量の統計指標が所定の基準を満たすときに自然画を含む画像の種類であると判定することを特徴とする上記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかは、エッジであることを示す特徴量となっている画素が全体の画素に占める割合を算出し、この割合が所定の基準以下であるときに自然画を含む画像の種類であると判定することを特徴とする上記請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかは、エッジを示す特徴量となっている画素が全体の画素に占める割合が所定の基準以下であり、画素毎の色を示す階調値のヒストグラムの分布の広がりが所定の基準以上であるときに自然画を含む画像の種類であると判定することを特徴とする上記請求項８または請求項９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかは、輝度の平均値が所定の基準以下であるときに自然画を含む画像の種類であると判定することを特徴とする上記請求項８〜請求項１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかは、彩度が所定の基準以下の画素が全体の画素に占める割合を算出し、この割合が所定の基準以上であるときに人工的に作成された画像を含む画像の種類であると判定することを特徴とする上記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかまたは双方は、同じ画像の種類をさらに詳細なサブ分類に分類し、
サブ分類毎に異なる画像処理を行う画像処理手段を具備することを特徴とする上記請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかは、所定の基準成分と有彩色成分とを比較することによって特定の有彩色が偏在しているか否かを判定し、偏在の有無によって画像の種類をサブ分類に分類することを特徴とする上記請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
上記画像処理手段は、上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかによって特定の有彩色が偏在していることを示すサブ分類に分類された画像に対しては、複数の色成分に対して共通の変化度合いで色成分を変化させる画像処理を行い、このサブ分類に分類されない画像に対しては、複数の色成分毎に色成分を変化させることを特徴とする上記請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
上記画像処理手段は、上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかによって人工的に作成された画像を含む画像の種類であると判定され、かつ特定の有彩色が偏在していることを示すサブ分類に分類されない画像に対しては、所定の高輝度域にある画素を最高輝度に変換し、所定の低輝度域にある画素を最低輝度に変換しながら色成分を変化させる画像処理を行うことを特徴とする上記請求項１４または請求項１５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１７】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかは、画像の輝度の平均値および当該輝度のヒストグラムの分布の広がりが所定の基準を満たすか否かによって画像の種類をサブ分類に分類することを特徴とする上記請求項１３〜請求項１６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１８】
上記第１判定手段と第２判定手段とのいずれかは、画像の輝度の平均値が特に高輝度であることを示す基準を満たす画像を特に高輝度であることを示すサブ分類に分類し、
上記画像処理手段は、特に高輝度であることを示すサブ分類に分類される画像に対して、所定の高輝度域にある画素を最高輝度に変換しながら色成分を変化させる画像処理を行うことを特徴とする上記請求項１３〜請求項１７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１９】
上記画像データは、画像読取装置におけるプレビュースキャンによって、画像が記録された記録媒体を読み取って得られるデータであり、
上記第１判定手段と第２判定手段とによる判定を行った後、上記画像読取装置を制御して本スキャンによって上記記録媒体を読み取らせた主画像データを取得し、上記判定の結果が示す画像の種類に応じた画像処理を上記主画像データに対して実施する画像処理手段を具備することを特徴とする上記請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項２０】
画像の種類を判定する画像処理方法であって、
画像データが示す画像の種類が第１の種類であるか否かを判定する第１判定工程と、
上記第１の種類であると判定された画像データについて、その画像が第２の種類であるか否かを判定する第２判定工程とを具備することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
画像の種類を判定する画像処理プログラムであって、
画像データが示す画像の種類が第１の種類であるか否かを判定する第１判定機能と、
上記第１の種類であると判定された画像データについて、その画像が第２の種類であるか否かを判定する第２判定機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体を回転駆動する駆動手段と、画像形成時に回転駆動された前記像担持体に現像剤像を形成する作像手段と、前記像担持体に回転方向に対してカウンターに当接され、記録媒体に対する現像剤像転写後に像担持体から現像剤を拭掃するクリーニングブレードと、を有する画像形成装置において、
前記像担持体が停止した後に、画像形成時と同じ方向の移動を間欠的に複数行い、次に画像形成時と逆方向の移動を行わせてから前記像担持体を停止させる制御シーケンスを持つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記同じ方向の移動の１回当たりの移動距離は、少なくとも前記像担持体に対する前記クリーニングブレードの当接幅以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記作像手段に前記像担持体を一様に帯電する帯電手段を有する場合において、前記同じ方向の移動を複数行った移動総距離は、前記クリーニングブレードの当接位置から前記帯電手段の位置までの距離よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記逆方向の移動距離は、前記同じ方向の移動を複数行った移動総距離より大きく、前記クリーニングブレードの当接位置から前記像担持体に形成された前記現像剤像を前記記録媒体に転写する転写手段の当接位置までの距離よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記同じ方向の移動において、前記像担持体の間欠的な停止時間は１分以内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体が複数配置され、前記像担持体ごとに独立した駆動手段を備えた画像形成装置において、前記制御シーケンスのパラメータを各前記像担持体で別々に制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御シーケンスの実行中に新たに画像形成する要求指示があった場合、前記制御シーケンスの実行を中止して画像形成に移行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。すなわち、上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体を回転駆動する駆動手段と、画像形成時に回転駆動された前記像担持体に現像剤像を形成する作像手段と、前記像担持体に回転方向に対してカウンターに当接され、記録媒体に対する現像剤像転写後に像担持体から現像剤を拭掃するクリーニングブレードと、を有する画像形成装置において、前記像担持体が停止した後に、画像形成時と同じ方向の移動を間欠的に複数行い、次に画像形成時と逆方向の移動を行わせてから前記像担持体を停止させる制御シーケンスを持つことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施例の画像形成装置において、各画像形成機構部Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂの感光体ドラム２の駆動は、図３のように、各画像形成機構部Ｃ・Ｙ・Ｍ・Ｂごとに独立した駆動手段としてのモーター９Ｃ・９Ｙ・９Ｍ・９Ｂによりなされる。即ち、この画像形成装置は、像担持体が複数配置され、像担持体ごとに独立した駆動手段を備えている。１００は画像形成装置の制御手段部（ＣＰＵ）である。この制御手段部１００は画像形成装置全体の作像動作のシーケンス制御を司る。上記の各モーター９Ｃ・９Ｙ・９Ｍ・９Ｂもこの制御手段部１００でそれぞれドライバー１０Ｃ・１０Ｙ・１０Ｍ・１０Ｂを介して各独立に、正回転駆動制御、逆回転駆動制御、停止制御される。各モーターが正回転駆動制御されることで、各感光体ドラム２は矢印Ａの時計方向に正回転駆動される。また各モーターが逆回転駆動制御されることで、各感光体ドラム２矢印Ｂの反時計方向に逆回転駆動される。各モーターが停止制御されることで、各感光体ドラム２は回転停止状態になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
２）実施具体例
図６ａと図６ｂの（ａ）〜（ｆ）は、感光体ドラム２が停止してから、感光体ドラム２を間欠的に画像形成時と同じ方向に回転移動（正回転）させ、次に逆方向に回転移動（逆回転）させてから停止した場合の感光体ドラム２上の様子である。即ち、感光体ドラム２が停止した後に、画像形成時と同じ方向の移動を間欠的に複数行い、次に画像形成時と逆方向の移動を行わせてから感光体ドラム２を停止させる制御シーケンスである。本実施例では感光体ドラム２を間欠的に正回転させる回数を３回、各正回転ごとの待ち時間を５秒、正回転１回あたりの移動量をドラム上１ｍｍ、逆回転の移動量をドラム上５ｍｍとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
感光体ドラム２を間欠正回転させる場合の１回当たりの移動距離は、クリーニングブレードエッジ部７１ａと感光体ドラム２の隙間の現像剤や外添剤ｔが確実に当接領域の下流側に押し出せるよう、少なくとも、感光体ドラム２に対するクリーニングブレード７１の当接幅以上、即ち当接幅Ｗ以上にする。本実施例では、クリーニングブレード７１の感光体ドラム２に対する当接領域Ｗの幅（ニップ幅）は約５００μｍであり、感光体ドラム２の移動距離は約１ｍｍ（＝１０００μｍ）なので、現像剤や外添剤ｔを当接領域から押し出すには十分であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ただし、クリーニングブレード７１をすり抜けた現像剤や外添剤ｔが接触帯電手段である帯電ローラ３の感光体ドラム当接位置に達すると、これらが帯電ローラ３を汚染し帯電不良によるスジ・カブリ等の画像不良を引き起こす可能性があるので、間欠正回転の感光体ドラム移動総量はドラム上クリーニングブレードの当接部から帯電ローラ当接部までの距離より小さくする方が望ましい。即ち、感光体ドラム２の前記同じ方向の移動を複数行った移動総距離は、クリーニングブレード７１の当接位置から帯電ローラ３の位置までの距離よりも小さい設定にする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本実施例では逆回転量を約５ｍｍとしたが、間欠正回転時の感光体ドラム移動総量より大きく、廃現像剤が転写手段との当接位置（転写部）に達することのない範囲、すなわち感光体ドラム２に対するクリーニングブレード７１の当接部から転写部までの距離範囲内で選択可能である。即ち、感光体ドラム２の前記逆方向の移動距離は、前記同じ方向の移動を複数行った移動総距離より大きく、クリーニングブレード７１の当接位置から感光体ドラム２に形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段の当接位置までの距離よりも小さい設定にする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光をライトバルブにて光変調し、この光変調により得られた映像光をスクリーンに投写する投写型映像表示装置において、装置内を空冷する空冷手段と、外気取り入れ口に設けられたフィルタと、前記外気取り入れ口から取り入れられる空気の風量を検出する風量センサと、前記風量センサからの風量データに基づいて前記フィルタの目詰まりを示す警報をスクリーンに出力する警報出力手段と、を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、気圧を検出する気圧センサを備え、前記警報出力手段は、前記風量データと気圧データとに基づいて前記警報を出力することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の投写型映像表示装置において、前記警報の出力条件が外気温度で相違するように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の投写型映像表示装置は、上記課題を解決するために、光源から出射された光をライトバルブにて光変調し、この光変調により得られた映像光をスクリーンに投写する投写型映像表示装置において、装置内を空冷する空冷手段と、外気取り入れ口に設けられたフィルタと、前記外気取り入れ口から取り入れられる空気の風量を検出する風量センサと、前記風量センサからの風量データに基づいて前記フィルタの目詰まりを示す警報をスクリーンに出力する警報出力手段とを備えたことを特徴とする。