Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組のスケジュールと番組の内容とを含む番組情報を取得する番組情報取得手段と、ユーザの嗜好を示す嗜好情報の入力を受け付ける受付手段と、上記番組情報取得手段の取得した番組情報のうち、上記受付手段の受け付けた嗜好情報に応じた番組情報を抽出する番組情報抽出手段とを有する番組情報抽出装置において、
ユーザによる番組に対する操作を検出する検出手段と、
上記番組情報取得手段の取得した番組情報のうち、上記操作された番組の番組情報に基づいて、ユーザの嗜好を推定する推定手段と、
上記推定手段の推定したユーザの嗜好を、入力すべき嗜好情報の候補として提示する提示手段とを備えていることを特徴とする番組情報抽出装置。
【請求項２】
上記推定手段は、上記操作された番組のジャンル毎に、ユーザの嗜好を推定することを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項３】
上記提示手段は、指定されたジャンルに関して推定したユーザの嗜好を、入力すべき嗜好情報の候補として提示することを特徴とする請求項２記載の番組情報抽出装置。
【請求項４】
上記推定手段は、推定したユーザの嗜好毎に、当該嗜好の程度を示す嗜好度も推定すると共に、
上記提示手段は、上記推定した嗜好を嗜好情報の候補として提示する際に、当該嗜好の嗜好度も合わせて提示することを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項５】
上記推定手段は、推定したユーザの嗜好毎に、当該嗜好の程度を示す嗜好度も推定すると共に、
上記提示手段は、上記推定した嗜好を嗜好情報の候補として提示する際に、各嗜好情報の候補を嗜好度の順に提示することを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項６】
上記提示手段は、嗜好情報の候補と、既に入力された嗜好情報とを、互いに区別できる提示形式で提示することを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項７】
上記受付手段は、上記提示手段の提示した嗜好情報の候補からの選択指示によって、選択された嗜好情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項８】
上記受付手段は、上記提示手段の提示した嗜好情報の候補からの選択指示によって、選択されていない嗜好情報の候補が、嗜好情報として入力されたと判断することを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項９】
上記受付手段は、嗜好情報の内容のキー入力も受付可能であることを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項１０】
既に入力されている嗜好情報を削除する嗜好情報削除手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項１１】
上記推定手段は、上記操作された番組の番組情報に含まれる番組の内容から抽出したキーワードを、ユーザの嗜好として推定することを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項１２】
上記推定手段は、上記操作された番組の番組情報に含まれる番組の内容から抽出したキーワードを、嗜好情報の候補として、嗜好度を求める際に参照される嗜好度情報と関連付けて登録すると共に、上記番組情報取得手段の取得した番組情報に、各キーワードが含まれているか否かに応じて、各キーワードに対応する上記嗜好度情報を更新することを特徴とする請求項４または５記載の番組情報抽出装置。
【請求項１３】
上記推定手段は、上記操作された番組の番組情報に含まれる番組の内容から抽出したキーワードが、未だ登録されていなければ、当該キーワードを、嗜好情報の候補として、嗜好度を求める際に参照される嗜好度情報と関連付けて登録すると共に、登録されている場合は、当該キーワードに対応する上記嗜好度情報を更新することを特徴とする請求項４または５記載の番組情報抽出装置。
【請求項１４】
上記番組情報抽出手段の抽出した番組情報の番組を表示装置に表示させる番組表示手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項１５】
上記番組情報抽出手段の抽出した番組情報の番組を録画装置に録画させる録画手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の番組情報抽出装置。
【請求項１６】
番組のスケジュールと番組の内容とを含む番組情報を取得する番組情報取得工程と、
ユーザの嗜好を示す嗜好情報の入力を受け付ける受付工程と、
上記番組情報取得工程にて取得した番組情報のうち、上記受付工程にて受け付けた嗜好情報に応じた番組情報を抽出する番組情報抽出工程とを含む番組情報抽出方法において、
ユーザによる番組に対する操作を検出する検出工程と、
上記番組情報取得工程にて取得した番組情報のうち、上記操作された番組の番組情報に基づいて、ユーザの嗜好を推定する推定工程と、
上記推定工程にて推定したユーザの嗜好を、入力すべき嗜好情報の候補として提示する提示工程とを含んでいることを特徴とする番組情報抽出方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の番組情報抽出装置の各手段として、コンピュータを動作させるプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送データを受信可能な携帯端末と、前記携帯端末とデータの送受信が可能なサーバとを備えた放送受信システムであって、
前記携帯端末は、放送データを受信する第１の放送受信部と、前記サーバとの間でデータの送受信が可能な第１の通信部と、前記第１の放送受信部により受信した放送データまたは前記第１の通信部により受信したデータを記憶する第１の記憶部と、を備え、
前記サーバは、放送データを受信する第２の放送受信部と、前記携帯端末との間でデータの送受信が可能な第２の通信部と、前記第２の放送受信部により受信した放送データを記憶可能な第２の記憶部とを備え、
前記携帯端末は、前記第１の放送受信部による受信状態が悪くなったとき、放送データの送信を要求する送信要求情報を前記第1の通信部により前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記携帯端末から前記送信要求情報を受信すると、前記第２の記録部から読み出したデータを前記第２の通信部により前記携帯端末に送信し、
前記第１の記憶部は、前記通信部により受信したデータと前記放送受信部により受信した放送データとを対応づけて記憶することを特徴とする放送受信システム。
【請求項２】
前記送信要求情報は、放送番組の種別を示す識別情報と、前記第１の放送受信部による受信状態が悪くなった時刻を示す時刻情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の放送受信システム。
【請求項３】
前記放送番組の種別とは、放送番組名に関連した情報あるいは番組識別番号であることを特徴とする請求項２に記載の放送受信システム。
【請求項４】
前記第２の記憶部から読み出したデータは、前記第１の放送受信部により放送を受信できなかった期間の放送データであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の放送受信システム。
【請求項５】
前記第１の放送受信部は、アンテナと選局部を有し、
前記受信状態が悪くなったときとは、前記アンテナが放送を受信できない状態あるいは前記選局部が受信した放送を復調できない状態であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の放送受信システム。
【請求項６】
放送データを受信する放送受信部と、
放送を録画可能なサーバとの間でデータの送受信が可能な通信部と、
前記放送受信部により受信した放送データまたは通信部により受信したデータを記憶する記憶部と、
前記放送受信部による受信状態が悪くなったとき、放送データの送信を要求する送信要求情報を前記通信部により前記サーバに送信するように制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記放送受信部により放送を受信できない、あるいは受信した放送を復調できない期間の放送データを前記通信部により受信し、前記通信部により受信したデータと、前記放送受信部により受信した放送データとを対応づけて前記記憶部に記憶するように制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
前記送信要求情報は、放送番組の種別を示す識別情報と、前記放送受信部による受信状態が悪くなった時刻を示す時刻情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記放送番組の種別とは、放送番組名に関連した情報あるいは番組識別番号であることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記携帯端末は、前記記憶部に記憶された放送データまたはデータを再生する再生手段を備え、
前記放送受信部による受信状態が良くなったとき、前記放送受信部により受信したデータを前記記憶部に記憶し、
前記再生手段は、前記記憶部から前記サーバから送信されたデータを再生した後に、前記放送受信部により受信した放送データを再生することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記再生手段は、前記記憶部に記憶された放送データまたはデータを1倍速で再生する第1の再生モードと、前記放送データまたはデータを１倍速を超える速度で再生する第2の再生モードを有していることを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記放送受信部はアンテナと選局部を有し、
前記受信状態が悪くなったときとは、前記アンテナが放送を受信できない状態あるいは前記選局部が受信した放送を復調できない状態であることを特徴とする請求項６ないし１０のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１２】
放送データを受信する放送受信部と、
放送を録画可能なサーバとの間でデータの送受信が可能な通信部と、
前記放送受信部あるいは前記通信部により受信したデータを記憶可能な記憶部と、
前記記憶部に記憶する放送番組を設定する設定部と、
前記設定部により設定された放送番組が放送開始された場合に前記放送受信部により受信された放送データを前記記憶部に記憶し、前記放送受信部の受信状態が悪くなった場合に前記記憶部への放送データの記憶を停止し、前記放送受信部の受信状態が良くなった場合に前記放送受信部により受信した放送データの記憶を再開するとともに前記通信部により放送データの送信を要求する送信要求情報を前記サーバに送信し、前記放送受信部により放送を受信できない、あるいは受信した放送を復調できない期間の放送データを前記通信部により受信し、前記記憶部に前記通信部により受信した放送データと、前記放送受信部により受信した放送データと対応付けて記憶するように制御する制御部と、を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１３】
前記放送受信部はアンテナと選局部を有し、
前記受信状態が悪くなったときとは、前記アンテナが放送を受信できない状態あるいは前記選局部が受信した放送を復調できない状態であり、
前記受信状態が良くなったときとは、前記アンテナが放送を受信でき、かつ、前記選局部が受信した放送を復調できる状態であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
放送データを受信する放送受信部と、
携帯端末との間でデータの送受信が可能な通信部と、
前記放送受信部により受信した放送データを記憶可能な記憶部と、を備え、
前記携帯端末から放送データの送信を要求する送信要求情報を受信すると、前記記録部から読み出したデータを前記通信部により前記携帯端末に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項１５】
放送を受信する放送受信部と、
放送を録画可能なサーバとの間でデータの送受信が可能な通信部と、
前記放送受信部による受信状態が悪くなったとき、放送データの送信を要求する送信要求情報を前記通信部により前記サーバに送信するように制御する制御部と、を備え、
前記放送受信部により放送を受信できない、あるいは受信した放送を復調できない期間の放送データを前記通信部により受信することを特徴とする携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置からネットワークを介してコンテンツの配信を受ける通信部と、
前記サーバ装置から受けたコンテンツを鍵情報に基づき復号する復号部と、
前記復号部で復号したコンテンツを再生する再生部と、
前記サーバ装置が保有する複数のサーバ部についてこれら各サーバ部がもつ複数のモジュールから前記コンテンツの分割コンテンツを暗号化してそれぞれ配信される際に、前記各分割コンテンツのそれぞれが前記複数のサーバ部の中の前記複数のモジュール部の中のどれから供給されるかを示す配信情報と、各サーバ部の各モジュール部に応じた複数の復号鍵と、前記複数の復号鍵でそれぞれが暗号化された複数の分割コンテンツとを、前記通信部を介して前記サーバ装置から配信され、前記配信情報と前記複数の復号鍵とに基づいて、前記復号部により前記複数の分割コンテンツを復号し、前記再生部を用いて復号した前記コンテンツを再生するべく制御する制御部と、
を具備することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
放送信号を受信し復調して映像音声信号を出力するチューナ部を更に有し、前記制御部は、前記チューナ部から前記配信情報と前記複数の復号鍵との少なくとも一方を受け取るべく制御することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記配信情報と前記複数の復号鍵とを異なる装置から供給され、又は、異なるインタフェースを介して供給されることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項４】
前記配信情報と前記複数の復号鍵とは、この再生装置のユーザ毎に固有の情報であり、他のユーザの配信情報と前記複数の復号鍵とは、ユーザ毎にそれぞれ相違していることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項５】
前記供給された配信情報と複数の復号鍵とを格納するための記憶領域を有する、着脱可能なカード形状の記憶媒体を更に具備することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項６】
前記供給された配信情報と複数の復号鍵とを格納するための記憶領域を有する、ＰＣＭＣＩＡカードとＵＳＢ入出力モジュールとの少なくとも一方である着脱可能な記憶媒体を更に具備することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項７】
前記供給された配信情報と複数の復号鍵とを格納するための記憶領域を有する、前記再生装置に内蔵されるＩＣチップを更に具備することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項８】
サーバ装置とこれに接続される再生装置とからなる再生システムであって、
複数のモジュール部をもつ複数のサーバ部を有するサーバ装置と、
前記サーバ装置からネットワークを介してコンテンツの配信を受ける通信部と、前記サーバ装置から受けたコンテンツを鍵情報に基づき復号する復号部と、前記復号部で復号したコンテンツを再生する再生部と、前記サーバ装置が保有する複数のサーバ部についてこれら各サーバ部がもつ複数のモジュールから前記コンテンツの分割コンテンツをそれぞれ配信される際に、前記各分割コンテンツのそれぞれが前記複数のサーバ部の中の前記複数のモジュールの中のどれから供給されるかを示す配信情報と、各サーバ部の各モジュールに応じた複数の復号鍵と、前記複数の復号鍵に対応する暗号鍵でそれぞれが暗号化された複数の分割コンテンツを、前記通信部を介して前記サーバ装置から配信され、前記配信情報と前記複数の復号鍵とに基づいて、前記復号部により前記複数の分割コンテンツを復号し、前記再生部を用いて復号した前記コンテンツを再生するべく制御する制御部とを有する再生装置と、を具備することを特徴とする再生システム。
【請求項９】
複数のモジュール部をもつ複数のサーバ部を有するサーバ装置とこれに接続される再生装置とを用いてコンテンツを再生する再生方法であり、
前記サーバ装置の複数のサーバ部がもつ複数のモジュールから前記コンテンツの分割コンテンツをそれぞれ配信される際に、前記各分割コンテンツのそれぞれが前記複数のサーバ部の中の前記複数のモジュールの中のどれから供給されるかを示す配信情報と、各サーバ部の各モジュール部に応じた複数の復号鍵と、前記複数の復号鍵に応じた暗号鍵でそれぞれが暗号化された複数の分割コンテンツとを前記サーバ装置から配信され、前記配信情報と前記複数の復号鍵とに基づいて前記複数の分割コンテンツを復号し、復号した前記コンテンツを再生することを特徴とする再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信し復調してＭＰＥＧ２ＴＳ（Transport Stream）を出力するチューナと、
前記ＭＰＥＧ２ＴＳに含まれるＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）に含まれるＰＴＳ（Presentation Time Stamp）を複数連続して格納する記憶部と、
前記ＭＰＥＧ２ＴＳに含まれる前記ＰＥＳに含まれる識別フラグ（pts_dts flags）が前記ＰＴＳが存在していると示すとき、前記ＰＴＳが示す時間情報に応じて前記ＭＰＥＧ２ＴＳを再生する再生部と、
前記記憶部に格納された複数のＰＴＳを比較して、前記隣り合った複数のＰＴＳが示す時間情報の差分が所定値を超えるとき、前記差分を含んでいるＰＴＳの前記識別フラグを前記ＰＴＳが存在していないものに書き換えるべく制御する書換部と、
を具備することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記書換部は、前記記憶部に格納された複数のＰＴＳを比較して、前記隣り合った複数のＰＴＳが示す時間情報の差分が所定値を超えるとき、前記差分を含んでいるＰＴＳの前記識別フラグを前記ＰＴＳが存在していないことを示すべく、その値をゼロとすることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記書換部は、前記記憶部に格納された複数のＰＴＳを比較して、前記隣り合った複数のＰＴＳが示す時間情報の差分が所定値を超えるとき、前記差分を含んでいるＰＴＳだけでなくそのＰＴＳの周辺のＰＴＳも時間情報の差分が所定値を超えているかに基づいて、前記識別フラグを書き換えることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項４】
前記書換部は、前記記憶部に格納された複数のＰＴＳを比較して、前記隣り合った複数のＰＴＳが示す時間情報の差分が７００ｍｓｅｃを超えるとき、前記差分を含んでいるＰＴＳの前記識別フラグを前記ＰＴＳが存在していないものに書き換えることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項５】
前記書換部は、前記記憶部に格納された複数のＰＴＳを比較して、前記隣り合った複数のＰＴＳが示す時間情報の差分が６６ｍｓｅｃ乃至７００ｍｓｅｃの範囲を超えるとき、前記差分を含んでいるＰＴＳの前記識別フラグを前記ＰＴＳが存在していないものに書き換えることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項６】
前記記憶部に格納された複数のＰＴＳを比較して、前記隣り合った複数のＰＴＳが示す時間情報の差分が所定値を超えるとき、このＰＴＳを異常と判断し、前記記憶部に格納された複数のＰＴＳ内にこのような異常のＰＴＳが所定数以上あると判断したとき、前記識別フラグを前記ＰＴＳが存在していないものに書き換えることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項７】
前記ＭＰＥＧ２ＴＳに含まれるＴＳヘッダに含まれるＰＣＲ（Program Clock Reference）を複数連続して格納する第２の記憶部を更に有し、
前記書換部は、前記ＰＴＳ及び前記ＰＣＲが示す時間情報の差分を求め、この値が一定の値を超えるとき、前記ＰＴＳを異常と判断して前記識別フラグを書き換えることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項８】
前記ＭＰＥＧ２ＴＳに含まれるＴＳヘッダに含まれるＰＣＲ（Program Clock Reference）を複数連続して格納する第２の記憶部を更に有し、
前記書換部は、前記ＰＴＳとＰＣＲの差分が１００ｍｓｅｃ以上であったとき、前記ＰＴＳが異常であるとして、前記識別フラグを書き換えることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項９】
放送信号を受信し復調してＭＰＥＧ２ＴＳ（Transport Stream）を出力し、
前記ＭＰＥＧ２ＴＳに含まれるＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）に含まれるＰＴＳ（Presentation Time Stamp）を複数連続して記憶領域に格納し、
前記格納された複数のＰＴＳを比較して、前記隣り合った複数のＰＴＳが示す時間情報の差分が所定値を超えるとき、前記差分を含んでいるＰＴＳの前記識別フラグを前記ＰＴＳが存在していないものに書き換えることを特徴とする再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を所定の画素数の縦横のブロックに分割して圧縮した圧縮画像を元画像として、該元画像を補正する画像補正装置であって、
所定の補正処理の実行を開始する旨の指令を受ける指令受信手段と、
前記指令を受けたときに、前記圧縮画像を伸張する際に発生するブロックノイズを低減するブロックノイズ低減処理を前記元画像に対して実行するノイズ低減手段と、
前記ブロックノイズ低減処理の実行後の元画像を表示用画像として表示装置に表示する画像表示手段と、
操作者からの入力装置を用いた操作指令に基づいて、前記表示用画像に対するパラメータを指定するパラメータ指定手段と、
前記指定されたパラメータに基づいて、前記所定の補正処理を実行する補正手段と
を備え、
前記ノイズ低減手段は、前記元画像の高周波成分である画素の数と、前記元画像の前記ブロックの境界上に位置する画素の中で高周波成分である画素の数との差を求め、該差に基づいて前記ブロックノイズ低減処理に際しての強度を設定することを特徴とする、
画像補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像補正装置であって、
前記ノイズ低減手段は、
前記指令を受けたときに、補正対象の画像が、前記圧縮画像であるか否かを判定する画像判定手段
を備え、該画像判定手段により圧縮画像と判定されたときに、前記補正対象の画像を前記元画像として、前記ブロックノイズ低減処理を実行するように構成した、
画像補正装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像補正装置であって、
前記ノイズ低減手段は、
前記指令を受けたときに、前記圧縮画像に発生し得るブロックノイズの程度を判定するノイズ判定手段
を備え、該ノイズ判定手段によりブロックノイズの程度が大きいと判定されたときに、前記ブロックノイズ低減処理を実行するように構成した、
画像補正装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像補正装置であって、
前記パラメータ指定手段は、
前記表示装置に表示された表示用画像における画像を構成するオブジェクトのエッジ部を、操作者からの入力装置を用いた操作指令に基づいて指定する所定部位指定手段
を備え、
前記所定の補正処理は、
撮影装置で撮影して得られた画像の手ブレを補正する手ブレ補正処理であり、前記所定部位指定手段により指定されたエッジ部に基づいて、前記手ブレの方向と程度を検出する手ブレ方向・程度検出手段と、
該検出された手ブレの方向と程度の入力を受けて、該入力に基づいて前記手ブレ補正処理を実行する手ブレ補正手段と
を備える画像補正装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像補正装置であって、
前記手ブレ補正手段は、
入力された前記手ブレの方向と程度に基づいて、動作ぼかしを掛けるモーションブラーフィルタを設定するフィルタ設定手段と、
該設定されたモーションブラーフィルタを用いて、前記撮影画像に対して演算処理を行なうフィルタ演算手段と、
前記撮影画像と前記フィルタ演算手段により得られた画像との差分を演算する画像差分演算手段と、
前記撮影画像に対して前記差分を合成することにより、前記撮影画像に対して前記手ブレの方向と反対側にぶれた画像を補正後画像として生成する画像合成手段と
を備える画像補正装置。
【請求項６】
前記圧縮画像は、ＪＰＥＧ形式の画像データである請求項１ないし５のいずれかに記載の画像補正装置。
【請求項７】
画像を所定の画素数の縦横のブロックに分割して圧縮した圧縮画像を元画像として、該元画像を補正する画像補正方法であって、
（ａ）所定の補正処理の実行を開始する旨の指令を受ける行程と、
（ｂ）前記指令を受けたときに、前記圧縮画像を伸張する際に発生するブロックノイズを低減するブロックノイズ低減処理を前記元画像に対して実行する行程と、
（ｃ）前記ブロックノイズ低減処理の実行後の元画像を表示用画像として表示装置に表示する行程と、
（ｄ）操作者からの入力装置を用いた操作指令に基づいて、前記表示用画像に対するパラメータを指定する行程と、
（ｅ）前記指定されたパラメータに基づいて、前記所定の補正処理を実行する行程と
を備え、
前記行程（ｂ）は、前記元画像の高周波成分である画素の数と、前記元画像の前記ブロックの境界上に位置する画素の中で高周波成分である画素の数との差を求め、該差に基づいて前記ブロックノイズ低減処理に際しての強度を設定する行程を含むことを特徴とする画像補正方法。
【請求項８】
画像を所定の画素数の縦横のブロックに分割して圧縮した圧縮画像を元画像として、該元画像を補正するためのコンピュータプログラムであって、
（ａ）所定の補正処理の実行を開始する旨の指令を受ける機能と、
（ｂ）前記指令を受けたときに、前記圧縮画像を伸張する際に発生するブロックノイズを低減するブロックノイズ低減処理を前記元画像に対して実行する機能と、
（ｃ）前記ブロックノイズ低減処理の実行後の元画像を表示用画像として表示装置に表示する機能と、
（ｄ）操作者からの入力装置を用いた操作指令に基づいて、前記表示用画像に対するパラメータを指定する機能と、
（ｅ）前記指定されたパラメータに基づいて、前記所定の補正処理を実行する機能と
前記機能（ｂ）は、前記元画像の高周波成分である画素の数と、前記元画像の前記ブロックの境界上に位置する画素の中で高周波成分である画素の数との差を求め、該差に基づいて前記ブロックノイズ低減処理に際しての強度を設定する機能と、を備え、
前記機能（ａ）ないし（ｅ）をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムであって、
前記機能（ｄ）は、
前記表示装置に表示された表示用画像における所定の部位を、操作者からの入力装置を用いた操作指令に基づいて指定する機能
を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項８ないし９にいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題に対処する１つの解決策として、パケット転送装置の機能を或る程度拡張可能な構造に設計しておき、必要に応じて、パケット転送装置の一部を変更または新たな機能ボードを追加することが考えられる。例えば、特開２００２−２８１０７２号公報（特許文献１）には、パケット転送装置の内部スイッチに接続されるネットワークインタフェースカードを機能拡張カードと交換することによって、機能の拡張を可能にしたインターネットワーク装置及びインターネットワーク方法が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
受信パケット識別テーブル検索の結果、受信パケットが何れかのテーブルエントリの拡張処理パケット識別条件２４１に該当した場合、受信パケットのＩＰヘッダ８１は、受信パケットプロセッサ２２ではルーティングできないＩＰｖ４以外のバージョン（図１の構成では、ＩＰｖ６ヘッダ）となっている。この場合、受信パケットプロセッサ２２は、検索されたテーブルエントリが示す転送先インタフェース識別子２４２および送信パケット処理識別子２４３をそれぞれ送信回線インタフェース識別子８３２、送信パケット処理識別子８３３として含む内部ヘッダ８３を生成する（２６５）。尚、内部ヘッダ８３の受信回線インタフェースＩＤ８３１には、受信パケットプロセッサ２２に予め指定されているネットワーク・インタフェースの内部識別子（上記受信パケットが入力された受信回線インタフェース識別子）の値が設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
送信パケットプロセッサ３３は、拡張フラグを記憶するためのレジスタ３３１と、内部パケットＰＫ２から不要となった内部ヘッダ８３を除去して、パケットＰＫ１に変換する内部ヘッダ除去機能３３２と、送信パケット処理テーブル３４に従って拡張Ｌ２ヘッダ８４を生成し、内部パケットＰＫ２を拡張Ｌ２ヘッダ付きのパケットＰＫ３に変換するＬ２ヘッダ付加機能３３３と、送信元Ｌ２アドレスレジスタ３３４と、宛先Ｌ２アドレスレジスタ３３５とを備えている。送信元Ｌ２アドレスレジスタ３３４は、送信パケット処理部１４−ｉに割り当てられたＬ２アドレスの値、宛先Ｌ２アドレスレジスタ３３５は、受信パケットの転送先となる拡張装置のＬ２アドレスの値を示す。宛先Ｌ２アドレスレジスタ３３５は、拡張フラグが「１」の場合に有効となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ＩＰｖ６経路制御部４４は、受信バッファ４２から受信パケットＰＫ３を読み出し（ステップ５０１）、内部ヘッダ８３から受信回線インタフェース識別子８３１の値ＩＮＦ−ＩＤ（Ｒｘ）を抽出し（５０２）、オリジナルＬ２ヘッダ８２から宛先Ｌ２アドレスの値Ｌ２−ＤＳＴを抽出する（５０３）。この後、受信回線インタフェース識別子の値ＩＮＦ−ＩＤ（Ｒｘ）を検索キーとして、受信パケット判定テーブル４５を検索する（５０４）。これによって、受信回線インタフェース識別子４５１がＩＮＦ−ＩＤ（Ｒｘ）に一致するエントリ４５０−ｋが検索され、該エントリ４５０−ｋから、パケット転送装置１０における上記パケットの受信回線インタフェースがもつＬ２アドレス４５２の値ＩＮＦ−Ｌ２（Ｒｘ）が判明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＩＰｖ６経路制御部４４は、次に、アドレス値ＩＮＦ−Ｌ２（Ｒｘ）とＬ２−ＤＳＴとを比較する（５０５）。アドレス値ＩＮＦ−Ｌ２（Ｒｘ）とＬ２−ＤＳＴとが一致しなかった場合、ＩＰｖ６経路制御部４４は、受信パケットがパケット転送装置１０でルーティングすべきパケットではないと判断し、受信パケットを廃棄する（５０６）。アドレス値ＩＮＦ−Ｌ２（Ｒｘ）とＬ２−ＤＳＴとが一致した場合、ＩＰｖ６経路制御部４４は、以下に述べるＩＰｖ６経路制御のための処理を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記内部パケットＰＫ２は、内部ヘッダ８３が示す送信回線インタフェース識別子８３２で特定される出力パケット処理部１４−ｊに転送される。送信パケット処理部１４−ｊは、受信した内部パケットＰＫ２から内部ヘッダ８３を除去し、パケットＰＫ１に変換する。上記パケットＰＫ１は、送信回線インタフェース１２−ｊを介して外部ネットワークＮＷ−ｊに送出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
受信回線インタフェース１１−１に接続された受信パケット処理部１３−１は、上記パケットＰＫ１を図５で説明した受信パケット処理ルーチン２６０に従って処理する。受信回線インタフェース１１−１は通常ＩＮＦであり、受信パケットプロセッサ２２の拡張フラグは「０」に設定されている。従って、受信パケットプロセッサ２２は、ステップ２６３を実行し、受信パケット識別テーブル２４からＩＰｖ６パケット用のテーブルエントリ２４０−１の検索に成功する。受信パケットプロセッサ２２は、次に、ステップ２６５を実行し、上記テーブルエントリの記述内容に従って、送信回線インタフェース識別子＝「ｎ」、送信パケット処理識別子＝「１」、受信回線インタフェース識別子＝「１」を含む内部ヘッダ８３を生成し、ステップ２６８で生成した図１３（Ｂ）に示す内部パケットＰＫ２をステップ２７０で内部スイッチインタフェース２３に出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ＩＰｖ６経路制御部４４は、ステップ５０８で、ＩＰｖ６ヘッダ８１から宛先ＩＰｖ６アドレス８１Ｄの値「3ffe::1」を抽出し、これを検索キーとして、ステップ５０９でＩＰｖ６経路テーブル４６を検索した結果、図１１に示すテーブルエントリ４６０−５から、転送先送信回線インタフェース識別子４６２の値「２」と、宛先Ｌ２アドレス４６３の値「FE:DC:BA:98:76:54」を得る。ＩＰｖ６経路制御部４４は、上記検索結果と、既知のインタフェース識別子および送信パケット処理識別子の値に従って、内部ヘッダ８３の受信回線インタフェース識別子８３１、送信回線インタフェース識別子８３２および送信パケット処理識別子８３３と、オリジナルＬ２ヘッダ８２の宛先Ｌ２アドレス８２Ｄを書き換え（ステップ５１１、５１２）、受信パケット処理テーブル４５から検索されたＬ２アドレス「CC:DD:EE:FF:00:11」に従って、オリジナルＬ２ヘッダの送信元Ｌ２アドレス８２Ｓを書き換え（ステップ５１２、５１３）、ＩＰｖ６ヘッダのホップリミット８１６を更新（ステップ５１４）した後、拡張Ｌ２ヘッダを書き換える（ステップ５１５）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さと幅とを有する本体と、
前記本体内の無線周波数トランシーバであって、ネットワークとの無線通信を確立する無線周波数トランシーバと、
前記本体に対して閉位置と開位置との間で移動可能な折りたたみ可能な部分と、
前記折りたたみ可能な部分を前記本体の幅に動作可能に接続するヒンジ部分と、
コンテンツおよび表示されたコンテンツのリストのうちの少なくとも一方を表示するように構成されたディスプレイと、
前記本体に動作可能に接続された回転可能なボタンであって、前記ディスプレイに表示された前記リストをスクロールすること、および、前記ディスプレイに表示された前記リストの１以上の項目を選択することのうちの少なくとも一方を可能にするように、ユーザから入力を受け取るボタンと、
前記ディスプレイとのユーザインタラクションを可能にするように、前記ユーザから入力を受け取るキーパッドと
を備えた、移動電話。
【請求項２】
前記コンテンツは、前記ディスプレイにシーケンシャルに表示される、請求項１に記載の移動電話。
【請求項３】
前記ディスプレイに表示された前記コンテンツは、バックキー機能およびフォワードキー機能のうちの少なくとも一方を用いて閲覧可能である、請求項２に記載の移動電話。
【請求項４】
前記コンテンツは、ウェブページである、請求項１に記載の移動電話。
【請求項５】
前記コンテンツのウェブページに関連する情報を格納するように構成されたメモリをさらに備えた、請求項１に記載の移動電話。
【請求項６】
前記コンテンツのウェブページに関連する前記格納された情報は、前記メモリから削除可能である、請求項５に記載の移動電話。
【請求項７】
新しいウェブページをサーチすることが前記ディスプレイを介して行われる場合には、以前のウェブページに関連する前記格納された情報が前記メモリから削除される、請求項６に記載の移動電話。
【請求項８】
前記格納された情報は、前記ウェブページのネットワークアドレスを含む、請求項５に記載の移動電話。
【請求項９】
前記回転可能なボタンは、ホイールボタンである、請求項１に記載の移動電話。
【請求項１０】
前記ホイールボタンは、前記本体の面に配置されている、請求項９に記載の移動電話。
【請求項１１】
前記ホイールボタンは、前記本体の前面に配置されている、請求項９に記載の移動電話。
【請求項１２】
前記キーパッドは、前記折りたたみ可能な部分に配置されている、請求項１に記載の移動電話。
【請求項１３】
前記キーパッドは、前記本体に配置されている、請求項１に記載の移動電話。
【請求項１４】
前記キーパッドは、前記折りたたみ可能な部分が開位置にある場合に露出される、請求項１に記載の移動電話。
【請求項１５】
前記コンテンツのそれぞれのタイトルが前記リスト内に表示される、請求項１に記載の移動電話。
【請求項１６】
本体と、
前記本体内の無線周波数トランシーバであって、ネットワークとの無線通信を確立する無線周波数トランシーバと、
インターネットウェブページおよび表示されたウェブページのリストのうちの少なくとも一方を表示するように構成されたディスプレイと、
前記表示されたウェブページのリストの中からユーザが前記ディスプレイを介してウェブページをスクロールおよび選択することを可能にするように、回転可能なように構成された第１のキーと、
前記ユーザが前記ディスプレイを介してウェブページサーチを実行することを可能にするように構成されたキーパッドと、
前記表示されたウェブページに関連する情報を格納するように構成されたメモリと
を備えた、移動電話。
【請求項１７】
前記ウェブページは、前記ディスプレイにシーケンシャルに表示される、請求項１６に記載の移動電話。
【請求項１８】
前記ウェブページは、バックキー機能およびフォワードキー機能のうちの少なくとも一方を用いて閲覧可能である、請求項１７に記載の移動電話。
【請求項１９】
前記第１のキーは、ホイールボタンである、請求項１６に記載の移動電話。
【請求項２０】
前記ホイールボタンは、前記本体の面に配置されている、請求項１９に記載の移動電話。
【請求項２１】
前記ホイールボタンは、前記本体の前面に配置されている、請求項１９に記載の移動電話。
【請求項２２】
前記格納された情報は、ウェブページのネットワークアドレスに関連する、請求項１６に記載の移動電話。
【請求項２３】
前記表示されたウェブページに関連する前記格納された情報は、前記メモリから削除可能である、請求項１６に記載の移動電話。
【請求項２４】
新しいウェブページをサーチすることが前記ディスプレイを介して行われる場合には、以前のウェブページに関連する前記格納された情報が前記メモリから削除される、請求項２３に記載の移動電話。
【請求項２５】
前記本体に取り付けられるように動作可能な折りたたみ可能なボディをさらに備えた、請求項１６に記載の移動電話。
【請求項２６】
前記折りたたみ可能なボディは、前記本体に対して閉状態と開状態との間で移動可能である、請求項２５に記載の移動電話。
【請求項２７】
前記キーパッドは、前記折りたたみ可能なボディに配置されている、請求項２５に記載の移動電話。
【請求項２８】
前記キーパッドは、前記本体に配置されている、請求項２５に記載の移動電話。
【請求項２９】
前記キーパッドは、前記折りたたみ可能なボディが開状態にある場合に露出される、請求項２５に記載の移動電話。
【請求項３０】
前記表示されたウェブページのそれぞれのタイトルが前記リスト内に表示される、請求項１６に記載の移動電話。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、顔検出の方法は、このテンプレートマッチングによる方法に限定はされない。
例えば、学習手法を使用した顔検出も好適に例示される。この方法では、多数の顔画像と非顔画像とを用意して、それぞれの特徴量の抽出を行って、その結果から、適宜選択した学習手法を利用して、顔か非顔かを分離する関数や閾値を算出する、事前学習を行う。顔検出を行う際には、対象画像に対して、事前学習と同様にして特徴量の抽出を行って、事前学習で得られた関数や閾値を用いて顔か非顔かを判別して、顔検出を行う、学習手法による顔検出も好適である。
さらに、特開平８−１８４９２５号や特開平９−１３８４７１号の各公報に開示されるエッジ（輪郭）抽出やエッジ方向の抽出による形状認識による顔検出、肌色抽出や黒抽出等の色抽出による顔検出、形状認識と色抽出とを組み合わせた顔検出など、顔テンプレートを用いたマッチング以外の顔候補の検出方法として例示されている各方法も、利用可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このようにして、赤目候補の検出結果、および、顔が検出できた赤目候補の情報を用いて、周囲に顔が検出できた赤目候補を赤目と特定する。
従って、顔検出を行って、全ての赤目候補の周囲で顔が検出できなかった画像は、非赤目画像として、この時点で赤目補正を終了し、画像の補正を行わずに、基本処理および赤目補正が行われた処理済画像とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、赤目補正方法（赤目補正アルゴリズム）は、この方法に限定はされず、顔検出を行った後に赤目検出を行って補正する、通常の赤目補正方法も利用可能であり、その他、公知の赤目補正方法が、全て利用可能である。
また、全ての装置で同じ赤目補正方法を行うのにも、限定はされず、１以上あるいは全ての装置で、互いに異なる赤目補正方法を実行するものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この際には、まず、選択されたテンプレートに応じて、プロモーションプリントにはめ込むプロモーション画像および処理済画像のサイズを決定し、決定したサイズに応じて、プロモーション対象画像の未処理画像および処理済画像をリサイズ（サイズ調整）して、テンプレートにはめ込むプロモーション画像および処理済画像を形成する。なお、リサイズサイズの方法には、特に限定はなく、間引きや電子変倍処理等の公知の方法によればよい。あるいは、縮小ではなく、赤目を補正した領域を中心にして、テンプレートの各画像のサイズに応じて画像を切り出ししてもよい。
次いで、選択されたテンプレートの所定位置に、リサイズして得られたプロモーション画像および処理済画像をはめ込んで、プロモーションプリントの画像を形成する。ここで、タイプＢ〜Ｄのテンプレートを用いてプロモーションプリントを作成する場合にも、画像領域以外の空白部には、先と同様のコメントを入れるようにプロモーションプリントの画像を形成するのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
赤目補正は、先と同様に行われる。
すなわち、まず、撮影情報からストロボ撮影では無いことが知見できた画像は、非赤目画像として、この時点で赤目補正は終了して、補正は行わずに、基本処理および赤目補正が行われた処理済画像とする。それ以外の画像は、まず、赤目候補の検出を行い、次いで、赤目候補の周辺で顔検出を行い、周辺で顔が検出できた赤目候補を赤目と確定して、補正を行い、基本処理および赤目補正を行った処理済画像とする。また、赤目候補が検出できなかった画像、および、赤目候補周辺で顔が検出できなかった画像は、赤目画像ではないとして、その時点で赤目補正を終了して、画像の補正を行わずに基本処理および赤目補正が行われた処理済画像とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
赤目補正を終了したら、次いで、各画像毎に、プロモーション画像として最適な画像の判別を行い、プロモーション対象画像を選択する。
プロモーション画像に最適な画像の判別は、前述の赤目検出結果を用い、例えば、赤目の大きさ（顔の大きさ）、赤目が画像の中心付近（画像主要部）に存在するか否か、赤目らしさ（色や彩度）、赤目なっている特定人物が１件の複数画像に撮影されているか否か（赤目の人物が重要人物か否か）、赤目検出の信頼度（赤目候補検出、顔検出等における判定値の高さ）等の各種の要素から、１つあるいは複数を総合的に判断して、赤目補正の訴求効果が大きいと考えられる画像を判別し、プロモーション対象画像として選択する。すなわち、処理済画像と未処理画像とを比較して、赤目補正を行ったことが明瞭に知見できる１画像もしくは複数画像を、プロモーション対象画像として選択する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本例においても、記憶手段に最後に残った未処理画像は、プロモーションプリントに再生するプロモーション対象画像の未処理画像としてプロモーション処理に送る。
なお、タイプＢ〜Ｄのテンプレートが選択されている場合には、プロモーション対象画像として選択された画像の処理済画像も、プロモーション処理に送る。従って、この際には、入力機１０では、記憶手段に残っている未処理画像に対応する処理済画像は、最適画像の判別を終了しても、記憶しておく必要が有る。
また、赤目補正および最適画像判別を終了した処理済画像は、製品プリントに再生する（製品）画像として、所定のタイミングで出力機１２に供給される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
高品位処理として傷消しを行う場合において、図１（Ｂ）に示すようにプロモーション対象画像を自動選択する場合には、前記ゴミや傷の検出結果を用いて、ゴミや傷の長さ、太さ、および数、ゴミや傷が顔などの主要被写体にかかっているか否か、ゴミや傷の位置が画像の中心部（画像主要部）に近いか否か等の１つあるいは複数を総合的に判断して、傷消し処理の訴求効果が大きいと考えられる１画像もしくは複数画像を選択すればよい。
さらに、傷消し方法として、ＩＲ光を用いたゴミや傷の位置検出を行う場合には、ＩＲ光の画像を有さない画像に関しては、高品位処理の対象にならない画像として、画像を記憶手段に記憶せず、さらに、高品位処理を施した画像として扱ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】特開２００２−２１７２５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６２４４９号公報
【特許文献３】特開２００２−１３４５８０号公報
【特許文献４】特開２００５−１０９０５６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の結合面と第２の基板の結合面とを結合して結合基板を製造する基板の製造方法であって、
前記第１の基板の結合面及び前記第２の基板の結合面の少なくとも一方の結合面を部分的に処理して疎水性領域及び親水性領域を有する結合面を形成する工程と、
前記第１の基板の結合面と前記第２の基板の結合面とを結合させる工程と、
を含むことを特徴とする基板の製造方法。
【請求項２】
前記結合面を形成する工程では、
前記第１、第２の基板の少なくとも一方に弗化水素酸を供給して前記疎水性領域を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の基板の製造方法。
【請求項３】
前記結合面を形成する工程では、
前記第１、第２の基板の少なくとも一方の裏面から弗化水素酸を供給し、該第１、第２の基板の少なくとも一方の表面に該弗化水素酸を回り込ませて前記疎水性領域を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の基板の製造方法。
【請求項４】
前記第１、第２の基板の少なくとも一方を回転させながら前記弗化水素酸を供給することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の基板の製造方法。
【請求項５】
前記疎水性領域は、前記第１の基板の結合面及び前記第２の基板の結合面の少なくとも一方の外周部分に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【請求項６】
前記結合させる工程の後に、前記結合された基板の前記第１の基板側の面を研磨する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【請求項７】
前記第１の基板は、該第１の基板を２つに分離するための分離層を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【請求項８】
半導体基板の表面を多孔質化して前記分離層を形成する工程と、
前記分離層の表面に半導体層を形成する工程と、
前記半導体層の表面に絶縁体層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の基板の製造方法。
【請求項９】
前記結合させる工程の後に、前記結合された基板を熱処理する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【請求項１０】
前記分離層は、前記第１の基板中にイオンを注入して形成されるイオン注入層であることを特徴とする請求項７に記載の基板の製造方法。
【請求項１１】
前記結合された基板を前記分離層の部分で分離する工程を含むことを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源を備える加熱部材をワークに押し付け、該ワークを基板に熱圧着する熱圧着装置において、
前記加熱部材を支持するための支持部材と、
該支持部材と前記加熱部材との間に配置され、冷却媒体を通過させるための第１の流体通路を備える断熱部材と、
該断熱部材と前記加熱部材との間には、前記冷却媒体が流入する空間が形成されていることを特徴とする熱圧着装置。
【請求項２】
前記第１の流体通路を通過した冷却媒体は、前記断熱部材に接続された配管により外部に排出されることを特徴とする請求項１に記載の熱圧着装置。
【請求項３】
前記断熱部材は、金属材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱圧着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる熱圧着装置は、発熱源を備える加熱部材をワークに押し付け、該ワークを基板に熱圧着する熱圧着装置において、前記加熱部材を支持するための支持部材と、該支持部材と前記加熱部材との間に配置され、冷却媒体を通過させるための第１の流体通路を備える断熱部材と、該断熱部材と前記加熱部材との間には、前記冷却媒体が流入する空間が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この発明に係わる熱圧着装置において、前記第１の流体通路を通過した冷却媒体は、前記断熱部材に接続された配管により外部に排出されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】