Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脱髄疾患に罹患した被験体における再有髄化を促進するための組成物であって、１０ｋＤａのインターフェロン誘導性タンパク質（ＩＰ−１０）に特異的な有効量の中和剤を含む、組成物。
【請求項２】  前記被験体が哺乳動物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記被験体がヒトである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記脱随疾患が多発性硬化症（ＭＳ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  １０ｋＤａのインターフェロン誘導性タンパク質（ＩＰ−１０）に特異的な前記中和剤が、抗ＩＰ−１０抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  被験体における神経炎症性疾患の重篤度を減少させるための組成物であって、１０ｋＤａのインターフェロン誘導性タンパク質（ＩＰ−１０）に特異的な有効量の中和剤を含む、組成物。
【請求項７】  被験体における神経炎症性疾患の重篤度を減少させるための組成物であって、１０ｋＤａのインターフェロン誘導性タンパク質（ＩＰ−１０）に特異的な有効量の抗体を含む、組成物。
【請求項８】  神経炎症性疾患に関連する、Ｔ細胞の中枢神経系（ＣＮＳ）への移動を阻害するための組成物であって、１０ｋＤａのインターフェロン誘導性タンパク質（ＩＰ−１０）に特異的な有効量の中和剤を含む、組成物。
【請求項９】  脱随疾患の重篤度を減少させるための組成物であって、１０ｋＤａのインターフェロン誘導性タンパク質（ＩＰ−１０）に特異的な有効量の中和剤を含み、該組成物は、脱随神経繊維を再有髄化させ、該神経繊維の脱随を妨げる、組成物。
【請求項１０】  前記被験体が哺乳動物である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  前記被験体がヒトである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  前記脱随疾患が多発性硬化症（ＭＳ）である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】  １０ｋＤａのインターフェロン誘導性タンパク質（ＩＰ−１０）に特異的な前記中和剤が、抗ＩＰ−１０抗体である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】  １０ｋＤａのインターフェロン誘導性タンパク質（ＩＰ−１０）に特異的な前記中和剤が、静脈内投与により投与される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】  ＩＰ−１０に特異的な中和剤を同定する方法であって、候補中和剤の存在下でＩＰ−１０レセプターを発現する細胞をＩＰ−１０と接触させる工程、およびＩＰ−１０活性に関連する生物学的応答の発生を決定する工程を包含し、ここで、該生物学的応答の非発生によって、候補物質がＩＰ−１０中和剤として同定される、方法。
【請求項１６】  前記生物学的応答が、ＩＰ−１０レセプターを発現する前記細胞の細胞内カルシウムレベルの変化である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記生物学的応答が、ＩＰ−１０レセプターを発現する前記細胞の移動である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記レセプターがＣＸＣＲ３レセプターである、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  虚血症状の治療のための医薬の製造における、血管形成因子をコードする遺伝子を含む、野生型AAVビリオン及びヘルパーウイルスを含まない組み換えアデノ随伴ウイルス(rAAV)ビリオンの使用であって、ここで該rAAVビリオンが直接注射を介して筋肉内に導入される、使用。
【請求項２】  前記血管形成因子が、線維芽細胞増殖因子(FGF)、アンギオポイエチン-1、及び血管内皮細胞増殖因子(VEGF)から成る群から選ばれる、請求項1に記載の使用。
【請求項３】  前記血管形成因子が、血管内皮細胞増殖因子(VEGF)である、請求項2に記載の使用。
【請求項４】  前記VEGFが、VEGF165である、請求項3に記載の使用。
【請求項５】  約1010〜約1015のrAAVビリオンが送達される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の使用。
【請求項６】  少なくとも2種類の血管形成因子遺伝子が送達される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
【請求項７】  VEGFをコードする遺伝子、及びアンギオポイエチン-1をコードする遺伝子が、前記rAAVビリオンにより送達される、請求項6に記載の使用。
【請求項８】  FGFをコードする遺伝子、及びVEGFをコードする遺伝子が、前記rAAVビリオンにより送達される、請求項6に記載の使用。
【請求項９】  前記筋肉が、心筋である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１０】  前記筋肉が、骨格筋である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１１】  前記筋肉が、平滑筋である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１２】  前記治療が、新生血管の形成を伴う、請求項1〜11のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１３】  前記治療が、前記筋への血流の増加を伴う、請求項1〜11のいずれか1項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  全身性疾患を治療するための医薬エアゾール製剤であって、薬剤と該薬剤を運びかつ輸送するための流動担体とを含み、以下の工程に従い投与されることを特徴とするエアゾール製剤：
（ａ）患者において、呼気流速を約０．０５から約２リットル／秒までの範囲に維持し、かつ呼気量を約０．１から約５リットルまでの範囲に維持する；
（ｂ）前記医薬エアゾール製剤を、適切な投薬期間の間に適切な投薬時間で前記患者に投与する。
【請求項２】  前記適切な投薬時間が、約２００から約２０００ミリ秒までの範囲であることを特徴とする請求項１記載のエアゾール製剤。
【請求項３】  前記適切な投薬期間が、３から４時間ごとに約１から４スプレーのエアゾール製剤を投薬することを含むことを特徴とする請求項２記載のエアゾール製剤。
【請求項４】  前記薬剤の効果量が、前記担体重量１００部に対して約０．００００１重量部から約５重量部までの量であることを特徴とする請求項３記載のエアゾール製剤。
【請求項５】  安定剤をさらに含むことを特徴とする請求項４記載のエアゾール製剤。
【請求項６】  前記薬剤が、約１から７マイクロメートルまでの直径を有する粒子状薬剤であることを特徴とする請求項４記載のエアゾール製剤。
【請求項７】  前記薬剤が、約０.５Ｋダルトンから約１５０Ｋダルトンまでの分子量を有するタンパク質またはペプチド薬剤であることを特徴とする請求項４記載のエアゾール製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  Ｃ３〜Ｃ６糖アルコールの二糖アルコールリン酸エステル、その生理的に許容される塩、立体異性体又は誘導体を少なくとも一つ含有する、化粧品用又は皮膚科学用の調合物、製剤あるいは製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微生物の存在の制限方法であって、前記方法が、微生物と、下記の式：
【化１】
2004506616.tif 000001
（ここで、
Ｚ1とＺ2は各々別個に５〜１４個の環原子を有する芳香族炭化水素核を表し；
Ｇ1とＧ2は各々別個に、Ｇ1とＧ2がＺ1およびＺ2のうちの少なくとも１つの内部に含まれるか、またはそれから張り出していてもよいような金属配位子化基を表し；
Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシルアミノ基、アルコキシ基、スルホンアミド基、アリール基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルスルホニルまたはアリールスルホニル基、アルキルスルホキシルまたはアリールスルホキシル基、アリールオキシル基、ヒドロキシル基、チオアミド、カルバモイル基、スルファモイル基、ホルミル基、アシル基、ウレイド基、アリールオキシカルボニル基、シリル基、またはスルホアルコキシ基を表し；
Ｌ1は、Ｒ1またはＲ2で置換、またはＲ1とＲ2の両方で置換された窒素複素環を表し；
Ｒ1とＲ2は各々別個に、ポリマー結合基、水素、ハロゲン原子、アルキル基、ビニル基、ヒドロキシアルキル基、アシルアミノ基、アルコキシ基、スルホンアミド基、アリール基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アリルスルホニル基、アルキルスルホキシル基、アルキルカルバモイル基、アルキルスルファモイル基、ホルミル基、アシル基、シリル基、またはスルホアルコキシ基を表し；ここで、Ｒ1およびＲ2のうちの少なくとも１つがポリマー結合基を表し；
Ｌ2は、単座または多座配位子を表し；
Ｘは、窒素またはメチン基を表し；
Ｍは、白金またはパラジウム原子を表し；そして
ｋ、ｍ、およびｎは４以下の整数である。）
を有する化合物を含んでいるポリマー結合金属含有組成物とを接触させることを含む、微生物の存在の制限方法。
【請求項２】  下記の式：
【化２】
2004506616.tif 000002
（ここで、
Ｒ1とＲ2は各々別個に、Ｈまたはポリウレタン結合基を表し（ただし、Ｒ1およびＲ2のうちの少なくとも１つはポリウレタン結合基を表す）；
Ｘは窒素またはメチン基を表し；そして
Ｍは白金またはパラジウム原子を表す。）
のポリマー結合金属含有化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2004506624.tif 000001
［式中、
Ｒ1はハロゲノアルキルを示し、
Ｒ2はアルキル、アルコキシ、ハロゲン又はＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）2を示す］
の化合物及びそれらの生理学的に許容される塩の、家畜におけるコクシジウム症の抑制のための使用。
【請求項２】
経口的に投与され得る、請求項１に従う式（Ｉ）の化合物の水性懸濁剤であることを特徴とする請求項１に従う使用のための組成物。
【請求項３】
Ａ）０．１〜３０重量％、特に好ましくは１〜１０重量％の濃度における式（Ｉ）の化合物、
Ｂ）それぞれ０．０１〜５重量％、特に好ましくは０．０５〜１重量％の濃度における懸濁剤安定剤、例えばベントナイト及び／又はキサンタン、
Ｃ）適宜、０．０１〜５重量％、特に好ましくは０．１〜０．５重量％の濃度におけるイオン性もしくは非イオン性湿潤剤、
Ｄ）適宜、０．０１〜５重量％、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％の濃度における、例えばシリコーンに基づく消泡剤、
Ｅ）適宜、１〜３０重量％、特に好ましくは５〜２０重量％の濃度における保湿剤、
Ｆ）適宜、０．００１〜５重量％、特に好ましくは０．１〜０．５重量％の濃度における防腐剤あるいはまたそれらの組み合わせ、
Ｇ）適宜、ｐＨの調整に必要な濃度における酸性又は塩基性物質
を含む請求項２に従う組成物。
【請求項４】
請求項１で定義した式（Ｉ）の化合物を含む組成物を関連する動物に投与することを特徴とする、家畜におけるコクシジウム症の抑制法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の構造のチオフェン含有発色団：
【化１】
2004506630.tif 000001
ここで、各出現例において、別個に、
Ｄは、Ａの電子親和力に比して低い電子親和力を有する電子供与性基である；
π１は、存在しないか、またはＤと該チオフェン環との間で電子共役を与える架橋である；
π２は、存在しないか、またはＡと該チオフェン環との間で電子共役を与える架橋である；
Ａは、Ｄの電子親和力に比して高い電子親和力を有する電子受容性基である；
Ｘは、ＯまたはＳである；
Ｒは、アルキル、アリール、ヘテロアルキルまたはヘテロアリールである；そして
ｎは、１、２、３または４である、
発色団。
【請求項２】  Ｄが、
【化２】
2004506630.tif 000002
からなる群から選択され、
ここで、各出現例において、別個に、
Ｒが、アルキル、アリールまたはヘテロアルキルであり、
Ｒ１が、水素、アルキル、アリールまたはヘテロアルキルであり、
Ｙが、Ｏ、ＳまたはＳｅであり、
ｍが、２、３または４であり、ｐが、０、１または２であり、そしてｑが、０または１である、請求項１に記載の発色団。
【請求項３】  各出現例において、Ｒが、１〜１２個の炭素を含有し、
Ｒ１が、水素であるか、１〜１２個の炭素を含有し、
Ｙが、ＯまたはＳであり、
ｍが、２、３または４であり、ｐが、０、１または２であり、そしてｑが、０または１である、請求項２に記載の発色団。
【請求項４】  Ｄが、
【化３】
2004506630.tif 000003
からなる群から選択される、請求項１〜３に記載の発色団。
【請求項５】  各出現例において、別個に、
Ｒが、１〜１２個の炭素を含有し、
Ｒ１が、水素であるか、１〜１２個の炭素を含有し、そして
Ｙが、ＯまたはＳである、請求項４に記載の発色団。
【請求項６】  π１およびπ２が、共に、前記発色団中に存在している、請求項１〜５に記載の発色団。
【請求項７】  π１およびπ２が、それぞれ、−ＣＨ＝ＣＨ−である、請求項１に記載の発色団。
【請求項８】  Ａが、
【化７】
2004506630.tif 000004
からなる群から選択され、
ここで、各出現例において、別個に、
Ｒが、アルキル、アリールまたはヘテロアルキルであり、
Ｒ１が、水素、アルキル、アリールまたはヘテロアルキルであり、
Ｙが、Ｏ、ＳまたはＳｅであり、そして
ｑが、０または１である、請求項１〜７に記載の発色団。
【請求項９】  各出現例において、別個に、Ｒが、１〜１２個の炭素を含有し、
Ｒ１が、水素であるか、１〜１２個の炭素を含有し、
Ｙが、ＯまたはＳであり、そして
ｑが、０または１である、請求項８に記載の発色団。
【請求項１０】  以下の構造の発色団：
【化１８】
2004506630.tif 000005
ここで、各出現例において、別個に、
Ｒは、アルキル、アリールまたはヘテロアルキルである；
Ｒ１は、アルキル、アリールまたはヘテロアルキルである；そして
Ｘは、ＯまたはＳである、
発色団。
【請求項１１】  各出現例において、別個に、
Ｒが、−（ＣＨ２）ｗＯＨ、−（ＣＨ２）ｗＯＲ１、−（ＣＨ２）ｗＳＨ、−（ＣＨ２）ｗＣＯ２Ｅｔ、−（ＣＨ２）ｗＣＯ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｗＮＨ２、−（ＣＨ２）ｗＣＮ、−（ＣＨ２）ｗハロゲンまたは−ＣＯＣ６Ｈ４ＯＣＦ＝ＣＦ２であり、ここで、ｗが、１〜１２の整数であり、そして
Ｒ１が、水素、Ｒ、パーフルオロアルキル、ＳｉＲ３、Ｓｉ（ＣＨ３）２ｔ−ＢｕまたはＳｉ（ｉ−Ｐｒ）３である、請求項１０に記載の発色団。
【請求項１２】  以下の構造の発色団：
【化１９】
2004506630.tif 000006
ここで、各出現例において、別個に、
Ｒは、アルキル、アリールまたはヘテロアルキルである；
Ｒ１は、アルキル、アリールまたはヘテロアルキルである；そして
Ｘは、ＯまたはＳである、
発色団。
【請求項１３】  各出現例において、別個に、
Ｒが、−（ＣＨ２）ｗＯＨ、−（ＣＨ２）ｗＯＲ１、−（ＣＨ２）ｗＳＨ、−（ＣＨ２）ｗＣＯ２Ｅｔ、−（ＣＨ２）ｗＣＯ２Ｈ、−（ＣＨ２）ｗＮＨ２、−（ＣＨ２）ｗＣＮ、−（ＣＨ２）ｗハロゲンまたは−ＣＯＣ６Ｈ４ＯＣＦ＝ＣＦ２であり、ここで、ｗが、１〜１２の整数であり、そして
Ｒ１が、水素、Ｒ、パーフルオロアルキル、ＳｉＲ３、Ｓｉ（ＣＨ３）２ｔ−ＢｕまたはＳｉ（ｉ−Ｐｒ）３である、請求項１２に記載の発色団。
【請求項１４】  架橋可能な重合体マトリックスに非共有結合的に取り込まれた請求項１〜１３に記載の発色団を含有する、組成物。
【請求項１５】  連続して、１）請求項１〜１３に記載の発色団を重合体マトリックスに取り込む工程；２）効果的な発色団移動度を与える選択温度で該重合体マトリックスを維持する工程；および３）該重合体マトリックスで該発色団の双極子整列を誘発するのに充分な電場を加える工程を包含する、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タグ本体（１Ａ）と、
前記タグ本体（１Ａ）を物品（５１）に取り付け、該タグ本体（１Ａ）内に受け入れられる一の部分（４Ｂ）を有する取り付け手段（４）と、
前記タグ本体内（１Ａ）にある防止手段（６）であって、前記取り付け手段（４）の前記部分（４Ｂ）が、前記タグ本体（１Ａ）から引出されることを、解放可能に防止する、防止手段と、
前記タグ本体（１Ａ）内にあり、前記タグ本体（１Ａ）の外部から前記防止手段（６）まで伸びる円弧状通路（７）を画成する手段であって、前記円弧状通路（７）が、円弧状プローブ（８）を受け入れ且つ前記防止手段（８）まで案内し、前記取り付け手段（４）の前記部分（４Ｂ）が前記タグ本体（１Ａ）から引出されることを防止する前記防止手段（６）を解放する、手段と、を備えるＥＡＳタグにおいて、
前記円弧状通路（７）内にある当接手段であって、当該当接手段は、比較的硬いワイヤ（５０）が、前記防止手段（６）を解放するために十分に深く前記円弧状通路内（７）に挿入されることを防止し、前記硬いワイヤ（５０）は前記円弧状プローブ（８）のほぼ円弧状の形状にて形成される、当接手段を備えることを特徴とするＥＡＳタグ。
【請求項２】
請求項１に記載のＥＡＳタグにおいて、前記当接手段（５４）がほぼ平面状の硬い部材であり、当該硬い部材が垂直開口部（５６）及び水平開口部（６０）を有し、前記垂直開口部及び前記水平開口部がほぼ「Ｌ」字形の開口部を形成し、前記ほぼ「Ｌ」字形の開口部が前記円弧状プローブの相応する「Ｌ」字形を受け入れ、前記硬い部材が、前記円弧状通路（７）に対しほぼ垂直に配置可能であり、前記防止手段（６）を解放すべく前記円弧状プローブ（８）が前記円弧状通路（７）内に挿入されたとき、前記垂直開口部（５６）の寸法及び配置により、前記円弧状プローブ（８）の前記「Ｌ」字形（８Ａ）の垂直部材（５８）が緊密に通過することが許容される、ＥＡＳタグ。
【請求項３】
請求項２に記載のＥＡＳタグにおいて、前記当接手段（５４）が、前記硬いワイヤ（５０）の挿入を防止するばね入口組立体（６５）を備え、当該ばね入口組立体（６５）が拘束手段（６６）を備え、当該拘束手段が、前記硬いワイヤ（５０）を拘束し且つ前記円弧状通路（７）内への前記硬いワイヤ（５０）の更なる挿入を防止し、前記拘束手段（６６）がばね部材（６４）の一端に配置され、前記ばね部材（６４）が前記タグ本体（１Ａ）に取り付け可能であり且つ前記拘束手段を前記円弧状通路（７）の壁（７Ａ）に対して且つ前記硬い部材内の前記垂直開口部（５６）の前方にて偏倚させ、前記「Ｌ」字形の円弧状プローブ（８Ａ）の水平部材（６２）が、前記円弧状プローブ（８）を前記円弧状通路（７）内に挿入したとき、前記ばね部材（６４）の偏倚力に抗して押し、前記拘束手段（６６）は前記硬い部材の前記垂直開口部（５６）から押出されて、前記円弧状プローブ（８Ａ）がそこを緊密に通過することを許容する、ＥＡＳタグ。
【請求項４】
請求項３に記載のＥＡＳタグにおいて、前記拘束手段（６６）が前記ばね部材（６４）の端部の曲がった部分である、ＥＡＳタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カード上の接点と電気的に接続するソケットに取り外し可能で挿入可能な電子カードであって、該カードの物理的形状と該接点の配置とは第１の公表されているカード規格に従い、該接点による電気インタフェースは第２の公表されているカード規格に従い、該第１および第２のカード規格は両立しない物理的カード形状、接点の配置および電気信号インタフェースを明示する電子カード。
【請求項２】  該第１のカード規格はＭＭＣまたはＳＤカードのそれであり、該第２のカード規格はＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格である請求項１記載のカード。
【請求項３】  該カードは、該第１のカード規格に従うその前記接点に該電気信号インタフェースを持つことを省略している請求項２に記載のカード。
【請求項４】  セキュリティ・コードのデータは、該第２のカード規格の電気インタフェースに従う該カード接点を通してアクセスし得るように該カードに蓄積される請求項３記載のカード。
【請求項５】  該カードは、該第１のカード規格に従うその前記接点に該電気信号インタフェースを付加的に包含する請求項２記載のカード。
【請求項６】  該カードは、該第２のカード規格の電気インタフェースに従う該カード接点を通してアクセス可能なセキュリティ・コードの蓄積されているデータを包含すると共に、該第１のカード規格の電気インタフェースに従う該カード接点を通してアクセス可能な蓄積されている内容データを付加的に包含し、該セキュリティ・コードは該内容データの利用を可能にするのに使用されるように適合されている請求項５記載のカード。
【請求項７】  取り外し可能なデータ・メモリ・カードを使用する方法であって、
第１の公表されているカード規格に従う物理的形状と、電気接点の配置と、該接点による電気インタフェースとを有する第１のカードを供給し、
該第１のカード規格に従う物理的形状および電気接点の配置、並びに第２の公表されているカード規格に従う該接点による電気インタフェースを有する第２のカードを供給し、該第１および第２のカード規格は両立しない物理的カード形状、接点の配置および電気信号インタフェースを明示し、
該第１のカード規格の電気接点の配置に従うそれらの接点に電気的に係合する少なくとも１つのソケットに該第１および第２のカードを挿入し、
該ソケットと電気的に接続されているシステムを通して該第１および第２のカードに蓄積されているデータを読み出し、そして
該システムにより該第１および第２のカードから読み出されたデータを協同的に利用することを含む方法。
【請求項８】  該第２のカードに蓄積されているデータは、該第１のカードから読み出されたデータの利用を可能にするために該システムによって利用されるセキュリティ・コードである請求項７記載の方法。
【請求項９】  該第１のカード規格はＭＭＣまたはＳＤカードのいずれかのそれであり、該第２のカード規格はＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格である請求項７または８のいずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．  第１ホログラフィック記録体、および、
ｂ．  第１ホログラフィック記録体とインターレースされた第２ホログラフィック記録体を備えた、インターレース導波路ホログラム。
【請求項２】
第１ホログラフィック記録体が第１視野と対応し、かつ、第２ホログラフィック記録体が第２視野と対応している、請求項１に記載のインターレース導波路ホログラム。
【請求項３】
第１視野が右視野であり、かつ、第２視野が左視野である、請求項２に記載のインターレース導波路ホログラム。
【請求項４】
各ホログラフィック記録体が所定の幅を有する、請求項１に記載のインターレース導波路ホログラム。
【請求項５】
上記所定の幅がおよそ２．５インチである、請求項４に記載のインターレース導波路ホログラム。
【請求項６】
第１ホログラフィック記録体と第２ホログラフィック記録体とを組み合わせて３次元的効果を使用時に作る、請求項１に記載のインターレース導波路ホログラム。
【請求項７】
ａ．  バックライト、
ｂ．  第１導波路ホログラム、
ｃ．  液晶ディスプレイ、および、
ｄ．  該第１導波路ホログラムと液晶ディスプレイとの間に配され、第２ホログラフィック記録体とインターレースされている第１ホログラフィック記録体を備えている第２導波路ホログラムを有する、３次元ホログラフィック液晶ディスプレイシステム。
【請求項８】
さらに、バックライトと上記第１ホログラムとの間に配されたマイクロコリメータアレイを備えた、請求項７に記載の３次元ホログラフィック液晶ディスプレイシステム。
【請求項９】
バックライトが平行光にされている、請求項７に記載の３次元ホログラフィック液晶ディスプレイシステム。
【請求項１０】
ａ．  第１位置に第１ホログラフィック記録体を形成するステップ、
ｂ．  第２位置に、第２ホログラフィック記録体が該第１ホログラフィック記録体とインターレースされるように第２ホログラフィック記録体を形成するステップを有する、インターレース導波路ホログラムマスターを製造する方法。
【請求項１１】
第１ホログラフィック記録体を形成するステップにおいて、さらに、
エマルジョンおよび指標付け液に覆われた基盤の上の第１位置にフォトリソグラフィックマスクを配するステップ、
対応する第１位置に視野領域マスクを配するステップを備え、第１ホログラフィック記録体を形成し、
かつ、
第２ホログラフィック記録体を形成するステップにおいて、さらに、
エマルジョンおよび指標付け液に覆われた基盤の上の第２位置にフォトリソグラフィックマスクを配するステップ、
対応する第２位置に視野領域マスクを配するステップを備え、第２ホログラフィック記録体を形成する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
上記第１位置が右視野に対応し、かつ、第２位置が左視野に対応する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記フォトリソグラフィックマスクが、等間隔に並んだ一連の線を備え、所定の線がホログラフィック記録体をマスクする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
各線が標準画素幅とおよそ等しい幅を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
各線の幅がおよそ２００ミクロンないし３００ミクロンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
視野領域マスクが所定の距離だけ分離されている一連の暗転領域を備えている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
上記所定の距離がおよそ２．５インチである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
上記エマルジョン層がハロゲン化銀で形成されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
ａ．  第１導波路ホログラムを供するステップと、
ｂ．  第２ホログラフィック記録体とインターレースされた第１ホログラフィック記録体を有する第２導波路ホログラムを供するステップと、
ｃ．  バックライトおよび液晶ディスプレイを供するステップと、
ｄ．  該第１導波路ホログラムが該バックライトに隣接して位置合わせされ、かつ、該第２導波路ホログラムが該第１導波路ホログラムと該液晶ディスプレイとの間で位置合わせされるように、該バックライトと該液晶ディスプレイとの間に該第１導波路ホログラムおよび該第２導波路ホログラムを配置するステップとを備えた、３次元ホログラフィック液晶ディスプレイシステムを製造する方法。
【請求項２０】
さらに、マイクロコリメータアレイを上記バックライトと上記第１ホログラムとの間に配するステップを備えた、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーディオ信号を処理するシステムであって、
前記オーディオ信号を受け取って、前記受け取ったオーディオ信号を１つまたは複数の個別単位サイクルに分割する手段と、
前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを反復または削除することによってオーディオ速度変換動作を可能にする手段と、
前記受け取ったオーディオ信号において、各々が前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを含む１つまたは複数のピッチ期間を検出する手段と、
前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについて平均電力値を生成する手段と、
を具え、
前記検出する手段が、前記受け取ったオーディオ信号において、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての前記平均電力値に従って、前記１つまたは複数のピッチ期間を検出する、前記システム。
【請求項２】  前記分割する手段が、前記受け取ったオーディオ信号を基準値に従って前記１つまたは複数の個別単位サイクルに分割し、それにより個別単位サイクルが、前記基準値以上である前記受け取ったオーディオ信号の最初のサンプルで始まり、前記基準値未満である前記受け取ったオーディオ信号の最後のサンプルで終わる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを反復することによってオーディオ速度が下がる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを削除することによってオーディオ速度が上がる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記受け取ったオーディオ信号が、ディジタル音声信号である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】 前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての前記平均電力値に従って、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれが無音区間に該当するかどうかを決定する手段をさらに具える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】 前記生成する手段が、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての平均振幅値に従って、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての前記平均電力値を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】 オーディオ信号を受け取って、前記受け取ったオーディオ信号を１つまたは複数の個別単位サイクルに分割する信号検出器と、
前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを反復または削除することによってオーディオ速度変換動作を可能にする回路と、
前記受け取ったオーディオ信号において、各々が前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを含む１つまたは複数のピッチ期間を検出するピッチ期間検出器と、
前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについて平均電力値を生成する平均電力値生成器と、
を具え、
前記ピッチ期間検出器が、前記受け取ったオーディオ信号において、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての前記平均電力値に従って、前記１つまたは複数のピッチ期間を検出する、オーディオ速度変換システム。
【請求項９】 前記信号検出器が、前記受け取ったオーディオ信号を基準値に従って前記１つまたは複数の個別単位サイクルに分割し、それにより個別単位サイクルが、前記基準値以上である前記受け取ったオーディオ信号の最初のサンプルで始まり、前記基準値未満である前記受け取ったオーディオ信号の最後のサンプルで終わる、請求項８に記載のオーディオ速度変換システム。
【請求項１０】 前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを反復することによってオーディオ速度が下がる、請求項８に記載のオーディオ速度変換システム。
【請求項１１】 前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを削除することによってオーディオ速度が上がる、請求項８に記載のオーディオ速度変換システム。
【請求項１２】 前記受け取ったオーディオ信号がディジタル音声信号である、請求項８に記載のオーディオ速度変換システム。
【請求項１３】 前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての前記平均電力値に従って、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれが無音区間に該当するかどうかを決定する無音検出器をさらに具える、請求項８に記載のオーディオ速度変換システム。
【請求項１４】 前記平均電力値生成器が、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての平均振幅値に従って、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての前記平均電力値を生成する、請求項８に記載のオーディオ速度変換システム。
【請求項１５】 オーディオ信号を処理する方法であって、
前記オーディオ信号を受け取るステップと、
前記受け取ったオーディオ信号を１つまたは複数の個別単位サイクルに分割するステップと、
前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを反復または削除することによってオーディオ速度変換動作を可能にするステップと、
前記受け取ったオーディオ信号において、各々が前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを含む１つまたは複数のピッチ期間を検出するステップと、
を含み、
前記受け取ったオーディオ信号において１つまたは複数のピッチ期間を検出する前記ステップが、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての平均電力値に従って、行われる、前記方法。
【請求項１６】 前記受け取ったオーディオ信号が、基準値に従って前記１つまたは複数の個別単位サイクルに分割され、それにより個別単位サイクルが、前記基準値以上である前記受け取ったオーディオ信号の最初のサンプルで始まり、前記基準値未満である前記受け取ったオーディオ信号の最後のサンプルで終わる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】 前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを反復することによってオーディオ速度が下がる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】 前記個別単位サイクルのうちの１つまたは複数の個別単位サイクルを削除することによってオーディオ速度が上がる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】 前記受け取ったオーディオ信号がディジタル音声信号である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】 前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれが無音区間に該当するかどうかを決定するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】 前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれが無音区間に該当するかどうかを決定する前記ステップが、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての前記平均電力値に従って行われる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】 前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての前記平均電力値が、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての平均振幅値に従って決定される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】 前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての前記平均電力値が、前記１つまたは複数の個別単位サイクルそれぞれについての平均振幅値に従って決定される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感熱性の画像形成要素であって、以下のもの：
トップ層；
下地層；及び
親水性基材
をこの順に含み、
当該下地層は、第一のポリマー材料を含み；
当該トップ層は、第二のポリマー材料を含み；
当該第二のポリマー材料は、水性アルカリ現像液により除去可能であり；
当該トップ層は、当該第二のポリマー材料に対する溶解性抑制成分として機能する物質を含まず；
当該トップ層は、インク受容性である
ことを特徴とする感熱性の画像形成要素。
【請求項２】  前記の第二のポリマー材料が、フェノール性ヒドロキシル基又は置換されたスルホンアミド基を含む、請求項１に記載の要素。
【請求項３】  前記の下地層が、光熱変換物質を含む、請求項１又は２に記載の要素。
【請求項４】  前記の第一のポリマー材料が、３５乃至６０ｍｏｌ％のＮ−フェニルマレイミド；１５乃至４０ｍｏｌ％のメタクリルアミド；及び１０乃至３０ｍｏｌ％のメタクリル酸を含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の要素。
【請求項５】  前記の第一のポリマー材料が、２０乃至８０重量％の、下記一般式：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）−ＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｙ−Ｚ
［式中、
Ｒは、Ｈ、又はＣＨ3であり；Ｙは、非置換の１，４−フェニレンであり；Ｚは、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、又はＳＯ2ＮＨ2である］
により表されるモノマーの内の一つを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の要素。
【請求項６】  前記の第一のポリマー材料が、アクリロニトリル又はメタクリロニトリル；メチル＝メタクリレート又はメチル＝アクリレート；及び１０乃至９０ｍｏｌ％のスルホンアミドモノマー単位を含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の要素。
【請求項７】  前記の下地層の耐化学薬品性パラメータが、０．５よりも大きい、請求項１乃至６の何れか一項に記載の要素。
【請求項８】  画像を形成するための方法であって、下記の工程：
ａ）請求項１乃至７の何れか一項に記載の感熱性の画像形成性要素を熱的に画像形成させ、当該感熱性画像形成要素内に、露光された領域と露光されていない領域とを作り出す工程；
ｂ）当該感熱性画像形成要素を、水性アルカリ現像液で現像して、当該露光された領域を除去する工程；
を含み、当該水性アルカリ現像液が、少なくとも７乃至１１のｐＨを有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この支持体は寸法安定性が高く、印刷時の摩耗に充分耐えられる程度には厚く、しかし、印刷型（ｐｒｉｎｔｉｎｇ ｆｏｒｍ）のまわりに充分巻き付けられる程度には薄くなければならない。典型的なものとしては、厚みが約１００μｍから約３１０μｍ、好ましくは約１７５μｍの、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフテネートがある。アルミニウムシートの場合には、通常その厚みが約１００μｍから約６００μｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
下地層における画像形成性の照射線吸収剤の量は一般に、その画像形成波長での光学濃度を少なくとも０．０５、好ましくは約０．５から約２．０とするものである。当業者には公知のことであるが、特定の光学濃度とするために必要となる吸収剤の量は、下地層の厚みと、画像形成させるために使用する波長における吸収剤の吸光係数とから、ベールの法則を使用して求めることができる。通常、下地層には画像形成性照射線吸収剤を少なくとも約０．１重量％含むが、好ましくは約１から３０重量％の吸収剤を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーディオ信号を処理するシステムであって、
前記オーディオ信号を第１の速度レートで受信し、前記受信したオーディオ信号を、それぞれが異なる基準パラメータのレベルを表す複数の制御信号に従って処理し、前記処理に従って、前記受信したオーディオ信号の出力を第２の速度レートで生成する第１の処理手段と、
前記第２の速度レートを必要速度レートと比較し、前記比較に従って比較信号を生成する比較器手段と、
前記比較信号に従って前記制御信号を生成する第２の処理手段と、
を具える、前記システム。
【請求項２】  前記制御信号で表される前記基準パラメータの１つが平均電力である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記必要速度レートを、ユーザが入力できるようにする入力手段（１３）をさらに具える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  ビデオ信号を前記第２の速度レートと同期させることによって前記ビデオ信号を処理する手段をさらに具える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記第１の処理手段が、前記受信したオーディオ信号を圧縮することと伸張することとの一方によって、前記受信したオーディオ信号を処理する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  オーディオ信号を処理するシステムであって、
前記オーディオ信号を第１の速度レートで受信し、前記受信したオーディオ信号を、それぞれが異なる基準パラメータのレベルを表す複数の制御信号に従って処理し、前記処理に従って、前記受信したオーディオ信号の出力を第２の速度レートで生成する第１のプロセッサと、
前記第２の速度レートを必要速度レートと比較し、前記比較に従って比較信号を生成する速度レート比較器と、
前記比較信号に従って前記制御信号を生成する第２のプロセッサと、
を具える、前記システム。
【請求項７】  前記制御信号で表される前記基準パラメータの１つが平均電力である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記必要速度レートを、ユーザが入力できるようにするユーザ・インタフェースをさらに具える、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】  ビデオ信号を前記第２の速度レートと同期させることによって前記ビデオ信号を処理するためのビデオ信号プロセッサをさらに具える、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】  前記第１のプロセッサが、前記受信したオーディオ信号を圧縮することと伸張することとの一方によって、前記受信したオーディオ信号を処理する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】  オーディオ信号を処理する方法であって、
前記オーディオ信号を第１の速度レートで受信するステップと、
前記受信したオーディオ信号を、それぞれが異なる基準パラメータのレベルを表す複数の制御信号に従って処理するステップと、
前記処理に従って、前記受信したオーディオ信号の出力を第２の速度レートで生成するステップと、
前記第２の速度レートを必要速度レートと比較し、前記比較に従って比較信号を生成するステップと、
前記比較信号に従って前記制御信号を生成するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１２】  前記制御信号で表される前記基準パラメータの１つが平均電力である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  ユーザによって入力されたレートを前記必要速度レートとするステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  ビデオ信号を前記第２の速度レートと同期させることによって前記ビデオ信号を処理するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  前記受信したオーディオ信号を処理する前記ステップが、前記受信したオーディオ信号を圧縮することと伸張することの一方によって行われる、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードの製造方法であって、該方法は、ナフテン酸金属を含む混合物を分解する工程と、該分解された混合物をカソードに組み込む工程とを具備することを特徴とするカソードの製造方法。
【請求項２】
前記混合物は、更にカーボンと非水性溶媒を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物は、重量比で約１乃至約１０％のナフテン酸金属と、重量比で約３０乃至約７０％のカーボンを具備してなることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒はアセトン及びアルカン類からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物を分解する工程は、非水性溶媒を蒸発させる工程を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記混合物を分解する工程は、該混合物を約２００℃乃至約３００℃に加熱する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記混合物を分解する工程は、ナフテン酸金属を化学的還元剤に接触する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記化学的還元剤は、水素化ボロンナトリウム、水素化アルミニウム・リチウム、ヒドラジン及びヒドロキシルアミンからなる群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記金属は、コバルトを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属は、マンガン、鉄、ニッケルからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記分解された混合物をカソードに組み込む工程は、カーボンとバインダをカソードに組み込む工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記バインダは、ポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１の方法により製造されるカソード。
【請求項１４】
電池の製造方法であって、該方法は、溶媒内にナフテン酸金属とカーボンを含む溶液を形成する工程と、該溶媒を除去する工程と、カーボン上に分散された酸化金属を形成するためナフテン酸金属を分解する工程とを具備することを特徴とする電池の製造方法。
【請求項１５】
前記ナフテン酸金属は、ナフテン酸コバルトを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ナフテン酸金属を分解する工程は、ナフテン酸塩を約２５０℃以上の温度に加熱する工程を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記分解されたナフテン酸塩をカソードに組み込む工程を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記カソードを金属−空気電池に組み込む工程を更に含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
亜鉛を含むアノードを金属−空気電池に組み込む工程を更に含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記分解されたナフテン酸塩を燃料電池の電極に組み込む工程を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
カソードを製造する方法であって、該方法は、ナフテン酸金属を分解する工程と、該分解されたナフテン酸金属をカソードに組み込む工程とを具備することを特徴とするカソードの製造方法。
【請求項２２】
前記ナフテン酸金属はナフテン酸コバルトを含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データストリームは、記録中に、一定の大きさを有するデータブロックに格納されるパケットを含み、データブロックをアドレス指定するためにタイムスタンプが使用され、前記タイムスタンプは、ビットレートが夫々与えられる場合は、データブロックを完全に埋めるために必要とされる持続時間を示し、ビットレートが所定の最小値であるときにデータブロックを完全に埋めることに対応する最大持続時間が定められる、低ビットレートでデータストリームを記録する方法であって、
前記ビットレートの最小値に達しない場合、現在のデータブロックの最大持続時間の期間中の最後のパケットは前記現在のデータブロックではなく、続くデータブロックに格納されることを特徴とする方法。
【請求項２】
データブロックの最後のパケットは、続くデータブロックの最初のパケットとなることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
データストリームはＤＶＤに記録されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
データストリームは、記録中に、一定の大きさを有するデータブロックに格納されるパケットを含み、データブロックをアドレス指定するためにタイムスタンプが使用され、前記タイムスタンプは、ビットレートが夫々与えられる場合は、データブロックを完全に埋めるために必要とされる持続時間を示し、ビットレートが所定の最小値であるときにデータブロックを完全に埋めることに対応する最大持続時間が定められる、低ビットレートでデータストリームを記録する方法であって、
前記ビットレートの最小値に達しない場合、現在のデータブロックへの記録中、埋込みデータは、続くデータブロックの先頭にあってもよく、後に、データパケットは前記続くデータブロックに入れられることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記埋込みデータは前記続くデータブロックの最初のセクタ中にあり、前記続くデータブロック中のそれ以降のセクタにデータパケットが入れられることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
データストリームはＤＶＤに記録されることを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材の合計重量に対して、０．１〜７０重量％の、平均粒度１〜５０００ｎｍである金属の、磁性、フェリ磁性、強磁性、反強磁性または超常磁性の粒子を含有する基材を加熱する方法であって、
基材が電磁照射に付され、電磁照射が周波数１〜３００ＧＨｚのマイクロ波照射を含んでなり、基材を同時に直流磁場にさらし、直流磁場の強さが地球の磁場の強さの少なくとも２倍である方法。
【請求項２】  金属の、磁性、フェリ磁性、強磁性、反強磁性または超常磁性の粒子が、平均粒度１〜５００ｎｍ、特に２〜１００ｎｍを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  金属の、磁性、フェリ磁性、強磁性、反強磁性または超常磁性粒子は、アルミニウム、コバルト、鉄、ニッケルまたはこれらの合金、バリウムヘキサフェライト型の金属酸化物、ｎ−マグヘマイト（γ−Ｆｅ２Ｏ３）、ｎ−マグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）、あるいはＭｅＦｅ３Ｏ４型のフェライト［ここで、Ｍｅは、マンガン、銅、亜鉛、コバルト、ニッケル、マグネシウム、カルシウム、カドミウムからなる群から選択される２価の金属である。］から選択される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  電磁放射は、１．５〜１０ＧＨｚ、特に２〜３ＧＨｚの範囲の周波数を有するマイクロ波放射である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  基材内の直流磁場の磁場線が少なくとも部分的に、電磁放射線の方向ベクトルに対して４５〜１３５度の角度で伸びるように、基材を直流磁場にさらすことが好ましい請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  基材は、硬化もしくは未硬化接着剤またはホットメルト接着剤を含んでなる請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  基材は、電磁気放射線にさらすことによってもたらされる加熱の結果として硬化する未硬化の接着剤を含んでなる請求項６に記載の方法。
【請求項８】  基材は、電磁気放射線にさらすことによってもたらされる加熱の結果として軟化する硬化接着剤を含んでなる請求項６に記載の方法。
【請求項９】  基材は、電磁気放射線にさらすことによってもたらされる加熱の結果として軟化するホットメルト接着剤を含んでなる請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  ２つの物品の表面の間の接着剤結合を分離する方法であって、接着剤結合が、接着剤の全重量に対して、０．１〜７０重量％の、１〜５０００ｎｍの平均粒度を有する金属の、磁性、フェリ磁性、強磁性、反強磁性または超常磁性粒子を含有する接着剤によって行われ、接着剤が１〜３００ＧＨｚの範囲の周波数を有するマイクロ波放射線にさらされ、接着剤が同時に直流磁場にさらされ、直流磁場の強さは、地球の磁場の強さの少なくとも２倍であり、
ａ）熱可塑性接着剤の場合に、接着剤を熱可塑性バインダーの軟化点以上に加熱し、あるいは
ｂ）熱硬化性接着剤の場合に、必要により機械力を適用して、物品の接着剤結合表面を相互に分離させるように、バインダーマトリックスの架橋構造の解離を行う温度に接着剤を加熱する方法。
【請求項１１】  接着剤内の直流磁場の磁場線が電磁放射線の方向ベクトルに対して少なくとも部分的に４５〜１３５度の角度で伸びるように、接着剤を直流磁場にさらす請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれかに記載の方法における器具の使用であって、前記器具が、直流磁場および１〜３００ＧＨｚの範囲の周波数を有するマイクロ波放射線を同時に生成する器具であって、
直流磁場の強さが地球の磁場の強さの少なくとも２倍であり、器具が、マイクロ波放射線を生成しかつ放出するためのマグネトロン、アンテナおよび導波管、ならびに直流磁場を形成するための電磁石または永久磁石を有してなり、アンテナ、導波管および電磁石もしくは永久磁石は、マイクロ波が通過する空間の少なくとも一部分において直流磁場の磁場線が電磁放射線の方向ベクトルに対して４５〜１３５度の角度であるように器具からマイクロ波が放出されるように、整えられている、器具の使用。