Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検眼の角膜により反射された角膜反射指標像と共に被検眼の前眼部を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前眼部像を前記角膜反射指標像と共に表示する表示手段と、
前記角膜反射指標像の位置を検出し、前記角膜反射指標像の周囲にその位置を示すアライメントマークを前記表示手段上に表示するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする眼科検査装置。
【請求項２】  前記アライメントマークにより示された領域内に前記角膜反射指標像があるか否かを検者に知らせる報知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科検査装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記アライメントマークにより示された前記領域内に前記角膜反射指標像があるか否かを検出し、前記角膜反射指標像が前記領域内にある場合に予め設定している回数の被検眼固有情報の測定を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科検査装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記アライメントマークにより示された前記領域内に前記角膜反射指標像があるか否かを検出し、前記角膜反射指標像が前記領域内にない場合に被検眼固有情報の測定を停止することを特徴とする請求項１に記載の眼科検査装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記アライメントマークにより示された前記領域内に前記角膜反射指標像があるか否かを検出し、前記角膜反射指標像が前記領域内にない場合には被検眼固有情報の測定を自動的に停止し、再び前記角膜反射指標像が前記領域内にある場合には前記被検眼固有情報の測定を再開することを特徴とする請求項４に記載の眼科検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１に係る発明は、被検眼の角膜により反射された角膜反射指標像と共に被検眼の前眼部を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された前眼部像を前記角膜反射指標像と共に表示する表示手段と、前記角膜反射指標像の位置を検出し、前記角膜反射指標像の周囲にその位置を示すアライメントマークを前記表示手段上に表示するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする眼科検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記アライメントマークにより示された領域内に前記角膜反射指標像があるか否かを検者に知らせる報知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科検査装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記制御手段は、前記アライメントマークにより示された前記領域内に前記角膜反射指標像があるか否かを検出し、前記角膜反射指標像が前記領域内にある場合に予め設定している回数の被検眼固有情報の測定を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科検査装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記制御手段は、前記アライメントマークにより示された前記領域内に前記角膜反射指標像があるか否かを検出し、前記角膜反射指標像が前記領域内にない場合に被検眼固有情報の測定を停止することを特徴とする請求項１に記載の眼科検査装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記制御手段は、前記アライメントマークにより示された前記領域内に前記角膜反射指標像があるか否かを検出し、前記角膜反射指標像が前記領域内にない場合には被検眼固有情報の測定を自動的に停止し、再び前記角膜反射指標像が前記領域内にある場合には前記被検眼固有情報の測定を再開することを特徴とする請求項４に記載の眼科検査装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】βアミロイド処理アストログリア細胞と未処理細胞を用いてサブトラクション処理することにより、βアミロイドにより発現が誘導または抑制される遺伝子を取得する方法。
【請求項２】βアミロイド処理アストログリア細胞と未処理細胞を用いてｃＤＮＡサブトラクション処理することにより、βアミロイドにより発現が誘導または抑制される遺伝子を取得する方法。
【請求項３】βアミロイド処理ラットアストログリア細胞と未処理細胞を用いてｃＤＮＡサブトラクション処理することにより、βアミロイドにより発現が誘導または抑制される遺伝子を取得する方法。
【請求項４】下記の群より選ばれるＤＮＡまたはその相補鎖；
（１）配列表の配列番号１に記載のＤＮＡ配列で示されるＤＮＡ、
（２）前記（１）のＤＮＡと少なくとも９０％のＤＮＡ配列上の相同性を有し、かつプロスタグランジンＥ合成酵素活性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡ、
および
（３）前記（１）および（２）のＤＮＡのＤＮＡ配列において１ないし数個のＤＮＡの欠失、置換、付加などの変異を有し、かつプロスタグランジンＥ合成酵素活性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡ。
【請求項５】請求項４に記載のＤＮＡまたはその相補鎖とストリンジェントな条件下でハイブリダイゼーションし、かつプロスタグランジンＥ合成酵素を有するポリペプチドをコードする非ヒトＤＮＡ。
【請求項６】請求項４または５に記載のＤＮＡがコードするポリペプチド。
【請求項７】請求項４または５に記載のＤＮＡまたはその相補鎖を含有する組換えベクター。
【請求項８】請求項７に記載の組換えベクターを用いて形質転換した形質転換体。
【請求項９】大腸菌Ｅ．ｃｏｌｉ  ４３７（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７０７４号）。
【請求項１０】大腸菌Ｅ．ｃｏｌｉ  ４３７（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７０７４号）が保持するプラスミドｐ４３７。
【請求項１１】請求項９に記載の形質転換体を培養する工程を含む、請求項６に記載のポリペプチドの製造方法。
【請求項１２】請求項６に記載のポリペプチドを免疫学的に認識する抗体。
【請求項１３】プロスタグランジンE合成酵素の活性および／またはプロスタグランジンE合成酵素遺伝子の発現を調節する化合物のスクリーニング方法であって、請求項４または５に記載のＤＮＡまたはその相補鎖、請求項６に記載のポリペプチド、請求項７に記載の組換えベクター、請求項８に記載の形質転換体または請求項１２に記載の抗体のうち、少なくともいずれか１つを用いることを特徴とするスクリーニング方法。
【請求項１４】請求項４または５に記載のＤＮＡまたはその相補鎖、請求項６に記載のポリペプチド、請求項７に記載の組換えベクター、請求項８に記載の形質転換体、請求項１２に記載の抗体のうち少なくともいずれか１つを含有することを特徴とする疾病の診断用キット。
【請求項１５】試料中のプロスタグランジンE合成酵素の遺伝子発現量および／または酵素活性を測定する工程を含む神経細胞死の検査方法。
【請求項１６】試料中のプロスタグランジンE合成酵素の遺伝子発現量および／または酵素活性を測定する工程を含むアルツハイマー病の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３  試験結果
以上培地にグルコン酸亜鉛、酢酸亜鉛及び硫酸亜鉛を添加した培地(コーンブラン+オガコ培地)でマイタケを栽培し収穫したマイタケ子実体の乾燥品中の亜鉛含量をＩＣＰ発光分析装置により測定した結果を表１に、それらの内平均値についてのみ図１〜３に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【表１】
2001258388.tif 000001
(マイタケ子実体乾燥品１ｇ中の亜鉛含有量をμｇ単位で表示)
培地：：９００ｍｌポリビン培地
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の使用履歴に関する情報を記憶する不揮発メモリを備えた画像形成装置において、
前記不揮発メモリヘのデータの書込みを中断する要因の発生時期を予測し、前記不揮発メモリへのデータの書込みが前記発生時期の前に終了するようにデータの書込み量を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、データの書込み開始タイミングの制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データの種類に応じて書込み対象のデータを選択することによって、前記データの書込み量を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置に関する異なる種類のデータを複数記憶する不揮発メモリを備えた画像形成装置において、
前記不揮発メモリを複数の記憶領域に分け、該記憶領域ごとに種類の異なるデータを記憶し、該記憶領域ごとに、記憶されるデータの種類に応じた異なるタイミングでデータを書込むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記領域ごとにデータに対し異なるエラーチェックの処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記データについては、該データを前記画像形成装置が使用する上での重要度または緊急度に応じて記憶領域を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
感光ドラムユニットに前記不揮発メモリを搭載することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は不揮発メモリを搭載する画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る画像形成装置にあっては、装置の使用履歴に関する情報を記憶する不揮発メモリを備えた画像形成装置において、
前記不揮発メモリヘのデータの書込みを中断する要因の発生時期を予測し、前記不揮発メモリへのデータの書込みが前記発生時期の前に終了するようにデータの書込み量を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数の光電変換素子を配列して成る第１のセンサアレイと、
複数の光電変換素子を配列して成り、上記第１のセンサアレイと上記配列方向に平行に配された第２のセンサアレイと、
複数の光電変換素子を配列して成り、上記第１のセンサアレイに対して上記配列方向に所定距離を隔てて配される第３のセンサアレイと、
複数の光電変換素子を配列して成り、上記第３のセンサアレイと上記配列方向に平行に配された第４のセンサアレイとを設けたことを特徴とする測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  上記第１、第２のセンサアレイが測距対象像を受光して得られる第１、第２の像信号を複数回ビットシフトさせるシフト手段と、
上記ビットシフト毎に上記第１、第２の像信号の第１の相関値を求める第１の演算手段と、
上記第３、第４のセンサアレイが上記測距対象像を受光して得られる第３、第４の像信号の第２の相関値を求める第２の演算手段と、
上記第１の相関値と第２の相関値とを加算して第３の相関値を求める第３の演算手段と、
上記第３の相関値のうち最も相関の高い値が得られたときのビットシフト量に基づいて上記測距対象までの距離を求める第４の演算手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の測距装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  第１、第２のセンサアレイが測距対象像を受光して得られる第１、第２の像信号を複数回ビットシフトさせる手順と、
ビットシフト毎に上記第１、第２の像信号の第１の相関値を求める手順と、
第３、第４のセンサアレイが上記測距対象像を受光して得られる第３、第４の像信号の第２の相関値を求める手順と、
上記第１の相関値と第２の相関値とを加算して第３の相関値を求める第３の演算手順と、
上記第３の相関値のうち最も相関の高い値が得られたときのビットシフト量に基づいて、上記測距対象までの距離を求める手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による測距装置においては、複数の光電変換素子を配列して成る第１のセンサアレイと、複数の光電変換素子を配列して成り、上記第１のセンサアレイと上記配列方向に平行に配された第２のセンサアレイと、複数の光電変換素子を配列して成り、上記第１のセンサアレイに対して上記配列方向に所定距離を隔てて配される第３のセンサアレイと、複数の光電変換素子を配列して成り、上記第３のセンサアレイと上記配列方向に平行に配された第４のセンサアレイとを設けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による記憶媒体においては、第１、第２のセンサアレイが測距対象像を受光して得られる第１、第２の像信号を複数回ビットシフトさせる手順と、ビットシフト毎に上記第１、第２の像信号の第１の相関値を求める手順と、第３、第４のセンサアレイが上記測距対象像を受光して得られる第３、第４の像信号の第２の相関値を求める手順と、上記第１の相関値と第２の相関値とを加算して第３の相関値を求める第３の演算手順と、上記第３の相関値のうち列とも相関の高い値が得られたときのビットシフト量に基づいて、上記測距対象までの距離を求める手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
図１において、第１の受光レンズ３Ａに対してそれぞれセンサＳ１〜Ｓ４から成る第１のセンサアレイ１１と第２のセンサアレイ１２とが、互いに平行に隣接し、かつ各センサＳ１〜Ｓ４のピッチの１／２だけずらされ千鳥配列されて設けられている。各センサアレイ１１、１２の各センサＳ１〜Ｓ４には、第１の蓄積部１３（蓄積手段）、第２の蓄積部１４（蓄積手段）が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
同様に第２の受光レンズ３Ｂに対してそれぞれセンサＳ１〜Ｓ４から成る第３のセンサアレイ１５と第４のセンサアレイ１６とが、互いに平行に隣接し、かつ各センサＳ１〜Ｓ４のピッチの１／２だけずらされ千鳥配列されて設けられている。各センサアレイ１５、１６の各センサＳ１〜Ｓ４には、第３の蓄積部１７（蓄積手段）、第４の蓄積部１８（蓄積手段）が設けられている。尚、これらの第１〜第４のセンサアレイ１１、１２、１５、１６は、その受光面を受光レンズ３Ａ、３Ｂに向けられて配されているものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に図２、図３を用いて動作を説明する。
ステップＳ１で各蓄積部１３、１４、１７、１８への電荷の蓄積を開始する。ステップＳ２で電荷が所定量蓄積されたか否かを調べ、所定量蓄積されたらステップＳ３で蓄積を終了する。次にステップＳ４で、各蓄積部から得られたａ、ｂ、ｃ、ｄの各像信号をＡ／Ｄ変換器２０で像データに変換してマイコン２１に取り込む。そしてステップＳ５で、ビットシフト量ｘの初期値をゼロとした後、ステップＳ６でａ、ｂの像データをｘビット（センサＳ１〜Ｓ４のｘ個分）シフトする（シフト手段）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次にステップＳ７で上記ビットシフトしたａ、ｂの像データに基づいて相関演算を行うことにより、第１の相関値を得る（第１の演算手段）。また、ステップＳ８では、ｃ、ｄの像データから第２の相関値を求める（第２の演算手段）。そしてステップＳ９で、上記第１の相関値と第２の相関値との和を求め、これを第３の相関値ｆ（ｎ）とする（第３の演算手段）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次にステップＳ１０でｘに１を加算した後、ステップＳ１でｘ＞ｎとなったか否かを調べ、ｘ＞ｎとなるまで、ステップＳ６〜Ｓ１０の処理を繰り返し行う。ここで、ｎは測距したい距離範囲から決まるビットシフト量である。ｘ＞ｎとなったらステップＳ１２で、上記第３の相関値ｆ（ｎ）の中で最も相関が高いときのｘの値を求める。そしてステップＳ１３で上記求められたｘの値に基づいて距離Ｌを演算して求める（第４の演算手段）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚眼像を撮影可能な撮像装置であって、
前記魚眼像を光電変換する撮像素子と、
該撮像素子を用いて得られた魚眼画像データの透視投影画像データへの射影変換処理を行う変換手段と、
該撮像装置に加わった振動に関する振動情報を得る振動検出手段とを有し、
前記変換手段は、前記振動情報に基づいて前記魚眼画像データのうち前記射影変換処理を行う変換領域をシフトさせることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記振動情報が表す振動が大きいほど前記変換領域のシフト量を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記振動検出手段は、前記魚眼画像データを用いて前記振動情報を得ることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記魚眼像を形成する光学系は、複眼光学系であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】
魚眼像を撮影可能な撮像装置における画像処理方法であって、
撮影によって得られた魚眼画像データの透視投影画像データへの射影変換処理を行う変換ステップと、
該撮像装置に加わった振動に関する振動情報を得る振動検出ステップとを有し、
前記変換ステップにおいて、前記振動情報に基づいて前記魚眼画像データのうち前記射影変換処理を行う変換領域をシフトさせることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記変換ステップにおいて、前記振動情報が表す振動が大きいほど前記変換領域のシフト量を大きくすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記振動検出ステップにおいて、前記魚眼画像データを用いて前記振動情報を得ることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１つに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
撮像素子１０３は、ＣＣＤセンサ又はＣ−ＭＯＳセンサからなる光電変換素子３０１と、光電変換素子３０１の各画素に光を収束させるマイクロレンズ３０２とから構成されている。光電変換素子３０１上には、図２（Ｂ）に示すように、単レンズ２０１と同じ数（本実施形態では２５個）の光電変換領域１０３ａが形成されており、１つの光電変換領域１０３ａが、対応する１つのレンズ２０１によって結像された被写体像を光電変換するようになっている。つまり、複眼光学ユニット１０２の全視野の被写体像は、それぞれ１つのレンズ２０１と１つの光電変換領域１０３ａとによって構成される複数の撮像系によって分割されて撮像されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図中の４０１は被写体からの光束を受光する画素を構成する光電変換部であり、被写体からの光束を受け、これを電気信号に変換する。４０２は画素ごとに設けられた演算部であり、メモリや論理演算回路から構成され、光電変換部からの電気信号を画素単位で映像信号に変換処理する。また、各画素の演算部同士は、通信線４０３によって結線されている。これにより、近傍の画素同士からの映像信号の間での相関的な演算も可能となっており、後述する本装置の振動に関する情報を映像信号から抽出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように動きベクトルを検出したあと、動きベクトルに応じた振れ補正量、すなわち射影変換する変換領域のシフト量が射影変換処理部１０６に送られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
振れ補正量が入力された射影変換処理部１０６は、図８に示すように、振れ補正量に応じて、変換領域８０１を基準変換領域８０２からシフトし、該シフト後の変換領域８０１内の魚眼画像データの射影変換を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１１は、本発明の実施例３である撮像装置の構成を示す図である。本実施例の撮像装置は、通常のビデオカメラと同等サイズの撮像装置であって、魚眼レンズを有するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【図１】本発明の実施例１である撮像装置の構成を表すブロック図である。
【図２】（Ａ）は複眼光学ユニットの被写体側（前面）の面を示す図、（Ｂ）は複眼光学ユニットに対応する光電変換素子を示す図である。
【図３】実施例１の複眼光学ユニットおよび撮像素子の側面断面図である。
【図４】実施例１の撮像素子の構成を表す図である。
【図５】（Ａ）は実施例１の格子状被写体の魚眼像を示す図、（Ｂ）はその透視投影像を示す図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は実施例１の魚眼画像から透視投影画像への変換処理を表す図であって、ズーム処理を説明する図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は、実施例１における透視投影画像と魚眼画像の動きベクトルを模式的に表す図である。
【図８】実施例１の撮像装置において振れ補正時における射影変換領域を表す図である。
【図９】実施例１の動作を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２である撮像装置の構成を表すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例３である撮像装置の構成を表すブロック図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005252625.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハの表面に画定されたダイシング領域に沿って１対のパッドが配置され、かつ前記半導体ウェハの表面に支持体が貼り付けられて成る積層体を、前記ダイシング領域に沿ってブレードを移動させながら、前記半導体ウェハの裏面から前記支持体の厚さ方向の途中まで達するように切削して、当該積層体に切削溝を形成する半導体装置の製造方法であって、
前記半導体ウェハの裏面における前記ダイシング領域の両側に、当該ダイシング領域を挟むようにして互いに対向する１対のアラインメントマークを形成し、当該１対のアラインメントマークの位置を認識手段により検出し、当該検出結果に基づいて前記ダイシング領域のセンターラインを求め、当該センターライン上にブレードの位置を合わせて切削を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記切削溝を形成した後の工程において、
前記１対のアラインメントマークの位置を認識手段により検出し、当該検出結果に基づいて前記ダイシング領域のセンターラインを求め、当該センターライン上にブレードの位置を合わせて、前記半導体ウェハの裏面から切削を行うことにより、前記積層体を個々の半導体チップに分離することを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記半導体ウェハの裏面において前記１対のパッドに対応する位置に限り、当該１対のパッドを露出し得るように開口されたウィンドウを形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記アラインメントマークは、半導体装置の製造工程で用いられる材料により形成されることを特徴とする請求項１，２，３のうちいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記アラインメントマークは、エッチングによって形成される突起もしくは窪み、また
は金属層であることを特徴とする請求項１，２，３，４のうちいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
半導体チップの表面に画定されたダイシング領域に沿って配置されたパッドと、
前記半導体チップの表面に貼り付けられた支持体と、
前記半導体チップの裏面における前記ダイシング領域に沿って形成されたアラインメントマークと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
前記半導体チップの裏面において前記パッドに対応する位置に限り、当該半導体チップを開口するウィンドウが形成されていることを特徴とする請求項６記載の半導体装置。
【請求項８】
前記アラインメントマークは、半導体装置の製造工程で用いられる材料により形成されることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記アラインメントマークは、エッチングによって形成される突起もしくは窪み、または金属層であることを特徴とする請求項６，７，８のうちいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記支持体は、その厚さ方向の途中まで達する切削溝を有し、この支持体の側面のうち、少なくとも切削溝が形成された部分を被覆する保護層を有することを特徴とする請求項６，７，８，９のうちいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記ダイシング領域は、第１の方向のダイシング領域と、前記第１の方向のダイシング領域と直交する第２のダイシング領域とから成り、
前記１対のアライメントマークは、前記第１の方向のダイシング領域の両側に、当該ダイシング領域を挟むようにして互いに対向する第１の１対のアライメントマークと、前記第２の方向のダイシング領域の両側に、当該ダイシング領域を挟むようにして向かい合う第２の１対のアライメントマークとを有し、
前記第１及び第２の１対のアライメントマークは分割される個々の半導体チップの角部に形成されており、
前記個々の半導体チップの一部の角部にはアライメントマークが形成されていないことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載された半導体装置の製造方法によって個々に分割された半導体装置。
【請求項１３】
前記半導体チップは第１，第２，第３及び第４の角部を有し、
前記ダイシング領域は、前記第１の角部から前記第２の角部への方向と平行な第１の方向のダイシング領域と、
前記第１の角部から前記第３の角部への方向と平行であって、前記第１の方向のダイシング領域と直交する第２のダイシング領域とから成り、
前記アライメントマークは前記半導体チップの前記第１，第２，及び第３の角部に形成され、
前記第１の角部に形成されたアライメントマークは、前記第１及び第２の方向のダイシング領域のそれぞれの方向に沿って形成され、
前記第１の角部の対角にある第４の角部にアライメントマークが形成されておらず、
前記第２の角部に形成されたアライメントマークは、前記第２の方向のダイシング領域に沿って形成され、
前記第３の角部に形成されたアライメントマークは、前記第１の方向のダイシング領域に沿って形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明は、半導体ウェハの表面に画定されたダイシング領域に沿って１対のパッドが配置され、かつ半導体ウェハの表面に１枚の支持体が貼り付けられて成る積層体を、ダイシング領域に沿ってブレードを移動させながら、半導体ウェハの裏面から支持体の厚さ方向の途中まで達するように切削して、当該積層体に切削溝を形成する半導体装置の製造方法であって、以下の特徴を有する。即ち、半導体ウェハの裏面におけるダイシング領域の両側に、当該ダイシング領域を挟むようにして互いに対向する１対のアラインメントマークを形成し、当該１対のアラインメントマークの位置を認識手段により検出し、当該検出結果に基づいてダイシング領域のセンターラインを求め、当該センターライン上にブレードの位置を合わせて切削を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の半導体装置の製造方法は、上記製造方法の切削溝を形成した後の工程において、さらに、１対のアラインメントマークの位置を認識手段により検出し、当該検出結果に基づいてダイシング領域のセンターラインを求め、当該センターライン上にブレードの位置を合わせて、半導体ウェハの裏面から切削を行うことにより、積層体を個々の半導体チップに分離するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記本発明の製造方法は、半導体ウェハの裏面において１対のパッドに対応する位置に限って当該１対のパッドを露出し得るように開口されたウィンドウが形成されている半導体装置に対して適用されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によれば、切削工程において共通に使用可能なアラインメントマークを半導体ウェハの裏面上に設けたことにより、半導体装置の切削工程を高精度に行うことができる。また、異なる切削工程で生じる切削位置の差異を極力小さく抑えることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組情報を外部から取得する番組情報取得手段と、
現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記番組情報取得手段によって取得された番組情報を記憶する番組情報記憶手段と、
前記現在時刻取得手段によって取得された現在時刻に基づいて、前記番組情報記憶手段に記憶されている番組情報の中から報知対象を決定する報知内容決定手段と、
前記報知内容決定手段によって報知対象とされた番組情報の所定項目を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする番組情報提供装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記番組情報の所定項目を時計の文字盤上にマッピングして表示することを特徴とする請求項１に記載の番組情報提供装置。
【請求項３】
前記番組情報取得手段は、前記現在時刻取得手段によって取得された現在時刻が所定の時刻である場合に番組情報を外部から取得する請求項１または請求項２に記載の番組情報提供装置。
【請求項４】
前記報知内容決定手段は、前記現在時刻取得手段によって取得された現在時刻から一定時間以内に放送される番組の番組情報及び／又は前記現在時刻取得手段によって取得された現在時刻以後に放送される一定数の番組の番組情報を報知対象とする請求項１〜３のいずれかに記載の番組情報提供装置。
【請求項５】
ユーザの興味や嗜好等に関する情報を記憶するユーザプロファイル記憶手段を備え、
前記番組情報取得手段は、前記ユーザプロファイル記憶手段によって記憶されている情報に基づいて、番組情報を外部から取得する請求項１〜４のいずれかに記載の番組情報提供装置。
【請求項６】
ユーザの興味や嗜好等に関する情報を記憶するユーザプロファイル記憶手段を備え、
前記報知内容決定手段は、前記現在時刻取得手段によって取得された現在時刻と前記ユーザプロファイル記憶手段によって記憶されている情報とに基づいて、前記番組情報記憶手段に記憶されている番組情報の中から報知対象を決定する請求項１〜５のいずれかに記載の番組情報提供装置。
【請求項７】
番組の放送内容を受信する放送受信手段を備え、
前記報知内容決定手段は、報知対象として決定した番組情報の番組が前記現在時刻取得手段によって取得された現在時刻において放送されている番組であれば、その番組の放送内容を前記放送受信手段に受信させ、その受信した放送内容を前記報知手段に表示させる請求項１〜６のいずれかに記載の番組情報提供装置。
【請求項８】
外部の機器の状況等に関する情報である機器情報を前記外部の機器から取得する機器情報取得手段と、前記機器情報取得手段によって取得された機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、を備え、
前記報知内容決定手段は、前記現在時刻取得手段によって取得された現在時刻に基づいて、前記番組情報記憶手段に記憶されている番組情報と前記機器情報記憶手段に記憶されている機器情報の中から報知対象を決定し、
前記報知手段は、前記報知内容決定手段によって報知対象とされた番組情報の所定項目と前記報知内容決定手段によって報知対象とされた機器情報の所定項目とを報知する請求項１〜７のいずれかに記載の番組情報提供装置。
【請求項９】
前記報知内容決定手段によって決定された報知対象の中から少なくとも一つの情報を選択する情報選択手段と、前記情報選択手段によって選択された情報に関連する動作のリストを抽出する関連動作抽出手段と、を備え、
前記報知手段は、前記関連動作抽出手段によって抽出されたリストを報知する請求項１〜８のいずれかに記載の番組情報提供装置。
【請求項１０】
関連動作実行手段を備え、
前記情報選択手段は、前記関連動作抽出手段によって抽出されたリストに含まれる動作の中から一つの動作を選択し、
前記関連動作実行手段は、前記情報選択手段によって選択された動作を自ら実行する並びに／又は前記報知手段及び／若しくは前記外部の機器に実行させる請求項９に記載の番組情報提供装置。
【請求項１１】
前記報知内容決定手段によって報知対象とされた番組情報の詳細を順次切り替えて前記報知手段に報知させる自動情報報知手段を備える請求項１〜１０のいずれかに記載の番組情報提供装置。
【請求項１２】
番組情報を提供するためにコンピュータを、
番組情報を外部から取得する番組情報取得手段、
現在時刻を取得する現在時刻取得手段、
前記番組情報取得手段によって取得された番組情報を記憶する番組情報記憶手段、
前記現在時刻取得手段によって取得された現在時刻に基づいて、前記番組情報記憶手段に記憶されている番組情報の中から報知対象を決定する報知内容決定手段、及び
前記報知内容決定手段によって報知対象とされた番組情報の所定項目を報知する報知手段、
として機能させるための番組情報提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成の番組情報提供装置を利用するユーザは、現在時刻に基づいて報知される番組情報を得ることができるので、ユーザが番組情報を確認したときにはその確認した情報に含まれる番組がすでに放送された後で全く役に立たない等の問題が解消される。また、報知の方法としては、一般に表示を採用するとよいが、報知内容の一部又は全部を表示以外の報知方法（例えば、音声報知など）によって報知してもよい。また、前記報知手段が、前記番組情報の所定項目を時計の文字盤上にマッピングして表示するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により所定のフレーム周期で撮像された、動画像を構成する画像データを着脱自在な記録媒体に順次記録する動画撮影機能を備えた電子カメラ装置において、
前記記録媒体のデータ書き込み速度を取得する速度取得手段と、
この速度取得手段により取得された書き込み速度に基づき、前記記録媒体に一定時間に書き込む画像データ量を決める録画パラメータの値を調整し、画像データ量を前記記録媒体に一定時間に書き込み可能なデータ量以下に抑制する調整手段と
を備えたことを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項２】
前記速度取得手段は、一定時間内における画像データの書き込み処理以外の時間を加味した前記データ書き込み速度を取得することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。
【請求項３】
使用者に録画品質を選択させる録画品質選択手段を備え、前記調整手段は、前記録画品質選択手段が使用者に選択させる録画品質を、動画像の記録時に必要な前記記録媒体へのデータ書き込み速度が、前記速度取得手段により取得されたデータ書き込み速度を超えない速度である録画品質に制限することを特徴とする請求項１又は２記載の電子カメラ装置。
【請求項４】
使用者に録画パラメータを指定させるパラメータ指定手段を備え、前記調整手段は、速度取得手段により取得された書き込み速度に基づき、前記パラメータ指定手段により使用者に予め指定させた録画パラメータの値を調整することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電子カメラ装置。
【請求項５】
前記調整手段により調整可能な録画パラメータが複数存在するとともに、使用者に複数の録画パラメータに優先順位を指定させる優先順位指定手段を備え、前記調整手段は、速度取得手段により取得された書き込み速度に基づき、前記優先順位指定手段により使用者に予め指定させた優先順位に従い、１又は複数の録画パラメータの値を順に決めることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の電子カメラ装置。
【請求項６】
前記記録媒体における画像データが記録可能な残り容量、及び／又は装置における電池残量を取得する情報取得手段を備え、前記調整手段は、前記速度取得手段により取得された書き込み速度に基づき、前記情報取得手段により取得された前記残り容量、及び／又は前記電池残量を加味して前記録画パラメータの値を決めることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の電子カメラ装置。
【請求項７】
異なる撮影シーンに対応して予め用意されている複数の撮影モードのいずれかを使用者に選択させる撮影モード選択手段を備え、前記調整手段は、速度取得手段により取得された書き込み速度に基づき、前記撮影モード選択手段により使用者に予め選択させた撮影モードに対応して決められている録画パラメータの値を調整することを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の電子カメラ装置。
【請求項８】
前記速度取得手段は、前記記録媒体に対するデータの書き込み処理を実施することにより前記データ書き込み速度を取得することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の電子カメラ装置。
【請求項９】
前記速度取得手段は、前記記録媒体の所定の記録領域に記録されているデータを読み出すとともに、読み出したデータを前記記録媒体の決められた領域に書き込む処理を実施することにより前記データ書き込み速度を取得する請求項１乃至７いずれか記載の電子カメラ装置。
【請求項１０】
前記速度取得手段が前記記録媒体に対するデータの書き込み処理に使用するデータは、動画像の記録途中に所定のフレーム周期で画像処理された画像データであることを特徴とする請求項８記載の電子カメラ装置。
【請求項１１】
前記速度取得手段は、前記記録媒体から、当該記録媒体におけるデータ書き込み速度を特定する速度情報を読み出し、読み出した速度情報に基づき前記データ書き込み速度を取得することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の電子カメラ装置。
【請求項１２】
前記速度取得手段は、前記速度情報に加え、前記速度情報により示されるデータ書き込み速度を補正する装置に固有の補正情報に基づき前記記録媒体のデータ書き込み速度を取得することを特徴とする請求項１１記載の電子カメラ装置。
【請求項１３】
既に決められている前記録画パラメータの値が、前記調整手段による調整に伴い変更される場合に、その旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１２いずれか記載の電子カメラ装置。
【請求項１４】
前記調整手段による、速度取得手段により取得された書き込み速度に基づく前記録画パラメータの値の調整が不能である場合に、その旨を報知する第２の報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１３いずれか記載の電子カメラ装置。
【請求項１５】
撮像手段により所定のフレーム周期で撮像された、動画像を構成する画像データを着脱自在な記録媒体に順次記録する動画撮影機能を備えた電子カメラ装置が有するコンピュータを、
前記記録媒体のデータ書き込み速度を取得する速度取得手段と、
この速度取得手段により取得された書き込み速度に基づき、前記記録媒体に一定時間に書き込む画像データ量を決める録画パラメータの値を調整し、画像データ量を前記記録媒体に一定時間に書き込み可能なデータ量以下に抑制する調整手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組を視聴する端末への、放送番組の配信方法において、
前記端末で、既に放送されて記録されたコンテンツを視聴する場合に、前記コンテンツが放送された日時に、前記コンテンツが放送されたチャンネル又はソースとは別のチャンネル又はソースで放送されたコンテンツが蓄積された場所を、所定のネットワークを経由して探し出し、
前記視聴中に、チャンネル又はソースの選択操作がある場合に、前記探し出したコンテンツを取得する
配信方法。
【請求項２】
請求項１記載の配信方法において、
前記コンテンツが蓄積された場所の探し出しは、放送番組についてのメタデータを蓄積するコンテンツ管理手段へのアクセスで行う
配信方法。
【請求項３】
請求項２記載の配信方法において、
前記端末が前記メタデータに基づいてコンテンツ蓄積場所を探し出した場合に、前記端末は、そのコンテンツ蓄積場所に対して接続可能かを問い合わせ、接続可能である場合にコンテンツを取得するようにした
配信方法。
【請求項４】
請求項１記載の配信方法において、
前記コンテンツが蓄積された場所を探し出した場合に、その探し出したコンテンツを所定箇所にバッファリングさせておき、前記チャンネル又はソースの選択操作がある場合に、その前記バッファリングされたコンテンツを取得する
配信方法。
【請求項５】
所定のネットワークに接続されて、放送番組のコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段と、
前記ネットワークに接続されて、放送番組についてのメタデータを蓄積するコンテンツ管理手段と、
前記ネットワークに接続されて、前記コンテンツ管理手段に対して日時を指定することで、その日時に放送された複数のチャンネル又はソースのコンテンツを前記コンテンツ蓄積手段から取得する端末とを備えた
配信システム。
【請求項６】
請求項５記載の配信システムにおいて、
前記端末は、少なくとも１つの放送番組のコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段が内蔵又は接続され、
前記端末で、前記内蔵又は接続されたコンテンツ蓄積手段に蓄積されたコンテンツの再生中に、当該再生中のコンテンツが放送されたチャンネル又はソースとは異なるチャンネル又はソースが選択された場合に、前記再生中のコンテンツの放送日時に、前記選択されたチャンネル又はソースで放送されたコンテンツの蓄積場所を、前記コンテンツ管理手段に蓄積されたメタデータに基づいて探し出し、その探し出されたコンテンツ蓄積手段からコンテンツを取得する
配信システム。
【請求項７】
請求項６記載の配信システムにおいて、
前記端末は、前記探し出したコンテンツ蓄積手段に対して、前記ネットワークを介して接続可能かを問い合わせ、接続可能である場合にコンテンツを取得するようにした
配信システム。
【請求項８】
請求項５記載の配信システムにおいて、
前記端末は、少なくとも１つの放送番組のコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段が内蔵又は接続され、
前記端末は、前記内蔵又は接続されたコンテンツ蓄積手段に蓄積されたコンテンツの再生中に、その再生中のコンテンツの放送日時に、その再生中のコンテンツが放送されたチャンネル又はソースとは別のチャンネル又はソースで放送されたコンテンツの蓄積場所を、前記コンテンツ管理手段に蓄積されたメタデータに基づいて探し出しておき、
当該再生中のコンテンツが放送されたチャンネル又はソースとは異なるチャンネル又はソースが選択された場合に、前記探し出されたコンテンツ蓄積手段からコンテンツを取得する
配信システム。
【請求項９】
請求項５記載の配信システムにおいて、
前記端末は、少なくとも１つの放送番組のコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段が内蔵又は接続され、
前記端末で、前記内蔵又は接続されたコンテンツ蓄積手段に蓄積されたコンテンツの再生中に、前記再生中のコンテンツの放送日時に、その再生中のコンテンツの放送チャンネル又はソースとは別のチャンネル又はソースで放送されたコンテンツの蓄積場所を、前記コンテンツ管理手段に蓄積されたメタデータに基づいて探し出し、その探し出されたコンテンツ蓄積手段から取得したコンテンツを所定箇所にバッファリングさせ、
前記端末で、再生中にチャンネル又はソースの選択がある場合に、前記バッファリングされたコンテンツの中からコンテンツを選択する
配信システム。
【請求項１０】
請求項５記載の配信システムにおいて、
放送番組についてのメタデータを蓄積するコンテンツ管理手段は、前記コンテンツ蓄積手段に含まれ、
前記端末は、前記コンテンツ蓄積手段に蓄積されたメタデータから、必要とするコンテンツの蓄積の有無を判断する
配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、放送番組を視聴する端末で、既に放送されて記録されたコンテンツを視聴する場合に、そのコンテンツが放送された日時に、そのコンテンツが放送されたチャンネル又はソースとは別のチャンネル又はソースで放送されたコンテンツが蓄積された場所を、所定のネットワークを経由して探し出し、端末での視聴中に、チャンネル又はソースの選択操作がある場合に、探し出したコンテンツを取得するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザレベルのサービス品質を保証するための心理的尺度を、アプリケーションレベルのサービス品質を示すパラメータを変数とする重回帰式で関連づけ、ユーザレベルのサービス品質をもとに重回帰分析により前記重回帰式の係数を定めておき、前記心理的尺度をデータ伝送中に評価し、その評価結果に基づいてデータの伝送状態を制御することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記データはマルチメディアデータであり、前記心理的尺度の評価値が所定のしきい値を下回ったとき、マルチメディアデータに含まれる画像データの解像度を低下せしめることを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項３】
データを伝送するための通信部と、
ユーザレベルのサービス品質を保証するための心理的尺度を、アプリケーションレベルのサービス品質を示すパラメータを変数とする重回帰式で関連づけ、ユーザレベルのサービス品質をもとに重回帰分析により前記重回帰式の係数を定めておき、前記心理的尺度をデータの伝送中に評価する評価部と、
その評価結果に基づいてデータの伝送状態を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記データはマルチメディアデータであり、前記心理的尺度の評価値が所定のしきい値を下回ったとき、前記制御部は、マルチメディアデータに含まれる画像データの解像度を低下せしめることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の装置において、前記評価部は、前記データの伝送に関するアプリケーションレベルのサービス品質を示すパラメータをもとに前記心理的尺度を評価することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記パラメータは、前記データを受信する装置における受信状態に関するものであることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項７】
伝送されたデータを受信する通信部と、
データの受信状態に関するパラメータを取得する制御部と、
を備え、取得したパラメータが前記通信部から前記データの伝送元へ送信されることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項８】
データ伝送装置とデータ受信装置を含み、
前記データ伝送装置は、
データを伝送するための通信部と、
ユーザレベルのサービス品質を保証するための心理的尺度を、アプリケーションレベルのサービス品質を示すパラメータを変数とする重回帰式で関連づけ、ユーザレベルのサービス品質をもとに重回帰分析により前記重回帰式の係数を定めておき、前記心理的尺度をデータ伝送中に評価する評価部と、
その評価結果に基づいてデータの伝送状態を制御する制御部とを備え、
前記データ受信装置は、伝送されたデータを受信するとともに、前記心理的尺度の評価に参照されるパラメータを送信する通信部を備えることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記パラメータはデータの受信率であることを特徴とするデータ伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のある態様は、データ伝送方法である。この方法は、ユーザレベルのサービス品質を保証するための心理的尺度を、アプリケーションレベルのサービス品質を示すパラメータを変数とする重回帰式で関連づけ、ユーザレベルのサービス品質をもとに重回帰分析によりこの重回帰式の係数を定めておき、この心理的尺度をデータの伝送中に評価し、その評価結果に基づいてデータの伝送状態を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の態様は、データ伝送装置である。この装置は、ユーザレベルのサービス品質を保証するための心理的尺度を、アプリケーションレベルのサービス品質を示すパラメータを変数とする重回帰式で関連づけ、ユーザレベルのサービス品質をもとに重回帰分析によりこの重回帰式の係数を定めておき、この心理的尺度をデータの伝送中に評価する評価部と、その評価結果に基づいてデータの伝送状態を制御する制御部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、データ伝送システムである。このシステムは、データ伝送装置とデータ受信装置を含み、データ伝送装置は、データを伝送するための通信部と、ユーザレベルのサービス品質を保証するための心理的尺度を、アプリケーションレベルのサービス品質を示すパラメータを変数とする重回帰式で関連づけ、ユーザレベルのサービス品質をもとに重回帰分析によりこの重回帰式の係数を定めておき、この心理的尺度をデータの伝送中に評価する評価部と、その評価結果に基づいてデータの伝送状態を制御する制御部とを備え、データ受信装置は、伝送されたデータを受信するとともに、心理的尺度の評価に参照されるパラメータを送信する通信部を備える。