Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋳込み流路（４）を形成する管状部分（６）と、鋳込み流路の下流構成要素との接触を提供するプレート（７）とからなる、冶金容器用の一体型内部ノズル（２）であって、プレート（７）が、多角形の底面を有するほぼ垂直な多角柱として形造られていて、前記多角形の底面が、上底（２２）と、この上底（２２）に平行な下底（２１）と、上底（２２）の対向する側に、上底（２２）に対して鈍角（α）を成すように斜めにされた二つの辺（２３、２３´）とを備えており、前記上底を含む前記多角柱の表面が管状部分（６）との境界面を形成している一体型内部ノズル（２）において、
前記多角柱が、前記二つの辺（２３、２３´）をそれぞれ含んで形成される二つの傾斜面を、これら二つの傾斜面に作用するクランプ装置と協働するために、備えていることを特徴とする一体型内部ノズル（２）。
【請求項２】  前記多角形の底面が、鋭角部を持たないように、少なくとも二つの追加の辺（２４、２４´）を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の内部ノズル。
【請求項３】  前記多角柱の二つの多角形の底面の各々の上底（２２）に対応する、プレート（７）の稜が、面取りされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内部ノズル。
【請求項４】  内部ノズルのプレート（７）が対称ではないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内部ノズル。
【請求項５】  プレート（７）の非対称性が、このプレートのコーナの先端を切り落とすことにより実現されることを特徴とする請求項４に記載の内部ノズル。
【請求項６】  プレート（７）の非対称性が、このプレートのコーナ（２５、２５´、２６、２６´）を各々の対に関して異なる曲率半径で丸くすることにより実現されることを特徴とする請求項４に記載の内部ノズル。
【請求項７】  冶金容器の内部ノズル用のクランプ装置であって、水平軸（１１）の周りで回動するクランプ（１０）から各々が構成される少なくとも二つの組立体を前記内部ノズルの対向する両側に含むクランプ装置において、前記クランプ（１０）には概ね円筒形状のシュー（１３）にして、前記円筒の軸線と平行な平坦面（１４）を含んでいるシュー（１３）を収容する溝（１２）が設けられており、前記シュー（１３）が、請求項１〜６のいずれか一項に記載された内部ノズルの前記二つの傾斜面と協働するために、溝（１２）の中で回動できることを特徴とするクランプ装置。
【請求項８】  クランプ（１０）の溝（１２）が概ね円筒形状であって、溝（１２）の軸線が、前記クランプの表面から前記円筒の半径より少なくとも大きい距離、好ましくはごく僅か大きい距離、に置かれることを特徴とする請求項７に記載のクランプ装置。
【請求項９】  クランプ（１０）が、溝（１２）の軸線に対して直角な穴（１７）を含んでいて、穴（１７）が溝（１２）の面と接して設けられていることと、シュー（１３）が、シュー（１３）の軸線と直角な方向にあってクランプの穴（１７）と同じ寸法である溝（１８）を含んでおり、この溝（１８）がシュー（１３）の平坦面（１４）の反対側に位置していて、クランプの穴（１７）とシューの溝（１８）とが、概ね管形状の要素（１９）を受け入れることができることとを特徴とする請求項８に記載のクランプ装置。
【請求項１０】  クランプ（１０）が、スロット（２０）を備えていて、このスロット（２０）の中に、垂直軸（１６）の周りで回動するカム（１５）の偏芯部分の傾斜端部（５０）が係合することを特徴とした請求項７〜９のいずれか一項に記載のクランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  少なくとも３０Ｗ／ｍ．Ｋの熱伝導率を有する金属の金属モノリス構造を含む反応器であり、水素リッチなガス流中の一酸化炭素の選択的酸化のための触媒の粒子が、モノリス構造中に含まれる該反応器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  モノリス構造金属が、少なくとも８０Ｗ／ｍ．Ｋ、好ましくは少なくとも１５０Ｗ／ｍ．Ｋ、の熱伝導率を有する請求項１４の反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１
【化１】
2003531001.tif 000001
（式中、
Ｔは分枝アルキルであり；
Ｘは-CO-、-O-、-S-、-NR3-またはポリエーテルであり；
Ｒ3は水素、Ｃ1-20−アルキルまたはT-CO-であり；
Ａはオキシアルキレンカルボニルおよび／またはオキシアルケニレンカルボニル（POAC）であり；
Ｙは二価の連結基または直接結合であり；
Ｚはスルホネート、スルフェート、ホスホネート、ホスフェート、ポリアミンまたはポリイミンであり、ここでそのポリアミンまたはポリイミンにはアミド結合および／または塩結合を介して、或いはマイケル付加反応によってT-X-(A)n-Y-が結合されており；
ｎは２〜１００である。）
を有する分散剤であって、Ｚがポリアミンまたはポリイミンである場合は式
【化２】
2003531001.tif 000002
（式中、
Ｘ−*−*−Ｘはポリアミンまたはポリイミンを表し；
ＹはPOAC鎖を表し；
ｑは２〜２０００である。）
を有する、それらの塩類を包含する上記の分散剤：但し、この分散剤が１０モルのε−カプロラクトンを有するイソステアリルアルコールか、または８モルのエチレンオキシドおよび１５モルのε−カプロラクトンを有するイソステアリルアルコールのいずれかのリン酸エステルである場合は除かれる。
【請求項２】
Ｔが３〜５０個の炭素原子を含んでいる、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
Ｔが脂肪族アルコールT-OHの残基である、請求項１または２のいずれかに記載の分散剤。
【請求項４】
T-OHが、次のアルコールの混合物を含めて、イソプロパノール、イソブタノール、tert−ブタノール、２−エチルブタノール、３−ヘプタノール、２−エチルヘキサノール、３，５，５−トリメチルヘキサノール、３，７−ジメチルオクタノールまたはゲルベアルコールである、請求項３に記載の分散剤。
【請求項５】
Ｔが脂肪族酸T-COOHの残基である、請求項１または２のいずれかに記載の分散剤。
【請求項６】
T-COOHが、次の酸の混合物を含めて、２−エチル酪酸、２−エチルヘキサン酸、２−ブチルオクタン酸、２−ヘキシルデカン酸、２−オクチルドデカン酸または２−デシルテトラデカン酸である、請求項５に記載の分散剤。
【請求項７】
Ａが、次のものの混合物を含めて、オキシ−Ｃ2-30−アルケニレン、又はオキシ−Ｃ1-30−アルキレンである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項８】
Ａが、次の酸の混合物を含めて、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸および４−ヒドロキシデカン酸から誘導できる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項９】
Ａが、次のラクトンの混合物を含めて、β−プロピオラクトン、アルキル置換されていてもよいε−カプロラクトン、またはアルキル置換されていてもよいδ−バレロラクトンから誘導できる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１０】
ε−カプロラクトン対δ−バレロラクトンのモル比が２０：１〜１：５である、請求項９に記載の分散剤。
【請求項１１】
ｎが２０以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１２】
Ｚがポリアリルアミン、ポリビニルアミンまたはポリ（Ｃ
2-4−アルキレンイミン）の残基である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１３】
少なくとも２つの、式４
【化３】
2003531001.tif 000003
（式中、-(O-V-CO)-はＡを表す。）
のポリオキシアルキレンカルボニル鎖（POAC）を有する、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンまたはポリ（Ｃ2-4−アルキレンイミン）（PAI）を含む、請求項１または２のいずれかに記載の分散剤。
【請求項１４】
(Ｙ)q対Ｘ−*−*−Ｘの重量比が３０：１〜１：１である、請求項１に記載に記載の分散剤。
【請求項１５】
式６
【化４】
2003531001.tif 000004
（式中、
ＢおよびＤは基であって、その内の一方が酸基であるか、または酸基を有し、そして他方が分枝脂肪族鎖であり；そして
-(O-V-CO)-はＡを表す。）
で表される、請求項１または２のいずれかに記載の分散剤。
【請求項１６】
式９
【化５】
2003531001.tif 000005
（式中、
Ｊは酸素またはポリエーテルであり；
(CO-V-O）はＡを表し；
Ｌ1はホスフェートであり；
Ｍはカチオンであり；そして
ｗは１または２である。）
を有するものであって、その混合物を包含する、請求項１または２のいずれかに記載の分散剤。
【請求項１７】
粒状固体、有機媒体、および式１
【化１１】
2003531001.tif 000006
（式中、
Ｔは分枝アルキルであり；
Ｘは-CO-、-O-、-S-、-NR3-またはポリエーテルであり；
Ｒ3は水素、Ｃ1-20−アルキルまたはT-CO-であり；
Ａはオキシアルキレンカルボニルおよび／またはオキシアルケニレンカルボニル（POAC）であり；
Ｙは二価の連結基または直接結合であり；
Ｚはスルホネート、スルフェート、ホスホネート、ホスフェート、ポリアミンまたはポリイミンであり、ここでそのポリアミンまたはポリイミンにはアミド結合および／または塩結合を介して、或いはマイケル付加反応によってT-X-(A)n-Y-が結合されており；
ｎは２〜１００である。）
を有する分散剤であって、Ｚがポリアミンまたはポリイミンである場合は式
【化１２】
2003531001.tif 000007
（式中、
Ｘ−*−*−Ｘはポリアミンまたはポリイミンを表し；
ＹはPOAC鎖を表し；
ｑは２〜２０００である。）
を有する、それらの塩類を包含する上記の分散剤を含む分散物。
【請求項１８】
粒状固体、有機媒体、フィルム形成性樹脂、および式１
【化１３】
2003531001.tif 000008
（式中、
Ｔは分枝アルキルであり；
Ｘは-CO-、-O-、-S-、-NR3-またはポリエーテルであり；
Ｒ3は水素、Ｃ1-20−アルキルまたはT-CO-であり；
Ａはオキシアルキレンカルボニルおよび／またはオキシアルケニレンカルボニル（POAC）であり；
Ｙは二価の連結基または直接結合であり；
Ｚはスルホネート、スルフェート、ホスホネート、ホスフェート、ポリアミンまたはポリイミンであり、ここでそのポリアミンまたはポリイミンにはアミド結合および／または塩結合を介して、或いはマイケル付加反応によってT-X-(A)n-Y-が結合されており；
ｎは２〜１００である。）
を有する分散剤であって、Ｚがポリアミンまたはポリイミンである場合は式
【化１４】
2003531001.tif 000009
（式中、
Ｘ−*−*−Ｘはポリアミンまたはポリイミンを表し；
ＹはPOAC鎖を表し；
ｑは２〜２０００である。）
を有する、それらの塩類を包含する上記の分散剤を含むミルベース、ペイント又はインキ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素供給原料の水素化、水素化異性化、水素化分解および／または水素化脱硫のための触媒において、該触媒が少なくとも０．２の分散度を有し、該触媒が、ゾル−ゲル法によって得られる実質的にバインダーを含まないビーズ型担体物質、および貴金属から選択される触媒的に活性な成分から成り、担体が５〜５０重量％の少なくとも１の分子ふるい物質および５０〜９５重量％のシリカ−アルミナを含むところの触媒。
【請求項２】  担体物質が１０〜６０重量％の少なくとも１の分子ふるい物質および４０〜９０重量％のシリカ−アルミナから成る、請求項１記載の触媒。
【請求項３】  担体物質中のシリカ−アルミナがゾル−ゲル法によって得られる非結晶性の酸性シリカ−アルミナであり、かつＳｉとＡｌとの比が１：１０〜２００：１である、請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】  分子ふるい物質が、所望により変性されている、ゼオライトＹ、ゼオライトβ、ＺＳＭ−５、ＭＣＭ−４１およびゼオライトＸ、ならびにその他のゼオライトおよび変性ゼオライトの群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の触媒。
【請求項５】  触媒が、触媒的に活性な成分として、触媒の重量において計算して０．０１〜５重量％の貴金属を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の触媒。
【請求項６】  分子ふるい物質をその中に分散させて含む、アルミニウムおよび珪素の無機塩の水性ゾルを、油相を通ってアルカリ性水相に添加することにより得ることができる、請求項１〜５のいずれか１項記載の触媒。
【請求項７】  少なくとも５μモル／ｇのブレンステッド酸性度を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の触媒。
【請求項８】  触媒的に活性な成分が、白金、パラジウム、ルテニウム、イリジウムおよびロジウムの群から選択される少なくとも１の成分を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の触媒。
【請求項９】  触媒的に活性な成分が、白金、パラジウムまたはそれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項８記載の触媒。
【請求項１０】  触媒的に活性な成分が、白金およびパラジウムを１０：１〜１：１０の重量比で含む、請求項９記載の触媒。
【請求項１１】  ゾル−ゲル法によって得られ、かつ５〜５０重量％の少なくとも１の分子ふるい物質および５０〜９５重量％のシリカ−アルミナを含んで実質的にバインダーを含まない物質から成る、ビーズ型触媒担体または触媒。
【請求項１２】  該物質が、１０〜４０重量％の少なくとも１の分子ふるい物質および６０〜９０重量％のシリカ−アルミナから成る、請求項１１記載の触媒担体または触媒。
【請求項１３】  担体物質中のシリカ−アルミナが非結晶性の酸性シリカ−アルミナであり、ここでＳｉとＡｌとの比が１：１０〜２００：１である、請求項１１または１２記載の触媒担体または触媒。
【請求項１４】  分子ふるい物質が、ゼオライトＹ、ゼオライトβ、ＺＳＭ−５、ＭＣＭ−４１およびゼオライトＸ、ならびにその他のゼオライトおよび粘土鉱物の群から選択される、請求項１１〜１３のいずれか１項記載の触媒担体または触媒。
【請求項１５】  硫黄汚染物質を含有する炭化水素供給原料の水素化、水素化異性化、水素化分解および／または水素化脱硫のための方法において、供給原料を、水素気体の存在下で、請求項１〜１４のいずれか１項記載の触媒と接触させるところの方法。
【請求項１６】  供給原料の重量に基づいて、硫黄として計算して０．１〜５００ｐｐｍの硫黄汚染物質含量を有する供給原料が処理される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  炭化水素供給原料がチオフェン様硫黄汚染物質を含む、請求項１５〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】  硫黄汚染物質を含有する炭化水素供給原料が、ホワイトオイル、溶媒、ディーゼル油または中間留分、ガソリン、樹脂およびケロシンから成る群から選択される、請求項１５〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】  供給原料が、上流の水素化脱硫装置からの生成物である、請求項１５〜１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】  供給原料を、５０〜４５０℃の範囲の温度で触媒と接触させる、請求項１５〜１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】  供給原料を、５〜３００バールの水素圧下で触媒と接触させる、請求項１５〜２０のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】  請求項１〜１４のいずれか１項記載の触媒または触媒担体の製造法において、該方法が、分子ふるい物質をその中に分散させて含む、アルミニウムおよび珪素の無機塩の水性ゾルを、油相を通ってアルカリ性水相に滴下すること、アルカリ性水相から物質を回収し、所望により次いで更なる処理を行うこと、および触媒的に活性な成分を該物質上に施与することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
したがって、本発明は、炭化水素供給原料を水素化、水素化異性化、水素化分解および／または水素化脱硫するための触媒に関し、該触媒は、少なくとも０．２の分散度を有し、かつ該触媒は、ゾル−ゲル法によって得られる実質的にバインダーを含まないビーズ型担体物質、および貴金属から選択される触媒的に活性な成分から成り、担体が５〜５０重量％の少なくとも１の分子ふるい物質および５０〜９５重量％のシリカ−アルミナ、および５重量％までのバインダーを含む。特には、担体物質が完全にバインダーを含まない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  炭化水素燃料を水素及び二酸化炭素へ転化する燃料プロセッサであり、
（ａ）側壁及び出口を有する容器；
（ｂ）側壁の内又は外側に配置され、入口及び出口を有する第一流体流路；
（ｃ）入口及び出口を有し、酸素含有ガスを用いた炭化水素燃料の部分酸化のために好適な固定配置における触媒を含む炭化水素転化領域；
（ｄ）スチーム発生器；
（ｅ）入口及び出口を有する水−ガスシフト反応領域であり、水−ガスシフト転化反応のために好適な触媒を含む該領域；
（ｆ）炭化水素転化領域の出口から、スチーム発生器に沿って、水−ガスシフト反応領域の入口まで延びる第二流体流路；
（ｇ）入口及び出口を有する一酸化炭素除去領域であり、一酸化炭素を選択的に酸化するための又は一酸化炭素のメタン化のために好適な触媒を含む該領域；
（ｈ）水−ガスシフト反応領域の出口から、容器の側壁の内部表面に沿って、一酸化炭素除去領域の入口まで延びる第三流体流路；及び
（ｉ）一酸化炭素除去領域の出口から容器の出口まで延びる第四流体流路；
を含み、炭化水素転化領域、スチーム発生器、水−ガスシフト反応領域、及び一酸化炭素除去領域が容器中に含まれる該燃料プロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  フランジが容器の中央に配置され、そして炭化水素転化領域及び、水−ガスシフト反応領域がフランジの一方の側部に配置され、及び水−ガスシフト反応補助領域がフランジの他方の側部に配置される請求項３又は１４の燃料プロセッサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  炭化水素燃料を、水素と１００ｐｐｍｖ未満の一酸化炭素、好ましくは５０ｐｐｍｖ未満の一酸化炭素、より好ましくは２０ｐｐｍｖ未満の一酸化炭素を有する二酸化炭素とを含むガス流に変換するための請求項１〜１７のいずれか１項の燃料プロセッサの使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  炭化水素燃料の電気エネルギーへの変換のための請求項１８の燃料電池システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抗ウイルス組成物およびその使用法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療上有効な変異体およびその断片ならびに最低一つのステロイドを含む、治療上有効な量の最低一つの抗呼吸器合胞体ウイルス中和抗体を含む全身投与のための抗ウイルス組成物であって、前記中和抗体および前記ステロイドが薬理学的許容担体中に懸濁されることを特徴とする抗ウイルス組成物。
【請求項２】 前記中和抗体が呼吸器合胞体ウイルスのＦエピトープに対する親和性を持つことを特徴とする請求項１記載の抗ウイルス組成物。
【請求項３】 前記組成物が治療上有効な変異体およびその断片を含む最低一つの追加抗微生物中和抗体を含むことを特徴とする請求項１記載の抗ウイルス組成物。
【請求項４】 前記組成物が、最低一つの抗呼吸器合胞体ウイルス抗体および最低一つの非ウイルス微生物上に見られるエピトープに対する特異性を持つ抗体を含むことを特徴とする請求項３記載の抗ウイルス組成物。
【請求項５】 前記抗体が抗サイトカイン、抗ケモカイン、抗インターロイキン抗体、抗インターフェロン抗体および抗腫瘍壊死因子抗体より成るグループから選択される抗炎症抗体を更に含むことを特徴とする請求項１記載の抗ウイルス組成物。
【請求項６】 前記ステロイドがコルチコステロイドであることを特徴とする請求項１記載の抗ウイルス組成物。
【請求項７】  前記コルチコステロイドが、コルチゾン、ヒドロコルチゾン、プレドニゾン、プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン、トリアムシノロン、ベタメタゾン、ベクラメタゾンおよびデキサメタゾンより成るグループから選択されることを特徴とする請求項６記載の抗ウイルス組成物。
【請求項８】 前記コルチコステロイドがトリアムシノロンおよびメチルプレドニゾロンの組合せであることを特徴とする請求項７記載の抗ウイルス組成物。
【請求項９】  治療上有効な量の第２抗ウイルス薬を更に含むことを特徴とする請求項１記載の抗ウイルス組成物。
【請求項１０】 前記第２抗ウイルス薬がリバビリン、アマンタジン、リマンタジンあるいはノイラミニダーゼ阻害剤であることを特徴とする請求項９記載の抗ウイルス組成物。
【請求項１１】  前記抗体がＭｅｄｉ−４９３（あるいはパリビズマブ）であることを特徴とする請求項１記載の抗ウイルス組成物。
【請求項１２】  前記組成物が更に抗菌抗体を含むことを特徴とする請求項１記載の抗ウイルス組成物。
【請求項１３】  呼吸器合胞体ウイルス感染で生じる呼吸器疾患の処置および炎症の改善の医薬製造のために治療上有効な変異体およびその断片、および最低一つのステロイドを含む、最低一つの抗呼吸器合胞体ウイルス（抗ＲＳＶ）中和抗体の使用法あって、前記医薬が全身に投与されることを意図したものであることを特徴とする使用法。
【請求項１４】 前記ステロイドがコルチコステロイドであることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１５】 前記中和抗体が呼吸器合胞体ウイルスのＦエピトープに対する親和性を持つことを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１６】 前記組成物が治療上有効な変異体およびその断片を含む特異性を異にする最低一つの追加抗微生物中和抗体を含むことを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１７】 前記組成物が、非ウイルス微生物上に見られるエピトープに対する特異性を持つ最低一つの抗体を更に含むことを特徴とする請求項１４記載の使用法。
【請求項１８】 前記抗体が抗サイトカイン、抗ケモカイン、抗インターロイキン抗体、抗インターフェロン抗体および抗腫瘍壊死因子抗体より成るグループから選択される抗炎症抗体を更に含むことを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１９】  前記コルチコステロイドが、コルチゾン、ヒドロコルチゾン、プレドニゾン、プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン、トリアムシノロン、ベタメタゾン、ベクラメタゾンおよびデキサメタゾンより成るグループから選択されることを特徴とする請求項１４記載の使用法。
【請求項２０】 前記コルチコステロイドがトリアムシノロンおよびメチルプレドニゾロンの組合せであることを特徴とする請求項１９記載の使用法。
【請求項２１】  治療上有効な量の第２抗ウイルス薬を更に含むことを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項２２】 前記第２抗ウイルス薬がリバビリン、アマンタジン、リマンタジンあるいはノイラミニダーゼ阻害剤であることを特徴とする請求項２１記載の使用法。
【請求項２３】  前記抗体がＭｅｄｉ−４９３（あるいはパリビズマブ）であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項２４】  前記組成物が更に抗菌抗体を含むことを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項２５】  前記抗体および前記ステロイドが一緒に投与されることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）シクロデキストリン、および
（ｂ）脂質化したグリコペプチド抗生物質またはそれらの薬学的に受容可能な塩であって、１０個〜４０個の炭素原子、ならびにハロ、酸素、窒素、硫黄およびリンから選択される０〜６個のヘテロ原子を含む脂質置換基を有する、脂質化したグリコペプチド抗生物質またはそれらの薬学的に受容可能な塩、
を含む、薬学的組成物。
【請求項２】  前記組成物が粉末である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】  前記組成物が凍結乾燥した粉末である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  前記シクロデキストリンがヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンであるか、またはスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンである、請求項１、２または３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  前記シクロデキストリンが、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンである、請求項１、２または３に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  前記シクロデキストリンが、前記組成物の５重量％〜３５重量％である、請求項１、２または３に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  前記シクロデキストリンが、前記組成物の１０重量％〜３０重量％である、請求項１、２または３に記載の薬学的組成物。
【請求項８】  前記脂質化したグリコペプチド抗生物質が、脂質化したバンコマイシン誘導体、またはその薬学的に受容可能な塩である、請求項１、２または３に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中鎖トリグリセリド、中鎖トリグリセリドから誘導された遊離の脂肪酸、または中鎖トリグリセリドプロドラッグを含む、ニューロンの代謝の減少によって引き起こされる、アルツハイマー型の痴呆または他の認識機能損失の治療または予防のための医薬組成物。
【請求項２】  脂肪酸の利用およびケトーシスの発達を、ニューロンの代謝の減少によって引き起こされるアルツハイマー型の痴呆または他の認識機能損失の治療または予防を必要とする患者に誘導させる薬剤を含む、ニューロンの代謝の減少によって引き起こされる、アルツハイマー型の痴呆または他の認識機能の損失を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項３】  前記医薬組成物が、グルコースの存在下、脳中でエネルギーのために利用されるケトン体をもたらす患者において高ケトン症状を引き起こす、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  Ｌ−カルニチンまたはＬ−カルニチン誘導体をさらに含有する請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】  中鎖トリグリセリド、中鎖トリグリセリドから誘導された遊離の脂肪酸、又は中鎖トリグリセリドプロドラッグが約０．５ｇ／ｋｇ／日〜約１０ｇ／ｋｇ／日の用量を与えるような量で含み、Ｌ−カルニチンまたはＬ−カルニチン誘導体が約０．５ｍｇ／ｋｇ／日〜約１０ｍｇ／ｋｇ／日の用量を与えるような量で含む請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】  前記中鎖トリグリセリドが乳化されている、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】  医薬組成物が経口剤または非経口剤である、請求項１〜６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  経口剤が、錠剤、カプセル剤、ロゼンジ剤、トローチ剤、ハードキャンディー、栄養バー、栄養ドリンク、定量噴霧剤、またはクリームである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】  非経口剤が、坐剤または静脈注射剤である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  前記中鎖トリグリセリドが、式：
【化１】
2003531857.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が炭素主鎖において炭素鎖長５〜１２である脂肪酸である）を有する請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】  Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が６個の炭素主鎖を含む脂肪酸である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病またはアミロイド側索硬化症における、ニューロンの代謝の減少によって引き起こされる他の認識機能の損失の治療または予防のための医薬組成物の製造のための有効量の中鎖トリグリセリドの使用であって、前記治療または予防が、患者におけるＤ−β−ヒドロキシブチレート血中濃度が約１〜１０ｍＭに上昇するかまたはＤ−β−ヒドロキシブチレートの患者尿排泄が５ｍｇ／ｄＬ〜１６０ｍｇ／ｄＬの範囲であり、グルコースの存在下、脳中でエネルギーのために利用されるケトン体をもたらす患者において高ケトン症状を引き起こす、前記使用。
【請求項１３】  医薬組成物がＬ−カルニチンまたはＬ−カルニチン誘導体をさらに含有する請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】  医薬組成物が、約０．５ｇ／ｋｇ／日〜約１０ｇ／ｋｇ／日の中鎖トリグリセリド用量および、約０．５ｍｇ／ｋｇ／日〜約１０ｍｇ／ｋｇ／日のＬ−カルニチンまたはＬ−カルニチン誘導体服用量を含む請求項１２または１３に記載の使用。
【請求項１５】  医薬組成物が、１０ｇ〜５００ｇ量の乳化中鎖トリグリセリドおよび１０ｍｇ〜２０００ｍｇ量のＬ−カルニチンまたはＬ−カルニチン誘導体を含む請求項１２〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】  医薬組成物が経口投与用に製剤化されている請求項１２〜１５に記載の使用。
【請求項１７】  医薬組成物が前記単位投与形態を含み、経口投与用に製剤化されている請求項１２〜１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】  医薬組成物が、錠剤、カプセル剤、ロゼンジ剤、トローチ剤、ハードキャンディー、栄養バー、栄養ドリンク、定量噴霧剤、またはクリームとして製剤化されている請求項１２〜１７のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】  医薬組成物が栄養ドリンクとして製剤化されている請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】  前記中鎖トリグリセリドが、式：
【化２】
2003531857.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が炭素主鎖において炭素鎖長５〜１２である脂肪酸である）を有する請求項１２〜１９のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】  Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が６個の炭素主鎖を含む脂肪酸である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】  前記治療または予防が単回の単位投与形態の投与である、請求項１２〜２１に記載の使用。
【請求項２３】  前記単位投与形態が約０．５ｇ／ｋｇ／日〜約１０ｇ／ｋｇ／日の中鎖トリグリセリドである請求項１６〜２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アポトーシス抑制用の薬剤の製造のための有効量のヘパリンまたは非抗凝固性ヘパリンの使用。
【請求項２】
前記ヘパリンまたは非抗凝固性ヘパリンが虚血−再灌流脳におけるアポトーシスを抑制し、脳卒中における好中球細胞死を減少させる請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ヘパリンまたは非抗凝固性ヘパリンが心不全におけるアポトーシスを抑制し、鬱血性心不全と心筋症におけるアポトーシス細胞死を減少させる請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ヘパリンまたは非抗凝固性ヘパリンが虚血−再灌流心筋におけるアポトーシスを抑制し、心筋梗塞における心筋細胞死を減少させる請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記ヘパリンまたは非抗凝固性ヘパリンが、急性外傷、出血性ショックの結果として起こる広範囲の虚血−再潅流障害、および脊髄損傷から成る群から選択される状態に由来するアポトーシスを抑制する請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記薬剤の製造に非抗凝固性ヘパリンが使用され、前記非抗凝固性ヘパリンが、Ｏ−脱硫酸化ヘパリンおよびＮ−脱硫酸化ヘパリンから成る群から選択される請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記非抗凝固性ヘパリンがＯ−脱硫酸化ヘパリンである請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記有効量が３ｍｇ／ｋｇから１００ｍｇ／ｋｇである請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記有効量が３．５ｍｇ／ｋｇから１０ｍｇ／ｋｇである請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
ヘパリンまたは非抗凝固性ヘパリンを、カルボン酸または遊離アミノ基との反応により親油性部分に結合し、通常はヘパリンを濃縮しない細胞種による細胞取り込みを増強することから成るヘパリンまたは非抗凝固性ヘパリンの抗アポトーシス作用の増強方法。
【請求項１１】
前記親油性部分が脂肪酸またはコルステロールである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
非抗凝固性ヘパリンが親油性部分に結合され、前記非抗凝固性ヘパリンが、Ｏ−脱硫酸化ヘパリンおよびＮ−脱硫酸化ヘパリンから成る群から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記非抗凝固性ヘパリンがＯ−脱硫酸化ヘパリンである請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、１つの実施態様においては、合成マガディアイトを製造する方法であって、液体水性コロイド状シリカ懸濁液を加熱する工程を含み、液体水性コロイド状シリカ懸濁液は、合成マガディアイトの50重量％より多くが板状合成マガディアイトである合成マガディアイトを製造するのに有効な、水酸化ナトリウム対シリカのモル比および水対シリカのモル比を有する方法である。水酸化ナトリウム対シリカのモル比および水対シリカのモル比の好ましい範囲は、水酸化ナトリウム対シリカのモル比が約0.4〜約0.5の範囲、および水対シリカのモル比が約５〜約39の範囲であり、さらに好ましい範囲は、水酸化ナトリウム対シリカのモル比が約0.48〜約0.52の範囲および水対シリカのモル比が約25〜約39の範囲である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
別の実施態様においては、本発明は、板状ナトリウムオクタシリケートの製造方法であって、シリカ、酸化ナトリウムおよび水を含む液体水性コロイド状シリカ分散液を加熱する工程を含み、シリカ対酸化ナトリウムのモル比が約3.5〜約10の範囲にある方法である。この加熱する工程において、温度が約80〜約125℃の範囲にあり、シリカ対酸化ナトリウムのモル比が約４〜約６の範囲にあることが好ましく、温度が約95〜約115℃の範囲にあり、シリカ対酸化ナトリウムのモル比が約4.3〜約5.2の範囲にあることがより好ましく、温度が約100〜約110℃の範囲にあり、シリカ対酸化ナトリウムのモル比が約4.5〜約4.7の範囲にあることがさらに好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
別の実施態様においては、本発明は、シリカ対酸化ナトリウムのモル比3.5〜10を有する液体水性コロイド状シリカ分散液を製造する方法であって、十分量の液体水性コロイド状シリカ懸濁液を、液体水性ケイ酸ナトリウム懸濁液と混合して、液体水性コロイド状シリカ分散液を製造する工程を含み、液体水性コロイド状シリカ懸濁液はシリカ対酸化ナトリウムのモル比20より上を有し、液体水性ケイ酸ナトリウム懸濁液はシリカ対酸化ナトリウムのモル比3.5未満を有し、混合比は、液体水性コロイド状シリカ分散液のゲル化または固化を防止するのに有効である方法である。
発明の詳細な説明
ここで、図１に言及すると、そこには、本発明の範囲内および範囲外の種々の結果A〜Fを示す、〔NaOHのモル数／SiO2のモル数〕対〔H2Oのモル数／SiO2のモル数〕のプロットが示されている。図１に記載された各コロイド状シリカ懸濁液は160℃に24時間加熱されて、合成マガディアイトを生成し、これは次に、電子顕微鏡によって調べられる。Aについての結果は、重量基準で、キャベツのような塊よりは単一な板である。Bについての結果は、本質的にすべて図２に示した単一な板である。Cについての結果は、本質的にすべて図３に示したキャベツのような塊である。Dについての結果は、主として無定形シリカである。Eについての結果は、重量基準で幾らか板を有する、主としてキャベツのような塊である。Fについての結果は、殆んどキャベツのような塊である。Gについての結果は、キャベツのような塊である。Hについての結果は、キャベツのような塊である。Iについての結果は、重量基準で幾らか板を有する、殆んどキャベツのような塊である。Jについての結果は、本質的にすべて板である。図１に描かれた楕円形は、本発明の水酸化ナトリウム対シリカおよび水対シリカのモル比の好ましい範囲を示す。本発明の水酸化ナトリウム対シリカおよび水対シリカのモル比の最も好ましい範囲は、図１に示された楕円形の内部のより小さい楕円形である。本発明の広い範囲においては、水酸化ナトリウム対シリカのモル比および水対シリカのモル比は、合成マガディアイトの50重量％より多くが板状合成マガディアイトである合成マガディアイトを製造するのに有効でなければならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、〔NaOHのモル数／SiO2のモル数〕対〔H2Oのモル数／SiO2のモル数〕のプロットであり、本発明の範囲内および範囲外の種々の結果を示す。
【図２】
図２は、本発明の板状合成マガディアイトの顕微鏡写真である。
【図３】
図３は、従来技術の合成マガディアイトの顕微鏡写真であり、共に会合したキャベツのような塊を示す。
【図４】
図４は、種々の水性コロイド状シリカ系についてのSiO2対Na2Oのモル比を示すグラフである。
【図５】
図５は、本発明の方法により製造した板状合成オクタシリケートの顕微鏡写真である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2003531821.tif 000001
[式中、
XはHまたはOHであり、
YはOまたはNR2であり、ここで、R2は炭素原子数１〜５の直鎖または分枝鎖アルキルであり、
Rはリンキング基、H、または炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝鎖アルキルであり、そして
R'はリンキング基、H、または-OR1であり、ここで、R1は炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝鎖アルキルである、
ただし、RとR'が同時にリンキング基であることはない]
で表される化合物。
【請求項２】
XがHである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
XがOHである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
リンキング基がチオール含有基またはジスルフィド含有基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
リンキング基が-(CH2)nSZ、-O(CH2)nSZ、-(CH2)nCH(CH3)SZ、-O(CH2)nCH(CH3)SZ、-(CH2)nC(CH3)2SZ、または-O(CH2)nC(CH3)2SZであり、ここで、ZはHまたはSR3であり、R3は炭素原子数１〜10の直鎖、分枝鎖もしくは環状アルキル、または炭素原子数１〜10の単純なまたは置換されたアリール、または複素環基であり、そしてnは１〜10の整数である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
NR2がNCH3である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
R'が-OCH3である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
細胞結合性物質にリンキング基を介して共有結合された１つ以上の化合物を含む細胞傷害性薬剤であって、該化合物の少なくとも１つが式(I)：
【化２】
2003531821.tif 000002
[式中、
XはHまたはOHであり、
YはOまたはNR2であり、ここで、R2は炭素原子数１〜５の直鎖または分枝鎖アルキルであり、
Rはリンキング基、H、または炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝鎖アルキルであり、そして
R'はリンキング基、H、または-OR1であり、ここで、R1は炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分枝鎖アルキルである、
ただし、RとR'が同時にリンキング基であることはない]
で表される化合物である、上記細胞傷害性薬剤。
【請求項９】
XがHである、請求項８に記載の細胞傷害性薬剤。
【請求項１０】
XがOHである、請求項８に記載の細胞傷害性薬剤。
【請求項１１】
リンキング基がチオール含有基またはジスルフィド含有基である、請求項８に記載の細胞傷害性薬剤。
【請求項１２】
リンキング基が-(CH2)nSZ、-O(CH2)nSZ、-(CH2)nCH(CH3)SZ、-O(CH2)nCH(CH3)SZ、-(CH2)nC(CH3)2SZ、または-O(CH2)nC(CH3)2SZであり、ここで、ZはHまたはSR3であり、R3は炭素原子数１〜10の直鎖、分枝鎖もしくは環状アルキル、または炭素原子数１〜10の単純なまたは置換されたアリール、または複素環基であり、そしてnは１〜10の整数である、請求項８に記載の細胞傷害性薬剤。
【請求項１３】
NR2がNCH3である、請求項８に記載の細胞傷害性薬剤。
【請求項１４】
R'が-OCH3である、請求項８に記載の細胞傷害性薬剤。
【請求項１５】
(A)治療に有効な量の請求項８に記載の細胞傷害性薬剤、および(B)製薬上許容される担体、を含有する治療用組成物。
【請求項１６】
標的細胞または標的細胞を含む組織に、有効量の請求項８に記載の細胞傷害性薬剤を人体外で接触させることを含んでなる、所定の細胞集団を死滅させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003531821.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）３乃至６個（ｘ個と言う）の炭素原子を有する１種以上のアルケン、及び 
ｂ）所望により、３乃至６個（ｙ個と言う）の炭素原子を有する１種以上のアルケン（ｘ個及びｙ個は異なる）
を含む供給原料を、オリゴマー生成物を選択的に得るための条件下で、ＭＦＳ構造型のゼオライトを含む触媒と接触させることを含む、３乃至６の炭素原子を有するアルケンをオリゴマー化する方法であって、前記条件は、供給原料が３個の炭素原子を有するアルケンのみを含む場合は、１２５乃至１７５℃の温度で、供給原料が４個以上の炭素原子を含む１以上のアルケンを有する場合は、１４０乃至２４０℃、好ましくは１４０乃至２００℃の間の温度を含み、前記方法は、
ｉ）供給原料が、ｘ個の炭素原子を有するアルケンのみを含む場合、前記オリゴマー生成物は、２ｘ個又は３ｘ個の炭素原子を有するオリゴマーを供給原料中のアルケンの全重量に対して、少なくとも６０重量％含み、又は 
ｉｉ）供給原料が、ｘ個の炭素原子を有するアルケン及びｙ個の炭素原子を有するアルケンを含む場合、前記オリゴマー生成物が、（ｘ＋ｙ）個の炭素原子を有するオリゴマー及び２ｘ個又は３ｘ個の炭素原子を有するオリゴマーを大半の量として含むオリゴマー混合物を含有する、
前記方法。
【請求項２】 （ｘ＋ｙ）個の炭素原子を有するオリゴマー及び２ｘ個又は３ｘ個の炭素原子を有するオリゴマーの合計量が、供給原料中のアルケンの全重量に基づき、少なくとも４５重量％、好ましくは５０重量％、最も好ましくは５５重量％のオリゴマー生成物に相当することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 アルケンの転化率が、供給原料中のアルケンの全重量に基づき、６５乃至９５重量％、好ましくは８５乃至９５重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】 オリゴマー生成物が、分留、水素化、ヒドロホルミル化、酸化、カルボニル化、エーテル化、エポキシ化、水和のいずれか１以上の工程を更に受けることを特徴とする、前記いずれか１項に記載の方法。
【請求項５】高級アルコールを得るために前記オリゴマー生成物がヒドロホルミル化及び水素化を受ける、請求項４に記載の方法。
【請求項６】ポリカルボン酸エステルを生成するために、前記高級アルコールをポリカルボン酸と反応させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】 四置換された２重結合を有するオクテンオリゴマーが、オクテンオリゴマーの全量の１０乃至１５モル％に相当し、オクテンオリゴマーの平均分枝度が最大１．８５である、オクテン組成物。
【請求項８】高級アルコールの生成における、請求項７に記載のオクテン組成物の使用。
【請求項９】ポリカルボン酸エステルの生成における、請求項７に記載のオクテン組成物の使用。
【請求項１０】請求項７に記載のオクテン組成物がヒドロホルミル化を受ける、高級アルコールの生成方法。
【請求項１１】前記高級アルコールを、ポリカルボン酸エステルの生成に適した条件下で更にポリカルボン酸と反応させる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の反応スキーム：
【化１】
2003531880.tif 000001
に従って、ハロゲン化ベンゼン化合物をアシル化し（第１段階）、アシル化した化合物を、オルト位置で更に置換されていないハロゲン化フェノール化合物によりエーテル化し（第２段階）、エーテル化した化合物を酸化し（第３段階）、そして酸化した化合物を第４段階で加水分解することによる、式（１）：
【化２】
2003531880.tif 000002
（ここで、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒであり；
Ｒ3びＲ4は、互いに独立して、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり；
ｍは、１〜３であり；そして
ｎは、１又は２である）
で示される２′位及び６′位で置換されていないハロゲン化ヒドロキシジフェニル化合物の調製方法であって、第２段階の反応を、Ｋ2ＣＯ3及び任意の所望の銅触媒（ここでＫ2ＣＯ3は、使用される式（６）のフェノール化合物に基づき、０．５〜３モルの濃度で使用される）の存在下で実施することを含む方法。
【請求項２】  アシル化反応（第１段階）を、ルイス酸の存在下で実施する、請求項１記載の方法。 
【請求項３】  塩基（Ｋ2ＣＯ3）を、使用されるフェノール化合物に基づき、０．８〜２モルの濃度で使用する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  酸化（第３反応段階）を、過カルボン酸の存在下で実施する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  酸化（第３反応段階）を、過酸化水素／硫酸／酢酸の混合物の存在下で実施する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。 
【請求項６】  Ｒ1及びＲ2がＣｌである式（１）の化合物の調製に関する、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  式（９）：
【化３】
2003531880.tif 000003
で示される化合物の調製に関する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  式（１０）：
【化４】
2003531880.tif 000004
で示される化合物の調製に関する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素と酸素含有ガスとからなる混合物を炭化水素の酸化を支持しうる触媒の存在下に反応帯域にて部分酸化し、前記部分酸化に先立ち炭化水素と酸素含有ガスとからなる前記混合物を熱交換器に通過させ、且つ該熱交換器は圧力低下を与えることを特徴とする炭化水素の酸化方法。
【請求項２】  炭化水素と酸素含有ガスとの混合物を、オレフィンを生成する可燃性の燃料の燃料リッチ限界を越えて燃焼を支持しうる触媒の存在下に反応帯域にて部分燃焼させ、前記部分燃焼に先立ち炭化水素と酸素含有ガスとの前記混合物を熱交換器に通過させ、且つ該熱交換器は圧力低下を与えることを特徴とするオレフィンの製造方法。
【請求項３】  熱交換器がガス出口を有すると共に隣接ガス出口間の間隔が１〜１０ｍｍの範囲である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  熱交換器が１０〜１０００ミリ秒の範囲の滞留時間を与える請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  熱交換器が小型熱交換器である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  小型熱交換器のチャンネル出口から流出する流体が、チャンネル出口から１００ｍｍ未満の距離内で実質上均一な速度プロフィルに発展する請求項５に記載の方法。
【請求項７】  実質上均一な速度プロフィルをチャンネル出口から２５ｍｍ未満の距離内で達成する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  小型熱交換器が正方形断面を有する請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  正方形の各辺が１００〜３０００ｍｍの範囲である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  熱交換器が炭化水素と酸素含有ガスとの混合物を混合物の自己着火温度未満の温度に予熱する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】  熱交換器が炭化水素と酸素含有ガスとの混合物を混合物の自己着火温度またはそれより高い温度まで予熱する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】  炭化水素と酸素含有ガスとを、熱交換器に通過させる前に少なくとも１つのバッフル帯域にて混合する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】  バッフル帯域がハウジングからなると共に、少なくとも１つの邪魔板がハウジングに内蔵される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  邪魔板が円形断面である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  邪魔板を、炭化水素と酸素含有ガスとの混合物の流動方向に対し実質的に垂直配置する請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】  邪魔板をハウジングの長さに沿って実質上中間に位置せしめる請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】  ハウジングが立方バッフル帯域を画定する請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】  邪魔板が円形断面であると共に、邪魔板の直径に対するハウジングの長さの比が４：１〜１：１の範囲である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  炭化水素と酸素含有ガスとの混合物を、バッフル帯域に流入させる前に少なくとも１つの混合装置にて予備混合する請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】  バッフル帯域が円形邪魔板からなると共に、混合装置の出口直径に対する邪魔板直径の比が１〜５：１である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  複数の混合装置が、複数の邪魔板からなる単一のバッフル帯域ハウジングに供給する請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】  邪魔板と混合装置との比が１：１である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  バッフル帯域がハウジングからなり、ここに炭化水素／酸素含有ガス混合物を１つもしくはそれ以上の混合装置により実質上接線方向に供給する請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】  触媒が１種もしくはそれ以上の第ＶＩＩＩ族遷移金属からなる請求項２〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】  炭化水素と酸素との化学量論比が５〜１６である請求項２〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】  部分燃焼を水素の存在下に行う請求項２〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】  部分燃焼を６００〜１２００℃の範囲の触媒出口温度にて行う請求項２〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】  部分燃焼を０〜２ｂａｒａの範囲の圧力にて行う請求項２〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】  酸化反応がエチレンから酸化エチレンへの酸化、酢酸ビニルへのエチレンと酢酸との酸化、ナフタレンから無水フタル酸への酸化、オルトキシレンから無水フタル酸への酸化、プロパンからアクリロニトリルへのアンモキシド化、気体パラフィン系炭化水素から合成ガスへの酸化、Ｃ４炭化水素から無水マレイン酸への酸化およびベンゼンから無水マレイン酸への酸化よりなる群から選択される請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。