【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、
複数の電子マネー種に対応してその残高を記憶管理する残高記憶手段と、
電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の支払い処理を実行する支払い処理手段と、
前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する入場監視手段と、
この入場監視手段によって施設内に入場したことが検出された場合に、当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種を案内出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記入場監視手段によって施設内に入場したことが検出された際に、前記出力手段は、この入場時からの経過時間が予め決められている時間に達するまでの間、前記電子マネー種を継続して案内出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記非接触ＩＣ処理部は、前記施設側に設置されている取引端末装置側との間で無線通信を行う電子マネー支払い機能用と、当該施設の入場口に設置されているゲート装置側との間で無線通信を行うゲート通過監視機能用とを兼用する構成である、ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記非接触ＩＣ処理部は、前記施設側に設置されている取引端末装置側との間で無線通信を行う電子マネー支払い機能用と、当該施設の入場口に設置されているゲート装置側との間で無線通信を行うゲート通過監視機能用とを別々に分けた構成である、ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記判別された電子マネー種と共に当該電子マネー種対応の残高を案内出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
非接触ＩＣ処理部を介して電子マネー処理が可能な携帯端末装置であって、
当該装置にて使用可能な電子マネー種情報を記憶するマネー種記憶手段と、
所望する施設で利用可能な電子マネー種情報を取得する取得手段と、
その取得手段で取得した電子マネー種情報と前記マネー種記憶手段に記憶された電子マネー種情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいた報知を行う報知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
前記比較手段は、前記比較により、当該施設において利用可能な電子マネー種情報の中に当該装置で使用可能なマネー種情報があるか否かを判別し、
前記報知手段は、当該装置において使用可能な電子マネー種情報があると判別された際にその電子マネー種を識別可能に報知する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
コンピュータに対して、
複数の電子マネー種に対応してその残高を記憶管理する機能と、
電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の支払い処理を実行する機能と、
前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する機能と、
施設内に入場したことが検出された場合に、当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種を案内出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに対して、
使用可能な電子マネー種情報を記憶する機能と、
所望する施設で利用可能な電子マネー種情報を取得する機能と、
その取得した電子マネー種情報と前記記憶された電子マネー種情報とを比較する機能と、
その比較結果に基づいた報知を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置において、利用可能な電子マネー種が施設によって異なる場合でも、その施設で利用可能な電子マネー種を案内できるようにすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項1記載の発明は、非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、複数の電子マネー種に対応してその残高を記憶管理する残高記憶手段と、電子マネーを利用可能な施設側に設置されている取引端末装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種対応の支払い処理を実行する支払い処理手段と、前記施設の入場口側に設置されているゲート装置と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信が行われることによって施設内に入場したことを検出する入場監視手段と、この入場監視手段によって施設内に入場したことが検出された場合に、当該施設で利用可能な電子マネー種を判別し、この電子マネー種を案内出力する出力手段と、を具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項８記載の発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記入場監視手段によって施設内に入場したことが検出された際に、前記出力手段は、この入場時からの経過時間が予め決められている時間に達するまでの間、前記電子マネー種を継続して案内出力する（請求項２記載の発明）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記非接触ＩＣ処理部は、前記施設側に設置されている取引端末装置側との間で無線通信を行う電子マネー支払い機能用と、当該施設の入場口に設置されているゲート装置側との間で無線通信を行うゲート通過監視機能用とを兼用する構成である、ことを特徴とする（請求項３記載の発明）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記非接触ＩＣ処理部は、前記施設側に設置されている取引端末装置側との間で無線通信を行う電子マネー支払い機能用と、当該施設の入場口に設置されているゲート装置側との間で無線通信を行うゲート通過監視機能用とを別々に分けた構成である、ことを特徴とする（請求項４の発明）。
前記出力手段は、前記判別された電子マネー種と共に当該電子マネー種対応の残高を案内出力する、ようにしたことを特徴とする（請求項５の発明）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６の発明は、非接触ＩＣ処理部を介して電子マネー処理が可能な携帯端末装置であって、当該装置にて使用可能な電子マネー種情報を記憶するマネー種記憶手段と、所望する施設で利用可能な電子マネー種情報を取得する取得手段と、その取得手段で取得した電子マネー種情報と前記マネー種記憶手段に記憶された電子マネー種情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいた報知を行う報知手段と、を具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項９記載の発明）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記比較手段は、前記比較により、当該施設において利用可能な電子マネー種情報の中に当該装置で使用可能なマネー種情報があるか否かを判別し、前記報知手段は、当該装置において使用可能な電子マネー種情報があると判別された際にその電子マネー種を識別可能に報知する（請求項７記載の発明）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、利用可能な電子マネー種が施設によって異なる場合でも、その施設で利用可能な電子マネー種を案内できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】