Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの誘導体化可能なペンダント基（アミノアシル単位の側鎖である）を有するタンパク質を水溶液中でポリシアル酸である誘導体化試薬と反応させて、タンパク質誘導体を得る方法であって、そして該誘導体化反応が有効変性化濃度の変性剤の存在下で行われることを特徴とする、方法。
【請求項２】  前記変性剤が両親媒性化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記両親媒性化合物がアニオン性である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記変性剤がＣ8-24アルキルスルフェートモノエステルである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記変性剤がアルカリ金属塩である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  前記変性剤がドデシル硫酸ナトリウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記変性剤が０．０００１〜０．０１Ｍの範囲の濃度で存在する、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  前記タンパク質誘導体が、前記変性剤から単離される、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記タンパク質誘導体が、透析を含む回収工程において、前記変性剤から単離される、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記タンパク質が少なくとも５の誘導体化可能な基を有する、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  前記タンパク質が少なくとも１０の誘導体化可能な基を有する、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  前記誘導体化可能な基が、全て同一であり、そしてヒドロキシル、チオール、カルボン酸およびアミン基から選択される、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  前記誘導体化可能な基が、全てアミン基である、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記誘導体化可能な基が、全てリシル残基のイプシロンアミノ基である、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  前記試薬がポリシアル酸のアルデヒド誘導体である、前記請求項のいずかに記載の方法。
【請求項１６】  前記タンパク質が治療学的に活性な化合物である、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  前記産物の置換度が、少なくとも２である、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  前記産物の置換度が、少なくとも５である、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  各々が互いに結合された少なくとも５のシアル酸単位を有し、且つ２〜２０００ｋＤａの分子量を有する、少なくとも５のペンダントポリシアル酸鎖を有する、タンパク質化合物。
【請求項２０】  前記ポリシアリック鎖が、第２級アミン結合を介して非末端リシル単位の側鎖へ結合されている、請求項１９に記載のタンパク質化合物。
【請求項２１】  前記ポリシアリック鎖が、各々、少なくとも１０の互いに結合されたシアル酸単位を有する、請求項１９または請求項２０に記載のタンパク質化合物。
【請求項２２】  前記ポリシアリック鎖が、各々、２０〜５０の互いに結合されたシアル酸単位を有する、請求項１９または請求項２０に記載のタンパク質化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下のスキーム：
【化１】
2003533533.tif 000001
[式中、ProtNHはアミノ保護基であり、ProtOHはヒドロキシ保護基である]
に従って、単一の工程で両者の保護基を除去することによって、式(A)の化合物を脱保護して式(35)のα-アミンラクトンを得る工程を含む、エクチナサイジン化合物の製造における方法工程。
【請求項２】  ProtNHがt-ブチルオキシカルボニルであり、ProtOHがメトキシメチルである、請求項1記載の方法。
【請求項３】  ProtNHがt-ブチルオキシカルボニルであり、ProtOHがメトキシエトキシメチルである、請求項1記載の方法。
【請求項４】  式(35)のα-アミンラクトンを、下式：
【化２】
2003533533.tif 000002
のアミノ基転移によって、式(36)の対応するα-ケトラクトンに酸化する更なる工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  式(36)のα-ケトラクトンから、下式：
【化３】
2003533533.tif 000003
のPictet-Spengler反応によって、スピロテトラヒドロイソキノリン化合物Et770を立体特異的に形成する更なる工程を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】  下式：
【化４】
2003533533.tif 000004
のEt770のC-21でのニトリルのヒドロキシによる置換によりEt743を得る更なる工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  式(35)のα-アミンラクトンを、下式：
【化５】
2003533533.tif 000005
のアミノ基転移によって、式(36)の対応するα-ケトラクトンに酸化することによる、エクチナサイジン化合物の製造における方法工程。
【請求項８】  式(36)のα-ケトラクトンから、下式：
【化６】
2003533533.tif 000006
のPictet-Spengler反応によって、スピロテトラヒドロイソキノリン化合物Et770を立体特異的に形成する更なる工程を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  下式：
【化７】
2003533533.tif 000007
のEt770のC-21でのニトリルのヒドロキシによる置換によりEt743を得る更なる工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  式(36)のα-ケトラクトンから、下式：
【化８】
2003533533.tif 000008
のPictet-Spengler反応によって、スピロテトラヒドロイソキノリン化合物Et770を立体特異的に形成することによる、エクチナサイジン化合物の製造における方法工程。
【請求項１１】  下式：
【化９】
2003533533.tif 000009
のEt770のC-21でのニトリルのヒドロキシによる置換によりEt743を得る更なる工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  中間体が式(35)：
【化１０】
2003533533.tif 000010
である、エクチナサイジン化合物の合成のための中間体。
【請求項１３】  中間体が式(36)：
【化１１】
2003533533.tif 000011
である、エクチナサイジン化合物の合成のための中間体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１のアミノ酸配列に少なくとも７０％同一なアミノ酸配列を含む、実質的に純粋なポリペプチド。
【請求項２】  前記ポリペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列に少なくとも９０％同一なアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】  前記ポリペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】  前記ポリペプチドが、配列番号２のアミノ酸配列に少なくとも７０％同一なアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】  前記ポリペプチドが、配列番号３のアミノ酸配列に少なくとも７０％同一なアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】  前記ポリペプチドが、配列番号４のアミノ酸配列に少なくとも７０％同一なアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項７】  前記ポリペプチドが、Ａｐｉｓ  ｍｅｌｌｉｆｅｒａハチ毒液タンパク質である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項８】  前記ポリペプチドが、グリコシル化される、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項９】  前記ポリペプチドが、ヒトＩｇＥ抗体に結合する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１０】  前記ポリペプチドが、Ｔ細胞の増殖を刺激する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１１】  前記ポリペプチドが、モノクローナル抗体５Ｅ１１（登録番号 ）に結合する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１２】  請求項１に記載のポリペプチドに結合する、抗体。
【請求項１３】  前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】  前記抗体が、ポリクローナル抗体である、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１５】  前記抗体が、ヒト化抗体である、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１６】  前記抗体が、ハイブリドーマ５Ｅ１１（登録番号 ）によって生成されるモノクローナル抗体が結合するエピトープと同じエピトープに結合する、請求項１３に記載の抗体。
【請求項１７】  前記抗体が、前記ハイブリドーマ５Ｅ１１（登録番号 ）によって生成される抗体である、請求項１６に記載の抗体。
【請求項１８】  前記５Ｅ１１（登録番号 ）によって生成されるモノクローナル抗体が結合するエピトープと同じエピトープに結合する抗体を生成する、ハイブリドーマ。
【請求項１９】  前記ハイブリドーマが、ハイブリドーマ５Ｅ１１（登録番号 ）である、請求項１８に記載のハイブリドーマ。
【請求項２０】  Ａｐｉ  ｍ  ６タンパク質のポリペプチドフラグメントを含む組成物であって、ここで該ポリペプチドフラグメントが、６〜７２アミノ酸の長さである、組成物。
【請求項２１】  前記ポリペプチドフラグメントが、２０〜１００アミノ酸の長さである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】  前記ポリペプチドフラグメントが、３０〜７０アミノ酸の長さである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】  前記ポリペプチドフラグメントが、４０〜６０アミノ酸の長さである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２４】  前記組成物中の少なくとも１つのポリペプチドが、該組成物中の少なくとも１つの他のポリペプチドと少なくとも３アミノ酸重複するアミノ酸配列を有する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２５】  前記Ａｐｉ  ｍ  ６のポリペプチドフラグメントが、５アミノ酸〜１０アミノ酸重複する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２６】  前記組成物が、前記Ａｐｉ  ｍ  ６タンパク質の全長をマップする１組のポリペプチドフラグメントを含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２７】  請求項１に記載のポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項２８】  第二のハチ毒液ポリペプチドをさらに含む、請求項２７に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】  請求項２８に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記第二のハチ毒液ポリペプチドが、ホスホリパーゼＡ２、ヒアルロニダーゼ、アレルゲンＣ、メリチン、アドラピン、ミニミン、酸性ホスファターゼ、プロテアーゼインヒビター、およびグリコシル化ＩｇＥ結合タンパク質、あるいはこれらのアナログまたは誘導体を含む群より選択される、薬学的組成物。
【請求項３０】  免疫応答を調節する必要がある被験体において免疫応答を調節するための組成物であって、該組成物は、
請求項１に記載のポリペプチド
を、該ポリペプチドに対する該被験体による免疫反応を阻害するのに十分な量で含む、組成物。
【請求項３１】  第二のハチ毒液ポリペプチドをさらに含む、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】  請求項３１に記載の組成物であって、前記第二のハチ毒液ポリペプチドが、ホスホリパーゼＡ２、ヒアルロニダーゼ、アレルゲンＣ、メリチン、アドラピン、ミニミン、酸性ホスファターゼ、プロテアーゼインヒビター、および酸性ホスファターゼ、およびグリコシル化ＩｇＥ結合タンパク質、あるいはこれらのアナログまたは誘導体である、組成物。
【請求項３３】  ハチ毒液過敏性の恐れのある個体を同定する方法であって、該方法が、
投与された請求項１に記載のポリペプチドに対して惹起された免疫応答を測定する工程であって、ここで、検出可能な免疫応答は、該個体がハチ毒液過敏性の恐れがあることを示す、工程、
を包含する、方法。
【請求項３４】  前記ポリペプチドが、前記被験体に皮内投与されたことを特徴とする、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】  前記ポリペプチドが、約１μｇ／ｍｌ未満の濃度で投与されたことを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】  請求項１に記載のポリペプチドを精製する方法であって、該方法が、以下：
該請求項１に記載のポリペプチドを発現する細胞を提供する工程；
配列番号１のアミノ酸配列に少なくとも７０％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチドに結合する抗体と該細胞を接触させて、ポリペプチド−抗体複合体を形成する工程；
該抗体−ポリペプチド複合体を単離する工程；および
該抗体−ポリペプチド複合体から該ポリペプチドを回収し、それによって該ポリペプチドを精製する工程、
を包含する、方法。
【請求項３７】  １個以上の容器中に、Ａｐｉ  ｍ  ６ポリペプチド、Ａｐｉ  ｍ  ６ポリペプチドの重複するポリペプチドフラグメント、該Ａｐｉ  ｍ  ６ポリペプチドに対する抗体からなる群より選択される物質を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラブラン酸の医薬上許容される金属塩の製造方法であって、洗浄媒体でクラブラン酸を洗浄するか、または再結晶媒体からクラブラン酸の塩を再結晶するか、または調製媒体中でクラブラン酸を調製することを含み、該洗浄媒体、または再結晶媒体、または調製媒体が、６．０未満のｐＨである方法。
【請求項２】
ｐＨが３．５〜５．５である請求項１記載の方法。
【請求項３】
塩を６．０未満のｐＨである洗浄媒体により洗浄する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
洗浄される塩が、後に最終生成物であるクラブラン酸の医薬上許容される金属塩に変換される、クラブラン酸の中間体アミン塩である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
洗浄される塩がクラブラン酸の金属塩である、請求項３記載の方法。
【請求項６】
洗浄媒体が６．０未満のｐＨの水および水混和性有機溶媒の混合液である、請求項３〜５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
１つまたはそれ以上の不純物を含むクラブラン酸の出発塩を調製し、該塩を洗浄媒体で洗浄し、それにより、１つまたはそれ以上の不純物の濃度が低いクラブラン酸塩の生成物を生産する方法を含む、請求項３〜６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
クラブラン酸塩を６．０未満のｐＨである再結晶媒体から再結晶する、請求項１または２記載の方法。
【請求項９】
クラブラン酸塩が、後に最終生成物であるクラブラン酸の医薬上許容される金属塩に変換される、クラブラン酸の中間体アミン塩である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
塩を６．０未満のｐＨであるか、または後で６．０未満のｐＨに調節する水性媒体に溶解し、ついで塩を、溶液を沈殿化溶媒と混合することにより結晶化して水溶液から単離する、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
１つまたはそれ以上の不純物を含むクラブラン酸の出発塩を調製し、該塩を再結晶媒体から再結晶し、それにより、１つまたはそれ以上の不純物の濃度が低いクラブラン酸塩の生成物を生産する方法を含む、請求項８〜１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
クラブラン酸塩を６．０未満のｐＨである液体媒体中で調製する調製工程を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項１３】
６．０未満のｐＨの液体媒体中で、クラブラン酸とアミンとを反応させることにより、クラブラン酸のアミン塩を調製することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
クラブラン酸を含有する有機溶媒相、およびアミン塩を抽出し、６．０未満のｐＨである水相の二相系で行う、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
クラブラン酸の金属塩を、６．０未満のｐＨの液体媒体中で、クラブラン酸のアミン塩および金属塩前駆体化合物の間の反応による生成物として形成する調製工程を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項１６】
クラブラン酸カリウムを調製する請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
水混和性有機溶媒および６．０未満のｐＨであるか、または後で６．０未満のｐＨに調節する水の混合液中のアミン塩溶液で行い、金属塩前駆体をアミン塩のこの溶液に加える、請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
粗クラブラン酸から調製される中間体アミン塩を、ｐＨ６．０未満の液体媒体に曝すことを含む、粗クラブラン酸からのクラブラン酸カリウムの製造方法。
【請求項１９】
ｐＨが３．５〜５．５である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
（ｉ）クラブラン酸を含有する水性ブロスを産生する微生物の発酵、（ｉｉ）クラブラン酸の有機溶媒中への抽出、（ｉｉｉ）クラブラン酸のクラブラン酸の中間体アミン塩への変換、（ｉｖ）６．０未満のｐＨへのアミン塩の曝露、（ｖ）アミン塩のクラブラン酸カリウムへの変換の工程を含む、請求項１８または１９記載の方法。
【請求項２１】
１つまたはそれ以上の不純物の１つがＮ−スクシニルチロシンである請求項７または１１記載の方法。
【請求項２２】
Ｎ−スクシニルチロシンを含んでいるか、またはこれにより汚染されていると考えられるクラブラン酸塩をＮ−スクシニルチロシンを除去する条件に付す精製方法。
【請求項２３】
塩をＮ−スクシニルチロシンを破壊する試薬を含む液体媒体に曝す請求項２２記載の精製方法。
【請求項２４】
塩をＮ−スクシニルチロシンを破壊する試薬に曝し、固体基質に取り込ませるか、またはその上に吸着させる請求項２３記載の精製方法。
【請求項２５】
Ｎ−スクシニルチロシンを含んでいるか、またはこれにより汚染されていると考えられるクラブラン酸塩を、液体媒体中に懸濁するか、または溶解し、Ｎ−スクシニルチロシンを吸収する物質に曝し、それにより塩からＮ−スクシニルチロシンを除去する精製方法。
【請求項２６】
クラブラン酸塩をＮ−スクシニルチロシンの形成および／またはクラブラン酸塩の生成物中でのその保持が最小限になるように選択された条件下で調製する調製方法。
【請求項２７】
クラブラン酸塩をＮ−スクシニルチロシンを除去する試薬を含有する液体媒体中で調製するか、またはＮ−スクシニルチロシンを除去する化学的または物理的条件下で調製する請求項２６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳＳおよびＰＯＳからなる群より選択されるナノ構造化学物質を、アクリル系、カーボネート系、エポキシ系、エステル系、シリコーン系、スチレン系、アミド系、ニトリル系、オレフィン系、芳香族オキシド系、芳香族スルフィド系ならびにアイオノマー系、または炭化水素およびシリコーンから誘導されるゴム状ポリマー系からなる群より選択されるポリマーにアロイ化する方法であって、非反応性ブレンディングによりナノ構造化学物質をポリマーに非共有結合的に配合する工程を含む方法。
【請求項２】
前記ナノ構造化学物質をポリマーにアロイ化する結果として、ポリマーの物理的性質が向上する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記物理的性質は、ポリマー表面への接着性、複合材料表面への接着性、金属表面への接着性、撥水性、密度、低誘電率、熱伝導率、ガラス転移、粘度、分子運動、融解転移、貯蔵弾性率、緩和、応力伝達、耐摩擦性、耐火性、生体適合性、ガス透過性、多孔性、および光学的性質からなる群より選択される性質を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ構造化学物質は、可塑剤として機能する請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ナノ構造化学物質は、フィラーとして機能する請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記ナノ構造化学物質は、可塑剤およびフィラーの両方として機能する請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記ナノ構造化学物質をポリマーに配合して分子運動を制御する結果として、時間依存の性質が向上する請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記時間依存の性質は、Ｔg、ＨＤＴ、弾性率、クリープ、硬化、および透過性からなる群より選択される請求項７記載の方法。
【請求項９】
配合によって前記ポリマーの選択された領域を強化し、ナノ構造化学物質は前記ポリマーの選択された領域と適合する化学的性質を有する請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）０．１〜５０重量％の少なくとも一つのブレーンステッド酸、
（Ｂ）０．１〜２０重量％の水、
（Ｃ）０．１〜５０重量％の、元素であるアルミニウム、クロム、銅、ゲルマニウム、マンガン、鉛、アンチモン、錫、テルル、チタン及び／又は亜鉛の酸化物、水酸化物、炭酸塩及び／又はカルボン酸塩から成る群からの少なくとも一つの制酸性の化合物、
（Ｄ）０〜９５重量％の少なくとも一つの不活性希釈剤、
（Ｅ）０〜５０重量％の変性剤、
を含む触媒成分であって、
上記の重量％のデータがそれぞれ、前記触媒成分の総質量に対するものであること、及び、前記ブレーンステッド酸の１酸当量に対して０．５〜２．０塩基当量の制酸性化合物が使用されていることを特徴とする触媒成分。
【請求項２】前記制酸性化合物が酸化亜鉛から成ることを特徴とする請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】前記構成成分（Ａ）が、アリールスルホン酸、アルキルスルホン酸及びアルキルベンゼンスルホン酸から選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載の触媒成分。
【請求項４】前記構成成分（Ａ）がｐ‐トルエンスルホン酸又はドデシルベンゼンスルホン酸から成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒成分。
【請求項５】酸化亜鉛とｐ‐トルエンスルホン酸が１：１．５〜１：２．５のモル比で使用されていることを特徴とする請求項２又は４に記載の触媒成分。
【請求項６】１重量部の前記触媒成分と、１：３．５のモル比の酸化エチレン及びテトラヒドロフラン単位から成るポリエーテルジオールから調製可能な、３１００の平均イミノ当量質量を有するビスアジリジノポリエーテル３重量部との混合物が、０．５〜２０分以内に固化して、室温での２４時間の貯蔵の後、ＤＩＮ５３５０５による少なくとも２０のショアＡ硬度を有する固形の弾性体になることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒成分。
【請求項７】ブレーンステッド酸を水と一緒に２０℃〜７０℃で前記構成成分（Ｄ）による不活性希釈剤の一部に溶かし、制酸性の化合物の懸濁液をその溶液に添加することを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の触媒成分の調製方法。
【請求項８】前記構成成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｅ）による化合物からペーストを調製し、つぎに制酸性の化合物が添加されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒成分の調製方法。
【請求項９】前記制酸性の化合物が、制酸性の化合物及び不活性希釈剤の一部から調製されたペースト又は懸濁液の形で添加されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】硬化性の調製物の調製のためのＮ−アルキルアジリジノ基含有化合物から成る基本成分を一緒に用いた請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒成分の使用。
【請求項１１】前記触媒成分の構成成分（Ａ）として使用されるブレーンステッド酸対基本成分のＮ−アルキルアジリジノ基含有化合物の重量比が、ブレーンステッド酸の酸当量対Ｎ−アルキルアジリジノ基含有化合物のイミノ当量が１：０．５〜１：５に保持されるようにして選ばれることを特徴とする請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、２または３以上のＣＨ２基が、−Ｏ−および／または−ＣＯ−Ｏ−によって置換された直鎖または分枝のアルキル基であってもよい。好ましくは、３〜１２の炭素原子を有する分枝である。特に好ましくは、ビスカルボキシメチル、２，２−ビスカルボキシエチル、３，３−ビスカルボキシプロピル、４，４−ビスカルボキシブチル、５，５−ビスカルボキシペンチル、６，６−ビスカルボキシヘキシル、７，７−ビスカルボキシヘプチル、８，８−ビスカルボキシオクチル、９，９−ビスカルボキシノニル、１０，１０−ビスカルボキシデシル、ビス（メトキシカルボニル）メチル、２，２−ビス（メトキシカルボニル）エチル、３，３−ビス（メトキシカルボニル）プロピル、４，４−ビス（メトキシカルボニル）ブチル、５，５−ビス（メトキシカルボニル）ペンチル、６，６−ビス（メトキシカルボニル）ヘキシル、７，７−ビス（メトキシカルボニル）ヘプチル、８，８−ビス（メトキシカルボニル）オクチル、ビス（エトキシカルボニル）メチル、２，２−ビス（エトキシカルボニル）エチル、３，３−ビス（エトキシカルボニル）プロピル、４，４−ビス（エトキシカルボニル）ブチル、５，５−ビス（メトキシカルボニル）ペンチル、６，６−ビス（メトキシカルボニル）ヘキシル、７，７−ビス（メトキシカルボニル）ペンチル、８，８−ビス（メトキシカルボニル）オクチル、ビス（エトキシカルボニル）メチル、２，２−ビス（エトキシカルボニル）エチル、３，３−ビス（エトキシカルボニル）プロピル、４，４−ビス（エトキシカルボニル）ブチルまたは５，５−ビス（エトキシカルボニル）ヘキシルである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（１）の繰り返し単位を有する共有結合性およびイオン結合性架橋高分子、
【化１】
2003533560.tif 000001
式中Ｑは結合、酸素、硫黄、
【化２】
2003533560.tif 000002
であり、Ｒ基は芳香族または複素環式芳香族化合物の二価の基であり、
ａ）Ｒ基は一般式（４Ａ）、（４Ｂ）、（４Ｃ）、（４Ｄ）、（４Ｅ）、（４Ｆ）、（４Ｇ）および／または（４Ｈ）の置換基を少なくとも一部に有し、
【化３】
2003533560.tif 000003
式中、Ｒ１基は互いに独立して結合または１〜４０の炭素原子を含む基で、好ましくは分岐状もしくは直鎖状アルキル基またはシクロアルキル基、またはアルキル化されていてもよいアリール基であり、
Ｍは水素、金属カチオン、好ましくはＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋、またはアルキル化されていてもよいアンモニウムイオンであり、
Ｘはハロゲンまたはアルキル化されていてもよいアミノ基であり、
ｂ）Ｒ基は一般式（５Ａ）および／または（５Ｂ）の置換基を少なくとも一部に有し、
【化４】
2003533560.tif 000004
式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は互いに独立して１〜４０の炭素原子を含む基であり、好ましくは分岐状もしくは直鎖状アルキル基またはシクロアルキル基、またはアルキル化されていてもよいアリール基であり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基の少なくとも二つは閉環して任意の芳香環を形成していてもよく、および／またはＲ基は少なくとも一部が一般式（５Ｃ）および／または（５Ｄ）の基であり、
【化５】
2003533560.tif 000005
および、
ｃ）Ｒ基は少なくとも一般式（６）の架橋を一部に有し、
【化６】
2003533560.tif 000006
該架橋は、少なくとも二つのＲ基を互いに接合させ、Ｙは１〜４０の炭素原子を有する基で、好ましくは分岐状もしくは直鎖状のアルキル基またはシクロアルキル基、またはアルキル化されていてもよいアリール基であり、
Ｚはヒドロキシル基、一般式（７）の基、
【化７】
2003533560.tif 000007
または任意成分Ｈ、Ｃ、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｐ、もしくはハロゲン原子からなる、２０ｇ／ｍｏｌより大きい分子量を有する基で、また
ｍは２またはそれより大きい整数であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）約１０〜約８０モルパーセントのエチレンと、約１０以上のモルパーセントの
【化１】
2003533570.tif 000001
と、合計で約２０モルパーセントまでの１種類以上のその他の重合性オレフィンとから本質的になる第1のエラストマーポリマーと、
（ｂ）ポリ（エチレンエーテル）と、ポリ（１，２−プロピレンエーテル）とポリラクトンとからなる群より選択された１種類以上の第２のポリマーとを含み、
式中、各Ｒ１は独立にメチルまたは水素であり、各Ｒ２は独立に水素、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルであり、
ただし前記第２のポリマーがポリラクトンであるときは、前記第１のポリマーからの分離ポリマーとして存在し、および／または前記第１のポリマーにグラフトしており、前記第２のポリマーが前記ポリ（エチレンエーテル）または前記ポリ（プロピレンエーテル）であるときは、前記第２のポリマーの少なくとも一部が前記第１のポリマーにグラフトされていることを特徴とする組成物。
【請求項２】  約６０以上のモルパーセントの（Ｉ）と、
【化２】
2003533570.tif 000002
芳香族炭化水素オレフィン、アクリロニトリル、塩素、エポキシまたはカルボン酸基含有オレフィン性モノマー、無水マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルおよびモノアリールアルキルエステル、フマル酸のモノアルキルおよびモノアリールアルキルエステル、無水イタコン酸、イタコン酸のモノアルキルおよびモノアリールアルキルエステルおよびアルキルが２〜８個の炭素原子を含有することのできるシアノアルキルアクリレートからなる群より選択された約４０モルパーセントまでの１種類以上のコモノマーとから本質的になる第１のエラストマーポリマーと、
（ｂ）ポリ（エチレンエーテル）、ポリ（１，２−プロピレンエーテル）およびポリラクトンからなる群より選択された１種類以上の第２のポリマーである第２の組成物であって、
式中、Ｒ１はメチルまたは水素であり、
Ｒ２はヒドロカルビルおよび／または置換ヒドロカルビルであり、
ただし、前記第２のポリマーがポリラクトンであるときは、前記第１のポリマーからの分離ポリマーとして存在し、および／または前記第１のポリマーにグラフトしており、前記第２のポリマーが前記ポリ（エチレンエーテル）または前記ポリ（プロピレンエーテル）であるときは、前記第２のポリマーの少なくとも一部が前記第１のポリマーにグラフトされていることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリイソシアネートと２−（シクロヘキシルアミノ）−エタンスルホン酸および／または３−（シクロへキシルアミノ）プロパンスルホン酸との反応によって得られる変性ポリイソシアネート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
例１１（ブロックポリイソシアネートの調製）
例１からの本発明のポリイソシアネート混合物３５０ｇ（１．３１当量）を、まず、反応容器に７０℃で導入し、３，５−ジメチルピラゾール１２６ｇ（１．３１当量）を３０分かけて、分けて添加し、その結果、反応混合物の温度は、８０℃を超えなかった。添加を終了し、その後、遊離イソシアネート基がＩＲ分光計で検出されなくなるまで、７０℃で約２時間攪拌した。４０℃に冷却した後、脱イオン水５３９ｇを、激しく攪拌しながら、３０分かけて流し込んだ。以下の特性データを有するブロックポリイソシアネートの細かく分かれた青色かかった分散液が得られた：
固形分：４０％
ブロックＮＣＯ含量：５．４％
ＮＣＯ官能価：３．７
粘度（２３℃）：１６０ｍＰａｓ
色値：１６０ＡＰＨＡ
共溶媒含量：６．９％
本発明の好ましい態様は次のとおりである。
Ａ．  ａ）少なくとも１．８の平均イソシアネート官能価、
ｂ）４．０〜２６．０重量％のイソシアネート基含量（ＮＣＯ（分子量＝４２）として計算される）、
ｃ）０．１〜７．７重量％のスルホネート基含量（ＳＯ３-（分子量＝８０）として計算される）、および場合により
ｄ）ポリエーテル鎖内に結合した０〜１９．５重量％のエチレンオキシド単位含量（Ｃ２Ｈ２Ｏ（分子量＝４４）として計算される）、ここで、ポリエーテル鎖が統計学的平均５〜５５のエチレンオキシド単位を有している
によって特徴づけられる請求項１に記載の変性ポリイソシアネート。
Ｂ．  ａ）２．０〜４．８の平均イソシアネート官能価、
ｂ）７．０〜２３．０重量％のイソシアネート基含量（ＮＣＯ（分子量＝４２）として計算される）、
ｃ）０．２〜６．３重量％のスルホネート基含量（ＳＯ３-（分子量＝８０）として計算される）、および場合により
ｄ）ポリエーテル鎖内に結合した０〜１７．０重量％のエチレンオキシド単位含量（Ｃ２Ｈ２Ｏ（分子量＝４４）として計算される）、ここで、ポリエーテル鎖が統計学的平均７〜３０のエチレンオキシド単位を有している
によって特徴づけられる請求項１またはＡ項に記載の変性ポリイソシアネート。
Ｃ．  ポリイソシアネートが、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族ポリイソシアネートであることを特徴とする請求項１またはＡ項もしくはＢ項のいずれかに記載の変性ポリイソシアネート。
Ｄ．  ポリイソシアネートが脂肪族および／または脂環式ポリイソシアネートであることを特徴とする請求項１またはＡ項〜Ｃ項のいずれかに記載の変性ポリイソシアネート。
Ｅ．  未変性ポリイソシアネートを、３級アミンの存在下で、２−（シクロヘキシルアミノ）−エタンスルホン酸および／または３−（シクロヘキシルアミノ）−プロパンスルホン酸と反応させることを特徴とする請求項１またはＡ項〜Ｄ項のいずれかに記載の変性ポリイソシアネートの製造方法。
Ｆ．  反応を、エチレンオキシド単位を有するポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールの存在下で行い、および／または既に使用された未変性ポリイソシアネートがエチレンオキシドポリエーテル単位を有することを特徴とするＥ項に記載の方法。
Ｇ．  Ａ）２．０〜５．０の平均官能価および８．０〜２７．０重量％の脂肪族的、脂環式的、芳香脂肪族的および／または芳香族的に結合したイソシアネート基含量（ＮＣＯ（分子量＝４２）として計算される）を有するポリイソシアネート成分、
Ｂ）成分Ａ）およびＢ）の合計重量に対して０．３〜２５．０重量％の２−（シクロヘキシルアミノ）−エタンスルホン酸および／または３−（シクロヘキシルアミノ）−プロパンスルホン酸、および場合により存在する
Ｃ）成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）の合計重量に対して２５重量％までの、統計学的平均５〜３５のエチレンオキシド単位を有する一価ポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールを、
Ｄ）成分Ｂ）のスルホン酸基に対して０．２〜２．０当量の３級アミンの存在下で、
ＮＣＯ基と、ＮＣＯ基に対して反応性である基との当量比が２：１〜４００：１であることを観測しながら、互いに反応させることを特徴とするＥ項またはＦ項に記載の方法。
Ｈ．  Ａ）２．３〜４．５の平均官能価および１４．０〜２４．０重量％の脂肪族的および／または脂環式的に結合したイソシアネート基含量（ＮＣＯ（分子量＝４２）として計算される）を有するポリイソシアネート成分、
Ｂ）成分Ａ）およびＢ）の合計重量に対して０．５〜２５．０重量％の２−（シクロヘキシルアミノ）−エタンスルホン酸および／または３−（シクロヘキシルアミノ）−プロパンスルホン酸、および場合により存在する
Ｃ）成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）の合計重量に対して２０重量％までの、統計学的平均５〜３５のエチレンオキシド単位を有する一価ポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールを、
Ｄ）成分Ｂ）のスルホン酸基に対して０．５〜１．５当量の３級アミンの存在下で、
ＮＣＯ基と、ＮＣＯ基に対して反応性である基との当量比が４：１〜２５０：１であることを観測しながら、互いに反応させることを特徴とするＥ〜Ｇ項のいずれかに記載の方法。
Ｉ．  １，６−ジイソシアナトヘキサン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサンおよび／または４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタンに基づくポリイソシアネートをポリイソシアネート成分Ａ）として使用するＥ項〜Ｈ項のいずれかに記載の方法。
Ｊ．  脂肪族および／または環脂式置換の非環式および／または環式の３級アミンを、成分Ｄ）として使用するＥ項〜Ｉ項のいずれかに記載の方法。
Ｋ．  トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミンおよび／またはＮ−メチルモルホリンを成分Ｄ）として使用するＥ項〜Ｊ項のいずれかに記載の方法。
Ｌ．  ポリウレタンプラスチックの製造において出発成分としての、Ａ項〜Ｄ項のいずれかに記載の変性ポリイソシアネートの使用。
Ｍ．  水溶性または水分解性ペイントバインダーまたはペイントバインダー成分のための架橋成分としてのＡ項〜Ｄ項のいずれかに記載の変性ポリイソシアネートの使用。
Ｎ．  ポリウレタン化学から既知のブロック剤によってブロックされたポリイソシアネートの調製のための、出発成分としての請求項１またはＡ項〜Ｄ項のいずれかに記載の変性ポリイソシアネートの使用。
Ｏ．  請求項１またはＡ項〜Ｄ項のいずれかに記載の変性ポリイソシアネートを含んでなる被覆用組成物。
Ｐ．  Ｏ項に記載の被覆用組成物によって被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真マーキングマシン及び電子写真マーキングマシンの動作方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  論理制御ユニットを有する電子写真マーキングマシンであって、
前記論理制御ユニットは、
既定のポイントでマーキングマシンの印刷モード動作を停止して、該印刷モードを完了し、
前記停止に対応して回復命令を提供して前記マシンを印刷動作可能モードに戻すように構成された
電子写真マーキングマシン。
【請求項２】  既定のポイントにおいて、電子写真マーキングマシンの通常の印刷動作モード構成の終了をＬＣＵから開始してから、電子写真プロセスを完了させるようにした電子写真マーキングマシンの動作方法。
【請求項３】  論理制御ユニットを有する電子写真マーキングマシンを動作させる方法であって、該方法は、
あらかじめプログラミングされたＬＣＵからのコマンドによって既定のポイントにおいて通常の印刷動作モードを選択的に停止してから、電子写真マーキングプロセスを完了し、前記論理制御ユニットから緊急シャットダウンまたはハードストップの応答を除外するようにした電子写真マーキングマシンの動作方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はさらに、印刷モードで動作している間に既定のポイントで電子写真マーキングマシンの通常の動作構成を選択的に停止してから、電子写真プロセスを完了し、その後、マーキングマシンをオペレータに制御された印刷モードに再構成することによって、電子写真マーキングマシンを操作する方法も企図する。
本発明はさらに、論理制御ユニットを有する電子写真マーキングマシンであって、前記論理制御ユニットは、既定のポイントでマーキングマシンの印刷モード動作を停止して、該印刷モードを完了し、前記停止に対応して回復命令を提供して前記マシンを印刷動作可能モードに戻すように構成されていることを特徴とする。
本発明はさらに、既定のポイントにおいて、電子写真マーキングマシンの通常の印刷動作モード構成の終了をＬＣＵから開始してから、電子写真プロセスを完了させるようにした電子写真マーキングマシンの動作方法を提供する。
本発明はさらに、論理制御ユニットを有する電子写真マーキングマシンを動作させる方法であって、該方法は、あらかじめプログラミングされたＬＣＵからのコマンドによって既定のポイントにおいて通常の印刷動作モードを選択的に停止してから、電子写真マーキングプロセスを完了し、前記論理制御ユニットから緊急シャットダウンまたはハードストップの応答を除外することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ある個人の生物測定学的データから照合プロセス用キーレコードを生成する方法において：
−  生物測定学的生データを生成するために前記個人の生物測定学的特徴をセンサ技術により取り込む工程；
−  前記生物測定学的生データから特徴データを導出する工程；及び
−  導出された前記特徴データに依存するキーレコードを生成する工程、
を含み、
格別な特徴データの群だけが、前記生物測定学的生データおよび前記キーレコードから導出され、必ず一意的に再現可能な前記キーレコードが前記特徴データから生成されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  ある個人の生物測定学的データから照合プロセス用キーレコードを生成するためのシステムにおいて：
−  前記個人の生物測定学的特徴に基づく生物測定学的生データを取り込むためのセンサ；
−  前記生データから特徴データを導出するための装置；及び
−  前記特徴データに基づいてキーレコードを生成するための装置であって、特別な特徴を持つ生物測定学的参照または照会データの群だけを評価することによって相異なる導出された特徴に対して必ず同じキーレコードが生成されるのである装置；
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な物理媒体供給に対して論理供給ＩＤ要求をマップする予め定められたルックアップテーブルを備えた電子マーキングマシンのための論理制御ユニット（ＬＣＵ）。
【請求項２】
ルックアップテーブルを介して物理媒体供給にマップされるジョブストリーム中の論理供給ＩＤを備えた、ＰＤＬジョブストリームのための媒体選択を制御するシステム。
【請求項３】
利用可能な物理供給に対してジョブストリーム中の論理供給ＩＤをマップするプリントジョブ構成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
特定の実施の形態に関して本発明を説明してきたが、この説明した特定の形態に本発明の範囲を限定するつもりはない。逆に言うと、添付の請求の範囲に規定される本発明の思想や範囲内に含まれるような変形、改良、等価物を網羅することを意図している。なお、以下に、付記として本発明の構成の例を示す。
（付記１）  利用可能な物理媒体供給に対して論理供給ＩＤ要求をマップする予め定められたルックアップテーブルを備えた電子マーキングマシンのための論理制御ユニット（ＬＣＵ）。
（付記２）  論理供給ＩＤ要求がＰＤＬジョブストリーム内にある、付記１に記載のＬＣＵ。
（付記３）  論理供給要求は、そのような要求の配列のうちの１つである、付記１に記載のＬＣＵ。
（付記４）  ジョブストリームがＰＣＬ５ジョブストリームである、付記１に記載のＬＣＵ。
（付記５）  ルックアップテーブルを介して物理媒体供給にマップされるジョブストリーム中の論理供給ＩＤを備えた、ＰＤＬジョブストリームのための媒体選択を制御するシステム。
（付記６）  複数の論理供給ＩＤと、対応する複数の物理媒体供給とを備えた、付記５に記載のシステム。
（付記７）  ルックアップテーブルが入力装置でオリジネートする(originate、発生、生じる、起点とする)、付記５に記載のシステム。
（付記８）  ルックアップテーブルが宛先デバイスでオリジネートする、付記５に記載のシステム。
（付記９）  ＰＤＬジョブストリームがＰＣＬ５言語である、付記５に記載のシステム。
（付記１０）  媒体が紙媒体から選択されることができる、付記６に記載のシステム。
（付記１１）  紙媒体がシートとして或はフォームロールとして供給されることができる、付記１０に記載のシステム。
（付記１２）  紙媒体がシートとして或はフォームロールとして供給されることができる、付記１０に記載のシステム。
（付記１３）  媒体が透明媒体から供給されることができる、付記６に記載のシステム。
（付記１４）  媒体供給は、複数の媒体供給モジュールのうちのいずれか１つである、付記６に記載のシステム。
（付記１５）  媒体供給は、複数の宛先デバイスのうちのいずれか１つである、付記６に記載のシステム。
（付記１６）  利用可能な物理供給に対してジョブストリーム中の論理供給ＩＤをマップするプリントジョブ構成方法。
（付記１７）  （ａ）プリントジョブをプリンタに入力し、（ｂ）プリントジョブ内で論理供給要求を検出し、（ｃ）プリンタＬＣＵにある予め定められたルックアップテーブルから物理供給を認識し、ルックアップテーブルは、物理供給と論理供給要求との間の対応を含み、（ｄ）物理供給要求をプリンタに通信する、プリンタのための選択されたプリントジョブを構成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するブレンダであって、
軸の長さに沿って間隔を置いて配置された１対の止め具を有する軸と、
エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するタイプの複数のブレンダセグメントであって、前記ブレンダセグメントの各々は開口部を有し、前記軸は前記各ブレンダセグメントの前記開口部内で受け止められる前記複数のブレンダセグメントと、
弾性スペーサと、
を備え、
前記弾性スペーサと前記複数のブレンダセグメントは、前記止め具の対の間で加圧されるブレンダ。
【請求項２】
エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するブレンダを製造する方法であって、
弾性スペーサと、エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するタイプの複数のブレンダセグメントとを、軸に配置し、前記ブレンダセグメントの各々は開口部を有し、前記軸は、前記ブレンダセグメントの各々の前記開口部の中で受け止められており、
前記弾性スペーサと前記複数のブレンダを、前記軸の止め具の対の間で加圧する前記方法。
【請求項３】
前記ブレンダセグメントは、リボンブレンダを形成する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するブレンダであって、
軸の長さに沿って間隔を置いて配置された１対の止め具と複数のセレーションを有する軸であって、前記止め具のうち１つは、前記セレーションのうち１つと係合するスナップリングを備える前記軸と、
エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するタイプの複数のブレンダセグメントであって、前記ブレンダセグメントの各々は開口部を有し、前記軸は、前記ブレンダセグメントの各々の前記開口部の中で受け止められている前記複数のブレンダセグメントと、
前記止め具のうち１つに直接隣接して配置された少なくとも１つのベルビルワッシャと、
を備え、
前記弾性スペーサと前記複数のブレンダセグメントは、前記止め具の対の間で加圧されるブレンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、本発明の特定の例示的な実施の形態を参照して説明され例示されたが、本発明は、これらの例示的な実施の形態に限定されないことが意図されている。当業者であれば、上記の請求項で定められているような本発明の真の範囲および精神から逸脱しない、変形例と修正例を思いつくであろう。したがって、このようなすべての変形例と修正例が上記の請求項およびその等価物の範囲内にあることが意図されている。
＜付記＞
（１）
エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するブレンダであって、
軸の長さに沿って間隔を置いて配置された１対の止め具を有する軸と、
エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するタイプの複数のブレンダセグメントであって、前記ブレンダセグメントの各々は開口部を有し、前記軸は前記各ブレンダセグメントの前記開口部内で受け止められる前記複数のブレンダセグメントと、
弾性スペーサと、
を備え、
前記弾性スペーサと前記複数のブレンダセグメントは、前記止め具の対の間で加圧されるブレンダ。
（２）
前記複数のブレンダセグメントは、前記止め具の対のうち１つに隣接する前記弾性スペーサに続いて配置される前記（１）に記載のブレンダ。
（３）
前記弾性スペーサは、ばねである前記（１）に記載のブレンダ。
（４）
前記弾性スペーサは、少なくとも１つのベルビルワッシャを備える前記（１）に記載のブレンダ。
（５）
前記軸は、複数のセレーションを備え、
前記止め具のうち１つは、前記セレーションのうち１つに係合するスナップリングを備える前記（１）に記載のブレンダ。
（６）
前記軸は、複数のセレーションを備え、
前記止め具のうち１つは、前記セレーションのうち１つに係合するスナップリングを備え、
前記弾性スペーサは、前記スナップリングに隣接して配置される前記（１）に記載のブレンダ。
（７）
前記弾性スペーサは、複数のスタックされたベルビルワッシャを備える前記（１）に記載のブレンダ。
（８）
前記弾性スペーサは、前記止め具の対のうち１つに隣接し、さらに、前記止め具の対のうち別の１つに隣接する別の弾性スペーサを備える前記（１）に記載のブレンダ。
（９）
前記ブレンダセグメントは、リボンブレンダを形成する前記（１）に記載のブレンダ。
（１０）
前記ブレンダセグメントは、二重らせんを有するリボンブレンダを形成する前記（１）に記載のブレンダ。
（１１）
エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するブレンダを製造する方法であって、
弾性スペーサと、エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するタイプの複数のブレンダセグメントとを、軸に配置し、前記ブレンダセグメントの各々は開口部を有し、前記軸は、前記ブレンダセグメントの各々の前記開口部の中で受け止められており、
前記弾性スペーサと前記複数のブレンダを、前記軸の止め具の対の間で加圧する前記方法。
（１２）
さらに、前記複数のブレンダセグメントを、前記止め具の対のうち１つに隣接する前記弾性スペーサに続いて配置する前記（１１）に記載の方法。
（１３）
前記軸は、複数のセレーションを備え、
前記止め具のうち１つは、スナップリングを備え、
さらに、前記スナップリングを前記止め具のうち別の１つに加圧して、前記複数のセレーションのうち１つと係合させる前記（１１）に記載の方法。
（１４）
さらに、前記弾性スペーサを前記スナップリングに隣接して配置する前記（１３）に記載の方法。
（１５）
前記弾性スペーサは、複数のスタックされたベルビルワッシャを備える前記（１１）に記載の方法。
（１６）
前記弾性スペーサは、前記止め具の対のうち１つに直接隣接しており、さらに、前記止め具の対のうち別の１つに直接隣接する別の弾性スペーサを含む前記（１１）に記載の方法。
（１７）
前記ブレンダセグメントは、リボンブレンダを形成する前記（１１）に記載の方法。
（１８）
前記ブレンダセグメントは、二重らせんを有するリボンブレンダを形成する前記（１１）に記載の方法。
（１９）
エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するブレンダであって、
軸の長さに沿って間隔を置いて配置された１対の止め具と複数のセレーションを有する軸であって、前記止め具のうち１つは、前記セレーションのうち１つと係合するスナップリングを備える前記軸と、
エレクトロスタトグラフィック現像液を混合するタイプの複数のブレンダセグメントであって、前記ブレンダセグメントの各々は開口部を有し、前記軸は、前記ブレンダセグメントの各々の前記開口部の中で受け止められている前記複数のブレンダセグメントと、
前記止め具のうち１つに直接隣接して配置された少なくとも１つのベルビルワッシャと、
を備え、
前記弾性スペーサと前記複数のブレンダセグメントは、前記止め具の対の間で加圧されるブレンダ。
（２０）
前記ブレンダセグメントは、リボンブレンダを形成する前記（１９）に記載のブレンダ。