Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に配され、光を光電変換する受光領域と、
前記基板上に配された複数の層と、
前記複数の層の上部に配される集光手段と、を有する固体撮像装置において、
前記複数の層は、複数回の露光によって形成された第１のパターンを有する層と、一括の露光によって形成された第２のパターンを有する層と、を有し、
前記第１のパターンと前記第２のパターンは、前記受光領域に対応した開口部を有し、
前記第２のパターンの前記開口部は、前記第１のパターンの前記開口部に比べて大きく、
前記集光手段と前記第２のパターンの前記開口部とによって、前記受光領域へ入射する光の光路が規定され、
前記第１のパターンは、前記光の光路内を除く位置に配されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１のパターンは、前記第２のパターンと前記受光領域との間に形成されている、請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記受光領域と前記第１のパターンとの間には第１の絶縁体層が形成され、前記第１のパターンと前記第２のパターンとの間には前記第１の絶縁体層よりも屈折率が小さい第２の絶縁体層が形成されている、請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記集光手段と前記受光領域との間に、第２の集光手段が形成されている、請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
光を集光する集光手段と、
前記集光手段によって集光された光を光電変換する受光領域と、
前記集光手段と前記受光領域との間に配され、前記受光領域に対応した開口部を有する第１のパターンが配された層と、
前記集光手段と前記受光領域との間に配され、前記第１のパターンの前記開口部に比べて大きな、前記受光領域に対応した開口部を有する第２のパターンが配された層と、
を有する固体撮像装置の製造方法であって、
前記集光手段と前記第２のパターンの前記開口部とによって、前記受光領域へ入射する光の光路が規定されるように前記第２のパターンを設計する工程と、
前記第１のパターンと前記光路との最も近接する距離が、前記第１のパターンを露光する露光装置の位置合せ精度よりも長くなるように、前記第１のパターンを設計する工程と、
前記第１のパターンを複数回の露光によって形成する工程と、
前記第２のパターンを一括の露光によって形成する工程とを有する固体撮像装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１のパターンと前記光路との最も近接する距離は、前記露光装置の位置合せ精度の３倍以上である、請求項５に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、前記固体撮像装置からの出力信号を処理し画像データを生成する処理手段とを備えた処理部と、前記画像データを蓄積する記録部と、前記固体撮像装置の像面上に被写体像を結像する光学部と、前記処理部、前記記録部、および前記光学部を制御する制御部とを有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の固体撮像装置の製造方法は、光を集光する集光手段と、前記集光手段によって集光された光を光電変換する受光領域と、前記集光手段と前記受光領域との間に配され、前記受光領域に対応した開口部を有する第１のパターンが配された層と、前記集光手段と前記受光領域との間に配され、前記第１のパターンの開口部に比べて大きな、前記受光領域に対応した開口部を有する第２のパターンが配された層と、を有する固体撮像装置の製造方法であって、前記集光手段と前記第２のパターンの前記開口部とによって、前記受光領域へ入射する光の光路が規定されるように前記第２のパターンを設計する工程と、前記第１のパターンと前記光路との最も近接する距離が、前記第１のパターンを露光する露光装置の位置合せ精度よりも長くなるように、前記第１のパターンを設計する工程と、前記第１のパターンを複数回の露光によって形成する工程と、前記第２のパターンを一括の露光によって形成する工程とを有する。また、より好ましくは、前記第１のパターンと前記光路との最も近接する距離は、前記露光装置の位置合せ精度の３倍以上であるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明による製造方法は、第２のパターンが、つなぎ露光で形成される上記第１のパターンよりも表面側に形成されるものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による固体撮像装置は、基板に配され、光を光電変換する受光領域と、前記基板上に配された複数の層と、前記複数の層の上部に配される集光手段と、を有する。前記複数の層は、複数回の露光によって形成された第１のパターンを有する層と、一括の露光によって形成された第２のパターンを有する層と、を有する。前記第１のパターンと前記第２のパターンは、前記受光領域に対応した開口部を有する。前記第２のパターンの前記開口部は、前記第１のパターンの前記開口部に比べて大きい。前記集光手段と前記第２のパターンの前記開口部とによって、前記受光領域へ入射する光の光路が規定される。そして、前記第１のパターンは、前記光の光路内を除く位置に配されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施形態では撮像装置として増幅型撮像素子を例として説明したが、電荷結合型素子（ＣＣＤ）などであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体を照明するストロボ手段と、
撮像手段により取得する被写体像に対して赤目補正に関する処理を施すか否かを、撮像前に選択する選択手段と、
前記選択手段による選択結果に応じて、前記被写体像に対して赤目補正に関する処理を施す赤目補正手段と、
前記撮像手段により撮影した赤目補正前の被写体像または前記赤目補正手段により処理された赤目補正後の被写体像と共に、赤目補正に関する処理結果を逐次表示する表示手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記赤目補正に関する処理結果は、前記表示手段に表示されている被写体像が赤目補正後の画像か否か、赤目補正後の画像の有無、前記赤目補正手段による赤目補正結果の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記被写体像を保持する記録手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記撮像装置の選択手段はプリンタにおいて赤目補正を実行することを選択することが可能であって、
前記第２の赤目補正手段は、プリンタにおいて赤目補正を実行することが選択されている場合に、前記赤目補正前の被写体像に対して赤目補正に関する処理を施すことを特徴とする請求項１０に記載のプリンタ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
被写体を照明するストロボ手段と、画像信号として被写体像を取得する撮像手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により取得する被写体像に対して赤目補正に関する処理を施すか否かを、撮像前に選択する選択工程と、
前記選択工程における選択結果に応じて、前記被写体像に対して赤目補正に関する処理を施す赤目補正工程と、
前記撮像手段により撮影した赤目補正前の被写体像または前記赤目補正工程で処理された赤目補正後の被写体像と共に、赤目補正に関する処理結果を逐次表示する表示工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１２に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を照明するストロボ手段と、撮像手段により取得する被写体像に対して赤目補正に関する処理を施すか否かを、撮像前に選択する選択手段と、前記選択手段による選択結果に応じて、前記被写体像に対して赤目補正に関する処理を施す赤目補正手段と、前記撮像手段により撮影した赤目補正前の被写体像または前記赤目補正手段により処理された赤目補正後の被写体像と共に、赤目補正に関する処理結果を逐次表示する表示手段とを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、被写体を照明するストロボ手段と、画像信号として被写体像を取得する撮像手段とを有する撮像装置の本発明の制御方法は、前記撮像手段により取得する被写体像に対して赤目補正に関する処理を施すか否かを、撮像前に選択する選択工程と、前記選択工程における選択結果に応じて、前記被写体像に対して赤目補正に関する処理を施す赤目補正工程と、前記撮像手段により撮影した赤目補正前の被写体像または前記赤目補正工程で処理された赤目補正後の被写体像と共に、赤目補正に関する処理結果を逐次表示する表示工程とを有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１１は図６で示したステップＳ１５１の画像記録サブルーチンの制御処理を示すフローチャートである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
プリンタ１６０の電源が投入されると、ステップＳ１６１でプリンタのメイン制御が開始され、ステップＳ１６２において、プリンタ１６０に装着された画像記録媒体から画像を取り込む。ステップＳ１６３では取り込んだ画像の付加情報を解析して赤目補正履歴を判別し、その結果を表示器１８６の画像確認結果として表示する。ステップＳ１６４では、表示器１８６に表示された「モード」の中から選択を受け付ける。ステップＳ１６５では選択されたモードを判別し、メモリメディアプリントモードが選択されている場合はステップＳ１６６に移行してプリンタでの「赤目補正」の選択を受け付け、ステップＳ１６７にて「印刷画像」の選択を受け付ける。一方、ステップＳ１６５の判別の結果、選択されたモードがＤＰＯＦあるいはカメラダイレクトの場合は、赤目補正選択と印刷画像選択は撮像装置１００側で選択操作がなされているため、プリンタ１６０でのステップＳ１６６及びステップＳ１６７は省略し、ステップＳ１６８にジャンプする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像のピントが合っているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により画像のピントが合っていると判定された場合に当該画像を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
前記判定手段により画像のピントが合っていないと判定された場合に、画像のピントが合っていない旨を報知する報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記判定手段により画像のピントが合っていないと判定された場合に、前記撮影手段を直ちに撮影可能な撮影待機状態にするように制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像送信装置。
【請求項４】
前記撮影手段により連続撮影を行わせるように制御する撮影制御手段を更に備え、
前記判定手段は、前記撮影制御手段の制御により前記撮影手段が前記連続撮影を行うと、連続撮影により撮影された複数の画像の中から最もピントが合っている画像を選択する選択手段を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像送信装置。
【請求項５】
前記判定手段により画像のピントが合っていないと判定された場合、前記撮影手段による撮影条件を調整する調整手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像送信装置。
【請求項６】
撮影部と、機器外部へ画像を送信するための送信部とを備えた電子機器における送信制御方法であって、
前記撮影部により撮影された画像のピントが合っているか否かを判定する判定ステップと、
この判定ステップにて画像のピントが合っていると判定された場合に前記送信部より当該画像を送信させる送信ステップと、
からなることを特徴とする送信制御方法。
【請求項７】
撮影部と、機器外部へ画像を送信するための送信部とを備えたコンピュータを、
前記撮影部により撮影された画像のピントが合っているか否かを判定する判定手段、
この判定手段によって画像のピントが合っていると判定された場合に前記送信部より当該画像を送信させる送信手段、
として機能させることを特徴とする送信制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像送信装置、送信制御方法、および、送信制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像送信装置及び送信制御方法に係り、例えば、撮像機能を備えた携帯電話等の通信機器に含まれる画像送信装置、送信制御方法、および、送信制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明の課題は、撮影手段によって撮影された画像について、ピントが合っているか、手ぶれが起きていないか等のチェックを行い、更に、このチェックによって良好と判断された画像を電子メールに添付等して送信するまでの一連の処理を簡単に行うことができる画像送信装置、送信制御方法、および、送信制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像送信装置において、
前記撮影手段により連続撮影を行わせるように制御する撮影制御手段を更に備え、
前記判定手段は、前記撮影制御手段の制御により前記撮影手段が前記連続撮影を行うと、連続撮影により撮影された複数の画像の中から最もピントが合っている画像を選択する選択手段を含むことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の発明は、
撮影部と、機器外部へ画像を送信するための送信部とを備えた電子機器における送信制御方法であって、
前記撮影部により撮影された画像のピントが合っているか否かを判定する判定ステップと、
この判定ステップにて画像のピントが合っていると判定された場合に前記送信部より当該画像を送信させる送信ステップと、
からなることを特徴としている。
請求項７に記載の発明の送信制御プログラムは、
撮影部と、機器外部へ画像を送信するための送信部とを備えたコンピュータを、
前記撮影部により撮影された画像のピントが合っているか否かを判定する判定手段、
この判定手段によって画像のピントが合っていると判定された場合に前記送信部より当該画像を送信させる送信手段、
として機能させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ユーザは撮影した画像のピントが合っているか否かの確認をしなくてもピントの合った画像のみを送信することが可能であり、煩雑な作業なしに簡単、手軽に撮影した画像を送信することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光を発生するポンピングソースと、
前記ポンピングされた光から共振光を発生するレーザー媒質と、
前記レーザー媒質から発生した熱を処理する熱交換器と、
前記熱交換器を支持して前記熱交換器に熱を伝達する金属マウントと、
前記金属マウントに熱を伝達する熱伝達物質と、
前記レーザー媒質と前記熱伝達物質の間に形成されることで、熱伝達効率を向上させる界面(interface)物質と、
を備えることを特徴とするレーザー冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記金属マウントは、熱伝導度の高い金属から成ることを特徴とする請求項１記載のレーザー冷却装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記熱伝達物質は、サファイア、シリコンカーバイド、ダイヤモンドのうち何れか一つから成ることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー冷却装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記熱伝達物質は透明であることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー冷却装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
光を発生するポンピングソースと、
冷却効率及び前記光の出力を向上させる添加物質を含むレーザー媒質と、
前記レーザー媒質に付着される相互離隔された一対の金属マウントとから構成されるレーザー冷却装置。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記レーザー媒質に含まれる前記添加物質は、前記ポンピングされた光の軌跡と強度によって濃度及び位置が異なることを特徴とする請求項９記載のレーザー冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体基板と、その上にｎ型半導体層、活性層及びｐ型半導体層が積層されてなる窒化物半導体層を備え、該窒化物半導体層にストライプ状のレーザ光の導波路領域を有すると共に、その導波路領域と略垂直な両端面に端面保護膜を有する窒化物半導体レーザ素子であって、
前記窒化物半導体基板は、前記活性層からの発光を吸収し、その発光波長よりも長波長の励起光を発光する励起領域を有し、
前記端面保護膜の少なくとも一方は、前記励起領域からの発光波長に対して高反射率を有することを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記端面保護膜は、前記活性層からの発光波長に対して、低反射率を有する請求項１記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記高反射率の端面保護膜は、出射側端面と、リア側端面の両方に設けられている請求項１又は２記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記端面保護膜は、前記高反射率の端面保護膜と、
少なくとも一部が該高反射率の端面保護膜と重なり、前記活性層からの発光波長に対して高反射率で、前記半導体層に接する端面保護膜と、
を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記冷気領域は、前記基板面内において、その周辺領域に比して強い励起光を有する励起領域であり、前記導波路領域と互いに重なり合う請求項１乃至４のいずれか一項に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項６】
窒化物半導体基板と、その上にｎ型半導体層、活性層及びｐ型半導体層が積層されてなる窒化物半導体層を備え、該窒化物半導体層にストライプ状のレーザ光の導波路領域を有すると共に、その導波路領域と略垂直な端面に、出射側端面保護膜及びその反対のリア側端面保護膜を有する窒化物半導体レーザ素子であって、
前記窒化物半導体基板は、前記活性層からの発光を吸収し、その発光波長よりも長波長の励起光を発光する励起領域を有し、
前記リア側端面保護膜は、前記励起光の波長に対して高反射率を有する第１の端面保護膜と、前記活性層からの発光波長に対して高反射率を有する第２の端面保護膜とを備え、
前記出射側端面保護膜は、前記励起光の波長に対して高反射率を有する第３の端面保護膜を備え、てなることを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項７】
前記第１の端面保護膜及び／又は前記第３の端面保護膜は、前記活性層からの発光波長に対して、低反射率を有する請求項６記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項８】
前記出射側端面保護膜は、前記活性層からの発光波長に対して高反射率を有する第４の端面保護膜を有する請求項６又は７記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項９】
前記第１の端面保護膜と前記第２の端面保護膜は、及び／又は、
前記第３の端面保護膜と前記第４の端面保護膜は、少なくとも一部が重なるよう積層されている請求項８記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１０】
前記第２の端面保護膜は、及び／又は、
前記第４の端面保護膜は、前記半導体層に接して形成されている請求項６乃至９のいずれか一項に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１１】
前記励起領域は、その周辺領域に比して転位密度が低い請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１２】
前記励起領域は、その周辺領域に比して不純物濃度が高い請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１３】
前記不純物は、Ｈ、Ｏ、Ｃ、Ｓｉのうちの少なくとも一種である請求項１２記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１４】
前記活性層からの発光波長は、３９０〜４２０ｎｍであり、
前記励起光の波長は、５５０〜６００ｎｍである請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１５】
前記導波路領域は、前記励起領域の上方に形成されている請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１６】
前記導波路領域は、前記励起領域から離間する領域に形成されている請求項１又は６記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１７】
請求項１乃至１６いずれか一項に記載の窒化物半導体レーザ素子と、該窒化物半導体レーザ素子の発光を検出するPDと、が搭載されたLD装置であって、該PDの分光感度は、前記窒化物半導体レーザ素子の発光波長λLDよりも、前記励起光λexが大きいLD装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の方法であって、
無線通信スペクトル内の各利用可能な周波数帯域について各利用可能なキャリアをリストにしたメッセージをブロードキャストするステップを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、各利用可能なキャリアをリストにした該メッセージは、カバレッジ・エリアの少なくとも１つのセルに対応する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、該メッセージ・リストは、チャネル・リスト・メッセージを含む方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、該無線通信スペクトルは、概ね４００ＭＨｚ乃至２１００ＭＨｚの間の周波数帯域を含む方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、各利用可能なキャリアは、該メッセージ内で、キャリア重み付けに対応する回数繰り返される方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、キャリア重み付けは、トラフィック負荷に対応する方法。
【請求項７】
請求項２に記載の方法において、該メッセージ・ブロードキャストは、各利用可能なキャリアに関連付けられる重み付け数を含み、各重み付け数は、キャリア重み付けに対応する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、該キャリア重み付けはトラフィック負荷に対応する方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、各ブロードキャスト・メッセージは、各利用可能なキャリアに関する少なくとも１回のオカレンスを含む方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の方法において、該メッセージは、各利用可能なキャリアによってサポートされる少なくとも１つのサービスのリストを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一平面から別の平面にミリ波を伝送するための変換器であって、
平行な平面上の第１伝送線及び第２伝送線と、
前記第１及び第２伝送線のいずれかがＴＥＭモード信号の伝送に適し且つ第３伝送線が導波モード信号の伝送に適しており、或いは前記第３伝送線がＴＥＭモード信号の伝送に適し且つ前記第１及び第２伝送線が導波モード信号の伝送に適している、前記第１及び第２伝送線に直交する第３伝送線と、
前記第１及び第３伝送線の間に結合された第１トランスデューサ並びに前記第２及び第３伝送線の間に結合された第２トランスデューサであって、各トランスデューサがＴＥＭモード及び導波モードの間で信号を変換するのに適している第１及び第２トランスデューサと
からなることを特徴とする変換器。
【請求項２】
前記第３伝送線は導波路であることを特徴とする請求項１記載の変換器。
【請求項３】
前記第１伝送線又は前記第２伝送線はマイクロストリップであることを特徴とする請求
項２記載の変換器。
【請求項４】
前記第１及び第２伝送線と前記第１及び第２トランスデューサは、第１及び第２ミリ波基板上にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項２記載の変換器。
【請求項５】
前記ミリ波基板は重なり合っていることを特徴とする請求項４記載の変換器。
【請求項６】
前記ミリ波基板は、作動信号波長の少なくとも10％の距離分離されていることを特徴とする請求項５記載の変換器。
【請求項７】
前記第１トランスデューサは、信号をＴＥＭモードから導波モードに変換し、
前記第２トランスデューサは、信号を導波モードからＴＥＭモードに変換することを特徴とする請求項１記載の変換器。
【請求項８】
前記各トランスデューサが、
該トランスデューサの各伝送線に接続された伝送部と、
前記伝送部に直交する平面を通る導波モード信号の伝搬を促進するよう構成された導波部と、
前記伝送部及び前記導波部間に電気的に接続され、ＴＥＭモード及び導波モード間で信号を変換するよう構成された変換部と
を具備することを特徴とする請求項１記載の変換器。
【請求項９】
前記変換部は、前記ＴＥＭモード信号の伝搬の方向に直交する、少なくとも１個のフィンを有することを特徴とする請求項８記載の変換器。
【請求項１０】
前記伝送部、前記導波部及び前記変換部は、基板を共有することを特徴とする請求項８記載の変換器。
【請求項１１】
前記導波部は、前記基板に画定された導電バリアを有することを特徴とする請求項１０記載の変換器。
【請求項１２】
前記導電バリアは穿孔された金属壁であることを特徴とする請求項１１記載の変換器。
【請求項１３】
前記第１及び第２トランスデューサは同一形状であることを特徴とする請求項１記載の変換器。
【請求項１４】
前記導波路は、金属化誘電充填物を具備することを特徴とする請求項２記載の変換器。
【請求項１５】
前記導波路は、前記導波部のインピーダンスと整合するインピーダンスを有する金属化誘電充填物を具備することを特徴とする請求項８記載の変換器。
【請求項１６】
前記第１及び第２基板の間に前記導波路が通る支持板をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の変換器。
【請求項１７】
前記支持板は金属製であることを特徴とする請求項１６記載の変換器。
【請求項１８】
前記支持板は、前記導波路を収容する孔を具備することを特徴とする請求項１６記載の変換器。
【請求項１９】
変換器を用いて第１平面から第２平面にミリ波信号を伝送する方法であって、
前記第１平面内で第１伝送線に沿ってミリ波信号を伝送する工程と、
トランスデューサを用いてＴＥＭモード及び導波モードのうち一方のモードからＴＥＭモード及び導波モードのうち他方のモードに前記信号を変換する工程と、
前記第１伝送線に対して直交する第３伝送線に沿って前記第１平面と平行な前記第２平面に前記他方のモードで前記信号を伝送する工程と、
前記信号を前記一方のモードに逆変換する工程と、
前記第２平面内で前記第２伝送線に沿って前記一方のモードで信号を伝送する工程とからなることを特徴とするミリ波信号伝送方法。
【請求項２０】
支持板を用意する工程と、
該支持板を穿孔し導波路を形成する工程と、
前記孔に導波路フィルタを挿入する工程と、
それぞれ集積伝送線と導波部を有するトランスデューサとを具備する第１及び第２ミリ波基板を用意する工程と、
伝送線が導波路に直交し且つ導波路が前記各トランスデューサの導波部と軸方向に整列するように、前記第１及び第２ミリ波基板を前記支持板の各面に付ける工程と
からなる変換器製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の延在方向に沿って道路の路側側に配置されて、道路側に向かって相対的に突出した少なくとも１つの凸条と、路側側に向かって相対的に凹んだ少なくとも１つの溝とを含んでなるレール部材に対して固定される視線誘導標において、
前記視線誘導標は、
前記レール部材に固定されて、レール部材から道路に向かって突出する第１部分及び第２部分を有する本体を備え、
前記第１部分が溝の内部に位置し、
前記第２部分がレール部材の凸条の突出端面から道路に向かって突出し、
前記第１部分及び第２部分は、それぞれ、その突出方向に延在する突出面上に少なくとも再帰反射面を備えることを特徴とする視線誘導標。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    互いに交差し合って軸組固定される柱状の受部材（１）及び交差部材（２）と、両部材間にあって両部材を互いに係止固定せしめる軸組フック（３）とを備え、該軸組フック（３）が受部材（１）内に挿入係止されて受部材（１）側に軸組フック（３）自体を係着せしめる係止フック（８）と、上記係着状態で受部材（１）の軸組面より突出して交差部材（２）の木口側を受け止めて係止する受けフック（７）とを備えてなる構造において、上記受部材（１）内に挿入され、その挿入端側が受部材（１）内部で前記係止フック（８）と係脱可能に係合されることにより、前記受けフック（７）が交差部材（２）を受け止めた際に、受部材（１）の前記軸組面の反対側からの支持反力を補うように牽引作用をする補強連結具（１６）を設けてなる建築用軸組構造。
【請求項２】    受部材（１）の周面の相対向する軸組面に軸組フック（３）を係着し、受部材（１）の両側に交差部材（２）を軸組固定する構造において、受部材（１）内の相対向する係止フック（８）間に補強連結具（１６）を挿入配置し、補強連結具（１６）の両端側を受部材（１）の内部で両係止フック（８）に係止して連結した請求項１の建築用軸組構造。
【請求項３】    補強連結具（１６）の一端を係止フック（８）に係止し、他端を受部材（１）の軸組フック（３）を取り付けた軸受面の反対周面側に係止してなる請求項１の建築軸用軸組構造。
【請求項４】    受けフック（７）に対する係止フック（８）の位置を上下方向に変位させて設けた少なくとも二種類の軸組フック（３），（３′）を、受部材（１）の周面の互いに交差する方向より挿入して係着し、各軸組フック（３），（３′）に係止される補強連結具（１６）が受部材（１）内で相互に干渉しない状態で交差する構造とした請求項１又は２又は３の建築用軸組構造。
【請求項５】    互いに交差し合って軸組固定される柱状の受部材（１）と交差部材（２）間にあって両部材を互いに係止固定せしめ、受部材（１）内に挿入係止されて受部材（１）側に軸組フック（３）自体を係着せしめる係止フック（８）と、上記係着状態で受部材（１）の軸組面より突出して交差部材（２）の木口側を受け止めて係止する受けフック（７）とを備えた軸組フック（３）と、上記受部材（１）内に挿入され、その挿入端側が受部材（１）内部で前記係止フック（８）と係脱可能に係合されることにより、前記受けフック（７）が交差部材（２）を受け止めた際に、受部材（１）の前記軸組面の反対側からの支持反力を補うように牽引作用をする補強連結具（１６）とからなる建築用軸組具。
【請求項６】    補強連結具（１６）が棒状のピン（１７）からなり、係止フック（８）に係止される係止部がピン（１７）の端部周面に形成され、係止フック（８）を収容係止する溝状の係止部（１７ａ）である請求項５の建築用軸組具。
【請求項７】    補強連結具（１６）が棒状のピン（１７）からなり、該ピン（１７）の一端に受部材（１）の軸受面の反対側の周面に当接して係止されるフランジ状又は鍔状又は丸頭状のヘッド部からなる係止部（１７ｂ）を形成した請求項５の建築用軸組具。
【請求項８】    係止フック（８）の下端部に補強連結具（１６）の係止部（１７ａ）を収容することによって該係止部（１７ａ）と係脱可能に係合する切欠からなる係止部（８ｄ）を設けた請求項５又は６又は７の建築用軸組具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の軸組構造は、第１に、互いに交差し合って軸組固定される柱状の受部材１及び交差部材２と、両部材間にあって両部材を互いに係止固定せしめる軸組フック３とを備え、該軸組フック３が受部材１内に挿入係止されて受部材１側に軸組フック３自体を係着せしめる係止フック８と、上記係着状態で受部材１の軸組面より突出して交差部材２の木口側を受け止めて係止する受けフック７とを備えてなる構造において、上記受部材１内に挿入され、その挿入端側が受部材１内部で前記係止フック８と係脱可能に係合されることにより、前記受けフック７が交差部材２を受け止めた際に、受部材１の前記軸組面の反対側からの支持反力を補うように牽引作用をする補強連結具１６を設けてなることを特徴としている。
第２に、受部材１の周面の相対向する軸組面に軸組フック３を係着し、受部材１の両側に交差部材２を軸組固定する構造において、受部材１内の相対向する係止フック８間に補強連結具１６を挿入配置し、補強連結具１６の両端側を受部材１の内部で両係止フック８に係止して連結したことを特徴としている。
第３に、補強連結具１６の一端を係止フック８に係止し、他端を受部材１の軸組フック３を取り付けた軸受面の反対周面側に係止してなることを特徴としている。
第４に、受けフック７に対する係止フック８の位置を上下方向に変位させて設けた少なくとも二種類の軸組フック３，３′を、受部材１の周面の互いに交差する方向より挿入して係着し、各軸組フック３，３′に係止される補強連結具１６が受部材１内で相互に干渉しない状態で交差する構造としたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また同様に本発明の軸組具は、第１に、互いに交差し合って軸組固定される柱状の受部材１と交差部材２間にあって両部材を互いに係止固定せしめ、受部材１内に挿入係止されて受部材１側に軸組フック３自体を係着せしめる係止フック８と、上記係着状態で受部材１の軸組面より突出して交差部材２の木口側を受け止めて係止する受けフック７とを備えた軸組フック３と、上記受部材１内に挿入され、その挿入端側が受部材１内部で前記係止フック８と係脱可能に係合されることにより、前記受けフック７が交差部材２を受け止めた際に、受部材１の前記軸組面の反対側からの支持反力を補うように牽引作用をする補強連結具１６とからなることを特徴としている。
第２に、補強連結具１６が棒状のピン１７からなり、係止フック８に係止される係止部がピン１７の端部周面に形成され、係止フック８を収容係止する溝状の係止部１７ａであることを特徴としている。
第３に、補強連結具１６が棒状のピン１７からなり、該ピン１７の一端に受部材１の軸受面の反対側の周面に当接して係止されるフランジ状又は鍔状又は丸頭状のヘッド部からなる係止部１７ｂを形成したことを特徴としている。
第４に、係止フック８の下端部に補強連結具１６の係止部１７ａを収容することによって該係止部１７ａと係脱可能に係合する切欠からなる係止部８ｄを設けたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例】
実施例１、比較例１
高強度型炭素繊維（長繊維、東レ（株）製トレカＴ７００Ｓ）を硬質エポキシ樹脂を用い引き抜き成型法により成型したＦＲＰ製底板（厚み２ｍｍ、幅５０４ｍｍ、長さ４，０００ｍｍ）と、同じ高強度型炭素繊維を用いた２方向織物（東レ（株）製トレカクロスＢＴ７０−３０）を硬質エポキシ樹脂を使用しハンドレイアップ法で成型したＦＲＰ製側板（厚み２ｍｍ、幅７５０ｍｍ、長さ４，０００ｍｍ）およびＦＲＰ製端板（厚み２ｍｍ、幅５０４ｍｍ、長さ７５０ｍｍ）を作成した。それぞれのＦＲＰ製板のコンクリートと接触する面には、エポキシ樹脂が硬化する前に珪砂８号を全面に塗した。ＦＲＰ製底板、ＦＲＰ製側板、ＦＲＰ製端板を箱状となるように設置し、接合部に高強度型炭素繊維を用いた２方向織物（東レ（株）製トレカクロスＢＴ７０−３０）を１５ｃｍ幅で所定の長さに切断したものを、硬質エポキシ樹脂を含浸・硬化させることによって一体化し、ＦＲＰ製永久型枠を得た。なお、セパレータ設置個所については、予めセパレータが設置できるよう所定の孔を開けておいた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐火間仕切壁およびそれを使用した防火区画システム
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  銅合金からなる素材の上に複数層のめっきを施した後に、レーザーマーキングで上面層のめっきを除去し、その下層のめっき色を出すことでマークを色付けし、上面層のめっきと色の差を出す水栓器具製品におけるマークの表示方法であって、
前記複数層のめっきは、ニッケルめっき層の上にクロムめっき層を施しためっきの組合わせで、ニッケルめっき厚さを５μｍ以上、クロムめっき厚さを０．０１〜２μｍ程度でめっきを施したものに、レーザーマーキングで、表面層のクロムめっきとその下層のニッケルめっきを最大でニッケルめっき厚さの範囲内に留めて除去し、マークをニッケル色に色付けし、表面層のクロムめっきとの色の差を出すことを特徴とする、水栓器具製品におけるマークの表示方法。
【請求項２】  請求項１のクロムめっきの上に、さらにＰＶＤ法による真空めっきで窒化チタンや窒化ジルコニウム等を０．０１〜１μｍ程度の厚さでめっきを施したものに、同様にレーザーマーキングで、上面層の真空めっきとクロムめっきと、その下層のニッケルめっきを最大でニッケルめっき厚さの範囲内に留めて除去し、マークをニッケル色に色付けし、表面層の真空めっきと色の差を出すことを特徴とする、水栓器具製品におけるマークの表示方法。
【請求項３】  請求項１又は２において、ニッケルめっき層のめっきの種類を、黒ニッケル、スズ・ニッケル合金等に置換えて、クロムめっき層のめっきの種類を、黒クロム、スズ・コバルト合金、金めっき等に置換えて、その組み合わせを変えることでマークと表面層の色の差が任意に得られることをを特徴とする、水栓器具製品におけるマークの表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、銅合金からなる素材の上に複数層のめっきを施した後に、レーザーマーキングで上面層のめっきを除去し、その下層のめっき色を出すことでマークを色付けし、上面層のめっきと色の差を出す水栓器具製品におけるマークの表示方法であって、前記複数層のめっきは、ニッケルめっき層の上にクロムめっき層を施しためっきの組合わせで、ニッケルめっき厚さを５μｍ以上、クロムめっき厚さを０．０１〜２μｍ程度でめっきを施したものに、レーザーマーキングで、表面層のクロムめっきとその下層のニッケルめっきを最大でニッケルめっき厚さの範囲内に留めて除去し、マークをニッケル色に色付けし、表面層のクロムめっきとの色の差を出すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、色調の異なるめっきで複数層のめっきを施し、レーザーマーキングで上面層のクロムめっきを除去して、その下層のニッケルめっきの色を出し、マーク部分のニッケルめっきの色と上面層であるクロムめっきの色との差を出すので、レーザーマーキングの特徴である小さく細かい線であっても、視認性の良い表示を得ることができ、デザイン性が格段に向上する。
また、ニッケルめっきの厚さは５μｍ以上とし、レーザーマーキングでの加工深さは、クロムめっきの厚さ＋ニッケルめっきの厚さ２〜３μｍ程度をねらい目とし、部分的に深くなっても最大でもニッケルめっき厚さの範囲内に留める深さとすることにより、銅合金からなる水栓器具製品に求められる耐食性を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２は、請求項１のクロムめっきの上に、さらにＰＶＤ法による真空めっきで窒化チタンや窒化ジルコニウム等を０．０１〜１μｍ程度の厚さでめっきを施したものに、同様にレーザーマーキングで、上面層の真空めっきとクロムめっきと、その下層のニッケルめっきを最大でニッケルめっき厚さの範囲内に留めて除去し、マークをニッケル色に色付けし、表面層の真空めっきと色の差を出すことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、ＰＶＤ法による真空めっきで窒化チタンや窒化ジルコニウム等をめっきすることにより、表面の色が金色や茶褐色、グレー色他、バリエーションに富んだ色を得ることができ、マークのニッケル色との組み合わせで、視認性の良い表示を得ることが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３は、請求項１又は２において、ニッケルめっき層のめっきの種類を、黒ニッケル、スズ・ニッケル合金等に置換えて、クロムめっき層のめっきの種類を、黒クロム、スズ・コバルト合金、金めっき等に置換えて、その組み合わせを変えることでマークと表面層の色の差が任意に得られることをを特徴とするもので、めっきの種類を置換えて組み合わせることにより、マークの色と表面の色の組み合わせを任意に変えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光板用保護フィルム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可塑剤を含有するセルロースエステルフィルムから成る偏光板用保護フィルムにおいて、該可塑剤がロジン及びロジン誘導体から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項２】  ロジン及びロジン誘導体の少なくとも１種の酸価が１００〜２５０であり、かつ少なくとも１種が水添ロジン及び水添ロジン誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】  可塑剤を含有するセルロースエステルフィルムから成る偏光板用保護フィルムにおいて、該可塑剤がエポキシ樹脂を含有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項４】  エポキシ樹脂が、フェノールノボラック型エポキシ樹脂及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項５】  可塑剤を含有するセルロースエステルフィルムから成る偏光板用保護フィルムにおいて、該可塑剤がケトン樹脂を含有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項６】  可塑剤を含有するセルロースエステルフィルムから成る偏光板用保護フィルムにおいて、該可塑剤がトルエンスルホンアミド樹脂を含有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項記載の偏光板用保護フィルムを用ることを特徴とする偏光板。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれか１項記載の偏光板用保護フィルムを用いることを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１．可塑剤を含有するセルロースエステルフィルムから成る偏光板用保護フィルムにおいて、該可塑剤がロジン及びロジン誘導体から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
２．ロジン及びロジン誘導体の少なくとも１種の酸価が１００〜２５０であり、かつ少なくとも１種が水添ロジン及び水添ロジン誘導体であることを特徴とする前記１に記載の偏光板用保護フィルム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
３．可塑剤を含有するセルロースエステルフィルムから成る偏光板用保護フィルムにおいて、該可塑剤がエポキシ樹脂を含有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
４．エポキシ樹脂が、フェノールノボラック型エポキシ樹脂及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記３に記載の偏光板用保護フィルム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
５．可塑剤を含有するセルロースエステルフィルムから成る偏光板用保護フィルムにおいて、該可塑剤がケトン樹脂を含有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
６．可塑剤を含有するセルロースエステルフィルムから成る偏光板用保護フィルムにおいて、該可塑剤がトルエンスルホンアミド樹脂を含有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
７．前記１〜６のいずれか１項記載の偏光板用保護フィルムを用いることを特徴とする偏光板。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
８．前記１〜６のいずれか１項記載の偏光板用保護フィルムを用いることを特徴とする表示装置。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明のセルロースエステルフィルムは、８０±５℃、９０±１０％ＲＨの雰囲気下で、４８時間処理した場合、その質量変化が０〜２％であることが好ましく、０〜１．５％がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のアンテナ用コイルから磁気信号を送信することによりＩＤタグに対してデータの読書きを行う読書手段を備えたＩＤタグ用リーダライタにおいて、
前記第１のアンテナ用コイルは空芯コイルであり、
前記第１のアンテナ用コイルよりもインダクタンスが大きい、有芯コイルである第２のアンテナ用コイルを設け、
前記読書手段は、前記第１のアンテナ用コイル及び前記第２のアンテナ用コイルのうち前記ＩＤタグとの通信が可能なアンテナ用コイルによりＩＤタグに対するデータの読書きを実行し、
前記第２のアンテナ用コイルは、前記第１のアンテナ用コイルの内周側に軸心が直交するように配置されていることを特徴とするＩＤタグ用リーダライタ。
【請求項２】  前記第１のアンテナ用コイルの内周側には、前記第２のアンテナ用コイルの軸心に対して互いに直交するように配置された第３のアンテナ用コイルが更に配置されることを特徴とする請求項１記載のＩＤタグ用リーダライタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、第１のアンテナ用コイルは空芯コイルであり、第２のアンテナ用コイルは有芯コイルであるので、第２のアンテナ用コイルのインダクタンスを第１のアンテナ用コイルのインダクタンスよりも極めて大きくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、有芯な第２のアンテナ用コイルは、空芯な第１のアンテナ用コイルの内周側に軸心が直交するように配置されているので、ＩＤタグのコイルがリーダライタと平行に位置する場合であっても、ＩＤタグに対する読書きを確実に実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第２の端点に結合された少なくとも第１の端点を有するデータ通信ネットワークにおいて、前記第１の端点と前記第２の端点との間の通信を確立するための装置であって、
第１の端点プロトコル信号を前記第２の端点に送信する第１の端点送信器であって、前記第１の端点プロトコル信号は、データ送信用のフォーマットを含む通信プロトコルを示し、この通信プロトコルを用いて前記第１の端点が通信可能であることからなる、第１の端点送信器と、
前記第１の端点プロトコル信号を受信する第２の端点受信器と、
第２の端点プロトコル信号を前記第１の端点に送信する第２の端点送信器であって、前記第２の端点プロトコル信号は、データ送信用のフォーマットを含む通信プロトコルを示し、これらの通信プロトコルを用いて前記第２の端点が通信可能であることからなる、第２の端点送信器と、
前記第２の端点プロトコル信号を受信する第１の端点受信器と、
複数の可能な通信プロトコルの中から前記第２の端点プロトコル信号によって示される通信プロトコルを識別する、前記第１の端点受信器に結合された、第１の端点プロトコル識別回路であって、この通信プロトコルを用いて、前記第１の端点は通信可能であることからなる、第１の端点プロトコル識別回路
を備え、
前記第２の端点プロトコル信号によって示される通信プロトコルは、前記第１の端点プロトコル信号によって示される通信プロトコルとは異なり、
前記第１の端点送信器は、前記第２の端点プロトコル信号によって示される通信プロトコルを使用して、該プロトコル信号に応答して、前記第２の端点と通信するための通信回路を備えることからなる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記装置は、以下を使用して前記ＦＴＴＮ下り信号の前記形成されたＰＳＤを生成し、
【数５】
2007282229.tif 000001
【数６】
2007282229.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【数９】
2007282229.tif 000003