Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１または配列番号：２で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩に特異的に反応するモノクローナル抗体。
【請求項２】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列からなるポリペプチドまたはその塩に特異的に反応する請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
配列番号：１または配列番号：２で表されるアミノ酸配列の、第８〜９、１１、１５、１７、２１、２３、２５〜２８、３０、３４、３６〜３７、３９〜４０、４４〜４６、４８、５２〜５３、５５、６４、６６、６８、７０〜７３、７５〜７６および７８〜８６番目のアミノ酸から選ばれる少なくともひとつを含有するペプチドに特異的に反応する請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項４】
配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドを認識しない請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項５】
標識化された請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項６】
ＺＬ１−１０７（ＦＥＲＭ ＢＰ−８２５６）で標示されるハイブリドーマ細胞から産生され得るＺＬ１−１０７ａで標示される請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
ＺＬ１−２３４（ＦＥＲＭ ＢＰ−８２５７）で標示されるハイブリドーマ細胞から産生され得るＺＬ１−２３４ａで標示される請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項８】
配列番号：１または配列番号：２で表されるアミノ酸配列を有するペプチドに対して中和活性を有する請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のモノクローナル抗体を含有してなる医薬。
【請求項１０】
子宮内膜癌、子宮内膜症または排卵障害の予防・治療剤である請求項９記載の医薬。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載のモノクローナル抗体を含有してなる診断薬。
【請求項１２】
子宮内膜癌、子宮内膜症または排卵障害の診断薬である請求項１１記載の診断薬。
【請求項１３】
妊娠の診断薬である請求項１１記載の診断薬。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載のモノクローナル抗体を用いることを特徴とする配列番号：１または配列番号：２で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩の定量法。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれかに記載のモノクローナル抗体を用いることを特徴とする配列番号：１または配列番号：２で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩が関与する疾患の診断法。
【請求項１６】
疾患が、子宮内膜癌、子宮内膜症または排卵障害である請求項１５記載の診断法。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれかに記載のモノクローナル抗体を用いることを特徴とする妊娠の診断法。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれかに記載のモノクローナル抗体と、被検液および標識化された配列番号：１または配列番号：２で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩とを競合的に反応させ、上記抗体に結合した上記標識化されたポリペプチドまたはその塩の割合を測定することを特徴とする、被検液中の配列番号：１または配列番号：２で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩の定量法。
【請求項１９】
（a）担体上に不溶化した請求項６記載のモノクローナル抗体、標識化された請求項７記載のモノクローナル抗体および被検液を反応させた後、標識剤の活性を測定する、または、
（b）担体上に不溶化した請求項７記載のモノクローナル抗体、標識化された請求項６記載のモノクローナル抗体および被検液を反応させた後、標識剤の活性を測定することを特徴とする被検液中の配列番号：１または配列番号：２で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩の定量法。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれかに記載のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ細胞。
【請求項２１】
ＺＬ１−１０７（ＦＥＲＭ ＢＰ−８２５６）またはＺＬ１−２３４（ＦＥＲＭ ＢＰ−８２５７）で標示される請求項２０記載のハイブリドーマ細胞。
【請求項２２】
請求項１９記載のハイブリドーマ細胞を生体内で増殖又は生体外で培養し、その体液または培養物から請求項１〜８のいずれかに記載のモノクローナル抗体を採取することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のモノクローナル抗体の製造法。
【請求項２３】
請求項１９記載のハイブリドーマ細胞を生体内又は生体外で培養し、その腹水、血液または培養上清から請求項６または請求項７記載のモノクローナル抗体を採取することを特徴とする請求項２２記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置された二つの圧電駆動体と、前記圧電駆動体の一方の端面に固定された固定部と、前記圧電駆動体の他方の端面に設けられ二つの前記圧電駆動体の中間位置に位置する接触部を有する突起と、前記突起と接する移動体と、前記突起と前記移動体の接触圧方向に移動可能に前記固定部を案内するガイド部材と、を有する圧電アクチュエータ。
【請求項２】
平行に配置された三つ以上の圧電駆動体と、前記圧電駆動体の一方の端面に固定された固定部と、前記圧電駆動体の他方の端面に設けられ前記三つ以上の圧電駆動体の中間位置に位置する接触部を有する突起と、前記突起と接する移動体を有する圧電アクチュエータ。
【請求項３】
前記圧電駆動体と前記固定部は一体的に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の圧電アクチュエータ。
【請求項４】
請求項２記載の圧電アクチュエータにおいて、前記突起と前記移動体の接触圧方向に移動可能に前記固定部を案内するガイド部材を有することを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１または２記載の圧電アクチュエータにおいて、前記突起と前記移動体の接触圧方向と垂直な面にある前記突起の断面は前記移動体側から前記圧電駆動体側に向かうにつれて大きくなる部分を有することを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項６】
前記複数の圧電駆動体の中で、駆動信号を印加する圧電駆動体を選択することにより移動体の移動方向を変えることを特徴とする請求項１または２記載の圧電アクチュエータ。
【請求項７】
前記複数の圧電駆動体のうち幾つかの圧電駆動体に印加する駆動信号と、他の幾つかの圧電駆動体に加える駆動信号の位相は異なることを特徴とする請求項１または２記載の圧電アクチュエータ。
【請求項８】
前記圧電駆動体に印加する駆動信号の電圧振幅は圧電駆動体毎にそれぞれ異なることを特徴とする請求項１または２記載の圧電アクチュエータ。
【請求項９】
平行に配置された二つの圧電駆動体と、前記圧電駆動体の一方の端面に固定された固定部と、前記圧電駆動体の他方の端面に設けられ二つの前記圧電駆動体の中間位置に位置する接触部を有する突起と、前記突起と接する移動体と、を有する圧電アクチュエータにおいて、
前記二つの圧電駆動体の中で、駆動信号を印加する圧電駆動体を一つ選択することにより移動体の移動方向を変えることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項１０】
平行に配置された二つの圧電駆動体と、前記圧電駆動体の一方の端面に固定された固定部と、前記圧電駆動体の他方の端面に設けられ二つの前記圧電駆動体の中間位置に位置する接触部を有する突起と、前記突起と接する移動体と、を有する圧電アクチュエータにおいて、
前記二つの圧電駆動体のうち一方の圧電駆動体に印加する駆動信号と、他方の圧電駆動体に加える駆動信号の位相は異なることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項１１】
平行に配置された二つの圧電駆動体と、前記圧電駆動体の一方の端面に固定された固定部と、前記圧電駆動体の他方の端面に設けられ二つの前記圧電駆動体の中間位置に位置する接触部を有する突起と、前記突起と接する移動体と、を有する圧電アクチュエータにおいて、
前記圧電駆動体に印加する駆動信号の電圧振幅は圧電駆動体毎にそれぞれ異なることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータを複数配置し、一つの移動体を駆動することを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータにより稼動部を駆動することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本例においては、この定電流・定電圧制御回路１４は、充電制御回路１３から設定電圧切替信号が供給されないときは、この差電圧ΔＶが予め定めた切替差電圧ΔＶ１になるまでは、例えばこのリチウムイオン２次電池８の上限電圧Ｖｈあるいはこの近傍の電圧の第１の設定電圧Ｖｃ１を定電流充電から定電圧充電に切替える設定電圧として、定電流充電する制御信号をホトカプラ１５を介してパルス幅変調制御回路６に供給し、この制御信号で、このパルス幅変調制御回路６を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像情報を所定のフレームレートで表示する表示手段と、
撮像された画像に含まれるコードの認識の起動指示を受け付ける認識起動指示手段と、
前記認識起動指示手段が前記認識起動指示を受け付けると、撮像された画像のコードを連続的に認識するコード認識手段とを備え、
前記認識起動指示手段が前記認識起動指示を受け付けた後のフレームレートは、前記認識起動指示を受け付ける前のフレームレートより低く設定され、
コード認識が成功すると、成功した旨を音または音声で通知すると共に、コードの認識結果を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
撮影対象をコードに切り替える指示を受け付ける撮影対象切替手段を備え、
前記認識起動指示手段が前記認識起動指示を受け付けた後のフレームレートは、前記撮影対象切替手段によりコード撮影に切り替えてから前記認識起動指示手段が前記認識起動指示を受け付けるまでの間のフレームレートよりも低いことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記撮影対象切替手段が撮影対象をコードに切り替える指示を受け付けると、前記撮像手段の焦点距離又は焦点深度の少なくともいずれか一方を切り換える切換手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記撮像手段の焦点距離又は焦点深度の少なくともいずれか一方を手動で切り換え可能な手動切換手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記撮影対象切替手段は、撮影対象をコードに切り替える指示を受け付けると、階調特性、コントラスト、明るさ、ホワイトバランス、露出、輪郭強調、又は解像度のうち少なくともいずれか１つを変更することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項６】
コード認識が完了すると、認識結果を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項７】
設定された時間内にコード認識できなかったとき、認識失敗を通知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項８】
コンピュータに、
撮像して得られた画像情報を所定のフレームレートで表示する手順と、
撮像した画像に含まれるコードの認識の起動指示を受け付ける手順と、
前記認識起動指示を受け付けると、撮像した画像に含まれるコードを連続的に認識する手順と、
前記認識起動指示を受け付けた後のフレームレートを、前記認識起動指示を受け付ける前のフレームレートよりも低くする手順と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長サイズのサムネイル画像と前記サムネイル画像より高い解像度の主画像とが格納されている画像ファイルにアクセスするアクセス手段と、
前記画像ファイルに記録された被写体の被写範囲が縦長であるか否かを前記画像ファイルに基づいて判定する被写範囲判定手段と、
前記被写範囲が縦長である場合、前記サムネイル画像に基づいて前記被写体を縦長の画面内領域に表示した後に、前記主画像に基づいて縦長の画面内領域に前記被写体を表示する表示手段と、
前記横長サイズのサムネイル画像の縦長の画像内領域に前記被写体が記録されているか否かを前記サムネイル画像のヒストグラムに基づいて判定するサムネイル画像判定手段とを備え、
前記表示手段は、前記被写範囲が縦長であって前記被写体が前記横長サイズのサムネイル画像の縦長の画像内領域に記録されている場合、前記サムネイル画像を回転させずに前記画面上に表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記主画像の属性情報に基づいて前記主画像とアスペクト比が同一の縦長のクロップ画像を前記サムネイル画像から切り出し、前記クロップ画像に基づいて前記被写体を縦長の画面内領域に表示した後に、前記クロップ画像に基づいて前記被写体が表示された縦長の画面内領域に前記主画像に基づいて前記被写体を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
画像ファイルに記録された被写体の被写範囲が縦長であるか否かを前記画像ファイルに基づいて判定する被写範囲判定段階と、
前記被写範囲が縦長である場合、前記画像ファイルに格納された横長サイズのサムネイル画像に基づいて前記被写体を縦長の画面内領域に表示する第一表示段階と、
前記被写範囲が縦長である場合、前記画像ファイルに格納され前記サムネイル画像より高い解像度の主画像に基づいて、前記第一段階の後に前記被写体を縦長の画面内領域に表示する第二表示段階と、
前記横長サイズのサムネイル画像の縦長の画像内領域に前記被写体が記録されているか否かを前記サムネイル画像のヒストグラムに基づいて判定するサムネイル画像判定段階とを含み、
前記第一表示段階は、前記被写範囲が縦長であって前記被写体が前記横長サイズのサムネイル画像の縦長の画像内領域に記録されている場合、前記サムネイル画像を回転させずに前記画面上に表示することを特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、画像表示方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電圧に応じてその発振周波数が下限値および上限値間で変化する電圧制御発振回路を複数備えるとともにこの複数の電圧制御発振回路から任意の電圧制御発振回路を選択する選択手段を備えたＰＬＬ制御の発振器であって、
２つ以上の電圧制御発振回路においては、下限値と上限値との差の、下限値および上限値の中間値に対する比率が互いに異なっており、
位相比較結果に基づき、チャージポンプを介して上記制御電圧を生成するとともに、選択された電圧制御発振回路に応じて上記チャージポンプの出力電流値を切り替える出力切り替え手段を備えることを特徴とする発振器。
【請求項２】
下限値の高い電圧制御発振回路ほど上記比率が小さく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
上記出力切り替え手段は、上記比率が小さい電圧制御発振回路ほど大きな出力電流値に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
各電圧制御発振回路で、上記出力電流値と比率との積が等しくなっていることを特徴とする請求項３に記載の発振器。
【請求項５】
選択された電圧制御発振回路とチャージポンプの出力電流値との関係が記憶された記憶部を備えることを特徴とする請求項１記載の発振器。
【請求項６】
制御電圧に応じてその発振周波数が下限値および上限値間で変化する電圧制御発振回路を複数備えるとともにこの複数の電圧制御発振回路から任意の電圧制御発振回路を選択する選択手段を備え、基準信号を分周器によって分周するＰＬＬ制御の発振器であって、
２つ以上の電圧制御発振回路においては、下限値と上限値との差の、下限値および上限値の中間値に対する比率が互いに異なっており、
上記分周器はその分周比が可変であるとともに、選択された電圧制御発振回路に応じて上記分周比を切り替える分周比切り替え手段を備えることを特徴とする発振器。
【請求項７】
上記分周比切り替え手段は、上記比率が小さい電圧制御発振回路ほど小さな分周比に切り替えることを特徴とする請求項６に記載の発振器。
【請求項８】
選択された電圧制御発振回路と分周器の分周比との関係が記憶された記憶部を備えることを特徴とする請求項６記載の発振器。
【請求項９】
各電圧制御発振回路で、基準信号を上記分周比にて分周した後の周波数と上記比率との積が等しくなっていることを特徴とする請求項７に記載の発振器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発振器を用いたことを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発振器を用いたことを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の実施の形態では、ネットワークインタフェース５Ａ、５Ｂ、ドライバソフトウェア６Ａ、６Ｂは何れも一般に販売されているものを使用している。オペレーティングシステム１０としては、例えばＬｉｎｕｘ（登録商標）を使用する。このＬｉｎｕｘ及びドライバソフトウェア６Ａ、６ＢはＩＰ（Internet Protocol）７と連携し、通信データ取得部８を実現する。この通信データ取得部８をＬｉｎｕｘでは「プロミスカスモード」と呼び、自ノード宛でなくてもデータを読み取ることができる。この機能によりネットワークインタフェース５Ａ、５Ｂを介してオンラインシステムネットワーク１、２を流れる通信データを取得することができる。オペレーティングシステム１０にこの通信データ取得部８を有するものであれば、他のオペレーティングシステム１０でも本発明の実施の形態は適用できる。オペレーティングシステム１０として、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の「スニファモード」を用いて通信データ取得部８を実現するようにしてもよい。このモードは、アナライザの機能を有するソフトウエアにより動作するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置が具備するアンテナから放射される無線信号を検出するためのカプラであって、
第一端が同軸出力を有し第二端が開放されたフィルタを備え、
前記無線信号が前記第一端よりも強く前記第二端に電磁結合できるように、前記アンテナまたは前記電子装置を配置できるようにしたことを特徴とするカプラ。
【請求項２】
導電性のケースと、前記ケース内に具備されフィルタとして作用するように互いに電磁結合された２以上の共振導体とを備え、
前記共振導体が、第一の共振導体と、同軸コネクタに電気的に接続された第二の共振導体とを含み、
前記ケースが、前記電子装置または前記アンテナを前記ケース内に挿入するための開口部を有し、
前記第一の共振導体が、前記電子装置または前記アンテナが前記ケース内に挿入された時に、他のどの前記共振導体よりも強く前記アンテナに電磁結合する、
ことを特徴とする請求項１に記載のカプラ。
【請求項３】
電子装置が具備するアンテナから放射される無線信号を試験するための治具であって、
請求項１または請求項２に記載のカプラと、
前記無線信号を前記カプラに電磁結合させる時に、前記アンテナまたは前記電子装置と前記カプラとを所定の位置関係にさせる位置決め手段と、
を備えることを特徴とする試験治具。
【請求項４】
電子装置が具備するアンテナから発せられる無線信号を試験する方法であって、
前記アンテナまたは前記電子装置と、第一端が同軸出力を有し第二端が開放されたバンドパスフィルタとを所定の位置関係にさせ、
前記無線信号を前記第一端よりも強く前記第二端に電磁結合させ、
前記同軸出力の信号を試験することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
振動板の第一，第二の円形体の中心点は、振動板の全体形状の中心点とはずらせた請求項３に記載のスピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この点をさらに説明すると、振動板９の外周でＡ点から時計回りにＢ点まで小形の円形体９Ｂの外周が表れており、Ｂ点から時計回りにＡ点まで大形の円形体９Ａの外周が表れている。このため、振動板９はその中心点９ｃからの外周形状のほとんどの部分から引いた中心線が、その中心点９ｃの左右からの距離が異なることとなる（中心線Ｋ部分だけは中心点９ｃの左右の距離が同じ）。このことが共振レベルを大幅に引き下げることになり、この結果として信号再生特性を図３のＡ線のごとく、従来のＢ線に比べて平坦化することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動膜と、当該振動膜との間に空隙部を含むように積層された導電性を有する固定極層と、固定極層における振動膜と反対側に設けられた多孔質層と含む音響装置において、
前記多孔質層の少なくとも一方の面及び又は厚み方向中間部に撥水層を設けたことを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記撥水層より外側には、水蒸気を吸収する捕水層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の音響装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、振動膜と、当該振動膜との間に空隙部を含むように積層された導電性を有する固定極層と、固定極層における振動膜と反対側に設けられた多孔質層と含む音響装置において、
前記多孔質層の少なくとも一方の面及び又は厚み方向中間部に撥水層を設けた、という構成が採用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記撥水層より外側には、水蒸気を吸収する捕水層が設けられる、という構成も好ましくは採用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、撥水層より外側に捕水層を設けた場合、捕水層に吸収された水蒸気が水分となって撥水層に水蒸気が達し難くなり、撥水層で水分が透過することをより良く回避することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、図６に示されるように、撥水層２０の外側に捕水層２２を更に設けた構成も考えられる。この際、捕水層２２は、水蒸気を吸収するとともに、その内部で前記水蒸気を水分に変えることが可能な活性炭やシリカゲルなどの多孔質材料のような素材により構成される。これによれば、水蒸気が撥水層２０に直接触れ難くなるばかりでなく、捕水した水分が経時的に乾燥して撥水層２０が初期状態に略復帰するので、当該撥水層２０による撥水効果をより良く得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
入射光が集光する集光面に２次元的に配された複数の受光素子が該入射光を光電変換し、該受光素子に対して配された色フィルタが前記入射光を三原色赤緑青にそれぞれ色分解し、駆動手段が、該複数の受光素子の光電変換により得られた信号電荷を所定のタイミングで駆動信号に応動して転送する撮像方法において、
前記受光素子には、光電感度特性が異なる少なくとも２種類があり、光電感度特性の高い受光素子と、光電感度特性の低い受光素子を、前記２次元の縦方向および横方向において交互に配する工程と、
前記色フィルタに、光電感度特性の高い受光素子に赤色を配した第１の部分と、光電感度特性の低い受光素子に青色を配した第２の部分と、光電感度特性の高い受光素子に青色を配した第３の部分と、光電感度特性の低い受光素子に赤色を配した第４の部分を配する工程と、
前記受光素子からの前記信号電荷の読出し動作を表すモードのうち、前記複数の受光素子のすべてから信号電荷を読み出す全画素読出しモードおよび前記受光素子を間引いて読み出す間引き読出しモードのいずれか一方のモードを指定するモード指定工程と、
該指定されたモードに応じて前記駆動信号を生成するとともに、前記モードに応じて生成した駆動信号の供給先を選択して供給する駆動信号生成工程とを含み、
前記モード指定工程では、前記間引き読出しモードにおいて、前記第１および第２の部分のうち少なくとも一方を読み出すモードと、前記第３および第４の部分のうち少なくとも一方を読み出すモードのうちいずれかを指定することを特徴とする撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子番組ガイドを用いて広告を表示する方法であって、
該方法は、
ユーザの特性を決定することと、
該ユーザの特性に基づいて、該ユーザが興味がありそうな広告を識別することと、
テレビスケジュール情報と同時に、スクリーン上に該広告を表示することであって、該広告は、現在強調表示されている、または、現在同調されている番組に関連していない、ことと、
該表示された広告にオンスクリーンカーソルを移動させることと、
該表示された広告を選択することにより、該表示された広告に関連する記録をスケジュールすることと
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の誘電体層が積層されて構成され、かつ、その外周面に少なくとも入出力端子及びアース電極が形成された誘電体基板を具備するアンテナ装置であって、
平衡入出力方式のアンテナ部と、
少なくとも前記アンテナ部と接続される入出力部分が平衡入出力方式であるフィルタ部とを有しており、
前記フィルタ部は、前記誘電体基板中に複数の両端開放型の１／２波長共振器がそれぞれ平行に配置されて構成されており、隣接する１／２波長共振器に対して誘電体層を挟んで重なり、かつ、これら隣接する１／２波長共振器を容量結合させる結合調整電極と、前記各１／２波長共振器の両開放端に誘電体層を挟んで重なるように配置された内層アース電極とを有し、
前記アンテナ部は、前記誘電体基板に形成されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ部の開放端と容量を構成するアース電極を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ部とフィルタ部は、前記誘電体基板上、平面的に互いに分離された領域に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１記載のアンテナ装置において、
前記複数の１／２波長共振器のうち、アンテナ部側における１／２波長共振器の長さ方向中心に対して線対称の位置に配置された２つの入出力用電極を誘電体基板内に有し、
前記２つの入出力用電極が前記アンテナ部の平衡入出力端子にそれぞれ接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項４記載のアンテナ装置において、
前記２つの入出力用電極は、前記アンテナ部側の１／２波長共振器とそれぞれ容量結合されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項４記載のアンテナ装置において、
前記２つの入出力用電極は、前記アンテナ部側の１／２波長共振器とそれぞれ直接接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１記載のアンテナ装置において、
前記結合調整電極が複数形成され、
これら複数の前記結合調整電極が前記１／２波長共振器の長さ方向中心に対して線対称の位置に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１記載のアンテナ装置において、
前記誘電体基板のうち、前記アンテナ部が形成された誘電体層の誘電率と前記フィルタ部が形成された誘電体層の誘電率とが異なることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項８記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ部が形成された誘電体層の誘電率が、前記フィルタ部が形成された誘電体層の誘電率よりも低いことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項８記載のアンテナ装置において、
前記誘電体基板のうち、前記フィルタ部の上面及び下面に存在するシールド間に積層されるすべて、あるいは一部の誘電体層の誘電率は、前記アンテナ部が形成される誘電体層よりも誘電率が高いことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１１】
平衡入出力方式のアンテナ部と、少なくとも前記アンテナ部と接続される入出力部分が平衡入出力方式であるフィルタ部とを有するアンテナ装置であって、
前記誘電体基板のうち、前記フィルタ部の上面及び下面に存在するシールド間に積層されるすべて、あるいは一部の誘電体層の誘電率は、前記アンテナが形成される誘電体層よりも誘電率が高いことを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信網と、前記第一の通信網とは異なるプロトコルを有する第二の通信網との間に配置され、前記第一の通信網からのデータを前記第二の通信網に送信する通信装置であって、
前記第一の通信網からデータセルを受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信したデータセルを前記第二の通信網のプロトコルに対応したデータフレームに変換する変換手段と、
前記変換手段にて変換したデータフレームを前記第二の通信網に送信するデータフレーム送信手段と、
前記第一の通信網から受信したデータセルのクロックの周波数に対応する時間間隔にて、制御用フレームを前記第二の通信網に送信する制御用フレーム送信手段と、
を有することを特徴とした通信装置。
【請求項２】
第一の通信網と、前記第一の通信網とは異なるプロトコルを有する第二の通信網との間に配置され、前記第二の通信網からのデータを前記第一の通信網に送信する通信装置であって、
前記第二の通信網からデータフレームを受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信したデータフレームを前記第一の通信網のプロトコルに対応したデータセルに変換する変換手段と、
前記変換手段にて変換したデータセルを前記第一の通信網に送信するデータセル送信手段と、
クロックの周波数に対応する時間間隔にて送信された制御用フレームを前記第二の通信網から受信する制御用フレーム受信手段と、
受信した前記制御用フレームの時間間隔に基づいてクロック周波数を再現するクロック再現手段と、
前記クロック再現手段にて再現したクロックを前記第一の通信網に伝達する伝達手段と、
を有することを特徴とした通信装置。
【請求項３】
前記クロックの再現手段は、前記制御用フレームを受信した複数の時間間隔に基づいて、前記受信手段にて受信したデータフレームの送信側のクロック周波数と同じ周波数のクロックを再現する、
請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記クロック再現手段は、前記受信手段にて受信したデータフレームの送信側のクロック周波数を過去に再現する際に使用したデータに基づいて前記送信側のクロック周波数と同じ周波数のクロックを再現する、
請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御用フレームを受信した時間間隔に基づいて前記受信手段にて受信したデータフレームの送信側の通信用のクロックの特性を測定する送信側クロック特性測定手段と、
前記クロック再現手段によって再現されたクロックの特性を測定する再現クロック測定手段と、を有し、
前記クロック再現手段は、前記送信側クロック特性測定手段によって測定された最新の特性と前記再現クロック測定手段によって測定された最新の特性との差分に基づいてクロックを再現する、
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
第一のＡＴＭ装置から第二のＡＴＭ装置へＡＴＭセルによってデータを送信するためのデータ送信方法であって、
第一の接続用装置と第二の接続用装置とをイーサネットを介して接続しておき、
前記第一の接続用装置において、
ＡＴＭセルを前記第一のＡＴＭ装置からＡＴＭインタフェースを介して受信し、
受信したＡＴＭセルを前記イーサネットのプロトコルに対応したデータフレームに変換し、
変換された前記データフレームを前記第二の接続用装置にイーサネットを介して送信し、
前記第一のＡＴＭ装置の通信用のクロックの周波数である送信側クロック周波数に基づいて、前記イーサネットのプロトコルに対応した制御用のフレームである制御フレームを前記第二の接続用装置にイーサネットを介して所定の時間間隔で送信し、
前記第二の接続用装置において、
前記第一の接続用装置から前記制御フレームを受信し、
前記第一の接続用装置から前記データフレームを受信し、
前記制御フレームを受信した時間間隔に基づいて前記送信側クロック周波数と同じ周波数のクロックを再現し、
再現したクロックを前記第二のＡＴＭ装置にＡＴＭインタフェースを介して伝達し、
受信した前記データフレームをＡＴＭセルに変換し、
変換されたＡＴＭセルを前記第二のＡＴＭ装置にＡＴＭインタフェースを介して送信する、
ことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項７】
第一のＡＴＭ装置から第二のＡＴＭ装置へＡＴＭセルによってデータを送信するためのデータ送信方法であって、
前記第一のＡＴＭ装置に接続されている他の装置からイーサネットを介して、ＡＴＭセルを含むイーサネットフレームであるデータフレームを受信し、
前記他の装置が前記第一のＡＴＭ装置の通信用のクロックの周波数である送信側クロック周波数に基づいて所定の時間間隔で送信した、制御用のフレームである制御フレームを、イーサネットを介して受信し、
前記制御フレームを受信した時間間隔に基づいて前記送信側クロック周波数と同じ周波数のクロックを再現し、
再現したクロックを前記第二のＡＴＭ装置にＡＴＭインタフェースを介して伝達し、
受信した前記データフレームをＡＴＭセルに変換し、
変換されたＡＴＭセルを前記第二のＡＴＭ装置にＡＴＭインタフェースを介して送信する、
を有することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項８】
第一のＡＴＭ装置から第二のＡＴＭ装置へＡＴＭセルによってデータを送信するための処理を実行するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記第一のＡＴＭ装置に接続されている他の装置からイーサネットを介して、ＡＴＭセルを含むイーサネットフレームであるデータフレームを受信する処理と、
前記他の装置が前記第一のＡＴＭ装置の通信用のクロックの周波数である送信側クロック周波数に基づいて所定の時間間隔で送信した、制御用のフレームである制御フレームを、イーサネットを介して受信する処理と、
前記制御フレームを受信した時間間隔に基づいて前記送信側クロック周波数と同じ周波数のクロックを再現する処理と、
再現したクロックを前記第二のＡＴＭ装置にＡＴＭインタフェースを介して伝達する処理と、
受信した前記データフレームをＡＴＭセルに変換する処理と、
変換されたＡＴＭセルを前記第二のＡＴＭ装置にＡＴＭインタフェースを介して送信する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る通信装置は、第一の通信網と、前記第一の通信網とは異なるプロトコルを有する第二の通信網との間に配置され、前記第一の通信網からのデータを前記第二の通信網に送信する通信装置であって、前記第一の通信網からデータセルを受信する受信手段と、前記受信手段にて受信したデータセルを前記第二の通信網のプロトコルに対応したデータフレームに変換する変換手段と、前記変換手段にて変換したデータフレームを前記第二の通信網に送信するデータフレーム送信手段と、前記第一の通信網から受信したデータセルのクロックの周波数に対応する時間間隔にて、制御用フレームを前記第二の通信網に送信する制御用フレーム送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料により形成された所定長さの基部と、
前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、
前記基部から幅方向に延長され、かつ前記振動腕の外側で前記振動腕に沿って延びる支持用アームと
を備えることを特徴とする、圧電振動片。
【請求項２】
前記基部には、前記支持用アームが前記基部に対して一体に接続されている接続部よりも前記振動腕寄りの位置に、前記圧電材料を幅方向に縮幅して形成した切り込み部を備えることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項３】
前記支持用アームの先端が、前記振動腕の先端よりも前記基部寄りになるように、前記支持用アームの長さが設定されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項４】
前記支持用アームは、その基体側への接合箇所よりも前記基部側となる箇所に剛性を低くした構造を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項５】
前記剛性を低くした構造が、前記支持用アームの途中に形成した縮幅部であることを特徴とする請求項４に記載の圧電振動片。
【請求項６】
前記剛性を低くした構造が、前記支持用アームの途中に形成した切り込み部であることを特徴とする請求項４に記載の圧電振動片。
【請求項７】
パッケージまたはケース内に圧電振動片を収容した圧電デバイスであって、
前記圧電振動片が、
圧電材料により形成された所定長さの基部と、
前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、
前記基部から幅方向に延長され、前記振動腕の外側で前記振動腕に沿って延びる支持用アームと
を備えることを特徴とする、圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、第１の発明にあっては、圧電材料により形成された所定長さの基部と、前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、前記基部から幅方向に延長され、前記振動腕の外側で前記振動腕に沿って延びる支持用アームとを備える圧電振動片により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的は、第７の発明にあっては、パッケージまたはケース内に圧電振動片を収容した圧電デバイスであって、前記圧電振動片が、圧電材料により形成された所定長さの基部と、前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、前記基部から幅方向に延長され、前記振動腕の外側で前記振動腕に沿って延びる支持用アームとを備える圧電デバイスにより、達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御手段は、第１のクロックサイクルにおいて前記係数伝送手段で伝送される係数識別信号と入力シンボルに応じて、該第１のクロックサイクルに続く第２のクロックサイクルにおける係数識別信号を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の復号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記シンボルは、ランレングス符号化されたデータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の復号化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記制御手段は、第１のクロックサイクルにおいて前記伝送手段で伝送される識別信号と入力シンボルに応じて、該第１のクロックサイクルに続く第２のクロックサイクルにおける識別信号を決定することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の復号化装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記シンボルは、ランレングス符号化されたデータであることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の復号化装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
情報処理装置を制御することによって、該情報処理装置を請求項１乃至１６の何れか１項に記載された復号化装置における前記制御手段として動作させることを特徴とするプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１９に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影と並行して静止画撮影が可能な撮像装置であって、
光学像を画像信号に変換する撮像手段と、
動画のアスペクト比を設定する動画アスペクト比設定手段と、
当該動画のアスペクト比と異なるアスペクト比を設定可能な静止画アスペクト比設定手段と、
静止画の記録を指示する静止画撮影操作手段と、
当該静止画撮影操作手段の操作に従い、当該静止画アスペクト比設定手段により設定されるアスペクト比で、当該画像信号の１コマ分を静止画として記録媒体に記録する静止画記録手段と、
動画の記録を指示する動画撮影操作手段と、
当該動画撮影操作手段の操作に従い、当該動画アスペクト比設定手段により設定されるアスペクト比で、当該画像信号を動画として記録媒体に記録する動画記録手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに前記画像信号によって表わされる撮影画像を表示する表示手段を備え、
当該表示手段は当該撮影画像を表示するとともに、当該静止画として記録される範囲と当該動画として記録される範囲とを識別するための情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
当該動画アスペクト比設定手段により設定される動画アスペクト比と当該静止画アスペクト比設定手段で設定される静止画アスペクト比が異なる場合に、前記情報として撮影枠を表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
当該表示手段は、当該静止画撮影操作手段が操作されたときに当該撮影枠を表示することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
当該静止画撮影操作手段が、１段目の操作で、撮影準備を指示する第１の操作信号を出力し、２段目の操作で、静止画記録を指示する第２の操作信号を出力する手段からなり、
当該表示手段は、当該動画アスペクト比と当該静止画アスペクト比が異なる場合に、当該第１の操作信号に応じて、当該撮影枠を表示することを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
当該静止画撮影操作手段が、１段目の操作で、撮影準備を指示する第１の操作信号を出力し、２段目の操作で、静止画記録を指示する第２の操作信号を出力する手段からなり、
当該表示手段は、当該動画アスペクト比設定手段で設定される動画アスペクト比と当該静止画アスペクト比設定手段で設定される静止画アスペクト比が異なる場合に、当該第１の操作信号に応じて、当該撮影画像のうち静止画撮影範囲外となる領域に輝度または色差を変更した画像を表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
当該静止画撮影操作手段が、１段目の操作で、撮影準備を指示する第１の操作信号を出力し、２段目の操作で、静止画記録を指示する第２の操作信号を出力する手段からなり、
当該表示手段は、当該動画アスペクト比設定手段で設定される動画アスペクト比と当該静止画アスペクト比設定手段で設定される静止画アスペクト比が異なる場合に、当該第１の操作信号に応じて、当該撮影画像を当該静止画アスペクト比に基づき拡大して表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る撮影装置は、動画撮影と並行して静止画撮影が可能な撮像装置であって、光学像を画像信号に変換する撮像手段と、動画のアスペクト比を設定する動画アスペクト比設定手段と、当該動画のアスペクト比と異なるアスペクト比を設定可能な静止画アスペクト比設定手段と、静止画の記録を指示する静止画撮影操作手段と、当該静止画撮影操作手段の操作に従い、当該静止画アスペクト比設定手段により設定されるアスペクト比で、当該画像信号の１コマ分を静止画として記録媒体に記録する静止画記録手段と、動画の記録を指示する動画撮影操作手段と、当該動画撮影操作手段の操作に従い、当該動画アスペクト比設定手段により設定されるアスペクト比で、当該画像信号を動画として記録媒体に記録する動画記録手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔離された複数の会場間で双方向的に通話をすることができるようにされた双方向通話装置において、
前記会場毎に２体ずつ所定の間隔をあけて配置された略円筒波状の音波を発生するスピーカと、
前記円筒波状の音波の中心軸上に配置されるマイクロフォンとを備えたことを特徴とする双方向通話装置。
【請求項２】
前記マイクロフォンは双指向型マイクロフォンであり、
当該マイクロフォンの感度が最も弱い方向のなす面上に前記円筒波の中心軸があるように配置された
ことを特徴とする請求項１記載の双方向通話装置。
【請求項３】
前記２体から放出される円筒波状の音波の中心軸が略同一平面上にあり、
前記マイクロフォンの感度が最も弱い面と前記平面が略一致するように配置されたことを特徴とする請求項２記載の双方向通話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006148228.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の顔画像を登録した顔画像データベースと、
監視領域に設けられ、通行人の顔を含む画像を撮影する防犯カメラと、
撮影した画像における顔が顔画像データベースに登録された顔画像であるか否かを判定する判定部と、
判定部により登録された顔を含まないと判定された場合にこの画像を蓄積して保存する保存部と、
を備え、
保存部は、判定部により一つの画像内に登録された顔と登録されていない顔が存在すると判定された場合に、
その画像を蓄積して保存する、
その画像を消去する、
その画像における登録された人物を含む領域のみを消去する、
のいずれかの処理を行う手段を備える、ことを特徴とする防犯カメラシステム。
【請求項２】
人物の顔画像を登録した顔画像データベースと、
監視領域に設けられ、通行人の顔を含む画像を撮影する防犯カメラと、
撮影した画像における顔が顔画像データベースに登録された顔画像であるか否かを判定する判定部と、
判定部により登録された顔を含まないと判定された場合にこの画像を蓄積して保存する保存部と、
を備え、
判定部は、顔画像データベースに登録された顔画像に基づいて、蓄積された画像に含まれる顔の判定を過去に遡って行う手段を有し、
保存部は、判定部により登録された顔を含むと判定された画像を過去に遡って削除する手段を有する、ことを特徴とする防犯カメラシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防犯カメラシステムにおいて、
ユーザからの要求に基づいて、顔画像を受信し一時的に顔画像データベースに登録する一時的登録手段を備える、ことを特徴とする防犯カメラシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の防犯カメラシステムにおいて、
一時的登録手段は、許可されたユーザ以外からの要求に基づく登録を防止するためのセキュリティ手段を備える、ことを特徴とする防犯カメラシステム。
【請求項５】
人物の顔画像を登録した顔画像データベースと、
防犯カメラの撮影により得られた通行人の顔を含む画像を取得する取得手段と、
取得した画像における顔が顔画像データベースに登録された顔画像であるか否かを判定する判定部と、
判定部により登録されていないものであると判定された場合にこの画像を蓄積して保存する保存部と、
を備え、
保存部は、判定部により一つの画像内に登録された顔と登録されていない顔が存在すると判定された場合に、
その画像を蓄積して保存する、
その画像を消去する、
その画像における登録された人物を含む領域のみを消去する、
のいずれかの処理を行う手段を備える、ことを特徴とする防犯カメラ画像蓄積装置。
【請求項６】
人物の顔画像を登録した顔画像データベースと、
防犯カメラの撮影により得られた通行人の顔を含む画像を取得する取得手段と、
取得した画像における顔が顔画像データベースに登録された顔画像であるか否かを判定する判定部と、
判定部により登録されていないものであると判定された場合にこの画像を蓄積して保存する保存部と、
を備え、
判定部は、顔画像データベースに登録された顔画像に基づいて、蓄積された画像に含まれる顔の判定を過去に遡って行う手段を有し、
保存部は、判定部により登録された顔を含むと判定された画像を過去に遡って削除する手段を有する、ことを特徴とする防犯カメラ画像蓄積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０ｍｍ以上の直径を有し、０．０７ｍｍ以上の厚さを有し、自立しており、撓み量が長さ２インチ（５０ｍｍ）について０．５５ｍｍ以下であり、内部応力が７ＭＰａ以下で、ｎ型であって、キャリヤ濃度１×１０１６〜１×１０２０ｃｍ−３、電子移動度８０ｃｍ２／Ｖｓ〜８００ｃｍ２／Ｖｓ、比抵抗１×１０−４〜１×１０Ωｃｍであることを特徴とするＧａＮ単結晶基板。
【請求項２】
ｎ型ドーパントが酸素であることを特徴とする請求項１に記載のＧａＮ単結晶基板。
【請求項３】
成長表面を荒らしたまま成長することで、内部応力を７ＭＰａ以下にしたことを特徴とするＧａＮ単結晶基板。 
【請求項４】
内部応力７ＭＰａ以下のＧａＮ単結晶基板を成長させる方法において、成長表面を荒らしたまま成長する事を特徴とするＧａＮ単結晶基板の製造方法。 
【請求項５】
成長表面を荒らしたままＨＶＰＥ法を用いてＧａＮ結晶を成長した後、得られたＧａＮ結晶の少なくとも１面にラッピング研磨、仕上げ研磨を施すことにより、２０ｍｍ以上の直径を有し、０．０７ｍｍ以上の厚さを有し、自立しており、内部応力が７ＭＰａ以下で、ｎ型であって、撓み量が長さ２インチ（５０ｍｍ）について０．５５ｍｍ以下であるＧａＮ単結晶基板を得ることを特徴とするＧａＮ単結晶基板の製造方法。
【請求項６】
ｎ型ドーパントが酸素であることを特徴とする請求項５に記載のＧａＮ単結晶基板の製造方法。
【請求項７】
（１１１）ＧａＡｓ基板の上に［１１−２］方向に一定間隔をおいて並び［−１１０］方向に半ピッチずれた点状の窓を有するマスク又は［１１−２］方向に伸びるストライプ状の窓を有するマスク若しくは［−１１０］方向に伸びるストライプ状の窓を有するマスクを形成し、ＧａＮバッファ層を設け、ＨＶＰＥ法によりＧａＮを成長表面を荒らしたままエピタキシャル成長させＧａＡｓ基板を除去することで、２０ｍｍ以上の直径を有し、０．０７ｍｍ以上の厚さを有し、自立しており、内部応力が７ＭＰａ以下で、ｎ型であって、撓み量が長さ２インチ（５０ｍｍ）について０．５５ｍｍ以下のＧａＮ単結晶基板を得ることを特徴とするＧａＮ単結晶基板の製造方法。
【請求項８】
ｎ型ドーパントが酸素であることを特徴とする請求項７に記載のＧａＮ単結晶基板の製造方法。
【請求項９】
（１１１）ＧａＡｓ基板の上に［１１−２］方向に一定間隔をおいて並び［−１１０］方向に半ピッチずれた点状の窓を有するマスク又は［１１−２］方向に伸びるストライプ状の窓を有するマスク若しくは［−１１０］方向に伸びるストライプ状の窓を有するマスクを形成し、ＧａＮバッファ層を設け、ＨＶＰＥ法によりＧａＮをエピタキシャル成長させ、ＧａＡｓ基板を除去してＧａＮ基板を得て、そのＧａＮ基板の上にＨＶＰＥ法によってＧａＮ単結晶をエピタキシャル成長せしめ、エピタキシャル成長したＧａＮインゴットから、切断又は劈開により分断することで、２０ｍｍ以上の直径を有し、０．０７ｍｍ以上の厚さを有し、自立しており、内部応力が７ＭＰａ以下で、ｎ型であって、撓み量が長さ２インチ（５０ｍｍ）について０．５５ｍｍ以下のＧａＮ単結晶基板を得ることを特徴とするＧａＮ単結晶基板の製造方法。 
【請求項１０】
ｎ型ドーパントが酸素であることを特徴とする請求項９に記載のＧａＮ単結晶基板の製造方法。
【請求項１１】
２０ｍｍ以上の直径を有し、０．０７ｍｍ以上の厚さを有し、自立しており、内部応力が７ＭＰａ以下で、ｎ型であって、撓み量が長さ２インチ（５０ｍｍ）について０．５５ｍｍ以下であり、キャリヤ濃度１×１０１６〜１×１０２０ｃｍ−３、電子移動度８０ｃｍ２／Ｖｓ〜８００ｃｍ２／Ｖｓ、比抵抗１×１０−４〜１×１０Ωｃｍであることを特徴とするＧａＮ単結晶基板の上に作製した光デバイス。
【請求項１２】
ｎ型ドーパントが酸素であることを特徴とする請求項１１に記載の光デバイス。
【請求項１３】
前記の光デバイスがＬＥＤもしくはＬＤであることを特徴とする請求項１１に記載の光デバイス。