Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発泡ポリウレタン層よりなる心材と、該心材の両表面に補強材、及び表面材を積層し、加熱圧縮接合してなる、スピーカ用振動板。
【請求項２】  前記補強材はガラス繊維を層状にして接着剤で成型したガラス繊維マットよりなることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項３】  前記表面材はポリエステル不織布よりなることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項４】  前記表面材はアルミニウム材よりなることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項５】  前記補強材と表面材の間にホットメルトフィルムを積層したことを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項６】  請求項１−５のいずれかに記載のスピーカ用振動板と、
該スピーカ用振動板に取り付けられるトランスデューサとを備えることを特徴とするスピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト画像を構成要素とする画像フレームを符号化する画像符号化装置であって、
オブジェクト画像を符号化する符号化手段と、
外部装置からの要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した要求に含まれる優先順位指定の要求に応じて、前記オブジェクト画像に優先順位を付与する付与手段と、
前記符号化手段により符号化されたオブジェクト画像と該オブジェクト画像に付与された優先順位とを前記画像に対応する符号化画像データとして多重化する手段とを備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記付与手段は、フレームに含まれるオブジェクト画像に対して、その位置と占有率面積とに基づいてその優先順位を自動生成して付与することを特徴とする請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、前記受信手段により受信した要求に含まれる偏重対象のオブジェクト画像の指定に応じて、各オブジェクト画像の符号量を制御するよう符号化することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、前記受信手段により受信した要求に含まれる符号化量の削減あるいは増加の指定に応じて、前記オブジェクト画像を符号化することを特徴とする請求項１に記載に画像符号化装置。
【請求項５】
符号化されたオブジェクト画像毎に優先順位を付し、１フレーム分の符号化オブジェクト画像を多重化してなる符号化画像データを復号する復号化装置であって、
前記オブジェクト画像それぞれの優先順位を検出する検出手段と、
検出された優先順位にしたがって前記オブジェクト画像を復号してフレームを再構成する復号手段と、
前記復号手段の処理能力に基づいて、前記符号化画像データに対する要求を符号化装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像復号化装置。
【請求項６】
オブジェクト画像の優先順位を改めて付与する再付与手段をさらに備え、前記復号手段は、前記再付与手段により付与された優先順位にしたがって前記オブジェクト画像を復号してフレームを再構成することを特徴とする請求項５に記載に画像復号化装置。
【請求項７】
前記復号手段は、フレームの再構成が所定時間内に完了しない場合には、優先順位の低いオブジェクト画像を間引いてフレームを再構成することを特徴とする請求項５に記載に画像復号化装置。
【請求項８】
前記送信手段は、符号量の削減要求、あるいは、オブジェクト画像の優先順位の指定要求、あるいは、オブジェクト画像の符号量の重み付け要求を送信することを特徴とする請求項５に記載に画像復号化装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置と、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像復号化装置とを双方向の通信路で接続してなることを特徴とする画像通信システム。
【請求項１０】
オブジェクト画像を構成要素とする画像フレームを符号化する画像符号化方法であって、
オブジェクト画像を符号化する符号化工程と、
外部装置から要求を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信した要求に含まれる優先順位指定の要求に応じて、
前記オブジェクト画像に優先順位を付与する付与工程と、
前記符号化工程により符号化されたオブジェクト画像と該オブジェクト画像に付与された優先順位とを前記画像に対応する符号化画像データとして多重化する工程と
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１１】
符号化されたオブジェクト画像毎に優先順位を付し、１フレーム分の符号化オブジェクト画像を多重化してなる符号化画像データの画像復号化方法であって、
前記オブジェクト画像それぞれの優先順位を検出する検出工程と、
検出された優先順位にしたがって前記オブジェクト画像を復号してフレームを再構成する復号工程と、
前記復号工程の処理能力に基づいて、前記符号化画像データに対する要求を符号化装置に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする画像復号化方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像符号化方法をコンピュータにより実行するためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像復号化方法をコンピュータにより実行するためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局と、所定の業務エリアを有し該業務エリア内の前記移動局を管轄する複数の通信指令台と、所定の制御ゾーンを有し前記通信指令台と接続される制御局とを有する無線システムが、各々独立して複数個存在する無線移動通信システムの移動局位置登録方法において、
業務エリア毎にグループ番号を与え、制御局は管轄する各業務エリアのグループ番号を登録し、移動局が異なる制御ゾーンへ移転したとき移転先の業務エリアのグループ番号を付加した位置登録要求が前記業務エリアを管轄する制御局へ転送され、該制御局が前記グループ番号を登録していると判定したとき移動局の位置登録を行わせるようにしたことを特徴とする移動局位置登録方法。
【請求項２】
複数の移動局と、所定の業務エリアを有し該業務エリア内の前記移動局を管轄する複数の通信指令台と、所定の制御ゾーンを有し前記通信指令台と接続される制御局とを有する無線システムが、各々独立して複数個存在する無線移動通信システムにおいて、
前記業務エリア毎にグループ番号が設定され、前記制御局の各々は管轄する各業務エリアのグループ番号を登録した記憶手段を備え、
前記複数の移動局の任意の移動局が異なる制御ゾーンへ移転した場合、当該移動局の位置登録要求を受信した制御局が当該業務エリアのグループ番号を付加した位置登録要求を前記移動局が登録された業務エリアを管轄する制御局へ転送する転送手段を有し、
該転送された位置登録要求を受信した制御局が前記記憶手段に登録されたグループ番号と照合を行う照合手段を有し、
該照合により登録されているときに当該移動局の位置登録の許可を行う手段を備えたことを特徴とする無線移動通信システム。
【請求項３】
前記請求項２に記載の無線移動通信システムであって、
前記照合手段は、前記転送された位置登録要求を受信した制御局が前記記憶手段に登録されたグループ番号と照合を行い登録されているとき、さらに当該移動局の固有の登録番号が登録拒否の番号であるか否かを判定する判定手段を有し、
該判定手段により登録拒否でない場合に当該移動局の位置登録の許可を行う手段を備えたことを特徴とする無線移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に少なくともｎ型窒化物半導体層およびｐ型窒化物半導体層が積層されたウェハーを発光素子毎に分割する発光素子の製造方法において、
前記ｐ型窒化物半導体層のほぼ全面にｐ型窒化物半導体層とオーミック接触を得るための第１金属層を形成し、前記第１金属層よりも上に前記ウェハーの反りを防止するための反り防止層を形成するｐ電極形成工程と、
前記ｐ電極形成工程後、分割すべき発光素子の各領域に前記ｎ型窒化物半導体層の少なくとも一部が露出するように、前記窒化物半導体層が積層された基板面と反対側の面から前記基板を除去する基板除去工程と、
前記露出したｎ型窒化物半導体層上の少なくとも一部に接するようにｎ電極を形成するｎ電極形成工程と、
前記ｐ電極および前記ｎ電極が形成されたウェハーを分割すべき領域毎に分割し発光素子とする分割工程とを含むことを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記反り防止層は厚さが１０μｍ以上の第２金属層を少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項３】
前記第２金属層は少なくともＮｉを含む金属から構成されることを特徴とする請求項２に記載の発光素子の製造方法。
【請求項４】
前記第２金属層は無電界めっきによって形成されることを特徴とする請求項２乃至３に記載の発光素子の製造方法。
【請求項５】
前記反り防止層は前記第１金属層上に形成された１つ以上の金属バンプと、前記金属バンプが形成された部分を除いた前記第１金属層上に形成された樹脂層から少なくとも構成されることを特徴とする請求項１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項６】
前記反り防止層よりも上にＡｕを少なくとも含むＡｕ層を形成するＡｕ層形成工程をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５に記載の発光素子の製造方法。
【請求項７】
前記基板はサファイアを用いることを特徴とする請求項１乃至６に記載の発光素子の製造方法。
【請求項８】
前記ｎ電極は透明電極であることを特徴とする請求項１乃至７に記載の発光素子の製造方法。
【請求項９】
ｎ型窒化物半導体層およびｐ型窒化物半導体層から少なくとも構成される半導体層と、ｎ電極およびｐ電極を有する発光素子において、
前記ｎ電極および前記ｐ電極は、それぞれ前記半導体層を挟んで対向しており、
前記ｐ電極は、前記ｐ型窒化物半導体層のほぼ全面に形成された、ｐ型窒化物半導体層とオーミック接触を得るための第１金属層と、前記第１金属層よりも上に形成された厚さが１０μｍ以上の第２金属層とから少なくとも構成されることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
ｎ型窒化物半導体層およびｐ型窒化物半導体層から少なくとも構成される半導体層と、ｎ電極およびｐ電極を有する発光素子において、
前記ｎ電極および前記ｐ電極は、それぞれ前記半導体層を挟んで対向しており、
前記ｐ電極は、前記ｐ型窒化物半導体層のほぼ全面に形成された、ｐ型窒化物半導体層とオーミック接触を得るための第１金属層と、前記第１金属層上に形成された１つ以上の金属バンプと、前記金属バンプが形成された部分を除いた前記第１金属層上に形成された樹脂層とから少なくとも構成されることを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
前記半導体層の側面は前記樹脂層から露出していることを特徴とする請求項１０に記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の発光素子の製造方法は、基板上に少なくともｎ型窒化物半導体層およびｐ型窒化物半導体層が積層されたウェハーを発光素子毎に分割する発光素子の製造方法において、前記ｐ型窒化物半導体層のほぼ全面にｐ型窒化物半導体層とオーミック接触を得るための第１金属層を形成し、前記第１金属層よりも上に前記ウェハーの反りを防止するための反り防止層を形成するｐ電極形成工程と、前記ｐ電極形成工程後、分割すべき発光素子の各領域に前記ｎ型窒化物半導体層の少なくとも一部が露出するように、前記窒化物半導体層が積層された基板面と反対側の面から前記基板を除去する基板除去工程と、前記露出したｎ型窒化物半導体層上の少なくとも一部に接するようにｎ電極を形成するｎ電極形成工程と、前記ｐ電極および前記ｎ電極が形成されたウェハーを分割すべき領域毎に分割し発光素子とする分割工程とを含む。これによって、良好な結晶性を得ながら、かつ発光素子の両面に電極を形成した窒化物半導体層を有する発光素子を製造歩留まりの低下を招くことなく低コストで提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の発光素子は、ｎ型窒化物半導体層およびｐ型窒化物半導体層から少なくとも構成される半導体層と、ｎ電極およびｐ電極を有する発光素子において、前記ｎ電極および前記ｐ電極は、それぞれ前記半導体層を挟んで対向しており、前記ｐ電極は、前記ｐ型窒化物半導体層のほぼ全面に形成された、ｐ型窒化物半導体層とオーミック接触を得るための第１金属層と、前記第１金属層よりも上に形成された厚さが１０μｍ以上の第２金属層とから少なくとも構成される。
また、本発明の発光素子は、ｎ型窒化物半導体層およびｐ型窒化物半導体層から少なくとも構成される半導体層と、ｎ電極およびｐ電極を有する発光素子において、前記ｎ電極および前記ｐ電極は、それぞれ前記半導体層を挟んで対向しており、前記ｐ電極は、前記ｐ型窒化物半導体層のほぼ全面に形成された、ｐ型窒化物半導体層とオーミック接触を得るための第１金属層と、前記第１金属層上に形成された１つ以上の金属バンプと、前記金属バンプが形成された部分を除いた前記第１金属層上に形成された樹脂層とから少なくとも構成される発光素子とすることができる。
また、本発明の発光素子は、前記半導体層の側面は前記樹脂層から露出している構成とすることができる。
本発明の他の実施形態に係る発光素子を以下に述べる。本発明の発光素子は、少なくともｎ型窒化物半導体層およびｐ型窒化物半導体層が積層された半導体層が形成され、ｎ電極およびｐ電極を有する発光素子において、前記ｎ電極および前記ｐ電極は、それぞれ前記半導体層を挟んで対向して形成され、前記ｐ電極は、前記ｐ型窒化物半導体層のほぼ全面にｐ型窒化物半導体層とオーミック接触を得るための第１金属層と、前記金属層よりも上に前記ウェハーの反りを防止するための反り防止層から少なくとも構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジャックを有するカプラを装填可能な電池室と、
前記電池室に前記カプラを装填した状態で、前記電池室の開口を閉鎖する電池蓋とを有し、
前記電池蓋に、前記電池蓋を閉鎖した状態で前記ジャックに外部電源のプラグを挿通するための孔が形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】  ジャックを有するカプラを装填可能な電池室を有し、
前記電池室に、前記電池室に前記カプラを装填した状態で前記ジャックに外部電源のプラグを挿通するための孔が形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】  前記カプラは前記電子機器に使用可能な電池パックと略同形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部電源を供給可能な電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、外部電源の接続に関する電子機器の設計上の制約が低減でき、さらなる小型化が可能になる電子機器を提供することを課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、ジャックを有するカプラを装填可能な電池室と、前記電池室に前記カプラを装填した状態で、前記電池室の開口を閉鎖する電池蓋とを有し、前記電池蓋に、前記電池蓋を閉鎖した状態で前記ジャックに外部電源のプラグを挿通するための孔が形成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子機器は、ジャックを有するカプラを装填可能な電池室を有し、前記電池室に、前記電池室に前記カプラを装填した状態で前記ジャックに外部電源のプラグを挿通するための孔が形成されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、外部電源との接続位置が電池室周辺の任意の位置に自由度を増すため、電子機器の設計上の制約が低減し、さらなる小型化が可能になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも第１の信号の区間とそれ以外の信号の区間とが時分割的に存在する入力信号から上記第１の信号区間を検出する第１の信号区間検出手段と、
上記第１の信号区間の検出結果に基づき、上記入力信号から第１の信号区間の信号を抽出する第１の信号抽出手段と、
上記抽出された第１の信号を記録する記録手段とを有する
ことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】  上記抽出された第１の信号から当該第１の信号を特徴付ける特徴量を抽出する特徴量抽出手段を設け、
上記記録手段は、更に当該特徴量を記録することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】  上記第１の信号区間検出手段は、上記入力信号における所定の時間間隔を持つ信号の特徴的パターンと、当該特徴的パターンを有する部分における第１の信号らしさを表す特徴量とに基づいて、上記入力信号から上記第１の信号区間を検出することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項４】  上記第１の信号区間検出手段は、上記入力信号に対応して作成された所定のガイド情報に基づいて上記第１の信号区間を検出することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項５】  上記第１の信号を特徴付ける特徴量は、当該第１の信号区間内の信号の状態が変化する変化回数であることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項６】  上記第１の信号を特徴付ける特徴量は、当該第１の信号区間内の信号の状態が変化する時刻であることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項７】  上記記録された第１の信号を代表して索引となる情報を抽出する索引情報抽出手段と、
上記抽出された索引情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項８】  上記索引情報は、上記第１の信号を編集した編集信号であることを特徴とする請求項７記載の信号処理装置。
【請求項９】  異なる第１の信号をそれぞれ特徴付ける特徴量を比較する比較手段を備えることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項１０】  上記比較手段は、上記第１の信号区間内の信号の振幅、第１の信号区間内の信号のスペクトラム、第１の信号内の信号の線形予測係数、第１の信号区間内の信号の所定成分のヒストグラム、第１の信号区間内の信号の所定成分の平均値、第１の信号区間内の信号の所定成分の差分値、第１の信号区間内の信号の状態が変化する変化回数、第１の信号区間内の信号の状態が変化する時刻の、それぞれ上記第１の信号を特徴付ける特徴量のうち、何れか一つ以上からなるベクトル間の所定の距離尺度に基づく距離によって比較するものであることを特徴とする請求項９記載の信号処理装置。
【請求項１１】  上記第１の信号の一部区間若しくは全区間の信号、又は、第１の信号を特徴付ける特徴量を検索条件として、上記記録手段から略々一致する第１の信号を検索する検索手段を備えることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項１２】  上記第１の信号の一部信号若しくは全信号、又は、第１の信号を特徴付ける特徴量を検索条件として、上記記録手段から略々一致する第１の信号を検索する検索手段を備えることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項１３】  少なくとも第１の信号の区間とそれ以外の信号の区間とが時分割的に存在する入力信号から上記第１の信号区間を検出し、
上記第１の信号区間の検出結果に基づき、上記入力信号から第１の信号区間の信号を抽出し、
上記抽出された第１の信号を記録する
ことを特徴とする信号処理方法。
【請求項１４】  上記抽出された第１の信号から当該第１の信号を特徴付ける特徴量を抽出し、
更に当該特徴量を記録することを特徴とする請求項１３記載の信号処理方法。
【請求項１５】  上記第１の信号を特徴付ける特徴量は、当該第１の信号区間内の信号の振幅であることを特徴とする請求項１４記載の信号処理方法。
【請求項１６】  上記第１の信号を特徴付ける特徴量は、当該第１の信号区間内の信号のスペクトラムであることを特徴とする請求項１４記載の信号処理方法。
【請求項１７】  上記第１の信号を特徴付ける特徴量は、当該第１の信号内の信号の線形予測係数であることを特徴とする請求項１４記載の信号処理方法。
【請求項１８】  上記第１の信号を特徴付ける特徴量は、当該第１の信号区間内の信号の所定成分のヒストグラムであることを特徴とする請求項１４記載の信号処理方法。
【請求項１９】  上記第１の信号を特徴付ける特徴量は、当該第１の信号区間内の信号の所定成分の平均値であることを特徴とする請求項１４記載の信号処理方法。
【請求項２０】  上記第１の信号を特徴付ける特徴量は、当該第１の信号区間内の信号の所定成分の差分値であることを特徴とする請求項１４記載の信号処理方法。
【請求項２１】  上記第１の信号を特徴付ける特徴量は、当該第１の信号区間内の信号の状態が変化する変化回数であることを特徴とする請求項１４記載の信号処理方法。
【請求項２２】  上記記録された第１の信号を代表して索引となる情報を抽出し、
上記抽出された索引情報を表示することを特徴とする請求項１３記載の信号処理方法。
【請求項２３】  異なる第１の信号をそれぞれ特徴付ける特徴量を比較することを特徴とする請求項１４記載の信号処理方法。
【請求項２４】  上記第１の信号区間内の信号の振幅、第１の信号区間内の信号のスペクトラム、第１の信号内の信号の線形予測係数、第１の信号区間内の信号の所定成分のヒストグラム、第１の信号区間内の信号の所定成分の平均値、第１の信号区間内の信号の所定成分の差分値、第１の信号区間内の信号の状態が変化する変化回数、第１の信号区間内の信号の状態が変化する時刻の、それぞれ上記第１の信号を特徴付ける特徴量のうち、何れか一つ以上からなるベクトル間の所定の距離尺度に基づく距離によって上記特徴量の比較を行うことを特徴とする請求項２３記載の信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の距離を隔てて対向配置された対向装置と光無線を用いて情報の送受信を行う光空間伝送装置であって、
前記対向装置から受信した光信号を電気信号に変換する変換部と、
前記電気信号の直流成分レベルを検出する直流成分レベル検出手段と、
前記電気信号の直流成分レベルから現在の光信号の直流成分レベルが正常であるか否かを判断する直流成分レベル判断手段と、
前記電気信号に含まれる交流成分レベルを検出する交流成分レベル検出手段と、
該交流成分レベル検出手段で検出された交流成分レベルから現在の光信号の交流成分レベルが正常であるか否かを判断する交流成分レベル判断手段と、
前記電気信号からクロック成分を抽出するクロック成分抽出手段と、
該クロック成分抽出手段により前記クロック成分が抽出できたか否かの判断を行う同期判断手段と、
前記直流成分レベル判断手段、前記交流成分レベル判断手段、前記同期判断手段による出力の少なくとも１つが正常でないことを判定したときは、前記電気信号を前記電気信号以外の特定の値に切換える信号切換部とを有することを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項２】  前記直流成分レベル判断手段、前記交流成分レベル判断手段、前記同期判断手段による出力が全てが正常な状態であることを判定したときは、前記電気信号を出力するように切換える信号切換部を有することを特徴とする請求項１に記載の光空間伝送装置。
【請求項３】  前記信号切換部で前記特定の値に切換後の所定時間後に、前記直流成分レベル判断手段、前記交流成分レベル判断手段、前記同期判断手段の全てが正常な状態であることを判定したときは、前記信号切換部はその出力を前記特定の値から前記電気信号に切換えることを特徴とする請求項１に記載の光空間伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光空間伝送装置は、所定の距離を隔てて対向配置された対向装置と光無線を用いて情報の送受信を行う光空間伝送装置であって、前記対向装置から受信した光信号を電気信号に変換する変換部と、前記電気信号の直流成分レベルを検出する直流成分レベル検出手段と、前記電気信号の直流成分レベルから現在の光信号の直流成分レベルが正常であるか否かを判断する直流成分レベル判断手段と、前記電気信号に含まれる交流成分レベルを検出する交流成分レベル検出手段と、該交流成分レベル検出手段で検出された交流成分レベルから現在の光信号の交流成分レベルが正常であるか否かを判断する交流成分レベル判断手段と、前記電気信号からクロック成分を抽出するクロック成分抽出手段と、該クロック成分抽出手段により前記クロック成分が抽出できたか否かの判断を行う同期判断手段と、前記直流成分レベル判断手段、前記交流成分レベル判断手段、前記同期判断手段による出力の少なくとも１つが正常でないことを判定したときは、前記電気信号を前記電気信号以外の特定の値に切換える信号切換部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局から受信した信号と少なくとも２種類の疑似ランダム雑音コードとの相関値を求める相関検出手段と、
前記相関検出手段で求めた相関値のエネルギーを求める相関エネルギー算出手段と、
前記相関エネルギー算出手段で求められた相関エネルギーを基に前記基地局から受信した信号が有効であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で有効であると判断された信号を基に、前記基地局から送信されてくる拡散コードに対する同期タイミングを検出するタイミング検出手段と
を備える同期検出装置。
【請求項２】  基地局から受信した信号と少なくとも２種類の疑似ランダム雑音コードとの相関値を求める相関検出工程と、
前記相関検出工程で求められた相関値のエネルギーを求める相関エネルギー算出工程と、
前記相関エネルギー算出工程で求められた相関エネルギーを基に前記基地局から受信した信号が有効であるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で有効であると判断された信号を基に、前記基地局から送信されてくる拡散コードに対する同期タイミングを検出するタイミング検出工程と
を備える同期検出方法。
【請求項３】  基地局から受信した信号と少なくとも２種類の疑似ランダム雑音コードとの相関値を求める相関検出手段と、
前記相関検出手段で求めた相関値のエネルギーを求める相関エネルギー算出手段と、
前記相関エネルギー算出手段で求められた相関エネルギーを基に前記基地局から受信した信号が有効であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で有効であると判断された信号を基に、前記基地局から送信されてくる拡散コードに対する同期タイミングを検出するタイミング検出手段と、
上記タイミング検出手段で検出した同期タイミングにより得られる拡散コードを用い、上記基地局から複数経路を経て送信される信号を逆拡散し、この逆拡散した複数経路の信号をそれぞれの経路毎に復調してから合成して復調信号を出力する復調手段と
を備える無線信号受信装置。
【請求項４】  前記判断手段は、前記相関エネルギー算出手段で求められた前記信号の同相成分及び直交成分に対する少なくとも２種類の疑似ランダム雑音コードの相関値のエネルギーの比が、任意に設定可能な下限値と上限値との間にあるか否かを判定して前記基地局から受信した信号が有効であるか否かを判断する請求項３記載の無線信号受信装置。
【請求項５】  前記判断手段は、前記それぞれの相関エネルギーの内のいずれかの相関エネルギー及び／又は他の相関エネルギーが所定の閾値を越えているときに、それらの相関エネルギーの比を基に、前記判定を行って前記基地局から受信した信号が有効であるか否かを判断する請求項４記載の無線信号受信装置。
【請求項６】  前記判断手段は、前記それぞれの相関エネルギーの内のいずれかの相関エネルギーを基に他の相関エネルギーに対する閾値を設定し、他の相関エネルギーがこの閾値を超えるか否かを判定して前記基地局から受信した信号が有効であるか否かを判断する請求項３記載の無線信号受信装置。
【請求項７】  前記判断手段で有効であると判断された前記基地局から受信した信号の相関エネルギーにタイミング情報を付加して記録する記録部を備え、上記タイミング検出手段は上記記録部から読み出した前記相関エネルギーとタイミング情報から前記拡散コードに対する同期タイミングを検出する請求項３記載の無線信号受信装置。
【請求項８】  前記少なくとも２種類の疑似ランダム雑音コードは、それぞれ同期コードである請求項３記載の無線信号受信装置。
【請求項９】  前記それぞれの同期コードの内、一つは基地局共通の同期コードであり、他の一つは各基地局特有の同期コードである請求項８記載の無線信号受信装置。
【請求項１０】  前記少なくとも２種類の疑似ランダム雑音コードは、基地局共通の同期コードと、パイロットチャネルの拡散コードである請求項３記載の無線信号受信装置。
【請求項１１】  基地局から受信した信号と少なくとも２種類の疑似ランダム雑音コードとの相関値を求める相関検出工程と、
前記相関検出工程で求められ相関値のエネルギーを求める相関エネルギー算出工程と、
前記相関エネルギー算出手段で求められた相関エネルギーを基に前記基地局から受信した信号が有効であるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で有効であると判断された信号を基に、前記基地局から送信されてくる拡散コードに対する同期タイミングを検出するタイミング検出工程と、
上記タイミング検出工程で検出した同期タイミングに基づいて得た上記拡散コードを基に上記受信信号を復調する復調工程と
を備える無線信号受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超音波振動の作用により合成樹脂微粒体を連続的に送り出す定量押出供給方法において、該合成樹脂微粒体が、その３次元直行座標上の縦、横及び高さをそれぞれｘ、ｙ及びｚとする時、（Ａ−１）縦、横及び高さの和（ｘ＋ｙ＋ｚ）が０．９〜４．６mmの範囲にあり、かつ、（Ａ−２）ｘ、ｙ及びｚの各値が、縦、横及び高さの和（ｘ＋ｙ＋ｚ）の２０％以上である円柱又は角柱状の小ペレットであることを特徴とする定量連続押出供給方法。
【請求項２】  スクリュー式混練押出機に被着色用又は被添加用原料樹脂をその供給口に供給すると共に、該原料樹脂とは別に着色剤又は添加剤を含有するマスターバッチペレットを原料樹脂供給口とは別に設けられた供給口から、定量供給装置を経て連続的に供給して、両者を溶融混練して押出成形又は射出成形する方法において、（Ａ）着色剤又は添加剤を含有するマスターバッチペレットが、その３次元直交座標上の縦、横及び高さをそれぞれｘ、ｙ及びｚとする時、（Ａ−１）縦、横及び高さの和（ｘ＋ｙ＋ｚ）が０．９〜４．６mmの範囲にあり、かつ、（Ａ−２）ｘ、ｙ及びｚの各値が、縦、横及び高さの和（ｘ＋ｙ＋ｚ）の２０％以上である円柱又は角柱状の小ペレットであること、（Ｂ）該ペレットがベース色又は目的色に着色されたものの１色又はベース色の２色以上の混合状態のペレットであるか、着色剤以外の他の添加剤を含む１種以上のペレットであること、かつ、（Ｃ）該ペレットを供給する定量供給装置が超音波振動の作用により該ペレットを定量押出供給するものであることを特徴とする押出成形品又は射出成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は上記課題を解決するために、（II）スクリュー式混練押出機に被着色用又は被添加用原料樹脂をその供給口に供給すると共に、該原料樹脂とは別に着色剤又は添加剤を含有するマスターバッチペレットを原料樹脂供給口とは別に設けられた供給口から、定量供給装置を経て連続的に供給して、両者を溶融混練して押出成形又は射出成形する方法において、（Ａ）着色剤又は添加剤を含有するマスターバッチペレットが、その３次元直交座標上の縦、横及び高さをそれぞれｘ、ｙ及びｚとする時、（Ａ−１）縦、横及び高さの和（ｘ＋ｙ＋ｚ）が０．９〜４．６mmの範囲にあり、かつ、（Ａ−２）ｘ、ｙ及びｚの各値が、縦、横及び高さの和（ｘ＋ｙ＋ｚ）の２０％以上である円柱又は角柱状の小ペレットであること、（Ｂ）該ペレットがベース色又は目的色に着色されたものの１色又はベース色の２色以上の混合状態のペレットであるか、着色剤以外の他の添加剤を含む１種以上のペレットであること、かつ、（Ｃ）該ペレットを供給する定量供給装置が超音波振動の作用により該ペレットを定量押出供給するものであることを特徴とする押出成形品又は射出成形品の製造方法（以下、第２の発明という。）を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １０重量％以下のＣｏ、
１８〜２２重量％のＣｒ、
０．２〜０．７重量％のＡｌ、
合計で１５〜２８重量％の耐火性元素類、
０．０９重量％以下のＣ、
０．０６重量％以下のＺｒ、
０．０１５重量％以下のＢ、
０．４〜１．２重量％のＭｎ、
０．２〜０．４５重量％のＳｉ、ならびに
残部のＮｉおよび通常の不純物
から成る固溶体強化超合金溶接組成物。
【請求項２】  耐火性元素類がＴａ、ＭｏおよびＷを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  耐火性元素類がＭｏおよびＷを含んでおり、ＭｏとＷの合計が１６〜２０重量％の範囲内である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  耐火性元素類がＷを含んでおり、１６〜１９重量％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  Ｃが０．０２重量％以上の量で存在し、Ｚｒが０．０１重量％以上の量で存在し、Ｂが０．００５重量％以上の量で存在する、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
２１重量％のＣｒ、
０．４重量％のＡｌ、
１８重量％のＷ、
０．０７重量％のＣ、
０．０３重量％のＺｒ、
０．０１重量％以下のＢ、
０．７重量％のＭｎ、
０．３５重量％のＳｉ、ならびに
残部のＮｉおよび通常の不純物
から成る、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  無処理の領域と修復領域とを含んでおり、前記修復領域が、
０〜１０重量％のＣｏ、
１８〜２２重量％のＣｒ、
０．２〜０．７重量％のＡｌ、
合計で１５〜２８重量％の耐火性元素類、
０．０９重量％以下のＣ、
０．０６重量％以下のＺｒ、
０．０１５重量％以下のＢ、
０．４〜１．２重量％のＭｎ、
０．２〜０．４５重量％のＳｉ、ならびに
残部のＮｉおよび通常の不純物
から成る、修復タービンエンジン部品。
【請求項８】  部品が翼形であり、修復領域が翼形の先端である、請求項７記載の部品。
【請求項９】  翼形が発電用タービンエンジンのバケットである、請求項８記載の部品。
【請求項１０】  翼形が航空機タービンエンジンのブレードである、請求項８記載の部品。
【請求項１１】  部品がタービンノズルまたはタービンベーンである、請求項７記載の部品。
【請求項１２】  修復領域がノズルまたはベーンの前縁領域に沿って位置している、請求項７記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 水性接着剤における樹脂成分が、エポキシ樹脂とアミンを反応させて揮発性酸により中和してなる水性エポキシ接着剤において、揮発性成分は中和に用いた揮発性酸以外は有機溶剤含有量が多くても３重量％以下の実質的に水だけからなる水性エポキシ接着剤。
【請求項２】 水性接着剤における樹脂成分が、エポキシ樹脂とアミンを反応させて揮発性酸により中和してなる水性エポキシ接着剤において、前記接着剤の揮発性成分は、中和に用いた揮発性酸を除いては、水からなることを特徴とする水性エポキシ接着剤。
【請求項３】 水性接着剤における樹脂成分が、エポキシ樹脂とアミンを反応させて揮発性酸により中和し、該中和反応液中の揮発性有機溶剤成分は、蒸発操作により、３重量％以下に除去することを特徴とした水性エポキシ接着剤の製造方法。
【請求項４】 エポキシ樹脂とアミンを反応させて揮発性酸により中和してなる水性エポキシ接着剤を用いて、ポリパラフェニレンテレフタラミド繊維、ポリパラフェニレンジフェニールエーテルテレフタラミド繊維、ポリメタフェニレンイソフタラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリフェノール繊維から選ばれた１以上の繊維を５０重量％以上含む構成繊維からなるウエブを接着してなる耐熱性繊維シートにおいて、前記水性エポキシ接着剤の揮発性成分は、中和に用いた揮発性酸以外は有機溶剤含有量が多くても３重量％以下の実質的に水だけからなることを特徴とする耐熱性繊維シート。
【請求項５】 エポキシ樹脂とアミンを反応させて揮発性酸により中和してなる水性エポキシ接着剤を用いて、ガラス繊維を５０重量％以上含む構成繊維からなるウエブを接着してなる耐熱性繊維シートにおいて、前記水性エポキシ接着剤の揮発性成分は、中和に用いた揮発性酸以外は有機溶剤含有量が多くても３重量％以下の実質的に水だけからなることを特徴とする耐熱性繊維シート。
【請求項６】 請求項４又は５記載の耐熱性繊維シートをプリント配線基板用の基材にしたことを特徴とする耐熱性繊維シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）
【化１】
2001158861.tif 000001
（式中、
Ｚは、Ｃ10〜Ｃ20テルペンアミノ；又は非置換であるか、アルキル部分をフェニル（フェニルそのものがカルボキシ、カルバモイル、スルホ又はスルファモイルによって置換されていてもよい）、アミノ、Ｃ2〜Ｃ4アルカノイルアミノ、ヒドロキシ、スルホ、スルファト、カルボキシ、カルバモイル又はスルファモイルによって置換されており、さらに、アルキル部分を１、２又は３個の酸素原子又は−ＮＨ−基によって中断されていてもよいＮ−モノ−Ｃ1〜Ｃ16アルキルアミノもしくはＮ，Ｎ−ジ−Ｃ1〜Ｃ16アルキルアミノである）
の染料。
【請求項２】  式（３）
【化３】
2001158861.tif 000002
（式中、Ｘは、ビニル又は−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｕであり、Ｕは、アルカリ性条件下で脱離可能な基である）
の化合物を、少なくとも等モル量の式（４）
Ｚ−Ｈ      （４）
（式中、Ｚは、請求項１で定義したとおりである）
の化合物と反応させる、請求項１記載の染料の製造方法。
【請求項３】  式（１）
【化４】
2001158861.tif 000003
（式中、
Ｚは、Ｃ10〜Ｃ20テルペンアミノ；又は非置換であるか、アルキル部分をフェニル（フェニルそのものがカルボキシ、カルバモイル、スルホ又はスルファモイルによって置換されていてもよい）、アミノ、Ｃ2〜Ｃ4アルカノイルアミノ、ヒドロキシ、スルホ、スルファト、カルボキシ、カルバモイル又はスルファモイルによって置換されており、さらに、アルキル部分を１、２又は３個の酸素原子又は−ＮＨ−基によって中断されていてもよいＮ−モノ−Ｃ1〜Ｃ16アルキルアミノもしくはＮ，Ｎ−ジ−Ｃ1〜Ｃ16アルキルアミノである）
の染料を含むインク。
【請求項４】  請求項３記載のインクを使用することを含む、インクジェットプリント法によって紙、紡織繊維材料、プラスチックフィルム又はアルミニウム箔にプリントする方法。
【請求項５】  式（１）
【化５】
2001158861.tif 000004
（式中、
Ｚは、アルカリ性条件下で脱離可能な基；Ｃ10〜Ｃ20テルペンアミノ；又は非置換であるか、アルキル部分をフェニル（フェニルそのものがカルボキシ、カルバモイル、スルホ又はスルファモイルによって置換されていてもよい）、アミノ、Ｃ2〜Ｃ4アルカノイルアミノ、ヒドロキシ、スルホ、スルファト、カルボキシ、カルバモイル又はスルファモイルによって置換されており、さらに、アルキル部分を１、２又は３個の酸素原子又は−ＮＨ−基によって中断されていてもよいＮ−モノ−Ｃ1〜Ｃ16アルキルアミノもしくはＮ，Ｎ−ジ−Ｃ1〜Ｃ16アルキルアミノである）
の、式
【化６】
2001158861.tif 000005
（式中、炭素原子の合計Ｒa＋Ｒb＋Ｒcは１１〜１４である）
のアミンの塩の形態にある染料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ａ）酸化、熱、動的および／または光誘導分解を受けるエマルジョン粗製ゴム、合成ラテックスまたは天然ゴムラテックス、
ｂ）安定剤として次式Ｉ
【化１】
2001158839.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素原子数８ないし２０のアルキル基を表す。）で表される化合物の少な
くとも一種；及び
ｃ）更なる安定剤として次式ＩＩ
【化２】
2001158839.tif 000002
（式中、
Ｒ2は炭素原子数８ないし１２のアルキル基を表し、
Ｒ3は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、シクロヘキシル基、１−メチ
ルシクロヘキシル基、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基または−ＣＨ2−Ｓ−Ｒ2を表し、
Ｒ4は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α
，α−ジメチルベンジル基または−ＣＨ2−Ｓ−Ｒ2を表し、そして
Ｒ5は水素原子またはメチル基を表す。）で表される化合物の少なくとも一種
を含む組成物。
【請求項２】成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に加えて、付加的に更なる添加剤を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】更なる添加剤として、更なるフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、有機ホスフィットもしくはホスホナイト、ラクトンおよび／またはチオ相乗剤化合物を含む請求項２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  CEC L-40-A-93によるノアック揮発性が１５％質量損失未満であり、CEC L-54-T-96によるM-111燃料エコノミーが1.5％以上であってもよい、SAE 0W-30又は5W-30又は5W-20マルチグレード潤滑油組成物であって、以下の（Ａ）〜（Ｅ）を含有するか、又は以下の（Ａ）〜（Ｅ）を混合することにより製造される前記組成物；
（Ａ）組成物中の添加剤成分の供給から発生するベースストック以外の第Ｉ族ベースストック又は第II族ベースストック又は第Ｉ族と第II族ベースストックとの混合物を、０から１０質量％未満含有する、多量の潤滑粘度のベースストック；及び
以下の（Ｂ）〜（Ｅ）を含有する少量の添加剤成分；
（Ｂ）組成物中で、モリブデン元素を１０００質量ｐｐｍ以下提供する量の一種以上のモリブデン含有添加剤；
（Ｃ）組成物１ｋｇ当たり界面活性剤を１０ミリモル以上提供する量で、有機酸のカルシウム塩を界面活性剤として含有する一種以上のカルシウム清浄剤添加剤；
（Ｄ）無灰分散剤、金属清浄剤、酸化防止剤、耐磨耗剤、及び摩擦改質剤から選ばれる一種以上の他の潤滑油添加剤（但し、これらの添加剤は上述の（Ｂ）及び（Ｃ）とは異なる）；及び
（Ｅ）一種以上の粘度改質剤。
（ここで、これらの添加剤成分は、１００質量ｐｐｍ未満の塩素を組成物に提供する。）
【請求項２】  一種以上の第二芳香族アミン酸化防止剤を含有しない請求項１記載の組成物。
【請求項３】  第二芳香族アミン酸化防止剤及び立体的障害のあるフェノール酸化防止剤を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項４】  成分（Ｄ）が、多価アルコールのエステル及びアルコキシル化アミンから選ばれる一種以上の摩擦改質剤を含む請求項１〜３いずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  成分（Ｃ）が、有機酸の過塩基化カルシウム塩であり、該酸が、界面活性剤がフェナート又はスルホネートとなるようにフェノール又はスルホン酸である、請求項１〜４いずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  モリブデン含有添加剤が、モリブデンコア及びコアに結合した油溶性を付与する一種以上のリガンドを含有する油溶性モリブデン化合物を含有する請求項１〜５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  モリブデンコアが、二核又は三核モリブデンコア、又はそれらの組み合わせであり、全体的又は部分的に硫黄を含有する非金属原子を含有していてもよい請求項６記載の組成物。
【請求項８】  リガンドが、ジアルキルジチオカルバメート又はジアルキルジチオホスフェートである請求項６又は７記載の組成物。
【請求項９】  さらに、アルキル基が本質的に第二アルキル基であるジアルキルジチオリン酸亜鉛添加剤を含有する請求項１〜８いずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】  圧縮点火内燃エンジンを操作し、該エンジンを請求項１〜９いずれか１項記載の潤滑油組成物で潤滑することを含む、圧縮点火内燃エンジンを潤滑する方法。
【請求項１１】  圧縮点火内燃エンジンに請求項１〜９いずれか１項記載の潤滑油組成物を添加することを含む、圧縮点火内燃エンジンのリングこう着傾向を減少させる方法。
【請求項１２】  圧縮点火内燃エンジンのクランクケースと、請求項１〜９いずれか１項記載の潤滑油組成物とを含む組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】引き剥がし可能な接着剤被覆を含む少なくとも１つの領域を有する第１の面を備えるベースシートと、インクジェット着色剤を受け取る第１の面を有する写真品質印刷用紙と、を備えて成り、前記印刷用紙は、前記ベースシートの前記第１の面の縁領域が前記印刷用紙を取り囲むように前記接着剤によって前記第１のベースシート上に引き剥がし可能に貼り付けられ、その結果、前記印刷用紙のすべての縁を重ね刷りすることによってインクが前記縁領域に付着されていることを特徴とする、インクジェット印刷可能な写真印刷システム。
【請求項２】インクジェット着色剤によって写真画像を印刷する方法において、写真品質インクジェット印刷用紙をベースシート上に引き剥がし可能に貼り付け、前記ベースシートの外寸が前記インクジェット用紙の外寸よりも大きくなっている状態で、前記印刷用紙を取り囲むインク付着ベースシート面オーバーシュート領域を形成するステップと、前記オーバーシュート・ベースシート表面領域に前記写真画像の少なくとも一部分が印刷されるように前記印刷用紙に写真画像をフル・ブリード・インクジェット印刷するステップと、前記ベースシートから前記印刷用紙を引き剥がすステップと、を備えて成る方法。
【請求項３】前記画像の不要な領域が前記ベースシート面オーバーシュート領域に印刷されるように前記画像を前記印刷用紙と位置決めすることによって前記写真画像をトリミングするステップを備えて成ることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】インクジェット着色剤によってグラフィック画像を印刷する方法であって、外寸が前記インクジェット印刷用紙の外寸よりも大きいベースシート上にグラフィック品質インクジェット印刷用紙を接着し、前記印刷用紙を取り囲むインク付着オーバーシュート・ベースシート面領域を形成するステップと、前記印刷用紙の各縁における前記オーバーシュート・ベースシート表面領域に前記グラフィック画像の少なくとも一部分が印刷されるように前記印刷用紙のほぼ中央に配置された前記グラフィック画像をフル・ブリード・インクジェット印刷するステップと、前記ベースシートから前記印刷用紙を引き剥がすステップと、を備えて成る方法。
【請求項５】前記接着するステップが、前記ベースシートと前記印刷用紙との間に完全な接着接触領域が作成されるように前記印刷用紙と前記ベースシートとの間に接着剤を塗布するステップと、をさらに備えて成ることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記接着するステップが、複数の付着および引剥がしのサイクルを提供するための接着剤を使用するステップをさらに備えて成ることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【実施例】
（実施例１）
下記のポリプロピレン粒子とガラス繊維を、乾燥質量で５０％対５０％の割合となるように泡液中で混合し、分散させた後、脱泡させ、乾燥させて目付７００g/m2のウェブを得た。
ポリプロピレン：  ＭＦＲ  ６５g/10分、融点１６２℃
ガラス繊維：      長さ  ２５mm、直径  １７μm 
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002240180.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた容量の大きい２軸延伸ブロー成形容器をコールドパリソン法にてシングルブロー成形する場合に供される、口栓部及び口栓部の下方に肩部を介して円筒状の胴部を備える有底筒状体からなるプリフォームにおいて、縦方向延伸倍率が１．８５以上になるように口栓部下の首下長さを設定し、横方向延伸倍率が３．５以上になるように胴部径を設定したことを特徴とする耐熱ＰＥＴボトル用プリフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
プリフォームを倒立させて口栓部を加熱白化処理する際に、カプラ部内側に厚肉部を設けることにより、プリフォーム加熱時のねじ部及びカプラ外径部の寸法変化のバラツキを小さく抑え、かつ、ブローイングマンドルへの装着安定性を向上し、品質を安定させるべく、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた容量の大きい２軸延伸ブロー成形容器をコールドパリソン法にてシングルブロー成形する場合に供される、口栓部及び口栓部の下方に肩部を介して円筒状の胴部を備える有底筒状体からなるプリフォームにおいて、カプラ部の位置に対応する口栓部内側に厚肉部を設け、口栓部内側ストレート部長さを８〜１２ｍｍの範囲に設定したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、縦方向延伸倍率２ｂ÷１ｂ＝２８２．５÷１４８＝１．９１、製品形状の短胴部幅に対して横方向延伸倍率２ｅ÷（１ｅ−１ｆ）＝８８．５÷（２８．９−４．４）＝３．６１になり、その結果として面積延伸倍率７．１２を確保している。
また、目付重量を６９ｇと従来のダブルブロー成形用プリフォーム目付重量６７ｇより重く設定したので、製品ボトルの引張降状強さが向上し、ヒートセット時の形状変化がおさえられていて、連続的に安定して２０００ｍｌの大容量のＰＥＴボトルが生産出来るようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ダイシングフレームにダイシングフィルムを介して支持されたダイシングウェーハであって、このダイシングウェーハを複数枚重ねて収納可能なダイシングウェーハ収納容器において、前記ダイシングフレームの外周を案内してダイシングウェーハを積み重ね状態に収納させる収納筒部が設けられた容器本体と、この容器本体に着脱自在に装着されて前記収納筒部の全体を覆う蓋体とを備え、前記収納筒部の内周面には、前記ダイシングフレームを周方向に位置決めする位置決めリブが突設されていることを特徴とするダイシングウェーハ収納容器。    【請求項２】  前記容器本体の収納筒部には、ダイシングフレームの外周を把持可能とする切欠きが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のダイシングウェーハ収納容器。