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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃で１００ｍＰａｓ未満の粘度を有し、水および非反応性揮発性有機溶剤を実質的に含まないインクジェットインクであって、
２０〜７０重量％の少なくとも１つのエポキシ官能性モノマー、
２〜７０重量％の少なくとも１つのオキセタン官能性モノマー、
０．５〜４０重量％の少なくとも１つの非光重合性のヒドロキシ含有化合物、
０〜４０重量％の少なくとも１つのアリルおよび／またはビニルエーテルモノマー、
少なくとも１つのカチオン性光開始剤、および
少なくとも１つの着色剤を含み、
前記インク中のエポキシド基とオキセタン基との組み合わせ量対ヒドロキシ基の比（（Ｅ＋Ｏ）：Ｈ）が、３：１〜３５：１である、インクジェットインク。
【請求項２】
前記少なくとも１つのエポキシ官能性モノマーが、２５〜５０重量％で存在する、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記少なくとも１つのオキセタン官能性モノマーが、２０〜５０重量％で存在する、請求項１または２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記少なくとも１つのヒドロキシ含有化合物が、０．５〜３０重量％で存在する、請求項1〜３のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアリルおよび／またはビニルエーテルが、１〜１５重量％で存在する、請求項1〜４のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項６】
少なくとも１つのアリルおよび／またはビニルエーテルモノマーが存在し、１またはそれ以上のアリルおよび／またはビニルエーテルモノマーの総重量対１またはそれ以上のオキセタンの総重量の比が、１：５０〜１：２である、請求項1〜５のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記少なくとも１つのエポキシ官能性モノマーが、二官能性エポキシドを含む、請求項1〜６のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項８】
前記少なくとも１つのオキセタン官能性モノマーは、二官能性オキセタンを含む、請求項1〜７のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項９】
前記ヒドロキシ含有化合物の全体の粘度は、２５℃で１〜１，５００ｍＰａｓである、請求項1〜８のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項１０】
前記インクが、
３０〜４０重量％の少なくとも１つのエポキシ官能性モノマー、
３０〜４０重量％の少なくとも１つのオキセタン官能性モノマー、
１〜２０重量％の少なくとも１つのヒドロキシ含有化合物、
１〜５重量％の少なくとも１つのアリルおよび／またはビニルエーテルモノマー、
１〜２０重量％の少なくとも１つのカチオン性光開始剤、および
１〜５重量％の少なくとも１つの着色剤
を含む、請求項1〜９のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項１１】
請求項1〜１０のいずれかに記載のインクジェットインクを、基材へ印刷する工程、およびこのインクを照射する工程を含む、インクジェット印刷方法。
【請求項１２】
前記基材が柔軟性基材である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極またはロッドと、
ＡＣまたはＲＦ電圧を前記複数の電極またはロッドに印加するＡＣまたはＲＦ電圧源と、
イオンガイドまたは質量フィルタデバイス内またはそこから不要なイオンを共振により励起させるために前記複数の電極またはロッドに四重極波形を有する信号を供給するように配置および適合させた信号手段と
を備えるイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項２】
前記信号手段は、前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスから不要なイオンを半径方向に排出するように配置および適合させた、請求項１に記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項３】
前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスは、イオンを前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイス内に軸方向に実質的に閉じ込めるかまたはトラップすることなしにイオンを前方へ移送させるように配置および適合させた、請求項１または２に記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項４】
前記複数の電極またはロッドは、４つのロッドを備える四重極ロッドセットを備え、
前記四重極ロッドセットの各ロッドは、長軸を有し、前記４つのロッドの各々の長軸は、互いに実質的平行および／または等距離である、請求項１〜３のいずれかに記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項５】
前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスは、半径方向２次電位分布または半径方向直線電界を維持するように構成される、請求項１〜４のいずれかに記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項６】
前記信号手段は、広帯域周波数信号を前記複数の電極またはロッドに供給するように配置および適合させた、請求項１〜５のいずれかに記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項７】
前記信号手段は、１つ以上の周波数ノッチを有する信号を供給するように配置および適合させた、請求項１〜６のいずれかに記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項８】
前記１つ以上の周波数ノッチは、前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスによって前方へ移送させたい１つ以上のイオンの永続、共振、第１または基本高調波振動数に対応する、請求項１〜７のいずれかに記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項９】
前記１つ以上の周波数ノッチは、少なくとも１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０の異なる種の対象検体イオンの永続、共振、第１または、基本高調波振動数に対応する、請求項７または８に記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項１０】
前記信号手段は、対象検体イオンを共振により励起させ、および／または前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスから半径方向に排出させることが実質的にない信号を前記複数の電極またはロッドに供給するように配置および適合させた、請求項１〜９のいずれかに記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項１１】
前記信号手段は、質量電荷比移送ウィンドウ内に質量電荷比を有するイオンが前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスによって前方へ移送されるように、または、質量電荷比移送ウィンドウ外に質量電荷比を有するイオンが前記イオンガイドもしくは質量フィルタデバイスによって実質的に減衰されるか、および／または実質的にそこから共振により排出されるように、前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスが１つもしくは複数の離散なまたは別々の同時質量電荷比移送ウィンドウを有するように配置および適合させた、請求項１〜１０のいずれかに記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項１２】
動作モードにおいて、ＤＣおよび／またはＡＣもしくはＲＦ電圧の組み合わせが、前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスが低域通過質量フィルタ、帯域通過質量フィルタまたは高域通過質量フィルタとして動作するように構成されるように前記複数の電極またはロッドに印加される、請求項１〜１１のいずれかに記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のイオンガイドまたは質量フィルタデバイスを備える質量分析計。
【請求項１４】
前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスの上流および／または下流に配置される衝突、フラグメンテーションまたは反応デバイスをさらに備える請求項１３に記載の質量分析計。
【請求項１５】
前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスの上流および／または下流に配置されるイオン移動度分光計またはセパレータをさらに備える請求項１３または１４に記載の質量分析計。
【請求項１６】
前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスの上流および／または下流に配置されるドリフト領域、ドリフト管または電界のない領域をさらに備える、請求項１３〜１５のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項１７】
前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイスの上流および／または下流に配置されるイオントラップまたはイオントラップ領域をさらに備える請求項１３〜１６のいずれかに記載の質量分析計。
【請求項１８】
複数の電極またはロッドを備えるイオンガイドまたは質量フィルタデバイスを準備するステップと、
ＡＣまたはＲＦ電圧を前記複数の電極またはロッドに印加するステップと、
前記イオンガイドまたは質量フィルタデバイス内またはそこから不要なイオンを共振により励起させるために前記複数の電極またはロッドに四重極波形を有する信号を供給するステップと
を含むイオンをガイドまたは質量フィルタリングする方法。
【請求項１９】
四重極ロッドセットイオンガイドを準備するステップと、
広帯域四重極周波数信号を生成するステップと、
１つ以上の周波数ノッチを有するノッチ広帯域四重極周波数信号を提供するために前記広帯域四重極周波数信号から周波数成分を除去するステップと、
１つ以上の周波数ノッチを有する前記ノッチ広帯域四重極周波数信号を前記四重極ロッドセットイオンガイドに印加するステップと、
イオンのビームを前記四重極ロッドセットイオンガイドに渡し、前記イオンのビームのサブセットを、前記四重極ロッドセット内に軸方向にイオンを閉じ込めずに、前記四重極ロッドセットイオンガイドから現れさせるステップと
を含む質量分析の方法。
【請求項２０】
四重極ロッドセットイオンガイドと、
広帯域四重極周波数信号を生成し、１つ以上の周波数ノッチを有するノッチ広帯域四重極周波数信号を提供するために前記広帯域四重極周波数信号から周波数成分を除去するように配置および適合させた信号手段と、
前記ノッチ広帯域四重極周波数信号を前記四重極ロッドセットイオンガイドに印加する手段と、
使用に際してイオンのビームのサブセットを、前記四重極ロッドセット内に軸方向にイオンを閉じ込めずに、前記四重極ロッドセットイオンガイドから現れさせるように、前記イオンのビームを前記四重極ロッドセットイオンガイドに渡す手段と
を含む質量分析計。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像分類方法であって、
複数のグループ化値を受け取る工程であって、前記グループ化値がそれぞれ、関連した画像を有する工程と、
前記グループ化値の平均を算出する工程と、
前記グループ化値の分散尺度を前記平均に対して計算する工程と、
前記グループ化値に適用可能なグループ化閾値を前記分散尺度から判定する工程と、
前記グループ化閾値を超えるグループ化値をグループ境界として識別する工程と、
前記グループ境界に基づいて複数のグループに前記画像を割り当てる工程とを備える方法。
【請求項２】
画像分類方法であって、
複数のグループ化値を受け取る工程であって、前記グループ化値がそれぞれ、関連した画像を有し、前記グループ化値がそれぞれ、個別の画像のキャプチャの時点での地理的基準又は時間基準からの間隔を表す工程と、
前記グループ化値の算術平均を算出する工程と、
前記グループ化値の標準偏差を前記平均に対して計算する工程と、
前記グループ化値に適用可能なグループ化閾値を判定する工程であって、前記グループ化閾値が前記標準偏差の倍数である工程と、
前記グループ化閾値を超えるグループ化値をグループ境界として識別する工程と、
前記グループ境界に基づいて複数のグループに前記画像を割り当てる工程とを備える方法。  
【請求項３】
画像分類装置であって、
複数のグループ化値を受け取る手段であって、前記グループ化値がそれぞれ、関連した画像を有する手段と、
前記グループ化値の平均を算出する手段と、
前記グループ化値の分散尺度を前記平均に対して計算する手段と、
前記グループ化値に適用可能なグループ化閾値を前記分散尺度から判定する手段と、
前記グループ化閾値を超えるグループ化値をグループ境界として識別する手段と、
前記グループ境界に基づいて複数のグループに前記画像を割り当てる手段とを備える画像分類装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の非プロトン性溶剤と、
一般式、
Ｒ１−Ｏ−Ｒｆ１（式１）
（上式中、Ｒ１は炭素数１〜４の分岐していてもよいアルキル基であり、Ｒｆ１は炭素数５〜１０の分岐していてもよいフッ素化アルキル基である）、
一般式、
Ｒ２−Ｏ−（Ｒｆ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３（式２）
（上式中、Ｒ２及びＲ３は各々独立して、炭素数１〜４の分岐していてもよいアルキル基であり、Ｒｆ２は炭素数３〜１０の分岐していてもよいフッ素化アルキレン基であり、ｎは１〜３の整数である）、または、
一般式、
Ｒｆｈ１−Ｏ−Ａ−Ｏ−Ｒｆｈ２（式３）
（上式中、Ｒｆｈ１は及びＲｆｈ２は各々独立して、少なくとも１つの水素を持つ炭素数３〜９の分岐していてもよいフッ素化アルキル基であって、さらにエーテル酸素を含んでいてもよく、Ａは炭素数１〜８の分岐していてもよいアルキレン基である）、
により示される、沸点が８０℃以上の少なくとも１種のフッ素化エーテルと、
を含む、電気化学エネルギーデバイス用非水電解液のための非水混合溶媒。
【請求項２】
前記非プロトン性溶媒は、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、一般式ＲｘＯＣＯＯＲｙ（Ｒｘ及びＲｙは各々同じであるかまたは異なり、直鎖または分岐した炭素数１〜３のアルキル基である）で表される炭酸エステル、γ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、ジグライム、トリグライム、テトラグライム、テトラヒドロフラン、アルキル置換テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、アルキル置換１，３−ジオキソラン、テトラヒドロピラン及びアルキル置換ヒドロピランの群から選ばれる少なくとも一つである、請求項１記載の非水混合溶媒。
【請求項３】
少なくとも一つのフッ素原子を有する有機化合物であって、炭素原子の他にＢ，Ｎ，Ｏ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓのいずれかの原子を含んでいてもよい有機化合物をさらに含む、請求項１又は２記載の非水混合溶媒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の非水混合溶媒に、イオン解離可能な支持電解質が溶解している、電気化学エネルギーデバイス用非水電解液。
【請求項５】
前記イオン解離可能な支持電解質は一般式ＸＹ、
（式中、Ｘは一般式（ＲｆaＳＯ2）（ＲｆbＳＯ2）Ｎ-（ここで、Ｒｆa及びＲｆｂは各々同じまたは異なる直鎖または分岐した炭素数１〜４のフッ素化アルキル基である）で表される化合物、一般式（ＲｆｃＳＯ2）（ＲｆｄＳＯ2）（ＲｆｅＳＯ2）Ｃ-（ここで、Ｒｆｃ、Ｒｆｄ及びＲｆｅは各々同じまたは異なる直鎖または分岐した炭素数１〜４のフッ素化アルキル基である）で表される化合物、一般式ＲｆｆＳＯ3-（ここで、Ｒｆｆは直鎖または分岐した炭素数１〜４のフッ素化アルキル基である）で表される化合物、ＰＦ6-，ＣｌＯ4-，ＢＦ4-及びＡｓＦ6-からなる群より選ばれる一つまたは複数であり、Ｙは１種類または複数種の陽イオンである）である塩である、請求項４記載の非水電解液。
【請求項６】
請求項４又は５記載の非水電解液と接触しているアノードとエレクトロードとを含む電気化学エネルギーデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録するためのユーザデータ領域を含むデータ領域と、前記ユーザデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替する代替ブロックを記録するためのスペア領域とを有する情報記録媒体における欠陥を管理する方法であって、
前記欠陥ブロックの状態又は前記欠陥ブロックを代替する前記代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有する少なくとも１つの欠陥エントリを有する欠陥リストを前記情報記録媒体から読み出す段階と、
前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して検定を行う段階と、
前記ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報を変更し、前記ブロックが検定によって欠陥を有さないと決定される場合には前記欠陥リストから当該ブロックに対応する欠陥エントリを除く段階と
を有する方法。
【請求項２】
情報記録媒体にデータを記録し且つ前記情報記録媒体からデータを読み出す書き込み／読み出し部と、
欠陥ブロックの状態又は該欠陥ブロックを代替する代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有する少なくとも１つの欠陥エントリを有する欠陥リストを前記情報記録媒体から読み出すように前記書き込み／読み出し部を制御し、
前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して検定を行い、
前記ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報を変更し、前記ブロックが検定によって欠陥を有さないと決定される場合には前記欠陥リストから当該ブロックに対応する欠陥エントリを除くよう配置される制御部と
を有する記録／再生装置。
【請求項３】
内周に提供されたリードイン領域と、
外周に提供されたリードアウト領域と、
前記リードイン領域と前記リードアウト領域との間に配列され、データを記録するためのユーザデータ領域、及び前記ユーザデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替するための代替ブロックを記録するためのスペア領域を含むデータ領域と、
少なくとも１つの欠陥エントリを有し、前記リードイン領域に提供される欠陥リストと
を有し、
前記欠陥エントリは、前記欠陥ブロックの状態又は前記代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有し、
ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報は変更され、前記ブロックが検定によって欠陥を有さないと決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリは前記欠陥リストから除かれ、
前記検定は、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して行われる、情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧を受け取るための第１の電源ノード並びにワード線及びビット線へ接続されているメモリセルを含むメモリアレイと、
ワード線及び第２の電源ノードへ接続されている複数のワード線ドライバと、
電源電圧の低下を示す低供給電圧信号に応答して入力に対する電圧に関連して出力に対する電圧を低下させるために、第１の電源ノードへ接続されている入力及び第２の電源ノードへ接続されている出力を有する電圧低下回路と、からなる回路。
【請求項２】
通常動作モードと、低供給電圧信号によって示される、電源電圧の低下した低電力動作モードとを有する回路であって、
電源電圧を受け取るための第１の電源ノード並びにワード線及びビット線へ接続されているメモリセルを有するメモリアレイと、
ワード線へ接続されており、通常動作モード中、第１の電源ノードに対し印加される電圧を提供し、かつ、低電力動作モード中、第１の電源ノードに対し印加される電圧未満に低下した電圧を提供するためのワード線ドライバ手段と、を含む回路。
【請求項３】
電源電圧を受け取るための第１の電源ノード並びにワード線及びビット線へ接続されているメモリセルを有するメモリアレイと、
ワード線及び第２の電源ノードへ接続されている複数のワード線ドライバと、
第１の電源ノード及び第２の電源ノードへ接続されており、通常動作モードにおいて第２の電源ノードに対し第１の供給電圧を提供し、かつ、電源電圧が低下される第２の動作モードに入ることに応答して、第２の動作モード中、第１電源ノードに対し提供される電圧未満の電圧を第２の電源ノードに対し提供するための電圧制御手段と、からなる回路。
【請求項４】
電源電圧を受け取るための第１の電源ノード並びにワード線及びビット線へ接続されているメモリセルを有するメモリアレイと、ワード線及び第２の電源ノードへ接続されている複数のワード線ドライバと、からなるメモリの動作方法であって、
第１の動作モード中、第１の電源ノード及び第２の電源ノードに対しほぼ等しい第１のレベルの電圧を印加する第１電圧印加工程と、
第１の電源ノードに対し第１のレベル未満の第２のレベルの電圧が印加される第２の動作モード中、第２の電源ノードに対し第２のレベル未満の電圧を印加する第２電圧印加工程と、からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状構造を製造する方法であって、
所定量の材料を加熱し、加熱が、材料がロールプレス成形プロセスにおいて使用されるように十分に低い粘度を有するまで行われ、前記所定量の材料を、２つの互いに逆回転するロールの間のニップに挿入し、材料を２つのロールの間においてプレスする方法において、
２つの互いに逆回転するロールがそれぞれ、互いに実質的に平行な溝を有しており、該溝が、ロール中心軸線に対して垂直なロール円周方向に対して０゜〜９０゜の角度で配置されており、第１のロールに設けられた溝と、第２のロールに設けられた溝とが、ロールが互いに逆回転すると、互いに交差することを特徴とする、格子状構造を製造する方法。
【請求項２】
２つの互いに逆回転するロールが部分的に冷却液に浸漬されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
２つの互いに逆回転する輪郭付けられたロールの間においてプレスされる材料が、合金を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
２つの互いに逆回転する輪郭付けられたロールの間においてプレスされる材料が、アルミニウム合金を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
２つの互いに逆回転する輪郭付けられたロールの間においてプレスされる材料が、ポリマ材料を含み、該ポリマ材料が、１つ又は２つ以上のポリマタイプの組成物である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
ポリマ材料の組成物が、１０質量％〜１００質量％の廃棄ポリマ又はリサイクルされたポリマの全量を含んでいる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
トラス状構造を製造する方法であって、
所定量の材料を加熱し、加熱が、材料がロールプレス成形プロセスにおいて使用されるのに十分に低い粘度を有するまで行われ、所定量の材料を、２つの互いに逆回転するロールの間のニップに挿入し、材料を２つのロールの間においてプレスする方法において、
２つの互いに逆回転するローラのうちの一方が、ロールの表面に沿って接線方向にかつロール軸線に対して垂直に延びた波形の断面を有しており、前記波形の表面が、交差する溝を含んでおり、２つの互いに逆回転するロールのうちの第２のロールが、第２のロールの表面に沿って接線方向にかつロール軸線に対して垂直に延びていて第１のロールの波形の表面に対して相補的な波形の断面のみを有していることを特徴とする、トラス状構造を製造する方法。
【請求項８】
２つの互いに逆回転するロールが部分的に冷却液に浸漬されている、請求項７記載の方法。
【請求項９】
２つの互いに逆回転するロールのうちの第１のロールに設けられた溝が、１０゜〜９０゜の角度で交差しており、これにより、ロールの波形の表面に矩形又は菱形の格子を形成している、請求項７又は８記載のトラス状構造を製造する方法。
【請求項１０】
付加的な溝が、２つの互いに逆回転するロールのうちの第１のロールの波形の表面の上縁及び下縁に沿って配置されている、請求項７から９までのいずれか１項記載のトラス状構造を製造する方法。
【請求項１１】
第１及び第２のロールが、ロールの表面に沿って接線方向に延びた波形の断面を有しており、２つの互いに逆回転するロールのうちの第１のロールに設けられた前記波形の表面が溝を有しており、２つの互いに逆回転するロールのうちの第２のロールに設けられた前記波形の表面も溝を有している、請求項７から１０までのいずれか１項記載のトラス状構造を製造する方法。
【請求項１２】
２つの互いに逆回転する輪郭付けられたロールが、合金から成る、請求項７から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
２つの互いに逆回転する輪郭付けられたロールが、アルミニウム合金から成る、請求項７から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
２つの互いに逆回転する輪郭付けられたロールの間においてプレスされる材料がポリマ材料であり、ポリマ材料が、１つ又は２つ以上のポリマタイプの組成物である、請求項７から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ポリマ材料の組成物が、１０質量％〜１００質量％の廃棄ポリマ又はリサイクルされたポリマの全量を含んでいる、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマーを含む内層であって、第１の面及び第２の面を含む前記内層；および
ｂ）各々がオレフィンポリマーを含む第１および第２外層であって、オレフィンポリマーがエチレン／αオレフィンコポリマー、エチレン／アクリル酸アルキルコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、ブチレンホモポリマーおよびブチレンコポリマー、多成分エチレン／α−オレフィン相互侵入網目樹脂、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンとエチレン／酢酸ビニルコポリマーとの混合物、および高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの混合物からなる群より選択される前記第１および第２外層；
を含む共押出３層固相延伸熱収縮性フィルムであって、
ｉ）縦方向および横方向の少なくとも１つにおける２４０°Ｆでの４０％から８０％の自由収縮率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７３２）；および
ｉｉ）縦方向および横方向の少なくとも１つにおける７０ｇ／milから３００ｇ／milのエルメンドルフ引裂強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２−０３）；
を有し、
前記第１外層は前記内層の前記第１の面に直接付着し、
前記第２外層は前記内層の前記第２の面に直接付着し、
スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマーを含む前記内層はフィルム全厚の１％から１５％を占める前記フィルム。
【請求項２】
ａ）スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマーを含む内層；
ｂ）４．０未満のメルトインデックスを有するエチレンコポリマーを各々が含む第１および第２中間層であって、４．０未満のメルトインデックスを有する前記エチレンコポリマーは０．９１６ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するエチレン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／プロピレン／ジエンターポリマー、非常に低い密度のポリエチレン、非常に低い密度のポリエチレンとエチレン／酢酸ビニルコポリマーとの混合物、および多成分エチレン／α−オレフィン相互侵入網目樹脂からなる群より選択される前記第１および第２中間層；および
ｃ）各々がオレフィンポリマーを含む第１および第２外層
を含む共押出多層固相延伸熱収縮性フィルムであって、
ｉ）縦方向および横方向の少なくとも１つにおける２４０°Ｆでの４０％から８０％の自由収縮率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７３２）；および
ｉｉ）縦方向および横方向の少なくとも１つにおける７０ｇ／milから３００ｇ／milのエルメンドルフ引裂強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２−０３）；
を有し、
スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマーを含む前記内層はフィルム全厚の１から１５％を占める前記フィルム。
【請求項３】
ａ）４．０未満のメルトインデックスを有するエチレンコポリマーを含む内層であって、４．０未満のメルトインデックスを有する前記エチレンコポリマーは０．９１６ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するエチレン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／プロピレン／ジエンターポリマー、非常に低い密度のポリエチレン、非常に低い密度のポリエチレンとエチレン／酢酸ビニルコポリマーとの混合物、および多成分エチレン／α−オレフィン相互侵入網目樹脂からなる群より選択される前記内層；
ｂ）各々がスチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマーを含む第１および第２中間層；および
ｃ）各々がオレフィンポリマーを含む第１および第２外層；
を含む共押出多層固相延伸熱収縮性フィルムであって、
ｉ）縦方向および横方向の少なくとも１つにおける２４０°Ｆでの４０％から８０％の自由収縮率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７３２）；および
ｉｉ）縦方向および横方向の少なくとも１つにおける７０ｇ／milから３００ｇ／milのエルメンドルフ引裂強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２−０３）；
を有し、
スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマーを含む前記第１および第２中間層は合わせてフィルム全厚の１から１５％を占める前記フィルム。
【請求項４】
スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマーが、２００℃／５．００kgで２から１２ｇ／１０分のメルトマスフローインデックスを有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマーを含む層が、フィルム全厚の５から１５％を占める、請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマーが、コポリマーの５０重量％から９０重量％のスチレンを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
第１および第２外層が、各々、エチレン／αオレフィンコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／アクリル酸アルキルコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、イオノマー、プロピレンポリマーおよびコポリマー、ブチレンポリマーおよびコポリマー、多成分エチレン／α−オレフィン相互侵入網目樹脂、プロピレンホモポリマーとプロピレン／エチレンコポリマーとの混合物、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンとエチレン／酢酸ビニルコポリマーとの混合物、および高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの混合物から選択されるオレフィンポリマーを含む、請求項２又は３に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記冷媒を炭酸ガスとしたことを特徴とする請求項１記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記駆動トルク（ＭK）を前記圧縮機（１４）の回転数（ｎK）に基づいて算出することを特徴とする請求項８又は９記載の空調装置の作動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によれば、冷媒循環路を有し、冷媒がこの冷媒循環路内を圧縮機により圧送されて流通する、原動機を備えた車両用の空調装置において、前記冷媒循環路内に前記冷媒を気化させるエバポレータを設け、該エバポレータを通過した低温空気の温度、前記圧縮機の冷媒流通方向手前（例えば直前）における冷媒圧力、及び／又は前記圧縮機の圧縮行程を調整するための制御入力信号に基づいて、前記圧縮機を駆動するに必要な駆動トルクを算出するトルク演算装置を備える構成とし、その際、前記トルク演算装置を、前記温度と、前記冷媒圧力とに基づいて駆動トルクを算出するよう設定するか、前記温度と、前記制御入力信号とに基づいて駆動トルクを算出するよう設定するか、前記冷媒圧力と、前記制御入力信号とに基づいて駆動トルクを算出するよう設定するか、又は前記温度と、前記冷媒圧力と、前記制御入力信号とに基づいて駆動トルクを算出するよう設定したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸上および水上モードで操作可能な水陸両用車の排気冷却システムであって、
冷却される排気システムと、
少なくとも一つの空気−液体熱交換器と、
少なくとも一つの液体−液体熱交換器と、
排気システムと、前記少なくとも一つの空気−液体熱交換器、および／または前記少なくとも一つの液体−液体熱交換器、と熱的に連絡させる冷媒液体を有し、
水陸両用車を陸上モードで操作するとき、冷媒液体が排気システムによって加熱され、前記少なくとも一つの空気−液体熱交換器によって冷却され、
水陸両用車を水上モードで操作するとき、冷媒液体が排気システムによって加熱され、前記少なくとも一つの液体−液体熱交換器によって冷却される排気冷却システム。
【請求項２】
水陸両用車を水上モードで操作するとき、冷媒液体が前記少なくとも一つの空気−液体熱交換器の制御された使用によって追加的に冷却される請求項１に記載の排気冷却システム。
【請求項３】
冷却される排気システムが、少なくとも一つの排気マニホルドと少なくとも一つの消音器を有する請求項１または請求項２に記載の排気冷却システム。
【請求項４】
排気システムがさらに、少なくとも一つの触媒コンバータを有する請求項３に記載の排気冷却システム。
【請求項５】
車両の車体内に設けたダクト内に、前記少なくとも一つの空気−液体熱交換器を配置した請求項１〜４のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項６】
ダクトが空気流入口と空気流出口を有し、空気流入口が少なくとも前記水陸両用車の静的喫水線より上に配置される請求項５に記載の排気冷却システム。
【請求項７】
ダクトがさらに閉鎖手段を有し、空気流入口および／または空気流出口を選択的または制御可能なように閉鎖する手段を有する請求項５または６に記載の排気冷却システム。
【請求項８】
閉鎖手段が、自動および／または手動で操作可能な一つ以上のヒンジ接続フラップまたはスライド部材を有する請求項７に記載の排気冷却システム。
【請求項９】
車両内に設けた少なくとも一つのための内部区画からダクトを密閉した請求項５〜８のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項１０】
さらに、一つ以上の空気−液体熱交換器に対して、利用可能な空気の流れを増大させるために設けた一つ以上のファンを有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項１１】
車両の前部に、少なくとも一つの空気−液体熱交換器を設けた請求項１〜１０のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項１２】
車両の後部に、少なくとも一つの空気−液体熱交換器を設けた請求項１〜１１のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項１３】
冷媒液体が循環する導管を用いて、冷却される排気システム、前記少なくとも一つの空気−液体熱交換器、および前記少なくとも一つの液体−液体熱交換器を全て直列に接続し
た請求項１〜１２のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項１４】
冷却される排気システム、前記少なくとも一つの空気−液体熱交換器、および前記少なくとも一つの液体−液体熱交換器の直列接続によって形成した閉鎖回路内に冷媒液体が含まれ、その周りの再循環させる請求項１〜１３のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項１５】
車両の外側からの原水を用いて、液体−液体熱交換器を冷却する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項１６】
外部の原水源から原水を引き込み、使用後に車両の外側の原水源に戻す請求項１５に記載の排気冷却システム。
【請求項１７】
原水を液体−液体熱交換器内にポンプ引きし、そこを通過させ、そこから出す請求項１５または１６に記載の排気冷却システム。
【請求項１８】
水陸両用車内に設けたジェット駆動装置水上推進手段の加圧側から原水を供給した請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項１９】
少なくとも部分的に水陸両用車の外部船体面を用いて、少なくとも一つの液体−液体熱交換器を構成した請求項１〜１５のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項２０】
液体−液体熱交換器内で用いられる水陸両用車の外部船体面が、良好な熱伝導体から構成される請求項１９に記載の排気冷却システム。
【請求項２１】
水陸両用車の外部船体面が、アルミニウムを有する請求項２０に記載の排気冷却システム。
【請求項２２】
冷媒液体が船体の内面に接触し、車両が水上モードで動作しているとき、船体の外面上に存在する外部の原水源によって冷却される請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項２３】
液体−液体熱交換器を冷却するために必要とされ、それに用いられる原水源が車両の外側に留まっている請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項２４】
一つ以上の液体−液体熱交換器をバイパス可能な請求項１〜２３のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項２５】
少なくとも部分的に水上推進手段の部品を用いて、少なくとも一つの液体−液体熱交換器を構成する請求項１〜２４のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項２６】
水上推進手段が、ジェット駆動装置である請求項２５に記載の排気冷却システム。
【請求項２７】
水上推進手段上および／またはそれを通過する原水を用いて、少なくとも一つの液体−液体熱交換器を冷却する請求項２５に記載の排気冷却システム。
【請求項２８】
排気システムを通過しそこから出る排気ガスの排気流内に原水を直接噴射することによって、排気システムをさらに冷却する請求項１〜２７のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項２９】
他の熱生成源を冷却するために、システムをさらに用いる請求項１〜２８のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項３０】
他の熱生成源が、水上推進手段、原動機、および／またはブレーキ部品を含む請求項２９に記載の排気冷却システム。
【請求項３１】
共有の冷媒液体を備えた共通回路内に各熱交換器を設けた請求項１〜３０のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項３２】
別個の回路内に各熱交換器を設けた請求項１〜３０のいずれか一項に記載の排気冷却システム。
【請求項３３】
請求項１〜３２のいずれか一項に記載の排気冷却システムを備えた滑走水陸両用車。
【請求項３４】
請求項１〜３２のいずれか一項に記載の排気冷却システムを備えるとともに、一つ以上の引き込み可能な車輪を備えた滑走水陸両用車。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−ラクタム抗生物質及びβ−ラクタマーゼ阻害剤を含む医薬組成物であって、
（ａ）  β−ラクタム抗生物質及びβ−ラクタマーゼ阻害剤が１：４〜４：１の重量比で存在し、；
（ｂ）組成物が更に、ＥＤＴＡを、配合物の０．００２mg/ml〜１０mg/mlの範囲で含有し、
（ｃ）  組成物が、単位投与であり、
（ｄ）  前記固定用量の組合せの総ナトリウム含量が、１６．５mg（０．７１９mEq）〜２６４．６mg（１１．４８mEq）のナトリウムの範囲である、医薬組成物。
【請求項２】
（ａ）  前記β−ラクタム抗生物質が、ナトリウム塩としてのセフトリアキソン、すなわち、セフトリアキソンナトリウムであり、
（ｂ）  前記β−ラクタマーゼ阻害剤が、ナトリウム塩としてのスルバクタム、すなわち、スルバクタムナトリウムであり、
（ｃ）  前記ＥＤＴＡが、ナトリウム塩として存在する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物の単位または反復投与量が；
（ａ）  前記セフトリアキソンナトリウムが、セフトリアキソンの遊離酸として計算して、２ｇの量で存在し、
（ｂ）  前記スルバクタムナトリウムが、スルバクタムの遊離酸として計算して、１ｇの量で存在し、そして
（ｃ）  前記ＥＤＴＡが２mgの量で存在し、前記組成物が２０mlの水性溶媒で再調製されており、
前記セフトリアキソンナトリウムと前記スルバクタムナトリウムとの総ナトリウム含量が、２６４．６mg（１１．４８mEq）のナトリウムである、
ことを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物の単位または反復投与量が；
（ａ）  前記セフトリアキソンナトリウムが、セフトリアキソンの遊離酸として計算して、１ｇの量で存在し、
（ｂ）  前記スルバクタムナトリウムが、スルバクタムの遊離酸として計算して、０．５ｇの量で存在し、そして
（ｃ）  前記ＥＤＴＡが１mgの量で存在し、前記組成物が１０mlの水性溶媒で再調製されており、
前記セフトリアキソンナトリウムと前記スルバクタムナトリウムとの総ナトリウム含量が、１３２．３mg（５．７４mEq）のナトリウムである、
ことを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物の単位または反復投与量が；
（ａ）  前記セフトリアキソンナトリウムが、セフトリアキソンの遊離酸として計算して、０．５ｇの量で存在し、
（ｂ）  前記スルバクタムナトリウムが、スルバクタムの遊離酸として計算して、０．２５ｇの量で存在し、そして
（ｃ）  前記ＥＤＴＡが０．５mgの量で存在し、前記組成物５mlの水性溶媒で再調製されており、
前記セフトリアキソンナトリウムと前記スルバクタムナトリウムとの総ナトリウム含量が、６６．１５mg（２．８７mEq）のナトリウムである、
ことを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物の単位または反復投与量が；
（ａ）  前記セフトリアキソンナトリウムが、セフトリアキソンの遊離酸として計算して、０．２５ｇの量で存在し、
（ｂ）  前記スルバクタムナトリウムが、スルバクタムの遊離酸として計算して、０．１２５ｇの量で存在し、そして
（ｃ）  前記ＥＤＴＡが０．２５mgの量で存在し、前記組成物が４mlの水性溶媒によって再調製されており、
前記セフトリアキソンナトリウムと前記スルバクタムナトリウムとの総ナトリウム含量が、３３．０７５mg（１．４３５mEq）のナトリウムである、
ことを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物の単位または反復投与量が、
（ａ）  前記セフトリアキソンナトリウムが、セフトリアキソンの遊離酸として計算して、０．１２５ｇの量で存在し、
（ｂ）  前記スルバクタムナトリウムが、スルバクタムの遊離酸として計算して、０．０６２５ｇの量で存在し、そして
（ｃ）  前記ＥＤＴＡが０．１２５mgの量で存在し、前記組成物が２mlの水性溶媒によって再調製されており、
前記セフトリアキソンナトリウムと前記スルバクタムナトリウムとの総ナトリウム含量が、１６．５３５mg（０．７１７mEq）のナトリウムである、
ことを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
不活性ガスのブランケット下で滅菌容器に充填および密閉されていて、前記容器が１つ以上のバイアル、アンプル、シリンジ、パケット、パウチおよびオートインジェクターであり、前記容器の内部空間が、不活性ガス制限された微小雰囲気により無菌的に占有された充填容積を含み、微小雰囲気は希ガスおよび窒素からなる群より選択される１種以上の不活性ガスを含み；窒素を使用する場合は、前記窒素ガスの量が、前記ヘッドスペース容積の５％以下であり、そして前記ヘッドスペース体積に対する前記充填容積の比が、１：１以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記塩化ナトリウムまたはブドウ糖が、前記組成であらかじめブレンドされる、または静脈内の再調製中または注入時に使用される、滅菌された等張溶液である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
医薬用途として好適な、注射に有用である、β−ラクタマーゼ阻害剤を使用してβ−ラクタマーゼ媒介性の抗生物質耐性を抑制する請求項２記載の組成物の製造方法であって、
（ａ）  第一の活性成分が、セフトリアキソンナトリウムであり、そして、第二の成分が、スルバクタムナトリウムである、２つの活性成分を、滅菌充填し／減菌混合し、
（ｂ）  粒子形成抑制剤であるエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を添加し、
（ｃ）  継続する前記滅菌混合を、１時間〜４時間までの時間続けて、
（ｄ）  工程の滅菌混合を均衡させ、請求項２の重量比のいずれかで所望の用量を無菌的に得て、そして、
（ｅ）  前後に不活性ガス処理をともなって無菌的に栓をする、
工程を含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給物の少なくとも一部を、ガラスマイクロバブルを含む生製品に転化させるのに十分な条件下で、前記供給物を加熱することを含むガラスマイクロバブルの形成方法であって、
前記供給物が０．９未満のスパンのサイズ分布を有する方法。
【請求項２】
ガラスマイクロバブルを含む生製品であって、重量ベースで前記生製品の過半量がガラスマイクロバブルを含み、そして多数の前記生製品が０．８０未満のスパンのサイズ分布を有する生製品。
【請求項３】
前記生製品が高分子材料中に分散される請求項２に記載の生製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
再利用を目的とする、硫酸およびリン酸アンモニウムおよび／または炭酸カリウムおよび硫酸カリウムを基材とする消火器の粉末の廃棄物の処理方法であって、肥料の製造時に使用するために、粉末を粘性凝集剤と混合することから成る段階を含み、より詳細には、粉末を粘性凝集剤と混合し、混合物を乾燥植物の粉砕物で乾燥することから成ることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
９０％から４０％までの間の比率の消火器の粉末、５％から３０％までの間の凝集剤、および５％から３０％までの間の植物粉砕物から成ることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の硫酸およびリン酸アンモニウムおよび／または炭酸カリウムおよび硫酸カリウムを基材とする消火器の粉末の廃棄物の処理方法を基にして得られる肥料。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
通常、消火器の粉末（消火薬剤）は、硫酸およびリン酸アンモニウムを基材とする物質および／または炭酸カリウムおよび硫酸カリウムなどを基材とする物質を含む。
通常、これらの粉末は、それらを湿気から保護し、最適化された消火作用を粉末に付与するために、シリコンあるいは類似の断熱物質３２で処理される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開封テープ（３０）をもつフィルム・ラッパー（９９）を備えたパッケージされた物品であって、前記フィルム・ラッパーが、さらに、前記開封テープ（３０）に隣接する少なくとも１つの脆弱ライン（１０、１２）を含み、前記少なくとも１つの脆弱ライン（１０、１２）の長手方向軸が、前記開封テープ（３０）に対して実質的に垂直である（垂直方向脆弱ライン（１０、１２）である）ことを特徴とするパッケージされた物品。
【請求項２】
付加的な脆弱ライン（１１）をさらに含み、前記付加的な脆弱ライン（１１）の長手方向軸が、前記開封テープ（３０）に対して実質的に平行である（平行方向脆弱ライン（１１）である）ことを特徴とする、請求項１に記載のパッケージされた物品。
【請求項３】
前記少なくとも１つの脆弱ライン（１０、１２）及び前記付加的な脆弱ライン（１１）が、前記開封テープ（３０）の両側に配置されることを特徴とする、請求項２に記載のパッケージされた物品。
【請求項４】
２つ又は３つの垂直方向脆弱ライン（１０、１２）を含むことを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のパッケージされた物品。
【請求項５】
前記付加的な脆弱ライン（１１）が、前記開封テープ（３０）に隣接して又はその一端に配置されることを特徴とする、請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のパッケージされた物品。
【請求項６】
前記フィルム・ラッパー（９９）が、前記開封テープ（３０）の両側に少なくとも１つの脆弱ライン（１０、１１、１２）を含むことを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のパッケージされた物品。
【請求項７】
煙草カートン又は煙草パックである、請求項１又は請求項２に記載のパッケージされた物品。
【請求項８】
Ｕ字形の又はＶ字形の第１の刃（１１０）を備えた多数刃ナイフ（１００）であって、前記第１の刃（１１０）の長手方向軸に対して平行な第２の直線刃（１１２）と、前記第１の刃（１１０）の長手方向軸に対して垂直な第３の刃（１１１）と、をさらに備えることを特徴とする多数刃ナイフ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスホペプチドで安定化した非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）または非晶質フッ化カルシウム（ＡＣＦＰ）複合体であって、該複合体は、ｐＨ７．０以下で形成され、該ＡＣＰまたはＡＣＦＰが主に塩基形態である、複合体。
【請求項２】
前記ホスホペプチドが、配列Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅを含み、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥが独立に、ホスホセリン、ホスホスレオニン、ホスホチロシン、ホスホヒスチジン、グルタミン酸またはアスパラギン酸である、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
歯科用途に適する、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
前記ホスホペプチドが、配列Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｇｌｕ−Ｇｌｕを含み、Ｓｅｒ（Ｐ）がホスホセリンであり、Ｇｌｕがグルタミン酸である、請求項２に記載の複合体。
【請求項５】
前記ホスホペプチドが、カゼインホスホペプチドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項６】
前記カゼインホスホペプチドが、酵素加水分解または化学的加水分解によって全長カゼインタンパク質から単離される、請求項５に記載の複合体。
【請求項７】
前記カゼインホスホペプチドが、αＳ１（５９−７９）、β（１−２５）、αＳ２（４６−７０）およびαＳ２（１−２１）からなる群から選択される、請求項５または６に記載の複合体。
【請求項８】
ｐＨ約５．０〜最大７．０未満の範囲で形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項９】
ｐＨ約５．０〜約６．０の範囲で形成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１０】
ｐＨ約５．５で形成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１１】
（ｉ）少なくとも１種のホスホペプチドを含む溶液を得るステップと、
（ｉｉ）ｐＨを約７．０以下に維持しながら、カルシウムイオン、リン酸イオンおよび水酸化物イオンを含む溶液を混合するステップと
を含む、ホスホペプチドで安定化した非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）複合体の生成方法。
【請求項１２】
前記水酸化物イオンを、前記ホスホペプチド溶液中で滴定して、本質的に一定のｐＨに維持する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カルシウムイオンおよびリン酸イオンを、絶えず混合しながら、かつホスホペプチド溶液中のリン酸カルシウム沈殿物の形成を回避する速度で、ホスホペプチド溶液中で滴定する、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ｉ）少なくとも１種のホスホペプチドを含む溶液を得るステップと、
（ｉｉ）ｐＨ約７．０以下に維持しながら、カルシウムイオン、リン酸イオンおよび水酸化物イオンを含む溶液を混合するステップと
を含む、ホスホペプチドで安定化した非晶質フッ化リン酸カルシウム（ＡＣＦＰ）複合体の生成方法。
【請求項１５】
前記水酸化物イオンを、前記ホスホペプチド溶液中で滴定して、本質的に一定のｐＨに維持する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記カルシウムイオンおよびリン酸イオンを、絶えず混合しながら、かつホスホペプチド溶液中のリン酸カルシウム沈殿物の形成を回避する速度で、ホスホペプチド溶液中で滴定する、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ホスホペプチドが、配列Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅを含み、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥが独立に、ホスホセリン、ホスホスレオニン、ホスホチロシン、ホスホヒスチジン、グルタミン酸またはアスパラギン酸である、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ホスホペプチドが、配列Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｇｌｕ−Ｇｌｕを含み、Ｓｅｒ（Ｐ）がホスホセリンであり、Ｇｌｕがグルタミン酸である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ホスホペプチドが、カゼインホスホペプチドである、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記カゼインホスホペプチドが、酵素加水分解または化学的加水分解によって、全長カゼインタンパク質から単離される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合体を含む、齲蝕の治療または予防のための組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合体を含む、歯のエナメル質の再石灰化のための組成物。
【請求項２３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合体を含む、歯石の治療または予防のための組成物。
【請求項２４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合体を含む、象牙質知覚過敏症の治療または予防のための組成物。
【請求項２５】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合体を含む、歯の侵食／腐食の治療または予防のための組成物。