Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、上下動、左右動、又はロールにおけるハンドヘルド入力装置の回転に応答してインタラクティブマルチチャンネルグラフィックディスプレイ上のキャッシュされた番組の表示された時間位置を変更し、
前記ディスプレイ上に選択可能な表示時間位置の範囲を表示する段階と、
前記入力装置の前記上下動、左右動、又はロール回転を検出する段階と、
前記入力装置の前記上下動、左右動、又はロール回転に応答して前記表示時間位置のうちの１つの表示時間位置を選択する段階と、
前記表示時間位置の選択に応答して前記インタラクティブマルチチャンネルグラフィックディスプレイ上に前記番組を前記選択された表示時間位置にて表示する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記１つの表示時間位置を選択する段階は、右又は左のバンピングジェスチャに応答して前記表示時間位置の１つを選択する段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１つの表示時間位置を選択する段階は、右又は左のトリガ−ドラッグジェスチャに応答して前記表示時間位置の１つを選択する段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記１つの表示時間位置を選択する段階は、ジェスチャに応答して初期時間を返す段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ディスプレイ上に選択可能な表示時間位置の範囲を表示する段階は、選択可能な表示時間位置の範囲を軸上に表示する段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ディスプレイ上に選択可能な表示時間位置の範囲を表示する段階は、利用可能な表示時間位置の範囲を表示する段階と、利用不可能な表示時間位置の範囲を表示する段階と、を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ディスプレイ上に選択可能な表示時間位置の範囲を表示する段階は、初期時間をハイライトされた表示時間位置として表示する段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ジェスチャに応答して表示速度のモードを選択する段階を更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
機器であって、上下動、左右動、及びロールの少なくとも１つにおけるハンドヘルド入力装置の回転に応答してインタラクティブマルチチャンネルグラフィックディスプレイ上のキャッシュされた番組の表示された時間位置を変更し、
前記ディスプレイ上に選択可能な表示時間位置の範囲を表示する手段と、
前記入力装置の前記上下動、左右動、又はロール回転のうち少なくとも１つを検出する手段と、
前記入力装置の前記上下動、左右動、又はロール回転のうち少なくとも１つに応答して前記表示時間位置のうちの１つの表示時間位置を選択する手段と、
前記表示時間位置の選択に応答して前記インタラクティブマルチチャンネルグラフィックディスプレイ上に前記番組を前記選択された表示時間位置にて表示する手段と、
を有する機器。
【請求項１０】
前記表示時間位置のうちの１つの表示時間位置を選択する手段は、右又は左のバンピングジェスチャに応答して前記表示時間位置のうちの１つの表示時間位置を選択する手段を有する、請求項９記載の機器。
【請求項１１】
前記表示時間位置のうちの１つの表示時間位置を選択する手段は、右又は左のトリガ−ドラッグジェスチャに応答して前記表示時間位置のうちの１つの表示時間位置を選択する手段を有する、請求項９記載の機器。
【請求項１２】
前記表示時間位置のうちの１つの表示時間位置を選択する手段は、ジェスチャに応答して初期時間を返す手段を有する、請求項９記載の機器。
【請求項１３】
前記ディスプレイ上に選択可能な表示時間位置の範囲を表示する手段は、選択可能な表示時間位置の範囲を軸上に表示する手段を有する、請求項９記載の機器。
【請求項１４】
前記ディスプレイ上に選択可能な表示時間位置の範囲を表示する手段は、利用可能な表示時間位置の範囲を表示する手段と、利用不可能な表示時間位置の範囲を表示する手段と、を有する、請求項９記載の機器。
【請求項１５】
前記ディスプレイ上に選択可能な表示時間位置の範囲を表示する手段は、初期時間をハイライトされた表示時間位置として表示する手段を有する、請求項９記載の機器。
【請求項１６】
ジェスチャに応答して表示速度のモードを選択する手段を更に有する、請求項９記載の機器。
【請求項１７】
前記機器は、ジャイロスコープ素子を有する、請求項９記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３族窒化物原料と金属ハロゲン化物の混合物を加熱溶融して結晶成長を行い、塊状単結晶を得ることを特徴とする１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項２】
不活性ガス及び／または窒素原子を含有するガスの雰囲気下において結晶成長を行うことを特徴とする請求項１に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項３】
１３族窒化物原料として、１３族元素の金属単体あるいは化合物と、窒素ガス又は窒素化合物を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項４】
１３族窒化物原料として、１３族窒素化合物の多結晶粉末を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項５】
１３族窒素化合物の多結晶粉末中に１３族元素の金属を含むことを特徴とする請求項４に記載の周期表１３族元素の窒化物の塊状結晶の製造方法。
【請求項６】
加熱溶融の際、圧力を５００ＭＰａ以下の加圧下に保持することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項７】
混合物の金属ハロゲン化物の割合が５〜９９重量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項８】
混合物中の含有酸素原子量が５重量％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項９】
金属ハロゲン化物がハロゲン化アルカリであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項１０】
１３族窒化物が窒化ガリウムであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、いわゆるフラックス法による１３族窒化物結晶の製造に関するものであるが、ここでは、前記の窒化物原料に対するフラックスとして、金属ハロゲン化物を使用する。通常、無機化合物の塊状単結晶を製造するのに用いられるフラックスは、溶融状態において、対象物を溶解させる性質を持つものが一般的に使用されるが、本発明における金属ハロゲン化物は、窒化物原料の溶解度が特に高い必要はない。その理由は、一旦溶解したものが、結晶析出により消費されたとしても、原料が十分な量存在していれば、この溶解、析出のサイクルを繰り返すことにより、結晶を成長させることが可能だからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
育成方法としては、フラックス法で用いられている温度差(Gradient Transport)法、徐冷(Slow Cooling)法、温度サイクル(Temperature Cycling)法、るつぼ加速回転(Accelerated Crucible-Rotation Technique：ACRT)法、トップシード(Top-Seeded Solution Growth：TSSG)法、溶媒移動法やその変形である溶媒移動浮遊帯域 (Traveling-Solvent Floating-Zone：TSFZ)法などを用いることができる。また、これらの方法を組み合わせて用い
ることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のような結晶成長反応は、電気炉などを用いて反応容器内を加熱昇温することより行われる。TSFZ法では赤外線加熱や高周波誘導加熱なども用いられる。反応容器の加熱の方法、所定の反応温度への昇温速度については特にこだわらないが、通常、数時間から数日かけて行われる。必要に応じて、多段の昇温を行ったり、温度域において昇温スピードを変えたりすることも好適に用いられる。また、反応容器を部分的に温度差をつけて加熱したり、部分的に冷却しながら加熱したりすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物は、前記一般式（１）に於けるＲが、ジメチルオクチル基、ラウリル基、ステアリル基、オレイル基、イソオクチル基及びシクロヘキシル基の何れかであることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の芳香組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ルームフレグランスやカーフレグランスなどの芳香組成物は、室内或いは車内に好ましい香りを保持し、好ましくない臭い、例えば、たばこ臭、ガソリンなどが燃焼時に生ずる悪臭などを目立たなくさせる目的で使用される。この様な用途に使用する為の要件としては、常に同じような強度で芳香成分の気化が為されていることが挙げられる。具体的な手段としては、アルコールなどに溶解した芳香成分を、繊維を束ねて、特殊加工した芯などを用いて、気化の速度を制御しながら徐々に気化させる方法（特許文献１）、香料組成物を、シリカゲルや高分子ゲルなどの固形或いはゲル状の担体に含浸させ、揮発速度を制御する方法等が挙げられる（特許文献２、特許文献３、特許文献４）。これらの手段で最も問題になることは、経時的に香料の匂いの立ち方が変化してしまうことである。これは気化しやすい香料成分ほど、早く気化する為、長時間使用していると気化しにくい香料組成物のみからなる組成になってしまう為である。大凡の香りの変化の傾向としては、重く、しつこくなるようなことが例示できる。取り分け、フローラルグリーン、フローラルフローラル、オリエンタルスパイシー又はシプレグリーン香調のものにおいては、この傾向が強い。この様な変化を起こさない為には、揮発しやすい成分ほど長時間保持できるような担体を開発することが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、一般式（１）に表される化合物は、油性成分或いは多価アルコールなどの成分を固化する作用を有することが知られており、この様な性質を利用して化粧料などに油性ゲ
ル化剤として含有させる技術が知られている（特許文献５、特許文献６、特許文献７）。しかしながら、このものを香料成分などの担体として、芳香組成物に含有させることも、その様な使用をした場合に於いて、香料成分の香調を、長時間変えずに保持する作用を有することも全く知られていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）芳香組成物の香調が、フローラルグリーン、フローラルフローラル、オリエンタルスパイシー又はシプレグリーンであることを特徴とする、（１）に記載の芳香組成物。
（３）アルコールとして、炭素数１〜４の一価アルコール及び多価アルコールから選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の芳香組成物。
（４）アルコールとして多価アルコールを含有することを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の芳香組成物。
（５）前記一般式（１）で表される化合物は、前記一般式（１）に於けるＲが、ジメチルオクチル基、ラウリル基、ステアリル基、オレイル基、イソオクチル基及びシクロヘキシル基の何れかであることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の芳香組成物。（６）ルームフレグランス及び／又はカーフレグランスであることを特徴とする、（１）〜５何れか１項に記載の芳香組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）本発明の芳香組成物の必須成分である香料
本発明の芳香組成物は、必須成分として香料を含有することを特徴とする。本発明で言う香料とは、バラ香油、ラベンダー香油、ジャスミン香油、ムスク、抹香、乳香等の天然の動植物を基源とする香気成分、フェネチルアルコール、リナロール、リモネン、ボルネオール等の合成によって作られる香気成分、天然の香気成分に化学修飾して得られる半合成の香気成分及びそれらの（調合）混合物の総称を意味する。通常香料成分は調香された状態で香料会社より販売されており、本発明の芳香組成物ではこの様な調香香料を購入して使用することも出来る。通常、芳香剤の分野で用いられる香料組成物に於いては、花の香りのイメージが強く出ているフローラルノート、甘いエキゾチックなイメージのオリエンタルノート、動物的な香りを潜ませたシプレノートの３種に大別でき、フローラルノートには、花々の香りに青葉や若葉をもんだときに感じる青臭さを加味したフローラルグリーン、花々の香りと柑橘系以外のフルーツの香りを混ぜ合わせたみずみずしいイメージのあるフローラルフルーティ、新鮮さを強烈に感じさせるフローラルフレッシュ、クラシック系の香水などに多い、花のイメージが鮮烈なフローラルフローラル（フローラルブーケ）、花の甘い香りを想起させるフローラルアルデヒド、エキゾチック、スパイシーな印象を潜ませたフローラルスイート（フロリエンタル）などの香調分類が存在し、オリエンタルノートには、ムスクやアンバーなどアニマルノート（動物香料系）が強く感じられる甘い香りである、オリエンタルアンバリー、甘くて重い樹脂の香りとクローブやシナモンなどのスパイシーな香調を併せ持つオリエンタルスパイシー等の香調が存在し、シプレーノートには、フルーツと苔や木々のモス調の香りを持つシプレーフルーティー、ムスク調の動物臭を多く含み、セクシーなイメージの強いシプレーアニマリック、苔や青みのある香りにサンダルウッドなどの木の香りを配したシプレーウッディー、苔の香りに柑橘系の香
りを組み合わせたシプレーフレッシュ、苔の香りに基の青々しい香りを組み合わせたシプレーグリーン等の香調が代表的なものとして存在する。本発明においては、芳香組成物の最終形態の香調において、これらの何れの香調のものも適用可能であるが、特に好ましいものは、フローラルグリーン、フローラルフローラル、オリエンタルスパイシー又はシプレグリーンの香調のものが例示できる。これは、この様な香調のものが特に経時的に変化の度合いが大きいからであり、本発明の芳香組成物製剤を適用することにより、かかる変化が著しく抑制できる為である。本発明の芳香組成物における、かかる香料の好ましい含有量は、少なくとも１０重量％であり、更に好適には、２０〜５０重量％である。これは少なすぎると香りのたちが不十分である場合があり、多すぎると剤形上必要な成分を含有できなくなる場合があるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンルーム（４９）の前方側に運転席（１６）が設けられ、エンジンルーム（４９）の前部を覆う前部カバー（４５）が、エンジンルーム（４９）と運転席（１６）側とを区画するように設けられたエンジンルームのカバー装置において、
前記前部カバー（４５）は、中空状に形成されていることを特徴とするエンジンルームのカバー装置。
【請求項２】
前部カバー（４５）の上下方向の中途部に後上がりに傾斜した傾斜段部（７６）が形成され、前記運転席（１６）が、エンジンルーム（４９）の前部上方にエンジンルーム（４９）とオーバーラップして配置されるように、傾斜段部（７６）の上方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエンジンルームのカバー装置。
【請求項３】
前記前部カバー（４５）は、ブロー成形により形成され、前部カバー（４５）の上端部が、エンジン（２７）を跨いで配置された支持フレーム（６５）の上端部に、下側から密着されて固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジンルームのカバー装置。
【請求項４】
前部カバー（４５）の左右両側に、エンジンルーム（４９）の側部を覆う左右一対の側部カバー（４７，４８）が着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエンジンルームのカバー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離形または酸付加塩形の、式Ｉ：
【化１】
2005112864.tif 000001
［式中、Ｒは置換アダマンチルであり、ｎは０〜３である。］
で示される化合物。
【請求項２】
遊離形または薬学的に許容され得る酸付加塩形の、式（ＩＡ）または（ＩＢ）：
【化２】
2005112864.tif 000002
［式中、Ｒ'は、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ、Ｃ１−Ｃ８アルカノイルオキシまたはＲ５Ｒ４Ｎ−ＣＯ−Ｏ−（ここで、Ｒ４およびＲ５は独立してＣ１−Ｃ７アルキルまたは置換されていないフェニルもしくはＣ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ、ハロゲンおよびトリフルオロメチルから選択される置換基で置換されているフェニルであって、Ｒ４は加えて水素であるかまたはＲ４およびＲ５は一緒になってＣ３−Ｃ６アルキレンを表わす。）を表わし、
Ｒ''は、水素を表わすか；または
Ｒ'およびＲ''は独立して、Ｃ１−Ｃ７アルキルを表わす。］
で示される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
遊離形または薬学的に許容されるそれらの酸付加塩形の、
１−[[(３,５−ジメチル−１−アダマンチル)アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；
１−[[(３−エチル−１−アダマンチル)アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；
１−[[(３−メトキシ−１−アダマンチル)アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；
１−[[[３−[[(t−ブチルアミノ)カルボニル]オキシ]−１−アダマンチル]アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；
１−[[[３−[[[(４−メトキシフェニル)アミノ]カルボニル]オキシ]−１−アダマンチル]アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；
１−[[[３−[[(フェニルアミノ)カルボニル]オキシ]−１−アダマンチル]アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；
１−[[(５−ヒドロキシ−２−アダマンチル)アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；
１−[[(３−アセチルオキシ−１−アダマンチル)アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；
１−[[[３−[[[(ジイソプロピル)アミノ]カルボニル]オキシ]−１−アダマンチル]アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；
１−[[[３−[[[(シクロヘキシル)アミノ]カルボニル]オキシ]−１−アダマンチル]アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；および
１−[[(３−エトキシ−１−アダマンチル)アミノ]アセチル]−２−シアノ−(Ｓ)−ピロリジン；
よりなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物と少なくとも１つの薬学的に許容され得る担体または希釈剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項５】
ジペプチジルペプチダーゼ−IVを阻害するために使用される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ジペプチジルペプチダーゼ−IVの阻害により媒介される状態を処置するために使用される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
インシュリン非依存性糖尿病の処置のために使用される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
肥満の処置のために使用される、請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
適当な分割装置により、個々の通路内で突き当たるこの物品流れから、所望な物品量が分割される。この場合、物品量は走行方向における列の数と、走行方向に対して横方向の列の数とを掛けた数である。走行方向における分割された列は、走行方向に対して横方向の列と関連して、続いて包装されるいわゆるフォーマットを生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの基地局で順方向専用制御チャネル(ＤＰＣＣＨ)信号を伝送するための方法において、
前記基地局が移動局に伝送する順方向専用データチャネル(ＤＰＤＣＨ)を有しているかを判断する過程と、
予め設定された時間の間、前記伝送するデータがない場合に、予め決定されたパターンに従って前記順方向専用制御チャネル信号を断続伝送する過程と、からなり、
前記専用制御チャネル信号はスロットフォーマットに伝送され、前記スロットはパイロットシンボル、伝送データフレームのフォーマット、及び逆方向送信電力制御のための電力制御ビットを有し、
前記予め決定されたパターンは前記専用制御チャネル信号の断続伝送中に、予め決定されたｎ番目のスロットでのパイロットシンボルと、ｎ＋１番目のスロットでの伝送データフレームのフォーマット及び電力制御ビットを１組として断続伝送するためのパターンであることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記電力制御ビットの断続伝送は、前記基地局が前記移動局に前記専用データチャネルデータを伝送する場合にも正常的に維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
移動通信システムの基地局送信装置において、
第１チャネル信号と第２チャネル信号を多数のスロットに分割されるフレーム内に多重化させ、前記フレームを出力する多重化器と、
前記第１チャネル信号を断続するためのスイッチと、
移動局に送信する前記第２チャネル信号がない場合、フレーム内で前記第１チャネル信号が予め決定されたパターンに従って断続送信されるように前記スイッチを断続制御するための制御器と、を含み、
前記第１チャネル信号はパイロットシンボル、伝送データフレームのフォーマット、及び電力制御ビットを含み、
前記予め決定されたパターンは、予め決定されたｎ番目のスロットでの前記パイロットシンボルと、ｎ＋１番目のスロットでの前記伝送データフレームのフォーマット及び前記電力制御ビットを１組として断続伝送するためのパターンであることを特徴とする移動通信システムの基地局送信装置。
【請求項４】
前記制御器は前記断続伝送中に前記基地局が前記移動局に専用データチャネル(ＤＰＤＣＨ)データを伝送する時、前記電力制御ビットの断続伝送を正常的に維持することを特徴とする請求項３に記載の基地局送信装置。
【請求項５】
前記第１チャネルは専用制御チャネル(ＤＰＣＣＨ)であることを特徴とする請求項３に記載の基地局送信装置。
【請求項６】
前記第２チャネルは専用データチャネル(ＤＰＤＣＨ)であることを特徴とする請求項３に記載の基地局送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を高周波信号に変調する高周波回路と、
センサを接続するためのコネクタと、
上記コネクタを経由して上記センサからセンサデータの入力を受け、上記送信信号を形
成するプロセッサ回路とを有し、
上記センサは上記コネクタを介して電源を供給され、
上記プロセッサ回路は、上記センサを間欠的に動作させ、上記センサを動作させないと
きには上記センサへの電源供給を遮断する電子装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記電子装置に内蔵された内蔵センサを有し、
上記プロセッサ回路は、上記内蔵センサを間欠的に動作させ、上記内蔵センサを動作さ
せないときには上記内蔵センサへの電源供給を遮断する電子装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記センサまたは上記内蔵センサへの電源供給を遮断するスイッチを有し、
上記スイッチは、プログラマブル入出力回路のＰＩＯ出力をそのまま利用するもの、または、Ｐ−ＭＯＳＦＥＴで構成されるものである電子装置。
【請求項４】
センサノードと、上記センサノードと無線通信を行う基地局と、上記基地局とネットワークを介して接続されるサーバからなるセンサネットシステムであって、
上記センサノードは、送信データを高周波信号に変換する高周波回路と、センサを接続するためのコネクタと、上記コネクタを経由して上記センサからセンサデータの入力を受け、上記送信データを形成するプロセッサ回路とを有し、
上記センサは、上記コネクタを介して電源を供給され、
上記プロセッサ回路は、上記センサを間欠的に動作させ、上記センサを動作させないと
きには上記センサへの電源供給を遮断するセンサネットシステム。
【請求項５】
メモリと、
上記メモリからプログラムを読み込んで、内部処理と外部装置との送受信処理とを実行するプロセッサ回路とを有し、
上記プロセッサ回路は、上記内部処理に要する消費電流と上記送受信処理に要する消費電流の和が所定の電流量を越えると判断される場合には上記内部処理と上記送受信処理とを異なるタイミングで実行し、上記内部処理に要する消費電流と上記送受信処理に要する消費電流の和が所定の電流量を越えないと判断される場合には上記内部処理と上記送受信処理とを重複するタイミングで実行する電子装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記内部処理はセンサを用いたセンシング処理である電子装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
電池容量が２００ｍＡｈ以下の電池にて電源が供給される電子装置。
【請求項８】
高周波信号を増幅する増幅器と、
上記増幅器により増幅された高周波信号を復調する高周波回路と、
上記増幅器及び上記高周波回路の動作を制御するプロセッサ回路とを有し、
上記プロセッサ回路は、上記高周波信号の受信時以外は、上記増幅器への電源供給を遮
断する電子装置。
【請求項９】
請求項８において、
上記増幅器と上記高周波回路とはそれぞれ別チップに集積された回路であり、
上記増幅器は、動作モードと待機モードとを有する電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置およびセンサネットシステム
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力操作部に配設された静電センサスイッチのセンサ電極における静電容量変化を検出することにより、前記静電センサスイッチの入力操作を判断する入力判断部を備えた入力装置であって、
複数本の駆動信号ラインが形成されてなる第１電極パターンおよび第２電極パターンが、前記第１電極パターンおよび第２電極パターンの駆動信号ラインをマトリクス状に配列させて２層構造で形成されており、
第１電極パターンの駆動信号ラインと第２電極パターンの駆動信号ラインとの交差部分には、前記第１電極パターンの駆動信号ラインに接続される第１端子と前記第２電極パターンの駆動信号ラインに接続される第２端子とを備えたセンサ電極から信号入力可能とされた前記静電センサスイッチが配設されていることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記第１電極パターンおよび第２電極パターンの駆動信号ラインのうち少なくとも１本の駆動信号ラインには、該駆動信号ラインに接続される端子のみを備えたセンサ電極から信号入力可能とされた前記静電センサスイッチが配設されていることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記第１電極パターンおよび第２電極パターンの駆動信号ラインのうち３本以上の駆動信号ラインには、それぞれ該駆動信号ラインに接続される端子のみを備えたセンサ電極から信号入力可能とされた静電センサスイッチが配設されており、前記静電センサスイッチのうち、モーション入力キーとして機能する少なくとも３つ以上の静電センサスイッチは、近接させて配列されていることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した目的を達成する本発明の入力装置の第１の特徴は、入力操作部に配設された静電センサスイッチのセンサ電極における静電容量変化を検出することにより、前記静電センサスイッチの入力操作を判断する入力判断部を備えた入力装置であって、複数本の駆動信号ラインが形成されてなる第１電極パターンおよび第２電極パターンが前記第１電極パターンおよび第２電極パターンの駆動信号ラインをマトリクス状に配列させて２層構造で形成されており、第１電極パターンの駆動信号ラインと第２電極パターンの駆動信号ラインとの交差部分には、前記第１電極パターンの駆動信号ラインに接続される第１端子と前記第２電極パターンの駆動信号ラインに接続される第２端子とを備えた複合センサ電極から信号入力可能とされた静電センサスイッチが配設されている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
具体的には、図１に示す第１電極パターン７の駆動信号ラインを上から順にＬ１〜Ｌ４とし、第２電極パターンの駆動信号を左から順にＬ５〜Ｌ８とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、４×４に配列された前記キャラクタ入力キーＣＳＷを構成する複合静電センサスイッチ１２は、最上列の左から右にＣＳＷ１〜ＣＳＷ４、第２列の左から右にＣＳＷ５〜ＣＳＷ８、第３列の左から右にＣＳＷ９〜ＣＳＷ１２、最下列の左から右にＣＳＷ１３〜ＣＳＷ１６とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、前記第１電極パターン７の駆動信号ラインに接続された前記上下方向モーション入力キーＴＭＳＷを構成する単一静電センサスイッチ１５は、上から下に順にＴＭＳＷ１〜ＴＭＳＷ４とし、前記第２電極パターン８の駆動信号ラインに接続された前記上下方向モーション入力キーを構成する単一静電センサスイッチ１５は、左から右に順にＹＭＳＷ１〜ＹＭＳＷ４とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、このような入力装置において、前記入力判断部は、前記駆動信号ラインＬ２およびＬ７において静電容量変化を検出した場合には、これらの駆動信号ラインＬ２に接続された第１端子９と駆動信号ラインＬ７に接続された第２端子１０とを有する複合センサ電極１１を備えた複合静電センサスイッチ１２であるところの、前記キャラクタ入力キーＣＳＷ７が入力操作されたと判断する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
同様に、前記駆動信号ラインＬ４およびＬ５において静電容量変化を検出した場合には、駆動信号ラインＬ４に接続された第１端子９と駆動信号ラインＬ５に接続された第２端子１０とを有する複合センサ電極１１を有する複合静電センサスイッチ１２であるところの、前記キャラクタ入力キーＣＳＷ１３が入力操作されたと判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、図１に示すように、下部電極３には冷却用の冷媒流路３ｄが設けられており、冷媒流路３ｄは冷却装置１０と接続されている。冷却装置１０を駆動することにより、冷媒流路３ｄ内を冷却水などの冷媒が循環し、これによりプラズマ処理時に発生した熱によって昇温した下部電極３や下部電極３上の保護シート３０を介して半導体ウェハ６が冷却される。なお、冷媒流路３ｄおよび冷却装置１０は、下部電極３を冷却する冷却手段となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本第１実施形態のプラズマ処理装置１０１においては、例えば、第１のガス供給部２０Ａより六フッ化硫黄ガス（ＳＦ６）が供給可能であり、第２のガス供給部２０Ｂよりヘリウム（Ｈｅ）が供給可能であり、第３のガス供給部２０Ｃより酸素（Ｏ２）が供給可能であり、第４のガス供給部２０Ｄより三フッ化メタン（ＣＨＦ３）が供給可能とされている。このようにプラズマ発生用ガス供給装置が構成されていることにより、それぞれのガス供給部２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、及び２０Ｄより選択された１又は複数のガス供給部より供給されたガスの供給流量をガス流量調整部２１にて個別に調整して、所望のガス組成及び流量の混合ガス（あるいは単独のガス）をガス混合部１９に供給するとともに、ガス混合部１９にて混合されたガス（混合ガス）を、ガス供給孔４ｃ、ガス滞留空間４ｇ、及びガス吹出部４ｅを通して放電空間内に供給することが可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、処理室２の側面には、処理対象物である半導体ウェハ６の出し入れ用の開口部１ｂが設けられている（図１３参照）。開口部１ｂの外側には扉開閉装置２６によって昇降する扉２５が設けられており、扉２５を昇降させることにより開口部１ｂが開閉される。図１３は、扉開閉装置２６により扉２５を下降させて開口部１ｂを開放した状態で半導体ウェハ６を出し入れする状態を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
本第２実施形態の半導体チップの製造方法は、上記第１実施形態の半導体ウェハ６のように、分割領域Ｒ２に相当する部分に形成される絶縁膜として、シリコン酸化膜３５を用いるのではなく、当該絶縁膜としてポリイミド（ＰＩ）膜を用いる点において、上記第１実施形態とは異なっている。以下、この異なる点についてのみ説明を行う。なお、本第２実施形態の半導体チップの製造方法においても、上記第１実施形態において用いられたプラズマ処理装置１０１が用いられる点については同様であるため、装置に関する説明については省略するものとする。また、本第２実施形態の半導体チップの製造方法の手順を示すフローチャートは、上記第１実施形態にて用いたフローチャートと同様であるため、その説明は省略するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
その後、エッチング特性を異方性エッチングから等方性エッチングに切り替えて、等方性エッチングによるプラズマダイシング処理を開始する（等方性エッチング工程、図７のステップＳ１１）。この等方性エッチングを用いたプラズマダイシング処理により、図１８（Ａ）に示すように、上記異方性エッチングによるプラズマダイシング処理により形成されたそれぞれの溝部１０６ｃは、その入口付近（すなわち図示上方付近）において半導体ウェハ６の表面沿いの方向にエッチングが施され、それぞれの溝部１０６ｃは、その幅方向にやや拡大されるようにエッチングが施される。これにより、それぞれの素子形成領域Ｒ１のマスク配置面１０６ｂにおいて、分割領域Ｒ２に接する端部に湾曲凸面部であるＲ（アール）部１４０ｂを形成することができる。すなわち、それぞれの素子形成領域Ｒ１のマスク配置面１０６ｂ側に位置される端部（角部分）及びその矩形状平面の四隅部のそれぞれにＲ部１４０ｂが形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006295066.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2006295066.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2006295066.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ヒト動物の細胞に育毛剤の候補物質を投与し、候補物質の投与後の該非ヒト動物の細胞における線維芽細胞増殖因子５Ｓの存在量の増加を検知することを特徴とする、育毛剤の候補物質の評価法。
【請求項２】
線維芽細胞増殖因子５Ｓの存在量を、免疫組織化学法、イン・サイチュウ・ハイブリダイゼーション法、ウエスタンブロッティング法又は線維芽細胞増殖因子５Ｓ（ＦＧＦ−５Ｓ） ｍＲＮＡの量の測定のいずれか１又は２以上の方法を用いて検知することを特徴とする、請求項１に記載の育毛剤の候補物質の評価法。
【請求項３】
育毛剤の候補物質を投与した部位の細胞を取り出した後、同細胞における線維芽細胞増殖因子５Ｓの存在量の検知を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の育毛剤の候補物質の評価法。
【請求項４】
動物より取り出された細胞を培養した後、該培養した細胞に育毛剤の候補物質を投与し、その後投与した細胞における線維芽細胞増殖因子５Ｓの存在量の検知を行うことを特徴とする、育毛剤の候補物質の評価法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の育毛剤の候補物質の評価法により育毛剤を選択する工程、及び選択された育毛剤を用いて製剤化する工程を含むことを特徴とする、育毛用の皮膚外用剤の製造方法。
【請求項６】
化粧料であることを特徴とする、請求項５記載の育毛用の皮膚外用剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
（１）非ヒト動物の細胞に育毛剤の候補物質を投与し、候補物質の投与後の該非ヒト動物の細胞における線維芽細胞増殖因子５Ｓの存在量の増加を検知することを特徴とする、育毛剤の候補物質の評価法。
（２）線維芽細胞増殖因子５Ｓの存在量を、免疫組織化学法、イン・サイチュウ・ハイブリダイゼーション法、ウエスタンブロッティング法又は線維芽細胞増殖因子５Ｓ（ＦＧＦ−５Ｓ）ｍＲＮＡの量の測定のいずれか１又は２以上の方法を用いて検知することを特徴とする、（１）に記載の育毛剤の候補物質の評価法。
（３）育毛剤の候補物質を投与した部位の細胞を取り出した後、同細胞における線維芽細胞増殖因子５Ｓの存在量の検知を行うことを特徴とする、（１）又は（２）に記載の育毛剤の候補物質の評価法。
（４）動物より取り出された細胞を培養した後、該培養した細胞に育毛剤の候補物質を投与し、その後投与した細胞における線維芽細胞増殖因子５Ｓの存在量の検知を行うことを特徴とする、育毛剤の候補物質の評価法。
（５）（１）〜（４）のいずれか一項に記載の育毛剤の候補物質の評価法により育毛剤を選択する工程、及び選択された育毛剤を用いて製剤化する工程を含むことを特徴とする、育毛用の皮膚外用剤の製造方法。
（６）化粧料であることを特徴とする、（５）に記載の育毛用の皮膚外用剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
分周器Ｎは、発振器ＶＣＯからの出力信号の周波数を調整して、信号音送信部２と位相差検出器△φとに出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排泄物を受ける採尿器と、その採尿器を便器便鉢内部で回動させる駆動機構と、前記採尿器と駆動機構を連結するアームからなる採尿機構を有する生体情報測定装置において、前記採尿器の外周周囲に、採尿器に向って排泄物を流し込む集尿手段を配したことを特徴とする生体情報測定装置の採尿機構。
【請求項２】  採尿器に向って排泄物を流し込む集尿手段は、重力を利用して採尿器の尿溜り部に向けて尿が流れ込む構造とされたことを特徴とする、請求項１に記載の生体情報測定装置の採尿機構。
【請求項３】  採尿器に向って排泄物を流し込む集尿手段が、前記採尿器外周周囲に設けられたフィン形状であることを特徴とする、請求項１または２に記載の生体情報測定装置の採尿機構。
【請求項４】  前記フィン形状は、便器便鉢内部を回動している時に、常に上方を向くようにされていることを特徴とする、請求項３に記載の生体情報測定装置の採尿機構。
【請求項５】  前記採尿器に、撥水機能を配したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生体情報測定装置の採尿機構。
【請求項６】  前記採尿器に、排泄物または水に起因する堆積物の発生防止機能を配したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生体情報測定装置の採尿機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、排泄物を受ける採尿器と、その採尿器を便器便鉢内部で回動させる駆動機構と、前記採尿器と駆動機構を連結するアームからなる採尿機構を有する生体情報測定装置において、前記採尿器の外周周囲に、採尿器に向って排泄物を流し込む集尿手段を配したことを特徴とするので、排泄された尿が横に広がるような場合であっても採尿器における検体採取が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項３は、採尿器に向って排泄物を流し込む集尿手段としては、前記採尿器外周周囲に設けられたフィン形状であることを特徴とするので、特別な機構を必要とせず動作信頼性が高い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項４は、前記フィン形状は、便器便鉢内部を回動している時に、常に上方を向くようにされていることを特徴とするので、採尿器がどの位置にあっても尿を採尿器が確実に受けやすくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項５は、前記採尿器に、撥水機能を配したことを特徴とするので、尿が各部に付着しにくく、少量の尿しか排泄されない場合であっても採尿にて検体として採取しやすくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項６は、前記採尿器に、排泄物または水に起因する堆積物の発生防止機能を配したことを特徴とするので、尿が各部に付着しにくく、少量の尿しか排泄されない場合であっても採尿にて検体として採取しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ上で実行される集積検証および製造適応プログラムであって、
リソグラフィプロセスを介してデバイスを作成するための共有データが格納された階層型データベースと、
該階層型データベース内の該共有データを解析して、該デバイスの製造適応性を確認する複数の集積ソフトウェアプログラムであって、該階層型データベース内の該共有データに対してモデルベースの光学的プロセス修正を実行するモデルベースの光学的プロセス修正（ＯＰＣ）プログラムを含む複数の集積ソフトウェアプログラムと、
該リソグラフィプロセスで用いられるべき一以上のリソグラフィマスクを作成するために、マスクライタにエクスポートされるマスク書き込み言語に該共有データを変換する集積プログラムと
を含む、集積検証および製造適応プログラム。
【請求項２】
前記マスク書き込み言語は、データをラスタ走査マスク書き込みツールに提供する、請求項１に記載の集積検証および製造適応プログラム。
【請求項３】
前記マスク書き込み言語は、データをベクトル走査マスク書き込みツールに提供する、請求項１に記載の集積検証および製造適応プログラム。
【請求項４】
前記マスク書き込み言語は、データをマスク書き込み要素の並列アレイに提供する、請求項１に記載の集積検証および製造適応プログラム。
【請求項５】
前記並列マスク書き込み要素は、微視的ミラーのアレイである、請求項３に記載の集積検証および製造適応プログラム。
【請求項６】
前記並列マスク書き込み要素は、独立変調レーザビームである、請求項３に記載の集積検証および製造適応プログラム。
【請求項７】
前記並列マスク書き込み要素は、走査プローブ顕微鏡素子のアレイである、請求項３に記載の集積検証および製造適応プログラム。
【請求項８】
前記マスク書き込み言語は、前記データベースの前記階層構造の一部を保持する、請求項１に記載の集積検証および製造適応プログラム。
【請求項９】
前記マスク書き込み言語は、階層を有さず、かつ、平坦なデータを生成する、請求項１に記載の集積検証および製造適応プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常のズームレンズの一つの欠点は、ズームレンズが大きく重い場合が多く、それによって、ズームレンズを小型デバイス（例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、またはコンパクトカメラ）内に組み込みにくいことである。通常のズームレンズ、さらにオートフォーカスレンズによくある別の欠点は、焦点距離を変更するために複数のレンズ素子の１つまたはそれ以上のレンズ素子を移動させる（例えば、レンズ群内に自動的に再配置する）必要があり、このように移動するには、一般に、その移動に対応する空間と電力とが必要なことである。一例として、一般に電力要件が厳しくかつ充電池の性能により制限を受ける、携帯電話、ＰＤＡ、および小型デジタルカメラ用小型カメラの開発が行われ市場へ急速に導入されたことで、ズームおよび／またはオートフォーカス機能を提供する、改良されたレンズが、明らかに必要とされている。
【特許文献１】米国特許第６８９８０２１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／１４５７０１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／１０３７４５号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第１３２９４３２号明細書
【特許文献５】米国特許第６２２１６８７号明細書
【特許文献６】国際出願公開第ＷＯ２００５／０９１７８４号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００６／０７３６２３号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００２／０８４２５１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層とをこの順に有し、
該第１の光学補償層が、光弾性係数の絶対値が２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下の樹脂を含み、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が１００〜１７０ｎｍであり、
該第２の光学補償層が、選択反射の波長域が３５０ｎｍ以下であるコレステリック配向固化層からなり、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、その面内位相差Ｒｅ２が０〜５０ｎｍであり、かつ、その厚み方向の位相差Ｒｔｈ２が３０〜４００ｎｍであり、
該偏光子の吸収軸と該第１の光学補償層の遅相軸とのなす角度が２５〜６５°である
光学補償層付偏光板。
【請求項２】
前記第２の光学補償層の厚みが１〜２０μｍである、請求項１に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項３】
偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層とをこの順に有し、
該第１の光学補償層が、光弾性係数の絶対値が２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下の樹脂を含み、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が１００〜１７０ｎｍであり、
該第２の光学補償層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、光弾性係数の絶対値が２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下の樹脂を含むフィルムからなる層と、選択反射の波長域が３５０ｎｍ以下であるコレステリック配向固化層との積層構造を有し、該積層構造全体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、その面内位相差Ｒｅ２が０〜５０ｎｍであり、かつ、その厚み方向の位相差Ｒｔｈ２が３０〜４００ｎｍであり、
該偏光子の吸収軸と該第１の光学補償層の遅相軸とのなす角度が２５〜６５°である
光学補償層付偏光板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の光学補償層付偏光板と液晶セルとを含み、前記第２の光学補償層が液晶セルに近い側に配置され、かつ、該第２の光学補償層が液晶セルの視認側に配置されている液晶パネル。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の光学補償層付偏光板を含む、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体がプリンタとは異なるターゲットデバイスにより処理される場合に、プリンタによって記録媒体上へ印刷される印刷データのレイアウトを決定する方法であって、
前記プリンタの印刷能力を決定する工程と、
前記ターゲットデバイスの処理能力を決定する工程と、
前記プリンタの印刷能力と前記ターゲットデバイスの処理能力との間の互換性に基づいて、印刷データのレイアウトを決定する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記レイアウトを決定する工程が、前記レイアウトを交渉するために前記プリンタと交信する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記レイアウトを決定する工程が、前記レイアウトを交渉するために前記ターゲットデバイスと交信する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記印刷データのレイアウトを前記プリンタへ伝達し、前記伝達されたレイアウトに従って前記プリンタを動作させる工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記印刷データを印刷するために前記プリンタへ送られるプリントジョブにおいて、前記レイアウトが前記プリンタへ伝達されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記印刷データのレイアウトを前記ターゲットデバイスに伝達し、伝達された前記レイアウトに従って前記ターゲットデバイスを動作させる工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記印刷能力は、前記プリンタとの交信により決定されることを特徴する請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記印刷能力は、前記プリンタの印刷能力のデータを記憶しているデータベースとの交信により決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記データベースは、複数の異なるプリンタの印刷能力のデータを更に記憶していることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記処理能力は前記ターゲットデバイスとの交信によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記処理能力は前記ターゲットデバイスの処理能力を記憶しているデータベースとの交信によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記データベースは更に複数の異なるターゲットデバイスの処理能力のデータを記憶していることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記印刷能力は前記記録媒体のために少なくともひとつの有効なサイズと、前記記録媒体上の少なくともひとつの印刷可能な領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記処理能力は前記記録媒体のために少なくともひとつの有効なサイズと、処理可能な前記記録媒体上の少なくともひとつの領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記ターゲットデバイスは、前記印刷データのレイアウトを測定する測定デバイスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記処理能力は、処理可能な前記記録媒体上の複数の画像のためのセパレーションの最短距離を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記プリンタはカラープリンタであり、前記印刷データはカラープリンタのカラーキャリブレーションを実行するためのカラーパッチを含み、前記ターゲットデバイスは色測定デバイスであり、前記処理能力は更にカラーパッチ間のセパレーションの最短距離とカラーパッチのための最低サイズを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記ターゲットデバイスは、フィニッシングデバイス、スタンプリーダ、および、バーコードリーダのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  記録媒体がプリンタとは異なるターゲットデバイスにより処理される場合に、プリンタによって記録媒体上へ印刷される印刷データのレイアウトを決定する装置であって、
前記プリンタの印刷能力を決定する手段と、
前記ターゲットデバイスの処理能力を決定する手段と、
前記プリンタの印刷能力と前記ターゲットデバイスの処理能力との間の互換性に基づいて、印刷データのレイアウトを決定する手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２０】  記録媒体がプリンタとは異なるターゲットデバイスにより処理される場合に、プリンタによって記録媒体上へ印刷される印刷データのレイアウトを決定する方法を、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、該方法は、
前記プリンタの印刷能力を決定する工程と、
前記ターゲットデバイスの処理能力を決定する工程と、
前記プリンタの印刷能力と前記ターゲットデバイスの処理能力との間の互換性に基づいて、印刷データのレイアウトを決定する工程と
を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。