Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の帯電端子（ＴＲ）を有する誘導表面導波プローブ（Ｐ１）であって、前記誘導表面導波プローブ（Ｐ１）は第１の誘導表面波を画定された領域（２１００）の一部分内に送出するように適合され、前記誘導表面導波プローブ（Ｐ１）の第１の動作周波数（ｆ１）が、前記第１の誘導表面波が伝搬する第１のサービスエリア（２２０１）を確立し、前記第１のサービスエリアは、前記画定された領域（２１００）内に実質的に限定されており、前記画定された領域（２１００）の前記一部分と実質的に一致している誘導表面導波プローブ（Ｐ１）と、ここで、前記誘導表面導波プローブ（Ｐ１）は前記単一の帯電端子（ＴＲ）に電気的に結合された給電ネットワーク（２０９）を備え、前記給電ネットワーク（２０９）は前記画定された領域内のテレストリアル媒体の複素ブルースター入射角に関連するウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅延（Φ）を提供し、
第２の誘導表面波を前記画定された領域（２１００）の残りの部分内に送出するように適合された少なくとも１つの追加の誘導表面導波プローブ（Ｐ２）であって、前記少なくとも１つの追加の誘導表面導波プローブ（Ｐ２）のそれぞれが単一の帯電端子（ＴＲ）を有し、前記少なくとも１つの追加の誘導表面導波プローブ（Ｐ２）の第２の動作周波数（ｆ２）は、前記第２の誘導表面波が伝搬する第２のサービスエリア（２２０２）を確立し、前記第２のサービスエリア（２２０２）は、前記画定された領域（２１００）内に実質的に限定されており、前記画定された領域の前記残りの部分と実質的に一致している少なくとも１つの追加の誘導表面導波プローブ（Ｐ２）と、を備える装置。
【請求項２】
第１の誘導表面波の伝搬は、前記画定された領域の周囲を超えて延びる距離が所定の距離未満である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記画定された領域は非対称多角形である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のサービスエリアと前記第２のサービスエリアの集合は、前記画定された領域を実質的にカバーする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの追加の誘導表面導波プローブについて、前記単一の帯電端子はテレストリアル媒体上に持ち上げられ、当該帯電端子は、前記テレストリアル媒体の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で入射する波面を合成する、結果として得られる少なくとも１つの電場を生成するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの追加の誘導表面導波プローブについて、前記単一の帯電端子に電気的に結合された給電ネットワークであって、前記給電ネットワークが、前記誘導表面導波プローブ及び前記少なくとも１つの追加の誘導表面導波プローブのそれぞれの近傍で、前記テレストリアル媒体に関連付けられた複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）に関連するウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅延（Φ）をもたらす給電ネットワーク、を更に備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の誘導表面波及び前記第２の誘導表面波は、振幅変調された信号に具現化される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
給電ネットワークを第１の誘導表面導波プローブ（Ｐ１）に提供することであって、当該第１の誘導表面導波プローブ（Ｐ１）は単一の帯電端子（ＴＲ）を有し、前記給電ネットワーク（２０９）は、前記第１の誘導表面導波プローブ（Ｐ１）の近くのテレストリアル媒体に関連付けられた複素ブルースター入射角に関連するウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅延（Φ）を提供するよう構成される、提供することと、
前記単一の帯電端子（ＴＲ）を有する前記第１の誘導表面導波プローブ（Ｐ１）を使用して、画定された領域（２１００）の一部分内に第１の誘導表面波を伝送することであって、前記第１の誘導表面導波プローブ（Ｐ１）の第１の動作周波数（ｆ１）が、前記第１の誘導表面波が伝搬する第１のサービスエリア（２２０１）を確立し、前記第１のサービスエリア（２２０１）は、前記画定された領域（２１００）内に実質的に限定されており、前記画定された領域（２１００）の前記一部分と実質的に一致している、伝送することと；
単一の帯電端子（ＴＲ）を有する第２の誘導表面導波プローブ（Ｐ２）を使用して、前記画定された領域の残りの部分内に第２の誘導表面波を伝送することであって、前記第２の誘導表面導波プローブ（Ｐ２）の第２の動作周波数（ｆ２）が、前記第２の誘導表面波が伝搬する第２のサービスエリア（２２０２）を確立し、当該第２のサービスエリア（２２０２）は、前記画定された領域（２１００）内に実質的に限定されており、前記画定された領域（２１００）の前記残りの部分と実質的に一致していることと；を含む方法。
【請求項９】
前記第１の誘導表面導波プロ−ブを前記画定された領域の前記一部分の中心に配置することと；前記第１の動作周波数の値を、前記第１の誘導表面波の前記第１のサービスエリアが、前記画定された領域の周囲外に所定の距離を超えて延びることなく、前記画定された領域の前記一部分をカバーすることを可能にする値に設定することと；を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の誘導表面導波プロ−ブを前記画定された領域の前記残りの部分の中心に配置することと；前記第２の動作周波数の値を、前記第２の誘導表面波の前記第２のサービスエリアが、前記画定された領域の前記周囲外に所定の距離を超えて延びることなく、前記画定された領域の前記残りの部分をカバーすることを可能にする値に設定することと；を更に含み、前記第１のサービスエリアと前記第２のサービスエリアの集合は、前記画定された領域を実質的にカバーする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のサービスエリアのサイズを変化させるために、前記第１の動作周波数を調整することを更に含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記画定された領域は、組織キャンパスのフットプリントを含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の誘導表面波及び前記第２の誘導表面波は、振幅変調された信号に具現化される、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の誘導表面波又は前記第２の誘導表面波は、前記画定された領域内の誘導表面波受信構造の電気的負荷に電気エネルギを供給する、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
現在ピクチャの現在ブロックに対して、前記現在ブロックの隣接ブロックの動き情報をマージ候補リストに追加するステップであって、前記動き情報が、前記隣接ブロックの動きベクトルを備え、前記動きベクトルが、前記現在ピクチャを参照する、ステップと、
前記マージ候補リストからマージ候補を示すインデックスを受け取るステップと、
前記インデックスが前記隣接ブロックの前記動き情報に対応する前記マージ候補を示すことに応答し、かつ前記動き情報に対する参照ピクチャが前記現在ピクチャに対応するとの判断に応答して、前記動きベクトルを分数ピクセル精度のブロックベクトルから整数ピクセル精度に丸めるとともに、前記隣接ブロックの前記動きベクトルの丸めバージョンを表す、丸められた動きベクトルを使用して前記現在ブロックを予測するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記方法が、フラグを受信するステップをさらに含み、
前記フラグの第1の値が、前記現在ブロックの動きベクトル精度が整数ピクセル精度であることを示し、前記フラグの第2の値が、前記現在ブロックの前記動きベクトル精度が前記整数ピクセル精度または分数ピクセル精度のうちの1つであることを示す、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記丸められた動きベクトルを使用して前記現在ブロックを予測するステップが、前記フラグが前記第2の値を有することにさらに応答する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記隣接ブロックが、空間隣接ブロックを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動き情報が、前記現在ピクチャに対応する参照インデックスをさらに備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記隣接ブロックが、時間隣接ブロックを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記現在ブロックの前記隣接ブロックの前記動き情報をマージ候補リストに追加するステップが、
前記隣接ブロックの前記動きベクトルを前記マージ候補リストに追加するステップと、前記動きベクトルを前記現在ピクチャに対応する参照インデックスと関連付けるステップとを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ビデオデータを符号化する方法であって、
現在ピクチャの現在ブロックに対して、前記現在ブロックの隣接ブロックの動き情報をマージ候補リストに追加するステップであって、前記動き情報が、前記隣接ブロックの動きベクトルを備え、前記動きベクトルが、前記現在ピクチャを参照する、ステップと、
前記マージ候補リストからマージ候補を選択するステップと、
前記選択されたマージ候補が前記隣接ブロックの前記動き情報に対応することに応答し、かつ前記動き情報に対する参照ピクチャが前記現在ピクチャに対応するとの判断に応答して、前記動きベクトルを分数ピクセル精度のブロックベクトルから整数ピクセル精度に丸めるとともに、前記隣接ブロックの前記動きベクトルの丸めバージョンを表す、丸められた動きベクトルを使用して前記現在ブロック用の予測ブロックを位置決めするステップと、
前記予測ブロックを使用して前記現在ブロックを符号化するステップとを含む、
方法。
【請求項９】
前記方法が、フラグを生成するステップをさらに含み、
前記フラグの第1の値が、前記現在ブロックの動きベクトル精度が整数ピクセル精度であることを示し、前記フラグの第2の値が、前記現在ブロックの前記動きベクトル精度が前記整数ピクセル精度または分数ピクセル精度のうちの1つであることを示す、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記丸められた動きベクトルが、整数ピクセル精度の動きベクトルを備える、請求項１または８に記載の方法。
【請求項１１】
前記動きベクトルが、分数ピクセル精度の動きベクトルを備える、
請求項１または８に記載の方法。
【請求項１２】
前記丸められた動きベクトルを使用して前記現在ブロックを予測するステップが、
前記現在ピクチャ内の予測ブロックを位置決めするステップを含み、
前記方法が、
前記予測ブロックを前記ビデオデータの対応する元のブロックと比較するステップと、
前記比較に基づいて残差データを生成するステップと、
前記残差データを符号化するステップとをさらに含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
ビデオデータを復号するデバイスであって、前記デバイスが、
前記ビデオデータを記憶するように構成されたメモリと、
1つまたは複数のプロセッサとを備え、前記1つまたは複数のプロセッサが、
現在ピクチャの現在ブロックに対して、前記現在ブロックの隣接ブロックの動き情報をマージ候補リストに追加することであって、前記動き情報が、前記隣接ブロックの動きベクトルを備え、前記動きベクトルが、前記現在ピクチャを参照する、ことと、
前記マージ候補リストからマージ候補を示すインデックスを受け取ることと、
前記インデックスが前記隣接ブロックの前記動き情報に対応する前記マージ候補を示すことに応答し、かつ前記動き情報に対する参照ピクチャが前記現在ピクチャに対応するとの判断に応答して、前記動きベクトルを分数ピクセル精度のブロックベクトルから整数ピクセル精度に丸めるとともに、前記隣接ブロックの前記動きベクトルの丸めバージョンを表す丸められた前記隣接ブロックの前記動きベクトルの丸めバージョンを表す、丸められた動きベクトルを使用して前記現在ブロックを予測することとを行うように構成される、
デバイス。
【請求項１４】
ビデオデータを符号化するデバイスであって、前記デバイスが、
前記ビデオデータを記憶するように構成されたメモリと、
1つまたは複数のプロセッサとを備え、前記1つまたは複数のプロセッサが、
現在ピクチャの現在ブロックに対して、前記現在ブロックの隣接ブロックの動き情報をマージ候補リストに追加することであって、前記動き情報が前記隣接ブロックの動きベクトルを備え、前記動きベクトルが、前記現在ピクチャを参照する、ことと、
前記マージ候補リストからマージ候補を選択することと、
前記選択されたマージ候補が前記隣接ブロックの前記動き情報に対応することに応答し、かつ前記動き情報に対する参照ピクチャが前記現在ピクチャに対応するとの判断に応答して、前記動きベクトルを分数ピクセル精度のブロックベクトルから整数ピクセル精度に丸めるとともに、前記隣接ブロックの前記動きベクトルの丸めバージョンを表す、丸められた動きベクトルを使用して前記現在ブロック用の予測ブロックを位置決めすることと、
前記予測ブロックを使用して前記現在ブロックを符号化することとを行うように構成される、
デバイス。
【請求項１５】
1つまたは複数のプロセッサによって実行されると、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を前記1つまたは複数のプロセッサに行わせる命令を記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のハンドリング・ストラットであって、
前記ハンドリング・ストラットは、動力伝動機構と接続するための第１のストラット部材と、車両の構造部材に接続するための第２のストラット部材を含む、少なくとも２つのストラット部材から形成されており、
１つの前記ストラット部材は、ブッシングを備えており、
他の１つの前記ストラット部材は、前記ブッシング内の孔を貫通して延びるように配置されたシャフトを備えており、
前記ブッシング内を貫通する前記孔は、前記シャフトよりも広く、
前記シャフトと前記ブッシングの間には、所定の空隙が設けられていることを特徴とするハンドリング・ストラット。
【請求項２】
前記ブッシング内の前記孔の形状は、細長い形状である請求項１に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項３】
前記孔は、実質的に矩形、または、卵形である請求項２に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項４】
前記ブッシングは、前記細長い形状の軸が実質的に立軸であるように配置されている請求項２または３に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項５】
前記シャフトの横方向の前記空隙は、３ｍｍから１５ｍｍの間の空隙である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項６】
縦方向の前記空隙は、前記シャフトの上下を合わせて、１０ｍｍから５０ｍｍの間の空隙である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項７】
前記横方向の前記空隙は、前記縦方向の前記空隙よりも小さい請求項１乃至６のいずれか１項に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項８】
前記ブッシングは、弾性を有している請求項１乃至７のいずれか１項に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項９】
前記ブッシングは、エラストマー材料から形成されている請求項８に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項１０】
前記シャフトは、スリーブを備えている請求項１乃至９のいずれか１項に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項１１】
対応する前記ストラット部材に前記シャフトを接続するために、締結具が前記スリーブ内を貫通する請求項１０に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項１２】
前記第１のストラット部材が、前記スリーブを備えている請求項１０または１１に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項１３】
前記第２のストラット部材が、前記ブッシングを備えている請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項１４】
前記第１のストラット部材は、エンジンに固定するように配置された複数の固定部を有するエンジン・ブラケットを備えている請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項１５】
前記複数の固定部は、前記動力伝動機構の複数のねじ孔に対応する複数の孔を有する複数の足部を備えている請求項１４に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項１６】
前記第２のストラット部材は、前記構造部材に接続するための複数の固定部を備えている請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項１７】
前記複数の固定部は、前記構造部材の複数のねじ孔に対応する複数の孔を有する複数の突起部を備えている請求項１６に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項１８】
前記第１のストラット部材または前記第２のストラット部材は、他方のストラット部材を受けるように配置されたクレビスを含んでおり、
前記他方のストラット部材は、前記ブッシングを含み、
前記クレビスは、前記シャフトに接続されるように配置されている請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項１９】
前記クレビスには、スリーブを所定の位置に保持するためにボルトを通す、対向して配置された貫通孔が設けられている請求項１８に記載のハンドリング・ストラット。
【請求項２０】
動力伝動機構及び構造部材を備えた車両であって、
前記動力伝動機構は、マウントによって、少なくとも１つの前記構造部材と接続されており、且つ、前記動力伝動機構と接続するための第１のストラット部材及び前記車両の前記構造部材に接続するための第２のストラット部材を含む、少なくとも２つのストラット部材から形成されたハンドリング・ストラットによって他の前記構造部材と接続されており、
１つの前記ストラット部材は、ブッシングを備えており、
他の１つの前記ストラット部材は、前記ブッシング内の孔を貫通して延びるように配置されたシャフトを備えており、
前記ブッシング内を貫通する前記孔は、前記シャフトよりも広く、
前記シャフトと前記ブッシングの間には、所定の空隙が設けられていることを特徴とする車両。
【請求項２１】
第１のストラット部材を動力伝動機構に接続し、第２のストラット部材を車両の構造部材に接続し、自動車にハンドリング・ストラットを取り付ける取付方法であって、
１つの前記ストラット部材は、ブッシングを備えており、
他の１つの前記ストラット部材は、前記ブッシング内の孔を貫通して延びるように配置されたシャフトを備えており、
前記ブッシング内を貫通する前記孔は、前記シャフトよりも広く、
前記シャフトと前記ブッシングの間には、所定の空隙が設けられていることを特徴とするハンドリング・ストラットの取付方法。
【請求項２２】
前記シャフトを所定の位置に配置するために、前記シャフトをシャフト位置決めツール内にクリップし、且つ、前記ブッシングの前記孔内に前記シャフト位置決めツールを配置し、
前記シャフトと前記ブッシングの間に所定の空隙を設けるために、前記動力伝動機構に前記第１のストラット部材を強固に固定し、前記車両の前記構造部材に前記第２のストラット部材を強固に固定し、前記シャフトを前記所定の位置に強固に固定し、その後、前記シャフト位置決めツールを取り除く請求項２１に記載のハンドリング・ストラットの取付方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンボス加工支持層、
前記エンボス加工支持層の表面に付着された布帛基材、
前記布帛基材の表面上でギャップにより分離され、そして前記布帛基材の表面に付着された複数のプレート、
を含む、アセンブリであって、
前記エンボス加工支持層の厚さは、複数の隆起部分の厚さよりも小さい厚さを有する、より低い部分により分離された複数の隆起部分を画定するように変化しており、前記隆起部分及びより低い部分は、前記布帛基材及び複数のプレートを含む前記アセンブリの表面上でパターンを画定しており、前記複数の隆起部分の各隆起部分は前記複数のプレートの１つより多くのプレートを含む、アセンブリ。
【請求項２】
前記複数の隆起部分は第一の隆起部分及び第二の隆起部分を含み、前記第一の隆起部分の厚さは前記第二の隆起部分の厚さと異なる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
エンボス加工支持層の表面に布帛基材を付着させることを含む方法であって、前記基材は、前記布帛基材の表面上でギャップにより分離されそして前記布帛基材の表面に付着された複数のプレートを含み、前記エンボス加工支持層の厚さは、複数の隆起部分の厚さよりも小さい厚さを有する、より低い部分により分離された複数の隆起部分を画定するように変化しており、前記隆起部分及び前記より低い部分は、前記布帛基材及び複数のプレートを含む前記アセンブリの表面上にパターンを画定し、前記複数の隆起部分の各隆起部分は前記複数のプレートの1つより多いプレートを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材プレースメント装置によって供給される複合材料のための受動的張力付与システムであって、スプール軸に装着されたスプール上の材料がダンサーロールから引っ張り出されて表面に適用され、
前記受動的張力付与システムは、
前記スプール軸上のドラッグブレーキと、
前記ドラッグブレーキのためのドラッグブレーキ制御部と、
ばね力を有するリニア滑動路に設けられるダンサーロールと、
前記リニア滑動路に関する前記ばね力を変化させるための制御部と、
前記リニア滑動路に連結されている空気圧式シリンダーであって、前記ダンサーロールのばね力が、前記空気圧式シリンダー内の圧力を変化させることによって調節されることができ、これにより、前記ダンサーロールが、調節可能なばねのように作用する、空気圧式シリンダーと、
前記複合材プレースメント装置の瞬間的な動作特性に基づいて、前記複合材料の張力を制御するために、前記ドラッグブレーキ制御部および前記滑動制御部を連続的に変化させるための制御システムと
を含み、
前記ダンサーロールは、複合材料の供給が起こる前に前記リニア滑動路の上部まで押され、これにより、複合材料が配置されるときに前記ダンサーロールが前記リニア滑動路で最大行程範囲を有し、
重力に対して前記ダンサーロールを再位置決めすることに起因して前記ダンサーロールにかかる重力ベクトルの力変化を補償するために、前記空気圧式シリンダー内の圧力が変化させられることができ、これにより、前記受動的張力付与システムがすべての配向で動作することができる、受動的張力付与システム。
【請求項２】
前記リニア滑動路のためのリニア位置フィードバックデバイスをさらに含み、これにより、前記リニア滑動路に関する滑動力が、前記リニア滑動路の位置に応じて変化させられる、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項３】
前記スプールに関する角度位置フィードバックを提供するために前記スプール軸上に装着されているエンコーダーをさらに含み、これにより、前記ドラッグブレーキ制御部は、前記スプールの角度位置の変化に応じて変化させられる、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項４】
前記空気圧式シリンダーを含む複動式シリンダーをさらに含む、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項５】
前記ダンサーロールのためのリニア位置フィードバックデバイスをさらに含み、これにより、前記ダンサーロールのばね力が、前記ダンサーロールのリニア位置に応じて変化させられることができる、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項６】
前記制御システムのための張力設定点制御部をさらに含み、これにより、前記複合材料にかかる前記張力が、特定の値に設定されることができ、前記ドラッグブレーキによって印加される制動力、および、前記ダンサーロールにかかる前記ばね力が、前記張力設定点制御部にしたがって変化させられる、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項７】
複合材料が前記スプールから給送されるときに、前記スプールの直径を測定するためのスプール直径測定システムをさらに含み、これにより、前記ドラッグブレーキの力が、前記スプールの前記直径に基づいて動的に調節される、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項８】
前記スプール軸に連結されており、エンコーダー出力信号を有するロータリーエンコーダーであって、前記エンコーダー出力信号は、前記制御システムに連結される、ロータリーエンコーダーをさらに含み、これにより、前記制御システムは、前記スプールの加速度および前記スプールの慣性を測定し、前記ドラッグブレーキの力は、前記スプールの前記加速度および前記スプールの前記慣性に基づいて動的に調節される、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項９】
前記制御システムは、前記スプールの回転速度を測定し、これにより、前記ドラッグブレーキによって前記スプール軸に印加される制動力が、前記スプールの前記回転速度に基づいて調節される、請求項８に記載の受動的張力付与システム。
【請求項１０】
前記ダンサーロールのばね力は、前記ダンサーロールのリニア滑動路の位置に基づいて動的に調節可能である、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項１１】
前記ダンサーロールのばね力は、前記スプールの慣性に基づいて動的に調節可能である、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項１２】
前記ダンサーロールのばね力は、前記スプールの加速度に基づいて動的に調節可能である、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項１３】
前記スプールは、直径を有しており、前記スプールの前記ドラッグブレーキは、前記スプールの前記直径に基づいて動的に調節可能である、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項１４】
前記スプールは、慣性を有しており、前記スプールの前記ドラッグブレーキは、前記スプールの前記慣性に基づいて動的に調節可能である、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項１５】
前記スプールは、回転速度を有しており、前記スプールの前記ドラッグブレーキは、前記スプールの前記回転速度に基づいて動的に調節可能である、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項１６】
前記スプールは、加速度を有しており、前記スプールの前記ドラッグブレーキは、前記スプールの前記加速度に基づいて動的に調節可能である、請求項１に記載の受動的張力付与システム。
【請求項１７】
前記張力設定点制御部は、０，４５３６ｋｇ（１ポンド）未満に設定することができる、請求項６に記載の受動的張力付与システム。
【請求項１８】
前記張力設定点制御部は、０，２２６８ｋｇ（１／２ポンド）未満に設定することができる、請求項６に記載の受動的張力付与システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトを移動させるための第１のローラと、
ベルトを移動させるための第２のローラと、
前記第１のローラ及び前記第２のローラの周囲でテンションをかけられたベルトと、
前記ベルトに面するように配置された堆積ステーションであって、
第１の自己制限的単層形成材料の単層を前記ベルトに付着させるための第１の堆積要素と、
リンス要素と、
第２の自己制限的単層形成材料の単層を前記ベルトに付着させるための第２の堆積要素と、を含む、堆積ステーションと、
前記第１の堆積要素の下流に配置されて、前記ベルト上に上流方向に吹きつけるガスカーテンを提供する、方向性ガスカーテン生成要素と、を備える装置。
【請求項２】
前記方向性ガスカーテン生成要素は、前記ベルトに付着されていない、液体、カチオン性材料、又はアニオン性材料を除去するのに十分な圧力を有する方向性ガスカーテンを生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、前記ベルトが少なくとも０．２５ｍ／ｓの速度で移動している間に、カチオン性材料又はアニオン性材料の単層を前記ベルトに付着させることができる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、少なくとも５つの堆積要素を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
基材上に交互積層のコーティングを作製する方法であって、
（ａ）ベルトが堆積ステーションに面するように、第１のローラ及び第２のローラの周囲で前記ベルトの形態をした基材にテンションをかけることであって、
前記堆積ステーションは、
第１の自己制限的単層形成材料の少なくとも単層を前記ベルトに付着させるための第１の堆積要素を含む、ことと、
（ｂ）前記第１の堆積要素を連動させて前記ベルト上に第１の自己制限的単層形成材料を含む第１の液体を適用しながら、最初の回転の間、前記ベルトを前記第１のローラ及び前記第２のローラの周囲で移動させることと、
（ｃ）前記堆積ステーションの下流に配置された方向性ガスカーテン生成要素を連動させて、前記ベルトからの液体の計量と前記ベルトの乾燥を同時に行うガスカーテンを提供することと、を含む方法。
【請求項６】
前記堆積ステーションは、
前記第１の堆積要素の下流に配置されたリンス要素と、
前記リンス要素の下流に配置されて第２の自己制限的単層形成材料の単層を前記ベルトに付着させるための第２の堆積要素と、を更に含み、
前記方法は、
（ｄ）前記リンス要素を連動させることと、
（ｅ）前記第２の堆積要素を連動させて、前記ベルト上に第２の自己制限的単層形成材料の少なくとも単層を付着させることと、を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
所定数の単層のうちの少なくとも１つが堆積されるまで、所定の時間が経過するまで、所定の厚さが達成されるまで、又は、所定の、光学的、化学的若しくは物理的特性が達成されるまで、前記ベルトは移動を停止しない、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送キャリアの移動ステージ可動領域の囲み構造であって、
フレーム（1）と、
フレーム（1）に設置され、対向して配置された第１ハウジング部（21）と第２ハウジング部（22）とを有するハウジング（2）と、
移動ステージ（3）と連結された囲み部材（4）と、
前記フレーム（1）に設置され、前記囲み部材4を移動ステージ（3）の移動方向に支持する支持部材（50）と、を含み、
前記第１ハウジング部（21）と前記第２ハウジング部（22）との間に前記移動ステージ（3）の可動領域が形成され、
前記囲み部材（4）は、接続部材（441）と、前記接続部材（441）によって平行に並列配置された複数の棒状部材（442）を含み、
前記接続部材（441）は、隣接する前記棒状部材（442）に両端がそれぞれ回転可能に接続された接続ブロックである、ことを特徴とする輸送キャリアの移動ステージ可動領域の囲み構造。
【請求項２】
前記囲み部材（4）は、第１囲み部材（431）と第２囲み部材（432）とに分けられ、
前記第１囲み部材（431）の一端と前記第２囲み部材（432）の一端は両方とも、前記移動ステージ（3）の対応する側に接続され、前記第１囲み部材（431）の他端と前記第２囲み部材（432）の他端が接続されることによって、前記第１囲み部材（431）と前記第２囲み部材（432）と前記移動ステージ（3）との間でクローズ・ループ状態が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の輸送キャリアの移動ステージ可動領域の囲み構造。
【請求項３】
前記囲み部材（4）は、一端が前記移動キャリア（3）に接続され、他端が前記支持体（50）に接続されている伸縮体で、前記支持部材（50）は前記フレーム（1）に固定されている接続コラム(51)である、ことを特徴とする請求項１に記載の輸送キャリアの移動ステージ可動領域の囲み構造。
【請求項４】
前記支持部材（50）は、前記フレーム（1）に回転可能に接続された巻取ローラー（52）で、前記囲み部材（4）は、一端が移動ステージ（3）に接続され、巻取ローラー（52）に巻き付け可能な閉鎖テープであることを特徴とする請求項１に記載の輸送キャリアの移動ステージ可動領域の囲み構造。
【請求項５】
前記輸送キャリアは、斜め上向きおよび斜め下向きのリフト輸送を実現する廊下エレベータである、ことを特徴とする請求項１に記載の輸送キャリアの移動ステージ可動領域の囲み構造。
【請求項６】
前記囲み構造は、前記第１囲み部材（431）の移動を案内するための第１ガイド・アセンブリをさらに含み、前記第１ガイド・アセンブリは、第１囲み部材（431）に下向きの圧力を付加するための押圧部材を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の輸送キャリアの移動ステージ可動領域の囲み構造。
【請求項７】
前記支持部材（50）は、前記第１囲み部材（431）に対応して設置された第１支持部材（501）と、前記第２囲み部材（432）に対応して設置された第２支持部材（502）とを含み、
前記押圧部材は前記第１支持部材（501）に設置されている、ことを特徴とする請求項６に記載の輸送キャリの移動ステージ可動領域の囲み構造。
【請求項８】
前記囲み構造は、前記第２囲み部材（432）の移動を案内するための第２ガイド・アセンブリをさらに備え、前記第２ガイド・アセンブリは、第２囲み部材（432）に上向きの支持力を提供するための支持部材を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の輸送キャリアの移動ステージ可動領域の囲み構造。
【請求項９】
前記囲み部材は、少なくとも１つの接続部材（441）と、前記接続部材（441）によって平行に並列配置された棒状部材（442）を含む、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の輸送キャリアの移動ステージ可動領域の囲み構造。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の囲み構造を含む、ことを特徴とする輸送キャリア。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側壁と第２の側壁とを有する外側ハウジングと、
少なくとも一部が前記外側ハウジングの内部に配置されている内側ハウジングであって、第１の側壁と第２の側壁とを有し、複数のパッチパネルデバイスを積層配置で収容するように構成されている、内側ハウジングと、
前記内側ハウジングの前記第１の側壁にヒンジ連結された第１のハンガープレートを含みかつ互いに連結されている複数のハンガープレートと、積層配置されて前記複数のハンガープレートのうちの少なくとも１つの第２のハンガープレートに接続された複数のハンガーとを備え、前記各ハンガーの上にケーブルを支持するように構成されているハンガープレートアセンブリであって、全体が前記外側ハウジングの内部に配置される格納状態と、少なくとも一部が前記外側ハウジングの外に配置される引出し状態とを有する、ハンガープレートアセンブリと、
を備え、前記内側ハウジングの前記第１の側壁と前記外側ハウジングの前記第１の側壁の間の距離が、前記第１のハンガープレートの幅より大きい、通信システム。
【請求項２】
前記内側ハウジングは、それぞれが前記パッチパネルデバイスの１つを収容するように構成されている複数のスロットを備えており、
前記ハンガープレートアセンブリは、前記複数のスロットに収容されているパッチパネルデバイスの数以上のハンガーを備えている、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１のハンガープレートが略矩形の剛性プレートである、請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記各ハンガーは平坦部を有しており、最小曲げ半径を規定する湾曲を有するケーブルガイド面が、前記平坦部から離れるように前記平坦部から延在している、請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数のハンガーの隣接する各対のハンガーが、前記各対のハンガーのうち第１のハンガーの前記平坦部から前記各対のハンガーのうち第２のハンガーの前記平坦部に向かって延在する第１の保持部材と、前記各対のハンガーのうち前記第２のハンガーの前記平坦部から前記各対のハンガーのうち前記第１のハンガーの前記平坦部に向かって延在する第２の保持部材とを備える、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１の保持部材の開放端が、前記各対のハンガーのうち前記第２のハンガーの前記平坦部から離間しており、前記第２の保持部材の開放端が、前記各対のハンガーのうち前記第１のハンガーの前記平坦部から離間している、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記ハンガープレートアセンブリは、互いにヒンジ連結されている複数の追加のハンガープレートを備えており、前記追加のハンガープレートの１つが前記第１のハンガープレートにヒンジ連結されている、請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記追加のハンガープレートがそれぞれ幅を有しており、前記追加のハンガープレートの幅と前記第１のハンガープレートの幅の総和が、前記内側ハウジングの前記第１の側壁と前記外側ハウジングの前記第１の側壁の間の前記距離より大きい、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
格納状態にあるとき、前記第１のハンガープレートと前記追加のハンガープレートのすべてが前記外側ハウジングの内部に配置されている、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記追加のハンガープレートうち１つが、前記ハンガープレートアセンブリの終端に位置し、該１つの追加のハンガープレートの略全高に亘って延在してＵ字形チャネルを形成する端部を備えている、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第１のハンガープレートおよび前記複数の追加のハンガープレートがいずれも略同一の高さを有している、請求項７に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記追加のハンガープレートのうち少なくとも１つが、該１つの追加のハンガープレートの幅に沿って延在する少なくとも１つのＵ字形チャネルを形成するケーブル保持部材を備えている、請求項７に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記ケーブル保持部材の前記少なくとも１つのＵ字形チャネルの少なくとも一部が、Ｌ字形の延長部によって画定されている、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記内側ハウジングの前記第２の側壁にヒンジ連結された第２のハンガープレートと、積層配置されて前記第２のハンガープレートに接続されている複数のハンガーとを備える第２のハンガープレートアセンブリを備える、請求項１に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー多層光学フィルムを備える光学フィルタであって、前記ポリマー多層光学フィルムは、第１の反射帯域縁部を有する反射帯域を有し、前記第１の反射帯域縁部は、位置に依存する垂直入射の第１の反射帯域縁部波長を有し、前記第１の反射帯域縁部は、位置に依存しない、前記反射帯域の短波長側の短波長帯域縁部と、前記反射帯域の長波長側の長波長帯域縁部とのうちの１つであり、前記垂直入射の第１の反射帯域縁部波長は、第１の位置では第１の波長であり、前記第１の位置とは異なる第２の位置では第２の波長であり、前記第１の波長は前記第２の波長よりも少なくとも２パーセント長い、光学フィルタ。
【請求項２】
前記反射帯域が、前記第１の位置において前記第２の位置よりも少なくとも２パーセントだけ長い垂直入射の反射帯域中心波長を有する、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記垂直入射の第１の反射帯域縁部波長が、前記ポリマー多層光学フィルムの縁部に最も近い部分の第１の端部から、前記第１の端部の反対側の部分の第２の端部までの、弧長に沿った前記ポリマー多層光学フィルムの少なくとも一部分において実質的に単調に減少する、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
垂直入射における前記フィルムの少なくとも一部について、前記反射帯域は６０ｎｍ以下の幅（ＦＷＨＭ）を有し、前記ポリマー多層光学フィルムは、４２０ｎｍ〜６８０ｎｍで少なくとも５０％の平均内部透過率を有するとともに、５５０ｎｍを含みかつ前記反射帯域に関連付けられた１０ｎｍ幅の波長範囲にわたって１０％以下の平均内部透過率を有する、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
請求項１に記載の第１の光学フィルタを備える第１の眼鏡レンズと、
請求項１に記載の第２の光学フィルタを備える第２の眼鏡レンズと、
第１のレンズ取付部、及び前記第１のレンズ取付部の近傍にある第２のレンズ取付部を有するフレームであって、前記第１の眼鏡レンズは前記第１のレンズ取付部に取り付けら
れ、前記第２の眼鏡レンズは前記第２のレンズ取付部に取り付けられたフレームと、
を備える眼鏡。
【請求項６】
ポリマー多層光学フィルムを備える光学レンズであって、前記フィルムは反射帯域を有し、
前記フィルムは、第１の位置においてレンズに垂直入射で入射する光に対して第１の反射帯域縁部波長を有し、前記第１の位置において前記レンズに２５°の入射角で入射する光に対して第２の反射帯域縁部波長を有し、前記第２の反射帯域縁部波長は、前記第１の反射帯域縁部波長とは第１のパーセンテージだけ異なり、
前記フィルムは、前記第１の位置とは異なる第２の位置において前記レンズに２５°の入射角で入射する光に対して第３の反射帯域縁部波長を有し、前記第３の反射帯域縁部波長は、前記第１の反射帯域縁部波長とは、前記第１のパーセンテージの１／２未満である第２のパーセンテージだけ異なり、
前記第１の反射帯域縁部波長、前記第２の反射帯域縁部波長、及び前記第３の反射帯域縁部波長の各々は、前記反射帯域の短波長側の短波長帯域縁部の波長であるか、又は前記第１の反射帯域縁部波長、前記第２の反射帯域縁部波長、及び前記第３の反射帯域縁部波長の各々は、前記反射帯域の長波長側の長波長帯域縁部の波長である、
光学レンズ。
【請求項７】
前記光学フィルムが、前記第１の位置において前記レンズに垂直入射で入射する光に対して第１の反射帯域中央波長を有し、前記第１の位置において前記レンズに２５°の入射角で入射する光に対して第２の反射帯域中心波長を有し、前記第２の反射帯域中心波長は、前記第１の反射帯域中心波長とは第３のパーセンテージだけ異なり、
前記光学フィルムが、前記第２の位置において前記レンズに２５°の入射角で入射する光に対して第３の反射帯域中心波長を有し、前記第３の反射帯域中心波長は、前記第１の反射帯域中心波長とは、前記第３のパーセンテージの１／２未満である第４のパーセンテージだけ異なる、
請求項６に記載の光学レンズ。
【請求項８】
前記第１の反射帯域中心波長と前記第２の反射帯域中心波長との間の差の絶対値が少なくとも１２ｎｍであり、前記第１の反射帯域中心波長と前記第３の反射帯域中心波長との間の差の絶対値が６ｎｍ未満である、請求項７に記載の光学レンズ。
【請求項９】
第１の光線が、前記レンズの外面から垂直入射で前記第１の位置に入射するとき、前記外面とは反対側の前記レンズの近傍の点を通過し、第２の光線が、前記レンズの前記外面から２５°の入射角で前記第２の位置に入射するとき、前記点を通過する、請求項６に記載の光学レンズ。
【請求項１０】
請求項６に記載の第１の光学レンズを備える第１の眼鏡レンズと、
請求項６に記載の第２の光学レンズを備える第２の眼鏡レンズと、
第１のレンズ取付部、及び前記第１のレンズ取付部の近傍にある第２のレンズ取付部を有するフレームであって、前記第１の眼鏡レンズは前記第１のレンズ取付部に取り付けら
れ、前記第２の眼鏡レンズは前記第２のレンズ取付部に取り付けられたフレームと、
を備える眼鏡。
【請求項１１】
反射帯域を有するポリマー多層光学フィルムを備える光学レンズであって、空気中でレンズの外面に入射し、かつ前記外面の反対側の前記レンズの近傍の固定点を通過する光線の入射位置が、前記外面の一部分を通じて変化して、その結果、前記外面に対する前記光線の入射角が０°〜２５°で変化するとき、前記光学レンズが、２．５パーセント未満の第１の最大変化量を有する反射帯域縁部波長を提供する、光学レンズ。
【請求項１２】
前記レンズが曲率半径を有し、前記固定点が前記レンズの湾曲の中心から前記曲率半径の少なくとも半分だけ離された、請求項１１に記載の光学レンズ。
【請求項１３】
前記外面に対する前記光線の前記入射角が０°〜２５°で変化するとき、２．５パーセント未満の第３の最大変化量を有する反射帯域中心波長を提供する、請求項１１に記載の光学レンズ。
【請求項１４】
第１の眼鏡レンズを備える眼鏡であって、前記第１の眼鏡レンズが請求項１１に記載の光学レンズを備え、前記眼鏡は、着用されたときに前記固定点が目の回転の中心となるように構成される、眼鏡。
【請求項１５】
頭部装着型ディスプレイであって、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルタを備える、頭部装着型ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
μ−オピオイド受容体のアンタゴニスト−アゴニストアロステリック調節因子を同定するｉｎ  ｖｉｔｒｏスクリーニング方法であって、
μ−オピオイド受容体を発現する細胞を、試験化合物及びμ−オピオイド受容体アンタゴニストで処理することと、
前記μ−オピオイド受容体が活性化されているかどうかを判断することと、
前記μ−オピオイド受容体が活性化されている場合、前記試験化合物をアンタゴニスト−アゴニストアロステリック調節因子として同定することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記細胞がＣＨＯ−Ｋ１細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞がオピオイド受容体μ−１及びＧタンパク質α−サブユニットＧα１５の両方を発現する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オピオイド受容体アンタゴニストがナロキソン、ナルトレキソン、又はサミドルファンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
試験化合物がμ−オピオイド受容体のアンタゴニスト−アゴニストアロステリック調節因子であることを確認するｉｎ  ｖｉｖｏ方法であって、
前記試験化合物及びμ−オピオイド受容体アンタゴニストを動物に投与することと、
前記動物に対して鎮痛効果が発揮されているかどうかを判断することと、
鎮痛効果の観察により、前記試験化合物がμ−オピオイド受容体のアンタゴニスト−アゴニストアロステリック調節因子であることを確認することと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記動物がＢ６マウス又はＩＣＲマウスである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記オピオイド受容体アンタゴニストがナロキソン、ナルトレキソン、又はサミドルファンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
オピオイド受容体に関連する状態を治療するための医薬組成物であって、
薬学的に許容可能な担体と、式（Ｉ）：
【化１】
2018530749.tif 000001
（式中、
Ｕは、Ｈ、Ｃ1〜6アルキル、Ｃ3〜8シクロアルキル、Ｃ2〜8ヘテロシクロアルキル、Ｃ6〜14アリール又はＣ1〜13ヘテロアリールであり、
Ｖは、Ｈ、Ｃ1〜6アルキル、Ｃ3〜8シクロアルキル、Ｃ2〜8ヘテロシクロアルキル、Ｃ6〜14アリール又はＣ1〜13ヘテロアリールであり、
ＺはＯ又はＳであり、
ここで、Ｃ1〜6アルキル、Ｃ3〜8シクロアルキル、Ｃ2〜8ヘテロシクロアルキル、Ｃ6〜14アリール及びＣ1〜13ヘテロアリールは各々独立して、ハロ、ＯＨ、ＣＮ、ＮＨ2、ＮＯ2、ＣＯＯＨ、Ｃ1〜6アルキル、Ｃ1〜6ハロアルキル、Ｃ2〜6アルケニル、Ｃ3〜8シクロアルキル、Ｃ2〜8ヘテロシクロアルキル、Ｃ1〜6アルコキシ、Ｃ1〜6ハロアルコキシ、Ｃ1〜6アルキルアミノ、Ｃ2〜6ジアルキルアミノ、Ｃ7〜12アラルキル、Ｃ1〜12ヘテロアラルキル、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲＲ'、−ＮＲＣ（Ｏ）Ｒ'、−Ｓ（Ｏ）2Ｒ、−Ｓ（Ｏ）2ＮＲＲ'、−ＮＲＳ（Ｏ）2Ｒ'、−Ｃ（Ｏ）Ｒ若しくはＮＲＳ（Ｏ）2ＮＲ'Ｒ''で一置換、二置換若しくは三置換されてもよく、又はＣ3〜8シクロアルキル、Ｃ2〜8ヘテロシクロアルキル、Ｃ6〜14アリール若しくはＣ1〜13ヘテロアリールと融合されてもよく、
Ｒ、Ｒ'及びＲ''は各々独立して、Ｈ、ハロ、ＯＨ、Ｃ1〜6アルキル、Ｃ1〜6ハロアルキル、Ｃ1〜6アルコキシ、Ｃ3〜8シクロアルキル、Ｃ2〜8ヘテロシクロアルキル、Ｃ6〜14アリール、又はＣ1〜13ヘテロアリールである）の化合物とを含む、医薬組成物。
【請求項９】
Ｕが、
【化２】
2018530749.tif 000002
である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
Ｖが、
【化３】
2018530749.tif 000003
である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
Ｖが、
【化４】
2018530749.tif 000004
である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記化合物が、化合物１、化合物４、化合物６、化合物８、化合物１０、化合物１２、化合物１７、化合物１９、化合物２１、化合物２３、化合物２５、化合物２７、化合物２９、化合物３１、化合物３３、化合物３５、化合物３７、化合物３９、化合物４１〜化合物４３、化合物４５、化合物４７、化合物４９、化合物５１、化合物５３、化合物５５、化合物５７、化合物６２、化合物６５、化合物６８、化合物７０、化合物７２、化合物７５、化合物８２、化合物８５、化合物８７、化合物８９、化合物９２、化合物９３〜化合物９５、化合物９８、化合物１０２、化合物１０５〜化合物１０７、化合物１０９、化合物１１１、化合物１１４、化合物１１７、化合物１２０、化合物１２２、化合物１２６〜化合物１２９、化合物１３１、及び化合物１３２の１つである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
疼痛を治療するための第２の治療剤を更に含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記第２の治療剤がμ−オピオイド受容体アンタゴニストである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記μ−オピオイド受容体アンタゴニストがナロキソン、ナルトレキソン、又はサミドルファンである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記オピオイド受容体に関連する状態が、疼痛、免疫疾患、食道逆流、下痢、不安症、ヘロイン嗜癖、又は咳嗽である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記オピオイド受容体に関連する状態が疼痛である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記オピオイド受容体に関連する状態が疼痛であり、前記医薬組成物がナロキソン、ナルトレキソン、又はサミドルファンを更に含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物が、化合物１、化合物１７、化合物２９、化合物３３、化合物４７、化合物８５、化合物９５、化合物１０２及び化合物１０６の１つである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記化合物が化合物１である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記疼痛が、腎疝痛、急性膵炎、狭心症、慢性神経障害性疼痛、慢性複合性局所疼痛症候群、又は癌性疼痛である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングシステムの検出器アレイであって、
放射線を検出し、検出された放射線を表す信号を生成する放射線感受性検出器と、
前記放射線感受性検出器と電気的に通信する電子装置と、
を有し、前記電子装置は、
積分期間中に収集された電荷を表す周波数をもつパルストレインに、前記信号を変換する電流周波数コンバータであって、前記電流周波数コンバータは、増幅器と積分キャパシタとを有する積分器であって、前記積分期間中に前記放射線感受性検出器の或るピクセルからの入力電荷を積分する積分器と、前記増幅器の出力を予め決められた閾値と比較し、前記予め決められた閾値を満たす出力に応じてパルスを生成する比較器であって、前記比較器の出力が前記パルストレインを生成する、比較器と、を有する電流周波数コンバータと、
前記電流周波数コンバータに電気的に結合された残存電荷収集回路であって、前記残存電荷収集回路は、前記積分期間の終了部分の間に積分器によって収集される電荷を記憶し、前記電荷は前記パルストレインのパルスを生じさせない、残存電荷収集回路と、
前記比較器による前記パルストレインのパルスの生成に応じて、各積分期間中、前記積分器をリセットするリセット回路であって、リセットキャパシタと、少なくとも２つのスイッチと、を有し、前記リセットキャパシタは、リセット中、第１のスイッチを通じて前記積分キャパシタに電気接続し、第２のスイッチを通じて電気的グラウンドに電気接続する、リセット回路と、
複数キャパシタの単一のバンクであって、前記複数キャパシタの第１のサブセットは、前記積分キャパシタを有し、前記複数キャパシタの別の第２のサブセットは、前記リセットキャパシタを有し、前記複数キャパシタの別の第３のサブセットは、残存電荷キャパシタを有する、単一のバンクと、
を有し、
前記残存電荷収集回路は前記残存電荷キャパシタを有し、前記残存電荷キャパシタは、スイッチを通じて前記積分キャパシタに並列に電気接続され、
前記電流周波数コンバータは、前記積分キャパシタを有する、
検出器アレイ。
【請求項２】
前記積分期間中の全体の電荷を生成し、前記全体の電荷を表す出力信号を生成するために、前記パルストレインによって表される電荷及び前記残存電荷収集回路によって記憶される残存電荷を統合する論理を更に有する、請求項１に記載の検出器アレイ。
【請求項３】
前記積分キャパシタによって収集される残存電荷を記憶するために、積分信号パルスの終了に応じて少なくとも２つのスイッチを閉じるように構成される論理を更に有する、請求項１又は２に記載の検出器アレイ。
【請求項４】
前記論理は更に、前記積分期間中に前記比較器によって生成されるパルスを受け取ることに応じて、前記積分器をリセットするように前記リセット回路を活性化するよう構成される、請求項３に記載の検出器アレイ。
【請求項５】
前記論理は更に、前記積分期間中、前記放射線感受性検出器及び前記電子装置を電気接続するためにデータ収集スイッチを閉じ、前記積分期間の終了時に、前記放射線感受性検出器及び前記電子装置を電気的に切断するために前記データ収集スイッチを開く、請求項３又は４に記載の検出器アレイ。
【請求項６】
前記積分キャパシタ、前記リセットキャパシタ及び前記残存電荷キャパシタが、前記単一のバンクのキャパシタの全てを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検出器アレイ。
【請求項７】
前記積分キャパシタ、前記リセットキャパシタ及び前記残存電荷キャパシタが、前記単一のバンクのキャパシタのサブセットのみを含む、請求項６に記載の検出器アレイ。
【請求項８】
前記単一のバンクは、各キャパシタごとに少なくとも１つのスイッチを有し、前記キャパシタの第１のサブセットは、スイッチの対応する第１の組を通じて、並列に電気接続され、前記キャパシタの第２のサブセットは、スイッチの対応する第２の組を通じて、並列に電気接続され、前記キャパシタの第３のサブセットは、スイッチの対応する第３の組を通じて、並列に電気的に接続される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の検出器アレイ。
【請求項９】
前記キャパシタの単一のバンクは、前記電子装置の第１の領域に配置され、前記残存電荷キャパシタを伴って又は前記残存電荷キャパシタを伴わずに前記第１の領域を占有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の検出器アレイ。
【請求項１０】
放射線を放出する放射線源と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の検出器アレイであって、放出された放射線を検出し、検出された放射線を表す信号を生成する検出器アレイと、
を有するイメージングシステム。