Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ回線に接続され、コンピュータにより実行する自立型電話番号クリーニングシス
テムであって、顧客情報データベースから携帯電話番号を読出し、この携帯電話番号の先
頭番号列から電気通信事業者を特定し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達
能力を選択すると共に、この選択した伝達能力で発呼側交換機に前記ＩＳＤＮ回線で接続
し前記携帯電話番号を発信し先方の携帯電話を鳴音させずに前記携帯電話番号の理由表示
を前記発呼側交換機から受信し、前記携帯電話番号および理由表示を調査した処理日に対
応させてハードディスクへ記憶する自立型電話番号クリーニングシステム。        
【請求項２】
ＩＳＤＮ回線に接続され、コンピュータにより実行する自立型電話番号クリーニング方法
であって、顧客情報データベースから携帯電話番号を読出し、この携帯電話番号の先頭番
号列から電気通信事業者を特定し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力
を選択すると共に、この選択した伝達能力で発呼側交換機に前記ＩＳＤＮ回線で接続し前
記携帯電話番号を発信し先方の携帯電話を鳴音させずに前記携帯電話番号の理由表示を前
記発呼側交換機から受信し、前記携帯電話番号および理由表示を調査した処理日に対応さ
せてハードディスクへ記憶する自立型電話番号クリーニング方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、ＩＳＤＮ回線に接続され、コンピュータにより実行する自立型電話番
号クリーニングシステムであって、顧客情報データベースから携帯電話番号を読出し、こ
の携帯電話番号の先頭番号列から電気通信事業者を特定し、音声又は非制限デジタル情報
の何れか一方の伝達能力を選択すると共に、この選択した伝達能力で発呼側交換機に前記
ＩＳＤＮ回線で接続し前記携帯電話番号を発信し先方の携帯電話を鳴音させずに前記携帯
電話番号の理由表示を前記発呼側交換機から受信し、前記携帯電話番号および理由表示を
調査した処理日に対応させてハードディスクへ記憶する自立型電話番号クリーニングシス
テムであることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、ＩＳＤＮ回線に接続され、コンピュータにより実行する自立型電話番
号クリーニング方法であって、顧客情報データベースから携帯電話番号を読出し、この携
帯電話番号の先頭番号列から電気通信事業者を特定し、音声又は非制限デジタル情報の何
れか一方の伝達能力を選択すると共に、この選択した伝達能力で発呼側交換機に前記ＩＳ
ＤＮ回線で接続し前記携帯電話番号を発信し先方の携帯電話を鳴音させずに前記携帯電話
番号の理由表示を前記発呼側交換機から受信し、前記携帯電話番号および理由表示を調査
した処理日に対応させてハードディスクへ記憶する自立型電話番号クリーニング方法であ
ることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿をスキャンしてイメージを取得する原稿読み取り手段と、
前記イメージを送信する送信先のファクシミリ装置とネゴシエーションを行って該イメージを送信する解像度を決定し、該解像度で前記イメージを送信するファクシミリ送信手段と、
前記解像度に基づいて課金を行う課金手段と
を具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記イメージを送信する際の解像度を指定する機能設定手段をさらに具備し、
前記ファクシミリ送信手段は、前記機能接待手段で指定された解像度で送信先のファクシミリ装置がイメージを受信できないと判断すると、送信先のファクシミリ装置の能力に基づいて該イメージを送信する際の解像度を決定し、
前記課金手段は、前記ファクシミリ送信手段で決定された解像度に基づいて課金する
ことを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記課金手段は、
前記イメージを送信した後に課金を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載のファクシミリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファクシミリ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置に関し、特に、複数枚の原稿を読み込んで処理することが可能なファクシミリ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明では、定額制の課金体制において、ファクシミリ送信時の解像度に応じた課金が可能なファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明に係るファクシミリ装置、及びファクシミリ課金方法を実施するための最良の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
コネクタ部１０は円筒状のコネクタハウジング５０に嵌められている。コネクタハウジング５０はコネクタ部１０、絶縁スリーブ６０、およびかしめ金具７０の円筒部７１を覆うことができるだけの長さを有している。コネクタハウジング５０の後端外周は、ブッシュ４０の前端内周に嵌まるように構成されている。上記ブッシュ４０は、マイクロホンケーブルの外径よりわずかに大きな内径を持つテーパー状の根元部１４１と、かしめ金具７０を覆うことができ根元部１４１よりも大径のカバー部１４２を有してなる。上記根元部１４１に形成されている中心孔に上記マイクロホンケーブルが挿通される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、本発明にかかるマイクロホンコネクタの実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、図示の本発明の実施例において、図５、図６に示す一般的構成例と同じ構成部分には共通の符号を付している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１において、レセプタクル３０は、金属からなる円筒状の部材で、一端部（図１において左端部）外周にフランジ３３が形成されている。レセプタクル３０は例えばパワーモジュール部などの筐体３８に形成された孔に筐体３８の外側から挿入され、適宜の手段によって、例えば、筐体３８の内側からレセプタクルの外周にナットをねじ込み、このナットと上記フランジ３３で筐体の外壁を挟み込む、などの手段により筐体３８に固定される。レセプタクル３０は、フランジ３３形成端とは反対側が底部となっていて、底部には絶縁体からなる比較的厚さ寸法の大きい底板３２が、嵌合、ねじ込み、その他適宜の手段によって固定されている。底板３２には３本のピンが底板３２を厚さ方向に貫通して埋め込まれ固定され、上記各ピンを電気的に一体の接続端子４２が上記底板３２から外方に伸びている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006067455.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と電気機器との間の電源ラインの一方のラインおよび他方のラインに挿接された第１コイルおよび第２コイルからなるラインフィルタと、
前記ラインフィルタの１次側における前記電源ラインの一方のラインおよび他方のラインの相互間に接続されたノイズ除去用の第１コンデンサと、
前記ラインフィルタの２次側における前記電源ラインの一方のラインとアースとの間に接続されたノイズ除去用の第２コンデンサと、
前記ラインフィルタの２次側における前記電源ラインの他方のラインとアースとの間に接続されたノイズ除去用の第３コンデンサと、
当該フィルタ装置が搭載されるプリント配線基板上の導電パターンにより形成され、前記ラインフィルタにおける第１コイルおよび第２コイルの少なくとも一方に並列接続されたパターンギャップと、
を備えたことを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
前記ラインフィルタの２次側における前記電源ラインの一方のラインおよび他方のラインの相互間に接続されたバリスタ、をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフィルタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明のフィルタ装置は、交流電源と電気機器との間の電源ラインの一方のラインおよび他方のラインに挿接された第１コイルおよび第２コイルからなるラインフィルタと、このラインフィルタの１次側における電源ラインの一方のラインおよび他方のラインの相互間に接続されたノイズ除去用の第１コンデンサと、上記ラインフィルタの２次側における電源ラインの一方のラインとアースとの間に接続されたノイズ除去用の第２コンデンサと、上記ラインフィルタの２次側における電源ラインの他方のラインとアースとの間に接続されたノイズ除去用の第３コンデンサと、当該フィルタ装置が搭載されるプリント配線基板上の導電パターンにより形成され、上記ラインフィルタにおける第１コイルおよび第２コイルの少なくとも一方に並列接続されたパターンギャップと、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される直流データのレベルに応じて分離された第１の信号と第２の信号を出力するレベルシフト部と、
上記レベルシフト部が出力する上記第１の信号を入力し、入力されるクロックによって動作して第３の信号を出力する変調器と、
上記変調器が出力する上記第３の信号と上記レベルシフト部が出力する上記第２の信号とを入力して演算を行ない、振れ幅１の第４の信号を出力する演算器とを具備して成ることを特徴とする変調回路。
【請求項２】
上記変調器がΣΔ変調器であることを特徴とする請求項１に記載の変調回路。
【請求項３】
任意の整数Ｍ，Ｎに対して、上記第１の信号は−（Ｍ＋０．５）から（Ｍ＋０．５）の範囲内の信号であり、上記第３の信号は−（Ｍ＋０．５）、−（Ｍ−１＋０．５）、−（Ｍ−２＋０．５）、・・・・・、−０．５、０．５、１．５、・・・・・・、（Ｍ−２＋０．５）、（Ｍ−１＋０．５）、（Ｍ＋０．５）であり、上記第４の信号は整数値Ｎ，（Ｎ＋１），・・・・・・，（Ｎ＋２Ｍ），（Ｎ＋２Ｍ＋１）を表す信号であることを特徴とする請求項１に記載の変調回路。
【請求項４】
任意の整数Ｎに対して、上記第１の信号は−０．５から＋０．５の範囲内の信号であり、上記第３の信号は−０．５、０．５であり、上記第４の信号は整数値Ｎ，（Ｎ＋１）を表す信号であることを特徴とする請求項１に記載の変調回路。
【請求項５】
任意の整数Ｍ，Ｎ及び任意の小数ｘとして、上記レベルシフト部と上記変調器の間に介在して配置され、上記第１の信号を入力して−（Ｍ＋ｘ）から（Ｍ＋ｘ）の範囲内の信号を上記変調器に供給する信号調整部と、上記変調器と上記演算器の間に介在して、入力が−Ｍ，−（Ｍ−１），・・・・・・・，０，・・・・・・・，（Ｍ−１），Ｍのそれぞれに対応する基準値より高い場合に０．５を、低い場合に−０．５を出力する比較器とを更に有し、
上記第３の信号は、−（Ｍ＋ｘ），−（Ｍ−１＋ｘ），・・・・・・・，−ｘ，ｘ，１＋ｘ，・・・・・・・，（Ｍ＋ｘ）であり、上記比較器の出力信号は、（Ｍ＋０．５），−（Ｍ−１＋０．５），・・・・・・・，−０．５，０．５，１＋０．５、・・・・・・・（Ｍ＋０．５）であり、上記第４の信号は整数値Ｎ，（Ｎ＋１），・・・・・・，（Ｎ＋２Ｍ），（Ｎ＋２Ｍ＋１）を表す信号であることを特徴とする請求項１に記載の変調回路。
【請求項６】
任意の整数Ｎ及び任意の小数ｘとして、上記レベルシフト部と上記変調器の間に介在して配置され、上記第１の信号を入力して−ｘからｘの範囲内の信号を上記変調器に供給する信号調整部と、上記変調器と上記演算器の間に介在して、入力が基準値より高い場合に０．５を、低い場合に−０．５を出力する比較器とを更に有し、
上記第３の信号は、−ｘ，ｘであり、上記比較器の出力信号は、−０．５，０．５であり、上記第４の信号は整数値Ｎ，（Ｎ＋１）を表す信号であることを特徴とする請求項１に記載の変調回路。
【請求項７】
入力電圧に応じて発振周波数を変化させる電圧制御発振器と、
上記電圧制御発振器の出力信号の周波数を分周する分周器と、
上記分周器が出力する分周後の信号の位相と入力される基準信号の位相とを比較して比較結果を上記入力電圧として出力する位相比較器と、
平均分周数に対応する直流データを入力して、上記分周器の分周数を定める分周信号を出力する変調回路とを具備して成り、
上記変調回路は、
上記直流データのレベルに応じて分離された第１の信号と第２の信号を出力するレベルシフト部と、
上記レベルシフト部が出力する上記第１の信号を入力し、入力されるクロックによって動作して第３の信号を出力する変調器と、
上記変調器が出力する上記第３の信号と上記レベルシフト部が出力する上記第２の信号とを入力して演算を行ない、振れ幅１の演算結果を上記分周信号として出力する演算器とを具備することを特徴とする位相同期回路。
【請求項８】
所定の規格に基づいて入力されたシリアルの入力信号をパラレル変換するパラレル・シリアル変換器と、
入力されたパラレルの入力信号をシリアル変換して上記所定の規格に基づいて出力するパラレル・シリアル変換器と、
上記パラレル・シリアル変換器に供給するクロック信号を生成する位相同期回路とを具備して成り、
上記位相同期回路は、
入力電圧に応じて発振周波数を変化させる電圧制御発振器と、
上記電圧制御発振器の出力信号の周波数を分周する分周器と、
上記分周器が出力する分周後の信号の位相と入力される基準信号の位相とを比較して比較結果を上記入力電圧として出力する位相比較器と、
平均分周数に対応する直流データを入力して、上記分周器の分周数を定める分周信号を出力する変調回路とを具備し、
上記変調回路は、
上記直流データのレベルに応じて分離された第１の信号と第２の信号を出力するレベルシフト部と、
上記レベルシフト部が出力する上記第１の信号を入力し、入力されるクロックによって動作して第３の信号を出力する変調器と、
上記変調器が出力する上記第３の信号と上記レベルシフト部が出力する上記第２の信号とを入力して演算を行ない、振れ幅１の演算結果を上記分周信号として出力する演算器とを具備することを特徴とするインタフェース装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるデジタルデータの大きさに応じたパルス幅を有するパルスを発生するパルス幅変調回路と、前記パルス幅変調回路から発生されたパルスが入力されるインバータと、前記インバータの出力が供給されたローパスフィルタとを備え、
前記インバータは、高電位と低電位の間に直列に接続され前記パルスがそれぞれのゲートに印加されたＰチャネル型の第１のＭＯＳトランジスタ及びＮチャネル型の第２のＭＯＳトランジスタと、前記第１のＭＯＳトランジスタに並列に接続され、前記第１のＭＯＳトランジスタと共にＣＭＯＳトランスミッションゲートを構成するＮチャネル型の第３のＭＯＳトランジスタとを備えることを特徴とするデジタル・アナログ変換回路。
【請求項２】
前記高電位が前記パルスのハイレベルの電位より小さいことを特徴とする請求項１に記載のデジタル・アナログ変換回路。
【請求項３】
前記第３のＭＯＳトランジスタがオンする時に、そのゲートに前記パルスのハイレベルの電位を印加することを特徴とする請求項１に記載のデジタル・アナログ変換回路。
【請求項４】
前記ローパスフィルタは抵抗とキャパシタから成ることを特徴とする請求項１に記載のデジタル・アナログ変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、本発明のデジタル・アナログ変換回路は、入力されるデジタルデータの大きさに応じたパルス幅を有するパルスを発生するパルス幅変調回路と、前記パルス幅変調回路から発生されたパルスが入力されるインバータと、前記インバータの出力が供給されたローパスフィルタとを備え、前記インバータは、高電位と低電位の間に直列に接続され前記パルスがそれぞれのゲートに印加されたＰチャネル型の第１のＭＯＳトランジスタ及びＮ
チャネル型の第２のＭＯＳトランジスタと、前記第１のＭＯＳトランジスタに並列に接続され、前記第１のＭＯＳトランジスタと共にＣＭＯＳトランスミッションゲートを構成するＮチャネル型の第３のＭＯＳトランジスタとを備えることを特徴とするものである。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、インバータの高電位（入力電位Ｖｉｎ）が低いときでも、前記第１のＭＯＳトランジスタと共にＣＭＯＳトランスミッションゲートを構成するＮチャネル型の第３のＭＯＳトランジスタがオンすることで、大規模な回路を使用することなく、パルス（ＰＷＭ信号）のデューティ比に比例する出力電圧を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短日植物または中性植物に、夜の始めに遠赤色光を照射することにより成長促進を誘導する短日植物並びに中性植物の成長促進方法。
【請求項２】
前記遠赤色光の照射は、植物の成長促進反応を誘導する光刺激となる光エネルギー量である請求項１記載の短日植物並びに中性植物の成長促進方法。
【請求項３】
前記光エネルギー量は少なくとも１５ｍ ｍｏｌ／ｍ２である請求項２記載の短日植物並びに中性植物の成長促進方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送波と妨害信号が含まれた高周波信号を受信するテレビ受信用アンテナに接続される電子チューナにおいて、前記電子チューナは金属製のケースに収納されるとともに、前記高周波信号が入力される入力端子と、この入力端子に入力された信号が供給されるとともに前記テレビ放送波帯の信号を通過させる入力フィルタと、この入力フィルタの出力が一方の入力に供給されるとともに他方の入力には局部発振器の出力が接続された混合器と、この混合器の出力が接続された中間周波数フィルタと、この中間周波数フィルタの出力が供給される出力端子とを備え、前記テレビ受信用アンテナと前記入力端子との間に前記妨害信号の通過を阻止するノッチフィルタが挿入される電子チューナ。
【請求項２】
前記ノッチフィルタはシールドケースで覆われた請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項３】
前記ノッチフィルタは、入力から出力に向かって第１のノッチフィルタと第２のノッチフィルタとが直列接続され、前記入力とグランドとの間に第３のノッチフィルタが接続され、前記第１のノッチフィルタと前記第２のノッチフィルタとの接続点とグランドとの間に第４のノッチフィルタが接続され、前記出力とグランドとの間に第５のノッチフィルタが接続され、前記第１のノッチフィルタと前記第２のノッチフィルタとはインダクタとキャパシタがそれぞれ並列接続されて前記妨害信号の通過を阻止するとともに、前記第３のノッチフィルタと前記第４のノッチフィルタと前記第５のノッチフィルタとはインダクタとキャパシタがそれぞれ直列接続されて前記妨害信号を減衰させる請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項４】
前記入力端子と前記ノッチフィルタとの間の配線の長さは、テレビ放送波の内最高周波数の波長の少なくとも８分の１以下の長さとした請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項５】
請求項１に記載の電子チューナの近傍に、前記電子チューナに対して妨害信号を出力する携帯電話機の送受信部が設けられた携帯機器。
【請求項６】
前記送受信部を構成する送信部から出力される送信信号の周波数に連動して、前記ノッチフィルタのノッチ周波数が制御される請求項５に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記ノッチフィルタの初段を形成するキャパシタをバリキャップダイオードで構成した請求項６に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記テレビ受信用アンテナと前記シールドケースとの間にフェライトを挿入した請求項５に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記テレビ受信用アンテナと前記ノッチフィルタとの間の距離は、前記ノッチフィルタと前記電子チューナの前記入力端子との距離より短くした請求項５に記載の携帯機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３に、ＰＥＳ解析部２ａにおける処理を表すフローチャートを示す。ＰＥＳ解析部２ａは、まず処理対象となるＰＥＳ４ａの先頭からＰＥＳヘッダ解析を行う（ステップＳ６）。次に当該ＰＥＳパケットのＰＥＳパケット長６ａを取得する（ステップＳ７）。ＰＥＳパケット長６ａを元に当該ＰＥＳパケットのヘッダを除いた部分から終端までをＥＳ５ａとして切り出す（ステップＳ８）。ＰＥＳ解析部２ａは、この処理をＴＳの終端がくるまで繰り返し行う（ステップＳ９）。また、ＰＥＳの終端でない場合には、前述のＰＥＳパケット長６ａを利用して、次のＰＥＳパケットへジャンプして（ステップＳ１０）処理を繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信パケットのヘッダ情報と、予め登録されている他の通信機器に関する情報と、に基づいて、受信パケットを破棄するフィルタリング機能を有する情報処理装置において、
受信パケットの種類を識別する識別手段と、
前記識別手段により識別した受信パケットの種類に応じて、受信パケットが前記フィルタリング機能により破棄されないようにするフィルタ通過手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記フィルタ通過手段は、受信パケットを前記フィルタリング機能により破棄するか否かの判断がされるパケットから除外することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記フィルタリング機能は、受信パケットのヘッダ情報に含まれる該パケットの送信元の機器識別情報と、前記予め登録されている他の通信機器に関する情報と、に基づいて、受信パケットを破棄することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記情報処理装置は、受信パケットの送信先が前記情報処理装置か否かを識別する第１層と、受信パケットの通信経路の選択または通信の開始または通信の終了の制御を行う第２層と、受信パケットに含まれるデータの変換または表示を行うための第３層と、の処理を行う制御手段を有し、
前記フィルタリング機能による受信パケットのフィルタリングは、前記第１層により実行されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記識別手段は、受信パケットがネットワーク構成のためのパケットか否かを識別することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記識別手段は、受信パケットが、コネクション認証のためのパケットか、または、ＩＰアドレスを決定するためのパケットか、を識別することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記識別手段は、受信パケットのヘッダ部に含まれる文字列に基づいて、受信パケットの種類を識別することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記フィルタ通過手段は、前記識別手段による識別に応じて、前記フィルタリング機能によるパケット破棄するか否かの判断を実行しないことで、受信パケットが破棄されないようにすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記フィルタ通過手段は、前記識別手段による識別に応じて、受信パケットを送信した通信機器を前記他の通信機器として登録することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記フィルタ通過手段は、前記情報処理装置の無線通信のための設定の際に前記処理を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
受信パケットのフィルタリング処理方法において、
受信パケットの種類を識別する識別工程と、
前記識別工程において識別した受信パケットの種類に応じて、受信パケットの送信元に基づくフィルタリング処理、または、受信パケットの送信元に係わらずに受信パケットに基づく処理を実行する実行工程を有することを特徴とするフィルタリング処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
開口部を有する基板上に複数の相からなる駆動電極を配すると共にその上に絶縁体を配した固定基板と、
上記固定基板上に配置され、上記駆動電極との間に生じる静電気力によって上記固定基板に対し相対移動するように上記駆動電極に対向する部位で所定のピッチでエレクトレット化された遮光性を有する可動子と、
上記可動子と上記固定基板との間の摩擦を低減するために上記固定基板の上記可動子と対向する面に設置された支持部材と、
を具備し、
上記可動子は、上記開口部を開放もしくは遮蔽するように移動し、上記支持部材は、上記複数の駆動電極に跨るように配置され、上記可動子と線接触する部材であることを特徴とするエレクトレットシャッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のエレクトレットシャッタ装置の一態様は、開口部を有する基板上に複数の相からなる駆動電極を配すると共にその上に絶縁体を配した固定基板と、上記固定基板上に配置され、上記駆動電極との間に生じる静電気力によって上記固定基板に対し相対移動するように上記駆動電極に対向する部位で所定のピッチでエレクトレット化された遮光性を有する可動子と、上記可動子と上記固定基板との間の摩擦を低減するために上記固定基板の上記可動子と対向する面に設置された支持部材と、を具備し、上記可動子は、上記開口部を開放もしくは遮蔽するように移動し、上記支持部材は、上記複数の駆動電極に跨るように配置され、上記可動子と線接触する部材であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相励磁駆動方式のリニアモータを用いて被駆動物体を駆動する駆動装置であって、
前記リニアモータの固定子が前記被駆動物体の駆動方向と同一または略同一方向に移動可能であり、
前記被駆動物体を加減速する際の前記リニアモータの電気的位相角が所定の状態になるように前記固定子を位置決めする固定子移動手段を備え、
前記所定の状態は、前記リニアモータの駆動電力が最大となる時点における前記電気的位相角が各相とも０または０近傍とならないような状態であることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
多相励磁駆動方式のリニアモータを用いて被駆動物体を駆動する駆動装置であって、
前記リニアモータの固定子が前記被駆動物体の駆動方向と同一または略同一方向に移動可能であり、
前記被駆動物体を加減速する際の前記リニアモータの電気的位相角が所定の状態になるように前記固定子を位置決めする固定子移動手段を備え、
前記所定の状態は、前記リニアモータの駆動電力が最大となる時点において駆動される各コイルの電流が均一または略均一となるような電気的位相角が得られる状態であることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
前記リニアモータは、多相励磁正弦波駆動方式のリニアモータであることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
Ｎ（Ｎ≧２）相励磁正弦波駆動方式のリニアモータを用いて被駆動物体を駆動する駆動装置であって、
前記リニアモータの固定子が前記被駆動物体の駆動方向と同一または略同一方向に移動可能であり、
前記被駆動物体を加減速する際の前記リニアモータの電気的位相角が所定の状態になるように前記固定子を位置決めする固定子移動手段を備え、
前記所定の状態は、前記リニアモータの駆動電力が最大となる時点における前記電気的位相角が９０度／Ｎまたはその近傍となるような状態であることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の駆動装置を原版ステージおよび／または基板ステージの駆動装置として備えることを特徴とする露光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光した前記基板を現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置、露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明では、多相励磁駆動方式のリニアモータを用いて被駆動物体を駆動する駆動装置であって、前記リニアモータの固定子が前記被駆動物体の駆動方向と同一または略同一方向に移動可能であり、前記被駆動物体を加減速する際の前記リニアモータの電気的位相角が所定の状態になるように前記固定子を位置決めする固定子移動手段を備え、前記所定の状態は、前記リニアモータの駆動電力が最大となる時点における前記電気的位相角が各相とも０または０近傍とならないような状態であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに本発明は、多相励磁駆動方式のリニアモータを用いて被駆動物体を駆動する駆動装置であって、前記リニアモータの固定子が前記被駆動物体の駆動方向と同一または略同一方向に移動可能であり、前記被駆動物体を加減速する際の前記リニアモータの電気的位相角が所定の状態になるように前記固定子を位置決めする固定子移動手段を備え、前記所定の状態は、前記リニアモータの駆動電力が最大となる時点において駆動される各コイルの電流が均一または略均一となるような電気的位相角が得られる状態であることを特徴とする。
さらに本発明は、Ｎ（Ｎ≧２）相励磁正弦波駆動方式のリニアモータを用いて被駆動物体を駆動する駆動装置であって、前記リニアモータの固定子が前記被駆動物体の駆動方向と同一または略同一方向に移動可能であり、前記被駆動物体を加減速する際の前記リニアモータの電気的位相角が所定の状態になるように前記固定子を位置決めする固定子移動手段を備え、前記所定の状態は、前記リニアモータの駆動電力が最大となる時点における前記電気的位相角が９０度／Ｎまたはその近傍となるような状態であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図４にレチクルステージの平面図を示す。図中の右半分については左半分の構成と同様なので図示を省略する。同図において、被駆動物体であるレチクルステージ４は不図示の気体軸受によりレチクルステージ定盤２０上に微小間隙をおいて浮上され、固定子１３および可動子１５を有するリニアモータにより、矢印の方向に駆動される。固定子１３は複数の固定子コイル１４を有しており、可動子１５はマグネットを有している。固定子１３も、不図示の気体軸受によりレチクルステージ定盤２０上を矢印の方向、即ち、被駆動物体であるレチクルステージの駆動方向と同一又は略同一方向に移動可能である。このように固定子を移動可能にすることで、ステージ駆動時の駆動反力による振動等の影響を低減することができる。固定子１３はリニアモータ１６によって上述の駆動反力を相殺するように駆動することが可能であり、これについては、特開２００２−８９７１号公報に記載のものを用いることができ、詳細な説明は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の工程においては、第２の工程にて求めた位置（たとえば図５におけるｐｏｓ＿ｍａｘ）が、少なくとも１相のコイルの磁束密度が０になる位置またはその近傍と一致しないように固定子の位置決めを行い、固定子を移動する。また、少なくとも１相のコイルの磁束密度が０になる位置はあらかじめテーブルとして記憶しておくことができる。固定子を移動する位置は、テーブルに記憶してある位置またはその近傍と一致しなければよい、即ち、コイルの電気的位相角が各相とも０又は０近傍とならないような状態であればよいが、コイルの電気的位相角がＡ相、Ｂ相共に４５度になる位置（図６のｐｏｓ＿ｍａｘの位置）になるよう設定すると局所的なコイルの発熱がより緩和されるため好ましい。即ち、リニアモータの駆動電力が最大となる時点において駆動される各コイルの電流が均一または略均一となるような電気的位相角が得られる状態であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバータ本体から入力端子と出力端子とグランド端子とを突出させた三端子型のＤＣ／ＤＣコンバータであって、
前記入力端子にコレクタ端子を接続したトランジスタと、該トランジスタのエミッタ端子に接続したインダクタンスと、該インダクタンスに接続した出力端子と、前記トランジスタのベース端子に接続した制御回路と、前記トランジスタのエミッタ端子とインダクタンスとの間の接続点にカソード端子を接続したダイオードと、該ダイオードのアノード端子に接続したグランド端子とを備えたＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項２】
コンバータ本体の一側面から前記入力端子、前記出力端子およびグランド端子が突出し、コンバータ本体の略中央に上下に仕切るように絶縁体が内装され、絶縁体の上方に前記制御回路を形成した半導体チップが取り付けられ、絶縁体の下方に誘電体であるインダクタンスが取り付けられる、請求項１に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項３】
前記入力端子とトランジスタのコレクタ端子との間とグランド端子とダイオードのアノード端子との間に夫々接続点を設けて第１のコンデンサを接続し、前記インダクタンスと出力端子との間とダイオードのアノード端子とグランド端子との間に夫々接続点を設けて第２のコンデンサを接続する、請求項１または２に記載のＤＣ／ＤＣコンバータの回路。
【請求項４】
コンバータ本体から入力端子と出力端子とグランド端子と出力電圧可変端子とを突出させた四端子型のＤＣ／ＤＣコンバータであって、
前記入力端子にコレクタ端子を接続したトランジスタと、該トランジスタのエミッタ端子に接続したインダクタンスと、該インダクタンスに接続した出力端子と、前記トランジスタのベース端子に接続した制御回路と、前記トランジスタのエミッタ端子とインダクタンスとの間の接続点にカソード端子を接続したダイオードと、該ダイオードのアノード端子に接続したグランド端子とを備えたＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項５】
前記入力端子とトランジスタのコレクタ端子との間とグランド端子とダイオードのアノード端子との間に夫々接続点を設けて第１のコンデンサを接続し、前記インダクタンスと出力端子との間とダイオードのアノード端子とグランド端子との間に夫々接続点を設けて第２のコンデンサを接続すると共に、前記制御回路と出力電圧可変端子を接続し、該出力電圧可変端子と出力端子との間に第１の任意抵抗を接続し、前記出力電圧可変端子とグランド端子との間に第４の任意抵抗を接続する、ＤＣ／ＤＣコンバータの回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５項に記載の架線接触力検出装置付舟体において、接触力検出装置は、前記支持部材で２点支持された単純支持梁構造の前記弾性体が繰り返しの荷重を受けて変形する時に、弾性体の支持位置がずれないような前後左右方向のガイド及び上方向のストッパを備えた構造を特徴とする架線接触力検出装置付舟体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
鉄道車両の高速化に伴いその発生騒音が増加し、環境の保全に対応する改善要求は今後ますます高まるものと考えられる。その中で、近年の高速車両において、集電装置は最も低騒音化が求められている部位であり、その集電装置から発生する主たる騒音源である空力騒音と共に、高速化に伴い舟体へ加わる変動揚力の増大により、架線とすり板との離線率が増加し、アーク騒音が問題になると考えられる。また、ライフサイクルコスト低減の観点からも架線とすり板の磨耗低減が求められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ストッパ１６の両端は図５のようにガイド１５の対角位置に設けた穴１１５に差し込まれているために、ストッパ１６は意図して変形させない限り外れない構造となっている。またストッパ１６の高さ方向の位置は弾性体５ａの変形を妨げない位置に設けられているが、平面方向には弾性体５ａと重複しているため、すり板２ａ、２ｂ、２ｃを取り外す時に共に弾性体５ａがガイドより外れるのを防止する。架線１がすり板２ｂに位置する場合、バネ機構４ａ及び４ｂ、バネ支持部材６ａ及び６ｂにより伝達された接触力は１７ａ及び１７ｂのように弾性体５ａに負荷される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１  架線
２  すり板
３  舟体枠
４  微動バネ機構
５  弾性体
６  バネ支持部材
７  センシングプローブ
８  支持部材
９  光ファイバー
１０  光ファイバー貫通部材
１１  樹脂モールド
１２  乱反射防止装置
１３  光検出器
１４  演算装置
１５  ガイド
１６  ストッパ
１７  接触力
１０１  光源
１０２  光検出器
１０３  演算装置
１０４  上板
１０５  下板
１０６  光ファイバー引通し用切欠き穴
１１５  ストッパ用穴
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正符号化された信号を中継する中継装置であって、
受信信号の尤度に応じて重み付けした中継信号を形成する重み付け部を具備する
中継装置。
【請求項２】
誤り訂正符号化された信号を中継する中継装置であって、
受信信号をフーリエ変換するフーリエ変換手段と、
フーリエ変換後の受信信号を判定する判定手段と、
判定後の信号に、尤度に応じた重み付けを施す重み付け手段と、
重み付け後の信号を逆フーリエ変換する逆フーリエ変換手段と、
を具備する中継装置。
【請求項３】
前記尤度は、伝送路の周波数特性である
請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
フーリエ変換後の信号に含まれる既知信号に基づいて、前記伝送路の周波数特性を推定する伝送路推定手段をさらに具備する
さらに具備する請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
誤り訂正符号化された信号を中継する中継装置であって、
受信信号をフーリエ変換するフーリエ変換手段と、
フーリエ変換後の受信信号を硬判定する硬判定手段と、
硬判定後の信号に、硬判定前の周波数特性に応じた重み付けを施す重み付け手段と、
重み付け後の信号を逆フーリエ変換する逆フーリエ変換手段と、
を具備する中継装置。
【請求項６】
前記フーリエ変換後の信号に含まれる既知信号に基づいて、各サブキャリアの伝送路変動を推定する伝送路推定手段を、さらに具備し、
前記重み付け手段は、前記伝送路推定手段により得られた各サブキャリアの伝送路変動に基づいて、各サブキャリアに割り当てられる硬判定後の信号を重み付ける
請求項５に記載の中継装置。
【請求項７】
前記硬判定手段に入力される信号と、前記硬判定手段から出力される信号とに基づいて、各サブキャリアの搬送波対雑音比を推定するＣ／Ｎ推定手段を、さらに具備し、
前記重み付け手段は、前記Ｃ／Ｎ推定手段により得られた各サブキャリアのＣ／Ｎに基づいて、各サブキャリアに割り当てられる硬判定後の信号を重み付ける
請求項５に記載の中継装置。
【請求項８】
誤り訂正符号化された信号を中継する中継装置であって、
複数のアンテナと、
各アンテナに対応して設けられ、各アンテナの受信信号に対してフーリエ変換を含む受信処理を施す複数のアンテナブランチ処理ユニットと、
前記複数のアンテナブランチ処理ユニットにより得られた受信信号を、サブキャリアの信号毎に合成する合成手段と、
合成後の信号に、合成前の周波数特性に応じた重み付けを施す重み付け手段と、
を具備する中継装置。
【請求項９】
各アンテナブランチ処理ユニットのフーリエ変換後の信号に基づいて、各アンテナブランチの各サブキャリアでのレベル変動を推定する複数の伝送路推定手段と、
前記複数の伝送路推定手段により得られた各サブキャリアでのレベル変動を、サブキャリア毎に加算するレベル加算手段と、
を、さらに具備し、
前記重み付け手段は、前記レベル加算手段により得られた各サブキャリアのレベルに基づいて、各サブキャリアに割り当てられる合成後の信号を重み付ける
請求項８に記載の中継装置。
【請求項１０】
誤り訂正符号化された信号を中継する中継装置であって、
複数のアンテナと、
各アンテナに対応して設けられ、各アンテナの受信ＯＦＤＭ信号に対してフーリエ変換を含む受信処理を施す複数のアンテナブランチ処理ユニットと、
各アンテナブランチ処理ユニットのフーリエ変換後の信号に基づいて、各アンテナブランチの各サブキャリアでの伝送路変動を推定する複数の伝送路推定手段と、
前記複数のアンテナブランチ処理ユニットにより得られた受信信号を、
次式
【数１】
2006067123.tif 000001
に基づいて合成する合成手段と、
合成後の信号を逆フーリエ変換する逆フーリエ変換手段と、
を具備する中継装置。
【請求項１１】
誤り訂正符号化された信号を中継する中継装置であって、
複数のアンテナと、
各アンテナに対応して設けられ、各アンテナの受信信号に対してフーリエ変換を含む受信処理を施す複数のアンテナブランチ処理ユニットと、
各アンテナブランチ処理ユニットのフーリエ変換後の信号に基づいて、各アンテナブランチの各サブキャリアでの伝送路変動を推定する複数の伝送路推定手段と、
それぞれ、前記伝送路推定手段により得られた次式
【数２】
2006067123.tif 000002
で示される各ブランチの正規化しない伝送路変動を時間領域に変換する複数の逆フーリエ変換手段と、
それぞれ、前記各アンテナブランチに設けられた直交復調手段の出力を入力すると共に、前記逆フーリエ変換手段の出力を係数入力とする複数の有限インパルスレスポンスフィルタと、
前記複数の有限インパルスレスポンスフィルタの出力を加算する加算手段と、
を具備する中継装置。
【請求項１２】
前記受信信号は、ＯＦＤＭ信号である
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の中継装置。
【請求項１３】
前記誤り訂正符号化は、畳み込み符号化である
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の中継装置。
【請求項１４】
前記誤り訂正符号化は、ターボ符号化である
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の中継装置。
【請求項１５】
前記信号は、地上ディジタル放送信号である
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中継装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、硬判定やダイバーシチ受信によって中継品質を向上させつつ、受信端での誤り訂正能力を十分に発揮させることのできる中継信号を形成し得る中継装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように本発明によれば、硬判定や合成によって中継品質を向上させつつ、受信端での誤り訂正能力を十分に発揮させることのできる中継信号を形成し得る中継装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書を用いて認証を行うサービスの提供期間を前記電子証明書の有効期限に応じて設定するシステムであって、
前記サービスを提供するサーバ機器と、
前記サーバにアクセスするクライアント機器と、
を有し、
前記クライアント機器は、
有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書を記憶する記憶手段と、
前記サーバ機器への最初のアクセス日時を取得するアクセス日時取得手段と、
前記記憶手段にアクセスし、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時に最も近い有効期限開始時を有する電子証明書を検索し、得られた証明書を用いて認証を受ける処理手段と、
を有することを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時に一致する有効期限開始時を有する電子証明書を検索する
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時の直前の有効期限開始時を有する電子証明書を検索する
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、さらに、検索して得られた証明書以外の証明書を前記記憶手段から削除する
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書は、有効期限開始時間、有効期限開始日、あるいは有効期限開始月のいずれかが異なり、かつ、有効期限が略等しいものである
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記サーバ機器は、認証に用いた証明書以外の証明書を無効にすべく、認証に用いた証明書の識別情報を所定の証明書発行局に提供する手段を有する
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、さらに、
前記クライアント機器の識別情報と、前記記憶手段に記憶された前記複数の証明書の識別情報とを対応付けて記憶する証明書管理部
を有し、前記サーバ機器は、認証に用いた証明書以外の証明書を無効にすべく、認証に用いた証明書の識別情報を前記証明書管理部に提供し、
前記証明書管理部は、認証に用いた証明書の識別情報を用いて該証明書を記憶するクライアント機器及びそのクライアント機器において使用されなかった証明書を検索して無効にすべき証明書リストを作成する
ことを特徴とする電子証明書利用システム。
【請求項８】
電子証明書を用いて認証を行うサービスの提供期間を前記電子証明書の有効期限に応じて設定するシステムにおける電子証明書利用装置であって、
有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書を記憶する記憶手段と、
前記サービスへの最初のアクセス日時を取得するアクセス日時取得手段と、
前記記憶手段にアクセスし、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時に最も近い有効期限開始時を有する電子証明書を検索し、得られた証明書を用いて認証を受ける処理手段と、
を有することを特徴とする電子証明書利用装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時に一致する有効期限開始時を有する電子証明書を検索する
ことを特徴とする電子証明書利用装置。
【請求項１０】
請求項８記載の装置において、
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電子証明書の中で、前記アクセス日時取得手段で取得された日時の直前の有効期限開始時を有する電子証明書を検索する
ことを特徴とする電子証明書利用装置。
【請求項１１】
請求項８記載の装置において、
前記処理手段は、さらに、検索して得られた証明書以外の証明書を前記記憶手段から削除する
ことを特徴とする電子証明書利用装置。
【請求項１２】
請求項８記載の装置において、
前記有効期限開始時が互いに異なる複数の電子証明書は、有効期限開始時間、有効期限開始日、あるいは有効期限開始月のいずれかが異なり、かつ、有効期限が略等しいものである
ことを特徴とする電子証明書利用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子証明書利用装置及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電子証明書利用装置に関し、特に電子証明書の有効期限を用いた技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、電子証明書を利用してサービスの提供を受ける電子機器に組み込まれる当該電子証明書を動的に設定し、その有効期限を機器の実際の利用開始時に合致させることができる装置及びシステムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上説明した実施例によれば、コネクタ１０とマイクロホンケーブル２０の接続部はかしめ金具３０の大径円筒部３１で覆われ、かしめ金具３０の小径円筒部３２はマイクロホンケーブル２０の端部におけるシールド線の折り返し部２１の外周側に嵌められ、かつ、かしめられてマイクロホンケーブル２０のシールド線と電気的に接続され、また、かしめ金具３０の大径円筒部３１はコネクタハウジング５０と嵌り合っているため、マイクロホンケーブル２０のシールド線からコネクタハウジング５０に至るまで、コネクタ１０とマイクロホンケーブル２０の接続部が連続してシールドされることになり、コネクタ１０とマイクロホンケーブル２０の接続部のシールド効果が高まる。また、コネクタ１０とマイクロホンケーブル２０の接続部は、小径円筒部３２と大径円筒部３１を有する一体構造のかしめ金具３０で覆われ、上記小径円筒部３２はかしめによってマイクロホンケーブル２０のシールド線に接続され、上記大径円筒部３１はコネクタハウジング５０との嵌まり合いによって電気的に接続されるため、マイクロホンケーブル２０のシールド線からコネクタハウジング５０に至るまで電気的に確実に接続され、シールドに対する開放部（開口部）が無く、上記接続部のシールド効果の向上に寄与している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
かしめ金具の小径円筒部と大径円筒部の間には、半径方向に広がる段部が形成されているため、上記段部が、外部から進入しようとする高周波信号を有効に遮蔽し、この点からも上記接続部のシールド効果の向上に寄与している。
マイクロホンケーブル２０のシールド線の折り返し部２１においてかしめ金具３０の小径円筒部３２がかしめられているため、マイクロホンケーブル２０のシールド線とかしめ金具が確実に接続され、電気的な接触抵抗を低くすることができ、この点からも上記接続部のシールド効果の向上に寄与している。