(57)【要約】一般式（１）で示される構成単位を含んでなる化合物及びその製造方法。2007123017.tif 000242［式中、Ｒ３及びＲ４は独立して、水素原子又は一般式（２）2007123017.tif 000243で示される基を表し、Ｔ１及びＴ２は独立して、炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基またはアリーレン基を表し、Ｕは結合手又は式（１−１）〜（１−８）2007123017.tif 000244の何れかで示される２価の基を表し、Ｖ１及びＶ２は独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｙ１は酸素原子、−ＮＨ−基又は一般式（５）で示される基を表し、Ｙ２は酸素原子、−ＮＨ−基又は一般式（６）2007123017.tif 000245で示される基を表し、Ｚは４価の炭化水素基を表し、ａ及びｂは独立して、０又は１を表し、ｋは自然数を表す。但し、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９の少なくとも１つは二重結合を有する基である。］
2007123017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
2007123017.tif 000191
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ３及びＲ４は夫々独立して、水素原子又は一般式（２）
2007123017.tif 000192
｛式中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（３）
2007123017.tif 000193
（式中、Ｒ７はビニルカルボニル基又はイソプロペニルカルボニル基を表し、Ｔ３は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を表す。）、又は一般式（４）
2007123017.tif 000194
（式中、Ｒ７はビニルカルボニル基又はイソプロペニルカルボニル基を表し、Ｔ４は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を表す。）で示される基を表す。｝で示される基を表し、Ｔ１及びＴ２は夫々独立して、炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｕは結合手又は式（１−１）〜（１−８）
2007123017.tif 000195
（式中、Ｒ５及びＲ５’は夫々独立して、水素原子又はハロゲン原子を表す。）の何れかで示される２価の基を表し、Ｖ１及びＶ２は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｙ１は酸素原子、−ＮＨ−基又は一般式（５）
2007123017.tif 000196
（式中、Ｒ８は水素原子又はＲ７を表す。）で示される基を表し、Ｙ２は酸素原子、−ＮＨ−基又は一般式（６）
2007123017.tif 000197
（式中、Ｒ９は水素原子又はＲ７を表す。）で示される基を表し、Ｚは４価の炭化水素基を表し、ａ及びｂは夫々独立して、０又は１を表し、ｋは自然数を表す。但し、式中、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９の何れか少なくとも１つは二重結合を有する基である。］で示される構成単位を含んで成る化合物。
【請求項２】
一般式（７）
2007123017.tif 000198
｛式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ３’及びＲ４’は夫々独立して、水素原子、カルボキシル基又はアルコキシカルボニル基を表し、Ｔ１及びＴ２は夫々独立して、炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｕは結合手又は式（１−１）〜（１−８）
2007123017.tif 000199
（式中、Ｒ５及びＲ５’は夫々独立して、水素原子又はハロゲン原子を表す。）の何れかで示される２価の基を表し、Ｖ１及びＶ２は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｙ１’は酸素原子、−ＮＨ−基又は式（８）
2007123017.tif 000200
で示される基を表し、Ｙ２’は酸素原子、−ＮＨ−基又は式（９）
2007123017.tif 000201
で示される基を表し、Ｚは４価の炭化水素基を表し、ａ及びｂは夫々独立して、０又は１を表し、ｋは自然数を表す。但し、式中、Ｒ３’及びＲ４’のうち、少なくとも１つはカルボキシル基又はアルコキシカルボニル基である。｝で示される構成単位を含んで成る化合物。
【請求項３】
一般式（１）で示される構成単位が一般式（１８）
2007123017.tif 000202
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは前記に同じ。）で示されるものである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
一般式（１）で示される構成単位が一般式（１９）
2007123017.tif 000203
（式中、Ｙ１’’及びＹ２’’は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは前記に同じ。）で示されるものである請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
一般式（７）で示される構成単位が一般式（２０）
2007123017.tif 000204
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは前記に同じ。）で示されるものである請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
一般式（７）で示される構成単位が一般式（２１）
2007123017.tif 000205
（式中、Ｙ１’’及びＹ２’’は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは前記に同じ。）で示されるものである請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
一般式（７）
2007123017.tif 000206
｛式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ３’及びＲ４’は夫々独立して、水素原子、カルボキシル基又はアルコキシカルボニル基を表し、Ｔ１及びＴ２は夫々独立して、炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｕは結合手又は式（１−１）〜（１−８）
2007123017.tif 000207
（式中、Ｒ５及びＲ５’は夫々独立して、水素原子又はハロゲン原子を表す。）の何れかで示される２価の基を表し、Ｖ１及びＶ２は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｙ１’は酸素原子、−ＮＨ−基又は式（８）
2007123017.tif 000208
で示される基を表し、Ｙ２’は酸素原子、−ＮＨ−基又は式（９）
2007123017.tif 000209
で示される基を表し、Ｚは４価の炭化水素基を表し、ａ及びｂは夫々独立して、０又は１を表し、ｋは自然数を表す。但し、式中、Ｒ３’及びＲ４’のうち、少なくとも１つはカルボキシル基又はアルコキシカルボニル基である。｝で示される構成単位を含んで成る化合物と、一般式（１０）
2007123017.tif 000210
（式中、Ｒ７はビニルカルボニル基又はイソプロペニルカルボニル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）、一般式（１１）
2007123017.tif 000211
（式中、Ｒ７はビニルカルボニル基又はイソプロペニルカルボニル基を表し、Ｔ３は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を表す。）及び一般式（１２）
2007123017.tif 000212
（式中、Ｒ７はビニルカルボニル基又はイソプロペニルカルボニル基を表し、Ｔ４は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を表す。）から選ばれる少なくとも１種以上の（メタ）アクリル酸誘導体とを反応させることを特徴とする、一般式（１）
2007123017.tif 000213
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ３及びＲ４は夫々独立して、水素原子又は一般式（２）
2007123017.tif 000214
｛式中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（３）
2007123017.tif 000215
（式中、Ｒ７はビニルカルボニル基又はイソプロペニルカルボニル基を表し、Ｔ３は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を表す。）、又は一般式（４）
2007123017.tif 000216
（式中、Ｒ７はビニルカルボニル基又はイソプロペニルカルボニル基を表し、Ｔ４は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を表す。）で示される基を表す。｝で示される基を表し、Ｔ１及びＴ２は夫々独立して、炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｕは結合手又は式（１−１）〜（１−８）
2007123017.tif 000217
（式中、Ｒ５及びＲ５’は夫々独立して、水素原子又はハロゲン原子を表す。）の何れかで示される２価の基を表し、Ｖ１及びＶ２は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｙ１は酸素原子、−ＮＨ−基又は一般式（５）
2007123017.tif 000218
（式中、Ｒ８は水素原子又はＲ７を表す。）で示される基を表し、Ｙ２は酸素原子、−ＮＨ−基又は一般式（６）
2007123017.tif 000219
（式中、Ｒ９は水素原子又はＲ７を表す。）で示される基を表し、Ｚは４価の炭化水素基を表し、ａ及びｂは夫々独立して、０又は１を表し、ｋは自然数を表す。但し、式中、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９の何れか少なくとも１つは二重結合を有する基である。］で示される構成単位を含んで成る化合物の製造方法。
【請求項８】
一般式（１３）
2007123017.tif 000220
｛式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ１０は水素原子、アルカリ金属原子、一般式（１４）
2007123017.tif 000221
（式中、Ｔ１は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基又はアリーレン基を表す。）、又は一般式（１５）
2007123017.tif 000222
（式中、Ｍ１は水素原子又はアルカリ金属原子を表し、Ｔ１は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｖ３は酸素原子又は−ＮＨ−基を表す。）で示される基を表し、Ｒ１１は水素原子、アルカリ金属原子、一般式（１６）
2007123017.tif 000223
（式中、Ｔ２は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基又はアリーレン基を表す。）、又は一般式（１７）
2007123017.tif 000224
（式中、Ｍ２は水素原子又はアルカリ金属原子を表し、Ｔ２は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｖ４は酸素原子又は−ＮＨ−基を表す。）で示される基を表し、Ｕは結合手又は式（１−１）〜（１−８）
2007123017.tif 000225
（式中、Ｒ５及びＲ５’は夫々独立して、水素原子又はハロゲン原子を表す。）の何れかで示される２価の基を表し、Ｖ１及びＶ２は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表す。｝で示される化合物と、カルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）又はその無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）とを反応させることを特徴とする、一般式（７）
2007123017.tif 000226
｛式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ３’及びＲ４’は夫々独立して、水素原子、カルボキシル基又はアルコキシカルボニル基を表し、Ｔ１及びＴ２は夫々独立して、炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｕは結合手又は式（１−１）〜（１−８）
2007123017.tif 000227
（式中、Ｒ５及びＲ５’は夫々独立して、水素原子又はハロゲン原子を表す。）の何れかで示される２価の基を表し、Ｖ１及びＶ２は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｙ１’は酸素原子、−ＮＨ−基又は式（８）
2007123017.tif 000228
で示される基を表し、Ｙ２’は酸素原子、−ＮＨ−基又は式（９）
2007123017.tif 000229
で示される基を表し、Ｚは４価の炭化水素基を表し、ａ及びｂは夫々独立して、０又は１を表し、ｋは自然数を表す。但し、式中、Ｒ３’及びＲ４’のうち、少なくとも１つはカルボキシル基又はアルコキシカルボニル基である。｝で示される構成単位を含んで成る化合物の製造方法。
【請求項９】
一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物が請求項８に記載の製造方法によって得られるものである請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
一般式（７）で示される構成単位が一般式（２０）
2007123017.tif 000230
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは前記に同じ。）で示されるものであり、一般式（１）で示される構成単位が一般式（１８）
2007123017.tif 000231
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは前記に同じ。）で示されるものである請求項７に記載の製造方法。
【請求項１１】
一般式（７）で示される構成単位が一般式（２１）
2007123017.tif 000232
（式中、Ｙ１’’及びＹ２’’は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは前記に同じ。）で示されるものであり、（メタ）アクリル酸誘導体が一般式（１１）
2007123017.tif 000233
（式中、Ｒ７及びＴ３は前記に同じ。）及び一般式（１２）
2007123017.tif 000234
（式中、Ｒ７及びＴ４は前記に同じ。）から選ばれる少なくとも１種以上のものであり、一般式（１）で示される構成単位が一般式（１９）
2007123017.tif 000235
（式中、Ｙ１’’及びＹ２’’は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは前記に同じ。）で示されるものである請求項７に記載の製造方法。
【請求項１２】
一般式（１３）で示される化合物が一般式（２２）
2007123017.tif 000236
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１及びＶ２は前記に同じ。）で示されるものであり、当該化合物と反応させる酸は、カルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）であり、一般式（７）で示される構成単位が一般式（２０）
2007123017.tif 000237
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは前記に同じ。）で示されるものである請求項８に記載の製造方法。
【請求項１３】
一般式（１３）で示される化合物が一般式（２３）
2007123017.tif 000238
｛式中、Ｒ１２は水素原子、アルカリ金属原子又は一般式（１５）
2007123017.tif 000239
（式中、Ｍ１、Ｔ１及びＶ３は前記に同じ。）で示される基を表し、Ｒ１３は水素原子、アルカリ金属原子又は一般式（１７）
2007123017.tif 000240
（式中、Ｍ２、Ｔ２及びＶ４は前記に同じ。）で示される基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｕ、Ｖ１及びＶ２は前記に同じ。｝で示されるものであり、当該化合物と反応させる酸は、カルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）であり、一般式（７）で示される構成単位が一般式（２１）
2007123017.tif 000241
（式中、Ｙ１’’及びＹ２’’は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは前記に同じ。）で示されるものである請求項８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な重合性不飽和化合物及び当該化合物の新規な製造方法に関する。さらに詳しくは、構成単位中にフルオレン骨格等を有する、耐熱性に優れ、良好なパターン形成が可能な重合性不飽和化合物及び分子量、酸価等の調整が容易であり、且つ低温で合成が可能な、当該化合物の簡便な製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の重合性不飽和化合物（樹脂）を含有する重合性樹脂組成物は、例えば液晶装置等のレジスト又はプリント配線板製造時のソルダーレジストとして用いられている。近年、デバイスの高密度化に伴い、例えば透明性、耐熱性、密着性、耐薬品性等に優れた重合性樹脂組成物が求められている。そこで、上記の性能を有する重合性不飽和化合物（樹脂）として、特に最近では、その硬化物が透明性及び耐熱性に優れた、ビスフェノール骨格やフルオレン骨格を有する重合性化合物（樹脂）が提案されている。【０００３】
これらの重合性不飽和化合物（樹脂）を製造する方法としては、従来より、先ずビスフェノール骨格を有するエポキシ化合物と、例えばアクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸誘導体とを反応させてビスフェノール骨格を有するエポキシアクリレート化合物を合成し、次いで、これをカルボン酸誘導体又はカルボン酸無水物と反応させる方法が知られている。【０００４】
この従来法の具体例としては、例えば〈１〉ビスフェノール骨格を有するエポキシ化合物とアクリル酸誘導体とを９０〜１２０℃で反応させることにより、ビスフェノール骨格を有するエポキシアクリレート化合物を合成し、次いで、これを９０〜１３０℃でカルボン酸無水物及び酸二無水物と反応させることにより、当該重合性不飽和化合物を合成する方法（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３等）、〈２〉フルオレン骨格を有するエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを９０〜１２０℃で反応させることにより、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル誘導体を合成し、次いでこれをテトラカルボン酸二無水物と１００〜１３０℃で反応させ、さらに８０〜１１０℃でジカルボン酸無水物と反応させて、当該重合性不飽和樹脂を合成する方法（例えば、特許文献４等）、〈３〉エポキシアクリレート化合物と酸無水物とを１００〜１３０℃で反応させることにより合成する方法（例えば、特許文献５等）等が知られている。【０００５】
しかしながら、これらの方法では、８０℃以上の高温下で反応を進行させる必要があり、また、アクリル酸誘導体の二重結合に起因する熱重合を抑えるために多量の重合禁止剤を添加する必要があるという問題点を有している。また、比較的高温下、且つ、長時間で反応を行う必要があるため、反応の制御が容易ではなく、二重結合の開裂等の副反応が起こりやすくなり、その結果、反応液がゲル化したり、目的とする重合性不飽和化合物（樹脂）の分子量及び酸価等の調整が困難になる等の問題点を有していた。このような状況下、穏和な温度条件下で実施可能で、分子量の制御が容易なフルオレン骨格等を有する重合性不飽和化合物（樹脂）の製造方法の開発が望まれている。【０００６】
【特許文献１】特開平５−３３９３５６号公報
【特許文献２】特開平７−９２６７４号公報
【特許文献３】特開平８−２７８６３０号公報
【特許文献４】特開２００３−１６５８３０号公報
【特許文献５】特開平１１−２３１５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、構成単位中にビスフェニル骨格、特にフルオレン骨格を有する、耐熱性に優れ、良好なパターン形成が可能な重合性不飽和化合物（樹脂）、また、分子量、酸価等の調整が容易であり、且つ低温で合成が可能なフルオレン骨格等を有する重合性不飽和化合物（樹脂）の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一般式（１）
2007123017.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ３及びＲ４は夫々独立して、水素原子又は一般式（２）
2007123017.tif 000004
｛式中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（３）
2007123017.tif 000005
（式中、Ｒ７はビニルカルボニル基又はイソプロペニルカルボニル基を表し、Ｔ３は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を表す。）、又は一般式（４）
2007123017.tif 000006
（式中、Ｔ４は炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を表し、Ｒ７は上記に同じ。）で示される基を表す。｝で示される基を表し、Ｔ１及びＴ２は夫々独立して、炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｕは結合手又は式（１−１）〜（１−８）
2007123017.tif 000007
（式中、Ｒ５及びＲ５’は夫々独立して、水素原子又はハロゲン原子を表す。）の何れかで示される２価の基を表し、Ｖ１及びＶ２は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｙ１は酸素原子、−ＮＨ−基又は一般式（５）
2007123017.tif 000008
（式中、Ｒ８は水素原子又はＲ７を表す。）で示される基を表し、Ｙ２は酸素原子、−ＮＨ−基又は一般式（６）
2007123017.tif 000009
（式中、Ｒ９は水素原子又はＲ７を表す。）で示される基を表し、Ｚは４価の炭化水素基を表し、ａ及びｂは夫々独立して、０又は１を表し、ｋは自然数を表す。但し、式中、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９の何れか少なくとも１つは二重結合を有する基である。］で示される構成単位を含んで成る化合物である。【０００９】
また、本発明は、一般式（７）
2007123017.tif 000010
｛式中、Ｒ３’及びＲ４’は夫々独立して、水素原子、カルボキシル基又はアルコキシカルボニル基を表し、Ｙ１’は酸素原子、−ＮＨ−基又は式（８）
2007123017.tif 000011
で示される基を表し、Ｙ２’は酸素原子、−ＮＨ−基又は式（９）  
2007123017.tif 000012
で示される基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは上記に同じ。但し、式中、Ｒ３’及びＲ４’のうち、少なくとも１つはカルボキシル基又はアルコキシカルボニル基である。｝で示される構成単位を含んで成る化合物である。【００１０】
さらに、本発明は、上記一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物と、一般式（１０）
2007123017.tif 000013
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ７は上記に同じ。）、一般式（１１）
2007123017.tif 000014
（式中、Ｒ７及びＴ３は上記に同じ。）及び一般式（１２）
2007123017.tif 000015
（式中、Ｒ７及びＴ４は上記に同じ。）から選ばれる少なくとも１種以上の（メタ）アクリル酸誘導体とを反応させることを特徴とする、上記一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物の製造方法である。【００１１】
さらにまた、本発明は、一般式（１３）
2007123017.tif 000016
｛式中、Ｒ１０は水素原子、アルカリ金属原子、一般式（１４）
2007123017.tif 000017
（式中、Ｔ１は上記に同じ。）、又は一般式（１５）
2007123017.tif 000018
（式中、Ｍ１は水素原子又はアルカリ金属原子を表し、Ｖ３は酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｔ１は上記に同じ。）で示される基を表し、Ｒ１１は水素原子、アルカリ金属原子、一般式（１６）
2007123017.tif 000019
（式中、Ｔ２は上記に同じ。）、又は一般式（１７）
2007123017.tif 000020
（式中、Ｍ２は水素原子又はアルカリ金属原子を表し、Ｖ４は酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｔ２は上記に同じ。）で示される基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｕ、Ｖ１及びＶ２は上記に同じ。｝で示される化合物と、カルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）又はその無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）とを反応させることを特徴とする、上記一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の重合性不飽和化合物は、構成単位中にビスフェニル骨格、特にフルオレン骨格を有する、アルカリ可溶性で、且つ耐熱性に優れた化合物であり、当該化合物を含んで成る組成物を用いて、これを光又は熱によりパターン形成させれば、耐熱性が良好なパターンを容易に形成できる。また、本発明の製造方法によれば、従来法が有していた、例えば高温下で反応させるため反応の制御が困難である、副反応により歩留まりが低い等の問題を生じさせることなく、分子量、酸価等の調整が容易であり、歩留まりの良い、目的の一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例３で得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲデータを示す図である。
【図２】実施例２４で得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲデータを示す図である。
【図３】実施例３で得られた化合物のＩＲデータを示す図である。
【図４】実施例２４で得られた化合物のＩＲデータを示す図である。
【図５】実施例３で得られた化合物の熱安定性（耐熱性）データを示す図である。
【図６】実施例２４で得られた化合物の熱安定性（耐熱性）データを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
一般式（１）、（７）及び（１３）に於けるＲ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’で示されるハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも塩素原子、臭素原子が好ましく、その中でも塩素原子がより好ましい。【００１５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’で示されるアルキル基としては、直鎖状、分枝状又は環状の、通常炭素数１〜４、好ましくは炭素数１〜２、より好ましくは炭素数１のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基等が挙げられ、中でもメチル基、エチル基が好ましく、その中でもメチル基がより好ましい。【００１６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’で示されるアルコキシ基としては、直鎖状、分枝状又は環状の、通常炭素数１〜４、好ましくは炭素数１〜２、より好ましくは炭素数１のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、シクロプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、シクロブトキシ基等が挙げられ、中でもメトキシ基、エトキシ基が好ましく、その中でもメトキシ基がより好ましい。【００１７】
これらＲ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’としては、水素原子がより好ましい。【００１８】
一般式（１）に於けるＵのベンゼン環との結合位置は特に限定されないが、ベンゼン環に結合しているＶ１及びＶ２に対して、ｍ位及びｐ位の位置で結合しているものが好ましく、その中でもｐ位の位置で結合しているものがより好ましい。具体的には、一般式（２４）
2007123017.tif 000021
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｖ１、Ｖ２及びＵは上記に同じ。）で示されるように、Ｕと結合するベンゼン環の炭素のうち、Ｖ１が結合している炭素を４位とし、Ｖ２が結合している炭素を４’位とした場合の、Ｕのベンゼン環への結合位置としては、Ｕと結合する炭素が、１、２、３、５、６位の何れかと１’、２’、３’、５’、６’位の何れかとの組み合わせが挙げられ、中でも１、２、６位の何れかと１’、２’、６’位の何れかとの組み合わせが好ましく、その中でも１位と１’位との組み合わせがより好ましい。【００１９】
一般式（１）に於けるＵとしては、式（１−１）及び（１−７）で示される２価の基がより好ましく、その中でも式（１−１）で示される２価の基がさらに好ましい。【００２０】
式（１−１）に於けるＲ５及びＲ５’で示されるハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも塩素原子、臭素原子が好ましく、その中でも臭素原子がより好ましい。【００２１】
これらＲ５及びＲ５’としては、水素原子がより好ましい。【００２２】
一般式（１）、（７）及び（１３）に於けるＶ１及びＶ２としては、酸素原子がより好ましい。【００２３】
一般式（１）に於けるＹ１としては、酸素原子又は一般式（５）で示される基がより好ましく、一般式（５）で示される基がさらに好ましい。【００２４】
一般式（１）に於けるＹ２としては、酸素原子又は一般式（６）で示される基がより好ましく、一般式（６）で示される基がさらに好ましい。【００２５】
Ｒ３又はＲ４としての一般式（２）に於けるＲ６で示される炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖状、分枝状又は環状の何れでも良く、具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、２−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ネオヘキシル基、２−メチルペンチル基、１，２−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、中でも炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基が挙げられ、その中でも炭素数１〜２のアルキル基がより好ましく、具体的には、メチル基、エチル基が挙げられる。【００２６】
一般式（１）及び（７）に於いて、Ｚで示される４価の炭化水素基としては、通常芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基が挙げられ、具体的には、例えば式（２５）、（２６）
2007123017.tif 000022
｛但し、式（２６）中、４つの結合手は、ナフタレン環の１〜８位の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、一般式（２７）、（２８）若しくは（２９）
2007123017.tif 000023
（式中、Ｗ１、Ｗ２及びＷ３は、結合手、酸素原子、カルボニル基、スルホニル基又はビニレン基を表す。）で示される芳香族系の４価の炭化水素基、又は一般式（３０）、（３１）
2007123017.tif 000024
｛式中、Ｗ４は、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基又はエチレンテトライル基を表し、ｈは１〜３の整数を表す。但し、式（３１）中、４つの結合手は、シクロアルキル環の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、式（３２）若しくは（３３）
2007123017.tif 000025
で示される脂肪族系の４価の炭化水素基が挙げられる。【００２７】
一般式（２７）〜（２９）に於けるＷ１〜Ｗ３としては、結合手又はカルボニル基がより好ましい。【００２８】
一般式（３１）に於けるｈは、通常１〜３の整数を表し、中でも２〜３の整数が好ましく、その中でも３がより好ましい。【００２９】
式（２５）で示される芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２５’）
2007123017.tif 000026
で示されるものがより好ましい。【００３０】
式（２６）で示される芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２６’）、（２６’’）
2007123017.tif 000027
で示されるものがより好ましく、その中でも式（２６’）で示されるものがさらに好ましい。【００３１】
一般式（２７）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ１が結合手である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２７−１）
2007123017.tif 000028
で示されるものが挙げられる。【００３２】
一般式（２７）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ１が酸素原子である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２７−２）
2007123017.tif 000029
で示されるものが挙げられる。【００３３】
一般式（２７）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ１がカルボニル基である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２７−３）
2007123017.tif 000030
で示されるものが挙げられる。【００３４】
一般式（２７）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ１がスルホニル基である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２７−４）
2007123017.tif 000031
で示されるものが挙げられる。【００３５】
一般式（２７）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ１がビニレン基である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２７−５）
2007123017.tif 000032
で示されるものが挙げられる。【００３６】
一般式（２８）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ２が結合手である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２８−１）
2007123017.tif 000033
で示されるものが挙げられる。【００３７】
一般式（２８）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ２が酸素原子である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２８−２）
2007123017.tif 000034
で示されるものが挙げられる。【００３８】
一般式（２８）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ２がカルボニル基である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２８−３）
2007123017.tif 000035
で示されるものが挙げられる。【００３９】
一般式（２８）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ２がスルホニル基である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２８−４）
2007123017.tif 000036
で示されるものが挙げられる。【００４０】
一般式（２８）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ２がビニレン基である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２８−５）
2007123017.tif 000037
で示されるものが挙げられる。【００４１】
一般式（２９）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ３が結合手である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２９−１）
2007123017.tif 000038
で示されるものが挙げられ、中でも式（２９−１’）、（２９−１’’）
2007123017.tif 000039
で示されるものが好ましく、その中でも式（２９−１’）で示されるものがより好ましい。【００４２】
一般式（２９）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ３が酸素原子である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２９−２）
2007123017.tif 000040
で示されるものが挙げられ、中でも式（２９−２’）、（２９−２’’）
2007123017.tif 000041
で示されるものが好ましく、その中でも式（２９−２’）で示されるものがより好ましい。【００４３】
一般式（２９）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ３がカルボニル基である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２９−３）
2007123017.tif 000042
で示されるものが挙げられ、中でも式（２９−３’）、（２９−３’’）
2007123017.tif 000043
で示されるものが好ましく、その中でも式（２９−３’）で示されるものがより好ましい。【００４４】
一般式（２９）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ３がスルホニル基である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２９−４）
2007123017.tif 000044
で示されるものが挙げられ、中でも式（２９−４’）、（２９−４’’）
2007123017.tif 000045
で示されるものが好ましく、その中でも式（２９−４’）で示されるものがより好ましい。【００４５】
一般式（２９）で示される芳香族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ３がビニレン基である芳香族系の４価の炭化水素基としては、式（２９−５）
2007123017.tif 000046
で示されるものが挙げられ、中でも式（２９−５’）、（２９−５’’）
2007123017.tif 000047
で示されるものが好ましく、その中でも式（２９−５’）で示されるものがより好ましい。【００４６】
上記芳香族系の４価の炭化水素基のうち、式（２５）、（２６）又は一般式（２９）で示されるものが好ましく、中でも式（２５）又は一般式（２９）に於けるＷ３が結合手若しくはカルボニル基であるもの、即ち、式（２５）、（２９−１）又は（２９−３）で示されるものがより好ましく、その中でも式（２９−１）又は（２９−３）で示されるものがさらに好ましい。【００４７】
一般式（３０）で示される脂肪族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ４がエタンテトライル基である脂肪族系の４価の炭化水素基としては、例えば式（３０−１）
2007123017.tif 000048
で示されるものが挙げられる。【００４８】
一般式（３０）で示される脂肪族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ４がプロパンテトライル基である脂肪族系の４価の炭化水素基としては、例えば式（３０−２）
2007123017.tif 000049
で示されるものが挙げられる。【００４９】
一般式（３０）で示される脂肪族系の４価の炭化水素基のうち、Ｗ４がブタンテトライル基である脂肪族系の４価の炭化水素基としては、例えば式（３０−３）
2007123017.tif 000050
で示されるものが挙げられる。【００５０】
一般式（３１）で示される脂肪族系の４価の炭化水素基としては、通常ｈが１〜３の整数、好ましくは２〜３の整数、より好ましくは３である脂肪族系の４価の炭化水素基が挙げられ、具体的には、例えば式（３１−１）、（３１−２）、（３１−３）
2007123017.tif 000051
等で示されるものが挙げられ、中でも式（３１−２）、（３１−３）で示されるものが好ましく、その中でも式（３１−３）で示されるものがより好ましい。【００５１】
上記脂肪族系の４価の炭化水素基のうち、式（３２）又は（３３）で示されるものが好ましく、中でも式（３２）で示されるものがより好ましい。【００５２】
これら芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基は、後述する一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物の製造方法に於ける、一般式（３４）
2007123017.tif 000052
（式中、Ｒ３’、Ｒ４’及びＺは上記に同じ。）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）、又は一般式（３５）若しくは（３６）
2007123017.tif 000053
（式中、Ｒ３’、Ｒ４’及びＺは上記に同じ。）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）に由来するものでもある。【００５３】
尚、ここで言う、カルボン酸エステルとは、一般式（３７）
2007123017.tif 000054
（式中、Ｒ１４は炭素数１〜６のアルキル基を表す。）で示される基を意味する。【００５４】
一般式（３７）に於けるＲ１４で示される炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖状、分枝状又は環状の何れでも良く、具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、２−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ネオヘキシル基、２−メチルペンチル基、１，２−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、中でも炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基が挙げられ、その中でも炭素数１〜２のアルキル基がより好ましく、具体的には、メチル基、エチル基が挙げられる。【００５５】
一般式（１）及び（７）に於けるａ及びｂとしては、１がより好ましい。【００５６】
一般式（１）及び（７）に於けるｋは、自然数のうち、通常１〜１００の整数が挙げられ、中でも２〜５０の整数が好ましく、その中でも２〜２０の整数がより好ましい。【００５７】
一般式（１）に於いて「式中、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９の何れか少なくとも１つは二重結合を有する基である」中の「二重結合を有する基」とは、（メタ）アクリル酸誘導体由来の基を意味し、具体的には、Ｒ７で示される基、即ち、ビニルカルボニル基若しくはイソプロペニルカルボニル基、一般式（３）又は一般式（４）で示される基を意味する。【００５８】
尚、ここで言う、（メタ）アクリル酸誘導体とは、アクリル酸誘導体及び／又はメタクリル酸誘導体を意味する。【００５９】
一般式（７）に於けるＲ３’及びＲ４’で示されるアルコキシカルボニル基としては、直鎖状、分枝状又は環状の、通常炭素数２〜７、好ましくは炭素数２〜５、より好ましくは炭素数２〜３のアルコキシカルボニル基が挙げられ、具体的には、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、シクロプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、シクロブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、イソペンチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ペンチルオキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシカルボニル基、ネオペンチルオキシカルボニル基、２−メチルブトキシカルボニル基、１−エチルプロポキシカルボニル基、シクロペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、イソヘキシルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ヘキシルオキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ヘキシルオキシカルボニル基、ネオヘキシルオキシカルボニル基、２−メチルペンチルオキシカルボニル基、１，２−ジメチルブトキシカルボニル基、１−エチルブトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等が挙げられ、中でもメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、シクロプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、シクロブトキシカルボニル基が好ましく、その中でもメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基がより好ましい。【００６０】
一般式（７）に於けるＹ１’としては、酸素原子又は式（８）で示される基がより好ましく、式（８）で示される基がさらに好ましい。【００６１】
一般式（７）に於けるＹ２’としては、酸素原子又は式（９）で示される基がより好ましく、式（９）で示される基がさらに好ましい。【００６２】
一般式（１０）に於けるＸで示されるハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも塩素原子、臭素原子が好ましく、その中でも塩素原子がより好ましい。【００６３】
一般式（１）、（７）、（１４）、（１５）、（１６）及び（１７）に於けるＴ１及びＴ２で示される炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、中でも炭素数１〜４の直鎖状アルキレン基が好ましく、具体的には、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられ、その中でも炭素数１〜２の直鎖状アルキレン基がより好ましく、具体的には、メチレン基、エチレン基が挙げられ、その中でも炭素数１の直鎖状アルキレン基がさらに好ましく、具体的には、メチレン基が挙げられる。【００６４】
Ｔ１及びＴ２で示されるアリーレン基の２つの結合手の結合位置は、特に限定されないが、２つの結合手の位置関係が、ベンゼン環に対してｍ位及びｐ位の位置関係であるものが好ましく、その中でもｐ位の位置関係であるものがより好ましい。【００６５】
これらＴ１及びＴ２としては、炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基がより好ましい。【００６６】
一般式（３）及び（１１）に於けるＴ３で示される炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、中でも炭素数１〜３の直鎖状アルキレン基が好ましく、具体的には、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基が挙げられ、その中でも炭素数１の直鎖状アルキレン基がより好ましく、具体的には、メチレン基が挙げられる。【００６７】
一般式（４）及び（１２）に於けるＴ４で示される炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、中でも炭素数２〜４の直鎖状アルキレン基が好ましく、具体的には、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられ、その中でも炭素数２の直鎖状アルキレン基がより好ましく、具体的には、エチレン基が挙げられる。【００６８】
一般式（３）、（４）、（１０）、（１１）、（１２）、一般式（５）のＲ８及び一般式（６）のＲ９に於けるＲ７としては、ビニルカルボニル基がより好ましい。【００６９】
一般式（１３）に於けるＲ１０及びＲ１１、一般式（１５）に於けるＭ１、並びに一般式（１７）に於けるＭ２で示されるアルカリ金属原子としては、例えばリチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、ルビジウム原子、セシウム原子、フランシウム原子等が挙げられ、中でもリチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、セシウム原子が好ましく、その中でもナトリウム原子、カリウム原子がより好ましい。【００７０】
一般式（１３）に於けるＲ１０としては、アルカリ金属原子、一般式（１４）又は（１５）で示される基がより好ましく、その中でも一般式（１４）又は（１５）で示される基がさらに好ましく、その中でも一般式（１４）で示される基が特に好ましい。【００７１】
一般式（１３）に於けるＲ１１としては、アルカリ金属原子、一般式（１６）又は（１７）で示される基がより好ましく、その中でも一般式（１６）又は（１７）で示される基がさらに好ましく、その中でも一般式（１６）で示される基が特に好ましい。【００７２】
一般式（１５）及び（１７）に於けるＭ１及びＭ２としては、水素原子がより好ましい。【００７３】
一般式（１５）及び（１７）に於けるＶ３及びＶ４としては、酸素原子がより好ましい。【００７４】
本発明の上記一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物のうち、より具体的な構成単位を含んで成る化合物としては、例えば一般式（１）に於けるＹ１が一般式（５）で示される基であり、Ｙ２が一般式（６）で示される基であり、ａ及びｂが１である一般式（１８）
2007123017.tif 000055
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示される構成単位を含んで成る化合物、又は一般式（１）に於けるＹ１及びＹ２が酸素原子又は−ＮＨ−基である一般式（１９）
2007123017.tif 000056
（式中、Ｙ１’’及びＹ２’’は夫々独立して、酸素原子又は−ＮＨ−基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは上記に同じ。）で示される構成単位を含んで成る化合物が挙げられる。【００７５】
一般式（１９）に於けるＹ１’’及びＹ２’’としては、酸素原子がより好ましい。【００７６】
一般式（１８）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｕが式（１−１）又は（１−７）で示される２価の基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（３８）
2007123017.tif 000057
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるもの、又は一般式（３９）
2007123017.tif 000058
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられ、中でもＵが式（１−１）で示される２価の基であるものがより好ましく、より具体的には上記一般式（３８）で示されるものが挙げられる。【００７７】
一般式（３８）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｖ１及びＶ２が酸素原子であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（４０）
2007123017.tif 000059
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１、Ｔ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【００７８】
一般式（４０）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｔ１及びＴ２が炭素数１〜３の直鎖状アルキレン基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（４１）
2007123017.tif 000060
（式中、Ｔ１’及びＴ２’は夫々独立して、炭素数１〜３の直鎖状アルキレン基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｒ８、Ｒ９、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【００７９】
一般式（４１）に於けるＴ１’及びＴ２’で示される炭素数１〜３の直鎖状アルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基等が挙げられ、中でも炭素数１の直鎖状アルキレン基が好ましく、具体的には、メチレン基が挙げられる。【００８０】
一般式（４１）に於いて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ５、Ｒ５’は、全て水素原子であるものが好ましい。【００８１】
一般式（４１）に於いて、Ｚで示される４価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（２５）〜（３３）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基の中でも、上記式（２５）若しくは（２６）、上記一般式（２９）又は上記式（３２）若しくは（３３）で示されるものが好ましい。【００８２】
一般式（４１）で示される構成単位の特に好ましい具体例としては、一般式（４２）
2007123017.tif 000061
｛式中、Ｚ１は上記式（２９−１’）、（２９−３’）又は（３２）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９及びｋは上記に同じ。｝で示されるものが挙げられる。【００８３】
一般式（１９）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｕが式（１−１）又は（１−７）で示される２価の基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（４３）
2007123017.tif 000062
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは上記に同じ。）で示されるもの、又は一般式（４４）
2007123017.tif 000063
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられ、中でもＵが式（１−１）で示される２価の基であるものがより好ましく、より具体的には上記一般式（４３）で示されるものが挙げられる。【００８４】
一般式（４３）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’及びＹ２’’が酸素原子であり、且つ、ａ及びｂが１であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（４５）
2007123017.tif 000064
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【００８５】
一般式（４５）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｔ１及びＴ２が炭素数２〜４の直鎖状アルキレン基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（４６）
2007123017.tif 000065
（式中、Ｔ１’’及びＴ２’’は夫々独立して、炭素数２〜４の直鎖状アルキレン基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【００８６】
一般式（４６）に於けるＴ１’’及びＴ２’’で示される炭素数２〜４の直鎖状アルキレン基としては、例えばエチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が挙げられ、中でも炭素数２の直鎖状アルキレン基が好ましく、具体的には、エチレン基が挙げられる。【００８７】
一般式（４６）に於いて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ５、Ｒ５’は、全て水素原子であるものが好ましい。【００８８】
一般式（４６）に於いて、Ｚで示される４価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（２５）〜（３３）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基の中でも、上記式（２５）若しくは（２６）、上記一般式（２９）又は上記式（３２）若しくは（３３）で示されるものが好ましい。【００８９】
一般式（４６）で示される構成単位の特に好ましい具体例としては、一般式（４７）
2007123017.tif 000066
｛式中、Ｚ２は上記式（３２）で示される脂肪族系の４価の炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ４及びｋは上記に同じ。｝で示されるものが挙げられる。【００９０】
一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物の酸価としては、該化合物が種々の用途に供される場合に於いて、適切な性能が得られるものとなるように設定されれば良く、特に限定されないが、通常７０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは８０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物の酸価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、例えば該化合物から得られる樹脂組成物を用いてカラーフィルターを製造する場合には、例えば光又は熱硬化後のアルカリ現像の時間が長くなり、また、酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとアルカリ現像時に微細パターンが剥離し易くなる等の問題を生ずるので好ましくない。尚、酸価は当該化合物１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数で表現され、通常水酸化カリウム水溶液又はエタノール等のアルコールと水との混合溶液を用いて滴定することにより求めることができる。【００９１】
一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物に於いて、重合度を表すｋは、該化合物中の全構成単位のうち、一般式（１）で示される構成単位の数を表し、該化合物が種々の用途に供される場合に於いて、適切な性能が得られるものとなるように設定されれば良く、特に限定されないが、通常１〜１００、好ましくは２〜５０、より好ましくは２〜２０の整数である。【００９２】
一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物のポリスチレン換算重量平均分子量は、該化合物が種々の用途に供される場合に於いて、適切な性能が得られるものとなるように設定されれば良く、特に限定されないが、通常１０００〜５００万、好ましくは２０００〜１０万、より好ましくは２０００〜５万である。【００９３】
本発明の一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物に於いて、該化合物は、一般式（１）で示される構成単位以外に他の構成単位を成分とすることができ、具体的には、例えば他の構成単位が、一般式（３８）に於けるＺが２価の炭化水素であるものであり、一般式（３８）で示される構成単位と該構成単位を含んで成る化合物としては、一般式（４８）
2007123017.tif 000067
（式中、Ｚ’は２価の炭化水素基を表し、ｋ’及びｋ’’は自然数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２及びＺは上記に同じ。）で示される構成単位を含んで成る化合物が挙げられる。【００９４】
一般式（４８）に於いて、Ｚ’で示される２価の炭化水素基としては、通常芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基が挙げられ、具体的には、例えば式（４９）〜（５１）
2007123017.tif 000068
｛但し、式（５０）中、２つの結合手は、ナフタレン環の１〜８位の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、一般式（５２）若しくは（５３）
2007123017.tif 000069
（式中、Ｗ５及びＷ６は、結合手、酸素原子、カルボニル基、スルホニル基又はビニレン基を表す。）で示される芳香族系の２価の炭化水素基、又は一般式（５４）、（５５）
2007123017.tif 000070
｛式中、Ｗ７は、結合手、炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基、ビニレン基、２，３−プロペニレン基（１−プロペン−２，３−ジイル基）、アセチレン基又は２−オキソトリメチレン基を表し、ｉは１〜３の整数を表す。但し、式（５５）中、２つの結合手は、シクロアルキル環の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、若しくは式（５６）
2007123017.tif 000071
（式中、２つの結合手は、シクロヘキセン環の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。）で示される脂肪族系の２価の炭化水素基が挙げられる。【００９５】
一般式（５２）及び（５３）に於けるＷ５及びＷ６としては、結合手又はカルボニル基がより好ましい。【００９６】
一般式（５４）に於けるＷ７としては、結合手、炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基又はビニレン基がより好ましく、その中でもビニレン基がさらに好ましい。【００９７】
一般式（５５）に於けるｉは、通常１〜３の整数を表し、中でも２〜３の整数が好ましく、その中でも３がより好ましい。【００９８】
式（４９）で示される芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（４９’）又は（４９’’）
2007123017.tif 000072
で示されるものがより好ましい。【００９９】
式（５０）で示される芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５０’）、（５０’’）又は（５０’’’）
2007123017.tif 000073
で示されるものがより好ましい。【０１００】
一般式（５２）で示される芳香族系の２価の炭化水素基のうち、Ｗ５が結合手である芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５２−１）
2007123017.tif 000074
で示されるものが挙げられる。【０１０１】
一般式（５２）で示される芳香族系の２価の炭化水素基のうち、Ｗ５が酸素原子である芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５２−２）
2007123017.tif 000075
で示されるものが挙げられる。【０１０２】
一般式（５２）で示される芳香族系の２価の炭化水素基のうち、Ｗ５がカルボニル基である芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５２−３）
2007123017.tif 000076
で示されるものが挙げられる。【０１０３】
一般式（５２）で示される芳香族系の２価の炭化水素基のうち、Ｗ５がスルホニル基である芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５２−４）
2007123017.tif 000077
で示されるものが挙げられる。【０１０４】
一般式（５２）で示される芳香族系の２価の炭化水素基のうち、Ｗ５がビニレン基である芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５２−５）
2007123017.tif 000078
で示されるものが挙げられる。【０１０５】
一般式（５３）で示される芳香族系の２価の炭化水素基のうち、Ｗ６が結合手である芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５３−１）
2007123017.tif 000079
で示されるものが挙げられ、中でも式（５３−１’）
2007123017.tif 000080
で示されるものが好ましい。【０１０６】
一般式（５３）で示される芳香族系の２価の炭化水素基のうち、Ｗ６が酸素原子である芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５３−２）
2007123017.tif 000081
で示されるものが挙げられ、中でも式（５３−２’）
2007123017.tif 000082
で示されるものが好ましい。【０１０７】
一般式（５３）で示される芳香族系の２価の炭化水素基のうち、Ｗ６がカルボニル基である芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５３−３）
2007123017.tif 000083
で示されるものが挙げられ、中でも式（５３−３’）
2007123017.tif 000084
で示されるものが好ましい。【０１０８】
一般式（５３）で示される芳香族系の２価の炭化水素基のうち、Ｗ６がスルホニル基である芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５３−４）
2007123017.tif 000085
で示されるものが挙げられ、中でも式（５３−４’）
2007123017.tif 000086
で示されるものが好ましい。【０１０９】
一般式（５３）で示される芳香族系の２価の炭化水素基のうち、Ｗ６がビニレン基である芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５３−５）
2007123017.tif 000087
で示されるものが挙げられ、中でも式（５３−５’）
2007123017.tif 000088
で示されるものが好ましい。【０１１０】
上記芳香族系の２価の炭化水素基のうち、式（４９）又は一般式（５３）で示されるものが好ましく、中でも式（４９）又は一般式（５３）に於けるＷ６が結合手若しくはカルボニル基であるもの、即ち、式（４９）、（５３−１）又は（５３−３）で示されるものがより好ましく、その中でも式（４９）で示されるものがさらに好ましい。【０１１１】
一般式（５４）で示される２価の炭化水素基のうち、Ｗ７が炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基である脂肪族系の２価の炭化水素基としては、一般式（５４−１）
2007123017.tif 000089
（式中、ｊは１〜１８の整数を表す。）で示されるものが挙げられる。【０１１２】
一般式（５４−１）に於けるｊとしては、通常１〜１８の整数、好ましくは１〜１０の整数、より好ましくは１〜６の整数が挙げられる。【０１１３】
一般式（５４）で示される２価の炭化水素基のうち、Ｗ７がビニレン基である脂肪族系の２価の炭化水素基としては、式（５４−２’）又は（５４−２’’）
2007123017.tif 000090
で示されるものが挙げられ、中でも式（５４−２’）で示されるものが好ましい。【０１１４】
一般式（５４）で示される２価の炭化水素基のうち、Ｗ７が２，３−プロペニレン基（１−プロペン−２，３−ジイル基）である脂肪族系の２価の炭化水素基としては、式（５４−３）
2007123017.tif 000091
で示されるものが挙げられる。【０１１５】
一般式（５４）で示される２価の炭化水素基のうち、Ｗ７がアセチレン基である脂肪族系の２価の炭化水素基としては、式（５４−４）
2007123017.tif 000092
で示されるものが挙げられる。【０１１６】
一般式（５４）で示される２価の炭化水素基のうち、Ｗ７が２−オキソトリメチレン基である脂肪族系の２価の炭化水素基としては、式（５４−５）
2007123017.tif 000093
で示されるものが挙げられる。【０１１７】
一般式（５５）で示される脂肪族系の２価の炭化水素基としては、通常ｉが１〜３の整数、好ましくは２〜３の整数、より好ましくは３である脂肪族系の２価の炭化水素基が挙げられ、具体的には、例えば式（５５−１）、（５５−２）、（５５−３）
2007123017.tif 000094
等で示されるものが挙げられ、中でも式（５５−２）、（５５−３）で示されるものが好ましく、その中でも式（５５−３）で示されるものがより好ましい。【０１１８】
式（５６）で示される芳香族系の２価の炭化水素基としては、式（５６’）又は（５６’’）
2007123017.tif 000095
で示されるものがより好ましく、その中でも式（５６’）で示されるものがさらに好ましい。【０１１９】
上記脂肪族系の２価の炭化水素基のうち、一般式（５４）又は式（５６）で示されるものが好ましく、中でも一般式（５４）に於けるＷ７が結合手、炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基若しくはビニレン基であるもの、又は式（５６）で示されるものがより好ましく、その中でも一般式（５４）に於けるＷ７がビニレン基であるもの、又は式（５６）で示されるもの、即ち、式（５４−２’）、（５４−２’’）、（５６’）又は（５６’’）で示されるものがさらに好ましい。【０１２０】
これら芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基は、一般式（５７）
2007123017.tif 000096
（式中、Ｚ’は上記に同じ。）で示される２個のカルボキシル基を有する芳香族若しくは脂肪族カルボン酸（芳香族若しくは脂肪族ジカルボン酸）、又は一般式（５８）
2007123017.tif 000097
（式中、Ｚ’は上記に同じ。）で示される２個のカルボキシル基を有する芳香族若しくは脂肪族カルボン酸無水物（芳香族若しくは脂肪族ジカルボン酸無水物）に由来するものでもある。【０１２１】
一般式（４８）に於けるｋ’及びｋ’’の比率（ｋ’：ｋ’’）は、特に限定されないが、例えばｋ’：ｋ’’＝１０：９０〜９９：１が挙げられる。【０１２２】
一般式（４８）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｖ１及びＶ２が酸素原子であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（５９）
2007123017.tif 000098
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１、Ｔ２、Ｚ、Ｚ’、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１２３】
一般式（５９）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｔ１及びＴ２が炭素数１〜３の直鎖状アルキレン基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（６０）
2007123017.tif 000099
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１’、Ｔ２’、Ｚ、Ｚ’、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１２４】
一般式（６０）に於いて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ５、Ｒ５’は、全て水素原子であるものが好ましい。【０１２５】
一般式（６０）に於いて、Ｚで示される４価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（２５）〜（３３）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基の中でも、上記式（２５）若しくは（２６）、上記一般式（２９）又は上記式（３２）若しくは（３３）で示されるものが好ましい。【０１２６】
一般式（６０）に於いて、Ｚ’で示される２価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（４９）〜（５６）で示される芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基の中でも、上記式（４９）、上記一般式（５３）若しくは（５４）又は式（５６）で示されるものが好ましい。【０１２７】
一般式（６０）で示される構成単位の特に好ましい具体例としては、一般式（６１）
2007123017.tif 000100
｛式中、Ｚ３は上記式（４９’）、（５４−２’）又は（５６’）で示される芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｚ１、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。｝で示されるものが挙げられる。【０１２８】
また、例えば他の構成単位が、一般式（４３）に於けるＺが２価の炭化水素であるものであり、一般式（４３）で示される構成単位と該構成単位を含んで成る化合物としては、一般式（６２）
2007123017.tif 000101
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ、Ｚ’、ａ、ｂ、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示される構成単位を含んで成る化合物が挙げられる。【０１２９】
一般式（６２）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’及びＹ２’’が酸素原子であり、且つ、ａ及びｂが１であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（６３）
2007123017.tif 000102
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｚ、Ｚ’、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１３０】
一般式（６３）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｔ１及びＴ２が炭素数２〜４の直鎖状アルキレン基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（６４）
2007123017.tif 000103
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１’’、Ｔ２’’、Ｚ、Ｚ’、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１３１】
一般式（６４）に於いて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ５、Ｒ５’は、全て水素原子であるものが好ましい。【０１３２】
一般式（６４）に於いて、Ｚで示される４価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（２５）〜（３３）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基の中でも、上記式（２５）若しくは（２６）、上記一般式（２９）又は上記式（３２）若しくは（３３）で示されるものが好ましい。【０１３３】
一般式（６４）に於いて、Ｚ’で示される２価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（４９）〜（５６）で示される芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基の中でも、上記式（４９）、上記一般式（５３）若しくは（５４）又は式（５６）で示されるものが好ましい。【０１３４】
尚、一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物に於いて、該構成単位以外のものとしては、上記した如き構成単位に限定されるものではなく、また、一般式（１）で示される構成単位が含まれていれば、他の構成単位が任意の割合で含まれていても良く、具体的には、例えば一般式（４８）及び（６２）に於ける重合度を表すｋ’は、該化合物中の全構成単位のうち、Ｚを含む構成単位の数を表し、ｋ’’は、該化合物中の全構成単位のうち、Ｚ’を含む構成単位の数を表し、該化合物が種々の用途に供される場合に於いて、適切な性能が得られるものとなるように設定されれば良く、特に限定されないが、ｋ’及びｋ’’の比率（ｋ’：ｋ’’）は、例えばｋ’：ｋ’’＝１０：９０〜９９：１が挙げられる。【０１３５】
また、一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物に於いて、一般式（１）で示される構成単位をＡとし、他の構成単位をＢとした場合、ＡとＢは一般式（６５）
2007123017.tif 000104
で示されるような−ＡＢ−の繰り返し構造、一般式（６６）
2007123017.tif 000105
で示されるようなブロック構造又は一般式（６７）
2007123017.tif 000106
で示されるようなランダム構造で該化合物を構成しても良く、さらにＡとＢだけでなく、Ｃ、Ｄ等の他の構成単位を成分として、３成分以上で該化合物を構成しても良い。【０１３６】
本発明の上記一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物のうち、より具体的な構成単位を含んで成る化合物としては、例えば一般式（７）に於けるＹ１’が式（８）で示される基であり、Ｙ２’が式（９）で示される基であり、ａ及びｂが１である一般式（２０）
2007123017.tif 000107
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示される構成単位を含んで成る化合物、又は一般式（７）に於けるＹ１’及びＹ２’が酸素原子又は−ＮＨ−基である一般式（２１）
2007123017.tif 000108
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは上記に同じ。）で示される構成単位を含んで成る化合物が挙げられる。【０１３７】
一般式（２０）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｕが式（１−１）又は（１−７）で示される２価の基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（６８）
2007123017.tif 000109
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるもの、又は一般式（６９）
2007123017.tif 000110
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられ、中でもＵが式（１−１）で示される２価の基であるものがより好ましく、より具体的には上記一般式（６８）で示されるものが挙げられる。【０１３８】
一般式（６８）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｖ１及びＶ２が酸素原子であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（７０）
2007123017.tif 000111
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１３９】
一般式（７０）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｔ１及びＴ２が炭素数１〜３の直鎖状アルキレン基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（７１）
2007123017.tif 000112
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１’、Ｔ２’、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１４０】
一般式（７１）に於いて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ５、Ｒ５’は、全て水素原子であるものが好ましい。【０１４１】
一般式（７１）に於いて、Ｚで示される４価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（２５）〜（３３）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基の中でも、上記式（２５）若しくは（２６）、上記一般式（２９）又は上記式（３２）若しくは（３３）で示されるものが好ましい。【０１４２】
一般式（７１）で示される構成単位の特に好ましい具体例としては、一般式（７２）
2007123017.tif 000113
（式中、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｚ１及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１４３】
一般式（２１）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｕが式（１−１）又は（１−７）で示される２価の基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（７３）
2007123017.tif 000114
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは上記に同じ。）で示されるもの、又は一般式（７４）
2007123017.tif 000115
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられ、中でもＵが式（１−１）で示される２価の基であるものがより好ましく、より具体的には上記一般式（７３）で示されるものが挙げられる。【０１４４】
一般式（７３）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’及びＹ２’’が酸素原子であり、且つ、ａ及びｂが１であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（７５）
2007123017.tif 000116
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１４５】
一般式（７５）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｔ１及びＴ２が炭素数２〜４の直鎖状アルキレン基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（７６）
2007123017.tif 000117
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１’’、Ｔ２’’、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１４６】
一般式（７６）に於いて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ５、Ｒ５’は、全て水素原子であるものが好ましい。【０１４７】
一般式（７６）に於いて、Ｚで示される４価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（２５）〜（３３）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基の中でも、上記式（２５）若しくは（２６）、上記一般式（２９）又は上記式（３２）若しくは（３３）で示されるものが好ましい。【０１４８】
一般式（７６）で示される構成単位の特に好ましい具体例としては、一般式（７７）
2007123017.tif 000118
（式中、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｚ２及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１４９】
一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物に於いて、重合度を表すｋは、該化合物中の全構成単位のうち、一般式（７）で示される構成単位の数を表し、該化合物が種々の用途に供される場合に於いて、適切な性能が得られるものとなるように設定されれば良く、特に限定されないが、通常１〜１００、好ましくは２〜５０、より好ましくは２〜２０の整数である。【０１５０】
一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物のポリスチレン換算重量平均分子量は、該化合物が種々の用途に供される場合に於いて、適切な性能が得られるものとなるように設定されれば良く、特に限定されないが、通常１０００〜５００万、好ましくは２０００〜１０万、より好ましくは２０００〜５万である。【０１５１】
本発明の一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物に於いて、該化合物は、一般式（７）で示される構成単位以外に他の構成単位を成分とすることができ、具体的には、例えば他の構成単位が、一般式（６８）に於けるＺが２価の炭化水素であるものであり、一般式（６８）で示される構成単位と該構成単位を含んで成る化合物としては、一般式（７８）
2007123017.tif 000119
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ、Ｚ’、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示される構成単位を含んで成る化合物が挙げられる。【０１５２】
一般式（７８）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｖ１及びＶ２が酸素原子であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（７９）
2007123017.tif 000120
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｚ、Ｚ’、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１５３】
一般式（７９）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｔ１及びＴ２が炭素数１〜３の直鎖状アルキレン基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（８０）
2007123017.tif 000121
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１’、Ｔ２’、Ｚ、Ｚ’、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１５４】
一般式（８０）に於いて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ５、Ｒ５’は、全て水素原子であるものが好ましい。【０１５５】
一般式（８０）に於いて、Ｚで示される４価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（２５）〜（３３）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基の中でも、上記式（２５）若しくは（２６）、上記一般式（２９）又は上記式（３２）若しくは（３３）で示されるものが好ましい。【０１５６】
一般式（８０）に於いて、Ｚ’で示される２価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（４９）〜（５６）で示される芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基の中でも、上記式（４９）、上記一般式（５３）若しくは（５４）又は式（５６）で示されるものが好ましい。【０１５７】
一般式（８０）で示される構成単位の特に好ましい具体例としては、一般式（８１）
2007123017.tif 000122
（式中、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｚ１、Ｚ３、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１５８】
また、例えば他の構成単位が、一般式（７３）に於けるＺが２価の炭化水素であるものであり、一般式（７３）で示される構成単位と該構成単位を含んで成る化合物としては、一般式（８２）
2007123017.tif 000123
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ、Ｚ’、ａ、ｂ、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示される構成単位を含んで成る化合物が挙げられる。【０１５９】
一般式（８２）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’及びＹ２’’が酸素原子であり、且つ、ａ及びｂが１であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（８３）
2007123017.tif 000124
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１、Ｔ２、Ｚ、Ｚ’、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１６０】
一般式（８３）で示される構成単位の好ましい具体例としては、Ｔ１及びＴ２が炭素数２〜４の直鎖状アルキレン基であるものが挙げられ、より具体的には、一般式（８４）
2007123017.tif 000125
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｔ１’’、Ｔ２’’、Ｚ、Ｚ’、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１６１】
一般式（８４）に於いて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ５、Ｒ５’は、全て水素原子であるものが好ましい。【０１６２】
一般式（８４）に於いて、Ｚで示される４価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（２５）〜（３３）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基の中でも、上記式（２５）若しくは（２６）、上記一般式（２９）又は上記式（３２）若しくは（３３）で示されるものが好ましい。【０１６３】
一般式（８４）に於いて、Ｚ’で示される２価の炭化水素基は、通常芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば上記一般式（４９）〜（５６）で示される芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基の中でも、上記式（４９）、上記一般式（５３）若しくは（５４）又は式（５６）で示されるものが好ましい。【０１６４】
尚、一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物に於いて、該構成単位以外のものとしては、上記した如き構成単位に限定されるものではなく、また、一般式（７）で示される構成単位が含まれていれば、他の構成単位が任意の割合で含まれていても良く、具体的には、例えば一般式（７８）及び（８２）に於ける重合度を表すｋ’は、該化合物中の全構成単位のうち、Ｚを含む構成単位の数を表し、ｋ’’は、該化合物中の全構成単位のうち、Ｚ’を含む構成単位の数を表し、該化合物が種々の用途に供される場合に於いて、適切な性能が得られるものとなるように設定されれば良く、特に限定されないが、ｋ’及びｋ’’の比率（ｋ’：ｋ’’）は、例えばｋ’：ｋ’’＝１０：９０〜９９：１が挙げられる。【０１６５】
また、一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物に於いて、一般式（７）で示される構成単位をＡ’とし、他の構成単位をＢ’とした場合、Ａ’とＢ’は一般式（８５）
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で示されるような−Ａ’Ｂ’−の繰り返し構造、一般式（８６）
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で示されるようなブロック構造又は一般式（８７）
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で示されるようなランダム構造で該化合物を構成しても良く、さらにＡ’とＢ’だけでなく、Ｃ’、Ｄ’等の他の構成単位を成分として、３成分以上で該化合物を構成しても良い。【０１６６】
次に、一般式（１）及び（７）で示される構成単位を含んで成る化合物の製造方法、即ち、本発明の製造方法について詳細に説明する。本発明の一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物の製造方法としては、一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物と、一般式（１０）、（１１）及び（１２）から選ばれる少なくとも１種以上の（メタ）アクリル酸誘導体とを要すれば溶媒の存在下反応させれば良く、具体的な製造方法としては、例えば下記［ I ］法
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（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｘ、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるもの、又は下記［ II ］法
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（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ７、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｘ、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１６７】
上記［ I ］法は、ヒドロキシル基とＲ３’及びＲ４’で示されるカルボキシル基とを有する構成単位を含んで成る化合物に対して、一般式（１０）、（１１）及び（１２）から選ばれる少なくとも１種以上の（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより、ヒドロキシル基及び／又はカルボキシル基に該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基が導入された構成単位を含んで成る化合物を製造する方法であり、上記［ II ］法は、Ｒ３’及びＲ４’で示されるカルボキシル基を有する構成単位を含んで成る化合物に対して、一般式（１１）及び（１２）から選ばれる少なくとも１種以上の（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより、カルボキシル基に該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基が導入された構成単位を含んで成る化合物を製造する方法である。【０１６８】
尚、ここで言う、（メタ）アクリル酸誘導体由来の基とは、一般式（１０）、（１１）及び（１２）で示される（メタ）アクリル酸誘導体に由来する基を意味し、具体的には、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体に由来する基は、Ｒ７で示される基、即ち、ビニルカルボニル基又はイソプロペニルカルボニル基を意味し、一般式（１１）で示される（メタ）アクリル酸誘導体に由来する基は、一般式（３）で示される基を意味し、一般式（１２）で示される（メタ）アクリル酸誘導体に由来する基は、一般式（４）で示される基を意味する。【０１６９】
また、上記［ I ］及び［ II ］法に於いて、一般式（１０）、（１１）及び（１２）で示される（メタ）アクリル酸誘導体は１種乃至複数種用いることができ、また、該（メタ）アクリル酸誘導体は、上記一般式（２０）で示される構成単位の構造上１乃至４ｋ個のものを導入することができ、上記一般式（２１）で示される構成単位の構造上１乃至２ｋ個のものを導入することができる。【０１７０】
一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体を含む２種以上の（メタ）アクリル酸誘導体を組み合わせて用いる場合には、先ず一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物と、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体とを反応させた後に、得られた反応物と他の（メタ）アクリル酸誘導体｛例えば一般式（１１）や（１２）で示されるもの｝とを反応させることが好ましい。一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体と、他の（メタ）アクリル酸誘導体とを混合して、両誘導体を一挙に反応させようとすると、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体の反応性が、他の（メタ）アクリル酸誘導体に比べて高いことに起因して、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体と他の（メタ）アクリル酸誘導体同士が反応してしまい、（メタ）アクリル酸誘導体の副生成物が生成し、結果として一般式（１８）で示される構成単位を含んで成る化合物の歩留まりの低下を起こしてしまう。これを防ぐために、（メタ）アクリル酸誘導体を別々及び段階的に反応させることが好ましい。【０１７１】
尚、上記では、一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物に対して、先ず一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体を反応させ、次いで他の（メタ）アクリル酸誘導体を反応させているが、先ず他の（メタ）アクリル酸誘導体を反応させた後に、次いで一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体を反応させても良いことはいうまでもない。【０１７２】
また、一般式（１１）及び（１２）で示される（メタ）アクリル酸誘導体を組み合わせて用いる場合には、一般式（２０）又は（２１）で示される構成単位を含んで成る化合物と反応させる際に、これらの（メタ）アクリル酸誘導体を混合して、一挙に反応させても良いし、これらの（メタ）アクリル酸誘導体を別々及び段階的に反応させても良い。【０１７３】
［ I ］法で示される製造方法の好ましい具体例としては、例えば下記［ III ］法
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（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｘ、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１７４】
上記［ III ］法は、ヒドロキシル基とＲ３’及びＲ４’で示されるカルボキシル基とを有する構成単位を含んで成る化合物に対して、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより、ヒドロキシル基に該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基が導入された構成単位を含んで成る化合物を製造する方法である。【０１７５】
ここで、上記［ III ］法について詳細に説明する。［ III ］法は、例えば一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物を要すれば溶媒で希釈し、これに塩基、重合禁止剤及び要すれば触媒を加えた後、この混合溶液に、下記の如き所定の当量の一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体を滴下し、所定の温度で、所定の時間反応させる。ここで得られた溶液は、単離、精製を行うことなく、目的の用途に使用することができ、用途によっては、一般式（８８）で示される構成単位を含んで成る化合物を常法により単離、精製すれば良い。具体的な単離、精製方法としては、反応液を水中に滴下することにより、当該化合物が晶析してくるため、これを濾取し、得られた晶析物をさらに、例えば水等で洗浄した後、減圧乾燥することにより、該化合物が単離、精製できる。【０１７６】
［ III ］法に於いて、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば（メタ）アクリル酸クロライド、（メタ）アクリル酸ブロマイド等の（メタ）アクリル酸ハロゲン化物が挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸クロライドが好ましい。【０１７７】
一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体の当量としては、一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物に於けるヒドロキシル基に対して、通常０．１〜３当量が挙げられ、中でも０．５〜２当量が好ましく、その中でも０．８〜１．５当量がより好ましい。【０１７８】
一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体は、市販のものを用いるか、（メタ）アクリル酸にハロゲン化剤を作用させる一般的な方法により合成したものを適宜用いれば良い。【０１７９】
［ III ］法に於ける反応温度は、一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物に於けるヒドロキシル基と、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体とが定量的に反応するような温度であれば、特に限定されないが、例えば通常０〜５０℃、好ましくは１０〜３０℃である。反応温度が５０℃を超えると、該（メタ）アクリル酸誘導体の重合が一部起こり、分子量が急激に増大する原因となり、また０℃未満では反応の進行が遅く、該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基が目的とする導入量に達するためには時間がかかるので好ましくない等の問題を生ずる。【０１８０】
［ III ］法に於ける反応時間は、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体由来の基の導入量が適切な範囲となるように、反応時間を決定すれば良い。当該反応時間は、反応に用いられる（メタ）アクリル酸誘導体の当量や反応温度に依存するため、一概には言えないが、通常０．５〜５０時間、好ましくは０．５〜２０時間、より好ましくは０．５〜１０時間の範囲に設定される。【０１８１】
［ III ］法は、通常無溶媒又は溶媒中で行われるが、好ましくは溶媒中で行われる。【０１８２】
溶媒としては、反応に用いる各成分及び反応生成物を溶解することができ、且つ、反応に悪影響を与えず、さらに、水溶性であれば特に限定されないが、具体的には、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、メチルイソブチルケトン、γ−ブチロラクトン、乳酸エチル、シクロヘキサノン等の非プロトン性極性溶媒が挙げられる。これらの溶媒は、夫々単独で又は２種以上を組み合わせて用いられ、上記溶媒の使用量は、原料を溶解し得る量であれば特に限定されない。【０１８３】
［ III ］法に於いて、一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物と、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体とが定量的かつスムーズに反応するように塩基を使用することが好ましい。これらの塩基としては、例えばトリエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の一般的に用いられる三級アミン等の塩基が挙げられる。これらの塩基は、夫々単独で又は２種以上を組み合わせて用いられ、上記塩基の当量数は、特に限定されないが、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体に対して、通常１〜２当量が挙げられる。【０１８４】
また、［ III ］法に於いて、触媒を使用することができる。これらの触媒としては、例えばテトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩や、トリフェニルホスフィン等の有機ホスフィン化合物等の触媒が挙げられる。これらの触媒は、夫々単独で又は２種以上を組み合わせて用いられ、上記触媒の使用量は、特に限定されないが、一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物のｍｏｌ量に対して、０．００１ｍｏｌ％以上が挙げられ、反応速度を向上させる為に、２００ｍｏｌ％程度使用することもある。【０１８５】
さらにまた、［ III ］法に於いて、反応中での二重結合に起因する重合を防止するために重合禁止剤を使用することができる。重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノチアジン、ベンゾキノン等が挙げられる。これらの重合禁止剤は、夫々単独で又は２種以上を組み合わせて用いられ、上記重合禁止剤の使用量は、特に限定されないが、一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物のｍｏｌ量に対して、通常０．００１ｍｏｌ％〜２ｍｏｌ％が挙げられる。【０１８６】
［ III ］法は、適当な反応条件で、一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物に対して、一般式（１０）で示される（メタ）アクリル酸誘導体由来の基を導入することにより、即ち、該（メタ）アクリル酸誘導体の当量、反応温度、反応時間等の上記の如き反応条件を制御することにより、該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基の導入量を任意に調節することが可能である。当該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基の導入量は、本法によって得られる化合物が種々の用途に供される場合に於いて、適切な性能が得られるものとなるように設定されれば良く、特に限定されないが、一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物のヒドロキシル基のｍｏｌ量に対して、通常１〜１００ｍｏｌ％、好ましくは１０〜８０ｍｏｌ％の割合である。当該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基の割合が１０ｍｏｌ％より少ないと、例えば当該構成単位を含んで成る化合物から得られる樹脂組成物を用いてカラーフィルターを製造する場合には、例えば光又は熱硬化後のアルカリ現像の時間が長くなり、また、該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基の割合が８０ｍｏｌ％より多いと、少ない光照射で架橋させ、硬化させることができるが、架橋密度が高くなりすぎて微細パターンが剥離しやすくなる等の問題を生ずるので好ましくない。【０１８７】
［ III ］法で示される製造方法のより詳細な具体例としては、例えば下記［ IV ］法
2007123017.tif 000132
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１８８】
尚、式（８９）で示される化合物は、一般式（１０）に於けるＲ７がビニルカルボニル基であり、Ｘが塩素原子である場合に相当する。一般式（９０）で示される化合物は、一般式（１）に於けるＹ１が一般式（５）で示される基、且つ、Ｒ８がビニルカルボニル基であり、Ｙ２が一般式（６）で示される基、且つ、Ｒ９が水素原子であり、ａ及びｂが１である場合に相当する。【０１８９】
［ II ］法で示される製造方法の好ましい具体例としては、例えば下記［ Ｖ ］法
2007123017.tif 000133
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ７、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０１９０】
上記［ Ｖ ］法は、上記［ II ］法と同様の方法であるが、一般式（１９）及び（２１）に於けるａ及びｂが１である構成単位を含んで成る化合物の製造方法である。【０１９１】
ここで、上記［ Ｖ ］法について詳細に説明する。［ Ｖ ］法は、例えば一般式（９１）で示される構成単位を含んで成る化合物を溶媒で希釈し、これに重合禁止剤並びに要すれば縮合剤及び／又は触媒を加えた後、この混合溶液に、下記の如き所定の当量の一般式（１１）及び（１２）から選ばれる少なくとも１種以上の（メタ）アクリル酸誘導体を滴下し、所定の温度で、所定の時間反応させる。ここで得られた溶液は、単離、精製を行うことなく、目的の用途に使用することができ、用途によっては、一般式（９２）で示される構成単位を含んで成る化合物を常法により単離、精製すれば良い。具体的な単離、精製方法としては、反応液を溶媒で希釈した後に、要すれば縮合剤の残留物を濾過して取り除いた後、濾液を水中に滴下することにより、当該化合物が晶析してくるため、これを濾取し、得られた晶析物をさらに、例えば水、アルコール等で洗浄した後、減圧乾燥することにより、該化合物が単離、精製できる。【０１９２】
［ Ｖ ］法に於いて、一般式（１１）で示される（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、１，２−エポキシ−４−ブチル（メタ）アクリレート、１，２−エポキシ−５−ペンチル（メタ）アクリレート、１，２−エポキシ−６−ヘキシル（メタ）アクリレート、１，２−エポキシ−７−ヘプチル（メタ）アクリレート、１，２−エポキシ−８−オクチル（メタ）アクリレート等の１，２−エポキシ−ω−アルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、中でもグリシジル（メタ）アクリレート、１，２−エポキシ−４−ブチル（メタ）アクリレート、１，２−エポキシ−５−ペンチル（メタ）アクリレートが好ましく、その中でもグリシジル（メタ）アクリレートがより好ましい。【０１９３】
［ Ｖ ］法に於いて、一般式（１２）で示される（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば１−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１−エチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−１−プロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシ−１−ブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシ−１−ペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシ−１−ヘキシル（メタ）アクリレート等のω−ヒドロキシ−１−アルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、中でも２−ヒドロキシ−１−エチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−１−プロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシ−１−ブチル（メタ）アクリレート、が好ましく、その中でも２−ヒドロキシ−１−エチル（メタ）アクリレートがより好ましい。【０１９４】
一般式（１１）及び（１２）で示される（メタ）アクリル酸誘導体の当量としては、一般式（９１）で示される構成単位を含んで成る化合物に於けるカルボキシル基に対して、通常０．１〜３当量が挙げられ、中でも０．５〜２当量が好ましく、その中でも０．８〜１．５当量がより好ましい。【０１９５】
一般式（１１）で示される（メタ）アクリル酸誘導体は、市販のものを用いるか、通常この分野で用いられる製造方法により合成したものを適宜用いれば良い。【０１９６】
一般式（１２）で示される（メタ）アクリル酸誘導体は、市販のものを用いるか、通常この分野で用いられる製造方法により合成したものを適宜用いれば良い。【０１９７】
［ Ｖ ］法に於ける反応温度は、一般式（９１）で示される構成単位を含んで成る化合物に於けるカルボキシル基と、一般式（１１）及び（１２）から選ばれる少なくとも１種以上の（メタ）アクリル酸誘導体とが定量的に反応するような温度であれば、特に限定されないが、例えば通常−１０〜１５０℃、好ましくは０〜１２０℃である。反応温度が１５０℃を超えると、該（メタ）アクリル酸誘導体の重合が一部起こり、分子量が急激に増大する原因となり、また−１０℃未満では反応の進行が遅く、該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基が目的とする導入量に達するためには時間がかかるので好ましくない等の問題を生ずる。【０１９８】
［ Ｖ ］法に於ける反応時間は、一般式（１１）及び（１２）から選ばれる少なくとも１種以上の（メタ）アクリル酸誘導体由来の基の導入量が適切な範囲となるように、反応時間を決定すれば良い。当該反応時間は、反応に用いられる（メタ）アクリル酸誘導体の当量や反応温度に依存するため、一概には言えないが、通常０．５〜５０時間、好ましくは０．５〜２０時間、より好ましくは０．５〜１０時間の範囲に設定される。【０１９９】
［ Ｖ ］法に於ける溶媒は、上記［ III ］法と同様の溶媒を用いれば良く、溶媒の使用量も上記［ III ］法と同様量で良い。【０２００】
［ Ｖ ］法に於いて、一般式（９１）で示される構成単位を含んで成る化合物と、一般式（１２）で示される（メタ）アクリル酸誘導体とが定量的かつスムーズに反応するように縮合剤を使用することが好ましい。これらの縮合剤としては、例えばジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］カルボジイミド塩酸塩等のカルボジイミド類、ジ−２−ピリジルカルボネート、ジ−２−ピリジルチオカルボネート等のカルボネート類等の縮合剤が挙げられる。これらの縮合剤は、夫々単独で又は２種以上を組み合わせて用いられ、上記縮合剤の当量数は、特に限定されないが、一般式（１２）で示される（メタ）アクリル酸誘導体に対して、通常１〜２当量が挙げられる。【０２０１】
また、［ Ｖ ］法に於いて、触媒を使用することができる。これらの触媒としては、例えばテトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩や、トリフェニルホスフィン等の有機ホスフィン化合物等の触媒が挙げられる。これらの触媒は、夫々単独で又は２種以上を組み合わせて用いられ、上記触媒の使用量は、特に限定されないが、一般式（９１）で示される構成単位を含んで成る化合物のｍｏｌ量に対して、０．００１ｍｏｌ％以上が挙げられ、反応速度を向上させる為に、２００ｍｏｌ％程度使用することもある。【０２０２】
さらにまた、［ Ｖ ］法に於いて、反応中での二重結合に起因する重合を防止するために重合禁止剤を使用することができる。［ Ｖ ］法に於ける重合禁止剤は、上記［ III ］法と同様の重合禁止剤を用いれば良く、重合禁止剤の使用量も上記［ III ］法と同様量で良い。【０２０３】
［ Ｖ ］法は、適当な反応条件で、一般式（９１）で示される構成単位を含んで成る化合物に対して、一般式（１１）及び（１２）から選ばれる少なくとも１種以上の（メタ）アクリル酸誘導体由来の基を導入することにより、即ち、該（メタ）アクリル酸誘導体の当量、反応温度、反応時間等の上記の如き反応条件を制御することにより、該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基の導入量を任意に調節することが可能である。当該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基の導入量は、本法によって得られる化合物が種々の用途に供される場合に於いて、適切な性能が得られるものとなるように設定されれば良く、特に限定されないが、一般式（９１）で示される構成単位を含んで成る化合物のカルボキシル基のｍｏｌ量に対して、通常１〜１００ｍｏｌ％、好ましくは１０〜８０ｍｏｌ％の割合である。当該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基の割合が１０ｍｏｌ％より少ないと、例えば当該構成単位を含んで成る化合物から得られる樹脂組成物を用いてカラーフィルターを製造する場合には、例えば光又は熱硬化後のアルカリ現像の時間が長くなり、また、該（メタ）アクリル酸誘導体由来の基の割合が８０ｍｏｌ％より多いと、少ない光照射で架橋させ、硬化させることができるが、架橋密度が高くなりすぎて微細パターンが剥離しやすくなる等の問題を生ずるので好ましくない。【０２０４】
［ Ｖ ］法で示される製造方法のより詳細な具体例としては、例えば下記［ VI ］法
2007123017.tif 000134
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるもの、又は下記［ VII ］法
2007123017.tif 000135
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０２０５】
尚、一般式（９３）で示される化合物は、一般式（７）に於けるＲ３’及びＲ４’がカルボキシル基であり、Ｙ１’及びＹ２’が酸素原子又は−ＮＨ−基であり、ａ及びｂが１である場合に相当する。式（９４）で示される化合物は、一般式（１１）に於けるＲ７がイソプロペニルカルボニル基であり、Ｔ３がメチル基である場合に相当する。一般式（９５）で示される化合物は、一般式（１）に於けるＲ３が一般式（２）で示される基、且つ、Ｒ６が一般式（３）で示される基であり、且つ、Ｒ７及びＴ３が上記と同じ基であり、Ｒ４が一般式（２）で示される基、且つ、Ｒ６が水素原子であり、Ｙ１及びＹ２が酸素原子又は−ＮＨ−基であり、ａ及びｂが１である場合に相当する。式（９６）で示される化合物は、一般式（１２）に於けるＲ７がビニルカルボニル基であり、Ｔ４がエチル基である場合に相当する。一般式（９７）で示される化合物は、一般式（１）に於けるＲ３が一般式（２）で示される基、且つ、Ｒ６が一般式（４）で示される基であり、且つ、Ｒ７及びＴ４が上記と同じ基であり、Ｒ４が一般式（２）で示される基、且つ、Ｒ６が水素原子であり、Ｙ１及びＹ２が酸素原子又は−ＮＨ−基であり、ａ及びｂが１である場合に相当する。【０２０６】
本発明の一般式（７）で示される構成単位を含んで成る化合物の製造方法としては、一般式（１３）で示される化合物と、カルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）又はその無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）とを溶媒の存在下反応させれば良く、具体的な製造方法としては、例えば下記［ VIII ］法
2007123017.tif 000136
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ及びｋは上記に同じ。）で示されるもの、又は下記［ IX ］法
2007123017.tif 000137
（式中、Ｒ１２は水素原子、アルカリ金属原子又は上記一般式（１５）で示される基を表し、Ｒ１３は水素原子、アルカリ金属原子又は上記一般式（１７）で示される基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ、ａ、ｂ及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０２０７】
上記［ VIII ］法は、一般式（１３）で示される化合物のうち、エポキシ基を有するものに対して、一般式（３４）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）を反応させることにより、ヒドロキシル基及びカルボキシル基を有する一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物を製造する方法であり、上記［ IX ］法は、一般式（１３）で示される化合物のうち、ヒドロキシル基及び／又はアミノ基を有するもの（これらのアルカリ金属塩を含む。）に対して、一般式（３５）又は（３６）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）を反応させることにより、カルボキシル基を有する一般式（２１）で示される構成単位を含んで成る化合物を製造する方法である。【０２０８】
また、上記［ VIII ］及び［ IX ］法に於いて、一般式（２２）及び（２３）で示される化合物は１種乃至複数種用いることができ、また、一般式（３４）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）及び一般式（３５）又は（３６）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）は、１種乃至複数種用いることができる。【０２０９】
ここで、上記［ VIII ］法について詳細に説明する。［ VIII ］法は、例えば一般式（２２）で示される化合物を溶媒で希釈し、要すればこれに触媒を加えた後、この混合溶液に、下記の如き所定の当量の一般式（３４）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）を加え、所定の温度で、所定の時間反応させる。ここで得られた溶液は、単離、精製を行うことなく、目的の用途に使用することができ、用途によっては、該溶液をさらに溶媒で希釈したり、一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物を常法により単離、精製すれば良い。【０２１０】
［ VIII ］法に於いて、一般式（２２）で示される化合物としては、例えば一般式（９８）
2007123017.tif 000138
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｕ、Ｖ１及びＶ２は上記に同じ。）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、４−クロロ−１，２−エポキシブタン、４−ブロモ−１，２−エポキシブタン、５−クロロ−１，２−エポキシペンタン、５−ブロモ−１，２−エポキシペンタン、６−クロロ−１，２−エポキシヘキサン、６−ブロモ−１，２−エポキシヘキサン、７−クロロ−１，２−エポキシヘプタン、７−ブロモ−１，２−エポキシヘプタン、８−クロロ−１，２−エポキシオクタン、８−ブロモ−１，２−エポキシオクタン等のω−ハロゲノエポキシ化合物とを反応させることによって得られる化合物が挙げられ、中でも上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、４−クロロ−１，２−エポキシブタン、４−ブロモ−１，２−エポキシブタン、５−クロロ−１，２−エポキシペンタン、５−ブロモ−１，２−エポキシペンタンのω−ハロゲノエポキシ化合物とを反応させることによって得られる化合物が好ましく、その中でも上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリンのω−ハロゲノエポキシ化合物とを反応させることによって得られる化合物がより好ましい。【０２１１】
尚、ここで言う、ビスフェニル骨格を有する化合物とは、例えば上記一般式（９８）で示されるように、２つのフェニル基が結合手又は式（１−１）〜（１−８）の何れかで示される２価の基で架橋された構造の化合物を意味する。【０２１２】
一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物のうち、Ｕが結合手である場合のものの具体例としては、例えば４，４’−ビフェノール、３，３’−ビフェノール、４，４’−ビアニリン、３，３’−ビアニリン等が挙げられる。【０２１３】
Ｕが式（１−１）である場合の当該ビスフェニル骨格を有する化合物の具体例としては、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジクロロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジブロモフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−ブロモフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−フルオロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。【０２１４】
また、ハロゲン原子等の置換基を有しているフルオレン環｛式（１−１）｝である場合の当該ビスフェニル骨格を有する化合物の具体例としては、例えば２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジクロロフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジブロモフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−アミノ−３−ブロモフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−アミノ−３−フルオロフェニル）フルオレン、２，７−ジブロモ−９，９−ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。【０２１５】
Ｕが式（１−２）である場合の当該ビスフェニル骨格を有する化合物の具体例としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）ケトン、ビス（４−アミノフェニル）ケトン、ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）ケトン、ビス（４−アミノ−３，５−ジクロロフェニル）ケトン、ビス（４−アミノ−３，５−ジブロモフェニル）ケトン等が挙げられる。【０２１６】
Ｕが式（１−３）である場合の当該ビスフェニル骨格を有する化合物の具体例としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３，５−ジクロロフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３，５−ジブロモフェニル）スルホン等が挙げられる。【０２１７】
Ｕが式（１−４）である場合の当該ビスフェニル骨格を有する化合物の具体例としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−アミノ−３，５−ジクロロフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−アミノ−３，５−ジブロモフェニル）ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。【０２１８】
Ｕが式（１−５）である場合の当該ビスフェニル骨格を有する化合物の具体例としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルシラン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ジメチルシラン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）ジメチルシラン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）ジメチルシラン、ビス（４−アミノフェニル）ジメチルシラン、ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）ジメチルシラン、ビス（４−アミノ−３，５−ジクロロフェニル）ジメチルシラン、ビス（４−アミノ−３，５−ジブロモフェニル）ジメチルシラン等が挙げられる。【０２１９】
Ｕが式（１−６）である場合の当該ビスフェニル骨格を有する化合物の具体例としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノ−３，５−ジクロロフェニル）メタン、ビス（４−アミノ−３，５−ジブロモフェニル）メタン等が挙げられる。【０２２０】
Ｕが式（１−７）である場合の当該ビスフェニル骨格を有する化合物の具体例としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノ−３−ブロモフェニル）プロパン等が挙げられる。【０２２１】
Ｕが式（１−８）である場合の当該ビスフェニル骨格を有する化合物の具体例としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）エーテル、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−アミノ−３，５−ジクロロフェニル）エーテル、ビス（４−アミノ−３，５−ジブロモフェニル）エーテル等が挙げられる。【０２２２】
これらのビスフェニル骨格を有する化合物のうち、Ｕが式（１−１）又は式（１−７）で示される２価の基であるものが好ましく、中でもＵが式（１−１）で示される２価の基であるものがより好ましく、その中でも一般式（９８）に於けるＶ１及びＶ２が酸素原子であるものがさらに好ましく、その中でも、ベンゼン環及びフルオレン環に置換基を有さないものが特に好ましく、具体的には、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。【０２２３】
一般式（２２）で示される化合物は、市販のものを用いるか、一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、４−クロロ−１，２−エポキシブタン、４−ブロモ−１，２−エポキシブタン、５−クロロ−１，２−エポキシペンタン、５−ブロモ−１，２−エポキシペンタン、６−クロロ−１，２−エポキシヘキサン、６−ブロモ−１，２−エポキシヘキサン、７−クロロ−１，２−エポキシヘプタン、７−ブロモ−１，２−エポキシヘプタン、８−クロロ−１，２−エポキシオクタン、８−ブロモ−１，２−エポキシオクタン等のω−ハロゲノエポキシ化合物とを、通常この分野で用いられる製造方法により合成したものを適宜用いれば良い。【０２２４】
一般式（３４）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）としては、通常３個以上のカルボキシル基を有する、芳香族又は脂肪族カルボン酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）が挙げられ、具体的には、例えば式（９９）
2007123017.tif 000139
で示される芳香族トリカルボン酸、式（１００）、（１０１）
2007123017.tif 000140
｛但し、式（１０１）中、４つのカルボキシル基は、ナフタレン環の１〜８位の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、若しくは一般式（１０２）〜（１０４）
2007123017.tif 000141
（式中、Ｗ８、Ｗ９及びＷ１０は、結合手、酸素原子、カルボニル基、スルホニル基又はビニレン基を表す。）で示される芳香族テトラカルボン酸、一般式（１０５）
2007123017.tif 000142
（式中、Ｗ１１は、エタントリイル基、プロパントリイル基又はブタントリイル基を表す。）
で示される脂肪族トリカルボン酸、又は一般式（１０６）、（１０７）
2007123017.tif 000143
｛式中、Ｗ１２は、エチレンテトライル基又はブタンテトライル基を表し、ｐは１〜３の整数を表す。但し、式（１０７）中、４つのカルボキシル基は、シクロアルキル環の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、式（１０８）若しくは（１０９）
2007123017.tif 000144
で示される脂肪族テトラカルボン酸が挙げられる。【０２２５】
一般式（１０２）〜（１０４）に於けるＷ８〜Ｗ１０としては、結合手又はカルボニル基がより好ましい。【０２２６】
一般式（１０７）に於けるｐは、通常１〜３の整数を表し、中でも２〜３の整数が好ましく、その中でも３がより好ましい。【０２２７】
式（９９）で示される芳香族トリカルボン酸としては、具体的には、例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸等が挙げられ、中でも１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）が好ましい。【０２２８】
式（１００）で示される芳香族テトラカルボン酸としては、具体的には、例えば１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸、１，２，３，５−ベンゼンテトラカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）等が挙げられ、中でも１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）が好ましい。【０２２９】
式（１０１）で示される芳香族テトラカルボン酸としては、具体的には、例えば１，２，３，４−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，３，５−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，３，６−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，３，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，３，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，４，５−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，４，６−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，４，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，４，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，６，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，３，５，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，３，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，３，６，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸等が挙げられ、中でも１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸が好ましく、その中でも１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸がより好ましい。【０２３０】
一般式（１０２）で示される芳香族テトラカルボン酸のうち、Ｗ８が結合手である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，３，４，５−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，４，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸等が挙げられる。また、Ｗ８が酸素原子である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，３，４，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３，４，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等が挙げられる。さらに、Ｗ８がカルボニル基である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，３，４，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，４，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，５，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸等が挙げられる。さらにまた、Ｗ８がスルホニル基である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，３，４，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３，４，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸等が挙げられる。また、Ｗ８がビニレン基である芳香族テトラカルボン酸としては、例えばｃｉｓ−２，３，４，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，４，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３，４，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，４，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３，５，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，５，６−スチルベンテトラカルボン酸等が挙げられる。【０２３１】
一般式（１０３）で示される芳香族テトラカルボン酸のうち、Ｗ９が結合手である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，２’，３，４−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，５−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，５−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，４’，５−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，４’，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，４，５−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３’，４，５−ビフェニルテトラカルボン酸、２，４，４’，５−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，４，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３’，４，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，４，４’，６−ビフェニルテトラカルボン酸等が挙げられる。また、Ｗ９が酸素原子である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，２’，３，４−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３，３’，４−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，３，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３，３’，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３，４’，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，３，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３，３’，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３，４’，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，４，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３’，４，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，４，４’，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，４，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３’，４，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，４，４’，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等が挙げられる。さらに、Ｗ９がカルボニル基である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，２’，３，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，３，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，４’，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，３，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，４’，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，４，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３’，４，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，４，４’，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，４，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３’，４，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，４，４’，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸等が挙げられる。さらにまた、Ｗ９がスルホニル基である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，２’，３，４−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３，３’，４−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，３，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３，３’，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３，４’，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，３，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３，３’，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３，４’，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，４，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３’，４，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，４，４’，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，４，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３’，４，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，４，４’，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸等が挙げられる。また、Ｗ９がビニレン基である芳香族テトラカルボン酸としては、例えばｃｉｓ−２，２’，３，４−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，４−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３，３’，４−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，３’，４−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，３，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３，３’，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，３’，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３，４’，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，４’，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，３，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３，３’，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，３’，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３，４’，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，４’，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，４，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，４，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３’，４，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３’，４，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，４，４’，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，４，４’，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，４，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，４，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３’，４，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３’，４，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，４，４’，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，４，４’，６−スチルベンテトラカルボン酸等が挙げられる。【０２３２】
一般式（１０４）で示される芳香族テトラカルボン酸のうち、Ｗ１０が結合手である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，５’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，６’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，５’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，４，５’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，４，６’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３’，４，５’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，５，６’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３’，４’，５−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，６，６’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３’，４’，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３’，５’，６−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，５’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸等が挙げられ、中でも３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸が好ましく、その中でも３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸がより好ましい。また、Ｗ１０が酸素原子である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，２’，３，３’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，３，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，３，５’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，３，６’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３，３’，５’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，４，５’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，４，６’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３’，４，５’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，５，５’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，５，６’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３’，４’，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３’，５，５’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，２’，６，６’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３’，４’，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、２，３’，５’，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，４，５’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，５，５’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等が挙げられ、中でも３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，５，５’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸が好ましく、その中でも３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸がより好ましい。さらに、Ｗ１０がカルボニル基である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，３，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，３，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，３，６’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，４，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，４，６’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３’，４，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，５，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，５，６’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３’，４’，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３’，５，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，６，６’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３’，４’，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３’，５’，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，５，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸等が挙げられ、中でも３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，５，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸が好ましく、その中でも３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸がより好ましい。さらにまた、Ｗ１０がスルホニル基である芳香族テトラカルボン酸としては、例えば２，２’，３，３’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，３，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，３，５’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，３，６’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３，３’，５’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，４，５’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，４，６’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３’，４，５’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，５，５’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，５，６’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３’，４’，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３’，５，５’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，２’，６，６’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３’，４’，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、２，３’，５’，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，５’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，５，５’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸等が挙げられ、中でも３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，５，５’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸が好ましく、その中でも３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸がより好ましい。また、Ｗ１０がビニレン基である芳香族テトラカルボン酸としては、例えばｃｉｓ−２，２’，３，３’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，３’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，３，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，３，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，３，６’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，６’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３，３’，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，３’，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３，３’，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３，３’，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，４，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，４，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，４，６’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，４，６’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３’，４，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３’，４，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，５，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，５，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，５，６’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，５，６’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３’，４’，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３’，４’，５−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３’，５，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３’，５，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，２’，６，６’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’，６，６’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３’，４’，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３’，４’，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−２，３’，５’，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３’，５’，６−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−３，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−３，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−３，３’，４，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−３，３’，４，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−３，３’，５，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−３，３’，５，５’−スチルベンテトラカルボン酸等が挙げられ、中でもｃｉｓ−３，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−３，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｃｉｓ−３，３’，５，５’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−３，３’，５，５’−スチルベンテトラカルボン酸が好ましく、その中でもｃｉｓ−３，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸、ｔｒａｎｓ−３，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸がより好ましい。【０２３３】
上記芳香族テトラカルボン酸のうち、式（１００）又は一般式（１０４）で示されるものが好ましく、中でも式（１００）又は一般式（１０４）に於けるＷ１０が結合手若しくはカルボニル基であるものがより好ましい。【０２３４】
一般式（１０５）で示される脂肪族トリカルボン酸のうち、Ｗ１１がエタントリイル基である脂肪族トリカルボン酸としては、例えばエタントリカルボン酸等が挙げられる。また、Ｗ１１がプロパントリイル基である脂肪族トリカルボン酸としては、例えばプロパントリカルボン酸等が挙げられる。さらに、Ｗ１１がブタントリイル基である脂肪族トリカルボン酸としては、例えばブタントリカルボン酸等が挙げられる。【０２３５】
一般式（１０６）で示される脂肪族テトラカルボン酸のうち、Ｗ１２がエチレンテトライル基である脂肪族テトラカルボン酸としては、例えばエチレンテトラカルボン酸等が挙げられる。また、Ｗ１２がブタンテトライル基である脂肪族テトラカルボン酸としては、例えばブタンテトラカルボン酸等が挙げられる。【０２３６】
一般式（１０７）で示される脂肪族テトラカルボン酸としては、通常ｐが１〜３の整数、好ましくは２〜３の整数、より好ましくは３である脂肪族テトラカルボン酸が挙げられ、具体的には、例えばシクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸等が挙げられ、中でもシクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテトラカルボン酸が好ましく、その中でもシクロヘキサンテトラカルボン酸がより好ましい。【０２３７】
式（１０８）で示される脂肪族テトラカルボン酸としては、４−（１，２−ジカルボキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸が挙げられる。【０２３８】
式（１０９）で示される脂肪族テトラカルボン酸としては、５−（１，２−ジカルボキシエチル）−３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸が挙げられる。【０２３９】
上記脂肪族テトラカルボン酸のうち、式（１０８）又は（１０９）で示されるものが好ましく、中でも式（１０８）で示されるものがより好ましい。【０２４０】
また、上記芳香族又は脂肪族カルボン酸のうちのカルボキシル基は、上記一般式（３７）で示されるカルボン酸エステルとなっていても良く、該カルボン酸エステルを有する化合物は、市販のものを用いるか、例えば上記一般式（９９）〜（１０９）で示される芳香族又は脂肪族カルボン酸にメタノール、エタノール等のアルコールを作用させる一般的な方法により合成したものを適宜用いれば良い。【０２４１】
一般式（３４）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）の当量としては、一般式（２２）で示される化合物に対して、通常０．５〜２当量が挙げられる。【０２４２】
［ VIII ］法に於ける反応温度は、一般式（２２）で示される化合物に於けるエポキシ基と、一般式（３４）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）に於けるカルボキシル基とが定量的に反応するような温度であれば、特に限定されないが、例えば通常６０〜１２０℃、好ましくは７０〜９０℃である。反応温度が１２０℃を超えると、該多塩基酸の分子内及び分子間無水物化が一部起こり、分子量が急激に増大する原因となり、また６０℃未満では反応の進行が遅く、未反応の一般式（２２）で示される化合物及び該多塩基酸が残存する恐れがあるので好ましくない等の問題が生ずる。【０２４３】
［ VIII ］法に於ける反応時間は、一般式（２０）に於ける重合度ｋが適切な範囲となるように、即ち、一般式（２０）で示される構成単位を含んで成る化合物の重量平均分子量が適切な範囲となるように、反応時間を決定すれば良い。当該反応時間は、反応に用いられる多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）の当量や反応温度に依存するため、一概には言えないが、通常０．５〜５０時間、好ましくは１〜２４時間、より好ましくは２〜１５時間の範囲に設定される。【０２４４】
［ VIII ］法に於ける溶媒は、上記［ III ］法と同様の溶媒を用いれば良く、溶媒の使用量は、原料を溶解し得る量であれば特に限定されない。【０２４５】
［ VIII ］法に於いて、一般式（２２）で示される化合物と、一般式（３４）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）とが定量的かつスムーズに反応するように触媒を使用することが好ましい。これらの触媒としては、例えばテトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩や、トリフェニルホスフィン等の有機ホスフィン化合物等の触媒が挙げられる。これらの触媒は、夫々単独で又は２種以上を組み合わせて用いられ、上記触媒の使用量は、特に限定されないが、一般式（２２）で示される化合物のｍｏｌ量に対して、０．００１ｍｏｌ％以上が挙げられ、反応速度を向上させる為に、２００ｍｏｌ％程度使用することもある。【０２４６】
［ VIII ］法で示される製造方法のより詳細な具体例としては、例えば下記［ X ］法
2007123017.tif 000145
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ１及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０２４７】
尚、一般式（２２）で示される化合物は、一般式（１３）に於けるＲ１０が一般式（１４）であり、Ｒ１１が一般式（１６）である場合に相当する。一般式（１１０）で示される化合物は、カルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）を３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸又は４−（１，２−ジカルボキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸｛上記式（１０８）で示される脂肪族テトラカルボン酸｝に限定した場合に相当する。一般式（１１１）で示される構成単位を含んで成る化合物は、一般式（７）に於けるＲ３’及びＲ４’がカルボキシル基であり、Ｙ１’が式（８）で示される基であり、Ｙ２’が式（９）で示される基であり、Ｚで示される４価の炭化水素基を、上記式（２９−１’）、（２９−３’）又は（３２）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基に限定し、ａ及びｂが１である場合に相当する。【０２４８】
上記［ VIII ］法に於いて、一般式（３４）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）以外に、一般式（２２）で示される化合物と重合することのできる化合物を用いることができ、具体的には、例えば一般式（５７）で示される２個のカルボキシル基を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸（芳香族又は脂肪族ジカルボン酸）を用いる方法としては、下記［ XI ］法
2007123017.tif 000146
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ、Ｚ’、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０２４９】
一般式（５７）で示される２個のカルボキシル基を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸（芳香族又は脂肪族ジカルボン酸）としては、具体的には、例えば式（１１３）〜（１１５）
2007123017.tif 000147
｛但し、式（１１４）中、２つのカルボキシル基は、ナフタレン環の１〜８位の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、一般式（１１６）若しくは（１１７）
2007123017.tif 000148
（式中、Ｗ１３及びＷ１４は、結合手、酸素原子、カルボニル基、スルホニル基又はビニレン基を表す。）で示される芳香族ジカルボン酸、又は一般式（１１８）、（１１９）
2007123017.tif 000149
｛式中、Ｗ１５は、結合手、炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基、ビニレン基、２，３−プロペニレン基（１−プロペン−２，３−ジイル基）、アセチレン基又は２−オキソトリメチレン基を表し、ｑは１〜３の整数を表す。但し、式（１１９）中、２つのカルボキシル基は、シクロアルキル環のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、若しくは式（１２０）
2007123017.tif 000150
（式中、２つのカルボキシル基は、シクロヘキセン環の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。）で示される脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。【０２５０】
一般式（１１６）及び（１１７）に於けるＷ１３及びＷ１４としては、結合手又はカルボニル基がより好ましい。【０２５１】
一般式（１１８）に於けるＷ１５としては、結合手、炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基又はビニレン基がより好ましく、その中でもビニレン基がさらに好ましい。【０２５２】
一般式（１１９）に於けるｑは、通常１〜３の整数を表し、中でも２〜３の整数が好ましく、その中でも３がより好ましい。【０２５３】
式（１１３）で示される芳香族ジカルボン酸としては、具体的には、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられ、中でもフタル酸、テレフタル酸が好ましい。【０２５４】
式（１１４）で示される芳香族ジカルボン酸としては、具体的には、例えば１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、中でも１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。【０２５５】
式（１１５）で示される芳香族ジカルボン酸としては、具体的には、例えば２，３−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、２，６−ピリジンジカルボン酸、３，４−ピリジンジカルボン酸、３，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられる。【０２５６】
一般式（１１６）で示される芳香族ジカルボン酸のうち、Ｗ１３が結合手である芳香族ジカルボン酸としては、例えば２，３−ビフェニルジカルボン酸、２，４−ビフェニルジカルボン酸、２，５−ビフェニルジカルボン酸、２，６−ビフェニルジカルボン酸、３，４−ビフェニルジカルボン酸、３，５−ビフェニルジカルボン酸等が挙げられる。また、Ｗ１３が酸素原子である芳香族ジカルボン酸としては、例えば２，３−ビフェニルエーテルジカルボン酸、２，４−ビフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−ビフェニルエーテルジカルボン酸、２，６−ビフェニルエーテルジカルボン酸、３，４−ビフェニルエーテルジカルボン酸、３，５−ビフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。さらに、Ｗ１３がカルボニル基である芳香族ジカルボン酸としては、例えば２，３−ベンゾフェノンジカルボン酸、２，４−ベンゾフェノンジカルボン酸、２，５−ベンゾフェノンジカルボン酸、２，６−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，５−ベンゾフェノンジカルボン酸等が挙げられる。さらにまた、Ｗ１３がスルホニル基である芳香族ジカルボン酸としては、例えば２，３−ビフェニルスルホンジカルボン酸、２，４−ビフェニルスルホンジカルボン酸、２，５−ビフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ビフェニルスルホンジカルボン酸、３，４−ビフェニルスルホンジカルボン酸、３，５−ビフェニルスルホンジカルボン酸等が挙げられる。また、Ｗ１３がビニレン基である芳香族ジカルボン酸としては、例えばｃｉｓ−２，３−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３−スチルベンジカルボン酸、ｃｉｓ−２，４−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，４−スチルベンジカルボン酸、ｃｉｓ−２，５−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，５−スチルベンジカルボン酸、ｃｉｓ−２，６−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，６−スチルベンジカルボン酸、ｃｉｓ−３，４−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−３，４−スチルベンジカルボン酸、ｃｉｓ−３，５−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−３，５−スチルベンジカルボン酸等が挙げられる。【０２５７】
一般式（１１７）で示される芳香族ジカルボン酸のうち、Ｗ１４が結合手である芳香族ジカルボン酸としては、例えば２，２’−ビフェニルジカルボン酸、２，３’−ビフェニルジカルボン酸、２，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、３，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等が挙げられ、中でも３，３’−ビフェニルジカルボン酸、３，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸が好ましく、その中でも４，４’−ビフェニルジカルボン酸がより好ましい。また、Ｗ１４が酸素原子である芳香族ジカルボン酸としては、例えば２，２’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、２，３’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、２，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。さらに、Ｗ１４がカルボニル基である芳香族ジカルボン酸としては、例えば２，２’−ベンゾフェノンジカルボン酸、２，３’−ベンゾフェノンジカルボン酸、２，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，３’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸等が挙げられる。さらにまた、Ｗ１４がスルホニル基である芳香族ジカルボン酸としては、例えば２，２’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、２，３’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、２，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、３，３’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、３，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸等が挙げられる。また、Ｗ１４がビニレン基である芳香族ジカルボン酸としては、例えばｃｉｓ−２，２’−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，２’−スチルベンジカルボン酸、ｃｉｓ−２，３’−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，３’−スチルベンジカルボン酸、ｃｉｓ−２，４’−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−２，４’−スチルベンジカルボン酸、ｃｉｓ−３，３’−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−３，３’−スチルベンジカルボン酸、ｃｉｓ−３，４’−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−３，４’−スチルベンジカルボン酸、ｃｉｓ−４，４’−スチルベンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−４，４’−スチルベンジカルボン酸等が挙げられる。【０２５８】
上記芳香族ジカルボン酸のうち、式（１１３）又は一般式（１１７）で示されるものが好ましく、中でも式（１１３）又は一般式（１１７）に於けるＷ１４が結合手若しくはカルボニル基であるものがより好ましい。【０２５９】
一般式（１１８）で示される脂肪族ジカルボン酸のうち、Ｗ１５が結合手である脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸等が挙げられる。また、Ｗ１５が炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基である脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等が挙げられ、中でもマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましく、その中でもマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸がより好ましい。さらに、Ｗ１５がビニレン基である脂肪族ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸等が挙げられ、中でもマレイン酸が好ましい。さらにまた、Ｗ１５が２，３−プロペニレン基（１−プロペン−２，３−ジイル基）である脂肪族ジカルボン酸としては、イタコン酸等が挙げられる。また、Ｗ１５がアセチレン基である脂肪族ジカルボン酸としては、アセチレンジカルボン酸等が挙げられる。また、Ｗ１５が２−オキソトリメチレン基である脂肪族ジカルボン酸としては、１，３−アセトンジカルボン酸等が挙げられる。【０２６０】
一般式（１１９）で示される脂肪族ジカルボン酸としては、通常ｑが１〜３の整数、好ましくは２〜３の整数、より好ましくは３である脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、具体的には、例えば１，２−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられ、中でも１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましく、その中でも１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸がより好ましい。【０２６１】
式（１２０）で示される脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、例えばｃｉｓ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、ｔｒａｎｓ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸等が挙げられ、中でもｃｉｓ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸が好ましい。【０２６２】
上記脂肪族ジカルボン酸のうち、一般式（１１８）又は式（１２０）で示されるものが好ましく、中でも一般式（１１８）に於けるＷ１５が結合手、炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基又はビニレン基であるもの、又は式（１２０）で示されるものがより好ましく、その中でも一般式（１１８）に於けるＷ１５がビニレン基であるもの、又は式（１２０）で示されるものがさらに好ましい。【０２６３】
［ XI ］法に於いて、一般式（３４）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）と、一般式（５７）で示される２個のカルボキシル基を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸（芳香族又は脂肪族ジカルボン酸）を併用する場合に於ける、これらのモル比のうち、上記一般式（３４）で示される酸と上記一般式（５７）で示される酸を併用する場合のモル比は、通常１０：９０〜９９：１、好ましくは４０：６０〜９９：１である。一般式（３４）で示される酸の割合が全酸の１０モル％未満である場合、得られる化合物の酸価及び分子量が小さくなり、例えば当該化合物から得られる樹脂組成物を用いてカラーフィルターを製造する場合には、微細パターンを形成するのが困難になり、また、耐熱性または耐溶剤性に問題が生じる恐れがあるため、好ましくない等の問題を生ずる。【０２６４】
［ XI ］法に於いて、一般式（３４）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）と、一般式（５７）で示される２個のカルボキシル基を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸（芳香族又は脂肪族ジカルボン酸）の併用方法としては、これらを混合したものを一般式（２２）で示される化合物を含む溶液に加えて、一挙に反応させても良いし、これらを別々及び段階的に反応させても良い。【０２６５】
［ XI ］法で示される製造方法のより詳細な具体例としては、例えば下記［ XII ］法
2007123017.tif 000151
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ１、Ｚ３、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０２６６】
尚、一般式（１２１）で示される化合物は、２個のカルボキシル基を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸（芳香族又は脂肪族ジカルボン酸）をテレフタル酸、マレイン酸又はｃｉｓ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸に限定した場合に相当する。一般式（１２２）で示される構成単位を含んで成る化合物は、上記一般式（１１２）に於けるＲ３’及びＲ４’がカルボキシル基であり、Ｚで示される４価の炭化水素基を、上記式（２９−１’）、（２９−３’）又は（３２）で示される芳香族又は脂肪族系の４価の炭化水素基に限定し、Ｚ’で示される２価の炭化水素基を、上記式（４９’）、（５４−２’）又は（５６’）で示される芳香族又は脂肪族系の２価の炭化水素基に限定した場合に相当する。【０２６７】
次に、上記［ IX ］法について詳細に説明する。［ IX ］法は、例えば一般式（２３）で示される化合物を溶媒で希釈し、要すればこれに触媒を加えた後、この混合溶液に、下記の如き所定の当量の一般式（３５）又は（３６）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）を加え、所定の温度で、所定の時間反応させる。ここで得られた溶液は、単離、精製を行うことなく、目的の用途に使用することができ、用途によっては、該溶液をさらに溶媒で希釈したり、一般式（２１）で示される構成単位を含んで成る化合物を常法により単離、精製すれば良い。【０２６８】
［ IX ］法に於いて、一般式（２３）で示される化合物のうち、Ｖ１及びＶ２が酸素原子であり、Ｒ１２及びＲ１３が水素原子であるもの、並びにＲ１２が一般式（１５）及びＲ１３が一般式（１７）で示される基であり、且つ、Ｖ３及びＶ４が酸素原子、Ｍ１及びＭ２が水素原子であるものとしては、例えば上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物のうち、Ｖ１及びＶ２が酸素原子であるもの、上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、ホルムアルデヒド等の炭素数１の化合物とを反応させることによって得られる化合物、並びに上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、２−クロロ−１−エタノール、２−ブロモ−１−エタノール、３−クロロ−１−プロパノール、３−ブロモ−１−プロパノール、４−クロロ−１−ブタノール、４−ブロモ−１−ブタノール、５−クロロ−１−ペンタノール、５−ブロモ−１−ペンタノール、６−クロロ−１−ヘキサノール、６−ブロモ−１−ヘキサノール等のω−ハロゲノアルコールとを反応させることによって得られる化合物が挙げられ、中でも上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、２−クロロ−１−エタノール、２−ブロモ−１−エタノール、３−クロロ−１−プロパノール、３−ブロモ−１−プロパノール、４−クロロ−１−ブタノール、４−ブロモ−１−ブタノールのω−ハロゲノアルコールとを反応させることによって得られる化合物が好ましく、その中でも上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、２−クロロ−１−エタノール、２−ブロモ−１−エタノールのω−ハロゲノアルコールとを反応させることによって得られる化合物がより好ましい。【０２６９】
［ IX ］法に於いて、一般式（２３）で示される化合物のうち、Ｖ１及びＶ２が−ＮＨ−基であり、Ｒ１２及びＲ１３が水素原子であるもの、並びにＲ１２が一般式（１５）及びＲ１３が一般式（１７）で示される基であり、且つ、Ｖ３及びＶ４が−ＮＨ−基、Ｍ１及びＭ２が水素原子であるものとしては、例えば上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物のうち、Ｖ１及びＶ２が−ＮＨ−基であるもの、並びに上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、１−クロロメチルアミン、１−ブロモメチルアミン、２−クロロ−１−エチルアミン、２−ブロモ−１−エチルアミン、３−クロロ−１−プロピルアミン、３−ブロモ−１−プロピルアミン、４−クロロ−１−ブチルアミン、４−ブロモ−１−ブチルアミン、５−クロロ−１−ペンチルアミン、５−ブロモ−１−ペンチルアミン、６−クロロ−１−ヘキシルアミン、６−ブロモ−１−ヘキシルアミン等のω−ハロゲノアルキルアミンとを反応させることによって得られる化合物が挙げられ、中でも上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、２−クロロ−１−エチルアミン、２−ブロモ−１−エチルアミン、３−クロロ−１−プロピルアミン、３−ブロモ−１−プロピルアミン、４−クロロ−１−ブチルアミン、４−ブロモ−１−ブチルアミンのω−ハロゲノアルキルアミンとを反応させることによって得られる化合物が好ましく、その中でも上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物と、２−クロロ−１−エチルアミン、２−ブロモ−１−エチルアミンのω−ハロゲノアルキルアミンとを反応させることによって得られる化合物がより好ましい。【０２７０】
［ IX ］法に於いて、一般式（２３）で示される化合物のうち、Ｒ１２及びＲ１３がアルカリ金属原子であるもの、並びにＲ１２が一般式（１５）、Ｒ１３が一般式（１７）で示される基であり、且つ、Ｍ１及びＭ２がアルカリ金属原子であるものとしては、例えば上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物、及び上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物とω−ハロゲノアルコール又はω−ハロゲノアルキルアミンとを反応させることによって得られる化合物を、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド等の何れかと常法により反応させることによって得られる化合物が挙げられ、中でも上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物、及び上記一般式（９８）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物とω−ハロゲノアルコール又はω−ハロゲノアルキルアミンとを反応させることによって得られる化合物を、ナトリウムメトキシド又はカリウムメトキシドと常法により反応させることによって得られる化合物が好ましい。【０２７１】
一般式（３５）又は（３６）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）としては、通常３個以上のカルボキシル基を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）が挙げられ、具体的には、例えば式（１２３）
2007123017.tif 000152
で示される芳香族トリカルボン酸無水物、式（１２４）、（１２５）
2007123017.tif 000153
｛但し、式（１２５）中、酸無水物基を形成する４つのカルボキシル基は、酸無水物基を形成できれば、ナフタレン環の１〜８位の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝若しくは一般式（１２６）〜（１２８）
2007123017.tif 000154
（式中、Ｗ１６、Ｗ１７及びＷ１８は、結合手、酸素原子、カルボニル基、スルホニル基又はビニレン基を表す。）で示される芳香族テトラカルボン酸無水物、一般式（１２９）
2007123017.tif 000155
（式中、Ｗ１９は、エタントリイル基、プロパントリイル基又はブタントリイル基を表す。）で示される脂肪族トリカルボン酸無水物、又は一般式（１３０）、（１３１）
2007123017.tif 000156
｛式中、Ｗ２０は、エチレンテトライル基又はブタンテトライル基を表し、ｒは１〜３の整数を表す。但し、式（１３１）中、酸無水物基を形成する４つのカルボキシル基は、酸無水物基を形成できれば、シクロアルキル環の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、式（１３２）若しくは（１３３）
2007123017.tif 000157
で示される脂肪族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。【０２７２】
一般式（１２６）〜（１２８）に於けるＷ１６〜Ｗ１８としては、結合手又はカルボニル基がより好ましい。【０２７３】
一般式（１３１）に於けるｒは、通常１〜３の整数を表し、中でも２〜３の整数が好ましく、その中でも３がより好ましい。【０２７４】
式（１２３）で示される芳香族トリカルボン酸無水物としては、具体的には、例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（トリメリット酸無水物）等が挙げられ、中でも１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（トリメリット酸無水物）が好ましい。【０２７５】
式（１２４）で示される芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、具体的には、例えば１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物）等が挙げられ、中でも１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物）が好ましい。【０２７６】
式（１２５）で示される芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、具体的には、例えば１，２，３，４−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、中でも１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物が好ましく、その中でも１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物がより好ましい。【０２７７】
一般式（１２６）で示される芳香族テトラカルボン酸二無水物のうち、Ｗ１６が結合手である芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，３，４，５−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。また、Ｗ１６が酸素原子である芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，３，４，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，３，５，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。さらに、Ｗ１６がカルボニル基である芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，３，４，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。さらにまた、Ｗ１６がスルホニル基である芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，３，４，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。また、Ｗ１６がビニレン基である芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えばｃｉｓ−２，３，４，５−スチルベンテトラカルボン酸二無水物、ｔｒａｎｓ−２，３，４，５−スチルベンテトラカルボン酸二無水物、ｃｉｓ−２，３，５，６−スチルベンテトラカルボン酸二無水物、ｔｒａｎｓ−２，３，５，６−スチルベンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。【０２７８】
一般式（１２７）で示される芳香族テトラカルボン酸無水物のうち、Ｗ１７が結合手である芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えば２，２’，３，４−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，３，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，２’，３，５−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，５−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，３，４’，５−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，２’，３，６−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，６−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，３，４’，６−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，２’，４，５−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，３’，４，５−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、２，４，４’，５−ビフェニルテトラカルボン酸無水物等が挙げられる。また、Ｗ１７が酸素原子である芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えば２，２’，３，４−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，４−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，３，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，２’，３，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，３，４’，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，２’，３，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，３，４’，６−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，２’，４，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，３’，４，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、２，４，４’，５−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物等が挙げられる。さらに、Ｗ１７がカルボニル基である芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えば２，２’，３，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，３，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，２’，３，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，３，４’，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，２’，３，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，３，４’，６−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，２’，４，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，３’，４，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、２，４，４’，５−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物等が挙げられる。さらにまた、Ｗ１７がスルホニル基である芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えば２，２’，３，４−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，４−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，３，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，２’，３，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，３，４’，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，２’，３，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，３，３’，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，３，４’，６−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，２’，４，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，３’，４，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、２，４，４’，５−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物等が挙げられる。また、Ｗ１７がビニレン基である芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えばｃｉｓ−２，２’，３，４−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，４−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，３，３’，４−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，３，３’，４−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，３，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，３，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，２’，３，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，３，３’，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，３，３’，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，３，４’，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，３，４’，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，２’，３，６−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，６−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，３，３’，６−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，３，３’，６−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，３，４’，６−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，３，４’，６−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，２’，４，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，２’，４，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，３’，４，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，３’，４，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｃｉｓ−２，４，４’，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，４，４’，５−スチルベンテトラカルボン酸無水物等が挙げられる。【０２７９】
一般式（１２８）で示される芳香族テトラカルボン酸二無水物のうち、Ｗ１８が結合手である芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、中でも３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましい。また、Ｗ１８が酸素原子である芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，２’，３，３’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、中でも３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物が好ましい。さらに、Ｗ１８がカルボニル基である芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、中でも３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物が好ましい。さらにまた、Ｗ１８がスルホニル基である芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，２’，３，３’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、中でも３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物が好ましい。また、Ｗ１８がビニレン基である芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えばｃｉｓ−２，２’，３，３’−スチルベンテトラカルボン酸二無水物、ｔｒａｎｓ−２，２’，３，３’−スチルベンテトラカルボン酸二無水物、ｃｉｓ−２，３，３’，４’−スチルベンテトラカルボン酸二無水物、ｔｒａｎｓ−２，３，３’，４’−スチルベンテトラカルボン酸二無水物、ｃｉｓ−３，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸二無水物、ｔｒａｎｓ−３，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、中でもｃｉｓ−３，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸二無水物、ｔｒａｎｓ−３，３’，４，４’−スチルベンテトラカルボン酸二無水物が好ましい。【０２８０】
上記芳香族テトラカルボン酸無水物のうち、式（１２４）又は一般式（１２８）で示されるものが好ましく、中でも式（１２４）又は一般式（１２８）に於けるＷ１８が結合手若しくはカルボニル基であるものがより好ましい。【０２８１】
一般式（１２９）で示される脂肪族トリカルボン酸無水物のうち、Ｗ１９がエタントリイル基である脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えばエタントリカルボン酸無水物等が挙げられる。また、Ｗ１９がプロパントリイル基である脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えばプロパントリカルボン酸無水物等が挙げられる。さらに、Ｗ１９がブタントリイル基である脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えばブタントリカルボン酸無水物等が挙げられる。【０２８２】
一般式（１３０）で示される脂肪族テトラカルボン酸二無水物のうち、Ｗ２０がエチレンテトライル基である脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えばエチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。また、Ｗ２０がブタンテトライル基である脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。【０２８３】
一般式（１３１）で示される脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、通常ｒが１〜３の整数、好ましくは２〜３の整数、より好ましくは３である脂肪族テトラカルボン酸二無水物が挙げられ、具体的には、例えばシクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、中でもシクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物が好ましく、その中でもシクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物がより好ましい。【０２８４】
式（１３２）で示される脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、４−（１，２−ジカルボキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸二無水物が挙げられる。【０２８５】
式（１３３）で示される脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、５−（１，２−ジカルボキシエチル）−３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二無水物が挙げられる。【０２８６】
上記脂肪族テトラカルボン酸二無水物のうち、式（１３２）又は（１３３）で示されるものが好ましく、中でも式（１３２）で示されるものがより好ましい。【０２８７】
また、上記芳香族又は脂肪族カルボン酸無水物のうちのカルボキシル基は、上記一般式（３７）で示されるカルボン酸エステルとなっていても良く、該カルボン酸エステルを有する化合物は、市販のものを用いるか、例えば上記一般式（９９）〜（１０９）で示される芳香族又は脂肪族カルボン酸にメタノール、エタノール等のアルコールを作用させた後、分子内脱水又は分子内脱アルコール縮合等の一般的な方法により合成したものを適宜用いれば良い。【０２８８】
一般式（３５）又は（３６）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）の当量としては、一般式（２３）で示される化合物に対して、通常０．５〜２当量が挙げられる。【０２８９】
［ IX ］法に於ける反応温度は、一般式（２３）で示される化合物に於けるヒドロキシル基及び／又はアミノ基（これらのアルカリ金属塩を含む。）と、一般式（３５）又は（３６）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）に於ける酸無水物基とが定量的に反応するような温度であれば、特に限定されないが、例えば通常６０〜１２０℃、好ましくは７０〜９０℃である。反応温度が６０℃未満では反応の進行が遅く、未反応の一般式（２３）で示される化合物及び該多塩基酸無水物が残存する恐れがあるので好ましくない等の問題を生ずる。【０２９０】
［ IX ］法に於ける反応時間は、一般式（２１）に於ける重合度ｋが適切な範囲となるように、即ち、一般式（２１）で示される構成単位を含んで成る化合物の重量平均分子量が適切な範囲となるように、反応時間を決定すれば良い。当該反応時間は、反応に用いられる多塩基酸無水物（その一部が無水物であるものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）の当量や反応温度に依存するため、一概には言えないが、通常０．２５〜５０時間、好ましくは０．２５〜１５時間、より好ましくは０．５〜８時間の範囲に設定される。【０２９１】
［ IX ］法に於ける溶媒は、上記［ III ］法と同様の溶媒を用いれば良く、溶媒の使用量は、原料を溶解し得る量であれば特に限定されない。【０２９２】
［ IX ］法に於いて、一般式（２３）で示される化合物と、一般式（３５）又は（３６）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）とが定量的かつスムーズに反応するように触媒を使用することが好ましい。これらの触媒としては、例えばトリエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の三級アミン等や、例えばテトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩や、例えばトリフェニルホスフィン等の有機ホスフィン化合物等の触媒が挙げられる。これらの触媒は、夫々単独で又は２種以上を組み合わせて用いられ、上記触媒の使用量は、特に限定されないが、一般式（２３）で示される化合物のｍｏｌ量に対して、０．００１ｍｏｌ％以上が挙げられ、反応速度を向上させる為に、２００ｍｏｌ％程度使用することもある。【０２９３】
［ IX ］法で示される製造方法のより詳細な具体例としては、例えば下記［ XIII ］法
2007123017.tif 000158
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｚ２及びｋは上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０２９４】
尚、一般式（１３４）で示される化合物は、一般式（１３）に於けるＲ１０が一般式（１５）であり、且つ、Ｖ３が酸素原子、Ｍ１が水素原子であり、Ｒ１１が一般式（１７）であり、且つ、Ｖ４が酸素原子、Ｍ２が水素原子である場合に相当する。一般式（１３５）で示される化合物は、カルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）を４−（１，２−ジカルボキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸二無水物｛上記式（１３２）で示される脂肪族テトラカルボン酸二無水物｝に限定した場合に相当する。一般式（１３６）で示される構成単位を含んで成る化合物は、一般式（７）に於けるＲ３’及びＲ４’がカルボキシル基であり、Ｙ１’及びＹ２’が酸素原子であり、Ｚで示される４価の炭化水素基を、上記式（３２）で示される脂肪族系の４価の炭化水素基に限定し、ａ及びｂが１である場合に相当する。【０２９５】
上記［ IX ］法に於いて、一般式（３５）又は（３６）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）以外に、一般式（２３）で示される化合物と重合することのできる化合物を用いることができ、具体的には、例えば一般式（５８）で示される２個のカルボキシル基を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸無水物（芳香族又は脂肪族ジカルボン酸無水物）を用いる方法としては、下記［ XIV ］法
2007123017.tif 000159
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｙ１’’、Ｙ２’’、Ｚ、Ｚ’、ａ、ｂ、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示されるものが挙げられる。【０２９６】
一般式（５８）で示される２個のカルボキシル基を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸無水物（芳香族又は脂肪族ジカルボン酸無水物）としては、具体的には、例えば式（１３８）〜（１４０）
2007123017.tif 000160
｛但し、式（１３９）中、酸無水物基を形成する２つのカルボキシル基は、酸無水物基を形成できれば、ナフタレン環の１〜８位の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、若しくは一般式（１４１）
2007123017.tif 000161
（式中、Ｗ２１は、結合手、酸素原子、カルボニル基、スルホニル基又はビニレン基を表す。）で示される芳香族ジカルボン酸無水物、又は一般式（１４２）、（１４３）
2007123017.tif 000162
｛式中、Ｗ２２は、結合手、炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基、ビニレン基、２，３−プロペニレン基（１−プロペン−２，３−ジイル基）又は２−オキソトリメチレン基を表し、ｓは１〜３の整数を表す。但し、式（１４３）中、酸無水物基を形成する２つのカルボキシル基は、酸無水物基を形成できれば、シクロアルキル環の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。｝、若しくは式（１４４）
2007123017.tif 000163
（式中、酸無水物基を形成する２つのカルボキシル基は、酸無水物基を形成できれば、シクロヘキセン環の炭素のうち、何れの炭素に結合していても良い。）で示される脂肪族ジカルボン酸無水物が挙げられる。【０２９７】
一般式（１４１）に於けるＷ２１としては、結合手又はカルボニル基がより好ましい。【０２９８】
一般式（１４２）に於けるＷ２２としては、結合手、炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基又はビニレン基がより好ましく、その中でもビニレン基がさらに好ましい。【０２９９】
一般式（１４３）に於けるｓは、通常１〜３の整数を表し、中でも２〜３の整数が好ましく、その中でも３がより好ましい。【０３００】
式（１３８）で示される芳香族ジカルボン酸無水物としては、具体的には、例えばフタル酸無水物等が挙げられる。【０３０１】
式（１３９）で示される芳香族ジカルボン酸無水物としては、具体的には、例えば１，２−ナフタレンジカルボン酸無水物、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物等が挙げられる。【０３０２】
式（１４０）で示される芳香族ジカルボン酸無水物としては、具体的には、例えば２，３−ピリジンジカルボン酸無水物、３，４−ピリジンジカルボン酸無水物等が挙げられる。【０３０３】
一般式（１４１）で示される芳香族ジカルボン酸無水物のうち、Ｗ２１が結合手である芳香族ジカルボン酸無水物としては、例えば２，３−ビフェニルジカルボン酸無水物、３，４−ビフェニルジカルボン酸無水物等が挙げられる。また、Ｗ２１が酸素原子である芳香族ジカルボン酸無水物としては、例えば２，３−ビフェニルエーテルジカルボン酸無水物、３，４−ビフェニルエーテルジカルボン酸無水物等が挙げられる。さらに、Ｗ２１がカルボニル基である芳香族ジカルボン酸無水物としては、例えば２，３−ベンゾフェノンジカルボン酸無水物、３，４−ベンゾフェノンジカルボン酸無水物等が挙げられる。さらにまた、Ｗ２１がスルホニル基である芳香族ジカルボン酸無水物としては、例えば２，３−ビフェニルスルホンジカルボン酸無水物、３，４−ビフェニルスルホンジカルボン酸無水物等が挙げられる。また、Ｗ２１がビニレン基である芳香族ジカルボン酸無水物としては、例えばｃｉｓ−２，３−スチルベンジカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−２，３−スチルベンジカルボン酸無水物、ｃｉｓ−３，４−スチルベンジカルボン酸無水物、ｔｒａｎｓ−３，４−スチルベンジカルボン酸無水物等が挙げられる。【０３０４】
上記芳香族ジカルボン酸無水物のうち、式（１３８）で示されるものが好ましい。【０３０５】
一般式（１４２）で示される脂肪族ジカルボン酸無水物のうち、Ｗ２２が結合手である脂肪族ジカルボン酸無水物としては、シュウ酸無水物等が挙げられる。また、Ｗ２２が炭素数１〜１８の直鎖状アルキレン基である脂肪族ジカルボン酸無水物としては、例えばマロン酸無水物、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、アジピン酸無水物、ピメリン酸無水物、スベリン酸無水物、アゼライン酸無水物、セバシン酸無水物、１，１０−デカンジカルボン酸無水物、１，１８−オクタデカンジカルボン酸無水物等が挙げられ、中でも、マロン酸無水物、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、アジピン酸無水物、ピメリン酸無水物、スベリン酸無水物、アゼライン酸無水物、セバシン酸無水物、１，１０−デカンジカルボン酸無水物が好ましく、その中でもマロン酸無水物、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、アジピン酸無水物、ピメリン酸無水物、スベリン酸無水物がより好ましい。さらに、Ｗ２２がビニレン基である脂肪族ジカルボン酸無水物としては、例えばマレイン酸無水物等が挙げられる。さらにまた、Ｗ２２が２，３−プロペニレン基（１−プロペン−２，３−ジイル基）である脂肪族ジカルボン酸無水物としては、例えばイタコン酸無水物等が挙げられる。また、Ｗ２２が２−オキソトリメチレン基である脂肪族ジカルボン酸無水物としては、例えば１，３−アセトンジカルボン酸無水物等が挙げられる。【０３０６】
一般式（１４３）で示される脂肪族ジカルボン酸無水物としては、通常ｓが１〜３の整数、好ましくは２〜３の整数、より好ましくは３である脂肪族ジカルボン酸無水物が挙げられ、具体的には、例えば１，２−シクロブタンジカルボン酸無水物、１，２−シクロペンタンジカルボン酸無水物、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物等が挙げられ、中でも１，２−シクロペンタンジカルボン酸無水物、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物が好ましく、その中でも１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物がより好ましい。【０３０７】
式（１４４）で示される脂肪族ジカルボン酸無水物としては、具体的には、例えばｃｉｓ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物等が挙げられ、中でもｃｉｓ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物が好ましい。【０３０８】
上記脂肪族ジカルボン酸無水物のうち、一般式（１４２）又は式（１４４）で示されるものが好ましく、中でも一般式（１４２）に於けるＷ２２がビニレン基であるもの、又は式（１４４）で示されるものがより好ましい。【０３０９】
［ XIV ］法に於いて、一般式（３５）又は（３６）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）と、一般式（５８）で示される２個のカルボキシル基を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸無水物（芳香族又は脂肪族ジカルボン酸無水物）を併用する場合に於ける、これらのモル比のうち、上記テトラカルボン酸無水物と上記ジカルボン酸無水物を併用する場合のモル比は、通常１０：９０〜９９：１、好ましくは４０：６０〜９９：１である。テトラカルボン酸無水物の割合が全酸の１０モル％未満である場合、得られる化合物の酸価及び分子量が小さくなり、例えば当該化合物から得られる樹脂組成物を用いてカラーフィルターを製造する場合には、微細パターンを形成するのが困難になり、また、耐熱性または耐溶剤性に問題が生じる恐れがあるため、好ましくない等の問題を生ずる。【０３１０】
［ XIV ］法に於いて、一般式（３５）又は（３６）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸無水物（カルボキシル基の一部が脱水縮合して酸無水物基を形成しているものを含み、また、その一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）と、一般式（５８）で示される２個のカルボキシル基を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸無水物（芳香族又は脂肪族ジカルボン酸無水物）の併用方法としては、これらを混合したものを一般式（２３）で示される化合物を含む溶液に加えて、一挙に反応させても良いし、これらを別々及び段階的に反応させても良い。【０３１１】
これら上記の構成単位を含んで成る化合物の製造方法によれば、当該化合物の用途に応じて、構成単位の両末端を同一の基にしても良い。具体的には、例えば構成単位の両末端を、一般式（１４６）、
2007123017.tif 000164
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｕ、Ｖ１及びＶ２は上記に同じ。）、一般式（１４７）
2007123017.tif 000165
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｕ、Ｖ１及びＶ２は上記に同じ。）、一般式（１４８）
2007123017.tif 000166
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３及びＶ４は上記に同じ。）又は一般式（１４９）
2007123017.tif 000167
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３及びＶ４は上記に同じ。）で示されるビスフェニル骨格を有する化合物に由来する基や、一般式（１５０）
2007123017.tif 000168
（式中、Ｒ３’、Ｒ４’及びＺは上記に同じ。）、一般式（１５１）
2007123017.tif 000169
（式中、Ｚは上記に同じ。）、一般式（１５２）
2007123017.tif 000170
（式中、Ｒ１５は水素原子又はアルキル基を表し、Ｚは上記に同じ。）又は一般式（１５３）
2007123017.tif 000171
（式中、Ｚ’は上記に同じ。）で示されるカルボキシル基を３個以上有する多塩基酸若しくはその無水物或いは２個のカルボキシル基を有する芳香族若しくは脂肪族カルボン酸（芳香族若しくは脂肪族ジカルボン酸）又はその無水物に由来する基にしても良い。尚、末端を同一の基にする為に使用される化合物としては、本発明の化合物の原料となる、例えばビスフェニル骨格を有する化合物、カルボキシル基を３個以上有する多塩基酸（カルボキシル基の一部がカルボン酸エステルであるものを含む。）又はこれらの酸無水物、２個のカルボキシル基を有する芳香族若しくは脂肪族カルボン酸（芳香族若しくは脂肪族ジカルボン酸）又はこれらの酸無水物が好ましく挙げられ、これらを以下末端構成化合物と略記する場合がある。【０３１２】
これら構成単位の両末端を同一の基にする方法、即ち、末端構成化合物の導入方法としては、上記した如き末端構成化合物を常法に従って導入すれば良く、例えば縮合反応によって目的の構成単位を有する化合物（樹脂）を合成した後に更に末端構成化合物を反応させる方法や、縮合反応時に、末端構成化合物を過剰量用いる方法等が挙げられる。また、両末端が上記一般式（１５１）で示される基である化合物の場合には、当該化合物に水、アルコール等を作用させることにより、上記一般式（１５２）で示される基を有する化合物にすることができる。
【実施例】
【０３１３】
以下に、実施例及び比較例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。尚、本実施例では、目的とする一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物を単離しているが、反応によって得られた溶液をそのまま適当な用途に供することもできる。一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物（アクリル酸誘導体由来の基が導入された化合物）の酸価は、本実施例の製造方法によって得られた一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及び１−メチル−２−ピロリドンの混合溶液で希釈した後、フェノールフタレインを指示薬としてＫＯＨエタノール（５０重量％）水溶液で滴定して決定した。また、分子量は、テトラヒドロフランを溶離液としてＲＩ（屈折率）検出器を持ったゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより求めた。以下に示す分子量は全てポリスチレン換算の重量平均分子量である。さらに、アクリル酸誘導体由来の基の導入率（以後、単にアクリル化率と略記する場合がある。）は、１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ）によって、一般式（１）で示される構成単位の全プロトン面積と、アクリル酸誘導体由来の基に特有のピーク面積の比から求めた。【０３１４】
実施例１〜１３は、本発明の下記一般式（１５７）で示される構成単位を含んで成る化合物を、本発明の製造方法である下記［ XV ］法
2007123017.tif 000172
（式中、Ｒ８’及びＲ９’は夫々独立して、水素原子又はビニルカルボニル基を表し、Ｚ１及びｋは上記に同じ。）で示される方法によって合成した例であり、夫々の実施例によって、Ｚ１で示される４価の炭化水素基の種類や、反応温度、反応時間等の反応条件が異なる。【０３１５】
実施例１
〈１〉一般式（１５６）に於けるＺ１が式（２９−１’）で示される４価の炭化水素基である構成単位を含んで成る化合物の合成（縮合反応）
９，９−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フルオレン８０．４ｇ（０．１６０ｍｏｌ）に１−メチル−２−ピロリドン１８５．３ｇを加え、該フルオレン化合物を溶解させた後、この溶液に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸（ＢＰＴＣ）４２．３ｇ（０．１２８ｍｏｌ）及びトリエチルベンジルアンモニウムクロライド３．６ｇを添加し、８０℃で４時間撹拌して、反応させた。得られた反応液を１−メチル−２−ピロリドン１０２．９ｇで希釈することにより、淡黄色透明な、一般式（１５６）に於けるＺ１が式（２９−１’）で示される４価の炭化水素基である構成単位を含んで成る化合物（樹脂）の溶液を得た。【０３１６】
〈２〉一般式（１５７）に於けるＺ１が式（２９−１’）で示される４価の炭化水素基である構成単位を含んで成る化合物の合成（アクリル化反応）
上記〈１〉で得られた一般式（１５６）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）の溶液に、フェノチアジン３０ｍｇ及びトリエチルアミン３８．９ｇを加えて、０℃で１０分間撹拌し、次いでこの溶液に、アクリル酸クロライド２９．０ｇ（０．３２０ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、２５℃で２時間撹拌して、反応させた。得られた反応液を水３．８ｋｇ中に滴下して晶析させて濾取し、得られた晶析物をさらに、水３．８ｋｇで洗浄した後、２５℃で２０時間減圧乾燥させることにより、白色の、一般式（１５７）に於けるＺ１が式（２９−１’）で示される４価の炭化水素基である構成単位を含んで成る化合物（樹脂）｛尚、１Ｈ−ＮＭＲデータに基づいて求めたアクリル化率から、本実施例で得られた化合物に於いて、一般式（１５７）の全構成単位中のビスフェニルフルオレンの数を１００ｍｏｌ％とした場合、アクリル化率は４３ｍｏｌ％であった。｝１２３ｇ（収率：９８％）を得た。これを樹脂１とする。【０３１７】
実施例２〜１３では、上記一般式（１１０）で示されるテトラカルボン酸として、実施例１で用いたＢＰＴＣの代わりに表１に示す所定のテトラカルボン酸を用いることにより、一般式（１５６）及び（１５７）に於けるＺ１で示される４価の炭化水素基が異なる構成単位を含んで成る化合物を合成した。また、反応条件｛式（１５４）で示される化合物に対する該テトラカルボン酸の使用量比、縮合の際の反応時間及びアクリル化の際の反応時間。｝を表１に記載の通りに変えることにより、物性（当該化合物の酸価、重量平均分子量及びアクリル化率。）が異なる種々の一般式（１５７）で示される構成単位を含んで成る化合物を合成した。尚、上記した如き条件以外は、実施例１の方法に準じて行った。【０３１８】
夫々の実施例に於ける反応条件を表１に、また、実施例１〜１３に於ける化合物の物性を表２に併せて示す。【０３１９】
また、実施例１〜１３により得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲ測定を行った。１Ｈ−ＮＭＲに於いては、アクリル酸誘導体由来の基特有のビニレン基に結合しているプロトンのピークと、カルボキシル基特有のプロトンのピークが確認できた。また、ＩＲでは、１７００ｃｍ−１付近にカルボニル基特有のピークが確認できた。尚、実施例３で得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲデータを図１に、ＩＲデータを図３に示す。【０３２０】
【表１】
2007123017.tif 000173
【０３２１】
【表２】
2007123017.tif 000174
【０３２２】
上記表１及び２から明らかなように、実施例３〜７の結果の比較から、縮合の際の反応時間を変えることにより、分子量の異なる一般式（１５７）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）を容易に合成でき、また、実施例３、８、１２及び１３の結果の比較から明らかなように、式（１５４）で示される化合物に対する一般式（１１０）で示されるテトラカルボン酸の使用量比を変えることにより、酸価の異なる一般式（１５７）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）を容易に合成できることも判った。さらに、実施例３、４、６及び９〜１１の結果の比較（特に実施例３と９、実施例４と１０及び実施例６と１１の結果の比較）から、一般式（１５６）で示される構成単位を含んで成る化合物と式（８９）で示されるアクリル酸誘導体との反応時間を変えることにより、アクリル化率の異なる一般式（１５７）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）を容易に合成でき、さらにまた、実施例１〜３の結果の比較から、テトラカルボン酸の種類を代えても、同様に一般式（１５７）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）を収率良く得ることが可能となる。【０３２３】
尚、上記実施例３〜７では、反応時間を変えることで、分子量が異なる化合物を合成しているが、反応温度並びに式（１５４）で示される化合物及び一般式（１１０）で示されるテトラカルボン酸の濃度を変えることによっても、分子量を制御することが可能である。【０３２４】
実施例１４〜２３は、本発明の下記一般式（１５９）で示される構成単位を含んで成る化合物を、本発明の製造方法である下記［ XVI ］法
2007123017.tif 000175
（式中、Ｒ８’、Ｒ９’、Ｚ１、Ｚ３、ｋ’及びｋ’’は上記に同じ。）で示される方法によって合成した例であり、夫々の実施例によって、Ｚ１及びＺ３で示される４価及び２価の炭化水素基の種類や、反応温度、反応時間等の反応条件が異なる。【０３２５】
実施例１４
〈１〉一般式（１５８）に於けるＺ１が式（３２）で示される４価の炭化水素基であり、Ｚ３が式（５６’）で示される２価の炭化水素基である構成単位を含んで成る化合物の合成（縮合反応）
９，９−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フルオレン８０．４ｇ（０．１６０ｍｏｌ）に１−メチル−２−ピロリドン１８５．３ｇを加え、該フルオレン化合物を溶解させた後、この溶液に、ｃｉｓ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸（ＣＨＥＣ）１３．６ｇ（０．０８０ｍｏｌ）及びトリエチルベンジルアンモニウムクロライド３．６ｇを添加し、８０℃で１時間撹拌して、反応させた。次いでこの溶液に、４−（１，２−ジカルボキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸（ＴＴＣ）２６．９ｇ（０．０８０ｍｏｌ）を添加し、８０℃で８時間撹拌して、反応させた。得られた反応液を１−メチル−２−ピロリドン１０２．９ｇで希釈することにより、淡黄色透明な、一般式（１５８）に於けるＺ１が式（３２）で示される４価の炭化水素基であり、Ｚ３が式（５６’）で示される２価の炭化水素基である構成単位を含んで成る化合物（樹脂）の溶液を得た。【０３２６】
〈２〉一般式（１５９）に於けるＺ１が式（３２）で示される４価の炭化水素基であり、Ｚ３が式（５６’）で示される２価の炭化水素基である構成単位を含んで成る化合物の合成（アクリル化反応）
上記〈１〉で得られた一般式（１５８）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）の溶液に、フェノチアジン３０ｍｇ及びトリエチルアミン３８．９ｇを加えて、０℃で１５分間撹拌し、次いでこの溶液に、アクリル酸クロライド２９．０ｇ（０．３２０ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、２５℃で６時間撹拌して、反応させた。得られた反応液を水３．８ｋｇ中に滴下して晶析させて濾取し、得られた晶析物をさらに、水３．８ｋｇで洗浄した後、２５℃で２０時間減圧乾燥させることにより、白色の、一般式（１５９）に於けるＺ１が式（３２）で示される４価の炭化水素基であり、Ｚ３が式（５６’）で示される２価の炭化水素基である構成単位を含んで成る化合物（樹脂）｛尚、１Ｈ−ＮＭＲデータに基づいて求めたアクリル化率から、本実施例で得られた化合物に於いて、一般式（１５９）の全構成単位中のビスフェニルフルオレンの数を１００ｍｏｌ％とした場合、アクリル化率は６４ｍｏｌ％であった。｝を得た。これを樹脂１４とする。【０３２７】
実施例１５〜２３では、上記一般式（１１０）で示されるテトラカルボン酸として、実施例１４で用いたＴＴＣの代わりに表３に示す所定のテトラカルボン酸を用い、上記一般式（１２１）で示されるジカルボン酸として、実施例１４で用いたＣＨＥＣの代わりに表３に示す所定のジカルボン酸を用いることにより、一般式（１５８）及び（１５９）に於けるＺ１及びＺ３で示される４価及び２価の炭化水素基が異なる構成単位を含んで成る化合物を合成した。また、反応条件｛式（１５４）で示される化合物に対する該テトラカルボン酸及び該ジカルボン酸の使用量比、縮合の際の反応時間及びアクリル化の際の反応時間。｝を表３に記載の通りに変えることにより、物性（当該化合物の酸価、重量平均分子量及びアクリル化率。）が異なる種々の一般式（１５９）で示される構成単位を含んで成る化合物を合成した。尚、上記した如き条件以外は、実施例１４の方法に準じて行った。【０３２８】
夫々の実施例に於ける反応条件を表３に、また、実施例１４〜２３に於ける、一般式（１５９）で示される構成単位を含んで成る化合物の物性を表４に併せて示す。【０３２９】
また、実施例１４〜２３により得られた化合物に於いても１Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲ測定を行ったところ、上記実施例１〜１３の場合と同様に特徴的なピークが確認できた。【０３３０】
【表３】
2007123017.tif 000176
【０３３１】
【表４】
2007123017.tif 000177
【０３３２】
上記表３及び４から明らかなように、実施例１４〜２３の結果の比較から、テトラカルボン酸とジカルボン酸を組み合わせて用いることにより、当該化合物の分子量をほぼ一定に保ったまま酸価を変動させることが可能となる。【０３３３】
実施例２４〜３８は、本発明である下記一般式（１６０）で示される構成単位を含んで成る化合物に対して、種々の末端構成化合物を用いることにより、Ａ’及びＡ’’で示される基が構成単位の分子末端に導入された下記一般式（１６１）及び（１６２）で示される化合物を、本発明の製造方法である下記［ XVII ］法
2007123017.tif 000178
［式中、Ｒ１６及びＲ１７は夫々独立して、水素原子、式（１６３）
2007123017.tif 000179
又は式（１６４）
2007123017.tif 000180
で示される基を表し、Ａ’及びＡ’’で示される基は、Ａ’が水素原子でＡ’’が式（１６５）
2007123017.tif 000181
で示される基、Ａ’が一般式（１６６）
2007123017.tif 000182
（式中、Ｚ２は上記に同じ。）で示される基でＡ’’がヒドロキシル基、Ａ’が一般式（１６７）
2007123017.tif 000183
（式中、Ｚ２は上記に同じ。）で示される基でＡ’’が一般式（１６８）
2007123017.tif 000184
（式中、Ｚ２は上記に同じ。）で示される基、又はＡ’が一般式（１６９）
2007123017.tif 000185
｛式中、Ｚ４は式（４９’’）、（５６’）又は（５６’’）で示される基を表す。｝で示される基でＡ’’が一般式（１７０）
2007123017.tif 000186
（式中、Ｚ４は上記に同じ。）で示される基を表し、Ｚ２及びｋは上記に同じ。］で示される方法によって合成した例であり、夫々の実施例によって、末端構成化合物の種類や、反応温度、反応時間等の反応条件が異なる。【０３３４】
実施例２４
〈１〉一般式（１６１）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が水素原子で、Ａ’’で示される基が式（１６５）で示される基である化合物の合成（縮合反応）
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ＢＰＥＦ）４３．９ｇ（０．１０ｍｏｌ）に１−メチル−２−ピロリドン１１０．９ｇを加え、該フルオレン化合物を溶解させた後、この溶液に、４−（１，２−ジカルボキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸二無水物（ＴＤＡ）３０．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）及びジメチルアミノピリジン０．６ｇを添加し、８０℃で２時間撹拌して、反応させた。次いでこの溶液に、ＢＰＥＦ８．８ｇ（０．０２ｍｏｌ）及び１−メチル−２−ピロリドン１３．２ｇを更に添加し、８０℃で２時間撹拌して、反応させることにより、淡黄色透明な、一般式（１６１）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が水素原子で、Ａ’’で示される基が式（１６５）で示される基である化合物（樹脂）の溶液を得た。【０３３５】
〈２〉一般式（１６２）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が水素原子で、Ａ’’で示される基が式（１６５）で示される基である化合物の合成（アクリル化反応）
上記〈１〉で得られた一般式（１６１）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）の溶液に、フェノチアジン１００ｍｇ、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）１４．２ｇ（０．１０ｍｏｌ）及び１−メチル−２−ピロリドン２１．３ｇを加え、８０℃で６時間撹拌して、反応させた。得られた反応液を１−メチル−２−ピロリドン１５０．０ｇで希釈した後、水１．６ｋｇ中に滴下して晶析させて濾取し、得られた晶析物をさらに、水１．６ｋｇ及び５０％メタノール水溶液１．６ｋｇで洗浄した後、２５℃で２０時間減圧乾燥させることにより、白色の、一般式（１６２）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が水素原子で、Ａ’’で示される基が式（１６５）で示される基である化合物（樹脂）｛尚、１Ｈ−ＮＭＲデータに基づいて求めたアクリル化率から、本実施例で得られた化合物に於いて、一般式（１６２）の全構成単位中のビスフェニルフルオレンの数を１００ｍｏｌ％とした場合、アクリル化率は２１ｍｏｌ％であった。｝を得た。これを樹脂２４とする。【０３３６】
実施例２５〜３０では、上記一般式（１３５）で示されるテトラカルボン酸二無水物として、ＴＤＡを用い、末端構成化合物として、ＢＰＥＦを用いることにより、実施例２４と同じ構造を有する化合物を合成しているが、反応条件｛式（１５５）で示される化合物に対する該テトラカルボン酸二無水物、末端構成化合物及びアクリル酸誘導体の使用量比、縮合の際の反応時間並びにアクリル化の際の反応時間。｝を表５に記載の通りに変えることにより、物性（当該化合物の酸価、重量平均分子量及びアクリル化率。）が異なる当該化合物を合成した。【０３３７】
また、夫々の実施例に於ける反応条件を表５に示す。尚、実施例２８〜３０に於いて、〈１〉の縮合反応では反応時に１−メチル−２−ピロリドンを１１９．９ｇ使用し、〈２〉のアクリル化反応では反応時のフェノチアジン及び１−メチル−２−ピロリドンの使用量を、ＧＭＡの使用モル数に比例して増減させた。それ以外は、実施例２４の方法に準じて行った。【０３３８】
【表５】
2007123017.tif 000187
【０３３９】
実施例３１
〈１〉一般式（１６１）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が一般式（１６６）で示される基で、Ａ’’がヒドロキシル基である化合物の合成（縮合反応）
ＢＰＥＦ４３．９ｇ（０．１０ｍｏｌ）に１−メチル−２−ピロリドン１１９．９ｇを加え、該フルオレン化合物を溶解させた後、この溶液に、ＴＤＡ３０．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）及びジメチルアミノピリジン０．６ｇを添加し、８０℃で２時間撹拌して、反応させた。次いでこの溶液に、ＴＤＡ６．０ｇ（０．０２ｍｏｌ）及び１−メチル−２−ピロリドン９．０ｇを更に添加し、８０℃で２時間撹拌して反応させ、さらに、水２．１６ｇ（０．１２ｍｏｌ）を加え、８０℃で０．５時間撹拌して反応させることにより、淡黄色透明な、一般式（１６１）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が一般式（１６６）で示される基で、Ａ’’がヒドロキシル基である化合物（樹脂）の溶液を得た。【０３４０】
〈２〉一般式（１６２）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が一般式（１６６）で示される基で、Ａ’’がヒドロキシル基である化合物の合成（アクリル化反応）
上記〈１〉で得られた一般式（１６１）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）の溶液に、フェノチアジン１００ｍｇ、ＧＭＡ１４．２ｇ（０．１０ｍｏｌ）及び１−メチル−２−ピロリドン２１．３ｇを加え、８０℃で６時間撹拌して、反応させた。得られた反応液を１−メチル−２−ピロリドン１４０．０ｇで希釈した後、水１．５ｋｇ中に滴下して晶析させて濾取し、得られた晶析物をさらに、水１．５ｋｇ及び５０％メタノール水溶液１．５ｋｇで洗浄した後、２５℃で２０時間減圧乾燥させることにより、白色の、一般式（１６２）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が一般式（１６６）で示される基で、Ａ’’がヒドロキシル基である化合物（樹脂）｛尚、１Ｈ−ＮＭＲデータに基づいて求めたアクリル化率から、本実施例で得られた化合物に於いて、一般式（１６２）の全構成単位中ビスフェニルフルオレンの数を１００ｍｏｌ％とした場合、アクリル化率は１８ｍｏｌ％であった。｝を得た。これを樹脂３１とする。【０３４１】
実施例３２では、末端構成化合物として、実施例３１で用いたＴＤＡ＋Ｈ２Ｏと同様にＴＤＡとＨ２Ｏとを用いることにより、当該化合物のＡ’で示される基が一般式（１６６）で示される基で、Ａ’’がヒドロキシル基であるものを合成した。また、反応条件｛式（１５５）で示される化合物に対する該テトラカルボン酸二無水物、末端構成化合物及びアクリル酸誘導体の使用量比、縮合の際の反応時間並びにアクリル化の際の反応時間。｝を表６に記載の通りに変えることにより、物性（当該化合物の酸価、重量平均分子量及びアクリル化率。）が異なる当該化合物を合成した。【０３４２】
また、実施例３２に於ける反応条件を表６に示す。尚、実施例３２に於いて、〈２〉のアクリル化反応では反応時のフェノチアジン及び１−メチル−２−ピロリドンの使用量を、ＧＭＡの使用モル数に比例して増減させた。それ以外は、実施例３１の方法に準じて行った。【０３４３】
【表６】
2007123017.tif 000188
【０３４４】
実施例３３
〈１〉一般式（１６１）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が一般式（１６７）で示される基で、Ａ’’が一般式（１６８）で示される基である化合物の合成（縮合反応）
ＢＰＥＦ４３．９ｇ（０．１０ｍｏｌ）に１−メチル−２−ピロリドン１１０．９ｇを加え、該フルオレン化合物を溶解させた後、この溶液に、ＴＤＡ３０．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）及びジメチルアミノピリジン０．６ｇを添加し、８０℃で２時間撹拌して、反応させた。次いでこの溶液に、ＴＤＡ９．０ｇ（０．０３ｍｏｌ）及び１−メチル−２−ピロリドン１３．５ｇを更に添加し、８０℃で２時間撹拌して反応させることにより、淡黄色透明な、一般式（１６１）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が一般式（１６７）で示される基で、Ａ’’が一般式（１６８）で示される基である化合物（樹脂）の溶液を得た。【０３４５】
〈２〉一般式（１６２）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が一般式（１６７）で示される基で、Ａ’’が一般式（１６８）で示される基である化合物の合成（アクリル化反応）
上記〈１〉で得られた一般式（１６１）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）の溶液に、フェノチアジン６０ｍｇ、アクリル酸ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）７．０ｇ（０．０６ｍｏｌ）及び１−メチル−２−ピロリドン１０．５ｇを加えた後、この溶液を０℃で攪拌しながら、ジシクロヘキシルカルボジイミド１２．４ｇ（０．０６ｍｏｌ）を添加した。次いでこの溶液を３０分かけて２５℃とし、さらに同温度で２時間攪拌して、反応させた。得られた反応液を１−メチル−２−ピロリドン１３０．０ｇで希釈し、この反応液を濾過してジシクロヘキシル尿素を取り除いた後、この濾液を水１．５ｋｇ中に滴下して晶析させて濾取し、得られた晶析物をさらに、水１．４ｋｇ及び５０％メタノール水溶液１．４ｋｇで洗浄した後、２５℃で２０時間減圧乾燥させることにより、白色の、一般式（１６２）に於けるＺ２が式（３２）で示される４価の炭化水素基である構成単位であり、Ａ’で示される基が一般式（１６７）で示される基で、Ａ’’が一般式（１６８）で示される基である化合物（樹脂）｛尚、１Ｈ−ＮＭＲデータに基づいて求めたアクリル化率から、本実施例で得られた化合物に於いて、一般式（１６２）の全構成単位中のビスフェニルフルオレンの数を１００ｍｏｌ％とした場合、アクリル化率は１７ｍｏｌ％であった。｝を得た。これを樹脂３３とする。【０３４６】
実施例３４〜３７では、末端構成化合物として、実施例３３で用いたＴＤＡの代わりに表７に示す所定のカルボン酸無水物を用いることにより、当該化合物のＡ’で示される基が式（１６７）で示される基で、Ａ’’が一般式（１６８）で示される基である化合物又はＡ’で示される基が式（１６９）で示される基で、Ａ’’が一般式（１７０）で示される基である化合物を合成した。また、反応条件｛式（１５５）で示される化合物に対する該テトラカルボン酸二無水物、末端構成化合物及びアクリル酸誘導体の使用量比、縮合の際の反応時間並びにアクリル化の際の反応時間。｝を表７に記載の通りに変えることにより、物性（当該化合物の酸価、重量平均分子量及びアクリル化率。）が異なる当該化合物を合成した。尚、実施例３４〜３７に於いて、〈１〉の縮合反応では反応時の１−メチル−２−ピロリドンの使用量を、末端構成化合物の使用モル数に比例して増減させ、〈２〉のアクリル化反応では反応時のフェノチアジン、ジシクロヘキシルカルボジイミド及び１−メチル−２−ピロリドンの使用量を、ＨＥＡの使用モル数に比例して増減させた。それ以外は、実施例３３の方法に準じて行った。【０３４７】
夫々の実施例に於ける反応条件を表７に、また、実施例２４〜３７に於ける、一般式（１６２）で示される構成単位を含んで成る化合物の物性を表８に併せて示す。【０３４８】
また、実施例２４〜３７により得られた化合物に於いても１Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲ測定を行ったところ、上記実施例１〜１３の場合と同様に特徴的なピークが確認できた。尚、実施例２４で得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲデータを図２に、ＩＲデータを図４に示す。【０３４９】
【表７】
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【０３５０】
【表８】
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【０３５１】
上記表５〜８から明らかなように、実施例２４〜２７、２８〜３０、３１と３２及び３３と３４の結果の比較から、式（１５５）で示される化合物に対するアクリル酸誘導体の使用量比を変えることにより、酸価の異なる一般式（１６２）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）を容易に合成でき、実施例２５と２８の結果の比較から明らかなように、式（１５５）で示される化合物に対するテトラカルボン酸無水物の使用量比を変えることにより、分子量の異なる一般式（１６２）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）を容易に合成できることも判った。また、実施例２４と３１の結果の比較から、末端構成化合物をＢＰＥＦからＴＤＡ＋Ｈ２Ｏに代えることによって、アクリル化率を変えずに酸価の異なる一般式（１６２）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）が得られ、さらに、実施例３５〜３７の結果の比較から、末端構成化合物をテトラカルボン酸無水物からジカルボン酸無水物に代えることによって酸価、分子量及びアクリル化率の異なる、一般式（１６２）で示される構成単位を含んで成る化合物（樹脂）を得ることが可能となる。【０３５２】
実施例３８  実施例３及び２４で得られた化合物の耐熱性試験
実施例３及び２４で得られた化合物の熱安定性（耐熱性）について、密閉セル−示差走査熱量測定（ＳＣ−ＤＳＣ）及び示差走査熱量天秤（ＴＧ−ＤＳＣ）により測定を行ったところ、３００℃に於いても、発熱ピーク、吸熱ピーク及び重量変化が見られなかったことから、３００℃の高熱に於いても安定であることが判った。特に、実施例３で得られた化合物に於いては、３５０℃程度でも安定であることが判った。このことから、当該化合物を含んで成る組成物を硬化させて形成されたパターンは、３００℃の高熱条件、特に実施例３で得られた化合物については、３５０℃の高熱条件に於いても、耐熱性に優れるものであり、本発明の重合性不飽和化合物は、そのような耐熱性の高いパターン形成に有用な化合物である。尚、実施例３で得られた化合物の熱安定性（耐熱性）データを図５に、実施例２４で得られた化合物の熱安定性（耐熱性）データを図６に示す。【０３５３】
実施例３９  実施例３及び２４で得られた化合物を用いた硬化膜の形成、硬度並びに現像性試験
〈１〉実施例３で得られた化合物２．５ｇにポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５ｇを加え、該化合物を溶解させた後、さらにシクロヘキサノン１．５ｇを加えて希釈した。さらに、この溶液に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１．１ｇ及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製ＩＲＧＣＵＲＥ３６９）０．０５ｇを加えて混合し、均一な溶液とした。次いで、この溶液をガラス基板上に塗布した後、９０℃で１分間ホットプレート上でプレベークして、塗膜を形成した。次に、この塗膜が形成されたガラス基板にマスクを介して、波長３６５ｎｍのＵＶランプで３分間露光した。これを、０．０５重量％の水酸化カリウム水溶液で１分間現像し、１８０℃で３分間ホットプレート上でポストベークすることにより、硬化膜を得た。
〈２〉上記〈１〉に準じて、実施例２４で得られた化合物２．５ｇを用いて、同様の硬化膜を得た。
〈３〉上記〈１〉及び〈２〉で得られた硬化膜夫々に対して鉛筆硬度を測定し、また、現像性を目視により観察した。その結果、何れの硬化膜も鉛筆硬度４Ｈであり、現像部位に残渣は見られなかった。【０３５４】
このことから、当該化合物を含んで成る組成物は、現像性に優れるため良好なパターンを形成することができるばかりでなく、得られたパターンは良好な硬度を有するものであり、本発明の重合性不飽和化合物は、良好な硬度を有し、現像性に優れるパターン形成に有用な化合物である。
【産業上の利用可能性】
【０３５５】
本発明の重合性不飽和化合物は、構成単位中にビスフェニル骨格、特にフルオレン骨格を有する、アルカリ可溶性で、且つ耐熱性に優れた化合物であり、当該化合物を含んで成る組成物を用いて、これを光又は熱によりパターン形成させれば、耐熱性が良好なパターンを容易に形成できる。また、本発明の製造方法によれば、従来法が有していた、例えば高温下で反応させるため反応の制御が困難である、副反応により歩留まりが低い等の問題を生じさせることなく、分子量、酸価等の調整が容易であり、歩留まりの良い、目的の一般式（１）で示される構成単位を含んで成る化合物を製造することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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