Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックプレーン（１０４）を介して嵌合可能な基板（１０２）上に少なくとも一つの光ファイバケーブル（１７４）を接続するためのコネクタシステム（１００）であって、
前記光ファイバケーブルが終端処理用フェルール（１７０）を具備し、前記終端処理用フェルール内の光ファイバの長手方向が長手軸および順方向を規定し、前記フェルールが第１の長手方向の移動範囲を有し、フェルールばね素子（１７８）が長手方向のフェルールばね力ｆｎ、ここでｎはフェルールばねの数である、を有し、
コネクタシステム（１００）は、
前記光ファイバフェルールを受容するための少なくとも一つのフェルール受容特徴部（１６４）および
第２の長手方向の移動範囲を有し、前記第２の長手方向の移動範囲に沿って前記ハウジングアセンブリを順方向に偏倚させ、かつ長手方向のばね力ｈを有し、
【数１】
2004507785.tif 000001
である基板ばねアセンブリ（１８２）を具備する、前記基板に取付けられる基板ハウジングアセンブリ（１５０）と、
前記フェルール受容特徴部に嵌合されるように構成される少なくとも一つの長手方向の受容キャビティであって、前記バックプレーンの第１面に沿った前部開口部および前記バックプレーンの第２面に沿った後部開口部を有する受容キャビティを規定するバックプレーンハウジングアセンブリ（１２０）と、を含み、
前記基板が前記バックプレーンに対する嵌合位置に配置されると、前記基板ばねアセンブリが互いに対するハウジング嵌合位置における前記バックプレーンハウジングおよび前記基板ハウジングを維持することを特徴とするコネクタシステム（１００）。
【請求項２】
略直交配置されるバックプレーン（１０４）を介して摺動可能なカード（１０２）に複数の光ファイバケーブル（１７４）を接続するためのコネクタシステム（１００）であって、
各光ファイバケーブル（１７４）が終端処理用フェルール（１７０）を具備し、前記終端処理用フェルール内の光ファイバの長手方向が長手軸および順方向を規定し、各フェルールが前記光ファイバケーブルに対する長手方向の移動範囲を有し、順方向偏倚フェルールばね素子（１７８）が長手方向のフェルールばね力を有し、
コネクタシステム（１００）は、
前記光ファイバフェルールを受容するための少なくとも一つのフェルール受容キャビティ（１６４）と、前記カードに前記カードハウジングを結合するばねアセンブリ（１８２）と、を具備するカードハウジングアセンブリ（１５０）を具備し、
前記カードハウジングアセンブリが長手方向の移動範囲を有し、前記ばねアセンブリが順方向における第２の長手方向の移動範囲に沿って前記ハウジングアセンブリを偏倚させ、長手方向のハウジングばね力を有し、前記順長手方向のハウジングばね力の和が、前記フェルールばね素子によって作用される逆長手方向のばね力の和より大きいことを特徴とするコネクタシステム（１００）。
【請求項３】
バックプレーンを介する光接続を形成するためのバックプレーンコネクタアセンブリであって、
バックプレーンコネクタアセンブリは、
前記バックプレーンを介して少なくとも一つの長手方向の受容キャビティ（１３２）を規定するバックプレーンハウジング（１２０）であって、前記受容キャビティが第１の光コネクタを受容するために構成された前記バックプレーン部材の前面に沿った前部開口部（１３４）および第２の光コネクタを受容するために構成された前記バックプレーン部材の後面に沿った後部開口部（１３６）を有するバックプレーンハウジング（１２０）と、
前記前部開口部を少なくとも部分的に覆う折畳み式前扉（１３８）および
前記後部開口部を少なくとも部分的に覆う折畳み式後扉と、を具備し、
光コネクタ部材が個別の開口部に配置されない場合には、前記扉が自動的に閉じ、前記前扉および前記後扉が互いに独立に動作し、
前記扉が、ヒンジ素子（２４６）に結合される対になったばね偏倚素子（２４２）を具備し、各ばね偏倚素子が１つの開口部を覆うことを特徴とするバックプレーンコネクタアセンブリ。
【請求項４】
少なくとも一つの光ファイバを有する光ファイバケーブル（１９６）の少なくとも一つの部分の曲げ半径を制御するための方法であって、
熱収縮性材料からなるジャケット（２６２）を設けるステップと、
前記光ファイバケーブルの前記部分の周囲に前記ジャケットを配置するステップと、
所望の曲げ角度で前記光ファイバケーブルの前記部分を屈曲させるステップと、
熱の印加によって前記光ファイバケーブルの周囲で前記ジャケットを収縮させるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
複数の長手方向の受容キャビティを具備し、各受容キャビティが前部開口部を有するバックプレーンハウジングと、
一対の前記複数の受容キャビティの前部開口部を覆うための一対の偏倚部材と一体形成されるヒンジ板を具備し、前記一対の受容キャビティの間に介在壁がある少なくとも一つの折畳み式扉と、
前記バックプレーンハウジングに前記折畳み式扉を取付けるために、前記介在壁に隣接する前記ヒンジ板を固定するための手段と、を具備することを特徴とする光ファイバ接続システム。
【請求項６】
複数の長手方向の受容キャビティを具備し、各受容キャビティが前部開口部を有するバックプレーンハウジングと、
一対の前記複数の受容キャビティの前部開口部を覆うための一対の偏倚部材と一体形成されるヒンジ板を具備し、前記一対の受容キャビティの間に介在壁がある少なくとも一つの折畳み式扉と、
前記バックプレーンハウジングに前記折畳み式扉を取付けるために、前記介在壁に隣接する前記ヒンジ板を固定するように成された接続部と、を具備することを特徴とする光ファイバ接続システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  複数の第１の燃料供給部（５）と複数の第２の燃料供給部（７）が設けられ、第１の燃料供給部（５）の各々に少なくとも１つの第２の燃料供給部（７）が付設されていることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに記載のバーナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  燃焼空気流入口（４）がほぼバーナー軸線（３）の方向に延びる接線方向の流入スロットであることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一つに記載のバーナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブローバック式銃器での使用のための、テレスコープ式に伸長する弾薬包が：
１）内壁をもつスリーブ（１１）に取り付けられた弾薬包ヘッドエンド（１２）を包含するヘッドエンド部（４）をもっているケーシング（３）と；
２）ヘッドエンド（１２）に取り付けられた雷管（５）と；
３）ヘッドエンド（１２）から遠く離れた前端部、及び前記スリーブ（１１）とテレスコープ式に相互に嵌まり合う後端部をもっている装弾筒（６）と；を具備している弾薬包であって、
４）ケーシング（３）と装弾筒（６）とが、発砲時に発生するガスを収容するためのキャビティ（１０）を形成していて；
５）装弾筒（６）が、キャビティ（１０）からガスが放出されることが可能となるように装弾筒（６）の前端部から後端部まで延在している縦通路（７）を具備している弾薬包において：
６）装弾筒（６）の後端部を覆うように置かれたシール円板（１８）が、その外周縁（２２）において前記スリーブ（１１）と密封接触を形作るように延びていて、発砲時に弾薬包ケーシング（３）の中から発生するガスの縦通路（７）の中への放出を可能とするために、シール円板（１８）にシール円板通路（２０）が設けられていることを特徴とする弾薬包。
【請求項２】  前記装弾筒（６）が、その後端部に形作られた凹部もしくは突出部を具備しており、そして前記シール円板（１８）が、シール円板（１８）を装弾筒（６）に位置決めするために、前記装弾筒（６）の凹部もしくは突出部と嵌合する相補的な円板突出部又は円板開口とを具備している、請求項１に記載の弾薬包。
【請求項３】  リム（２７）が、装弾筒（６）と弾薬包スリーブ（１１）との間に配置されるように、シール円板（１８）の外周縁（２２）から延びる、請求項１又は２のいずれかに記載の弾薬包。
【請求項４】  装弾筒（６）の後端部が、円周フランジ（３５）をもっていて、前記リム（２７）が、前記フランジ（３５）とスナップ嵌めで係合するリップ（２６）をもっている、請求項３に記載の弾薬包。
【請求項５】  円周フランジ（３５）が、シール円板（１８）を前記スナップ嵌め係合で受け入れるために、円錐状に面取りされた外縁（３８）をもっている、請求項４に記載の弾薬包。
【請求項６】  シール円板（１８）が、円錐状に面取りされた外縁（３８）に接する、相補的に形作られた面（３７）をもっている、請求項５に記載の弾薬包。
【請求項７】  シール円板（１８）が、その外周縁（２２）の周りに、スリーブ（１１）の内壁を圧迫する、後方に向けられた密封フランジ（３６）を具備している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の弾薬包。
【請求項８】  シール円板（１８）が、シール円板通路（２０）を覆う破れ易い薄膜（２１）を具備している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の弾薬包。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明の概要
本明細書に記載された本発明は、ブローバック式銃器での使用のための、テレスコープ式に伸長する弾薬包を対象としており、前記弾薬包は：
１）内壁をもつスリーブに取り付けられた弾薬包ヘッドエンドを包含するヘッドエンド部をもっているケーシングと；
２）ヘッドエンドに取り付けられた雷管と；
３）ヘッドエンドから遠く離れた前端部、及び前記スリーブとテレスコープ式に相互に嵌まり合う後端部をもっている装弾筒と；を具備している弾薬包であって、
４）ケーシングと装弾筒とが、発砲時に発生するガスを収容するためのキャビティを形成していて；
５）装弾筒が、キャビティからガスが放出されることが可能となるように装弾筒の前端部から後端部まで延在している縦通路を具備している弾薬包において：
６）装弾筒の後端部を覆うように置かれたシール円板が、その外周縁において前記スリーブと密封接触を形作るように延びていて、発砲時に弾薬包ケーシングの中から発生するガスの縦通路の中への放出を可能とするために、シール円板にシール円板通路が設けられていることを特徴とするものである。
本発明による一つの態様では、発射体を備えるか又は空砲として形式を定められた、テレスコープ式に伸長する弾薬包が、重複領域を覆うようにテレスコープ式に互いに嵌り合う二つの部品のケーシング部分を具備している。ケーシングの一方の“ヘッドエンド”部が、弾薬包のヘッドエンドをもっていて、もう一方の前方の部分が、ケーシングの、今後時々“装弾筒（sabot）”として呼ばれる弾丸装填端部を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
可撓性があってなじみやすく好ましくは高分子材料のシール円板が、内部体積の中で横壁に接するように取り付けられている。この円板はスリーブの内面ときつい滑動可能な嵌め合いをもたらすように大きさを決められている。前記円板は、装弾筒の横壁の穴に整列された中央穴又はシール円板通路を含んでいる。この中央穴又はシール円板通路は、“チョーク穴”として機能することが可能で、内部キャビティで発生したガスがキャビティから調節されたやり方で、横壁穴をとおって流出することを可能にする。代わりに、チョーク穴が、円板の中の単純な穴を介してアクセスされる端壁穴として横壁に形作られてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２では、横壁８は、図１の穴９の場所に形作られた、環状座２４をもった拡大凹部１７を有している。好ましくは弾力性のある高分子材料のシール円板１８が、この凹部１７にぴったり合う突出部１９をもっている。シール円板１８は、中央に配置されたチョーク穴又はシール円板通路２０をもっており、前記チョーク穴又はシール円板通路２０は、破れ易い薄膜２１によって覆われている。シール円板１８の外周縁２２は、スリーブ１１の内面に対して、滑動可能なきつい嵌合をもたらすような大きさになっている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
これらの結果が、表３（下記）において、まとめられている。
【表３】
2008532919.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
（ｄ）前記プロセッサと通信するＷＴＲＵデータベースであって、前記ＡＰと少なくとも１つの前記ＷＴＲＵとの間に優先度の低いトラフィックストリームが確立されていない場合、前記プロセッサは、肯定応答されていないパケットの伝送および再伝送を試行する前記ＷＴＲＵによって費やされた時間量に基づいて、前記ＷＴＲＵデータベース内にリストされたアソシエートされたＷＴＲＵの中から選択されたＷＴＲＵを分離する、ＷＴＲＵデータベース
をさらに備えたことを特徴とする請求項２４に記載のＡＰ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
（ｄ）前記プロセッサと通信するＷＴＲＵデータベースであって、前記ＡＰと少なくとも１つの前記ＷＴＲＵとの間に優先度の低いトラフィックストリームが確立されていない場合、前記プロセッサは、肯定応答されていないパケットの伝送および再伝送を試行する前記ＷＴＲＵによって費やされた時間量に基づいて、前記ＷＴＲＵデータベース内にリストされたアソシエートされたＷＴＲＵの中から選択されたＷＴＲＵを分離する、ＷＴＲＵデータベース
をさらに備えたことを特徴とする請求項４２に記載のＩＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合するメモリと、
前記メモリ内に常駐し、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されるサーバ・アプリケーションであって、
定められたキープ・アライブ仕様によってクライアントへの接続を開いたままにするキープ・アライブ機構と、
前記サーバ・アプリケーションに関する現在の動作状態をモニタして、前記現在の動作状態に従って前記キープ・アライブ仕様を自動的に調整するキープ・アライブ調整機構と
を含むサーバ・アプリケーションと
を備える装置。
【請求項２】
前記キープ・アライブ調整機構は、前記キープ・アライブ機構を有効化及び無効化する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記キープ・アライブ調整機構は、前記現在の動作状態が第１の所定の閾値より低いクライアントの数、及び、第２の所定の閾値より低い１クライアント当りの要求の平均数を示すとき、前記キープ・アライブ機構を無効化する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記キープ・アライブ調整機構は、前記現在の動作状態が第１の所定の閾値を超えるクライアントの数を示すとき、前記キープ・アライブ機構を有効化する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記キープ・アライブ調整機構は、前記現在の動作状態が第２の所定の閾値を超える１クライアント当りの要求の数を示すとき、前記キープ・アライブ機構を有効化する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記現在の動作状態は、クライアントの数及び１クライアント当りの接続の平均数を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
接続キープ・アライブを管理するサーバ・アプリケーションに関するコンピュータに実装された方法であって、
（Ａ）定められたキープ・アライブ仕様によってクライアントへの接続を開いたままにするキープ・アライブ機構を有効化するステップと、
（Ｂ）前記サーバ・アプリケーションに関する現在の動作状態をモニタするステップと、
（Ｃ）ステップ（Ｂ）においてモニタされた前記現在の動作状態に従ってキープ・アライブ仕様を自動的に調整するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記キープ・アライブ機構を自動的に有効化及び無効化するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記現在の動作状態が第１の所定の閾値より低いクライアントの数、及び第２の所定の閾値より低い１クライアント当りの要求の平均数を示すとき、前記キープ・アライブ機構を無効化するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記現在の動作状態が第１の所定の閾値を超えるクライアントの数を示すとき、前記キープ・アライブ機構を有効化するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記現在の動作状態が第２の所定の閾値を超える１クライアント当りの要求の数を示すとき、前記キープ・アライブ機構を有効化するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記現在の動作状態は、クライアントの数及び１クライアント当りの接続の平均数を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ・ベースの多モード・インターフェースを用いてユーザの同一性を検証する方法であって、
多モード・マークアップ言語文書をリモート・コンピューティング装置に送信するステップであって、前記多モード・マークアップ言語文書は前記リモート・コンピューティング装置によってレンダリングされると、ユーザにユーザ識別子及び前記ユーザの声の音声を問い合わせるステップと、
前記ユーザ識別子及び前記音声をウェブ・ベースの多モード・アプリケーションで受信するステップと、
前記音声を、前記ユーザ識別子と関連する声紋と比較するステップと、
前記比較するステップから獲得された結果に従って、オンライン・システムにアクセスする前記リモート・コンピューティング装置の前記ユーザを選択的に許可するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記多モード・マークアップ言語文書は、前記音声をストリーミングする命令を含み、前記多モード・マークアップ言語文書をレンダリングし、前記音声をストリーミングする前記命令を解釈することに応答して、前記リモート・コンピューティング装置は前記音声を前記ウェブ・ベースの多モード・アプリケーションにストリーミングするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多モード・マークアップ言語文書は、前記音声を記録する命令を含み、前記多モード・マークアップ言語文書をレンダリングし、前記記録する命令を解釈することに応答して、前記リモート・コンピューティング装置は前記ユーザの声のデジタル記録を行うステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記多モード・マークアップ言語文書は、前記ユーザによって声に出して読まれるスクリプトを指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スクリプトは、ランダムに生成されたテキストを少なくとも部分的に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記音声は、前記ユーザが声に出して読んでいる前記スクリプトのデジタル表現である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記比較するステップは、前記ウェブ・ベースの多モード・アプリケーションが最初に前記音声、前記スクリプト及び前記ユーザ識別子を検証システムに送信することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
登録スクリプトを指定する多モード・マークアップ言語文書を前記リモート・コンピューティング装置に送信するステップと、
前記ユーザ識別子と、前記ユーザが発話する前記登録スクリプトのデジタル表現を備える音声とを受信するステップと、
前記ユーザが前記登録スクリプトを発話する前記音声からの声紋を決定し、前記声紋を前記ユーザ識別子と関連付けることによって前記ユーザをオンライン・システムに登録するステップと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ユーザの同一性を検証するシステムであって、前記システムは、
ユーザ識別子と各々関連する複数の声紋を含む声紋データベースを有する検証システムと、
スクリプトを含む多モード・マークアップ言語文書をクライアント装置に送信するように構成された多モード・アプリケーションであって、前記多モード・マークアップ言語文書が前記クライアント装置によってレンダリングされると、これによって、ユーザ識別子と、話者が声に出して読んでいる前記スクリプトのデジタル表現を備える音声とが返信される多モード・アプリケーションとを備え、
前記多モード・アプリケーションは、前記音声を、前記ユーザ識別子と関連する声紋と比較することによって前記話者の同一性を検証する前記検証システムに前記スクリプト、前記音声及び前記ユーザ識別子を送信するように動作するシステム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法の前記ステップのすべてを行うコンピュータ実行可能命令を備えるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された優先順位、ライフプラン、好ましいインプリメンテーション時間および、スケジューリング時間予算を有するアクティビティを受け取る(200)ステップと、
好ましいインプリメンテーション時間の使用可能度と使用可能な実行時間の量を決定するためにスケジュールをサーチする(202)ステップと、
好ましいインプリメンテーション時間が使用可能であり、ライフスパンが使用可能な実行時間以内でれば、好ましいインプリメンテーション時間にアクティビティを挿入する(206)ステップと、
使用できないインプリメンテーション時間あるいは、使用可能な実行時間より大きいライフスパンに応じて、スケジュール変更を開始する(208)ステップと、
使用可能な時間がライフスパンより小さいとき、アクティビティが挿入されるまであるいは、経過スケジューリング時間がスケジューリング時間予算を超過するまで、代りのインプリメンテーション時間のランダムな選択を繰り返すステップとを含み、
前記スケジュールの変更は、代りのインプリメンテーション時間をランダムに選択する(300)ステップと、
使用可能な実行時間の量とブロッキングアクティビティの存在(304)を決定するために代りの時間を照会する(302)ステップと、
ブロッキングアクティビティの決定に応じて、スケジュールの異なったインプリメンテーション時間に移動し、使用可能な実行時間を増加させるようブロッキングアクティビティに要求する(310)ステップと、
使用可能な実行時間をアクティビティのライフスパンと比較する(306)ステップと、
ライフスパンが使用可能な実行時間以下のとき、ランダムに選択した代りのインプリメンテーション時間にアクティビティを挿入する(308)ステップとを含んでいるアクティビティをスケジュールする方法。
【請求項２】
スケジュール変更が反復的である請求項１記載のスケジューリング方法。
【請求項３】
同等以上の優先順位を有するスケジュールされたアクティビティがスケジュール内に保存される請求項１記載のスケジューリング方法。
【請求項４】
ブロッキングアクティビティがより大きい優先順位をもつ場合、新規のアクティビティの優先順位が、移動することを要求されたブロッキングアクティビティによって仮定され、仮の優先順位を持ったブロッキングアクティビティがスケジュール変更を開始する請求項１記載のスケジューリング方法。
【請求項５】
スケジュシュール変更の複数の具体例が実質上、同時に発生する請求項１記載のスケジューリング方法。
【請求項６】
スケジューリング時間予算が少なくとも２つの部分に分割され、優先順位の低いブロッキングアクティビティは、第１部分に出会うと印を付けられ、その印を付けられた優先順位の低いブロッキングアクティビティは、第２部分で削除される請求項１記載のスケジューリング方法。
【請求項７】
移動させられた各ブロッキングアクティビティは、最初のインプリメンテーション時間に関して記憶され、各移動させられたブロッキングアクティビティは、できるだけうまくアクティビティの挿入が続くように、最初のインプリメンテーション時間に復元される請求項１記載のスケジューリング方法。
【請求項８】
移動させられた各ブロッキングアクティビティは、最初のインプリメンテーション時間に関して記憶され、各移動させられたブロッキングアクティビティは、経過スケジューリング時間がスケジューリング予算時間を越えるとき、最初のインプリメンテーション時間に復元される請求項１記載のスケジューリング方法。
【請求項９】
ライフスパンは、最小寿命存続期間と最大寿命存続期間を含んでいる請求項１記載のスケジューリング方法。
【請求項１０】
アクティビティは最小寿命存続期間の間挿入される請求項９記載のスケジューリング方式。
【請求項１１】
さらに最大寿命存続期間の方にあるフラッフィングアクティビティをさらに含む請求項９記載のコンピュータにインプリメントされているスケジューリング方法。
【請求項１２】
スケジュールにアクティビティを付加するためのスケジューリングシステム(100)において、
ユーザがアクティビティ、ユーザが指定する優先順位、ライフプラン、好ましいインプリメンテーション時間および、アクティビティに対するスケジューリング時間予算を入力することを許容する入力装置と動作的に連係している入力ルーチン(102)と、
好ましいインプリメンテーション時間の使用可能度または代りのインプリメンテーション時間、使用可能な実行時間の量、そしてブロッキングアクティビティの可能な存在を決定するめにスケジュールファイルをサーチするサーチルーチン(104)と、
使用可能な実行時間がライフスパン以上であるときに、決定された使用可能な好ましいインプリメンテーション時間または代りのインプリメンテーション時間にアクティビティを挿入する挿入ルーチン(106)と、
好ましいインプリメンテーション時間または代りのインプリメンテーション時間にもっとも近い時間にスケジュールされるブロッキングアクティビティの決定に応じて、ブロッキングアクティビティを代りのインプリメンテーション時間に再配置する動作を行う再配置ルルーチン(108)と、
再配置ルーチンによって呼び出され、アクティビティまたはブロッキングアクティビティのために代りのインプリメンテーション時間を選択するランダム化ルーチン(110)と、
経過スケジューリング時間がスケジューリング時間予算を超過するときに経過スケジューリング時間とスケジューリング予算時間を比較し、プログラム実行を終了させるタイミングルーチン(112)を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
プログラムが反復的である請求項１２記載のスケジューリングシステム(100)。
【請求項１４】
前記ルーチンの複数の具体例が実質上、同時に走行する請求項１２記載のスケジューリングシステム(100)。
【請求項１５】
同等以上の優先順位を有するスケジュールされたアクティビティがスケジュール内に保存される請求項１２記載のスケジューリングシステム(100)。
【請求項１６】
好ましいインプリメンテーション時間あるいは代りのインプリメンテーション時間にもっとも近い時間にスケジュールされた優先順位の低いブロッキングアクティビティを削除する動作を行う削除ルーチンをさらに含む請求項１２記載のスケジューリングシステム(100)。
【請求項１７】
各再配置されたアクティビティの最初のインプリメンテーション時間を追跡する追跡ルーチンと、
各再配置されたアクティビティをおおよそ各最初のインプリメンテーション時間に復元する動作を行うクリーンアップルーチンをさらに含む請求項１２記載のスケジューリングシステム(100)。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピア・ツー・ピア・ネットワークにおいて互いに通信する装置間でコンテンツ情報を共有するための方法であって、
第１の装置が、少なくとも第２の装置から前記ピア・ツー・ピア・ネットワークを介して、前記第１の装置に記憶されたコンテンツを記述する情報に対する要求であって、前記第２の装置の性能機能情報を含む前記要求を受信するステップと、
前記第１の装置が、前記第１の装置に記憶された前記コンテンツを記述する前記情報を取り出すステップと、
前記第１の装置が、前記第２の装置の前記性能機能情報に従って取り出された前記情報をフィルタリングするステップと、
前記第１の装置が、フィルタリングされた情報を前記第２の装置へ送出するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記ネットワークは、同報通信暗号化ネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の装置および前記第２の装置は、関連クラスタまたは拡張可能コンテンツ保護（ｘＣＰ）ネットワークの同一のクラスタ内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の装置に記憶された前記コンテンツは、前記コンテンツの名前を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテンツを記述する前記情報は、前記コンテンツの大きさを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記装置の前記性能機能情報は、システム性能機能情報およびコンテンツ処理性能機能情報のうちの１つ以上を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記システム性能機能情報は、前記装置のＣＰＵ性能機能情報、メモリ情報、記憶ストレージ手段情報、および前記装置のネットワーク接続情報のうちの１つ以上を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテンツを記述する前記情報は、前記装置の構内コンテンツ情報と、他の装置が前記装置を介して提供可能なコンテンツのコンテンツ情報とを備える、先の請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第１の装置は、前記ネットワークから接続解除し、前記第２の装置は、前記第１の装置に記憶された前記コンテンツを記述する前記情報を取り消し、
前記第１の装置に記憶された前記コンテンツを記述する前記情報が変化する場合、または新規の第１の装置が前記ネットワークに接続する場合に、前記第１の装置は、前記第２の装置へ更新メッセージを送出し、
前記第２の装置は、前記更新メッセージに従って前記第１の装置へ要求を再送出する、先の請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の装置の前記性能機能情報が変化する場合に、前記第２の装置は、前記第１の装置へ要求を再送出する、先の請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ピア・ツー・ピア・ネットワークにおいて互いに通信する装置間でコンテンツ情報を共有するための装置であって、
第１の装置が、少なくとも第２の装置から前記ピア・ツー・ピア・ネットワークを介して、前記第１の装置に記憶されたコンテンツを記述する情報に対する要求であって、前記第２の装置の性能情報を含む前記要求を受信する手段と、
前記第１の装置が、前記第１の装置に記憶された前記コンテンツを記述する前記情報を取り出す手段と、
前記第１の装置が、前記第２の装置の前記性能情報に従って取り出された前記情報をフィルタリングする手段と、
前記第１の装置が、フィルタリングされた情報を前記第２の装置へ送出する手段と、
を含む、装置。
先の請求項のいずれかに記載の方法を実施するための装置。
【請求項１２】
プログラムであって、コンピュータ・データ処理システム上で実行される場合に、方法に関する先の請求項１〜１０のいずれかに記載の方法のすべての前記ステップをコンピュータに実行させるするための命令を備える、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池（７５０）に電流を印加するステップと、
前記電池（７５０）の電流が最大電流（Ｉｐｅａｋ）に達する第１の時点（ｔ１）を測定するステップと、
前記電池（７５０）の端子電圧が最大電圧（Ｖｐｅａｋ）に達する第２の時点（ｔ２）を測定するステップと、
前記電池（７５０）内の欠陥の大きさに相当する時間差分ｄ＝｜ｔ１−ｔ２｜を算出するステップと、
を含む電池欠陥検出方法。
【請求項２】
ｄ≧Ｄであるかどうかを判定するステップをさらに含み、
ここでＤは、前記電池（７５０）に容認できない大きさの欠陥があることを示す遅延に相当する値であること、
を特徴とする請求項１に記載の電池欠陥検出方法。
【請求項３】
ｔ１に対するＤの割合の算出結果に基づいて、前記電池（７５０）に容認できない大きさの欠陥があることを示す、請求項２に記載の電池欠陥検出方法。
【請求項４】
安全電圧を決定するステップであって、前記電池（７５０）が前記安全電圧に達するまで直線的に変化する電流が印加されるステップと、
前記電池の端子電圧が前記安全電圧に達した時点で、直線的に減少する電流を印加するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の電池欠陥検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高熱流を発生するホットスポット領域を有する冷却面と、
前記ホットスポット領域と離間した関係であって、主に前記ホットスポット領域内で衝突し冷却薄膜を作成する継続的であり非増加型パターンの液滴に冷却液の供給を変換することができる噴霧器と、
を含み、
前記冷却薄膜は、主に蒸発により前記ホットスポット領域を冷却し、
前記ホットスポット領域内に分配される前記冷却薄膜のうち蒸発しない分が、前記冷却面の残りの領域上により厚い冷却膜を作成する噴霧冷却システム。
【請求項２】
前記冷却厚膜に継続的であり非増加型方法で前記冷却剤を加えるために少なくとも１つの二次的開口部をさらに含む、請求項１に記載の噴霧冷却システム。
【請求項３】
前記二次的開口部は液滴吐出装置である、請求項２に記載の噴霧冷却システム。
【請求項４】
前記噴霧器を取り囲む蒸気管理突起をさらに含む、請求項１に記載の噴霧冷却システム。
【請求項５】
前記冷却面の少なくとも一部は複数のマイクロチャネルを備える、請求項１に記載の噴霧冷却システム。
【請求項６】
前記噴霧器は前記部品と垂直でない角度をなす、請求項１に記載の噴霧冷却システム。
【請求項７】
前記噴霧器はアトマイザである、請求項１に記載の噴霧冷却システム。
【請求項８】
高熱流を発生するホットスポット領域を有する冷却面を備える電子部品と、
前記ホットスポット領域と離間した関係であって、前記高熱ホットスポット領域内で衝突し冷却薄膜を作成する継続的であり非増加型パターンの液滴に冷却液の供給を変換することができる噴霧器と、
を含み、
前記冷却薄膜は、主に蒸発により前記ホットスポット領域を冷却し、
前記ホットスポット領域内に分配される前記冷却薄膜のうち蒸発しない分が、前記冷却面の残りの領域上により厚い冷却膜を作成する噴霧冷却システム。
【請求項９】
前記冷却厚膜に継続的であり非増加型方法で前記冷却剤を加えるために少なくとも１つの二次的開口部をさらに含む、請求項８に記載の噴霧冷却システム。
【請求項１０】
前記二次的開口部は付加的な液滴吐出装置である、請求項９に記載の噴霧冷却システム。
【請求項１１】
前記噴霧器を取り囲む蒸気管理突起をさらに含む、請求項８に記載の噴霧冷却システム。
【請求項１２】
前記冷却面の少なくとも一部は複数のマイクロチャネルを備える、請求項８に記載の噴霧冷却システム。
【請求項１３】
前記噴霧器は前記部品と垂直でない角度をなす、請求項８に記載の噴霧冷却システム。
【請求項１４】
前記噴霧器はアトマイザである、請求項８に記載の噴霧冷却システム。
【請求項１５】
第１熱流を持つホットスポット領域を有する冷却面と、
前記ホットスポット領域と離間した関係であって、前記ホットスポット領域上で衝突し冷却薄膜を作成する継続的であり非増加型パターンの液滴に冷却液の供給を変換することができる少なくとも１つの噴霧器と、
と含み、
前記冷却薄膜は前記第１熱流を吸収し、
前記冷却薄膜の放射状流は、前記電子部品の第２領域上により厚い冷却膜を作成し、前記第２領域は前記第１熱流の大きさの３分の１以下である第２熱流を発生し、
前記より厚い冷却膜は、前記第２熱流を吸収する熱管理システム。
【請求項１６】
前記より厚い冷却膜に継続的であり非増加型方法で前記冷却剤を加えるために少なくとも１つの二次的開口部をさらに含む、請求項１５に記載の熱管理システム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの二次的開口部は液滴吐出装置である、請求項１６に記載の熱管理システム。 
【請求項１８】
前記少なくとも１つの噴霧器を取り囲む蒸気管理突起をさらに含む、請求項１５に記載の熱管理システム。
【請求項１９】
前記冷却面の少なくとも一部は複数のエッチングされたマイクロチャネルを備える、請求項１６に記載の熱管理システム。
【請求項２０】
前記噴霧器は前記部品と相当な角度をなす、請求項１６に記載の熱管理システム。
【請求項２１】
前記第２熱流は、１平方センチメートル当たり１００ワット以下である、請求項１６に記載の熱管理システム。
【請求項２２】
前記噴霧器はアトマイザである、請求項１６に記載の熱管理システム。
【請求項２３】
跳水現象が前記冷却薄膜と前記より厚い冷却膜との間に生じる、請求項１６に記載の熱管理システム。
【請求項２４】
第１熱流を発生するホットスポットを有する冷却面を備えており、前記冷却面のホットスポットでない部分は第２熱流を発生させ、冷却される電子部品と、
前記第１熱流は、前記第２熱流よりも大きさが少なくとも３倍以上であって、
前記ホットスポットと離間した関係であって、垂直でない角度をなし、前記ホットスポット上に冷却薄膜を、前記冷却面の前記ホットスポットでない部分に厚膜を作成する継続的であり非増加型パターンで液滴を前記ホットスポッ上に分配し、前記冷却薄膜は前記ホットスポットを冷却することができ、前記厚膜は前記冷却面の前記ホットスポットでない部分を冷却することができる、少なくとも１つの噴霧器と、
を備える液体冷却システム。
【請求項２５】
前記第１熱流は前記第２熱流よりも大きさが少なくとも３倍以上である、請求項２４に記載の液体冷却システム。 
【請求項２６】
前記厚膜に継続的であり非増加型方法で冷却液の供給を加えるための少なくとも１つの二次的ノズルをさらに含む、請求項２４に記載の液体冷却システム。 
【請求項２７】
高熱流を発生するホットスポット領域を有する冷却面を備える電子部品と、
前記ホットスポット領域と離間した関係であって、前記高熱ホットスポット領域内で衝突し冷却薄膜を作成する継続的であり非増加型パターンの液滴に冷却液の供給を変換することができる噴霧器と、
を含み、
前記噴霧器はアトマイザであり、
前記冷却薄膜は、主に蒸発により前記ホットスポット領域を冷却し、
前記ホットスポット領域内に分配される前記冷却薄膜のうち蒸発しない分が、前記冷却面の残りの領域上により厚い冷却膜を作成し、
前記冷却厚膜に継続的であり非増加型方法で前記冷却剤を加えるために少なくとも１つの二次的開口部を含み、
前記噴霧器を取り囲む少なくとも１つの蒸気管理突起を含む、噴霧冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の反復単位
【化１】
2007538381.tif 000001
（式中、高分子内の少なくとも１個の反復単位がＲ4を含むことを条件として、
各Ｒ1が、独立してＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、アリール基、または架橋可能な基を含む有機基であり、
各Ｒ2が、独立してＨ、アリール基、またはＲ4であり、
各Ｒ3が、独立してＨまたはメチルであり、
各Ｒ5が、独立してアルキル基、ハロゲン、またはＲ4であり、
各Ｒ4が、独立して、少なくとも１個のＣＮ基を含んでなり、ＣＮ基あたり約３０〜約２００の分子量を有する有機基であり、
ｎ＝０〜３である）
を有する実質的に非フッ素化有機高分子を含む有機高分子誘電層を含んでなる電子デバイス。
【請求項２】
各Ｒ1が、独立してＨ、（Ｃ５〜Ｃ８）アリール基、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、あるいは、（メタ）アクリレート、アミン、ヒドロキシル、チオール、オキシラン、アジリジン、クロロシラン、ビニル、またはアルコキシシラン基を含む有機基である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
各Ｒ2が、独立してＨ、（Ｃ５〜Ｃ８）アリール基、またはＲ4であり、各Ｒ4が、少なくとも１つのＣＮ基を含んでなり、ＣＮ基あたり約３０〜約２００の分子量を有する（Ｃ２〜Ｃ２０）有機基である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
少なくとも１つのＲ1が、架橋可能な基を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
Ｒ4が、Ｎ−メチル−（２−シアノエチル）カルバミド、Ｎ−ビス（２−シアノエチル）カルバミド、ｐ−（２−シアノエチル）フェニル、ｐ−（２，２−ジシアノプロピル）フェニル、ｐ−（１，２−ジシアノプロピオニトリロ）フェニル、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−シアノエチル）ベンジルアミノ、ビス−Ｎ−（２−シアノエチル）ベンジルアミノ、シアノメチル、２，２’−ジシアノプロピル、１，２，２’−トリシアノエチル、またはＮ，Ｎ’−ビス（２−シアノエチル）アミノエチルである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ポリマーが次式の反復単位
【化２】
2007538381.tif 000002
（式中、
Ｒが、ＣＨ3またはＣＨ2ＣＨ2ＣＮであり、
各Ｒ5が、独立してアルキル基、ハロゲン、または、少なくとも１個のＣＮ基を含んでなり、ＣＮ基あたり約３０〜約２００の分子量を有する有機基であり、
ｎ＝０〜３である）
を含んでなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ポリマーが次式の反復単位
【化３】
2007538381.tif 000003
を含んでなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ポリマーが次式の反復単位
【化４】
2007538381.tif 000004
を含むコポリマーである、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側ノードから１つまたは複数の受信側ノードにネットワークを通してデータ・ストリームを転送するための方法であって、
前記データ・ストリームの一部および１つまたは複数のマーカを有するマーク付きストリームを受信するステップと、
前記マーカのうちの１つまたは複数および前記マーク付きストリームの少なくとも以降の一部をバッファ内に格納するステップと、
前記マーク付きストリームを１つまたは複数の次の受信者ノードに転送するステップと、
指定のマーカのところでデータ転送を開始することにより、前記バッファ内に格納しているストリーム・データに対する要求に応答するステップとを含み、前記要求が、前記指定のマーカ以降のストリーム・データの配信に対するものである方法。
【請求項２】
前記マーカが、一意の識別子を有する認識可能なビット・フィールドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マーカが、前記送信側ノードにより前記データ・ストリームに注入される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マーカが、前記送信側ノードと前記１つまたは複数の受信側ノードとの間の中間ノードにより、前記データ・ストリーム内に注入される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マーク付きデータ・ストリームが、二地点間の信頼性のあるトランスポート・プロトコルにより送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記二地点間の信頼性のあるトランスポート・プロトコルはＴＣＰ／ＩＰプロトコルである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の次の受信者ノードが、前記送信側ノードと前記１つまたは複数の受信側ノードとの間の中間ノードであり、前記中間ノードが、前記マーク付きデータ・ストリームを前記少なくとも１つまたは複数の受信側ノードに転送するために適合が行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数のマーカを格納するための前記ステップが、
前記マーク付きデータ・ストリーム内の前記マーカを、最も最近受信したマーカとして記録するステップと、
マーカ索引を更新するステップとを含み、前記マーカ索引が前に受信したマーカを記録する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記マーカ索引が、受信した各マーカに対して、一意の識別子および前記バッファ内の位置を記録する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の次の受信者ノードが、前記１つまたは複数の受信側ノードである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記データ・ストリームをアプリケーションに配信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記データ・ストリームの前記部分を配信する前記ステップが、前記マーカのうちの１つから開始するデータ・ストリームの一部を配信するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記データ・ストリームの前記部分を配信する前記ステップが、前記マーカのうちの１つの後のデータ・ストリーム内のポインタから開始する前記データ・ストリームの一部を配信するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の次の受信者ノードが、前記マーク付きデータ・ストリームの転送、および１つまたは複数のアプリケーションに配信するために前記マーク付きデータ・ストリームの受信の両方を行うことができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の次の受信者ノードが、前記転送および受信ステップを同時に行うことができる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つまたは複数の次の受信者ノードが、任意の順序で前記転送および受信ステップを行うことができる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
送信側ノードから受信側ノードへネットワークを通してのデータの中断したトランスポートを再開するための方法であって、
前記ネットワーク内の中間ノードに接続するステップと、
前記受信側ノードがセーブした最後のマーカから開始する前記中間ノードからデータを要求するステップとを含む方法。
【請求項１８】
ネットワークを通してデータを転送するためのシステムであって、
ストリーム・データを送信するための手段と、
前記ストリーム・データを受信するための手段と、
前記ストリーム・データ内に参照ポイントを指定し、追跡するための手段と、
他の送信手段が前記ストリーム・データの送信を開始しなければならないポイントを指定することにより、前記他の送信手段から前記ストリーム・データを受信するための手段とを備えるシステム。
【請求項１９】
送信側ノードから１つまたは複数の受信側ノードに、ネットワークを通してデータ・ストリームを転送するためのプログラムであって、前記プログラムが、
前記データ・ストリームの一部および１つまたは複数のマーカを有するマーク付きストリームを受信するステップと、
前記１つまたは複数のマーカおよび前記マーク付きストリームをバッファ内に格納するステップと、
前記マーク付きストリームを１つまたは複数の次の受信者ノードに転送するステップと、
指定のマーカのところでデータ転送を開始することにより、前記バッファ内に格納しているストリーム・データに対する要求に応答するステップであって、前記要求が、前記指定のマーカ以降のストリーム・データの配信に対するステップ、をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２０】
送信側ノードから受信側ノードへネットワークを通してのデータの中断したトランスポートを再開するためのプログラムであって、前記プログラムが、
前記ネットワーク内の中間ノードに接続するステップと、
前記受信側ノードがセーブした最後のマーカから開始する中間ノードからデータを要求するステップ、をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発された化合物を化学気相成長工程に供給するためのバブラーであって、当該バブラーが、（ａ）入口および出口を持つバブラーチャンバーアッセンブリ、（ｂ）当該入口に接続された、不活性キャリアーガスを当該化合物に供給するための手段、（ｃ）当該蒸発された化合物およびキャリアーガスを当該チャンバーアッセンブリから排出し、そして当該出口に接続された、当該化学気相成長工程に当該化合物を運ぶための手段、および（ｄ）当該化合物の当該キャリアーガス中への蒸発を引き起こす、当該バブラーチャンバーアッセンブリが入れられる温度調節手段、を含み、当該バブラーチャンバーアッセンブリが、直列に接続された２以上のチャンバーを含み、該蒸発された化合物およびキャリアーガスの流れは当該直列の隣接するチャンバーの間で上向き流および下向き流に交互になり、全てのチャンバーは実質的に垂直の向きにあり、ここで、１または２以上のチャンバーが、当該化合物の固形の源を内蔵し、当該１または２以上のチャンバーを通る当該キャリアーガスの流れの方向に関する、当該１または２以上のチャンバーを通る当該キャリアーガスの流れの方向に関する当該１のチャンバーの長さまたは直列に接続された２以上のチャンバーの合計長さと、当該１または２以上のチャンバーを通る当該キャリアーガスの流れの方向に関する当該１または２以上のチャンバーの断面の平均等価直径との比が、約６：１以上である、上記バブラー。
【請求項２】
当該のチャンバーの全長が、当該化合物のほとんどが枯渇されるまで当該キャリアーガスが当該バブラーチャンバーアッセンブリの当該出口において当該化合物で飽和またはほとんど飽和されるのに十分である、請求項１に記載されたバブラー。
【請求項３】
当該バブラーチャンバーアッセンブリ内のチャンバーが、水平線から少なくとも約４５°に置かれている、請求項１または２に記載されたバブラー。
【請求項４】
当該バブラーアッセンブリを構成する２以上のチャンバーが、約１．３ｃｍ〜約７．６ｃｍの平均内径を持つ、請求項１〜３のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項５】
当該バブラーアッセンブリを構成する２以上のチャンバーが、その長さ全体にわたって同一または異なる内径を持つ、請求項１〜４のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項６】
隣接する一連の当該チャンバーと各端で接続された管を含んでいる隣接する一連のチャンバー間の連結具とともに直列になった当該チャンバーの２以上を当該バブラーアッセンブリが含み、隣接する一連の当該チャンバーと当該連結具のチャンバーとの間の接続が、留め継ぎされた取付具である、請求項１〜５のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項７】
隣接する一連の当該チャンバーと各端で接続された管を含んでいる隣接する一連のチャンバー間の連結具とともに直列になった当該チャンバーの２以上を当該バブラーアッセンブリが含み、隣接する一連の当該チャンバーと当該連結具のチャンバーとの間の接続が、円形の取付具である、請求項１〜５のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項８】
当該バブラーチャンバーアッセンブリが、直列に接続された２以上のチャンバーを含み、当該チャンバーのうち少なくとも１が同心のチャンバーの環状空間を含んでいる、請求項１〜７のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項９】
当該化合物が有機金属化合物を含んでいる、請求項１〜８のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項１０】
当該有機金属化合物が、トリメチルアルミニウム（ＴＭＡＬ）、トリメチルガリウム（ＴＭＧ）、トリエチルガリウム（ＴＥＧ）、トリメチルアンチモン（ＴＭＳｂ）、ジメチルヒドラジン（ＤＭＨｙ）、トリメチルインジウム（ＴＭＩ）、およびシクロペンタジエニルマグネシウム（Ｃｐ２Ｍｇ）からなる群から選ばれる、請求項９に記載されたバブラー。
【請求項１１】
当該有機金属化合物が、トリメチルインジウムおよび／またはシクロペンタジエニルマグネシウムを含んでいる、請求項１０に記載されたバブラー。
【請求項１２】
当該化合物が液体を含んでいる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項１３】
当該化合物が固体を含んでいる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項１４】
当該固形化合物が、四臭化炭素および／または四塩化ハフニウムを含んでいる、請求項１３に記載されたバブラー。
【請求項１５】
当該化合物が液体を含み、かつキャリアーガスがチャンバーを通って上向きにのみ流れることをバブラーチャンバーアッセンブリが許す、請求項１〜１２のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項１６】
当該キャリアーガスが、水素、窒素および不活性ガスからなる群から選ばれる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項１７】
当該キャリアーガスが水素を含んでいる、請求項１６に記載されたバブラー。
【請求項１８】
当該１または２以上のチャンバーの内壁が、波形にされまたはバッフルを有し、該波形またはバッフルが当該キャリアーガスの流れの方向に対して実質的に直角に配列されている、請求項１〜１７のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項１９】
当該化合物が、充填物と混合された固体の粒子を含んでいる、請求項１〜１８のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項２０】
当該充填物が、当該化合物およびキャリアーガスに不活性な、実質的に球形の粒子または他の形状物を含んでいる、請求項１９に記載されたバブラー。
【請求項２１】
当該球形の粒子または他の形状物が、鋼鉄および／若しくはガラスの球または他の形状物を含んでいる、請求項２０に記載されたバブラー。