Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸癌の予防及び／又は治療において使用するための複合体であって、
ａ）細胞透過性ペプチドと、
ｂ）少なくとも１つの抗原又は抗原エピトープと、
ｃ）少なくとも１つのＴＬＲペプチドアゴニストと
を含み、
前記成分ａ）〜ｃ）が、共有結合していることを特徴とする複合体。
【請求項２】
組み換えポリペプチド又は組み換えタンパク質である請求項１に従って使用するための複合体。
【請求項３】
前記細胞透過性ペプチドが、
（ｉ）合計５アミノ酸〜５０アミノ酸、好ましくは、合計１０アミノ酸〜４５アミノ酸、より好ましくは、合計１５アミノ酸〜４５アミノ酸のアミノ酸配列長を有する、及び／又は
（ｉｉ）ＺＥＢＲＡの最小ドメインの断片を含むアミノ酸配列又はその変異体を有し、前記最小ドメインが、配列番号３に係るＺＥＢＲＡアミノ酸配列の１７０番目の残基から２２０番目の残基まで延在し、任意で、前記ペプチドの細胞透過能を抑制することなしに、１個、２個、３個、４個、又は５個のアミノ酸が、置換、欠失、及び／又は付加されている
請求項１から２のいずれかに従って使用するための複合体。
【請求項４】
前記細胞透過性ペプチドが、配列番号６（ＣＰＰ３／Ｚ１３）、配列番号７（ＣＰＰ４／Ｚ１４）、配列番号８（ＣＰＰ５／Ｚ１５）、若しくは配列番号１１（ＣＰＰ８／Ｚ１８）に係るアミノ酸配列、又は前記ペプチドの細胞透過性能を抑制しないその配列変異体、特に、前記ペプチドの細胞透過性能を抑制することなしに少なくとも７０％の配列同一性、好ましくは、少なくとも８０％の配列同一性、より好ましくは、少なくとも９０％の配列同一性を共有するその配列変異体を含むか若しくはからなるアミノ酸配列を有する請求項３に従って使用するための複合体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの抗原又は抗原エピトープが、少なくとも１つの腫瘍エピトープ、好ましくは、少なくとも１つの結腸直腸癌エピトープを含むか又はからなる請求項１から４のいずれかに従って使用するための複合体。
【請求項６】
前記複合体が、１超の抗原又は抗原エピトープ、特に、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、又はそれ以上の抗原又は抗原エピトープを含み、好ましくは、前記１超の抗原又は抗原エピトープ、特に、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、又はそれ以上の抗原又は抗原エピトープが、前記複合体中に連続して位置する請求項１から５のいずれかに従って使用するための複合体。
【請求項７】
前記少なくとも１つの腫瘍エピトープが、ＥｐＣＡＭ、ＨＥＲ−２、ＭＵＣ−１、ＴＯＭＭ３４、ＲＮＦ４３、ＫＯＣ１、ＶＥＧＦＲ、βｈＣＧ、サバイビン、ＣＥＡ、ＴＧＦβＲ２、ｐ５３、ＫＲａｓ、ＯＧＴ、ＣＡＳＰ５、ＣＯＡ−１、ＭＡＧＥ、ＳＡＲＴ、及びＩＬ１３Ｒアルファ２からなる群から選択される抗原のエピトープである請求項５から６のいずれかに従って使用するための複合体。
【請求項８】
前記複合体が、
ａ）ＥｐＣＡＭの１以上のエピトープ若しくはその機能的配列変異体；
ｂ）ＭＵＣ−１の１以上のエピトープ若しくはその機能的配列変異体；
ｃ）サバイビンの１以上のエピトープ若しくはその機能的配列変異体；
ｄ）ＣＥＡの１以上のエピトープ若しくはその機能的配列変異体；
ｅ）ＫＲａｓの１以上のエピトープ若しくはその機能的配列変異体；及び／又は
ｆ）ＭＡＧＥ−Ａ３の１以上のエピトープ若しくはその機能的配列変異体
を含む請求項６から７のいずれかに従って使用するための複合体。
【請求項９】
前記複合体が、
ａ）１以上のエピトープを含むＥｐＣＡＭの断片若しくはその機能的配列変異体；
ｂ）１以上のエピトープを含むＭＵＣ−１の断片若しくはその機能的配列変異体；
ｃ）１以上のエピトープを含むサバイビンの断片若しくはその機能的配列変異体；
ｄ）１以上のエピトープを含むＣＥＡの断片若しくはその機能的配列変異体；
ｅ）１以上のエピトープを含むＫＲａｓの断片若しくはその機能的配列変異体；及び／又は
ｆ）１以上のエピトープを含むＭＡＧＥ−Ａ３の断片若しくはその機能的配列変異体
を含む請求項８に従って使用するための複合体。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの腫瘍エピトープが、ネオ抗原のエピトープであり、好ましくは、結腸直腸癌特異的ネオ抗原のエピトープである請求項５から６のいずれかに従って使用するための複合体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのＴＬＲペプチドアゴニストが、ＴＬＲ２、ＴＬＲ４、及び／又はＴＬＲ５ペプチドアゴニスト、好ましくは、ＴＬＲ２ペプチドアゴニスト及び／又はＴＬＲ４ペプチドアゴニスト、より好ましくは、前記少なくとも１つのＴＬＲペプチドアゴニストが、配列番号１５に係るアミノ酸配列又はその配列変異体、特に、前記ペプチドのＴＬＲアゴニスト能を抑制することなしに少なくとも７０％の配列同一性、好ましくは、少なくとも８０％の配列同一性、より好ましくは、少なくとも９０％の配列同一性を共有するその配列変異体を含むか又はからなる請求項１から１０のいずれかに従って使用するための複合体。
【請求項１２】
結腸直腸癌の予防及び／又は治療において使用するための請求項１から１１のいずれかに記載の複合体をコードしている核酸であって、前記複合体が、ポリペプチド又はタンパク質であることを特徴とする核酸。
【請求項１３】
結腸直腸癌の予防及び／又は治療において使用するための請求項１２に記載の核酸を含むことを特徴とするベクター。
【請求項１４】
結腸直腸癌の予防及び／又は治療において使用するための請求項１３に記載のベクターを含むことを特徴とする宿主細胞。
【請求項１５】
結腸直腸癌の予防及び／又は治療において使用するための請求項１から１１のいずれかに記載の複合体がロードされた細胞であって、前記細胞が、好ましくは、抗原提示細胞、より好ましくは、樹状細胞であることを特徴とする細胞。
【請求項１６】
結腸直腸癌の予防及び／又は治療において使用するための
（ｉ）請求項１から１１のいずれかに記載の複合体；
（ｉｉ）請求項１２に記載の核酸；
（ｉｉｉ）請求項１３に記載のベクター；
（ｉｖ）請求項１４に記載の宿主細胞；又は
（ｖ）請求項１５に記載の複合体をロードした細胞
のうちの少なくとも１つを含み、好ましくは、ワクチンであることを特徴とする組成物。
【請求項１７】
結腸直腸癌の予防及び／又は治療において使用するための、請求項１から１１のいずれかに記載の少なくとも１つの複合体又は請求項１５に記載の少なくとも１つの細胞と、薬学的に許容し得る担体とを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１８】
結腸直腸癌の予防及び／又は治療において使用するための、
（ｉ）請求項１から１１のいずれかに記載の複合体と、
（ｉｉ）化学療法剤、標的薬、及び／又は免疫療法剤、例えば、免疫チェックポイント調節剤と
の組合せ。
【請求項１９】
結腸直腸癌の予防及び／又は治療において使用するための、請求項１から１１のいずれかに記載の複合体、請求項１５に記載の細胞、請求項１６に記載の組成物、及び／又は請求項１７に記載の医薬組成物を含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側バルーン部材と、
内壁および外壁を有するとともに前記外側バルーン部材の少なくとも一部にわたって延在する内側バルーン部材とを含み、前記内側バルーン部材の前記内壁に作用する力が前記内側バルーン部材の前記外壁に作用する力と等しい場合、前記内側バルーン部材は管腔を画定する閉塞バルーン。
【請求項２】
請求項１に記載の閉塞バルーンにおいて、前記閉塞バルーンが膨張された時に、前記内側バルーン部材はシールを形成する閉塞バルーン。
【請求項３】
請求項１または２に記載の閉塞バルーンにおいて、前記内側バルーン部材の前記外壁に内向きに作用する力が前記内側バルーン部材の前記内壁に外向きに作用する力よりも大きい場合、前記内側バルーン部材の前記内壁は径方向内側につぶれる閉塞バルーン。
【請求項４】
請求項３に記載の閉塞バルーンにおいて、前記内側バルーン部材の前記内壁が径方向内側につぶれた時に、前記内側バルーン部材はシールを形成する閉塞バルーン。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の閉塞バルーンにおいて、前記内側バルーン部材の前記外壁に内向きに作用する力が前記内側バルーン部材の前記内壁に外向きに作用する力よりも大きい場合、前記内側バルーン部材の前記内壁は前記外側バルーン部材に対してつぶれる閉塞バルーン。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の閉塞バルーンにおいて、前記内側バルーン部材は前記外側バルーン部材に取り付けられている閉塞バルーン。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の閉塞バルーンにおいて、前記外側バルーン部材は前記内側バルーン部材を形成するように、一端で内側に折り畳まれる閉塞バルーン。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の閉塞バルーンにおいて、前記閉塞バルーンは近位端および遠位端を有し、前記閉塞バルーンの前記近位端はファンネルを含む閉塞バルーン。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の閉塞バルーンにおいて、前記外側バルーン部材は第一コンプライアンスを有し、前記内側バルーン部材は第二コンプライアンスを有し、前記第一コンプライアンスおよび前記第二コンプライアンスは異なる閉塞バルーン。
【請求項１０】
請求項９に記載の閉塞バルーンにおいて、前記第一コンプライアンスは前記第二コンプライアンスよりも大きい閉塞バルーン。
【請求項１１】
請求項９に記載の閉塞バルーンにおいて、前記第二コンプライアンスは前記第一コンプライアンスよりも大きい閉塞バルーン。
【請求項１２】
近位端および遠位端を有するバルーン部材と、
前記バルーン部材の前記近位端に配置された第一固体自己シール部材とを含む閉塞バルーン。
【請求項１３】
請求項１２に記載の閉塞バルーンにおいて、前記バルーン部材の前記遠位端に配置された第二固体自己シール部材をさらに含む閉塞バルーン。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の閉塞バルーンにおいて、前記第一固体自己シール部材は、０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）までの直径のシャフトが前記第一固体自己シール部材を介してバルーンへと通過することを許容しつつ、前記バルーン部材のシールを維持するように構成されている閉塞バルーン。
【請求項１５】
請求項１に記載の閉塞バルーンにおいて、前記内側バルーン部材の前記外壁に内向きに作用する力が前記内側バルーン部材の前記内壁に外向きに作用する力よりも大きい場合、前記内側バルーン部材の前記内壁は自身の側につぶれる閉塞バルーン。
【請求項１６】
請求項１５に記載の閉塞バルーンにおいて、前記内側バルーン部材の前記内壁が自身の側につぶれた時に、前記内側バルーン部材はシールを形成する閉塞バルーン。
【請求項１７】
請求項１２に記載の閉塞バルーンにおいて、前記バルーン部材の前記遠位端はシールされている閉塞バルーン。
【請求項１８】
請求項１２に記載の閉塞バルーンにおいて、前記バルーン部材は血液に対して多孔性である閉塞バルーン。
【請求項１９】
請求項１２に記載の閉塞バルーンにおいて、前記第一固体自己シール部材は、
ポリウレタン、
シリコーン、および
スチレンエチレンブチレンスチレン（ＳＥＢＳ）
のうちの一つ以上からなる閉塞バルーン。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未処理領域があるアブレーションされるべき対象領域をカバーするための１つ又は複数のアブレーション領域の決定を支援するための装置であって、
前記対象領域の内部における血管の脈管構造情報を受信することと、
受信された前記脈管構造情報に基づいて、前記対象領域に関するパラメトリックマップを導出することとを行うプロセッサを含み、
前記パラメトリックマップ内の各値は、前記対象領域の対応するボクセルが前記１つ又は複数のアブレーション領域の内部に入ることの尺度を示す、装置。
【請求項２】
導出された前記パラメトリックマップを提示する第１のユーザーインターフェースをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、導出された前記パラメトリックマップに基づいて、前記１つ又は複数のアブレーション領域の位置を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記パラメトリックマップと閾値とに基づいて、前記対象領域内のアブレーションできる未処理領域の１つ又は複数の危険領域を識別する、
請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記パラメトリックマップと所定のアブレーションカバー率とに基づいて導出される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記１つ又は複数のアブレーション領域の前記位置の前記決定は、
前記対象領域のうち前記１つ又は複数のアブレーション領域によりカバーされない部分と、
前記１つ又は複数のアブレーション領域のうち前記対象領域によりカバーされない部分と、
前記１つ又は複数のアブレーション領域のうち所定の重要領域と重なる部分と、
のうちの１つ又は複数にさらに基づく、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
第２のユーザーインターフェースをさらに備え、
前記第２のユーザーインターフェースは、
前記１つ又は複数のアブレーション領域のためのエントリーポイントの数又は最大数を示すユーザー入力と、
前記１つ又は複数のアブレーション領域のための１つ又は複数のエントリーポイントの位置を示すユーザー入力と、
前記１つ又は複数のアブレーション領域の数又は最大数を示すユーザー入力と、
前記１つ又は複数のアブレーション領域の位置を示すユーザー入力とのうちの少なくとも１つを受信し、
前記プロセッサは、前記導出されたパラメトリックマップと受信された前記少なくとも１つのユーザー入力とに基づいて、前記１つ又は複数のアブレーション領域の前記位置を決定する、
請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、
導出された前記パラメトリックマップに基づいて、前記１つ又は複数のアブレーション領域を評価することと、
前記評価の結果から指標を導出することと、
導出された前記指標を第３のユーザーインターフェースを介して出力することとを行う、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記対象領域の前記脈管構造情報は、前記対象領域の血管造影像を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
未処理領域があるアブレーションされるべき対象領域をカバーするための１つ又は複数のアブレーション領域の決定を支援する方法であって、
前記対象領域の内部における血管の脈管構造情報を受信することと、
受信された前記脈管構造情報に基づいて、前記対象領域に関するパラメトリックマップを導出することとを含み、
前記パラメトリックマップ内の各値は、前記対象領域の対応するボクセルが前記１つ又は複数のアブレーション領域の内部に入ることの尺度を示す、方法。
【請求項１１】
導出された前記パラメトリックマップに基づいて、前記１つ又は複数のアブレーション領域の位置を決定することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記パラメトリックマップと閾値とに基づいて、前記対象領域内のアブレーションできる未処理領域の１つ又は複数の危険領域を識別することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記閾値は、前記パラメトリックマップと所定のアブレーションカバー率とに基づいて導出される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ又は複数のアブレーション領域の前記位置の前記決定は、
前記対象領域のうち前記１つ又は複数のアブレーション領域によりカバーされない部分と、
前記１つ又は複数のアブレーション領域のうち前記対象領域によりカバーされない部分と、
前記１つ又は複数のアブレーション領域のうち所定の重要領域と重なる部分と、
のうちの１つ又は複数にさらに基づく、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
未処理領域があるアブレーションされるべき対象領域をカバーするための１つ又は複数のアブレーション領域の決定を支援するためのシステムであって、
前記対象領域の内部における血管の脈管構造情報を生成する像形成部と、
前記像形成部と通信する請求項１に記載の装置と、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の生命徴候測定のためのシステムであって、
前記患者の第１の身体部分に取り外し可能に装着可能であり、かつ、動作可能位置にあるときに、前記患者の生命徴候を測定するように構成された第１のセンサであって、前記第１のセンサは、前記患者の第１の指に取り外し可能に装着可能な第１のプレチスモグラフを含む、第１のセンサと、
前記患者の第２の身体部分に取り外し可能に装着可能であり、かつ、動作可能位置にあるときに、前記患者の生命徴候を測定するように構成された少なくとも１つの追加のセンサと、
前記第１のプレチスモグラフと前記患者のそれぞれの同側の手のひらとの間で前記第１の指に取り外し可能に装着可能な圧力カフと、
前記圧力カフを加圧するように構成された加圧デバイスと、
前記圧力カフを減圧するように構成された減圧デバイスと、
プロセッサであって、
拡張期血圧を判定するべく、前記圧力カフを複数回加圧および減圧するように前記加圧デバイスおよび前記減圧デバイスに命令を出す動作（ａ）であって、
前記複数回のそれぞれにおける減圧は、加圧により血管外組織内に蓄積している可能性のある流体が血管内腔内に帰流するようなものであり、
前記拡張期血圧は、前記圧力カフが第１の信号の急上昇が発生するときに加圧された圧力であると判定される、
動作（ａ）と、
前記第１のセンサおよび前記少なくとも１つの追加のセンサによって提供された、前記生命徴候の測定値間の対応度を判定する動作（ｂ）と、
前記対応度の変化に基づいて前記患者の収縮期血圧を判定する動作（ｃ）と、
を行うように構成された、プロセッサと、
を含む、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの追加のセンサは、前記患者の第２の指に取り外し可能に装着された第２のプレチスモグラフを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの追加のセンサは、加速度計、体温計、音響計、およびデジタル圧力センサのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記患者から遠隔に位置する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システム内の信号は無線で通信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、前記患者により着用可能であるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムの少なくとも一部は、担当医療専門家により着用可能であるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、受信された信号から、前記患者の平均動脈圧、脈拍数、呼吸数、呼吸パターン、ヘモグロビン酸素飽和度、運動機能、体温、および認識能力のうちの少なくとも１つを判定するようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記対応度は相関として表される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記加圧デバイスは、ポンプおよびバルブのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数回のそれぞれにおける加圧は、その前の加圧よりも高い圧力までである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
生命徴候測定のためのウェアラブルシステムであって、
第１のフィンガースリーブ、第２のフィンガースリーブ、および手のひら部を含む少なくとも部分的グローブ被覆と、
前記第１のフィンガースリーブに結合された第１のプレチスモグラフと、
前記第２のフィンガースリーブに結合された第２のプレチスモグラフと、
前記第１のプレチスモグラフと前記グローブ被覆の手のひら部との間で前記第１のフィンガースリーブに結合された圧力カフと、
前記グローブ被覆に結合され、かつ前記圧力カフを加圧するように構成された加圧デバイスと、
前記グローブ被覆に結合され、かつ前記圧力カフを減圧するように構成された減圧デバイスと、
プロセッサであって、
拡張期血圧を判定するべく、前記圧力カフを複数回加圧および減圧するように前記加圧デバイスおよび前記減圧デバイスに命令を出す動作（ａ）であって、
前記複数回のそれぞれにおける減圧は、加圧により血管外組織内に蓄積している可能性のある流体が血管内腔内に帰流するようなものであり、
前記拡張期血圧は、前記圧力カフが第１の信号の急上昇が発生するときに加圧された圧力であると判定される、
動作（ａ）と、
第１のセンサおよび少なくとも１つの追加のセンサによって提供された、前記生命徴候の測定値間の対応度を判定する動作（ｂ）と、
前記対応度の変化に基づいて前記患者の収縮期血圧を判定する動作（ｃ）と、
を行うように構成された、プロセッサと、
を含む、ウェアラブルシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、受信された信号から、前記患者の平均動脈圧、脈拍数、呼吸数、呼吸パターン、ヘモグロビン酸素飽和度、運動機能、体温、および認識能力のうちの少なくとも１つを判定するようにさらに構成される、請求項１２に記載のウェアラブルシステム。
【請求項１４】
前記複数回のそれぞれにおける加圧は、その前の加圧よりも高い圧力までである、請求項１２に記載のウェアラブルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
関連出願の相互参照
本願は、２０１５年２月２５日付で出願された米国仮特許出願第６２／１２０，６８５号に対して利益を主張するものであり、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。る。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，４０３，９５７号明細書
（特許文献２）  特許第５１９３５０８号公報
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００７／０１２１７８６号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００５／００３２０２１号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１３／００５２６０７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追加光源の存在下で植物を照光するためのシステムであって、前記システムは、
遠赤色光源と、
前記遠赤色光源の出力を変化させるコントローラとを備え、前記遠赤色光源の前記出力と前記追加光源の出力とが組み合わさって、前記植物を照光するためのある量の光合成有効放射を提供し、前記コントローラは、前記追加光源の前記出力が変化するときに、前記光合成有効放射中の合計遠赤色光の比率が遠赤色の所定の最小値以上となるように前記遠赤色光源の前記出力を変化させる、システム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記追加光源の前記出力が変化するときに、前記光合成有効放射中の遠赤色光の合計の比率が遠赤色の所定の最大値以下になるように前記遠赤色光源の前記出力を変化させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記遠赤色の所定の最小値は、４％、好ましくは６％、より好ましくは８％、最も好ましくは１０％である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記遠赤色の所定の最大値は、３６％、好ましくは１５％、より好ましくは１３％、最も好ましくは１１％である、請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
青色光源と、前記青色光源の出力を変化させるコントローラとを備え、前記青色光源の前記出力と、前記遠赤色光源の前記出力と、前記追加光源の前記出力とが組み合わさって、前記植物を照光するためのある量の光合成有効放射を提供し、前記コントローラは、前記追加光源の前記出力が変化するときに、前記光合成有効放射中の合計青色光の比率が青色の所定の最小値以上となるように前記青色光源の前記出力を変化させる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記追加光源の前記出力が変化するときに、前記光合成有効放射中の合計青色光の前記比率が青色の所定の最大値以下となるように前記青色光源の前記出力を変化させる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記青色の所定の最小値は、５％、好ましくは７％、より好ましくは９％、より好ましくは１２％、最も好ましくは１５％である、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記青色の所定の最大値は、２７％、好ましくは２０％、より好ましくは１８％、最も好ましくは１６％である、請求項６又は請求項６に従属する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記光合成有効放射中の合計青色光の量、前記光合成有効放射中の合計遠赤色光の量、及び／又は光合成有効放射の量を測定する光センサを備え、
前記光センサは、
４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内にある合計青色光の量、
７００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲内にある合計遠赤色光の量、及び／又は
４００〜７００ｎｍの範囲内にある光合成有効放射の量、を測定する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記追加光源は、太陽光と、任意で赤色光源とを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記青色光源、前記遠赤色光源、及び／又は前記赤色光源各々はＬＥＤランプを含み、
前記青色光源の前記出力は、４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内にピーク波長があるスペクトルを有し、
前記遠赤色光源の前記出力は、７００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲内にピーク波長があるスペクトルを有し、且つ／又は
前記赤色光源は、６００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内にピーク波長があるスペクトルを持つ出力を有する、請求項５乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
追加光の存在下で植物を照光する方法であって、前記方法は、
遠赤色光を提供するステップと、
前記遠赤色光と前記追加光とを組み合わせて、前記植物を照光するためのある量の光合成有効放射を提供するステップと、
前記追加光が変化するときに、前記光合成有効放射中の合計遠赤色光の比率が遠赤色の所定の最小値以上となるように前記遠赤色光を自動的に変化させるステップと、を有する、方法。
【請求項１３】
青色光を提供するステップと、
前記青色光と、前記遠赤色光と、前記追加光とを組み合わせて、前記植物を照光するためのある量の光合成有効放射を提供するステップと、
前記追加光が変化するときに、前記光合成有効放射中の合計青色光の比率が青色の所定の最小値以上となるように前記青色光を自動的に変化させるステップと、を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
青色光源及び赤色光源を備える照明器具に使用するためのコントローラであって、前記コントローラは、
光合成有効放射中の合計青色光の比率に対応する値、及び／又は前記光合成有効放射中の合計遠赤色光の比率に対応する値を受信する第１の信号ポートであって、前記青色光と、前記遠赤色光と、追加光とが組み合わさって前記光合成有効放射を提供する、第１の信号ポートと、
前記青色光源の出力及び／又は遠赤色光源の出力を制御する第２の信号ポートと、
コンピュータ可読プログラムであって、実行されると、
（ｉ）前記追加光が変化するときに、前記光合成有効放射中の合計青色光の前記比率が青色の所定の最小値以上となるように前記青色光源の出力を変化させ、
（ｉｉ）前記追加光が変化するときに、前記光合成有効放射中の前記光合成有効放射中の合計遠赤色光の前記比率が遠赤色の所定の最小値以上となるように前記遠赤色光源の出力を変化させる、コンピュータ可読プログラムと、
を備える、コントローラ。
【請求項１５】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシステム内で実行されると、請求項１２に記載の方法を行うか、又は請求項５乃至８及び請求項１１のいずれか一項又は請求項５乃至８の何れか一項に従属する請求項９若しくは１０に記載のシステム内で実行されると、請求項１３に記載の方法を行うコンピュータ可読プログラムを備えた、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿気を含有するガスを搬送するガス導管、
前記ガス導管の外側にある検知部品が前記ガスの特性を検知することを可能にする検知導管、及び
前記ガス導管の内側に置かれ、前記ガス導管に対し長手方向に延在している多数の壁部
を有するフロー部材において、
前記検知導管は、前記ガス導管の外壁を貫通し、前記ガス導管の内側ある遠位端部で終わり、前記遠位端部は、前記ガス導管の前記外壁から距離を置くことにより、前記検知導管に入ってくる前記ガスに含まれる湿気の量を減らすように構成される、
前記多数の壁部は、正しい向き及び逆さまの向きにおいて、重力が湿気に前記遠位端部から離れて流れさせるような外形である、及び
前記多数の壁部の第１の壁は、前記遠位端部に置かれるポートを形成する
フロー部材。
【請求項２】
前記多数の壁部の第２の壁及び第３の壁は、湿気をブロックし、湿気が前記ポートから離れて及び前記ポートより下に流れさせるために、互いに及び前記第１の壁から離間され、並びに前記第２の壁は、前記第１の壁と前記第３の壁との間に置かれている、請求項１に記載のフロー部材。
【請求項３】
前記第１の壁、前記第２の壁及び前記第３の壁は、互いに概ね平行に向けられている、請求項２に記載のフロー部材。
【請求項４】
前記第１の壁、前記第２の壁及び前記第３の壁の各々は、前記検知導管に向いて凹んでいる、請求項２に記載のフロー部材。
【請求項５】
前記第１の壁は、前記ガス導管に沿った第１の縦方向長を持ち、前記第２の壁は、前記ガス導管に沿った第２の縦方向長を持ち、前記第３の壁は、前記ガス導管に沿った第３の第３の縦方向長を持ち、前記第１の縦方向長は、前記第２の縦方向長及び前記第３の縦方向長の各々よりも大きい、請求項２に記載のフロー部材。
【請求項６】
前記ガス導管は、互いに向かい合って置かれる第１の側部及び第２の側部を持ち、前記検知導管は、前記第１の側部から内側に延在し、前記第２の壁及び前記第３の壁の各々は、前記第２の側部と前記ポートとの間に少なくとも部分的に置かれている、請求項２に記載のフロー部材。
【請求項７】
前記検知導管は、第１のフロー導管及び前記第１のフロー導管から前記ガス導管に沿って離間される第２のフロー導管を有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のフロー部材。
【請求項８】
前記ガス導管及び前記検知導管は、一体成形の材料から作られる、請求項１乃至７の何れか一項に記載のフロー部材。
【請求項９】
カバー
前記検知部品を有する検知組立体、並びに
請求項１乃至８の何れか一項に記載される、及びさらに前記検知組立体を囲む取り付け部を有するフロー部材
を有するフロー組立体。
【請求項１０】
前記検知組立体はさらに圧力センサを有する、及び前記フロー部材はさらに前記圧力センサが前記ガス導管にある前記ガスの圧力を検知することを可能にする圧力導管を有する、請求項９に記載のフロー組立体。
【請求項１１】
前記検知部品は、第１のフロー検知部品及び第２のフロー検知部品を有し、前記検知組立体はさらに、前記ガス導管上に置かれるシールガスケットを有し、前記シールガスケットは、第１の貫通孔、第２の貫通孔及び第３の貫通孔を持ち、前記第１のフロー検知部品は、前記第１の貫通孔と一直線に並べられ、前記第２の検知部品は、前記第２の貫通孔と一直線に並べられ、前記圧力センサは、前記第３の貫通孔と一直線に並べられる、請求項１０に記載のフロー組立体。
【請求項１２】
前記フロー部材はさらに、各々が前記ガス導管から外側に延在している第１の安定化要素及び第２の安定化要素を有し、前記第１の安定化要素及び前記第２の安定化要素の各々は、前記シールガスケットを前記フロー部材上に保持するために、前記シールガスケットとかみ合っている、請求項１１に記載のフロー組立体。
【請求項１３】
患者インタフェース装置、
患者のための呼吸ガス流を生成するように構成されるガス流発生器、並びに
前記ガス流発生器と前記患者インタフェース装置との間に結合される結合導管及び請求項１０乃至１２の何れか一項に記載のフロー組立体、
を有する圧支持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の２次元超音波画像を提供する超音波イメージング装置であって、
超音波取得ユニットから患者のボリュームの３次元超音波データを、連続するデータストリームとして受け取る入力インタフェースと、
前記３次元超音波データにおける対象の動き及び前記３次元超音波データにおける前記動きの方向を決定する動き検出ユニットと、
前記動きの前記決定された方向に基づいて前記ボリューム内の画像プレーンの空間的な回転角度を決定し、前記３次元超音波データに基づいて前記ボリューム内の前記画像プレーンにおける２次元超音波画像データを決定する画像処理ユニットと、
表示ユニットに前記２次元超音波画像データを提供する出力インタフェースと、
を有し、前記画像処理ユニットは、前記動きの前記決定された方向が前記画像プレーンと同一面内にあるように、前記画像プレーンの前記空間的な回転角度を決定する、超音波イメージング装置。
【請求項２】
前記動き検出ユニットが、前記３次元超音波データの前記データストリームに基づいて前記対象の動きを評価する動き評価ユニットを有する、請求項１に記載の超音波イメージング装置。
【請求項３】
前記動き検出ユニットは、前記３次元超音波データの前記データストリームの連続的な時間フレームに基づいて、前記動きを決定する、請求項１に記載の超音波イメージング装置。
【請求項４】
前記動き検出ユニットは、前記連続的な時間フレームにおけるパターン検出に基づいて前記動きを決定する、請求項３に記載の超音波イメージング装置。
【請求項５】
前記動き検出ユニットは、前記連続的な時間フレームにおいて決定される前記動きに基づいて、前記連続的な時間フレーム間の３次元並進動きを算出する、請求項３に記載の超音波イメージング装置。
【請求項６】
前記空間的な回転角度が、前記並進動きに基づいて決定される、請求項５に記載の超音波イメージング装置。
【請求項７】
前記動き検出ユニットは、複数の前記連続的な並進動きの平均に基づいて、動きベクトルを決定する、請求項３に記載の超音波イメージング装置。
【請求項８】
前記画像処理ユニットは、前記画像プレーンに対し傾けられる第２の画像プレーンを決定し、前記決定された動きの動きベクトルが、前記第２の画像プレーンと同一面内にあり、前記画像処理ユニットは、前記第２の画像プレーン内の３次元超音波データに基づいて、２次元超音波画像データを決定する、請求項１に記載の超音波イメージング装置。
【請求項９】
前記画像処理ユニットは、前記決定された動きに基づいて前記画像プレーンの空間的な回転角度を適応させるよう設計される、請求項１に記載の超音波イメージング装置。
【請求項１０】
前記出力インタフェースは、前記表示ユニットに、連続するデータストリームとして前記２次元画像データを提供する、請求項１に記載の超音波イメージング装置。
【請求項１１】
前記動きの前記決定された方向への前記超音波画像データのアライメントを可能にする及び不可能にするユーザインタフェースを更に有する、請求項１に記載の超音波イメージング装置。
【請求項１２】
患者のボリュームの３次元超音波データを取得する超音波プローブを有する超音波取得ユニットと、
前記３次元超音波データに基づいて超音波画像データを表示する表示ユニットと、
前記表示ユニットに表示される超音波画像データを決定する請求項１に記載の超音波イメージング装置と、
を有する超音波イメージングシステム。
【請求項１３】
患者の２次元超音波画像を提供する超音波画像評価方法であって、
連続するデータストリームとして患者のボリュームの３次元超音波データを受け取るステップと、
前記３次元超音波データにおける対象の動き及び前記３次元超音波データにおける前記動きの方向を決定するステップと、
前記動きの前記決定された方向に基づいて前記ボリューム内の画像プレーンの空間的な回転角度を決定するステップであって、前記画像プレーンの前記空間的な回転角度は、前記動きの前記決定された方向が前記画像プレーンと同一面内にあるように決定される、ステップと、
前記空間的な回転角度に基づいて前記ボリューム内の前記画像プレーンを決定するステップと、
前記画像プレーン内の前記３次元超音波データに基づいて２次元超音波画像を決定するステップと、
前記表示ユニットに前記２次元画像データを提供するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されるとき、請求項１３に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチファスナーを超音波形成する方法であって、
基材を金型に隣接するように位置決めするステップと、
エネルギーを前記基材に印加し前記金型の複数の接触領域を使用して前記基材の少なくとも一部を軟化するステップと、
前記金型の複数の接触領域に関連付けられている基材材料を前記複数の接触領域に形成された1つまたは複数の空洞の方へガイドするステップと、
軟化した基材材料を前記複数の接触領域内に形成されている前記1つまたは複数の空洞内に送り込み複数のファスナー要素を形成するステップとを含む方法。
【請求項２】
エネルギーを前記基材に印加するステップは、超音波エネルギーを前記基材に印加するステップを含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の接触領域は、複数の陥凹部によって少なくとも部分的に囲まれ、前記エネルギーは、前記複数の陥凹部に隣接する前記基材の部分に実質的に印加されない請求項1に記載の方法。
【請求項４】
複数のファスナー要素を形成するように、軟化された基材材料を前記複数の接触領域に形成されている前記1つまたは複数の空洞内に送り込むことにより、前記基材の複数のパッチ上に前記複数のファスナー要素が形成される請求項1に記載の方法。
【請求項５】
タッチファスナーを形成する方法であって、
基材を振動源に隣接するように位置決めするステップと、
金型の複数の接触領域に関連付けられている基材材料を前記複数の接触領域に形成された1つまたは複数の空洞の方へガイドするステップと、
前記振動源からの振動の後に前記基材の一部を前記1つまたは複数の空洞内に送り込み複数の締着要素を生産するステップと、
複数の前縁部および後縁部が前記基材の表面上に形成されている複数の相隔てて並ぶフィールドを形成するステップであって、前記複数のフィールドの各々は、前記複数の締着要素を含む、ステップとを含む方法。
【請求項６】
前記複数のフィールドは、前記基材の周辺端部から内向きに間隔をあけて並ぶ請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のフィールドのパターンは、前記基材の表面に沿って途切れ途切れに形成される請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記パターンは、直線、縞模様、円、円弧、楕円、卵形、正方形、長方形、角度のある直線、パッチ、およびロゴのうちの少なくとも1つを含む請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のフィールド内に配置されている前記締着要素は、2つまたはそれ以上種類の締着要素を含む請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
締着要素の前記複数のフィールドと交互に配置構成されているループの複数のフィールドをさらに含む請求項5に記載の方法。
【請求項１１】
基材を振動源に隣接するように位置決めするステップは、不織布材料を前記振動源に隣接するように位置決めするステップであって、不織布材料は2つの端部を有する複数の繊維を含む、ステップと、1つまたは複数の溶接された領域を前記不織布材料内に形成して、前記溶接された領域に隣接する不織布材料の高く上がった領域を形成するステップとを含む請求項5に記載の方法。
【請求項１２】
1つまたは複数の溶接された領域を不織布材料内に形成するステップは、前記溶接された領域内に繊維の少なくとも一部分を結合して前記繊維を有する1つまたは複数のループ構造物を形成するステップを含む請求項5に記載の方法。
【請求項１３】
前記1つまたは複数のループ構造物のうちの各ループ構造物は、隣接する溶接された領域間に延在する請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記1つまたは複数の溶接された領域を形成するステップは、不織布材料をエンボス加工するステップを含む請求項5に記載の方法。
【請求項１５】
前記不織布材料をエンボス加工するステップは、振動を前記不織布材料に印加するステップを含む請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
基材を振動源に隣接するように位置決めするステップは、不織布材料層および中に開口部が画成されている積層材料層を前記振動源に隣接するように位置決めして、不織布および積層材料の高く上がった領域の領域を形成するステップを含み、前記積層材料内の前記開口部は、嵌合ファスナーの把持可能な部分が前記積層材料を把持するように、会合ファスナーを受け入れるように適合される請求項5に記載の方法。
【請求項１７】
前記基材は、おむつタブを含む請求項1〜16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記基材は、ループ材料、不織布材料、および発泡体のうちの少なくとも1つを含む請求項1〜16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
基材の第1の領域から前記基材の第2のより小さい領域へ基材材料にギャザーを寄せて前記第1の領域と比べて前記第2の領域内の材料の量を増やすステップと、
前記第2の領域内に前記複数の締着要素を形成するステップとをさらに含む請求項1〜16のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）によって、ワイヤレスワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ）無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して第１のサービングノードとの第１の接続を確立することと、
前記ＵＥによって、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）ＲＡＴを使用して第２のサービングノードとの第２の接続を確立することと、ここにおいて、前記第１の接続と前記第２の接続とがネットワークレイヤにおけるトラフィックアグリゲーションのために構成される、
前記ＵＥによって、前記第１の接続のための電力消費モードの指示を受信することと、ここにおいて、前記電力消費モードが前記ＷＷＡＮ  ＲＡＴに関係する、
前記指示から、前記第１の接続のための前記電力消費モードを決定することと、
前記ＵＥによって、および前記決定することに少なくとも部分的に基づいて、前記ネットワークレイヤにおいてバッファされた１つまたは複数のデータユニットを、前記ＵＥに、および前記第２の接続を介して送信することを、前記第２のサービングノードに行わせるために、前記第２の接続の電力動作モードを切り替えることと、ここにおいて、前記電力動作モードを切り替えることが、前記ＷＬＡＮ  ＲＡＴを使用したアップリンクデータユニットまたは前記ＷＬＡＮ  ＲＡＴの省電力ポールのうちの少なくとも１つを、前記第２のサービングノードに、および前記第２の接続を介して、送信することを備える、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１の接続のための前記電力消費モードの前記指示を受信することが、前記第１の接続または前記第２の接続のうちの少なくとも１つを介して受信されるパケットを並べ替えることに関係する並べ替えステータスを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記並べ替えステータスは、並べ替えが進行中であるのかまたは進行中でないのかという第２の指示、パケット並べ替えタイマーに関する残っている時間、あるいは前記パケット並べ替えタイマーが開始してからの時間のうちの少なくとも１つに基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の接続の前記電力動作モードを切り替えることが、前記並べ替えステータスを決定することに少なくとも部分的に基づいて前記電力動作モードを出ることを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記電力動作モードを出ることが、前記第２の接続を介して、前記省電力ポール、または前記電力動作モードを出ることを示すピギーバック省電力制御を伴うアップリンクユーザデータのうちの少なくとも１つを送信することを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の接続から前記電力消費モードの前記指示を受信することが、前記第１の接続または前記第２の接続のうちの少なくとも１つを介して受信されるパケットが正常に並べ替えられているかどうかを決定することを備え、前記第２の接続の前記電力動作モードを切り替えることが、前記パケットが正常に並べ替えられていると決定することに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の接続から前記電力消費モードの前記指示を受信することが、不連続受信（ＤＲＸ）非アクティビティタイマーの満了に続いて前記第１の接続について別の電力動作モードに入ることに関係する前記第１の接続の前記ＤＲＸ非アクティビティタイマーがトーリングしているのかどうかを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＲＸ非アクティビティタイマーがトーリングしていると決定することが、前記第１の接続を介してダウンリンク送信を受信することに基づいて前記ＤＲＸ非アクティビティタイマーがトーリングしていると決定することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の接続から前記電力消費モードの前記指示を受信することが、オン継続時間タイマーの満了に続いて前記第１の接続について別の電力動作モードから出ることに関係する前記第１の接続の前記オン継続時間タイマーが満了したのかどうかを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記指示を受信することが、前記第１の接続を介してパケットを受信または送信することに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記指示を受信することが、前記第２の接続を介した前記電力動作モードを出ることを指示する制御パケットを前記第１の接続または前記第２の接続を介して受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記電力動作モードを切り替えることは、前記制御パケットに基づいて、前記電力動作モードが前記第２の接続に対して許可されることを示す別の制御パケットが前記第１の接続または前記第２の接続を介して受信されるまで、前記電力動作モードから離れたままであることを決定することを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記制御パケットが、前記電力動作モードに入るおよび／またはそれから出るべき時間を示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御パケットが、前記電力動作モードに入るおよび／またはそれから出ることの周期的パターンを定義する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
トランシーバと、
命令を記憶するように構成されたメモリと、
前記トランシーバおよび前記メモリと通信可能に結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、ここにおいて、前記少なくとも１つのプロセッサが、請求項１〜請求項１４のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス場を介して充電電力をワイヤレス伝達するための装置であって、
第1の出力インピーダンスを有し、前記ワイヤレス場を生成するために第1の位相を有する第1の電流を用いて複数のカプラを駆動するように構成された第1のドライバ回路と、
第2の位相を有する第2の電流を用いて前記複数のカプラを駆動するように構成された第2のドライバ回路と、
コントローラと
を備え、前記コントローラが、
前記第2のドライバ回路に、前記第2の電流を用いて前記複数のカプラの各々を順次に駆動させ、一方、前記第1のドライバ回路に、前記第1の電流を用いて前記複数のカプラのうちの他のカプラを同時に駆動させ、
前記複数のカプラの各々が前記第2の電流を用いて順次に駆動されることに応答して、前記第1の出力インピーダンスからの変化を検出することに基づいて、前記複数のカプラのサブセットを識別し、
前記充電電力をワイヤレス伝達するために、前記第1および第2のドライバ回路の一方または両方を介して前記複数のカプラの前記サブセットを選択的に通電するように構成された、装置。
【請求項２】
前記複数のカプラ内の各カプラの少なくとも一部が、前記装置の上に配置された充電可能デバイスと重なる、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第1の出力インピーダンスからの前記変化を検出することが、前記複数のカプラのうちの少なくとも1つに磁気的に結合された充電可能デバイスのカプラの存在を示す、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラが、前記第1のドライバ回路の出力における電圧の変化に基づいて、前記第1の出力インピーダンスからの前記変化を検出するように構成された、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラが、前記第1の電流を用いて通電される前記サブセット内のいくつかのカプラと、前記第2の電流を用いて通電される前記サブセット内の他のカプラとを選択的に調整することによって、ワイヤレス伝達される電力の量を調整するように構成された、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラが、前記第2のドライバ回路に、前記第2の電流を用いて前記サブセットのうちの1つまたは複数のカプラを通電させ、一方、前記第1のドライバ回路に、前記第1の電流を用いて前記サブセットのうちの他のカプラを通電させることによって、前記第1のドライバ回路の前記第1の出力インピーダンスを第2の出力インピーダンスに調整するようにさらに構成され、
前記第1のドライバ回路が、前記第1の出力インピーダンスと比較して、前記第2の出力インピーダンスにおいてより高い効率で動作する、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記第1のドライバ回路を前記複数のカプラのうちの1つまたは複数に電気的に接続し、前記第2のドライバ回路を前記複数のカプラのうちの他の1つまたは複数に電気的に接続するように構成されたスイッチング回路をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
インピーダンスセンサをさらに備え、前記コントローラが、前記サブセット内の各カプラについて、
前記複数のカプラのうちの他のカプラが前記第1の電流を用いて駆動されている間、前記カプラを駆動する前記第2の電流の位相を調整し、
前記インピーダンスセンサを利用して、前記第1のドライバ回路の出力インピーダンスの同期した変化を検出することによって、前記複数のカプラの前記サブセットを検証するようにさらに構成された、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラが、前記装置上に配置された充電可能デバイスと重なる前記複数のカプラの各々の少なくとも一部によって生じる前記第1のドライバ回路の前記第1の出力インピーダンスの変化に基づいて前記複数のカプラを検出するように構成された、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数のカプラの前記サブセットが、前記装置上に配置された充電可能デバイスにワイヤレス電力を伝達する、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記充電電力を1つまたは複数の受電カプラにワイヤレス結合するように各々が構成された複数のカプラと、
前記第1の電流を用いて前記複数のカプラを駆動するように構成された前記第1のドライバ回路と、
前記第2の電流を用いて前記複数のカプラを駆動するように構成された前記第2のドライバ回路と、
をさらに備え、前記コントローラが、
前記複数のカプラのサブセットを介して前記充電電力を結合するように配置された受電カプラに前記充電電力をワイヤレス結合するために、前記第1のドライバ回路に、前記第1の電流を用いて前記複数のカプラの前記サブセットを通電させ、
前記第2のドライバ回路に、前記第2の電流を用いて前記複数のカプラの前記サブセットに含まれない前記複数のカプラのうちの1つまたは複数を通電させ、一方、前記第1のドライバ回路に、前記第1の電流を用いて前記複数のカプラの前記サブセットを通電させることによって、前記第1のドライバ回路に提示される第1の出力インピーダンスを調整するように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記第1のドライバ回路に提示される出力インピーダンスを、前記第1のドライバ回路の効率を調整前から増加させる値に調整するように構成された、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1の電流および前記第2の電流が、異なる位相を有する、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1のドライバ回路に提示される前記出力インピーダンスが、複素出力インピーダンスである、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
充電電力をワイヤレス伝達するための方法であって、
第2のドライバ回路によって第2の位相を有する第2の電流を用いて複数のカプラの各々を順次に駆動し、一方、第1のドライバ回路によって第1の位相を有する第1の電流を用いて前記複数のカプラのうちの他のカプラを同時に駆動するステップと、
前記複数のカプラの各々が前記第2の電流を用いて順次に駆動されることに応答して、前記第1のドライバ回路が前記第1の電流を前記複数のカプラに駆動するときに存在する第1の出力インピーダンスからの前記第1のドライバ回路の出力インピーダンスの変化を検出することに基づいて、前記複数のカプラのサブセットを識別するステップと、
前記充電電力をワイヤレス伝達するために前記複数のカプラの前記サブセットを選択的に通電するステップと
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア及び前記コアのまわりのコイルを有する変圧器であって、前記コアが交互配置部分を有し、前記変圧器が電流導体に誘導結合されるように構成された、変圧器と、
前記コイルに結合された整流器と、
前記整流器と負荷との間に直列に結合されたトランジスタであって、前記整流器から出力電流を受け、前記負荷に電力を供給するトランジスタと、
前記トランジスタ及び前記負荷に結合された抵抗器とを含み、
前記トランジスタ及び抵抗器が、前記電流導体内の特定範囲の電流に対して前記負荷への前記電力を制限することを可能にする、電力ハーベスタ。
【請求項２】
電流導体に誘導結合されるように構成され、コア及び前記コアのまわりのコイルを有する変圧器であって、前記コアが、第１及び第２のセクション、第１及び第２の交互配置部分を有し、前記第１のセクションが、前記第１及び第２の交互配置部分において前記第２のセクションから分離可能である、変圧器と、
前記コイルに結合された整流器と、
前記整流器と負荷との間に直列に結合されたトランジスタであって、前記整流器から出力電流を受け、前記負荷に電力を供給するトランジスタと、
前記トランジスタ及び前記負荷に結合された抵抗器とを含み、
前記トランジスタ及び抵抗器が、前記電流導体内の特定範囲の電流に対して前記負荷への前記電力を制限することを可能にする、電力ハーベスタ。