Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースの基板によって支持される被覆材を加工するためのシステムであって、前記基板は、上面と、底面と、前記上面と前記底面との間に延びる側面とを有し、前記側面は、前記基板の前記上面の基板エッジに対応し、前記被覆材は被覆上面を有し、
その基板支持領域内で前記基板を支持するための支持固定具と、
前記支持固定具によって支持されるアライメントフィーチャとを備え、前記アライメントフィーチャは、離間した第１及び第２のアライメントフィーチャを含み、それぞれのアライメントフィーチャは、フィーチャ上部とフィーチャ側面とを有し、前記フィーチャ上部は、識別可能な上部特性を有し、前記フィーチャ側部は、識別可能な側部特性を有し、
上部スキャンデータを取得可能な第１の検査システムと、
側部スキャンデータを取得可能な第２の検査システムと、
前記支持固定具と前記第１及び第２の検査システムとの間で相対移動を生じさせる相対移動システムと、
前記被覆材を加工可能な加工ツールと、
前記支持固定具と前記第１及び第２の検査システムとの間の相対移動を調整する１以上のプロセッサであって、前記側部スキャンデータと前記上部スキャンデータとを相互に関係させ、前記被覆材の前記上面にわたって前記加工ツール用のツール経路を決定し、前記ツール経路に沿った前記ワークピースと前記加工ツールとの間の相対移動により前記加工ツールの動作を調整するためのプロセッサと
を備える、システム。
【請求項２】
前記第１及び第２のアライメントフィーチャはそれぞれアライメントピンである、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記加工ツールはレーザである、請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
前記支持固定具は、前記ワークピースエッジに沿って前記被覆底面と垂直に交差する加工軸の利用を阻害する固定具表面積を有する、請求項１から３のいずれか一項のシステム。
【請求項５】
前記第１のアライメントフィーチャ及び前記第２のアライメントフィーチャは、前記支持固定具に固定されているときに、前記ワークピースに対する静的基準を提供する、請求項１から４のいずれか一項のシステム。
【請求項６】
前記ワークピース上面は、ワークピースエッジ離間距離だけ離間した、両側のワークピースエッジセグメントを有し、前記第１及び第２のアライメントフィーチャの間の離間距離は、前記ワークピースエッジ離間距離よりも大きい、請求項１から５のいずれか一項のシステム。
【請求項７】
前記側部スキャンデータを取得する１以上の変位センサをさらに備える、請求項１から６のいずれか一項のシステム。
【請求項８】
前記第１のアライメントフィーチャは、第１のアライメント基準点を含む第１のフィーチャ上面を有し、前記第２のアライメントフィーチャは、第２のアライメント基準点を含む第２のフィーチャ上面を有し、前記第１及び第２のアライメント基準点は、それぞれの主アライメントフィーチャ寸法よりも小さい主基準点寸法を有する、請求項１から７のいずれか一項のシステム。
【請求項９】
前記第１のアライメント基準点は、前記第１のフィーチャ上面上の中央に位置し、前記第２のアライメント基準点は、前記第２のフィーチャ上面の中央に位置する、請求項８のシステム。
【請求項１０】
それぞれの支持固定具に固有の支持フィーチャデータを提供するようにそれぞれ互いにマッピングされた第１及び第２のアライメントフィーチャを有する複数の支持固定具をさらに備える、請求項１から９のいずれか一項のシステム。
【請求項１１】
前記側部スキャンを行う側部スキャンセンサと、前記上部スキャンを行う上部スキャンセンサとをさらに備え、前記側部スキャンセンサと前記上部スキャンセンサとは異なるタイプのセンサである、請求項１から10のいずれか一項のシステム。
【請求項１２】
前記ワークピースは、対向する第１のエッジセグメントと第２のエッジセグメントとを含み、前記システムは、前記第１のエッジセグメントをスキャンする第１の側部スキャンセンサと、前記第２のエッジセグメントをスキャンする第２の側部スキャンセンサとを含む、請求項１から10のいずれか一項のシステム。
【請求項１３】
前記第１の側部スキャンセンサ及び前記第２の側部スキャンセンサの少なくとも一方は、静止している、請求項12のシステム。
【請求項１４】
前記第１の側部スキャンセンサ及び前記第２の側部スキャンセンサの少なくとも一方は、ワークピースに沿って移動する、請求項12のシステム。
【請求項１５】
前記加工ツールは、コンピュータ制御のカッティング機械を有する、請求項１から２及び４から14のいずれか一項のシステム。
【請求項１６】
前記側部スキャンは側部スキャン領域で行われ、前記ツール経路は前記側部スキャン領域から区別された加工領域において実現される、請求項１から15のいずれか一項のシステム。
【請求項１７】
それぞれ反対側の第１及び第２のワークピースエッジセグメントから同時に側部スキャンデータを取得する側部スキャンセンサの第１のペアと、それぞれ反対側の第３及び第４のワークピースエッジセグメントから同時に側部スキャンデータを取得する側部スキャンセンサの第２のペアとをさらに備える、請求項１から16のいずれか一項のシステム。
【請求項１８】
前記側部スキャンセンサの前記第１のペアは、前記側部スキャンセンサの前記第２のペアのスキャニング軸に横断する方向に向けられたスキャニング軸を有する、請求項17のシステム。
【請求項１９】
前記側部スキャンセンサの前記第１のペア及び前記第２のペアのうち一方は、前記スキャン中に静止し、前記側部スキャンセンサの前記第１のペア及び前記第２のペアのうち他方は、前記スキャン中に移動する、請求項17又は請求項18のシステム。
【請求項２０】
第１のワークピースエッジセグメントは、前記第１及び第２のアライメントフィーチャにより規定される軸の間に位置し、第２のワークピースエッジセグメントは、前記第２のアライメントフィーチャ及び第３のアライメントフィーチャにより規定される軸の間に位置し、前記第２のアライメントフィーチャに関連付けられたデータは、前記第１のワークピースエッジ及び前記第２のワークピースエッジに沿った連続的なツール経路を提供するために使用される、請求項１から19のいずれか一項のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトGST-πを標的とするRNAi分子と、ヒトp21を標的とするRNAi分子と薬学的に許容される担体とを含む組成物。
【請求項２】
上記GST-πを標的とするRNAi分子が、センス鎖：GAAGCCUUUUGAGACCCUANN（配列番号131）及びアンチセンス鎖：UAGGGUCUCAAAAGGCUUCNN（配列番号157）を有する［ここで、Nは、A、C、G、U、2'-OMe置換U、a、c、g、u、t、又は修飾ヌクレオチド、逆方向（inverted）ヌクレオチド又は化学修飾ヌクレオチドであり、大文字のA、G、C及びUはそれぞれリボA、リボG、リボC及びリボUを意味し、小文字a、u、g、c、tはそれぞれ2'-デオキシ-A、2'-デオキシ-U、2'-デオキシ-G、2'-デオキシ-C及びデオキシチミジンを意味する。］、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
上記p21を標的とするRNAi分子が、センス鎖：AAGGAGUCAGACAUUUUAANN（配列番号341）及びアンチセンス鎖：UUAAAAUGUCUGACUCCUUNN（配列番号355）を有する［ここで、Nは、A、C、G、U、2'-OMe置換U、a、c、g、u、t、又は修飾ヌクレオチド、逆方向（inverted）ヌクレオチド又は化学修飾ヌクレオチドである］、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
上記GST-πを標的とするRNAi分子が、センス鎖：GAAGCCUUUUGAGACCCUAUU（配列番号156）及びアンチセンス鎖：fUAGgGuCuCAAAAGGCUUCUU（配列番号182）を有する［大文字のA、G、C及びUはそれぞれリボA、リボG、リボC及びリボUを意味し、小文字a、u、g、c、tはそれぞれ2'-デオキシ-A、2'-デオキシ-U、2'-デオキシ-G、2'-デオキシ-C及びデオキシチミジンを意味し、下線は2'-OMe置換体を意味し、小文字のfは2'-デオキシ-2'-フルオロ置換を意味する。］、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
上記p21を標的とするRNAi分子が、センス鎖：AAGGAGUCAGACAUUUUAAUU（配列番号343）及びアンチセンス鎖：UUAaAaUgUCUGACUCCUUUU（配列番号357）を有する［大文字のA、G、C及びUはそれぞれリボA、リボG、リボC及びリボUを意味し、小文字a、u、g、c、tはそれぞれ2'-デオキシ-A、2'-デオキシ-U、2'-デオキシ-G、2'-デオキシ-C及びデオキシチミジンを意味し、下線は2'-OMe置換体を意味し、小文字のfは2'-デオキシ-2'-フルオロ置換を意味する。］、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
上記RNAi分子の二重鎖領域中の1つ以上のヌクレオチドが修飾されているか又は化学的に修飾されている、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
上記修飾された又は上記化学的に修飾されたヌクレオチドは、2'-デオキシヌクレオチド、2'-O-アルキル置換ヌクレオチド、2'-デオキシ-2'-フルオロ置換ヌクレオチド、ホスホロチオエートヌクレオチド、ロックドヌクレオチド又はそれらの任意の組み合わせである、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
上記RNAi分子における上記アンチセンス鎖の5'末端から2〜8位の1つ以上に2'-デオキシヌクレオチドを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
上記RNAi分子における上記アンチセンス鎖が複数の位置にデオキシヌクレオチドを有し、前記複数の位置が以下のうちの1つである、請求項１記載の組成物。
アンチセンス鎖の5'末端からの位置4、6及び8の各々;
アンチセンス鎖の5'末端からの位置3、5及び7の各々;
アンチセンス鎖の5'末端からの位置1、3、5及び7の各々;
アンチセンス鎖の5'末端からの位置3〜8の各々; 又は
アンチセンス鎖の5'末端からの位置5〜8の各々
【請求項１０】
上記組成物は、50pM未満のIC50でもってGST-πmRNAの発現を阻害し及び50pM未満のIC50でもってp21 mRNAの発現を阻害する、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
上記組成物の単回投与が、インビボでのGST-πmRNAレベルの発現を少なくとも25％阻害する、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
上記担体が、RNAi分子をカプセル化するリポソームナノ粒子を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
上記担体が、RNAi分子をカプセル化し、ヒト血清に1時間暴露した後にカプセル化RNAi分子の少なくとも80％を保持するリポソームナノ粒子を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
上記担体が、10〜1000nm、又は10〜150nmのサイズを有するリポソームナノ粒子を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
上記組成物が、悪性腫瘍の治療に対して活性である、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
上記悪性腫瘍が、肺、結腸、腎臓、膵臓、肝臓、骨、皮膚又は腸に位置する、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
上記担体が、イオン化可能な脂質、構造脂質、1つ以上の安定剤脂質、及びナノ粒子の免疫原性を低下させるための脂質を含むリポソームナノ粒子を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
上記イオン化可能な脂質が、
2018512060.tif 000001
2018512060.tif 000002
及び
2018512060.tif 000003
の群から選択される、請求項１７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導送電器であって、
誘導電力伝送（ＩＰＴ）フィールドを生成するよう構成された少なくとも１つの送電コイルと、
前記送電コイルと一体化した又は結合された共振回路の、エネルギー減衰の変化又は共振周波数の変化に基づいて、物体の存在を検出するよう構成された物体検出（ＯＤ）システムと、
を備え、
前記ＯＤシステムは、前記ＩＰＴフィールドと異なる周波数でＯＤフィールドを生成するよう構成されている、誘導送電器。
【請求項２】
前記共振回路はハイＱ値を有する、請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項３】
前記Ｑ値は少なくとも１０である、請求項２に記載の誘導送電器。
【請求項４】
前記共振回路は、前記送電コイルと結合されており、かつ、２つのフィールドが同時に機能しうるようにＯＤフィールドを前記ＩＰＴフィールドに重ねるよう構成されている、請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項５】
前記共振回路は、前記ＩＰＴフィールドと連続してＯＤフィールドを生成するよう構成されている、請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項６】
前記物体検出（ＯＤ）システムはエネルギー減衰の変化に基づいて、物体の存在を検出するよう構成されており、前記エネルギー減衰の前記変化は、物体が存在しない場合のエネルギー減衰との比較によって判定される、請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項７】
前記物体検出（ＯＤ）システムはエネルギー減衰の変化に基づいて、物体の存在を検出するよう構成されており、エネルギー減衰の増加は、前記ＯＤフィールド内の金属体を示す、請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項８】
前記ＯＤシステムは、更に、
前記共振回路内に初期のレベルのエネルギーを提供し、
前記初期のエネルギーのインジケーションを判定し、
所定の期間の後に、前記共振回路内の減衰したエネルギーのインジケーションを判定し、
前記初期のエネルギーと前記減衰したエネルギーの測定値とを比較して、減衰のレベルを提供し、
前記減衰のレベルと所定の減衰の系列とを比較して、ＯＤフィールド内のいずれかの物体の特性を判定する
よう構成されている、請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項９】
前記物体検出（ＯＤ）システムは、前記送電コイルと一体化した又は結合された共振回路の、エネルギー減衰の変化又は共振周波数の変化に基づいて、物体の存在を検出するよう構成されており、前記ＯＤシステムは、更に、前記共振回路に通電し、かつ、ゼロクロス間の期間を測定することによって、前記共振周波数を判定するよう構成されている、請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項１０】
前記ＯＤシステムは、更に、前記判定された共振周波数と、物体が存在しない場合の共振周波数とを比較することによって、前記ＯＤフィールド内の物体の存在を判定するよう構成されている、請求項９に記載の誘導送電器。
【請求項１１】
前記ＩＰＴフィールドの周波数は、１１０から２０５ｋＨｚの間にあり、そして前記ＯＤフィールドの周波数は、５−５０ｋＨｚの間であるか又は５００ｋＨｚを上回る、請求項２に記載の誘導送電器。
【請求項１２】
前記ＯＤフィールドの周波数は、前記ＩＰＴフィールドの周波数から少なくとも５倍は異なる、請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項１３】
前記共振回路内に提供されるエネルギーの前記初期のレベルは、物体が範囲内にあると判定されることが期待される最大距離に対応する、請求項８に記載の誘導送電器。
【請求項１４】
前記共振回路は該共振回路を前記前記ＯＤフィールドの周波数に同調させるコンデンサを含む、請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項１５】
前記コンデンサは前記送電コイルまたは前送電コイルに結合されたコイルに切替可能に接続可能になっている、請求項１４に記載の誘導送電器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ノードで入力電圧を受け取り、出力ノードで出力電圧を提供するように構成された電圧レギュレータであって、
インダクタと、
第１の電圧に適応するように構成された第１のコンデンサと、
第２の電圧に適応するように構成された第２のコンデンサと、
第１の構成と第２の構成とを交互に繰り返すように構成されたスイッチマトリックスであって、前記第１の構成では、前記スイッチマトリックスは、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサとを、前記インダクタを介して並列関係で結合するように構成され、前記第２の構成では、前記スイッチマトリックスは、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサとを、前記入力ノードと接地ノードとの間に直列関係で結合するように構成される、前記スイッチマトリックスと、
前記第１の構成で前記第１の電圧と前記第２の電圧との間に電圧差を提供するために前記インダクタを通る電流を誘導するように構成された複数の電源スイッチと、
を含み、
前記複数の電源スイッチは第１のスイッチおよび第２のスイッチを含み、前記第１の構成では、前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチトは、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサとの間に前記電圧差を提供するために、所定のデューティサイクルで第１の状態と第２の状態とを交互に繰り返すように構成される、電圧レギュレータ。
【請求項２】
前記第１の構成では、前記インダクタと前記第１のコンデンサとは直列関係にあり、前記インダクタおよび前記第１のコンデンサは前記第２のコンデンサと集合的に並列関係にある、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項３】
前記第１のコンデンサはスイッチングコンデンサであり、前記第２のコンデンサはデカップリングコンデンサである、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項４】
前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサは、前記第１の構成では、前記入力ノードと前記接地ノードとを結合するコンデンサスタックの同じ層にあるスイッチングコンデンサである、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項５】
前記第２の構成では、前記第２のコンデンサは前記出力ノードに結合され、デカップリングコンデンサと並列である、請求項４に記載の電圧レギュレータ。
【請求項６】
前記第１の状態では、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサとを前記インダクタを介して並列に結合するために、前記第１のスイッチはオンにされ、前記第２のスイッチはオフにされ、前記第２の状態では、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサとを減結合するために、前記第１のスイッチはオフにされ、前記第２のスイッチはオンにされる、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項７】
前記第１のスイッチは前記出力ノードと前記インダクタとの間に配置されている、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項８】
前記第１のスイッチは前記インダクタと前記第１のコンデンサとの間に配置されている、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項９】
前記電圧レギュレータの前記出力電圧は、前記所定のデューティサイクルに基づいて決定される、請求項１のいずれか一項に記載の電圧レギュレータ。
【請求項１０】
第３のコンデンサをさらに含み、前記第２の構成では、前記スイッチマトリックスは前記第３のコンデンサを前記第１のコンデンサと直列関係にするよう構成される、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項１１】
前記第１の構成では、前記スイッチマトリックスは、前記第３のコンデンサを前記第２のコンデンサと並列に前記出力ノードに結合するように構成される、請求項１０に記載の電圧レギュレータ。
【請求項１２】
前記第１の構成では、前記スイッチマトリックスは、前記第３のコンデンサを前記第１のコンデンサに並列に結合させるように構成される、請求項１０に記載の電圧レギュレータ。
【請求項１３】
前記インダクタは１〜１００ｎＨの範囲のインダクタンスを有する、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項１４】
前記インダクタはオンチップまたはオンパッケージである、請求項１３に記載の電圧レギュレータ。
【請求項１５】
前記インダクタは１００ｎＨ〜１０μＨの範囲のインダクタンスを有する、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項１６】
請求項１に記載の電圧レギュレータであって、前記電圧レギュレータは、前記電圧レギュレータ内の前記出力ノードが入力電圧源に接続され、前記電圧レギュレータの前記入力ノードが目標負荷に結合される逆方向に動作するように構成される、前記電圧レギュレータ
を含む電子システム。
【請求項１７】
前記電圧レギュレータを前記逆方向に動作させる前記電子システムは、前記電圧レギュレータを昇圧レギュレータとして動作させるように構成される、請求項１６に記載の電子システム。
【請求項１８】
請求項１のいずれか一項に記載の電圧レギュレータと、
前記電圧レギュレータに結合された目標負荷システムであって、前記電圧レギュレータの前記出力ノードは前記目標負荷システムに結合されている、前記目標負荷システムと
を含む電子システム。
【請求項１９】
前記電子システムはモバイル通信デバイスを含む、請求項１８に記載の電子システム。
【請求項２０】
入力ノードで入力電圧を受け取り、出力ノードで出力電圧を提供するように構成された電圧レギュレータであって、
インダクタと、
第１の側と第２の側を有しており、第１の電圧に適応するように構成された第１のコンデンサと、
第１の側と第２の側を有しており、第２の電圧に適応するように構成された第２のコンデンサと、
第１の構成と第２の構成とを交互に繰り返すように構成されたスイッチマトリックスであって、前記第１の構成では、前記スイッチマトリックスは、前記第１のコンデンサの前記第１の側と前記第２のコンデンサの前記第１の側とを、前記インダクタを用いて前記出力ノードが前記第１のコンデンサの第１の側に接続されるように並列関係で結合するように構成され、前記第２の構成では、前記スイッチマトリックスは、前記第１のコンデンサの第１の側と前記第２のコンデンサの第２の側とを、前記入力ノードと接地ノードとの間に第２のコンデンサと第１のコンデンサとが直列関係で結合するように構成される、前記スイッチマトリックスと、
前記第１の構成で前記第１の電圧と前記第２の電圧との間に電圧差を提供するために前記インダクタを通る電流を誘導するように構成された複数の電源スイッチと、
を含む、電圧レギュレータ。
【請求項２１】
前記第１の構成では、前記インダクタと前記第２のコンデンサとは直列関係にあり、前記インダクタおよび前記第２のコンデンサは前記第１のコンデンサと、前記出力ノードと前記接地ノードとの間で集合的に並列関係にある、請求項２０に記載の電圧レギュレータ。
【請求項２２】
前記第２のコンデンサはスイッチングコンデンサであり、前記第１のコンデンサはデカップリングコンデンサである、請求項２０に記載の電圧レギュレータ。
【請求項２３】
前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサは、前記第１の構成では、前記入力ノードと前記接地ノードとを結合するコンデンサスタックの同じ層にあるスイッチングコンデンサである、請求項２０に記載の電圧レギュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力伝達のための装置であって、
電子デバイスの電子構成要素を収容するための手段と、
外部生成磁場と結合するための手段であって、収容するための前記手段内に含まれる少なくとも1つの第1のセグメントと、収容するための前記手段を貫通して形成された開口部を通して曝された第2のセグメントとを有する、手段と
を備える、装置。
【請求項２】
収容するための前記手段を貫通して形成された前記開口部が、収容するための前記手段の側面部分の各々において開口部を備える、または、
結合するための前記手段の前記第1のセグメントが、収容するための前記手段を備える材料を通して前記外部生成磁場と結合するように構成され、前記第2のセグメントが前記外部生成磁場に曝される、または、
収容するための前記手段が、上側パネル、中間パネル、および下側パネルを備え、結合するための前記手段の前記第1のセグメントが前記中間パネルによって囲まれる、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
収容するための前記手段が、電子デバイスの電子構成要素を収容するように構成されたケースであって、導電性パネル部分と、前記パネル部分の側面に沿って画定された側面部分とを有し、その前記側面部分の各々にそれを貫通して形成された少なくとも1つの開口部を有する、ケースであり、
結合するための前記手段が、外部生成磁場と結合するように構成されたコイルであって、前記ケースの前記パネル部分の幅にわたる第1のセグメントと、前記ケースの前記側面部分の各々に沿って配置され、前記少なくとも1つの開口部を通して前記外部生成磁場に曝された第2のセグメントとを有する、コイルである、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記コイルを備える共振回路をさらに備える装置であって、前記コイルが前記外部生成磁場から受信した電力を前記電子構成要素に提供するように構成される、または、
前記コイルの一部と、前記コイルの前記一部が広がる電子構成要素との間に配設されたフェライト材料をさらに備える、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記パネル部分が、それを貫通して形成された中央開口部を含み、前記コイルが前記中央開口部内に配設される、請求項3に記載の装置。
【請求項６】
前記パネル部分が、それを貫通して形成された前記中央開口部を有する第1のパネル部分と、前記中央開口部内に配設された第2のパネル部分とを備え、前記コイルが前記第1のパネル部分と前記第2のパネル部分との間に画定されたスロット内に配設される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記コイルの前記第1のセグメントが、前記ケースの前記パネル部分によって囲まれる、または、
前記コイルの前記第2のセグメントが、前記少なくとも1つの開口部を通して磁気的に曝される、または、
前記コイルが、前記パネル部分から電気的に分離している、または、
前記ケースの前記パネル部分が金属である、または、
前記ケースが、上側パネル部分および下側パネル部分をさらに備える、または、
前記パネル部分が、前記パネル部分の内部から前記パネル部分の外周まで延びる、それを貫通して形成されたスロットを含む、または、
前記コイルの前記第1のセグメントが、前記ケース内に収容されたプリント回路板(PCB)上に配設される、または、
前記ケースの前記側面部分が、前記ケースを備える材料の1つまたは複数のストリップを備え、材料の前記1つまたは複数のストリップが前記少なくとも1つの開口部に平行に配設される、または、
前記コイルが導電性材料の多巻き巻線を備える、または、
前記コイルが、前記ケースの前記パネル部分の外周の周りに巻かれた第1の複数の巻線と、前記パネル部分の前記外周内に巻かれた第2の複数の巻線とを有する導電性材料の多巻き巻線を備える、請求項3に記載の装置。
【請求項８】
電子デバイスの電子構成要素へのワイヤレス電力伝達のための方法であって、
前記電子構成要素を収容するケースを通して外部生成磁場からの電力を多巻きコイルの第1のセグメントと結合するステップと、
それを通して前記多巻きコイルの第2のセグメントが前記外部生成磁場に曝される、前記ケースの複数の側面部分の各々に前記ケースを貫通して形成された開口部を通して、前記外部生成磁場からの電力を前記多巻きコイルの前記第2のセグメントと結合するステップと、
前記外部生成磁場から結合された前記電力を前記電子構成要素に提供するステップと
を備える、方法。
【請求項９】
前記外部生成磁場からの電力を前記多巻きコイルの前記第2のセグメントと結合するステップが、前記ケースの前記側面部分に前記ケースを貫通して形成された前記開口部をカバーするキャップを通して、前記外部生成磁場と結合することを含む、または、
前記外部生成磁場からの電力を前記多巻きコイルの前記第2のセグメントと結合するステップが、前記ケースの前記複数の側面部分の各々において複数の開口部を通して、前記外部生成磁場と結合することを含む、または、
前記多巻きコイルの前記第1および第2のセグメントが前記多巻きコイルの第1の複数の巻線を構成し、前記外部生成磁場からの電力を、前記ケースを貫通して形成された追加の開口部の周りに巻かれた前記多巻きコイルの第2の複数の巻線と結合するステップをさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
電子デバイスの電子構成要素を収容するように構成されたケースであって、前記ケースが導電性パネル部分を有し、前記パネル部分がそれを貫通して形成された中央開口部を有し、前記パネル部分が、前記パネル部分の外部表面と、前記パネル部分を貫通して形成された前記中央開口部との間に延びるギャップをさらに有する、ケースと、
前記パネル部分の前記中央開口部内に配設され、外部生成磁場と結合するように構成されたコイルと
を備える、ワイヤレス電力伝達装置。
【請求項１１】
前記コイルが、前記パネル部分から電気的に分離している、または、
前記パネル部分が、それを貫通して形成された前記中央開口部を有する第1のパネル部分と、前記中央開口部内に配設された第2のパネル部分とを備え、前記コイルが前記第1のパネル部分と前記第2のパネル部分との間に画定されたスロット内に配設される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記コイルが、前記パネル部分と同じ材料を備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記コイルが前記パネル部分の構成要素である、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記パネル部分が、それを貫通して形成された前記中央開口部を有する第1のパネル部分と、前記中央開口部内に配設された第2のパネル部分とを備え、前記コイルが前記第1のパネル部分と前記第2のパネル部分との間に画定されたスロット内に配設される、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
前記第2のパネル部分が、前記コイルの一方の端部として前記コイルに接続される、または、
前記第1のパネル部分と前記第2のパネル部分が、互いに電気的に接続される、請求項14に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
ＲｃｈＣｄｐ１酵素およびＶｒｕＣｄｐ１酵素のいずれかで合成された不溶性セルロースを１．７〜２．５重量含有するコロイド水分散液の粘度を分析した。簡単に記載すると、ブルックフィールドレオメータ―を使用して、粘度対剪断速度データを得、その曲線から剪断速度１０（１／ｓ）の粘度を求めた。コロイド分散液は両方とも、水の粘度の１００００倍という高い粘度を示すことがわかった（図２）。また、分散液はずり減粘挙動（粘度が剪断速度の関数として減少する）を示した。その挙動は多くの増粘化用途で所望されているものである。各不溶性セルロース試料が低ＤＰｗ（ＤＰｗが２５未満、表２）であることを考慮すると、そのような高レベルの粘度が得られたことは注目すべきことである。実際、商業的に入手可能なカルボキシメチルセルロース（水溶性）では、水中粘度を、本明細書に提示の不溶性セルロースを使用した場合に観察される粘度と同じ程度まで増大させるために、ＤＰｗ（約１０００以上）を大きく増大させる必要があった（図３）。
上記のように、ビブリオ・ルバー（Ｖ．ｒｕｂｅｒ）およびルミノコッカス・チャンパネレンス（Ｒ．ｃｈａｍｐａｎｅｌｌｅｎｓｉｓ）のセロデキストリンホスホリラーゼによって生成された不溶性多糖類物質は低分子量の不溶性セルロースを含む。このセルロースは、約１８〜２４のＤＰｗを有し、セルロースＩＩ型結晶構造を示す。セルロースＩＩ型結晶構造は、マーセル化、誘導体化／非誘導体化処理などの化学的プロセスの結果ではなく、むしろ、不溶性セルロース材料を特徴付けるものである。なぜなら、それが酵素により直接生成されているからである。本明細書に示された不溶性セルロースの特有の特性は、粘度およびレオロジーの変性用途、ならびに膜／バリア用途における使用など、この材料に汎用性を付与するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．水、グルコース−１−リン酸、セロデキストリン、および配列番号２または配列番号６と少なくとも９０％相同のアミノ酸配列を含むセロデキストリンホスホリラーゼ酵素を含む酵素反応物であって、前記セロデキストリンホスホリラーゼ酵素は、不溶性セルロー
スを合成する、酵素反応物。
２．前記セルロースは、１０〜１０００の重量平均重合度（ＤＰｗ）を有する、上記１に記載の酵素反応物。
３．前記セルロースは、１０〜３０の重量平均重合度（ＤＰｗ）を有する、上記１に記載の酵素反応物。
４．前記セロデキストリンは、セロビオースを含む、上記１に記載の酵素反応物。
５．不溶性セルロースを製造する方法であって、
ａ）少なくとも水、グルコース−１−リン酸、セロデキストリン、および配列番号２または配列番号６と少なくとも９０％相同のアミノ酸配列を含むセロデキストリンホスホリラーゼ酵素を接触させる工程であって、不溶性セルロースが生成される、工程と、
ｂ）任意選択により、工程（ａ）で生成される前記不溶性セルロースを分離する工程とを含む方法。
６．工程（ａ）で生成される前記セルロースは、約１０〜約１０００の重量平均重合度（ＤＰｗ）を有する、上記５に記載の方法。
７．工程（ａ）で生成される前記セルロースは、約１０〜約３０の重量平均重合度（ＤＰｗ）を有する、上記５に記載の方法。
８．工程（ａ）で生成される前記セルロースは、セルロースＩＩ型結晶構造を有する、上記５に記載の方法。
９．前記セロデキストリンは、セロビオースを含む、上記５に記載の方法。
１０．前記グルコース−１−リン酸は、工程（ａ）において第２の反応を行うことによって供給され、前記第２の反応の生成物は、グルコース−１−リン酸を含む、上記５に記載の方法。
１１．前記第２の反応は、
（ｉ）水、無機リン酸塩、デンプン、デンプンホスホリラーゼ、および任意選択によりデンプン脱枝酵素、例えばプルラナーゼまたはイソアミラーゼを接触させるか、
（ｉｉ）水、無機リン酸塩、スクロース、およびスクロースホスホリラーゼ酵素を接触させるか、または
（ｉｉｉ）水、無機リン酸塩、セルロースバイオマス、エンドグルカナーゼ、セロデキストリンホスホリラーゼ、ならびに任意選択により溶解性多糖類モノオキシゲナーゼおよび／またはセロビオヒドロラーゼを接触させる
ことによってグルコース−１−リン酸を生成する、上記１０に記載の方法。
１２．前記第２の反応は、工程（ａ）が実施される容器と同じ容器で行われ、前記第２の反応は、工程（ａ）の前におよび／または工程（ａ）に続いて実施される、上記１０に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、グルコース−１−リン酸、セロデキストリン、および配列番号２または配列番号６と少なくとも９０％相同のアミノ酸配列を含むセロデキストリンホスホリラーゼ酵素を含む酵素反応物であって、前記セロデキストリンホスホリラーゼ酵素は、不溶性セルロースを合成する、酵素反応物。
【請求項２】
不溶性セルロースを製造する方法であって、
ａ）少なくとも水、グルコース−１−リン酸、セロデキストリン、および配列番号２または配列番号６と少なくとも９０％相同のアミノ酸配列を含むセロデキストリンホスホリラーゼ酵素を接触させる工程であって、不溶性セルロースが生成される、工程と、
ｂ）任意選択により、工程（ａ）で生成される前記不溶性セルロースを分離する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス鎖及びアンチセンス鎖を含むp21の発現を阻害する核酸分子であって、前記鎖が二重鎖領域を形成し、前記アンチセンス鎖はUUAAAAUGUCUGACUCCUUNN（配列番号７１）のヌクレオチド配列又は修飾を有する当該ヌクレオチド鎖を含み、前記センス鎖はAAGGAGUCAGACAUUUUAANN（配列番号５７）のヌクレオチド配列又は修飾を有する当該ヌクレオチド鎖を含む（これらヌクレオチド配列において、A、G、C及びUはそれぞれリボA、リボG、リボC及びリボUであり、NはA、C、G、U、2'-OMe置換U、a、c、g、u、t、修飾ヌクレオチド、逆方向（inverted）ヌクレオチド又は化学修飾ヌクレオチドである（a、c、g、u及びtはそれぞれ2'-デオキシ-A、2'-デオキシ-C、2'-デオキシ-G、2'-デオキシ-U及び2'-デオキシ-T））、核酸分子。
【請求項２】
前記修飾が、2’-デオキシヌクレオチド、2’-O-アルキル置換ヌクレオチド、2’-デオキシ-2’-フルオロ置換ヌクレオチド、ホスホロチオエートヌクレオチド、ロックドヌクレオチド又はそれらの任意の組み合わせである、請求項１記載の核酸分子。
【請求項３】
前記アンチセンス鎖が複数の位置にデオキシヌクレオチドを有し、前記複数の位置が以下のうちの1つである、請求項１記載の核酸分子。
アンチセンス鎖の5’末端からの位置4、6及び8のそれぞれ;
アンチセンス鎖の5’末端からの位置3、5及び7のそれぞれ; 
アンチセンス鎖の5’末端からの位置1、3、5及び7のそれぞれ; 
アンチセンス鎖の5’末端からの位置3〜8のそれぞれ;又は
アンチセンス鎖の5’末端からの位置5〜8のそれぞれ
【請求項４】
前記二重鎖領域内に1つ以上の2'-デオキシ-2'-フルオロ置換ヌクレオチドを有する、請求項１記載の核酸分子。
【請求項５】
前記アンチセンス鎖及び前記センス鎖は、下記表のIDで示される組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の核酸分子。     
2018512041.tif 000001
ここで、表中の大文字のA、G、C及びUはそれぞれリボA、リボG、リボC及びリボUを意味し、小文字a、u、g、c及びtはそれぞれ2'-デオキシ-A、2'-デオキシ-U、2'-デオキシ-G、2'-デオキシ-C及びデオキシチミジンを意味し、下線は2'-OMe置換体を意味し、小文字のfは2'-デオキシ-2'-フルオロ置換を意味する。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項記載の核酸分子及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項７】
前記担体が脂質分子又はリポソームを含む、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
悪性腫瘍、癌、突然変異KRASを発現する細胞に起因する癌、肉腫及び癌腫から選ばれる少なくとも一種に対する治療のための請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜５いずれか１項記載の核酸分子を含むベクター又は細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改変ＮＫ細胞であって、
前記ＮＫ細胞がＴｃＲおよびＣＤ３鎖を発現し、
機能的なＴｃＲが前記ＮＫ細胞の表面に局在している、
改変ＮＫ細胞。
【請求項２】
前記ＴｃＲおよびＣＤ３鎖が独立に発現する、請求項１の細胞。
【請求項３】
前記細胞がすべてのＣＤ３鎖を発現する、請求項１または２の細胞。
【請求項４】
前記ＴｃＲがＣＤ８および／またはＣＤ４に依存しない、請求項１〜３のいずれか一項の細胞。
【請求項５】
前記細胞がＮＫ−９２細胞である、請求項１〜４のいずれか１項の細胞。
【請求項６】
前記細胞が非免疫原性であるように改変されている、請求項１〜５のいずれか一項の細胞。
【請求項７】
前記細胞が汎用的な非免疫原性であるように改変された、請求項６の細胞。
【請求項８】
前記細胞が
（１）ＨＬＡネガティブであるヒトの細胞であるか；
（２）β2ミクログロブリンの発現を抑制または阻害するように改変されているか；または
（３）照射を受けている、
細胞である、請求項１〜７のいずれか一項の細胞。
【請求項９】
前記ＴｃＲががん細胞上のまたは感染細胞上の抗原に特異的である、請求項１〜８のいずれか一項の細胞。
【請求項１０】
養子細胞移入療法において使用するための医薬の製造における改変ＮＫ細胞の使用であ
る、請求項１〜９のいずれか一項で規定された改変ＮＫ細胞の使用。
【請求項１１】
前記療法ががんの治療である、請求項１０の使用。
【請求項１２】
前記療法が感染のためである、請求項１０の使用。
【請求項１３】
前記ＴｃＲが、ＮＫ細胞の投与により治療される被検体内の標的細胞により発現される抗原及び被検体のＭＨＣ型の両方に特異的である、請求項１０〜１２にいずれか一項の使用。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項の改変ＮＫ細胞、および少なくとも１つの薬学的に許容される、担体または賦形剤を含む、治療用組成物。
【請求項１５】
治療用途のための、改変ＮＫ細胞を調製するための方法であって、
（ａ）ＣＤ３を発現するＮＫ細胞を提供し；
（ｂ）処理を行う被験体のＭＨＣ型を決定し；
（ｃ）前記被験体内の細胞によって発現または提示される抗原である、前記被験体内の
標的抗原を特定し；
（ｄ）前記標的抗原に対する特異性を有するＴｃＲを発現させるために工程（ａ）の細
胞を改変し、
前記被験体のＭＨＣ型と適合させる、
方法。
【請求項１６】
前記ＴｃＲががん抗原に特異的である、請求項１５の方法。
【請求項１７】
養子細胞移入療法に使用するためのキットであって、
（ａ）ＣＤ３を発現するＮＫ細胞；および
（ｂ）それぞれがＴｃＲをコードする核酸分子のパネルであって、前記ＴｃＲが異なる抗原特異性および／または異なるＭＨＣ特異性を有するパネル、
を含むキット。
【請求項１８】
前記核酸分子がベクターに含まれる、請求項１７の養子細胞移入療法に使用するためのキット。
【請求項１９】
前記ベクターがウイルスベクターである請求項１８の養子細胞移入療法に使用するためのキット。
【請求項２０】
すべてのＣＤ３鎖を発現する、ＮＫ細胞。
【請求項２１】
前記ＮＫ細胞が汎用的な非免疫原性である、請求項２０のＮＫ細胞。
【請求項２２】
前記ＮＫ細胞が、
（１）ＨＬＡネガティブであるヒトの細胞であるか；
（２）β2ミクログロブリンの発現を抑制または阻害するように改変されているか；または
（３）照射を受けている、
請求項２１のＮＫ細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣａＥＮＯ１に位置する２８３ＬＹＥＱＬＩＳＥＹＰ２９２（配列番号１）、２７８ＰＱＬＡＤＬＹＥＱＬ２８７（配列番号２）、２４０ＫＧＫＶＧＩＡＭＤＶ２４９（配列番号３）又は２７８ＰＱＬＡＤＬＹＥＱＬＩＳＥＹＰ２９２（配列番号４）からなるアミノ酸配列を含むエピトープ配列。
【請求項２】
ＣａＥＮＯ１に位置する２８３ＬＹＥＱＬＩＳＥＹＰ２９２（配列番号１）、２７８ＰＱＬＡＤＬＹＥＱＬ２８７（配列番号２）、２４０ＫＧＫＶＧＩＡＭＤＶ２４９（配列番号３）又は２７８ＰＱＬＡＤＬＹＥＱＬＩＳＥＹＰ２９２（配列番号４）からなるエピトープに特異的に結合するカンジダα−エノラーゼに対する抗体。
【請求項３】
単離された抗ＣａＥＮＯ１抗体又はその抗原結合部分であって、その単離された抗体又はその抗原結合部分がＣａＥＮＯ１に結合するように、配列番号５の軽鎖相補性決定領域１（Ｌ−ＣＤＲ１）；配列番号６の軽鎖ＣＤＲ２（Ｌ−ＣＤＲ２）；及び配列番号７の軽鎖ＣＤＲ３（Ｌ−ＣＤＲ３）又はＬ−ＣＤＲ３のいずれかに対して少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を有する変異体の少なくとも１つと、配列番号８の重鎖ＣＤＲ１（Ｈ−ＣＤＲ１）；配列番号９の重鎖ＣＤＲ２（Ｈ−ＣＤＲ２）；及び配列番号１０の重鎖ＣＤＲ３（Ｈ−ＣＤＲ３）の少なくとも１つとを含む、単離された抗ＣａＥＮＯ１抗体又はその抗原結合部分。
【請求項４】
前記単離された抗ＣａＥＮＯ１抗体がモノクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体又はヒト抗体である、請求項３に記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体の前記軽鎖が、配列番号１３及び１４からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、又は、前記抗体の前記重鎖が、配列番号１５及び１６からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の抗体。
【請求項６】
（ｉ）配列番号１３及び１４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する軽鎖と、（ｉｉ）配列番号１５及び１６からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する重鎖とを含む、ヒト化抗体。
【請求項７】
（ｉ）配列番号１３のアミノ酸配列を有する軽鎖と、（ｉｉ）配列番号１５のアミノ酸配列を有する重鎖とを含む、又は、（ｉ）配列番号１４のアミノ酸配列を有する軽鎖と、（ｉｉ）配列番号１６のアミノ酸配列を有する重鎖とを含む、請求項６に記載のヒト化抗体。
【請求項８】
請求項１に記載のエピトープ配列と、薬学的に許容可能な担体、賦形剤又はアジュバントとを含む医薬組成物。
【請求項９】
ワクチンとして使用される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
請求項２〜７のいずれか一項に記載の抗体と、薬学的に許容可能な担体又は賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１１】
１つ以上の付加的な抗カンジダ薬、抗ストレプトコッカス薬又は抗スタフィロコッカス薬を更に含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記付加的な抗カンジダ薬がフルコナゾール、イトラコナゾール、ポサコナゾール、エキノキャンディン、カスポファンギン、ミカファンギン、アニデュラファンギン、ボリコナゾール、アムホテリシンＢの脂質配合物、ケトコナゾール、クロトリマゾール、エコナゾール、シクロピロックス、ミコナゾール、ケトコナゾール又はナイスタチンである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
被験体においてカンジダ、ストレプトコッカス又はスタフィロコッカスの増殖を阻害し、それにより引き起こされる感染を治療するために使用される抗体であって、前記被験体に投与するために使用される請求項２〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１４】
被験体においてカンジダ、ストレプトコッカス又はスタフィロコッカスの増殖又はそれらによって引き起こされる感染を予防するために使用されるエピトープ配列であって、前記被験体に投与するために使用される請求項１に記載のエピトープ配列。
【請求項１５】
被験体においてカンジダ症を治療するために使用される抗体であって、前記被験体に投与するために使用される請求項２〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１６】
前記カンジダ症が侵襲性カンジダ症、抗生物質カンジダ症、腸菌相のディスバイオシス、爪真菌症、皮膚カンジダ症又は粘膜カンジダ症である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
被験体においてフルコナゾール耐性カンジダの増殖を阻害するか、又はそれにより引き起こされる感染を治療するために使用される抗体であって、前記被験体に投与するために使用される請求項２〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１８】
前記カンジダがフルコナゾール耐性カンジダ属である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記フルコナゾール耐性カンジダ属がフルコナゾール耐性のＣ．アルビカンス又はＣ．トロピカリスである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
カンジダによって引き起こされるバイオフィルム形成を阻害する抗体であって、被験体に投与するために使用される請求項２〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項２１】
被験体の生体サンプルにおけるカンジダ、ストレプトコッカス又はスタフィロコッカスの感染を診断する方法であって、請求項２〜７のいずれか一項に記載の抗ＣａＥＮＯ１抗体を前記生体サンプルと接触させることと、請求項１に記載のＣａＥＮＯ１のエピトープへの抗ＣａＥＮＯ１抗体の結合を検出することとを含み、該結合の存在が、前記被験体がカンジダ感染を患う疑いがあることを示す、方法。
【請求項２２】
被験体の生体サンプルにおけるカンジダ、ストレプトコッカス又はスタフィロコッカスの感染を診断する方法であって、請求項１に記載のエピトープ配列と前記生体サンプルとを接触させることと、抗ＣａＥＮＯ１抗体への請求項１に記載のエピトープ配列の結合を検出することとを含み、該結合の存在が、前記被験体がカンジダ感染を患う疑いがあることを示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反芻動物のためのルーメンバイパス組成物であって、
アミン化合物、及び
有機酸を含む脂肪酸成分、
を含み、
前記アミン化合物及び前記有機酸が、アミン−有機酸塩を形成するように構成され、前記脂肪酸成分が、４０℃以上の融点及び４５以下のヨウ素価を有する、ルーメンバイパス組成物。
【請求項２】
前記脂肪酸成分が、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸成分が、パルミチン酸、ステアリン酸、又はそれらの組み合わせから本質的に成る、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項４】
前記脂肪酸成分が、約１質量％〜約５０質量％のオレイン酸成分を含み、前記オレイン酸成分が、オレイン酸、オレイン酸エステル、高オレイン酸油、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項５】
前記脂肪酸成分が高オレイン酸油を含み、前記高オレイン酸油が、少なくとも４０質量％のオレイン酸含量を含む、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項６】
前記有機酸が、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、又はドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項７】
前記アミン化合物が、アミノ酸、アミノ酸誘導体、又はアミノ酸前駆体を含み、前記アミノ酸が、ロイシン、リシン、ヒスチジン、バリン、アルギニン、スレオニン、イソロイシン、フェニルアラニン、メチオニン、トリプトファン、カルニチン、アラニン、アスパラギン、リシン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、バリン、オルニチン、プロリン、セレノシステイン、セレノメチオニン、セリン、又はチロシンを含む、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項８】
前記アミン化合物が、リシン化合物又はメチオニン化合物を含み、前記リシン化合物が、リシン、リシンエステル、リシンアミド、リシンイミド、又はリシン前駆体を含み、前記メチオニン化合物が、メチオニン、メチオニンエステル、メチオニンアミド、メチオニンイミド、又はメチオニン前駆体を含む、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項９】
前記アミン−有機酸塩が、リシン化合物及び少なくとも８つの炭素の炭素鎖を有する長鎖脂肪酸の塩を含む、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項１０】
前記アミン−有機酸塩が、メチオニン化合物及び少なくとも８つの炭素の炭素鎖を有する長鎖脂肪酸の塩を含む、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項１１】
前記ルーメンバイパス組成物が、外部層を有する粒子を含み、前記外部層が少なくとも１つの内部コアをカプセル化し、前記内部コアが前記アミン−有機酸塩を含み、前記外部層が前記脂肪酸成分を含み、前記内部コアが、前記外部層よりも高いレベルの前記アミン−有機酸塩を含む、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項１２】
界面活性剤成分、フィラー、帯電防止剤、可塑剤、着色剤、食欲刺激剤、香味剤、又はそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１に記載のルーメンバイパス組成物であって、前記界面活性剤成分が、約５〜約２５の親水親油バランス値を有する乳化剤を含む、ルーメンバイパス組成物。
【請求項１３】
前記界面活性剤成分が、ポリオキシエチレンステアレート、ポリソルベート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、アンモニウムホスファチド、脂肪酸のナトリウム塩又はカリウム塩又はカルシウム塩、脂肪酸のマグネシウム塩、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリド、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの酢酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの乳酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドのクエン酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドのモノアセチル酒石酸エステル及びジアセチル酒石酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの酢酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの酒石酸エステル、脂肪酸のスクロースエステル、スクログリセリド、脂肪酸のポリグリセロールエステル、ポリグリセロールポリリシノレエート、脂肪酸のプロパン−１，２−ジオールエステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドと相互作用した熱酸化大豆油、ナトリウムステアロイル−２−ラクチラート、カルシウムステアロイル−２−ラクチラート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレアート、ソルビタンモノパルミテート、又はそれらの誘導体を含む、請求項１２に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項１４】
前記界面活性剤成分が、オレイン酸由来の界面活性剤を含む、請求項１２に記載のルーメンバイパス組成物。
【請求項１５】
前記界面活性剤成分が、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸アンモニウム、オレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン、オレイン酸グリセリル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸ＰＥＧ、オレイン酸トリエタノールアミン（オレイン酸ＴＥＡ）、オレイン酸ポリソルビタン、ポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート８０、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載のルーメンバイパス組成物。