Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置にインクを供給するためのインクタンクにおいて、
インクを直接収納するためのインク収納室と、
前記インク収納室に収納されたインクを前記記録装置に供給するためのインク供給口と、
絶縁体によって外部が被覆された導電体により形成され、かつ前記インク収納室内のインクに接触可能に配備されることにより、前記インク収納室内のインクの残量に応じてインダクタンスが変化するコイル部材と、
前記コイル部材を前記記録装置に電気的に接続するための接続部と、
を備えることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記コイル部材は、前記インク収納室内に存在するインクをコアとして、前記インク収納室内のインクの残量に応じてインダクタンスが変化することを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記コイル部材は、前記インク収納室内のインク残量の検知範囲において、前記インク収納室内のインクと接することを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記コイル部材は、巻き径が変化していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項５】
前記コイル部材の前記供給口側の巻き径が、該コイル部材の重力方向における供給口側と逆側の巻き径よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記インク供給口を密閉可能な密閉部材を備え、
前記コイル部材が、前記インク供給口を密閉する方向に前記密閉部材を付勢する構成である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項７】
前記密閉部材が導電性の部材であり、
前記密閉部材を介して前記コイル部材を前記記録装置に電気的に接続する電気接点を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のインクタンク。
【請求項８】
前記インク収納室が、該インク収納室内の圧力を調整するための圧力調整手段を有し、
前記圧力調整手段は、前記インク収納室の一部をなし、変位または変形することで前記インク収納室の内容積を変更可能な可動部と、該内容積を拡大する方向に前記可動部を付勢する付勢手段から構成され、前記コイル部材が前記付勢手段を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載されたインクタンク。
【請求項９】
インクを収納するインク収納室と、前記インク収納室内のインクを外部に供給可能なインク供給口と、前記インク収納室内のインクの残量に応じてインダクタンスが変化するコイル部材と、を備えたインクタンクから供給されるインクを用いて、画像を記録可能な記録装置において、
前記コイル部材と電気的に接続可能な装置側電気接点と、
前記装置側電気接点に接続されて、前記コイル部材のインダクタンスに応じて前記インク収納室内のインク残量を検出するための電気回路と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記電気回路は、前記コイル部材のインダクタンスに応じて発信周波数が変化する発信制御回路を含むことを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のインクタンクは、記録装置にインクを供給するためのインクタンクにおいて、インクを直接収納するためのインク収納室と、前記インク収納室に収納されたインクを前記記録装置に供給するためのインク供給口と、絶縁体によって外部が被覆された導電体により形成され、かつ前記インク収納室内のインクに接触可能に配備されることにより、前記インク収納室内のインクの残量に応じてインダクタンスが変化するコイル部材と、前記コイル部材を前記記録装置に電気的に接続するための接続部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の記録装置は、インクを収納するインク収納室と、前記インク収納室内のインクを外部に供給可能なインク供給口と、前記インク収納室内のインクの残量に応じてインダクタンスが変化するコイル部材と、を備えたインクタンクから供給されるインクを用いて、画像を記録可能な記録装置において、前記コイル部材と電気的に接続可能な装置側電気接点と、前記装置側電気接点に接続されて、前記コイル部材のインダクタンスに応じて前記インク収納室内のインク残量を検出するための電気回路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に対向配置され座面を区画する部材と、当該座面を区画する部材に設けられ背面を区画する部材と、各座面を区画する部材をそれぞれ支持する一対の部材を有するメインフレームと、相対的に回動可能な状態でＸ字状に形成されたクロスメンバー対とを有する車いす用車体フレームであって、
座面を区画する部材は、ヒンジ機構を介して前側部材及び後側部材に二分割されており、後側部材が前側部材に対して俯仰することによって座面の後半部分及び背面が傾斜するように構成されており、
クロスメンバー対が座面を区画する部材とこれを支持する部材との間に介在されることによって、当該座面を区画する部材及びこれを支持する部材が左右方向に折畳可能に配置されており、
上記クロスメンバー対が、上記ヒンジ機構よりも前方に配置されている車いす用車体フレーム。
【請求項２】
左右方向に沿って対向配置されると共に前後方向に延びる一対の上骨部材及び各上骨部材の下方に当該各上骨部材に平行に配置された一対の下骨部材を有するメインフレームと、
各上骨部材に沿って配置され、座面を構成するシート部材が装着される一対の座面区画部材を有する座フレームと、
各上骨部材の後端部に設けられ、背面を構成するシート部材が装着される一対の背面区画部材を有する背フレームと、
一端が一方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が他方の下骨部材の所定部に連結された一のクロスメンバー及び一端が他方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が一方の下骨部材の所定部に連結された他のクロスメンバーを有し、互いの中央部同士が回動自在に結合されることによってＸ字状に形成されたクロスメンバー対と、
メインフレームに対する座フレームの幾何学的位置関係を維持すべくメインフレームに対して座フレームを支持する支持機構とを備え、
上記各上骨部材は前上骨部材及び後上骨部材に二分割され、且つ後上骨部材が前上骨部材に対して相対的に俯仰可能なように第１ヒンジ機構を介して連結されていると共に、上記各座面区画部材は前座面区画部材及び後座面区画部材に二分割され、且つ後座面区画部材が前座面区画部材に対して相対的に俯仰可能なように第２ヒンジ機構を介して連結されており、
上記クロスメンバー対は、第１ヒンジ機構及び第２ヒンジ機構の双方よりも前方に配置されている車いす用車体フレーム。
【請求項３】
上記第１ヒンジ機構は、
上記前上骨部材の後端に設けられた前ブロック部材と、上記後上骨部材の前端に設けられた後ブロック部材と、両者を連結する連結ピンとを備え、
前ブロック部材又は後ブロック部材のいずれか一方には、上記後上骨部材の俯仰中心軸線に沿って突出する係合軸部が形成され、
前ブロック部材又は後ブロック部材のいずれか他方には、上記俯仰中心軸線に沿って係合凹部が設けられており、
上記係合軸部は、上記俯仰中心軸線の方向に沿って上記係合凹部に所定のはめあいによって回動可能に嵌合されている請求項２に記載の車いす用車体フレーム。
【請求項４】
上記前ブロック部材と上記後ブロック部材とは、上記俯仰中心軸線に沿ってあいじゃくり状に結合されている請求項３に記載の車いす用車体フレーム。
【請求項５】
上記第１ヒンジ機構の俯仰中心軸線と上記第２ヒンジ機構の俯仰中心軸線とは、一致されている請求項２ないし４のいずれかに記載の車いす用車体フレーム。
【請求項６】
上記支持機構は、
上下方向に沿って配置され、上記上骨部材と上記下骨部材とを連結する筒状部材と、
上端が上記座面区画部材に連結され、下端部から上記筒状部材に挿通された棒状部材とを有する請求項２ないし５のいずれかに記載の車いす用車体フレーム。
【請求項７】
上記座面区画部材のうち上記クロスメンバー対が連結された部分は、外筒部材に内軸部材が挿通されることによって構成されており、外筒部材は、内軸部材に対して軸方向を中心に回動自在に設けられている請求項２ないし６のいずれかに記載の車いす用車体フレーム。
【請求項８】
左右方向に沿って対向配置されると共に前後方向に延びる一対の上骨部材及び各上骨部材の下方に当該各上骨部材に平行に配置された一対の下骨部材を有するメインフレームと、
各上骨部材の前半部分に沿って配置され、座面の前半部分を構成するシート部材が装着される一対の座面区画部材を有する座フレームと、
各上骨部材の後端部に設けられ、背面を構成するシート部材が装着される一対の背面区画部材を有する背フレームと、
一端が一方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が他方の下骨部材の所定部に連結された一のクロスメンバー及び一端が他方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が一方の下骨部材の所定部に連結された他のクロスメンバーを有し、互いの中央部同士が回動自在に結合されることによってＸ字状に形成されたクロスメンバー対と、
メインフレームに対する座フレームの幾何学的位置関係を維持すべくメインフレームに対して座フレームを支持する支持機構とを備え、
上記各上骨部材は当該上骨部材の前半部分を構成する前上骨部材及び座面の後半部分を構成するシート部材が装着される後上骨部材に二分割され、且つ後上骨部材が前上骨部材に対して相対的に俯仰可能なようにヒンジ機構を介して連結されており、
上記クロスメンバー対は、当該ヒンジ機構よりも前方に配置されている車いす用車体フレーム。
【請求項９】
上記ヒンジ機構は、
上記前上骨部材の後端に設けられた前ブロック部材と、上記後上骨部材の前端に設けられた後ブロック部材と、両者を連結する連結ピンとを備え、
前ブロック部材又は後ブロック部材のいずれか一方には、上記後上骨部材の俯仰中心軸線に沿って突出する係合軸部が形成され、
前ブロック部材又は後ブロック部材のいずれか他方には、上記俯仰中心軸線に沿って係合凹部が設けられており、
上記係合軸部は、上記俯仰中心軸線の方向に沿って上記係合凹部に所定のはめあいによって回動可能に嵌合されている請求項８に記載の車いす用車体フレーム。
【請求項１０】
上記前ブロック部材と上記後ブロック部材とは、上記俯仰中心軸線に沿ってあいじゃくり状に結合されている請求項９に記載の車いす用車体フレーム。
【請求項１１】
上記支持機構は、
上記一のクロスメンバーの中間部と上記メインフレームとを連結する第１の連結棒と、上記他のクロスメンバーの中間部と上記メインフレームとを連結する第２の連結棒とを備え、各連結棒の両端部は、上記各クロスメンバー及び上記メインフレームに回動自在に連結されている請求項８ないし１０のいずれかに記載の車いす用車体フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロカール組立体用のパッケージ装置において、
第１の保持部材を含むハウジング部材、
を含み、
前記第１の保持部材が、前記ハウジング部材に対してトロカール組立体部品をその部品の長軸に沿って選択的に保持するように構成されており、
前記ハウジング部材が、前記第１の保持部材から離れた保護部材をさらに含み、
前記保護部材が、前記トロカール部品の長軸に実質的に直交するシールド長軸上に延在しており、
前記ハウジング部材が、前記トロカール部品の長軸に沿って前記保護部材の近傍で実質的に開口している、パッケージ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパッケージ装置において、
前記トロカール組立体部品を選択的に保持するための、前記第１の保持部材に近接した第２の保持部材、
をさらに含む、パッケージ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパッケージ装置において、
ブリッジが、前記第１の保持部材を前記第２の保持部材に連結している、パッケージ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のパッケージ装置において、
前記ブリッジが、前記第１の保持部材及び前記第２の保持部材を前記保護部材に連結している、パッケージ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のパッケージ装置において、
前記ブリッジが、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との間に延在する、パッケージ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のパッケージ装置において、
前記ブリッジが、前記第１の保持部材の底面及び前記第２の保持部材の底面に連結され、前記第１の保持部材及び前記第２の保持部材のベースを画定している、パッケージ装置。
【請求項７】
請求項４に記載のパッケージ装置において、
前記ブリッジが、前記保護部材の中心に連結されている、パッケージ装置。
【請求項８】
請求項４に記載のパッケージ装置において、
前記ブリッジが、前記保護部材の底部縁に連結されている、パッケージ装置。
【請求項９】
請求項１に記載のパッケージ装置において、
前記ハウジング部材が、単一部材である、パッケージ装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のパッケージ装置において、
ハンドルが、前記保護部材から延びている、パッケージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の実施態様は以下の通りである。
（Ａ）トロカール組立体用のパッケージ装置であって、
第１の保持部材を備えたハウジング部材を含み、
前記第１の保持部材が、前記ハウジング部材に対してトロカール組立体部品をその長軸に沿って選択的に保持するように適合されており、
前記ハウジング部材が更に、前記第１の保持部材から離れた保護部材を含み、前記保護部材が、前記トロカール部品の長軸に実質的に直交するシールド長軸に延在しており、
前記ハウジング部材が、前記トロカール部品の長軸に沿って前記保護部材の近傍で実質的に開口していることを特徴とするパッケージ装置。
（Ｂ）更に、前記第１の保持部材に近接した、トロカール組立体部品を選択的に保持するための第２の保持部材を含むことを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のパッケージ装置。
（Ｃ）前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とがブリッジによって連結されていることを特徴とする実施態様（Ｂ）に記載のパッケージ装置。
（Ｄ）前記ブリッジが前記第１の保持部材及び前記第２の保持部材を前記保護部材に連結していることを特徴とする実施態様（Ｃ）に記載のパッケージ装置。
（Ｅ）前記ブリッジが前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との間に延在することを特徴とする実施態様（Ｄ）に記載のパッケージ装置。
（１）前記ブリッジが前記第１の保持部材の底面及び前記第２の保持部材の底面に連結され、前記第１の保持部材及び前記第２の保持部材のベースを画定していることを特徴とする実施態様（Ｄ）に記載のパッケージ装置。
（２）前記ブリッジが前記保護部材の中心に連結されていることを特徴とする実施態様（Ｄ）に記載のパッケージ装置。
（３）前記ブリッジが前記保護部材の底部縁に連結されていることを特徴とする実施態様（Ｄ）に記載のパッケージ装置。
（４）前記ハウジング部材が単一部材であることを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のパッケージ装置。
（５）前記保護部材からハンドルが延びていることを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のパッケージ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロカールスリーブにおいて、
トロカールカニューレと、
ハウジング部材ベースおよびハウジング部材カバーを含む、トロカールハウジングと、
を含み、
前記トロカールカニューレおよび前記トロカールハウジングが、機械的に嵌合してトロカールスリーブを形成しており、
前記トロカールカニューレの少なくとも一部が、前記ハウジング部材ベース内に受容され、前記ハウジング部材カバーは、前記トロカールカニューレの上に配置され、前記トロカールカニューレの前記少なくとも一部を前記ハウジング部材ベース内に固定する、トロカールスリーブ。
【請求項２】
請求項１に記載のトロカールスリーブにおいて、
機械的に固定されたストップコック弁、
を更に含む、トロカールスリーブ。
【請求項３】
請求項２に記載のトロカールスリーブにおいて、
前記ストップコック弁が、前記トロカールカニューレと前記トロカールハウジングとの間で機械的に嵌合されている、トロカールスリーブ。
【請求項４】
請求項３に記載のトロカールスリーブにおいて、
前記ストップコック弁が、固定表面であって、回す力および直線的に引っ張る力に対して相当な摩擦抵抗が生じるように前記トロカールカニューレと前記トロカールハウジングとの間に前記ストップコック弁を結合する、固定表面を含む、トロカールスリーブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
本発明の実施態様は以下の通りである。
（Ａ）トロカールスリーブであって、
トロカールカニューレと、
ハウジング部材ベース及びハウジング部材カバーを有するトロカールハウジングとを含み、
前記トロカールカニューレ及び前記トロカールハウジングが機械的に嵌合してトロカールスリーブを形成しており、
前記トロカールカニューレの少なくとも一部が前記ハウジング部材ベース内に受容され、前記ハウジング部材カバーが前記トロカールカニューレの上に配置され、前記トロカールカニューレの前記少なくとも一部が前記ハウジング部材ベース内に固定されていることを特徴とするトロカールスリーブ。
（Ｂ）更に、機械的に固定されたストップコック弁を含むことを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のトロカールスリーブ。
（Ｃ）前記ストップコック弁が、前記トロカールカニューレと前記トロカールハウジングとの間に機械的に嵌合されていることを特徴とする実施態様（Ｂ）に記載のトロカールスリーブ。
（Ｄ）前記ストップコック弁が、回す力または直線的に引張る力に対して相当な摩擦抵抗が生じるように前記ストップコック弁を前記トロカールカニューレと前記トロカールハウジングとの間に結合する固定表面を含むことを特徴とする実施態様（Ｃ）に記載のトロカールスリーブ。
（１）前記固定表面が、前記ストップコック弁が回動または直線的な引き抜きによって外れないように前記トロカールカニューレと前記トロカールハウジングとの間に配置できるように適合された整合ウイングを含むことを特徴とする実施態様（Ｄ）に記載のトロカールスリーブ。
（２）前記固定表面が、前記ストップコック弁が回動しないように前記トロカールカニューレに係合するように適合された係合ポストを含むことを特徴とする実施態様（Ｄ）に記載のトロカールスリーブ。
（３）前記固定表面がテーパ状固定表面であることを特徴とする実施態様（Ｄ）に記載のトロカールスリーブ。
（４）更に、重複固定表面を含むことを特徴とする実施態様（３）に記載のトロカールスリーブ。
（５）前記ハウジング部材カバーが、前記ストップコック弁が回動しないように前記ストップコック弁に係合する固定タングを含むことを特徴とする実施態様（Ｃ）に記載のトロカールスリーブ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（６）前記ハウジング部材ベースが、前記トロカールカニューレを前記ハウジング部材ベース内に整合させるための整合リブを含むことを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のトロカールスリーブ。
（７）前記整合リブが、前記トロカールカニューレが前記トロカールハウジング内に配置され易いようにするクラッシュリブを含むことを特徴とする実施態様（６）に記載のトロカールスリーブ。
（８）前記ハウジング部材カバーが前記ハウジング部材ベースに摩擦によって結合されることを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のトロカールスリーブ。
（９）前記トロカールカニューレが前記トロカールハウジング部材ベースの先端部から前記トロカールハウジング部材カバーまで延びており、これにより前記トロカールカニューレの先端部から前記トロカールカニューレの基端部まで密閉された流路が形成されることを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のトロカールスリーブ。
（１０）トロカールスリーブであって、トロカールカニューレと、トロカールハウジングと、前記トロカールカニューレと前記トロカールハウジングとの間に機械的に嵌合されたストップコック弁とを含むことを特徴とするトロカールスリーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロカール組立体において、
トロカールハウジング及びトロカールカニューレを含む、トロカールスリーブ、
を含み、
前記トロカールスリーブが、前記トロカールカニューレ内への注入流体の通路を選択的に制御するように配置されたストップコック弁を含み、
前記ストップコック弁が、弁レバーを含み、
前記トロカールハウジングが、前記弁レバーの少なくとも一部を内部に受容し覆うような形状及び大きさを有する凹部を含む、トロカール組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のトロカール組立体において、
前記トロカールスリーブが、長軸を有し、
前記弁レバーが、前記トロカールスリーブの前記長軸に実質的に平行な軸を中心に回動する、トロカール組立体。
【請求項３】
請求項１に記載のトロカール組立体において、
前記弁レバーが、湾曲している、トロカール組立体。
【請求項４】
請求項１に記載のトロカール組立体において、
前記弁レバーが、前記ストップコック弁を前記ハウジング内に置き易いように、前記弁レバーの回動点からずれた長軸を有する、トロカール組立体。
【請求項５】
請求項１に記載のトロカール組立体において、
前記トロカールハウジングが、ハウジング部材ベースを含み、
前記凹部が、前記ハウジング部材ベース内に形成されている、トロカール組立体。
【請求項６】
請求項５に記載のトロカール組立体において、
前記トロカールカニューレの少なくとも一部が、前記ハウジング部材ベース内に受容され、前記トロカールカニューレの前記少なくとも一部を前記ハウジング部材ベース内に固定するためにハウジング部材カバーが前記トロカールカニューレ上に位置し、
前記ストップコック弁が、前記トロカールスリーブに確実に結合するべく前記トロカールカニューレと前記トロカールハウジングとの間で機械的に嵌合されている、トロカール組立体。
【請求項７】
請求項１に記載のトロカール組立体において、
前記弁レバーが、前記トロカール組立体を使用する個人がアクセスするために前記凹部の上に配置されている、トロカール組立体。
【請求項８】
請求項１に記載のトロカール組立体において、
前記弁レバーが、前記トロカールスリーブに係合して前記弁レバーの動きを制御するような形状及び大きさを有する、ストッパーラッチを含む、トロカール組立体。
【請求項９】
トロカール組立体において、
トロカールハウジング及びトロカールカニューレを含む、トロカールスリーブ、
を含み、
前記トロカールスリーブが、前記トロカールカニューレ内への注入流体の通路を選択的に制御するように配置されたストップコック弁を含み、
前記ストップコック弁が、前記トロカールスリーブに係合して前記ストップコック弁に固定された弁レバーの動きを制御するような形状及び大きさを有する、ストッパーラッチを含む、トロカール組立体。
【請求項１０】
請求項９に記載のトロカール組立体において、
前記ストッパーラッチが、前記トロカールハウジングに係合する、トロカール組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
本発明の実施態様は以下の通りである。
（Ａ）トロカール組立体であって、
トロカールハウジング及びトロカールカニューレを有するトロカールスリーブを含み、
前記トロカールスリーブが、前記トロカールカニューレ内への注入流体の通路を選択的に制御するように配置されたストップコック弁を含み、前記ストップコック弁が弁レバーを含み、
前記トロカールハウジングが、前記弁レバーの少なくとも一部を内部に受容し覆うことができる形状及び大きさを有する凹部を含むことを特徴とするトロカール組立体。
（Ｂ）前記トロカールスリーブが長軸を有し、前記弁レバーが前記トロカールスリーブの長軸に実質的に平行な軸を中心に回動することを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のトロカール組立体。
（Ｃ）前記弁レバーが湾曲していることを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のトロカール組立体。
（Ｄ）前記ストップコック弁を前記ハウジング内に嵌め込み易いように、前記弁レバーがその回動点からずれた長軸を有することを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のトロカール組立体。
（Ｅ）前記トロカールハウジングがハウジング部材ベースを含み、前記凹部が前記ハウジング部材ベース内に形成されていることを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のトロカール組立体。
（１）前記トロカールカニューレの少なくとも一部が、前記ハウジング部材ベース内に受容され、前記トロカールカニューレの少なくとも一部を前記ハウジング部材ベース内に固定するためにハウジング部材カバーが前記トロカールカニューレを覆い、前記ストップコック弁が、前記トロカールスリーブに確実に結合するべく前記トロカールカニューレと前記トロカールハウジングとの間に機械的に嵌合されていることを特徴とする実施態様（Ｅ）に記載のトロカール組立体。
（２）前記弁レバーが、前記トロカール組立体を使用する個人がアクセスし易いように前記凹部の上に配置されていることを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のトロカール組立体。
（３）前記弁レバーが、前記トロカールスリーブに係合して前記弁レバーの動きを制御できる形状及び大きさを有するストッパーラッチを含むことを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のトロカール組立体。
（４）トロカール組立体であって、トロカールハウジング及びトロカールカニューレを有するトロカールスリーブを含み、前記トロカールスリーブが、前記トロカールカニューレ内への注入流体の通路を選択的に制御するように配置されたストップコック弁を含み、前記ストップコック弁が、前記トロカールスリーブに係合して前記ストップコック弁に取り付けられた前記弁レバーの動きを制御できる形状及び大きさを有するストッパーラッチを含むことを特徴とするトロカール組立体。
（５）前記ストッパーラッチが前記トロカールハウジングに係合することを特徴とする実施態様（４）に記載のトロカール組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画面に表示される画像の任意の部分を拡大表示するための拡大処理手段と、
前記画像が動画であるか静止画であるかに応じて、前記拡大処理手段の動作特性を変更する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記拡大処理手段は、拡大処理を施す画像の範囲を変更する拡大範囲変更手段を含み、前記制御手段は、前記拡大範囲変更手段によって拡大する画像の範囲を変更する操作を行ってから、実際に拡大範囲が移動を開始するまでの時間を、動画像表示状態であるか静止画像表示状態であるかによって変化させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  請求項２において、
前記拡大範囲変更手段は、前記画像の拡大する位置、範囲及び倍率を変更可能であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】  請求項２において、
前記制御手段は、動画像表示状態である場合には、前記拡大範囲変更手段によって拡大する画像の範囲を変更する操作を行ってから、実際に拡大範囲が移動を開始するまでの時間を短くし、静止画像表示状態である場合には、前記拡大範囲変更手段によって拡大する画像の範囲を変更する操作を行ってから、実際に拡大範囲が移動を開始するまでの時間を長くするように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】  請求項１において、
前記拡大処理手段は、拡大処理を施す画像の範囲を変更する拡大範囲変更手段を含み、前記制御手段は、前記拡大範囲変更手段によって拡大する画像の範囲を変更する操作を行っている間は、拡大範囲を連続的に移動させるとともに、動画像表示状態であるか静止画像表示状態であるかによって拡大範囲の単位時間あたりの移動量を変化させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】  請求項５において、
前記制御手段は、動画像表示状態である場合には、前記拡大範囲の単位時間あたりの移動量を大きくし、静止画像表示状態である場合には、前記動画像表示状態のときに比べて前記拡大範囲の単位時間あたりの移動量を小さくするように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】  動画像を再生可能な再生手段と、
前記再生手段によって再生された再生画像の一部を拡大処理する拡大処理手段と、
前記拡大処理手段によって拡大する画像の範囲を変更する拡大範囲変更手段と、
前記再生手段が動画再生状態であるか、動画再生一時停止状態であるかによって、前記拡大範囲変更手段の動作特性を変更する制御手段と、
を備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項８】  請求項７において、
前記制御手段は、前記拡大範囲変更手段によって拡大する画像の範囲を変更する操作を行ってから、実際に拡大範囲が移動を開始するまでの時間を、前記再生手段が動画再生状態であるか動画再生一時停止状態であるかによって変化させることを特徴とする再生装置。
【請求項９】  請求項７において、
前記拡大範囲変更手段は、前記画像の拡大する位置、範囲及び倍率を変更可能であることを特徴とする再生装置。
【請求項１０】  請求項７において、
前記制御手段は、前記再生手段が動画再生状態である場合には、前記拡大範囲変更手段によって拡大する画像の範囲を変更する操作を行ってから、実際に拡大範囲が移動を開始するまでの時間を短くし、動画再生一時停止状態である場合には、前記拡大範囲選択手段によって拡大する画像の範囲を変更する操作を行ってから、実際に拡大範囲が移動を開始するまでの時間を長くするように制御することを特徴とする再生装置。
【請求項１１】  請求項７において、
前記制御手段は、前記拡大範囲変更手段によって拡大する画像の範囲を変更する操作を行っている間は、拡大範囲を連続的に移動させるとともに、動画再生状態であるか動画再生一時停止状態であるかによって拡大範囲の単位時間あたりの移動量を変化させることを特徴とする再生装置。
【請求項１２】  請求項１１において、
前記制御手段は、動画再生状態である場合には、前記拡大範囲の単位時間あたりの移動量を大きくし、動画再生一時停止状態である場合には、前記動画再生状態のときに比べて前記拡大範囲の単位時間あたりの移動量を小さくするように制御することを特徴とする再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述のような課題を解決するために、第１の本発明は、画面に表示される画像の任意の部分を拡大表示するための拡大処理手段と、前記画像が動画であるか静止画であるかに応じて、前記拡大処理手段の動作特性を変更する制御手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の本発明は、動画像を再生可能な再生手段と、前記再生手段によって再生された再生画像の一部を拡大処理する拡大処理手段と、前記拡大処理手段によって拡大する画像の範囲を変更する拡大範囲変更手段と、前記再生手段が動画再生状態であるか、動画再生一時停止状態であるかによって、前記拡大範囲変更手段の動作特性を変更する制御手段とを備えたことを特徴とする再生装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また前記計測用カウンタがウエイトＡ以上の値になっていれば、ステップ１０７に進み、再生ズーム範囲移動量を小さく設定する。そしてステップ１０８に進み、前記範囲移動量の小さな状態で再生ズーム範囲を移動し、ステップ１０１に戻る。また動画再生状態における遅れ時間ウエイトＢと、動画再生一時停止状態における遅れ時間ウエイトＡとの関係は、ウエイトＢ＜ウエイトＡとなっている。また再生ズーム範囲の移動量は、動画再生状態＞動画再生一時停止状態となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、動画像表示時或いは動画再生時にはすばやく再生ズーム範囲を移動することができ、また静止画像表示時或いは動画一時停止時には正確かつ確実に再生ズーム範囲を移動することができ、操作性が格段に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に非晶質半導体膜を形成し、
酸素を含む雰囲気において、前記非晶質半導体膜に第１条件のレーザ光を照射して結晶質半導体膜とし、
前記結晶質半導体膜の表面に形成された酸化膜を除去し、
前記結晶質半導体膜に第２条件の面状のレーザ光を照射して前記結晶質半導体膜の表面を平坦化し、
平坦化された前記結晶質半導体膜をエッチングすることにより島状の半導体膜を形成し、
前記島状の半導体膜上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成し、
ドーピング処理を行い前記半導体膜にｎ型又はｐ型の導電型を有する不純物領域を形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に、前記不純物領域に達するコンタクトホールを形成し、
前記絶縁膜上にソース配線またはドレイン配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁基板上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜にその非晶質半導体膜の結晶化を促進する触媒元素を添加した後、加熱処理して第１の結晶質半導体膜とし、
酸素を含む雰囲気において、前記第１の結晶質半導体膜に第１条件のレーザ光を照射して第２の結晶質半導体膜とし、
前記第２の結晶質半導体膜上に酸化膜を形成し、
前記酸化膜上に希ガスを含む半導体膜を形成した後、加熱処理を行い前記第２の結晶質半導体膜から前記希ガスを含む半導体膜に触媒元素を移動させ、
前記希ガスを含む半導体膜及び前記酸化膜を除去し、
不活性気体雰囲気または真空中において、前記第２の結晶質半導体膜に第２条件の面状のレーザ光を照射して前記第２の結晶質半導体膜の表面を平坦化し、
平坦化された前記第２の結晶質半導体膜をエッチングすることにより島状の半導体膜を形成し、
前記島状の半導体膜上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成し、
ドーピング処理を行い前記半導体膜にｎ型又はｐ型の導電型を有する不純物領域を形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に、前記不純物領域に達するコンタクトホールを形成し、
前記絶縁膜上にソース配線またはドレイン配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁基板上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜にその非晶質半導体膜の結晶化を促進する触媒元素を添加した後、加熱処理して第１の結晶質半導体膜とし、
酸素を含む雰囲気において、前記第１の結晶質半導体膜に第１条件のレーザ光を照射して第２の結晶質半導体膜とし、
前記第２の結晶質半導体膜表面に形成された酸化膜を除去し、
不活性気体雰囲気または真空中において、前記第２の結晶質半導体膜に第２条件の面状のレーザ光を照射して前記第２の結晶質半導体膜の表面を平坦化し、
平坦化された前記第２の結晶質半導体膜の表面に酸化膜からなるバリア層を形成し、
前記バリア層上に希ガスを含む半導体膜を形成した後、加熱処理を行い前記第３の結晶質半導体膜から前記半導体膜に触媒元素を移動させ、
前記バリア層及び前記半導体膜を除去し、
前記第３の結晶質半導体膜をエッチングすることにより島状の半導体膜を形成し、
前記島状の半導体膜上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成し、
ドーピング処理を行い前記半導体膜にｎ型又はｐ型の導電型を有する不純物領域を形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に、前記不純物領域に達するコンタクトホールを形成し、
前記絶縁膜上にソース配線またはドレイン配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記面状のレーザ光は、複数のレーザ発振器からそれぞれ出射された複数のレーザ光がそれぞれフライアイレンズに入射して、ミラーによって合成されて形成されたことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記第１条件のレーザ光のエネルギー密度は、前記第２条件のエネルギー密度と同一であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
絶縁基板上に非晶質半導体膜を形成し、
酸素を含む雰囲気において、前記非晶質半導体膜に第１条件の線状のレーザ光を照射して第１の結晶質半導体膜とし、
酸素を含む雰囲気において、前記第１の結晶質半導体膜に前記第１の条件のレーザ光よりもエネルギー密度の小さな第２条件の線状のレーザ光を照射して第２の結晶質半導体膜とし、
前記第２の結晶質半導体膜上に形成された酸化膜を除去し、不活性雰囲気または真空雰囲気において、前記第２の結晶質半導体膜に第３条件のレーザ光を照射して前記第２の結晶質半導体膜の表面を平坦化し、
平坦化された前記第２の結晶質半導体膜をエッチングすることにより島状の半導体膜を形成し、
前記島状の半導体膜上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成し、
ドーピング処理を行い島状の前記半導体膜にｎ型又はｐ型の導電型を有する不純物領域を形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に、前記不純物領域に達するコンタクトホールを形成し、
前記絶縁膜上にソース配線またはドレイン配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、前記第１の結晶質半導体膜の結晶粒径は、前記第２の結晶質半導体膜の結晶粒径より小さいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
絶縁基板上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜にその非晶質半導体膜の結晶化を促進する触媒元素を添加し、加熱処理して第１の結晶質半導体膜とし、
酸素を含む雰囲気において、前記第１の結晶質半導体膜に第１条件のレーザ光を照射して第２の結晶質半導体膜とし、
酸素を含む雰囲気において、前記第２の結晶質半導体膜に前記第１の条件のレーザ光よりもエネルギー密度の小さな第２条件のレーザ光を照射して第３の結晶質半導体膜とし、
前記第３の結晶質半導体膜上に形成された酸化膜を除去し、不活性雰囲気または真空雰囲気において、前記第３の結晶質半導体膜に第３条件のレーザ光を照射して前記第３の結晶質半導体の表面を平坦化し、
平坦化された前記第３の結晶質半導体膜上に酸化膜からなるバリア層を形成し、
前記バリア層上に希ガスを含む半導体膜を形成した後、加熱処理して前記第３の結晶質半導体膜中に含まれる触媒元素を前記希ガスを含む半導体膜に移動させ、
前記バリア層及び前記希ガスを含む半導体膜を除去し、
平坦化した前記第３の結晶質半導体膜をエッチングすることにより島状の半導体膜を形成し、
前記島状の半導体膜上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成し、
ドーピング処理を行い前記半導体膜にｎ型又はｐ型の導電型を有する不純物領域を形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に、前記不純物領域に達するコンタクトホールを形成し、
前記絶縁膜上にソース配線またはドレイン配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、前記第２の結晶質半導体膜の結晶粒径は、前記第３の結晶質半導体膜の結晶粒径より小さいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ、Ｇ、Ｂのストロボ光を面順次で発光する面順次発光ストロボと、
白黒の撮像手段と、
前記面順次発光ストロボからＲ、Ｇ、Ｂのストロボ光を所定の順番で順次発光させるとともに、前記Ｒ、Ｇ、Ｂのストロボ光に同期して前記撮像手段を撮像動作させて該撮像手段からＲ、Ｇ、Ｂの面順次の画像を取得する制御手段と、
を備えたことを特徴とする面順次発光ストロボ付きデジタルカメラ。
【請求項２】
前記取得したＲ、Ｇ、Ｂの面順次の画像を、それぞれ記録メディアに記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１の面順次発光ストロボ付きデジタルカメラ。
【請求項３】
前記取得したＲ、Ｇ、Ｂの面順次の画像を合成して１枚の画像を作成する合成手段と、前記作成した画像を記録メディアに記録する記録手段とを有することを特徴とする請求項１の面順次発光ストロボ付きデジタルカメラ。
【請求項４】
前記面順次発光ストロボは、Ｒ、Ｇ、Ｂのストロボ光の発光量をそれぞれ調整する調整手段を有することを特徴とする請求項１の面順次発光ストロボ付きデジタルカメラ。
【請求項５】
複数色のストロボ光を面順次で発光する面順次発光ストロボと、
撮像手段と、
前記面順次発光ストロボから前記複数色のストロボ光を所定の順番で順次発光させるとともに、前記複数色のストロボ光ごとに前記撮像手段を撮像動作させて該撮像手段から面順次の画像を取得する制御手段と、
を備えたことを特徴とする面順次発光ストロボ付きデジタルカメラ。
【請求項６】
前記取得した面順次の画像を、それぞれ記録メディアに記録する記録手段を有することを特徴とする請求項５の面順次発光ストロボ付きデジタルカメラ。
【請求項７】
前記取得した面順次の画像を合成して１枚の画像を作成する合成手段と、前記作成した画像を記録メディアに記録する記録手段とを有することを特徴とする請求項５の面順次発光ストロボ付きデジタルカメラ。
【請求項８】
前記面順次発光ストロボは、複数色のストロボ光の発光量をそれぞれ調整する調整手段を有することを特徴とする請求項５の面順次発光ストロボ付きデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に示すように前記面順次発光ストロボは、Ｒ、Ｇ、Ｂのストロボ光の発光量をそれぞれ調整する調整手段を有することを特徴としている。Ｒ、Ｇ、Ｂのストロボ光の発光量をそれぞれ調整することで、３回の発光全体の色温度を調整することができる。
請求項５に係る面順次発光ストロボ付きデジタルカメラは、複数色のストロボ光を面順次で発光する面順次発光ストロボと、撮像手段と、前記面順次発光ストロボから前記複数色のストロボ光を所定の順番で順次発光させるとともに、前記複数色のストロボ光ごとに前記撮像手段を撮像動作させて該撮像手段から面順次の画像を取得する制御手段と、前記取得した面順次の画像を合成して１枚の画像を作成する合成手段と、を備えたことを特徴としている。
請求項６に示すように請求項５に記載の面順次発光ストロボ付きデジタルカメラにおいて、前記取得した面順次の画像を、それぞれ記録メディアに記録する記録手段を有することを特徴としている。
請求項７に示すように請求項５に記載の面順次発光ストロボ付きデジタルカメラにおいて、前記取得した面順次の画像を合成して１枚の画像を作成する合成手段と、前記作成した画像を記録メディアに記録する記録手段とを有することを特徴としている。
請求項８に示すように請求項５に記載の面順次発光ストロボ付きデジタルカメラにおいて、前記面順次発光ストロボは、複数色のストロボ光の発光量をそれぞれ調整する調整手段を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エナンチオマーが富化された式（Ｉ）
Ａｒ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＲ１Ｒ２          （Ｉ）
［式中、
Ａｒは、置換された、または非置換の２−チオフェン−イル基もしくは３−チオフェン−イル基であり、かつ
Ｒ１およびＲ２は、相互に無関係に水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ４〜Ｃ１４−アリールまたはＣ５〜Ｃ１５−アリールアルキルであるか、または２つのＲ１およびＲ２は、一緒になってＣ３〜Ｃ１２−アルキレンである］の化合物の製造方法において、
ａ）式（ＩＩ）の化合物をエナンチオマーが富化された式（ＩＩＩ）の化合物へと転化するか、または式（ＩＶ）の化合物をエナンチオマーが富化された式（Ｖ）の化合物へと転化し、
Ａｒ−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＯＯＲ３                    （ＩＩ）
Ａｒ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＣＯＯＲ３            （ＩＩＩ）
Ａｒ−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＯＮＲ１Ｒ２                 （ＩＶ）
Ａｒ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＣＯＮＲ１Ｒ２         （Ｖ）
［式中、いずれの場合でも
Ａｒは、式（Ｉ）で定義したものを表し、かつ
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ式（Ｉ）で定義したものを表し、かつ
Ｒ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ４〜Ｃ１４−アリールまたはＣ５〜Ｃ１５−アリールアルキルである］かつ反応を
ｉ）ルテニウム、ロジウムまたはイリジウムを含有する触媒の存在下で、
ｉｉ）少なくとも部分的にプロトン化された形で存在する少なくとも１のアミンの存在下で、
ｉｉｉ）ギ酸、ホルメートまたはこれらの混合物を用いて
行い、かつ
ｂ）工程ａ）のために式（ＩＩ）の化合物を使用した場合には、エナンチオマーが富化された式（ＩＩＩ）の化合物を式（ＶＩ）
ＨＮＲ１Ｒ２          （ＶＩ）
［式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ式（Ｉ）で定義したものを表す］のアミンと反応させて上記のエナンチオマーが富化された式（Ｖ）の化合物が得られ、かつ
ｃ）エナンチオマーが富化された式（Ｖ）の化合物を還元することにより、上記のエナンチオマーが富化された式（Ｉ）の化合物へと転化する
ことを特徴とする、エナンチオマーが富化された式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項２】  ｄ）塩基の存在下で式（Ｉ）のエナンチオマーが富化された化合物と式（ＸＶＩＩ）
Ｒ１０−Ｈａｌ          （ＸＶＩＩ）
［式中、
Ｒ１０は、フェニルまたはナフチルであり、これらは非置換であるか、またはそのつど相互に無関係にシアノ、ＣＯ−（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）、Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）、（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）、フッ素、塩素、臭素、Ｃ１〜Ｃ１２−フルオロアルキルの群から選択された置換基により１回もしくは数回置換されていてもよく、その際、フルオロアルキルは１回、数回もしくは完全にフッ素置換されたアルキル基であり、かつ
Ｈａｌはフッ素、塩素、臭素またはヨウ素である］
の化合物とを反応させて式（ＸＶＩ）
Ａｒ−ＣＨ（ＯＲ１０）−ＣＨ２−ＣＨ２ＮＲ１Ｒ２          （ＸＶＩ）
［式中、Ａｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ１０は上記のものを表す］の化合物を得る、請求項１記載の方法。
【請求項３】  工程ａ）において、請求項１に記載した意味を有する式（ＩＩ）の化合物を使用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  式（ＩＩ）の化合物として、メチル３−オキソ−３−（２−チオフェン−イル）プロパノエート、エチル３−オキソ−３−（２−チオフェン−イル）プロパノエート、イソプロピル−３−オキソ−３−（２−チオフェン−イル）プロパノエート、ｔ−ブチル３−オキソ−３−（２−チオフェン−イル）プロパノエート、２−エチルヘキシル−３−オキソ−３−（２−チオフェン−イル）プロパノエートを使用する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  式（ＩＸ）
Ａｒ−ＣＯ−ＣＨ３          （ＩＸ）
［式中、Ａｒは式（Ｉ）に記載した意味および有利な範囲を有する］の化合物を式（ＸＩ）
Ｒ３−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ１Ｒ２          （ＸＩ）
［式中、基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ相互に無関係に式（ＩＩ）および（ＩＶ）に記載した意味および有利な範囲を有する］の化合物と反応させることにより式（ＩＶ）の化合物を得る、請求項１から４までのいずれか1項記載の方法。
【請求項６】  触媒としてルテニウム錯体を含有する触媒を使用する、請求項２記載の方法。
【請求項７】  ルテニウム錯体として、式（ＸＩＩ）の化合物と、式（ＸＩＩＩ）の化合物との反応により得られる錯体、または式（ＸＩＶ）の錯体を使用し、その際、式（ＸＩＩ）
［ＲｕＸ２（アレーン）］２          （ＸＩＩ）
の化合物中で、アレーンは６〜１２個の環炭素原子を有する配位された芳香族化合物であり、これはさらに６つまでの基により置換されていてもよく、これらはそれぞれ相互に無関係にＣ１〜Ｃ８−アルキル、ベンジルおよびフェニルの群から選択され、かつＸは、塩素、臭素またはヨウ素を表し、かつその際、式（ＸＩＩＩ）
【化１】
2003313184.tif 000001
の化合物中で、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ相互に無関係にたとえばＣ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ４〜Ｃ１５−アリールまたはＣ５〜Ｃ１６−アリールアルキルであるか、またはＲ７およびＲ８は、一緒になって直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ３〜Ｃ１２−アルキレン基であり、かつ
Ｒ９は、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０−フルオロアルキルまたはＣ４〜Ｃ１５−アリールであり、その際、式（ＸＩＶ）
［ＲｕＸ２（アレーン）｛（ＸＩＩＩ）｝］          （ＸＩＶ）
の化合物中でアレーンおよびＸはそれぞれ式（ＸＩＩ）に記載した意味を有し、かつ（ＸＩＩＩ）は式（ＸＩＩＩ）の化合物に関して記載した意味を有する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  ルテニウム錯体として、Ｓ，Ｓ−もしくはＲ，Ｒ−Ｎ−ｐ−トルエンスルホニル−１，２−ジフェニルエチレンジアミンおよびクメンジクロロルテニウム二量体の反応により得られる錯体を使用する、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】  ギ酸とトリエチルアミンとの混合物を使用する、請求項６から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  反応温度が、−１０〜１５０℃である、請求項６から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  ルテニウムのモル量が、使用される基質に対して０．０１〜１．０モル％である、請求項６から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  工程ｃ）における還元を、水素化アルミニウムリチウムを用いて実施する、請求項６から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  （Ｓ）−３−ヒドロキシ−３−（２−チオフェン−イル）−Ｎ−メチルプロピオン酸アミド、（Ｒ）−３−ヒドロキシ−３−（２−チオフェン−イル）−Ｎ−メチルプロピオン酸アミドまたはこれらの化合物のラセミ体もしくは任意の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクセルを有する表示デバイスと、
前記表示デバイスを制御する制御部と
を備え、
前記複数のピクセルのそれぞれは、所定の方向に配列された複数のサブピクセルを含み、前記複数のサブピクセルのそれぞれには複数の色要素のうち対応する１つの色要素が予め割り当てられており、
前記制御部は、前記複数のサブピクセルに対応する前記複数の色要素をそれぞれ独立に制御することにより、文字を前記表示デバイスに表示し、
前記制御部は、前記サブピクセルの色要素レベルと前記サブピクセルの輝度レベルとの関係を前記複数の色要素のそれぞれについて独立に定義する所定の輝度テーブルに基づいて、前記サブピクセルの色要素レベルを輝度レベルに変換する、文字表示装置。
【請求項２】
前記輝度テーブルは、前記表示デバイスの表示特性に適合するように予め作成される、請求項１に記載の文字表示装置。