【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記磁束調整部材は前記発熱部材の内部に移動可能に配置され、前記磁束調整部材は前
記被加熱材の搬送方向に直交する幅方向の前記発熱部材への磁束作用領域を段階的に調整
する複数の調整部を有し、搬送可能な被加熱材の幅の種類の数よりも前記調整部の数の方
が少ないことを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に従う電磁誘導加熱方式の加熱装置を画像加熱定着装置として備えた画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用、レーザ走査露光方式のデジタル画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機等）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
励磁コイル６は加熱に十分な交番磁束を発生するものでなければならないが、そのためには抵抗成分が低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。励磁コイル６の芯線として所定径の細線を所定本数束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。また磁性コア５のセンタコア５ａを周回するようにホルダ４の形状に合せて横長舟型に複数回巻回して励磁コイルとしてある。これにより磁性コア５は励磁コイル６の巻き中心付近に配置される。励磁コイル６は定着ローラ１の長手方向に巻かれている。６ａ・６ｂは上記励磁コイル６の２本のリード線（コイル供給線）であり、ホルダ４の長手一端部側の丸軸形状部４ａの中空部から外部に引き出して励磁コイル６に高周波電流を供給する高周波駆動電源１３に接続してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
３１は磁束調整手段であり、磁束調整部材８と移動手段としての磁束調整部材駆動機構１５を有する。磁束調整部材８は定着ローラ１とコイルユニット３との間に挿入して配置されている。本例の磁束調整部材８は、図２に示すように、定着ローラ１の長手方向において、定着ローラ内面と対向する励磁コイル６を覆う円弧曲面を呈してなり、定着ローラ１とコイルユニット３の間に一定のギャップを持って定着ローラ内面に沿うようにして置かれている。図３に示すように前記ホルダ４の長手両端部側はそれぞれ丸軸形状部４ａにしてあり、磁束調整部材８はその長手両端部側をそれぞれ軸受１０を介して上記ホルダ４の長手両端部側の丸軸形状部４ａに対して回動自由に支持させて配設してある。すなわち、ホルダ４、磁性コア５および励磁コイル６等の組み立て体であるコイルユニット３に対して開閉動作可能に配設してある。磁束調整部材８の材質としては、導電体であって固有抵抗の小さい非磁性金属材料であるＣｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕもしくはこれらの非磁性金属材料を含む合金等が適している。磁束調整部材８の形状として、定着ローラ１の記録材搬送方向に直交する幅方向（ニップ部長手方向）に関する定着ローラ１への磁束作用領域を調整する形状とされる。すなわち、上記幅方向においてコイルユニット３から定着ローラ１に対する作用磁束の磁束密度を調整する形状とされる。ここで定着ローラ１に関して磁束作用領域とは、上記幅方向においてコイルユニット３の磁性コア５の長さに対応する領域であり、最大サイズ記録材の最大サイズ通紙域ＰＷ１（図４参照）と対応している。磁束調整部材８の形状および磁束調整部材駆動機構１５については追って説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
３２は判断手段であり、サイズ検知手段１４と制御部１０４を有する。サイズ検知手段１４は記録材Ｐのサイズを検知するものであり、例えば画像形成装置１００に設けたユーザー操作パネルの複数のプッシュスイッチの入力された信号の組み合わせにより、制御部１０４が記録材サイズを判断するようになっている。また、サイズ検知手段１４は下記のような構成としても良い。サイズ検知手段１４は、記録材搬送時サイズ検知手段１４ａ、操作パネル１４ｂ、カセットサイズ検知手段１４ｃ等からなり、カセットサイズ検知手段１４ｃ、記録材搬送時サイズ検知手段１４ａはそれぞれ超音波センサ等によって構成される。制御部１０４において記録材サイズの判断は基本的には予め設定されたユーザー操作パネルで選択された記録材サイズによる信号とするが、ユーザーの誤操作、給紙カセット１１０・１１１・１１２ヘの記録材サイズ誤挿入による記録材サイズの誤った判断を避けるため、給紙カセット１１０・１１１・１１２、記録材搬送時の搬送経路１１３に置かれた上記センサによって検出される信号と上記信号との組み合わせを併用して記録材サイズの判断を行うようにしても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施例では定着装置１１６の他の実施例を説明する。本例の定着装置１１６において判断手段３２は温度検知手段１６ｂと制御部１０４を有する。図７は実施例２に係る定着装置１１６の構成模型図、図８は定着ローラ１に対する温度検知手段の配置例の説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施例では定着装置１１６の他の実施例を説明する。本例の定着装置１１６において判断手段３２は枚数検知手段１７と制御部１０４を有する。図１０は実施例３に係る定着装置１１６の構成模型図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施例では定着装置１１６の他の実施例を説明する。本例の定着装置１１６において
判断手段３２は時間検知手段１８と制御部１０４を有する。図１２は実施例４に係る定着
装置１１６の構成模型図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１ 定着ローラ(発熱部材）、２ 加圧ローラ、
３ コイルユニット（磁束発生手段）、４ ホルダ、
５ 磁性コア５、６ 励磁コイル、８ 磁束調整部材、８ａ 磁束調整部、
１１ 温度センサ、１２ 分離爪、１３ 高周波駆動電源、
１４ 紙サイズ検知手段、１５ 磁束調整部材駆動手段、
１６ａ、１６ｂ 温度検知手段、１７ 枚数検知手段、
１８ 時間検知手段、２１ サーモスタット、２２ 磁束調整手段、
３２ 判断手段、１０４ ＣＰＵ、１１６ 定着装置、ｔ トナー、Ｐ 記録材
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006120524.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006120524.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006120524.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006120524.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006120524.tif 000005
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006120524.tif 000006