Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベクトルベースのフォントを表すベクトルデータを取得するための手段と、それに対応するフォント画像を生成するために前記ベクトルベースのフォントの少なくとも一部をレンダリングするためのレンダリング手段と、ネットワークメモリに前記フォント画像を記憶するためのフォント記憶手段と、少なくとも１つのネットワークワークステーションからのフォント要求を受け取るための手段と、前記少なくとも１つのネットワークワークステーションからの要求に従って文書印刷データを生成するために前記フォント画像を選択的に伝達するための通信手段とを備えるネットワークフォントレンダリングシステム。
【請求項２】
前記通信手段は、前記少なくとも１つのネットワークワークステーションに前記フォント画像を伝達するための手段を含む請求項１に記載のネットワークフォントレンダリングシステム。
【請求項３】
前記通信手段は、前記フォント画像を関連する印刷装置に伝達するための手段を含む請求項１に記載のネットワークフォントレンダリングシステム。
【請求項４】
少なくとも１つのネットワークワークステーションからのフォント要求を受け取るための前記手段は、フォントを選択するための選択データについて関連ユーザにプロンプトを出すための手段と、フォントに対するユーザプロンプトの結果となるユーザ選択データを受け取るための手段と、前記ユーザ選択データに従ってフォントを要求するための手段とを含む請求項１に記載のネットワークフォントレンダリングシステム。
【請求項５】
フォントを選択するための選択データについて関連ユーザにプロンプトを出すための前記手段は、選択用に使用可能な各フォントについて選択された情報を表示するための手段を含む請求項４に記載のネットワークフォントレンダリングシステム。
【請求項６】
各フォントについて選択された情報を表示するための前記手段は、フォントごとにフォントタイプ、フォントサイズおよびフォントスタイルの少なくとも１つを含む請求項５に記載のネットワークフォントレンダリングシステム。
【請求項７】
前記選択データは、フォントタイプ、フォントサイズ、タブ情報、文書内でのフォントの位置およびフォントフォーマットの少なくとも１つを含む請求項５に記載のネットワークフォントレンダリングシステム。
【請求項８】
少なくとも１つのネットワークワークステーションからのフォント要求において受け取った選択フォント情報のためのフォント記憶手段を更新する更新手段をさらに備える請求項１に記載のネットワークフォントレンダリングシステム。
【請求項９】
フォントが要求されない所定の時間間隔および関連ユーザから受け取る要求の少なくとも１つに伴って前記フォント記憶手段から選択フォント情報を削除する手段をさらに備える請求項８に記載のネットワークフォントレンダリングシステム。
【請求項１０】
ベクトルベースのフォントを表すベクトルデータを取得するステップと、それに対応するフォント画像を生成するために前記ベクトルベースのフォントの少なくとも一部をレンダリングするステップと、ネットワークメモリに前記フォント画像を記憶するステップと、少なくとも１つのネットワークワークステーションからのフォント要求を受け取るステップと、前記少なくとも１つのネットワークワークステーションからの要求に従って文書印刷データを生成するために前記フォント画像を選択的に伝達するステップとを備えたネットワークシステム内でのフォントレンダリング方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのネットワークワークステーションにフォント画像を伝達するステップをさらに備える請求項１０に記載のフォントレンダリング方法。
【請求項１２】
関連印刷装置に前記フォント画像を伝達するステップをさらに備える請求項１０に記載のフォントレンダリング方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのネットワークワークステーションからのフォント要求を受け取る前記ステップは、フォントを選択するための選択データについて関連ユーザにプロンプトを出すことと、フォントに対するユーザプロンプトの結果となるユーザ選択データを受け取ることと、前記ユーザ選択データに従ってフォントを要求することとを含む請求項１０に記載のフォントレンダリング方法。
【請求項１４】
フォントを選択するための選択データについて関連ユーザにプロンプトを出す前記ステップは、選択用に使用可能な各フォントについて選択された情報を表示することを含む請求項１３に記載のフォントレンダリング方法。
【請求項１５】
各フォントについて表示された前記選択された情報は、フォントタイプ、フォントサイズおよびフォントスタイルの少なくとも１つを含む請求項１４に記載のフォントレンダリング方法。
【請求項１６】
前記選択データは、フォントタイプ、フォントサイズ、フォントスタイル、タブ情報、文書内でのフォントの位置およびフォントフォーマットの少なくとも１つを含む請求項１３に記載のフォントレンダリング方法。
【請求項１７】
少なくとも１つのネットワークワークステーションからのフォント要求において受け取られる選択フォント情報のためのフォント記憶手段を更新するステップをさらに備える請求項１０に記載のフォントレンダリング方法。
【請求項１８】
フォントが要求されない所定の時間間隔および関連ユーザから受け取られる要求の少なくとも１つに伴って前記フォント記憶手段から選択フォント情報を削除するステップをさらに備える請求項１７に記載のフォントレンダリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料からの光信号を増幅して検出する光検出手段と、
前記光検出手段からの出力信号を所定の増幅率で増幅する第１の増幅手段と、
前記光検出手段からの出力信号にオフセットを与えるオフセット手段と、
前記第１の増幅手段の増幅率より小さい増幅率で、前記オフセット手段からオフセットが与えられた前記光検出手段からの出力信号を増幅する第２の増幅手段と、
前記第２の増幅手段からの出力信号を整流する整流手段と、
前記第１の増幅手段からの出力信号と前記整流手段からの出力信号とを演算する加減算手段と、
を備えたことを特徴とする光検出回路。
【請求項２】
前記整流手段は、前記第２の増幅手段からの出力信号のうち正または負の信号のどちら一方のみを通過するように加工することを特徴とする請求項１に記載の光検出回路。
【請求項３】
前記加減算手段は、前記第１の増幅手段からの出力信号と前記整流手段からの出力信号を加算または減算することを特徴とする請求項１に記載の光検出回路。
【請求項４】
前記オフセット手段は、前記光検出手段からの出力信号に対し徐々に大きくなるようオフセットを与える複数のオフセット部を備え、
前記第２の増幅手段は、前記複数のオフセット部からの各出力信号に対しそれぞれ徐々に小さくなるような増幅率を有する複数の増幅部を備え、
前記整流手段は、前記複数の増幅部のそれぞれに対応する複数の整流部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の光検出回路。
【請求項５】
前記オフセット手段が与えるオフセット値および前記第２の増幅手段の増幅率を任意に可変することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光検出回路。
【請求項６】
前記加減算手段が出力する出力信号から、前記整流手段からの出力信号分を除去できる信号除去手段、を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の光検出回路。
【請求項７】
前記信号除去手段は、前記第１の増幅手段が出力する出力信号が所定レベルを超えた場合に、該所定レベルを超えてから該整流手段が出力する出力信号に生じた増加分を前記加減算手段が出力する出力信号から除去する、ことを特徴とする請求項６に記載の光検出回路。
【請求項８】
前記加減算手段は、前記第１の増幅手段からの出力信号と前記整流手段からの出力信号との演算を有効/無効とする切換手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の光検出回路。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の光検出回路を備えたことを特徴とするレーザー顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の第１の態様の光検出回路は、試料からの光信号を増幅して検出する光検出手段と、上記光検出手段からの出力信号を所定の増幅率で増幅する第１の増幅手段と、上記光検出手段からの出力信号にオフセットを与えるオフセット手段と、上記第１の増幅手段の増幅率より小さい増幅率で、上記オフセット手段からオフセットが与えられた光検出手段からの出力信号を増幅する第２の増幅手段と、上記第２の増幅手段からの出力信号を整流する整流手段と、上記第１の増幅手段からの出力信号と上記整流手段からの出力信号とを演算する加減算手段とを備えたことを特徴とする。
なお、上記の構成では、上記整流手段は、上記第２の増幅手段からの出力信号のうち正または負の信号のどちら一方のみを通過するように加工することが望ましい。
また、上記加減算手段は、上記第１の増幅手段からの出力信号と上記整流手段からの出力信号を加算または減算することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記オフセット手段が、上記光検出手段からの出力信号に対し徐々に大きくなるようオフセットを与える複数のオフセット部を備え、上記第２の増幅手段が、上記複数のオフセット部からの各出力信号に対しそれぞれ徐々に小さくなるような増幅率を有する複数の増幅部を備え、上記整流手段が、上記複数の増幅部のそれぞれに対応する複数の整流部を備えることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記オフセット手段が与えるオフセット値および上記第２の増幅手段の増幅率を任意に可変することが望ましい。
本発明の第２の態様の光検出回路は、上記第１の態様における構成に加えて、上記加減算手段が出力する出力信号から、上記整流手段からの出力信号分を除去できる信号除去手段、を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、上記信号除去手段は、上記第１の増幅手段が出力する出力信号が所定レベルを超えた場合に、該所定レベルを超えてから該整流手段が出力する出力信号に生じた増加分を上記加減算手段が出力する出力信号から除去する、ことが望ましい。
また、上記加減算手段は、上記第１の増幅手段からの出力信号と上記整流手段からの出力信号との演算を有効/無効とする切換手段を更に備えていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マルチメディアソースデバイスをマルチメディアシンクデバイスに結合するように構成されたパケット式ディスプレイインタフェースであって、
ソースデバイスに接続され、ネイティブストリームレートに従ってソースパケットデータストリームを受領するように構成されたトランスミッタユニットと、
前記シンクデバイスに接続されたレシーバユニットと、
前記トランスミッタユニットと前記レシーバユニットを接続し、前記トランスミッタユニットと前記レシーバユニットとの間で前記ネイティブストリームレートから独立したリンクビットレートに従い前記ソースパケットデータストリームに基づいて多数のマルチメディアデータパケットから形成されるマルチメディアデータパケットストリームを転送するように構成されたリンクユニットであって、クロックラインを含まないリンクユニットと、
前記リンクユニットに接続され、前記データストリームのうちの選択されたものについて前記リンクユニットを介して転送するためにデータパケットをスケジュールするように構成されたデータパケットスケジューラと、
を備え、
各データストリームのデータパケットサイズは、関連する固定サイズを有し、前記固定サイズはデータパケットストリームビットレートと前記リンクビットレートとの間の比に依存する、ディスプレイインタフェース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
マルチメディアソースデバイスをマルチメディアシンクデバイスに接続する方法であって、
トランスミッタユニットが接続されたソースデバイスを提供するステップと、
レシーバユニットが接続されたシンクデバイスを提供するステップと、
前記トランスミッタユニットにより、ネイティブストリームレートに従ったソースデータストリームを受領するステップと、
クロックラインを含まないリンクユニットを介して前記トランスミッタユニットと前記レシーバユニットとを接続するステップと、
多数のマルチメディアデータパケッから成るマルチメディアデータパケットストリームを形成するステップと、
前記トランスミッタユニットと前記レシーバユニットとの間でネイティブストリームレートから独立したリンクビットレートに従って前記マルチメディアデータパケットストリームを転送するためのトランスポートスケジュールを生成するステップと、
を備え、
各データストリームのデータパケットサイズは、関連する固定サイズを有し、前記固定サイズはデータパケットストリームビットレートと前記リンクビットレートとの間の比に依存する、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
データリンクを経由してデータソースとデータシンクとの間での多数のデータパケットの転送をスケジュールするコンピュータプログラム製品であって、
前記データパケットソースから前記データパケットシンクへデータパケット属性を送信するコンピュータコードと、
前記ソースから前記シンクへ送信されるべき多数のデータストリームのそれぞれについて、ストリームビットレートをデータリンクビットレートと比較するコンピュータコードと、
前記比較に基づいて、前記データストリームのそれぞれのパケットサイズを固定パケットサイズに設定するコンピュータコードと、
各データパケットの少なくとも一つを組み合わせるコンピュータコードと、
クロックラインを含まない前記データリンクを経由して、組み合わせたデータパケットを前記ソースから前記シンクへ転送するコンピュータコードと、
前記コードを格納するコンピュータ読取可能な媒体と、
を備えるコンピュータプログラム製品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
説明する実施形態において、メインリンクのデータレートは、その構成要素である仮想リンクの総帯域幅を上回る帯域幅となるものが選択される。インタフェースに送信されたデータは、ネイティブレートでトランスミッタに到達する。レシーバ１０４内の時間基準回復（ＴＢＲ）ユニット２２６は、必要な場合には、メインリンクデータパケットに埋め込まれたタイムスタンプを使用して、ストリームのオリジナルのネイティブレートを再生する。しかしながら、図２Ｂに図示した適切に構成されたデジタルディスプレイデバイス２３２では、ディスプレイデータがリンクキャラクタクロックレートでディスプレイドライバ電子回路に送信されるため、時間基準回復は不要であり、これにより、必要なチャネル数は、ディスプレイの複雑性及びコストの相応の低減と共に、大幅に減少することに留意されたい。例えば、このように構成された例示的なＬＣＤパネルは、選択された表示素子を駆動するためにロウドライバと組み合わせて使用されるカラムドライバへディスプレイデータが直接的にパイプラインされるため、時間基準回復を必要としないであろう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
その他の実施形態では、リンクレート及びピクセル／オーディオクロックレートの単純な算出法について説明する。現時点で存在する全ての標準ピクセル／オーディオクロック周波数は、以下のマスタ周波数のサブセットであることが研究及び理解されている。
23.76GHz=210×33×57×111Hz
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを有する撮影光学系と、
前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、
前記撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する光電変換手段と、
前記光電変換手段で得られた光電変換情報を用いて焦点検出を行う演算手段を有する光学機器であって、
前記演算手段は、前記フォーカスレンズの駆動中に、前記光電変換情報に基づいて前記フォーカスレンズの目標駆動量を算出し、前記位置検出手段の出力に基づいて前記被写体像の光電変換時から前記目標駆動量の算出時までの前記フォーカスレンズの移動量を求め、前記移動量に応じて前記目標駆動量を補正することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記演算手段は、前記光電変換の開始時における前記フォーカスレンズの位置から前記光電変換の終了時における前記フォーカスレンズの位置までの中間位置を求め、該中間位置と前記目標駆動量の算出時の前記フォーカスレンズの位置とから前記移動量を求めることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記フォーカスレンズの位置に応じて変化する前記撮影光学系の光学情報を記憶した記憶手段を有し、
前記演算手段は、前記光電変換時の前記フォーカスレンズの位置に応じた光学情報と前記光電変換情報に基づいて生成された前記撮影光学系の焦点情報とに基づいて前記目標駆動量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記演算手段は、前記光電変換の開始時における前記フォーカスレンズの位置から前記光電変換の終了時における前記フォーカスレンズの位置までの中間位置に応じた光学情報と前記焦点情報とに基づいて前記目標駆動量を算出することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
該光学機器は、
前記撮影光学系、前記駆動手段、前記位置検出手段及び前記演算手段を有する交換レンズと、
前記光電変換手段を有し、前記交換レンズが装着される撮像装置とを備え、
前記撮像装置は、前記光電変換手段による光電変換のタイミング情報を前記交換レンズに送信する通信手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記タイミング情報は、前記光電変換の開始タイミングおよび終了タイミングを示すことを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フォーカスレンズの駆動中に、撮影光学系の焦点情報を用いて目標駆動量を算出する光学機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光学機器は、フォーカスレンズを有する撮影光学系と、フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する光電変換手段と、光電変換手段で得られた光電変換情報を用いて焦点検出を行う演算手段を有する光学機器であって、演算手段は、フォーカスレンズの駆動中に、光電変換情報に基づいてフォーカスレンズの目標駆動量を算出し、位置検出手段の出力に基いて被写体像の光電変換時から目標駆動量の算出時までのフォーカスレンズの移動量を求め、移動量に応じて目標駆動量を補正することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の光学機器を、撮影光学系、駆動手段、位置検出手段及び演算手段を有する交換レンズと、光電変換手段を有し、交換レンズが装着される撮像装置とで構成し、撮像装置に、光電変換手段による光電変換のタイミング情報を交換レンズに送信する通信手段を設けることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の光学機器によれば、フォーカスレンズの駆動中にフォーカスレンズの目標駆動量を算出する場合において、光学像の光電変換時から目標駆動量の算出時までのフォーカスレンズの移動量を考慮に入れて目標駆動量の補正を行うことで、フォーカスレンズの正確な目標駆動量を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
フォーカスレンズの位置に応じて変化する撮影光学系の光学情報を記憶した記憶手段を設け、光電変換時のフォーカスレンズの位置に応じた光学情報と光電変換情報に基づいて生成された撮影光学系の焦点情報とに基づいて目標駆動量を算出すれば、フォーカスレンズの位置によって変化する光学情報に対応した目標駆動量を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
９はフォーカス駆動用モータ６の出力軸に接続されたパルス板、１０はフォトインタラプタ、１１はパルスカウンタ（位置検出手段）である。ここで、フォトインタラプタ１０は、フォーカス駆動用モータ９の駆動によるパルス板９の回転に応じた信号を出力し、この出力信号がパルスカウンタ１１でカウントされる。１２は、交換レンズにおける動作を制御するレンズ制御マイコン（演算手段）であり、フォーカスレンズの位置に応じた光学情報を記録するメモリ（記憶手段）１２ａを有している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［ステップＳ３０６］ 無限方向駆動の場合には、フォーカスレンズが無限方向に移動するようにフォーカス駆動用モータ６を駆動するために、端子Ｍ７を１に設定する。また、端子ＤＩＲを１に設定することで、パルスカウンタ１１のカウント方向をＵＰに設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットと、
該レンズユニットを保持するレンズ保持部材と、
該レンズ保持部材を保持する保持ユニットとを有し、
前記レンズ保持部材および前記保持ユニットのうち少なくとも一方は、他方に対して当接する面であって、前記レンズユニットの後側主点位置を中心とする該レンズ保持部材の回動調整を行うための形状を持つ回動調整面を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記回動調整面は、前記後側主点位置を中心とする球面形状を持つことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記回動調整面は、前記レンズ保持部材の前記保持ユニットに対する光軸方向の位置決めを行うための面でもあることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記保持ユニットは、前記回動調整面を有する又は前記レンズ保持部材に設けられた前記回動調整面に当接する第１の部材と、該第１の部材を保持する第２の部材とにより構成されており、
前記第１および第２の部材のうち少なくとも一方は、他方に対して当接する部分であって、  前記第１の部材の前記第２の部材に対する光軸方向の位置調整を行うための形状を持つ位置調整部を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記位置調整部は、前記第２の部材に対する前記第１の部材の段階的な前記位置調整を可能とする形状を持つことを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記位置調整部は、前記第１の部材の前記第２の部材に対する光軸回りでの回転により前記位置調整を可能とする形状を持つことを特徴とする請求項４又は５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記レンズユニットは、該レンズ鏡筒が有する複数のレンズユニットのうち最も物体側に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒と、
該レンズ鏡筒からの光束を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
保持ユニットを、回動調整面を有する又はレンズ保持部材に設けられた回動調整面に当接する第１の部材と、第１の部材を保持する第２の部材とにより構成し、第１および第２の部材のうち少なくとも一方が、他方に対して当接する部分であって、第１の部材の第２の部材に対する光軸方向の位置調整を行うための形状を持つ位置調整部を持たせることにより、部品点数の少ない簡単な構成で回動調整および位置調整を行うことができ、レンズ鏡筒の大型化を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005173413.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005173413.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ミラーと、該可動ミラーを第１の支持部により回転軸の回りで揺動可能に支持するジンバルと、該ジンバルを第２の支持部により該可動ミラーの回転軸と角度をなす回転軸の回りで揺動可能に支持するフレームと、前記ジンバルに設けられた、該ジンバルの揺動方向と平行な面を持つ可動電極と、該可動電極の面と対向し合うように配置された面を持つ固定電極と、可動電極と固定電極との間に働く静電力により該ジンバルを変位させる静電駆動手段と、電磁力により該可動ミラーを変位させる電磁駆動手段とを有することを特徴とする光偏向器。
【請求項２】
可動ミラーと、該可動ミラーを第１の支持部により回転軸の回りで揺動可能に支持するジンバルと、該ジンバルを第２の支持部により該可動ミラーの回転軸と角度をなす回転軸の回りで揺動可能に支持するフレームと、前記ジンバルの両端に設けられた可動櫛型電極と、該可動櫛型電極と隙間を隔てて互いに噛み合うように配置される固定櫛型電極と、前記可動櫛型電極と前記固定櫛型電極との間に働く静電力により該ジンバルを変位させる静電駆動手段と、電磁力により該可動ミラーを変位させる電磁駆動手段とを有することを特徴とする光偏向器。
【請求項３】
前記可動電極は可動櫛型電極であり、前記固定電極は、該可動櫛型電極と隙間を隔てて互いに噛み合うように配置される固定櫛型電極である請求項１記載の光偏向器。
【請求項４】
前記電磁駆動手段は、固定コイルと、前記可動ミラー上に配置される可動磁石とを有し、該固定コイルと該可動磁石との間に働く電磁力により該可動ミラーを変位させる請求項１乃至３のいずれかに記載の光偏向器。
【請求項５】
前記電磁駆動手段は、少なくとも１つ以上の固定磁石と、前記可動ミラー上に配置される可動コイルとを有し、該固定磁石と該可動コイルとの間に働く電磁力により該可動ミラーを変位させる請求項１乃至３のいずれかに記載の光偏向器。
【請求項６】
前記固定磁石が複数であり、かつ、ジンバルの回転軸と平行に一列に配置されている請求項５に記載の光偏向器。
【請求項７】
前記フレーム、前記固定電極、前記固定コイルが形成されたコイル基板、前記固定磁石のうちの少なくとも１つが共通基板に支持されている請求項１乃至６のいずれかに記載の光偏向器。
【請求項８】
前記固定電極、前記コイル基板、前記固定磁石のうちの少なくとも１つが前記共通基板に形成された凹部に設置されている請求項７に記載の光偏向器。
【請求項９】
前記電磁駆動手段と前記静電駆動手段の少なくとも一方が、前記可動ミラーまたは前記ジンバルを共振駆動させる手段である請求項１乃至８のいずれかに記載の光偏向器。
【請求項１０】
光源、該光源からの光を偏向する請求項１乃至９のいずれかに記載の光偏向器を具備し、該光偏向器からの光で画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この様な構成の可動ミラーを駆動する方法としては、まず、図６に断面図と平面図で示すように対向電極と可動ミラーとの間に働く静電力により可動ミラーをトーションバーの回転軸の回りで偏向（変位）させる方法がある（特許文献１参照）。また、図７に示すように可動ミラー上に櫛型電極を形成し、これと隙間を隔てて互いに噛み合うように櫛型電極を配置し、２つの櫛型電極の間に働く静電力により可動ミラーをトーションバーの回転軸の回りで偏向させる方法がある（特許文献２参照）。また、図８に示すように可動ミラー上にコイルを配線し、コイルの近傍に永久磁石を配置し、コイルに電流を流すことで発生する磁場が永久磁石と作用することにより可動ミラーをトーションバーの回転軸の回りで偏向させる、ムービングコイルと呼ばれる方法がある（特許文献３参照）。また、図９に示すように可動ミラー上に磁石を配置し、磁石の近傍にコイルを配置し、コイルに電流を流すことで発生する磁場が永久磁石と作用することにより可動ミラーをトーションバーの回転軸の回りで偏向させる、ムービングマグネットと呼ばれる方法がある（特許文献４参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の光偏向器は、可動ミラーと、該可動ミラーを第１の支持部により回転軸の回りで揺動可能に支持するジンバルと、該ジンバルを第２の支持部により該可動ミラーの回転軸と角度をなす回転軸の回りで揺動可能に支持するフレームと、前記ジンバルに設けられた、該ジンバルの揺動方向と平行な面を持つ可動電極と、該可動電極の面と対向し合うように配置された面を持つ固定電極と、可動電極と固定電極との間に働く静電力により該ジンバルを変位させる静電駆動手段と、電磁力により該可動ミラーを変位させる電磁駆動手段とを有することを特徴とする。また、本発明の光偏向器は、可動ミラーと、該可動ミラーを第１の支持部により回転軸の回りで揺動可能に支持するジンバルと、該ジンバルを第２の支持部により該可動ミラーの回転軸と角度をなす回転軸の回りで揺動可能に支持するフレームと、前記ジンバルの両端に設けられた可動櫛型電極と、該可動櫛型電極と隙間を隔てて互いに噛み合うように配置される固定櫛型電極と、前記可動櫛型電極と前記固定櫛型電極との間に働く静電力により該ジンバルを変位させる静電駆動手段と、電磁力により該可動ミラーを変位させる電磁駆動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態では、反射膜１１を備えた可動ミラー１が、２つのトーションバー２により、ジンバル３にねじり回転可能に支持されている。ジンバル３は、他の２つのトーションバー４により、可動ミラー１の回転軸と直交する軸の回りにねじり回転可能にフレーム５に支持されている。ジンバル３には２つの可動櫛型電極６が形成され、可動櫛型電極６と適当な隙間を隔てて互いに噛み合うように２つの固定櫛型電極７が配置されている。２つの固定櫛型電極７は取り出し電極８を介して共通基板９上に配置されている。また、フレーム５はスペーサ１０を介して共通基板９に接合されている。こうして、ジンバル３は静電力で駆動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、本実施例においても、ジンバル３は２つのトーションバー４により可動ミラー１の回転軸と直交する軸の回りにねじり回転可能にフレーム５に支持されている。そして、可動ミラー１、トーションバー２、ジンバル３、トーションバー４、およびフレーム５は、厚さ１５０μｍのシリコン基板をエッチング加工することにより一体形成される。また、上記実施例と同様に、ジンバル３には２つの可動櫛型電極６が形成され、可動櫛型電極６と隙間を隔てて互いに噛み合うように２つの固定櫛型電極７が配置されている。フレーム５はスペーサ１０を介して共通基板９に接合される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの変調光を偏向する偏向手段と、
前記偏向手段の偏向角を制御する制御手段と、
前記偏向手段により偏向された偏向光を受光する受光素子と、を有する光偏向器であって、
前記受光素子は、前記偏向手段により往復走査された前記偏向光のうちの往路又は復路の少なくともいずれか一方の走査において、前記偏向光により形成される複数のスポットの位置を検出し、
前記制御手段は、前記複数のスポットの位置の間隔が予め設定された間隔となるように前記偏向手段を制御することを特徴とする光偏向器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記偏向手段の最大偏向角が一定となるように前記偏向手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光偏向器。
【請求項３】
前記受光素子は複数の受光領域を有し、前記偏向光のスポットの位置は該複数の受光領域からの検出光量の情報に各受光領域に重み付けした座標の情報を加算することにより検出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光偏向器。
【請求項４】
前記受光素子は複数の受光領域を有し、前記偏向光のスポットの位置は該複数の受光領域のうちの最大光量を受光した受光領域の位置により特定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光偏向器。
【請求項５】
前記光源からの変調光は点灯、消灯するように変調されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光偏向器。
【請求項６】
前記受光素子は複数の受光領域を有し、該受光領域が前記偏向された偏向光の走査方向に沿って配列されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光偏向器。
【請求項７】
前記受光素子は複数の受光領域を有し、該受光領域が２次元に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光偏向器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された光偏向器を、その偏向方向が互いに直交するように２個配置されている光偏向器群と、該光偏向器群に変調光を入射するための光源とを有する画像表示装置。
【請求項９】
光源と、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光偏向器と、感光体とを少なくとも含み、前記光偏向器で偏向された偏向光を前記感光体上で走査し、該感光体に静電潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
光源からの変調光を偏向する偏向手段を有する光偏向器の制御方法であって、
前記偏向手段により往復走査された偏向光のうちの往路又は復路の少なくともいずれか一方の走査において該偏向光により形成される複数のスポットの位置を受光素子で検出する位置検出工程と、
前記複数のスポットの位置の間隔が予め設定された間隔となるように前記偏向手段を制御する制御工程を有することを特徴とする光偏向器の制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程は、前記偏向手段の最大偏向角が一定となるように前記偏向手段を制御する工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の光偏向器の制御方法。
【請求項１２】
前記位置検出工程は、複数の受光領域からの検出光量の情報に各受光領域に重み付けした座標の情報を加算することにより検出する工程を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光偏向器の制御方法。
【請求項１３】
前記位置検出工程は、複数の受光領域のうちの最大光量を受光した受光領域の位置により特定する工程を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光偏向器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
よって本発明は、光源からの変調光を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向角を制御する制御手段と、前記偏向手段により偏向された偏向光を受光する受光素子と、を有する光偏向器であって、前記受光素子は、前記偏向手段により往復走査された前記偏向光のうちの往路又は復路の少なくともいずれか一方の走査において、前記偏向光により形成される複数のスポットの位置を検出し、前記制御手段は、前記複数のスポットの位置の間隔が予め設定された間隔となるように前記偏向手段を制御することを特徴とする光偏向器を提供する。
また本発明は、光源からの変調光を偏向する偏向手段を有する光偏向器の制御方法であって、前記偏向手段により往復走査された偏向光のうちの往路又は復路の少なくともいずれか一方の走査において該偏向光により形成される複数のスポットの位置を受光素子で検出する位置検出工程と、前記複数のスポットの位置の間隔が予め設定された間隔となるように前記偏向手段を制御する制御工程を有することを特徴とする光偏向器の制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示素子と、
前記表示素子に対応して少なくとも１つずつ設けられ、所定の感度Ｒを有し入射光を受光して電気信号に変換する撮像部と、
前記撮像部に対応して設けられ、所定の静電容量Ｃを有し、所定の初期電圧Ｖが印加された状態で前記撮像部によって変換された電気信号に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積部と、
前記電荷蓄積部に対応して設けられ、前記電荷蓄積部に蓄積された電荷が所定のしきい値電圧Ｖｔｈ以上か否かを示す２値データを出力する２値データ生成部と、
を有して縦横に列設される複数の画素からなる画素アレイ部と、
Ｎ回の撮像によって縦ｐ画素×横ｑ画素の隣接する複数の前記画素から出力される前記２値データを基に多階調の１つの画素データを生成し、多階調の画素データを基に前記撮像部によって撮像された被写体の多階調の画像データを生成する信号処理部と、
を備え、
各画素において設定される前記感度Ｒ、前記静電容量Ｃ、前記初期電圧Ｖ、前記しきい値電圧Ｖｔｈのうちの少なくとも１つの値が、他の隣接する画素のものとは異なる値に設定されることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述した課題を解決するために、本発明の液晶表示装置は、表示素子と、前記表示素子に対応して少なくとも１つずつ設けられ、所定の感度Ｒを有し入射光を受光して電気信号に変換する撮像部と、前記撮像部に対応して設けられ、所定の静電容量Ｃを有し、所定の初期電圧Ｖが印加された状態で前記撮像部によって変換された電気信号に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記電荷蓄積部に対応して設けられ、前記電荷蓄積部に蓄積された電荷が所定のしきい値電圧Ｖｔｈ以上か否かを示す２値データを出力する２値データ生成部と、を有して縦横に列設される複数の画素からなる画素アレイ部と、Ｎ回の撮像によって縦ｐ画素×横ｑ画素の隣接する複数の前記画素から出力される前記２値データを基に多階調の１つの画素データを生成し、多階調の画素データを基に前記撮像部によって撮像された被写体の多階調の画像データを生成する信号処理部とを備え、各画素において設定される前記感度Ｒ、前記静電容量Ｃ、前記初期電圧Ｖ、前記しきい値電圧Ｖｔｈのうちの少なくとも１つの値が、他の隣接する画素のものとは異なる値に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する携帯型情報端末機が装着されることによって動作する電子機器であって、
上記携帯型情報端末機が電気的及び機械的に装着される端末装着部と、
上記端末装着部に上記携帯型情報端末機が装着されたことを認識する装着認識手段と、
上記装着認識手段によって上記携帯型情報端末機が装着されたことが認識されたとき上記携帯型情報端末機からの制御を受ける制御手段と
を具えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記制御手段は、上記装着認識手段によって上記携帯型情報端末機が装着されたことが認識されたとき上記携帯型情報端末機に対して電力を供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記制御手段は、上記装着認識手段によって上記携帯型情報端末機が装着されたことが認識されたとき上記携帯型情報端末機の上記表示部に初期画面を表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
上記制御手段は、上記携帯型情報端末機の上記表示部に表示された画面上における操作指示を受けたか否かを判定する判定手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
上記制御手段は、上記判定手段によって上記携帯型情報端末機の表示に応じた指示を受けたと判定した場合に、当該指示に応じた処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
上記制御手段は、上記実行した処理結果を上記携帯型情報端末機に対して出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
上記制御手段は、上記装着認識手段によって上記携帯型情報端末機が上記電子機器から外されたことを認識された場合には、すべての処理を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
表示部を有する携帯型情報端末機が装着されることによって電子機器を動作させる電子機器の動作方法であって、
上記携帯型情報端末機が端末装着部に対して電気的及び機械的に装着される端末装着ステップと、
上記端末装着部に上記携帯型情報端末機が装着されたことを認識する装着認識ステップと、
上記装着認識ステップによって上記携帯型情報端末機が装着されたことが認識されたとき上記携帯型情報端末機からの制御を受ける制御ステップと
を具えることを特徴とする電子機器の動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びその動作方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及びその動作方法に関し、例えば車載機器としての車載用ナビゲーション装置に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、セキュリティを一段と向上させ得る電子機器及びその動作方法を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる課題を解決するため本発明においては、表示部を有する携帯型情報端末機が装着されることによって動作する電子機器であって、携帯型情報端末機が電気的及び機械的に装着される端末装着部と、端末装着部に携帯型情報端末機が装着されたことを認識する装着認識手段と、装着認識手段によって携帯型情報端末機が装着されたことが認識されたとき上記携帯型情報端末機からの制御を受ける制御手段とを設けるようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これにより、携帯型情報端末機が装着されない限り制御手段が起動することがなく、あくまで携帯型情報端末機の制御の下でのみ動作させることができるので、予定していない者に電子機器が無断で使用されることを防止してセキュリティの向上を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、携帯型情報端末機が装着されない限り制御手段が起動することがなく、あくまで携帯型情報端末機の制御の下でのみ動作させることができるので、予定していない者に電子機器が無断で使用されることを防止してセキュリティの向上を図ることができる電子機器及びその動作方法を実現し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器への入力操作を行う操作装置であって、
所定の一動作を受け付ける動作受付手段と、
前記動作受付手段により受け付けられた前記一動作を受け取り、一定時間毎に、前記一動作による操作位置の変化量を示す情報である入力情報を取得して出力する出力手段と、
前記出力手段から出力された前記入力情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記入力情報と、前もって決められた所定の基準値とを比較し、前記入力情報が無効もしくは有効かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定に基づき、無効と判定された前記入力情報の処理を行わず、有効と判定された前記入力情報の処理を行う処理手段とを備えることを特徴とする誤操作防止機能を備えた操作装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記入力情報の絶対値が、前記基準値より小さいか否かを比較し、小さい場合、前記入力情報が無効であると判定することを特徴とする請求項１記載の誤操作防止機能を備えた操作装置。
【請求項３】
前記動作受付手段が受け付ける前記一動作は、操作部材を回転させて操作する回転操作であり、
前記入力情報は、回転角度情報であることを特徴とする請求項２記載の誤操作防止機能を備えた操作装置。
【請求項４】
前記動作受付手段が受け付ける前記一動作は、操作部材を移動させて操作する移動操作であり、
前記入力情報は、移動量情報であることを特徴とする請求項２記載の誤操作防止機能を備えた操作装置。
【請求項５】
前記動作受付手段が受け付ける前記一動作は、操作部材上をなぞって操作するなぞり操作であり、
前記入力情報は、なぞり位置の変化量であることを特徴とする請求項２記載の誤操作防止機能を備えた操作装置。
【請求項６】
前記操作装置は、更に、
前記入力情報を蓄積するバッファ手段と、
前記判定手段により無効と判定された前記入力情報を受け取り、前記バッファ手段への蓄積処理を行うバッファアクセス手段を備え、
前記判定手段は、新たに受信した入力情報を有効と判定した場合、前記バッファアクセス手段により、前記バッファ手段に蓄積されている前記入力情報を取得し、前記取得した入力情報を有効として処理を行うことを特徴とする請求項１記載の誤操作防止機能を備えた操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ネットワーク上で共有されるファイルに属性を付与して記憶管理する少なくとも一台のファイルサーバと、前記ネットワークを介して前記ファイルにアクセス可能な少なくとも一台のクライアント端末とで構成される文書管理システムにおける文書管理をコンピュータにより実行させる文書管理プログラムであって、
前記コンピュータを
前記クライアント端末からアップロードされたファイルの属性に基づいてファイルの新規登録または複製登録を判断する原本複製判別手段、
前記原本複製判別手段にて新規登録と判断した場合はアップロードされた原本ファイルに自サーバの識別子を含む所定の属性を付与する原本登録手段、
前記原本複製判別手段にてファイルが複製であると判別した場合、複製ファイルの属性情報から取得した原本を保持するサーバ識別子に対応するファイルサーバに複製文書を登録したサーバの識別子を通知する複製文書保持通知手段、
前記複製文書保持通知手段から通知された前記サーバ識別子を記憶して管理する複製文書保持サーバ管理手段
として機能させる文書管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項９の発明の文書管理プログラムは、ネットワーク上で共有されるファイルに属性を付与して記憶管理する少なくとも一台のファイルサーバと、ネットワークを介してファイルにアクセス可能な少なくとも一台のクライアント端末とで構成される文書管理システムにおける文書管理をコンピュータにより実行させる文書管理プログラムであって、コンピュータを、クライアント端末からアップロードされたファイルの属性に基づいてファイルの新規登録または複製登録を判断する原本複製判別手段、原本複製判別手段にて新規登録と判断した場合はアップロードされた原本ファイルに自サーバの識別子を含む所定の属性を付与する原本登録手段、原本複製判別手段にてファイルが複製であると判別した場合、複製ファイルの属性情報から取得した原本を保持するサーバ識別子に対応するファイルサーバに複製文書を登録したサーバの識別子を通知する複製文書保持通知手段、複製文書保持通知手段から通知されたサーバ識別子を記憶して管理する複製文書保持サーバ管理手段として機能させる文書管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状物が収容される粒状物収容ケーシングと、
この粒状物収容ケーシングの下方に配置されて粒状物収納部内から所定量の粒状物を払い出す払出機構とを備え、
前記払出機構が、外周面に開口された粒状物収容用凹所が形成されているとともに水平軸を中心に回転自在に支持された回転容器部材と、この回転容器部材を軸回りに回転させるための回転操作部材と、この回転操作部材と回転容器部材との間に介装されて回転操作部材の操作によって回転容器部材を粒状物収容用凹所が粒状物収納部内から粒状物を受け取る位置とこの受け取った粒状物が粒状物収容用凹所内から払い出される位置との間で回動させるギヤ機構を有していることを特徴とする粒状物払出装置。
【請求項２】
前記回転容器部材が、粒状物収容用凹所の容積を増減させる容積調節部材を備えている請求項１に記載の粒状物払出装置。
【請求項３】
前記容積調節部材が、粒状物収容用凹所内の一方の壁面を形成するとともに粒状物収容用凹所にスライド自在に取り付けられているスライド部材と、このスライド部材を回転容器部材の軸方向の任意の位置に固定する固定部材を備えている請求項２に記載の粒状物払出装置。
【請求項４】
前記ギヤ機構が、回転操作部材の操作によって回転される第１ギヤ部材と、この第１ギヤ部材に歯合されるとともに回転容器部材に同軸状に取り付けられた第２ギヤ部材とを備えている請求項１に記載の粒状物払出装置。
【請求項５】
前記第２ギヤ部材が、回転操作部材の粒状物払い出し方向への操作に伴って回転されるときには第２ギヤ部材を回転容器部材に一体回転するように連結し、回転操作部材の操作前の位置への復帰に伴って回転されるときには第２ギヤ部材を回転容器部材に対して回転自在にするワンウェイクラッチ部材を介して回転容器部材に取り付けられている請求項４に記載の粒状物払出装置。
【請求項６】
前記ギヤ機構が、第２ギヤ部材が回転操作部材の操作前の位置への復帰に伴って回転されるときに、回転容器部材を係止して第２ギヤ部材と同一方向への回転を阻止する係止部材をさらに備えている請求項５に記載の粒状物払出装置。
【請求項７】
前記係止部材が、回転容器部材に同軸状に固定された第３ギヤ部材とこの第３ギヤ部材に歯合されるラチェット部材を備えている請求項６に記載の粒状物払出装置。
【請求項８】
前記ギヤ機構が、回転容器部材が粒状物収容用凹所を粒状物収納部内から粒状物を受け取る位置に位置させる位置に位置されているときと、粒状物収容用凹所を粒状物の払い出し位置に位置させる位置に位置されているときに回転容器部材の一部に係合して、回転容器部材をそれぞれの位置に位置決めする位置決め部材を備えている請求項１に記載の粒状物払出装置。
【請求項９】
前記位置決め部材が、回転容器部材の近傍に回転容器部材の一部に係合する位置と回転容器部材の一部との係合位置から離脱する位置との間で揺動自在に設けられたストッパ部材と、このストッパ部材を回転容器部材の一部との係合位置から離脱する方向に揺動させる作動部材とを備えている請求項８に記載の粒状物払出装置。
【請求項１０】
前記作動部材が、粒状物の払い出しを許容する信号の入力によってストッパ部材を回転容器部材の一部との係合位置から離脱させる方向に作動される請求項９に記載の粒状物払出装置。
【請求項１１】
前記作動部材がソレノイド部材である請求項９に記載の粒状物払出装置。
【請求項１２】
前記ストッパ部材が、回転容器部材の一部との係合位置から離脱した位置にあるときに、回転容器部材の回転に伴ってストッパ部材に係合してこのストッパ部材を回転容器部材の一部と係合する位置の方向に付勢する回動付勢部材を備えている請求項９に記載の粒状物払出装置。
【請求項１３】
前記ストッパ部材と係合する回転容器部材の一部が、回転容器部材から径方向外方に突出する突起部である請求項８に記載の粒状物払出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明（請求項１に記載の発明）による粒状物払出装置は、上記目的を達成するために、粒状物が収容される粒状物収容ケーシングと、この粒状物収容ケーシングの下方に配置されて粒状物収納部内から所定量の粒状物を払い出す払出機構とを備え、前記払出機構が、外周面に開口された粒状物収容用凹所が形成されているとともに水平軸を中心に回転自在に支持された回転容器部材と、この回転容器部材を軸回りに回転させるための回転操作部材と、この回転操作部材と回転容器部材との間に介装されて回転操作部材の操作によって回転容器部材を粒状物収容用凹所が粒状物収納部内から粒状物を受け取る位置とこの受け取った粒状物が粒状物収容用凹所内から払い出される位置との間で回動させるギヤ機構を有していることを特徴としている。