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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・ベースのゲーミング環境をホストすること、およびそれぞれのゲーム参加者に関するゲーム状態プロファイルを維持することが可能な、複数のゲーム参加者と通信するゲーム・サーバと、
２人またはそれ以上のゲーム参加者間でＶｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌベースのオーディオ会議をホストすることが可能な、ゲーム・サーバと通信するオーディオ会議サーバと、
を有し、
前記オーディオ会議サーバが、前記ゲーム・サーバからの指示に応答して前記オーディオ会議を確立する、
ネットワーク・ベースのゲーミング環境において複数の参加者間に同時コンテキスト・ベースのオーディオ対話を提供するためのシステム。
【請求項２】
前記オーディオ会議の参加者が、前記ゲーム参加者の前記ゲーム状態プロファイルに基づいて前記ゲーム・サーバによって決定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オーディオ会議の参加者が共有コンテキストを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ゲーム・サーバがセッション開始プロトコル・スタックを有し、前記オーディオ会議がセッション開始プロトコル・ベースのＶｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ通信である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
それぞれの参加者がオーディオ通信デバイスを有し、前記システムが、前記オーディオ会議のためのオーディオ・ミキシングを提供するために前記オーディオ会議サーバおよびそれぞれの参加者のオーディオ通信デバイスと通信する、少なくとも１つのオーディオ・ミキサを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記オーディオ通信デバイスが、インターネット・プロトコル電話、ソフトウェア・ベース電話、または従来型電話機器を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記オーディオ・ミキサが前記オーディオ・サーバに集中的に配置される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
複数の分散型オーディオ・ミキサをさらに有し、それぞれのオーディオ・ミキシングが前記オーディオ会議の参加者のうちの１人と通信する、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記ゲーム・サーバが複数の同時および独立したオーディオ会議を管理することが可能であり、それぞれのオーディオ通信が２人またはそれ以上のゲーム参加者を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
それぞれのゲーム参加者が２つまたはそれ以上の独立したオーディオ会議に同時に参加することが可能である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ゲーム・サーバと通信する複数の分散型オーディオ・サーバをさらに有し、それぞれのオーディオ・サーバが２人またはそれ以上のゲーム参加者間でオーディオ会議をホストすることが可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
複数の分散型ゲーム・サーバをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
複数のゲーム参加者を含むネットワーク・ベースのゲーム環境を確立するステップと、
前記ゲーム参加者のそれぞれに関するゲーム状態プロファイルを維持するステップと、
前記ゲーム状態プロファイルに基づいて、前記ゲーム参加者間に１つまたは複数のＶｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌベースのオーディオ会議を確立するステップと、
を有する、ネットワーク・ベースのゲーミング環境において複数の参加者間に同時コンテキスト・ベースのオーディオ対話を提供するための方法。
【請求項１４】
ゲーム状態プロファイルを維持する前記ステップが、単一の集中型ゲーム・サーバ内でそれぞれの参加者に関するゲーム状態プロファイルを維持するステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ゲーム状態プロファイルを維持する前記ステップが、それぞれの参加者に関連付けられた複数の分散型ゲーム・サーバのそれぞれで、それぞれの参加者に関するゲーム状態プロファイルを維持するステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
オーディオ会議を確立する前記ステップが、セッション開始プロトコル・ベースのＶｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌベースのオーディオ会議を確立するステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
オーディオ会議を確立する前記ステップが、グループ内のゲーム参加者間でオーディオ通信の送信または受信を可能にする共有コンテキストを所有する、ゲーム参加者の少なくとも１つのグループを決定するステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記グループ内のゲーム参加者の前記ゲーム状態プロファイルの変更に基づいて、前記参加者のグループを修正変更するステップをさらに有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記参加者のグループを修正変更する前記ステップが、参加者を除去するステップまたは参加者を追加するステップを有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ゲーム参加者のそれぞれのグループが、前記グループ内のゲーム参加者間でオーディオ通信の送信または受信を可能にする共有コンテキストを所有する、参加者の複数のグループを決定するステップをさらに有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１人の参加者を２つの別個のグループ間で動的に切り替えるステップをさらに有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
オーディオ会議を確立する前記ステップが、他のすべてのオーディオ会議参加者から受信したすべてのオーディオ信号の合計を含むそれぞれのオーディオ会議参加者へのオーディオ信号を送達するステップをさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
オーディオ会議を確立する前記ステップが、
前記参加者に関連付けられた前記ゲーム状態プロファイルに基づいてそれぞれのオーディオ会議参加者ペアに関するオーディオ特徴ベクトルを決定するステップと、
前記オーディオ特徴ベクトルに従って前記オーディオ会議参加者ペア間で伝送されるオーディオ信号を修正変更するステップと、
を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記オーディオ特徴ベクトルが、距離、方向、通信メディア、伝送周波数、または伝送振幅に関する情報を有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記オーディオ会議参加者の前記ゲーム状態プロファイルにおける変更に応答して、前記オーディオ特徴ベクトルを修正変更するステップをさらに有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
コンピュータによって読み取られた場合、
請求項１３〜請求項２５の何れかの方法に記載された各ステップを、コンピュータに実行させる、コンピュータ実行可能コードを含むコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４又は５に記載の方法において、更に、
前記装置セットの前記装置のうちの少なくとも幾つかについての位置情報を取得するステップと、
前記位置情報を位置データとマッチさせるステップと、
前記マッチに従って前記アセットのうちの幾つかだけを修正するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス電流発生回路であって、
ａ）被テストデバイスに電流を印加するための電流源と、
ｂ）前記被テストデバイスから電流を分流させるための制御された電流分流器と、
ｃ）前記制御された電流分流器が開放され、前記被テストデバイスに再び電流が流れるときに、前記被テストデバイスに昇圧電流を供給することによって、前記被テストデバイスに付随する寄生キャパシタンスの再充電を促進するための昇圧回路と、
を備え、前記昇圧回路は、
電圧電位と前記寄生キャパシタンスとの間において、ＰＭＯＳトランジスタに直列に接続されたＮＭＯＳトランジスタと、
前記ＮＭＯＳトランジスタと前記ＰＭＯＳトランジスタとの共通点にＤＣ電圧を供給するために、前記ＮＭＯＳトランジスタから分路して設けられたキャパシタと、
分流制御信号を受信して、それに応じて前記ＰＭＯＳトランジスタにおける伝導および前記昇圧電流の供給を制御するために結合された制御回路構成と
を含む、パルス電流発生回路。
【請求項２】
請求項１に記載のパルス電流発生回路であって、
前記共通点におけるＤＣ電圧は、前記寄生キャパシタにかかる所望の電圧にほぼ等しい、パルス電流発生回路。
【請求項３】
請求項２に記載のパルス電流発生回路であって、
前記昇圧回路は、前記ＮＭＯＳトランジスタおよび前記ＰＭＯＳトランジスタのためのバイアス回路構成を含み、そのため、前記ＰＭＯＳトランジスタにかかるバイアス電圧は、前記ＮＭＯＳトランジスタにかかるバイアス電圧よりも電圧増分Δだけ大きく、いずれのトランジスタも、定常状態条件中は非導電性である、パルス電流発生回路。
【請求項４】
請求項３に記載のパルス電流発生回路であって、
前記バイアス回路構成は、固定電圧Ｖbおよび可変電圧Ｖｂｓｔに応じて作動する第１および第２の演算増幅器を含む、パルス電流発生回路。
【請求項５】
請求項３に記載のパルス電流発生回路であって、
前記バイアス回路構成は、電圧振幅が等しく極性が反対である２つの固定電圧間の電圧と、可変電圧Ｖｂｓｔとに応じて作動する演算増幅器を含み、Ｖｂｓｔは、前記ＮＭＯＳトランジスタにバイアスをかけ、前記演算増幅器は、前記ＰＭＯＳトランジスタにバイアスをかける、パルス電流発生回路。
【請求項６】
請求項３に記載のパルス電流発生回路であって、
昇圧電流に制限をかけるために、前記ＰＭＯＳトランジスタを前記被テストデバイスに接続する抵抗器を備えるパルス電流発生回路。
【請求項７】
請求項３に記載のパルス電流発生回路であって、
前記制御回路構成は、印加される入力信号を反転および遅延させるための複数のカスケードバッファを含み、そのうちの一バッファは、前記制御された電流分流器を開放させる電圧レベルに前記分流制御信号が切り替わるのに応じて、前記ＰＭＯＳトランジスタに対する伝導バイアスの印加を制御する、パルス電流発生回路。
【請求項８】
請求項１に記載のパルス電流発生回路であって、
昇圧電流に制限をかけるために、前記ＰＭＯＳトランジスタを前記被テストデバイスに接続する抵抗器を備えるパルス電流発生回路。
【請求項９】
請求項１に記載のパルス電流発生回路であって、
前記制御回路構成は、印加される入力信号を反転および遅延させるための複数のカスケードバッファを含み、そのうちの一つのバッファは、前記制御された電流分流器を開放させる電圧レベルに前記分流制御信号が切り替わるのに応じて、前記ＰＭＯＳトランジスタに対する伝導バイアスの印加を制御する、パルス電流発生回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の局と複数の第２の局とを有するマルチキャスト伝送システムを動作する方法において、前記方法が、
前記第１の局において、データを送信するステップと、
前記第２の局のそれぞれにおいて、
前記データを受信するステップと、
前記受信されたデータが完全に復号可能であるかどうかを決定するステップと、
前記データが完全に復号可能ではない場合に、応答信号を送信するステップと、
前記第１の局において、
前記第２の局の少なくとも１つから前記応答信号を受信するステップと、
前記応答信号の受信に応答して、前記データの少なくとも一部を再送信するステップと、
を有し、
前記応答信号が前記送信する第２の局のアイデンティティの指標を欠いており、
前記第１の局において、
前記データの再送信に対して、前記データが前記第２の局の１つにアドレスされる個別モードと、前記データが複数の前記第２の局に放送される放送モードとの間で選択するステップと、
前記個別モードの選択に応答して、前記再送信の前に、他の信号を送信するステップと、
前記応答信号を送信した前記第２の局のそれぞれにおいて、前記他の信号の受信に応答して、前記アイデンティティの指標を送信するステップと、
前記第１の局において、前記アイデンティティの指標を受信し、前記再送信を前記第２の局の１つにアドレスするために前記アイデンティティの指標を採用するステップと、
を更に有する方法。
【請求項２】
前記応答信号を送信する前記第２の局の数を推定するステップと、前記推定に依存して前記モードを選択するステップとを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記応答信号が、再送信されるべきデータの一部を示すアクセススロットにおいて送信される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記応答信号が、再送信されるべきデータの一部を示すシグナチャを有する、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記他の信号が肯定応答を有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記送信されたアイデンティティの指標が、前記応答信号のアクセスサービスクラス（ＡＳＣ）とは異なるＡＳＣを持つランダムアクセスチャネルにおいて送信されるメッセージを有する、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
複数の第２の局を有するマルチキャスト伝送システムにおいて使用する通信局において、前記通信局が、
データを送信する手段と、
前記第２の局の少なくとも１つから応答信号を受信する手段と、
前記応答信号の受信に応答して前記データの少なくとも一部を再送信する手段と、
を有し、
前記データを再送信するために、前記データが前記第２の局の１つにアドレスされる個別モードと、前記データが複数の前記第２の局に放送される放送モードとの間で選択する手段と、
前記個別モードの選択に応答して、他の信号を送信する手段と、
第２の局により送信されたアイデンティティの指標を受信する手段と、
前記再送信を前記第２の局の１つにアドレスするために前記アイデンティティの指標を採用する手段と、
を更に有する通信局。
【請求項８】
前記モードを選択する手段が、前記応答信号を送信する第２の局の数を推定し、前記推定に依存して前記モードを選択するように構成される、請求項７に記載の通信局。
【請求項９】
マルチキャスト伝送システムにおいて使用する通信局において、
データを受信する手段と、
前記受信されたデータが完全に復号可能であるかどうかを決定する手段と、
完全に復号可能ではない前記データに応答して、前記通信局のアイデンティティの指標を欠いている応答信号を送信する手段と、
他の信号の受信に応答して、前記通信局のアイデンティティの指標を送信する手段と、
前記通信局にアドレスされた又は放送された前記データの少なくとも一部の再送信を受信する手段と、
を有する通信局。
【請求項１０】
前記応答信号を送信する手段が、タイムスロット及びシグナチャの少なくとも一方の複数から選択することにより再送信が要求される前記データの一部を示すように構成される、請求項９に記載の通信局。
【請求項１１】
請求項７又は８に記載の第１の局と、請求項９又は１０に記載の複数の第２の局とを有するマルチキャスト伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大寸法Ｍを備える無線識別（ＲＦＩＤ）タグに応答信号を送るアンテナ（１３，３０，６０）であって、前記アンテナが、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤ通信を行うための電磁界（９０）を生成するための複数の導電ループ（３２，３４，３２，６４）を備えており、Ｄ≧Ｍの状態で全ての導電ループは少なくとも距離Ｄだけ離れており、
前記複数の導電ループが、内側ループと外側ループとを有する双ループ構造を形成しており、
前記複数の導電ループが、コモン電流が前記ループを流れるように電気的に結合されており、
前記複数の導電ループが、１つ以上の平行平面に配置されているとともに同軸トレースが形成されており、さらに前記複数の導電ループが、前記コモン電流が前記ループを同一方向に流れるように電気的に結合されているアンテナ。
【請求項２】
前記複数の導電ループが単一のプリント回路基板内に形成されている請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記アンテナの周囲であって、前記アンテナに平行な面内に位置決めされた実質的に連続する導電性シールドをさらに備える請求項１に記載のＲＦＩＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線識別（ＲＦＩＤ）システムであって、以下を備える、
ＲＦＩＤタグとの通信に必要な閾値レベルを超える電磁界を形成するアンテナであって、実質的に平面形状を有するアンテナ、及び
前記アンテナの周囲の、前記アンテナに平行な面内に位置決めされた、実質的に連続する導電性シールドであって、前記導電性シールドが、前記アンテナに平行な平面に延長された幅を有しており、前記導電性シールドを超える何れの領域の前記電磁界も前記閾値レベルよりも低い導電性シールド。
【請求項２】
前記導電性シールドと前記アンテナとが、２つの異なる平行平面に配置されている請求項１に記載のＲＦＩＤシステム。
【請求項３】
前記アンテナが、電磁界を生成する複数の導電ループを備え、前記導電ループが、前記アンテナが通信する前記ＲＦＩＤタグの寸法に基づいて選択された少なくとも距離Ｄ離間している請求項１に記載のＲＦＩＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスト試料中の分析物濃度を決定するためのバイオセンサであって：
分析物との電気化学反応のための酵素を含む混合物、
媒介物質、及び、
内部標準としての酸化され得る、媒介物質とは異なる化学種、
を含むバイオセンサ。
【請求項２】
前記内部標準が、前記媒介物質と等しいか又はより高い酸化還元電位を有する可逆的な酸化還元対の還元型として定義される、請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項３】
前記媒介物質が、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノチアジンを含む、請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項４】
前記内部標準がフェロシアン化物を含む、請求項３記載のバイオセンサ。
【請求項５】
前記媒介物質がルテニウムヘキサアミンを含む、請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項６】
前記内部標準がフェロシアン化物を含む、請求項５記載のバイオセンサ。
【請求項７】
作用電極及び対極を有するバイオセンサ内の分析物と電気化学反応のための試薬混合物を形成及び配置するための方法であって：
酵素を添加すること、媒介物質を添加すること及び媒介物質とは異なる酸化され得る化学種を添加することにより、試薬混合物を形成する工程、
試薬混合物を、バイオセンサの作用電極及び対極上に、少なくとも部分的に配置する工程、
を含む方法。
【請求項８】
酵素、媒介物質及び内部標準としての酸化され得る化学種の混合物を含むバイオセンサの使用方法であって：
最初の期間に第１の電位差を与える工程；
前記最初の期間に続く第２の期間に第２の電位差を与える工程；
を含み、前記第１の電位差及び前記第２の電位差は、前記媒介物質のみ又は前記媒介物質及び前記内部標準の両方を酸化させるために選択的に与えられる、バイオセンサの使用方法。
【請求項９】
最初の期間に第１の電位差を与える工程が、前記媒介物質及び前記内部標準を酸化するために、選択された高い第１の電位差を最初の期間に与える工程を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
最初の期間に第１の電位差を与える工程が、前記媒介物質のみを酸化するために選択された低い第１の電位差を最初の期間に与える工程を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の電位差を与える工程及び前記第２の電位差を与える工程が、１００mV〜４００mVの範囲の選択された電位差を与える工程を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
バイオセンサが、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノチアジン及びルテニウムヘキサアミンの１つを含む媒介物質を含み；及び内部標準がフェロシアン化物を含み；及び前記第１の電位差を与える工程及び前記第２の電位差を与える工程が、前記媒介物質のみを酸化させるために選択された第１及び第２の電位差を与える工程を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
さらに設定された遅延期間を提供する工程を含み；及び第２の電位差を前記遅延期間に続く最後の期間に与える、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全血液、血漿、または血清サンプル中の低密度リポプロテインから生じるコレステロールの直接検出に使用するための垂直流テストストリップであって、前記テストストリップが：
ａ）テストストリップにおける赤血球細胞の移動をブロックするか減速させるための赤血球細胞膜；
ｂ）コレステロールの存在によって色の変化を与えるためのコレステロール検出膜；および
ｃ）テストストリップ中の前記赤血球細胞膜と前記コレステロール検出膜の間に、低密度リポプロテインコレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）が直接的に検出されることを選択的に可能にしつつ、非−ＬＤＬ−リポプロテイン中のコレステロールを前記コレステロール検出膜中で測定されることからブロックするために、非−ＬＤＬリポプロテインと結合することができる試薬の組合せの供給部；
を含む、前記テストストリップ。
【請求項２】
請求項１のテストストリップであって、前記試薬がカチオン、ポリアニオン、シクロデキストリン誘導体、コポリマー界面活性剤、および前記コポリマー界面活性剤のための界面活性剤からなる群から選択される、前記テストストリップ。
【請求項３】
請求項２のテストストリップであって、前記カチオンが２価金属を含む、前記テストストリップ。
【請求項４】
請求項３のテストストリップであって、前記２価金属がマグネシウムである、前記テストストリップ。
【請求項５】
請求項２のテストストリップであって、前記カチオンがリポプロテインに結合するのに有効な正に荷電されたアミンを含む、前記テストストリップ。
【請求項６】
請求項５のテストストリップであって、前記アミンがトリエタノールアミン塩酸塩である、前記テストストリップ。
【請求項７】
請求項２のテストストリップであって、前記ポリアニオンがデキストラン硫酸である、前記テストストリップ。
【請求項８】
請求項２のテストストリップであって、前記シクロデキストリン誘導体がα−シクロデキストリン硫酸である、前記テストストリップ。
【請求項９】
請求項２のテストストリップであって、前記コポリマー界面活性剤が、分子量約２１００〜約６０００であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンの混成物（hybrid）でポリオキシプロピレンを優位に含む、前記テストストリップ。
【請求項１０】
請求項１のテストストリップであって、前記試薬が非−ＬＤＬと結合するのに有効な高分子量のブロッキングコポリマー界面活性剤と前記ブロッキングコポリマー界面活性剤の溶解性を高めるのに有効な低分子量界面活性剤を含む、前記テストストリップ。
【請求項１１】
請求項１のテストストリップであって、前記赤血球細胞ブロッキング膜が、試薬の組み合わせの供給部の少なくともいくつかで染み込まされる、前記テストストリップ。
【請求項１２】
請求項１のテストストリップであって、さらに試薬の組み合わせの供給部の少なくともいくつかで染み込まされた、少なくとも１つの中間膜を含む、前記テストストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心室頻脈性不整脈の症状のない患者における測定に応じて(as a function of)心室頻脈性不整脈のリスクを評価するための蛋白質マーカであって、前記測定に応じて前記患者に移植可能な医療デバイスを提供する利益を決定する、蛋白質マーカ。
【請求項２】
心室頻脈性不整脈のリスクを評価することが、分類木を生成すること、論理試験を生成すること、人工ニューラルネットワークを生成すること、及び、心室頻脈、心室細動、又は突然心臓死のリスクを評価することからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
測定を確かめるのに有用なマーカが、マーカの質量を測定すること、質量分析計によってマーカの質量電荷比を測定すること、及び、マーカの等電ｐＨを測定することからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
マーカが患者の生理的因子を測定することができ、生理的因子は電気生理的因子又は血行力学的因子であるか、あるいは生理的因子の測定に応じて患者の心室頻脈性不整脈のリスクを評価することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
患者における測定に応じて(as a function of)突然心臓死のリスクを評価し、そして測定に応じて前記患者に薬剤治療を提供する利益を決定する蛋白質マーカであって、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７又はＰ８からなる群から選択される、蛋白質マーカ。
【請求項６】
心室頻脈性不整脈が突然心臓死の原因である、請求項５に記載の蛋白質マーカ。
【請求項７】
患者における測定に応じて(as a function of)突然心臓死のリスクを評価し、そして測定に応じて前記患者に移植可能な医療デバイスを提供する利益を決定する蛋白質マーカであって、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７又はＰ８からなる群から選択される、蛋白質マーカ。
【請求項８】
心室頻脈性不整脈が突然心臓死の原因である、請求項７に記載の蛋白質マーカ。
【請求項９】
患者における突然心臓死、急性心筋虚血又は心筋梗塞のリスクを評価するための、約１０ｋＤの分子量及び約９の等電点を有する蛋白質を含む、バイオマーカ。
【請求項１０】
試験群と対照群の患者からの蛋白質のプロフィールを比較することを含む、心室頻脈性不整脈のマーカを識別する方法であって、プロフィールの差が心室頻脈性不整脈蛋白質マーカを識別する、心室頻脈性不整脈のマーカ識別方法。
【請求項１１】
患者の心室頻脈性不整脈のリスクを評価するコンピュータシステムであって、
心臓疾患の症状のない患者において、蛋白質マーカである生化学マーカを含むように構成されたバイオチップ；
生化学マーカを測定して測定値生じるように構成される測定システム；及び
測定システムからの測定値を受け取り、そして患者における測定に応じて(as a function of)突然心臓死、急性心筋虚血又は心筋梗塞のリスクを評価するように構成されるプロセッサ
を備える、コンピュータシステム。
【請求項１２】
前記測定システムは質量分析計を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記質量分析計は、表面増強レーザー脱着イオン化プロセスを適用するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記測定システムはＥＬＩＳＡ試験を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記測定の線形解析に応じた心室頻脈性不整脈のリスク、前記測定の非線形解析に応じた心室頻脈性不整脈のリスク、及び前記測定の論理解析に応じた心室頻脈性不整脈のリスクのうちの１つを評価するようにさらに構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
支持体及び支持体上に配列された少なくとも一つの試験サイトを含み、そして少なくとも一つの検知素子を有する突然心臓死のリスクを評価するためのバイオチップであって、各素子は心室頻脈性不整脈の症状のない患者の血液サンプルから採取された生化学マーカの存在下で立体配座を変える１つ又は複数の成分を含むが、但し、当該成分は他のあらゆる生化学マーカの存在下において立体配座を変えない、バイオチップ。
【請求項１７】
移植可能でコンピューターシステム中に備えられた医療デバイスに関する要求を評価するための方法であって、
患者からの血液サンプルから第１蛋白質マーカを分離し、そして第１蛋白質マーカの第１の量を第１の閾値と比較し；
第１の量が第１の閾値よりも大きければ、システムは患者が心室頻脈性不整脈のリスクがなく、移植可能な医療デバイスを受け入れる必要のないことを示し；
第１の量が第１の閾値よりも小さければ、血液サンプルから第２蛋白質マーカを分離して第２蛋白質マーカの第２の量を第２の閾値と比較し；
第２の量が第２の閾値よりも大きければ、血液サンプルから第３蛋白質マーカを分離して第２蛋白質マーカの第３の量を第３の閾値と比較し；
第２の量が第２の閾値よりも小さければ、システムは患者が心室頻脈性不整脈のリスクがなく、移植可能な医療デバイスを受け入れる必要のないことを示し；
第３の量が第３の閾値よりも小さければ、システムは患者が心室頻脈性不整脈のリスクがなく、移植可能な医療デバイスを受け入れる必要のないことを示し；そして
第３の量が第３の閾値よりも大きければ、システムは患者が心室頻脈性不整脈のリスクがあり、そして移植可能な医療デバイスを受け入れる必要があることを示す
工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料中の分析対象物の濃度を検出するための電気化学的センサであって、
流体試料を受けるための流路と、
電流検出器と電気的に結合されるようにそれぞれ適合された第一のリード及び第二のリードと、
第一のリードと電気的に連絡する、流路に沿って設けられた作用電極と、
低抵抗部及び高抵抗部を有し、低抵抗部が流路に沿って作用電極から下流側に設けられ、高抵抗部が流路に沿って作用電極から上流側に設けられている、第二のリードと電気的に連絡する対電極と、
対電極の高抵抗部と第二のリードとの間に電気的に結合された抵抗器と、
分析対象物と反応して、作用電極に移送される電子を発生させるように適合された、作用電極に設けられた試薬と
を含み、
対電極の高抵抗部のみと作用電極との間で電気的連絡が生じたとき、第一及び第二のリードに印加される電圧プロフィールに応答して第一及び第二のリードで第一の電流プロフィールが生成され、対電極の低抵抗部及び高抵抗部と作用電極との間で電気的連絡が生じたとき、第一及び第二のリードに印加される実質的に同じ電圧プロフィールに応答して第一及び第二のリードで第二の電流プロフィールが生成され、第一の電流プロフィールが第二の電流プロフィールとは異なる電気化学的センサ。
【請求項２】
第二の電流プロフィールが減衰タイプ形状を有する、請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
抵抗器が５０kΩ〜５００kΩの抵抗値を有する、請求項１記載のセンサ。
【請求項４】
試薬がグルコースオキシダーゼを含む、請求項１記載の試験センサ。
【請求項５】
試薬を含む反応層をさらに含み、反応層が作用電極及び対電極の低抵抗部を覆う、請求項１記載の試験センサ。
【請求項６】
第一のリードに電気的に結合された作用電極と、第二のリードに電気的に結合された対電極とを含み、対電極が低抵抗部及び高抵抗部を含む、電気化学的試験センサが正しく充填されているかどうかを評価する方法であって、
第一及び第二のリードの間に電圧プロフィールを印加することと、
印加された電圧プロフィールに応答して第一及び第二のリードにおける電流プロフィールを計測することと、
計測された電流プロフィールが所定のプロフィールと比較して好ましくない場合、充填不足エラー信号を発することと
を含む方法。
【請求項７】
試験センサが充填不足であるとき、対電極の高抵抗部のみと作用電極との間に電気的連絡を形成することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
試験センサが適切に充填されているとき、対電極の低抵抗部及び高抵抗部と作用電極との間に電気的連絡を形成することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
流体試料が血液を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
分析対象物がグルコースを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
血液試料中のグルコースの濃度を検出するための電気化学的センサであって、
血液試料を受けるための流路と、
電流検出器と電気的に結合されるようにそれぞれ適合された第一のリード及び第二のリードと、
第一のリードと電気的に連絡する、流路に沿って設けられた作用電極と、
第二のリードと電気的に連絡する、流路に沿って前記作用電極から下流側に設けられた低抵抗対電極と、
第二のリードと電気的に連絡する、流路に沿って作用電極から上流側に設けられた高抵抗対電極と、
高抵抗対電極と第二のリードとの間に電気的に結合された抵抗器と、
血液試料中のグルコースと反応して、血液試料中のグルコースの濃度を示す電気化学的反応を生じさせるように適合された、作用電極に設けられた試薬と
を含み、
高抵抗対電極のみと作用電極との間で電気的連絡が生じたとき、第一及び第二のリードに印加される電圧プロフィールに応答して第一及び第二のリードで第一の電流プロフィールが生成され、高抵抗及び低抵抗対電極と作用電極との間で電気的連絡が生じたとき、第一及び第二のリードに印加される実質的に同じ電圧プロフィールに応答して第一及び第二のリードで第二の電流プロフィールが生成され、第一の電流プロフィールが第二の電流プロフィールとは異なる電気化学的センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を吸収する少なくとも一つの接続面（３Ａ）と、回転子（６）を支持するように設計されたすべり軸受および／または転がり軸受（５）用のピボット軸受座（４）とを備えたハウジング（２）を持ち、前記回転子（６）を前記ハウジング（２）から取り外すために、前記すべり軸受および／または転がり軸受（５）を外側から撤去し、かつ前記軸受に対し直角方向に位置する側面（８）から前記回転子（６）を撤去することができ、かつ前記ピボット軸受座（４）が環状体を使用することなく前記ハウジングの壁に直接構成される開口（９）の形を取るように構成された回転子ブロック（１）であって、前記ピボット軸受座（４）が、前記すべり軸受および／または転がり軸受（５）の周りの半円より大きい円弧を形成し、前記軸受（５）に対して一側面（８）に開いた部分を残し、こうして狭窄部（１３）が形成されるように構成され、かつ取り付けられた状態の前記回転子（６）が前記側面（８）で前記ハウジング（２）から延出することを特徴とする回転子ブロック。
【請求項２】
全周を閉鎖されない前記開口（９）が、前記回転子（６）の前記ハブ（７）の直径より大きい直径を有する狭窄部（１３）を有することを特徴とする請求項１に記載の回転子ブロック。
【請求項３】
前記すべり軸受および／または転がり軸受（５）が、全周を閉鎖されない前記開口（９）より小さく、かつ前記狭窄部（１３）より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の回転子ブロック。
【請求項４】
前記開口（９）は前記側面（８）が自由であるので、前記すべり軸受および／または転がり軸受（５）を横方向に取り外した後、前記回転子（６）を前記側面（８）から取り出すことができることを特徴とする請求項１ないし３の一項に記載の回転子ブロック。
【請求項５】
前記開口（９）が断面で見て鍵穴に似た形状を有することを特徴とする請求項１ないし４の一項に記載の回転子ブロック。
【請求項６】
前記開口（９）が、前記すべり軸受および／または転がり軸受（５）を収容する円形上部領域（１１）を有することを特徴とする請求項１ないし５の一項に記載の回転子ブロック。
【請求項７】
前記開口（９）が、前記側面（８）に対して開角を形成し前記狭窄部（１３）で前記上部領域（１１）と接合する下部領域（１２）を有することを特徴とする請求項６に記載の回転子ブロック。
【請求項８】
前記開口（９）の前記円形上部領域（１１）が、断面で見て円の四分の三を描くことを特徴とする請求項６または７に記載の回転子ブロック。
【請求項９】
前記側面（８）が下方を向いていることを特徴とする請求項１ないし８の一項に記載の回転子ブロック。
【請求項１０】
前記接続面（３Ａ）が頂部接続面であることを特徴とする請求項１ないし９の一項に記載の回転子ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含む、基体上へのイオン交換コーティングの製造方法：
(a) アンモニア、第一級および第二級アミンからなる群から選ばれたアミノ基を含む少なくとも第１のアミン化合物を、前記アミノ基との反応性を有する少なくとも２個の官能基を含む少なくとも第１の多官能性化合物と基体の存在下に反応させて、前記基体に結合した少なくとも前記第１のアミノ基または多官能性化合物官能基のいずれかの第１の未反応過剰分を含む第１の縮合ポリマー反応生成物を形成させる工程；および、
(b) アンモニア、第一級および第二級アミンからなる群から選ばれたアミノ基を含む少なくとも第２のアミン化合物または少なくとも第２の多官能性化合物を、第１の縮合ポリマー反応生成物中の未反応過剰分と反応させて、第２の縮合ポリマー反応生成物を形成させる工程。
【請求項２】
前記基体がその表面にアニオン官能基を含み、前記結合が前記縮合ポリマーのアミノ基と前記アニオン官能基間の静電結合による、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の多官能性化合物の前記２個の官能基が、エポキシド、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化ベンジル、トシレート、硫化メチルおよびそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２の多官能性化合物の前記少なくとも２個の官能基が、エポキシド基を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
工程(b)の後に、前記第２のアミノ基または第２の多官能性化合物官能基が、前記第２の縮合ポリマー反応生成物中に未反応過剰で存在し、前記方法が、下記の工程をさらに含む、請求項１記載の方法：
(c) アンモニア、第一級および第二級アミンからなる群から選ばれたアミノ基を含む少なくとも第３のアミン化合物または第３の多官能性化合物を、前記第２の縮合ポリマー反応生成物と反応させて、第３の縮合ポリマー反応生成物を形成させる工程、ここで、前記第３のアミン化合物または第３の多官能性化合物は前記第２の縮合ポリマー反応生成物中の前記未反応過剰分との反応性を有する。
【請求項６】
少なくとももう1回の繰り返し工程(c)、および、該繰り返し工程の後に前記コーティングされた基体の外表面上のアミン反応性官能基をアミン含有カチオン官能性化合物と反応させて、充填物をカチオン交換基体に転換させる工程をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
工程(a)および(b)が、フロースルーチャンバー内で、前記第１および第２のアミン化合物並びに第１または第２の多官能性化合物を、前記基体の中に順に流すことにより実施される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
工程(a)を粒子形状の複数の前記基体上で実施し、前記コーティングされた基体がイオン交換充填粒子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記基体が、フロースルーモノリシック媒体を構成する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記基体が、フロースルー中空管の壁を構成する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
第３のアミン化合物を工程(a)における前記第１の多官能性化合物と反応させる工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
第３の多官能性化合物を工程(a)における前記第１のアミン化合物と反応させる工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法によって調製した生成物。
【請求項１４】
コーティングされたイオン交換基体であって、該コーティングが、少なくとも第１および第２の縮合ポリマー反応生成物を含み；前記第１の反応生成物が、前記支持体に結合しており、且つアンモニア、第一級および第二級アミンからなる群から選ばれたアミノ基を含む少なくとも第１のアミン化合物と前記アミノ基との反応性を有する少なくとも２個の官能基を含む少なくとも第１の多官能性化合物との第１の縮合ポリマー反応生成物を含み；前記第２の縮合ポリマー反応生成物が、前記少なくとも第１のアミン化合物または前記少なくとも第１の多官能性化合物のいずれかと少なくとも第２のアミン化合物または第２の多官能性化合物との反応生成物を含むことを特徴とする、前記コーティングされたイオン交換基体。
【請求項１５】
前記第１および第２の多官能性化合物の前記２個の官能基が、エポキシド、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化ベンジル、トシレート、硫化メチルおよびそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を含む、請求項１４記載のコーティングされた基体。
【請求項１６】
前記基体が、フロースルーモノリシック媒体を構成する、請求項１４記載のコーティングされた基体。
【請求項１７】
前記基体が、フロースルー中空管の壁を構成する、請求項１４記載のコーティングされた基体。
【請求項１８】
前記第１および第２の多官能性化合物の前記２つの官能基の前記少なくとも１種が、エポキシド基を含む、請求項１４記載のコーティングされた基体。
【請求項１９】
イオン交換充填粒子を含む粒子の形にある、請求項１４記載の複数のコーティングされた基体。
【請求項２０】
前記コーティングされたの外表面が、カチオン官能基に結合したアミノ官能基を含む、請求項１４記載のコーティングされた基体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置をプロービングする方法であって、該電子装置は、表面と、該表面上の複数の端子とを有し、該方法は、
該電子装置および複数のプローブを、該プローブが該電子装置から離間されている第１の相対的位置に配置することと、
該電子装置および該プローブの相対的な移動を生じさせることであって、該相対的な移動により、該電子装置および該プローブが、該複数のプローブのうちのいくつかのプローブが該複数の端子のうちのいくつかの端子と物理的に接触する第２の相対的位置になる、ことと
を包含し、
該相対的な移動が、該電子装置の該表面に対して並行な第１の方向成分を含み、
該相対的な移動を生じさせることが、該複数のプローブのうちの少なくとも１つまたは該電子装置の移動の方向を反転することなく、該複数のプローブのうちの該少なくとも１つまたは該電子装置を移動させることを包含する、方法。
【請求項２】
前記複数の端子のうちの前記いくつかの端子が、前記電子装置の前記表面から距離「ｄ」だけ、延びており、前記電子装置および複数のプローブを配置することが、該電子装置の該表面から、該距離「ｄ」よりも短い間隔で、先端部の接触部分を配置することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端子が、前記電子装置の前記表面の上に隆起された要素を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記端子が平面のパッドを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記端子が部分的な球体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のプローブのそれぞれが複数の先端部を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記相対的な移動が、前記電子装置の前記表面に対して垂直である第２の方向成分をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のプローブのうちの前記いくつかのプローブが前記複数の端子のうちの前記いくつかの端子と接触する間において、前記電子装置を試験することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電子装置が半導体デバイスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子装置が半導体ウエハを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子装置が半導体デバイスのパッケージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子装置が複数の半導体デバイスのパッケージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電子装置が半導体ダイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子装置が複数の半導体ダイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子装置がプリント回路基板を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記電子装置がセラミック・スペーストランスフォーマを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記電子装置が、
配線基板と、
該配線基板に電気的に接続される複数の半導体デバイスと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
プロービング機械と協働して使用するためのプログラム製品であって、該プログラム製品は、読み出し可能格納媒体と、埋め込まれたプログラムメカニズムとを備え、該プログラムメカニズムは、
電子装置および複数のプローブを、該プローブが該電子装置から離間されている第１の相対的位置に配置するための第１の信号を生成するための命令と、
該電子装置および該プローブの相対的な移動を生じさせることにより、該電子装置および該プローブを、該複数のプローブのうちのいくつかのプローブが該電子装置の表面を構成する複数の端子のうちのいくつかの端子と物理的に接触する第２の相対的位置に至らせるための第２の信号を生成するための命令と
を含み、
該相対的な移動が、該電子装置の該表面に対して並行な方向成分を含み、
該相対的な移動を生じさせることが、該複数のプローブのうちの少なくとも１つまたは該電子装置の移動の方向を反転することなく、該複数のプローブのうちの該少なくとも１つまたは該電子装置を移動させることを包含する、プログラム製品。
【請求項１９】
前記端子が、前記電子装置の表面から距離「ｄ」だけ、延びており、前記第１の信号を生成することが、該電子装置の該表面から、該距離「ｄ」よりも短い間隔で、先端部の接触部分を配置することを包含する、請求項１８に記載のプログラム製品。
【請求項２０】
前記複数のプローブのそれぞれが複数の先端部を含む、請求項１８に記載のプログラム製品。
【請求項２１】
前記第２の信号は、前記複数のプローブのうちの少なくとも１つまたは前記電子装置を単一の方向に、該単一の方向を変更することなく、移動させる、請求項１８に記載のプログラム製品。
【請求項２２】
前記第２の信号は、前記電子装置を単一の方向に、該単一の方向を変更することなく、移動させる、請求項１８に記載のプログラム製品。
【請求項２３】
前記第２の信号は、前記複数のプローブのうちの少なくとも１つまたは前記電子装置を、前記第１の相対的位置から前記第２の相対的位置までの直線上で移動させる、請求項１８に記載のプログラム製品。
【請求項２４】
前記第２の信号は、前記電子装置を前記第１の相対的位置から前記第２の相対的位置までの直線上で移動させる、請求項１８に記載のプログラム製品。
【請求項２５】
前記第１の信号および前記第２の信号は、前記電子装置が配置されているチャックの移動を制御し、前記プローブは移動されない、請求項１８に記載のプログラム製品。
【請求項２６】
前記相対的な移動を生じさせることは、前記複数のプローブのうちの少なくとも１つまたは前記電子装置を単一の方向に、該単一の方向を変更することなく、移動させることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記相対的な移動を生じさせることは、前記電子装置を単一の方向に、該単一の方向を変更することなく、移動させることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記相対的な移動を生じさせることは、前記複数のプローブのうちの少なくとも１つまたは前記電子装置を、前記第１の相対的位置から前記第２の相対的位置までの直線上で移動させることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記相対的な移動を生じさせることは、前記電子装置を前記第１の相対的位置から前記第２の相対的位置までの直線上で移動させることを包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光が球体に装着された逆反射器（ＳＭＲ）のウインドウを通過することに起因する光路誤差と直交誤差を一部補償するために前記逆反射器内のキューブコーナー反射器の頂点の奥行き配置を調整する方法であって、
求める奥行きｄの値を複数選択するステップであって、ここで奥行きｄは前記逆反射器の中心から前記キューブコーナー頂点までの距離と定義される、ステップと、
前記ガラス・ウインドウの前記レーザー光の入射角度Ａ1の範囲を選択するステップと、
値ｄごとに、前記選択された入射角度の範囲にわたる前記入射角度Ａ1の関数である、前記ウインドウによる光路誤差ΔＲと直交誤差ΔＤとを計算するステップと、
前記計算の結果に基づき前記光路誤差ΔＲと前記直交誤差ΔＤの両者の誤差のうちの最小絶対値を含む奥行きｄの値を選択するステップと、
前記球体に装着された逆反射器（ＳＭＲ）内の前記キューブコーナーの頂点の奥行きを前記選択されたｄの値に調整するステップ、とを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記光路誤差ΔＲの計算は特定の奥行きｄおよび特定の入射角度Ａ1に対して、さらに、
第１の式ΔＲ＝２［ｎＴ／ｃｏｓ（Ａ2）＋Ｈ／ｃｏｓ（Ａ1）−（ｎＴ＋Ｈ＋Ｌ）］を用いて開始するステップであり、ここでＴは前記ウインドウの厚さ、ｎは前記ウインドウの屈折率、Ｈは前記ウインドウの内部端から前記キューブコーナー頂点までの距離である、ステップと、
第２の式Ｌ＝（Ｔ＋Ｈ−ｄ）／ｃｏｓ（Ａｑ）−（Ｔ＋Ｈ−ｄ）を代入することによって前記第１の式からＬを消去するステップと、
第３の式ｓｉｎ（Ａ2）＝ｓｉｎ（Ａ1）／ｎを用いて前記第１の式と前記第２の式の組み合わせから前記数値Ａ2を消去して、前記数値Ｈを相殺するΔＲについての式を得るステップと、
前記式へ値Ｔ、ｎ、Ａ1を代入してΔの値を得るステップと、を含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記直交誤差ΔＤの計算は特定の奥行きｄおよび特定の入射角度Ａ2に対して、さらに、
第１の式ΔＤ＝Ｔｓｉｎ（Ａ1−Ａ2）／ｃｏｓ（Ａ2）−ｄｓｉｎ（Ａ1）を用いて開始するステップと、
第２の式ｓｉｎ（Ａ2）＝ｓｉｎ（Ａ1）／ｎを代入することによって前記第１の式から前記数値Ａ2を消去してΔＤについての式を得るステップと、
前記式へＴ、ｎ、Ａ1、ｄの値を代入してΔＤの値を得るステップと、を含み、
ここでＴは前記ウインドウの厚さ、ｎは前記ウインドウの屈折率である方法。
【請求項４】
前記奥行きｄは、Ｔ（１−１／ｎ）ｋと等しく設定され、
ここでｋは１．０から１．２の間で調整可能なパラメータであり、
Ｔは前記ウインドウの厚さ、ｎは前記ウインドウの屈折率である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｔ＝１ｍｍ、ｎ＝１．５１５０９、ｋ＝１．０９０８、ｄ＝０．３７０８ｍｍである請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一次元で電磁エネルギーのビームを掃引することによって像を生成するように動作可能なスキャナアセンブリと、  視野次元に対して実質的に垂直な領域を有する断面において実質的に均一な強度プロファイルを有する所定の視空間に前記像を向けるように動作可能な投影アセンブリと、  を有するヘッドアップ表示装置。
【請求項２】
約８ミリメートル以下の第１の測定開口を横切る前記断面におけるプロファイルの最も明るい領域が、約８ミリメートル以下の第２の測定開口を横切る断面におけるプロファイルの最も暗い領域と、約±１１％以下だけ異なる、請求項１記載のヘッドアップ表示装置。
【請求項３】
前記第１および第２の測定開口がそれぞれ約１ミリメートル以下である、請求項２記載のヘッドアップ表示装置。
【請求項４】
前記投影アセンブリが射出瞳拡大器を有し、  前記スキャナが前記射出瞳拡大器上に二次元で前記ビームを掃引することによって前記像を生成するように動作可能である、  請求項１のヘッドアップ表示装置。
【請求項５】
前記視空間の前記断面の平坦な突出部が六角形の形状を有する、請求項１記載のヘッドアップ表示装置。
【請求項６】
前記視空間の前記断面の平坦な突出部が細長い六角形の形状を有する、請求項１記載のヘッドアップ表示装置。
【請求項７】
前記視空間の前記断面が平坦な断面である、請求項１記載のヘッドアップ表示装置。
【請求項８】
前記視空間の前記断面の平坦な突出部が少なくとも１００ミリメートルの一次元を有する、請求項１記載のヘッドアップ表示装置。
【請求項９】
前記投影アセンブリが前記視空間内のビームレットを生成するようにさらに動作可能であり、  前記視空間の少なくとも一部分の測定開口上の強度プロファイルにおける差が約±２％以下であり、前記測定開口は約８ミリメートル以下である、  請求項１記載のヘッドアップ表示装置。
【請求項１０】
前記測定開口が約１ミリメートル以下である、請求項９記載のヘッドアップ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキング用に特定されたピクセルと前記ピクセルに隣接するマーキング用に特定されていない他のピクセルとを有する文書特有の配列を画成し、前記ピクセルは文書特有の静的情報とデジタル的変更可能情報とを有するステップと、
前記ピクセルに対応するレシーバ上の領域と前記他のピクセルに対応する前記レシーバ上の他の領域とを少なくとも部分的にマーキングすることにより、前記レシーバ上に読み取り可能な２ポイント以下の文書特有の文字を印刷するステップとを有する印刷方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記文字をデジタル的に変更するステップを有する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
ＭＩＣＲトナーを用いてレシーバ上に読み取り可能な２ポイント以下の文書特有の文字を印刷するステップを有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
読み取り可能な２ポイント以下の文書特有の文字の列と、前記文字列のいずれかの側に対抗する囲みラインとを印刷するステップをさらに有する方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記文字の列をデジタル的に変更するステップを有する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記マーキングはアクセントカラートナーによるマーキングを含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記マーキングはクリアトナーによるマーキングを含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記マーキングは１つ以上のプロセスカラートナーによるマーキングを含む方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記マーキングは黒以外のカラートナーによるマーキングを含む方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記マーキングは紫外放射にさらされた時に蛍光を発するトナーによるマーキングを含む方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記マーキングは赤外放射にさらされた時に蛍光を発するトナーによるマーキングを含む方法。