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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）骨形成タンパク質（ＢＭＰ）とＴＧＦβシグナル伝達阻害剤とを含む肝細胞誘導培地中で前腸幹細胞（ＦＳＣ）集団を培養して、肝芽細胞集団を生成する工程、及び
（ｉｉ）線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、レチノイン酸及びＴＧＦβリガンドを含む胆管細胞誘導培地中で肝芽細胞を培養して、胆管前駆細胞（ＣＰ）集団を生成する工程
を含む、胆管前駆細胞（ＣＰ）集団を生成するための方法。
【請求項２】
肝細胞誘導培地が、骨形成タンパク質ＢＭＰ及びＴＧＦβシグナル伝達阻害剤、任意にはＳＢ−４３１５４２の追加された基礎培地からなる、化学的に定義された栄養培地である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
胆管細胞誘導培地が、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、レチノイン酸及びＴＧＦβリガンド、任意にはアクチビンの追加された化学的に定義された栄養培地からなる、請求項１〜２のいずれか一項記載の方法。
【請求項４】
（ｉｉｉ）上皮増殖因子を含む胆管細胞成熟培地中でＣＰを培養して、ＣＬＣ集団を生成する工程
を含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
ＣＰが、胆管細胞成熟培地中、３次元培養で培養され、そして胆管細胞成熟培地が、足場マトリックスと、ＥＧＦの追加された化学的に定義された栄養培地からなる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ＣＬＣが、胆管細胞成熟培地中で１つ以上のオルガノイドを形成する、請求項４〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
ＣＬＣが、ＣＫ７、ＣＫ１８、ＣＫ１９、ＨＮＦ１Ｂ、ガンマグルタミル−トランスフェラーゼ（ＧＧＴ）、Ｊａｇｇｅｄ１（ＪＡＧ１）、ノッチ２、ＣＦＴＲ、ＳＣＲ、ＳＳＴＲ２、頂端側塩及び胆汁輸送体（ＡＳＢＴ）、アクアポリン１及び陰イオン交換体２を発現する、請求項４〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
ＦＳＣ集団が、
（ａ）ＴＧＦβリガンド、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、Ｗｎｔシグナル伝達活性化因子、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）、及びＰＩ３Ｋ阻害剤を含む内胚葉誘導培地中で多能性幹細胞（ＰＳＣ）集団を培養して、胚体内胚葉細胞（ＤＥＣ）集団を生成する工程；
（ｂ）ＴＧＦβリガンドを含む前腸誘導培地中でＤＥＣを培養し、前腸幹細胞（ＦＳＣ）集団を生成する工程
を含む方法によって生成される、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
内胚葉誘導培地が、ＴＧＦβリガンド、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、ＧＳＫ−３β阻害剤、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）及びＰＩ３Ｋ阻害剤の追加された化学的に定義された栄養培地からなる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ＴＧＦβリガンドがアクチビンであり、ＧＳＫ−３β阻害剤がＣＨＩＲ９９０２１であり、及び／又はＰＩ３Ｋ阻害剤がＬＹ２９４００２である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ＣＰ集団又はＣＬＣ集団を増やす、培養する又は維持する、又は保存する工程を含む、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
ＣＰ集団又はＣＬＣ集団を治療的に許容される賦形剤と混合する工程を含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法によって生成される単離されたＣＰ集団又はＣＬＣ集団であって、
単離された集団の細胞の７０％より多くが、ＣＰであり、そして該ＣＰが、ＣＫ１９、ＨＮＦ１Ｂ、Ｓｏｘ９、Ｎｏｔｃｈ２及びＨｅｓ１を発現し、そしてＡＦＰ、ＨＮＦ４Ａ及びＴＢＸ３を発現せず、ＣＰが、ガンマ−グルタミルトランスフェラーゼ（ＧＧＴ）活性を示すか；又は
単離された集団の細胞の７０％より多くが、ＣＬＣであり、そして該ＣＬＣが、ＣＫ７、ＣＫ１８、ＣＫ１９、ＨＮＦ１Ｂ、ガンマグルタミル−トランスフェラーゼ（ＧＧＴ）、Ｊａｇｇｅｄ１（ＪＡＧ１）、ＮＯＴＣＨ２、ＣＦＴＲ、ＳＣＲ、ＳＳＴＲ２、頂端側塩及び胆汁輸送体（ＡＳＢＴ）、アクアポリン１及び陰イオン交換体２を発現し、そしてＡＬＰ活性、ＧＧＴ活性、ＭＤＲ１に媒介される分泌、セレクチン及びソマトスタチンに対する生理学的応答、胆汁酸の排出、ＣＦＴＲにより媒介される塩化物イオンの輸送、ＡＴＰ及びアセチルコリンに対する生理学的応答、及びＶＥＧＦに応答した増加した増殖を示し、
場合により、該単離されたＣＰ又はＣＬＣは、疾患に関連した遺伝子型及び／又は表現型を有する、
ＣＰ集団又はＣＬＣ集団。
【請求項１４】
ＣＬＣがオルガノイドの形態であり、場合により、ＣＬＣがオルガノイドの管腔から胆汁酸を排出する、請求項１３記載の単離された集団。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載のＣＰ集団又はＣＬＣ集団を試験化合物と接触させる工程、及び；
該ＣＰ又はＣＬＣに対する試験化合物の効果及び／又は試験化合物に対する該ＣＰ又はＣＬＣの効果を決定する工程
を含む、化合物をスクリーニングする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のマトリックス材料を含むカラム、試料受けチャンバー、温度制御チャネル又はチャンバー、試薬及び/又は緩衝液を含有する複数のチャンバーを含み、使用中は前記チャンバーのうちの少なくとも1つが亜硫酸水素塩試薬を含有しており、前記チャンバーのうちの少なくとも1つが脱スルホン化/溶出緩衝液を含有しており、第2のマトリックス材料を含む第2のカラムを任意選択で含む、核酸のメチル化状態を決定するためのカートリッジ。
【請求項２】
使用中は、グアニジニウムチオシアネートエタノール(GTC-EtOH)を含む試薬を含有するチャンバーを含む、請求項1に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第2のカラムが存在しない、請求項1又は2に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記温度制御チャネル又はチャンバーが熱サイクルチャネル又はチャンバーである、請求項1から3のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記亜硫酸水素塩試薬が、亜硫酸水素アンモニウム、メタ亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素セシウム、及びDABSOからなる群から選択される化合物を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記カートリッジが、メチル化特異的PCRプライマー、メチル化特異的PCRプローブ、PCR酵素、及びPCR反応緩衝液からなる群から選択される1つ又は複数の試薬を含有する1つ又は複数のチャンバーを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
メチル化特異的PCRプライマー、メチル化特異的PCRプローブ、PCR酵素、及びPCR反応緩衝液からなる群から選択される1つ又は複数の試薬を含有する少なくとも2つのチャンバーを含有する、請求項6に記載のカートリッジ。
【請求項８】
変換されたDNAのフォワード鎖のメチル化を検出するためのプライマー及びプローブを含有する少なくとも1つのチャンバーを含有する、並びに/又は
変換されたDNAのリバース鎖のメチル化を検出するためのプライマー及びプローブを含有する少なくとも1つのチャンバーを含有する、
請求項1から7のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記PCRプライマー、及び/又はプローブ、及び/又は酵素をビーズとして提供する、請求項6から8のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記試料受けチャンバー、前記カラム、前記複数のチャンバー、及び前記温度制御加熱チャネル又はチャンバーが、選択的に流体連結している、請求項1から9のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記試料受けチャンバー、前記カラム、前記複数のチャンバー、及び前記温度制御チャネル又はチャンバーが、マイクロ流体チャネル及び弁によって選択的に流体連結している、請求項10に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記試料受けチャンバー、前記カラム、前記複数のチャンバー、及び前記温度制御チャネル若しくはチャンバー又は前記温度制御チャネル若しくはチャンバー内へのポートが、中央弁の周りに配置されており、前記中央弁内のチャネルと選択的に流体連結しており、前記中央弁が、前記中央弁と流体連結しているチャンバーから流体を出し入れすることができるプランジャーを収容するように構成されている、請求項10に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
使用中は、前記カートリッジが、
試料を含有する第1のチャンバーと、
グアニジニウムチオスルフェート-エタノール(GTC-EtOH)溶液を含有する第2のチャンバーと、
亜硫酸水素塩試薬を含有する第3のチャンバーと、
緩衝液を含有する第4のチャンバーと、
すすぎ溶液を含有する第5のチャンバーと、
溶出/脱スルホン化試薬を含有する第6のチャンバーと
を含むように構成されている、請求項1から12のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記第1のチャンバーがGTC-EtOH-Tween抽出/沈殿試薬中の前記試料を含有する、請求項13に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
試料をカートリッジ内に入れる時点若しくはその間近に亜硫酸水素塩試薬をカートリッジに加えるように構成されている、及び/又は
試料をカートリッジ内に入れる時点若しくはその間近にGTC-ETOH-Tween緩衝液を加えるように構成されている、
請求項1から14のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
亜硫酸水素塩試薬をカートリッジの成分として提供する、及び/又は
GTC-ETOH-Tween緩衝液をカートリッジの成分として提供する、
請求項1から14のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記カートリッジが、PCRプライマー及び/又はプローブ及び/又はPCR酵素を含有する第7のチャンバーを含む、請求項1から16のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
亜硫酸水素塩変換された、メチル化された、及び/又はメチル化されていない配列に特異的なプライマーを含有する1つ又は複数のチャンバーを含む、並びに/或いは
TaqMan PCR反応の試薬を含有する1つ又は複数のチャンバーを含む、並びに/或いは
増幅されたメチル化された配列のマーカーである1つ若しくは複数の蛍光プローブ及び/又は増幅されたメチル化されていない配列のマーカーである1つ若しくは複数の蛍光プローブを含有する、1つ又は複数のチャンバーを含む、
請求項1から17のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記プローブが蛍光レポーター色素及び消光色素を含み、プローブが、Taq DNAポリメラーゼの5'から3'のヌクレアーゼ活性による切断の際にシグナルをもたらす、請求項18に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
増幅された目的領域中の異なるメチル化された領域にそれぞれ特異的な複数のプローブを含む、又は
増幅された目的領域中の同じメチル化された領域にそれぞれ特異的な複数のプローブを含む、又は
増幅された目的領域中のメチル化された領域に特異的な単一のプローブを含む、
請求項18又は19に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
MGMT、RASSF1A、ADAMTS1、BNC1、HIST1H3C、HOXB4、RASGRF2、TM6SF1、及びAKR1B1からなる群から選択される遺伝子のプロモーター領域のメチル化を決定するためのプライマー及び/又はプローブを含有する、並びに/或いは
表5(Table 5)、9(Table 9)、若しくは10(Table 10)に示す1つ若しくは複数のプライマー、及び/又は表5(Table 5)、9(Table 9)、若しくは10(Table 10)に示す1つ若しくは複数のプローブを含有する、
請求項1から20のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
メチルトランスフェラーゼについてのRNAの発現レベルを決定するために構成されている、請求項1から21のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．過酸化水素生成酵素、フリーラジカル生成酵素、および第１の水溶性または水溶媒和性マトリックスを含む磁気ナノ粒子の自己組織化メソ多孔性凝集体を有する第１の成分と；
ｂ．前記過酸化水素生成酵素用の第１の基質、前記フリーラジカル生成酵素用の第２の基質、および第２の水溶性または水溶媒和性マトリックスを有する第２の成分と
を含む固体抗菌性組成物であって；
前記第１および第２のマトリックスが、前記組成物を本質的に不活性かつ安定にし、水和または酸素への前記第１および第２の成分の曝露により、前記組成物が活性化され、前記過酸化水素生成酵素用の前記基質が過酸化水素へと酸化され、前記過酸化水素が、前記フリーラジカル生成酵素用の基質として働き、静菌または殺菌活性を有する前記フリーラジカルが生成される固体抗菌性組成物。
【請求項２】
前記活性が、静菌性、殺菌性、殺ウイルス性、静真菌性、または殺真菌性である、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項３】
ａ．フリーラジカル生成酵素を含む磁気ナノ粒子の自己組織化メソ多孔性凝集体、および第１の水溶性または水溶媒和性マトリックスを有する第１の成分と；
ｂ．前記フリーラジカル生成酵素用の基質および過酸化水素源を有する第２の成分と
を含む液体抗菌性組成物であって；
前記組成物が本質的に不活性かつ安定であり、前記第１および第２の成分を混合することにより、前記組成物が活性化され、前記過酸化水素源が、前記フリーラジカル生成酵素用の基質として働き、静菌または殺菌活性を有する前記フリーラジカルが生成される液体抗菌性組成物。
【請求項４】
前記第１の成分が、過酸化水素生成酵素をさらに含み、前記過酸化水素源が、前記過酸化水素生成酵素用の基質である、請求項３に記載の液体抗菌性組成物。
【請求項５】
前記活性が、静菌性、殺菌性、殺ウイルス性、または殺真菌性である、請求項３または４に記載の抗菌性組成物。
【請求項６】
前記第１および第２の成分が層である、請求項１または２に記載の抗菌性組成物。
。
【請求項７】
磁気ナノ粒子の前記メソ多孔性凝集体が、酸化鉄組成物を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗菌性組成物。
【請求項８】
前記過酸化水素生成酵素が、オキシダーゼであり、
前記オキシダーゼが、グルコースオキシダーゼまたはアルコールオキシダーゼである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗菌性組成物。
【請求項９】
前記過酸化水素生成酵素用の前記基質が、β−Ｄ−グルコースまたはアルコールである、請求項１〜２または４〜５のいずれか一項に記載の抗菌性組成物。
【請求項１０】
前記フリーラジカル生成酵素が、ペルオキシダーゼである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗菌性組成物。
【請求項１１】
前記ペルオキシダーゼが、ラクトペルオキシダーゼ、ミエロペルオキシダーゼ、好酸球ペルオキシダーゼ、または甲状腺ペルオキシダーゼである、請求項１０に記載の抗菌性組成物。
【請求項１２】
前記ペルオキシダーゼ用の前記基質が、チオシアネート、ヨウ化物、または臭化物である、請求項１０に記載の抗菌性組成物。
【請求項１３】
前記フリーラジカル生成酵素が、次亜チオシアン酸塩、次亜ヨウ素酸塩、または次亜臭素酸塩を生成する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗菌性組成物。
【請求項１４】
セルラーゼ酵素をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗菌性組成物。
【請求項１５】
前記第１および第２のマトリックスが、カルボキシメチルセルロース、アルギネート誘導体またはキトサン誘導体を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の抗菌性組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の抗菌性組成物を含む農産物。
【請求項１７】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の抗菌性組成物を含む液体殺有害生物剤製品。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の抗菌性組成物を含む種子粉衣。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の抗菌性組成物を含む改良種子。
【請求項２０】
前記種子が、野菜、果実、花および農作物からなる群から選択される、請求項１９に記載の改良種子。
【請求項２１】
前記種子が、トマト種子である、請求項２０に記載の改良種子。
【請求項２２】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の抗菌性組成物を含む動物の敷料、創傷包帯、または布帛。
【請求項２３】
植物製品の生産量を改善する方法であって、前記植物の植え付けまたは発芽の前またはその間に、請求項１９または２０に記載の改良種子を、水和および酸素化に曝す工程を含む方法。
【請求項２４】
動物製品の生産量を改善する方法であって、前記動物による使用の前または使用中に、請求項２２に記載の動物の敷料を、水和および酸素に曝す工程を含む方法。
【請求項２５】
前記水和が、前記動物の尿による、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
敗血症を低減するために、創傷包帯を創傷に施す工程を含む、請求項２２に記載の創傷包帯の使用。
【請求項２７】
請求項１または２に記載の抗菌性組成物を製造する方法であって、前記第１の成分を、水溶性セルロース誘導体、水溶媒和性セルロース誘導体、アルギネート誘導体、およびキトサン誘導体からなる群から選択されるマトリックス材料とともに配合する工程と、前記第２の成分を、水溶性セルロース誘導体、水溶媒和性セルロース誘導体、アルギネート誘導体、およびキトサン誘導体からなる群から選択されるマトリックス材料とともに配合する工程とを含む方法。
【請求項２８】
前記第１の成分が、噴霧乾燥、凍結乾燥、円筒乾燥、パルス燃焼式乾燥、または回転式種子粉衣にさらに供される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２の成分が、噴霧乾燥、凍結乾燥、円筒乾燥、パルス燃焼式乾燥、または回転式種子粉衣にさらに供される、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
微生物有害生物の増殖を低減するかまたはなくす方法であって、請求項３〜５のいずれか一項に記載の液体抗菌性組成物を含む物質を噴霧する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）で表されるハイドロフルオロオレフィン化合物。
【化１】
2018524291.tif 000001
［式中、ＲｈはＣＨ＝ＣＨ２又はＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であり、
（ｉ）
ｘはＯであり、
ｎは１であり、
ＹはＦであり、
Ｒｆ２はＦであり、
Ｒｆ１は、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ及びＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｉｉ）
ｘはＮであり、
ｎは２であり、
ＹはＦ又はＣＦ３であり、
Ｒｆ２はＦ又はＣＦ３であり、
（ａ）各Ｒｆ１はｘに結合し、独立して１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｄ）Ｒｆ１基は共に結合して、任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含む、４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成しており、
ただし、ＹがＣＦ３のとき、Ｒｆ２はＦである。］
【請求項２】
請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む作動流体であって、
前記ハイドロフルオロオレフィン化合物が、前記作動流体中に、前記作動流体の総重量に基づいて少なくとも２５重量％の量で存在する、作動流体。
【請求項３】
熱を伝達するための装置であって、
デバイスと、
前記デバイスへ又は前記デバイスから熱を伝達するための機構と、を含み、
前記機構は、請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む熱伝達流体を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胚中心由来のリンパ腫の治療用のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項２】
前記胚中心由来のリンパ腫がＥＺＨ２野生型又はＥＺＨ２変異型の胚中心Ｂ細胞リンパ腫である請求項１に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項３】
前記胚中心由来のリンパ腫が、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫、バーキットリンパ腫、または胚中心Ｂ細胞亜型の非ホジキンリンパ腫である請求項１又は２に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項４】
リンパ腫が、縦隔原発大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＰＭＢＣＬ）である請求項１に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項５】
前記ＰＭＢＣＬが変異型ＥＺＨ２又は野生型ＥＺＨ２である請求項４に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項６】
前記ＥＺＨ２阻害剤が経口投与形態である及び／又はヒト用である請求項１〜５のいずれか一項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項７】
前記ＥＺＨ２阻害剤が式（Ｉ）で表される化合物またはその薬学的に許容される塩である請求項１〜６のいずれか一項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【化１】
2018524298.tif 000001
式中、
Ｒ７０１はＨ、Ｆ、ＯＲ７０７、ＮＨＲ７０７、−（Ｃ≡Ｃ）−（ＣＨ２）ｎ７−Ｒ７０８、フェニル、５員または６員のヘテロアリール、Ｃ３〜８シクロアルキル、または１〜３個のヘテロ原子を含む４〜７員のヘテロシクロアルキルであり、ここで、前記フェニル、前記５員または６員のヘテロアリール、前記Ｃ３〜８シクロアルキルまたは前記４〜７員のヘテロシクロアルキルは各々独立に、ハロ、Ｃ１〜３アルキル、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜６アルキル、ＮＨ−Ｃ１〜６アルキル、および、Ｃ３〜８シクロアルキルまたは１〜３個のヘテロ原子を含む４〜７員のヘテロシクロアルキルで置換された、Ｃ１〜３アルキルから選択される１つまたは複数の基で任意選択的に置換されており、ここで、前記Ｏ−Ｃ１〜６アルキルおよび前記ＮＨ−Ｃ１〜６アルキルの各々はヒドロキシル、Ｏ−Ｃ１〜３アルキルまたはＮＨ−Ｃ１〜３アルキルで任意選択的に置換されており、前記Ｏ−Ｃ１〜３アルキルおよび前記ＮＨ−Ｃ１〜３アルキルの各々はＯ−Ｃ１〜３アルキルまたはＮＨ−Ｃ１〜３アルキルで任意選択的にさらに置換されており；
Ｒ７０２およびＲ７０３は各々独立にＨ、ハロ、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ１〜６アルコキシルまたはＣ６〜Ｃ１０アリールオキシであり、各々が１つまたは複数のハロで任意選択的に置換されており；
Ｒ７０４およびＲ７０５は各々独立にＣ１〜４アルキルであり；
Ｒ７０６はＮ（Ｃ１〜４アルキル）２で置換されたシクロヘキシルであり、ここで、前記Ｃ１〜４アルキルの一方または両方がＣ１〜６アルコキシで任意選択的に置換されており；またはＲ７０６はテトラヒドロピラニルであり；
Ｒ７０７はヒドロキシル、Ｃ１〜４アルコキシ、アミノ、モノ−またはジ−Ｃ１〜４アルキルアミノ、Ｃ３〜８シクロアルキル、および１〜３個のヘテロ原子を含む４〜７員のヘテロシクロアルキルから選択される１つまたは複数の基で任意選択的に置換されたＣ１〜４アルキルであり、ここで、前記Ｃ３〜８シクロアルキルまたは前記４〜７員のヘテロシクロアルキルは各々独立にＣ１〜３アルキルで任意選択的にさらに置換されており；
Ｒ７０８はＯＨ、ハロ、およびＣ１〜４アルコキシ、１〜３個のヘテロ原子を含む４〜７員のヘテロシクロアルキル、またはＯ−Ｃ１〜６アルキルから選択される１つまたは複数の基で任意選択的に置換されたＣ１〜４アルキルであり、ここで、前記４〜７員のヘテロシクロアルキルは、ＯＨまたはＣ１〜６アルキルで任意選択的にさらに置換されていてもよく；および
ｎ７は０、１または２である。
【請求項８】
前記ＥＺＨ２阻害剤が次式を有するＥＰＺ−６４３８またはその薬学的に許容される塩である請求項１〜７のいずれか一項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【化２】
2018524298.tif 000002
【請求項９】
前記ＥＺＨ２阻害剤が、１日当たり１００ｍｇ〜３２００ｍｇの用量で投与される形態、または
１００ｍｇＢＩＤ〜１６００ｍｇＢＩＤの用量で投与される形態、または
１００ｍｇＢＩＤ、２００ｍｇＢＩＤ、４００ｍｇＢＩＤ、８００ｍｇＢＩＤもしくは１６００ｍｇＢＩＤの用量で投与される形態である請求項１〜８のいずれか一項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１０】
前記ＥＺＨ２阻害剤が以下の化合物またはそれらの薬学的に許容される塩である請求項１〜９のいずれか一項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【化３】
2018524298.tif 000003
【請求項１１】
前記ＥＺＨ２阻害剤が以下の化合物またはその薬学的に許容される塩である請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【化４】
2018524298.tif 000004
【請求項１２】
治療有効量の標準治療薬に加えて、ＥＺＨ２阻害剤を投与するためのものであって、
好ましくは、前記標準治療薬が、１つまたは複数の成分、Ｒ−ＣＨＯＰ、ＢＣＬ阻害剤またはＢＣＲ阻害剤であり、任意に、前記標準治療薬が、ＧＤＣ００６８、ＧＳＫ１０７０９１６、ＧＳＫ２１２６４５８、ＧＳＫ６９０６９３およびＪＱ１から選択されてもよい請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１３】
前記ＥＺＨ２阻害剤と前記標準治療薬とを同時にまたは逐次的に投与するためのものである請求項１２に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１４】
前記ＥＺＨ２阻害剤を前記標準治療薬の投与の前に投与するためのものである請求項１２に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１５】
ＥＺＨ２、ＢＣＬ６およびＢＣＬ２からなる群から選択される１種または複数種の遺伝子の発現プロファイルに基づいて選択される、胚中心由来のリンパ腫のＥＺＨ２阻害剤で治療する患者を選択する方法であって、
好ましくは、皮膚生検におけるヒストンメチル化のレベルを検出するステップをさらに含み、
好ましくは、前記ヒストンメチル化がＨ３Ｋ２７のトリメチル化である方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＲＥＭ様転写物１（ＴＬＴ−１）ポリペプチドを含み、前記ＴＬＴ−１ポリペプチドを免疫細胞に結合することによって、免疫応答を調節する組成物。
【請求項２】
前記ＴＬＴ−１ポリペプチドを前記免疫細胞に結合することによって、免疫過敏症に関連する病気を治療および／または予防する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記免疫過敏症に関連する病気は、自己免疫疾患、過敏性反応、移植拒絶、または、移植片対宿主障害である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記免疫細胞は、単球、または、好中球である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＴＬＴ−１ポリペプチドは、配列番号１、２、または、３の少なくとも５つのアミノ酸を有するアミノ酸配列、配列番号１、２、または、３のアミノ酸配列と少なくとも約８０％同一のアミノ酸配列、または、その生物活性フラグメントもしくは変異体を含むポリペプチドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリペプチドは、配列番号１、２、３、７、または、９のアミノ酸配列を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
配列番号１、２、または、３の少なくとも５つのアミノ酸を有するアミノ酸配列、配列番号１、２、または、３のアミノ酸配列と少なくとも約８０％同一のアミノ酸配列、または、その生物活性フラグメントもしくは変異体を含むポリペプチド。
【請求項８】
配列番号１、２、３、７または９のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記ポリペプチドは、ペグ化ポリペプチド、組織標的分子と結合したポリペプチド、アルブミン、または、血清アルブミン結合ペプチドである、請求項７または８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記ポリペプチドは、組織標的分子と融合したポリペプチド、アルブミン、または、血清アルブミン結合ペプチドである、請求項７または８に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
請求項７または８に記載のポリペプチド、および、薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【請求項１２】
１つ以上の追加の免疫抑制薬をさらに含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記免疫抑制薬は、グルココルチコイド、細胞増殖抑止剤、アルキル化剤、代謝拮抗薬、メトトレキセート、アザチオプリン、メルカプトプリン、ダクチノマイシン、アントラサイクリン、マイトマイシンＣ、ブレオマイシン、ミトラマイシン、抗ＣＤ２０抗体、ムロモナブＣＤ３、バシリキシマブ、ダクリズマブ、シクロスポリン、タクロリムス、シロリムス、インターフェロン、オピオイド、ＴＮＦ結合タンパク質、ミコフェノール酸、フィンゴリモド、または、ミリオシンである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
免疫過敏症に関連する病気を治療、および／または、予防する組成物であって、請求項７〜９のいずれか一項に記載のＴＬＴ−１ポリペプチドを含む、組成物。
【請求項１５】
前記病気は、自己免疫疾患、過敏性反応、移植拒絶、または、移植片対宿主障害である、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】免疫応答を調節する組成物およびポリペプチド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、免疫応答の調節に関する。より詳しくは、本発明は、ＴＲＥＭ様転写物１（ＴＬＴ−１）を免疫細胞に直接結合して細胞の免疫抑制表現型を誘導することによって免疫応答を調節する組成物およびポリペプチドに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に成形同時充填法によって充填されて閉じられた容器を製造するための方法であって、
ブローマンドレルを用いてブロー成形及び／又は真空成形された最初は開いている、成形型（４６）内に保持された容器部（５２）は、上方に向けられている開放した容器部開口部（５４）を通して性質、特に粘性の異なる媒体（７４、７６）が配量ユニット（１２、１４）を用いて順次充填され、
前記容器部（５２）内で充填された前記媒体（７４、７６）が互いに分離され、続いて前記成形型（４６）の頭部割型（５６、５８）を閉じることにより、容器頭部（６０）が成形され、及び前記容器部（５２）が閉じられて容器が形成される方法。
【請求項２】
前記容器部（５２）内に充填される少なくとも１種類の媒体（７４）は、軟膏状物質、クリーム又はジェルなどの高粘性物質であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容器部（５２）に充填される少なくとも１種類の別の媒体（７６）も同様に軟膏状物質、クリーム、ジェルなどの高粘性物質から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記容器部（５２）にそれぞれ充填される媒体（７４、７６）は、充填時に境を接する媒体（７４、７６）間に生じる分離層（７５）がクレーターのないように形成されることにより、隣接して境を接する媒体（７４、７６）の間で混和を来さないように上下に配置されて供給されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
それぞれの媒体（７４、７６）は、容積配量ユニット（１０、１２）を用いて設定可能な量で前記容器部（５２）内に、好ましくは実質的に空気を封入することなく充填されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記容器部（５２）に充填されるそれぞれの前記媒体（７４、７６）は、それぞれ割当て可能な配量ユニット（１０、１２）によって供給されることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
割当て可能な配量ユニット（１０、１２）はそれぞれの媒体（７４、７６）を充填する順番で開放した前記容器部開口部（５４）上に順次動かされ、第１の配量ユニット（１０）は初期位置から出て前記容器部（５２）の開放した前記容器部開口部（５４）上の放出位置に移動し、開放した前記容器部開口部（５４）を通して第１の媒体（７４）が前記容器部（５２）の内部に放出され、続いてその初期位置に戻ること、及びその後で第２の配量ユニット（１２）と場合によりその他の配量ユニットは順番にそれらの初期位置から開放した前記容器部開口部（５４）へ媒体放出過程のための放出位置に移動して、再び初期位置に戻ることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
個々の配量ユニット（１０、１２）の移動経路は互いに異なって選択され、媒体放出過程のための定置された空いている前記容器部開口部（５４）上の放出位置のみ共通に占めることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
配量ユニット（１２）によって前記容器部（５２）内に最後に媒体（７６）が放出された後、該媒体（７６）上に好ましくは球（６４）の形をした閉止部材が置かれ、続いて容器頭部（６０）を形成し、容器は充填された媒体（７４、７６）及び閉止部材（６４）と一緒に閉じられて、製造型（４６、４８、５０、５６、５８）から取り出されることを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
特に請求項１〜９の何れか一項に記載の方法を実施するための装置において、
それぞれ１つの容器部（５２）内にその開放した開口部（５４）を通して充填される放出媒体（７４、７６）に対する少なくとも２つの配量ユニット（１０、１２）は、それぞれ１つの変位ユニット（３８）上に固持されており、この変位ユニット（３８）は少なくとも１つの駆動手段（２６、２８、３０）によってリンクガイド（２０）の傾斜ガイド（２２）を介してそれぞれの配量ユニット（１０、１２）を初期位置から容器部開口部（５４）上の放出位置に動かして再び戻すことを特徴とする装置。
【請求項１１】
それぞれの傾斜ガイド（２２）はリンクガイド（２０）の部分として、スピンドル駆動装置（２６）を備えたベースラック（１８）内で延びており、スピンドル駆動装置（２６）はコンソール（３４）を垂直方向に動かし、コンソール（３４）には変位ユニット（３８）が割り当てられた配量ユニット（１０、１２）と共に水平方向に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
閉止された容器部（５２）に少なくとも２種類の媒体（７４、７６）が上下に配置され互いに分離して収容されている容器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
中央のハウジング範囲９及びトレーリングアーム４は、ここでは一体的に形成されているとともに、それぞれ車両特有に構成されている。一方、ハウジング部分１１，１２及びこれらに結合されたカバー要素１３，１４は、それぞれ所定のインターフェースによって車両特有に構成されたトレーリングアームに結合された中央のハウジング範囲９と協働する標準化された部材となっている。トレーリングアーム４は収容部３のほかに別の収容部１５を備えており、この別の収容部の範囲には、好ましくはゴム軸受として構成されたメイン軸受を設けることが可能であり、このメイン軸受を介して、トーションビームアクスル２がそれ自体公知の態様で車両の車体の範囲において応用可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
結合装置１６は、ここでは螺着部１７を介して中央のハウジング範囲９に結合されており、螺着部の範囲には、バネ装置及びダンパ装置を結合可能である。このために、結合装置１６は、連結範囲１８によって中央のハウジング範囲９に結合されているとともに、結合範囲１９，２０によって形成されており、これら結合範囲を介して、バネ装置あるいはダンパ装置が結合装置１６と作用結合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジング（５）を有する駆動可能なトーションビームアクスル（２）のトレーリングアーム装置（１）であって、前記ハウジングの内部にドライブトレーン（８）を配置可能であり、前記ハウジングがトレーリングアーム（４）に結合されている、前記トレーリングアーム装置において、
前記ハウジング（５）が、前記トレーリングアーム（４）に固結された中央のハウジング範囲（９）と、車両における取付状態において、前記中央のハウジング範囲の、車輪に対向する側（Ｒ）において該車輪側（Ｒ）へ向けて閉鎖されて形成され、前記車輪側（Ｒ）とは反対の側（Ａ）では開放され、前記中央のハウジング範囲（９）に結合された、前記ドライブトレーン（８）のギヤ装置（７）を少なくとも部分的に収容するためのハウジング部分（１１）と、前記中央のハウジング範囲（９）の、前記車輪側（Ｒ）とは反対の側（Ａ）では、別のハウジング部分（１２）とを含んでおり、該別のハウジング部分は、車輪側で、前記ハウジング（５）の前記中央のハウジング範囲に着脱可能に結合されているとともに、前記車輪側（Ｒ）とは反対側（Ａ）において閉鎖されており、前記ドライブトレーン（８）の電気的な機械（６）を部分的に収容するために設けられていることを特徴とするトレーリングアーム装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における乗り物酔いを軽減する方法であって、
第１の動作モード中、第１の周波数範囲における前記車両の少なくとも一部の運動を第１の程度軽減することと、
前記車両の少なくとも１人の乗員の乗り物酔いの可能性増加を示すイベントを検出することと、
第２の動作モード中、前記第１の周波数範囲における前記車両の前記一部の運動を、前記第１の程度とは異なる第２の程度軽減することと
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のモードおよび前記第２のモードにおいて前記車体の運動を軽減するために前記車両の上下方向の運動を制御する少なくとも１つのアクチュエータを動作させることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアクチュエータは能動サスペンションシステムを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の程度は前記第１の程度よりも大きい、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記能動サスペンションシステムは、前記第２の動作モードにおいてより多くの平均電力を消費する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のモード中の第２の周波数範囲内の運動の軽減は、前記第１のモード中より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の周波数範囲は、約０．０５Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の周波数範囲は、約２Ｈｚ以上８Ｈｚ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記乗り物酔いの可能性増加を示すイベントを検出することは、乗員入力を受け取ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記乗り物酔いの可能性増加を示すイベントを検出することは、乗り物酔いに関連する運動パターンを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記乗り物酔いの可能性増加を示すイベントを検出することは、前記乗り物酔いの可能性増加に関連する、前記車両の少なくとも１人の乗員の生理的反応を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記生理的反応は、前記車両のコントローラと無線通信状態にある装着型電子デバイスおよび前記車両内のセンサの少なくとも１つを用いて測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記乗り物酔いの可能性増加を示すイベントを検出することは、前記乗り物酔いの可能性増加に関連するエリアを識別するために前記車両のＧＰＳ座標を用いることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
能動サスペンションシステムと、
前記能動サスペンションシステムと通信状態にある能動サスペンションシステムコントローラと、
前記コントローラと電気通信状態にある少なくとも１つのセンサまたは入力と
を備える車両であって、前記コントローラは、前記少なくとも１つのセンサまたは入力からの情報を用いて、前記車両の乗員の乗り物酔いの可能性増加を検出し、前記乗員の前記乗り物酔いの可能性増加が検出されると、より大きな程度まで周波数範囲内の運動を軽減するように前記能動サスペンションシステムを動作させる、車両。
【請求項１５】
前記能動サスペンションシステムは、前記能動サスペンションシステムが前記周波数範囲内の運動をより大きな程度まで軽減するほど多くの平均電力を消費する、請求項１４に記載の車両。
【請求項１６】
前記周波数範囲は約０．０５Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下である、請求項１４に記載の車両。
【請求項１７】
前記周波数範囲は約２Ｈｚ以上８Ｈｚ以下である、請求項１４に記載の車両。
【請求項１８】
車両の能動サスペンションシステムを動作させる方法であって、
第１のマグニチュードを有する第１の周波数範囲内の車両の運動を検出することと、
第２のマグニチュードを有する第２の周波数範囲内の前記車両の運動を誘発するように前記車両の前記能動サスペンションシステムを動作させることと
を備える方法。
【請求項１９】
前記第１の周波数および前記第２の周波数は概ね等しい、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の周波数および前記第２の周波数は位相がずれている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１のマグニチュードは前記第２のマグニチュード以下である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１のマグニチュードは前記第２のマグニチュードより大きい、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の周波数は０．１Ｈｚ〜１０Ｈｚである、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５つの独特の形状を有する複数の直線的な細長い多角形要素を備えるキットであって、
各独特の形状が、互いに平行である少なくとも２つの長辺を有し、
各独特の形状が、前記独特の形状のそれぞれの狭端を構成する、第１の短辺及び第２の短辺を有し、
すべての独特の形状の前記第１の短辺が、第１の同じ長さを有し、
前記５つの独特の形状のうちの４つの独特の形状の第１の群の前記第２の短辺が、第２の同じ長さを有し、
前記キットのそれぞれの要素が、ギリー（ｇｉｒｉｈ）ストラップワークパターンを形成するように、互いに対して配列される、キット。
【請求項２】
すべての独特の形状の前記第１の短辺が、前記少なくとも２つの長辺のうちの１つに対して７２度の第１の角度であり、かつ、前記少なくとも２つの長辺のうちのもう１つに対して１０８度の第２の角度である、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
４つの独特の形状の前記第１の群の前記第２の短辺が、前記少なくとも２つの長辺のうちの１つに対して５４度の第３の角度であり、かつ、前記少なくとも２つの長辺のうちのもう１つに対して１２６度の第４の角度である、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記５つの独特の形状のうちの４つの独特の形状の第２の群が、直線的な細長い凹状多角形要素である、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
前記第２の群における前記４つの独特の形状のうちの３つの独特の形状が、２１６度の第１の内角を有する、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記第２の群における前記４つの独特の形状のうちの１つの独特の形状が、２５２度の第２の内角を有する、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
前記第２の群における前記４つの独特の形状のうちの前記３つの独特の形状の第１の独特の形状が、４つの独特の形状の前記第１の群にはない、請求項５に記載のキット。
【請求項８】
前記第２の群における前記３つの独特の形状の前記第１の独特の形状の前記第２の短辺が、前記少なくとも２つの長辺のうちの１つに対して７２度の第１の角度であり、かつ、前記少なくとも２つの長辺のもう１つに対して１０８度の第２の角度である、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
すべての独特の形状の前記第１の短辺が、前記少なくとも２つの長辺のうちの１つに対して７２度の前記第１の角度であり、かつ、前記少なくとも２つの長辺のうちのもう１つに対して１０８度の前記第２の角度である、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
４つの独特の形状の前記第１の群の前記第２の短辺が、前記少なくとも２つの長辺のうちの１つに対して５４度の第３の角度であり、かつ、前記少なくとも２つの長辺のうちのもう１つに対して１２６度の第４の角度である、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記第２の群における前記４つの独特の形状の第２の独特の形状が、２５２度の第２の内角を有する、請求項１０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加製造装置の加工チャンバと、
付加製造装置のキャリアガス源と、
加工チャンバ内に配設され、付加製造工程の間に加工チャンバ内に配設される基板に粉体を向けるように構成された付加製造装置のノズルと、
第１の粉体を保持するように構成された付加製造装置の粉体フィーダと、
前記キャリアガス源及び前記粉体フィーダと流体連通する入力部と、前記ノズルと流体連通する出力部とを有する粉体搬送管路と、
前記粉体搬送管路に配設され、前記粉体搬送管路の前記入力部と流体連通する流入口と、前記粉体搬送管路の前記出力部と流体連通する第１流出口と、第２流出口とを有する粉体制御弁であって、前記流入口から入る入力流体流を、前記第１流出口に供給される出力流体流と前記第２流出口に供給される戻り流体流とに分けるように構成された再循環状態を有する粉体制御弁と、
前記粉体制御弁の前記戻りポートと流体連通する戻り管路と、
前記粉体フィーダから独立して設けられ、前記戻り管路を介して前記粉体制御弁と流体連通する粉体戻りタンクとを備えた粉体搬送システム。
【請求項２】
前記粉体制御弁は、可変出力流体流及び可変戻り流体流を提供するように構成された絞り弁からなる請求項１記載の粉体搬送システム。
【請求項３】
前記粉体制御弁は、第１状態と第２状態とを有するバイナリ弁からなる請求項１記載の粉体搬送システム。
【請求項４】
前記バイナリ弁の前記第１状態は、前記入力流体流をすべて前記第１流出口に送り、前記バイナリ弁の前記第２状態は、前記入力流体流をすべて前記第２流出口に送る請求項３記載の粉体搬送システム。
【請求項５】
前記粉体戻りタンクは、前記付加製造装置の前記粉体フィーダと接続管路を介して流体連通し、前記接続管路には戻り弁が配設されている請求項１記載の粉体搬送システム。
【請求項６】
前記粉体戻りタンクの内部と前記粉体戻りタンクの外部とを流体連通する排気ポートをさらに備えた請求項１記載の粉体搬送システム。
【請求項７】
前記排気ポートは、前記付加製造装置の加工チャンバに流体連結された請求項６記載の粉体搬送システム。
【請求項８】
前記キャリアガス源を前記粉体搬送管路から独立して前記ノズルに流体連結する補給管路をさらに備えた請求項１記載の粉体搬送システム。
【請求項９】
第２の粉体を分配する第２粉体フィーダと、
前記キャリアガス源及び前記第２粉体フィーダと流体連通する入力部と、前記ノズルと流体連通する出力部とを有する第２粉体搬送管路と、
前記第２粉体搬送管路に配設され、前記第２粉体搬送管路の前記入力部と流体連通する流入口と、前記第２粉体搬送管路の前記出力部と流体連通する第１流出口と、第２流出口とを有する第２粉体制御弁であって、その前記流入口から入る第２入力流体流を、その前記第１流出口に供給される第２出力流体流とその前記第２流出口に供給される第２戻り流体流とに分けるように構成された再循環状態を有する第２粉体制御弁と、
前記第２粉体制御弁の前記第２流出口と流体連通する第２戻り管路と、
前記第２粉体フィーダから独立して設けられ、前記第２戻り管路を介して前記第２粉体制御弁と流体連通する第２粉体戻りタンクとをさらに備えた請求項１記載の粉体搬送システム。
【請求項１０】
前記粉体搬送管路の前記出力部と前記第２粉体搬送管路の前記出力部の両方に流体連通する混合チャンバをさらに備えた請求項９記載の粉体搬送システム。
【請求項１１】
付加製造装置のノズルに粉体を搬送する方法であって、
粉体搬送管路の入力部を通るキャリアガスの入力流体流を供給することと、
粉体フィーダから前記入力流体流に粉体を分配することと、
前記入力流体流を、前記搬送管路の出力部を通る出力流体流と、戻り管路を通る戻り流体流とに分けることと、
前記出力流体流を前記ノズルに送ることと、
前記戻り流体流を粉体フィーダから独立して設けられた粉体戻りタンクに送ることを備えた方法。
【請求項１２】
前記粉体搬送管路には粉体制御弁が配設されており、該粉体制御弁は、前記戻り管路と流体連通し、前記入力流体流を前記出力流体流と前記戻り流体流とに分けるように構成されている請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記粉体制御弁は、前記出力流体流及び前記戻り流体流の流量を調整するために調節することができる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記粉体制御弁は、前記入力流体流がすべて前記出力流体流に送られる搬送状態と、前記入力流体流がすべて前記戻り流体流に送られる戻り状態とを有する請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
戻り粉体を前記粉体戻りタンクから前記付加製造装置の粉体フィーダに移送することをさらに備えた請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿素含有肥料を処理するための混合物であって、
ａ）成分Ａとしての、少なくとも１種の一般式（Ｉ）の（チオ）リン酸トリアミド及び／又は一般式（ＩＩ）の（チオ）リン酸ジアミド
Ｒ１Ｒ２Ｎ−Ｐ（Ｘ）（ＮＨ２）２ （Ｉ）
Ｒ１Ｏ−Ｐ（Ｘ）（ＮＨ２）２ （ＩＩ）
（式中、
Ｘは、酸素又は硫黄であり、
Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素、いずれの場合にも置換又は非置換の２−ニトロフェニル、Ｃ１〜１０アルキル、Ｃ３〜１０シクロアルキル、Ｃ３〜１０ヘテロシクロアルキル、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ６〜１０ヘテロアリール又はジアミノカルボニルであり、また、Ｒ１及びＲ２は、それらに結合している窒素原子と一緒に、窒素、酸素及び硫黄からなる群から選択される１個又は２個のさらなるヘテロ原子も任意に含有してもよい５員又は６員の飽和又は非飽和の複素環式ラジカルを形成することが可能である）、
ｂ）成分Ｂとしての、塩の形態で存在してもよい、２−（Ｎ−３，４−ジメチルピラゾール）コハク酸、
を含み、
成分ＡのＢに対する質量比が、１：１〜１：６の範囲にある、混合物。
【請求項２】
使用される前記一般式（Ｉ）の（チオ）リン酸トリアミドが、Ｘ＝Ｓ及びＲ２＝Ｈとの規定を有するＮ−アルキルチオリン酸トリアミド、及び／又はＸ＝Ｏ及びＲ２＝Ｈとの規定を有するＮ−アルキルチオリン酸トリアミドである、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
ｃ）成分Ｃとしての、成分Ａのモル量の少なくとも０．２倍の、アミノ基又は置換されたアミノ基を含有し、１００℃を超える沸点を有し、メチルジエタノールアミン、テトラヒドロキシプロピルエチレンジアミン、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン、２，２’−ジモルフォリニルジエチルエーテル又はそれらの混合物から選択される、少なくとも１種の化合物
を含む、請求項１又は２に記載の混合物。
【請求項４】
（チオ）リン酸トリアミドの溶媒を成分Ｄとしてさらに含み、及び／又は溶解又は分散した形態でのポリマーを成分Ｅとしてさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項５】
成分ＡのＢ対する質量比が１：１．５〜１：５の範囲にある、請求項１から４のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項６】
Ｎ−（ｎ−ブチル）チオリン酸トリアミドが成分Ａとして使用される、請求項１から５のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項７】
尿素含有窒素肥料用の添加剤又はコーティング材として、請求項１から６のいずれか一項に記載の混合物を使用する方法。
【請求項８】
前記混合物を、製剤、溶液又は分散の形態で、個別に、又は前記肥料と同時に散布するか、又は前記肥料中に組み込むか、又は前記肥料に適用する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
有機肥料中、収穫残滓に及び牧草地上又は液体肥料の貯蔵中の窒素の損失を低下するために、並びに、動物舎中のアンモニア負荷を低下するために、請求項１から６のいずれか一項に記載の混合物を使用する方法。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の混合物を含む尿素含有肥料であって、成分Ａ及びＢの総量が、存在する尿素に基づいて、０．０２質量％〜０．３８質量％である、尿素含有肥料。
【請求項１１】
前記混合物が前記尿素含有肥料の表面に適用される、請求項１０に記載の尿素含有肥料。
【請求項１２】
成分Ａ及びＢの総量が、存在する尿素に基づいて、０．０４質量％〜０．２７質量％である、請求項１０又は１１に記載の尿素含有肥料。