Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物質を熱的に変更するための熱電モジュールであって、前記モジュールは、
少なくとも上部壁と底壁とを有するコンジットと、
前記上部壁に連結された少なくとも一つのＰタイプ熱電素子と、
前記底壁に連結された少なくとも一つのＮタイプ熱電素子と、
前記Ｐタイプ素子と前記Ｎタイプ素子の間の電気的接続部であって、該電気接続部が前記上部壁と底壁の間の前記物質と直接熱接触して配置され、Ｐタイプ素子とＮタイプ素子が前記電気的接触部に当接している、電気接続部とを備えることを特徴とする熱電モジュール。
【請求項２】  前記電気的接続部がプレートとして形成されていることを特徴とする請求項１記載の熱電モジュール。
【請求項３】  前記物質は壁を有するコンジット内に運搬され、前記電気的接続部は前記コンジット壁の少なくとも一部分を形成することを特徴とする請求項１記載の熱電モジュール。
【請求項４】  前記電気的接続部がコンジット壁全体を形成することを特徴とする請求項３記載の熱電モジュール。
【請求項５】  前記物質が熱源であることを特徴とする請求項１記載の熱電モジュール。
【請求項６】  前記物質が放熱板であることを特徴とする請求項１記載の熱電モジュール。
【請求項７】  前記電気的接続部は、前記電気的接続部と前記物質の間の化学的相互作用を防ぐために保護層で覆われていることを特徴とする請求項１記載の熱電モジュール。
【請求項８】  物質を熱し及び冷却するための熱電モジュールであって、前記モジュールは、
複数個のＰタイプ熱電素子と、
複数個のＮタイプ熱電素子と、
Ｐタイプ及びＮタイプ素子とが交互となるように電気的に直列に前記Ｐタイプ及びＮタイプ素子とを接続する複数個の電気的接続部であって、前記電気的接続部のいくつかが熱い側のセットを形成し、前記電気的接続部のいくつかが冷たい側のセットを形成する電気的接続部と、
前記物質が通過するコンジットであって、該コンジットは、壁を有し、前記熱い側の電気的接続部セットと前記冷たい側の電気的接続部セットの選択された一つが前記物質と直接熱接触を確立するコンジットの壁の部分を形成する、コンジットとを備えることを特徴とする熱電モジュール。
【請求項９】  前記選択された電気的接続部セットのそれぞれの前記電気的接続部の部分が前記コンジットを通っていることを特徴とする請求項８記載の熱電モジュール。
【請求項１０】  前記コンジットの内側の選択された電気的接続部セットの中のそれぞれの前記電気的接続部の部分が、前記部分と前記物質の間の化学的相互作用を防ぐために保護層で覆われているということを特徴とする請求項９記載の熱電モジュール。
【請求項１１】  前記選択された電気的接続部セットの中の前記電気的接続部がコンジット壁全体を形成することを特徴とする請求項８記載の熱電モジュール。
【請求項１２】  前記電気的接続部が金属から形成されていることを特徴とする請求項８記載の熱電モジュール。
【請求項１３】  前記コンジットが、外側を有し、カップリングを電気的に絶縁することによって分離させられた金属チューブセクションから構成され、前記チューブセクションが前記Ｐタイプ及びＮタイプ素子間の電気的接続部の一つのセットとして機能するために前記Ｐタイプ及びＮタイプ熱電素子が、前記チューブセクションの外側に組み込まれていることとを特徴とする請求項８記載の熱電モジュール。
【請求項１４】  前記コンジットの内側が前記コンジットと前記物質との間の化学的相互作用を防ぐために保護層で覆われていることを特徴とする、請求項１３記載の熱電モジュール。
【請求項１５】  少なくとも一つのＰタイプ熱電素子と、少なくとも一つのＮタイプ熱電素子と、前記Ｐタイプ素子とＮタイプ素子間の電気的接続部とを有する熱電モジュールで物質を熱的に変更するための方法であって、前記電気的接続部を前記物質と直接熱接触させ、前記物質は壁を有するコンジット内に運搬され、前記電気的接続部を形成する前記コンジット壁の一部分を少なくとも使用することを特徴とする方法。
【請求項１６】  前記電気的接続は前記コンジット壁全体によって形成されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記電気的接続部と前記物質との間の化学的相互作用を防ぐために保護層との前記電気的接触部を覆う段階をさらに含んだ請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  物質を熱電モジュールによって熱的に変更するための方法であって、
少なくともＰタイプの熱電素子をコンジットの一対の相対する側の一方に、少なくともＮタイプ熱電素子をコンジットの一対の相対する側の他方にカップリングすることと、
前記ＰタイプとＮタイプ素子の間に電気的接続部を形成することとを含み、
該電気的接続部はコンジットの前記一対の相対する側の間に位置し、前記Ｐタイプ及びＮタイプ素子に当接していることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】背面電極、光起電（ＰＶ）層、及び随意的な前面電極を含む太陽電池ユニットであって、太陽電池ユニットの表面の一部はエネルギーを生産しない太陽電池ユニットにおいて、太陽電池のユニットの非エネルギー生産部分の一部は着色物質を施与されており、太陽電池のユニットの非エネルギー生産部分の一部はカモフラージュ材料を施与されており、太陽電池ユニットのエネルギー生産部分の少なくとも一部は着色物質がなく、着色物質を施与されている太陽電池ユニットの部分と太陽電池ユニットのエネルギー生産部分との間のｄＥａｂが少なくとも約１０、好適には少なくとも約１２、さらに好適には約２０と１００の間であるように、かつカモフラージュ材料の色が太陽電池ユニットのエネルギー生産部分の色に適合されるように着色物質の色が選択されている太陽電池ユニット。
【請求項２】太陽電池ユニットの非エネルギー生産部分の少なくとも２０％、好適には少なくとも５０％、さらに好適には少なくとも８０％、さらにより好ましくは実質的に全てが着色物質又はカモフラージュ材料を施与されている請求項１に記載の太陽電池ユニット。
【請求項３】太陽電池ユニットの非エネルギー生産部分の１０〜９０％が着色物質を施与され、太陽電池ユニットの非エネルギー生産部分の１０〜９０％がカモフラージュ材料を施与されている請求項１〜２のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
【請求項４】太陽電池ユニットのエネルギー生産部分が、本質的に、着色物質又はカモフラージュ材料なしである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
【請求項５】太陽電池ユニットがグリッドを装備されていて、グリッドの少なくとも一部が着色物質又はカモフラージュ材料を施与されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
【請求項６】太陽電池ユニットが、モノリシックな直列接続を有する個々の電池を含む薄膜太陽電池ユニットであり、直列接続の結果生ずる太陽電池ユニットの非エネルギー生産部分の少なくとも一部が着色物質又はカモフラージュ材料を施与されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
【請求項７】着色物質が２色以上を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
【請求項８】背面電極、光起電（ＰＶ）層、及び随意的な前面電極を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色された太陽電池を製造する方法において、太陽電池ユニットのエネルギーを生産しない表面の一部は、着色物質及びカモフラージュ材料を施与され、太陽電池ユニットのエネルギー生産部分の少なくとも一部は着色物質なしのままである上記方法。
【請求項９】着色物質及び／又は、妥当する場合には、カモフラージュ材料が印刷技術により施与される請求項８に記載の太陽電池ユニットを製造する方法。
【請求項１０】着色物質及び／又はカモフラージュ材料の施与がロールトゥロール工程により実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】着色物質及び／又は、妥当する場合には、カモフラージュ材料の施与が太陽電池ユニットの製造に統合される請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）対向する表面を有する平面基板と、
ｂ）対向する基板の各表面上の熱硬化性ポリマー層と、
ｃ）各熱硬化性ポリマー層上の熱可塑性誘電体層と、
ｄ）各熱可塑性誘電体層上の導電層とを、
順に含む回路板。
【請求項２】
熱硬化性ポリマー層が、対向する基板の各表面に接着されており、熱可塑性誘電体層が各熱硬化性ポリマー層に接着されており、導電層が各熱可塑性誘電体層に接着されている請求項１に記載の回路板。
【請求項３】
基板、熱硬化性ポリマー層、熱可塑性誘電体層、および導電層にはハロゲン化難燃性添加剤が存在しない請求項１に記載の回路板。
【請求項４】
基板、熱硬化性ポリマー層、熱可塑性誘電体層、および導電層には臭素含有難燃性添加剤が存在しない請求項１に記載の回路板。
【請求項５】
電気導体箔が、銅、亜鉛、黄銅、クロム、ニッケル、アルミニウム、ステンレススチール、鉄、金、銀、チタン、およびその組合せからなる群から選択した材料を含む請求項１に記載の回路板。
【請求項６】
熱可塑性誘電体層が、ポリエステル、ポリエステルを含む共重合体、ポリアリーレンエーテル、ポリイミド、液晶ポリマー、ポリフェニレンエーテル、アミン、およびその組合せからなる群から選択した材料を含む請求項１に記載の回路板。
【請求項７】
熱硬化性ポリマー層が、非ハロゲン化のエポキシ、ビスマレイミドトリアジンエポキシ、熱硬化性ポリイミド、シアン酸エステル、アリル化ポリフェニレンエーテル、ベンゾシクロブテン、フェノール、およびその組合せからなる群から選択した材料を含む請求項１に記載の回路板。
【請求項８】
熱可塑性誘電体層が、ＵＬ９４Ｖ０試験よって決定される実質上不燃性材料を含む請求項１に記載の回路板。
【請求項９】
熱可塑性層または熱硬化性層の少なくとも一方の組成物が充填剤から構成され、充填剤が、セラミック、非セラミック充填材、又はその混合物からなる群から選択された請求項１に記載の回路板。
【請求項１０】
熱可塑性層または熱硬化性層の少なくとも一方の組成物が充填剤から構成され、充填剤が、その層の１０重量％〜８０重量％含む請求項１に記載の回路板。
【請求項１１】
熱可塑性層および熱硬化性層のそれぞれが、５〜２００ミクロンの厚さである請求項１に記載の回路板。
【請求項１２】
熱可塑性誘電体層の熱硬化性ポリマー層に対する重量比が、１：０．５〜１：１５である請求項１に記載の回路板。
【請求項１３】
導体箔が、０．５〜２００ミクロンの厚さである請求項１に記載の回路板。
【請求項１４】
基板が、ガラス繊維、紙、ポリベンゾキソレート（ｐｏｌｙｂｅｎｚｏｘｏｌａｔｅ）紙、エッチングされた回路、半導体材料、またはその組合せを含む請求項１に記載の回路板。
【請求項１５】
基板が複数の隣接する層を含み、各層が熱硬化性ポリマー層によって隣接する層に接着されている請求項１に記載の回路板。
【請求項１６】
電気導体箔の少なくとも１つが電気回路の一部を含む請求項１に記載の回路板。
【請求項１７】
プリント回路板を製造する方法であって、
ａ）対向する基板の表面上に、熱硬化性ポリマー層を堆積させること、
ｂ）各熱硬化性ポリマー層上に、熱可塑性誘電体層を堆積させること、および
ｃ）各熱可塑性誘電体層上に導電層を堆積させること
を含む方法。
【請求項１８】
基板、熱硬化性ポリマー層、熱可塑性誘電体層、および導電層には、ハロゲン化難燃性添加剤が存在しないものを用いる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
基板、熱硬化性ポリマー層、熱可塑性誘電体層、および導電層には、臭素含有難燃性添加剤が存在しないものを用いる請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
電気導体箔が、銅、亜鉛、黄銅、クロム、ニッケル、アルミニウム、ステンレススチール、鉄、金、銀、チタン、およびその組合せからなる群から選択した材料を含むものとした請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
熱可塑性誘電体層が、ポリエステル、ポリエステルを含む共重合体、ポリアリーレンエーテル、ポリイミド、液晶ポリマー、ポリフェニレンエーテル、アミン、およびその組合せからなる群から選択した材料を含むものとした請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
熱硬化性ポリマー層が、非ハロゲン化のエポキシ、ビスマレイミドトリアジンエポキシ、熱硬化性ポリイミド、シアン酸エステル、アリル化ポリフェニレンエーテル、ベンゾシクロブテン、フェノール、およびその組合せからなる群から選択した材料を含むものとした請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
熱可塑性誘電体層が、ＵＬ９４Ｖ０試験よって決定される実質上不燃性材料を含むものとした請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
熱可塑性層または熱硬化性層の少なくとも一方の組成物が充填剤から構成され、充填剤が、セラミック、非セラミック充填材又はその混合物からなる群から選択された請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
熱可塑性層および熱硬化性層のそれぞれが、５〜２００ミクロンの厚さのものを用いる請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
導体箔が０．５〜２００ミクロンの厚さのものを用いる請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
基板が、ガラス繊維、紙、ポリベンゾキソレート（ｐｏｌｙｂｅｎｚｏｘｏｌａｔｅ）紙、エッチングされた回路、半導体材料、またはその組合せとして含ませる請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】
基板が複数の隣接する層を含み、各層を熱硬化性ポリマー層によって隣接する層に接着する請求項１７に記載の方法。
【請求項２９】
電気導体箔の少なくとも１つに電気回路の一部を含ませる請求項１７に記載の方法。
【請求項３０】
熱可塑性誘電体層または熱硬化性ポリマー層、あるいはその両方が、流体状で用いられる１７に記載の方法。
【請求項３１】
熱可塑性誘電体層または熱硬化性ポリマー層、あるいはその両方が、流体状で用いられ、次に少なくとも部分的に乾燥される１７に記載の方法。
【請求項３２】
熱可塑性層または熱硬化性層の少なくとも一方の組成物が充填剤から構成され、充填剤が、チタン酸バリウム、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、シリカ、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムストロンチウム、石英、ガラスビーズ、またはその混合物からなる群から選択された請求項１に記載の回路板。
【請求項３３】
熱可塑性層または熱硬化性層の少なくとも一方の組成物が充填剤から構成され、充填剤が、チタン酸バリウム、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、シリカ、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムストロンチウム、石英、ガラスビーズ、またはその混合物からなる群から選択された請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記憶媒体上に記憶された情報信号を再生する装置であって、該装置が、
−  前記第１記憶媒体から前記情報信号を読み取る読取手段と、
−  前記情報信号を表示ユニットに供給する出力手段と、
−  コマンドを入力して、ユーザが前記情報信号にアクセスするのを可能にするユーザ制御入力手段と、
を有するような装置において、
前記ユーザ制御入力手段は或る時点において第１コマンドを入力するように構成され、前記装置は前記読取手段を前記記憶媒体からの前記情報信号の読み取りを該情報信号における第２位置において開始させるように制御する制御手段を更に有し、前記第２位置における前記情報信号は該情報信号の前記第１コマンドを入力する前記時点において読み取られる第１位置における特徴、又は前記時点よりも前に読み取られた情報信号の特徴との類似性を示すような特徴を有していることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記制御手段は第２記憶媒体からデータ信号を読み取るように更に構成され、該データ信号が前記情報信号における位置及び該情報信号における類似の特徴を有する他の位置に関する情報を有していることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、該装置が、前記情報信号から前記特徴を抽出する抽出手段と、該抽出された特徴に従い類似の特徴を持つ位置を決定して前記データ信号を得る手段と、該データ信号を前記第２記憶媒体上に書き込む書込手段とを更に有していることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記特徴が前記情報信号における位置に対応する画像のカラーヒストグラムとの関係を有していることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記特徴が前記情報信号における位置に対応する画像のカラー格子ヒストグラムとの関係を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記特徴が前記情報信号における位置に対応する画像のカラー構造ヒストグラムとの関係を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、前記ユーザ制御入力手段は、前記読取手段が前記情報信号の読み取りを該情報信号の前記時点における位置に後続する位置において開始するように制御する入力手段を有していることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、前記ユーザ制御入力手段は、前記読取手段が前記情報信号の読み取りを該情報信号の前記時点における位置よりも先行する位置において開始するように制御する入力手段を有していることを特徴とする装置。
【請求項９】
第１記憶媒体上に記憶された情報信号を再生する方法であって、該方法が、
−  前記第１記憶媒体から前記情報信号を読み取るステップと、
−  前記情報信号を表示ユニットに供給するステップと、
−  コマンドを入力して、ユーザが前記情報信号にアクセスするのを可能にするステップと、
を有するような方法において、
−  或る時点において第１コマンドを入力するステップと、
−  前記記憶媒体からの前記情報信号の読み取りを該情報信号における第２位置において開始するステップであって、前記第２位置における前記情報信号が、前記第１コマンドを入力する前記時点において読み取られる第１位置における前記情報信号との類似性を示すか、又は前記時点よりも前に読み取られた前記情報信号の一部との類似性を示すようなステップと、
を有していることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法をプロセッサに実行させるのを可能にするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを担持する有形媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一入力信号を受信する第一入力端子と、
前記第一入力信号から、信号組合せユニットの第一入力に供給される第一TV信号を導出する第一ユニットと、
第二入力信号から、前記信号組合せユニットの第二入力に供給される第二TV信号を導出する第二ユニットとを、有するTV信号受信機であって、
前記信号組合せユニットが、前記信号組合せユニットの出力に合成TV信号が供給されるように、第一制御信号に応じて、その第一入力で受信された前記信号の少なくとも一部をその第二入力で受信された前記信号により置換するように構成されていて、
前記信号組合せユニットが、第二制御信号に応じて、その第一入力で受信された前記信号を前記出力に供給するように構成されていて、
前記信号組合せユニットの前記出力が、前記TV信号受信機の出力に結合されていて、
前記TV信号受信機が、前記第一および第二制御信号を生成する制御信号発生器手段を更に含む、TV信号受信機において、
前記TV信号受信機が、更に、前記第一TV信号を前記信号組合せユニットに提出する前に前記第一ユニットにより導出された前記第一TV信号を遅延させることが出来るように前記第一TV信号を格納しかつ読み出す格納装置を含み、
前記格納装置が、前記第一制御信号に応答して前記第一TV信号を読み出すことを中止し、かつ前記第二制御信号に応答して前記第一TV信号を読み出すことを再開するように構成されていて、前記第二TV信号がパラメータを有し、
前記制御信号発生器手段が、前記第二TV信号の前記パラメータに応じて前記第一制御信号を生成するように構成されている、ことを特徴とするTV信号受信機。
【請求項２】
前記制御信号発生器手段が、前記第二TV信号が送信された後に、前記第二制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載のTV信号受信機。
【請求項３】
前記TV信号受信機が、更に、前記第二制御信号を生成するために、前記制御信号発生器手段に供給される第一コマンドを受信するユーザ駆動可能な入力手段を含むことを特徴とする請求項1または2に記載のTV信号受信機。
【請求項４】
前記制御信号発生器手段が、更に、前記パラメータとユーザープロファイルの組合せに依存して前記第一制御信号を導出するように構成されていることを特徴とする請求項1、2または3に記載のTV信号受信機。
【請求項５】
前記制御信号発生器手段が、更に、前記第一入力信号から前記第一制御信号を導出するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載のTV信号受信機。
【請求項６】
前記制御信号発生器手段が、更に、第二入力端子で受信された第二入力信号から、前記第一制御信号を導出するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載のTV信号受信機。
【請求項７】
前記第二ユニットが、前記第一入力信号から前記第二TV信号を導出するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載のTV信号受信機。
【請求項８】
前記TV信号受信機が、第三入力信号を受信する第三入力端子を有し、かつ前記第二ユニットが、更に、前記第三入力信号から前記第二TV信号を導出するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載のTV信号受信機。
【請求項９】
前記格納装置が、ハードディスクドライブを有することを特徴とする請求項１ないし８の何れか一項に記載のTV信号受信機。
【請求項１０】
放送されている第一TV信号をTV信号受信機によって視聴している顧客に、第二TV信号を供給する方法であって、前記方法が、
- 前記TV信号受信機に第二TV信号を供給するステップ、
- 前記TV信号受信機に前記第二TV信号の前記コンテンツについての情報を供給するステップ、
- 前記第二TV信号が、表示されるべきである場合に、前記TV信号受信機における手段により前記情報を分析し、かつ前記第一TV信号と同時に供給される前記第二TV信号の一つが、前記ユーザに表示されるべきであるか否かを決定するステップ、
- 前記第一TV信号を前記前記TV信号受信機の前記出力に出力することを中止するステップ、
- 前記TV信号受信機における格納装置に前記第一TV信号を格納するステップ、
- 表示される前記第二TV信号を受信し、かつ前記TV信号受信機の出力に当該第二TV信号を供給するステップ、
- 前記TV信号における手段により前記第二TV信号の前記端を決定するステップ、
- 前記格納装置から当該信号を読み出すことにより前記第一TV信号を表示することを再開するステップ
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化チャンバと、
紫外線光を生成する少なくとも１つのＬＥＤと、を備え、
前記少なくとも１つのＬＥＤが、前記浄化チャンバの内側を照射するよう配置されている、浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）  媒体パックであって、
（ｉ）第１の端部から第２の端部に至る長さを有する複数のひだを有するシート状基体を含む、媒体複合体の構造体を有し、
（ｉｉ）前記構造体が、管状の形を有し、対向する前記第１の端部と前記第２の端部を有する開放内部を画定し、
（ｉｉｉ）前記シート状基体が、少なくとも部分的に層で覆われ、前記層が、ポリマー・ファインファイバを含み、前記ポリマー・ファインファイバが、ポリマーおよび約２１〜２５重量％の添加剤と、１６時間の試験時間中１４０°Ｆの空気および相対湿度１００％の試験条件で試験暴露された後に、ファイバの３０％よりも多い量をフィルタ目的のために変化しない状態で保っているような約０．０１〜０．５ミクロン直径の前記ファイバと、を含む、媒体パックと、
（ｂ）第１のエンド・キャップおよび第２のエンド・キャップであって、
（ｉ）前記媒体パックが、前記媒体パックの前記第１の端部で前記第１のエンド・キャップに固定され、
（ｉｉ）前記媒体パックが、前記媒体パックの前記第２の端部で前記第２のエンド・キャップに固定され、
（ｉｉｉ）前記第１および第２のエンド・キャプの少なくとも一方が、半径方向に向いたシール部分を含み、前記半径方向に向いたシール部分が、前記媒体パックに向かう方向に圧縮可能なポリウレタン材料を含む、第１のエンド・キャップおよび第２のエンド・キャップと、
を含むことを特徴とするフィルタエレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２８】  空気を濾過する方法であって、
（ａ）前記空気を媒体複合体に通す工程を有し、
（ｉ）前記複合体が、ひだ付き構造のシート状基体を含み、
（ｉｉ）前記基体が、少なくとも部分的に層で覆われ、前記層が、１６時間の試験時間中１４０°Ｆの空気および相対湿度１００％の試験条件で試験暴露された後にファイバの３０％よりも多い量をフィルタ目的のために変化しない状態で保っているような、約０．１〜０．５ミクロン直径のファインファイバを含み、
前記ファイバが、
（ａ）付加ポリマーと、分子量が約５００〜３０００で芳香族の特性を有する樹脂系材料を含み、かつ前記ポリマーに対して混和性である約２〜２５重量％の添加剤と、
（ｂ）縮合ポリマーと、分子量が約５００〜３０００で芳香族の特性を有する樹脂系材料を含み、かつ前記縮合ポリマーに対して混和性である約２〜２５重量％の添加剤と、
（ｃ）これらの混合物と、からなる群から選択されたポリマー組成物を含んでいる、
ことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４４】  前記車両が軍用タンクを含むことを特徴とする請求項１１１に記載のシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４５】  前記車両がバスを含むことを特徴とする請求項１１１に記載のシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４６】  車両用キャビンの流通空気を濾過するための方法であって、
（ａ）前記空気を媒体複合体に通す工程を含み、
（ｉ）前記複合体が、ひだ付き構造のシート状基体を含み、
（ｉｉ）前記基体が、少なくとも部分的に層で覆われ、前記層が、１６時間の試験時間中１４０°Ｆの空気および相対湿度１００％の試験条件に試験暴露された後にファイバの３０％よりも多い量をフィルタ目的のために変化しない状態で保っているような、約０．１〜０．５ミクロン直径のファインファイバを含み、
前記ファイバが、
（ａ）付加ポリマーおよび約２〜２５重量％の添加剤と、
前記添加剤は、分子量が約５００〜３０００で、芳香族性を有する樹脂系材料を含み、かつ前記ポリマーに対して混和性であり、
（ｂ）縮合ポリマーおよび約２〜２５重量％の添加剤と、
前記添加剤は、分子量が約５００〜３０００で、芳香族性を有する樹脂系材料を含み、かつ前記縮合ポリマーに対して混和性であり、
（ｃ）これらの混合物と、
からなる群から選択されたポリマー組成物を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電極アレイを展開するためのプローブであって、該プローブは、以下：
遠位端および近位端を有する、シャフト；
第１の電極のアレイであって、引き込まれた構成と、凹面を有する展開された構成との間をシフトするように該シャフトに取り付けられた、第１の電極のアレイ；
第２の電極のアレイであって、第１の電極のアレイから近位に間隔を空けた位置で該シャフトに取り付けられており、ここで、該第２の電極アレイは、引き込まれた構成と、凹面を有する展開された構成との間をシフトする、第２の電極のアレイ、
を備え、ここで、該アレイが展開される場合に、凹面が互いに対向する、プローブ。
【請求項２】  前記第１および第２の電極アレイが、それぞれ、複数の個々の電極を備え、該電極は、展開される際に、最初に軸方向に移動し、次いで外転する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】  前記シャフトが自己貫入先端を有する、請求項１または２に記載のプローブ。
【請求項４】  前記シャフトが、前記第１および第２の電極アレイが引き込まれた場合に、該第１および第２の電極アレイを受容するための、少なくとも１つの空洞を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項５】  前記シャフトが、前記第１の電極アレイが引き込まれた場合に、該第１の電極アレイを受容するための、少なくとも１つの空洞、および前記第２の電極アレイが引き込まれた場合に、該第２の電極アレイを受容するための、少なくとも第２の空洞を有する、請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】  さらに、以下：
前記第１の電極アレイに接続され、そして前記シャフト内にスライド可能に配置された、第１のロッドであって、ここで、該シャフトに対する該第１のロッドの遠位への前進が、該第１の電極アレイを遠位に展開させる、第１のロッド；
前記第２の電極アレイに接続され、そして該シャフト内にスライド可能に配置された、第２のロッドであって、ここで、該シャフトに対する該第２のロッドの近位への引き込みが、該第２の電極アレイを近位に展開させる、第２のロッド；を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項７】  前記第１の電極アレイが、展開される場合に、３ｃｍ２と２０ｃｍ２との間の範囲の平面領域に広がり、前記第２の電極アレイが、展開される場合に、３ｃｍ２と２０ｃｍ２との間の範囲の平面領域に広がり、そして該第１の領域および第２の領域が、それぞれの該領域の中心間の線に沿って、２ｃｍ〜１０ｃｍの間の範囲の距離で間隔を空けている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項８】  展開された場合の前記第１の電極アレイと、展開された場合の前記第２の電極との間の容積が、３０ｃｍ３〜１５０ｃｍ３の範囲である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項９】  前記容積が、５０ｃｍ３〜７０ｃｍ３の範囲である、請求項８に記載のプローブ。
【請求項１０】  前記第１の電極アレイおよび第２の電極アレイが、互いに電気的に隔離されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のプローブであって、該プローブがさらに、該第１の電極アレイを電源の１つの極に接続するための第１のコネクタ、および該第２のアレイを電源の第２の極に接続するための第２のコネクタを備える、プローブ。
【請求項１１】  第１の軸導線をさらに備える、請求項１０に記載のプローブであって、該第１の軸導線は、前記シャフトに沿って、前記第１の電極アレイから、前記第２の電極アレイに対して遠位の位置まで近位に延び、該第１の軸導線は、該第１の電極アレイに電気的に接続されている、プローブ。
【請求項１２】  前記第１の軸導線が、前記第１の電極アレイの近位端末を越えて近位に延び、その結果、該第１の軸導線が、該第１の電極アレイのいずれの部分よりも、前記第２の電極アレイのより近くに位置する、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１３】  第２の軸導線をさらに備える、請求項１１に記載のプローブであって、該第２の軸導線は、前記シャフトに沿って、前記第２の電極アレイから、前記第１の軸導線に対して近位の位置まで遠位に延び、その結果、該第１の軸導線と第２の軸導線との間に、ギャップが存在し、該第２の軸導線は、該第２の電極アレイと電気的に接続されている、プローブ。
【請求項１４】  前記第２の軸導線が、前記第２の電極アレイの遠位端末を越えて遠位に延び、その結果、該第２の軸導線が、該第２の電極アレイのいずれの部分よりも、前記第１の電極アレイのより近くに位置する、請求項１３に記載のプローブ。
【請求項１５】  前記第１の軸導線および第２の軸導線の内側端末間の距離が、前記第１の電極アレイおよび第２の電極アレイの最内部の内側端末間の距離の、０．２５〜０．７５である、請求項１３に記載のプローブ。
【請求項１６】  組織内の処置領域を処置するためのキットであって、該キットは、以下：
組織内で展開可能である、第１の電極のアレイ；
組織内で展開可能である、第２の電極のアレイ；および
使用説明書であって、
電極の第１のアレイを、組織内で該処置領域の１つの側に展開する工程であって、ここで、該第１の電極アレイが、凹面を有する、工程；
電極の第２のアレイを、該処置領域の別の側で、該第１のアレイと同軸状に、組織内に展開する工程であって、ここで、該第２の電極アレイが、凹面を有し、ここで、該第１の電極アレイの該凹面が、該第２の電極アレイの該凹面に面する、工程；および
該第１の電極アレイと第２の電極アレイとの間に、電流を印加する工程、
を記載する、使用説明書、
を備える、キット。
【請求項１７】  前記第１の電極アレイ、前記第２の電極アレイ、および前記使用説明書を保持するための、パッケージをさらに備える、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】  電極アレイを展開するためのプローブであって、該プローブは、以下：
遠位端および近位端を有するシャフト；
第１の電極のアレイであって、引き込まれた構成と、展開された構成との間をシフトするように該シャフトに取り付けられた、第１の電極のアレイ；
第２の電極のアレイであって、第１の電極のアレイから近位に間隔を空けた位置で該シャフトに取り付けられており、ここで、該第２の電極アレイは、引き込まれた構成と展開された構成との間をシフトする、第２の電極のアレイ、
を備え、ここで、該第１のアレイが、該第２のアレイから電気的に隔離されており、該アレイが二極操作のために電源に接続されること可能にしている、プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の血管内にプロテーゼを送達するための装置であって、以下：
近位端、遠位端、および該近位端と該遠位端との間で伸長する管腔を有する、細長い管状部材であって、該遠位端は、血管内への内腔内挿入のためのサイズを有し、そして実質的に非外傷性の遠位部分で終結し、該遠位部分は、該遠位部分に一体的に成形された複数の可撓性のリーフレットを備え、該リーフレットは、閉じた状態から開いた状態へ撓むことが可能であり、該閉じた状態では、該リーフレットは、互いに係合し、該開いた状態では、該リーフレットは、該管腔と連絡する開口部を規定する、管状部材；
該遠位部分に近位の該管腔内に配置される、管状プロテーゼ；および
近位端および遠位端を有する、細長いバンパ部材であって、該バンパ部材は、該細長い管状部材の管腔内にスライド可能に配置され、該バンパ部材の該遠位端は、平滑な縁を有し、該平滑な縁は、該プロテーゼの近位端に係合して、該バンパ部材に対して該管状部材を引っ込める際に該プロテーゼの軸方向の移動を妨げる、バンパ部材
を備え、該バンパ部材がらせん状コイルを備える、装置。
【請求項２】  患者の血管内にプロテーゼを送達するための装置であって、以下：
近位端、遠位端、および該近位端と該遠位端との間で伸長する管腔を有する、細長い管状部材であって、該遠位端は、血管内への内腔内挿入のためのサイズを有する、管状部材；
該遠位部分に近位の該管腔内に配置される、管状プロテーゼ；および
近位端および遠位端を有する、らせん状コイルを備える細長いバンパ部材であって、該バンパ部材は、該細長い管状部材の管腔内にスライド可能に配置され、該バンパ部材の該遠位端は、平滑な遠位縁を有し、該平滑な遠位縁は、該プロテーゼの近位端に係合して、該バンパ部材に対して該管状部材を引っ込める際に該プロテーゼの軸方向の移動を妨げる、バンパ部材
を備える、装置。
【請求項３】  請求項２に記載の装置であって、前記管状部材は、実質的に非外傷性の遠位部分を備え、該遠位部分は、該遠位部分に一体的に成形された複数の可撓性のリーフレットを備え、該リーフレットは、閉じた状態から開いた状態へ撓むことが可能であり、該閉じた状態では、該リーフレットは、互いに係合し、該開いた状態では、該リーフレットは、該管腔と連絡する開口部を規定する、装置。
【請求項４】  請求項３に記載の装置であって、前記リーフレットが、前記閉じた状態において、実質的に丸いブレット形状を規定する、装置。
【請求項５】  請求項３に記載の装置であって、前記リーフレットが、体温よりも低い温度で、実質的に可撓性であり、かつ独立して撓むことが可能である、装置。
【請求項６】  請求項３に記載の装置であって、前記リーフレットが、前記閉じた状態へ付勢されるが、開いた状態へと弾性的に撓むことが可能である、装置。
【請求項７】  請求項２に記載の装置であって、隣接するリーフレットが、弱められた領域によって互いに連結され、該弱められた領域は、プロテーゼに対して前記管状部材を引っ込める際に引き裂かれ得、該リーフレットを前記開いた状態へと撓ませる、装置。
【請求項８】  請求項３に記載の装置であって、前記リーフレットが、前記管状部材から伸長しており、そして該管状部材の遠位部分の壁の厚さよりも、実質的に薄い厚さを有する部分を含む、装置。
【請求項９】  請求項２に記載の装置であって、前記バンパ部材が、その近位端と遠位端との間で伸長する、らせん状ワイヤの圧縮コイルを備える、装置。
【請求項１０】  請求項２に記載の装置であって、前記バンパ部材が、前記らせん状コイルの遠位端から伸長するプラスチックバンパ要素を備え、該バンパ要素が、該要素上に平滑な遠位縁を備える、装置。
【請求項１１】  請求項１０に記載の装置であって、前記バンパ部材が、前記バンパ要素から伸長する、伸長要素をさらに備え、該伸長要素は、該バンパ要素より実質的に小さい断面を有し、それによって、該伸長要素が、前記管状部材の管腔内に配置された前記プロテーゼを通って伸長し得る、装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の装置であって、前記伸長要素が、その中を通るガイドワイヤを受容するための、管腔を備える、装置。
【請求項１３】  前記バンパ部材の遠位端上に放射線不透性のマーカーをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  加圧ベースのベンチレーション中の接続管流路を経て所望の圧力で気体を供給するベンチレータシステムにおいて、  接続管流路への気体の流量を測定する手段と、  接続管流路内の気体の圧力を測定する手段と、  上記接続管流路への気体の実際の流量及び接続管流路内の気体の実際の圧力に基づいて出力抵抗のリアルタイム推定値を決定する手段と、 上記接続管流路への気体の実際の流量及び接続管流路内の気体の実際の圧力に基づいてコンプライ値アンスのリアルタイム推定値を決定する手段と、及び 上記接続管流路への気体の実際の流量及び接続管流路内の気体の実際の圧力に基づいて接続管流路のコンプライアンスのリアルタイム推定値を決定する手段と、を備えたシステム。    【請求項２】  上記出力抵抗、上記コンプライアンス、及び上記接続管流路のコンプライアンスの推定値から、次の式を離散化することにより、流量の推定値を決定する手段を更に備え、【数１】2004508105.tif 000001
但し、ＱLは出力流量、Ｒは上記出力抵抗、ＣLは上記コンプライアンス、そしてＣTは、上記接続管流路のコンプライアンスである請求項１に記載のシステム。    【請求項３】  上記出力抵抗、上記コンプライアンス、及び上記接続管流路のコンプライアンスの推定値から、次の式を離散化することにより、上記出力における圧力の推定値を決定する段階を更に備え、【数２】2004508105.tif 000002
但し、ＰLは上記圧力、Ｒは上記出力抵抗、ＣLは上記コンプライアンス、そしてＣTは上記接続管流路のコンプライアンスである請求項１に記載のシステム。    【請求項４】  上記リアルタイム推定値に基づいて上記所望の圧力に対して供給気体の圧力を補償するための補償パラメータを決定するために接続流路の伝達関数を決定する手段と、  上記接続管流路内の気体の実際の圧力と気体の所望の圧力とを比較し、上記所望の圧力と接続管流路内の気体の実際の圧力との間の差を表わすエラー信号を発生する手段と、  及び、  上記所望の圧力、上記補償パラメータ、及び上記所望の圧力と接続管流路内の気体の実際の圧力との間の差を表わす上記エラー信号とに基づいて、上記出力に供給される気体の圧力を上記出力に対する上記気体の所望の圧力に対して補償する手段により、 出力に供給される気体の圧力を制御する手段を更に備えた請求項１に記載のシステム。    【請求項５】  上記接続管流路はＹ字管を備えていることを特徴とする請求項１に記載のベンチレータ。    【請求項６】  ベンチレータを制御する方法であって、患者／ベンチレータシステムのリニアモデルを提供し、  気道抵抗値、コンプライアンス値、及び接続管流路のコンプライアンス値のリアルタイム推定値を決定するために上記モデルを使用し、  上記推定値を用いてリアルタイムのベンチレータレギュレータのパラメータを調整する段階とを備えたことを特徴とする方法。    【請求項７】  上記気道抵抗、上記コンプライアンス、及び上記接続管流路のコンプライアンスの推定値から、次の式を離散化することにより、流量の推定値を決定する段階を更に備え、【数３】2004508105.tif 000003
但し、ＱLは上記出力流量、Ｒは出力抵抗、ＣLは上記コンプライアンス、そしてＣTは上記接続管流路のコンプライアンスである請求項６に記載の方法。    【請求項８】  上記気道抵抗、上記コンプライアンス、及び上記接続管流路のコンプライアンスの推定値から、次の式を離散化することにより、上記出力における圧力の推定値を決定する段階を更に備え、【数４】2004508105.tif 000004
但し、ＰLは上記圧力、Ｒは上記出力抵抗、ＣLは上記コンプライアンス、そしてＣTは上記接続管流路のコンプライアンスである請求項６に記載の方法。    【請求項９】  上記リアルタイム推定値に基づいて上記所望の圧力に供給される気体の圧力を補償するための補償パラメータを決定するために接続流路の伝達関数を決定し、  上記接続管流路内の気体の実際の圧力と気体の上記所望の圧力とを比較し、  そして、上記所望の圧力及び上記接続管流路内の気体の実際の圧力との間の差を表すエラー信号を発生し、  上記所望の圧力、上記補償パラメータ、及び上記所望の圧力と接続管流路内の気体の実際の圧力との間の差を表わす上記エラー信号とに基づいて、出力に供給される気体の圧力を、出力に対する気体の所望圧力に対して補償する、  という段階により上記出力に供給される気体の圧力を制御する段階を更に備えた請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炎を抑制するのに十分な量の火炎抑制気体生成物を生成するためのガス発生装置であって、
ガスを発生する爆薬式の火炎抑制組成物を含む第１ステージガス源を有し、上記火炎抑制組成物はハロゲン含有無機成分と、有機結合剤系と、少なくとも一種のハロゲンとを含み、燃焼時に火炎抑制ガスを生成し、必要な場合にはさらに加圧ガスを生成することを特徴とするガス発生装置。
【請求項２】
ハロゲンが元素状ヨウ素または元素状臭素である請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項３】
上記ハロゲン含有無機化合物が全重量の70〜96重量％の量で存在し、有機結合剤系が4〜30重量％の量で存在する請求項１または２に記載のガス発生装置。
【請求項４】
上記ハロゲン含有無機成分が臭化カリウム、臭素酸カリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ素酸カリウム、臭化アンモニウム、臭素酸アンモニウム、ヨウ化アンモニウム、ヨウ素酸アンモニウムおよびこれらの混合物からなる群の中から選択される請求項１〜３のいずれか一項に記載のガス発生装置。
【請求項５】
上記火炎抑制発火組成物が100℃以下の温度で固体であり、160〜1200℃の温度で燃焼して火炎を抑制する反応生成物を生成し、上記有機結合剤の生成熱量は200cal/g以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のガス発生装置。
【請求項６】
反応生成物がH2O、CO、KI、KBr、H2、COH2、O2、I2OH、K2lおよびこれらの混合物の少なくとも１種である請求項５に記載のガス発生装置。
【請求項７】
上記有機結合剤系が硬化結合剤、溶融注型用結合剤、溶媒和結合剤の少なくとも１種またはこれらの混合物からなる結合樹脂と、結合剤系の全重量の1〜3重量％で存在する硬化剤と、10〜30重量％で存在する可塑剤とを含み、有機結合剤系の生成熱が200cal/g以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載のガス発生装置。
【請求項８】
上記結合樹脂がカルボキシ末端を有するポリブタジエン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヒドロキシ末端を有するポリブタジエン、ポリブタジエンアクリロニトリル、ポリブタジエンアクリル酸、ブタセン、アジピン酸アジドグリコール、アジピン酸ポリグリコールおよびこれらの混合物からなる群の中から選択される請求項７に記載のガス発生装置。
【請求項９】
第１ステージガス源と第１位置で流体連通する第２ステージガス源をさらに有し、この第２ステージガス源は液化ガスまたは超臨界炭酸ガスの一方または両方を含み、第１ステージガス源は第２ステージガス源内の少なくとも一部の液化ガスまたは超臨界炭酸ガスを気化するのに十分な高温度で十分な量のガスを第１ステージガス源の出口から出力でき、第２ステージガス源からは気化したガスが第２ステージ出口を介して放出される請求項１〜８のいずれか一項に記載のガス発生装置。
【請求項１０】
下記（1）〜（3）：
（1）内側容積を規定し、燃焼時に熱およびガスの少なくとも一方を生成する爆薬材料を収容したハウジングと、開始信号を受けた時に爆薬材料の燃焼を開始させる点火器と、第１ステージ出口と、この第１ステージ出口を密閉する第１ステージ出口シールと、作動信号を受けた時に第１ステージ出口シールを開口してガスを第１ステージハウジングから出口を介して流出させる第１ステージ出口シール開口手段とを有する第１ステージガス源と、
（2）第１ステージガス源と第１位置で流体連通し、第２ステージ出口を第２位置に有し、少なくとも一種の液化ガスまたは超臨界炭酸ガスを収容し、第２ステージ出口シールを有する第２ステージガス源であって、第２ステージ出口シールは液化ガスまたは超臨界炭酸ガスの少なくとも一部を第２ステージ内に維持し、作動信号を受けたときか、第２ステージ内の圧力が所定の第２ステージガス圧力まで上昇したときに、第２ステージ出口シールと連動した第２ステージ出口シール開口手段によって開口して第２ステージハウジングからガスを流出させるようになっている第２ステージガス源と、
（3）爆薬材料の燃焼時に第１ステージガス源内の圧力が所定の第１ステージガス圧力に達したときに開口して第１ステージガス源からのガスを第２ステージガス源中に流入させる第１ステージガス源と第２ステージガス源との間の第１位置にある第３シールと、
を有し、上記第１ステージガス源は第２ステージガス源内の液化ガスまたは超臨界炭酸ガスの少なくとも一部を気化させるのに十分な高い温度で十分な量のガスを出力することができるガス発生装置を用いたガス発生方法であって、
上記の点火器、第１ステージ出口シール開口手段および第２ステージシール開口手段の少なくとも１つを作動させて第１ステージガス源および第２ステージガス源の少なくとも一方からくるガスを放出させ、放出された火炎抑制気体生成物を火炎源に向かわせることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウム容器内に含まれるハロゲン化吸入麻酔薬を含む、医薬製品であって、該ハロゲン化吸入麻酔薬が、セボフルラン、デスフルラン、イソフルラン、エンフルラン、メトキシフルランおよびハロタンから選択される、医薬製品。
【請求項２】  前記アルミニウム容器の内側に不活性ライニングが施されている、請求項１に記載の医薬製品。
【請求項３】  前記不活性ライニングがラッカーまたはエナメルを含む、請求項２に記載の医薬製品。
【請求項４】  請求項１に記載の医薬製品であって、前記ハロゲン化吸入麻酔薬を充填するか、または該ハロゲン化吸入麻酔薬を前記容器から取り出すための開口部および該開口部用のクロージャをさらに含む、医薬製品。
【請求項５】  前記容器がボトル形状である、請求項１に記載の医薬製品。
【請求項６】  前記クロージャがキャップを含む、請求項４に記載の医薬製品。
【請求項７】  前記クロージャが、前記ハロゲン化吸入麻酔薬の流れを調節するためのバルブアセンブリを含む、請求項４に記載の医薬製品。