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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前腸内胚葉細胞を膵内胚葉細胞に分化させるための方法であって、膵臓転写因子１サブユニットα（ＰＴＦ１Ａ）、ＮｅｕｒｏＧ３（ＮＧＮ３）、又はＰＴＦ１ＡとＮＧＮ３との両方の発現を防止又は阻害するのに十分な条件下で少なくとも約２４時間、懸濁培養において前記前腸内胚葉細胞を培養する工程を含む、方法。
【請求項２】
約１，５００，０００細胞／ｍＬ以上の細胞濃度を有する培養下で前記前腸内胚葉細胞を培養することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
約２，０００，０００細胞／ｍＬ以上の細胞濃度を有する培養下で前記前腸内胚葉細胞を培養することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記膵内胚葉細胞が、ＰＴＦ１Ａ及びＮＧＮ３の発現に対して実質的に陰性である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＰＴＦ１Ａ及びＮＧＮ３の発現に対して実質的に陰性である前記膵内胚葉細胞を、ＰＤＸ１及びＮＫＸ６．１の共発現に対して陽性であり、かつＰＴＦ１Ａの発現に対して陽性である細胞を約９６％以上有する膵内胚葉細胞の集団に富化させることを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＰＴＦ１Ａ及びＮＧＮ３の発現に対して実質的に陰性である前記膵内胚葉細胞を、ＰＴＦ１Ａ発現に対して陽性の細胞が産生される分化ステージを含まずに膵内分泌腺細胞に分化させることを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ＰＴＦ１Ａ、ＮＧＮ３、又はＰＴＦ１ＡとＮＧＮ３との両方の発現を防止又は阻害するのに十分な前記条件が、前記前腸内胚葉細胞を約７．０〜約７．２のｐＨで培養することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前腸内胚葉細胞を膵内胚葉細胞に分化させるための方法であって、膵臓転写因子１サブユニットα（ＰＴＦ１Ａ）、ＮｅｕｒｏＧ３（ＮＧＮ３）、又はＰＴＦ１ＡとＮＧＮ３との両方の発現を防止又は阻害するのに十分な条件下で少なくとも約２４時間、懸濁培養において前腸内胚葉細胞を培養する工程を含み、
前記培養が、約１，５００，０００細胞／ｍＬ以上の細胞濃度、及び約０．５〜約１．０μＭのレチノイド濃度を含むものであり、
前記培養する工程が、ＴＧＦ−βシグナル伝達及びＢＭＰシグナル伝達の阻害、ブロック、活性化、又は刺激のうち１つ又は２つ以上を行う成分がないとき、かつソニックヘッジホッグシグナル伝達経路阻害剤がないときに実行される、方法。
【請求項９】
ＰＴＦ１Ａ、ＮＧＮ３、又はＰＴＦ１ＡとＮＧＮ３との両方の発現を防止又は阻害するのに十分な前記条件が、前記前腸内胚葉細胞を約７．０〜約７．２のｐＨで培養することを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本明細書で使用するとき、「膵内分泌細胞」とは、以下のホルモンのうちの少なくとも１つを発現することが可能な細胞を指す。インスリン、グルカゴン、ソマトスタチン、グレリン、及び膵臓ポリペプチド。これらのホルモンに加え、膵内分泌細胞に特徴的なマーカーは、ＮＧＮ３、ＮｅｕｒｏＤ１、ＩＳＬ１、ＰＤＸ１、ＮＫＸ６．１、ＰＡＸ４、ＡＲＸ、ＮＫＸ２．２、及びＰＡＸ６のうちの１つ又は２つ以上を含む。β細胞に特徴的なマーカーを発現する膵内分泌細胞は、インスリン及び以下の転写因子の少なくとも１つによって特徴付けられ得る。ＰＤＸ１、ＮＫＸ２．２、ＮＫＸ６．１、ＮＥＵＲＯＤ１、ＩＳＬ１、ＨＮＦ３β、ＭＡＦＡ、ＰＡＸ４、及びＰＡＸ６。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
上記の開示に基づく発明の例として、以下のものが挙げられる。
[１]  ヒト多能性細胞の分化の方法であって、約７．２〜約７．０のｐＨで少なくとも約２４時間、動的懸濁培養において前腸内胚葉細胞を培養することによって、前腸内胚葉細胞を膵内胚葉細胞に分化させる工程を含む、方法。
[２]  約１，５００，０００細胞／ｍＬ以上の細胞濃度を有する培養下で前記前腸内胚葉細胞を培養することを更に含む、[１]に記載の方法。
[３]  約２，０００，０００細胞／ｍＬ以上の細胞濃度を有する培養下で前記前腸内胚葉細胞を培養することを更に含む、[１]に記載の方法。
[４]  前記膵内胚葉細胞が、ＰＴＦ１Ａ及びＮＧＮ３の発現に対して実質的に陰性である、[１]に記載の方法。
[５]  ＰＴＦ１Ａ及びＮＧＮ３の発現に対して実質的に陰性である前記膵内胚葉細胞を、ＰＤＸ１及びＮＫＸ６．１の共発現に対して陽性であり、かつＰＴＦ１Ａの発現に対して陽性である細胞を約９６％以上有する膵内胚葉細胞の集団に富化させる（enriching）ことを更に含む、[４]に記載の方法。
[６]  ＰＴＦ１Ａ及びＮＧＮ３の発現に対して実質的に陰性である前記膵内胚葉細胞を、ＰＴＦ１Ａ発現に対して陽性の細胞が産生される分化ステージを含まずに膵内分泌腺細胞に分化させることを更に含む、[４]に記載の方法。
[７]  ヒト多能性細胞の分化の方法であって、約７．２〜約７．０のｐＨ、少なくとも約２４時間、約１，５００，０００細胞／ｍＬ以上の細胞濃度、及び約０．５〜約１．０μＭのレチノイド濃度で、動的懸濁培養において前腸内胚葉細胞を培養することによって、前記前腸内胚葉細胞を膵内胚葉細胞に分化させる工程を含み、
前記培養が、ＴＧＦ−βシグナル伝達及びＢＭＰシグナル伝達の阻害、ブロック、活性化、又は刺激のうち１つ又は２つ以上を行う成分がないとき、かつソニックヘッジホッグシグナル伝達経路阻害剤がないときに実行される、方法。
以上、本発明を、様々な特定の材料、手順及び実施例を参照しながら本明細書に説明及び例示したが、本発明は、その目的のために選択された特定の材料及び手順の組み合わせに限定されない点は理解されるであろう。当業者には認識されるように、このような細部には多くの変更を行い得ることが示唆される。本明細書及び実施例はあくまで例示的なものとしてみなされるべきものであり、発明の真の範囲及び趣旨は以下の「特許請求の範囲」によって示されるものである。本出願において引用される参照文献、特許及び特許出願は、いずれもそれらの全容を参照により本明細書に援用するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の部分集団中の１つまたはそれを超える標的分子を検出するための方法であって、該方法は、
ａ）細胞の複合混合物を含むサンプルを２つのユニーク結合物質と接触させる工程であって、ここで、該２つのユニーク結合物質は、互いに密に接近した標的ｍＲＮＡの相補的なセグメントにハイブリダイズするようにデザインされた近接オリゴヌクレオチドプローブであり、そしてここで、該２つのオリゴヌクレオチドプローブの少なくとも１つは該標的分子の同一性を代表するオリゴヌクレオチドエピトープ特異的バーコードに付着されている、工程；
ｂ）架橋オリゴヌクレオチドを利用して前記近接オリゴヌクレオチドを連結させる工程；
ｃ）スプリットプールコンビナトリアル合成法を用いて２つまたはそれを超えるオリゴヌクレオチドアッセイ可能ポリマーサブユニットを該エピトープ特異的バーコードに連続的に付着させ、前記近接オリゴヌクレオチオプローブが結合した個々の細胞の同一性を代表するユニーク細胞起源バーコードを作製する工程；
ｄ）前記近接オリゴヌクレオチオプローブが会合した該エピトープ特異的バーコードおよび細胞起源バーコードを選択的に増幅し、標的ｍＲＮＡを発現する細胞の部分集団を識別する工程； 
を含む、方法。 
【請求項２】
前記ユニーク結合物質が、ウイルスゲノム核酸配列にハイブリダイズすることができる核酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウイルスゲノムがＨＩＶウイルスゲノムである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのユニーク結合物質が、細胞表面マーカーに対して向けられた抗体または抗体フラグメントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ｄ）の選択的増幅が、連続的な２回またはそれを超えるラウンドの多重化ネステッド増幅反応を行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
連続した各回の増幅が、工程（ｃ）において識別された細胞起源バーコードを構成する２つまたはそれを超えるアッセイ可能ポリマーサブユニット位置の配列内の異なる位置に配置された前記アッセイ可能ポリマーサブユニットにハイブリダイズするようにデザインされたプライマーセットを使用する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
細胞の混合集団内の部分集団を識別するための方法であって、該方法は、
ａ）該細胞の混合集団を少なくとも１つのユニーク結合物質と接触させる工程であって、ここで、該少なくとも１つのユニーク結合物質は、該部分集団に存在する標的分子に結合するようにデザインされており、該少なくとも１つのユニーク結合物質は、該標的分子の同一性を代表するエピトープ特異的バーコードに付着されている、工程；
ｂ）２つまたはそれを超えるアッセイ可能ポリマーサブユニットを該エピトープ特異的バーコードに連続的に付着させる工程であって、該少なくとも１つのユニーク結合物質が結合した個々の細胞の同一性を代表するユニーク細胞起源バーコードを作製する工程；ならびに
ｃ）該エピトープ特異的バーコードおよび細胞起源バーコードを解読する工程であって、該細胞の混合集団内の部分集団を識別する工程
を含む、方法。
【請求項８】
前記エピトープ特異的バーコードおよび前記アッセイ可能ポリマーサブユニットが、オリゴヌクレオチド配列を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記２つまたはそれを超えるアッセイ可能ポリマーサブユニットが、スプリットプールコンビナトリアル合成法を用いて前記エピトープ特異的バーコードに付着される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記エピトープ特異的バーコードおよび会合した細胞起源バーコードの前記２つまたはそれを超えるアッセイ可能ポリマーサブユニットの各存在が連結して、増幅および配列決定され得る結合体が形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
エピトープ特異的バーコード−細胞起源バーコード結合体を増幅する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記解読する工程が、前記増幅されたエピトープ特異的バーコード−細胞起源バーコード結合体の全部または一部を配列決定することを含み、
混合集団中の、前記部分集団と会合した細胞起源バーコードの数と細胞総数との比が、前記標的分子を含む該混合集団内の細胞の割合の尺度を提供し、ここで
２つまたはそれを超えるユニーク結合物質が、前記部分集団を識別するために用いられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
２つまたはそれを超えるユニーク結合物質が、２つまたはそれを超える部分集団を識別するために用いられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユニーク結合物質の少なくとも１つが、ＤＮＡ、ヒストンおよびハウスキーピングタンパク質からなる群より選択される標的分子に結合するようにデザインされている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのユニーク結合物質が、ＤＮＡ、ヒストンおよびハウスキーピングタンパク質からなる群より選択される標的分子に対して向けられた抗体または抗体フラグメントであるか、又は 前記少なくとも１つのユニーク結合物質が、ベルベリン、エチジウムブロマイド、プロフラビン、ダウノマイシン、ダクチノマイシン、ドキソルビシン、ダウノルビシンおよびサリドマイドからなる群より選択されるＤＮＡ挿入分子であるか、又は前記少なくとも１つのユニーク結合物質が、スクシンイミジルエステル、スルホスクシンイミジルエステル、テトラフルオロフェニルエステル、スルホジクロロフェノールエステル、イソチオシアネートおよび塩化スルホニルからなる群より選択されるアミン反応性プローブを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｃ）（ｉ）ポリヌクレオチド中の標的配列とハイブリダイズ可能なガイド配列、（ｉｉ）ステム配列を含むｃｒＲＮＡセグメントと、
（ｄ）ステム配列と部分的または完全に相補的であるヌクレオチド配列を含むｔｒａｃｒＲＮＡセグメントと
を含む合成ガイドＲＮＡであって、
１つまたは複数の修飾を含み、ｇＲＮＡ機能性を有する合成ガイドＲＮＡ。
【請求項２】
前記修飾のうち１つまたは複数が、安定性増強性修飾を含む、請求項１に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項３】
前記安定性増強性修飾が、２’−Ｏ−メチル部分、Ｚ塩基、２’−デオキシヌクレオチド、ホスホロチオエートヌクレオチド間連結、ホスホノ酢酸（ＰＡＣＥ）ヌクレオチド間連結またはチオホスホノ酢酸（チオＰＡＣＥ）ヌクレオチド間連結またはそれらの組合せを含む、請求項２に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項４】
３’−ホスホロチオエート基を有する２’−Ｏ−メチルヌクレオチド、３’−ホスホノ酢酸基を有する２’−Ｏ−メチルヌクレオチド、３’−チオホスホノ酢酸基を有する２’−Ｏ−メチルヌクレオチドおよび３’−ホスホノ酢酸基を有する２’−デオキシヌクレオチドからなる群から選択される１つまたは複数の修飾を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項５】
単一ＲＮＡ鎖または２つの別個のＲＮＡ鎖ならびに各ＲＮＡ鎖の５’末端に、各ＲＮＡ鎖の３’末端に、または各ＲＮＡ鎖の５’末端および３’末端の両方に１つまたは複数の修飾を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項６】
５’末端に、または３’末端に、または５’および３’末端の各々に、７以下の連続する修飾されたヌクレオチドを含む、請求項５に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項７】
前記修飾のうち１つまたは複数が、塩基対形成熱安定性を変更する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡであって、前記１つまたは複数の修飾が、２−チオウラシル（２−チオＵ）、４−チオウラシル（４−チオＵ）、２−アミノアデニン、２’−Ｏ−メチル、２’−フルオロ、５−メチルウリジン、５−メチルシチジン、ロックド核酸修飾（ＬＮＡ）、２’−デオキシ、ホスホロチオエート連結、ジチオリン酸連結、ボラノホスホネート連結、ホスホノ酢酸連結、チオホスホノ酢酸連結およびアンロックド核酸修飾（ＵＬＮＡ）から独立に選択される、合成ガイドＲＮＡ。
【請求項８】
前記修飾のうちの１つまたは複数が、特異性変更性修飾である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項９】
前記特異性変更性修飾が、ガイド配列中に位置する、請求項８に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項１０】
前記特異性変更性修飾が、２−チオウラシル、４−チオウラシル、２−アミノアデニン、２’−Ｏ−メチル、２’−フルオロ、ＬＮＡ、ホスホロチオエート連結、ジチオリン酸連結、ボラノホスホネート連結、ホスホノ酢酸連結、チオホスホノ酢酸連結、ＵＬＮＡ、２’−デオキシ、５−メチルウリジン、５−メチルシチジンまたはそれらの組合せを含む、請求項９に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項１１】
蛍光色素または標識を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項１２】
前記蛍光色素または標識が、合成ガイドＲＮＡのステム−ループと結合している、請求項１１に記載の合成ガイドＲＮＡ。
【請求項１３】
ＤＮＡ配列を修飾するためにゲノム編集する、または対象の遺伝子の発現を調節する、または標的ポリヌクレオチドを切断するための方法であって、ＤＮＡ配列、対象の遺伝子または標的ポリヌクレオチドを、ＣＲＩＳＰＲ関連タンパク質および前述の請求項のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡと接触させること、ならびにＤＮＡ配列、対象の遺伝子または標的ポリヌクレオチドを編集、調節または切断することを含む、方法。
【請求項１４】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏで実施され、合成ガイドＲＮＡが、ガイド配列中全体に１５以上の２’−Ｏ−メチル修飾を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の合成ガイドＲＮＡを２種以上含むＲＮＡ分子のセットまたはライブラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の核酸配列であって、
配列番号２６、配列番号３６、及び配列番号３７からなる群から選択されたアミノ酸配列を含むＩＬ１３リガンドドメインと、
膜貫通ドメインと、
ＣＤ３−ゼータシグナル伝達ドメインを含む細胞質ドメインと
を含むＩＬ１３ＣＡＲをコードする第１の核酸配列；
第２の核酸配列であって、配列番号３３、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号４１、及び配列番号４３からなる群から選択されたＭＧＭＴポリペプチドをコードする第２の核酸配列；並びに
自己切断リンカーペプチドをコードする第３の核酸配列であって、第１の核酸配列と第２の核酸配列の間に配置された第３の核酸配列
を含む、キメラ核酸。
【請求項２】
ＩＬ１３ＣＡＲはシグナルペプチド及びヒンジ領域の少なくとも一方をさらに含む、請求項１に記載のキメラ核酸。
【請求項３】
細胞質ドメインは、ＣＤ２８、４−１ＢＢ（ＣＤ１３７）、及びＯＸ４０（ＣＤ１３４）からなる群から選択された共刺激ドメインをさらに含み、任意選択で、ＣＤ２８共刺激ドメインは配列番号２９と少なくとも９０％同一であり、任意選択で、ＣＤ３−ゼータシグナル伝達ドメインは配列番号３０と少なくとも９０％同一である、請求項１又は２に記載のキメラ核酸。
【請求項４】
ＭＧＭＴポリペプチドをコードする第２の核酸配列は、配列番号３３の配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のキメラ核酸。
【請求項５】
第１の核酸配列は、ＩＬ１３リガンドドメインとヒンジドメインとの間、ヒンジドメインと膜貫通ドメインとの間、膜貫通ドメインとＣＤ２８シグナル伝達ドメインとの間、又はＣＤ２８シグナル伝達ドメインとＣＤ３−ゼータシグナル伝達ドメインとの間に配置されるジペプチドリンカーをコードする核酸配列をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のキメラ核酸。
【請求項６】
ＣＤ３−ゼータシグナル伝達ドメインと自己切断ペプチドとの間にリンカーペプチドをコードする核酸配列をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のキメラ核酸。
【請求項７】
配列番号１のヌクレオチド１０９〜１８３９、配列番号２のヌクレオチド１０９〜１８３９、及び配列番号３のヌクレオチド１０９〜１８３９からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のキメラ核酸。
【請求項８】
配列番号１（ＩＬ１３  ＣＡＲ−Ｐ１４０ＫＭＧＭＴ）、配列番号２（ＩＬ−１３（Ｅ１３Ｙ）ＣＡＲ−Ｐ１４０ＫＭＧＭＴ）、配列番号３（ＩＬ−１３（Ｅ１３Ｋ  Ｒ１０９Ｋ）ＣＡＲ−Ｐ１４０ＫＭＧＭＴ）、又はこれらの組み合わせを含むキメラ核酸。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のキメラ核酸を含むベクター。
【請求項１０】
ベクターはウイルスベクターであり、任意選択で、ウイルスベクターはレトロウイルスベクターである、請求項９に記載のベクター。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のキメラ核酸、あるいは請求項９又は１０に記載のベクターを含む宿主細胞であって、任意選択で、前記宿主細胞は哺乳動物細胞、Ｔ細胞、自己由来の細胞、又はヒト白血球抗原（ＨＬＡ）一致細胞であり、任意選択で、前記宿主細胞は脳腫瘍を有する１以上の個体から入手される宿主細胞。
【請求項１２】
第１の核酸配列であって、
配列番号２６、配列番号３６、及び配列番号３７からなる群から選択されたアミノ酸配列を含むＩＬ１３リガンドドメインと、
膜貫通ドメインと、
ＣＤ３−ゼータシグナル伝達ドメインを含む細胞質ドメインと
を含むＩＬ１３ＣＡＲをコードする第１の核酸配列；
第２の核酸配列であって、配列番号３３、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号４１及び配列番号４３からなる群から選択されたＭＧＭＴポリペプチドをコードする第２の核酸配列；並びに
自己切断リンカーペプチドをコードする第３の核酸配列であって、第１の核酸配列と第２の核酸配列の間に配置された第３の核酸配列
を含む宿主細胞。
【請求項１３】
ＭＧＭＴポリペプチドをコードする第２の核酸配列は、配列番号３３の配列を含む、請求項１２に記載の宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１１又は１２に記載の宿主細胞、又は
第１の核酸配列であって、
配列番号２６、配列番号３６、及び配列番号３７からなる群から選択されたアミノ酸配列を含むＩＬ１３リガンドドメインと、
膜貫通ドメインと、
ＣＤ３−ゼータシグナル伝達ドメインを含む細胞質ドメインと
を含むＩＬ１３ＣＡＲをコードする第１の核酸配列；
第２の核酸配列であって、配列番号３３、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号４１及び配列番号４３からなる群から選択されたＭＧＭＴポリペプチドをコードする第２の核酸配列；並びに
自己切断リンカーペプチドをコードする第３の核酸配列であって、第１の核酸配列と第２の核酸配列の間に配置された第３の核酸配列
を含むキメラ核酸
のいずれかと、担体とを含む医薬組成物。
【請求項１５】
ＩＬ１３ＣＡＲタンパク質及びＭＧＭＴタンパク質を発現する哺乳動物細胞を生産する方法であって：
ａ）哺乳動物細胞に核酸を導入するステップであって、前記核酸は、（ｉ）ＩＬ１３ＣＡＲタンパク質及びＭＧＭＴタンパク質をコードする第１の核酸配列であって、ＩＬ１３ＣＡＲタンパク質は、配列番号２６、配列番号３６、及び配列番号３７からなる群から選択されたアミノ酸配列を含むＩＬ１３リガンドドメインと、膜貫通ドメインと、ＣＤ３−ゼータシグナル伝達ドメインを含む細胞質ドメインとを含む第１の核酸配列；（ｉｉ）配列番号３３、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号４１及び配列番号４３からなる群から選択されたＭＧＭＴポリペプチドをコードする第２の核酸配列、及び（ｉｉｉ）自己切断リンカーペプチドをコードする第３の核酸配列であって、第１の核酸配列と第２の核酸配列の間に配置された第３の核酸配列を含むステップ；並びに
ｂ）ＩＬ１３ＣＡＲタンパク質及びＭＧＭＴタンパク質が前記哺乳動物細胞によって発現される条件下に前記哺乳動物細胞を維持するステップ
を含み、
任意選択で、前記核酸はウイルスベクターを使用して前記哺乳動物細胞に導入され、
任意選択で、ウイルスベクターは、レトロウイルスベクター、レンチウイルスベクター、アデノウイルスベクター又はアデノ随伴ウイルスベクターからなる群から選択される、方法。
【請求項１６】
脳腫瘍の治療に使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載のキメラ核酸、請求項９又は１０に記載のベクター、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の宿主細胞、又は請求項１４に記載の医薬組成物であって、
任意選択で、脳腫瘍は悪性度の高い神経膠腫であり、
任意選択で、対象者は、ＤＮＡをメチル化する化学療法剤、例えばＴＭＺを用いた治療を受けているか、前記化学療法剤を用いて治療済みであるか、又は前記化学療法剤を用いた治療を受ける予定であり、
任意選択で、ＤＮＡをメチル化する化学療法剤は、投薬量の前記免疫細胞の投与前、投与中、又は投与後に投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のキメラ核酸、請求項９又は１０に記載のベクター、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の宿主細胞、又は請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
γδＴ細胞の集団を増殖させるための方法において、悪性疾患に対する治療活性を有するエフェクターγδＴ細胞の産生に有利である条件下で、形質転換増殖因子ベータ（ＴＧＦ−β）を含む培地中において単離活性化末梢血単核球（ＰＢＭＣ）を培養することを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、培地がウシ胎児血清またはウシ胎仔血清を含有しないことを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記培地がインターロイキン−２をさらに含むことを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記培地中にさらなるサイトカインが存在しないことを特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法において、前記培地が血清不含培地であるか、またはヒトＡＢ血清を含有することを特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法において、工程の最初の段階でＶγ９Ｖδ２Ｔ細胞に対する活性化因子が添加されることを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記活性化因子がゾレドロン酸などのアミノビスフォスフォネートまたはその塩であることを特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法において、前記ＰＭＢＣがヒトＰＢＭＣであることを特徴とする、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記ＰＭＢＣが健康なヒト由来であることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法において、増殖された生成物からＣＤ１９および／またはαβＴ細胞が除去されることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
インビトロで増殖されるＴ細胞の収率を向上させるための方法において、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法を行うことを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
インビトロで増殖されるＴ細胞の抗癌効果を促進するための方法において、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法を行うことを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１３】
ＴＧＦ−βの使用において、悪性疾患に対して活性があるエフェクターＴ細胞の増殖を促進するためのものであることを特徴とする、使用。
【請求項１４】
ＴＧＦ−βの使用において、Ｔ細胞の抗癌エフェクター能を促進するためのものであることを特徴とする、使用。
【請求項１５】
Ｔ細胞において、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法によって得られること特徴とする、Ｔ細胞。
【請求項１６】
請求項１５に記載のＴ細胞において、治療での使用のためのものであることを特徴とする、Ｔ細胞。
【請求項１７】
請求項１５に記載のＴ細胞において、癌の処置での使用のためのものであることを特徴とする、Ｔ細胞。
【請求項１８】
請求項１５に記載のＴ細胞と、活性化因子との組み合わせ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組み合わせにおいて、前記活性化因子がビスホスホネート薬または化学療法剤であることを特徴とする、組み合わせ。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組み合わせにおいて、前記化学療法剤がシタラビンであることを特徴とする、組み合わせ。
【請求項２１】
シタラビンおよびγδＴ細胞の組み合わせにおいて、癌の処置での使用のためのものであることを特徴とする、組み合わせ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の骨に当接するように構成されたトレイと、
前記トレイの底面から延在するステムとを備える脛骨インプラントであって、
前記ステムが近位部分と遠位部分とを有し、
前記近位部分における前記ステムの第１の断面が、第１の形状を有すると共に前記トレイに対する相対的な第１の位置に位置する第１の中心を有し、
前記遠位部分における前記ステムの第２の断面が、第２の形状を有すると共に前記トレイに対する相対的な第２の位置に位置する第２の中心を有し、
前記ステムの上部は近位レベルから遠位レベルに向けてテーパし、
前記ステムが尖端を有し、前記ステムのサイズ及び形状が前記トレイの前記底面から前記ステムの前記尖端まで変化し、
前記近位部分の前記第１の断面及び／又は前記遠位部分の前記第２の断面は、前記患者の骨の内表面に係合して前記骨に対する前記ステムの回転に抵抗するように構成された３つの丸い角部を含む脛骨インプラント。
【請求項２】
前記第１の断面および前記第２の断面のうちの少なくとも一方が、前記患者の骨に係合するように構成された角部を含む、請求項１に記載の脛骨インプラント。
【請求項３】
前記角部が、前記患者の皮質骨の内表面と接触するように構成される、請求項２に記載の脛骨インプラント。
【請求項４】
前記第１の断面は、前記ステムの長手軸に対して第１の角度で延びる第１の角部を含み、
前記第２の断面は、前記ステムの長手軸に対して第２の角度で延びる第２の角部を含む、請求項２に記載の脛骨インプラント。
【請求項５】
前記第１の角度および前記第２の角度のそれぞれは、前記第１の断面および前記第２の断面のそれぞれの解剖学的な標認点に対応する、請求項４に記載の脛骨インプラント。
【請求項６】
前記第２の断面の中心は前記第１の断面の中心よりも前方に位置する、請求項１から５のいずれか一項に記載の脛骨インプラント。
【請求項７】
前記第２の断面の中心は前記第１の断面の中心よりも内側に位置する、請求項１から５のいずれか一項に記載の脛骨インプラント。
【請求項８】
前記第２の断面の中心は前記第１の断面の中心よりも後方に位置する、請求項１から５のいずれか一項に記載の脛骨インプラント。
【請求項９】
前記第２の断面の面積は前記第１の断面の面積よりも小さい、請求項１から５のいずれか一項に記載の脛骨インプラント。
【請求項１０】
前記第１の断面および前記第２の断面のうちの少なくとも一方は、約１．０〜約２．０の縦横比を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の脛骨インプラント。
【請求項１１】
前記第２の断面の長軸は前記第１の断面の長軸に対して回転されている、請求項１０に記載の脛骨インプラント。
【請求項１２】
前記第２の断面は前記第１の断面に対して７０°未満だけ回転されている、請求項１１に記載の脛骨インプラント。
【請求項１３】
前記ステムから外向きに延在するフィンをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の脛骨インプラント。
【請求項１４】
前記トレイの下面から延在するフィンをさらに含む、請求項１３に記載の脛骨インプラント。
【請求項１５】
前記フィンの下部周縁が、前記患者の骨に切り込むように構成されるタッピング機構を含む、請求項１３に記載の脛骨インプラント。
【請求項１６】
前記フィンから延在する複数の係合部分をさらに含む、請求項１３に記載の脛骨インプラント。
【請求項１７】
前記フィンは前記ステムの長手軸に対して第１の角度で前記ステムから延在し、前記複数の係合部分のそれぞれは、前記第１の角度に垂直な第２の角度で前記フィンから延在する、請求項１６に記載の脛骨インプラント。
【請求項１８】
前記複数の係合部分は、環状突起、三角形突起、正方形突起および鋸歯形突起のうちの少なくとも１つを含む、請求項１７に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記フィンの外側部分は前記患者の骨に係合するように形作られている、請求項１３に記載の脛骨インプラント。
【請求項２０】
前記フィンの前記外側部分はクローバーの葉形状またはフック形状のうちの１つを含む、請求項１９に記載の脛骨インプラント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
標準的な脛骨は、骨の近位端から遠位方向に延びるにつれて変化する解剖学的構造を呈する。特に、スポンジ状の海綿骨で形成された髄腔内部のサイズ、中心および形状は、脛骨を通して変化する。骨との密接な接触を維持するために、解剖学的ステム１０４はベースプレートの底面１０５からステムの突端（ｔｉｐ）１１２まで変化して、変化する解剖学的構造に適合する。例えば、ステム１０４の上部１０８は、近位レベル１１５から遠位レベル１１７に向けてテーパし、上部の外側１０７は、上部の内側１０９がテーパする角度θ２よりも大きい角度θ１でテーパする。このテーパは、変化する髄腔中心位置とステム１０４との位置合わせを維持するために、ステムに沿ってステム１０４の中心を長手方向にずらしていく。特に、近位レベル１１５にて中心は中心点１１１であり、遠位レベル１１７では中心は中心点１１３であるが、中心点１１３は中心点１１１から内側にずれている。ステム１０４はまた、脛骨の前方部分の解剖学的構造に適合して、脛骨の硬質な外側皮質骨との密接な接触を維持するために、ステムの長手方向軸に対してステム１０４の上部１０８から下部１１０へ横にずれる、丸い角部１０６を有する。図１におけるステム１０４は、内側の角度θ２よりも鋭いテーパ角θ１を有する外側を示す一方で、ステムのテーパ角は変化する患者の脛骨解剖学的構造に適合するように変化してよい。その他の実施態様では、ステム１０４は内側と外側の両方でほぼ同じ角度でテーパしてよい。その結果、中心点１１１および１１３は同じ場所に位置して互いにずれていなくてもよく、または前方方向もしくは後方方向にのみずれていてよい。あるいは、ステム１０４は、外側の角度θ１よりも鋭い角度θ２で内側がテーパしてもよい。その結果、ステムの中心は、ステムの遠位下方へ進むにつれ横方向にずれることになる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスのための第１の実装面（１２）を有する第１の回路支持体（１１）と、
電子デバイスのための第２の実装面（１４）を有する第２の回路支持体（１３）であって、前記第２の実装面（１４）を前記第１の回路支持体（１１）の第１の実装面（１２）の方向に向けられて前記第１の回路支持体に結合されている第２の回路支持体（１３）と、
前記第１の実装面（１２）にも前記第２の実装面（１４）にも結合されている少なくとも１つの電子デバイス（１６）と、
を有する電子モジュールであって、
前記第１の回路支持体（１１）が、前記第１の回路支持体（１１）と前記デバイス（１６）との間に形成された接触領域（２１）において、
前記接触領域（２１）を取り囲んでいる前記第１の回路支持体（１１）に比べても、前記第２の回路支持体（１３）に比べても、
前記第１の実装面（１２）に対して垂直の方向に撓みやすく形成されていることを特徴とするモジュール。
【請求項２】
前記接触領域（２１）が嵌め合い部材（３０）上にあり、前記嵌め合い部材が、前記第１の回路支持体（１１）における切り抜き部（３１）への嵌め合わせにより取り付けられており、前記嵌め合い部材（３０）が前記切り抜き部（３１）内で前記第１の実装面（１２）に対して垂直に移動可能であることを特徴とする請求項１記載のモジュール。
【請求項３】
前記接触領域（２１）が、前記接触領域（２１）を取り囲んでいる前記第１の回路支持体（１１）に比べても、前記第２の回路支持体（１３）に比べても、前記第１の実装面（１２）に対して垂直の方向に撓みやすく形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のモジュール。
【請求項４】
前記接触領域（２１）が台座（３２）を有し、前記台座部の材料が前記第１の回路支持体（１１）の残りの部分の材料よりも大きい弾性を有することを特徴とする請求項３記載のモジュール。
【請求項５】
弾性の前記台座（３２）がポリシロキサンからなることを特徴とする請求項４記載のモジュール。
【請求項６】
前記接触領域（２１）内において、前記第１の回路支持体（１１）の材料が、前記接触領域を取り囲んでいる回路支持体に比べて厚さが薄くなっていることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項７】
厚さが薄くなった領域の材料が、前記第１の回路支持体（１１）内で積層されており、前記接触領域（２１）内で露出していることを特徴とする請求項６記載のモジュール。
【請求項８】
厚さが薄くなった領域の材料がポリイミドであることを特徴とする請求項７記載のモジュール。
【請求項９】
前記接触領域（２１）の縁部が切り抜き部によって弱められていることを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記切り抜き部が前記第１の回路支持体（１１）を突き抜けるスリット（２６）からなり、前記スリット（２６）の間に、前記接触領域（２１）を前記第１の回路支持体（１１）の残りの部分に結合するブリッジ部（２７）が設けられていることを特徴とする請求項９記載のモジュール。
【請求項１１】
前記ブリッジ部（２７）が前記第１の実装面（１２）の平面内に分岐および少なくとも１つの方向変更を持った経路の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１０記載のモジュール。
【請求項１２】
前記切り抜き部が溝（２８）からなることを特徴とする請求項９記載のモジュール。
【請求項１３】
複数の平行に延びる溝（２８）が設けられており、前記溝が、前記第１の実装面（１２）と、前記第１の実装面（１２）と反対の方向を向いている前記第１の回路支持体（１１）の反対側（２９）とに、交互に形成されていることを特徴とする請求項１２記載のモジュール。
【請求項１４】
前記第１の回路支持体（１１）が前記第１の実装面（１２）、および、前記第２の回路支持体（１３）が前記第２の実装面（１４）の少なくとも一方に、前記デバイス（１６）が配置される凹部（２０）を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１５】
前記第１の回路支持体（１１）と前記第２の回路支持体（１３）とが、外部に対して封止された空洞部（１５）を形成していることを特徴とする請求項１４記載のモジュール。
【請求項１６】
前記デバイス（１６）が、前記第１の実装面（１２）および前記第２の実装面（１４）の少なくとも一方と材料結合されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１７】
前記デバイス（１６）が、前記第１の実装面（１２）または前記第２の実装面（１４）と摩擦結合されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１８】
前記デバイス（１６）が、前記第１の回路支持体（１１）または前記第２の回路支持体（１３）に実装され、
その後、前記第１の回路支持体（１１）が前記第２の回路支持体（１３）と接合され、
前記デバイスと前記第１の回路支持体（１１）および前記第２の回路支持体（１３）の少なくとも一方との間の結合が形成されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の電子モジュールの接合方法。
【請求項１９】
前記第１の回路支持体（１１）、前記第２の回路支持体（１３）および前記デバイス（１６）の間の結合の少なくとも一部が、焼結、はんだ付けおよび導電接着剤の少なくとも一つによって形成されることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の回路支持体（１１）と前記第２の回路支持体（１３）とを結合する際に、接合力Ｆが、撓みやすい前記接触領域（２１）に加えられることを特徴とする請求項１８または１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧ケースのための回転機構（１）であって、
２つのスタッド（５）を備える摺動部（２）を備え、スタッド（５）の各々は摺動部（２）上へ押し付けられる渦巻形ケーシング（３）の螺旋状開口部（６）を横切り、前記スタッド（５）は各々、渦巻形ケーシング（３）上へ押し付けられる外部スリーブ（４）の内部に配置される長手方向ポート（７）の中へ延在し、
摺動部（２）が２つの部品、すなわち、化粧品を受容するように設計される受台（１３）を備える上端と、スタッド（５）がその下端に配置される細長い円筒形部分（１４）と、からなることを特徴とする、回転機構（１）。
【請求項２】
渦巻形ケーシング（３）が２つの螺旋状開口部（６）が配置される円筒形本体部（８）からなり、前記円筒形本体部（８）がクラウン（９）によって延ばされることを特徴とする、請求項１に記載の回転機構（１）。
【請求項３】
外部スリーブ（４）が、渦巻形ケーシング（３）の内部に配置される周囲溝（１１）の内部に嵌合する内周リブ（１０）を備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の回転機構（１）。
【請求項４】
周囲溝（１１）が、渦巻形ケーシング（３）の円筒形本体部（８）の内部に配置される前記螺旋状開口部（６）の下端の下方に位置することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の回転機構（１）。
【請求項５】
前記スタッド（５）が、少なくとも横方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転機構（１）。
【請求項６】
渦巻形ケーシング（３）の円筒形本体部（８）の下端が、外部に向かって延在する少なくとも１つの可撓性のスラット（１２）を備えることを特徴とする、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載される回転機構（１）。
【請求項７】
前記細長い円筒形部分（１４）の外径が前記渦巻形ケーシング（３）の内径にほぼ等しく、受台（１３）の前記外径が外部スリーブ（４）の前記内径にほぼ等しいことを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の回転機構（１）。
【請求項８】
クラウン（９）の上部が、外部スリーブ（４）の押付けの方向を制限する周囲ストップリング（１５）を備えることを特徴とする、請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の回転機構（１）。
【請求項９】
３つの本体部品、すなわち、前記摺動部（２）と、前記渦巻形ケーシング（３）と、前記外部スリーブ（４）と、からなることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の回転機構（１）。
【請求項１０】
前記渦巻形ケーシング（３）が、外部スリーブ（４）の内部に配置される上側リブ（１８）に組み立てられる上側溝（１７）を備えることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の回転機構（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外診断用医薬品（ＩＶＤ）環境の臨床分析装置においてプローブの浄化に使用される洗浄ステーションであって、
垂直方向伸長空洞を有し且つ該垂直方向伸長空洞の対向側面部に対向側面スリットを有しており、該対向側面スリットが前記プローブの水平方向通過を許容する形状である、洗浄ノズルと、
開口した第１端部を有し且つ前記洗浄ノズルを収容して固定できる形状とした伸長体を有する槽とを備え、
前記垂直方向伸長空洞は、前記プローブを浄化するための流体で満たされるように構成され、そして当該垂直方向伸長空洞は、前記対向側面スリットを通して廃棄流体が流れ出る一方で前記洗浄ノズルが所定の充填高さに満たされていることを可能にする形状であり、
前記槽は、前記プローブ及び前記洗浄ノズルから出る廃棄流体を収集するように構成される、洗浄ステーション。
【請求項２】
前記垂直方向伸長空洞の形状は、下部及び上部を有し、
該上部は、傾斜領域から上端に上方開口をもつ拡開領域へ垂直方向に延伸し、
該下部は、下方開口をもつ下端へ垂直方向で先細りとなっており、
廃棄流体が前記下方開口を通しても流出する、請求項１に記載の洗浄ステーション。
【請求項３】
前記洗浄ノズルは、前記垂直方向伸長空洞へ連通した流体流入孔も備え、
該流体流入孔は、前記プローブを浄化する流体で前記垂直方向伸長空洞を満たすように構成され、
前記流体流入孔は、前記垂直方向伸長空洞の第１側面部へ連通し、浄化のために前記対向側面スリットの１つを通って前記垂直方向伸長空洞内に入ったときの前記プローブの基準高さ以下の位置に配設される、請求項１又は２に記載の洗浄ステーション。
【請求項４】
前記槽は、前記伸長体の側面部に１つ以上の通行スロットを有し、
該１つ以上の通行スロットのそれぞれは、前記洗浄ノズルの前記対向側面スリットの１つと対応し、前記プローブの水平方向通過を許容する形状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項５】
前記槽の前記１つ以上の通行スロットのうちの第１の通行スロットが、前記１つ以上の通行スロットのうちの第２の通行スロットよりも長く、
前記槽は、前記第１の通行スロットの両脇の全長に沿って外向きに延出した案内リブを有し、該案内リブは、オーバーフローした廃棄流体が前記槽の側面を流れ落ちるように案内するよう構成される、請求項４に記載の洗浄ステーション。
【請求項６】
前記槽は、前記プローブ及び前記洗浄ノズルから出された廃棄流体を排出するように構成されたドレイン孔を有し、該ドレイン孔が前記伸長体の第２端部に位置する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項７】
前記洗浄ノズルは、前記対向側面スリットそれぞれの両脇の全長に沿って外向きに延出したリブを有し、該リブが、前記プローブ及び前記洗浄ノズルから出された廃棄流体を前記槽内へ案内するように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項８】
前記洗浄ノズルは、該洗浄ノズルの位置を調節して前記プローブの通過経路に前記対向側面スリットを整列させられるように構成された取付長孔を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項９】
前記洗浄ノズルの直径と前記プローブの直径との比が約６：１である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項１０】
前記対向側面スリットの１つを通して前記プローブが入ってきたときに、前記垂直方向伸長空洞における該プローブより下のスペースが、当該プローブを垂直方向に降下させられる大きさである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項１１】
臨床分析装置のベースプレートに載置される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項１２】
前記槽は、その中に、洗浄溶液を保持するべく配設されたプローブクリーナー室を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項１３】
体外診断用医薬品（ＩＶＤ）環境の臨床分析装置においてプローブの浄化に使用される洗浄ステーションであって、
洗浄ノズルと槽とを備え、
前記洗浄ノズルは、
下部及び上部をもち、該上部が傾斜領域から上端に上方開口をもつ拡開領域へ垂直方向に延伸し且つ該下部が下方開口をもつ下端へ垂直方向で先細りになっている垂直方向伸長空洞と、
前記垂直方向伸長空洞の第１側面部に連通し、流体で前記垂直方向伸長空洞を満たすように構成された流体流入孔と、
前記垂直方向伸長空洞の対向側面部に設けられ、前記プローブの水平方向通過を許容する形状とした側面スリットとを備え、
前記流体流入孔が、浄化のために前記側面スリットの１つを通って前記垂直方向伸長空洞に入ったときの前記プローブの基準高さ以下の位置に配設されており、
前記槽は、
開口した第１端部を有し且つ前記洗浄ノズルを収容して固定できる形状とされ、前記プローブ及び前記洗浄ノズルから出る廃棄流体を収集するように構成された伸長体と、
該伸長体の対向側面部に設けられ、前記洗浄ノズルの前記側面スリットのいずれかとそれぞれ対応し、前記プローブの水平方向通過を許容する形状とした通行スロットと、
前記プローブ及び前記洗浄ノズルから出された廃棄流体を排出するように構成されたドレイン孔とを備える、洗浄ステーション。
【請求項１４】
前記洗浄ノズルは、前記側面スリットそれぞれの両脇の全長に沿って外向きに延出したリブを有し、該リブが、前記プローブ及び前記洗浄ノズルから出された廃棄流体を前記槽内へ案内するように構成される、請求項１３に記載の洗浄ステーション。
【請求項１５】
前記槽の前記通行スロットのうちの第１の通行スロットが、前記通行スロットのうちの第２の通行スロットよりも長く、
前記槽は、前記第１の通行スロットの両脇の全長に沿って外向きに延出した案内リブを有し、該案内リブは、オーバーフローした廃棄流体が前記槽の側面を流れ落ちるように案内するよう構成される、請求項１３又は１４に記載の洗浄ステーション。
【請求項１６】
前記洗浄ノズルは、該洗浄ノズルの位置を調節して前記プローブの通過経路に前記側面スリットを整列させられるように構成された取付長孔を有する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項１７】
前記洗浄ノズルの直径と前記プローブの直径との比が約６：１である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項１８】
前記側面スリットの１つを通して前記プローブが入ってきたときに、前記垂直方向伸長空洞における該プローブより下のスペースが、当該プローブを垂直方向に降下させられる大きさである、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項１９】
臨床分析装置のベースプレートに載置される、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【請求項２０】
前記槽は、その中に、洗浄溶液を保持するべく配設されたプローブクリーナー室を有する、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の洗浄ステーション。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクロスプライシートを含み、各クロスプライシートが更に（ｉ）繊維状若しくは非繊維状の超高分子量ポリエチレンの第１及び第２の層と、（ｉｉ）熱可塑性接着剤の第１及び第２の層であって各接着剤層が５ｇｓｍ以下の目付を有する層と、を含むコンソリデーションされていない耐衝撃貫通積層体であって、前記熱可塑性接着剤は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４４０によって測定された際、少なくとも１５００Ｐａ−ｓのゼロせん断速度粘度を有し、
（ａ）ポリエチレンと熱可塑性接着剤の前記層が前記シートの中で交互であり、
（ｂ）５０％超の前記ポリエチレン層が、前記第１のポリエチレン層の配向が前記第２のポリエチレン層の配向を相殺するように配置されており、
（ｃ）前記複数のクロスプライシートがスタックを形成し、前記スタックは、試験方法Ｂによる圧縮の最初の２分以内に８ｂａｒより大きい圧力損失を生じない、
耐衝撃貫通積層体。
【請求項２】
前記ポリエチレンが非繊維状シート又はフィルムの形態である、請求項１に記載の材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表３】
2019515227.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．複数のクロスプライシートを含み、各クロスプライシートが更に（ｉ）繊維状若しくは非繊維状の超高分子量ポリエチレンの第１及び第２の層と、（ｉｉ）熱可塑性接着剤の第１及び第２の層であって各接着剤層が５ｇｓｍ以下の目付を有する層と、を含むコンソリデーションされていない耐衝撃貫通積層体であって、
（ａ）ポリエチレンと熱可塑性接着剤の前記層が前記シートの中で交互であり、
（ｂ）５０％超の前記ポリエチレン層が、前記第１のポリエチレン層の配向が前記第２のポリエチレン層の配向を相殺するように配置されており、
（ｃ）前記複数のクロスプライシートがスタックを形成し、前記スタックは、２５５ｂａｒの圧力及び１３２℃の温度で圧縮された際に、試験方法Ｂによる測定で最初の２分以内に８ｂａｒより大きい圧力損失を生じない、
耐衝撃貫通積層体。
２．前記熱可塑性接着剤が、試験方法Ａによって決定される少なくとも１５００Ｐａ−ｓのゼロせん断粘度を有する、上記１に記載の積層体。
３．前記熱可塑性接着剤が揺変剤を更に含有する、上記１に記載の積層体。
４．クロスプライシート中の前記第１と第２のポリエチレン層が、互いに本質的に直交している配向を有する、上記１に記載の積層体。
５．前記熱可塑性接着剤が少なくとも１０，０００Ｐａ−ｓのゼロせん断粘度を有する、上記２に記載の積層体。
６．前記揺変剤が無機粒子である、上記３に記載の積層体。
７．前記揺変剤が樹状高分子粒子である、上記３に記載の積層体。
８．前記熱可塑性接着剤が少なくとも１００，０００Ｐａ−ｓのゼロせん断粘度を有する、上記５に記載の積層体。
９．前記熱可塑性接着剤が少なくとも１，０００，０００Ｐａ−ｓのゼロせん断粘度を有する、上記８に記載の積層体。
１０．前記ポリエチレンが非繊維状シート又はフィルムの形態である、上記１に記載の材料。