Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）α,ω−ジカルボン酸またはその誘導体を、
ｂ）１，４−ブタンジオール、
ｃ）１，６−ヘキサンジオール、
ｄ）１，３−プロパンジオールまたは１，５−ペンタンジオールもしくはそれらの混合物、並びに
ｅ）３〜６の水酸基を有するポリオール
［上記成分中、ｂ）〜ｅ）の全ポリオール量を基準にして、成分ｂ）を５１モル％〜８５モル％の量で、成分ｃ）を７モル％〜２５モル％の量で、成分ｄ）を７モル％〜２５モル％の量で、成分ｅ）を０．２モル％〜２．５モル％の量で使用する］
と反応させることにより得られる平均当量が２００〜４０００のポリエステルポリオール。
【請求項２】  ポリウレタンエラストマー調製のための構造成分としての請求項１に記載のポリエステルポリオールの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述のように、３〜６の水酸基を有するポリオールは、本発明により成分ｅ）として使用される。３つの水酸基を有するポリオールが好ましく使用される。とりわけ、本発明のポリエステルポリオールの調製に成分ｅ）として使用されるポリオールは、分子中に３〜１６の炭素原子、より好ましくは３〜６の炭素原子を有するものである。適当な例は、トリメチロールプロパン、グリセロール、ソルビトールおよびペンタエリトリトールである。
成分ｅ）のポリオールは、単独でも、ポリエステルポリオールの意図的される用途に依存して、適当な予備実験により簡単に決定される最も有利な混合比で混合しても用いることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のポリエステルポリオールは、触媒不存在下、または周知のエステル化触媒の存在下で、有利には不活性ガス、例えば窒素、ヘリウム、および／またはアルゴンの雰囲気中で調製されてもよい。温度は、約１５０℃〜３００℃、好ましくは１８０℃〜２３０℃である。常圧下でも減圧下（＜１００ｍｂａｒ）でも操作することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
適当なエステル化触媒の例は、鉄、カドミウム、コバルト、鉛、亜鉛、アンチモン、マグネシウム、チタンおよび／または亜鉛触媒を、金属、金属酸化物または金属塩の形で含む。
もちろん、本発明によると、溶融物中に代えて、ベンゼン、トルエン、キシレン、および／またはクロロベンゼンのような適当な稀釈剤並びに／或いは共留剤の存在下、液相中でもポリエステルポリオールの調製を行うことが出来る。エステル化の間に生成する水は共沸蒸留により除かれる。
ポリエステルポリオールの調製は、本質的に既知であり、例えば、E.Mueller, Houben-Weyl, Methoden der organischen Chemie, Thime-Verlag, Stuttgart, vol. 14に記載されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
多孔質ないし中実ポリウレタンの調製は、場合により周知の連鎖延長剤、発泡剤およびポリウレタン化学において周知の他の添加剤の存在下に、出発材料の反応が７０〜１３０のイソシアネート指数を維持しながら生じるような方法で、本発明のポリエステルポリオールと文献により知られるポリイソシアネートとの反応混合物を反応させることにより、既知の方法で行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による新規なポリエステルポリオールを用いて調製されたエラストマーは、繊維およびあらゆる種類の成形品の製造において、好ましくは機械工業および輸送分野において、応用される。多孔質エラストマーは、防振および懸垂部材の製造に特に適しており、中実エラストマーは、タイヤ、ロール、被覆およびローラー並びにローラー被覆およびあらゆる種類のベルトの製造に好ましく使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
重合体粒子が少なくとも20μmのモード粒度を有するアミン機能性ビニル重合体粒子の製造方法であり、
(a) 50μm以下のモード粒径を有する第１粒状重合体シード物質を得て；
(b) 前記第１シード物質を用いて懸濁重合を実施して、前記第１シード物質よりも大きいモード粒径を有する第２粒状重合体シード物質を生成させ、次いで、必要に応じて、前記第２シード物質を用いて、少なくともさらに１回懸濁重合を実施して、粒状重合体シード物質を生成させ、これにより工程（b）におけるモード粒径の増加を少なくとも2倍とすることを含み、
工程（b）において行われる懸濁重合の少なくとも１つが、
(i) 重合体シード物質、5000ダルトン未満の分子量および25℃において10-2 g/L未満の水溶解度を有する有機化合物、安定剤および必要に応じて有機溶媒を含む水性分散液を形成し；
(ii) 前記有機化合物をシード物質中に拡散させて活性化シード物質を生成させ；次いで 
(iii) 前記活性化シード物質を、単量体および重合開始剤に接触させ、その間にそれらの懸濁重合を行うことを含み、
さらに工程（b）の少なくとも最後の懸濁重合において、単量体としてアミノスチレンおよび少なくともさらにもう１つのビニル系単量体を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
重合体粒子が少なくとも100μmのモード粒度を有するアミン機能性ビニル重合体粒子の製造方法であり、
(a) 少なくとも70μmのモード粒径を有する第１粒状重合体シード物質を得て；
(b) 前記第１シード物質を用いて懸濁重合を実施して、前記第１シード物質よりも大きいモード粒径を有する第２粒状重合体シード物質を生成させ、次いで、必要に応じて、前記第２シード物質を用いて、少なくともさらに１回懸濁重合を実施して100μmより大きいモードサイズを有する粒状重合体シード物質を生成させ、これにより工程（b）におけるモード粒子体積の増加を少なくとも２倍とすることを含み、
かつ工程（b）において行われる懸濁重合の少なくとも１つが、
(i) 重合体シード物質、5000ダルトン未満の分子量および25℃において10-2 g/L未満の水溶解度を有する有機化合物、安定剤および必要に応じて有機溶媒を含む水性分散液を形成し；
(ii) 前記有機化合物をシード物質中に拡散させて活性化シード物質を生成させ；次いで
(iii) 前記活性化シード物質を、単量体および重合開始剤に接触させ、次いでそれらの懸濁重合を行うことを含み、
さらに工程（b）の少なくとも最後の懸濁重合において、単量体としてアミノスチレンおよび少なくともさらにもう１つのビニル系単量体を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
工程（b）が連続する段階において行われる請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビニル重合体粒子がスチレン系重合体粒子であり、前記ビニル系単量体がスチレン系単量体である請求項１〜３の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記スチレン系単量体がスチレンである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程(b)において行われる少なくとも最後の懸濁重合が、前記工程(i)、(ii)および(iii)を含む請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記有機化合物が重合開始剤である請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記開始剤が、有機過酸化物、ペルオキシ酸エステルおよびアゾ化合物からなる群から選ばれる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記有機溶媒が、アセトンまたは前記単量体の一部である請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの油溶性抑制剤が前記単量体中に配合される請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの水溶性重合抑制剤が、前記重合工程の少なくとも１つに存在する請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
１種以上の安定剤が反応媒体に存在する請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
懸濁重合段階のシードを予備膨潤させる請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
懸濁重合のシード物質を、重合を行う前に、シード重量の50〜200倍量の単量体を直接添加することにより膨潤させる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
シードを、アミノスチレン、さらに前記ビニル系単量体および必要に応じて重合開始剤で予備膨潤させる請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アミノスチレンが４-アミノスチレンである請求項１〜１５の何れか1項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の方法により生成するアミン機能性粒子の、分離もしくは合成における使用、または相溶化剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性神経変性疾患を患っているか、またはそれに感受性である哺乳動物における神経細胞死を防止または阻害するための医薬の製造におけるＣＲＦ受容体−１アゴニストまたはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項２】
哺乳動物がヒトである請求項１記載の使用。
【請求項３】
哺乳動物がヒトであり、アルツハイマー病、パーキンソン病またはハンチントン病を患っているか、またはこれらに感受性である請求項１記載の使用。
【請求項４】
哺乳動物がヒトであり、哺乳動物がアルツハイマー病を患っているか、またはそれに感受性である請求項１記載の使用。
【請求項５】
ＣＲＦ受容体−１を刺激することにより、神経細胞死が防止または阻害される請求項１〜４いずれか１項記載の使用。
【請求項６】
ＣＲＦ受容体−１を刺激することにより、脳虚血を患っているか、またはそれに感受性の哺乳動物における神経細胞死を防止または阻害するための医薬の製造におけるＣＲＦ受容体−１アゴニストまたはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項７】
ＣＲＦ受容体−１アゴニストが、ＣＲＦ受容体−２αおよび／または−２βに対する強さの少なくとも５倍の強さでＣＲＦ−１受容体に結合する、選択的ＣＲＦ受容体−１アゴニストである請求項１〜６いずれか１項記載の使用。
【請求項８】
ＣＲＦ受容体−１アゴニストが、ＣＲＦ受容体−２αおよび／または−２βに対する強さの少なくとも５倍の強さでＣＲＦ−１受容体に結合し、刺激する、選択的ＣＲＦ受容体−１アゴニストである請求項７記載の使用。
【請求項９】
ＣＲＦ受容体−１アゴニストが、基準としてのコルチコトロピン放出因子（ＣＲＦ）と比較して、ＣＲＦ受容体−１で５０％またはそれ以上のＥｍａｘ値を有し、ここに、Ｅｍａｘ値が、試験条件下、所定の系におけるＣＲＦ受容体−１のアゴニストに対する最大応答であり、同条件下、同系でのＣＲＦに対する最大応答のパーセントで示される、請求項１〜８いずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
ＣＲＦ受容体−１アゴニストが、ＡＣＴＨ受容体またはグルココルチコイド（ステロイド）受容体を有意に活性化せず、これらの受容体以上にＣＲＦ受容体−１の活性化に対して選択的である、請求項１〜９いずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
医薬が哺乳動物におけるアポトーシス神経細胞死を予防または阻害するためのものである、請求項１〜１０いずれか１項記載の使用。
【請求項１２】
医薬が中枢神経系における神経細胞死を予防または阻害するためのものである、請求項１〜１１いずれか１項記載の使用。
【請求項１３】
医薬が脳神経細胞死を予防または阻害するためのものである、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
医薬が、皮質、海馬および／または視床下部における脳神経細胞死を予防または阻害するためのものである、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
神経細胞が小脳顆粒神経である、請求項１〜１２いずれか１項記載の使用。
【請求項１６】
医薬が、ＰＩ３−キナーゼシグナル化経路の阻害または抑制により増強される神経細胞死を防止または阻害するためのものである、請求項１〜１５いずれか１項記載の使用。
【請求項１７】
神経細胞死が、神経細胞中に存在するＰＩ３−キナーゼの発現の減少、活性化の減少、阻害および／または不活性化により増強される、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
神経細胞死が、Ａｋｔまたは類似する細胞生存蛋白による、細胞死／アポトーシスを促進する下流蛋白の抑制を阻害または抑制することにより増強され、下流蛋白がＧＳＫ−３またはＢＡＤである、請求項１６記載の使用。
【請求項１９】
神経細胞死が、Ａｋｔまたは類似する細胞生存蛋白による、細胞死／アポトーシスを促進する下流蛋白の抑制を阻害または抑制することにより増強され、下流蛋白がＧＳＫ−３である、請求項１６記載の使用。
【請求項２０】
医薬が、ＰＩ３−キナーゼシグナル化経路を刺激または活性化することにより、哺乳動物における神経細胞死を防止または阻害するためのものである、請求項１〜１９いずれか１項記載の使用。
【請求項２１】
医薬が、神経細胞中に存在するＧＳＫ−３の抑制により、少なくとも部分的に哺乳動物における神経細胞死を防止または阻害するためのものである、請求項１〜２０いずれか１項記載の使用。
【請求項２２】
リン酸化によるＧＳＫ−３が阻害により抑制される、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
神経細胞死の防止または阻害が、神経細胞における細胞内ｃＡＭＰのレベルを増加させることにより増強される、請求項１〜２２いずれか１項記載の使用。
【請求項２４】
ＣＲＦ受容体−１アゴニストまたはその医薬上許容される塩が、コルチコトロピン放出因子（ＣＲＦ）、ウロコルチン、サウバギンまたはウロテンシン１もしくはそれらの医薬上許容される塩である、請求項１〜２３いずれか１項記載の使用。
【請求項２５】
医薬が、急性神経変性または潜在的神経変性発生後、３０分〜８時間で哺乳動物に投与される、請求項１〜２４いずれか１項記載の使用。
【請求項２６】
医薬が、急性神経変性または潜在的神経変性発生後、３０分〜４時間で哺乳動物に投与される、請求項１〜２５いずれか１項記載の使用。
【請求項２７】
医薬が非経口投与用である、請求項１〜２６いずれか１項記載の使用。
【請求項２８】
医薬が静脈内投与用である、請求項２７記載の使用。
【請求項２９】
医薬が経口投与用である、請求項１〜２６いずれか１項記載の使用。
【請求項３０】
哺乳動物がヒトである、請求項１〜２９いずれか１項記載の使用。
【請求項３１】
ＣＲＦ受容体−１アゴニストがペプチドである、請求項１〜３０いずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非ホジキンＢ細胞リンパ腫の処置のための医薬の製造のためのインターロイキン−２（ＩＬ−２）またはその改変体の使用であって、
ここで、該処置は、
抗ＣＤ２０抗体またはそのフラグメントを、処置期間の第１日目から開始して、４週間の期間、１週間に１度ずつ投与する工程、および
該ＩＬ−２またはその改変体を、該処置期間の第８日目から開始して、１週間に３回投与する工程
を包含し、ここで、該フラグメントは、該抗ＣＤ２０抗体のＣＤ２０  Ｂ細胞表面抗原結合親和性を有し、該改変体は、該ＩＬ−２との少なくとも７０％の配列同一性を有する、使用。
【請求項２】  非ホジキンＢ細胞リンパ腫の処置のための医薬の製造のための抗ＣＤ２０抗体またはそのフラグメントの使用であって、
ここで、該処置は、
抗ＣＤ２０抗体またはそのフラグメントを、処置期間の第１日目から開始して、４週間の期間、１週間に１度ずつ投与する工程、および
ＩＬ−２またはその改変体を、該処置期間の第８日目から開始して、１週間に３回投与する工程
を包含し、ここで、該フラグメントは、該抗ＣＤ２０抗体のＣＤ２０  Ｂ細胞表面抗原結合親和性を有し、該改変体は、該ＩＬ−２との少なくとも７０％の配列同一性を有する、使用。
【請求項３】  １２５ｍｇ／ｍ２〜５００ｍｇ／ｍ２の前記抗ＣＤ２０抗体またはそのフラグメントが、処置期間の第１日目から開始して、４週間の処置期間の間、１週間に１度ずつ投与され、そして１ｍＩＵ／ｍ２〜１４ｍＩＵ／ｍ２の前記ＩＬ−２またはその改変体が、該処置期間の第８日目から開始して、１週間に３回投与されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  ４．５ｍＩＵ／ｍ２〜１４ｍＩＵ／ｍ２の前記ＩＬ−２またはその改変体が、前記処置期間の第８日目から開始して、１週間に３回投与されることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  前記ＩＬ−２またはその改変体と、前記抗ＣＤ２０抗体またはそのフラグメントとが、別々に投与されることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】  前記ＩＬ−２またはその改変体と、前記抗ＣＤ２０抗体またはそのフラグメントとが、同時かまたは異なる時に投与されることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】  前記ＩＬ−２またはその改変体が皮下投与されることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  前記抗ＣＤ２０抗体が、免疫学的に活性なキメラ抗ＣＤ２０抗体である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】  前記キメラ抗ＣＤ２０抗体が、ＩＤＥＣ−Ｃ２Ｂ８またはそのフラグメントである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  前記医薬が、安定化されたモノマーＩＬ−２薬学的組成物、マルチマーＩＬ−２組成物、安定化された凍結乾燥ＩＬ−２薬学的組成物、および安定化された噴霧乾燥ＩＬ−２薬学的組成物からなる群より選択される薬学的組成物である、請求項６に記載の使用。
【請求項１１】  前記ＩＬ−２が、ヒトＩＬ−２またはその改変体のアミノ酸配列を有する組換え生成されたＩＬ−２であり、該改変体は、該ヒトＩＬ−２のアミノ酸配列に対して少なくとも約７０％の配列同一性を有する、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】  前記抗ＣＤ２０抗体が、免疫学的に活性なキメラ抗ＣＤ２０抗体である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】  前記キメラ抗ＣＤ２０抗体が、ＩＤＥＣ−Ｃ２Ｂ８またはそのフラグメントである、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  FcαRIに結合する単量体IgA又はその一部分を、標的細胞又は抗原に特異的に結合する作用物質に連結して含む複合体を、被験体に投与するステップを含み、単量体IgA及び前記作用物質が化学的結合又は組換え遺伝子融合により連結される、標的細胞又は抗原を被験体の循環系から除去する方法。
【請求項２】  前記作用物質が、抗体又はその抗体フラグメントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記標的細胞が癌細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記標的抗原が、細菌、ウィルス及び真菌からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  クッパー細胞上のFcαRIの発現を増加させるサイトカインを被験体に投与するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記サイトカインが、GM-CSF、IL-6、IL-1β、IL-8、及びTNF-αからなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  単量体IgAを、標的細胞又は抗原に特異的に結合する作用物質に連結して含む複合体を、被験体に投与するステップを含む、標的細胞又は抗原を被験体の循環系から除去する方法。
【請求項８】  FcαRIに結合する単量体IgA又はその一部分を、標的細胞又は抗原に特異的に結合する非FcαRI結合性作用物質に連結して含む複合体を、被験体に投与するステップを含む、標的細胞又は抗原を被験体の循環系から除去する方法。
【請求項９】  前記作用物質が抗体又はその抗体フラグメントを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記標的細胞が癌細胞である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】前記標的抗原が細菌、ウィルス、及び真菌から成る群より選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】クッパー細胞上のFcαRIの発現を増加させるサイトカインを被験体に投与するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】前記サイトカインがGM-CSF、IL-6、IL-1β、IL-8、及びTNF-αから成る群より選択される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を含有する、ゴム組成物：
ａ）少なくとも３０部／ゴム１００部（ｐｈｒ）のゴムであって、該ゴムは、１種またはそれ以上の共役ジエンモノマーを重合することから誘導された繰り返し単位を、少なくとも３０重量％で有する；
ｂ）少なくとも２０ｐｈｒのカーボンブラック、またはカーボンブラックと他の充填剤（例えば、シリカまたは粘土）との組合せ；および
ｃ）少なくとも約０．５ｐｈｒの該カーボンブラック用カプラーであって、該カプラーは、少なくとも、１）アミン基、２）カルボニル基および３）チオール基またはモノスルフィド結合、ジスルフィド結合またはポリスルフィド結合のいずれかを有し、
該カプラーが、少なくとも１種のアミノ化合物と少なくとも１種の第二化合物との反応生成物であり、該第二化合物が、チオール結合またはポリスルフィド結合と、縮合反応によって該アミノ化合物とカップリングしてエステル結合またはアミド結合を形成できる他の基との両方を有し、必要に応じて、該反応生成物が、さらに、元素イオウと反応されて、追加ポリスルフィド結合を形成する、
ゴム組成物。
【請求項２】  前記アミノ化合物が、テトラエチレンペンタミン（混合異性体）を含有する、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】  前記カプラーが、少なくとも１種のアミノ化合物と第二化合物との反応生成物であり、該第二化合物が、チオール基および少なくとも１個の官能基を有し、該官能基が、アミノ基と反応性であり、そして該反応生成物が、引き続いて、元素イオウと反応されている、請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項４】  前記カプラーが、エチレンジアミンと第二化合物との反応生成物であり、該第二化合物が、３−メルカプトプロピオン酸のメチルエステルであり、引き続いて、元素イオウと反応される、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項５】  前記カプラーが、次式により表わされ、
Ｒ２Ｎ−（ＣＲ２）ｂ−Ｚ'−（ＣＲ２）ａ−Ｓｘ−（ＣＲ２）ａ−Ｚ'−（ＣＲ２）ｂ−ＮＲ２  式３  または
ＨＳ−（ＣＲ２）ａ−Ｚ'−（ＣＲ２）ｂ−ＮＲ２  式４  または
Ｒ２Ｎ−（ＣＲ２）ｂ−[Ｚ'−（ＣＲ２）ａ−Ｓｘ−（ＣＲ２）ａ−Ｚ'−（ＣＲ２）ｂ]ｗＮＲＨ  式５
ここで、ｘが、平均して、１〜８であり、
ａが、別個に、各位置にて、１〜４の整数であり、
ｂが、別個に、各位置にて、０〜６の整数であり、
ｗが、別個に、１〜１００の整数であり、
Ｚ’が、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−であり、ここで、Ｃ（Ｏ）が、ペンダント＝Ｏを有するＣであり、
Ｒが、別個に、各例にて、Ｈ、低級アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）、または１個〜８個の窒素原子および１個〜１６個の炭素原子を有する直鎖、分枝または環状アミンである、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項６】  前記カプラーが、式３または４により表わされる、請求項５に記載のゴム組成物。
【請求項７】  前記Ｚ’が、各例において、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−、−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−または−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）−である、請求項６に記載のゴム組成物。
【請求項８】  前記カプラーが、式３により表わされ、ここで、ａが、２であり、Ｒが、Ｈであり、ｂが、２であり、そしてｘが、平均して、１と４の間の数である、請求項７に記載のゴム組成物。
【請求項９】  前記カプラーが、ＨＳ−（ＣＲ２）ａ−Ｚ'−（ＣＲ２）ｂ−ＮＲ２  式４により表わされ、ここで、ａが、２であり、Ｒが、Ｈであり、そしてｂが、２である、請求項７に記載のゴム組成物。
【請求項１０】  前記カプラーが、式５により表わされ、ここで、Ｚ’が、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−、−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−、または−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）−であり、ａが、２であり、Ｒが、Ｈであり、ｂが、２であり、そしてｘが、平均して、１と４の間の数である、請求項５に記載のゴム組成物。
【請求項１１】  ａ）カーボンブラックとｂ）少なくとも約０．２重量部の該カーボンブラック用カプラーとの反応生成物を含有する、変性カーボンブラックであって、該カプラーは、少なくとも、１）アミン基、２）カルボニル基、および３）チオール基またはモノスルフィド結合、ジスルフィド結合またはポリスルフィド結合のいずれかを有し、該重量部は、カーボンブラック１００重量部を基準にしている、
変性カーボンブラック。
【請求項１２】  前記カプラーが、次式により表わされ、
Ｒ２Ｎ−（ＣＲ２）ｂ−Ｚ'−（ＣＲ２）ａ−Ｓｘ−（ＣＲ２）ａ−Ｚ'−（ＣＲ２）ｂ−ＮＲ２  式３  または
ＨＳ−（ＣＲ２）ａ−Ｚ'−（ＣＲ２）ｂ−ＮＲ２  式４  または
Ｒ２Ｎ−（ＣＲ２）ｂ−[Ｚ'−（ＣＲ２）ａ−Ｓｘ−（ＣＲ２）ａ−Ｚ'−（ＣＲ２）ｂ]ｗＮＲＨ  式５
ここで、ｘが、平均して、１〜８であり、
ａが、別個に、各位置にて、１〜４の整数であり、
ｂが、別個に、各位置にて、０〜６の整数であり、
ｗが、別個に、１〜１００の整数であり、
Ｚ’が、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−であり、ここで、Ｃ（Ｏ）が、ペンダント＝Ｏを有するＣであり、
Ｒが、別個に、各例にて、Ｈ、低級アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）、または１個〜８個の窒素原子および１個〜１６個の炭素原子を有する直鎖、分枝または環状アミンである、請求項１１に記載の変性カーボンブラック。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 プラスチックのリサイクル方法であって、該プラスチックと該プラスチックを溶解することができる溶媒とを接触させる工程、及び該溶媒に溶解した該プラスチックを相分離剤の存在下に非溶剤を用いて沈殿させる工程を含み、該相分離剤が、該溶媒と相溶性があり、該非溶剤と相溶性がなく、該プラスチックと該溶媒とを接触させるときにも存在し、該プラスチックの該溶媒による溶解を改善させるものである、前記方法。
【請求項２】 該プラスチックの沈殿が分散剤の存在下に行われる、請求項1記載の方法。
【請求項３】 該非溶剤が、溶解した該プラスチックを含んでいる該溶媒に徐々に添加され、該非溶剤を徐々に添加している間、圧力が大気圧より低い圧力に下げられる、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】 該溶媒の溶解度パラメーターが該プラスチックの溶解度パラメーターに近く、該相分離剤の溶解度パラメーターが
- 該非溶剤の溶解度パラメーターが該プラスチックの溶解度パラメーターより大きい場合には該プラスチックの溶解度パラメーターより小さく、
- 該非溶剤の溶解度パラメーターが該プラスチックの溶解度パラメーターより小さい場合には該プラスチックの溶解度パラメーターより大きい
請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】 該非溶剤が水であり、該相分離剤が無極性有機化合物である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】 該溶媒と該相分離剤が、該非溶剤の沸点より低い温度で蒸発させることにより沈殿媒体からほとんど除去される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】 該溶媒が該非溶剤と混和性であり、該非溶剤と共沸混合物を形成する、請求項6記載の方法。
【請求項８】 該溶媒と該相分離剤を含む蒸気が非溶剤のかなりの部分も含み、その蒸気が凝縮され、沈降工程に供され、引き続き非溶剤を多く含んだ相が除去された後に、該プラスチックの溶解に再使用される、請求項6又は7記載の方法。
【請求項９】 該溶媒と該相分離剤を含む蒸気が凝縮され、沈降工程を前に含めず、処理もせずに該プラスチックの溶解に再使用される、請求項6又は7記載の方法。
【請求項１０】 該プラスチックがポリ塩化ビニル（PVC）であり、該溶媒がメチルエチルケトン（MEK）であり、該非溶剤が水であり、該相分離剤が炭素原子5〜7個を有する脂肪族炭化水素である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】 該相分離剤がn-ヘキサンである、請求項8記載の方法。
【請求項１２】 該プラスチックがPVCであり、
(a) 該PVCと該溶媒と該相分離剤とを接触させ、溶解する工程; 
(b) 得られた溶液に水蒸気を注入することにより該溶媒に溶解した該PVCを沈殿させ、該溶媒と該相分離剤の蒸発による除去が可能になるので実質的に水とPVCの固体粒子からなる残存している混合物を得る工程; 及び
(c) 該PVCの粒子を回収する工程
を含む、請求項1〜11のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォトレジスト除去または金属エッチング後の清浄の間に、有機溶媒含有組成物による集積回路表面へのナトリウム吸着を阻害する方法であって、
ａ）１,２−ジアミノシクロヘキサンテトラカルボン酸（ＣＹＤＴＡ）、
ｂ）該組成物の重量で約１ないし約５０％の量で存在する求核性アミン、
ｃ）約１０の割合の水で希釈したときに該組成物が約９.６ないし約１０.９の水性ｐＨを有するように該求核性アミンを部分的に中和するのに十分な量の、水性溶液中で２.０またはそれ以上のｐＫ値および１４０以下の当量を有する、窒素非含有弱酸、および
ｄ）該溶媒が、約８ないし約１５の溶解度パラメーターを有するストリッピング溶媒系であり、該組成物の重量で約５０％ないし約９８％の量で存在する、
を含む有機溶媒含有組成物に、該表面を接触させることを含む方法。
【請求項２】  該弱酸が該ストリッピング組成物の重量で約０.０５％ないし約２５％の量で該組成物中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  該弱酸が２.５またはそれ以上のｐＫを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  該弱酸が１,２−ジヒドロキシベンゼンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  該求核性アミンが２−アミノエタノールである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  該溶媒系がＮ−メチル−２−ピロリジノンおよびテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシド、並びに場合により約１０％までの水を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  約５０％ないし約９８％のＮ−メチル−２−ピロリジノン、約１ないし約２０％のテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシド、約１ないし約２０％の水、約１ないし約５０％の２−アミノエタノール、約０.０５％ないし約２５％の１,２−ジヒドロキシベンゼン、および約０.０１％ないし５％の１,２−ジアミノシクロヘキサンテトラカルボン酸を重量ベースで含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  フォトレジスト除去または金属エッチング後の清浄の間に、有機溶媒含有組成物による集積回路表面へのナトリウム吸着を阻害するための組成物であって、該有機溶媒含有組成物が、
ａ）１,２−ジアミノシクロヘキサンテトラカルボン酸（ＣＹＤＴＡ）、
ｂ）該組成物の重量で約１ないし約５０％の量で存在する求核性アミン、
ｃ）約１０の割合の水で希釈したときに該組成物が約９.６ないし約１０.９の水性ｐＨを有するように該求核性アミンを部分的に中和するのに十分な量の、水性溶液中で２.０またはそれ以上のｐＫ値および１４０以下の当量を有する、窒素非含有弱酸、および
ｄ）該溶媒が、約８ないし約１５の溶解度パラメーターを有するストリッピング溶媒系であり、該組成物の重量で約５０％ないし約９８％の量で存在する、
を含むものである、組成物。
【請求項９】  該弱酸が該ストリッピング組成物の重量で約０.０５％ないし約２５％の量で該組成物中に存在する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  該弱酸が２.５またはそれ以上のｐＫを有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  該弱酸が１,２−ジヒドロキシベンゼンである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  該求核性アミンが２−アミノエタノールである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  該溶媒系がＮ−メチル−２−ピロリジノンおよびテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシド、並びに場合により約１０％までの水を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  約５０％ないし約９８％のＮ−メチル−２−ピロリジノン、約１ないし約２０％のテトラヒドロチオフェン−１,１−ジオキシド、約１ないし約２０％の水、約１ないし約５０％の２−アミノエタノール、約０.０５％ないし約２５％の１,２−ジヒドロキシベンゼン、および約０.０１％ないし５％の１,２−ジアミノシクロヘキサンテトラカルボン酸を重量ベースで含む、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気生理学的データを得るために複数の検査を同時に実施するための方法であって、
（ａ）  各々が少なくとも１つの検査対象を収容できる複数の記録ステーションを備えるステップと、
（ｂ）  前記複数の記録ステーションの各々に少なくとも１つの検査対象を導入するステップと、
（ｃ）  前記複数の記録ステーションの各々に少なくとも１つの検査材料を導入するステップと、
（ｄ）  前記複数の記録ステーションの各々から同時にデータを収集するステップと
からなる、前記方法。
【請求項２】  前記複数の記録ステーションの各々が、
（ａ）  前記検査対象を保持する手段と、
（ｂ）  前記少なくとも１つの検査材料に対する前記検査対象の電気的反応を測定する手段と
を備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記複数の記録ステーションの各々が更に、前記検査対象の電気的環境を制御する手段を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記少なくとも１つの検査材料は流体の流れによって導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記少なくとも１つの検査材料がアプリケータによって導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記アプリケータが自動化されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記複数の検査が制御システムの助けによって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記制御システムが、
（ａ）  スケジューリングすることと、
（ｂ）  データを記録することと、
（ｃ）  実行中に少なくとも１つのパラメータを変更することと、
（ｄ）  データを格納することと、
（ｅ）  データを分析すること
の中の少なくとも１つを実行することができる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記少なくとも１つのパラメータが、検査材料の流量と、検査材料投与の開始時間と、検査材料投与の停止時間と、検査材料導入の持続時間と、検査対象の回復期間と、制御材料の名前と、制御材料の濃度と、制御反復間隔と、ディジタル・サンプリング速度と、前記検査対象の温度と、電気生理学的保持電位とからなるグループから選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記制御システムが、前記検査対象の状態を識別する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  電気生理学的データを得るために複数の検査を同時に実施するための装置であって、
（ａ）  １記録ステーション当たり少なくとも１つの検査対象として複数の検査対象を保持する複数の記録ステーションと、
（ｂ）  前記複数の記録ステーションの各々に少なくとも１つの検査材料を投与する手段と、
（ｃ）  前記（ａ）、（ｂ）を制御する手段と
を備えている、前記装置。
【請求項１２】  前記複数の記録ステーションの各々が更に、前記検査対象の電気的環境を監視し、制御するための一組の電極を含んでいる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記複数の記録ステーションの各々が更に、前記電極を操作するための要素を含んでいる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  データを分析する手段を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】  データを収集する手段を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】  データを格納する手段を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】  前記装置が、投与のための手段を洗浄する洗浄ステーションを更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】  前記記録ステーションの各々が前記検査対象を洗浄する手段を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】  前記投与のための手段を洗浄する前記手段は、前記投与手段の内側または前記投与手段の外側または前記投与手段の内側と外側の両方を洗浄できる、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】  信号を処理する手段を更に備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項２１】  前記信号処理手段が、少なくとも１つの電気的パラメータを監視できる、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】  前記信号処理手段が、アナログ信号をディジタル信号に変換できる、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】  前記制御手段が、コンピュータを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項２４】  前記記録ステーションの各々が、
（ａ）  前記検査対象を保持するチャンバーと、
（ｂ）  一組の電極と、
（ｃ）  前記電極を操作する手段とを備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項２５】  前記記録ステーションの各々が、前記チャンバー内の液体のレベルを制御するための液面調節器を更に含んでいる、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】  前記記録ステーションの各々が、前記電極を保持する手段を更に含んでいる、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】  前記記録ステーションの各々が、前記検査対象の動きを防止するための要素を更に含んでいる、請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】  前記記録ステーションの各々に少なくとも１つの検査材料を投与するための前記手段がアプリケータを備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項２９】  前記アプリケータが、
（ａ）  キャリーオーバーを減らすための手段と、
（ｂ）  空気を逃がすための手段とを含む、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】  前記アプリケータが、位置に関して調節可能である、請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】  前記アプリケータを洗浄する手段を更に含む、請求項２８に記載の装置。
【請求項３２】  前記アプリケータを洗浄する前記手段が洗浄ステーションを含む、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】  前記記録ステーションの前記チャンバーを洗浄する手段を更に含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項３４】  前記チャンバーを洗浄する前記手段が灌流システムを含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】  前記少なくとも１つの検査対象がアプリケータにより導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】  前記アプリケータが自動化されている、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】  前記少なくとも１つの検査対象がアプリケータにより導入され、また前記少なくとも１つの検査対象が前記アプリケータにより導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３８】  前記アプリケータが自動化されている、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】  前記複数の記録ステーションの各々から前記少なくとも１つの検査対象を除去するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４０】  前記複数の記録ステーションの各々に少なくとも１つの検査対象を導入するステップと、前記複数の記録ステーションの各々に少なくとも１つの検査材料を導入するステップと、前記複数の記録ステーションの各々からデータを同時に収集するステップとが、人間のオペレータによる実質的な介入なしに実行される、請求項３９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  横列ｌｊ（ｊは１からｍまで可変）と縦列ｃｉ（ｉは１からｎまで可変）のマトリクス状に配置された複数の電極を具備し、前記電極は画素又はピクセルに接続され、結合コンデンサは各横列／縦列と関連しており、基準電圧を有する導体面は画素と共に容量性の構成要素を形成し、一連の縦列、高出力インピーダンスを示す横列制御回路及び縦列制御回路と共に予めゼロではない容量を有し、少なくとも１つの補償導体バスは一連の横列と交差するディスプレイ画面の容量性外乱(disturbance)を補償する方法であって、
少なくとも１つの縦列に電圧を印加する際に導体面に流れる電流を測定する過程と、
横列に容量結合された補償導体バスを経由して少なくとも１つの横列に印加されるべき補償電圧を取得するように測定電流を積分する過程と、
を特徴とする方法。
【請求項２】  電流測定が導体面と直列の第１インピーダンスにより行われることと、
電流の積分が第１インピーダンスと並列に配列された積分回路によって行われることと、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  積分回路が、演算増幅器と、演算増幅器の出力端子と一方の入力端子との間に配列されたコンデンサとによって構成されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  積分回路が、コンデンサと抵抗とが並列に形成されたフィルタと、演算増幅器とによって構成され、前記フィルタが演算増幅器の出力端子と、一方の入力端子との間に配列されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  第２インピーダンスが演算増幅器の前記入力端子と第１インピーダンスの端子との間に直列に配列されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】  第２インピーダンスが演算増幅器の前記入力端子と第１インピーダンスの端子との間に直列に配列され、第３インピーダンスが演算増幅器のもう一方の入力端子と第１インピーダンスのもう一方の端子との間に直列に配列されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】  横列ｌｊ（ｊは１からｍまで可変）と縦列ｃｉ（ｉは１からｎまで可変）とのマトリクス状に配列された複数の電極を具備し、
電極は画素又はピクセルに接続され、結合コンデンサは各横列／縦列と関連しており、基準電圧を有する導体面は画素と共に容量性の構成要素を形成し、一連の縦列、横列制御回路及び縦列制御回路と共に予めゼロではない容量を有し、少なくとも１つの補償導体バスは一連の横列と交差するディスプレイ画面であって、
導体面及び導体バスは請求項１に記載の方法を実施して横列／縦列の容量結合に起因して生じる外乱を補償する回路に接続されることを特徴とするディスプレイ画面。      
【請求項８】  アクティブマトリクス型液晶画面又はＬＣＯＳ画面から構成されることを特徴とする請求項７に記載のディスプレイ画面。
【請求項９】  基準電圧を有する導体面が対極によって構成されることを特徴とする請求項７に記載のディスプレイ画面。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察者が見る光学像を生成するための光学機器において、
前記光学機器は、前記光学機器の中間の焦点平面又は像平面（４；２７）に位置する回折素子（７；２９；３５；４１；５２）を有し、
前記回折素子（７；２９；３５；４１；５２）は、前記回折素子（７；２９；３５；４１；５２）を通過する又は前記回折素子（７；２９；３５；４１；５２）によって反射させられる多色光の回折干渉を有効に生成する、分離された複数の領域（１２）のパターン（１１）の複数の繰り返しを備え、
前記複数の領域（１２）は、異なる寸法及び形状である領域を有し、
前記複数の繰り返しは、全範囲にわたって実質的に一様な光強さ分布を有する、連続した一つの拡大された射出瞳のように観察者に見えるべく、前記光学素子の光学軸線（３）の横断方向に互いに関して配置された複数の射出瞳を生成するように構成されている、光学機器。
【請求項２】  前記複数の領域（１２）の中の領域は二次元である請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】  前記複数の領域（１２）の中の領域は三次元である請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】  前記複数の領域（１２）の中の領域は突起を備えている請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】  前記複数の突起は一定高さで延びている請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】  前記複数の突起は２つ以上の高さで延びている請求項４に記載の光学機器。
【請求項７】  前記複数の領域（１２）の中の領域は複数の凹所を備えている請求項３に記載の光学機器。
【請求項８】  前記複数の凹所は一つの深さを有する請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】  前記複数の凹所は２つ以上の深さを有する請求項７に記載の光学機器。
【請求項１０】  前記パターンの複数の繰り返しにより、前記複数の射出瞳が重なる請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１１】  光学素子（２２、２３；３１、３２；４０；５２）を有し、前記回折素子（２９；３５；４１；５２）は、前記光学素子（２２、２３；３１、３２；４０；５２）の表面上に形成される又は前記表面と一体にされている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  オレフィン性不飽和化合物のヒドロホルミル化の放圧されただけの粗生成物のアルデヒドまたはアルデヒド基含有多官能性化合物中に含まれるロジウムを回収する方法において、ヒドロホルミル化生成物を固体吸着剤としての活性炭、表面積の大きいポリ珪酸、表面積の大きい酸化アルミニウムまたは表面積の大きい酸化アルミニウム水和物の存在下におよび水素の存在下に０．１〜１５ＭＰａの圧力のもとで５０〜２００℃の温度に加熱することを特徴とする、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例】
例１（実施例）：
吸着剤上へのロジウムの析出を、水素の存在下に６０℃、７ＭＰａの圧力で管状反応器中で行った。使用した反応混合物は、予備処理されておらず（即ち、放圧しただけ）、触媒としてロジウムを使用してブテンをヒドロホルミル化した際に得られたロジウム含有量４．２重量ｐｐｍのものである。この出発混合物を反応器の頂部から導入した。これを、吸着剤としてＮＯＲＩＴブランドのＧＡＣ８３０プラスの顆粒状活性炭に通して１．５Ｖ／［Ｖ・時］の空間速度で流した。
この活性炭は反応器の脚部の多孔質の板の上に配備されている。この処理生成物は活性炭に一度通した後の残留ロジウム含有量は０．０８重量ｐｐｍであった。これは９８％の析出率に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例３（実施例）：
この実験は実施例１の装置において８０℃で無加圧で水素の不存在下に実施した。使用した反応混合物は、オクテンをヒドロホルミル化した際に得られたロジウム含有量１．９４重量ｐｐｍの、予備処理されていないものである。空間速度および吸着剤は実施例１および２のものに相当する。処理された生成物は、該活性炭に一度通した後に０．２１重量ｐｐｍのロジウムを未だ含有しており、これは８９．２％の析出率に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔質結晶性ゼオライトを含むアルキル化触媒の存在下、アルキル化反応条件にて、少なくとも６個の炭素原子を有するアルキル化脂肪族基を有するアルキル化剤によって芳香族化合物をアルキル化して、アルキル化剤から導かれる少なくとも１つのアルキル基を有するアルキル化芳香族化合物を生じさせること、並びに、その場合において、多孔質結晶性ゼオライトは約１〜約７の範囲のｐＨにて選択的に脱アルミニウム化されて非骨格アルミニウムが除かれていることを含んでなる長鎖アルキル置換芳香族化合物を製造する方法。
【請求項２】  ゼオライトは、少なくとも７．４オングストロームの最小寸法の細孔を有する大孔寸法ゼオライトである請求項１記載の方法。
【請求項３】  ゼオライトは２を越えない拘束指数を有する請求項１記載の方法。
【請求項４】  ゼオライトは、ゼオライトＸ又はゼオライトＹを含んでなる請求項１記載の方法。
【請求項５】  ゼオライトはＵＳＹである請求項４記載の方法。
【請求項６】  アルキル化脂肪族基は少なくとも約８個の炭素原子を有する請求項１記載の方法。
【請求項７】  アルキル化剤はオレフィンを含んでなる請求項１記載の方法。
【請求項８】  アルキル化反応条件には、約１００℃〜約４００℃の範囲の温度、約０．２〜約２５気圧の範囲の圧力、約０．１〜約１０の範囲の重量時間空間速度、及び約０．１：１〜約５０：１の範囲のアルキル化可能な芳香族化合物：アルキル化剤モル比が含まれる請求項１記載の方法。
【請求項９】  多孔質結晶性ゼオライトはカチオンを含んでなり、該カチオンは、Ｈ＋、ＮＨ４＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、希土類イオン、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１記載の方法。
【請求項１０】  アンモニウム交換又は酸交換によって、多孔質結晶性ゼオライトから非骨格アルミニウムが除かれる請求項１記載の方法。
【請求項１１】  酸交換は、少なくとも１種の有機酸又は少なくとも１種の無機酸を用いて行われる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  アンモニウム交換は、約１〜約７のｐＨ範囲にて行われる請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  脱アルミニウム化ＵＳＹゼオライトのバルクＳiＯ２／Ａl２Ｏ３比が約５〜約１２の範囲である請求項１記載の方法。
【請求項１４】  芳香族化合物はナフタレン又はジフェニルオキシドである請求項１記載の方法。
【請求項１５】  有機物質は、ジフェニル、ジフェニルスルフィド又はジフェニルメタンである請求項１記載の方法。