Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層金属ガスケットであって、
少なくとも第１および第２のガスケット層を含み、該ガスケット層は、概ね平面状の本体を有し、該ガスケット層の各々に、少なくとも１つの整列した穴と、互いに対向して整列し、かつそれぞれの本体の平面部から、前記穴を囲んで半径方向外側に間隔をおいて突出した少なくとも１つの関連する封止ビードとを備えて形成され、前記多層金属ガスケットはさらに、
前記ガスケット層の間に配置され、かつ前記ガスケット層のいずれか一方よりも小さい面積を有する部分ストッパ層を含み、前記ストッパ層は、前記封止ビード全体に亘って、前記封止ビードの半径方向内側の位置から、前記封止ビードの半径方向外側の位置まで延び、かつ前記封止ビードの一方側のみに隣接する前記ガスケット層の少なくとも一方に固定され、封止ビードの反対側では固定されない、多層金属ガスケット。
【請求項２】
前記ストッパ層は、前記封止ビードの半径方向内側で、前記少なくとも一方のガスケット層に固定される、請求項１に記載のガスケット。
【請求項３】
前記ストッパ層は、前記ガスケット層の一方のみに固定される、請求項１に記載のガスケット。
【請求項４】
前記ストッパ層は、自身の半径方向内側の端部で固定される、請求項１に記載のガスケット層。
【請求項５】
前記ストッパ層は、前記ガスケット層に装着されない半径方向外側の端部を有する、請求項４に記載のガスケット層。
【請求項６】
前記封止ビードは互いに向かって突出する、請求項１に記載のガスケット。
【請求項７】
前記ストッパ層は、前記ガスケット層の前記ビードの一方と入れ子状になったビードを備えて形成される、請求項６に記載のガスケット。
【請求項８】
前記封止ビードは互いから離れる方向に突き出る、請求項１に記載のガスケット。
【請求項９】
前記ストッパ層は平面状である、請求項８に記載のガスケット。
【請求項１０】
前記封止ビードは同一方向に突き出る、請求項１に記載のガスケット。
【請求項１１】
前記ストッパ層は平面状である、請求項１に記載のガスケット。
【請求項１２】
前記ストッパ層は、前記封止ビードを越えて、半径方向内側および外側に延びる、請求項１に記載のガスケット。
【請求項１３】
前記ストッパ層は、前記封止ビードの半径方向外側で、前記少なくとも一方のガスケット層に固定される、請求項１に記載のガスケット。
【請求項１４】
前記ストッパ層は、自身の半径方向外側の端部で固定される、請求項１に記載のガスケット層。
【請求項１５】
前記ストッパ層は、前記ガスケット層に装着されない半径方向内側の端部を有する、請求項１に記載のガスケット層。
【請求項１６】
組立品であって、
シリンダライナが装着された少なくとも１つのシリンダ開口部を有するエンジンブロックと、
シリンダヘッドと、
前記エンジンブロックと前記シリンダヘッドとの間に配置されるガスケットとを含み、前記ガスケットは、少なくとも第１および第２のガスケット層を含み、前記ガスケット層は、概ね平面状の本体を有し、該ガスケット層の各々に、前記エンジンブロックの前記シリンダ開口部に対応する少なくとも１つの整列した穴と、互いに対向して整列し、かつそれぞれの本体の平面部から、前記穴を囲んで半径方向外側に間隔をおいて突き出た少なくとも１つの関連する封止ビードとを備えて形成され、前記多層金属ガスケットはさらに、前記ガスケット層の間に配置され、かつ前記ガスケット層のいずれか一方よりも小さい面積を有する部分ストッパ層を含み、前記ストッパ層は、前記封止ビード全体に亘って、前記封止ビードの半径方向内側の位置から、前記封止ビードの半径方向外側の位置まで延び、かつ前記封止ビードの一方側のみに隣接する前記ガスケット層の少なくとも一方に固定され、封止ビードの反対側では固定されず、前記ガスケットは前記シリンダライナと接合する、組立品。
【請求項１７】
前記ストッパ層は、前記封止ビードの半径方向内側で、前記少なくとも一方のガスケット層に固定される、請求項１６に記載の組立品。
【請求項１８】
前記ストッパ層は、前記ガスケット層の一方のみに固定される、請求項１６に記載の組立品。
【請求項１９】
前記ストッパ層は、自身の半径方向内側の端部で固定される、請求項１６に記載の組立品。
【請求項２０】
前記ストッパ層は、前記ガスケット層に装着されない半径方向外側の端部を有する、請求項１９に記載の組立品。
【請求項２１】
前記封止ビードは互いに向かって突き出る、請求項１６に記載の組立品。
【請求項２２】
前記ストッパ層は、前記ガスケット層の前記ビードの一方と入れ子状になったビードを備えて形成される、請求項２１に記載の組立品。
【請求項２３】
前記封止ビードは互いから離れる方向に突き出る、請求項１６に記載の組立品。
【請求項２４】
前記ストッパ層は平面状である、請求項２３に記載の組立品。
【請求項２５】
前記封止ビードは同一方向に突き出る、請求項１６に記載の組立品。
【請求項２６】
前記ストッパ層は平面状である、請求項１６に記載の組立品。
【請求項２７】
前記ストッパ層は、前記封止ビードを越えて半径方向内側および外側に延びる、請求項１６に記載の組立品。
【請求項２８】
前記ストッパ層は、前記封止ビードの半径方向外側で、前記少なくとも一方のガスケット層に固定される、請求項１６に記載の組立品。
【請求項２９】
前記ストッパ層は、自身の半径方向外側の端部で固定される、請求項１６に記載の組立品。
【請求項３０】
前記ストッパ層は、前記ガスケット層に装着されない半径方向内側の端部を有する、請求項１９に記載の組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールリングを破断する方法において、
ａ．凹部材に、周縁を有する前記リングを保持し、前記周縁の外側への撓みを制限して、前記リングを前記凹部材に遊動可能に保持する工程と、
ｂ．前記リングの前記周縁における単一の局在箇所を破断部材により内側に圧縮する工程と、
ｃ．前記リングに過剰な力がかかり、前記破断部材が前記リングの前記周縁と接線方向で接触し該リングを破断するまで、前記リング周縁の前記局在箇所を、素早く内側に撓ませる工程と、を含む方法。
【請求項２】
シールリングを破断する装置において、
周縁を有する前記シールリングを遊動可能に保持する凹部材であって、前記周縁の外側への撓みを制限する凹部材と、
破断部材であって、前記シールリングを前記凹部材において圧縮し、前記破断部材が前記シールリングを破断するまで前記シールリングを素早く内側に撓ませる破断部材と
を含む装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
従って、本発明によれば、ここに規定した目的および利点を完全に満足する、シールリングを破断する方法および装置が提供されることが明らかである。本発明を特定の実施形態について説明してきたが、多くの変形、修正および変更が当業者に明白であることは明らかである。従って、このような全ての変形、修正および変更は、添付の特許請求の範囲の技術思想および範囲内に包含されるものとする。
本発明は、以下の実施の態様を含むものである。
１．シールリングを破断する方法において、ａ．凹部材に、周縁を有する前記リングを保持し、前記周縁の外側への撓みを制限して、前記リングを前記凹部材に遊動可能に保持する工程と、ｂ．前記リングの前記周縁における単一の局在箇所を破断部材により内側に圧縮する工程と、ｃ．前記リングに過剰な力がかかり、前記破断部材が前記リングの前記周縁と接線方向で接触し該リングを破断するまで、前記リング周縁の前記局在箇所を、素早く内側に撓ませる工程と、を含む方法。
２．前記凹部材が、円形形状である前記１に記載の方法。
３．前記凹部材が、角形形状である前記１に記載の方法。
４．前記角形形状が、「Ｖ」形である前記３に記載の方法。
５．２つの対向端部を有する前記破断部材が、本体と、破断部材の一端に支持部材を備えた破断用先端とを含む前記１に記載の方法。
６．前記破断用先端が、０．０１５インチから０．０５０インチまでの範囲の半径を有する前記５に記載の方法。
７．前記支持部材が、三角形または楕円形である前記５に記載の方法。
８．シールリングを破断する装置において、周縁を有する前記シールリングを遊動可能に保持する凹部材であって、前記周縁の外側への撓みを制限する凹部材と、破断部材であって、前記シールリングを前記凹部材において圧縮し、前記破断部材が前記シールリングを破断するまで前記シールリングを素早く内側に撓ませる破断部材とを含む装置。
９．前記破断部材が、本体と、該本体の一端に破断用先端とを含み、前記破断用先端が、前記シールリングの前記周縁と接触して該シールリングを破断する前記８に記載の装置。
１０．前記凹部材は、前記破断部材がシールリングを破断する間、前記シールリングを保持する保持ポケットを含む前記８に記載の装置。
１１．前記凹部材が、前記凹部材の周縁の幅の少なくとも半分である壁の高さを有している前記８または前記１０に記載の装置。
１２．前記凹部材が、少なくとも０．０５インチの壁の高さを有している前記８または前記１０に記載の装置。
１３．前記凹部材が、少なくとも０．１００インチの壁の高さを有している前記８または前記１０に記載の装置。
１４．前記凹部材が、円形形状である前記８または前記１０に記載の装置。
１５．前記凹部材が、角形形状である前記８または前記１０に記載の装置。
１６．前記角形形状が、「Ｖ」形である前記１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持装置であって：
少なくとも２つの品目支持レールであって、各々が、連結器によってそれに各々連結される少なくとも２つのレール支持脚によって支持される品目支持レールを備え、
ここで、該少なくとも２つのレール支持脚の各々が、下部支持面上に静止するように適合された下部端部を有し、
ここで、該連結器の少なくとも１つが、該品目支持レールの１つを該レール支持脚の１つに回動可能に連結し、そして該品目支持レールの実質的に垂直な軸の周りの回転可能な動きを可能にする回動連結器であり、そして
ここで、ケーブルが、該少なくとも２つの品目支持レールの少なくとも１つの少なくとも一部を通過する、支持装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つのレール支持脚が、少なくとも３つのレール支持脚の少なくとも２つである、請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記回動連結器が、少なくとも１つのケーブルポートであって、その各々を通って前記ケーブルが通過し得る少なくとも１つのケーブルポートを確立する、請求項１に記載の支持装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのケーブルポートが、前記ケーブルに取り付けられたいずれのケーブル端部連結器の直径より小さい直径を有する、請求項３に記載の支持装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのケーブルポートが、第１および第２のケーブルポートを備える、請求項３に記載の支持装置。
【請求項６】
前記第１のケーブルポートが、上部ケーブルポートである、請求項５に記載の支持装置。
【請求項７】
前記第２のケーブルポートが、下部ケーブルポートである、請求項５に記載の支持装置。
【請求項８】
前記ケーブルポートの各々が、１つのみのケーブルを方向づけるよう適合されている、請求項５に記載の支持装置。
【請求項９】
前記ケーブルが、前記レール支持脚の１つの外部から、それに連結された前記品目支持レールの１つの内部に通過する、請求項３に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの品目支持レールの少なくとも１つが、非水平品目支持レールである、請求項１に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記支持装置が、折り畳み可能である、請求項１に記載の支持装置。
【請求項１２】
前記連結器の少なくとも１つが、ケーブルスラックの提供を許容し、前記支持装置の折り畳みを容易にする、請求項１１に記載の支持装置。
【請求項１３】
支持装置であって：
少なくとも２つの品目支持レールであって、各々が、連結器によってそれに各々連結される少なくとも２つのレール支持脚によって支持される品目支持レールを備え、
ここで、該少なくとも２つのレール支持脚の各々が、下部支持面上に静止するように適合された下部端部を有し、
ここで、該連結器の少なくとも２つが、該品目支持レールの１つの実質的に純粋な垂直の並進の高さ調節を可能にする高さ調節連結器であり、そして
ここで、ケーブルが、該少なくとも２つの品目支持レールの少なくとも１つの少なくとも一部を通過し得、
ここで、該連結器の少なくとも１つが、該ケーブルが通過し得る第１のケーブルポートを確立する、支持装置。
【請求項１４】
前記少なくとも２つのレール支持脚が、少なくとも３つのレール支持脚の少なくとも２つである、請求項１３に記載の支持装置。
【請求項１５】
前記装置が、前記ケーブルが前記レール支持脚の１つの外部から、それに連結された前記品目支持レールの１つの内部に通過するように適合されている、請求項１３に記載の支持装置。
【請求項１６】
前記連結器の少なくとも１つが、前記品目支持レールの１つを前記レール支持脚の１つに回動可能に連結し、そして該品目支持レールの実質的に垂直な軸の周りの回転可能な動きを可能にする回動連結器である、請求項１３に記載の支持装置。
【請求項１７】
前記第１のケーブルポートが、前記ケーブルに取り付けられたいずれのケーブル端部連結器の直径よりも小さい直径を有する、請求項１３に記載の支持装置。
【請求項１８】
前記連結器の前記少なくとも１つが、さらなるケーブルが通過し得る第２のケーブルポートをさらに備える、請求項１７に記載の支持装置。
【請求項１９】
前記第１のケーブルポートが、上部ケーブルポートである、請求項１８に記載の支持装置。
【請求項２０】
前記第２のケーブルポートが、下部ケーブルポートである、請求項１８に記載の支持装置。
【請求項２１】
前記ケーブルポートの各々が、１つのケーブルのみを方向付けるよう適合されている、請求項１８に記載の支持装置。
【請求項２２】
前記少なくとも２つの品目支持レールが、非水平品目支持レールである、請求項１３に記載の支持装置。
【請求項２３】
前記支持装置が、折り畳み可能である、請求項１３に記載の支持装置。
【請求項２４】
前記連結器の少なくとも１つが、ケーブルスラックの提供を許容し、前記支持装置の折り畳みを容易にする、請求項２３に記載の支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を視覚可能にするための配列であって、
該配列は、
対向している視覚面を有している偏光スクリーンと、
観察者が視覚するために該スクリーンに画像を投影するプロジェクターであって、該プロジェクターは、複数の異なる偏光であって、相互に直交する偏光のレーザービームを発するアセンブリと、複数のピクセルから構成される走査線に沿って該複数の偏光のうちの１つの偏光のレーザービームのうちの１つのレーザービームを掃引するスキャナであって、該走査線上の該複数のピクセルのうちの選択されたピクセルは、該１つのレーザービームによって照らされて、該スクリーンの該面のうちの１つの面上に第１のサブ画像を形成する、スキャナと
を備えており、
該スキャナはまた、複数のピクセルから構成されるさらなる走査線に沿って該複数の偏光のうちの別の偏光の別のレーザービームを掃引するように作用し、該さらなる走査線上の該複数のピクセルのうちの選択されたピクセルは、該別のレーザービームによって照らされて、該スクリーンの該面のうちの別の面上に第２のサブ画像を形成し、該第１のサブ画像と該第２のサブ画像とはともに、該観察者によって視覚可能である、配列。
【請求項２】
前記スキャナは、前記複数のレーザービームの各々を、複数の相互に直交する方向に沿って掃引することにより、前記サブ画像の各々をラスターパターンとして形成し、該第１のサブ画像は、前記スクリーン上で該第２のサブ画像と交替する、請求項１に記載の配列。
【請求項３】
前記アセンブリは、前記１つの偏光の前記１つのレーザービームを発する第１のセットのレーザーと、前記別の偏光の前記別のレーザービームを発する第２のセットのレーザーとを含んでいる、請求項１に記載の配列。
【請求項４】
各セットのレーザーは、赤色レーザーと、青色レーザーと、緑色レーザーとを含んでいる、請求項３に記載の配列。
【請求項５】
前記アセンブリは、前記１つの偏光の前記１つのレーザービームを発する複数のレーザーと、該１つのレーザービームを回転させて前記別の偏光の前記別のレーザービームを形成する偏光回転子とを含んでいる、請求項１に記載の配列。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）スライバを、回転をスライバの繊維に与え、部分的に強化された糸を形成するトルクジェットを通過させる工程と、（ｂ）部分的に強化された糸をインターレースジェットを通過させて、繊維を回転された繊維の表面の周りに巻付け、強化された糸を形成する工程とを含んでなる、糸を紡績するための方法。
【請求項２】
スライバから糸を紡績するための装置であって、（ａ）スライバを、仮撚り、および繊維が実質的に平行である複数の長手方向によく整った束を有する、部分的に強化された糸に形成するトルクジェットと、（ｂ）トルクジェットから下流の、ある距離に位置決めされたインターレースジェットであって、部分的に強化された糸が、インターレースジェット中に受けられるとき、仮撚りを維持する、インターレースジェットとを含んでなる装置。
【請求項３】
複数の第１および第２のセグメントを含んでなる糸であって、（ａ）各第１のセグメントが、実質的に平行に整列した不連続繊維の長手方向によく整った束を含んでなり、長手方向によく整った束が、束の周りを通過する少なくとも１つの表面繊維で、巻付き繊維の巻き間の距離が巻付き繊維の断面の最大寸法の約１００倍未満であるような頻度で巻付けられ、（ｂ）各第２のセグメントが、不連続繊維の束を含んでなり、不連続繊維の束が、表面繊維で巻付けられないか、束の周りを通過する表面繊維で、巻付き繊維の巻き間の距離が巻付き繊維の断面の最大寸法の約１００倍以上であるような頻度で巻付けられる、糸。
【請求項４】
複数の第１および第２のセグメントを含んでなる糸であって、（ａ）各第１のセグメントが、（ｉ）実質的に平行に整列した不連続繊維の長手方向によく整った束と、（ｉｉ）その束の表面の周りに巻付く１つもしくはそれ以上の繊維とを含んでなり、（ｂ）各第２のセグメントが、１つもしくはそれ以上のノットを含んでなり、該糸のある長さにおいて、合計された第１のセグメントの長さが、糸の長さの５０パーセントを超えて構成し、合計された第２のセグメントの長さが、糸の長さの５０パーセント未満を構成する、糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明の主題における構成要素または特徴の存在の陳述または説明に対して不定冠詞「ａ」または「ａｎ」が使用される場合、陳述または説明がそれと反対に明確に規定しない限り、そのような不定冠詞の使用が、本発明における構成要素または特徴の存在を数で１に限定しないことが理解されるべきである。
本発明の好適な実施態様は以下のとおりである。
１．  （ａ）スライバを、回転をスライバの繊維に与え、部分的に強化された糸を形成するトルクジェットを通過させる工程と、（ｂ）部分的に強化された糸をインターレースジェットを通過させて、繊維を回転された繊維の表面の周りに巻付け、強化された糸を形成する工程とを含んでなる、糸を紡績するための方法。
２．  強化された糸を、第１のトルクジェットの回転の方向と同じ回転の方向を有する第２のトルクジェットを通過させる工程をさらに含んでなる上記１に記載の方法。
３．  トルクジェットの一方または両方が前進空気流を有する請求項２に記載の方法。
４．  部分的に強化された糸をインターレースジェットを通過させる前に、部分的に強化された糸を湿潤する工程をさらに含んでなる上記１に記載の方法。
５．  部分的に強化された糸が、インターレースジェット中に通過されるとき、仮撚りを含む上記１に記載の方法。
６．  糸が連続フィラメントをさらに含んでなる上記１に記載の方法。
７．  スライバから糸を紡績するための装置であって、（ａ）スライバを、仮撚り、および繊維が実質的に平行である複数の長手方向によく整った束を有する、部分的に強化された糸に形成するトルクジェットと、（ｂ）トルクジェットから下流の、ある距離に位置決めされたインターレースジェットであって、部分的に強化された糸が、インターレースジェット中に受けられるとき、仮撚りを維持する、インターレースジェットとを含んでなる装置。
８．  第１のトルクジェットの回転の方向と同じ回転の方向を有する第２のトルクジェットをさらに含んでなる上記７に記載の装置。
９．  トルクジェットの一方または両方が前進空気流を有する上記８に記載の装置。
１０．  インターレースジェットの前で、そしてトルクジェットの前または後に配置された液体アプリケータをさらに含んでなる上記７に記載の装置。
１１．  スライバを製造するための伸張破断装置をさらに含んでなる上記７に記載の装置。
１２．  複数の第１および第２のセグメントを含んでなる糸であって、（ａ）各第１のセグメントが、実質的に平行に整列した不連続繊維の長手方向によく整った束を含んでなり、長手方向によく整った束が、束の周りを通過する少なくとも１つの表面繊維で、巻付き繊維の巻き間の距離が巻付き繊維の断面の最大寸法の約１００倍未満であるような頻度で巻付けられ、（ｂ）各第２のセグメントが、不連続繊維の束を含んでなり、不連続繊維の束が、表面繊維で巻付けられないか、束の周りを通過する表面繊維で、巻付き繊維の巻き間の距離が巻付き繊維の断面の最大寸法の約１００倍以上であるような頻度で巻付けられる、糸。
１３．  複数の第１および第２のセグメントを含んでなる糸であって、（ａ）各第１のセグメントが、（ｉ）実質的に平行に整列した不連続繊維の長手方向によく整った束と、（ｉｉ）その束の表面の周りに巻付く１つもしくはそれ以上の繊維とを含んでなり、（ｂ）各第２のセグメントが、１つもしくはそれ以上のノットを含んでなり、該糸のある長さにおいて、合計された第１のセグメントの長さが、糸の長さの５０パーセントを超えて構成し、合計された第２のセグメントの長さが、糸の長さの５０パーセント未満を構成する、糸。
１４．  連続フィラメントをさらに含んでなる上記１２または１３に記載の糸。
１５．  ナイロン、ポリエステル、アラミド（たとえばｍ−またはｐ−フェニレンジアミンおよびテレフタロイルクロリドから誘導されるポリマー）、フルオロポリマー、アセテートポリマーまたはコポリマー、アクリルポリマーまたはコポリマー、ポリアセタール、アクリレートポリマーまたはコポリマー、ポリアクリロニトリル、セルロースポリマー、オレフィンポリマーまたはコポリマー（エチレンポリマーまたはコポリマー、またはプロピレンポリマーまたはコポリマーなど）、ポリイミド、スチレンポリマーまたはコポリマー（たとえば、スチレン／アクリロニトリルを含む）、エーテル／エステルコポリマー、アミドとエーテルおよび／またはエステルとのコポリマー、ポリ塩化ビニルまたはポリビニルアルコールなどのビニルポリマー、およびポリイミドよりなる群から選択される１つもしくはそれ以上の材料から準備される上記１２または１３に記載の糸。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非-金属繊維を含み、該繊維の一部分を、ファブリックの面内で観測した場合に、実質的に正弦波状の形態で塗膜により固定して、起毛が付与されている、耐食性のファブリック、及び
該ファブリックに適用された、外面仕上げ材料のマトリックス、
を含むことを特徴とする、外面仕上げ系。
【請求項２】
該耐食性ファブリックが、経糸及び緯糸からなる織布からなり、前記緯糸の少なくとも一部が、ファブリックの面内で観測した場合に、実質的に正弦波状の形態で塗膜により固定されている請求項１に記載の外面仕上げ系。
【請求項３】
前記織布が、カラミ織からなる、請求項２に記載の外面仕上げ系。
【請求項４】
該耐食性ファブリックが、少なくとも約3.175 mm(約0.125 インチ)の厚みを有し、該ファブリックが、これに適用された外面仕上げ材料の脱落又は垂落ちを生じることなしに、該材料のマトリックス重量を保持し、かつ維持することができる、請求項２記載の外面仕上げ系。
【請求項５】
更に、以下に列挙する特徴の少なくとも一つにより特徴付けられる、請求項１記載の外面仕上げ系：
(i) 該経糸が、該緯糸に起伏を持たせるように、引張力の適用を受け；
(ii)該経糸が、該緯糸の総合重量よりも大きな、総合重量を持ち；及び
(iii) 該経糸の一部が、該緯糸の一部よりも重く、しかも該経糸の本数が、該緯糸の本数よりも少ない。
【請求項６】
該非-金属繊維が、ポリマー繊維、ガラス繊維、又はこれら両者からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の外面仕上げ系。
【請求項７】
該ガラス繊維が、E-ガラス繊維、A-ガラス繊維、ECR-ガラス繊維、S-ガラス繊維、及びAR-ガラス繊維からなる群から選択される、請求項７記載の外面仕上げ系。
【請求項８】
該ポリマー被覆が、耐アルカリ性の塗膜である、請求項１〜６のいずれかに記載の外面仕上げ系。
【請求項９】
該耐食性ファブリックが、耐食性のスタッコ用ラスであり、かつ該外面仕上げ材料が、該ラスに適用されたスタッコのマトリックスを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の外面仕上げ系。
【請求項１０】
該耐食性ファブリックが、EIFS用の強化メッシュであり、かつ該外面仕上げ材料が、EIFS基剤及び仕上げコートを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の外面仕上げ系。
【請求項１１】
フレームと；
場合により、前記フレームに貼り付けられた基板と；
場合により、該基板上に適用された、二次的な耐候性バリヤと；
場合により、該フレーム上に、又は該基板が存在する場合、該基板上に、又は、該二次的耐候性バリヤが存在する場合には、該二次的耐候性バリヤ上に結合された断熱層と；
(i) 該基板上、(ii) 該二次的耐候性バリヤが存在し、該断熱層が存在しない場合には、該二次的耐候性バリヤ上、あるいは(iii) 該断熱層が存在する場合においては、該断熱層上の何れかに設けられた、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の非-金属繊維製の該耐食性ファブリックと；
該ファブリックに適用された外面仕上げ材料のマトリックスと；
を含むことを特徴とする建造物用壁。
【請求項１２】
フレームと；
前記フレームに貼り付けられた基板と；
場合により、該基板上に適用された、二次的な耐候性バリヤと；
場合により、該基板上に、又は、該二次的耐候性バリヤが存在する場合には、該二次的耐候性バリヤ上に結合された断熱層と；
(i) 該基板上、(ii) 該二次的耐候性バリヤが存在し、該断熱層が存在しない場合には、該二次的耐候性バリヤ上、あるいは(iii) 該断熱層が存在する場合においては、該断熱層上の何れかに設けられた、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の非-金属繊維製の該耐食性ファブリックと；
該ファブリックに適用された外面仕上げ材料のマトリックスと；
を含むことを特徴とする建造物用壁。
【請求項１３】
請求項１１記載の建造物用壁を製造する方法であって、以下の工程、
(a)  フレーム付きの建造物用壁を構築する工程；
(b) 場合により、基板を、フレーム付きの建造物用壁に貼り付ける工程；
(c)  場合により、該基板上に二次的な耐候性バリヤを配置する工程；
(d)  場合により、断熱層を、該フレーム上に、又は該基板が存在する場合、該基板上に、又は、該二次的耐候性バリヤが存在する場合には、該二次的耐候性バリヤ上に配置する工程；
(e)  請求項１〜１０のいずれか１項に記載した非-金属繊維製の該耐食性ファブリックを、(i) 該基板上、(ii) 該二次的耐候性バリヤが存在し、該断熱層が存在しない場合、該二次的耐候性バリヤ上、あるいは(iii) 該断熱層が存在する場合における、該断熱層上のいずれかに貼り付ける工程；及び
(f) 外面仕上げ材料のマトリックスを、該非-金属繊維製の耐食性ファブリックに適用する工程；
を含むことを特徴とする、建造物用壁の製造方法。
【請求項１４】
該耐食性ファブリックが、耐食性のスタッコ用ラスであり、かつ該外面仕上げ材料のマトリックスを、該非-金属繊維製の耐食性ファブリックに適用する該工程が、該ファブリックに、少なくとも一層のスタッコ層を適用する工程を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
該耐食性ファブリックが、EIFS用強化メッシュを含み、かつ該外面仕上げ材料のマトリックスを、該非-金属繊維製の耐食性ファブリックに適用する該工程が、EIFS基材コートの少なくとも第一層を、該強化メッシュに適用し、引続き該基材コート及び該強化メッシュ上に、少なくとも一層のEIFS仕上げコートを適用する工程を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
請求項１３記載の建造物用壁を製造する方法であって、以下の工程、
(a)  フレーム付きの建造物用壁を構築する工程；
(b)  基板を、フレーム付きの建造物用壁に貼り付ける工程；
(c)  場合により、該基板上に二次的な耐候性バリヤを配置する工程；
(d)  場合により、断熱層を、該フレーム上に、又は該基板上に、又は、該二次的耐候性バリヤが存在する場合には、該二次的耐候性バリヤ上に配置する工程；
(e)  請求項１〜１０のいずれか１項に記載した非-金属繊維製の該耐食性ファブリックを、(i) 該基板上、(ii) 該二次的耐候性バリヤが存在し、該断熱層が存在しない場合、該二次的耐候性バリヤ上、あるいは(iii) 該断熱層が存在する場合における、該断熱層上のいずれかに貼り付ける工程；及び
(f) 外面仕上げ材料のマトリックスを、該非-金属繊維製の耐食性ファブリックに適用する工程；
を含むことを特徴とする、建造物用壁の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  微生物を含む第１の部分；
（ｂ）  活性剤を含む第２の部分；および
（ｃ）  ｐＨ−感受性の変色指示薬、を含む時間−温度インジケーター（ＴＴＩ）システムであって、
ここでｐＨ−感受性の変色指示薬は（ａ）と（ｂ）の部分の少なくとも１つに含まれているＴＴＩシステム。
【請求項２】
（ｉ）第１の部分（ａ）と第２の部分（ｂ）とを接触させることにより、ＴＴＩシステムを活性化すること、ここで該ＴＴＩシステムは、
（ａ）  微生物を含む第１の部分；
（ｂ）  活性剤を含む第２の部分；および
（ｃ）  ｐＨ−感受性の変色指示薬、を含む時間−温度インジケーター（ＴＴＩ）システムであって、ｐＨ−感受性の変色指示薬は（ａ）と（ｂ）の部分の少なくとも１つに含まれている；
（ｉｉ）生成物上に、活性化されたＴＴＩシステムを添付すること；および
（ｉｉｉ）ｐＨ−感受性の変色指示薬の色の変化に基づいて、生成物の時間−温度履歴を評価することを含む、
熱感受性の生成物をモニタする方法。
【請求項３】
（ｉ）微生物を含む第１の部分を印刷する工程；
（ｉｉ）活性剤を含む第２の部分を印刷する工程；および
（ｉｉｉ）第１の部分と第２の部分とを互いに接触させる工程を含み、
第１および第２の部分のどちらか、または両方がｐＨ−感受性の変色指示薬を含む、
ＴＴＩシステムを調製する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本明細書に記載された本発明の特定の実施態様との多くの等価物を、型通りの実験作業により当業者は認識するか、または確認することができるだろう。そのような等価物は、クレームによって包含されるように意図される。この詳述の中で言及された出版物および特許はすべて、それらの全体が参照され本明細書の一部として組み入れられる。
本発明は以下の実施態様を包含する。
１．（ａ）  微生物を含む第１の部分；
（ｂ）  活性剤を含む第２の部分；および
（ｃ）  ｐＨ−感受性の変色指示薬、を含む時間−温度インジケーター（ＴＴＩ）システムであって、
ここでｐＨ−感受性の変色指示薬は（ａ）と（ｂ）の部分の少なくとも１つに含まれているＴＴＩシステム。
２．ｐＨ−感受性の変色指示薬の最終の色と一致する対照色を有するパーマネントインキをさらに含む、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
３．さらに水性のビヒクルを含む、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
４．水性のビヒクルが、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロ−ゲル、アラビアゴム、ロジン、寒天、アカシアゴム、アルギナート、カラギーナン、グアーゴム、キサンタン、ポリアミド類、ポリビニルエステル類、ポリビニルアセタール類、ポリビニルエーテル類、エポキシ樹脂類、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリエステル類、アルキド樹脂、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルアセトアミド、ポリウレタン、ポリスチレン樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリレートエステル共重合体、スチレン共役ジエン共重合体、ブチラール樹脂、キシレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、並びに上記の混合物またはコポリマーを含む、前記第３項記載のＴＴＩシステム。
５．第２の部分が更に接着剤を含む、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
６．接着剤がアクリル接着剤である、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
７．活性剤は炭素源を含む、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
８．炭素源はグルコースである、前記第７項記載のＴＴＩシステム。
９．活性剤の量は第１の部分の少なくとも約１０重量％である、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
１０．微生物は酵母である、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
１１．酵母がインスタントドライイーストまたはアクティブドライイーストである、前記第１０項記載のＴＴＩシステム。
１２．酵母の濃度は第１の部分の少なくとも約１０８ＣＦＵ／ｍｌである、前記第１０項記載のＴＴＩシステム。
１３．ｐＨ−感受性の変色指示薬は約３．０と約８．５の間のｐＨ範囲で反応性である、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
１４．第１の部分はさらに透明フィルムを含む、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
１５．第２の部分はさらに透明フィルムを含む、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
１６．第１の部分は感圧性自己−接着剤を含む、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
１７．第２の部分は感圧性自己−接着剤を含む、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
１８．第１の部分または第２の部分のいずれかが、生成物のパッケージングまたはコンテナの部分である、前記第１項記載のＴＴＩシステム。
１９．（ｉ）第１の部分（ａ）と第２の部分（ｂ）とを接触させることにより、前記第１項記載のＴＴＩシステムを活性化すること；
（ｉｉ）生成物上に、活性化されたＴＴＩシステムを添付すること；および
（ｉｉｉ）ｐＨ−感受性の変色指示薬の色の変化に基づいて、生成物の時間−温度履歴を評価することを含む、
熱感受性の生成物をモニタする方法。
２０．（ｉ）微生物を含む第１の部分を印刷する工程；
（ｉｉ）活性剤を含む第２の部分を印刷する工程；および
（ｉｉｉ）第１の部分と第２の部分とを互いに接触させる工程を含み、
第１および第２の部分のどちらか、または両方がｐＨ−感受性の変色指示薬を含む、
ＴＴＩシステムを調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
修飾Ｃｙｓ６２Ａｌａ、Ｌｙｓ１２５Ａｌａ、Ａｌａ１２７Ｔｈｒ、Ａｒｇ１２８Ａｌａ、Ｃｙｓ１５０Ｖａｌ、Ｓｅｒ１５２Ａｒｇ、Ｇｌｙ１５３Ａｓｐ、Ａｌａ１５４Ａｓｐ、Ａｓｎ１５７Ｇｌｙ、Ｓｅｒ１５９Ｇｌｕ、Ｇｌｙ１８２の後の切断、ならびに場合により
Ｇｌｎ１１５Ｓｅｒ、Ｇｌｎ１１６Ｈｉｓ；
Ｇｌｙ１３１Ｌｙｓ、Ｇｌｙ１３２Ｔｈｒ、Ｍｅｔ１３４Ｌｅｕ、Ａｒｇ１３５Ｓｅｒ；ならびに
Ｌｅｕ３４の欠損；
より選択される更なる突然変異を有する、請求項８記載のＡＧＴ突然変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非リン酸化α−１，４グルカンと比較して、リン酸化α−１，４−グルカンに対して高い結合活性を有するタンパク質を同定するための方法であって、
ａ）互いに分離された調製物中のタンパク質抽出物を
ｉ  リン酸化α−１，４−グルカン、および
ii  非リン酸化α−１，４−グルカン、
とインキュベーションし、
ｂ）ｉ  工程ａ）ｉのリン酸化α−１，４−グルカンに特異的に結合したタンパク質、
および
ii  工程ａ）iiの非リン酸化α−１，４−グルカンに特異的に結合したタンパク質、
を、互いに分離された調製物中に溶解し、そして
ｃ）工程ｂ）iiで用いられる非リン酸化α−１，４−グルカンと比較して、工程ｂ）ｉで用いられるリン酸化α−１，４−グルカンに対して高い結合活性を示すタンパク質を同定する、
方法。
【請求項２】
α−１，４−グルカンリン酸化酵素活性を示し、かつ基質としてリン酸化α−１，４−グルカンを要求するタンパク質を同定するための方法であって、
ａ）タンパク質抽出物をリン酸化α−１，４−グルカンとインキュベーションし、
ｂ）工程ａ）から得られたリン酸化α−１，４−グルカンに特異的に結合したタンパク質を溶解し、
ｃ）工程ｂ）によって得られたタンパク質をそれぞれ、
ｉ  ＡＴＰおよびリン酸化α−１，４−グルカン、ならびに
ii  ＡＴＰおよび非リン酸化α−１，４−グルカン
と共に、互いに分離した調製物中でインキュベーションし、
ｄ）工程ｃ）ｉまたは工程ｃ）ii におけるインキュベーションの後に得られたそれぞれのα−１，４−グルカンを、さらなるリン酸基の導入について検査し、そして
ｅ）ｃ）ｉによるインキュベーション調製物において有意な量のリン酸基をα−１，４−グルカンへ導入し、かつｃ）iiによるインキュベーション調製物において有意な量のリン酸基をα−１，４−グルカンへ導入しなかったタンパク質を同定する、
方法。
【請求項３】
α−１，４−グルカンリン酸化酵素活性を有するタンパク質が、基質としてリン酸化デンプンを用いる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
α−１，４−グルカンリン酸化酵素活性を有するタンパク質が植物起源である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の方法によって得ることができるタンパク質。
【請求項６】
α−１，４−グルカンリン酸化酵素活性を示すタンパク質をコードする核酸分子を同定するための方法であって、
ａ）請求項１〜４のいずれか１項記載の方法によりタンパク質を同定し、
ｂ）工程ａ）によって同定されたタンパク質をコードするアミノ酸配列を決定し、
および
ｃ）工程ｂ）によって決定されたアミノ酸を用いて核酸分子を同定する、
方法。
【請求項７】
工程ｂ）によって決定されたアミノ酸配列に基づいた核酸オリゴヌクレオチドを作製し、工程ｃ）によって前記核酸分子を同定する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
α−１，４−グルカンリン酸化酵素活性を示すタンパク質をコードする核酸分子を同定するための方法であって、
ａ）請求項１〜４のいずれか１項記載の方法によりタンパク質を同定し、
ｂ）工程ａ）によって同定されたタンパク質と特異的に反応する抗体を生成し、
そして
ｃ）工程ｂ）によって生成された抗体を用いて、核酸分子を同定する、
方法。
【請求項９】
請求項６、７、または８のいずれか１項記載の方法によって得ることができる核酸分子。
【請求項１０】
遺伝的に修飾されていない対応する野生型植物細胞と比較して、請求項５記載のタンパク質、即ち請求項１〜４のいずれか１項記載の方法によって得ることができるタンパク質の、高い酵素活性を示すことを特徴とする遺伝的に修飾された植物細胞。
【請求項１１】
トウモロコシ、イネ、コムギ、ライムギ、エンバク、オオムギ、キャッサバ、ジャガイモ、サツマイモ、サゴ、リョクトウ、バナナ、エンドウ、アラビドプシス、ウコン、またはモロコシの植物である、請求項１０記載の遺伝的に修飾された植物細胞。
【請求項１２】
遺伝的修飾が、請求項９記載の外来性核酸分子、即ち請求項６、７または８のいずれか１項記載の方法により得ることができる外来性核酸分子、の少なくとも１つの植物ゲノム中への導入であることを特徴とする、遺伝的に修飾された植物。
【請求項１３】
対応する野生型植物細胞由来のデンプンに比較して修飾されたデンプンを合成する、請求項１２記載の遺伝的に修飾された植物細胞。
【請求項１４】
対応する野生型植物由来のデンプンに比較して、高い含量のデンプンリン酸および／または修飾されたリン酸分布を有する修飾デンプンを合成する、請求項１３記載の遺伝的に修飾された植物細胞。
【請求項１５】
修飾デンプンが、対応する野生型植物細胞由来のデンプンと比較して、デンプンのグルコース分子のＣ−３位置に共有結合で結合したリン酸の高い含量を示すことを特徴とする、請求項１４記載の植物細胞。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか１項記載の遺伝的に修飾された植物細胞を含む植物。
【請求項１７】
トウモロコシ、イネ、コムギ、ライムギ、エンバク、オオムギ、キャッサバ、ジャガイモ、サゴ、リョクトウ、エンドウ、またはモロコシの植物である、請求項１６記載の植物。
【請求項１８】
トウモロコシまたはコムギの植物である、請求項１７記載の植物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造後に側方分枝を取付けるように適合される複数の継手要素を有する潅漑用の管であって、前記継手要素は、前記製造中に前記管の壁に一体的に嵌め込まれ、
前記継手要素はそれぞれ、雄ねじを有し、
前記雄ねじは、前記継手要素のそれぞれの一部にあり、前記管の壁から突出し、
前記製造中、前記継手要素のそれぞれは、開口状態で嵌め込まれ、且つ使用予定がなければ製造後に閉口されるように適合され、あるいは閉口状態で嵌め込まれ、且つ製造後に前記取付けを可能にするために開口されるように適合される、潅漑用の管。
【請求項２】
前記管は、それぞれが前記複数の継手要素を有する複数の部分に切断されるように適合される、請求項１記載の管。
【請求項３】
前記管は、巻き枠に巻き取り可能である、請求項１記載の管。
【請求項４】
前記管は、折り畳み可能である、請求項３記載の管。
【請求項５】
前記継手要素の少なくとも１つは、開口されており、且つ前記製造中に前記壁に穿孔される孔に嵌め込まれる、請求項１記載の管。
【請求項６】
前記継手要素は、前記管の内壁の表面に一体的に嵌め込まれる、請求項１記載の潅漑用の管。
【請求項７】
請求項１記載の潅漑用の管と、
前記潅漑用の管に側方分枝を取付けるための２つ以上の側方継手と、を有し、
前記側方継手はそれぞれ、前記雄ねじと螺合する十分な空間を有する雌ねじを有する、
管と継手とのセット。
【請求項８】
本体壁をそれぞれ有する側方継手をさらに有し、
前記側方継手は、
前記本体壁の内壁の表面に面する位置、
前記本体壁の外壁の表面に面する位置、
前記本体壁の内壁および外壁の表面の一部を取り囲む位置、
前記本体壁の内壁の表面と外壁の表面との間に埋込まれる位置、
のうちの１つに嵌め込まれる、請求項７記載の管と継手とのセット。
【請求項９】
前記管は、継目において端部を接合することにより平坦な薄板から製造され、前記拡張継手要素は、前記継目に嵌め込まれる、請求項１記載の管。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の画像、声または相対的な空間的位置の少なくとも一つに基づいて通信ネットワークのアドレス空間においてアドレスを決定し、
ことに前記アドレスから受信され前記ユーザに向けられた第一のメッセージの少なくとも一部分を前記通信端末のユーザーに開示するように通信端末に指示し、前記アドレスの決定の前に、前記アドレスからのそして前記ユーザに向けられた第一のメッセージの前記少なくとも一部が前記ユーザーに開示されない
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
人の画像、声または相対的空間位置の少なくとも一つに基づいて通信ネットワークにおけるアドレス空間のアドレスを決定し、
ことに前記アドレスから受信され前記ユーザに向けられた第一のメッセージの少なくとも一部を通信端末のユーザーに開示するようにデータ処理システムへ指示し、前記アドレス決定の前に、前記アドレスからのそして前記ユーザーへ向けられた前記メッセージ少なくとも一部が前記ユーザーに開示されない
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械用のロータ・ステータ構造であって、
互いに向き合うよう、回転軸線上で軸線方向に配置された円錐面を有する複数の円錐形磁石であり、前記円錐形磁石は少なくとも２つの円錐形磁石を含み、前記少なくとも２つの円錐形磁石の極性方向が互いに実質的に反対方向となるように該少なくとも２つの円錐形磁石が配置されている、前記円錐形磁石と、
前記回転軸線と同軸に配置され、端部に磁束交差面が形成されている複数の界磁極部材であり、前記磁束交差面は、該磁束交差面に対面する前記円錐面の部分に近接しており、前記界磁極部材それぞれは別の前記界磁極部材と界磁極ギャップを形成し、前記磁束交差面及び前記円錐面の前記部分がエアギャップを画定し、各前記円錐形磁石は、各前記界磁極部材と共にエアギャップを設ける、前記界磁極部材と、
を備え、
前記磁束交差面は、前記界磁極部材を前記円錐形磁石に磁気的に結合させるように構成され、
前記エアギャップ、前記円錐形磁石及び前記界磁極部材は、閉じられた磁束経路を形成するのに十分であって、前記磁束経路は、少なくとも２つの前記界磁極部材を異なった方向に通過すると共に前記少なくとも２つの円錐形磁石を略反対方向に通過する、ロータ・ステータ構造。
【請求項２】
前記円錐形磁石が固着されるシャフトであり、前記回転軸線を画定する前記シャフトを更に備える、請求項1に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項３】
前記円錐面がそれぞれ、前記回転軸線に対して約１０度〜約８０度の傾斜角度を有している、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項４】
前記界磁極部材のそれぞれは、
各界磁極部材の一端から他端まで連続している透磁性素材と、
アンペア・ターン（ＡＴ）磁束を発生させる要素を受け入れるように構成されている少なくともその一部分と、
を更に備えている、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項５】
能動界磁極部材を形成すべく前記界磁極部材のそれぞれの周りに巻かれたコイルを更に備える、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項６】
前記ロータ・ステータ構造がバックアイアンを不要化し、これによってヒステリシス損及び電気機械製造のための材料数を減少させる、請求項５に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項７】
前記界磁極部材における少なくとも一つが略直線状である、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項８】
前記界磁極部材及び前記円錐形磁石が、第１の円錐形磁石の表面部分から第２の円錐形磁石の表面部分まで延びる略直線状の線と一致する磁束経路の経路部分で直線性偏りを最小化するように配列されており、前記経路部分が前記表面部分で終端している、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項９】
前記第１の円錐形磁石と、
前記第２の円錐形磁石と、
前記界磁極部材における少なくとも一つと、
２つ以上のエアギャップと
から本質的になる磁束経路を発生させるように構成されている、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項１０】
前記界磁極部材が、渦電流を最小化するための積層体を備えており、もって電力損失を低減するようになっている、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項１１】
透磁性材料の損耗を減ずるような形態で前記積層体が前記透磁性材料からなる基板から形成されている、請求項１０に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項１２】
前記積層体が、少なくとも一つが異方性である複数の透磁性積層体を備えている、請求項１０に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項１３】
少なくとも一つの能動界磁極部材を形成すべく、前記界磁極部材における少なくとも一つの周りに巻かれたコイルを更に備える、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの界磁極部材が、前記コイルのスロットを介した巻きつけを無くすことによって、前記少なくとも一つの界磁極部材への前記コイルの巻きつけに伴う製造の複雑さを最小限に抑えるように形作られている、請求項１３に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項１５】
前記円錐形磁石における一つの円錐形磁石が第１の極性方向を有し、前記円錐形磁石におけるもう一つの円錐形磁石が第２の極性方向を有しており、前記第１の極性方向の前記第２の極性方向に対する極性角度は回り止めトルクを最小化する角度であり、前記極性角度は約１５０度〜１８０度の範囲内のいずれかの角度である、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項１６】
前記磁束交差面のそれぞれが、互いに隣合う界磁極部材間の界磁極ギャップを低減するための傾斜磁束交差面を更に備え、これによって回り止めトルクを最小化するようになっている、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項１７】
前記傾斜磁束交差面が、界磁極ギャップの第１の側面を画定する第１の縁部と、別の界磁極ギャップの第２の側面を画定する第２の縁部とを含んでおり、それによって前記第１の縁部及び前記第２の縁部は、前記円錐形磁石の少なくとも１つの極性方向と整列されない角度を維持し、第１の界磁極部材の一つの第１の縁部及び第２の界磁極部材の一つの第２の縁部が前記界磁極ギャップを形成する、請求項１６に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項１８】
前記界磁極部材はそれぞれ、幅寸法より長い軸方向の長さ寸法を有する、細長の界磁極部材である、請求項１記載のロータ・ステータ構造。
【請求項１９】
前記磁束経路は、少なくとも２つの前記界磁極部材を異なった方向に通過する、請求項１記載のロータ・ステータ構造。
【請求項２０】
前記極性方向は、前記回転軸線に対して平行である方向を除外する、請求項１に記載のロータ・ステータ構造。
【請求項２１】
前記極性方向は、前記円錐形磁石のそれぞれの内部に、前記閉じられた磁束経路の磁束経路部分を形成するように構成され、前記磁束経路部分は前記回転軸を含む面を貫いて延びている、請求項１記載のロータ・ステータ構造。  
【請求項２２】
前記磁束経路部分は第１のポイントから第２のポイントに延びており、前記第１のポイント及び前記第２のポイントは、同じ円錐面に関連づけられる円錐面部分に位置している、請求項２１記載のロータ・ステータ構造。  
【請求項２３】
前記極性方向はそれぞれ、前記回転軸に対して主に直角である、請求項２２記載のロータ・ステータ構造。
【請求項２４】
前記極性方向はそれぞれ、前記回転軸に対して直角である、請求項２３記載のロータ・ステータ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内移植キットであって、
グラフトと、
センサと、
前記センサを取り扱う取扱い器具とを有し、前記取扱い器具は、前記センサを受け入れるキャビティと、前記センサが装填された前記取扱い器具を並進させるための把持面とを備える、
血管内移植キット。
【請求項２】
前記取扱い器具が管状本体を備え、該管状本体が長手方向スプリットを有する、請求項１記載の血管内移植キット。
【請求項３】
前記取扱い器具は、前記センサを受け入れるＵ字形チャネルにより構成される内部及び前記取扱い器具の外部上に形成されたウイング構造体を備える、請求項１記載の血管内移植キット。
【請求項４】
前記取扱い器具は、長手方向スロットを備えた管状の形状を備えた上端部分及び前記上端部分から長手方向に延びる取っ手を構成する近位端部を備える、請求項１記載の血管内移植キット。
【請求項５】
前記取扱い器具は、前記センサを前記取扱い器具により保持された状態で前記グラフト材料に取り付けることができる、請求項１記載の血管内移植キット。
【請求項６】
血管内移植キットであって、
グラフトと、
センサと、
前記センサをグラフトに一時的に取り付ける保持器具とを有し、該保持器具は、接近を可能にして、前記センサを前記グラフトに永続的に取り付けるためのスペースをもたらすことができる、
血管内移植キット。
【請求項７】
前記保持器具は、前記センサに係合する主要部分及びグラフト材料に一時的に取り付けられる２対のウイングを有する粘着性ストリップ構造体を備える、請求項６記載の血管内移植キット。
【請求項８】
前記センサは２つのループ状構造体を有し、前記保持器具は、前記２つのループ状構造体及びグラフト材料中を通されるよう寸法決めされた複数本の湾曲ピンを備える、請求項６記載の血管内移植キット。
【請求項９】
血管内グラフト組立体であって、
本体と、
センサと、
前記センサを受け入れると共に前記センサを前記グラフト本体に隣接して保持するポケットとを有する、
血管内グラフト組立体。
【請求項１０】
前記ポケットは、前記グラフト本体中に織り込まれている、請求項９記載の血管内グラフト組立体。
【請求項１１】
前記ポケットは、前記本体に取り付けられたパッチで作られている、請求項９記載の血管内グラフト組立体。
【請求項１２】
血管内グラフト組立体であって、
本体と、
センサと、
前記センサを前記グラフトが血管系内に配置されるまで前記グラフトに隣接して保持するセンサ取扱い又は保護器具とを有する、血管内グラフト組立体。
【請求項１３】
前記センサ取扱い又は保護器具は、前記器具を前記本体から離脱させることができる下部構造体を有する、請求項１２記載の血管内グラフト組立体。
【請求項１４】
前記下部構造体は、リリースワイヤである、請求項１３記載の血管内グラフト組立体。
【請求項１５】
前記下部構造体は、溶解性である、請求項１３記載の血管内グラフト組立体。