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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に対して付加情報を、当該電子文書及び付加情報を表示する際の付加情報の表示位置が電子文書の表示位置に対する相対的な位置として指定された状態で添付する機能を有する文書処理装置であって、
電子文書及び付加情報を表示する際の付加情報の表示位置が電子文書の表示範囲内とされているか否かに応じて当該付加情報を複数の利用者による共有を許可する共有情報とするのか、当該共有を許可しない個人用情報とするのかを設定する設定手段、
を備えた文書処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記付加情報の表示位置が前記電子文書の表示範囲内とされている場合に当該付加情報を前記共有情報とするように設定し、前記付加情報の表示位置が前記電子文書の表示範囲外とされている場合に当該付加情報を前記個人用情報とするように設定する
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記付加情報の表示位置を移動させる付加情報移動手段
を更に備えた請求項１又は請求項２記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記付加情報の、添付された電子文書内の関連する位置を示す関連位置情報を記憶する記憶手段と、
前記付加情報移動手段によって前記付加情報の表示位置が前記電子文書の表示範囲外から表示範囲内に移動されたとき、当該付加情報の表示位置を前記関連位置情報によって示される位置となるように調整する付加情報位置調整手段と、
を更に備えた請求項３記載の文書処理装置。
【請求項５】
電子文書に対して付加情報を、当該電子文書及び付加情報を表示する際の付加情報の表示位置が電子文書の表示位置に対する相対的な位置として指定された状態で添付する機能を有する文書処理装置における文書処理プログラムであって、
電子文書及び付加情報を表示する際の付加情報の表示位置が電子文書の表示範囲内とされているか否かに応じて当該付加情報を複数の利用者による共有を許可する共有情報とするのか、当該共有を許可しない個人用情報とするのかを設定する設定ステップ、
をコンピュータに実行させる文書処理プログラム。
【請求項６】
前記設定ステップは、前記付加情報の表示位置が前記電子文書の表示範囲内とされている場合に当該付加情報を前記共有情報とするように設定し、前記付加情報の表示位置が前記電子文書の表示範囲外とされている場合に当該付加情報を前記個人用情報とするように設定する、
請求項５記載の文書処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書処理装置及び文書処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文書処理装置及び文書処理プログラムに係り、より詳しくは、電子文書に対して付加情報を、当該電子文書及び付加情報を表示する際の付加情報の表示位置が電子文書の表示位置に対する相対的な位置として指定された状態で添付する機能を有する文書処理装置及び当該文書処理装置において実行される文書処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、煩雑な操作を伴うことなく付加情報の共有状態及び個人用状態を設定することができると共に、当該設定の状態を直感的に把握することができる文書処理装置及び文書処理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、上記目的を達成するために、請求項５記載の文書処理プログラムは、電子文書に対して付加情報を、当該電子文書及び付加情報を表示する際の付加情報の表示位置が電子文書の表示位置に対する相対的な位置として指定された状態で添付する機能を有する文書処理装置における文書処理プログラムであって、電子文書及び付加情報を表示する際の付加情報の表示位置が電子文書の表示範囲内とされているか否かに応じて当該付加情報を複数の利用者による共有を許可する共有情報とするのか、当該共有を許可しない個人用情報とするのかを設定する設定ステップ、をコンピュータに実行させるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従って、請求項５記載の文書処理プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、煩雑な操作を伴うことなく付加情報の共有状態及び個人用状態を設定することができると共に、当該設定状態を直感的に把握することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記設定ステップは、前記付加情報の表示位置が前記電子文書の表示範囲内とされている場合に当該付加情報を前記共有情報とするように設定し、前記付加情報の表示位置が前記電子文書の表示範囲外とされている場合に当該付加情報を前記個人用情報とするように設定するものとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明に係る文書処理装置及び文書処理プログラムをクライアント／サーバ・システムとして構成された文書処理システムに適用した場合について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを分割し、分割した単位ごとに、連続ブロックになるように記録装置に記録することでファイルを構成する記録手段と、
上記記録手段によりデータの記録を行う際に、他のデータの記録のスケジュールに基づいて、リアルタイム性を確保して上記データの記録が可能か否かを判定する判定手段と、
を有し、
上記記録手段は、上記判定手段による判定に基づいて、データの記録を実行することを特徴とするファイルシステム。
【請求項２】
上記記録装置に記録されたデータを読み出す際に、連続ブロックとして記録されているデータを一斉に読み出す読み出し手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のファイルシステム。
【請求項３】
上記読み出し手段により連続ブロックとして記録されているデータの読み出しを行う際に、他のデータの読み出しスケジュールに基づいて、リアルタイム性を確保して上記データの読み出し処理が可能か否かを判別する判別手段を更に有し、
上記読み出し手段は、上記判別手段による判別に応じて、データの読み出しを実行することを特徴とする請求項２に記載のファイルシステム。
【請求項４】
連続するブロックで構成されているクラスタを、基本記録単位とし、リアルタイムデータを上記記録装置に記録する場合、１つの連続クラスタを、記録単位として上記記録手段はデータを記録することを特徴とする請求項１に記載のファイルシステム。
【請求項５】
上記記録手段は、リアルタイム性の必要が無いデータファイルについては、上記連続クラスタへのアドレス列で、ファイルの構成を記録し、リアルタイム性のあるファイルについては、上記連続クラスタの先頭クラスタへのアドレスとデータサイズの組の列とによって、ファイルの構成を記録し、
上記ファイルシステムは、
データの記録単位時間と上記データサイズの最大サイズとを記録し、これら２つが異なるファイルを、統一して管理する管理手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のファイルシステム。
【請求項６】
上記判定手段は、リアルタイム性のあるファイルを記録する際に、リアルタイム性を保証できるか否かを、記録単位時間と記録単位データサイズとに基づいて判定し、リアルタイム性を保証できない場合には、データの記録を行わず、データを記録する場合には、データの記録を上記管理手段によりスケジュール管理することを特徴とする請求項５に記載のファイルシステム。
【請求項７】
データを分割し、分割した単位ごとに、連続ブロックになるように記録装置に記録することでファイルを構成する記録手段と、
上記記録装置に記録されたデータを読み出す際に、連続ブロックとして記録されているデータを一斉に読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段により連続ブロックとして記録されているデータの読み出しを行う際に、他のデータの読み出しスケジュールに基づいて、リアルタイム性を確保して上記データの読み出し処理が可能か否かを判定する判定手段と、
を有し、
上記読み出し手段は、上記判定手段による判定に基づいて、データの上記読み出し処理を実行することを特徴とするファイルシステム。
【請求項８】
データを分割し、分割した単位ごとに、連続ブロックになるように記録装置に記録することでファイルを構成する記録ステップと、
上記記録ステップにおいてデータの記録を行う際に、他のデータの記録のスケジュールに基づいて、リアルタイム性を確保してデータを記録することが可能か否かを判定する判定ステップと、
を有し、
上記記録ステップは、上記判定ステップにおける判定に基づいて、データの記録を実行することを特徴とするファイル記録方法。
【請求項９】
データを分割し、分割した単位ごとに、連続ブロックになるように記録装置に記録することでファイルを構成する記録ステップと、
上記記録装置に記録されたデータを読み出す際に、連続ブロックとして記録されているデータを一斉に読み出す読み出しステップと、
上記読み出しステップにおいて連続ブロックとして記録されているデータの読み出しを行う際に、他のデータの読み出しスケジュールに基づいて、リアルタイム性を確保して上記データの読み出し処理が可能か否かを判定する判定ステップと、
を有し、
上記読み出しステップは、上記判定ステップにおける判定に基づいて、データの上記読み出し処理を実行することを特徴とするファイル読み出し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、データを分割し、分割した単位ごとに、連続ブロックになるように記録装置に記録することでファイルを構成する記録手段と、上記記録手段によりデータの記録を行う際に、他のデータの記録のスケジュールに基づいて、リアルタイム性を確保して上記データの記録が可能か否かを判定する判定手段とを有し、上記記録手段は、上記判定手段による判定に基づいて、データの記録を実行することを特徴とするファイルシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、データを分割し、分割した単位ごとに、連続ブロックになるように記録装置に記録することでファイルを構成する記録手段と、上記記録装置に記録されたデータを読み出す際に、連続ブロックとして記録されているデータを一斉に読み出す読み出し手段と、上記読み出し手段により連続ブロックとして記録されているデータの読み出しを行う際に、他のデータの読み出しスケジュールに基づいて、リアルタイム性を確保して上記データの読み出し処理が可能か否かを判定する判定手段とを有し、上記読み出し手段は、上記判定手段による判定に基づいて、データの上記読み出し処理を実行することを特徴とするファイルシステムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、データを分割し、分割した単位ごとに、連続ブロックになるように記録装置に記録することでファイルを構成する記録ステップと、上記記録ステップにおいてデータの記録を行う際に、他のデータの記録のスケジュールに基づいて、リアルタイム性を確保してデータを記録することが可能か否かを判定する判定ステップと、を有し、上記記録ステップは、上記判定ステップにおける判定に基づいて、データの記録を実行することを特徴とするファイル記録方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、データを分割し、分割した単位ごとに、連続ブロックになるように記録装置に記録することでファイルを構成する記録ステップと、上記記録装置に記録されたデータを読み出す際に、連続ブロックとして記録されているデータを一斉に読み出す読み出しステップと、上記読み出しステップにおいて連続ブロックとして記録されているデータの読み出しを行う際に、他のデータの読み出しスケジュールに基づいて、リアルタイム性を確保して上記データの読み出し処理が可能か否かを判定する判定ステップとを有し、上記読み出しステップは、上記判定ステップにおける判定に基づいて、データの上記読み出し処理を実行することを特徴とするファイル読み出し方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を試料上に結像させる対物レンズであって、光軸側の内側磁極及びこれに対向する外側磁極が作る磁気ギャップが試料側に形成され、上記磁気ギャップを形成している内側磁極及び外側磁極のそれぞれ外側面及び内側面は光軸とのなす角が４５度以上の頂角を有する円錐の一部の形状を有し、且つ、これらの磁極の試料付近の断面形状が90゜以上の角度を有する事を特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
電子銃、コンデンサレンズ、偏向器が一つの光軸上にあり、対物レンズ、Ｅ×Ｂ分離器が上記光軸と離れた別の光軸上に配置されており，上記偏向器で上記Ｅ×Ｂ分離器の中心方向に電子線を偏向させる事を特徴とする電子線装置。
【請求項３】
電子銃から放出された電子線をＥ×Ｂ分離器で偏向し、試料に垂直入射させ、試料から放出された２次的粒子をＥ×Ｂ分離器で試料の法線方向と平行な別の光軸を有する偏向器の中心方向へ偏向し、該偏向器で上記別の光軸に合せる事を特徴とする電子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
反射表示を行なう反射型液晶表示素子の前側（表示観察側）に配置され、前記反射型液晶表示素子に向けて照明光を出射するとともに前記反射型液晶表示素子からの出射光を透過させて観察側に出射するフロントライトや、透過表示を行なう透過型液晶表示素子の後側に配置され、前記透過型液晶表示素子に向けて照明光を出射するバックライト等の照明光源に用いられる面光源は、従来、少なくとも一端に入射端面が形成され、２つの板面の一方に出射面が形成され、他方の板面に前記入射端面から入射した光を前記出射面に向けて反射する反射面が形成された導光板と、前記導光板の前記入射端面に対向させて配置された発光素子とにより構成されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−９８９６３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料ガスのイオンを生成するイオン源部と、前記イオンの質量分離を行なう質量分析部と、２次元高周波多重極電場を発生させる２次元高周波発生用多重極電極と、前記２次元高周波多重極電場が略ゼロとなる中心軸に略平行に重畳させる静磁場を発生させる磁場発生手段と、前記試料ガスを前記イオン源部の内部に導入させる試料ガス導入系と、前記イオンの生成反応に用いる反応ガスを前記イオン源の内部に導入させる反応ガス導入系と、前記イオンの生成反応に用いる電子を発生させる電子源とを有し、前記２次元高周波発生用多重極電極、前記磁場発生手段、及び、前記電子源が、前記イオン源の内部に配置されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記イオン源部と前記質量分析部との間に、前記イオンを前記質量分析部に輸送するイオン輸送部を有することを特徴とする質量分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記試料ガスの負イオンを生成する場合、前記電子源に印加される静電圧から前記２次元高周波発生用多重極電極に重畳される静電圧を差し引いた値が、１Ｖ以下であることを特徴とする質量分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記試料ガスの正イオンを生成する場合、前記電子源に印加される静電圧から前記２次元高周波発生用多重極電極に重畳される静電圧を差し引いた値が、２０Ｖ以上であることを特徴とする質量分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記静磁場の磁束密度が１０ミリテスラ以上であることを特徴とする質量分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記電子源と前記２次元高周波発生用多重極電極との間に、電子を通過させる穴を有する電子通過電極が設置され、該電子通過電極に電圧を制御可能に印加できることを特徴とする質量分析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の質量分析装置において、前記試料ガスの負イオンを生成する場合、前記２次元高周波発生用多重極電極に重畳される静電圧と±１Ｖ以内にある静電圧が、前記電子通過電極に印加されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項８】
請求項６に記載の質量分析装置において、前記試料ガスの負イオンを前記質量分析部に導入する場合、前記２次元高周波発生用多重極電極に重畳される静電圧よりも大きい負の静電位が、前記電子通過電極に印加されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項９】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記２次元高周波発生用多重極電極に印加する高周波電圧の振幅を、電荷質量比が１０以上であるイオンを集束させるように設定させることを特徴とする質量分析装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記試料ガスの負イオンを生成する場合、前記質量分析部の静電位に対する前記電子源の静電位が２０Ｖ以下に設定されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記試料ガスの負イオンを生成する場合、前記質量分析部の静電位に対する、前記２次元高周波発生用多重極電極に重畳される静電圧の差が２０Ｖ以下に設定されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項１２】
試料ガスのイオンを生成するイオン源部と、
前記イオンの質量分離を行なう質量分析部と、
２次元高周波多重極電場を発生させる２次元高周波発生用多重極電極と、
前記２次元高周波多重極電場が略ゼロとなる中心軸に略平行に重畳させる静磁場を発生させる磁場発生手段と、
前記イオンの生成反応に用いる反応ガスを前記イオン源の内部に導入させる反応ガス導入系と、
前記イオンの生成反応に用いる電子を発生させる電子源とを有し、
前記２次元高周波発生用多重極電極、前記磁場発生手段、及び、前記電子源が、前記イオン源の内部に配置されることを特徴とする質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最後にメールの送信に成功した日時をメールの宛先毎に記録しておく送信記録部と、
複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、前記送信記録部を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する宛先選択部と、
前記宛先選択部により選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する送信部と
を備えるメール配信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記他の宛先に対しては、前記選択された宛先よりも低い周期でメールを送信する請求項１に記載のメール配信装置。
【請求項３】
メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、前記メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録部を更に備え、
前記送信部は、前記返信時間記録部に記録されている返信時間以内に送信されるメールの数が予め定めた数以下になるようにメールを送信する請求項２に記載のメール配信装置。
【請求項４】
メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、前記メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録部と、
前記他の宛先へ送信したメールの数に対する前記フェイル通知を受け取った割合であるフェイルレートを計測するフェイルレート計測部と
を更に備え、
前記送信部は、前記返信時間記録部に記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるように、前記フェイルレートおよび前記返信時間に基づいて、複数の宛先に対するメールの送信周期を定める請求項１に記載のメール配信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記フェイルレートよりも高いレートで前記フェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げる請求項４に記載のメール配信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記フェイルレートに基づいて、メール配信の終了時刻を予測して利用者に通知する請求項４に記載のメール配信装置。
【請求項７】
前記送信部は、メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、メールの送信周期を下げる請求項１に記載のメール配信装置。
【請求項８】
最後にメールの送信に成功した日時をメールの宛先毎に記録しておく送信記録手段、
複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、前記送信記録手段を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する宛先選択手段、および、
前記宛先選択手段により選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する送信手段
としてメール配信装置を機能させるプログラム。
【請求項９】
前記送信手段は、前記他の宛先に対しては、前記選択された宛先よりも低い周期でメールを送信する請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、前記メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録手段として更に前記メール配信装置を機能させ、
前記送信手段は、前記返信時間記録手段に記録されている返信時間以内に送信されるメールの数が予め定めた数以下になるようにメールを送信する請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、前記メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録手段、および、
前記他の宛先へ送信したメールの数に対する前記フェイル通知を受け取った割合であるフェイルレートを計測するフェイルレート計測手段
として更に前記メール配信装置を機能させ、
前記送信手段は、前記返信時間記録手段に記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるように、前記フェイルレートおよび前記返信時間に基づいて、複数の宛先に対するメールの送信周期を定める請求項８に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記フェイルレートよりも高いレートで前記フェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げる請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記フェイルレートに基づいて、メール配信の終了時刻を予測して利用者に通知する請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
最後にメールの送信に成功した日時をメールの宛先毎に記録しておく送信記録ステップと、
複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、前記送信記録ステップによる記録を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する宛先選択ステップと、
前記宛先選択ステップにより選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する送信ステップと
を備えるメール送信方法。
【請求項１５】
前記送信ステップは、前記他の宛先に対しては、前記選択された宛先よりも低い周期でメールを送信する請求項１４に記載のメール送信方法。
【請求項１６】
メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、前記メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録ステップを更に備え、
前記送信ステップは、前記返信時間記録ステップにより記録されている返信時間以内に送信されるメールの数が予め定めた数以下になるようにメールを送信する請求項１５に記載のメール送信方法。
【請求項１７】
メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、前記メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録ステップと、
前記他の宛先へ送信したメールの数に対する前記フェイル通知を受け取った割合であるフェイルレートを計測するフェイルレート計測ステップと
を更に備え、
前記送信ステップは、前記返信時間記録ステップにより記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるように、前記フェイルレートおよび前記返信時間に基づいて、複数の宛先に対するメールの送信周期を定める請求項１４に記載のメール送信方法。
【請求項１８】
前記送信ステップは、前記フェイルレートよりも高いレートで前記フェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げる請求項１７に記載のメール送信方法。
【請求項１９】
前記送信ステップは、前記フェイルレートに基づいて、メール配信の終了時刻を予測して利用者に通知する請求項１７に記載のメール送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
機械装置の動作をコンピュータシステム上でシミュレーションし、当該シミュレーションの対象となる対象装置に搭載されるＣＰＵの制御プログラムに従って、前記対象装置のＣＰＵの端子に対応して定義された仮想入力端子の情報を読み込み、仮想出力端子を制御することにより前記対象装置のＣＰＵの動作をシミュレーションする１乃至複数のＣＰＵシミュレータと、
アクチュエータ、センサを含む複数の部品からなる機械装置の機構モデル、当該機構モデル間の干渉、連携、及び前記アクチュエータ、前記センサに接続される信号をコンピュータシステム上で定義し、外部から入力されたアクチュエータ動作信号として定義された情報に対応したアクチュエータの動作、及び機構部品間の干渉、連携定義に従って、関連する全ての機構部品の動作をコンピュータシステムの表示装置上に画像として再現するとともに、前記機構モデルの動作の結果、前記センサとして定義された機構モデルに対するあらかじめ定義された作用に応じてセンサ信号として定義された情報を外部に出力する１乃至複数の機構モデルシミュレータと、
前記シミュレーションの対象装置の構成物で前記ＣＰＵシミュレータ、前記機構モデルシミュレータで対応していない構成物の動作、及び前記対象装置に対する外的作用を擬似的に再現する機能、シミュレーションの結果の解析、表示、保存機能、シミュレーションのためのユーザインターフェース機能を備えた１乃至複数のシミュレータアプリケーションと、
前記シミュレーションにおけるシミュレーションソフトを接続して１つの機器制御シミュレーションシステムとして動作させるプロセス接続手段とを含み構成されるプログラム連携システムにおいて、
前記プロセス接続手段は、各種シミュレーションソフト間の連携動作を管理するコア部と、前記各種シミュレーションソフトに直接接続されるインターフェース部とを有して構成され、
前記インターフェース部は、接続される前記各種シミュレーションソフトのインターフェース仕様の数だけ用意される複数のインターフェースモジュールを備えて構成され、
前記インターフェースモジュールは、前記コア部とは共通のインターフェース仕様により接続され、前記各種シミュレーションソフトとは担当するシミュレーションソフト固有のインターフェース仕様により接続されていることを特徴とするプログラム連携システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた文書を用いて、結果の確度に揺らぎが生じる文書処理の精度を向上させるために前記文書処理で用いられるデータを取得する取得手段と、
使用者の識別子を記憶する識別子記憶手段と、
前記読取手段により文書が読み取られたときに前記識別子記憶手段に記憶されている識別子を用いて、前記取得手段により取得されたデータを、該識別子により特定されるグループ毎に記憶するデータ記憶手段と
を有する文書処理装置。
【請求項２】
使用者からの指示を入力する入力手段を備え、
前記データ記憶手段は、予め定められた特定の指示が前記入力手段により入力されなかった場合にのみ、前記読取手段により文書が読み取られたときに前記識別子記憶手段に記憶されている識別子を用いて、前記取得手段により取得されたデータを、該識別子により特定されるグループ毎に記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
コンピュータに、
使用者の識別子を入力する入力手順と、
文書を読み取って、読み取られた文書を用いて、結果の確度に揺らぎが生じる文書処理の精度を向上させるために前記文書処理で用いられるデータを取得する取得手順と、
前記取得手順にて取得したデータを、前記入力手順にて入力された識別子により特定されるグループ毎に記憶する記憶手順
を実行させるためのプログラム。
【請求項４】
文書を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた文書から特化データを取得する取得手段と、
使用者の識別子を認識する認識手段と、
前記読取手段により文書が読み取られたときに前記認識手段が認識した識別子を用いて、
前記取得手段により取得された特化データを、該識別子により特定されるグループ毎に記憶するデータ記憶手段と
を有する文書処理装置。
【請求項５】
文書を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた文書から特化データを取得する取得手段と、
使用者の識別子を認識する認識手段と、
前記読取手段により文書が読み取られたときに前記取得手段により取得された特化データを、前記識別子により特定されるグループ毎に記憶するデータ記憶手段と、
前記識別子により特定されるグループに対応する前記データ記憶手段に記憶されている特化データを用いて文字認識を行う文字認識手段と
を有する文書処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書処理装置、プログラムおよび文書処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、文書を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた文書を用いて、結果の確度に揺らぎが生じる文書処理の精度を向上させるために前記文書処理で用いられるデータを取得する取得手段と、使用者の識別子を記憶する識別子記憶手段と、前記読取手段により文書が読み取られたときに前記識別子記憶手段に記憶されている識別子を用いて、前記取得手段により取得されたデータを、該識別子により特定されるグループ毎に記憶するデータ記憶手段とを有する文書処理装置を提供する。
また、本発明は、コンピュータに、使用者の識別子を入力する入力手順と、文書を読み取って、読み取られた文書を用いて、結果の確度に揺らぎが生じる文書処理の精度を向上させるために前記文書処理で用いられるデータを取得する取得手順と、前記取得手順にて取得したデータを、前記入力手順にて入力された識別子により特定されるグループ毎に記憶する記憶手順を実行させるためのプログラムを提供する。
また、本発明は、文書を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた文書から特化データを取得する取得手段と、使用者の識別子を認識する認識手段と、前記読取手段により文書が読み取られたときに前記認識手段が認識した識別子を用いて、前記取得手段により取得された特化データを、該識別子により特定されるグループ毎に記憶するデータ記憶手段とを有する文書処理装置を提供する。
また、本発明は、文書を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた文書から特化データを取得する取得手段と、使用者の識別子を認識する認識手段と、前記読取手段により文書が読み取られたときに前記取得手段により取得された特化データを、前記識別子により特定されるグループ毎に記憶するデータ記憶手段と、前記識別子により特定されるグループに対応する前記データ記憶手段に記憶されている特化データを用いて文字認識を行う文字認識手段とを有する文書処理システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データのダイレクトメモリアクセス転送を行うダイレクトメモリアクセス転送制御制御装置において、
ダイレクトメモリアクセス転送に必要なパラメータを示す情報である記述子を、転送のログとして記録するデバッグコントローラを備えることを特徴とするダイレクトメモリアクセス転送制御装置。
【請求項２】
前記デバッグコントローラは、
前記パラメータがメモリに格納された前記記述子から取得されるたびに、該パラメータをログとして記録する手段を備えることを特徴とする請求項１記載のダイレクトメモリアクセス転送制御装置。
【請求項３】
前記記述子は、該記述子の内容に従い行われるダイレクトメモリアクセス転送が完了した次に行うダイレクトメモリアクセス転送に関するパラメータを示す記述子の格納場所を示す情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のダイレクトメモリアクセス転送制御装置。
【請求項４】
上記ログは、対象プロセスの識別情報をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載されたダイレクトメモリアクセス転送制御装置。
【請求項５】
上記ログは、前記ダイレクトメモリアクセス転送を行うチャネルの識別情報をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載されたダイレクトメモリアクセス転送制御装置。
【請求項６】
上記デバッグコントローラのログを記録する機能を、ダイレクトメモリアクセス転送のチャネル毎に有効にする手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載されたダイレクトメモリアクセス転送制御装置。
【請求項７】
前記デバッグコントローラが前記ログを記録するための専用メモリを備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載されたダイレクトメモリアクセス転送制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイレクトメモリアクセス転送制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒対象と警戒対象を管理する管理システムとを備えたセキュリティーシステムにおいて、
前記警戒対象は、起動信号を発生する複数の起動用スイッチと、これら複数の起動用スイッチとの間で予め定められた関係に従って、前記複数の起動用スイッチから発生された起動信号を受け取ったときに所定のシーケンス信号を構成し得る信号部分を発生する複数の部分信号発生部と、を有し、
前記管理システムは、前記警戒対象の複数の部分信号発生部から発生された信号部分を所定のシーケンス情報と比較し、それらが一致しない場合に警報を発するものであり、
前記複数の起動用スイッチと前記複数の部分信号発生部との間の関係は、前記警戒対象において、前記警戒対象のユーザによって自由に変更され得るものであり、
前記複数の起動用スイッチは互いに別々の場所に離して設けられていることを特徴とするセキュリティーシステム。
【請求項２】
前記複数の部分信号発生部はそれぞれ、前記所定のシーケンス信号を構成し得る信号部分のいずれかを、前記複数の起動用スイッチから発生された各起動信号を受け取ったときに順次に発生させ、前記管理システムは、前記順次に発生された前記所定のシーケンス信号を構成し得る信号部分を、前記管理システムに予め記憶されたシーケンス情報と順次に比較し、それらが一致しないと判断した時点で警報を発する請求項１記載のセキュリティーシステム。
【請求項３】
前記複数の部分信号発生部はそれぞれ、前記所定のシーケンス信号を構成し得る信号部分のいずれかを、前記複数の起動用スイッチから発生された各起動信号を受け取ったときに順次に発生させ、前記管理システムは、前記順次に発生された前記所定のシーケンス信号を構成し得る信号部分を、前記管理システムに予め記憶されたシーケンス情報と一度に比較し、それらが一致しない場合に警報を発する請求項１記載のセキュリティーシステム。
【請求項４】
前記管理システムに予め記憶された前記シーケンス情報は、前記警戒対象のユーザに予め通知することなしには変更されない請求項１乃至３のいずれかに記載のセキュリティーシステム。
【請求項５】
前記警戒対象の複数の部分信号発生部から順次に発生された部分信号と前記管理システムに予め記憶されたシーケンス情報が完全に一致しない場合に警告を発する請求項１乃至４のいずれかに記載のセキュリティーシステム。
【請求項６】
前記警戒対象の複数の部分信号発生部から順次に発生された部分信号と前記管理システムに予め記憶されたシーケンス情報が一部について一致しない場合に警告を発する請求項１乃至４のいずれかに記載のセキュリティーシステム。
【請求項７】
前記管理システムに予め記憶されているシーケンス情報と前記警戒対象によって発生された前記シーケンス信号とが所定時間内に一致しなかったときに警報を発する請求項１乃至６のいずれかに記載のセキュリティーシステム。
【請求項８】
前記管理システムに予め記憶されているシーケンス情報と前記警戒対象によって発生された前記シーケンス信号とが前記複数のスイッチの所定回数の操作によっても一致しなかったときに警報を発する請求項１乃至７のいずれかに記載のセキュリティーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間に仮想物体を重畳させて観察者に提示する画像処理方法であって、
仮想空間を構成する各仮想物体の状態に係る情報をメモリに保持する保持工程と、
前記仮想空間を構成する１以上の仮想物体を、観察者が手に保持して操作する１以上の位置姿勢センサの何れかに関連付ける関連付け工程と、
前記関連付け工程で位置姿勢センサに関連付けられた仮想物体を、当該位置姿勢センサによる計測結果に基づいて決まる当該位置姿勢センサ自身の位置姿勢でもって前記仮想空間中に配置する配置工程と、
前記メモリに保持している前記情報に基づいて、前記仮想空間を構成する各仮想物体の状態を前記観察者に対して提示する提示工程と、
前記提示工程で提示した各仮想物体の状態のうち、状態を変更する対象としての仮想物体に対する変更操作を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された変更操作に応じて前記情報を更新する更新工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
更に、位置姿勢センサによる計測結果に基づいて決まる、当該位置姿勢センサ自身の位置姿勢を、前記関連付け工程で当該位置姿勢センサに関連付けられた仮想物体の位置姿勢として、前記情報内に登録する登録工程を備え、
前記配置工程では、前記登録工程で前記情報内に登録された仮想物体の位置姿勢を用いて、当該仮想物体を前記仮想空間中に配置することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記情報は、前記仮想物体の名前、点滅状態、選択・非選択状態、断面表示状態を示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
頭部装着型の表示装置を用いて、前記現実空間に前記仮想物体を重畳させて前記観察者に提示し、
前記各仮想物体の状態は、前記頭部装着型の表示装置とは異なる表示装置を用いて前記観察者に提示されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記入力工程において、前記変更操作の入力は、前記位置姿勢センサとは異なる入力手段を介して行われることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
現実空間に仮想物体を重畳させて観察者に提示する画像処理装置であって、
仮想空間を構成する各仮想物体の状態に係る情報を保持する保持手段と、
前記仮想空間を構成する１以上の仮想物体を、観察者が操作する１以上の位置姿勢センサの何れかに関連付ける関連付け手段と、
前記関連付け手段によって位置姿勢センサに関連付けられた仮想物体を、当該位置姿勢センサによる計測結果に基づいて決まる当該位置姿勢センサ自身の位置姿勢でもって前記仮想空間中に配置する配置手段と、
前記保持手段が保持している前記情報に基づいて、前記仮想空間を構成する各仮想物体の状態を前記観察者に対して提示する提示手段と、
前記提示手段が提示した各仮想物体の状態のうち、状態を変更する対象としての仮想物体に対する変更操作を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された変更操作に応じて前記情報を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータに請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、現実空間に仮想物体を重畳させて観察者に提示する画像処理方法であって、
仮想空間を構成する各仮想物体の状態に係る情報をメモリに保持する保持工程と、
前記仮想空間を構成する１以上の仮想物体を、観察者が手に保持して操作する１以上の位置姿勢センサの何れかに関連付ける関連付け工程と、
前記関連付け工程で位置姿勢センサに関連付けられた仮想物体を、当該位置姿勢センサによる計測結果に基づいて決まる当該位置姿勢センサ自身の位置姿勢でもって前記仮想空間中に配置する配置工程と、
前記メモリに保持している前記情報に基づいて、前記仮想空間を構成する各仮想物体の状態を前記観察者に対して提示する提示工程と、
前記提示工程で提示した各仮想物体の状態のうち、状態を変更する対象としての仮想物体に対する変更操作を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された変更操作に応じて前記情報を更新する更新工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、現実空間に仮想物体を重畳させて観察者に提示する画像処理装置であって、
仮想空間を構成する各仮想物体の状態に係る情報を保持する保持手段と、
前記仮想空間を構成する１以上の仮想物体を、観察者が操作する１以上の位置姿勢センサの何れかに関連付ける関連付け手段と、
前記関連付け手段によって位置姿勢センサに関連付けられた仮想物体を、当該位置姿勢センサによる計測結果に基づいて決まる当該位置姿勢センサ自身の位置姿勢でもって前記仮想空間中に配置する配置手段と、
前記保持手段が保持している前記情報に基づいて、前記仮想空間を構成する各仮想物体の状態を前記観察者に対して提示する提示手段と、
前記提示手段が提示した各仮想物体の状態のうち、状態を変更する対象としての仮想物体に対する変更操作を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された変更操作に応じて前記情報を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワード線と第１のビット線と第１のメモリセルを含むメモリマットと、
第２のワード線と第２のビット線と第２のメモリセルを含み、前記メモリマット内の欠陥を救済する冗長メモリマットと、
前記第１のビット線の信号を増幅する第１のセンスアンプを含み、前記メモリマットに隣接して設けられた第１のセンスアンプ領域と、
前記第２のビット線の信号を増幅する第２のセンスアンプを含み、前記冗長メモリマットに隣接して設けられた第２のセンスアンプ領域とを有する半導体記憶装置であって、
前記冗長メモリマットは、前記第２のセンスアンプ領域にシェアード回路を設けないことによって、前記メモリマットから独立した構成となっていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
前記第２のビット線は、前記第１のビット線に比べて短いことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の半導体記憶装置において、
前記半導体記憶装置は、ダブルデータレート方式の動作を備えることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
第１のワード線と第１のビット線と第１のメモリセルを含むメモリマットと、
第２のワード線と第２のビット線と第２のメモリセルを含み、前記メモリマット内の欠陥を救済する冗長メモリマットとを有する半導体記憶装置であって、
前記第２のビット線は、前記第１のビット線に比べて短く、
前記半導体記憶装置は、ダブルデータレート方式の動作を備えることを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に磁性層を形成する工程と、
前記磁性層上の所望の部分にナノ粒子膜を形成する工程と、
前記ナノ粒子膜をマスクにして前記磁性層を切削加工する工程と、
その後ナノ粒子膜を除去して前記磁性層にパターンを形成する工程と、
を含むことを特徴とする記録媒体作製方法。
【請求項２】
前記磁性層はＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｓｍ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ｃｒのうち少なくとも１種類の元素を含む記録層であり、前記ナノ粒子膜はＡｕ，Ｐｔ，Ｐｄのうち少なくとも１種類の元素を含むナノ粒子からなる膜であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体作製方法。
【請求項３】
前記磁性層上の所望の部分に形成されたナノ粒子膜は、磁性層上の全面にナノ粒子が配置されて形成されたナノ粒子膜であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体作製方法。
【請求項４】
前記磁性層上の所望の部分に形成されたナノ粒子膜は、磁性層上においてナノ粒子が存在する部分と存在しない部分が交互に同心円状に形成された構造を持つナノ粒子膜であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体作製方法。
【請求項５】
前記磁性層上の所望の部分に形成されたナノ粒子膜は、磁性層上においてナノ粒子が存在する部分が前記磁性層上の格子点上に配置されてなるナノ粒子膜であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体作製方法。
【請求項６】
前記ナノ粒子膜は、形状が略球形で１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲にある直径を持ち、粒子の粒径分散が１０％以下であるナノ粒子が略規則的に１層配列したナノ粒子膜であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体作製方法。
【請求項７】
前記ナノ粒子膜を構成するナノ粒子は、形状が略球形であり、前記磁性層上に形成される微細な凹凸パターンのうち略円筒形の形状を持つ凸部分の直径とナノ粒子の直径が略同じであることを特徴とする請求項６記載の記録媒体作製方法。
【請求項８】
前記ナノ粒子膜は、形状が略球形で１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲にある直径を持ち、粒子の粒径分散が１０％以下であるナノ粒子が略規則的に多層積層されたナノ粒子膜であることを特徴とする請求項４記載の記録媒体作製方法。
【請求項９】
前記ナノ粒子膜は、形状が略球形で１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲にある直径を持ち、粒子の粒径分散が１０％以下であるナノ粒子が略規則的に多層積層されたナノ粒子膜であることを特徴とする請求項５記載の記録媒体作製方法。
【請求項１０】
記録媒体、前記記録媒体を駆動する媒体駆動部、記録ヘッドと再生ヘッドを搭載した磁気ヘッド、前記磁気ヘッドを前記記録媒体に対して相対的に駆動する磁気ヘッド駆動部、前記記録ヘッドへの記録信号及び前記再生ヘッドからの再生信号を処理する信号処理部を備える情報記録再生装置において、
前記記録媒体は、基板上にナノ粒子膜をマスクにしてパターニングされた磁性層を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を要求する印刷要求端末および当該印刷要求端末からの印刷要求に応じて印刷を行う印刷装置を利用して印刷を行う印刷方法であって、 
文書データを操作して編集する文書データ編集ステップと、当該文書データ編集ステップにて前記文書データが操作されている間に当該文書データを取得する文書データ取得ステップと、前記取得した文書データに基づいて印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、前記生成した印刷データに適する圧縮アルゴリズムを記憶された複数の圧縮アルゴリズムのなかから選択する圧縮アルゴリズム選択ステップと、前記選択した圧縮アルゴリズムに従って前記印刷データを圧縮する印刷データ圧縮ステップと、前記圧縮した圧縮印刷データを前記印刷装置に送信する圧縮印刷データ送信ステップと、 
前記送信された圧縮印刷データを受信する圧縮印刷データ受信ステップと、当該受信した圧縮印刷データを伸長する印刷データ伸長ステップと、当該伸長した印刷データに基づいて印刷を行う印刷ステップとを実行すると共に、 
前記圧縮アルゴリズム選択ステップでの前記圧縮アルゴリズムの選択を、前記文書データ編集ステップで前記文書データが操作されている間に開始することを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷方法において、
前記文書データ編集ステップ、前記文書データ取得ステップ、前記印刷データ生成ステップ、前記圧縮アルゴリズム選択ステップ、印刷データ圧縮ステップ、前記圧縮印刷データ送信ステップの各々を、前記印刷要求端末に対して実行し、
前記圧縮印刷データ送信ステップ、前記印刷データ伸長ステップ、前記印刷ステップの各々を、前記印刷装置に対して実行することを特徴とする印刷方法。
【請求項３】
印刷を要求する印刷要求端末および当該印刷要求端末からの印刷要求に応じて印刷を行う印刷装置を利用して印刷を行う印刷方法であって、
前記印刷要求端末に対して、
文書データを操作して編集する文書データ編集ステップと、当該文書データ編集ステップにて前記文書データが操作されている間に当該文書データを取得する文書データ取得ステップと、前記取得した文書データに基づいて印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、前記生成した印刷データに適する圧縮アルゴリズムを記憶された複数の圧縮アルゴリズムのなかから選択する圧縮アルゴリズム選択ステップと、前記選択した圧縮アルゴリズムに従って前記印刷データを圧縮する印刷データ圧縮ステップと、前記圧縮した圧縮印刷データを前記印刷装置に送信する圧縮印刷データ送信ステップとを順に実行した後、
前記印刷装置に対して、
前記送信された圧縮印刷データを受信する圧縮印刷データ受信ステップと、当該受信した圧縮印刷データを伸長する印刷データ伸長ステップと、当該伸長した印刷データに基づいて印刷を行う印刷ステップとを順に実行すると共に、 
前記印刷要求端末における圧縮アルゴリズム選択ステップでの前記圧縮アルゴリズムの選択を、前記文書データ編集ステップで前記文書データが操作されている間に開始することを特徴とする印刷方法。
【請求項４】
印刷装置に対して印刷を要求する方法であって、
文書データを操作して編集する文書データ編集ステップと、当該文書データ編集ステップにて前記文書データが操作されている間に当該文書データを取得する文書データ取得ステップと、当該取得した文書データに基づいて印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、当該生成した印刷データに適する圧縮アルゴリズムを記憶された複数の圧縮アルゴリズムのなかから選択する圧縮アルゴリズム選択ステップと、当該選択した圧縮アルゴリズムに従って前記印刷データを圧縮する印刷データ圧縮ステップと、当該圧縮した圧縮印刷データを前記印刷装置に送信する圧縮印刷データ送信ステップとを有し、 
前記圧縮アルゴリズム選択ステップでの選択を、前記文書データ編集ステップで前記文書データが操作されている間に開始することを特徴とする印刷要求方法。
【請求項５】
請求項４において、 
前記圧縮アルゴリズム選択ステップでは、前記各圧縮アルゴリズムに、前記印刷データ生成ステップで生成した印刷データを当該圧縮アルゴリズムに従って圧縮し、当該圧縮結果に基づいて前記印刷データの圧縮率を算出し、算出した圧縮率が最大となる圧縮アルゴリズムを前記複数の圧縮アルゴリズムのなかから選択することを特徴とする印刷要求方法。 
【請求項６】
請求項４において、 
前記圧縮アルゴリズム選択ステップでは、前記各圧縮アルゴリズムに、前記印刷データ生成ステップで生成した印刷データを当該圧縮アルゴリズムに従って圧縮し、当該圧縮結果に基づいて、前記印刷装置へのデータ転送時間および前記印刷装置での伸長時間を含む処理時間を推定し、推定した処理時間が最小となる圧縮アルゴリズムを前記複数の圧縮アルゴリズムのなかから選択することを特徴とする印刷要求方法。
【請求項７】
請求項５および６のいずれかにおいて、 
前記圧縮アルゴリズム選択ステップでは、前記複数の圧縮アルゴリズムのなかから前記圧縮アルゴリズムを選択し、選択した圧縮アルゴリズムに従って前記印刷データを圧縮し、印刷要求を入力したときは、当該入力までに行った圧縮結果に基づいて前記圧縮アルゴリズムを選択することを特徴とする印刷要求方法。 
【請求項８】
請求項７において、 
前記圧縮アルゴリズム選択ステップでは、当該圧縮アルゴリズム選択ステップでの選択履歴を示す選択履歴情報を記憶し、当該選択履歴情報に基づいて、当該圧縮アルゴリズム選択ステップによる選択頻度が高い順に前記圧縮アルゴリズムを選択することを特徴とする印刷要求方法。 
【請求項９】
請求項７において、 
前記文書データ編集ステップを複数実行し、 
前記圧縮アルゴリズム選択ステップでは、前記各文書データ編集ステップに対し、当該圧縮アルゴリズム選択ステップの選択履歴を示す選択履歴情報を記憶し、当該選択履歴情報に基づいて、前記複数の文書データ編集ステップのうち前記文書データの取得先となったものについて当該圧縮アルゴリズム選択ステップによる選択頻度が高い順に前記圧縮アルゴリズムを選択することを特徴とする印刷要求方法。