Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
道糸に接続したルアーを、釣り竿を操作して目的のポイントに向けて投入すると、ルアーはテール部を先に、リップを後ろにして空中を飛行した後、水面に落下する。この空中を飛行する過程でリップに接触する空気に乱流を生じさせ回転したり、飛行姿勢が安定しないものとなる。その結果、ルアーの飛距離が出ないこととなり、遠くのポイントにルアーを投入して広い範囲でルアーを泳がせることが困難となったり、目的のポイントに正確にルアーを投入することができないものとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の実施例を図面に於いて説明すれば、(１)はルアー本体で、樹脂、金属、バルサ材等により小魚の形状に似せて形成し、腹側(２)には固定リング(３)を介して魚を釣るための錨針(４)を回動可能に接続している。また、ルアー本体(１)の前方下向きに傾斜して板状のリップ(５)を突出し、ルアー本体(１)の上面のリップ(５)側に道糸を接続するためのラインアイ(６)を固定している。このラインアイ(６)はリップ(５)の上面に固定する事も可能であるが、リップ(５)は比較的肉薄に形成されルアー本体(１)程の強度を期待できないため、特許文献１に示す如く、リップ(５)の下面を肉盛りして補強する必要がある。しかし、ラインアイ(６)を固定するための補強用の肉盛りは、円形又は幅広のものとなり、ルアー(７)を投入する際に空気との接触部に乱流を強く生じ易いために好ましいものではない。また、リップ(５)の先端部(１１)からルアー本体(１)のテール部(８)迄の長さを一実施例では８４ｍｍとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、整流板(１０)の形成厚みを一実施例では１．５ｍｍとし、好ましくは１ｍｍ〜２．５ｍｍとする。整流板(１０)の形成厚みを１ｍｍよりも薄いものとすると強度不足となり好ましくない。また、整流板(１０)の形成厚みを２．５ｍｍよりも厚いものとすると、整流効果が得られないと共に重くなるため重心が前方に成り、ルアー(７)の動きが妨げられ好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１の側面図。
【図２】リップ部の拡大下面図。
【図３】図１の右側面図。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、保持具と、磁気回転子を有する組立体とを含む非可逆回路素子であって、
前記支持体は、少なくとも一面に開口する保持具挿入用孔を有しており、
保持具は、保持部と、蓋部とを含み、
前記保持部は、底部と、複数の側壁部とを有しており、
前記複数の側壁部は、それぞれが互いに間隔を隔てて、前記底部の内面の周縁から立ち上がっており、
前記保持部は、前記底部と、前記複数の側壁部とにより区画された内部空間を有し、前記内部空間に前記組立体が収納されており、
前記蓋部は、板状体であって、前記複数の側壁部に組みつけらた状態で撓みが生じており、前記撓みが戻ろうとして生じる前記底部の方向への荷重を、前記組立体、及び、前記支持体に印加しており、
前記保持具は、前記保持具挿入用孔の内部に挿入され、前記支持体に、直接的、又は、間接的に組み付けられ、前記荷重により固定されている、
非可逆回路素子。
【請求項２】
請求項１に記載された非可逆回路素子であって、
前記保持部の前記底部の外面は、前記支持体の前記一面より下になっている、
非可逆回路素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された非可逆回路素子であって、
前記保持部の底部の外面と、前記支持体の他面とは、略同一面の構成面を有している、非可逆回路素子。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された非可逆回路素子であって、
前記保持部の底部の外面は、前記支持体の前記他面より上になっている、
非可逆回路素子。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載された非可逆回路素子であって、
前記保持具挿入用孔は、前記支持体の一面から他面に貫通している、
非可逆回路素子。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載された非可逆回路素子であって、
前記保持部は、結合突片を含んでおり、
前記結合突片は、前記底面の外周底縁に備えられており、
前記保持具挿入用孔は、内周孔縁に凹段部を有しており、
前記保持具は、前記結合突片が、前記凹段部に凹凸嵌合されて前記支持体に結合されている、
非可逆回路素子。
【請求項７】
請求項６に記載された非可逆回路素子であって、
前記凹段部は、前記支持体の他面側に備えられており、
前記保持具は、前記他面側から前記保持具挿入用孔の内部に案内されている、
非可逆回路素子。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載された非可逆回路素子であって、
前記磁気回転子組立体は、前記内部空間に収納された状態で、前記組立体を構成する各部材の周縁の一部が、隣接する前記側壁部の前記間隔から、前記内部空間の外部に突出しており、
前記支持体は、前記周縁の一部と、前記結合突片により挟持されている、
非可逆回路素子。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れかに記載された非可逆回路素子であって、
前記磁気回転子組立体は、前記内部空間に収納された状態で、磁気回転子組立体を構成する２つの部材の周縁の一部が、隣接する側壁部の前記間隔から、前記内部空間の外部に突出しており、
前記支持体は、前記２つの部材の周縁の一部により挟持されている、
非可逆回路素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載された非可逆回路素子であって、
前記側壁部は、前記立ち上がり方向に直交する幅方向の両端縁に凹溝を有しており、
前記凹溝は、前記立ち上がり方向に沿って延び、前記立ち上がり方向の先端部に凸形状の抜け止めを有しており、
前記蓋部は、周縁上に結合溝を有しており、前記結合溝の幅方向の両端が、前記間隔を隔てて向い合う前記凹溝に凹凸結合されている、
非可逆回路素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
量子ビット制御部７０７において、半導体レーザ７７１を出射した光源光は、偏向ビームスプリッタ７７２により所定の偏光が取り出され、音響光学素子７７３により０次回折光と１次回折光とに分離される。音響光学素子７７３では、１次回折光の周波数が、磁束量子ビット１０１のラーモア周波数の半分だけシフトされる。このように分離された２つの光は、レンズ７７４及び１／４波長板７７５を透過し、ミラー７７６を反射して再度音響光学素子７７３で回折されることで、１次回折光が０次回折光に対して磁束量子ビット１０１のラーモア周波数分だけシフトされた状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このように構成された図１１の量子ビット装置によれば、位相量子ビット１１０１を構成するジョセフソン接合Ｊの位相が、量子ビットの量子情報を担う。ジョセフソン接合Ｊの位相の振動の振幅がδ0の状態が量子ビットの｜Ｒ〉に相当し、ジョセフソン接合Ｊの位相の振動の振幅がδ0＋Δの状態が量子ビットの｜Ｌ〉に相当する。これらの２つの状態が、前述同様に、２つの周波数ｆMW1，ｆMW2を含むマイクロ波パルスにより制御される。パルス状にしたマイクロ波のパルス長により、量子ビットの｜Ｒ〉と｜Ｌ〉の任意の重ね合わせ状態に制御可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、上述では、異なる２つの周波数（波長）の電磁波を含む所定のパルス長のパルスに整形された制御信号（信号光）により量子ビットの状態を制御するようにしたが、これに限るものではなく、波長の異なる３つ以上の複数の電磁波を用いるようにしてもよい。例えば、３つの電磁波の周波数の和が、量子ビットのラーモア周波数に等しい状態とされていればよい。また、異なる周波数の３つの電磁波の、いずれか２つの周波数の電磁波の和と、他の１つの周波数の電磁波との差が、量子ビットのラーモア周波数に等しい状態とされていてもよい。また、異なる周波数の３つの電磁波を用い、最も大きい周波数の電磁波と次に大きい周波数の電磁波の差をとり、これより最も小さい周波数の電磁波を減じた周波数が、量子ビットのラーモア周波数に等しい状態であるようにされていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子搭載領域を備えた凹部と、該凹部に接続されるとともに該凹部を囲むリブ部とからなる半導体素子搭載部を準備する工程と、
パッドを備えた半導体素子を前記半導体素子搭載部の前記半導体素子搭載領域に搭載する工程と、
外部回路への接続のためのパターンが備えられた枠状のプリント板と前記半導体素子搭載部の前記リブ部とを固定する工程と、
前記半導体素子の前記パッドと前記プリント板の前記パターンとをワイヤによって電気的に接続する工程と、
前記ワイヤ及び前記ワイヤによる接続部を樹脂によって封止成型する工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記プリント板を固定する工程は、該プリント板の前記枠内に前記半導体素子が位置するように前記半導体素子搭載部を前記プリント板に固定する工程である
請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記プリント板の露出された前記パターンに半田ボールを固定する工程を更に備えた
請求項１又は請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法により製造された半導体装置を複数準備する工程と、
前記半導体装置の前記半導体素子搭載部の背面同士を同じ方向に搭載させて固定する工程と、
を備えた半導体マルチパッケージの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法により製造された半導体装置を複数準備する工程と、
前記半導体装置の前記半導体素子搭載部の背面同士が対応するように搭載させて固定する工程と、
を備えた半導体マルチパッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法及び半導体マルチパッケージの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置の製造方法及び半導体マルチパッケージの製造方法に係り、より詳しくは、表面実装型の半導体装置の製造方法及び半導体マルチパッケージの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題点を解消するために成されたものであり、接続リード部の高精度な形成及び微細加工ができると共に、接続リード部の形成の自由度が高い半導体装置の製造方法及び半導体マルチパッケージの製造方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の半導体装置の製造方法は、半導体素子搭載領域を備えた凹部と、該凹部に接続されるとともに該凹部を囲むリブ部とからなる半導体素子搭載部を準備する工程と、パッドを備えた半導体素子を前記半導体素子搭載部の前記半導体素子搭載領域に搭載する工程と、外部回路への接続のためのパターンが備えられた枠状のプリント板と前記半導体素子搭載部の前記リブ部とを固定する工程と、前記半導体素子の前記パッドと前記プリント板の前記パターンとをワイヤによって電気的に接続する工程と、前記ワイヤ及び前記ワイヤによる接続部を樹脂によって封止成型する工程と、を備えている。
また、請求項２記載の半導体装置の製造方法は、請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記プリント板を固定する工程は、該プリント板の前記枠内に前記半導体素子が位置するように前記半導体素子搭載部を前記プリント板に固定する工程であることを特徴としている。
また、請求項３記載の半導体装置の製造方法は、請求項１又は請求項２記載の半導体装置の製造方法において、前記プリント板の露出された前記パターンに半田ボールを固定する工程を更に備えている。
一方、上記目的を達成するために請求項４記載の半導体マルチパッケージの製造方法は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法により製造された半導体装置を複数準備する工程と、前記半導体装置の前記半導体素子搭載部の背面同士を同じ方向に搭載させて固定する工程と、を備えている。
また、上記目的を達成するために請求項５記載の半導体マルチパッケージの製造方法は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法により製造された半導体装置を複数準備する工程と、前記半導体装置の前記半導体素子搭載部の背面同士が対応するように搭載させて固定する工程と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１において、
前記セレクタは、前記制御電圧と第１の参照電圧および第２の参照電圧とを選択信号によって選択して制御電圧として出力する機能を有し、
前記電圧制御発振器は、前記制御電圧と基準電圧とトリミング信号とリミット信号とを入力して、前記制御電圧に応じて出力信号の周波数を変え、出力信号の上限周波数を制限できるとともに、トリミング信号によって制御電圧に対して出力する出力信号の周波数感度を、およびリミット信号によって出力信号の上限周波数を、それぞれ変えることができる機能を有し、
前記分周器は、前記基準信号と前記出力信号とを入力して出力信号を分周して前記帰還信号を出力するとともに前記出力信号を所定時間カウントして、カウント結果を出力する機能を有し、
前記調整ユニットは、
前記カウント結果を判定して、前記選択信号と前記トリミング信号と前記リミット信号とを出力するキャリブレーション回路と、
前記出力信号の周波数と位相とが前記制御を開始する前に、前記電圧制御発振器の周波数感度と出力信号の上限周波数とが所望の特性を満たすように自動調整するコントローラと、
を具備してなることを特徴とする位相同期回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１において、
前記セレクタは、前記制御電圧と第１の参照電圧および第２の参照電圧とを選択信号によって選択して制御電圧として出力する機能を有し、
前記電圧制御発振器は、前記制御電圧と基準電圧とトリミング信号とリミット信号とゲイン信号とを入力して、前記制御電圧に応じて出力信号の周波数を変え、出力信号の上限周波数を制限できるとともに、トリミング信号によって制御電圧に対して出力する出力信号の周波数感度を、リミット信号によって出力信号の上限周波数を、ゲイン信号によって上限周波数制限特性を、それぞれ変えることができる機能を有し、
前記分周器は、前記基準信号と前記出力信号とを入力して出力信号を分周して前記帰還信号を出力するとともに前記出力信号を所定時間カウントして、カウント結果を出力する機能を有し、
前記調整ユニットは、
前記カウント結果を判定して、前記選択信号と前記トリミング信号と前記リミット信号と前記ゲイン信号とを出力するキャリブレーション回路と、
前記出力信号の周波数と位相とが前記制御を開始する前に、前記電圧制御発振器の周波数感度と出力信号の上限周波数とが所望の特性を満たすように自動調整するコントローラと、
を具備してなることを特徴とする位相同期回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブックマークリスト表示方法、及び携帯電話機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブックマークリストに登録された複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを表示する携帯電話機のブックマークリスト表示方法であって、
前回呼び出されたサイトのタイトルまたはＵＲＬが前記ブックマークリストの最上位に配置されるように、前記複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを並び替えるステップと、
並び替えられた順番で、前記複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを表示するステップと、を有するブックマークリスト表示方法。
【請求項２】
ブックマークリストに登録された複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを表示する携帯電話機のブックマークリスト表示方法であって、
前回選択されたタイトルまたはＵＲＬが前記ブックマークリストの最上位に配置されるように、前記複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを並び替えるステップと、
並び替えられた順番で、前記複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを表示するステップと、を有するブックマークリスト表示方法。
【請求項３】
ブックマークリストに登録された複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを表示する携帯電話機であって、
前回呼び出されたサイトのタイトルまたはＵＲＬが前記ブックマークリストの最上位に配置されるように、前記複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを並び替える制御手段と、
並び替えられた順番で、前記複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを表示する表示手段と、を有する携帯電話機。
【請求項４】
ブックマークリストに登録された複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを表示する携帯電話機であって、
前回選択されたタイトルまたはＵＲＬが前記ブックマークリストの最上位に配置されるように、前記複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを並び替える制御手段と、
並び替えられた順番で、前記複数のサイトのタイトルまたはＵＲＬを表示する表示手段と、を有する携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録制御装置及びトラック選択装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音声情報を複数の階層構造で記録可能であると共に、該音声情報を識別する第１の識別情報と該音声情報に対応する少なくとも１つ上の階層を識別する第２の識別情報とを対応して記録可能な記録媒体と、
少なくとも１つの前記音声情報を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された音声情報を識別する前記第１の識別情報と、該音声情報の少なくとも１つ上の階層を識別する前記第２の識別情報とを関連付けて保持する少なくとも１つのリストと、
を有する情報記録制御装置であって、
複数の前記音声情報各々に対して前記第１の識別情報及び該音声情報に対応する少なくとも１つ上の階層を識別する前記第２の識別情報が保持される場合には、各音声情報毎独立して前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが関連付けられて保持されることを特徴とする情報記録制御装置。
【請求項２】
前記リストは、前記情報蓄積領域内に記憶されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録制御装置。
【請求項３】
前記音声情報を出力する際に、該音声情報を含む該音声情報の前記少なくとも１つ上の階層を識別する前記第２の識別情報も共に出力することを特徴とする請求項１に記載の情報記録制御装置。
【請求項４】
前記リストに記憶された順番に前記音声情報の出力が行われることを特徴とする請求項１に記載の情報記録制御装置。
【請求項５】
第１階層を識別する第１識別情報と該第１階層の上階層である第２階層を識別する第２識別情報が関連付けられて記憶される複数のトラックを記憶する記録媒体と、
上記トラックを選択するための選択手段と、
階層に属される複数の音声情報を表示する表示手段と、
上記表示手段に上記第２階層に属される複数のトラック情報に対する第２識別情報を表示しているとき、上記選択手段により特定の第２識別情報が選択されると、表示されていた第２識別情報から選択された該特定の第２識別情報に属される第１識別情報に表示を切り替えるように制御する制御手段と
を備えるトラック選択装置。
【請求項６】
上記制御手段は、上記第１階層の第１識別情報を表示するとき、選択された上記第２識別情報を上記表示手段に表示するように制御する請求項５に記載のトラック選択装置。
【請求項７】
上記制御手段は、上記第１階層の第１識別情報を表示するとき、第２階層を示す情報を上記表示手段に表示するように制御する請求項６に記載のトラック選択装置。
【請求項８】
上記第２階層は上記トラックのアーティスト名であり、上記第１階層は上記トラックのアルバム名である請求項５に記載のトラック選択装置。
【請求項９】
上記制御手段は、上記第１階層から特定のアルバム名が選択されたとき、該アルバム名に属される複数のトラック名に表示を切り替えるように制御する請求項８に記載のトラック選択装置。
【請求項１０】
上記トラックを再生する再生手段を備え、
上記制御手段は、上記複数のトラック名が表示されているとき、上記選択手段により特定のトラック名が選択されると上記再生手段により選択された該特定のトラック名を、上記再生手段により再生するように制御する請求項９に記載のトラック選択装置。
【請求項１１】
上記トラックはＭＰ３形式である請求項５に記載のトラック選択装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は情報記録制御装置及びトラック選択装置に係り、より詳細には、記録媒体
に記録された情報を再生する情報記録制御装置及びトラック選択装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑み成されたもので、記録媒体に記録された多数の情報を効率的に記録再生することが可能な情報記録制御装置及びトラック選択装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報記録制御装置は、複数の音声情報を複数の階層構造で記録可能であると共に、該音声情報を識別する第１の識別情報と該音声情報に対応する少なくとも１つ上の階層を識別する第２の識別情報とを対応して記録可能な記録媒体と、少なくとも１つの前記音声情報を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された音声情報を識別する前記第１の識別情報と、該音声情報の少なくとも１つ上の階層を識別する前記第２の識別情報とを関連付けて保持する少なくとも１つのリストと、を有することを特徴とする情報記録制御装置であって、複数の前記音声情報各々に対して前記第１の識別情報及び該音声情報に対応する少なくとも１つ上の階層を識別する前記第２の識別情報が保持される場合には、各音声情報毎独立して前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが関連付けられて保持されることを特徴とする。
また、請求項５記載のトラック選択装置は、第１階層を識別する第１識別情報と該第１階層の上階層である第２階層を識別する第２識別情報が関連付けられて記憶される複数のトラックを記憶する記録媒体と、上記トラックを選択するための選択手段と、階層に属される複数の音声情報を表示する表示手段と、上記表示手段に上記第２階層に属される複数のトラック情報に対する第２識別情報を表示しているとき、上記選択手段により特定の第２識別情報が選択されると、表示されていた第２識別情報から選択された該特定の第２識別情報に属される第１識別情報に表示を切り替えるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音声データと、該音声データを示す第１識別情報と、該音声データが属しているグループを示す第２識別情報が記憶されている記録媒体と、
上記記録媒体に記録された上記音声データを再生する再生手段と、
上記再生手段により再生されている音声に対する上記第１識別情報と上記第２識別情報を表示する表示手段と、
再生されている上記音声データに対する上記第１識別情報と上記第２識別情報の表示の少なくとも一方を変更して異なる音声データの再生を指示する指示手段と、
上記指示手段により指示された音声データを再生するように制御する制御手段と
を備える音声再生装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記指示手段により上記第２識別情報の表示のみが変更された場合、変更された第２識別情報に対するグループに属されている先頭の音声データの再生をするように制御する請求項１に記載の音声再生装置。
【請求項３】
上記制御手段は、変更された第２識別情報に対するグループに属されている音声データを逐次再生するように制御する請求項２に記載の音声再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記指示手段により上記第１識別情報及び上記第２識別情報の表示が変更された場合、変更された第１識別情報及び第２識別情報に対する音声データの再生をするように制御する請求項１に記載の音声再生装置。
【請求項５】
上記第１識別情報及び上記第２識別情報は、数字である請求項１に記載の音声再生装置。
【請求項６】
上記指示手段は、数字を入力して指示することを特徴とする請求項５に記載の音声再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に記録されている情報データを再生する音声再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、情報データを備えるグループを選択できるようにすることで再生時における操作を迅速かつ容易にし得る音声再生装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の音声データと、該音声データを示す第１識別情報と、該音声データが属しているグループを示す第２識別情報が記憶されている記録媒体と、上記記録媒体に記録された上記音声データを再生する再生手段と、上記再生手段により再生されている音声に対する上記第１識別情報と上記第２識別情報を表示する表示手段と、再生されている上記音声データに対する上記第１識別情報と上記第２識別情報の表示の少なくとも一方を変更して異なる音声データの再生を指示する指示手段と、上記指示手段により指示された音声データを再生するように制御する制御手段とを備える音声再生装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の音声再生装置において、グループ（第２識別情報）の選択に対応して該グループ内の情報データ（第１識別情報）も併せて一括して選択されるので、所望の情報データを容易に検索できる。即ち、本発明によれば、グループの選択によって所望の情報データを容易に検索し得るので、再生時の操作性が容易になり、選曲を迅速に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図６に基づいて、本発明の一実施形態である音声再生装置について説明する。本実施形態の音声再生装置は、音声の情報データを出力し得るＣＤプレーヤとした例である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態のＣＤプレーヤを、図５のブロック図に基づいて説明する。ＣＤプレーヤは、ＣＤ−ＤＡ及びＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒを含む）のデジタル情報を読み出すことができる音声再生装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、アルバム及びトラックをそれぞれ識別する識別データを番号としたのは、ＣＤプレーヤなどの音声再生装置の小型化などの理由から表示素子の表示領域が狭くなり、そのため表示素子が８桁前後と少ないことなどが起因する。即ち、音声再生装置の表示部のスペースや操作部のキー入力手段の構成を考慮した結果、識別データを表示或いは入力させるのに便利な「番号」を用いた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施形態では、音声再生装置において、アルバム３０などの選択に対応して該アルバム３０内のトラック３０Ａなども併せて一括して選択されるので、所望のトラック３０Ａを容易に検索し得る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、上記実施形態では記録媒体をＣＤ−Ｒとした例であるが、本発明の記録媒体は情報データを記録できるものであれば、どのような形態のものであっても適用できる。さらに、上記実施形態ではＣＤ−Ｒを再生する装置をＣＤプレーヤとした例であるが、本発明は専用のＣＤ−Ｒ／ＲＷプレーヤなどの音声再生装置として良い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、音声再生装置において、グループの選択に対応して該グループ内の情報データも併せて一括して選択されるので、所望の情報データを容易に検索できる。即ち、本発明によれば、グループの選択によって所望の情報データを容易に検索し得るので、再生時の操作性が容易になり、選曲を迅速に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  階層的なファイルシステムに基づきデータをディスク状記録媒体に記録する記録方法において、
ファイルシステムの階層構造を管理する管理情報をディスク状記録媒体の特定領域に記録するようにしたと共に、上記特定領域中の未使用領域を特別なファイルとして扱うようにしたことを特徴とする記録方法。
【請求項２】  請求項１に記載の記録方法において、
上記特定領域に上記管理情報を追加するときに、追加される上記管理情報に応じて上記特別なファイルのサイズを小さくし、上記特別なファイルが上記小さくされることで上記特定領域が空いた部分に上記追加される管理情報を記録するようにしたことを特徴とする記録方法。
【請求項３】  請求項１に記載の記録方法において、
上記特別なファイルを示す情報は、上記特定領域内の固定的な位置に配置されることを特徴とする記録方法。
【請求項４】  請求項３に記載の記録方法において、
上記位置は、上記階層構造のルートディレクトリを示す情報が配置される位置よりも前であることを特徴とする記録方法。
【請求項５】  請求項３に記載の記録方法において、
上記位置は、上記階層構造のルートディレクトリを示す情報が配置される位置よりも後であることを特徴とする記録方法。
【請求項６】  請求項３に記載の記録方法において、
上記位置は、上記管理情報により示されるファイルの実体が配置される領域と、上記特定領域との境界であることを特徴とする記録方法。
【請求項７】  請求項１に記載の記録方法において、
上記特定領域に新たに上記管理情報を追加する領域が無くなったとき、上記特別なファイルを示す情報を書き換えることで上記特別なファイルの領域を拡大するようにしたことを特徴とする記録方法。
【請求項８】  請求項１に記載の記録方法において、
上記特別なファイルに対して隠しファイル属性と、システムファイル属性と、読み出し専用ファイル属性とを設定するようにしたことを特徴とする記録方法。
【請求項９】  階層的なファイルシステムに基づきデータをディスク状記録媒体に記録する記録装置において、
ファイルシステムの階層構造を管理する管理情報をディスク状記録媒体の特定領域に記録する記録手段と、
上記特定領域中の未使用領域を特別なファイルとして扱う管理手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】  階層的なファイルシステムに基づきデータが記録されたディスク状の記録媒体において、
ファイルシステムの階層構造を管理する管理情報が特定領域に記録されると共に、上記特定領域中の未使用領域が特別なファイルとして扱われるようにされたことを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】  請求項１０に記載の記録媒体において、
上記特定領域に上記管理情報を追加するときに、追加される上記管理情報に応じて上記特別なファイルのサイズを小さくし、上記特別なファイルが上記小さくされることで上記特定領域が空いた部分に上記追加される管理情報が記録されることを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】  請求項１０に記載の記録媒体において、
上記特別なファイルを示す情報は、上記特定領域内の固定的な位置に配置されることを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】  請求項１２に記載の記録媒体において、
上記位置は、上記階層構造のルートディレクトリを示す情報が配置される位置よりも前であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】  請求項１２に記載の記録媒体において、
上記位置は、上記階層構造のルートディレクトリを示す情報が配置される位置よりも後であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】  請求項１２に記載の記録媒体において、
上記位置は、上記管理情報により示されるファイルの実体が配置される領域と、上記特定領域との境界であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１６】  請求項１０に記載の記録媒体において、
上記特定領域に新たに上記管理情報を追加する領域が無くなったとき、上記特別なファイルを示す情報が書き換えられることで上記特別なファイルの領域が拡大されるようにしたことを特徴とする記録媒体。
【請求項１７】  請求項１０に記載の記録媒体において、
上記特別なファイルに対して隠しファイル属性と、システムファイル属性と、読み出し専用ファイル属性とが設定されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この発明は、階層的なファイルシステムに基づきデータをディスク状記録媒体に記録する記録装置において、ファイルシステムの階層構造を管理する管理情報をディスク状記録媒体の特定領域に記録する記録手段と、特定領域中の未使用領域を特別なファイルとして扱う管理手段とを備えることを特徴とする記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  論理回路ブロックと、表示しようとする表示データを十分保持できるだけのメモリブロックを同一チップに内蔵し、レンダリング処理を行うグラフィックス描画装置であって、
上記論理回路ブロックへの入力部に、３次元グラフィックス描画プリミティブの１頂点分以上の大きさの入力バッファを有する
グラフィックス描画装置。
【請求項２】  外部とのデータ受け渡しのインタフェース部を有し、当該インタフェース部は、論理回路ブロックの片側に配置されている
請求項１記載のグラフィックス描画装置。
【請求項３】  上記入力バッファのすぐ隣に線形補間演算のための初期設定演算回路ブロックが配置されている
請求項１記載のグラフィックス描画装置。
【請求項４】  上記入力バッファに隣接して線形補間演算のための初期設定演算回路ブロックが配置されている
請求項２記載のグラフィックス描画装置。
【請求項５】  線形補間演算のための初期設定演算回路ブロックのすぐ隣に線形補間処理回路ブロックが配置されている
請求項４記載のグラフィックス描画装置。
【請求項６】  線形補間演算処理回路ブロックのすぐ隣にテクスチャ処理回路ブロックが配置されている
請求項５記載のグラフィックス描画装置。
【請求項７】  表示データを十分保持できるだけのメモリブロックとグラフィックス処理を行う回路ブロックとの間に、グラフィックス処理を行う回路ブロックからは動きを制御できないレジスタが配置されている
請求項１記載のグラフィックス描画装置。
【請求項８】  テクスチャ処理回路ブロックのブロックサイズが線形補間演算のための初期設定演算回路ブロックおよび線形補間処理回路ブロックよりも大きく設定されている
請求項６記載のグラフィックス描画装置。
【請求項９】  上記メモリブロックは複数のブロックに分散され、当該分散ブロックは上記論理回路ブロックの周辺部に配置され、
分散させたメモリブロックへのアクセスは、表示領域の少なくとも一つの方向に対する連続アクセスで分散メモリブロックを順番にアクセスするようアドレスをインターリーブする手段を有する
請求項１記載のグラフィックス描画装置。
【請求項１０】  ディスプレイバッファとして使用しているメモリブロックがＤＲＡＭであり、当該ＤＲＡＭの一部のポートにＳＲＡＭが直結され、
メモリブロックにおいては、上記ＤＲＡＭの行方向のアクセスで複数の列データを一度に上記ＳＲＡＭに転送する
請求項１記載のグラフィックス描画装置。
【請求項１１】  上記線形補間演算のための初期設定演算回路ブロックは、複数画素の代表的な場所の値だけを先に計算し、その他の近傍の画素の値は代表点からのすでに計算された固定値の加算により計算する
請求項３記載のグラフィックス描画装置。
【請求項１２】  上記線形補間演算のための初期設定演算回路ブロックは、注目点が三角形の内部かどうかの判定を一次式の正負判定により行う
請求項３記載のグラフィックス描画装置。
【請求項１３】  単位図形の頂点について、３次元座標（ｘ，ｙ，ｚ）、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）データ、テクスチャの同次座標（ｓ，ｔ）および同次項ｑを含むポリゴンレンダリングデータを受けてレンダリング処理を行うグラフィックス描画装置であって、
表示デ−タと少なくとも一つの図形要素が必要とするテクスチャデ−タをメモリブロックと、
上記単位図形の頂点のポリゴンレンダリングデータを補間して、上記単位図形内に位置する画素の補間データを生成する補間処理回路ブロックと、上記補間データに含まれるテクスチャの同次座標（ｓ，ｔ）を同次項ｑで除算して「ｓ／ｑ」および「ｔ／ｑ」を生成し、上記「ｓ／ｑ」および「ｔ／ｑ」に応じたテクスチャアドレスを用いて、上記メモリブロックからテクスチャデータを読み出し、表示データの図形要素の表面へのテクスチャデータの張り付け処理を行うテクスチャ処理回路ブロックとを少なくとも備えた論理回路ブロックと、
上記論理回路ブロックの補間処理回路ブロックへのポリゴンレンダリングデータの入力部に、３次元グラフィックス描画プリミティブの１頂点分以上の大きさの入力バッファとを有し、
上記メモリブロック、論理回路ブロック、および入力バッファが一つの半導体チップ内に混載されている
グラフィックス描画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非水電解液型の二次電池本体を備えて構成された電池装置において、前記二次電池本体内の圧力を検出する圧力検出手段を設け、この圧力検出手段により前記二次電池本体内の圧力が所定値以上に上昇したことを検出したときには、前記二次電池本体を前記非水電解液の分解電圧以下に放電させることを特徴とする電池装置。
【請求項２】 請求項１記載の電池装置において、前記電池装置は前記二次電池本体及びこれを収容する電池ケースを備え、前記圧力検出手段は、前記二次電池本体の表面に備えられ、前記二次電池本体が膨張することにより生じる前記圧力検出手段の圧縮によって、前記圧力検出手段が前記二次電池本体内の圧力が所定値以上に上昇したものと検出することを特徴とする電池装置。
【請求項３】  請求項２記載の電池装置において、前記電池ケースがラミネートフィルムであることを特徴とする電池装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非水電解液型の二次電池本体を備えた電池装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る電池装置は、非水電解液型の二次電池本体を備えて構成された電池装置において、前記二次電池本体内の圧力を検出する圧力検出手段を設け、この圧力検出手段により前記二次電池本体内の圧力が所定値以上に上昇したことを検出したときには、前記二次電池本体を前記非水電解液の分解電圧以下に放電させる構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る電池装置は、さらなる発明特定事項として、前記二次電池本体及びこれを収容する電池ケースを備え、圧力検出手段は二次電池本体の表面に備えられ、二次電池本体が膨張することにより生じる圧力検出手段の圧縮によって、圧力検出手段が二次電池本体内の圧力を所定値以上に上昇したものと検出する構成とした。さらに、その電池ケースがラミネートフィルムであることを構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電池装置を携帯電話用の電池パックに適用した。その一実施形態について図面を参照して説明する。図１は本実施形態に係る電池パックの全体構造を分解して示すものである。これは、例えば扁平箱形をなす合成樹脂製の電池ケース１０の内部に二次電池本体２０を収容して蓋１１にて密閉した構造をなし、図示しない携帯電話に着脱自在に装着される。電池ケース１０の一方の面の端部には外部電極用窓１２から二次電池本体２０に設けた外部電極２６が覗いており、電池ケース１０が図示しない携帯電話機に装着されたときにその携帯電話機の内部回路と接続されて二次電池本体２０の充電及び放電が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（実施例２）
次に同様に厚み１．２ｍｍの本鉛合金シートを用い、レシプロ方式で上部の格子骨３の切幅を１．４ｍｍ次いで１．２５ｍｍ，１．１５ｍｍとして下部の格子骨７の切幅が１．０ｍｍとなるように徐々に切幅が減少するようにして格子体重量は比較電池と同じになるように設定した。この時の格子体の網状ます目は電池Ｎｏ．１に示す本発明電池と同様に格子骨により形成される網状の上部ＡＡ，ＢＢ寸法を縦５ｍｍ，横１９ｍｍとし縦／横比率は０．２６、次にＣＣ，ＤＤ断面を縦１６ｍｍ，横１９ｍｍで縦／横比率０．８４として上部の比率を下部よりも小さく設定した格子体とし、表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上の複数の電極上にＭｇＯ膜を形成してなるプラズマディスプレイの製造方法であって、基板を真空チャンバー内に配置し予備排気した後、導入ガスを導入した減圧雰囲気中で基板上の複数の電極上にＭｇＯ膜を形成する際、導入ガス中に含まれるＨ２Ｏ、ＣＯおよびＣＯ２を不純物とし、以下の式で算出される減圧雰囲気中の不純物レベルＩが１１０ｐｐｍ以下であることを特徴とするプラズマディスプレイの製造方法。
Ｉ＝（Ｑｂ＋Ｑｉｍｐ）／Ｑｇａｓ
Ｑｂ  ：真空チャンバーのビルドアップレート
Ｑｉｍｐ：真空チャンバーのガス導入ポートにおける導入ガス中の不純物成分量
Ｑｇａｓ：導入ガス流量
いずれも単位は、Ｐａ・ｍ３／ｓとする。
【請求項２】真空チャンバーのビルドアップレートが、２×１０−７Ｐａ・ｍ３／ｓ以下であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項３】真空チャンバーのガス導入ポートにおける導入ガス中の不純物レベルが１ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項４】導入ガスが、少なくともＯ２またはＮ２を含むことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイの製造方法。
イの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、基板上の複数の電極上にＭｇＯ膜を形成してなるプラズマディスプレイの製造方法であって、基板を真空チャンバー内に配置し予備排気した後、導入ガスを導入した減圧雰囲気中で基板上の複数の電極上にＭｇＯ膜を形成する際、導入ガス中に含まれるＨ２Ｏ、ＣＯおよびＣＯ２を不純物とし、以下の式で算出される減圧雰囲気中の不純物レベルＩが１１０ｐｐｍ以下であることを特徴とするプラズマディスプレイの製造方法である。
Ｉ＝（Ｑｂ＋Ｑｉｍｐ）／Ｑｇａｓ
Ｑｂ  ：真空チャンバーのビルドアップレート
Ｑｉｍｐ：真空チャンバーのガス導入ポートにおける導入ガス中の不純物成分量
Ｑｇａｓ：導入ガス流量
いずれも単位は、Ｐａ・ｍ３／ｓとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 集中診断センターと、前記集中診断センターに接続されるネットワーク上に設けられたポイント−オブ−プレゼンス（ＰＯＰ）サーバと、前記集中診断センターによって前記ＰＯＰサーバから前記診断データを検索するために、診断データを収集し、前記ＰＯＰサーバに対して近距離接続を開始して前記診断データを前記ＰＯＰサーバに転送する少なくとも１つの遠隔サイトと、を備える遠隔診断通信システム。
【請求項２】 前記集中診断センターと前記少なくとも１つの遠隔サイトとの間に設けられていて、前記ＰＯＰサーバに対して前記近距離接続を開始するように前記少なくとも１つの遠隔サイトに催促する呼出しチャネルをさらに備える請求項１に記載の遠隔診断通信システム。
【請求項３】 前記近距離接続は、ダイヤルアップ電話線、デジタル加入者線（ＤＳＬ）接続、総合サービス・デジタル・ネットワーク（ＩＳＤＮ）接続及びケーブル・モデム接続からなるグループの１つを含む請求項１に記載の遠隔診断通信システム。
【請求項４】 前記近距離接続は専用電話線を含んでいる請求項１に記載の遠隔診断通信システム。
【請求項５】 前記ネットワークはインターネットを含んでいる請求項１に記載の遠隔診断通信システム。
【請求項６】 長距離電話サービスの利用を避けて遠隔サイトと中央診断センターとの間で診断データを通信する方法であって、集中診断センターをネットワークに接続する工程と、前記遠隔サイトで診断データを収集する少なくとも１つの遠隔診断監視局を遠隔サイトに配置する工程と、前記少なくとも１つの遠隔診断視局と前記ネットワーク上のポイント−オブ−プレゼンス（ＰＯＰ）サーバとの間の近距離接続を開始する工程と、前記集中診断センターによって前記ＰＯＰサーバから検索を行うために、前記少なくとも１つの遠隔診断監視局から前記ＰＯＰサーバへ前記診断データを転送する工程と、を含む診断データ通信方法。
【請求項７】 近距離接続を開始する前記工程は、前記少なくとも１つの遠隔診断監視局によって実行される請求項６の診断データ通信方法。
【請求項８】 前記ＰＯＰサーバに接続するよう前記少なくとも１つの遠隔診断監視局に催促するために、前記集中診断センターから前記少なくとも１つの遠隔診断監視局の呼び出しを開始する工程をさらに含む請求項６又は７に記載の診断データ通信方法。
【請求項９】 近距離接続を開始する前記工程は、前記ＰＯＰサーバに近距離電話をかけることを含む請求項６乃至８のいずれかに記載の診断データ通信方法。
【請求項１０】 近距離接続を開始する前記工程は、専用線を介して前記ポイント−オブ−プレゼンス（ＰＯＰ）サーバと通信することを含む請求項６乃至８のいずれかに記載の診断データ通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ（１６０）を備えたカメラ（１００）用のプロセスであって、
前記ディスプレイ（１６０）に１つのカーソルと複数のアイコンを表示するステップと、
前記カメラ（１００）を移動させるステップと、
前記カメラ（１００）の動きを検出するステップ（１３０）と、
前記動きに基づいて、前記カーソルが前記複数のアイコンのうちのターゲット・アイコン上にくるまで前記ディスプレイ（１６０）内のアイコンの位置を移動させるステップと、
前記ターゲット・アイコンを選択するステップ（１７０）
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記アイコンのうちの少なくとも１つのアイコンを、前記ディスプレイ（１６０）に表示されている画像に対して空間的に固定されて見えるように移動する、請求項１のプロセス。
【請求項３】
前記アイコンのうちの前記少なくとも１つのアイコンを、前記カメラ（１００）の前記動きと反対の方向に、対応する量だけ移動する、請求項２のプロセス。
【請求項４】
ディスプレイ（１６０）を有するカメラ（１００）用のプロセスであって、
前記ディスプレイ（１６０）に、１つのカーソルとシーンの第１の部分を表示するステップと、
前記カーソルを使用して、前記第１の部分内の第１の位置を選択するステップ（１７０）と、
前記カメラを動かして、前記ディスプレイ（１６０）にシーンの第２の部分を表示するステップと、
前記カメラ（１００）の動きを検出するステップ（１３０）と、
前記動きに基づいて前記カーソルを表示するステップと、
前記カーソルを使用して、前記第２の部分内の第２の位置を選択し（１７０）、これにより、前記第１と第２の位置によって前記シーンの領域が画定されるようにするステップであって、前記シーンの領域は、前記ディスプレイ（１６０）に表示される範囲よりも大きいことからなる、ステップ
を含む、プロセス。
【請求項５】
前記領域上で操作が実行され、該操作が、前記領域の範囲を有するパノラマ画像（または、全景）を捕捉するステップを含む、請求項４のプロセス。
【請求項６】
前記パノラマ画像を捕捉するステップが、前記カメラ（１００）の動きを案内するための指標を、ディスプレイ（１６０）に表示するステップを含む、請求項５のプロセス。
【請求項７】
ディスプレイ（１６０）を備えたカメラ（１００）用のプロセスであって、
前記ディスプレイ（１６０）に画像の第１の部分を表示するステップと、
前記カメラ（１００）を動かすステップと、
前記カメラ（１００）の動きを検出するステップ（１３０）と、
前記動きに基づいて、前記ディスプレイ（１６０）に画像の第２の部分を表示するステップ
を含む、プロセス。
【請求項８】
ディスプレイ（１６０）を備えたカメラ（１００）であって、
前記カメラ（１００）の動きを検出する（１３０）動きセンサと、
前記動きに基づいて、前記ディスプレイ（１６０）に１つのカーソルと複数のアイコンを表示し、前記カーソルが前記複数のアイコンのうちのターゲット・アイコン上に位置するまで、前記ディスプレイ（１６０）内で前記複数のアイコンを移動させる回路と、
前記ターゲット・アイコンを選択するセレクタ（１７０）
を備える、カメラ。
【請求項９】
ディスプレイ（１６０）を有するカメラ（１００）であって、
前記カメラ（１００）の動きを検出する（１３０）動きセンサと、
セレクタ（１７０）と、
前記ディスプレイ（１６０）に、カーソルとシーンの第１の部分とを表示する回路
を備え、
前記カーソルとセレクタを使用して前記第１の部分内の第１の位置を選択し（１７０）、前記カメラ（１００）を動かして前記ディスプレイ（１６０）にシーンの第２の部分を表示させる場合に、前記回路が、前記カーソルを使用して前記第２の部分内の第２の位置を選択できるように、前記動きに基づいて前記カーソルを表示し、これにより、前記第１と第２の位置によって前記シーンの領域が画定されるようにし、前記シーンの領域は、前記ディスプレイ（１６０）に表示される範囲よりも大きいことからなる、カメラ。
【請求項１０】
ディスプレイ（１６０）を備えたカメラ（１００）であって、
前記カメラの動きを検出する（１３０）動きセンサと、
前記ディスプレイ（１６０）に画像の第１の部分を表示するための回路であって、前記カメラ（１００）の動きを検出した場合に、その動きに基づいて、前記ディスプレイ（１６０）に画像の第２の部分を表示する回路
を備える、カメラ。