【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
複数の電子源を内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板との間で表示領域内に配置され、前記所定の間隔を保持するための複数の間隔保持部材と、
前記前面基板と前記背面基板との間で前記表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隔を保持する支持体と、
この支持体の端面と前記前面基板及び背面基板とをそれぞれ封着部材を介して気密封着してなる画像表示装置であって、
前記両基板の限界圧縮応力σKと、前記間隔保持部材の数Ｓ及び座屈荷重Ｐkの関係が、
１≦σk・Ｓ/Ｐk＜１０
の範囲内にあることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記両基板の限界圧縮応力σKと、前記間隔保持部材の数Ｓ及び座屈荷重Ｐkの関係が、
３≦σk・Ｓ/Ｐk＜５
の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記間隔保持部材は単独で自立できる構成で、かつこの間隔保持部材を前記表示領域内に複数個分散配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、参照符号１１はセラミックス材からなるスペーサ組立体で、このスペーサ組立体１１は背面基板１と前面基板２間に配置され、その上下端面を例えば銀を含む接着剤のような導電性部材１２でそれぞれ背面基板１と前面基板２に固着している。このスペーサ組立体１１の構成は、板状の長尺スペーサ１１１と、同じく板状で前記長尺スペーサ１１１より短い短尺スペーサ１１２をそれぞれの係合部分で直交配置するように嵌め合わせ、略クロス（十字架）状に組み合わせて自立可能な集合体としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これら自立可能な集合体からなるスペーサ組立体１１を表示領域６内に分散配置する。この配置数及び配置位置は、大気圧による応力が配置した各スペーサ組立体１１に対して略均等にかかり、基板の損傷やスペーサ組立体の座屈が生じ無いように設計される。そして、前述した如く各スペーサ組立体の上下端面を導電性部材１２でそれぞれ背面基板１と前面基板２に固着している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６乃至図９において、長尺スペーサ１１１は長さｂ１、高さＬ１、厚さｈ１の板状スペーサで、長さｂ１の略中央に係合部１３を備えている。この係合部１３は一端面１１１ａ側に開口を持ちそこから他端面１１１ｂに向かって伸びる幅Ｗａ、深さＬａの略長方形の凹部からなり、更にその底部１１１ｃは応力の集中を避ける様に丸みを持たせてある。この係合部１３の深さＬａはスペーサ高さＬ１の２／３〜７／１５に設定され、他のスペーサと組み合わせた際に相互に底部１１１ｃが非接触となる寸法となっている。係合部１３の深さＬａがこの範囲を外れ深すぎると強度の低下が問題となり、逆に浅すぎると組み合わせた際にスペーサ組立体の寸法の問題と、スペーサの損傷の恐れとがあり、前記範囲内が望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、短尺スペーサ１１２は、長さｂ２が前記長さｂ１に比べて短い構成以外で、高さＬ２、厚さｈ２及び係合部１３はそれぞれ前記長尺スペーサ１１１の当該寸法、形状と同一である。このような長尺スペーサ１１１と短尺スペーサ１１２とを係合部１３で直交配置する様に嵌め合わせ、高さをＬ１と同一とした集合体をスペーサ組立体１１としてある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、この種のスペーサの座屈強度Ｐkは次のような一般式で表現される。すなわち、
Ｐk＝ｎπ2ＥＩ／Ｌ2            （式１）
但し、
ｎ：支持方法により決まる係数
Ｅ：ヤング率（kgf／mm2）
Ｉ＝断面二次モーメント（ｍｍ4）
Ｌ＝スペーサ高さ（ｍｍ）
又、圧縮応力σ及び限界圧縮応力σKは、それぞれ次のような一般式で表現される。
先ず圧縮応力σは、
σ＝Ｗ／（ｂ×ｈ×Ｓ）          （式２）
但し、
Ｗ：荷重（表面積×圧力）
ｂ＝スペーサ長さ（ｍｍ）
ｈ＝スペーサ板厚（ｍｍ）
Ｓ：スペーサ員数（枚）
又、限界圧縮応力σKは
σk＝Ｐk／（ｂ×ｈ）            （式３）
となっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この具体例の構成で、先ずスペーサ組立体１１の座屈強度Ｐkを算出すると
Ｐk＝（４×３．１４×３．１４×４００００×Ｉ）／（３×３）となり、
又、Ｉ＝（８５×０．０５3＋１０×０．０５3）／１２から、
Ｐk＝１７３（kgf）となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
すなわち、このスペーサ組立体１１の座屈荷重はＰk＝１７３（kgf）となる。
一方、σk＝Ｐk／（ｂ×ｈ）から、
σk＝３６．４（kgf／ｍｍ2）となる。
従って、１≦σk・Ｓ/Ｐk＜１０から、
Ｓ＝５〜４７個となる。ちなみに図２では２１個配置し、スペーサ組立体１１間隔をＸ  ，Ｙ方向共５０ｍｍとしている。
又、圧縮応力σはＷ/（ｂ×ｈ×Ｓ）から、４７０×４５５×０．０１（大気圧）/
（８５×０．０５＋１０×０．０５）Ｓとなり、図２の例では圧縮応力σは２１．４（kgf／ｍｍ2）となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この第２の長尺スペーサ１１３の各係合部１３と、前述した短尺スペーサ１１２の係合部１３とをそれぞれ直交配置する様に嵌め合わせ、高さをＬ３と同一とした集合体をスペーサ組立体２１としてある。高さＬ３、厚さｈ３及び係合部１３はそれぞれ前記長尺スペーサ１１１の当該寸法、形状と同一である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この構成では、座屈強度は前述したスペーサ組立体１１より更に大きくなり、このスペーサ組立体２１の座屈荷重はＰk≒１９２（kgf）となる。
一方、σk＝Ｐk／（ｂ×ｈ）から、
σk≒３６．６（kgf／ｍｍ2）となる。
従って、１≦σk・Ｓ/Ｐk＜１０から、
Ｓ＝６〜５３個となる。
又、圧縮応力σはＷ/（ｂ×ｈ×Ｓ）から、図２の例と同様にＳ＝２１では圧縮応力σは１９．４（kgf／ｍｍ2）となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この第２の短尺スペーサ１１５の係合部１３に、前述した第３の長尺スペーサ１１４の両端をそれぞれ直交配置する様に嵌め合わせ、高さをＬ４と同一とした集合体をスペーサ組立体３１としてある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このスペーサ組立体３１の座屈強度は前述したスペーサ組立体１１より小さく、このスペーサ組立体３１の座屈荷重はＰk≒１５５（kgf）となる。
一方、σk＝Ｐk／（ｂ×ｈ）から、
σk≒３６．５（kgf／ｍｍ2）となる。
従って、１≦σk・Ｓ/Ｐk＜１０から、
Ｓ＝５〜４３個となる。
又、圧縮応力σはＷ/（ｂ×ｈ×Ｓ）から、図２の例と同様にＳ＝２１では圧縮応力σは２４（kgf／ｍｍ2）となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
すなわち、これら寸法の異なる２種類のスペーサ組立体を適宜組み合わせ、スペーサ組立体１１が配置出来ない領域には、前記スペーサ組立体１１より小形のスペーサ組立体５１を補足的に配置している。そして、Ｙ方向のスペーサ組立体相互間及び最外側スペーサ組立体と支持体３との間隔を各々ＬＶ１としてＹ方向に複数個等間隔に配置し、更に、Ｘ方向の複数列スペーサ組立体相互間及び最外側スペーサ組立体と支持体３との間隔を各々ＬＨ１としてＸ方向に等間隔に配置している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１７は本発明の表示装置のスペーサ組立体の配置パターンの更に他の例を示す平面図で、前述した図と同一部分或いは同一機能を有する部分には同一記号を付してある。図１７において、前述のスペーサ組立体２１を表示領域６全域に、Ｙ方向のスペーサ組立体相互間及び最外側スペーサ組立体と支持体３との間隔を各々ＬＶ２としてＹ方向に複数個等間隔に配置し、更にＸ方向の複数列スペーサ組立体相互間及び最外側スペーサ組立体と支持体３との間隔を各々ＬＨ２としてＸ方向に等間隔に配置し、各スペーサ組立体２１が基板を均等に保持できる構成としたものである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１８は本発明の表示装置の製造方法のスペーサ組立体と基板との固着方法を説明する模式図で、図１８（ａ）は平面図、図１８（ｂ）は要部平面図、図１８（ｃ）は図１８（ａ）のＤ−Ｄに沿った要部断面図で、前述した図と同一部分或いは同一機能を有する部分には同一記号を付してある。図１８において、内面に蛍光体層及び陽極等を備えた前面基板２の外面側を均熱台４３上に位置決め固定する。次に、前面基板２の内面上に例えば銀ペースト等の導電性接着剤を介してスペーサ組立体１１を固定する。この固定には、後述するスペーサ取付板４４、スペーサ固定板４５及び複数の板バネ４６等を用いる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１９は本発明の表示装置のスペーサの配置パターンの更に他の例を示す平面図、図２０は本発明のスペーサの更に他の例を示す斜視図で、前述した図と同一部分或いは同一機能を有する部分には同一記号を付してある。図１９及び図２０において、スペーサ１１６はその詳細を図２０に示すように高さＬ６、厚さｈ６及び一辺の長さｂ６の略角筒で、その一面に軸と略平行方向の開口１１６ａを設けたもので、単体で自立可能な構成となっている。このスペーサ１１６を表示領域６全域に、Ｙ方向のスペーサ相互間及び最外側スペーサと支持体３との間隔を各々ＬＶ３としてＹ方向に複数個等間隔に配置し、更にＸ方向の複数列スペーサ相互間及び最外側スペーサと支持体３との間隔を各々ＬＨ３としてＸ方向に等間隔に配置し、各スペーサ１１６が基板を均等に保持できる構成としたものである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【図１】表示装置の概略構成を示し、図１（ａ）は前面基板側から見た平面図、図１（  ｂ）は図１（ａ）のＡ方向から見た側面図である。
【図２】図１の前面基板を取り去って示す背面基板の要部平面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線に沿った背面基板の部分断面図とその背面基板と対応する部          分の前面基板の断面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ線に沿った背面基板の部分断面図とその背面基板と対応する部          分の前面基板の断面図である。
【図５】図４の要部拡大断面図である。
【図６】スペーサ組立体の詳細を示す図で、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は側面            図、図６（ｃ）は正面図である。
【図７】長尺スペーサの斜視図である。
【図８】短尺スペーサの斜視図である。
【図９】係合部の斜視図である。
【図１０】本発明のスペーサ組立体の他の例を示す図で、図１０（ａ）は平面図、図              １０（ｂ）は側面図、図１０（ｃ）は正面図である。
【図１１】第２の長尺スペーサの斜視図である。
【図１２】本発明のスペーサ組立体の他の例を示す図で、図１２（ａ）は平面図、図            １２（ｂ）は側面図、図１２（ｃ）は正面図である。
【図１３】第３の長尺スペーサの斜視図である。
【図１４】第２の短尺スペーサの斜視図である。
【図１５】本発明のスペーサ組立体の更に他の例を示す斜視図である。
【図１６】本発明のスペーサ組立体の配置パターンの他の例を示す平面図である。
【図１７】本発明のスペーサ組立体の配置パターンの更に他の例を示す平面図である。
【図１８】本発明の製造方法のスペーサ組立体と基板との固着方法を説明する模式図で、図１８（ａ）は平面図、図１８（ｂ）は要部平面図、図１８（ｃ）は図１８（ａ）のＤ−Ｄに沿った要部断面図である。
【図１９】本発明のスペーサの配置パターンの更に他の例を示す平面図である。
【図２０】本発明のスペーサの更に他の例を示す斜視図である。