Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摂取したときに軟体動物に対して毒性のあるホウ酸塩含有薬剤を含む、陸生軟体動物を駆除するための有害生物防除用組成物。
【請求項２】
ホウ酸塩含有活性試薬が、ホウ酸、アルカリ金属ホウ酸塩、アルカリ土類金属ホウ酸塩、アルカリ金属／アルカリ土類金属混合ホウ酸塩、金属ホウ酸塩、非金属ホウ酸塩、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載の有害生物防除用組成物。
【請求項３】
アルカリ金属ホウ酸塩が、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２記載の有害生物防除用組成物。
【請求項４】
アルカリ金属ホウ酸塩が、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸バリウム、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２記載の有害生物防除用組成物。
【請求項５】
アルカリ金属／アルカリ土類金属混合ホウ酸塩が、ホウ酸ナトリウムマグネシウムを含む、請求項２記載の有害生物防除用組成物。
【請求項６】
金属ホウ酸塩が、ホウ酸亜鉛、ホウ酸銅、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２記載の有害生物防除用組成物。
【請求項７】
非金属ホウ酸塩が、ホウケイ酸塩を含む、請求項２記載の有害生物防除用組成物。
【請求項８】
ホウ酸ナトリウムが、ホウ砂、五ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項３記載の有害生物防除用組成物。
【請求項９】
ホウ酸カルシウムが、コルマナイト、ウレキサイト、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項４記載の有害生物防除用組成物。
【請求項１０】
ホウ酸が、有害生物防除用組成物の全乾燥重量に基づいて、該有害生物防除用組成物の０．１〜１０パーセントを含む、請求項２記載の有害生物防除用組成物。
【請求項１１】
ホウ酸が、有害生物防除用組成物の全乾燥重量に基づいて、該有害生物防除用組成物の１０パーセント未満を含む、請求項２記載の有害生物防除用組成物。
【請求項１２】
ホウ酸が、有害生物防除用組成物の全乾燥重量に基づいて、該有害生物防除用組成物の２０パーセント未満を含む、請求項２記載の有害生物防除用組成物。
【請求項１３】
ホウ酸が、有害生物防除用組成物の全乾燥重量に基づいて、該有害生物防除用組成物の少なくとも０．１パーセントを含む、請求項２記載の有害生物防除用組成物。
【請求項１４】
担体母材が、有機材料を含む、請求項１記載の有害生物防除用組成物。
【請求項１５】
担体母材が、とうもろこし粉末を含む、請求項１記載の有害生物防除用組成物。
【請求項１６】
担体母材が、陸生軟体動物に対して栄養価を有する有機材料を含む、請求項１記載の有害生物防除用組成物。
【請求項１７】
陸生軟体動物に対して栄養価を有する有機材料が、油、炭水化物、果実抽出物、野菜抽出物、タンパク質、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１６記載の有害生物防除用組成物。
【請求項１８】
陸生軟体動物を駆除するための有害生物防除用組成物であって：
少なくとも５０パーセントの有機担体；
少なくとも５パーセントの油；
少なくとも５パーセントの炭水化物；及び
少なくとも２パーセントのホウ酸塩含有組成物
を含む前記有害生物防除用組成物。
【請求項１９】
ホウ酸塩含有組成物が、ホウ酸又はホウ砂を含む、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項２０】
有害生物防除用組成物が、６０〜９０パーセントの有機担体を含む、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項２１】
有害生物防除用組成物が、１０〜２０パーセントの油を含む、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項２２】
有害生物防除用組成物が、５〜２０パーセントの糖を含む、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項２３】
有害生物防除用組成物が、１５パーセントまでのホウ酸塩含有組成物を含む、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項２４】
有害生物防除用組成物が：
約７０パーセントのとうもろこし穂軸材；
約１５パーセントのとうもろこし油；
約１０パーセントの糖；及び
約５パーセントのホウ酸
を含み、ここで、すべてのパーセントが該有害生物防除用組成物の乾燥重量に基づいている、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項２５】
有害生物防除用組成物が、天候に１週間曝露された後でその完全性を実質的に保持する、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項２６】
有害生物防除用組成物が、天候に１ヶ月間曝露された後でその効力を実質的に保持する、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項２７】
組成物が、顆粒状の形態で有害生物に与えられる、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項２８】
組成物が、ペーストの形態で有害生物に与えられる、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項２９】
組成物が、ペレットの形態で有害生物に与えられる、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項３０】
組成物が、固体ブロックの形態で有害生物に与えられる、請求項１８記載の有害生物防除用組成物。
【請求項３１】
陸生軟体動物を駆除する方法であって、
少なくとも約５０パーセントの有機担体；
少なくとも約５パーセントの油；
少なくとも約５パーセントの炭水化物；及び
少なくとも約２パーセントのホウ酸塩含有組成物
を含む有害生物防除用組成物を、陸生軟体動物に摂取させることを含み、ここで、すべての重量パーセントが該有害生物防除用組成物の乾燥重量に基づいている、前記方法。
【請求項３２】
ホウ酸塩含有組成物が、ホウ酸を含む、請求項３１記載の陸生軟体動物を駆除する方法。
【請求項３３】
有害生物防除用組成物が、該有害生物防除用組成物の全重量に基づいて、３〜８パーセントのホウ酸塩含有組成物を含む、請求項３１記載の陸生軟体動物を駆除する方法。
【請求項３４】
有害生物防除用組成物が、天候に１週間曝露された後でその完全性を実質的に保持する、請求項３１記載の陸生軟体動物を駆除する方法。
【請求項３５】
有害生物防除用組成物が、天候に１ヶ月間曝露された後でその効力を実質的に保持する、請求項３１記載の陸生軟体動物を駆除する方法。
【請求項３６】
重量基準で少なくとも３パーセントの、昆虫及び軟体動物の両方に対して毒性であるが、昆虫及び軟体動物の両方に対して実質的に非忌避的であるホウ酸塩含有薬剤；及び
重量基準で少なくとも５０パーセントの担体母材
を含む、陸生軟体動物防除用耐候性生成物であって、天候に１週間曝露された後でその完全性を実質的に保持する、前記陸生軟体動物防除用耐候性生成物。
【請求項３７】
外部環境に１週間曝露された後でその完全性を実質的に保持する、請求項３６記載の陸生軟体動物防除用耐候性生成物。
【請求項３８】
４週間の期間にわたって２インチまでの降雨に曝露された後でその効力を実質的に保持する、請求項３６記載の陸生軟体動物防除用耐候性生成物。
【請求項３９】
昆虫及び軟体動物の両方に対して毒性であるが、昆虫及び軟体動物の両方に対して実質的に非忌避的であるホウ酸塩含有薬剤を、重量基準で３〜１０パーセント含む、請求項３６記載の陸生軟体動物防除用耐候性生成物。
【請求項４０】
ホウ酸塩含有毒性薬剤が、ホウ酸を含む、請求項３６記載の陸生軟体動物防除用耐候性生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡塔型反応器の反応ゾーン中に含まれる多相反応媒体の液相中において被酸化性化合物を酸化させることを含んでなり、前記反応媒体が、最大水平断面積を有する下部部分及び最小水平断面積を有する上部部分を含み、前記最大断面積が前記最小断面積より少なくとも１０％大きい方法。
【請求項２】
前記最大断面積が前記最小断面積より少なくとも２０％大きい請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応ゾーンが、前記下部部分を含む下部セクション及び前記上部部分を含む上部セクションを含み、前記下部セクションが最大高さ（Ｌl）、最大直径（Ｄl）及び少なくとも０．５：１のＬl：Ｄl比を有し、前記上部セクションが最大高さ（Ｌu）、最小直径（Ｄu）及び少なくとも２：１のＬu：Ｄu比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｌl：Ｄl比が１：１〜１０：１の範囲であり且つ前記Ｌu：Ｄu比が２．５：１〜２０：１の範囲である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｌ1が少なくとも２ｍであり、前記Ｌuが少なくとも４ｍであり、前記Ｌl：Ｌu比が０．０５：１〜５：１の範囲である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｌ1が４〜５０ｍの範囲であり、前記Ｌuが５〜８０ｍの範囲であり、前記Ｌl：Ｌu比が０．１：１〜２．５：１の範囲である請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記上部セクション及び下部セクションが実質的に円筒である請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記上部セクション及び前記下部セクションが共通の中央直立軸に沿って実質的にまっすぐに配列された請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記最大断面積が前記最小断面積よりも３０〜１５０％大きい範囲であり、前記Ｌl：Ｄl比が１．５：１〜８：１の範囲であり、前記Ｌu：Ｄu比が３：１〜１５：１の範囲であり、前記Ｌ1が６〜４０ｍであり且つ前記Ｌuが１０〜６０ｍである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応ゾーンが上部セクションと下部セクションの間に配置された遷移セクションを更に含み、前記遷移セクションがＤlの最大直径、Ｄuの最小直径及び最大高さ（Ｌt）を有し、Ｌt：Ｄl比が０．０５：１〜５：１の範囲である請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応器が、前記反応ゾーンの上方に位置する離脱ゾーンを規定し、離脱セクションが最大直径（Ｘ）を有し、前記反応器が０．８：１〜４：１の範囲のＸ：Ｄl比を有する請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記上部部分の１／２高さにおける反応媒体の気相の時間平均空塔速度が、前記下部部分の１／２高さにおける反応媒体の気相の時間平均空塔速度よりも少なくとも１５％速い請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記上部部分における反応媒体の時間平均及び体積平均ガス・ホールドアップが、前記下部部分における反応媒体の時間平均及び体積平均ガス・ホールドアップより少なくとも４％大きい請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記上部部分の１／２高さにおける反応媒体の気相の時間平均空塔速度が、前記下部部分の１／２高さにおける反応媒体の気相の最大空塔速度よりも少なくとも２５％速く；前記上部部分における反応媒体の時間平均及び体積平均ガス・ホールドアップが、前記下部部分における反応媒体の時間平均及び体積平均ガス・ホールドアップよりも少なくとも８％大きい請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記被酸化性化合物が芳香族化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記被酸化性化合物がｐ−キシレンである請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記酸化が、反応媒体中において被酸化性化合物の少なくとも１０重量％に固体を形成させる請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記酸化を、コバルトを含む触媒系の存在下で実施する請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記触媒系が臭素及びマンガンを更に含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
気泡塔型反応器中における酸化が反応媒体中でテレフタル酸の生成を引き起こし、前記方法が、前記テレフタル酸の少なくとも一部分を二次酸化反応器における酸化に供することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
二次酸化反応器中における酸化を、気泡塔型反応器における酸化よりも少なくとも１０℃高い平均温度において実施する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
二次酸化反応器中における酸化を、気泡塔型反応器の平均温度よりも２０〜８０℃高い範囲の平均温度において実施し、気泡塔型反応器における酸化を１４０〜１８０℃の範囲の平均温度において実施し、二次酸化反応器中における酸化を１８０〜２２０℃の範囲の平均温度において実施する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
気泡塔型反応器において、容器シェルが反応器ゾーンを規定し；前記反応ゾーンが、第１最大水平断面積を有する常態での（垂直）下部セクション及び第２最大水平断面積を有する常態での（垂直）上部セクションを含み；前記第１最大断面積が前記第２最大断面積よりも少なくとも１０％大きくなる点で改良された気泡塔型反応器。
【請求項２４】
前記第１最大断面積が、前記第２最大断面積よりも少なくとも２０％大きい請求項２３に記載の気泡塔型反応器。
【請求項２５】
前記第１最大断面積が、前記第２最大断面積よりも３０〜１５０％大きい範囲である請求項２３に記載の気泡塔型反応器。
【請求項２６】
前記の常態での下部セクションが最大高さ（Ｌl）、最大直径（Ｄl）及び少なくとも０．５：１のＬl：Ｄl比を有し、前記の常態での上部セクションが最大高さ（Ｌu）、最小直径（Ｄu）及び少なくとも２：１のＬu：Ｄu比を有する請求項２３に記載の気泡塔型反応器。
【請求項２７】
前記Ｌl：Ｄl比が１：１〜１０：１の範囲であり且つ前記Ｌu：Ｄu比が２．５：１〜２０：１の範囲である請求項２６に記載の気泡塔型反応器。
【請求項２８】
前記Ｌ1が少なくとも４ｍであり、前記Ｌuが少なくとも４ｍであり、Ｌl：Ｌu比が０．０５：１〜５：１の範囲である請求項２６に記載の気泡塔型反応器。
【請求項２９】
前記Ｌ1が４〜５０ｍの範囲であり、前記Ｌuが５〜８０ｍの範囲であり、前記Ｌl：Ｌu比が０．１：１〜２．５：１の範囲である請求項２６に記載の気泡塔型反応器。
【請求項３０】
前記の常態での上部セクション及び前記の常態での下部セクションが実質的に円筒である請求項２６に記載の気泡塔型反応器。
【請求項３１】
前記の常態での上部セクション及び前記の常態での下部セクションが共通の中央直立軸に沿って実質的にまっすぐに配列された請求項３０に記載の気泡塔型反応器。
【請求項３２】
前記反応ゾーンが前記上部セクションと前記下部セクションとの間に配置された遷移セクションを更に含み、前記下部セクションが最大直径Ｄl及び最小直径Ｄuを有する請求項３０に記載の気泡塔型反応器。
【請求項３３】
前記反応器が反応ゾーンの上方に配置された離脱ゾーンを規定し、前記離脱セクションが最大直径（Ｘ）を有し、前記反応器が０．８：１〜４：１の範囲のＸ：Ｄl比を有する請求項３２に記載の気泡塔型反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ｐ−キシレンを含む供給流を初期酸化反応器の反応ゾーン中に導入し（ここで前記供給流は、以下の特性：
（ｉ）前記ｐ−キシレンの２０〜８００重量百万分率（ｐｐｍｗpX）の範囲の量のｍ−キシレンを含み、
（ｉｉ）１０〜３００ｐｐｍｗpXの範囲の量のｏ−キシレンを含み、
（ｉｉｉ）５０〜９００ｐｐｍｗpXの範囲の量の、ｍ−キシレン、ｏ−キシレン、エチルベンゼン及びトルエンの組合せを含む
の１つ又はそれ以上を有する）；そして
（ｂ）前記反応ゾーンに含まれる多相反応媒体の液相中において前記ｐ−キシレンの少なくとも一部を酸化させる
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記供給流が２０〜８００ｐｐｍｗpXの範囲の量のｍ−キシレンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記供給流が１０〜３００ｐｐｍｗpXの範囲の量のｏ−キシレンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記供給流がｍ−キシレン、ｏ−キシレン、エチルベンゼン及びトルエンの組合せを５０〜９００ｐｐｍｗpXの範囲の量で含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記供給流が２０〜８００ｐｐｍｗpXの範囲の量のｍ−キシレンを含み、前記供給流が１０〜３００ｐｐｍｗpXの範囲の量のｏ−キシレンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記供給流が２０〜８００ｐｐｍｗpXの範囲の量のｍ−キシレンを含み、前記供給流が５０〜９００ｐｐｍｗpXの範囲の量の、ｍ−キシレン、ｏ−キシレン、エチルベンゼン及びトルエンの組合せを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記供給流が１０〜３００ｐｐｍｗpXの範囲の量のｏ−キシレンを含み、前記供給流が５０〜９００ｐｐｍｗpXの範囲の量の、ｍ−キシレン、ｏ−キシレン、エチルベンゼン及びトルエンの組合せを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記供給流が２０〜８００ｐｐｍｗpXの範囲の量のｍ−キシレンを含み、前記供給流が１０〜３００ｐｐｍｗpXの範囲の量のｏ−キシレンを含み、前記供給流が５０〜９００ｐｐｍｗpXの範囲の量の、ｍ−キシレン、ｏ−キシレン、エチルベンゼン及びトルエンの組合せを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記初期酸化反応器が気泡塔型反応器である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応媒体を１２５〜２００℃の範囲の温度に保持する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が前記反応ゾーン中に溶媒供給材料を導入することを更に含み、前記溶媒供給材料の少なくとも２０重量％が再循還溶媒であり、前記溶媒供給材料が以下の特性：
（ｉｖ）３００〜９，０００ｐｐｍｗの範囲の、非芳香族ヒドロカルビル基を持たない芳香族カルボン酸を含み、
（ｖ）４０〜１，２００ｐｐｍｗの範囲のイソフタル酸（ＩＰＡ）を含み、
（ｖｉ）２０ｐｐｍｗ未満の総フルオレノン類を含み、
（ｖｉｉ）０．１〜１０ｐｐｍｗの範囲の２，６−ジカルボキシフルオレノン（２，６−ＤＣＦ）を含む
の１つ又はそれ以上を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記初期酸化反応器中における前記酸化が前記反応媒体中においてテレフタル酸を生成させ、前記方法が前記テレフタル酸の少なくとも一部を二次酸化反応器中における酸化に供することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記二次酸化反応器中における前記酸化を、前記初期酸化反応器中における前記酸化よりも少なくとも１０℃高い平均温度で実施する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記二次酸化反応器中における前記酸化を、前記初期酸化反応器の平均温度よりも２０〜８０℃高い範囲の平均温度において、実施し、前記初期酸化反応器中における前記酸化を１４０〜１８０℃の範囲の平均温度において実施し、前記二次酸化反応器中における前記酸化を、１８０〜２２０℃の範囲の平均温度において、実施する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸粒子を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表的なサンプルが以下の特性：
（ｖｉｉｉ）１２ｐｐｍｗ未満の４，４−ジカルボキシスチルベン（４，４−ＤＣＳ）を含み、
（ｉｘ）８００ｐｐｍｗ未満のイソフタル酸（ＩＰＡ）を含み、
（ｘ）１００ｐｐｍｗ未満の２，６−ジカルボキシフルオレノン（２，６−ＤＣＦ）を含み、
（ｘｉ）３４０ｎｍにおけるパーセント透過率（％Ｔ340）が２５より大きい
の１つ又はそれ以上を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸化が前記反応媒体において粗製テレフタル酸を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表サンプルが、本明細書中に定義した時限溶解試験（ｔｉｍｅｄ  ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｔｅｓｔ）に供した場合に、１分でＴＨＦ中に少なくとも５００ｐｐｍの濃度まで溶解する請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表サンプルが、本明細書中で定義した時限溶解モデル（ｔｉｍｅｄ  ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｍｏｄｅｌ）によって算出した場合に、０．５レシプロカル分より大きい時定数Ｃを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表サンプルが０．６ｍ2／ｇより大きい平均ＢＥＴ表面積を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表サンプルが２０〜１５０ミクロンの範囲の平均粒度を有する請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表サンプルが３０〜１５０ミクロンの範囲のＤ（ｖ，０．９）粒度を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
前に示した平均粒度値は、偏光顕微鏡及び画像解析を用いて算出した。粒度分析に使用した装置は、４ｘＰｌａｎ  Ｆｌｏｕｒ  Ｎ．Ａ，０．１３対物レンズの付いたＮｉｋｏｎ  Ｅ８００光学顕微鏡、Ｓｐｏｔ  ＲＴ（登録商標）デジタルカメラ、及びバー粗なるコンピューターで実行するＩｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（登録商標）Ｖ４．５．０．１９画像解析ソフトウェアを含んでいた。粒度分析法は以下の主な工程を含んでいた：（１）ＣＴＡ粉末を鉱油中に分散させ；（２）この分散液の顕微鏡用スライド／カバースリップ（slip）を作成し；（３）偏光顕微鏡（直交ポーラー条件−粒子は黒い背景に鮮やかな物体として現れる）を用いてこのスライドを検査し；（４）各サンプル標本について異なる画像を取り込み（フィールドサイズ＝３×２．２５ｍｍ；ピクセルサイズ＝１．８４ミクロン／ピクセル）；（５）Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（登録商標）ソフトフェアを用いて画像解析を実施し；（６）粒子の寸法を表計算ソフトにエクスポートし；そして（７）表計算ソフトにおいて統計に基づく特性決定を行う。「Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（登録商標）ソフトフェアを用いて画像解析を実施する」工程（５）は、以下の下位工程を含んでいた：（ａ）暗い背景上において白色の粒子を検出するために画像閾値を設定し；（ｂ）二値画像を作成し；（ｃ）ピクセルノイズを除去するためにシングルパス・オープンフィルターを走らせ；（ｄ）画像中の全粒子を測定し；そして（ｅ）各粒子に関して測定した平均直径を記録する。Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（登録商標）ソフトフェアは、個々の粒子の平均直径を、２°の間隔で粒子の質量中心を通して測定した粒子の直径の数平均長さと定義する。「表計算ソフトにおいて統計に基づく特性決定を行う」工程７は、体積加重平均粒度を以下のようにして計算することを含む。サンプル中のｎ個の粒子のそれぞれの体積を、粒子を球形であると仮定して、（１／６）πＤi3を用いて計算し；各粒子の体積にその直径をかけて、（１／６）πＤi4を求め；サンプル中の全粒子について（１／６）πＤi4の値を合計し；サンプル中の全粒子の体積を合計し；そして［サンプル中のｎ個の全粒子についての（１／６）πＤi4の和］÷［サンプル中のｎ個の全粒子についての（１／６）πＤi3の和］として体積加重粒径を算出する。ここで使用する「平均粒度」は、前記試験方法に従って算出された体積平均粒度を意味し、それはまた、Ｄ（４，３）と称する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−ブロモ−６−（２−イミダゾリン−２−イルアミノ）キノキサリン、５−ブロモ−６−（２−イミダゾリン−２−イルアミノ）キノキサリンの塩、および５−ブロモ−６−（２−イミダゾリン−２−イルアミノ）キノキサリンのエステルから成る群から選択するα２アドレナリンアゴニスト約０．１％（ｗ／ｖ）、並びに非イオン性の溶解度向上成分（ＳＥＣ）を含有する溶液を含んで成り、約７．７のｐＨを有する、処置に有効な水性眼用組成物。
【請求項２】
５−ブロモ−６−（２−イミダゾリン−２−イルアミノ）キノキサリンタートレート約０．１％（ｗ／ｖ）を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
５−ブロモ−６−（２−イミダゾリン−２−イルアミノ）キノキサリンタートレート０．１％（ｗ／ｖ）を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ＳＥＣがポビドンを含んで成る請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ＳＥＣがポリビニルアルコールを含んで成る請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
保存剤をも含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
保存剤を、第四級アンモニウム保存剤、酸化保存剤およびビグアニド保存剤から成る群から選択する請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
保存剤が第四級アンモニウム保存剤である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
保存剤がポリクオタニウム−１である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
保存剤が塩化ベンザルコニウムである請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
保存剤がセトリミドである請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
保存剤がＢＤＢである請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
保存剤が酸化保存剤である請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
保存剤を、オキシ−クロロおよびオキシ−ボレート保存剤から成る群から選択する請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
保存剤がビグアニド保存剤を含んで成る請求項７に記載の組成物。
【請求項１６】
ビグアニド保存剤がＰＨＭＢを含んで成る請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ブリモニジンタートレート約０．１０％、非イオン性ＳＥＣ、およびオキシ−クロロ保存剤を含有する、ｐＨ約７．７の、処置に有効な水性眼用組成物。
【請求項１８】
溶解度向上成分を、ポビドンおよびポリビニルアルコールから成る群から選択する請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
ブリモニジンタートレート約０．１０％、非イオン性ＳＥＣ、および第四級アンモニウム保存剤を含有する、ｐＨ約７．７の、処置に有効な水性眼用組成物。
【請求項２０】
溶解度向上成分を、ポビドンおよびポリビニルアルコールから成る群から選択する請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
ブリモニジンタートレート約０．１０％、非イオン性ＳＥＣ、およびビグアニド保存剤を含有する、ｐＨ約７．７の、処置に有効な水性眼用組成物。
【請求項２２】
溶解度向上成分を、ポビドンおよびポリビニルアルコールから成る群から選択する請求項２１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
（ａ）一般式−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｎ−のポリエチレンイミン；
（ｂ）次式：
【化３】
2008511694.tif 000001
式中、Ｒ１は、水素、Ｃ１−Ｃ１６アルキル、Ｃ１−Ｃ１６アルコキシ、アリールおよび置換アリールからなる群から選択され、Ｒ２は、アリール、置換アリールおよびＣ６−Ｃ１６アルキルからなる群から選択される、
で表されるエチレン１個分不飽和な芳香族カルボン酸エステル；
および、任意に芳香性のアルデヒド
を含む、悪臭が起こりやすい洗濯用材料において悪臭を低減するための界面活性剤組成物であって、
材料（ｂ）と（ｃ）と、芳香性のアルデヒドが存在する場合、前記芳香性のアルデヒドとがそれぞれ最大１０，０００の臭値を有する、前記界面活性剤組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
悪臭が起こりやすい界面活性剤材料において悪臭を低減するための方法であって、
（ａ）一般式−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｎ−のポリエチレンイミン；および
（ｂ）次式：
【化４】
2008511694.tif 000002
式中、Ｒ１は、水素、Ｃ１−Ｃ１６アルキル、Ｃ１−Ｃ１６アルコキシ、アリールおよび置換アリールからなる群から選択され、Ｒ２は、アリール、置換アリールおよびＣ６−Ｃ１６アルキルからなる群から選択される、
で表されるエチレン１個分不飽和な芳香族カルボン酸エステル；
および、任意に芳香性のアルデヒド
から実質的になる組成物の界面活性剤材料への添加を含み、
材料（ｂ）と（ｃ）と、芳香性のアルデヒドが存在する場合、前記アルデヒドとがそれぞれ最大１０，０００の臭値を有する、前記方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
“界面活性剤材料”とは、水とともに使用される場合、基質を洗浄およびコンディショニングするために有用である任意の物質もしくはそれらの物質の組み合わせを意味する。この定義は、洗濯用洗剤および食器用洗剤および柔軟剤および品質改良剤に使用される界面活性剤の混合物のみならず、鹸化された天然油などのより伝統的な石鹸の未加工な材料をも包含する。本発明は、これらの材料のうちのいずれかとともに用いられることがあるが、アジアおよびラテンアメリカの地域において洗濯用棒状石鹸に頻繁に用いられるタイプの低品質石鹸の材料は特に有用である。このような材料は、特に時間とともに悪臭になりやすく、そこで本発明の使用により、この悪臭がかなり低減する；およびこの悪臭が完全にすっかり除去され得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の界面活性剤組成物は、本技術分野において認識されている分量で、洗浄および処理組成物において当業者に使用されるいかなる既知の材料をも用いることがある。一つの好ましいそのような材料は、溶媒である；界面活性剤材料に上記材料（ｂ）と（ｃ）を添加する前に、まず材料（ｂ）と（ｃ）を溶媒中に溶解させることが好まれる。それは、この手順によって材料（ｂ）と（ｃ）の溶媒への混和がより容易だからである。代表的な溶媒は、ジプロピレングリコール、フタル酸ジエチル、ミリスチン酸イソプロピルならびに安息香酸ベンジルがある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
低品質の洗濯用材料が頻繁に直面する悪臭の問題を実質的にまたはすっかり完全に克服することによって、本発明は、より広い範囲のアプリケーションにおいてその材料の使用を認める。したがって、本発明は、悪臭が起こりやすい洗濯用材料において悪臭を低減するための組成物を提供し、その組成物は、以下を含む：
（ａ）一般式−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｎ−のポリエチレンイミン；および
（ｂ）次式：
【化３】
2008511694.tif 000003
式中、Ｒ１は、水素、Ｃ１−１６アルキル、Ｃ１−１６アルコキシ、アリールおよび置換アリールからなる群から選択され、およびＲ２は、アリール、置換アリールおよびＣ６−１６アルキルからなる群から選択される、
で表されるエチレン１個分不飽和な芳香族カルボン酸エステル
を含み、材料（ｂ）および（ｃ）は、最大１０，０００の臭値（odour value）をそれぞれ有する。
好ましくは、上記組成物は、上記のように、芳香性のアルデヒドをさらに含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明は、悪臭が起こりやすい洗濯用材料において悪臭を低減する方法をさらに提供し、この方法は、本質的に以下からなる組成物の洗濯用材料への添加を含む
（ａ）一般式−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｎ−のポリエチレンイミン；および
（ｂ）次式：
【化４】
2008511694.tif 000004
式中、Ｒ１は、水素、Ｃ１−１６アルキル、Ｃ１−１６アルコキシ、アリールおよび置換アリールからなる群から選択され、およびＲ２は、アリール、置換アリールおよびＣ６−１６アルキルからなる群から選択される、
で表されるエチレン１個分不飽和な芳香族カルボン酸エステル
を含み、材料（ｂ）〜（ｄ）は、最大１０，０００の臭値（odour value）をそれぞれ有する。
好ましくは、上記のように、芳香性のアルデヒドも添加される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ｐ−キシレンを含む供給流を初期酸化反応器の反応ゾーン中に導入し；
（ｂ）溶媒供給材料を前記反応ゾーン中に導入し［ここで前記溶媒供給材料の少なくとも２０重量％が再循還溶媒であり、前記溶媒供給材料が以下の特性：
（ｉ）１８，０００ｐｐｍｗ未満の、非芳香族ヒドロカルボル基を持たない芳香族カルボン酸を含み、
（ｉｉ）２，５００ｐｐｍｗ未満のイソフタル酸（ＩＰＡ）を含み、
（ｉｉｉ）４０ｐｐｍｗ未満の総フルオレノン類を含み、
（ｉｖ）２０ｐｐｍｗ未満の２，６−ジカルボキシフルオレノン（２，６−ＤＣＦ）を含む
の１つ又はそれ以上を有する］；そして
（ｃ）前記反応ゾーン中に含まれる多相反応媒体の液相中において前記ｐ−キシレンの少なくとも一部を酸化させる
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記溶媒供給材料の少なくとも一部が前記供給流の少なくとも一部を形成する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒供給材料が前記供給流の一成分である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒供給材料が、３００〜９，０００ｐｐｍｗの範囲の、非芳香族ヒドロカルビル基を持たない芳香族カルボン酸を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒供給材料が４０〜１，２００ｐｐｍｗの範囲のＩＰＡを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒供給材料が２０ｐｐｍｗ未満の総フルオレノン類を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒供給材料が０．１〜１０ｐｐｍｗの範囲の２，６−ＤＣＦを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒供給材料が、４５０〜３，０００ｐｐｍｗの範囲の、非芳香族ヒドロカルビル基を持たない芳香族カルボン酸、１２０〜４００ｐｐｍｗの範囲のＩＰＡ、１〜８ｐｐｍｗの範囲の総フルオレノン類及び０．５〜５ｐｐｍｗの範囲の２，６−ＤＣＦを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒供給材料が下記特性：
（ｖ）９，０００ｐｐｍｗ未満のテレフタル酸（ＴＰＡ）を含み、
（ｖｉ）１，０００ｐｐｍｗ未満のフタル酸（ＰＡ）を含み、
（ｖｉｉ）１，０００ｐｐｍｗ未満のトリメリット酸（ＴＭＡ）を含み、
（ｖｉｉｉ）４，５００ｐｐｍｗ未満の安息香酸（ＢＡ）を含み、
（ｉｘ）１０ｐｐｍｗ未満の２，７−ジカルボキシフルオレノン（２，７−ＤＣＦ）を含み、
（ｘ）１０ｐｐｍｗ未満の９−フルオレノン−２−カルボン酸（９Ｆ−２ＣＡ）を含む
の１つ又はそれ以上を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒供給材料が２００〜６，０００ｐｐｍｗの範囲のＴＰＡ、１５〜４００ｐｐｍｗの範囲のＰＡ、１５〜４００ｐｐｍｗの範囲のＴＭＡ、５０〜１，５００ｐｐｍｗの範囲のＢＡ、０．１〜５ｐｐｍｗの範囲の２，７−ＤＣＦ及び０．１〜５ｐｐｍｗの範囲の９Ｆ−２ＣＡを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒供給材料が９，０００ｐｐｍｗ未満の、２０℃において沈殿する固体を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記初期酸化反応器が気泡塔型反応器である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応媒体を１２５〜２００℃の範囲の温度に保持する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が固体粗製テレフタル酸粒子及び液体母液を含むスラリーを前記酸化反応器から回収することを更に含み、前記スラリーが前記スラリーの固相及び液相の合計の８，０００重量ｐｐｍ未満の量でｐ−トルイル酸を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記供給流が以下の特性：
（ｘｉ）前記ｐ−キシレンの２０〜８００重量百万分率（ｐｐｍｗpX）の範囲の量でｍ−キシレンを含み、
（ｘｉｉ）１０〜３００ｐｐｍｗpXの範囲の量でｏ−キシレンを含み、
（ｘｉｉｉ）ｍ−キシレン、ｏ−キシレン、エチルベンゼン及びトルエンを合計で５０〜９００ｐｐｍｗpXの範囲の量で含む
の１つ又はそれ以上を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶媒供給材料の少なくとも４０重量％が再循還溶媒である請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記初期酸化反応器中における前記酸化が前記反応媒体中においてテレフタル酸を生成させ、前記方法が前記テレフタル酸の少なくとも一部を二次酸化反応器中における酸化に供することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記二次酸化反応器中における前記酸化を、前記初期酸化反応器中における前記酸化よりも少なくとも１０℃高い平均温度において、実施する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記二次酸化反応器中における前記酸化を、前記初期酸化反応器の平均温度よりも２０〜８０℃高い範囲の平均温度において、実施し、前記初期酸化反応器中における前記酸化を、１４０〜１８０℃の範囲の平均温度において、実施し、前記二次酸化反応器中における前記酸化を、１８０〜２２０℃の範囲の平均温度において、実施する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記酸化が前記反応媒体中における粗製テレフタル酸粒子を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表サンプルが以下の特性：
（ｘｉｖ）１２ｐｐｍｗ未満の４，４−ジカルボキシスチルベン（４，４−ＤＣＳ）を含み、
（ｘｖ）８００ｐｐｍｗ未満のイソフタル酸（ＩＰＡ）を含み、
（ｘｖｉ）１００ｐｐｍｗ未満の２，６−ジカルボキシフルオレノン（２，６−ＤＣＦ）を含み、
（ｘｖｉｉ）３４０ｎｍにおけるパーセント透過率（％Ｔ340）が２５より大きい
の１つ又はそれ以上を有する請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸粒子を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表サンプルが、本明細書中において定義される時限溶解試験（ｔｉｍｅｄ  ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｔｅｓｔ）に供した場合に、１分でＴＨＦ中に少なくとも５００ｐｐｍの濃度まで溶解する請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸粒子を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表サンプルが、本明細書中において定義される時限溶解モデル（ｔｉｍｅｄ  ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｍｏｄｅｌ）によって測定した場合に、０．５レシプロカル分より大きい時定数Ｃを有する請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸粒子を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表サンプルが０．６ｍ2／ｇより大きい平均ＢＥＴ表面積を有する請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸粒子を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の前記の代表サンプルが２０〜１５０ミクロンの範囲の平均粒度を有する請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸粒子を生成させ、前記粗製テレフタル酸粒子の代表サンプルが３０〜１５０ミクロンの範囲のＤ（ｖ，０．９）粒度を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撹拌された初期反応器中に含まれる反応媒体の液相中で被酸化性化合物を酸化させることを含んでなり、前記反応媒体が時間平均及び容積平均基準で少なくとも０．６のガス・ホールドアップを有する方法。
【請求項２】
前記反応媒体が時間平均及び容積平均基準で少なくとも３重量％の固形分を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応器が気泡塔型反応器であり、前記反応媒体が時間平均及び容積平均基準で０．６５〜０．８５の範囲のガス・ホールドアップを有し、前記反応媒体が時間平均及び容積平均基準で５〜４０重量％の範囲の固形分を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記反応媒体の１／２高さにおける前記反応媒体の気相の時間平均空塔速度が０．８〜５ｍ／秒の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記被酸化性化合物が芳香族化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記被酸化性化合物がｐ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−トルアルデヒド、ｍ−トルアルデヒド、ｐ−トルイル酸、ｍ−トルイル酸、アセトアルデヒド及びこれらの２種又はそれ以上の組合せからなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記被酸化性化合物がｐ−キシレンである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記反応媒体が三相反応媒体である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記酸化が前記反応媒体中で固体の形成を引き起こす請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸化が前記反応媒体中で前記被酸化性化合物の少なくとも１０重量％に固体を形成させる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記初期反応器が気泡塔型反応器である請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記被酸化性化合物がｐ−キシレンを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記酸化を、コバルトを含む触媒系の存在下で、実施する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記触媒系が臭素及びマンガンを更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応媒体が最大高さ（Ｈ）、最大幅（Ｗ）及び少なくとも３：１のＨ：Ｗ比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｈ：Ｗ比が８：１〜２０：１の範囲である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法が、分子状酸素を含む、主に気相の酸化剤流を前記反応ゾーン中に導入することを更に含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記酸化剤流が５０モル％未満の分子状酸素を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記分子状酸素の大部分が、前記反応ゾーンの底部の０．２５Ｗ以内において、前記反応ゾーンに入る請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記分子状酸素の大部分が、前記反応ゾーンの底部の０．０２５Ｈ以内において、前記反応ゾーンに入る請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法が、前記被酸化性化合物を含む、主に液相の供給流を前記反応ゾーン中に導入することを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記初期反応器が気泡塔型反応器である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記被酸化性化合物の少なくとも５０重量％が、前記分子状酸素が前記反応ゾーンに入る最低位置の２．５Ｗ以内において、前記反応ゾーンに入る請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記供給流を、複数の供給材料用開口部を経て前記反応ゾーンに導入し、前記供給材料用開口部の少なくとも２つを、互いに垂直方向に少なくとも０．５Ｗの間隔をあけて配置する請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記供給材料用開口部の少なくとも２つを、互いに垂直方向に少なくとも１．５Ｗの間隔をあけて配置する請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記供給流を、前記反応ゾーンを１対の交差垂直面によって等容積の４つの垂直クアドラント（ｑｕａｄｒａｎｔ）に理論的に分割する場合に前記被酸化性化合物の８０重量％以下が前記垂直クアドラントの単一のクアドラントにおいて前記反応ゾーンに入るように、前記反応ゾーン中に導入する請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記反応ゾーンの少なくとも一部分を前記反応器の１つ又はそれ以上の直立側壁によって規定し、前記被酸化性化合物の少なくとも２５重量％が、前記直立側壁から内側に少なくとも０．０５Ｄの間隔をあけて配置された１つ又はそれ以上の位置において前記反応ゾーンに入り、前記反応ゾーンが最大直径（Ｄ）を有する請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記初期反応器中における前記酸化が前記反応媒体中でテレフタル酸の形成を引き起こし、前記方法が、前記テレフタル酸の少なくとも一部を二次酸化反応中における酸化に供することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記二次酸化反応器中における前記酸化を、前記初期反応器中における前記酸化よりも少なくとも１０℃高い平均温度において実施する請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記二次酸化反応器中における前記酸化を、前記初期反応器の平均温度より２０〜８０℃高い範囲の平均温度において実施し、前記初期反応器中における前記酸化を１４０〜１８０℃の範囲の平均温度において実施し、前記二次酸化反応器中における前記酸化を１８０〜２２０℃の範囲の平均温度において実施する請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記酸化が前記反応媒体中において粗製テレフタル酸粒子の形成を引き起こし、前記粗製テレフタル酸粒子の代表的なサンプルが以下の特性：
（ｉ）１２ｐｐｍｗ未満の４，４−ジカルボキシスチルベン（４，４−ＤＣＳ）を含み、
（ｉｉ）８００ｐｐｍｗ未満のイソフタル酸（ＩＰＡ）を含み、
（ｉｉｉ）１００ｐｐｍｗ未満の２，６−ジカルボキシフルオレノン（２，６−ＤＣＦ）を含み、
（ｉｖ）３４０ｎｍにおけるパーセント透過率（％Ｔ340）が２５より高い
の１つ又はそれ以上を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の実質的に全てのT-細胞を効果的に殺すT-細胞枯渇剤、又は実質的に全てのT-細胞をHIVが認識するのを防止するT-細胞修飾剤を含んでなる、HIV感染の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
CD3に向けられたモノクロナール抗体を含む請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
CD4に向けられたモノクロナール抗体を含む請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
CD52に向けられたモノクロナール抗体を含む請求項1記載の医薬組成物。
【請求項５】
ムロモナブ-CD3(muromonab-CD3)を含む請求項1記載の医薬組成物。
【請求項６】
アレムツズマブ(alemtuzumab)を含む請求項1記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗胸腺細胞グロブリンを含む請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
T-細胞自殺遺伝子(Tk-遺伝子)形質導入を含む請求項1記載の医薬組成物。
【請求項９】
T-細胞枯渇剤又はT-細胞修飾剤を、HIV感染を検出した直後に投与される請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記T-細胞枯渇剤又はT-細胞修飾剤を、HIVが実質的に検出されなくなるまで投与される請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記T-細胞の枯渇化又はT-細胞の修飾化が、HIV感染を検出した直後に開始され、そして約2年間継続されるか、又は実質的にHIV細胞がそれより早く検出されなくなる場合にそれより短期間継続される請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗-HIV治療の後に免疫系を強化するための治療に使用される請求項1〜11のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗-HIV治療が、免疫系を強化するための治療と併用される請求項1〜12のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記T-細胞の枯渇剤又はT-細胞の修飾剤とG-CSF又はGM-CSFとが組み合わせて投与されるか、あるいは前記T-細胞の枯渇剤又はT-細胞の修飾剤を投与した後にG-CSF又はGM-CSFが投与される、請求項1〜13のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
T-細胞枯渇剤が、単一の薬剤又はカクテル薬剤のいずれかで服用される「従来の」抗-HIV治療と組み合わせて投与される、請求項1〜14のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
T-細胞修飾剤が、単一の薬剤又はカクテル薬剤のいずれかで服用される「従来の」抗-HIV治療と、組み合わせて投与される、請求項1〜15のいずれか1項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い開口部にジッパ閉鎖体が配設されて成る壁部を有した再閉鎖可能な容器であって、前記ジッパ閉鎖体が、噛合可能な第１と第２の輪郭形成部材と、前記輪郭形成部材に沿いにスライド可能に該輪郭形成部材に装着されたスライダとを具備し、該スライダは、反対向きの各方向へスライド動作することによって前記輪郭形成部材を係合、解離させ、前記ジッパの輪郭形成部材の各々が、長手方向に延びる本体部と、長手方向に延びる横フランジ部とを具備し、前記本体部は、互いに重なり合うと共に、前記スライダが、その移動方向の一方の方向へ移動することによって押圧されると噛合し、かつ、スライダが反対方向に移動することによって分離する形状に形成されており、前記フランジ部が、前記各本体部から、互いに反対方向に突出して成る再閉鎖可能な容器。
【請求項２】
前記本体部は、その断面形状が互いに実質的に同一である請求項１に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項３】
前記フランジ部が、互いに実質的に同一平面腕にある請求項１または２に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項４】
前記ジッパ閉鎖体を包囲し、かつ、不正開披の証拠となる特徴を提供するクロージャーシートを有する請求項１〜３の何れか１項に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項５】
前記クロージャーシートが、前記ジッパの長手方向に沿ってジッパのフランジ部に取付けられている請求項４に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項６】
前記クロージャーシートは、脆弱線に沿って少なくとも一方のフランジ部に取付けられている請求項５に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項７】
前記再閉鎖可能な容器は再閉鎖可能なバッグである請求項１〜６の何れか１項に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項８】
前記開口部は、前記バッグの主要な平面に形成されている請求項７に記載の再閉鎖可能なバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種の水相；
（ｂ）少なくとも１種の脂肪相；
（ｃ）（ｃ1）少なくとも１種の、０．０１μｍないし２μｍの範囲の平均粒径を有する
不溶性のマイクロ化された有機ＵＶ−遮蔽活性剤２０％ないし９９％
（ｃ2）少なくとも１種の炭素原子数６ないし２８の一級脂肪アルコール０．５％ない
し８０％；
を含む有効なＵＶ−光保護組成物；
を含む、局所的に適用し得る油中水型（ｗ／ｏ）の又はシリコン中水型（ｗ／Ｓｉ）型の配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリバンセリン又はその薬理学的に許容される酸付加塩を含有する、注意欠如活動過多障害の治療用医薬組成物。
【請求項２】
フリバンセリンが、コハク酸、臭化水素酸、酢酸、フマル酸、マレイン酸、メタンスルホン酸、乳酸、リン酸、塩酸、硫酸、酒石酸、クエン酸、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる酸によって形成される薬理学的に許容される酸付加塩の形である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
フリバンセリンが０.１〜４００ｍｇ／日の投与量で適用される請求項１又は２に記載の医薬組成物。