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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池発電システムであって、燃料電池スタックのプレートを互いに保持するクランプ機構体と、燃料供給流及び排出流と、酸化体供給流及び排出流と、少なくとも１つのハウジング区分と、燃料電池スタック冷却ループ及びコージェネレーション熱交換器のうち少なくとも一方とを含む少なくとも１つの燃料電池スタック組立体を有する燃料電池発電システムにおいて、
前記冷却ループ及び前記コージェネレーション熱交換器のうちの一方は、前記クランプ機構体によって前記燃料電池スタックの前記プレートと共に保持された前記熱交換プレートのスタックを備え、前記少なくとも１つのハウジング区分は、付属コンポーネントを備え、前記クランプ機構体によって前記燃料電池発電システムに接続されていることを特徴とする燃料電池発電システム。
【請求項２】
前記燃料電池スタックの前記プレートは、前記燃料供給及び前記酸化体供給体のうちの少なくとも一方の供給流体流れを加湿する加湿ゾーンを構成する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記クランプ機構体により前記燃料電池スタックの前記プレート及び前記熱交換プレートの前記スタックと共に保持された加湿プレートスタックを更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記燃料電池スタック組立体の一端部に取り付けられた冷却剤貯蔵タンク区分を更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記燃料電池スタック組立体の前記プレートは全て、同一の断面を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記冷却ループと前記コージェネレーション熱交換器の両方は、前記クランプ機構体によって前記燃料電池スタックの前記プレートと共に保持された燃料交換プレートのスタックを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記燃料電池スタック組立体にはパイプ又はホースが設けられておらず、前記スタック組立体の前記プレートに設けられた一連の互いにオーバラップした孔により全ての導管が形成されている、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項７に記載の照明システムにおいて、前記他の光視準化部は、複合放物型集光器に実質的に従う形である、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光体、及び
前記発光体により発せられる光をコリメートするための光コリメータを有する照明システムであって、
前記光コリメータにおける光伝搬は、内部全反射に基づき、
光フィードバック用の少なくとも１つの光センサが、前記光コリメータ外に配置され、
前記光センサは、当該照明システムの光出射窓における反射によってのみ前記発光体により発せられる光を受けるように構成されることを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記光センサは、前記発光体と実質的に同一平面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記光コリメータの側壁に、前記光コリメータの光出射窓において反射した光を前記光センサに向けて案内するための突出部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記光センサは、該光センサにより受けた光に応じて前記発光体の電流を制御するためのコントローラに接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項５】
前記コントローラは時間分解検出を用いることを特徴とする請求項４に記載の照明システム。
【請求項６】
前記コントローラにおける検出は、前記発光体のパルス幅駆動と同期がとられることを特徴とする請求項４に記載の照明システム。
【請求項７】
前記コントローラは、予め規定された周波数帯域で動作する前記発光体の駆動スキームと併用して周波数分解検出を用いることを特徴とする請求項４に記載の照明システム。
【請求項８】
当該照明システムは、該照明システムにより発せられる光のカラーポイントを決定するための色フィルタが設けられた少なくとも２つのセンサを有し、前記コントローラは、当該照明システムにより発せられる光の前記カラーポイントに影響を与えることを特徴とする請求項４に記載の照明システム。
【請求項９】
当該照明システムはさらに温度センサを有し、前記コントローラは、前記温度センサから受けた情報に応じて前記発光体の電流を制御することを特徴とする請求項４に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記光コリメータは、１．３以上の屈折率を持つ誘電材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項１１】
当該照明システムはホログラフィックディフューザを有し、前記ホログラフィックディフューザは前記光コリメータの光出射窓に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記光コリメータに反射器が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記反射器は、ファセットが形成されている、または実質的に複合パラボラ集光器に準じて成形されていることを特徴とする請求項１２に記載の照明システム。
【請求項１４】
当該照明システムはホログラフィックディフューザを有し、前記ホログラフィックディフューザは前記反射器の光出射窓に設けられることを特徴とする請求項１２に記載の照明システム。
【請求項１５】
前記発光体は、第１の原色の第１の発光ダイオード及び第２の原色の第２の発光ダイオードを少なくとも有し、これら第１及び第２の原色は互いに異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項１６】
前記発光体は、第１の原色の第１の発光ダイオード、第２の原色の第２の発光ダイオード、及び第３の原色の第３の発光ダイオードを少なくとも有し、これら３つの原色は互いに異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項１７】
前記発光ダイオードはそれぞれ、室温及び公称電力における駆動時少なくとも２５ｍＷの放射強度出力を持つことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の電極、第２の電極、および前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された発光構造を支持する低透湿性基板と、
ｂ）前記基板と協働して、前記第１の電極、前記第２の電極、および前記発光構造をカプセル化する保護構造であって、酸化ホウ素の層および無機バリヤ層を含む保護構造とを含む有機エレクトロルミネセンスデバイス。
【請求項２】
有機エレクトロルミネセンスデバイスを、湿気の吸収に対して保護する方法であって、
ａ）第１の電極、第２の電極、および前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された発光構造を支持する低透湿性基板を含む有機エレクトロルミネセンスアセンブリを提供する工程と、
ｂ）前記基板と協働して、前記第１の電極、前記第２の電極、および前記発光構造をカプセル化する保護構造であって、酸化ホウ素の層および無機バリヤ層を含む保護構造を適用する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字列に関連づけられた第１候補言語および第２候補言語を少なくとも特定するステップと、
前記文字列から前記第１候補言語に関連づけられた第１分割結果を少なくとも決定するとともに、前記文字列から前記第２候補言語に関連づけられた第２分割結果を少なくとも決定するステップと、
前記第１分割結果について第１出現頻度を決定するとともに、前記第２分割結果について第２出現頻度を決定するステップと、
少なくとも前記第１出現頻度および第２出現頻度の一部に基づいて、前記第１候補言語および第２候補言語から実施可能言語を特定するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記実施可能言語を特定するステップは、少なくとも前記第１出現頻度および第２出現頻度の一部に基づいて、前記第１分割結果および第２分割結果から実施可能分割結果を特定するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１候補言語および第２候補言語を特定するステップは、少なくとも１つの言語信号の一部に基づいて行われる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの言語信号は、前記文字列に関連づけられた１つの言語学と、前記文字列に関連づけられたユーザのＩＰアドレスと、前記文字列に関連づけられた文字セットと、前記文字列に関連づけられたユーザに関連づけられたブラウザ・アプリケーション・プログラムのブラウザ設定と、前記文字列に関連づけられた最上位のドメインとを少なくとも有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記実施可能言語を特定するステップは、少なくとも１つの言語信号の少なくとも一部に基づいて行われる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１分割結果は、トークンの第１組合せを有し、
前記第２分割結果は、トークンの第２組合せを有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１分割結果について前記第１出現頻度を決定するステップは、前記第１分割結果を有している前記第１候補言語における記事の数を決定するステップと、前記第１候補言語における記事の総数に基づいて前記記事の数を標準化するステップとを有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１分割結果を有している前記第１候補言語において前記記事の数を決定するステップは、前記第１分割結果を有している検索クエリーに対応して生成された検索結果セットを識別する記事の数を決定するステップを有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１分割結果を有している前記記事の数を決定するステップは、記事のインデックスにアクセスするステップを有する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１分割結果について前記第１出現頻度を決定するステップは、前記第１候補言語の中で複数の検索クエリーにおける第１分割結果の出現数を決定するステップと、前記第１候補言語の中の検索クエリーの総数に基づいて前記出現数を標準化するステップとを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記文字列は、ドメインネームを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
実施可能言語の一部に少なくともに基づいて記事を選択するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記記事は、広告と、ウェブページと、状況メッセージとを少なくとも有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１分割結果を決定するステップは、
前記文字列から前記第１候補言語における複数の分割結果を決定するステップと、
前記複数の分割結果から前記第１分割結果を特定するステップと
を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形誘電体を設け、
この固形誘電体に結合され前記固形誘電体内で共振する周波数でエネルギーを供給するように構成されたエネルギー供給源を設け、
発光プラズマを形成する前記固形誘電体からエネルギーを受けたときに充填物を含む先細形のバルブを設け、
このバルブは先細り側を形成するように少なくとも一つの透明な壁を備え、
前記バルブの少なくとも先細り側の部分は前記固形誘電体から離間して設けられたことを特徴とする無電極プラズマランプ。
【請求項２】
前記少なくとも一つの透明な壁の全外表面は、前記固形誘電体から離間して設けられたことを特徴とする請求項１に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項３】
前記バルブの全外表面は、前記固形誘電体から離間して設けられたことを特徴とする請求項２に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項４】
前記バルブから光を集める光収集部を含み、
前記固形誘電体は前記バルブの先細り側から前記光収集部へ光を発する方向へ形成された領域を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項５】
前記領域は、前記固形誘電体から離間して設けられた前記バルブの少なくとも先細り側の部分を部分的に受ける前記バルブ内でランプチャンバを形成する形状であることを特徴とする請求項４に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項６】
前記ランプチャンバの表面は、断面がパラボラ形の曲面状に形成されたことを特徴とする請求項５に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項７】
前記ランプチャンバの表面と前記バルブの先細り側の部分との間には、空間を設けたことを特徴とする請求項５に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項８】
前記バルブの先細り側の部分が前記固形誘電体から離間するように、前記バルブを支持する支持部材を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項９】
前記バルブと前記固形誘電体との間には、反射物質を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項１０】
前記周波数は、前記固形誘電体の基本共振周波数であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項１１】
前記バルブの少なくとも一部を受け入れるランプチャンバを設け、
このランプチャンバの表面は、前記バルブの先細り側の部分から外側に光を反射をするように曲面状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項１２】
前記固形誘電体と前記バルブとの間には、セラミック接着剤を設けたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項１３】
前記固形誘電体と前記バルブとの間には、高熱伝導率の物質を設けたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項１４】
前記物質は、アルミナであることを特徴とする請求項１３に記載の無電極プラズマランプ。
【請求項１５】
固形誘電体と充填物を含む先細形のバルブとを備え、
前記充填物は前記固形誘電体内で発光プラズマを形成可能とし、
発光プラズマを形成する前記固形誘電体内で共振する周波数で前記固形誘電体内にエネルギーを供給し、
前記バルブは先細り側を形成する少なくとも一つの透明な壁を備え、
前記バルブの少なくとも先細り側の部分は前記固形誘電体から離間していることを特徴とする無電極プラズマランプのエネルギー利用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無電極プラズマランプ及びそのエネルギー利用方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１（ａ）は、絶縁性基板１に成長させたｎ型化合物半導体層２を有する従来の平面型ＬＥＤ構造体の概略図であり、ｎ型コンタクト層２上に量子井戸又はダブルヘテロ構造の活性層３が成膜され、活性層３上にｐ型コンタクト層４が成膜されている。ｐ−コンタクト電極５がｐ型コンタクト層４上に形成され、ｎ−コンタクト電極６が、ドライ又はウェットエッチングによってエッチングされたｎ−コンタクト層２上に成膜されている。図１（ｂ）は、導電性ｎ型基板１上に形成された同様な平面型ＬＥＤ構造を示し、底部コンタクトとしてのｎ−コンタクト電極６がｎ型基板１に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の実施例は、エピタキシャル成長を行うためにパターニングされた化合物半導体を基板として使用し、テクスチャードｎ型クラッド／コンタクト層、活性層、ｐ型クラッド／コンタクト層を形成する。パターニングされた化合物半導体は、有機金属気相成長法（ＭＯＣＶＤ）、ハイドライド気相エピタキシー法（ＨＶＰＥ）、分子線エピタキシー法（ＭＢＥ）、チョクラルスキー法、昇華、水熱法、スパッタリング法又はその他の適当な成膜法とリソグラフィを組み合わせて形成することができる。パターニングには、マスク又はマスクレスリソグラフィ法を使用することができる。パターニングに使用する化合物半導体基板は、導電性又は絶縁性基板にホモエピタキシャル又はヘテロエピタキシャル成長させた化合物半導体であってもよく、導電性又は絶縁性基板はＳｉ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＳｉＣ、ＧａＮ、ＡｌＮ、ＺｎＳｅ又はその他の金属酸化物材料であってもよい。エピタキシャル横方向成長は、ＭＯＣＶＤ、ＨＶＰＥ又はその他の適当な成膜法によって行うことができる。エピタキシャル成長させたＬＥＤ構造体の断面は、三角形、多角形、台形（ｔｒａｐｅｚｏｉｄａｌ）、凸形状又は凹形状であってもよい。次に、そのようなＩＩＩ−Ｖ族及びＩＩ−ＶＩ族化合物半導体を使用したテクスチャード高フィルファクターＬＥＤについて以下の実施例を参照して説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４は、基板が単独のｎ−ＧａＮ、４Ｈ−ＳｉＣ又は６Ｈ−ＳｉＣ等の導電材料からなること以外は図２と同様なＩＩＩ−Ｖ族窒化物ＬＥＤ構造体を示す。ｎ型金属コンタクト６は導電性基板１に成膜されている。ｎ型コンタクトによる損失がないため、活性層のフィルファクターは２とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層（１６）を設ける工程と、
ゲート誘電体（２０）を半導体層の第１部分の上方に形成する工程と、
ゲート電極（２２）を前記ゲート誘電体の上方に形成する工程と、
前記ゲート電極及び前記ゲート誘電体を保護材料（２４）によって被覆する工程と、
前記半導体層の材料とは異なる材料からなる半導体材料（２６）を、前記半導体層の第１部分の外側にある第２部分の上方に選択的に成長させる工程と、
前記半導体材料（２６）を酸化することによって前記半導体材料（２６）を拡散ソース（２８）として使用して、前記半導体材料（２６）が半導体層のチャネル領域（３０）に拡散する量を制御し、前記半導体材料がチャネル領域に拡散することによって歪みチャネルが形成される工程とを備える、半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記半導体材料を拡散ソースとして使用することにより、前記半導体材料の下方にある前記半導体層をストレッサ層に変質させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ストレッサ層はシリコンゲルマニウムからなる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記半導体材料の酸化によって誘電体を形成し、該誘電体は、後に前記ゲート電極のそれぞれの側面に設けられるソース／ドレインエクステンション（５２）によって置き換えられるべく除去される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ソース／ドレインエクステンション（５２）と前記ゲート電極（２２）の上にシリサイド領域５４を形成する工程をさらに備える、請求項４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１１に示すのは、図１０の切断線１１−１１に沿った断面図である。図１０を参照しながら上に説明した参照番号の他に、シリコン層６２の垂直側壁を取り囲むゲート誘電体６５も開示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腺状突起における機能的転写プロモーター活性を有する核酸であって、配列番号２の配列、少なくとも１００個の連続ヌクレオチドを有するその断片または前記配列の１つと少なくとも８０％の同一性を示すこれらの機能的変異体を含むことを特徴とする、核酸。
【請求項２】
配列番号２の配列と少なくとも９０％の同一性を示す配列または少なくとも１００個の連続ヌクレオチドを有するその断片を含み、かつ腺状突起に特異的な転写プロモーター活性を有することを特徴とする、請求項１に記載の核酸。
【請求項３】
配列番号１、３、４および２２からなる群において選択される配列または少なくとも１００個の連続ヌクレオチドを有するその断片を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の核酸。
【請求項４】
配列番号６、７および８からなる群において選択される配列を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の核酸。
【請求項５】
ＭＳＱＳＩＳＰＬＭＦＳＨＦＡＫＦＱＳＮＩＷＲＣＮＴＳＱＬＲＶＩＨＳＳＹＡＳＦＧＧＲＲＫＥＲＶＲＲＭＮＲＡＭＤＬＳＳ（配列番号１０）の配列を含む、植物細胞の葉緑体の輸送ペプチドをコードする核酸。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸に作動可能に結合した目的遺伝子を含むことを特徴とする組換え発現カセット。
【請求項７】
目的遺伝子が毛状突起によって分泌される滲出物の組成の修飾をもたらす酵素をコードすることを特徴とする請求項６に記載の発現カセット。
【請求項８】
前記目的遺伝子が治療用または植物検疫用のタンパク質、酵素、耐性タンパク質、転写活性化因子またはウイルスゲノムをコードすることを特徴とする請求項６または７に記載の発現カセット。
【請求項９】
ＭＳＱＳＩＳＰＬＭＦＳＨＦＡＫＦＱＳＮＩＷＲＣＮＴＳＱＬＲＶＩＨＳＳＹＡＳＦＧＧＲＲＫＥＲＶＲＲＭＮＲＡＭＤＬＳＳ（配列番号１０）の配列を含む、植物細胞の葉緑体の輸送ペプチドをコードする核酸をさらに含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の発現カセット。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸または請求項６〜９のいずれか一項に記載のカセットを含む発現ベクター。
【請求項１１】
請求項６〜９のいずれか一項に記載のカセットまたは請求項１０に記載のベクターを含む組換え細胞。
【請求項１２】
特にナス科、キク科、アサ科またはシソ科由来の植物細胞であることを特徴とする請求項１１に記載の細胞。
【請求項１３】
植物においてタンパク質を生成する方法であって、前記タンパク質をコードする遺伝子を含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載のカセットまたは請求項１０に記載のベクターを前記植物に導入する工程を含む、方法。
【請求項１４】
植物においてタンパク質を生成する方法であって、前記タンパク質をコードする遺伝子を含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載のカセットまたは請求項１０に記載のベクターを植物細胞または種に導入するステップと、前記細胞または種から植物を再生するステップとを含む、方法。
【請求項１５】
組換えタンパク質を発現する植物を作製するための方法であって、前記タンパク質をコードする遺伝子を含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載のカセットまたは請求項１０に記載のベクターを前記植物細胞または種に導入する工程と、前記細胞または種から植物を再生する工程とを含む、方法。
【請求項１６】
植物が腺状突起においてタンパク質を分泌し、かつタンパク質が葉表面の滲出物から回収されることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
植物がナス科、キク科、アサ科またはシソ科由来の植物である請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の発現カセットまたは請求項１０に記載のベクターを含む植物または種。
【請求項１９】
植物の腺状突起において特異的にタンパク質を発現するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸の使用。
【請求項２０】
ＭＳＱＳＩＳＰＬＭＦＳＨＦＡＫＦＱＳＮＩＷＲＣＮＴＳＱＬＲＶＩＨＳＳＹＡＳＦＧＧＲＲＫＥＲＶＲＲＭＮＲＡＭＤＬＳＳ（配列番号１０）の配列を含む植物細胞の葉緑体の輸送ペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列：Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６−Ｘ７−Ｘ８−ＱＶＱＮＬＳＨＲＬＷＱＬ−Ｘ２１−Ｘ２２−Ｘ２３−Ｘ２４−Ｘ２５−Ｘ２６−Ｘ２７−Ｘ２８−ＳＡＰＶ−Ｘ３３−ＰＳＳＰＨＳＹ（配列番号４１）
［式中、Ｘ１は、不存在、ＴＱＡＱＬＬＲＶＧ（配列番号４２）、配列番号４２の１個または複数の連続したアミノ酸のいずれか、Ｎ−アリール、またはＣ１〜Ｃ１８アルキル、置換されているアルキルもしくはヘテロアリール基から選択される置換基を有するＮ−アシルであり；
Ｘ２は、Ｍ、Ｓ、Ｃ、側鎖がアミド結合を介して連結することができる、置換されているＬ、Ｋ、ＤもしくはＥ、またはＸ８と結合を形成できるいずれかのアミノ酸であり；
Ｘ３は、Ｖ、Ｄ、Ｌ、Ｇ、Ｎ、ＡまたはＳであり；
Ｘ４は、Ｖ、Ｄ、Ｌ、Ｇ、Ｎ、Ａ、ＳまたはＴであり；
Ｘ５は、Ｖ、Ｄ、Ｌ、Ｇ、Ｎ、ＡまたはＳであり；
Ｘ６は、Ｖ、Ｄ、Ｌ、Ｇ、Ｎ、Ａ、Ｓまたは不存在であり；
Ｘ７は、Ｔ、Ｓ、ホモセリン、（Ｓ）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸（Ａｂ）、または（２Ｒ，３Ｒ）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−４−メチルペンタン酸（Ａｐ）であり；
Ｘ８は、Ｍ、Ｓ、Ｃ、置換されているＬ、Ｋ、ＤもしくはＥ、またはＸ２と結合を形成できるいずれかのアミノ酸であり；
Ｘ２１は、Ｍ、Ｇ、Ｐ、Ａまたは不存在であり；
Ｘ２２は、Ｍ、Ｇ、Ｐ、Ａまたは不存在であり；
Ｘ２３は、Ｍ、Ｇ、Ｐ、Ａまたは不存在であり；
Ｘ２４は、Ｍ、Ｇ、Ｐ、Ａまたは不存在であり；
Ｘ２５は、Ｍ、Ｇ、Ｐ、Ａまたは不存在であり；
Ｘ２６は、Ｒまたは不存在であり、ただしＸ２６が不存在の場合、Ｘ２７は不存在であり；
Ｘ２７は、Ｑまたは不存在であり、ただしＸ２７が不存在の場合、Ｘ２６は不存在であり；
Ｘ２８は、ＤまたはＥであり；かつ
Ｘ３３は、ＤまたはＥであり、該アミノ酸配列は、配列番号１でも配列番号２でもない］、または該アミノ酸配列の生物学的に活性な断片を有するアミリンファミリーポリペプチド−６（ＡＦＰ−６）アナログ。
【請求項２】
アミノ酸配列が、配列番号１０〜１２、１６〜３３、および３５〜４０よりなる群から選択される、請求項１に記載のＡＦＰ−６アナログ。
【請求項３】
アミノ酸配列：Ｘ１−Ｘ２−ＱＮＬＳＨＲＬＷＱＬ−Ｘ１３−Ｘ１４−Ｘ１５−Ｘ１６−Ｘ１７−Ｘ１８−Ｘ１９−Ｘ２０−ＳＡＰＶ−Ｘ２５−ＰＳＳＰＨＳＹ（配列番号５６）
［式中、Ｘ１は、Ｑまたは不存在であり；
Ｘ２は、Ｖまたは不存在であり；
Ｘ１３は、Ｍ、Ｇ、Ｐ、Ａまたは不存在であり；
Ｘ１４は、Ｍ、Ｇ、Ｐ、Ａまたは不存在であり；
Ｘ１５は、Ｍ、Ｇ、Ｐ、Ａまたは不存在であり；
Ｘ１６は、Ｍ、Ｇ、Ｐ、Ａまたは不存在であり；
Ｘ１７は、Ｍ、Ｇ、Ｐ、Ａまたは不存在であり；
Ｘ１８は、Ｒまたは不存在であり、ただしＸ１８が不存在の場合、Ｘ１９は不存在であり；
Ｘ１９は、Ｑまたは不存在であり、ただしＸ１９が不存在の場合、Ｘ１８は不存在であり；
Ｘ２０は、ＤまたはＥであり；かつ
Ｘ２５は、ＤまたはＥであり、該アミノ酸配列は、配列番号１３でも配列番号１４でもない］、または該アミノ酸配列の生物学的に活性な断片を有するＡＦＰ−６アナログ。
【請求項４】
Ｃ−末端がアミド化されている、請求項１〜３のいずれか１記載のＡＦＰ−６アナログ。
【請求項５】
アナログが、ＡＦＰ−６アゴニスト活性を有する、請求項１〜４のいずれか１記載のＡＦＰ−６アナログ。
【請求項６】
アナログが、ＡＦＰ−６アンタゴニスト活性を有する、請求項１〜４のいずれか１記載のＡＦＰ−６アナログ。
【請求項７】
配列番号１５のアミノ酸配列を含むＡＦＰ−６アナログ。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１記載のＡＦＰ−６アナログを含む化合物。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１記載のＡＦＰ−６アナログを含むポリペプチド。
【請求項１０】
医薬上許容される担体中に、請求項１〜４のいずれか１記載のＡＦＰ−６アナログの少なくとも１つを含む組成物。
【請求項１１】
カロリーまたは栄養の摂取量または利用能を減少させるのに治療上有効な量の請求項５に記載のＡＦＰ−６アナログならびに医薬上許容される希釈剤、保存剤、可溶化剤、乳化剤、アジュバントおよび／または担体を含む、それを必要とする対象におけるカロリーもしくは栄養の摂取量または利用能を減少させることによって緩和することができる状態または疾患を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項１２】
状態または疾患が、肥満、インスリン抵抗性、代謝異常症候群または真性糖尿病である請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
状態または疾患が、心血管の状態または疾患である請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
消耗性の状態または疾患を治療または予防する治療上有効な量の請求項６に記載のＡＦＰ−６アナログならびに医薬上許容される希釈剤、保存剤、可溶化剤、乳化剤、アジュバントおよび／または担体を含む、それを必要とする対象において、消耗性の状態または疾患を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項１５】
消耗性の状態または疾患が、摂食障害、悪液質または過食症である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
消耗性の状態または疾患が、食欲の減少、食物摂取量の減少、体重の減少、胃の低運動性、または低血圧により特徴付けられる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１または３に記載のＡＦＰ−６アナログをコードする単離された核酸。
【請求項１８】
核酸が、ＤＮＡ分子である、請求項１７に記載の単離された核酸。
【請求項１９】
請求項１８に記載のＤＮＡ分子を含むベクター。
【請求項２０】
発現制御配列と作動可能に結合する、請求項１８に記載のＤＮＡ分子を含む発現ベクター。
【請求項２１】
請求項２０に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２２】
宿主細胞が、細菌、酵母、藻類、鳥類細胞、哺乳類細胞、植物細胞および昆虫細胞よりなる群から選択される、請求項２１に記載の宿主細胞。
【請求項２３】
宿主細胞が、代謝障害の治療に使用するためのＡＦＰ−６アナログを産生する、請求項２１に記載の宿主細胞。
【請求項２４】
ＡＦＰ−６アナログの発現を供する条件下で請求項２１に記載の宿主細胞を培養し、次いで、発現したＡＦＰ−６アナログを単離することを特徴とするＡＦＰ−６アナログの製法。
【請求項２５】
カロリーもしくは栄養の摂取量または利用能を減少させることによって緩和することができる状態または疾患を治療または予防する医薬を製造するための請求項５記載のＡＦＰ−６アナログの使用。
【請求項２６】
消耗性の状態または疾患を治療または予防する医薬を製造するための請求項６記載のＡＦＰ−６アナログの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を備える中空の細長い部材と、
前記中空の細長い部材から半径方向外側に延びるフランジと、
前記フランジに取り付けられている分配器要素とを有する、流体を供給するためのアプリケータであって、
前記分配器要素は、
第１の側および第２の側と、
少なくとも２つのオリフィスと、
前記分配器要素の前記第１の側から隆起するとともに、前記分配器要素の中心付近に配置され、前記少なくとも２つのオリフィスを互いに隔離する少なくとも１つの突出要素と、
前記分配器要素の前記第１の側に取り付けられた吸収パッドとを含む、
アプリケータ。
【請求項２】
容器を備える中空の細長い部材と、
前記中空の細長い部材から半径方向外側に延びるフランジと、
前記フランジに取り付けられた分配器要素とを有する、流体を供給するためのアプリケータであって、
前記分配器要素は、
第１の側および第２の側と、
前記第１の側に設けられた少なくとも２つのチャンバと、
前記第１の側に取り付けられた吸収材とを含み、
前記少なくとも２つのチャンバの各々が、少なくとも１つのオリフィスを有する、
アプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引装置と、近位部分と、遠位吸引ポートを備える遠位端を有する迅速交換セグメントと、前記近位部分と前記迅速交換セグメントとの間に取り付けられたシャフトとを含む迅速交換吸引カテーテルであって、前記迅速交換セグメントが、前記シャフトと前記迅速交換セグメントとの間の連結部に隣接するポートを含み、前記吸引装置が、前記近位部分に取り付けられて、前記近位部分から前記遠位吸引ポートまで延びる単一の連続したルーメンを介して前記遠位吸引ポートに吸引をもたらす、前記迅速交換吸引カテーテル。
【請求項２】
前記吸引装置が前記近位部分に動作可能に結合され、かつ連続したルーメンが、前記シャフトを介して前記近位部分から前記遠位端まで延びる、請求項１記載の迅速交換吸引カテーテル。
【請求項３】
前記シャフトの直径がほぼ一定である、請求項１記載の迅速交換吸引カテーテル。
【請求項４】
前記迅速交換セグメントが、前記迅速交換セグメントの遠位端に、拡張区画を備える遠位先端を含み、かつ前記遠位先端がほぼ円筒形で、その平均直径が前記シャフトの平均直径よりも少なくとも約２０パーセント大きい、請求項１記載の迅速交換吸引カテーテル。
【請求項５】
前記ポートを通って延びるガイドワイヤをさらに含む、請求項１記載の迅速交換吸引カテーテル。
【請求項６】
吸引装置と、近位部分と、遠位部分と、前記遠位部分と前記近位部分との間に連結されたシャフトとを含む吸引カテーテルであって、前記吸引装置が前記近位部分に取り付けられて、前記近位部分から前記遠位部分まで延びる連続したルーメンを介して前記遠位部分に吸引をもたらし、前記遠位部分が、前記シャフトの平均直径よりも少なくとも約２０％大きい平均直径を有する拡張区画を含み、かつ前記遠位部分が、前記シャフトの平均直径よりもやはり少なくとも約２０％大きい遠位開口を有する、前記吸引カテーテル。
【請求項７】
前記遠位部分と前記シャフトとの間に迅速交換セグメントをさらに含み、前記迅速交換セグメントが、前記シャフトとの連結部に隣接するポートを含む、請求項６記載の吸引カテーテル。
【請求項８】
前記迅速交換セグメントの直径が、前記遠位部分の直径と、前記シャフトの直径との中間である、請求項７記載の吸引カテーテル。
【請求項９】
前記迅速交換セグメントの長さが、約５ｃｍ〜約３０ｃｍである、請求項７記載の吸引カテーテル。
【請求項１０】
側部ポートをさらに含む、請求項６記載の吸引カテーテル。
【請求項１１】
ガイドワイヤと、３次元フィルタマトリクスを有する拡張形状及び回収形状を備えるフィルタ装置と、吸引カテーテルとを含む塞栓症予防システム用キットであって、前記吸引カテーテルが、前記回収形状で前記フィルタ装置を収容するのに適当な寸法及び形状を備える遠位区画を含み、かつ前記フィルタ装置が前記ガイドワイヤに取り付けられる、前記キット。
【請求項１２】
前記吸引カテーテルが、前記ガイドワイヤが通るポートを備える迅速交換セグメントを含む、請求項１１記載のキット。
【請求項１３】
前記フィルタ装置が、少なくとも約２０本の繊維を束状で含み、かつ前記繊維が一方の端部で前記ガイドワイヤに固定される、請求項１１記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパーを備える靴を有する靴システム内の内容物を見せる方法であって、
内容物を見せるためにアッパー上の第１の領域を選択するステップと、
前記アッパーの前記第１の領域内に位置し、靴の内面を可視化する第１のディスプレイ部を規定するステップと、
前記靴の前記アッパー内において足に着用されるように構成されるインナーライナー上にあり、前記インナーライナーが前記靴に装着される際に、前記第１のディスプレイ部に表示されるように、前記第１のディスプレイ部の位置に関して特別に選択された部分である第１部分を特定するステップと、
前記インナーライナーが前記靴に装着される際に、第１の内容物が見えるように、前記インナーライナー上の前記第１の内容物を前記第１部分に配置するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インナーライナーが前記靴に装着される際に、前記第１の内容物の全体を前記第１のディスプレイ部を通して可視できるように、前記第１のディスプレイ部の面積、空間位置及び方向の少なくとも１つを考慮して、前記第１の内容物の面積、空間位置及び方向の少なくとも１つを選択するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のディスプレイ部と外観の異なる縁を、前記第１のディスプレイ部の周囲に設けるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
内容物を見せるためにアッパー上の第1の領域とは異なる第２の領域を選択するステップと、
前記アッパーの前記第２の領域内に位置し、靴の内面が可視化する第２のディスプレイ部を規定するステップと、
前記靴の前記アッパー内において足に着用されるように構成されるインナーライナー上にあり、前記インナーライナーが前記靴に装着される際に、前記第２のディスプレイ部に表示されるように、前記第２のディスプレイ部の位置に関して特別に選択された第２部分を特定するステップと、
前記インナーライナーが前記靴に着用される際に、前記第２のディスプレイ部を通して第２の内容物が見えるように、前記インナーライナー上の前記第２の内容物を前記第２部分に配置するステップとを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の内容物は、前記第２の内容物とは互いに異なり、前記第１の内容物は、前記第１のディスプレイ部を通してのみ可視され、前記第２の内容物は、前記第２のディスプレイ部を通してのみ可視されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１ディスプレイ部は、透明、半透明、及び透光性のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１ディスプレイ部は、前記インナーライナーの外観のための効果を発揮することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インナーライナーが前記靴に装着される際に、前記アッパーと隣接して上に重なる部位により覆い隠され、前記内容物を取り囲み、さらに前記内容物とは異なる外観を有する前記インナーライナーの一部分として２次的部分を作製するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
内容物の前記第１部分は、前記第１のディスプレイ部を通してのみ可視されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アッパーの残りの領域は、下にある前記インナーライナーが見られないような材料で形成され、前記第１のディスプレイ部と前記第２のディスプレイ部との間に形成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
ソール及びアッパーを有する少なくとも第１の靴と、
前記アッパー上に配置され、さらに前記ソール及び前記アッパーを形成する材料の外観とは異なる外観を有する前記ソール及び前記アッパーの隣接部により縁取りされている第１のディスプレイ部と、
前記第１の靴の内部に配置され、足に着用されるように構成された、少なくとも１つの取り外し可能なインナーライナーとを備え、
前記インナーライナーは、第１の外観を有する第１の部位と、前記第１の部位に隣接し、前記第１の外観とは異なる第２の外観を有する少なくとも１つの第２の部位とを備え、
前記第１の部位は、前記インナーライナーの所定の部分において、前記アッパーに形成される前記第１のディスプレイ部の位置と大きさとを考慮して配置される第１の内容物を備え、
前記インナーライナーが前記靴に装着される際に、前記第１の部位の前記第１の内容物の少なくともいくつかは、前記第１のディスプレイ部を形成する材料を介して表示され、前記材料を通して可視化するように、少なくとも１つの前記インナーライナーは、前記靴と代替可能であるように適用されることを特徴とする履物システム。
【請求項１２】
前記アッパー上に配置され、さらに前記アッパーを形成する材料の外観とは異なる外観を有する前記アッパーの部位により縁取りされている第２のディスプレイ部を備え、
前記インナーライナーは、前記第２の部位に隣接する、前記第１の外観とも前記第２の外観とも異なる第３の外観を持つ第２の内容物を有する第３の部位を備え、前記第１の内容物は前記第１のディスプレイ部を通してのみ可視され、前記２の内容物が前記第１のディスプレイ部からオフセットとなるように、前記インナーライナーの前記第１の部位は、前記インナーライナーに沿った位置に形成され、前記第２の内容物は前記第２のディスプレイ部を通してのみ可視され、前記１の内容物が前記第２のディスプレイ部からオフセットとなるように、前記インナーライナーの前記第３の部位は、前記インナーライナーに沿った位置に形成されることを特徴とする請求項１１に記載の履物システム。
【請求項１３】
前記第１ディスプレイ部は、透明、半透明、及び透光性のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１１に記載の履物システム。
【請求項１４】
前記ディスプレイ部のうち少なくとも１つは、前記インナーライナーの外観のための効果を発揮することを特徴とする請求項１２に記載の履物システム。
【請求項１５】
前記隣接部は、前記第１のディスプレイ部を完全に囲んでおり、不透明であることを特徴とする請求項１１に記載の履物システム。
【請求項１６】
前記第１の内容物を配置するための前記インナーライナー上の部分は、前記対応する第１のディスプレイ部を形成する材料で表示される透視可能な内容物を効果的に配置する前記インナーライナーの軸に沿って配置されるように選択され、前記透視可能な内容物の大きさは、前記透視可能な内容物全体が、前記対応するディスプレイ部を通して見られるように、前記対応する第１のディスプレイ部の大きさに基づいて選択されることを特徴とする請求項１１に記載された履物システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面（Ｓ）、例えば皮膚、爪、毛、又は口唇にメイクアップを施与する、以下の工程を含む方法、
流動状態の少なくとも１の第一化粧料組成物（Ｃ１）を表面（Ｓ）の上に堆積する工程、ここで前記組成物は磁場の影響下で可動性である磁性粒子（Ｐ）を含む；及び
第一組成物（Ｃ１）の少なくとも一部を磁場に暴露して、磁性粒子（Ｐ）の少なくとも一部を配向させる及び／又は移動させる工程。
【請求項２】
磁場がかけられて、第一組成物（Ｃ１）の上に少なくとも１の模様を形成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
磁場がかけられて、第一組成物（Ｃ１）が施与された顔又は体の少なくとも１の領域の透明さ及び／又は色に立体感をもたせるようにすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第一組成物（Ｃ１）で被覆された表面（Ｓ）の異なる領域（Ｒ）に磁場が逐次的にかけられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
磁場が、互いに離れた表面（Ｓ）の領域にかけられることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第一組成物で被覆された表面（Ｓ）の少なくとも１の領域が、磁場に曝されないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
所与の乾燥時間の後、磁場の影響下で磁性粒子（Ｐ）がその配向を変えることを妨げる状態を第一組成物（Ｃ１）がとることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実施するためのキット（１）において
磁場が作られることを可能にする磁性デバイス（１０）；及び
磁場の影響下で可動性である磁性粒子を含む化粧料組成物（Ｃ１）、
を含むキットであって、上記磁性デバイスは、前記組成物の堆積物中の被覆されたケラチン物質が前記磁場に挿入されたときに、堆積物内において磁性体の配向及び／又は位置を変更することのできる磁場を作りだすことができるキット。
【請求項９】
組成物（Ｃ１）がマニュキア液、ファンデーション、又は口紅であることを特徴とする、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
磁性デバイス（１０）が、第一組成物（Ｃ１）が堆積された表面（Ｓ）に相対的に磁性デバイス（１０）が位置付けられることを可能にする部材（１７）を含むことを特徴とする、請求項８〜９に記載のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、表面、例えば皮膚、爪、毛、口唇、又は付け爪さえにメイクアップを施与するための方法に関し、またそのような方法を実施するための種々のキットにも関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
他の成分
典型的には、化粧料組成物は生理学的に許容される媒体を含む。用語「生理学的に許容される媒体」は、ヒトの皮膚、爪、毛、又は口唇に施与されることのできる非毒性の媒体を意味する。生理学的に許容される媒体は、組成物が施与される表面の性質及び組成物が包装される形態に一般的に適合されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１３】
第一組成物が表面、例えば皮膚、口唇、爪、又は毛に施与されたのち、その外観を変えるために、第一組成物内の磁性粒子の配向及び／又は位置を変更することができるために十分に強い磁場を作りだすように磁性デバイスがアレンジされてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２３】
図１は、表面、例えば皮膚、口唇、爪、毛、又は付け爪にさえに堆積された後、組成物の外観に影響を及ぼす配向及び／又は位置を有する磁性粒子Ｐを含む第一組成物Ｃ１を含むキット１を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線により皮膚を処理する皮膚処理装置であって、
−  放射源を収容すると共に前記放射線を放出するための出射開口が設けられたハウジングと、
−  前記出射開口の直ぐ前の皮膚の存在を検出する検出器システムであって、前記出射開口の内部又は近傍に配置されると共に前記皮膚を特徴付けることができる生物物理的特性のセンサ信号を供給することができる少なくとも１つの皮膚存在センサを有する検出器システムと、
−  前記放射線の放出を、前記少なくとも１つの皮膚存在センサのセンサ信号の関数として制御する制御ユニットと、
を有する皮膚処理装置において、
前記制御ユニットが、前記センサ信号から皮膚により覆われた前記出射開口の覆われた部分を決定するように構成され、
前記制御ユニットが、前記放射線の放出を、多くても前記出射開口の前記覆われた部分に制限するように構成されている、
ことを特徴とする皮膚処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記出射開口の前記覆われた部分の外側を介しての前記放射線の放出を防止するように前記制御ユニットにより調整される少なくとも１つの可調整放射線阻止手段を更に有する装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記放射源は放射ビームを供給する放射ビーム源を有し、当該装置は動作時に前記放射ビーム源により供給される前記放射ビームを前記出射開口を介して処理されるべき前記皮膚上の目標位置に向ける可調整放射ビーム操作部を更に有し、前記放射ビーム操作部は前記制御ユニットにより前記放射ビームを前記出射開口の前記覆われた部分に専ら向けるように制御可能である装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記検出器システムが少なくとも２つの行の皮膚存在センサを有し、１つの行が前記出射開口の２つの互いに対向する辺の各辺上にある装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、前記少なくとも２つの行が、各々、少なくとも３つの皮膚存在センサを有している装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置において、前記制御ユニットは、前記出射開口のうちの、第１の辺においては前記２つの行のうちの第１の行の或る区域により仕切られると共に第２の反対側の辺においては前記２つの行のうちの第２の行の或る区域により仕切られ、これら区域の各々が皮膚が存在することを示す測定信号を供給する少なくとも３つの互いに隣接する皮膚存在センサからなる部分を、覆われた部分として判定するように構成されている装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、前記検出器システムが、物理的圧力センサ、ガス圧センサ、及び／又は熱伝導センサのうちの少なくとも１つを有する装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、前記検出器システムが複数の導電接点センサを有する装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、前記検出器システムが前記接点センサの選択可能な対の間のインピーダンスを測定するように構成されている装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置において、相手側電極を更に有し、前記検出器システムが、前記接点センサのうちの選択された接点センサと前記相手側電極との間のインピーダンスを測定するように構成されている装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、前記少なくとも１つの皮膚存在センサが所定の波長の光に対する前記皮膚の散乱係数、吸収係数及び／又は反射係数を測定することができる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン撮像システムを用いた被写体の撮像中に使用される幾何学的撮像パラメタを計画するための支援システムであり、
−前記被写体の光学画像を生成するカメラ、及び
−表示装置を備える画像処理システム
を有する支援システムにおいて、前記画像処理システムは前記カメラに結合されると共に、前記被写体の光学画像及び幾何学的撮像パラメタの表示の幾何学的に位置合わせされたオーバーレイを前記表示装置上に表示するのに適している支援システム。
【請求項２】
前記メイン撮像システムは、Ｘ線、ＰＥＴ、ＳＰＥＣＴ、ＭＲＩ又は超音波装置を有することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記幾何学的撮像パラメタの表示は、幾何学的撮像パラメタの利用可能及び／又は現在設定されている値に関係していることを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項４】
前記幾何学的撮像パラメタは、
−Ｘ線撮像システムを制御するための線量測定場、
−Ｘ線撮像システムのコリメータの設定、及び／又は
−前記メイン撮像システムにより生成する画像に加えられるマーク
の少なくとも１つに関係していることを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項５】
前記画像処理システムは、撮像パラメタを対話形式で設定するための入力装置を有することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項６】
前記カメラは、前記メイン撮像システムの光学路に光学的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項７】
メイン撮像システムを用いた被写体の撮像中に使用される幾何学的撮像パラメタを計画する方法において、
−前記被写体の光学画像を生成するステップ、並びに
−前記光学画像及び幾何学的撮像パラメタの表示の幾何学的に位置合わせされたオーバーレイを表示するステップ
を有する方法。
【請求項８】
前記幾何学的撮像パラメタに対する値は、前記表示されるオーバーレイにより対話形式で選択され、次いで前記メイン撮像システムにより供給されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記被写体及び／又はメイン撮像システムは、前記表示されるオーバーレイに従って再位置決めされることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
メイン撮像システムを用いた被写体の撮像中に使用される幾何学撮像パラメタを計画するためのコンピュータプログラムが記憶される記録担体であり、前記プログラムは請求項７、８又は９に記載の方法を実行するのに適している記録担体。