Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の中から人物の顔を検出する顔検出手段と、
前記入力画像の中から前記顔検出手段で検出された人物の顔を所定の大きさで切り取る画像切取手段と、
前記画像切取手段で切り取った顔の画像から所定サイズの顔サムネイルを生成する顔サムネイル生成手段と、
前記入力画像の画像データと前記顔サムネイルの画像データとを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
前記画像ファイル生成手段で生成された画像ファイルを記憶メディアに記録する手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記顔検出手段で複数の人物の顔が検出された場合、前記画像切取手段は、入力画像の中心に最も近い人物の顔を所定の大きさで切り取ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記顔検出手段で複数の人物の顔が検出された場合、前記画像切取手段は、前記顔検出手段で検出された各人物の顔を所定の大きさで切り取り、前記顔サムネイル生成手段は、前記画像切取手段で切り取った各顔の画像について顔サムネイルを生成し、前記画像ファイル生成手段は、生成した複数の顔サムネイルの画像データと前記入力画像の画像データとを含む画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像から所定サイズの全景サムネイルを生成する全景サムネイル生成手段を備え、前記画像ファイル生成手段は、前記顔サムネイルの画像データと、前記全景サムネイルの画像データと、入力画像の画像データとを含む画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記顔検出手段で検出された人物の顔の大きさが、前記入力画像全体に占める割合を算出する演算手段を備え、該演算手段で算出された割合が、あらかじめ設定された基準値を下回った場合に、前記顔サムネイル生成手段で顔サムネイルを生成することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
サムネイル表示指示に応じて前記記憶メディアに記録された画像ファイルのサムネイルをモニタに再生表示する表示制御手段を備え、該表示制御手段は、複数の顔サムネイルの画像データを含む画像ファイルのサムネイルを前記モニタに再生表示する場合、前記複数の顔サムネイルを単位時間ごとに切り替えて前記モニタに再生表示することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
サムネイル表示指示に応じて前記記憶メディアに記録された画像ファイルのサムネイルをモニタに再生表示する表示制御手段を備え、該表示制御手段は、顔サムネイルの画像データと全景サムネイルの画像データとを含む画像ファイルのサムネイルを前記モニタに再生表示する場合、前記顔サムネイルと前記全景サムネイルとを単位時間ごとに切り替えて前記モニタに再生表示することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
サムネイル表示指示に応じて前記記憶メディアに記録された画像ファイルのサムネイルをモニタに再生表示する表示制御手段と、
表示形式として前記顔サムネイルと前記全景サムネイルのいずれか一方を選択する表示形式選択手段と、
を備え、前記表示制御手段は、サムネイル表示指示に応じて前記表示形式選択手段で選択されたサムネイルを前記モニタに再生表示することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置に係り、特にサムネイルの画像データを含む画像ファイルを処理する画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、撮影されている人物の顔を容易に確認できる画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、前記目的を達成するために、入力画像の中から人物の顔を検出する顔検出手段と、前記入力画像の中から前記顔検出手段で検出された人物の顔を所定の大きさで切り取る画像切取手段と、前記画像切取手段で切り取った顔の画像から所定サイズの顔サムネイルを生成する顔サムネイル生成手段と、前記入力画像の画像データと前記顔サムネイルの画像データとを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、前記画像ファイル生成手段で生成された画像ファイルを記憶メディアに記録する手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６に係る発明は、前記目的を達成するために、サムネイル表示指示に応じて前記記憶メディアに記録された画像ファイルのサムネイルをモニタに再生表示する表示制御手段を備え、該表示制御手段は、複数の顔サムネイルの画像データを含む画像ファイルのサムネイルを前記モニタに再生表示する場合、前記複数の顔サムネイルを単位時間ごとに切り替えて前記モニタに再生表示することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、前記目的を達成するために、サムネイル表示指示に応じて前記記憶メディアに記録された画像ファイルのサムネイルをモニタに再生表示する表示制御手段を備え、該表示制御手段は、顔サムネイルの画像データと全景サムネイルの画像データとを含む画像ファイルのサムネイルを前記モニタに再生表示する場合、前記顔サムネイルと前記全景サムネイルとを単位時間ごとに切り替えて前記モニタに再生表示することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項８に係る発明は、前記目的を達成するために、サムネイル表示指示に応じて前記記憶メディアに記録された画像ファイルのサムネイルをモニタに再生表示する表示制御手段と、表示形式として前記顔サムネイルと前記全景サムネイルのいずれか一方を選択する表示形式選択手段と、を備え、前記表示制御手段は、サムネイル表示指示に応じて前記表示形式選択手段で選択されたサムネイルを前記モニタに再生表示することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る画像処理装置によれば、撮影されている人物の顔を容易に確認することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、添付図面に従って本発明に係る画像処理装置を実施するための最良の形態について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この種のモータ保持装置は、パーソナルコンピュータ用の外部記録装置のライブユニットのピックアップ部の駆動源などで使用されている。
【特許文献１】特開平８−２８０１５５号公報
【特許文献２】特開平６−５７０６６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、昆虫類、特にクワガタムシやカブトムシの幼虫等の飼育のため、木屑に小麦粉を添加し、発酵させた昆虫飼育用マットが使用されていた。この小麦粉は、タンパク質成分を添加して微生物による発酵を促進させるだけでなく、昆虫の育成のための栄養分を付与するために用いられていた。また、特許文献１では、しいたけ栽培後の腐敗原木を粉砕した木屑にて飼育用マットを形成し、特許文献２では、茶類の出し殻を自然発酵させる事で飼育用マットを形成している。何れの場合でも、昆虫飼育用マットの栄養価を高めて昆虫の育成を促進させようとするものであった。
【特許文献１】特開平８−２３８２６号公報
【特許文献２】特開平１１−１１３４４５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記配合割合と製造工程で得られた実施例２の昆虫飼育用マットを使用して、クワガタ虫の飼育実験を行った。まず、実施例２の昆虫飼育用マットを入れた容器と、比較例１の昆虫飼育用マットを入れた容器を複数個用意し、各々にクワガタムシの幼虫を一匹ずつ入れて飼育した。そして、成虫となったクワガタムシの成長の差を、体長を測定する事により成長の度合いを比較した。尚、クワガタムシは、各昆虫飼育用マットでオス、メスそれぞれを飼育した結果、実施例２の昆虫飼育用マットでは、オス７匹中５匹、メス７匹中７匹が成虫となり、比較例１の昆虫飼育用マットでは、オス６匹中３匹、メス１０匹中７匹が成虫となった。各実験グループ毎の平均体長を下記表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
通気性シートの透気抵抗度（ガーレー）（ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠）は、１０〜５０００秒／１００ｃｃであることが好ましい。透気抵抗度がこの範囲を超えて大きくなると、加熱時に袋体の内部で膨張した気体が通気性シートを通過しにくくなり、加熱条件によっては、袋体が破裂したり縁部の封止が剥離する可能性がある。透気抵抗度がこの範囲を超えて小さくなると、加熱時に袋体の内部の水分が容易に通気性シートを通過して外部に漏れるおそれがある。又、バクテリアの袋体の内部への侵入を充分には防止出来ないことがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
通気性シートの耐水圧（ＪＩＳ  Ｌ１０９２Ｂに準拠）は、５００〜１００００ｍｍＨ２Ｏであることが好ましい。耐水圧がこの範囲を超えて大きくなると、加熱条件によっては、袋体が加熱時に破損する可能性がある。耐水圧がこの範囲を超えて小さくなると、その耐水圧を得るためにシートの厚さや剛性や強度が過大となり、工程中の袋体の取り扱い操作や、製品としての包装体の取り扱い操作に支障をきたすことがある。又、シートの厚さが過大となることは素材フィルムの単価を必要以上に増大させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
走行機体の後部に装着され、旧畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部と該前処理部により盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部とを備え、前記走行機体から伝達される動力によって前記前処理部及び前記整畦部を駆動して畦塗り作業を行なう畦塗り機において、
前記整畦部は、回転中心軸心が上下方向に延びて回転動可能に支持され、旧畦上面を整畦可能な第１周面を有する上回転体部と、該上回転体部の下方に配設されて前記旧畦の一方側面を整畦可能な第２周面を有する下回転体部とを備え、
前記整畦部の前記回転中心軸心は、前記整畦部の駆動軸心に対して偏心していることを特徴とする畦塗り機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、走行機体の後部に装着され、旧畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部と該前処理部により盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部とを備え、走行機体から伝達される動力によって前処理部及び整畦部を駆動して畦塗り作業を行なう畦塗り機において、整畦部は、回転中心軸心が上下方向に延びて回転動可能に支持され、旧畦上面を整畦可能な第１周面を有する上回転体部と、該上回転体部の下方に配設されて旧畦の一方側面を整畦可能な第２周面を有する下回転体部とを備え、整畦部の回転中心軸心は、整畦部の駆動軸心に対して偏心していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、整畦部は、上下方向に延びた回転中心軸心を回転中心として回転動可能であり、旧畦上面を整畦する第１周面を有する上回転体部と、旧畦の一方側面を整畦する第２周面を有する下回転体部とを備え、整畦部の回転中心軸心が整畦部の駆動軸心に対して偏心していることにより、整畦部の駆動軸が回転動すると、整畦部の回転中心軸心は振れながら回転して、第２周面は回転しながら旧畦の一方側面に対して接近動及び離反動する。このため、旧畦上に盛られた土は、第１周面によって押し付けられて締まりのある畦上面に成形され、第２周面によって旧畦の一方側面上に押し付けられて、締まりのある一方側面を成形される。このため、全体が締まりのある新畦を成形することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象となる機器と、前記機器に対する制御を行なう遠隔装置との間で、制御に伴う通信を処理するゲートウェイ装置であって、
前記遠隔装置及び前記制御対象となる機器との間の通信を行なうための通信手段と、
前記通信手段が、前記制御対象となる機器に関する情報を要求する遠隔操作信号を前記遠隔装置から受信したことに応答して、前記制御対象機器を制御するための制御パラメータを生成するために前記遠隔装置において操作者に提示すべき情報を前記通信手段を介して前記遠隔装置に送信するための提示情報送信手段と、
前記通信手段が、前記制御対象となる機器を制御するための制御パラメータを含む遠隔操作信号を前記遠隔装置から受信したことに応答して、当該制御パラメータを抽出し、当該制御パラメータにしたがい、前記制御対象となる機器に対して制御信号を前記通信手段を介して送信するための制御信号送信手段とを含む、ゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記通信手段が前記遠隔装置のユーザに関する情報を含む遠隔操作信号を受信したことに応答して、当該ユーザに関する情報を保存するためのユーザ情報保存手段をさらに含み、
前記提示情報送信手段は、前記制御対象となる機器に関する情報を要求する遠隔操作信号を前記遠隔装置から受信したことに応答して、前記制御対象機器を制御するための制御パラメータを生成するために前記遠隔装置においてユーザに提示すべき情報を、前記ユーザ情報保存手段に保存されている情報を用いて作成し、前記通信手段を介して前記遠隔装置に送信するための手段を含む、請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記制御信号送信手段が前記制御信号を前記通信手段を介して送信したことに応答して、前記ユーザ情報保存手段に保存されているユーザ情報により定められる遠隔装置に、所定のメッセージを送信するための手段をさらに含む、請求項２に記載のゲートウェイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
［第３の実施の形態］
第２の実施の形態では、ゲートウェイ装置３００は、機器に制御信号を送信する際に、メッセージを作成し送信した。しかし、ゲートウェイ装置は、機器の制御がなされる前の段階、即ち機器を制御するためのアプリケーションメニュー画面の作成時に、遠隔装置９６Ａ、９６Ｂ、及び９６Ｃに対してメッセージを作成し送信するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｚ折り装置を有し、入力された画像データに対して画像処理部にて所定の画像処理を行い、画像処理された画像データを用紙に出力する画像形成装置において、用紙に作像される画像に対するＺ折り位置を実現する向きに、作像される画像を回転して印刷することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色値を、定義された色空間の色再現範囲内の色値に変換する第１変換手段と、
前記第１変換手段により変換された、前記定義された色空間の色再現範囲内の色値を、第１デバイスの色再現範囲内の色値に変換する第２変換手段と、
前記第２変換手段により変換された、前記第１デバイスの色再現範囲内の色値を、第２デバイスの色再現範囲内の色値に変換する第３変換手段と、を有し、
前記第２変換手段は、前記定義された色空間における色値と、該定義された色空間における色値に基づき前記第１デバイスにより出力される色の測色値との第１対応関係に基づく変換を行い、
前記第３変換手段は、前記第２デバイスのデバイス色値と、該デバイス色値に基づき該第２デバイスにより出力される色の測色値との第２対応関係に基づく変換を行うことを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記第１対応関係における測色値は、前記定義された色空間における色値に基づき前記第１デバイスにより色を出力させ、該出力された色を測色することにより得られることを特徴とする請求項１記載の色処理装置。
【請求項３】
前記第１対応関係は、前記第１デバイスのプロファイルから取得することを特徴とする請求項１記載の色処理装置。
【請求項４】
前記第３変換手段は、さらに、前記第２デバイスの色再現範囲内に変換された色値を、前記第２デバイスのデバイス色値に変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項５】
前記第２変換手段は、前記第１対応関係における測色値に対して白色点黒色点補正を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項６】
前記第３変換手段は、前記第２対応関係における測色値に対して白色点黒色点補正を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の色処理装置をコンピュータを用いて実現するために、記録媒体にコンピュータが読み取り可能に記録されたプログラム。
【請求項８】
入力色値を、定義された色空間の色再現範囲内の色値に変換する第１変換工程と、
前記第１変換工程において変換された、前記定義された色空間の色再現範囲内の色値を、第１デバイスの色再現範囲内の色値に変換する第２変換工程と、
前記第２変換工程において変換された、前記第１デバイスの色再現範囲内の色値を、第２デバイスの色再現範囲内の色値に変換する第３変換工程と、を有し、
前記第２変換工程は、前記定義された色空間における色値と、該定義された色空間における色値に基づき前記第１デバイスにより出力される色の測色値との第１対応関係に基づく変換を行い、
前記第３変換工程は、前記第２デバイスのデバイス色値と、該デバイス色値に基づき該第２デバイスにより出力される色の測色値との第２対応関係に基づく変換を行うことを特徴とする色処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置、色処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、所望の色再現を実現した第１デバイスと同様な色再現を第２デバイスにおいても実現できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
入力色値を、定義された色空間の色再現範囲内の色値に変換する第１変換手段と、
前記第１変換手段により変換された、前記定義された色空間の色再現範囲内の色値を、第１デバイスの色再現範囲内の色値に変換する第２変換手段と、
前記第２変換手段により変換された、前記第１デバイスの色再現範囲内の色値を、第２デバイスの色再現範囲内の色値に変換する第３変換手段と、を有し、
前記第２変換手段は、前記定義された色空間における色値と、該定義された色空間における色値に基づき前記第１デバイスにより出力される色の測色値との第１対応関係に基づく変換を行い、
前記第３変換手段は、前記第２デバイスのデバイス色値と、該デバイス色値に基づき該第２デバイスにより出力される色の測色値との第２対応関係に基づく変換を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、定義された色空間で示される色に基づき前記第１のデバイスにより出力された色を測色することにより得られた定義された色空間で示される色値と測色値との対応関係を用いることにより、所望の色再現を実現した第１デバイスと同様な色再現を第２デバイスにおいても実現できるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本実施の形態の画像形成装置１０において、スキャナ２６としては、図３に示すように、例えば光学ユニット２６２にてプラテン２６１上の原稿を読み取り、ＣＣＤ等の撮像素子２６３に取り込むものが用いられる。そして、このスキャナ２６は、図４に示すように、画像処理回路７５を介して露光装置（ラスタ出力走査光学系）２２２に接続されており、画像処理回路７５と並列に特定パターン付与装置７０が設けられている。
本実施の形態において、特定パターン付与装置７０は、使用した画像形成装置１０による作像ジョブが特定可能な特定パターンを付与するものであり、スキャナ２６で読み込んだ原稿画像の濃度を判別する画像濃度判別回路７１と、この画像濃度判別回路７１からの画像濃度情報に基づいて画像と区別化可能な状態で付加される特定パターンを選定するパターン付加制御回路７２と、このパターン付加制御回路７２からの制御信号に基づいて特定パターンを付加する特定パターン付加装置７３とを備えている。尚、本実施の形態では、特定パターン付与装置７０はスキャナ２６出力に対して特定パターンを付与するものであるが、例えば画像形成装置１０が他の記録媒体を読み込む読取ドライバを備えていれば、他の記録媒体出力に対して同様な特定パターンを付与してもよいことは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話通信用の通信端末装置であって、
音声情報を含む受信パケットの中身を取り出す受信パケット解包ユニットと、
受信パケット解包ユニットで取り出されたデータパケットを蓄積する受信バッファと、
上記受信バッファに保存されたデータパケットを復号化する復号化ユニットと、
上記復号化ユニットにより復号化された音声情報を再生する再生ユニットと、
上記データパケット解包ユニット、受信バッファおよび再生ユニットを制御する中央制御ユニットとを含み、
上記中央制御ユニットが、
受信されたデータパケットに従って、ネットワークが混雑状態にあるか否かを判定するネットワーク状態判定部と、
ネットワークが正常状態にあると判定された場合に、１組のデータパケットから後続するデータパケットを予測してバッファサイズを調節し、ネットワークが混雑状態にあると判定された場合には、１個のデータパケットから後続するデータパケットを予測してバッファサイズを拡大するバッファ調節部を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記ネットワーク状態判定部は、前記データパケット解包ユニットで受信されたパケットの時間遅延が、予め設定されたデータパケット遅延時間の第１下限値より大きい場合、ネットワークが混雑状態にあると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記ネットワーク状態判定部は、前記データパケット解包ユニットで受信されたパケットの時間間隔が、予め設定さられたデータパケットの時間間隔の第１下限値より大きい場合、ネットワークが混雑状態にあると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記ネットワーク状態判定部は、前記受信バッファに蓄積されたデータパケット数が予め設定さられた第１下限値より小さい場合、ネットワークが混雑状態にあると判断し、前記受信バッファに蓄積されたデータパケット数が、上記第１下限値よりも高い第２下限値より大きい場合、ネットワークが正常状態にあると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記ネットワーク状態判定部でネットワークが混雑状態にあると判断された時、前記バッファ調節部が、受信バッファの待ち行列の先頭にダミーパケットを挿入することによって、バッファサイズを拡大することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記ネットワーク状態判定部でネットワークが混雑状態にあると判断された時、前記バッファ調節部が、受信バッファのＶＡＤパケット位置にダミーパケットを挿入することによって、バッファサイズを拡大することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記１組のデータパケットが、１つの会話区間（talk spurt）に相当することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記受信バッファ内のデータパケット数が予め設定された上限値を超えた場合、前記バッファ調節部が、受信バッファのＶＡＤデータパケットを削除することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項９】
ルータと電話機との間に接続されるＩＰ電話通信用のゲートウェイであって、
音声情報を含む受信パケットを解包するデータパケット解包ユニットと、
解包されたデータパケットを蓄積するための受信バッファと、
上記受信バッファに蓄積されたデータパケットを復号化する復号化ユニットと、
上記復号化ユニットで復号化された音声情報を再生する再生ユニットと、
上記データパケット解包ユニット、受信バッファ、再生ユニットを制御する中央制御ユニットとを備え、
上記中央制御ユニットが、
受信データパケットに従って、ネットワークが混雑状態にあるか否かを判定するネットワーク状態判定部と、
ネットワークが正常状態にあると判定された場合に、１組のデータパケットから後続するデータパケットを予測してバッファサイズを調節し、ネットワークが混雑状態にあると判定された場合に、１個のデータパケットから後続するデータパケットを予測してバッファサイズを拡大するバッファ調節部を備えることを特徴とするゲートウェイ。
【請求項１０】
送信装置と、受信装置と、インターネットを介して上記送信装置と受信装置を接続するルータとを含むＩＰ電話通信用の通信システムであって、
上記受信装置が、
音声情報を含む受信パケットを解包するデータパケット解包ユニットと、
解包されたデータパケットを蓄積するための受信バッファと、
上記受信バッファに蓄積されたデータパケットを復号化する復号化ユニットと、
上記復号化ユニットで復号化された音声情報を再生する再生ユニットと、
上記データパケット解包ユニット、受信バッファ、再生ユニットを制御する中央制御ユニットとを備え、
上記中央制御ユニットが、
受信データパケットに従って、ネットワークが混雑状態にあるか否かを判定するネットワーク状態判定部と、
ネットワークが正常状態にあると判定された場合に、１組のデータパケットから後続するデータパケットを予測してバッファサイズを調節し、ネットワークが混雑状態にあると判定された場合に、１個のデータパケットから後続するデータパケットを予測してバッファサイズを拡大するバッファ調節部を備えることを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線路と、前記伝送線路の送信端に接続された信号出力回路と、前記伝送線路の受信端に接続された信号受信回路とを有する信号伝送回路であって、
前記受信端で反射した前記信号出力回路の出力信号が前記送信端で再反射するのを防止するため、前記送信端に対して、前記再反射に伴う電流量を相殺する設定した電流量と、前記信号出力回路の出力信号が前記送信端で再反射されるタイミングに対応する設定したタイミングで補正電流を出力する手段を有することを特徴とする信号伝送回路。
【請求項２】
請求項１記載の信号伝送回路において、
前記補正電流を出力する手段は、
第１の設定端子と、
前記第１の設定端子の設定値に応じて、前記設定した電流量を任意に変更する機能とを有することを特徴とする信号伝送回路。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の信号伝送回路において、
前記補正電流を出力する手段は、
第２の設定端子と、
前記第２の設定端子の設定値に応じて、前記設定したタイミングを任意に変更する機能とを有することを特徴とする信号伝送回路。
【請求項４】
請求項３記載の信号伝送回路において、
前記設定したタイミングを任意に変更する機能は、
前記信号出力回路が前記出力信号を発生したタイミングで第１の信号が入力される第１の入力端子と、
前記入力された第１の信号を前記第２の設定端子の設定値に応じて遅延させる遅延回路とを有することを特徴とする信号伝送回路。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の信号伝送回路において、
前記信号伝送回路は、磁気記憶装置の書き込み回路に適用されることを特徴とする信号伝送回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号伝送回路
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ところが、コレクタ電圧Ｖccが飽和領域にあるときは、基準ベース電圧Ｖbb（３０℃）にベースオフセット電圧を加えても所望のコレクタ電流Ｉccを得られない場合がある。例えば、基準温度において、図２に示すようにベースバイアス点が１．２５Ｖの基準ベース電圧Ｖbb（３０℃）を印加したとき、所望のコレクタ電流７０ｍＡが得られる。ところが、図２から分かるように、実温度が９０℃である場合、基準ベース電圧Ｖbb（３０℃）にベースオフセット電圧をいくら加えても、７０ｍＡのコレクタ電流Ｉccは得られない。また、デバイス温度が−３０℃のときには、得たいコレクタ電流Ｉccの大きさによって、加えなければならないベースオフセット電圧の大きさが大きく異なり、ベースオフセット電圧の調整が困難になる。このように飽和領域では、ベース電圧Ｖbbを調整しただけでは所望の出力電力を得られないか、得にくくなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６において、例えば所望のコレクタ電流Ｉccが１ｍＡであるとき、基準コレクタ電圧Ｖcc（３０℃）は０．０８５Ｖになる。実温度が−３０℃、９０℃のときには、上述のベース電圧Ｖbbを温度補償した場合と同様に、基準電圧に温度に依存したコレクタオフセット電圧Ｖcc_ofs（Ｔ）を加えることによって所望のコレクタ電圧Ｖccが得られる。具体的には、実温度９０℃では基準電圧にオフセット電圧Ｖcc_ofs（９０℃）＝Ｂを加え、実温度−３０℃では基準電圧にオフセット電圧Ｖcc_ofs（−３０℃）＝−Ａを加える。デバイス温度とコレクタオフセット電圧Ｖcc_ofs（Ｔ）との関係は、バイポーラトランジスタの製造方法や構造に起因するデバイス特有の値である。デバイス温度とコレクタオフセット電圧Ｖcc_ofs（Ｔ）との関係は、例えば、図７に示すような簡単な線形で表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図８は、上記のように基準コレクタ電圧Ｖccにコレクタオフセット電圧Ｖcc_ofsを加える温度補償を行った場合の、ベース電圧Ｖbbとコレクタ電流Ｉccとの関係を示す図である。図２に示した場合と同様、基準コレクタ電圧Ｖcc（３０℃）は０．１Ｖに固定されている。デバイス温度が９０℃のときには、基準コレクタ電圧Ｖcc（３０℃）に１５ｍＶのコレクタオフセット電圧Ｖcc_ofs（９０℃）を加えている。そして、デバイス温度が−３０℃のときは、基準コレクタ電圧Ｖccに−１５ｍＶのコレクタオフセット電圧Ｖcc_ofs（−３０℃）を加えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図８に示すようにコレクタ電圧Ｖccを温度補償することにより得られた曲線は、図２に示した曲線とは違い、コレクタ電流Ｉccの最高値が、温度によらずほぼ同じになる。また、図３では、所望するコレクタ電流Ｉccによってベースオフセット電圧が大きく異なる場合があったが、コレクタ電圧Ｖccを温度補償した後では、ベースオフセット電圧の変化が少ない。上記のようにコレクタ電圧Ｖccを温度補償した場合、コレクタ電圧Ｖccと出力電力との関係は図９に示すようになり、温度によるばらつきが充分抑制されることがわかる。よって、以下に示す各実施形態に係る高周波増幅器は、コレクタ電圧Ｖccを温度に応じて補正する温度補償回路を備えている。このような高周波電力増幅器によれば、飽和領域における出力電力のばらつきを抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、温度補償回路１４５の構成は、図１０に示す構成に限定されるものではない。すなわち、温度補償回路１４５に制御電圧Ｖctrlが入力されたときに、式（２）又は式（９）で表される大きさの温度補償回路出力電圧Ｖctrl'（Ｔ）が出力される回路構成になっていればよい。温度補償回路出力電圧Ｖctrl'（Ｔ）は、温度補償回路１４５におけるアナログ回路処理、又はデジタル回路による演算処理によって生成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
演算増幅器２１０は、抵抗Ｒ４とともに２入力減算器を構成している。また、演算増幅器２１０と電界効果型トランジスタ２２０は、電圧レギュレータを構成している。演算増幅器２１０の負入力には、電力制御信号Ｖctrlが入力される。また、正入力には、温度補償用電圧源１９０から出力された温度補償用オフセット電圧Ｖofs（Ｔ） が抵抗２６０を介して入力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
コレクタ電圧生成部１３０ｃに入力される電力制御信号Ｖctrlと、コレクタ電圧生成部１３０ｃから出力されるコレクタ電圧Ｖcc（Ｔ）との関係は、温度補償用オフセット電圧Ｖofs（Ｔ） と抵抗値Ｒ２、Ｒ４を用いて、次式（１６）で表される。
【数４】
2005269351.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（第４の実施形態）
図１５は、本発明の第４の実施形態に係る高周波電力増幅器６００の構成を示す回路図である。高周波電力増幅器６００の構成要素のうち、第１の実施形態等で説明した構成要素と同じものについては、同じ参照符号を付して説明を省略する。高周波電力増幅器６００のコレクタ電圧生成部１３０ｄは、温度補償回路１４５とＤＣ／ＤＣコンバータ６１０を備えている。温度補償回路１４５では、例えば第１の実施形態で説明したように電力制御信号Ｖctrlに温度依存性を有する温度補償用オフセット電圧Ｖofs（Ｔ） が加えられることにより、温度依存性を有する温度補償回路出力電圧Ｖctrl'（Ｔ）を生成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005269351.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005269351.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005269351.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005269351.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケルを２０質量％以上４５質量％以下、鉄を５質量％未満含み、残部が不可避的不純物とコバルトを含む電気抵抗素子を備え、
前記電気抵抗素子は、その結晶構造が立方晶であり、
前記電気抵抗素子は、その直径が０．１５〜０．３５ｍｍである、グロープラグ。
【請求項２】
前記ニッケルと鉄の含有量が、質量％単位でそれぞれｘとｙであるとき、ｘ＋７ｙ≦７０の関係を満たす、請求項１に記載のグロープラグ。
【請求項３】
前記不可避的不純物として炭素のみを０．１質量％以下、かつシリコン、チタン、マンガン、クロム、アルミニウム、硼素およびビスマスの合計を０．１質量％以下含む、請求項１または請求項２に記載のグロープラグ。
【請求項４】
前記電気抵抗素子は、バナジウムとタングステンを、それぞれ３質量％以下、モリブデンを８質量％以下さらに含む、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のグロープラグ。
【請求項５】
前記電気抵抗素子の室温での電気抵抗率をρ（ＲＴ）、前記電気抵抗素子の温度１０００℃での電気抵抗率をρ（１０００）としたとき、それらの比ρ（１０００）／ρ（ＲＴ）が７以上１２以下である、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のグロープラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に従ったグロープラグは、ニッケル（Ｎｉ）を２０質量％以上４５質量％以下、鉄（Ｆｅ）を５質量％未満含み、残部が不可避的不純物とコバルト（Ｃｏ）を含む電気抵抗素子を備えている。電気抵抗素子は、その結晶構造が立方晶である。電気抵抗素子は、その直径が０．１５〜０．３５ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質成分を含む電解液中に含有されているにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布を高速液体クロマトグラフィを用いて測定する方法であって、
高速液体クロマトグラフィのカラムとして前処理カラムを用い上記電解液中のにかわ又はゼラチンと上記電解質成分とを分離し、
上記電解質成分が分離され且つにかわ又はゼラチンを含む液を、サイズ排除モードの充填剤が充填された別のカラムに導入し、にかわ又はゼラチンをその分子量又は分子量分布に従って分離し、
次いで分離されたにかわ又はゼラチンを含む液を検出器に導入することを特徴とするにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の測定方法。
【請求項２】
電解液中に含有されているにかわ及びゼラチンの濃度及び分子量分布の測定方法であって、カラムスイッチング法を併用した高速液体クロマトグラフィにより測定することを特徴とするにかわ及びゼラチンの濃度及び分子量分布の測定方法。
【請求項３】
カラムスイッチング法を用いて移動相の流路を切り換える請求項１記載の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】にかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液中に、特に銅電解液中に少量存在しているにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の測定方法に関し、特に２５００以下という低分子量成分の測定を可能としたにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明の目的は、液中のにかわ又はゼラチン、特に低分子量（＜２５００）のにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の有効な測定方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、電解液中に含有されているにかわ及びゼラチンの濃度及び分子量分布の測定方法であって、カラムスイッチング法を併用した高速液体クロマトグラフィにより測定することを特徴とするにかわ及びゼラチンの濃度及び分子量分布の測定方法を提供するものである。
また本発明は、電解質成分を含む電解液中に含有されているにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布を高速液体クロマトグラフィを用いて測定する方法であって、
高速液体クロマトグラフィのカラムとして前処理カラムを用い上記電解液中のにかわ又はゼラチンと上記電解質成分とを分離し、
上記電解質成分が分離され且つにかわ又はゼラチンを含む液を、サイズ排除モードの充填剤が充填された別のカラムに導入し、にかわ又はゼラチンをその分子量又は分子量分布に従って分離し、
次いで分離されたにかわ又はゼラチンを含む液を検出器に導入することを特徴とするにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の測定方法を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の測定方法によって、液中のにかわ又はゼラチン、特に低分子量のにかわ又はゼラチンの濃度又は分子量分布の測定が可能となる。この結果、電解やメッキの最適条件を決定することによって、銅箔の物性（伸び、抗張力、粗度等）を効率的に制御することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和物を生成するゲスト化合物の水溶液を冷却媒体によって過冷却状態にする水溶液熱交換器と、該水溶液熱交換器で過冷却状態にされた前記水溶液の過冷却を解除する過冷却解除器と、該過冷却解除器で過冷却解除されて生成された水和物スラリを冷却媒体によって冷却する水和物スラリ熱交換器と、前記水和物スラリ熱交換器の冷却面に付着した水和物を除去するために行う融解運転回路を具備した水和物スラリ製造装置であって、該融解運転回路は、前記水溶液熱交換器において水溶液と熱交換した冷却媒体を前記水和物スラリ熱交換器に供給する冷却媒体回路を備えてなることを特徴とする水和物スラリ製造装置。
【請求項２】
過冷却解除器で過冷却解除されて生成された水和物スラリを、前記水和物スラリ熱交換器をバイパスして負荷側に送るバイパス回路を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の水和物スラリ製造装置。
【請求項３】
水和物を生成するゲスト化合物の水溶液と冷却媒体との間で熱交換を行って水溶液を過冷却状態にし、過冷却を解除して水和物スラリを生成した後、水和物スラリを冷却媒体によって冷却する水和物スラリ製造方法であって、水和物スラリと冷却媒体との間で熱交換を行う水和物スラリ熱交換器の冷却面に水和物が付着したとき、該水和物スラリ熱交換器の冷却媒体供給回路に、前記水溶液と熱交換を行った冷却媒体を供給することにより、前記付着した水和物を融解する融解運転工程を備えたことを特徴とする水和物スラリ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明に係る水和物スラリ製造装置は、水和物を生成するゲスト化合物の水溶液を冷却媒体によって過冷却状態にする水溶液熱交換器と、該水溶液熱交換器で過冷却状態にされた前記水溶液の過冷却を解除する過冷却解除器と、該過冷却解除器で過冷却解除されて生成された水和物スラリを冷却媒体によって冷却する水和物スラリ熱交換器と、前記水和物スラリ熱交換器の冷却面に付着した水和物を除去するために行う融解運転回路を具備した水和物スラリ製造装置であって、該融解運転回路は、前記水溶液熱交換器において水溶液と熱交換した冷却媒体を前記水和物スラリ熱交換器に供給する冷却媒体回路を備えてなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、過冷却解除器で過冷却解除されて生成された水和物スラリを、前記水和物スラリ熱交換器をバイパスして負荷側に送るバイパス回路を更に備えることを特徴とするものである。
（３）本発明に係る水和物スラリ製造方法は、水和物を生成するゲスト化合物の水溶液と冷却媒体との間で熱交換を行って水溶液を過冷却状態にし、過冷却を解除して水和物スラリを生成した後、水和物スラリを冷却媒体によって冷却する水和物スラリ製造方法であって、水和物スラリと冷却媒体との間で熱交換を行う水和物スラリ熱交換器の冷却面に水和物が付着したとき、該水和物スラリ熱交換器の冷却媒体供給回路に、前記水溶液と熱交換を行った冷却媒体を供給することにより、前記付着した水和物を融解する融解運転工程を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間ベースにより上部と下部に仕切られ、前記中間ベースの上部側に空気用熱交換器を備えたヒートポンプ式給湯機用熱交換ユニットのドレン排水装置において、
前記排水装置は、前記中間ベースの底面と同一面以下で前記中間ベースの背面又は側面に凸設され、その底面に排水孔を有するドレン排水部を備えたことを特徴とするヒートポンプ式給湯機用熱交換ユニットのドレン排水装置。
【請求項２】
前記ドレン排水部の下部を覆う接続口部を有し、着脱可能に前記ドレン排水部の下部に係設されたドレンソケットと、
このドレンソケットの下部の接続口に接続され外部に延出されたドレンホースと、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式給湯機用熱交換ユニットのドレン排水装置。
【請求項３】
前記ドレン排水部を覆う着脱可能なカバーを備えたことを特徴とする請求項１または２記載のヒートポンプ式給湯機用熱交換ユニットのドレン排水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１媒体中で第１方向に分離した分離サンプルを第１方向と異なる第２方向にさらに分離するための第２媒体を収納するための絶縁物を有するサンプル分離器具であって、
該絶縁物は、第２媒体に通電する第２方向を規定する第１開口部および第２開口部を有し、
第２開口部は、分離サンプルを含む第１媒体を第１方向に沿って第２媒体と接着させるための形状を有していることを特徴とするサンプル分離器具。
【請求項２】
分離サンプルを含む第１媒体を第１方向に沿って第２媒体と接着させるための形状を有している第３開口部が、第１開口部と第２開口部との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のサンプル分離器具。
【請求項３】
前記絶縁物が、２枚の板状絶縁体からなることを特徴とする請求項１に記載のサンプル分離器具。
【請求項４】
第２媒体の分離パラメータが第１媒体の分離パラメータと異なることを特徴とする請求項１に記載のサンプル分離器具。
【請求項５】
前記絶縁物が第２媒体を収納していることを特徴とする請求項１または２に記載のサンプル分離器具。
【請求項６】
第１開口部にて第２媒体と接触させる第１緩衝液を充填するための第１緩衝液槽および第２開口部にて第２媒体と接触させる第２緩衝液を充填するための第２緩衝液槽をさらに備えた請求項１または２に記載のサンプル分離器具。
【請求項７】
前記絶縁物、第１緩衝液槽および第２緩衝液槽が一体形成されていることを特徴とする請求項６に記載のサンプル分離器具。
【請求項８】
前記絶縁物を着脱可能に固定するための絶縁物受容部、第１緩衝液槽および第２緩衝液槽が一体形成されていることを特徴とする請求項６に記載のサンプル分離器具。
【請求項９】
第２媒体に通電するための第１電極および第２電極が、それぞれ第１緩衝液槽および第２緩衝液槽に固定されていることを特徴とする請求項６に記載のサンプル分離器具。
【請求項１０】
第１方向へのサンプル分離を行った後の第１媒体を自動的に第２開口部に密着させるための手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のサンプル分離器具。
【請求項１１】
請求項６に記載のサンプル分離器具が固定された固定手段を備えていることを特徴とするサンプル分離装置。
【請求項１２】
前記固定手段が、真空吸着機構、挟固定機構、磁力固定機構または静電吸着機構の少なくとも１つを備えていることを特徴とする請求項１１に記載のサンプル分離装置。
【請求項１３】
第１媒体を支持した第１媒体支持体を保持するための保持手段、ならびに第１方向および第２方向からなる平面に対して平行方向または垂直方向に該固定手段または該保持手段を移動するための駆動手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１１に記載のサンプル分離装置。
【請求項１４】
第２媒体に電圧を印加するための第２媒体電圧印加手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１１に記載のサンプル分離装置。
【請求項１５】
第１電極および第２電極と第２媒体電圧印加手段とを接続するための第２配線手段が備えられていることを特徴とする請求項１４に記載のサンプル分離装置。
【請求項１６】
第１電極および第２電極が、前記保持手段によって保持され、前記駆動手段によってそれぞれ第１緩衝液槽および第２緩衝液槽へ配置されることを特徴とする請求項１５に記載のサンプル分離装置。
【請求項１７】
サンプルを第１媒体中で第１方向に分離するための第１方向分離器具をさらに固定していることを特徴とする請求項１３に記載のサンプル分離装置。
【請求項１８】
第１方向分離器具が、第１の分離を行うための第１分離槽を有していることを特徴とする請求項１７に記載のサンプル分離装置。
【請求項１９】
第１媒体に通電するための第３電極が、第１分離槽に固定されていることを特徴とする請求項１８に記載のサンプル分離装置。
【請求項２０】
第１媒体に電圧を印加するための第１媒体電圧印加手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１９に記載のサンプル分離装置。
【請求項２１】
第３電極と第１媒体電圧印加手段とを接続するための第１配線手段が備えられていることを特徴とする請求項２０に記載のサンプル分離装置。
【請求項２２】
第３電極が、前記保持手段によって保持され、前記駆動手段によって第１分離槽へ配置されることを特徴とする請求項２０に記載のサンプル分離装置。
【請求項２３】
第１方向分離器具が複数の試薬槽をさらに有していることを特徴とする請求項１７に記載のサンプル分離装置。
【請求項２４】
前記試薬槽に充填された試薬を封止するためのシート状封止材が設けられていることを特徴とする請求項２３に記載のサンプル分離装置。
【請求項２５】
前記シート状封止材を剥離または穿孔するためのシート剥離手段またはシート穿孔手段が前記保持手段に設けられていることを特徴とする請求項２４に記載のサンプル分離装置。
【請求項２６】
シート状封止材によって封止かつ分離された複数の試薬が、前記試薬槽の少なくとも１つに充填されており、該複数の試薬は、該シート状封止材が剥離または穿孔されることによって混合されることを特徴とする請求項２５に記載のサンプル分離装置。
【請求項２７】
前記固定手段を冷却するための冷却手段を備えていることを特徴とする請求項１３に記載のサンプル分離装置。
【請求項２８】
第２媒体または第２媒体と接触する緩衝液の温度を検出するための温度センサを備えていることを特徴とする請求項１３に記載のサンプル分離装置。
【請求項２９】
前記保持手段が第１媒体支持体を保持していることを特徴とする請求項１３に記載のサンプル分離装置。
【請求項３０】
前記保持手段が、第１媒体支持体を介して付与される外力の方向および／または強度を検出するための圧力センサを備えていることを特徴とする請求項２９に記載のサンプル分離装置。
【請求項３１】
前記保持手段は、第１媒体支持体を介して付与される外力を低減するための緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載のサンプル分離装置。
【請求項３２】
前記固定手段、前記保持手段、前記駆動手段、前記第１媒体電圧印加手段、および前記第２媒体電圧印加手段を同期制御するための制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１３に記載のサンプル分離装置。