Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを生成する生成手段と、
前記動画像データを記憶するメモリを有し、外部記憶装置に対して前記動画像データを書き込む書き込み手段と、
前記外部記憶装置のデータ書き込み速度を検出する速度検出手段と、
前記書き込み手段が前記動画像データの記録開始指示に応じて前記メモリに対して前記動画像データを記憶すると共に前記メモリの記憶容量に応じた所定量の前記動画像データが前記メモリに蓄積されるまでは前記メモリからの前記動画像データの読み出しを停止し、前記メモリに対して前記所定量の動画像データが蓄積されたことに応じて前記メモリに対する動画像データの書き込みを停止すると共に前記メモリから前記動画像データの読み出しを開始して前記外部記憶装置に書き込む第１のモードと、前記書き込み手段が前記記録開始指示に応じて前記メモリに対して前記動画像データを記憶すると共に、前記所定量の前記動画像データが前記メモリに蓄積されるのを待つことなく前記メモリから前記動画像データの読み出しを開始して前記外部記憶装置に書き込む第２のモードとを、前記速度検出手段により検出されたデータ書き込み速度に基づいて切り替える制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記データ書き込み速度が所定の速度よりも遅い場合には前記第１のモードを選択し、前記データ書き込み速度が前記所定の速度以上であった場合には前記第２のモードを選択することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記生成手段により生成される動画像データのデータレートを任意に設定する設定手段を備え、
前記生成手段は前記設定手段により設定されたデータレートに従って前記動画像データを生成し、前記制御手段は、前記設定されたデータレートと前記検出されたデータ書き込み速度とを比較し、この比較結果に応じて前記第１のモードと第２のモードを切り替えることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データ書き込み速度が前記設定されたデータレートよりも遅い場合には前記第１のモードを選択し、前記データ書き込み速度が前記設定されたデータレート以上であった場合には前記第２のモードを選択することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
動画像データを生成する生成手段と、
前記動画像データを記憶するメモリを有し、外部記憶装置に対して前記動画像データを書き込む書き込み手段と、
前記外部記憶装置が所定の速度以上のデータ書き込み速度を有する記憶装置であるか否かを検出する速度検出手段と、
前記書き込み手段が前記動画像データの記録開始指示に応じて前記メモリに対して前記画像データを記憶すると共に前記メモリの記憶容量に応じた所定量の前記動画像データが前記メモリに蓄積されるまでは前記メモリからの前記動画像データの読み出しを停止し、前記メモリに対して前記所定量の前記動画像データが蓄積されたことに応じて前記メモリに対する前記動画像データの書き込みを停止すると共に前記メモリから前記動画像データの読み出しを開始して前記外部記憶装置に書き込む第１のモードと、前記書き込み手段が前記記録開始指示に応じて前記メモリに対して前記画像データを記憶すると共に、前記所定量の動画像データが前記メモリに蓄積されるのを待つことなく前記メモリから動画像データの読み出しを開始して前記外部記憶装置に書き込む第２のモードとを、前記速度検出手段の検出結果に基づいて切り替える制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記外部記憶装置が前記所定の速度よりも遅いデータ書き込み速度を有する記憶装置であった場合には前記第１のモードに設定し、前記外部記憶装置が前記所定の速度以上のデータ書き込み速度を有する記憶装置であった場合には前記第２のモードに設定することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
外部記憶装置から動画像データを読み出す再生手段と、
前記再生手段により読み出された動画像データを記憶するメモリと、
前記外部記憶装置から読み出された動画像データを復号する復号手段と、
前記外部記憶装置のデータ読み出し可能速度を検出する速度検出手段と、
前記再生手段により一つのファイルの前記動画像データが全て前記外部記憶装置より読み出されて前記メモリに蓄積されるまでは前記メモリからの前記動画像データの読み出しを停止し、前記メモリに対して一つのファイルの動画像データが蓄積されたことに応じて、前記メモリから前記画像データを読み出して前記復号手段による復号処理を開始する第１のモードと、前記再生手段により一つのファイルの前記動画像データの全てが前記メモリに蓄積されるのを待つことなく前記メモリから前記動画像データを読み出して前記復号手段による復号処理を開始する第２のモードとを、前記速度検出手段により検出された読み出し可能速度に基づいて切り替える制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記データ読み出し可能速度が所定の速度よりも遅い場合には前記第１のモードを選択し、前記データ読み出し可能速度が所定の速度よりも速い場合には前記第２のモードを選択することを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この様な目的を達成するため、本発明においては、動画像データを生成する生成手段と、前記動画像データを記憶するメモリを有し、外部記憶装置に対して前記動画像データを書き込む書き込み手段と、前記外部記憶装置のデータ書き込み速度を検出する速度検出手段と、前記書き込み手段が前記動画像データの記録開始指示に応じて前記メモリに対して前記動画像データを記憶すると共に前記メモリの記憶容量に応じた所定量の前記動画像データが前記メモリに蓄積されるまでは前記メモリからの前記動画像データの読み出しを停止し、前記メモリに対して前記所定量の動画像データが蓄積されたことに応じて前記メモリに対する動画像データの書き込みを停止すると共に前記メモリから前記動画像データの読み出しを開始して前記外部記憶装置に書き込む第１のモードと、前記書き込み手段が前記記録開始指示に応じて前記メモリに対して前記動画像データを記憶すると共に、前記所定量の前記動画像データが前記メモリに蓄積されるのを待つことなく前記メモリから前記動画像データの読み出しを開始して前記外部記憶装置に書き込む第２のモードとを、前記速度検出手段により検出されたデータ書き込み速度に基づいて切り替える制御手段とを備え、前記制御手段は、前記データ書き込み速度が所定の速度よりも遅い場合には前記第１のモードを選択し、前記データ書き込み速度が前記所定の速度以上であった場合には前記第２のモードを選択する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれが重み付けのない正規化されたデータを受け取り、重み付けされた非正規化回転変換データを出力する２段の梯子演算処理を実行する２つの第１変換手段と、
それぞれが前記第１変換手段からの前記重み付けされた非正規化回転変換データを受け取り、前記重み付けと逆の重み付けを行って重み付けのない正規化ロスレス回転変換データを出力する２段の梯子演算処理を実行する２つの第２変換手段とを有し、
各前記第１変換手段から出力される２つのデータのそれぞれを前記２つの第２変換手段にそれぞれ別々に入力してロスレス４点直交変換を実行することを特徴とするデータ変換処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
それぞれが重み付けのない第１乃至第４の正規化されたデータの内の第１及び第２データのそれぞれに対して互いに異なる符号の第１係数を乗算する第１及び第２乗算器と、
前記第１及び第２乗算器の出力のそれぞれと前記４つの正規化されたデータの内の第３及び第４データのそれぞれとを加算する第１及び第２加算器と、
前記第１及び第２加算器の加算結果を減算する減算器と、
前記減算器の出力に第２係数を乗算する第３乗算器と、
前記第３乗算器の出力と前記第１及び第２データのそれぞれとを加算する第３及び第４加算器と、
前記第３及び第４加算器の各出力に互いに異なる符号の前記第１係数を乗算する第４及び第５乗算器と、
前記第４及び第５乗算器の出力のそれぞれと前記第３及び第４データのそれぞれとを加算する第５及び第６加算器と、
を有することを特徴とするデータ変換処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
それぞれが重み付けのない第１乃至第４の正規化されたデータの内の第１及び第２データのそれぞれに対して互いに異なる符号の第１係数を乗算する第１及び第２乗算器と、
前記第１及び第２乗算器の各出力を丸め処理する第１及び第２丸め処理器と、
前記第１及び第２丸め処理器の出力のそれぞれと前記４つの正規化されたデータの内の第３及び第４データのそれぞれとを加算する第１及び第２加算器と、
前記第１及び第２加算器の加算結果を減算する減算器と、
前記減算器の出力に第２係数を乗算する第３乗算器と、
前記第３乗算器の出力を丸め処理する第３丸め処理器と、
前記第３丸め処理器の出力と前記第１及び第２データのそれぞれとを加算する第３及び第４加算器と、
前記第３及び第４加算器の各出力に互いに異なる符号の前記第１係数を乗算する第４及び第５乗算器と、
前記第４及び第５乗算器の各出力を丸め処理する第４及び第５丸め処理器と、
前記第４及び第５丸め処理器の出力のそれぞれと前記第３及び第４データのそれぞれとを加算する第５及び第６加算器と、
を有することを特徴とするデータ変換処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
入力したデータに対してロスレス４点直交変換を実行するデータ変換処理装置のデータ変換処理方法であって、
第１及び第２変換手段のそれぞれが、重み付けのない正規化されたデータを受け取り、重み付けされた非正規化回転変換データを出力する２段の梯子演算処理を実行する第１及び第２変換工程と、
第３及び第４変換手段のそれぞれが、前記第１及び第２変換工程からの前記重み付けされた非正規化回転変換データを受け取り、前記重み付けと逆の重み付けを行って重み付けのない正規化ロスレス回転変換データを出力する２段の梯子演算処理を実行する第３及び第４変換工程とを有し、
前記第１及び第２変換工程のそれぞれから出力される２つのデータのそれぞれを前記第３及び第４変換工程にそれぞれ別々に入力してロスレス４点直交変換を実行することを特徴とするデータ変換処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一態様に係るデータ変換処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
それぞれが重み付けのない正規化されたデータを受け取り、重み付けされた非正規化回転変換データを出力する２段の梯子演算処理を実行する２つの第１変換手段と、
それぞれが前記第１変換手段からの前記重み付けされた非正規化回転変換データを受け取り、前記重み付けと逆の重み付けを行って重み付けのない正規化ロスレス回転変換データを出力する２段の梯子演算処理を実行する２つの第２変換手段とを有し、
各前記第１変換手段から出力される２つのデータのそれぞれを前記２つの第２変換手段にそれぞれ別々に入力してロスレス４点直交変換を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明の一態様に係るデータ変換処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
入力したデータに対してロスレス４点直交変換を実行するデータ変換処理装置のデータ変換処理方法であって、
第１及び第２変換手段のそれぞれが、重み付けのない正規化されたデータを受け取り、重み付けされた非正規化回転変換データを出力する２段の梯子演算処理を実行する第１及び第２変換工程と、
第３及び第４変換手段のそれぞれが、前記第１及び第２変換工程からの前記重み付けされた非正規化回転変換データを受け取り、前記重み付けと逆の重み付けを行って重み付けのない正規化ロスレス回転変換データを出力する２段の梯子演算処理を実行する第３及び第４変換工程とを有し、
前記第１及び第２変換工程のそれぞれから出力される２つのデータのそれぞれを前記第３及び第４変換工程にそれぞれ別々に入力してロスレス４点直交変換を実行することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005039798.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005039798.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長の光を放射するフリップチップ型の発光素子部を封止材料からなる封止部で封止して形成される発光装置において、
前記封止部の内部応力を緩和し前記発光素子部の角部を斜辺状にカットすることによって形成される応力緩和部を前記発光素子部に設けたことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記封止部は、前記封止材料としてガラスを用いることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記封止部は、前記光を所定の方向に放射させる光学形状を有することを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項４】
前記封止部は、少なくとも２層のガラス層を積層して形成される複合ガラスを加熱プレスすることによって前記光を放射する前記発光素子部と一体化することを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項５】
前記複合ガラスは、前記光によって励起される薄膜状の蛍光体層を前記少なくとも２層のガラス層に介在させてなることを特徴とする請求項４記載の発光装置。
【請求項６】
前記複合ガラスは、前記光によって励起される蛍光錯体を含有した蛍光錯体含有ガラス層を含むことを特徴とする請求項４記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光素子部は、基板と、前記基板上の発光層と、を有し、
前記応力緩和部を前記発光素子部の前記基板に設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、所定の波長の光を放射するフリップチップ型の発光素子部を封止材料からなる封止部で封止して形成される発光装置において、
前記封止部の内部応力を緩和し前記発光素子部の角部を斜辺状にカットすることによって形成される応力緩和部を前記発光素子部に設けたことを特徴とする発光装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記発光素子部は、基板と、前記基板上の発光層と、を有し、前記応力緩和部を前記発光素子部の前記基板に設けても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のデータを多重化データ・ストリームに多重化する方法であって、
マルチメディアデータを暗号化マルチメディアデータに符号化するステップ（Ｓ３１０）と、
前記暗号化マルチメディアデータに、ストリーム・キー・データ及び復号化情報を多重化するステップ（Ｓ３２０）と
を含み、
前記ストリーム・キー・データ及び機器識別番号を用いて、前記暗号化マルチメディアデータへのストリーム・キー・データ及び復号化情報の多重化のやり方を決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記データ・ストリームの所定の位置に、前記ストリーム・キー・データが挿入されていることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記符号化ステップは、
マルチメディアデータをＭＰＥＧ−２等のマルチメディアデータ形式に符号化するステップと、
前記の符号化されたマルチメディアデータを暗号化するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記データ・ストリームは、データ・ネットワーク経由での送信用に処理されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記機器識別番号は、前記多重化データ・ストリームの受信者に対応することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記多重化ステップは、前記暗号化マルチメディアデータが使用されるアプリケーションを考慮して実行されることを特徴とする方法。
【請求項７】
多重化処理を行う装置であって、
マルチメディアデータを暗号化マルチメディアデータに符号化する符号器（１２０）と、
前記暗号化マルチメディアデータに、ストリーム・キー・データ及び復号化情報を多重化するパターン・マルチプレクサ（１４０）と
を有し、
前記パターン・マルチプレクサ（１４０）は更に、前記ストリーム・キー・データ及び機器識別番号を用いて、前記暗号化マルチメディアデータへのストリーム・キー・データ及び復号化情報の多重化のやり方を決定することを特徴とする装置。
【請求項８】
多重化データ・ストリームを、暗号化マルチメディアデータと、復号化情報と、ストリーム・キー・データとに逆多重化する方法であって、
前記ストリーム・キー・データ及び機器識別番号を用いて、多重化データの逆多重化のやり方を決定することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、前記ストリーム・キー・データは、前記ストリーム・キー・データの所定の箇所に配置されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法であって、前記暗号化マルチメディアデータは、前記復号化情報
を用いて、再生に適した形式に復号化されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
暗号化マルチメディアデータと、復号化情報と、ストリーム・キー・データとを備えた多重化データ・ストリームを逆多重化する装置であって、
前記多重化データ・ストリームを、前記ストリーム・キー・データと機器識別番号とを用いて逆多重化するパターン・デマルチプレクサ（５４０）と、
前記復号化情報を用いて、前記逆多重化データ・ストリームを再生又は記憶に適した形式に復号化する復号器（５２０）と、
を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインクロックを変調する信号処理装置であって、
前記メインクロックを第１の遅延時間分だけ遅延させた第１の遅延クロックと前記メインクロックを第２の遅延時間分だけ遅延させた第２の遅延クロックとを生成する遅延手段を含むクロック生成部と、
前記第１の遅延クロックを受けて入力信号を処理する第１の処理ブロックと、
前記第２の遅延クロックを受けて入力信号を処理する第２の処理ブロックと、
を含み、
前記第１の処理ブロックの第１の出力信号が前記第２の処理ブロックに入力され、
前記第１の出力信号がタイミングの余裕をもって前記第２の処理ブロックで前記第２の遅延クロックに同期され処理されるように、前記第１の遅延時間が前記第２の遅延時間よりも大きい信号処理装置。
【請求項２】
前記遅延手段は複数のトランジスタを備えた遅延回路を含む、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記第２の処理ブロックの第２の出力信号が前記信号処理装置の出力信号であり、前記第２の遅延時間は０である、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
請求項１の信号処理装置を含む表示装置。
【請求項５】
前記表示装置は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機ＥＬ表示装置のうちのいずれか１つである、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
メインクロックを変調する信号処理装置における信号処理方法であって、
前記メインクロックを第１の遅延時間分だけ遅延させた第１の遅延クロックを生成する段階と、
前記第１の遅延クロックを受けて入力信号を処理して第１の出力信号を生成する段階と、
前記メインクロックを第２の遅延時間分だけ遅延させた第２の遅延クロックを生成する段階と、
前記第２の遅延クロックを受けて入力信号を処理して第２の出力信号を生成する段階と、
を含む信号処理方法。
【請求項７】
前記第２の出力信号を生成する段階の入力信号は前記第１の出力信号であり、
前記第１の出力信号がタイミングの余裕をもって前記第２の遅延クロックに同期して処理されるように前記第１の遅延時間が前記第２の遅延時間よりも大きい、請求項６に記載の信号処理方法。
【請求項８】
前記信号処理装置が複数のトランジスタを含む遅延回路を備えた、請求項６または請求項７に記載の信号処理方法。
【請求項９】
前記第２の出力信号が前記信号処理装置の出力信号であり、
前記第２の遅延時間は０である、請求項６または請求項７に記載の信号処理方法。
【請求項１０】
メインクロックを変調する信号処理装置であって、
前記メインクロックを第１の遅延時間分だけ遅延させた第１の遅延クロックを生成する遅延手段を含み、前記メインクロックと前記第１の遅延クロックに基づいて複数の周波数成分を含む合成クロックを生成するクロック生成部と、
前記合成クロックを受けて入力信号を処理する処理ブロックと、
を備え、前記合成クロックは、前記メインクロックの上昇エッジに同期する第１のクロックと、前記第１の遅延クロックの上昇エッジに同期する第２のクロックを含む信号処理装置。
【請求項１１】
前記合成クロックは、前記２つのクロックに続けて生成され、前記メインクロックの上昇エッジに同期し、前記メインクロックの１クロックの時間間隔と実質的に同じである時間間隔であるような第３のクロックを含む、請求項１０に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
前記第１の遅延時間は、前記合成クロックが前記信号処理装置が許容するクロックになる範囲で決められる、請求項１０または請求項１１に記載の信号処理装置。
【請求項１３】
前記遅延手段は前記メインクロックを第２の遅延時間分だけ遅延させた第２の遅延クロックを生成し、
前記クロック生成部は前記第２の遅延クロックにさらに基づいて前記合成クロックを生成し、
前記合成クロックは他の２つのクロックのうちの第１のクロックが前記メインクロックの上昇エッジに同期し、第２のクロックが前記第２の遅延クロックの上昇エッジに同期する、請求項１０または請求項１１に記載の信号処理装置。
【請求項１４】
前記第１の遅延時間及び前記第２の遅延時間は、前記合成クロックが前記信号処理装置が許容するクロックになる範囲で決められる、請求項１３に記載の信号処理装置。
【請求項１５】
前記遅延手段は、複数のトランジスタを有する遅延回路を含む、請求項１０または請求項１１に記載の信号処理装置。
【請求項１６】
請求項１０の信号処理装置を含む表示装置。
【請求項１７】
前記表示装置は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機ＥＬ表示装置のうちのいずれか１つである、請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
メインクロックを変調する信号処理装置における信号処理方法であって、
前記メインクロックを第１の遅延時間分だけ遅延させた第１の遅延クロックを生成する段階と、
前記メインクロックと前記第１の遅延クロックに基づいて複数の周波数成分を含む合成クロックを生成する段階と、
前記合成クロックに基づいて入力信号を処理する段階と、
を含み、前記合成クロックは、前記メインクロックの上昇エッジに同期する第１のクロックと、前記第１の遅延クロックの上昇エッジに同期する第２のクロックとを含む、信号処理方法。
【請求項１９】
前記合成クロックは、前記２つのクロックに続けて生成され、前記メインクロックの上昇エッジに同期し、前記メインクロックの１クロックの時間間隔と実質的に同じである時間間隔であるような第３のクロックを含む、請求項１８に記載の信号処理方法。
【請求項２０】
前記第１の遅延時間は、前記合成クロックが前記信号処理装置が許容するクロックになる範囲で決められる、請求項１８または請求項１９に記載の信号処理方法。
【請求項２１】
前記メインクロックを第２の遅延時間分だけ遅延させた第２の遅延クロックを生成する段階をさらに含み、
前記合成クロックは、前記第２の遅延クロックにさらに基づいて生成され、他の２つのクロックのうちの第１のクロックが前記メインクロックの上昇エッジに同期し、第２のクロックが前記第２の遅延クロックの上昇エッジに同期する、請求項１８または請求項１９に記載の信号処理方法。
【請求項２２】
前記第１の遅延時間及び前記第２の遅延時間は、前記合成クロックが前記信号処理装置が許容するクロックになる範囲で決められる、請求項２１に記載の信号処理方法。
【請求項２３】
前記信号処理装置が複数のトランジスタを含む遅延回路を具備している、請求項１８または請求項１９に記載の信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各フレームが２枚のフィールドで構成され、色差の垂直成分の画素数と輝度の垂直成分の画素数が異なる動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、復号化処理を行う動画像復号化方法において、
参照先フィールドがTopフィールドであり参照元フィールドがBottom フィールドのときには、ベクトル成分の値が４を単位としてフィールド画像の輝度成分の一画素分の垂直方向の動きを示す輝度成分の動きベクトルをＭＶy、ベクトル成分の値が８を単位としてフィールド画像の色差成分の一画素分の垂直方向の動きを示す色差成分の動きベクトルをＭＶＣｙとしたとき、
ＭＶＣｙ ＝  ＭＶｙ＋ ２
で表される計算に基づいて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像復号化方法。
【請求項２】
請求項１に記載の動画像復号化方法において、
参照先フィールドと参照元フィールドがTopフィールドどうし又はBottomフィールドどうしのときには、
ＭＶＣｙ ＝  ＭＶｙ
で表される計算に基づいて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像復号化方法。
【請求項３】
各フレームが２枚のフィールドで構成され、色差の垂直成分の画素数と輝度の垂直成分の画素数が異なる動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、復号化処理を行う動画像復号化装置において、
参照先フィールドがTopフィールドであり参照元フィールドがBottom フィールドのときには、ベクトル成分の値が４を単位としてフィールド画像の輝度成分の一画素分の垂直方向の動きを示す輝度成分の動きベクトルをＭＶy、ベクトル成分の値が８を単位としてフィールド画像の色差成分の一画素分の垂直方向の動きを示す色差成分の動きベクトルをＭＶＣｙとしたとき、
ＭＶＣｙ ＝  ＭＶｙ＋ ２
で表される計算に基づいて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを
生成する手段を有することを特徴とする動画像復号化装置。
【請求項４】
請求項３に記載の動画像復号化装置において、
参照先フィールドと参照元フィールドがTopフィールドどうし又はBottomフィールドどうしのときには、
ＭＶＣｙ ＝  ＭＶｙ
で表される計算に基づいて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成する手段を有することを特徴とする動画像復号化装置。
【請求項５】
請求項４に記載の動画像復号化装置において、
参照先フィールドと参照元フィールドのパリティに応じて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成するための前記計算方法を適応的に選択する手段を有することを特徴とする動画像復号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、上記の問題を解決するものである。
本発明の動画像復号化方法は、各フレームが２枚のフィールドで構成され、色差の垂直成分の画素数と輝度の垂直成分の画素数が異なる動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、復号化処理を行う動画像復号化方法において、
参照先フィールドがTopフィールドであり参照元フィールドがBottom フィールドのときには、ベクトル成分の値が４を単位としてフィールド画像の輝度成分の一画素分の垂直方向の動きを示す輝度成分の動きベクトルをＭＶy、ベクトル成分の値が８を単位としてフィールド画像の色差成分の一画素分の垂直方向の動きを示す色差成分の動きベクトルをＭＶＣｙとしたとき、
ＭＶＣｙ ＝  ＭＶｙ＋ ２
で表される計算に基づいて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の動画像復号化装置は、各フレームが２枚のフィールドで構成され、色差の垂直成分の画素数と輝度の垂直成分の画素数が異なる動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、復号化処理を行う動画像復号化装置において、
参照先フィールドがTopフィールドであり参照元フィールドがBottom フィールドのときには、ベクトル成分の値が４を単位としてフィールド画像の輝度成分の一画素分の垂直方向の動きを示す輝度成分の動きベクトルをＭＶy、ベクトル成分の値が８を単位としてフィールド画像の色差成分の一画素分の垂直方向の動きを示す色差成分の動きベクトルをＭＶＣｙとしたとき、
ＭＶＣｙ ＝  ＭＶｙ＋ ２
で表される計算に基づいて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを
生成する手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に従って１種類または２種類以上の酸化防止剤を、カルボン酸誘導体でのアシル化の前にフェノールスルホナートの溶液または分散液に添加する。
特にジ−およびトリアルキルフェノール類が適しており、例えば２，４−ジ第三ブチルフェノール、２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリ第三ブチルフェノール、２，６−ジ第三ブチル−４−ノニルフェノール、６−第三ブチル−２，４−ジメチルフェノール、６−第三ブチル−２，４−ジメチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ノニルフェノール、２，４−ジメチル−６−（１−フェニルエチル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１−メチルシクロヘキシル）フェノール、２，６−ジメチルオクタデシル−４−メチルフェノール、（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルベンジル）マロン酸ジ−ｎ−オクタデシル、スチレン化フェノール類、３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルアルコール、２，６−ジ第三ブチル−４−メトキシフェノール、３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシル、ペンタエリスリチル  テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、１，６−ビス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］−ｎ−ヘキサン、２，２−ビス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル］−マロン酸ジ−ｎ−オクチル、２，２’−メチレンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−第三ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−メチレンビス［４−メチル−６−（１−メチルシクロヘキシル）フェノール］、２，２’−メチレンビス［４−メチル−（６−α−メチルベンジル）フェノール］、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、１，１’−メチレンビス（ナフト−２−オール）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）、第三ブチル化２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの混合物、グリコールビス−３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブタノエート、１，１−ビス（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−ブタン、４，４’−メチレンビス（２−第三ブチル−６−メチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ第三ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，５−ジ第三ブチルフェノール）、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ピロカテコール、４−第三ブチルピロカテコール、ヒドロキノン、４−メトキシフェノール、４−ベンジルオキシフェノール、２−および３−第三ブチル４−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）の混合物、２，６−ジ第三ブチル−４−メトキシフェノール、３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２，５−ジ第三ブチルハイドロキノン（ＤＢＨ）、２，５−ビス（１，１��ジメチルプロピル）ハイドロキノン、トコフェロール類、ノルジヒドログアイアレット酸（nordihydroguaiaretic acid)、α- およびβ−ナフトール、６，７−ジヒドロキシ−４−メチルクマリン、５，７−ジヒドロキシ−４−メチルクマリン１水和物、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸プロピル、２，４，５−トリヒドロキシ安息香酸オクチル、３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸ドデシル、および２，４，５−トリヒドロキシブチルフェノンがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
追加的に適するものにはＬ（＋）−アスコルビン酸、５，６−ジアセチル−Ｌ（＋）−アスコルビン酸、６−パルミチル−Ｌ（＋）−アスコルビン酸、没食子酸プロピル、没食子酸ドデシル、クエン酸、２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−４，６−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、１，４−ジメトキシベンゼン、１，４−ジエトキシベンゼン、２−ブタノンオキシム、有機錫化合物、エタノールジグリシン、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸およびジチオカルバミン酸ナトリウムがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
アシル化は通例のプロトン性のまたは非プロトン性の溶剤中でまたは過剰の相応する酸中で行うことができる。反応媒体として特に有利なのは８０〜２００℃、特に１００〜１８０℃の沸点を有する脂肪族または芳香族炭化水素、例えばトルエン、キシレン、炭素原子数８〜２２のパラフィン、例えばデカン、ウンデカン、ドデカン、ヘキサデカンまたはオクタデカン、またはそれらの混合物がある。特に脂肪族炭化水素混合物、例えば市販の Shellsols (Shell)、ISOPAR Gおよび ISOPAR 4(ESSO) が適する。反応性媒体中へのＳＰＳの溶解性はしばしば１％以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ノナノイルオキシベンゼンスルホナートを、酸化防止剤のテトラキス［メチレン（３，５−ジ第三ブチルヒドロキシヒドロシンナマート）メタン（Ｈｏｓｔａｎｏｘ  ０１０) 、オクタデシル３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート（Ｈｏｓｔａｎｏｘ  ０１６) 、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスフィット（Ｈｏｓｔａｎｏｘ  ＰＡＲ２４）、Ｈｏｓｔａｎｏｘ  ０１０とＨｏｓｔａｎｏｘ  ＰＡＲ２４との混合物（１：２の混合比、Ｈｏｓｔａｎｏｘ  Ｍ１０２）、Ｈｏｓｔａｎｏｘ  ０１６とＨｏｓｔａｎｏｘ  ＰＡＲ２４との混合物（１：２の混合比、Ｈｏｓｔａｎｏｘ  Ｍ１０８または１：４の混合比、Ｈｏｓｔａｎｏｘ  Ｍ１０５）、また１，３，５−トリス−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−［１，３，５］トリアジン−２，４，６−トリオン（Ｈｏｓｔａｎｏｘ  ０１４）を２００ｐｐｍおよび４００ｐｐｍの量で使用して同様に製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数１２個より多い１種以上の不飽和長鎖脂肪酸エステル残基と、非脂肪族カルボン酸残基からなる抗酸化性エステルとを含むことを特徴とするトリアシルグリセロール。
【請求項２】
前記非脂肪族カルボン酸が、α-ケト酸である請求項１記載のトリアシルグリセロール。
【請求項３】
前記α-ケト酸が、ピルビン酸又はα-ケトグルタル酸である請求項２記載のトリアシルグリセロール。
【請求項４】
前記１種以上の不飽和長鎖脂肪酸が、オメガ-3脂肪酸を含む請求項１記載のトリアシルグリセロール。
【請求項５】
飽和又は不飽和のいずれかである長鎖脂肪酸を更に含む請求項４記載のトリアシルグリセロール。
【請求項６】
前記オメガ-3脂肪酸が、ドコサヘキサン酸又はエイコサペンタエン酸の前駆物質である請求項４記載のトリアシルグリセロール。
【請求項７】
前記オメガ-3脂肪酸が、α-リノレン酸である請求項６記載のトリアシルグリセロール。
【請求項８】
sn-1又はsn-3位にα-ケト酸、sn-2位にα-リノレン酸、及びα-ケト酸により占められていないsn-1又はsn-3位に飽和又は不飽和C18脂肪酸を含むトリアシルグリセロール。
【請求項９】
前記α-ケト酸が、ピルビン酸又はα-ケトグルタル酸である請求項８記載のトリアシルグリセロール。
【請求項１０】
次式、
2004217932.tif 000001
（式中、Ｒ1は、ケト酸残基であり、Ｒ2及びＲ3は、長鎖脂肪酸残基である。）
で示されるトリアシルグリセロール。
【請求項１１】
Ｒ3が、不飽和脂肪酸残基である請求項１０に記載のトリアシルグリセロール。
【請求項１２】
前記不飽和脂肪酸残基が、ドコサヘキサン酸又はエイコサペンタエン酸の前駆物質であるオメガ−３脂肪酸からなる請求項１１記載のトリアシルグリセロール。
【請求項１３】
前記オメガ−３脂肪酸残基が、α-リノレン酸残基である請求項１２に記載のトリアシルグリセロール。
【請求項１４】
Ｒ1が、ケト酸残基であり、Ｒ2が、飽和又は不飽和長鎖脂肪酸残であり、Ｒ3が、α−リノレン酸残基である請求項１０に記載トリアシルグリセロール。
【請求項１５】
約１０モル％以上の不飽和長鎖脂肪酸エステル及び約１０モル％以上の非脂肪族カルボン酸エステルを含むトリアシルグリセロールの混合物を含むことを特徴とする栄養添加剤。
【請求項１６】
不飽和長鎖脂肪酸エステル及び非脂肪族カルボン酸エステルからなるトリアシルグリセロールの混合物からなり、約６．５ミリ当量／kgの過酸化物価を示すことを特徴とする栄養組成物。
【請求項１７】
前記不飽和長鎖脂肪酸が、オメガ-3 、オメガ-6 及びオメガ-9脂肪酸を含むC18脂肪酸を含む請求項１５又は１６に記載の栄養添加剤。
【請求項１８】
前記オメガ-3脂肪酸対オメガ-6脂肪酸の比が、約２より大きい請求項１７記載の栄養添加剤。
【請求項１９】
前記オメガ-3脂肪酸対オメガ-6脂肪酸の比が、約３より大きい請求項１８記載の栄養添加剤。
【請求項２０】
前記オメガ-3脂肪酸が、α-リノレン酸、前記オメガ-6脂肪酸が、リノール酸及び前記オメガ-9脂肪酸が、オレイン酸を含む請求項１５又は１６に記載の栄養添加剤。
【請求項２１】
前記α-リノレン酸の濃度が、約３０モル％より高い請求項２０記載の栄養添加剤。
【請求項２２】
前記非脂肪族カルボン酸の濃度が、約２５モル％より高い請求項１５又は１６に記載の栄養添加剤。
【請求項２３】
前記非脂肪族カルボン酸の濃度が、約３０モル％より高い請求項１５又は１６に記載の栄養添加剤。
【請求項２４】
前記非脂肪族カルボン酸が、ピルビン酸又はα-ケトグルタル酸を含む請求項１５又は１６に記載の栄養添加剤。
【請求項２５】
前記不飽和脂肪酸対飽和脂肪酸の比が、約３．５より大きい請求項１５又は１６に記載の栄養添加剤。
【請求項２６】
前記不飽和脂肪酸対飽和脂肪酸の比が、約７より大きい請求項２５記載の栄養添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記画素部１０１は、ソース信号線駆動回路１０２のラッチ１０２ｃに接続されたソース信号線（Ｓ１〜Ｓｘ）、電源供給線（Ｖ１〜Ｖｘ）、書き込み用ゲート信号線駆動回路１０３に接続された書き込み用ゲート信号線（Ｇａ１〜Ｇａｙ）、消去用ゲート信号線駆動回路１０４に接続された消去用ゲート信号線（Ｇｅ１〜Ｇｅｙ）を備えている。そして、前記各信号線はマトリクス状に配列された画素１０５にそれぞれ接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上、前記テーブルの技術的意義について説明したが、以下前記階調制御の実際を図１に示す階調制御回路２のブロック図及び図１２に示すタイミングチャートを参照しながら説明する。
図１２のタイミングチャートに示すように、１秒間の映像信号６０フレーム中のそれぞれのフレームを、図示の例では第４フレームを複数のサブフレーム、例えば前記消去開始信号生成回路で説明したように６個のサブフレームＳＦ１〜ＳＦ６に分割されている。
そして、前記各サブフレームＳＦ１〜ＳＦ６において、書き込み開始信号Ｇ１ＳＰと消去開始信号Ｇ２ＳＰとの間隔（図１２ではサブフレームＳＦ２のみ例として示している）の比が２の累乗となるとき、階調ビット数はサブフレームの数と同じ６ビットとなり、表示階調レベル数が２6=６４となる。ここでサブフレームを増やすとそれだけ表示階調数が大きくなり、サブフレームの数をｎとすれば、表示階調数は２n階調となり、前記テーブルの表示階調数は前記サブフレームの数を増やすことで変更することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そして、前記信号Ｇ１ＳＰが入力されて後、前記倍率信号に応じた時間が経過するとクロックＧＣＫに同期した消去開始信号Ｇ２ＳＰが消去用信号線駆動回路１２のシフトレジスタ１２ａに入力される。すると、消去用ゲート信号線Ｇ２１に接続されている全ての画素の消去用ＴＦＴ１５がオンして、ＥＬ駆動用ＴＦＴ１４のソース領域とゲート電極が同電位となって前記ＥＬ駆動用ＴＦＴ１４はオフする。これによって電源供給線Ｖからの電源電位がＥＬに与えられなくなり、１行目の画素が有するＥＬは全て非発光の状態となり、１行目の画素が表示を行わなくなる。
次に、２行目の消去用ゲート信号線Ｇ２２が選択されると、該消去用ゲート信号線Ｇ２２に接続されている全ての画素の消去用ＴＦＴ１５がオンして、ＥＬ駆動用ＴＦＴ１４のソース領域とゲート電極が同電位となって前記ＥＬ駆動用ＴＦＴ１４はオフする。そして、順次全ての消去用ゲート信号線（Ｇ２１〜Ｇ２ｍ）が順次選択されて、サブフレームＳＦ２において全ての行のＥＬが順次非発光状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
つまり、前記書き込み走査開始信号Ｇ１ＳＰが入力されて後、前記倍率信号に応じた時間が経過すると消去開始信号Ｇ２ＳＰがゲート信号線駆動回路２０のシフトレジスタ２０ａに入力されて、ゲート信号線Ｇ１〜Ｇｍに接続されている全てのＥＬ２３のＥＬ駆動用ＴＦＴ２２がオフして電源供給線Ｖから電源電位がＥＬ２３に与えられなくなり、ＥＬ２３は全て非発光の状態となり、表示を行わなくなる。
このように前記テーブルの倍率信号に基づくタイミングで生成された消去開始信号Ｇ２ＳＰを走査開始信号として画素に入力し、当該画素の有するＥＬ２３に供給されたアナログ映像信号を消去することで前記発光時間割合を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ビームを生成するための光源部と、
複数の光ビームをそれぞれ標本に照射するとともに光ビームの照射によって標本から発生する検出光を検出するための複数の光照射検出部と、
複数の光照射検出部で検出された検出光をそれぞれ光電変換して画像信号を生成するための画像検出部と、
画像検出部で光電変換される検出光の発生部をそれぞれ走査するための複数の走査部と、
画像検出部と複数の光照射検出部とをそれぞれ光学的に接続するための複数の光ファイバー部とを備えている、観察装置。
【請求項２】
請求項１において、画像検出部が走査部を内蔵しており、光ファイバー部が光ファイバー束で構成されている、観察装置。
【請求項３】
請求項１において、複数の走査部を制御するための制御部を備え、制御部は少なくとも二つの走査部を同期動作させる、観察装置。
【請求項４】
請求項１において、複数の光照射検出部が、反射光観察用の光照射検出部と蛍光観察用の光照射検出部と透過光観察用の光照射検出部の少なくとも二つを含んでいる、観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集機能を実現するための編集スクリプトを含む文書データに基づいて画像を表示する手段と、
前記編集スクリプトに基づいて、表示された前記画像に対するユーザの操作入力に応じた前記文書データの編集を行う手段と、
編集後の前記文書データを保存すべき旨のユーザからの指示を受け付ける手段と、
編集後の前記文書データを保存すべき旨の指示を受け付けた場合に、当該文書データから前記編集スクリプトを削除し、その編集スクリプトが削除された文書データの保存を行う手段と、
を有することを特徴とする文書データ処理装置。
【請求項２】
前記文書データはＸＭＬ（eXtensible Markup Language）文書であることを特徴とする請求項１に記載の文書データ処理装置。
【請求項３】
前記ＸＭＬ文書はＳＶＧ（Scalable Vector Graphics）で記述された文書であることを特徴とする請求項２に記載の文書データ処理装置。
【請求項４】
文書データ処理装置によって実行される文書データ処理方法であって、
編集機能を実現するための編集スクリプトを含む文書データに基づいて画像を表示装置に表示するステップと、
前記編集スクリプトに基づいて、表示された前記画像に対するユーザの操作入力に応じた前記文書データの編集を行うステップと、
編集後の前記文書データを保存すべき旨のユーザからの指示を受け付けるステップと、
編集後の前記文書データを保存すべき旨の指示を受け付けた場合に、当該文書データから前記編集スクリプトを削除し、その編集スクリプトが削除された文書データを記憶媒体に保存するステップと、
を有することを特徴とする文書データ処理方法。
【請求項５】
コンピュータにより実行可能なプログラムであって、
編集機能を実現するための編集スクリプトを含む文書データに基づいて画像を表示装置に表示するためのコードと、
前記編集スクリプトに基づいて、表示された前記画像に対するユーザの操作入力に応じた前記文書データの編集を行うためのコードと、
編集後の前記文書データを保存すべき旨のユーザからの指示を受け付けるためのコードと、
編集後の前記文書データを保存すべき旨の指示を受け付けた場合に、当該文書データから前記編集スクリプトを削除し、その編集スクリプトが削除された文書データを記憶媒体に保存するためのコードと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納したコンピュータ読みより可能な記憶媒体。
【請求項７】
編集機能を実現するための編集スクリプトを含む文書データを記憶するサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続されるクライアントとを含む文書データ処理システムであって、
前記クライアントは、
前記文書データを前記サーバから取得する手段と、
取得した前記文書データに基づいて画像を表示する手段と、
前記文書データにおける前記編集スクリプトに基づいて、表示された前記画像に対する操作入力に応じた前記文書データの編集を行う手段と、
編集後の前記文書データを保存すべき旨のユーザからの指示を受け付ける手段と、
編集後の前記文書データを保存すべき旨の指示を受け付けた場合に、当該文書データから前記編集スクリプトを削除し、その編集スクリプトが削除された文書データを保存する手段と、
を有することを特徴とする文書データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の電子機器を搭載した記録装置であって、
記録媒体に記録を行う記録ヘッドを往復走査させる走査手段と、
前記記録媒体を装置内に供給する供給手段と、
前記記録媒体を記録動作の進行に従って搬送する搬送手段と、
前記記録動作の完了後、前記記録媒体を装置外に排出する排出手段と、
前記記録ヘッドの動作を良好に維持する維持手段と、
前記走査手段、前記供給手段、前記搬送手段、前記排出手段、及び前記維持手段を夫々駆動するため駆動力を供給する駆動手段と、
前記駆動手段を制御するための駆動制御手段と、
装置全体の動作を制御する制御手段とを有し、
前記電子機器は前記駆動制御手段の一部として組み込まれ、
前記電子機器に対して、前記制御手段からシリアル転送で前記駆動制御手段が用いる駆動制御データ信号が供給されることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集機能を実現するための編集スクリプトを含む第１の文書データに基づいて画像を表示する手段と、
前記編集スクリプトに基づいて、表示された前記画像に対するユーザの操作入力に応じた前記第１の文書データの編集を行う手段と、
編集後の前記第１の文書データを保存すべき旨のユーザからの指示を受け付ける手段と、
編集後の前記第１の文書データを保存すべき旨の指示を受け付けた場合に、当該第１の文書データから前記編集スクリプトを削除し、その編集スクリプトが削除された第２の文書データの保存を行う手段と、
保存された前記第２の文書データを再編集する旨のユーザからの指示を受け付ける手段と、
保存された前記第２の文書データを再編集する旨の指示を受け付けた場合に、当該第２の文書データに、編集機能を実現するための編集スクリプトを挿入する手段と、
を有することを特徴とする文書データ処理装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の文書データはＸＭＬ（eXtensible Markup Language）文書であることを特徴とする請求項１に記載の文書データ処理装置。
【請求項３】
前記ＸＭＬ文書は、はＳＶＧ（Scalable Vector Graphics）で記述されたものであることを特徴とする請求項２に記載の文書データ処理装置。
【請求項４】
表示手段が、編集機能を実現するための編集スクリプトを含む第１の文書データに基づいて画像を表示するステップと、
編集手段が、前記編集スクリプトに基づいて、表示された前記画像に対するユーザの操作入力に応じた前記第１の文書データの編集を行うステップと、
第１受付手段が、編集後の前記第１の文書データを保存すべき旨のユーザからの指示を受け付けるステップと、
保存手段が、編集後の前記第１の文書データを保存すべき旨の指示を受け付けた場合に、当該第１の文書データから前記編集スクリプトを削除し、その編集スクリプトが削除された第２の文書データを記憶媒体に保存するステップと、
第２の受付手段が、保存された前記第２の文書データを再編集する旨のユーザからの指示を受け付けるステップと、
挿入手段が、保存された前記第２の文書データを再編集する旨の指示を受け付けた場合に、当該第２の文書データに、編集機能を実現するための編集スクリプトを挿入するステップと、
を有することを特徴とする文書データ処理方法。
【請求項５】
コンピュータが実行可能なプログラムであって、
編集機能を実現するための編集スクリプトを含む第１の文書データに基づいて画像を表示するためのコードと、
前記編集スクリプトに基づいて、表示された前記画像に対するユーザの操作入力に応じた前記第１の文書データの編集を行うためのコードと、
編集後の前記第１の文書データを保存すべき旨のユーザからの指示を受け付けるためのコードと、
編集後の前記第１の文書データを保存すべき旨の指示を受け付けた場合に、当該第１の文書データから前記編集スクリプトを削除し、その編集スクリプトが削除された第２の文書データを記憶媒体に保存するためのコードと、
保存された前記第２の文書データを再編集する旨のユーザからの指示を受け付けるためのコードと、
保存された前記第２の文書データを再編集する旨の指示を受け付けた場合に、当該第２の文書データに、編集機能を実現するための編集スクリプトを挿入するためのコードと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
編集機能を実現するための編集スクリプトを含む第１の文書データを記憶するサーバと、ネットワークを介して前記サーバに接続されるクライアントとを含む文書データ処理システムであって、
前記クライアントは、
前記第１の文書データを前記サーバから取得する手段と、
取得した前記第１の文書データに基づいて画像を表示する手段と、
前記第１の文書データにおける前記編集スクリプトに基づいて、表示された前記画像に対する操作入力に応じた前記第１の文書データの編集を行う手段と、
編集後の前記第１の文書データを保存すべき旨のユーザからの指示を受け付ける手段と、
編集後の前記第１の文書データを保存すべき旨の指示を受け付けた場合に、当該第１の文書データから前記編集スクリプトを削除し、その編集スクリプトが削除された第２の文書データを保存する手段と、
保存された前記第２の文書データを再編集する旨のユーザからの指示を受け付ける手段と、を有し、
前記サーバは、
保存された前記第２の文書データを再編集する旨の指示が前記クライアントにおいて受け付けられた場合に、当該第２の文書データに、編集機能を実現するための編集スクリプトを挿入する手段を有する
ことを特徴とする文書データ処理システム。