【手続補正書】
【提出日】平成20年6月28日(2008.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を完成させるのに用いられる、径方向拡張および塑性変形が可能な拡張性部材の製造方法であって、
前記拡張性部材を、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性管状部材を、前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲となるように形成する工程、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程
のうちの少なくとも１つの工程を有する製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、この方法は、さらに、
前記拡張性部材を、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性管状部材を、前記拡張性チューブ状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲となるように形成する工程、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程
のうちの少なくとも１以上の工程を有するものである。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、この方法は、さらに、
前記拡張性部材を、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性管状部材を、前記拡張性管状部材の前記拡張性管状部材の壁厚に対する外径の比率が約１２〜２２の範囲となるように形成する工程、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程
のうちの少なくとも２以上の工程を有するものである。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、この方法は、さらに、
前記拡張性部材を、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性管状部材を、前記拡張性チューブ状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲となるように形成する工程、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程
のうちの少なくとも３以上の工程を有するものである。
【請求項５】
請求項１の方法であって、この方法は、さらに、
前記拡張性部材を、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性管状部材を、前記拡張性チューブ状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲となるように形成する工程、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程
のうちの少なくとも４以上の工程を有するものである。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、この方法は、
前記拡張性部材を、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性部材を、
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼から形成する工程、
前記拡張性管状部材を、前記拡張性チューブ状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲となるように形成する工程、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程
の全ての工程を有するものである。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、この方法は、
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程を有し、
前記方法は、さらに、
約０．０１５重量％〜０．１２重量％のニオビウム濃度を有する合金鋼を形成する工程を有するものである。
【請求項８】
請求項１の方法であって、この方法は、
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程を有し、
前記方法は、さらに、
低濃度のニオビウムおよびチタニウムを有する合金鋼を形成する工程と、
ニオビウムおよびチタニウムの総濃度を前記合金鋼の約０．６重量％未満に制限する工程とを有するものである。
【請求項９】
地層を横切る抗井内の抗井を完成するために用いられる、径方向拡張および塑性変形が可能な拡張性管状部材の製造方法であって、
前記拡張性管状部材を、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程と、
前記拡張性部材を、少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程と、
前記拡張性部材を、
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼から形成する工程と、
前記拡張性管状部材を、前記拡張性チューブ状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲となるように形成する工程と、
前記拡張性管状部材を、前記抗井内で前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形の前にひずみ時効する工程と
を有する製造方法。
【請求項１０】
構造物を完成するのに用いられる、径方向拡張および塑性変形が可能な拡張性部材であって、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有するスチール、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率は約１２〜２２の範囲、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼
のうちの少なくとも１つを有する拡張性部材。
【請求項１１】
請求項１０記載の拡張性部材であって、この拡張性部材は、さらに、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率は約１２〜２２の範囲、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼
のうちの少なくとも１以上を有するものである。
【請求項１２】
請求項１０記載の拡張性部材であって、この拡張性部材は、さらに、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率は約１２〜２２の範囲、および
前記合金鋼の約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する前記合金鋼
のうちの少なくとも２以上を有するものである。
【請求項１３】
請求項１０記載の拡張性部材であって、この拡張性部材は、さらに、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率は約１２〜２２の範囲、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼
のうちの少なくとも３以上を有するものである。
【請求項１４】
請求項１０記載の拡張性部材であって、この拡張性部材は、さらに、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率は約１２〜２２の範囲、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼
のうちの少なくとも４以上を有するものである。
【請求項１５】
請求項１０記載の拡張性部材であって、この拡張性部材は、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率は約１２〜２２の範囲、および
約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼
の全てを有するものである。
【請求項１６】
地層を横切る抗井内の抗井を完成するために用いられる、径方向拡張および塑性変形が可能な張性管状部材であって、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、
少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼と
を有し、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率は約１２〜２２であり、
前記抗井内で前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形の前に、前記拡張性管状部材がひずみ時効されるものである、
拡張性管状部材。
【請求項１７】
構造物内に配置される構造完成物であって、
前記構造物内に配置される１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材を有し、
前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の１若しくはそれ以上は、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率の範囲が約１２〜２２である拡張性管状部材、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、および
壁厚を有する、１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材であって、前記壁厚は引っ張り残留応力を有する外側部分を有するものである、前記１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材
のうちの少なくとも１つから製造されるものである、
構造完成物。
【請求項１８】
請求項１７記載の構造完成物において、前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の１若しくはそれ以上は、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率は約１２〜２２の範囲である拡張性管状部材、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、および
壁厚を有する、１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材であって、前記壁厚は引っ張り残留応力を有する外側部分を有するものである、前記１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材
のうちの少なくとも１以上から製造されるものである。
【請求項１９】
請求項１７記載の構造完成物であって、前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の１若しくはそれ以上は、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲である拡張性管状部材、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、および
壁厚を有する、１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材であって、前記壁厚は引っ張り残留応力を有する外側部分を有するものである、前記１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材
のうちの少なくとも２以上から製造されるものである。
【請求項２０】
請求項１７記載の構造完成物であって、前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の１若しくはそれ以上は、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲である拡張性管状部材、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、および
壁厚を有する、１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材であって、前記壁厚は引っ張り残留応力を有する外側部分を有するものである、前記１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材
のうちの少なくとも３以上から製造されるものである。
【請求項２１】
請求項１７記載の構造完成物であって、前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の１若しくはそれ以上は、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外の比率が約１２〜２２の範囲である前記拡張性管状部材、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、および
壁厚を有する、１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材であって、前記壁厚は引っ張り残留応力を有する外側部分を有するものである、前記１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材
のうちの少なくとも４以上から製造されるものである。
【請求項２２】
請求項１７記載の構造完成物であって、前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の１若しくはそれ以上は、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼、
約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼、
約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼、
前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２の範囲である前記拡張性管状部材と、
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼、および
壁厚を有する、１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材であって、前記壁厚は引っ張り残留応力を有する外側部分を有するものである、前記１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材
の全てから製造されるものである。
【請求項２３】
地層を横切る抗井内に配置される抗井完成物であって、
前記抗井完成物内に配置される１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性管状部材を有し、
前記径方向拡張および塑性変形される拡張性管状部材の１若しくはそれ以上は、
少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、
少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、
合金鋼であって
Ｃは約０．００２〜約０．０８、
Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、
Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、
Ｐは約０．００４〜約０．０７、
Ｓは約０．０００８〜約０．００６、
Ａｌは最大約０．０４、
Ｎは最大約０．０１、
Ｃｕは最大約０．３、
Ｃｒは最大約０．５、
Ｎｉは最大約１８、
Ｎｂは最大約０．１２、
Ｔｉは最大約０．６、
Ｃｏは最大約９、
Ｍｏは最大約５
の重量百分率の範囲を有する合金鋼とから製造され、
前記拡張性部材の少なくとも１つは、約１２〜２２の範囲の、前記拡張性部材の壁厚に対する前記拡張性部材の外径の比率を有し、
前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の少なくとも１つの壁厚の外側部分は引っ張り残留応力を有し、
前記拡張性管状部材の少なくとも１つは、前記抗井内の拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形前にひずみ時効されるものである、
抗井完成物。
【請求項２４】
構造物の構築方法であって、
拡張性部材を径方向拡張および塑性変形する工程を有し、
前記工程は、
前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の壁厚の外側部分が引っ張り残留応力を有するよう、前記拡張性部材を径方向拡張および塑性変形する工程、および
前記拡張性部材をひずみ時効した後、前記拡張性部材を径方向拡張および塑性変形する工程
のうちの一方を有するものである構築方法。
【請求項２５】
請求項２４の方法において、前記拡張性部材を径方向拡張および塑性変形する工程は、
前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の壁厚の外側部分が引っ張り残留応力を有するよう、前記拡張性部材を径方向拡張および塑性変形する工程、および
前記拡張性部材をひずみ時効した後、前記拡張性部材を径方向拡張および塑性変形する工程
のうちの他方を更に有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】拡張性管状部材
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２００４年７月２日に出願された米国特許仮出願第６０／５８５，３７０号（代理人整理番号第２５７９１．３１８号）の出願日の利益を請求するものであり、その開示はこの参照により本出願に組み込まれる。
【０００２】
本特許出願は、以下の同時係属出願に関するものである。（１）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報、（２）１９９９年２月２５日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，７０２号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２３日に出願された米国特許出願第０９／５１０，９１３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７．０２号）、（３）１９９９年２月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１１９，６１１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８．０２号）、（４）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報、（５）２０００年２月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／１８３，５４６号明細書に対し優先権を主張する２００２年７月１日に出願された米国特許出願第１０／１６９，４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０．０４号）、（６）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）、（７）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報、（８）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，９０７号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１１，９４１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１６．０２号）として出願された米国特許第６，５７５，２４０号公報、（９）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報、（１０）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願として２００１年１０月１８日に出願された米国特許出願第０９／９８１，９１６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１８号）、（１１）１９９９年４月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１３１，１０６号明細書に対し優先権を主張する２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３．０２号）として出願された米国特許第６，６０４，７６３号公報、（１２）１９９９年７月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／１４６，２０３号明細書に対し優先権を主張する２００２年１月８日に出願された米国特許出願第１０／０３０，５９３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５．０８号）、（１３）１９９９年７月９日に出願された米国特許仮出願第６０／１４３，０３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６号）、（１４）１９９９年１１月１日に出願された米国特許仮出願第６０／１６２，６７１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７号）に対し優先権を主張する２００２年４月３０日に出願された米国特許出願第１０／１１１，９８２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７．０８号）、（１５）１９９９年９月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１５４，０４７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２９号）、（１６）２００３年１月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４３８，８２８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３１号）、（１７）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０８２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３４号）に対し優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３４．０２号）として出願された米国特許第６，５６４，８７５号公報、（１８）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３６号）に対し優先権を主張する２００２年３月２７日に出願された米国特許出願第１０／０８９，４１９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３６．０３号）、（１９）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３７号）に対し優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３７．０２号）、（２０）２０００年６月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／２１２，３５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３８号）に対し優先権を主張する２００２年１１月２２日に出願された米国特許出願第１０／３０３，９９２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３８．０７号）、（２１）１９９９年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１６５，２２８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３９号）、（２２）２００３年３月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，０５１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４０号）、（２３）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４４号）に対し優先権を主張する２００２年６月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第０２／２４７７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４４．０２号）、（２４）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，４４３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４５号）に対し優先権を主張する２００２年１２月１２日に出願された米国特許出願第１０／３１１，４１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４５．０７号）、（２５）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，６４５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４６号）に対し優先権を主張する２００２年１２月１８日に出願された米国特許出願第１０／号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４６．０７号）、（２６）２０００年９月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／２３３，６３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４７号）に対し優先権を主張する２００３年１月２２日に出願された米国特許出願第１０／３２２，９４７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４７．０３号）、（２７）２０００年１０月２日に出願された米国特許仮出願第６０／２３７，３３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４８号）に対し優先権を主張する２００３年３月３１日に出願された米国特許出願第１０／４０６，６４８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４８．０６号）、（２８）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５０号）に対し優先権を主張する２００２年２月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第０２／０４３５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４７．０３号）、（２９）２００１年１月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／２６２，４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５１号）に対し優先権を主張する２００３年６月１３日に出願された米国特許出願第１０／４６５，８３５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５１．０６号）、（３０）２００１年１月３日に出願された米国特許仮出願第６０／２５９，４８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５２号）に対し優先権を主張する２００３年６月１３日に出願された米国特許出願第１０／４６５，８３１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５２．０６号）、（３１）２００３年３月５日に出願された米国特許仮出願第６０／４５２，３０３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５３号）、（３２）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月７日に出願された米国特許出願第０９／８５０，０９３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５５号）として出願された米国特許第６，４７０，９６６号公報、（３３）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月９日に出願された米国特許出願第０９／８５２，０２６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５６号）として出願された米国特許第６，５６１，２２７号公報、（３４）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月９日に出願された米国特許出願第０９／８５２，０２７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５７号）、（３５）２００１年９月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３１８，０２１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５８号）に対し優先権を主張する２００２年８月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２５６０８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５８．０２号）、（３６）２００１年８月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１３，４５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５９号）に対し優先権を主張する２００２年８月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２４３９９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５９．０２号）、（３７）２００１年１０月３日に出願された米国特許仮出願第６０／３２６，８８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６０号）に対し優先権を主張する２００２年９月１９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２９８５６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６０．０２号）、（３８）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７４０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６１号）に対し優先権を主張する２００２年６月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２０２５６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６１．０２号）、（３９）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６２号）
、（４０）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４７０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６３号）、（４１）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４７１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６４号）、（４２）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）の分割出願である、２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６５号）、（４３）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）の分割出願である、２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６６号）、（４４）２００１年９月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３１７，９８５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６７号）および２００１年９月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１８，３８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６７．０２号）に対し優先権を主張する２００２年８月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２５７２７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６７．０３号）、（４５）２００１年１２月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４３，６７４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６８号）に対し優先権を主張する２００２年１２月１０日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３９４２５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６８．０２号）、（４６）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６９号）、（４７）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６９号）の一部継続出願である２００１年１２月１日に出願された米国一般特許出願第１０／５１６，４６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７０号）、（４８）２００２年２月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３５７，３７２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７１号）に対し優先権を主張する２００３年１月９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／００６０９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７１．０２号）、（４９）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１２日に出願された米国特許出願第１０／０７４，７０３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７４号）（５０）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１２日に出願された米国特許出願第１０／０７４，２４４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７５号）（５１）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７６号）、（５２）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６６１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７７号）、（５３）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７８号）、（５４）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７９号）、（５５）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８０号）、（５６）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８１号）、（５７）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８２号）、（５８）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７９，２７６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８３号）、（５９）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６２，００９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８４号）、（６０）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年３月７日に出願された米国特許出願第１０／０９２，４８１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８５号）、（６１）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８６号）、（６２）２００１年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３３８，９９６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７号）に対し優先権を主張する２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（６３）２００１年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３３９，０１３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８号）に対し優先権を主張する２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（６４）２００２年５月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／３８３，９１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８９号）に対し優先権を主張する２００３年４月１６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１１７６５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８９．０２号）、（６５）２００２年６月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／３９１，７０３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９０号）に対し優先権を主張する２００３年５月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１５０２０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９０．０２号）、（６６）２００２年１月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４６，３０９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９２号）に対し優先権を主張する２００２年１２月１０日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３９４１８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９２．０２号）、（６７）２００２年４月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３７２，０４８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９３号）に対し優先権を主張する２００３年３月４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／０６５４４号明細書（
代理人整理番号第２５７９１．９３．０２号）、（６８）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３７号）に対し優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３７．０２号）の分割出願である２００２年１２月３０日に出願された米国特許出願第１０／３３１，７１８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９４号）、（６９）２００２年３月１３日に出願された米国特許仮出願第６０／３６３，８２９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５号）に対し優先権を主張する２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（７０）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９７号）、（７１）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６２，００８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９８号）、（７２）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９９号）、（７３）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の継続出願である２００２年７月１９日に出願された米国特許出願第１０／１９９，５２４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１００号）、（７４）２００２年４月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３７２，６３２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０１号）に対し優先権を主張する２００３年３月２８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１０１４４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０１．０２号）、（７５）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，５４２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２号）、（７６）２００２年５月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３８０，１４７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４号）に対し優先権を主張する２００３年５月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（７７）２００２年７月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／３９７，２８４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０６号）に対し優先権を主張する２００３年６月２４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１９９９３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０６．０２号）、（７８）２００２年６月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３８７，４８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０７号）に対し優先権を主張する２００３年５月５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１３７８７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０７．０２号）、（７９）２００２年６月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３８７，９６１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８号）に対し優先権を主張する２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（８０）２００２年７月２４日に出願された米国特許仮出願第６０／３９８，０６１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１０号）に対し優先権を主張する２００３年７月１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２０６９４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１０．０２号）、（８１）２００２年７月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／３９９，２４０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１１号）に対し優先権を主張する２００３年７月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２０８７０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１１．０２号）、（８２）２００２年９月２０日に出願された米国米国特許仮出願第６０／４１２，４８７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２号）、（８３）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，４８８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４号）、（８４）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月７日に出願された米国特許出願第０９／８５０，０９３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５５号）として出願された米国特許第６，４７０，９６６号公報の継続出願である２００２年１０月２５日に出願された米国特許出願第１０／２８０，３５６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１５号）、（８５）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１７７号（代理人整理番号第２５７９１．１１７号）、（８６）１９９９年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，６５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１８号）、（８７）２００２年８月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４０５，６１０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１９号）、（８８）２００２年８月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４０５，３９４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２０号）、（８９）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，５４４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２１号）、（９０）２００２年８月３０日に出願された米国特許仮出願第６０／４０７，４４２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２５号）に対し優先権を主張する２００３年８月８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２４７７９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２５．０２号）、（９１）２００２年１２月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／４２３，３６３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２６号）、（９２）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１９６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２７号）、（９３）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１８７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２８号）、（９４）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，３７１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２９号）、（９５）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の継続出願である２００３年３月５日に出願された米国特許出願第１０／３８２，３２５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１４５号）（９６）１９９９年２月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１１９，６１１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８．０２号）の分割出願である２００３年７月２２日に出願された米国特許出願第１０／６２４，８４２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１５１号）、（９７）２００２年１２月５日に出願された米国特許仮出願第６０／４３１，１８４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１５７号）、（９８）２００３年２月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４４８，５２６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１８５号）、（９９）２００３年４月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，５３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１８６号）、（１００）２００３年４月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４６２，７５０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１９３号）、（１０１）２００２年１２月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４３６，１０６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２００号）、（１０２）２００３年１月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４４２，９４２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２１３号）、（１０３）２００３年１月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４４２，９３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２２５号）、（１０４）２００３年４月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４１８，６８７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２２８号）、（１０５）２００３年３月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４５４，８９６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３６号）、（１０６）２００３年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／４５０，５０４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３８号）、（１０７）２００３年３月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４５１，１５２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３９号）、（１０８）２００３年３月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，１２４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２４１号）、（１０９）２００３年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／４５３，６７８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３号）、（１１０）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）の継続出願である２００３年４月２３日に出願された米国特許出願第１０／４２１，６８２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５６号）、（１１１）２００３年３月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４５７，９６５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０号）、（１１２）２００３年３月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，７１８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６２号）、（１１３）２００１年３月１９日に出願された米国特許出願第０９／８１１，７３４号明細書として出願された米国特許第６，５５０，８２１号公報、（１１４）１９９９年４月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１３１，１０６号明細書に対し優先権を主張する２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３．０２号）として出願された米国特許第６，６０４，７６３号公報の継続出願である２００３年５月１２日に出願された米国特許出願第１０／４３６，４６７号明細書（代理人整理番号第
２５７９１．２６８号）（１１５）２００３年４月２日に出願された米国特許仮出願第６０／４５９，７７６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０号）、（１１６）２００３年４月８日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，０９４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２号）、（１１７）２００３年４月７日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，０３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３号）、（１１８）２００３年４月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／４６３，５８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７号）、（１１９）２００３年５月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４７２，２４０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２８６号）、（１２０）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６９号）の一部継続出願である２００３年７月１４日に出願された米国特許出願第１０／６１９，２８５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２９２号）、（１２１）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対し優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国一般特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００３年４月１８日に出願された米国一般特許出願第１０／４１８，６８８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５７号）、（１２２）２００４年２月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０６２４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３８．０２号）、（１２３）２００４年３月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８１７０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４０．０２号）、（１２４）２００４年３月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８１７１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３６．０２号）、（１２５）２００４年３月１８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８０７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６２．０２号）、（１２６）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１２７）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１２８）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２９）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３０）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１３１）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）、（１３２）２００３年８月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４９５，０５６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３０１号）、（１３３）２００４年８月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／６００，６７９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１９４号）。これらの開示は参照により組み込まれる。
【０００３】
本発明は石油およびガスの探査に関し、具体的には、石油およびガスの探査を促進する抗井ケーシングの形成と修理に関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
まず図１を参照すると、拡張性管状アセンブリ１０の実施例は第２の拡張性管状部材１４に連結された第１の拡張性管状部材１２を含む。いくつかの実施例において、前記第１、第２の拡張性管状部材１２、１４の端は、例えば従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続を用いて連結される。１つの実施例において、前記第１の拡張性管状部材１２は、塑性降伏点ＹＰ１を有し、前記第２の拡張性管状部材１４は、塑性降伏点ＹＰ２を有する。１つの実施例において、前記拡張性管状アセンブリ１０は、例えば地層１８を横切る抗井１６のような既存構造物内に配置される。
【０００５】
図２が示すように、次に、拡張装置２０を前記第２の拡張性管状部材１４内に配置することができる。いくつかの実施例において、前記拡張装置２０は、例えば以下の従来の拡張装置を１若しくはそれ以上含むことができる。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．の任意の公開済み特許出願または取得済み特許のもとに市販若しくは開示されている任意の拡張装置。いくつかの実施例において、前記拡張装置２０は、前記既存構造物１６内への前記拡張性管状アセンブリ１０の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張性管状部材１４内に配置される。
【０００６】
図３が示すように、次に、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張性管状部材１４の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【０００７】
図４が示すように、次に、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張性管状部材１４の残りの部分および前記第１の拡張性管状部材１２の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形することができる。
【０００８】
１つの実施例において、前記第１、第２の拡張性管状部材１２、１４の少なくとも１つの少なくとも一部の少なくとも一部を径方向拡張し、前記既存構造物１６の内面と密に接触させる。
【０００９】
１つの実施例において、図５が示すように、前記塑性降伏点ＹＰ１は、前記塑性降伏点ＹＰ２より大きい。このような方法で、１つの実施例において、前記第２の拡張性管状部材１４を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量は、前記第１の拡張性管状部材１２を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量より小さい。
【００１０】
１つの実施例において、図６が示すように、前記第１の拡張性管状部材１２および／または前記第２の拡張性管状部材１４は、径方向拡張および塑性変形前に、延性ＤＰＥおよび降伏強度ＹＳＰＥを有し、径方向拡張および塑性変形後に、延性ＤＡＥおよび降伏強度ＹＳＡＥを有する。１つの実施例において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような方法で、前記第１の拡張性管状部材１２および／または前記第２の拡張性管状部材１４は、前記径方向拡張および塑性変形プロセス中に変形する。更に、このような方法で、１つの実施例において、前記第１および／または第２の拡張性管状部材１２および１４の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量は減少する。更に、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいので、前記第１の拡張性管状部材１２および／または前記第２の拡張性管状部材１４のコラプス強度は、前記径方向拡張および塑性変形プロセス後に増す。
【００１１】
１つの実施例において、図７が示すように、図１〜４を参照して説明した前記拡張性管状アセンブリ１０の径方向拡張および塑性変形が完了した後、前記第２の拡張性管状部材１４の少なくとも一部は、少なくとも前記第１の拡張性管状部材１２の内径より大きい内径を有する。このような方法で、釣鐘形のセクションが、前記第２の拡張性管状部材１４の少なくとも一部を用いて形成される。次に、第１の拡張性管状部材２４および第２の拡張性管状部材２６を含む別の拡張性管状アセンブリ２２を、前記第１の拡張性管状アセンブリ１０と重なるように配置し、図１〜４を参照して上述した方法を用いて径方向拡張および塑性変形することができる。１−４．更に、前記拡張性管状アセンブリ２０の径方向拡張および塑性変形の完了後、１つの実施例において、前記第２の拡張性管状部材２６の少なくとも一部が有する内径は、少なくとも前記第１の拡張性管状部材２４の内径より大きい。このような方法で、釣鐘形のセクションが、前記第２の拡張性管状部材２６の少なくとも一部を用いて形成される。更に、このような方法で、単一径管状アセンブリが形成され、このアセンブリは、実質的に一定の断面積および／または内径を有する内部通路２８の輪郭を定める。
【００１２】
図８を参照すると、拡張性管状アセンブリ１００の実施例は、管状連結器１０４に連結された第１の拡張性管状部材１０２を含む。前記管状連結器１０４は、管状連結器１０６に連結されている。前記管状連結器１０６は、第２の拡張性管状部材１０８に連結されている。いくつかの実施例において、前記管状連結器１０４、１０６は、前記第１、第２の拡張性管状部材１０２、１０８を１つに連結するための、例えば従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続を含む場合がある管状連結器アセンブリを提供する。１つの実施例において、前記第１、第２の拡張性管状部材１２は塑性降伏点ＹＰ１を有し、前記管状連結器１０４、１０６は塑性降伏点ＹＰ２を有する。１つの実施例において、前記拡張性管状アセンブリ１００は、例えば地層１１２を横切る抗井１１０のような既存構造物内に配置される。
【００１３】
図９が示すように、次に、拡張装置１１４を前記第２の拡張性管状部材１０８内に配置することができる。いくつかの実施例において、前記拡張装置１１４は、例えば以下の従来の拡張装置を１若しくはそれ以上含むことができる。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．の任意の公開済み特許出願または取得済み特許のもとに市販若しくは開示されている任意の拡張装置。いくつかの実施例において、前記拡張装置１１４は、前記既存構造物１１０内への前記拡張性管状アセンブリ１００の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張性管状部材１０８内に配置される。
【００１４】
図１０が示すように、次に、前記拡張装置１１４を動作することによって、前記第２の拡張性管状部材１０８の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００１５】
図１１が示すように、次に、前記拡張装置１１４を動作することによって、前記第２の拡張性管状部材１０８の残りの部分および前記第１の拡張性管状部材１０２の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形することができる。
【００１６】
１つの実施例において、前記第１、第２の拡張性管状部材１０２、１０８の少なくとも１つの少なくとも一部の少なくとも一部を径方向拡張し、前記既存構造物１１０の内面と密に接触させる。
【００１７】
１つの実施例において、図１２が示すように、前記塑性降伏点ＹＰ１は、前記塑性降伏点ＹＰ２より低い。このような方法で、１つの実施例において、前記第１、第２の拡張性管状部材１０２、１０８の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量は、前記管状連結器１０４、１０６の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量より小さい。
【００１８】
１つの実施例において、図１３が示すように、前記第１の拡張性管状部材１２および／または前記第２の拡張性管状部材１４は、径方向拡張および塑性変形前に、延性ＤＰＥおよび降伏強度ＹＳＰＥを有し、径方向拡張および塑性変形後に、延性ＤＡＥおよび降伏強度ＹＳＡＥを有する。１つの実施例において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような方法で、前記第１の拡張性管状部材１２および／または前記第２の拡張性管状部材１４は、前記径方向拡張および塑性変形プロセス中に変形する。更に、このような方法で、１つの実施例において、前記第１および／または第２の拡張性管状部材１２および１４の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率および／またはエネルギーの量は減少する。更に、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいので、前記第１の拡張性管状部材１２および／または前記第２の拡張性管状部材１４のコラプス強度は、前記径方向拡張および塑性変形プロセス後に増す。
【００１９】
図１４を参照すると、拡張性管状アセンブリ２００の実施例は、径方向開口部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄの輪郭を定める第２の拡張性管状部材２０４に連結された第１の拡張性管状部材２０２を含む。いくつかの実施例において、前記第１、第２の拡張性管状部材２０２、２０４の端は、例えば従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、および／または締まりばめ接続を用いて連結される。１つの実施例において、１若しくはそれ以上の開口部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄは、円形の、楕円形の、正方形の、および／または不規則な断面を有し、および／または前記第２の拡張性管状部材２０４のどちらかの端まで延長して接触する部分を含む。１つの実施例において、前記拡張性管状アセンブリ２００は、例えば地層２０８を横切る抗井２０６のような既存構造物内に配置される。
【００２０】
図１５が示すように、次に、拡張装置２１０を前記第２の拡張性管状部材２０４内に配置することができる。いくつかの実施例において、前記拡張装置２１０は、例えば以下の従来の拡張装置を１若しくはそれ以上含むことができる。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、および／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．の任意の公開済み特許出願または取得済み特許のもとに市販若しくは開示されている任意の拡張装置。いくつかの実施例において、前記拡張装置２１０は、前記既存構造物２０６内への前記拡張性管状アセンブリ２００の配置前、配置中、または配置後に、前記第２の拡張性管状部材２０４内に配置される。
【００２１】
図１６が示すように、次に、前記拡張装置２１０を動作することによって、前記第２の拡張性管状部材２０４の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００２２】
図１６が示すように、次に、前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張性管状部材２０４の残りの部分および前記第１の拡張性管状部材２０２の少なくとも一部を径方向拡張および塑性変形することができる。
１つの実施例において、前記第１、第２の拡張性管状部材の異方性比（「ＡＲ」）は、以下の等式によって定義される。
【００２３】
ＡＲ＝ｌｎ（ＷＴｆ／ＷＴｏ）／ｌｎ（Ｄｆ／Ｄｏ）
ここで、ＡＲ＝異方性比、
ＷＴｆ＝前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形後の、前記拡張性管状部材の最終壁厚、
ＷＴｉ＝前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形前の、前記拡張性管状部材の最初の壁厚、
Ｄｆ＝前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形後の、前記拡張性管状部材の最終内径、
Ｄｉ＝前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形前の、前記拡張性管状部材の最初の内径である。
【００２４】
１つの実施例において、前記第１および／または第２の拡張性管状部材２０２、２０４の異方性比ＡＲは１より大きい。
【００２５】
１つの実験的実施例において、前記第２の拡張性管状部材２０４は１より大きい異方性比ＡＲを有し、前記第２の拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形の結果として２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄの開口部は一切亀裂せず、前記第２の拡張性管状部材の残りの部分の破砕もなかった。これは意外な結果であった。
【００２６】
図１８を参照すると、１つの実施例において、１若しくはそれ以上の前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４は、最初の状態の管状部材を工程３０２で熱機械加工する方法３００を用いて加工される。１つの実施例において、前記熱機械加工３０２は、１若しくはそれ以上の熱処理加工および／または機械成形加工を含む。前記熱機械加工３０２の結果、前記管状部材は中間状態に変形される。次に、前記管状部材は、工程３０４において更に熱機械加工される。１つの実施例において、前記熱機械加工３０４は、１若しくはそれ以上の熱処理加工および／または機械成形加工を含む。前記熱機械加工３０４の結果、前記管状部材は最終状態に変形される。
【００２７】
１つの実施例において、図１９が示すように、前記方法３００の動作中、前記管状部材は、工程３０４の最終熱機械加工前に延性ＤＰＥと降伏強度ＹＳＰＥを有し、最終熱機械加工の後に延性ＤＡＥと降伏強度ＹＳＡＥを有する。１つの実施例において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。このような方法で、前記管状部材を変形するために必要なエネルギーおよび／または仕事率の量は、機械成形加工を用いることで、工程３０４における最終熱機械加工中に減少する。更に、このような方法で、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいため、前記管状部材のコラプス強度は、工程３０４の最終熱機械加工後に増す。
【００２８】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、以下の特徴を有する。
【００２９】
【表１】
2008509300.tif 000001
【００３０】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、拡張性係数ｆによって特徴付けられ、
ｉ．ｆ＝ｒ  Ｘ  ｎであり、
ｉｉ．ここで、ｆ＝拡張性係数、
１．ｒ＝異方性係数、
２．ｎ＝ひずみ硬化指数である。
【００３１】
１つの実施例において、１若しくはそれ以上の前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の異方性係数は、１より大きい。１つの実施例において、１若しくはそれ以上の前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、１若しくはそれ以上の前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の拡張性係数は、０．１２より大きい。
【００３２】
１つの実施例において、より高い拡張性係数を有する管状部材は、各単位長を径方向拡張および塑性変形するために、より低い拡張性係数を有する管状部材よりも低い仕事率および／またはエネルギーを必要とする。１つの実施例において、より高い拡張性係数を有する管状部材が径方向拡張および塑性変形するために単位長当たりに必要とする仕事率および／またはエネルギーは、より低い拡張性係数を有する管状部材より低い。
【００３３】
いくつかの実施例において、前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、以下の組成のうちの１つを有する合金鋼である。
【００３４】
【表２】
2008509300.tif 000002
【００３５】
実験的実施例において、図２０が示すように、アロイＡを有する拡張性管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前に降伏点ＹＰＢＥを、径方向拡張および塑性変形後に約１６％の降伏点ＹＰＡＥ１６％を、径方向拡張および塑性変形後に約２４％の降伏点ＹＰＡＥ２４％を示した。１つの実験的実施例において、ＹＰＡＥ２４％>ＹＰＡＥ１６％>ＹＰＢＥであった。更に、１つの実験的実施例において、アロイＡを有する拡張性管状部材のサンプルの延性は、径方向拡張および塑性変形前に、径方向拡張および塑性変形後より高い延性を示した。これらは意外な結果であった。
【００３６】
１つの実験的実施例において、アロイＡを有する拡張性管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前および後に、以下の引っ張り特性を示した。
【００３７】
【表３】
2008509300.tif 000003
【００３８】
実験的実施例において、図２１が示すように、アロイＢを有する拡張性管状部材のサンプルは、径方向拡張及び塑性変形前に降伏点ＹＰＢＥを、径方向拡張及び塑性変形後に約１６％の降伏点ＹＰＡＥ１６％を、径方向拡張及び塑性変形後に約２４％の降伏点ＹＰＡＥ２４％を示した。１つの実施例において、ＹＰＡＥ２４％>ＹＰＡＥ１６％>ＹＰＢＥであった。更に、１つの実験的実施例において、アロイＢを有する拡張性管状部材のサンプルの延性は、径方向拡張および塑性変形前に、径方向拡張および塑性変形後より高い延性を示した。これらは意外な結果であった。
【００３９】
１つの実験的実施例において、アロイＢを有する拡張性管状部材のサンプルは、径方向拡張および塑性変形前後に、以下の引っ張り特性を示した。
【００４０】
【表４】
2008509300.tif 000004
【００４１】
１つの実験的実施例において、アロイＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを有する拡張性チューブラーのサンプルは、径方向拡張および塑性変形前に、以下の引っ張り特性を示した。
【００４２】
【表５】
2008509300.tif 000005
【００４３】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、０．１２より大きいひずみ硬化指数を有し、降伏比は０．８５未満である。
【００４４】
１つの実施例において、０．１２％以下の炭素含有量（重量百分率による）を有する管状部材の炭素等価Ｃｅは、以下の式によって表される。
【００４５】
【数１】
2008509300.tif 000006
ここで、Ｃｅ＝炭素等価値、
ｂ．Ｃ＝炭素の重量百分率
ｃ．Ｍｎ＝マンガンの重量百分率
ｄ．Ｃｒ＝クロムの重量百分率
ｅ．Ｍｏ＝モリブデンの重量百分率
ｆ．Ｖ＝バナジウムの重量百分率
ｇ．Ｔｉ＝チタニウムの重量百分率
ｈ．Ｎｂ＝ニオビウムの重量百分率
ｉ．Ｎｉ＝ニッケルの重量百分率
ｊ．Ｃｕ＝銅の重量百分率である。
【００４６】
１つの実施例において、０．１２重量％以下の炭素含有量を有する管状部材では、１若しくはそれ以上の前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の炭素等価値Ｃｅは０．２１未満である。
【００４７】
１つの実施例において、０．１２％より高い炭素含有量（重量百分率による）を有する管状部材の炭素等価Ｃｅは、以下の式によって表される。
【００４８】
【数２】
2008509300.tif 000007
ここで、Ｃｅ＝炭素等価値、
ｋ．Ｃ＝炭素の重量百分率
ｌ．Ｓｉ＝ケイ素の重量百分率
ｍ．Ｍｎ＝マンガンの重量百分率
ｎ．Ｃｕ＝銅の重量百分率
ｏ．Ｃｒ＝クロムの重量百分率
ｐ．Ｎｉ＝ニッケルの重量百分率
ｑ．Ｍｏ＝モリブデンの重量百分率
ｒ．Ｖ＝バナジウムの重量百分率
ｓ．Ｂ＝ホウ素の重量百分率である。
【００４９】
１つの実施例において、０．１２％（重量百分率による）より大きい炭素含有量を有する管状部材では、１若しくはそれ以上の前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の炭素等価値Ｃｅは０．３６未満である。
【００５０】
いくつかの実施例において、図１〜２１を参照して上述した第１、第２の管状部材は、従来の方法において前記拡張装置を用いて、および／または以下の１若しくはそれ以上において開示される方法およびアパレータスを１若しくはそれ以上用いて、径方向拡張および塑性変形される。本特許出願は、以下に関するものである。（１）１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号（代理人整理番号２５７９１．０３．０２）、（２）２０００年２月２３日に出願された米国特許出願第０９／５１０，９１３号（代理人整理番号２５７９１．７．０２）、（３）Ｕ．Ｓ．（６）２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０（代理人整理番号２５７９１．８．０２）、（４）１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号（代理人整理番号２５７９１．９．０２）、（５）２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６０号（代理人整理番号２５７９１．１１．０２）、（６）２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号、代理人整理番号０９／５１２，８９５、（７）２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１１，９４１号（代理人整理番号２５７９１．１６．０２）、（８）２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号（代理人整理番号２５７９１．１７．０２）、（９）２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号（代理人整理番号２５７９１．２３．０２）、（１０）２０００年７月９日に出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ００／１８６３５号（代理人整理番号２５７９１．２５．０２）、（１１）１９９９年１１月１日に出願された米国特許仮出願第６０／１６２，６７１号（代理人整理番号２５７９１．２７）、（１２）１９９９年９月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１５４，０４７号（代理人整理番号２５７９１．２９）、（１３）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０８２号（代理人整理番号２５７９１．３４）、（１４）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３９号（代理人整理番号２５７９１．３６）、（１５）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号（代理人整理番号２５７９１．３７）、（１６）２００２年６月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／２１２，３５９号（代理人整理番号２５７９１．３８）、（１７）１９９９年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１６５，２２８号、（代理人整理番号２５７９１．３９）、（１８）２００２年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，４４３号（代理人整理番号２５７９１．４５）、（１９）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，６４５号（代理人整理番号２５７９１．４６）、（２０）２０００年９月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／２３３，６３８号（代理人整理番号２５７９１．４７）、（２１）２０００年１０月２日に出願された米国特許仮出願第６０／２３７，３３４号（代理人整理番号２５７９１．４８）。これらの開示は参照により本出願に組み込まれる。
【００５１】
図２２ａを参照すると、拡張性管状アセンブリ３５００の実施例は、第１の管状領域３５０２と第２の管状部分３５０４を含む。１つの実施例において、前記第１、第２の管状領域３５０２、３５０４の材料特性は異なる。１つの実施例において、前記第１、第２の管状領域３５０２、３５０４の降伏点は異なる。１つの実施例において、前記第１の管状領域３５０２の降伏点は、前記第２の管状領域３５０４の降伏点より低い。いくつかの実施例において、前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、および／または２０４の１若しくはそれ以上は、前記管状部材３５００を組み込む。
【００５２】
図２２ｂを参照すると、１つの実施例において、前記拡張性管状部材３５０２の第１、第２の管状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内の降伏点は、前記拡張性管状部材内の動径位置の関数として変動する。１つの実施例において、前記降伏点は、前記拡張性管状部材３５０２内の動径位置の関数として増す。１つの実施例において、前記拡張性管状部材３５０２内の降伏点と動径位置の関係は線形である。１つの実施例において、前記拡張性管状部材３５０２内の降伏点と動径位置の関係は非線形である。１つの実施例において、前記降伏点は、前記拡張性管状部材３５０２内の動径位置の関数として、前記第１、第２の管状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内において異なる比率で増す。１つの実施例において、前記拡張性管状部材３５０２の第１、第２の管状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内の降伏点の関数関係および値は、前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形によって加減される。
【００５３】
いくつかの実施例において、前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、径方向拡張および塑性変形前に微細構造を含むものであって、この微細構造は、マルテンサイトのような硬相と、フェライトのような軟相と、残留オーステナイトのような遷移相との組み合わせである。このような方法で、前記硬相は高強度を供し、前記軟相は延性を供し、前記遷移相は径方向拡張および塑性変形中にマルテンサイトのような硬相に遷移する。更に、このような方法で、前記管状部材の降伏点は、前記径方向拡張および塑性変形の結果として増す。更に、このような方法で、前記管状部材は、前記径方向拡張および塑性変形前に延性を有するため、前記径方向拡張および塑性変形を促進する。１つの実施例において、２相拡張性管状部材の組成は（重量百分率により）約０．１％のＣと１．２％のＭｎと０．３％のＳｉとを含む。
【００５４】
１つの実験的実施例において、図２３ａ〜２３ｃが示すように、前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３６００にしたがって加工され、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張性管状部材３６０２が工程３６０２で提供される。Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施例において、工程３６０２において提供される前記拡張性管状部材３６０２ａは、４５ｋｓｉの降伏強度および６９ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００５５】
１つの実験的実施例において、図２３ｂが示すように、前記拡張性管状部材３６０２ａは、マルテンサイトと、パーライトと、Ｖ（バナジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、および／またはＴｉ（チタン）のカーバイドとを含む微細構造を含む。
【００５６】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材３６０２ａは、次に、工程３６０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【００５７】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材３６０２ａは、次に、工程３６０６において水で急冷される。
【００５８】
１つの実験的実施例において、図２３ｃが示すように、工程３６０６の完了後、前記拡張性管状部材３６０２ａは、新フェライトと、粒パーライトと、マルテンサイトと、フェライトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施例において、工程３６０６の完了後、前記拡張性管状部材３６０２ａは、６７ｋｓｉの降伏強度および９５ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００５９】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材３６０２ａは、次に、上述の方法およびアパレータスの１若しくはそれ以上を用いて径方向拡張および塑性変形される。１つの実施例において、前記拡張性管状部材３６０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張性管状部材の降伏強度は約９５ｋｓｉである。
【００６０】
１つの実験的実施例において、図２４ａ〜２４ｃが示すように、前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３７００にしたがって加工され、工程３７０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張性管状部材３７０２ａが提供される。Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施例において、工程３７０２において提供される前記拡張性管状部材３７０２ａは、６０ｋｓｉの降伏強度および８０ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００６１】
１つの実験的実施例において、図２４ｂが示すように、工程３７０２において、前記拡張性管状部材３７０２ａは、パーライトとパーライト・ストライエーションとを含む微細構造を含む。
【００６２】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材３７０２ａは、次に、工程３７０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【００６３】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材３７０２ａは、次に、工程３７０６において水で急冷される。
【００６４】
１つの実験的実施例において、図２４ｃが示すように、工程３７０２ａの完了後、前記拡張性管状部材３７０２ａは、フェライトと、マルテンサイトと、ベイナイトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施例において、工程３７０６の完了後、前記拡張性管状部材３７０２ａは、８２ｋｓｉの降伏強度および１３０ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００６５】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材３７０２ａは、次に、上述の方法およびアパレータスの１若しくはそれ以上を用いて径方向拡張および塑性変形される。１つの実施例において、前記拡張性管状部材３７０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張性管状部材の降伏強度は約１３０ｋｓｉである。
【００６６】
１つの実験的実施例において、図２５ａ〜２５ｃが示すように、前記拡張性管状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４および／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３８００にしたがって加工され、工程３８０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有する合金鋼である拡張性管状部材３８０２ａが提供される。Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０３％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施例において、工程３８０２において提供される前記拡張性管状部材３８０２ａは、５６ｋｓｉの降伏強度および７５ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００６７】
１つの実験的実施例において、図２５ｂが示すように、工程３８０２において、前記拡張性管状部材３８０２ａは、粒パーライトと、ウィドマンシュテッテン・マルテンサイトと、Ｖ（バナジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、および／またはＴｉ（チタン）のカーバイドとを含む微細構造を含む。
【００６８】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材３８０２ａは、次に、工程３８０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【００６９】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材３８０２ａは、次に、工程３８０６において水で急冷される。
【００７０】
１つの実験的実施例において、図２５ｃが示すように、工程３８０６の完了後、前記拡張性管状部材３８０２ａは、ベイナイトと、パーライトと、新フェライトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施例において、工程３８０６の完了後、前記拡張性管状部材３８０２ａは、６０ｋｓｉの降伏強度および９７ｋｓｉの引張り強度を有する。
【００７１】
１つの実施例において、前記拡張性管状部材３８０２ａは、次に、上述の方法およびアパレータスの１若しくはそれ以上を用いて径方向拡張および塑性変形される。１つの実施例において、前記拡張性管状部材３８０２ａの径方向拡張および塑性変形後に、前記拡張性管状部材の降伏強度は約９７ｋｓｉである。
【００７２】
いくつかの実施例において、本明細書の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる２００２年６月２８日に出願され２００４年１月２日に公開された第ＦＲ２８４１６２６号の開示内容の１若しくはそれ以上と組み合わされる。
【００７３】
１つの実施例において、本発明の管状部材は、以下の特徴を１若しくはそれ以上含む。径方向拡張および塑性変形の間および後に最適な特徴を提供するための、高バースト性およびコラプス性、約４０％を上回る径方向拡張性、高破壊靱性、耐欠陥性、華氏１５０度でのひずみ回復、優れた曲げ疲労強度、最適な残留応力、Ｈ２Ｓに対する耐腐食性。
【００７４】
１つの実施例において、前記管状部材は、前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、最低限約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から作られる。
【００７５】
１つの実施例において、前記管状部材は、前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から作られる。
【００７６】
１つの実施例において、前記管状部材は、水素によって引き起こされる亀裂を最小限に留めるために、低硫黄含有量の合金鋼から作られる。
【００７７】
１つの実施例において、前記管状部材は、前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、約０．２０重量％未満の炭素および最低限約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から作られる。
【００７８】
１つの実施例において、前記管状部材は、強靭性、延性、溶接性、シェルフエネルギー、水素による亀裂に対する耐性を強化するために、低い重量百分率の炭素を有する合金鋼から作られる。
【００７９】
いくつかの実施例において、前記管状部材は、前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形の間および後に強化された特徴を提供するために、以下の百分率組成を有する合金鋼から作られる。
【００８０】
【表６】
2008509300.tif 000008
【００８１】
１つの実施例において、前記管状部材の壁厚ｔに対する前記管状部材の外径Ｄの比率は、径方向拡張および塑性変形される管状部材のコラプス強度を強化するために、約１２〜２２である。
【００８２】
１つの実施例において、径方向拡張および塑性変形される管状部材の壁厚の外側部分は、径方向拡張および塑性変形後のコラプス強度を強化するために、引っ張り残留応力を含む。
【００８３】
いくつかの実施例において、径方向拡張および塑性変形前の前記管状部材サンプルの残留応力の低下は、径方向拡張および塑性変形された管状部材のコラプス強度を増した。
【００８４】
いくつかの実施例において、径方向拡張および塑性変形された前記チューブラーサンプルのコラプス強度の測定は、受け取ったそのままのサンプルについて、残留応力を下げるために華氏２５０度で５時間ひずみ時効した後、および残留応力を下げるために華氏３５０度で１４日間ひずみ時効した後、以下のように行った。
【００８５】
【表７】
2008509300.tif 000009
【００８６】
上記表が示すように、前記管状部材の残留応力を、径方向拡張および塑性変形の前に下げることにより、拡張後に結果的に得られるコラプス強度が有意に増した。
【００８７】
拡張性部材の径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張性部材製造方法であり、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から前記拡張性部材を形成する工程を含む前記拡張性部材製造方法について上述した。
【００８８】
径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張性部材であり、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼を含む前記拡張性部材について上述した。
【００８９】
構造物内に配置される構造完成物であり、前記構造物内に配置される１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材を含む前記構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材は、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から作られる。
【００９０】
拡張性部材の径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張性部材製造方法であり、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から前記拡張性部材を形成する工程を含む前記拡張性部材製造方法について上述した。
【００９１】
抗井内のダウンホール位置で前記拡張性部材を径方向拡張および塑性変形することによって前記抗井を完成するために用いられる拡張性部材であり、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼を含む前記拡張性部材について上述した。
【００９２】
前記抗井内に配置された１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材は、約０．０８重量％未満の炭素を有する合金鋼から作られる。
【００９３】
拡張性部材の径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張性部材製造方法であり、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から前記拡張性部材を形成する工程を含む前記拡張性部材製造方法について上述した。
【００９４】
拡張性部材の径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張性部材であり、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼を含む前記拡張性部材について上述した。
【００９５】
１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材は、約０．２０重量％未満の炭素および少なくとも６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から作られる。
【００９６】
拡張性部材の径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張性部材製造方法であり、以下の範囲の重量百分率を有する合金鋼から前記拡張性部材を形成する工程を含む前記拡張性部材製造方法について上述した。Ｃは約０．００２〜約０．０８、Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、Ｐは約０．００４〜約０．０７、Ｓは約０．０００８〜約０．００６、Ａｌは最大約０．０４、Ｎは最大約０．０１、Ｃｕは最大約０．３、Ｃｒは最大約０．５、Ｎｉは最大約１８、Ｎｂは最大約０．１２、Ｔｉは最大約０．６、Ｃｏは最大約９、Ｍｏは最大約５。
【００９７】
径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張性部材であり、以下の範囲の重量百分率を有する合金鋼を含む前記拡張性部材について上述した。Ｃは約０．００２〜約０．０８、Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、Ｐは約０．００４〜約０．０７、Ｓは約０．０００８〜約０．００６、Ａｌは最大約０．０４、Ｎは最大約０．０１、Ｃｕは最大約０．３、Ｃｒは最大約０．５、Ｎｉは最大約１８、Ｎｂは最大約０．１２、Ｔｉは最大約０．６、Ｃｏは最大約９、Ｍｏは最大約５。
【００９８】
１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材は、次の範囲の重量百分率を有する合金鋼から作られる。Ｃは約０．００２〜約０．０８、Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、Ｐは約０．００４〜約０．０７、Ｓは約０．０００８〜約０．００６、Ａｌは最大約０．０４、Ｎは最大約０．０１、Ｃｕは最大約０．３、Ｃｒは最大約０．５、Ｎｉは最大約１８、Ｎｂは最大約０．１２、Ｔｉは最大約０．６、Ｃｏは最大約９、Ｍｏは最大約５。
【００９９】
拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張性管状部材製造方法であり、前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率の範囲が約１２〜２２である前記拡張性管状部材を形成する工程を含む前記拡張性管状部材製造方法について上述した。
【０１００】
拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形により構造物を完成するために用いられる拡張性部材であり、前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率の範囲が約１２〜２２である拡張性管状部材を含む拡張性部材について上述した。
【０１０１】
前記構造物内に配置される１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の１若しくはそれ以上は、前記管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率の範囲が１２〜２２である拡張性管状部材から作られる。
【０１０２】
拡張性部材を径方向拡張および塑性変形する工程を含む構造物建築方法について上述したが、この構造物建築方法において、前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の壁厚の外側部分は引っ張り残留応力を有する。
【０１０３】
１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材を含む構造完成物について上述したが、この構造完成物において、１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性部材の壁厚の外側部分は引っ張り残留応力を有する。
【０１０４】
拡張性管状部材を用いた構造物の建築方法であり、前記拡張性部材をひずみ時効する工程と、それに続いて前記拡張性部材を径方向拡張および塑性変形する工程とを含む前記建築方法について上述した。
【０１０５】
抗井の完成に用いられる管状部材を、前記抗井内のダウンホール位置で前記管状部材を径方向拡張して形成する製造方法であり、合金鋼の約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼を形成する工程を含む前記製造方法について上述した。１つの実施例において、前記方法は更に、前記合金鋼の約０．０１５重量％〜０．１２重量％のニオビウム濃度を有する合金鋼を形成する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は更に、低濃度のニオビウムおよびチタニウムを有する前記合金鋼を形成する工程と、ニオビウムおよびチタニウムの総濃度を前記合金鋼の約０．６重量％未満に制限する工程とを含む。
【０１０６】
前記合金鋼の約０．００２重量％〜０．０８重量％の炭素濃度を有する合金鋼から作られる拡張性管状部材について上述した。
【０１０７】
地層を横切る抗井内の抗井完成物の完成に用いられる拡張性管状部材を、前記抗井内で前記拡張性管状部材を径方向拡張および塑性変形することによって形成する製造方法であり、前記拡張性管状部材を少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼から形成する工程と、前記拡張性部材を少なくとも約６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼から形成する工程と、前記拡張性部材を以下の括弧内の範囲の重量百分率を有する合金鋼から形成する工程と、（Ｃは約０．００２〜約０．０８、Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、Ｐは約０．００４〜約０．０７、Ｓは約０．０００８〜約０．００６、Ａｌは最大約０．０４、Ｎは最大約０．０１、Ｃｕは最大約０．３、Ｃｒは最大約０．５、Ｎｉは最大約１８、Ｎｂは最大約０．１２、Ｔｉは最大約０．６、Ｃｏは最大約９、Ｍｏは最大約５）、前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２である前記拡張性管状部材を形成する工程と、前記抗井内の前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形の前に前記拡張性管状部材をひずみ時効する工程とを含む前記製造方法について上述した。
【０１０８】
抗井内の拡張性管状部材を径方向拡張および塑性変形することにより、地層を横切る前記抗井内の抗井完成物を完成するために用いる前記拡張性管状部材であり、少なくとも９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、少なくとも６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、以下の括弧内の重量百分率の範囲を有する合金鋼とを含み、（Ｃは約０．００２〜約０．０８、Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、Ｐは約０．００４〜約０．０７、Ｓは約０．０００８〜約０．００６、Ａｌは最大約０．０４、Ｎは最大約０．０１、Ｃｕは最大約０．３、Ｃｒは最大約０．５、Ｎｉは最大約１８、Ｎｂは最大約０．１２、Ｔｉは最大約０．６、Ｃｏは最大約９、Ｍｏは最大約５）、前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率は約１２〜２２であり、前記抗井内の前記拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形の前に前記拡張性管状部材をひずみ時効する前記拡張性管状部材について上述した。
【０１０９】
地層を横切る抗井内に配置された抗井完成物であり、前記抗井完成物内に配置された１若しくはそれ以上の径方向拡張および塑性変形される拡張性管状部材を含む前記抗井完成物であり、前記抗井完成物において、１若しくはそれ以上の前記径方向拡張および塑性変形される拡張性管状部材は、少なくとも約９０ｆｔ−ｌｂｓのシャルピーエネルギーを有する合金鋼と、少なくとも６ジュールのシャルピーＶノッチ衝撃靭性を有する合金鋼と、以下の括弧内の重量百分率の範囲を有する合金鋼から作られるものであり（（Ｃは約０．００２〜約０．０８、Ｓｉは約０．００９〜約０．３０、Ｍｎは約０．１０〜約１．９２、Ｐは約０．００４〜約０．０７、Ｓは約０．０００８〜約０．００６、Ａｌは最大約０．０４、Ｎは最大約０．０１、Ｃｕは最大約０．３、Ｃｒは最大約０．５、Ｎｉは最大約１８、Ｎｂは最大約０．１２、Ｔｉは最大約０．６、Ｃｏは最大約９、Ｍｏは最大約５）、前記拡張性部材の少なくとも一つは前記拡張性管状部材の壁厚に対する前記拡張性管状部材の外径の比率が約１２〜２２であり、前記径方向拡張および塑性変形される拡張性部材は引っ張り残留応力を有し、前記拡張性管状部材の少なくとも一つは前記抗井内での拡張性管状部材の径方向拡張および塑性変形の前にひずみ時効される前記抗井完成物について上述した。
【０１１０】
本発明の範囲から逸脱することなく、上述のものに変化を施すことが可能なものと理解されるべきである。例えば、抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を与えるために本発明の実施例の開示を用いることが可能である。更に、上述の実施例の一部若しくは全てに、様々な実施例の要素および開示の全体若しくは一部を組み合わせて用いることが可能である。加えて、上述の様々な実施例の要素および開示の１若しくはそれ以上を少なくとも部分的に省略すること、および／または、上述の様々な実施例の要素および開示の１若しくはそれ以上を少なくとも部分的に組み合わせることが可能である。
本発明の実施例を示し説明をしてきたが、上述の開示について広範な修正、変更、および置換が考慮される。いくつかの例においては、本発明の一部の特徴を、それに対応するその他の特徴を用いることなく採用することが可能である。従って、添付の請求項は広範に、且つ本発明の範囲と一致した方法で解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】図１は、既存構造物内に配置された拡張性管状部材の実施例の部分断面図である。
【図２】図２は、前記拡張性管状部材内に拡張装置を配置した後の、図１の拡張性管状部材の部分断面図である。
【図３】図３は、前記拡張性管状部材の一部を径方向拡張および塑性変形するために前記拡張性管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図２の拡張性管状部材の部分断面図である。
【図４】図４は、前記拡張性管状部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形するために前記拡張性管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図３の拡張性管状部材の部分断面図である。
【図５】図５は、図１〜４の拡張性管状部材のいくつかの部分の応力／ひずみ曲線の実施例を図示する。
【図６】図６は、図１〜４の拡張性管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施例を図示する。
【図７】図７は、重なり合った一連の拡張性管状部材の実施例の部分断面図である。
【図８】図８は、既存構造物内に配置された拡張性管状部材の実施例の部分断面図である。
【図９】図９は、前記拡張性管状部材内に拡張装置を配置した後の、図８の拡張性管状部材の部分断面図である。
【図１０】図１０は、前記拡張性管状部材の一部を径方向拡張および塑性変形するために前記拡張性管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図９の拡張性管状部材の部分断面図である。
【図１１】図１１は、前記拡張性管状部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形するために前記拡張性管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１０の拡張性管状部材の部分断面図である。
【図１２】図１２は、図８〜１１の拡張性管状部材のいくつかの部分の応力／ひずみ曲線の実施例を図示する。
【図１３】図１３は、図８〜１１の拡張性管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施例を図示する。
【図１４】図１４は、既存構造物内に配置された拡張性管状部材の実施例の部分断面図である。
【図１５】図１５は、前記拡張性管状部材内に拡張装置を配置した後の、図１４の拡張性管状部材の部分断面図である。
【図１６】図１６は、前記拡張性管状部材の一部を径方向拡張および塑性変形するために前記拡張性管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１５の拡張性管状部材の部分断面図である。
【図１７】図１７は、前記拡張性管状部材の別の部分を径方向拡張および塑性変形するために前記拡張性管状部材内で前記拡張装置を動作した後の、図１６の拡張性管状部材の部分断面図である。
【図１８】図１８は、拡張性管状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図１９】図１９は、図１８の方法の動作中の前記拡張性管状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施例を図示する。
【図２０】図２０は、拡張性管状部材の実施例の応力／ひずみ曲線を図示する。
【図２１】図２１は、拡張性管状部材の実施例の応力／ひずみ曲線を図示する。
【図２２ａ】図２２ａは、拡張性管状部材の実施例を図示する部分断面図である。
【図２２ｂ】図２２ｂは、図２２ａの拡張性管状部材の降伏点の変動の実施例を図示する。
【図２３ａ】図２３ａは、管状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図２３ｂ】図２３ｂは、熱加工前の管状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図２３ｃ】図２３ｃは、熱加工後の管状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図２４ａ】図２４ａは、管状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図２４ｂ】図２４ｂは、熱加工前の管状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図２４ｃ】図２４ｃは、熱加工後の管状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図２５ａ】図２５ａは、管状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図２５ｂ】図２５ｂは、熱加工前の管状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図２５ｃ】図２５ｃは、熱加工後の管状部材の実施例の微細構造を図示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008509300.tif 000010
【図２】
2008509300.tif 000011
【図３】
2008509300.tif 000012
【図４】
2008509300.tif 000013
【図５】
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【図６】
2008509300.tif 000015
【図７】
2008509300.tif 000016
【図８】
2008509300.tif 000017
【図９】
2008509300.tif 000018
【図１０】
2008509300.tif 000019
【図１１】
2008509300.tif 000020
【図１２】
2008509300.tif 000021
【図１３】
2008509300.tif 000022
【図１４】
2008509300.tif 000023
【図１５】
2008509300.tif 000024
【図１６】
2008509300.tif 000025
【図１７】
2008509300.tif 000026
【図１８】
2008509300.tif 000027
【図１９】
2008509300.tif 000028
【図２０】
2008509300.tif 000029
【図２１】
2008509300.tif 000030
【図２２ａ】
2008509300.tif 000031
【図２２ｂ】
2008509300.tif 000032
【図２３ａ】
2008509300.tif 000033
【図２３ｂ】
2008509300.tif 000034
【図２３ｃ】
2008509300.tif 000035
【図２４ａ】
2008509300.tif 000036
【図２４ｂ】
2008509300.tif 000037
【図２４ｃ】
2008509300.tif 000038
【図２５ａ】
2008509300.tif 000039
【図２５ｂ】
2008509300.tif 000040
【図２５ｃ】
2008509300.tif 000041