Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内装置用制御ハンドルであって、
内腔を含むハンドル筐体であって、第１の端部と第２の端部を備えることを特徴とするハンドル筐体と、
前記内腔の第１の端部に配置されたローラー・アセンブリであって、第１のローラーと基部とを含み、前記内腔が前記第１のローラーと前記基部の間に間置されていることを特徴とするローラー・アセンブリと、
前記内腔の第２の端部に配置されたクランプ・アセンブリであって、第１のクランプ要素と第２のクランプ要素とを含み、前記内腔が前記第１のクランプ要素と前記第２のクランプ要素の間に間置されていることを特徴とするクランプ・アセンブリと、
前記第１のクランプ要素と前記第２のクランプ要素の間及び前記第１のローラーと前記基部の間での移動を行うように構成された閉止機構と、
前記ローラー・アセンブリへ動作可能な状態で接続されたターン装置と
を含むことを特徴とする制御ハンドル。
【請求項２】
前記ハンドル筐体は前記ハンドル筐体の前記第１の端部にあって前記内腔の前記第１の端部へ接続される導入ポートを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項３】
前記ハンドル筐体内部に配置されて前記内腔の一部を露出するように構成された窓を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項４】
前記ハンドル筐体内部に配置されて前記内腔の一部の観察ができるように構成された拡大窓を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項５】
前記内腔は前記第１の端部で開いており前記第２の端部で閉じていることを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項６】
前記内腔は前記第１の端部と前記第２の端部で開いていることを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項７】
前記内腔の前記第２の端部近くで前記ハンドル筐体の端部の上に装着するように構成された着脱式端部キャップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の制御ハンドル。
【請求項８】
前記第１のローラーはデュロメータ（ショア）Ａ硬度が約６５から約８０の範囲内にある硬度を有することを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項９】
前記第１のローラーはシリカを含むことを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項１０】
前記基部は第２のローラーを含むことを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項１１】
前記第２のローラーはデュロメータ（ショア）Ａ硬度が約６５から約８０の範囲内にある硬度を有することを特徴とする請求項１０に記載の制御ハンドル。
【請求項１２】
前記第２のローラーはシリカを含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御ハンドル。
【請求項１３】
前記第１のクランプ要素と前記第２のクランプ要素は対向する表面に把持機構を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項１４】
前記ターン装置はターンホイール、サムホイール、及びターンレバーを含むグループから選択した一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項１５】
前記閉止機構はカムレバーへ動作可能な状態で接続されたカムシャフトを含み、前記カムシャフトは前記クランプ・アセンブリ及び前記ローラー・アセンブリへ動作可能な状態で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項１６】
前記ローラー・アセンブリはローラー・ブロックと、少なくとも１個のローラー枕ブロックと、少なくとも１個のローラー・ブロック・スプリングとを含むことを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項１７】
前記クランプ・アセンブリは少なくとも１個のクランプ枕ブロックと少なくとも１個のクランプ・ブロック・スプリングを含むことを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項１８】
前記ターン装置は前記第１のローラーへ動作可能な状態で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の制御ハンドル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に処置を施すためのトロカールにおいて、
（ａ）先端部、および基端部を有する中空カニューレと、
（ｂ）前記カニューレの前記基端部に取り付けられた先端部、および、貫通孔を有する壁部が取り付けられた基端部を有するハウジングと、
（ｃ）前記ハウジング内に配置されるシール組立体であって、第１の実質的に硬質のリング、第２の実質的に硬質のリング、および該リング間で圧迫される分離した半円状の複数のシールセグメントを備え、各前記シールセグメントが１８０度〜２７０度の外周部を有する、シール組立体と、
を備える、
トロカール。
【請求項２】
請求項１に記載のトロカールにおいて、
前記複数のシールセグメントが、円錐形を形成する、トロカール。
【請求項３】
請求項１に記載のトロカールにおいて、
前記複数のシールセグメントが、基端側フランジ部分、および前記フランジ部分から先端側に延びている、内側に延びる部分を備え、
前記基端側フランジ部分が、前記リング間に配置され、かつ前記リングに当接する、トロカール。
【請求項４】
請求項１に記載のトロカールにおいて、
前記シール組立体が、フロート手段に取り付けられた外周部を有する、トロカール。
【請求項５】
請求項１に記載のトロカールにおいて、
前記シール組立体が、前記シールセグメントの基端側に配置された複数のプロテクターを含む、トロカール。
【請求項６】
請求項１に記載のトロカールにおいて、
前記複数のシールセグメントが、前記シール組立体のほぼ中心に開口が形成されるように配置される、トロカール。
【請求項７】
請求項１に記載のトロカールにおいて、
前記複数のシールセグメントが、互いに組み付けられる前に非平面形状を有する、トロカール。
【請求項８】
患者に処置を施すためのトロカールにおいて、
（ａ）先端部、および基端部を有する中空カニューレと、
（ｂ）前記カニューレの前記基端部に取り付けられた先端部、および、貫通孔を有する壁部が取り付けられた基端部を有するハウジングと、
（ｃ）前記ハウジング内に配置されたシール組立体であって、第１の実質的に硬質のリング、第２の実質的に硬質のリング、および該リング間で圧迫された重ね合せられた複数の弾性部材を備え、前記弾性部材が、交互のオーバーパターンおよびアンダーパターンで前記貫通孔の周辺に配列される、シール組立体と、
（ｄ）前記第１のリングおよび前記第２のリング、ならびに前記弾性部材を連結する複数の突出部と、
を備える、
トロカール。
【請求項９】
請求項８に記載のトロカールにおいて、
前記重ね合わされた複数の弾性部材は、円錐形を形成する、トロカール。
【請求項１０】
請求項９に記載のトロカールにおいて、
前記弾性部材は、基端側フランジ部分、および前記フランジ部分から先端側に延びている、内側に延びる部分を備え、
前記基端側フランジ部分が、前記リング間に配置され、前記リングに当接する、トロカール。
【請求項１１】
患者に処置を施すためのトロカールにおいて、
（ａ）先端部、および基端部を有する中空カニューレと、
（ｂ）前記カニューレの前記基端部に取り付けられた先端部、および、貫通孔を有する壁部が取り付けられた基端部を有するハウジングと、
（ｃ）前記ハウジング内に配置されたシール組立体であって、第１の実質的に硬質のリング、第２の実質的に硬質のリング、および該複数のリングの間で圧迫された半円状の複数の弾性部材を備え、前記弾性部材が、互いに編み込まれたパターンで前記貫通孔に外接する、シール組立体と、
を備える、
トロカール。
【請求項１２】
請求項１１に記載のトロカールにおいて、
前記弾性部材は、基端側フランジ部分、および前記フランジ部分から先端側に延びている、内側に延びる部分を備え、前記基端側フランジ部分は、前記リング間に配置され、かつ前記リングと当接する、トロカール。
【請求項１３】
請求項１１に記載のトロカールにおいて
前記複数の弾性部材は、互いに編み込まれている、トロカール。
【請求項１４】
請求項１１に記載のトロカールにおいて
前記複数の弾性部材は、互いに組み付けられる前に非平面の形状を有する、トロカール。
【請求項１５】
外科アクセス装置のためのシールにおいて、
貫通孔に外接する複数の弾性シールセグメントであって、該シールセグメントの各々は、開始エッジ、および最終エッジを備える、弾性シールセグメント、
を備え、
前記シールセグメントは、各前記シールセグメントの前記開始エッジが、隣接するシールセグメントの前記最終エッジを覆うように前記貫通孔の周辺に配列され、
前記シールセグメントは、前記貫通孔内に位置決めされた対象物に対して密閉を行うべく協働する、シール。
【請求項１６】
請求項１５のシールにおいて、
前記シールセグメントは、半円状である、シール。
【請求項１７】
請求項１６のシールにおいて、
前記シールセグメントは、１８０度〜２７０度の外周部を有する、シール。
【請求項１８】
請求項１５のシールにおいて、
前記シールは、ゼロ閉止弁をさらに付与する、シール。
【請求項１９】
請求項１５のシールにおいて、
前記シールセグメントは、非平面状に配列される、シール。
【請求項２０】
トロカールにおいて、
請求項１５に記載のシール、
を備える、トロカール。
【請求項２１】
請求項１５に記載のシールにおいて、
前記シールは、４つのシールセグメントを備える、シール。
【請求項２２】
請求項１５に記載のシールにおいて、
第１の実質的に硬質のリングと、
第２の実質的に硬質のリングと、
をさらに備え、
前記シールセグメントは、該リング間で圧迫される、シール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、発光層とを含み、前記発光層が前記陽極と前記陰極との間に配置されており、前記発光層が、芳香族配位子を有するリン光性有機金属シクロメタル化オスミウム錯体を含む、有機発光デバイス。
【請求項２】
前記発光層がホスト材料をさらに含有し、前記リン光性有機金属シクロメタル化オスミウム錯体が前記ホスト材料中にドーパントとして存在する、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
前記リン光性有機金属シクロメタル化オスミウム錯体が、下記構造式：
【化１】
2007254755.tif 000001
（式中、Ｒ及びＲ’は、独立して、アルキル又はアリール基である。）
で示される、請求項１又は２に記載の有機発光デバイス。
【請求項４】
前記リン光性有機金属シクロメタル化オスミウム錯体が、下記構造式：
【化２】
2007254755.tif 000002
（上記式中、Ｘは窒素（Ｎ）又はリン（Ｐ）であり、Ｒ及びＲ’は、独立して、アルキル基又はアリール基である。）
で示される、請求項１又は２に記載の有機発光デバイス。
【請求項５】
Ｘが窒素である、請求項４に記載の有機発光デバイス。
【請求項６】
Ｘがリンである、請求項４に記載の有機発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源スイッチのための駆動信号を発生させるモジュレータを有する切り換えモード電力コンバータと共に使用する補償回路において、
ａ）前記コンバータの出力特性を感知するセンサーと、
ｂ）前記センサーに接続され、前記出力特性における変化を示す中間信号を発生させるフィルターと
からなり、
前記モジュレータが、前記中間信号に応じて前記駆動信号の切り換え周期を調節して、それによって前記コンバータの応答遅延を減少させる
ことを特徴とする補償回路。
【請求項２】
前記コンバータがさらに、ランプ信号を発生させるランプ発生装置を有し、
前記モジュレータが、前記中間信号に応じて前記ランプ信号を修正して、それによって前記切り換え周期を調節する切り換えサイクル比較器を有する
ことを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記出力特性が、前記コンバータの出力電圧であり、
前記コンバータが、
ランプ信号を発生させるランプ発生装置と、
前記出力電圧と基準電圧を比較してその結果に基づく誤差信号を発生させる誤差アンプと
を有し、前記モジュレータが、前記ランプ信号及び前記誤差信号を受信して、そこから前記駆動信号を発生させるデューティ・サイクル比較器を有する
ことを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項４】
前記出力特性が、前記コンバータの出力電源であり、
前記補償回路が前記出力電圧を基準電圧と比較してその結果に基づいて誤差信号を発生させる誤差アンプを有し、
前記フィルターが前記誤差信号の変化に応じて前記中央信号を発生させる
ことを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項５】
前記出力特性が、前記コンバータの出力電流であり、
前記コンバータが、さらに出力キャパシタを有し、
前記センサーが、前記出力キャパシタに並列に接続され、前記出力電力を示している出力電流信号を発生させるオブザーバ回路を有し、
前記フィルターが、前記出力電流信号に応じて前記中間信号を発生させる
ことを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項６】
電源スイッチの対する駆動信号を発生させるモジュレータを有する切り換えモード電力コンバータと共に用い、前記コンバータの出力特性の変化を補償する方法において、
ａ）前記コンバータの前記出力特性を感知するステップと、
ｂ）前記出力特性における前記変化を示す中間信号を発生させるステップと、
ｃ）前記中間信号に応じて前記駆動信号の切り換え期間を調節するステップとを有し、それによって前記コンバータの応答遅延を減少させる
ことを特徴とする補償方法。
【請求項７】
前記（ｃ）調節ステップが、前記中間信号に応じてランプ信号を修正するステップを有する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
ａ）少なくとも１つの電源スイッチと
ｂ）前記電源スイッチに接続され、前記電源スイッチに対する駆動信号を発生させるモジュレータと、
ｃ）補償回路と、
からなる切り換えモード・コンバータにおいて、
前記（ｃ）補償回路は、
（ｃ１）前記コンバータの出力特性を感知するセンサーと、
（ｃ２）前記センサーに接続され、前記出力特性における変化を示す中間信号を発生させるフィルターと
からなり、
前記（ｂ）モジュレータが、前記中間信号に応じて前記駆動信号の切り換え周期を調節して、それによって前記コンバータの応答遅延を減少させる
ことを特徴とする切り換えモード・コンバータ。
【請求項９】
さらにランプ信号を発生させるランプ信号発生装置を含み、
前記モジュレータが、前記中間信号に応じて前記ランプ信号を修正し、それによって前記切り換え期間を調節する切り換えサイクル比較器を有する
ことを特徴とする請求項８記載のコンバータ。
【請求項１０】
前記出力特性が、前記コンバータの出力電圧であり、
前記コンバータが、
ランプ信号を発生させるランプ発生装置と、
前記出力電圧を基準電圧と比較してそれによって誤差信号を発生させる誤差アンプと
を有し、
前記モジュレータが、前記ランプ信号と前記誤差信号を受信し、それにより前記駆動信号を発生させるデューティ・サイクル比較器を有する
ことを特徴とする請求項８記載のコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
大当り状態が発生した場合、ＣＰＵ１３０は、図柄表示部２３に表示された図柄の変動停止後に大入賞口制御部１２３に大入賞口３０の開閉信号を出力し、この大入賞口開閉信号を受けた大入賞口制御部１２３が大入賞口開閉装置１２５に開閉板３１の開閉を所定回数実行させると共に、払出制御部１２４は、ＣＰＵ１３０からのこの大入賞口３０への入賞球数に基づきモータ３００を駆動して所定数の賞球の払出動作を実行させる。また、ＣＰＵ１３０は、このような遊技に連動して後述するランプ制御部１２２にランプ制御信号を出力し、このランプ制御信号を受けたランプ制御部１２２にパチンコ機１の正面側に取り付けられた各種ランプ１１１を点灯・非点灯させたり、音声制御部１２１に音声制御信号を出力し、この音声制御信号を受けた音声制御部１２１に上述した第１受け皿３の下部に取り付けられたスピーカ５から所定の効果音等を出力させたりして各遊技状態（特定遊技状態、普通遊技状態）を演出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002035226.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  可変表示開始の条件の成立に応じて識別情報の可変表示を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記可変表示装置の表示制御を行う表示制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、遊技の進行に応じて変動する記憶内容を遊技機への電力供給が停止しても保持可能な記憶保持手段を有し、遊技機への電力供給が開始されたときに、前記記憶保持手段が電力供給停止以前の記憶内容を保持していた場合であって電力供給が停止したときに前記可変表示装置で可変表示が行われていた場合には、少なくとも電力供給の復旧を示す復旧コマンドおよび識別情報の表示結果を示す識別情報指定コマンドを前記表示制御手段に送出する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  可変表示装置は、識別情報が配された可変表示部材を回転動作させることによって識別情報を可変表示し、
表示制御手段は、遊技制御手段から受信したコマンドに応じて、識別情報指定コマンドで指定された識別情報が表示されるまで前記可変表示部材を回転させる制御を行う
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  可変表示装置は、識別情報が配された可変表示部材を回転動作させることによって識別情報を可変表示し、
報知手段は、前記可変表示部材の近傍に設けられているランプを含み、該ランプの表示パターンを識別情報の通常可変表示時におけるパターンとは異ならせることによって報知を行う
請求項９記載の遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、可変表示開始の条件の成立に応じて識別情報の可変表示を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、可変表示装置の表示制御を行う表示制御手段とを備え、遊技制御手段が、遊技の進行に応じて変動する記憶内容を遊技機への電力供給が停止しても保持可能な記憶保持手段を有し、遊技機への電力供給が開始されたときに、記憶保持手段が電力供給停止以前の記憶内容を保持していた場合であって電力供給が停止したときに可変表示装置で可変表示が行われていた場合には、少なくとも電力供給の復旧を示す復旧コマンドおよび識別情報の表示結果を示す識別情報指定コマンドを表示制御手段に送出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
可変表示装置は、識別情報が配された可変表示部材を回転動作させることによって識別情報を可変表示し、表示制御手段が、遊技制御手段から受信したコマンドに応じて、識別情報指定コマンドで指定された識別情報が表示されるまで可変表示部材を回転させる制御を行うように構成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
可変表示装置は、識別情報が配された可変表示部材を回転動作させることによって識別情報を可変表示し、報知手段が、可変表示部材の近傍に設けられているランプを含み、ランプのの表示パターンを識別情報の通常可変表示時（初期表示のための変動ではない変動）におけるパターンとは異ならせることによって報知を行うように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ホウ素を吸着したイオン交換樹脂から酸根によりホウ素を溶離するに際し、ホウ素を吸着したイオン交換樹脂を充填したイオン交換塔と、ｎ個（ｎ≦２）の再生液タンクと、水タンクと、溶離液タンクとを備え、イオン交換塔内に充液する工程と、第１の再生液タンク内の再生液をこのイオン交換塔に通してホウ素を溶離させ、溶離した溶離液をタンクに収容する工程と、第ｎの再生液タンク内の再生液をイオン交換塔を通して、ホウ素を含む液を第ｎ−１の再生液タンクに収容する処理を順次おこなう工程と、第ｎの再生液タンクに酸根を加えて、再生液を作る工程と、水タンクに水を供給する工程とを具備したことを特徴とする、イオン交換樹脂に吸着したホウ素の回収方法。
【請求項２】 イオン交換樹脂に付着したスラッジ等を除去した後、請求項１に記載のホウ素を吸着したイオン交換樹脂の再生をおこなうことを特徴とする、イオン交換樹脂に吸着したホウ素の回収方法。
【請求項３】 イオン交換塔への充液を、再生液もしくはイオン交換樹脂の再生を行った後のホウ素濃度の薄い部分の液を用いて、溶離液中のホウ素濃度を高めることを特徴とする請求項１に記載の回収方法。
【請求項４】 ホウ素を吸着したイオン交換樹脂を充填したイオン交換塔と、このイオン交換塔内のイオン交換樹脂を再生するための再生液を充填した複数の第１〜第ｎ再生液タンクと、イオン交換塔内を洗浄する水を入れた水タンクと、イオン交換塔に再生液を通して溶離されたホウ素を入れる溶離液タンクと、このイオン交換塔に第１再生液タンクの再生液を通してホウ素を溶離し、溶離液をタンクに収容した後、第ｎの再生液タンク内の再生液をイオン交換塔を通して、第ｎ−１の再生液タンクに収容する処理をｎ＝２の再生液タンクから順番におこなう制御をする制御手段とを具備したホウ素の回収装置。
【請求項５】 ホウ素を吸着したイオン交換塔内のイオン交換樹脂に含まれる夾雑物を除去する装置を備えた請求項４に記載のホウ素の回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４） ホウ素を吸着したイオン交換樹脂を充填したイオン交換塔と、このイオン交換塔内のイオン交換樹脂を再生するための再生液を充填した複数の第１〜第ｎ再生液タンクと、イオン交換塔内を洗浄する水を入れた水タンクと、イオン交換塔に再生液を通して溶離されたホウ素を入れる溶離液タンクと、このイオン交換塔に第１再生液タンクの再生液を通してホウ素を溶離し、溶離液をタンクに収容した後、第ｎの再生液タンク内の再生液をイオン交換塔を通して、第ｎ−１の再生液タンクに収容する処理をｎ＝２の再生液タンクから順番におこなう制御をする制御手段とを具備したホウ素の回収装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、本発明は上記実施の形態に限らず、レベル計ＬＣ１〜ＬＣ４はイオン交換塔への供給液を測定して制御できる積算流量計であっても構わない。また、第１再生液で処理されたものについてのみ、溶離液タンクに入れる例を説明したが、本発明はこれに限らず、第２〜第４再生液タンク２２、２３、２４での処理において、回収液中のホウ素濃度の高い部分をホウ素溶離液として系外に払い出すことも可能である。更に再生液タンク２４における硫酸の濃度制御は、硫酸濃度を検知し制御できるものであってもかまわない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［実施例１］内径３４ｍｍ、高さ１、０００ｍｍのアクリル製カラムを用意し、ホウ素を３ｇ／Ｌ（イオン交換樹脂換算）吸着したＮ−メチルグルカミン基を有するホウ素選択吸着樹脂３００ｍＬを振動篩によりスラッジを除去した後充填する。イオン交換水１５０ｍＬをカラムに加えることによりイオン交換樹脂間の空気を追い出した後、５％硫酸溶液を６００ｍＬ／Ｈｒで通液して吸着したホウ素を溶離する。通液量（ＢＶ）によるホウ素、硫酸の漏出、及び処理液のＰＨを図４に示す。図より明らかなように通液して１ＢＶ以降でないとホウ素溶離は始まらず、ホウ素濃度が最高になるのは２．０ＢＶの時点であった。また溶離液中のホウ素濃度がホウ素の排水規制値に相当すると思われる１０ｍｇ／Ｌ以下になるためには、５％硫酸溶液通液量は４．１ＢＶであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［実施例２］内径３４ｍｍ、高さ１、０００ｍｍのアクリル製カラムを用意し、ホウ素を３ｇ／Ｌ（イオン交換樹脂換算）吸着したＮ−メチルグルカミン基を有するホウ素選択吸着樹脂３００ｍＬを振動篩によりスラッジを除去した後充填する。５％硫酸溶液１５０ｍＬをカラムに加えることによりイオン交換樹脂間の空気を追い出した後、５％硫酸溶液を６００ｍＬ／Ｈｒで通液して吸着したホウ素を溶離する。通液量（ＢＶ）によるホウ素、硫酸を漏出、及び処理液のＰＨを図５に示す。図より明らかなように通液当初からホウ素溶離は始まり、１．５ＢＶでホウ素濃度は最高になった。しかし溶離液中のホウ素濃度がホウ素の排水規制値に相当すると思われる１０ｍｇ／Ｌ以下になるためには、５％硫酸溶液通液量は３．７ＢＶであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第一反応槽では、ｐＨを中性ないし酸性に調整する。反応槽での設定pHは原水中に含まれるリン濃度や、pH調整のための薬剤費用を勘案して決定されるが、具体的にはpHを好ましくは３から７.５、特に好ましくは３.５から６の範囲に調整する。pHの調整は排水処理などで通常用いられるpH調整剤を添加することにより行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 クロモグリク酸ナトリウム、抗ヒスタミン剤、及びメントールを含有し、メントールの含量が０．００１〜０．１％であることを特徴とする点眼剤。
【請求項２】 クロモグリク酸ナトリウム、抗ヒスタミン剤、及びメントールを含有し、メントールの含量が０．００２〜０．１％であることを特徴とする請求項１に記載の点眼剤。
【請求項３】 抗ヒスタミン剤がマレイン酸クロルフェニラミン又は塩酸ジフェンヒドラミンである請求項１又は２に記載の点眼剤。
【請求項４】 クロモグリク酸ナトリウムの含量が０．５〜５％である請求項１〜３のいずれかの項に記載の点眼剤。
【請求項５】 クロモグリク酸ナトリウム、抗ヒスタミン剤、及びメントールを含有し、クロモグリク酸ナトリウムの含量が１％、メントールの含量が０．００１〜０．１％であることを特徴とする点眼剤。
【請求項６】 鎮痒効果が強化されたことを特徴とする請求項１〜５に記載の点眼剤。
【請求項７】 眼痛作用が軽減されたことを特徴とする請求項１〜５に記載の点眼剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  直径が１０〜２００ｎｍ、長さが５０ｎｍ〜１０μｍの微細中空状炭素。
【請求項２】  直径が１０〜２００ｎｍ、長さが５０ｎｍ〜１０μｍの微細中空状炭素からなる黒色着色材。
【請求項３】  少なくともメタンと二酸化炭素を含む混合ガスを温度４００〜６００℃、圧力０．１〜０．３ＭＰａ．ａｂｓの条件下でニッケル系触媒に接触させることを特徴とする微細中空状炭素の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の微細中空状炭素は、直径が１０〜２００ｎｍ、長さが５０ｎｍ〜１０μｍの微細中空状炭素である。
本発明の黒色着色材、この微細中空状炭素からなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この製造方法により、均質な形状と物性を持つ微細中空状炭素を大量に、かつ安価に製造することができるようになる。
この製造方法により得られる微細中空状炭素は、直径が１０〜２００ｎｍ、長さが５０ｎｍ〜１０μｍのサイズをもつ。そして、この微細中空状炭素は、セメント混練、建設材などの製造工程で、着色材として加えて素材を着色することができる。この微細中空状炭素を混入した素材は、長期間着色が落ちず、素材強度を低下させることなく、比較的安価、かつ容易にセメントや建材などに着色を施すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらの写真から、直径が１０〜２００ｎｍ、長さが５０ｎｍ〜１０μｍの非直線状で微細中空状の炭素が生成している。図３中の符号Ａで示されるように、長い炭素の先端に付着している黒い塊は触媒である。また符号Bで示されるように、先端が白く中空になっているのは、触媒から離脱した後を示している。図３の写真からこの長い炭素が中空であることがわかる。付着している触媒は不純物であるが、建材等の着色材として使用する場合には炭素と分離することなく使用しても差し支えがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明の微細中空状炭素は、直径が１０〜２００ｎｍ、長さが５０ｎｍ〜１０μｍの微細中空状炭素であるので、セメント、建設材などの黒色着色材として好適である。
本発明の製造方法は、少なくともメタンと二酸化炭素を含む混合ガスを温度４００〜６００℃、圧力０．１〜０．３ＭＰａ．ａｂｓの条件下でニッケル系触媒に接触させることにより、均質な形状と物性を持つ微細中空状炭素を大量に、かつ安価に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】人工発汗装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
疑似人体表面内層に備えた加熱層と、
上記疑似人体の表面側に所定密度で先端を閉じた状態で配設した透湿性チューブを埋め込んだ保水材と、
上記保水材の更に表面に配設した透湿膜と
を備えたことを特徴とする人工発汗装置。
【請求項２】
上記透湿膜の更に下層に別の加熱層を備えた請求項１に記載の人工発汗装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人工発汗装置に関し、特に、環境を模擬的に形成して発汗状態を把握することが可能な人工発汗装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ａ）、塗膜形成樹脂（Ｂ）、および水を含有し、（Ａ）が粒子径３μｍ以下に分散されており、かつ、（Ｂ）の１００質量部に対して（Ａ）の２質量部以上を含有する水性塗料用組成物であって、その組成物から得られる塗膜の膜厚１５μｍでのヘーズが６以下であることを特徴とする水性塗料用組成物。
【請求項２】
塗膜形成樹脂（Ｂ）が、含フッ素樹脂を含有する請求項１に記載の水性塗料用組成物。
【請求項３】
含フッ素樹脂が、フルオロオレフィンに基づく重合単位（ａ）と、アルキルビニルエーテルに基づく重合単位（ｂ）および／またはカルボン酸ビニルエステルに基づく重合単位（ｃ）とを含む含フッ素共重合体を含有する請求項２に記載の水性塗料用組成物。
【請求項４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ａ）が、下記式１で表される化合物である請求項１、２または３に記載の水性塗料用組成物。ただし、下記式１において、Ｒ1はアルキル基、Ｒ3はアルキル基、Ｒ2はアルキレン基、ｎは０または１であり、Ｒ1とＲ3は同じであっても異なってもよい。
【化１】
2002201420.tif 000001
【請求項５】
水性塗料用組成物から得られる塗膜の膜厚１５μｍでのヘーズが６以下である水性塗料用組成物を紫外線吸収剤および塗膜形成樹脂を含有させることよる製造方法であって、該塗膜形成樹脂の１００質量部に対する該紫外線吸収剤が２質量部以上であり、該紫外線吸収剤が水分散液の形態であり、該水分散液が界面活性剤を含有し、該水分散液中の該紫外線吸収剤の粒子径が３μｍ以下であり、該水分散液中の該紫外線吸収剤の濃度が質量基準で５０〜９０％であることを特徴とする水性塗料用組成物の製造方法。
【請求項６】
粒子径３μｍ以下に分散したベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ａ）、塗膜形成樹脂（Ｂ）、および水を含有し、かつ、（Ｂ）の１００質量部に対して（Ａ）の２質量部以上を含有する水性塗料用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ａ）、塗膜形成樹脂（Ｂ）、および水を含有し、（Ａ）が粒子径３μｍ以下に分散されており、かつ、（Ｂ）の１００質量部に対して（Ａ）の２質量部以上を含有する水性塗料用組成物であって、その組成物から得られる塗膜の膜厚１５μｍでのヘーズが６以下であることを特徴とする水性塗料用組成物を提供する。
また、本発明は、水性塗料用組成物から得られる塗膜の膜厚１５μｍでのヘーズが６以下である水性塗料用組成物を紫外線吸収剤および塗膜形成樹脂を含有させることよる製造方法であって、該塗膜形成樹脂の１００質量部に対する該紫外線吸収剤が２質量部以上であり、該紫外線吸収剤が水分散液の形態であり、該水分散液が界面活性剤を含有し、該水分散液中の該紫外線吸収剤の粒子径が３μｍ以下であり、該水分散液中の該紫外線吸収剤の濃度が質量基準で５０〜９０％であることを特徴とする水性塗料用組成物の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線管と、
このＸ線管と対向配置され前記被写体の透過Ｘ線を検出し、その検出された透過Ｘ線を画像データに変換するＸ線受像装置と、
このＸ線受像装置によって変換された画像データを取り込む画像メモリと、この画像メモリと接続され前記取り込まれた画像データを複数記憶する外部永久媒体記憶装置と、
前記画像メモリに取り込まれた画像データを表示する表示装置とを備えたデジタルラジオグラフィ装置において、
前記外部永久媒体記憶装置に記憶される複数の画像データに共通する関心領域情報を前記画像メモリに設定する手段と、
前記設定された関心領域情報に対応する複数の画像データの部分に対応する前記画像メモリのアドレスの画素を部分画像データとして順次読出された複数の部分画像データを、前記外部永久媒体記憶装置に順次記憶させる制御部とを備えたことを特徴とするデジタルラジオグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記被検体を透過したＸ線量を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器を前記被検体の周囲で回転させるスキャナと、前記被検体を載せるとともに前記被検体の体軸方向に移動するテーブルと、前記透過Ｘ線量に基づき前記被検体の断層像を再構成する手段と、前記断層像を表示する手段を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記被検体に関する前記スキャナの回転角度とＸ線透過長との関係を示すモデルを生成する手段と、
前記モデルに基づきスキャナの回転角度毎のＸ線管電流を設定する手段と、
前記設定管電流をＸ線源に与えて前記被検体に照射するＸ線量を制御する手段と、
をさらに備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】  請求項１のＸ線ＣＴ装置において、
前記モデルを格納する記憶手段をさらに備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】  請求項１のＸ線ＣＴにおいて、
前記モデル生成手段は、前記被検体に対して一方向からのスキャノグラム撮影を行って得たスキャノグラム画像データから前記モデルを生成することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】  請求項１のＸ線ＣＴ装置において、
前記モデル生成手段は、前記被検体に対して一方向からのスキャノグラム撮影を行って得たスキャノグラム画像データから、体軸位置と前記スキャナの回転角度とＸ線透過長との関係を示す３次元モデルを作成することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】  請求項１のＸ線ＣＴ装置において、
前記モデル生成手段は、前記被検体に対して予備撮影ＣＴへリカルスキャンを行って得た予備撮影ＣＴ投影データから体軸位置と前記スキャナの回転角度とＸ線透過長との関係を示す３次元モデルを作成することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】  前記モデルは、均質な材質であって生体に近い材質換算の透過長モデルとする請求項１〜５のいずれか１つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影条件を指定するための撮影条件指定手段と、
外部よりＸ線発生条件を受信するためのＸ線発生条件受信手段と、
Ｘ線発生条件をＸ線発生装置に送信するＸ線発生条件送信手段と、
前記撮影条件指定手段により指定された撮影条件に基づいて得たＸ線発生条件及び前記Ｘ線発生条件受信手段から受信したＸ線発生条件のうちいずれか１つを、前記Ｘ線発生条件送信手段により送信するように制御する制御手段と
を有することを特徴とするＸ線撮影制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮影条件指定手段により指定された撮影条件に基づいて得たＸ線発生条件を、前記Ｘ線発生条件受信手段から受信したＸ線発生条件よりも優先的に用いることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項３】
前記Ｘ線発生条件受信手段からＸ線発生条件を受信した場合に、受信に先立って前記撮影条件指定手段により撮影条件が指定されている場合には、前記制御手段は、前記Ｘ線発生条件送信手段による前記Ｘ線発生条件受信手段から受信した前記Ｘ線発生条件の送信を中止し、指定されていなければ、当該Ｘ線発生条件を前記Ｘ線発生条件送信手段により送信させることを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項４】
前記撮影条件指定手段によって撮影条件が指定された場合、前記Ｘ線発生条件受信手段により受信したＸ線発生条件が前記Ｘ線発生条件送信手段により送信されない旨を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項５】
前記Ｘ線発生条件受信手段からのＸ線発生条件の受信に先立って前記撮影条件指定手段が指定解除を行った場合、前記制御手段は、前記Ｘ線発生条件を前記Ｘ線発生条件送信手段により送信させることを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項６】
前記Ｘ線発生条件受信手段から受信したＸ線発生条件を前記Ｘ線発生条件送信手段により送信した後に、前記撮影条件指定手段により撮影条件が指定された場合には、前記制御手段は、前記撮影条件指定手段により指定された撮影条件に基づいて得たＸ線発生条件を前記Ｘ線発生条件送信手段により送信させることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項７】
撮影条件を指定するための撮影条件指定手段と、外部よりＸ線発生条件を受信するためのＸ線発生条件受信手段とを有するＸ線撮影制御装置の制御方法であって、
前記撮影条件指定手段により指定された撮影条件に基づいて得たＸ線発生条件及び前記Ｘ線発生条件受信手段から受信したＸ線発生条件のうちいずれか１つを、Ｘ線発生装置に送信する工程を有することを特徴とするＸ線撮影制御装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに請求項７に記載のＸ線撮影制御装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明のＸ線撮影制御装置は、撮影条件を指定するための撮影条件指定手段と、外部よりＸ線発生条件を受信するためのＸ線発生条件受信手段と、Ｘ線発生条件をＸ線発生装置に送信するＸ線発生条件送信手段と、前記撮影条件指定手段により指定された撮影条件に基づいて得たＸ線発生条件及び前記Ｘ線発生条件受信手段から受信したＸ線発生条件のうちいずれか１つを、前記Ｘ線発生条件送信手段により送信するように制御する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、撮影条件を指定するための撮影条件指定手段と、外部よりＸ線発生条件を受信するためのＸ線発生条件受信手段とを有するＸ線撮影制御装置の制御方法であって、前記撮影条件指定手段により指定された撮影条件に基づいて得たＸ線発生条件及び前記Ｘ線発生条件受信手段から受信したＸ線発生条件のうちいずれか１つを、Ｘ線発生装置に送信する工程を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記第２の目的を達成するために、前記撮影条件指定手段により指定された撮影条件に基づいて得たＸ線発生条件を、前記Ｘ線発生条件受信手段から受信したＸ線発生条件よりも優先的に用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、前記Ｘ線発生条件受信手段からＸ線発生条件を受信した場合に、
受信に先立って前記撮影条件指定手段により撮影条件が指定されている場合には、前記Ｘ線発生条件送信手段による前記Ｘ線発生条件受信手段から受信した前記Ｘ線発生条件の送信を中止し、指定されていなければ、当該Ｘ線発生条件を前記Ｘ線発生条件送信手段により送信させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に好ましくは、前記撮影条件指定手段によって撮影条件が指定された場合、前記Ｘ線発生条件受信手段により受信したＸ線発生条件が前記Ｘ線発生条件送信手段により送信されない旨を表示する表示手段を更に有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また好ましくは、前記Ｘ線発生条件受信手段からのＸ線発生条件の受信に先立って前記撮影条件指定手段が指定解除を行った場合、前記制御手段は、前記Ｘ線発生条件を前記Ｘ線発生条件送信手段により送信させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼底血流計及び眼底血流速度測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測定光を被検眼の血管に照射する照射手段と、前記測定光により血管内粒子から生ずる散乱光を異なる方向から受光する２個の受光手段と、該受光手段からの出力信号を解析して血流速度を算出するデータ処理手段とを有する眼底血流計において、前記データ処理手段は前記２個の受光手段からの出力信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように周波数軸に対してフィッティングして血流速度を算出することを特徴とする眼底血流計。
【請求項２】  前記受光手段の受光瞳を形成する形成部材と、受光瞳の形状に関する情報又は受光瞳の形状を基に算出した理論的パワースペクトル形状の情報を記憶する記憶手段とを有し、前記データ処理手段は前記記憶手段に記憶された情報を解析して、前記２個の受光手段からの出力信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように周波数軸に対してフィッティングして血流速度を算出することを特徴とする請求項１に記載の眼底血流計。
【請求項３】  前記データ処理手段は、前記２個の受光手段からの出力信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように、基準となる軸と前記血管とが成す角度に対してもフィッティングを行うことにより、血流速度を算出することを特徴とする請求項２に記載の眼底血流計。
【請求項４】  測定光を被検眼の血管に照射し、前記測定光により血管内粒子から生ずる散乱光を異なる２方向から受光し、前記２方向から受光した信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように周波数軸に対してフィッティッングして血流速度を算出することを特徴とする眼底血流速度測定方法。
【請求項５】  記憶手段が記憶する受光瞳の形状に関する情報又は受光瞳の形状を基に算出した理論的パワースペクトル形状の情報を解析して、前記２方向から受光した信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように周波数軸に対してフィッティングして血流速度を算出することを特徴とする請求項４に記載の眼底血流速度測定方法。
【請求項６】  前記２方向から受光した信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように、基準となる軸と前記血管とが成す角度に対してもフィッティッングを行うことにより、血流速度を算出することを特徴とする請求項４に記載の眼底血流速度測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドップラ現象を利用して、被検眼の血管内の血流速度を計測する眼底血流計及び眼底血流速度測定方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、更に精度良くカットオフ周波数を求め、高精度に血流速を測定できる眼底血流計及び眼底血流速度測定方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１に係る本発明は、測定光を被検眼の血管に照射する照射手段と、前記測定光により血管内粒子から生ずる散乱光を異なる方向から受光する２個の受光手段と、該受光手段からの出力信号を解析して血流速度を算出するデータ処理手段とを有する眼底血流計において、前記データ処理手段は前記２個の受光手段からの出力信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように周波数軸に対してフィッティングして血流速度を算出することを特徴とする眼底血流計である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記受光手段の受光瞳を形成する形成部材と、受光瞳の形状に関する情報又は受光瞳の形状を基に算出した理論的パワースペクトル形状の情報を記憶する記憶手段とを有し、前記データ処理手段は前記記憶手段に記憶された情報を解析して、前記２個の受光手段からの出力信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように周波数軸に対してフィッティングして血流速度を算出することを特徴とする請求項１に記載の眼底血流計である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記データ処理手段は、前記２個の受光手段からの出力信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように、基準となる軸と前記血管とが成す角度に対してもフィッティングを行うことにより、血流速度を算出することを特徴とする請求項２に記載の眼底血流計である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る本発明は、測定光を被検眼の血管に照射し、前記測定光により血管内粒子から生ずる散乱光を異なる２方向から受光し、前記２方向から受光した信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように周波数軸に対してフィッティッングして血流速度を算出することを特徴とする眼底血流速度測定方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る本発明は、記憶手段が記憶する受光瞳の形状に関する情報又は受光瞳の形状を基に算出した理論的パワースペクトル形状の情報を解析して、前記２方向から受光した信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように周波数軸に対してフィッティングして血流速度を算出することを特徴とする請求項４に記載の眼底血流速度測定方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記２方向から受光した信号の周波数解析結果をカットオフ周波数の理論的な比率を保つように、基準となる軸と前記血管とが成す角度に対してもフィッティッングを行うことにより、血流速度を算出することを特徴とする請求項４に記載の眼底血流速度測定方法である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１及び請求項４に係る眼底血流計及び眼底血流速度測定方法は、測定光により血管内粒子から生ずる散乱光を異なる方向から受光する２個の受光手段からの出力信号の周波数解析結果を、カットオフ周波数の理論的な比率を保つように周波数軸に対してフィッティングしてカットオフ周波数を求めることにより、２倍のデータの出力信号に対してフィッティングしてカットオフ周波数を求めることになるので、容易に精度良くカットオフ周波数、血流速を求めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数本の中空糸膜からなる中空糸膜束がハウジング内に配設されるとともに、前記中空糸膜束の少なくとも片方の端部がポッティング剤からなるポッティング部によって中空糸膜端部の開口状態を保ったままハウジングに固定された中空糸膜モジュールであって、
ハウジングの外部に面したポッティング部端面において、中空糸膜束の最外周に配設された中空糸膜により囲まれた部分の面積Ａ1 と、ハウジングの内部に面したポッティング部端面において、中空糸膜束の最外周に配設された中空糸膜により囲まれた部分の面積Ａ2 とが、下記式（１）の関係を満足することを特徴とする中空糸膜モジュール。
Ａ1 ≦０．８５×Ａ2 （１）
【請求項２】 ハウジングの外部に面したポッティング部端面において、中空糸膜束の最外周に配設された中空糸膜により囲まれた部分、およびハウジングの内部に面したポッティング部端面において、中空糸膜束の最外周に配設された中空糸膜により囲まれた部分の形状が、それぞれ略円形であることを特徴とする請求項１記載の中空糸膜モジュール。
【請求項３】 複数本の中空糸膜からなる中空糸膜束が円筒状のハウジング内に配設されるとともに、前記中空糸膜束の少なくとも片方の端部がポッティング剤からなるポッティング部によって中空糸膜端部の開口状態を保ったままハウジングに固定された中空糸膜モジュールの製造方法であって、
中空糸膜束をハウジング内に挿入し、
ハウジングの外径よりも大径の大径部と、ハウジングの内径よりも小径の小径部とからなる中空部が形成された筒状のポッティング治具を、ハウジングの片端もしくは両端に装着するとともに、ポッティング治具の小径部に中空糸膜束の端部を挿入し、
ポッティング剤をポッティング治具からハウジング内に注入し、
ポッティング剤を硬化させてポッティング部を形成し、
ポッティング治具をハウジングの端部から取り外し、
ハウジングの外側に突出したポッティング部の突出部分を、少なくとも片方の端部において中空糸膜束とともに切断することを特徴とする中空糸膜モジュールの製造方法。