Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー並びに反応するように組み合わされた、非感光性の被還元性銀イオン源及び前記非感光性の被還元性銀イオン源のための還元剤組成物を含む1つ又は2つ以上の熱現像可能な画像形成層を、一方の側に有して成る支持体を含み、そして
前記支持体の裏側に配置された、1種又は2種以上のバインダー・ポリマー中に導電性金属酸化物から成る粒子及びクラスターを含む非画像形成性裏側導電性層、及び前記非画像形成性裏側導電性層上配置された第1の層を有する熱現像可能な材料であって、当該材料は、
1)  前記裏側導電性層の水電極抵抗率は、21.1℃及び50%相対湿度で測定して、1×1012オーム／□以下であり、
2)  前記裏側導電性層内の前記1種又は2種以上のバインダー・ポリマーの総量は、少なくとも35重量%であり、
3)  前記導電性金属酸化物は、2 g/m2未満の量で存在し、
4)  前記裏側導電性層の正規化平均ギャップ密度は、少なくとも0.03(ギャップ/μm3)/(mg/ft2)であり、前記ギャップは、導電性粒子間又はクラスター間で少なくとも0.25 μmであり、そして
5)  前記裏側導電性層の正規化平均金属酸化物クラスター・サイズ分布は、少なくとも0.012(μm)/(mg/ft2)である
ことを特徴とする。
【請求項２】
前記金属酸化物が、前記裏側導電性層内に0.05〜2 g/m2の量で存在し、そして前記1種又は2種以上のバインダー・ポリマーが、40〜65重量%の量で存在する請求項1に記載の材料。
【請求項３】
前記裏側導電性層の乾燥厚が、0.05〜1.1 μmである請求項1又は2に記載の材料。
【請求項４】
前記金属酸化物が、下記構造I又はII：
M+2Sb+52O6
(I)
(Mは亜鉛、ニッケル、マグネシウム、鉄、銅、マンガン、又はコバルトである)、
Ma+3Sb+5O4
(II)
(Maはインジウム、アルミニウム、スカンジウム、クロム、鉄、又はガリウムである)
によって表される組成を有する金属アンチモン酸塩である請求項1〜3のいずれか一項に記載の材料。
【請求項５】
a)  前記第1の層が、皮膜形成ポリマーを含み、
b)  前記非画像形成性裏側導電性層が、前記支持体と前記第1の層との間に挟まれ、そして前記支持体に前記第1の層を直接的に付着させており、前記非画像形成性裏側導電性層は、前記支持体に対する前記裏側導電性層の直接的な付着を促進するのに役立つ第1ポリマー、及び前記第1ポリマーとは異なっており且つ前記第1ポリマーと単一相混合物を形成する第2ポリマーを含む2種又は3種以上のポリマーの混合物中に、前記金属酸化物を含み、
前記第1の層の前記皮膜形成ポリマー及び前記裏側導電性層の前記第2ポリマーが、同じ又は異なるポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、セルロースポリマー、無水マレイン酸−エステルコポリマー、又はビニルポリマーである、
請求項1〜4のいずれか一項に記載の材料。
【請求項６】
感光性ハロゲン化銀を含むフォトサーモグラフィ材料である請求項1〜5のいずれか一項に記載の材料。
【請求項７】
(A)  フォトサーモグラフィ材料である請求項1〜6のいずれか一項に記載の材料を、電磁放射線に像様露光して、潜像を形成すること、
(B)  同時に又は続いて、前記露光されたフォトサーモグラフィ材料を加熱して、前記潜像を現像して可視像にすること
を含む可視像形成方法。
【請求項８】
バインダー並びに反応するように組み合わされた、非感光性の被還元性銀イオン源及び前記非感光性の被還元性銀イオン源のための還元剤組成物を含む1つ又は2つ以上の熱現像可能な画像形成層を、一方の側に有して成る支持体を含む熱現像可能な材料の製造方法であって、
1種又は2種以上のバインダー・ポリマー中に導電性金属酸化物を含む非画像形成性裏側導電性配合物及び第1の層の配合物の両方を、同じ又は異なる有機溶剤から、前記支持体の裏側上に同時に塗布することにより、非画像形成性裏側導電性層上に第1の層を提供することを含み、
1)  乾燥した場合、前記裏側導電性層の水電極抵抗率は、21.1℃及び50%相対湿度で測定して、1×1012オーム／□以下であり、
2)  前記裏側導電性層内の前記1種又は2種以上のバインダー・ポリマーの総乾燥量は、少なくとも35重量%であり、そして
3)  前記導電性金属酸化物は、2 g/m2未満の量で存在する。
【請求項９】
A)  第1の溶剤中の導電性親水性金属酸化物から成るナノ粒子の分散体を、混合容器に添加すること、
B)  分散体又は平均サイズ1 μm未満のクラスターの形態に前記金属ナノ粒子を維持するのに十分な程度に撹拌しながら、前記混合容器に第2の疎水性溶剤を添加し、そして
C)  前記金属酸化物ナノ粒子のクラスターの成長を平均サイズ1 μm以下まで可能にするのに十分な剪断速度で、前記第2の溶剤中のバインダーを含むバインダー予混合物を前記混合容器に添加することにより、前記金属酸化物クラスターの安定な分散体を形成する
ことを含み、
工程B及びCを工程Aの後に、順次又は同時に実施することができる、
導電性親水性金属酸化物の安定な分散体を形成する方法。
【請求項１０】
A)  アルコール溶剤中のアンチモン酸亜鉛(ZnSb2O6)から成るナノ粒子の分散体を、混合容器に添加すること、
B)  分散体又は平均粒子サイズ50 nm〜1 μmのクラスターの形態に前記アンチモン酸亜鉛ナノ粒子を維持するのに十分な程度に撹拌しながら、前記混合容器にメチルエチルケトンを添加すること、そして
C)  前記アンチモン酸亜鉛ナノ粒子のクラスターの成長を平均サイズ50 nm〜1 μm以下まで可能にするために、20,000〜23,000を下回るレイノルズ数(NRE)を有する剪断速度で、メチルエチルケトン中の、ポリエステル樹脂とポリビニルブチラール又は酢酸酪酸セルロースとの単一相混合物を含むバインダー予混合物を前記混合容器に添加することにより、前記アンチモン酸亜鉛クラスターの安定な分散体を形成すること
を含み、
工程B及びCを工程Aの後に、順次に実施する、
請求項9に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光を反射するための走査コンポーネント（１００）と、
該走査コンポーネント（１００）を支持するためのフレーム部（１１４、１１６）と、
特に該走査コンポーネント（１００）から反射された光を走査するために該走査コンポーネント（１００）を振動させるための慣性ドライブ（５０、５２、５０Ａ、５２Ａ、５０Ｂ、５２Ｂ）と
を備える、光走査装置であって、
該光走査装置は、
プリント回路ボード（４８）が、切取り部（１１８）を有し、
該フレーム部（１１４、１１６）が、該プリント回路ボード（４８）に取り付けられており、該走査コンポーネント（１００）を該切取り部（１１８）の上方で支持することにより、該走査コンポーネント（１００）が該切取り部（１１８）内で自由に振動できるようにし、
該慣性ドライブ（５０、５２、５０Ａ、５２Ａ、５０Ｂ、５２Ｂ）が、該プリント回路ボード（４８）に接触する表面エリアに取り付けられた圧電トランスデューサであって、該プリント回路ボード（４８）を変形し、該フレーム部（１１４、１１６）および該走査コンポーネント（１００）を振動させるように動作する圧電トランスデューサを有することを特徴とする、光走査装置。
【請求項２】
前記走査コンポーネント（１００）は、中央部（１０８）を有し、該中央部（１０８）の対向面に一対のミラー（１０４、１０６）が取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記走査コンポーネント（１００）は、箔部材であり、鏡面コーティングで覆われている中央部（１０８）を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記圧電トランスデューサのうちの２つの圧電トランスデューサ（５０Ａ、５２Ａ）は、前記プリント回路ボード（４８）の上面に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記圧電トランスデューサのうちの別の２つの圧電トランスデューサ（５０Ｂ、５２Ｂ）は、前記プリント回路ボード（４８）の下面に取り付けられている、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
【図１】［０２６］図１は、抗ラモトリジン抗体を調製する方法の態様を例示する流れ図である。
【図２】［０２７］図２は、ラモトリジンの免疫診断アッセイを行う方法の態様を例示する流れ図である。
【図３】［０２８］図３は、蛍光偏光に基づく競合的結合研究の態様を例示する概略図である。
【図４】［０２９］図４は、ラモトリジンの較正曲線の態様を例示するグラフである。
【図５】［０３０］図５は、凝集に基づく競合的結合研究の態様を例示する流れ図である。
【図６】［０３１］図６は、凝集に基づく競合的結合研究の態様を例示する流れ図である。
【図７】［０３２］図７は、酵素活性に基づく競合的結合研究の態様を例示する流れ図である。
【図８】［０３３］図８は、化学発光に基づく競合的結合研究の態様を例示する流れ図である。
【図９】［０３４］図９は、ラモトリジン類似体を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１０】［０３５］図１０は、ラモトリジン類似体を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１１】［０３６］図１１は、ラモトリジン類似体を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１２】［０３７］図１２は、ラモトリジン類似体を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１３Ａ】［０３８］図１３Ａは、ラモトリジンに基づく免疫原を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１３Ｂ】［０３８］図１３Ｂは、ラモトリジンに基づく免疫原を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１３Ｃ】［０３８］図１３Ｃは、ラモトリジンに基づく免疫原を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１３Ｄ】［０３８］図１３Ｄは、ラモトリジンに基づく免疫原を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１３Ｅ】［０３８］図１３Ｅは、ラモトリジンに基づく免疫原を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１４Ａ】［０３９］図１４Ａは、ラモトリジンに基づく抗原を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１４Ｂ】［０３９］図１４Ｂは、ラモトリジンに基づく抗原を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１４Ｃ】［０３９］図１４Ｃは、ラモトリジンに基づく抗原を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１４Ｄ】［０３９］図１４Ｄは、ラモトリジンに基づく抗原を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１５】［０４０］図１５Ａ〜１５Ｂは、ラモトリジンに基づく抗原を合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１６】［０４１］図１６Ａ〜１６Ｂは、ラモトリジンに基づく蛍光トレーサーを合成するための合成プロトコルの態様を例示する概略図である。
【図１７】［０４２］図１７は、ラモトリジン及びラモトリジン代謝産物の態様の概略図である。
【図１８】［０４３］図１８は、自動免疫アッセイとＨＰＬＣ法の比較研究の態様のグラフである。
【図１９】［０４４］図１９は、自動免疫アッセイとＨＰＬＣ法の比較研究の態様のグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
［０１６０］ポリクローナル抗血清を得て、ラモトリジン及びラモトリジン代謝産物とポリクローナル抗体の交差反応の量を決定するため、アッセイを行う。既知量のラモトリジンを用いて、本発明により調製した抗ラモトリジン抗体と反応させる。既知の濃度のラモトリジンを用いて、抗体調製物及び以下の代謝産物間の交差反応の量を計算する：Ｎ−メチル（２９）；Ｎ−オキシド（３０）；及びＮ−２グルクロニド（ｇｌｕｒｏｎｉｄｅ）（３１）。ラモトリジン（１）；Ｎ−メチル（２９）；Ｎ−オキシド（３０）；及びＮ−２グルクロニド（３１）の化学構造を図１７に示す。交差反応性比率は、μｇ／ｍｌのラモトリジンの観察される濃度を１００倍した後、μｇ／ｍｌの添加した代謝産物の濃度で割ったものに等しい。当該代謝産物を含有する標本では交差反応性は見られない。高濃度の当該化合物をヒト血清にスパイクして試料として試験する。代謝産物をアッセイして対照血清（ラモトリジンなし）と比較する。以下の等式を用いて交差反応性を計算する：
［０１６１］  交差反応性％＝    回収濃度    ｘ１００％
交差反応物濃度
［０１６２］結果から、５００μｇ／ｍｌの濃度では、Ｎ−２メチル及びＮ−２グルクロニドは、交差反応性がないことが示される。また、５００μｇ／ｍｌでのＮ−２オキシドの交差反応性は３％未満である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
［０２１０］図１８に示すように、自動化均一系粒子増進比濁免疫アッセイ及びＨＰＬＣ法の相違は約１０％未満であると決定された。図１９のように、比濁免疫アッセイでの濃度は１．５９〜３５μｇ／ｍｌの範囲であり、ＨＰＬＣでの濃度は１．３〜３２．９μｇ／ｍｌの範囲であった。比濁免疫アッセイ上のＱＭＳ（登録商標）ラモトリジンアッセイの傾斜は１．０７、切片は０．０１５１であり、これは、ＡＲＵＰ（ユタ州ソルトレークシティー）ＨＰＬＣ／ＵＶで準備したＨＰＬＣ法に匹敵した。相関係数（Ｒ）は０．９９４であった。バイアスプロットにより、ＨＰＬＣとＱＭＳ（登録商標）値との間の１０％のバイアスが示される。したがって、データは、ＱＭＳ（登録商標）アッセイが、ＨＰＬＣ参照法に対する適切な代替法であることを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2008518234.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008518234.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008518234.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのセンサ（３０４）と、
前記センサに結合され、前記センサによって出力された情報の少なくとも一部に導出されるナビゲーション関連出力を生成する処理ユニット（３１０）と、
前記処理ユニットに結合された無線インターフェース（３２０）とを備え、
前記ナビゲーション関連出力が無線通信リンクを介して前記ナビゲーションユニットからユーザによって使用される携帯装置（１０４）に送信されるとき、前記無線インターフェースは前記無線通信リンクを介して前記携帯装置に前記ナビゲーション関連出力を送信する、
ユーザ（１００）による使用のためのナビゲーションユニット（１０２）。
【請求項２】
全地球測位システム受信機（３６４）をさらに備え、前記処理ユニットは、前記ナビゲーション関連出力の少なくとも一部を生成するため、前記全地球測位システム受信機によって出力された情報を使用する、請求項１に記載のナビゲーションユニット。
【請求項３】
到着時差インターフェースおよび到着時間インターフェース（３８７）のうちの少なくとも１つをさらに備え、前記処理ユニットは、前記ナビゲーション関連出力の少なくとも一部を生成するため、到着時差情報および到着時間情報のうちの少なくとも１つを使用する、請求項１に記載のナビゲーションユニット。
【請求項４】
前記携帯装置は、
ユーザによって使用されるナビゲーションユニット（１０２）によって送信されたナビゲーション関連出力を、無線通信リンクを介して受信する無線インターフェース（３５６）と、
前記ナビゲーションユニットから受信された前記ナビゲーション関連出力の少なくとも一部を使用する、前記無線インターフェースに結合された処理ユニット（３４６）とを備える、請求項１に記載のナビゲーションユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  このような課題は、冒頭に挙げた種類のメスホルダにおいて、本発明により支持胴部に、刃先の一方の側端部に配設された排出装置を備えるメスホルダによって解決される。即ち、本発明のメスホルダは、該支持胴部には排出要素を備えた排出装置が配置されており、該排出要素は該支持胴部から突き出た該刃先の側端部に関連して配置されていることを特徴とする。  本発明に係るメスホルダのさらなる有利な展開構成は、従属項に記載の対象である。 即ち前記排出装置は、ばね要素を含み、それが前記刃先の前記側端部に対して作用する排出要素を、前記側端部の外側で静止状態に保持することが好ましい。  また、前記排出装置は、その厚さが刃の厚さに合わせてできている平らな排出レバーを持つレバー機構として形成されていることが好ましい。  また、前記排出装置は、その押込棒頭部が、前記刃先の自由な側端部に対して配向されている押込棒装置として形成されていることが好ましい。  さらに、前記押込棒装置の作動要素として、ばね付勢力によって保持され、押込棒に固定された押込みボタンが配設されていることが好ましい。  さらに、前記支持胴部に前記押さえ板の上を旋回可能な矩形状の支持脚が配置され、そのブリッジ部は最終位置において前記刃先の上方から前記押さえ板の上に配置され、前記排出装置は該支持脚に該ブリッジ部の範囲に配置されていることが好ましい。  なお、特許請求の範囲に記載した図面参照符号は専ら理解を容易にするためのものであり、図面に記載した態様に限定することを意図するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学物体であって、
光学フィルム、および
前記光学フィルムの隣接表面に着脱自在に取り付けられた少なくとも１層の粗面を有する剥離可能なスキン層を含み、
前記少なくとも１層の粗面を有する剥離可能なスキン層が、
第一のポリマー、
前記第一のポリマーとは異なる第二のポリマー、
および前記第一および第二のポリマーの少なくとも一方に実質的に非混和性であるさらなる物質、を含む、
光学物体。
【請求項２】
光学物体であって、
長軸と短軸とを有する光学フィルム、および
前記光学フィルムの隣接表面に着脱自在に取り付けられた少なくとも１層の粗面を有する剥離可能なスキン層を含み、
前記少なくとも１層の粗面を有する剥離可能なスキン層が連続相および分散相を含み、
前記光学フィルムに隣接する少なくとも１層の粗面を有する剥離可能なスキン層の表面が複数の突起を含み、前記光学フィルムの隣接表面が、前記複数の突起に実質的に対応する複数の非対称なくぼみを含む、
光学物体。
【請求項３】
光学物体であって、
第一の表面、長軸および短軸を有する光学フィルムを含み、
前記第一の表面が複数の非対称なくぼみを含み、それぞれの非対称なくぼみが、前記長軸とほぼ同一直線上にある長軸寸法および前記短軸とほぼ同一直線上にある短軸方向を有する、
光学物体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を分析するための装置であって、
圧縮形式で搬送された音声信号を受け取るための手段と、
前記圧縮形式の音声信号から直接に音声分析を行うための手段と、
を含む、装置。
【請求項２】
前記音声信号がパケットとして搬送される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記音声信号がインターネットを介してパケットとして搬送される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記パケットがパケット・ストリームの形で搬送され、音声パケットの分析のために前記パケットを送出する前にパケット伝送速度を減じるために、前記パケット・ストリームが一定速度または可変速度でサンプルされる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
話し手の身元と関連した前記音声信号における少なくとも１つの特性を見分けるための手段を更に含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記受け取るための手段は、前記音声信号と関連した特徴ベクトルを受け取るように適応し、
前記音声分析を行うための手段は、前記圧縮形式の音声信号のビット・ストリームから前記特徴ベクトルをセグメント化するように適応する、
請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記音声分析を行うための手段は、前記特徴ベクトルを、対応する物理的意味に基づいてセグメント化するように適応する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記圧縮形式の音声信号はＣＥＬＰアルゴリズムを通して圧縮されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記ＣＥＬＰアルゴリズムはＧ７２９アルゴリズムを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
音声信号を分析する方法であって、
圧縮形式で搬送された音声信号を受け取るステップと、
前記圧縮形式の音声信号から直接に音声分析を行うステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記音声信号がパケットとして搬送される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記音声信号がインターネットを介してパケットとして搬送される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パケットがパケット・ストリームの形で搬送され、音声パケットの分析のために前記パケットを送出する前にパケット伝送速度を減じるために、該パケット・ストリームが一定速度または可変速度でサンプルされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
話し手の身元と関連した前記音声信号における少なくとも１つの特性を見分けることを更に含む、請求項１０乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記受け取るステップは、前記音声信号と関連した特徴ベクトルを受け取るステップを含み、
前記音声分析を行うステップは、前記圧縮形式の音声信号のビット・ストリームから前記特徴ベクトルをセグメント化するステップを含む、
請求項１０乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記音声分析を行うステップは、対応する物理的意味に基づいて前記特徴ベクトルをセグメント化するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記圧縮形式の音声信号はＣＥＬＰアルゴリズムを通して圧縮されている、請求項１０乃至１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記ＣＥＬＰアルゴリズムはＧ７２９アルゴリズムを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
音声信号を分析するための方法ステップを遂行するように、コンピュータによる実行が可能な命令から成るコンピュータ・プログラムであって、前記方法ステップは、
圧縮形式で搬送された音声信号を受け取るステップと、
前記圧縮形式の音声信号から直接に音声分析を行うステップと、
を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
コンピュータにおいて実行されるとき、請求項１０乃至１８のいずれかに記載の方法を遂行するプログラム・コードを含む、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の光酸発生剤（ＰＡＧ）は、所望の露光波長、好ましくは１９３ｎｍ及び１５７ｎｍにおいて吸収を示すものから選択される。酸発生性感光性化合物の適当な例には、以下のものには限定されないが、イオン性光酸発生剤（PAG）、例えばジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、または非イオン性ＰＡＧ、例えばジアゾスルホニル化合物、スルホニルオキシイミド、及びニトロベンジルスルホネートエステルなどが挙げられるが、照射時に酸を生成するものであればどのような感光性組成物でも使用することができる。上記オニウム塩は、通常は、有機溶剤中に可溶性の形、大概の場合にヨードニウム塩もしくはスルホニウム塩の形で使用される。これの例は、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムノナフルオロブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムノナフルオロブタンスルホネート、及びこれらの類似物などである。使用し得る照射時に酸を生成する他の化合物は、トリアジン類、オキサゾール類、オキサジアゾール類、トリアゾール類、置換された２−ピロン類である。フェノール性スルホン酸エステル類、ビス−スルホニルメタン類、ビス−スルホニルメタン類もしくはビス−スルホニルジアゾメタン類、トリフェニルスルホニウムトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、トリフェニルスルホニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ジフェニルヨードニウムトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、ジフェニルヨードニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、及びこれらの同族体も可能な候補である。光活性化合物の混合物も使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
現在の解像度図票では、フォトレジズト図形間の空間の縮尺が約７０ｎｍ〜約１００ｎｍであることが望ましい。正確な空間幅の縮尺の要件は、製造される微  細電子デバイスの種類に大きく依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本担体はまた、表面張力を低下させる、１種以上の界面活性剤、すなわち、界面活性剤の混合物；または界面活性試薬を含む。本界面活性剤は、例えば、非イオン性、イオン性または両性である。界面活性剤は、その製造に関与する副産物または未反応出発物質を含む、複雑な混合物であってよく、例えば、ポリオキシエチル化により製造した界面活性剤は、他の副産物、例えば、ＰＥＧを含んでよい。１個の界面活性剤または複数の界面活性剤は、医薬分野で有用な任意のＨＬＢを有し得る。例えば、本界面活性剤は、８−１７、例えば、１０−１７の平均親水性−親油性バランス(ＨＬＢ)値を有する、ＨＬＢを有する。本界面活性剤はまた、本来液体または固体であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表１において表されていない化合物であって、単離されて実質的に純粋な、式Ｉの化合物またはこの異性体、もしくは薬剤として許容されるこれらの塩。
【化１】
2008518955.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立に、置換または非置換の、水素、ヒドロキシル、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルケニルオキシ、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、アリールオキシ、アリールアルコキシ、アロイル、ヘテロアリール、ヘテロ環、アシル、アシルオキシ、スルホニル、スルフィニル、スルフェニル、アミノ、イミノ、アジド、チオール、チオアルキル、チオアルコキシ、チオアリール、ニトロ、ウレイド、シアノ、ハロ、シリル、シリルオキシ、シリルチオ、カルボキシル、カルボキサミド、カルボニル、またはカルバモイルであり、またはＲ４は、存在しなくてもよく、２位のＮと３位のＣとの間に二重結合が存在し、ただし、（ｉ）Ｒ２およびＲ３が水素であり、Ｒ４が存在しない場合は、Ｒ１は、クロロ、−ＳＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２、または−ＮＲ２１Ｒ２２（ここで、Ｒ２１は、エチルであり、Ｒ２２は、モルホリニル、ベンジルで置換されたピペリジニル、−ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２もしくは−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２であり、またはＲ２１は、水素であり、Ｒ２２は、−ＮＨ２または水素である）ではなく、（ｉｉ）Ｒ３が水素であり、Ｒ４が存在せず、Ｒ１が、＝Ｏである場合は、Ｒ２は、−ＣＯＯＨまたは−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ３ではなく、（ｉｉｉ）Ｒ３が水素であり、Ｒ４が存在せず、Ｒ１がクロロである場合は、Ｒ２は、メチルではない］。
【請求項２】
前記式Ｉの化合物におけるＲ１が、１つまたは複数の適当な置換基を有してもよいヘテロ環基であり、場合により、Ｒ２が、水素、アルコキシカルボニル、特に、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｔ−ペンチルオキシカルボニル、またはヘプチルオキシカルボニル、またはアルキルアミノカルボニルであり、Ｒ３が、水素またはアルキルであり、Ｒ４が、水素であるか存在しない、請求項１に記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、１〜４個の窒素原子を含む、置換または非置換のヘテロ単環基である、請求項２に記載の式Ｉの化合物。
【請求項４】
Ｒ１が、ピロリジニル、イミダゾリジニル、ピペリジニル、または置換されていてもよいピペラジニルである、請求項３に記載の式Ｉの化合物。
【請求項５】
前記ヘテロ単環基が、いずれもが置換されていてもよい、ヘテロアリール、アリール、アルキル、またはヘテロ環で置換されている、請求項３または４に記載の式Ｉの化合物。
【請求項６】
Ｒ１が、１〜４個の窒素原子を含む、置換または非置換の不飽和５〜６員ヘテロ単環で置換されたピペラジニルである、請求項３に記載の式Ｉの化合物。
【請求項７】
前記５〜６員ヘテロ単環が、ピリミジニル、ピリジルまたはピリジニル、アリールまたは置換アリール、もしくはアルキルである、請求項６に記載の式Ｉの化合物。
【請求項８】
Ｒ１が、ヘテロ環オキシ（heterocyclicoxy）で置換されたピペリジニルである、請求項４に記載の式Ｉの化合物。
【請求項９】
前記ヘテロ環オキシが、１〜４個の窒素原子を含み、オキシで置換された不飽和５〜６員ヘテロ単環基である、請求項８に記載の式Ｉの化合物。
【請求項１０】
表２において示される、請求項１に記載の式Ｉの化合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の前記式Ｉの化合物、および薬剤として許容される担体、賦形剤、またはビヒクルを含む、薬剤組成物。
【請求項１２】
患者における炎症、炎症に含まれるシグナル伝達経路、細胞シグナル伝達分子産生、グリアの活性化またはグリア活性化経路および応答、炎症誘発性サイトカインまたはケモカイン、酸化ストレス関連応答、急性期タンパク質、補体カスケードの成分、タンパク質キナーゼ活性、細胞損傷、および細胞死シグナル伝達経路のうち１つまたは複数の調節を必要とする疾患を治療するために使用される、請求項１１の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
定義
基および他の基、例えばハロ置換アルキルおよびアルコキシの構造成分としての“アルキル”は、直鎖または分岐鎖であり得る。Ｃ１−４−アルコキシはメトキシ、エトキシなどを含む。ハロ置換アルキルはトリフルオロメチル、ペンタフルオロエチルなどを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
“ヘテロアリール”は１個またはそれ以上の環員がヘテロ原子であるときの上記アリールで定義するとおりのものである。例えば、ヘテロアリールはピリジル、インドリル、インダゾリル、キノキサリニル、キノリニル、ベンゾフラニル、ベンゾピラニル、ベンゾチオピラニル、ベンゾ［１，３］ジオキソール、イミダゾリル、ベンゾ−イミダゾリル、ピリミジニル、フラニル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、ピラゾリル、チエニルなどを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）精製B群連鎖球菌（GBS）V型多糖類の１以上の三糖類側鎖の１以上の残基を除去することによって得られた修飾細菌性多糖類；および
（b）前記多糖類と共有結合した部分；を含み、
霊長類の接種に用いたときに血清IgMレベルよりも高い血清IgGレベルを誘導することを特徴とする抗原性組成物。
【請求項２】
前記修飾多糖類は、精製GBS V型多糖類から側鎖末端のシアル酸残基を除去することによって得られたものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記修飾多糖類は、精製GBS V型多糖類を0.1Mの硫酸で80℃において60分間処理することによって得られたものであることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記修飾多糖類は、精製GBS V型多糖類をノイラミニダーゼで処理することによって得られたものであることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項５】
前記修飾多糖類は、精製GBS V型多糖類の全ての側鎖シアル酸残基を除去することによって得られたものであることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項６】
前記修飾多糖類は、全てのシアル酸残基が存在しない脱シアル酸化CBS V型多糖類であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記修飾多糖類は、精製GBS V型多糖類の骨格から１以上の三糖類側鎖の３つ全ての残基を除去することによって得られたものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記修飾多糖類は、精製GBS V型多糖類の脱シアル酸化、脱アセチル化および脱アミノ化を順次に行うことによって得られたものであることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記修飾多糖類は、精製GBS V型多糖類の全ての三糖類側鎖を除去することによって得られたものであることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
前記修飾多糖類は、脱アミノ化GBS V型多糖類であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
（a）下記式により示される複数の反復単位を含む精製多糖類であって該反復単位の１以上が三糖類側鎖のシアル酸残基を欠いている精製多糖類；および
（b）前記多糖類に共有結合した部分；を含み、
霊長類の接種に用いたときに血清IgMレベルよりも高いレベルの血清IgGレベルを誘導することを特徴とする抗原性組成物。
【化１】
2008518953.tif 000001
【請求項１２】
前記反復単位の全てが三糖類側鎖のシアル酸残基を欠いていることを特徴とする請求項１１記載の抗原性組成物。
【請求項１３】
（a）下記式により示される複数の反復単位を含む精製多糖類であって該反復単位の１以上が三糖類側鎖を欠いている精製多糖類；および
（b）前記多糖類に共有結合した部分；を含むことを特徴とする抗原性組成物。
【化２】
2008518953.tif 000002
【請求項１４】
前記反復単位の全てが三糖類側鎖を欠いていることを特徴とする請求項１３記載の抗原性組成物。
【請求項１５】
ポリペプチド部分に共有結合した、シアル酸残基を含まない脱シアル酸化CBS V型多糖類を含み、霊長類の免疫に用いたときに血清IgMレベルの中央値よりも高い中央値の血清IgGレベルを誘導することを特徴とする抗原性組成物。
【請求項１６】
前記部分は、ポリペプチドであることを特徴とする請求項１から１４いずれか１項記載の組成物。
【請求項１７】
前記ポリペプチドは、細菌性ポリペプチドであることを特徴とする請求項１５または１６記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリペプチドは、細菌性毒素またはトキソイドであることを特徴とする請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリペプチドが破傷風トキソイド、ジフテリアトキソイドまたはジフテリア突然変異タンパク質交差反応物質（CRM197）であることを特徴とする請求項１５または１６記載の組成物。
【請求項２０】
前記修飾多糖類は、分子量が少なくとも1キロダルトン（kD）であることを特徴とする請求項１から１９いずれか１項記載の組成物。
【請求項２１】
前記修飾多糖類は、分子量が少なくとも25kDであることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
前記修飾多糖類は、分子量が少なくとも50kDであることを特徴とする請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
0.1〜500μgの修飾多糖類を含むことを特徴とする請求項１から２２いずれか１項記載の組成物。
【請求項２４】
薬剤学的に許容されるキャリヤーをさらに含むことを特徴とする請求項１から２３いずれか１項記載の組成物。
【請求項２５】
アジュバントをさらに含むことを特徴とする請求項１から２４いずれか１項記載の組成物。
【請求項２６】
前記アジュバントは、ミョウバンであることを特徴とする請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
前記霊長類が、免疫前に天然のCBS V型多糖類に対するIgM抗体を欠いていることを特徴とする請求項１、１１または１５記載の抗原性組成物。
【請求項２８】
霊長類の接種に用いたときに、５μg/ml以上の血清IgGレベルを誘導することを特徴とする請求項２７記載の抗原性組成物。
【請求項２９】
霊長類において免疫応答を誘起するための組成物であって、霊長類に投与されてCBS V型多糖類に特異的に結合する抗体の産生をもたらすことを特徴とする請求項１から２８いずれか１項記載の組成物。
【請求項３０】
新生児に対して抗体を提供するための組成物であって、妊娠した雌に投与されて該妊娠した雌においてCBS V型多糖類に特異的に結合するIgG抗体の産生をもたらすことを特徴とする請求項１から２８いずれか１項記載の組成物。
【請求項３１】
免疫学的組成物の調製法であって、該方法は、
精製GBS V型多糖類を提供し；さらに
前記多糖類の側鎖の１以上の残基を除去する条件下において多糖類を処理することを含む方法。
【請求項３２】
前記多糖類は、該多糖類の側鎖末端のシアル酸残基を除去する条件下で修飾されることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記多糖類は、該多糖類の三糖類側鎖を除去する条件下で修飾されることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表１の化合物の除外が条件である、単離されて実質的に純粋な式ＩａまたはＩｂの化合物、またはこれらの異性体もしくは薬剤として許容されるこれらの塩
【化１】
2008518958.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、独立に、水素、ヒドロキシル、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルケニルオキシ、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、アリールオキシ、アリールアルコキシ、アロイル、ヘテロアリール、ヘテロ環、アシル、アシルオキシ、スルホニル、スルフィニル、スルフェニル、アミノ、イミノ、アジド、チオール、チオアルキル、チオアルコキシ、チオアリール、ニトロ、ウレイド、シアノ、ハロ、シリル、シリルオキシ、シリルアルキル、シリルチオ、＝Ｏ、＝Ｓ、カルボキシル、カルボニル、カルバモイル、またはカルボキサミドであり；Ｒ７は、水素、ヒドロキシル、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルケニルオキシ、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、アリールオキシ、アリールアルコキシ、アロイル、ヘテロアリール、ヘテロ環、アシル、アシルオキシ、スルホニル、スルフィニル、スルフェニル、アミノ、イミノ、アジド、チオール、チオアルキル、チオアルコキシ、チオアリール、ニトロ、ウレイド、シアノ、ハロ、シリル、シリルオキシ、シリルアルキル、シリルチオ、＝Ｏ、＝Ｓ、カルボキシル、カルボニル、カルバモイル、またはカルボキサミドであり、またはＲ７は存在しなくてもよく、１位のＮと６位のＣとの間に二重結合が存在し；Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、独立に、水素、アルキル、アルコキシ、ハロ、もしくはニトロであり；またはＲ１とＲ２、Ｒ１とＲ７、もしくはＲ２とＲ３は、ヘテロアリールまたはヘテロ環を形成してもよい）。
【請求項２】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が水素である、請求項１に記載の単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【請求項３】
Ｒ１が１〜４個の窒素原子を含む飽和３〜６員ヘテロ単環基である、請求項２に記載の単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【請求項４】
Ｒ１がピペラジニル、置換ピペラジニル、アミノまたは置換アミノである、請求項３に記載の単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【請求項５】
Ｒ１がピリミジニルまたはピリジニルで置換されたピペラジニルである、請求項４に記載の単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【請求項６】
Ｒ１がＣ１〜Ｃ６低級アルキルで置換されたピペラジニルである、請求項４に記載の単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【請求項７】
Ｒ１が−ＮＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１またはＲ２２が水素、ヒドロキシル、アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、アリール、カルボニル、カルボキシル、アミノ、シリル、ヘテロアリール、または置換されてもよいヘテロ環基の任意の組み合わせである、請求項４に記載の単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【請求項８】
Ｒ２１が水素であり、Ｒ２２がシクロアルキルまたは置換シクロアルキルである、請求項７に記載の単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【請求項９】
Ｒ２が１〜４個の窒素原子を含む不飽和５〜６員ヘテロ単環基である、請求項１〜８のいずれかに記載の単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【請求項１０】
Ｒ２がピリジニルである、請求項９に記載の単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【請求項１１】
以下の構造を有する、単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【化２】
2008518958.tif 000002
【請求項１２】
以下の構造を有する、単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【化３】
2008518958.tif 000003
【請求項１３】
以下の構造を有する、単離されて実質的に純粋な式Ｉｂの化合物。
【化４】
2008518958.tif 000004
【請求項１４】
炎症、炎症に含まれるシグナル伝達経路、細胞シグナル伝達分子産生、グリアの活性化またはグリア活性化経路および応答、炎症誘発性サイトカインまたはケモカイン、酸化ストレス関連応答、急性期タンパク質、補体カスケードの成分、タンパク質キナーゼ活性、細胞損傷、および細胞死シグナル伝達経路の１つまたは複数の調節を必要とする疾患の治療に使用される、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物、および薬剤として許容される担体、賦形剤、またはビヒクルを含む、薬剤組成物。
【請求項１６】
疾患を予防および／または治療するための、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物、容器、および使用説明書を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２００ｎｍ〜４０００ｎｍの範囲の直径をもつリン酸カルシウム粒子、及び美容因子を含む、１又は複数の皮膚症状を治療するための組成物であって、前記美容因子は、しわ治療薬、筋弛緩剤、皮膚充填剤、経皮刺激薬、局所治療薬、ビタミン、ミネラル又はハーブ、あるいは静脈治療薬を含み、かつ、前記粒子を少なくとも部分的にコーティングし又は前記粒子に浸透し、あるいはその両方をする、上記組成物。
【請求項２】
前記組成物が、局所的デリバリー又は注入を介して皮膚層にデリバリーされるように適合される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記リン酸カルシウム粒子が、１００ｎｍ超の表面のむらがなく滑らかである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記リン酸カルシウム粒子が、球状の、円形の、又は楕円形の形状である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記リン酸カルシウム粒子が、当該粒子を覆う表面変性剤の少なくとも一部の層でコートされ、又は当該層を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記表面変性剤が、塩基性糖、変性糖、オリゴヌクレオチド、炭水化物、炭水化物誘導体、セロビオース、又はポリエチレングリコールである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記リン酸カルシウム粒子が、滑らか又は実質的に滑らかである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
２００ｎｍ〜４０００ｎｍの範囲の直径をもつリン酸カルシウム粒子を含む、皮膚の細い線又はしわを充填するための組成物。
【請求項９】
前記組成物が、美容因子をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記美容因子が、しわ治療薬、筋弛緩剤、皮膚充填剤、経皮刺激薬、局所治療薬、ビタミン、ミネラル又はハーブ、あるいは静脈治療薬を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記リン酸カルシウム粒子が、１００ｎｍ超の表面のむらがなく滑らかである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記リン酸カルシウム粒子が、球状の、円形の、又は楕円形の形状である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記リン酸カルシウム粒子が、滑らか又は実質的に滑らかである、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
観察される２θの角度または間隔値におけるわずかな変化が、用いる具体的な回折計、検体およびサンプル調製技術に基づき予測されることは注意すべきである。より大きな変化は、相対ピーク強度について予測される。化合物の正確な結晶形の同定は、主に観察された２θの角度に基づくべきであり、相対ピーク強度についてはそれより重要性は低い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉにより表される６−［２−（メチルカルバモイル）フェニルスルファニル］−３−Ｅ−［２−（ピリジン−２−イル）エテニル］インダゾールまたはその薬学的に許容できる塩の結晶形。
【化１】
2008518904.tif 000001
【請求項２】
前記結晶形が、多形体Ｉ型、ＩＩ型、ＩＩＩ型、ＩＶ型、ＶＩ型、ＶＩＩ型およびＶＩＩＩ型からなる群から選択される、請求項１に記載の結晶形。
【請求項３】
前記結晶形がＩＶ型の多形体である、請求項１に記載の結晶形。
【請求項４】
前記結晶形が８．９±０．１および１５．７±０．１の回折角（２θ）におけるピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す、請求項１に記載の結晶形。
【請求項５】
前記結晶形が８．９±０．１、１４．６±０．１、１５．７±０．１および１９．２±０．１の回折角（２θ）におけるピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す、請求項１に記載の結晶形。
【請求項６】
前記結晶形が図４Ａに示されているものと実質的に同じ回折角（２θ）におけるピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す、請求項１に記載の結晶形。
【請求項７】
次の結晶形：多形体Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶＩ、ＶＩＩおよびＶＩＩＩ型のうちの少なくとも２種を含む固体形態である、６−［２−（メチルカルバモイル）フェニルスルファニル］−３−Ｅ−［２−（ピリジン−２−イル）エテニル］インダゾールまたはその薬学的に許容できる塩の固体形態。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の結晶形を含む、医薬組成物。
【請求項９】
タンパク質キナーゼ活性により媒介される哺乳動物の疾患状態を治療するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記の哺乳動物の疾患状態が、腫瘍成長、細胞増殖または血管新生を随伴するものである、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
60℃で少なくとも10週間貯蔵されるとき、少なくとも1のpHで37℃で30分以下の崩壊時間を維持する脂肪族アミンポリマーの炭酸塩を含む錠剤。
【請求項２】
脂肪族アミンポリマーが、
2008518950.tif 000001
（式中、
yは０、１以上の整数である;
R、R1、R2およびR3は、独立して、H、置換もしくは非置換アルキル基またはアリール基である;ならびに
X-は炭酸である）
からなる群より選択される１つ以上の反復単位を含む、請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
脂肪族アミンポリマーが架橋されている、請求項２記載の錠剤。
【請求項４】
脂肪族アミンポリマーがポリアリルアミンである、請求項３記載の錠剤。
【請求項５】
セベラマーの炭酸塩を含み、60℃で少なくとも10週間貯蔵されるとき、少なくとも1のpHで37℃で30分以下の崩壊時間を維持する、錠剤。
【請求項６】
脂肪族アミンポリマーの炭酸塩および一価アニオン源を含む錠剤であって、一価アニオンが炭酸塩および一価アニオン源を合わせた重量の少なくとも0.05重量%を構成する、錠剤。
【請求項７】
脂肪族アミンポリマーが、
2008518950.tif 000002
（式中、
yは０、１以上の整数である;
R、R1、R2およびR3は、独立して、H、置換もしくは非置換アルキル基またはアリール基である;ならびに
X-は炭酸である）
からなる群より選択される１つ以上の反復単位を含む、請求項６記載の錠剤。
【請求項８】
脂肪族アミンポリマーが架橋されている、請求項７記載の錠剤。
【請求項９】
脂肪族アミンポリマーがポリアリルアミンである、請求項８記載の錠剤。
【請求項１０】
セベラマーの炭酸塩および一価アニオン源を含む錠剤であって、一価アニオンが炭酸塩および一価アニオン源を合わせた重量の少なくとも0.05重量%を構成する、錠剤。
【請求項１１】
一価アニオン源がセベラマーの一価アニオン塩である、請求項１０記載の錠剤。
【請求項１２】
一価アニオン源がセベラマーのハロゲン化物塩である、請求項１１記載の錠剤。
【請求項１３】
一価アニオン源が炭酸塩であり、炭酸塩が、一価アニオンをさらにを含む混合塩である、請求項１０記載の錠剤。
【請求項１４】
一価アニオンがハロゲン化物である、請求項１３記載の錠剤。
【請求項１５】
一価アニオン源が、一価アニオンの金属塩または一価アニオンの酸である、請求項１０記載の錠剤。
【請求項１６】
一価アニオンがハロゲン化物である、請求項１５記載の錠剤。
【請求項１７】
一価アニオンが、炭酸塩および一価アニオン源を合わせた重量の0.1重量%〜10重量%を構成する、請求項１０記載の錠剤。
【請求項１８】
セルロース誘導体をさらにを含む、請求項１０記載の錠剤。
【請求項１９】
セルロース誘導体が微晶質セルロースである、請求項１８記載の錠剤。
【請求項２０】
脂肪族アミンポリマーの炭酸塩および一価アニオン源を含む組成物であって、一価アニオンが、炭酸塩および一価アニオン源を合わせた重量の少なくとも0.05重量%を構成する、組成物。
【請求項２１】
脂肪族アミンポリマーが、
2008518950.tif 000003
（式中、
yは０、１以上の整数である;
R、R1、R2およびR3は、独立して、H、置換もしくは非置換アルキル基またはアリール基である;ならびに
X-は炭酸である）
からなる群より選択される１つ以上の反復単位を含む、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
脂肪族アミンポリマーが架橋されている、請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
脂肪族アミンポリマーがポリアリルアミンである、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
セベラマーの炭酸塩および一価アニオン源を含む組成物であって、一価アニオンが炭酸塩および一価アニオン源を合わせた重量の少なくとも0.05重量%を構成する、組成物。
【請求項２５】
一価アニオン源がセベラマーの一価アニオン塩である、請求項２４記載の組成物。
【請求項２６】
セベラマーの一価アニオン塩がセベラマーのハロゲン化物塩である、請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
炭酸セベラマーおよび塩化セベラマーを含む、請求項２６記載の組成物。
【請求項２８】
一価アニオン源が、一価アニオンの金属塩または一価アニオンの酸である、請求項２４記載の組成物。
【請求項２９】
一価アニオンがハロゲン化物である、請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】
セベラマーの炭酸塩および塩化ナトリウム粉末を含む、請求項２９記載の組成物。
【請求項３１】
塩化ナトリウム溶液でコートされたセベラマーの炭酸塩を含む、請求項２９記載の組成物。
【請求項３２】
セベラマーの炭酸塩および塩酸を含む、請求項２９記載の組成物。
【請求項３３】
一価アニオン源が、混合された炭酸塩およびセベラマーの一価アニオン塩である、請求項２４記載の組成物。
【請求項３４】
一価アニオンがハロゲン化物である、請求項３３記載の組成物。
【請求項３５】
混合された炭酸塩およびセベラマーの塩化物塩を含む、請求項３４記載の組成物。
【請求項３６】
薬学的に許容され得る担体または希釈剤および脂肪族アミンポリマーの炭酸塩および一価アニオン源を含む医薬組成物であって、一価アニオンが、炭酸塩および一価アニオン源を合わせた重量の少なくとも0.05重量%を構成する、医薬組成物。
【請求項３７】
薬学的に許容され得る担体または希釈剤およびセベラマーの炭酸塩および一価アニオン源を含む医薬組成物であって、一価アニオンが、炭酸塩および一価アニオン源を合わせた重量の少なくとも0.05重量%を構成する、医薬組成物。
【請求項３８】
一価アニオン源が塩化物源であり、塩化物が炭酸塩および塩化物源を合わせた重量の0.05重量%〜10重量%を構成する、請求項３７記載の医薬組成物。
【請求項３９】
炭酸セベラマー粒子を含む錠剤であって、該粒子の少なくとも95容量%が少なくとも45ミクロンの直径を有する、錠剤。
【請求項４０】
セルロース誘導体をさらにを含む、請求項３９記載の錠剤。
【請求項４１】
リン酸塩を除去する必要がある患者からリン酸塩を除去するための医薬の製造における、脂肪族アミンポリマーの炭酸塩を含む錠剤の使用であって、該錠剤が、６０℃で少なくとも１０週間貯蔵されるとき、少なくとも１のｐＨで３７℃で３０分以下の崩壊時間を維持する、使用。
【請求項４２】
患者からリン酸塩を除去するための、薬学的に許容され得る担体または希釈剤、脂肪族アミンポリマーの炭酸塩および一価アニオン源を含む医薬組成物であって、一価アニオンが、炭酸塩および一価アニオン源を合わせた重量の少なくとも０．０５重量％を構成する、医薬組成物。
【請求項４３】
薬学的に許容され得る担体または希釈剤、セベラマーの炭酸塩および塩化物源を含み、塩化物が、炭酸塩および塩化物源を合わせた重量の0.1%〜10重量%を構成する、請求項４２記載の医薬組成物。
【請求項４４】
脂肪族アミンポリマーの炭酸塩、重炭酸塩、乳酸塩または酢酸塩を含み、60℃で少なくとも10週間貯蔵されるとき、少なくとも1のpHで37℃で30分以下の崩壊時間を維持する錠剤。