Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮影する撮影手段と、
外部からの映像信号の受信が可能な受信手段と、
前記撮影手段により撮影された撮影映像と、前記受信手段により受信された受信映像とを共通の表示画面上に表示可能であって、複数方向に回転可能な表示手段と、
前記撮影手段により撮影を行なうとともに、前記受信手段で外部から前記映像信号の受信を行っている場合に、前記表示手段の回転によって変化する表示画面の向きに応じて前記表示手段で表示する映像を切り替える表示制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１において、前記表示手段はヒンジを用いて少なくとも前記撮像装置の本体の一部を軸にして回転動作を行い、前記表示画面の向きを変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１または２において、前記表示制御手段は、前記表示手段の表示画面の向きと前記撮影手段の撮影方向とが一致すると判断されるときは、前記表示手段に前記受信映像を表示し、前記表示手段の表示画面の向きと前記撮影手段の撮影方向とが一致しないと判断されるときは、前記表示手段に前記撮影映像を表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項１または２において、前記表示制御手段は、前記表示手段の表示画面の向きと前記撮影手段の撮影方向とが一致すると判断されるときは、前記表示手段に前記受信映像を大画面で表示し、かつ前記撮影映像を小画面で表示し、前記表示手段の表示画面の向きと前記撮影手段の撮影方向とが一致しないと判断されるときは、前記表示手段に前記撮影映像を大画面で表示し、かつ前記受信映像を小画面で表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１項において、さらに前記撮影手段で撮影した映像信号を外部に送信可能な送信手段を有し、所定の動作モードにおいては、前記撮影手段、前記受信手段及び前記送信手段を同時に動作させることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項５において、さらに前記撮影映像に画像効果を施す画像処理手段を有し、前記画像処理手段で処理した映像を前記表示手段が表示可能であり、かつ前記送信手段が送信可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  請求項５において、さらに外部と音声信号の送受信を行なう音声送受信手段を有し、前記所定の動作モードとはテレビ電話モードであって、当該テレビ電話モードにおいて前記撮像装置は外部装置に対してリアルタイムに映像信号及び音声信号を送受信することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】  請求項７において、さらにマイクロフォン及びスピーカを有し、当該マイクロフォンで集音した音声信号を前記音声送受信手段で送信し、前記音声送受信手段より受信された音声信号を当該スピーカで出力することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】  請求項７において、さらに外部よりコマンドを入力する為のリモートコマンダーを有し、当該リモートコマンダーは前記音声信号の出力手段及び入力手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】  請求項８において、前記マイクロフォン及びスピーカは前記表示手段とともに回転されない前記撮像装置の本体側に設けられることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像データ及び音声データを送受信可能なビデオカメラ等の撮像装置或いは撮影部を備えた携帯通信機器に関し、ＴＶ電話機能を実現するのに用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は前述の如き問題点を解決することを目的とし、さらに扱いやすいＴＶ電話機能を備えた携帯通信機器やビデオカメラ等の撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、被写体を撮影する撮影手段と、外部からの映像信号の受信が可能な受信手段と、前記撮影手段により撮影された撮影映像と、前記受信手段により受信された受信映像とを共通の表示画面上に表示可能であって、複数方向に回転可能な表示手段と、前記撮影手段により撮影を行なうとともに、前記受信手段で外部から前記映像信号の受信を行っている場合に、前記表示手段の回転によって変化する表示画面の向きに応じて前記表示手段で表示する映像を切り替える表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者に発行された記録媒体を使用して第１の処理および第２の処理を行なう遊技用装置であって、
前記記録媒体の所有者の本人認証を行なうための認証用データを登録する認証用データ登録手段と、
前記記録媒体の使用に際して認証用データの入力を要する第１の使用態様と認証用データの入力を要しない第２の使用態様とのうち、遊技者により選択された使用態様を特定可能な選択情報を格納する選択情報格納手段と、
前記第１の処理を行なう場合に、前記選択情報格納手段に格納された選択情報に対応する使用態様が前記第１の使用態様であるか前記第２の使用態様であるかに関わらず、前記認証用データ登録手段により登録された認証用データと遊技者から入力された認証用データとを用いた本人認証結果に基づいて前記記録媒体の使用の許否を決定する第１の使用許否判定手段と、
前記第２の処理を行なう場合に、前記選択情報格納手段に格納された選択情報に対応する使用態様が前記第１の使用態様のときには遊技者から入力された認証用データと前記認証用データ登録手段により登録された認証用データとを用いた本人認証結果に基づいて前記記録媒体の使用の許否を決定し、前記使用態様が前記第２の使用態様のときには遊技者からの前記認証用データの入力を要さずに前記記録媒体の使用の許否を決定する第２の使用許否判定手段とを含むことを特徴とする、遊技用装置。
【請求項２】  前記記録媒体は、遊技に使用可能な有価価値であって、まだ遊技に使用されずに残っている残価値を特定可能な有価価値情報と、遊技の結果得られた遊技結果価値を特定可能な遊技結果価値情報とを記録することが可能であることを特徴とする、請求項１記載の遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、遊技者に発行された記録媒体を使用して第１の処理および第２の処理を行なう遊技用装置であって、
前記記録媒体の所有者の本人認証を行なうための認証用データを登録する認証用データ登録手段と、
前記記録媒体の使用に際して認証用データの入力を要する第１の使用態様と認証用データの入力を要しない第２の使用態様とのうち、遊技者により選択された使用態様を特定可能な選択情報を格納する選択情報格納手段と、
前記第１の処理を行なう場合に、前記選択情報格納手段に格納された選択情報に対応する使用態様が前記第１の使用態様であるか前記第２の使用態様であるかに関わらず、前記認証用データ登録手段により登録された認証用データと遊技者から入力された認証用データとを用いた本人認証結果に基づいて前記記録媒体の使用の許否を決定する第１の使用許否判定手段と、
前記第２の処理を行なう場合に、前記選択情報格納手段に格納された選択情報に対応する使用態様が前記第１の使用態様のときには遊技者から入力された認証用データと前記認証用データ登録手段により登録された認証用データとを用いた本人認証結果に基づいて前記記録媒体の使用の許否を決定し、前記使用態様が前記第２の使用態様のときには遊技者からの前記認証用データの入力を要さずに前記記録媒体の使用の許否を決定する第２の使用許否判定手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【作用】
請求項１に記載の本発明によれば、認証用データ登録手段の働きにより、遊技者に発行された記録媒体の所有者の本人認証を行なうための認証用データが登録される。選択情報格納手段の働きにより、前記記録媒体の使用に際して認証用データの入力を要する第１の使用態様と認証用データの入力を要しない第２の使用態様とのうち、遊技者により選択された使用態様を特定可能な選択情報が格納される。第１の使用許否判定手段の働きにより、第１の処理を行なう場合に、前記選択情報格納手段に格納された選択情報に対応する使用態様が前記第１の使用態様であるか前記第２の使用態様であるかに関わらず、前記認証用データ登録手段により登録された認証用データと遊技者から入力された認証用データとを用いた本人認証結果に基づいて前記記録媒体の使用の許否が決定される。第２の使用許否判定手段の働きにより、第２の処理を行なう場合に、前記選択情報格納手段に格納された選択情報に対応する使用態様が前記第１の使用態様のときには遊技者から入力された認証用データと前記認証用データ登録手段により登録された認証用データとを用いた本人認証結果に基づいて前記記録媒体の使用の許否が決定され、前記使用態様が前記第２の使用態様のときには遊技者からの前記認証用データの入力を要さずに前記記録媒体の使用の許否が決定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４３７】
【課題を解決するための手段の具体例の効果】
請求項１に関しては、次のような効果を得ることができる。使用に際して認証用データの入力を要する記録媒体の第１の使用態様と、使用に際して認証用データの入力を要しない記録媒体の第２の使用態様とが、遊技者の選択に応じて選択的に利用できる。このため、遊技者の意思に基づいて記録媒体の使用態様を選択することができ、遊技者のニーズに応じた記録媒体の使用態様を提供することができるので、記録媒体の使用の際の利便性を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリントヘッドを用いて記録を行うプリント装置において、前記プリントヘッドが記録を行っていないときに該プリントヘッドの吐出口面の水頭圧を変化させる水頭圧変化手段とを含むことを特徴とするプリント装置。
【請求項２】  前記プリントヘッドに供給されるインクを貯留するインクタンクをさらに含み、前記水頭圧変化手段は前記インクタンクを上昇させる機構を含むことを特徴とする請求項１記載のプリント装置。
【請求項３】  前記水頭圧変化手段は前記インクタンクにインクを注入してインク面を上昇させる機構を含むことを特徴とする請求項２記載のプリント装置。
【請求項４】  前記水頭圧変化手段は前記インクタンク内のインクを加圧する機構を含むことを特徴とする請求項２または３に記載のプリント装置。
【請求項５】  前記水頭圧変化手段は前記プリントヘッドを下降させる機構を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のプリント装置。
【請求項６】  前記プリントヘッドはインクを吐出するために用いられるエネルギとして、前記インクに熱エネルギを付与する熱エネルギ発生体を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載のプリント装置。
【請求項７】  前記熱エネルギ発生体は電気熱変換体であることを特徴とする請求項６記載のプリント装置。
【請求項８】  プリントヘッドを用いて記録を行うプリント装置における該プリントヘッドの保存方法であって、前記プリントヘッドに供給されるインクを貯留するインク貯留部よりも前記プリントヘッド内のインクを正圧とすることで前記プリントヘッドの吐出口面からインクを滲み出せることを特徴とするプリントヘッドの保存方法。
【請求項９】  前記プリントヘッドと前記インク貯留部とを上下方向に相対移動させることを特徴とする請求項８記載のプリントヘッドの保存方法。
【請求項１０】  前記プリントヘッドのみを下降させることを特徴とする請求項９記載のプリントヘッドの保存方法。
【請求項１１】  前記インク貯留部のみを上下方向に移動させることを特徴とする請求項９記載のプリントヘッドの保存方法。
【請求項１２】  請求項１のプリンタ装置を用いたことを特徴とするカラーフィルタの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、前記プリントヘッドと前記インク貯留部とを上下方向に相対移動させ、あるいは前記プリントヘッドのみを下降させ、またはインク貯留部のみを上下方向に移動させるようにしてもよい。さらに、本発明は、上記プリント装置を用いたカラーフィルタの製造装置であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２において符号４０１はインク貯留部としてのサブタンクである。このサブタンク４０１の底部には前述したプリントヘッド２０５ａ，２０５ｂ等にインクを供給するための前記インク供給チューブ４０１ａが接続されており、逆にプリントヘッド２０５ａ，２０５ｂ等からは別の前記チューブ４０１ｃの先端がサブタンク４０１内のインク中に達している。サブタンク４０１にはモータ４０７が配設されており、このモータ４０７の駆動により回転するファン４０７ａによりサブタンク４０１内のインクは加圧され、インク供給チューブ４０１ａを介してプリントヘッド２０５ａ，２０５ｂ等に向けて圧送される。これにより、上記インク供給チューブ４０１ａ、プリントヘッド２０５ａ，２０５ｂ等およびチューブ４０１ｃには、この配列方向（矢印Ｃ方向）にインク循環が生じ、プリントヘッド２０５ａ，２０５ｂ等内の気泡の発生や目詰まりによるインクの吐出不良状態を解除するか、若しくは吐出不良状態の発生を未然に防止することができる。すなわち、プリントヘッド２０５ａ，２０５ｂ等内の気泡は上記循環によってインクチューブ４０１ｃを通り、サブタンク４０１に戻る。また、吐出口近傍の増粘したインクは上記インク循環による僅かな圧力上昇によって吐出口の外部に排出されうる。なお、チューブ４０１ｃの端部には、プリントヘッド２０５ａ，２０５ｂ等内の気泡を除去することでサブタンク４０１内への気泡の侵入を防止するフィルタ（不図示）が取り付けられているのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このようにすることで、ヘッドの精度を保証し、かつ、インクの増粘、乾燥、固着を確実に防止することができる。また、前述したように、水頭圧変化手段はプリントヘッドを下降させる機構を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤及び２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤を含有してなり、研磨する際に水又は水溶液を加え希釈される金属研磨濃縮液。
【請求項２】
金属の酸化剤、酸化金属溶解剤及び水からなる群より選ばれる少なくとも一つをさらに含有する請求項１記載の金属研磨濃縮液。
【請求項３】
２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤が、アミン、アミノ酸、イミン、アゾールからなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項１又は２記載の金属研磨濃縮液。
【請求項４】
水溶液が、金属の酸化剤、酸化金属溶解剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤及び２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤からなる群より選ばれる少なくとも１つの水溶液である請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属研磨濃縮液。
【請求項５】
２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤及び２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤を含有してなる金属研磨濃縮液を研磨する際に水又は水溶液を加え希釈して金属用研磨液を得、該金属用研磨液を使用して金属膜を研磨することを特徴とする金属研磨方法。
【請求項６】
金属研磨濃縮液が、金属の酸化剤、酸化金属溶解剤及び水からなる群より選ばれる少なくとも一つをさらに含有する、請求項５記載の金属研磨方法。
【請求項７】
水溶液が、金属の酸化剤、酸化金属溶解剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤及び２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤からなる群より選ばれる少なくとも１つの水溶液である、請求項５又は６記載の金属研磨方法。
【請求項８】
水溶液が、２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤及び２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤を含む水溶液である、請求項７記載の金属研磨方法。
【請求項９】
金属研磨液が、金属の酸化剤、酸化金属溶解剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤及び水を含有する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の金属研磨方法。
【請求項１０】
金属の酸化剤、酸化金属溶解剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤及び水を含有する金属研磨濃縮液を少なくとも２つの構成成分に分けて、研磨する際にそれらを水または水溶液を加え希釈して金属用研磨液を得て、該金属用研磨液を使用して金属膜を研磨することを特徴とする金属研磨方法。
【請求項１１】
構成成分が（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の２つであり、該（Ａ）成分が金属の酸化剤を含み、該（Ｂ）成分が酸化金属溶解剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤及び水を含む請求項１０記載の金属研磨方法。
【請求項１２】
構成成分が（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の２つであり、該（Ａ）成分が金属の酸化剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤及び２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤を含み、該（Ｂ）成分が酸化金属溶解剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤及び水を含む請求項１０記載の金属研磨方法。
【請求項１３】
構成成分が（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の３つであり、該（Ａ）成分が金属の酸化剤を含み、該（Ｂ）成分が酸化金属溶解剤を含み、該（Ｃ）成分が２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤及び２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤を含む請求項１０記載の金属研磨方法。
【請求項１４】
金属研磨濃縮液を研磨前に２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤及び２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤を含む水溶液を加え希釈して金属の酸化剤、酸化金属溶解剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％未満の保護膜形成剤、２５℃での水に対する溶解度が５重量％以上の保護膜形成剤及び水を含有する金属用研磨液を得て、該金属用研磨液を使用して金属膜を研磨することを特徴とする金属研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を形成するステップと、
前記基板において第１の反射率を備えた第１のリフレクタを形成するステップと、
前記基板において前記第１のリフレクタを封じ込めることによって、基板アセンブリを形成するステップと、
前記基板アセンブリの表面に配置された電流局限領域を形成するステップと、
前記電流局限領域の上にエピタキシャル側方過成長層を成長させるステップと、
前記基板アセンブリの上に第２のリフレクタを形成するステップと
を含む、半導体レーザの製造方法。
【請求項２】
前記電流局限領域によって、前記第１のリフレクタに近接したアパーチャが形成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電流局限領域に誘電体層が含まれる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電流局限領域に、バンドギャップの大きい半導体材料が含まれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基板がリン化インジウムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基板が窒化ガリウムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電流局限領域がイオン注入によって形成される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記イオン注入は、水素、酸素、ヘリウム及び鉄から構成されるグループから選択されるイオンを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
基板を形成するステップと、
前記基板において第１の反射率を備えた第１のリフレクタを形成するステップと、
前記基板において前記第１のリフレクタを封じ込めることによって、基板アセンブリを形成するステップと、
第２の反射率を備えた第２のリフレクタを形成するステップと、
前記第１のリフレクタに近接した電流局限領域を形成するステップであって、ここで、前記電流局限領域が、当該電流局限領域内に規定され、半導体レーザ内において電流を方向付けるように構成されたアパーチャを有するため、光学空洞が前記第１のリフレクタと前記第２のリフレクタとの間の、それらを含めた領域において形成され、所望のレーザモード出力が生じる、ステップと、
前記電流局限領域内において前記アパーチャを介してエピタキシャル側方過成長層を成長させるステップと
を含む、リン化インジウム、長波長の半導体レーザを形成する方法。
【請求項１０】
前記電流局限領域が前記基板アセンブリ内に形成される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電流局限領域が誘電体層を堆積させることによって形成される請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記電流局限領域がバンドギャップの大きい半導体材料を堆積させることによって形成される請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記電流局限領域がイオン注入によって形成される請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記イオン注入は、水素、酸素、ヘリウム及び鉄から構成されるグループから選択されるイオンを含む請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体膜を形成し、
前記半導体膜に結晶化を促進する元素を導入し、
前記結晶化を促進する元素を導入した後、前記半導体膜を結晶化し、
前記結晶化された半導体膜に選択的に１５族元素を添加し、
前記１５族元素を添加した後、前記半導体膜を加熱処理し、
前記半導体膜をパターニングして島状半導体層を形成し、
前記パターニングは、前記１５族元素が添加された領域がソース領域およびドレイン領域となるように、かつ前記１５族元素が添加されなかった領域がチャネル形成領域又はチャネル形成領域と低濃度不純物領域となるように行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】  半導体膜を形成し、
前記半導体膜に結晶化を促進する元素を導入し、
前記結晶化を促進する元素を導入した後、前記半導体膜を結晶化し、
前記結晶化された半導体膜に選択的に１５族元素を添加し、
前記１５族元素を添加した後、前記半導体膜を加熱処理し、
前記半導体膜をパターニングして島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層に接してゲート絶縁膜を形成し、
前記島状半導体層の前記１５族元素が添加されていない領域上に前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】  半導体膜を形成し、
前記半導体膜に結晶化を促進する元素を導入し、
前記結晶化を促進する元素を導入した後、前記半導体膜を結晶化し、
前記結晶化された半導体膜のソース領域となる領域及びドレイン領域となる領域を含み、かつチャネル形成領域となる領域又はチャネル形成領域と低濃度不純物領域となる領域を含まない領域に１５族元素を添加し、
前記１５族元素を添加した領域に前記結晶化を促進する元素をゲッタリングし、
前記半導体膜をパターニングして島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層に接してゲート絶縁膜を形成し、
前記島状半導体層の前記チャネル形成領域となる領域上に前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】  半導体膜を形成し、
前記半導体膜に結晶化を促進する元素を導入し、
前記結晶化を促進する元素を導入した後、前記半導体膜を結晶化し、
前記結晶化された半導体膜に選択的に１５族元素を添加し、
前記１５族元素を添加した後、前記半導体膜を加熱処理し、
前記半導体膜をパターニングして島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層に接してゲート絶縁膜を形成し、
前記島状半導体層の前記１５族元素が添加されていない領域の一部の上に前記ゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして不純物元素を添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１項において、前記１５族元素に加えて１３族元素を添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項において、前記半導体膜の結晶化は、前記半導体膜を４５０〜６５０℃に加熱して行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１項において、前記１５族元素を添加した後、前記半導体膜を５００〜８５０℃に加熱処理することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれか１項において、前記結晶化を促進する元素を導入する前の半導体膜は、減圧ＣＶＤ法で成膜された非晶質シリコン膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれか１項において、前記結晶化を促進する元素として、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｇｅから選ばれた１種又は複数種の元素を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか１項に記載の作製方法を用いたアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１１】  請求項１０記載のアクティブマトリクス型表示装置を備えた電子機器。
【請求項１２】  請求項１乃至９のいずれか１項に記載の作製方法を用いたＥＬ表示装置。
【請求項１３】  請求項１２記載のＥＬ表示装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置であって、
前記データ処理装置のアドレスを第１のサーバから取得するアドレス取得手段と、
前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとを登録するために当該識別情報と当該アドレスとを第２のサーバに送信するよう、前記第１のサーバに要求する要求手段と、
前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとを登録するために当該識別情報と当該アドレスとを前記第１のサーバを介さずに前記第２のサーバに送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１のサーバは、ネットワーク上の装置に割り当て可能なアドレスを管理するサーバであり、前記第２のサーバは、ネットワーク上の装置を識別する識別情報と当該装置に割り当てられたアドレスとの対応づけを管理するサーバであることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記データ処理装置を識別する識別情報は、前記データ処理装置のホスト名であることを特徴とする請求項１或いは２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとの登録結果を前記第１のサーバから取得する第１の結果取得手段を有し、
前記送信手段は、前記第１の結果取得手段により取得された登録結果が失敗を示す場合、前記識別情報と前記アドレスとを前記第１のサーバを介さずに前記第２のサーバに送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記要求手段による要求に対応する応答を前記第１のサーバから受信する応答受信手段を有し、
前記識別情報と前記アドレスとを前記第２のサーバに送信する機能を前記第１のサーバが有していないことを前記応答受信手段により受信された応答が示す場合、前記送信手段は、前記識別情報と前記アドレスとを前記第１のサーバを介さずに前記第２のサーバに送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記データ処理装置を識別する識別情報または前記アドレス取得手段により取得されたアドレスが登録されているかを前記第２のサーバに問い合わせる問い合わせ手段を有し、
前記送信手段は、前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとが登録されていない場合、前記識別情報と前記アドレスとを前記第１のサーバを介さずに前記第２のサーバに送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとの登録結果を前記第２のサーバから取得する第２の結果取得手段を有し、
前記第１の結果取得手段により取得された登録結果または前記第２の結果取得手段により取得された登録結果に基づいて、前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとの登録結果をユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとが前記第２のサーバに登録されたか否かを、前記第１の結果取得手段により取得された登録結果、及び前記第２の結果取得手段により取得された登録結果の両方に基づいて判定する判定手段を備え、
前記通知手段は、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとの登録結果をユーザに通知することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記アドレス取得手段は、前記第２のサーバのアドレスを取得し、
前記送信手段は、前記アドレス取得手段により取得された前記第２のサーバのアドレスに従って、前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得された前記データ処理装置のアドレスとを前記第２のサーバに送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
データ処理装置であって、
ＤＨＣＰを用いて、前記データ処理装置のアドレスをＤＨＣＰサーバから取得するアドレス取得手段と、
前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとをＤＮＳに登録するよう前記ＤＨＣＰサーバに要求する要求手段と、
前記ＤＨＣＰサーバを介さずに、前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとをＤＮＳに登録する登録手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
前記データ処理装置を識別する識別情報と前記アドレス取得手段により取得されたアドレスとのＤＮＳへの登録結果をユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
データ処理装置を識別する識別情報と当該データ処理装置のアドレスとを登録する登録方法であって、
前記データ処理装置を識別する識別情報と第１のサーバによって前記データ処理装置に割り当てられたアドレスとを登録するために当該識別情報と当該アドレスとを第２のサーバに送信するよう、前記データ処理装置から前記第１のサーバに要求する要求ステップと、
前記データ処理装置を識別する識別情報と前記第１のサーバによって前記データ処理装置に割り当てられたアドレスとを登録するために当該識別情報と当該アドレスとを前記第１のサーバを介さずに前記データ処理装置から前記第２のサーバに送信する送信ステップとを有することを特徴とする登録方法。
【請求項１３】
データ処理装置を識別する識別情報と当該データ処理装置のアドレスとをＤＮＳに登録する登録方法であって、
前記データ処理装置を識別する識別情報とＤＨＣＰによって前記データ処理装置に割り当てられたアドレスとをＤＮＳに登録するよう前記データ処理装置からＤＨＣＰサーバに要求する要求ステップと、
前記ＤＨＣＰサーバを介さずに、前記データ処理装置を識別する識別情報とＤＨＣＰによって前記データ処理装置に割り当てられたアドレスとをＤＮＳに登録する登録ステップとを有することを特徴とする登録方法。
【請求項１４】
請求項１２或いは１３に記載の登録方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このため、近年、鼻の形状を整形（矯正）する手法としては、手術をすることなく、鼻の孔に整形器具を着脱可能に装着する手法が、心理的、経済的、肉体的な負担が少なく、手軽・迅速に行うことができる手法として提案されてきている。
従来、手術をすることなく、鼻の孔に着脱可能に装着して、鼻の形状を整形できるようにした鼻整形器具としては、例えば、次の特許文献１〜５に記載のものが提案されている。
【特許文献１】特表２００２−５１９１４０号公報（図１、図３ｂ）
【特許文献２】特開２００１−３７７９６号公報（図３）
【特許文献３】特開２０００−１３５２３４号公報（図３、図６）
【特許文献４】実公平０７−３３７７５号公報（図１、図４）
【特許文献５】実公平０３−１９８５６号公報（図１、図２）
【特許文献６】特開平１０−１２７７７６号公報（図１〜図３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに加えて、近年、鼻炎、鼻アレルギー、花粉症などの鼻疾患にかかる人間が増えている。これらの鼻疾患は、目や鼻腔内の粘膜が、花粉、ハウスダスト、排気ガス等に対して過敏に反応することで罹り易い。また、鼻腔内の粘膜の血流が不足すると、吸い込んだ空気中の、鼻毛で除去しきれない細かな塵や細菌類を、粘膜で排除、浄化することができず、粘膜線毛輸送によって後鼻孔へ運ばれて、喉や気管支・肺などの呼吸器官へ送りこまれてしまい、呼吸器系疾患が生じ易くなるおそれがある。近年、これらの鼻疾患等を防ぐために、マスクを着用する人が増加の傾向にある。しかし、日常的にマスクを着用するのは、容姿上の美観を損ねる上、生活にも支障を来たし易い。また、上記特許文献１〜６に記載したような従来の鼻整形器具では、これらの鼻疾患等を防ぐ機能を備えていない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体幹に配置した電流印加電極対と電圧計測電極対を使用して測定した体幹の生体インピーダンスを利用して体幹内臓脂肪組織量を求める体幹内臓脂肪測定方法において、前記電流印加電極対の一方の電流印加電極を臍位から上部の体幹腹部長手方向に長く配列する骨格筋群上に配置して体幹腹部長手方向に長く配列する骨格筋群を仮想電極層として利用することによって骨格筋組織層より内側の内臓器組織及び内臓脂肪組織に対する電流通電量を増やすことを特徴とする体幹内臓脂肪測定方法。
【請求項２】
体幹に配置した電流印加電極対と電圧計測電極対を使用して測定した体幹の生体インピーダンスを利用して体幹内臓脂肪組織量を求める体幹内臓脂肪測定装置において、前記電流印加電極対の一方の電流印加電極が臍位から上部の体幹腹部長手方向に長く配列する骨格筋群上に配置されていることを特徴とする体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項３】
前記体幹の生体インピーダンス測定手段と、身体特定化情報に基づいて体幹骨格筋組織量を推定し、該推定した体幹骨格筋組織量と身体特定化情報とに基づいて体幹骨格筋組織層のインピーダンスを推定する体幹骨格筋組織層インピーダンス推定手段と、身体特定化情報に基づいて体幹の内臓器組織量を推定し、該推定した体幹の内臓器組織量と身体特定化情報とに基づいて体幹の内臓器組織のインピーダンスを推定する体幹内臓器組織インピーダンス推定手段と、前記体幹の生体インピーダンスと、前記推定した体幹骨格筋組織層のインピーダンス及び体幹の内臓器組織のインピーダンスとに基づいて体幹内臓脂肪組織のインピーダンスを推定する体幹内臓脂肪組織インピーダンス推定手段と、前記推定した体幹内臓脂肪組織のインピーダンスと身体特定化情報とに基づいて体幹内臓脂肪組織量を推定する体幹内臓脂肪組織量推定手段とを更に備える請求項２に記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項４】
前記体幹内臓脂肪組織インピーダンス推定手段は、体幹の電気的等価回路が、前記体幹の内臓器組織のインピーダンスと前記体幹内臓脂肪組織のインピーダンスとの直列回路に対して前記体幹骨格筋組織層のインピーダンスが並列に接続されたものとして推定を行う請求項３に記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項５】
前記体幹腹部長手方向に長く配列する骨格筋群が腹直筋組織層であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１つに記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項６】
前記一方の電流印加電極が体幹表側の鳩尾から僅かに下側の腹直筋組織層上部に配置され、他方の電流印加電極が背面臍囲周から僅かに下側の腰部に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項７】
前記電圧計測電極対の一方の電圧計測電極が臍位近辺の腹直筋組織層上に配置され、他方の電圧計測電極が、前記他方の電流印加電極による広がり抵抗の影響を回避できる距離を確保して前記他方の電流印加電極の位置から体幹長手方向に臍囲周から僅かに上側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項８】
体幹皮下脂肪組織層のインピーダンスを測定する第２の電圧計測電極対が更に配置され、該第２の電圧計測電極対の一方の電圧計測電極が、電流印加電極直下の広がり抵抗の影響が支配的な電流印加電極に近接した位置に配置され、他方の電圧計測電極が、電流印加電極直下の広がり抵抗の影響が軽減されるまで電流印加電極から離れた位置に配置され、該第２の電圧計測電極対によって測定した体幹皮下脂肪組織層のインピーダンスを利用して体幹内臓脂肪組織量を求めることを特徴とする請求項２〜７の何れか１つに記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項９】
前記体幹内臓脂肪組織インピーダンス推定手段は、体幹の電気的等価回路が、前記体幹の内臓器組織のインピーダンスと前記体幹内臓脂肪組織のインピーダンスとの直列回路に対して、前記体幹骨格筋組織層のインピーダンスと前記体幹皮下脂肪組織層のインピーダンスとが並列に接続されたものとして推定を行う請求項８に記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流印加電極対と電圧計測電極対を使用して測定した体幹の生体インピーダンスを利用して体幹内臓脂肪組織量を求める体幹内臓脂肪測定方法において、皮下脂肪組織層が薄い部位、骨格筋組織層の筋腹部が無いもしくは薄い部位に電流印加電極対を配置するとともに、臍囲周面上又は臍囲周面から体幹長手方向に一定の距離を隔てた位置に、少なくとも一対の電流印加電極対又は少なくとも一対の電圧計測電極対をさらに配置し、前記電流印加電極対と前記電圧計測電極対による複数の電極対の組合せによって臍囲周付近の内部組織情報を順次計測し、該計測した複数の情報を処理することによって体幹の生体インピーダンスを測定することを特徴とする体幹内臓脂肪測定方法。
【請求項２】
前記部位は、臍と腸骨稜上縁間の区間、又は、腹直筋と外腹斜筋間の結合腱部であることを特徴とする請求項１に記載の体幹内臓脂肪測定方法。
【請求項３】
電流印加電極対と電圧計測電極対を使用して測定した体幹の生体インピーダンスを利用して体幹内臓脂肪組織量を求める体幹内臓脂肪測定装置において、皮下脂肪組織層が薄い部位、骨格筋組織層の筋腹部が無いもしくは薄い部位に配置された電流印加電極対を有し、さらに臍囲周面上又は臍囲周面から体幹長手方向に一定の距離を隔てた位置に配置された少なくとも一対の電流印加電極対又は少なくとも一対の電圧計測電極対を有し、前記電流印加電極対と前記電圧計測電極対による複数の電極対の組合せによって臍囲周付近の内部組織情報を順次計測し、該計測した複数の情報を処理して体幹の生体インピーダンスを測定する手段を有することを特徴とする体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項４】
体幹の生体インピーダンスを測定する体幹生体インピーダンス測定手段と、身体特定化情報に基づいて体幹骨格筋組織層のインピーダンスを推定する体幹骨格筋組織層インピーダンス推定手段と、身体特定化情報に基づいて体幹内臓器組織のインピーダンスを推定する体幹内臓器組織インピーダンス推定手段と、前記測定した体幹の生体インピーダンスと、前記推定した体幹骨格筋組織層のインピーダンス及び体幹内臓器組織のインピーダンスとに基づいて体幹内臓脂肪組織のインピーダンスを推定する体幹内臓脂肪組織インピーダンス推定手段と、該推定した体幹内臓脂肪組織のインピーダンスと身体特定化情報とに基づいて体幹内臓脂肪組織量を推定する体幹内臓脂肪組織量推定手段とを更に備える請求項３に記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項５】
前記体幹骨格筋組織層インピーダンス推定手段は、身体特定化情報に基づいて体幹骨格筋組織量を推定して、該推定した体幹骨格筋組織量と身体特定化情報とに基づいて体幹骨格筋組織層インピーダンスを推定し、
前記体幹内臓器組織インピーダンス推定手段は、身体特定化情報に基づいて体幹の内臓器組織量を推定して、該推定した体幹の内臓器組織量と身体特定化情報とに基づいて体幹内臓器組織インピーダンスを推定することを特徴とする請求項４に記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項６】
前記体幹内臓脂肪組織インピーダンス推定手段は、体幹の電気的等価回路が、前記体幹の内臓器組織のインピーダンスと前記体幹内臓脂肪組織のインピーダンスとの直列回路に対して前記体幹骨格筋組織層のインピーダンスが並列に接続されたものとして推定を行う請求項４又は５に記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項７】
前記電流印加電極対は、該電流印加電極対間の直線ルートが臍囲周面上、体幹長手方向に臍囲周面と平行な近接する面上又は臍囲周面を斜めに通過する通電面上のいずれかにあるように配置されることを特徴とする請求項３〜６の何れか１つに記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項８】
前記生体インピーダンス測定手段は、前記電流印加電極対及び電圧計測電極対を共用可能とするように両電極対を選択的に切り換える手段を有することを特徴とする請求項３〜７の何れか１つに記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項９】
前記生体インピーダンス測定手段は、前記計測した複数の情報を平均化処理する手段を有することを特徴とする請求項３〜８の何れか１つに記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【請求項１０】
前記平均化処理は、体幹腹部の測定部位の貢献感度に基づく加重平均化処理であることを特徴とする請求項９に記載の体幹内臓脂肪測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子組換えを含む乾燥したタバコであって、ニコチンの量が低減させられ、かつ、主流煙中のN’-ニトロソノルニコチン（NNN）、N’-ニトロソアナタビン（NAT）、N’-ニトロソアナバシン（NAB）、及び4-(N-ニトロソメチルアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)の総含量が0〜5.0μg/gとされたタバコ。
【請求項２】
主流煙中のN’-ニトロソノルニコチン（NNN）、N’-ニトロソアナタビン（NAT）、N’-ニトロソアナバシン（NAB）、及び4-(N-ニトロソメチルアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)の総含量が0〜4.0μg/gとされた請求項1に記載の乾燥したタバコ。
【請求項３】
主流煙中のN’-ニトロソノルニコチン（NNN）、N’-ニトロソアナタビン（NAT）、N’-ニロソアナバシン（NAB）、及び4-(N-ニトロソメチルアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)の総含量が0〜3.0μg/gとされた請求項1に記載の乾燥したタバコ。
【請求項４】
主流煙中のN’-ニトロソノルニコチン（NNN）、N’-ニトロソアナタビン（NAT）、N’-ニトロソアナバシン（NAB）、及び4-(N-ニトロソメチルアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)の総含量が0〜2.0μg/gとされた請求項1に記載の乾燥したタバコ。
【請求項５】
主流煙中のN’-ニトロソノルニコチン（NNN）、N’-ニトロソアナタビン（NAT）、N’-ニトロソアナバシン（NAB）、及び4-(N-ニトロソメチルアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)の総含量が0〜1.0μg/gとされた請求項1に記載の乾燥したタバコ。
【請求項６】
主流煙中のN’-ニトロソノルニコチン（NNN）、N’-ニトロソアナタビン（NAT）、N’-ニトロソアナバシン（NAB）、及び4-(N-ニトロソメチルアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)の総含量が0〜0.5μg/gとされた請求項1に記載の乾燥したタバコ。
【請求項７】
主流煙中のN’-ニトロソノルニコチン（NNN）、N’-ニトロソアナタビン（NAT）、N’-ニトロソアナバシン（NAB）、及び4-(N-ニトロソメチルアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)の総含量が0〜0.1μg/gとされた請求項1に記載の乾燥したタバコ。
【請求項８】
主流煙中のN’-ニトロソノルニコチン（NNN）、N’-ニトロソアナタビン（NAT）、N’-ニトロソアナバシン（NAB）、及び4-(N-ニトロソメチルアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)の総含量が0〜0.01μg/gとされた請求項1に記載の乾燥したタバコ。
【請求項９】
前記乾燥したタバコが、バーレー、フルー、またはオリエンタルからなる群から選択される、請求項１に記載の乾燥したタバコ。
【請求項１０】
前記乾燥したタバコがバーレーである、請求項９に記載の乾燥したタバコ。
【請求項１１】
前記乾燥したタバコがフルーである、請求項９に記載の乾燥したタバコ。
【請求項１２】
前記遺伝子組換えが、ニコチン生合成遺伝子に対応する単離された核酸またはその少なくとも13ヌクレオチドの長さの断片を含む、請求項１に記載の乾燥したタバコ。
【請求項１３】
前記ニコチン生合成遺伝子が、プトレッシンN-メチルトランスフェラーゼ、N-メチルプトレッシンオキシダーゼ、オルニチンデカルボキシラーゼ、S-アデノシルメチオニンシンテターゼ、NADHデヒドロゲナーゼ、キノリン酸ホスホリボシルトランスフェラーゼ、及びホスホリボシルアントラニル酸イソメラーゼからなる群から選択されるタンパク質のいずれかをコードする請求項１２に記載の乾燥したタバコ。
【請求項１４】
前記ニコチン生合成遺伝子が、キノリン酸ホスホリボシルトランスフェラーゼをコードする請求項１３に記載の乾燥したタバコ。
【請求項１５】
前記ニコチン生合成遺伝子が、プトレッシンN-メチルトランスフェラーゼをコードする請求項１３に記載の乾燥したタバコ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の乾燥したタバコを含む、タバコ製品。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の乾燥したタバコを含む、ブレンドしたタバコ製品。
【請求項１８】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の乾燥したタバコを含む、禁煙キット。
【請求項１９】
前記タバコ製品が、紙巻きタバコ、葉巻、パイプタバコ、嗅ぎタバコ、噛みタバコ、ガム、およびトローチ錠からなる群から選択される請求項１６または１７に記載のタバコ製品。
【請求項２０】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の乾燥したタバコを提供すること、および前記乾燥したタバコからタバコ製品を調製することを含み、それによって前記タバコ製品の発癌性を低下させる、タバコ製品の発癌性を低下させる方法。
【請求項２１】
発癌性物質を減少させたタバコ製品を調製するための、請求項１から１５のいずれか一項に記載の乾燥したタバコの使用。
【請求項２２】
タバコを吸う人のTSNAまたはTSNA代謝産物の量を低下させる方法であって、請求項１から１５のいずれか一項に記載の乾燥したタバコを含んだタバコ製品を前記人に提供することを含む方法。
【請求項２３】
タバコを吸う人のTSNAまたはTSNA代謝産物の量を低下させるタバコ製品を調製するための、請求項１から１５のいずれか一項に記載の乾燥したタバコの使用。
【請求項２４】
タバコの副流煙または主流煙に曝される人に対する前記タバコの副流煙または主流煙の発癌性を低下させる方法であって、熱分解を受ける製品に請求項１から１５のいずれか一項に記載の乾燥したタバコを含ませ、前記製品の熱分解によって、TSNAの量が減少した副流煙または主流煙が生じる方法。
【請求項２５】
タバコ喫煙製品の副流煙に含まれるTSNAの量が低下した前記タバコ喫煙製品を調製するための、請求項１から１５のいずれか一項に記載の乾燥したタバコの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムに組み込まれ、システムから電力の供給を受けてシステムの電力消費機器に電力を供給する電源装置であって、
放電可能な電力量が低い低容量状態のときに劣化しやすい第１の特性を有する充放電可能な第１電池と、
放電可能な電力量が高い高容量状態のときに劣化しやすい第２の特性を有する充放電可能な第２電池と、
前記第１電池が接続された第１電圧系の電圧である第１電圧の調整と前記第２電池が接続された第２電圧系の電圧である第２電圧の調整とが可能な電圧調整手段と、
前記第１電池の状態に基づいて該第１電池から放電可能な電力量としての第１残容量を演算する第１残容量演算手段と、
前記第２電池の状態に基づいて該第２電池から放電可能な電力量としての第２残容量を演算する第２残容量演算手段と、
システムがオフされた後に、前記演算された第１残容量が満充電状態の残容量より低い第１所定残容量未満であり且つ前記演算された第２残容量が前記第１電池を充電可能な第２所定残容量以上であるときには、前記第１電池と前記第２電池との間の電力の授受により前記第１電池の残容量が少なくとも前記第１所定残容量以上となるよう前記電圧調整手段を制御する制御手段と、
を備える電源装置。
【請求項２】
請求項１記載の電源装置であって、
前記第１電池は、放電可能な電力量が高い高容量状態と放電可能な電力量が低い低容量状態とを移行することにより電池性能が再生される特性を有する電池であり、
前記制御手段は、システムがオフなされた後に、前記演算された第１残容量が前記第１所定残容量以上であり前記第２残容量が前記第１電池からの電力を受入可能な第３所定残容量以上であるときには、前記第１電池と前記第２電池との間の電力の授受により前記第１電池の残容量が放電可能な電力量が低い高容量状態となる第４所定残容量となった後に少なくとも前記第１所定残容量以上となるよう前記電圧調整手段を制御する手段である、
電源装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電源装置であって、
前記第１電池は、鉛蓄電池であり、
前記第２電池は、リチウム二次電池である、
電源装置。
【請求項４】
内燃機関と、
前記内燃機関からの動力を用いて発電する発電機と、
該発電機からの発電電力の供給を受ける請求項１ないし３いずれか記載の電源装置と、
を備える車両。
【請求項５】
放電可能な電力量が低い低容量状態のときに劣化しやすい第１の特性を有する充放電可能な第１電池と、放電可能な電力量が高い高容量状態のときに劣化しやすい第２の特性を有する充放電可能な第２電池と、前記第１電池が接続された第１電圧系の電圧である第１電圧の調整と前記第２電池が接続された第２電圧系の電圧である第２電圧の調整とが可能な電圧調整手段と、を備え、システムに組み込まれ、システムから電力の供給を受けてシステムの電力消費機器に電力を供給する電源装置の制御方法であって、
システムがオフされた後に、前記第１電池の状態に基づく該第１電池から放電可能な電力量としての第１残容量が満充電状態の残容量より低い第１所定残容量未満であり且つ前記第２電池の状態に基づく該第２電池から放電可能な電力量としての第２残容量が前記第１電池を充電可能な第２所定残容量以上であるときには、前記第１電池と前記第２電池との間の電力の授受により前記第１電池の残容量が少なくとも前記第１所定残容量以上となるよう前記電圧調整手段を制御する、
ことを特徴とする電源装置の制御方法。