Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４及び１６の中から選択されたアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含んでなるポリペプチドをコードし、ここで当該ポリペプチドはストレプトコッカス・パイオジェンス（Streptcoccus pyogenes）に対する免疫応答を誘導できる、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】  配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４及び１６の中から選択されたアミノ酸配列を含んでなるポリペプチドをコードする、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】  配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４及び１６の中から選択された配列からなるポリペプチドに対する結合特異性をもつ抗体を生成する能力をもつポリペプチドをコードする、請求項１又は２記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項４】  配列番号１、３、５、７、９、１１、１３及び１５の中から選択されたヌクレオチドに対し少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】  配列番号１、３、５、７、９、１１、１３及び１５の中から選択されたヌクレオチドからなる、請求項４に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】  DNAである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】  RNAである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドに対し相補性である、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項９】  前記ポリヌクレオチドが発現制御領域に対し作用可能式に連結されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含んで成るベクター。
【請求項１０】  請求項９に記載のベクターでトランスフェクションされた宿主細胞。
【請求項１１】  請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチドの産生方法であって、前記ポリペプチドの発現に適した条件下で請求項１０に記載の宿主細胞を培養する段階を含んで成る、方法。
【請求項１２】  配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４及び１６の中から選択されたアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含んでなる単離されたポリペプチドであって、ここで当該ポリペプチドはストレプトコッカス・パイオジェンス（Streptcoccus pyogenes）に対する免疫応答を誘導できる、ポリペプチド。
【請求項１３】  配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４及び１６の中から選択されたアミノ酸配列からなるポリペプチドに対する結合特異性を有する抗体を誘導する能力をもつ、請求項１２に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１４】  配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４及び１６の中から選択されたアミノ酸配列を含んでなる、請求項１２に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１５】  配列番号２、４、６又は８のＮ末端のメチオニン残基が欠失している、請求項１４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１６】  配列番号２、４、６又は８のアミノ酸配列の分泌性アミノ酸配列が欠失している、請求項１４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１７】  請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のポリペプチド及び薬学的に受容可能な担体、希釈剤又はアジュバントを含んで成るワクチン組成物。
【請求項１８】  咽頭炎、丹毒、膿痂疹、猩紅熱、菌血症、毒素性ショック又は壊疽性筋膜炎の治療的又は予防的処置のためのワクチン組成物であって、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のポリペプチドを治療的又は予防的量で含んで成る、ワクチン組成物。
【請求項１９】  個体におけるストレプトコッカス・パイオジェンス（Streptcoccus pyogenes）感染症の治療的又は予防的処置のためのワクチン組成物であって、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のポリペプチドを治療的又は予防的量で含んで成る、ワクチン組成物
【請求項２０】  ストレプトコッカス・パイオジェンス（Streptcoccus pyogenes）感染症の治療的又は予防的処置のための医薬品の調製のための、請求項１７に記載のワクチン組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発現カセットであって、
ＨＩＶ  Ｐｏｌポリペプチドを含むポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列
を含み、
該Ｐｏｌポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列は、図８において示される配列（配列番号３０）に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する配列を含み、
該Ｐｏｌポリペプチドのコドン使用頻度パターンは、高度に発現されるヒト遺伝子において見出されるコドン使用頻度に匹敵し、
該Ｐｏｌポリペプチドは、インフレームで翻訳される、
発現カセット。
【請求項２】  請求項１に記載の発現カセットであって、
前記Ｐｏｌポリペプチドは不活性プロテアーゼを含む、
発現カセット。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の発現カセットであって、
前記Ｐｏｌポリペプチドは、プロテアーゼを含み、該プロテアーゼにおいて、該プロテアーゼポリペプチドのコード配列中に位置する阻害エレメントは不活化されている、
発現カセット。
【請求項４】  請求項１に記載の発現カセットであって、
１つ以上のウイルスポリペプチドまたはウイルス抗原をコードする、１つ以上の核酸
をさらに含む、発現カセット。
【請求項５】  請求項４に記載の発現カセットであって、
前記ウイルスポリペプチドまたはウイルス抗原は、Ｇａｇ、Ｅｎｖ、ｖｉｆ、ｖｐｒ、ｔａｔ、ｒｅｖ、ｖｐｕ、ｎｅｆ、およびそれらの組み合わせなる群より選択される、
発現カセット。
【請求項６】  請求項１に記載の発現カセットであって、
１つ以上のサイトカインをコードする１つ以上の核酸
をさらに含む、発現カセット。
【請求項７】  選択された宿主細胞において使用するための組換え発現系であって、
請求項１に記載の発現カセット
を含み、
前記ポリヌクレオチド配列は、該選択された宿主細胞における発現を駆動可能な制御エレメントをさらに含む、
組換え発現系。
【請求項８】  請求項７に記載の組換え発現系であって、
前記制御エレメントは、転写プロモーター、転写エンハンサーエレメント、転写終結シグナル、ポリアデニル化配列、翻訳の開始を最適化するための配列、および翻訳終止配列からなる群より選択される、
組換え発現系。
【請求項９】  請求項７に記載の組換え発現系であって、
前記転写プロモーターは、ＣＭＶ、ＣＭＶ＋イントロンＡ、ＳＶ４０、ＲＳＶ、ＨＩＶ−Ｌｔｒ、ＭＭＬＶ−ｌｔｒ、およびメタロチオネインからなる群より選択される、
組換え発現系。
【請求項１０】  請求項１に記載の発現カセットを含む細胞であって、
前記ポリヌクレオチド配列は、前記選択された細胞における発現と適合性である制御エレメントをさらに含む、細胞。
【請求項１１】  哺乳動物細胞、昆虫細胞、細菌細胞、酵母細胞、植物、抗原提示細胞、初代細胞、不死化細胞、および腫瘍由来の細胞からなる群より選択される、請求項１０に記載の細胞。
【請求項１２】  ＢＨＫ細胞、ＶＥＲＯ細胞、ＨＴ１０８０細胞、２９３細胞、ＲＤ細胞、ＣＯＳ−７細胞、およびＣＨＯ細胞からなる群より選択される、請求項１１に記載の細胞。
【請求項１３】  ＣＨＯ細胞である、請求項１２に記載の細胞。
【請求項１４】  Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉ（Ｔｎ５）昆虫細胞またはＳｆ９昆虫細胞のうちのいずれかである、請求項１１に記載の細胞。
【請求項１５】  前記抗原提示細胞が、マクロファージ、単球、樹状細胞、Ｂ細胞、Ｔ細胞、幹細胞、およびそれらの前駆細胞からなる群より選択されるリンパ系細胞である、請求項１１に記載の細胞。
【請求項１６】  請求項１に記載の発現カセットを含む、免疫学的応答を生じるための組成物。
【請求項１７】  １つ以上のＰｏｌポリペプチドをさらに含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  アジュバントをさらに含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  被験体の免疫のための請求項１６〜１８のうちのいずれか１項に記載の組成物の製造のための、請求項１に記載の発現カセットの使用。
【請求項２０】  請求項４に記載の発現カセットであって、前記ウイルスポリペプチドまたはウイルス抗原は、Ｂ型肝炎由来のポリペプチド、Ｃ型肝炎由来のポリペプチド、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、発現カセット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要素（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする、１種以上の濃縮された異性化α−酸配合物を麦汁またはビール中に直接注入するための装置：
（ａ）各異性化α−酸配合物を加熱する熱源、
（ｂ）各異性化α−酸配合物の流を計量してパイプラインに入れる分配装置、
（ｃ）パイプラインから供給された１種以上の加熱された異性化α−酸配合物を麦汁またはビール中に注入するインジェクタ。
【請求項２】
各異性化α−酸配合物が使い捨て容器または回収可能容器から直接供給される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数の異性化α−酸配合物から成る２種以上の供給材料から選択的に各異性化α−酸配合物が計量されてパイプライン中へ送られる請求項１に記載の装置。
【請求項４】
麦汁またはビールに注入する前に、濃縮した異性化α−酸配合物を熱水と混合して稀釈する装置または手段をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
異性化α−酸の総濃度が約５０重量％以上で、異性化α−酸がアルカリ金属塩の形をしており且つ固化を防ぐのに十分な水を含む実質的に均質な流動性樹脂状の異性化α−酸濃縮物の調製方法であって、下記の（ａ）〜（ｃ）の段階を含むことを特徴とする方法：
（ａ）遊離酸状態の濃縮された異性化α−酸配合物を作り、
（ｂ）上記異性化α−酸配合物を加熱して粘度を下げ、
（ｃ）異性化α−酸の酸度の少なくとも７０％を中和するのに十分な量の飽和状態またはほぼ飽和状態の水酸化アルカリ金属水溶液を激しく混合しながら加える。
【請求項６】
段階（ｃ）の前、途中または後に、水を加える段階をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
アルカリ金属がカリウムである請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法で調製された濃縮された異性化α−酸配合物であって、アルカリ金属の量が生成物を水に溶解して異性化α−酸の濃度を約２重量％にする時のｐＨ値を５〜１２にするのに十分な量である異性化α−酸配合物。
【請求項９】
異性化α−酸がテトラヒドロイソ−α−酸であるか、イソ−α−酸とテトラヒドロイソ−α−酸の混合物か、ρ−イソ−α−酸とテトラヒドロイソ−α−酸の混合物である請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法で調製された濃縮された異性化α−酸配合物。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法で調製された２つ以上の配合物をブレンドして得られる濃縮された異性化α−酸配合物。
【請求項１１】
請求項５に記載の方法、または、請求項８に記載の配合物、または、請求項１に記載の装置を用いて調製された製品を用いて苦味付けされた麦汁およびビール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異性化α−酸含有組成物を麦汁に添加する工程を含む麦芽飲料の製造方法において、
上記の異性化α−酸含有組成物が還元（rho−）イソ−α−酸のアルカリ金属塩、β−酸、ホップオイルおよび水の混合物から成り、この組成物を醸造中に麦汁に添加することを改良点とする方法。
【請求項２】
上記の混合物の一部を沸騰初期に麦汁に加え、沸騰後期にこの混合物の一部を麦汁にさらに加える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記混合物が約２０重量％〜５０重量％、好ましくは約３５重量％〜４５重量％の還元（rho−）イソ−α−酸と、約５重量％〜３０重量％、好ましくは約１５重量％〜２０重量％のβ−酸と、約１〜１５容積／重量％、好ましくは約５〜８容積／重量％のホップオイルとから成る請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記記混合物の１０〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％を沸騰後期に麦汁に加える請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ホップオイルがホップまたはホップ抽出物から得られる留分であり、ミルセン、カリオフィレン、ファルネセン、フムレン、エポキシド、リナロール、フムレン−２−オルおよびこれらの混合物から成る群の中から選択される化合物を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ホップ由来の苦味剤を麦汁またはビール中に添加する工程を含む麦芽飲料の製造方法において、
苦味剤が主としてアルカリ金属塩の形をした還元（rho−）イソ−α−酸から成り、rho−イソ−α−酸の濃度は約４０重量％以上、好ましくは約４５〜７５重量％、より好ましくは約６０重量％で、組成の残部が水を主成分である点を改良点とする方法。
【請求項７】
アルカリ金属がカリウムである請求項８に記載の方法。
【請求項８】
アルカリ金属塩の形をした還元（rho−）イソ−α−酸と、ホップオイルと、β−酸と、水との混合物から成る麦芽飲料の風味付け用組成物。
【請求項９】
還元（rho−）イソ−α−酸の量が約２０〜５０重量％、好ましくは約３５〜４５重量％で、β−酸の量が約１０〜３０重量％、好ましくは約１５〜２０重量％で、ホップオイルの量が約１〜５容積／重量％、好ましくは約５〜８容積／重量％である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ホップオイルがホップまたはホップ抽出物から得られる留分で、ミルセン、カリオフィレン、ファルネセン、フムレン、エポキシド、リナロール、フムレン−２−オルおよびこれらの混合物から成る群の中から選択される化合物を含む請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
麦芽飲料に風味付けをするための苦味のあるホップ由来の組成物において、
組成物が主としてアルカリ金属塩の形をした還元（rho−）イソ−α−酸を含み、このrho−イソ−α−酸の濃度が約４０重量％以上である点を改良点とする組成物。
【請求項１２】
水酸化アルカリ金属の濃縮水溶液と遊離酸状態の還元（rho−）イソ−α−酸とを混合して還元（rho−）イソ−α−酸のアルカリ金属塩を含む濃縮溶液を作る段階を含む、（rho−）イソ−α−酸を含む安定した高固形分で一部水性組成物を作る方法。
【請求項１３】
下記（ａ）〜（ｅ）の特徴のいずれかを有する請求項１２に記載の方法：
（ａ）水酸化アルカリ水溶液を十分に中性またはわずかにアルカリ性のｐＨが得られるまで還元（rho−）イソ−α−酸に段階的に添加する。
（ｂ）水酸化アルカリ金属水溶液の添加中に還元（rho−）イソ−α−酸を加熱および撹拌する。
（ｃ）（ｂ）の段階で得られた還元（rho−）イソ−α−酸のアルカリ金属塩の濃縮水溶液を室温まで冷却する。
（ｄ）濃縮した水酸化アルカリ金属水溶液が水酸化カリウムを含む。
（ｅ）上記の水酸化カリウムが約４５重量％の水酸化カリウムを含む飽和水溶液から成る。
【請求項１４】
還元（rho−）イソ−α−酸の濃度が少なくとも約４０重量％であることを特徴とする光安定性に優れた還元（rho−）イソ−α−酸のアルカリ金属塩組成物。
【請求項１５】
下記（ａ）または（ｂ）の特徴のいずれかを有する請求項１４に記載の方法：
（ａ）  アルカリ金属がカリウムから成る。
（ｂ）  還元（rho−）イソ−α−酸が約６０重量％で、残部が主として水から成る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  果物又は野菜の表面上のエシェリキア・コリＯ１５７：Ｈ７、リステリア・モノサイトゲネス、サルモネラ・ジャヴィアナ、酵母、及びカビの殺菌に有効な、ペルオキシ酢酸とペルオキシオクタン酸の組み合わせ物を含む抗菌性濃縮組成物であって：
上記組み合わせ物が、３５〜４５重量−％の酢酸、５〜１５重量−％のオクタン酸、３〜８重量−％の過酸化水素、８〜１６重量−％のペルオキシ酢酸、１〜５重量−％のペルオキシオクタン酸、及び０．１〜２重量−％のキレート剤を含む上記組成物。
【請求項２】  ４０重量−％の酢酸、１０重量−％のオクタン酸、５重量−％の過酸化水素、１２重量−％のペルオキシ酢酸、３重量−％のペルオキシオクタン酸、及び０．６重量−％のキレート剤を含む、請求項１に記載の抗菌性濃縮組成物。
【請求項３】  果物又は野菜の表面上のエシェリキア・コリＯ１５７：Ｈ７、リステリア・モノサイトゲネス、サルモネラ・ジャヴィアナ、酵母、及びカビの殺菌に有効な、ペルオキシ酢酸とペルオキシオクタン酸の組み合わせ物を含む抗菌性使用組成物であって：
上記組み合わせ物が、１０〜１５０ ｐｐｍの酢酸、５〜４０ ｐｐｍのオクタン酸、４〜２０ ｐｐｍの過酸化水素、５〜５０ ｐｐｍのペルオキシ酢酸、２〜２５ ｐｐｍのペルオキシオクタン酸、及び０．２〜２．５ ｐｐｍのキレート剤を含む上記組成物。
【請求項４】  １３３ ｐｐｍの酢酸、３３ ｐｐｍのオクタン酸、１７ ｐｐｍの過酸化水素、４０ ｐｐｍのペルオキシ酢酸、３３ ｐｐｍのペルオキシオクタン酸、及び２ ｐｐｍのキレート剤を含む、請求項３に記載の抗菌性使用組成物。
【請求項５】  果物又は野菜の表面上のエシェリキア・コリＯ１５７：Ｈ７、リステリア・モノサイトゲネス、サルモネラ・ジャヴィアナ、酵母、及びカビの殺菌に有効な、ペルオキシ酢酸とペルオキシオクタン酸の組み合わせ物により水流を処理することを含み、前記組み合わせ物が、３５〜４５重量−％の酢酸、５〜１５重量−％のオクタン酸、３〜８重量−％の過酸化水素、８〜１６重量−％のペルオキシ酢酸、１〜５重量−％のペルオキシオクタン酸、及び０．１〜２重量−％のキレート剤を含む、食品の輸送又は加工に使用される水流中の微生物増殖の制御方法。
【請求項６】  前記組み合わせ物が、４０重量−％の酢酸、１０重量−％のオクタン酸、５重量−％の過酸化水素、１２重量−％のペルオキシ酢酸、３重量−％のペルオキシオクタン酸、及び０．６重量−％のキレート剤を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  処理が、１０〜１５０ ｐｐｍの酢酸、５〜４０ ｐｐｍのオクタン酸、４〜２０ ｐｐｍの過酸化水素、５〜５０ ｐｐｍのペルオキシ酢酸、２〜２５ ｐｐｍのペルオキシオクタン酸、及び０．２〜２．５ ｐｐｍのキレート剤を含む水流を生じさせる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  処理が、１３３ ｐｐｍの酢酸、３３ ｐｐｍのオクタン酸、１７ ｐｐｍの過酸化水素、４０ ｐｐｍのペルオキシ酢酸、３３ ｐｐｍのペルオキシオクタン酸、及び２ ｐｐｍのキレート剤を含む水流を生じさせる、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オレフィンの製造方法であり、前記方法が燃料豊富な燃焼限界を超える燃焼を支援することの可能な触媒の存在下に、炭化水素及び酸素含有ガスの混合物を反応域で部分的に燃焼してオレフィンを製造することよりなり、前記混合物の表面上の供給速度が、標準温度及び作業圧力において少なくとも３００センチメートル／秒であり、当該工程は高圧にて実施されるオレフィンの製造方法。
【請求項２】  炭化水素と酸素含有ガスと混合物の表面上の供給速度が３００乃至５０００センチメートル／秒の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  炭化水素が少なくとも２つの炭素原子を備えたパラフィン含有炭化水素供給原料である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  炭化水素がエタン、プロパン、ブタン、ナフサ、ガスオイル、真空ガスオイル及びそれらの混合物からなる群より選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】  酸素含有ガスに対する炭化水素のモル比が、二酸化炭素及び水への完全燃焼に求められる酸素含有ガスに対する炭化水素の化学量論的比率の５乃至１６倍である請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】  水素が反応域中に同時供給される請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】  酸素含有ガスに対する水素のモル比が０．２乃至４の範囲である請求項６に記載の方法。
【請求項８】  方法が１０，０００／時間より大きいガス毎時空間速度にて実施される請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】  触媒がＶＩＩＩ族金属を包含する請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】  ＶＩＩＩ族金属がロジウム、白金、パラジウム及びそれらの混合物から選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  ＶＩＩＩ族金属触媒が少なくとも１つの促進剤を包含する請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも一つの促進剤が周期律表のＩＩＩＡ、ＩＶＡ、ＶＡ族の元素及びそれらの混合物並びに触媒として採用されたＶＩＩＩ族金属と異なる金属である遷移金属からなる群から選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  促進剤がスズ及び銅から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ＶＩＩＩ族金属が白金で、そして促進剤がスズ及び銅から選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  促進剤に対するＶＩＩＩ族金属の原子比率が１：０．１−５０．０の範囲である請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】  触媒が担持されている請求項１乃至１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】  担体がセラミック担体である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  担体がモノリス又は粒子の形態である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  モノリスが発泡体又は繊維である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  炭化水素及び酸素含有ガス混合物が混合物の自己発火温度以下の温度に予備加熱される請求項１乃至１９の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オレフィンの製造方法であって、炭化水素及び酸素含有ガスの混合物を燃料豊富な燃焼限界を超える燃焼を支援することの可能な触媒域に通過させて前記オレフィンを製造することよりなり、前記触媒域が少なくとも第一の触媒床及び第二の触媒床を包含し、第一の触媒床が燃料豊富な燃焼限界を超える燃焼を支援することの可能な触媒を包含し、第二の触媒床が第一の触媒床の下流に位置し、第一の触媒床と異なる組成物でありそしてＭｏ，Ｗ及び周期律表のＩＢ，ＩＩＢ，ＩＩＩＢ，ＩＶＢ，ＶＢ，ＶＩＩＢ並びにＶＩＩＩ族よりなる群から選択される少なくとも一つの金属を包含し、さらに第二の触媒床は、
ｉ)燃料豊富な燃焼限界を超える燃焼を支援することの実質的に不可能な触媒であり且つ脱水素触媒、あるいは
ｉｉ）促進されたＶＩＩＩ族金属触媒、のいずれかを包含し、さらに
炭化水素の酸素含有ガスに対するモル比が、二酸化炭素及び水への完全燃焼に求められる炭化水素の酸素含有ガスに対する化学量論的比の５乃至１６倍であるオレフィンの製造方法。
【請求項２】  第一の触媒床がＶＩＩＩ族金属を包含する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第一の触媒床がロジウム、白金、パラジウム又はそれらの混合物から選択されるＶＩＩＩ族金属を包含する請求項２に記載の方法。
【請求項４】  第一の触媒床が白金を包含する請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】  第一の触媒床が促進された触媒を包含する請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】  促進剤が遷移金属及び周期律表のＩＩＩＡ，ＩＶＡ及びＶＡ族並びにそれらの混合物から選択され、但し促進剤が遷移金属の場合、促進剤として使用される遷移金属は触媒として使用される遷移金属と異なる請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】  促進剤が銅及びスズよりなる群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】  第一の触媒床がＰｔ／Ｇａ，Ｐｔ／Ｉｎ，Ｐｔ／Ｇｅ，Ｐｔ／Ｃｕ，Ｐｔ／Ｓｎ，Ｐｄ／Ｇｅ，Ｐｄ／Ｓｎ，Ｐｄ／Ｃｕ及びＲｈ／Ｓｎよりなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項９】  脱水素触媒がＣｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ｈｇ，Ｓｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｉｒ及びそれらの混合物よりなる群から選択される金属を包含する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  脱水素触媒が周期律表のＩＶＡ族及び遷移金属よりなる群から選択される少なくとも一つの促進剤により促進される請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】  促進剤がＳｎ，Ｃｒ及びＣｕよりなる群から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  第二の触媒床がＮｉ／Ｓｎ，Ｃｏ／Ｓｎ，Ｃｏ／Ｃｕ，Ｃｕ／Ｃｒ，Ｉｒ／Ｓｎ，Ｆｅ／Ｓｎ，Ｒｕ／Ｓｎ，Ｎｉ／Ｃｕ，Ｃｒ／Ｃｕ，Ｉｒ／Ｃｕ，Ｆｅ／Ｃｕ，Ｒｕ／Ｃｕ及びＣｕよりなる群から選択される請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】  第二の触媒床のＶＩＩＩ族金属がロジウム、白金、パラジウム又はそれらの混合物から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  第二の触媒床のＶＩＩＩ族金属が遷移金属及び周期律表のＩＩＩＡ，ＩＶＡ及びＶＡ族並びにそれらの混合物よりなる群から選択される少なくとも一つの促進剤により促進され、但し促進剤が遷移金属の場合、促進剤として使用される遷移金属は触媒として使用されるＶＩＩＩ族金属と異なる請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  促進剤がＳｎ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｆｅ，Ｒｕ，Ｏｓ，Ｃｏ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｎｉ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｚｎ，Ｃｄ及びＨｇから選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  第二の触媒床がＰｔ／Ｇａ，Ｐｔ／Ｉｎ，Ｐｔ／Ｇｅ，Ｐｔ／Ｃｕ，Ｐｔ／Ｓｎ，Ｐｄ／Ｇｅ，Ｐｄ／Ｓｎ，Ｐｄ／Ｃｕ及びＲｈ／Ｓｎよりなる群から選択される請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】  オレフィンの製造方法であって、炭化水素及び酸素含有ガスの混合物を燃料豊富な燃焼限界を超える燃焼を支援することの可能な触媒域に通過させて前記オレフィンを製造することよりなり、前記触媒域が少なくとも第一の触媒床及び第二の触媒床を包含し、第一の触媒床がＶＩＩＩ族金属触媒を包含し、前記触媒がロジウム、白金およびパラジウムのうちの少なくとも２つの混合物でありおよび／又は促進されたＶＩＩＩ族金属触媒であり、第二の触媒床が第一の触媒床の下流に位置し、第一の触媒床と異なる組成物でありそしてＶＩＩＩ族金属を包含し、さらに
炭化水素の酸素含有ガスに対するモル比が、二酸化炭素及び水への完全燃焼に求められる炭化水素の酸素含有ガスに対する化学量論的比の５乃至１６倍であるオレフィンの製造方法。
【請求項１８】  第一の触媒床が白金を包含する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  第一の触媒床が白金およびパラジウムを包含する請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】  第二の触媒床のＶＩＩＩ族金属がロジウム、白金、パラジウム又はそれらの混合物から選択される請求項１乃至１９の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】  第一の触媒床及び／又は第二の触媒床が担持されている請求項１乃至２０の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】  担体がセラミック担体である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  触媒域が更に追加の触媒床を包含し、該追加の触媒床に使用される触媒は第二の触媒床の触媒と同一である請求項１乃至２２の何れか１項に記載の方法。
【請求項２４】  触媒域が３乃至１０の床を包含する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  第一及び第二の触媒床が直接互いに隣接している請求項１乃至２４の何れか１項に記載の方法。
【請求項２６】  第一及び第二の触媒床の間に空間が設けられる請求項１乃至２４の何れか１項に記載の方法。
【請求項２７】  炭化水素が少なくとも２つの炭素原子を備えたパラフィン含有炭化水素供給原料である請求項１乃至２６の何れか１項に記載の方法。
【請求項２８】  炭化水素がエタン、プロパン、ブタン、ナフサ、ガスオイル、真空ガスオイル及びそれらの混合物よりなる群から選択される請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  水素が同時供給原料である請求項１乃至２８の何れか１項に記載の方法。
【請求項３０】  水素の酸素含有ガスに対するモル比が０．２乃至４の範囲である請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  方法が１０，０００／時間より大きいガス時間空間速度にて実施される請求項１乃至３０の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ピペリレンモノマーの組み合わせを含む不飽和脂肪族モノマーを含む、Ｃ５炭化水素を主とした第１の流れ；
（ｂ）イソオレフィンモノマーを含む炭化水素の第２の流れ；及び
（ｃ）ジカルボン酸又は酸無水物を含む酸の流れ；
の反応生成物を含んでなる、天然ロジン代替物として適した酸改質炭化水素樹脂であって、
ここにおいて、前記イソオレフィンモノマーの前記不飽和脂肪族モノマーに対する重量比が、約０．２５／１ないし約０．７５／１であり、そして前記ジカルボン酸又は酸無水物の前記不飽和脂肪族モノマー及び前記イソオレフィンモノマーに対する重量比が、約０．１５ないし約０．４５であり、それによって約３０ないし約１７０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価及び約４０℃ないし約１４０℃のメトラー（ｍｅｔｔｌｅｒ）滴下軟化点を有する樹脂を製造する、前記樹脂。
【請求項２】
前記樹脂が、約１４０ないし約１７０ｍｇ  ＫＯＨ／前記樹脂ｇの酸価及び約７０℃ないし約９５℃のメトラー滴下軟化点を有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
前記樹脂が、約６００ないし約１，２００ダルトンのＭｎ、約９００ないし約３，０００ダルトンのＭｗ、約１，０００ないし約７，０００ダルトンのＭｚ、及び約１．０ないし約３．０の多分散度を有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項４】
前記樹脂が、約６００ないし約８００ダルトンのＭｎ、約９００ないし約１，２００ダルトンのＭｗ、約１，０００ないし約１，５００ダルトンのＭｚ、及び約１．２ないし約２．０の多分散度を有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項５】
前記樹脂が、約１，０００ないし約１０，０００ｍＰａ・ｓの１２０℃におけるブルックフィールド粘度を有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項６】
前記樹脂が、約１，５００ないし約３，０００ｍＰａ・ｓの１２０℃におけるブルックフィールド粘度を有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項７】
前記イソオレフィンモノマーが、イソブチレン、イソアミレン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の樹脂。
【請求項８】
前記イソオレフィンモノマーの前記不飽和脂肪族モノマーに対する重量比が、約０．３５／１ないし約０．５０／１である、請求項１に記載の樹脂。
【請求項９】
前記ジカルボン酸又は酸無水物が、無水マレイン酸である、請求項１に記載の樹脂。
【請求項１０】
（ａ）ピペリレンモノマーの組み合わせを含む不飽和脂肪族モノマーを含む、Ｃ５炭化水素を主とする第１の流れを用意し；
（ｂ）イソオレフィンモノマーを含む炭化水素の第２の流れを用意し；
（ｃ）前記流れを混合して、約０．２５／１ないし約０．７５／１の前記イソオレフィンモノマーの前記不飽和脂肪族モノマーとの重量比を得て；
（ｄ）前記混合した流れを、約２５ないし約７５℃の温度で重合して、コポリマー樹脂を形成し；
（ｅ）前記ポリマー樹脂を、ジカルボン酸又は酸無水物で、約０．１５ないし約０．４５の前記ジカルボン酸又は酸無水物と前記不飽和脂肪族モノマー及び前記イソオレフィンモノマーの重量比で酸性化し；
（ｆ）前記酸改質コポリマー樹脂を回収すること；
を含む、約３０ないし約１７０ｍｇ ＫＯＨ／ｇの酸価及び約４０℃ないし約１４０℃のメトラー滴下軟化点を有する、酸改質ポリマー樹脂の製造方法。
【請求項１１】
前記ジカルボン酸又は酸無水物が、無水マレイン酸である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記イソオレフィンモノマーが、イソブチレン、イソアミレン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
更に、前記流れを、緊張性（ｃａｔａｌｏｎｉｃａｌｌｙ）に重合するために、約０．１ないし約８％のフリーデル−クラフツ触媒を供給する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記流れの前記混合が、約０．３５／１ないし約０．５０／１の前記イソオレフィンモノマーの前記不飽和脂肪族モノマーとの重量比であり、そして更にここにおいて前記酸改質ポリマーが、約１４０ないし約１７０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価及び約７５℃ないし約９５℃のメトラー滴下軟化点を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記酸改質ポリマーが、１２０℃において、約１，５００ないし約３，０００ｍＰａ・ｓのブルックフィールド粘度を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸改質ポリマーが、約６００ないし約８００ダルトンのＭｎ、約９００ないし約１，２００ダルトンのＭｗ、約１，０００ないし約１，５００ダルトンのＭｚ、及び約１．２ないし約２．０の多分散度を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１０に記載の方法によって製造された、天然ロジン代替物として適した酸改質炭化水素樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
【請求項１】  ロジン物質及び補助的なフィルム形成性樹脂を含むバインダーを有し、かつ殺海洋生物性を有する成分を含む防汚ペイントにおいて、該バインダーが２０：８０〜９５：５重量％比のロジン物質と補助的なフィルム形成性樹脂との混合物を含み、かつ該補助的なフィルム形成性樹脂が、
その酸基が加水分解、解離又は海水種と交換し得る基により保護されてポリマーを海水溶解性にされているところの酸官能性フィルム形成性ポリマー（Ａ）（ここで、該保護基は、ポリマーの第四級アンモニウム塩を形成するところの第四級アンモニウム基及びポリマーの第四級ホスホニウム塩を形成するところの第四級ホスホニウム基から選ばれる）の２０〜１００重量％、及び
非加水分解性かつ水不溶性のフィルム形成性ポリマー（Ｂ）の８０〜０重量％
を含むことを特徴とする防汚ペイント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型エンジン発電機であって、
閉端と開放端を有し、吸気ポートと排気ポート有するシリンダヘッドと、軸方向と半径方向を画定するシリンダと、
前記シリンダヘッドの連続部分であって、前記開放端から軸方向に延びており、その連続部分上に配置された機械的取付具と共に構成されている、前記シリンダヘッドの連続部分と、
燃料と空気を導入するための手段、及び排気ガスを除去するための手段と、
燃料を点火するための手段と、
一片から形成された、端部取付具を備えるスプリングであって、１つの端部取付具が前記機械的取付具と結合し、それにより一体型シリンダヘッド、連続部分、及びスプリングアセンブリを形成する、スプリングと、
前記シリンダ内で往復動するように構成されて配置されたピストンと、
前記ピストンに取り付けられた近端を有するロッドであって、前記開放端の方向に軸方向に延びており、そのロッドの遠端が前記スプリングの他の端部取付具に固定されている、ロッドと、
前記連続部分に固定された永久磁石であって、その永久磁石がギャップを画定する、永久磁石と、
前記スプリングに固定され、前記ギャップ内で移動するように構成されたコイルと、
前記コイルに電気接続を行うための手段とからなり、前記エンジンが動作中、電気エネルギーが前記電気接続から得ることができる、小型エンジン発電機。
【請求項２】
前記スプリングが二重らせんであり、前記連続部分が前記シリンダヘッドに固定されたハウジングである、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項３】
前記スプリングが少なくとも３重らせんである、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項４】
前記有効質量とスプリングが共振周波数を規定し、前記エンジン発電機がほぼその共振周波数で動作する、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項５】
前記点火するための手段が、グロープラグを含む、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項６】
前記スプリングがチタンから機械加工され、前記永久磁石がサマリウムコバルトから作成される、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項７】
前記機械的取付具が、前記シリンダヘッドに隣接して構成された肩部であり、前記ロッドが、前記シリンダヘッドから遠位の前記スプリングに取り付けられる、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項８】
前記機械的取付具が、前記シリンダヘッドから遠位の前記スプリング上に構成され、前記ロッドが前記シリンダヘッドに隣接した前記スプリングに取り付けられる、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項９】
前記機械的取付具と前記端部取付具が、ネジ付き接続部分を含む、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項１０】
前記機械的取付具と前記端部取付具が、クランピング面を含み、前記スプリングを前記シリンダヘッドアセンブリに固定するためのクランプを更に含む、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項１１】
前記永久磁石が、セグメント化された２つの部分からなる環状の配列から構成され、前記ギャップが前記環状のリング間である、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項１２】
前記コイルに電気接続を行うための手段が、導電リードからなり、更に、前記エンジン発電機が、少なくとも１つの導電リードを前記スプリングに取り付けるフレキシブルな接着剤を更に含む、請求項１の小型エンジン発電機。
【請求項１３】
前記コイルに接続を行うための手段が、フレキシブルな接着剤を用いて、前記コイルからの２つの導電リードのそれぞれを、らせんスプリングのそれぞれのアームに沿って延びるように取り付けることを含み、前記導電リードが、前記らせんスプリングの静止端部で出る、請求項１２の小型エンジン発電機。
【請求項１４】
小型エンジン発電機であって、
圧縮端と開放端を有し、吸気ポートと排気ポート有するシリンダヘッドと、軸方向と半径方向を画定するシリンダと、
燃料と空気を導入するための手段、及び排気ガスを除去するための手段と、
燃料を点火するための手段と、
前記シリンダヘッドの前記開放端から軸方向に延びており、前記シリンダヘッドに堅固に取り付けられたハウジングであって、前記ハウジング及び前記シリンダヘッドの組み合わせが、機械的取付具と共に構成されている、ハウジングと、
一片から形成された、スプリング及び端部取付具であって、第１の端部取付具が前記機械的取付具と結合し、それにより一体型シリンダヘッド、ハウジング、及びスプリングアセンブリを形成し、第２の端部取付具がピストンロッドと接続する、スプリング及び端部取付具と、
前記シリンダ内で往復動するように構成されて配置されたピストンと、
前記ピストンに取り付けられた近端を有し、前記開放端の方向に軸方向に延びているロッドと、
スプリング端部に固定された前記ロッドの遠位端部と、
前記ハウジングに固定され、ギャップを画定する誘導コイルと、
前記スプリングに固定され、前記ギャップ内で移動するように構成された永久磁石と、
前記コイルに電気接続を行うための手段とからなり、前記エンジンが動作中、電気エネルギーが前記電気接続から得ることができる、小型エンジン発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  室温でＢステージ化することができる硬化性ビニルエステル樹脂組成物であって、
ａ） 未変性ビニルエステル樹脂（ただし遊離カルボキシル基を含まない）と、
ｂ） エチレン系不飽和モノマーからなる反応性希釈剤と、
ｃ） フリーラジカル硬化剤と、
ｄ） ＩＩ族金属酸化物又はＩＩ族金属水酸化物、又はその混合物を含んでいるＢステージ化剤と、
ｅ） エステル、ケトン、アルデヒド又はその混合物を含んでいる増粘剤と
を含み、前記増粘剤が、前記Ｂステージ化剤と共作用して室温で前記ビニルエステル樹脂のＢステージ化を生じさせるものであり、前記エステルがエチルアセテート、オクチルアセテート、エチルブチレート、ジイソブチルフタレート及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレートからなる群より選ばれ、前記ケトンがアセトン、２−ブタノン及びメチルイソブチルケトンからなる群より選ばれ、前記アルデヒドがアセトアルデヒド、プロパナール及び３−メチルブタナールからなる群より選ばれる増粘剤と、前記ビニルエステル樹脂組成物。
【請求項２】  前記ビニルエステル樹脂がエポキシノボラック系ビニルエステル樹脂である、請求項１記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項３】  前記ビニルエステル樹脂が該組成物の全重量に対して約５４〜約５８重量％の量で存在している、請求項１または２記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項４】  前記ビニルエステル樹脂の量が約５８重量％である、請求項３記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項５】  前記反応性希釈剤がスチレンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項６】  前記反応性希釈剤が該組成物の全重量に対して約３５〜約４０重量％の量で存在している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項７】  前記反応性希釈剤の量が約３８重量％である、請求項６記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項８】  前記フリーラジカル硬化剤が有機ペルオキシドである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項９】  前記有機ペルオキシドがメチルイソブチルケトンペルオキシドである、請求項８記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項１０】  前記フリーラジカル硬化剤が該組成物の全重量に対して約０．５〜約３重量％の量で存在している、請求項１〜９のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項１１】  前記フリーラジカル硬化剤の量が該組成物の全重量に対して約１重量％である、請求項１０記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項１２】  前記Ｂステージ化剤がＩＩ族金属酸化物である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項１３】  前記ＩＩ族金属酸化物が酸化マグネシウムである、請求項１２記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項１４】  前記Ｂステージ化剤が該組成物の全重量に対して約１〜約５重量％の量で存在している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項１５】  前記Ｂステージ化剤の量が約２重量％である、請求項１４記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項１６】  前記エステルがジイソブチルフタレートである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項１７】  前記ケトンがメチルイソブチルケトンである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項１８】  前記増粘剤がジイソブチルフタレートとメチルイソブチルケトンの混合物を含んでいる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項１９】  前記増粘剤がジイソブチルフタレートとメチルイソブチルケトンと２，２，４−トリメチルペンタンジオールジイソブチレートの混合物を含んでいる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項２０】  前記増粘剤が該組成物の全重量に対して約０．５〜約３重量％の量で存在している、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項２１】  前記増粘剤の量が約１重量％である、請求項２０記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項２２】  室温でＢステージ化することができる硬化性ビニルエステル樹脂組成物であって、
未変性ビニルエステル樹脂（ただし遊離カルボキシル基を含まない）約５８重量％と、
エチレン系不飽和モノマーからなる反応性希釈剤約３８重量％と、
有機ペルオキシド約１重量％と、
酸化マグネシウム約２重量％と、
ジイソブチルフタレート約０．７重量％と、
メチルイソブチルケトン約０．２５重量％と、
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート約０．０５重量％と
を含む、前記ビニルエステル樹脂組成物。
【請求項２３】  前記ビニルエステル樹脂がエポキシノボラック系ビニルエステル樹脂である、請求項２２記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項２４】  前記反応性希釈剤がスチレンである、請求項２２または２３記載のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項２５】  請求項１〜２４のいずれか一項に記載の室温でＢステージ化することができる硬化性ビニルエステル樹脂組成物に含浸させた繊維状物質。
【請求項２６】  該繊維状物質が織布材料である、請求項２５記載の樹脂含浸繊維状物質。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶融Ｚｎ−Ａｌ合金浴における金属体のＺｎ−Ａｌ合金での非連続メッキの方法であって、
メッキ浴に浸す前に金属体表面の酸化を防ぐのに十分であり、溶融Ｚｎ−Ａｌ合金浴中のＡｌと実質的に完全に反応しうるか、あるいはその浴中に実質的に完全に溶解しうるだけ十分に薄い一様で連続的な薄い金属皮膜を得るように、金属プレコート層で金属体表面をプレコートする工程と、
プレコートした金属体を塩酸の希釈溶液に浸漬して、プレコートした金属体表面に溶融Ｚｎ−Ａｌ合金浴の温度より低い融点をもつ塩化物塩皮膜を含む保護層を形成する表面活性化処理をプレコート表面に施す工程と、
塩化物塩保護皮膜を有するプレコートした金属体を溶融Ｚｎ−Ａｌ合金浴に浸し、塩化物塩が融解して、プレコート皮膜が浴中のＡｌと実質的に完全に反応して界面化合物層を形成するか、あるいはプレコート皮膜が実質的に完全に浴中に溶解するように温度及び浸す時間を制御することにより、ＺｎＡｌ合金浴が金属体表面と反応し、密着層を形成し、連続的なメッキ皮膜を生成する工程とを有することを特徴とするＺｎ−Ａｌ合金皮膜形成方法。
【請求項２】  前記金属プレコート層が銅及びニッケルの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載のＺｎ−Ａｌ合金皮膜形成方法。
【請求項３】  前記金属プレコート層がコバルトを含むことを特徴とする請求項１に記載のＺｎ−Ａｌ合金皮膜形成方法。
【請求項４】  活性化処理後の前記金属体を処理液から引き出し、すすぎ洗いなしで直ちに乾燥することを特徴とする請求項２に記載のＺｎ−Ａｌ合金皮膜形成方法。
【請求項５】  塩酸の希釈剤を水及びアルコールから選択することを特徴とする請求項２に記載のＺｎ−Ａｌ合金皮膜形成方法。
【請求項６】  前記アルコールが、メタノール、エタノール、プロパノール及びグリセロールの少なくとも１つであることを特徴とする請求項５に記載のＺｎ−Ａｌ合金皮膜形成方法。
【請求項７】  前記希釈溶液の塩酸濃度が５から２０体積％の間であることを特徴とする請求項２に記載のＺｎ−Ａｌ合金皮膜形成方法。
【請求項８】  前記塩酸濃度が１０から１５体積％の間であることを特徴とする請求項７に記載のＺｎ−Ａｌ合金皮膜形成方法。
【請求項９】  塩化物を塩酸溶液に添加し、塩酸溶液に添加する前記塩化物の濃度が１０から１００ｇ／ｌの間であることを特徴とする請求項２に記載のＺｎ−Ａｌ合金皮膜形成方法。
【請求項１０】  塩酸溶液に添加する前記塩化物の濃度が１０から２５ｇ／ｌの間であることを特徴とする請求項９に記載のＺｎ−Ａｌ合金皮膜形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃａ濃化層を表面に備え、繰返し熱応力下でのアルミニウム欠乏が低減し、耐酸化性が向上した耐熱ＦｅＣｒＡｌ合金の製造方法において、上記ＦｅＣｒＡｌ合金の表面にＣａ化合物を１回で、または数回に分けて塗布した後に、該ＦｅＣｒＡｌ合金を温度８００℃〜１２００℃で１回または数回熱処理することにより、上記Ｃａ濃化層を形成し、該ＦｅＣｒＡｌ合金が、１０〜４０質量％のクロム、１．５〜１０質量％のＡｌを含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物であることを特徴とする方法。
【請求項２】  上記表面層はＣａ濃度が０．０１〜５０質量％であることを特徴とする請求項１記載の耐熱ＦｅＣｒＡｌ合金の製造方法。
【請求項３】  上記Ｃａ濃化表面層が厚さ１０ｎｍ〜３μｍであることを特徴とする請求項１または２記載の耐熱ＦｅＣｒＡｌ合金の製造方法。
【請求項４】  炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、カルシウム濃化コロイド懸濁液の形または酸化カルシウムまたはそのような酸化物の混合物またはそれらの組合せの形のＣａ含有化合物として、上記のＣａ含有層を塗布することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の耐熱ＦｅＣｒＡｌ合金の製造方法。
【請求項５】  上記熱処理を、酸化雰囲気中にて、温度８００℃〜１２００℃で行なうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のＦｅＣｒＡｌ合金の製造方法。
【請求項６】  上記Ｃａ含有化合物を、物理蒸着法により塗布することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のＦｅＣｒＡｌ合金の製造方法。
【請求項７】  １０〜４０質量％のＣｒ、１．５〜１０質量％のＡｌを含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物であり、箔状であって、加熱用および／または触媒コンバータ用として使用することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の耐熱ＦｅＣｒＡｌ合金。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造修飾非イオン性、カチオン性又はアニオン性水溶性ポリマーであって、該ポリマーは、直鎖ポリマーと長鎖分岐ポリマーとの混合物を含み、該ポリマーの混合物は３ｄｌ／ｇを超える還元比粘度を有し、該ポリマーは、フリーラジカル重合の条件下、モノマーの水溶液の重合を開始して、ポリマー溶液を形成し、モノマー重合が３０％以上進行後、１種以上の構造修飾剤をポリマー溶液へ加えることによって、調製されることを特徴とする構造修飾非イオン性、カチオン性又はアニオン性水溶性ポリマー。
【請求項２】  前記構造修飾非イオン性、カチオン性又はアニオン性水溶性ポリマーがエマルジョンポリマー、分散ポリマー及びゲルポリマーからなる群から選ばれる請求項１に記載の構造修飾非イオン性、カチオン性又はアニオン性水溶性ポリマー。
【請求項３】  前記モノマーがアクリルアミド又はメタクリルアミドから選ばれ、及び、塩化ジアリルジメチルアンモニウム、アクリル酸ジメチルアミノエチル塩化メチル４級塩、塩化アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、メタクリル酸ジメチルアミノエチル塩化メチル４級塩、塩化メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸アンモニウム、メタクリル酸、メタクリル酸ナトリウム、及びメタクリル酸アンモニウムからなる群から選ばれる１種又は２種以上のモノマーである請求項１又は２に記載の構造修飾非イオン性、カチオン性又はアニオン性水溶性ポリマー。
【請求項４】  前記構造修飾剤が架橋剤、連鎖移動剤及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１乃至３いずれかに記載の構造修飾非イオン性、カチオン性又はアニオン性水溶性ポリマー。
【請求項５】  前記連鎖移動剤がアルコール、硫黄化合物、カルボン酸或いはそれらの塩、亜リン酸塩、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項４に記載の構造修飾非イオン性、カチオン性又はアニオン性水溶性ポリマー。
【請求項６】  前記連鎖移動剤がギ酸ナトリウム又は次亜リン酸ナトリウムからなる群から選ばれる請求項５に記載の構造修飾非イオン性、カチオン性又はアニオン性水溶性ポリマー。
【請求項７】  構造修飾非イオン性、カチオン性又はアニオン性水溶性ポリマーの調製方法であって、該ポリマーは、直鎖ポリマーと長鎖分岐ポリマーとの混合物を含み、該ポリマーの混合物は３ｄｌ／ｇを超える還元比粘度を有し、フリーラジカル重合の条件下、モノマーの水溶液の重合を開始して、ポリマー溶液を形成する工程及び、モノマー重合が３０％以上進行後、１種以上の構造修飾剤をポリマー溶液へ加える工程を含む、構造修飾非イオン性、カチオン性又はアニオン性水溶性ポリマーの調製方法。