Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコマンダと被制御機器とから成り、
前記リモートコマンダからの制御信号を前記被制御機器に送信し、前記被制御機器における前記制御信号の受信を契機に、前記被制御機器からリモートコマンダに対し応答信号を送るようにしたことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔制御システムおいて、
更に第２の被制御機器を有し、
前記第２の被制御機器を介して前記被制御機器から前記リモートコマンダに対し応答信号を送るようにしたことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項３】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、
更に第２の被制御機器に対して電気的に接続されるモニターを有し、
前記被制御機器に対して送信される前記制御信号は、前記モニターにおいて生成されることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項４】
請求項３記載の遠隔制御システムにおいて、
前記リモートコマンダは前記モニターに対して一体に設けられ、前記モニターの少なくとも一部に前記被制御機器及び前記第２の被制御機器の少なくともいずれか一方を操作制御するための操作部を提示することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の遠隔制御システムにおいて、
前記応答信号は前記制御信号を利用することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４記載の遠隔制御システムにおいて、
前記応答信号に基づきリモートコマンダ使用者の視覚、触覚、聴覚を含む各種感覚の少なくともいずれかに働きかける応答動作を前記リモートコマンダにおいて生成することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項７】
請求項６記載の遠隔制御システムにおいて、
更に画像表示手段、文字表示手段、音声出力手段、振動発生手段、発光手段を含む各種応答手段の中から少なくとも一つの応答手段をリモートコマンダに備え、
前記応答信号に基づき前記応答手段に対応した前記応答動作を行うことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項８】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、
前記リモートコマンダと前記被制御機器との間の通信は、無線もしくは有線通信であることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項９】
リモートコマンダからの制御信号を被制御機器に送信するステップと、
前記被制御機器おける前記制御信号の受信を契機に、前記被制御機器から前記リモートコマンダに対し応答信号を送るステップとを有することを特徴とする遠隔制御方法。
【請求項１０】
制御信号を被制御機器に送信した後に、前記被制御機器からの前記制御信号を受信したことを知らせる応答信号を受けるようにしたことを特徴とするリモートコマンダ。
【請求項１１】
リモートコマンダからの制御信号の受信を契機に、前記リモートコマンダに応答信号を送るようにしたことを特徴とする被制御機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように、モニター１００とベースステーション２００との間においては、双方向に無線通信が可能であり、また、ベースステーション２００と外部入力装置としてのＳＴＢ３００との間においても双方向に通信が可能なようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明遠隔制御システムは、リモートコマンダと被制御機器とから成り、このリモートコマンダからの制御信号をこの被制御機器に送信し、この被制御機器におけるこの制御信号の受信を契機に、この被制御機器からリモートコマンダに対し応答信号を送るようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、セレクタ２０６からの出力信号は、圧縮処理部２０７に供給される。圧縮処理部２０７は、これに供給された信号を所定の圧縮方式を用いてデータ圧縮する。この圧縮処理部２０７においては、例えば、ＭＰＥＧ方式やＷａｖｅｌｅｔ方式などのデータ圧縮方式を用いて、セレクタ２０６からの信号をデータ圧縮する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光像を画像信号に光電変換し、画像データとして記憶する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像されたときに設定された撮像条件のうち最頻出の撮像条件を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出した撮像条件に基づいて、前記画像データの画質を補正する画質補正手段とを備えることを特徴とする画像データ撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像データ撮像装置において、前記算出手段は、撮像条件の撮像頻度情報を作成／更新する撮像頻度情報作成／更新手段と、前記撮像条件の撮像頻度情報の頻度値と、所定の頻度値とを比較する比較手段と、前記比較結果に基づき撮像条件を設定する第１の設定手段と、前記設定結果を記憶する第１の記憶手段とを備えたことを特徴とする画像データ撮像装置。
【請求項３】
被写体光像を画像信号に光電変換し、画像データとして記憶する撮像手段と、ユーザに対して画質に関する評価用語を提示する提示手段と、前記回答に対応した撮像条件を設定する第２の設定手段と、前記設定結果を記憶する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶した撮像条件で、前記撮像手段の撮像動作を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像データ撮像装置。
【請求項４】
被写体光像を画像信号に光電変換し、画像データとして記憶する撮像手段と、出力設定情報から、少なくとも２つ以上の撮像条件を抽出する抽出手段と、前記抽出された撮像条件の最頻出の撮像条件を設定する第３の設定手段と、前記設定結果を記憶する第３の記憶手段と、前記第３の記憶手段に記憶した撮像条件で、前記撮像手段の撮像動作を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像データ撮像装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の画像データ撮像装置において、前記算出手段による算出結果を、標準モード、あるいはユーザモードとして設定する手段を備えたことを特徴とする画像データ撮像装置。
【請求項６】
被写体光像を画像信号に光電変換し、画像データとして記憶する撮像工程と、前記撮像工程によって撮像されたときに設定された撮像条件のうち最頻出の撮像条件を算出する算出工程と、前記算出工程によって算出した撮像条件に基づいて、前記画像データの画質を補正する画質補正工程とを備えることを特徴とする撮像処理方法。
【請求項７】
請求項６記載の撮像処理方法をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項６記載の撮像処理方法をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク上に構築されたサイト上で企業と企業とが略リアルタイムの与信判断に基づいて商取引を可能にする商取引与信システムにおいて、
前記サイトを管理するコンピュータが、
前記サイト上での商取引に売主または買主として新たに関与しようとする者が所定の条件を充足している場合に取引者として認証する取引者認証手段と、
前記認証を受けた取引者に関する、資本金、売上高及び業歴の少なくとも一つを含む所定の企業データに基づいて前記取引者のランクを設定するランク設定手段と、
該ランク設定手段によって設定されたランクに基づいて前記取引者の前記商取引の取引限度額を設定する取引限度額設定手段と、
前記商取引の額が該商取引の売主または買主の前記取引限度額を超える場合に前記商取引を制限する商取引制限手段とを備え、
該商取引制限手段は、前記取引限度額を超える場合に売主または買主に警告を発し、若しくは商取引を停止させる
ことを特徴とする商取引与信システム。
【請求項２】
さらに前記認証を受けた取引者に関し前記サイト上での過去の取引に関する所定の取引データを整理して管理する取引データ管理手段を備え、前記ランクを決定するに際して該取引データ管理手段によって管理されている前記取引データを参照し、所定の条件にしたがって考慮することを特徴とする請求項１に記載の商取引与信システム。
【請求項３】前記取引データには、前記商取引における取引者の支払いぶりに関する情報が含まれており、前記取引データ管理手段は、所定期間ごとに取引者の支払いぶりに関する情報をチェックし前記企業データに反映させるようになっていることを特徴とする請求項２に記載の商取引与信システム。
【請求項４】
コンピュータネットワーク上に構築されたサイト上で企業と企業とが略リアルタイムの与信判断に基づいて商取引を可能にする商取引与信方法において、
前記サイトを管理するコンピュータが、
前記サイト上での商取引に売主または買主として新たに関与しようとする者が所定の条件を充足している場合に取引者として認証し、
前記認証を受けた取引者に関する、資本金、売上高及び業歴の少なくとも一つを含む所定の企業データに基づいて前記取引者のランクを設定し、
該ランクに基づいて前記取引者の前記商取引の取引限度額を設定する
前記商取引の額が該商取引の売主または買主の前記取引限度額を超える場合に前記商取引を制限し、売主または買主に警告を発し、若しくは商取引を停止させる
ことを特徴とする商取引与信方法。
【請求項５】
前記商取引に関与する者の企業名を含む名称を少なくともサイトオーナーは識別することができるが、前記サイト内で特定の識別標識により取引者を特定することにより、買主又は売主は選択により匿名で商取引を行うようになっていることを特徴とする請求項４に記載の与信方法。
【請求項６】
コンピュータネットワークを介して企業と企業とが略リアルタイムの与信判断に基づいて商取引に売主または買主として新たに関与しようとする者が所定の条件を充足している場合に、
コンピュータが、
取引者として認証し、
前記認証を受けた取引者に関する、資本金、売上高及び業歴の少なくとも一つを含む所定の企業データに基づいて前記取引者のランクを設定し、
該ランクに基づいて前記取引者の前記商取引の取引限度額を設定する
というステップを有するプログラムを表す信号を搬送波に載せてコンピュータネットワークに提供するプログラムデータの配信方法。
【請求項７】
前記商取引の額が該商取引の売主または買主の前記取引限度額を超える場合に前記商取引を制限し、売主または買主に警告を発し、若しくは商取引を停止させるというステップを有するプログラムを表す信号を搬送波に載せてコンピュータネットワークに提供することを特徴とする請求項６に記載のプログラムデータの配信方法。
【請求項８】
匿名での商取引を可能にする商取引システムにおいて、複数の情報端末装置からアクセス可能なコンピュータネットワーク上に構築されたサイトでの商取引に売手又は買手として新たに関与しようとする者が、所定の条件を充足している場合に、
前記サイトを管理するコンピュータが、
取引者として認証する認証手段と、
前記認証を受けた取引者が匿名で商品情報を公開及び閲覧することを可能にする情報公開・閲覧手段と、
前記サイト上で公開及び閲覧した商品情報に基づいて商取引が成立した場合に、商取引が成立した旨を匿名で取引に参加した者にも通知する通知手段と、
売手から買手に匿名性を確保しつつ、前記商取引が成立した商品を引き渡す引渡手段と、
前記買手及び売手の情報の匿名性を確保しつつ、商取引の決済をすることができる決済手段と、
を有した匿名商取引システム。
【請求項９】
匿名での商取引を可能にする商取引方法において、複数の情報端末装置からアクセス可能なコンピュータネットワーク上に構築されたサイトでの商取引に売手又は買手として新たに関与しようとする者が、所定の条件を充足している場合に、
前記サイトを管理するコンピュータが、
取引者として認証し、
前記認証を受けた取引者が匿名による買手として購入を希望する商品情報を前記サイトで公開し、
前記認証を受けた取引者が匿名による売手として前記公開された商品情報を前記サイトで閲覧し、
前記サイト上で公開及び閲覧した商品情報に基づいて商取引が成立した場合に、商取引が成立した旨を匿名で取引に参加した者にも通知し、
売手から匿名性を確保しつつ前記商取引が成立した商品を引取り、
前記商取引が成立した商品を匿名性を確保しつつ買手に納品し、
前記買手及び売手の情報の匿名性を確保しつつ、商取引の決済をする
ことを特徴とする匿名商取引方法。
【請求項１０】
コンピュータネットワーク上に構築されたサイト上で企業の信用情報をユーザ側端末に提供する与信システムにおいて、前記サイトを管理するコンピュータが、
前記ユーザ側端末から前記サイト上の信用情報へのアクセスを許可するためのユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段により許可されたユーザの企業情報を特定するユーザ情報特定手段と、
少なくとも１つの与信先企業を特定するための与信先企業特定手段と、
前記特定された与信先企業の企業情報を表示する与信先情報表示手段と、
前記特定された与信先企業との商取引における希望取引限度額を前記ユーザ側端末から入力することができる希望取引限度額入力手段とを備え、
ユーザ側から入力された前記希望取引限度額と前記特定された与信先企業の企業情報とを比較することにより、商取引の安全性の判断をユーザ側端末に略リアルタイムで提供することを特徴とする与信システム。
【請求項１１】
コンピュータネットワーク上に構築されたサイト上で企業の信用情報をユーザ側端末に提供する商取引与信方法において、前記サイトを管理するコンピュータが、
前記信用情報にアクセスしようとする者が所定の条件を充足している場合にユーザとして認証し、
前記認証を受けたユーザに、所望の与信先企業の企業情報を提供し、
前記認証を受けたユーザに対して、与信先企業との商取引において希望する取引限度額を入力させ、
前記入力された希望取引限度額と、前記与信先企業情報とを評価し、商取引の安全性の判断をユーザに略リアルタイムで提供することを特徴とする商取引与信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータからなるコンテンツの利用に応じて所定の課金処理を行い、上記課金処理が所定の結果になったとき、又は予め設定された期日になったときに、利用者に対して警告表示及び／又は警告音により警告することを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項２】
デジタルデータからなるコンテンツの利用に応じて所定の課金処理を行い、上記課金処理が所定の結果になったとき、又は予め設定された期日になったときに、通信手段を介して決済センターに自動的に接続して、所定の処理を行うことを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項３】
デジタルデータからなるコンテンツの利用に応じて所定の課金処理を行う課金処理手段と、
上記課金処理手段による課金処理の結果を記録する記録手段と、
上記課金処理が所定の結果になったとき、又は予め設定された期日になったときに、利用者に対して警告表示及び／又は警告音により警告する警告手段と
を備えることを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項４】
上記コンテンツは、オーディオデータ、ビデオデータ、静止画像データ、文字データ、コンピュータグラフィックデータ、ゲームソフトウェア、コンピュータプログラムの内の少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の課金情報処理装置。
【請求項５】
上記コンテンツは、衛星放送、地上波放送、インターネット、有線テレビジョン放送、携帯型電話、パッケージメディアの内の少なくとも１つを用いて利用されることを特徴とする請求項３記載の課金情報処理装置。
【請求項６】
上記課金処理は、前払いされた料金に対してなされることを特徴とする請求項３記載の課金情報処理装置。
【請求項７】
上記所定の結果は、上記前払いされた料金に応じたプリペイドデータの残りが所定数量以下になった場合であることを特徴とする請求項６記載の課金情報処理装置。
【請求項８】
上記所定の結果は、上記前払いされた料金に応じたプリペイドデータが記録されている電子マネーの残高が所定以下になった場合であることを特徴とする請求項６記載の課金情報処理装置。
【請求項９】
上記警告表示及び／又は警告音により警告することによって、上記プリペイドデータの補充を促すことを特徴とする請求項６記載の課金情報処理装置。
【請求項１０】 上記警告表示及び／又は警告音によって警告するとともに、コンテンツを利用不能とすることを特徴とする請求項３記載の課金情報処理装置。
【請求項１１】
上記プリペイドデータの補充が完了するまでの間、課金処理不能に規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項９記載の課金情報処理装置。
【請求項１２】
上記課金処理は、後払いによりなされることを特徴とする請求項３記載の課金情報処理装置。
【請求項１３】
上記所定の結果は、上記後払いされる料金に相当する課金データが所定数量以上になる場合であることを特徴とする請求項１２記載の課金情報処理装置。
【請求項１４】
上記課金処理手段は、度数に基づいて課金処理を行うことを特徴とする請求項３記載の課金情報処理装置。
【請求項１５】
上記課金処理手段は、従量的に課金処理を行うことを特徴とする請求項３記載の課金情報処理装置。
【請求項１６】
デジタルデータからなるコンテンツの利用に応じて所定の課金処理を行う課金処理手段と、
上記課金処理手段による課金処理の結果を記録する記録手段と、
上記課金処理が所定の結果になったとき、又は予め設定された期日になったときに、決済センターに自動的に接続して通信することにより所定の処理を行う通信手段と
を備えることを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項１７】
上記コンテンツは、オーディオデータ、ビデオデータ、静止画像データ、文字データ、コンピュータグラフィックデータ、ゲームソフトウェア、コンピュータプログラムの内の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１６記載の課金情報処理装置。
【請求項１８】
上記コンテンツは、衛星放送、地上波放送、インターネット、有線テレビジョン放送、携帯型電話、パッケージメディアの内の少なくとも１つを用いて利用されることを特徴とする請求項１６記載の課金情報処理装置。
【請求項１９】
上記課金処理は、前払いされた料金に対してなされることを特徴とする請求項１６記載の課金情報処理装置。
【請求項２０】
上記所定の結果は、上記前払いされた料金に応じたプリペイドデータの残りが所定数量以下になったときであることを特徴とする請求項１６記載の課金情報処理装置。
【請求項２１】
上記所定の処理は、上記プリペイドデータの補充を行うことであることを特徴とする請求項２０記載の課金情報処理装置。
【請求項２２】
上記所定の処理は、コンテンツを利用不能とすることであることを特徴とする請求項１６記載の課金情報処理装置。
【請求項２３】
上記プリペイドデータの補充が完了するまでの間、課金処理不能に規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項２１記載の課金情報処理装置。
【請求項２４】
上記課金処理は、後払いによりなされることを特徴とする請求項１６記載の課金情報処理装置。
【請求項２５】
上記所定の結果は、上記後払いされる料金に相当する課金データが所定数量以上になる場合であることを特徴とする請求項２４記載の課金情報処理装置。
【請求項２６】
上記課金処理手段は、度数に基づいて課金処理を行うことを特徴とする請求項１６記載の課金情報処理装置。
【請求項２７】
上記課金処理手段は、従量的に課金処理を行うことを特徴とする請求項１６記載の課金情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーコンピュータとオンラインによって相互にアクセス可能な店舗等関係先コンピュータおよび管理者側コンピュータとから構成されるコンピュータシステムに於いて、店舖等関係先コンピュータまたは管理者側コンピュータは店舖等関係先のプロフィールデータをユーザー側コンピュータに送信し、ユーザーコンピュータは前記プロフィールデータを、店舗等関係先に関する苦情受付フォームに記載された苦情データに付加して管理者側コンピュータへ送信し、管理者側コンピュータは前記プロフィールデータと共に前記苦情データを受信するものである、苦情受理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する案件についての情報を案件ごとに案件管理情報として管理し、且つその管理の依頼者端末にネットワークを介して接続可能とされた手続管理システムであって、
各案件に関する案件管理情報を登録された案件管理情報記憶手段と、
正規の依頼者か否かの認証を行う依頼者認証手段と、
依頼者認証手段により認証された場合に、その依頼者の案件の案件管理情報を案件管理情報記憶手段から取得して依頼者端末に開示する案件管理情報公開手段とを備え、
案件管理情報記憶手段に登録された各案件は、それぞれ一以上の依頼者と対応させられており、
各依頼者は、自己に対応させられた案件について案件管理情報の閲覧が可能とされており、
次手続や所定手続に関する指示を依頼者端末に要求、または依頼者端末から手続指示を受ける手続確認手段をさらに備える
ことを特徴とする手続管理システム。
【請求項２】
依頼者認証手段により認証された依頼者端末から案件管理情報を受信して、案件管理情報記憶手段に登録する案件管理情報登録手段を更に備え、
代理人のない案件についての案件管理情報の前記案件管理情報記憶手段への登録が、前記依頼者端末またはこれに加えて或いはこれに代えて、代理人のいない者の端末を依頼者端末として可能とされた
ことを特徴とする請求項１に記載の手続管理システム。
【請求項３】
案件管理情報記憶手段には、各案件それぞれについて、その案件に関する案件管理情報を、どの依頼者からの依頼の案件かを判別するための依頼者識別情報と対応付けて登録され、
案件管理情報公開手段は、依頼者認証手段により認証された場合に、その依頼者の依頼者識別情報に基づいて、その依頼者からの依頼の案件に関する案件管理情報を案件管理情報記憶手段から取得して、その依頼者端末に公開し、
前記案件管理情報にはそれぞれ、その案件の主体的情報としての出願人や権利者の氏名ないし名称の情報が含まれており、この主体的情報が異なる案件についても依頼者識別情報を依頼者のものに対応させておくことで、依頼者自身の案件の他、依頼者と異なる者の案件についての案件管理情報の登録または閲覧も可能とされた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手続管理システム。
【請求項４】
依頼者から手続または管理を依頼されている異なる特許事務所の管理者端末が接続可能とされており、
正規の管理者か否かの認証を行う管理者認証手段と、
管理者認証手段により認証された管理者端末から案件管理情報を受信して、案件管理情報記憶手段に登録する案件管理情報登録手段とを更に備え、
案件管理情報記憶手段に登録された各案件は、それぞれ一以上の管理者と、一以上の依頼者とに対応させられており、
各管理者は、自己に対応させられた案件について案件管理情報の取り扱いが可能とされ、
各依頼者は、自己に対応させられた案件について案件管理情報の閲覧が可能とされている
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の手続管理システム。
【請求項５】
各管理者に関する管理者情報を登録された管理者情報記憶手段をさらに備え、
前記管理者情報記憶手段には、仲介ないし代理等に関する専門分野や業務範囲等が各管理者ごとに登録されており、
その専門分野や業務範囲等に関し、前記管理者情報記憶手段を検索することで、依頼者が求める管理者を抽出可能とされた
ことを特徴とする請求項４に記載の手続管理システム。
【請求項６】
所定期間内に発生する手続と、その手続実行料金とを依頼者端末に開示可能とされ、
前記所定期間を依頼者端末から指定可能に構成された
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の手続管理システム。
【請求項７】
前記案件管理情報公開手段は、各案件について、手続の一連の流れを示した図表等において、その案件の手続上の現在位置を明示可能とされた
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の手続管理システム。
【請求項８】
依頼者の特許権、実用新案権、意匠権ないし商標権等の権利の年金納付や更新手続等を管理するシステムとされ、
前記案件管理情報記憶手段に登録された案件管理情報には、その権利に関する登録番号等の案件特定情報と、その設定登録日等の、年金納付や更新手続等の起算日と、年金納付等に関する状況等が含まれ、
少なくとも次回の年金納付ないし更新手続等の期限管理を行い、
前記案件管理情報公開手段は、依頼者認証手段により認証された依頼者の案件に関する案件管理情報の内、少なくとも前記案件特定情報と、その年金納付等の状況又は次回の年金納付等の期限を、案件管理情報記憶手段から取得してその依頼者端末に開示し、
前記手続確認手段は、次回の年金納付ないし更新手続等の有無を依頼者に確認するために、その案内を依頼者端末に送信し、或いはその指示を依頼者端末から受信する手段である
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の手続管理システム。
【請求項９】
前記各手段の一部または全部が、手続先端末に備えられている
ことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載の手続管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーコンピュータとオンラインによって相互にアクセス可能なＷＷＷサイトとから構成されるコンピュータシステムに於いて、ユーザーからアクセス可能に設けた複数のＷＷＷサイトの内、第１のＷＷＷサイトの表示物に他のＷＷＷサイトの表示物へのハイパーリンク部を設け、このＷＷＷサイトの表示物に前記第１のＷＷＷサイトへ再帰可能と成るようにハイパーリンク部を設けて成る、成り済まし防止システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムーバブル・メディアを媒介として提供される情報を配信する情報処理システムであって、
リムーバブル・メディアを受容して記録された情報にアクセスするメディア・アクセス手段と、
前記メディア・アクセス手段にリムーバブル・メディアが装填されたことを検知する装填検知手段と、
該情報処理システムを外部ネットワークに接続する通信手段と、
該情報処理システム全体の動作を統括的に制御する中央制御手段とを備え、
前記中央制御手段は、前記メディア・アクセス手段へのリムーバブル・メディアの装填を検知したことに応答して、該リムーバブル・メディアにアクセスして、読み取った情報をネットワーク上の所定のホスト・システムに送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ホスト・システムは、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）に従って情報資源を配信するＨＴＴＰサーバであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
リムーバブル・メディアから読み取った情報の送信先となるホスト・システムは、該読み取った情報の中に記述されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
リムーバブル・メディアから読み取った情報の送信先となるホスト・システムは、該情報処理システム内であらかじめ取り決められていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
リムーバブル・メディアは、デジタル・カメラにおいて撮影された画像データであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
リムーバブル・メディアは、ＦＤ（Floppy Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（DigitalVersatile Disc）、メモリ・スティックなどであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
リムーバブル・メディアを媒介として提供される情報を配信する情報処理方法であって、
リムーバブル・メディアが挿入されたことを検知するステップと、
リムーバブル・メディアの挿入を検知したことに応答して、該リムーバブル・メディアの記録面にアクセスして情報を自動的に読み取るステップと、
該リムーバブル・メディアから読み取った情報をネットワーク経由で所定のホスト・システムに送信するステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記ホスト・システムは、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）に従って情報資源を配信するＨＴＴＰサーバであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
リムーバブル・メディアから読み取った情報の送信先となるホスト・システムは、該読み取った情報の中に記述されていることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
リムーバブル・メディアから読み取った情報の送信先となるホスト・システムは、該情報処理システム内であらかじめ取り決められていることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
リムーバブル・メディアは、デジタル・カメラにおいて撮影された画像データであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
リムーバブル・メディアは、ＦＤ（Floppy Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（DigitalVersatile Disc）、メモリ・スティックなどであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
リムーバブル・メディアを媒介として提供される情報を配信する情報処理をコンピュータ上で実行するように記述されたコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納した記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは、前記コンピュータに対し、
リムーバブル・メディアが挿入されたことを検知する手順と、
リムーバブル・メディアの挿入を検知したことに応答して、該リムーバブル・メディアの記録面にアクセスして情報を自動的に読み取る手順と、
該リムーバブル・メディアから読み取った情報をネットワーク経由で所定のホスト・システムに送信する手順と、
を実行させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１４】
ネットワークを介して提供される情報を配信する情報処理システムであって、
記憶媒体を内蔵したデジタル機器が接続されたことを検知する接続検知手段と、
前記記憶媒体に記録された情報にアクセスするアクセス手段と、
該情報処理システムを外部ネットワークに接続する通信手段と、
該情報処理システム全体の動作を統括的に制御する中央制御手段を備え、
前記中央制御手段は、前記記憶媒体を内蔵したデジタル機器の接続を検知したことに応答して、前記記憶媒体にアクセスして、読み取った情報をネットワーク上の所定のホスト・システムに送信する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
前記デジタル機器はデジタル・カメラである、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記デジタル機器に内蔵される記憶媒体はリムーバブル・メディアである、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
ネットワークを介して提供される情報を配信する情報処理方法であって、
記憶媒体を内蔵したデジタル機器が接続されたことを検知する接続検知ステップと、
前記記憶媒体を内蔵したデジタル機器の接続を検知したことに応答して、前記記憶媒体にアクセスして情報を読み取るステップと、
該読み取った情報をネットワーク上の所定のホスト・システムに送信するステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
ネットワークを介して提供される情報を配信するための情報処理をコンピュータ上で実行するように記述されたコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納した記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは前記コンピュータに対し、
記憶媒体を内蔵したデジタル機器が接続されたことを検知する接続検知手順と、
前記記憶媒体を内蔵したデジタル機器の接続を検知したことに応答して、前記記憶媒体にアクセスして情報を読み取る手順と、
該読み取った情報をネットワーク上の所定のホスト・システムに送信する手順と、
を実行させることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
あるいは、メモリ・スティックのようなメディアを媒介とすることなく、デジタル・カメラなどの情報供給源となる外部機器をＩＥＥＥ１３９４ポートやＵＳＢポート経由でパーソナル・コンピュータに接続した場合であっても、同様に、ポートへのコネクタ接続を検出したことに応答して、デジタル・カメラすなわち外部機器側から画像データを自動的に読み取るようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作モード及びテスト・モード中、及び、通常動作モードからテスト・モードへの切り換え中において、集積回路内の位相ロック・ループのロックを維持する方法であって、
通常動作モード中に、リアル・クロック・ツリーからのリアル・クロック信号によって、前記位相ロック・ループの位相ロック・ループ・フィードバック経路を閉じるステップと、
前記リアル・クロック・ツリーを停止し、それによって、通常動作モードからテスト・モードに移行するステップと、
テスト・モード中に、コピー・クロック・ツリーからのコピー・クロック信号によって、前記位相ロック・ループの前記位相ロック・ループ・フィードバック経路を閉じて、前記位相ロック・ループによって、通常動作モード及びテスト・モード中、及び、通常動作モードからテスト・モードへの切り換え中に、ロックが維持されるようにするステップであって、前記コピー・クロック信号が前記リアル・クロック信号をまねるように試みることからなる、ステップ
を含む、方法。
【請求項２】
集積回路内の位相ロック・ループのロックを維持して、該集積回路のテストを容易にする方法であって、
通常動作モード中に、リアル・クロック・ツリーからのリアル・クロック信号によって、位相ロック・ループの位相ロック・ループ・フィードバック経路を閉じるステップと、
前記リアル・クロック・ツリーを停止し、それによって、通常動作モードからテスト・モードに移行するステップと、
テスト・モード中に、コピー・クロック・ツリーからのコピー・クロック信号によって前記位相ロック・ループの位相ロック・ループ・フィードバック経路を閉じて、前記位相ロック・ループがロックを維持するようにするステップであって、前記コピー・クロック信号が前記リアル・クロック信号をまねるように試みることからなる、ステップと、
前記集積回路の電子コンポーネントに既知のデータをスキャンインするステップと、
少なくとも１つのクロック間隔にわたって、前記集積回路の電子コンポーネントにフル・スピードのクロックを供給するステップであって、前記少なくとも１つのクロック間隔中における前記フル・スピードのクロックの位相角が、前記リアル・クロック・ツリーの停止前の該リアル・クロック・ツリーの位相角に実質的に等しいことからなる、ステップと、
前記集積回路の電子コンポーネントからデータをスキャンアウトするステップ
を含む、方法。
【請求項３】
通常動作モード及びテスト・モード中、及び、通常動作モードとテスト・モード間の切り換え中において、集積回路内の位相ロック・ループのロックを維持するためのシステムであって、
クロック入力、フィードバック入力、及び、出力を有する位相ロック・ループであって、前記クロック入力は、クロック信号を受信することが可能であることからなる、位相ロック・ループと、
前記位相ロック・ループの出力に電気的に結合された入力を有するクロッキングゲートと、
前記クロッキングゲートの出力に電気的に結合されて、前記集積回路の電気コンポーネントに前記クロック信号を供給するリアル・クロック・ツリーと、
前記位相ロック・ループの出力に電気的に結合されたコピー・クロック・ツリーと、
前記リアル・クロック・ツリーに電気的に結合された第１の入力、前記コピー・クロック・ツリーに電気的に結合された第２の入力、及び、前記位相ロック・ループの前記フィードバック入力に電気的に結合された出力を有するマルチプレクサと、
前記クロッキングゲートに電気的に結合されて、前記クロッキングゲートの出力を選択的に制御し、かつ、前記マルチプレクサに電気的に結合されて、前記マルチプレクサの出力を選択的に制御するためのコントローラ
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アドレスコードに対応するアドレスにアクセス処理を行い、
前記アドレスに格納されている第１のデータを読み込んで再生したり、該第１の
データにリンクされた第２のデータを読み込んで再生することのできる情報処理
システムにおいて、
前記第１のデータの中から、前記第２のデータのアドレスコードを構成する文
字列を抽出する第１の文字列抽出手段と、
該第１の文字列抽出手段により抽出された文字列を、ユーザーが操作するため
の操作キーに割り付ける第１の文字列割付手段と、
前記操作キーが操作されると、前記第１のデータのアドレスコード、及び前記
第１の文字列割付手段により前記操作キーに割り付けられた文字列に基づいて、
前記第２のデータのアドレスコードを作成する第１のアドレスコード作成手段と
、
該第１のアドレスコード作成手段により作成されたアドレスコードに対応する
アドレスにアクセス処理を行う第１のアクセス処理手段とを備えていることを特
徴とする情報処理システム。
【請求項２】  アドレスコードに対応するアドレスにアクセス処理を行い、
前記アドレスに格納されている第１のデータを読み込んで再生したり、該第１の
データにリンクされた第２のデータを読み込んで再生することのできる情報処理
システムにおいて、
前記第１のデータの中から、前記第２のデータのアドレスコードを構成し、前
記第１のデータの所定位置に配置された文字列を抽出する第２の文字列抽出手段
と、
該第２の文字列抽出手段により抽出された文字列を、ユーザーが操作するため
の操作キーに割り付ける第２の文字列割付手段とを備えていることを特徴とする
情報処理システム。
【請求項３】  アドレスコードに対応するアドレスにアクセス処理を行い、
前記アドレスに格納されている第１のデータを読み込んで再生したり、該第１の
データにリンクされた第２のデータを読み込んで再生することのできる情報処理
システムにおいて、
前記第１のデータの中から、該第１のデータを構成するプログラム中にある所
定のコマンドに基づいて、前記第２のデータのアドレスコードを構成する文字列
を抽出する第３の文字列抽出手段と、
該第３の文字列抽出手段により抽出された文字列を、ユーザーが操作するため
の操作キーに割り付ける第３の文字列割付手段とを備えていることを特徴とする
情報処理システム。
【請求項４】  前記所定のコマンドが、前記プログラム中に挿入される注釈
文を利用したものであることを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】  アドレスコードに対応するアドレスにアクセス処理を行い、
前記アドレスに格納されている第１のデータを読み込んで再生したり、該第１の
データにリンクされた第２のデータを読み込んで再生することのできる情報処理
システムにおいて、
前記第１のデータに対応させて、前記第２のデータのアドレスコードを構成す
る文字列が記憶されている第１の文字列記憶手段と、
前記第１のデータが再生される場合に、前記第１の文字列記憶手段から前記第
２のデータのアドレスコードを構成する文字列を読み出す第１の文字列読出手段
と、
該第１の文字列読出手段により読み出された文字列を、ユーザーが操作するた
めの操作キーに割り付ける第４の文字列割付手段とを備えていることを特徴とす
る情報処理システム。
【請求項６】  前記第１の文字列記憶手段に、前記文字列に加え、該文字列
に対応する詳細情報が記憶されており、
前記第４の文字列割付手段により前記操作キーに文字列が割り付けられる場合
に、前記第１の文字列記憶手段から前記文字列に対応する詳細情報を読み出す第
１の詳細情報読出手段と、
該第１の詳細情報読出手段により読み出された詳細情報を表示する第１の表示
手段とを備えていることを特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】  前記操作キーが操作されると、前記第１のデータのアドレス
コード、及び前記第２〜第４のいずれかの文字列割付手段により前記操作キーに
割り付けられた文字列に基づいて、前記第２のデータのアドレスコードを作成す
る第２のアドレスコード作成手段と、
該第２のアドレスコード作成手段により作成されたアドレスコードに対応する
アドレスにアクセス処理を行う第３のアクセス処理手段とを備えていることを特
徴とする請求項２〜６のいずれかの項に記載の情報処理システム。
【請求項８】  アドレスコードを表示することのできるアドレスコード表示
エリアと、
該アドレスコード表示エリアに表示されているアドレスコードに対応するアド
レスにアクセス処理を行う第２のアクセス処理手段と、
前記操作キーが操作されると、前記第１のデータのアドレスコード、及び前記
第２〜第４のいずれかの文字列割付手段により前記操作キーに割り付けられた文
字列に基づいて、前記第２のデータのアドレスコードを作成する第２のアドレス
コード作成手段と、
該第２のアドレスコード作成手段により作成されたアドレスコードを前記アド
レスコード表示エリアに表示させる第２の表示制御手段とを備えていることを特
徴とする請求項２〜６のいずれかの項に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の電源電圧から第２の電源電圧を生成する装置であって、該第２の電源電圧は該第１の電源電圧よりも大きく、該装置は、
接地電位をその上に有する接地ノードと、
該第１の電源電圧をその上に有する第１の電源ノードと、
該第２の電源電圧をその上に有する第２の電源ノードと、
該接地電位よりもＶＲＥＦだけ大きい第１の基準電圧を生成する第１の基準電圧発生器と、
該第１の基準電圧を使用して該第２の電源電圧電位よりもＶＲＥＦだけ小さい第２の基準電圧を生成する第２の基準電圧発生器と、を含む、装置。
【請求項２】  該第２の基準電圧に結合された非反転入力、該第１の電源ノードに結合された反転入力、および制御信号を生成する出力を有する比較器と、
該第１の電源ノードに結合され、該制御信号に応答して該第２の電源電圧を生成するチャージポンプ回路と、をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  該第２の基準電圧は、安定な状態で該第１の電源電圧に実質的に等しい、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  該第２の基準電圧発生器は、
該基準電圧発生器に結合された反転入力ノード、非反転入力ノード、および出力ノードを有する差動増幅器と、
電流調整スイッチを含む出力段とをさらに含み、該電流調整スイッチは、該第２の基準電圧を生成する第１のノード、該差動増幅器の非反転出力に結合された第２のノード、および該差動増幅器の出力ノードに動作的に結合された制御ノードを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  該出力段は、
該第２の電源ノードと該電流調整スイッチの該第１のノードとの間に結合された第１の負荷素子と、
該接地ノードと該電流調整スイッチの該第２のノードとの間に結合された第２の負荷素子と、をさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  該電流調整スイッチは、該第１の負荷素子に結合されたソースおよび該第２の負荷素子に結合されたドレインを有するｐチャネル電界効果トランジスタを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  該第１および第２の負荷素子はインピーダンスが調和された素子を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】  電源電圧よりも予め選択された量だけ低い第２の基準電圧を生成するための基準電圧発生器であって、該基準電圧発生器は、
接地電位をその上に有する接地ノードと、
該電源電圧をその上に有する電源ノードと、
該接地電位よりもＶＲＥＦだけ大きい第１の基準電圧を生成する基準電圧ソースと、
該接地ノードに結合されて内部基準信号を生成する第１の負荷素子と、を含み、該内部基準信号は該第１の負荷素子を流れる電流の大きさによって決定され、さらに、
該第１の基準電圧に結合された第１の入力、該内部基準信号に結合された第２の入力、および該第１および第２の入力における信号間の差によって決定される信号を生成する出力を有する差動増幅器と、
該差動増幅器の出力に結合された制御ノードを有し、該第１の負荷素子を通じる電流を決定するよう結合された電流調整スイッチと、
該第１の負荷素子と直列に結合されかつ該電源ノードに結合された第２の負荷素子と、を含み、該第２の負荷素子は、該第２の負荷素子が該第２の基準電圧を生成するように選択されたインピーダンスを有し、該第２の基準電圧は該電源電位よりも予め選択された量だけ低い、基準電圧発生器。
【請求項９】  該第１および第２の負荷素子はインピーダンスが調和されている、請求項８に記載の電圧シフト回路。
【請求項１０】  該第１および第２の負荷素子は、調和された電界効果トランジスタを含む、請求項８に記載の電圧シフト回路。
【請求項１１】  供給された電圧から所望の電圧を生成するための方法であって、該方法は、
基準電圧を基準ノード上に提供するステップと、
供給電圧を供給ノード上に提供するステップと、
該基準電圧をフィードバック信号で差動的に増幅して、差動増幅された信号を生成するステップと、
該フィードバック信号を生成するよう、第１の負荷素子を通じる電流を調整するステップと、
該調整された電流を第２の負荷素子を通じて該供給ノードに結合するステップと、
該差動増幅された信号を使用して該第１および第２の負荷素子を通じる電流を変調し、それにより、該第２の負荷素子にかかる電圧降下が該基準電圧によって決定されるようにするステップと、を含む、方法。
【請求項１２】  該第１の負荷素子を通じる電流を調整するステップは、該第１の負荷素子にかかるオン電圧が該基準電圧と実質的に等しくなるようにするように行なわれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  該調整された電流を結合するステップは、該調整された電流を該第１の負荷素子から該第２の負荷素子を通じて直列に導くステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  供給電圧よりも一定量だけ小さい所望の電圧を生成するための装置であって、該装置は、
該供給電圧をその上に有する供給ノードと、
該供給ノードから電流を導く電流経路と、
該電流経路内の電流調整スイッチと、
該電流経路内にあって、該電流調整スイッチに動作的に結合されて、同じ電流がその各々に流れるようにされる第１および第２の負荷素子と、を含み、該第１および第２の負荷素子は、該電流経路を流れる電流によって決定されるオン電圧を有し、さらに、
該第１の負荷素子の該オン電圧を感知して該第１の負荷素子にかかる該オン電圧を該電流調整スイッチを制御することによって予め選択されたレベルに維持するように結合され
たフィードバック回路を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子的生産システム、および生産設備並びにポータルサイト
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生産設備と、ポータルサイトと、生産設備とポータルサイトとの間を情報通信接続する情報伝送手段とを備え、コンピュータシステムにより生産情報の双方向への伝送を行う電子的生産システムにおいて、前記生産設備は、前記ポータルサイトとは離れた場所にあり、前記ポータルサイトから制御指令を受け、この制御指令に記された内容の情報を取り出して前記ポータルサイトに伝送するものであり、前記ポータルサイトは、複数の指令文から構成された制御指令を作成して前記生産設備に伝送するものであり、前記情報伝送手段は、一方から他方へ前記制御指令を伝送し、他方から一方へ制御指令に記された内容の情報を送り出すことを特徴とする電子的生産システム。
【請求項２】  制御指令はスクリプト構成であり、その指令文は、一つまたは複数の項から構成されており、その項は、
（１）情報名項、
（２）情報の記録の開始時刻項、
（３）情報の記録の終了時刻項、
（４）情報の記録の時間間隔項、
（５）情報の記録の繰り返し回数項、
（６）生産装置内の記録領域名の指定項、
（７）前記記録領域へ記録することの指示項、
（８）記録開始条件項、
（９）送り出し開始条件項、
（１０）指定された情報を送るための通信方式かプロトコルを指定する項、
のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の電子的生産システム。
【請求項３】  情報伝送手段は、生産設備と接続した携帯電話を備えており、この携帯電話固有の電子メールシステムを生産設備から制御可能とし、電子メール本文中に生産設備とポータルサイト間の生産情報伝送要求およびそれに対応する回答を記述することにより、情報通信を行うことを特徴とする請求項１記載の電子的生産システム。
【請求項４】  ポータルサイトは、第３者所有のサーバにも前記情報伝送手段を介して接続されており、前記生産設備からの要求に応じて第３者所有のサーバから必要な情報を入手して前記生産設備に対してサービス情報として伝送するものであることを特徴とする請求項１記載の電子的生産システム。
【請求項５】  生産設備は、動作状態を表わす情報と、動作状態を変化させる情報とをツリー状に管理し、ツリー状の一部あるいは全部を前記情報伝送手段を介して前記ポータルサイトに送出する情報管理手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子的生産システム。
【請求項６】  情報管理手段は、ツリー状に管理する情報をＸＭＬにて記述して管理することを特徴とする請求項５記載の電子的生産システム。
【請求項７】  計算機とポータルサイトとの間を情報通信接続する情報伝送手段を有するコンピュータシステムにより生産情報の双方向への伝送を行う生産設備において、
複数の指令文から構成された制御指令を作成して前記生産設備に伝送する前記ポータルサイトからの制御指令を前記情報伝送手段を介して受け、この制御指令に記された内容の情報を取り出して前記ポータルサイトに伝送することを特徴とする生産設備。
【請求項８】  計算機と生産設備との間を情報通信接続する情報伝送手段を有するコンピュータシステムにより生産情報の双方向への伝送を行うポータルサイトにおいて、
複数の指令文から構成された制御指令を作成して前記生産設備に前記情報伝送手段を介して伝送し、
前記制御指令を受けた前記生産設備が前記制御指令に記された内容の情報を取り出して伝送する情報を受けることを特徴とするポータルサイト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、複数の画素と、前記複数の画素に電源電位を供給する複数の電源線と、前記複数の電源線に前記電源電位を入力するための複数の引き出し口とを有し、
前記複数の引き出し口は、少なくとも前記基板の異なる２辺に設けられていることを特徴とした表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の引出し口はそれぞれ、複数の外部入力端子を有し、
前記複数の電源線は、５本以上５０本以下の本数毎にまとめられ、前記複数の外部入力端子のうちの互いに異なる外部入力端子まで引き回されていることを特徴とした表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
帰還増幅器により前記複数の電源線の電位をモニターし前記電源電位を補償して前記複数の電源線に供給することを特徴とした表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記複数の画素はそれぞれ、スイッチング用薄膜トランジスタと、駆動用薄膜トランジスタと、ＥＬ素子とによって構成されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
表示部分の対角は２０インチ以上であることを特徴とした表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の前記表示装置を用いることを特徴とするパーソナルコンピュータ、テレビ受像機、ビデオカメラ、画像再生装置、ヘッドマウントディスプレイ、携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法であって、
前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を、被認証者から受信するステップと、
前記被認証者用のバーコードを生成するステップと、
該バーコードを記憶するステップと、
該バーコードを前記被認証者に送信するステップと、を備えているバーコード付与方法。
【請求項２】  前記発信者番号が、前記被認証者の携帯電話番号であり、
前記被認証者へのバーコードの送信が、前記被認証者の携帯電話に対して行われる、請求項１に記載のバーコード付与方法。
【請求項３】  前記発信者番号が、前記被認証者の固定電話の電話番号であり、
前記被認証者へのバーコードの送信が、前記被認証者の固定電話に対して行われる、請求項１に記載のバーコード付与方法。