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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】加熱処理し微粉末化した陶磁器用材料にリン酸塩を含有させ焼成して得られる歯科用ブロック。
【請求項２】陶磁器用材料を加熱処理し微粉末化した後、微粉末状のリン酸塩を添加して焼成することを特徴とする歯科用ブロックの製造方法。
【請求項３】リン酸塩の含有量が0.5〜5重量％である請求項１乃至２に記載された歯科用ブロック及びその製造方法。
【請求項４】リン酸塩がハイドロキシアパタイトである請求項１乃至２に記載された歯科用ブロック及びその製造方法。
【請求項５】前記陶磁器用材料が粘土鉱物，長石、石英から選ばれた請求項１乃至２に記載の歯科用ブロック及びその製造方法。
【請求項６】前記焼成温度が、１１００度〜１２００度で焼成温度が１〜１０時間である請求項１乃至２に記載された歯科用ブロック及びその製造方法。
【請求項７】歯科用の補填物、充填物を機械的に切削加工又は研削加工して製造する為に用いられる請求項１乃至２に記載の歯科用ブロック及びその製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科用ブロック及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、陶磁器用材料からなるセラミックス焼結体とその製造方法に関連し、とくに切削あるいは研削加工用に用いることを企図された歯科用ブロックに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】体外循環回路側と透析装置側の二つのハウジング（２、１２）の少なくとも一方のハウジング（２、１２）の支持部（２ｂ、１２ｂ）内に疎水性フィルター（１０）を配置し、
少なくとも体外循環回路側の支持部（２ｂ）に第一の空気圧緩衝部材（５）を形成し、
当該第一の空気圧緩衝部材（５）は、前記体外循環回路側の支持部（２ｂ）の略中央部に形成され、当該体外循環回路側の空気流路（４）から透析装置側ハウジング（２、１２）内に流入してくる空気の圧力を、表面に衝突させて分散させ、
前記疎水性フィルター（１０）に印加される空気圧を弱めることができることを特徴とするトランスデューサーフィルター（１）。
【請求項２】前記第一の空気圧緩衝部材（５）の外周に、第二の空気圧緩衝部材（５ａ）を形成したことを特徴とする前記請求項１に記載のトランスデューサーフィルター（１）。
【請求項３】体外循環回路側と透析装置側の二つのハウジング（２、１２）より構成され、
当該二つのハウジング（２、１２）は、それぞれ端部の溶着部（７、１７）同士で溶着され、
体外循環回路側と透析装置側の二つのハウジング（２、１２）の少なくとも一方のハウジング（２、１２）の支持部（２ｂ、１２ｂ）内に疎水性フィルター（１０）を溶着固定したことを特徴とするトランスデューサーフィルター（１）。
【請求項４】透析装置側ハウジング（１２）の支持部（１２ｂ）天面に突部（１３）を形成し、当該突部（１３）天面に小突部（８）を形成し、当該小突部（８）の内側に疎水性フィルター（１０）を配置したことを特徴とする請求項３に記載のトランスデューサーフィルター（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は以上の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、次の発明に到達した。
［１］本発明は、体外循環回路側と透析装置側の二つのハウジング（２、１２）の少なくとも一方のハウジング（２、１２）の支持部（２ｂ、１２ｂ）内に疎水性フィルター（１０）を配置し、
少なくとも体外循環回路側の支持部（２ｂ）に第一の空気圧緩衝部材（５）を形成し、
当該第一の空気圧緩衝部材（５）は、前記体外循環回路側の支持部（２ｂ）の略中央部に形成され、当該体外循環回路側の空気流路（４）から透析装置側ハウジング（２、１２）内に流入してくる空気の圧力を、表面に衝突させて分散させ、
前記疎水性フィルター（１０）に印加される空気圧を弱めることができるトランスデューサーフィルター（１）を提供する。
［２］本発明は、前記第一の空気圧緩衝部材（５）の外周に、第二の空気圧緩衝部材（５ａ）を形成した前記［１］に記載のトランスデューサーフィルター（１）を提供する。
［３］本発明は、体外循環回路側と透析装置側の二つのハウジング（２、１２）より構成され、
当該二つのハウジング（２、１２）は、それぞれ端部の溶着部（７、１７）同士で溶着され、
体外循環回路側と透析装置側の二つのハウジング（２、１２）の少なくとも一方のハウジング（２、１２）の支持部（２ｂ、１２ｂ）内に疎水性フィルター（１０）を溶着固定したトランスデューサーフィルター（１）を提供する。
［４］本発明は、透析装置側ハウジング（１２）の支持部（１２ｂ）天面に突部（１３）を形成し、当該突部（１３）天面に小突部（８）を形成し、当該小突部（８）の内側に疎水性フィルター（１０）を配置した［３］に記載のトランスデューサーフィルター（１）を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイアンタイプのゴルフ・クラブ・ヘッドで、
前面と背面とを有し、該前面は前記ゴルフ・クラブ・ヘッドの打撃面を画定するフェース・プレートと、
前記フェース・プレートの背面の周辺の周りに結合しかつ延在し、それによってこの打撃面の反対に外部キャビティを画定する環状体部であって、前記フェース・プレートの頂部縁に沿って延在する頂部、前記フェース・プレートの爪先部縁に沿って延在する爪先部、ヒール部、および底部を含む環状体部とを備え、
前記フェース・プレートの背面と前記環状体部が該環状体部の頂部内に配置される内部室を完全に囲んで、前記環状体部の底部は前記内部室を含まず、
前記クラブヘッドがさらに前記環状体部の底部によって画定される窪みに配置される錘部材を備えるゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項２】
前記フェース・プレートの背面と前記環状体部が該環状体部の頂部内に配置される複数の別個の内部室を完全に囲んでいる、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項３】
さらに、前記内部室の少なくとも一つの中に配置された充填材料を備え、該充填材料は前記環状体部の材料の密度とは異なる密度を有する、請求項２に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項４】
前記フェース・プレートと前記環状体部が一体的に形成される、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項５】
前記フェース・プレートと前記環状体部は別個の構成要素として形成され、前記フェース・プレートが前記環状体部に直接結合される、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項６】
前記フェース・プレートの背面と前記環状体部が、該環状体部の爪先部内に配置された内部室を完全に囲んでいる、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項７】
前記環状体部がゴルフ・クラブ・シャフトを受け入れるためのホーゼルを画定する、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項８】
アイアンタイプのゴルフ・クラブ・ヘッドで、
前面と背面とを有し、該前面は前記ゴルフ・クラブ・ヘッドの打撃面を画定するフェース・プレートと、
前記フェース・プレートの背面の周辺の周りに結合しかつ延在する環状体部と、を備え、前記背面と前記環状体部が前記打撃面の反対に外部キャビティを画定し、前記環状体部は前記フェース・プレートの頂部縁に沿って延在する頂部と、前記フェース・プレートの爪先部縁に沿って延在する爪先部と、ヒール部と、底部とを含み、
前記フェース・プレートの背面と前記環状体部が該環状体部の頂部内に配置される内部室を完全に囲んで、前記フェース・プレートと前記環状体部は一体的に形成され、
前記クラブヘッドはさらに前記環状体部の底部によって画定される窪みに配置される錘部材を備えるゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項９】
アイアンタイプのゴルフ・クラブ・ヘッドで、
前面と背面とを有し、該前面は前記ゴルフ・クラブ・ヘッドの打撃面を画定するフェース・プレートと、
前記フェース・プレートの背面の周辺の周りに延在し、それによってこの打撃面の反対に外部キャビティを画定する環状体部であって、前記フェース・プレートの頂部縁に沿って延在する頂部、前記フェース・プレートの爪先部縁に沿って延在する爪先部、ヒール部、および底部を含む環状体部と、を備え、
前記フェース・プレートと前記環状体部が単体構造体として形成され、該単体構造体は該環状体部の頂部内に配置される内部室を完全に囲んでおり、
前記クラブヘッドがさらに前記環状体部の底部によって画定される窪みに配置される錘部材を備えるゴルフ・クラブ・ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、前述の課題があるプレート／ワイヤ構造により、新しい製造技術の開発が促進された。コリメータ組立体を鋳造することにより、低費用及び鋳造物の大きな高さが得られる。しかしながら、鋳造することがこれらの利点をもたらすには、鋳造物の頂点から底部までの寸法精度を犠牲にすることが多い。その代わりに、所望の寸法精度を得るものとしてスタック積層体を使用することもできる。しかしながら、スタック積層体はスタック高さに制限がある上に、望ましくない費用がかかる結果となりうる。従って、各解決法は、コリメータ製造においてその使用を妨げることになる特徴を伴っているといえる。
【特許文献１】米国特許第６９３４３５４号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の骨と接触させるためにTi合金上に均一に粗面を製造する方法であって、
(a)前記Ti合金から自然酸化膜を除去して金属を露出させ；
(b)露出させた前記金属と、フッ化水素酸と塩酸との水溶液とを好適な時間、接触させて、所望の表面トポグラフィーを作り出すことを含む、前記方法。
【請求項２】
前記所望の表面トポグラフィーは、10ミクロン未満の山から谷までの高さの不規則性を持つ粗面である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
粗面が約１〜３μmの山から山までの距離をもつ、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記自然酸化膜は、前記Ti合金とフッ化水素酸の水溶液とを、好適な時間、接触させることにより除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記水溶液が約7.9〜9.0重量%のフッ化水素酸を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記水溶液が約0.005〜1.0重量%のフッ化水素酸と、約10〜30重量%の塩酸とを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記水溶液が約0.0845重量%のフッ化水素酸と、約20重量%の塩酸とを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
そのＴｉ合金は、Ｔｉ６／４合金である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
生体の骨と接触させるためにTi合金上に均一に粗面を製造する方法であって、
(a)前記Ti合金とフッ化水素酸の水溶液とを好適な時間、接触させることにより、前記Ti合金から自然酸化膜を除去して金属を露出させ；
(b)(a)で前記酸化膜を除去した後に、この合金を濯ぎ；
(c)露出させた前記金属をフッ化水素酸と塩酸との水溶液に室温で好適な時間、接触させて、所望の表面トポグラフィーを作り出し；
(d)段階(c)で製造した表面を濯いで、残存する(c)の水溶液を除去することを含む、前記方法。
【請求項１０】
段階(a)の前記水溶液が約7.9〜9.0重量%のフッ化水素酸を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
段階(a)の前記水溶液が約8.45重量%のフッ化水素酸を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
段階(c)の前記水溶液が約0.005〜1.0重量%のフッ化水素酸と約10〜30重量%の塩酸とを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
段階(c)の前記水溶液が約0.053〜0.105重量%のフッ化水素酸と約19〜21重量%の塩酸とを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
段階(c)の前記水溶液が約0.0845重量%のフッ化水素酸と約20重量%の塩酸とを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
そのＴｉ合金は、Ｔｉ６／４合金である請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
生体の骨と接触させるためのTi合金の歯科インプラントであって、
a.義歯部分を埋め込むためのヘッド部分と；
b.前記生体の骨とかみ合わせるためのねじ部分と；
c.前記ヘッド部分と前記ねじ部分との間に配置されたネック部分とを含み、ここで前記ねじ部分の少なくとも一部は、フッ化水素酸と塩酸との水溶液で前記ねじ部分をエッチングすることにより作り出した所望の粗面トポグラフィーをもつ、前記歯科インプラント。
【請求項１７】
フッ化水素酸と塩酸との水溶液で前記エッチングを行う前に前記ねじ部分から自然酸化膜を除去する、請求項１６に記載の歯科インプラント。
【請求項１８】
前記自然酸化膜を、前記ねじ部分とフッ化水素酸の水溶液とを接触させることによって除去する、請求項１７に記載の歯科インプラント。
【請求項１９】
前記水溶液が約7.9〜9.0重量%のフッ化水素酸を含む、請求項１８に記載の歯科インプラント。
【請求項２０】
前記水溶液が約0.005〜1.0重量%のフッ化水素酸と、約10〜30重量%の塩酸とを含む、請求項１６に記載の歯科インプラント。
【請求項２１】
前記水溶液が約0.0845重量%のフッ化水素酸と、約20重量%の塩酸とを含む、請求項２０に記載の歯科インプラント。
【請求項２２】
そのＴｉ合金は、Ｔｉ６／４合金である請求項１６に記載の歯科インプラント。
【請求項２３】
生体の骨に接触させるためにTi合金の均一な粗面を製造する方法であって、
a.前記Ti合金から自然酸化膜を除去して露出金属表面をつくり；次いで
b.露出した前記金属表面をケラー液でエッチングして、所望の表面トポグラフィーを作り出すことを含む、前記方法。
【請求項２４】
そのＴｉ合金は、Ｔｉ６／４合金である請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内撮像装置が撮像した複数の画像の画像データを取得する取得手段と、
前記画像データを構成する前記複数の画像の内、少なくともいくつかの画像について内容を分析し、該分析した画像の要約を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、検出対象とされた前記少なくともいくつかの画像について得た情報を所定の条件に従ってグラフィカルに表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記少なくともいくつかの画像について該画像の色情報を用いて前記要約を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記少なくともいくつかの画像の平均色に関する情報を前記要約として検出することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記検出手段は、画像を間引いて前記画像データを構成する画像の内の少なくともいくつかについて要約を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記検出手段は、画像内の一部の画像情報をもとに前記画像データを構成する画像の内の少なくともいくつかについて要約を検出することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記画像の色情報あるいは該色情報に対応する色を前記画像の情報として表示することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記画像を表示する画像表示手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき表示される前記画像の情報上の所望位置を指示する指示手段と、
前記指示手段が指示した前記所望位置に表示される情報に対応する画像を前記画像表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項８】
注目すべき画像を指示する注目指示手段と、
前記注目指示手段によって指示された画像が位置する前記表示手段上の位置あるいは近傍に該指示された画像に対応づけた指標を表示する指標表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記表示手段によって表示される前記画像の情報は、レポート作成画面上に表示されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
体内撮像装置によって撮像された生体内画像の画像データを取得する取得ステップと、
前記画像データを構成する画像の少なくともいくつかの画像について内容を分析し、該分析した画像の要約を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる検出結果に基づき、検出対象とされた前記少なくともいくつかの生体内画像について得た情報を所定の条件に従ってグラフィカルに表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【請求項１１】
前記検出ステップは、前記少なくともいくつかの生体内画像について該画像の色情報を用いて前記要約を検出することを特徴とする請求項１０に記載の画像表示方法。
【請求項１２】
前記検出ステップは、前記少なくともいくつかの生体内画像の平均色に関する情報を前記要約として検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像表示方法。
【請求項１３】
前記検出ステップは、生体内画像を間引いて前記画像データを構成する生体内画像の内の少なくともいくつかについて要約を検出することを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像表示方法。
【請求項１４】
前記検出ステップは、前記少なくともいくつかの生体内画像内の一部の画像情報をもとに前記画像データを構成する生体内画像の内の少なくともいくつかについて要約を検出することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の画像表示方法。
【請求項１５】
前記表示ステップは、前記生体内画像の色情報あるいは該色情報に対応する色を前記画像の情報として表示することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一つに記載の画像表示方法。
【請求項１６】
前記表示ステップによって表示された前記画像の情報上の所望位置を指示する指示ステップと、
前記指示ステップが指示した前記所望位置に表示される情報に対応する生体内画像を画像表示手段に表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか一つに記載の画像表示方法。
【請求項１７】
注目すべき生体内画像を指示する注目指示ステップと、
前記注目指示ステップによって指示された生体内画像が位置する表示手段上の位置あるいは近傍に該指示された生体内画像に対応づけた指標を表示する指標表示ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか一つに記載の画像表示方法。
【請求項１８】
前記表示ステップによって表示される前記画像の情報は、レポート作成画面上に表示することを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか一つに記載の画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号表現により表現された放射線写真画像の配向を決定する方法に於いて、該方法が、前記デジタル信号表現の種々の基準実体に対する数学的積率が計算されること、そして前記放射線写真画像の配向に関する決定が該計算された積率（含む複数）の極値（最大値、最小値）に基づいて得られることを特徴とする該方法。
【請求項２】
前記積率は直交座標の積率であり、該直交座標積率は少なくとも１つの空間的座標ｘ又はｙの関数により該デジタル信号表現を重み付けしていることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
デジタル信号表現により表現された画像内の対象を望まれる配向内に配向する方法に於いて、該方法が
−基準実体に対する前記対象の配向を導出する過程と、
−前記対象の該デジタル信号表現を前記望まれる配向を生じる配向修正用幾何学的変換に供する過程とを具備することを特徴とする該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧炭酸ガスを圧力容器の中に供給する炭酸ガス供給工程と、
外部から連続的に供給される水を前記圧力容器内の気相領域に散布して圧力下で炭酸ガスと接触させる散水工程と、
前記圧力容器の底部に貯留した炭酸水が所定の水位を保持することができるように炭酸水の排出量を規制及び／又は抑制しながら前記圧力容器の底部から炭酸水を連続的に排出させる炭酸水排出工程とを有する炭酸水生成方法。
【請求項２】
大気圧下の水供給源から水を連続的に第１ポンプで圧力容器に圧送する水供給工程を更に有し、
該第１ポンプにより圧送された水が前記圧力容器内の気相領域に散布される、請求項１に記載の炭酸水生成方法。
【請求項３】
前記第１ポンプが気液混合ポンプであり、該気液混合ポンプに水と炭酸ガスとが吸引される、請求項２に記載の炭酸水生成方法。
【請求項４】
該散水工程の最中に、前記気相領域に散布した水を微粒子化する水粒子生成工程を更に有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の炭酸水生成方法。
【請求項５】
前記水粒子生成工程が、前記気相領域に散布した水同士を衝突させることにより行われる、請求項４に記載の炭酸水生成方法。
【請求項６】
前記水粒子生成工程が、前記気相領域に散布した水を回転体に衝突させることにより行われる、請求項５に記載の炭酸水生成方法。
【請求項７】
前記散水工程で、前記気相領域に散布された水が落下するのを遅延させる落水遅延工程を更に有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の炭酸水生成方法。
【請求項８】
前記圧力容器の底部に貯留した炭酸水を第２ポンプで汲み上げて前記気相領域に散布する還流工程を更に有する請求項１〜７に記載の炭酸水生成方法。
【請求項９】
前記炭酸泉排出工程での排出の規制及び／又は抑制が、前記圧力容器の底部に配置され排出口を開閉するフロートバルブ及び／又は前記圧力容器の排出管に設けられた絞り及び／又は減圧弁によって行われる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の炭酸水生成方法。
【請求項１０】
前記炭酸水排出工程で、前記圧力容器から前記水供給源に炭酸水を排出する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の炭酸水生成方法。
【請求項１１】
前記水供給源が、浴槽、プール、炭酸水貯留容器、炭酸水を使用した現場から使用済みの炭酸水を回収する配管の群から選択された一つである、請求項１〜１０に記載の炭酸水生成方法。
【請求項１２】
高圧炭酸ガス源から炭酸ガスの供給を受ける圧力容器と、
該圧力容器の底部に開口する排出管と、
水供給源の水を前記圧力容器に圧送するポンプと、
該ポンプから圧送された水を前記圧力容器の気相領域に散布する水散布手段と、
該気相領域に散布された水に炭酸ガスが溶解することにより生成された炭酸水が前記排出管により排出される量を規制又は抑制して前記圧力容器の底部に所定の水位の炭酸水を貯留させた状態で炭酸水を連続的に排出させる水位維持排出手段とを有する炭酸水生成装置。
【請求項１３】
前記水散布手段から散布された水を微粒子化する微粒子生成手段を更に有する請求項１２に記載の炭酸水生成装置。
【請求項１４】
前記水散布手段から前記気相領域に散布された水が落下するのを遅延させる落水遅延手段を更に有する請求項１２又は１３に記載の炭酸水生成装置。
【請求項１５】
前記圧力容器内に貯留した炭酸水又は前記圧力容器から排出される炭酸水の溶存炭酸ガス濃度を検出するセンサと、
該センサからの信号を受けて、前記炭酸水の溶存炭酸ガス濃度が所定の濃度になったときに、前記高圧炭酸ガス源から前記圧力容器への炭酸ガスの供給量を低減又は停止させる制御手段とを更に有する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の炭酸水生成装置。
【請求項１６】
前記センサが検出した溶存炭酸ガス濃度を表示する表示手段を更に有する請求項１５に記載の炭酸水生成装置。
【請求項１７】
前記水供給源の水が温水である、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の炭酸水生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
複数の層（３０２，３０４，３０６）を備え、これらのうち少なくとも１層がテフロン繊維、ガラス繊維、炭素繊維のうち少なくとも１種またはそれらの組合せからなる複数の材料から形成され、前記層には少なくともテフロン粉末が含浸されている軸受要素（３００）。
【請求項２】 
前記ガラス繊維が、エポキシ被覆材、シラン被覆材またはこれらの組合せからなるサイズ材料で被覆された、請求項１に記載の軸受要素（３００）。
【請求項３】 
前記層それぞれが前記複数の繊維材料の織物マットからなる、請求項１又は２に記載の軸受要素（３００）。
【請求項４】
前記層の各々が、前記複数の繊維材料の編組マットからなる、請求項１又は２に記載の軸受要素（３００）。
【請求項５】
前記複数の層はプラズマエッチングされる、請求項２に記載の軸受要素（３００）。
【請求項６】
前記サイズ材料は、更にテフロン粉末を含む、請求項２に記載の軸受要素（３００）。
【請求項７】
さらに、テフロン粉末、ＭｏＳ2粒子またはこれらの混合物を含有するポリイミド樹脂を含む被覆を含む、請求項２に記載の軸受要素（３００）。
【請求項８】 
前記複数の層が、テフロン繊維およびガラス繊維の織物マットからなる第１層（３０２）と、ガラス繊維の織物マットからなる第２層（３０４）と、テフロン繊維およびガラス繊維の織物マットからなる第３層（３０６）とを含む、請求項１又は２に記載の軸受要素（３００）。
【請求項９】 
前記軸受要素がワッシャおよびシールの少なくとも一方を構成する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の軸受要素（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ロータディスク１２のスロット１４内に取付けることのできるガスタービンエンジンの動翼１６において、
前記動翼は翼１８と、
前記翼に一体接合されたプラットホーム２２と、
前記プラットホームに一体接合されたダブテール部２４とから成っていて、
前記ダブテール部は前記スロット１４と係合するように形成された１対のダブテール部ローブ２８及び３０の間に存在しかつ最小の横断面積を有するネック２６を含み、
前記ローブの各々は半径方向内部及び外部の接触縁端４６の間において前記スロット１４の対応する内面４２又は４４と係合するように外方を向いた外面３８又は４０を有し、かつ
前記ローブ２８及び３０中には、前記半径方向内部の接触縁端での剛性を低減させてそこでのピーク応力を低下させるための逃げ溝４８が、前記半径方向内部の接触縁端の内側に設けられていることを特徴とする動翼。
【請求項２】
前記逃げ溝４８が前記半径方向内部の接触縁端の下方の剛性を低減させるため前記接触縁端４６の下方に位置している請求項１記載の動翼。
【請求項３】 
前記逃げ溝４８が前記外面３８及び４０の下方に離隔していることにより、前記接触縁端の下方には片持ち状態のリップ５２がそれぞれ画成されている請求項２記載の動翼。
【請求項４】 
前記ローブ２８及び３０の各々が外部及び内部の接触縁端４６を有していて、前記逃げ溝４８は前記内部の接触縁端の下方のみに位置している請求項３記載の動翼。
【請求項５】 
前記逃げ溝４８が前記外面３８のそれぞれと概して平行である請求項３記載の動翼。
【請求項６】
前記ロータディスク１２が前記動翼のダブテール部２４をそれぞれ収容するための対応したダブテール形のスロット１４により円周方向に沿って互いに隔離された複数のポスト３２を含み、前記ポストの各々は互いに反対側に位置する第１及び第２のローブ３４及び３６を有し、前記ポストローブ３４及び３６の各々は前記接触縁端の間において前記動翼の前記ダブテール部の対応する外面３８又は４０と係合するように半径方向に沿って内方を向いた内面４２又は４４を有し、かつ前記ポストローブ３４及び３６中には前記接触縁端の外側に外部の逃げ溝５０が設けられている、請求項３記載の動翼と前記ロータディスク１２との組合せ。
【請求項７】 
前記外部の逃げ溝５０が前記接触縁端４６の上方の剛性を低減させるため前記接触縁端の上方に位置している請求項６記載の組合せ。
【請求項８】 
前記外部の逃げ溝５０が前記内面４２及び４４の上方に離隔していることにより、前記接触縁端の上方には片持ち状態の外部リップ５４がそれぞれ画成されている請求項７記載の組合せ。
【請求項９】 
前記ポストローブ３４及び３６の各々が外部及び内部の接触縁端４６を有していて、前記外部の逃げ溝５０は前記外部の接触縁端の上方のみに位置している請求項８記載の組合せ。
【請求項１０】 
動翼１６を支持するためのガスタービンエンジンのロータディスク１２において、
前記ロータディスク１２が前記動翼のダブテール部２４をそれぞれ収容するための対応したダブテール形のスロット１４により円周方向に沿って互いに隔離された複数のポスト３２を含み、
前記ポストの各々は互いに反対側に位置する第１及び第２のローブ３４及び３６を有し、
前記ローブ３４及び３６の各々は半径方向内部及び外部の接触縁端４６の間において前記動翼の前記ダブテール部の対応する外面３８又は４０と係合するように半径方向に沿って内方を向いた内面４２又は４４を有し、かつ
前記ローブ３４及び３６中には、
前記半径方向内部の接触縁端での剛性を低減させてそこでのピーク応力を低下させるための逃げ溝５０が、前記半径方向外部の接触縁端の外側に設けられていることを特徴とするロータディスク。
【請求項１１】 
前記逃げ溝５０が前記接触縁端４６の上方の剛性を低減させるため前記接触縁端の上方に位置している請求項１０記載のロータディスク。
【請求項１２】 
前記逃げ溝５０が前記内面４２及び４４の上方に離隔していることにより、前記接触縁端の上方には片持ち状態のリップ５４がそれぞれ画成されている請求項１１記載のロータディスク。
【請求項１３】 
前記ローブ３４及び３６の各々が外部及び内部の接触縁端４６を有していて、前記逃げ溝５０は前記外部の接触縁端の上方のみに位置している請求項１２記載のロータディスク。
【請求項１４】 
前記逃げ溝５０が前記内面４２のそれぞれと概して平行である請求項１２記載のロータディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】 
前記内壁（１６）内のプレナムが、プレナム内に配置された多数の開口（８２）が貫通したインピンジメント板の両側に第１チャンバ（８４）および第２チャンバ（８６）を含み、前記片方の空洞が前記第１チャンバと連通していて、蒸気を前記インピンジメント板の開口を通して前記第２チャンバ中に流して、前記内壁をインピンジメント冷却し、前記他方の空洞が前記第２チャンバと連通しており、使用済みのインピンジメント冷却蒸気を前記他方の空洞を通して前記出口に戻す、請求項１１に記載のセグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のくびれ部分に対しねじ係合する部分を備える、容器を閉塞し且つ通気する通気口付き蓋において、
前記容器に対しねじ係合し得る構造及び配置とされ、隔壁オリフィスおよび該隔壁オリフィスから隔置され前記容器の外部へ開口する少くとも１つの通気ポートを画成するねじ付きキャップと、
該ねじ付きキャップ内に組み立てられ、前記隔壁オリフィスと整列したスリットおよび可撓性部分を有し、前記通気ポートと協働して流体の前記容器への注入のみを可能とする隔壁を有するエラストマー製通気弁と、
該通気弁を拘束し且つ、前記ねじ付きキャップに取り付けられる構造及び配置とされた保持リングと、を備える、通気口付き蓋。
【請求項２】
エラストマー製通気弁は、自己ブリード性フィラーにて処方されたシリコンポリマーで製造される、請求項１の通気口付き蓋。
【請求項３】
前記通気弁は、中央隔壁を有し、前記可撓性部分は環状で前記中央隔壁を包囲している、請求項１の通気口付き蓋。
【請求項４】
前記通気弁の前記中央隔壁の周りに複数の前記通気ポートが配置されている、請求項３の通気口付き蓋。
【請求項５】
前記通気弁の前記環状の可撓性部分は傘形をなし、前記中央隔壁は該通気弁の中央部分を形成している、請求項４の通気口付き蓋。
【請求項６】
前記傘形は半径方向外方へテーパしている、請求項５の通気口付き蓋。
【請求項７】
前記中央隔壁は前記通気弁の中央の凹部に設けられている、請求項６の通気口付き蓋。
【請求項８】
前記キャップは前記隔壁オリフィスへ達するテーパした凹部を有し、前記通気弁は該テーパした凹部に整合するテーパした中央部分を有する、請求項１の通気口付き蓋。
【請求項９】
前記通気弁の前記隔壁は前記スリットのまわりを補強するリブを有する、請求項８の通気口付き蓋。
【請求項１０】
前記保持リングは、前記通気弁を前記キャップに連結する中央リングと前記キャップの方へ延びて該キャップへ固定される複数のスポークとから成り、前記通気弁を前記キャップに押しつける、請求項１の通気口付き蓋。
【請求項１１】
前記保持リングは前記キャップに超音波溶接により固定される、請求項１０の通気口付き蓋。
【請求項１２】
前記スポークは長手方向の補強リブを有する、請求項１０の通気口付き蓋。
【請求項１３】
前記スポークは片側面の中央に単一のリブを有し、反対側面の両外側縁に１対のリブを有している、請求項１２の通気口付き蓋。
【請求項１４】
前記キャップを容器に対し封止するために、前記ねじ付きキャップ内に配置されたガスケットを有する、請求項１の通気口付き蓋。
【請求項１５】
前記通気口付き蓋を前記容器の上に保持し得るよう前記ねじ付きキャップと単一体にて組み合わされた安全リングを備える、請求項１の通気口付き蓋。
【請求項１６】
前記安全リングは環状リングと複数の可撓性ラチェット歯とから成り、該ラチェット歯は容器の突起部と協働して前記通気口付き蓋の容器に対するねじ係合のみを可能とする、請求項１２の通気口付き蓋。
【請求項１７】
前記環状リングは一体的なリブを介して前記キャップに一体的に連結されている、請求項６の通気口付き蓋。
【請求項１８】
前記リブは、破壊可能であり、容器から前記通気口付き蓋が外されたことが視覚的に表示される、請求項１７の通気口付き蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体成分を重合して含水ゲル状重合体を得る工程（１）、
得られた含水ゲル状重合体を乾燥および粉砕して、質量平均粒子径が３００〜６００μｍで粒子径１５０μｍ未満の粉末の割合が０〜１０重量％の吸水性樹脂粉末を得る工程（２）、
得られた吸水性樹脂粉末に、表面架橋剤と水とを必須成分とする表面架橋処理剤であって当該処理剤中の親水性有機溶媒の含有割合が該処理剤に対し０〜１０質量％である表面架橋処理剤を添加する工程（３）、および、
加熱することにより表面架橋処理を行う工程（４）、
を含み、
前記工程（３）の終了時から工程（４）の開始時までの時間が５分以内である、
吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記表面架橋処理剤を添加する時の吸水性樹脂粉末の温度が４０〜８０℃の範囲内である、請求項１に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記吸水性樹脂粉末の無加圧下吸収倍率が４０ｇ／ｇ以上である、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】
表面架橋剤が多価アルコール化合物を必須に含み、表面架橋処理剤中の水の量が吸水性樹脂に対して０．５〜２０重量％である、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】
アクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体成分を重合・架橋することにより得られる吸水性樹脂であって、質量平均粒子径が３００〜６００μｍであり、粒子径１５０μｍ未満の粉末の割合が当該吸水性樹脂に対して０〜１０質量％であり、かつ、トータル吸収倍率が７０（ｇ／ｇ）以上、加圧下吸収効率が７０％以上である、ことを特徴とする吸水性樹脂。
ただし、トータル吸収倍率および加圧下吸収効率は、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液（２５℃）を吸収させた１時間値に基づき下式で規定される。
トータル吸収倍率（ｇ／ｇ）＝無加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）＋単層加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）
加圧下吸収効率（％）＝単層加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）×１００／無加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）
【請求項６】
粒子径１５０μｍ未満の粉末の割合が当該吸水性樹脂に対して０〜３質量％である、請求項５に記載の吸水性樹脂。
【請求項７】
質量平均粒子径が３８０〜５５０μｍである、請求項５または６に記載の吸水性樹脂。
【請求項８】
無加圧下吸収倍率が３３ｇ／ｇ以上８０ｇ／ｇ以下である、請求項５から７までのいずれかに記載の吸水性樹脂。
【請求項９】
粒子形状が不定形破砕状である、請求項５から８までのいずれかに記載の吸水性樹脂。
【請求項１０】
吸水性樹脂の粒度分布の対数標準偏差σζが０．２５〜０．５０の範囲である、請求項５から９までのいずれかに記載の吸水性樹脂。
ただし、粒度分布の対数標準偏差は、吸水性樹脂を、目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、４５μｍのＪＩＳ標準ふるいで篩分けし、残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットした結果からＲ＝８４．１質量％の時の粒子径Ｘ１および、Ｒ＝１５．９質量％の時の粒子径Ｘ２を求め、これらの値を下記の式に導入することによって得られる。
σζ＝０．５×Ｉｎ（Ｘ２／Ｘ１）
【請求項１１】
吸水性樹脂の粒度が８５０μｍ未満で１５０μｍ以上の粒子の割合が全体の９０重量％以上でかつ３００μｍ以上の粒子が全体の６０重量％以上である、請求項５から１０までのいずれかに記載の吸水性樹脂。
【請求項１２】
請求項５から１１までのいずれかに記載の吸水性樹脂を含む、糞尿・血液吸収用の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者の知見によれば、おむつなどの吸収性物品に使用する吸水性樹脂は、これまで知られているように、その粒子径要素についての配慮（すなわち、質量平均粒子径、および、粒子径１５０μｍ未満の粉末の割合）が必要なことは言うまでもないのであるが、これに加えて、トータル吸収倍率および加圧下吸収効率という全く新たな２つのパラメータに配慮することも重要である。上述した製造方法によれば、粒子径要素に着目した設計基準を満たしながら、上記２つのパラメータをも満足する吸水性樹脂を容易に製造することができるのである。
すなわち、本発明にかかる吸水性樹脂の製造方法は、
アクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体成分を重合して含水ゲル状重合体を得る工程（１）、
得られた含水ゲル状重合体を乾燥および粉砕して、質量平均粒子径が３００〜６００μｍで粒子径１５０μｍ未満の粉末の割合が０〜１０重量％の吸水性樹脂粉末を得る工程（２）、
得られた吸水性樹脂粉末に、表面架橋剤と水とを必須成分とする表面架橋処理剤であって当該処理剤中の親水性有機溶媒の含有割合が当該処理剤に対して０〜１０質量％である表面架橋処理剤を添加する工程（３）、および、
加熱することにより表面架橋処理を行う工程（４）、
を含み、
前記工程（３）の終了時から工程（４）の開始時までの時間が５分以内である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（Ａ）単量体の含有量は各々下記の範囲である。（Ａ）単量体の含有量が多すぎると、水への溶解性が高いため、耐久性がなく、低濃度処理、短時間処理での性能が低下する。また、（Ａ）単量体の含有量が少なすぎると、（Ａ）単量体が高分子化合物中で吸着部位としてしっかりと機能せず、耐久性がなく、低濃度処理及び短時間処理での性能が低下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
重合開始剤としては、例えば過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等のパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。重合開始剤濃度は、通常、使用する単量体合計量に対して０．１〜１０モル％が好ましい。さらに、分子量を規制するためにアルキルメルカプタンのような連鎖移動剤、ルイス酸化合物等の重合促進剤、リン酸、クエン酸、酒石酸、乳酸等のｐＨ調整剤を使用してもよい。重合温度は、用いられる溶媒、重合開始剤により適宜定められるが、通常、室温〜１５０℃がよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明のタンパク付着防止用高分子化合物は、医療用具等の材料として使用され、タンパク質に代表されるような生体由来物質が付着することによって材料の生体適合性が悪化することが懸念されるガラス、セラミック、ステンレス、プラスチック等の硬表面、毛髪、繊維等の軟表面、ゲル表面及びコンタクトレンズ表面に対して、低濃度かつ短時間処理によっても優れたタンパク質付着防止能を有する。この高分子化合物は、これらの表面に吸着して防汚性を付与し、水での濯ぎによっても簡単に流されないことから、防汚性組成物に用いることができる。また、対象物を洗浄するとともに防汚性を付与することができ、水での濯ぎを伴うような洗浄工程においても高分子化合物が濯ぎによって流されず、対象面に吸着して防汚性を発現することから、洗浄性防汚剤組成物に用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の高分子化合物を各種組成物に含有させる場合、その用途に合わせて、アニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性の低分子量界面活性剤を１種単独で又は２種以上を併用してもよい。このような低分子量界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、アルキルポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸ジエタノールアミド、Ｎ−アルキレンベタイン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０（例えば、ＨＣＯ−６０、日本サーファクタント工業（株）製）等のポリオキシエチレンオキシステアリン酸トリグリセライド、ポリソリベート８０（例えばＴＯ−１０ＭＶ、日本サーファクタント工業（株）製）等のモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポロキサミン（例えば、ＴＥＴＲＯＮＩＣ１１０７、ＢＡＳＦジャパン（株）製）等が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［実施例２６］
冷却還流管、滴下ロート、温度計、窒素導入管及び撹拌装置を取り付けたセパラブルフラスコにエタノール１２０ｇを仕込み、撹拌しながら窒素ガスを導入して内温を７８℃に加熱し、ＤＭ１１．５ｇ、ＭＭＡ２５．７ｇ、ＶＰ４２．４ｇ、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ポリエチレン平均＝９）（以下Ｍ−９０Ｇと略す）１０．３ｇ（全単量体中のＤＭ分＝１２．８質量％、全単量体中のＭＭＡ分＝２８．６質量％、全単量体中のＶＰ分＝４７．１質量％、全単量体中のＭ−９０Ｇ＝１１．５質量％）及びエタノール４１ｇの混合溶液と、２，２−（アゾビス（２−メチルブチロニトリル））０．７１ｇ及びエタノール４９．１ｇの混合溶液とを連続的に２時間かけて加え、さらに４時間加熱し続けて重合反応し共重合体を得た。共重合体の固形分が２質量％になるようにイオン交換水を加えると同時に１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液を加えてｐＨを６に調整し、再生セルロース製透析チューブ（ＵＣ３６−３２−１００；Ｖｉｓｋａｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ，Ｉｎｃ製）に入れ、イオン交換水を取り替えながら１週間透析を行なった。チューブ内の高分子化合物を含む水溶液を、凍結乾燥機を用いて乾燥し、表３に示す組成の実施例２６の高分子化合物（精製共重合体）を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
表中の略号を下記に示す。
・ＤＭ：メタクリル酸ジメチルアミノエチル
・ＤＭＡ：アクリル酸ジメチルアミノエチル
・ＤＭＡＰＡＡ：ジメチルアミノプロピルアクリルアミド
・ＤＭＡＰＭＡ：ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド
・ＤＭＣ：メタクリ酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド
・ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
・ＥＭＡ：メタクリル酸エチル
・ＢＭＡ：メタクリル酸ｎ−ブチル
・ｔ−ＢＭＡ：メタクリル酸ｔ−ブチル
・ＶＰ：ビニルピロリドン
・Ｍ−９０Ｇ：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（メタクリル酸メトキシポリエチレングリコール）（ポリエチレン平均＝９）（新中村化学工業（株）製）
・Ｍ−２３０Ｇ：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（メタクリル酸メトキシポリエチレングリコール）（ポリエチレン平均＝２３）（新中村化学工業（株）製）
・ＨＥＭＡ：メタクリル酸ヒドロキシエチル
・ＡＡ：アクリル酸
・ＭＡＡ：メタクリル酸
・ＴＥＴＲＯＮＩＣ１１０７：ポロキサミン（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ニューポールＰＥ６８：プルロニック型非イオン界面活性剤（三洋化成（株）製）
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側及び内側バンド（１４、１６）間に配置された少なくとも２つの羽根（１２）を有するタービンノズルセグメント（１０）を修理する方法であって、
前記内側バンド（１６）を前記ノズルセグメント（１０）から分離する段階と、
前記内側バンド（１６）内の損傷を修理する段階と、
前記内側バンド（１６）を、各々が外側バンド部分（３２）とその上に翼形部スタブ（４４）が形成された羽根（３４）とを有する少なくとも２つの新たに製造された交換鋳造品（３０）に接合し、該外側バンド部分（３２）を共同で前記外側バンドの交換品を形成する段階と、
前記外側バンド部分（３２）を互いに接合する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
羽根カラー（４１）を前記翼形部スタブ（４４）に接合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
内側バンドカラー（３８）を前記内側バンド（１６）に接合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記内側バンドカラー（３８）を前記羽根カラー（４１）に接合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
内側バンドカラー（３８）を前記内側バンド（１６）に接合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ノズルセグメント（１０）の前記羽根（１２）が第１の設計を有し、また前記交換鋳造品（３０）の前記羽根が改良された設計を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
内側バンド（１６）と、
各々が外側バンド部分（３２）と前記外側及び内側バンド（１４、１６）間に配置された羽根（３４）とを含む少なくとも２つの交換鋳造品（３０）と、を含み、
前記内側バンド（１６）は、以前に使用されていて修理された構造体であり、また前記交換鋳造品（３０）は、新たに製造された構造体であり、
前記外側バンド部分（３２）が互いに接合されており共同で前記外側バンド（１６）を形成している、
ことを特徴とするタービンノズルセグメント。
【請求項８】
前記内側バンド（１６）及び前記交換鋳造品が、同一材料から製作されていることを特徴とする、請求項７に記載のノズルセグメント。
【請求項９】
前記交換鋳造品は、前記内側バンド（１６）が製作されている材料に対して改善された材料特性を有する材料から製作されていることを特徴とする、請求項７に記載のノズルセグメント。
【請求項１０】
前記ノズルセグメントの前記羽根（１２）は、第１の設計を有し、また前記交換鋳造品（３０）の前記羽根は、改良された設計を有することを特徴とする、請求項７に記載のタービンノズルセグメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
運転中、ノズルセグメントは、高温の腐食性ガス流に曝され、そのことによりこれら構成部品の有効耐用年数が制限される。従って、ノズルセグメントは一般的に、耐熱性のコバルト又はニッケル基超合金から製作され、かつ多くの場合、耐食性及び／又は耐熱性材料で被覆される。更に、ノズルセグメントは通常、耐用年数を延ばすために、圧縮機から抽出された冷却空気で内部が冷却される。そのような対策にも拘わらず、ノズルセグメントの一部分、特に羽根は、亀裂を生じ、腐食され、またその他の損傷を受ける場合があり、安全かつ効率的なエンジン運転を維持するためにノズルセグメントは、修理されるか又は交換されなければならなくなる。ノズルセグメントは、設計が複雑であり、比較的高価な材料で作られており、また製造するのに費用が掛かるので、一般的に可能な場合はいつでもそれらを修理するのがより望ましい。
【特許文献１】米国特許 ３８０２０４６号明細書
【特許文献２】米国特許 ４３０５６９７合明細書
【特許文献３】米国特許 ４３２６８３３号明細書
【特許文献４】米国特許 ５２４８２４０号明細書
【特許文献５】米国特許 ５２６９０５７号明細書
【特許文献６】米国特許 ５２７２８０９号明細書
【特許文献７】米国特許 ５６９０４６９号明細書
【特許文献８】米国特許 ５７５８４１６号明細書
【特許文献９】米国特許 ５７９７７２５号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５８１３８３２号明細書
【特許文献１１】米国特許 ６１５４９５９号明細書
【特許文献１２】米国特許 ６１７３４９１号明細書
【特許文献１３】米国特許 ６１８３１９２号明細書
【特許文献１４】米国特許 ６４１６２７８号明細
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続運転機器をオン・オフ操作する操作部と、
前記操作部の操作内容を識別する操作内容識別手段と、
前記操作部の操作内容が特定操作である場合に前記連続運転機器を連続停止させる連続停止手段と、
を有するオフタイマースイッチ。
【請求項２】
前記操作部の操作内容が特定操作以外である場合に前記連続運転機器を一時停止させるとともに設定時間経過後に自動的に再起動させる一時停止及び自動再起動手段を有する請求項１記載のオフタイマースイッチ。
【請求項３】  前記操作部の操作時に前記連続運転機器が連続停止状態に入ったことを報知する報知手段を有する請求項１または２記載のオフタイマースイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明のオフタイマースイッチは、連続運転機器をオン・オフ操作する操作部と、前記操作部の操作内容を識別する操作内容識別手段と、前記操作部の操作内容が特定操作である場合に前記連続運転機器を連続停止させる連続停止手段と、を有する。また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のオフタイマースイッチにおいて、前記操作部の操作内容が特定操作以外である場合に前記連続運転機器を一時停止させるとともに設定時間経過後に自動的に再起動させる一時停止及び自動再起動手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のオフタイマースイッチにおいて、前記操作部の操作時に前記連続運転機器が連続停止状態に入ったことを報知する報知手段を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】請求項１記載の発明のオフタイマースイッチによれば、連続運転機器を停止させるために操作部を操作したとき、その操作内容が特定操作である場合には連続運転機器を連続停止状態とすることができ、これにより、操作部を操作する者が連続運転機器を連続停止させるという明確な意思に基づいて操作部を操作した場合にのみ連続運転機器を連続停止状態とすることができるようになり、誤って操作部に触れてしまった場合などの誤操作により連続運転機器が連続停止状態となることを防止でき、また、連続運転機器を連続停止させるための専用ブレーカ等の設置を不要として安価な構造とすることができる。また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明のオフタイマースイッチにおいて、前記操作部の操作内容が特定操作以外である場合に前記連続運転機器を一時停止させるとともに設定時間経過後に自動的に再起動させる一時停止及び自動再起動手段を有するので、連続運転機器が一時停止されるとともに設定時間経過後に自動的に再起動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２記載の発明のオフタイマースイッチにおいて、前記操作部の操作時に前記連続運転機器が連続停止状態に入ることを報知する報知手段を有するので、操作部を操作する者は、報知手段からの報知によって連続運転機器が連続停止状態に入ったことを確認でき、連続運転機器を連続停止状態にするための操作を確実に行うことができ、連続停止状態にしようとしたにも拘らず操作部の操作が特定操作でなかったために連続停止状態に入らなかったという事態の発生を防止できる。