【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照射された放射線感受性記録材料用の現像液であって、水と水溶液中でアルカリ性を示す少なくとも１種の化合物を含有しかつ
（Ｉ）場合により置換されていてもよい単環状もしくは二環状（Ｃ6−Ｃ14）アリール基を少なくとも１つ有する少なくとも１種の疎水性ビニル化合物からなる単位、および
（ＩＩ）少なくとも１種の親水性エチレン系不飽和カルボン酸からなる単位、を含んで成っていて前記単位中のカルボキシル基のいくらかが
（Ａ）（Ｃ1−Ｃ30）アルカノール、（Ｃ8−Ｃ25）アルカン酸、（Ｃ1−Ｃ12）アルキルフェノールまたはジ（Ｃ1−Ｃ20）アルキルアミンと
（Ｂ）（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンオキサイドまたはテトラヒドロフランを１：２から１：５０の範囲の（Ａ）：（Ｂ）のモル比で反応させて得られた反応生成物によりエステル化されている
乳化剤として働く少なくとも１種の共重合体を含有する現像液。
【請求項２】  前記エチレン系不飽和カルボン酸（ＩＩ）が有するカルボキシル基の５から５０％がエステル化されている請求項１記載の現像液。
【請求項３】  前記単位（Ｉ）と（ＩＩ）が一緒になって前記共重合体中の全モノマー単位の少なくとも５０モル％を占め、前記単位（ＩＩ）が少なくとも５モル％の量を占める請求項１記載の現像液。
【請求項４】  前記乳化剤として働く共重合体が、
（Ｉ）場合により置換されていてもよいフェニル基もしくはナフチル基を有する少なくとも１種の化合物を
（ＩＩａ）炭素原子を４から８個有する少なくとも１種のエチレン系不飽和ジカルボン酸無水物と一緒に７：３から３：７の範囲の（Ｉ）：（ＩＩａ）のモル比で共重合させるか、或は
（ＩＩｂ）炭素原子を３から８個有する少なくとも１種のエチレン系不飽和モノカルボン酸と一緒に１：１から１：５の範囲の（Ｉ）：（ＩＩｂ）のモル比で共重合させた後、この共重合体に、
（Ａ）（Ｃ1−Ｃ30）アルカノール、（Ｃ8−Ｃ22）脂肪酸、（Ｃ1−Ｃ12）アルキルフェノールまたは第二級（Ｃ2−Ｃ30）アミンと
（Ｂ）少なくとも１種の（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンオキサイドまたはテトラヒドロフランを１：２から１：５０の範囲の（Ａ）：（Ｂ）のモル比で反応させて得られた反応生成物により部分エステル化させ、前記共重合体の部分エステル化を前記共重合体が有するカルボキシル基の５から５０％がエステル化されるまで継続し、そして前記共重合体が有する無水物基を加水分解してカルボキシル基またはそれの塩にすることにより得られる請求項１記載の現像液。
【請求項５】  前記乳化剤として働く共重合体が、追加的に、式
−ＣＯ−ＮＲ1Ｒ2
［式中、
Ｒ1は、（Ｃ8−Ｃ28）アルキル基、または式ＲＯ−[ＣＨＲ3−ＣＨＲ4−Ｏ]n-1−ＣＨＲ3−ＣＨＲ4−で表される基であり、そして
Ｒ2は、水素原子または基Ｒ1の１つであり、
Ｒ3およびＲ4は、同一もしくは異なり、水素原子、メチル基またはエチル基であり、
Ｒは、（Ｃ1−Ｃ28）アルキル基であり、そして
ｎは、２から１００の整数である］
に相当するアミド基を有するモノエチレン系不飽和（Ｃ3−Ｃ8）カルボン酸アミドから得られた単位も５０モル％以下の量で含有する請求項１記載の現像液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明に従う現像液の方が泡が発生する傾向が実質的に低く、従って実際上実質的に取り扱いがより容易であることが、表ＩＩＩｂに明らかに示されている。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  照射された放射線感受性記録材料用の現像液であって、水と水溶液中でアルカリ性を示す少なくとも１種の化合物を含有しかつ
（Ｉ）場合により置換されていてもよい単環状もしくは二環状（Ｃ6−Ｃ14）アリール基を少なくとも１つ有する少なくとも１種の疎水性ビニル化合物からなる単位、および
（ＩＩ）少なくとも１種の親水性エチレン系不飽和カルボン酸からなる単位、を含んで成っていて前記単位中のカルボキシル基のいくらかが
（Ａ）（Ｃ1−Ｃ30）アルカノール、（Ｃ8−Ｃ25）アルカン酸、（Ｃ1−Ｃ12）アルキルフェノールまたはジ（Ｃ1−Ｃ20）アルキルアミンと
（Ｂ）（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンオキサイドまたはテトラヒドロフランを１：２から１：５０の範囲の（Ａ）：（Ｂ）のモル比で反応させて得られた反応生成物によりエステル化されている
乳化剤として働く少なくとも１種の共重合体を含有する現像液。
２．  前記エチレン系不飽和カルボン酸（ＩＩ）が有するカルボキシル基の５から５０％がエステル化されている上記１記載の現像液。
３．  前記単位（Ｉ）と（ＩＩ）が一緒になって前記共重合体中の全モノマー単位の少なくとも５０モル％を占め、前記単位（ＩＩ）が少なくとも５モル％の量を占める上記１記載の現像液。
４．  前記乳化剤として働く共重合体が、
（Ｉ）場合により置換されていてもよいフェニル基もしくはナフチル基を有する少なくとも１種の化合物を
（ＩＩａ）炭素原子を４から８個有する少なくとも１種のエチレン系不飽和ジカルボン酸無水物と一緒に７：３から３：７の範囲の（Ｉ）：（ＩＩａ）のモル比で共重合させるか、或は
（ＩＩｂ）炭素原子を３から８個有する少なくとも１種のエチレン系不飽和モノカルボン酸と一緒に１：１から１：５の範囲の（Ｉ）：（ＩＩｂ）のモル比で共重合させた後、この共重合体に、
（Ａ）（Ｃ1−Ｃ30）アルカノール、（Ｃ8−Ｃ22）脂肪酸、（Ｃ1−Ｃ12）アルキルフェノールまたは第二級（Ｃ2−Ｃ30）アミンと
（Ｂ）少なくとも１種の（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンオキサイドまたはテトラヒドロフランを１：２から１：５０の範囲の（Ａ）：（Ｂ）のモル比で反応させて得られた反応生成物により部分エステル化させ、前記共重合体の部分エステル化を前記共重合体が有するカルボキシル基の５から５０％がエステル化されるまで継続し、そして前記共重合体が有する無水物基を加水分解してカルボキシル基またはそれの塩にすることにより得られる上記１記載の現像液。
５．  前記（Ａ）：（Ｂ）のモル比が１：４から１：１０の範囲である上記１から４記載の現像液。
６．  前記乳化剤として働く共重合体が、追加的に、式
−ＣＯ−ＮＲ1Ｒ2
［式中、
Ｒ1は、（Ｃ8−Ｃ28）アルキル基、または式ＲＯ−[ＣＨＲ3−ＣＨＲ4−Ｏ]n-1−ＣＨＲ3−ＣＨＲ4−で表される基であり、そして
Ｒ2は、水素原子または基Ｒ1の１つであり、
Ｒ3およびＲ4は、同一もしくは異なり、水素原子、メチル基またはエチル基であり、
Ｒは、（Ｃ1−Ｃ28）アルキル基であり、そして
ｎは、２から１００の整数である］
に相当するアミド基を有するモノエチレン系不飽和（Ｃ3−Ｃ8）カルボン酸アミドから得られた単位も５０モル％以下の量で含有する上記１記載の現像液。
７．  前記共重合体が５００から５００，０００の平均分子量Ｍwを有する上記１記載の現像液。
８．  前記共重合体の量が前記現像液の全重量を基準にして０．１から１０．０重量％である上記１記載の現像液。
９．  追加的に水混和性有機溶媒および少なくとも１種の表面活性化合物、また場合により緩衝剤物質、錯化剤および／または消泡剤も含有する上記１記載の現像液。
１０．  前記アルカリ剤の量が前記現像液の全重量を基準にして０．１から２０重量％である上記１記載の現像液。
１１．  前記アルカリ剤がアルカノールアミン、水酸化物または炭酸塩、特に好適にはエタノールアミン、ジ−もしくはトリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、またはアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物である上記１０記載の現像液。
１２．  ｐＨが８．０から１３．０である上記１記載の現像液。
１３．  前記水混和性有機溶媒の量が前記現像液の全重量を基準にして０．５から１５．０重量％である上記９記載の現像液。
１４．  前記水混和性有機溶媒がベンジルアルコール、エチレングリコールのモノフェニルエーテル、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、またはプロピレングリコールのモノメチルもしくはフェニルエーテルである上記１３記載の現像液。
１５．  前記表面活性化合物（類）の量が前記現像液の全重量を基準にして０．２から１２．０重量％である上記９記載の現像液。
１６．  前記表面活性化合物がアニオン界面活性剤、特に好適にはアルカリ金属、好適にはナトリウムのオクチル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェノールエーテル硫酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、スルホこはく酸塩および／またはアルキルエーテル燐酸塩である上記１５記載の現像液。
１７．  上記１記載現像液の使用であって、照射された放射線感受性ネガ型機能層を有する記録材料を現像するための使用。
１８．  前記ネガ型機能層が（ａ）ジアゾニウム塩重縮合化合物、（ｂ）フリーラジカル重合し得るエチレン系不飽和化合物と光開始剤の組み合わせまたは（ｃ）（ａ）と（ｂ）の混合物を放射線感受性成分として含有する上記１７記載の使用。
１９．  前記ネガ型機能層が結合剤を含有する上記１７記載の使用。
２０．  前記結合剤が有機ポリカルボン酸の分子内無水物とヒドロキシル基含有合成重合体の反応生成物であり、これが酸無水物と反応し得るさらなる官能基を含まない上記１９記載の使用。