Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】椎間スペーサ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プレートと、当該第１プレートから隔てられる第２プレートと、を有するインプラント本体と、
前記第１プレートと前記第２プレートの間に結合され、第１位置から第２位置へ移動が可能であり、前記第２位置にあるときに、前記の第１プレート及び第２プレートに対し力を及ぼして、椎体の高さを増大させる拡張部材と、
を有することを特徴とする椎間スペーサ装置。
【請求項２】
前記拡張部材は楔であることを特徴とする請求項１に記載の椎間スペーサ装置。
【請求項３】
前記拡張部材はピンであることを特徴とする請求項１に記載の椎間スペーサ装置。
【請求項４】
接続部材はｃ型クランプであることを特徴とする請求項１に記載の椎間スペーサ装置。
【請求項５】
前記第１のプレート及び前記第２のプレートはその外面に溝を有し、当該溝は前記椎体の端面と嵌合するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の椎間スペーサ装置。
【請求項６】
前記拡張部材は滑走可能的に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の椎間スペーサ装置。
【請求項７】
前記プレートの前側は、前記プレートの後ろ側よりも高く形成され、前湾整復角度が得られることを特徴とする請求項１に記載の椎間スペーサ装置。
【請求項８】
スプレッダの前側は、スプレッダの後ろ側よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の椎間スペーサ装置。
【請求項９】
第１平面要素と、
前記第１平面要素から隔てられる第２平面要素と、
前記第１平面要素を前記第２平面要素に結合させ、前記第１平面要素を前記第２平面要素から隔てて保持する接続要素と、
前記第１平面要素と前記第２平面要素の間に配置され、当該二つの平面要素間を移動可能なスペーサ装置と、
を含むことを特徴とする椎間スペーサ装置。
【請求項１０】
前記スペーサ装置の外面に含まれるタブと、
前記第１平面要素の隣接面において前記タブに向き合って設けられる相互的受容溝と、をさらに含み、
前記タブは、前記相互的受容溝と嵌合し、前記スペーサ装置を選択位置に保持することを特徴とする請求項９に記載の椎間スペーサ装置。
【請求項１１】
前記スペーサ装置は、前記第１表面要素と前記第２表面要素の側方に嵌合し、前記第１表面要素と前記第２表面要素を互いに遠ざけるように移動させることを特徴とする請求項９に記載の椎間スペーサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の標的部位にステントを搬送するシステムであって、
搬送用カテーテルと、
前記搬送用カテーテルの遠位部に配置されたステントとを備え、前記ステントは、ラチェット機構を有しており、
さらに、前記ステントの上を覆って設置される弾性スリーブを備え、前記弾性スリーブは、第１位置から第２位置まで移動させることができ、前記第１位置において、前記ラチェット機構が前記弾性スリーブによって覆われ、前記第２位置において、前記ラチェット機構が露出状態である、
ことを特徴とする、ステント搬送システム。
【請求項２】
前記ステントは、１種類以上の重合体素材で構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ラチェット機構は、前記ステントの細長い舌状部を含んでおり、前記舌状部は前記ステントの小穴を通り抜けて配置されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ステントの前記細長い舌状部は、標的部位に前記ステントを配備する前に、前記弾性スリーブの内側に保持されることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記弾性スリーブは、前記ステントの少なくとも一部を覆って、ぴったり貼り付くことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記弾性スリーブは、標的部位に前記ステントを配備する前に、後退させることができることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記弾性スリーブは、前記ステントを配備する前に、前記搬送用カテーテルに滑らかな外側面を設けることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記搬送用カテーテルの前記滑らかな外側面は、ガイドカテーテルに関連して搬送用カテーテルを長手方向に容易に移動させることができるようにすることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記弾性スリーブの前記外側面は潤滑性に富む素材で被膜されており、潤滑性に富む素材はシリコーン、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、親水性被膜剤などと、これら素材の何らかの組合せからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記弾性スリーブは、熱可塑性エラストマー、ゴム、ラテックスからなるグループから選択される１種類以上の素材で構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記弾性スリーブの前記内側面は潤滑性に富む素材で被膜されており、潤滑性に富む素材はシリコーン、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、親水性被膜剤などと、これら素材の何らかの組合せからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記搬送用カテーテルの前記遠位部に取付けられる拡張可能なバルーンを更に備え、前記バルーンは標的部位で前記ステントを配備するために拡張させられることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記バルーンの近位部の直径は前記ステントの内径よりも大きく、そのため、前記ステントを配備する前に、前記搬送用カテーテルの前記遠位部に前記ステントを保持するようにしたことを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記標的部位は冠動脈の心門であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
可撓性の管状部材が遠位先端部に隣接して設置されているガイドカテーテルを更に備えており、可撓性の管状部材は血管内を搬送システムが容易に通れるようにしていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記可撓性の管状部材の前記内側面は潤滑性に富む素材で被膜されており、潤滑性に富む素材はシリコーン、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、親水性被膜剤などと、これら素材の何らかの組合せからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面とを有する基材を含む記録媒体用の支持体であって、少なくとも該上面の上に、少なくとも２層の非配向樹脂層を有し、そのうちの最外層がＣ３＋−アルファ−オレフィンモノマーを含むポリマーを含む、支持体。
【請求項２】
前記ポリマーが、Ｃ３＋−アルファ−オレフィンとエチレンとのコポリマーを含む、請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
前記コポリマーが、前記Ｃ３＋−アルファ−オレフィンモノマーを少なくとも３０モル％含む、請求項２に記載の支持体。
【請求項４】
前記ポリマーが、１種または複数のポリエチレン樹脂と混合される、請求項１〜３のいずれかに記載の支持体。
【請求項５】
前記ポリエチレン樹脂の量が重量基準で５０％未満である、請求項４に記載の支持体。
【請求項６】
前記ポリマーが、プロピレン、１−ブテン、およびそれらの組合せから選択されるＣ３＋−アルファ−オレフィンを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の支持体。
【請求項７】
前記最外層が、最大で３ｇ／ｍ２のコーティング重量で設けられる、請求項１〜６のいずれかに記載の支持体。
【請求項８】
前記最外層が、最大で１ｇ／ｍ２のコーティング重量で設けられる、請求項７に記載の支持体。
【請求項９】
前記最外層が、Ｃ３＋−アルファ−オレフィンのポリマー、Ｃ３＋−アルファ−オレフィンとエチレンとのコポリマー、またはそれらとポリエチレンとの混合物であって、少なくとも７０重量％の前記Ｃ３＋−アルファ−オレフィンのポリマーを含む混合物を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の支持体。
【請求項１０】
前記混合物が、少なくとも９０重量％の前記Ｃ３＋−アルファ−オレフィンのポリマーを含む、請求項９に記載の支持体。
【請求項１１】
前記最外層が、１種または複数の不透明顔料および／または着色顔料をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の支持体。
【請求項１２】
少なくとも１層の第二の樹脂層が前記最外層と前記基材との間に設けられた、請求項１〜１１のいずれかに記載の支持体。
【請求項１３】
前記第二の樹脂層がポリエチレン樹脂またはポリエチレン樹脂の混合物を含む、請求項１２に記載の支持体。
【請求項１４】
前記第二の層が、８ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２の間のコーティング重量で設けられる、請求項１２または１３に記載の支持体。
【請求項１５】
前記第二の層が、９ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の間のコーティング重量で設けられる、請求項１４に記載の支持体。
【請求項１６】
前記第二の層が、１種以上の不透明顔料および／または着色顔料をさらに含む、請求項１２〜１５のいずれかに記載の支持体。
【請求項１７】
少なくとも１層の第三の樹脂層が前記最外層と前記基材との間に設けられた、請求項１〜１６のいずれかに記載の支持体。
【請求項１８】
前記第三の樹脂層がポリエチレン樹脂またはポリエチレン樹脂の混合物を含む、請求項１７に記載の支持体。
【請求項１９】
前記第三の層が、１ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２のコーティング重量で設けられる、請求項１７または１８に記載の支持体。
【請求項２０】
前記第三の層が、２ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２のコーティング重量で設けられる、請求項１９に記載の支持体。
【請求項２１】
前記第三の層が、１種以上の不透明顔料および／または着色顔料をさらに含む、請求項１７〜２０のいずれかに記載の支持体。
【請求項２２】
前記基材が、原料紙ベース、顔料コート紙ベース、合成紙ベースまたはポリマーシートベースである、請求項１〜２１のいずれかに記載の支持体。
【請求項２３】
前記基材が、顔料コート紙ベースであって、該顔料コート紙の前記樹脂層を受ける側の平均表面粗さが２．０μｍ未満である、請求項２２に記載の支持体。
【請求項２４】
前記基材が、顔料コート紙ベースであって、該顔料コート紙の前記樹脂層を受ける側の平均表面粗さが１．５μｍ未満である、請求項２３に記載の支持体。
【請求項２５】
前記基材が、顔料コート紙ベースであって、該顔料コート紙の前記樹脂層を受ける側の平均表面粗さが１．０μｍ未満である、請求項２４に記載の支持体。
【請求項２６】
前記基材が、紙ベースであって、該紙ベースの前記樹脂層を受ける側の平均表面粗さが１．５μｍ未満である、請求項２２に記載の支持体。
【請求項２７】
前記基材が、紙ベースであって、該紙ベースの前記樹脂層を受ける側の平均表面粗さが１．０μｍ未満である、請求項２６に記載の支持体。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれかに記載の支持体を製造するための方法であって、少なくとも２層の樹脂層を、一定のライン速度で移動している基材上に高温下で同時に押出す共押出コーティング工程を含み、前記樹脂層と前記基材とが、冷却機能を有する冷却ロールと加圧機能を有する加圧ロールとの間に存在しニップ圧力を有するニップにおいて一体となり、前記支持体が前記ポリマー樹脂の溶融温度よりも低い温度で前記冷却ロールから離される、方法。
【請求項２９】
前記共押出コーティング工程が、フィードブロック法、マルチマニホールド法、またはマルチスロットダイ法を用いて実施される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記支持体が、少なくとも３００ｍ／分のライン速度で製造される、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記支持体が、少なくとも３００℃の溶融温度で製造される、請求項２８〜３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
前記ニップ圧力が４００Ｎ／ｃｍ未満である、請求項２８〜３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
前記ニップ圧力が３２０Ｎ／ｃｍ未満である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記冷却ロールより離された前記支持体が３５℃より高い温度を有する、請求項２８〜３３のいずれかに記載の方法。
【請求項３５】
前記冷却ロールより離された前記支持体が４５℃より高い温度を有する、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記冷却ロールより離された前記支持体が６５℃より高い温度を有する、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
請求項１〜２７のいずれかに記載の支持体、または請求項２８〜３６のいずれかに記載の方法により製造された支持体であって、記録媒体用の支持体として使用される、支持体。
【請求項３８】
請求項１〜２７または３７のいずれかに記載の支持体と、受像媒体とを含む、記録媒体。
【請求項３９】
記録媒体のための支持体材料におけるクレーター欠陥の形成を抑制するための、３個以上の炭素原子を有するモノマーを含むアルファ−オレフィン（「Ｃ３＋−アルファ−オレフィン」）を含むポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留め具取付け用部分を含むＪバーパッドとレールアームとを有する少なくとも１つのＪバーと、前記レールアームに滑動可能に取り付けられる調節可能なＸ軸クランプねじと、前記レールアームに滑動可能に取り付けられる調節可能なＹ軸クランプねじと、前記レールアームを受け入れるベンチレストと、前記Ｊバーパッドに取り付けられる延長ブロックと、前記Ｊバーパッドに取り付けられるＬリンクと、前記Ｊバーパッドに取り付けられるＶパッドと、前記Ｊバーパッドに取り付けられる接合Ｖブロックとを含む複数のクランプ部品からなる、多機能被加工品クランプ装置。
【請求項２】
前記ベンチレストは前記レールアームを滑動可能に受け入れる、請求項１に記載の多機能被加工品クランプ装置。
【請求項３】
少なくとも前記接合Ｖブロック及び前記ベンチレストは支持基板に取り付けられる、請求項１に記載の多機能被加工品クランプ装置。
【請求項４】
少なくとも２つの前記Ｊバーを含む、請求項１に記載の多機能被加工品クランプ装置。
【請求項５】
前記ベンチレストは前記レールアームを横方向に受け入れる、請求項１に記載の多機能被加工品クランプ装置。
【請求項６】
２つの前記ベンチレストを含む、請求項１に記載の多機能被加工品クランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジオ放送受信機又はテレビジョン受信機において受信した放送局のリストを処理するための方法であって、放送局が各ケースにおいて固有のメモリロケーションナンバーを割当てられ、該ナンバーを用いることによってユーザーが放送局を呼び出すことができ、前記メモリロケーションナンバーはユーザーによって放送局に割り当てることが可能である形式の方法において、
放送局に割り当てることのできる利用可能なメモリロケーションナンバーのリストをディスプレイデバイス上に提供するステップと、
既に一度割り当てられているメモリロケーションナンバーが割り当てのために再度選択された場合に表示を出力するステップとを、
有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
受信した放送局の未処理リストをソートされていない第１の順序でディスプレイデバイス上に提供するステップと、
ユーザーがプログラムロケーションナンバーを入力する、各放送局に個別に割当てられた第１の入力フィールドを提供するステップと、
ユーザー入力に従って第２の順序で与えられた命令に応じてリストをソートするステップと、
ソートされたリストを記憶するステップとがさらに含まれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
その入力フィールドの選択が、消去する放送局のマーキングを引き起こす、各放送局に個別に割当てられるさらなる入力フィールドをディスプレイ上に提供するステップと、
その入力フィールドの選択が、リスト末尾にシフトさせる放送局のマーキングを引き起こす、各放送局に個別に割当てられるさらなる入力フィールドをディスプレイ上に提供するステップとがさらに含まれている、請求項２記載の方法。
【請求項４】
メモリロケーションナンバーは、１つ以上の対応する数値の入力によって入力される、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
プログラムロケーションナンバーは、利用可能なメモリロケーションナンバーの提供されたリストからの対応するナンバーの選択によって入力される、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
受信した放送局のナンバーに対応する利用可能なメモリロケーションナンバーリスト中の最上位ナンバーが、消去のためにマークされた放送局のナンバーによって減じられる、請求項１から３または５記載の方法。
【請求項７】
利用可能なナンバーリストは、先行の入力によってそれらのナンバーがまだ選択されていないナンバーだけを含んでいる、請求項１から３、５または６記載の方法。
【請求項８】
現在選択されている放送局の現行のプログラムが背景画像として若しくはサイズダウンされた画像としてディスプレイデバイスの領域内で再生される、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記放送局は、英数字による識別子ないし指示子を用いて識別可能である、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
自動アルファベットソートが前記方法ステップに先行する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
マイクロプロセッサが請求項１から１０いずれか１項記載の方法の実行に適するように構成されていることを特徴とする、マイクロプロセッサ及びメモリを備えたテレビジョン受信機又はラジオ放送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
制御用にＭＩＤＩ規格を使用する一部の既存音声装置では、非常に短かく制限した（５０フィート以下）電気接続と、ポイントツーポイント接続（２地点間接続）とを使用する。複数の装置に同じＭＩＤＩストリームを受信させるには、現時点で専用ＭＩＤＩスプリッタまたはデイジーチェーン接続した装置（最高２〜３装置までデータ完全性を損なわずにデイジーチェーン接続できる）が必要になる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】国際公開第２００３／０２２３４０９号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００３／００５０９８９号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００４／０１１４６０７号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２００５／０２２６４３０号パンフレット
【特許文献５】国際公開第２００１／００２２７８７号パンフレット
【特許文献６】米国特許第号５，９９５，５１２明細書
【特許文献７】米国特許第号６，４１４，９４５明細書
【特許文献８】国際公開第２００６／０８６０２０号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該モデムボックスと少なくとも２つの中央装置とを、当該モデムボックスと変調される前記中央装置の少なくとも１つとの間で通信される前記中央装置と当該モデムボックスとの間の中央信号を介し、接続するためのアップサイド通信手段であって、前記中央装置とそれぞれ接続される少なくとも２つのアップサイド通信ポイントを有するアップサイド通信手段と、
当該モデムボックスと少なくとも２つのターミナル装置とを、前記ターミナル装置と当該モデムボックスとの間のターミナル信号を介し、接続するためのダウンサイド通信手段であって、前記ターミナル装置とそれぞれ接続される少なくとも２つのダウンサイド通信ポイントを有するダウンサイド通信手段と、
当該モデムボックスにおける前記アップサイド通信ポイントと前記ダウンサイド通信ポイントとの間の信号の内部転送を実行する転送手段と、
前記変調された中央信号と、前記ターミナル信号のうちの復調された信号との間の変換を実行するモデム手段と、
を有するモデムボックスであって、
当該モデムボックスは、前記中央信号と該中央信号の多重化により構成されるグループ化された信号との間の変換を実行可能なスプリットモジュールを受け付けるための外部接触面を有し、
前記アップサイド通信手段は、前記外部接触面により調製され、前記アップサイド通信ポイントを有し、前記スプリットモジュールの少なくとも１つの各接続要素と接触するため設けられる少なくとも１つの接続要素を有する、モデムボックス。
【請求項２】
当該スプリットモジュールと少なくとも２つの中央装置とを、当該スプリットモジュールと変調される前記中央装置の少なくとも１つとの間で通信される各中央装置に関する中央信号の多重化により構成されるグループ化された信号を介し、接続するためのアップサイド通信手段であって、前記中央装置と接続されるアップサイド通信ポイントを有するアップサイド通信手段と、
当該スプリットモジュールと少なくとも２つのターミナル装置とを前記中央信号を介し接続するためのダウンサイド通信手段であって、前記変調された中央信号に係るダウンサイド通信ポイントがモデムボックスを介し前記ターミナル装置の少なくとも１つに接続される、それぞれ前記中央装置に対する少なくとも２つのダウンサイド通信ポイントを有するダウンサイド通信手段と、
前記アップサイド通信ポイントにおける前記グループ化された信号と前記ダウンサイド通信ポイントにおける前記中央信号との間の変換を実行するスプリット手段と、
を有するスプリットモジュールであって、
当該スプリットモジュールは、前記モデムボックスの外部接触面に対向して配置される外部接触面を有し、
前記ダウンサイド通信手段は、当該スプリットモジュールの外部接触面により調製され、前記ダウンサイド通信ポイントを有し、前記モデムボックスの少なくとも１つの各接続要素と接触するため設けられる少なくとも１つの接続要素を有し、
当該スプリットモジュールは、好ましくは、請求項１記載のモデムボックスと協調するため設けられる、スプリットモジュール。
【請求項３】
請求項１記載のモデムボックスと、
前記モデムボックスと協調可能な請求項２記載のスプリットモジュールと、
前記スプリットモジュールと前記モデムボックスとの整合性を維持しながら、前記スプリットモジュールを前記モデムボックスに固定し、前記スプリットモジュールと前記モデムボックスとを分離することを可能にする維持手段と、
を有する統合アクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムグレインシミュレーションにおいてラスタ順序によりフィルムグレインパターンを読み込む方法であって、前記フィルムグレインパターンのサンプルを選択するためのスタートリードオフセットポジションを確定するステップと、前記フィルムグレインパターンからフィルムグレインブロックのグループの各表示ラインについて前記スタートリードオフセットポジションを繰り返すステップと、フィルムグレインブロックの次のグループの各表示ラインについて異なるスタートリードオフセットポジションを利用するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記スタートリードオフセットポジションは、擬似ランダムに決定される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スタートリードオフセットポジションは、擬似乱数生成装置を利用して決定される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記スタートリードオフセットポジションはそれぞれ、垂直オフセットと水平オフセットとを有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記水平オフセットは、４フィルムグレインサンプル毎に限定される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記垂直オフセットは、８フィルムグレインサンプル毎に限定される、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記フィルムグレインブロックのグループと前記フィルムグレインブロックの次のグループはそれぞれ、２つの垂直グループと２つの水平グループとして構成される８×８フィルムグレインサンプルの４つのグループを有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記異なるスタートリードオフセットポジションは、前記スタートリードオフセットポジションを決定するため実現される擬似乱数生成装置の少なくとも１つのシード値をリセットすることによってトリガーされる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
フィルムグレインシミュレーションにおいてラスタ順序によりフィルムグレインパターンを読み込む方法であって、前記フィルムグレインパターンのサンプルを選択するための擬似ランダムスタートポジションを確定するステップと、前記フィルムグレインパターンからフィルムグレインブロックのグループの各ラインについて前記擬似ランダムスタートポジションを繰り返すステップと、フィルムグレインブロックの次のグループの各表示ラインについて異なる擬似ランダムスタートポジションを利用するステップと、を有する方法。
【請求項１０】
前記擬似ランダムスタートポジションは、擬似乱数生成装置を利用して決定される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
フィルムグレインブロックの各グループの各ラインにおけるフィルムグレインサンプルの個数は、前記擬似乱数生成装置のシード値を設定することによって決定される、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
フィルムグレインブロックの各グループのライン数は、前記擬似乱数生成装置によって決定される、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記擬似ランダムスタートポジションはそれぞれ、少なくとも１つのフィルムグレインパターンの垂直オフセットと水平オフセットとを有する、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記水平オフセットは、前記少なくとも１つのフィルムグレインパターンの４フィルムグレインサンプル毎に限定される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記垂直オフセットは、前記少なくとも１つのフィルムグレインパターンの８フィルムグレインサンプル毎に限定される、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記フィルムグレインパターンは、フィルムグレインデータベースに配置される、請求項９記載の方法。
【請求項１７】
前記フィルムグレインブロックのグループと前記フィルムグレインブロックの次のグループはそれぞれ、２つの垂直グループと２つの水平グループとして構成される８×８フィルムグレインサンプルの４つのグループを有する、請求項９記載の方法。
【請求項１８】
フィルムグレインシミュレーションにおけるラスタ順序によりフィルムグレインパターンの読み込みを可能にする装置であって、前記フィルムグレインパターンのサンプルを選択するためのフィルムグレインブロックのグループの各ラインについて擬似ランダムスタートポジションを確定し、前記フィルムグレインパターンからフィルムグレインブロックのグループの各ラインについて前記擬似ランダムスタートポジションを繰り返し、フィルムグレインブロックの次のグループの各表示ラインについて異なる擬似ランダムスタートポジションを確定する擬似乱数生成装置を有する装置。
【請求項１９】
前記擬似乱数生成装置のシード値は、フィルムグレインブロックのグループの各ラインの先頭について同一である、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記擬似乱数生成装置のシード値は、前記フィルムグレインブロックのグループと前記フィルムグレインブロックの次のグループとの間で異なる、請求項１８記載の装置。
【請求項２１】
前記擬似乱数生成装置は、前記フィルムグレインパターンからフィルムグレインブロックのグループをランダムに選択するよう実現される、請求項１８記載の装置。
【請求項２２】
前記擬似ランダムスタートポジションはそれぞれ、水平オフセットと垂直オフセットとを有する、請求項１８記載の装置。
【請求項２３】
前記オフセットは、［０，４８］の範囲に限定される、請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
前記オフセットは、最上位ビットと最下位ビットとを取得することによって、前記擬似乱数生成装置によって決定される、請求項２２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、当然ながら、通信チャンネルを含み、各素子を接続する種々のリンクは、有線または無線リンク、またはそれらの組合せ、または接続された素子との間でデータの供給および／または通信できる既知の、または今後開発される任意の他の素子である。本明細書中で使用するモジュールという言葉は、既知の、または今後開発される任意のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、およびその要素に関連する機能を実行できるそれらの組合せを指す。本明細書中で使用される判定（determine）、計算（calculate、compute）およびそれらのバリエーションの言葉は、互換的に使用され、任意の方法論、プロセス、数学的動作または技術を含む。送信モデムと送信トランシーバーおよび受信モデムと受信トランシーバーは共に、本明細書中においては互換的に使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップS240においては、M個のDMT記号が第2トランシーバーに送信される。次いで制御は制御シーケンスが終了するステップS250に続く。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの同軸のケーブル絶縁材層で包囲された導体と、ケーブル半導体と、接地導電性ワイヤと、ケーブル外被とを含む電気ケーブルに、幾何学型応力緩和要素を付与する方法であって、
前記電気ケーブルを終端処理するステップと、
前記終端処理された電気ケーブルをテーパー状にするステップであって、
前記ケーブル外被の一部を除去することと、
前記接地導電性ワイヤを収集することと、
前記ケーブル絶縁材の一部が露出されて半導体から突出し、前記ケーブル半導体の一部が露出されて前記ケーブル外被から突出するように前記ケーブル半導体の一部を除去することと、
を含むステップと、
穴を有する常温収縮チューブ上に予め装着された幾何学型応力緩和要素であって、絶縁体中に埋め込まれた半導体電極を含む応力緩和要素を提供するステップと、
前記終端処理された電気ケーブルのテーパー状端部を前記常温収縮チューブの穴の中に配置するステップと、
前記ケーブル半導体の一部および前記ケーブル絶縁材の一部の上に前記応力緩和要素が配設されるように前記常温収縮チューブを除去するステップと、
を含み、前記電気ケーブルが高電圧の供給に関して評価される方法。
【請求項２】
前記常温収縮チューブを除去するステップの後、前記応力緩和要素の半導体電極が前記ケーブル半導体と接触する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記終端処理された電気ケーブルをテーパー状にするステップの後、さらに、前記露出したケーブル絶縁材の前記ケーブル半導体に最も近い部分に半導体材料のコーティングを施すステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電気ケーブルを終端処理するステップの後、さらに、前記ケーブル絶縁材上に少なくとも１つのスカートを取り付けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記終端処理された電気ケーブルのテーパー状端部を前記常温収縮チューブの穴の中に配置するステップの前に、さらに、前記ケーブル半導体の少なくとも一部および前記ケーブル絶縁材の少なくとも一部に潤滑剤を施すステップを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードレス電動工具用マルチモードバッテリパックであって、
複数の電池が配置された筐体と、
コントローラとを有し、
前記コントローラは、バッテリパックが電動工具と連結しているときは第１モードで前記電動工具を制御し、バッテリパックが充電器と連結しているときは第２モードで前記充電器を制御することを特徴とするマルチモードバッテリパック。
【請求項２】
前記複数の電池には、複数のリチウムイオン電池を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バッテリパックのコントローラは、前記第１モードではコードレス電動工具の放電プロファイルを制御し、前記第２モードでは充電器の充電プロファイルを制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記バッテリパックが電動工具と連結しているときは、バッテリパックコントローラは前記電動工具の有効性を判定し、前記電動工具が有効な電動工具であると判定した場合にのみ、前記バッテリパックが前記電動工具とともに動作することを可能とすることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記バッテリパックが充電器と連結しているときは、バッテリパックコントローラは前記充電器の有効性を判定し、前記充電器が有効な充電器であると判定した場合にのみ、前記バッテリパックが前記充電器とともに動作可能とすることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
コードレス電動工具用マルチモードバッテリパックであって、
複数の電池が配置された筐体と、
コントローラとを有し、
前記コントローラは、バッテリパックが電動工具と連結しているときは、電動工具を制御すべきかどうかを第１モードで判定し、バッテリパックが充電器と連結しているときは、充電器を制御すべきかどうかを第２モードで判定することを特徴とするマルチモードバッテリパック。
【請求項７】
前記バッテリパックが電動工具と連結しているとき、前記バッテリパックコントローラは、前記電動工具が高性能な電動工具であるか、あるいは低性能な電動工具であるかを判定することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記バッテリパックが高性能な電動工具と連結していると判定した場合には、バッテリパックコントローラは、電動工具内のコントローラに対してスレーブに設定され、電動工具コントローラが電動工具の制御の際に使用するデータを電動工具コントローラと交換し、
前記バッテリパックが低性能な電動工具と連結していると判定した場合には、バッテリパックコントローラは、低性能な電動工具を制御することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記バッテリパックが前記高性能な電動工具と連結しているときは、前記バッテリパックコントローラは前記電動工具の有効性を判定し、
前記高性能な電動工具が有効な電動工具であると判定した場合にのみ、前記バッテリパックが前記高性能な電動工具とともに動作することを可能とすることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記電動工具コントローラは前記電動工具のトリガのポテンショメータの値を読み取り、前記バッテリパックコントローラと前記電動工具コントローラとの間で交換した前記データ、及び前記電動工具コントローラが前記電動工具のモータを制御する前記トリガのポテンショメータの測定値に基づいて、速度と放電プロファイルを設定することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記バッテリパックコントローラは、前記低性能な電動工具の制御に際して、放電パラメータを初期化し、前記低性能な電動工具のトリガのポテンショメータの値を読み取り、前記放電パラメータとトリガのポテンショメータの測定値とに基づいて、前記低性能な電動工具のモータを制御するために速度と放電プロファイルを設定することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記バッテリパックが前記充電器と連結しているときは、前記バッテリパックコントローラは前記充電器が高性能な充電器であるか否かを判定し、前記充電器が高性能な充電器であると判定した場合には、前記充電器コントローラが前記充電器を制御する際に使用するデータを前記充電器コントローラと交換することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記バッテリパックコントローラが、前記充電器が高性能な充電器であると判定したときは、前記バッテリパックコントローラがマスタに設定され、前記充電器コントローラがスレーブに設定されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記バッテリパックが前記充電器と連結しているときは、前記バッテリパックコントローラは前記充電器の有効性を判定し、前記充電器が有効な充電器であると判定した場合にのみ、前記バッテリパックが前記充電器とともに動作することを可能とすることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
コードレス電動工具用マルチモードバッテリパックであって、
複数の電池を配置した筐体と、
前記バッテリパックが電動工具と連結しているか、あるいは充電器と連結しているかを判定するコントローラとを有し、
前記コントローラは、前記バッテリパックが電動工具と連結していると判定した第１モードにおいては、前記電動工具が高性能な電動工具であるか、あるいは、低性能な電動工具であるかを判定し、
前記コントローラが、前記バッテリパックは高性能な電動工具と連結していると判定した場合には、前記高性能な電動工具の有効性を判定し、前記高性能な電動工具が有効な電動工具であると判定した場合にのみ、前記バッテリパックが前記高性能な電動工具とともに動作することを可能とし、
前記高性能な電動工具が有効な電動工具であると判定した場合には、前記バッテリパックコントローラをスレーブに設定し、前記電動工具コントローラが前記高性能な電動工具を制御する際に使用する情報を電動工具コントローラと交換し、
前記バッテリパックが低性能な電動工具と連結していると判定した場合には、前記バッテリパックコントローラが前記低性能な電動工具を制御し、
前記コントローラが、前記バッテリパックは充電器と連結していると判定した第２モードにおいては、前記バッテリパックコントローラは、前記充電器は高性能な充電器かどうかを判定し、
前記充電器が高性能な充電器であると判定した場合には、前記高性能な充電器の有効性を判定し、前記バッテリパックコントローラが、前記高性能な充電器は有効な充電器であると判定した場合においてのみ、前記バッテリパックを前記高性能な充電器とともに動作することを可能とし、
前記バッテリパックコントローラが、前記高性能な充電器は有効な充電器であると判定した場合には、前記充電器コントローラが前記充電器を制御する際に使用するデータを前記充電器コントローラと交換することを特徴とするコードレス電動工具用マルチモードバッテリパック。
【請求項１６】
前記電池にはリチウムイオン電池が含まれることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
US Patent 5128587 は、高い仕事関数を有する透明電極と低い仕事関数を有する第二電極との間に挟まれたランタニド系列の希土類元素の有機金属錯体、および、エレクトロルミネッセンス層と透明高仕事関数電極との間に置かれた正孔伝導層、および、エレクトロルミネッセンス層と電子注入低仕事関数アノードとの間に置かれた電子伝導層、から成るエレクトロルミネッセンスデバイスを開示している。正孔伝導層および電子伝導層は、デバイスの仕事と効率を改良するために必要である。正孔伝導層は、正孔を搬送して電子を阻止するように働く。その結果、キャリアの再結合が、主に発光層において起こる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
被覆された電極は真空蒸着装置（Edwards、10-6トール）に入れるまでの間は硫酸カルシウムを入れた減圧デシケーターに保管し、アルミニウムの先端接点を形成した。LEDの活性領域を0.08 cm ｘ 0.1 cmとし、デバイスはエレクトロルミネッセンス特性の実験が行われるまで減圧デシケーター内に保管した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎吹付け金属／金属酸化物母材が設計上の用途に必要なものより大きな抵抗を有するよう絶縁あるいは導電性基板に蒸着されるとともに、所要の抵抗値が得られるよう全体伝導率を永続的に上昇させると同時に金属／金属的母材の全体抵抗を減少させるように、母材を通る連続電気伝導経路が生み出される、金属／金属酸化物母材の炎吹付けによる電気抵抗加熱線形成方法。
【請求項２】
前記連続電気伝導経路を生成するために断続パルス高圧ＤＣ電源が母体全体に印加される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属／金属酸化物母材の支配抵抗が、酸化物母材の特定構成が電気抵抗加熱線として作動するよう意図される方向の追加の連続ＤＣ電圧の母材への印加ならびに、連続印加ＤＣ電圧および発生電流の値に基づくオームの法則計算をもとにした抵抗の決定とによって決定される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記追加ＤＣ電圧が電気抵抗線の設計作動レベルより１０％から１００％多い変動幅のレベルで印加される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
(a) 金属／金属酸化物母材の特定構成が電気抵抗加熱線として作動するよう意図される方向での前記追加連続ＤＣ電圧の金属／金属酸化物母材への印加
(b)前記追加連続適用ＤＣ電圧と発生電流の値に基づくオームの法則の計算をもとにした金属／金属酸化物母材の抵抗値の決定
(c)金属／金属酸化物母材の全体伝導率を上昇させ対応して全体抵抗を減少させるように前記追加連続適用ＤＣ電圧と同じ方向でかつ一連の高周波断続パルスでの金属／金属酸化物母材への前記断続パルス高電圧ＤＣ電源の印加
(d)オームの法則を使用する計算により炎吹付け金属／金属酸化物母材の全体抵抗が電気抵抗加熱線として作動する炎吹付け蒸着金属／金属酸化物母材の特定の設計および構成に必要とされる値にあることが示されるまでの前記追加連続適用ＤＣ電圧による金属／金属酸化物母材通過電流の上昇の連続監視ならびにこの段階における金属／金属酸化物母材へのＤＣ電圧電源の遮断
の段階が含まれる請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記追加連続ＤＣ電圧が電気抵抗加熱線の特定の設計あるいは構成の設計作動レベルよりも１０％から１００％まで多く変動するレベルで印加される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
断続パルスＤＣ電圧が両ＤＣ電圧源用のライブおよびニュートラルのコンタクトが一致するよう印加される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
断続的パルスＤＣ電圧源が５００ボルトと５，０００ボルトの間のレベルで連続して設定される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
断続適用ＤＣ電圧のレベルが当初、約５００ボルト程度の低レベルに設定されるとともに、段階（ｃ）および（ｄ）の間に、炎吹付け蒸着金属／金属酸化物母材によって製造される異なる金属／金属酸化物化合物の様々な抵抗性によって必要とされる約５，０００ボルト以上のレベルにまで漸次上昇する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
電気抵抗加熱線としての用途向けに意図される炎吹付け蒸着金属／金属酸化物母材の伝導率および抵抗の修正方法論が、炎吹付け抵抗線製造工程とは独立した迅速なコンピュータ制御プロセスとして適用される請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
（a）母材が当初加熱抵抗線の設計された用途に必要なものより高い抵抗を有する炎吹付けによる絶縁あるいは導電性基板への金属／金属酸化物母材の蒸着手段
(b)金属／金属酸化物母材の特定の構成が電気抵抗加熱線として作動するよう意図される方向での金属／金属酸化物母材への第１連続ＤＣ電圧印加手段
(c)連続印加ＤＣ電圧と発生電流の値に基づいたオームの法則をもとにした金属／金属酸化物母材の抵抗決定手段
(d) 金属／金属酸化物母材の全体伝導率を上昇させるのに対応して全体抵抗を減少させるように連続印加第１ＤＣ電源と同一方向でかつ一連の高周波断続パルスでの炎吹付け金属／金属酸化物母材への第２ＤＣ電圧源印加手段
(e)オームの法則を使用する計算値により、炎吹付け金属／金属酸化物母材の全体抵抗が炎吹付け蒸着金属／金属酸化物母材のその特定の設計ならびに構成に必要な値まで減少したことが示されるまでの連続印加第１ＤＣ電圧による金属／金属酸化物母材の通過電流の上昇監視手段
が含まれる電気加熱抵抗線製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つのランプ管と２つの電極とを有する、高圧ガス放電ランプであって、
前記２つの電極は、密封範囲によって前記ランプ管に対して各々が取り付けられ、前記密封範囲外において、各電極は、前記ランプ管から長手方向軸に対して垂直方向の最小距離を有し、
前記電極のうち少なくとも一方から前記密封範囲への熱の伝達は、前記密封範囲外における前記ランプ管と前記一方の電極との間の垂直方向の距離と、前記一方の電極の自由パスの長さとの寸法決定によって定められ得る、ことを特徴とする、
高圧ガス放電ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
自動車用の前方ヘッドランプであって、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の高圧ガス放電ランプを少なくとも１つ有する、
前方ヘッドランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面及び第二面を有するリードフレームであって、ダイパドル及びリードを備え、各リードは、外側のランド部及び内側のボンドフィンガー部を備え、ダイパドルは、マージン及び端縁を有し、ダイパドル端縁とリードのボンドフィンガー部の内側端縁との間には、隙間があり、ダイパドルの第一面の表面は、第一面ダイ取付領域を含み、リードフレームの第二面に、少なくとも一つのキャビティをさらに備え、キャビティは、深さ及び隙間に架かる少なくとも一つのダイ設置面を有し、ダイ設置面は、選択された第二面のダイのフットプリントに対応して寸法設定され、深さは、選択された第二面のダイの厚みと選択された第二面のダイの設置手段の厚みとの和と少なくとも同じに寸法設定されるリードフレーム。
【請求項２】
請求項１に記載のリードフレームと、前記第一面ダイ取付領域に取り付けられる第一のダイと、前記キャビティのダイ設置表面に取り付けられた第二のダイとを備えるマルチチップリードフレーム半導体パッケージ。
【請求項３】
第一面のダイは、第一のダイのアクティブな表面が第一の面のダイ取付領域から離間する方を向くように方向付けされた請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
第一のダイは、ワイヤボンドによってリードフレームと電気的に相互接続される請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
第二のダイは、第二のダイのアクティブな表面がキャビティのダイ設置表面の方を向くように方向付けされた請求項２に記載のパッケージ。
【請求項６】
第二のダイは、ワイヤボンドによってリードフレームと電気的に相互接続される請求項５に記載のパッケージ。
【請求項７】
第二のダイは、ダイパッドが隙間の下にあり、ワイヤボンドが隙間を通過するように置かれる請求項５に記載のパッケージ。
【請求項８】
第二のダイは、フリップチップ相互接続によってリードフレームと電気的に相互接続される請求項５に記載のパッケージ。
【請求項９】
第一のダイに積み重ねられる追加のダイをさらに備える請求項２に記載のパッケージ。
【請求項１０】
ダイ及び相互接続を覆う封入体をさらに備える請求項２に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にリセス部を形成する方法であって、
前記表面上に転写層を形成するステップと、
前記転写層上に第１の寸法と第１の形状を備えたフューチャを有するパターン形成層を形成するステップと、
前記フューチャを前記転写層に転写し、前記第１の寸法とは異なる第２の寸法を有する突出部を決定するステップと、
前記表面上に第２の形状の反転形状を前記表面に転写し、前記リセス部を決定するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記転写ステップは、前記第２の形状の反転形状を基板に転写するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転写ステップは、前記第２の形状の反転形状を基層に転写するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記転写ステップは、前記第２の形状の反転形状を前記フューチャの１つと重なった前記表面領域に転写するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記転写ステップは、前記フューチャと重なった基層領域に前記第２の形状の反転形状を転写するステップをさらに有することを特区長とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
順応層で前記複数の突出部を覆うステップをさらに有し、前記順応層と前記突出部の小部分は同等のシリコン含有量を有する部材から形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
順応層で前記複数の突出部を覆うステップをさらに有し、前記順応層と前記突出部の第１の小部分は同等のシリコン含有量を有する部材から形成されており、前記突出部の第２の小部分は前記第１の部分とは異なるシリコン含有量を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
順応層で前記複数の突出部を覆うステップをさらに有し、前記順応層と前記突出部の第１の部分は所与のエッチング化学作用に対して同様のエッチング特性を有し、前記突出部の第２の部分は前記所与のエッチング化学作用に対して前記順応層とは異なるエッチング特性を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の寸法は前記第１の寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の方法。