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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超硬合金基板、
柱状粒Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）の第１の内側層と等軸のＴｉ（Ｃ、Ｎ）の第２の外側層を含む多層のＴｉ（Ｃ、Ｎ）中間層、
Ａｌ２Ｏ３層、及び
該Ａｌ２Ｏ３層の上の別の柱状粒Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）の層、
を含む被覆超硬合金ボディー。
【請求項２】  Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）の前記第１の内側層と、Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）の前記第２の外側層との間にＴｉＮ層が存在することを特徴とする請求項１記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項３】  前記Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）中間層の総厚みが、２〜４μｍであることを特徴とする請求項１記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項４】  柱状の層の厚みが、１μｍから前記Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）中間層の総厚みの９０％までであることを特徴とする請求項３記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項５】  前記Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）層と前記Ａｌ２Ｏ３層との間に（ＴｉＡｌ）（ＣＯ）の層が存在することを特徴とする請求項１記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項６】  前記（ＴｉＡｌ）（ＣＯ）の層が０．５〜３μｍの厚みであることを特徴とする請求項５記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項７】  前記Ａｌ２Ｏ３層が２〜４μｍの厚みであることを特徴とする請求項５記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項８】  前記Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）層と前記Ａｌ２Ｏ３層との間に（ＴｉＡｌ）（ＣＯ）の層が存在することを特徴とする請求項２記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項９】  前記Ａｌ２Ｏ３がκ−Ａｌ２Ｏ３であることを特徴とする請求項１記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項１０】  前記Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）層と前記Ａｌ２Ｏ３層との間の前記（ＴｉＡｌ）（ＣＯ）の層が、０．５〜３μｍの厚みであり、且つ前記κ−Ａｌ２Ｏ３と前記Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）層との間の前記（ＴｉＡｌ）（ＣＯ）の層が、２〜８μｍ厚みであることを特徴とする請求項９記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項１１】  最外層のＴｉＣＮ上にＴｉＮの層が存在することを特徴とする請求項２記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項１２】  前記ＴｉＮの層が１μｍ以下の厚みであることを特徴とする請求項１２記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項１３】  柱状粒のＴｉＣＮ層の各粒が、前記被膜層の厚みの０．１〜０．１５倍の幅であり、且つ前記被膜層の厚みの０．５〜０．８倍の長さであることを特徴とする請求項１記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項１４】  前記被膜層の厚みが、２〜８μｍの粒径であることを特徴とする請求項１３記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項１５】  等軸粒のＴｉＣＮの粒が、０．２〜１．０μｍの粒径であることを特徴とする請求項１３記載の被覆超硬合金ボディー。
【請求項１６】  超硬合金基板の上に一連の連続した層を備える前記超硬合金基板を含む被覆超硬合金ボディーであって、
前記基板から順にそれぞれの前記一連の連続した層が、
ａ）  結合層は、ＴｉＣ、ＴｉＮ及びＴｉ（Ｃ、Ｎ）から成る群から選択された１μｍ以下の厚みであり、
ｂ）  複数のＴｉＣＮ層が柱状粒のＴｉ（Ｃ、Ｎ）の第１の内側層から成り、且つ、前記第１の内側層が、前記第１の内側層の粒の幅が被膜層の厚みの０．１〜０．１５倍であり、前記第１の内側層の粒の長さが被膜層の厚みの０．２〜１．０倍であり、かつＴｉ（Ｃ、Ｎ）層の総厚みが５〜１０μｍである粒径を備え、
ｃ）  （ＴｉＡｌ）（ＣＯ）の層が、０．５〜３μｍの厚みであり、
ｄ）  κ−Ａｌ２Ｏ３の層が、２〜４μｍの厚みであり、
ｅ）  （ＴｉＡｌ）（ＣＯ）の層が、２〜４μｍの厚みであり、
ｆ）  柱状粒のＴｉ（Ｃ、Ｎ）の層が被膜層の厚みの０．１〜０．５倍の粒の幅と、被覆層の厚みの０．５〜０．８倍の粒の長さと、を有する粒径であり、前記柱状粒のＴｉ（Ｃ、Ｎ）の層が２〜８μｍの厚みである粒径を備え、且つ
ｇ）  外側層が１μｍまたはＴｉＮの厚み未満である
ことを含む被覆超硬合金ボディー。
【請求項１７】  請求項１記載の超硬合金基板、柱状粒Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）の第１の内側層と等軸のＴｉ（Ｃ、Ｎ）の第２の外側層を含む多層のＴｉ（Ｃ、Ｎ）中間層、Ａｌ２Ｏ３層、及び該Ａｌ２Ｏ３層の上の別の柱状粒Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）の層、を含む被覆超硬合金ボディーをインサートとして使用した改良された超硬合金インサートを用いた鋼の切削方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のもう一つの態様においては、超硬合金基板の上に一連の連続した層を備える前記超硬合金基板を含む被覆超硬合金ボディーであって、前記基板から順にそれぞれの前記一連の連続した層が、
ａ）  結合層は、ＴｉＣ、ＴｉＮ及びＴｉ（Ｃ、Ｎ）から成る群から選択された１μｍ以下の厚みであり、
ｂ）  複数のＴｉＣＮ層が柱状粒のＴｉ（Ｃ、Ｎ）の第１の内側層から成り、且つ、前記第１の内側層が、前記第１の内側層の粒の幅が被膜層の厚みの０．１〜０．１５倍であり、前記第１の内側層の粒の長さが被膜層の厚みの０．２〜１．０倍であり、かつＴｉ（Ｃ、Ｎ）層の総厚みが５〜１０μｍである粒径を備え、
ｃ）  （ＴｉＡｌ）（ＣＯ）の層が、０．５〜３μｍの厚みであり、
ｄ）  κ−Ａｌ２Ｏ３の層が、２〜４μｍの厚みであり、
ｅ）  （ＴｉＡｌ）（ＣＯ）の層が、２〜４μｍの厚みであり、
ｆ）  柱状粒のＴｉ（Ｃ、Ｎ）の層が被膜層の厚みの０．１〜０．５倍の粒の幅と、被覆層の厚みの０．５〜０．８倍の粒の長さと、を有する粒径であり、前記柱状粒のＴｉ（Ｃ、Ｎ）の層が２〜８μｍの厚みである粒径を備え、且つ
ｇ）  外側層が１μｍまたはＴｉＮの厚み未満である
ことを含む被覆超硬合金ボディーを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このη相の反応は、相対的に薄い場合、及び比較的高い炭素の含有量の基板に適用した場合に、可逆的であることが強調される。結果として、焼鈍の際に、このイータ相は、変態してＣｏの豊富な合金とＷＣとに逆変態する。上記から明らかなように、この状況が切れ刃で非常に顕著になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ａｌ２Ｏ３は、図３のように、わずか２分間の旋削加工後に逃げ面が摩耗した。このＴｉＣＮ被膜は非常に良好な逃げ面の耐摩耗性を示した。また、図２のＡｌ２Ｏ３は、この態様においては最良の被膜材料であると一般的に考えられているが、クレーター摩耗をするので、最も悪い被膜材料であった。Ａｌ２Ｏ３は、図４のように、１５分後に広範囲のクレーター摩耗を示した。ＴｉＣＮ被膜は、図５のように、同一の旋削加工時間後に非常に限定されたクレーター摩耗を示した。結果として、Ａｌ２Ｏ３の層はわずか１３分しか使用することができないが、一方、ＴｉＣＮを被膜したインサートは１５分より長時間使用することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】タイヤを回転部に取り付けて回転させ、
前記タイヤに回転ドラムを押し当てると共に、前記ドラムが前記タイヤから受ける反力を測定する試験装置を用い、
前記タイヤの前記回転部に対する回転方向の取付角度を変えながら、前記測定を所定回数行い、
複数回の測定により得られたデータを記憶し、当該記憶データを合成することによって、
測定結果から前記回転部の偏心とゆがみの影響を除去するための補正データを得ること、を特徴とするユニフォーミティ試験における補正方法。
【請求項２】測定ごとに３６０℃を該所定回数で割った角度ずつ前記タイヤの前記回転部に対する回転方向の取付角度を変え、
前記測定によって得られたデータは、前記回転部の回転角度に対する反力の変動を示す波形データであり、
前記複数回の測定により得られた波形データを、前記回転部の回転角度を揃えて合成し、次いでこれを該所定回数で割ることによって得られる波形データを該補正データとして得る、
ことを特徴とする請求項１に記載のユニフォーミティ試験における補正方法。
【請求項３】あるタイヤのユニフォーミティ試験を行う際には、測定結果から前記補正データを差し引くこと、を特徴とする請求項１又は２に記載のユニフォーミティ試験における補正方法。
【請求項４】前記回転部は、前記タイヤを挟み込む一対のリムと、前記一対のリムと一体になって回転するスピンドルとを含むこと、を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のユニフォーミティ試験における補正方法。
【請求項５】前記試験装置は、前記一対のリムの夫々の回転原点位置を検出する手段を有すること、を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のユニフォーミティ試験及び動釣合試験における補正方法。
【請求項６】前記所定回数は、２，８及び１６のいずれかであること、を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のユニフォーミティ試験における補正方法。
【請求項７】タイヤを回転部に取り付けて回転させ、前記タイヤの回転に伴う前記回転部の振動を測定する試験装置を用い、
前記タイヤの前記回転部に対する回転方向の取付角度を変えながら、前記測定を複数回行い、
複数回の測定により得られたデータを記憶し、当該記憶データを合成することによって、
測定結果から前記回転部の偏心とゆがみの影響を除去するための補正データを得ること、
を特徴とする動釣合試験における補正方法。
【請求項８】測定ごとに３６０℃を該所定回数で割った角度ずつ前記タイヤの前記回転部に対する回転方向の取付角度を変え、
前記測定によって得られたデータは、前記回転部の振動の変動を示す波形データであり、
前記複数回の測定により得られた波形データを、前記回転部の回転角度を揃えて合成し、次いでこれを該所定回数で割ることによって得られる波形データを該補正データとして得る、
ことを特徴とする請求項７に記載の動釣合試験における補正方法。
【請求項９】あるタイヤの動釣合試験を行う際には、測定結果から前記補正データを差し引くこと、を特徴とする請求項７又は８に記載の動釣合試験における補正方法。
【請求項１０】前記回転部は、前記タイヤを挟み込む一対のリムと、前記一対のリムと一体になって回転するスピンドルとを含むこと、を特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の動釣合試験における補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  弁棒（２９）を含み、エンジン排気ガス通路（Ｅ）からエンジン吸気通路（Ｉ）への連通を阻止する閉じた位置と、開いた位置との間を移動可能な弁（２５）を有し、前記エンジン排気ガス通路（Ｅ）内の圧力が前記弁（２５）を前記閉じた位置に付勢し、さらにハウジング手段（３９）と電気モータ（５１）とを有し、前記電気モータ（５１）は、前記ハウジング手段（３９）および入力ギア（５５）と動作可能に組み合されて、前記電気モータ（５１）への電気的入力信号（５２）の変化に応答して比較的高速で低トルクの運動を、前記入力ギア（５５）に与え、前記入力ギア（５５）は、第１の軸心（Ａ１）のまわりをピボット運動可能な内歯付きセクタギア（７３）と駆動係合しており、さらに、前記セクタギア（７３）と前記弁棒（２９）とに動作可能に組合され、前記セクタギア（７３）のピボット運動を前記弁棒（２９）の軸方向の運動に伝達するリンク手段を有する内燃機関用排気ガス再循環システム（１１）において、
前記セクタギア（７３）と前記リンク手段（９３）が、前記弁が前記閉じた位置から前記開く位置に向って移動するときに、
前記セクタギア（７３）および前記リンク手段（９３）がまず、前記弁棒の、比較的により大きい力でかつ比較的により低速の軸方向の運動を発生し、
次いで、前記弁（２５）がさらに開き、かつ、前記セクタギア（７３）および前記リンク手段（９３）が、前記弁棒（２９）の、比較的より小さい力でかつ比較的より高速の軸方向の運動を発生させるように構成されていることを特徴とする内燃機関用排気ガス再循環システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の関連する目的は、改良されたＥＧＲ弁と、上記目的を達成し、ＥＧＲ弁を概ね特定された極めて短い時間内で開くことができるアクチュエータを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記および他の目的は、弁棒を含み、エンジン排気ガス通路とエンジン吸気通路との連通を阻止する閉じた位置と、開いた位置との間を移動可能である弁を有する、内燃機関用の改良された排気ガス再循環システムを提供することにより達成される。エンジン排気ガス通路内の圧力が弁を閉じる位置に付勢する。このシステムは、ハウジング手段と、電気モータへの電気的入力信号の変化に応答して比較的高速で低トルクの運動を入力ギアに与えるために、ハウジング手段と入力ギアに作動可能に組合された電気モータを有する。入力ギアは、第１の軸心のまわりをピボット運動可能な内歯付きセクタギアと駆動係合している。リンク手段が、セクタギアと弁棒とに作動可能に組合されて、セクタギアのピボット運動を弁棒の軸方向の運動に伝達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、図３のみを参照すると、大きい方のギア５７に、トルク制限（滑り）カップリングが動作可能に付属している。このようなトルク制限カップリングは、先に引用した同時係属出願に、より詳細に図示および記載されており、ここでは記載の一部とする。ある種のトルク制限カップリングを有することがここに示されたタイプのＥＧＲシステムの適切な動作にとって重要であるが、図３に示したカップリングの特定の構造および動作は本発明の本質的な特徴ではないことが理解されるべきである。カップリングは、一端がハウジング部材３９内で支持されているシャフト６１を含む。シャフト６１の左端付近（図３）にピニオン５９が配置され、シャフト６１とピニオン５９の間に、スリップ部材６５の円筒部６３が半径方向に配置されている。円筒部６３とピニオン５９は、一緒に回転するように固定されており、ギア５７は、板ばね６７により付勢されて、スリップ部材６５の、半径方向に延びる部分と摩擦係合している。板ばね６７は、リテーナとスナップリングの組立体６９によって軸方向に制限されている。トルク制限カップリング、すなわちスリップクラッチの分野の技術者によく知られているように、ギア５７とピニオン５９は、所定の最大入力トルクまでは一体として回転し、トルクがそれより大きくなるとトルクはばね６７の能力を超え、ギア５７は、スリップ部材６５に対して滑り始め、したがってピニオン５９に対して滑り始める。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  梳綿機、梳毛機、洗浄装置などのフロック貯蔵装置に繊維フロックを供給する装置であって、繊維フロックは移送空気流によってホッパへ供給可能であり、かつ他の個所においてホッパから再び取り出すことができ、移送空気流と繊維フロックの分離が、空気を透過する面で行われ、その面を通して分離された空気流が後段に接続された排気ユニットへ流入し、その排気ユニットは空気流出開口部に弁、たとえば調節可能な閉鎖部材を備えた排気室を有する、フロック貯蔵装置を供給する装置において、
貯蔵されたフロック（Ｅ）に対応する空気を透過する面（４；４ａ、４ｂ）の外部に、空気を透過する少なくとも１つの追加の面（７；７ａ、７ｂ）が設けられており、移送空気流の一部が前記追加の面を通過し、かつ前記追加の面には空気排出開口部（８’、８”；８1 から８4 ）のための少なくとも１つの調節可能な弁（９；９ａ、９ｂ；２１ａ）を有する独立した排気室（８；８ａ、８ｂ）が接続されていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記空気を透過する追加の面（７；７ａ、７ｂ）が、貯蔵された繊維フロック（Ｅ）に対応する空気を透過する面（４；４ａ、４ｂ）の上方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  貯蔵された繊維フロック（Ｅ）に対応する空気を透過する面（４；４ａ、４ｂ）に、独立した排気室（６ａ、６ｂ）が接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  少なくとも１つの弁に連続して、排気通路（１０）が設けられており、前記排気通路へ排気が流入することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  ２つの排気室（６ａ、６ｂ；８；８ａ、８ｂ）が排気通路（１０）に接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  調節可能な弁（９；９ａ、９ｂ；２１ａ）によって、前記空気を透過する追加の面（７；７ａ、７ｂ）の後段に接続された排気室（８；８ａ、８ｂ）内の背圧が調節可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  弁（９；９ａ、９ｂ；２１ａ）が、調節可能な絞りスライダなどであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  弁が、回動可能なフラップなどであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  弁は、移送空気流（Ａ）の体積に基づいて調節可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  空気を透過する少なくとも２つの追加の面が、それぞれ互いに対向する筒壁（２ａ、２ｂ）に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  空気を透過する少なくとも２つの追加の面が、それぞれホッパの筒壁（２ａまたは２ｂ）に幅にわたって設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  前記空気を透過する追加の面（７；７ａ、７ｂ）が、並べて配置されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】  前記空気を透過する追加の面（７；７ａ、７ｂ）が、互いに対向して配置されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  変位可能な閉鎖部材（２１ａ）が設けられており、前記閉鎖部材は少なくとも２つの空気流出開口部（８’、８”；８1 から８4 ）を開放ないし閉鎖することができることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】  変位可能な閉鎖部材（２１ａ）は、水平方向に摺動可能である（２２、２３）ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  変位可能な閉鎖部材（２１ａ）が、空気通過開口部（２１1 から２１4 ）を有することを特徴とする請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】  変位可能な閉鎖部材（２１ａ）は、空気排出開口部（８’、８”；８1 から８4 ）を閉鎖する閉鎖面を有することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  変位可能な閉鎖部材は、閉鎖面と空気通過開口部（２１1 から２１4 ）が同時に摺動することを許可することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  空気排出開口部（８’、８”；８1 から８4 ）と空気通過開口部（２１1 から２１4 ）が異なる形状を有することを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】  空気排出開口部（８’、８”；８1 から８4 ）が、矩形または方形の形状を有することを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  空気通過開口部（２１1 から２１4 ）は、少なくとも部分的に角度をもった画成部を有し、たとえば三角形または台形などに形成されていることを特徴とする請求項１６から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】  空気排出開口部（８’、８”；８1 から８4 ）間の距離が等しいことを特徴とする請求項１６から２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】  空気通過開口部（２１1 から２１4 ）の形状が異なることを特徴とする請求項１６から２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】  空気排出開口部（８’、８”；８1 から８4 ）の自由な面積は、ホッパ（２）の幅にわたって均一な移送空気流（Ａ）が実現されるように、形成されていることを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】  前記ホッパが、フロック投入装置の予備筒（２）であることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】  前記予備筒（２）の後段に、供給筒（１５）が設けられていることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】  前記予備筒（２）の下方の端部に、デリバリ装置（１２、１３）が設けられていることを特徴とする請求項２５または２６に記載の装置。
【請求項２８】  デリバリ装置（１２、１３）に、開繊装置、たとえば高速回転する開繊ローラ（１４）が付設されていることを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】  閉鎖部材（２１ａ）が、閉鎖可能な金属薄板などであることを特徴とする請求項１から２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】  空気通過開口部（２１1 から２１4 ）間の距離（ｂ）が、等しいことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スライバが内部を通過していて該スライバを牽伸する調節牽伸装置において、
（ａ）前記スライバが走行方向に順次通過するロールギャップをそれぞれが形成する複数のロール対を具備し、該複数のロール対は、第一のロール対と、前記走行方向において該第一のロール対の下流にて該第一のロール対に隣接する第二のロール対とを含んでおり、
さらに、
（ｂ）前記第一のロール対と前記第二のロール対との間に位置していて前記走行するスライバに接触する領域を有する押え棒と、
（ｃ）前記走行するスライバの向きを変えるために、前記押え棒の領域が前記第一のロール対の前記ロールギャップから前記第二のロール対の前記ロールギャップまで延びる仮想直線から間隔を空けて配置されるように前記押え棒を位置決めする支持手段と、
（ｄ）前記押え棒に結合されていて、前記向きを変えられた走行するスライバによって与えられる力を表す信号を前記押え棒に発信する測定手段とを具備することを特徴とする調節牽伸装置。
【請求項２】  さらに、前記押え棒を前記測定装置に堅固に連結する連結手段を具備する請求項１に記載の調節牽伸装置。
【請求項３】  さらに、前記測定装置を堅固に支持する支持手段を具備する請求項１に記載の調節牽伸装置。
【請求項４】  前記押え棒は前記想像直線に対して横方向に延びると共に、対向する二つの端部を有しており、
さらに、前記二つの端部を支持する固設軸受を具備し、前記測定装置は前記固設軸受の一方に接続されている請求項１に記載の調節牽伸装置。
【請求項５】  前記押え棒は前記想像直線に対して横方向に延びると共に、対向する二つの端部を有しており、
前記測定装置は前記二つの端部のうちの一方に隣接して設置されている請求項１に記載の調節牽伸装置。
【請求項６】  前記測定装置は第一の測定装置であり、
さらに、前記二つの端部のうちの他方に隣接して設置される第二の測定装置を具備する請求項５に記載の調節牽伸装置。
【請求項７】  さらに、（ｅ）前記ロール対を駆動するプログラム可能な制御システムと、
（ｆ）前記信号を前記制御システムに与える手段とを具備する請求項１に記載の調節牽伸装置。
【請求項８】  さらに、前記ロール対のうちのいくつかを互いにずらすシフト手段を具備し、前記シフト手段は前記制御システムに接続されている請求項１に記載の調節牽伸装置。
【請求項９】  さらに、前記信号を視覚的に表示するディスプレイを具備する請求項７に記載の調節牽伸装置。
【請求項１０】  前記測定装置は前記押え棒の押圧力の作用を受ける小変位構成要素を含む請求項１に記載の調節牽伸装置。
【請求項１１】  前記信号は電気信号であり、前記測定装置は前記小変位構成要素に及ぼされる力を前記電気信号に変換する変換手段を具備する請求項１０に記載の調節牽伸装置。
【請求項１２】  さらに、前記押え棒を前記小変位構成要素に堅固に連結するねじれの無い支柱を具備する請求項１０に記載の調節牽伸装置。
【請求項１３】  前記支持手段は、前記走行するスライバによって及ぼされる力に対して前記押え棒を枢動可能に降伏させられる回動支持部を具備する請求項１２に記載の調節牽伸装置。
【請求項１４】  前記回動支持部は、固設されたピボット軸受と、該ピボット軸受に対して回動可能であるねじれの無いアームとを具備し、前記押え棒と前記ピボット軸受との間に動作時における所定の距離を維持するために前記アームは前記押え棒に取付けられている請求項１３に記載の調節牽伸装置。
【請求項１５】  前記アームは前記想像直線を含む平面に対して概ね平行に延びている請求項１４に記載の調節牽伸装置。
【請求項１６】  前記支持手段は、前記走行するスライバによって及ぼされる力に対して前記押え棒を前記想像直線に対して平行な平面において枢動可能に降伏させられる回動支持部を具備し、前記測定装置は前記支柱および前記押え棒と連動して回動動作のために前記回動支持部に取付けられており、前記測定装置と前記支柱と前記押え棒とが回動ユニットを形成する請求項１２に記載の調節牽伸装置。
【請求項１７】  さらに、前記走行するスライバによって及ぼされる力に対して前記回動動作とは反対方向に前記回動ユニットを付勢するバネ手段を具備する請求項１６に記載の調節牽伸装置。
【請求項１８】  前記走行するスライバによって及ぼされる前記力は前記測定装置に与えられる第一の力成分と、前記バネ手段の力に対向する第二の力成分とを含んでおり、前記測定装置は前記バネ手段よりも大きい弾性抵抗を有する請求項１７に記載の調節牽伸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを行う変動表示装置を遊技盤の開口裏面側に配設し、前記変動表示装置の表示部が臨む表示用開口窓部を形成した前面構成部材を前記遊技盤の開口前面側に配設した遊技機において、
前記前面構成部材は、
前記遊技盤の開口に嵌装され、前記表示用開口窓部よりも大きい開口部が形成され、前記遊技盤に取り付ける取付基板を有する取付基板体と、
該取付基板体の裏面側に設けられ、前方を開放した箱状であって、後方の壁に前記表示用開口窓部が形成された裏箱体と、
当該遊技機を装飾する装飾部材を備え、レンズ部材と該レンズ部材を照射する発光源とが組み付けられてユニット化された装飾ユニットと、
を備え、
前記裏箱体の前面に前記取付基板体を取り付けて、前記裏箱体と前記取付基板体との内部空間に前記装飾ユニットを収納したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記裏箱体に、これに配置する前記装飾ユニットの凹凸形状に対応する凹凸壁部を形成し、該凹凸壁部に前記装飾ユニットを嵌合させるとともに、隣接する装飾ユニット同士に凹凸形状を付与して凹凸嵌合させたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生する静磁場発生源と、前記静磁場発生源が発生する磁束の経路となる磁気回路部と、傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、前記傾斜磁場によって前記磁気回路部の少なくとも一部に発生する残留磁化に基づく残留磁場を補正する補正手段とを有する磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正手段は、前記傾斜磁場の同一方向への印加回数に対応して前記残留磁場を補正することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正手段は、直前に発生された前記傾斜磁場の強度と極性とに対応して前記残留磁場の補正を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正手段は、前記傾斜磁場の同一方向への印加回数をカウントするカウント手段を有し、
前記カウント手段は、直前に印加された傾斜磁場に対して、第１の係数倍で逆極性の傾斜磁場より小さい傾斜磁場が印加されたときに、前記カウント値をリセットすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正手段は、前記傾斜磁場の同一方向への印加回数をカウントするカウント手段を有し、
前記カウント手段は、直前に印加された傾斜磁場に対して、第２の係数倍で同極性の傾斜磁場より小さい傾斜磁場が印加されたときに、前記カウント値を保持することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正手段は、事前に取得された前記傾斜磁場の印加回数に対する残留磁場の計測データに基づいて、前記残留磁場の補正を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップ402で、G(n)が1つ前の傾斜磁場強度G(n-1)と逆極性で、且つ強度がRtn X G(n-1)未満か否かを判断する。ここで、Rtnは所定の係数である。なお、1つ前の傾斜磁場G(n-1)に対する比を乗じた値を用いて判断するのではなく、固定値を閾値として用いても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップ404で、G(n)が1つ前の傾斜磁場強度G(n-1)と同極性で、且つ強度がRtp X G(n-1)未満か否かを判断する。ここで、Rtpは所定の係数である。1つ前の傾斜磁場G(n-1)に対する比を乗じた値を用いて判断するのではなく、固定値を閾値として用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の医療用具を用いて点滴を行うには、まず、輸液ポンプ１０のドアを開け、ポリブタジエンメインチューブ９を装着しない状態で輸液ポンプ１０の電源スイッチを入れた後、クランプ１１で、ポリブタジエンメインチューブ９を閉じた状態で点滴筒１に備えられた導入針２を輸液容器のゴム栓に刺通すると共に、点滴筒１を手で前後に押しながらプライミングし、点滴筒１に輸液を１／３溜め込む。次に、クランプ１１を開いて静脈針１３の先端迄輸液を充填しクランプ１１を閉じる。次に、輸液ポンプ１０内に設置されているチューブクランプ１１を解除し、点滴筒１とクランプ１１の間のポリブタジエンメインチューブ９を輸液ポンプ１０に装着し、輸液ポンプ１０のドアを閉じ、輸液流量、点滴する輸液総量（予定量）を設定した後、クランプ１１を開き、点滴筒１内、および静脈針１３の先端に輸液の滴下が無いことを確認後、静脈針１３を穿刺し、輸液ポンプ１０の開始スイッチを押し、輸液供給を開始する。輸液供給中にポリブタジエンメインチューブ９が不慮の事故で折れたりするとポリブタジエンメインチューブが閉塞し、チューブ内に急激な圧力がかかり、点滴筒１とポリブタジエンメインチューブ９の接続部がポリブタジエンチューブ９の内圧負荷（上昇）による膨張で容易に抜ける危険があるが、本発明ではポリブタジエンメインチューブと接合（接着）が強固にできるスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体を接続部品として使用するため、これらの危険を回避できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例１
（ａ）評価用サンプルの作製
表１および表３に示すスチレン−ブタジエン共重合体または各種配合割合の該共重合体とポリスチレンとの組成物（試料Ａ〜Ｆ）から、内径約３.６mm、外径約６.６mm、肉厚約１.５mm、長さ約８mmの円筒中空管をシリンダー温度１７０〜２００℃、金型温度２０〜２５℃の条件下で射出成形し、ポリブタジエン溶剤接着強度評価用サンプルを作製した。
単軸押出機を使用して、シリンダー温度１３０〜１５０℃で、外径約３.６mm、内径約２.３mmのポリブタジエンチューブを押し出し、長さ約１０ｃｍにカットしたチューブを作製した。
（ｂ）ポリブタジエンチューブ溶剤接着方法
約２３℃の室温でシクロヘキサノンを上記チューブ先端部より約８mm表面塗布したポリブタジエンチューブを、上記円筒中空管の末端迄、即ち、約８ｍｍ内挿入（内バメ）し、約２３℃の室温で１〜２日放置後、約６０℃の乾熱乾燥機で約２４時間熱処理し、約２３℃の室温で１日以上放置した。
（ｃ）チューブ接着性評価方法
上記で作製した円筒中空管とポリブタジエンチューブを使用して、円筒中空管の内径部と溶剤接着したポリブタジエンチューブの引張り最大強度を約２３℃にて島津製作所製万有試験機（型式：ＡＧ−５００Ｄ）で測定した。その結果を表２および表４に示す。
（ｃ）−１  引張り最大強度測定条件
測定条件：中央にφ３．８mmの円孔がある厚さ約４mmのステンレス製試験保持具を引張り試験機の上部チャックに取り付け、その孔に円筒中空管に内挿入し接着したポリブタジエンチューブを通し、引張り速度５００mm／分、チューブ試験長４０mmで引張り最大強度を測定した。
（ｃ）−２  引張り接着最大強度の評価
下記（１）および（２）の基準を両方満足するもの：○（合格）
下記（１）または（２）の基準の両方共満足しないもの：×（不合格）
（１）チューブ引張り平均最大強度  ４Ｋｇ以上
（２）チューブ引張り最大強度試験後のチューブ破断状態でチューブが円筒中空内で破断している。        
（ｄ）円筒中空管の射出成形性評価
各種樹脂の射出成形に於いて、一般に使用される射出成形樹脂と相対評価した。
金型離型時間、円筒中空管の外観等に関して問題なし：○
粘着性あり、金型離型時間長く、円筒中空管外観斑有り：×            
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較例１
表５に示される透明性成形材料（試料）で、内径約３．６mm、外径約６．６mm、肉厚約１．５mm、長さ約８ｍｍの円筒中空管を成形し、その円筒中空管に室温（２３℃）でシクロヘキサノンをチューブ先端部より約８ｍｍ表面塗布したポリブタジエンチューブ（外径約３．６mm、内径約２．３mm、長さ約１０ｃm）先端部を円筒中空管の末端部まで、約８mm内挿入（内バメ）し、約２３℃の室温で１〜２日放置後、約６０℃の乾熱乾燥機で約２４時間熱処理し、約２３℃の室温で１日以上放置した。中空円筒管とポリブタジエンチューブの引張り接着強度を島津製作所製万能試験機（型式：ＡＧ−５００Ｄ）で測定した。ポリブタジエンチューブの溶剤接着方法および測定条件は実施例のチューブ接着性評価方法と同一である。
これらの結果を表１〜表４（本発明）および表５、６（比較例）に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載置するベッドの移動を制御するベッド移動制御手段と、前記ベッドを移動させながらフローエンコード傾斜磁場を印加して前記被検体からのエコー信号の計測を制御する計測制御手段と、前記エコー信号を用いて前記被検体の血流像を再構成する演算を行う演算処理手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算処理手段は、前記ベッドの移動によって前記エコー信号に発生する位相オフセットを除去して前記血管像を取得することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記ベッドの移動速度と前記被検体の血流速度とに対応して、前記血流からのエコー信号の信号強度が最大となるように、前記フローエンコード傾斜磁場の印加量を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
被検体を載置するベッドの移動を制御するベッド移動制御手段と、前記被検体の撮影領域を複数の領域に分割して、領域毎に前記ベッドをステップ移動させ、各領域ではベッドを停止させてフローエンコード傾斜磁場を印加して前記被検体からのエコー信号の計測を制御する計測制御手段と、前記領域毎に前記エコー信号を用いて前記被検体の血流像を再構成する演算を行う演算処理手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記領域毎の前記被検体の血流の流速に対応して、該血流からのエコー信号の信号強度が最大となるように、前記フローエンコード傾斜磁場の印加量を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の磁気共鳴イメージング撮像装置において、
前記計測制御手段は、前記被検体の血流速度が早い領域での前記フローエンコード傾斜磁場の印加量を、血流速度が遅い領域での前記フローエンコード傾斜磁場の印加量よりも少なくすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記フローエンコード傾斜磁場の印加量を異ならせてエコー信号を計測し、
前記演算処理手段は、前記前記フローエンコード傾斜磁場の印加量の異なるエコー信号からそれぞれ画像を再構成すると共に、これらの画像を用いて前記被検体の血流像を取得することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題を解決するために、本発明のMRI装置は以下の様に構成される。即ち、
本発明のMRI装置は、被検体を載置するベッドの移動を制御するベッド移動制御手段と、ベッドを移動させながらフローエンコード傾斜磁場を印加して被検体からのエコー信号の計測を制御する計測制御手段と、エコー信号を用いて被検体の血流像を再構成する演算を行う演算処理手段とを備えて、演算処理手段は、ベッドの移動によってエコー信号に発生する位相オフセットを除去して血管像を取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のMRI装置は、ベッドの移動速度と被検体の血流速度とに対応して、血流からのエコー信号の信号強度が最大となるように、フローエンコード傾斜磁場の印加量を制御する。
これにより、ベッドの移動速度と血流流速とに対応して、フローエンコード傾斜磁場の印加量を最適に設定して撮像できるので、常に血流からの信号強度を最大にしてエコー信号を取得することができ、S/Nの良い血管像を取得することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のMRI装置は、被検体を載置するベッドの移動を制御するベッド移動制御手段と、被検体の撮影領域を複数の領域に分割して、領域毎に前記ベッドをステップ移動させ、各領域ではベッドを停止させてフローエンコード傾斜磁場を印加して被検体からのエコー信号の計測を制御する計測制御手段と、領域毎に前記エコー信号を用いて被検体の血流像を再構成する演算を行う演算処理手段とを備え、計測制御手段は、領域毎の被検体の血流の流速に対応して、該血流からのエコー信号の信号強度が最大となるように、フローエンコード傾斜磁場の印加量を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、ベッドのステップ移動計測において、血流流速に対応して、フローエンコード傾斜磁場の印加量を最適に設定して撮像できるので、常に血流からの信号強度を最大にしてエコー信号を取得することができ、S/Nの良い血管像を取得することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のMRI装置は、被検体の血流速度が早い領域でのフローエンコード傾斜磁場の印加量を、血流速度が遅い領域での前記フローエンコード傾斜磁場の印加量よりも少なくする。
これにより、広範囲の領域にわたって、良好な血管像を取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の飲料抽出用パックとしては、たとえば特許文献１に開示されたものがある。この従来の飲料抽出用パックは、カップの上縁に載置可能な支持具（台紙）と、コーヒー粉末などの抽出原料を収容して支持具に一体化された抽出用パック（フィルタ）とを備えて基本的に構成されている。上記支持具の下縁には、カップの上縁の複数箇所に跨ぐようなかたちの複数の抉り部（凹部）が設けられている。このような飲料抽出用パックの使用時には、支持具を筒状に展開し、この支持具の抉り部をカップの上縁各所に跨ぐようにして支持具を載置し、そうした状態で抽出用パック内に湯を注ぐ。これにより、カップ内には、抽出用パックから抽出されたコーヒーが滴下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一般的な茶は、茶葉の成分をにじみ出させるために煎じて飲むものであるが、抽出用パックに茶葉を収容した飲料抽出用パックを用いる場合、たとえば茶を抽出する器の深さが深くなると、器内に注がれた湯に抽出用パックが十分浸らない状態となる。これでは、茶葉の成分が器内の湯ににじみ出にくくなり、その結果、お茶の味が薄れてしまう。つまり、従来の飲料抽出用パックでは、深さの異なる各種の器に対応することができないという難点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記一対の凸部１４Ａ，１４Ｂのうち、一方の凸部１４Ａの角には、切り欠き部１４ａが形成されている。上記一対の凸部１４Ａ，１４Ｂは、双方の内側面を点状に接着することで互いに綴じ合わされている。また、フィルタ１２と重ならない台紙１の内側面同士も、点状に接着することによって互いに綴じ合わされている。台紙１を筒状に展開する際には、綴じられた上記凸部１４Ａ，１４Ｂや台紙１の内側面同士を互いに離間するようにして引き剥がすことができる。このとき、一方の凸部１４Ａの切り欠き部１４ａから他方の凸部１４Ｂの角を摘むことにより、双方の凸部１４Ａ，１４Ｂを引き剥がしやすい。これにより、折り畳んで封止状態とされた台紙１を容易に筒状に展開することができる。台紙１を筒状に展開した後は、切り返し部１５が内側に折り込まれる（図１および図５参照）。このような切り返し部１５によれば、使用時に台紙１が封止された状態に戻ろうとすることなく筒状のかたちに保たれ、台紙１を筒状に保ったまま使用することができる。なお、凸部１４Ａ，１４Ｂについては、ミシン目１４Ｃに沿って外側に折り曲げたり、あるいは切除することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ａ１，Ａ２          飲料抽出用パック
Ｂ，Ｃ              器
Ｂ１，Ｃ１          上縁
１                  台紙
１０Ａ，１０Ｂ      凹部
１１                凹部の中間部分
１２，１２’        ミシン目
１３                折り立て片（除去片）
１３Ａ’，１３Ｂ’  折り立て片（除去片）
１４Ａ，１４Ｂ      凸部
１４ａ              切り欠き部
１５                切り返し部
１７Ａ，１７Ｂ      凹溝
１７Ａ’，１７Ｂ’  凹溝
２                  フィルタ
２０                開口上部
２１                底部
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と蓋部材とからなる基板ボックスの内部に遊技機用の制御基板を収納してなる遊技機用制御装置において、
前記ベース部材及び前記蓋部材のうち、一方の部材には係合部材が内側に装着され且つその係合部材の少なくとも係合部分を覆う保護部が設けられると共に、他方の部材には前記係合部材に係合可能な連結片とその連結片が着脱自在に装着される受け部材とが設けられ、
前記受け部材は、切断容易な第１の切断部を介して前記他方の部材の本体と接続され、
前記係合部材は、前記連結片との係合位置よりも前記一方の部材の本体寄り位置に、切断容易な第２の切断部が設けられたことを特徴とする遊技機用制御装置。
【請求項２】
前記保護部には、前記係合部材の第２の切断部を臨むように開口部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機用制御装置。
【請求項３】
前記他方の部材には前記受け部材が複数個隣接して配設され、
前記第１の切断部は、前記各受け部材と前記他方の部材の本体との間及び前記各受け部材と隣接する他の受け部材との間をそれぞれ接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機用制御装置。
【請求項４】
前記係合部材は、ピン状に形成された係合ピンを有し、
前記連結片は、前記係合ピンの頭部を挿入可能に形成されると共に、前記係合ピンの頭部を係止する係合爪を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機用制御装置。
【請求項５】
前記係合ピンは、くさび形の頭部を有し、
前記連結片は、全体が略コの字形に形成され且つ前記係合ピンのくさび形頭部と係合可能な一対の係合爪が内側に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機用制御装置。
【請求項６】
前記第２の切断部は、前記係合ピンの頭部と付け根部との間の領域であることを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機用制御装置。
【請求項７】
前記受け部材は、前記連結片が前記係合部材と係合可能な第１の装着位置と、前記連結片が前記係合部材と係合しない第２の装着位置とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機用制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機用制御装置を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
水溶性澱粉（２Ａ）がオリゴ糖（２ａ）であり、このオリゴ糖（２ａ）を２〜７０％の範囲で混入している濃縮タイプであり、希釈して用いることを特徴とする請求項５記載の機能性付加水。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
脱塩深層水１Ｃとして、出願人が先に発明した図２−１の如く多段式電気透析法１０により分離して得た淡水Ｔ（４Ｔ）とミネラル濃縮水Ｖ（４Ｖ）、及び多段式電気透析法１０により分離した第二濃縮塩水Ｗ（４Ｗ）を更に図２−２の如く脱水分離手段２０を介して得たニガリＸ（４Ｘ）との少なくとも１種類を配合するものである。
多段式電気透析法１０は、イオン交換膜Ｍ１を用いた第一処理装置１１にて海洋深層水Ｃを第一第縮塩水４Ｕと淡水４Ｔとに分離し、一価イオン選択性に優れているイオン交換膜Ｍ２を用いた第二処理装置１２にて、第一処理装置１１で分離した第一濃縮塩水Ｕ（４Ｕ）を一価の塩素イオンやナトリウムイオン等を濃縮したと第二濃縮塩水４Ｗと、一価イオンを取り除いて得た多価イオンのミネラルを主とする有用微量ミネラルから成るミネラル濃縮水４Ｖとに分離する。
脱水分離手段２０は図２−２の如く、第一加熱工程、ろ過工程、第二加熱工程、遠心脱水工程、乾燥工程から成り、遠心脱水工程にてニガリＸを、乾燥工程にて塩Ｙ（３Ｙ，４Ｙ）を得るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明による機能性付加水の第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すれば、第二実施形態の機能性付加水は、ミネラル含有１として、海水Ｂより分離した脱塩水１Ｂのみを用い、その脱塩水１Ｂとオリゴ糖２ａを、脱塩水１Ｂ＞オリゴ糖２ａの割合で混合しているものである。
脱塩水１Ｂとして、多段式電気透析法１０により分離した淡水３Ｔと、第一濃縮塩水３Ｕより分離したミネラル濃縮水３Ｖ、及び同じ第一濃縮塩水３Ｕより分離した第二濃縮塩水３Ｗを更に脱水分離手段２０を介して得たニガリ３Ｘとの少なくとも１種類を配合するもので、淡水３Ｔとミネラル濃縮水３Ｖとニガリ３Ｘとの組合わせにより、直接使用タイプと濃縮タイプとに分けることも可能である。
オリゴ糖２ａの濃度として２〜７０％、好ましい濃度として５〜５０％、最適な濃度として１０〜３０％に調製しえる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による機能性付加水の第一分別収容形態を図４−１に基づき説明すると、第一容器１５にミネラル含有水１を、第二容器２５に難消化性糖質２を収容密封しておき、使用時に第一容器１５を開口し、その第一容器１５内に第二容器２５の難消化性糖質２を投入し、ミネラル含有水１と難消化性糖質２とを混合して用いる。
第一包装形態の具体例として、図４−２の如く第一容器１５において、容器本体胴部１６ａの一部に外部向きに開口する嵌合部１９を、第二容器２５において、該容器本体２６を構成する胴部２６ａの一部に嵌合部１９に係合する被嵌合部２９を備え、第一容器１５に第二容器２５を離脱可能に係合しておくか、図４−３の如く第一容器１５の蓋体１７に連結部１４を、第二容器２５の蓋体２７に被連結部２４を備え、連結部１４に被連結部２４を繋いでおく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による機能性付加水の第二分別収容形態を説明すると、ミネラル含有水１を収容する容器本体６と、容器本体口部６ｂを塞ぐ蓋体７と、難消化性糖質２を収容する中栓体８とから成り、使用時に中栓体８の難消化性糖質２を本体口部６ｂより本体胴部６ａ内に投入し、ミネラル含有水１と難消化性糖質２とを混合して用いる。
第二包装形態において、図５−１〜図５−３の如く蓋体７は蓋天板７ａに押圧変形可能な押圧部７ｃを、中栓体８は収容部８ａの少なくとも下側に破断部８ｃを設け、使用時に蓋天板７ａの押圧部７ｃを押圧変形して、中栓体８に圧力を加え、収容部８ａの破断部８ｃを破断し、難消化性糖質２を投下するか、図５−２の如く蓋体７は周壁７ｂの下側に切取り可能な補助壁３７を、蓋天板７ａに垂下する針部４７を設け、中栓体８は本体口部６ｂ内に挿入する収容部８ａと、本体口縁に載置する鍔部８ｂとを備え、使用時に蓋体７の補助壁３７を取除き、蓋体７を螺進することにより、針部４７が中栓体８の収容部８ａを突き破り、難消化性糖質２を投下する。
何れの場合も、容器５を開封することなくミネラル含有水１と難消化性糖質２とを混合し得る利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、前記１のデバイスは、空気隔室のシールが使用中に破損する可能性があり、シールが破損した場合、圧力伝達機能が失われるという欠点を有しており、前記２〜３のデバイスは、壁の孔を薄膜で完全にシールしなければならないので、薄膜の隔室の壁へのマウントが比較的複雑であり、デバイスの製造と組立に手間がかかるという欠点を有している。また、前記４のデバイスは、弾性的に変形可能な区域が実質的に波形の外形に形成されていることから、やはり、デバイスの製造と組立に手間がかかるという欠点を有している。さらには、前記１〜４のデバイスは、いずれも圧力測定部の内壁が液体循環回路の内壁より大きく形成されており、形状も断面四角形であることから、これを血液循環回路に適用した場合には、圧力測定部に流入した血液に乱流が生じるため、血栓が形成される虞があり問題である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
血液回路２側と透析液回路５側および補液供給ライン８のプライミングが済んだら、次は、歪みセンサーＳ１、Ｓ２のキャリブレーションおよび、エアートラップ２３、２４の歪みと圧力の関係を示す曲線を決定する必要がある。
先ず、血液ポンプ３と透析液ポンプ６、濾過ポンプ７を止め、開閉弁Ｖ１を閉じると、歪みセンサーＳ１、Ｓ２で測定される圧力Ｐ１、Ｐ２は、図３から判るように、歪みセンサーＳ１、Ｓ２と圧力計Ｐの落差ｈ１、ｈ２と、圧力計Ｐで測定される圧力Ｐ３によって決めることができる。
従って、キャリブレーションは下記１、２の式により、血液浄化装置に設けられた制御装置により機械的に行うことができる。
Ｐ１＝Ｐ３−ａｈ１・・・・・１
Ｐ２＝Ｐ３＋ａｈ２・・・・・２
（但し、ａは回路内の液体の落差圧を水銀柱圧に直す定数）
歪みセンサーＳ１、Ｓ２のキャリブレーションが済んだら、次に、透析液ポンプ６と濾過ポンプ７を駆動させ、圧力計Ｐの圧力を、例えば１００ｍｍＨｇと３００ｍｍＨｇにして、それぞれエアートラップ２３、２４の歪み（歪みセンサーＳ１、Ｓ２で電圧に変換）を求める。図１１から電圧値（歪み）と圧力は直線関係にあることから、これで縦軸を電圧値、横軸を圧力とする歪み（電圧）と圧力の関係を示す直線を得ることができる。血液側の圧力は、血液浄化装置に設けられた制御装置に、この「歪み−圧力直線」を記憶させることにより、以後、歪みセンサーで測定されるエアートラップ２３、２４の歪みから自動的に測定することができる。
尚、歪みセンサーにより測定された歪みとエアートラップ内圧の関係については、圧力を色々変えたときのエアートラップの歪み（歪みセンサーで電圧値に変換）を測定し、電圧値を縦軸に、圧力を横軸にプロットすることにより求めることができる（図１１）。これにより電圧値（歪み）と圧力は直線関係にあることが判る。但し、エアートラップは、ショアＡ硬度が９０、外径が２０．０ｍｍ、内径が１７．２ｍｍであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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