Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤである光源と該光源の光を収斂する集光レンズとを備え、第１状態のときに第１位置となり、第２状態のときに第２位置となる可動式光源ユニットと、
前記第１状態の前記光源ユニットの光が照射する位置に備えられる光拡散部材と、
前記第２状態の前記光源ユニットの光が照射する位置に備えられる集光レンズと、
を備える照明装置。
【請求項２】
前記光拡散部材が、前記第１状態の前記光源ユニットの光が照射する領域に光拡散処理が施された光透過性カバーからなる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光拡散部材が、前記第１状態の前記光源ユニットの光が照射する位置に備えられるリフレクタと、該リフレクタによって反射された光が照射する位置に備えられ、光拡散処理が施された光透過性カバーとからなる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光透過性カバーの表面に蛍光体を含む層が形成される、または前記光透過性カバーが蛍光体を含有する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の課題を解決するために、以下の構成を提供する。即ち、
ＬＥＤである光源と該光源の光を収斂する集光レンズとを備え、第１状態のときに第１位置となり、第２状態のときに第２位置となる可動式光源ユニットと、
前記第１状態の前記光源ユニットの光が照射する位置に備えられる光拡散部材と、
前記第２状態の前記光源ユニットの光が照射する位置に備えられる集光レンズと、
を備える照明装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、二つの状態（位置）をとることができる可動式光源ユニットが使用される。そして光源ユニットが第１状態のときには、光源ユニットから放出された光は拡散部材によって拡散された後に外部に放出されることとなり、広範囲の照明光が得られる。即ち、光源ユニットが第２状態のときに比較して、光源ユニットが第１状態のときにはより広範囲の照明光が得られる。このように、本発明の構成によれば照射範囲の異なる二種類の照明光を、照明光ごとに別々の光源を用いることなく作り出すことができる。したがって、光源用のスペースが少なくてよく、照明装置を小型に構成できる。また、使用する光源数の減少によって、装置の構成が簡略化される。また、光源数の減少によって配線数も減少し、照明装置を設置する際の作業性も向上する。
また、本発明の構成では光拡散部材によって広範囲の光を得て、それを照明光として利用する。したがって、この広範囲の照明光も十分な照度になる。また同時に、間接照明光を得る場合に必要とされる導光板などの部材が必須ではなく、これによって照明装置の一層の小型化・薄型化が達成される。
尚、第１状態の光源ユニットの光は運転席及び助手席、或いは後部座席など比較的広い範囲を対象とした照明に利用できる。他方、第２状態の光源ユニットの光は乗員の手元やセンターコンソールの一部、或いは乗員の足元など、比較的狭い範囲を対象とした照明に利用できる。
さらに、光源ユニットに、光源の光を収斂する集光レンズが備えられる。この構成は、光源ユニットが第２状態のときにスポット的照明光を得ることを目的とする。これにより、集光レンズの作用によって集光した光が光源ユニットから放出される。即ち、スポット的照明に好ましい照明光が得られることとなる。尚、以上の構成において光源ユニットが第１状体のときには、光源ユニットの光は後述の光拡散部材によって拡散されことによって広範囲の光へと変換された後に外部放出されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体が付着されたプローブに抗原抗体反応を用いて捕捉された測定対象物を検出する光学的測定法において、
前記測定対象物を含む検体を入れた検体容器中に油分吸収材を投入する工程又は前記検体に糖エステルを添加する工程と、
前記プローブの表面に抗原抗体反応により前記検体を接触させ前記測定対象物を捕捉させる工程と、
蛍光性発色団を有する標識抗体を前記捕捉された検体に結合させる工程と、
前記プローブ内に励起光を導入して発生したエバネッセント光によって前記蛍光性発色団を励起する工程と、
前記プローブ内を伝播して収集された光量を測定することによって前記プローブ上に形成された前記測定対象物を検出する工程と、
を有することを特徴とする光学的測定法。
【請求項２】
前記油分吸収材は親油性ポリマから成る繊維であることを特徴とする請求項１に記載の光学的測定法。
【請求項３】
前記糖エステルはショ糖脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学的測定法。
【請求項４】
前記糖エステルはモノエステルの含量が９５％以上であるショ糖脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学的測定法。
【請求項５】
前記糖エステルは０．１〜１０質量％の濃度となるように添加することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の光学的測定法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る光学的測定法は、抗体が付着されたプローブに抗原抗体反応を用いて捕捉された測定対象物を検出する光学的測定法において、前記測定対象物を含む検体を入れた検体容器中に油分吸収材を投入する工程又は前記検体に糖エステルを添加する工程と、前記プローブの表面に抗原抗体反応により前記検体を接触させ前記測定対象物を捕捉させる工程と、蛍光性発色団を有する標識抗体を前記捕捉された検体に結合させる工程と、前記プローブ内に励起光を導入して発生したエバネッセント光によって前記蛍光性発色団を励起する工程と、前記プローブ内を伝播して収集された光量を測定することによって前記プローブ上に形成された前記測定対象物を検出する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第一，第二のアナログ表示部６ｂ，６ｃは、図２に示すように、指針６ｂ１，６ｃ１と、アナログ指標部６ｂ２，６ｃ２と、を有するものである。ユーザーは、指針６ｂ１、６ｃ１とアナログ指標部６ｂ２，６ｃ２との対比判読により、前記車両状態を読み取ることが可能となる。なお、本実施の形態においては第一のアナログ表示部６ｂは、前記車両状態としてエンジンの回転数を０ｒｐｍから１１０００ｒｐｍまでの範囲で表示するものである。また、第二のアナログ表示部６ｃは、前記車両状態としてエンジンの過給圧を−８０ｋＰａから３００ｋＰａまでの範囲で表示するものである。各指針６ｂ１，６ｃ１は、ステッピングモータや交差コイルからなる駆動本体（図示しない）の回転軸を介して回動するものである。各アナログ指標部６ｂ２，６ｃ２は、文字板６ｈ上に印刷形成されるものであり、目盛りや数字等からなり略円弧状に設けられる複数の指標を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005315575.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記ステップ１、２で、上記検出センサ４の出力電圧が変化していると判断された場合には、ステップ４で車両が走行していると判定し、次のステップ５で、上記出力電圧が変化する傾向を見る。そして、このステップ５で、この出力電圧が減少していると判断される場合には、次のステップ６で、この出力電圧が減少する程度｛この出力電圧の減少量Sig_DOWNが、例えば０．１秒間に所定の範囲内（DOWNmax ＞Sig_DOWN＞DOWNmin ）で減少する｝か否かを判断する。そして、この減少の程度が所定範囲内の場合には、次のステップ７で、車両は前進状態にあると判定して、判定作業を終了する。尚、この場合に、上記出力電圧の減少する程度から、この車両の前進速度を算出しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁で接続された可動部と非可動部とを同一基板に有し、
前記可動部が多成分流体を導入するための流路と流体室を備えており、
前記可動部に加速度を与えることにより、前記流体中の成分を混合または分離させることを特徴とする流体素子。
【請求項２】
電磁力を用いて前記可動部に加速度を与えることを特徴とする請求項１に記載の流体素子。
【請求項３】
静電力を用いて前記可動部に加速度を与えることを特徴とする請求項１に記載の流体素子。
【請求項４】
前記流体室にねじり振動を与えることにより、流体の成分分離を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体素子。
【請求項５】
前記非可動部に第１の電極、前記可動部に第２の電極を備え、該可動部を往復運動させて前記流体中の成分の混合を行うことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の流体素子。
【請求項６】
前記流体室の出力側の流路が、分岐された流路であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の流体素子。
【請求項７】
前記流路は、特定の方向に前記流体を流すための手段を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の流体素子。
【請求項８】
複数の前記可動部を更に備え、
前記複数の可動部の角速度を制御することにより、前記流体中の成分の混合または分離を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の流体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
更に、ライン上に設けられるマーカーは、測定が可能で写真上で認識できればよく、基準杭８に限られるものではない。又、該基準杭８は、画像データ４１と測定データ４６とを重合する基準となればよいので、横断線７以外の位置に設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開放した溝部を設け、該溝部の両端に前記溝部と外部とを連通する接続部を設けた本体と、
第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面が前記溝部の開放した上部を封止して断面形状が矩形の、被測定流体が流れる測定室を構成する着脱可能な蓋体と、
前記蓋体の前記第２の面に密接する回路基板とからなり、
前記溝部は、底壁と両側の側壁とを有し、
前記蓋体には、前記測定室に開口するセンサ孔が設けられ、
前記回路基板には、前記センサ孔の中に配置され、検出面が前記測定室に臨むようにフローセンサが設けられており、
前記センサ孔が前記回路基板によって封止されることを特徴とする流量計。
【請求項２】
前記フローセンサの検出面は、前記蓋体の前記第１の面と前記第２の面との間に、または、前記蓋体の前記第１の面と同じ平面上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の流量計。
【請求項３】
前記測定室の前記フローセンサの上流側および下流側に、メッシュ状の網体を、前記本体および前記蓋体に設けた溝に係合させて固定したことを特徴とする請求項１または２に記載の流量計。
【請求項４】
前記接続部は、硬質材料からなる継手部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明による流量計は、上部が開放した溝部を設け、該溝部の両端に前記溝部と外部とを連通する接続部を設けた本体と、第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面が前記溝部の開放した上部を封止して断面形状が矩形の、被測定流体が流れる測定室を構成する着脱可能な蓋体と、前記蓋体の前記第２の面に密接する回路基板とからなり、前記溝部は、底壁と両側の側壁とを有し、前記蓋体には、前記測定室に開口するセンサ孔が設けられ、前記回路基板には、前記センサ孔の中に配置され、検出面が前記測定室に臨むようにフローセンサが設けられており、前記センサ孔が前記回路基板によって封止されるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の流量計において、前記フローセンサの流速を測定する検出面は、前記蓋体の内面よりも外面側に、または、前記蓋体の前記第１の面と同じ平面上に配置されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の流量計は、前記測定室の前記フローセンサの上流側および下流側に、メッシュ状の網体を、前記本体および前記蓋体に設けた溝に係合させて固定してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
蓋体５は、ガイド壁１４の中に配置され、第１の面が溝部１１の上部の開放部分を封止して断面形状が矩形の被測定流体が流れる測定室１９を構成する。蓋体５の中央には、測定室１９の上部に開口するセンサ孔２０が設けられている。蓋体５の両端近くの測定室１９の内面（第１の面）には本体の溝１２と連なるように細い溝２１が設けられており、溝２１は、網体４の上端に係合するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１回路基板６は、蓋体５の上部で該蓋体５の外面（第２の面）に密接するように配置され、蓋体５のセンサ孔２０を封止している。第１回路基板６の下面には、センサ孔２０の中に配置されるようにフローセンサ２２が設けられている。また、第１回路基板６は、上面にオス型内部コネクタ２３が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車又はプロペラを有する送風のための回転体と、前記回転体に取り付けられた回転体用プーリと、前記回転体を回転駆動するモータと、モータに取り付けられたモータ用プーリと、前記回転体用プーリと前記モータ用プーリにかけ渡されたベルトと、外気を取り入れるための開口部が形成された、前記回転体と前記モータとを取着する台板と、前記回転体が前記台板の開口部を介して回転軸方向から取り入れた外気を回転軸に垂直な方向に排出するための開口部が少なくとも側面に形成された、前記台板に取着された前記回転体と前記モータとを覆って保護するガード部と、を具備し、
前記回転体用プーリの径は、前記モータ用プーリの径より大きく、且つ前記回転体用プーリの径と前記モータ用プーリの径の比が少なくとも２対１であり、
前記台板に取着された前記回転体の回転軸と前記モータの回転軸とが人体に略垂直になるように、前記台板の開口部が外部に露出するように、且つ前記ガード部が空調衣服の服地部の内側に位置するように、空調衣服の服地部の背部に着脱自在に装着されることを特徴とする空調衣服用送風機。
【請求項２】
前記回転体の外径と前記回転体用プーリの外径とがほぼ同一であることを特徴とする請求項１記載の空調衣服用送風機。
【請求項３】
前記回転体の外周部の一部に前記回転体用プーリを形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の空調衣服用送風機。
【請求項４】
少なくとも風量が１８リットル／秒であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空調衣服用送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係る空調衣服用送風機は、羽根車又はプロペラを有する送風のための回転体と、前記回転体に取り付けられた回転体用プーリと、前記回転体を回転駆動するモータと、モータに取り付けられたモータ用プーリと、前記回転体用プーリと前記モータ用プーリにかけ渡されたベルトと、外気を取り入れるための開口部が形成された、前記回転体と前記モータとを取着する台板と、前記回転体が前記台板の開口部を介して回転軸方向から取り入れた外気を回転軸に垂直な方向に排出するための開口部が少なくとも側面に形成された、前記台板に取着された前記回転体と前記モータとを覆って保護するガード部と、を具備し、前記回転体用プーリの径は、前記モータ用プーリの径より大きく、且つ前記回転体用プーリの径と前記モータ用プーリの径の比が少なくとも２対１であり、前記台板に取着された前記回転体の回転軸と前記モータの回転軸とが人体に略垂直になるように、前記台板の開口部が外部に露出するように、且つ前記ガード部が空調衣服の服地部の内側に位置するように、空調衣服の服地部の背部に着脱自在に装着されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置（７）を備えた旋回体（２）を、走行装置（３）上に上下方向の旋回軸心（Ｘ）回りに回動自在に備え、走行装置（３）の走行フレーム（２７）の旋回軸心Ｘ上に、ロータリジョイント（１１７）が取り付けられた旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造において、
走行フレーム（２７）の底板（４０）に支持ステー（１２９）が上方突設され、ロータリジョイント（１１７）の上下方向中央部が、前記支持ステー（１２９）を介して走行フレーム（２７）の底板（４０）に取り付けられていることを特徴とする旋回作業機におけるロータリジョイント（１１７）の取付構造。
【請求項２】
前記支持ステー（１２９）は、ロータリジョイント（１１７）の前後に一対設けられ、各支持ステー（１２９）へのロータリジョイント（１１７）の取付部（１３５）は、互いに上下にずらされていることを特徴とする請求項１に記載の旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【請求項３】
前記ロータリジョイント（１１７）に、側面視Ｌ字状の取付部材（１３２）が設けられ、このＬ字状の取付部材（１３２）の一片が、ロータリジョイント（１１７）側に固定され、取付部材（１３２）の他片が、前記支持ステー（１２９）のロータリジョイント取付部（１３１）に、載置して固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動車用補機の回転軸に取り付けられて使用されるクラッチ内蔵型プーリ装置であって、
前記回転軸と共に回転可能なスリーブ部材と、
前記スリーブ部材の周囲に前記スリーブ部材と同心に配置されるプーリ部材と、
前記スリーブ部材と前記プーリ部材との間に設けられ、前記プーリ部材が前記スリーブ部材に対し所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ前記プーリ部材と前記スリーブ部材との間で回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、
前記スリーブ部材と前記プーリ部材の間で、前記一方向クラッチの軸方向側方に設けられ、前記スリーブ部材と前記プーリ部材とを相対回転可能に支持するサポート軸受と、
前記サポート軸受の転動体より軸方向外側のシール部材の軸方向外側を覆う密封部材とを備え、
前記密封部材は、前記回転軸に取り付けられていることを特徴とするクラッチ内蔵型プーリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
自動車用補機の回転軸に取り付けられて使用されるクラッチ内蔵型プーリ装置であって、
前記回転軸と共に回転可能なスリーブ部材と、
前記スリーブ部材の周囲に前記スリーブ部材と同心に配置されるプーリ部材と、
前記スリーブ部材と前記プーリ部材との間に設けられ、前記プーリ部材が前記スリーブ部材に対し所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ前記プーリ部材と前記スリーブ部材との間で回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、
前記スリーブ部材と前記プーリ部材の間で、前記一方向クラッチの軸方向側方に設けられ、前記スリーブ部材と前記プーリ部材とを相対回転可能に支持するサポート軸受と、
前記サポート軸受の転動体より軸方向外側のシール部材の軸方向外側を覆う密封部材とを備え、
前記密封部材は、前記密封部材を前記回転軸に取り付けるための取り付け手段を備えたことを特徴とするクラッチ内蔵型プーリ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１） 自動車用補機の回転軸に取り付けられて使用されるクラッチ内蔵型プーリ装置であって、
前記回転軸と共に回転可能なスリーブ部材と、
前記スリーブ部材の周囲に前記スリーブ部材と同心に配置されるプーリ部材と、
前記スリーブ部材と前記プーリ部材との間に設けられ、前記プーリ部材が前記スリーブ部材に対し所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ前記プーリ部材と前記スリーブ部材との間で回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、
前記スリーブ部材と前記プーリ部材との間で、前記一方向クラッチの軸方向側方に設けられ、前記スリーブ部材と前記プーリ部材とを相対回転可能に支持するサポート軸受と、
前記サポート軸受の転動体より軸方向外側のシール部材の軸方向外側を覆う密封部材とを備え、
前記密封部材は、前記回転軸に取り付けられていることを特徴とするクラッチ内蔵型プーリ装置。
（２） 前記密封部材は、前記スリーブ部材の内部で前記回転軸に取り付けられていることを特徴とする（１）に記載のクラッチ内蔵型プーリ装置。
（３） 前記回転軸の軸方向端面は機械加工されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載のクラッチ内蔵型プーリ装置。
（４） 前記密封部材は、前記回転軸の軸方向端面と当接する当接面を備えることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のクラッチ内蔵型プーリ装置。
（５） 前記密封部材は、前記スリーブ部材の内面によって回り止めされることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のクラッチ内蔵型プーリ装置。
（６） 前記スリーブ部材の内面には、前記回転軸と螺合する雌ねじ部と、前記回転軸を螺合する際に工具を係止するための工具掛け部が形成されており、
前記密封部材は、前記工具掛け部に前記密封部材の外周面を嵌合することで前記スリーブ部材の内面によって回り止めされることを特徴とする（５）に記載のクラッチ内蔵型プーリ装置。
（７） 自動車用補機の回転軸に取り付けられて使用されるクラッチ内蔵型プーリ装置であって、
前記回転軸と共に回転可能なスリーブ部材と、
前記スリーブ部材の周囲に前記スリーブ部材と同心に配置されるプーリ部材と、
前記スリーブ部材と前記プーリ部材との間に設けられ、前記プーリ部材が前記スリーブ部材に対し所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ前記プーリ部材と前記スリーブ部材との間で回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、
前記スリーブ部材と前記プーリ部材の間で、前記一方向クラッチの軸方向側方に設けられ、前記スリーブ部材と前記プーリ部材とを相対回転可能に支持するサポート軸受と、
前記サポート軸受の転動体より軸方向外側のシール部材の軸方向外側を覆う密封部材とを備え、
前記密封部材は、前記密封部材を前記回転軸に取り付けるための取り付け手段を備えたことを特徴とするクラッチ内蔵型プーリ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のクラッチ内蔵型プーリ装置によれば、サポート軸受の転動体より軸方向外側のシール部材の軸方向外側を覆う密封部材が、自動車用補機の回転軸に取り付けられているので、密封部材と自動車用補機との同軸度が高められ、密封部材の振れ回りを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記逆止弁７７は、圧油を作動油戻り用通路３４側（図１３において下側）へのみ流す構成が採られている。
この逆止弁７７と前記ＤＲポート１９は、図１３および図１６に示すように、バルブハウジング４の前端部におけるロータ５の前記Ｐ１ポート切換用弁体部１０を囲む部位に、Ｐ１ポート切換用弁体部１０と同一平面上に位置するように設けられている。このため、これらのＤＲポート１９と逆止弁７７も前記流量調整弁６のリリーフ弁４５の下側に位置付けられている。この構成を採ることにより、このロータリー形切換弁１は、図６に示すように、前記バルブハウジング４の反操作側の端部に取付けられたカバー１４の先端と、前記リリーフ弁４５のロックナット６３の先端とが前後方向において略同一位置に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005315296.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェースタワーをロードボードに着脱可能に接続するための機構であって、
前記ロードボードを前記インターフェースタワーにロックおよび解除するための環状固定具と、
前記環状固定具をロックおよび解除するように構成される少なくとも１個のレバーとを備え、
前記レバーの回転軸が、前記環状固定具の回転軸に対して垂直に配置されることを特徴とする機構。
【請求項２】
前記環状固定具は前記インターフェースタワーの支持部内に配置され、前記支持部内での前記環状固定具の回転方向の案内及び回転運動のための少なくとも第１の１つの軸受を備えることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記環状固定具が、前記ロードボードに取り付けられる少なくとも１個の第２の軸受を収用するための少なくとも１個の第１のガイドと、前記環状固定具を少なくとも１個の第３の軸受により前記インターフェースタワーに回転可能に取り付けるための少なくとも１個の第２のガイドとを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機構。
【請求項４】
前記インターフェースタワーの前記第３の軸受と前記ロードボードの前記第２の軸受とが、前記環状固定具の軸方向からみて同一位置に配置されることを特徴とする前記請求項３に記載の機構。
【請求項５】
前記ロードボードの前記第２の軸受を収用するための前記第１のガイドが、前記インターフェースタワーと前記ロードボードとの間の距離を減少させるための第１の勾配を有する第１の部分と、前記レバーをロックするために前記第１の勾配と逆の勾配を有する少なくとも１個の第２の部分とを備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の機構。
【請求項６】
前記第１のガイドの前記第２の部分が、限られた長さ、あるいは、せり台を有することを特徴とする請求項５に記載の機構。
【請求項７】
前記環状固定具が、前記レバーの回転を前記環状固定具の回転に伝達するための少なくとも１個のヒンジ軸受を備えることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項８】
前記ヒンジ軸受が、シャフトであって、前記シャフトの軸に沿って回転かつ移動可能な軸受ローラを支持するシャフトと、前記軸受ローラの球状表面に回転可能に配置されたリングとをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の機構。
【請求項９】
前記レバーが、前記ヒンジ軸受の前記リングと係合するためのＵ形凹部を有する開口部を備えることを特徴とする請求項８に記載の機構。
【請求項１０】
前記第１、２、３の軸受がスライド軸受および軸受ローラのいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の機構。
【請求項１１】
前記環状固定具および少なくとも１個の前記レバーがクイックレリース締結具であることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と熱的に接続される受熱面、ポンプ室、及び、３つの取付け部を有するポンプハウジングと、
上記ポンプ室内に設けられた回転体と、
この回転体を回転させるモータと、を具備することを特徴とするポンプ。
【請求項２】
上記３つの取付け部は、これらを繋いでなる三角形の領域内に上記ポンプハウジングの重心が含まれるように、夫々の位置が設定されていることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
上記３つの取付け部は、これらを繋いでなる三角形の領域内に上記回転体の中心が含まれるように、夫々の位置が設定されていることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項４】
上記回転体の中心が上記ポンプハウジングの中心からずれていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項５】
上記ポンプハウジングの受熱面は、互いに対向する一対の辺を有しており、
上記３つの取付け部のうちの２つの取付け部は、上記一対の辺のうちの一方の辺の両端部に対応する位置に夫々設けられているとともに、上記３つの取付け部のうちの残りの１つの取付け部は、上記一対の辺のうちの他方の辺の中間部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項６】
上記ポンプハウジングの受熱面は、互いに対向する一対の辺を有しており、
上記回転体は、上記ポンプハウジングの中心に対して上記一対の辺のうちの一方の辺の方向に偏心させた姿勢でポンプ室内に設けられており、
上記３つの取付け部のうちの２つの取付け部は、上記一対の辺のうちの一方の辺の両端部に対応する位置に夫々設けられているとともに、上記３つの取付け部のうちの残りの１つの取付け部は、上記一対の辺のうちの他方の辺の中間部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項７】
放熱部と、
上記放熱部に熱的に接続される循環経路と、
上記循環経路内に冷媒を強制循環させるとともに、発熱体に熱的に接続される受熱面を有するポンプと、を具備し、
上記ポンプは、
上記冷媒を上記循環経路に送り出す回転体が収容されるポンプ室と、
上記回転体を回転させるモータと、
３つの取付け部と、
を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
発熱体を有する筐体と、
放熱部と、この放熱部に熱的に接続される循環経路と、この循環経路内に冷媒を強制循環させるとともに、上記発熱体に熱的に接続される受熱面を有するポンプと、を備える冷却装置と、を具備し、
上記ポンプは、
上記受熱面を有するハウジングと、
上記冷媒を上記循環経路に送り出す回転体と、
上記回転体を収容するポンプ室と、
上記回転体を回転させるモータと、
上記ハウジングを上記筐体内に固定する３つの取付け部と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ室と、発熱体に熱的に接続される受熱部とを有するハウジングと、
上記ポンプ室内に設けられたインペラと、
上記インペラを回転させるモータと、
上記受熱部に設けられる取付部と、を具備し、
上記受熱部は、上記取付部に対応する第１の領域と、上記発熱体に対応する第２の領域と、上記第１の領域と上記２の領域との間に位置する第３の領域とを有しており、
上記第２の領域は、上記第３の領域よりも上記発熱体に向かって突出していることを特徴とするポンプ。
【請求項２】
上記第２の領域は、上記発熱体に向かって凸となるように円弧状に突出していることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
ポンプ室と、発熱体に熱的に接続される受熱部とを有するハウジングと、
上記ポンプ室内に設けられたインペラと、
上記インペラを回転させるモータと、を具備し、
上記受熱部のうち上記発熱体に対応する領域は、それ以外の領域よりも上記発熱体に向かって突出していることを特徴とするポンプ。
【請求項４】
上記受熱部のうち上記発熱体に対応する領域は、上記発熱体に向かって凸となるように円弧状に突出していることを特徴とする請求項３に記載のポンプ。
【請求項５】
上記ハウジングは、上記受熱部を有する受熱板を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項６】
発熱体を有する筐体と、
上記発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記発熱体に熱的に接続される受熱部およびポンプ室を有するハウジングと、上記ポンプ室内に設けられたインペラと、上記インペラを回転させるモータと、上記受熱部に設けられ、上記筐体に取り付けられる取付部とを含み、上記放熱部に冷媒を送り出すポンプと、
上記ポンプと上記放熱部との間で上記冷媒を循環させ、上記冷媒を介して上記発熱体の熱を上記放熱部に移送する循環経路と、を具備し、
上記受熱部は、上記取付部に対応する第１の領域と、上記発熱体に対応する第２の領域と、上記第１の領域と上記２の領域との間に位置する第３の領域とを有しており、上記第２の領域は、上記第３の領域よりも上記発熱体に向かって突出していることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
発熱体を有する筐体と、
上記発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記発熱体に熱的に接続される受熱部およびポンプ室を有するハウジングと、上記ポンプ室内に設けられたインペラと、上記インペラを回転させるモータとを含み、上記放熱部に冷媒を送り出すポンプと、
上記ポンプと上記放熱部との間で上記冷媒を循環させ、上記冷媒を介して上記発熱体の熱を上記放熱部に移送する循環経路と、を具備し、
上記受熱部のうち上記発熱体に対応する領域は、それ以外の領域よりも上記発熱体に向かって突出していることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
発熱体を有する筐体と、
上記発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記発熱体に熱的に接続される受熱部およびポンプ室を有するハウジングと、上記ポンプ室内に設けられたインペラと、上記インペラを回転させるモータと、上記受熱部に設けられ、上記筐体に取り付けられる取付部とを含み、上記放熱部に冷媒を送り出すポンプと、
上記ポンプと上記放熱部との間で上記冷媒を循環させ、上記冷媒を介して上記発熱体の熱を上記放熱部に移送する循環経路と、を具備し、
上記受熱部は、上記ポンプを上記筐体に取り付けたときに、上記発熱体に熱接続される形状を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１は回転可能な第１像担持体としての電子写真感光ドラム（潜像担持体）であり、矢印Ａの反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。そして、回転に伴いその表面には、帯電装置２、画像情報に基づいて露光する露光装置３等の周知の電子写真プロセス機器によって画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
９は回転可能な第２像担持体としての中間転写ベルトであり、複数の張架ローラ１０〜１４に張架してあり、感光ドラム１の表面に当接させて１次転写部（１次転写ニップ部）Ｃ１を形成させてある。この中間転写ベルト９は、感光ドラム１とほぼ同じ周速度で、かつ１次転写部Ｃ１において感光ドラム面の移動方向に対して順となる矢印Ｂの時計方向に回動駆動されるになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、給紙機構部から給紙された転写材２０はレジストローラ１７にて所定のタイミングで転写定着部Ｃ２へと供給され、バックアップローラ１３に対して加圧ヒートローラ１６が転写材２０を挟持する。つまり、転写定着部Ｃ２では、バックアップローラ１３と加熱された加圧ヒートローラ１６で転写材裏面からとトナー像表面からトナーを加圧することにより、トナーを塑性変形かつ半融・合体かつ転写材２０にトナーを浸透させ、通過直後、すぐに冷却してトナーが固着することによりトナー像ｔ（第２像担持体上のトナー像）の転写材への転写と定着が同時に行われる溶融転写定着プロセスが行われる。一方、転写定着部Ｃ２を通過した中間転写ベルト９の像担持面側はベルトクリーナ２１によってクリーニングされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、該現像手段による現像行程後の該電子写真感光体上のトナー濃度を検知するための正反射トナー濃度検知手段と、該正反射トナー濃度検知手段から得られたトナー濃度の情報により画像濃度を制御する画像濃度制御手段とを有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面層は、重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより硬化した化合物を含有しており、
該電子写真感光体の表面には、粗面化手段によって、幅が０．５〜４０μｍの溝が単位面積（／ｍｍ２）あたり２０以上１０００以下の割合で形成されている
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体の表面の最大面粗さ（Ｒｍａｘ）と１０点平均面粗さ（Ｒｚ）との差（Ｒｍａｘ−Ｒｚ）が０．３μｍ以下であり、かつ、該１０点平均面粗さ（Ｒｚ）が０．３μｍ以上１．３μｍ以下である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記重合性官能基を有する化合物が２つ以上の重合性官能基を有する化合物である請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記硬化が電子線による硬化である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、該現像手段による現像行程後の該電子写真感光体上のトナー濃度を検知するための正反射トナー濃度検知手段と、該正反射トナー濃度検知手段から得られたトナー濃度の情報により画像濃度を制御する画像濃度制御手段とを有する電子写真装置
に用いられる電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層は、重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより硬化した化合物を含有しており、
該電子写真感光体の表面には、粗面化手段によって、幅が０．５〜４０μｍの溝が単位面積（／ｍｍ２）あたり２０以上１０００以下の割合で形成されている
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
前記電子写真感光体の表面の最大面粗さ（Ｒｍａｘ）と１０点平均面粗さ（Ｒｚ）との差（Ｒｍａｘ−Ｒｚ）が０．３μｍ以下であり、かつ、該１０点平均面粗さ（Ｒｚ）が０．３μｍ以上１．３μｍ以下である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記重合性官能基を有する化合物が２つ以上の重合性官能基を有する化合物である請求項５または６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記硬化が電子線による硬化である請求項５〜７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
（１）電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、該現像手段による現像行程後の該電子写真感光体上のトナー濃度を検知するための正反射トナー濃度検知手段と、該正反射トナー濃度検知手段から得られたトナー濃度の情報により画像濃度を制御する画像濃度制御手段とを有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面層は、重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより硬化した化合物を含有しており、
該電子写真感光体の表面には、粗面化手段によって、幅が０．５〜４０μｍの溝が単位面積（／ｍｍ２）あたり２０以上１０００以下の割合で形成されている
ことを特徴とする電子写真装置。
（２）前記電子写真感光体の表面の最大面粗さ（Ｒｍａｘ）と１０点平均面粗さ（Ｒｚ）との差（Ｒｍａｘ−Ｒｚ）が０．３μｍ以下であり、かつ、該１０点平均面粗さ（Ｒｚ）が０．３μｍ以上１．３μｍ以下である（１）に記載の電子写真装置。
（３）前記重合性官能基を有する化合物が２つ以上の重合性官能基を有する化合物である（１）または（２）に記載の電子写真装置。
（４）前記硬化が電子線による硬化である（１）〜（３）のいずれかに記載の電子写真装置。
（５）電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、該現像手段による現像行程後の該電子写真感光体上のトナー濃度を検知するための正反射トナー濃度検知手段と、該正反射トナー濃度検知手段から得られたトナー濃度の情報により画像濃度を制御する画像濃度制御手段とを有する電子写真装置
に用いられる電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層は、重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより硬化した化合物を含有しており、
該電子写真感光体の表面には、粗面化手段によって、幅が０．５〜４０μｍの溝が単位面積（／ｍｍ２）あたり２０以上１０００以下の割合で形成されている
ことを特徴とする電子写真感光体。
（６）前記電子写真感光体の表面の最大面粗さ（Ｒｍａｘ）と１０点平均面粗さ（Ｒｚ）との差（Ｒｍａｘ−Ｒｚ）が０．３μｍ以下であり、かつ、該１０点平均面粗さ（Ｒｚ）が０．３μｍ以上１．３μｍ以下である（５）に記載の電子写真感光体。
（７）前記重合性官能基を有する化合物が２つ以上の重合性官能基を有する化合物である（５）または（６）に記載の電子写真感光体。
（８）前記硬化が電子線による硬化である（５）〜（７）のいずれかに記載の電子写真感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束制御板の裏面側に複数の光源を配置し、この複数の光源からの光を前記光束制御板を介して前記光束制御板の前記裏面と反対側の出射面側から出射させる面光源装置において、
前記複数の光源のそれぞれに対応するように前記光束制御板の裏面側に位置し、前記光束制御板を透過する前記光源からの光を前記出射面に対して均等に分配して、前記光束制御板を透過する前記光源からの光の光束密度を前記出射面に対して均一化する光分配機能面と、
前記複数の光源のそれぞれに対応するように前記光束制御板の前記出射面側に位置し、前記光束制御板の前記出射面から出射する光の進行方向を出射面の法線方向に向かわせる光変角機能面と、
を備えたことを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記光分配機能面が、前記複数の光源のそれぞれに対応する光軸を中心として同心円状に広がる複数の環状プリズム突起により形成され、
前記光変角機能面が、前記複数の光源のそれぞれに対応する光軸を中心として同心円状に広がる複数の環状プリズム突起により形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の面光源装置と、この面光源装置からの出射光によって面状に照明される表示パネルと、を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
裏面に対向するように配置された複数の光源からの光を裏面側から内部に入射させた後、その入射した光を出射面から出射し、その出射光を被照明体に照射するようになっている光束制御板において、
前記複数の光源のそれぞれに対応するように、前記裏面側に光分配機能面を配置する一方、前記出射面側に光変角機能面を配置し、
前記光分配機能面は、前記光源からの光を前記出射面に対して均等に分配して、前記光源からの光の光束密度を前記出射面に対して均一化し、
前記光変角機能面は、前記出射面から出射する光の進行方向を前記出射面の法線方向に向かわせる、
ことを特徴とする光束制御板。
【請求項５】
前記光分配機能面が、前記複数の光源のそれぞれに対応する光軸を中心として同心円状に広がる複数の環状プリズム突起により形成され、
前記光変角機能面が、前記複数の光源のそれぞれに対応する光軸を中心として同心円状に広がる複数の環状プリズム突起により形成される、
ことを特徴とする請求項４に記載の光束制御板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、光束制御板の裏面側に複数の光源を配置し、この複数の光源からの光を前記光束制御板を介して前記光束制御板の前記裏面と反対側の出射面側から出射させる面光源装置に関するものである。そして、この発明の面光源装置は、前記複数の光源のそれぞれに対応するように前記光束制御板の裏面側に位置し、前記光束制御板を透過する前記光源からの光を前記出射面に対して均等に分配して、前記光束制御板を透過する光の光束密度を前記出射面に対して均一化する光分配機能面と、前記複数の光源のそれぞれに対応するように前記光束制御板の前記出射面側に位置し、前記光束制御板の前記出射面から出射する光の進行方向を出射面の法線方向に向かわせる光変角機能面と、を備えたことを特徴としている。
請求項２の発明は、前記請求項１の発明に係る面光源装置において、前記光分配機能面が、前記複数の光源のそれぞれに対応する光軸を中心として同心円状に広がる複数の環状プリズム突起により形成されている。また、前記光変角機能面が、前記複数の光源のそれぞれに対応する光軸を中心として同心円状に広がる複数の環状プリズム突起により形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、前記請求項１又は２の発明に係る面光源装置と、この面光源装置からの出射光によって面状に照明される表示パネルと、を備えたことを特徴とする画像表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、裏面に対向するように配置された複数の光源からの光を裏面側から内部に入射させた後、その入射した光を出射面から出射し、その出射光を被照明体に照射するようになっている光束制御板に関するものである。この本発明の光束制御板は、前記複数の光源のそれぞれに対応するように、前記裏面側に光分配機能面を配置する一方、前記出射面側に光変角機能面を配置している。そして、前記光分配機能面は、前記光源からの光を前記出射面に対して均等に分配して、前記光源からの光の光束密度を前記出射面に対して均一化するようになっている。また、前記光変角機能面は、前記出射面から出射する光の進行方向を前記出射面の法線方向に向かわせるようになっている。
請求項５の発明は、前記請求項４の発明に係る光束制御部材において、前記光分配機能面が、前記複数の光源のそれぞれに対応する光軸を中心として同心円状に広がる複数の環状プリズム突起により形成されている。また、前記光変角機能面が、前記複数の光源のそれぞれに対応する光軸を中心として同心円状に広がる複数の環状プリズム突起により形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、小根太固定位置の基材は、熱硬化性接着剤により規定の厚さに硬化して形成されるので、熱圧を解いた後であってもこの部分の熱分散シートを含む基材の厚さは規定の厚さのままで変わらない。さらに、小根太は、規定の厚さになった熱分散シートを含む基材の上に固定されるので、複数の小根太を熱分散シートを含む基材の所定の位置に互いに平行に置いて固定することも容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンからの燃焼排ガスの熱を回収して蒸気を発生させる複数の熱交換器を排ガス流路内に配置し、前記熱交換器を配置した排ガス流路の前流側の入口ダクト部に助燃バーナを配置した助燃バーナ付き排熱回収ボイラにおいて、
前記排ガス流路を迂回して、前記助燃バーナの前流側の排ガス流路と前記助燃バーナの後流側に配置し、前記助燃バーナで助燃された排ガスから熱吸収する熱交換器の後流側の排ガス流路を接続したバイパス流路を設け、
前記排ガス流路内の助燃バーナ配置部位の前流側と前記バイパス流路内の少なくともいずれか又は前記排ガス流路とバイパス流路との分岐部にガス流量配分調整手段を設け、
前記排ガス流路内の助燃バーナ配置部位の後流側であって、前記助燃バーナで助燃された排ガスから熱吸収する熱交換器の前流側に温度計測手段を設けたことを特徴とする助燃バーナ付き排熱回収ボイラ。
【請求項２】
前記バイパス流路からの分岐排ガスを前記排ガス流路に導入する接続部に前記両方の流路のガスを混合する１以上のミキシング部材を設けたこと特徴とする請求項１記載の助燃バーナ付き排熱回収ボイラ。
【請求項３】
各ミキシング部材とバイパス流路との連絡部にガス流量配分調整手段を設け、前記ミキシング部材の後流側の排ガス流路内に温度計測手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の助燃バーナ付き排熱回収ボイラ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の助燃バーナ付き排熱回収ボイラの助燃バーナの燃料として高炉ガスを用いることを特徴とする助燃バーナ付き排熱回収ボイラの運転方法。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の助燃バーナ付き排熱回収ボイラにおける助燃バーナ配置部位の後流側であって、前記助燃バーナで助燃された排ガスから熱吸収する熱交換器の前流側の温度計測手段で計測される温度が一定値以上となるように前記ガス流量配分調整手段を用いてバイパス流路側と排ガス流路側を流れるガス流量を調整することを特徴とする助燃バーナ付き排熱回収ボイラの運転方法。
【請求項６】
ミキシング部材の後流側の排ガス流路内に設けた温度計測手段で計測される温度が一定値以上となるように前記ガス流量配分調整手段を用いてバイパス流路側と排ガス流路側を流れるガス流量を調整することを特徴とする請求項５記載の助燃バーナ付き排熱回収ボイラの運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明は、ガスタービンからの燃焼排ガスの熱を回収して蒸気を発生させる複数の熱交換器（伝熱管群）を排ガス流路内に配置し、前記熱交換器（伝熱管群）を配置した排ガス流路（２）の前流側の入口ダクト部に助燃バーナ（４）を配置した助燃バーナ付き排熱回収ボイラにおいて、
前記排ガス流路（２）を迂回して、前記助燃バーナ（４）の前流側の排ガス流路（２）と前記助燃バーナ（４）の後流側に配置し、前記助燃バーナ（４）で助燃された排ガスから熱吸収する熱交換器（伝熱管群）（１３）の後流側の排ガス流路（２）を接続したバイパス流路（１０）を設け、前記排ガス流路内の助燃バーナ配置部位の前流側と前記バイパス流路内の少なくともいずれか又は前記排ガス流路（２）とバイパス流路（１０）との分岐部にガス流量配分調整手段（１１ａまたは１１ｂ）を設け、前記排ガス流路内の助燃バーナ配置部位の後流側であって、前記助燃バーナ（４）で助燃された排ガスから熱吸収する熱交換器（伝熱管群）の前流側（燃焼室）に温度計測手段（６ａ）を設けた助燃バーナ付き排熱回収ボイラである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記バイパス流路（１０）からの分岐排ガスを前記排ガス流路（２）に導入する接続部に前記両方の流路のガスを混合する１以上のミキシング部材（１７）を設けた請求項１記載の助燃バーナ付き排熱回収ボイラである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、各ミキシング部材（１７）とバイパス流路（１０）との連絡部にガス流量配分調整手段（１１ａまたは１１ｂ）を設け、前記ミキシング部材（１７）の後流側の排ガス流路内に温度計測手段（６ｂ）を設けた請求項２記載の助燃バーナ付き排熱回収ボイラである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の発明は、  請求項１ないし３のいずれかに記載の助燃バーナ付き排熱回収ボイラの助燃バーナ（４）の燃料として高炉ガスを用いる助燃バーナ付き排熱回収ボイラの運転方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の助燃バーナ付き排熱回収ボイラにおける助燃バーナ配置部位の後流側であって、前記助燃バーナ（４）で助燃された排ガスから熱吸収する熱交換器（伝熱管群）の前流側（燃焼室）の温度計測手段（６ａ）で計測される温度が一定値以上となるように前記ガス流量配分調整手段（１１ａまたは１１ｂ）を用いてバイパス流路側と排ガス流路側を流れるガス流量を調整する助燃バーナ付き排熱回収ボイラの運転方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６記載の発明は、ミキシング部材（１７）の後流側の排ガス流路内に設けた温度計測手段（６ｂ）で計測される温度が一定値以上となるように前記ガス流量配分調整手段（１１ａまたは１１ｂ）を用いてバイパス流路側と排ガス流路側を流れるガス流量を調整する助燃バーナ付き排熱回収ボイラの運転方法である。