Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子改変された非ヒト哺乳動物または遺伝子改変された非ヒト細胞であって、何らかの内因性ＭＡＳＰ−２ポリペプチドおよび／または何らかの内因性ＭＡｐ１９ポリペプチドをそれ自体がコードする核酸配列を含まない、非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞。
【請求項２】
請求項１に記載の遺伝子改変された非ヒト哺乳動物または遺伝子改変された非ヒト細胞であって、
（ｉ）何らかのＭＡＳＰ−２ポリペプチドおよび／もしくは何らかのＭＡｐ１９ポリペプチドをそれ自体がコードする核酸配列を含まないか、または
（ｉｉ）すべてのＭＡＳＰ−２遺伝子配列および／もしくはすべてのＭＡｐ１９遺伝子配列がそのゲノムに存在しないかもしくは部分的に存在しない、
非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞。
【請求項３】
請求項１〜２のうちのいずれか１項に記載の遺伝子改変された非ヒト哺乳動物または遺伝子改変された非ヒト細胞であって、
（ｉ）本質的にすべての内因性ＭＡＳＰ−２遺伝子配列および／もしくは本質的にすべての内因性ＭＡｐ１９遺伝子配列の標的化欠失によって取得可能であるかまたは取得され、かつ／または
（ｉｉ）１つ以上の選択マーカーがそのゲノム中に存在する、
非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞。
【請求項４】
マウスまたはマウス細胞である、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の遺伝子改変された非ヒト哺乳動物または遺伝子改変された非ヒト細胞。
【請求項５】
前記細胞が非ヒト胚性幹細胞である、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の遺伝子改変された非ヒト哺乳動物または遺伝子改変された非ヒト細胞。
【請求項６】
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の遺伝子改変された非ヒト哺乳動物に由来する、遺伝子改変された非ヒト哺乳動物。
【請求項７】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の遺伝子改変された非ヒト細胞に由来する、遺伝子改変された非ヒト哺乳動物。
【請求項８】
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の遺伝子改変された非ヒト哺乳動物に由来する、遺伝子改変された非ヒト細胞。
【請求項９】
遺伝子改変された非ヒト哺乳動物または遺伝子改変された非ヒト細胞であって、
内因性ＭＡＳＰ−２遺伝子のエキソン１０、エキソン１１、およびエキソン１２がゲノムから欠失されている、
非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞。
【請求項１０】
遺伝子改変された非ヒト細胞を生成するための方法であって、該方法は、
非ヒト細胞を、ＭＡＳＰ−２遺伝子の上流もしくはＭＡＳＰ−２遺伝子内またはＭＡｐ１９遺伝子の上流もしくはＭＡｐ１９遺伝子内に組込むための標的化構築物でトランスフェクトする工程であって、該標的化構築物は、標的化組換え配列と選択マーカーとを含む、工程；
該選択マーカーが存在する細胞を選択する工程；および
該細胞を、該組換え配列の組込みについてスクリーニングする工程；
を包含する、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
（ｉ）前記遺伝子改変された非ヒト細胞はマウス細胞であり、かつ／または
（ｉｉ）前記遺伝子改変された非ヒト細胞は胚性幹細胞である、
方法。
【請求項１２】
遺伝子改変された非ヒト哺乳動物の生成のための、請求項５に記載の非ヒト胚性幹細胞または請求項１０もしくは１１のうちのいずれか１項に記載の方法によって取得可能な細胞の、使用。
【請求項１３】
遺伝子改変された非ヒト哺乳動物を生成するための方法であって、
請求項５に記載の胚性幹細胞または請求項１１に記載の方法によって取得可能な胚性幹細胞が、宿主胚盤胞中に導入されてキメラ動物へと発達させられる、
方法。
【請求項１４】
１つ以上の外因性遺伝子を発現可能な遺伝子改変された非ヒト哺乳動物を生成するための方法であって、該方法は、
何らかの内因性ＭＡＳＰ−２ポリペプチドおよび／もしくは何らかの内因性ＭＡｐ１９ポリペプチドをそれ自体がコードする核酸配列を含まない請求項１〜３または請求項６もしくは９に記載の遺伝子改変された非ヒト哺乳動物を、１つ以上の外因性遺伝子をコードしかつ該１つ以上の外因性遺伝子を発現可能な適合性非ヒト哺乳動物と交配させて、該１つ以上の外因性遺伝子についてヘテロ接合性の子孫を取得する工程；および
必要に応じて、該ヘテロ接合性の子孫を同系交配させて、該１つ以上の外因性遺伝子についてホモ接合性の子孫を生成する工程；
によって特徴付けられる、方法。
【請求項１５】
１つ以上の外因性遺伝子を発現可能な、遺伝子改変された非ヒト哺乳動物または遺伝子改変された非ヒト細胞を生成するための方法であって、該方法は、
１つ以上の外因性遺伝子を、何らかの内因性ＭＡＳＰ−２ポリペプチドをそれ自体がコードする核酸配列を含まない請求項１〜５または請求項７に記載の非ヒト哺乳動物細胞中に導入する工程；
を包含することによって特徴付けられる、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記非ヒト哺乳動物細胞は胚性幹細胞であり、該方法において、
（ｉ）前記１つ以上の外因性遺伝子はトランスフェクションによって導入されるか、または
（ｉｉ）該非ヒト哺乳動物細胞は卵母細胞であり、前記１つ以上の外因性遺伝子はＤＮＡマイクロインジェクションによって導入される、
方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６のうちのいずれか１項に記載の方法であって、前記１つ以上の外因性遺伝子は前記非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞のゲノム中に挿入される、方法。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のうちのいずれか１項に記載の方法であって、前記遺伝子改変された非ヒト哺乳動物はマウスであり、前記外因性遺伝子はＭＡＳＰ−２遺伝子またはＭＡｐ１９遺伝子である、方法。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のうちのいずれか１項に記載の方法であって、前記外因性遺伝子はヒト遺伝子である、方法。
【請求項２０】
請求項１０〜１５のうちのいずれか１項に記載の方法であって、
前記内因性ＭＡＳＰ−２遺伝子のエキソン１０、エキソン１１、およびエキソン１２が欠失され、かつ／または
前記内因性ＭＡｐ１９遺伝子のエキソン５が欠失される、
方法。
【請求項２１】
請求項１４〜１９のうちのいずれか１項に記載の方法によって取得可能な、非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞。
【請求項２２】
前記外因性遺伝子により生成されるタンパク質に対する抗体の生成における、請求項２１に記載の非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞の使用。
【請求項２３】
請求項２２に記載の使用であって、前記非ヒト哺乳動物はマウスである、使用。
【請求項２４】
請求項２３に記載の使用であって、前記外因性遺伝子はヒト遺伝子である、使用。
【請求項２５】
抗体の生成方法であって、
請求項２１に記載の非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞の使用；
を包含し、該非ヒト哺乳動物はマウスである、
方法。
【請求項２６】
医薬としての使用のための、請求項２５に記載の方法によって取得される抗体。
【請求項２７】
請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の遺伝子改変された非ヒト哺乳動物または遺伝子改変された非ヒト細胞であって、
内因性ＭＡＳＰ−２遺伝子のエキソン５が欠失されている、
非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞。
【請求項２８】
遺伝子改変された非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞であって、
レクチン補体経路応答を欠く、
非ヒト哺乳動物または非ヒト細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飼料の吸収を改善するため、肥育成績、筋肉形成、肉質および／または繁殖能力を向上するための、主として植物性の食餌における飼育動物および肥育動物のための飼料添加剤としてのグアニジノ酢酸および／またはその塩の使用。
【請求項２】
養殖における、有利に魚粉および／または抗菌性機能促進剤に代わる、および特にサケ科(Salmoniden)およびエビ類(Natania)のための部分的な代替物または完全な代替物としての請求項１記載の使用。
【請求項３】
免疫系を強化するため、および繁殖能力を改善するための飼育動物および肥育動物のための治療剤を製造するためであって、その際、治療剤は有利に主として植物性の食餌中に、魚粉、肉粉、アナボリック・ステロイド、抗菌性機能促進剤および／または成長ホルモンに代わる部分的な代替物または完全な代替物として役立つ、グアニジノ酢酸および／またはその塩の使用。
【請求項４】
熱によるストレスの結果を予防および緩和するため、特に周囲温度の上昇の結果における死亡率を低減するための、飼育動物および肥育動物のための治療剤を製造するためのグアニジノ酢酸および／またはその塩の使用。
【請求項５】
家禽および／またはブタのための請求項１、３および４のいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
グアニジノ酢酸の塩として、塩酸、臭化水素酸および／またはリン酸の塩を使用することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
グアニジノ酢酸成分を、飼料または治療剤１ｋｇあたり、０．０１〜１００ｇおよび特に有利には１．０〜５．０ｇの１回量で使用することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
粉末、顆粒、香錠、カプセル、ペレット、凝集塊またはゼリー製品の形での請求項１から７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
炭水化物、脂肪、アミノ酸、タンパク質、ビタミン、無機物および／または微量元素、特にメチオニン、ベタイン、コリンから選択されるその他の生理学的に活性な作用物質およびその他の生理学的に活性なメチル基ドナー、ならびにこれらの誘導体および混合物と組み合わされた請求項１から８までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
イヌおよびネコのための湿潤飼料および乾燥飼料のための飼料添加剤としてのグアニジノ酢酸およびこれらの塩の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを用いて基板、殊に、電気回路基板（１）に孔を開ける方法であって、前記レーザビームは、穿孔すべき孔の直径よりも小さなビームスポット直径（Ｆ１）で、少なくとも１つの円形軌道（Ｋ）上を動かされる方法において、
レーザビーム（４）を新規穿孔すべき孔（１４，１５）の方に配向する際、ビーム軸を先ず、該ビーム軸の開始位置（Ａ）によって設定される跳躍方向（Ｓ）で、当該穿孔すべき孔の中心点（Ｍ）の方に移動させ、それから、とぎれることなく、前記定められた中心点を出発して、定められた半径方向でのトラバース移動（Ｖ）から定められた円形軌道（Ｋ）の方に移動するものであって、
前記トラバース移動（Ｖ）の角度方向を、前記跳躍方向（Ｓ）に依存して、前記中心点（Ｍ）でのビーム軸の方向の変化が、所定の最大角度を超過せず、又は、当該方向を維持するように定める
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
所定の最大角度範囲に相応して、トラバース移動のために幾つかの固定の角度方向（Ｖ１〜Ｖ８）を設定し、跳躍方向（Ｓ１〜Ｓ８）に依存して当該角度方向（Ｖ１〜Ｖ８）を選定する請求項１記載の方法。
【請求項３】
トラバース移動のための各角度方向（Ｖ１〜Ｖ８）に、跳躍方向（Ｓ１〜Ｓ８）用の円弧を配属し、ｎを前記円弧の総数として、最大角度変化は、３６０°／２ｎとする請求項２記載の方法。
【請求項４】
８個の角度範囲（Ｗ１〜Ｗ８）を、各々４５°で設定し、当該角度範囲に相応する８個の角度方向（Ｖ１〜Ｖ８）を、相応の穿孔プログラムでのトラバース移動用に設定する請求項３記載の方法。
【請求項５】
基板上に穿孔すべき孔の個数及び列順序を予めプログラミングしておき、該プログラミング時に生じる、各穿孔用の各跳躍方向に相応して、相応のトラバース方向（Ｖ１〜Ｖ８）を固定して設定する請求項３又は４記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
図１には、このような、一方の孔から他方の孔への跳躍方向が、各々矢印Ｓで示されている。つまり、跳躍は、各々先行の孔の出発点から、例えば、縁点又は孔まん中の点での穿孔過程の完全修了後、直ぐ次に穿孔すべき孔のまん中の点にほぼ直線状に行われる。それから、このまん中の点から、所定の固定穿孔プログラムが開始され、その際、レーザビームの軸が先ず固定して設定されたトラバース方向Ｖ又は択一的に円の中心点から円形軌道に移動される。円形軌道に達すると、レーザはスイッチオンされ、レーザビームは、所与の前提、例えば、基板材料、穿孔深さ、レーザの形式及びエネルギ密度等に応じて円形軌道を１回又は複数回回転する。穿孔の大きさがレーザの同心状の回転を必要とする場合、レーザビームは、第１の円形軌道上を１回又は複数回回転した後、別の円形軌道上にトラバースされる。実際には、レーザビーム乃至スイッチオフされたレーザのビーム軸は、まん中の点Ｍから開始時にだけトラバース方向Ｖに移動され、その後、弧Ｂ（図２）の形式で、所望の円形軌道Ｋに接近される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明によると、この課題は、レーザビームを新規穿孔すべき孔の方に配向する際、ビーム軸を先ず、該ビーム軸の開始位置によって設定される跳躍方向で、当該穿孔すべき孔の中心点の方に移動させ、それから、とぎれることなく、定められた中心点を出発して、定められた半径方向でのトラバース移動から定められた円形軌道の方に移動するものであって、トラバース移動の角度方向を、跳躍方向に依存して、中心点でのビーム軸の方向の変化が、所定の最大角度を超過せず、又は、当該方向を維持するように定めることにより解決される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
既述のように、跳躍方向Ｓと中心点Ｍとの角度は、各々の出発点Ａ、一般的には、先行の穿孔に依存している。従って、加工すべき孔の構成及び順序に応じて、跳躍方向Ｓは各角度を成す。トラバース方向Ｖの角度は固定して予めプログラミングされているので、まん中の点Ｍでは、多少大きな角度変化が生じる。理想的な場合の角度変化が、図２に示されている。その際、出発点Ａは、跳躍方向ＳがＸ軸で０°を成すトラバース方向Ｖとほぼ同じであるような位置に位置している。つまり、レーザビームの軸は、まん中の点Ｍを介してとぎれなく更に移動するようにすることができ、その結果、偏向ユニットは連続的に移動することができる。つまり、レーザビームは、トラバース方向Ｖにおいて円形軌道の方に動かされ、その際、それに相応して、破線で示した弧Ｂ又は択一的にトラバース方向Ｖに円形軌道Ｋに移動され、この破線で示した円形軌道Ｋに沿って穿孔工程を実行する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜９いずれかに記載の集積回路パッケージにおいて、前記曲線の少なくとも一部は空間充填曲線であることを特徴とする集積回路パッケージ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５７】
請求項１〜５５いずれかに記載の集積回路パッケージにおいて、該集積回路パッケージは、１００平方ミリメートルよりも小さく、前記アンテナは、０．５〜５．５ＧＨｚの間の周波数で共振するよう構成されていることを特徴とする集積回路パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
大部分のアクセスネットワークは、エンドユーザが、選択する場合に、同じまたは異なるインターネットサービスプロバイダを使用して、同時に何回もアクセスを獲得できるようにする能力を有する。ユーザはログオンするたびに、別のＩＰアドレスを取得する。コアＩＰネットワークに対して、これらのアドレスは全て別々のユーザであるように見える。コアＩＰネットワークが重い負荷をかけられるとき、それはアクセスを争っているアドレスの間で均等にその帯域幅を分けるため、３回ログオンしたユーザは、１回だけしかログオンしなかったユーザの３倍の帯域幅を取得するであろう。複数回ログオンするためのメカニズムは複数非同期転送モード(multiple asynchronous transfer mode)（ＡＴＭ）相手固定接続(permanent virtual connection)または交換仮想接続(switched virtual connection)（ＰＶＣまたはＳＶＣ）あるいはＰＰＰｏＥ（ポイントツーポイントプロトコルオーバイーサネット（登録商標））(Point to Point Protocol over Ethernet（登録商標）)となるであろう。ある特定のストリームに対する要求を３つの別々のＩＰアドレスから受信するウェブベースのサーバまたはピア(peer)アプリケーションは、要求が３人の異なるユーザから送られてきたと予想し、相応して行動する。例えば、ビデオ会議ブリッジは３人の新しいユーザを要求された会議に追加し、各１人から受信されるビデオ／音声データを他の２人に中継する。信号が互いの複製であるため、追加の帯域幅は、付加的な手段が講じられない限りユーザが追加の情報を取得、伝達するのを可能としないことに留意されたい（このような付加的な手段は、本願と同日に出願され、英国特許出願第０２２５３５６．５号からの優先権を主張している本出願人の同時係属国際特許出願の主題である）。各データストリームは同じとなるが、可変遅延とは、異なる接続が異なるときにリアルタイムに最も近くなることを意味する。初期の最適接続がその後多くの大きなパケットによって圧倒される場合は、そのストリームの中の後のパケットは別のストリームの中のその等価物より多く遅延する可能性がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
ここで、図１０を参照しながら、サーバーから移動体端末へのアイコンのダウンロードをユーザーが注文する方法を説明する。
最初のステップ１０００で、ユーザーは、例えばウェブクライアント１２６から、図１のウェブサーバー１２２のようなアイコン注文サービスに接続する。しかしながら別の方法として、アイコン注文サービスは、ユーザーが移動体端末１００、１０６あるいは固定電話１３２のキーパッドから注文を出せる電話呼出サービスのような別の種類であってもよい。
次のステップ１００２では、ユーザーは、ウェブサーバー１２２によりダウンロードが提供されウェブクライアント１２６の画面上のウェブインターフェイスに表示される複数のアイコンに目を通す。
例えばマウスのクリック又はキーの押下のような通常の選択操作により、興味のあるアイコンが一つ選択された後、ステップ１００４でウェブサーバー１２２は、ユーザーの身元が既知であるかを確認する。ステップ１００４における確認は、例えば、適切なログイン手順、若しくはクッキーファイルの使用、又はこれらの組み合わせにより実施される。また、ログインは、ステップ１０００で既に実施されている場合もあるので、ステップ１００４における確認は、ログインが前もって正常に実施されたことの照合だけの場合もある。ログインがステップ１０００で実施された場合、ステップ１００４における確認は、特にユーザーのログイン成功に基づいてのみ注文機能へのアクセスが与えられる場合には、免除されてもよい。ユーザーの身元を決定するその他の方法も、もちろん可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１０】
2006505037.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１２】
2006505037.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのトレッド部を成形するための複数のトレッドセクタ(20)と、各トレッドセクタを開位置と閉位置との間で移動可能に支持するモールド裏面支持部材(22)と、タイヤのサイドウォールを成形するための２つのシェルインサート(24)と、これらのシェルインサートが取り付けられる２つのサイドプレート(26)とを有し、上記のトレッドセクタ(20)とシェルインサート(24)とが単一の鋳造モデルから鋳造されたものであることを特徴とするタイヤモールド。
【請求項２】
各シェルインサートが背面に周方向の取付リブを有し、この取付リブはサイドプレートの取付溝中に収容され、シェルインサートおよびサイドプレートの加熱時の膨張差を補償するために取付溝は取付リブよりも放射方向の幅が広くなっていて、タイヤ成形加工中にトレッドセクタとシェルインサートとが確実に係合する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
各シェルインサートが成形面から背面まで延びたベントと、背面に形成された溝とを有し、各サイドプレートは係合面に通路を有し、この通路は内部通路と連通し、この内部通路は真空源と連通でき、シェルインサート背面の溝はサイドプレートに取り付けられた時にサイドプレートに形成されたベント通路と連通する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
トレッドとサイドウォールとの間にパーティングゾーンを有する、タイヤのトレッドパターンとサイドウォールパターンとを有する鋳造モデルを用意し、この鋳造モデルからモールド要素を鋳造し、得られたモールド要素を複数のトレッドセクタ(20)と対向サイドウォールシェル(24)とに分ける段階を含むタイヤモールドの製造方法。
【請求項５】
鋳造モデルを軸線方向中心線に沿って分割された２つの鋳造半モデルを作る段階をさらに含み、モールド要素の鋳造段階で２つのモールド要素を鋳造し、第１の鋳造要素は上半分のモールドのためのトレッドセクタおよびサイドウォールシェルを成形するように分離され、第２の鋳造要素は下半分のモールドのためのトレッドセクタおよびサイドウォールシェルを成形するように分離される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも２つの鋳造要素に鋳造するモールド要素の鋳造段階を含み、その第１の鋳造要素を複数のトレッドセクタに分け、第２の鋳造要素をサイドウォールシェルに分ける段階をさちに含む請求項４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、重合によるポリアニリン塩の改良された調製方法。
（ａ）  アニオン界面活性剤を蒸留水に溶解し、ラジカル開始剤の有機溶媒溶液と混合することで、３０℃−５０℃の温度範囲で乳白色エマルジョンを得る工程、
（ｂ）  芳香族アミンおよびマレイン酸または無水マレイン酸の水溶性混合物を（ａ）工程のエマルジョンに滴下し、前記混合物を３０℃−５０℃の温度範囲で４〜２４時間撹拌し、緑色エマルジョンを得る工程、
（ｃ）  （ｂ）工程の前記緑色エマルジョンを静置し、そして、上部の水相と下部のポリアニリン塩を含む緑色油相とを分離する工程、
（ｄ）  （ｃ）工程の前記緑色油相を水で数回洗浄し、それを過剰の無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過を行い、有機溶媒中のポリアニリン塩を得る工程、
（ｅ）  アセトンまたはギ酸に（ｄ）工程の溶液を加えることによって、任意にポリアニリン塩を沈殿させる工程、および
（ｆ）  前記沈殿した固体を分離し、約１００℃で乾燥させ、固体ポリアニリン塩を得る工程。
【請求項２】
（ａ）工程において使用される前記アニオン界面活性剤が、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウレスエーテル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スルホン酸ナトリウム、ナトリウムスルホスクシニメイト（ｓｕｌｆｏｓｕｃｃｉｎｉｍａｔｅ）およびトリデシルエーテル硫酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ａ）工程において使用される前記アニオン界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウムである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
（ａ）工程において使用される前記ラジカル開始剤が、ベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドおよびクメンヒドロペルオキシドからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
使用される前記ラジカル開始剤が、好ましくはベンゾイルペルオキシドである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）工程において使用される前記有機溶媒が、クロロホルム、ジクロロメタン、ベンゾール、トルエンおよびキシレンからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
（ｂ）工程において使用される前記芳香族アミンが、アニリンである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
（ｄ）工程において前記ポリアニリン塩が、キャリア有機溶媒中で得られる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
（ｄ）工程においてキャリア有機溶媒中の前記ポリアニリン塩が、電気伝導性である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
（ｆ）工程において粉末形態として得られる前記ポリアニリン塩が、電気伝導性である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
（ｆ）工程において得られる前記ポリアニリン塩が、有機溶媒または有機混合溶媒に可溶である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
使用される前記有機溶媒が、１−メチル−２−ピノリデン（ｐｙｎｏｌｉｄｅｎｅ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキサイド、クロロホルム、ジクロロメタン、ベンジン、トルエン、キシレン、ブタノール、デカノール、ドデカノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサン、ジオクチルフタレートまたはそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
（ｂ）工程において行われるエマルジョン重合の温度が、約４０℃である、請求項１記載
の方法。
【請求項１４】
（ｂ）工程において行われる重合の持続時間が、約６時間である、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
出願人は、以前に特許出願を提出し、有機溶媒中のポリアニリン塩の調製方法を報告している（係属中のインド特許出願第７４／ＤＥＬ／２００２号（特許文献５）および２００２／３／１３提出の米国特許出願第１０／０９８，１８８号（特許文献６））。前記ポリアニリン塩は、クロロホルム、ジクロロメタン、ベンゼン、トルエン、キシレンのようなキャリア溶媒中に存在し、および、前記溶液は光学的に透明である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明は、ポリアニリン塩の調製方法を報告する。調製された前記ポリアニリン塩は、キャリア溶媒中に存在し、溶媒および混合溶媒に可溶である。ポリアニリン塩は、また、粉末形態でも調製され、溶媒および混合溶媒に可溶である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の他の目的は、前記ポリアニリン塩がキャリア溶媒中および混合溶媒中に存在する、ポリアニリン塩の調製方法を提供することである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明は、非水性有機キャリア溶媒および／または混合溶媒における電気伝導性ポリアニリン塩の調製方法に関する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明のさらなる他の形態において、前記ポリアニリン塩は、キャリア有機溶媒中で得られる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
さらなる他の形態において、キャリア有機溶媒中の前記ポリアニリン塩は、優れた電気伝導度を有する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明の新規性は、（ｉ）マレイン酸または他の有機酸を用いるポリアニリン塩の調製、（ｉｉ）ポリアニリン塩がキャリア溶媒中に存在し、他の溶媒および混合溶媒へ移すことが可能であること、（ｉｉｉ）粉末形態のポリアニリンが溶媒および混合溶媒に可溶なことである。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン、トルエンまたはキシレン溶液（１  ｍｌ）のようなキャリア溶媒中のポリアニリン塩をジクロロメタン９  ｍｌに加え、この溶液を試験溶媒１０  ｍｌと混合した。前記ジクロロメタン溶媒をロータベーパー（Ｒｏｔａ  ｖａｐｏｕｒ）を用いてエバポレイトし、ポリアニリン塩を試験溶媒へと移した。前記ポリアニリン塩の前記試験溶媒への溶解性を検査した。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
本発明の利点
本発明の主な長所は、（ｉ）ポリアニリン塩が電気伝導性であり、前記ポリアニリン塩が他の溶媒および混合溶媒へ移転可能なキャリア有機溶媒中に存在する、マレイン酸を用いる前記ポリアニリン塩の調製、（２）粉末形態の前記ポリアニリン塩が溶媒および混合溶媒に可溶である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端及び先端を有し、かつ少なくとも一部の内部をルーメンが延びる長尺状シャフトと、該長尺状シャフトの先端近傍に配置され、かつフィルタを含む第１の塞栓部材とを備えた第１の塞栓器具と、該長尺状シャフトはほぼ横方向に配置される開口を備えることと、
基端及び先端を有し、かつ少なくとも一部の内部をルーメンが延びる長尺状シャフトと、該長尺状シャフトの先端近傍に配置され、かつ前記第１の塞栓部材のルーメンの少なくとも一部内に配置される第２の塞栓部材とを備える第２の塞栓器具と
を備える塞栓防止システム。
【請求項２】
前記第２の塞栓部材が、前記第２の塞栓器具のルーメンに連通するバルーンを含む、請求項１に記載の塞栓防止システム。
【請求項３】
前記第２の塞栓部材が、前記第１の塞栓器具のルーメン内に配置される、請求項１に記載の塞栓防止システム。
【請求項４】
前記第２の塞栓器具の長尺状シャフトがハイポチューブを含む、請求項１に記載の塞栓防止システム。
【請求項５】
前記第２の塞栓器具の長尺状シャフトの外径が０．２５４〜０．３８１ｍｍ（０．０１０〜０．０１５インチ）である、請求項４に記載の塞栓防止システム。
【請求項６】
前記第２の塞栓器具の長尺状シャフトの外径が０．３０５ｍｍ（０．０１２インチ）である、請求項５に記載の塞栓防止システム。
【請求項７】
前記第１の塞栓器具の長尺状シャフトが、０．３８１〜０．５０８ｍｍ（０．０１５〜０．０２０インチ）の外径を有するハイポチューブからなる、請求項１に記載の塞栓防止フィルタ。
【請求項８】
前記第１の塞栓器具の長尺状シャフトの外径が、約０．４０６〜０．４８３ｍｍ（０．０１６〜０．０１９インチ）である、請求項７に記載の塞栓防止フィルタ。
【請求項９】
前記第１の塞栓器具の長尺状シャフトの外径が、約０．４５７ｍｍ（０．０１８インチ）である、請求項８に記載の塞栓防止フィルタ。
【請求項１０】
前記ほぼ横方向に配置される開口が、前記第１の塞栓器具の長尺状シャフトの先端から０〜５ｃｍの位置に配置される、請求項１に記載の塞栓防止フィルタ。
【請求項１１】
前記ほぼ横方向に配置される開口が、前記第１の塞栓器具の長尺状シャフトの先端から０〜３ｃｍの位置に配置される、請求項１０に記載の塞栓防止フィルタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  充填口（７）、
底面（２０）、
前記底面から延在する周壁（２１）、
前記周壁に隣接しかつ前記周壁内で、前記充填口の下方に設置された攪拌パイプ（１２）、および
前記周壁に隣接して前記攪拌パイプ内に設置されかつ駆動軸（２３）を有する攪拌機（２２）を含み、
前記駆動軸（２３）の延長投影線（２４）が水平面において前記周壁と交差して割線を形成している、消化装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】  前記攪拌機（２２）は、前記消化装置（１）内における攪拌機の高さ調整のための紐状または鎖状装置に連結されている、請求項１の消化装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】  消化装置を運転する方法であって、
前記消化装置の底面から延びた周壁（２１）に隣接しかつ前記周壁内で、充填口（７）の下方に設置された攪拌パイプ（１２）へ前記充填口から内容物を充填し、かつ
前記周壁に隣接して前記攪拌パイプ内に設置された攪拌機（２２）であって駆動軸（２３）を有し前記駆動軸の延長投影線（２４）が水平面において前記周壁（２１）と交差して割線を形成する攪拌機（２２）により、前記充填口を介して前記攪拌パイプへ内容物を充填しながら所定時間サイクルで消化装置（１）の内容物を攪拌する、消化装置を運転する方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
上記課題は、第一に、特許請求の範囲において独立請求項に記載の装置およびそれ関する方法により達成される。
上記課題は、独立請求項１に記載の消化装置により達成され、かつ特に、前記攪拌機が充填標準機、即ち、充填口（以下、同様）の下方に配設された攪拌シャフトまたは攪拌パイプ内に収容されることにより達成される。同様に、駆動軸または攪拌軸の延長投影線は前記消化装置の周辺と交差して割線を形成する、換言すれば、精確には前記消化装置の中点へ向かわない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】 
該研磨要素が、 
Ａｌ2Ｏ3要素、 
ＳｉＣ要素、 
スピネル要素、 
ボーキサイト要素、 
アルデンナースプリット、 
鋼スラグ、及び 
少なくとも７のモース硬度を有するセラミックロート仕上げ要素、
から選ばれる請求項１〜８のいずれかの方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
好適には、研磨要素は金属、鉱物、セラミック又は同様な硬質材料の塊（ｌｕｍｐｓ）又は粒子である。好ましくは研磨要素は塊のような不規則な形状を有する。しかし、ピラミッド又はプリズムのような規則的な形状も使用することができる。研磨要素は、例えば、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＣ、スピネル（ｓｐｉｎｅｌ）、ボーキサイト、アルデンナースプリット（ａｒｄｅｎｎｅｒ−ｓｐｌｉｔ）、鋼スラグ、及び少なくとも７．０のモース硬度を有するセラミックロート仕上げ要素（ｃｅｒａｍｉｃ ｒｏｔｏｆｉｎｉｓｈ ｅｌｅｍｅｎｔｓ）から選ばれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
実施例３
実施例２におけると同様な方式で、同じタイプのろう付けシートスクラップ１ｋｇを、研磨媒体の種類、研磨媒体の寸法範囲及び処理温度を変えて（実験１９〜３３）回転可能なドラムにおいて処理した。実施例２の研磨材料に加えて、８．０のモース硬度及び種々の形状を有するロート仕上げ操作（ｒｏｔｏｆｉｎｉｓｈ ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）のための商業的に入手可能なセラミック要素を試験した。使用されたセラミックロート仕上げ要素は本質的にＡｌ2Ｏ3及びクレーから成りそして２．５２ｇ／ｃｍ3の比重を有する。実験１９〜２１において、ピラミッド形状を使用し、実験２２では三角形形状を使用し、実験２３〜２６では円筒形形状を使用した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
よりいっそう好ましくは、相応するフタレートを水素化することによって得ることができるような上記に説明した１，２−シクロヘキサンジカルボン酸の新規のＣ５−エステル、Ｃ７−エステル、Ｃ９−エステル、Ｃ１０−エステル、Ｃ７〜１１−エステル、Ｃ９〜１１−エステルおよびＣ７〜９−エステル、さらに好ましくは商品名ジェイフレックス（Jayflex） DINP（CAS No. 68515-48-0）、ジェイフレックス（Jayflex） DIDP（CAS No. 68515-49-1）、パラチノール（Palatinol）9-P、ヴェスチノール（Vestinol）9（CAS No. 28553-12-0）、TOTM-I（CAS No. 3319-31-1）、リンプラスト（Linplast）68-TMおよびパラチノール（Palatinol）N（CAS No. 28553-12-0）を有する商業的に入手可能なベンゼンポリカルボン酸エステルの水素化生成物は、プラスチック中で可塑剤として使用される。更に、これらの中で、前記化合物またはその混合物、例えばＰＶＣ、ＰＶＢならびにＰＶＡｃをプラスチック質量中の可塑剤として使用することは、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
ａ）少なくとも１つの寸法が１０ｍｍ未満である少なくとも１つの反応空間、
ｂ）反応空間の表面の一部またはすべてが、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、二酸化ケイ素、酸化スズ、ガラスおよび／またはエナメルを含む層を有すること、そして
ｃ）反応空間が触媒を含有していてもよいこと、
の特徴を有する反応器の、１００℃を超える温度で過酸化物化合物を合成するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）−Ｎ−［４−メチル−３−（４−（ピリジン−３−イル）ピリミジン−２−イルアミノ）フェニル］−ベンズアミド（化合物Ｉ）またはその薬学的に許容される塩を含む、絨毛血管癌腫、悪性組織球増殖症、胎児性癌腫、子宮内膜癌腫、脳の小グリア細胞腫瘍、サルコイドーシス、小グリア細胞関連通常型および変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、または筋萎縮性側索硬化症からなる群から選択されるｃ−ｆｍｓ関連疾患を処置するための医薬組成物。
【請求項２】
ｃ−ｆｍｓ関連疾患が悪性組織球増殖症である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ｃ−ｆｍｓ関連疾患が子宮内膜癌腫である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
化合物Ｉまたは薬学的に許容されるその塩と使用のための指示書を一緒に含む商品パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物を経口送達するための医薬品剤形であって、胃腸管に送達される薬物と、前記剤形の少なくとも一表面に施される生体接着性ポリマーコーティングとを含み、前記コーティングは、ラット腸で測定したところによると、少なくとも１００Ｎ／ｍ２の破壊強度を前記剤形に付与し、前記剤形は、摂食状態のビーグルモデルにおいて、少なくとも４時間、胃腸管に滞留し、その間に前記薬物が前記剤形から放出される、医薬品剤形。
【請求項２】
薬物の経口送達のための錠剤であって、胃腸管に送達される薬物を含むコアと、前記錠剤の少なくとも一表面に施される生体接着性ポリマーコーティングとを含み、前記コーティングは、ラット腸で測定したところによると、少なくとも１００Ｎ／ｍ２の破壊強度を錠剤に付与し、前記錠剤は、摂食状態のビーグルモデルにおいて、少なくとも４時間、胃腸管に滞留し、その間に前記薬物が前記錠剤から放出される、錠剤。
【請求項３】
前記生体接着性ポリマーコーティングは、水和作用によって実質的に膨潤しない、請求項２に記載の錠剤。
【請求項４】
前記錠剤は、胃腸管滞留時間未満の時間、薬物を放出する、請求項２に記載の錠剤。
【請求項５】
前記錠剤は、少なくとも５ｍｇの重さである、請求項２に記載の錠剤。
【請求項６】
前記生体接着性ポリマーコーティングは、疎水性の骨格と、その骨格にぶら下がる親水基を持つポリマーを含む、請求項２に記載の錠剤。
【請求項７】
前記生体接着性ポリマーコーティングは、疎水性の骨格と、その骨格にぶら下がっている疎水基を持つポリマーを含む、請求項２に記載の錠剤。
【請求項８】
薬物の経口送達用の錠剤であって、胃腸管に送達される薬物を含むコアと、前記錠剤の少なくとも一表面に施される生体接着性ポリマーコーティングとを含み、前記コーティングは、ラット腸で測定したところによると、少なくとも１００Ｎ／ｍ２の破壊強度を錠剤に付与し、前記錠剤は、摂食状態のビーグルモデルにおいて、少なくとも４時間、胃腸管に滞留し、その間に前記薬物が前記錠剤から放出され、また前記生体接着性ポリマーコーティングは、前記ポリマーコーティングの粘膜接着を高める金属化合物をさらに含む、錠剤。
【請求項９】
薬物の経口送達用の錠剤であって、胃腸管に送達される薬物を含むコアと、前記錠剤の少なくとも一表面に施される生体接着性ポリマーコーティングとを含み、前記コーティングは、ラット腸で測定したところによると、少なくとも１００Ｎ／ｍ２の破壊強度を錠剤に付与し、前記錠剤は、摂食状態のビーグルモデルにおいて、少なくとも４時間、胃腸管に滞留し、その間に前記薬物が前記錠剤から放出され、また、生体接着性ポリマーコーティングは、前記ポリマーコーティングの粘膜接着を高める低分子量オリゴマーをさらに含む、錠剤。
【請求項１０】
前記ポリマーコーティングは、ポリマーコーティングの粘膜接着を高める金属化合物をさらに含む、請求項９に記載の錠剤。
【請求項１１】
薬物の経口送達用の錠剤であって、胃腸管に送達される薬物を含むコアと、前記錠剤の少なくとも一表面に施される生体接着性ポリマーコーティングとを含み、前記コーティングは、ラット腸で測定したところによると、少なくとも１００Ｎ／ｍ２の破壊強度を錠剤に付与し、前記錠剤は、摂食状態のビーグルモデルにおいて、少なくとも４時間、胃腸管に滞留し、その間に前記薬物が前記錠剤から放出され、また前記生体接着性ポリマーコーティングは、１以上のヒドロキシル基と置換された芳香族基を含む、錠剤。
【請求項１２】
薬物の経口送達用のカプセル剤であって、胃腸管に送達される薬物と、前記カプセル剤の少なくとも一表面に施される生体接着性ポリマーコーティングとを含み、前記コーティングは、ラット腸で測定したところによると、少なくとも１００Ｎ／ｍ２の破壊強度をカプセル剤に付与し、前記カプセル剤は、摂食状態のビーグルモデルにおいて、少なくとも４時間、胃腸管に滞留し、その間に前記薬物が前記カプセル剤から放出される、カプセル剤。
【請求項１３】
薬物の経口送達用の薬物溶出デバイスであって、
そこに含有された薬物含有コア、およびそこを通ってコアからの薬物がデバイスから溶出し得る１以上のオリフィスまたは出口ポートを備えた貯蔵層と、
前記デバイスの少なくとも一表面に施され、ラット腸で測定したところによると、少なくとも１００Ｎ／ｍ２の破壊強度を前記デバイスに付与する、生体接着性ポリマーコーティングとを含み、
前記デバイスは、摂食状態のビーグルモデルにおいて、少なくとも４時間、胃腸管に滞留し、その間に前記薬物が前記デバイスから放出される、薬物溶出デバイス。
【請求項１４】
生体接着性ポリマーコーティングは、水和作用によって実質的に膨潤しない、請求項１３に記載の薬物溶出デバイス。
【請求項１５】
第１層、第２層および第３層を含み、各層は１以上の薬物および１以上の添加剤を含む錠剤であって、前記第１層は、錠剤（table）のコアを形成し、前記第２層は、前記第１の層の一方の側に隣接し、前記第３層は、前記第１層の反対側に隣接し、少なくとも１層は、疎水性の添加剤を含み、また、少なくとも１つの薬物は、吸湿性、潮解性、またはその両方である、錠剤。
【請求項１６】
ある層の薬物の重量パーセントは、別の層の薬物の重量パーセントと異なる、請求項１５に記載の錠剤。
【請求項１７】
第１層は、薬物の最大の重量パーセントを含む、請求項１６に記載の錠剤。
【請求項１８】
第２層および第３層は、ほぼ等しい薬物の重量パーセントを含む、請求項１５に記載の錠剤。
【請求項１９】
薬物および疎水性の添加剤の双方は、少なくとも１つの層に存在する、請求項１５に記載の錠剤。
【請求項２０】
生体接着性コーティングをさらに含む、請求項１５に記載の錠剤。
【請求項２１】
拡散バリアまたは腸溶性コーティングをさらに含む、請求項１５に記載の錠剤。
【請求項２２】
第１層、第２層および第３層を含み、各層は薬物および１以上の添加剤を含む錠剤であって、前記第１層は、錠剤（table）のコアを形成し、前記第２層は、前記第１の層の一方の側に隣接し、前記第３層は、前記第１層の反対側に隣接し、前記第１層は、前記錠剤中の前記薬物の合計量の少なくとも３４％を含み、前記第２および前記第３層のそれぞれは、前記錠剤中の前記薬物の合計量の３３％以下をそれぞれを含む、錠剤。
【請求項２３】
拡散バリアまたは腸溶性コーティングをさらに含む、請求項２２に記載の錠剤。
【請求項２４】
生体接着性コーティングをさらに含む、請求項２２に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
球状の炭素粒子の非連続層によって囲まれた、小さい針状結晶Ｌｉ1+αＶ3Ｏ8（０．１＜α＜０．２５）および小さい針状結晶β−ＬｉxＶ2Ｏ5（０．０３＜ｘ＜０．６６７）の凝集体で構成されたナノ構造炭素含有物質であって、
・  前記針状結晶Ｌｉ1+αＶ3Ｏ8および前記針状結晶β−ＬｉxＶ2Ｏ5の長さ（ｌ）が、４０〜１００ｎｍ、幅（ｗ）が４＜ｌ／ｗ＜１００、厚さ（ｔ）が４＜ｌ／ｔ＜１００であり、
・  前記球状の炭素粒子は、直径が３０ｎｍ〜４０ｎｍであり、連続した三次元ネットワークを形成し、
・  前記針状結晶を構成する結晶のサイズは、ベクトルａの方向に５０と３００Åとの間、ベクトルｂの方向に１００と６００Åとの間、およびベクトルｃの方向に７５と４５０Åとの間である
ナノ構造炭素含有物質。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約１０〜１０００ｎｍの平均全粒子径を有する親水性シリカ粒子を約５〜７０重量％含む水性コロイドシリカ分散液を用意し、
（ｂ）前記分散液を、約７以上のｐＨを有しかつ約５０重量％以下の有機溶媒を含む反応混合物を与えるために約３〜７５μｍｏｌ／ｍ２（親水性シリカ粒子のＢＥＴ表面積に基いて）のシリルアミン処理剤と混ぜ合わせ、そして
（ｃ）疎水性のシリカ粒子を与えるために分散液を乾燥する、
ことを含む疎水性シリカ粒子の製造法。
【請求項２】
前記反応混合物が約５〜１００℃の温度で約５分間以上維持される請求項１に記載の製造法。
【請求項３】
前記シリルアミン処理剤が一般式
（Ｒ３Ｓｉ）ｎＮＲ’（３−ｎ）
（式中、ｎは１〜３で、
各Ｒは独立に水素、Ｃ１−Ｃ１８のアルキル又は分岐アルキル、Ｃ３−Ｃ１８のハロアルキル、ビニル、Ｃ６−Ｃ１４の芳香族基、Ｃ２−Ｃ１８のアルケニル基、Ｃ３−Ｃ１８のエポキシアルキル基、および直鎖又は分岐のＣｍＨ２ｍＸ、式中のｍは１〜１８である、から選ばれ、
各Ｒ’は独立に水素、Ｃ１−Ｃ１８のアルキル又は分岐アルキル、又はｎ＝１のときＣ２−Ｃ６の環状アルキレンで、
ＸはＮＲ”２、ＳＨ、ＯＨ、ＯＣ（Ｏ）ＣＲ”＝ＣＲ”２、ＣＯ２Ｒ”２、又はＣＮで、そして
Ｒ”は独立に水素、Ｃ１−Ｃ１８のアルキル又は分岐アルキル、Ｃ２−Ｃ１８の不飽和基、Ｃ１−Ｃ１８のアシル又はＣ３−Ｃ１８の不飽和アシル、Ｃ２−Ｃ６の環状アルキレン又はＣ６−Ｃ１８の芳香族基である。）
を有する請求項１に記載の製造法。
【請求項４】
前記シリルアミン処理剤がビスアミノジシランである請求項１に記載の製造法。
【請求項５】
前記シリルアミン処理剤がビス（トリフルオロプロピル）テトラメチルージシラザン（Ｆ−ＨＭＤＺ）である請求項１に記載の製造法。
【請求項６】
前記シリルアミン処理剤がヘキサメチルジシラザンである請求項１に記載の製造法。
【請求項７】
前記シリルアミン処理剤が下記式
【化１】
2008516889.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２は独立に水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アリール、およびアリーロキシからなる群から選ばれ、
Ｒ３は水素、（ＣＨ２）ｎＣＨ３（式中、ｎは０〜３の整数）、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、
Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＣＨ３（式中、ｎは０〜３の整数）およびＣ（Ｏ）Ｎ［（ＣＨ２）ｎＣＨ３］（ＣＨ２）ｍＣＨ３（式中、ｎおよびｍは０〜３の整数）であり、そしてＲ４は［（ＣＨ２）ａ（ＣＨＸ）ｂ（ＣＹＺ）ｃ］（式中、Ｘ、ＹおよびＺは独立に水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アリール、およびアリーロキシからなる群から選ばれ、ａ、ｂおよびｃは（ａ＋ｂ＋ｃ）が２〜６の整数であるとの条件を満足する０〜６の整数）である、
を有するシラザンである請求項１に記載の製造法。
【請求項８】
前記分散液が４０〜２５０℃で乾燥される請求項１に記載の製造法。
【請求項９】
前記の親水性シリカ粒子がヒュームドシリカ粒子である請求項１に記載の製造法。
【請求項１０】
前記のシリカ分散液が約８〜３６μｍｏｌｅ／ｍ２（シリカのＢＥＴ表面積に基いて）のシリルアミン処理剤と混ぜ合わされる請求項１に記載の製造法。
【請求項１１】
前記の反応混合物が実質的にコロイダルシリカ分散液とシリルアミン処理剤とからなる請求項１に記載の製造法。
【請求項１２】
（ａ）請求項１に記載の方法によって疎水性シリカ粒子を調製し、そして
（ｂ）トナー組成物を与えるために前記の疎水性シリカ粒子をトナー粒子と混ぜ合わせる、
ことを含むトナー組成物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路を具備したラベルにプログラムして、該ラベルを対象物に貼付するためのラベルアプリケーターシステムにおいて、
タンプパッドと、タンプパッド移動組立体とを含むタンプ装置であって、前記タンプパッドは前記タンプパッド移動組立体に結合されており、該タンプパッド移動組立体によって、前記タンプパッドは、受取位置から突出位置へ移動するようになっており、前記タンプパッドが、受取位置において集積回路を有したラベルを受取り、突出位置において該ラベルを対象物に貼付するようにしたタンプ装置と、
前記タンプ装置に結合された無線周波数（ＲＦ）装置とを具備し、
前記ＲＦ装置が、ＲＦ識別（ＲＦＩＤ）エンジンと、ＲＦアンテナとを含み、前記ＲＦＩＤエンジンはＲＦアンテナおよび情報源と通信を行い、該情報源からＲＦＩＤ情報を受信して該情報を前記ＲＦアンテナに送信し、該ＲＦアンテナが前記ラベルにＲＦＩＤ情報信号を送信して、該ラベルにプログラムするようにしたラベルアプリケーターシステム。
【請求項２】
前記タンプパッドが非金属材料を更に具備し、前記ＲＦアンテナが前記ラベルに信号を送信する際、タンプパッドが金属材料から成る場合よりも、信号の減衰が小さくなるようにした請求項１に記載のアプリケーターシステム。
【請求項３】
前記タンプパッドがポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を更に具備する請求項２に記載のアプリケーターシステム。
【請求項４】
前記ＲＦアンテナが前記タンプパッドに取付けられている請求項１に記載のアプリケーターシステム。
【請求項５】
前記ＲＦアンテナがモノポールアンテナを更に具備する請求項１に記載のアプリケーターシステム。
【請求項６】
コントローラーを更に具備し、
前記ＲＦＩＤエンジンが該コントローラーを介して前記情報源と通信を行い、該コントローラーは前記情報源から情報を受取り、該情報をＲＦＩＤ形式にフォーマットして、該フォーマットされた情報を前記ＲＦＩＤエンジンに送信するようになっている請求項１に記載のアプリケーターシステム。
【請求項７】
前記ＲＦアンテナは柔軟なケーブルを介して前記ＲＦＩＤエンジンと通信を行うようになっている請求項１に記載のアプリケーターシステム。
【請求項８】
印刷ヘッドを有した印刷エンジンを更に具備し、
前記印刷ヘッドは、金属材料から成り、かつ、前記タンプパッド装置に隣接させて配置されており、ＲＦアンテナが信号を送信する際、少なくとも１つの信号が、少なくとも部分的に、前記印刷ヘッドを越える方向へ移動することが阻害されるようになっている請求項１に記載のアプリケーターシステム。
【請求項９】
給送装置と巻取装置とを更に具備し、該給送装置および巻取装置の双方が前記印刷エンジンに結合されている請求項８に記載のアプリケーターシステム。
【請求項１０】
前記給送装置は、少なくとも１つのＲＦＩＤラベルを取外可能に取付けたライナーを有したウェブを前記印刷ヘッドへ給送する供給ロールを含み、前記巻取装置が、少なくとも１つのＲＦＩＤラベルを取外したライナーを巻取る巻取ロールを含む請求項９に記載のアプリケーターシステム。