(57)【要約】  本発明の通信制御装置は、通信ネットワークから受信する外部機器の存在情報に基づいて外部機器の送信元を特定する通信パラメータを取得する通信パラメータ取得手段１０５と、外部機器用の識別子である機器識別子を外部機器から取得する機器識別子取得手段１０４と、機器識別子により特定される外部機器との通信を許可するか禁止するかの通信ポリシーを決定するポリシー決定手段１０６と、通信ポリシーと通信パラメータとに基づいて通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成手段１０７と、通信選別ルール合成手段により合成された通信選別ルールに基づいて外部機器との間の通信を通過させまたは遮断する通信通過制御手段１０８とを有する。
2007100045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うに際し、当該外部機器との通信を許可するか否かを判断し制御する通信制御装置であって、
前記通信ネットワークから受信する前記外部機器の存在情報に基づいて当該外部機器の送信元を特定する通信パラメータを取得する通信パラメータ取得手段と、
前記外部機器用の識別子である機器識別子を当該外部機器から取得する機器識別子取得手段と、
前記機器識別子により特定される外部機器との通信を許可するか禁止するかの通信ポリシーを決定するポリシー決定手段と、
前記通信ポリシーと前記通信パラメータとに基づいて通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成手段と、
前記通信選別ルール合成手段により合成された通信選別ルールに基づいて前記外部機器との間の通信を通過させまたは遮断する通信通過制御手段と、
を有する通信制御装置。
【請求項２】
請求の範囲１に記載の通信制御装置において、
前記機器識別子をキーとし前記合成された通信選別ルールを値として前記機器識別子と前記通信選別ルールとを関連させて記憶する通信選別ルール記憶手段と、
前記機器識別子をキーとして前記通信選別ルール記憶手段から取り出した通信選別ルールを前記通信通過制御手段から設定解除する旧通信選別ルール消去手段と、
前記機器識別子と前記通信選別ルールとの組を前記通信選別ルール記憶手段に記憶させると共に前記通信通過制御手段に設定する通信選別ルール設定手段と、
をさらに有する通信制御装置。
【請求項３】
請求の範囲１または２に記載の通信制御装置において、
前記ポリシー決定手段は、
１回目の通信ポリシーを前記外部機器のユーザから当該外部機器を介して入力される特定の指定情報に基づいて決定すると共に、２回目以降の通信ポリシーについては前記１回目と同じ内容の決定をする、通信制御装置。
【請求項４】
請求の範囲２に記載の通信制御装置において、
前記外部機器との再接続に際しては、前記通信選別ルール記憶手段に格納されている前記通信選別ルールを新たに決定される通信選別ルールに更新すると共に、当該更新した前記通信選別ルールを前記通信通過制御手段に設定する通信選別ルール更新手段をさらに有し、
前記通信選別ルール更新手段が前記通信選別ルール設定手段に併設されている通信制御装置。
【請求項５】
通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うに際し、当該外部機器との通信を許可するか否かを制御する通信制御装置であって、
前記外部機器を一意に識別する機器識別子毎に当該外部機器との間の通信を許可するかまたは遮断を示すポリシーを記憶するポリシー記憶手段と、
前記通信ネットワークから受信する前記外部機器の存在を示す存在情報に基づき当該外部機器を検出する機器発見手段と、
前記機器発見手段により発見された前記外部機器の送信元を特定する通信パラメータを、前記存在情報から取得する通信パラメータ取得手段と、
前記機器発見手段により発見された前記機器識別子を前記存在情報から取得する機器識別子取得手段と、
前記機器識別子取得手段により取得した機器識別子についてのポリシーを前記ポリシー記憶手段から読み出すと共に、当該読み出したポリシーを前記外部機器のポリシーと決定するポリシー決定手段と、
前記ポリシー決定手段により決定された前記ポリシーと、前記機器識別取得手段により取得した前記機器識別子と、前記通信パラメータ取得手段により取得した前記通信パラメータとに基づいて当該機器識別子が割り当てられた外部機器について通信を通過させるかまたは遮断するかを示す通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成手段と、
合成された前記通信選別ルールに基づいて前記外部機器との間に通信を通過させるかまたは遮断する通信通過制御手段と、
を有する通信制御装置。
【請求項６】
請求の範囲５に記載の通信制御装置において、
前記機器識別子についてのポリシーが前記ポリシー記憶手段に記憶されていなかったことにより前記ポリシー決定手段が当該機器識別子のポリシーを決定することができない場合に機能して、当該機器識別子が割り当てられた前記外部機器のポリシーを問い合わせるポリシー問い合わせ手段をさらに有し、
前記ポリシー決定手段は、前記ポリシー問い合わせ手段により問い合わせたポリシーを前記外部機器のポリシーとする旨決定すると共に、当該決定されたポリシーを前記ポリシー記憶手段に記憶させる、通信制御装置。
【請求項７】
請求の範囲５または６に記載の通信制御装置において、
前記通信選別ルール合成手段により合成された通信選別ルールを対応する前記機器識別子と共に記憶する通信選別ルール記憶手段と、
前記通信選別ルール合成手段により合成された新たな通信選別ルールと同じ機器識別子を有する通信選別ルールが前記通信選別ルール記憶手段に既に記憶されているか否かを判定する通信選別ルール記憶判定手段とをさらに有し、
前記通信選別ルール記憶判定手段は、新たに合成された通信選別ルールと同じ機器識別子の通信選別ルールが前記通信選別ルール記憶手段に既に記憶されていると判定すると、当該記憶されている通信選別ルールを新たに合成された通信選別ルールに更新する、通信制御装置。
【請求項８】
請求の範囲５から７のいずれか１項に記載の通信制御装置において、
前記存在情報には電子的な署名が施されており、
前記外部機器から受信した存在情報に施された署名に基づいて当該外部機器の送信元を認証する送信元認証手段と、
前記送信元認証手段により認証された前記外部機器の送信元が信頼できるか否かを判定する信頼性判定手段とをさらに有し、
前記ポリシー決定手段は、前記信頼性判定手段により前記外部機器の送信元が信頼できるものと判定された場合には当該外部機器のポリシーを通信許可とし、前記信頼性判定手段により前記外部機器の送信元が信頼できないと判定された場合には当該外部機器のポリシーを通信遮断とする、通信制御装置。
【請求項９】
通信ネットワークを介して端末装置と外部機器との間で通信を行うに際し、当該通信を許可するか否かを判断し制御する通信制御システムであって、
前記外部機器は自己の存在を示す存在情報を前記端末装置に送信する存在情報送信手段を有し、
前記端末装置は、請求の範囲１から７のいずれか１項に記載の通信制御装置を通信制御手段として備え、前記通信ネットワークを介しての通信を実行するための通信手段と必要な情報等を入出力するユーザインタフェース手段とを有する、通信制御システム。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うに際し、当該外部機器との通信を許可するか否かを判断し制御する通信制御方法であって、
前記通信ネットワークから受信する前記外部機器の存在情報に基づいて当該外部機器の送信元を特定する通信パラメータおよび当該外部機器用の識別子である機器識別子を当該外部機器から取得する機器識別子／通信パラメータ取得工程と、
前記機器識別子により特定される外部機器との通信を許可するか禁止するかの通信ポリシーを決定するポリシー決定工程と、
前記通信ポリシーと前記通信パラメータとに基づいて通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成工程と、
合成された通信選別ルールに基づいて機能し前記外部機器との間の通信を通過させまたは遮断する設定を通信通過制御手段に行う通信通過制御工程と、
を有する通信制御方法。
【請求項１１】
請求の範囲１０に記載の通信制御方法において、
前記通信通過制御工程の前に、
前記機器識別子をキーとし前記合成された通信選別ルールを値として前記機器識別子と前記通信選別ルールとを関連させて通信選別ルール記憶手段に記憶させる通信選別ルール記憶工程と、
前記機器識別子をキーとして前記通信選別ルール記憶手段から取り出した通信選別ルールを前記通信通過制御手段から設定解除する旧通信選別ルール消去工程と、
前記機器識別子と前記通信選別ルールとの組を前記通信選別ルール記憶手段に記憶させると共に前記通信通過制御手段に設定する通信選別ルール設定工程と、
をさらに有する通信制御方法。
【請求項１２】
請求の範囲１１に記載の通信制御方法において、
前記外部機器との再接続によって新たに前記通信選別ルールが合成された場合には、前記通信通過制御工程の実行に先立って、前記通信選別ルール記憶手段に格納されている前記通信選別ルールを新たに決定される通信選別ルールに更新する通信選別ルール更新工程をさらに有する通信制御方法。
【請求項１３】
通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うに際し、当該外部機器との通信を許可するか否かを制御する通信制御方法であって、
前記通信ネットワークから受信する前記外部機器の存在を示す存在情報に基づき当該外部機器を検出する外部機器検出工程と、
検出した前記外部機器の送信元を特定する通信パラメータおよびこれに対応する機器識別子を前記存在情報から取得する機器識別子／通信パラメータ取得工程と、
取得した前記機器識別子が割り当てられた外部機器との間の通信を許可するかまたは遮断を示すポリシーを機器識別子毎に予め記憶されたポリシー記憶手段から読み出して前記外部機器のポリシーと決定するポリシー決定工程と、
決定したポリシー、取得した前記機器識別子、および通信パラメータに基づいて当該機器識別子が割り当てられた外部機器について通信を通過させるかまたは遮断するかを示す通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成工程と、
合成した前記通信選別ルールに基づいて判断し前記外部機器との間の通信を通過させるかまたは遮断することを実行する通信通過制御工程と、
を有する通信制御方法。
【請求項１４】
請求の範囲１３記載の通信制御方法において、
前記ポリシー決定工程の前に、
前記機器識別子／通信パラメータ取得工程で取得した機器識別子についてのポリシーが予め装備されたポリシー記憶手段に記憶されていなかったことで当該機器識別子のポリシーを決定することができない場合には当該機器識別子が割り当てられた前記外部機器のポリシーを外部に問い合わせるポリシー問い合わせ工程と、
問い合わせで得られたポリシーを前記外部機器のポリシーと決定すると共に当該ポリシーを改めて前記ポリシー記憶手段に記憶するポリシー再記憶工程と、
をさらに有する通信制御方法。
【請求項１５】
請求の範囲１３または１４に記載の通信制御方法において、
前記通信通過制御工程の前に、
前記通信選別ルール合成工程で合成した通信選別ルールと同じ機器識別子を有する通信選別ルールが予め装備された通信選別ルール記憶手段に既に記憶されているか否かを判定する通信選別ルール記憶判定工程と、
合成した前記機器識別子の通信選別ルールが既に記憶されていると判定した場合には、当該記憶されている当該通信選別ルールを新たに合成された通信選別ルールに更新する通信選別ルール更新工程と、
をさらに有する通信制御方法。
【請求項１６】
請求の範囲１３から１５いずれか１項に記載の通信制御方法において、
前記存在情報には電子的な署名が施されており、
前記外部機器から受信した存在情報に施された署名に基づき、当該外部機器の送信元を認証する送信元認証工程と、
認証された前記外部機器の送信元が信頼できるか否かを判定する信頼性判定工程と、
前記外部機器の送信元が信頼できるものと判定した場合には当該外部機器のポリシーを通信許可とし、前記外部機器の送信元が信頼できないのと判定した場合には当該外部機器のポリシーを通信遮断とする通信可否決定工程と、
をさらに有する通信制御方法。
【請求項１７】
通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うに際し、当該外部機器との通信を許可するか否かを判断し制御するための通信制御用プログラムであって、
前記通信ネットワークから受信する前記外部機器の存在情報に基づいて当該外部機器の送信元を特定する通信パラメータおよび当該外部機器用の識別子である機器識別子を当該外部機器から取得する機器識別子／通信パラメータ取得工程と、
前記機器識別子により特定される外部機器との通信を許可するか禁止するかの通信ポリシーを決定するポリシー決定工程と、
前記通信ポリシーと前記通信パラメータとに基づいて通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成工程と、
合成された通信選別ルールに基づいて機能し前記外部機器との間の通信を通過させまたは遮断する設定を通信通過制御手段に行う通信通過制御工程と、
を有する処理をコンピュータに実行させるための通信制御用プログラム。
【請求項１８】
請求の範囲１７に記載の通信制御用プログラムにおいて、
前記通信通過制御工程の前に、
前記機器識別子をキーとし前記合成された通信選別ルールを値として前記機器識別子と前記通信選別ルールとを関連させて通信選別ルール記憶手段に記憶させる通信選別ルール記憶工程と、
前記機器識別子をキーとして前記通信選別ルール記憶手段から取り出した通信選別ルールを前記通信通過制御手段から設定解除する旧通信選別ルール消去工程と、
前記機器識別子と前記通信選別ルールとの組を前記通信選別ルール記憶手段に記憶させると共に前記通信通過制御手段に設定する通信選別ルール設定工程と、
を有する処理をコンピュータに実行させるための通信制御用プログラム。
【請求項１９】
請求の範囲１７または１８に記載の通信制御用プログラムにおいて、
前記通信ポリシー決定工程では、１回目の通信ポリシーを前記外部機器のユーザから当該外部機器を介して入力される特定の指定情報に基づいて決定すると共に、２回目以降の通信ポリシーについては前記１回目と同じ内容の決定をする処理をコンピュータに実行させるための通信制御用プログラム。
【請求項２０】
請求の範囲１８または１９に記載の通信制御用プログラムにおいて、
前記外部機器との再接続によって新たに前記通信選別ルールが合成された場合には、前記通信通過制御工程の実行に先立って、前記通信選別ルール記憶手段に格納されている前記通信選別ルールを新たに決定される通信選別ルールに更新する通信選別ルール更新工程をコンピュータに実行させるための通信制御用プログラム。
【請求項２１】
通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うに際し、当該外部機器との通信を許可するか否かを判断し制御するための通信制御用プログラムであって、
前記通信ネットワークから受信する前記外部機器の存在を示す存在情報に基づき当該外部機器を検出する外部機器検出工程と、
検出した前記外部機器の送信元を特定する通信パラメータおよびこれに対応する機器識別子を前記存在情報から取得する機器識別子／通信パラメータ取得工程と、
取得した前記機器識別子が割り当てられた外部機器との間の通信を許可するかまたは遮断を示すポリシーを機器識別子毎に予め記憶されたポリシー記憶手段から読み出して前記外部機器のポリシーと決定するポリシー決定工程と、
決定したポリシー、取得した前記機器識別子、および通信パラメータに基づいて当該機器識別子が割り当てられた外部機器について通信を通過させるかまたは遮断するかを示す通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成工程と、
合成した前記通信選別ルールに基づいて判断し前記外部機器との間の通信を通過させるかまたは遮断することを実行する通信通過制御工程と、
を有する処理をコンピュータに実行させるための通信制御用プログラム。
【請求項２２】
請求の範囲２１記載の通信制御用プログラムにおいて、
前記ポリシー決定工程の前に、
前記機器識別子／通信パラメータ取得工程で取得した機器識別子についてのポリシーが予め装備されたポリシー記憶手段に記憶されていなかったことで当該機器識別子のポリシーを決定することができない場合には当該機器識別子が割り当てられた前記外部機器のポリシーを外部に問い合わせるポリシー問い合わせ工程と、
問い合わせで得られたポリシーを前記外部機器のポリシーと決定すると共に当該ポリシーを改めて前記ポリシー記憶手段に記憶するポリシー再記憶工程と、
を有する処理をコンピュータに実行させるための通信制御用プログラム。
【請求項２３】
請求の範囲２１または２２に記載の通信制御用プログラムにおいて、
前記通信通過制御工程の前に、
前記通信選別ルール合成工程で合成した通信選別ルールと同じ機器識別子を有する通信選別ルールが予め装備された通信選別ルール記憶手段に既に記憶されているか否かを判定する通信選別ルール記憶判定工程と、
合成した前記機器識別子の通信選別ルールが既に記憶されていると判定した場合には、当該記憶されている当該通信選別ルールを新たに合成された通信選別ルールに更新する通信選別ルール更新工程と、
を有する処理をコンピュータに実行させるための通信制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して端末装置と外部機器との間での通信の許可を制御する通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法、および通信制御用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機能を備えたパーソナルコンピュータなどの通信装置としての端末装置が同じく通信機能を備えた外部機器を、通信ネットワークを介して自動的に発見して利用するという通信制御システムの技術が普及してきている。なお、外部機器として、プリンタ、メディアサーバ、定点観測用のカメラ装置、インターネットゲートウェイデバイス等の様々な種類のものがある。【０００３】
上記通信制御システムの技術には、ＵＰｎＰ(Universal  Plug  and  Play)、Randezvous、Salutation、Jini（Java  intelligent  network  infrastructure)等がある。これらの技術は、いずれも外部機器を利用する側の端末装置と外部機器とが通信ネットワークに接続され、この通信ネットワークを介して端末装置と外部機器とが相互に相手を発見し、通信ネットワークを介して相互に相手を制御するという技術である。なお、外部機器を利用する側の端末装置は、技術規格上、パーソナルコンピュータに限らず通信機能を備えた装置であればよい。また、外部機器は、技術規格上アプライアンスと呼ばれる単機能装置のみならず、パーソナルコンピュータなどの汎用装置に通信機能を備えた装置であればよい。【０００４】
上述した従来のUPnP、Randezvous、Salutation、Jini等の技術を用いた通信制御システムでは、通信ネットワークを介して端末装置と外部機器とが相互に相手を発見し、通信ネットワークを介して相互に相手を制御するので、端末装置および外部機器は共に、通信ネットワークを介してデータの破壊等を行うクラッキング（攻撃）の対象になり得るという事情がある。【０００５】
また、近年の通信機能を備えたパーソナルコンピュータなどでは、自端末が送受する通信を選別し、選別から外れた通信を遮断することによって、通信を介しての攻撃から自端末を防御する技術が普及してきている。この防御技術はパーソナルファイアウォールと呼ばれる。【０００６】
ここで、前述した通信を介して外部機器を利用する技術は、上記防御技術において選別から外れていてはならない。選別から外れていると、通信を介しての相互の自動発見・通信を介しての外部機器の制御が動作しないからである。【０００７】
また、外部機器の自動発見・外部機器の制御以外の通信をパーソナルファイアウォールは通過させてはならない。通過させてしまうと、通信を介しての攻撃を受けやすくなるからである。【０００８】
このパーソナルファイアウォールの設定パラメータとしては、一般にIPアドレスを代表とする、通信相手のアドレスが用いられるが、近年ではアドレスはＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol)を代表とする通信制御システムでは、外部機器の電源が投入された時点で自動的に割り当てられることが多く、事前にアドレスを把握してパーソナルファイアウォールを設定しておくことができない。【０００９】
また、外部機器の電源を切断し、再投入した場合には、外部機器のアドレスが変化してしまうことが多く、パーソナルファイアウォールの設定を追従させなければならない。従来の通信制御システムの一例が、特開２００５−１８７６９号公報に開示されている。【００１０】
この従来の技術においては、アプリケーションからの要求に従って、ファイアウォールの設定を変更する方法が示されている。そして、この従来技術では、アプリケーションが通信を行いたい相手のパラメータをファイアウォールに引渡し、ファイアウォールは通信を許可するか否かを判定するポリシーと、上記の引き渡されたパラメータを比較して、通信を許可する場合には、ファイアウォールの設定を変更する。
【発明の開示】
【００１１】
上述の通信制御技術には、以下の問題点がある。
【００１２】
第１の問題点は、従来技術のアプリケーションが通信を行いたい相手のパラメータをファイアウォールに引き渡すという方法では、外部機器を制御するための適切な設定をファイアウォールに行うことが困難（不可能）であるという点である。なぜなら、従来技術の方法では、アプリケーションが通信を行いたい相手、つまり外部機器のパラメータを事前に知る必要があるが、アプリケーションが外部機器のパラメータを知る方法がないからである。
【００１３】
第２の問題点は、従来技術のアプリケーションが通信を行いたい相手のパラメータをファイアウォールに引き渡すという方法では、外部機器のパラメータが変化した際に、外部機器毎に通信を許可するか禁止するかのポリシーは変化させずに、ファイアウォールの設定を追従させることが困難（不可能）であるという点である。なぜなら、外部機器のパラメータは外部機器の電源投入時などに変化する可能性があるが、アプリケーションが変化後の外部機器のパラメータを知る方法がなく、かつ、外部機器とポリシーを関連付けて記憶していないからである。
【００１４】
本発明は、機器連携システムを構成する個々の機器にあって、機器が備えているファイアウォールに対して適切な通信選別ルールを設定できる通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することを、その目的とする。
【００１５】
本発明にかかる通信制御装置は、通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うに際し、外部機器との通信を許可するか否かを判断し制御する通信制御装置であって、通信ネットワークから受信する外部機器の存在情報に基づいて外部機器の送信元を特定する通信パラメータを取得する通信パラメータ取得手段と、外部機器用の識別子である機器識別子を外部機器から取得する機器識別子取得手段と、機器識別子により特定される外部機器との通信を許可するか禁止するかの通信ポリシーを決定するポリシー決定手段と、通信ポリシーと通信パラメータとに基づいて通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成手段と、通信選別ルール合成手段により合成された通信選別ルールに基づいて外部機器との間の通信を通過させまたは遮断する通信通過制御手段（ファイアウォール手段）とを有する構成である。
【００１６】
本発明によれば、通信相手の外部機器にかかる機器識別子に基づいて通信ポリシーを定め、さらにこの通信ポリシーと通信パラメータとによって通信選別ルールを合成し、この合成した通信選別ルールに基づいて外部機器との通信の可否を判定するようにしている。通信選別ルールが当該外部機器固有の機器識別子に基づいて合成されているので外部機器の通信パラメータが変化した場合でも、何らこの変化に惑わされることなく当該外部機器との間の通信の通過または遮断の設定を継続して適切に行うことができる。
【００１７】
ここで、上述した通信制御装置において、機器識別子をキーとし合成された通信選別ルールを値として機器識別子と通信選別ルールとを関連させて記憶する通信選別ルール記憶手段と、機器識別子をキーとして通信選別ルール記憶手段から取り出した通信選別ルールを通信通過制御手段から設定解除する旧通信選別ルール消去手段と、機器識別子と通信選別ルールとの組を通信選別ルール記憶手段に記憶させると共に通信通過制御手段に設定する通信選別ルール設定手段とをさらに有してもよい。
【００１８】
また、前述したポリシー決定手段では、その１回目の通信ポリシーを外部機器のユーザからその外部機器を介して入力される特定の指定情報に基づいて決定すると共に、２回目以降の通信ポリシーについては１回目と同じ内容の決定をするようにしてもよい。
【００１９】
さらに、前述した外部機器との再接続に際しては、通信選別ルール記憶手段に格納されている通信選別ルールを新たに決定される通信選別ルールに更新すると共に、更新した通信選別ルールを通信通過制御手段に設定する通信選別ルール更新手段を設け、この通信選別ルール更新手段を通信選別ルール設定手段に併設してもよい。
【００２０】
また、本発明にかかる通信制御装置は、上記課題を解決するために、通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うに際し、外部機器との通信を許可するか否かを制御する通信制御装置であって、外部機器を一意に識別する機器識別子毎に外部機器との間の通信を許可するかまたは遮断を示すポリシーを記憶するポリシー記憶手段と、通信ネットワークから受信する外部機器の存在を示す存在情報に基づき外部機器を検出する機器発見手段と、機器発見手段により発見された外部機器の送信元を特定する通信パラメータを存在情報から取得する通信パラメータ取得手段と、機器発見手段により発見された機器識別子を存在情報から取得する機器識別子取得手段と、機器識別子取得手段により取得した機器識別子についてのポリシーをポリシー記憶手段から読み出すと共に、読み出したポリシーを外部機器のポリシーと決定するポリシー決定手段と、ポリシー決定手段により決定されたポリシーと、機器識別取得手段により取得した機器識別子と、通信パラメータ取得手段により取得した通信パラメータとに基づいて機器識別子が割り当てられた外部機器について通信を通過させるかまたは遮断するかを示す通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成手段と、合成された通信選別ルールに基づいて外部機器との間に通信を通過させるかまたは遮断する通信通過制御手段とを有する構成である。
【００２１】
本発明によれば、通信選別ルール合成手段により、ポリシー決定手段により決定されたポリシーと、機器識別取得手段により取得した機器識別子と、通信パラメータ取得手段により取得した通信パラメータとに基づいて外部機器固有の通信選別ルールが合成されるので、外部機器の通信パラメータが変化した場合でも、これに惑わされることなく外部機器との間の通信の通過または遮断の設定を適切に行うことができる。
【００２２】
ここで、前述した機器識別子についてのポリシーがポリシー記憶手段に記憶されていなかったことによりポリシー決定手段が当該機器識別子のポリシーを決定することができない場合に機能して当該機器識別子が割り当てられた外部機器のポリシーを問い合わせるポリシー問い合わせ手段を備え、前述したポリシー決定手段がポリシー問い合わせ手段により問い合わせたポリシーを外部機器のポリシーとする旨決定すると共に当該決定されたポリシーをポリシー記憶手段に記憶させてもよい。
【００２３】
この構成によれば、機器識別子についてのポリシーがポリシー記憶手段に記憶されていない場合には、ポリシー問い合わせ手段にこの機器識別子のポリシーを問い合わせることができるので、初めて受信した外部機器に対するポリシーも決定することができる。
【００２４】
また、前述した通信選別ルール合成手段により合成された通信選別ルールを対応する機器識別子と共に記憶する通信選別ルール記憶手段と、通信選別ルール合成手段により合成された新たな通信選別ルールと同じ機器識別子を有する通信選別ルールが通信選別ルール記憶手段に既に記憶されているか否かを判定する通信選別ルール記憶判定手段とをさらに有し、この通信選別ルール記憶判定手段が、新たに合成された通信選別ルールと同じ機器識別子の通信選別ルールが通信選別ルール記憶手段に既に記憶されていると判定した場合には、記憶されている通信選別ルールを新たに合成された通信選別ルールに更新することとしてもよい。
【００２５】
この構成によれば、通信選別ルール記憶判定手段には常に外部機器に対する最新の通信選別ルールが記憶されているので、外部機器の通信パラメータが変化した場合には不変の機器識別子情報に基づいて対応する通信選別ルールが直ちに演算され更新されることとなる。このため、外部機器との間の通信の通過または遮断の設定制御を高い信頼性のもとに適切に、かつ、迅速に行うことができる。
【００２６】
さらに、前述した存在情報には電子的な署名が施されており、外部機器から受信した存在情報に施された署名に基づいて外部機器の送信元を認証する送信元認証手段と、この送信元認証手段により認証した外部機器の送信元が信頼できるか否かを判定する信頼性判定手段とを備えると共に、ポリシー決定手段は、信頼性判定手段により外部機器の送信元が信頼できるものと判定された場合にはその外部機器のポリシーを通信許可し、外部機器の送信元が信頼できないと判定された場合にはその外部機器のポリシーを通信遮断とする通信可否決定機能を備えた構成としてもよい。
【００２７】
このようにすると、ポリシー決定手段により合成されるポリシーの信頼性をより一層高めることができ、外部機器との間の通信を通過させるかまたは遮断するかを判断し実行する通信通過制御手段の動作の信頼度をさらに高めることができる。
【００２８】
また、本発明にかかる通信制御システムは、通信ネットワークを介して端末装置と外部機器との間で通信を行うに際し、当該通信を許可するか否かを判断し制御するもので、外部機器は自己の存在を示す存在情報を端末装置に送信する存在情報送信手段を備えており、端末装置は、上述した通信制御装置を通信制御手段として装備すると共に、通信ネットワークを介しての通信を実行するための通信手段（通信インタフェース手段）と必要な情報等を入出力するユーザインタフェース手段とを備えている。
【００２９】
これにより、前述した通信制御装置の有する動作制御機能を通信システム全体の中で効果的に実行させることができ、自端末と外部機器との間での通信に際しては、常に通信システム全体を制御対象として外部機器との間の通信を通過させるかまたは遮断するかを判断し実行することができ、かかる点において通信通過制御手段の動作の信頼度を有効に高めることができる。
【００３０】
さらに、本発明にかかる通信制御方法では、通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うに際し、外部機器との通信を許可するか否かを判断し制御する通信制御方法であって、通信ネットワークから受信する外部機器の存在情報に基づいて外部機器の送信元を特定する通信パラメータおよび外部機器用の識別子である機器識別子を外部機器から取得する機器識別子／通信パラメータ取得工程と、機器識別子により特定される外部機器との通信を許可するか禁止するかの通信ポリシーを決定するポリシー決定工程と、通信ポリシーと通信パラメータとに基づいて通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成工程と、合成された通信選別ルールに基づいて機能し外部機器との間の通信を通過させまたは遮断する設定を通信通過制御手段に行う通信通過制御工程とを有するものである。
【００３１】
本発明によれば、通信相手の外部機器にかかる機器識別子をリアルタイムで取得しこれに基づいて通信ポリシーを定め、さらにこの通信ポリシーと通信パラメータとによって通信選別ルールを合成する。そして、この合成した通信選別ルールに基づいて外部機器との通信の可否を判定することから、通信選別ルールが当該外部機器固有の機器識別子に基づいて合成されているので外部機器の通信パラメータが変化しても変化しなくても、これに惑わされることなく当該外部機器との間の通信の通過または遮断の設定を継続して適切に行うことができる。また、常に通信選別ルールの合成処理を先行させ、かつ、その結果に基づいて制御処理が実行されるので、通信パラメータが変化しても自然にこれを受け入れることができ、かかる点において最終工程における通信通過制御工程では判断の誤りが大幅に抑制され信頼性の高い結果を得ることが可能となっている。
【００３２】
前述した通信制御方法にあって、通信通過制御工程の前に、前述した機器識別子をキーとし合成された通信選別ルールを値として機器識別子と通信選別ルールとを関連させて通信選別ルール記憶手段に記憶させる通信選別ルール記憶工程と、機器識別子をキーとして通信選別ルール記憶手段から取り出した通信選別ルールを通信通過制御手段から設定解除する旧通信選別ルール消去工程と、機器識別子と通信選別ルールとの組を通信選別ルール記憶手段に記憶させると共に通信通過制御手段に設定する通信選別ルール設定工程とをさらに有することとしてもよい。
【００３３】
また、外部機器との再接続によって新たに通信選別ルールが合成された場合には、通信通過制御工程の実行に先立って、通信選別ルール記憶手段に格納されている通信選別ルールを新たに決定される通信選別ルールに更新する通信選別ルール更新工程を設けることとしてもよい。
【００３４】
さらに、本発明にかかる通信制御方法では、通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うに際し、外部機器との通信を許可するか否かを制御する通信制御方法であって、通信ネットワークから受信する外部機器の存在を示す存在情報に基づき外部機器を検出する外部機器検出工程と、検出した外部機器の送信元を特定する通信パラメータおよびこれに対応する機器識別子を存在情報から取得する機器識別子／通信パラメータ取得工程と、取得した機器識別子が割り当てられた外部機器との間の通信を許可するかまたは遮断を示すポリシーを機器識別子毎に予め記憶されたポリシー記憶手段から読み出して外部機器のポリシーと決定するポリシー決定工程と、決定したポリシー、取得した機器識別子、および通信パラメータに基づいて機器識別子が割り当てられた外部機器について通信を通過させるかまたは遮断するかを示す通信選別ルールを合成する通信選別ルール合成工程と、合成した通信選別ルールに基づいて判断し外部機器との間の通信を通過させるかまたは遮断することを実行する通信通過制御工程とを有するものである。
【００３５】
本発明によれば、通信選別ルール合成工程では、ポリシー決定工程で決定されたポリシーと、機器識別取得工程で取得した機器識別子と、通信パラメータ取得工程にて取得した通信パラメータとに基づいて外部機器固有の通信選別ルールが合成されるので、外部機器の通信パラメータが変化した場合でも、これに有効に取り込んで通信選別ルールが合成される。そのため、外部機器との間の通信の通過または遮断の設定をリアルタイムで適切に行うことができる。
【００３６】
ここで、ポリシー決定工程の前に、前述した機器識別子／通信パラメータ取得工程で取得した機器識別子についてのポリシーが予め装備されたポリシー記憶手段に記憶されていなかったことで機器識別子のポリシーを決定することができない場合にはその機器識別子が割り当てられた外部機器のポリシーを外部に問い合わせるポリシー問い合わせ工程と、この問い合わせて得られたポリシーを外部機器のポリシーと決定すると共にそのポリシーを改めてポリシー記憶手段に記憶するポリシー再記憶工程とを設定してもよい。
【００３７】
この構成によれば、機器識別子についてのポリシーが予め記憶されていない場合には、この機器識別子のポリシーを問い合わせることができるので、初めて受信した外部機器に対するポリシーも迅速に決定することができる。
【００３８】
また、通信通過制御工程の前に、前述した通信選別ルール合成工程で合成した通信選別ルールと同じ機器識別子を有する通信選別ルールが予め装備された通信選別ルール記憶手段に既に記憶されているか否かを判定する通信選別ルール記憶判定工程と、合成した機器識別子の通信選別ルールが既に記憶されていると判定した場合に記憶されている通信選別ルールを新たに合成された通信選別ルールに更新する通信選別ルール更新工程とを設けることとしてもよい。
【００３９】
これによると、外部機器の通信パラメータが変化した場合、不変の機器識別子情報に基づいて対応する通信選別ルールが直ちに演算され更新される。このため、外部機器との間の通信の通過または遮断の設定制御を、高い信頼性のもとに適切に、かつ、迅速に行うことができる。
【００４０】
さらに、上述した存在情報には電子的な署名が施されており、外部機器から受信した存在情報に施された署名に基づいて外部機器の送信元を認証する送信元認証工程と、この認証された外部機器の送信元が信頼できるか否かを判定する信頼性判定工程とを有し、外部機器の送信元が信頼できるものと判定された場合にその外部機器のポリシーを通信許可とし、外部機器の送信元が信頼できないのと判定された場合にはその外部機器のポリシーを通信遮断とする通信可否決定工程を有することしてもよい。
【００４１】
また、本発明にかかる通信制御プログラムは、前述した通信制御装置の各構成要素の内容をそれぞれプログラム化し、前述の通信制御方法をコンピュータに実行させるように構成したものである。
【００４２】
このため、コンピュータによる制御内容の実行であり、外部機器との間の通信の通過または遮断の設定（ファイアウォールの設定）を成し得るという前述した各通信制御装置とほぼ同等の作用効果を有し、さらに、制御動作を含めて情報処理の迅速化と汎用性とがより一層高められるという利点を兼ね備えたものとなっている。
【００４３】
本発明は、以上のように構成され機能するので、外部機器の通信パラメータが変化した場合でも、外部機器との間の通信の通過または遮断の設定を、外部機器の機器識別子をキーとして変化しない場合と同様に迅速に、かつ、適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は本発明に係る実施形態における通信制御システムの構成機器相互間の接続関係を示すブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に開示した端末装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に開示した外部機器のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は図２Ａ中の記憶装置の構成内容であって、第１実施形態に対応するものの一例を示す説明図である。
【図４】図４は本発明に係る第１実施形態の主要部を成す端末装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は図４の端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は図２Ａ中の記憶装置の構成内容であって、第２実施形態に対応するものの一例を示す説明図である。
【図７】図７は本発明に係る第２実施形態の主要部を成す端末装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は図７中の各手段を通信制御プログラムに対応させた図である。
【図９】図９は図７の端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は図９に連続するフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    端末装置
１１，２１    中央演算装置
１２，２２    記憶装置
１２ａ，２２ａ    主記憶部
１２ｂ，２２ｂ    二次記憶部
１３，２３    通信インタフェース装置
１４    出力装置
１５    入力装置
２０    外部機器（存在情報送信手段）
１０１    通信手段
１０２    機器制御手段
１０３    機器発見手段（認証手段、信頼判定手段）
１０４    機器識別子取得手段
１０５    通信パラメータ取得手段
１０６    ポリシー決定手段
１０７    通信選別ルール合成手段
１０８    ファイアウォール手段（通信通過制御手段）
１０９    旧通信選別ルール消去手段（通信選別ルール更新手段）
１１０    通信選別ルール設定手段（通信選別ルール更新手段）
１１１    アプリケーション手段
１１２    ユーザインタフェース手段
１１３    ポリシー問い合わせ手段
１２１    通信制御プログラム記憶領域
１２２    ポリシー登録ＤＢ（ポリシー記憶手段）
１２３    通信選別ルール登録ＤＢ（通信選別ルール記憶手段）
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００４７】
本発明の実施形態の通信制御システムは、図１に示すように、端末装置１０と、外部機器２０とを有する。端末装置１０および外部機器２０は通信手段となる通信ネットワーク３０を介して接続されている。本実施形態では、外部機器２０が複数設けられている場合を示す。端末装置１０の通信制御手段が本発明の通信制御装置に相当する。【００４８】
＜第１実施形態＞
本発明の第１の実施形態において、端末装置１０は、図２Ａに示すように、プログラム制御によって動作する中央演算装置１１と、記憶装置１２と、通信ネットワーク３０を通じてデータを送受信する通信インタフェース装置１３と、ユーザに情報を提示する出力装置１４と、ユーザからのデータ入力を受け付ける入力装置１５とを有する。記憶装置１２は、中央演算装置１１を制御するプログラムおよびプログラムが制御するデータを保持する主記憶部１２ａと、電源断の場合でも永続的にプログラムおよびデータを保持する二次記憶部１２ｂとからなる。さらに、この端末装置１０には、図１に示したように、通信ネットワーク３０を介して外部機器２０が接続された状態となっている。【００４９】
外部機器２０の典型的な構成は、図２Ｂに示すように、プログラム制御によって動作する中央演算装置２１と、記憶装置２２と、通信ネットワーク３０を通じてデータを送受信する通信インタフェース装置２３と、ユーザに情報を提示する出力装置２４と、ユーザからのデータ入力を受け付ける入力装置２５とを少なくとも有し、かつ、外部機器２０の種類に応じてその他の装置を含む場合がある。記憶装置２２は、中央演算装置２１を制御するプログラムおよびプログラムが制御するデータを保持する主記憶部２２ａと、電源断の場合でも永続的にプログラムおよびデータを保持する二次記憶部２２ｂとからなる。外部機器２０は、例えば、ネットワーク接続可能なプリンタ機器であれば、印字・紙送り部などからなる印刷装置（例えば、図１に示す♯１の外部機器２０）などである。【００５０】
上述した端末装置１０の中央演算装置１１は、記憶装置１２に記憶されている下記通信制御プログラムに従って所定の動作を実行し、後述する各種機能手段を実現する。【００５１】
ここで、記憶装置１２は、前述したように、主記憶部１２ａと、電源が断となって主記憶部１２ａに記憶されていた制御プログラムが消去された場合に使用される二次記憶部１２ｂとを有している。主記憶部１２ａおよび二次記憶部１２ｂは、図３に示すように、通信制御プログラムを記憶する通信制御プログラム領域１２１、ポリシー登録データベース（ポリシー登録ＤＢ）１２２、通信選別ルール登録データベース（通信選別ルール登録ＤＢ）１２３、および、後述する機器サーチ結果等を記憶するワーク領域１２４を有している。【００５２】
上述した通信制御プログラム領域１２１に記憶されている通信制御プログラムは、通信ドライバプログラム１２１ａ、機器制御プログラム１２１ｂ、機器発見プログラム１２１ｃ、機器識別子取得プログラム１２１ｄ、通信パラメータ取得プログラム１２１ｅ、ポリシー決定プログラム１２１ｆ、通信選別ルール合成プログラム１２１ｇ、通信選別プログラム１２１ｈ、旧通信選別ルール消去プログラム１２１ｉ、通信選別ルール設定プログラム１２１ｊからなる。【００５３】
ポリシー登録ＤＢ１２２は、ポリシー決定データを記憶する。このポリシー決定データには、外部機器２０との通信を通過させるかまたは遮断させるかを示すポリシー、および外部機器２０に一意に割り当てられた機器識別子が記述されている。【００５４】
通信選別ルール登録ＤＢ１２３は、端末装置１０が外部機器２０に対して通信を通過させるかまたは遮断させるかの動作を規定するルール（以下、通信選別ルールと称する）が記述された通信選別ルールデータが記憶されている。この通信選別ルールデータには、外部機器２０を一意に識別する機器識別子、外部機器に割り当てられた通信パラメータ、およびポリシーが記述されている。【００５５】
通信インタフェース装置１３は、通信ネットワーク３０を介して外部機器２０との間で送信パケットを送受信する。出力装置１４は、通信ネットワーク３０を介して受信した送信パケットのデータおよび装置内で処理したデータ等をユーザに出力する。入力装置１５は、外部から入力されるデータや情報を中央演算装置１１に渡す。【００５６】
前述した外部機器２０は、図２Ｂに示すように、中央演算装置２１と、主記憶部２２と、通信インタフェース装置２３とを有する構成である。【００５７】
このうち、中央演算装置２１は、記憶装置２２に記憶されている通信制御プログラム（図示せず）に従った動作を実行する。記憶装置２２は、前述したように、主記憶部２２ａと、電源が断となって主記憶部２２ａに記憶されていた制御プログラムおよびデータが消去された場合に使用される二次記憶部２２ｂとを有している。通信インタフェース装置２３は、通信ネットワーク３０を介して端末装置１０との間で情報を送受信する。【００５８】
端末装置１０の前述した中央演算装置１１は、図３に示した各プログラムに従って所定の情報処理を実行する機能を備えている。図３に示した各プログラムとは、通信ドライバプログラム１２１ａ、機器制御プログラム１２１ｂ、機器発見プログラム１２１ｃ、機器識別子取得プログラム１２１ｄ、通信パラメータ取得プログラム１２１ｅ、ポリシー決定プログラム１２１ｆ、通信選別ルール合成プログラム１２１ｇ、通信選別ルール合成プログラム１２１ｈ、旧通信選別ルール消去プログラム１２１ｉ、および通信選別ルール設定プログラム１２１ｊのことである。【００５９】
これにより、この中央演算装置１１は、上記プログラムを実行することにより、図４に示すように、それぞれ当該プログラムに対応してその内容を実行する各構成要素、即ち、通信手段１０１と、機器制御手段１０２と、機器発見手段１０３と、機器識別子取得手段１０４と、通信パラメータ取得手段１０５と、ポリシー決定手段１０６と、通信選別ルール合成手段１０７と、ファイアウォール手段１０８と、旧通信選別ルール消去手段１０９と、通信選別ルール設定手段１１０とを、実質的に備えた構成となっている。【００６０】
以下に、これらの手段について詳述する。【００６１】
通信手段１０１は、機器制御手段１０２から入力された制御命令に従った処理を実行し、その結果を機器制御手段１０２に出力する。例えば、通信手段１０１は、外部機器２０を発見するための機器サーチを送信せよとの制御命令を機器制御手段１０２から受けると、機器発見手段１０３から入力された機器サーチを通信ネットワーク３０に送信する。また、通信手段３０は、先に送信した機器サーチに対する結果（以下、「機器サーチ結果」と称する）を外部機器２０から受信すると、このデータを機器発見手段１０３に出力するとともに、受信が完了した結果を機器制御手段１０２に出力する。【００６２】
機器制御手段１０２は、外部機器を制御する手段であり、記憶装置１２に記憶されている機器制御プログラムを実行することによって、通信手段１０１を介して外部機器に制御命令を送る。【００６３】
機器発見手段１０３は、記憶装置１２のワーク領域１２４に記憶されている機器サーチを通信手段１０１に出力し、また、ワーク領域１２４に記憶されている機器サーチに対する機器サーチ結果を機器識別子取得手段１０４および通信パラメータ取得手段１０５に出力する。【００６４】
機器識別子取得手段１０４は、機器発見手段１０３により入力された機器サーチ結果を解析し、外部機器２０を一意に特定する機器識別子を取得する。ここで、機器識別子は、アドホックに（特別に）割り当てられる値ではないものとし、例えば、外部機器２０が電源を切断して再投入した場合でも、変化することは無いものとする。【００６５】
通信パラメータ取得手段１０５は、機器発見手段１０３により入力された機器サーチ結果を解析し、外部機器２０との間で通信するために必要となる情報が記述された通信パラメータを取得する。この通信パラメータは、アドホックに割り当てられる値でもよいものとする。即ち、通信パラメータは、外部機器２０の電源を切断して再投入した場合には、値が変化する可能性を有している。【００６６】
ポリシー決定手段１０６は、ポリシー登録ＤＢ１２２に記憶されているポリシー決定データについて、機器識別子取得手段１０４から入力された機器識別子をキーとして検索し、このキーが記述されたポリシー決定データが、記憶されている否かを判定する。そして、ポリシー決定手段１０６は、該当するキーを有するポリシー決定データが記憶されていると判定した場合には、このポリシー決定データを読み出し、このデータに記述されているポリシーおよび機器識別子を通信選別ルール合成手段１０７に出力する。ポリシー決定手段１０６は、該当するキーを有するポリシー決定データが記憶されていないと判定した場合には、通信ネットワーク管理者から入力されたポリシー、および先に入力された機器識別子を通信選別ルール合成手段１０７に出力する。【００６７】
通信選別ルール合成手段１０７は、ポリシー決定手段１０６から入力された機器識別子および通信ポリシー、ならびに、通信パラメータ取得手段１０５から取得した通信パラメータから、通信選別ルールが記述された通信選別ルールデータを、ファイアウォール手段１０８が理解可能なフォーマットに従って作成する。また、通信選別ルール合成手段１０７は、作成した通信選別ルールデータを旧通信選別ルール消去手段１０９および通信選別ルール設定手段１１０に出力する。【００６８】
ファイアウォール手段（通信通過制御手段）１０８は、後述する通信選別ルール設定手段１１０により設定された通信選別ルールに従って、通信パラメータに対応する外部機器２０との間で通信を通過させるかまたは遮断する。ここで、端末装置１０が通信を中継する機能を持つ場合であっても、ファイアウォール手段１０８は、通信選別ルールに従って通信を通過／遮断する。【００６９】
なお、ファイアウォール手段１０８は、設定されている通信選別ルールのいずれにも合致しない場合には、通信の接続を遮断する。また、ファイアウォール手段１０８は、機器サーチの送信と機器サーチ結果の受信に関しては、これらのデータを通過させるよう、予め設定しておくものとする。【００７０】
旧通信選別ルール消去手段（通信選別ルール更新手段）１０９は、入力された通信選別ルールデータに記述されている機器識別子が記憶装置１２の主記憶部１２ａ（電源がダウンしている場合には二次記憶部１２ｂ）に記憶されている否かを検索する。その結果、記憶されている場合には、該当する通信選別ルールデータを旧通信選別ルールデータであると認識し、このデータを主記憶部１２ａおよび二次記憶部１２ｂから削除するとともに、ファイアウォール手段１０８に設定されている旧通信選別ルールデータに記述されていた旧通信選別ルールを解除する。ここで、旧通信選別ルールは、機器識別子で特定される外部機器２０の通信パラメータの変化により、この外部機器２０に適用できなくなった通信選別ルールをいう。【００７１】
通信選別ルール設定手段（通信選別ルール更新手段）１１０は、通信選別ルール合成手段１０７が作成した通信選別ルールをファイアウォール手段１０８に設定する手段であり、ファイアウォール手段１０８への通信選別ルールの設定方法にしたがって、ファイアウォール手段１０８へ通信選別ルールを設定する。さらに、ファイアウォール手段１０８へ設定した通信選別ルールを、機器識別子と共に、通信選別ルール記憶手段（通信選別ルール記憶登録ＤＢ１２３）に記憶させる。なお、ファイアウォール手段１０８への通信選別ルールの設定方法は、特定のファイアウォール手段に通信選別ルールを書き込む、特定のＡＰＩを出すなど、個々のファイアウォール手段によって設定方法が異なる。【００７２】
通信選別ルール記憶登録ＤＢ（通信選別ルール記憶手段）１２３は、機器識別子をキーにして通信選別ルールを記憶する手段（登録データベース）であり機器識別子と通信選別ルールの登録依頼があった場合には、機器識別子と通信選別ルールの組を記憶装置１２に書き込む。また、機器識別子をキーとして通信選別ルールの問い合わせがあった場合には、機器識別子と組になった通信選別ルールを記憶装置１２から検索する。そして、機器識別子と組になった通信選別ルールが見つかった場合、その通信選別ルールを問い合わせの応答として返し、見つからなかった場合、“通信選別ルール無し”と応答する。また、機器識別子をキーに、通信選別ルールの削除依頼があった場合には機器識別子と通信選別ルールの組を記憶装置１２から削除する。【００７３】
次に、上記第１実施形態における通信制御システムの動作を、図５のフローチャートに基づいて説明する。【００７４】
まず、機器発見手段１０３は、機器サーチを通信手段１０１を介して通信ネットワーク３０に送信する（ステップＳ１１）。その後、機器発見手段１０３は、通信手段１０１から先に送信した機器サーチについての機器サーチ結果が入力されると（ステップＳ１２）、この結果を機器識別取得手段１０４および通信パラメータ取得手段１０５に出力する。【００７５】
機器識別子取得手段１０４は、機器サーチ結果が入力されると、このデータに外部機器２０の機器識別子が記述されているか否かを判定し（ステップＳ１３）、機器識別子が記述されていない（記述否）と判定した場合には（ステップＳ１３；ＮＯ）、当該外部機器２０の機器識別子を送信させる要求を機器発見手段１０３に出力する。【００７６】
すると、機器発見手段１０３は、当該外部機器２０に対して機器識別子の送信要求を通信手段１０１を介して通信ネットワーク３０に送信する（ステップＳ１４）。その後、機器発見手段１０３は、受信した当該外部機器２０の機器識別子が通信手段１０１から入力されると、機器識別子をポリシー決定手段１０６に出力し（ステップＳ１５）、ステップＳ１８に処理を移行させる。【００７７】
前述したステップＳ１３において、機器識別子取得手段１０４が、機器サーチ結果に外部機器２０の機器識別子が記述されていると判定した場合には（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、このデータに記述されている機器識別子を読み出し（ステップＳ１６）、この機器識別子をポリシー決定手段１０６に出力する（ステップＳ１７）。【００７８】
通信パラメータ取得手段１０５は、機器サーチ結果が機器発見手段１０３から入力されると、この結果を解析し、当該外部機器２０の通信パラメータを取得し（ステップＳ１８）、取得した通信パラメータを通信選別ルール合成手段１０７に出力する。なお、取得した通信パラメータには、入力された機器サーチ結果に記述されているものと、この結果を受信した際に機器サーチ結果以外の当該外部機器２０の情報から割り出されたものと、その両者を併用したものとの３つの場合がある。【００７９】
ポリシー決定手段１０６は、記憶装置１２に記憶されているポリシー決定データについて、取得した機器識別子をキーとして検索し、このキーが記述されたポリシー決定データがあるか否かを判定する（ステップＳ１９）。ポリシー決定手段１０６は、該当するキーが記述されたポリシー決定データがあると判定した場合には（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、このポリシー決定データを読み出し、ポリシー決定データに記述されているポリシー、および、先に入力された機器識別子を通信選別ルール合成手段１０７に出力し（ステップＳ２０）、ステップＳ２２に処理を移行させる。【００８０】
一方、ポリシー決定手段１０６は、該当するキーが記述されたポリシー決定データがないと判定した場合には（ステップＳ１９；ＮＯ）、即ち、入力された機器識別子が初めてのものであると判定した場合には、通信ネットワーク管理者から入力されたポリシーおよび先に入力された機器識別子を通信選別ルール合成手段１０７に出力する（ステップＳ２１）。【００８１】
その後、通信選別ルール合成手段１０７は、ポリシー決定手段１０６から入力された機器識別子およびポリシーと上記通信パラメータ取得手段１０５から取得した通信パラメータとから、ファイアウォール手段１０８が理解可能なフォーマットに従って通信選別ルールデータを作成する（ステップＳ２２）。そして、この通信選別ルール合成手段１０７は作成した選別ルールデータを旧通信選別ルール消去手段１０９に出力する。【００８２】
すると、旧通信選別ルール消去手段１０９は、入力された通信選別ルールデータに記述されている当該外部機器２０の機器識別子をキーにして、記憶装置１２の主記憶部１２ａに記憶されている通信選別ルールデータ（電源が断となった場合は、二次記憶部１２ｂに記憶されている通信選別ルールデータ）を検索し、該当する通信選別ルールデータが記憶装置１２に記憶されている否かを判定する（ステップＳ２３）。【００８３】
旧通信選別ルール消去手段１０９は、当該外部機器２０の機器識別子が記述された通信選別ルールデータが記憶装置１２に記憶されていると判定した場合には（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、当該通信選別ルールデータを記憶装置１２から削除すると共に（ステップＳ２４）、設定されている旧通信選別ルールを解除させる要求をファイアウォール手段１０８に出力する。【００８４】
これにより、ファイアウォール手段１０８は、既に設定されている旧通信選別ルールの設定を解除すると共に、旧通信選別ルールを解除した旨を選別ルール設定手段１１０に出力する。【００８５】
これを受けて、通信選別ルール設定手段１１０は、直ちに通信選別ルール合成手段１０７に対して通信選別ルールデータを要求する（ステップＳ２５）。その後、通信選別ルール設定手段１１０は、通信選別ルール合成手段１０７から通信選別ルールデータが入力されると、入力された当該データに記述されている通信選別ルールをファイアウォール手段１０８に設定すると共に（ステップＳ２６）、記憶装置１２に通信選別ルールデータを記憶させ（ステップＳ２７）、処理を再びステップＳ１１に移行し、上述したと同様な処理を続行する。【００８６】
ステップＳ２３において、旧通信選別ルール消去手段１０９は、当該外部機器２０の機器識別子が記述された通信選別ルールデータが記憶装置１２に記憶されていないと判定した場合には（ステップ２３；ＮＯ）、その旨を通信選別ルール設定手段１１０に出力し（ステップＳ２８）、ステップ２５に処理を移行する。【００８７】
以上のように、この第１の実施形態では、サーチ結果から取得した通信パラメータに従って通信選別ルールを作成し、ファイアウォール手段１０８に設定するように構成したので、サーチ結果に対応する外部機器との間の通信のみ通過させるような通信選別ルールを当該ファイアウォール手段１０８に設定することができる。【００８８】
また、上記第１に実施形態では、特定の機器識別子について初めて取得した際に、当該機器識別子にかかる外部機器について、一度、通信許可／禁止ポリシーを決定し、２回目以降に取得した際には１回目に取得した通信許可／禁止ポリシーと同値の通信許可／禁止ポリシーを決定するようにしたので、通信パラメータが変化してもファイアウォール手段１０８に設定する通信選別ルールを通信パラメータの変化に対応させることができる。【００８９】
このように、上記第１の実施形態によれば、通信選別ルール合成手段１０７が、ポリシー決定手段１０６により決定されたポリシーと、機器識別取得手段１０４により取得した機器識別子とにより取得した通信パラメータとに基づき通信選別ルールを合成するので、外部機器２０の通信パラメータが変化した場合にもかかわらず、外部機器２０との間の通信の通過または遮断の設定を適切に行わせることができる。【００９０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係る第２実施形態の通信制御システムについて説明する。ここで、前述した第１実施形態と同一の部分については、同一の符合を付するものとする。【００９１】
この第２実施形態は、システムの機器構成部分は前述した第１実施形態（図２Ａおよび図２Ｂ）とほぼ同一の構成を備えており、通信／禁止ポリシーの１回目の決定にユーザの意向を組み込んだ点が第１実施形態の場合と相違する。【００９２】
以下に、第２実施形態の構成を詳述する。【００９３】
第２の実施形態では、前述した第１実施形態（図２Ａ）の場合と同様に、端末装置１０は、プログラム制御により動作する中央演算装置１１と、この中央演算装置１１を制御するプログラムおよびプログラムが処理するデータを保持する主記憶部１２ａならびに電源断の場合でも永続的にプログラムおよびデータを保持する二次記憶部１２ｂからなる記憶装置１２と、通信ネットワーク３０（例えば、図１参照）を通じてデータを送受信する通信インタフェース装置１３と、ユーザに情報を提示する出力装置１４と、ユーザからのデータ入力を受け付ける入力装置１４とを有する。また、端末装置１０には、通信ネットワーク３０を介して外部機器２０が接続されている。【００９４】
ここで、上記外部機器２０の典型的構成は、前述した第１実施形態（図２Ｂ）の場合と同様に、プログラム制御により動作する中央演算装置２１と、この中央演算装置２１を制御するプログラムおよびプログラムが処理するデータを保持する主記憶部２２ａならびに電源断の場合でも永続的にプログラムおよびデータを保持する二次記憶部２２ｂからなる記憶装置２２と、通信ネットワーク３０（例えば、図１参照）を通じてデータを送受信する通信インタフェース装置２３を少なくとも備えている。【００９５】
外部機器２０の構成としては、さらに、外部機器２０の種類に応じてその他の装置を含む場合がある。例えば、ネットワーク接続可能なプリンタ機器であれば、印字部・紙送り部などからなる印刷装置などである。【００９６】
上記第２の実施形態における記憶装置１２には、その通信制御プログラム領域１２１に、図６に示すような処理プログラム、即ち、通信ドライバプログラム１２１ａ、機器制御プログラム１２１ｂ、機器発見プログラム１２１ｃ、機器識別子取得プログラム１２１ｄ、通信パラメータ取得プログラム１２１ｅ、ポリシー決定プログラム１２１ｆ、通信選別ルール合成プログラム１２１ｇ、通信選別プログラム１２１ｈ、旧通信選別ルール消去プログラム１２１ｉ、通信選別ルール設定プログラム１２１ｊ、録画アプリケーションプログラム１２１ｋ、ユーザインタフェース制御プログラム１２１ｌ、およびポリシー問い合わせプログラム１２１ｍ、が格納されている。【００９７】
この第２の実施形態における端末装置１０の中央演算装置１１は、図６に示す各プログラム、即ち、通信ドライバプログラム１２１ａ、機器制御プログラム１２１ｂ、機器発見プログラム１２１ｃ、機器識別子取得プログラム１２１ｄ、通信パラメータ取得プログラム１２１ｅ、ポリシー決定プログラム１２１ｆ、通信選別ルール合成プログラム１２１ｇ、通信選別プログラム１２１ｈ、旧通信選別ルール消去プログラム１２１ｉ、通信選別ルール設定プログラム１２１ｊに従って、各プログラムに組み込まれた所定の情報処理を実行する機能を備えている。【００９８】
そして、前述した中央演算装置１１は、上記各プログラムを実行することにより、図７に示すように、それぞれ当該各プログラムに対応してその内容を実行する各構成要素、即ち、通信手段１０１と、機器制御手段１０２と、機器発見手段１０３と、機器識別子取得手段１０４と、通信パラメータ取得手段１０５と、ポリシー決定手段１０６と、通信選別ルール合成手段１０７と、ファイアウォール手段１０８と、旧通信選別ルール消去手段１０９と、通信選別ルール設定手段１１０とを実質的に備えている。さらに、アプリケーション手段１１１、ユーザインタフェース手段１１２、およびポリシー問い合わせ手段１１３を、実質的に備えた構成となっている。【００９９】
ここで、図７中の各手段を通信制御プログラムに対応させた図が図８である。【０１００】
以下に、各手段を詳述する。【０１０１】
前述したように、上記端末装置１０上で上記各プログラムを動作させることにより、上記各機能手段は以下に挙げる内容の各機能を実行する（図７）。【０１０２】
アプリケーション手段１１１は、端末装置１０上で、ユーザ４０に便利な応用サービスを実現する手段である。ユーザインタフェース手段１１２を通じてユーザ４０からの対話的操作を受付け、機器発見手段１０３を通じて、外部機器２０の存在を検知する。また、機器制御手段１０２を通じて検知した外部機器２０を制御し、もしくは機器制御手段１０２を通じて検知した外部機器２０から制御され、またはその両方であるように動作する。【０１０３】
ユーザインタフェース手段１１２は、ユーザ４０との対話的操作を実現する手段である。アプリケーション手段１１１およびポリシー問い合わせ手段１１３からユーザ４０に提示する情報を受け取り、出力装置１４を通じてユーザに情報を提示する。また、入力装置１５を通じてユーザが入力した情報の入力を受け付けて、アプリケーション手段１１１およびポリシー問い合わせ手段１１３へと引き渡す。【０１０４】
このユーザインタフェース手段１１２は、具体的には、ディスプレイやキーボード、マウスなどを介して、ユーザと対話しながら入力および出力を受付ける。即ち、ユーザインタフェース手段１１２は、アプリケーション手段１１１およびポリシー問い合わせ手段１１３からユーザに提示する情報が入力され、この入力された情報を出力装置１４を介してユーザに情報を提示する。また、ユーザインタフェース手段１１２は、入力装置１５を介してユーザが入力した情報が入力され、この情報をアプリケーション手段１１１およびポリシー問い合わせ手段１１３に出力する。【０１０５】
なお、アプリケーション手段１１１およびポリシー問い合わせ手段１１３のどちらにユーザが入力した情報を引き渡すかは、アプリケーション手段１１１、ポリシー問い合わせ手段１１３、およびユーザインタフェース手段１１２を構成するソフトウェアによって、適切に調停される。この調停の詳細は、当業者（特に、コンピュータ装置におけるユーザインタフェース技術を取り扱う技術者）にとっては既知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。【０１０６】
機器制御手段１０２は、外部機器２０を制御する、もしくは外部機器２０からの制御を受け付ける、またはその両方である手段である。アプリケーション手段１１１から制御命令を受け取ると、制御命令を通信ネットワーク３０を介して外部機器２０に送信するのに適切な形式に変換した上で、通信手段１０１を通じて外部機器２０に送信する。【０１０７】
さらに、外部機器２０が制御結果を返してきたならば、制御結果をアプリケーション手段１１１に引き渡すのに適切な形式に変換した上で、アプリケーション手段１１１に引き渡す。または、外部機器２０から制御命令を受け取り、制御命令をアプリケーション手段１１１に引き渡すのに適切な形式に変換した上で、アプリケーション手段１１１に引き渡す。さらに、アプリケーション手段１１１が制御結果を返してきたならば、制御結果を通信ネットワーク３０を介して外部機器２０に送信するのに適切な形式に変換した上で、通信手段１０１を通じて外部機器２０に送信する。【０１０８】
機器発見手段１０３は、端末装置１０と通信ネットワーク３０を介してつながっている外部機器２０を発見する手段である。通信手段１０３を通じて外部機器２０からのアドバタイズ（存在告知）を受信することによって、外部機器２０を発見する。「アドバタイズ」とは、ある機器が、通信ネットワーク３０を介してつながっている自身以外の機器に、自身が機器連携可能であることを伝えるために送信する情報のことである。【０１０９】
なお、アドバタイズは外部機器２０が定期的に通信ネットワーク３０上に広告（ブロードキャスト・マルチキャスト）している場合と、機器発見手段１０３がサーチを通信ネットワーク３０上に広告し、それに対して外部機器２０が応答としてアドバタイズを返す場合がある。これらの場合についての詳細は当業者（特に、機器連携システム技術を取り扱う技術者）にとっては既知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。【０１１０】
通信手段１０１は、通信ネットワーク３０を介して、端末装置１０内部の機能手段と外部機器２０との間のデータの送受信を行う手段であり、端末装置１０上で動作するドライバソフトウェアと、端末装置１０の構成要素である通信インタフェース装置１３の連動により実現される。【０１１１】
この通信手段１０１は、具体的には、機器制御手段１０２から入力された制御命令に従った処理を実行し、その結果を機器制御手段１０２に出力する。例えば、この通信手段１０１は、外部機器２０を発見するために必要な情報が記述された機器サーチを送信せよとの制御命令を機器制御手段１０２から受けると、機器発見手段１０３から入力された機器サーチを通信ネットワーク３０に送信する。また、通信手段３０は、先に送信した機器サーチに対する結果（この情報は上記「アドバタイズ」に相当する。以下、「アドバタイズ」という）を外部機器２０から受信すると、アドバタイズを機器発見手段１０３に出力するとともに、受信が完了した結果を機器制御手段１０２に出力する。【０１１２】
機器識別子取得手段１０４は、機器識別子を取得する手段であり、機器発見手段１０３が受信したアドバタイズを解析して、外部機器２０を一意に特定できる情報（機器識別子）を取得する。【０１１３】
ここで、機器識別子はアドホックに割り当てられる値ではないものとし、例えば、外部機器２０の電源を切断して再投入した場合でも変化することは無いものとする。そのような機器識別子の候補は、後述の実施例にて示す。【０１１４】
通信パラメータ取得手段１０５は、外部機器２０の通信パラメータを取得する手段であり、機器発見手段１０３が受信したアドバタイズを解析して、外部機器２０との通信を特定できる情報（通信パラメータ）を取得する。通信パラメータは、通信手段１０１が通信ネットワーク３０へと送信するデータの宛先が、特定の外部機器２０であるか否かを判定でき、かつ、通信手段１０１が通信ネットワーク３０から受信するデータの送信元が特定の外部機器２０であるか否かを判定できる情報である。ここで、通信パラメータはアドホックに割り当てられる値でもよいものとする。【０１１５】
そのため、外部機器２０の電源を切断して再投入した場合には、値が変化する可能性がある。通信パラメータの候補は実施例にて示す。【０１１６】
ポリシー決定手段１０６は、機器識別子に応じた通信許可／禁止ポリシーを決定する手段であり、ここでいう通信許可／禁止ポリシーとは、通信の通過／遮断の指定である。機器識別子取得手段１０４から機器識別子を取得し、機器識別子をキーにしてポリシー登録ＤＢ（ポリシー記憶手段）１２２に問い合わせを行う。そして、ポリシー登録ＤＢ１２２が通信許可／禁止ポリシーを返した場合には、ポリシー登録ＤＢ１２２が返した通信許可／禁止ポリシーをもって、機器識別子に応じた通信許可／禁止ポリシーとする。【０１１７】
ポリシー登録ＤＢ（ポリシー記憶手段）１２２が“通信許可／禁止ポリシー無し”と応答した場合には、ポリシー問い合わせ手段１１３に機器識別子を引き渡して、ポリシー問い合わせ手段１１３からユーザが回答した通信許可／禁止ポリシーを受け取る。そして、ポリシー記憶手段１２２に機器識別子をキーとしてユーザが回答した通信許可／禁止ポリシーの登録依頼を行った上で、ユーザが回答した通信許可／禁止ポリシーを機器識別子に応じた通信許可／禁止ポリシーとする。【０１１８】
即ち、このポリシー決定手段１０６は、機器識別子毎に外部機器２０のポリシーを決定する。このポリシー決定手段１０６は、具体的には、記憶装置１２に有するポリシー登録ＤＢ１２２に記憶されているポリシー決定データについて、機器識別子取得手段１０４から入力される機器識別子をキーとして検索し、このキーが記述されたポリシー決定データがポリシー登録ＤＢ１２２に記憶されている否かを判定する。【０１１９】
そして、このポリシー決定手段１０６は、該当するキーが記述されたポリシー決定データがポリシー登録ＤＢ１２２に記憶されていると判定した場合には、このポリシー決定データを読み出し、このデータに記述されているポリシーおよび機器識別子を通信選別ルール合成手段１０７に出力する。【０１２０】
また、ポリシー決定手段１０６は、該当するキーを有するポリシー決定が記憶されていないと判定した場合には、通信ネットワーク管理者から入力されたポリシーにかかる情報、および先に入力された機器識別子を通信選別ルール合成手段１０７に出力すると共に、機器識別子をキー項目とするポリシー決定データを合成し、このデータをポリシー登録ＤＢ１２２に登録させる。【０１２１】
ポリシー記憶手段１２２は、機器識別子をキーとして、通信許可／禁止ポリシーを記憶する手段である。機器識別子と通信許可／禁止ポリシーの登録依頼があった場合には、機器識別子と通信許可／禁止ポリシーの組を記憶装置１２に書き込み、機器識別子をキーとして通信許可／禁止ポリシーの問い合わせがあった場合には、機器識別子と組になった通信許可／禁止ポリシーを記憶装置１２から検索する。そして、機器識別子と組になった通信許可／禁止ポリシーが見つかったならば、その通信許可／禁止ポリシーを問い合わせの応答として返し、見つからなかったならば、“通信許可／禁止ポリシー無し”と応答する。【０１２２】
ポリシー問い合わせ手段１１３は、機器識別子との通信を通過させるか、遮断するかをユーザ４０に問い合わせる手段であり、機器識別子をユーザに示して、ユーザ４０から回答を受け取り、回答結果をポリシー決定手段１０６に返す。ここで、機器識別子だけではユーザ４０には外部機器２０を特定しづらい場合（例えば、機器識別子が単なる数字の羅列であって、ユーザ４０にはどの外部機器２０を指しているのかわからない場合）には、機器の名前などの付随情報をユーザ４０に示してもよい。この付随情報については、機器識別子を取り出したもとのアドバタイズに含まれていたり、アドバタイズをもとに、さらに外部機器２０に問い合わせることにより取得できる場合がある。【０１２３】
このポリシー問い合わせ手段１１３は、外部機器２０に割り当てられている機器識別子をユーザに示し、その後、通信ネットワーク管理者から入力された当該外部機器２０のポリシーをポリシー決定手段１０６に出力する機能を備えている。【０１２４】
通信選別ルール合成手段１０７は、通信許可／禁止ポリシーと通信パラメータを組み合わせて、通信選別ルールを作成する手段である。ここでいう通信選別ルールとは、ファイアウォール手段１０８の動作を規定する情報を指す。通信選別ルール合成手段１０７は、端末装置１０が送受する通信の通信パラメータが、ある機器識別子で指定される外部機器２０との通信のものであった場合に、ファイアウォール手段１０８が通信許可／禁止ポリシーにしたがって上記通信を通過／遮断できるように、ファイアウォール手段１０８が理解できるフォーマットにしたがって、通信選別ルールを作成する。【０１２５】
即ち、通信選別ルール合成手段１０７は、ポリシー決定手段１０６から入力された機器識別子およびポリシーと前述した通信パラメータ取得手段１０５から取得した通信パラメータとに基づいて、外部機器２０との間で通信を通過または遮断するかの通信選別ルールが記述された通信選別ルールデータを、ファイアウォール手段１０８が理解可能なフォーマットに従って作成する。また、通信選別ルール合成手段１０７は、作成した通信選別ルールデータを旧通信選別ルール消去手段１０９および通信選別ルール設定手段１１０に出力する。【０１２６】
旧通信選別ルール消去手段１０９は、機器識別子で特定される外部機器２０との通信に関する、旧通信選別ルールをファイアウォール手段１０８から削除するための手段である。ここでいう旧通信選別ルールは、機器識別子で特定される外部機器２０の通信パラメータが変化してしまったために、機器識別子で特定される外部機器２０との通信に適用できなくなった通信選別ルールを指す。旧通信選別ルール消去手段１０９は機器識別子をキーにして、通信選別ルール記憶手段１２３に問い合わせを行い、旧通信選別ルールが返った場合には、通信選別ルール記憶手段１２３から旧通信選別ルールを削除し、ファイアウォール手段１０８から旧通信選別ルールの設定を解除する。【０１２７】
この旧通信選別ルール消去手段（通信選別ルール更新手段）１０９は、具体的には、入力された通信選別ルールデータに記述されている機器識別子を有する通信選別ルールデータが記憶装置１２の主記憶部１２ａに記憶されている否かを検索する。その結果、記憶されている場合には、該当する通信選別ルールデータを旧通信選別ルールデータであると認識し、このデータを主記憶部１２ａおよび二次記憶部１２ｂから削除すると共に、ファイアウォール手段１０８に設定されている旧通信選別ルールデータに記述されていた旧通信選別ルールを解除する。【０１２８】
ここで、旧通信選別ルールは、機器識別子で特定される外部機器２０の通信パラメータの変化により、この外部機器２０に適用できなくなった通信選別ルールをいう。【０１２９】
また、通信選別ルール記憶手段１２３は、機器識別子をキーにして、通信選別ルールを記憶する手段である。機器識別子と通信選別ルールの登録依頼があった場合には、機器識別子と通信選別ルールの組を記憶装置１２に書き込み、機器識別子をキーとして通信選別ルールの問い合わせがあった場合には、機器識別子と組になった通信選別ルールを主記憶部１２ａもしくは二次記憶部１２ｂから検索する。そして、機器識別子と組になった通信選別ルールが見つかったならば、その通信選別ルールを問い合わせの応答として返し、見つからなかったならば、“通信選別ルール無し”と応答する。また、機器識別子をキーにして、通信選別ルールの削除依頼があった場合には、機器識別子と通信選別ルールの組を記憶から削除する。【０１３０】
通信選別ルール設定手段１１０は、通信選別ルール合成手段１０７が作成した通信選別ルールをファイアウォール手段１０８に設定する手段であり、ファイアウォール手段１０８への通信選別ルールの設定方法にしたがって、ファイアウォール手段１０８へ通信選別ルールを設定する。さらに、ファイアウォール手段１０８に設定した通信選別ルールを、機器識別子と共に、通信選別ルール記憶手段１２３に記憶させる。なお、ファイアウォール手段１０８への通信選別ルールの設定方法は、特定のファイルに通信選別ルールを書き込む、特定のＡＰＩを呼出すなど、個々のファイアウォール手段１０８によって設定方法が異なる。【０１３１】
即ち、この通信選別ルール設定手段（通信選別ルール更新手段）１１０は、通信選別ルールデータに記述されている通信選別ルールをファイアウォール手段１０８に設定すると共に、主記憶部１２ａおよび二次記憶部１２ｂに通信選別ルールデータを記憶させる機能を備えている。【０１３２】
ファイアウォール手段１０８は、端末装置１０への通信、または端末装置１０からの通信によるアクセスを限定する手段であり、端末装置１０に入ってくる通信、端末装置１０から出て行く通信、端末装置１０を通過する通信（端末装置１０が通信を中継する機能を持つ場合、通信が通過し得る）の一部もしくは全てに対して、通信選別ルールに従って通信を通過／遮断する。【０１３３】
このファイアウォール手段（通信通過制御手段）１０８は、具体的には、後述する通信選別ルール設定手段１１０により設定された通信選別ルールに従って、通信パラメータに対応する外部機器２０との間で通信を通過させるかまたは遮断する。なお、端末装置１０が通信を中継する機能を持つ場合であっても、ファイアウォール手段１０８は、通信選別ルールに従って通信を通過または遮断する。【０１３４】
ここで、ファイアウォール手段１０８は、設定されている通信選別ルールのいずれにも合致しない場合には、通信の接続を遮断する。また、このファイアウォール手段１０８は、機器サーチの送信と機器サーチ結果の受信に関しては、これらを通過させるよう、予め設定しておくものとする。さらに、ファイアウォール手段１０８は、通信選別ルールの設定を受け付けると共に、設定済みの通信選別ルールの削除を受け付ける。なお、この種のフィルタリング機構としては既知のものが使用されている。【０１３５】
また、この第２実施形態では、設定されている何れの通信選別ルールにも合致しない通信については、遮断する。また、サーチとアドバタイズについては、全て通過させるよう、予め設定しておくものとする。【０１３６】
次に、上記第２の実施形態の動作を、図９および図１０のフローチャートに基づいて説明する。【０１３７】
まず、機器発見手段１０３は、機器サーチを通信手段１０１を介して通信ネットワーク３０に送信する（ステップＳ４１）。その後、機器発見手段１０３は、通信手段１０１から先に送信した機器サーチについて、例えば、ビデオレコーダ♯２の外部機器２０のアドバタイズが入力されると（ステップＳ４２）、このアドバタイズを機器識別子取得手段１０４および通信パラメータ取得手段１０５に出力する。なお、ファイアウォール手段１０８は、予めアドバタイズは通過させるよう設定されている。また、♯２の外部機器２０から送信されたアドバタイズは、通信ネットワーク３０としてＬＡＮ（Local  Area  Network）にマルチキャストされたものである。【０１３８】
機器識別子取得手段１０４は、アドバタイズが入力されると、このデータに外部機器２０の機器識別子が記述されているか否かを判定し（ステップＳ４３）、機器識別子が記述されていないと判定した場合には（ステップＳ４３；ＮＯ）、当該外部機器２０の機器識別子を送信させる要求を機器発見手段２０３に出力する。【０１３９】
すると、機器発見手段１０３は、当該外部機器２０に対して機器識別子の送信要求を通信手段１０１を介して通信ネットワーク３０に送信する（ステップＳ４４）。【０１４０】
その後、機器識別子取得手段１０４は、機器発見手段１０３から入力された当該外部機器２０の機器識別子をポリシー決定手段１０６に出力し（ステップＳ４５）、ステップ４８に処理を移行させる。【０１４１】
ステップＳ４３において、機器識別子取得手段１０４は、アドバタイズに外部機器２０の機器識別子が記述されていると判定した場合には(  ステップＳ４３；ＹＥＳ）、このデータに記述されている機器識別子を読み出し（ステップＳ４６）、この機器識別子をポリシー決定手段１０６に出力する（ステップＳ４７）。【０１４２】
通信パラメータ取得手段１０５は、アドバタイズが機器発見手段１０３から入力されると、これを解析し、当該外部機器２０の通信パラメータを取得し（ステップＳ４８）、この通信パラメータを通信選別ルール合成手段１０７に出力する。なお、取得された通信パラメータには、入力されたアドバタイズに記述されているものと、この結果を受信した際にアドバタイズ以外の当該外部機器２０の情報から割り出したものと、その両者を併用したものがある。【０１４３】
ポリシー決定手段１０６は、ポリシーＤＢ１２２記憶されているポリシー決定データについて、取得した機器識別子をキーとして検索し、このキーが記述されたポリシー決定データがあるか否かを判定する（ステップＳ４９）。ポリシー決定手段１０６は、該当するキーが記述されたポリシー決定データがあると判定した場合には（ステップＳ４９；ＹＥＳ）、このポリシー決定データを読み出し、ポリシー決定データに記述されているポリシー、および、先に入力された機器識別子を通信選別ルール合成手段１０７に出力する（ステップＳ５０）。【０１４４】
その後、通信選別ルール合成手段１０７は、ポリシー決定手段１０６から入力された機器識別子およびポリシーと前述した通信パラメータ取得手段１０５から取得した通信パラメータから、ファイアウォール手段１０８が理解可能なフォーマットに従って通信選別ルールデータを作成する（ステップＳ５１）。次に、通信選別ルール合成手段１０７は、作成した選別ルールデータを旧通信選別ルール消去手段１０９に出力する。【０１４５】
例えば、ポリシー決定手段１０６から♯２の外部機器２０の機器識別子およびポリシーとして「許可する」が入力された場合、前述した通信選別ルール合成手段１０７は、♯２の外部機器が現時点（電源が断となる前に割り当てられた通信パラメータと異なるものも含む）において割り当てられている通信パラメータを備えた通信を許可する内容を有する通信選別データを作成する。【０１４６】
ステップＳ４９において、ポリシー決定手段１０６は、該当するキーが記述されたポリシー決定データがないと判定した場合（ステップＳ４９；ＮＯ）、即ち、入力された機器識別子が初めてのものであると判定した場合には、機器識別子が割り当てられた外部機器２０のポリシーの問い合わせをポリシー問い合わせ手段１１３に出力する（ステップＳ５３）。【０１４７】
すると、ポリシー問い合わせ手段１１３は、上記問い合わせをユーザインタフェース手段１１２に出力する。ユーザインタフェース手段１１２は、通信ネットワーク管理者４０に対して対話可能状態にして、上記問い合わせを出力装置１４に出力する。【０１４８】
その後、通信ネットワーク管理者により上記問い合わせに対する回答、即ち、該当する外部機器２０に対するポリシーが入力装置１５に入力されると、ユーザインタフェース手段１１２は、その回答をポリシー問い合わせ手段１１３に出力する。ポリシー問い合わせ手段１１３は、上記回答をポリシー決定手段１０６に出力する（ステップＳ５４）。【０１４９】
ポリシー決定手段１０６は、ポリシー問い合わせ手段１１３から入力された回答，および先に入力された機器識別子に基づき、ポリシー決定データを合成し、このデータをポリシーＤＢ２２に記憶させ（ステップＳ５５）、ステップＳ５４に処理を移行させる。【０１５０】
旧通信選別ルール消去手段１０９は、ステップＳ５１において、通信選別ルールデータを通信選別ルール合成手段１０７から入力されると、この通信選別ルールデータに記述されている当該外部機器２０の機器識別子をキーにして、記憶装置１２の主記憶部１２ａに記憶されている通信選別ルールデータ（電源が断となった場合には、二次記憶部１２ｂに記憶されている通信選別ルールデータ）を検索し、該当する通信選別ルールデータが記憶装置１２に記憶されている否かを判定する（ステップＳ５６）。【０１５１】
旧通信選別ルール消去手段１０９は、当該外部機器２０の機器識別子が記述された通信選別ルールデータが記憶装置１２に記憶されていると判定した場合には（ステップ５６；ＹＥＳ）、当該通信選別ルールデータを記憶装置１２から削除すると共に（ステップＳ５７）、設定されている旧通信選別ルールを解除させる要求をファイアウォール手段１０８に出力する。【０１５２】
ファイアウォール手段１０８は、旧通信選別ルール消去手段１０９から旧通信選別ルールを解除させる要求が入力されると、設定されている旧通信選別ルールの設定を解除するとともに（ステップＳ５８）、旧通信選別ルールを解除した旨を選別ルール設定手段１１０に出力する。【０１５３】
すると、通信選別ルール設定手段１１０は、通信選別ルール合成手段１０７に対して通信選別ルールデータを要求する。その後、通信選別ルール設定手段１１０は、通信選別ルール合成手段１０７から通信選別ルールデータが入力されると、入力されたこのデータに記述されている通信選別ルールをファイアウォール手段１０８に設定するとともに（ステップＳ５９）、記憶装置１２に通信選別ルールデータを記憶させ（ステップＳ６０）、処理をステップＳ４１に移行し、上述したのと同様な処理を続行する。【０１５４】
ステップＳ５６において、旧通信選別ルール消去手段１０９は、当該外部機器２０の機器識別子が記述された通信選別ルールデータが記憶装置１２に記憶されていないと判定した場合には（ステップＳ５６；ＮＯ）、その旨を通信選別ルール設定手段２１０に出力し（ステップＳ６１）、ステップＳ５９に処理を移行する。【０１５５】
この実施形態によれば、第１実施形態の通信制御システムと同様、通信選別ルール合成手段１０７が、ポリシー決定手段１０６により決定されたポリシーと、機器識別取得手段１０４により取得した機器識別子とに基づき通信選別ルールを合成するので、外部機器２０の通信パラメータとしての通信パラメータが変化した場合にもかかわらず、外部機器２０との間の通信の通過または遮断の設定を適切に行うことができる。【０１５６】
また、この実施形態によれば、機器識別子についてのポリシーがポリシー登録ＤＢ１２３に記憶されていない場合には、ポリシー問い合わせ手段１１３にこの機器識別子のポリシーを問い合わせることができるので、初めて受信した外部機器に対するポリシーも決定することができる。【０１５７】
この本発明にかかる第２の実施形態は、上述したように構成され機能するので、前述した第１の実施形態の場合と同等の作用効果を有するほか、さらに、実質的にユーザ４０が通信許可／禁止ポリシーの１回目の決定を設定することができるため、ユーザ４０の意向を有効に動作に反映することが可能となるという効果を奏する。【０１５８】
＜変形例＞
この変形例では、前述した第２の実施形態における構成要素の一部に、下記に示す追加機能を付加したものである。【０１５９】
まず、前述した外部機器２０は、ここでは、前述したアドバタイズを送信する際に、アドバタイズに電子的な署名を施して、これを端末装置１０に送信するように構成されている。【０１６０】
また、前述した端末装置１０は、機器発見手段１０３（認証手段、信頼判定手段）が外部機器２０から受信したアドバタイズの送信元を認証する構成になっている。そして、この機器発見手段１０３は、アドバタイズの送信元を認証した結果、アドバタイズの送信元を信頼できないと判定した場合には、機器識別子取得手段１０４および通信パラメータ取得手段１０５にアドバタイズを出力することなくこのアドバタイズを破棄する。一方、アドバタイズの送信元を信頼できると判断した場合には、ポリシー決定手段１０６に対し、ポリシーを強制的に「許可」と決定させる命令を出力する構成になっている。【０１６１】
その他の構成は前述した第２実施形態と同一となっている。【０１６２】
このようにすると、機器発見手段１０３により、アドバタイズの送信元の外部機器２０が信頼できないと判定された場合には、機器識別子取得手段１０４および通信パラメータ取得手段１０５にアドバタイズを出力することなく、このアドバタイズが破棄され得るので、信頼できない当該通信に対して、これをファイアウォール手段１０８が直ちに遮断することができる。【０１６３】
一方、機器発見手段１０３により、アドバタイズの送信元の外部機器２０が信頼できると判定された場合には、ポリシー決定手段１０６に対し、ポリシーを強制的に「許可」と決定させる命令が出力されるので、ポリシー決定手段１０６がポリシー問い合わせ手段１１３、ユーザインタフェース１１２を介して、通信ネットワーク管理者に対して、この外部機器２０に対するポリシーの問い合わせ行うことなく、外部機器２０との通信に関してはファイアウォール手段１０８を通過させることができる。【０１６４】
さらに、上記変形例では、機器発見手段（認証手段、信頼判定手段）１０３が、アドバタイズの送信元の外部機器２０を信頼できないと判定した場合には、機器識別子取得手段１０４および通信パラメータ取得手段１０５にアドバタイズを出力することなくこのアドバタイズを破棄するという構成を有しているが、それ以外として、機器発見手段１０３が、ポリシー決定手段１０６に対し、ポリシーを強制的に「遮断」と決定させる命令を出力するという構成を有してもよい。【０１６５】
このようにすると、機器発見手段１０３により、アドバタイズの送信元の外部機器２０が信頼できないと判定された場合には、ポリシー決定手段１０６に対し、ポリシーを強制的に「遮断」と決定させる命令が出力されるので、ポリシー決定手段１０６は、ポリシー問い合わせ手段１１３およびユーザインタフェース１１２を介して、通信ネットワーク管理者に対して、この外部機器２０に対するポリシーの問い合わせ行うことなく、外部機器２０との通信に関してはファイアウォール手段１０８を遮断させることができる。
＜実施例＞
次に、図１および図８に基づいて、具体例な実施例を説明する。【０１６６】
前述した図１に、本実施例のネットワーク構成が示されている。ここでは、端末装置をＰＣとし、通信ネットワークをＬＡＮとする。【０１６７】
この図１で、ユーザ４０が操作するＰＣ１０と、ユーザ４０がＰＣ１０を通じて制御するビデオレコーダ＃２と、ＰＣ１０およびビデオレコーダ＃２に対してユーザ４０が意図しない干渉を行う不正なＰＣ＃３がＬＡＮ３０に接続されているとする。【０１６８】
なお、昨今のコンピュータウィルスの流行などをからみると、不正なＰＣ＃３のようにユーザ４０が意図しない動作をする機器がＬＡＮ３０に接続されることは、起こりうる状況である。【０１６９】
これらＰＣ１０と、ビデオレコーダ＃２と、不正なＰＣ＃３とは、ＬＡＮ３０を介して相互にＩＰ通信を行う。本実施例では、説明の便宜上、ＰＣ１０に192.168.0.1  、ビデオレコーダ＃２に192.168.0.2  、不正なＰＣ＃３に192.168.0.3  というＩＰアドレスが割り振られているものとする。【０１７０】
ＰＣ１０とビデオレコーダ＃２とは、ＵＰｎＰ規格に従って、相互に制御しあうものとする。ここで、不正なＰＣ＃３はＵＰｎＰ規格には従わない。即ち、アドバタイズをＰＣ１０に送信しない。また、ディスカバリ−サーチに対してディスカバリ−レスポンスを返信することもない。【０１７１】
次に、図８に、図１のＰＣ１０の内部の機能ブロックを示す。【０１７２】
録画アプリケーション１２１ｋは、ＧＵＩ（１２１ｌ）を通じてユーザ４０の対話的操作を受け付ける。さらに、録画アプリケーション１２１ｋは、機器制御プログラム１２１ｂを通じて、ＬＡＮ３０を介して接続されたビデオレコーダ＃２の制御を行う。また、ビデオレコーダ＃２からの制御を受け付けてもよい。また、録画アプリケーション１２１ｋは、ＬＡＮ３０を介してビデオレコーダ＃２が接続されていることを検知するために、機器発見プログラム１２１ｃを通じて、アドバタイズの受信を行う。ここで、機器発見プログラム１２１ｃを通じてビデオレコーダ＃２に対してディスカバリ-サーチを送信し、ディスカバリ-レスポンスをもってアドバタイズの代用としてもよい。【０１７３】
ＧＵＩ（１２１ｌ）は、ＰＣ１０に備えられているディスプレイやキーボード、マウスなどを介して、ユーザ４０の対話的操作を行うことによって、録画アプリケーション１２１ｋおよびポリシー問い合わせプログラム１２１ｍがユーザ４０に情報を提示し、またユーザ４０から情報を入力されることを可能にする。【０１７４】
機器制御プログラム１２１ｂは、録画アプリケーション１２１ｋからの指示に従って、ＬＡＮ３０を介してビデオレコーダ＃２へ制御命令を送信し、また、ビデオレコーダ＃２制御結果を受信して録画アプリケーション１２１ｋに引き渡す。【０１７５】
本実施例においては、機器制御プログラム１２１ｂはＵＰｎＰ規格に従ってビデオレコーダ＃２を制御するものとする。よって、制御命令はＳＯＡＰ（Simple  Object  Access  Protocol）リクエストの形式をとり、制御結果はＳＯＡＰレスポンスの形式をとる。【０１７６】
録画アプリケーション１２１ｋがビデオレコーダ＃２からの制御を受け付ける場合には、ビデオレコーダ＃２からのＳＯＡＰリクエストを受信して録画アプリケーション１２１ｋに引渡し、録画アプリケーション１２１ｋから制御結果を受け取ってＳＯＡＰレスポンスの形式でビデオレコーダ＃２に返信する。【０１７７】
機器発見プログラム１２１ｃは、アドバタイズを受信した際に録画アプリケーション１２１ｋにアドバタイズを引き渡すことにより、ＬＡＮ３０上にあるＰＣ１０以外の機器の存在を録画アプリケーション１２１ｋに通知する。また、録画アプリケーション１２１ｋからの指示に従って、ディスカバリ-サーチをＬＡＮ３０上にマルチキャストすることにより、ビデオレコーダ＃２からのディスカバリ-レスポンスを受信してアドバタイズの代用としてもよい。さらに、録画アプリケーション１２１ｋからの指示が無くとも、定期的にディスカバリ-サーチをＬＡＮ３０上にマルチキャストしてもよい。【０１７８】
ＬＡＮインタフェース１２１ａはＰＣ１０をＬＡＮ３０に接続しており、機器制御プログラム１２１ｂおよび機器発見プログラム１２１ｃは、ＬＡＮインタフェース１２１ａを通じてＬＡＮ３０を介した通信を行う。【０１７９】
ＵＵＩＤ取得プログラム１２１ｄは、アドバタイズから機器（本実施例の場合にはビデオレコーダ＃２）の機器識別子としてのＵＵＩＤを取得する。このＵＵＩＤは「Open  Software  Foundation」にて規格化されたもので、ＵＰｎＰにおいては、機器の識別子としても用いられている（その他の用途にも用いられているが、本実施例には関係が無い）。なお、ＵＰｎＰにおいては、アドバタイズの中のＮＴ属性としてＵＵＩＤ（機器識別子）が記述されている。ディスカバリ-レスポンスをアドバタイズの代用とする場合には、ディスカバリ-レスポンスのＳＴ属性にＵＵＩＤが記述されている。【０１８０】
ＩＰアドレス取得プログラム１２１ｅは、アドバタイズから機器（本実施例の場合にはビデオレコーダ＃２）のＩＰアドレス（192.168.0.2）を取得する。ＩＰアドレスは、アドバタイズやディスカバリ-レスポンスの送信元ＩＰアドレスを用いる。もしくは、アドバタイズおよびディスカバリ-レスポンスの中のＬＯＣＡＴＩＯＮ（ロケーション）属性から割り出してもよい。【０１８１】
また、ポリシー決定プログラム１２１ｆは、ＵＵＩＤ（機器識別子）毎に通信許可／禁止ポリシーを決定する。【０１８２】
ポリシーデータベース１２２に対してＵＵＩＤ（機器識別子）をキーにして検索を依頼し、ポリシーデータベース１２２から通信許可／禁止ポリシーが返ったならば、それをＵＵＩＤと関連付けた通信許可／禁止ポリシーとする。【０１８３】
ポリシーデータベース１２２から“通信許可／禁止ポリシー無し”と返ったならば、ポリシー問い合わせプログラム１２１ｍに通信許可／禁止ポリシー問い合わせを依頼し、返った通信許可／禁止ポリシーをＵＵＩＤと関連付けた通信許可／禁止ポリシーとする。また、その際にＵＵＩＤをキーにして、通信許可／禁止ポリシーをポリシーデータベース１２２に登録するよう依頼する。【０１８４】
ポリシーデータベース１２２は、ＵＵＩＤをキー、通信許可／禁止ポリシーを値として関連付けて記憶する。【０１８５】
ＵＵＩＤをキーとして検索依頼があった場合には、ＵＵＩＤと関連付けられた通信許可／禁止ポリシーが記憶されていれば、その通信許可／禁止ポリシーを応答として返し、ＵＵＩＤと関連付けられた通信許可／禁止ポリシーが記憶されていなければ、“通信許可／禁止ポリシー無し”を応答として返す。【０１８６】
ＵＵＩＤをキー、通信許可／禁止ポリシーを値として登録依頼があった場合には、ＵＵＩＤと通信許可／禁止ポリシーを関連付けて記憶する。【０１８７】
ポリシー問い合わせプログラム１２１ｍは、ＵＵＩＤが示す機器に関して、通信許可／禁止ポリシーをユーザ４０に問い合わせる。【０１８８】
ここで、ＵＵＩＤをユーザ４０に示して、通信許可／禁止ポリシーの入力を促してもよいが、ユーザ４０が具体的にどの機器を指すのかをユーザ４０が判断するのは難しい。そのため、ＵＰｎＰの仕組みを利用して、機器のデバイスディスクリプションを取得し、デバイスディスクリプションの中に記述されている機器の名前などをユーザ４０に示すことにより、通信許可／禁止ポリシーの入力を促してもよい。デバイスディスクリプションの詳細については、ＵＰｎＰ規格にて定められている。【０１８９】
パケットフィルタリングルール合成プログラム１２１ｇは、通信許可／禁止ポリシーとＩＰアドレスを基にして、パケットフィルタリングルール（通信選別ルール）を作成する。【０１９０】
ここで、ビデオレコーダ＃２に対して、通信許可／禁止ポリシーが「許可」の場合のパケットフィルタリングルールの例を挙げると、「ＩＰパケットのうち、ソースＩＰアドレスとデスティネーションＩＰアドレスの何れか一方が「192.168.0.2  」であった場合、そのパケットは通過させる」となる。【０１９１】
「禁止」であった場合には、上述した例のうち、「通過」の部分が「遮断」となる。
旧パケットフィルタリングルール消去プログラム１２１ｉは、ＵＵＩＤに関連付けられたパケットフィルタリングルールをパケットフィルタ１２１ｈから削除する。【０１９２】
まず、ＵＵＩＤをキーにしてパケットフィルタリングルールデータベース１２３に検索を依頼する。“パケットフィルタリングルール無し”が返った場合にはそこで旧パケットフィルタリングルール消去プログラム１２１ｉの処理は終了とする。【０１９３】
パケットフィルタリングルールが返ったならば、そのパケットフィルタリングルールを削除するようパケットフィルタリングルールデータベース１２３に依頼し、さらにパケットフィルタ１２１ｈからも、そのパケットフィルタリングルール（通信選別ルール）を削除する。【０１９４】
パケットフィルタリングルールデータベース１２３は、ＵＵＩＤをキー、パケットフィルタリングルールを値として関連付けて記憶する。【０１９５】
ＵＵＩＤをキーとして検索依頼があった場合には、ＵＵＩＤと関連付けられたパケットフィルタリングルールが記憶されていれば、そのパケットフィルタリングルールを応答として返し、ＵＵＩＤと関連付けられたパケットフィルタリングルールが記憶されていなければ、“パケットフィルタリングルール無し”を応答として返す。【０１９６】
ＵＵＩＤをキー、パケットフィルタリングルールを値として登録依頼があった場合には、ＵＵＩＤとパケットフィルタリングルールを関連付けて記憶する。【０１９７】
ＵＵＩＤをキーとして削除依頼があった場合には、関連付けて記憶しているＵＵＩＤとパケットフィルタリングルールを削除する。【０１９８】
パケットフィルタリングルール設定プログラム１２１ｊは、パケットフィルタ１２１ｈにパケットフィルタリングルールを設定する。パケットフィルタ１２１ｈは、設定されているパケットフィルタリングルール（群）に従って、ＬＡＮインタフェース１２１ａが送信する／受信したパケットをフィルタリングする（このようなフィルタリング機構は当業者にとって既知である）。パケットフィルタ１２１ｈはパケットフィルタリングルールの設定を受け付けることができる。【０１９９】
また、設定済みのパケットフィルタリングルールについては、パケットフィルタリングルールをキーとして削除依頼を受け付け、設定済みのパケットフィルタリングルールの設定を解除することができる。【０２００】
なお、パケットフィルタ１２１ｈは、ディスカバリ-サーチ、ディスカバリ-レスポンス、アドバタイズについては通過させるよう、あらかじめ設定しておく必要がある。また、いずれのパケットフィルタリングルールにも合致しないパケットは遮断するように（デフォルト処理は「遮断」とするように）、予め設定しておく必要がある。【０２０１】
次に、上記実施例の動作について説明する。【０２０２】
パケットフィルタ１２１ｈは、予めディスカバリ-サーチ、ディスカバリ-レスポンス、アドバタイズは通過させるよう設定されている。【０２０３】
また、ビデオレコーダ＃２はＵＰｎＰ規格に従いアドバタイズをマルチキャストする。よって、機器発見プログラム１２１ｃはビデオレコーダ＃２を発見できる。【０２０４】
ビデオレコーダ＃２を発見すると、ユーザ４０に通信許可／禁止ポリシーが問い合わせられる。ここでは、ユーザ４０がビデオレコーダ＃２を制御するために通信許可／禁止ポリシーとして「許可」を回答したとする。ビデオレコーダ＃２の現時点でのＩＰアドレス（192.168.0.2）との通信を許可するよう、パケットフィルタ１２１ｈが設定される。【０２０５】
これによって、ＰＣ１０とビデオレコーダ＃２の間のＩＰパケットは全てパケットフィルタ１２１ｈを通過するようになるため、ＰＣ１０からビデオレコーダ＃２へのＳＯＡＰリクエストおよび、ビデオレコーダ＃２からＰＣ１０へのＳＯＡＰレスポンスが通じるようになり、ユーザ４０は録画アプリケーション１２１ｋを用いてビデオレコーダ＃２を制御することができるようになる。【０２０６】
ここで、ビデオレコーダ＃２の電源を一度切断し、再度投入したとする。その際に、ビデオレコーダ＃２のＩＰアドレスが固定で割り当てられておらず、ＤＨＣＰのような仕組みを用いて動的に割り当てられているとすると、ビデオレコーダ＃２に電源切断前とは異なるＩＰアドレスが割り当てられる可能性がある。ここでは電源再投入後、ビデオレコーダ＃２のＩＰアドレスは192.168.0.6  となり、電源切断前の192.168.0.2  とは異なってしまったとする。【０２０７】
機器発見プログラム１２１ｃが再びビデオレコーダ＃２を発見する。この際にＵＵＩＤ取得プログラム１２１ｄは電源切断前と等しいＵＵＩＤを取得する（ＵＰｎＰ規格においては、ＵＵＩＤのＵＵＩＤは、電源を切断しても変化しない）。一方、ＩＰアドレス取得プログラム１２１ｅは電源切断前と異なるＩＰアドレスを取得する。【０２０８】
ＵＵＩＤが変化していないため、ポリシー決定プログラム１２１ｆは電源切断前にユーザ４０が回答した「許可」というポリシーをポリシーデータベース１２２から取得することができ、電源再投入後にはユーザ４０に問い合わせることなく通信許可／禁止ポリシーを決定可能である。【０２０９】
旧パケットフィルタリングルール消去プログラム１２１ｉは、ＵＵＩＤに関連付けられた「ＩＰパケットのうち、ソースＩＰアドレスとデスティネーションＩＰアドレスの何れか一方が192.168.0.2  であった場合、そのパケットは通過させる」を発見し、そのパケットフィルタリングルールをパケットフィルタリングルールデータベース１２３とパケットフィルタ１２１ｈから削除する。【０２１０】
これにより、既にビデオレコーダ＃２に割り当てられていない、電源切断前のＩＰアドレスに関するパケットフィルタリングルールを削除することができる。【０２１１】
パケットフィルタリングルール設定プログラム１２１ｊは、ＵＵＩＤに関連付けて「ＩＰパケットの内、ソースＩＰアドレスとデスティネーションＩＰアドレスの何れか一方が192.168.0.6  であった場合、そのパケットは通過させる」というルールをパケットフィルタリングルールデータベース１２３に記憶させる。また、パケットフィルタ１２１ｈにそのパケットフィルタリングルールを設定する。【０２１２】
これにより、電源再投入後に新たにビデオレコーダ＃２に割り当てられたＩＰアドレスに関するパケットフィルタリングルールを設定することができ、ユーザ４０がビデオレコーダ＃２を制御することができる。【０２１３】
ここで、録画アプリケーション１２１ｋにバグが存在していたり、コンピュータウィルスに感染していた場合に、録画アプリケーション１２１ｋが不正なＰＣ＃３との通信を試みる可能性がある。これは、例えば、ユーザ４０の入力を、不正なＰＣ＃３に送信することにより個人情報流出を試みるといったものである。【０２１４】
しかし、たとえ録画アプリケーション１２１ｋが不正なＰＣ＃３と通信を行おうとしても、パケットフィルタ１２１ｈが不正なＰＣ＃３との通信を許可しない。なぜならば、不正なＰＣ＃３からのアドバタイズを受信していないため、不正なＰＣ＃３との通信を許可するパケットフィルタリングルールがパケットフィルタ１２１ｈに設定されていないからである。【０２１５】
また、不正なＰＣ＃３が録画アプリケーション１２１ｋにＳＯＡＰリクエストを送信するなどして、録画アプリケーション１２１ｋの正常な動作を阻害しようとしても、同様にパケットフィルタ１２１ｈが通信を許可しない。【０２１６】
さらに、アドバタイズに電子的な署名を施すなどの手法を用いて、アドバタイズの送信元を認証してもよい。【０２１７】
この場合、たとえ不正なＰＣ＃３がアドバタイズを送信して、パケットフィルタ１２１ｈの設定を変更しようとしても、適切な認証を行うことにより、不正なＰＣ＃３からのアドバタイズを破棄することが可能である。【０２１８】
例えば、電子的な署名には、機器の製造メーカを特定する情報が含まれており、機器の製造メーカが信頼できるか否かで、アドバタイズを受け付けるか、破棄するかを決定するといった手順をとる（この電子的な署名の技術は当業者にとって既知である）。【０２１９】
また、ビデオレコーダ＃２からのアドバタイズを電子的な署名などにより認証することにより、ビデオレコーダ＃２が信頼できると判断した場合には、ユーザ４０に通信許可／禁止ポリシーを問い合わせることなく、パケットフィルタ１２１ｈに「許可」のパケットフィルタリングルールを設定してもよい。【０２２０】
この場合、ユーザ４０に通信許可／禁止ポリシーを入力させることなくパケットフィルタ１２１ｈを適切に設定することが可能である
このように、上記実施例にあっては、機器発見時にＩＰアドレスを取得しているので、ここの機器との通信のみを通過させるように通信選別ルールを作成してファイアウォールに設定し得るので、外部機器を制御するための適切な設定が可能となっている。また、ＵＵＩＤと関連づけてポリシーを記憶しているため、機器再発見時にＩＰアドレスが変化していても、これにファイアウォールの設定を追従させることが可能となっている。【０２２１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく、発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
本発明は、機器連携システムを構成するＰＣや携帯電話のセキュリティ向上等の用途に適用可能である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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