【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算式を入力する式入力手段と、
この式入力手段により入力された演算式に従い演算処理する演算手段と、
この演算手段による演算結果の数値データを√を含む数式に各パラメータを所定の桁数範囲内として変換する√数式変換手段と、
この√数式変換手段により変換された√を含む数式の値が前記演算結果の数値データと所定の誤差範囲内であるか否かを判断する誤差判断手段と、
この誤差判断手段により前記変換された√を含む数式の値が前記演算結果の数値データと所定の誤差範囲内であると判断された場合には、当該変換された√を含む数式の表示形態で前記演算式の演算結果を表示させる表示制御手段と、
前記誤差判断手段により前記変換された√を含む数式の値が前記演算結果の数値データと所定の誤差範囲内の値が算出されなかった場合には、当該演算結果の数値データをπ分数式の表示形態に変換して表示させる別形式表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子計算装置。
【請求項２】
前記√数式変換手段が前記演算手段による演算結果の数値データを変換する前に、前記演算手段による演算結果の数値データをその値を分数式に変換する分数式変換手段と、
この分数式変換手段により変換された分数式が所定の桁数に収まるか否かを判断する分数式桁数判断手段と、
この分数式桁数判断手段により前記変換された分数式が所定の桁数に収まると判断された場合には、当該変換された分数式の表示形態で前記演算式の演算結果を表示させる分数表示制御手段と、
前記分数式桁数判断手段により変換された分数式が所定の桁数に収まらないと判断された場合には、前記√数式変換手段により演算結果を変換させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子計算装置。
【請求項３】
電子計算装置のコンピュータを制御するための計算表示処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
演算式を入力する式入力手段、
この式入力手段により入力された演算式に従い演算処理する演算手段、
この演算手段による演算結果の数値データを√を含む数式に各パラメータを所定の桁数範囲内として変換する√数式変換手段、
この√数式変換手段により変換された√を含む数式の値が前記演算結果の数値データと所定の誤差範囲内であるか否かを判断する誤差判断手段、
この誤差判断手段により前記変換された√を含む数式の値が前記演算結果の数値データと所定の誤差範囲内であると判断された場合には、当該変換された√を含む数式の表示形態で前記演算式の演算結果を表示させる表示制御手段、
前記誤差判断手段により前記変換された√を含む数式の値が前記演算結果の数値データと所定の誤差範囲内の値が算出されなかった場合には、当該演算結果の数値データをπ分数式の表示形態に変換して表示させる別形式表示制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み込み可能な計算表示処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に係る電子計算装置は、演算式を入力する式入力手段と、この式入力手段により入力された演算式に従い演算処理する演算手段と、この演算手段による演算結果の数値データを√を含む数式に各パラメータを所定の桁数範囲内として変換する√数式変換手段と、この√数式変換手段により変換された√を含む数式の値が前記演算結果の数値データと所定の誤差範囲内であるか否かを判断する誤差判断手段と、この誤差判断手段により前記変換された√を含む数式の値が前記演算結果の数値データと所定の誤差範囲内であると判断された場合には、当該変換された√を含む数式の表示形態で前記演算式の演算結果を表示させる表示制御手段と、前記誤差判断手段により前記変換された√を含む数式の値が前記演算結果の数値データと所定の誤差範囲内の値が算出されなかった場合には、当該演算結果の数値データをπ分数式の表示形態に変換して表示させる別形式表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項２に係る電子計算装置は、請求項１に記載の電子計算装置であって、前記√数式変換手段が前記演算手段による演算結果の数値データを変換する前に、前記演算手段による演算結果の数値データをその値を分数式に変換する分数式変換手段と、この分数式変換手段により変換された分数式が所定の桁数に収まるか否かを判断する分数式桁数判断手段と、この分数式桁数判断手段により前記変換された分数式が所定の桁数に収まると判断された場合には、当該変換された分数式の表示形態で前記演算式の演算結果を表示させる分数表示制御手段と、前記分数式桁数判断手段により変換された分数式が所定の桁数に収まらないと判断された場合には、前記√数式変換手段により演算結果を変換させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項１（請求項３）に係る電子計算装置（計算表示処理プログラム）によれば、任意の演算式を入力したことによる演算結果を、単なる実数値の羅列ではなく、例えば中高生レベルの教育現場にあって各パラメータを見通しのよい桁数範囲内に抑えた√を含む数式の表示形態またはπ分数の数式表示形態として表示できるようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
このπ分数式「（ａ／ｂ）π」への変換処理では、まず、被変換数値をπで割り、２５２００を掛けた値が整数あるいは整数の近似値となるか否か判断される（ステップＳ５３）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
そして、前記被変換数値をπで割り、２５２００を掛けた値が整数あるいは整数の近似値と判断された場合には（ステップＳ５３（Ｙｅｓ））、その計算結果である整数に基づき、（整数／２５２００）πが答えとされて第４変換データメモリ１４ｉに記憶され（ステップＳ５４）、前記符号退避メモリ１４ｄに退避保持されたマイナス符号“−”が（ある場合は）付されて表示部１６に表示される（ステップＳ５５）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ここで、被変換数値をπで割り、２５２００を掛けたことにより求めた整数（近似値）に基づき、（整数／２５２００）π「＝（ａ／ｂ）π」を答えとする根拠について説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
すなわち、入力された演算式の計算結果である被変換数値を（ａ／ｂ）πのπ分数の形式に変換した場合に、見通しのよいπ分数となるように分母数ｂとして期待される値を、１，２，〜，９、３６０の約数（０．５degreeまで考慮)、４００の約数（０．５gradまで考慮）のみに限定し、これらの最小公倍数２５２００をとり、非変換数値をπで割り、２５２００を掛けた値が整数あるいは整数の近似値になれば、π分数として変換可能と判定する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
一方、被変換数値をπで割り、２５２００を掛けた値が整数あるいは整数の近似値にならないと判断された場合には（ステップＳ５３（Ｎｏ））、今回の入力演算式の計算結果である数値データを、分数形式、または平方根記号（√）を含む多項式の数式「（ａ＋ｂ√ｃ）／ｄ」、または平方根の和または差の計算式「（ａ√ｂ±ｃ√ｄ）／ｅ」、またはπ分数「（ａ／ｂ）π」の何れの形式にして表示することも適さないとして、小数を含む実数値からなる被変換数値に対してそのまま前記符号退避メモリ１４ｄに退避保持されたマイナス符号“−”が（ある場合は）付され、答えとして表示部１６に表示される（ステップＳ５６）。