Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  押出プレスにより押出し、水冷し、水置換剤を塗布した後に巻き取るアルミニウムコイル材の製造において、水置換剤を塗布し傷発生防止のために潤滑油を塗布した後、コイル巻き取り装置に巻き取ることを特徴とする引き抜き用押出コイル材の製造方法。
【請求項２】  潤滑油が、次工程の引き抜き加工に用いる引き抜き油と同系統の油種である請求項１に記載の引き抜き用押出コイル材の製造方法。
【請求項３】  水置換剤を塗布した押出管の上面より潤滑油を滴下した後、押出管を水置換塗布工程とコイル巻き取り工程の間に設けた絞り板に通し、次いでコイル巻き取り装置にコイル状に巻き取る請求項１または２のいずれかに記載の引き抜き用押出コイル材の製造方法。
【請求項４】  粘度が６０〜１５０ｃｓｔ（４０℃）の潤滑油を使用する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の引き抜き用押出コイル材の製造方法。
【請求項５】  粘度が１００〜１２５ｃｓｔ（４０℃）の潤滑油を使用する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の引き抜き用押出コイル材の製造方法。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法で製造されたコイル剤の全表面が、粘度が６０〜１５０ｃｓｔ（４０℃）の潤滑油のフィルムで被覆されたことを特徴とする押出コイル材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
［１］  押出プレスにより押出し、水冷し、水置換剤を塗布した後に巻き取るアルミニウムコイル材の製造において、水置換剤を塗布し傷発生防止のために潤滑油を塗布した後、コイル巻き取り装置に巻き取ることを特徴とする引き抜き用押出コイル材の製造方法、
［２］  潤滑油が、次工程の引き抜き加工に用いる引き抜き油と同系統の油種である上記［１］に記載の引き抜き用押出コイル材の製造方法、
［３］  水置換剤を塗布した押出管の上面より潤滑油を滴下した後、押出管を水置換塗布工程とコイル巻き取り工程の間に設けた絞り板に通し、次いでコイル巻き取り装置にコイル状に巻き取る上記［１］または［２］のいずれかに記載の引き抜き用押出コイル材の製造方法、
［４］  粘度が６０〜１５０ｃｓｔ（４０℃）の潤滑油を使用する上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の引き抜き用押出コイル材の製造方法、
［５］  粘度が１００〜１２５ｃｓｔ（４０℃）の潤滑油を使用する上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の引き抜き用押出コイル材の製造方法、および、
［６］  上記［１］〜［５］のいずれかに記載の方法で製造されたコイル剤の全表面が、粘度が６０〜１５０ｃｓｔ（４０℃）の潤滑油のフィルムで被覆されたことを特徴とする押出コイル材、を開発することにより上記の目的を達成した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の中空糸膜の両端または片端がウレタン樹脂で固定された濾過膜モジュールにおいて、使用温度範囲における該ウレタン樹脂の硬度がＤ４０〜 Ｄ７０であることを特徴とする、濾過モジュール。
【請求項２】 使用温度範囲が１０℃〜８０℃であることを特徴とする、請求項１記載の濾過モジュール。
【請求項３】 ウレタン樹脂が、ジフェニルメタンジイソシアネートと高分子ポリオール、および、分子量２００以下の短鎖ジオールとを出発原料とし、ハード含有量が４２〜６０重量％であり、かつ、ハード部数平均分子量が７００〜３０００であることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の濾過モジュール。
【請求項４】 複数の中空糸膜の両端または片端がウレタン樹脂で固定された濾過膜モジュールにおいて、１０℃〜８０℃の温度範囲における該ウレタン樹脂の硬度がＤ４０〜 Ｄ７０であることを特徴とする、濾過モジュール。
【請求項５】 複数の中空糸膜の両端または片端がウレタン樹脂で固定された濾過膜モジュールにおいて、１０℃〜４０℃の温度範囲における該ウレタン樹脂の硬度がＤ４０〜 Ｄ７０であることを特徴とする、上水または下水排水処理用濾過モジュール。
【請求項６】 （Ａ）ＯＨ価が２００〜５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの高分子ポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートとから合成されたイソシアネート基末端プレポリマーと、（Ｂ）分子量２００以下の短鎖ジオールとを混合して硬化させることにより、複数の中空糸膜の両端または片端をウレタン樹脂で固定することを特徴とする、濾過モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
１） 複数の中空糸膜の両端または片端がウレタン樹脂で固定された濾過膜モジュールにおいて、使用温度範囲における該ウレタン樹脂の硬度がＤ４０〜 Ｄ７０であることを特徴とする、濾過モジュール。
２）使用温度範囲が１０℃〜８０℃であることを特徴とする、１）記載の濾過モジュール。
３） ウレタン樹脂が、ジフェニルメタンジイソシアネートと高分子ポリオール、および、分子量２００以下の短鎖ジオールとを出発原料とし、ハード含有量が４２〜６０重量％であり、かつ、ハード部数平均分子量が７００〜３０００であることを特徴とする、１）または２）記載の濾過モジュール。
４） 複数の中空糸膜の両端または片端がウレタン樹脂で固定された濾過膜モジュールにおいて、１０℃〜８０℃の温度範囲における該ウレタン樹脂の硬度がＤ４０〜 Ｄ７０であることを特徴とする、濾過モジュール。
５） 複数の中空糸膜の両端または片端がウレタン樹脂で固定された濾過膜モジュールにおいて、１０℃〜４０℃の温度範囲における該ウレタン樹脂の硬度がＤ４０〜 Ｄ７０であることを特徴とする、上水または下水排水処理用濾過モジュール。
６） （Ａ）ＯＨ価が２００〜５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの高分子ポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートとから合成されたイソシアネート基末端プレポリマーと、（Ｂ）分子量２００以下の短鎖ジオールとを混合して硬化させることにより、複数の中空糸膜の両端または片端をウレタン樹脂で固定することを特徴とする、濾過モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原水を固液分離するととともに、原水中の汚染物を生物学的に処理する水処理装置であり、曝気槽と、曝気槽内に備えられた分離膜モジュールと、分離膜モジュールの下方の曝気槽内に備えられ、分離膜モジュールに向けて酸素含有気体を発生する散気手段とを有し、曝気槽内の分離膜モジュールの側方には、全周にわたって以下の炭素繊維ユニットが備えられていることを特徴とする水処理装置。
炭素繊維ユニットは、複数本の炭素繊維がシート状に配列された炭素繊維シート状物から構成され、炭素繊維シート状物は、炭素繊維からなる横糸が互いに略平行にシート状に配列され、前記横糸の配列間隔が１列以上の縦糸によって保持されたシート状物であり、前記縦糸がラッセル編みを形成していて、編み目には前記横糸が通されて固定されている。
【請求項２】  請求項１に記載の水処理装置を備えていることを特徴とする水処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の水処理装置は、原水を固液分離するととともに、原水中の汚染物を生物学的に処理する水処理装置であり、曝気槽と、曝気槽内に備えられた分離膜モジュールと、分離膜モジュールの下方の曝気槽内に備えられ、分離膜モジュールに向けて酸素含有気体を発生する散気手段とを有し、曝気槽内の分離膜モジュールの側方には、全周にわたって以下の炭素繊維ユニットが備えられていることを特徴とする水処理装置である。そして、炭素繊維ユニットは、複数本の炭素繊維がシート状に配列された炭素繊維シート状物から構成され、炭素繊維シート状物は、炭素繊維からなる横糸が互いに略平行にシート状に配列され、これら横糸の配列間隔が１列以上の縦糸によって保持されたシート状物であり、前記縦糸がラッセル編みを形成していて、編み目には横糸が通されて固定されている。また、本発明の水処理システムは、上記の水処理装置を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プッシュスイッチに伝達装置を介してダイヤルおよび表示装置を接続した文字入力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
操作者の行ったダイヤル回転による選択文字変更の検出を引き金として、選択文字に対応する、文字ごとに割り当てられている音色を発音する、聴覚用選択文字表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
利用者の操作によるダイヤル回転の検出を引き金とし、回転角度と回転方向の両方を検出検出して、その変化の度合いに対応する、選択文字の変更処理を実行させる手段と、
選択文字の変更を検出し、新たに変更された選択文字を表示装置に表示する処理を実行させる手段と、
選択文字の変更を検出し、新たに変更された選択文字を発音体の音色により利用者に通知する処理を実行させる手段と、
プッシュスイッチの押下を検出し、選択されている文字に対応するコードを電子機器へ送信する処理を実行させる手段として
当該装置の制御装置を機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本発明は、キーボード入力を要する電子機器ならびに諸装置に用いる、キーボードに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータリソースを複数の論理パーティションに分割するとともに、少なくともひとつの論理パーティションを貸出可能に設定する論理パーティション制御手段を備えたコンピュータと、
前記コンピュータのリソースの使用を要求し、前記コンピュータに処理を投入可能なクライアント装置と、
前記コンピュータの論理パーティションの貸出条件及び認証情報を格納したリソースデータベースと、
前記クライアント装置の使用要求に基づいて前記リソースデータベースを検索した結果に基づき、この使用要求を満たす前記コンピュータを前記クライアント装置へ通知するとともに、このコンピュータリソースに対応する認証情報を前記クライアント装置へ付与する管理手段とを備え、
前記論理パーティション制御手段は、前記コンピュータの各論理パーティションのリソース割り当てを変更し、前記クライアント装置が論理パーティションを使用している期間中は、その論理パーティションのリソース割当て変更を禁止する手段とを備えたことを特徴とするコンピュータリソース流通システム。
【請求項２】
コンピュータリソースを複数の論理パーティションに分割するとともに、少なくともひとつの論理パーティションを貸出可能に設定する論理パーティション制御手段を備えたコンピュータと、
前記コンピュータのリソースの使用を要求し、前記コンピュータに処理を投入するクライアント装置と、
複数のコンピュータから貸し出される論理パーティションの貸出条件及び貸出状態をリソースデータベース上で管理する管理手段とが接続されてなるコンピュータシステムにおけるリソース流通管理方法であって、
前記論理パーティション制御手段により新たな論理パーティションを生成して前記コンピュータのリソースの一部を割り当て、
前記リソースデータベース上に、前記生成した論理パーティションを貸し出し可能な論理パーティションとして登録し、
前記クライアント装置の使用要求に基づいて前記リソースデータベースを検索し、
前記検索の結果、前記登録した論理パーティションが前記使用要求を満たす場合に、前記論理パーティションの貸し出しを決定して、その決定した状態を前記リソースデータベースの対応するレコードに格納し、
前記リソースデータベース上で貸し出し状態が有効に保持されている期間中は前記論理パーティションのリソース割り当ての変更を禁止することを特徴とするコンピュータリソース流通管理方法。
【請求項３】
前記論理パーティション制御手段は、前記コンピュータの貸し出し可能な論理パーティションのリソース割り当てを変更しようとする際に、前記リソースデータベース上で該論理パーティションの貸し出し状態をチェックすることを前記管理手段に要求し、該論理パーティションの貸し出し状態が有効に保持されていたことを通知されると、該論理パーティションのリソース割り当て変更を拒否することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータリソース流通管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク装置、及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データが記録される記録領域と、データが記録されない不記録領域とを有するディスクと、
前記ディスクにデータを記録し、または前記ディスクに記録されているデータを読み取るヘッドと、
前記ヘッドを、前記ディスクの前記記録領域または前記不記録領域に位置させるヘッド位置制御手段と、
電源とを備え、
前記電源がオフになった場合にスタンバイ状態になるディスク装置であって、
前記電源がオンの状態からオフの状態に変わった場合、そのオフの状態が連続する時間を検出するオフ時間検出手段をさらに備え、
前記ヘッド位置制御手段は、前記電源がオンの状態のときには、前記ヘッドを前記記録領域に位置させ、前記電源がオンの状態からオフの状態に変わった場合、前記オフ時間検出手段によって検出された時間が所定の設定時間を超えるまでは前記ヘッドを前記記録領域に位置させておき、前記検出された時間が前記設定時間を超えたときに前記ヘッドを前記記録領域から前記不記録領域に移動させることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】  前記設定時間は、所定の期間内における、前記ヘッドが前記記録領域と前記不記録領域とを往復する回数と、目標回数とに基づいて、変更されることを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】  前記設定時間は、前記ヘッドが前記記録領域と前記不記録領域とを往復することが許容されている全回数と、前記所定の期間内における前記ヘッドの前記往復する回数と、前記ヘッドの前記往復する回数に関する目標寿命とに基づいて、変更されることを特徴とする請求項２に記載のディスク装置。
【請求項４】  前記電源がオンの状態からオフの状態に変わった後に前記ヘッドが前記記録領域に位置しているときにも、前記ディスクは回転しており、
そのさいの前記ディスクの回転速度を、前記電源がオンのときの前記ディスクの回転速度よりも低下させるディスク速度制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク装置。
【請求項５】  前記設定時間は、所定の期間内における、前記ヘッドが前記記録領域に位置する累積時間と、目標時間とに基づいて、変更されることを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項６】  請求項１に記載のディスク装置の前記ヘッド位置制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の本発明（請求項６に対応）は、上記第１の本発明のディスク装置の前記ヘッド位置制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
なお、上述した記録媒体におけるデータには、データ構造、データフォーマット、データの種類などが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項４又は５記載の可動接触子において、
前記可動バネと係合片との間に切欠きを形成したことを特徴とする可動接触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
端子１０，１１は、そのコの字形の開口部をケース本体２の底面側に向けた状態で、当該ケース本体２に設けた支持壁によってそれぞれ支持されている。これら各端子１０，１１は、電線挿入孔５と対向配置されており、さらに各端子１０，１１の内側に押えバネ１２を配設することで、ネジ無し端子が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被検査体を撮像して複数種類の画像データを取得する画像取込部と、
前記画像取込部で撮像された各種類の画像データを画像処理してディスプレイ画面に表示させる画像表示部と、
前記ディスプレイ画面に表示される各種種の画像に対して前記被検体の欠陥部分の欠陥情報を登録する欠陥登録部と、
前記欠陥登録手段により登録された前記各種類の画像に対応する前記欠陥情報に基づいて前記被検体の良否判定を行なう判定部と、
を具備したことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】前記判定部は、前記各種類の画像に対して登録された欠陥部分の欠陥情報を重ね合わせ、これら重ね合わされた欠陥情報に基づいて前記被検体の良否判定を行なうことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項３】前記判定部は、前記欠陥登録手段により登録された前記欠陥情報から欠陥の大きさ叉は欠陥の個数を集計し、この集計結果に基づいて前記被検体の良否判定を行なうことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項４】前記判定部は、前記欠陥登録手段により登録された前記欠陥情報を欠陥種類別に集計し、この集計結果にもとづいて前記前記被検体を良否判定することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項５】前記判定部は、前記欠陥種類別ごとに個数の集計を行い、前記欠陥種類別ごとに判定の重み付けを行なうことを特徴とする請求項４記載の基板検査装置。
【請求項６】前記判定部は、前記各種類の画像に対して登録された欠陥部分の欠陥情報を前記ディスプレイ画面に重ね合わせて表示する合成表示部を有することを特徴とする請求項１〜４にいずれかに記載の基板検査装置。
【請求項７】前記画像取込部は、複数種類の画像データとして回折画像データと干渉画像データを取得し、前記判定部は、前記回折画像データと前記干渉画像データの両方に登録された欠陥部分を欠陥種別ごとに分けて集計し、これらの集計結果に基づいて前記被検体を良品、廃棄、リワークのいずれかに判定することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被検査体を撮像して複数種類の画像データを取得する画像取込部と、前記画像取込部で撮像された各種類の画像データを画像処理してディスプレイ画面に表示させる画像表示部と、前記ディスプレイ画面に表示される各種種の画像に対して前記被検体の欠陥部分の欠陥情報を登録する欠陥登録部と、前記欠陥登録手段により登録された前記各種類の画像に対応する前記欠陥情報に基づいて前記被検体の良否判定を行なう判定部とを具備したことを特徴とする基板検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、トリアジン環を含む塩基性基を有する色素誘導体を用いて処理顔料を分散した実施例１の着色組成物から形成される硬化塗膜は、トリアジン環を含まない塩基性基を有する色素誘導体を用いて処理顔料を分散した実施例９の着色組成物から形成される硬化塗膜と比較して、誘電正接変化値および帯電率が良好であった。
また、スルホン酸基を有する色素誘導体のアルミニウム塩を用いて処理顔料を分散した実施例１１の着色組成物から形成される硬化塗膜は、スルホン酸基を有する（塩を形成していない）色素誘導体を用いて処理顔料を分散した実施例１０の着色組成物から形成される硬化塗膜と比較して、誘電正接変化値および帯電率が良好であった。
さらに、顔料担体がアクリル樹脂である実施例１の着色組成物から形成される硬化塗膜は、顔料担体がアクリル樹脂以外の樹脂である実施例１２〜１４の着色組成物から形成される硬化塗膜と比較して、誘電正接変化値および帯電率が良好であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）記録媒体を収納する記録媒体収納装置であって、
（ｂ）それぞれにラックが形成された第１及び第２の記録媒体ガイドと、
（ｃ）それぞれの前記ラックに係合し、前記第１及び第２の記録媒体ガイドを連動させる第１ギヤと、
（ｄ）該第１ギヤとともに２段ギヤを形成する第２ギヤと、
（ｅ）該第２ギヤの回転を規制する第２ギヤ規制部材とを有し、
（ｆ）前記第２ギヤの直径は前記第１ギヤの直径よりも大きいことを特徴とする記録媒体収納装置。
【請求項２】
前記第１ギヤ及び第２ギヤは一体成形された請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項３】
前記第２ギヤ規制部材と接離可能な第２ギヤ規制部材の固定手段を有する請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項４】
前記第２ギヤ規制部材と接離可能な第２ギヤの規制手段を有する請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項５】
前記第２ギヤは間欠第２ギヤである請求項１に記載の記録媒体収納装置。
【請求項６】
前記第２ギヤの周長が前記第１及び第２の記録媒体ガイドの移動量と同じである請求項５に記載の記録媒体収納装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体収納装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第２ギヤ規制部材は前記記録媒体収納装置が挿入されたときに固定される請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２ギヤの規制手段は前記記録媒体収納装置が挿入されたとき前記第２ギヤを規制する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
（ａ）記録媒体を収納する記録媒体収納装置が装着される画像形成装置であって、
（ｂ）前記記録媒体収納装置に収納された前記記録媒体をガイドする記録媒体ガイドと、
（ｃ）該記録媒体ガイドの動作を規制する第１の規制部材と、
（ｄ）前記記録媒体収納装置が前記画像形成装置に装着されたときに前記記録媒体ガイドの動作を規制する第２の規制部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図３に示す如く、上記の連続切開線(３８)は、開口開始辺(３６)よりも前板(２)側に切り込みを設けることにより、縦折り線(８)を介して前板(２)を折り曲げた時に、内側板(５)の側面に突出するつまみ片(３４)の先端に突出部(４０)を形成することができる。このように突出部(４０)を設けることにより、角形箱体(１)を組み立てた際につまみ片(３４)を指に引っかけて容易につまむことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化亜鉛で被覆された黒色磁性粒子であって、界面活性剤を表面に吸着させた粒子を配合したことを特徴とするメーキャップ化粧料。
【請求項２】
黒色磁性粒子がＭＯＦｅ２Ｏ３のスピネルフェライト成分を含み、ＭがＦｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏの１種または２種以上からなることを特徴とする、請求項１に記載のメーキャップ化粧料。
【請求項３】
黒色磁性粒子の一次粒子の大きさが５０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載のメーキャップ化粧料。
【請求項４】
黒色磁性粒子に対し該酸化亜鉛が１〜５０重量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のメーキャップ化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、酸化亜鉛で被覆された黒色磁性粒子であって、界面活性剤を表面に吸着させた粒子を配合したメーキャップ化粧料により、上記目的が達成されることを見出した。
本発明のメーキャップ化粧料は、酸化亜鉛で被覆された黒色磁性粒子であって、界面活性剤を表面に吸着させた粒子を配合したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、２枚の基板と、該基板の間に設けられた発光部を有する平面型表示装置であって、
該基板のうち少なくとも１枚の基板がＳｉＯ2 を主成分とし、Ｌａ，Ｓｃ，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕより選ばれた少なくとも一種を１〜２０重量％含有するガラス材であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項２】
少なくとも、２枚の基板および該基板の間に設けられた発光部よりなる画像表示パネルと、該画像表示パネルの表示面側に設置されたフィルタとを有する平面型表示装置であって、
前記フィルタはＳｉＯ2 を主成分とし、Ｌａ，Ｓｃ，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕより選ばれた少なくとも一種を１〜２０重量％含有するガラス材であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載された平面型表示装置において、
該前面フィルタは接着層により２枚以上のガラス材を積層した積層材であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項４】
内面に電子源アレイを備えた背面基板と、内面に前記電子源アレイに対応した配列を有する蛍光体パターンと加速電極とを備えて、その外面を表示面とする前面基板とからなり、前記背面基板と前記前面基板の各内面を対向させて両基板の周縁に有する封止部に封止材を介在させて封着してなる真空容器を有する平板型表示装置であって、該基板のうち少なくとも１枚の基板がＳｉＯ2 を主成分とし、Ｌａ，Ｓｃ，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕより選ばれた少なくとも一種を１〜２０重量％含有するガラス材であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項５】
前記背面基板が平坦で、前記前面基板の周縁に縁枠を一体的に有し、該縁枠の端面と前記背面基板とを封止材を介在させて封止することを特徴とする請求項４に記載の平面型表示装置。
【請求項６】
前記背面基板と前記前面基板の各周縁に、当該背面基板および前面基板とは別体の枠ガラスを有し、前記背面基板と前記前面基板および前記枠ガラスとの間に止材を介在させて封止することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の平面型表示装置であって、該枠ガラスがＳｉＯ2 を主成分とし、Ｌａ，Ｓｃ，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕより選ばれた少なくとも一種を１〜２０重量％含有するガラス材であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項７】
前記背面基板と前記前面基板を封止して形成された真空容器の内部に、当該背面基板と前面基板の間隙を保持するためのスペーサを有し、該スペーサと前記背面基板と前記前面基板とを封止材を介在させて封止することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の平板型表示装置であって、該スペーサがＳｉＯ2 を主成分とし、Ｌａ，Ｓｃ，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕより選ばれた少なくとも一種を１〜２０重量％含有するガラス材であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の真空容器と、該真空容器の前面基板側に設置されたフィルタとを有する平板型表示装置であって、該フィルタはＳｉＯ2 を主成分とし、Ｌａ，Ｓｃ，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕより選ばれた少なくとも一種を１〜２０重量％含有するガラス材であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載された平面型表示装置において、
該前面フィルタは接着層により２枚以上のガラス材を積層した積層材であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載された平面型表示装置において、
前記ガラス材は酸化物換算でＳｉＯ2 が４０〜８０重量％、Ｂ2Ｏ3が０〜２０重量％、Ａｌ2Ｏ3が０〜２５重量％、Ｒ2Ｏ(Ｒはアルカリ金属)が５〜２０重量％、Ｒ′Ｏ（Ｒ′はアルカリ土類金属）が５〜２５重量％、Ｌｎ2Ｏ3（Ｌｎは、Ｌａ，Ｓｃ，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕより選ばれた少なくとも一種）が１〜２０重量％の組成であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の平面型表示装置において、
該ガラス材は着色成分を含有していることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載された平面型表示装置において、
前記基板には、放電電極の電気的特性を調整する層、または光学特性を調整する層のいずれか、または両方を設けられていることを特徴とする平面表示装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の平面型表示装置において、
該ガラス材は破壊された時のガラス材の飛散量を減少させる層を有していることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の平面型表示装置において、
該ガラス材のヤング率を密度で除した比ヤング率が３０ＧＰａ／（ｇ／cm3）以上であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の平面型表示装置において、
前記ガラス基板１枚の厚さが２.５mm 以下であることを特徴とする平面型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルゲル化粧料であって、１）ポリエチレン３〜１０質量％と２）少なくともシリカとアルミナで被覆された二酸化チタン１０〜２５質量％と３）二酸化チタンと酸化亜鉛の焼結粉体を１〜５質量％とを含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２】
コンシーラーであることを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
ペンシルタイプであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
ＳＰＦ値が５０以上であることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の化粧料。
【請求項５】
シミを目立たなくカバーするとともに、該シミが紫外線の照射によって悪化するのを防ぐ目的の化粧料であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
コンシーラーは、シミなどを目立たなくさせる化粧料であり、このものの隠蔽効果が減じると、忽ち、シミが目立ってしまうため、化粧崩れを防ぐ必要が存する。この為、カルナウバワックスなどの高融点ワックスとヒマシ油などの高粘度油剤とを組み合わせたオイルゲル、アクリル樹脂ポリマーエマルジョンなどの粘着性高分子と粉体とを組み合わせた系などがコンシーラーの剤形として用いられている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６を参照）。近年、シミと紫外線の関係において、シミに紫外線が照射することによる、シミの悪化の懸念が問いただされるようになり、コンシーラーに於ける紫外線防護機能が望まれるようになってきている。元々コンシーラーが視覚的にシミを隠すことを目的としている化粧料であることから、コンシーラーとしての機能と紫外線防護機能には噛み合わない部分が存する。特に、隠蔽粉体として使用している二酸化チタンの、紫外線吸収後の励起エネルギーの放出形態であるラジカル発生は一つの問題となっている。その意味で、紫外線防護効果の存するコンシーラー化粧料の開発が望まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、ポリエチレンは、オイルゲル化粧料では、オイルゲル構造を作る炭化水素系構造形成剤として汎用の原料である。少なくともシリカとアルミナで被覆された二酸化チタン（以下、単にシリカ・アルミナ被覆二酸化チタンと称する場合がある）は、透明感のある隠蔽剤として化粧料分野で汎用されている（例えば、特許文献７、特許文献８、特許文献９を参照）。微粒子二酸化チタンも、紫外線防護力を有しながら、透明感を有する隠蔽性粉体として化粧料分野で汎用されている原料である（例えば、特許文献１０、特許文献１１を参照）。しかしながら、オイルゲル化粧料であって、１）ポリエチレン３〜１０質量％と２）シリカ・アルミナ被覆二酸化チタン１０〜２５質量％とを含有する化粧料は全く知られていないし、かかる構成の化粧料が、コンシーラーとしての特性を有しながら、且つ、優れた紫外線防護作用を有することは全く知られていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、ＳＰＦとは、Ｓｕｎ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｆａｃｔｏｒの略であり、日本化粧品工業会（ＪＣＩＡ）が平成４年１月に定めたＳＰＦ 測定法基準（ＪＣＩＡ法）の試験条件で測定した値である。サンバーン（主としてＵＶＢによる日焼けで皮膚が赤くなること）防止効果を示す値（サンバーン防止効果指数）を意味し、この数値は次式から算出することが出来る。この値は化粧料の当業者では共通基盤に立った数値である（例えば、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４を参照）。通常、この値の上限値は４０〜４５であると言われている。
（式１）
ＳＰＦ＝被験物質を塗布したときの最少紅斑量（ＭＥＤ）／素肌のＭＥＤ
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、コンシーラーとしての特性を有しながら、且つ、優れた紫外線防護作用を有する化粧料を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）ポリエチレン３〜１０質量％と２）シリカ・アルミナ被覆二酸化チタン１０〜２５質量％と３）二酸化チタンと酸化亜鉛の焼結粉体を１０〜２５質量％とを含有する化粧料がこの様な特性を有していることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）オイルゲル化粧料であって、１）ポリエチレン３〜１０質量％と２）シリカ・アルミナ被覆二酸化チタン１０〜２５質量％と３）二酸化チタンと酸化亜鉛の焼結粉体を１０〜２５質量％とを含有することを特徴とする（１）に記載の化粧料。
（２）コンシーラーであることを特徴とする、（１）に記載の化粧料。
（３）ペンシルタイプであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の化粧料。
（４）ＳＰＦ値が５０以上であることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の化粧料。
（５）シミを目立たなくカバーするとともに、該シミが紫外線の照射によって悪化するのを防ぐ目的の化粧料であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明の化粧料の必須成分であるシリカ・アルミナ被覆二酸化チタン
本発明の化粧料は、オイルゲル化粧料であって、少なくともシリカ及び／又はアルミナで被覆された二酸化チタンを１０〜２５質量％、より好ましくは１１〜２４質量％含有することを特徴とする。ここで、少なくともシリカ及び／又はアルミナで被覆された二酸化チタンとは、二酸化チタンを主成分とする金属酸化物であって、主として表面に第二、第三の成分としてアルミナ或いはシリカを含有し、アルミナ、シリカ以外の金属酸化物の含有、例えば、ジルコニアや酸化鉄などの含有も許容するとの意味であり、前記主成分としては二酸化チタンの５０質量％以上の含有を意味する。この様な粉体は、市販の二酸化チタンに水酸化アルミニウムやケイ酸を積層し、５００〜１２００℃で１０〜３０時間焼成することにより、製造することも出来るが、既にこの要件を充足している市販の原料を購入して利用することも出来る。市販の原料としては、シリカ・アルミナ・ジルコニア被覆の「タイペークＴＴＯ−Ｆ１」、「タイペークＴＴＯ−Ｆ２」或いはシリカ・アルミナ被覆の「タイペークＴＴＯ−Ｆ６」（いずれも石原産業株式会社製）、酸化アルミニウム水和物・ケイ酸処理酸化チタンである「酸化チタンＪＲ８００」（テイカ株式会社製）などが好ましく例示でき、「タイペークＴＴＯ−Ｆ６」及び／又は「酸化チタンＪＲ８００」を用いることが特に好ましい。かかる成分は、二酸化チタンとともに用いた場合、二酸化チタンが紫外線を吸収したことにより、発生させるラジカルを消去する作用を有する。この成分が多くなりすぎても、少なくなりすぎてもＳＰＦ値が損なわれる場合が存する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューロキニン受容体拮抗剤と、抗コリン剤とを有効成分として含有する医薬。
【請求項２】
下記一般式（１）
【化１】
2006160639.tif 000001
（式中、Ａｒ１は、置換基群αから選択される１乃至３個の基で置換されたフェニル基を示し、Ａｒ２は、１又は２個のハロゲン原子で置換されたフェニル基を示し、Ｘは、ＣＨ（ＯＨ）、ＳＯ又はＳＯ２を示し、ｎは１又は２を示し、置換基群αは、水酸基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ４ハロゲン化アルキル基及びテトラゾリルからなる群を示す。）
を有する化合物又はその薬理上許容される塩と、抗コリン剤とを有効成分として含有する医薬。
【請求項３】
Ａｒ１が、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル又は３，４，５−トリメトキシフェニルである、請求項２に記載された医薬。
【請求項４】
Ａｒ２が、３，４−ジフルオロフェニル又は３，４−ジクロロフェニルである、請求項２又は請求項３に記載された医薬。
【請求項５】
Ｘが、ＣＨ（ＯＨ）又はＳＯである、請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載された医薬。
【請求項６】
ｎが、２である、請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載された医薬。
【請求項７】
抗コリン剤が、臭化チオトロピウム、臭化イプラトロピウム又は臭化オキシトロピウムである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載された医薬。
【請求項８】
抗コリン剤が、臭化チオトロピウム又は臭化イプラトロピウムである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載された医薬。
【請求項９】
一般式（１）を有する化合物又はその薬理上許容される塩が下記から選択されるいずれか１つの化合物である、請求項２に記載された医薬：
・１−｛２−［（２Ｒ）−（３，４−ジクロロフェニル）−４−［３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンゾイル］モルホリン−２−イル］エチル｝スピロ［（（２Ｓ）−ヒドロキシ）インダン−１，４’−ピペリジン］  塩酸塩、
・１−｛２−［（２Ｒ）−（３，４−ジクロロフェニル）−４−（３，４，５−トリメトキシベンゾイル）モルホリン−２−イル］エチル｝スピロ［（（２Ｓ）−ヒドロキシ）インダン−１，４’−ピペリジン］  塩酸塩、
・１−{２−［（２Ｒ）−（３，４−ジクロロフェニル）−４−［３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンゾイル］モルホリン−２−イル］エチル}スピロ［ベンゾ（ｃ）チオフェン−１（３Ｈ），４’−ピペリジン］−（２Ｓ）−オキシド  塩酸塩、及び
・１−{２−［（２Ｒ）−（３，４−ジクロロフェニル）−４−（３，４，５−トリメトキシベンゾイル）モルホリン−２−イル］エチル}スピロ［ベンゾ（ｃ）チオフェン−１（３Ｈ），４’−ピペリジン］−（２Ｓ）−オキシド  塩酸塩。
【請求項１０】
呼吸器疾患又は鼻炎を予防若しくは治療するために用いられる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載された医薬。
【請求項１１】
鎮咳薬或いは去痰薬として用いられる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載された医薬。
【請求項１２】
慢性閉塞性肺疾患、気管支炎又は喘息の予防又は治療のために用いられる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載された医薬。
【請求項１３】
吸入剤であることを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載された医薬。
【請求項１４】
ニューロキニン受容体拮抗剤を、抗コリン剤と同時に、別々に又は連続的に哺乳動物に投与することを特徴とする、呼吸器疾患又は鼻炎の予防若しくは治療方法。
【請求項１５】
ニューロキニン受容体拮抗剤及び抗コリン剤を、同時に、別々に又は連続的に、吸入剤の形式で投与することを特徴とする、請求項１４に記載された方法。
【請求項１６】
ニューロキニン受容体拮抗剤を、抗コリン剤と同時に、別々に又は連続的に哺乳動物に投与することを特徴とする呼吸器疾患又は鼻炎の予防若しくは治療方法に用いられる医薬を製造するための、ニューロキニン受容体拮抗剤の使用。
【請求項１７】
当該医薬が吸入剤である、請求項１６に記載された使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：    
【化１】
2006160643.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ１０のアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、若しくは、置換基を有していてもよいアリール基を表すか、又は、互いに結合して、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、若しくは、置換基を有していてもよいアリール基を表す。）で示されるホスフィン酸エステルと、一般式（ＩＩ）で示されるβ，γ−不飽和化合物及び一般式（ＩＩＩ）で示されるβ，γ−不飽和化合物：    
【化２】
2006160643.tif 000002
（式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５、並びに、Ｒ６及びＲ７は、それぞれに同一又は異なって、水素原子、置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ１０のアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、若しくは、置換基を有していてもよいアリール基を表すか、又は、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちのいずれか二つ（ただし、残りの一つは上記と同じ。）若しくは三つ、並びに／若しくは、Ｒ６及びＲ７は、互いに結合して、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、若しくは、置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｘは、ハロゲン原子、Ｒ′ＳＯ２で示される基、又は、（Ｒ′′Ｏ）２ＰＯ２で示される基（式中、Ｒ′及びＲ′′は、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、又は、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基を表す。）を表す。）からなる群から選択される少なくとも１種とを反応させ、一般式（ＩＶ）、並びに／又は、一般式（Ｖ）及び／若しくは（ＶＩ）：    
【化３】
2006160643.tif 000003
（式（ＩＶ）、式（Ｖ）及び式（ＶＩ）中、Ｒ１〜Ｒ７は、前記と同じ。）で示されるβ，γ−不飽和ホスフィン酸エステルを製造するに際して、銅化合物と３級アミンとを使用することを特徴とするβ，γ−不飽和ホスフィン酸エステルの製造方法。
【請求項２】
一般式（Ｉ）で示されるホスフィン酸エステルは、一般式（ＶＩＩ）：    
【化４】
2006160643.tif 000004
（式（ＶＩＩ）中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、又は、低級アルキル基を表す。）で示される９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
一般式（Ｉ）で示されるホスフィン酸エステルは、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドである請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
一般式（ＩＩ）で示されるβ，γ−不飽和化合物は、ハロゲン化アリル、ハロゲン化メタリル及びハロゲン化クロチルからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか記載の製造方法。
【請求項５】
一般式（ＩＩ）で示されるβ，γ−不飽和化合物は、臭化アリル又は塩化アリルである請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記銅化合物は、ハロゲン化銅化合物、酢酸銅（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）及び銅（ＩＩ）アセチルアセトナートからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか記載の製造方法。
【請求項７】
前記銅化合物は、塩化第一銅、臭化第一銅及びヨウ化第一銅からなる群から選択される少なくとも１種である請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
前記銅化合物の使用量は、原料のホスフィン酸エステルに対して０．１〜１０重量％である請求項１〜７のいずれか記載の製造方法。
【請求項９】
前記３級アミンは、３級脂肪族アミンである請求項１〜８のいずれか記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２（Ｃ）および（Ｄ）のものは、前記回転子２とヨーク３とを多対１または多対多の関係で構成したもので、図２（Ｃ）のものでは、ヨーク３は、２つの極歯ブロック３ａ、３ｂを、励磁コイル３０２側を背中合わせにして極歯面をそれぞれ外方に向けて一つに集結させた集合ヨークとして、または１つのヨークとして構成し、この極歯面に対向してヨーク３の円周廻りにそれぞれ２つの回転子２ａ、２ｂを図示しないモータケース（ステータヨーク）や取付け機器に軸支して配設し、多軸駆動モータを構成している。同様に図２（Ｄ）のものは、ヨーク３が、４つの極歯ブロック３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、および４つの回転子２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄで構成され、各回転子２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、対応する極歯ブロック３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを同期または個別に励磁制御することで、同期回動または個別回動が可能になっている。なお、本実施例において、個々の回転子２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに対して、図２（Ｂ）の実施例の如く更に極歯ブロックを任意の数配設しても良いことは勿論であり、極歯ブロックに替えて脱調防止用、或いは駆動伝達機構を構成するために、同極幅の所定径を有する回転子を、回転子２の円周廻りに配設させても良く、回転子２が１回転を必要としない半回転駆動（円弧状に往復する揺動駆動）が要求される場合には、回転子２を円弧状（半円形含む）に形成しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
叙述の如く構成された本発明の実施例の形態において、円周面にＳ極とＮ極とが交互に連続形成するよう多極に着磁された回転子２と、巻装される励磁コイル３０２により磁路が形成されるヨーク３と、該ヨーク３に前記回転子の磁極外周に対向して設けられる複数の極歯３１２によってステッピングモータ１を構成するのであるが、本発明におけるステッピングモータ１は、前記ヨーク３の極歯面を、回転子２の極数よりもＳ−Ｎ極を一対として減じた極歯を配設すべく円弧状に形成せしめ、前記回転子２への駆動力は、前記円弧状領域に配設される極歯数の増減により設定すべく構成されているため、
ヨーク３を筒状体として形成する必要が無くなり、所定のステップ角に配設される回転子２の極数に対し、要求される駆動力性能に応じて極歯３１２の数を回転子２の極数に影響されることなく任意に設定し、これを１単位とする極歯ブロックとしてユニット化することができ、任意数の極歯ブロック３ａ、３ｂ、３ｃ・・・を所望の位置に配設できるようになり、ステップ角制御と駆動力制御とをそれぞれ格別に種々のバリエーションをもって任意に組合せる設定が行うことができる。
その結果、一つの回転子２に複数の極歯ブロック３ａ、３ｂ、３ｃ・・・を分散して配設することは勿論、複数の極歯ブロック３ａ、３ｂ、３ｃ・・・を外方に向けて集結させた集合ヨークとし、各極歯ブロックａ、３ｂ、３ｃ・・・に対応して回転子２を複数配設する複軸駆動パルスモータとしても構成することが可能となり、ヨーク、回転子、コイルなどの各部材を設計の自由度をもって配置構成することができ、もって、各種機器の要求する最適なモータ形状とそのステッピング特性による駆動機能とのバランス化を図ることができ、使用態様や用途範囲を拡大することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示装置を用いて全体映像を表示する際に、前記複数の表示装置のそれぞれに映像データを出力するマルチ画面映像再生システムであって、
前記複数の表示装置に映像データを出力する複数の描画ユニットと、
前記複数の描画ユニットに映像用ネットワークを介して映像データを配信する機能と、前記表示装置に映像データを出力する際に用いる再生制御情報を前記映像用ネットワークとは異なる再生制御用ネットワークを介して前記複数の描画ユニットに配信する機能とを有する配信手段と、
を有することを特徴とするマルチ画面映像再生システム。
【請求項２】
請求項１記載のマルチ画面映像再生システムにおいて、
前記再生制御情報用ネットワークは、双方向通信を可能とすることを特徴とするマルチ画面映像再生システム。
【請求項３】
請求項２記載のマルチ画面映像再生システムにおいて、
前記描画ユニットは、当該描画ユニットの処理に関する情報を前記再生制御用ネットワークを介して前記配信手段に配信することを特徴とする請求項２記載のマルチ画面映像再生システム。
【請求項４】
請求項３記載のマルチ画面映像再生システムにおいて、
前記描画ユニットの処理に関する情報は、前記描画ユニットの処理が間に合わないことに関する情報、前記表示装置に対する映像データの出力が完了したことに関する情報のうちの少なくともいずれかであることを特徴とするマルチ画面映像再生システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のマルチ画面映像再生システムにおいて、
前記配信手段は、前記再生制御情報の生成および配信が可能な再生制御情報配信サーバと、前記描画ユニットに供給する映像データの生成を行って、該生成された映像データを前記描画ユニットに配信可能な映像配信サーバとを有することを特徴とするマルチ画面映像再生システム。
【請求項６】
請求項５記載のマルチ画面映像再生システムにおいて、
前記再生制御情報配信サーバと前記映像配信サーバとの間、前記再生制御情報配信サーバと前記描画ユニットとの間は、前記再生制御情報用ネットワークを介して接続可能であることを特徴とするマルチ画面映像再生システム。
【請求項７】
請求項６記載のマルチ画面映像再生システムにおいて、
前記再生制御情報用ネットワークは、双方向通信を可能とすることを特徴とするマルチ画面映像再生システム。
【請求項８】
請求項６または７記載のマルチ画面映像再生システムにおいて、
前記再生制御情報配信サーバは、前記映像配信サーバが前記描画ユニットに前記映像データを配信する際に用いる制御情報を、前記再生制御情報用ネットワークを介して前記映像配信サーバに配信することを特徴とするマルチ画面映像再生システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のマルチ画面映像再生システムにおいて、
前記再生制御情報は、映像データを同期化して出力する際に用いられる表示タイミング情報を有することを特徴とするマルチ画面映像再生システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のマルチ画面映像再生システムにおいて、前記再生制御情報用ネットワークの通信容量は、前記映像用ネットワークの通信容量に比べて小容量であり、且つ前記再生制御情報用ネットワークの通信速度は、前記映像用ネットワークの通信速度に比べて低速であることを特徴とするマルチ画面映像再生システム。
【請求項１１】
複数の表示装置に映像データを出力する複数の描画ユニットに対して映像データを映像用ネットワークを介して配信するステップと、
前記複数の描画ユニットが前記対応する表示装置に映像データを出力する際に用いる再生制御情報を前記映像用ネットワークとは異なる再生制御用ネットワークを介して配信するステップと、
を有することを特徴とするマルチ画面映像再生システムにおける映像再生方法。
【請求項１２】
複数の表示装置によって全体映像を表示する前記複数の表示装置のそれぞれに対して映像データを出力する際に用いる配信装置であって、
前記複数の表示装置に映像データを出力する複数の描画ユニットに対し、映像用ネットワークを介して映像データを配信する手段と、
前記複数の描画ユニットが前記複数の表示装置に映像データを出力する際に用いる再生制御情報を、前記複数の描画ユニットに前記映像用ネットワークとは異なる再生制御用ネットワークを介して配信する手段と、
を有することを特徴とする配信装置。
【請求項１３】
複数の表示装置を用いて全体映像を表示する際に、前記複数の表示装置のうちの少なくとも一の表示装置に対して映像データを出力する描画ユニットであって、
前記映像データを映像用ネットワークを介して受信する手段と、
前記映像データを前記一の表示装置に出力する際に用いる再生制御情報を、前記映像用ネットワークとは異なる再生制御用ネットワークを介して受信する手段と、
前記再生制御情報に基づいて、前記映像データを前記一の表示装置に出力する手段と、
を有することを特徴とする描画ユニット。