Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）第一ｐｋａが約２．５又はそれ未満で酸化作用が硝酸より弱い酸成分；
（ｉｉ）リン酸を提供するリン酸供給源成分；
（ｉｉｉ）酸化剤成分；及び
（ｉｖ）下記の式のカチオン性界面活性剤を含む浸透剤：
【化１】
2004509219.tif 000001
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、独立して又は組合せて、６〜２４個の炭素原子を有する置換基を含み、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの１つ〜３つの任意のものが水素であることができ、Ｘは対イオンである）；
の混合生成物を含有する、清浄化組成物。
【請求項２】  前記酸化剤成分対リン酸のモル比が約２：１〜約１：２である、請求項１記載の清浄化組成物。
【請求項３】  前記酸化剤成分対酸成分のモル比が約１：３〜約１：５である、請求項１記載の清浄化組成物。
【請求項４】  約０．０１重量％〜約２０重量％の浸透剤を含む、請求項１記載の清浄化組成物。
【請求項５】  約０．１〜約２０重量％の、酸成分、リン酸及び酸化剤成分の組合せを含む使用溶液を含む、請求項１記載の清浄化組成物。
【請求項６】  （ｉ）ｐｋａが約２．５又はそれ未満で酸化作用が硝酸より弱い酸成分；
（ｉｉ）リン酸を提供するリン酸供給源成分；
（ｉｉｉ）酸化剤成分；及び
（ｉｖ）下記の式のカチオン性界面活性剤を含む浸透剤：
【化２】
2004509219.tif 000002
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、独立して又は組合せて、６〜２４個の炭素原子を有する置換基を含み、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの１つ〜３つの任意のものが水素であることができ、Ｘは対イオンである）；
の混合生成物を含有する清浄化組成物を、アルミニウム表面に適用する工程；並びに、
前記アルミニウム表面から前記清浄化組成物を洗い落とす工程；
を含む、アルミニウム表面を清浄化する方法。
【請求項７】  前記清浄化組成物が、炭酸カルシウムとして計算して１００ｐｐｍより大きい硬度を有する水を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記清浄化組成物を前記アルミニウム表面に適用する工程が、泡状清浄化組成物を前記アルミニウム表面に噴霧することを含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維性不織ウェブ材であって、少なくとも約５０重量パーセントの天然セルロース繊維と、少なくとも約５重量パーセントの少なくとも約４０％の結晶化度を有する人工高結晶性セルロース繊維と、約０．５重量パーセントから約５重量パーセントのバインダ繊維を含むバインダ成分とを含み、絡ませられたウェブ材であり、約３０〜９０ｇ／ｍ２の範囲の乾燥時坪量を有し、（５５gsmの坪量について）少なくとも約１６０gsm／２５mmの機械方向の湿潤引張り強度を有し、４５秒の最大フラッシュ分解時間（Ｂ）を有し、前記バインダ繊維がポリエチレンとポリプロピレンとのうちの少なくとも一方を含むシースを有する異相構造繊維を含んでいるウェブ材。
【請求項２】
請求項１のウェブ材であって、約６５〜９７重量パーセントの天然セルロース繊維と、約１０〜３０重量パーセントの高結晶性セルロース繊維と、約０．５〜３重量パーセントのバインダ繊維とを含んでいるウェブ材。
【請求項３】
請求項１のウェブ材であって、前記バインダの一部が活性化され、活性化される前のウェブ材に比して引張り強度が増大しているウェブ材。
【請求項４】
請求項１のウェブ材であって、前記高結晶性セルロース繊維の代わりに再生セルロース繊維を用いた同様のウェブ材の湿潤引張り強度よりも少なくとも２０％高い湿潤引張り強度を有するウェブ材。
【請求項５】
請求項１のウェブ材であって、前記高結晶性セルロース繊維が少なくとも約５０％の結晶化度を有しているウェブ材。
【請求項６】
請求項１のウェブ材であって、水性の混合物から、前記天然セルロース繊維と高結晶性セルロース繊維と前記バインダとを湿式に層状に載置することにより形成されるウェブ材。
【請求項７】
請求項１のウェブ材であって、前記高結晶性セルロース繊維が少なくとも約５８％の結晶化度と、少なくとも約３０cＮ／texの乾燥テナシティと、少なくとも約９０（５％）の初期湿潤モジュラスとを有するウェブ材。
【請求項８】
請求項１のウェブ材であって、約４〜約１０の範囲のｐＨを有する水性環境に於いて穏やかな撹拌作用により小片に分散するウェブ材。
【請求項９】
不織繊維性シートを生成する方法であって、
多量の天然セルロース繊維とそれよりも少ない少なくとも約４０％の結晶化度を有する人工高結晶性セルロース繊維と約０．５重量パーセントから約５重量パーセントの合成バインダ繊維にしてポリエチレンとポリプロピレンとのうちの少なくとも一方を含むシースを有する異相構造繊維を含んでいるバインダ繊維を含むバインダ成分とを液体分散媒体に分散し完成紙料を形成することと、
前記完成紙料を有孔部材上にて湿式に層状に載置し不織ウェブを形成することと、
前記不織ウェブをハイドロエンタングルメント処理することと、
前記ハイドロエンタングルメント処理された不織ウェブを加熱し乾燥してシートを形成することと、
を含み、
前記シートの実質的に個々の繊維の状態になるまでのフラッシュインデックスが約２０回転以下であり、前記シートの（５５gsmの坪量についての）機械方向湿潤引張り強度が少なくとも約１６０ｇ／２５mmである方法。
【請求項１０】
請求項９の方法であって、合成バインダ繊維の一部を活性化することを含み、前記シート中の合成バインダ繊維の殆どが少なくとも部分的に前記天然セルロース繊維と前記高結晶性セルロース繊維との一部に結合される方法。
【請求項１１】
請求項９の方法であって、前記ハイドロエンタングルメント処理の過程が不織ウェブ０．４５４ｋｇ（１ポンド）当り約３．７〜２６．１ワット−時間（約０．００５〜約０．０３５馬力−時間）の範囲の全入力エネルギーにてハイドロエンタングルメント処理することを含む方法。
【請求項１２】
請求項９の方法であって、前記シートが（５５gsmの坪量について）少なくとも約２００ｇ／２５mmの機械方向湿潤引張り強度を有する方法。
【請求項１３】
水性混合物から湿式に層状に載置され実質的にハイドロエンタングルメント処理された不織シート材であって、約５０〜９７重量パーセントの天然セルロースパルプ繊維と、約５〜約４０重量パーセントの重量％の少なくとも約４０％の結晶化度を有する人工セルロース繊維と、約０．５〜５重量パーセントの合成バインダ繊維及び選択的に０．１〜２．０重量パーセントの非繊維性バインダから成るバインダ成分とを含み、前記バインダ繊維がポリエチレンとポリプロピレンとのうちの少なくとも一方を含むシースを有する異相構造繊維を含み、該シート材に於けるバインダ繊維の一部が前記天然セルロースパルプ繊維と前記人工セルロース繊維との一部に少なくとも部分的に結合され、これにより前記シート材が予め湿潤されたワイプとしての使用に適しており、繊維までのフラッシュ分解時間が３００秒より短いシート材。
【請求項１４】
請求項１３のシート材であって、前記人工セルロース繊維が少なくとも５８％の結晶化度と、少なくとも３０cN／texの湿潤テナシティと、少なくとも２００の初期湿潤モジュラス（５％）とを有しているシート材。
【請求項１５】
請求項１３のシート材であって、前記人工セルロース繊維がリオセル、モーダルレーヨン及びスパンレーヨンから選択されるシート材。
【請求項１６】
予め湿潤されたワイプであって、約５０〜９７重量パーセントの天然セルロースパルプ繊維と、約５〜約４０重量パーセントの重量％の少なくとも約４０％の結晶化度を有する人工セルロース繊維と、約０．５〜５重量パーセントの合成バインダ繊維を含むバインダ成分とからなるハイドロエンタングルメント処理された不織シート材を含み、前記バインダ繊維がポリエチレンとポリプロピレンとのうちの少なくとも一方を含むシースを有する異相構造繊維を含んでおり、該シート材に於けるバインダ繊維の一部が前記天然セルロースパルプ繊維と前記人工セルロース繊維との一部に少なくとも部分的に結合され、水中にて殆どのｐＨ範囲に於いて４５秒の最大フラッシュ分解時間（Ｂ）を有するワイプ。
【請求項１７】
請求項１６の予め湿潤されたワイプであって、前記人工セルロース繊維が少なくとも約４５％の結晶化度を有しているワイプ。
【請求項１８】
請求項１６の予め湿潤されたワイプであって、前記不織シート材が約３〜約１１の範囲のｐＨを有している化学溶液に含浸されているワイプ。
【請求項１９】
請求項１６の不織ウェブ材であって、前記バインダ成分が実質的に非繊維性バインダを含んでいないウェブ材。
【請求項２０】
請求項１６の不織ウェブ材であって、（５５gsmの坪量についての）機械方向湿潤引張り強度が少なくとも約１００ｇ／２５mmであるウェブ材。
【請求項２１】
請求項１の不織ウェブ材であって、前記バインダ繊維が少なくとも一つの１６５℃より低い融点を有するポリマーを含んでいるウェブ材。
【請求項２２】
請求項１３の不織ウェブ材であって、前記バインダ成分が約０．５〜５重量パーセントの合成バインダ繊維から成っているウェブ材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維スライバから紡績糸を製造する装置であって、
繊維スライバの繊維をヤーン案内通路の取入れ口へ案内するための繊維案内面を有する繊維搬送通路と、
前記ヤーン案内通路の取入れ口をめぐる渦流を発生させるための流体装置とが設けられている形式のものにおいて、
繊維案内面（２８／２８．５）が、繊維（Ｆ）を、並列的に位置する実質的にフラットなフォーメーションの形で、ヤーン案内通路（４５）の取入れ口に向かって案内する繊維送出エッジ（２９）を有していることを特徴とする、繊維スライバから紡績糸を製造する装置。
【請求項２】  繊維送出エッジ（２９）が、繊維の搬送方向で見て、取入れ口（３５）から設定距離（Ａ）を有しており、繊維送出エッジ（２９）が、ヤーン案内通路（４５）の中心線（４７）に対して垂直に見て、該中心線（４７）から設定距離（Ｂ）を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】  繊維の搬送方向で見て前記繊維送出エッジ（２９）の上流側に少なくとも１つの隆起（４０）が設けられており、該隆起の形状（図３〜図３ｄ）が、該形状に相応して繊維流内の繊維間隔に影響を及ぼすために、横断面で見て
１）直線または
２）凹面円弧または
３）凸面円弧または
４）凹面円弧と凸面円弧との組合せ
である、請求項１記載の装置。
【請求項４】  隆起（４０）が、繊維の迫り上がり（Ｎ）を生ぜしめ、繊維スライバに介在している夾雑物を、変向案内部に沿って繊維から導出しかつ吸込み空気流によって捕捉させることができる、請求項３記載の装置。
【請求項５】  繊維案内面が、繊維送出エッジの領域に通路状の凹み（４１，Ｐ，Ｒ１）を有しており、この領域において繊維が、規定の幅に集められる、請求項１記載の装置。
【請求項６】  少なくとも隆起（４０）の上流側領域および／または繊維送出エッジ（２９）の上流側領域において、繊維案内面（２８）、および該繊維案内面を形成する材料が通気性であり、圧縮空気が、前記材料および前記繊維案内面並びに繊維を通って通流することができ、こうして繊維から夾雑物の分離が改善される一方、繊維の方位整合および／または繊維の相互分離が、繊維案内面の形状に相応して改善される、請求項３記載の装置。
【請求項７】  繊維案内面および前記材料が、空気による繊維の流体化を行う程度に微細孔質で通気性である、請求項６記載の装置。
【請求項８】  前記材料および前記圧縮空気の空気圧が、流体化する空気の量および速度を繊維搬送通路（２６）内においては吸込み空気流に分担させて、隆起（４０）のエッジおよび繊維送出エッジ（２９）から繊維を浮揚させることのないように設計されている、請求項７記載の装置。
【請求項９】  繊維送出エッジ（２９）を規定しかつ共に前記ヤーン案内通路の中心線（４７）に対して実質的に垂直な端面（３０，３０．１，３０．２）が、前記繊維送出エッジ（２９）における繊維案内を規定する形状を有している、請求項１記載の装置。
【請求項１０】  端面（３０）が凹面形（図６）または凸面形（図５）または波形（図示せず）に形成されている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】  繊維スライバから紡績糸を製造する装置であって、
繊維スライバの繊維をヤーン案内通路の取入れ口へ案内するための繊維搬送通路が設けられており、ヤーン案内通路が、取入れ口の領域に中心線（長手軸線）を有しており、
ヤーン案内通路の取入れ口をめぐる渦流を発生させるための流体装置が設けられている形式のものにおいて、
繊維搬送通路が、ねじられるかもしくは螺旋状にされずに構成された繊維案内面を備えており、
該繊維案内面が、繊維送出エッジまで延びており、該繊維送出エッジが、繊維スライバＦが強制的に繊維送出エッジに接触し、これによって取入れ口に進入できるように、ヤーン案内通路の取り入れ口に対して位置決めされており、繊維送出エッジから上流側に向かうヤーン回旋の伝播が、防止されるか、または少なくとも大幅に減少されるようになっていることを特徴とする、繊維スライバから紡績糸を製造する装置。
【請求項１２】  繊維スライバから紡績糸を製造する装置であって、
繊維スライバの繊維を案内するための繊維搬送通路と、ヤーン案内通路と、ヤーン案内通路の取入れ口をめぐる渦流を発生させる流体手段とが設けられており、ヤーン案内通路が、少なくとも取入れ口の領域に中心線（長手軸線）を有している形式のものにおいて、
繊維搬送通路が、全体的に、ヤーン案内通路の中心線（４７）を含む仮想平面の一方の側に位置しており、
繊維搬送通路が、ヤーン案内通路の取入れ口に次のように近接案内されており、つまり繊維スライバの少なくとも一部が、強制的に変向され、繊維搬送通路からヤーン案内通路に到達できるように、近接案内されていることを特徴とする、繊維スライバから紡績糸を製造する装置。
【請求項１３】  繊維搬送通路が、全体的に、前記仮想平面に対して所定の間隔を有して平行に配置されている別の第２の仮想平面の、前記仮想平面とは別の側に位置している、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  運転中に繊維搬送通路から離間される繊維が、直接的に、渦流の存在する領域に進入するようになっている、請求項１２または１３記載の装置。
【請求項１５】  繊維スライバから紡績糸を製造する装置であって、
繊維スライバの繊維をヤーン案内通路の取入れ口へ案内するための繊維搬送通路が設けられており、ヤーン案内通路が、取入れ口の領域に中心線（長手軸線）を有しており、
ヤーン案内通路の取入れ口をめぐる渦流を発生させる流体手段が設けられている形式のものにおいて、
繊維案内面が、繊維送出エッジを有しており、該繊維送出エッジが、取入れ口に対して０．１ｍｍから１．０ｍｍのオーダー範囲の間隔（Ａ）で、かつ取入れ口の中心線に対して、取入れ口の直径（Ｇ）の１０％から４０％のオーダー範囲の間隔で配置されていることを特徴とする、繊維スライバから紡績糸を製造する装置。
【請求項１６】  取入れ口（３５）に対して０．１ｍｍから１．０ｍｍのオーダー範囲の距離（Ａ）が設けられており、取入れ口の中心線（４７）に対して、取入れ口の直径（Ｇ）の１０％から４０％のオーダー範囲の距離（Ｂ）が設けられている、請求項２記載の装置。
【請求項１７】  隆起（４０）が、繊維送出エッジ（２９）から距離（Ｍ）を有して設けられており、距離（Ｍ）が、最大で平均繊維長の５０％に相当する、請求項４記載の装置。
【請求項１８】  隆起（４０）が、非隆起の繊維案内面に対して距離（Ｎ）を有しており、距離（Ｎ）が、距離（Ｍ）の１０〜１５％のオーダー範囲内にある、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】  繊維案内面（２８．５）が、繊維送出エッジ（２９）から最大で平均繊維長の５０％の距離（Ｐ）を隔てて、曲率半径（Ｒ．１）の凹み４１を有している、請求項１記載の装置。
【請求項２０】  繊維送出エッジ（２９）が、長さ（Ｄ．１，Ｄ．３）を有しており、該長さ（Ｄ．１，Ｄ．３）が、ヤーン案内通路（４５）の直径（Ｇ）に対して５：１の比を有している、請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  交流電圧源(2)と交流電流源(4)との間で電力を可逆的に変換するためのチョッパ形装置であって、
偶数のスイッチングセル(６1、・・・、６2n)からなり、各セルは、第１のスイッチ（８1、・・・８2n）と第２のスイッチ（１０1、・・・１０2n）を有し、電圧に関し一方向的で、電流に関し双方向的であって、前記スイッチングセル(６1、・・・、６2n)に接続する容量（２４1、・・・、２４2n-1）は、前記複数セルの端子において、０又は電圧源の電圧（Ve）の所定の分割比に等しい電荷をもつ電圧の維持に適しており、複数の制御装置（２６1、・・・、２６2n）は、スイッチングセルに接続し、前記セルの第１と第２の複数スイッチ（８1、・・・８2n、１０1、・・・１０2n）のスイッチングを制御し、前記複数セルの第１の半分(６1、・・・、６２ｉ−１、・・・、６2n−１)は、電圧源（２）の電圧(Ve)の正電圧部分を処理し、前記複数セルの第２の半分(６1、・・・、６２ｉ、・・・、６2n)は、電圧源（２）の電圧(Ve)の負電圧部分を処理するのに適しており、
第１スイッチ群は、前記スイッチングセルの第１の複数スイッチ（８1、・・・８2n）で構成されており、その第１の複数スイッチは、前記電圧源(2)の第１端子(14)と前記電流源(4)の第１端子(12)との間に直列に接続され、
第2スイッチ群は、前記スイッチングセルの第２の複数スイッチ（１０1、・・・１０2n）で構成されており、その第２の複数スイッチは、前記電圧源(2)の第２端子(16)と前記電流源(4)の前記第１端子(12)との間に直列に接続され、
前記複数セルの前記第1の半分に属する前記第１と第２のスイッチ（８1、・・・８2n−１、１０1、・・・１０2n）の電圧における一方向的特性は、それぞれ、前記複数セルの前記第2の半分に属する第１と第２複数スイッチ（８２、・・・、８２ｉ、・・・、８2n、１０２、・・・、１０２ｉ、・・・１０2n）のそれに対立するものであることを特徴とする電力を可逆的に変換するためのチョッパ形装置。
【請求項２】  前記電流源４の第２端子(18)が、前記電圧源(2)の第１、第２端子(14、16)のいずれかに接続しており、前記電圧源と前記電流源に共通な、前記装置の中性点を形成することを特徴とする請求項１記載の電力を可逆的に変換するためのチョッパ形装置。
【請求項３】  前記複数セルの第1の半分に属する群の複数スイッチ（８1、・・・８2n−１、１０1、・・・１０2n）は、前記複数セルの第2の半分に属する各群の複数スイッチ（８２、・・・、８２ｉ、・・・、８2n、１０２、・・・、１０２ｉ、・・・１０2n）に交互に接続されることを特徴とする請求項1又は２記載の電力を可逆的に変換するためのチョッパ形装置。
【請求項４】  前記制御装置（２６1、・・・、２６2n）は、前記複数セルの第1の半分の各セル(６1、・・・、６２ｉ−１、・・・、６2n−１)の２つのスイッチの切替を制御するのに適しており、それらが反対の状態であることを確保し、前記電圧源の電圧(Ve)が正の時、前記複数セルの第2の半分の各セル(６２、・・・、６２ｉ、・・・、６2n)の２つのスイッチを導通に保つものであって、前記制御装置は、反対に、前記複数セルの第2の半分の各セル(６２、・・・、６２ｉ、・・・、６2n)の２つのスイッチの切替を制御するのに適しており、それらが反対の状態であることを確保し、前記電圧源の電圧(Ve)が負の時、前記複数セルの第1の半分の各セル(６1、・・・、６２ｉ−１、・・・、６2n−１)の２つのスイッチを導通に保つことを特徴とする請求項１−３のいずれか1項記載の電力を可逆的に変換するためのチョッパ形装置。
【請求項５】  前記電圧源の電圧が正の時、前記複数セルの第1の半分の全セル(６1、・・・、６２ｉ−１、・・・、６2n−１)、及び、前記電圧源の電圧が負の時、前記複数セルの第2の半分の全セル(６２、・・・、６２ｉ、・・・、６2n)は、実質的に均一なサイクリック比と、前記複数セルの半分の二つの連続するセルの間の実質的に均一な位相シフトで、制御されることを特徴とする請求項４記載の電力を可逆的に変換するためのチョッパ形装置。
【請求項６】  請求項１−４のいずれか１項に基づく複数の装置を含み、電圧源（２）と電流源（４）が、それらの間で、それぞれ接続されていることを特徴とする、複数の電圧源と複数の電流源との間の多相電力を可逆的に変換する為のチョッパ形装置。
【請求項７】  全電流源(4)の第2端子(18)は相互に接続して、前記電流源の中性点を形成し、各前記電圧源(2)の端子（14,16）の一つは同一点に接続し、前記電圧源の中性点を形成することを特徴とする請求項6記載の多相電力を可逆的に変換する為のチョッパ形装置。
【請求項８】  前記複数電流源(4)の前記中性点及び前記複数電圧源(2)の中性点が,相互に接続され、全電圧源と全電流源に共通な装置の中性点を形成することを特徴とする請求項6記載の多相電力を可逆的に変換する為のチョッパ形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
−本発明は、又、複数の電圧源と複数の電流源の間の多相電力を変換する為のチョッパ形装置に関するものである。その特徴は、複数の装置と、相互に接続された電圧源と電流源を含む点である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  コンピュータ可読媒体に格納されたコンピュータ・プログラムであって、
前記コンピュータ・プログラムがコンピュータで実行されるとき、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法を実行するコンピュータプログラムのコードのセグメントを有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  スケジューラに格納されることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
インタリーブずみのデータを受信側に送信する前にそのインタリーブずみのデータについて種々の処理が行われる場合がある。例えば、ビットサイズ構成をＭ倍に拡大することができる。この拡大は６倍と指定されている場合には、物理チャネルデータのブロック用のインタリーブずみのデータビットの各々は６ビットエレメントに拡大される。また、送信機と、送信処理にてそのようなビット拡大が行われなくともビット拡大が行われる受信機のインタリーブ解除器のような受信側のインタリーブ解除器との間のインタリーブすみのデータについて、他の処理が行われる場合がある。例えば、受信側では、受信した信号をＡ／Ｄコンバータを使用してサンプリングをし、スクランブル解除／逆拡散チップでは、マルチビット表現を有する結果値と共にシンボルにサンプリングする。送信機からのオリジナルのインタリーブずみのビットの各々は、そのとき、Ｍ倍に拡大されているように見える。受信処理は、例えば、明白な６倍ビット拡大の結果をもたらすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムにおいてデータを同期化する方法であって、
（ａ）１つ又はそれ以上のフレームに分割された、データのシリアルストリームを含む複合信号を、送信手段で生成する段階と、
（ｂ）前記複合信号を、通信手段を介して受信手段に送信する段階と、
（ｃ）多相クロック信号を生成する段階と、
（ｄ）前記受信手段で受信した複合信号と、前記多相クロック信号の各々とを、両信号間で持続する一致が成立するか、又は持続する不一致が成立するまで比較し、それにより前記受信手段を、前記複合信号中のビット境界に対して、及び１つ又はそれ以上の前記クロック位相信号に対して同期化する段階と、
（ｅ）前記複合信号中のフレームの始まりを確定するために、前記受信手段における１つ又はそれ以上のビットテンプレートを、前記受信手段で受信した前記複合信号中の１つ又はそれ以上の対応するビットテンプレートと相関付けて、これにより前記受信手段を前記複合信号中の１つ又はそれ以上のフレームに同期化する段階と、
（ｆ）前記システムによって送信手段及び受信手段の両方に対して供給されるマスターシステムのクロックデータ信号から、前記受信手段において前記多相クロック信号を生成する段階と、
（ｇ）前記複合信号について自己の遅延バージョンとの間で排他的論理和を取って対応するガード信号を生成する段階であって、該ガード信号は、１つ又はそれ以上の前記クロック位相信号と該ガード信号との持続する一致又は持続する不一致が成立するまで前記クロック位相信号の各々と周期的に比較され、前記持続する一致又は不一致が、ステップ（ｄ）のビット境界に対する同期化を表している、そのような段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記多相クロック信号が、前記マスタークロック信号のサイクル周期の半分よりも大きくないパルス持続時間を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ステップ（ｃ）に少なくとも３つの多相クロック信号があることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  ステップ（ｃ）で生成された、２nのクロック位相信号があり、ｎが１またはそれよりも大きい値の整数であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】  前記送信手段が、前記複合信号内でのフレームの発生に対応して、前記複合信号中に１つ又はそれ以上のフレームワードを含むように動作可能であり、前記受信手段で使用される、１つ又はそれ以上のビットテンプレートを、１つ又はそれ以上の前記フレームワードと相関付け可能なように構成することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  １つ又はそれ以上の前記フレームワードが、それぞれ２つ又はそれ以上のビットを備えることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  １つ又はそれ以上の前記フレームワードが、それぞれ８つのビットを備えることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  各フレームワードが、００１１１１００のバイナリ値を有することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記複合信号が、時分割多重（ＴＤＭ）ディジタルデータを含むことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法によりデータに同期するよう動作可能に、データを搬送するための通信システムであって、
（ａ）１つ又はそれ以上のフレームに分割された、データのシリアルストリームを含む複合信号を生成する送信手段と、
（ｂ）前記送信手段から送信された前記複合信号を、受信手段が受信できるように通過する通信手段と、
（ｃ）多相クロック信号を生成する多相クロック信号生成手段と、
（ｄ）前記受信手段で受信した複合信号と、前記多相クロック信号の各々とを、両信号間で持続する一致が成立するか、又は持続する不一致が成立するまで比較し、それにより前記受信手段を、前記複合信号中のビット境界に対して、及び１つ又はそれ以上の前記クロック位相信号に対して同期化する比較手段と、
（ｅ）前記複合信号中のフレームの始まりを確定するために、前記受信手段における１つ又はそれ以上のビットテンプレートを、前記受信手段で受信した前記複合信号中の１つ又はそれ以上の対応するビットテンプレートと相関付けて、これにより前記受信手段を前記複合信号中の１つ又はそれ以上のフレームに同期化する相関手段と、
を含み、
（ｆ）前記システムによって送信手段及び受信手段の両方に対して供給されるマスターシステムのクロックデータ信号から、前記受信手段において前記多相クロック信号が生成され、そして、前記複合信号について自己の遅延バージョンとの間で排他的論理和を取って対応するガード信号を生成する段階であって、該ガード信号は、１つ又はそれ以上の前記クロック位相信号と該ガード信号との持続する一致又は持続する不一致が成立するまで前記クロック位相信号の各々と周期的に比較され、前記持続する一致又は不一致が、前記比較手段におけるビット境界に対する同期化を表していることを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続される情報サーバに記憶された情報データを受信するインターネット受信装置において、
起動情報が存在するとき、前記インターネット受信装置で処理することが可能な情報データが検索される情報サーバを識別する集合的なアドレス情報を前記インターネットに接続されたアドレスサーバから検索されるアドレス検索手段、
前記検索された集合的なアドレス情報によって識別された情報サーバから前記処理することが可能な情報データを検索する情報検索手段、及び
前記情報検索手段により検索及び受信される前記情報データを検査し、前記受信される情報データの品質が品質しきい値より下にある又は前記インターネット受信装置で処理することが可能な情報データが前記情報サーバから受信されないとき、前記起動情報を前記アドレス検索手段へ供給する品質検査手段、
を有するインターネット受信装置。
【請求項２】
定期的に発生する起動の瞬間に、前記集合的なアドレス情報を検索するために、前記起動情報を前記アドレス検索手段に供給するタイマー手段が供給される請求項１に記載のインターネット受信装置。
【請求項３】
前記インターネット受信装置で処理することが可能な情報データが検索される他の情報サーバの前記アドレス情報を手動で情報入力するエントリ手段が供給される請求項１に記載のインターネット受信装置。
【請求項４】
前記起動情報が存在するとき、情報サーバに記憶されるが、インターネット受信装置では処理できない情報データを当該インターネット受信装置で処理することが可能な情報データにトランスコードするトランスコーディングサーバを識別するトランスコーディングアドレス情報を前記アドレスサーバから検索し、前記情報検索手段は、前記トランスコーディングアドレス情報により識別される前記トランスコーディングサーバから前記インターネット受信装置で処理することが可能な前記情報データを検索する、請求項１に記載のインターネット受信装置。
【請求項５】
前記起動情報が存在する時間中に、前記インターネット受信装置の情報データ処理手段にノイズ情報を送信するノイズ発生手段が供給される請求項１に記載のインターネット受信装置。
【請求項６】
前記起動情報が存在するとき、前記アドレス検索手段は、インターネットに接続された少なくとも２つのアドレスサーバから集合的なアドレス情報の少なくとも２つのアイテムを検索する請求項１に記載のインターネット受信装置。
【請求項７】
インターネット受信装置は、情報データ形式でオーディオ／ビデオデータを受信及び処理するインターネットテレビジョンセットにより形成される請求項１に記載のインターネット受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ｏｒｉＰ要素、
ｂ）ＥＢＮＡ１をコードする第１の核酸配列、
ｃ）異種タンパク質をコードする第２の核酸配列、
ｄ）異種タンパク質をコードする核酸配列に操作可能に連結された強力なプロモーター／エンハンサー、
ｅ）ＴＡＴをコードする第３の核酸配列、および
ｄ）ＴＡＲをコードする第４の核酸配列、
を含んでなる、非齧歯類哺乳動物細胞において異種タンパク質を発現するためのプラスミド。
【請求項２】  ａ）ｏｒｉＰ要素、
ｂ）異種タンパク質をコードする第１の核酸配列、
ｃ）異種タンパク質をコードする核酸配列に操作可能に連結された強力なプロモーター／エンハンサー、
ｄ）ＴＡＴをコードする第２の核酸配列、および
ｅ）ＴＡＲをコードする第３の核酸配列、
を含んでなる、形質転換に先立ってＥＢＮＡ１を発現する非齧歯類哺乳動物細胞において異種タンパク質を発現するためのプラスミド。
【請求項３】  強力プロモーター／エンハンサーがＣＭＶである、請求項１または２に記載のプラスミド。
【請求項４】  異種タンパク質が、ＩＬ−２ＳＡおよびＩＬ−４Ｒからなる群から選ばれる、請求項１または２に記載のプラスミド。
【請求項５】  非齧歯類哺乳動物細胞が霊長類細胞である、請求項１または２に記載のプラスミド。
【請求項６】  請求項１または２に記載のプラスミドで形質転換された非齧歯類哺乳動物細胞系。
【請求項７】  ａ）請求項１に記載のプラスミドで哺乳動物宿主細胞を形質転換し、
ｂ）工程（ａ）の哺乳動物細胞を培地中で増殖させ、
ｃ）工程（ｂ）の培地から異種タンパク質を単離する、
ことを含んでなる、非齧歯類哺乳動物宿主細胞から異種タンパク質を生成する方法。
【請求項８】  ａ）ＥＢＮＡ１を生成する哺乳動物細胞を選択し、
ｂ）請求項２に記載のプラスミドで哺乳動物宿主細胞を形質転換し、
ｃ）工程（ｃ）の哺乳動物細胞を培地中で増殖させ、
ｄ）工程（ｃ）の培地から異種タンパク質を単離する、
ことを含んでなる、ＥＢＮＡ１を生成する非齧歯類哺乳動物宿主細胞から異種タンパク質を生成する方法。
【請求項９】  強力プロモーター／エンハンサーがＣＭＶである、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】  異種タンパク質が、ＩＬ−２ＳＡおよびＩＬ−４Ｒからなる群から選ばれる、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】  プラスミドが更にＥＢＮＡ１をコードする核酸配列を含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  非齧歯類哺乳動物細胞が霊長類細胞である、請求項７−１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  第１のプラスミドおよび第２のプラスミドを含んでなる組成物であって、第１のプラスミドが、第１のｏｒｉＰ要素、ＥＢＮＡ１をコードする第１の核酸配列、およびＴＡＴをコードする第２の核酸配列を含んでなり、第２のプラスミドが、第２のｏｒｉＰ要素、ＴＡＲをコードする第３の核酸配列、および異種タンパク質をコードする核酸配列に操作可能に連結された強力なプロモーター／エンハンサーを含んでなる、上記組成物。
【請求項１４】  強力プロモーター／エンハンサーがＣＭＶである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  異種タンパク質が、ＩＬ−２ＳＡおよびＩＬ−４Ｒからなる群から選ばれる、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】  請求項１３に記載の組成物で形質転換された非齧歯類哺乳動物細胞系。
【請求項１７】ａ）請求項１３に記載の組成物で哺乳動物宿主細胞を形質転換し、
ｂ）工程（ａ）の哺乳動物細胞を培地中で増殖させ、
ｃ）工程（ｂ）の培地から異種タンパク質を単離する、
ことを含んでなる、非齧歯類哺乳動物宿主細胞から異種タンパク質を生成する方法。
【請求項１８】  強力プロモーター／エンハンサーがＣＭＶである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  異種タンパク質が、ＩＬ−２ＳＡおよびＩＬ−４Ｒからなる群から選ばれる、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】  非齧歯類哺乳動物細胞が霊長類細胞である、請求項１７−１９のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）皮膚標的領域を加熱するＲＦエネルギーを与えるために適する１つもしくはそれ以上のＲＦ電極、および
（ｂ）皮膚標的領域を加熱する１２００ｎｍ以下の波長を有する光学エネルギーを与えるために適する１つもしくはそれ以上の光源を含んでなり、
前記ＲＦ電極および光源が皮膚標的領域にエネルギーを本質的に同時に与え、実質的に前記標的領域の全体にわたって実質的に均一でありかつ前記ＲＦエネルギーだけまたは前記光学エネルギーだけの供給により付与される温度よりも高い温度まで前記標的領域の全体を加熱するために適するように構成されている、皮膚標的領域を処置するためのシステム。
【請求項２】  皮膚を冷却するために適する冷却装置をさらに含んでなる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  冷却装置が流体を冷却する冷蔵装置および流体を皮膚近くに流すための管を含んでなる請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  冷却装置が熱電冷却器を含んでなる請求項２に記載のシステム。
【請求項５】  ＲＦ電極対の１つもしくはそれ以上を越えるインピーダンスを測定するためのインピーダンスメーターをさらに含んでなる請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  １回もしくはそれ以上のインピーダンス測定に基づき皮膚内の熱分布を測定するように構成されたプロセッサーをさらに含んでなる請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  プロセッサーが１回もしくはそれ以上の測定に基づきＲＦエネルギーの１つもしくはそれ以上のパラメーターを測定するためにさらに構成されている請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  １つもしくはそれ以上のパラメーターがＲＦエネルギーのパルス持続時間、ＲＦエネルギーの周波数、ＲＦエネルギーの能力、および皮膚の冷却とＲＦエネルギーの適用との間の遅延時間よりなる群から選択される請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  ＲＦエネルギーまたは光学エネルギーの１つもしくはそれ以上のパラメーターを測定するための入力手段をさらに含んでなる請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  １つもしくはそれ以上のパラメーターが、ＲＦエネルギーのパルス持続時間、ＲＦエネルギーの周波数、ＲＦエネルギーの能力、皮膚の冷却とＲＦエネルギーの適用との間の遅延時間、光学エネルギーの１つもしくはそれ以上の波長、および光学エネルギーの強度よりなる群から選択される請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  標的領域のためのＲＦエネルギーおよび前記標的領域を加熱するための１２００ｎｍ以下の波長を有する光エネルギーを前記標的領域に本質的に同時に適用する工程を含み、
前記適用する工程が、実質的に前記標的領域の全体にわたって実質的に均一でありかつ前記ＲＦエネルギーだけまたは前記光学エネルギーだけの供給により付与される温度よりも高い温度まで前記標的領域の全体を加熱するために行われる、皮膚標的領域を処置する方法。
【請求項１２】  皮膚の冷却をさらに含んでなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  皮膚の冷却が流体の冷却および流体を皮膚近くに流すことを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  皮膚の冷却が熱電冷却器を包含する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  １つもしくはそれ以上のＲＦ電極対を越えるインピーダンスを測定することをさらに含んでなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】  １回もしくはそれ以上のインピーダンス測定に基づき皮膚内の熱分布を測定することをさらに含んでなる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  １回もしくはそれ以上のインピーダンス測定に基づきＲＦエネルギーの１つもしくはそれ以上のパラメーターを測定することをさらに含んでなる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  １つもしくはそれ以上のパラメーターが、ＲＦエネルギーのパルス持続時間、ＲＦエネルギーの周波数、ＲＦエネルギーの能力、皮膚の冷却とＲＦエネルギーの適用との間の遅延時間、光学エネルギーの１つもしくはそれ以上の波長、および光学エネルギーの強度よりなる群から選択される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  ＲＦエネルギーの周波数が約３００ｋＨｚ〜約１００ＭＨｚである請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】  ＲＦ照射または光学照射の期間が約１〜約５００ｍｓｅｃである請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】  ＲＦエネルギーの出力が約５〜約２００Ｗである請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】  パルス繰り返し速度が毎秒約０．１〜約１０パルスである請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】  光学エネルギーの強度が約５〜約１００ジュール／ｃｍ２である請求項１１に記載の方法。
【請求項２４】  光学エネルギーのパルス持続時間が約１〜２００ｍｓｅｃである請求項１１に記載の方法。
【請求項２５】  皮膚の水和をさらに含んでなる請求項１１に記載の方法。
【請求項２６】  皮膚内の複合標的を破壊する際の使用のための請求項１１に記載の方法。
【請求項２７】  複合標的が毛髪および血管損傷を含んでなる群から選択される請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周期運動する物体のマルチセクタ型計算機式断層写真法（ＣＴ）撮像の方法であって、
多数の検出器行及び回転式ガントリを有する計算機式断層写真法イメージング・システムにより、当該周期運動する物体の周期を先導する又はこれに追従するのいずれかに選択されたガントリ回転速度で、周期運動する物体を螺旋走査する工程と、
前記回転式ガントリの周期と前記周期運動する物体の運動との間に幾何的な時相差が生成されるように、前記周期運動する物体の運動に関係付けられたゲート信号で前記物体の投影データを遡行的にゲート処理する工程と、
前記周期運動する物体の複数回の連続した周期を表わす画像データからのゲート処理されたセクタ・データを用いて、前記周期運動する物体の画像を再構成する工程とを備えた方法。
【請求項２】  マルチ行型検出器及び回転式ガントリを有し、周期運動する物体を撮像する計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システムであって、
当該周期運動する物体の周期を先導する又はこれに追従するのいずれかに選択されたガントリ回転速度で、周期運動する物体を螺旋走査し、
前記回転式ガントリの周期と前記周期運動する物体の運動との間に幾何的な時相差が生成されるように、前記周期運動する物体の運動に関係付けられたゲート信号で前記物体の投影データを遡行的にゲート処理して、
前記周期運動する物体の複数回の連続した周期を表わす画像データからのゲート処理されたセクタ・データを用いて、前記周期運動する物体の画像を再構成するように構成されているイメージング・システム。
【請求項３】  ゲート信号で前記物体の投影データを遡行的にゲート処理するために、患者の心搏周期を表わす心電図（ＥＫＧ）信号を用いるように構成されている請求項２に記載のイメージング・システム。
【請求項４】  Ｇｓ′及びＧｓ†から成る群から選択されたガントリ回転速度で前記周期運動する物体を螺旋走査するように構成されており、ここで、Ｇｓ′＝３６０／７Ｂ及びＧｓ†＝３６０／５Ｂであり、Ｂは分当たりの拍単位での患者の心拍数である請求項３に記載のイメージング・システム。
【請求項５】  前記周期運動する物体の画像を再構成するために、ｎｓ＝４心搏周期を表わす投影データを用いるように構成されている請求項４に記載のイメージング・システム。
【請求項６】  前記患者の心拍数に依存するガントリ回転速度で走査するように構成されている請求項４に記載のイメージング・システム。
【請求項７】  周期運動する物体を螺旋走査するために、回転当たり０．８秒及び回転当たり１．０秒から成る群から選択されたガントリ回転速度で前記周期運動する物体を走査するように構成されている請求項３に記載のイメージング・システム。
【請求項８】  ｚ軸を有しており、
前記周期運動する物体を螺旋走査するために、前記ｚ軸に平行に前記螺旋運動する物体を移動させて、前記螺旋運動する物体の投影データの複数のセクタを取得するように構成されており、
前記周期運動する物体の画像を再構成するために、画像を再構成するために前記投影データの複数のセクタを用いるように構成されており、
前記画像を再構成するために用いられる各セクタが同じｚ軸位置に整列するような螺旋ピッチで走査するようにさらに構成されている請求項３に記載のイメージング・システム。
【請求項９】  前記螺旋ピッチｐは、
【数１】
2004509691.tif 000001
と書かれ、ここで、
【数２】
2004509691.tif 000002
はｎｓの小数部分であり、
ｎｓは再構成に用いられる心搏周期の数であり、
Ｂは分当たりの拍単位での心拍数であり、
Ｇｓは回転当たりの秒単位でのガントリ回転速度である請求項８に記載のイメージング・システム。
【請求項１０】  再構成に用いられる前記各セクタは重なり合った境界を有しており、当該イメージング・システムは、一つのセクタから次のセクタにかけて平滑な移行を与えるように各セクタの間の境界の交差部で平滑化関数を適用するようにさらに構成されている請求項８に記載のイメージング・システム。
【請求項１１】  画像再構成のｚ位置に最も近接した前記マルチ行型検出器の二行の検出器行の間での補間によりデータに加重するようにさらに構成されている請求項８に記載のイメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜組織を切開するための手術装置において、前記装置が、
眼を位置決め保持するための位置決めリングであって、眼球の角膜がそこから突き出るように開口を有する位置決めリングと、
刃及び案内部材を含有する刃集成体と、
それが前記刃集成体を推し進めて、角膜の端から端まで刃を動かす間に、前記位置決めリングの開口から突き出ている角膜が、前記案内部材に押し付けられるように、前記位置決めリングに関し前記刃集成体を駆動する駆動機構と、を包含し、
それにより、前記位置決めリングの開口から突き出ている角膜の表面が、前記刃集成体だけによって外部から保持される、ことを特徴とする角膜組織切開用の手術装置。
【請求項２】
前記案内部材は、前記刃に対し実質的に固定関係にある、ことを特徴とする請求項１に記載した手術装置。
【請求項３】
前記案内部材は、刃切開縁部から或る一定の距離をあけて配置され、刃長軸に対し垂直になる平面に限定された断面領域を有する、ことを特徴とする請求項１に記載した手術装置。
【請求項４】
前記案内部材の周囲は６ｍｍより短い、ことを特徴とする請求項３に記載した手術装置。
【請求項５】
前記刃は第１の刃であり、更に、前記第１刃及び前記案内部材に対して実質的に固定された空間をあけた関係にある第２の刃を含む、ことを特徴とする請求項１に記載した手術装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記刃の長軸に対して平行に方向づけられた軸心と、前記軸心に対して環状でその周囲を回転するベアリング軸さやとを含む、ことを特徴とする請求項２に記載した手術装置。
【請求項７】
前記刃集成体は、取外し自在に固着されていて、工具なしに簡単に取外しできる、ことを特徴とする請求項１に記載した手術装置。
【請求項８】
請求項７に記載の手術装置に使用するための刃集成体。
【請求項９】
前記位置決めリングは取外し自在に固着されていて、工具なしに簡単に取外しできる、ことを特徴とする請求項１に記載した手術装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の手術装置に使用するための位置決めリング。
【請求項１１】
前記刃切開縁部はサファイアであることを特徴とする請求項３に記載した手術装置。
【請求項１２】
前記駆動機構は、前記刃集成体に対して振動を伝達する、ことを特徴とする請求項１に記載の手術装置。
【請求項１３】
前記駆動機構は、さらに、前記刃集成体を前進させる、ことを特徴とする請求項１１に記載の手術装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】クラウンと、ソールと、打撃プレートと、ヒールエンドと中空内部を持つボディと；
前記中空内部に配置されてソールに結合され、所定の体積を持つチャンバーを画成する重りコンパートメントと；
前記重りコンパートメント内に配置され、３グラムから７０グラムの重量を持ち、７ｇ／ｃｍ３〜２０ｇ／ｃｍ３の密度を持つ重り部材とを有するゴルフクラブヘッド。
【請求項２】クラウン、ソール、打球プレート、ヒールエンド、トオエンド及びクラウン開口とソール開口を持つ内部ホーゼルを持ち、３００立方センチメートルを超える体積と、２１５グラム未満の重量を持つゴルフクラブヘッドと、
上部分と下部分及びそこを通る穴を有するホーゼルライナーであって、前記上部分は前記下部分より大きな直径を持ち、前記下部分は前記内部ホーゼル内に置かれ、該ホーゼルライナーは上部分の下にクラウンに係合する肩部を持ち、ポリマー材料からなるホーゼルライナーと；
先端部と基端部を持つシャフトであって、シャフト先端部はホーゼルライナーの穴とソール開口に通ずる内部ホーゼルを通して置かれ、重量が８５グラム未満のシャフトと
からなるゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
実施例９８Ａ
３−アミノ−３，４−ジデオキシ−５−Ｓ−エチル−５−チオ−Ｄ−グリセロ−ペンタオン酸
所望の生成物を、実施例１Ａ〜Ｃの（２Ｒ）−２−（（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）−３−シクロヘキシルプロパン酸の代わりに（２Ｒ）−２−（（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）−４−（エチルスルファニル）ブタン酸を用いて調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０４】
実施例１５７
（２ＲＳ，３Ｒ）−３−アミノ−４−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−Ｎ’−（（３ＲＳ）−７−メトキシ−３，７−ジメチルオクチル）−Ｎ’−フェニルブタノヒドラジド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５８】
実施例２０２
（２ＲＳ，３Ｒ）−３−アミノ−３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−ナフチル）プロパンヒドラジド
所望の生成物を、実施例１９３の４−メチルフェニルヒドラジンの代わりに１−ナフチルヒドラジンを、実施例９７Ａの代わりに実施例１２２Ａを用いて調製した。
ＭＳ（ＥＳＩ）ｍ／ｅ  ３２８（Ｍ＋Ｈ）＋；
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）δ８．０８（ｍ，１Ｈ）、７．８２（ｄｄｄ，１Ｈ）、７．４７（ｄｄｄ，２Ｈ）、７．３９（ｄ，１Ｈ）、７．３３（ｍ，１Ｈ）、６．９１（ｄｄ，１Ｈ）、４．５６（ｄ，０．６５Ｈ）、４．５３（ｄ，０．３５Ｈ）、３．３７（ｄｄ，１Ｈ）、１．９９〜１．７２（ｍ，６Ｈ）、１．３９〜１．１２（ｍ，５Ｈ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４６６】
実施例２８８
Ｎ’−（（２ＲＳ，３Ｒ）−３−アミノ−５−（エチルスルファニル）−２−ヒドロキシペンタノイル）−４−ピリジンカルボヒドラジド
所望の生成物を、実施例２３９Ｂの３−（エチルスルファニル）安息香酸の代わりに４−ピリジンカルボン酸を用いて調製した。
ＭＳ（ＥＳＩ）ｍ／ｅ  ３１３（Ｍ＋Ｈ）＋；
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）δ８．７６（ｍ，２Ｈ）、７．８６（ｍ，２Ｈ）、４．５１（ｄ，０．３５）、４．４５（ｄ，０．６５）、３．７９（ｍ，１Ｈ）、２．７１（ｔ，２Ｈ）、２．６０（ｄｄ，１．３Ｈ）、２．５８（ｄｄ，０．７Ｈ）、２．１７（ｄｄ，１Ｈ）、２．００（ｄｔ，１Ｈ）、１．２７（ｔ，１．９５Ｈ）、１．２５（ｔ，１．０５Ｈ）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート材料のロールの外側巻回の先端部分を第２のシート材料に重ね継ぐためのスプライシングテープであって、
第１裏地と該第１裏地の第１表面上の第１接着剤層とを含む第１テープ要素と、
第２裏地と該第２裏地の第１表面上の第２接着剤層とを含む第２テープ要素と、
前記第１裏地と前記第２裏地とを互いに分離可能に接合する第３接着剤層であって、前記第１接着剤層および前記第２接着剤層が該第３接着剤層から離れる方向へ向けられる第３接着剤層と、
前記第３接着剤層と前記第１裏地および前記第２裏地の少なくとも一方との間の障壁層と、
を具備するスプライシングテープ。
【請求項２】  前記第１テープ要素と前記第２テープ要素とが、再パルプ化できるものである、請求項１に記載のスプライシングテープ。
【請求項３】  前記障壁層が、充填障壁層を有して、該充填障壁層と前記第３接着剤層との間の接着強さを制御するようになっている、請求項１に記載のスプライシングテープ。
【請求項４】  フライングスプライス用のウェブ材料のロールを作製する方法であって、
ａ）前記ロールから離れる方向に向いた剥離ライナーと該剥離ライナーによって被覆された接着剤層とを有する、分離可能なスプライシングテープを、ウェブ材料のロールに接着するステップと、
ｂ）前記剥離ライナーの第２部分で被覆された前記スプライシングテープの長さに沿って前記接着テープの第２部分を維持しながら、前記剥離ライナーの第１部分を前記スプライシングテープの長さに沿って除去して、前記接着剤層の第１部分を露出させるステップと、
ｃ）ウェブ材料の前記ロールの前記先端部分を、前記接着剤層の前記第１部分に接着するステップと、
ｄ）前記剥離ライナーの前記第２部分の長さ方向第１領域を除去するとともに長さ方向第２領域を維持し、それにより、前記接着剤層の前記第２部分の長さ方向第１領域を露出するとともに、前記接着剤層の前記第２部分の長さ方向第２領域を被覆状態に維持するステップと、
を含む方法。