【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）干渉状況を検出するステップと、
Ｂ）前記（Ａ）ステップが増加した干渉状況を検出した場合には、システム基準の電力制御動作に従って電力調整コマンドを発生するステップと、
を有することを特徴とする無線通信ネットワークにおける送信電力調整コマンドの生成方法。
【請求項２】  
Ｃ）増加した干渉状況が緩和された後は、通常の電力制御動作に戻るステップ、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  
Ｄ）前記（Ａ）ステップが増加した干渉状況を検出しない場合には、個々の移動端末基準の電力制御動作に従って移動端末に対して電力調整コマンドを発生するステップ、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  
前記システム基準の電力制御動作は、
Ｅ）移動端末における信号対干渉の測定値をその移動端末における信号対干渉の目標レベルと比較するステップと、
Ｆ）移動端末における信号対干渉の測定値がその移動端末における信号対干渉の目標レベルより大きい場合には、電力下降調整コマンドを発生するステップと、
Ｇ）移動端末における信号対干渉の測定値がその移動端末における信号対干渉の目標レベルより小さい場合には、電力下降調整コマンドを発生するか否かを判断するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  
前記（Ｇ）ステップは、
移動端末における信号対干渉の測定値がその移動端末における信号対干渉の目標レベルより小さい場合には、電力下降調整コマンドを発生するか否かを統計的な確率に基づいて判断することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  
前記システム基準の電力制御動作は、
Ｈ）移動端末における信号対干渉の測定値とその移動端末における信号対干渉の目標レベルとの比較に基づいて電力調整コマンドを発生するステップと、
Ｉ）移動端末についての消失フレームを受信したか否かを判定するステップと、
Ｊ）移動端末についての消失フレームが受信された場合に、その移動端末に対する信号対干渉の目標レベルを調整するか否かを判断するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  
前記（Ｊ）ステップは、移動端末についての消失フレームが受信された場合に、その移動端末に対する信号対干渉の目標レベルを調整するか否かを統計的な確率に基づいて判断することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  
前記システム基準の電力制御動作は、
Ｌ）移動端末についての消失フレームを受信したか否かを判定するステップと、
Ｍ）移動端末についての消失フレームが受信された場合に、その移動端末に対する信号対干渉の目標レベルを調整するか否かを判断するステップと、
を有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項９】  
前記システム基準の電力制御動作は、
Ｎ）外部ループ電力制御動作中において信号対干渉の目標レベルが増加される上限を低下するステップ、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】  
Ｏ）前記（Ａ）ステップによって検出された増加した干渉状況が所定の時間の期間において持続されたか否かを判断するステップと、
Ｐ）前記（Ａ）ステップによって検出された増加した干渉状況が所定の時間の期間において持続されたことを前記（Ｏ）ステップが示した場合には、システム基準の電力制御動作のパラメータを調整するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】  
前記統計的な確率は可変であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１２】  
前記統計的な確率は可変であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１３】  
前記（Ａ）ステップは、基地局において全てのリバースリンク信号強度の変化を監視することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】  
前記（Ａ）ステップは、全てのリバースリンク信号強度の絶対値を監視することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークにおける送信電力調整コマンドの生成方法。
【請求項１５】  
前記（Ａ）ステップは、全ての電力調整コマンドに対する電力上昇調整コマンドの比を監視することを特徴とする方法。
【請求項１６】  
前記（Ａ）ステップは、複数の移動端末における信号レベル対干渉レベルを監視することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１７】  
Ａ）干渉状況を検出する検出手段と、
Ｂ）前記検出手段が増加した干渉状況を検出した場合には、システム基準の電力制御動作に従って電力調整コマンドを発生する発生手段と、
を有することを特徴とする無線通信ネットワークにおいて送信電力調整コマンドを生成するシステム。
【請求項１８】  
前記発生手段は、増加した干渉状況が緩和された後は、通常の電力制御動作に戻ることを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】  
前記発生手段は、前記検出手段が増加した干渉状況を検出しない場合には、個々の移動端末基準の電力制御動作に従って移動端末に対して電力調整コマンドを発生することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】  
前記システム基準の電力制御動作はさらに、
移動端末における信号対干渉の測定値をその移動端末における信号対干渉の目標レベルと比較し、
移動端末における信号対干渉の測定値がその移動端末における信号対干渉の目標レベルより大きい場合には、電力下降調整コマンドを発生し、
移動端末における信号対干渉の測定値がその移動端末における信号対干渉の目標レベルより小さい場合には、電力下降調整コマンドを発生するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２１】  
移動端末における信号対干渉の測定値がその移動端末における信号対干渉の目標レベルより小さい場合には、電力下降調整コマンドを発生するか否かを統計的な確率に基づいて判断することを特徴とする請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】  
前記システム基準の電力制御動作はさらに、
移動端末における信号対干渉の測定値とその移動端末における信号対干渉の目標レベルとの比較に基づいて電力調整コマンドを発生し、
移動端末についての消失フレームを受信したか否かを判定し、
移動端末についての消失フレームが受信された場合に、その移動端末に対する信号対干渉の目標レベルを調整するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２３】  
移動端末についての消失フレームが受信された場合に、その移動端末に対する信号対干渉の目標レベルを調整するか否かを統計的な確率に基づいて判断することを特徴とする請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】  
前記システム基準の電力制御動作はさらに、
移動端末についての消失フレームを受信したか否かを判定し、
移動端末についての消失フレームが受信された場合に、その移動端末に対する信号対干渉の目標レベルを調整するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項２０記載のシステム。
【請求項２５】  
前記システム基準の電力制御動作はさらに、
外部ループ電力制御動作中において信号対干渉の目標レベルが増加される上限を低下する、
ことを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２６】  
前記検出手段は、増加した干渉状況が所定の時間の期間において持続されたか否かを判断し、増加した干渉状況が所定の時間の期間において持続したことが検出された場合には、システム基準の電力制御動作のパラメータを調整することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２７】  
前記統計的な確率は可変であることを特徴とする請求項２１記載のシステム。
【請求項２８】  
前記統計的な確率は可変であることを特徴とする請求項２３記載のシステム。
【請求項２９】  
前記検出手段は、全てのリバースリンク信号強度の変化を監視することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項３０】  
前記検出手段は、電力上昇調整コマンド対電力下降調整コマンドの比を監視することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項３１】  
前記検出手段は、複数の移動端末における信号レベル対干渉レベルを監視することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項３２】  
前記検出手段は、全てのリバースリンク信号強度を監視することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項３３】  
Ａ）干渉状況を検出するステップと、
Ｂ）前記（Ａ）ステップが増加した干渉状況を検出しない場合には第１の電力制御方式を選択するステップと、
Ｃ）前記（Ａ）ステップが増加した干渉状況を検出した場合には第２の電力制御方式を選択するステップと、
Ｄ）選択された電力制御方式に基づいて電力調整コマンドを発生するステップと、
を有することを特徴とする無線通信ネットワークにおいて送信電力調整コマンドを生成する方法。
【請求項３４】  
前記第２の電力制御方式は修正リバース内部ループ電力制御方式であることを特徴とする請求項３３記載の方法。
【請求項３５】  
前記第２の電力制御方式は修正リバース外部ループ電力制御方式であることを特徴とする請求項３３記載の方法。
【請求項３６】  
Ａ）干渉状況を検出する検出手段と、
Ｂ）前記検出手段が増加した干渉状況を検出しない場合には第１の電力制御方式を選択し、前記検出手段が増加した干渉状況を検出した場合には第２の電力制御方式を選択する選択手段と、
Ｃ）前記選択手段によって選択された電力制御方式に基づいて電力調整コマンドを発生する発生手段と、
を有する無線通信ネットワークにおいて送信電力調整コマンドを生成するシステム。
【請求項３７】  
前記第２の電力制御方式は修正リバース内部ループ電力制御方式であることを特徴とする請求項３６記載のシステム。
【請求項３８】  
前記第２の電力制御方式は修正リバース外部ループ電力制御方式であることを特徴とする請求項３６記載のシステム。