Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
開いた第１端を有する空洞を有する縦方向に延在するケーシングと、
前記空洞の第２端において前記ケーシングに連接されそして前記開端から第１距離だけ隔てられた開口台部と、
前記台部内に設けられ雌形第１ねじを有するねじ付き第１開口と
を備える工具であって、
前記第１開口は前記開端を貫通する中心線を有し、
前記工具は更に、前記第１開口内の第１ねじと係合し得る雄形第２ねじを有するねじ付きシャンクを備え、
前記ねじ付きシャンクは、前記第１開口の開口直径とほぼ同じシャンク直径を備え、
前記空洞は、前記開口直径より大きい空洞直径を備え、
前記台部は、前記空洞に被さった前記ケーシングの環状頂部からなり、そしてこの環状頂部は前記中心線を中心として配置されており、
前記工具は更に、
前記第１開口内の前記ねじ付きシャンクにトルクを加えそしてそれを回す第１トルク手段と、
トルクを前記ケーシングに加える第２トルク手段と、
前記ねじ付きシャンクを前記第１開口内に所定第１距離より多くねじ込むことを阻止する止め手段と、
を備え、
前記第１および第２トルク手段はそれぞれ第１および第２刻み付きノブであり、
前記第１刻み付きノブは、第１刻み付き周縁を有する円筒形ブロックであり、そして前記ねじ付きシャンクは前記円筒形ブロックの中心点に取付けられておりそして前記円筒形ブロックは前記止め手段を構成するように前記台部と係合し得ようになっており、
前記第２刻み付きノブは、前記ケーシングに取付けられてそれを囲みそして第２刻み付き周縁を有する環状フランジである、工具。
【請求項２】
前記ねじ付きシャンクの周囲に前記台部と前記第１トルク手段との間に配置された少なくとも一つのスペーサをさらに含む請求項１記載の工具。
【請求項３】
雄形第３ねじを有するねじ付き植込みボルトと、この植込みボルトを取付ける工具とからなる取付け装置であって、
前記工具は、開いた第１端を有する空洞を有する縦方向延在ケーシングと、前記空洞の第２端において前記ケーシングに連接されそして前記開端から第１距離だけ隔てられた開口台部と、雌形第１ねじを有し、前記台部内に設けられ、そして前記開端を貫通する中心線を有するねじ付き第１開口と、前記第１開口内の前記第１ねじと係合し得る雄形第２ねじを有するねじ付きシャンクとを備え、
前記第１開口は、開口第１開端から前記植込みボルトを受入れそして開口第２開端から前記ねじ付きシャンクを受入れるようにねじ切りされており、また前記工具は、前記ねじ付きシャンクを前記第１開口内に所定第１距離より多くねじ込むことを阻止する止め手段とを備えており、
前記工具は更に、
前記第１開口内の前記ねじ付きシャンクにトルクを加えそしてそれを回す第１トルク手段と、前記ケーシングにトルクを加える第２トルク手段と、
前記雄形第３ねじと前記雌形第１ねじとのすきまばめと、
を含み、
前記雌形第１ねじは、前記雄形第３ねじの第３ねじ有効径よりわずかに大きい第１ねじ有効径を有する、取付け装置。
【請求項４】 
前記第１および第２トルク手段はそれぞれ第１および第２刻み付きノブである請求項３記載の取付け装置。
【請求項５】 
前記ケーシングは環状であり、前記台部は、前記空洞に被さった前記ケーシングの環状頂部からなり、そしてこの環状頂部は前記中心線を中心として配置されており、前記第１刻み付きノブは、第１刻み付き周縁を有する円筒形ブロックであり、前記ねじ付きシャンクは前記円筒形ブロックの中心点に取付けられており、前記円筒形ブロックは前記止め手段を構成するように前記台部と係合可能であり、また前記第２刻み付きノブは、前記ケーシングに取付けられてそれを囲みそして第２刻み付き周縁を有する環状フランジである、請求項４記載の取付け装置。
【請求項６】 
物体に設けた第２ねじ付き開口をさらに含み、この第２ねじ付き開口は前記ねじ付き植込みボルトをねじ込めるように形成され、そして前記植込みボルトを前記第２ねじ付き開口にねじ込む所定第２距離より大きな深さを有する、請求項３記載の取付け装置。
【請求項７】 
前記第１開口内の前記ねじ付きシャンクにトルクを加えそしてそれを回す第１トルク手段と、前記ケーシングにトルクを加える第２トルク手段とをさらに含む請求項６記載の取付け装置。
【請求項８】 
前記雄形第３ねじと前記雌形第１ねじとのすきまばめをさらに含み、前記雌形第１ねじは、前記雄形第３ねじの第３ねじ有効径よりわずかに大きい第１ねじ有効径を有する、請求項７記載の取付け装置。
【請求項９】 
前記第１および第２トルク手段はそれぞれ第１および第２刻み付きノブである請求項８記載の取付け装置。
【請求項１０】 
前記ケーシングは環状であり、前記台部は、前記空洞に被さった前記ケーシングの環状頂部からなり、そしてこの環状頂部は前記中心線を中心として配置されており、前記第１刻み付きノブは、第１刻み付き周縁を有する円筒形ブロックであり、前記ねじ付きシャンクは前記円筒形ブロックの中心点に取付けられており、前記円筒形ブロックは前記止め手段を構成するように前記台部と係合可能であり、また前記第２刻み付きノブは、前記ケーシングに取付けられてそれを囲みそして第２刻み付き周縁を有する環状フランジである、請求項９記載の取付け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（実施例１）
−孔版印刷用エマルションインキの調製−
フタロシアニンブルー（東洋インキ製造株式会社製）０．５質量％、カーボンブラック（コロンビアカーボン株式会社製、ラーベン１１００）４．５質量％、顔料分散剤としてのアルミニウムキレート（味の素ファインテクノ株式会社製）０．５質量％、鉱物油としてのサミックＧＡ  １０４６（三和化成工業株式会社製）６．０質量％、及び植物油としての大豆油３．０質量％を３本ロールで練肉することで顔料分散体を調製した。この顔料分散体に、鉱物油としてのサミックＧＡ  １０４６（三和化成工業株式会社製）８．７質量％、大豆油脂肪酸アルキド樹脂３質量％、及びソルビタンセスキオレート４．０質量％を加え混合して、油相を調製した。
一方、エチレングリコール１０．０質量％、ｐ−オキシ安息香酸メチル０．１質量％、硫酸マグネシウム１．０質量％、及び水道水５８．７質量％を混合して水相を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特に、定着エネルギーを低くできるポリエステル樹脂においては、ビニル重合樹脂と比較すると、製造に多大なエネルギーを消費しているのが現状であり、樹脂製造エネルギー及び、トナー製法、のトータルで消費されるエネルギーは、多大になる。
例えば、トナー樹脂の製造においては、従来、ジブチルスズオキサイドをはじめとするスズ系触媒、チタンオキサイドをはじめとするチタン系触媒が一般的に用いられている。これらを用いて、トナーに粘弾性、耐久性を持たせるのに必要な高分子量の高分子化合物を製造するためには、高温度（１５０℃以上）での低真空下反応条件が必要になる。
【特許文献１】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献２】特開昭６２−２９１６６８号公報
【特許文献３】特開平１１−２４３０６号公報
【特許文献４】特開２００３−１０７８０２号公報
【特許文献５】特開２００２−３１１７６９号公報
【特許文献６】特開２００２−３１１６３９号公報
【特許文献７】特開２００２−３４１５８７号公報
【特許文献８】特開２００１−２６５０５７号公報
【特許文献９】特開平１０−２６８４２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、（Ｂ）金属酸化物で表面処理されたトリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸を配合することにより、ポリエチレンテレフタレートの示差熱量計で測定される約１８０℃の結晶化温度を高くすることができ、かつ約２０μｍの球晶サイズを小さくすることができる。ポリエチレンテレフタレートの結晶化温度が高い程、球晶は小さい程、結晶化速度が速いため射出成形性に優れる。射出成形性に優れるポリエチレンテレフタレートの示差熱量計で測定される結晶化温度はとくに２００℃以上、さらには２１０℃以上であることが好ましい。また、球晶の大きさ（サイズ）は、とくに５μｍ以下、さらには３μｍ以下が好ましい。２００℃未満の結晶化温度や５μｍを越す球晶サイズのポリエチレンテレフタレート樹脂は、肉厚の射出成形品の場合、成形品に変形が生じたり、表面が透明で内部が白濁するなどの成形外観の不具合が生じ易い。つぎに前記の結晶化温度と球晶サイズの測定方法について述べる。示差熱量計で測定される結晶化温度の測定方法は、昇温スピード２０℃／分で２９０℃まで昇温させて５分間その温度を保ち組成物を溶融させた後、降温スピード２０℃／分で室温まで降温させ測定することにより求める。降温途中に組成物の結晶化に伴うピークが生じ、このピーク温度が本発明の結晶化温度である。また、球晶サイズの測定方法は、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物の射出成形品内部を切削加工し、さらにミクロトームで薄い試料として２００倍の偏光顕微鏡を用いて球晶を観察・写真に撮影した。この時、観察されるのは、ポリエチレンテレフタレートの球晶であり、同じ倍率で観察・写真撮影したスケールから球晶のサイズが求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータによってロータを回転させて、弁シートに対して弁体を離接させることにより前記弁シートのシート孔を通過する流体の流量を調整する電動弁であって、
前記ロータに弁軸を一体に設け、該弁軸に対して前記弁体を前記弁軸の軸線方向に移動可能及び該軸線まわりに回転可能に組み合わせると共に、前記弁体を前記弁軸に対して前記弁シート側に付勢するバネを付設し、前記弁体に筒状の弁体保持部の下部を装着し、該弁体保持部の上部に前記弁軸の下部を出入り可能に挿入すると共に、前記弁体保持部内において前記弁軸の下端部と前記弁体の上端部との間に前記バネの下端部を支持するボールを介在させ、前記シート孔が開放された状態で前記弁軸の下端部と前記ボールとの間にクリアランスが形成されると共に、前記シート孔が閉鎖された状態で前記弁軸の下端部が前記ボールに当接するように構成したことを特徴とする電動弁。
【請求項２】
モータによってロータを回転させて、弁シートに対して弁体を離接させることにより前記弁シートのシート孔を通過する流体の流量を調整する電動弁であって、
前記ロータに弁軸を一体に設け、該弁軸に対して前記弁体を前記弁軸の軸線方向に移動可能及び該軸線まわりに回転可能に組み合わせると共に、前記弁体を前記弁軸に対して前記弁シート側に付勢するバネを付設し、前記弁体に筒状の弁体保持部の下部を装着し、該弁体保持部の上部に前記弁軸の下部を出入り可能に挿入すると共に、前記弁体の上部に前記バネの下端部を支持する球面部を設け、前記シート孔が開放された状態で前記弁軸の下端部と前記球面部との間にクリアランスが形成されると共に、前記シート孔が閉鎖された状態で前記弁軸の下端部が前記球面部に当接するように構成したことを特徴とする電動弁。
【請求項３】
前記弁軸における前記弁体保持部内に挿入された部分にバネ性を有する止め輪を付設し、該止め輪と前記ボール又は前記球面部との間に前記バネを縮装させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記目的を達成するべく、本発明の電動弁は、基本的には、モータによってロータを回転させて、弁シートに対して弁体を離接させることにより前記弁シートのシート孔を通過する流体の流量を調整する電動弁であって、前記ロータに弁軸を一体に設け、該弁軸に対して前記弁体を前記弁軸の軸線方向に移動可能及び該軸線まわりに回転可能に組み合わせると共に、前記弁体を前記弁軸に対して前記弁シート側に付勢するバネを付設し、前記弁体に筒状の弁体保持部の下部を装着し、該弁体保持部の上部に前記弁軸の下部を出入り可能に挿入すると共に、前記弁体保持部内において前記弁軸の下端部と前記弁体の上端部との間に前記バネの下端部を支持するボールを介在させ、前記シート孔が開放された状態で前記弁軸の下端部と前記ボールとの間にクリアランスが形成されると共に、前記シート孔が閉鎖された状態で前記弁軸の下端部が前記ボールに当接するように構成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明の電動弁の他の態様、即ち、モータによってロータを回転させて、弁シートに対して弁体を離接させることにより前記弁シートのシート孔を通過する流体の流量を調整する電動弁は、前記ロータに弁軸を一体に設け、該弁軸に対して前記弁体を前記弁軸の軸線方向に移動可能及び該軸線まわりに回転可能に組み合わせると共に、前記弁体を前記弁軸に対して前記弁シート側に付勢するバネを付設し、前記弁体に筒状の弁体保持部の下部を装着し、該弁体保持部の上部に前記弁軸の下部を出入り可能に挿入すると共に、前記弁体の上部に前記バネの下端部を支持する球面部を設け、前記シート孔が開放された状態で前記弁軸の下端部と前記球面部との間にクリアランスが形成されると共に、前記シート孔が閉鎖された状態で前記弁軸の下端部が前記球面部に当接するように構成したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、本発明の電動弁の具体的な態様は、前記弁軸における前記弁体保持部内に挿入された部分にバネ性を有する止め輪を付設し、該止め輪と前記ボール又は前記球面部との間に前記バネを縮装させたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤とペクチン及び水を含有することを特徴とする腸溶ゲル状製剤。
【請求項２】
ペクチンの配合含量が０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１記載の腸溶ゲル状製剤。
【請求項３】
水の配合含量が２０重量％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の腸溶ゲル状製剤。
【請求項４】
崩壊試験液第１液において、１２０分後でも崩壊せず、崩壊試験液第２液において、１５分以内に薬剤を放出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の腸溶ゲル状製剤。
【請求項５】
崩壊試験液第１液及び第２液における薬剤の保持時間の比（第１液／第２液）が８以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の腸溶ゲル状製剤。
【請求項６】
薬剤がサラゾスルファピリジンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の腸溶製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽壁に覆われた槽、前記槽内部に取り付けられた内機構又は前記槽外部に取り付けられた外機構、及び前記内機構又は前記外機構を冷却するための少なくとも１本以上の冷媒経路からなる装置であって、
前記冷媒経路の少なくとも一部分が前記槽を冷却するように該槽壁の外表面又は内表面に接触配置されたことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、
さらに、前記槽壁のみを冷却する少なくとも１本以上の冷媒経路からなることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置であって、
前記冷媒経路の各々に独立して冷媒を循環させる冷媒循環器を設けたことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、
該冷媒循環器から前記各冷媒経路へ冷媒を導入する冷媒入側マニホールド、及び、前記各冷媒経路から該冷媒循環器へ冷媒を導入する冷媒出側マニホールドを設けたことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置であって、
前記各冷媒経路の個別の始端をなし、該冷媒入側マニホールドからチューブを介して前記各冷媒経路へ冷媒を導入する冷媒導入部、及び、前記各冷媒経路の終端をなし、前記各冷媒経路からチューブを介して該冷媒出側マニホールドへ冷媒を導出する冷媒導出部を前記槽壁の一部に設けたことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、
該冷媒導入部において、前記各冷媒経路が独立した状態で、かつ、総括して配置され、
該冷媒導出部において、前記各冷媒経路が独立した状態で、かつ、総括して配置されるように構成されたことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の装置であって、
該冷媒導入部及び該冷媒導出部が前記槽壁の同一側面に配置されたことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７いずれか一項に記載の装置であって、
前記内機構又は前記外機構を冷却するための前記冷媒経路は、前記槽壁の一部を形成する配管、及び、該配管と前記内機構又は前記外機構とを接続するチューブからなることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８いずれか一項に記載の装置であって、
前記冷媒は冷却水からなることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９いずれか一項に記載の装置であって、
該装置は前記槽内部に成膜基板及び蒸発源を備え、該蒸発源から蒸発する蒸発物質を該成膜基板に堆積させる薄膜形成用真空槽であることを特徴とする装置。
【請求項１１】
槽、及び前記槽内部に取り付けられた内機構又は前記槽外部に取り付けられた外機構を有する装置の冷却方法であって、
少なくとも１本以上の冷媒経路を用いて前記内機構又は前記外機構を冷却し、かつ、同一の前記冷媒経路を用いて前記槽の槽壁を冷却することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の冷却方法であって、
さらに、前記槽壁のみを冷却する少なくとも１本以上の冷媒経路を用いて前記槽壁を冷却することを特徴とする方法。
【請求項１３】
槽壁に覆われた槽、該槽に取り付けられた機構、該槽壁又は該機構を冷却するための少なくとも１本の冷媒経路、及び該冷媒経路の入側／出側端部と冷媒供給源とを中継するための少なくとも１対の入側／出側マニホールドからなる装置であって、
前記入側／出側端部が前記槽壁表面上で集約されて集中接続部が形成されたことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
回転駆動枠２にポケット枠１１を取り付けた状態で、刺繍ミシンの運転を開始すると、回転駆動枠２によってポケット枠１１が左右方向へ回転駆動されるとともに前後方向へ直線駆動され、針４４（図２参照）と釜４５の協働によって受け枠１８上の外布Ｐａに刺繍柄が加工される。このとき、受け枠１８の支持部１８ｂが回転駆動枠２の軸線Ａの周りで湾曲しているので、図８（ａ），（ｂ）に示すように、針孔４６に対する受け枠１８の左右方向位置に関わりなく、外布Ｐａと針板４７との間隔が一定に保持される。従って、縫製窓２３の左端部又は右端部で中心部と同じ精度の刺繍加工を行うことができる。なお、図８に示す受け枠１８は、図６，図７（ｂ）に示した幅広の受け枠１８である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、参照符号Ｐは、被切削材１の切削端面を所定の接圧で押し当てる刃物台３の当接平面を示し、この当接平面Ｐは、切削基準面となるため、十分な平滑性と平面度をもって形成されていることが必要である。更に、図１には保持手段２が具備する保冷手段及び／又は冷却手段については図示省略したが、これらについては後述する。また、図中に示した回収手段９は切削された極短繊維を回収するためのものであって、例えば回収袋あるいは回収用の円筒容器のようなもので構成されている。したがって、この回収手段９を回転する刃物台３の外周を囲繞するように設けることによって、回収手段９内に切削された極短繊維を回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１〜９
パルプ原料としてＬ材バージンパルプを用いて、坪量６０ｇ／ｍ２のシートが得られるように調整したパルプスラリーを、ｐＨ＝４．５に硫酸アルミニウムを添加して調整した。このスラリーに嵩高剤として（ａ）式で示す化合物又はそのアルキレンオキシド付加体を重量の０．８重量％及びサイズ剤としてロジンエマルジョン系サイズ剤をパルプ重量の０．５重量％添加して攪拌し、８０メッシュワイヤーを備えた角型タッピ抄紙機で抄紙した。使用した嵩高剤の種類を表１に示した。乾燥したシートを２０℃、湿度６５％の条件下で２４時間調湿した後、紙密度（嵩高性）、紙力残存率を以下の方法で測定した。嵩高性、紙力残存率の測定値は１０回の測定の平均値である。結果を表１にあわせて示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例１９〜２４
嵩高剤として（ｃ）式で示す化合物又はそのアルキレンオキシド付加体を用いた他は、実施例１〜９と同様に抄紙した。使用した嵩高剤の種類を表３に示した。また乾燥したシートを２０℃、湿度６５％の条件下で２４時間調湿した後、実施例１〜９と同様にして紙密度（嵩高性）、紙力残存率を測定した結果を表３にあわせて示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
比較例１〜７
表４に示す嵩高剤を用いた他（比較例１は嵩高剤を使用せず）は、実施例１〜９と同様に抄紙を行った。得られたシートの紙密度（嵩高性）、紙力残存率を測定した結果を表４にあわせて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記ターゲット１は、例えば、直径１００ｍｍ、厚さ６ｍｍの円盤板状の金属フッ化  物であるＭｇＦ2からなっている。このターゲット１を取り付ける上記バッキングプレ  ート３は、無酸素銅からなり、ろう付けによりターゲット１とボンディング固定されて  いる。これにより、ターゲット電極を構成して使用されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように構成されたスパッタリング装置を用いてガラス２上に薄膜を形成する場合  について説明する。
まず、基板ホルダ１１にガラス２を取りつけた後、真空槽５内を１×１０-4Ｐａまで  排気する。その後、Ｏ2ガスをガス導入口１２から真空槽５内に、該真空槽５内が５×  １０-1Ｐａになるまで導入する。
次に、高周波電源９から電力をマグネトロンカソード６に供給し、シャッタ１０を閉  じた状態でターゲット１のプレスパッタを開始する。この時の投入電力は、４１０Ｗと  し、その後も投入電力は４１０Ｗに固定する。そして、ターゲット１の表面に発生する  プラズマが安定した後、ターゲット１の表面温度が７００℃を超えた所で安定するのを  待って、基板ホルダ１１を自転させると共にシャッタ１０を開放状態にする。これによ  り、ガラス２上に薄膜が形成される。また、ガラス２上に形成される膜厚が、目標とす  る物理的膜厚１００ｎｍとなる時間でシャッタ１０を閉じた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
掘削軸に、掘削翼本体より上方位置に、回転時に土を押さえて共回りを防止する角度に傾斜させて掘削軸から放射状に延びる共回り防止部材が固着されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撹拌装置の撹拌ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項４の発明では、
前記掘削軸に、掘削翼本体より上方位置に、回転時に土を押さえて共回りを防止する角度に傾斜させて掘削軸から放射状に延びる共回り防止部材が固着されていることを特徴とする。
請求項５の発明では、
前記共回り防止部材の傾斜角度が掘削翼本体とは逆方向で１０度に傾斜させてなることを特徴とする。
請求項６の発明では、
前記共回り防止部材の放射状の配置が、掘削軸の直径の両端延長方向に延出して直線状に配置されることを特徴とする。
請求項７の発明では、
前記掘削軸の上部に放射状に延びる撹拌翼が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂内にフッ素化フラーレンを含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂成分１００重量部に対して、フッ素化フラーレンを０．０１〜２００重量部の割合で配合してなる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記フッ素化フラーレンは、フッ素系ガスを真空容器に導入してプラズマを発生させることにより、プラズマエッチング又はプラズマクリーニングを行い、該真空容器からの排ガスをフラーレンと反応させることにより得られたフッ素化フラーレンであることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂系組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いた成形体。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を転写用材料として用いることを特徴とするスタンパー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１    トロイダル型無段変速機
２    第一入力側ディスク
３    第一出力側ディスク
４    第一パワーローラ
５    第二入力側ディスク
６    第二出力側ディスク
７    第二パワーローラ
８    トルクコンバータ
９    入力軸
９ａ  前半部
９ｂ  後半部
１０    前後進切り換えユニット
１１    前進用クラッチ
１２    後退用クラッチ
１３    前輪用駆動軸
１４    後輪用駆動輪
１５    キャリア
１６    ボールスプライン
１７    ローディング装置
１８    支持筒
１９    ステー
２０    支持環
２１    第一揺動フレーム
２２    第二揺動フレーム
２３    第一支持フレーム
２４    第二支持フレーム
２５    前輪用出力歯車
２６    前輪用従動歯車
２７    前輪用デファレンシャルギヤ
２８    後輪用出力歯車
２９    後輪用従動歯車
３０    第一トラニオン
３１    第二トラニオン
３２、３２ａ  変位軸
３３    第一枢軸
３４    支持軸
３５    支柱部  ３６ａ、３６ｂ  油圧シリンダ
３７ａ、３７ｂ  ロッド
３８ａ、３８ｂ  ピストン
３９    制御弁
４０    カム面
４１    プランジャ
４２    スプール
４３    スリーブ
４４    制御モータ
４５    第一キャビティ
４６    第二キャビティ
４７    主体
４８、４８ａ  端板
４９    ねじ
５０    支持壁部
５１    円孔
５２    ラジアルニードル軸受
５３    スラストニードル軸受
５４    外輪
５５    間座
５７    凹孔
５８    スラスト玉軸受
５９    外輪
６０    ラジアルニードル軸受
６１    スラストニードル軸受
６２、６２ａ、６２ｂ  付勢手段
６３、６３ａ  弾性材
６４、６４ａ  凹孔
６５    滑り部材
６６    ピストン
６７    シリンダ
６８    揺動制限手段
６９    凹部
７０    ストッパ部材
７１    凸部
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部を有する中央部と、
前記中央部の前記端部に装着され、前記中央部の外面に沿って当該端部の周辺に接触するよう設けられる端部キャップと、
前記端部と前記端部キャップの間の境界に形成されたラップジョイントと、
前記中央部に取り付けられるリテーナアセンブリと、
前記中央部と前記端部キャップと前記リテーナアセンブリとを機械的に結合するための締結具と、を備え、前記ラップジョイントは、
前記中央部の前記端部に設けられる第１ジョイント部材と、
前記端部に対応した位置に設けられ、前記第１ジョイント部材の内面に接触する第２ジョイント部材とを有し、
前記ラップジョイントは、前記第１ジョイント部材と前記第２ジョイント部材によって画定される第１部分を含み、当該第１部分で、前記端部キャップは前記中央部の内面に接触し、
さらに前記ラップジョイントは、前記端部と前記端部キャップの間の残りの境界で画定される第２部分を含み、当該第２部分で、前記端部キャップは前記中央部の外面に接触する、車両のエアバッグモジュール。
【請求項２】
前記締結具が、前記リテーナアセンブリに固定される植込みボルトである、請求項１のエアバッグモジュール。
【請求項３】
前記中央部と前記端部キャップの各々が、前記植込みボルトを受容する孔を画定する、請求項２のエアバッグモジュール。
【請求項４】
前記中央部によって画定されたキャビティと前記端部キャップと前記リテーナアセンブリとの中に実質的に取り付けられるインフレータをさらに含み、異なる長さのインフレータを収納するため該端部キャップが別の端部キャップと交換可能である、請求項１のエアバッグモジュール。
【請求項５】
前記エアバッグモジュールを前記車両に装着するための取付部材をさらに含む、請求項１のエアバッグモジュール。
【請求項６】
前記取付部材を収容するための凹部が前記中央部に画定される、請求項５のエアバッグモジュール。
【請求項７】
前記エアバッグモジュールを前記車両に取り付けるための植込みボルトを前記取付部材が有し、該車両への接続のため該植込みボルトが貫通する植込みボルト貫通孔を前記中央部が有する、請求項６のエアバッグモジュール。
【請求項８】
前記エアバッグモジュールを前記車両に取り付けるための２本の植込みボルトを前記取付部材が有し、該車両への接続のため該植込みボルトが貫通する２個の植込みボルト貫通孔を前記中央部が有する、請求項６のエアバッグモジュール。
【請求項９】
前記中央部が２個の端部を有し、前記エアバッグモジュールが、該中央部の該端部の各々について１個ずつ、２個の端部キャップを有する、請求項１のエアバッグモジュール。
【請求項１０】
前記中央部と前記端部キャップの一方がタブを含むとともに、該中央部と該端部キャップの他方がタブ収容スロットを含み、該タブを該タブ収容スロットへ挿入することにより該端部キャップが該中央部へ締結される、請求項１のエアバッグモジュール。
【請求項１１】
複数の前記タブと同じ複数の前記タブ収容スロットとを含む、請求項１０のエアバッグモジュール。
【請求項１２】
前記中央部は第１端部と第２端部とを有し、
前記端部キャップは、前記第１端部に装着するための第１端部キャップと、前記第２端部に装着するための第２端部キャップとを含み、
前記リテーナアセンブリは複数の植込みボルトを有し、
複数の植込みボルト貫通孔が、前記中央部と前記第１端部キャップと前記第２端部キャップの各々に画定され、前記複数の植込みボルトと該複数の植込みボルト貫通孔とが同数である、請求項１記載のエアバッグモジュール。
【請求項１３】
車両のエアバッグモジュールであって、
インフレータと、
当該インフレータに接続された開口部を有するエアバッグと、
前記インフレータと前記エアバッグを収容するキャニスタと、
ディフューザと、を備え、
前記キャニスタは中央部と端部キャップを含み、
前記中央部は、
前記中央部の対向する端に設けられた端部と、
当該端部の間に画定されたキャビティと、
前記端部の各々に配置された中央連結孔とを有し、
前記端部キャップは前記中央部の対応する端部に取り付けられ、当該端部キャップは、
収容部を形成する前記中央部の対応する端部に接続され、前記インフレータを収容し保持する構造を有する板状部と、
前記中央部の対向する端に設けられ、対応する端部に嵌合するよう前記中央部から前記板状部に向けて延びる縁部と、
前記端部キャップの各々に配置され、前記端部の各々に配置された対応する前記中央連結孔と並んで配置する端部キャップ連結孔とを備え、
前記ディフューザは、
前記インフレータを収容する前記中央部と前記端部キャップの間の空間を定義づけるキャニスタに設けられるリテーナと、
前記中央部に近い前記リテーナの端に沿って設けられ、前記エアバッグを前記キャニスタに機械的に接続するフランジと、
前記フランジから延び、対応して並んで配置された前記中央連結孔と前記端部キャップ連結孔の一つを貫通して前記リテーナを前記キャニスタに保持し、前記端部キャップと前記中央部を固定して前記エアバッグの膨張時に前記端部キャップと前記中央部が分離するのを防ぐ複数の植え込みボルトと、
前記エアバッグの開口部と並んで配置されるディフューザキャビティと、
を備えるエアバッグモジュール。
【請求項１４】
前記キャニスタと嵌合し、当該キャニスタ内にエアバッグを封じ込めるカバーをさらに備える、請求項１３記載のエアバッグモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置によって得られた被検体の医用画像を用いて三次元画像を構成する画像構成ステップと、
前記構成された三次元画像を表示するステップと、
前記表示された三次元画像から所望の管腔臓器領域を選択する選択ステップと、
前記選択された管腔臓器領域の切断位置を設定する切断位置設定ステップと、
前記設定された管腔臓器領域の切断位置における切断角度を設定する切断角度設定ステップと、を含むことを特徴とする管腔臓器切除シミュレーション方法。
【請求項２】
前記管腔臓器選択ステップによって選択された管腔臓器領域を細線化する細線化手段を備え、
切断角度設定ステップは、前記切断位置設定ステップによって設定された管腔臓器領域の切断位置と前記細線化手段によって細線化された管腔臓器領域の情報を用いて切断角度を設定することを特徴とする請求項１に記載の管腔臓器切除シミュレーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の遊技媒体を収容可能な収容容器と、
該収容容器の底部に設けられた回転円板と、
該収容容器内の遊技媒体が入る大きさに形成され、該回転円板の円周方向に並べて設けられた複数の開口と、
予め定められた数の遊技媒体を払出すための払出指令信号を出力する払出制御手段と、
前記回転円板を正回転方向及び逆回転方向に駆動可能に構成され、前記払出指令信号が出力されたことを条件に前記回転円板を前記正回転方向に駆動し、所定の条件が充足したことを条件に前記回転円板を前記逆回転方向に駆動する駆動手段と、
前記収容容器から前記開口内に入った遊技媒体を受ける遊技媒体受け板と、
前記回転円板の裏面に一体となって回転するように設けられ、該遊技媒体受け板で受けた遊技媒体を該回転円板の前記正回転方向の回転により回転円板の中心から離れる方向に送り出す遊技媒体送出ガイド板と、
遊技媒体排出部に設けられ、遊技媒体の進行方向を遊技媒体排出部側に変える固定ローラと、
前記遊技媒体排出部に設けられ、前記遊技媒体送出ガイド板により送り出される遊技媒体により変位して遊技媒体を遊技媒体排出部側へ送り出す可動ローラと、
前記遊技媒体排出部に設けられ、前記可動ローラにより遊技媒体排出部側に送り出された遊技媒体を検知する検知手段と、
前記払出指令信号が出力された場合に、前記駆動手段が前記回転円板を前記逆回転方向に駆動している状況においても、前記検知手段による検知を監視する監視手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機用遊技媒体払出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被切断物に接触するように延設されるワイヤーソーと、このワイヤーソーをその延設経路に沿った走行方向に走行駆動する駆動装置と、上記ワイヤーソーの延設経路に臨んで配設されて該ワイヤーソーに冷却気体を吹きかけることによりこのワイヤーソーを冷却するボルテックスチューブを用いた冷却装置とを具備してなることを特徴とするワイヤーソー切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
被切断物に接触するようにワイヤーソーを延設し、このワイヤーソーにボルテックスチューブを用いた冷却装置によって冷却気体を吹きかけることにより冷却しながら該ワイヤーソーをその延設経路に沿った走行方向に走行させて上記被切断物を切断することを特徴とするワイヤーソー切断方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明のワイヤーソー切断装置は、被切断物に接触するように延設されるワイヤーソーと、このワイヤーソーをその延設経路に沿った走行方向に走行駆動する駆動装置と、上記ワイヤーソーの延設経路に臨んで配設されて該ワイヤーソーに冷却気体を吹きかけることによりこのワイヤーソーを冷却するボルテックスチューブを用いた冷却装置とを具備してなることを特徴とする。また、本発明のワイヤーソー切断方法は、被切断物に接触するようにワイヤーソーを延設し、このワイヤーソーにボルテックスチューブを用いた冷却装置によって冷却気体を吹きかけることにより冷却しながら該ワイヤーソーをその延設経路に沿った走行方向に走行させて上記被切断物を切断することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようなワイヤーソー切断装置および切断方法によれば、ワイヤーソーに多量の冷却水をかけるのに代えて、冷却気体を吹きかけることによりワイヤーソーを冷却するので、作業現場の周囲に切屑の混ざった水が飛散したり多量に流れ出したりすることがなく、使用中の施設内での切断作業においても確実にワイヤーソーの冷却を図ることができる。従って、被切断物との接触によるワイヤーソーの発熱を抑えてその損傷を防ぐことにより、円滑かつ安定した切断作業を促すことができるとともに、ワイヤーソー表面に付着した切屑もこの冷却気体の吹きかけによって除去することができるので、目詰まりを防いで効率的な切断を図ることも可能となる。さらに、本発明では、冷却装置としてボルテックスチューブを用いた冷却装置が用いられており、かかる冷却装置はコンプレッサーから圧縮空気を供給するだけで低温の冷却気体を発生させることが可能であるので、特に各種施設の建て屋内での切断作業を行う切断装置に用いて好適である。なお、上記構成のワイヤーソー切断装置においては、上記ワイヤーソーの延設経路に臨んで、該ワイヤーソーに研削液を点滴することにより供給する研削液供給装置を配設し、作業現場での周囲への飛散等が生じない範囲でワイヤーソーに研削液を供給することで、冷却効果の一層の向上を図るとともに被切断物との摩擦を低減してワイヤーソー自体の発熱も抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本実施形態のワイヤーソー切断装置では、ボルテックスチューブを用いた冷却装置３が用いられており、かかる冷却装置３はコンプレッサーから圧縮空気を供給するだけで上述のように低温の冷却気体を発生させることが可能であるので、特に各種施設の建て屋内での切断作業を行う切断装置に用いて好適である。なお、駆動装置２の上記駆動手段は、本実施形態では油圧モーター２７を用いているが、電動式のモーターや高周波モーター等の他の駆動手段を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドに支持されたモータにより燃焼室内に設けられた攪拌用ファンを回転し、前記燃焼室内で燃料と空気を攪拌した後に燃焼させてピストンを駆動し、ピストンと一体のドライバブレードにより釘を打つ燃焼式釘打機であって、
前記モータと前記シリンダヘッドとの軸方向の間に弾性体を備えたことを特徴とする燃焼式釘打機。
【請求項２】
前記シリンダヘッドは、前記モータを収納するモータ収納部を有し、前記弾性体は、前記モータ収納部の底部と前記モータの軸方向下部との間に形成される隙間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の燃焼式釘打機。
【請求項３】
前記モータは前記シリンダヘッドに摺動可能に支持されたモータ保持体に収納され、前記弾性体は、該モータ保持体と前記シリンダヘッドとの軸方向の間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の燃焼式釘打機。
【請求項４】
前記モータ保持体の外周に突出部を設けたことを特徴とする請求項２記載の燃焼式釘打機。
【請求項５】
前記モータ底面と前記シリンダヘッドとの間にプレートを設け、燃焼時の熱風が前記モータ内に入るのを阻止するようにしたことを特徴とする請求項１記載の燃焼式釘打機。
【請求項６】
前記シリンダヘッド内周と前記モータ保持体外周との間に前記シリンダヘッド内周よりも摩擦係数の低い低摩擦部材を挿入したことを特徴とする請求項２記載の燃焼式釘打機。
【請求項７】
前記モータ保持体は金属材料で構成したことを特徴とする請求項２記載の燃焼式釘打機。
【請求項８】
前記モータ保持体に冷却フィンを設けたことを特徴とする請求項６記載の燃焼式釘打機。
【請求項９】
前記シリンダヘッドの上部に、通気部とガイド部からなる掃気案内手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の燃焼式釘打機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項１記載の燃焼式釘打機によれば、モータとシリンダヘッドとの軸方向の間にスプリング等の弾性体を設けたため、モータにかかる衝撃を速やかに減衰することができる。また、請求項２記載の燃焼式釘打機によれば、弾性体を、モータを収納するモータ収納部の底部とモータの軸方向下部との間に形成される隙間に設けたため、モータにかかる衝撃を直接吸収できると共に、モータとシリンダヘッドが衝撃により衝突することを防止できる。また、請求項３記載の燃焼式釘打機によれば、モータを保持するモータ保持体とシリンダヘッドとの軸方向の間に弾性体を設けたため、モータ保持体がシリンダヘッドの内壁に接触しながら摺動するという簡単な構成で、モータにかかる衝撃が速やかに減衰されるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３記載の燃焼式釘打機によれば、モータ保持体の外周に突出部を設けたので、モータを安定して支持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４記載の燃焼式釘打機によれば、爆発燃焼時に発生する熱風がモータに入るのが阻止され、モータの寿命が更に向上するようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項５記載の燃焼式釘打機によれば、釘打機の仕様に応じてシリンダヘッド内周とモータ保持体間の摩擦係数が調整可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６記載の燃焼式釘打機によれば、モータに加わる熱を放熱できるようになり、安価な汎用モータが使用出来るようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項７記載の燃焼式釘打機によれば、冷却フィンにより効率的に放熱できるようになり、安価な汎用モータが使用出来るようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項８記載の燃焼式釘打機によれば、掃気案内手段によって掃気流れを金属製のモータ保持体近傍を通過するようにしたので、更なるモータの冷却が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
基板２３のＹ方向の位置決めが完了すると、第１乃至第４のＸ駆動源１０ａ〜１０ｄが駆動される。そして、第１の塗布ノズル１２ａが第１の表示領域２４ａの上辺に沿って設けられた４つのトランスファ電極２０のうち左端のトランスファ電極２０に対向するように位置付けられ、第３の塗布ノズル１２ｃが第２の表示領域２４ｂの上辺に沿って設けられた４つのトランスファ電極２０のうち左端のトランスファ電極２０に対向するように位置付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種の樹脂材料を重ね合わせて、一方から加熱源としてレーザ光の照射により、前記２種の樹脂材料の当接面を溶融して溶着して接合された樹脂成形品であって、レーザ光が照射される側の樹脂材料がＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−８６による３１６℃／５０００ｇ荷重下（オリフィス：０．０８２５±０．００２インチ径×０．３１５±０．００１インチ長さ）でのメルトフローレートが、１５００ｇ／１０分以下であるポリアリレーンスルフィド樹脂を含有し、かつ強化材及び／又は充填材を含有する樹脂材料で構成されることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
前記ポリアリレーンスルフィド樹脂を含有する樹脂材のレーザ透過率が５〜２６％である請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項３】
更に、前記レーザ光が照射される側の樹脂材料にアロイ成分を含んでなる請求項１または２記載の樹脂成形品。
【請求項４】
レーザ光が照射される側の樹脂材料に重ねあわされる樹脂材料がポリアリレーンスルフィド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン及びスチレン−アクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を含有する樹脂材料である請求項１〜３のいずれか１つに記載の樹脂成形品。
【請求項５】
前記レーザ光が照射される側の樹脂材料に重ねあわされる樹脂材料のレーザ透過率が、レーザ光が照射される側の樹脂材料のレーザ透過率よりも低いものである請求項１〜４のいずれか１つに記載の樹脂成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、２種の樹脂材料を重ね合わせて、一方から加熱源としてレーザ光の照射により溶着されて接合された樹脂成形品であって、レーザ光が照射される側の樹脂材料がＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−８６による３１６℃／５０００ｇ荷重下（オリフィス：０．０８２５±０．００２インチ径×０．３１５±０．００１インチ長さ）でのメルトフローレートが、１５００ｇ／１０分以下であるＰＡＳ樹脂を含有し、かつ強化材及び／又は充填材を含有する樹脂材料で構成されることを特徴とする樹脂成形品を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の樹脂成形品は、レーザ光が照射される側の樹脂材料とこれに溶着される樹脂材料とを重ね合わせ、レーザ光が照射される側の樹脂材料から加熱源としてのレーザ光を照射して溶着、接合された樹脂成形品であり、レーザ光が照射される側の樹脂材料として、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−８６による３１６℃／５０００ｇ荷重下（オリフィス：０．０８２５±０．００２インチ径×０．３１５±０．００１インチ長さ）でのメルトフローレートが、１５００ｇ／１０分以下であるＰＡＳ樹脂を含有し、かつ強化材及び／又は充填材を含有する樹脂材を用いることを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記ＰＰＳ樹脂としては、架橋型のＰＰＳ樹脂でも非架橋型（リニアー型）ＰＰＳ樹脂でもよい。さらに前記ＰＰＳ樹脂はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−８６による３１６℃／５０００ｇ荷重下（オリフィス：０．０８２５±０．００２インチ径×０．３１５±０．００１インチ長さ）でのメルトフローレートが、１５００ｇ／１０分以下のものである。更に、使用するＰＰＳ樹脂の形態としては特に制限はなく、ペレットのような粒状でもあるいは粉状でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記ＰＡＳ樹脂を含有する樹脂材料は、以下に示す強化材および／または充填材が配合されたものである。これら強化材や充填材は、粉粒状、平板状、鱗片状、針状、球状または中空状および繊維状が挙げられる。具体的には硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、タルク、アルミナ、珪砂、ガラス粉、金属粉、グラファイト、炭化珪素、チッ化珪素、シリカ、チッ化ホウ素、チッ化アルミニウム、カーボンブラックなどの粉粒状充填材、雲母、ガラス板、セリサイト、アルミフレークなどの金属箔、黒鉛などの平板状もしくは鱗片状充填材、シラスバルーン、金属バルーン、ガラスバルーンなどの中空状充填材、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、ウィスカー、金属繊維、アスベスト、ウォスナイト、繊維状充填材、芳香族ポリアミド繊維等の有機繊維状充填材を挙げることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置と、画像形成された記録材に対して後処理を行う後処理手段及び排出された用紙を堆積する排紙皿を有する後処理装置と、前記画像形成装置及び前記後処理装置を制御する制御手段と、未完了ジョブとその状況を表示する表示手段とを備え、複数のジョブを連続して実行する画像形成システムにおいて、
前記制御手段は、
複数のジョブを記憶する記憶手段及び、
該記憶手段からジョブの情報を読み出し、ジョブを実行するジョブ実行手段、
を有し、
前記ジョブ実行手段は、前記後処理装置において、実行中のジョブの実行不可の事態が発生したときに、未実行ジョブ中に実行可能なジョブがある場合に、実行可能な前記ジョブを実行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
外部機器と通信を行う通信手段を有し、前記記憶手段は、前記通信手段が受信したジョブの情報を記憶し、前記ジョブ実行手段は、受信順にジョブを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記ジョブ実行手段は、前記排紙皿における満杯情報に基づいて、実行可能な前記ジョブを検索することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記後処理手段としての綴じ処理部を有し、前記ジョブ実行手段は、前記綴じ処理部における針無し情報に基づいて、実行可能な前記ジョブを検索することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記表示手段は、実行可能なジョブの状況を表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記ジョブ実行手段は、前記実行不可の事態が発生したジョブを中断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記ジョブ実行手段は、前記実行不可の事態が発生したジョブについて、実行不可となった後処理を行うことなく、画像形成を続行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
実行不可となったジョブに係る用紙が排紙される緊急避難排紙皿を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的は、下記の発明により達成される。
１．
記録材に画像を形成する画像形成装置と、画像形成された記録材に対して後処理を行う後処理手段及び排出された用紙を堆積する排紙皿を有する後処理装置と、前記画像形成装置及び前記後処理装置を制御する制御手段と、未完了ジョブとその状況を表示する表示手段とを備え、複数のジョブを連続して実行する画像形成システムにおいて、
前記制御手段は、
複数のジョブを記憶する記憶手段及び、
該記憶手段からジョブの情報を読み出し、ジョブを実行するジョブ実行手段、
を有し、
前記ジョブ実行手段は、前記後処理装置において、実行中のジョブの実行不可の事態が発生したときに、未実行ジョブ中に実行可能なジョブがある場合に、実行可能な前記ジョブを実行することを特徴とする画像形成システム。
２．
外部機器と通信を行う通信手段を有し、前記記憶手段は、前記通信手段が受信したジョブの情報を記憶し、前記ジョブ実行手段は、受信順にジョブを実行することを特徴とする前記１に記載の画像形成システム。
３．
前記ジョブ実行手段は、前記排紙皿における満杯情報に基づいて、実行可能な前記ジョブを検索することを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成システム。
４．
前記後処理手段としての綴じ処理部を有し、前記ジョブ実行手段は、前記綴じ処理部における針無し情報に基づいて、実行可能な前記ジョブを検索することを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成システム。
５．
前記表示手段は、実行可能なジョブの状況を表示することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
６．
前記ジョブ実行手段は、前記実行不可の事態が発生したジョブを中断することを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
７．
前記ジョブ実行手段は、前記実行不可の事態が発生したジョブについて、実行不可となった後処理を行うことなく、画像形成を続行することを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
８．
実行不可となったジョブに係る用紙が排紙される緊急避難排紙皿を有することを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の画像形成システム。