Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、図３（ａ）に示す触媒コンバータ４３のケース４３ａの上端部と、排気通路３７の一部を形成する集合排気管３８の内壁面の隙間に、ステンレスウールまたは耐水性ガラスウールなどからなる環状のシール部材４７が嵌め込まれている。このシール部材４７により、複数の触媒導入通路３８ａ，３８ａ同士がケース４３ａの外側で連通するのを阻止している。なお、触媒コンバータ４３は、ケース４３ａを有しないで、本体の外周部がケースを兼ねることもあり、その場合、シール部材４７は、触媒コンバータ４３の本体の外周面に直接嵌め込まれる。他方、ケース４３ａの下流端部の外周に取り付けられたブラケット４６により、複数の触媒導出通路３８ｂ，３８ｂ同士がケース４３ａの外側で連通するのが抑制されている。よって、触媒コンバータ４３の位置がエンジンＥに近い上流寄りであるにもかかわらず、排気通路３７の２本の区域２Ｐが中間排気管３４から集合排気管３８の仕切り板５１および触媒コンバータ４３を経て仕切り板５２の下流端まで延びて形成されるので、エンジンの中速域におけるエンジン出力を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒の一部が休止可能に構成された気筒休止内燃機関において、全気筒を複数のグループの気筒群に分割構成すると共に各気筒に独立したスロットルバルブを設け、スロットルバルブをモータにより駆動可能に構成し、モータにより駆動する複数の気筒で常時稼動気筒を構成し、常時稼動気筒に対応する複数のスロットルバルブが単一のモータで駆動し、少なくともスロットル操作量に応じて稼動する気筒群のグループ数を増加させる気筒数制御部を設け、各気筒群毎に休止状態にある気筒のスロットルバルブを全閉状態とするスロットルバルブ制御機構を設けたことを特徴とする気筒休止内燃機関。
【請求項２】
少なくとも一部の気筒群が休止状態において、前記気筒数制御部はエンジン回転数が所定以上の場合には、稼動気筒グループ数を増加させることを特徴とする請求項１記載の気筒休止内燃機関。
【請求項３】
前記気筒が４以上のバルブを備え、気筒の全バルブを休止させる全バルブ休止状態とすることで気筒休止状態とするバルブ休止機構を設け、エンジン回転数に応じて各気筒のバルブの一部を休止状態とし部分バルブ運転可能に構成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の気筒休止内燃機関。
【請求項４】
部分バルブ休止時に、隣接する２気筒の隣接する排気バルブが稼動バルブとして選択され、該隣接する排気バルブ間に排気デバイスを備えていることを特徴とする請求項３記載の気筒休止内燃機関。
【請求項５】
４つの気筒を備え、スロットル操作量の増加に伴い、稼動気筒数を２気筒、３気筒、４気筒と増加させることを特徴とする請求項１又請求項２に記載の気筒休止内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、複数の気筒の一部が休止可能に構成された気筒休止内燃機関において、全気筒を複数のグループの気筒群に分割構成すると共に各気筒に独立したスロットルバルブ（例えば、実施形態におけるスロットルバルブＴＨ）を設け、スロットルバルブをモータにより駆動可能に構成し、モータにより駆動する複数の気筒で常時稼動気筒を構成し、常時稼動気筒に対応する複数のスロットルバルブが単一のモータで駆動し、少なくともスロットル操作量（例えば、実施形態におけるグリップ開度θｇ）に応じて稼動する気筒群のグループ数を増加させる気筒数制御部（例えば、実施形態におけるＥＣＵ７０）を設け、各気筒群毎に休止状態にある気筒のスロットルバルブを全閉状態とするスロットルバルブ制御機構（例えば、実施形態におけるモータ２１Ａ、２１Ｂ、スロットルバルブ開度センサ２２等）を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、独立したスロットルバルブにより各気筒群毎に独立したスロットルバルブ制御が可能となる。また、他の制御量による出力変動抑制制御を行う必要がなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒を２グループ以上に分割構成すると共に、少なくとも一部の気筒を気筒休止機構を介して休止可能に構成し、各気筒のスロットルバルブをその気筒が属するグループ毎に独立して稼動可能に構成し、操作者のスロットル操作量に応じて休止気筒数を制御する気筒休止内燃機関において、スロットルバルブの全開時及び全閉時を除いて、各グループ間でスロットルバルブ開度を異ならせるようにすると共に前グループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量を次のグループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量よりも小さくし、前グループの気筒群のスロットルバルブ開度が全開となる以前に次のグループの気筒群のスロットルバルブを開くスロットルバルブ制御部を設けたことを特徴とする気筒休止内燃機関。
【請求項２】
複数の気筒を常時稼動気筒と休止可能気筒とで構成し、休止可能気筒のスロットルバルブの開き始めの開度を所定開度に設定することを特徴とする請求項１記載の気筒休止内燃機関。
【請求項３】
各グループの気筒群に設定されるスロットルバルブ開度は、スロットルバルブ全閉付近ではスロットル操作量に応じて徐々に増加率を大きくし、全開付近ではスロットル操作量に応じて徐々に増加率を小さくすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の気筒休止内燃機関。
【請求項４】
各グループのスロットル操作量に対するスロットルバルブ開度の増加率の平均は、スロットル操作開始時に始めにスロットルバルブが開くグループを高く設定し、それ以降順にスロットルバルブが開くグループで徐々に低くなるように設定されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の気筒休止内燃機関。
【請求項５】
各気筒毎に可変バルブ数制御機構を備え、低負荷時には特定のバルブを休止させることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の気筒休止内燃機関。
【請求項６】
前記可変バルブ数制御機構により、稼動バルブ数を切り替える場合には、バルブ切換回転数の手前でスロットルバルブ開度を増加することを特徴とする請求項５に記載の気筒休止内燃機関。
【請求項７】
スロットル操作量に対するスロットルバルブ開度の増加率をスロットルバルブ全閉から全開まで増加させることを特徴とする請求項１に記載の気筒休止内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、複数の気筒を２グループ以上に分割構成すると共に、少なくとも一部の気筒を気筒休止機構（例えば、実施形態における弁休止機構６３と弁休止機構６９）を介して休止可能に構成し、各気筒のスロットルバルブ（例えば、実施形態におけるスロットルバルブＴＨ）をその気筒が属するグループ毎に独立して稼動可能に構成し、操作者のスロットル操作量（例えば、実施形態におけるグリップ開度θｇ）に応じて休止気筒数を制御する気筒休止内燃機関において、スロットルバルブの全開時及び全閉時を除いて、各グループ間でスロットルバルブ開度を異ならせるようにすると共に前グループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量を次のグループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量よりも小さくし、前グループの気筒群のスロットルバルブ開度が全開となる以前に次のグループの気筒群のスロットルバルブを開くスロットルバルブ制御部（例えば、実施形態におけるＥＣＵ７０）を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、前グループの気筒群のスロットルバルブ開度が全開となる以前に次のグループの気筒群のスロットルバルブが開くことにより、全てのグループの気筒群のスロットルバルブ開度を同時に開いて出力を増加する場合に比較して、燃焼効率の良い状態で内燃機関を稼動することが可能となる。とりわけ、前グループの気筒群のスロットルバルブ開度が全開となる以前に次のグループの気筒群のスロットルバルブが開くため出力段差をなくすることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
したがって、上記実施形態によれば、スロットルバルブＴＨの全開時及び全閉時を除いて、＃３気筒及び＃４気筒と、＃２気筒と、＃１気筒とでスロットルバルブ開度を異ならせるようにすると共に前グループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量を次のグループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量よりも小さくし、前気筒群のスロットルバルブ開度が全開となる以前に次の気筒群のスロットルバルブＴＨを開くようにした。そのため、全ての気筒群のスロットルバルブ開度を同時に開いて出力を増加する場合に比較して、燃焼効率の良い状態でエンジンＥを稼動することが可能となり、燃費向上に寄与することができる。とりわけ、前気筒群のスロットルバルブ開度が全開となる以前に次の気筒群のスロットルバルブが開くため出力段差をなくすることが可能となり、よってスムーズな運転が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面の表面弾性率が６ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくとも片面の表面の中心線粗さ(Ｒａ)が０．０１μｍ以下、最大高さ(Ｒｔ)が０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を２０wt％以上５８wt％以下含む層（Ｂ層）をポリエステル支持体(Ａ層)の少なくとも片面に積層したことを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
全層厚みが１０μm以上３００μm以下であり、かつＢ層の厚みが５μm以上１００μm以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
微粒子の粒径(Ｄ)とＢ層の厚み(Ｔb)の比(Ｄ／Ｔｂ)が１×１０-2未満１×１０-5以上であることを特徴とする請求項３または４に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
表裏の表面弾性率の差が０．５ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の積層ポリエチステルフィルム。
【請求項７】
該ポリエステルがポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を２０wt％以上５８wt％以下含む層（Ｂ層）をポリエステル支持体(Ａ層)の少なくとも片面に積層したことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
少なくとも片面の表面弾性率が６ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項１０】
Ａ層用のペレットと、ポリエステル中に１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を２０wt％以上５８wt％以下含有する微粒子を含んだＢ層用のペレットとをそれぞれ混練押出し機にて溶融して押出すことを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、以下の発明によって達成された。
１．少なくとも片面の表面弾性率が６ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
２．少なくとも片面の表面の中心線粗さ(Ｒａ)が０．０１μｍ以下、最大高さ(Ｒｔ)が０．５μｍ以下であることを特徴とする上記１に記載の積層ポリエステルフィルム。
３．１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を２０wt％以上５８wt％以下含む層（Ｂ層）をポリエステル支持体(Ａ層)の少なくとも片面に積層したことを特徴とする上記１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
４．全層厚みが１０μm以上３００μm以下であり、かつＢ層の厚みが５μm以上１００μm以下であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
５．微粒子の粒径(Ｄ)とＢ層の厚み(Ｔb)の比(Ｄ／Ｔｂ)が１×１０-2未満１×１０-5以上であることを特徴とする上記３または４に記載の積層ポリエステルフィルム。
６．表裏の表面弾性率の差が０．５ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下であることを特徴とする上記３〜５のいずれかに記載の積層ポリエチステルフィルム。
７．該ポリエステルがポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂からなることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
８．１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を２０wt％以上５８wt％以下含む層（Ｂ層）をポリエステル支持体(Ａ層)の少なくとも片面に積層したことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
９．少なくとも片面の表面弾性率が６ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
１０．Ａ層用のペレットと、ポリエステル中に１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を２０wt％以上５８wt％以下含有する微粒子を含んだＢ層用のペレットとをそれぞれ混練押出し機にて溶融して押出すことを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表２】
2001341268.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表３】
2001341268.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれてなる少なくとも１種の樹脂とアミドエポキシ化合物を主たる構成成分としてなる積層膜が設けられ、かつ、該積層膜において該樹脂１００重量部に対し、アミドエポキシ化合物が固形分重量比で２重量部以上、１００重量部以下含まれてなることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】 積層膜を構成する樹脂がアクリル樹脂を主たる構成成分とすることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】 アミドエポキシ化合物の添加量が、樹脂成分１００重量部に対し、固形分重量比で３重量部以上、５０重量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】 熱可塑性樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１、２または３に記載の積層フィルム。
【請求項５】 熱可塑性樹脂フィルムが、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アミドエポキシ化合物、あるいはこれらの反応生成物の少なくとも１種を、合計で５ｐｐｍ以上２０重量％未満含有した組成物からなることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の積層フィルム。
【請求項６】 熱可塑性樹脂フィルムに積層膜を設けるに際し、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれてなる少なくとも１種の樹脂とアミドエポキシ化合物を主たる構成成分とする積層膜形成塗液を塗布後、少なくとも一方向に延伸、熱処理を施すことを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項７】 樹脂１００重量部に対するアミドエポキシ化合物の割合が、固形分重量比で２重量部以上、１００重量部以下であることを特徴とする請求項６記載の積層フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成する本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれてなる少なくとも１種の樹脂とアミドエポキシ化合物を主たる構成成分としてなる積層膜が設けられ、かつ、該積層膜において樹脂１００重量部に対し、アミドエポキシ化合物が固形分重量比で２重量部以上、１００重量部以下含まれてなることを特徴とする積層フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の積層フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂フィルムに積層膜を設けるに際し、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれてなる少なくとも１種の樹脂とアミドエポキシ化合物を主たる構成成分とする積層膜形成塗液を塗布後、少なくとも一方向に延伸、熱処理を施すことを特徴とする積層フィルムの製造方法であり、樹脂１００重量部に対するアミドエポキシ化合物の割合が、固形分重量比で２重量部以上、１００重量部以下であることが好ましい態様として含まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明にかかる積層膜は、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれてなる少なくとも１種の樹脂とアミドエポキシ化合物を主たる構成成分とし、かつ、該積層膜において該樹脂１００重量部に対し、アミドエポキシ化合物が固形分重量比で２重量部以上、１００重量部以下含まれてなるものである。アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂に関しては、それぞれ単独で用いてもよく、また、異なる２種類の樹脂、例えば、ポリエステル樹脂とウレタン樹脂、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂、あるいはウレタン樹脂とアクリル樹脂を組み合わせて用いてもよく、３種類を組み合わせて用いてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明にかかる積層膜において、樹脂とアミドエポキシ化合物の割合は、該樹脂１００重量部に対し、アミドエポキシ化合物が固形分重量比で２重量部以上、１００重量部以下含まれてなることが必要であるが、接着性、特に湿熱下での接着性の点で３重量部以上、５０重量部以下が好ましく、より好ましくは３重量部以上、２０重量部以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、上記説明は成型品取出し機として旋回アームを旋回移動させてディスク状成型品を取り出す構造としたが、本発明においては該取り出す形式に限定されるものではなく、射出成形機の上部に取り付けられ、成型品を保持するチャック部を左右方向、前後方向及び上下方向の三次元移動させて取り出す形式、射出成形機の側方からチャック部を進入させて取り出す横走行形式の何れであってもよいことは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紙搬送駆動をステッピングモータ等のパルスモータで行う画像形成装置において、
記録媒体を給紙・搬送する給送手段と、
前記給送手段により給紙・搬送された記録媒体の位置を検知する為の検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、先行する記録媒体の後端と、後続して給紙される記録媒体の先端との距離を計測するための計測手段と、
前記給送手段が記録媒体を給紙・搬送するための第一の給送速度と、該第一の給送速度よりも速度が遅い第二の給送速度とに、速度を可変制御するための速度制御手段とを有し、
前記計測手段の計測結果により、先行する記録媒体の後端と、後続して給紙される記録媒体の先端との距離が所定距離に満たない場合、前記制御手段により後続して給紙・搬送される記録媒体の給送速度を、前記第一の給送速度から第二の給送速度に変更し、給送速度を低下させることにより、先行する記録媒体の後端と、後続して給紙される記録媒体の先端との距離が所定距離以上になるように制御し、その後決められたタイミングにより前記第一の給送速度に戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記計測手段は、先行する記録媒体の後端と、後続して給紙される記録媒体の先端との距離が、予め設定された所定距離に対して不足分の距離の値を算出するものであり、先行する記録媒体の後端と、後続して給紙される記録媒体の先端との距離が所定距離に満たない場合、
不足分の距離の値が、前記第一の給送速度と前記第二の給送速度の速度差、及び前記第二の給送速度で搬送する時間によって求められる距離の値と合致するように前記第二の給送速度の搬送時間を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記計測手段は、先行する記録媒体の後端と、後続して給紙される記録媒体の先端との距離が、予め設定された所定距離に対して不足分の距離の値を算出するものであり、先行する記録媒体の後端と、後続して給紙される記録媒体の先端との距離が所定距離に満たない場合、
前記第一の給送速度から第二の給送速度に移行する時には減速的に、そして前記第一の給送速度に戻るために移行する時には加速的に動作するように前記速度制御手段によって制御され、
不足分の距離の値が、前記第一の給送速度と前記第二の給送速度の速度差、及び前記第二の給送速度で搬送する時間によって求められる距離と、第一から第二、または第二から第一の給送速度に移行するまでに搬送される距離との合計となるように第二の給送速度の搬送時間を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  紙搬送操作をステッピングモータ等のパルスモータで行う画像形成方法において、
記録媒体を給紙・搬送するステップと、
給紙・搬送された記録媒体の位置を検知するステップと、
検知結果に基づいて、先行する記録媒体の後端と、後続して給紙される記録媒体の先端との距離を計測するステップと、
記録媒体を給紙・搬送するための第一の給送速度と、該第一の給送速度よりも速度が遅い第二の給送速度とに、速度を可変制御するステップとを有し、
前記計測結果により、先行する記録媒体の後端と、後続して給紙される記録媒体の先端との距離が所定距離に満たない場合、
後続して給紙・搬送される記録媒体の給送速度を、前記第一の給送速度から第二の給送速度に変更し、給送速度を低下させることにより、先行する記録媒体の後端と、後続して給紙される記録媒体の先端との距離が所定距離以上になるように制御し、その後決められたタイミングにより前記第一の給送速度に戻すステップとを含むことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みて成されたもので、紙搬送手段に用いたステッピングモータを停止せずに、減速、加速制御して先行紙、後続紙の紙間距離を補正すると同時に減速量、加速量も減少させ、モータに必要なトルクも抑制制御可能な構成とする画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  入力されるデータ信号に基づいて、複数の記録素子を駆動して記録を行う記録ヘッドであって、
前記データ信号に基づいて、前記複数の記録素子の内、同時駆動する記録素子の数をカウントするカウント回路と、
前記カウント回路によるカウント結果に基づいて、前記複数の記録素子を駆動するために入力される駆動信号のパルス幅を変更する変更回路とを有し、
前記変更回路は、
前記カウント結果に基づいて、前記駆動信号を遅延させる遅延回路と、
前記遅延回路によって遅延された駆動信号と、遅延される前の駆動信号との論理和をとるＯＲ回路と、
前記ＯＲ回路からの出力結果をパルス幅が変更された駆動信号として出力する出力端子とを有することを特徴とする記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  入力されるデータ信号に基づいて、複数の記録素子を駆動して記録を行う記録ヘッドであって、
前記データ信号に基づいて、前記複数の記録素子の内、同時駆動する記録素子の数をカウントするカウント回路と、
前記カウント回路によるカウント結果に基づいて、前記複数の記録素子を駆動するために入力される駆動信号のパルス幅を変更する変更回路とを有し、
前記入力されるデータ信号は、シアン、イエロ、マゼンタ、ブラックの色成分から構成されるカラーデータ信号であり、
前記カウント回路は、
前記色成分毎にカラーデータ信号を入力してカウントを行う４つのカウンタと、
前記４つのカウンタから出力されるカウント値を和を計算する加算器とを有することを特徴とする記録ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  入力されるデータ信号に基づいて、複数の記録素子を駆動して記録を行う記録ヘッドであって、
前記データ信号に基づいて、前記複数の記録素子の内、同時駆動する記録素子の数をカウントするカウント回路と、
前記カウント回路によるカウント結果に基づいて、前記複数の記録素子を駆動するために入力される駆動信号のパルス幅を変更する変更回路とを有し、
前記記録ヘッドがツインヘッド構成である場合、前記変更回路は各ヘッド毎に前記駆動信号のパルス幅を変更し、各ヘッド毎にパルス幅の変更された駆動信号を出力することを特徴とする記録ヘッド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、入力されるデータ信号に基づいて、複数の記録素子を駆動して記録を行う記録ヘッドであって、前記データ信号に基づいて、前記複数の記録素子の内、同時駆動する記録素子の数をカウントするカウント回路と、前記カウント回路によるカウント結果に基づいて、前記複数の記録素子を駆動するために入力される駆動信号のパルス幅を変更する変更回路とを有し、前記変更回路は、前記カウント結果に基づいて、前記駆動信号を遅延させる遅延回路と、前記遅延回路によって遅延された駆動信号と、遅延される前の駆動信号との論理和をとるＯＲ回路と、前記ＯＲ回路からの出力結果をパルス幅が変更された駆動信号として出力する出力端子とを有することを特徴とする記録ヘッドを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また他の発明によれば、入力されるデータ信号に基づいて、複数の記録素子を駆動して記録を行う記録ヘッドであって、前記データ信号に基づいて、前記複数の記録素子の内、同時駆動する記録素子の数をカウントするカウント回路と、前記カウント回路によるカウント結果に基づいて、前記複数の記録素子を駆動するために入力される駆動信号のパルス幅を変更する変更回路とを有し、前記入力されるデータ信号は、シアン、イエロ、マゼンタ、ブラックの色成分から構成されるカラーデータ信号であり、前記カウント回路は、前記色成分毎にカラーデータ信号を入力してカウントを行う４つのカウンタと、前記４つのカウンタから出力されるカウント値を和を計算する加算器とを有することを特徴とする記録ヘッドを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
またさらに他の発明によれば、入力されるデータ信号に基づいて、複数の記録素子を駆動して記録を行う記録ヘッドであって、前記データ信号に基づいて、前記複数の記録素子の内、同時駆動する記録素子の数をカウントするカウント回路と、前記カウント回路によるカウント結果に基づいて、前記複数の記録素子を駆動するために入力される駆動信号のパルス幅を変更する変更回路とを有し、前記記録ヘッドがツインヘッド構成である場合、前記変更回路は各ヘッド毎に前記駆動信号のパルス幅を変更し、各ヘッド毎にパルス幅の変更された駆動信号を出力することを特徴とする記録ヘッドを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置、カラーフィルタ製造装置、及びカラーフィルタ製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のノズルを有するインクジェットヘッドより記録媒体に向けてインクを吐出して該記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記インクジェットヘッドのノズル面を払拭するための吸液性を有する清掃部材と、
前記清掃部材へ洗浄水を供給経路を介して供給する洗浄水供給手段と、
前記清掃部材から液体を除去経路を介して除去するための除去手段と、
前記清掃部材の下方に位置する廃液槽と、
前記インクジェットヘッドのノズル面を払拭するために、前記インクジェットヘッドに対して前記清掃部材を相対的に移動させる移動手段とを備え、
前記洗浄水供給手段の供給経路末端、前記除去手段の除去経路末端及び前記廃液槽が前記清浄部材と一体的に移動可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記洗浄水供給手段の供給経路末端と前記除去手段の除去経路末端とが、前記清掃部材を保持する保持部材を介して前記清掃部材に連結されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記供給経路末端及び前記除去経路末端が共通化されており、該共通化された末端より前記清掃部材に洗浄水を供給或いは前記清掃部材から液体を除去する請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記供給経路及び前記除去経路が切り換え手段を介して共通化されている請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  透明基板上に複数の着色部を備えたカラーフィルタを製造するためのカラーフィルタ製造装置であって、
請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録装置を用いて、前記記録媒体としての前記透明基板に前記インクジェットヘッドからインクを吐出して前記複数の着色部を形成することを特徴とするカラーフィルタ製造装置。
【請求項６】  複数のノズルを有するインクジェットヘッドより透明基板に向けてインクを吐出して複数の着色部を備えたカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置であって、
前記インクジェットヘッドのノズル面を払拭するための吸液性を有する清掃部材と、
前記清掃部材へ洗浄水を供給経路を介して供給する洗浄水供給手段と、
前記清掃部材から液体を除去経路を介して除去するための除去手段と、
前記清掃部材の下方に位置する廃液槽と、
前記インクジェットヘッドのノズル面を払拭するために、前記インクジェットヘッドに対して前記清掃部材を相対的に移動させる移動手段とを備え、
前記洗浄水供給手段の供給経路末端、前記除去手段の除去経路末端及び前記廃液槽が前記清浄部材と一体的に移動可能であることを特徴とするカラーフィルタ製造装置。
【請求項７】  請求項５または６に記載のカラーフィルタ製造装置を用いてカラーフィルタを製造する方法であって、
前記インクジェットヘッドのノズル面を前記清掃部材により払拭する工程と、
前記払拭されたノズル面を有する前記インクジェットヘッドから前記透明基板に向けてインクを吐出して前記複数の着色部を形成する工程と、
を有することを特徴とするカラーフィルタ製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一は、複数のノズルを有するインクジェットヘッドより記録媒体に向けてインクを吐出して該記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記インクジェットヘッドのノズル面を払拭するための吸液性を有する清掃部材と、
前記清掃部材へ洗浄水を供給経路を介して供給する洗浄水供給手段と、
前記清掃部材から液体を除去経路を介して除去するための除去手段と、
前記清掃部材の下方に位置する廃液槽と、
前記インクジェットヘッドのノズル面を払拭するために、前記インクジェットヘッドに対して前記清掃部材を相対的に移動させる移動手段とを備え、
前記洗浄水供給手段の供給経路末端、前記除去手段の除去経路末端及び前記廃液槽が前記清浄部材と一体的に移動可能であることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、前記洗浄水供給手段の供給経路末端と前記除去手段の除去経路末端とが、前記清掃部材を保持する保持部材を介して前記清掃部材に連結されていること、
前記供給経路末端及び前記除去経路末端が共通化されており、該共通化された末端より前記清掃部材に洗浄水を供給或いは前記清掃部材から液体を除去すること、さらには、前記供給経路及び前記除去経路が切り換え手段を介して共通化されていること、
を好ましい態様として含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに本発明の第二は、透明基板上に複数の着色部を備えたカラーフィルタを製造するためのカラーフィルタ製造装置であって、
上記本発明のインクジェット記録装置を用いて、前記記録媒体としての前記透明基板に前記インクジェットヘッドからインクを吐出して前記複数の着色部を形成することを特徴とするカラーフィルタ製造装置を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の第三は、複数のノズルを有するインクジェットヘッドより透明基板に向けてインクを吐出して複数の着色部を備えたカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置であって、
前記インクジェットヘッドのノズル面を払拭するための吸液性を有する清掃部材と、
前記清掃部材へ洗浄水を供給経路を介して供給する洗浄水供給手段と、
前記清掃部材から液体を除去経路を介して除去するための除去手段と、
前記清掃部材の下方に位置する廃液槽と、
前記インクジェットヘッドのノズル面を払拭するために、前記インクジェットヘッドに対して前記清掃部材を相対的に移動させる移動手段とを備え、
前記洗浄水供給手段の供給経路末端、前記除去手段の除去経路末端及び前記廃液槽が前記清浄部材と一体的に移動可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明の第四は、上記本発明のカラーフィルタ製造装置を用いてカラーフィルタを製造する方法であって、
前記インクジェットヘッドのノズル面を前記清掃部材により払拭する工程と、
前記払拭されたノズル面を有する前記インクジェットヘッドから前記透明基板に向けてインクを吐出して前記複数の着色部を形成する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの一方の面を下にしてシートを排出する第１のシート排出経路と、
第１の位置で前記第１のシート排出経路に沿って搬送されるシートをガイドし、前記第１のシート排出経路を開放させた第２の位置で前記第１のシート排出経路から分岐してシートの前記一方の面を上にしてシートを排出する第２のシート排出経路を形成するとともに前記第２のシート排出経路に沿って排出されるシートを積載するシート積載部材と、を備えたシート排出装置において、
装置本体と前記シート積載部材のいずれか一方に軸支され、他方に係脱自在に設けられて、前記シート積載部材を前記第２の位置で支持する支持部材を備え、
前記支持部材の支持状態が解除された場合、前記シート積載部材は前記装置本体に対して前記第２の位置より開いた第３の位置をとり、
前記支持部材は、前記シート積載部材が前記第３の位置から前記第１の位置へ移動する動作に連動して装置本体または前記シート積載部材と係合する係合機構を備えることを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記支持部材に設けられた係合部材と、
装置本体または前記シート積載部材に設けられ、前記シート積載部材の前記第１及び第２の位置間の移動に伴い移動する前記係合部材を摺動自在に案内する案内孔と、前記案内孔の中間部に設けられた切り欠き部と、前記係合部材を前記切り欠き部まで案内するガイド部と、
により前記他方に係脱自在に設けられ、
前記係合機構とは、前記シート積載部材が前記第３の位置から前記第１の位置へ移動する動作に連動して、前記係合部材は前記ガイド部によって前記切り欠き部まで案内された後、前記切り欠き部から前記案内孔に嵌挿して前記案内孔内を摺動可能となる機構であることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記第２の位置において、前記支持部材は、前記第２のシート排出経路に沿って排出されるシートを前記シート積載部材へガイドする、もしくは、前記第２のシート排出経路に沿って排出されるシートを前記シート積載部材とともに積載することを特徴とする請求項１または２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記案内孔は、前記シート積載部材の前記第１の位置への移動に伴い移動する前記支持部材の移動領域が前記第１のシート排出経路の干渉範囲外にあるように設けられることを特徴とする請求項２または３に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記案内孔は、前記支持部材が前記シート積載部材内に収まるように設けられることを特徴とする請求項４に記載のシート排出装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成されたシートを排出する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート排出装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
シートの一方の面を下にしてシートを排出する第１のシート排出経路と、
第１の位置で前記第１のシート排出経路に沿って搬送されるシートをガイドし、前記第１のシート排出経路を開放させた第２の位置で前記第１のシート排出経路から分岐してシートの前記一方の面を上にしてシートを排出する第２のシート排出経路を形成するとともに前記第２のシート排出経路に沿って排出されるシートを積載するシート積載部材と、を備えたシート排出装置において、
装置本体と前記シート積載部材のいずれか一方に軸支され、他方に係脱自在に設けられて、前記シート積載部材を前記第２の位置で支持する支持部材を備え、
前記支持部材の支持状態が解除された場合、前記シート積載部材は前記装置本体に対して前記第２の位置より開いた第３の位置をとり、
前記支持部材は、前記シート積載部材が前記第３の位置から前記第１の位置へ移動する動作に連動して装置本体または前記シート積載部材と係合する係合機構を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記支持部材は、前記支持部材に設けられた係合部材と、
装置本体または前記シート積載部材に設けられ、前記シート積載部材の前記第１及び第２の位置間の移動に伴い移動する前記係合部材を摺動自在に案内する案内孔と、前記案内孔の中間部に設けられた切り欠き部と、前記係合部材を前記切り欠き部まで案内するガイド部と、
により前記他方に係脱自在に設けられ、
前記係合機構とは、前記シート積載部材が前記第３の位置から前記第１の位置へ移動する動作に連動して、前記係合部材は前記ガイド部によって前記切り欠き部まで案内された
後、前記切り欠き部から前記案内孔に嵌挿して前記案内孔内を摺動可能となる機構であることも好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記第２の位置において、前記支持部材は、前記第２のシート排出経路に沿って排出されるシートを前記シート積載部材へガイドする、もしくは、前記第２のシート排出経路に沿って排出されるシートを前記シート積載部材とともに積載することも好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記案内孔は、前記シート積載部材の前記第１の位置への移動に伴い移動する前記支持部材の移動領域が前記第１のシート排出経路の干渉範囲外にあるように設けられることも好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、シート積載部材は装置本体に対して第２の位置より開いた第３の位置をとり、支持部材は、前記シート積載部材が前記第３の位置から前記第１の位置へ移動する動作に連動して装置本体または前記シート積載部材と係合する係合機構を備えることにより、シート排出部付近が大きく開放されるので、容易にジャム処理ができ、さらに、定着器の交換時の作業性もより大きく向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ウェブを枚葉紙に裁断する回転刃と、この回転刃に近接して設けられ、前記ウェブをウェブ裁断位置に案内するウェブガイドと、このウェブガイドに形成され、前記ウェブの下面に向けて気体を吹き出す気体吹出し口とを有することを特徴とする印刷機用シータ。
【請求項２】ウェブを枚葉紙に裁断する回転刃によるウェブ裁断位置の出側に、前記回転刃に近接して設けられて回転刃とともに移動する空気を下方に導く空気ガイドを設けたことを特徴とする印刷機用シータ。
【請求項３】請求項１に記載の印刷機用シータにおいて、前記ウェブ裁断位置の出側には、前記回転刃に近接して設けられて回転刃とともに移動する空気を下方に導く空気ガイドを有することを特徴とする印刷機用シータ。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれか１に記載の印刷機用シータにおいて、前記ウェブ裁断位置の出側には、前記回転刃の近傍に設けられて前記ウェブを下方に吸引する吸引部を有していることを特徴とする印刷機用シータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ウェブ裁断位置の出側には、回転刃とともに移動する空気を下方に導く空気ガイドを、回転刃に近接して設けるとよい。これは、上記回転刃入側の空気吹出と併設あるいは単独で設けることができる。また、ウェブ裁断位置の出側には、ウェブを下方に吸引する吸引部を回転刃の近傍に設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出ローラと、前記排出ローラの外周に接し変形可能な無端ベルトと、前記無端ベルトの外周に圧接しニップを形成するコロ部とを有し、シートを排出するシート排出手段と、
前記無端ベルトの内周面に接する遊動コロを牽引動作させて前記無端ベルトを変形させる牽引手段と、
前記シート排出手段を駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記シート排出手段により排出されたシートを集積する処理トレイと、
シート搬送方向と直交するシート幅方向に移動可能であり、前記処理トレイ上に集積されたシート束を綴じる綴じ手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記牽引手段が遊動コロを牽引前の初期位置に移動させて、前記駆動手段により回転駆動されている無端ベルトを前記処理トレイに接触させて前記綴じ手段と干渉しない位置に移動させ、その後、前記駆動手段を停止させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記綴じ手段をシート搬送方向と直交するシート幅方向に移動させる移動手段を有し、前記移動手段は、前記牽引手段が遊動コロを牽引前の初期位置に移動させ、前記駆動手段が前記無端ベルトを前記綴じ手段と干渉しない位置に移動させる時間動作後に、前記綴じ手段を移動させることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記綴じ手段の移動完了後に前記駆動手段を停止することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成手段と、画像が形成されたシートに処理を施すシート処理手段とを有する画像形成装置において、
前記シート処理手段として、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的なシート処理装置の構成は、排出ローラと、前記排出ローラの外周に接し変形可能な無端ベルトと、前記無端ベルトの外周に圧接しニップを形成するコロ部とを有し、シートを排出するシート排出手段と、前記無端ベルトの内周面に接する遊動コロを牽引動作させて前記無端ベルトを変形させる牽引手段と、前記シート排出手段を駆動させる駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、前記シート排出手段により排出されたシートを集積する処理トレイと、シート搬送方向と直交するシート幅方向に移動可能であり、前記処理トレイ上に集積されたシート束を綴じる綴じ手段と、を有し、前記制御手段は、前記牽引手段が遊動コロを牽引前の初期位置に移動させて、前記駆動手段により回転駆動されている無端ベルトを前記処理トレイに接触させて前記綴じ手段と干渉しない位置に移動させ、その後、前記駆動手段を停止させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記構成のシート処理装置において、前記綴じ手段をシート搬送方向と直交するシート幅方向に移動させる移動手段を有し、前記移動手段は、前記牽引手段が遊動コロを牽引前の初期位置に移動させ、前記駆動手段が前記無端ベルトを前記綴じ手段と干渉しない位置に移動させる時間動作後に、前記綴じ手段を移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シェル本体内をダイアフラムを備えたパワーピストンにより負圧室と作動圧室とに区画し、前記パワーピストンに設けたバルブボデー内に、ブレーキペダルから延ばした入力ロッドと連動して、前記作動圧室に大気または圧縮空気を導入する弁機構を配設し、前記弁機構に供給する大気と圧縮空気との切替えを、前記作動圧室内の圧力に応じて行うようにしたことを特徴とするブレーキ倍力装置。
【請求項２】  バルブボデー内に、弁機構に大気または圧縮空気を供給する共通の空気通路を設け、前記バルブボデー外に、作動圧室内の圧力に応じて前記空気通路を大気側と圧縮空気源に接続された蓄圧タンク側とに切替える切替手段を設置したことを特徴とする請求項１に記載のブレーキ倍力装置。
【請求項３】  前記切替手段は、前記作動圧室内の圧力が所定圧を超えたときに大気から圧縮空気に切替えることを特徴とする請求項２に記載のブレーキ倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、シェル本体内をダイアフラムを備えたパワーピストンにより負圧室と作動圧室とに区画し、前記パワーピストンに設けたバルブボデー内に、ブレーキペダルから延ばした入力ロッドと連動して、前記作動圧室に大気または圧縮空気を導入する弁機構を配設し、前記弁機構に供給する大気と圧縮空気との切替えを、前記作動圧室内の圧力に応じて行うようにしたことを特徴とする。
このように構成したブレーキ倍力装置においては、作動圧室内の圧力に応じて大気と圧縮空気とを切替えるので、適宜のタイミングで円滑にかつ確実に倍力を切替えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、バルブボデー内に、弁機構に大気または圧縮空気を供給する共通の空気通路を設け、前記バルブボデー外に、作動圧室内の圧力に応じて前記空気通路を大気側と圧縮空気源に接続された蓄圧タンク側とに切替える切替手段を設置した構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、上記切替手段は、前記作動圧室内の圧力が所定圧を超えたときに大気から圧縮空気に切替えるようにしてもよいものである。この場合、作動圧室内の圧力が所定圧を超えたときに大気側から圧縮空気側へ切替えるので、適宜のタイミングで円滑にかつ確実に倍力を切替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エアバッグのスクイブに点火電流を流すエアバッグ点火回路であって、点火用トランジスタを介して前記スクイブに点火電流を供給するバックアップ用コンデンサと、該点火用トランジスタのゲートに印加する電圧を供給する別のバックアップ用コンデンサを設けたエアバッグ点火回路。
【請求項２】  前記点火用トランジスタのゲートに印加する電圧を供給する別のバックアップ用コンデンサの前記ゲートと反対の側に逆流防止用ダイオードを設けた、請求項１に記載のエアバッグ点火回路。
【請求項３】  前記別のバックアップ用コンデンサを複数備え、通常は該複数のコンデンサを並列接続し、衝突検知時は該複数のコンデンサを直列接続に切り換えるスイッチを備えた、請求項１又は２に記載のエアバッグ点火回路。
【請求項４】  複数のエアバッグのそれぞれに対応した複数のスクイブにハイサイドおよびローサイドトランジスタを介して点火電流を流す多チャンネルエアバッグ点火回路であって、前記ローサイドトランジスタは前記複数のスクイブに対応して複数設け、前記ハイサイドのトランジスタは共通化して単一のトランジスタとしたエアバッグ点火回路。
【請求項５】  エアバッグのスクイブに点火電流を流すエアバッグ点火回路であって、
昇圧回路によりバッテリの電圧が昇圧されて充電され、点火用トランジスタを介して前記スクイブに点火電流を供給するバックアップ用コンデンサと、
昇圧回路によりバッテリの電圧が昇圧されて充電され、該点火用トランジスタのゲートに印加する電圧を供給する別のバックアップコンデンサを設け、
該バックアップコンデンサと該別のバックアップコンデンサとは並列に接続されている、エアバッグ点火回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置および画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  定着ローラと加圧ローラにより未定着トナーを担持した記録材を挟持搬送して、未定着トナーを定着させる定着装置において、
定着ローラおよび加圧ローラの少なくとも一方の表面層が下記式で示される金属化合物、および無機微粉体を含有するシリコーンゴム層であることを特徴とする定着装置：
ＭｍＸｎ
（上記式中、Ｍは、Ａｌ、Ｓｃ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、ＺｎおよびＧａから選ばれた陽イオン、Ｘはハロゲン、無機酸および有機酸から選ばれた陰イオン、ｍおよびｎは正の整数でｍ×Ｍの価数＝ｎ×Ｘの価数である）。
【請求項２】  定着ローラの表層への離型剤の塗布量が２０ｍｇ／Ａ４以下である請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】  記録材上の未定着トナーの定着装置であって、
定着ローラ、該定着ローラと協働して該記録材を挟持搬送する加圧ローラ、及び該定着ローラの周面にのみ離型剤を塗布する手段、を具備している定着装置において、
該加圧ローラが、下記式で示される金属化合物、および無機微粉体を含有するシリコーンゴム層を表面層として有していることを特徴とする定着装置：
ＭｍＸｎ
（上記式中、Ｍは、Ａｌ、Ｓｃ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、ＺｎおよびＧａから選ばれた陽イオン、Ｘはハロゲン、無機酸および有機酸から選ばれた陰イオン、ｍおよびｎは正の整数でｍ×Ｍの価数＝ｎ×Ｘの価数である）。
【請求項４】  請求項３に記載の定着装置を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  記録材の両面にトナー像を形成可能である請求項４記載の画像形成装置。