Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  指紋をデジタル情報としてシステムへ取り込む指紋読み取り手段と、
前記指紋読み取り手段によって読み取られた指紋データに対してアプリケーションプログラムを登録するアプリケーションプログラム登録手段と、
前記アプリケーションプログラム登録手段によって登録されたアプリケーションプログラムと前記登録対象となった指紋データとを組にして記憶する指紋データ記憶手段と、
前記指紋読み取り手段により読み取られた指紋データと前記指紋データ記憶手段に登録された指紋データとを照合する指紋照合手段と、
前記指紋読み取り手段により使用者の指紋を読み取り、前記指紋照合手段により指紋の照合を行い、照合された指紋データと組にされたアプリケーションプログラムをログイン後直ちに実行するよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】  指紋をデジタル情報としてシステムへ取り込む指紋読み取り手段と、
前記指紋読み取り手段によって読み取られた指紋データをファイルの属性情報として処理するファイル処理手段と、
前記ファイル処理手段によって処理されたファイルを記憶するファイル記憶手段と、
前記指紋読み取り手段により読み取られた指紋データと、前記ファイル記憶手段に記憶されたファイルの属性情報である指紋データとを照合する指紋照合手段と、
使用者がファイルにアクセスした時、前記指紋照合手段による指紋照合の結果にしたがって、当該ファイルに対する使用制限を行うよう制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】  前記ファイル処理手段は、属性情報となる指紋データを認証鍵とする秘密化処理を行う秘密化処理手段を備えたことを特徴とする前記請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】  前記情報処理システムは、電源供給開始を指示する電源投入手段をさらに含み、
前記指紋読み取り手段は、前記電源投入を行った者の前記指紋を前記デジタル情報として取り込む手段を含み、
前記制御手段は、前記使用者が電源投入した時、前記指紋読み取り手段により前記使用者の指紋を読み取り、前記指紋照合手段により指紋の照合を行い、前記照合された指紋データと組にされたアプリケーションプログラムをシステム起動後直ちに実行するよう制御するための手段を含む、請求項１に記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
指紋をデジタル情報としてシステムへ取り込む指紋読み取り手段と、前記指紋読み取り手段によって読み取られた指紋データに対してアプリケーションプログラムを登録するアプリケーションプログラム登録手段と、前記アプリケーションプログラム登録手段によって登録されたアプリケーションプログラムと前記登録対象となった指紋データとを組にして記憶する指紋データ記憶手段と、前記指紋読み取り手段により読み取られた指紋データと前記指紋データ記憶手段に登録された指紋データとを照合する指紋照合手段と、前記指紋読み取り手段により使用者の指紋を読み取り、前記指紋照合手段により指紋の照合を行い、照合された指紋データと組にされたアプリケーションプログラムをログイン後直ちに実行するよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、指紋をデジタル情報としてシステムへ取り込む指紋読み取り手段と、前記指紋読み取り手段によって読み取られた指紋データをファイルの属性情報として処理するファイル処理手段と、前記ファイル処理手段によって処理されたファイルを記憶するファイル記憶手段と、前記指紋読み取り手段により読み取られた指紋データと、前記ファイル記憶手段に記憶されたファイルの属性情報である指紋データとを照合する指紋照合手段と、使用者がファイルにアクセスした時、前記指紋照合手段による指紋照合の結果にしたがって、当該ファイルに対する使用制限を行うよう制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記ファイル処理手段は、属性情報となる指紋データを認証鍵とする秘密化処理を行う秘密化処理手段を備えたことを特徴とする。
さらに、前記情報処理システムは、電源供給開始を指示する電源投入手段をさらに含み、前記指紋読み取り手段は、前記電源投入を行った者の前記指紋を前記デジタル情報として取り込む手段を含み、前記制御手段は、前記使用者が電源投入した時、前記指紋読み取り手段により前記使用者の指紋を読み取り、前記指紋照合手段により指紋の照合を行い、前記照合された指紋データと組にされたアプリケーションプログラムをシステム起動後直ちに実行するよう制御するための手段を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
引き続き、Ｓ１１６１で選択されたファイルが秘密化ファイルかどうかがファイル判別部３５により判定され（Ｓ１１６３）、秘密化ファイルであると判定されたときは、ファイル処理部３６から指紋照合部３２への指示による指紋データの照合が行われ（Ｓ１１６４）、このファイルに使用許可が与えられている使用者かどうかが確認される（Ｓ１１６５）。ここで、使用許可が与えられていることが確認されれば（Ｓ１１６５でＹｅｓ）、ファイル編集等の動作モードに移行するが（Ｓ１１６７）、使用許可が与えられていないことが判明すると（Ｓ１１６５でＮｏ）、「使用不可」なる旨の表示を、図示しない表示部に表示することにより、そのファイルの使用禁止を伝える（Ｓ１１６６）とともに、シャットダウンを指示しない限り（Ｓ１１６８でＹｅｓ）、Ｓ１０６に復帰し処理を続行する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文字を端末に入力する方法であって、文字はそれぞれの記号列に関連し、端末はディスプレイと、少なくとも第１記号エントリキーと第２記号エントリキーとを有し、該第１記号エントリキーは選択可能な異なる記号の第１のセットと関連し、第２記号エントリキーは選択可能な異なる記号の第２のセットと関連し、記号エントリキーの１つを使用して第１の選択を行って、当該記号エントリキーに関連する記号のセットから特定の記号を選択し、いずれかの記号エントリキーに関連する記号のうちのどれが第１の選択との有効な組合せを有するかに基づいて、これらの記号のうち、どの記号が次の選択において選択可能であるか否かを該第１の選択を用いて決定し、各記号列に関連する１以上の文字が、選択可能文字に対応する完全な記号列を入力する前に選択可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】  所定数のキーは各々、キーを一度あるいは複数回押すことによってアクセスしディスプレイに表示することのできる、異なる選択可能な記号のセットと関連する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第１の選択で選択する記号のセットが、１以上のキーに限定される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  キーの押圧に応答して、該キーにより表される少なくとも１つの記号を含む記号の列を、それが許容されるかどうか決定するために辞書で照合して調べる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  調査エンジンはキー選択入力を行い、記号列が許容されるかどうかを決定するために辞書で照合して調べる請求項４に記載の方法。
【請求項６】  調査エンジンはキー選択入力を行い、当該キーにより表される記号の１つを用いて第１記号列を構築し、その記号列が許容されるか否か調べ、もし否であれば、そのキーによって表される全ての記号により記号列が構築されるまで、または許容される記号列が見付かるまで、さらなる記号列を構築する請求項５に記載の方法。
【請求項７】  記号列が許容された場合に、前記キーにより表される記号はディスプレイに表示される請求項４に記載の方法。
【請求項８】  記号が一旦ディスプレイに表示されると、端末のユーザは当該記号を選択してディスプレイにエンターできる請求項４に記載の方法。
【請求項９】  記号は、ラテン語のアルファベット記号、アラビア数字、ボポモフォ記号、文字ストロークおよび抑揚記号からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  文字は表意文字である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  文字は中国語の漢字である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  文字は日本語の漢字である請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  文字は韓国語のハングル文字である請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  文字は記号を集めた単語あるいは句である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  第１記号エントリキーと第２記号エントリキーは同じキーであり、異なる記号の第１のセットと異なる記号の第２のセットは、異なる記号の同じセットである請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  文字を端末に入力するユーザインタフェースであって、文字はそれぞれの記号列に関連し、端末はディスプレイと、少なくとも第１記号エントリキーと第２記号エントリキーとを有し、該第１記号エントリキーは選択可能な異なる記号の第１のセットと関連し、第２記号エントリキーは選択可能な異なる記号の第２のセットと関連し、いずれかの記号エントリキーに関連する記号のセットから特定の記号を選択する第１の選択を行い、いずれかの記号エントリキーに関連する記号のうちのどれが第１の選択との有効な組合せを有するかに基づいて、これらの記号のうち、どの記号が次の選択において選択可能であるか否かを決定する手段と、選択可能文字に対応する完全な記号列を入力する前に各記号列に関連する１以上の文字を選択する手段を有するユーザインタフェース。
【請求項１７】  第１記号エントリキーと第２記号エントリキーは同じキーであり、異なる記号の第１のセットと異なる記号の第２のセットは、異なる記号の同じセットである請求項１６に記載のユーザインタフェース。
【請求項１８】  文字入力を受け取る端末であって、文字はそれぞれの記号列に関連し、端末はプロセッサとユーザインタフェースを有し、ユーザインタフェースは、ディスプレイと、少なくとも第１記号エントリキーと第２記号エントリキーとを有し、該第１記号エントリキーは選択可能な異なる記号の第１のセットと関連し、第２記号エントリキーは選択可能な異なる記号の第２のセットと関連し、記号エントリキーの１つに関連する記号のセットから特定の記号を選択する第１の選択を行い、いずれかの記号エントリキーに関連する記号のうちのどれが第１の選択との有効な組合せを有するかに基づいて、これらの記号のうち、どの記号が次の選択において選択可能であるか否かを決定する手段と、選択可能文字に対応する完全な記号列を入力する前に各記号列に関連する１以上の文字を選択する手段を有する端末。
【請求項１９】  端末は移動端末である、請求項１８に記載の端末。
【請求項２０】  端末は、移動電話、スマート電話、パーソナルディジタルアシスタント、ラップトップ、電子ノートパッドおよびページャーからなる群の中から選択される請求項１９に記載の端末。
【請求項２１】  端末は、セルラー電話ネットワークに接続するセルラー移動電話である請求項２０に記載の端末。
【請求項２２】  第１記号エントリキーと第２記号エントリキーは同じキーであり、異なる記号の第１のセットと異なる記号の第２のセットは、異なる記号の同じセットである請求項１８に記載の端末。
【請求項２３】  請求項１に記載の方法を実行するように構成された処理手段。
【請求項２４】  請求項１に記載の方法を実行するように構成されたソフトウエアを含むメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗酸化剤及び/又はNF-κB阻害剤を主たる構成成分とするリンパ系腫瘍性疾患治療剤。
【請求項２】
上記抗酸化剤及び/又はNF-κB阻害剤がPDTC(pyrrolidinedithiocarbamate)又はその誘導体である、請求項１記載のリンパ系腫瘍性疾患治療剤。
【請求項３】
上記リンパ系腫瘍性疾患が成人T細胞白血病又は悪性リンパ腫である、請求項１又は２記載のリンパ系腫瘍性疾患治療剤。
【請求項４】
抗酸化剤及び/又はNF-κB阻害剤を主たる構成成分とするリンパ系腫瘍細胞増殖抑制剤。
【請求項５】
上記抗酸化剤及び/又はNF-κB阻害剤がPDTC(pyrrolidinedithiocarbamate)又はその誘導体である、請求項４記載のリンパ系腫瘍細胞増殖抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリオレフィンまたはビニルポリマーの少なくとも一種；
ｂ）１０℃より低いガラス転移温度を有する二−または多官能性（コ）ポリマーまたは（コ）オリゴマーであって、官能基が炭素−炭素二重結合、エポキシ基、アミン基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸無水物基もしくはＯＨ基、ＳＨ基もしくはイソシアネート基であるものの少なくとも一種；および
ｃ)官能基がエポキシ基である二−または多官能性（コ）ポリマーまたは（コ）オリゴマ
ーとは異なる多官能性エポキシドからなる組成物。
【請求項２】
ａ）ポリオレフィンまたはビニルポリマーの少なくとも一種のリサイクル材料；ｂ）１０℃より低いガラス転移温度を有する二−または多官能性（コ）ポリマーまたは（コ）オリゴマーであって、官能基が炭素−炭素二重結合、エポキシ基、アミン基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基もしくはカルボン酸無水物基、ＯＨ基、ＳＨ基もしくはイソシアネート基であるものの少なくとも一種からなる組成物。
【請求項３】
ポリオレフィンまたはビニルポリマーの分子量増加および／または機械的特性改良の方法であって、該ポリオレフィンまたはビニルポリマーに、１０℃より低いガラス転移温度を有する二−または多官能性（コ）ポリマーまたは（コ）オリゴマーであって、官能基が炭素−炭素二重結合、エポキシ基、アミン基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基もしくはカルボン酸無水物基、ＯＨ基、ＳＨ基もしくはイソシアネート基であるもの；および官能基がエポキシ基である二−または多官能性（コ）ポリマーまたは（コ）オリゴマーとは異なる多官能性エポキシドを添加することからなる方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法により得ることができるポリオレフィンまたはビニルポリマープラスチック物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、
該ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムとから成り、
ステアリングホイールを介してステアリングシャフトに加えられる回転操作力を電動モータの駆動力により増大して車輪を転舵するようにした車両用電動パワーステアリング装置において、
前記ステアリングシャフトは、上端をステアリングホイールに連結する第１シャフトと、この第１シャフトの下側に配置されトルク伝達可能にかつ摺動自在に第１シャフトに嵌合する第２シャフトとを有し、前記第１シャフトと前記第２シャフトとの嵌合部間に緩衝部材を介装することを特徴とする車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記第１シャフトの摺動を許容することを特徴とする請求項１に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記第１シャフトが摺動するのは、前記ステアリングシャフトに所定の摺動荷重が作用した際であることを特徴とする請求項２に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、ゴムからなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、合成樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記電動モータは前記ステアリングコラムの中間部に配設され、減速機を介して前記ステアリングシャフトを駆動するステアリングコラム軸駆動タイプであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記電動モータは減速機を介してステアリングギヤボックスのピニオン軸を駆動するピニオン軸駆動タイプであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項８】
前記電動モータはステアリングギヤボックスのラック軸を駆動するラック軸駆動タイプであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項９】
前記減速機は、噛合部にバックラッシュが設定してあることを特徴とする請求項６又は７に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項１０】
前記減速機は、歯車機構であることを特徴とする請求項９に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項１１】
前記歯車機構は、ウォームとウォームホイールとから成ることを特徴とする請求項１０に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項１２】
前記ラック軸は、前記電動モータにより回転駆動されるボールねじを介して駆動されることを特徴とする請求項８に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【請求項１３】
前記ボールねじは、ボールとボールねじ溝との間に、所定隙間が設定してあることを特徴とする請求項１２に記載の車両用電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る車両用電動パワーステアリング装置は、
ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、
該ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムとから成り、
ステアリングホイールを介してステアリングシャフトに加えられる回転操作力を電動モータの駆動力により増大して車輪を転舵するようにした車両用電動パワーステアリング装置において、
前記ステアリングシャフトは、上端をステアリングホイールに連結する第１シャフトと、この第１シャフトの下側に配置され第１シャフトにトルク伝達可能にかつ摺動自在に嵌合する第２シャフトとを有し、前記第１シャフトと前記第２シャフトとの嵌合部間に緩衝部材を介装することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
プリングカップラー１２は、図８（１），（２）に示すように、その下端外周面に、プリングプレート１１に形成された雌ネジ１１Ｂ部に螺着可能に螺刻された雄ネジ部１２Ａと、その上部開口の内周面に、後述するテンションバー１５を螺着可能に螺刻された雌ネジ部１２Ｂと、を備えている。このプリングカップラー１２をプリングプレート１１と螺着させると共に、テンションバー１５を螺着させることにより、テンションバー１５はプリングカップラー１２及びプリングプレート１１を介してアンカープレートＦ５と構造的に一体となる。そのため、このテンションバー１５を後述するセンターホールジャッキ１６で引張ることによりアンカーを再緊張することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
その結果を表１に示した。投与後２時間から６時間にかけて、Ｌ−アラボン酸の大部分は、小腸でほとんど吸収されることなく未変化のまま盲腸および結腸に移行していくことが明らかとなった。投与２４時間後の盲腸および結腸内に総投与量の約２２％が残存していたことから、Ｌ−アラボン酸は腸内細菌による資化を受けにくいことが示唆された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【表１】
2006045137.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
卵巣摘出・カルシウム欠乏食併用による実験的骨粗鬆症に対するＬ−アラボン酸カルシウムの効果
卵巣摘出を行なった６週齢のＩＣＲ系雌性マウスを５群（Ｉ〜Ｖ群、各群の例数は１０）に分け、カルシウム欠乏飼料（炭酸カルシウム無添加ＡＩＮ  ９３Ｍ、オリエンタル酵母社製）を４週間与えて骨粗鬆症病態を作成した。Ｌ−アラボン酸カルシウムは水に溶解し、投与量１．２５mmol／kg（ＩＩ群）または２．５mmol／kg（III群）を連日経口投与した。病態対照群（Ｉ群）には、水を同様に投与した。比較群としてＤ−グルコン酸カルシウム投与群（投与量２．５mmol／kg（IV群））を設けた。また、卵巣摘出を行なったが、通常飼料（ＡＩＮ  ９３Ｍ、オリエンタル酵母社製）を与えた群（Ｖ群）を別途設けた。カルシウムの消化管吸収率および大腿骨、脛骨の分析は、実施例３と同様の方法で行った。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化アルミニウムからなるナノチューブであって、その外表面に窒化ホウ素膜が被覆されてなることを特徴とするナノチューブ。
【請求項２】
請求項１に記載のナノチューブにおいて、ナノチューブ本体の肉厚が１５ｎｍであり、窒化ホウ素膜の厚さが２ｎｍ〜３ｎｍであり、全体の外径が５０ｎｍであることを特徴とするナノチューブ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のナノチューブの製造方法において、アンモニアガスと窒素ガスとの混合ガス雰囲気中にて、窒化アルミニウムナノチューブに、ホウ素と窒素と酸素とから成る化合物粉末を蒸着して、前記ナノチューブの外表面を窒化ホウ素膜にて被覆することを特徴とする。
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法において、前記アンモニアガスと窒素ガスとの流量比が、１５０：５０〜２５０：１５０の範囲の混合ガス雰囲気中において、塩化アルミニウム粉末を加熱して前記窒化アルミニウムナノチューブを合成し、引き続き前記窒化ホウ素膜を被覆させる蒸着工程を行うことを特徴とする。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法において、窒化アルミニウムナノチューブは、塩化アルミニウム粉末を、不活性ガス雰囲気中にて９００℃〜９５０℃まで昇温した後、該不活性ガスをアンモニアガスと窒素ガスとの混合ガスに切り替えて混合ガス雰囲気を作り、前記塩化アルミニウム粉末を１２００℃〜１２５０℃の温度範囲で加熱することによって合成した窒化アルミニウムナノチューブであることを特徴とする。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法において、前記窒化アルミニウムナノチューブを合成後に、引き続き前記混合ガス雰囲気中にてホウ素と窒素と酸素とを含む化合物粉末を１５５０℃〜１６５０℃の温度範囲で加熱することによって、前記窒化アルミニウムナノチューブの外表面に窒化ホウ素膜を蒸着することを特徴とする。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の製造方法において、前記不活性ガス雰囲気は、流量１００ｃｍ３／分〜２５０ｃｍ３／分の範囲の不活性ガス流動雰囲気であることを特徴とする。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかに記載の製造方法において、前記不活性ガスとして、アルゴンガスを使用することを特徴とする。
【請求項９】
請求項４又は６に記載の製造方法において、前記塩化アルミニウム粉末と前記化合物粉末との質量比は、１．５：０．５〜１．５：１の範囲とすることを特徴とする。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれかに記載の製造方法において、前記窒化アルミニウムナノチューブを合成する際に加熱する時間は、１時間〜１．２時間の加熱時間の範囲であることを特徴とする。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれかに記載の製造方法において、前記窒化アルミニウムナノチューブに前記窒化ホウ素膜を被覆する際に加熱する時間は、１時間〜１．５時間の加熱時間の範囲であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化アルミニウムナノチューブ及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高温用電子デバイス、オプトエレクトロニクス、電界発光等の分野に利用可能な、窒化アルミニウムナノチューブ及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記第一の目的を達成するために、
発明１のナノチューブは、窒化アルミニウムからなるナノチューブであって、その外表面に窒化ホウ素膜が被覆されてなることを特徴とする。
発明２は、発明１のナノチューブにおいて、ナノチューブ本体の肉厚が１５ｎｍであり、窒化ホウ素膜の厚さが２ｎｍ〜３ｎｍであり、全体の外径が５０ｎｍであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記第二の目的を達成するため、
発明３は、発明１又は２のナノチューブの製造方法において、アンモニアガスと窒素ガスとの混合ガス雰囲気中にて、窒化アルミニウムナノチューブに、ホウ素と窒素と酸素とから成る化合物粉末を蒸着して、前記ナノチューブの外表面を窒化ホウ素膜にて被覆することを特徴とする。
発明４は、発明３の製造方法において、前記アンモニアガスと窒素ガスとの流量比が、１５０：５０〜２５０：１５０の範囲の混合ガス雰囲気中において、塩化アルミニウム粉末を加熱して前記窒化アルミニウムナノチューブを合成し、引き続き前記窒化ホウ素膜を被覆させる蒸着工程を行うことを特徴とする。
発明５は、発明３又は４の製造方法において、窒化アルミニウムナノチューブは、塩化アルミニウム粉末を、不活性ガス雰囲気中にて９００℃〜９５０℃まで昇温した後、該不活性ガスをアンモニアガスと窒素ガスとの混合ガスに切り替えて混合ガス雰囲気を作り、前記塩化アルミニウム粉末を１２００℃〜１２５０℃の温度範囲で加熱することによって合成した窒化アルミニウムナノチューブであることを特徴とする。
発明６は、発明５の製造方法において、前記窒化アルミニウムナノチューブを合成後に、引き続き前記混合ガス雰囲気中にてホウ素と窒素と酸素とを含む化合物粉末を１５５０℃〜１６５０℃の温度範囲で加熱することによって、前記窒化アルミニウムナノチューブの外表面に窒化ホウ素膜を蒸着することを特徴とする。
発明７は、発明５又は６の製造方法において、前記不活性ガス雰囲気は、流量１００ｃｍ３／分〜２５０ｃｍ３／分の範囲の不活性ガス流動雰囲気であることを特徴とする。
発明８は、発明５から７のいずれかの製造方法において、前記不活性ガスとして、アルゴンガスを使用することを特徴とする。
発明９は、発明４又は６の製造方法において、前記塩化アルミニウム粉末と前記化合物粉末との質量比は、１．５：０．５〜１．５：１の範囲とすることを特徴とする。
発明１０は、発明５から９のいずれかの製造方法において、前記窒化アルミニウムナノチューブを合成する際に加熱する時間は、１時間〜１．２時間の加熱時間の範囲であることを特徴とする。
発明１１は、発明６から１０のいずれかの製造方法において、前記窒化アルミニウムナノチューブに前記窒化ホウ素膜を被覆する際に加熱する時間は、１時間〜１．５時間の加熱時間の範囲であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
気相成長法において、所定の圧力の酸素雰囲気中で、所定の単結晶基板上に所定の基板温度でＶＯX （但し、１≦ｘ≦２．５）からなるフラックス層を堆積し、このフラックス層上に所定の基板温度で組成式（Ｂｉ2 Ｏ2 ）Ａm-1 Ｂm Ｏ3m+1（但し、ＡはＳｒ，Ｂａ、Ｃａ又はＢｉ、ＢはＴｉ，Ｔａ又はＮｂ、ｍ≧１）で表される物質を堆積することを特徴とする、Ｂｉ層状化合物ナノプレート配列体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
気相成長法において、所定の圧力の酸素雰囲気中で、所定の単結晶基板上に所定の基板温度でＶＯX （但し、１≦ｘ≦２．５）からなるフラックス層を堆積し、このフラックス層上に所定の基板温度でＢｉ4 Ｔｉ3 Ｏ12を堆積することを特徴とする、Ｂｉ層状化合物ナノプレート配列体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記単結晶基板は、ＳｒＴｉＯ3 単結晶基板、ＮｂドープＳｒＴｉＯ3 単結晶基板、ＬａＡｌＯ3 単結晶基板、（ＬａＡｌＯ3 ）0.3 （Ｓｒ2 ＡｌＴａＯ6 ）0.7 単結晶基板、Ｓｉ単結晶基板、ＮｄＧａＯ3 単結晶基板、ＹＳＺ単結晶基板、Ａｌ2 Ｏ3 単結晶基板、ＬａＳｒＡｌＯ4 単結晶基板又はＬａＳｒＧａＯ4 単結晶基板であることを特徴とする、請求項８又は９に記載のＢｉ層状化合物ナノプレート配列体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記単結晶基板は、ＳｒＴｉＯ3 単結晶基板、ＬａＡｌＯ3 単結晶基板、（ＬａＡｌＯ3 ）0.3 （Ｓｒ2 ＡｌＴａＯ6 ）0.7 単結晶基板、Ｓｉ単結晶基板、ＮｄＧａＯ3 単結晶基板、ＹＳＺ単結晶基板、Ａｌ2 Ｏ3 単結晶基板、ＬａＳｒＡｌＯ4 単結晶基板、ＭｇＯ単結晶基板及びＬａＳｒＧａＯ4 単結晶基板からなるグループの内から選択した一つの単結晶基板であり、この何れかの単結晶基板上に、Ｐｒ、Ｉｒ、ＩｒＯ2 、ＲｕＯ2 、Ｌａ0.5 Ｓｒ0.5 ＣｏＯ3 、ＬａＮｉＯ3 及びＳｒＲｕＯ3 からなるグループの内から選択した一つの物質の薄膜を堆積したことを特徴とする、請求項８又は９に記載のＢｉ層状化合物ナノプレート配列体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）および（Ｂ）を必須成分とすることを特徴とする導電性高分子複合体。
（Ａ）導電性ポリマー。
（Ｂ）極性基を有するマトリックスポリマー。
【請求項２】
上記（Ａ）が、ドーパントを含有する導電性ポリマーである請求項１記載の導電性高分子複合体。
【請求項３】
上記（Ａ）が、ポリピロール，ポリアニリンおよびポリチオフェンならびにそれぞれの誘導体からなる群から選ばれた少なくとも一つである請求項１または２記載の導電性高分子複合体。
【請求項４】
電圧を印加することにより大気中で変形するアクチュエータ機能を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性高分子複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２５℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する（メタ）アクリル酸エステルを主体とする重合体ブロック（ａ１）を少なくとも一つと、２５℃以上のＴｇを有しかつ重量平均分子量が５００００以下である（メタ）アクリル酸エステルを主体とする重合体ブロック（ａ２）を一つ以上有するアクリル系ブロック共重合体であって、該ブロック共重合体全体の重量平均分子量が６０００〜７０００００の範囲であり、そして分子量分布が２以下であることを特徴とするアクリル系ブロック共重合体５〜９５質量部、
（Ｂ）非ハロゲン系難燃剤９５〜５質量部（但し、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）と非ハロゲン系難燃剤（Ｂ）の合計量は１００質量部である）および
（Ｃ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂を１００質量部以下
を含有する難燃性アクリル系重合体組成物。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したＪＩＳ−Ａ硬度が３０〜９５の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性アクリル系重合体組成物。
【請求項３】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）全体の重量平均分子量が２００００〜１０００００であり、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）のみから構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性アクリル系重合体組成物。
【請求項４】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が、アニオン重合または原子移動ラジカル重合により得られた共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性アクリル系重合体組成物。
【請求項５】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が、有機アルミニウム化合物存在下でのアニオン重合により得られた共重合体である請求項項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性アクリル系重合体組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性アクリル系重合体組成物を用いた樹脂加工布帛。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性アクリル系重合体組成物を用いた電線被覆材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の基材と、該基材の少なくとも一面に形成され、熱可塑性ポリイミド樹脂およびポリアリールケトン樹脂を含む第一樹脂組成物からなる中間層と、該中間層の上に形成されポリアリールケトン樹脂を含む第二樹脂組成物からなる表面層と、を有することを特徴とする摺動部材。
【請求項２】
前記表面層は、前記第二樹脂組成物を１００質量部としたときに前記固体潤滑剤を４００質量部以下含む請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
前記固体潤滑剤は、ポリテトラフルオロエチレン、黒鉛、および二硫化モリブデンのうちの少なくとも１種を含む請求項２に記載の摺動部材。
【請求項４】
前記中間層は、前記第一樹脂組成物を１００質量部としたときに無機充填材を１００質量部以下含む請求項１に記載の摺動部材。
【請求項５】
前記表面層は、前記第二樹脂組成物を１００質量部としたときに無機充填材を１００質量部以下含む請求項１に記載の摺動部材。
【請求項６】
前記無機充填材が、マイカである請求項４または５に記載の摺動部材。
【請求項７】
前記ポリイミド樹脂が、構造式（１）および／または構造式（２）で表される繰り返し単位を有するポリエーテルイミド樹脂であり、
前記ポリアリールケトン樹脂は、構造式（３）で表されるポリエーテルエーテルケトン樹脂である請求項１に記載の摺動部材。
【化１】
2006045493.tif 000001
【請求項８】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性ポリイミド樹脂と前記ポリアリールケトン樹脂との質量比が９５：５ 〜５：９５である請求項１に記載の摺動部材。
【請求項９】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性ポリイミド樹脂と前記ポリアリールケトン樹脂との質量比が９５：５ 〜４５：５５である請求項１に記載の摺動部材。
【請求項１０】
前記中間層の厚さが、０．１〜８００μｍであり、前記表面層の厚さが１〜１０００μｍである請求項１に記載の摺動部材。
【請求項１１】
前記中間層と前記表層との厚さの比率が、１／９９〜９９／１の範囲である請求項１に記載の摺動部材。
【請求項１２】
前記摺動部材は、圧縮機の摺動部材である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項１３】
前記摺動部材は、斜板式圧縮機の斜板である請求項１２に記載の摺動部材。
【請求項１４】
前記摺動部材は、圧縮機のシューである請求項１２に記載の摺動部材。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の前記摺動部材を有する圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】摺動部材
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含んで成る無延伸の発泡シートであって、シート中に含まれる気泡のうち８０％以上が０．１〜２０μｍの範囲の気泡径を有し、空隙率が２０〜８０％である発泡シート。
【請求項２】
１００℃の雰囲気下で測定される引張破断伸度が１００％以上であり、かつ１００℃、１００％伸度での引張応力が５０ＭＰａ以下である請求項１記載の発泡シート。
【請求項３】
熱可塑性樹脂は、溶融状態の流動性（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−９８に準じる）が０．５〜４４ｇ／１０分である請求項１または２に記載の発泡シート。
【請求項４】
熱可塑性樹脂は、アクリル樹脂及び／又はメタクリル樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項５】
核剤を０〜３重量％含む請求項１〜４のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項６】
少なくとも片面にエンボス柄が転写されている、請求項１〜５のいずれかに記載の発泡シート。
【請求項７】
２層以上の積層シートであって、請求項１〜６のいずれかに記載の発泡シートが少なくとも１層配置されてなる積層シート。
【請求項８】
無発泡層が少なくとも１層配置されてなる請求項７記載の積層シート。
【請求項９】
可視光範囲における反射率が８５％以上で、かつ全光線透過率が１０％以下である請求項１〜８のいずれかに記載のシート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のシートを用いた光反射板。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシートに成形加工が施されている光反射板。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の光反射板を用いたディスプレイ装置。
【請求項１３】
気体が溶解した熱可塑性樹脂を押出すことにより発泡させる工程を含む請求項１〜９のいずれかに記載のシートの製造方法。
【請求項１４】
気体を溶解させた熱可塑性樹脂の溶融ポリマーを無発泡状態でシート化する工程、
シートを５０〜２００℃の温度条件下で真空に晒すことにより気泡を発生させる工程、
を含む発泡シートの製造方法。
【請求項１５】
気体を溶解させた熱可塑性樹脂の溶融ポリマーを無発泡状態でシート化する工程、
シートを５０〜２００℃の温度条件下で真空に晒すことにより気泡を発生させる工程、
を含む請求項１〜９のいずれかに記載のシートの製造方法。
【請求項１６】
気体を溶解させた熱可塑性樹脂と、気体を溶解させない熱可塑性樹脂とを共押出しすることを特徴とする請求項１〜９、１３〜１５のいずれかに記載のシートの製造方法。
【請求項１７】
スクリュー、シリンダー、およびシリンダーの温度調節機構を備えた押出機であって、該シリンダーの一部の内面に、該シリンダーの外部に設けた高圧気体供給ユニットから供給される気体を導入するためのノズルを備えていることを特徴とする、発泡シート製造用押出装置。
【請求項１８】
スクリュー、シリンダー、およびシリンダーの温度調節機構を備えた押出機であって、該シリンダーの一部の内面に、該シリンダーの外部に設けた高圧気体供給ユニットから供給される気体を導入するためのノズルを備えていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のシート製造用押出装置。
【請求項１９】
前記ノズルは、微細な孔を有するリング状の金属またはセラミックスで構成される請求項１７又は１８に記載の押出装置。
【請求項２０】
前記リング状の金属は、金属パウダーまたは金属繊維を焼結させた材料で構成される請求項１９に記載の押出装置。
【請求項２１】
シート成形機のキャスティングロールおよび／またはキャスティングロール以降に、内部を減圧可能なチャンバーおよびシール機構を備えた真空チャンバー装置と、該真空チャンバー装置に付随する真空発生装置が配置されてなる発泡シート用製造装置。
【請求項２２】
シート成形機のキャスティングロールおよび／またはキャスティングロール以降に、内部を減圧可能なチャンバーおよびシール機構を備えた真空チャンバー装置と、該真空チャンバー装置に付随する真空発生装置が配置されてなる請求項１〜９のいずれかに記載のシート用製造装置。
【請求項２３】
前記真空チャンバー装置は、減圧可能なチャンバーの内部を３０ＫＰａ以下に減圧することが可能である請求項２１又は２２に記載の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［実施例１］
光学用アクリル樹脂（住友化学（株）スミペックスＭＧＳＳ）を予め１２０℃の条件で４時間加熱したものを原料とし、これを１段目として３５ｍｍ、Ｌ／Ｄが３４の単軸押出機、２段目として５０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２８の単軸押出機のタンデム構成押出機に供給し、さらに押出機の機外に設置した高圧ガス供給装置から、超臨界条件を越える３８℃、１５ＭＰａにて、炭酸ガスを１段目押出機の溶融圧縮部のシリンダ部に設けたノズルに供給し、樹脂中に溶解、混錬させた。このときの炭酸ガスの供給量は、押出機の吐出量１４．７ｋｇ／ｈに対して、炭酸ガスの割合を０．３８ｋｇ／ｈとした。このときの押出温度は、１段目２４０℃、２段目２００℃であった。
これをスリット幅１５０ｍｍ、スリット間隙０．８ｍｍのダイから吐出させてシート化したところ、平均厚み２３０μｍ、８８ｍｍ幅の白色発泡シートが得られた。
このシートをミクロトームにてフィルム断面を潰すことなく切断し、切断した断面を走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ型（（株）日立製作所製）を用いて、５００倍にて観察したところ、気泡径は中心が１４μｍで気泡の８０％以上が２０μｍ以下の範囲の気泡径を有していた。気泡による空隙率は密度から計算して７６％であった。
表面の荒れている部分を削り取った後、このシートの可視光範囲の反射率を測定したところ８５％で、かつ全光線透過率は６％であった。
さらにフィルム強伸度自動測定装置（オリエンテック（株）製テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用い、試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、温度１００℃、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で測定したところ、引張破断伸度は１４１％、１００℃、１００％伸度における引張応力は１２．０ＭＰａであった。念のため、簡易成形テストを実施したところ、成形性は良好であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増ちょう剤５〜２０質量％と基油９５〜８０質量％からなるグリース組成物であり、増ちょう剤として水酸化リチウムと、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸および／または一個以上の水酸基を有する炭素数１０以上の高級ヒドロキシ脂肪酸とから合成されたリチウム石けんを用い、基油として一般式
【化１】
2006045272.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はいずれもアルキル基であり、ｘ≧２の整数、ｙ≧２の整数である。）で表される鎖状分子の一側にエステル基を８個以上櫛歯状に配置したポリマーエステル油（イ）を主成分として含み、かつ、基油粘度（４０℃）が２５〜８０mm2/ｓであることを特徴とする小型モータ軸受封入用低騒音型リチウムグリース組成物。
【請求項２】
基油として、ポリマーエステル油（イ）以外にエステル系合成油（ロ）、合成炭化水素油（ハ）およびエーテル系合成油（二）の1種以上を含む請求項１に記載した小型モータ軸受封入用低騒音型リチウムグリース組成物。
【請求項３】
ポリマーエステル油（イ）がグリース組成物全体の２０〜５０質量％、エステル系合成油（ロ）がグリース組成物全体の１０〜４５質量％、エーテル系合成油（二）がグリース組成物全体の１０〜４５質量％である請求項２に記載した小型モータ軸受封入用低騒音型リチウムグリース組成物。
【請求項４】
ポリマーエステル油（イ）がグリース組成物全体の２０〜５０質量％、エステル系合成油（ロ）がグリース組成物全体の１０〜４５質量％、および合成炭化水素油（ハ）がグリース組成物全体の５〜４５質量％である請求項２に記載した小型モータ軸受封入用低騒音型リチウムグリース組成物。
【請求項５】
ポリマーエステル油（イ）がグリース組成物全体の２０〜５０質量％、エステル系合成油（ロ）がグリース組成物全体の１０〜４５質量％、合成炭化水素油（ハ）がグリース組成物全体の５〜１５質量％、およびエーテル系合成油（二）がグリース組成物全体の１０〜３０質量％である請求項２に記載した小型モータ軸受封入用低騒音型リチウムグリース組成物。
【請求項６】
リチウム石けんが、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム石けんと、直鎖脂肪酸リチウム石けん(炭素数１０〜２０)の混合物であり、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム石けんがグリース組成物全体の２．５〜１０質量％、直鎖脂肪酸リチウム石けん(炭素数１０〜２０)がグリース組成物全体の２．５〜１０質量％である請求項１〜５のいずれかひとつに記載した小型モータ軸受封入用低騒音型リチウムグリース組成物。
【請求項７】
グリース組成物に添加剤として酸化防止剤、防錆剤等を添加した請求項１〜請求項６のいずれかひとつに記載した小型モータ軸受封入用低騒音型リチウムグリース組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で用いる合成炭化水素油（ハ）としては、ポリα−オレフィン油、ポリブテン、オレフィンコポリマーであって、粘度（４０℃）が２０〜１００ｍｍ2 ／ｓであり、かつ安全に使用するためには、引火点２２０℃以上のものを採用することが好ましい。
これらは、α−オレフィンを低重合してオリゴマーとし、その末端二重結合に水素を添加した構造であり、代表的には下記の式
【化４】
2006045272.tif 000002
（式中、Ｒはアルキル基、ｎ＝１〜６の整数を表わす。）で示すことができる。
ポリブテンもポリα−オレフィンの一種であり、このものはイソブチレンを主体とする出発原料から塩化アルミニウムを触媒として重合して製造できる。ポリブテンは、そのまま用いても水素添加して用いてもよい。
本発明で用いる合成炭化水素油（ハ）は、グリース組成物全体の５〜４５質量％であることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（実施例１〜１３）
増ちょう剤として、水酸化リチウムと、ステアリン酸および１２ヒドロキシステアリン酸とから合成されたリチウム石けんを用いた。
基油として、粘度（４０℃）が約１４０mm2/ｓであるポリマーエステル油、エステル系合成油としては、テトラエステル油及び又はジエステル油を用いた。ジエステル油としてＤＯＳ（ジ−２−エチルヘキシルセバケート）、テトラエステル油としてＰＥ（ペンタエリスリトールエステル）を用いた。
合成炭化水素油として、ポリα−オレフィン油を用いた。
エーテル系合成油として、アルキルジフェニールエーテル油を用いた。
また、酸化防止剤としてアルキルジフェニルアミン、防錆剤としてカルシウムスルホネートを用いた。
表１に示す割合で混合し、全体が液体になるまで撹拌しながら２２０℃〜２３０℃に加熱した。これをステンレス容器に厚さ３〜５ｍｍになるように流し込み、５０℃以下に冷却後、三本ロールで均質化することによりグリース組成物を得た。表１にグリース組成物の成分割合と試験結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シリカの反応効率について
表１から明らかなように、冷却水または原料油にシリカゾルを添加した場合のシリカの反応率＝（灰分／計算シリカ量）×１００  は９２〜９８％であり比較例２の揮発性ケイ素含有化合物の場合と比較してほぼ同等である。しかしながら、本発明で開示したシリカゾルは比較例２の揮発性ケイ素含有化合物と比較して廉価であることから、本発明により低価格でシリカ処理カーボンブラックを提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布を輪状にして一方の肩にたすき掛けにし、前記布の幅広の袋状部分であるポーチ部に子供を入れて抱っこするためのベビースリングであって、
前記ポーチ部の幅方向の端部であるレール部の内側に沿って調節部が取り付けられており、
前記調節部は、
前記レール部の内側に沿った３列に前記ポーチ部に縫い付けられることにより前記レール部に沿って並ぶ２本の空洞を形成する布部と、
前記２本の空洞に挿通された紐と、
前記布部の端部から外に延びる２本の前記紐に取り付けられることで前記布部を締めたり緩めたりすることを可能にする留め具と、を有しており、
前記留め具は、突起部とその収容部とに穴が形成されており、前記突起部を押すと前記穴が貫通し、前記突起部を押さなければ前記穴がふさがる構造のものであり、前記穴に前記２本の紐が一緒に挿通されているベビースリング。
【請求項２】
前記レール部にクッション材が取り付けられており、
前記調節部は、前記クッション材の内側に沿って取り付けられている請求項１記載のベビースリング。
【請求項３】
前記紐は、前記２本の空洞のうち一方を行き、他方を戻りとするように１本が往復しており、使用時に肩に近い側の前記布部の端部から外に延びる２本の前記紐にのみ前記突起部が取り付けられている請求項１または２記載のベビースリング。
【請求項４】
前記調節部は、前記ポーチ部の幅方向の両端部である双方のレール部の内側に沿って、２箇所に取り付けられている請求項１ないし３のいずれかに記載のベビースリング。
【請求項５】
前記布部は、幅方向の両端と中央とが前記ポーチ部に縫い付けられた帯状であり、前記レール部との距離が１０ｃｍ〜１２ｃｍ程度である請求項１ないし４のいずれかに記載のベビースリング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機によるアーミング要求があったとき、
アーミング要求後所定時間が経過したときにアーミングを行う制御手段を備えたセキュ
リティ装置において、
前記所定時間内に該送信機から再度アーミング要求があったとき、前記制御手段が、前記所定時間が経過する前にアーミングを行うことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
アーミング要求後所定時間が経過したときにアーミングを行う制御手段を備えたセキュリティ装置において、
前記所定時間が経過する前にアーミングを行った場合、前記制御手段が、所定の盗難センサについては前記所定時間が経過するまでその検出信号を無視することを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項３】
アーミング要求後所定時間が経過したときにアーミングを行う制御手段を備えたセキュリティ装置において、
前記所定時間が経過する前にアーミングを行った場合に、前記所定時間が経過する前に盗難を検出した場合は、前記制御手段が、通常のアラームとは異なるアラームを出力することを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項４】
送信機によるアーミング要求があったとき、第１の所定時間が経過したときに、アーミングを行う制御手段を備えたセキュリティ装置において、
送信機による第２のアーミング要求があったとき、前記制御手段が、前記第１の所定時間より短い第２の所定時間が経過したときに、アーミングを行うことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたセキュリティ装置において、
前記第２の所定時間が経過したときにアーミングを行った場合、上記制御手段が、所定の盗難センサについては前記第１の所定時間が経過するまでその検出信号を無視することを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項６】
請求項４に記載されたセキュリティ装置において、
前記第２の所定時間が経過したときにアーミングを行った場合に、前記第１の所定時間が経過する前に盗難を検出した場合は、前記制御手段が、通常のアラームとは異なるアラームを出力することを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項７】
アーミング要求後所定時間が経過したときにアーミングを行う制御手段を備えたセキュリティ装置において、
前記所定時間をプログラム可能としたことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項８】
請求項７に記載されたセキュリティ装置において、
前記所定時間を初期設定時間から短い時間にプログラムした場合、前記制御手段が、所定の盗難センサについては前記初期設定時間が経過するまでその検出信号を無視することを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項９】
請求項７に記載されたセキュリティ装置において、
前記所定時間を初期設定時間から短い時間にプログラムした場合に、前記初期設定時間が経過する前に盗難を検出した場合は、前記制御手段が、通常のアラームとは異なるアラームを出力することを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項１０】
アーミング要求後所定時間が経過したときにセンサによる盗難検出を開始し、盗難を検出すると所定の盗難防止制御を実行するセキュリティ装置において、
前記所定時間を変更可能なプログラムモードに移行させるプログラムモード移行手段と、
該プログラムモード移行手段によりプログラムモードに移行された場合、所定操作に応じて前記所定時間を変更する変更手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、所定操作ごとに前記所定時間を単位時間ずつ変更すると共に、該単位時間ずつ変更する度に前記所定時間の内容を報知することを特徴とする請求項１０に記載のセキュリティ装置。
【請求項１２】
アーミング要求後所定時間が経過したときにセンサによる盗難検出を開始し、盗難を検出すると所定の盗難防止制御を実行するセキュリティ装置において、
前記所定時間を変更可能なプログラムモードに移行したとき、前記所定時間を変更する変更手段と、
所定操作がなされたとき前記所定時間の内容を報知する報知手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ装置。