Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
画像処理装置へ色データを出力する色処理装置であって、
入力色を表す分光分布データを入力する入力手段と、
前記画像処理装置の処理信号形態を示す特性情報を取得する取得手段と、
前記特性情報に基づき前記画像処理装置へ出力する色データの信号形態を決定する決定手段と、
前記分光分布データから表色データを生成する生成手段と、
前記画像処理装置へ色データを出力する出力手段とを有し、
前記信号形態には分光分布形態および表色形態が含まれ、
前記決定手段において前記信号形態として前記表色形態が決定された場合、前記生成手段は、前記入力された分光分布データから表色データを計算し、前記出力手段は、前記計算された表色データを前記画像処理装置へ出力し、
前記決定手段において前記信号形態として前記分光分布形態が決定された場合、前記出力手段は、前記入力された分光分布データを出力することを特徴とする色処理装置。
【請求項2】
前記生成手段は、コンボリューション演算および等色関数を用いて、前記分光分布データから前記表色データを生成することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項3】
画像処理装置へ色データを出力する色処理方法であって、
入力色を表す分光分布データを入力するステップと、
前記画像処理装置の処理信号形態を示す特性情報を取得するステップと、
前記特性情報に基づき前記画像処理装置へ出力する色データの信号形態を決定する決定ステップと、
前記分光分布データから表色データを生成する生成ステップと、
前記画像処理装置へ色データを出力する出力ステップとを有し、
前記信号形態には分光分布形態および表色形態が含まれ、
前記決定ステップにおいて前記信号形態として前記表色形態が決定された場合、前記生成ステップは、前記入力した分光分布データから表色データを計算し、前記出力ステップは、前記計算された表色データを前記画像処理装置へ出力し、
前記決定ステップにおいて前記信号形態として前記分光分布形態が決定された場合、前記出力ステップは、前記入力した分光分布データを出力することを特徴とする色処理方法。
【請求項4】
コンピュータ装置を制御して、請求項1または請求項2に記載された色処理装置の各手段として機能させるコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置およびその方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置へ色データを出力する色処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像処理装置が処理可能な色データを出力することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための一手段として、本発明は以下の構成を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる色処理装置は、画像処理装置へ色データを出力する色処理装置であって、入力色を表す分光分布データを入力する入力手段と、前記画像処理装置の処理信号形態を示す特性情報を取得する取得手段と、前記特性情報に基づき前記画像処理装置へ出力する色データの信号形態を決定する決定手段と、前記分光分布データから表色データを生成する生成手段と、前記画像処理装置へ色データを出力する出力手段とを有し、前記信号形態には分光分布形態および表色形態が含まれ、前記決定手段において前記信号形態として前記表色形態が決定された場合、前記生成手段は、前記入力された分光分布データから表色データを計算し、前記出力手段は、前記計算された表色データを前記画像処理装置へ出力し、前記決定手段において前記信号形態として前記分光分布形態が決定された場合、前記出力手段は、前記入力された分光分布データを出力することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる色処理方法は、画像処理装置へ色データを出力する色処理方法であって、入力色を表す分光分布データを入力するステップと、前記画像処理装置の処理信号形態を示す特性情報を取得するステップと、前記特性情報に基づき前記画像処理装置へ出力する色データの信号形態を決定する決定ステップと、前記分光分布データから表色データを生成する生成ステップと、前記画像処理装置へ色データを出力する出力ステップとを有し、前記信号形態には分光分布形態および表色形態が含まれ、前記決定ステップにおいて前記信号形態として前記表色形態が決定された場合、前記生成ステップは、前記入力した分光分布データから表色データを計算し、前記出力ステップは、前記計算された表色データを前記画像処理装置へ出力し、前記決定ステップにおいて前記信号形態として前記分光分布形態が決定された場合、前記出力ステップは、前記入力した分光分布データを出力することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像処理装置が処理可能な色データを出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエット処理された板状ワークを乾燥処理するための乾燥装置であって、上記ワークを搬送路に沿って一枚ずつ搬送する搬送手段と、該搬送手段で搬送されるワークの両面に気体を噴射して乾燥させる乾燥手段とを有し、
上記搬送手段が、ワークの側縁部に接触する一対のクランプ部材を有していて、これらのクランプ部材により該ワークを相対する位置において両側から挟持状態にクランプするように構成され、上記一対のクランプ部材は、相対する内側面にそれぞれワークの側縁部が嵌合するＶ字状断面の凹溝を有すると共に、該凹溝の溝底部に通じる位置に該溝底部を外気に開放するための通気孔を有し、
上記乾燥手段は、筒体の側面にスリット状の噴射口を備えたエアーナイフにより構成され、このエアーナイフが、ワークの両面側にそれぞれ少なくとも１つずつ上記搬送路を横断する向きに配設されている、
ことを特徴とするワークの乾燥装置。
【請求項２】
上記エアーナイフがそれぞれ気体供給源に接続されると共に、少なくとも一部のエアーナイフが、筒体の軸方向両端部から気体を受け入れるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明によれば、ウエット処理された板状ワークを乾燥処理するための乾燥装置であって、上記ワークを搬送路に沿って一枚ずつ搬送する搬送手段と、該搬送手段で搬送されるワークの両面に気体を噴射して乾燥させる乾燥手段とを有し、上記搬送手段が、ワークの側縁部に接触する一対のクランプ部材を有していて、これらのクランプ部材により該ワークを相対する位置において両側から挟持状態にクランプするように構成され、上記一対のクランプ部材は、相対する内側面にそれぞれワークの側縁部が嵌合するＶ字状断面の凹溝を有すると共に、該凹溝の溝底部に通じる位置に該溝底部を外気に開放するための通気孔を有し、上記乾燥手段は、筒体の側面にスリット状の噴射口を備えたエアーナイフにより構成され、このエアーナイフが、ワークの両面側にそれぞれ少なくとも１つずつ上記搬送路を横断する向きに配設されていることを特徴とするワークの乾燥装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、上記クランプ部材の凹溝の溝底部に複数の通気孔を形成し、この通気孔で上記溝底部を外気に開放させているため、クランプしたワークの外周部と溝底部との間に液が封じ込められるのが防止され、ワークの外周部の乾燥が促進されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照情報に基づいて圧縮されたヘッダを含むパケットに対し、参照情報を用いて圧縮されたヘッダの復元を行うヘッダ復元装置であって、
前記参照情報を格納して管理する参照情報管理手段と、
前記参照情報管理手段に格納されている参照情報を参照して、圧縮されたヘッダの復元を行うヘッダ復元手段と、
前記ヘッダ復元手段が復元したヘッダを含むパケットの復元エラーを検出するエラー検出手段と、
前記ヘッダ復元手段が復元したヘッダを含む最新のＷ個のパケットのうち、前記エラー検出手段が検出したエラーの有るパケットの数Ｒに基づいて、前記参照情報管理手段に格納されている参照情報の誤りを判定する更新要求手段とを備えることを特徴とする、ヘッダ復元装置。
【請求項２】
前記更新要求手段は、前記Ｒの値が所定の値以上のときに、前記参照情報管理手段に格納されている参照情報が誤っていると判断することを特徴とする、請求項１に記載のヘッダ復元装置。
【請求項３】
前記所定の値は、前記Ｗの値に応じて決定されることを特徴とする、請求項２に記載のヘッダ復元装置。
【請求項４】
前記エラー検出手段は、前記ヘッダ復元部によって復元されたヘッダを含むパケットの復元エラーの検出を、ＣＲＣを用いて行うことを特徴とする、請求項１に記載のヘッダ復元装置。
【請求項５】
前記更新要求手段は、前記参照情報管理手段に格納されている参照情報が誤っていると判定したとき、前記参照情報の更新を要求するための更新要求を送信することを特徴とする、請求項１に記載のヘッダ復元装置。
【請求項６】
前記更新要求手段は、前記参照情報管理手段に格納されている参照情報が誤っていると判定したとき、前記参照情報の更新を要求するためのＮＡＣＫを送信することを特徴とする、請求項１に記載のヘッダ復元装置。
【請求項７】
参照情報に基づいて圧縮されたヘッダを含むパケットに対し、参照情報を用いて圧縮されたヘッダの復元を行うヘッダ復元方法であって、
格納されている参照情報を参照して、圧縮されたヘッダの復元を行うヘッダ復元ステップと、
前記ヘッダ復元ステップで復元されたヘッダを含むパケットの復元エラーを検出するエラー検出ステップと、
前記ヘッダ復元ステップで復元されたヘッダを含む最新のＷ個のパケットのうち、前記エラー検出ステップによって検出されたエラーの有るパケットの数Ｒに基づいて、格納されている参照情報の誤りを判定する更新要求ステップとを含む、ヘッダ復元方法。
【請求項８】
前記更新要求ステップは、前記Ｒの値が所定の値以上のときに、格納されている参照情報が誤っていると判定することを特徴とする、請求項７に記載のヘッダ復元方法。
【請求項９】
前記所定の値は、前記Ｗの値に応じて決定されることを特徴とする、請求項８に記載のヘッダ復元方法。
【請求項１０】
前記エラー検出ステップは、前記ヘッダ復元ステップによって復元されたヘッダを含むパケットの復元エラーの検出を、ＣＲＣを用いて行うことを特徴とする、請求項７に記載のヘッダ復元方法。
【請求項１１】
前記更新要求ステップは、格納されている参照情報が誤っていると判定したとき、前記参照情報の更新を要求するための更新要求を送信することを特徴とする、請求項７に記載のヘッダ復元方法。
【請求項１２】
前記更新要求ステップは、格納されている参照情報が誤っていると判定したとき、前記参照情報の更新を要求するためのＮＡＣＫを送信することを特徴とする、請求項７に記載のヘッダ復元方法。
【請求項１３】
参照情報に基づいて圧縮されたヘッダを含むパケットに対し、参照情報を用いて圧縮されたヘッダの復元を行うコンピュータシステムに、
格納されている参照情報を参照して、圧縮されたヘッダの復元を行うヘッダ復元ステップと、
前記ヘッダ復元ステップで復元されたヘッダを含むパケットの復元エラーを検出するエラー検出ステップと、
前記ヘッダ復元ステップで復元されたヘッダを含む最新のＷ個のパケットのうち、前記エラー検出ステップによって検出されたエラーの有るパケットの数Ｒに基づいて、格納されている参照情報の誤りを判定する更新要求ステップとを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記更新要求ステップは、前記Ｒの値が所定の値以上のときに、格納されている参照情報が誤っていると判定することを特徴とする、請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記エラー検出ステップは、前記ヘッダ復元ステップによって復元されたヘッダを含むパケットの復元エラーの検出を、ＣＲＣを用いて行うことを特徴とする、請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記更新要求ステップは、格納されている参照情報が誤っていると判定したとき、前記参照情報の更新を要求するための更新要求を送信することを特徴とする、請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
前記更新要求ステップは、格納されている参照情報が誤っていると判定したとき、前記参照情報の更新を要求するためのＮＡＣＫを送信することを特徴とする、請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
参照情報に基づいて圧縮されたヘッダを含むパケットに対し、参照情報を用いて圧縮されたヘッダの復元を行うコンピュータシステムに、
格納されている参照情報を参照して、圧縮されたヘッダの復元を行うヘッダ復元ステップと、
前記ヘッダ復元ステップで復元されたヘッダを含むパケットの復元エラーを検出するエラー検出ステップと、
前記ヘッダ復元ステップで復元されたヘッダを含む最新のＷ個のパケットのうち、前記エラー検出ステップによって検出されたエラーが有るパケットの数Ｒに基づいて、格納されている参照情報の誤りを判定する更新要求ステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
前記更新要求ステップは、前記Ｒの値が所定の値以上のときに、格納されている参照情報が誤っていると判定することを特徴とする、請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記エラー検出ステップは、前記ヘッダ復元ステップによって復元されたヘッダを含むパケットの復元エラーの検出を、ＣＲＣを用いて行うことを特徴とする、請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記更新要求ステップは、格納されている参照情報が誤っていると判定したとき、前記参照情報の更新を要求するための更新要求を送信することを特徴とする、請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記更新要求ステップは、格納されている参照情報が誤っていると判定したとき、前記参照情報の更新を要求するためのＮＡＣＫを送信することを特徴とする、請求項１８に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４はこの発明の第２実施形態である空気清浄装置の縦断面図、図５は図４のＡ−Ａ線に相当する断面図であり、図１〜図３と同一または相当部分に同一符号を付して説明を省略する。
なお、図４は図３と同様な縦断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このようにオゾン発生器２１Ａが作動しているときは、図示を省略した発光ダイオードが点灯してマイナスイオンおよびオゾンを発生していることを表示する。
しかし、スイッチなどを操作してオゾン発生器２１Ａの作動を停止させると、発光ダイオードは消灯し、マイナスイオンおよびオゾンを発生していないことを表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６はこの発明の第３実施形態である空気清浄装置の縦断面図であり、図１〜図５と同一または相当部分に同一符号を付して説明を省略する。
なお、図６は図３、図４と同様な縦断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図７はこの発明の第４実施形態である空気清浄装置の正面図、図８は図７に示した空気清浄装置の平面図、図９は図７に示した空気清浄装置の縦断面図であり、図１〜図６と同一または相当部分に同一符号を付して説明を省略する。
なお、図９は図３、図４、図６と同様な縦断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１０はこの発明の第５実施形態である空気清浄装置の正面図、図１１は図１０に示した空気清浄装置の平面図、図１２は図１０に示した空気清浄装置の縦断面図であり、図１〜図９と同一または相当部分に同一符号を付して説明を省略する。
なお、図１２は図３、図４、図６、図９と同様な縦断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１３はこの発明の第６実施形態である空気清浄装置の正面図、図１４は図１３に示した空気清浄装置の平面図、図１５は図１３に示した空気清浄装置の縦断面図であり、図１〜図１２と同一または相当部分に同一符号を付して説明を省略する。
なお、図１４は図３、図４、図６、図９、図１２と同様な縦断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記した各実施形態は、ケース１を合成樹脂で成形した例で説明したが、他の材料で構成してもよいが、導線性を有する材料でケース１を構成する場合、第１電極２３、第２電極２４，２４Ａ、保持片２７、接続部２７Ａなどの導電部との間の絶縁を確保する必要がある。
また、ケース１の平面形状を円形とした例で説明したが、平面形状を他の形状、例えば楕円としたり、三角形、四角形、五角形、六角形などのような多角形形状にしてもよいことは言うまでもなく、また、ケース１の外形を小形の電球型とした例を示したが、外形が大形の電球型、例えばボール型などの形状であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、各使用例はオゾン発生器２１Ａを収容した空気清浄装置Ａを例にして説明したが、マイナスイオン発生器２１を内蔵した空気清浄装置Ａも同様に使用することができる。
また、天井などのように手の届かない位置に空気清浄装置Ａを取り付けた場合、前述したように、各種の制御機能を有する制御部、例えばマイクロコンピュータをケース内に配設し、リモートコントロール装置で、例えばマイナスイオン発生器２１またはオゾン発生器２１Ａと照明灯とを連動または個別に動作させたり、マイナスイオン、または、マイナスイオンおよびオゾンの発生の増減を使用する電極の数によって制御したり、間欠動作させたり、タイマ動作させるなどしたり、または、壁に取り付けたコントロール装置により、同様に各種の態様で動作させることもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002373761.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2002373761.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002373761.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2002373761.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から生成する方法であって、該要求が、サービスを通信ネットワークの前記サービスのホストに関連付けるグループに対する、メンバシップの変更に関し、前記方法が、
前記別の要求を受信することと、
前記別の要求からターゲットグループを識別することと、
前記ターゲットグループに関連するホストを識別することと、
前記ターゲットグループおよび前記関連するホストへの参照を含む要求を前記別のプロトコルとは異なるプロトコルで生成することとを含み、
前記別の要求が、前記グループを識別するものであって、かつ前記関連するホストを一意に識別するものではない、前記方法。
【請求項２】
前記サービスが、前記ネットワーク内でのマルチキャスト伝送である、請求項１に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から生成する方法。
【請求項３】
前記ホストが、すべてのホストを前記ネットワークで構成されているすべてのグループに関連付けるデータにアクセスすることによって識別される、請求項２に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から生成する方法。
【請求項４】
前記データが、前記ネットワークの各ルータからアクセス可能である、請求項３に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から生成する方法。
【請求項５】
前記データのインスタンスが、前記各ルータでローカルに格納される、請求項４に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から生成する方法。
【請求項６】
前記データの各前記インスタンスが、前記ネットワークに関連付けられているネットワークマネージャコンピュータによって更新される、請求項５に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から生成する方法。
【請求項７】
前記別のプロトコルが、ＩＧＭＰバージョン２構成に従い、前記要求が、ＩＧＭＰバージョン３構成に従う、請求項６に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から生成する方法。
【請求項８】
前記別の要求が、前記ネットワークの要求側ホストで生成され、かつ前記要求側ホストに接続されているルータで受信される、請求項７に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から生成する方法。
【請求項９】
前記要求を反映する更新が、前記グループに関連付けられている転送テーブルに対して行われる、請求項８に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から生成する方法。
【請求項１０】
あるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から管理しかつ変換するシステムであって、前記要求が、サービスを通信ネットワークのホストに関連付けるグループに対する、メンバシップの変更に関し、前記システムが、
前記別の要求を受信するモジュールと、
すべてのホストを、前記ネットワークで構成されているすべてのグループに関連付けるデータと、
前記データを使用するターゲットグループに関連するホストを識別する識別モジュールと、
前記ターゲットグループおよび前記関連するホストへの参照を含む前記要求を選択的に生成する生成モジュールとを備え、
前記別の要求が、前記グループを識別するものであって、かつ前記関連するホストを一意に識別するものではない、前記システム。
【請求項１１】
前記データが、前記ネットワークの各ルータによってアクセス可能である、請求項１０に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から管理しかつ変換するシステム。
【請求項１２】
前記データのインスタンスが、前記各ルータでローカルに格納され、
前記データの前記各インスタンスが、前記ネットワークに関連付けられているネットワークマネージャコンピュータによって更新され、
前記別のプロトコルが、ＩＧＭＰバージョン２構成に従い、
前記要求が、ＩＧＭＰバージョン３構成に従う、
請求項１１に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から管理しかつ変換するシステム。
【請求項１３】
前記ホストおよび前記ターゲットグループに関連付けられているメンバシップ情報を使用して、前記ターゲットグループへの前記別の要求のアクセス権を評価する評価モジュールと、
前記別の要求がアクセス不可のアクセス権を有している場合、前記生成モジュールが前記要求を生成するのを選択的に阻止するブロッキングモジュールとをさらに備える、請求項１２に記載のあるプロトコルでの要求を別のプロトコルで作られた別の要求から管理しかつ変換するシステム。
【請求項１４】
あるプロトコルで受信された要求を評価しかつ変換する方法であって、前記要求が、通信ネットワークのホストによって提供されるサービスに関連するグループへの参加に関し、前記方法が、
前記要求を受信することと、
前記要求からターゲットグループを識別することと、
前記ターゲットグループに関連するホストを識別することと、
前記ホストおよび前記ターゲットグループに関連付けられているメンバシップ情報を使用して、前記ターゲットグループへの前記要求のアクセス権を評価することと、
前記要求が、前記ターゲットグループへのアクセス可能なアクセス権を有していない場合、前記ホストを前記ターゲットグループから阻止することと、
前記アクセス権がアクセス可能な場合、前記ターゲットグループおよび前記関連するホストへの参照を含む他の要求を生成することとを含み、
前記要求が、前記グループを識別するものであって、かつ前記関連するホストを一意に識別するものではない、前記方法。
【請求項１５】
あるプロトコルで受信された要求を評価しかつ変換する方法であって、前記要求が、グループにファイルを配信するものであり、
サービスが、ネットワークへのマルチキャスト伝送であり、
別のプロトコルが、ＩＧＭＰバージョン２構成に従い、
前記要求が、ＩＧＭＰバージョン３構成に従う、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正された位相出力信号を提供するよう動作可能な装置において、
第１の位相信号を生成する第１の位相検出器と、
調整信号に関連する発振器信号を生成する位相ロックループ（ＰＬＬ）であって、(i)前記発振器信号と入力信号の間の位相差を表わす第２の位相信号を生成する第２の位相検出器と、(ii)前記第２の位相信号をフィルタリングして前記調整信号を生成するフィルタを備えるＰＬＬと、
前記発振器信号、ならびに該発振器信号と前記入力信号の間の位相差を示す前記第１の位相信号を受信する位相変調器であって、前記発振器信号と前記入力信号の間の前記位相差にほぼ等しく極性が逆のある量の位相変調を前記発振器信号に加えることにより、前記補正された位相出力信号を生成する位相変調器
を備える、装置。
【請求項２】
前記補正された位相出力信号の周波数に応答して電圧信号を生成する周波数−電圧変換器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の位相検出器は線形位相検出器である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の位相検出器は非線形位相検出器である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記位相変調器はアームストロング位相変調器である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が較正モーで動作するときに前記ＰＬＬの帯域よりも高い周波数の較正信号を生成するよう動作可能な較正源と、
前記較正信号と前記フィルタリングされた位相信号を組み合わせて、前記較正モード中に前記ＰＬＬの電圧制御発振器（ＶＣＯ）を駆動する加算器
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記位相変調器が前記発振器信号を受信する前に、前記発振器信号の周波数を低域変換する第１の周波数変換器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記補正された位相出力信号の周波数を高域変換する第２の周波数変換器をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
補正された位相出力信号を提供するよう動作可能な位相ロックループ（ＰＬＬ）装置であって、
調整信号に関連する発振器信号を生成する電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、
入力信号と前記発振器信号から第１の位相信号を生成する位相検出器と、
前記発振器信号と前記第１の位相信号を受信する位相変調器であって、前記入力信号と前記発振器信号の間の位相差にほぼ等しく極性が逆のある量の位相変調を前記発振器信号に加えることにより、前記補正された位相出力信号を生成する位相変調器と、
第２の位相信号を生成する非線形位相検出器と、
前記第２の位相信号をフィルタリングして前記調整信号を生成するフィルタ
を備える、ＰＬＬ装置。
【請求項１０】
前記位相変調器が前記発振器信号を受信する前に、前記発振器信号の周波数を低域変換する第１の周波数変換器をさらに備える、請求項９に記載のＰＬＬ装置。
【請求項１１】
前記補正された位相出力信号の周波数を高域変換する第２の周波数変換器をさらに備える、請求項１０に記載のＰＬＬ装置。
【請求項１２】
前記位相検出器は線形位相検出器である、請求項９に記載のＰＬＬ装置。
【請求項１３】
前記位相変調器はアームストロング位相変調器である、請求項９に記載のＰＬＬ装置。
【請求項１４】
前記ＰＬＬ装置が較正モーで動作するときに前記ＰＬＬ装置のＰＬＬ帯域よりも高い周波数の較正信号を生成するよう動作可能な較正源と、
前記較正信号と前記フィルタリングされた位相信号を組み合わせて、前記較正モード中に前記ＶＣＯを駆動する加算器
をさらに備える、請求項９に記載のＰＬＬ装置。
【請求項１５】
前記補正された位相出力信号の周波数に応答して電圧信号を生成する周波数−電圧変換器をさらに備える、請求項９に記載のＰＬＬ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復調された信号を生成する位相ロックループ（ＰＬＬ）位相復調器であって、
ＰＬＬのフィルタリングされた位相信号を受信して積分信号を生成する積分器と、
前記積分信号を等化する等化器と、
前記ＰＬＬの位相信号に前記等化された積分信号を結合して前記復調された信号を生成する加算器
を備える、位相復調器。
【請求項２】
前記等化器は、前記ＰＬＬに関する変調応答曲線をエミュレートするローパスフィルタである、請求項１に記載のＰＬＬ位相復調器。
【請求項３】
前記等化器は、前記ＰＬＬ復調器の復調利得を前記ＰＬＬの位相検出器利得に一致させる、請求項１に記載のＰＬＬ位相復調器。
【請求項４】
前記積分器は、最小周波数を超えるものを積分し、該最小周波数よりも下の周波数に対しては略平坦な利得をもたらす、請求項１に記載のＰＬＬ位相復調器。
【請求項５】
前記フィルタリングされた位相信号をさらにフィルタリングして第２の加算器へ出力信号を供給する較正フィルタであって、前記第２の加算器が前記出力信号と基準信号を結合して結合信号を生成することからなる、較正フィルタと、
第１のモードにおいて前記フィルタリングされた位相信号を前記積分器へ供給し、第２のモードにおいて前記結合信号を前記積分器へ供給するスイッチ
をさらに備える、請求項１に記載のＰＬＬ位相復調器。
【請求項６】
前記較正フィルタは、前記スイッチが前記第２のモードで動作するときに、前記ＰＬＬのループ帯域幅を低減するよう動作可能なローパスフィルタである、請求項５に記載のＰＬＬ位相復調器。
【請求項７】
前記第２の加算器に前記基準信号を供給するように動作可能な較正源をさらに備える、請求項５に記載のＰＬＬ位相復調器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を一括して収容する収容部と、
この収容部に収容された紙葉類を一枚づつ繰り出す繰出手段と、
この繰出手段により繰り出された紙葉類を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される紙葉類の姿勢状態を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された紙葉類の姿勢状態に応じて前記紙葉類の姿勢を補正する補正手段と、
この補正手段によって姿勢が補正された紙葉類を区分情報に応じて区分処理する区分手段とを具備し、
前記補正手段は前記紙葉類を挟持搬送する補正ローラ対と、
この補正ローラ対を支持する支持フレームと、
この支持フレームから離間して設けられ、前記補正ローラ対を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記支持フレームを回動させることにより前記補正ローラ対を前記紙葉類の搬送方向に対し所定角度傾ける第２の駆動手段と
から構成されることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は少なくとも前記紙葉類の搬送方向と直行する方向での角度ズレを補正することを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は少なくとも前記紙葉類の搬送方向に対する左右位置ズレを補正することを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記補正手段はくとも前記紙葉類の搬送方向に対する左右位置ズレと、搬送方向と直行する方向での角度ズレを補正することを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記第１の駆動手段は、前記搬送路の中心線と前記ローラ対の軸線の交わる点を中心に回転して前記補正ローラ対を回転する第１の駆動軸を有し、前記第２の駆動手段は前記第１の駆動軸と同じ回動中心で、前記支持フレームを回動させる第２の駆動軸を有することを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】対向する複数個のローラを互いに当接することなく櫛歯状に配置させた一対の排出ローラを有するシート排出装置において、両端部のローラを除いた少なくとも一つのローラの径が、前記排出ローラ対の一方または両方において、前記両端部のローラの径よりも小さいことを特徴とするシート排出装置。    【請求項２】前記少なくとも一つのローラの、対向するローラとのオーバーラップ量は、両端部において対向するローラ同士のオーバーラップ量よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のシート排出装置。    【請求項３】シートを排出する排出ローラと、前記排出ローラに当接し、搬送方向に一定距離をもって配置された２個の排出コロからなる排出コロ対を前記排出ローラの軸方向に複数配置した排出コロ群と、前記排出コロ対を前記搬送ローラに付勢する付勢手段と、前記排出コロ対のうち搬送方向上流側の排出コロを搬送方向上流側へ付勢するコロ付勢手段を有し、前記排出ローラと前記上流側の排出コロとの摩擦力をＰμｒｃ、前記シートと前記上流側の排出コロとの摩擦力をＰμｒｐ、前記コロ付勢手段の付勢力をＦとすると、Ｐμｒｃ＞Ｆ＞Ｐμｒｐの関係としたことを特徴とするシート排出装置。    【請求項４】シート未通紙時、前記搬送方向上流側の排出コロは、前記排出ローラとの摩擦力により搬送方向下流側へ移動し、シート通紙時、前記搬送方向上流側の排出コロは、前記コロ付勢手段の付勢力により搬送方向上流側へ移動することを特徴とする請求項３記載のシート排出装置。    【請求項５】シートに画像を記録する画像形成手段と、前記シートを搬送するシート搬送手段と、前記シートに画像を定着させる定着手段と、請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート排出装置とを有することを特徴とする画像形成装置。    【請求項６】前記定着手段においてシートに熱と圧力を印加する定着ローラ対と、前記定着手段からシートを排出する定着排出ローラ対とを有し、前記定着手段の搬送方向下流側に前記シート排出装置を配置した画像形成装置において、前記画像形成装置が搬送可能な最も長さの短いシートに対して、前記定着ローラ対から前記排出ローラまでの搬送路長が前記シートの長さよりも長く、前記定着排出ローラ対から前記排出ローラまでの搬送路長が前記シートの長さよりも短くなるように各ローラを配置したことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。    【請求項７】前記定着ローラ対から前記排出ローラまでの搬送路長が160〜170mm、前記定着排出ローラ対から前記排出ローラまでの搬送路長が120〜130mmであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。    【請求項８】前記定着手段から前記シート排出装置までの搬送路が曲率を有することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート排出装置及び画像形成装置【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】【発明の属する技術分野】  本発明は、プリンタや複写機などの電子写真画像形成装置において、トナー像が定着したシートを排出するためのシート排出装置及び画像形成装置に関するものである。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明に係るシート排出装置及び画像形成装置の代表的な構成は、対向する複数個のローラを互いに当接することなく櫛歯状に配置させた一対の排出ローラを有するシート排出装置において、両端部のローラを除いた少なくとも一つのローラの径が、前記排出ローラ対の一方または両方において、前記両端部のローラの径よりも小さいことを特徴とする。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  本実施形態では上排出ローラ26の各ローラの外形を変化させることで、PPC用紙(PP)のような幅広でこしの弱いシートに対してはオーバーラップ量を大きくしてカール矯正力を上げ、封筒(ENV)のように幅が狭くこしが強いシートに対してはオーバーラップ量を小さくして搬送性を向上させている。オーバーラップ量が小さくなることでカールの矯正力が減少するが、封筒はもともと発生するカール量が少ないため、搬送性には大きな影響はない。また上排出ローラ26及び下排出ローラ27と、定着ローラ対21、定着排出ローラ対22の配置関係は、上記第１実施形態と同様にL1＜L２＜L３である。【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】  図８において、図示しないモータからギア18に駆動が伝達されると排出ローラ13が回転し、これに付勢された排出出口コロ32ａ〜ｄ及び排出入口コロ33ａ〜ｄが従動する。排出出口コロ32ａ〜ｄ及び排出入口コロ33ａ〜ｄはコロホルダ15を介してコイルバネ16から付勢されることで、搬送力を確保している。また排出ローラ13、定着ローラ対21、定着排出ローラ対22の配置関係は、上記第１実施形態と同様にL1＜L２＜L３である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＨＧＦ及び／又はＨＧＦ遺伝子を有効成分として含有する、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）治療剤。
【請求項２】  ＡＬＳが家族性のＡＬＳ（ＦＡＬＳ）である、請求項１記載のＡＬＳ治療剤。
【請求項３】  脊髄内に投与されることを特徴とする、請求項１または２記載のＡＬＳ治療剤。
【請求項４】  ＨＧＦ及び／又はＨＧＦ遺伝子を有効成分として含有する、ＡＬＳの進行抑制剤。
【請求項５】  ＡＬＳがＦＡＬＳである、請求項４記載のＡＬＳの進行抑制剤。
【請求項６】  脊髄内に投与されることを特徴とする、請求項４または５記載のＡＬＳの進行抑制剤。
【請求項７】  ＨＧＦ及び／又はＨＧＦ遺伝子を有効成分として含有する、運動ニューロンにおけるカスパーゼ−１の誘導抑制剤。
【請求項８】  脊髄内に投与されることを特徴とする、請求項７記載の運動ニューロンにおけるカスパーゼ−１の誘導抑制剤。
【請求項９】  ＨＧＦ及び／又はＨＧＦ遺伝子を有効成分として含有する、脊髄におけるＡｋｔのリン酸化促進剤。
【請求項１０】  脊髄内に投与されることを特徴とする、請求項９記載の脊髄におけるＡｋｔのリン酸化促進剤。
【請求項１１】  ＨＧＦ及び／又はＨＧＦ遺伝子を有効成分として含有する、星状細胞におけるグリア細胞特異的グルタミン酸輸送体（ＥＡＡＴ２／ＧＬＴ−１）の減少抑制剤。
【請求項１２】  脊髄内に投与されることを特徴とする、請求項１１記載の星状細胞におけるグリア細胞特異的グルタミン酸輸送体（ＥＡＡＴ２／ＧＬＴ−１）の減少抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例３
モノグリセリン脂肪酸エステル１００ｇを、約１２０℃で溶融させ、その中にオイドラギットＥ１００（商品名）３０ｇを分散溶解させた。そこに約１２０℃で溶融させた硬化油３２０ｇにカルボキシビニルポリマー３０ｇを添加した溶液およびクラリスロマイシン２００ｇを分散させた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較例１
モノグリセリン脂肪酸エステル４００ｇを、約１００℃で溶融させ、その中にクラリスロマイシン１００ｇを分散させた。この分散液を、スプレードライ装置を用いて、入口温度８０℃、回転ディスク２００００rpmの条件で噴霧凝固造粒し、製剤用粒子を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性医薬成分の経皮送達に有用な医薬組成物であって、
（ａ）Ｃ１−Ｃ４アルコール；
（ｂ）浸透賦活剤；
（ｃ）活性医薬成分；及び
（ｄ）水
を含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
浸透賦活剤が少なくとも１種類のＣ８−Ｃ２２脂肪酸を含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
脂肪酸が少なくとも１２炭素原子のアルキル鎖長を有する請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
低級アルコールがエタノール、２−プロパノール、ｎ−プロパノール、及びそれらの混合物のうちの少なくとも１つを含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
活性医薬成分がテストステロンであり、かつ賦活剤がミリスチン酸イソプロピルである請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
約１．０ｇｗ／ｗのテストステロンを含んでなる請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
約０．５ｇｗ／ｗのミリスチン酸イソプロピルを含んでなる請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
約０．５ｇないし約５．０ｇのテストステロン、約０．１０ｇないし約２ｇのカーボポール、約０．１ｇないし約２ｇのミリスチン酸イソプロピル、及び約４０．０ｇないし約９０ｇのエタノールを含んでなる医薬組成物。
【請求項９】
水をさらに含んでなる請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
（ａ）外表面及び内表面を有するホイル外部容器；
（ｂ）内部ホイル表面に貼着されたポリエチレン層；及び
（ｃ）活性医薬成分を含んでなる医薬組成物、
を含んでなる単位用量包み。
【請求項１１】
組成物がテストステロン及びミリスチン酸イソプロピルを含んでなる請求項１０に記載の包み。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ６−アシルアスコルビン酸−２−グルコシド及び／又はその塩とα−ＭＳＨ阻害剤とを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
【請求項２】  α−ＭＳＨ阻害剤が、マメ科クララ（苦参；クジン）のエッセンスである、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】  美白用であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】  化粧料であることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
美白のメカニズムとしては、チロシナーゼ活性阻害作用、チロシナーゼ類似蛋白生成阻害作用、α−ＭＳＨ阻害作用などが知られており、アスコルビン酸、その誘導体及びその塩はチロシナーゼ活性阻害作用をメカニズムとされている。メカニズムの異なる２種以上の美白物質を組み合わせて皮膚外用剤に含有させることはまだ行われていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】この様な状況に鑑みて、本発明者らは、６−アシルアスコルビン酸−２−グルコシド及びその塩の美白作用を増強する物質を求め、鋭意研究努力を重ねた結果、α−ＭＳＨ阻害作用を有する物質、取り分け、マメ科クララ（苦参；クジン）のエッセンスにそのような作用を見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）６−アシルアスコルビン酸−２−グルコシド及び／又はその塩とα−ＭＳＨ阻害剤
とを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
（２）α−ＭＳＨ阻害剤が、マメ科クララ（苦参；クジン）のエッセンスである、（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）美白用であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の皮膚外用剤。
（４）化粧料であることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の皮膚外用剤。（５）６−アスコルビン酸−２−グルコシド及び／又はその塩とマメ科クララのエッセンスとを含有する皮膚外用剤。
（６）美白用であることを特徴とする、（５）に記載の皮膚外用剤。
（７）化粧料であることを特徴とする、（５）又は（６）に記載の皮膚外用剤。以下、本発明について、実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  本発明の皮膚外用剤の必須成分であるα−ＭＳＨ阻害剤
本発明の皮膚外用剤は、α−ＭＳＨ阻害剤を必須成分として含有することを特徴とする。本発明でいうα−ＭＳＨ阻害剤とは、メラニン生成に深く関与するα−メラノトロピンの生成を阻害する物質群を意味するものであり、この様なα−ＭＳＨに対する作用は、培養細胞（メラノーマＢ−１６細胞）を用いて、サイクリックＡＭＰの産生量を指標に検討することによりスクリーニングする事ができる。即ち、細胞は１０％ＦＢＳ加ＭＥＭ（イーグルの最少培地）で５％炭酸ガス湿度９５％３７℃の条件で９６ウェルのプレートで細胞１０4個／ウェル、培地１６０μｌ／ウェルの条件で１晩培養し、これにα−ＭＳＨ（１×１０-7Ｍ）及び被験物質の種々の濃度を加え、アマシャム社製のバイオトレイク・セルラー・コミュニケーション・アッセー  ｃＡＭＰエンザイムイムノアッセイ・システム（コードＲＰＮ２２５）を用いて、４５０ｎｍの分光光度として測定することによりα−ＭＳＨ阻害作用をスクリーニングすることができる。この様なα−ＭＳＨ阻害作用を有する物質としては、本発明者らは、アルニカ（Arnica Montana L）、ハマメリス（Hamamelis virginiana）及びマメ科クララ（苦参；クジン）等の生薬基源植物のエッセンスが挙げられることを見いだしている。これらの中ではクララが特に好ましい。ここで、本発明でいうエッセンスとは、植物体それ自身、植物体を乾燥、細切、粉砕など加工した加工物、植物体やその加工物に溶媒を加え、抽出した抽出物、抽出物より溶媒を除去した溶媒除去物、抽出物乃至はその溶媒除去物をカラムクロマトグラフィーや液液抽出した精製物などの総称を意味し、これらの中では抽出物が特に好ましく、中でも水やアルコールなどの極性溶媒で抽出を行った極性溶媒抽出物が特に好ましい。抽出は、通常の方法に従って行えば良く、例えば、植物体乃至はその加工物に１〜１０倍量の溶媒を加え、室温であれば数日間、沸点付近の温度であれば数時間浸漬すれば良く、その後、必要に応じて、濾過などにより不溶物を除去し、減圧濃縮や凍結乾燥などによって溶媒を除去すれば良い。かくして得られた、本発明のα−ＭＳＨ阻害剤は、α−ＭＳＨを阻害し、チロシナーゼを阻害する６−アシルアスオルビン酸−２−グルコシドとともに用いると、複数の反応点でメラニン生成を阻害するため、優れた美白作用を発揮する。本発明の皮膚外用剤における、α−ＭＳＨ阻害剤の好ましい含有量は、０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは、０．０５〜５重量％である。これは少なすぎると６−アシルアスコルビン酸−２−グルコシドとの相乗作用を発揮しない場合があり、多すぎても相乗効果は頭打ちになり、処方の自由度を損なうことがあるからである。又、本発明のα−ＭＳＨ阻害剤は、他の薬効を有するものであり、この様な薬効の目的で含有させても、構成上６−アシルアスコルビン酸−２−グルコシドと組み合わされれば、本発明の効果を発揮するので、この様な場合にも本発明の技術的範囲に属する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）皮膚外用の組成物
本発明の皮膚外用の組成物は、上記必須の成分を含有することを特徴とする。この様な構成を取ることにより、敏感肌の人などに於いても肌トラブルを起こす可能性が低い特質を有している。ここで、本発明で言う、皮膚外用の組成物とは、皮膚に外用で適用される組成物の総称を意味し、例えば、化粧料、皮膚外用医薬、パップ剤等が例示できる。これらの中で、本発明を適用するのに特に好適なものは、化粧料と皮膚外用医薬である。中でも、化粧料はその必要性の面から特に好ましい。本発明の皮膚外用の組成物の好ましい形態としては、更に、親水性の非イオン界面活性剤を含有しないことが挙げられる。これは、上記構成を取ることにより、本発明の皮膚外用の組成物が、それ自体で乳化或いは可溶化の作用を有するからであり、この様な親水性の非イオン界面活性剤を含まないことにより、この様な成分に起因するトラブルの発生を防ぐことが可能であるからである。更に、加えて、本発明の皮膚外用の組成物は、美白作用も有しており、敏感肌でこの様な作用を期待する人に好適である。加えて、皮膚外用医薬に於いては、本発明に必須成分である６−アシルアスコルビン酸−２−グルコシドは抗酸化能を有するため、酸化に不安定な有効成分を安定化する作用も有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、以上の実施形態では、ＲＯＭ４にプログラムが格納されていた。しかし、これに限らず、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭに代表される記録媒体に記録された状態で頒布されてもよいし、インターネットに代表される通信ネットワークを通じて頒布されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の自動車用バンパービームとしては、例えば、図１２に示すようなバンパービーム２０があった。この図１２は、バンパービーム２０の長手方向に直交する断面を示すものであり、そのバンパービーム２０は、前部片２０ａと上部片２０ｂと下部片２０ｃとを備え、さらに、上部片２０ｂと下部片２０ｃとの間に、上側中間片２０ｄおよび下側中間片２０ｅを備えていた。そして、上側中間片２０ｄの前端部と、下側中間片２０ｅの前端部とは、中間連繋片２０ｆによってつながり、また、上部片２０ｂの後端部と、上側中間片２０ｄの後端部とは、上側連繋片２０ｇによってつながり、さらに、下部片２０ｃの後端部と、下側中間片２０ｅの後端部とは、下側連繋片２０ｈによってつながっていた。そして、バンパービーム２０は、板状部材をロール成形によって順次折り曲げて行き、ロール成形工程の下流において、前部片２０ａの上下方向のほぼ中央にて突き合う板状部材の両端部を溶接することで、上記したような、管状構造体に製造していた。