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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体中に分散する重合体微粒子を複数個凝集合一させることにより得られるトナー粒子を有するトナーであって、該トナーは少なくとも着色剤、結着樹脂及びＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂と、離型剤とを含有し、体積平均径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が１．５〜７．０ｍ２／ｇであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
ＢＥＴ比表面積が３．０〜７．０ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
ＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂は、重量平均分子量が５００〜１０００００であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
ＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂は、重量平均分子量が２６０００〜１０００００であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のトナー。
【請求項５】
ＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂は、該樹脂中にＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を３０〜２５００ｍｍｏｌ／ｋｇ含有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のトナー。
【請求項６】
ＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂が、少なくともスルホン酸基を含有する（メタ）アクリルアミドであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のトナー。
【請求項７】
ＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂が、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とビニルモノマーの共重合体であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のトナー。
【請求項８】
離型剤が、エステルワックスであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のトナー。
【請求項９】
少なくともトナー担持体と、トナー担持体上のトナーを規制しトナー層を形成するトナー規制部材と、静電潜像担持体と、転写部材を用いる画像形成方法であって、
前記トナーは、水系媒体中に分散する重合体微粒子を複数個凝集合一させることにより得られるトナー粒子を有するトナーであって、該トナーは少なくとも着色剤、結着樹脂及びＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂と、離型剤とを含有し、体積平均径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が１．５〜７．０ｍ２／ｇであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記トナーが、請求項２〜８の何れかに記載のトナーであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記トナー担持体は静電潜像担持体に接触して現像を行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記トナー担持体上に接するように配置されたトナー帯電ローラを有することを特徴とする請求項９〜１１の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記トナー帯電ローラは、トナー担持体上の規制されたトナー層に対して圧接するように配置されていることを特徴とする請求項９〜１２の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
少なくともトナー担持体と、トナー担持体上のトナーを規制しトナー層を形成するトナー規制部材と、静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に転写後に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材を有するプロセスカートリッジであって、
前記トナーは、水系媒体中に分散する重合体微粒子を複数個凝集合一させることにより得られるトナー粒子を有するトナーであって、該トナーは少なくとも着色剤、結着樹脂及びＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂と、離型剤とを含有し、体積平均径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が１．５〜７．０ｍ２／ｇであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記トナーが、請求項２〜８の何れかに記載のトナーであることを特徴とする請求項１４に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
即ち、水系媒体中に分散する重合体微粒子を複数個凝集合一させることにより得られるトナー粒子を有するトナーであって、該トナーは少なくとも着色剤、結着樹脂及びＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂と、離型剤とを含有し、体積平均径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が１．５〜７．０ｍ２／ｇであることを特徴とするトナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジによって上記のような問題が解決できることを見出し本発明に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂は、側鎖にＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を導入した重合性単量体を用いて重合することによって得られるものであり、このような重合性単量体の単独重合、或は、ビニルモノマーの如き他の重合性単量体との共重合によって得られるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上の測定によって、本願のＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基が結合した位置の炭素に相当するＮＭＲスペクトルが定性的に得られる。更に、該炭素のＮＭＲスペクトル強度が全スペクトル強度に占める割合を求めることによって、本願トナー中のＳＯ３Ｘ量が定量的に求めることができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
更に、本発明のトナー粒子におけるＢＥＴ比表面積は１．５〜７．０ｍ２／ｇの範囲であることが好ましく、３．０〜７．０ｍ２／ｇの範囲であることがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
上述のＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂と、本願の「適度な凹凸を持つ球状トナー」が組み合わされることで、帯電の立ち上がりと帯電の飽和量が適切で、且つ、環境変動が変動しても適切な帯電量が維持できるトナーが得られる。これは、ＳＯ３Ｘ（Ｘ＝Ｈ、アルカリ金属）基を含有する樹脂の電気的及び摩擦帯電的な特性と、適度なトナー形状が相乗的に作用して達成できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視差画像を画素単位で合成して得られる合成画像であって、それぞれの視差画像を表示する画素が縦方向および横方向に隣接しないように周期的に配置された合成画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段から所定の距離隔てて配置され、前記画像表示手段に表示された合成画像に含まれる各視差画像からの画像情報光を観察位置のそれぞれ異なる個所に独立に呈示するように水平方向の指向性を与えるための開口部と遮光部とを有する水平指向性制御手段と、を含む立体画像表示装置において、
前記水平指向性制御手段の前方であって、前記水平指向性制御手段の垂直方向に隣り合う開口からの画像情報光が重畳しない位置に配置され、前記水平指向性制御手段の開口を通過した光束に上下方向の光学的作用を与えることで縦方向の視野角を拡大する縦方向拡大手段を有することを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２】
前記水平指向性制御手段の開口は、前記画像表示手段の画素配置に対応して、各開口水平列ごとに横方向に所定量だけずらされて配置されることを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
前記画像表示手段と前記縦方向拡大手段の間には、該画像表示手段の各画素からの情報表示光を拡大して該縦方向拡大手段に投影するための水平方向に母線を有するシリンドリカルレンズアレイを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
前記水平指向性制御手段の開口には、前記画像表示手段の各画素からの情報表示光を拡大して前記縦方向拡大手段に投影するための水平方向の母線を有するシリンドリカルレンズが挿入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
前記シリンドリカルレンズアレイは、前記画像表示手段の各領域から放出された画像情報光を前記縦方向拡大手段に所定の倍率だけ縦方向に拡大した実像として結像することを特徴とする請求項３に記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
前記水平指向性制御手段の各開口部の高さ及び幅は、前記画像表示手段の視差画像を表示する各領域の高さ及び幅と同一、又はそれ以下であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項７】
前記画像表示手段のそれぞれの前記領域を前記水平指向性制御手段の対応する領域と光学的に対応付ける光学結合手段を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項８】
複数の視差画像を画素単位で合成して得られる合成画像であって、それぞれの視差画像を表示する画素が縦方向および横方向に隣接しないように周期的に配置された合成画像を表示する透過型の画像表示手段と、
該画像表示手段を背面から照明する照明手段であって、該画像表示手段の各水平画素列に対してそれぞれ垂直方向に所定の広がり角で入射する複数の光束を発生する照明手段と、
前記画像表示手段から所定の距離隔てて配置され、前記画像表示手段に表示された合成画像に含まれる各視差画像からの画像情報光を観察位置のそれぞれ異なる個所に独立に呈示するように水平方向の指向性を与える水平指向性制御手段と、を含む立体画像表示装置であって、
前記水平指向性制御手段の前方であって、前記水平指向性制御手段の垂直方向に隣り合う開口からの画像情報光が重畳しない位置に配置され、前記水平指向性制御手段の開口を通過した光束に上下方向の光学的作用を与えることで縦方向の視野角を拡大する縦方向拡大手段を有することを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項９】
３以上の所定の数の視差画像を画素単位で合成して得られる合成画像であって、各視差画像を表示する画素が横方向に所定の周期で配置された合成画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段から所定の距離隔てて配置され、水平方向に関して前記所定の数以下の複数の視差画像に対応する画素からの情報表示光を通過する幅を有する開口部を有するバリア手段と、該開口部を通過した情報表示光に対して水平方向の光学的作用を与えるシリンドリカルレンズを有する水平指向性制御手段と、を有することを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示手段に表示される合成画像において、上下に隣接する画素列間ではそれぞれの視差画像を表示する画素が隣接しないことを特徴とする請求項９に記載の立体画像表示装置。
【請求項１１】
前記バリア手段の開口の幅は、前記所定の数を整数で除した数の画素に対応する幅であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の立体画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
患者にＣＰＲを施す際に救助者を補助する装置であって、
患者の脈拍数を測定する脈拍センサ及び血中酸素を測定するＳｐＯ２のうちの少なくとも一つと、
前記センサの出力を処理し、胸部圧迫の実施を改善するために前記救助者が行うべき一つ以上の行動を判断する電子機器と、
前記一つ以上の行動を前記救助者に伝達する喚起装置とを備え、
胸部圧迫の改善のため前記救助者に伝達される行動として、下記の（１）、（２）のうちの少なくとも１つを含む装置。
（１）前記救助者が胸部圧迫を実施するときの速度を変化させること。
（２）前記胸部に加えられる圧力を変化させること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記センサが、脈拍が検出され、胸部圧迫が規定レベルにあり、ＳｐＯ２がいまだ規定レベル以下であることを示している場合、前記電子機器は、圧迫速度を増加させることを喚起する、請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ゾール・メディカルＡＥＤプラス・システム（ＺＯＬＬ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＥＤ  Ｐｌｕｓ  ｓｙｓｔｅｍ）により、胸部圧迫の速度及び深度に対する有用なフィードバック（速度に関してはメトロノーム、深度に関しては音声喚起）が救助者に提供され、適切なＣＰＲ手順が推進される。
【特許文献１】米国特許第４０５９０９９号明細書
【特許文献２】米国特許第４３５５６３４号明細書
【特許文献３】米国特許第４５８８３８３号明細書
【特許文献４】米国特許第４８６３３８５号明細書
【特許文献５】米国特許第５０２０５１６号明細書
【特許文献６】米国特許第５４９６２５７号明細書
【特許文献７】米国特許第６１２５２９９号明細書
【特許文献８】米国特許第６１７４２９５号明細書
【特許文献９】米国特許第６２０１９９２号明細書
【特許文献１０】米国特許第６３０６１０７号明細書
【特許文献１１】米国特許第６３９０９９６号明細書
【特許文献１２】米国特許第６４２７６８５号明細書
【特許文献１３】米国特許第６８２７６９５号明細書
【特許文献１４】米国特許第６８７２０８０号明細書
【特許文献１５】米国特許第６９６１６１２号明細書
【特許文献１６】米国特許出願公開第２００１／００４７１４０号明細書
【特許文献１７】米国特許出願公開第２００２／０１６５５８５号明細書
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００３／００２８２１９号明細書
【特許文献１９】欧州特許出願公開第１０５７４５１号明細書
【特許文献２０】国際公開第９８／５５０１５号パンフレット
【特許文献２１】国際公開第０２／１５８３６号パンフレット
【特許文献２２】国際公開第０２／０９１９０５号パンフレット
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様では、患者にＣＰＲを施す際に救助者を補助する装置を特徴とする。装置は、患者の脈拍数を測定する脈拍センサ及び血中酸素を測定するＳｐＯ２のうちの少なくとも一つと、前記センサの出力を処理し、胸部圧迫の実施を改善するために前記救助者が行うべき一つ以上の行動を判断する電子機器と、前記一つ以上の行動を前記救助者に伝達する喚起装置とを備えている。胸部圧迫の改善のため前記救助者に伝達される行動として、（１）前記救助者が胸部圧迫を実施するときの速度を変化させること、（２）前記胸部に加えられる圧力を変化させることのうちの少なくとも１つを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のこの態様の好ましい実施形態は、以下のうちの１つ以上を組み込むことができる。装置は、体外式除細動器を更に備えてもよい。装置は、脈拍センサではなく、ＳｐＯ２センサを備えてもよい。装置は、ＳｐＯ２センサではなく、脈拍センサを備えてもよい。装置は、胸部圧迫センサを更に備えてもよい。胸部圧迫センサが加速度計であってもよい。電子機器には圧迫速度の情報が供給されてもよい。圧迫速度が、胸部圧迫センサにより検知或いは導出されてもよい。喚起装置が、好ましい圧迫速度を救助者に伝達する装置を備えてもよい。好ましい圧迫速度を救助者に伝達する装置がメトロノームを備えてもよい。喚起装置が、スピーカと、音声指示を伝達する関連電子機器とを備えてもよい。電子機器が、コンピュータ・ソフトウェアを実行するデジタル・コンピュータを備えてもよい。電子機器は、圧迫速度を好ましいＣＰＲ速度と比較してもよい。電子機器は、測定された血中酸素濃度を好ましい濃度と比較してもよい。救助者が胸部を適切に解放していないことをセンサが示している場合、電子機器が、ＣＰＲ実施中に胸部を解放することを前記救助者に指示する喚起を行ってもよい。脈拍数が測定されていないことを脈拍センサが示している場合、電子機器はより強く圧迫することをユーザに喚起してもよい。センサが、脈拍は検出されているが、ＳｐＯ２が規定レベル以下であることを示している場合、電子機器は、より強く圧迫することを喚起してもよい。センサが、脈拍が検出され、胸部圧迫が規定レベルにあり、ＳｐＯ２がいまだ規定レベル以下であることを示している場合、電子機器は、圧迫速度を増加させることを喚起してもよい。電子機器が、センサからの測定値に基づき、圧迫速度と圧迫圧力とを同時に増加させることを喚起してもよい。電子機器が、胸部圧迫を中断して１回以上の人工呼吸を施すことをユーザに喚起してもよい。センサが、血液の循環があり、ＳｐＯ２レベル低下の原因は代謝の増加であることを示した時に、１回以上の人工呼吸を施すことの喚起が発せられてもよい。血中酸素濃度が高い状態に維持されて換気が必要とされない時に循環が中断されないことを確保しつつ、電子機器は、所定閾値以上のＳｐＯ２レベルに基づいて、人工呼吸を中断することなく、ＣＰＲを継続することを喚起してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材の少なくとも先端側部分を被包するコイルとを備えるガイドワイヤであって、該ガイドワイヤは、前記芯材の先端側部分に固定されるとともに、前記コイルの長手方向の少なくとも一部分にて、該コイルを前記芯材に対してほぼ同心状となるよう固定するためのコイル固定用部材を備え、前記コイルは、前記コイル固定用部材に接着用材料を介して固定されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記コイルは、先端側コイルと基端側コイルとを備え、前記コイル固定用部材は、前記先端側コイルの基端部および前記基端側コイルの先端部を前記芯材に固定するものである請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記先端側コイルおよび前記基端側コイルは、ほぼ同じ外径を有するとともに異なる内径を有し、前記コイル固定用部材は、前記各コイルの内径の相違に対応する小径部分と大径部分を備えている請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
芯材と、該芯材の少なくとも先端側部分を被包するコイルとを備えるガイドワイヤであって、該ガイドワイヤは、前記芯材の先端側部分に固定されるとともに、前記コイルの長手方向の少なくとも一部分にて、該コイルを前記芯材に対してほぼ同心状となるよう固定するためのコイル固定用部材を備え、前記コイルは、前記コイル固定用部材に溶接により固定されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項５】
前記コイル固定用部材形成材料の融点は、前記コイル形成材料の融点よりも低いものである請求項４に記載のガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスタイル層に結合されたエラストマー層を含む細長く伸びたストリップを含む抗微生物性グリップであって、前記エラストマー層がそこに分散された粉末状の無機抗微生物剤を更に含む、抗微生物性グリップ。
【請求項２】
前記エラストマー層がポリウレタンを含む、請求項１に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項３】
前記ポリウレタンが、該細長く伸びたストリップの長手の軸に対して垂線方向に垂直に伸びる、多数の閉じた細孔を有する、請求項２に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項４】
前記テキスタイル層がフェルトを含む、請求項１に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項５】
前記テキスタイル層が、迅速剥離保護テープの剥離で、該細長く伸びたストリップがハンドルに接着し得るように、接着層及び該迅速剥離保護テープを更に含む、請求項１に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項６】
前記粉末状の無機抗微生物剤が、銀、銅、亜鉛、錫、水銀、鉛、鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、砒素、アンチモン、ビスマス、バリウム、カドミウム及びクロムからなる群より選ばれる抗微生物性金属を含む、請求項１に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項７】
該抗微生物性金属が銀又は亜鉛である、請求項６に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項８】
該抗微生物性金属が銀である、請求項６に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項９】
前記抗微生物剤が多孔質鉱物−ベースの担体を更に含む、請求項６に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項１０】
該多孔質鉱物−ベースの担体が、シリカ−アルミナ担体、ゼオライト担体、又は燐酸ジルコニウム担体からなる群より選ばれてなる、請求項９に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項１１】
該多孔質鉱物−ベースの担体が、シリカ−アルミナ担体である、請求項１０に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項１２】
該シリカ−アルミナ担体が、化学式：Ｎａ０．７Ａｌ３．３Ｍｇ０．７Ｓｉ８Ｏ２０（ＯＨ）４・ｎＨ２Ｏを有するモンモリロナイトである、請求項１１に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項１３】
前記粉末状の無機抗微生物剤が、０．１重量％〜２０重量％の範囲の濃度でそこに存在する、請求項１に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項１４】
前記粉末状の無機抗微生物剤の濃度が、１重量％〜１０重量％の範囲にある、請求項１３に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項１５】
前記粉末状の無機抗微生物剤の濃度が、２重量％である、請求項１４に記載の抗微生物性グリップ。
【請求項１６】
フェルトの層に結合したポリウレタンの層を含む抗微生物性グリップを含むゴルフクラブであって、前記ポリウレタンの層及びフェルトの層が、激突関連の衝撃を低減するように成形されてなり、そこでは、前記ポリウレタン層がそこに分散された銀−ベースの粉末状無機抗微生物剤を更に含む、ゴルフクラブ。
【請求項１７】
前記銀−ベースの粉末状無機抗微生物剤が、銀を１重量％〜１５重量％の濃度で含有するモンモリロナイトを含む、請求項１６に記載のゴルフクラブ。
【請求項１８】
前記銀−ベースの粉末状無機抗微生物剤が、銀を２重量％の濃度で含有するモンモリロナイトを含む、請求項１６に記載のゴルフクラブ。
【請求項１９】
フェルトの層に結合したポリウレタンの層を含む抗微生物性グリップを含むラケットであって、前記ポリウレタンの層及びフェルトの層が、激突関連の衝撃を低減するように成形されてなり、そこでは、前記ポリウレタン層がそこに分散された銀−ベースの粉末状無機抗微生物剤を更に含む、ラケット。
【請求項２０】
前記銀−ベースの粉末状無機抗微生物剤が、銀を１重量％〜１５重量％の濃度で含有するモンモリロナイトを含む、請求項１９に記載のラケット。
【請求項２１】
前記銀−ベースの粉末状無機抗微生物剤が、銀を２重量％の濃度で含有するモンモリロナイトを含む、請求項１９に記載のラケット。
【請求項２２】
フェルトの層に結合したポリウレタンの層を含む抗微生物性グリップを含む運動デバイスであって、前記ポリウレタンの層及びフェルトの層が、激突関連の衝撃を低減するように成形されてなり、そこでは、前記ポリウレタン層がそこに分散された銀−ベースの粉末状無機抗微生物剤を更に含む、運動デバイス。
【請求項２３】
前記銀−ベースの粉末状無機抗微生物剤が、銀を１重量％〜１５重量％の濃度で含有するモンモリロナイトを含む、請求項２２に記載の運動デバイス。
【請求項２４】
前記銀−ベースの粉末状無機抗微生物剤が、銀を２重量％の濃度で含有するモンモリロナイトを含む、請求項２２に記載の運動デバイス。
【請求項２５】
テキスタイル層に結合されたエラストマー層を含む抗微生物性グリップであって、前記エラストマー層がそこに分散された粉末状の無機抗微生物剤を更に含む、抗微生物性グリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５〜７に示されたように、抗微生物性グリップＧは、ゴルフクラブ（図５）、又はラケットＲ（図６、７）のシャフトＨにスパイラル状に巻き付けられたストリップＳのように適用されても良い。好ましい態様において、ポリウレタンとフェルトの層は、図６及び図７に示されたように垂直に伸びた穴を形成されても良い。その穴は、使用者の手からの汗の吸収速度を高めることによって、すべりへの抵抗性を改良するのに適合する。グリップが握られるときにフェルト層の開口した細孔内から漏れ出る空気の制御された制限を提供することによって、グリップのクッション効果を改良するためにも、そのような細孔又は穴が見出された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地の穴に取り付けるためのハトメであって、このハトメが第１及び第２の環状ハトメ構造体から成り、これらの構造体がそれぞれお互いに噛み合って結合するような構成を有し、この構成が第１ラチェット部品と第２ラチェット部品から成り、またこの構成において、これらの構造体がそれぞれそれらの間に上記布地を保持するためのフランジを有し、更にこれらフランジが異なる間隔で噛み合って結合し、かつ前記構造体の位置を保持するために保持手段が用いられていることを特徴とするハトメ。
【請求項２】
前記保持手段が一方の構造体上に設けられた複数の突出した針又は釘を有し、この針又は釘が他方の構造体の受け口と協働し、この針又は釘が一方のフランジの円周方向に配列されており、前記受け口が他方のフランジの円周方向に配列されている請求項１に記載のハトメ。
【請求項３】
各構造体が、その一端に放射状に伸びるフランジと結合した軸状チューブ状部分を有し、その他端に自由突起物を有し、前記噛み合い構成がこのチューブ状部分に設けられ、一つのチューブ状部分が他方のチューブ状部分の中に軸状にはめ込まれる請求項１又は２に記載のハトメ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚から体液試料を抜き取るための穿刺装置であって、
本体部分と、
前記本体部分に脱着自在に接続されたエンドキャップと、
引き込み位置で前記本体部分内に位置し、引き込み位置と展開位置との間で動くことができ、展開位置で穿刺部位の皮膚から体液試料を抜き取るように適合されたランセットと、
前記エンドキャップを通過して延び、穿刺部位に隣接する皮膚を機械的に振動させるように適合された振動部材と
を含み、前記ランセットが、前記エンドキャップ、前記振動部材又はそれらの組み合わせ中に形成された開口を通過して延びることにより、穿刺部位の皮膚から体液試料を抜き取るように適合されている穿刺装置。
【請求項２】
前記振動部材が剛性部材である、請求項１記載の穿刺装置。
【請求項３】
前記振動部材が金属部材である、請求項２記載の穿刺装置。
【請求項４】
前記振動部材が圧電部材である、請求項１記載の穿刺装置。
【請求項５】
穿刺装置を使用して皮膚から体液試料を抜き取る方法であって、
本体部分、エンドキャップ、ランセット及び振動部材を含み、前記エンドキャップが前記本体部分に脱着自在に接続され、前記ランセットが、引き込み位置で前記本体部分内に位置し、引き込み位置と展開位置との間で動くことができ、展開位置で穿刺部位の皮膚から体液試料を抜き取るように適合されており、前記振動部材が前記エンドキャップを通過して延びる穿刺装置を用意することと、
前記振動部材を皮膚表面に接触させて配置することと、
前記ランセットを展開位置に動かして、前記ランセットの一部が、前記エンドキャップ、前記振動部材又はそれらの組み合わせ中に形成された開口を通過して突き出るようにすることと、
前記振動部材を、穿刺部位に隣接する皮膚に対して機械的に振動させることと、
前記ランセットを介して穿刺部位の皮膚から体液試料を採取することと
を含む方法。
【請求項６】
前記振動部材の機械的振動が穿刺部位を取り囲む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記振動部材を皮膚表面に接触させて配置することが、前記振動部材を皮膚表面に対して同じ高さまで押し当てることを含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記振動部材が圧電部材である、請求項５記載の方法。
【請求項９】
複数の振動部材をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
皮膚から体液試料を抜き取るための穿刺装置であって、
本体部分と、
前記本体部分に脱着自在に接続されたエンドキャップと、
引き込み位置で前記本体部分内に位置し、引き込み位置と展開位置との間で動くことができ、展開位置で穿刺部位の皮膚から体液試料を抜き取るように適合されたランセットと、
前記エンドキャップを通過して延び、穿刺部位に隣接する皮膚を機械的に振動させるように適合された振動部材と、使用者が、穿刺部位に伝達される振動エネルギーの所望の量を選択することを可能とするように適合されている振動部材と
を含み、前記ランセットが、前記エンドキャップ、前記振動部材又はそれらの組み合わせ中に形成された開口を通過して延びることにより、穿刺部位の皮膚から体液試料を抜き取るように適合されている穿刺装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】吸収部材の表面に、少なくとも３つの格子点から形成される格子形状平面を有するエネルギー吸収部を備えてなり、格子点の繊維含有率が、格子点以外の部位の繊維含有率と異なることを特徴とする繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー吸収部材。
【請求項２】格子点の繊維含有率は、格子点以外の部位の繊維含有率よりも１．２〜３．０倍の範囲内で高い、請求項１に記載の繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー吸収部材。
【請求項３】３つの格子点で形成される格子形状平面の面積は、１〜１０００ｃｍ2の範囲内にある、請求項１または２に記載の繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー吸収部材。
【請求項４】エネルギー吸収部の衝突方向の厚さは、０．１〜５０ｍｍの範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー吸収部材。
【請求項５】エネルギー吸収部は、格子点における高さ（ｔ）と格子点の隣接辺の幅（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、１／２以上のボード状のものである、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー吸収部材。
【請求項６】格子内の一部またはすべてに、発泡フォームまたは発泡モルタルが充填されている、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー吸収部材。
【請求項７】エネルギー吸収部の軸方向の上部、下部、または上下部に、有機または無機材料のボードを貼り合わせてなる、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー吸収部材。
【請求項８】強化繊維は、炭素繊維であって、その含有率が１０〜７０ｗ％の範囲内である、請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー撃吸収部材。
【請求項９】エネルギー吸収部のボイド量は、２〜６ｖｏｌ％の範囲内である、請求項１〜８のいずれかに記載の繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー吸収部材。
【請求項１０】エネルギー吸収量は、４０Ｊ／ｇ以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー吸収部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明は以下の構成からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、吸収部材の表面に、少なくとも３つの格子点から形成される格子形状平面を有するエネルギー吸収部を備えてなり、格子点の繊維含有率が、格子点以外の部位の繊維含有率と異なる繊維強化プラスチック製衝撃エネルギー吸収部材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記繊維含有率が異なる部位としては、部材の形状にもよるが柱状体の断面において、厚みが変化する部分、すなわち、格子状の場合交差部と非交差部（図２参照）とが該当し、この部分で１．２倍から３．０倍の範囲内で異ならせるのが好ましい。吸収部材内に繊維を交差させる部位を設けることで、破壊が安定的に進行してエネルギー吸収量も大きくなる。具体的には、表面に少なくとも３つの格子点から形成される格子形状平面のエネルギー吸収部を設けることである。ここで、少なくとも３つの格子点を必要とする理由は、３つの格子点により一つの格子形状平面のエネルギー吸収部を備えたエネルギー吸収部材が形成されるからである。このような構成にすると、格子点の一つ一つが従来技術の柱状、円筒状などの衝撃吸収体と同様の衝撃エネルギー低減の作用効果を果たし、しかもそれぞれの格子における格子点は、マトリクス樹脂中の補強繊維が交差して積層構成をしているために、繊維含有率が他の部位より高くなり、その結果剛性が高くエネルギー吸収効率が高い作用効果を有する。また、それぞれのエネルギー吸収部における格子点は、立体的形状をしており、かつ複数存在するので、幅広い方向からの衝撃に対して衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。また、独立したもう一つの有効手段として、部材中に逐次破壊のトリガーとなるボイドを有することで、斜め方向からの衝撃に対しても良好にエネルギー吸収させることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２〜図５は、いずれも本発明に係る衝撃エネルギー吸収部材の一実施例の斜視図であり、図２は外形が井桁状の格子点を有するエネルギー吸収部４を示しており、格子点６が４個の例である。これら格子点では補強繊維の量が他の部位より多く強度が不均一となっている。このため、斜め方向からの衝撃力に対して部材は全体破壊せず、逐次破壊して高いエネルギー吸収特性を呈する。すなわち、補強繊維の少ない箇所が破壊のトリガーとなり、補強繊維の多い箇所が逐次破壊してエネルギー吸収するというメカニズムを有する。本発明では、エネルギー吸収の高い後述の連続繊維を使用して部材を製造したいという観点から、格子点で補強繊維を交差させて格子点の繊維含有率を大きくすることを必要とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とよりなり、ワイド端からテレ端への変倍に際して、第１群が物体側へ移動し、第２群が第１群との間隔を増大するように移動し、第３群が第２群との間隔が狭くなるように移動し、第４群が第３群との間隔がワイド端よりもテレ端の方が狭くなるように移動し、前記第２群が物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズ成分と負レンズと正レンズとからなり正の屈折力を有する第２レンズ成分と負レンズと正レンズ又は一つの負レンズからなる負の屈折力を有する第３レンズ成分とよりなり、各々の成分が空気間隔を挟んで構成され、前記第３群が物体側の面が像側の面よりも強い屈折力を有する正レンズとその像側に正レンズと像側の負レンズである全体として正の屈折力を有するレンズ成分とよりなり、前記第４群が正レンズとその像側の負レンズとを有し、前記正レンズと前記負レンズの向かい合う各面が共に物体側に凹面を向けた第１の隣接面を有する小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項２】物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とよりなり、ワイド端からテレ端への変倍に際して、前記第１群は物体側へ移動し、前記第２群は前記第１群との間隔が増大するように移動し、前記第３群は前記第２群との間隔が狭くなるように移動し、前記第４群は前記第３群との間隔がワイド端よりもテレ端の方が狭くなるように移動し、前記第２群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズ成分と、負レンズと正レンズとからなり正の屈折力を有する第２レンズ成分と、一つの負レンズからなる負の屈折力を有する第３レンズ成分とよりなり、各々の成分が空気間隔を挟んで構成され、前記第３群は物体側から順に正レンズと負レンズとからなり、前記第４群は正レンズとその像側に負レンズとを有し正レンズと負レンズの向かい合う面の各々が共に物体側に凹面を向けた第１の隣接面を有し、前記正レンズの物体側に位置し前記第４群中の最も物体側のレンズが物体側に凸面を向けた正レンズであり光軸から離れるにしたがって屈折力が弱くなる非球面を有する小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項３】下記条件（１）を満足する請求項１又は２の小型高変倍広角ズームレンズ。
（１）    ４．３＜ｆ1 ／｜ｆ2 ｜＜６．３
ただし、ｆ1 ，ｆ2 は夫々第１群，第２群の焦点距離である。
【請求項４】下記条件（２）を満足することを特徴とする請求項１又は２の小型高変倍広角ズームレンズ。
（２）    ０．０７＜｜ｆ2 ｜／ｆT ＜０．１６
ただし、ｆ2 は第２群の焦点距離、ｆT はテレ端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項５】請求項１に記載するズームレンズで、前記第４群が、前記第１の隣接面よりも像側に、更に物体側より正レンズと負レンズを含み互いに向かい合う面がいずれも物体側に凹面を向けた第２の隣接面を有することを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項６】請求項１のズームレンズで、第３群の正の屈折力のレンズ成分が物体側から順に正レンズと負レンズからなる接合レンズである小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項７】請求項１、２、３、４、５又は６に記載するズームレンズで、第２群中の第２レンズ成分の前記負レンズと前記正レンズが接合された接合レンズを構成することを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項８】請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載するズームレンズで、第２群中の第３レンズ成分が負レンズ１枚よりなることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項９】請求項１、２、３、４、５、６、７又は８に記載するズームレンズで、第４群中に像側の面よりも物体側の面がより強い屈折力を有するメニスカス形状の空気レンズを有することを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１０】請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９に記載するズームレンズで、下記条件（３）を満足することを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
（３）    ０．３＜｜ｆ2 ｜／ｆ3 ＜０．４５
ただし、ｆ2 ，ｆ3 は夫々第２群，第３群の焦点距離である。
【請求項１１】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０に記載するズームレンズで、下記条件（４）を満足することを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
（４）    ０≦ｄ41／ｈ≦０．０５
ただし、ｄ41は第４群の第１の隣接面の間隔、ｈは最大撮影像高である。
【請求項１２】請求項５に記載するズームレンズで、下記条件（５）を満足することを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
（５）    ０≦ｄ42／ｈ≦０．０５
ただし、ｄ42は第４群の第２の隣接面の間隔、ｈは最大撮影像高である。
【請求項１３】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０に記載するズームレンズで、第１の隣接面が接合面であることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１４】請求項５に記載するズームレンズで、第２の隣接面が接合面であることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１５】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４に記載するズームレンズで、変倍比が４を超えることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１６】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４に記載するズームレンズで、変倍比が４．６を超えることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１７】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６に記載するズームレンズで、望遠比が１．３以下であることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１８】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６に記載するズームレンズで、望遠比が１．２６以下であることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１９】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８に記載するズームレンズで、画角２ωが６５°を超えることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項２０】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８に記載するズームレンズで、画角２ωが７５°を超えることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の光軸上に配置された矩形開口を有する視野マスクと、
前記視野マスクの矩形開口を介した光束を、前記撮影光学系による矩形撮影画面の長辺方向に沿った光束に分離する第１開口対と短辺方向に沿った光束に分離する第２開口対とを有する絞りマスクと、
前記第１開口対のそれぞれを通過した光束を結像する第１の再結像レンズ対と、
前記第２開口対のそれぞれを通過した光束を結像する第２の再結像レンズ対と、
二次元に配列された光電変換素子を有し、前記第１の再結像レンズ対による像を受光する第１の二次元イメージセンサー対と、二次元に配列された光電変換素子を有し、前記第２の再結像レンズ対による像を受光する第２のイメージセンサー対とを備えたイメージセンサーアレイとを備え、
前記第１の二次元イメージセンサー対の間隔は、前記第２の二次元イメージセンサー対の間隔より狭く、且つ前記第１の二次元イメージセンサー対が前記第２の二次元イメージセンサー対の間隔に進入して配置されたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記第１開口対の間隔は、前記第２開口対の間隔よりも狭いことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記第１の再結像レンズ対の間隔は、前記第２の再結像レンズ対の間隔よりも狭いことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
撮影画面の略水平方向と略垂直方向とに互いに交差する略長方形の焦点検出領域を設定し、
前記略水平方向の焦点検出領域に対応する一対の二次元イメージセンサーと、前記略垂直方向の焦点検出領域に対応する一対の二次元イメージセンサーとを設け、
焦点検出光学系によって、撮影レンズを通過した被写体からの光束を、前記略水平方向の一対の二次元イメージセンサー上と前記略垂直方向の一対の二次元イメージセンサー上に分離結像させる焦点検出装置であって、
前記略水平方向の一対の二次元イメージセンサーの間隔を狭くして、前記略垂直方向の一対の二次元イメージセンサーの間に配置することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の焦点検出装置において、
前記略水平方向の一対の二次元イメージセンサーに前記被写体からの光束を結像する第１の光学対と、前記略垂直方向の一対のイメージセンサーに前記被写体からの光束を結像する第２の光学対とを有し、
前記第１の光学対の間隔は、前記第２の光学対の間隔よりも狭いことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の焦点検出装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
（１） 請求項１の発明は、撮影光学系の光軸上に配置された矩形開口を有する視野マスクと、視野マスクの矩形開口を介した光束を、撮影光学系による矩形撮影画面の長辺方向に沿った光束に分離する第１開口対と短辺方向に沿った光束に分離する第２開口対とを有する絞りマスクと、第１開口対のそれぞれを通過した光束を結像する第１の再結像レンズ対と、第２開口対のそれぞれを通過した光束を結像する第２の再結像レンズ対と、二次元に配列された光電変換素子を有し、第１の再結像レンズ対による像を受光する第１の二次元イメージセンサー対と、二次元に配列された光電変換素子を有し、第２の再結像レンズ対による像を受光する第２のイメージセンサー対とを備えたイメージセンサーアレイとを備え、第１の二次元イメージセンサー対の間隔は、第２の二次元イメージセンサー対の間隔より狭く、且つ第１の二次元イメージセンサー対が第２の二次元イメージセンサー対の間隔に進入して配置される。
（２） 請求項２の焦点検出装置は、第１開口対の間隔が第２開口対の間隔よりも狭い。
（３） 請求項３の焦点検出装置は、第１の再結像レンズ対の間隔が第２の再結像レンズ対の間隔よりも狭い。
（４）  一実施の形態の構成を示す図１および図２に対応づけて請求項４の発明を説明すると、請求項４の発明は、撮影画面の略水平方向と略垂直方向とに互いに交差する略長方形の焦点検出領域を設定し、略水平方向の焦点検出領域に対応する一対の二次元イメージセンサー６.1，６.2と、略垂直方向の焦点検出領域に対応する一対の二次元イメージセンサー６.3，６.4とを設け、焦点検出光学系２，３，４，５によって、撮影レンズ１を通過した被写体からの光束を、略水平方向の一対の二次元イメージセンサー６.1，６.2上と略垂直方向の一対の二次元イメージセンサー６.3，６.4上に分離結像させる焦点検出装置であって、略水平方向の一対の二次元イメージセンサー６.1，６.2の間隔を狭くして、略垂直方向の一対の二次元イメージセンサー６.3，６.4の間に配置することにより、上記目的を達成する。
（５） 請求項５の焦点検出装置は、略水平方向の一対の二次元イメージセンサーに被写体からの光束を結像する第１の光学対と、略垂直方向の一対のイメージセンサーに被写体からの光束を結像する第２の光学対とを有し、第１の光学対の間隔が第２の光学対の間隔よりも狭い。
（６） 請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の焦点検出装置を備えたカメラである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、撮影画面の水平方向と垂直方向の広い範囲で焦点検出を可能にしながら、焦点検出装置のホルダーを大型化せずに、カメラ本体内にレンズ駆動用モーターを装備する一眼レフカメラへ容易に収納することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被写体までの距離に応じて定まる焦点距離に基づいて、当該被写体像を結像位置に合焦させるために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを移動する駆動手段と、
所定の条件に応じて、合焦位置の検索開始点を決定すると共に、前記駆動手段を制御して前記フォーカスレンズを移動させることによって前記合焦位置を検索し、該検索結果に応じて前記フォーカスレンズを前記合焦位置に調整する制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】 前記制御手段が、前記所定の条件に応じて、前記検索を行う方向を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】 前記制御手段が、前記所定の条件に応じて、前記検索を行う範囲を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】 前記制御手段が、前記所定の条件に応じて、前記焦点の合焦判定方法を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記合焦判定方法は、オートフォーカスの状態、オートフォーカスの設定、および、オートフォーカスエリアの少なくとも一つによって画定されることを特徴とする、請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】 前記制御手段により前記合焦位置の検索が不可能である場合に、前記所定の条件に応じて予め定められた焦点位置に前記駆動手段を制御して前記フォーカスレンズを移動することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】 前記所定の条件は、人物モード、接写モード、風景モード及び夜景モードの少なくとも一つを含む撮影モードを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】  前記所定の条件は、ストロボの設定、輝度、コントラスト、周囲の照度、撮影範囲、および、焦点距離の少なくとも一つを含む、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】 被写体までの距離に応じて定まる焦点距離に基づいて、当該被写体像を結像位置に合焦させるために光軸方向に移動可能なフォーカスレンズを移動して、自動的に合焦を行う自動合焦方法であって、所定の条件に応じて、合焦位置の検索開始点を決定し、前記検索開始点から前記焦点位置の検索を開始することを特徴とする自動合焦方法。
【請求項１０】 前記所定の条件に応じて、前記合焦位置の検索を行う方向を決定することを特徴とする請求項９に記載の自動合焦方法。
【請求項１１】 前記所定の条件に応じて、前記検索を行う範囲を決定することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の自動合焦方法。
【請求項１２】 前記所定の条件に応じて、前記焦点の合焦判定方法を決定することを特徴とする請求項９乃至請求項１１の何れか１項に記載の自動合焦方法。
【請求項１３】  前記合焦判定方法は、オートフォーカスの状態、オートフォーカスの設定、および、オートフォーカスエリアの少なくとも一つによって画定されることを特徴とする、請求項１２に記載の自動合焦方法。
【請求項１４】 前記合焦位置の検索が不可能である場合に、前記所定の条件に応じて予め定められた焦点位置に前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項９乃至請求項１３の何れか１項に記載の自動合焦方法。
【請求項１５】 前記所定の条件は、人物モード、接写モード、風景モード及び夜景モードの少なくとも一つを含む撮影モードを含むことを特徴とする請求項９乃至請求項１４の何れか１項に記載の自動合焦方法。
【請求項１６】  前記所定の条件は、ストロボの設定、輝度、コントラスト、周囲の照度、撮影範囲、および、焦点距離の少なくとも一つを含む、請求項９乃至１５の何れか１項に記載の自動合焦方法。
【請求項１７】 被写体までの距離に応じて定まる焦点距離に基づいて、当該被写体像を結像位置に合焦させるために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズを移動して、自動的に合焦を行う合焦の手順を記録した記録媒体であって、所定の条件に応じて、合焦位置の検索開始点を決定し、前記検索開始点から前記合焦位置の検索を開始させる手順を含むことを特徴とする合焦の手順を記録した記録媒体。
【請求項１８】 前記所定の条件に応じて、前記検索を行う方向を決定させる手順を含むことを特徴とする請求項１７に記載の合焦の手順を記録した記録媒体。
【請求項１９】 前記所定の条件に応じて、前記検索を行う範囲を決定させる手順を含むことを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の合焦の手順を記録した記録媒体。
【請求項２０】 前記所定の条件に応じて、前記焦点の合焦判定方法を決定する手順を含むことを特徴とする請求項１７乃至請求項１９の何れか１項に記載の合焦の手順を記録した記録媒体。
【請求項２１】  前記合焦判定方法は、オートフォーカスの状態、オートフォーカスの設定、および、オートフォーカスエリアの少なくとも一つによって画定されることを特徴とする、請求項２０に記載の合焦の手順を記録した記録媒体。
【請求項２２】 前記合焦位置の検索が不可能である場合に、前記所定の条件に応じて予め定められた焦点位置に前記フォーカスレンズを移動させる手順を含むことを特徴とする請求項１７乃至請求項２１の何れか１項に記載の合焦の手順を記録した記録媒体。
【請求項２３】 前記所定の条件は、人物モード、接写モード、風景モード及び夜景モードの少なくとも一つを含む撮影モードを含むことを特徴とする請求項１７乃至請求項２２の何れか１項に記載の合焦の手順を記録した記録媒体。
【請求項２４】  前記所定の条件は、ストロボの設定、輝度、コントラスト、周囲の照度、撮影範囲、および、焦点距離の少なくとも一つを含む、請求項１７乃至請求項２３に記載の合焦の手順を記録した記録媒体。