(57)【要約】  専用の電力量カウント装置を使用することなく消費電力量を積算可能で、電力量計測用の制御用配線が短くて済む空気調和装置を実現すること。  空気調和装置の室外機１ならびに室内機には、室外機１および室内機に供給される電力量を計測してパルス信号を発信する発信装置付きの電力量計３および電源線４を経て商用電源が給電される。電力量計３と室外機１とは制御配線５を介して通信接続されている。室外機１および室内機は伝送線７を介して集中コントローラと通信接続されている。特に、室外機１は、電力量計３からの電力量に係る信号を受信する電力量計接続回路１０と、受信された電力量に係る信号に基づいて電力量を積算する制御部１１とを備えている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機とを有して成る空気調和装置において、前記室外機が、前記室外機および前記室内機に供給される電力量を計測する電力量計からの前記電力量に係る信号を受信する信号受信手段と、前記受信された電力量に係る信号に基づいて前記電力量を積算する電力量積算手段とを備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
室外機と室内機とを有して成る空気調和装置において、前記室外機が、前記室外機に供給される電力量を計測する室外機用電力量計からの前記電力量に係る信号を受信する室外機用信号受信手段と、前記受信された電力量に係る信号に基づいて前記室外機の電力量を積算する室外機電力量積算手段と、前記室内機に供給される電力量を計測する室内機用電力量計からの前記電力量に係る信号を受信する室内機用信号受信手段と、前記室内機用信号受信手段により受信された電力量に係る信号に基づいて前記室内機の電力量を積算する室内機電力量積算手段とを備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
室外機と複数台の室内機とを有して成る空気調和装置において、前記室外機が、前記室外機ならびに前記複数台の室内機全てに供給される合計電力量を計測する電力量計からの前記合計電力量に係る信号を受信する全室内機用信号受信手段と、前記受信された合計電力量に係る信号に基づいて前記室外機ならびに前記室内機全ての合計電力量を積算する全室内機電力量積算手段と、前記複数台の室内機の運転情報を個別に収集する室内機運転情報収集手段と、前記収集された室内機個別の運転情報をもとに、前記積算された室外機ならびに室内機全ての合計電力量を各室内機ごとの電力量に按分する電力量按分手段とを備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
室外機および室内機を運転制御するとともに前記室外機および前記室内機の運転状態を表示する集中制御装置を有し、前記室外機が、電力量積算手段により積算された電力量から単位時間ごとの電力量を算出する単位電力量算出手段と、前記算出された単位時間ごとの電力量を伝送路を介して前記集中制御装置に送信する送信手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
室外機が、予め設定された単位時間ごとの消費電力の制限値を記憶する制限値記憶手段と、電力量計から受信され積算された電力量が前記記憶された消費電力の制限値を上回らないように前記室外機および前記室内機を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
室外機が、前記室外機に供給される電源の遮断を検知する電源遮断検知手段と、前記電源の遮断が検知されたときに受信手段用の電源を交流直流変換回路から自己保持用電池に切り換える電源切換手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力量計からの発信信号を基に室外機サイドで消費電力量を積算するようにした空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和装置において消費電力量を計測する場合は、下記の特許文献１に示されるように、室外機および室内機と商用電源との間に配備された電力量計からの発信信号を、専用の電力量カウント装置が取り込んでカウントし、電力量を積算するようにしていた。【０００３】
【特許文献１】日本国特許出願公開番号  ２０００−２３４７９２号公報（第４〜６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記文献開示の空気調和装置における消費電力量の計測方式では、比較的高価で設置面積をとる専用の電力量カウント装置を使用する必要がある。一方で、空気調和装置の室外機は屋外に設置され、電源ならびに室外機用の電力量計は室外機近傍に配置されるのが通常である。これに対し、電力量カウント装置は屋内の制御盤内などに設置されるため、電力量カウント装置から室外機ならびに電力量計までの配線が長くなるという問題点があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、専用の電力量カウント装置を使用することなく消費電力量を積算可能とした空気調和装置を得るものである。【０００６】
また、第２の目的は、電力量計測に必要となる制御用配線が短くて済む空気調和装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る空気調和装置は、室外機と室内機とを有して成る装置において、室外機が、室外機および室内機に供給される電力量を計測する電力量計からの電力量に係る信号を受信する信号受信手段と、受信された電力量に係る信号に基づいて電力量を積算する電力量積算手段とを備えているものである。【０００８】
また、室外機と室内機とを有して成る空気調和装置において、室外機が、室外機に供給される電力量を計測する室外機用電力量計からの電力量に係る信号を受信する室外機用信号受信手段と、受信された電力量に係る信号に基づいて室外機の電力量を積算する室外機電力量積算手段と、室内機に供給される電力量を計測する室内機用電力量計からの電力量に係る信号を受信する室内機用信号受信手段と、室内機用信号受信手段により受信された電力量に係る信号に基づいて室内機の電力量を積算する室内機電力量積算手段とを備えているものである。【０００９】
そして、室外機と複数台の室内機とを有して成る空気調和装置において、室外機が、室外機ならびに複数台の室内機全てに供給される合計電力量を計測する電力量計からの合計電力量に係る信号を受信する全室内機用信号受信手段と、受信された合計電力量に係る信号に基づいて室外機ならびに室内機全ての合計電力量を積算する全室内機電力量積算手段と、複数台の室内機の運転情報を個別に収集する室内機運転情報収集手段と、収集された室内機個別の運転情報をもとに、積算された室外機ならびに室内機全ての合計電力量を各室内機ごとの電力量に按分する電力量按分手段とを備えているものである。【００１０】
更に、上記した各構成において、室外機および室内機を運転制御するとともに室外機および室内機の運転状態を表示する集中制御装置を有し、室外機が、電力量積算手段により積算された電力量から単位時間ごとの電力量を算出する単位電力量算出手段と、算出された単位時間ごとの電力量を伝送路を介して集中制御装置に送信する送信手段とを備えているものである。【００１１】
また、上記した各構成において、室外機が、予め設定された単位時間ごとの消費電力の制限値を記憶する制限値記憶手段と、電力量計から受信され積算された電力量が、記憶された消費電力の制限値を上回らないように、室外機および室内機を制御する制御手段とを備えているものである。【００１２】
そして、上記した各構成において、室外機が、室外機に供給される電源の遮断を検知する電源遮断検知手段と、電源の遮断が検知されたときに受信手段用の電源を交流直流変換回路から自己保持用電池に切り換える電源切換手段とを備えているものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る空気調和装置によれば、室外機が、同じく室外配置の電力量計から出力された室外機用および室内機用の電力量に係る信号を取り込んで電力量を積算するので、電力量積算用の専用の電力量カウント装置を使用することなく消費電力を計測できるという効果を呈する。従って、高価な電力量カウント装置に費用を投じなくて済み、電力量カウント装置の設置スペースを確保する必要もない。そのうえ、室外機と電力量計を近隣に配備し得るので電力量計の近傍で電力量の積算が可能になることから、電力量積算のための制御用配線を短くできるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る空気調和装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３ならびに実施の形態４に係る空気調和装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３ならびに実施の形態４に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
【図７】この発明の実施の形態５に係る空気調和装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図８】この発明の実施の形態５に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
【図９】この発明の実施の形態６に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  室外機、２，２ａ，２ｂ  室内機、３，３ａ，３ｂ  電力量計、４，４ａ，４ｂ  電源線、５，５ａ，５ｂ  制御配線、６  集中コントローラ、７  伝送線、８  冷媒回路部、９  インバータ部、１０，１０ａ，１０ｂ  電力量計接続回路、１１  制御部、１２  室外機、１３  制御部、１４  室外機、１５  制御部、１６  中央制御装置、１７  通信回路部、１８  入出力回路、１９  メモリ、２０  室外機、２１  制御部、２２  中央制御装置、２３  時計回路部、２４  室外機、２５  電力量計接続回路、２６  入力部、２７  記憶部、２８  出力部、２９  ＡＣ／ＤＣ変換回路、３０  ２次電池、３１  電源部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る空気調和装置の全体構成を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
各図において、この実施形態の空気調和装置は、室外機１と室内機２を有している。これらの室外機１ならびに室内機２には、電力量を計測してパルス信号（例えば、１０ｋＷごとに１パルス）を発信する発信装置付きの電力量計３および電源線４を経て商用電源が給電される。これら電力量計３と室外機１とは制御配線５を介して通信接続されている。また、室外機１および室内機２は伝送線７を介して集中コントローラ６と通信接続されている。
さらに、室外機１は、いずれも公知の、センサ、ＬＥＶ（電子膨張弁）、熱交換部、圧縮機、およびファンなどから構成される冷媒回路部８と、冷媒回路部８の圧縮機およびファンの回転数を周波数制御するインバータ部９と、電力量計３と制御配線５を介して接続された電力量計接続回路１０と、冷媒回路部８、インバータ部９、および電力量計接続回路１０とに通信接続された制御部１１とから構成されている。制御部１１はマイクロコンピュータなどで構成されている。【００１７】
次に動作について説明する。
商用電源が電力量計３および電源線４を経由して室外機１ならびに室内機２に給電される。電力量計３は、室外機１および室内機２に供給される電力量を計測し、計測した電力量が所定電力量（上記の１０ｋＷ）に達するごとにパルス信号（本発明にいう電力量に係る信号の例）を発信するようになっている。電力量計３からのパルス信号は制御配線５を経て送信され電力量計接続回路１０（信号受信手段の例）で受信される。電力量計接続回路１０は受信したパルス信号を制御部１１に送信する。そして、制御部１１（電力量積算手段の例）は、電力量計接続回路１０から受けたパルス信号を積算して積算電力量を算出するのである。【００１８】
上記のように、この実施形態の空気調和装置によれば、室外配置の電力量計３から出力された室外機１および室内機２で使用される電力量に係るパルス信号を、室外機１の電力量計接続回路１０が取り込んで電力量を算出し積算する。従って、従来技術で示した専用の電力量カウント装置を使用することなく、消費電力を計測することができる。これにより、電力量カウント装置について、高額の費用および設置スペースを用意しておかなくて済む。また、室外機１と電力量計３は近隣に配備されるので、電力量計３の近傍で電力量の積算が可能となり、電力量積算のための制御配線５を短くすることができる。【００１９】
実施の形態２．
上記の実施の形態１は室外機１が１台の電力量計３を管理するようにしたものであるが、次は、複数台の電力量計３を管理する実施の形態２を説明する。
図３はこのような場合の空気調和装置の全体構成を示すシステム構成図、図４はこの発明の実施の形態２に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
各図において、この実施形態の空気調和装置は、１台の室外機１２と、２台の室内機２ａ，２ｂを有している。室外機１２は発信装置付きの電力量計３ａを経由して配線された電源線４ａにて給電されており、室内機２ａ，２ｂは発信装置付きの電力量計３ｂを経由して配線された電源線４ｂにて給電されている。この電力量計３ａ，３ｂと室外機１２とは、それぞれ制御配線５ａ，５ｂを介して接続されている。また、室外機１２と室内機２ａ，２ｂは伝送線７を介して集中コントローラ６と接続されている。
さらに、室外機１２は、実施形態１でそれぞれ述べた、冷媒回路部８と、インバータ部９と、電力量計３ａと制御配線５ａを介して接続された電力量計接続回路１０ａと、電力量計３ｂと制御配線５ｂを介して接続された電力量計接続回路１０ｂと、冷媒回路部８、インバータ部９、および電力量計接続回路１０に通信接続された制御部１３とから構成されている。【００２０】
次に動作について説明する。
室外機１２には商用電源が電力量計３ａを経由し電源線４ａを通じて給電されている。室内機２ａ，２ｂには商用電源が電力量計３ｂを経由し電源線４ｂを通じて給電されている。従って、室外機１２と室内機２ａ，２ｂの消費電力は電力量計３ａ，３ｂでそれぞれに分けて計測可能となっている。まず、電力量計３ａ（室外機用電力量計の例）は室外機１に供給される電力量を計測しその電力量に係るパルス信号を制御配線５ａを経て室外機１２に発信する。室外機１２の電力量計接続回路１０ａ（室外機用信号受信手段の例）は、電力量計３ａからのパルス信号を受信し制御部１３へ送信する。制御部１３（室外機電力量積算手段の例）は電力量計接続回路１０ａから送信されたパルス信号に基づいて室外機１の積算電力量を演算する。一方、電力量計３ｂ（室内機用電力量計の例）は室内機２ａ，２ｂに供給される電力量を計測してその電力量に係るパルス信号を制御配線５ｂを経て室外機１２に発信する。室外機１２の電力量計接続回路１０ｂ（室内機用信号受信手段の例）は電力量計３ｂからのパルス信号を受信し制御部１３へ送信する。制御部１３（室内機電力量積算手段の例）は電力量計接続回路１０ｂから送信されたパルス信号に基づいて室内機２ａ，２ｂの積算電力量を演算する。【００２１】
以上のように、室外機１２に、室外機用の電力量計接続回路１０ａと、室内機用の電力量計接続回路１０ｂを設けたので、専用の電力量カウント装置を使用することなく、室外機１２と室内機２ａ，２ｂとに分けてそれぞれの消費電力を積算することができる。【００２２】
実施の形態３．
以上の実施の形態１，２では、室外機にて消費電力を計測するものであるが、次は、室内機の運転データから電力量を按分する実施の形態３を説明する。
図５はこのような場合の空気調和装置の全体構成を示すシステム構成図、図６はこの発明の実施の形態３に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
各図において、この空気調和装置は一台の室外機１４と２台の室内機２ａ，２ｂとを有している。室外機１４ならびに室内機２ａ，２ｂには、発信装置付きの電力量計３を経由して配線された電源線４で商用電源が給電されている。電力量計３と室外機１４とは制御配線５を介して通信接続されている。また、室外機１４および室内機２ａ，２ｂは伝送線７を介して集中コントローラ６と通信接続されている。
さらに、室外機１４は、実施形態１でそれぞれ述べた、冷媒回路部８と、インバータ部９と、電力量計３と制御配線５を介して通信接続された電力量計接続回路１０と、冷媒回路部８、インバータ部９、および電力量計接続回路１０に通信接続された制御部１５とから構成されている。制御部１５は、マイクロコンピュータなどで構成される中央制御装置１６と、通信を行うための通信回路部１７と、電力量計接続部１０、インバータ部９、および冷媒回路部８と制御のやり取りを行うための入出力回路１８と、制御状態などを記憶するメモリ１９とから構成されている。【００２３】
次に動作について説明する。
室外機１４ならびに室内機２ａ，２ｂには商用電源が電力量計３を経由し電源線４を通じて給電されている。そこで、電力量計３は室外機１ならびに室内機２ａ，２ｂの全てに供給される合計電力量を計測し、合計電力量に係るパルス信号を室外機１４へ発信する。室外機１４の電力量計接続回路１０（全室内機用信号受信手段の例）は電力量計３からのパルス信号を受信し制御部１５へ送信する。制御部１５の中央制御装置１６（全室内機電力量積算手段の例）は、電力量計接続回路１０から送信されたパルス信号に基づいて室外機１４ならびに室内機２ａ，２ｂ全ての合計電力量を積算しメモリ１９に格納する。また、中央制御装置１６（室内機運転情報収集手段の例）は、伝送線７および通信回路部１７を通じて室内機２ａ，２ｂの運転情報を個別に収集しメモリ１９に格納する。そこで、中央制御装置１６（電力量按分手段の例）は、いずれもメモリ１９に記憶されている室内機２ａ，２ｂ個別の運転情報をもとに、積算された室外機１４ならびに室内機２ａ，２ｂ全ての合計電力量を各室内機２ａ，２ｂごとの積算電力量に按分する。
例えば、室内機２ａの単位時間当たりの消費電力が２．８ｋＷ、室内機２ｂの単位時間当たりの消費電力が５．６ｋＷで同時運転がなされ、その時間に電力量計３から取り込んだ消費電力が３ｋＷであったとする。この場合、３ｋＷは、室内機２ａ，２ｂの消費電力比１：２で比例按分して、室内機２ａ、ならびに室内機２ａ分の室外機１４の消費電力を１ｋＷとし、室内機２ｂ、ならびに室内機２ｂ分の室外機１４の消費電力を２ｋＷとするように按分される。【００２４】
以上のように、室外機１４ならびに室内機２ａ，２ｂは、電力量計３を経由して配線された電源線４を使用して給電されているとともに伝送線７を介して通信接続されているので、室外機１４が室内機２ａ，２ｂの運転情報を収集し、室内機２ａ，２ｂの機種や収集した運転情報などに応じて消費電力量を按分することができる。
上記の説明は、室内機２ａ，２ｂの単位時間当たりの消費電力とＯＮ／ＯＦＦ状態のみを運転情報として電力量を按分する例について説明しているが、例えば冷媒の流量を検出し、この検出流量を運転情報にして電力量を按分するという態様であっても、本実施の形態にて同様に対応できることは言うまでもない。【００２５】
実施の形態４．
以上の実施の形態１，２，３では、室外機にて消費電力を計測ならびに按分するものであるが、次は、積算電力量を集中コントローラにて表示する実施の形態４を説明する。
図５はこのような場合の空気調和装置の全体構成を示すシステム構成図、図６はこの発明の実施の形態４に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
各図において、室外機１４ならびに室内機２ａ，２ｂには、発信装置付きの電力量計３および電源線４を経て商用電源が給電されている。電力量計３と室外機１４とは制御配線５を介して通信接続されている。また、室外機１４と室内機２ａ，２ｂは伝送線７（伝送路）を介して集中コントローラ６と通信接続されている。集中コントローラ６（集中制御装置の例）は、室外機１４および室内機２ａ，２ｂを運転制御し、室外機１および室内機２ａ，２ｂの運転状態を表示部に表示するようになっている。さらに、室外機１４は、実施形態１でそれぞれ述べたように、冷媒回路部８と、インバータ部９と、電力量計３と制御配線５を介して接続された電力量計接続回路１０と、冷媒回路部８、インバータ部９、および電力量計接続回路１０に通信接続された制御部１５とから構成されている。制御部１５は、マイクロコンピュータなどで構成される中央制御装置１６と、通信を行うための通信回路部１７と、電力量計接続部１０、インバータ部９、および冷媒回路部８と制御のやり取りを行うための入出力回路１８と、制御状態などを記憶するためのメモリ１９とから構成されている。【００２６】
次に動作について説明する。
室外機１４ならびに室内機２ａ，２ｂには、商用電源が電力量計３を経由し電源線４を通じて給電されている。そこで、電力量計３で計測された電力量に係るパルス信号は制御配線５を経由して、室外機１４の電力量計接続回路１０にて取り込まれ、室外機１４の制御部１５の中央制御装置１６により電力量が積算される。さらに、中央制御装置１６（単位電力量算出手段の例）は、積算した電力量およびタイマ計時から単位時間ごとの電力量を算出する。通信回路部１７（送信手段の例）は、算出された単位時間ごとの電力量を伝送線７を介して集中コントローラ６に送信する。集中コントローラ６は、受信した単位時間ごとの電力量をコントローラ表示部（不図示）に表示する。【００２７】
以上のように、室外機１４の制御部１５は通信回路部１７および伝送線７を介して集中コントローラ６と接続されているので、室外機１４が算出した単位時間当たりの電力量を集中コントローラ６に送信して表示させたり電力料金に換算したりすることができる。【００２８】
実施の形態５．
以上の実施の形態１，２，３，４は消費電力を計測、按分したり、集中コントローラで表示するものであったが、次は、計測した消費電力をもとに、電力制限値を上回らないように空気調和装置を制御する実施の形態５を説明する。
図７はこのような場合の空気調和装置の全体構成を示すシステム構成図、図８はこの発明の実施の形態５に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
各図において、室外機２０ならびに室内機２ａ，２ｂには、発信装置付きの電力量計３を経由して配線された電源線４で商用電源が給電されている。電力量計３と室外機２０とは制御配線５を介して接続されている。また、室外機２０および室内機２ａ，２ｂは伝送線７を介して集中コントローラ６と接続されている。さらに、室外機２０は、実施形態１でそれぞれ述べた、冷媒回路部８と、インバータ部９と、電力量計３と制御配線５を介して接続された電力量計接続回路１０と、冷媒回路部８、インバータ部９、および電力量計接続回路１０に通信接続された制御部２１とから構成されている。制御部２１は、マイクロコンピュータなどで構成される中央制御装置２２と、通信を行うための通信回路部１７と、電力量計接続部１０、インバータ部９、および冷媒回路部８と制御のやり取りを行うための入出力回路１８と、制御状態などを記憶するメモリ１９と、時刻を計時する時計回路部２３とから構成されている。【００２９】
次に動作について説明する。
たとえば、午後１時から午後３時までの時間帯で単位時間あたりの消費電力を最大６ｋＷ（単位時間ごとの消費電力の制限値の例）として運転したい場合、かかる設定内容は集中コントローラ６の操作ボタンなど（図に表示せず）から予め設定入力され、伝送線７を介して室外機２０に送信される。そこで、室外機２０の制御部２１は、集中コントローラ６から送信された設定内容を通信回路部１７を経由して中央制御装置２２に取り込む。かかる設定内容（午後１時から午後３時までは１時間あたりの消費電力が最大６ｋＷ）はメモリ１９（制限値記憶手段の例）に記憶される。また、室外機２０の制御部２１は、電力量計３が計測した室外機２０および室内機２ａ，２ｂの消費電力量に係るパルス信号を電力量計接続回路１０を経由して受信している。そこで、制御部２１（制御手段の例）は、電力量計３で計測された消費電力が近々制限値を上回りそうであると判断した場合に、電力量計３で計測された消費電力と、メモリ１９に保存されている消費電力量の制限値（６ｋＷ）と、時計回路部２３で計時されている時刻とに基づいて、インバータ部９などを制御して消費電力を減らす。
すなわち、上記の一例として、午後１時から午後３時までの時間帯は、１０分単位で消費電力を１ｋＷ以下とするように、制御部２１は計測された消費電力量が１ｋＷの８０％を上回った時点で、残りの時間はインバータ部９の能力を５０％に抑えて運転するといった制御を行い、単位時間当たりの消費電力を抑えるのである。【００３０】
以上のように、室外機２０が、単位時間当たりの消費電力の制限値を記憶するとともに時計回路部２３による計時機能を有することで、単位時間当たりの消費電力量が制限値を上回らないように室外機２０および室内機２ａ，２ｂを制御することができる。【００３１】
実施の形態６．
以上の実施の形態１，２，３，４，５では、消費電力を計測、按分するとともに集中コントローラにて表示するもの、あるいは消費電力をもとに空気調和装置を制御するものであったが、次には、停電時に電力量計測を行なう実施の形態６を説明する。
図９はこの発明の実施の形態６に係る室外機の構成を示すブロック構成図である。
室外機２４は、実施の形態１でそれぞれ述べた、冷媒回路部８と、インバータ部９と、発信装置付きの電力量計３と制御配線５を介して接続された電力量計接続回路２５と、冷媒回路部８、インバータ部９、および電力量計接続回路１０に通信接続された制御部２１とから構成されている。前記の電力量計接続部２５は、電力量計３から発信された電力量に係るパルス信号を取り込む入力部２６と、入力されたパルス信号に係る電力量値を記憶する記憶部２７と、記憶された電力量値を制御部２１に出力する出力部２８と、電力量計接続回路２５を動作させるために商用電源から動作用電源を供給するＡＣ／ＤＣ変換回路２９（交流直流変換回路の例）、および停電時に動作用電源を供給するための２次電池３０（自己保持用電池の例）を内蔵した電源部３１とから構成されている。【００３２】
次に動作について説明する。
電力量計３が計測した電力量はパルス信号として制御配線５を経由し室外機２４の電力量計接続回路２５に送られる。このとき、室外機２４が停電していない場合、電力量計接続回路２５の電源部３１はＡＣ／ＤＣ変換回路２９にて電力量計接続回路２５に動作用電源を供給している。そして、電力量計接続回路２５は、入力部２６で電力量計３からのパルス信号を取り込み、そのパルス信号を記憶部２７に送る。記憶部２７は、送られたパルス信号を出力部２８を経由して制御部２１に送る。
一方で、室外機２４に供給される電源の遮断を電源部３１（電源遮断検知手段の例）が検知すると、電源部３１（電源切換手段の例）は電力量計接続回路２５用の動作用電源をＡＣ／ＤＣ変換回路２９から２次電池３０に切り換える。そこで、電力量計接続回路２５は、入力部２６で電力量計３からのパルス信号を取り込み、このパルス信号に係る電力量値を記憶部２７で記憶させる。記憶部２７に記憶されている電力量値は、電源が復電したのちに出力部２８を経由して制御部２１に送られる。【００３３】
以上のように、室外機２４の電力量計接続回路２５に、記憶部２７と２次電池３０を備える電源部３１を有していることで、停電などにより室外機２４が電源遮断された場合でも電力量計３の計測データを取りこぼす恐れがなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明に係る空気調和装置は、電力量計からの発信信号を基に室外機サイドで消費電力量を積算するのに適している。
【図１】
2007032065.tif 000002
【図２】
2007032065.tif 000003
【図３】
2007032065.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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