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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量百分率が組成物の総重量を基準としている、
（ａ）約４０〜約９５重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド、
（ｂ）約５〜約５０重量パーセントの少なくとも１つの無機充填剤、および
（ｃ）約０．１〜約１０重量パーセントの少なくとも１つの可塑剤
を含むポリアミド組成物を含む物品に金属メッキを施す工程を含むことを特徴とする金属メッキされたポリアミド組成物の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によってメッキされることを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較例１の組成物から射出成形したプラークをクロムメッキした場合、表面上で目に見える欠陥がメッキした表面上で明らかに目に見えた。プラークを実施例６の組成物から射出成形した場合、表面欠陥は全く目に見えなかった。これらのプラークをクロムメッキした場合、欠陥は表面上で全く目に見えなかった。実施例４および５の組成物から射出成形した物品をクロムメッキした場合、容易に明らかな表面外観欠陥はメッキ表面上に全くなかった。
本発明は、以下の態様を包含する。
[１]重量百分率が組成物の総重量を基準としている、
（ａ）約４０〜約９５重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド、
（ｂ）約５〜約５０重量パーセントの少なくとも１つの無機充填剤、および
（ｃ）約０．１〜約１０重量パーセントの少なくとも１つの可塑剤
を含むポリアミド組成物を含む物品に金属メッキを施す工程を含むことを特徴とする金属メッキされたポリアミド組成物の製造方法。
[２]前記ポリアミドがポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，Ｔ／６，６、またはポリアミド６，Ｔ／Ｄ，Ｔの１つまたは複数であることを特徴とする前記[１]に記載の方法。
[３]前記ポリアミド組成物がポリアミド（ａ）の総重量を基準にして（ｄ）約０．０１〜約３重量パーセントの少なくとも１つの有機酸をさらに溶融ブレンドすることによって製造されることを特徴とする前記[１]に記載の方法。
[４]前記有機酸がドデカン二酸および／またはアジピン酸であることを特徴とする前記[３]に記載の方法。
[５]前記無機充填剤がカ焼粘土、タルク、および／またはウォラストナイトであることを特徴とする前記[１]に記載の方法。
[６]前記可塑剤がＮ−ブチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｏ−トルエンスルホンアミド、またはＮ−エチル−ｐ−トルエンスルホンアミドの１つまたは複数であることを特徴とする前記[１]に記載の方法。
[７]前記金属メッキ工程が前記物品の表面を酸でエッチングする工程と、エッチングされた表面にメッキ触媒を塗布する工程と、無電解金属メッキを施す工程と、電気メッキを施す工程とを含むことを特徴とする前記[１]に記載の方法。
[８]前記[１]に記載の方法によってメッキされることを特徴とする物品。
[９]車両ドアハンドル、トランクハンドル、ギアシフター、ロゴ、ステアリングホイール、ホイールカバー、トリムエレメント、またはハブキャップの形態にあることを特徴とする前記[８]に記載の物品。
[１０]オートバイもしくはスクーター・エンジンカバー、タンク給油口蓋、トリムエレメント、またはハンドルバー端の形態にあることを特徴とする前記[８]に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６８】
請求項１に記載の化合物を有効成分とする、癌、アレルギー、喘息、炎症、閉塞性気道疾患、自己免疫疾患、代謝性疾患、感染症、ＣＮＳ疾患、脳腫瘍、肥満症、喘息、血液疾患、変性性神経疾患、心血管病、または血管形成、血管新生もしくは脈管形成を伴う疾患の治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６９】
癌が白血病または骨髄増殖性疾患である、請求項６８に記載の治療剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７０】
式：
【化８】
2008508303.tif 000001
［式中、
Ｌ1およびＬ2は、独立して、結合、−Ｓ（Ｏ）n−、−Ｏ−、−ＮＨ−、置換もしくは非置換Ｃ1〜Ｃ5アルキレン、または置換もしくは非置換の２〜５員のヘテロアルキレンであり、ｎは０〜２の整数であり；
Ａ1およびＡ2は、独立して、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールである］
で示される化合物を有効成分とする、癌の治療剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７１】
癌が白血病または骨髄増殖性疾患である、請求項７０に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α-コハク酸トコフェリルまたはそのアナログもしくは塩;油成分、リン脂質、および抗酸化剤からなる群より選択される少なくとも1つの成分;ならびに水を含み;直径が200nm未満の平均粒度を有するコロイド分散物であり、該α-コハク酸トコフェリル、そのアナログまたは塩が室温で少なくとも6ヶ月の間安定であり、ならびに該α-コハク酸トコフェリルが下記の化学構造:
2008508302.tif 000001
を有し、ここで、R1はCH3、R2はCH3、R3はCH3、およびRは-OOC-(CH2)2-COOHである、薬学的組成物。
【請求項２】
α-コハク酸トコフェリルまたはそのアナログもしくは塩;油成分、リン脂質、および抗酸化剤からなる群より選択される少なくとも1つの成分;ならびに凍結防止剤を含み;乾燥固体であり、該α-コハク酸トコフェリル、そのアナログまたは塩が室温で少なくとも6ヶ月の間安定であり、ならびに該乾燥固体が、水の添加に際して、直径が200nm未満の平均粒度を有するコロイド分散物を形成する、薬学的組成物。
【請求項３】
α-コハク酸トコフェロールまたはそのアナログもしくは塩が、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、およびアゼライン酸からなる群より選択される短鎖ジカルボン酸、または短鎖ジカルボン酸の塩のα-トコフェリルヘミエステルである、請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
さらに抗癌剤を含む、請求項1または2記載の組成物。
【請求項５】
油成分が、長鎖(C14〜C22)、中鎖(C8〜12)もしくは短鎖(C4〜C6)脂肪酸のトリグリセリド、ジグリセリド、もしくはモノグリセリド、またはこれらの混合物である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項６】
油成分が、ダイズ油、トウモロコシ油、ゴマ油、ココナッツ油、ベニバナ油、綿実油、ラッカセイ油、オリーブ油、ナタネ油、ヤシ油、コレステロール、およびこれらの混合物からなる群より選択される天然に存在する植物油または動物性脂肪である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項７】
リン脂質が天然に存在するリン脂質または合成リン脂質である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項８】
天然に存在するリン脂質が、ダイズレシチン、卵レシチン、水素化ダイズレシチン、水素化卵レシチン、スフィンゴシン、ガングリオシド、フィトスフィンゴシン(phytosphingosine)、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
合成リン脂質が、ジアシルグリセロール、ホスファチジン酸、ホスホコリン、ホスホエタノールアミン、ホスホグリセロール、ホスホセリン、混合鎖リン脂質、リゾリン脂質、ペグ化リン脂質、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項7記載の組成物。
【請求項１０】
抗酸化剤がエデト酸(EDTA)またはその塩、アスコルビン酸またはその塩、アスコルビルパルミテート、メタ重亜硫酸ナトリウム、没食子酸プロピル、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、トコフェロール、還元糖、アミノ酸またはその塩、クエン酸またはその塩、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項1または2記載の組成物。
【請求項１１】
コロイド分散物が、高剪断混合、高圧押し出し、または微小流動化によって調製される、請求項1記載の組成物。
【請求項１２】
乾燥固体が、請求項1記載の組成物の真空乾燥、噴霧乾燥、または凍結乾燥によって調製される、請求項2記載の組成物。
【請求項１３】
凍結防止剤が、単糖、二糖、多糖、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロール、ポリオール、デキストリン、シクロデキストリン、デンプン、セルロースおよびセルロース誘導体、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、ポリビニルピロリドン、塩化ナトリウム、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項2記載の組成物。
【請求項１４】
コロイド分散物が、約1重量%〜約20重量%のα-コハク酸トコフェリル、そのアナログまたは塩;約1重量%〜約20重量%の油成分;および任意に約6から約8の間のpHを有する水性媒体中の0.005重量%〜0.1重量%のエデト酸ナトリウム塩;および任意に浸透圧調節剤を含み;ここで該コロイド分散物が約200nm未満の平均粒子直径を有する、請求項1記載の組成物。
【請求項１５】
乾燥固体が、約1重量%〜約30重量%のα-コハク酸トコフェリル、そのアナログまたは塩;約1重量%〜約20重量%の油成分;約10重量%〜約80重量%の凍結防止剤;および任意に約0.005重量%〜約1重量%のエデト酸ナトリウム塩を含み;ここで該乾燥固体が、水性媒体との混合の際に、約200nm未満の平均粒子直径および約6から約8の間のpHを有するコロイド分散物を形成する、請求項2記載の組成物。
【請求項１６】
抗癌剤がパクリタキセルまたはドセタキセルである、請求項4記載の組成物。
【請求項１７】
平均粒度が、室温での6ヶ月の保存の間に約50%を超えて増加しない、請求項1記載の組成物。
【請求項１８】
乾燥固体が、約1〜15重量%のα-コハク酸トコフェリル、約15〜35重量%のレシチン、約1〜5重量%のコレステロール、および約30〜60重量%の凍結防止剤を含み;該乾燥固体が、水性媒体との混合の際に、約200nm未満の平均粒子直径および約6から約8の間のpHを有するコロイド分散物を形成する、請求項2記載の組成物。
【請求項１９】
コロイド分散物が水中固体分散物であり、約1〜5重量%のα-コハク酸トコフェリル、約6〜10重量%のレシチン、約0.5〜2重量%のコレステロール、および約10〜20重量%の凍結防止剤を含み;該コロイド分散物が、約200nm未満の平均粒子直径および約6から約8の間のpHを有する、請求項1記載の組成物。
【請求項２０】
乾燥固体が、約1〜15重量%のα-コハク酸トコフェリル、約15〜35重量%のレシチン、約1〜5重量%のコレステロール、および約30〜60重量%の凍結防止剤および0.5〜2重量%のパクリタキセルまたはドセタキセルを含み;該乾燥固体が、水性媒体との混合の際に、約200nm未満の平均粒子直径および約6から約8の間のpHを有するコロイド分散物を形成する、請求項2記載の組成物。
【請求項２１】
コロイド分散物が水中油エマルジョンまたは水中固体懸濁液である、請求項1記載の組成物。
【請求項２２】
乾燥固体が固体中油分散物または固体中固体分散物である、請求項2記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
請求項１、２８または２９の一項に記載の化合物を有効成分とする、癌、アレルギー、喘息、炎症、閉塞性気道疾患、自己免疫疾患、代謝疾患、感染、ＣＮＳ疾患、脳腫瘍、肥満、喘息、血液学的疾患、神経変性疾患、心血管疾患、または血管新生、新血管新生もしくは脈管形成を伴う疾患の治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
式：
【化５】
2008508304.tif 000001
［式中、
Ｌ１およびＬ２は独立して、結合、−Ｓ（Ｏ）ｎ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、非置換Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、または非置換２〜５員ヘテロアルキレン（ここに、ｎは０〜２の整数である）であり、
Ｒ１およびＲ２は独立して、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロアリール、または置換もしくは非置換アリールであるが、但し、Ｒ１およびＲ２が共に非置換フェニルであるとき、Ｌ１は非置換２〜５員ヘテロアルキレンではない］
で示される化合物を有効成分とする、癌、アレルギー、喘息、炎症、閉塞性気道疾患、自己免疫疾患、代謝疾患、感染、ＣＮＳ疾患、脳腫瘍、肥満、喘息、血液学的疾患、神経変性疾患、心血管疾患、または血管新生、新血管新生もしくは脈管形成を伴う疾患の治療剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
癌が、白血病または脊髄増殖性疾患から選択される、請求項３６に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎細胞がんを治療するための製剤を調製するための、以下からなる群より選択されるポリペプチドの使用：
2008508310.tif 000001
【請求項２】
ポリペプチドがポリエチレングリコールをさらに含む、請求項1記載の使用。
【請求項３】
ポリエチレングリコールが20kdのモノメトキシポリエチレングリコールプロピオンアルデヒドである、請求項2記載の使用。
【請求項４】
20kdのモノメトキシポリエチレングリコールプロピオンアルデヒドがポリペプチドのN-末端に結合される、請求項2記載の使用。
【請求項５】
多発性硬化症を治療するための製剤を調製するための、以下からなる群より選択されるポリペプチドの使用：
2008508310.tif 000002
【請求項６】
ポリペプチドがポリエチレングリコールをさらに含む、請求項5記載の使用。
【請求項７】
ポリエチレングリコールが20kdのモノメトキシポリエチレングリコールプロピオンアルデヒドである、請求項6記載の使用。
【請求項８】
20kdのモノメトキシポリエチレングリコールプロピオンアルデヒドがポリペプチドのN-末端に結合される、請求項7記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2008508350.tif 000001
の化合物、その薬学的許容塩、その溶媒和物、そのプロドラッグ、そのジアステレオマー、そのエナンチオマーの１つ又はそれ以上、およびそれらの混合物。
【請求項２】
化合物が：
【化２】
2008508350.tif 000002
その薬学的許容塩、そのエナンチオマーの１つ又はそれ以上及びその混合物から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
化合物が：
【化３】
2008508350.tif 000003
及びその薬学的許容塩から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
化合物が：
【化４】
2008508350.tif 000004
及びその薬学的許容塩から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
化合物が：
【化５】
2008508350.tif 000005
及びその薬学的許容塩から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
化合物が：
【化６】
2008508350.tif 000006
及びその薬学的許容塩から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
医薬として使用するための請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
痛み、不安症又は鬱病の治療用の医薬を製造するための請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物の使用。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物及び薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物の治療的有効量を有効成分として含有する痛みの治療のための医薬。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物の治療的有効量を有効成分として含有する不安症の治療のための医薬。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物の治療的有効量を有効成分として含有する鬱病の治療のための医薬。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物の治療的有効量を有効成分として含有するパーキンソン病の治療のための医薬。
【請求項１４】
式Ｉ：
【化７】
2008508350.tif 000007
の化合物の製造法であって、N,N−ジエチル−4−[(3−ニトロフェニル)(1−ピペラジニル)メチル]ベンズアミドをR−CH2X又はR−CHO〔式中、Ｒは２−フルオロフェニル、３−フルオロフェニル及び４−フルオロフェニルから選ばれ；そしてＸはCl、Ｉ、Br、−OTs(トシル)及び−OMs (メシラート)から選ばれる〕と反応させて中間体化合物を形成し、該中間体を適当な還元剤で還元することを含む製造法。
【請求項１５】
還元剤が水素、亜鉛及び鉄から選ばれ得る、請求項１４記載の製造法。
【請求項１６】
エナンチオマー的に純粋な4−｛(S)−(3−アミノフェニル)[4−(4−フルオロベンジル)ピペラジン−1−イル]メチル｝−N,N−ジエチルベンズアミド；エナンチオマー的に純粋な4−｛(R)−(3−アミノフェニル)[4−(4−フルオロベンジル)ピペラジン−1−イル]メチル｝−N,N−ジエチルベンズアミド；エナンチオマー的に純粋な4−[(R)−(3−アミノフェニル)[4−[(2−フルオロフェニル)メチル]−1−ピペラジニル]メチル]−N,N−ジエチル−ベンズアミド；エナンチオマー的に純粋な4−[(R)−(3−アミノフェニル)[4−[(3−フルオロフェニル)メチル]−1−ピペラジニル] メチル]−N,N−ジエチル−ベンズアミド、及びそれらの薬学的許容塩から選ばれる化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボスウェリア酸、単離ボスウェリア酸、合成ボスウェリア酸、または誘導体を、単独で若しくは組み合わせて含む、ボスウェリア・セラータ ゴム樹脂、ボスウェリア・セラータ ゴム樹脂抽出物から選択される、5-リポキシゲナーゼとヒト白血球エラスターゼとのデュアル阻害剤; および、
セレノメチオニン、メチルセレノシステイン、セレン富化植物質から選択される、生体が利用できる有機セレン栄養補助剤、
を含む、過剰増殖性皮膚疾患の治療のための組成物。
【請求項２】
過剰増殖性皮膚疾患が乾癬である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
下記 a) または b) のボスウェリア酸50〜500mgおよびセレノメチオニンとしてのセレン100μgを含む、請求項１または２に記載の組成物：a) 単独でまたは混合物として、β-ボスウェリア酸、アセチルβ-ボスウェリア酸、11ケトβ-ボスウェリア酸、アセチル-11-ケト-β-ボスウェリア酸、 b) 単独でまたは組み合わされて、β-ボスウェリア酸、アセチルβ-ボスウェリア酸、11ケトβ-ボスウェリア酸、アセチル-11-ケト-β-ボスウェリア酸のコンジナーまたは誘導体。
【請求項４】
下記 a) または b) のボスウェリア酸50-400mgを含む、請求項１または２に記載の組成物：a) 単独でまたは混合物として、β-ボスウェリア酸、アセチルβ-ボスウェリア酸、11ケトβ-ボスウェリア酸、アセチル-11-ケト-β-ボスウェリア酸、 b) 単独でまたは組み合わされて、β-ボスウェリア酸、アセチルβ-ボスウェリア酸、11ケトβ-ボスウェリア酸、アセチル-11-ケト-β-ボスウェリア酸のコンジナーまたは誘導体。
【請求項５】
10〜400mgのアセチル-11-ケト-β-ボスウェリア酸、および10〜100μgのL(+)-セレノメチオニンを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
10〜400mgのアセチル-11-ケト-β-ボスウェリア酸を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
経口投与し、かつ、局所投与して使用するための、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
錠剤、カプセル剤、スパンスルまたは粉末剤の形態にある、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
クリーム、ローション、ゲル、パッチまたは薬用オイルの形態にある、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
皮膚、頭皮または爪への使用に適したクリーム、ローション、ゲル、パッチまたは薬用オイルの形態にある、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごが１本のロープもしくは複数の平行するロープを含む巻上ロープによって懸垂され、該エレベータは該巻上ロープによって前記エレベータのかごを動かすトラクションシーブを有する、釣合重りのないトラクションシーブエレベータにおいて、緊急停止の状況のときに前記エレベータのかごが上昇中の場合、該エレベータにおける作動ブレーキによる制動が、前記エレベータの停止距離の少なくとも一部の間で少なくとも部分的に阻止されることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、該エレベータは、前記エレベータのかごから上下方向へ走行する巻上ロープのロープ部分を有し、該エレベータのかごから上方へ走行する該ロープ部分は少なくとも第１のロープテンションを受け、前記エレベータのかごから下方へ走行する前記ロープ部分は第２のロープテンションを受けることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、該エレベータは補正システムを含み、該補正システムは、前記巻上ロープに作用して、前記ロープテンションおよび／またはロープの伸びを等化および／または補正し、および／または第１のロープテンションと第２のロープテンションとの間の比を実質的に一定に保つことを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータにおいて、緊急停止の状況のときに前記エレベータのかごが上昇中の場合、前記ブレーキの動作は、制御装置によって妨げられることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータにおいて、緊急停止の状況のときに前記エレベータのかごが上昇中の場合、前記ブレーキの動作は、該ブレーキの構造によって妨げられることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータにおいて、緊急停止の状況のときに前記エレベータのかごが上昇中の場合、前記ブレーキの動作の遅れは、一定であることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
前記１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、緊急停止の状況のときに前記エレベータのかごが上昇中の場合、前記ブレーキの動作の遅れは、該エレベータのかごの速度によって決まることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ブレーキの動作は予備電源によって行われることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは高層ビルでの使用に適用可能であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
釣合重りのないトラクションシーブエレベータを制動する方法において、該方法は、緊急停止の状況のときに該エレベータのかごが上昇中の場合、エレベータの作動ブレーキによる制動を、前記エレベータの停止距離の少なくとも一部の間で少なくとも部分的に阻止することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごを１本のロープまたは複数の平行なロープから成る巻上げロープにより懸垂し、前記巻上げロープによって前記エレベータかごを移動するトラクションシーブを有し、前記エレベータかごから上方および下方へ走行する巻上げロープのロープ部分を有し、前記エレベータかごから上方へ走行するロープ部分が第１のロープテンションを受け、前記エレベータかごから下方へ走行するロープ部分が第２のロープテンションを受けるエレベータにおいて、該エレベータは、前記巻上げロープに対して作用する補正システムを有して、前記ロープテンションおよび／またはロープ伸張を等化および／または補正し、および／または第１のロープテンションと第２のロープテンションとの間の比を実質的に一定に保つことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正システムおよび／または該エレベータの巻上げ機および／または制御盤付きの前記巻上げ機は、エレベータシャフトの上部に配置されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正システムおよび/または該エレベータの巻上げ機および／または制御盤付きの前記巻上げ機は、該エレベータの機械室に配置されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正システムは、少なくともその一部が前記巻上げ機の近辺にあることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正システムは、少なくともその一部が該エレベータの上部まで、たとえば、エレベータシャフトの上部まで、エレベータシャフトにおけるいずれかの機械室の付近まで、またはエレベータシャフトの上方へ延在していることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記補正システムは、少なくともその一部が該エレベータの機械室にあることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、高層ビルにおける使用に適用可能であることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、付加力が前記補正システムに対して配設され、該付加力が第１のロープテンションと実質的に同じ方向に作用することを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記補正システムは、１つ以上の方向転換プーリを有していることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの前記補正システムは、液圧式補正システムであることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエレベータにおいて、前記補正システムにおいては、前記ロープテンションおよび／またはロープ伸張の等化および／または補正、および／または第１のロープテンションと第２のロープテンションとの間の比を実質的に一定に保つことが、少なくとも１つ以上の液圧式アクチュエータ、好ましくはシリンダによって行われ、前記アクチュエータは、該エレベータの前記巻上げロープに対して作用することを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のエレベータにおいて、チョークまたは同様の装置が前記液圧式補正システムに取り付けられて、突然生じる力の発散を安定させることを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれかに記載のエレベータにおいて、２つ以上のエレベータかごが同一のエレベータシャフトにおいて上下に配設されて走行することを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のエレベータにおいて、上下に配設されて走行する前記エレベータかごのうち少なくとも２つは、それぞれ自身の機械を有し、これらのエレベータのうち少なくとも１つは、釣合い重りなしのエレベータであることを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のエレベータにおいて、上下に置かれて走行する前記エレベータかごのうち少なくとも２つは、前記エレベータに共通する１つ以上の階レベルに有用となることを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５に記載のエレベータにおいて、各エレベータかごは、自身の巻上げ機を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、固定部が前記補正システムに対して配設され、該固定部は、前記補正システムの加速度および／または速度が事前設定限界値を超えて増大した状態において、前記補正システムの作動を阻止および／または少なくとも遅延させることを特徴とするエレベータ。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、液圧作動式の固定手段および／または減衰手段が前記補正システムに対して配設されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のエレベータにおいて、固定手段および／または減衰手段が前記補正システムの固定部および可動部間に配設されることを特徴とするエレベータ。
【請求項２０】
請求項１８ないし１９に記載のエレベータにおいて、前記固定手段および/または減衰手段は、液圧式シリンダであることを特徴とするエレベータ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のエレベータにおいて、前記液圧式シリンダは、二重作用式であることを特徴とするエレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面を有する基材を提供する工程と、
外側表面を有する少なくともガラスを提供する工程であって、前記ガラスが少なくとも２種類の異なる金属酸化物を含み、前記ガラスがＴgとＴxとを有し、前記ガラスの前記Ｔgと前記Ｔxの差が少なくとも５Ｋであり、前記ガラスが２０重量％未満のＳｉＯ2と、２０重量％未満のＢ2Ｏ3と、４０重量％未満のＰ2Ｏ5とを含有する、工程と、
前記Ｔgより高く前記ガラスを加熱して、前記ガラスの少なくとも一部が前記基材の前記外側表面の少なくとも一部を濡らし、前記基材の前記外側表面の前記少なくとも一部に取り付けられた前記ガラスを含む物品を提供する工程であって、前記ガラスの加熱が、後の加熱中の圧力が１．０ａｔｍの圧力の雰囲気中で実施される以外は、同じように加熱された同じガラスに比べて前記ガラスの緻密化速度を増加するのに十分な１．１ａｔｍを超える圧力で気体雰囲気中で実施され、１．１ａｔｍを超える圧力の気体雰囲気が前記ガラスの外側表面の少なくとも一部と直接接触する工程と、
を含む物品を製造する方法。
【請求項２】
外側表面を有する基材を提供する工程と、
外側表面を有するガラスを含む少なくとも複数の粒子を提供する工程であって、前記ガラスが少なくとも２種類の異なる金属酸化物を含み、前記ガラスがＴgとＴxとを有し、前記ガラスの前記Ｔgと前記Ｔxの差が少なくとも５Ｋであり、前記ガラスが２０重量％未満のＳｉＯ2と、２０重量％未満のＢ2Ｏ3と、４０重量％未満のＰ2Ｏ5とを含有する、工程と、
前記Ｔgより高く前記ガラスを加熱して、前記複数の粒子の前記ガラスの少なくとも一部が前記基材の前記外側表面の少なくとも一部を濡らし、前記基材の前記外側表面の前記少なくとも一部に取り付けられた前記ガラスを含む物品を提供する工程であって、前記ガラスの加熱が、後の加熱中の圧力が１．０ａｔｍの圧力の雰囲気中で実施される以外は、同じように加熱された同じガラスに比べて前記ガラスの緻密化速度を増加するのに十分な１．１ａｔｍを超える圧力で気体雰囲気中で実施され、１．１ａｔｍを超える圧力の気体雰囲気が、ガラスを含む前記粒子の少なくとも一部の前記外側表面の少なくとも一部と直接接触する工程と、
を含む物品を製造する方法。
【請求項３】
それぞれ外側表面を有する少なくとも第１のガラスと第２のガラスを提供する工程であって、前記第１のガラスが少なくとも２種類の異なる金属酸化物を含み、前記第１のガラスがＴg1とＴx1とを有し、前記Ｔg1と前記Ｔx1の差が少なくとも５Ｋであり、前記第１のガラスが２０重量％未満のＳｉＯ2と、２０重量％未満のＢ2Ｏ3と、４０重量％未満のＰ2Ｏ5とを含有する、工程と、
少なくともＴg1より高く前記第１および第２のガラスを加熱して、少なくとも前記第１のガラスを前記第２のガラスと合体させて物品を提供する工程であって、前記ガラスの加熱が、後の加熱中の圧力が１．０ａｔｍの圧力の雰囲気中で実施される以外は、同じように加熱された同じガラスに比べて前記ガラスの緻密化速度を増加するのに十分な１．１ａｔｍを超える圧力で気体雰囲気中で実施され、１．１ａｔｍを超える圧力の気体雰囲気が前記第１および第２のガラスの外側表面の少なくとも一部と直接接触する工程と、
を含む物品を製造する方法。
【請求項４】
それぞれ外側表面を有する少なくとも第１のガラスと第２のガラスを提供する工程であって、前記第１のガラスが少なくとも２種類の異なる金属酸化物を含み、前記第１のガラスがＴg1とＴx1とを有し、前記Ｔg1と前記Ｔx1の差が少なくとも５Ｋであり、前記第１のガラスが２０重量％未満のＳｉＯ2と、２０重量％未満のＢ2Ｏ3と、４０重量％未満のＰ2Ｏ5とを含有し、前記第２のガラスが少なくとも２種類の異なる金属酸化物を含み、前記第２のガラスがＴg2とＴx2とを有し、前記Ｔg2と前記Ｔx2の差が少なくとも５Ｋであり、前記第２のガラスが２０重量％未満のＳｉＯ2と、２０重量％未満のＢ2Ｏ3と、４０重量％未満のＰ2Ｏ5とを含有する、工程と、
Ｔg1またはＴg2より高く前記ガラスを加熱して、前記第１および第２のガラスを合体させて物品を提供する工程であって、前記ガラスの加熱が、後の加熱中の圧力が１．０ａｔｍの圧力の雰囲気中で実施される以外は、同じように加熱された同じガラスに比べて前記ガラスの緻密化速度を増加するのに十分な１．１ａｔｍを超える圧力で気体雰囲気中で実施され、１．１ａｔｍを超える圧力の気体雰囲気が前記第１および第２のガラスの外側表面の少なくとも一部と直接接触する工程と
を含む物品を製造する方法。
【請求項５】
外側表面を有するガラスを含む少なくとも第１の複数の粒子を提供する工程であって、
前記ガラスが少なくとも２種類の異なる金属酸化物を含み、前記ガラスがＴgとＴxとを有し、前記ガラスの前記Ｔgと前記Ｔxの差が少なくとも５Ｋであり、前記ガラスが２０重量％未満のＳｉＯ2と、２０重量％未満のＢ2Ｏ3と、４０重量％未満のＰ2Ｏ5とを含有する、工程と、
前記Ｔgより高く前記ガラスを加熱して、前記第１の複数の粒子の少なくとも一部を合体させて物品を提供する工程であって、前記ガラスの加熱が、後の加熱中の圧力が１．０ａｔｍの圧力の雰囲気中で実施される以外は、同じように加熱された同じガラスに比べて前記ガラスの緻密化速度を増加するのに十分な１．１ａｔｍを超える圧力で気体雰囲気中で実施され、１．１ａｔｍを超える圧力の気体雰囲気が、前記ガラスを含む前記粒子の少なくとも一部の外側表面の少なくとも一部と直接接触する工程と、
を含む物品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス材料で作られた少なくとも１つの基板から形成され、少なくとも１つの反射被膜を前記基板の面の少なくとも１つの上に含む、暖炉インサート又はストーブのための板。
【請求項２】
ガラス材料で作られた少なくとも１つの基板から形成された前記板がガラス−セラミック板である、請求項１に記載の板。
【請求項３】
耐熱性が少なくとも５００℃である、請求項１又は２のいずれかに記載の板。
【請求項４】
耐熱性が少なくとも６００℃である、請求項３に記載の板。
【請求項５】
耐熱性が少なくとも６５０℃である、請求項４に記載の板。
【請求項６】
耐熱性が少なくとも７００℃である、請求項５に記載の板。
【請求項７】
光反射率ＲLが２０〜８０％である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の板。
【請求項８】
光反射率ＲLが３０〜７０％である、請求項７に記載の板。
【請求項９】
前記被膜が、１．８を超える高屈折率の誘電性材料に基づく単層の被膜である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の板。
【請求項１０】
前記被膜が、１．８を超える高屈折率及び１．６５未満の低屈折率の交互した誘電性材料に基づく薄膜多層体によって形成されている、請求項１〜８のいずれか１つに記載の板。
【請求項１１】
前記被膜が、次の交互した酸化物層：ＴｉＯ2／ＳｉＯ2／ＴｉＯ2を含む多層体から形成されている、請求項１０に記載の板。
【請求項１２】
前記被膜が、少なくとも１つの金属層を含む、請求項１〜８のいずれか１つに記載の板。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの金属層が、誘電性材料に基づく少なくとも１つの層により保護されている、請求項１２に記載の板。
【請求項１４】
前記被膜が少なくとも外部面上に１．８を超える高屈折率の層を含む、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の板。
【請求項１５】
前記被膜が、暖房機器の外側に向けられることを意図した面上にある、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の板。
【請求項１６】
反対面上に他の種類の機能を有する被膜も付与された、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の板。
【請求項１７】
前記他の機能を有する被膜が、ドープされた金属酸化物で作られた低放射機能を有する被膜、又はＳｉＯ2で作られた被膜である、請求項１６に記載の板。
【請求項１８】
前記ドープされた金属酸化物がＳｎＯ2：Ｆである、請求項１７に記載の板。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１つに記載の少なくとも１つの板を含む、暖炉インサート又はストーブ型の機器。
【請求項２０】
前記ガラス基板上に少なくとも１つの反射被膜を堆積する工程を含む、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の板を製造する方法。
【請求項２１】
前記反射被膜の前記堆積がカソードスパッタによって行われる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１つのスパッタ、熱分解又は蒸着コーターを含む、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の板を製造する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月31日(2008.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｂｒｏｗｎによる米国特許出願第ＵＳ  ＲＥ３８，１４１Ｅ号明細書、及びＡｒｑｕｅｔｔｅによる米国特許出願第５，９６８，５３０号明細書において説明されているように、化粧品、パーソナルケア、及び医薬品中に柔らかい懸濁粒子又はビーズとして、これらの製品の「乾燥形態」中に皮膚軟化剤を組み込むことは周知である。Ｂｒｏｗｎらによる米国特許出願第６，４３２，４２１号明細書には、ポリエチレンビーズを用いた皮膚軟化剤組成物に関する詳細が提供されている。これらの製品は、非アルコール性又はアルコールの含有量が低いものである。反対に、本発明の組成物はアルコールの含有量が高い。さらに、先行技術では、手の衛生基準を実施するための課題を解決するための指針は与えられていない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第号６，３７６，４３８明細書
【特許文献２】英国特許第１４６８２９５号明細書
【特許文献３】ロシア連邦国特許第２０４４０３６号明細書
【特許文献４】国際公開第９９／４７１０５号パンフレット
【特許文献５】国際公開第９９／４３２０５号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の首部に相互に連結される金属容器の端末閉鎖部材に所定の形状を形成するための方法であって、
成形プレス内に金属端末閉鎖部材ブランクを位置させるステップと、
第１の工具と第２の工具の間でシーミング・パネルの少なくとも一部上に締付け力を加えるステップと、
前記第１の工具および前記第２の工具内で中央パネルの動きを実質的に防止するために、第３の工具と第４の工具の間で前記中央パネルの少なくとも一部上に締付け力を加えるステップと、
内面および外面の両方の上にチャック・ウォールおよび内側のシーミング・パネル・ラジアスの少なくとも一部を支持して、前記チャック・ウォールおよび内側のシーミング・パネル・ラジアスの少なくとも一部の動きを実質的に防止するステップと、
前記第３の工具と前記第４の工具のうちの少なくとも一方で前記カウンタシンクの第１の部分を支持するステップであって、前記カウンタシンクの他の部分を支持しない状態に維持しながら、前記カウンタシンクの第１の部分を支持するステップと、
前記チャック・ウォールを好ましい位置に保持しながら、前記カウンタシンク上に圧縮力を加えるステップであって、前記端末閉鎖部材が所定の形状に形成されるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記端末閉鎖部材のカウンタシンク材料が、前記端末閉鎖部材の形成中に実質的に同じ厚さを維持する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カウンタシンクの支持されていない部分の形が、前記形成工程中に変化する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の工具が外側の圧力スリーブを備え、前記第２の工具がダイ・コア・リングを備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チャック・ウォールが、ダイ・コア・リングにより前記内面上に支持され、内側の圧力スリーブにより外面上に支持される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第３の工具がカウンタシンク・パンチを備え、前記第４の工具がパネル・パンチを備える請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記内側の圧力スリーブが、上死点の位置から下死点に移動する場合に、前記カウンタシンクが圧縮される請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記端末閉鎖部材のチャック・ウォールが、圧力スリーブにより外面上に支持される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記圧力スリーブが、前記形成工程中に、チャック・ウォールの形状を画定するために明確な形状を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シーミング・パネルの一部上に締付け力を加えるステップが、前記第１の工具と前記第２の工具の間を圧縮する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
容器に相互に連結される飲料端末閉鎖部材を形成するために、金属材料に好ましい形状を形成するための装置であって、
前記金属材料のシーミング・パネルの一部上に締付け力を加える第２の工具に対向して位置する第１の工具と、
前記金属材料の中央パネルの部分上に締付け力を加える第４の工具に対向して位置する第３の工具と、前記第４の工具はさらに前記カウンタシンク上に圧縮力を付与するためにカウンタシンクの内面の底部を支持することと、
前記第１の工具と前記第３の工具の間に配置され、前記カウンタシンクの外面に接触することなく、前記金属材料のチャック・ウォールの少なくとも一部を支持する第５の工具と、前記第５の工具はさらに前記チャック・ウォールと前記シーミング・パネルとの間の湾曲する遷移部分を支持するように構成され、前記湾曲部分は前記シーミング・パネルがほぼ水平な平面から下方へ逸れ始める位置を始点とすることと、
を備え、
前記容器の端末閉鎖部材内のカウンタシンクの一部を外面上に支持されずに内面上に支持された状態に維持しながら、少なくとも前記第５の工具および前記第１および第２の工具の間で往復運動を行い、圧縮力が前記カウンタシンクに付与されるときに前記カウンタシンク内に好ましい形状が形成され、それにより前記カウンタシンクの材料の厚さの低減を実質的に回避する装置。
【請求項１２】
前記第１の工具が外側の圧力スリーブを備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の工具がダイ・コア・リングを備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第３の工具がカウンタシンク・パンチを備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第４の工具がパネル・パンチを備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第５の工具が内側の圧力スリーブを備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
製造中に金属材料の一部を保持し、前記ダイ・コア・リングおよび外側の圧力スリーブに隣接して配置されるブランク・パンチおよび絞りリングをさらに備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
容器の首部に相互に連結される金属端末閉鎖部材を形成するための装置であって、
金属材料の第１の部分を保持するための第１の締付け手段と、
前記金属材料の第２の部分を保持し、金属材料の下部内面を支持するような幾何学的形状を有する工具からなる第２の締付け手段であって、前記金属材料の前記第２の部分が前記第１の部分の内部に配置されるようにした第２の締付け手段と、
上端及び下端を有するとともに、その下端が前記第１の締付け手段と前記第２の締付け手段との間に配置され、かつ、前記金属材料と動作可能に係合している係合面を有する内側の圧力スリーブであって、前記係合面は金属材料に対して凹面をなす少なくとも一つの曲率半径を有し、前記下端は前記第２の締付け手段によって保持された金属材料の上方に位置し、空隙が前記第１の締付け手段、前記第２の締付け手段および前記圧力スリーブの間に位置する圧力スリーブとを備え、
前記内側の圧力スリーブの係合面と動作可能に係合する前記金属材料は、前記金属材料がほぼ平行な配向状態から逸れる位置を実質的に始点とする半径を有し、
前記第１の締付け手段および前記第２の締付け手段の少なくとも一部が、前記圧力スリ
ーブに対して移動し、前記金属材料の一部が前記圧力スリーブと前記第１の締付け手段の間に保持されている間に、好ましい金属の形状が前記空隙内に圧縮により形成される装置。
【請求項１９】
前記第１の締付け手段が、ダイ・コア・リングに対向して配置される外側の圧力スリーブを備える請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第２の締付け手段が、パネル・パンチに対向して位置するカウンタシンク・パンチを備える請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記空隙内の前記好ましい金属の形状が、前記金属端末閉鎖部材内にカウンタシンクを有する請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記金属材料の一部を締付け、それぞれ前記外側の圧力スリーブおよびダイ・コア・リングに隣接して配置されるブランク・パンチおよび絞りリングをさらに備える請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
-少なくとも1種のアルカリ土類金属炭酸塩から本質的になり、0.25μm以下の平均直径を有するコア;及び
-少なくとも1種のIV族遷移金属化合物から本質的になるシェル
を含む、アルカリ土類金属炭酸塩粉末。
【請求項２】
炭酸バリウムから本質的になるコアを含む、請求項１記載のアルカリ土類金属炭酸塩粉末。
【請求項３】
少なくとも1種のチタン化合物から本質的になるシェルを含む、請求項１又は２記載のアルカリ土類金属炭酸塩粉末。
【請求項４】
IV族遷移金属含有量が、アルカリ土類金属1モル当たり0.001〜1.05モルの範囲にある、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルカリ土類金属炭酸塩粉末。
【請求項５】
アルカリ土類金属炭酸塩粉末の製造方法であって、
-少なくとも1種のアルカリ土類金属炭酸塩の粒子、溶媒、及び該溶媒に少なくとも部分的に可溶性な少なくとも1種のIV族遷移金属含有物質を混合して、アルカリ土類金属炭酸塩スラリーを形成すること、ここで前記アルカリ土類金属炭酸塩が0.25μm以下の平均粒子サイズを有する;
-前記スラリーを20〜200℃の温度で加熱すること;及び
-該スラリーから該溶媒を除去し、IV族遷移金属化合物をアルカリ土類金属炭酸塩粒子の表面上に存在させること
を含む方法。
【請求項６】
アルカリ土類金属炭酸塩が、少なくとも5m2/gの比表面積を有する請求項５記載の方法。
【請求項７】
アルカリ土類金属炭酸塩スラリーが、分散剤をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】
アルカリ土類金属炭酸塩スラリーが、IV族遷移金属含有物質のための安定化剤をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項９】
IV族遷移金属含有物質のための安定化剤が、以下からなる群から選択される、請求項８記載の方法:
-尿素;
-式NHxR3-xのアミン、式中、Rは直鎖又は分枝の置換されている又はされていないアルキル、アルカノール又はアリール基であり、xは0〜3の間に含まれる整数である;
-ペルオキソ化合物;
-二座又は多座有機配位子から選択されるキレート配位子;及び
-それらの混合物。
【請求項１０】
前記ペルオキソ化合物が過酸化水素又はカルボン酸過酸化物である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
固相反応によってアルカリ土類金属及びIV族遷移金属の混合酸化物を製造するための方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルカリ土類金属炭酸塩粉末、又は請求項５〜１０のいずれか１項に記載の方法から得られたアルカリ土類金属炭酸塩粉末を少なくとも500℃の温度で加熱することを含む、方法。
【請求項１２】
前記アルカリ土類金属炭酸塩粉末を少なくとも1種のIV族遷移金属化合物と混合する、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある長さの可撓性材料に取り付けられた生物分解可能な材料から成る剛性のバーを含む、環境に優しいカレンダー用バインダー。
【請求項２】
該バーをカレンダーシートに固定するための固定手段を含む、請求項１に記載のバインダー。
【請求項３】
該バーは、ボール紙、植物繊維材料及び合成樹脂材料の群から選択される、請求項１に記載のバインダー。
【請求項４】
前記バインダーが非金属である、請求項１に記載のバインダー。
【請求項５】
該バーに取り付けられたハンガーを有する、請求項１に記載のバインダー。
【請求項６】
該ハンガーは可撓性の生物分解可能な材料から成る、請求項５に記載のバインダー。
【請求項７】
該固定手段は該バーの表面上の接着剤層である、請求項２に記載のバインダー。
【請求項８】
該固定手段は該可撓性の平坦な材料から成る固定部材を備える、請求項２に記載のバインダー。
【請求項９】
該固定部材の材料は、自然及び人工の繊維及び布から成る群から選択される、請求項１に記載のバインダー。
【請求項１０】
該固定部材は該バーの一側から突出する、請求項８に記載のバインダー。
【請求項１１】
該固定部材は該バーの両側から突出する、請求項８に記載のバインダー。
【請求項１２】
該固定部材は、該固定部材を該シートに固定するための接着剤層を有する、請求項８に記載のバインダー。
【請求項１３】
該固定手段は該バーの長手方向に延在する可撓性の平坦な材料から成るストリップを含む、請求項２に記載のバインダー。
【請求項１４】
該ストリップは該バーの表面側に固定される、請求項１３に記載のバインダー。
【請求項１５】
該ストリップは該バーの背面側に固定される、請求項１３に記載のバインダー。
【請求項１６】
該固定手段は、該複数のある長さの可撓性材料によって形成され、該バーから突出する複数のタブを備える、請求項２に記載のバインダー。
【請求項１７】
該タブは該バーの正面側に固定される、請求項１６に記載のバインダー。
【請求項１８】
該タブは該バーの背面側に固定される、請求項１６に記載のバインダー。
【請求項１９】
可撓性の平坦な固定用材料から成るある長さのウェブに生物分解可能な材料から成る複数の剛性のバーが離間した間隔で取り付けられている、カレンダー用バインダーの供給体。
【請求項２０】
該ウェブは該バーと該バーとの間に分離促進ラインを有する、請求項１９に記載のカレンダー用バインダーの供給体。
【請求項２１】
可撓性の平坦な固定用材料から成る複数のリボンに、生物分解可能材料から成る剛性の複数のバーが離間した間隔で取り付けられている、カレンダー用バインダーの供給体。
【請求項２２】
該リボンは該バーと該バーとの間に分離促進ラインを有する、請求項２１に記載のカレンダー用バインダーの供給体。
【請求項２３】
該バーは、木、ボール紙、植物繊維材料及び合成樹脂材料から成る材料の群から選択される、請求項１９または２１に記載のカレンダー用バインダーの供給体。
【請求項２４】
該供給体がロールまたはリールの形態である、請求項１９ないし２２のいずれかに記載のカレンダー用バインダーの供給体。
【請求項２５】
請求項１ないし１８のいずれかに記載のバインダーがカレンダーシートに固定されている、カレンダー。
【請求項２６】
生物分解可能材料から成る剛性のバーをカレンダーシートに固定することを含み、該バーは、該バーに固着された可撓性の平坦な材料から成る固定部材を有し、該平坦な材料が該カレンダーシートに接着され固定される、カレンダーを綴じる方法。
【請求項２７】
該バーは、木、ボール紙、植物繊維材料及び合成樹脂から成る材料の群から選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
該バーをカレンダーシートに接着して固定することを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
該固定部材はストリップである、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
該固定部材はタブである、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
請求項１９または２２に記載のバインダーの供給体を用意して、該供給体からバインダーを分離することを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
請求項２１または２２に記載のバインダーの供給体を用意して、該供給体からバインダーを分離する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
生物分解可能な材料から成る剛性のバーを備えるバインダーを提供するバインダー提供手段と、カレンダーまたはカレンダーの一部を形成するカレンダーシートに該バーを接着して固定するための接着手段とを含み、該接着手段は、該バー上のあらかじめ塗布された接着剤層または該バーに固着された固定部材を活性化させるための接着剤活性化手段を含む、環境に優しい態様でカレンダーを綴じる装置。
【請求項３４】
該バーに固着された固定部材を該カレンダーシート上またはその周囲で折り曲げる折り曲げ構成部を含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
バインダーのロールまたはリールのための支持体と、該ロールまたはリールからバインダーを分離するための分離機構と、該バインダーを該カレンダーシートに接触させて結合するように該バインダーを送り込む送り機構とを含む、請求項３３に記載の装置。