Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が供給される共通液室と、この共通液室の長手方向に沿って該共通液室の両側にそれぞれ一定間隔で配列する記録に用いる複数のメインノズルと、これらメインノズルの配列方向に沿ってその配列方向の両側に配置される記録には用いない複数のダミーノズルと、前記メインノズルと前記ダミーノズルがそれぞれ開口すると共にそれぞれ前記共通液室に連通する複数の液室とを有する記録ヘッドにおいて、前記メインノズルから液体を吐出して記録媒体に記録を行う記録ヘッドの駆動制御を行う記録装置であって、
前記メインノズルからの液体の吐出状態を良好にするために、前記メインノズル及び前記ダミーノズルから予備吐出を行う予備吐出手段と、
前記メインノズル及び前記ダミーノズルに対する全ノズル駆動周期である１カラム毎に、前記メインノズルと前記ダミーノズルを交互に切り替える切替手段と
前記切替手段を用いて、前記予備吐出手段による予備吐出動作として、前記メインノズルと前記ダミーノズルを１カラム毎に交互に吐出を行うトグル予備吐出動作を実行制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記トグル予備吐出動作の駆動周波数は、前記メインノズル及び前記ダミーノズルの個々の予備吐出周波数の２倍の駆動周波数である
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記トグル予備吐出動作時による終了ノズルは、前記メインノズルあるいは前記ダミーノズルのどちらかを選択可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記トグル予備吐出動作において、前記ダミーノズルからの予備吐出を行うための記録データは、ゼロデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記切替手段は、ハードウェアにより行う
ことを特徴とした請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドである
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置
【請求項７】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えている
ことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
液体が供給される共通液室と、この共通液室の長手方向に沿って該共通液室の両側にそれぞれ一定間隔で配列する記録に用いる複数のメインノズルと、これらメインノズルの配列方向に沿ってその配列方向の両側に配置される記録には用いない複数のダミーノズルと、前記メインノズルと前記ダミーノズルがそれぞれ開口すると共にそれぞれ前記共通液室に連通する複数の液室とを有する記録ヘッドにおいて、前記メインノズルから液体を吐出して記録媒体に記録を行う記録ヘッドの駆動制御を行う記録装置の制御方法であって、
前記メインノズルからの液体の吐出状態を良好にするために、前記メインノズル及び前記ダミーノズルから予備吐出を行う予備吐出工程と、
前記メインノズル及び前記ダミーノズルに対する全ノズル駆動周期である１カラム毎に、前記メインノズルと前記ダミーノズルを交互に切り替える切替工程と
前記切替工程を用いて、前記予備吐出工程による予備吐出動作として、前記メインノズルと前記ダミーノズルを１カラム毎に交互に吐出を行うトグル予備吐出動作を実行制御する制御工程と
を備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項９】
液体が供給される共通液室と、この共通液室の長手方向に沿って該共通液室の両側にそれぞれ一定間隔で配列する記録に用いる複数のメインノズルと、これらメインノズルの配列方向に沿ってその配列方向の両側に配置される記録には用いない複数のダミーノズルと、前記メインノズルと前記ダミーノズルがそれぞれ開口すると共にそれぞれ前記共通液室に連通する複数の液室とを有する記録ヘッドにおいて、前記メインノズルから液体を吐出して記録媒体に記録を行う記録ヘッドの制御回路であって、
前記メインノズル及び前記ダミーノズルに対する全ノズル駆動周期である１カラム毎に、前記メインノズルと前記ダミーノズルを交互に切り替える切替手段と
前記切替手段を用いて、前記メインノズルからの液体の吐出状態を良好にするために、該メインノズル及び前記ダミーノズルから予備吐出を行う予備吐出動作として、前記メインノズルと前記ダミーノズルを１カラム毎に交互に吐出を行うトグル予備吐出動作を実行制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録ヘッドの制御回路。
【請求項１０】
液体が供給される共通液室と、この共通液室の長手方向に沿って該共通液室の両側にそれぞれ一定間隔で配列する記録に用いる複数のメインノズルと、これらメインノズルの配列方向に沿ってその配列方向の両側に配置される記録には用いない複数のダミーノズルと、前記メインノズルと前記ダミーノズルがそれぞれ開口すると共にそれぞれ前記共通液室に連通する複数の液室とを有する記録ヘッドにおいて、前記メインノズルから液体を吐出して記録媒体に記録を行う記録ヘッドの駆動方法であって、
前記メインノズル及び前記ダミーノズルに対する全ノズル駆動周期である１カラム毎に、前記メインノズルと前記ダミーノズルを交互に切り替える切替工程と
前記切替工程を用いて、前記メインノズルからの液体の吐出状態を良好にするために、該メインノズル及び前記ダミーノズルから予備吐出を行う予備吐出動作として、前記メインノズルと前記ダミーノズルを１カラム毎に交互に吐出を行うトグル予備吐出動作を実行制御する制御工程と
を備えることを特徴とする記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録した記録媒体を排出部から排出する記録装置であって、
前記排出部は、前記記録媒体の記録面に当接・離間可能な押え部と、当該押え部の当接・離間を切替可能な切替手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記記録媒体の属性に応じて切り替えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記切替手段は、少なくとも２以上の押え部を備え、前記記録媒体の属性に応じて当該２以上の押え部を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記切替手段は、円周方向に所定間隔を空けて配設した前記押え部と前記押え部が無い空白部とを備え、前記押え部と前記空白部を当該円周方向に回動させることにより前記押え部の当接・離間を切り替えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の排出部を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記切替手段は、前記記録媒体の属性に応じて切り替えることを特徴としている。これにより、記録装置の制御部による自動切替に設定することも可能となるので、ユーザの切替ミスによる媒体記録面の傷付きを確実に防止することができる。また、前記切替手段は、少なくとも２以上の押え部を備え、前記記録媒体の属性に応じて当該２以上の押え部を切り替えることを特徴としている。これにより、更に多くの属性の記録媒体に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を記録案内部に供給して記録し、排出部から排出する記録装置であって、
前記記録案内部は、当該記録案内面から突出・引込可能な凸部と、当該凸部の突出・引込を切替可能な第１の切替手段とを備え、
前記排出部は、前記記録媒体の記録面に当接・離間可能な押え部と、当該押え部の当接・離間を切替可能な第２の切替手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体の属性に応じて前記第１及び第２の切替手段を連動して切り替える連動手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の切替手段は、少なくとも２以上の押え部を備え、前記記録媒体の属性に応じて当該２以上の押え部を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の切替手段は、円周方向に所定間隔を空けて配設した前記押え部と前記押え部が無い空白部とを備え、前記押え部と前記空白部を当該円周方向に回動させることにより前記押え部の当接・離間を切り替えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の排出部を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記記録媒体の属性に応じて前記第１及び第２の切替手段を連動して切り替える連動手段を備えたことを特徴としている。これにより、記録装置の制御部による自動切替に設定することも可能となるので、ユーザの切替ミスによる記録むらや記録媒体の汚染及び媒体記録面の傷付きを確実に防止することができる。また、前記第２の切替手段は、少なくとも２以上の押え部を備え、前記記録媒体の属性に応じて当該２以上の押え部を切り替えることを特徴としている。これにより、更に多くの属性の記録媒体に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを有するヘッドユニットと、前記記録ヘッドへ供給する前記インクを一旦貯留するダンパを有するダンパユニットとを備え、主走査方向に往復移動自在なキャリッジであって、
前記ヘッドユニットは、前記ダンパユニットに対して着脱自在に取り付けられており、
前記ダンパユニットは、当該ダンパユニットの、記録面に対して垂直方向の軸周りの傾きと、前記主走査方向の軸周りの傾きとを調整する位置調整機構を備えていることを特徴とするキャリッジ。
【請求項２】
前記位置調整機構は、前記ヘッドユニットが取り付けられた前記ダンパユニットを前記傾き方向へ傾かせるカム機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のキャリッジ。
【請求項３】
前記位置調整機構は、傾き調整後の前記ヘッドユニットが取り付けられた前記ダンパユニットを付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のキャリッジ。
【請求項４】
記録媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載のキャリッジを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載のキャリッジを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明のキャリッジでは、インクを吐出する記録ヘッドを有するヘッドユニットと、前記記録ヘッドへ供給する前記インクを一旦貯留するダンパを有するダンパユニットとを備え、主走査方向に往復移動自在なキャリッジであって、前記ヘッドユニットは、前記ダンパユニットに対して着脱自在に取り付けられており、前記ダンパユニットは、当該ダンパユニットの、記録面に対して垂直方向の軸周りの傾きと、前記主走査方向の軸周りの傾きを調整する位置調整機構を備えていることを特徴としている。これにより、記録ヘッドのメンテナンス作業を行う場合、ヘッドユニットのみを取り外せば良いので、他の部品を取り外す作業を省略することができ、メンテナンス作業効率を向上させることができる。そして、キャリッジに対する記録ヘッドの位置調整をキャリッジの位置調整が完了した後に行うことができるので、調整作業効率を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記位置調整機構は、前記ヘッドユニットが取り付けられた前記ダンパユニットを前記傾き方向へ傾かせるカム機構を備えていることを特徴としている。これにより、調整作業を簡易に行うことができるので、調整作業効率を向上させることができる。また、前記位置調整機構は、傾き調整後の前記ヘッドユニットが取り付けられた前記ダンパユニットを付勢する付勢手段を備えていることを特徴としている。これにより、調整時のがたつきを抑えることができるので、調整精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に略平行に配置された主ガイド軸と副ガイド軸との間に掛け渡されて配設されたキャリッジと、
前記主ガイド軸の一部に接触して前記キャリッジを主走査方向に沿って前記主ガイド軸上を摺動する第１摺動部と、
前記副ガイド軸の一部に接触して前記キャリッジを主走査方向に沿って前記副ガイド軸上を摺動する第２摺動部と、を備えたキャリッジ機構であって、
前記第１摺動部と前記主ガイド軸との間に配設され、前記主ガイド軸の周方向の一部に接触する第１板部材と、
前記第２摺動部と前記副ガイド軸との間に配設され、前記副ガイド軸の周方向の一部に接触する第２板部材と、
を備えたことを特徴とするキャリッジ機構。
【請求項２】
前記第２摺動部は、前記第２板部材を前記副ガイド軸側に付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のキャリッジ機構。
【請求項３】
前記第１板部材は、側面視Ｃ字形状に形成され、該Ｃ字形状の両端部が前記主ガイド軸に接すると共に、該Ｃ字形状の中央部と前記主ガイド軸との間に隙間が形成され、
前記第２板部材は、側面視Ｃ字形状に形成され、該Ｃ字形状の両端部が前記副ガイド軸に接すると共に、該Ｃ字形状の中央部と前記副ガイド軸との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のキャリッジ機構。
【請求項４】
前記第１摺動部は、前記第１板部材に接触する第１転動部材を備え、
前記第２摺動部は、前記第２板部材に接触する第２転動部材を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のキャリッジ機構。
【請求項５】
副走査方向に搬送される記録媒体に対して前記キャリッジが搭載する記録ヘッドで記録を行なう記録装置であって、
請求項１〜４の何れかに記載のキャリッジ機構を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載のキャリッジ機構を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリッジ機構及び記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明のキャリッジでは、相互に略平行に配置された主ガイド軸と副ガイド軸との間に掛け渡されて配設されたキャリッジと、前記主ガイド軸の一部に接触して前記キャリッジを主走査方向に沿って前記主ガイド軸上を摺動する第１摺動部と、前記副ガイド軸の一部に接触して前記キャリッジを主走査方向に沿って前記副ガイド軸上を摺動する第２摺動部と、を備えたキャリッジ機構であって、前記第１摺動部と前記主ガイド軸との間に配設され、前記主ガイド軸の周方向の一部に接触する第１板部材と、前記第２摺動部と前記副ガイド軸との間に配設され、前記副ガイド軸の周方向の一部に接触する第２板部材と、を備えたことを特徴としている。これにより、キャリッジの摺動部は主ガイド軸及び副ガイド軸と直接接触しなくなるので、キャリッジの摺動による主ガイド軸及び副ガイド軸の磨耗を無くすことができ、さらに、第１板部材と第２板部材を磨耗し難い材料により作成することができるので、キャリッジの摺動による第１板部材及び第２板部材の磨耗を減少させることができ、キャリッジの往復移動精度を高精度に保つことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記第２摺動部は、前記第２板部材を前記副ガイド軸側に付勢する付勢手段を備えていることを特徴としている。これにより、キャリッジの主ガイド軸側の摺動部を介して主ガイド板を主ガイド軸に押し付けることができ、主ガイド軸を基準にキャリッジを往復移動させることができるので、キャリッジの往復移動精度を高精度に保つことができる。また、前記第１板部材は、側面視Ｃ字形状に形成され、該Ｃ字形状の両端部が前記主ガイド軸に接すると共に、該Ｃ字形状の中央部と前記主ガイド軸との間に隙間が形成され、前記第２板部材は、側面視Ｃ字形状に形成され、該Ｃ字形状の両端部が前記副ガイド軸に接すると共に、該Ｃ字形状の中央部と前記副ガイド軸との間に隙間が形成されていることを特徴としている。これにより、第１板部材及び第２板部材は遊び分だけ撓むことが可能となるので、第１板部材及び第２板部材の取付誤差や加工誤差等を吸収することができ、キャリッジの往復移動精度を高精度に保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第１摺動部は、前記第１板部材に接触する第１転動部材を備え、前記第２摺動部は、前記第２板部材に接触する第２転動部材を備えていることを特徴としている。これにより、第１板部材及び第２板部材との摩擦抵抗を大幅に減少させることができ、第１板部材及び第２板部材の磨耗をさらに減少させることができるので、キャリッジの往復移動精度を高精度に保つことができる。上記目的達成のため、本発明の記録装置では、副走査方向に搬送される記録媒体に対して前記キャリッジが搭載する記録ヘッドで記録を行なう記録装置であって、上記各キャリッジ機構を備えたことを特徴としている。上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、上記キャリッジ機構を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する記録装置または液体噴射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に略平行に配置された主ガイド軸と副ガイド軸との間に掛け渡されて配設され、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸に沿って移動自在なキャリッジと、
当該キャリッジに搭載された記録ヘッドとを備え、
当該記録ヘッドに対向配置された記録搬送部とのギャップを調整するギャップ調整機構であって、
前記主ガイド軸は、前記キャリッジの前記記録搬送部に近接・離間する方向への移動をガイドする偏心軸で構成され、
前記主ガイド軸と前記副ガイド軸とを連結するベルト機構を設け、
当該ベルト機構により前記主ガイド軸と前記副ガイド軸を同期回転させて前記ギャップを調整することを特徴とするギャップ調整機構。
【請求項２】
前記ベルト機構を構成するベルトは、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸とを囲うトラック状を成し、該トラック状の直線部にテンション付与するテンションプーリが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のギャップ調整機構。
【請求項３】
記録媒体に記録する記録装置であって、
請求項１または２に記載のギャップ調整機構を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１または２に記載のギャップ調整機構を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明のギャップ調整機構では、相互に略平行に配置された主ガイド軸と副ガイド軸との間に掛け渡されて配設され、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸に沿って移動自在なキャリッジと、当該キャリッジに搭載された記録ヘッドとを備え、当該記録ヘッドに対向配置された記録搬送部とのギャップを調整するギャップ調整機構であって、前記主ガイド軸は、前記キャリッジの前記記録搬送部に近接・離間する方向への移動をガイドする偏心軸で構成され、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸とを連結するベルト機構を設け、当該ベルト機構により前記主ガイド軸と前記副ガイド軸を同期回転させて前記ギャップを調整することを特徴としている。これにより、主ガイド軸と副ガイド軸との成す平面の水平度及びこの平面と記録搬送部の記録搬送面との平行度を調整した後は、主ガイド軸と副ガイド軸を自動的にベルト機構により同期回転させることにより、ギア機構では発生し易いバックラッシュを防止して、高精度なギャップ調整を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記ベルト機構を構成するベルトは、前記主ガイド軸と前記副ガイド軸とを囲うトラック状を成し、該トラック状の直線部にテンション付与するテンションプーリが設けられていることを特徴としている。これにより、主ガイド軸と副ガイド軸の同期回転時の位相ずれを防止することができ、高精度なギャップ調整を行うことができる。上記目的達成のため、本発明の記録装置では、ギャップ調整機構を備えたことを特徴としている。上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、上記各ギャップ調整機構を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する記録装置または液体噴射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための記録素子および該記録素子を駆動するべく電気的接続を行うための電極部を有し、基台に配置された記録素子基板と、
該記録素子基板の外周を囲むように前記記録素子基板を収容して前記基台に配置された収容部と、
該収容部に配置され、前記記録素子基板の前記電極部に接続される配線部が形成された可撓性の配線部材と、
前記収容部に囲まれた前記記録素子基板の外周を封止する第１の封止材と、
前記記録素子基板の前記電極部およびこれに対する前記配線部材の前記配線部の部分を被覆する第２の封止材と、
前記空間を画成し、前記基台で前記第２の封止材を支持する支持部と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記配線部材は、前記空間に張り出した部分を有し、前記支持部は当該張り出し部分を介して前記第２の封止材を支持することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記支持部はセラミック、金属および樹脂のいずれかから形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記支持部は、前記空間を画成する前記収容部の突起として一体に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記配線部材は、前記空間に張り出した部分を有し、前記支持部は当該張り出し部分を前記基台に向けて折り曲げて形成された部分であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記記録素子は、インクを吐出するために利用されるエネルギとして熱エネルギを発生する電気熱変換素子を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記基台は、前記記録素子基板に対してインクを供給するための供給口が形成された部材であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そのために、本発明のインクジェット記録ヘッドは、インクを吐出するための記録素子および該記録素子を駆動するべく電気的接続を行うための電極部を有し、基台に配置された記録素子基板と、
該記録素子基板の外周を囲むように前記記録素子基板を収容して前記基台に配置された収容部と、
該収容部に配置され、前記記録素子基板の前記電極部に接続される配線部が形成された可撓性の配線部材と、
前記収容部に囲まれた前記記録素子基板の外周を封止する第１の封止材と、
前記記録素子基板の前記電極部およびこれに対する前記配線部材の前記配線部の部分を被覆する第２の封止材と、
前記空間を画成し、前記基台で前記第２の封止材を支持する支持部と、
を具えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃解析方法において、
樹脂成形品のＣＡＤデータを取得するステップと、
前記ＣＡＤデータに基づいて樹脂流動解析を行い、ウエルドが発生する位置情報及び前記位置情報に対応した会合角度情報を求めるステップと、
前記ウエルドが発生する位置における前記会合角度情報に基づいた強度の低下を加味して、前記樹脂成形品の衝撃解析を行うステップと、
を有することを特徴とする衝撃解析方法。
【請求項２】
衝撃解析方法において、
樹脂成形品のＣＡＤデータを取得するステップと、
前記ＣＡＤデータに基づいて樹脂流動解析用のメッシュモデルを作成するステップと、
前記メッシュモデルを用いて樹脂流動解析を行い、ウエルドが発生する位置情報及び前記位置情報に対応した会合角度情報を求めるステップと、
前記樹脂流動用のメッシュモデルを衝撃解析用のメッシュモデルとして利用するステップと、
前記衝撃解析用のメッシュモデルにおいて、前記会合角度情報に基づいた強度の低下に応じて、予測された前記ウエルドが発生する位置の物性値の補正を行うステップと、
前記物性値が補正された衝撃解析用のメッシュモデルを用いて、前記樹脂成形品の衝撃解析を行うステップと、
を有することを特徴とする衝撃解析方法。
【請求項３】
コンピュータに、
樹脂成形品のＣＡＤデータを取得するステップと、
前記ＣＡＤデータに基づいて樹脂流動解析を行い、ウエルドが発生する位置情報及び前記位置情報に対応した会合角度情報を求めるステップと、
前記ウエルドが発生する位置における前記会合角度情報に基づいた強度の低下を加味して、前記樹脂成形品の衝撃解析を行うステップと、
を有する衝撃解析方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
コンピュータに、
樹脂成形品のＣＡＤデータを取得するステップと、
前記ＣＡＤデータに基づいて樹脂流動解析用のメッシュモデルを作成するステップと、
前記メッシュモデルを用いて樹脂流動解析を行い、ウエルドが発生する位置情報及び前記位置情報に対応した会合角度情報を求めるステップと、
前記樹脂流動用のメッシュモデルを衝撃解析用のメッシュモデルとして利用するステップと、
前記衝撃解析用のメッシュモデルにおいて、前記会合角度情報に基づいた強度の低下に応じて、予測された前記ウエルドが発生する位置の物性値の補正を行うステップと、
前記物性値が補正された衝撃解析用のメッシュモデルを用いて、前記樹脂成形品の衝撃解析を行うステップと、
を有する衝撃解析方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂形成品衝撃解析方法及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、樹脂流動解析と衝撃解析を適切に連携させることを可能とした樹脂成形品の衝撃解析方法及び記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録素子が複数配列して構成された記録素子基板が、前記複数の記録素子による記録領域が互いに重複する重複領域を含むように複数個配置されたインクジェット記録ヘッドを用い、該インクジェット記録ヘッドに対し相対的に移動させる記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置であって、
前記重複領域に相当する前記複数の記録素子の個々に対するインクの吐出の可否を、記録するインクの量に関連する情報に応じて制御する制御手段を具備することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録するインクの量に関連する情報とは、前記記録素子基板が記録する記録密度であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録するインクの量に関連する情報とは、前記記録素子基板が記録するドット数であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記重複領域に相当する前記複数の記録素子は、前記重複領域を形成する前記記録素子基板間で互いに異なるピッチで配列されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の記録素子基板の相対的な位置関係と、前記記録するインクの量に関連する情報の双方に応じて、前記重複領域に相当する前記複数の記録素子の個々に対するインクの吐出の可否を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記インクジェット記録装置は、前記記録ヘッドが前記記録媒体に対しインクの吐出を行いながら移動する記録走査と、前記記録走査とは交差する方向に前記記録媒体を相対的に移動させる副走査とを交互に行うことにより、前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは前記インクジェット記録装置の内部に固定的に配設されており、前記記録ヘッドによりインクの吐出を行いながら、前記複数の記録素子が配列する方向とは交差する方向に前記記録媒体を相対的に移動させることにより、前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録媒体の搬送方向において、より上流側に位置する前記記録素子基板が記録するインクの量に関連する情報の履歴情報に応じて、前記重複領域に相当する前記複数の記録素子の個々に対するインクの吐出の可否を制御することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
インクを吐出する記録素子を複数配列して構成される記録素子基板が、前記複数の記録素子による記録領域が互いに重複する重複領域を含むように複数個配置されたインクジェット記録ヘッドを用い、該インクジェット記録ヘッドに対し相対的に移動走査される記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記重複領域に相当する前記複数の記録素子の個々に対するインクの吐出の可否を、記録するインクの量に関連する情報に応じて制御する制御工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そのために本発明においては、インクを吐出する記録素子が複数配列して構成された記録素子基板が、前記複数の記録素子による記録領域が互いに重複する重複領域を含むように複数個配置されたインクジェット記録ヘッドを用い、該インクジェット記録ヘッドに対し相対的に移動させる記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置であって、前記重複領域に相当する前記複数の記録素子の個々に対するインクの吐出の可否を、記録するインクの量に関連する情報に応じて制御する制御手段を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、インクを吐出する記録素子を複数配列して構成される記録素子基板が、前記複数の記録素子による記録領域が互いに重複する重複領域を含むように複数個配置されたインクジェット記録ヘッドを用い、該インクジェット記録ヘッドに対し相対的に移動走査される記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方法であって、前記重複領域に相当する前記複数の記録素子の個々に対するインクの吐出の可否を、記録するインクの量に関連する情報に応じて制御する制御工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの溝が設けられた基材と、前記溝の長手方向に沿って該溝内に配向して配されたカーボンナノチューブと、を有し、
前記溝の長手方向の長さは前記カーボンナノチューブの長さより長く、前記溝の短手方向における該溝の開口幅は前記カーボンナノチューブの直径より大きく、かつ、該カーボンナノチューブの長さよりも小さい配向ユニット。
【請求項２】
前記溝の断面形状は頂点を下方としたＶ字形状である請求項１に記載の配向ユニット。
【請求項３】
複数の溝が設けられた基材と、前記溝の長手方向に沿って該溝内に配向して配されたカーボンナノチューブと、を有し、
前記溝の長手方向の長さは前記カーボンナノチューブの長さより長く、前記溝の短手方向における該溝の開口幅は前記カーボンナノチューブの直径より大きく、かつ、該カーボンナノチューブの長さよりも小さい配向ユニットを複数積層することで形成されたデバイス。
【請求項４】
複数の前記溝の長手方向が揃って積層されている請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
複数の前記溝の端面が、積層された前記配向ユニットの端面に露出している請求項３または４に記載のデバイス。
【請求項６】
複数の前記溝が連続して設けられている請求項４または５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記溝が形成された面が向かい合わせて積層されている請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
向かい合った前記溝がそれぞれ半ピッチずれている請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの溝が設けられている基材を用意する工程と、
カーボンナノチューブが分散された分散剤を前記溝内に落とし込んで、該溝が形成されている面上をスキージで掃引することにより前記カーボンナノチューブを前記溝の長手方向に配向させる配向工程と、を含み、
前記溝の長手方向の長さは前記カーボンナノチューブの長さより長く、前記溝の短手方向における該溝の開口幅は前記カーボンナノチューブの直径より大きく、かつ、該カーボンナノチューブの長さよりも小さい、カーボンナノチューブの配向方法。
【請求項１０】
前記配向工程後に、前記基材上の前記溝以外の部分に残留した前記カーボンナノチューブを掻き取る掻き取り工程を含む請求項９に記載のカーボンナノチューブの配向方法。
【請求項１１】
前記掻き取り工程にて、前記基材の前記溝が形成されている面上を、スキージで掃引する請求項１０に記載のカーボンナノチューブの配向方法。
【請求項１２】
前記配向工程後に、前記溝に落とし込まれた前記分散剤を加熱する工程を含む請求項９ないし１１のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブの配向方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配向ユニット、デバイスおよびカーボンナノチューブの配向方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、配向ユニット、デバイスおよびカーボンナノチューブの配向方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の配向ユニットは、少なくとも１つの溝が設けられた基材の溝内に、基材面に平行にかつ溝の長手方向に沿って、カーボンナノチューブが配向してなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、基材に設けられた溝にカーボンナノチューブを落とし込むことで、カーボンナノチューブを溝の長手方向に簡便に配向させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス工具と雌型によって微細穴を形成する穴開け加工方法であって、
被加工材料を雌型上に支持し、水平方向の位置決めをする位置決め工程と、
雌型上の被加工材料を水平方向にのみ拘束した状態でプレス工具を移動させて微細穴を形成するプレス加工工程と、
を有することを特徴とする穴開け加工方法。
【請求項２】
前記位置決め工程は、少なくとも一対の位置決めピンを被加工材料の位置決め穴に嵌合させることで、雌型上に水平位置決めし、水平方向に拘束することを特徴とする請求項１に記載の穴開け加工方法。
【請求項３】
雌型が、プレス工具を嵌挿させる開口を持たない非開口型の雌型であることを特徴とする請求項１または２に記載の穴開け加工方法。
【請求項４】
非開口型の雌型が、ビッカース硬度Ｈｖが１００以上５００以下の雌型材料で作られていることを特徴とする請求項３に記載の穴開け加工方法。
【請求項５】
吸引手段によって被加工材料を雌型に吸引保持した状態でプレス工具を下降させて微細穴を形成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の穴開け加工方法。
【請求項６】
被加工材料の下面に溶解可能なレジストフィルムを密着させた状態でプレス工具を下降させて微細穴を形成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の穴開け加工方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の穴開け加工方法を用いて形成された微細穴を備える穴開き部材。
【請求項８】
液体を吐出するための複数の吐出エネルギー発生手段および複数の液流路を有する本体部と、前記複数の液流路に連通する複数のノズルを有するノズルプレートとを備えており、前記複数のノズルが、請求項７に記載の穴開き部材を備えていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の穴開け加工方法は、プレス工具と雌型によって微細穴を形成する穴開け加工方法であって、被加工材料を雌型上に支持し、水平方向の位置決めをする位置決め工程と、雌型上の被加工材料を水平方向にのみ拘束した状態でプレス工具を移動させて微細穴を形成するプレス加工工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記位置決め工程は、少なくとも一対の位置決めピンを被加工材料の位置決め穴に嵌合させることで、雌型上に水平位置決めし、水平方向に拘束するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
非開口型の雌型が、ビッカース硬度Ｈｖが１００以上５００以下の雌型材料で作られているとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出するための複数の吐出エネルギー発生手段および複数の液流路を有する本体部と、前記複数の液流路に連通する複数のノズルを有するノズルプレートとを備えており、前記複数のノズルが、請求項７に記載の穴開き部材を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トリグリセリルテトラオレエート及びトリグリセリルモノオレエートから成る群から選択する少なくとも一のポリグリセリルエステルを含む乾燥した水性乳剤の内部表面被覆を含む食品ケーシング。
【請求項２】  被覆が食品ケーシングの内部表面の平方メートル当たり200〜1200mgのポリグリセリルエステルを含む、請求項１の食品ケーシング。
【請求項３】  水性乳剤が1〜5質量％のポリグリセリルエステルを含む、請求項１に記載の食品ケーシング。
【請求項４】  水性乳剤がさらに2質量％までの水溶性セルロース誘導体を含む、請求項１〜３の食品ケーシング。
【請求項５】  水性乳剤がさらに水不溶性低粘度油を含む、請求項１〜３の食品ケーシング。
【請求項６】  水性乳剤がさらに0.1〜2質量％の乳化剤を含む、請求項１〜３の食品ケーシング。
【請求項７】  水性乳剤がさらに10〜20質量％の多価アルコールを含む、請求項１〜３の食品ケーシング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第２のトランシーバと通信するためのトランシーバであって、
前記第２のトランシーバより送信される順方向データ・メッセージを受信してそれにロックする受信機と、
戻りデータ・メッセージを前記第２のトランシーバに送信する送信機と、を備え、
前記順方向データ・メッセージは、該順方向データ・メッセージが前記第２のトランシーバより送信されたときの順方向出力レベルを識別する順方向出力レベル情報を有し、
前記戻りデータ・メッセージは、前記順方向出力レベル情報に従って定められた戻り出力レベルで送信される、前記トランシーバ。
【請求項２】受信機と送信機を備えるトランシーバにおいて、第２のトランシーバと通信する方法であって、
前記第２のトランシーバより送信される順方向データ・メッセージを前記受信機で受信してそれにロックするステップと、
戻りデータ・メッセージを前記第２のトランシーバに前記送信機で送信するステップと、を含み、
前記順方向データ・メッセージは、該順方向データ・メッセージが前記第２のトランシーバより送信されたときの順方向出力レベルを識別する順方向出力レベル情報を有し、
前記戻りデータ・メッセージは、前記順方向出力レベル情報に従って定められた戻り出力レベルで送信される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、切削加工を効率的に行うために互いに対向して配設された第１の切削ブレードおよび第２の切削ブレードを備えた第１の切削手段および第２の切削手段を具備する切削装置が実用化されており、下記特許文献に開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２６４０２号公報
【特許文献２】特開平１１−７４２２８号公報
【特許文献３】特許第３２９４２５４号公報                                      このような第１の切削手段および第２の切削手段を具備する切削装置によって被加工物を切削する場合の割り出し制御および切り込み制御について、図１０を参照して説明する。図１０には被加工物Ｗを第１の切削ブレードＢ１と第２の切削ブレードＢ２によって、被加工物ＷのＹ座標値に被加工物Ｗの中心を対象に外側から内側へ向けて割り出し送りする例が示されている。なお、被加工物Ｗの各Ｙ座標値に記載したＺ方向の線（切削溝）の長さは、第１の切削ブレードＢ１および第２の切削ブレードＢ２による切り込み位置（Ｚ座標値）を示している。また、図１０においてｎは、第１の切削ブレードＢ１が切削する順番である。このように切削する順番に対応したＹ座標値およびＺ座標値を設定した切削条件テーブルが制御手段のメモリに格納されており、制御手段は第１の切削ブレードＢ１による切削については設定された順番（図示の例においてはｎ０から）に従ってＹ座標値およびＺ座標値を読み込んで割り出し制御および切り込み制御を実行する。一方、第２の切削ブレードＢ２による切削については、制御手段は設定された順番を反転（図示の例においてはｎ３５から）してＹ座標値およびＺ座標値を読み込んで割り出し制御および切り込み制御を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが搬送される搬送路部と、この搬送路部の空間内で回転する回転軸に所定の螺旋ピッチで巻き付いた状態の螺旋羽根が形成されたトナー搬送部材と、このトナー搬送部材の螺旋羽根の間に介在し得るとともにその螺旋羽根の螺旋ピッチと同じピッチで存在する複数の突出先端部が形成された自由端を有し、その自由端がトナー搬送部材の回転軸とほぼ平行な状態で対向するとともにその自由端の突出先端部が回転するトナー搬送部材の螺旋羽根と周期的に接触し得るような状態で固定設置されるシート状弾性部材とを備えたトナー搬送装置において、  前記シート状弾性部材の自由端における突出先端部のピッチの一部を、前記トナー搬送部材の螺旋羽根の螺旋ピッチと異なるピッチにし、その異なるピッチの部分を境にして区分される当該自由端の領域が前記トナー搬送部材の回転時に異なるタイミングで下降して揺動運動するようにしたことを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】
前記自由端の幅方向における両端部となる部位に形成される前記突出先端部どうしの間に切り込み部を形成する請求項１に記載のトナー搬送装置。
【請求項３】
前記螺旋ピッチと異なるピッチで形成される前記突出先端部の間となる凹部に切り込み部を形成する請求項１又は２に記載のトナー搬送装置。
【請求項４】
前記螺旋ピッチと異なるピッチで形成される前記突出先端部のピッチは、前記螺旋ピッチよりも大きい値に設定されている請求項１〜３のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項５】
前記異なるピッチの部分が２つ存在する請求項１〜４のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項６】
トナーを用いて画像を形成する装置と、トナーを搬送する請求項１〜５のいずれかに記載のトナー搬送装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  上記課題を解決し得る本発明のトナー搬送装置は、トナーが搬送される搬送路部と、この搬送路部の空間内で回転する回転軸に所定の螺旋ピッチで巻き付いた状態の螺旋羽根が形成されたトナー搬送部材と、このトナー搬送部材の螺旋羽根の間に介在し得るとともにその螺旋羽根の螺旋ピッチと同じピッチで存在する複数の突出先端部が形成された自由端を有し、その自由端がトナー搬送部材の回転軸とほぼ平行な状態で対向するとともにその自由端の突出先端部が回転するトナー搬送部材の螺旋羽根と周期的に接触し得るような状態で固定設置されるシート状弾性部材とを備えたトナー搬送装置において、前記シート状弾性部材の自由端における突出先端部のピッチの一部を、前記トナー搬送部材の螺旋羽根の螺旋ピッチと異なるピッチにし、その異なるピッチの部分を境にして区分される当該自由端の領域が前記トナー搬送部材の回転時に異なるタイミングで下降して揺動運動するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
該筐体の内部にフロート状態で設置された光素子と、
該筺体の外部と内部とを導通させ、該筐体の一端に固定されたパイプと、
該パイプに挿通されて該光素子に接続され、該パイプの直径より小さい直径で該パイプの内部で移動可能に保持された１次被覆光ファイバと、
該光素子に接続され、該筐体の他端に固定されたテープ光ファイバと、
を備える光素子モジュール。
【請求項２】
前記パイプが第一のゴムブーツを介して前記筐体の一端に固定され、
前記テープ光ファイバが第二のゴムブーツを介して前記筐体の他端に接着固定されていることを特徴とする請求項１に記載の光素子モジュール。
【請求項３】
前記光素子モジュールの内部空隙にゲル状材料を充填したことを特徴とする請求項１又は２に記載の光素子モジュール。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述した目的を達成するために、本願発明は、筐体と、該筐体の内部にフロート状態で設置された光素子と、該筺体の外部と内部とを導通させ、該筐体の一端に固定されたパイプと、該パイプに挿通されて該光素子に接続され、該パイプの直径より小さい直径で該パイプの内部で移動可能に保持された１次被覆光ファイバと、該光素子に接続され、該筐体の他端に固定されたテープ光ファイバと、を備える光素子モジュールである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願発明には、前記パイプが第一のゴムブーツを介して前記筐体の一端に固定され、
前記テープ光ファイバが第二のゴムブーツを介して前記筐体の他端に接着固定されていることを特徴とする光素子モジュールも含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願発明には、前記光素子モジュールの内部空隙にゲル状材料を充填したことを特徴とする光素子モジュールも含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記本願発明により、光素子モジュールに加わる振動、衝撃などの機械的応力に対する耐力が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、より大型の熱交換器を利用している場合、ファンの回転軸がガントリの回転軸と平行になっておらず、このためジャイロスコープ荷重が加わることになる。ファンは、その回転軸がガントリ軸と平行であるときに信頼性がより高くなる。
【特許文献１】米国特許第6491428号
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、現在のシステムは、衝突をシステム性能における誤差であると誤って解釈する可能性がある。誤った解釈は、より多くの電力が電動式Ｃ形アームシステム内のモータに印加される結果を招くおそれがある。結局、システムは利用可能な最大電力を印可し、従ってシステムに最大トルクを加えることになる。高トルクは、許容できない強い力が衝突した対象物に加わる結果を招くおそれがある。
【特許文献１】米国特許第６５０８５８６号