Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極部材と、
一方の電極部材の先端に設けられたチップ実装部上に接合されると共に、双方の電極部材に対して電気的に接続されたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップを包囲するように形成された波長変換材料を混入した透明樹脂部と、を含んでいるＬＥＤであって、
上記ＬＥＤチップが、ＩｎＧａＮ組成のＬＥＤチップであり、
上記透明樹脂部に混入された波長変換材料が、上記ＬＥＤチップからの光を赤色光に変換する窒化物または酸窒化物の蛍光体を有し、
周囲温度が−４０℃から８５℃に変化した場合において、上記ＬＥＤとＡｌＩｎＧａＰチップの赤色ＬＥＤを比べた場合に、上記ＬＥＤは、順電圧低下、相対光度変化およびドミナント波長の変化が少なく、且つ、ドミナント波長の変化は、周囲温度が−４０℃から８５℃に温度変化すると短波長側にシフトするように、上記ＬＥＤチップと波長変換材料が選択されている、ことを特徴とする、ＬＥＤ。
【請求項２】
上記一対の電極部材が、互いに並行に延びる二本のリードフレームであって、
さらに、上記ＬＥＤチップ及び透明樹脂部を包囲する透明樹脂から成るレンズ部を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】
上記一対の電極部材が、チップ基板上に形成され、チップ基板裏面まで回り込んで表面実装用端子を画成する導電パターンから構成されており、
上記透明樹脂部が、チップ基板上に形成された枠状部材のチップ実装部を露出させるように上方に拡った凹陥部内に充填されていることを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、図４は、本実施形態によるＬＥＤ１０の周囲温度−ドミナント波長特性を示している。
図４において、ＬＥＤ１０の場合、実線で示すように、ドミナント波長は−４０℃にて約６１６ｎｍで、８５℃にて約６１３ｎｍ程度と、その波長変化は約３．２ｎｍであり、比較的温度変化による変化が少ない。また、ＬＥＤ１０を発光させると点灯エネルギーの一部が熱エネルギーとなって放出され周囲温度を上昇させ、それにより比視感度の高い緑色の波長、すなわち短波長側にシフトする。これにより、逆方向の長波長側、すなわち比視感度の低い赤外領域側にシフトする場合に比べて、明るく感じるので明るさ、色の変化を感じ難いものとなる。
これに対して、従来のＡｌＩｎＧａＰチップの赤色ＬＥＤの場合、鎖線で示すように、ドミナント波長は−４０℃にて約６１５ｎｍで、８５℃にて約６２３ｎｍと、その波長変化は約５．６ｎｍであり、温度変化により大きく変化していることが分かる。
なお、このＬＥＤ１０で用いる蛍光体１４ａとして、２５℃における励起光の発光強度を１００％としたとき、１７０℃のときに４０乃至６０％の発光強度のもの、例えば酸化物または硫化物を用いた場合には、鎖線で示す特性に近似するものであり温度変化により大きく変化していた。
［実施例２］
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を被検光と参照光とに分離し、該被検光を被検光学系へ入射させる光学系と、
前記被検光学系から出射した前記被検光を再び前記被検光学系へ向けて反射する反射光学系と、
前記反射光学系で反射されて前記被検光学系を通過した前記被検光と、前記被検光学系を通過しない前記参照光との干渉により生成された干渉縞を検出する光検出器と、
前記被検光学系と前記反射光学系との間へ浸液を供給する浸液供給系と、
前記被検光学系と前記反射光学系との間から浸液を回収する浸液回収系と、を備え、
前記反射光学系で反射された前記被検光の集光点が、前記反射光学系と前記被検光学系との間の浸液内に形成され、
前記浸液供給系および前記浸液回収系で前記反射光学系と前記被検光学系との間の浸液を流動させながら、前記検出器で前記干渉縞を検出することを特徴とする干渉計。
【請求項２】
前記反射光学系は、非球面と凸面とを有する光学素子であり、前記被検光学系を出射した前記被検光が前記非球面から前記光学素子内に入射し、前記凸面によって凹面反射されるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の干渉計。
【請求項３】
前記反射光学系は、凸面を有する光学素子であり、前記被検光学系を出射した前記被検光が前記凸面によって凸面反射されるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の干渉計。
【請求項４】
前記浸液を以下の式を満足する一定速度Ｖｍｍ／ｓで流動させていることを特徴とする請求項１に記載の干渉計。
Ｖ＞Ｄ×Ｘ
ただし、Ｄ：浸液中での前記被検光の最大光束幅（ｍｍ）
Ｘ：前記光検出器の検出フレームレート（Ｈｚ）
【請求項５】
前記浸液供給系および前記浸液回収系は、前記反射光学系よりも前記被検光学系側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の干渉計。
【請求項６】
露光光源からの露光光でレチクルを照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンを基板上へ投影する投影光学系と、
前記被検光学系としての前記投影光学系の波面収差を測定する請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の干渉計と、を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項７】
前記基板を移動するステージを備え、
前記ステージ上には、前記基板を保持するチャックおよび前記干渉計の前記反射光学系が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の露光装置で前記基板を露光する工程と、
露光された前記基板を現像する工程と、を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】干渉計、露光装置、及びデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の例示的側面としての干渉計は、光源からの光を被検光と参照光とに分離し、被検光を被検光学系へ入射させる光学系と、被検光学系から出射した被検光を再び被検光学系へ向けて反射する反射光学系と、反射光学系で反射されて被検光学系を通過した被検光と、被検光学系を通過しない参照光との干渉により生成された干渉縞を検出する光検出器と、被検光学系と反射光学系との間へ浸液を供給する浸液供給系と、被検光学系と反射光学系との間から浸液を回収する浸液回収系と、を備え、反射光学系で反射された被検光の集光点が、反射光学系と被検光学系との間の浸液内に形成され、浸液供給系および浸液回収系で反射光学系と被検光学系との間の浸液を流動させながら、検出器で干渉縞を検出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その反射光学系は、非球面と凸面とを有する光学素子であり、被検光学系を出射した被検光が非球面から光学素子内に入射し、凸面によって凹面反射されるように配置されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、その反射光学系は、凸面を有する光学素子であり、被検光学系を出射した被検光が凸面によって凸面反射されるように配置されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
浸液供給系および浸液回収系は、反射光学系よりも被検光学系側に配置されていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のさらに他の例示的側面としての露光装置は、露光光源からの露光光でレチクルを照明する照明光学系と、レチクルのパターンを基板上へ投影する投影光学系と、被検光学系としての投影光学系の波面収差を測定する干渉計と、を備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
その露光装置は、基板を移動するステージを備え、ステージ上には、基板を保持するチャックおよび干渉計の反射光学系が配置されていてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のさらに他の例示的側面としてのデバイス製造方法は、上記の露光装置によって基板を露光する工程と、露光された基板を現像する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを印刷で用いるインクの信号に変換するテーブルを作成する方法であって、
記録媒体に画像データが表す黒点を印刷するインクに有彩インクを加えた時の分光反射率を得て、
該分光反射率に基づいて演算を行い、最も彩度が小さい有彩インクを前記黒点のインクに加えたデータを求め、前記黒点の格子点データとしたテーブルを作成することを特徴とするテーブル作成方法。
【請求項２】
前記テーブルは複数の記録媒体に対してそれぞれ求められることを特徴とする請求項１に記載のテーブル作成方法。
【請求項３】
前記作成されたテーブルは黒の濃度を視覚上高くするために作成されることを特徴とする請求項１に記載のテーブル作成方法。
【請求項４】
コンピュータに、画像データを印刷で用いるインクの信号に変換するテーブルを作成する処理を実行させるプログラムであって、前記処理は、
記録媒体に画像データが表す黒点を印刷するインクに有彩インクを加えた時の分光反射率を得て、
該分光反射率に基づいて演算を行い、最も彩度が小さい有彩インクを前記黒点のインクに加えたデータを求め、前記黒点の格子点データとしたテーブルを作成することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
記録媒体に黒点を印刷するインクに入れる有彩インクの量を所定量変化させた複数のパッチを形成し、
該複数のパッチから最も濃い黒のパッチをユーザが選択することで指示されたパッチ情報の入力を受け、
前記入力されたパッチ情報に対応するデータを得て前記黒点の格子点データとしたテーブルを作成することを特徴とするテーブル作成方法。
【請求項６】
前記テーブルは複数の記録媒体に対してそれぞれ求められることを特徴とする請求項５に記載のテーブル作成方法。
【請求項７】
更に前記テーブルのグレイラインを構成する複数の格子点についても最小の彩度となるデータを求め前記テーブルの格子点データとすることを特徴とする請求項５に記載のテーブル作成方法。
【請求項８】
コンピュータに、テーブルを作成する処理を実行させるプログラムであって、前記処理は、
記録媒体に黒点を印刷するインクに入れる有彩インクの量を所定量変化させた複数のパッチを形成し、
該複数のパッチから最も濃い黒のパッチをユーザが選択することで指示されたパッチ情報の入力を受け、
前記入力されたパッチ情報に対応するデータを得て前記黒点の格子点データとしたテーブルを作成することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
画像データを印刷で用いるインクの信号に変換するテーブルを作成する方法であって、
記録媒体に画像データが表す黒点を印刷するインクに有彩インクと黒インクを加えた時の分光反射率を得て、
該分光反射率に基づいて演算を行い、最も彩度が小さい有彩インクと黒インクを前記黒点のインクに加えたデータを求め、前記黒点の格子点データとしたテーブルを作成することを特徴とするテーブル作成方法。
【請求項１０】
記録媒体に黒点を印刷するインクに入れる有彩インクと黒インクの量を所定量変化させた複数のパッチを形成し、
該複数のパッチから最も濃い黒のパッチをユーザが選択することで指示されたパッチ情報の入力を受け、
前記入力されたパッチ情報に対応するデータを得て前記黒点の格子点データとしたテーブルを作成することを特徴とするテーブル作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テーブル作成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テーブル作成方法に関し、詳しくは、カラープリンタや複写機等の画像出力装置において、視覚的な黒濃度を高くし、また、階調再現性を向上させることを可能とする色変換テーブルの作成方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、黒濃度の数値のみでは表すことのできない見えの濃度に着目し、画像処理による視覚的な黒濃度向上および滑らかなグレースケール印刷を可能とする色変換テーブルの作成方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのために本発明では、画像データを印刷で用いるインクの信号に変換するテーブルを作成する方法であって、記録媒体に画像データが表す黒点を印刷するインクに有彩インクを加えた時の分光反射率を得て、該分光反射率に基づいて演算を行い、最も彩度が小さい有彩インクを前記黒点のインクに加えたデータを求め、前記黒点の格子点データとしたテーブルを作成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の形態では、テーブル作成方法において、記録媒体に黒点を印刷するインクに入れる有彩インクの量を所定量変化させた複数のパッチを形成し、該複数のパッチから最も濃い黒のパッチをユーザが選択することで指示されたパッチ情報の入力を受け、前記入力されたパッチ情報に対応するデータを得て前記黒点の格子点データとしたテーブルを作成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに他の形態では、画像データを印刷で用いるインクの信号に変換するテーブルを作成する方法であって、記録媒体に画像データが表す黒点を印刷するインクに有彩インクと黒インクを加えた時の分光反射率を得て、該分光反射率に基づいて演算を行い、最も彩度が小さい有彩インクと黒インクを前記黒点のインクに加えたデータを求め、前記黒点の格子点データとしたテーブルを作成することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに他の形態では、テーブル作成方法において、記録媒体に黒点を印刷するインクに入れる有彩インクと黒インクの量を所定量変化させた複数のパッチを形成し、該複数のパッチから最も濃い黒のパッチをユーザが選択することで指示されたパッチ情報の入力を受け、前記入力されたパッチ情報に対応するデータを得て前記黒点の格子点データとしたテーブルを作成することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の構成によれば、黒の濃度を扱う際に、分光光度計などによって測定される黒だけでなく、彩度が小さくなるほど等価明度が小さくなることを考慮して黒濃度を評価するので、この評価に基づくテーブルを用いた多色変換を行いそれによって得られた色材量により黒などを含む画像を印刷することによって、実際の視覚的に観察される黒の濃度を高くすることができる。また、上記の評価を用いて、グレースケールを適正な濃度バランスとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図９は動画像符号化装置の概略構成を示すブロック図である。この図において、減算器１０は、現ブロックの画素値から予測ブロックの画素値を減算して輝度差分を表す予測誤差信号を発生する。変換／量子化部１１は、減算器１０から出力される予測誤差信号に整数ＤＣＴ（離散コサイン変換）を施し、これにより得られる変換係数を所定の量子化幅で量子化して係数データを発生する。エントロピー符号化部１２は、変換／量子化部１１が発生した係数データについて、可変長符号化ＶＬＣをベースとした指数ゴロム符号と、それを応用したＣＡＢＡＣ（Context-based Adaptive Binary Arithmetic Coding）とを用いてエントロピー符号化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｂ．第１実施形態
（１）構成
次に、図１を参照して本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態による動画像符号化装置の概略構成を示すブロック図である。この図に示す動画像符号化装置において、図９に図示した従来例と共通する構成要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。
図１に示す動画像符号化装置が図９の従来例と相違する点は、平坦度算出部３０およびノイズ算出部４０とを新たに設ける一方、平坦度算出部３０およびノイズ算出部４０の各出力に応じて判定部２１がフレーム内符号化あるいはフレーム間符号化のいずれかを選択することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（２）動作
次に、図４〜図５を参照して上記構成による第１実施形態の符号化判定動作を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
誤差状況判定で量子化誤差が小さいと判断された場合には、判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＤ４に進む。ステップＳＤ４では、４×４画素のブロック毎にアダマール変換して得られるアダマール係数の高調波成分係数の絶対和値から現マクロブロックの平坦度Ｆｌａｔを算出する。次いで、ステップＳＤ５では、算出した平坦度Ｆｌａｔが閾値ＴＨ３より小さいか否か、すなわち視覚的にノイズが目立つ平坦度であるかどうかを判断する。
視覚的にノイズが目立ち難い平坦度ならば、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＤ８に進み、フレーム間符号化（整数ＤＣＴ、量子化、逆量子化および逆整数ＤＣＴ）を行うｉｎｔｅｒ
Ｄ＆Ｑ処理（図１５参照）を実行する。これに対し、視覚的にノイズが目立ち易い平坦度であると、上記ステップＳＤ５の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ６に進み、フレーム内符号化を行うｉｎｔｒａ
Ｄ＆Ｑ処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子への入射光量を制御する絞り手段と、
前記撮像素子への入射光を減光するＮＤフィルタ手段と、
前記撮像素子から出力された信号を所定の利得で増幅する可変利得手段と、
前記絞り手段、前記ＮＤフィルタ手段および前記可変利得手段を少なくとも含み、前記撮像素子への入射光量が所定の値となるように露出制御を行う露出制御手段とを有し、
撮影モードとして、撮影画像の被写界深度を浅い状態に維持する撮影モードを含む複数の撮影モードを選択可能な撮像装置であって、
前記露出制御手段は、撮影モードとして被写界深度を浅い状態に維持する撮影モードが選択されている場合、被写体輝度が大きくなって前記可変利得手段による露出制御ができなくなると、前記ＮＤフィルタ手段による露出制御を、前記可変利得手段以外の露出制御手段による露出制御より優先して行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像素子への入射光量を制御する絞り手段と、
前記撮像素子への入射光を減光するＮＤフィルタ手段と、
前記撮像素子から出力された信号を所定の利得で増幅する可変利得手段と、
前記撮像素子の電荷蓄積期間を制御する電子シャッタ手段と、
前記撮像素子への入射光量が所定の値となるように、前記絞り手段、前記ＮＤフィルタ手段、前記可変利得手段もしくは前記電子シャッタ手段のいずれかを用いて露出制御を行う露出制御手段とを有し、
撮影モードとして、絞り優先モードを含む複数の撮影モードを選択可能な撮像装置であって、
前記露出制御手段は、撮影モードとして前記絞り優先モードが選択されている場合、被写体輝度が大きくなって前記可変利得手段による露出制御ができなくなると、前記ＮＤフィルタ手段による露出制御を、前記電子シャッタ手段による露出制御より優先して行い、被写体輝度がさらに大きくなった際には、前記電子シャッタ手段による露出制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
撮像素子への入射光量を制御する絞り手段と、
前記撮像素子への入射光を減光するＮＤフィルタ手段と、
前記撮像素子から出力された信号を所定の利得で増幅する可変利得手段と、
前記撮像素子の電荷蓄積期間を制御する電子シャッタ手段と、
前記撮像素子への入射光量が所定の値となるように、前記絞り手段、前記ＮＤフィルタ手段、前記可変利得手段もしくは前記電子シャッタ手段のいずれかを用いて露出制御を行う露出制御手段とを有し、
撮影モードとして、前記電子シャッタ手段によるシャッタ速度優先モードを含む複数の撮影モードを選択可能な撮像装置であって、
前記露出制御手段は、撮影モードとして前記シャッタ速度優先モードが選択されている場合、被写体輝度が大きくなって前記可変利得手段による露出制御ができなくなると、前記ＮＤフィルタ手段による露出制御を、前記絞り手段による露出制御より優先して行い、被写体輝度がさらに大きくなった際には、前記絞り手段による露出制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像素子への入射光量を制御する絞り手段と、前記撮像素子への入射光を減光するＮＤフィルタ手段と、前記撮像素子から出力された信号を所定の利得で増幅する可変利得手段と、前記絞り手段、前記ＮＤフィルタ手段および前記可変利得手段を少なくとも含み、前記撮像素子への入射光量が所定の値となるように露出制御を行う露出制御手段とを有し、撮影モードとして、撮影画像の被写界深度を浅い状態に維持する撮影モードを含む複数の撮影モードを選択可能な撮像装置であって、前記露出制御手段が、撮影モードとして被写界深度を浅い状態に維持する撮影モードが選択されている場合、被写体輝度が大きくなって前記可変利得手段による露出制御ができなくなると、前記ＮＤフィルタ手段による露出制御を、前記可変利得手段以外の露出制御手段による露出制御より優先して行う撮像装置とするものである。
また、上記目的を達成するために、本発明は、撮像素子への入射光量を制御する絞り手段と、前記撮像素子への入射光を減光するＮＤフィルタ手段と、前記撮像素子から出力された信号を所定の利得で増幅する可変利得手段と、前記撮像素子の電荷蓄積期間を制御する電子シャッタ手段と、前記撮像素子への入射光量が所定の値となるように、前記絞り手段、前記ＮＤフィルタ手段、前記可変利得手段もしくは前記電子シャッタ手段のいずれかを用いて露出制御を行う露出制御手段とを有し、撮影モードとして、絞り優先モードを含む複数の撮影モードを選択可能な撮像装置であって、前記露出制御手段が、撮影モードとして前記絞り優先モードが選択されている場合、被写体輝度が大きくなって前記可変利得手段による露出制御ができなくなると、前記ＮＤフィルタ手段による露出制御を、前記電子シャッタ手段による露出制御より優先して行い、被写体輝度がさらに大きくなった際には、前記電子シャッタ手段による露出制御を行う撮像装置とするものである。
また、上記目的を達成するために、本発明は、撮像素子への入射光量を制御する絞り手段と、前記撮像素子への入射光を減光するＮＤフィルタ手段と、前記撮像素子から出力された信号を所定の利得で増幅する可変利得手段と、前記撮像素子の電荷蓄積期間を制御する電子シャッタ手段と、前記撮像素子への入射光量が所定の値となるように、前記絞り手段、前記ＮＤフィルタ手段、前記可変利得手段もしくは前記電子シャッタ手段のいずれかを用いて露出制御を行う露出制御手段とを有し、撮影モードとして、前記電子シャッタ手段によるシャッタ速度優先モードを含む複数の撮影モードを選択可能な撮像装置であって、前記露出制御手段が、撮影モードとして前記シャッタ速度優先モードが選択されている場合、被写体輝度が大きくなって前記可変利得手段による露出制御ができなくなると、前記ＮＤフィルタ手段による露出制御を、前記絞り手段による露出制御より優先して行い、被写体輝度がさらに大きくなった際には、前記絞り手段による露出制御を行う撮像装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の光ＳＤＨ信号と、１つ以上の無線ＳＤＨ信号と、１つ以上のＰＤＨ無線信号と、ディジタルトリビュータ信号の入出力を行い、クロスコネクト回路により任意のチャネルの信号の挿入、抜き出し、通過を行うＳＤＨ信号挿入分岐変換多重装置。
【請求項２】
複数チャネルの信号が多重されたＳＤＨ信号に対して、任意のチャネルの信号を、挿入、抜き出し、通過させるＳＤＨ信号挿入分岐変換多重装置であって、
第１のＳＤＨ信号入力端子から入力されたＳＤＨ信号からクロック信号を抽出し、前記ＳＤＨ信号の符号形式を変換して抽出した前記クロック信号とともに出力する第１のＳＤＨインタフェース回路と、
前記第１のＳＤＨインタフェース回路から出力されたデータ信号とクロック信号とを入力し、該データ信号中に多重されている複数チャネルの信号を分離する第１のＳＤＨデマッピング回路と、
複数チャネルのディジタル信号とクロック信号を入力し、入力された該ディジタル信号を予め規定されたマッピング方法に基づいてマッピングして入力された前記クロック信号とともに出力する第１のＳＤＨマッピング回路と、
前記第１のＳＤＨマッピング回路から出力されたデータ信号とクロック信号を、規定されたインタフェース形式のＳＤＨ信号に変換して第１のＳＤＨ信号出力端子から出力する第２のＳＤＨインタフェース回路と、
入力された複数チャネルのデータ信号を多重化して出力する第１の信号多重化回路と、
前記第１の信号多重化回路から出力された多重化ディジタル信号に対して、変調を行う際の変調方式に対応したディジタル処理を行う第１の送信ディジタル処理回路と、
前記第１の送信ディジタル処理回路から入力されたディジタル信号の変調を行い、得られた変調信号を第１の変調信号出力端子から出力する第１の変調器と、
第１の変調信号入力端子から入力された変調信号を復調することによりディジタル信号に変換する第１の復調器と、
前記第１の復調器により復調されたディジタル信号を入力し、前記第１の送信ディジタル処理回路において行われたディジタル処理に対応したディジタル処理を行う第１の受信ディジタル処理回路と、
前記第１の受信ディジタル処理回路から出力されたデータ信号を複数チャネルのディジタル信号に分離して出力する第１の信号分離回路と、
前記第１のＳＤＨデマッピング回路からの複数チャネルのディジタル信号と、前記第１の信号分離回路からの複数チャネルのディジタル信号を入力して、予め定められた設定に基づいて、いずれかの経路から入力された信号を各チャネル毎に選択して出力する第１の信号切り替え器と、
複数チャネルのディジタル信号とクロック信号とを入力し、予め設定されたチャネルの信号のみを分岐して前記第１の信号多重化回路に出力し、その他のチャネルの信号を前記第１のＳＤＨマッピング回路に出力する第１の信号分岐回路と、
第２のＳＤＨ信号入力端子から入力されたＳＤＨ信号からクロック信号を抽出し、前記ＳＤＨ信号の符号形式を変換して抽出した前記クロック信号とともに出力する第３のＳＤＨインタフェース回路と、
前記第３のＳＤＨインタフェース回路から出力されたデータ信号とクロック信号とを入力し、該データ信号中に多重されている複数チャネルの信号を分離する第２のＳＤＨデマッピング回路と、
複数チャネルのディジタル信号とクロック信号を入力し、入力された該ディジタル信号を予め規定されたマッピング方法に基づいてマッピングして入力された前記クロック信号とともに出力する第２のＳＤＨマッピング回路と、
前記第２のＳＤＨマッピング回路から出力されたデータ信号とクロック信号を、規定されたインタフェース形式のＳＤＨ信号に変換して第２のＳＤＨ信号出力端子から出力する第４のＳＤＨインタフェース回路と、
入力された複数チャネルのデータ信号を多重化して出力する第２の信号多重化回路と、
前記第２の信号多重化回路から出力された多重化ディジタル信号に対して、変調を行う際の変調方式に対応したディジタル処理を行う第２の送信ディジタル処理回路と、
前記第２の送信ディジタル処理回路から入力されたディジタル信号の変調を行い、得られた変調信号を第２の変調信号出力端子から出力する第２の変調器と、
第２の変調信号入力端子から入力された変調信号を復調することによりディジタル信号に変換する第２の復調器と、
前記第２の復調器により復調されたディジタル信号を入力し、前記第２の送信ディジタル処理回路において行われたディジタル処理に対応したディジタル処理を行う第２の受信ディジタル処理回路と、
前記第２の受信ディジタル処理回路から出力されたデータ信号を複数チャネルのディジタル信号に分離して出力する第２の信号分離回路と、
前記第２のＳＤＨデマッピング回路からの複数チャネルのディジタル信号と、前記第２の信号分離回路からの複数チャネルのディジタル信号を入力して、予め定められた設定に基づいて、いずれかの経路から入力された信号を各チャネル毎に選択して出力する第２の信号切り替え器と、
複数チャネルのディジタル信号とクロック信号とを入力し、予め設定されたチャネルの信号のみを分岐して前記第２の信号多重化回路に出力し、その他のチャネルの信号を前記第２のＳＤＨマッピング回路に出力する第２の信号分岐回路と、
ＰＤＨベースバンド信号入力端子から入力されたＰＤＨベースバンド信号からクロック信号を抽出し、入力された前記ＰＤＨベースバンド信号を、予め設定された形式のディジタル信号に変換して抽出した前記クロック信号とともに出力する第１のＰＤＨインタフェース回路と、
入力されたディジタル信号を、予め設定された符号形式の信号に変換してＰＤＨベースバンド信号出力端子から出力する第２のＰＤＨインタフェース回路と、
前記第１および第２の信号切り替え器から入力された複数チャネルの信号のうち特定のチャネルの信号を分岐して前記第２のＰＤＨインタフェース回路に出力し、他のチャネルの信号に対して、前記第１のＰＤＨインタフェース回路から入力された信号を挿入して前記第１および第２の信号分岐回路にそれぞれ出力するクロスコネクト回路と、
を備えた、請求項１に記載のＳＤＨ信号挿入分岐変換多重装置。
【請求項３】
前記第２および第４のＳＤＨインタフェース回路は、前記第１および第２のＳＤＨマッピング回路から出力されたデータ信号とクロック信号を、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０３で規定されるインタフェース形式に変換して前記第１および第２のＳＤＨ信号出力端子からそれぞれ出力する請求項２に記載のＳＤＨ信号挿入分岐変換多重装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクのパターンを感光基板に転写する露光装置であって、
前記マスクの面を境界とする空間を定義する空間定義部材とともに前記マスクを移動させるマスクステージと、
前記空間の圧力を検知する圧力センサと、
前記圧力センサの出力に基づいて前記空間の圧力を制御する圧力制御器と、
を備え、前記圧力センサは、前記マスクとほぼ一定の位置関係を維持しながら移動するように配置されていることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記圧力センサは、前記マスクステージに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記圧力センサは、差圧センサであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記圧力センサの周囲を取り囲む囲包部を更に備えていることを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記囲包部は、開口部を有することを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記囲包部は、
前記開口部を閉塞する閉塞部材と、
前記閉塞部材を駆動するアクチュエータと、
を有することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記マスクステージが移動を開始する前に前記開口部を閉塞し、前記マスクステージが移動を終了した後に前記開口部を開口するように前記閉塞部材を駆動することを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記アクチュエータは、マスクのパターンを感光基板に転写する露光処理が開始される前に前記開口部を閉塞し、前記露光処理が終了した後に前記開口部を開口するように前記閉塞部材を駆動することを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項９】
前記圧力制御器は、前記空間の圧力を制御するために前記空間と圧力制御ラインとの間にサーボバルブを有し、前記圧力センサの出力に基づいて前記サーボバルブを制御することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記圧力制御器は、前記マスクステージの移動時における前記空間の圧力を前記圧力センサの出力に基づいて制御することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記圧力制御器は、マスクのパターンを感光基板に転写する露光処理時における前記空間の圧力を前記圧力センサの出力に基づいて制御することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
デバイス製造方法であって、
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の露光装置を使用して感光基板にマスクのパターンを転写する工程と、
パターンが転写された感光基板を現像処理する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の好適な実施形態によれば、前記アクチュエータは、前記マスクステージが移動を開始する前に前記開口部を閉塞し、前記マスクステージが移動を終了した後に前記開口部を開口するように前記閉塞部材を駆動することが好ましい。或いは、前記アクチュエータは、マスクのパターンを感光基板に転写する露光処理が開始される前に前記開口部を閉塞し、前記露光処理が終了した後に前記開口部を開口するように前記閉塞部材を駆動することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の好適な実施形態によれば、前記圧力制御器は、マスクのパターンを感光基板に転写する露光処理時における前記空間の圧力を前記圧力センサの出力に基づいて制御することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクのパターンを感光基板に転写する露光装置であって、
前記マスクの面を境界とする空間を定義する空間定義部材とともに前記マスクを移動させるマスクステージと、
前記空間の圧力を制御するためのサーボバルブと、
前記サーボバルブと圧力制御ラインとの間に配置されたバッファタンクと、
前記サーボバルブを制御することにより前記空間の圧力を制御する圧力制御器と、
を備え、前記サーボバルブは、前記マスクとほぼ一定の位置関係を維持しながら移動するように配置されていることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記サーボバルブは、前記マスクステージに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記サーボバルブと前記バッファタンクとがフレキシブルインターフェースを介して接続され、前記サーボバルブが前記バッファタンクに対して相対的に移動することが可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記空間の圧力を検知する圧力センサを更に備え、
前記圧力制御器は、前記圧力センサの出力に基づいて前記サーボバルブを制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記圧力センサは、前記マスクとほぼ一定の位置関係を維持しながら移動するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記圧力センサは、前記マスクステージに配置されていることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項７】
前記マスクの撓みを計測する計測器を更に備え、
前記圧力制御器は、前記計測器の出力に基づいて前記空間の圧力を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記空間定義部材は前記マスクの上方に配置され、前記圧力制御ラインは減圧ラインであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記マスクと前記空間定義部材とは、発泡フッ素ゴム製の部材を介して接触し、前記マスクは、石英で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記空間と外部空間との間で制限された量の気体が移動するように前記マスクと前記空間定義部材とのインターフェース部が構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
マスクのパターンを感光基板に転写する露光装置であって、
前記マスクの面を境界とする空間を定義する空間定義部材とともに前記マスクを移動させるマスクステージと、
前記空間の圧力を制御するために圧力制御ラインと前記空間との間に配置されたサーボバルブと、
前記サーボバルブを制御することにより前記空間の圧力を制御する圧力制御器と、
を備え、前記サーボバルブは、前記マスクとほぼ一定の位置関係を維持しながら移動するように配置されていることを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
デバイス製造方法であって、
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の露光装置を使用して感光基板にマスクのパターンを転写する工程と、
パターンが転写された感光基板を現像処理する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の好適な実施形態によれば、前記圧力センサは、前記マスクとほぼ一定の位置関係を維持しながら移動するように配置されることが好ましい。例えば、前記圧力センサは、前記マスクステージに配置されうる。或いは、前記圧力センサは、前記マスクステージとほぼ一定の位置関係を維持しながら移動する実装ステージに配置されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、デジタル技術の発展に伴い、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を備えるデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像装置が広く普及している。これらの撮像装置は、撮影した画像データを撮像装置自身で再生することはもちろん、パーソナルコンピュータやテレビジョン受信機等に画像データを転送して表示したり、加工したりすることが可能である。さらに、デジタルスチルカメラには、静止画だけでなく、動画も記録することができるものが多く登場している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ユーザは、表示された合焦表示枠がユーザの所望の主被写体２０を含んでいるかを確認する。ステップＳ１６において、ユーザがレリーズスイッチを全押しすると、図示しないシャッタ機構の開閉により被写体像が撮像素子２に露光されて電気信号に変換され、画像信号として出力される。画像信号は、アナログ信号処理４、Ａ／Ｄ変換部５、およびデジタル信号処理部６によって処理される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上のように、本実施の形態によれば、撮像装置は、標準画像フォーマットが選択された際に設定する測距領域数に比べ、ワイド画像フォーマットが選択された際に、画像信号に配置する数を増加させる。これにより、画像範囲が拡大された場合においても、被写体への合焦の確実性を向上させることができる。また、設定する測距領域の数が増加した場合、測距領域１つあたりの面積が縮小される。これにより、配置される測距領域の数に関わらず、合焦に必要な演算量の増加を抑制することができるため、合焦作業に係る時間を増加させることなく、快適に撮影することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時刻に撮像された第1の画像と前記第１の時刻とは異なる第２の時刻に撮像された第２の画像とに基づいて被写体の動きを検出する動き検出装置であって、
前記第２の時刻における電子シャッタのシャッタ速度と前記第２の画像を撮像したイメージセンサの出力に乗じたゲインとの少なくとも一方を用いて前記第２の画像の輝度値を正規化する正規化手段と、前記第1の画像と前記正規化手段で輝度値が正規化された前記第２の画像とに基づいて前記輝度値が変化した領域を検出する検出手段とを有することを特徴とする動き検出装置。
【請求項２】
前記正規化手段では、前記イメージセンサが有する最大シャッタ速度と前記イメージセンサの出力を所定のゲインで増幅する増幅手段が有する最大ゲインとの乗算値を前記シャッタ速度と前記ゲインとで除して算出される変換係数を、前記第２の画像の輝度値に乗じることを特徴とする請求項１に記載の動き検出装置。
【請求項３】
前記正規化手段では、前記第１の時刻における電子シャッタのシャッタ速度と前記第１の画像を撮像したイメージセンサの出力に乗じたゲインとの少なくとも一方を用いて前記第１の画像の輝度値を正規化し、
前記検出手段では、前記正規化手段で輝度値が正規化された前記第1及び第２の画像とに基づいて前記輝度値が変化した領域を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の動き検出装置。
【請求項４】
前記第２の時刻は、前記第1の時刻より所定時間後の時刻であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の動き検出装置。
【請求項５】
第１の時刻に撮像された第1の画像と前記第１の時刻とは異なる第２の時刻に撮像された第２の画像とに基づいて被写体の動きを検出する動き検出装置であって、
前記第２の時刻における電子シャッタのシャッタ速度と前記第２の画像を撮像したイメージセンサの出力に乗じたゲインとの少なくとも一方を用いて前記第２の画像の輝度値を正規化する正規化手段と、
前記第1の画像を構成する画素の輝度値と前記正規化手段で輝度値が正規化された前記第２の画像を構成する画素の輝度値とを記憶する記憶手段と、
前記第１の画像を構成する所定の画素の輝度値と、前記所定の画素の位置に対応する位置の前記正規化手段で輝度値が正規化された前記第２の画像を構成する画素の輝度値と、の差分を算出する差分手段と、
前記差分手段によって算出された差分の大きさに基づいて、前記輝度値が変化した領域を検出する判定手段と、
を有することを特徴とする動き検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックを積層してなる誘電体基板の一方の面に膜状のアンテナを形成し、該誘電体基板の他方の面に高周波信号を発生するための高周波回路を形成してなる高周波アンテナ基板と、板面に方形状に刳り貫いた窓部の形成された金属ベースと、前記高周波アンテナ基板を前記金属ベースの窓部に前記高周波アンテナ基板を嵌合取り付けた際に、該高周波アンテナ基板の高周波回路面をパッケージするためのカバーと、を備えた高周波アンテナ装置において、
前記高周波アンテナ基板の外周と前記金属ベースとは、ガラスまたは金属ローにより気密封止接合してあり、
前記カバーと前記金属ベースとは、溶接によって接合してあることを特徴とする高周波アンテナ装置。
【請求項２】
セラミックを積層してなる誘電体基板の一方の面に膜状のアンテナを形成し、板面に方形状の刳り貫いた窓部が形成された金属ベースの該窓部に嵌合し、該誘電体基板の外周と前記金属ベースとをガラスまたは金属ローにより気密封止接合し、該誘電体基板の他方の面に高周波信号を発生するための高周波回路の電子部品を実装して高周波アンテナ基板を形成し、該高周波アンテナ基板の高周波回路面をカバーで覆い、該カバーと前記金属ベースとを溶接して気密封止パッケージしたことを特徴とする高周波アンテナ装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の高周波アンテナ装置において、
前記誘電体基板の膜状アンテナを形成した一方の面と同一の面に、前記高周波回路の入出力用電極を設けたことを特徴とする高周波アンテナ基板。
【請求項４】
高周波信号を送信あるいは受信するための請求項１に記載の高周波アンテナ装置と、該高周波アンテナ装置を制御するための制御回路と、該高周波アンテナ装置の出力信号を処理するための信号処理回路を有することを特徴とする送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータの配信方法であって、
配信対象のコンテンツデータの構造を解析する解析工程と、
前記解析工程の解析結果より前記コンテンツデータに配信制御のための記述が含まれていないと判断された場合に、該解析工程の解析結果であるコンテンツデータの構造に基づいてストリーミング情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成されたストリーミング情報に基づいて前記コンテンツデータをネットワークに配信する配信工程とを備えることを特徴とするデータ配信方法。
【請求項２】
前記ストリーミング情報は、配信先とのセッションを確立するための情報を含み、
前記配信工程では、前記生成工程で生成されたストリーミング情報に基づいて前記配信先とのセッションを確立し、前記コンテンツデータを前記ネットワークを介して前記配信先に配信することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信方法。
【請求項３】
前記生成工程では、前記解析結果に基づいて、前記コンテンツデータが有するオブジェクトに関する記述を前記配信工程における配信プロトコルに適応した記述に変換することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ配信方法。
【請求項４】
前記生成工程では、前記配信プロトコルに対応した記述が前記コンテンツデータに存在しない場合、予め保持したデフォルトの記述を前記解析結果に基づいて書き換えることにより該配信プロトコルに適応した記述を取得することを特徴とする請求項３に記載のデータ配信方法。
【請求項５】
前記生成工程では、前記コンテンツデータの送信が要求され、配信を行う時点で前記ストリーミング情報を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ配信方法。
【請求項６】
コンテンツデータをメモリに格納する格納手段と、
前記メモリに格納されたコンテンツデータのうち、配信対象のコンテンツデータの構造を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果により前記コンテンツデータに配信制御のための記述が含まれていないと判断された場合に、該解析手段の解析結果であるコンテンツデータの構造に基づいてストリーミング情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成されたストリーミング情報に基づいて前記コンテンツデータをネットワークに配信する配信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ配信方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ配信方法をコンピュータによって実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の目的を達成するための本発明によるデータ配信方法は、
コンテンツデータの配信方法であって、
配信対象のコンテンツデータの構造を解析する解析工程と、
前記解析工程の解析結果より前記コンテンツデータに配信制御のための記述が含まれていないと判断された場合に、該解析工程の解析結果であるコンテンツデータの構造に基づいてストリーミング情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成されたストリーミング情報に基づいて前記コンテンツデータをネットワークに配信する配信工程とを備える。
。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は、
コンテンツデータをメモリに格納する格納手段と、
前記メモリに格納されたコンテンツデータのうち、配信対象のコンテンツデータの構造を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果により前記コンテンツデータに配信制御のための記述が含まれていないと判断された場合に、該解析手段の解析結果であるコンテンツデータの構造に基づいてストリーミング情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成されたストリーミング情報に基づいて前記コンテンツデータをネットワークに配信する配信手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号及びデータ信号を供給するマスタ装置と、該マスタ装置にデータ信号を供給するスレーブ装置とを含み、前記マスタ装置と前記スレーブ装置とが前記クロック信号に同期してシリアル通信を行うシリアル通信システムであって、
前記マスタ装置は、前記クロック信号及び前記データ信号の一方のレベルを変化させて通信の開始を通知する開始通知手段を有し、
前記スレーブ装置は、前記一方の信号のレベルの変化を検出して、通信の開始を判断する同期手段を有することを特徴とするシリアル通信システム。
【請求項２】
前記同期手段には、前記マスタ装置からの前記データ信号が分岐されて入力されており、前記同期手段は、当該データ信号のレベルの変化を検出して、通信の開始を判断することを特徴とする請求項１に記載のシリアル通信システム。
【請求項３】
前記同期手段には、前記マスタ装置からの前記クロック信号が分岐されて入力されており、前記同期手段は、当該クロック信号のレベルの変化を検出して、通信の開始を判断することを特徴とする請求項１に記載のシリアル通信システム。
【請求項４】
前記スレーブ装置は、前記マスタ装置へ供給する前記データ信号のレベルの変化で通信可能な状態であるか否かを通知する状態通知手段を有し、
前記マスタ装置は、前記スレーブ装置から供給される前記データ信号のレベルの変化を検出して前記スレーブ装置が通信可能な状態であるか否かを判定する通信状態判定手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のシリアル通信システム。
【請求項５】
前記マスタ装置が画像形成装置であり、前記スレーブ装置が前記画像形成装置にオプションとして接続される外部装置であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシリアル通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明の一態様としてのシリアル通信システムは、クロック信号及びデータ信号を供給するマスタ装置と、該マスタ装置にデータ信号を供給するスレーブ装置とを含み、前記マスタ装置と前記スレーブ装置とが前記クロック信号に同期してシリアル通信を行うシリアル通信システムであって、
前記マスタ装置は、前記クロック信号及び前記データ信号の一方のレベルを変化させて通信の開始を通知する開始通知手段を有し、
前記スレーブ装置は、前記一方の信号のレベルの変化を検出して、通信の開始を判断する同期手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】