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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の像加熱装置において、加熱用回転体は厚みが２０〜１５０μｍの可撓性を有するエンドレスフィルムからなり、表面には離型層が形成されていることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１または２に記載の像加熱装置において、加熱用回転体は厚みが２０〜１５０μｍの可撓性を有するエンドレスフィルムからなり、表面には離型層が形成されていることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項６ないし８の何れかに記載の像加熱装置において、加熱用回転体は厚みが２０〜１５０μｍの可撓性を有するエンドレスフィルムからなり、表面には離型層が形成されていることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）前記（１）に記載の像加熱装置において、加熱用回転体は厚みが２０〜１５０μｍの可撓性を有するエンドレスフィルムからなり、表面には離型層が形成されていることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（５）前記（１）または（２）に記載の像加熱装置において、加熱用回転体は厚みが２０〜１５０μｍの可撓性を有するエンドレスフィルムからなり、表面には離型層が形成されていることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（９）前記（６）ないし（８）の何れかに記載の像加熱装置において、加熱用回転体は厚みが２０〜１５０μｍの可撓性を有するエンドレスフィルムからなり、表面には離型層が形成されていることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
２３は加熱用回転体としてのエンドレス状（円筒状）の耐熱性フィルム（可撓性を有するエンドレスフィルム：以下、定着フィルムと記す）である。この定着フィルム２３は上記のようにヒータ２１を取り付けたフィルムガイド部材２２に対して周長に余裕を持たせた形でルーズに外嵌させてある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
定着フィルム２３は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、肉厚を総厚１００μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下２０μｍ以上とし、ポリイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱樹脂フィルム、またはＮｉ電鋳フィルム、ステンレスシームレスフィルム等の金属フィルムを使用する。金属フィルムの場合は熱伝導性が良好なためその厚みは１５０μｍ以下で十分実用可能となる。即ち、定着フィルム２３は、厚みが２０〜１５０μｍであることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
この後一定電力を供給し続け、サーミスタ２１ｅによりヒータ温度をモニターする。ここでヒータ温度が図５の目標温度テーブルに対し一定量変動したとき（所定量ずれたとき）には供給電力に補正を加える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、繰り返し使用において、耐刷性、耐磨耗性、耐傷性、滑り性等の機械的性質に優れ、且つ、ＮＯｘ等の酸性ガス暴露後も表面抵抗値が高く保たれ、画像ボケ等を起こさず、高画質化の要求に即した電子写真感光体を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（一般式（１）中、Ａｒ1及びＡｒ2は置換基を有しても良いベンゼン環を表し、Ｘは置換基を有しても良いアルキル基、アルケニル基、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環のうちいずれか１種あるいは２種以上の混合体を表す。Ｒ1及びＲ2は、それぞれ水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、アリール基のいずれか、またはＲ1とＲ2が連結した環状アルキリデン基を表す。）
一般式（１）において、Ｒ1，Ｒ2は、水素原子、炭素数３以下のアルキル基、シクロヘキシル基であることは好ましく、水素原子がより好ましい。Ａｒ1及びＡｒ2は無置換、または置換基を有するベンゼン環を表し、置換基を有する場合は３位、５位の少なくとも一つに炭素数５以下の低級アルキル基を有することが好ましく、特にメチル基を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これらの電荷発生物質は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。（４）電荷輸送物質
本発明において、感光層に用いられる電荷輸送物質は、下記一般式（３）で表されるブタジエン系構造を有するものが用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（一般式（３）中、Ｘ1〜Ｘ4は置換基を有しても良いフェニル基を表す。）
一般式（３）中、Ｘ1〜Ｘ4が有してもよい置換基の例としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ（１−プロピル）アミノ基、ジ（２ープロピルアミノ）基、ジ（１ーブチル）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられる。好ましい化合物の具体例を表−２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上記ブタジエン化合物を含有する電荷輸送層は、他の電荷輸送材料を用いた場合よりも、表面抵抗が高い特徴が有り、ＮＯｘガス暴露後、表面抵抗は低下するものの、まだ十分大きいため、画像劣化に至らない。ここで、好ましい表面抵抗値としては、ＮＯｘ等のガス暴露後も、好ましくは２×１０13オーム・ｍ以上、より好ましくは５×１０13オーム・ｍ以上、さらに好ましくは１×１０14オーム・ｍ以上を保持していることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容積式流量計の計量機能をなす回転体素子の回転より算出される流量換算値を、温度の関数である被計測流体の比重−器差等相関関係が与える補正値により修正した流量を出力・表示させるため、流路内に設けた温度センサーの導線を電子式演算装置に接続し、温度変化を示す電気信号を演算装置に入力させ、温度の変化に対応して変化する被計測流体の体積膨張、収縮の変化に対応する補正値を演算出力させる入力ＲＯＭを内装した電子式制御装置に温度センサーよりの信号を入力させ、温度の関数である被計測流体の体積体器差の相関関係が与える器差補正値を演算出力させる手段、前記補正値を前記回転素子の回転毎に発信されるパルス信号の周期を測定して算出させる手段、前記補正値を前記回転体素子の回転毎に発信されるパルス信号の周期を測定して算出させる手段、算出させたパルス信号の周期を測定して算出させる出力・表示させる手段とを備えた流体の温度と連携する体積膨張係数の相関関係、及び流体の温度と連携する粘性係数の相関関係、及び又は流体の温度と連携する粘性係数の相関関係を入力したＲＯＭ及び流量計の特性に基づく計器固有の計測誤差を補正するためのデータを入力したＲＯＭにより補正値を演算出力させる手段、及び流体の温度対粘度変化に伴う内部漏れの変化による器差の補正値を演算出力させる手段、計量室を構成する材質の温度変化に対応して変化する膨張・収縮に伴う回転体による計量容器の誤差の相関関係の函数による補正するデータを入力したＲＯＭを内装した電子式制御装置により補正値を演算出力する手段を用いた容積式流量計の器差補正方法。
【請求項２】  第１項に記載の容積式流量計器差補正方法において、流量計に装置する電子式中央制御装置と温度センサーの出力パルス及び、回転子の回転速度により電子式演算装置から出力する流量を示すパルスを導線により付属電子式演算装置に接続し、かつ流路内に設けた温度センサーの導線を該付属電子式演算装置に接続した計量室内部漏れ器差補正機能の相関関係の函数により補正値を算出する手段を用いた容積式流量計の器差補正方法。
【請求項３】  第１項に記載の容積式流量計器差補正方法において、流量計に装置する電子式中央制御装置と流量計の特性に基づく微小流量域及び又は大流量域の計器固有の計測誤差を除き補正する手段を用いた容器式流量計の器差補正方法。
【請求項４】  第１項、第２項及び第３項に記載の容積式流量計器差補正方法において、流量計に装置する電子式中央制御装置と流量計を構成する材質の熱膨張・収縮に伴う計器固有の計測誤差を除き補正する手段を用いた付属電子式制御装置を接合した容器式流量計の器差補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  案内地点に関する案内画像を表示するナビゲーション装置に
おいて、
近接する２以上の案内地点に関する案内画像を作成する第１の案内画像作成手
段と、
前記近接する２以上の案内地点から、ある１つの案内地点を除いた残りの案内
地点に関する案内画像を作成する第２の案内画像作成手段とを備えていることを
特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  前記ある１つの案内地点が、前記残りの案内地点より移動経
路の始点側、又は前記残りの案内地点よりも移動経路の終点側にあることを特徴
とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】  案内地点に関する案内画像を表示するナビゲーション装置に
おいて、
案内地点に関し、該案内地点への車両の進入方向が所定の方向となる案内画像
を作成する第１の案内画像作成手段と、
前記案内地点に関し、該案内地点への車両の進入方向が前記所定の方向とは異
なる方向となる案内画像を作成する第２の案内画像作成手段とを備えていること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】  案内地点に関する案内画像を表示するナビゲーション装置に
おいて、
案内地点に関し、所定の視点位置から見た案内画像を作成する第１の案内画像
作成手段と、
前記案内地点に関し、前記所定の視点位置とは異なる視点位置から見た案内画
像を作成する第２の案内画像作成手段とを備えていることを特徴とするナビゲー
ション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
経路を案内するナビゲーション装置において、
該経路上の案内地点における進路を案内する案内画像を描画する案内画像描画手段と、
案内画像描画手段によって描画された案内画像を、入力操作に従って、表示または非表示に切換える案内表示切換手段とを備え、
前記案内画像描画手段は、前記案内画像が前記案内表示切替手段によって非表示とされている間も案内画像の描画を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経路を案内するナビゲーション装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、経路を案内するナビゲーション装置において、
該経路上の案内地点における進路を案内する案内画像を描画する案内画像描画手段と、
案内画像描画手段によって描画された案内画像を、入力操作に従って、表示または非表示に切換える案内表示切換手段とを備え、
前記案内画像描画手段は、前記案内画像が前記案内表示切替手段によって非表示とされている間も案内画像の描画を行うことを特徴とするナビゲーション装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体レーザと、偏向手段と、前記半導体レーザから出射された光束を偏向手段に導光する第１の光学系と、前記偏向手段の偏向面によって偏向された光束を被走査面上に結像させる第２の光学系と、を有する光走査装置であって、
前記第１の光学系及び第２の光学系のうち少なくとも一方の光学系は回折光学素子を有し、
前記第１の光学系及び第２の光学系のうち少なくとも一方の光学系は、前記半導体レーザの固体差による波長の差に基づく前記被走査面上での結像点位置の差を補正する調整手段を有していることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】  前記回折光学素子は主走査方向と副走査方向とで互いに異なるパワーを有し、前記調整手段は前記回折光学素子の主走査方向と副走査方向とのパワーのうち、絶対値の大きいパワーの方向の結像点位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】  前記回折光学素子は前記第１の光学系及び第２の光学系を構成する一つの光学素子と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】  前記第１の光学系及び第２の光学系のうち少なくとも一方の光学系は１枚以上のプラスチックレンズを有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】  前記プラスチックレンズは主走査方向と副走査方向とで互いに異なるパワーを有し、前記調整手段は前記プラスチックレンズの主走査方向と副走査方向とのパワーのうち、大きいパワーの方向の結像点位置を調整することを特徴とする請求項４記載の光走査装置。
【請求項６】  請求項１乃至５の何れか一項に記載の光走査装置と、前記光走査装置の被走査面に配置された感光ドラムと、前記感光ドラム上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光走査装置は、半導体レーザと、偏向手段と、前記半導体レーザから出射された光束を偏向手段に導光する第１の光学系と、前記偏向手段の偏向面によって偏向された光束を被走査面上に結像させる第２の光学系と、を有する光走査装置であって、
前記第１の光学系及び第２の光学系のうち少なくとも一方の光学系は回折光学素子を有し、
前記第１の光学系及び第２の光学系のうち少なくとも一方の光学系は、前記半導体レーザの固体差による波長の差に基づく前記被走査面上での結像点位置の差を補正する調整手段を有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記回折光学素子は主走査方向と副走査方向とで互いに異なるパワーを有し、前記調整手段は前記回折光学素子の主走査方向と副走査方向とのパワーのうち、絶対値の大きいパワーの方向の結像点位置を調整することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記回折光学素子は前記第１の光学系及び第２の光学系を構成する一つの光学素子と一体的に構成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記第１の光学系及び第２の光学系のうち少なくとも一方の光学系は１枚以上のプラスチックレンズを有していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明は請求項４の発明において、前記プラスチックレンズは主走査方向と副走査方向とで互いに異なるパワーを有し、前記調整手段は前記プラスチックレンズの主走査方向と副走査方向とのパワーのうち、大きいパワーの方向の結像点位置を調整することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の発明の画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の光走査装置と、前記光走査装置の被走査面に配置された感光ドラムと、前記感光ドラム上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および監視カメラシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学像を電気信号に変換する撮像手段と、
前記撮像手段の前面に配置されたフォーカスレンズおよびズームレンズと、
前記ズームレンズと前記フォーカスレンズの位置関係を示す関係曲線が距離毎に予め記憶された第1のメモリと、
前記第1のメモリに記憶された前記関係曲線に基いて前記ズームレンズの移動位置に対応した位置に移動するように前記フォーカスレンズの位置を制御する制御手段とを備え、撮像部およびこの撮像部の撮影方向を変更する雲台部を有する撮像装置であって、
オートフォーカス手段と、
前記オートフォーカス手段による前記フォーカスレンズの移動可能な範囲を、前記関係曲線のうちから使用を禁止する関係曲線または使用を可能とする関係曲線を選択する合焦範囲設定手段と、
前記合焦範囲設定手段により選択された結果を記憶する第２のメモリ手段とを有し、
前記撮像部の方向に応じて、前記第２のメモリ手段に記憶された設定結果を用いて前記オートフォーカス手段による合焦範囲を制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】   リモコン信号受光部を有し、前記合焦範囲はワイヤレスリモコン装置により設定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記合焦範囲は、当該撮像装置に接続されたコンピュータ装置から与えられるコマンドにより設定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】  請求項１に記載の撮像装置と、この撮像装置に接続され、当該撮像装置にコマンドを与えてその合焦範囲を設定するコンピュータ装置とを含む監視カメラシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、光学像を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段の前面に配置されたフォーカスレンズおよびズームレンズと、前記ズームレンズと前記フォーカスレンズの位置関係を示す関係曲線が距離毎に予め記憶された第1のメモリと、前記第1のメモリに記憶された前記関係曲線に基いて前記ズームレンズの移動位置に対応した位置に移動するように前記フォーカスレンズの位置を制御する制御手段とを備え、撮像部およびこの撮像部の撮影方向を変更する雲台部を有する撮像装置であって、オートフォーカス手段と、前記オートフォーカス手段による前記フォーカスレンズの移動可能な範囲を、前記関係曲線のうちから使用を禁止する関係曲線または使用を可能とする関係曲線を選択する合焦範囲設定手段と、前記合焦範囲設定手段により選択された結果を記憶する第２のメモリ手段とを有し、前記撮像部の方向に応じて、前記第２のメモリ手段に記憶された設定結果を用いて前記オートフォーカス手段による合焦範囲を制限することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の撮像装置において、リモコン信号受光部を有し、前記合焦範囲はワイヤレスリモコン装置により設定されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の撮像装置において、前記合焦範囲は、当該撮像装置に接続されたコンピュータ装置から与えられるコマンドにより設定されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の監視カメラシステムは前記撮像装置と、この撮像装置に接続され、当該撮像装置にコマンドを与えてその合焦範囲を設定するコンピュータ装置とを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  焦点距離を変えられるズーム式の撮像装置に設けられたズーム位置検出装置において、
レンズ保持部材を光軸方向に移動して撮影光学系の焦点距離を変化させる駆動力を提供する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記レンズ保持部材へ伝達する伝達手段と、
前記伝達手段に設けられた被検出部材と、
前記被検出部材の通過に応じてパルス信号を発生するパルス発生手段と、
前記パルス発生手段が発生したパルス信号を基に、前記レンズ保持部材の光軸方向の移動位置を検出する検出手段と
を有したことを特徴とするズーム位置検出装置。
【請求項２】  前記検出手段は、
前記パルス発生手段が発生するパルス信号のパルス数をカウントするカウント手段と、
前記レンズ保持部材が光軸方向の基準位置に位置することを検出する基準位置検出手段と、
前記基準位置検出手段によって前記レンズ保持部材が基準位置に位置することが検出されたとき、前記カウント手段によるカウント値を零にするクリア手段と、
前記カウント手段によるカウント値を基に、前記レンズ保持部材の光軸方向の移動位置を決定する決定手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載のズーム位置検出装置。
【請求項３】  前記レンズ保持部材が光軸方向における少なくとも１つの所定位置に位置するときに前記カウント手段が示すべきカウント値を予め記憶する記憶手段を、更に有し、
前記決定手段は、前記カウント手段によるカウント値を、前記記憶手段によって記憶されたカウント値と比較し、該比較の結果に応じて前記レンズ保持部材の光軸方向の移動位置を決定する
ことを特徴とする請求項２記載のズーム位置検出装置。
【請求項４】  前記伝達手段はギア機構から成り、
前記被検出部材は、前記ギア機構を構成する１つの歯車に設けられたシャッタ羽根であり、
前記パルス発生手段はフォトインタラプタから成る
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のズーム位置検出装置。
【請求項５】  前記駆動手段は両方向に回転可能な回転駆動モータから成り、
前記パルス発生手段は、
前記被検出部材による同一位置の繰返し通過に応じて第１のパルス信号を発生する第１のパルス発生手段と、
前記被検出部材による同一位置の繰返し通過に応じて、前記第１のパルス信号と異なる位相の第２のパルス信号を発生する第２のパルス発生手段と
を含み、
前記検出手段は、前記第１及び第２のパルス発生手段がそれぞれ発生した第１及び第２のパルス信号の位相差を基に、前記回転駆動モータの回転方向を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のズーム位置検出装置。
【請求項６】  前記第１及び第２のパルス信号の位相差は１／４周期であることを特徴とする特徴とする請求項５記載のズーム位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズーム位置検出装置に関し、特に、焦点距離を変えられるズーム式の撮像装置に設けられたズーム位置検出装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、焦点距離を変えられるズーム式の撮像装置に設けられたズーム位置検出装置において、レンズ保持部材を光軸方向に移動して撮影光学系の焦点距離を変化させる駆動力を提供する駆動手段と、前記駆動手段の駆動力を前記レンズ保持部材へ伝達する伝達手段と、前記伝達手段に設けられた被検出部材と、前記被検出部材の通過に応じてパルス信号を発生するパルス発生手段と、前記パルス発生手段が発生したパルス信号を基に、前記レンズ保持部材の光軸方向の移動位置を検出する検出手段とを有したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明によれば、前記検出手段は、前記パルス発生手段が発生するパルス信号のパルス数をカウントするカウント手段と、前記レンズ保持部材が光軸方向の基準位置に位置することを検出する基準位置検出手段と、前記基準位置検出手段によって前記レンズ保持部材が基準位置に位置することが検出されたとき、前記カウント手段によるカウント値を零にするクリア手段と、前記カウント手段によるカウント値を基に、前記レンズ保持部材の光軸方向の移動位置を決定する決定手段とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、ズーム位置検出装置が、レンズ保持部材を光軸方向に移動して撮影光学系の焦点距離を変化させる駆動力を提供する駆動手段と、前記駆動手段の駆動力を前記レンズ保持部材へ伝達する伝達手段と、前記伝達手段に設けられた被検出部材と、前記被検出部材の通過に応じてパルス信号を発生するパルス発生手段と、前記パルス発生手段が発生したパルス信号を基に、前記レンズ保持部材の光軸方向の移動位置を検出する検出手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ベース
２  固定筒
３  １群鏡筒（レンズ保持部材）
８  シャッタユニット
１４  ３群鏡筒
２１  ステップモータ
２６  フォトインタラプタ
２９  撮像素子
３４  移動カム環
３５  ズームモータ（駆動手段）
３６〜４１  ギア（伝達手段）
４２  直進ガイド筒
４６  ファインダカムプレート
４８  フォトインタラプタ
５４  フォトインタラプタ（パルス発生手段）
５５  フォトインタラプタ（パルス発生手段）
６０  制御部（検出手段）
７４  不揮発性メモリ（記憶手段）
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段によって撮像した画像を記録手段によって記録し、記録した画像を表示手段によって表示し得るようにした撮像装置であって、
オートフォーカス補助光と赤目緩和光としての機能に対応し得るようにその発光光度を制御可能な発光手段を備え、
前記発光手段が被写体に照射した際の該被写体からの反射光量に応じて、前記オートフォーカス補助光の発光光度を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  被写体からの反射光量を計測する手段の出力結果に応じて、前記オートフォーカス補助光の発光光度を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記発光手段は、セルフタイマー動作表示光の発光機能をさらに有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記赤目緩和光を発光させる場合には、前記発光手段の発光光度が最大発光光度になるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記セルフタイマー動作表示光を発光させる場合には、前記発光手段の発光光度が前記赤目緩和光の発光光度よりも暗くなるように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】  撮像手段によって撮像した画像を記録手段によって記録し、記録した画像を表示手段によって表示し得るようにした撮像装置であり、オートフォーカス補助光と赤目緩和光としての機能に対応し得るようにその発光光度を制御可能な発光手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記発光手段が被写体に照射した際の該被写体からの反射光量に応じて、前記オートフォーカス補助光の発光光度を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】  前記赤目緩和光を発光させる場合には、前記発光手段の発光光度が最大発光光度になるように制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項８】  撮像手段によって撮像した画像を記録手段によって記録し、記録した画像を表示手段によって表示し得るようにした撮像装置であり、オートフォーカス補助光と赤目緩和光としての機能に対応し得るようにその発光光度を制御可能な発光手段を備えた撮像装置を制御するためのプログラムであり、
前記発光手段が被写体に照射した際の該被写体からの反射光量に応じて、前記オートフォーカス補助光の発光光度を制御する処理をコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項９】  前記プログラムは、前記赤目緩和光を発光させる場合には、前記発光手段の発光光度が最大発光光度になるように制御する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、撮像手段によって撮像した画像を記録手段によって記録し、記録した画像を表示手段によって表示し得るようにした撮像装置であって、オートフォーカス補助光と赤目緩和光としての機能に対応し得るようにその発光光度を制御可能な発光手段を備え、前記発光手段が被写体に照射した際の被写体からの反射光量に応じて、オートフォーカス補助光の発光光度を制御することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置において、被写体からの反射光量を計測する手段の出力結果に応じて、前記オートフォーカス補助光の発光光度を制御することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置において、前記発光手段は、セルフタイマー動作表示光の発光機能をさらに有していることを特徴とする。
また、本発明の撮像装置において、前記赤目緩和光を発光させる場合には、前記発光手段の発光光度が最大発光光度になるように制御することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置において、前記セルフタイマー動作表示光を発光させる場合には、前記発光手段の発光光度が前記赤目緩和光の発光光度よりも暗くなるように制御することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置の制御方法は、撮像手段によって撮像した画像を記録手段によって記録し、記録した画像を表示手段によって表示し得るようにした撮像装置であり、オートフォーカス補助光と赤目緩和光としての機能に対応し得るようにその発光光度を制御可能な発光手段を備えた撮像装置の制御方法であって、前記発光手段が被写体に照射した際の該被写体からの反射光量に応じて、前記オートフォーカス補助光の発光光度を制御することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置の制御方法において、前記赤目緩和光を発光させる場合には、前記発光手段の発光光度が最大発光光度になるように制御することを特徴とする。
また、本発明の記録媒体は、撮像手段によって撮像した画像を記録手段によって記録し、記録した画像を表示手段によって表示し得るようにした撮像装置であり、オートフォーカス補助光と赤目緩和光としての機能に対応し得るようにその発光光度を制御可能な発光手段を備えた撮像装置を制御するためのプログラムであり、前記発光手段が被写体に照射した際の該被写体からの反射光量に応じて、前記オートフォーカス補助光の発光光度を制御する処理をコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とする。
また、本発明の記録媒体において、前記プログラムは、前記赤目緩和光を発光させる場合には、前記発光手段の発光光度が最大発光光度になるように制御する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、特にＡＦ補助光時は被写体からの反射光量に応じて発光量を制御することにより、オートフォーカスに適した明るさにして正確な測距を行なうことができる。さらに、この場合発光手段の発光光度制御により赤目緩和発光機能を有効かつ適正に実現し、実質的に小型化や低コスト化を可能とする等の利点を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［輝度向上度合いの費用対効果］輝度の向上度合いの評価で得られた実施例１〜３及び比較例１〜３の〔輝度向上値（cd/m2）〕を用いて、その〔輝度を向上させるのに使用した光拡散性シートやプリズムシートの費用（/１５インチシート換算）〕を除すことによって、費用対効果を評価した。具体的に次式で計算した。
〔輝度を向上させるのに使用した光拡散性シートやプリズムシートの費用（円/１５インチシート換算）〕／〔輝度向上値（cd/m2）〕＝〔費用／輝度向上値（円/cd）〕
尚、光拡散性シート１に関しては１５インチシート当たり８５円で、プリズムシートに関しては１５インチシート当たり８５０円で計算した。計算結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、比較例１，２の光拡散性シート１についても、３次元の算術平均粗さが２．０μｍ未満及び十点平均粗さが１０．０μｍ未満であったために、やはり光拡散層２の凹凸表面が傷つき易いものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  探針を測定試料に近づけ、前記測定試料に印加する電圧を変化させて前記探針に流れるトンネル電流と前記測定試料に印加する電圧との関係を示す電流−電圧特性を測定し、
前記探針と前記測定試料との接触により発生する現象により原点を決定し、
前記原点から前記電流−電圧特性測定時における前記探針の位置までの距離を求め、
前記原点から前記電流−電圧特性測定時における前記探針の位置までの距離と、前記電流−電圧特性とに基づいて不純物濃度を求めることを特徴とする不純物濃度測定方法。
【請求項２】  探針を測定試料に近づけ、前記測定試料に印加する電圧を変化させて前記探針に流れるトンネル電流と前記測定試料に印加する電圧との関係を示す電流−電圧特性を測定し、
前記探針と前記測定試料との近接により発生する現象により原点を決定し、
前記原点から前記電流−電圧特性測定時における前記探針の位置までの距離を求め、
前記原点から前記電流−電圧特性測定時における前記探針の位置までの距離と、前記電流−電圧特性とに基づいて不純物濃度を求めることを特徴とする不純物濃度測定方法。
【請求項３】  走査型トンネル顕微鏡のステージ上に測定試料を載置する工程と
、前記走査型トンネル顕微鏡により前記測定試料の測定面の傾斜角度を検出する工程と、
前記傾斜角度に基づいて前記走査型トンネル顕微鏡の探針のｚ方向の最大前進可能値を決める工程と、
前記走査型トンネル顕微鏡を使用し、前記探針が前記最大前進可能値を超えて移動しないようにし、トンネル電流値が一定の条件で前記探針を前記測定試料の前記測定面に沿って走査してＳＴＭ像を取得する工程とを有することを特徴とするＳＴＭ測定方法。
【請求項４】  走査型トンネル顕微鏡のステージ上に測定試料を載置する工程と、
前記走査型トンネル顕微鏡により前記測定試料の測定面の傾斜角度を検出する工程と、
前記傾斜角度に基づいて前記走査型トンネル顕微鏡の探針のｚ方向の最大前進可能値を決める工程と、
前記走査型トンネル顕微鏡を使用し、前記探針が前記最大前進可能値を超えて移動しないようにしてＳＴＳ（走査型トンネル分光）測定する工程と
を有することを特徴とするＳＴＳ測定方法。
【請求項５】  走査型トンネル顕微鏡のステージ上に測定試料を載置する工程と、
前記走査型トンネル顕微鏡により前記測定試料の測定面の傾斜角度を検出する工程と、
前記傾斜角度に基づいて前記走査型トンネル顕微鏡の探針のｚ方向の最大前進可能値を決める工程と、
前記最大前進可能値を超えて前記探針が移動しないようにして前記探針を前記測定試料に近づけ、前記測定試料に印加する電圧を変化させて前記探針に流れるトンネル電流と前記測定試料に印加する電圧との関係を示す電流−電圧特性を測定する工程と、
前記探針と前記測定試料との接触又は近接により発生する現象により原点を決定する工程と、
前記原点から前記電流−電圧特性測定時における前記探針の位置までの距離とを求める工程と、
前記原点から前記電流−電圧特性測定時における前記探針の位置までの距離と、前記電流−電圧特性とに基づいて不純物濃度を求める工程と
を有することを特徴とする不純物濃度測定方法。
【請求項６】  試料を載置するステージと、
探針と、
前記探針を微動させるピエゾ素子と、
前記試料に印加する試料電圧を発生する可変電圧源と、
前記探針に流れるトンネル電流を検出する電流計と、
制御部とを有し、
前記制御部は、前記電流計で検出された前記トンネル電流値が一定となるように前記ピエゾ素子を制御して前記探針の垂直方向の位置を調整する制御回路を有することを特徴とする不純物濃度分布測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の不純物濃度分布測定装置によって不純物分布が測定される試料が、半導体装置製造工程中のゲート電極を形成する前のシリコン基板であって、
該試料の不純物濃度分布に基づいてデバイス動作性能をシミュレーションすることを特徴とするデバイス設計手法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
探針１１は、本実施の形態では電解研磨法により研磨されたタングステン針を使用しているが、これに限定するものではない。また、図３には図示していないが、走査型トンネル顕微鏡には、探針１１のｘ方向、ｙ方向及びｚ方向の位置を粗調整するための粗動モータ（図示せず）が設けられている。
制御部１５は、可変電圧源１３、ピエゾ素子１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び粗動モータを制御し、探針１１の位置や試料電圧を決定する。また、制御部１５には、電流計１４で検出された電流値が一定の値となるようにｚピエゾ素子１２ｃに印加する電圧を自動制御して探針１１のｚ方向の位置を調整する制御回路（フィードバック制御回路）１５ａが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５は、横軸にキャリア濃度をとり、縦軸にトンネル電流をとって、参照テーブルの例を示す図である。但し、探針−試料間距離は１ｎｍ、試料バイアスは、２．２８Ｖ（◆）、２．３２Ｖ（△）及び２．３６Ｖ（●）である。
〔測定試料の前処理工程〕
まず、シリコン基板上に形成されたトランジスタのゲート電極及び層間絶縁膜をエッチングにより除去し、測定面が平面部（シリコン基板の表面）の場合は、測定面がゲート酸化膜のみに覆われている状態にする。また、測定面が断面部の場合は、劈開又は研磨等により測定面を露出させて、表面が自然酸化膜のみに覆われている状態とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料に光を照射する手段と、
試料にプローブを近接させ走査する走査手段と、
照射により発生した散乱光を集光するもので、それぞれ、異なる光軸を持った複数の集光光学系と、
前記複数の集光光学系にそれぞれ設けられた複数の散乱光検出機構と、
を有することを特徴とする走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項２】  前記複数の集光光学系はさらに観察手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項３】   前記複数の散乱光検出機構と前記観察手段を切り替える機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項４】  前記複数の集光光学系のうち少なくとも１つの集光光学系の光軸の傾きが可変であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項５】  前記光を照射する手段は、複数の波長を持つ光を試料に照射することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項６】  前記複数の集光光学系のうち少なくとも１つの集光光学系の開口数は０．３以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項７】  プローブと、
前記プローブの先端を試料に近接して配置する機構と、
前記試料の表面と略平行方向に前記試料を走査させる機構と、
前記試料と前記プローブの先端の距離を制御する機構と、
光源と、
前記光源からの光を前記プローブの先端を近接させた前記試料の一部分に照射する照射機構と、
前記照射機構からの照射により生じた散乱光を集光する複数の集光光学系と、
前記プローブの先端近傍からの光のみを検出するようにした検出機構と、
前記検出機構により検出した信号を画像化する機構と、
前記試料を観察する観察機構と、を備えた走査型近接場光学顕微鏡であって、
前記複数の集光光学系は、互いに相異なる光軸を持っており、それぞれの集光光学系は、前記検出機構もしくは前記観察機構の少なくとも一方に接続されていることを特徴とする走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項８】  前記複数の集光光学系のうち少なくとも１つの集光光学系の光軸の傾きは可変であることを特徴とする請求項７に記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項９】  前記試料へ照射する光の波長を複数使用可能とするための、波長フィルタ又は偏光板を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項１０】  前記複数の集光光学系のうち少なくとも１つの集光光学系の開口数は０．３以上であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１つに記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、（３） 前記複数の散乱光検出機構と前記観察手段を切り替える機構を設けたことを特徴とする（２）に記載の走査型近接場光学顕微鏡が提供される。
さらに、本発明によると、上記課題を解決するために、プローブと、前記プローブの先端を試料に近接して配置する機構と、前記試料の表面と略平行方向に前記試料を走査させる機構と、前記試料と前記プローブの先端の距離を制御する機構と、光源と、前記光源からの光を前記プローブの先端を近接させた前記試料の一部分に照射する照射機構と、前記照射機構からの照射により生じた散乱光を集光する複数の集光光学系と、前記プローブの先端近傍からの光のみを検出するようにした検出機構と、前記検出機構により検出した信号を画像化する機構と、前記試料を観察する観察機構と、を備えた走査型近接場光学顕微鏡であって、前記複数の集光光学系は、互いに相異なる光軸を持っており、それぞれの集光光学系は、前記検出機構もしくは前記観察機構の少なくとも一方に接続されていることを特徴とする走査型近接場光学顕微鏡が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ配信方法、データ保管方法及びデータ配信サーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配信を希望するユーザを特定するためのＩＤ及び希望するデータを特定するデータコードを受信し、
前記ＩＤ及びデータコードに基づいて前記ユーザが前記データの配信を既に実行していたか否かの判断を行い、
既に配信を受けていた場合には、再配信可能条件に合致するか否かの判断を行い、
再配信可能条件に合致する場合のみ、通常の配信とは異なった基準によって再配信を実行する、
ことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項２】  前記再配信可能条件は、再配信を行える期間を所定期間に限定するものである、請求項１に記載のデータ配信方法。
【請求項３】  前記所定期間の長さに応じて前記基準を変化させる、請求項２に記載のデータ配信方法。
【請求項４】  前記再配信可能条件は、再配信を行える回数を限定するものである、請求項１に記載のデータ配信方法。
【請求項５】  前記再配信回数に応じて前記基準を変化させる、請求項４に記載のデータ配信方法。
【請求項６】  保管を希望するユーザを特定するためのＩＤ、保管を希望するデータを特定するためのデータコード、及び前記保管を希望するデータを相互に関連付けて記憶し、
送信を希望するユーザから、送信を希望するユーザを特定するためのＩＤ及び送信を希望するデータを特定するデータコードを受信し、
受信した前記送信希望ユーザＩＤ及び前記送信希望データコードが、記憶されている前記保管希望ユーザＩＤ及び前記保管希望データコードと合致する場合には、前記保管希望データコードに対応するデータを、前記送信希望ユーザへ送信する、
ことを特徴とするデータ保管方法。
【請求項７】  配信を希望するユーザを特定するためのＩＤ及び希望するデータを特定するデータコードを受信し、
前記データを配信し、
前記ＩＤ及びデータコードに基づいて前記ユーザが前記データの配信を既に実行していたか否かの判断を行い、既に配信を受けていた場合には再配信可能条件に合致するか否かの判断を行い、再配信可能条件に合致する場合のみ通常の配信とは異なった基準によって再配信を実行する、
処理部を有することを特徴とするデータ配信サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置、ＧＰＳ受信機、および現在位置測位方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体に設けられ、ＧＰＳ衛星から発信されるデータの取得から測位計算を行なってＧＰＳデータを出力するＧＰＳ受信機と、
前記移動体の状態を検出するセンサと、
前記ＧＰＳ受信機による前記測位計算に要した時間に基づいて内部に有するシステム時間を設定すると共に、設定された当該システム時間を用いて前記センサからの検出結果を制御する制御部とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  前記ＧＰＳ受信機から出力された前記ＧＰＳデータと前記制御部によって制御された前記センサからの検出結果をディスプレイ上に表示する表示部とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】  前記ＧＰＳ受信機から出力された前記ＧＰＳデータと前記制御部によって制御された前記センサからの検出結果に基づいて前記移動体の状態を示すデータを補正する補正部とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項４】  移動体に設けられ、ＧＰＳ衛星から発信されるデータを取得してから測位計算を行なった所定時間の後に、測位計算されたＧＰＳデータを出力するＧＰＳ受信機と、
前記移動体の状態を検出するセンサと、
前記ＧＰＳ受信機が前記ＧＰＳ衛星から前記データを取得した時点における前記センサの検出結果を、当該ＧＰＳ受信機から前記所定時間の後に出力された前記ＧＰＳデータに含めて表示する表示部とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】  ＧＰＳ衛星から発信されるデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段から取得した前記データに基づいて測位計算を行なう測位計算手段と、
前記測位計算手段による測位計算後に測位計算されたＧＰＳデータを出力する出力手段と、
前記測位計算手段において測位計算に要した時間を出力する測位計算時間出力手段とを備えたことを特徴とするＧＰＳ受信機。
【請求項６】  ＧＰＳ衛星から発信されるデータを取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップから取得した前記データに基づいて測位計算を行なう測位計算ステップと、
前記測位計算ステップによる測位計算後に測位計算されたＧＰＳデータを出力する出力ステップと、
前記測位計算ステップにおいて測位計算に要した時間を出力する測位計算時間出力ステップとを備えたことを特徴とする現在位置測位方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明が適用されるＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星から発信されるデータを取得するデータ取得手段と、このデータ取得手段から取得したデータに基づいて測位計算を行なう測位計算手段と、この測位計算手段による測位計算後に測位計算されたＧＰＳデータ(ＧＰＳ測位データ)を出力する出力手段と、測位計算手段において測位計算に要した時間を出力する測位計算時間出力手段とを備えたことを特徴としている。この測位計算に要した時間を出力することで、このＧＰＳ受信機が装着された車等の移動体において遅延時間の補正等を行なうことが可能となる。
そして、本発明が適用される現在位置測位方法は、ＧＰＳ衛星から発信されるデータを取得するデータ取得ステップと、データ取得ステップから取得したデータに基づいて測位計算を行なう測位計算ステップと、測位計算ステップによる測位計算後に測位計算されたＧＰＳデータを出力する出力ステップと、測位計算ステップにおいて測位計算に要した時間を出力する測位計算時間出力ステップとを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
融点が２００℃以下の結晶性ポリエステル（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、ポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）を含み、かつ以下の（ａ）〜（ｃ）の全てを満足することを特徴とする接着剤組成物。
（ａ）融点が２００℃以下の結晶性ポリエステル（Ａ）を１００重量部とした場合、熱可塑性樹脂（Ｂ）を０．５〜１１０重量部含有する。
（ｂ）融点が２００℃以下の結晶性ポリエステル（Ａ）を１００重量部とした場合、ポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）を０．０００１〜１０重量部含有する。
（ｃ）接着剤組成物の２００℃、せん断速度５０ｓ−１における溶融粘度が５００ｄＰａ・ｓ〜５００００ｄＰａ・ｓである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は結晶性ポリエステル（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、ポリテトラフルオロエチレ
ン（Ｃ）を含む接着剤組成物である。
本発明で言う結晶性ポリエステルとは以下のように定義する。まずポリエステル試料を１２０℃で一時間熱処理を行い、２５℃で４８時間放置する。次に示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、その熱処理試料の測定を行う。測定条件は窒素雰囲気下、−１００℃〜３００℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温し、次に−１００℃まで５０℃／ｍｉｎで降温し、続いて−１００℃〜３００℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温する。その２度の昇温過程において、どちらかの昇温過程に明確な融点ピークを示すものを結晶性ポリエステルとする。いずれの昇温過程においても結晶融解ピークが見られないものを非晶性ポリエステルとする。