Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）少なくとも重合性不飽和単量体、着色剤、下記一般式（１）で示される反応性乳化剤及び重合開始剤を水性媒体中に乳化する工程、及び（ii）上記重合性不飽和単量体を重合する工程を有する着色樹脂微粒子を製造する方法であって、上記乳化工程（ｉ）において、直接乳化法を用いることを特徴とする着色樹脂微粒子水分散体の製造方法。
2003327893.tif 000001
［但し、式（１）中、ｍは１〜３０のいずれかの整数、ｎは１〜５０のいずれかの整数、Ｒは、アリル基、アクリロイル基又はメタクリロイル基のいずれか、Ｘは、水素原子又はＳＯ3-Ｍ+であり、該Ｍ+は、ＮＨ4+又はアルカリ金属イオンを表す。］
【請求項２】  （ｉ）少なくとも重合性不飽和単量体、着色剤、下記一般式（２）で示される反応性乳化剤及び重合開始剤を水性媒体中に乳化する工程、及び（ii）上記重合性不飽和単量体を重合する工程を有する着色樹脂微粒子を製造する方法であって、上記乳化工程（ｉ）において、直接乳化法を用いることを特徴とする着色樹脂微粒子水分散体の製造方法。
2003327893.tif 000002
［但し、式（２）中、ｍは１〜３０のいずれかの整数、ｎは０〜５０のいずれかの整数、ｋは、１又は２、Ｒは、アリル基、アクリロイル基又はメタクリロイル基のいずれかを表す。］
【請求項３】  着色剤が、水不溶性の染料及び／又は顔料である請求項１又は２に記載の着色樹脂微粒子水分散体の製造方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法によって得られたことを特徴とする着色樹脂微粒子の水分散体。
【請求項５】  少なくとも請求項４に記載の着色樹脂微粒子水分散体を含んでいることを特徴とするインク。
【請求項６】  請求項４に記載の着色樹脂微粒子水分散体から水を除去することによって得られたことを特徴とする着色樹脂微粒子。
【請求項７】  少なくとも請求項６に記載の着色樹脂微粒子と液媒体とを含んでいることを特徴とするインク。
【請求項８】  液媒体が、水性である請求項７に記載のインク。
【請求項９】  液媒体が、油性である請求項７に記載のインク。
【請求項１０】  インクジェット記録用である請求項５、及び７〜９のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１１】  請求項１０に記載のインクが収容されているインク収容部、及び該インクを吐出するためのヘッド部を具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１２】  請求項５、及び７〜９のいずれか１項に記載のインクが収容されているインク収容部を具備していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１３】  請求項１０に記載のインクが収容されているインク収容部と、該インクを吐出するための記録ヘッドとを具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】  請求項１０に記載のインクをインクジェット法で吐出させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに移動可能に装着される可動部材と、この可動部材に搭載される中空モータおよびこのモータにより回転駆動されるナット部材と、前記中空モータを貫通し、かつナット部材に螺合挿入されるねじ軸とを有し、前記ナット部材の回転に伴い前記可動部材がレールに沿って移動する単軸ロボットであって、
前記可動部材に前記ナット部材が回転可能に組付けられ、前記中空モータが前記可動部材およびナット部材に対して前記ねじ軸の軸方向に脱着可能に組付けられていることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項２】
請求項１に記載の単軸ロボットにおいて、
前記ナット部材と前記中空モータとが前記軸方向に一列に並んで配置され、前記中空モータのロータが中空軸状に構成され、このロータと前記ナット部材とが軸方向に脱着可能に組付けられ、前記ねじ軸がこれらロータおよび前記ナット部材を貫通していることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項３】
請求項２に記載の単軸ロボットにおいて、
前記ロータと前記ナット部材とが、前記ねじ軸の外周側に配置されるカップリングを介して前記軸方向に連結されていることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項４】
請求項１乃至４の何れかに記載の単軸ロボットにおいて、
前記中空モータの脱着に際して前記ナット部材と中空モータとの連結部分に対して可動部材の外側からアクセス可能に構成されていることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の単軸ロボットにおいて、
前記ねじ軸は、その両端がそれぞれ軸支持部に支持された状態で当該軸支持部に固定されるとともに、当該固定状態を解除することにより該軸支持部に対して前記軸方向にスライド可能に設けられていることを特徴とする単軸ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、この種の射出成形機では、サーボモータとスクリュ間の慣性モーメントが問題となる。即ち、図６に示すように、一般的なＰＩＤ制御では、射出圧力（検出圧力）Ｐｆがリミット圧力Ｐｓに近付いてきた際に、リミット圧力Ｐｓに達する手前のｔｄ時点で減速を開始し、リミット圧力Ｐｓを大きく超えないように制御しているが、慣性モーメントの作用により応答遅れを生じ、この結果、射出圧力Ｐｆにリミット圧力Ｐｓに対する過大なオーバシュート或いはアンダシュートが発生する。なお、図６中、Ｐｓｄは、ｔｄ時点における射出圧力（減速開始圧力）を示す。そして、射出圧力Ｐｆの過大なオーバシュートは、スクリュの折損を招くなど、射出成形機の機構部分に重大なダメージを及ぼす虞れがあるとともに、過大なアンダシュートは安定成形を損なう問題を生じる。この問題は、ＰＩＤ制御（ＰＩＤ定数を設定した圧力補償部）では改善できないとともに、特に、射出速度の高速化が求められる近年の射出成形機にとっては重要な問題となる。また、図６中、Ｖｓは射出速度の目標速度、Ｖｆは射出速度の検出速度を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴によって記録を行なう記録ヘッドと、前記記録ヘッドを記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に走査するキャリッジと、を備えた液体噴射記録装置において
前記キャリッジが、記録のための液体を収納する記録液カートリッジを、前記記録ヘッドもしくは前記キャリッジに設けられたホルダ部材に対して着脱交換可能なメンテナンス位置に移動停止した際、該メンテナンス位置に停止したキャリッジに対して、鉛直方向上面に対向した前記記録装置の内壁面に、前記カートリッジの少なくとも異なった２以上の側面を案内または規制するガイド部を備えたことを特徴とする液体噴射記録装置。
【請求項２】
前記ガイド部が、前記カートリッジを前記ホルダ部材の装着位置への挿入方向に向けて案内する案内部と、該カートリッジの挿入時前記キャリッジの走査方向位置を規制する仕切り部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載された液体噴射記録装置。
【請求項３】
前記ガイド部が、複数の異なった部材であることを特徴とした請求項１または２に記載された液体噴射記録装置。
【請求項４】
前記ガイド部が、１部材で構成されていることを特徴とした請求項１または２に記載された液体噴射記録装置。
【請求項５】
前記ガイド部が、複数のカートリッジに対向した連続した１部材で構成されていることを特徴とした請求項４に記載された液体噴射記録装置。
【請求項６】
前記キャリッジが前記メンテナンス位置に移動するタイミングが、該記録装置のカートリッジ交換モードが選択された時であることを特徴とする請求項１に記載された液体噴射記録装置。
【請求項７】
前記タイミングが、記録装置の本体外装を開放した時であることを特徴とした請求項６に記載された液体噴射記録装置。
【請求項８】
前記キャリッジが、前記カートリッジの装着後、前記記録装置の本体外装を閉じた時に移動開始することを特徴とした請求項７に記載された液体噴射記録装置。
【請求項９】
前記キャリッジが前記メンテナンス位置に移動停止し、前記カートリッジの装着後、キャリッジが移動する際、該キャリッジの移動速度が記録のための走査速度よりも低速で移動することを特徴とする請求項６または７に記載された液体噴射記録装置。
【請求項１０】
前記メンテナンス位置が、前記カートリッジを交換する第１メンテナンス位置と、ヘッドを交換する第２メンテナンス位置をもち、前記ガイド部は該第１メンテナンス位置に停止したキャリッジに対して、鉛直方向上面に対向した前記記録装置の内壁面に設けられていることを特徴とした請求項１に記載された液体噴射記録装置。
【請求項１１】
前記液体噴射記録装置が、画像を読み取るためのスキャナユニットを備えたことを特徴とする請求項１に記載された液体噴射記録装置。
【請求項１２】
前記記録装置の内壁面が、前記スキャナユニットの壁面であることを特徴とした請求項１に記載された液体噴射記録装置。
【請求項１３】
液滴によって記録を行なう記録ヘッドと、前記記録ヘッドを記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に走査するキャリッジと、を備えた液体噴射記録装置において
前記キャリッジが、記録のための液体を収納する記録液カートリッジを、前記記録ヘッドもしくは前記キャリッジに設けられたホルダ部材に対して着脱交換可能なメンテナンス位置に移動停止した際、該メンテナンス位置に停止したキャリッジのホルダ部材に対して、該ホルダ部材の鉛直方向上面に対向したヘッドもしくはカートリッジ固定部材の内壁面に、前記カートリッジの少なくとも異なった２以上の側面を案内または規制するガイド部を備えたことを特徴とする液体噴射記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明の液体噴射記録装置は、液滴によって記録を行なう記録ヘッドと、記録ヘッドを記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に走査するキャリッジと、を備えた液体噴射記録装置において、キャリッジが、記録のための液体を収納する記録液カートリッジを、記録ヘッドもしくはキャリッジに設けられたホルダ部材に対して着脱交換可能なメンテナンス位置に移動停止した際、メンテナンス位置に停止したキャリッジに対して、鉛直方向上面に対向した記録装置の内壁面に、カートリッジの少なくとも異なった２以上の側面を案内または規制するガイド部を備えたこと特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、ガイド部によって、記録液カートリッジを装置の前方からのアクセスで、容易に適切に着脱可能とすることができる。それによって、記録液貯蔵カートリッジの交換の作業性や、交換を可能とする構成の利便性や簡素性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現行の修理方法は、熱疲労による亀裂を溶接する作業を含む。更に、熱応力により脆弱化されたライナ区域にパッチを取り付ける場合もある。しかしながら、ライナの複雑な形状に起因して、熱応力によりライナの大きな区域内に熱疲労又は熱劣化が生じた場合には、燃焼器は、パッチの取付けを可能にするのに十分な構造的健全性を持たなくなる。更に、劣化の激しさ次第では、ライナ内にパッチを溶接することにより、該ライナの寸法安定性が失われる場合がある。そのような場合には、これらライナの修理は実施不能であって、代わりに燃焼器ライナ全体が取り換えられる。ライナはボルトバンドとドーム組立体とに結合されているので、多くの場合、ライナを取り換えるために燃焼器全体を分解しなくてはならない。更に、ボルトバンド及びドーム組立体から締結具が取り外されたとき、構成部品間の正確な寸法関係が変わり、その結果、再組立てする時に特殊な工具を必要とすることになる。従って、冷却スロットを含む鍛造燃焼器ライナを取り換えることは、時間がかかりかつ費用がかかる作業となる。
【特許文献１】米国特許 ３８４２５９５号明細書
【特許文献２】米国特許 ４４８５６３０号明細書
【特許文献３】米国特許 ４６１４０８２号明細書
【特許文献４】米国特許 ４７７３２２７号明細書
【特許文献５】米国特許 ４９１２９２２号明細書
【特許文献６】米国特許 ５１４２８７１号明細書
【特許文献７】米国特許 ５１５４０６０号明細書
【特許文献８】米国特許 ５１８１３７９号明細書
【特許文献９】米国特許 ５２４１８２７号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５２６１２２３号明細書
【特許文献１１】米国特許 ５２７９１２７号明細書
【特許文献１２】米国特許５３０７６３７ 号明細書
【特許文献１３】米国特許 ５３２３６０４号明細書
【特許文献１４】米国特許 ５３２９７６１号明細書
【特許文献１５】米国特許 ５３６３６４３号明細書
【特許文献１６】米国特許 ５４３０９３５号明細書
【特許文献１７】米国特許 ５８２６４３１号明細書
【特許文献１８】米国特許 ５８３９６４３号明細書
【特許文献１９】米国特許 ６０４９９７８号明細書
【特許文献２０】米国特許 ６０７９１９９号明細書
【特許文献２１】米国特許 ６１４１８６２号明細書
【特許文献２２】米国特許 ６１６３９５９号明細書
【特許文献２３】米国特許 ６２１６４４２号明細書
【特許文献２４】米国特許 ６２８６３１７号明細書
【特許文献２５】米国特許 ６３４５４４１号明細書
【特許文献２６】米国特許 ６４３４８２１号明細書
【特許文献２７】米国特許 ６５６８０７９号明細書
【特許文献２８】米国特許 ６５８１２８５号明細書
【特許文献２９】欧州特許第 １１７４２０９号明細書
【特許文献３０】欧州特許第 １２６６７１８号明細書
【特許文献３１】欧州特許第 １２６７１２７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
時間及び人件費の問題を別として、以上説明した方法には、溶接準備及びトーラスとブリッジリングを接合するための溶接機械の使用に関連する独自の問題がある。トーラスにある入口スナウトは、通常は溶接工程の妨げとなる突起部分を含む。特に、それらの突起部分はブリッジリングとトーラスの間の半径方向外側の溶接部への溶接工具の侵入を許さない。工具の操作を可能にするために、ブリッジリングとトーラスの溶接が可能になるように、入口スナウト材料の一部が除去される。溶接が完了すると、先に取り除かれていたスナウト材料を溶接によりトーラスに復元する。このような材料の除去と、その後の材料の復元のために、相当の時間と人件費が必要とされていた。
【特許文献１】米国特許 ５３９２５１３号明細書
【特許文献２】米国特許 ６１９６７９３号明細書
【特許文献３】米国特許 ６６３１８５８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現行の修理方法は、熱疲労による亀裂を溶接する作業を含む。更に、熱応力により脆弱化されたパネル区域にパッチを取り付ける場合もある。しかしながら、熱応力によりパネルの大きな区域又は複数のパネル内に熱疲労又は熱劣化が生じた場合には、燃焼器は、パッチの取付けを可能にするのに十分な構造的健全性をそのようなパネル内に持たなくなる。また、疲労及び／又は損傷した円錐状基準区域が十分に小さい場合には、円錐状基準区域は低温サイジングされることができる。しかしながら、損傷及び／又は疲労した区域の大きさ次第では、公知の低温サイジング法は、円錐状基準区域を修理する上で有効ではない場合がある。その場合には、これらパネル及び／又は円錐状基準区域の修理は実施不能であって、代わりに燃焼器ライナ全体が取り換えられる。ライナはカウルとドーム組立体とに結合されているので、多くの場合、ライナを取り換えるために燃焼器全体を分解しなくてはならない。更に、カウル及びドーム組立体から締結具が取り外されたとき、構成部品間の正確な寸法関係が変わり、その結果、再組立てする時に特殊な工具を必要とすることになる。従って、冷却ナゲット及び円錐状基準区域を含む燃焼器ライナを取り換えることは、時間がかかりかつ費用がかかる作業となる。
【特許文献１】米国特許 ２６９９６４８号明細書
【特許文献２】米国特許 ３８４２５９５号明細書
【特許文献３】米国特許 ４１６２６１１号明細書
【特許文献４】米国特許 ４３２２９４５号明細書
【特許文献５】米国特許 ４６８６８２３号明細書
【特許文献６】米国特許 ４７６６７２２号明細書
【特許文献７】米国特許 ４８７０８１８号明細書
【特許文献８】米国特許 ５１４２８７１号明細書
【特許文献９】米国特許 ５１１７６３７号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５１５４０６０号明細書
【特許文献１１】米国特許 ５２３９８１６号明細書
【特許文献１２】米国特許 ５２７９１２７号明細書
【特許文献１３】米国特許 ５２９１７３２号明細書
【特許文献１４】米国特許 ５３０７６３７号明細書
【特許文献１５】米国特許 ５３２３６０４号明細書
【特許文献１６】米国特許 ５３２９７６１号明細書
【特許文献１７】米国特許 ５４７９７７２号明細書
【特許文献１８】米国特許 ５６３０３１９号明細書
【特許文献１９】米国特許 ５６５７６３３号明細書
【特許文献２０】米国特許 ５８９４７３２号明細書
【特許文献２１】米国特許 ５９４１０７６号明細書
【特許文献２２】米国特許 ６０４７５３９号明細書
【特許文献２３】米国特許 ６２８６３１７号明細書
【特許文献２４】米国特許 ６３４５４４１号明細書
【特許文献２５】米国特許 ６４４２９４０号明細書
【特許文献２６】米国特許 ６５８１２８５号明細書
【特許文献２７】ドイツ特許 ３９４２２７１号明細書
【特許文献２８】欧州特許 １２６６７１８号明細書
【特許文献２９】欧州特許 １２６７１２７号明細書
【特許文献３０】欧州特許 １１７４２０９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本体２１には、各種の文字や記号などを入力するとき操作されるキーボード２４、LCD（Liquid Crystal Display）２６に表示されるポインタ（マウスカーソル）を移動させるときなどに操作されるポインティングデバイスとしてのタッチパット２５、および電源スイッチ２７がその上面に設けられている。また、ジョグダイヤル２３、スロット２８、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）1394ポート１０１、およびメモリカードスロット１１５等が、本体２１の側面に設けられている。なお、タッチパット２５に代えて、スティック式のポインティングデバイスを設けることも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ブリッジ５３は、例えば、インテル社製のAGP Host Bridge Controllerである４００ＢＸなどで構成されており、CPU５１およびRAM(Random-Access Memory）５４（いわゆる、メインメモリ）等のデータの伝送などを制御する。さらに、ブリッジ５３は、AGP５０を介して、ビデオコントローラ５７とのデータの伝送を制御する。なお、このブリッジ５３とブリッジ（いわゆる、サウスブリッジ（PCI-ISA Bridge））５８とで、いわゆるチップセットが構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、PCIバス５６にはブリッジ５８（いわゆる、サウスブリッジ）も接続されている。ブリッジ５８は、例えば、インテル社製のＰＩＩＸ４Ｅなどで構成されており、IDE（Integrated Drive Electronics）コントローラ／コンフィギュレーションレジスタ５９、タイマ回路６０、IDEインターフェース６１、およびUSB（Universal Serial Bus）インターフェース６８等を内蔵している。ブリッジ５８は、IDEバス６２に接続されるデバイス、またはISA/EIO（Industry Standard Architecture / Extended Input Output）バス６３若しくはI/Oインターフェース６９を介して接続されるデバイスの制御等、各種のI/O（Input / Output）を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
Flash ROM２３３は、EEPROM（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）の一種であるフラッシュメモリで構成され、一般的には、CPU２３１が使用するプログラムや演算用のパラメータのうちの基本的に固定のデータを格納する。EDO DRAM２３４は、CPU２３１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータを格納する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
音声再生部２４２は、スピーカ、および音声のデータの復号回路などから構成され、予め記憶している音声のデータ、またはインターネットを介して受信した音声のデータなどを復号して、再生し、音声を出力する。例えば、音声再生部２４２は、バッファ２４１を介して、CPU２３１から供給された音声のデータを再生して、データに対応する音声を出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
メモリカード２は、例えば、本願出願人であるソニー株式会社によって開発されたフラッシュメモリカードの一種である、メモリースティック（商標）である。このメモリカード２は、縦21.5×横50×厚さ2.8[mm] の小型薄型形状のプラスチックケース内に電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるEEPROM（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）の一種であるフラッシュメモリ素子を格納したものであり、１０ピン端子を介して画像や音声、音楽等の各種データの書き込み及び読み出しが可能となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
画像エンコーダ３３４は、CCDカメラ３０６から供給された画像データを、例えば、MPEG（Moving Picture Experts Group ）２またはMPEG４等の所定の符号化方式によって圧縮符号化することにより符号化画像データに変換し、これを多重分離部３３８に送出する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
［工程−Ｎ４］
次に、開口部１４の中央部に位置する導電材料層９１の領域（具体的には凹部９１Ａ）を遮蔽するようにマスク材料層９２を形成する。具体的には、先ず、スピンコート法により厚さ０．３５μｍのレジスト材料をマスク材料層９２として導電材料層９１の上に形成する（図３３の（Ｂ）参照）。マスク材料層９２は、導電材料層９１の凹部９１Ａを吸収し、ほぼ平坦な表面となる。次に、マスク材料層９２を酸素系ガスを用いたＲＩＥ法によりエッチングする。このエッチングを、導電材料層９１の平坦面が露出した時点で終了する。これにより、導電材料層９１の凹部９１Ａを平坦に埋め込むようにマスク材料層９２が残る（図３４の（Ａ）参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
［工程−Ｒ３］
次に、導電材料層９１の全面に、スピンコート法によりレジスト材料から成るマスク材料層９２を表面が略平坦となるように形成する（図４６の（Ｂ）参照）。マスク材料層９２は、導電材料層９１の表面の凹部９１Ａを吸収して平坦な表面となっている。次に、マスク材料層９２を酸素系ガスを用いたＲＩＥ法によりエッチングする（図４７の（Ａ）参照）。このエッチングは、導電材料層９１の平坦面が露出した時点で終了する。これにより、導電材料層９１の凹部９１Ａにマスク材料層９２が平坦に残され、マスク材料層９２は、開口部１４の中央部に位置する導電材料層９１の領域を遮蔽するように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を用いるランプと、
このランプからの光を一の主面へと導き拡散させて出射する導光板と、
前記ランプ及び前記導光板を保持するとともに他の主面の側から前記導光板を少なくとも部分的に覆うフレームと、
前記交流電力を生成するインバータと、
前記フレームの一部に固定されるプリント配線基板と、
前記プリント配線基板に前記インバータを構成する部品を電気的かつ機械的に接続支持するための複数の接続端子とを備える面光源装置において、
前記プリント配線基板に、前記部品を少なくとも部分的に収納するための開口が設けられ、
前記複数の接続端子が、前記開口の縁に沿って配置され、前記部品が、前記開口に収納された状態で前記プリント配線基板に接続されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記部品が圧電部品であり、前記接続端子を、弾力を有する接続端子として形成し、前記接続端子間に前記部品を弾性的に支持することを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】
前記フレームには、前記プリント配線基板の開口に対応する個所に、前記部品を少なくとも部分的に受け入れるための開口または凹部が備えられることを特徴とする請求項１または２記載の面光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
面光源装置は、冷陰極管等の交流電力により作動するランプと、このランプの光を出射面から略均一に出射するための導光拡散機構と、これらを保持するフレームとからなる。携帯用機器に用いる面光源装置には、バッテリーからの直流電源をランプ用の交流電源に変換するための、インバータが必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従前は、インバータとして発振回路とコイル式変圧器を組み合わせたものが一般的であったが、この場合、コイル及びその電磁遮蔽ケースを用いる必要があったため、インバータの寸法、特には厚さ方向の寸法が大きくなってしまい、面光源装置の全体サイズ及び厚さが大きくなってしまうという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の面光源装置は交流電力を用いるランプと、このランプからの光を一の主面へと導き拡散させて出射する導光板と、前記ランプ及び前記導光板を保持するとともに他の主面の側から前記導光板を少なくとも部分的に覆うフレームと、前記交流電力を生成するインバータと、前記フレームの一部に固定されるプリント配線基板と、前記プリント配線基板に前記インバータを構成する部品を電気的かつ機械的に接続支持するための複数の接続端子とを備える面光源装置において、前記プリント配線基板に、前記部品を少なくとも部分的に収納するための開口が設けられ、前記複数の接続端子が、前記開口の縁に沿って配置され、前記部品が前記開口に収納された状態で前記プリント配線基板に接続されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の面光源装置は、前記インバータを構成する部品が圧電部品であり、前記接続端子を、弾力を有する端子として形成し、前記接続端子間に前記インバータを構成する部品を弾性的に支持することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
管状光源２４に交流電力を供給するための圧電インバータ１５は、扁平な角棒状ないしは平形長方形状であり、長さ方向両端の端面が一対の端子部１５ａ，１５ｂをなしている。なお、図示しないが、長さ方向中央部の両側の面がもう一対の端子部をなしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記においては、樹脂フレーム２の底板２８にも開口２１が設けられるものとして説明したが、場合によっては凹部であっても良く、また、樹脂フレーム２の底板２８に開口２１や凹部が設けられない場合にも、圧電インバータ用ＰＣＢ１の開口によりある程度の厚さ寸法低減の効果が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002150826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デザイナー及び顧客のニーズ統合方法、及びそのシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のデザイナーに関する情報を記憶しているコンピュータシステムを用いて、顧客とデザイナーとの取引きを仲介する方法であって、以下の工程を備えることを特徴とするデザイナー及び顧客のニーズ統合方法。
(a)  デザインに関する顧客のニーズ情報を前記コンピュータシステムに入力する工程と、
(b)  前記コンピュータシステムに記憶しているデザイナー情報の中から、前記顧客のニーズ情報に適合するデザイナーを抽出する工程と、
(c)  抽出した全てのデザイナーに対して前記顧客のニーズ情報を出力し、デザイナーにデザインの応募を促す工程と、
(d)  前記デザイナーの応募デザイン情報を前記コンピュータシステムに入力する工程と、
(e)  前記応募デザイン情報を前記顧客に出力する工程と、
(f)  前記応募デザイン情報に基づいてなされた前記顧客によるデザインの発注情報を、前記コンピュータシステムに入力する工程と
(g)  前記発注のあったデザインのデザイナーに対して、前記顧客からの発注情報を出力する工程。
【請求項２】  前記工程(a)の前記顧客ニーズ情報は、1以上のデザイナーの指定を含み、
前記工程 (b)及び(c)に変えて、
(h)  前記顧客ニーズ情報により指定された全てのデザイナーに対して、前記顧客ニーズ情報を出力する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載のデザイナー及び顧客のニーズ統合方法。
【請求項３】  前記工程(g)において、
(i)  前記コンピュータシステムにより、前記デザインを発注した顧客と前記受注したデザイナーの決済処理を行う工程とを備える請求項１又は２に記載のデザイナー及び顧客のニーズ統合方法。
【請求項４】  前記工程(i)おける決済は、クレジットカードによる決済を含むことを特徴とする請求項３に記載のデザイナー及び顧客のニーズ統合方法。
【請求項５】  前記コンピュータシステムは、通信回線を介して顧客のコンピュータシステムと接続されており、
前記工程(a)において、前記コンピュータシステムは、前記顧客のコンピュータシステムから送信された前記顧客ニーズ情報を前記通信回線を介して受信し、
前記工程(e)において、前記コンピュータシステムは、前記デザイナーの応募デザイン情報を前記通信回線を介して前記顧客のコンピュータシステムに送信し、
前記工程(f)において、前記コンピュータシステムは、前記顧客からの前記デザインの発注情報を前記通信回線を介して受信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデザイナー及び顧客のニーズ統合方法。
【請求項６】  前記コンピュータシステムは、通信回線を介してデザイナーのコンピュータシステムと接続されており、
前記工程(c)において、前記コンピュータシステムは前記通信回線を介して、前記顧客のニーズ情報を前記デザイナーのコンピュータシステムに送信し、
前記工程(d)において、前記コンピュータシステムは前記通信回線を介して、前記デザイナーのコンピュータシステムから送信された前記応募デザイン情報を受信し、
前記工程(g)において、前記コンピュータシステムは前記通信回線を介して、前記顧客からのデザインの発注情報を前記デザイナーのコンピュータシステムに送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデザイナー及び顧客のニーズ統合方法。
【請求項７】  複数のデザイナーに関するデザイナー情報を記憶しているコンピュータシステムと前記コンピュータシステムと通信回線を介して接続された少なくとも１つのアクセスポイントシステムとを使用して、顧客とデザイナーとの取引きを仲介し統合する方法であって、以下の工程を備えることを特徴とするデザイナー及び顧客のニーズ統合方法。
(a)  顧客の入力した顧客ニーズ情報を、アクセスポイントシステムから前記コンピュータシステムに送信する工程と、
(b)  前記顧客ニーズ情報を受信した前記コンピュータシステムが、前記コンピュータシステムに記憶しているデザイナー情報の中から、前記顧客のニーズ情報に適合するデザイナーを抽出する工程と、
(c)  抽出した全てのデザイナーに対して前記顧客のニーズ情報を出力し、デザイナーにデザインの応募を促す工程と、
(d)  前記デザイナーの応募デザイン情報を前記コンピュータシステムに入力する工程と、
(e)  前記応募デザイン情報を前記通信回線を介して前記アクセスポイントシステムに送信する工程と、
(f)  前記応募デザイン情報に基づいてなされた前記顧客によるデザインの発注情報を、前記アクセスポイントシステムから前記通信回線を介して前記コンピュータシステムに送信する工程と、
(g)  前記発注情報を受信した前記コンピュータシステムが、発注のあった前記デザイナーに対して前記発注情報を出力する工程。
【請求項８】  前記工程(a)の前記顧客ニーズ情報は、1以上のデザイナーの指定を含み、
前記工程 (b)及び(c)に変えて、
(h)  前記顧客ニーズ情報により指定された全てのデザイナーに対して、前記顧客ニーズ情報を出力する工程を備えることを特徴とする請求項７に記載のデザイナー及び顧客のニーズ統合方法。
【請求項９】  前記工程(g)において、
(i)  前記コンピュータシステムにより、前記デザインを発注した顧客と前記受注したデザイナーの決済処理を行う工程とを備える請求項７又は８に記載のデザイナー及び顧客のニーズ統合方法。
【請求項１０】  前記工程(i)おける決済は、クレジットカードによる決済を含むことを特徴とする請求項９に記載のデザイナー及び顧客のニーズ統合方法。
【請求項１１】  複数のデザイナー情報を含むデータを記憶しているデータ記憶手段と、前記記憶手段に接続されたコンピュータ処理装置と、前記記憶手段に記憶されており前記コンピュータ処理装置を制御するプログラムとを備えており、以下の要素を含むことを特徴とするデザイナー及び顧客のニーズ統合システム。
(a)  デザインに関する特定顧客のニーズ情報を受付ける顧客ニーズ受付手段と、
(b)  前記コンピュータシステムに記憶しているデザイナー情報の中から、前記特定顧客のニーズ情報に適合するデザイナーを抽出するデザイナー抽出制御手段と、
(c)  抽出した全てのデザイナーに対して、前記顧客ニーズ情報とデザイン応募を促すメッセージとを出力する顧客ニーズ情報出力手段と、
(d)  前記デザイナーからの応募デザイン情報を受付け、前記記憶手段に記憶するよう制御するデザイン受付手段と、
(e)  前記顧客に対して前記応募デザイン情報を出力する出力制御手段と、
(f)  前記応募デザイン情報に基づいてなされた前記顧客によるデザインの発注情報を受付ける発注受付手段と
(g)  前記発注のあったデザイナーに対して、デザインの発注情報を出力する発注出力制御手段。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報データを記録する情報記録領域と、前記情報データの記録または再生を制御するための制御データが複数のトラックに渡ってピット列として予めＣＡＶ記録される制御情報記録領域と、が同一平面上に配置された記録層を、当該記録層の法線方向に複数層重ねて形成された多層ディスクであって、
前記制御データは、前記複数の記録層のうちいずれか一の記録層のみに記録されたことを特徴とする多層ディスク。
【請求項２】
前記複数層は、２層であり、
前記制御データは、前記２層の記録層のうち前記情報データを読み取るための読取光の照射側から見て遠い側に位置する記録層のみに記録されたことを特徴とする請求項１に記載の多層ディスク。
【請求項３】
前記制御データはＰＥＰ（Ｐｈａｓｅ  Ｅｎｃｏｄｅｄ  Ｐａｒｔ）信号として記録されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の多層ディスク。
【請求項４】
前記複数の記録層において、前記情報データの記録または再生を制御する第２制御データが記録される第２制御情報記録領域を更に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層ディスク。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多層ディスクを再生する多層ディスク再生装置であって、
前記制御情報記録領域に読取光を照射して得られる反射光に基づいて、当該制御情報記録領域の制御データを担う検出信号を出力する検出信号出力手段と、
前記検出信号出力手段から供給される前記検出信号に基づいて、制御データを再生する制御データ再生手段と、
前記情報記録領域に記録された情報データを前記再生された制御データに基づいて再生する情報データ再生手段と、
を備える多層ディスク再生装置。
【請求項６】
前記制御データ再生手段は、前記検出信号から制御データに基づく制御データ信号を抽出するローパスフィルタと、前記ローパスフィルタにより抽出された制御データ信号によって前記制御データを生成する制御データデコーダを備えたことを特徴とする請求奥５に記載の多層ディスク再生装置。
【請求項７】
前記ローパスフィルタは、前記制御データを担う最長ピットの繰り返し周波数の２倍の周波数のカットオフ周波数を有し、前記検出信号を当該カットオフ周波数により当該フィルタの基準レベルから減衰させる減衰特性を持つことを特徴とする請求項６に記載の多層ディスク再生装置。
【請求項８】
前記ローパスフィルタは、ＳＦＰ信号の最長ピットの繰り返し周波数で当該フィルタの基準レベルから４０ｄＢ以上減衰する減衰特性を持つことを特徴とする請求項６又は７に記載の多層ディスク再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
記録光制御部３については以下のとおりである。光源出力の不安定さを除去し、最終的な記録光強度を制御するため、電気光学素子（ＥＯ）４を用いたサーボシステムが挿入される。ＥＯ素子４は気体レーザー２による記録光の出射直後に置かれる。ＥＯ素子４からの出力光は、ビームスプリッター６によりフォトディテクター７に導かれ、変調前のＤＣ光の一部がフォトディテクター７で検出される。フォトディテクター７の出力電圧値は記録光パワー制御回路（Auto Power Controller）８に供給される。記録光パワー制御回路８は、上記電圧値を常に基準電圧Refと比較し、一致するように、ＥＯ素子４へ印加する電圧をフィードバック制御する。この結果、レーザー光はＥＯ素子４によって、ＥＯの直後に設けられた検光子５の透過率が常に一定となるように偏光方向が操作される。記録光パワー制御回路８は、帯域を約１ＭＨｚまでとするので、記録光強度を制御すると同時に、帯域以下のノイズ成分を除去することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
第２の記録光学系はλｗ＝２６６ｎｍ、ＮＡｗ＝０．８８→φｗ＝３０２ｎｍという仕様のものである。すなわち、波長２６６ｎｍのレーザ光を開口数０．８８の対物レンズで集光して形成した記録光スポットの径φｗが３０２ｎｍである記録光学系である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
記録光スポット径φｗ＝３０２ｎｍに対して、再生光スポット径φｒ（Ｂ）＝４７６ｎｍであるので、α（Ｂ）＝０．６３のときである。この場合、アシンメトリー適正範囲内では折り返しは無かった。ただし、さらに記録光強度を上げていくと、徐々に折り返しが発生し始めた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2002150621.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子源が配置された電子源基板を有するリアプレートと、前記電子源から放出された電子が照射されることで画像を形成する画像形成領域を有するフェースプレートと、前記リアプレートと前記フェースプレートとを固定するための支持枠と、前記リアプレートと前記フェースプレートの間に耐大気圧構造のために配置されたスペーサとを具備し、前記リアプレート、フェースプレート、支持枠およびスペーサにて、真空を維持する方形の外囲器を構成している画像形成装置において、
前記スペーサは、前記外囲器内において、前記画像形成領域を跨いで、その端部を前記画像形成領域外に延出している細長い平板であり、前記スペーサの起立幅は、前記画像形成領域内よりも前記画像形成領域外の方で小さく、前記スペーサの端部は、前記画像形成領域外にある固定部材により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  請求項１に記載の画像形成装置において、前記スペーサが前記リアプレートに固定され、その延出端部が、その起立する面に関して、前記画像形成領域外で前記リアプレート側に直線的に傾斜していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  請求項１に記載の画像形成装置において、前記スペーサが前記リアプレートに固定され、その延出端部が、その起立する面に関して、前記画像形成領域外で、前記リアプレート側に弧を描きながら傾斜していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項１に記載の画像形成装置において、前記スペーサが前記リアプレートに固定され、前記画像形成領域外で、その延出端部の起立幅が、前記領域内の起立幅よりも小さくなるように、その延出端部が、前記フェースプレート側に段差を持って、形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項１に記載の画像形成装置において、前記スペーサが前記リアプレートに固定され、前記画像形成領域外で、その延出端部の起立幅が、前記領域内の起立幅よりも小さくなるように、その延出端部が、前記フェースプレート側およびリアプレート側に段差を持って、形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  前記スペーサは、導電性であることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記スペーサは、その表面に高抵抗膜が成膜してあることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記高抵抗膜として、表面抵抗が１０17〜１０14Ω／□であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子メールシステムおよびメール送信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メール本文および要求すべき回答項目データを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された回答項目データをＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）表示させるためのＧＵＩデータを生成するＧＵＩデータ生成手段と、前記電子メールを識別する識別データを生成する識別データ生成手段と、を有する前記電子メール本文に前記回答項目データと前記ＧＵＩデータと前記識別データとを添付させて送信するメール送信装置と、
前記送信された電子メールを受信する受信手段と、前記電子メールに添付されたＧＵＩデータによるインターフェースに基づき、回答項目データが表示され、受信者によって選択された回答データと前記受信した電子メールに添付された識別データとを合成した返信メールを作成する返信メール作成手段と、を有する前記返信メール作成手段によって作成された返信メールを前記メール送信装置に返信するメール受信装置とからなる電子メールシステムであり、
前記メール送信装置は更に、前記返信された返信メールを受信する受信手段を有し、前記受信手段によって受信された前記返信メールから、前記識別データに基づいて回答データを集計することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】  前記識別データ生成手段は、現在時刻データと、アクセスポイントデータと、さらに乱数データに基づいて前記識別データを生成することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】  電子メール本文および要求すべき回答項目データを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された回答項目データをＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）表示させるためのＧＵＩデータを生成するＧＵＩデータ生成手段と、前記電子メールを識別する識別データを生成する識別データ生成手段と、を有する前記電子メール本文に前記回答項目データと前記ＧＵＩデータと前記識別データとを添付させて送信することを特徴とするメール送信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の相手に回答項目付き電子メールを送信し、その電子メールに対する回答を返信し、その返信メールの回答内容をデータベース化する電子メールシステムおよびメール送信装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、電子メールの本文に、要求すべき回答項目と、前記回答項目を展開表示するためのＧＵＩデータと、電子メールを識別する識別データを添付して送信することにより、受信側において、メール送信者が意図した情報を確実に伝えることができ、かつ受信者は簡単な操作で、回答文を容易に作成することができ、さらに識別データを添付して返信することにより、送信側で返信メールがどの送信メールに対する回答かを確実に識別し、回答データを集計してまとめることができる電子メールシステムおよびメール送信装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子メールシステムは、電子メール本文および要求すべき回答項目データを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された回答項目データをＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）表示させるためのＧＵＩデータを生成するＧＵＩデータ生成手段と、前記電子メールを識別する識別データを生成する識別データ生成手段と、を有する前記電子メール本文に前記回答項目データと前記ＧＵＩデータと前記識別データとを添付させて送信するメール送信装置と、前記送信された電子メールを受信する受信手段と、前記電子メールに添付されたＧＵＩデータによるインターフェースに基づき、回答項目データが表示され、受信者によって選択された回答データと前記受信した電子メールに添付された識別データとを合成した返信メールを作成する返信メール作成手段と、を有する前記返信メール作成手段によって作成された返信メールを前記メール送信装置に返信するメール受信装置とからなる電子メールシステムであり、前記メール送信装置は更に、前記返信された返信メールを受信する受信手段を有し、前記受信手段によって受信された前記返信メールから、前記識別データに基づいて回答データを集計することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係るメール送信装置は、電子メール本文および要求すべき回答項目データを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された回答項目データをＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）表示させるためのＧＵＩデータを生成するＧＵＩデータ生成手段と、前記電子メールを識別する識別データを生成する識別データ生成手段と、を有する前記電子メール本文に前記回答項目データと前記ＧＵＩデータと前記識別データとを添付させて送信することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の積和演算方法では、（１）複数点の積和演算（Ｋ１Ｐ１＋・・・＋ＫｔＰｔ）において、従来のようにＫ１を係数とする計算集合について一部のビット（例えば３ビット）の走査、判別、計算を行い、次にＫ２、Ｋ３、・・・Ｋｔの順に直列的に判別および計算を行う方法を採用せずに、積和演算式（Ｋ１Ｐ１＋・・・＋ＫｔＰｔ）の係数Ｋ１〜Ｋｔを上記ビット列ｋ（ｉ，ｊ）ずつに分割し、係数Ｋ１からＫｔまでの最初のビット列ｋ（ｉ，ｊ）を垂直方向に走査して、内容を判定し予め定めた分類を行った後に、該分類に基づいて演算を行い、係数Ｋ１からＫｔまでの次のビット列ｋ（ｉ，ｊ）を垂直方向に走査して、内容を判定し分類した後に該分類に基づいて演算を行い、これを繰り返し実行して、最後に全ての演算結果を加算することを特徴としている。
また、（２）積和演算（Ｋ１Ｐ１＋・・・＋ＫｔＰｔ）の上記演算手法において、Ｋ１Ｐ１〜ＫｔＰ１，Ｋ２Ｐ１〜Ｋｔｐ２，・・ごとのｔ個ずつ楕円点の和をまとめた後に、その結果に対しての楕円２倍演算を行うことも特徴としている。
さらに、（３）本発明による新しいアルゴリズムにおいて、３ビット列判定処理では、ｉ＝１〜ｔを繰り返し行い、先ず、演算係数ビット値が〔０００〕，〔１１１〕のとき、まとめて演算を行い、演算係数ビット値が〔０１１〕，〔１００〕のとき表ＴＡを作成し、演算係数ビット値が〔００１〕，〔０１０〕，〔１０１〕，〔１１０〕のとき表ＴＢを作成し、全ての係数に対して、楕円２倍演算を行い、次にその結果に対して表ＴＡの値を加算し、次にその結果に対して楕円２倍演算を行い、次にその結果に対して表ＴＢの値を加算することを特徴としている。
これにより、本発明では、項数の多い積和演算式を少ない実行回数で高速に演算することができ、従って演算にかかる時間も少なくて済む。また、従来のような専用プロセッサの演算能力は不要となり、ＩＣカードの演算能力で楕円曲線の積和演算が可能となり、ＩＣカード等の記録媒体へのアルゴリズムの実装も容易となった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は、本発明の一実施例を示す積和演算のアルゴリズムの基本フローチャートである。
本実施例では、先ず初期値計算（ＥＡＩＰＱ）を行い（ステップ１１）、次に最初の項ｊ＝２ｎ＋１を設定して（ステップ１２）、次に、図５に示す演算を行う排順器（ＥＡＳＯＲＴ）により順次演算を行う（ステップ１３）。そして、表ＴＡ，表ＴＢを参照しながら、図６に示す演算を行う楕円演算器（ＥＡＴＡＬＬ）により演算を行う（ステップ１４）。なお、初期値計算を行う初期値加算器（ＥＡＩＰＱ）の詳細については図４に、排順器（ＥＡＳＯＲＴ）の詳細については図５に、また楕円演算器（ＥＡＴＡＬＬ）の詳細については図６に、それぞれ示されている。
ここまでが、マトリックスのビット列ｋ（ｉ，ｊ）の垂直方向の処理であって、次に、マトリックスの次の３ビットを指定するために、ｊ＝ｊ−２を設定する（ステップ１５）。そして、この動作を積和演算の項数が終了するまで、つまりｊ＝０になるまで繰り返し行う（ステップ１６）。ｊ＝０になった時点で積演算を行い、処理を終了する（ステップ１７）。
本実施例においては、楕円２倍演算の回数はｔと関係ないため、２倍演算の回数は２（ｎ＋１）の固定値である。