Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光源からの光を複数色の光に分離する色分離ユニットと、
前記色分離ユニットで分離された複数色の光の各々を映像信号に応じた光学像に変調する映像表示素子と、
前記光学像を投射する投射レンズを備え、
前記色分離ユニットは、
前記光源からの光の光量分布を一様化するライトパイプと、
前記ライトパイプの光出射面に配置され、前記複数色の光のうち所定の波長領域を有する光を透過する複数個のダイクロイックミラーと、
前記複数個のダイクロイックミラーの各々の境界部に配置された少なくとも１枚の第１の反射ミラーと、
前記ライトパイプの光入射面に配置され、前記複数個のダイクロイックミラー又は前記第１の反射ミラーで反射した光を反射する第２の反射ミラーを有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投射型映像表示装置であって、
前記ライトパイプの光入射面の面積は、前記ライトパイプの光出射面の面積よりも小さいことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の投射型映像表示装置であって、
前記光源と前記第２の反射ミラーの間に配置され、前記光源からの光の偏光方向を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子を備えたことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の投射型映像表示装置であって、
前記第２の反射ミラーと前記ライトパイプの間に配置され、前記光源からの光の偏光方向を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子を備えたことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項５】
光を出射する光源と、
前記光源からの光を複数色の光に分離する色分離ユニットと、
前記色分離ユニットで分離された複数色の光の各々を映像信号に応じた光学像に変調する映像表示素子と、
前記光学像を投射する投射レンズを備え、
前記色分離ユニットは、
前記光源からの光の光量分布を一様化するライトパイプと、
前記ライトパイプの光出射面に配置され、前記複数色の光のうち所定の波長領域を有する光を透過する複数個のダイクロイックミラーと、
前記複数個のダイクロイックミラーの各々の境界部に配置された遮光部と、
前記ライトパイプの光入射面に配置され、前記複数個のダイクロイックミラーで反射した光を反射する反射ミラーを有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の投射型映像表示装置であって、
前記ライトパイプの光入射面の面積は、前記ライトパイプの光出射面の面積よりも小さいことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の投射型映像表示装置であって、
前記光源と前記反射ミラーの間に配置され、前記光源からの光の偏光方向を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子を備えたことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の投射型映像表示装置であって、
前記反射ミラーと前記ライトパイプの間に配置され、前記光源からの光の偏光方向を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子を備えたことを特徴とする投射型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、例えば、特許請求の範囲に記載されたように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スレーブとの無線接続において、スレーブの識別情報を一旦登録した後は、登録した識別情報を用いてスレーブを呼び出し、接続のための照会を行わないことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数のゲーム機用のコントローラと無線接続可能なゲーム機であって、
コントローラの識別情報を受け付ける第１受付部と、
受け付けた識別情報を格納部に登録する制御部と、
前記識別情報をもとにコントローラを呼び出す呼出部と、
を備えることを特徴とするゲーム機。
【請求項３】
接続確立前に、該ゲーム機の周辺に対して接続照会を行う照会部をさらに備え、
前記第１受付部が、周辺に位置するコントローラが接続照会に応答して送信した識別情報を受け付け、前記制御部が、それを前記格納部に登録すると、前記照会部は、次の接続確立の際に接続照会を行わないことを特徴とする請求項２に記載のゲーム機。
【請求項４】
接続確立前に、該ゲーム機の周辺に対して接続照会を行う照会部をさらに備え、
前記第１受付部が、周辺に位置するコントローラが接続照会に応答して送信した識別情報を受け付け、前記制御部が、それを前記格納部に登録すると、前記照会部は、次の接続確立の際に所定の時間だけ接続照会を行い、該所定時間を超えると接続照会を中止することを特徴とする請求項２に記載のゲーム機。
【請求項５】
コントローラの登録削除指示を受け付ける第２受付部をさらに備え、
前記制御部は、登録削除指示をもとに、対応する識別情報を前記格納部から削除することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のゲーム機。
【請求項６】
ゲーム機とコントローラとがセットで販売される場合に、コントローラの識別情報を格納部に予め登録しておくことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載のゲーム機。
【請求項７】
スレーブとの無線接続において、スレーブの識別情報を一旦登録した後は、登録した識別情報を用いてスレーブを呼び出し、接続のための照会を行わないことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
マスタとなるコンピュータに、
スレーブとの無線接続において、スレーブの識別情報を登録する機能と、
スレーブの識別情報を一旦登録した後は、登録した識別情報を用いてスレーブを呼び出し、接続のための照会を行わない機能と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
マスタとなるコンピュータに、
スレーブとの無線接続において、スレーブの識別情報を登録する機能と、
スレーブの識別情報を一旦登録した後は、登録した識別情報を用いてスレーブを呼び出し、接続のための照会を行わない機能と、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
複数のスレーブと無線接続可能な通信装置であって、所定の条件を満たさないスレーブの識別情報を登録し、無線接続時において、登録した識別情報を有するスレーブとは接続確立しないことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
複数のゲーム機用のコントローラと無線接続可能なゲーム機であって、
周辺の端末機器の識別情報を受け付ける第１受付部と、
該ゲーム機に対して所定の条件を満たさない端末機器の識別情報を格納部に登録する制御部と、
前記格納部に登録した識別情報を有する端末機器以外のコントローラを呼び出す呼出部と、
を備えることを特徴とするゲーム機。
【請求項１２】
複数のゲーム機用のコントローラと無線接続可能なゲーム機であって、
端末機器の識別情報を受け付ける第１受付部と、
該ゲーム機に対して所定の条件を満たさない端末機器の識別情報を格納部に登録する制御部と、
前記格納部に登録した識別情報を有する端末機器以外のコントローラと接続を確立する接続設定部と、
を備えることを特徴とするゲーム機。
【請求項１３】
前記制御部は、該端末機器の識別情報を接続確立を行わない端末機器のリストとして格納部に登録することを特徴とする請求項１１または１２に記載のゲーム機。
【請求項１４】
格納部に登録した端末機器の登録削除指示を受け付ける第２受付部をさらに備え、
前記制御部は、登録削除指示をもとに、対応する識別情報を前記格納部から削除することを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載のゲーム機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
他の実施形態は、リンクレートおよびピクセル／オーディオクロックレートのための単純計算法を説明する。今日に存在する全ての標準的なピクセル／オーディオクロック周波数は、下記のマスタ周波数２３．７６ＧＨｚのサブセットである。本実施例に従えば、このマスタ周波数（２３．７６ＧＨｚ）は、
２３．７６ＧＨｚ＝２Aｘ３Bｘ５Cｘ１１DＨｚ
ここで、Ａ＝１０，Ｂ＝３，Ｃ＝７，Ｄ＝１
（２３．７６ＧＨｚ＝２10ｘ３3ｘ５7ｘ１１1Ｈｚ）
のように４つのパラメータＡ，Ｂ，Ｃ，及びＤの関数として表される。
これは、ピクセル（またはオーディオ）クロックレートが、これら４つのパラメータＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（ここで、Ａ≦１０，Ｂ≦３，Ｃ≦７，Ｄ≦１）を用いたマスタ周波数のサブセットとして表されることを意味する。
ピクセル（またはオーディオ）クロックレート＝２Aｘ３Bｘ５Cｘ１１D
Ａは１０以下であるので、Ａは４ビットで表され、Ｂは３以下であるので、Ｂは２ビットとして使用して表され、Ｃは３ビットとし、Ｄは１ビットとすることに留意されたい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ピクセルクロックレートと異なるリンクレート（８Ｂ／１０Ｂ文字等の１０ビットの文字を使用するリンクの場合は、シリアルリンクビットレート÷１０である）を有するリンクであっても、これら４つのパラメータＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’でリンクレートを定義すると好都合である。すなわち、リンククロックをもとにしたピクセル／オーディオクロックの再生成が単純ですむ。例えば、リンクレートがＡ’＝６、Ｂ’＝３、Ｃ’＝７、Ｄ’＝０（すなわち、ＬＲ＝２6・３3・５7・１１0）として設定されると、対応するリンクレートは１３５ＭＨｚである。しかしながら、ピクセルクロックレートがＡ＝８、Ｂ＝３、Ｃ＝６、Ｄ＝０（すなわち、ＰＣ＝２8・３3・５6・１１0）及び対応するピクセルクロックレートは１０８ＭＨｚであるとすると、ピクセルクロックは、下記の方程式によってリンククロックから生成できる。
ピクセルクロックレート＝（リンクレート）×（２A-A'，３B-B'，５C-C'，及び１１D-D'）
上記例の場合、
（ピクセルクロックレート／リンクレート）＝（２8・３3・５6・１１0）／（２6・３3・５7・１１0）または
ピクセルクロックレート＝（リンクレート）×（２2）・（３0）・（５-1）・（１１0）＝リンクレート・（．８）
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト・ロジックと；
前記ホスト・ロジックに接続され、前記ホスト・ロジックからデータを受信するネットワーク・インタフェース・ロジックと；
前記ネットワーク・インタフェース・ロジックに接続され、複数のパケットをネットワークに送信可能なアンテナと；を含む無線機器であって、
前記ネットワーク・インタフェース・ロジックが複数のデータ・トーンを含む複数のシンボルで構成されたパケットを前記アンテナを介して送信できるようフォーマット化し、前記ネットワーク・インタフェース・ロジックがパケット内のデータ・トーンの数を変更してデータ・トーンの第１個数あるいはデータ・トーンの第２個数のいずれかを含むようにし、前記第１個数が前記第２個数よりも大きく、前記データ・トーンの前記第１個数を有する前記ネットワーク・インタフェース・ロジックにより、パケット内のより多くのシンボルが送信される、前記無線機器。
【請求項２】
請求項１記載の無線機器において、ネットワーク・インタフェース・ロジックで送信されるいくつかのシンボルは、復調を容易にするために使用されるパイロット・トーンを含み、他のシンボルはパイロット・トーンを有さない、前記無線機器。
【請求項３】
請求項２記載の無線機器において、いくつかのシンボルは４８個のデータ・トーンおよび４個のパイロット・トーンを含み、他のシンボルは５２個のデータ・トーンを含みパイロット・トーンは含まない、前記無線機器。
【請求項４】
請求項１記載の無線機器において、データ・トーンの個数が使用者入力に基づいて変化する、前記無線機器。
【請求項５】
無線ネットワークであって：
第１無線機器と；
第１無線機器と通信するように構成された第２無線機器とを含み；
第１無線機器が第２無線機器に、可変個数のデータ・トーンを含むシンボルを含むパケットを送信し、データ・トーンの第１個数あるいはデータ・トーンの第２個数のいずれかを含むようにし、前記第１の数が前記第２個数よりも大きく、前記データ・トーンの前記第１個数を有する前記ネットワーク・インタフェース・ロジックにより、パケット内のより多くのシンボルが送信される、前記無線ネットワーク。
【請求項６】
請求項５記載の無線ネットワークにおいて、前記第２無線機器は、可変個数のデータ・トーンを含むシンボルを含むパケットを前記第１無線機器に送信する、前記無線ネットワーク。
【請求項７】
請求項５記載の無線ネットワークにおいて、前記第１無線機器によって送信されるパケット内シンボルが、復調を容易にするために使用されるパイロット・トーンを含み、他のシンボルはパイロット・トーンを有さない、前記無線ネットワーク。
【請求項８】
請求項７記載の無線ネットワークにおいて、前記第１無線機器によって送信されるパケット内シンボルが、４８個のデータ・トーンと４個のパイロット・トーンを含み、他のシンボルは５２個のデータ・トーンを含み、パイロット・トーンを有さない、前記無線ネットワーク。
【請求項９】
請求項第５項記載の無線ネットワークにおいて、データ・トーンの個数が使用者入力に基づいてパケット内シンボルの中で変化する、前記無線ネットワーク。
【請求項１０】
１つのシンボルに含まれるデータ・トーンの個数を決定し；
決定された個数のデータ・トーンを具備したシンボルを形成し；
そのシンボルを送信し；
別のシンボルを形成するようにデータ・トーンの個数を変更してデータ・トーンの第１個数あるいはデータ・トーンの第２個数のいずれかを含むようにする、以上を含む方法。
【請求項１１】
請求項第１０項記載の方法が更に、パイロット・トーンの個数を変更することを含む、前記方法。
【請求項１２】
請求項第１０項記載の方法において、シンボルを形成することが４８個のデータ・トーンと４個のパイロット・トーンを含む事で構成され、データ・トーンの個数を変更することが５２個のデータ・トーンを含むことで構成され、前記方法が更に５２個のデータ・トーンにはパイロット・トーンを含まないようにすることを含む、前記方法。
【請求項１３】
ホスト・ロジックと；
アンテナと；
複数のデータ・トーンを含む複数のシンボルを送信する手段と；
データ・トーンの数を変更してデータ・トーンの第１個数あるいはデータ・トーンの第２個数のいずれかを含むようにする手段と；を有する前記無線機器。
【請求項１４】
請求項第１３項記載の無線機器において、データ・トーンの個数が使用者入力に基づいてパケット内シンボルの中で変化する、前記無線機器。
【請求項１５】
請求項第１３項記載の無線機器において、データ・トーンの個数が使用者入力に基づいてパケット内シンボルの中で変化する、前記無線機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル入力に応答し、部分アナログ信号を選択的に生成するよう構成されたアナログ出力素子と、
該アナログ出力素子に接続され、前記部分アナログ信号を合わせてアナログ出力を生成するよう構成された加算回路と、
前記アナログ出力素子と前記加算回路との間に接続され、前記アナログ出力素子から前記加算回路への前記部分アナログ信号の伝送を調節するよう構成されたスイッチと
を含んでなり、
前記アナログ出力素子の中の少なくとも１つが、前記スイッチ中の１つの特定のスイッチと電圧端子とに直列に接続されている、トランジスタおよび電流源を含むものである、デジタル・アナログ・コンバータ。
【請求項２】
前記アナログ出力素子のそれぞれは、前記スイッチ中の異なるスイッチを介して前記加算回路に接続されている請求項１に記載のデジタル・アナログ・コンバータ。
【請求項３】
前記スイッチは、前記アナログ出力素子から前記加算回路へと前記部分アナログ信号を同時に伝送するためのクロック信号を受信するよう接続されている請求項２に記載のデジタル・アナログ・コンバータ。
【請求項４】
デジタル入力を受信するステップと、
該デジタル入力に応答して部分アナログ信号を生成するステップであって、該部分アナログ信号同士は互いに等価なものである生成するステップと、
該部分アナログ信号の伝送を調節するステップと、
該部分アナログ信号を受信して組み合わせて、前記デジタル入力のアナログ表現であるアナログ出力を生成するステップと
を含んでなるデジタル・アナログ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ管理およびセキュア転送システムであって、
少なくとも１つのセキュリティ・エージェント・ノード（ＳＡＮ）を有するセキュリティ・エージェント・ノード・グループ（ＳＡＮＧ）と、
少なくとも１つの転送エージェント・ノード（ＴＡＮ）を有する転送エージェント・ノード・グループ（ＴＡＮＧ）とを備え、
セキュリティ加入者ユニット（ＳＳＵ）は非セキュア・リンクを介して前記ＳＡＮＧと通信して、前記ＳＳＵにおいて第一のセッション鍵を確立し、
前記ＳＡＮは前記ＴＡＮＧと通信して、前記ＴＡＮＧにおいて第一のセッション鍵を確立し、
前記ＳＳＵは前記第一のセッション鍵に基づいてセキュア・リンクを介して前記ＴＡＮＧと通信するシステム。
【請求項２】
前記ＳＡＮＧは第一のセキュア・プロトコルを介して互いにリンクされた２つまたはそれ以上のＳＡＮを有しており、
前記ＴＡＮＧは、第二のセキュア・プロトコルを介して互いにリンクされた２つまたはそれ以上のＴＡＮを有しており、前記第一と第二のセキュア・プロトコルのうちの少なくとも一方がＩＰＳＥＣである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも２つのＳＳＵが前記ＳＡＮＧに登録されて、各ＳＳＵが前記ＴＡＮＧにセキュアに接続できることにより相互にセキュアに接続できるようにする少なくとも１つのセッション鍵を各ＳＳＵが確立する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＳＡＮＧは仮想プライベート・ネットワークをサポートするためにプロキシ認証をサポートし、
前記ＳＡＮＧはＳＳＵ通信セッションの料金請求をサポートし、
前記ＴＡＮＧは無線ネットワーク上にオーバーレイされる請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
セキュリティ管理およびセキュア転送システムはセキュア・マルチキャスティングをサポートする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＳＡＮＧは、前記ＳＡＮＧと前記ＳＳＵとの間で共用される第一共有鍵を処理する第一の方法を前記ＳＳＵに伝達し、前記ＳＡＮＧと前記ＳＳＵとは前記第一の方法を別個に実施して、前記第一共有鍵に基づいて第一セッション鍵のローカル・コピーを生成することにより確立し、
前記ＳＡＮＧは、前記ＳＡＮＧと前記ＴＡＮＧとの間で共用される第二共有鍵を処理する第二の方法を前記ＴＡＮＧに伝達し、前記ＳＡＮＧと前記ＴＡＮＧとは前記第二の方法を別個に実施して、前記第二共有鍵に基づいて第二セッション鍵のローカル・コピーを生成し、
前記ＳＡＮＧは、前記第二セッション鍵に基づいて前記ＴＡＮＧへのセキュア通信リンクを確立し、前記セキュア通信リンクを介して前記第一セッション鍵を前記ＴＡＮＧに伝達する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＳＡＮＧ内の少なくとも２つのＳＡＮの各々は、前記ＳＳＵに関連する前記第一共有鍵のコピーを有している請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも１つのＴＡＮは前記ＴＡＮＧ内のルーティングを促進するハッシュ・テーブルの少なくとも一部を維持し、前記少なくとも１つのＴＡＮは、前記ＴＡＮに現在接続されている少なくとも１つのＳＳＵ用のエントリを前記ハッシュ・テーブルに維持している請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＳＳＵは、初期アクセス・ノード（ＩＡＮ）を介して、前記システムとの接続を開始し、前記ＳＡＮＧに登録される請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＴＡＮＧ内のホームＴＡＮは、トンネリング・プロトコルを使用して、前記ホームＴＡＮから現在の接続エージェント・ノード（ＣＡＮ）ＴＡＮへのパケットの転送をサポートする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学信号からデータ信号を回復する工程、
順方向誤り修正（ＦＥＣ）を使用して、回復した信号を処理し、それによってビット誤り率（ＢＥＲ）を判定する工程、および
判定されたＢＥＲを使用して、前記光学信号の欠陥のパラメータを判定する工程を含む方法。
【請求項２】
前記回復する工程が、それぞれの回復データ信号を供給するために複数の識別閾値の各々を選択する工程を含み、
前記それぞれの回復データ信号の各々がＦＥＣを使用して処理され、それによって各識別閾値レベルについてそれぞれのＢＥＲが判定され、前記ＢＥＲ判定がＢＥＲの輪郭を確立し、そして
前記欠陥のパラメータが前記ＢＥＲ輪郭を使用して判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光学信号が、波長分割多重（ＷＤＭ）信号を形成する複数の波長チャネルの中のある波長チャネルを含み、
前記回復する工程が、
光学フィルタを使用して、前記ＷＤＭ信号からある波長チャネルを選択する工程、
前記選択波長チャネルを電気信号に変換する工程、および
前記電気信号に識別閾値レベルを適用し、それによって前記データ信号を回復する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記回復する工程が、それぞれの回復データ信号を供給するために最適の識別閾値レベルを選択する工程を含み、
ＦＥＣを使用して前記それぞれの回復データ信号が処理され、それによってそれぞれのＢＥＲが判定され、そして、
前記欠陥のパラメータが前記ＢＥＲを使用して判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記欠陥のパラメータがＱファクタを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記欠陥のパラメータが色分散、偏光モード分散および増幅された自然放出ノイズのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
光学性能モニタ（ＯＰＭ）であって、
波長分割多重（ＷＤＭ）光学信号を形成する複数の波長チャネルの中からある波長チャネルを選択する同調フィルタ、
前記選択光学信号からデータを回復し、かつ順方向誤り修正（ＦＥＣ）を使用して前記回復データを処理し、それによってビット誤り率（ＢＥＲ）を判定する受信部、および
判定されたＢＥＲを使用して前記光学信号の欠陥のパラメータを判定する制御部を含むＯＰＭ。
【請求項８】
前記受信部が、
前記光学信号を電気信号へと変換する光−電気コンバータ、
識別閾値レベルに従ってデータ・ビットのストリームを回復するデータ回復回路、および
データ・ビットの前記ストリームの中の誤りを識別し、それによって前記ＢＥＲを判定するＦＥＣプロセッサを含む、請求項７に記載のＯＰＭ。
【請求項９】
データを担持する光学信号を送信部から受信部へと伝搬させる複数のネットワーク素子を含み、前記受信部は回復されたデータのビット誤り率（ＢＥＲ）をモニタするものであり、さらに、
前記複数のネットワーク素子の少なくともいくつかの直前で前記データを担持する光学信号の少なくとも１つの欠陥パラメータをモニタする複数の光学性能モニタ（ＯＰＭ）、および
Ｑファクタを調べることによって劣化ネットワーク素子を識別するために、前記受信部で前記劣化ネットワーク素子を表すＢＥＲに応答するネットワーク管理部を含むシステム。
【請求項１０】
前記欠陥パラメータが、Ｑファクタ、色分散、偏光モード分散および増幅された自然放出ノイズのうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電源供給装置は、一般に入力電源からの調整されていない電力を電源供給装置に関連した電子機器によって使用され得る調整された電力に変換させるのに使用される。ポータブル・コンピュータのようないくつかの種類の電子機器においては、電力消費の減少が非常に重要である。電力消費を減少させるためには、所定の動作モードの際に、電力管理スキームを採用して電子機器中の選択したアセンブリの機能を無効又は有効にし得る。選択した電子機器のアセンブリの機能が有効又は無効されると、その電子機器による負荷が変化して調整された電力において過渡電圧が誘発される。通常、過渡負荷状態の際、電源供給装置の動作は、電力効率の減少、出力電圧定格誤差の増加、及び潜在的な過渡過電流のように最適の動作から外れるようになる。出力のフィルタリングに必要とされる電源供給装置の大きさは、通常は過渡出力の過電流の大きさに関連し、過渡電流が大きくなるにつれて、出力コンデンサの大きさをより増加させる必要がある。また、調整された電力における過渡現象は、電子機器の動作に悪影響を及ぼす恐れがあり、信頼性が低下し、電子機器のデータエラー及び自動リセットを誘発させる可能性が増加する。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／０１３３７２９号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０１０７３５６号明細書
【特許文献３】米国特許第４８２９１９９号明細書
【特許文献４】米国特許第４９８０８３６号明細書
【特許文献５】米国特許第５２６０６４４号明細書
【特許文献６】米国特許第５９８７６１５号明細書
【特許文献７】米国特許第６２５２３７５号明細書
【特許文献８】米国特許第６３０４９７８号明細書
【特許文献９】米国特許第６３０８２４０号明細書
【特許文献１０】米国特許第６３９６７２５号明細書
【特許文献１１】米国特許第６３９７３２１号明細書
【特許文献１２】欧州特許出願公開第１４７３６０７号明細書
【特許文献１３】国際公開第０２／０７７７４２号パンフレット
【特許文献１４】国際公開第０２／０３１９５１号パンフレット
【非特許文献１】DS87C550 EPROM High-Speed Micro with ADC and PWM, Dallas Semiconductor Datasheet, Downloaded from website September 30, 2002, Number on first page might indicate June 14, 1999
【非特許文献２】Communication pursuant to Article 96(2) EPC for European Application No. 04007362.9, entitled, "Pre-Emptive Power Supply Control System and Method".
【非特許文献３】Official Communication from the European Patent Office dated 9/4/2006 for Application No. 04 007 362.9-2206; 15 pages
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、白金（Ｐｔ）と、仕事関数を４．５ｅＶ以下とする元素との合金は、ｐ形リン化硼素半導体層の表面と接触するｐ形オーミック電極の底面部を構成するに好都合である。仕事関数が４．５ｅＶを超えると、ｐ形リン化硼素半導体層との障壁が急激に大となり、ｐ形オーミック電極を形成するに不利である。小さな仕事関数に加えて、例えば、５００℃〜６００℃を超える融点の高い元素との合金は、耐熱性に優れるｐ形オーミック電極を構成するに好適となる。特に、白金と珪素（Ｓｉ：仕事関数＝４．３ｅＶ、融点＝１４１４℃）との合金（組成式：ＰｔＳｉ）膜からは良好なｐ形オーミック電極を構成できる。珪素（Ｓｉ）の含有量は質量百分率（質量％）にして、１％以上で５０％未満であるのが適する。その他、白金と銀（Ａｇ：仕事関数＝４．３ｅＶ、融点＝９６１℃）との合金（組成式：ＡｇＰｔ）からも構成できる。また、白金とニッケル（Ｎｉ：仕事関数＝４．３ｅＶ、融点＝１４５３℃）との合金（ＮｉＰｔ）膜から構成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
白金（Ｐｔ）またはその合金膜は例えば、真空蒸着法、電子ビーム蒸着法や高周波スパッタリング法等の手段に依り形成できる。周知のフォトリソグラフィー技術を利用して合金膜をパターニング加工を施せば、平面形状を円形、方形等とする所望の形状の底面部を形成できる。底面部をなす白金または白金合金膜は、ｐ形リン化硼素半導体層との接触を良好とするため、細孔の無い連続膜から構成するのが適する。このため、膜厚は成膜手段に依らずに１０ｎｍ以上とするのが適する。１０ｎｍ未満の薄膜では、細孔の無い連続膜を安定して得るに至らず不都合である。より好適なのは１００ｎｍ以上で３００ｎｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ｐ形リン化硼素半導体層を気相成長させるにあって、形成温度、Ｖ／III 比率に加えて、形成速度を精密に制御すれば、禁止帯幅の大きなｐ形リン化硼素半導体層を形成できる。特に、室温での禁止帯幅を２．８ｅＶ以上で５．４ｅＶ以下とするｐ形リン化硼素半導体層は好ましく利用できる。更に好ましくは２．８ｅＶ〜３．２ｅＶとする広禁止帯幅（ｗｉｄｅ  ｂａｎｄｇａｐ）のｐ形リン化硼素半導体層は、化合物半導体発光素子にあって、例えば、ｐ形クラッド（ｃｌａｄ）層等のバリア（ｂａｒｒｉｅｒ）作用を有する障壁層として利用できる。特に、窒化ガリウム・インジウム（組成式ＧａXＩｎ1-XＮ：０≦Ｘ≦１）や窒化リン化ガリウム（組成式ＧａＮ1-YＰY：０≦Ｙ≦１）からなる発光層よりも室温で禁止帯幅を０．２ｅＶ以上大とするｐ形リン化硼素半導体層はヘテロ接合の発光部を構成する障壁層として好適に利用できる。禁止帯幅が５．４ｅＶを超えると、発光層との障壁差が大となり、順方向電圧或いは閾値電圧の低い化合物半導体発光素子を得るに不利となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＯＳＦＥＴデバイスのための層状構造であって、
チャンネル領域を具備するＳｉベース結晶本体（１６０）と、
前記Ｓｉベース結晶本体の上面に配置されたゲート絶縁物層（１５０）と、
前記ゲート絶縁物層の上面に配置された第１の層（１００）とを備え、前記第１の層がＳｉ：ＣまたはＳｉＧｅ：Ｃからなる、層状構造。
【請求項２】
前記第１の層が、０．５％から１０％までの炭素を含む、請求項１に記載の層状構造。
【請求項３】
前記第１の層が、１ｎｍから５ｎｍの厚さである、請求項１に記載の層状構造。
【請求項４】
さらに、前記第１の層の上面に配置された第２の層（１１０）を備え、前記第２の層が、多結晶Ｓｉを含み、かつ前記チャンネル領域に対して所定の仕事関数を持つように不純物がドープされている、請求項１に記載の層状構造。
【請求項５】
前記Ｓｉベース結晶本体が、ＳｉＧｅ層またはＳｉ基板である、請求項１に記載の層状構造。
【請求項６】
前記Ｓｉベース結晶本体が歪み層である、請求項１に記載の層状構造。
【請求項７】
ＭＯＳＦＥＴデバイスであって、
チャンネル領域を具備する、結晶Ｓｉをベースにした本体（１６０）と、
前記本体上に配置されたゲート絶縁物（１５０）と、
前記ゲート絶縁物層と第２の層（１１０）の間にサンドイッチ状に挟まれたＳｉ：ＣまたはＳｉＧｅ：Ｃの第１の層（１００）とを備え、
前記第２の層が、多結晶Ｓｉを含み、かつ前記チャンネル領域に対して所定の仕事関数を持つように不純物がドープされている、ＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項８】
ＳｉＧｅオン・インシュレータＭＯＳＦＥＴデバイスであって、
基板上の薄いデバイス層（３５０、３６０）と、
前記基板から前記薄いデバイス層を分離する埋込み絶縁層（３７０）と、
チャンネル領域を具備する歪み結晶ＳｉＧｅ層であって、前記薄いデバイス層に含まれる歪み結晶ＳｉＧｅ層（３５０）と、
前記薄いデバイス層上のゲート絶縁物層（１５０）と当該ゲート絶縁物層上の第２の層（１１０）の間にサンドイッチ状に挟まれたＳｉ：ＣまたはＳｉＧｅ：Ｃの第１の層であって、前記第２の層が多結晶Ｓｉを含み、かつ前記チャンネル領域に対して所定の仕事関数を持つように不純物をドープされている、第１の層（１００）と、
前記薄いデバイス層上にシリサイド・コンタクトを有する隆起状ソースおよびドレイン領域（３００）とを備える、ＳｉＧｅオン・インシュレータＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項９】
前記薄いデバイス層が、ＳｉＧｅ緩和バッファ層（３６０）を含み、前記緩和ＳｉＧｅバッファ層が前記埋込み絶縁層と前記歪み結晶ＳｉＧｅ層の間にサンドイッチ状に挟まれている、請求項８に記載のＳｉＧｅオン・インシュレータＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項１０】
マルチファセット・ゲートＭＯＳＦＥＴデバイスであって、
中心部分と２つの端部（５４０）を備えた、歪みＳｉベース単結晶ストリップであって、前記中心部分がマルチファセット・チャンネル領域（５１１、５１２）を備え、前記端部がソースとドレインを備えるものである歪みＳｉベース単結晶ストリップ（５１０）と、
前記チャンネル領域を覆うゲート絶縁物（５２０、５３０）と、
前記チャンネル領域の少なくとも２つのファセットの上に重なりかつ前記ゲート絶縁物に接続するゲート（５００）と、
付着手段によって前記歪みＳｉベース単結晶ストリップと係合する支持台（５９０、５９５）とを備える、マルチファセット・ゲートＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項１１】
前記歪みＳｉベース単結晶ストリップが、ＳｉＧｅ、Ｓｉ：Ｃ、又はＳｉＧｅ：Ｃのいずれかである、請求項１０に記載のＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項１２】
前記ソースと前記チャンネル領域が、ショットキ障壁コンタクトを形成している、請求項１０に記載のＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項１３】
前記ゲートが、２つのゲート電極を含み、前記２つのゲート電極の各々が前記マルチファセット・チャンネル領域の２つのファセットの各々と係合する、請求項１０に記載のＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項１４】
前記マルチファセット・チャンネル領域が、少なくとも２つの相対する側面ファセット（５１３）を有し、さらに前記２つのゲート電極の各々が前記２つの相対する側面ファセットの各々と係合している、請求項１３に記載のＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項１５】
前記ゲートが、２つのゲート電極で構成されており、前記２つのゲート電極の各々が、前記マルチファセット・チャンネル領域の２つのファセットの各々と係合し、
前記マルチファセット・チャンネル領域が、前記支持台に付着する底面ファセット（５１１）と、前記底面ファセットに対して向かい合うように配置された少なくとも１つの上面ファセット（５１２）とを有し、
前記２つのゲート電極の一方が前記底面ファセットに係合し、その他方が前記上面ファセットに係合している、請求項１０に記載のＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項１６】
前記マルチファセット・チャンネル領域が、前記支持台に付着する１つのファセットを有し、前記ゲートが、前記支持台に付着する前記１つのファセットを除いて、前記マルチファセット・チャンネル領域の全ての前記ファセットと係合する、請求項１０に記載のＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項１７】
前記支持台が表面を有し、電流が前記支持台の表面に対して平行に流れる、請求項１０に記載のＭＯＳＦＥＴデバイス。
【請求項１８】
前記支持台が表面を有し、電流が前記支持台の表面に対して垂直に流れる、請求項１０に記載のＭＯＳＦＥＴデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズを移動しながら撮像された画像のシェーディング補正を行うシェーディング補正装置であって、
前記ズームレンズが取りうるズーム位置のうち、予め定めた複数の離散的なズーム位置でのシェーディング補正値を格納する記憶手段と、
前記撮像された際の前記ズーム位置が前記離散的なズーム位置でない画像に適用するシェーディング補正値を、前記記憶手段に格納されたシェーディング補正値を用いて算出する算出手段と、
前記算出手段が算出したシェーディング補正値を、前記撮像された画像に適用する補正手段とを有し、
前記算出手段は、前記画像が撮像された際の前記ズーム位置を前記画像が撮像された際の前記ズームレンズの移動速度に応じて決定し、当該決定したズーム位置に対するシェーディング補正値の算出を行うことを特徴とするシェーディング補正装置。
【請求項２】
前記算出手段は、さらに、前記画像が撮像された際の露光時間に応じて決定したズーム位置に対するシェーディング補正値を算出することを特徴とする請求項１記載のシェーディング補正装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記撮像された際の前記ズーム位置より望遠側と広角側で最も近くに存在する１組の前記離散的なズーム位置に対応するシェーディング補正値を用いて、前記撮像された際の前記ズーム位置が前記離散的なズーム位置でない画像に適用するシェーディング補正値を算出することを特徴とする請求項１または２記載のシェーディング補正装置。
【請求項４】
前記画像が撮像された際のズーム位置を、前記離散的なズーム位置のうち所定のズーム位置を過ぎた後でズームしながら撮像された画像のフレーム数と、前記所定のズーム位置に隣接する前記離散的なズーム位置間をズームしながら撮像した際のフレーム数とから求めるズーム位置検出手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のシェーディング補正装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記撮像された際の前記ズーム位置より望遠側と広角側で最も近くに存在する１組の前記離散的なズーム位置に対応するシェーディング補正値を重み付け加算することにより前記撮像された際の前記ズーム位置が前記離散的なズーム位置でない画像に適用するシェーディング補正値を算出することを特徴とする請求項３又は４に記載のシェーディング補正装置。
【請求項６】
ズームレンズと、前記ズームレンズから入射した被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシェーディング補正装置とを有し、前記撮像素子の出力信号から生成される画像に対して前記シェーディング補正装置によりシェーディング補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
ズームレンズを移動しながら撮像された画像のシェーディング補正を行うシェーディング補正方法であって、
前記ズームレンズが取りうるズーム位置のうち、予め定めた複数の離散的なズーム位置でのシェーディング補正値を記憶手段に格納する記憶工程と、
前記撮像された際の前記ズーム位置が前記離散的なズーム位置でない画像に適用するシェーディング補正値を、前記記憶手段に格納されたシェーディング補正値を用いて算出する算出工程と、
前記算出工程で算出したシェーディング補正値を、前記撮像された画像に適用する補正工程とを有し、
前記算出工程では、前記画像が撮影された際の前記ズーム位置を前記画像が撮像された際の前記ズームレンズの移動速度に応じて決定し、当該決定したズーム位置に対するシェーディング補正値の算出を行うことを特徴とするシェーディング補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シェーディング補正装置及び補正方法並びに撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の目的は、ズームレンズを移動しながら撮像された画像のシェーディング補正を行うシェーディング補正装置であって、ズームレンズが取りうるズーム位置のうち、予め定めた複数の離散的なズーム位置でのシェーディング補正値を格納する記憶手段と、撮像された際のズーム位置が離散的なズーム位置でない画像に適用するシェーディング補正値を、記憶手段に格納されたシェーディング補正値を用いて算出する算出手段と、算出手段が算出したシェーディング補正値を、撮像された画像に適用する補正手段とを有し、算出手段は、画像が撮像された際のズーム位置を画像が撮像された際のズームレンズの移動速度に応じて決定し、決定したズーム位置に対するシェーディング補正値の算出を行うことを特徴とするシェーディング補正装置によって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上述の目的は、ズームレンズを移動しながら撮像された画像のシェーディング補正を行うシェーディング補正方法であって、ズームレンズが取りうるズーム位置のうち、予め定めた複数の離散的なズーム位置でのシェーディング補正値を記憶手段に格納する記憶工程と、撮像された際のズーム位置が離散的なズーム位置でない画像に適用するシェーディング補正値を、記憶手段に格納されたシェーディング補正値を用いて算出する算出工程と、算出工程で算出したシェーディング補正値を、撮像された画像に適用する補正工程とを有し、算出工程では、画像が撮影された際のズーム位置を画像が撮像された際のズームレンズの移動速度に応じて決定し、決定したズーム位置に対するシェーディング補正値の算出を行うことを特徴とするシェーディング補正方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、人体内で形成される準静電界が支配的となるような周波数帯域とは、具体的には３ＭＨｚ以下の周波数帯である。但し、あまり低いキャリア周波数を使うと、データ転送のために占有する帯域幅も狭くなり、低いデータレートしか得られなくなってしまうことから、例えばＡＴＲＡＣ３−ｐｌｕｓで規定される４８ｋｂｐｓを支障なく伝送することができる５００ｋＨｚ以上であることが実用的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
リニアＰＣＭ（ＣＤ）    …  １４１１ｋｂｐｓ
ＭＰ３（ＭＰＥＧ−１  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）
…  ９６／１１２／１２８／１６０／１９２／２２４／２５６／３２０ｋｂｐｓ
ＷＭＡ                  …  ４８〜１９２ｋｂｐｓ
ＡＴＲＡＣ３            …  ６６／１０５／１３２ｋｂｐｓ
ＡＴＲＡＣ３ｐｌｕｓ    …  ４８／６４／２５６ｋｂｐｓ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここで使用される導電性繊維は、合成繊維の表面に、ＡｇやＣｕ、Ｎｉ、Ｓｎのうちの少なくとも１種類を無電解鍍金した繊維である。合成繊維としては、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリビニル・アルコールなどの繊維を用いることができる。無電界鍍金の材料には、導電性、耐腐食性、抗菌性などの観点から、上記の４金属（Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｓｎ）を用いるのが良い。導電性を重視する場合にはＡｇが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そこで、本実施形態では、配線基板上のグランドを通信電極まで取り出すようにした。すなわち、送信電極１８や受信電極２１などの通信電極を、人体に形成される準静電界から電位差信号の送受信を行なう信号電極１８Ａ／２１Ａと、配線基板から取り出したグランド電極１８Ｂ／２１Ｂのペアで構成し、これら両電極を対向する形に配置してほぼ平行平板電極にして用いる（図８を参照のこと）。各回路コンポーネントは、配線基板上のグランドから基準電位を得ているが、このグランドが通信信号ラインとともに基板から取り出され、グランド電極を構成している。これによって、グランドで得られる基準電位の安定化を図っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、内線から例えば公共の通信ネットワークに接続される外線を介して顧客にダイヤル接続する電話交換装置は、発呼した内線番号、外線へ接続する宛先番号、及び外線から得られる発呼者番号通知サービスによる発呼者番号、それぞれの組合せにより自主的に発信規制を実施している（例えば、特許文献１および特許文献２を参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、複数の会社と契約し、その企業に代わって顧客に営業コールを実施するテレマーケティングを行う場合、顧客に通知する発信者番号が企業ごとに異なる、すなわち、企業毎に発信者番号を使い分けるケースがある。宛先の電話番号だけをデータベースに登録して自主発信規制機能を使用した場合、電話番号がデータベースに規制登録されている顧客には電話勧誘拒否されていない企業のマーケティング発信ができない。
【特許文献１】特開平０４−０９６５５８号公報  （第２ページ下から２行目から第３ページ３行目まで）
【特許文献２】特開２００２−３７４５４８号公報  （図１）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表３】
2006303436.tif 000001
注１：式（１）中のＭに相当する元素の合計量
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの無線基地局に複数の加入者端末が収容されるP-MP方式の無線データ通信方法において、
無線基地局と各加入者端末との通信を中継する複数の中継局を備え、
無線基地局が各中継局へ、当該中継局が加入者端末から通信衝突のある通信機会で受信した要求メッセージを中継するための、通信衝突のない固有の通信機会を割り当てる手順と、
前記各中継局が、自局に割り当てられた前記固有の通信機会を利用して、前記加入者端末から通信衝突のある通信機会で受信した要求メッセージを無線基地局へ中継する手順とを含むことを特徴とする無線データ通信方法。
【請求項２】
１つの無線基地局に複数の加入者端末が収容されるP-MP方式の無線データ通信方法において、
前記無線基地局と各加入者端末との通信を中継する中継局を備え、
前記中継局が、
加入者端末から要求メッセージを受信する手順と、
前記要求メッセージを無線基地局へ転送する手順とを含み、
前記無線基地局が、
前記加入者端末から要求メッセージを受信する手順と、
前記中継局から要求メッセージを受信する手順とを含み、
前記加入者端末および中継局に割り当てられた要求メッセージの通信機会が異なることを特徴とする無線データ通信方法。
【請求項３】
前記加入者端末には通信衝突のある通信機会が割り当てられ、前記加入者端末から通信衝突のある通信機会で受信した要求メッセージを無線基地局へ中継する中継局には通信衝突のない固有の通信機会が割り当てられることを特徴とする請求項２に記載の無線データ通信方法。
【請求項４】
前記中継局に割り当てられる通信機会が、当該中継局が無線基地局に中継する各加入者端末のデータ量に基づいて動的に設定されることを特徴とする請求項１または３に記載の無線データ通信方法。
【請求項５】
前記中継局が無線基地局に中継する加入者端末のデータ量が、当該中継局から無線基地局へ中継される加入者端末からのメッセージ数で代表されることを特徴とする請求項４に記載の無線データ通信方法。
【請求項６】
前記中継局が無線基地局に中継する加入者端末のデータ量が、当該中継局の配下にある加入者端末数で代表されることを特徴とする請求項４に記載の無線データ通信方法。
【請求項７】
１つの無線基地局に複数の加入者端末が収容されるP-MP方式の無線データ通信システムにおいて、
無線基地局と各加入者端末との通信を中継する複数の中継局を備え、
無線基地局が各中継局へ、当該中継局が加入者端末から通信衝突のある通信機会で受信した要求メッセージを中継するための通信衝突のない固有の通信機会を割り当てる手段と、
前記各中継局が、自局に割り当てられた前記固有の通信機会を利用して、前記加入者端末から通信衝突のある通信機会で受信した要求メッセージを無線基地局へ中継する手段とを含むことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項８】
１つの無線基地局に複数の加入者端末が収容されるP-MP方式の無線データ通信システムにおいて、
前記無線基地局と各加入者端末との通信を中継する中継局を備え、
前記中継局が、
加入者端末から要求メッセージを受信する手段と、
前記要求メッセージを無線基地局へ転送する手段とを含み、
前記無線基地局 が、
前記加入者端末から要求メッセージを受信する手段と、
前記中継局から要求メッセージを受信する手段とを含み、
前記加入者端末および中継局に割り当てられた要求メッセージの通信機会が異なることを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項９】
前記加入者端末には通信衝突のある通信機会が割り当てられ、前記加入者端末から通信衝突のある通信機会で受信した要求メッセージを無線基地局へ中継する中継局には通信衝突のない固有の通信機会が割り当てられることを特徴とする請求項８に記載の無線データ通信方法。
【請求項１０】
前記中継局に割り当てられる通信機会が、当該中継局が無線基地局に中継する各加入者端末のデータ量に基づいて動的に設定されることを特徴とする請求項７または９に記載の無線データ通信システム。
【請求項１１】
前記中継局が無線基地局に中継する加入者端末のデータ量が、当該中継局から無線基地局へ中継される加入者端末からのメッセージ数で代表されることを特徴とする請求項１０に記載の無線データ通信システム。
【請求項１２】
前記中継局が無線基地局に中継する加入者端末のデータ量が、当該中継局の配下にある加入者端末数で代表されることを特徴とする請求項１０に記載の無線データ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
電子部品の電極メタライズ上にはんだバンプが形成される部品において、ダイシングで分割した後、チップ個別にはんだバンプを形成するとき、はんだボールを溶融させて電子部品のメタライズにはんだを濡れ広がらせてはんだバンプを形成することが多い。この場合、プリント基板やセラミック基板等へ電子部品を載せ、これをリフローすることで、はんだバンプを溶融させ、基板のメタライズへはんだを濡れ広がらせることで接続を行う。また、近年、回路素子をＳｉウェハ上に形成し、これをダイシングによる分割の前工程で、めっき等の方法を用いてウェハ状態ではんだ膜を形成することもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
近年、光記録用の光源として、ＧａＡｓ半導体による半導体レーザなどが多く用いられている。このような半導体レーザでは、Ａｕ−Ｓｎはんだを用いると、はんだ接続による残留応力の影響を受け、信頼性が低下することがある。残留応力は、はんだの融点で半導体レーザとサブマウントが固定され、これが室温付近まで冷却された際に、半導体レーザとサブマウントの熱膨張率に差があるため発生する。はんだが軟らかい場合には、はんだが変形して残留応力を緩和するが、はんだが硬い場合には残留応力の緩和効果は小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
プリント基板あるいはセラミック基板上へはんだ膜を形成する場合の夫々において、電子部品側へはんだバンプを形成する場合、電子部品のリード表面にはんだ膜を形成する場合には、これまではフラックスを使用してはんだ膜表面の酸化膜の悪影響を低減していた。しかし、近年、ますます接続部の微細化、狭ピッチ化が進んでおり、接続時のフラックス成分の蒸発、フラックスの流動などが、微細な接続部の位置ずれを発生させ、ショート不良を発生させる懸念がある。また、そもそもフラックスそのものの材料費、塗布工程、その後の洗浄工程は、それぞれコストアップの要因であり、フラックスレスで簡便に接続できる方が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例えば銀食器は、黒ずんでしまうことから、銀は一般的には金に比べ酸化し易いと考えられている。上述したようにＡｇは酸素による表面酸化を受けないことから、銀食器の黒ずみは、大気中の水分による酸化と考えられる。しかし、基板や電子部品は、通常、クリーンルーム内で製造され、湿度を極めて低く一定に保ったデシケータ内で保管される。したがって、大気中の水分の影響は無視できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明に係る第一の実施の形態である基板について他の実施例を図２を参照して説明する。ここで図２は基板の接続部の断面図である。
図２に示す基板２０は、実施例１で説明した基板１０のＡｇ膜４上に、Ａｕ膜６０を形成した構造である。実施例１と異なる点は、リフトオフ用にパターン形成したレジスト上に、Ｓｎはんだ膜３とＡｇ膜４とＡｕ膜６０を連続して抵抗蒸着して形成する。