Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中空繊維（３）が配設され、当該中空繊維（３）を囲む空間（９）が構成されるハウジング（２）を有する気液接触装置（１）を使用する、ガスを液体に添加する方法であって、
ａ）ガスを添加する液体（４）を前記気液接触装置（１）の前記中空繊維（３）を囲む前記空間（９）に導入するステップと、
ｂ）ガス（１２）を前記気液接触装置（１）の前記中空繊維（３）に導入するステップと、
ｃ）ガスを添加する前記液体（４）および前記ガス（１２）が前記気液接触装置（１）を流れることを可能にするステップと、
ｄ）ガスを添加した液体（１１）を得るステップと
を含み、
ガスを添加する前記液体（４）および前記ガス（１２）が前記気液接触装置（１）の中を逆の流れで流れ、
前記気液接触装置（１）が流体分配装置（７、１３）を備え、当該流体分配装置（７、１３）が、第１の側部（１８）および第２の側部（１９）と；前記第１の側部（１８）から前記第２の側部（１９）まで延在し、ガスを添加する前記液体（４）が流れる複数の貫通孔（８）と；前記第１の側部（１８）と前記第２の側部（１９）とによって区切られ、前記貫通孔（８）に対して流体密に設計された内部空間と；前記内部空間を前記第２の側部（１９）に接続する複数の開口（２０）と；前記ガスが前記内部空間に導入される、または、前記内部空間から排出される流体コネクタ（１４、１５）と；を備え、
前記流体分配装置（７、１３）の前記貫通孔（８）が前記中空繊維（３）を囲む前記空間（９）と流体連通し、かつ前記流体分配装置（７、１３）の前記開口（２０）が前記中空繊維（３）の内部領域と流体連通するように、前記流体分配装置（７、１３）が配設されており、
前記流体分配装置（７、１３）の前記貫通孔（８）が前記開口（２０）の直径より大きい直径を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記中空繊維（３）が多孔性疎水性材料を有する膜を有するときに、ガスを添加する前記液体（４）の液圧が前記ガス（１２）のガス圧より高いことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記中空繊維（３）が無細孔性およびガス透過性疎水性材料を有する膜を有するときに、ガスを添加する前記液体（４）の液圧が前記ガス（１２）のガス圧より低いことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法において、ガスを添加する前記液体（４）がオゾンに曝される液体であり、前記ガス（１２）がオゾン含有ガスであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記気液接触装置の前記流体コネクタから出る前記オゾン含有ガスは、利用されていない大量の酸素を含んでいる酸素含有ガスであり、当該酸素含有ガスが、
ａ）前記酸素含有ガス中のオゾンの残量を分解するステップと；
ｂ）前記酸素含有ガスの炭化水素濃度が２０ｐｐｍを超える場合に、前記酸素含有ガス中の前記炭化水素濃度を２０ｐｐｍ未満に低下させるステップと；
ｃ）前記酸素含有ガスを除湿するステップと；
ｄ）前記除湿した酸素含有ガス中の酸素濃度を少なくとも８５容量％まで上昇させるステップと；
ｅ）オゾン含有ガスを再び得られるよう、前記除湿して酸素を増やしたガスを、オゾンを発生させるために前記ガスが用いられるオゾン発生器に移動させるステップと；
を含む排出ガス処理を受けることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法において、前記流体分配装置の前記第１の側部（１８）および前記第２の側部（１９）がそれぞれ、円形型ベース領域を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法において、前記流体分配装置の前記流体コネクタ（１４、１５）が、前記流体分配装置（７、１３）の側方周囲上に配設されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法において、前記気液接触装置（１）が、第１の端部（５）から第２の端部（１０）まで、長手方向の範囲の方向に沿って延在し、前記流体分配装置（７、１３）が、前記気液接触装置の前記第１の端部（５）上または前記第２の端部（１０）上に配設されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記気液接触装置（１）が２つの流体分配装置（７、１３）を有し、一方の前記流体分配装置（７）が前記第１の端部（５）上に配設され、他方の前記流体分配装置（１３）が前記第２の端部（１０）上に配設されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記気液接触装置（１）が、前記気液接触装置（１）の長手方向の範囲の方向において外側である前記流体分配装置（７、１３）の側面上にそれぞれ配設され、且つ前記気液接触装置（１）をラインシステムに接続するのに役立つ２つのフランジ（６、１７）を備える特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法において、前記中空繊維（３）が、多孔性疎水性材料を有する膜を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法において、前記中空繊維（３）が、無細孔性およびガス透過性疎水性材料を有する膜を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面クリーニング装置であって
（ａ）汚染空気入口を有する前端と、清浄空気出口と、上端と、下端とを有するハンディ型バキュームクリーナであって、
（ｉ）ハンドルを含み吸引モータを収容する本体であって、前記吸引モータは吸引モータ回転軸を有し、前記ハンドルは、前記ハンディ型バキュームクリーナの上端が下端上方にある位置にあるとき、上方及び前方に延びるハンドグリップ部を有する、本体と、
（ｉｉ）前記本体の前端に設けられたサイクロンユニットであって、サイクロン空気入口と、サイクロン空気出口と、サイクロン回転軸と、前端と、後端とを有するサイクロンチャンバを備え、空気は前記ハンディ型バキュームクリーナの前端からハンディ型バキュームクリーナに入り、前記サイクロンチャンバの後端から出る、サイクロンユニットと、
を含む、ハンディ型バキュームクリーナと、
（ｂ）前端と、後端と、汚染空気入口と、クリーニングヘッド空気出口とを有する表面クリーニングヘッドと、
（ｃ）前記クリーニングヘッド空気出口とハンディ型バキュームクリーナの空気入口との間に延び、前記サイクロン回転軸に平行な長手方向に延びる導管軸を有する、剛性の空気流導管と、を備え、
前記ハンディ型バキュームクリーナは、前記剛性の空気流導管の下流端に取り外し可能に取り付けられ、ハンディ型バキュームクリーナが前記剛性の空気流導管の下流端に取り付けられたとき、前記ハンドルは前記表面クリーニング装置の駆動ハンドルとなり、前記サイクロン回転軸は前記長手方向に延びる導管軸と同じ方向に延びる、
表面クリーニング装置。
【請求項２】
前記サイクロン回転軸は、前記ハンドルに交差する、請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項３】
前記サイクロン回転軸は、前記ハンドグリップ部に交差する、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項４】
前記汚染空気入口は、前記サイクロン回転軸に平行な入口軸を有し、前記吸引モータ回転軸は、前記サイクロン回転軸に平行であり、前記入口軸は、前記サイクロン回転軸に直交する方向において前記吸引モータ回転軸から横方向に間隔を空けて配される、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項５】
前記サイクロンチャンバの前端及び後端の間にサイクロン側壁が延び、ハンディ型バキュームクリーナがサイクロン回転軸が水平方向に延びるように配されたとき、前記サイクロン側壁の下部は、前記サイクロンチャンバの外側の集塵チャンバから前記サイクロンチャンバを分離させる内部壁を形成する、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項６】
前記内部壁内には塵出口が設けられている、
請求項５に記載の表面クリーニング装置。
【請求項７】
前記塵出口は、前記サイクロン空気入口を有するサイクロンチャンバの一端から間隔を空けた前記内部壁の一端に設けられている、
請求項６に記載の表面クリーニング装置。
【請求項８】
前記サイクロン空気入口は、前記サイクロンチャンバの前端にある、
請求項７に記載の表面クリーニング装置。
【請求項９】
前記サイクロン空気出口は、前記ハンドルに交差する軸を有する、
請求項８に記載の表面クリーニング装置。
【請求項１０】
前記サイクロン空気出口は、前記ハンドルに交差する軸を有する、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項１１】
前記サイクロンユニットは、前記本体部上において、前記吸引モータの前方の位置に設けられている、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項１２】
前記本体は、前記吸引モータを収容するモータ筐体を含み、前記ハンドグリップ部は、前記モータ筐体に交差するハンドグリップ軸を有する、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項１３】
前記ハンドグリップ部は、前記吸引モータ回転軸に交差するハンドグリップ軸を有する、請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項１４】
前記サイクロン回転軸はほぼ水平であり、前記サイクロンチャンバの下方に集塵チャンバがあり、前記ハンドグリップ部は垂直線に対して前方向に傾斜して延びる、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項１５】
前記汚染空気入口は、入口端と出口端間に長手方向に延び長手流路軸を有する入口流路を含み、前記出口端は前記サイクロン空気入口に連通し、前記長手流路軸は前記サイクロン回転軸にほぼ平行である、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項１６】
前記サイクロンユニットは前記本体に取り外し可能に取り付けられる、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項１７】
前記ハンドルは、銃型のグリップハンドルを含む、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項１８】
前記剛性の空気流導管は、前記表面クリーニングヘッドに取り外し可能に取り付けられる、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項１９】
更に一以上のバッテリを備え、前記一以上のバッテリ及び前記吸引モータは、前記ハンディ型バキュームクリーナの下端に位置する、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項２０】
更に一以上のバッテリを備え、前記一以上のバッテリ及び前記吸引モータは、前記ハンドルの下端に位置する、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項２１】
更に一以上のバッテリを備え、前記一以上のバッテリは、前記ハンドルの下端に位置する、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項２２】
更にバッテリを備え、前記バッテリは、前記ハンドルの下端に位置し、前記吸引モータから軸方向に間隔を空けて配されている、
請求項１に記載の表面クリーニング装置。
【請求項２３】
前記バッテリは、前記吸引モータの後方に位置する、
請求項２２に記載の表面クリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６３】
2017537743.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６４】
2017537743.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療システムであって、前記医療システムは、
留置型カテーテル及び埋め込み型アクセスポートを有する留置型医療デバイスであって、前記埋め込み型アクセスポートは、患者に埋め込まれたときに、前記埋め込み型アクセスポート内に収容可能であり前記アクセスポートの外側に露出可能な針を有し、前記針、前記留置型カテーテル及び前記埋め込み型アクセスポートは、互いに流体連通状態の管腔を有する、前記留置型医療デバイスと、
前記留置型医療デバイスの前記針、前記埋め込み型アクセスポート及び前記留置型カテーテルの前記管腔内に受取られるように構成されている細長いシャフトと、
前記細長いシャフトに配置され、且つ、前記留置型医療デバイスの少なくとも前記留置型カテーテルの前記管腔内で形成されるデブリの少なくとも一部を除去するように構成された、少なくとも１つのクリーナとを備え、
前記埋め込み型アクセスポートの前記管腔は、前記細長いシャフトを前記針の前記管腔から前記留置型カテーテルの前記管腔に向ける前記埋め込み型アクセスポートにより画定される湾曲した管腔である、医療システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのクリーナはブラシを含む、請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記ブラシは、前記留置型医療デバイスの内部表面に接触するため、前記細長いシャフトから全体的に半径方向に外方に延在するように構成されている複数のブリストルを含む、請求項２に記載の医療システム。
【請求項４】
前記複数のブリストルは、前記複数のブリストルが前記内部表面に接触する拡張位置、及び、前記複数のブリストルが、全体的に前記細長いシャフトに向かって配置され、それにより、全体的な断面が前記拡張位置に比較して減少する後退位置に配置されるように構成されている、請求項３に記載の医療システム。
【請求項５】
前記拡張位置と前記後退位置との間で前記複数のブリストルを付勢させる位置選択器を更に備える、請求項４に記載の医療システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのクリーナはオーガを含む、請求項１に記載の医療システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのクリーナは少なくとも１つの突出部を含む、請求項１に記載の医療システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの突出部は少なくとも半球構成を含む、請求項７に記載の医療システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの突出部は柔軟セグメントによって分離された複数の突出部を含む、請求項７に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのクリーナは少なくとも１つのストランドを含む、請求項１に記載の医療システム。
【請求項１１】
少なくとも１つのバルーンを更に備える、請求項１に記載の医療システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのバルーンは、拡張すると、除去済みデブリが前記医療デバイスから出ることを防止するように構成されている、請求項１１に記載の医療システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのバルーンは、前記細長いシャフトの端に位置決めされる、請求項１１に記載の医療システム。
【請求項１４】
前記細長いシャフトは、前記バルーンに膨張流体を供給するように構成されている少なくとも１つの管腔を画定する、請求項１３に記載の医療システム。
【請求項１５】
前記細長いシャフトは少なくとも１つの管腔を画定し、前記バルーンは、前記細長いシャフトの前記管腔内に少なくとも部分的に配設されるように構成されている膨張管腔を含み、前記膨張管腔は、前記バルーンに膨張液体を供給するように構成されている、請求項１１に記載の医療システム。
【請求項１６】
前記バルーンの少なくとも一部分は、前記細長いシャフトの前記管腔内に移動可能に配設されるように構成されている、請求項１５に記載の医療システム。
【請求項１７】
前記細長いシャフトは、前記医療デバイス内にフラッシング流体を供給するように構成されている少なくとも１つのフラッシングポートを有する少なくとも１つのフラッシング管腔を画定する、請求項１に記載の医療システム。
【請求項１８】
前記細長いシャフトは少なくとも１つの負圧管腔及び前記医療デバイス内から除去済みデブリを受取るように構成されている少なくとも１つの負圧ポートを画定する、請求項１に記載の医療システム。
【請求項１９】
前記クリーナは、前記留置型医療デバイスからデブリを除去するため、流体を提供するように構成されている少なくとも１つの流体アパーチャを含む、請求項１に記載の医療システム。
【請求項２０】
前記細長いシャフトの少なくとも１つの管腔に流体源を供給するように構成されている少なくとも１つのカプラを更に備える、請求項１に記載の医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生装置から患者インターフェース装置へ提供される治療ガスの流れを選択的に拡散するための調整可能なエアフローディフューザであって、当該エアフローディフューザは、
前記流れの中に配置される第１の部材と、
前記第１の部材に移動可能に結合され、前記流れの中に配置される第２の部材とを含み、前記第２の部材は、（ｉ）前記第１の部材と前記第２の部材とが第１の乱流アレンジメントを形成する前記第１の部材に対する第１の位置と、（ｉｉ）前記第１の部材と前記第２の部材とが第２の乱流アレンジメントを形成する前記第１の部材に対する第２の位置とで、選択的に移動可能である、調整可能なエアフローディフューザ。
【請求項２】
前記第２の部材は、前記第１の部材に回転可能に結合される、請求項１に記載の調整可能なエアフローディフューザ。
【請求項３】
前記第１の部材は、当該第１の部材を貫通して画定されたアパーチャを含む、請求項１に記載の調整可能なエアフローディフューザ。
【請求項４】
前記アパーチャは、概して第１の幅から第２の幅へ広がる断面プロファイルを有する、請求項３に記載の調整可能なエアフローディフューザ。
【請求項５】
前記第１の部材は、当該第１の部材を貫通して画定された複数のアパーチャを含む、請求項１に記載の調整可能なエアフローディフューザ。
【請求項６】
前記第２の部材は、当該第２の部材を貫通して画定されたアパーチャを含む、請求項３に記載の調整可能なエアフローディフューザ。
【請求項７】
前記第２の部材は、その外周の周りに配置された幾つかのテクスチャ要素を更に含む、請求項１に記載の調整可能なエアフローディフューザ。
【請求項８】
呼吸ガスの流れを圧力発生装置からインターフェース装置へ伝達するための送達導管であって、当該送達導管は、
前記圧力発生装置からの呼吸ガスの前記流れを受ける第１の端部と、
前記インターフェース装置へ前記流れを伝達する第２の端部と、
前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記流れの中に配置されるように位置決めされた第１の部材と、
前記第１の部材に移動可能に結合され、前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記流れの中に配置されるように位置決めされた第２の部材とを含み、前記第２の部材は、（ｉ）前記第１の部材と前記第２の部材とが第１の乱流アレンジメントを形成する前記第１の部材に対する第１の位置と、（ｉｉ）前記第１の部材と前記第２の部材とが第２の乱流アレンジメントを形成する前記第１の部材に対する第２の位置とで、選択的に移動可能である、送達導管。
【請求項９】
前記第２の部材は、前記第１の部材に回転可能に結合される、請求項８に記載の送達導管。
【請求項１０】
前記第１の部材は、当該第１の部材を貫通して画定されたアパーチャを含む、請求項８に記載の送達導管。
【請求項１１】
前記アパーチャは、概して第１の幅から第２の幅へ広がる断面プロファイルを有する、請求項１０に記載の送達導管。
【請求項１２】
前記第１の部材は、当該第１の部材を貫通して画定された複数のアパーチャを含む、請求項８に記載の送達導管。
【請求項１３】
前記第２の部材は、当該第２の部材を貫通して画定されたアパーチャを含む、請求項１０に記載の送達導管。
【請求項１４】
前記第２の部材は、その外周の周りに配置された幾つかのテクスチャ要素を更に含む、請求項８に記載の送達導管。
【請求項１５】
圧力発生装置から患者インターフェース装置へ提供される呼吸ガスの流れを拡散する方法であって、当該方法は、
呼吸ガスの前記流れの中に第１の部材を提供するステップと、
呼吸ガスの前記流れの中に第２の部材を提供するステップと、
（ｉ）前記第１の部材と前記第２の部材とが第１の乱流アレンジメントを形成する第１の位置から、（ｉｉ）前記第１の部材と前記第２の部材とが第２の乱流アレンジメントを形成する第２の位置への、前記第１の部材と前記第２の部材との相対位置を調整することによって、呼吸ガスの前記流れの拡散を促進するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持部材と、
前記第１の支持部材に取り付けられた物質捕捉構造と
を含み、
前記物質捕捉構造が生分解性材料から作られ、
前記第１の支持部材がマグネシウム又は鉄を含む生分解性材料から作られる、
管腔内フィルタ。
【請求項２】
マグネシウム又は鉄を含む生分解性材料から作られる第２の支持部材を更に含み、
前記第２の支持部材の第１の端部が前記第１の支持部材の第１の端部に取り付けられ、前記物質捕捉構造が前記第２の支持部材に取り付けられる、
請求項１に記載の管腔内フィルタ。
【請求項３】
前記第２の支持部材の第２の端部が前記第１の支持部材の第２の端部に取り付けられ、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材がフレームを形成する、
請求項２に記載の管腔内フィルタ。
【請求項４】
前記第１の支持部材は、前記物質捕捉構造と異なる生分解性材料から作られる、
請求項１に記載の管腔内フィルタ。
【請求項５】
前記第１の支持部材に取り付けられた複数のアンカ要素を更に含む、
請求項１に記載の管腔内フィルタ。
【請求項６】
前記複数のアンカ要素は、生分解性材料から作られる、
請求項５に記載の管腔内フィルタ。
【請求項７】
前記複数のアンカ要素は、前記物質捕捉構造と異なる生分解性材料から作られる、
請求項６に記載の管腔内フィルタ。
【請求項８】
前記物質捕捉構造は、生分解性ポリマーである、
請求項７に記載の管腔内フィルタ。
【請求項９】
前記第１の支持部材の生分解性材料及び前記物質捕捉構造の生分解性材料は、所定の期間内に体内で分解する、
請求項１に記載の管腔内フィルタ。
【請求項１０】
前記第１の支持部材は、前記物質捕捉構造よりも長い生分解期間を有する、請求項９に記載の管腔内フィルタ。
【請求項１１】
前記第１の支持部材は、前記複数のアンカ要素よりも長い生分解期間を有する、請求項６に記載の管腔内フィルタ。
【請求項１２】
前記複数のアンカ要素は、前記第１の支持部材が血管壁に少なくとも部分的に組み込まれた後に生分解により除去される、請求項１１に記載の管腔内フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の睡眠段階分類のスペクトル境界を決定するシステムであって、前記システムは、
前記被験者の睡眠時間の呼吸波振幅測定基準と関連する情報を伝達する出力信号を生成する１つ又は複数のセンサと、
コンピュータ可読命令によって、
個々の時間エポックにおいて前記出力信号により伝達された前記情報を周波数領域に変換することと、
前記個々の時間エポック内の呼吸波振幅測定基準ピークの個々の周波数を決定することと、
前記個々の時間エポック内の前記呼吸波振幅測定基準ピークの前記個々の周波数を集めることにより、前記呼吸波振幅測定基準ピークの集合周波数を決定することと、
前記集合周波数に基づいて、前記被験者の睡眠段階分類の前記スペクトル境界を決定することと、
決定された前記スペクトル境界を用いることにより、呼吸波振幅測定基準ピークの前記集合周波数の関数として、後続の睡眠時間における個々の時間エポック中の前記被験者の睡眠段階を決定することと、
を行う１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサと、
を備えた、システム。
【請求項２】
前記１つ又は複数のセンサ及び前記１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサは、前記呼吸波振幅測定基準がパワースペクトル密度であるように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサは、前記呼吸波振幅測定基準ピークの前記集合周波数を決定することが前記個々の時間エポックによるパワースペクトル密度ピークの周波数を平均化することを含むように構成された、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサは、前記睡眠時間における個々の３０秒間の時間エポックによる前記パワースペクトル密度ピークの平均周波数が前記被験者の平均呼吸周波数であるように構成された、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサは、前記スペクトル境界が線形回帰を用いることにより前記平均呼吸周波数に基づいて決定されるように構成された、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
決定システムによって被験者の睡眠段階分類のスペクトル境界を決定する方法であり、前記決定システムが１つ又は複数のセンサ及び１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサを備えた、方法であって、前記方法は、
前記１つ又は複数のセンサにより、前記被験者の睡眠時間の呼吸波振幅測定基準と関連する情報を伝達する出力信号を生成するステップと、
前記１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサにより、個々の時間エポックにおいて前記出力信号により伝達された前記情報を周波数領域に変換するステップと、
前記１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサにより、前記個々の時間エポック内の呼吸波振幅測定基準ピークの個々の周波数を決定するステップと、
前記１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサにより、前記個々の時間エポック内の前記呼吸波振幅測定基準ピークの前記個々の周波数を集めることにより、前記呼吸波振幅測定基準ピークの集合周波数を決定するステップと、
前記１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサにより、前記集合周波数に基づいて、前記被験者の睡眠段階分類の前記スペクトル境界を決定するステップと、
前記１つ又は複数の物理コンピュータプロセッサにより、決定した前記スペクトル境界を用いることにより、呼吸波振幅測定基準ピークの前記集合周波数の関数として、後続の睡眠時間における個々の時間エポック中の前記被験者の睡眠段階を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記呼吸波振幅測定基準が、パワースペクトル密度である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記呼吸波振幅測定基準ピークの前記集合周波数を決定するステップが、前記個々の時間エポックによるパワースペクトル密度ピークの周波数を平均化するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記睡眠時間における個々の３０秒間の時間エポックによる前記パワースペクトル密度ピークの平均周波数が、前記被験者の平均呼吸周波数である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記スペクトル境界が、線形回帰を用いることにより前記平均呼吸周波数に基づいて決定される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト臍帯組織由来細胞の集団によって生成された馴化培地を含む、網膜変性した被験体の眼球への投与のための医薬組成物であって、前記細胞集団はヒト臍帯組織由来細胞の均質な集団であり、前記ヒト臍帯組織由来細胞は血液を実質的に含まないヒト臍帯組織から単離され、前記細胞の集団は少なくとも１つのシナプス形成因子を分泌し、前記シナプス形成因子はトロンボスポンジン(ＴＳＰ）−１、ＴＳＰ−２、及びＴＳＰ−４から選択され、前記馴化培地は前記細胞集団によって分泌された前記シナプス形成因子を含んでおり、前記馴化培地中の前記シナプス形成因子が、前記網膜変性した被験体の網膜ニューロンにおいて、シナプス形成を媒介するか、シナプス機能を増加させるか、又は生存及び神経突起成長を支援する、医薬組成物。
【請求項２】
ヒト臍帯組織由来細胞の集団によって生成された馴化培地を含む、被験体の眼球への投与によって前記被験体の網膜ニューロンにシナプス形成、シナプス機能、又は生存及び神経突起成長を誘導するための医薬組成物であって、前記細胞集団はヒト臍帯組織由来細胞の均質な集団であり、前記細胞集団は血液を実質的に含まないヒト臍帯組織から単離され、前記ヒト臍帯組織由来細胞の集団は少なくとも１つのシナプス形成因子を分泌し、前記シナプス形成因子はＴＳＰ−１、ＴＳＰ−２、及びＴＳＰ−４から選択され、前記馴化培地は前記細胞集団によって分泌された前記シナプス形成因子を含んでおり、前記馴化培地中の前記シナプス形成因子が、前記網膜変性した被験体の網膜ニューロンにおいて、シナプス形成を媒介するか、シナプス機能を増加させるか、又は生存及び神経突起成長を支援する、医薬組成物。
【請求項３】
ヒト臍帯組織由来細胞の集団によって生成された馴化培地を含む、網膜変性した被験体の眼球への投与によって前記被験体の網膜ニューロンに機能性シナプスを発達させるための医薬組成物であって、前記細胞集団はヒト臍帯組織由来細胞の均質な集団であり、前記細胞集団は実質的に血液を含まないヒト臍帯組織から単離され、前記ヒト臍帯組織由来細胞の集団は少なくとも１つのシナプス形成因子を分泌し、前記シナプス形成因子はＴＳＰ−１、ＴＳＰ−２、及びＴＳＰ−４から選択され、前記馴化培地は前記細胞集団によって分泌された前記シナプス形成因子を含んでおり、前記馴化培地中の前記シナプス形成因子が、前記網膜変性した被験体の網膜ニューロンにおいて、シナプス形成を媒介するか、シナプス機能を増加させるか、又は生存及び神経突起成長を支援する、医薬組成物。
【請求項４】
ヒト臍帯組織由来細胞の集団によって生成された馴化培地を含む、網膜変性した被験体の眼球への投与のための医薬組成物であって、前記細胞集団は血液を実質的に含まないヒト臍帯組織から単離され、前記ヒト臍帯組織由来細胞の集団は少なくとも１つのシナプス形成因子を分泌し、前記シナプス形成因子はＴＳＰ−１、ＴＳＰ−２、及びＴＳＰ−４から選択され、前記馴化培地は前記細胞集団によって分泌された前記シナプス形成因子を含んでおり、前記馴化培地中の前記シナプス形成因子が、前記網膜変性した被験体の網膜ニューロンにおいて、シナプス形成を媒介するか、シナプス機能を増加させるか、又は生存及び神経突起成長を支援する、医薬組成物。
【請求項５】
前記血液を実質的に含まないヒト臍帯組織から単離された細胞集団は、培養中に増殖することができ、少なくとも神経表現型の細胞に分化する潜在能力を有し、継代時に正常核型を維持し、かつ、
ａ）培養中に４０回集団倍加する潜在能力、
ｂ）ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ４４、ＣＤ７３、及びＣＤ９０の産生、
ｃ）ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ１１７、及びＣＤ１４１の産生の欠如、並びに
ｄ）線維芽細胞、間葉系幹細胞、又は腸骨稜骨髄細胞であるヒト細胞と比較して、インターロイキン８及びレチクロン１をコードする遺伝子をより多く発現すること、
の特徴を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記細胞集団は、ＨＬＡ−Ａ、Ｂ、Ｃに関して陽性であり、ＨＬＡ−ＤＲ、ＤＰ、ＤＱに関して陰性である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記網膜ニューロンは、網膜神経節細胞、視細胞（桿体及び錐体）、網膜アマクリン細胞、水平細胞、又は双極細胞からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記眼球への投与は、眼球内部への投与、又は前記眼球の背後への投与から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物は薬学的に許容できる担体を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓治療オプションを識別及び提示するシステムであって、前記システムは、
患者の血管に導入するための寸法及び形状の第１器具と、
前記第１器具と通信する処理ユニットと、
を有し、前記処理ユニットは、
前記血管の画像を取得し、
前記患者の血管を介して長さ方向に第１位置から第２位置へ移動される間に前記第１器具から圧力測定値を取得し、
前記圧力測定値に基づく診断視覚化画像及び前記血管の画像を発生し、
取得された前記圧力測定値に基づいて治療オプションを識別し、
医療要員ディスプレイに、前記取得された圧力測定値に基づく診断視覚化情報を有する前記血管の画像を出力し、ここで、治療オプションは前記診断視覚化情報に少なくとも部分的に基づいて前記医療要員ディスプレイのユーザによって選択され、
患者ディスプレイに、選択された前記治療オプションに関する情報を出力する、
システム。
【請求項２】
前記システムは、前記患者の血管に導入するための寸法及び形状の第２器具を更に有し、
前記処理ユニットが、更に、
前記血管に対して固定された長さ方向位置に維持される間に前記第２器具から圧力測定値を取得する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記診断視覚化情報が、１以上の治療装置を前記取得された圧力測定値に対する或る位置に配置することの予測される有効性の視覚的表現である、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記選択された治療オプションに関する情報を出力する動作が、前記患者ディスプレイに前記血管の画像を前記診断視覚化情報と共に出力する動作を含む、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記処理ユニットが予測的視覚化画像を更に発生し、該予測的視覚化画像が１以上の治療装置を前記取得された圧力測定値に対する或る位置に配置することの予測される有効性の視覚的表現である、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記選択された治療オプションに関する情報が、前記血管の画像と、前記診断視覚化画像、前記治療オプション及び前記予測的視覚化画像のうちの少なくとも１つとを有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１位置が前記血管の少なくとも１つの狭窄の遠端側である、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２位置が、前記血管を介して前記第１器具を長さ方向に移動させる動作が引き戻し動作を有するような前記血管の前記少なくとも１つの狭窄の近端側である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記血管の画像が血管外画像を有する、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記血管外画像が、二次元血管造影画像、三次元血管造影画像及びコンピュータトモグラフィ血管造影（ＣＴＡ）画像のうちの少なくとも１つである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記血管の画像が、血管内画像を有する、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記血管内画像が、血管内超音波（ＩＶＵＳ）画像及び光干渉トモグラフィ（ＯＣＴ）画像のうちの少なくとも１つである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
１以上の前記治療オプションが、血管形成術の実行、１以上のステントの留置、薬剤の投与及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
心臓治療オプションを識別及び提示する方法であって、
診断手順の間において患者の血管内に配置された第１器具から圧力測定値を取得するステップであって、前記第１器具が前記血管を介して長さ方向に第１位置から第２位置へ移動されるステップと、
医療要員ディスプレイに、取得された前記圧力測定値に基づく診断視覚化情報を有する前記血管の画像を出力するステップであって、治療オプションが前記診断視覚化情報に少なくとも部分的に基づいて選択されるステップと、
患者ディスプレイに、選択された前記治療オプションに関する情報を出力するステップと、
を有する、方法。
【請求項１５】
前記診断手順の間において前記患者の血管内に配置される第２器具から、該第２器具が前記血管内に静止的に留まる間に圧力測定値を取得するステップ、
を更に有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの注視に基づいて表示エリア上の位置を特定する注視追跡デバイスと、ノイズ平滑化要素とを備える注視追跡システムにおいて、
当該注視追跡システムはノイズ平滑化関数の較正要素を備え、
前記ノイズ平滑化関数の較正要素は、
各ノイズ較正ゾーンが１つ又は複数のノイズ較正位置を含む、複数のノイズ較正ゾーンに前記表示エリアを分割し、
ノイズ較正ゾーンごとに、前記ノイズ較正ゾーンについてのノイズ平滑化関数を、ユーザが各ノイズ較正位置を注視している間の複数の注視位置に基づいて決定し、
前記ノイズ平滑化要素は、
複数の後続の注視位置を受信し、
特定のノイズ較正ゾーンを前記後続の注視位置の少なくとも１つに基づいて決定し、
前記特定のノイズ較正ゾーンについての前記ノイズ平滑化関数を前記複数の後続の注視位置に適用して、平滑化された注視位置を決定し、
前記平滑化された注視位置をアプリケーションに伝達することを特徴とする、
注視追跡システム。
【請求項２】
注視較正要素と、
注視補正要素と
を更に備え、
前記注視較正要素は、
複数の較正位置を規定し、
較正位置ごとに、
前記ユーザが前記較正位置を注視したときの前記表示エリア上の１つ又は複数の報告された位置を前記注視追跡デバイスから受信し、
前記較正位置に関連する位置誤差を、前記１つ又は複数の報告された位置と前記較正位置との差に基づいて決定し、
前記注視補正要素は、
各補正ゾーンが前記複数の較正位置の１つ又は複数を含む、複数の補正ゾーンに前記表示エリアを分割し、
補正ゾーンごとに、
前記補正ゾーンについての補正関数を、前記補正ゾーンの前記複数の較正位置の１つ又は複数における前記位置誤差に基づいて決定し、
前記注視追跡デバイスにより提供される後続の注視位置を受信し、
前記後続の注視位置に基づいて特定のゾーンを決定し、
前記特定のゾーンについての前記補正関数を前記後続の注視位置に適用して、補正された注視位置を決定し、
前記ノイズ平滑化要素により受信された前記複数の後続の注視位置は、前記注視補正要素によって補正された注視位置のセットであり、較正ゾーンのそれぞれについてのノイズ平滑化関数を決定するために前記ノイズ平滑化関数の較正要素により用いられる前記複数の注視位置は、前記注視補正要素により補正された注視位置のセットである、
請求項１に記載の注視追跡システム。
【請求項３】
前記複数の補正ゾーンのうち第１のゾーンについての前記補正関数が、前記複数の補正ゾーンのうち第２のゾーンについての前記補正関数と異なる、請求項２に記載の注視追跡システム。
【請求項４】
前記注視較正要素が、ディスプレイ上の前記較正位置のそれぞれを目立たせて、前記ユーザが前記較正位置を注視しやすくする、請求項２に記載の注視追跡システム。
【請求項５】
前記注視較正要素が、各較正位置についての報告された位置の受信を、選択された数の報告された位置が前記較正位置について受信された後に終了させ、前記選択された数が前記報告された位置の間の分散に基づく、請求項２に記載の注視追跡システム。
【請求項６】
前記注視較正要素が、前記較正位置の少なくとも１つについての前記位置誤差を最小二乗誤差技法に基づいて決定する、請求項２に記載の注視追跡システム。
【請求項７】
前記注視補正要素が、前記較正ゾーンの少なくとも１つにおける前記補正された位置を、前記後続の注視位置と、前記特定のゾーンの前記較正位置のそれぞれとの間のベクトル距離に基づいて決定する、請求項２に記載の注視追跡システム。
【請求項８】
前記注視補正要素が、前記較正ゾーンの少なくとも１つにおける前記補正された位置を、前記後続の注視位置と、前記特定のゾーンの前記較正位置の前記位置誤差とに基づく双線形補間によって決定する、請求項２に記載の注視追跡システム。
【請求項９】
前記注視較正要素が、前記複数の較正位置についての前記位置誤差を、前記報告された位置及び前記較正位置に基づいて学習機械を訓練することによって決定し、前記注視補正要素が、前記後続の注視位置を前記学習機械に適用することによって、前記補正された位置を決定する、請求項２に記載の注視追跡システム。
【請求項１０】
前記注視補正要素が、前記補正された位置を、前記後続の注視位置に最も近い前記較正位置として決定する、請求項２に記載の注視追跡システム。
【請求項１１】
前記注視補正要素が、前記補正ゾーンの少なくとも１つについて２つ以上の補正関数を含み、前記アプリケーションの１つ又は複数の要件に基づいて、前記後続の注視位置を補正するために使用される補正関数を選択する、請求項２に記載の注視追跡システム。
【請求項１２】
前記ノイズ較正位置が前記較正位置に対応する、請求項２に記載の注視追跡システム。
【請求項１３】
前記複数のノイズ較正ゾーンがＮ×Ｎのノイズ較正ゾーンの配列を含み、Ｎが奇数である、請求項１に記載の注視追跡システム。
【請求項１４】
少なくとも１つのノイズ較正ゾーンについての前記ノイズ平滑化関数が、前記複数の後続の注視位置の加重平均を含み、ノイズ較正要素が、この加重平均のための重みを、前記複数の注視位置に基づいて規定する、請求項１に記載の注視追跡システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の細長い関心領域を撮像するための撮像システムであって、
Ｃアーム取得ユニットと、
処理ユニットとを含み、
前記取得ユニットは、第１の幾何学的撮像パラメータを用いた第１の回転スキャンで撮像対象の前記物体の第１の画像データを取得し、
前記取得ユニットは、前記第１の幾何学的撮像パラメータとは異なる第２の幾何学的撮像パラメータを用いて第２の回転スキャンで撮像対象の前記物体の第２の画像データを取得し、
前記処理ユニットは、前記第１の画像データ及び前記第２の画像データを結合してボリュームデータを生成し、
前記第２の幾何学的撮像パラメータは、前記ボリュームデータを撮像対象の前記物体の前記細長い関心領域と位置合わせするために、物体固有データに基づき定義可能である、撮像システム。
【請求項２】
前記第１の幾何学的撮像パラメータは、前記第１の回転スキャンにおけるアイソセンターの第１のアイソセンター位置を含み、前記第２の幾何学的撮像パラメータは、前記第２の回転スキャンにおけるアイソセンターの第２のアイソセンター位置を含み、前記第１及び第２のアイソセンター位置は、前記撮像システムの走査方向とは異なる方向において互いに対して変位され、前記走査方向は、前記細長い関心領域の長手方向に沿って伸びる、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記第１のアイソセンター位置と前記第２のアイソセンター位置とは、
物体支持体の高さ、
前記物体の長手方向に対する物体支持体の長手方向位置、
前記物体の横方向に対する前記物体支持体の横方向位置、又は
前記取得ユニットのＣアームの位置からなる群のうちの少なくとも１つによって異なる、請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記第１の幾何学的撮像パラメータは、前記Ｃアーム取得ユニットの回転面の第１の向きであり、前記第２の幾何学的撮像パラメータは、前記回転面の第２の向きであり、前記第１及び第２の向きは、画像取得の向きを前記関心領域に適合させるよう、互いに対して回転される、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記第１の幾何学的撮像パラメータは、前記取得ユニットのＸ線検出器の第１の向きであり、前記第２の幾何学的撮像パラメータは、前記Ｘ線検出器の第２の向きであり、前記第１及び第２の向きは、画像取得の向きを前記関心領域に適合させるよう、互いに対して回転される、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記Ｘ線検出器は、第１及び第２の向きとしてランドスケープ又はポートレートの間で回転する、請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記ボリュームデータへの結合は、第１の画像データを第１のサブボリュームデータに変換し、第２の画像データを第２のサブボリュームデータに変換し、前記第１のサブボリュームデータと前記第２のサブボリュームデータとをボリュームデータに融合することによって行われる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記ボリュームデータへの結合は、第１及び第２の画像データを拡張画像データへ融合し、前記拡張画像データをボリュームデータに変換することによって行われる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記第１及び第２の画像データの拡張画像データへの融合は、画像レジストレーションに基づく、請求項８に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、さらに、前記第１の画像データ、前記第２の画像データ及び／又は前記ボリュームデータを、物体固有データと結合する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記物体固有データは、プリインターベンションＭＲ／ＣＴデータセット、光学カメラシステムによって生成される表面モデル、ＣＴスキャノグラムモードで取得されるＸ線投影セット、又はこれらの組み合わせからなる群のうちの少なくとも１つである、請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１２】
物体の細長い関心領域を撮像するための撮像方法であって、
第１の回転スキャンにおいて、Ｃアーム取得ユニットの第１の撮像パラメータを用いて撮像対象の前記物体の第１の画像データを取得するステップと、
第２の回転スキャンにおいて、前記Ｃアーム取得ユニットの、前記第１の撮像パラメータとは異なる第２の撮像パラメータを用いて撮像対象の前記物体の第２の画像データを取得するステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとを結合してボリュームデータを生成するステップとを含み、
さらに、前記ボリュームデータを撮像対象の前記物体の前記細長い関心領域と位置合わせさせるために、物体固有データに基づき、前記第２の撮像パラメータを定義するステップを含む、方法。
【請求項１３】
処理ユニットによって実行されると、請求項１２に記載の方法のステップを実行するシステムを制御するためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心領域（ＲＯＩ）に又はその周囲における物質の堆積前、堆積中、又は堆積後の異なる時点で、検体内の前記ＲＯＩに関して取得された複数の画像を受信する入力ポートと、
第１の時点までに取得された前記複数の画像の少なくとも部分集合の組み合わせからの少なくとも第１の画像を結合する画像結合器と、
第２の時点を表す第２の画像から前記第１の画像を減算し、前記第１の時点と前記第２の時点との間の前記物質の蓄積を表す差分画像を求める減算器と、
前記差分画像及び前記物質の既知のＸ線吸収特性に基づいて、蓄積された前記物質の量を測定するコントラスト測定ユニットと、
前記差分画像及び／又は測定された前記量の数値表示を出力する出力ポートと、
を備えた、画像処理システム。
【請求項２】
前記第２の画像が、前記第２の時点において取得された単一の画像である、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像結合器が、さらに、前記第２の時点までに取得された前記複数の画像の少なくとも部分集合の組み合わせからの前記第２の画像を結合する、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第１の画像又は前記第２の画像が、空間的又は時間的にフィルタリングされた画像である、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記画像処理システムが、異なる第１及び／又は第２の時点において、複数の差分画像を出力するように動作し、前記画像処理システムは、前記複数の差分画像の表示ユニットへの順次表示を実現する視覚化器をさらに備えた、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記差分画像のうちの少なくとも２つが、異なる視覚レンダリングで表示される、請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
個々の画像の取得間の前記ＲＯＩの動きを動き補償するために、画像の前記減算の前に、前記複数の画像を位置合わせするように動作するＲＯＩ集中動き補償器を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記ＲＯＩ集中動き補償器が、前記ＲＯＩ又は前記物質を堆積させるように動作する装置に対応したランドマークを前記画像間で識別するランドマーク識別子と協働する、請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記第１の時点及び／又は前記第２の時点が、ユーザ調整可能である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記画像結合器によって前記第１の画像又は前記第２の画像に結合される前記画像の数がユーザ調整可能であり、よって、前記物質の蓄積が表示される時間分解能を調整可能である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
ｉ）前記２つの時点の間に前記検体に投与された前記物質のボリュームをｉｉ）前記差分画像ごとに、堆積された前記物質のボリュームの測定量と比較する物質堆積モニタであって、２つの前記ボリューム間の相違が閾値を超える場合に警報信号を発する、物質堆積モニタをさらに備えた、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
関心領域（ＲＯＩ）又はその周囲における物質の堆積前、堆積中、又は堆積後の異なる時点で、検体内の前記ＲＯＩに関して取得された複数の画像を受信するステップと、
第１の時点までに取得された前記複数の画像の少なくとも部分集合の組み合わせからの少なくとも第１の画像を結合するステップと、
第２の時点を表す第２の画像から前記第１の画像を減算し、前記第１の時点と前記第２の時点との間の前記物質の蓄積を表す差分画像を求めるステップと、
前記差分画像を出力するステップと、
を含む、画像処理方法。
【請求項１３】
処理ユニットにより実行された場合に、請求項１２に記載の画像処理方法のステップを実行する請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理システムを制御する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムが格納された、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の皮膚表面との間に接触圧力を及ぼすウェアラブルデバイスであって、前記ウェアラブルデバイスは、
第１の圧力が印加される第１の部材と、
前記第１の圧力に応えて前記皮膚表面に対して前記接触圧力を及ぼす接触部材と、
前記第１の部材と前記接触部材との間に位置する支持部材であって、前記支持部材は、少なくとも１つの支持部材フランジ、及び前記少なくとも１つの支持部材フランジから延在する複数の圧縮部材を含み、前記支持部材は、前記第１の部材及び前記接触部材とは別個に作り出された単体の部材であり、前記圧縮部材の各々は、少なくとも第１の所定のレベルの圧縮力が前記支持部材に印加されたことに応えて座屈する、支持部材と
を備える、ウェアラブルデバイス。
【請求項２】
前記ウェアラブルデバイスは、患者の気道に呼吸ガスの流れを送達するための患者インターフェースデバイスであり、前記第１の部材は、圧力生成デバイスから前記呼吸ガスの流れを受け取り、前記接触部材は、前記患者インターフェースデバイスの前記装着者の顔に対して封止を作り出す封止部材である、請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項３】
前記第１の部材は、主本体部分とフランジとを有するフェースプレート部材であり、前記封止部材は、前記フェースプレート部材に取り付けられる封止クッションであり、前記封止クッションは封止面を含み、前記支持部材は、前記フランジと前記封止面との間に設けられる、請求項２に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項４】
前記封止クッションは、上側支持部分に結合された封止フラップを含み、前記封止面は、前記封止フラップに設けられ、前記支持部材は、前記フランジと前記上側支持部分との間に設けられる、請求項３に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項５】
前記圧縮部材の各々は、少なくとも第１の所定のレベルの前記圧縮力が前記支持部材に印加されたことに応えて前記患者インターフェースデバイスの内部から離間する方向に座屈するようにバイアスされる、請求項２に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項６】
各前記圧縮部材の端部は、前記圧縮部材と前記少なくとも１つの支持部材フランジとの間の第１の接続点及び前記圧縮部材と前記少なくとも１つの支持部材フランジとの間の第２の接続点において、前記少なくとも１つの支持部材フランジに取り付けられ、前記患者インターフェースデバイスの前記内部から離間する前記方向に座屈するように前記圧縮部材をバイアスするために、各前記第１の接続点は丸みを帯び、各前記第２の接続点は角張っている、請求項５に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項７】
前記圧縮部材の各々は、第１の厚さを有し、前記支持部材は、複数の第２の圧縮部材を含み、前記第２の圧縮部材の各々は、前記第１の厚さとは異なる第２の厚さを有し、前記第２の圧縮部材の各々は、少なくとも第２の所定のレベルの第２の圧縮力が前記支持部材に印加されたことに応えて座屈する、請求項２に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項８】
前記圧縮部材は、前記支持部材の周辺部の周囲に離間され、前記支持部材は、複数のウェビング部材を更に含み、各前記ウェビング部材は前記圧縮部材のそれぞれの隣接する対の間に設けられている、請求項２に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項９】
前記支持部材は、複数の第２の圧縮部材を含み、前記圧縮部材及び前記第２の圧縮部材の各々は、幅寸法と、前記幅寸法よりも長い長さ寸法とを有し、前記圧縮部材の各々の前記長さ寸法は、前記圧縮部材における前記支持部材の外側周辺部に接する線に対して実質的に垂直な方向に延在し、前記第２の圧縮部材の各々の前記長さ寸法は、前記第２の圧縮部材における前記支持部材の前記外側周辺部に接する線に対して実質的に平行な方向に延在する、請求項２に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項１０】
前記第１の部材は、枕型鼻クッションの主本体部分であり、前記封止部材は、前記主本体部分に取り付けられる鼻部突起であり、前記鼻部突起は、底面を含み、前記支持部材は、前記主本体部分と前記鼻部突起の前記底面との間に設けられる、請求項２に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記患者インターフェースデバイスが患者によって着用されると、前記圧縮部材の各々の長手軸が患者の顔の表面に垂直になるように構成される、請求項２に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項１２】
前記支持部材は、エラストマー材料から作られる、請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項１３】
各前記圧縮部材の端部は、前記圧縮部材と前記少なくとも１つの支持部材フランジとの間の第１の接続点及び前記圧縮部材と前記少なくとも１つの支持部材フランジとの間の第２の接続点において、前記少なくとも１つの支持部材フランジに取り付けられ、所定の方向に座屈するように前記圧縮部材をバイアスするために、各前記第１の接続点は丸みを帯び、各前記第２の接続点は角張っている、請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項１４】
前記圧縮部材は、前記支持部材に沿って離間され、前記支持部材は、複数のウェビング部材を更に含み、各前記ウェビング部材は前記圧縮部材のそれぞれの隣接する対の間に設けられている、請求項１に記載のウェアラブルデバイス。