Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ブレード昇降スライド（５０）と、ブレード取り付け具（２２）と、該ブレード昇降スライド及び該ブレード取り付け具に接続された回転軸（２４）とを含むブレード係合システム（１８）、並びにブレード位置合わせ手段（９２）と、対称軸線（３７）を有する第１の位置合わせスライド（８２）と、該第１の位置合わせスライドと摺動可能に接する第２の位置合わせスライド（８４）と、該第２の位置合わせスライドと摺動可能に接する測定スライド（１２０）及びエーロフォイルブレード部分の座標を測定するために該測定スライドに配設された複数のレーザー変位センサ（１２２，１２４）とを含む測定システム（２０）を含む装置（１０）を用いて該エーロフォイルブレード部分の座標を測定する方法であって、
エーロフォイルブレード（１２）を前記ブレード係合システムに固定する段階、および
前記エーロフォイルブレードを自動的に測定するために前記測定システムを用いる段階を備えてなる方法。
【請求項２】 
さらに、前記ブレード係合システム（１８）及び前記測定システム（２０）を振動減衰構造体（６０）に取り付ける段階
を備えてなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 
前記ブレード昇降スライド（５０）は第１の移動方向を有し、前記第２の位置合わせスライド（８４）は第２の移動方向を有し、対称軸線（３７）は該第２の移動方向に概して平行であって、さらに、前記ブレード昇降スライドの前記第１の移動方向と、前記第２の位置合わせスライドの前記第２の移動方向と、および前記測定スライド（１２０）の前記第２の移動方向とをコンピュータで制御する段階を備えてなる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】 
前記複数の変位センサ（１２２，１２４）は発せられたレーザーエネルギー信号が前記エーロフォイルブレード（１２）のところで交叉するようにレーザーエネルギー信号（１２６，１２８）を受信および発信するように構成されていて、さらに、前記第１の位置合わせスライドの対称軸線（３７）に対して４５度の角度で複数のレーザー変位センサを配設する段階を備えてなる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 
前記エーロフォイルブレード（１２）はエーロフォイルブレード縁端部（３６）を有しており、さらに、前記エーロフォイルブレード縁端部は前記第１の位置合わせスライドの対称軸線（３７）に関して実質的に対称になるように、ブレード縁端部位置合わせ手段（９２）を用いて前記エーロフォイルブレード縁端部を回転させる段階を備えてなる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】 
エーロフォイルブレード縁端部（３６）を有するエーロフォイルブレード（１２）のエーロフォイルブレード部分の座標を測定する装置（１０）であって、
第１の移動方向を有するブレード昇降スライド（５０）と、ブレード取り付け具（２２）と、および前記ブレード昇降スライド及び前記ブレード取り付け具（２２）に接続された回転軸（２４）とを有し、前記エーロフォイルブレードを受止めるよう構成されたブレード係合装置（１８）、並びに
第２の移動方向を有する第１の位置合わせスライド（８２）と、前記エーロフォイルブレード縁端部の位置合わせをするよう構成されたブレード縁端部位置合わせ手段（９２）と、および前記エーロフォイルブレードを測定するために配置された複数のレーザー変位センサ（１２２，１２４）とを有し、前記ブレード縁端部位置合わせ手段は前記位置合わせスライドに取り付けられ、前記第１の位置合わせスライドは対称軸線（３７）を備えている、前記エーロフォイルブレード部分の座標を測定するよう構成された測定装置（２０）
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項７】 
さらに、前記測定装置（２０）が前記第１の位置合わせスライド（８２）を位置決めするための第２の位置合わせスライド（８４）を有していて、前記第２の位置合わせスライドは前記第１の位置合わせスライドに摺動可能に接していることを特徴とする請求項６に記載の装置（１０）。
【請求項８】 
さらに、前記測定装置（２０）は測定スライド（１２０）を有し、前記センサ（１２２，１２４）は前記測定スライド上に配設され、前記測定スライドは前記第２の位置合わせスライド（８４）に摺動可能に接していることを特徴とする請求項７に記載の装置（１０）。
【請求項９】 
前記複数のレーザー変位センサ（１２２，１２４）が、レーザーエネルギー信号（１２６，１２８）を受信及び発信するよう構成されており、前記複数のレーザー変位センサは２つのレーザー変位センサを備え、前記２つの変位センサから発せられた前記レーザーエネルギー信号が前記第１の位置合わせスライド（８２）の前記対称軸線（３７）上の共通の点で交叉することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の装置（１０）。
【請求項１０】 
さらに、前記レーザー変位センサ（１２２，１２４）は測定範囲を有し、前記２つの変位センサからの前記発せられたレーザーエネルギー信号（１２６，１２８）が各変位センサの前記測定範囲の中心で交叉することを特徴とする請求項９に記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１個の末端カルボキシル基を有するカルボン酸と一般式（１）
【化１】
2002030005.tif 000001
（上式中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン基またはアルキル基を表し、ｍは２または３であり、ｎは１、２または３であり、Ｒとしてのハロゲン基および／またはアルキル基が複数個存在する場合にはこれらの基はそれぞれ同一であっても相異なっていてもよい）で表されるジ−もしくはトリ−アリールホスファイト化合物とを、塩基性化合物および／または水の存在下に反応させることを含むカルボン酸アリールエステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例により何らの限定もされるものではない。なお、以下の例中、実施例１、２、５、８および９は参考例である。
実施例１  フェニルアセテートの製造
温度計、攪拌機および還流コンデンサーを備えた５００ｍＬの４つ口フラスコに、トリフェニルホスファイト３１０ｇ（１．０モル）および酢酸６０ｇ（１．０モル）を仕込み、攪拌下に加熱し、１４０〜１５０℃で１時間反応させた。反応液を液体クロマトグラフィーにより分析したところ、エステル化率は９３％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例３
比較例２と同様の方法、即ち、実施例１と同じ方法、同じスケールで、有機層を蒸留水で洗浄する工程までを行った。同様にＭＥＨＱを添加し、水層を除いた後の有機層に重合禁止剤としてヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）を１５０ｍｇ添加してロータリーエバポレーターで溶剤を減圧留去（減圧度１〜２ｍｍHｇ、温度４０〜４５℃、２時間）すると、粘度の高い液体残渣約５９ｇを得た。液体クロマトグラフィーで上記液体を同定した結果、該液体はリン酸モノエステルであるＭＤＰと１，１０−デカンジオールジメタクリレートの混合物で、カールフィッシャー水分計で水分を測定すると、０．３％の水分が含まれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、乾熱収縮率は、糸の綛を作成し、０．８８ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけて綛長さ（Ｋ０）を測定し、１３０℃雰囲気下に１０分間乾熱処理した後に、０．８８ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけて綛長さ（Ｋ１）を測定し、下式より算出したものである。
乾乾熱収縮率（％）＝［（Ｋ０−Ｋ１）／Ｋ０］×１００
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
引き続き、この複合糸に、第１引き取りローラー（９）と第２引き取りローラー（１１）の間で、非接触式の第２ヒーター（１０）により熱セット処理を行い、第２引き取りローラーを介して、ワインダー（１２）で仮撚加工糸として巻き取る。なお、前述の熱セット処理は、仮撚加工糸の要求される糸特性や用いる加工機により省略することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】共役ジエンの重合に使用可能な固体支持触媒であって、
Ａ）式：Ｍ（Ａｒ）（ＡｌＸ4）3（式中、Ｍは、メンデレーエフの元素周期律表の５７〜７１の原子番号を有する金属の中から選ばれた希土類金属であり、Ａｒは、芳香族炭化水素溶媒であり、Ａｌは、アルミニウムであり、Ｘは、フッ素、塩素、臭素又は沃素であっても良いハロゲン原子である）で表されるコンプレックスと、
Ｂ）少なくとも一種の無機金属酸化物化合物からなる固体支持体、
との反応生成物を含む事を特徴とする触媒。
【請求項２】前記固体支持体がシリカを含む、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】前記支持体が、前記無機金属酸化物化合物と、式：M′Xn（式中、ｎは、３〜５の範囲の整数であり、Xは、フッ素、塩素、臭素又は沃素であっても良いハロゲン原子を表し、M′は、次の二つの条件：
Z∈｛５；１３；２２；２６；４０；５０；５１；７２｝、及び
５７〜７１の範囲のZ、
の何れかを満足させる原子番号Zの金属である）のルイス酸との反応生成物を含む、請求項１又は２に記載の触媒。
【請求項４】請求項１〜３の何れか一項で定義された固体支持触媒を製造する方法であって、前記方法が、
１）第一段階で、前記固体支持体を調製し、
２）第二段階で、前記溶媒Ar中で、式：MX3で表される希土類金属Mのハライドと、式：ＡｌＸ3で表される同じアルミニウムハライドとの反応による式：Ｍ（Ａｒ）（ＡｌＸ4）3の前記コンプレックスを調製し、
３）第三段階で、前記コンプレックスと前記固体支持体とを反応させて前記触媒を得る、
事を特徴とする方法。
【請求項５】固体支持触媒を使用する、不活性炭化水素溶媒中での共役ジエンの重合方法であって、該固体支持触媒として、請求項４で定義された方法によって調製された触媒の使用及び、この触媒へ、トリアルキルアルミニウム又はジアルキルアルミニウムハライドからなる活性体化合物の添加を含む事を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレーン材を用いて地盤中に間隙水の排水路を形成することで、圧密沈下を促進するバーチカルドレーン工法において、前記間隙水を排水するための排水材として用いられるバーチカルドレーン材であって、
木材を粉砕してなる木材チップのみで構成されていることを特徴とするバーチカルドレーン材。
【請求項２】
前記木材に、伐採木材を使用したことを特徴とする請求項１に記載のバーチカルドレーン材。
【請求項３】
ドレーン材を用いて地盤中に間隙水の排水路を形成することで、圧密沈下を促進するバーチカルドレーン工法であって、
前記ドレーン材として、請求項１または２に記載のバーチカルドレーン材を使用したことを特徴とするバーチカルドレーン工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ドレーン材を用いて地盤中に間隙水の排水路を形成することで、圧密沈下を促進するバーチカルドレーン工法において、前記間隙水を排水するための排水材として用いられるバーチカルドレーン材であって、木材を粉砕してなる木材チップを主成分として含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、請求項１記載の発明は、バーチカルドレーン材が前記木材チップのみで構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、請求項１記載の発明によれば、木材チップのみでバーチカルドレーン材を構成するようにしたので、排水機能が高く、該排水機能を果たした後は腐食して土と同化するバーチカルドレーン材を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のドレーン材において、前記木材に、伐採木材を使用したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、木材チップの原料となる木材に、伐採木材を使用するようにしたので、伐採木材を有効な資源として再利用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明は、ドレーン材を用いて地盤中に間隙水の排水路を形成することで、圧密沈下を促進するバーチカルドレーン工法であって、前記ドレーン材として、請求項１または２に記載のバーチカルドレーン材を使用したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２に記載のバーチカルドレーン材を用いて地盤中に間隙水の排水路を形成することにより圧密沈下を促進するようにしたので、これまで廃棄されてきた伐採木材等の木材の有効利用が可能であって、環境保全に優れたバーチカルドレーン工法を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月16日(2007.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水系粘・接着剤組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴム系ラテックスおよび合成樹脂系エマルジョンからなる群より選ばれる少なくとも一種のベースポリマーと、極性基を有する脂環式炭化水素樹脂の水素化物を乳化剤の存在下で乳化して得られる樹脂エマルジョンを含有してなる粘着付与樹脂エマルジョンとを含有してなることを特徴とする水系粘・接着剤組成物。
【請求項２】    ゴム系ラテックス１００重量部（固形分換算）に対して、該粘着付与剤樹脂エマルジョン１０〜１５０重量部（固形分換算）を配合してなる請求項１に記載の水系粘・接着剤組成物。
【請求項３】    合成樹脂系エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対して、該粘着付与樹脂エマルジョン２〜４０重量部（固形分換算）を配合してなる請求項１に記載の水系粘・接着剤組成物。
【請求項４】    極性基を有する脂環式炭化水素樹脂の水素化物の極性基が水酸基であり、当該水素化物の水酸基価が２０〜２５０である請求項１〜３のいずれかに記載の水系粘・接着剤組成物。
【請求項５】    極性基を有する脂環式炭化水素樹脂の水素化物の軟化点が、７０〜１５０℃である請求項１〜４のいずれかに記載の水系粘・接着剤組成物。
【請求項６】    極性基を有する脂環式炭化水素樹脂の水素化物の色調がガードナー３以下である請求項１〜５のいずれかに記載の水系粘・接着剤組成物。
【請求項７】    極性基を有する脂環式炭化水素樹脂の水素化物が、極性基を有する脂環式炭化水素樹脂を水素化したものである請求項１〜６のいずれかに記載の水系粘・接着剤組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水系粘・接着剤組成物に関する。かかる本発明の水系粘・接着剤組成物は、靴、建材、シート、ラベル、テープ、包装等の各種の用途に利用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ゴム系ラテックスまたは合成樹脂系エマルジョンと優れた相溶性を有し、かつ接着性等の粘・接着特性および光等に対する安定性に優れ、しかも淡色である粘着付与樹脂エマルジョンを、ゴム系ラテックスまたは合成樹脂系エマルジョンに配合してなる水系粘・接着剤組成物を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、ゴム系ラテックスおよび合成樹脂系エマルジョンからなる群より選ばれる少なくとも一種のベースポリマーと、極性基を有する脂環式炭化水素樹脂の水素化物を乳化剤の存在下で乳化して得られる樹脂エマルジョンを含有してなる粘着付与樹脂エマルジョンとを含有してなることを特徴とする水系粘・接着剤組成物に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の水系粘・接着剤組成物は、ゴム系ラテックスおよび合成樹脂系エマルジョンからなる群より選ばれる少なくとも一種のベースポリマーおよび粘着付与剤樹脂エマルジョンを必須成分として構成されるが、従来の粘着付与樹脂エマルジョンとの併用も可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明の水系粘・接着剤組成物は、ゴム系ラテックスおよび合成樹脂系エマルジョンに対する優れた相溶性を有し、かつ淡色であり、耐光性にも優れる粘着付与樹脂エマルジョンを配合したものなので、粘・接着特性に優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザによる歯車の熱処理方法において、
楕円形状の２つのレーザビームスポットの長手方向を歯車の円周方向と一致させ、上記楕円形状の２つのビームスポットが上記歯車の歯溝の歯底面を間とする側壁面に位置するように、上記楕円形状の２つのビームスポットを歯溝に照射し、歯車の軸方向に上記楕円形状の２つのビームスポットを相対的に移動し、歯車に入熱を行うことを特徴とするレーザによる歯車の熱処理方法。
【請求項２】
請求項１記載のレーザによる歯車の熱処理方法において、上記楕円形状の２つのビームスポットの互いの照射位置間隔を可変とし、熱処理の対象である歯車のピッチに対応して、楕円形状の２つのビームスポットの互いの照射位置間隔を調整し、上記歯車の軸方向に上記楕円形状の２つのビームスポットを移動し、歯車に入熱を行うことを特徴とするレーザによる歯車の熱処理方法。
【請求項３】
レーザによる歯車の熱処理装置において、
２つのレーザビームを発生するレーザビーム発生手段と、
上記レーザビーム発生手段から発生された２つのレーザビームを、楕円形状の２つのレーザビームスポットを形成するよう成形して照射する光学系部と、
歯車をその中心軸に対して回転させる回転テーブルと、
上記光学系部から出射されたレーザビームの光軸を、歯車の軸方向に相対的に移動させる移動手段と、
を備え、前記楕円形状の２つのレーザビームスポットの長手方向を歯車の円周方向と一致させ、上記楕円形状の２つのビームスポットが上記歯車の歯溝の歯底面を間とする側壁面に位置するように、上記楕円形状の２つのビームスポットを歯溝に照射し、歯車の軸方向に上記楕円形状の２つのビームスポットを相対的に移動し、歯車に入熱を行うことを特徴とするレーザによる歯車の熱処理装置。
【請求項４】
請求項３記載のレーザによる熱処理装置において、上記楕円形状の２つのビームスポットの互いの間隔を調整する調整手段を、さらに備えることを特徴とするレーザによる熱処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４のうちのいずれか一項記載のレーザによる歯車の熱処理装置において、上記２つのレーザビームを、楕円形状の２つのレーザビームスポットを形成するよう成形して照射する光学系部は、シリンドリカルレンズを有することを特徴とするレーザによる歯車の熱処理装置。
【請求項６】
請求項５記載のレーザによる歯車の熱処理装置において、
前記光学系部は前記シリンドリカルレンズとして１つのシリンドリカル凸レンズを有することを特徴とするレーザによる歯車の熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。  
（１）レーザによる歯車の熱処理方法において、楕円形状の２つのレーザビームスポットの長手方向を歯車の円周方向と一致させ、上記楕円形状の２つのビームスポットが上記歯車の歯溝の歯底面を間とする側壁面に位置するように、上記楕円形状の２つのビームスポットを歯溝に照射し、歯車の軸方向に上記楕円形状の２つのビームスポットを相対的に移動し、歯車に入熱を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）好ましくは、上記（１）において、上記楕円形状の２つのビームスポットの互いの照射位置間隔を可変とし、熱処理の対象である歯車のピッチに対応して、楕円形状の２つのビームスポットの互いの照射位置間隔を調整し、上記歯車の軸方向に上記楕円形状の２つのビームスポットを移動し、歯車に入熱を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（３）レーザによる歯車の熱処理装置において、２つのレーザビームを発生するレーザビーム発生手段と、上記レーザビーム発生手段から発生された２つのレーザビームを、楕円形状の２つのレーザビームスポットを形成するよう成形して照射する光学系部と、歯車をその中心軸に対して回転させる回転テーブルと、上記光学系部から出射されたレーザビームの光軸を、歯車の軸方向に相対的に移動させる移動手段とを備え、前記楕円形状の２つのレーザビームスポットの長手方向を歯車の円周方向と一致させ、上記楕円形状の２つのビームスポットが上記歯車の歯溝の歯底面を間とする側壁面に位置するように、上記楕円形状の２つのビームスポットを歯溝に照射し、歯車の軸方向に上記楕円形状の２つのビームスポットを相対的に移動し、歯車に入熱を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（４）好ましくは、上記（３）において、上記楕円形状の２つのビームスポットの互いの間隔を調整する調整手段を、さらに備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（５）また、好ましくは、上記（３）又は（４）において、上記２つのレーザビームを、楕円形状の２つのレーザビームスポットを形成するよう成形して照射する光学系部は、シリンドリカルレンズを有する。
（６）また、好ましくは、上記（５）において、前記光学系部は前記シリンドリカルレンズとして１つのシリンドリカル凸レンズを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、光学系部１４の凸レンズ１６の後段には、レーザ成形部が配置されており、レーザ１は、レーザ成形部の集光レンズにより、歯車２の歯の谷部を中心に図２に示すような分布の楕円形状の２つのスポット（以下適宜「楕円スポット」という）１０を形成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
レーザ熱処理装置は、駆動系１５を備え、この駆動系１５は上記光学系部１４に連結され、光学系部１４を歯車２の軸方向に、歯車２に対して相対的に移動させる。
さらに、レーザ熱処理装置には、歯車２をこの歯車２の中心を回転中心として回転させる回転テーブル（図示せず）が設置してあり、図１に示すように、レーザ光学系部１４の中心軸Ｃが、歯車２の歯溝のほぼ中心点を通過する配置となるように、回転位置決めする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４の（Ａ）に示した例において、凸レンズ１６を通過したレーザ１は、シリンドリカル凸レンズ１７、シリンドリカル凹レンズ１８、集光レンズ７を介して歯車２に照射され、スポット１０となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これにより、２つのスポット１０は、歯車２の円周方向に存在した状態で、互いの間隔を調整することが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002030343.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１に示すアミノ酸配列又は該アミノ酸配列の１若しくは２以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列を有するペクチン酸リアーゼ。
【請求項２】  アミノ酸の欠失、置換若しくは付加が、配列番号１中１０７位リジン、１２９位リジン及び１３２位アルギニンを保存するようになされたものである請求項１記載のペクチン酸リアーゼ。
【請求項３】  配列番号１中アミノ酸番号３６〜１３２の間で５５．７％以上の相同性を有するものである請求項１又は２記載のペクチン酸リアーゼ。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項記載のペクチン酸リアーゼをコードする遺伝子。
【請求項５】  配列番号１に示す塩基配列又は該塩基配列の１若しくは２以上の塩基が欠失、置換若しくは付加された塩基配列を有するものである請求項４記載の遺伝子。
【請求項６】  請求項４又は５記載の遺伝子を含有する組換えベクター。
【請求項７】  請求項６記載の組換えベクターを含む形質転換体。
【請求項８】  宿主が、微生物である請求項７記載の形質転換体。
【請求項９】  請求項６又は７記載の形質転換体を培養し、培養物からペクチン酸リアーゼを採取することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のペクチン酸リアーゼの製造法。
【請求項１０】  下記の酵素学的性質を有するアルカリペクチン酸リアーゼ。
（１）作用
ペクチン酸（ポリガラクツロン酸）をβ−脱離反応によってエンド的にα−１，４結合を切断すると共に非還元末端のＣ４−Ｃ５位に二重結合を付与し不飽和ジガラクツロニド、あるいは不飽和オリゴガラクツロニドを生成する。
（２）基質特異性
プロトペクチン、ペクチン酸（ポリガラクツロン酸）、酸可溶性ペクチン酸、ペクチンに作用する。
（３）最適反応pH
pH１０．３〜１０．７（５０mMグリシン−水酸化ナトリウム緩衝液中、ペクチン酸を基質とした場合）
（４）安定pH
pH５〜１１．５（３０℃、４０mMブリットン・ロビンソン広域緩衝液中６０分間処理）
（５）分子量
約２０〜２１ｋＤａ（超遠心平衡沈降法；ＳＤＳポリアクリルアミド電気泳動法では約２６ｋＤａ）
【請求項１１】  下記の酵素学的性質を有するものである請求項１０記載のアルカリペクチン酸リアーゼ。
（１）作用
ペクチン酸（ポリガラクツロン酸）をβ−脱離反応によってエンド的にα−１，４結合を切断すると共に非還元末端のＣ４−Ｃ５位に二重結合を付与し不飽和ジガラクツロニド、あるいは不飽和オリゴガラクツロニドを生成する。
（２）基質特異性
プロトペクチン、ペクチン酸（ポリガラクツロン酸）、酸可溶性ペクチン酸、ペクチンに作用する。
（３）最適反応pH
pH１０．３〜１０．７（５０mMグリシン−水酸化ナトリウム緩衝液中、ペクチン酸を基質とした場合）
（４）安定pH
pH５〜１１．５（３０℃、４０mMブリットン・ロビンソン広域緩衝液中６０分間処理）
（５）最適反応温度
５０〜５５℃（pH１０．５、５０mMグリシン−水酸化ナトリウム緩衝液中、ペクチン酸を基質とした場合）
（６）耐熱性
約５０℃（pH７．５、５０mMトリス−塩酸緩衝液中、３０分間処理）
（７）分子量
約２０〜２１ｋＤａ（超遠心平衡沈降法；ＳＤＳポリアクリルアミド電気泳動法では約２６ｋＤａ）
（８）等電点
pH１０．３付近（等電点電気泳動法）
（９）阻害剤
エチレンジアミンテトラアセテート等のキレート剤によって阻害される。
（１０）金属イオン
反応にＣａ2+を必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、配列番号１に示すアミノ酸配列又は該アミノ酸配列の１若しくは２以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列を有するペクチン酸リアーゼを提供するものである。
また、本発明は、上記のペクチン酸リアーゼをコードする遺伝子、該遺伝子を含有する組換えベクター及び該組換えベクターを含む形質転換体を提供するものである。
また、本発明は上記の形質転換体を培養し、培養物からペクチン酸リアーゼを採取することを特徴とする上記のペクチン酸リアーゼの製造法を提供するものである。
また、本発明は下記の酵素学的性質を有するアルカリペクチン酸リアーゼを提供するものである。
（１）作用
ペクチン酸（ポリガラクツロン酸）をβ−脱離反応によってエンド的にα−１，４結合を切断すると共に非 還元末端のＣ４−Ｃ５位に二重結合を付与し不飽和ジガラクツロニド、あるいは不飽和オリゴガラクツロニドを生成する。
（２）基質特異性
プロトペクチン、ペクチン酸（ポリガラクツロン酸）、酸可溶性ペクチン酸、ペクチンに作用する。
（３）最適反応pH
pH１０．３〜１０．７（５０mMグリシン−水酸化ナトリウム緩衝液中、ペクチン酸を基質とした場合）
（４）安定pH
pH５〜１１．５（３０℃、４０mMブリットン・ロビンソン広域緩衝液中６０分間処理）
（５）分子量
約２０〜２１ｋＤａ（超遠心平衡沈降法；ＳＤＳポリアクリルアミド電気泳動法では約２６ｋＤａ）
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
得られた生体信号から収縮期を検出する特徴信号出力手段、前記特徴信号出力手段で得られた収縮期から、拡張期期間を示す拡張期パルスを形成し出力する信号処理手段、予め空気圧を発生させる空気圧発生手段、前記信号処理手段から出力した拡張期パルスに基づいて前記空気圧発生手段で発生させた空気圧を断続して空気圧刺激を形成し出力する空気刺激形成手段よりなる刺激装置において、
複数個の前記空気圧刺激形成手段を商業電源に対し並列に接続し、それぞれの空気圧刺激形成手段と前記信号処理手段とを電気的に絶縁した状態で、前記信号処理手段から出力される拡張期パルスに基づいて前記空気圧刺激形成手段のそれぞれと商用電源間の電気的接続をオンオフさせるスイッチング動作を行うアイソレータ、
前記アイソレータがオンしたタイミングで、前記空気圧刺激形成手段が商用電源と接続して駆動し、拡張期間に空気圧刺激が形成されることを特徴とする刺激装置。
【請求項２】
前記アイソレータが、フォトトライアックカプラーである請求項１に記載の刺激装置。
【請求項３】
前記生体信号が、脈波、心電図、脈拍、心音図等である請求項１に記載の刺激装置。
【請求項４】
前記空気圧刺激形成手段の断続間隔が、１００ｍｓｅｃ〜５００ｍｓｅｃである請求項１に記載の刺激装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例】
回路構成図１は、本発明の実施例の回路図である。ＢＩＮは、生体信号入力部であり、心電図等の様な直接生体電気信号を入力する態様を有するものの他、脈波信号のように光電変換された間接的な生体信号を入力するためのものである。１１は、特徴信号出力手段であり、刺激許容期間を得るための、生体信号上から特徴時相を取り出し、後段の信号処理手段１２が入力し得る信号に変換出力する為のものである。この出力信号は、例えば拡張期の開始を示す時相或いは収縮期の開始を示す時相を立ち上がりとするパルスが例示される。この中でも、生体信号のピークを示す位置が収縮期を示すことから、このピークをとらえることが容易でありタイミングとして正確である事から好ましい例となる。１３は、アイソレータであり、フォトカプラー、トランスフォーマ等で構成され、信号の内容を伝達はするが、電気的には絶縁関係を有する構成を示すものである。１４は、調整手段であり、アイソレータ１３より送られてきた信号に基づいて、直接接続された汎用電源エネルギーを調整して、空気刺激発生部１５へ出力するためのものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上の実施例は、１心拍毎に拡張期において陽圧を生体に加えるものであったが、これに限らず、２心拍おき、複数心拍おき等間欠的であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部から給紙されたウェブを印刷ユニットで印刷する輪転印刷機において、前記印刷ユニットの下流側における前記ウェブの走行経路に、印刷時に退避し、版替え時に進出して前記ウェブに接触する巻付け防止部材を設けると共に、前記給紙部と前記印刷ユニットとの間における前記ウェブの走行経路に、前記ウェブを挾持する挾持部材を設け、前記挾持部材により前記ウェブが挾持されている状態下で、前記巻付け防止部材が前記ウェブにより退避方向へ移動可能に構成したことを特徴とする輪転印刷機。
【請求項２】
前記給紙部と前記印刷ユニットとの間でかつ前記挾持部材の下流側における前記ウェブの走行経路に、第２の巻付け防止部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の輪転印刷機。
【請求項３】
前記ウェブが挟持部材で挟持されているときには、インフィード部側からのウェブの供給が遮断されていることを特徴とする請求項１記載の輪転印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記給紙部と前記印刷ユニットとの間でかつ前記挾持部材の下流側における前記ウェブの走行経路に、第２の巻付け防止部材を設けたことを特徴とする。
また、前記ウェブが挟持部材で挟持されているときには、インフィード部側からのウェブの供給が遮断されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録素子の発生エネルギーによってインクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドを用いて、被記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッド内のインクを介して前記記録素子の駆動信号を検出したときの検出信号に基づいて、前記記録ヘッド内のインクの検出が可能な検出手段と、
前記検出手段が前記記録ヘッド内のインクを検出するときに、インクを吐出させない程度のインク検出用の駆動信号を前記記録素子に供給する供給手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記供給手段は、前記記録ヘッドがインクを吐出してから、前記記録ヘッド内のインクが所定量に変化したときに、インクを吐出させない程度の補正用の駆動信号を前記記録素子に供給し、
前記検出手段は、前記インク検出用の駆動信号が前記記録素子に供給されたときの検出信号と、前記補正用の駆動信号が前記記録素子に供給されたときの検出信号と、に基づいて、前記記録ヘッドの内のインクを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記供給手段は、インクを吐出させるためのインク吐出用駆動信号が前記記録素子に供給される前に、前記インク検出用の駆動信号として、インクを吐出させない程度に前記記録素子を予備駆動させるための予備駆動用の駆動信号を供給する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記記録素子は、インク中に気泡を発生させることによってインクを吐出させる発熱素子であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記供給手段は、前記インク検出用の駆動信号として、インク中に気泡を発生させない程度の駆動パルスを前記発熱素子に供給することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記供給手段は、前記補正用の駆動信号として、インク中に気泡を発生させない程度の駆動パルスを前記発熱素子に供給することを特徴とする請求項４または５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記供給手段は、インクを吐出させるための気泡の発泡開始から消泡までの間に、前記補正用の駆動信号を前記発熱素子に供給することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記供給手段は、インクを吐出させるためのインク吐出用駆動信号が前記記録素子に供給される前に、前記インク検出用の駆動信号として、インクを吐出させない程度に前記記録素子を予備加熱させるためのプレパルスを前記発熱素子に供給する
ことを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  前記記録ヘッドはインクジェット記録ヘッド用基板を備え、
前記インクジェット記録ヘッド用基板は、
前記記録素子と、
前記記録素子を駆動するための駆動素子と、
前記インクジェット記録ヘッド用基板上のインクを介して、前記記録素子の駆動に応じて発生する前記記録素子と前記駆動素子との間の電圧変化を検出可能な検出電極と、
を備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  前記インクジェット記録ヘッド用基板上に絶縁性の保護膜が形成され、
前記インクは、前記保護膜を介して前記インクジェット記録ヘッド用基板上に位置する
ことを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】  前記記録素子は、前記インク中に気泡を発生させることによって、前記インクを吐出させる発熱素子であることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】  前記保護膜は、前記インク中の気泡の消泡時に発生するキャビテーションの衝撃を抑える耐キャビテーション膜を含むことを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】  前記耐キャビテーション膜は、前記記録素子の所定数毎に分離されていることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】  前記保護膜における前記記録素子上の部分は、他の部分よりも単位面積当たりの静電容量が大きく設定され、
前記記録素子上における前記保護膜の部分の上に、前記耐キャビテーション膜が形成された
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】  前記インクジェット記録ヘッド用基板上に、複数の前記記録素子を選択的に駆動するための制御回路が構成されていることを特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】  前記記録ヘッドは、前記インクジェット記録ヘッド用基板に結合することによって、前記記録素子の所定数毎に対応するノズルを構成する天板を備えた
ことを特徴とする請求項９から１５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】  前記耐キャビテーション膜は、前記ノズル毎に対応させて分離されていることを特徴とする請求項１６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】  前記天板は、前記インクジェット記録ヘッド用基板と結合することによって、前記ノズルの複数に連通する共通液室を構成し、
前記検出電極の少なくとも一部は前記共通液室内に位置することを特徴とする請求項１６または１７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】  前記検出手段は、複数の前記記録素子毎の駆動タイミングに合わせて、複数の前記記録素子に対して共通に備わる前記検出電極の電圧変化を読み取ることを特徴とする請求項９から１８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項２０】  記録素子の発生エネルギーによってインクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドを用いて、被記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、前記記録ヘッド内のインクを検出するためのインクジェット記録ヘッド内のインクの検出方法であって、
インクを吐出させない程度のインク検出用の駆動信号を前記記録素子に供給し、
前記記録ヘッド内のインクを介して前記インク検出用の駆動信号を検出したときの検出信号に基づいて、前記記録ヘッド内のインクを検出する
ことを特徴とするインクジェット記録ヘッド内のインクの検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部から給紙されたウェブを印刷ユニットで印刷する輪転印刷機において、前記印刷ユニットの上流側における前記ウェブを挾持する第１挾持部材と、前記印刷ユニットの下流側における前記ウェブを挾持する第２挾持部材とを備え、版替え時に前記第１，第２挾持部材にて前記ウェブを挾持した状態下で版替え動作を行うことを特徴とする輪転印刷機の版交換装置。
【請求項２】
前記第２挟持部材は前記ウェブの挟持を解放したときに前記ウェブとは接触しないことを特徴とする請求項１に記載の輪転印刷機の版交換装置。
【請求項３】
前記第２挟持部材は可動板を含み、エアシリンダにより前記可動板が移動して前記ウェブの挟持及び解放を行うことを特徴とする請求項１に記載の輪転印刷機の版交換装置。
【請求項４】
前記第１挟持部材は可動板を含み、エアシリンダにより前記可動板が移動して前記ウェブの挟持及び解放を行うことを特徴とする請求項３に記載の輪転印刷機の版交換装置。
【請求項５】
前記第２挟持部材は、
前記ウェブと接触しない位置に固定された固定板と、
移動可能に支持され前記固定板とにより前記ウェブを挟持及び前記固定板から離反して前記ウェブの挟持を解放する可動板と、
を含み、
前記可動板は前記ウェブの挟持を解放しているときに前記ウェブとは接触しないことを特徴とする請求項１に記載の輪転印刷機の版交換装置。
【請求項６】
前記第１挟持部材は、
前記ウェブと接触しない位置に固定された固定板と、
移動可能に支持され前記固定板とにより前記ウェブを挟持及び前記固定板から離反して前記ウェブの挟持を解放する可動板と、
を含み、
前記可動板は前記ウェブの挟持を解放しているときに前記ウェブとは接触しないことを特徴とする請求項５に記載の輪転印刷機の版交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の構成は、給紙部から給紙されたウェブを印刷ユニットで印刷する輪転印刷機において、前記印刷ユニットの上流側における前記ウェブを挾持する第１挾持部材と、前記印刷ユニットの下流側における前記ウェブを挾持する第２挾持部材とを備え、版替え時に前記第１，第２挾持部材にて前記ウェブを挾持した状態下で版替え動作を行うことを特徴とする。
また、前記第２挟持部材は前記ウェブの挟持を解放したときに前記ウェブとは接触しないことを特徴とする。
また、前記第２挟持部材は可動板を含み、エアシリンダにより前記可動板が移動して前記ウェブの挟持及び解放を行うことを特徴とする。
また、前記第１挟持部材は可動板を含み、エアシリンダにより前記可動板が移動して前記ウェブの挟持及び解放を行うことを特徴とする。
また、前記第２挟持部材は、前記ウェブと接触しない位置に固定された固定板と、移動可能に支持され前記固定板とにより前記ウェブを挟持及び前記固定板から離反して前記ウェブの挟持を解放する可動板と、を含み、前記可動板は前記ウェブの挟持を解放しているときに前記ウェブとは接触しないことを特徴とする。
また、前記第１挟持部材は、前記ウェブと接触しない位置に固定された固定板と、移動可能に支持され前記固定板とにより前記ウェブを挟持及び前記固定板から離反して前記ウェブの挟持を解放する可動板と、を含み、前記可動板は前記ウェブの挟持を解放しているときに前記ウェブとは接触しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  天面部とスカート部とを備えた樹脂製キャップ本体と、天面部内面に樹脂の押圧成形で形成された樹脂パッドとを備えた樹脂製キャップにおいて、
樹脂製キャップ本体は天面部内面にこれと一体に形成された密封部を有するものであり、樹脂パッドはキャップ本体の天面部内面の密封部よりも内側に形成されており、且つ天面部内面の密封部より内側には樹脂パッドの厚みよりも小さな複数個の微細突起が樹脂パッドの厚み方向に形成されていることを特徴とする樹脂パッドを備えた樹脂製キャップ。
【請求項２】  前記微細突起が周状に分布して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製キャップ。
【請求項３】  樹脂パッドが周縁に他の部分よりも厚みの大きい環状リムを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂製キャップ。
【請求項４】  前記環状リムを含む部分に天面部が薄肉化された環状溝が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の樹脂製キャップ。
【請求項５】  前記キャップ本体が微細突起の他に凸部及び／または凹部からなる懸賞マークを有しており、樹脂パッドと天面部内面とは前記微細突起を介して剥離可能に結合されており、且つ前記樹脂パッドは天面部内面の懸賞マークが転写された状態で剥離されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の樹脂製キャップ。
【請求項６】  前記樹脂パッドにはその中心に垂直方向に延びる剥離開始用ノブが設けられていることを特徴とする請求項5に記載の樹脂製キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、天面部とスカート部とを備えた樹脂製キャップ本体と、天面部内面に樹脂の押圧成形で形成された樹脂パッドとを備えた樹脂製キャップにおいて、樹脂製キャップ本体は天面部内面にこれと一体に形成された密封部を有するものであり、樹脂パッドはキャップ本体の天面部内面の密封部よりも内側に形成されており、且つ天面部内面の密封部より内側には樹脂パッドの厚みよりも小さな複数個の微細突起が樹脂パッドの厚み方向に形成されていることを特徴とする樹脂パッドを備えた樹脂製キャップが提供される。
本発明の樹脂製キャップにおいては、
１．前記微細突起が周状に分布して設けられていること、
２．樹脂パッドが周縁に他の部分よりも厚みの大きい環状リムを有していること、
３．前記環状リムを含む部分に天面部が薄肉化された環状溝が形成されていること、
が好ましい。
本発明は、懸賞用樹脂製キャップに特に有利に適用でき、この場合、前記キャップ本体が微細突起の他に凸部及び／または凹部からなる懸賞マークを有しており、樹脂パッドと天面部内面とは前記微細突起を介して剥離可能に結合されており、且つ前記樹脂パッドは天面部内面の懸賞マークが転写された状態で剥離されることが好ましい。
また、前記樹脂パッドにはその中心に垂直方向に延びる剥離開始用ノブが設けられていることが好ましい。また、本発明の樹脂製キャップは、酸素吸収性樹脂キャップに適用することができ、この場合前記樹脂パッドを酸素吸収剤を含有する樹脂組成物で構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、特開平９−１３２２８２号公報記載の発明では、エアゾール容器から突出する押圧ボールを頭部に押し付ける事により、ステムを押し下げてバルブ機構を開放する。このバルブ機構の開放により、押圧ボールの外周に頭部と一定の距離を介して配置した噴射ノズルから、エアゾール内容物を頭部に噴射して、頭皮や頭髪にエアゾール内容物を噴霧しようとするものであった。更に、押圧ボールを頭部に押し付けたまま回転する事により、頭部に付着したエアゾール内容物を、押圧ボールの表面にて頭皮や頭髪のより広い範囲に展開させたり、マッサージ効果を得ようとするものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポリオレフィン樹脂を成形してなるパレット本体に滑り止め材を熱溶着に
より設けた合成樹脂製パレットにおいて、前記滑り止め材が、メタロセン触媒を用いたエチレン／α−オレフィン共重合ポリマーに、ポリプロピレン樹脂及び相溶化剤を配合して構成されていることを特徴とする合成樹脂製パレット。
【請求項２】 前記相溶化剤が、水素化ポリブタジエン系樹脂であることを特徴とする請
求項１に記載の合成樹脂製パレット。
【請求項３】 前記相溶化剤の含有量が、５〜１５重量％であることを特徴とする請求項
１又は２に記載の合成樹脂製パレット。
【請求項４】 前記メタロセン触媒を用いたエチレン／α−オレフィン共重合ポリマーは
、ＭＩが１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、（２．１６Ｋｇ、１９０℃）密度が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の合成樹脂製パレッ
ト。
【請求項５】 ポリプロピレン樹脂が、エチレンポリプロピレンブロックコポリマーであ
ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の合成樹脂製パレット。
【請求項６】 前記パレット本体を形成するポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン樹脂
であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の合成樹脂製パレット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ信号に応じて各色画像を形成する複数の作像手段と、各作像手段へ信号を送り、各色画像の位置ずれ補正マーク像を順次像担体表面に転写させる補正モード制御部と、各色のマーク像を光学的に読み込むマーク像検出手段と、このマーク像検出手段の検出信号から各色トナー像の位置ずれ情報を抽出する検出情報抽出部と、画素のずらし、挿入、間引きの全てまたは何れかの画像データ操作によって前記位置ずれを補正する補正部とから構成される画像形成装置において、
前記補正部は、前記画像データ操作のある箇所の一方または両方の隣接画素及び／またはその近傍画素の濃度調整が可能な画素濃度調整部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
感光体の表面を複数の発光素子で露光する記録ヘッドを有する画像形成装置において、前記発光素子に備えられている光量補正部を前記画素濃度調整部として機能させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画素濃度調整部は、スクリーンに応じて、濃度補正量及び濃度補正位置を変更させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正部は、記録画像検出手段により検出された前記画像データ操作個所に発生する筋及び／または濃度むらを記憶する記憶部を備え、前記画素濃度調整部は、前記記憶部に記憶された検出結果に基づき前記作像手段により形成される各色のトナー像を補正することを特徴とする請求項１から３までの何れかに記載の画像形成装置。