Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組イベントのためのリマインダをカスタマイズする方法であって、
第１の機器上でリマインダ・カスタマイザを提供するステップを含み、前記リマインダ・カスタマイザは、前記リマインダが現れる複数のデバイスのうちの少なくとも１つをユーザーが示せるようにするリマインダ・オプション機能を備える、前記方法。
【請求項２】
第２の機器を提供するステップをさらに含み、前記第２の機器が前記第１の機器と通信し、前記少なくとも１つのリマインダが現れると示されたデバイスが動作可能に前記第２の機器に結合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リマインダ・カスタマイザがカスタマイズ可能な自動調整機能をさらに備え、当該自動調整機能は、指定された日時に、所望のデバイス上で前記リマインダの作成の対象となる前記番組イベントを自動的に受信することをユーザーが指定できるようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リマインダが現れるデバイスをユーザーが示さない場合に、デフォルト・モードを起動させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デフォルト・モードは、前記ユーザーによってカスタマイズ可能である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスが、テレビジョン、ＰＤＡ、コンピュータ、携帯電話、および固定電話の少なくとも１つからなる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の機器が、受信機からなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
番組イベントのためのリマインダをカスタマイズする方法であって、
リマインダ・カスタマイザをセットトップ・ボックス上に提供するステップと、
前記リマインダ・カスタマイザと相互通信可能なユーザー・インターフェースを提供するステップとを含み、
前記ユーザー・インターフェースは、前記番組イベントを表示することが可能であり、前記リマインダが現れる複数のデバイスのうちの少なくとも１つをユーザーが示せるようにするためのリマインダ・オプション機能を提供する、前記方法。
【請求項９】
第２の機器を提供するステップをさらに含み、前記第２の機器が前記セットトップ・ボックスと通信し、前記リマインダが現れると選択されたデバイスが動作可能に前記第２の機器に結合されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リマインダ・カスタマイザがカスタマイズ可能な自動調整機能をさらに備え、当該自動調整機能は、指定された日時に、所望のデバイス上で前記リマインダの作成の対象となる前記番組イベントを自動的に受信することをユーザーが指定できるようにする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記リマインダが現れるデバイスをユーザーが示さない場合に、デフォルト・モードを起動させるステップをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記デフォルト・モードは、前記ユーザーによってカスタマイズ可能である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記デバイスが、テレビジョン、ＰＤＡ、コンピュータ、携帯電話、および固定電話の少なくとも１つからなる請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
番組イベントのためのリマインダをカスタマイズする装置であって、
少なくとも１つのリマインダの表示されるデバイスをユーザーが選択できるようにするリマインダ・オプション機能を備えるリマインダ・カスタマイザと、
前記ユーザーが選択したリマインダ・オプションに従って、復号化された信号を少なくとも１つのデバイスに結合することを制御するコントローラとを備える、前記装置。
【請求項１５】
入力信号から復号化された信号を提供する復号器をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記リマインダ・カスタマイザがカスタマイズ可能な自動調整機能をさらに備え、当該自動調整機能は、指定された日時に、所望のデバイス上で前記リマインダの作成の対象となる前記番組イベントを自動的に受信することをユーザーが指定できるようにする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記デバイスが、テレビジョン、ＰＤＡ、コンピュータ、携帯電話、および固定電話の少なくとも１つからなる請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔ユーザにデータキャンペーンを提供するためのシステムであって、
非ラジオ入力を受け取る少なくとも一つの入力と、
ハブを経由して前記少なくとも一つの入力に相互接続される少なくとも一つの出力であって、前記少なくとも一つの出力は、前記データキャンペーンを形成するよう前記ハブによる前記非ラジオ入力の少なくとも一つの操作の後、前記データキャンペーンを前記ハブを経由して受け取り、前記少なくとも一つの操作は、前記少なくとも一つの非ラジオ入力に基づく、少なくとも１つの出力と、
を備えるシステム。
【請求項２】
受信器が、前記少なくとも一つの出力を受信できる請求項１のシステム。
【請求項３】
前記受信器が、ＲＤＳを受信できる受信器である請求項２のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも一つの入力が、ニュース、現在の出来事、演奏リスト、リクエスト、広告、および学習的情報からなるグループから選択される請求項１のシステム。
【請求項５】
前記データキャンペーンが、主キャリア上の遠隔ユーザに配信される請求項１のシステム。
【請求項６】
前記データキャンペーンが、サブキャリア上の遠隔ユーザに配信される請求項１のシステム。
【請求項７】
前記ハブが、少なくとも一つの出力装置を識別する入力を受信し、このシステムは該識別した出力装置に出力する請求項１のシステム。
【請求項８】
前記識別した出力装置の識別は、所有権、説明、ターゲットパラメータ、および装置の許可からなるグループから選択される少なくとも一つを含む請求項７のシステム。
【請求項９】
前記識別した出力装置は、サポートされるデータ形式を含む請求項７のシステム。
【請求項１０】
前記出力は、ラジオ放送を備える請求項１のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの入力が、データキャンペーン配信のための時間フレームを含む請求項１のシステム。
【請求項１２】
前記ハブがソフトウエアを含み、前記ソフトウエアが、所有権、説明、有効期限、データ形式、価格およびコンテンツの許可を定義する請求項１のシステム。
【請求項１３】
ラジオディスプレイを利用する放送により、少なくとも一つの挨拶を提供するためのシステムであって、
入力データフィードと、
前記入力データフィードを組み込んで組み込み信号を形成するのに適している生成信号であって、前記入力データフィードと互換性があるフォーマットにハブによってフォーマットされる前記少なくとも一つの挨拶を含むとともに、組み込み信号のフォーマットで前記少なくとも一つの挨拶を表示できるラジオディスプレイを利用する少なくとも一つの選択した受信器に、前記組み込み信号を向けるための方向性を含む、生成信号と、
を備えるシステム。
【請求項１４】
前記入力データフィードが、演奏リストを含む請求項１３のシステム。
【請求項１５】
前記入力データフィードが、広告を含む請求項１３のシステム。
【請求項１６】
前記生成信号が、選択ラジオ局への同調により受信可能な信号を備える請求項１３のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの挨拶が、視覚的表示を備える請求項１３のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの挨拶が、テキストを備える請求項１３のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの挨拶が、音声を備える請求項１３のシステム。
【請求項２０】
放送によりラジオディスプレイで少なくとも一つの挨拶を提供するための方法であって、
挨拶を受信することと、
入力データフィードを受信することと、
前記挨拶を前記入力データフィードと互換性があるフォーマットにフォーマットすることと、
前記入力データフィードを組み込んで組み込み信号を形成するのに適している信号を生成することと、ここで、この生成した信号は、フォーマットされた挨拶を含むと共に、ラジオディスプレイを利用する少なくとも一つの選択された受信器に前記組み込み信号を向けるための方向性を含み、
入力データフィードを受信することと、
前記少なくとも一つの選択された受信器に前記組み込み信号を指向的に出力することと、
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の複写防止情報管理方法において、
前記記録媒体のデータ領域に暗号化して記録されたデータをドライブが読み出しおよび復号化するための複写防止情報を前記記録媒体の第１特定領域に記録して；
前記複写防止情報を復号化するための第１キー値を前記記録媒体の第２特定領域に記録して；そして
前記ドライブ内で管理され且つ前記複写防止情報を復号化するために必要な第２キー値の有効可否を示すキー更新情報を記録することで構成されて、
ここで、前記第２キー値が有効である場合に、前記ドライブが前記第２キー値を用いて前記前記複写防止情報を復号化し、且つ前記ドライブが前記データ領域に暗号化して記録された前記データを復号化することを特徴とする記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項２】
前記第１キー値はビット対ビット複写方式により複製されない低周波成分を有するウォーブル形状のヒドン・コードであって、前記第２キー値は前記ドライブを製造したメーカー別固有のＩＤによって区分される固有のキー値であって、前記複写防止情報は暗号化して記録される記録媒体キーであることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項３】
前記キー更新情報には、前記ドライブを製造したメーカー情報、各メーカー別の前記第２キー値、そして前記第２キー値の有効可否を示すフラッグが連係記録されることを特徴とする、請求項３に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項４】
複写防止情報により暗号化したデータが記録されるデータ領域と；
前記複写防止情報と、前記複写防止情報を復号化するために必要な第２キー値の有効可否を示すキー更新情報が記録される第１特定領域；及び
前記複写防止情報を復号化するための第１キー値が記録される第２特定領域で構成されることを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
前記複写防止情報は暗号化して記録されたディスクキーであって、前記第１キー値と前記記録媒体を再生するドライブにより管理される第２キー値の組合により復号化されることを特徴とする、請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記第２キー値はドライブキーまたはアプリケーションキーであることを特徴とする、請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記第１キー値はビット対ビット複写方式により複製されない低周波成分を有するウォーブル形状のヒドン・コードであることを特徴とする、請求項４に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記キー更新情報には、記録媒体を再生するドライブまたはアプリケーションを製造したメーカー情報、各メーカー別の前記第２キー、そして前記第２キー値の有効可否を示すフラッグが連係記録されることを特徴とする、請求項４に記載の記録媒体。
【請求項９】
記録媒体の第２特定領域から読み出される第１キー値と前記記録媒体を再生するドライブまたはアプリケーション内で管理される第２キー値を利用して、前記記録媒体の第１特定領域のキー更新情報を読み出す段階；及び
前記読み出されたキー更新情報を根拠にして、前記第２キー値の有効可否を判断する段階；及び
前記判断結果によって、前記第１キー値と第２キー値を利用して、前記第１特定領域に記録された複写防止情報を復号化する段階を含んで構成されることを特徴とする記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項１０】
前記第１キー値はビット対ビット複写方式により複製されない低周波成分を有するウォーブル形状のヒドン・コードであって、前記第２キー値はドライブキーまたはアプリケーションキーであって、前記キー更新情報はキーロッカー内に記録されたことを特徴とする、請求項９に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項１１】
前記キー更新情報には、記録媒体を再生するドライブまたはアプリケーションを製造したメーカー情報、各メーカー別の前記第２キー、そして前記第２キーの有効可否を示すフラッグが連係記録されることを特徴とする、請求項９に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項１２】
前記キー更新情報に含まれた情報のうちで、前記ドライブまたはアプリケーション内で管理される第２キー値に該当するフラッグにより前記第２キー値が有効だと判断する場合、前記第１キー値と第２キー値を利用して前記第１特定領域に記録された複写防止情報を復号化することを特徴とする、請求項１１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項１３】
前記キー更新情報に含まれた情報のうちで、前記ドライブまたはアプリケーション内で管理される第２キー値に該当するフラッグにより前記第２キー値が有効でないと判断する場合、前記第１特定領域に記録された複写防止情報を復号化しないことを特徴とする、請求項１１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項１４】
記録媒体に記録されたキー更新情報を根拠にして、ドライブ内で管理される第２キー値の有効可否を判断する段階；
前記第２キー値が有効である場合に、前記第２キー値および前記記録媒体の第２特定領域に記録された第１キー値を用いて、前記記録媒体の第１特定領域に記録された複写防止情報を復号化する段階；及び
当該復号化した前記前記複写防止情報を用いて、前記記録媒体の前記データ領域に暗号化して記録された前記データを復号化する段階を含んで構成されることを特徴とする記録媒体の複写防止情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
環境からの保護に有用なトップバリヤコート組成物（ドライリソグラフィ）は、酸性フルオロアルコール側鎖基を持つ少なくとも一種の単位を有する環状脂肪族ポリマー、及び溶剤組成物を含む。このポリマーを溶解するが、ただし下にあるフォトレジストは溶解しない溶剤が好ましい。溶剤の選択は、下地としてのフォトレジスト基体に基づいて予測され、そして２４８及び１９３ｎｍでの用途には、好ましい溶剤は、アルキルアルコールHOCnH2n+1 (n=3〜12、好ましくは3〜7)(例えば、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、及びこれらの類似物など)、シクロアルキルアルコールHOCnH2n(n=4〜10)(例えば、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、及びこれらの類似物など)（１９３ｎｍ）である。１５７ｎｍまでのより短波長での用途に好適な攻撃性が比較的弱い溶剤とするために、これらのアルコールは、水またはアルカンCnH2n+2(n=7〜12)（例えば、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−ウンデカン、ｎ−デカン、及びこれらの分枝状異性体）、環状脂肪族アルカン(n=5〜10)(例えば、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、及びアルキル置換誘導体)と混合してもよい。他の攻撃性が比較的弱い溶剤混合物も１５７ｎｍでの用途に好適であるが、これらは、より長波長で使用されるフォトレジストを用いた用途にも使用することができる。このような他の１５７ｎｍ樹脂に好ましい溶剤混合物は、アルキルカルボキシレートCnH2n+1-O-CO-CmH2m+1 (n=2〜12、m=0〜3)(例えば、酢酸ブチル、酢酸アミル、蟻酸アミル、プロピオン酸エチル)または環状部分に基づく類似のアルキルカルボキシレート(例えば、シクロヘキシルアセテート、シクロペンチルアセテート)と、アルカンCnH2n+2 (n=7〜12)(例えば、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−ウンデカン、ｎ−デカン、及びこれらの分枝状異性体)、環状脂肪族アルカン(n=5〜10)(例えば、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、及びアルキル置換誘導体)とを混合したものである。選択される溶剤混合物は、トップコートポリマーを溶解するが、その下にコーティングされるフォトレジストを溶解しないものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
例４  バリヤコート１
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）中に溶解した例１のポリマー（脱保護したＦ−１ ＢＮＣ）７重量％からなる溶液を調製した。この溶液を、１０００ｒｐｍでシリコンウェハ上にスピンコートして、均一な膜を得た。この膜は、水中には不溶性であるが（３０秒間のパドル現像後）、０．２６Ｎテトラメチルアンモニウムヒドロキシド中には非常に良く溶けることが確認された（３０秒間のパドル現像で膜が除去された）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
例６  バリヤコート３
ポリ（３−（ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２−イル）−１，１，１−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）プロパン−２−オール）（Ｍｗ１０，０００）（44141，オハイオ州，ブレックスビル，ブレックスビル通り9921、ビルディングＢ在のPromerus社から入手）の２．１３重量％溶液を、１−ブタノール中に得、そしてシリンジを用いて０．２ミクロンＰＴＦＥフィルター（Millexベントフィルターユニット，カタログナンバーSLFG05010, Millipore社）に通して濾過した。この溶液を１０００ｒｐｍでシリコンウェハにスピンコートして、均一な膜を得た。この膜は、水中には不溶性であるが（３０秒間のパドル現像後）、０．２６Ｎテトラメチルアンモニウムヒドロキシド中には非常に良く溶けることが確認された（３０秒間のパドル現像後に膜が除去された）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であり：
織物構造内に配置された複数の導波管と、さらに、
前記複数の導波管と結合しており、１つ又はそれ以上の前記複数の導波管を介した放射線伝播の特徴に独立的に影響を与えるインフルエンサシステムとを備える装置。
【請求項２】
前記導波管が、複数の支持フィラメント構造と共に相互製織されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の支持フィラメント構造が、各導波管と結合したアドレス指定グリッドを形成する伝導性要素を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記特徴が偏光角度である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記インフルエンサシステムが、前記導波管の境界層内に統合された、増幅に影響する変調システムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記導波管の各々が１つの出力を含み、前記複数の導波管の前記出力から集合的なプレゼンテーションマトリクスを生成するために、前記複数の導波管が前記織物構造内に配置されている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子供与化合物及び電子受容化合物を含む可逆性感圧変色システムであって、前記電子供与化合物と前記電子受容化合物との組み合わせが加圧により可逆的に発色し、色の変化が人の眼、比色測定、又はその両方により検出可能である可逆性感圧変色システム。
【請求項２】
電子供与化合物及び電子受容化合物を含む可逆性感圧変色システムであって、前記電子供与化合物と前記電子受容化合物との組み合わせが加圧により可逆的に発色し、色の変化が人の眼、比色測定、又はその両方により検出可能である可逆性感圧変色システムを含む印刷用インク。
【請求項３】
電子供与化合物及び電子受容化合物を含み、前記電子供与化合物と前記電子受容化合物との組み合わせが加圧により可逆的に発色する可逆性感圧変色システムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本明細書中に言及された全ての刊行物、特許、及び特許出願は、その全容が参照により本願に組み入れられる。本願の参照文献の引用又は説明を、これらが本発明の先行技術であると認めるものとして解釈するべきではない。
本発明は以下の実施態様を包含する。
１．電子供与化合物及び電子受容化合物を含む可逆性感圧変色システムであって、前記電子供与化合物と前記電子受容化合物との組み合わせが加圧により可逆的に発色し、色の変化が人の眼、比色測定、又はその両方により検出可能である可逆性感圧変色システム。
２．前記電子供与化合物はｐＨ感受性染料を含む前記第１項に記載のシステム。
３．前記ｐＨ感受性染料はロイコ染料である前記第２項に記載のシステム。
４．前記電子供与化合物はスピロラクトンである前記第２項に記載のシステム。
５．前記電子供与化合物はフルオラン誘導体である前記第４項に記載のシステム。
６．前記電子供与化合物は、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノ−フルオラン及び３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオランからなる群から選択される、前記第５項に記載のシステム。
７．前記電子供与化合物はフタリド誘導体である前記第４項に記載のシステム。
８．前記電子供与化合物は、３−（２，２−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）ビニル）−３−（４−ジエチルアミノフェニル）−フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−４−アザフタリド、及び３，３−ビス（１−ｎ−オクチル−２−メチル−インドール−３−イル）フタリドからなる群から選択される前記第７項に記載のシステム。
９．前記電子受容化合物は、前記電子受容化合物１ｇにつき約５ｍｇ〜約１０ｍｇＫＯＨの酸価を有する前記第１項に記載のシステム。
１０．前記電子受容化合物は、約４．０〜約５．０のｐＫａを有する前記第１項に記載のシステム。
１１．前記電子受容化合物は、主鎖構造内にある少なくとも約１１個の炭素と、約２０℃〜２４℃の温度範囲内の融点とを有する長鎖脂肪酸、若しくは前記温度範囲内で同形の弱酸性高分子、又はそれらの混合物を含む前記第１項に記載のシステム。
１２．前記電子受容化合物は、少なくとも約１０個の枝を有する超分岐ポリマーである前記第１１項に記載のシステム。
１３．前記電子受容化合物は、末端アルコール基を有するポリシロキサンである前記第１１項に記載のシステム。
１４．前記電子受容化合物は、ウンデカン酸である前記第１１項に記載のシステム。
１５．前記電子供与化合物の電子受容化合物に対する重量比が、少なくとも１：１である前記第１項に記載のシステム。
１６．前記システムの色が、第一の色から第二の色に、及びその逆に変化する前記第１項に記載のシステム。
１７．前記システムの色が、実質的に無色から有色の状態に、及びその逆に変化する前記第１項に記載のシステム。
１８．前記第１項に記載の可逆性感圧変色システムを含む印刷用インク。
１９．前記インクはエネルギー硬化性である前記第１８項に記載のシステム。
２０．前記インクは、凹版印刷用インク又はスクリーン印刷用インクである前記第１８項に記載のシステム。
２１．電子供与化合物及び電子受容化合物を含み、前記電子供与化合物と前記電子受容化合物との組み合わせが加圧により可逆的に発色する可逆性感圧変色システムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液であって、
ａ）重量により５％から３０％の式
【化１】
2007528928.tif 000001
〔ここで、Ｋはアセトアセトアニリド、ピリドン、ピラゾロン又はピリミジン系のカップリング成分である〕
の染料と、
ｂ）式（１）の染料のモル当たり０．１から０．９ｍｏｌのアミノアルコキシアルコール又はモノアルカノールアミンと、
ｃ）式（１）の染料のモル当たり０から３ｍｏｌのトリアルカノールアミン
とを含む濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液。
【請求項２】
Ｋが、式（２）
【化２】
2007528928.tif 000002
〔ここで、
Ｙ1及びＹ2は独立に、＝Ｏ、＝ＮＨ又は＝Ｎ−Ｃ1~4アルキルであり、
Ｙ3は、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ又は＝Ｎ−ＣＮ（ここで、ＲはＨ又はＣ1~4アルキルのどちらかである）であり、そして
Ｒ1及びＲ2は独立に、Ｈ、非置換アルキル、非置換フェニル、置換アルキル又は置換フェニルである〕
のカップリング成分であることを特徴とする、請求項１に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液。
【請求項３】
アミノアルコキシアルコールが、式ＮＲ′Ｒ″Ｒ'''（ここで、Ｒ′、Ｒ″及びＲ'''は同一に又は独立にＨ、メチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−、ペンチル−、ヘキシル−又は−（（ＣＨ2）nＯ）m−（ＣＨ2）nＯＨであり、しかもＲ′、Ｒ″及びＲ'''の少なくとも一つは−（（ＣＨ2）nＯ）m−（ＣＨ2）nＯＨであり、ｎ＝２、３又は４であり又はｍ＝１から２０の整数である）のアミンであることを特徴とする、請求項１に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液。
【請求項４】
モノアルカノールアミンが、式ＮＲ′Ｒ″Ｒ'''（ここで、Ｒ′はヒドロキシエチル−、ヒドロキシプロピル−、ヒドロキシブチル−、ヒドロキシペンチル−又はヒドロキシヘキシル−であり、そしてＲ″及びＲ'''はメチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−、ペンチル−、ヘキシル−であり、あるいはＲ″及びＲ'''は一緒に５から６員環（Ｏ又はＮから選択されたへテロ原子により中断されていてもよい）を形成する）のアミンであることを特徴とする、請求項１に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液。
【請求項５】
トリアルカノールアミンが、Ｃ2からＣ4のアルカノール基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液。
【請求項６】
請求項１に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液を生成させる方法において、カップリング成分ＨＫ上へのジアゾ化２−（４−アミノフェニル）−６−メチルベンゾチアゾール−７−スルホン酸のカップリング中に有機塩基を添加し、そして反応が終わった後の染料溶液に式（１）の染料のモル当たり０．１から０．９ｍｏｌのアミノアルコキシアルコール又はモノアルカノールアミンを添加することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液を生成させる方法において、有機塩基をカップリング成分ＨＫに添加しそして次いでジアゾ化２−（４−アミノフェニル）−６−メチルベンゾチアゾール−７−スルホン酸を添加し、そして反応が終わった後の染料溶液に式（１）の染料のモル当たり０．１から０．９ｍｏｌのアミノアルコキシアルコール又はモノアルカノールアミンを添加することを特徴とする方法。
【請求項８】
単離することなくジアゾ化２−（４−アミノフェニル）−６−メチルベンゾチアゾール−７−スルホン酸をカップリング反応に用い、しかも中和をカップリング中に有機又は無機塩基により遂行し、そして引き続いて形成塩をトリアルカノールアンモニウム塩又はその溶液の添加と共に限外濾過により除去し、そしてその後にこの染料溶液に式（１）の染料のモル当たり０．１から０．９ｍｏｌのアミノアルコキシアルコール又はモノアルカノールアミンを添加することを特徴とする、請求項６又は７に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液を生成させる方法。
【請求項９】
請求項１に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液の使用であって、皮革又はセルロース材料を染色する及び／又は印刷するための使用。
【請求項１０】
請求項９に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液の使用であって、前記セルロース材料が、紙、木材、厚紙及びそれらの組合せから選択される使用。
【請求項１１】
請求項１に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液の使用であって、無接触印刷用のインキ及び処方物を製造するための使用。
【請求項１２】
請求項１１に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液の使用であって、前記無接触印刷が、インクジェット印刷である使用。
【請求項１３】
基材であって、それが請求項１に記載の濃厚な貯蔵安定性の染料水溶液で染色された又は印刷されたことを特徴とする基材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の、工程：
ａ）  芳香族溶剤（溶剤ａ）中のメチルアルモキサン(ＭＡＯ)の溶液と、
溶剤（溶剤ｂ）中のメチルアルモキサンと異なる１以上のアルモキサン類、または式ＨjＡｌＵ3-jもしくはＨjＡｌ2Ｕ6-j（式中、置換基Ｕは、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、あるいはケイ素またはゲルマニウム原子を任意に含んでもよい炭素原子２〜２０を含む炭化水素基であり、但し、少なくとも１つのＵはハロゲンと異なり、かつ少なくとも１つのＵは水素と異なり、ｊは０〜１を範囲とし、また非整数でもある）の１以上の有機アルミニウム化合物の溶液とを接触させ：
ｂ）  溶剤ｂ）が芳香族溶剤であるか、または溶剤ｂ）が溶剤ａ）より低い沸点を有する場合に、溶剤ａ）および溶剤ｂ）より高い沸点を有する脂肪族溶剤（溶剤ｃ）を工程ａ）で形成された溶液に添加し：
ｃ）  工程ａ）または工程ｂ）で得られる溶液中にメタロセン化合物を溶解させ：そして、
ｄ）  芳香族溶剤（溶剤ａ）、あるいはもし工程ｂ）が行なわれれば溶剤ａ）および溶剤ｂ）をこの溶液から除去する：
［ここで、工程ｄ）で得られる溶液中の芳香族溶剤の含有量は、２重量％より低く；工程ｄ）で得られる最終溶液中のメタロセン化合物のモル濃度は、１×１０-5〜１×１０-1ｍｏｌ/ｌを範囲とし、メチルアルモキサンと有機アルミニウム化合物との間のモル比、またはメチルアルモキサンと工程ｂ）で用いられるアルモキサンとの間のモル比は、１０：１〜１：１０を範囲とする］
を含む触媒溶液を得る方法。
【請求項２】
以下の工程：
ａ１）  芳香族溶剤（溶剤ａ）中のメチルアルモキサンの溶液と、
溶剤ａ）より高い沸点を有する脂肪族溶剤（溶剤ｂ）中の式ＨjＡｌＵ3-jまたはＨjＡｌ2Ｕ6-j（式中、置換基Ｕは、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、あるいはケイ素またはゲルマニウム原子を任意に含んでもよい炭素原子２〜２０を含む炭化水素基であり、但し、少なくとも１つのＵはハロゲンおよび水素と異なり、ｊは０〜１を範囲とし、また非整数でもある）の１以上の有機アルミニウム化合物の溶液とを接触させ：
ｂ１）  工程ａ１）で得られる溶液中にメタロセン化合物を溶解させ：そして、
ｃ１）  この溶液から溶剤ａ）を実質的に除去する：
［ここで、工程ｃ１）で得られる溶液中の溶剤ａ）の含有量は、２重量％より低く；工程ｃ１）で得られる最終溶液中のメタロセン化合物のモル濃度は、１×１０-5〜１×１０-1ｍｏｌ/ｌを範囲とし、メチルアルモキサンと有機アルミニウム化合物との間のモル比は、１０：１〜１：１０を範囲とする］
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶剤ｂ）がイソドデカン、イソヘキサデカンまたはイソエイコサンである請求項１または２に記載の触媒システム溶液。
【請求項４】
工程ｄ）またはｃ１）が、工程ｂ）またはｂ１）で得られる触媒システムを含む溶液を蒸留することにより行なわれる請求項１〜３のいずれか一つに記載の触媒システム溶液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法を用いて得られる触媒システムの存在下に、下記オレフィン類の１以上を接触させる工程を含む、炭素原子２〜２０を含む１以上のオレフィン類の重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第一のエポキシ樹脂、
ｂ）平均して２５重量％より少ないアクリロニトリルを含むアクリロニトリル−ブタジエンゴムで変性された第二のエポキシ樹脂及び
ｃ）強化剤
を含んでなり、成分ｂ）及び成分ｃ）の合計量が、組成物の合計重量に基づいて３０％より多く、且つ成分ｃ）：成分ｂ）の重量比が１：１より大きいエポキシ接着剤組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化１】
2007528923.tif 000001
（式中、ｍは１又は２であり、ｎは２〜６であり、Ｒ1は末端のイソシアネート基、アミノ基又はヒドロキシル基を除去した後の、エポキシ樹脂に可溶性又は分散性の、エラストマープレポリマーのｎ価の基であり、Ｗ及びＸは、独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ3−であって、Ｗ及びＸの少なくとも一方は−ＮＲ3−であり、Ｒ2は、フェノール性ヒドロキシル基及び、任意的にアミノ基を除去した後の、ポリフェノール又はアミノフェノールの（ｍ＋１）価の基であり、そしてＲ3は水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル又はフェノールである）
の化合物を成分ｃ）として含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（ＩＩ）：
【化２】
2007528923.tif 000002
（式中、ｐは１又は２であり、ｑは２〜６であり、Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲ6−であり、Ｚは−ＯＨ、−ＮＨＲ6、−ＯＣＮ、
【化３】
2007528923.tif 000003
よりなる群から選ばれる基であり、Ｒ4はヒドロキシル−、メルカプト−もしくはアミノ−末端ポリエーテルプレポリマーの残基又はヒドロキシル−、メルカプト−もしくはアミノ−末端プレポリマー状セグメント化ポリエステル、ポリチオエステルもしくはポリアミドの残基であり、Ｒ5は芳香環に直接結合したＺ基を有する（ｐ＋１）価の炭素環芳香族基又は芳香脂肪族基であり、Ｒ6は水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル又はフェニルであり、そしてＲ7はメチル又は水素である）
の化合物を成分ｃ）として含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
成分ｂ）が少なくとも３０重量％のアクリロニトリル−ブタジエンゴムを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
成分ｂ）が３種の異なるアクリロニトリル−ブタジエンゴム：
ｂ１）アクリロニトリルを約１０重量％含むもの、
ｂ２）アクリロニトリルを約１７重量％含むもの及び
ｂ３）アクリロニトリルを約２６重量％含むもの、
の混合物を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物の合計重量に基づいて、成分ｂ）を１４〜２０％の量で、且つ成分ｃ）を１８〜２８％の量で含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
成分ｂ）のアクリロニトリル−ブタジエンゴムが２０重量％より少ないアクリロニトリルを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも３５重量％の成分ｂ）及び成分ｃ）の合計量を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
成分ｃ）：成分ｂ）の重量比が１．３：１より大きい請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
成分ａ）が少なくとも２種の相異なるエポキシ樹脂の混合物である請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
成分ａ）が室温で液体である少なくとも１種のエポキシ樹脂を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
促進剤としてＥＰ  ７９６を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエポキシ接着剤組成物の、車両部材組立のための使用。
【請求項１４】
部材が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエポキシ接着剤組成物によって組み立てられたものである車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
エポキシ接着剤組成物は、アクリロニトリル−ブタジエンゴムの合計重量に基づいて、アクリロニトリルを２０重量％より少なく、好ましくは１５重量％より少なく含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨表面と、前記研磨表面の反対側の第２の表面とを含む研磨ディスクと、
前記研磨ディスクの前記第２の表面に隣接する波形表面を有する波形ディスクであって、少なくとも１つの隆起部分と少なくとも１つのくぼみ部分とを含む波形ディスクと、
を含み、前記研磨ディスクが、前記くぼみ部分の少なくとも一部に解除自在に取り付けられて波形研磨表面を形成するパッドコンディショナーであって、そして、前記パッドコンディショナーが化学的機械的平坦化パッドコンディショナーであってもよい、パッドコンディショナー。
【請求項２】
前記波形ディスクがパターン形成された波形表面を含み、そして、前記パターン形成された波形表面が段差パターンを有していてもよい、請求項１に記載のパッドコンディショナー。
【請求項３】
前記パターン形成された波形表面が、約０．２５ｍｍ〜約０．７５ｍｍの範囲のオフセットを含み、そして、前記隆起部分が、前記パターン形成された波形表面の領域の約３３％〜約６６％の範囲であってもよい、請求項２に記載のパッドコンディショナー。
【請求項４】
研磨パッドのコンディショニングを行う方法であって、
前記パッドを、研磨ディスクと波形研磨層を形成する波形ディスクとを含む研磨物品に接触させるステップと、
前記研磨物品を前記パッドに対して移動させて前記パッドの表面を改質するステップと、を含む方法であって、前記研磨物品を前記パッドに対して移動さるセステップが、前記研磨ディスクを前記波形ディスクに対して回転させることによって前記研磨物品の割出しを行うステップ及び前記研磨ディスクの前記波形研磨層のオフセットを調整するステップから選択される１又はそれ以上のステップを含んでもよい、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と第２の電極とを有する電源と、
前記第１の電極に接続された研磨パッドキャリアと、
前記第２の電極に接続されたワークピースキャリアと、
前記研磨パッドを調整するように適合された研磨表面を備えるコンディショニング工具と、
前記研磨表面を前記第１の電極および前記第２の電極のうちの少なくとも１つから絶縁するように構成された電気絶縁体と、
を備えるウェハ平坦化システム。
【請求項２】
前記コンディショニング工具が前記電気絶縁体を備えるものであり、場合により、前記ウェハ平坦化システムが電気化学平坦化システムであり、前記第１の電極がカソードであるとともに、前記第２の電極がアノードである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンディショニング工具が、前記研磨表面と、前記研磨表面に近接した基板とを備える電気的絶縁コンディショニングディスクをさらに備え、場合により、前記基板に固定されたキャリアをさらに備える請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記キャリアが電気絶縁体であり、場合により、前記基板が導電性である請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記研磨表面が金属マトリックスで前記基板に固定された複数の研磨粒子を備え、場合により、前記研磨粒子がダイヤモンドを含みかつ前記金属マトリックスがニッケルを含む請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
コンディショニング工具の研磨表面を電気的に絶縁するステップと、
前記研磨表面を研磨パッドと接触させるステップと、
前記研磨表面を前記研磨パッドに対して移動させるステップと、
を含む、電気化学機械的研磨パッドの調整方法。
【請求項７】
移動研磨パッドを提供するステップと、
ワークピースの第１の側を前記研磨パッドと接触させるステップと、
前記ワークピースの前記第１の側に電流を流すステップと、
前記電流から電気的に絶縁されたコンディショニング工具の研磨表面を提供するステップと、
前記研磨表面を前記研磨パッドと接触させるステップと、
を含む、ワークピースの第１の側の平坦化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体／液体分散物または懸濁物の体積縮小の方法であって、前記方法は、
（ａ）少なくとも１枚の透過性または半透過性膜を含む容器を提供するステップと；
（ｂ）固体／液体分散物または懸濁物を前記容器に導入するステップと；
（ｃ）前記液体を実質的に排出させて、固体残留物を圧縮するために機械力を印加するステップと；
を含み、前記機械力の印加が少なくとも１個の固体機械部材による固体／液体分散物または懸濁物への圧力の印加を含み、前記圧力の大きさがプロセス中に増大されることを特徴とする体積縮小の方法。
【請求項２】
前記固体／液体分散物または懸濁物が、原子力産業で発生した廃棄物質を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容器が、バレルを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記透過性または半透過性膜が、フィルタを含む請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記透過性または半透過性膜が、前記容器の表面に組み入れられている請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記液体を前記容器から実質的に排出させ、前記固体残留物を圧縮するための機械力の印加が、前記固体／液体分散物または懸濁物に印加された圧力の上昇を与える請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記固体／液体分散物または懸濁物に印加された圧力の上昇が、前記分散物または懸濁物に対する少なくとも１個の固体機械部材の作用によって徐々に達成され、前記固体機械部材が、前記容器内に位置する少なくとも１つの膨張式部材を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの膨張式部材が、少なくとも１個の剛性部材をさらに含み、前記少なくとも１つの剛性部材が、少なくとも１枚の底板を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記機械力が、前記容器の上面に印加される請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記機械力が、剛性部材の作用によって印加され、前記剛性部材が、ピストンまたは水圧ラムを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記固体／液体分散物または懸濁物に印加された圧力が、５〜２００バール（０．５ＭＰａ〜２０ＭＰａ）の範囲である請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
さらなる透過性または半透過性膜が、前記容器内に含まれる請求項１ないし１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記さらなる透過性または半透過性膜が、プレートフィルタによって提供される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
固体／液体分散物または懸濁物の体積縮小の方法であって、前記方法は、
（ａ）請求項１ないし１３に記載の方法によって前記固体／液体分散物または懸濁物の体積を縮小するステップと；
（ｂ）さらなる機械力の印加によって前記容器を圧縮するステップと；
を含む体積縮小の方法。
【請求項１５】
前記さらなる機械力が、少なくとも１個の固体機械部材の直接機械作用によって印加される非常に高い圧力を含み、前記少なくとも１個の固体機械部材が、ハンマー、ピストンまたは水圧ラムを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記容器の最大限の圧縮を達成するために数百トンの圧縮力が印加される請求項１４または１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これら全ての問題点は、追跡し、管理し、調整が必要な患者およびポンプに関する大量の情報を提示する。かかる情報の例は、患者の記録、スタンデイングオーダー、処方箋等を含んでいる。また、これらの問題は、大量の機能を実行し、管理し、調整しなければならないことを表している。例は、ポンプをプログラムすること、ポンプ一覧表を追跡すること、ポンプのソフトウエアをダウンロードし、更新すること、アラーム条件を監視し、伝達し、ならびに、ポンプ履歴ログを追跡することを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ポンプサーバーシステム１０は、携帯電話１１０、ページャー１１２、ファクシミリ装置１１４、プリンタ１１６、ならびにモデム１１８等の通信／出力装置を含んでいる。サーバー１００は、説明目的の例示的実施形態において”ポンプサーバー”と呼ばれる。サーバー１００は、医療ポンプ以外の医療装置を含む、様々なタイプの医療装置との通信のために用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに他の実施形態において、医療ポンプ１０６がプログラムされている場合、ポンプサーバー１００は、そのプログラムされたパラメーター（例えば、搬送プロトコル）が、臨床現場において介護者によって確認されるまで医療ポンプ１０６を停止させる。図８に示されたように、ある実施形態においては、医療ポンプ１０６がプログラムされている場合、ポンプサーバー１００は、動作１４０において、医療ポンプ１０６に対して停止信号あるいは命令を送る。次に、医療ポンプのポンプ動作が停止される。それが停止されている間に、介護者は、動作１４２において医療ポンプ１０６をプログラムする。プログラム完了後、動作１４４において、介護者はプログラムの設定を確認する。ある実施形態において、医療ポンプ１０６は、プログラム設定を通じて自動的にインデックスを付ける。他の実施形態において、プログラムされた設定が確認され、正確であること承認するため、介護者は、ボタンを押し、あるいは、メニュー項目を動作させなければならない。プログラムされた設定が確認されると、動作１４６において、医療ポンプ１０６は、ポンプサーバー１００に信号を送信し、動作１４８において、ポンプサーバー１００は、イネーブル信号を有する命令により医療ポンプ１０６に返答を行う。次に、医療ポンプはプログラムされたようにポンピングを実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ある実施形態において、プログラム可能な装置１０４は、ネットワーク１０８を介してＰＯＣサーバーと通信を行い、医療ポンプ１０６のポンプサーバー１００とは直接通信を行わない。かかるプログラム可能装置１０４は、データ入力およびネットワーク１０８とのインターフェースが可能ないかなるタイプのコンピューテイングプラットフォームを含んでもよい。様々な実施形態において、プログラム可能装置１０４は、病室、ナースステーションあるいは介護者にとって便利な他の場所等の都合の良い場所に取り付けられる。また、他の実施形態は、通常、ある場所から他の場所へ移動するカート上のデスクトップコンピュータを含んでいる。プログラム可能装置１０４の様々な例は、タブレットＰＣ等のペンベースのコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、あるいは、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯コンピューティングを含んでいる。また、ＰＤＡのある実施形態は、医療ポンプ１０６上で、バーコード又は無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）をそれぞれ走査し、その後、この情報をＰＯＣサーバー１０２とやりとりすることが可能なバーコードリーダーあるいは無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）リーダーを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置が患者のある部位において行なわれた後に、前記患者の整形外科的な能力を評価するための方法であって、前記患者は、少なくとも、第１の骨の中に植え込まれている第１のマーカー、および第２の骨の中に植え込まれている第２のマーカーを保持しており、これらの骨は前記部位に関連しており、前記第１および第２のマーカーは、無線周波数において、無線により追跡可能である、方法において、
前記第１および第２のマーカーの位置を、無線周波数において、無線により検出する工程と、
前記患者の整形外科的な能力を評価するために、前記検出された位置を使用する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
患者の整形外科的な能力を評価する際に使用するための整形外科モニター・システムにおいて、
モニター・ステーションであって、無線周波数において無線により検出可能であり、前記モニター・ステーションの動作空間にわたり広がっている磁場の分布の中に置かれているマーカーの、位置を検出するための追跡システム、を含む、モニター・ステーションと、
前記追跡システムと通信しているコンピュータ制御システムであって、無線周波数において無線により検出可能であり、前記動作空間の中に少なくとも部分的に置かれている患者の体内に植え込まれている複数のマーカーのそれぞれのマーカー位置を決定するように構成されており、かつ、前記マーカーの位置から、前記患者の整形外科的な能力の指標を発生するように構成されている、コンピュータ制御システムと、
を備えている、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記モニター・ステーションは、トレッド・ミルを含む、システム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記モニター・ステーションは、当該モニター・ステーションに対する、患者が位置させられるべきところを示すしるしを有している、システム。
【請求項５】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記追跡システムの位置は、前記モニター・ステーションにおける前記動作空間の位置を変えるために、調節可能である、システム。
【請求項６】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記モニター・ステーションは、患者が座ることのできる支持体を含む、システム。
【請求項７】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記モニター・ステーションは、患者が立ちながら、つかむことのできる支持体を含む、システム。
【請求項８】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記モニター・ステーションは、三角形を成すように配置されている、３個の磁場発生装置、を含む、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記３個の磁場発生装置は、垂直な面の中に配置されている、システム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記３個の磁場発生装置は、水平な面の中に配置されている、システム。
【請求項１１】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記モニター・ステーションは、患者を配置できる基部、を含む、システム。
【請求項１２】
請求項２〜１１のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
無線周波数において無線により検出可能な複数のマーカー、
をさらに備えている、システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、
それぞれのマーカーは、気密に封じられている、システム。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のシステムにおいて、
前記マーカーの少なくとも１個は経皮的に植え込み可能である、システム。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
それぞれのマーカーは、電力を受受け取るコイルを含み、前記モニター・ステーションは、そのマーカーに誘導的に電力供給する電力信号を送信する、システム。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
少なくとも第１の整形外科インプラントをさらに備えており、
前記第１の整形外科インプラントは、前記複数のマーカーの内の１個を有する、システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
第２の整形外科インプラントをさらに備えており、
前記第２の整形外科インプラントは、前記複数のマーカーの内のさらに別の１個を有する、システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記第１の整形外科インプラントおよび前記第２の整形外科インプラントは、股関節または膝関節を供給する、システム。
【請求項１９】
請求項２〜１８のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記指標は、前記整形外科的な能力のグラフ表示である、システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムにおいて、
前記グラフ表示は、前記患者の動画化された表示である、システム。
【請求項２１】
請求項２〜２０のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記指標は、前記整形外科的な能力を表す測定規準である、システム。
【請求項２２】
請求項２〜２１のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記指標は、前記患者の分類である、システム。
【請求項２３】
請求項２〜２２のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記コンピュータ制御システムは、前記患者の前の評価に関連しているデータを記憶するデータベースをさらに含む、システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のシステムにおいて、
前記データベースは、別の患者の以前の評価に関連しているデータをさらに記憶している、システム。
【請求項２５】
請求項２〜２４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記コンピュータ制御システムは、前記複数のマーカーのそれぞれを識別するように、さらに構成されている、システム。
【請求項２６】
コンピュータが読取可能な媒体において、
請求項２〜２５のいずれか１項に記載のシステムを提供するための、データ処理装置により実行可能なコンピュータ・プログラム・コードを有する、媒体。