Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧延親水コロイド包帯を製造する方法であって、
a.支持フィルム組成物を混合する工程と、
b.前記支持フィルム組成物を押出す工程と、
c.前記支持フィルム組成物をトップロールとセンターロールの間で圧延して支持フィルム層を形成する工程と、
d.接着剤組成物を混合する工程と、
e.前記接着剤組成物をセンターロールと下方ロールの間で圧延して支持フィルム層と接着剤層とを備えた親水コロイド包帯を、単一の製造工程で形成する工程、とを含むことを特徴とする包帯を製造する方法。
【請求項２】  前記親水コロイド包帯の下側表面部分にレリースライナー層を接着する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  圧延親水コロイド包帯であって、請求項１または２の方法によって調製されることを特徴とする包帯。
【請求項４】  前記支持フィルム層を構成する材料は熱可塑性エラストマーから構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記熱可塑性エラストマーはエチレン系共重合体であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  エチレン系共重合体は、エチレンアクリルアクリレート、エチレンアクリル酸ブチル、エチレンアクリル酸エチルまたはエチレンアクリル酸メチルの共重合体のいずれか1つ、または、組合せであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記支持フィルム層は約100%重量の共重合体から構成され、前記共重合体は約21%重量のコモノマーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記支持フィルム層を含む材料は、低密度ポリエチレンホモポリマーをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記支持フィルム層を含む材料は、添加剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記添加剤は、酸化防止剤、安定剤および加工補助剤の群から選択されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記支持フィルムは、約65%から約100%重量のエチレンアクリル酸メチル共重合体と、約0から約35%重量までの低密度ポリエチレンと、約0.05から約2%重量の酸化防止剤、加工助剤または安定剤とのいずれか１つ、または、いずれかの組合せから構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記接着剤層を含む材料は、少なくともポリマーと親水コロイドを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記ポリマーは感圧性接着剤であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記感圧性接着剤は、少なくとも１つのゴムを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記ゴムはスチレン-イソプレン-スチレン共重合体、スチレン-エチレン-スチレン共重合体、スチレン-ブチレン-スチレン共重合体、ブチルゴムおよびポリイソブチレンのいずれか１つ、または、いずれかの組合せであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記接着剤層は、少なくとも1つの添加剤をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  前記添加剤は、粘着付与剤、安定剤、可塑剤、加工補助剤または治療剤のいずれか１つ、または、いずれかの組合せであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記接着剤層は、約15%から約40%重量のポリマーと、約10%から約50%重量の親水コロイドと、約10から約75%重量の添加剤とを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】  前記接着剤層は、約58%重量のポリイソブチレンと、約12%重量のブチルゴムと、約7%重量の可塑剤と、約23%重量の親水コロイドとを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】  圧延親水コロイド包帯であって、前記接着剤層、支持フィルム層、または接着剤層及び支持フィルム層は実質質的に透き通るか、または、透明なことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  圧延親水コロイド包帯であって、前記接着剤層、支持フィルム層、または接着剤層及び支持フィルム層は実質質的に肌色であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２２】  圧延親水コロイド包帯であって、前記接着剤層は約5ミルから50ミルであり、前記支持フィルム層は約0.5ミルから約10ミルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内面と外面とを有する硬化性かつ接着性の副木であって、
第１主面および第２主面を備え、該第１主面が前記副木の前記内面に近接して配置される硬化性副木層と、
前記副木の前記内面の少なくとも一部に近接して配置され、該副木を患者の皮膚に接着して取付けることができるようにする露出した感圧接着剤と、
を具備する副木。
【請求項２】  前記硬化性副木層の前記第１主面に取付けられるパッド層をさらに具備する、請求項１に記載の副木。
【請求項３】  前記硬化性副木層の前記第２主面を覆って前記副木に取付けられる裏打層をさらに具備する、請求項１または２に記載の副木。
【請求項４】  内面と外面とを有する硬化性かつ接着性の副木を製造する方法であって、
第１主面および第２主面を備え、該第１主面が前記副木の前記内面に近接して配置される硬化性副木層を用意することと、
前記副木の前記内面の少なくとも一部に、露出した感圧接着剤を与えて、前記副木を患者の皮膚に接着して取付けることができるようにすることと、
を含む方法。
【請求項５】  前記硬化性副木層の前記第１主面を覆ってパッド層を配置することと、
前記硬化性副木層の前記第２主面を覆って裏打層を配置することと、
前記硬化性副木層の周縁部の外側で前記パッド層を前記裏打層に取付けることと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第２のネットワークに接続された第１のネットワークから第１のネットワークのメンバにより開始された、第２のネットワーク内で利用できるサービスについての要求を開始し、その要求は、
第２のネットワーク内で定義されたメンバの識別子とパスワードと、
要求の形式と、
第１のネットワークに関連するネットワーク識別子を有し、
識別子とパスワードを使用して、メンバが第２のネットワーク内で登録されていることを確認し、且つ、
第２のネットワーク内で要求を処理する、方法。
【請求項２】  メンバが第２のネットワーク内で登録されていることを確認することは、
ユーザ識別子とパスワードを選択することにより、第２のネットワークでメンバについての登録を生成し、
第１のネットワークでのメンバについての登録と、第２のネットワークでのメンバについての登録をリンクすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第１のネットワークから、第２のネットワーク内のオブジェクトを取り出す要求を開始し、要求は第２のネットワークに接続された第１のネットワークのメンバにより開始され、要求は、
第２のネットワーク内で定義されたメンバの識別子とパスワードと、
第１のネットワークに関連するネットワーク識別子を有し、
識別子とパスワードを使用して、第２のネットワーク内のメンバを識別し、且つ、
第２のネットワークから第１のネットワーク内のメンバへオブジェクトを送信する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光導波手段(４ａ〜４ｆ)によってリング構成で直列に接続された複数の接続点(２ａ〜２ｆ)と、前記リング内で直列に接続された、各接続点におけるアッド及びドロップ光フィルタ(８、１０)とを含み、接続点の対の間での光信号の径路指定が、各接続点の対に対して割り当てられたそれぞれの波長チャネルに基づいている、ＷＤＭ光ネットワークであって、前記フィルタ(８、１０)の１つ又はそれ以上は、ＷＤＭ光信号の少なくとも２つの選択された隣接する波長チャネル(λN、λM)を前記リングに対して／該リングから追加／削除すると同時に、前記ＷＤＭ信号の残りのチャネルが実質的に減衰されることなく通過できるように構成され、各接続点の対の相互接続対する前記それぞれの波長チャネルは、各接続点における隣接する波長チャネルの数を最大にするように割り当てられることを特徴とするＷＤＭネットワーク。
【請求項２】  前記リングは、受動的であり、該リング周りを通過する前記ＷＤＭ光信号を光学的に増幅するための光増幅手段を含まないことを特徴とする請求項１に記載のＷＤＭネットワーク。
【請求項３】  前記ネットワークは完全に網目状にされ、各接続点(２ａ〜２ｆ)は、全ての接続点がそれぞれの波長チャネル（λ1〜λ15）によって他の全ての接続点に接続可能であるように、アッド及びドロップフィルタ(８、１０)を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＷＤＭネットワーク。
【請求項４】  単一の波長チャネルは、それぞれ対になった接続点間の接続を形成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＷＤＭネットワーク。
【請求項５】  各フィルタは、単一の又は２つの隣接する波長チャネルのいずれかを追加又は削除することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のＷＤＭネットワーク。
【請求項６】  前記光導波手段（４ａ〜４ｆ）は、光ファイバを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＷＤＭネットワーク。
【請求項７】  前記アッド及びドロップフィルタは、誘電体フィルタ・スタックを含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のＷＤＭネットワーク。
【請求項８】  前記アッド及びドロップフィルタは、共振空洞を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＷＤＭネットワーク。
【請求項９】  前記アッド及びドロップフィルタは、ファイバ・ブラッグゲートを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＷＤＭネットワーク。
【請求項１０】  少なくとも２つの隣接する波長チャネルを追加又は削除するように構成されている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のＷＤＭネットワークにおいて使用するための光フィルタ。
【請求項１１】  挿入損失が０．５ｄＢ又はそれより小さいことを特徴とする請求項１０に記載の光フィルタ。
【請求項１２】  性能指数が０．７又はそれ以上であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の光フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、光導波手段によってリング構成で互いに直列に接続された複数の接続点と、そのリング内で直列に接続された、各接続点におけるアッド及びドロップ光フィルタとを含み、接続点の対の間での光信号の径路指定が、各接続点の対に対して割り当てられたそれぞれの波長チャネルに基づいている、ＷＤＭ光ネットワークが提供され、該ＷＤＭ光ネットワークは、前記フィルタの１つ又はそれ以上が、ＷＤＭ光信号の少なくとも２つの選択された隣接する波長チャネルをリングに対して／該リングから追加／削除すると同時に、ＷＤＭ信号の残りのチャネルが実質的に減衰されることなく通過できるように構成され、各接続点の対の相互接続に対するそれぞれの波長チャネルは、各接続点における隣接する波長チャネルの数を最大にするように割り当てられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザを無線アクセスネットワークシステムにおいて登録する方法であって、
（ａ）ユーザが所定の仮のＩＤ及び所定の仮のパスワードを用い無線ユーザ機器を介してネットワークと通信する匿名通信セッションを確立する段階と、
（ｂ）システムが上記所定の仮のＩＤ及び上記所定の仮のパスワードを認証し、上記認証に依存して上記ユーザと登録サーバー装置との間でポイント・ツー・ポイントプロトコルリンクを確立する段階と、
（ｃ）上記ユーザが上記登録サーバー装置と登録を完了する段階と、
（ｄ）上記ユーザが後に上記システムにアクセスするために使用する登録済のＩＤ及び登録済のパスワードを上記登録サーバー装置が上記ユーザに送る段階とを有する方法。
【請求項２】  上記段階（ａ）及び上記段階（ｃ）は、上記ユーザ機器が接続されているコンピュータで上記ユーザが所定のソフトウェアプログラムを実行することで実施され、上記段階（ｄ）は上記登録済のＩＤ及び上記登録済のパスワードを上記コンピュータに記憶することを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記ソフトウェアプログラムは、上記コンピュータに挿入される携帯可能なデータ担体に常駐する請求項２記載の方法。
【請求項４】  上記段階（ｃ）は、上記ユーザが上記登録サーバー装置に対して所望のサービスプロバイダに関する情報を送ることを含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】  上記登録サーバー装置が上記ユーザに対して上記所望のサービスプロバイダと登録するための情報を送る段階を更に有する請求項４記載の方法。
【請求項６】  上記システムがセルラ無線インターネットアクセスシステムである請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】  上記登録サーバー装置がＲＡＤＩＵＳ標準で作動するサーバーを有する請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】  上記ユーザ機器が携帯可能であり、上記登録が事前の登録手続きを要すること無く行われ得る請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】  上記システムがＵＭＴＳシステムである請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】  無線アクセスネットワークシステムと使用する無線ユーザ機器装置であって、
無線ユーザ機器と、
仮のＩＤ及び仮のパスワードを通じて匿名通信セッションを確立するためにコンピュータで実行されるソフトウェアプログラムを保持するデータ担体とを有し、
ユーザは、事前の登録手続きを要すること無く請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の方法によって登録することができる装置。
【請求項１１】  事前の登録手続き無しで登録することを可能にする無線アクセスネットワークシステムであって、
所定の仮のＩＤ及び所定の仮のパスワードを用い無線ユーザ機器を通じてネットワークと通信する匿名通信セッションを確立することをユーザに可能にさせる匿名通信セッションサポート部と、
上記所定の仮のＩＤ及び所定の仮のパスワードを認証して上記認証に依存して上記ユーザとの間でポイント・ツー・ポイントプロトコルリンクを確立し、それにより上記ユーザの登録を完了させ、且つ、上記ユーザが上記システムとその後アクセスできるよう上記ユーザによって使用される登録済のＩＤ及び登録済のパスワードを送る登録サーバー装置とを有するシステム。
【請求項１２】  上記登録サーバー装置は、所望のサービスプロバイダに関連する情報を上記ユーザから受信するよう配置される請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】  請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の無線アクセスネットワークシステムにおいてユーザ登録機能を実施するコンピュータプログラム手段を有するコンピュータプログラムエレメント。
【請求項１４】  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を有する新しい無線インターネットアクセス消費者／ユーザの登録を含みインターネットネットワークの一部としてセルラ無線インターネットアクセスシステムを作動し、上記各ユーザが統合ネットワーク制御部と無線で通信する直接的に取り付けられたアンテナを有する携帯可能なユーザ機器を利用する方法であって、
上記ユーザが上記登録において使用する所定のソフトウェア及びデータを有するＣＤのような磁気記憶手段と共に上記ユーザ機器を入手する段階と、
上記端末を上記ＰＣに接続し、上記ＣＤを上記ＰＣにインストールし、上記所定のソフトウェア中のウィザードに上記ＰＣ及びそれに接続されたユーザ機器を制御させる段階と、
上記ＰＣ中の上記ウィザードの指示の下、上記ユーザ機器は、上記ＣＤに記憶されている所定の「新ユーザ」の仮のＩＤ及び「新ユーザ」のパスワードの認証を通じて所定の登録ウェブサーバーとだけ通信することを可能にする匿名通信セッションを使用し無線で通信するようコマンドされる段階とを有し、
正しく認証された場合、ポイント・ツー・ポイントプロトコルが上記ＰＣ及びそれに接続されているユーザ機器と上記登録ウェブサーバーとの間で設定され、クレジットカード、他の個人情報及び要求されるサービスのタイプが入力され、上記ウェブサーバーが可能な（インターネットサービスプロバイダ）ＩＳＰのリスト及び必要な場合には夫々の登録ソフトウェアがダウンロード用に有し、
上記サーバーによって認可された場合、上記ユーザに登録済のユーザＩＤ及び登録済のパスワードを与え、上記ユーザＩＤ及びパスワードをアクセスオペレータ認証サーバーに上記インターネットネットワークの一部として提供し、
その後、登録によって得られる消費者情報を用いて認可されるインターネットセッションのために上記ＩＳＰとの通常の無線インターネット接続を可能にする方法。
【請求項１５】  上記無線インターネットアクセスシステムのための上記サーバーがＲＡＤＩＵＳ標準で作動し、上記ＲＡＤＩＵＳがダイアルアップ方式のインターネットアクセスのために公衆電話切換網において通常使用される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  携帯可能な無線インターネットユーザが、小売直売店でサービスを申し込むことなく所定の無線インターネットアクセスオペレータに登録することができる請求項１４及び１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワイヤレスアクセスネットワークシステムにおける動作方法であって、
（ａ）関連付けられるＲＡＤＩＵＳアカウンティング機能を有するＲＡＤＩＵＳシステムを設ける段階と、
（ｂ）ユーザが、ユーザ装置及び上記ＲＡＤＩＵＳシステムを介しネットワークにアクセスする段階と、
（ｃ）上記ＲＡＤＩＵＳシステムが、上記ユーザによるアクセス活動を把握し、上記ＲＡＤＩＵＳアカウンティング機能に関連付けられるアカウンティングデータベースにそのような活動を記録する段階とを含む方法。
【請求項２】  上記ＲＡＤＩＵＳシステムは、上記ユーザの接続時間を把握する請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記ＲＡＤＩＵＳシステムは、上記ユーザの送信データ量を把握する請求項１記載の方法。
【請求項４】  上記アカウンティングデータベースは、上記ユーザが接続を切断すると更新される請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】  上記アカウンティングデータベースは、所定の時間間隔で更新され、それにより、長い継続時間の接続セッションに適応する請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】  上記ＲＡＤＩＵＳシステムは、上記ネットワークシステムのネットワークコントローラから情報を受信する請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】  上記ＲＡＤＩＵＳシステムは、上記ネットワークコントローラにおけるＲＡＤＩＵＳクライアントを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  上記ネットワークシステムは、セルラーワイヤレスインターネットアクセスシステムである請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】  上記ネットワークシステムは、ＵＭＴＳシステムである請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】  関連付けられるＲＡＤＩＵＳアカウンティング機能を有するＲＡＤＩＵＳシステムを含むワイヤレスアクセスネットワークシステムであって、
上記ＲＡＤＩＵＳシステムは、ユーザがワイヤレスユーザ装置及び上記ＲＡＤＩＵＳシステムを介して上記ネットワークにアクセスするアクセス活動を把握し、上記ＲＡＤＩＵＳアカウンティング機能に関連付けられるアカウンティングデータベースにそのような活動を記録するよう構成されるシステム。
【請求項１１】  ワイヤレスアクセスネットワークに使用するＲＡＤＩＵＳシステムであって、
ＲＡＤＩＵＳサーバと、
関連付けられるＲＡＤＩＵＳアカウンティング機能とを含み、
上記ＲＡＤＩＵＳサーバは、ユーザがワイヤレスユーザ装置及び上記ＲＡＤＩＵＳサーバを介して上記ネットワークにアクセスするアクセス活動を把握し、上記ＲＡＤＩＵＳアカウンティング機能に関連付けられるアカウンティングデータベースにそのような活動を記録するよう構成されるシステム。
【請求項１２】  上記ネットワークシステムのネットワークコントローラに設けられるＲＡＤＩＵＳクライアントを更に含む請求項１１記載のＲＡＤＩＵＳシステム。
【請求項１３】  ワイヤレスアクセスネットワークシステムに使用するネットワークコントローラであって、
上記ネットワークコントローラは、ＲＡＤＩＵＳサーバと共に使用し、ユーザの上記ネットワークへのアクセスを計上するＲＡＤＩＵＳクライアントを有するコントローラ。
【請求項１４】  請求項１乃至９のうちいずれか一項記載のワイヤレスアクセスネットワークシステムにおける動作方法を実行するコンピュータプログラム手段を含むコンピュータプログラムエレメント。
【請求項１５】  ＲＡＤＩＵＳ（リモート・ダイアルイン・ユーザ認証システム）を使用するセルラーワイヤレスインターネットアクセスシステムを動作する方法であって、上記ＲＡＤＩＵＳは通常、ＰＳＴＮ（公衆電話交換網）を介するダイアルアップ式インターネットアクセスの認証及びアカウンティングに使用され、ここでは、ユーザは直接取付けられるアンテナを有するポータブル加入者端末を使用して、集中ネットワークコントローラ、及び、続けて対象のインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）と、セルラネットワークを介しワイヤレス形式で通信し、
ワイヤレスアクセスネットワークオペレータに、ＲＡＤＩＵＳサーバ及び関連付けられるＲＡＤＩＵＳアカウンティング機能が設けられ、
上記ＲＡＤＩＵＳサーバとアクセスを交渉するために、加入者端末にセルラーワイヤレスネットワーク及び集中ネットワークコントローラとを介するリンクを供給する段階と、
上記ＲＡＤＩＵＳサーバによりアクセスが認可されると、上記ＲＡＤＩＵＳアカウンティング機能によって上記加入者端末の上記ワイヤレスインターネットアクセスシステムへの接続時間を把握し、送信データ量の記録及び上記加入者端末の接続時間の記録を上記ＲＡＤＩＵＳサーバに接続されるアカウンティングデータベースで管理し、上記加入者端末が上記ＩＳＰから切断すると接続が切断される段階とを含む方法。
【請求項１６】  アカウンティング要求が、上記集中ネットワークコントローラから上記ＲＡＤＩＵＳサーバへ所定の時間間隔で送られ、それにより、長い継続時間の接続セッションに適応する請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トライアック位相変調器を備えるトライアック変調電源（１２）を小型蛍光灯を備える容量性負荷（１４）に第１の電流経路（α）を介して結合するインタフェース回路（１０）において、
第１の電流経路（α）と、放電電流経路（β）と、
閾値感知素子（２２）に結合され、前記第１の電流経路（α）と、前記電流経路（β）のいずれが前記変調電源（１２）から電流が引き出すかを決定するスイッチング素子（２０）とを具備し、
前記閾値感知素子（２２）は閾値電流を越える時点を判定して、前記変調電源（１２）から前記容量性負荷（１４）に前記第１の電流経路（α）を介して転送される電力が停止したことを検知し、
前記スイッチング素子（２０）は、前記閾値感知素子（２２）及び制御論理に基づいて、代替電力経路として前記放電電流経路（β）を提供し、前記変調電源（１２）から前記容量性負荷（１４）に転送される電力が停止した時に前記位相変調器を放電させる、回路。
【請求項２】
前記スイッチング素子（２０）が電流経路（β）を形成する時点を判定するために前記スイッチング素子（２０）に結合された発振器（４０）を更に具備する請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記スイッチング素子（２０）の導通状態を変化させるために前記発振器（４０）及び前記閾値感知素子（２２）を前記スイッチング素子（２０）に結合するフリップフロップ（３０）を更に具備する請求項２記載の回路。
【請求項４】
前記スイッチング素子（２０）は、前記閾値感知素子（２２）の閾値を越えない間は導通している請求項１記載の回路。
【請求項５】
前記変調電源（１２）により供給される電流を制限するために前記変調電源（１２）の１つの端子に結合された電流制限器（３４）を更に具備する請求項１記載の回路。
【請求項６】
変調電源（１２）の出力を電圧整流する電圧整流手段（２４）を更に具備する請求項１記載の回路。
【請求項７】
発振手段（４０）と、
フリップフロップを構成する手段（３０）とを更に具備する請求項６記載の回路。
【請求項８】
遅延手段（２００）を更に具備する請求項６記載の回路。
【請求項９】
電流制限手段（３０）を更に具備する請求項６記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプル液中の選択された粒子を同定および／またはカウントするための携帯用サイトメータ（１０）であって、
前記サンプル液を受けるための流体受器（３２）と、
１つまたは複数の支持液を保存するための少なくとも１つのリザーバ（６４）と、
前記サンプル液および前記１つまたは複数の支持液に別々の圧力をかけて、それぞれ前記サンプル液および前記１つまたは複数の支持液に流体速度をもたらすため、前記流体受器（３２）および前記少なくとも１つのリザーバ（６４）に結合される非精密流体ドライバと、
前記サンプル液および前記１つまたは複数の支持液に加えられる前記別々の圧力を調整するための前記流体ドライバに結合される弁手段（７４）と、
前記流体ドライバによってもたらされる前記サンプル液および前記１つまたは複数の支持液の前記流体速度を測定するための、少なくとも１つのフロー・センサ（８０）と、
前記サンプル液および各前記１つまたは複数の支持液の前記流体速度が所望のレベルになるように、前記弁手段（７４）を制御するため、前記弁手段（７４）および前記少なくとも１つのフロー・センサ（８０）に結合される制御手段（４０）と、
前記流体ドライバから前記サンプル液および前記１つまたは複数の支持液を受け、フロー・ストリーム（５０）を形成するための流体回路（８８）と、
前記フロー・ストリーム（５０）を通して光を供給するための光供給手段（２２）と、
前記フロー・ストリーム（５０）からの光を受け、それに対応する少なくとも１つの信号を提供するための受光手段（２４）と、
前記受光手段（２４）からの前記少なくとも１つの信号を受け取り、その中の選択された粒子を同定および／またはカウントするための処理手段（４０）とを備える、携帯用サイトメータ。
【請求項２】  前記非精密流体ドライバは手動で動力を与えられる、請求項１に記載の携帯用サイトメータ（１０）。
【請求項３】  前記非精密流体ドライバは、圧力チャンバ（７０）内で受けられる少なくとも１つのプランジャを備え、前記プランジャが前記圧力チャンバ（７０）内へ手動で押し下げられる、請求項２に記載の携帯用サイトメータ（１０）。
【請求項４】  前記非精密流体ドライバは、静電式メソ・ポンプを備える、請求項１に記載の携帯用サイトメータ（１０）。
【請求項５】  前記処理手段（４０）は、前記フロー・ストリーム（５０）中の選択された粒子の速度を同定する、請求項１に記載の携帯用サイトメータ（１０）。
【請求項６】  前記処理手段（４０）は、前記フロー・ストリーム（５０）中の選択された粒子のサイズを同定する、請求項１に記載の携帯用サイトメータ（１０）。
【請求項７】  前記処理手段（４０）は、前記フロー・ストリーム（５０）中の選択された粒子の位置合せを同定する、請求項１に記載の携帯用サイトメータ（１０）。
【請求項８】  前記処理手段（４０）は、前記サンプル液および前記１つまたは複数の支持液に加える相対圧力を変えて、前記フロー・ストリーム（５０）中の選択された粒子の位置合せを変えるために、前記弁手段（７２）を調整するために使用する１つまたは複数の信号を提供する、請求項７に記載の携帯用サイトメータ（１０）。
【請求項９】  サンプル液中の選択された粒子を分析するための装着式サイトメータであって、
１つまたは複数の制御された圧力を受けるための１つまたは複数の受圧ポート（３４）を有し、前記サンプル液を受け、粒子のコア・ストリーム（１６０）を有するフロー・ストリーム（５０）を形成するための流体力学的集束を行うことを含む分析のために前記サンプル液を用意するための取外し可能なカートリッジ（１４）と、
前記取外し可能なカートリッジ（１４）の前記１つまたは複数の受圧ポート（３４）に制御された圧力を加えるための加圧手段と、
前記取外し可能なカートリッジ（１４）を受けるように適合されたハウジング（１２）とを備え、
前記ハウジングは、
前記フロー・ストリーム（５０）を通して光を供給するため、前記取外し可能なカートリッジ（１４）の前記フロー・ストリームに隣接して配置される１つまたは複数の光供給手段（２２）と、
前記フロー・ストリーム（５０）からの前記光を受け、該光に応じて少なくとも１つの信号を提供するため、前記取外し可能なカートリッジ（１４）の前記フロー・ストリームに隣接して設けられる１つまたは複数の受光手段（２４）と、
前記受光手段（２４）からの前記少なくとも１つの信号を受け取り、前記少なくとも１つの信号を、前記フロー・ストリーム（５０）中の選択された粒子に対する決定された所定の情報に対する少なくとも１つの信号を分析するための処理手段（４０）と、を含む、
装着式サイトメータ。
【請求項１０】  前記ハウジング（１２）は、
ベース（１６）と、
カバー（１８）と、
ベース（１６）をカバー（１８）に対して固定するためのヒンジ（２０）とを備える、請求項９に記載の装着式サイトメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分析物に対してアフィニティを有する酵素抗体又は抗原複合体を含有するラベルパッドを有する横方向流イムノアッセイテストストリップ、前記分析物に対するアフィニティを有する捕獲抗体又は抗原を有する捕獲ゾーン、試薬貯蔵ブリスタ、及び横方向流テストストリップからサンプル及び／又はラベルパッドを除去するための手段を含む成形カートリッジと、カートリッジが挿入される、貯蔵ブリスタからの試薬放出のための及びサンプル及び／又はラベルパッド除去のための制御を可能にする計量器と、前記分析物の定量的測定を行う手段とからなるアッセイ装置。
【請求項２】  前記結果が、前記生物サンプル内に含有された前記分析物の量の定量的測定を提供する、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記試薬貯蔵ブリスタが、横方向流テストストリップのための洗浄溶液としても作用することができる前記酵素抗体又は抗原複合体のための基質を含有する、請求項１〜２記載の装置。
【請求項４】  前記定量的測定を提供する手段が、横方向流テストストリップと接触しているカートリッジ内部の電極を使用して電気化学的に検出することができる生成物を生成するために基質と反応する酵素抗体又は抗原複合体を媒介とする、請求項１〜２記載の装置。
【請求項５】  カートリッジ内部の電極が、横方向流テストストリップ内の液体流を検出し、それによって試薬ブリスタから溶液を放出しかつ横方向流テストストリップからサンプル及び／又はラベルパッドを除去する手段をトリガーすることができる、請求項１〜２記載の装置。
【請求項６】  カートリッジ内部の電極が、横方向流テストストリップ内の液体流を検出しかつ試薬ブリスタからの溶液内のコンダクタンスにおける変化を測定することができ、それにより流速を計算しかつ横方向流テストストリップの有効な洗浄を確定する、請求項１〜２記載の装置。
【請求項７】  作動アームが、サンプル及び／又はラベルパッドを横方向流テストストリップから分離し、それによりサンプル及び／又は複合体が横方向流テストストリップに流入するのを停止させるために操作可能である、請求項１〜２記載の装置。
【請求項８】  作動アームが試薬貯蔵ブリスタのカバーを穿孔し、かつ前記試薬貯蔵ブリスタを横方向流テストストリップと当接させ、液体が横方向流テストストリップに流入できるよう操作可能である、請求項１〜２記載の装置。
【請求項９】  吸着パッド内の基質酵素抗体又は抗原複合体の制御測定を提供する前記手段が、基質と反応して、横方向流テストストリップ内の吸着パッドと接触しかつそれにより酵素活性における変動に基づき分析物の定量的測定を補正するカートリッジ内部の電極を使用して電気化学的に検出することができる生成物を生成する、請求項１〜２記載の装置。
【請求項１０】  定量的測定を提供する前記手段が、基質と反応する酵素抗体又は抗原複合体を介して、反射、吸収、蛍光又は化学ルミネセンスのいずれかにおける変化を測定することができる検出器を計量器内部で使用して光学的に検出することができる生成物を生成する、請求項１〜２記載の装置。
【請求項１１】  前記電気化学的検出器が、横方向流テストストリップの捕獲ゾーン上の分析物の量に基づく前記生成物のキャパシタンスにおける変化を測定するポリマー被覆電極である、請求項４記載の装置。
【請求項１２】  前記試薬貯蔵ブリスタが、貯蔵キャビティを形成する手段、前記キャビティのためのカバー、及びキャビティの容積を減少させかつカバーを穿孔させるためにキャビティ形成手段を駆動させることができる前記キャビティ形成手段に対する内側又は外側の穿孔手段からなる、請求項１記載の装置。
【請求項１３】  前記基質及び検出器が、前記アッセイ装置の使い捨て部品からなるカートリッジ内部に設置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  前記カートリッジが、前記制御手段を内蔵する計量器内に挿入可能である、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】  前記カートリッジがサンプル挿入開口を有し、該開口は通常は可動ドアーにより閉鎖されており、前記ドアーは前記使い捨てカートリッジが前記計量器内に挿入されると、患者のサンプルの挿入を可能にするために自動的に開放される、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】  請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置のアッセイのための使用。
【請求項１７】  請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置の、患者のサンプル内のターゲット分析物を検出ための使用。
【請求項１８】  大体において添付図面を参照して以下に説明する装置。
【請求項１９】  大体において以下に記載する、アッセイ装置を使用してアッセイを実施する方法。
【請求項２０】  大体において以下に記載する、サンプル内の物質の存在下で検出する方法。
【請求項２１】  大体において以下に記載する、請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置の使用。
【請求項２２】  大体において以下に記載する、サンプル内のターゲット分析物を検出ための請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
アッセイ装置の１実施例の概略図である。
【図２】
図１の構成要素の概略斜視図である。
【図３】
アッセイカートリッジの１実施例のパーツの展開図である。
【図３Ａ】
別の角度からの図３による実施例のパーツの展開図である。
【図４】
スターティング配置にある図３の構成要素の断面図である。
【図５】
フィニッシング配置にある図３の構成要素の断面図である。
【符号の説明】
１  使い捨てアッセイカートリッジ、  ２  基底部、  ３  横方向流イムノアッセイテストストリップ、  ４  電極、  ５  作動（下方）アーム（フレキシブルなマウント）、  ６  試薬貯蔵ブリスタ、  ７  上方アーム、  ８  カバープレート、  ９  直立壁、  １０  床部分、  １１  キャビティ、  １２  吸収パッド、  １３  捕獲領域、  １４  棚部分、  １５  傾斜部対、  １６  穴、  １７  延長部分、  １８  作動アーム部分、１９  ヒンジ、  ２０  スパイク、  ２１  ねじ、  ２２  アッセイ装置、  ２３  計量器、  ２４  スロット、  ２５  外部ケーシング、  ２６  上方成形部分、  ２７  下方成形部分、  ２８  サンプル挿入開口、  ２９  可動ドアー、  ３０  第２の開口、  ３２  サンプル／ラベルパッド、  ３３  パッド、  ３４  挿入線、  ３５  突出部、  ３６  ブリスタースパイク
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも1つの目的のスフィンゴ糖脂質に対する抗体の量を試験サンプル中において測定する方法であって、
試験サンプルをスフィンゴ糖脂質修飾型固相反応材と接触させる工程、該スフィンゴ糖脂質修飾型固相反応材は、カルボニル基がその上に結合された修飾型固相反応材を含み、目的のスフィンゴ糖脂質は、該目的のスフィンゴ糖脂質のアミノ基と該修飾型固相反応材に結合されたカルボニル基間のアミド結合により該修飾型固相反応材に連結され、ここで試験サンプルは、目的のスフィンゴ糖脂質に対する抗体がサンプル中に存在する場合に修飾型固相反応材に連結された目的のスフィンゴ糖脂質に結合し得る条件下で、スフィンゴ糖脂質修飾型固相反応材と接触する；および
修飾型固相反応材に連結された目的のスフィンゴ糖脂質に結合された目的のスフィンゴ糖脂質に対する抗体の量を測定する工程
を含む方法。
【請求項２】  目的のスフィンゴ糖脂質がスルホグルクロニルパラグロボシドである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  修飾型固相反応材が、該修飾型固相反応材に結合した少なくとも１つの対照抗原をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  対照抗原が、糖脂質、糖タンパク質および炭水化物からなる群より選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】  固相反応材がマイクロタイタープレートである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  修飾型固相反応材に結合された目的のスフィンゴ糖脂質に結合された目的のスフィンゴ糖脂質に対する抗体の量が、スフィンゴ糖脂質修飾型反応材を顕色試薬とともにインキュベートすることにより測定される、請求項１記載の方法。
【請求項７】  顕色試薬が、目的のスフィンゴ糖脂質に対する抗体に結合する検出抗体を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  検出抗体が酵素に結合される、請求項７記載の方法。
【請求項９】  検出抗体が蛍光基に結合される、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  検出抗体がヨウ素化される、請求項７記載の方法。
【請求項１１】  a)  個体由来の試験サンプルを修飾型固相反応材と接触させる工程、該修飾型固相反応材は、カルボニル基がその上に結合された固相反応材を含み、スルホグルクロニルパラグロボシドが、該スルホグルクロニルパラグロボシドのアミノ基と該修飾型固相反応材に結合されたカルボニル基間のアミド結合により該固相反応材に連結され、ここで試験サンプルは、スルホグルクロニルパラグロボシドに対する抗体がサンプル中に存在する場合に修飾型固相反応材に連結されたスルホグルクロニルパラグロボシドに結合し得る条件下で、修飾型固相反応材と接触される、および
b)  修飾型固相反応材に連結されたスルホグルクロニルパラグロボシドに結合された、スルホグルクロニルパラグロボシドに対する抗体の量を測定する工程
を含む、個体における末梢神経障害の存在についての初期スクリーニングアッセイであって、
対照サンプルの量よりも統計的に有意な量多いスルホグルクロニルパラグロボシドに対する抗体の量が、初期スクリーニングアッセイで陽性を示す、初期スクリーニングアッセイ。
【請求項１２】  スルホグルクロニルパラグロボシドに対する抗体の量を測定するために固相酵素免疫測定法を実施する工程を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  固相反応材がマイクロタイタープレートである、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】  試験サンプルが、血液、血清、脳脊髄液および尿からなる群より選択される、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  a)  個体由来の試験サンプルを修飾型固相反応材と接触させる工程、該修飾型固相反応材は、カルボニル基がその上に結合された固相反応材を含み、スルホグルクロニルパラグロボシドが、該スルホグルクロニルパラグロボシドのアミノ基と該修飾型固相反応材に結合されたカルボニル基間のアミド結合により該固相反応材に連結され、ここで試験サンプルは、スルホグルクロニルパラグロボシドに対する抗体がサンプル中に存在する場合に修飾型固相反応材に連結されたスルホグルクロニルパラグロボシドに結合し得る条件下で、修飾型固相反応材と接触される、および
b)  修飾型固相反応材に連結されたスルホグルクロニルパラグロボシドに結合された、スルホグルクロニルパラグロボシドに対する抗体の量を測定する工程
を含む、個体における末梢神経障害の存在についての初期スクリーニングアッセイであって、
基準量以上であるスルホグルクロニルパラグロボシドに対する抗体の量が初期スクリーニングアッセイで陽性を示す、初期スクリーニングアッセイ。
【請求項１６】  スルホグルクロニルパラグロボシドに対する抗体の量を測定するために固相酵素免疫測定法を実施する工程を含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  固相反応材がマイクロタイタープレートである、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  試験サンプルが、血液、血清、脳脊髄液および尿からなる群より選択される、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５０℃〜１２５℃の温度で還流する、炭素原子５〜１２個を有する液体の飽和脂肪族炭化水素、炭素原子５〜１２個を有する液体の飽和脂環式炭化水素、又は炭素原子６〜１２個を有する液体の芳香族炭化水素、又はその混合物より選ばれる液体炭化水素溶媒中の還流条件下で炭素原子３〜１６個を有するハロゲン化アルキルと大きさが３００μ（μｍ）未満の金属粒子とを反応させ、次に、アルキルリチウム化合物を回収することによりアルキルリチウム化合物を製造する方法であって、少なくとも１５質量％のナトリウムを含むリチウム−ナトリウム合金の金属粒子を用いた反応を行うことを特徴とする方法。
【請求項２】  該リチウム−ナトリウム合金が１５−５０質量％のナトリウムと８５−５０質量％のリチウムを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  該ハロゲン化アルキルが炭素原子３〜１６個を有する塩化アルキルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  該ハロゲン化アルキルが塩化ブチルである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  該溶媒がヘキサンであり、反応温度が６８〜８０℃である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  該溶媒がヘプタンであり、反応温度が９９〜１１０℃である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  該溶媒がシクロヘキサンであり、反応温度が８０〜９０℃である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  該溶媒がトルエンであり、反応温度が１１０〜１２０℃である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  反応時間が７０分間である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （クロロ）フルオロオレフィンを含む有機不純物の精製された、少なくとも３個の炭素原子を含むヒドロフルオロアルカンの取得方法であって、有機不純物を含むヒドロフルオロアルカンが、
（ａ）開始剤の存在下での塩素処理、
（ｂ）弗化水素との反応、
（ｃ）精製されたヒドロフルオロアルカンが蒸留塔の頂部又は側面から除去される蒸留、
（ｄ）抽出蒸留、
（ｅ）固体吸着剤上への吸着、
（ｆ）酸素含有化合物との反応、及び、
（ｇ）元素の塩素との反応を除き、少なくとも幾つかの有機不純物と反応する事のできる試薬との気相反応、
から選ばれる少なくとも一つの精製処理に掛けられる事を特徴とする方法。
【請求項２】  開始剤が、過酸化物及びジアゾ化合物から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  開始剤が、２８０ｎｍ未満の波長の少なくとも一つの画分を含む電磁放射線である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  塩素と存在するオレフィン不純物の合計との間のモル比が１未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  開始剤がＩＩＩａ、ＩＶａ及びｂ、Ｖａ及びｂ、ＶＩｂ及びＶＩＩＩ族の金属のイオンから選ばれる少量の金属イオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  有機不純物を含むヒドロフルオロアルカンが弗化水素との反応に掛けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  弗化水素との反応が、ＩＩＩａ、ＩＶａ、ＩＶｂ、Ｖａ、Ｖｂ及びＶＩｂ族の金属の化合物から選ばれる弗素化触媒の存在下で行われ、且つ液相で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  有機不純物を含むヒドロフルオロアルカンが蒸留に掛けられ、精製されたヒドロフルオロアルカンが蒸留塔の頂部又は側面から除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  精製処理が、抽出蒸留であり、該抽出蒸留が、（ヒドロ）クロロカーボン、（ヒドロ）フルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、炭化水素、ケトン、アルコール、エーテル、エステル、ニトリル、塩化水素及び二酸化炭素から選ばれる少なくとも一種の抽出剤の存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  精製処理が酸素含有化合物との反応であり、前記酸素含有化合物が、酸素、オゾン、過酸化水素、過酢酸、過マンガン酸カリ、硫酸、三酸化硫黄及びアルコールから選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  精製処理が、少なくとも２８０ｎｍの波長の紫外線の照射の下で、元素の塩素と不飽和不純物との反応を除く、少なくとも幾つかの有機不純物と反応する事のできる試薬との気相における反応であり、前記試薬が、塩素、塩化水素、水素、弗化水素、酸素及びオゾンから選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  有機不純物を含むヒドロフルオロアルカンを気相状態に置く操作を含み、該操作が、気相精製処理の温度を超えない温度で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  請求項２〜１２のいずれか１項に記載の少なくとも一つの精製処理を含み、有機不純物を除去する為の２、３又は４の精製工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  ヒドロフルオロアルカンが、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ−４３−１０ｍｅｅ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンから選ばれる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  ヒドロフルオロアルカンが１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  ヒドロフルオロアルカンが１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  精製されたヒドロフルオロアルカンであって、２０ｐｐｍ未満のヒドロフルオロアルケン含有量を有する、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンから選ばれることを特徴とするヒドロフルオロアルカン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式を有する化合物および医薬として許容できるその塩。
【化１】
2004505940.tif 000001
式中、
Ｒ1はＨまたはＣＨ3であり；
Ｒ2はＨ、ハロゲン、−ＯＲ7またはＣ1-4アルキルであり；
Ｒ3はＨ、ハロゲン、−ＯＲ7または−ＣＮであり；
Ｒ4はＨ、ハロゲン、−ＯＲ7またはＣ1-4アルキルであり；
Ｒ5はＨ、Ｃ1-8アルキル、−Ｃ(＝Ｏ)Ｒ9、−Ｃ(＝Ｏ)ＯＲ8、−Ｃ(＝Ｏ)Ｎ(Ｒ6)Ｒ8、−Ｓ(＝Ｏ)nＲ9、シアノグアニジノまたはＣ1-4アシルグアニジノであり；
Ｒ6は、各々の場合に独立して、ＨまたはＣ1-6アルキルであり；
Ｒ7は、各々の場合に独立してＣ1-6アルキルであり；
Ｒ8はＨ、−ＯＨおよび−ＮＨＲ6から選択される０、１もしくは２つの置換基により置換されたＣ1-6アルキル、または１、２、３もしくは４つのハロゲン原子により置換されたＣ1-3アルキルであり；
Ｒ9は、各々の場合に独立して、−ＯＨおよび−ＮＨＲ6から選択される０、１もしくは２つの置換基により置換されたＣ1-6アルキル、または１、２、３もしくは４つのハロゲン原子により置換されたＣ1-3アルキルであり；
ｎは０、１または２であり；さらに、
Ｘ1およびＸ2は、独立してＨ、−ＣＨ3、またはハロゲンである。
【請求項２】  Ｘ1およびＸ2がＨまたはハロゲンであり、さらにＸ1およびＸ2の少なくとも１つがハロゲンである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ2が−ＯＲ7またはＣ1-4アルキルである請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ3が−ＣＮである請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ4がＨまたはＣ1-4アルキルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】  大うつ病、重篤な不安症、ストレス障害、不安を伴う大うつ病、摂食障害、双極性障害、物質乱用障害、精神分裂病、精神病、運動障害、認識障害、抑うつおよび／または不安、躁病または軽躁病、攻撃性行動、肥満、嘔吐、慢性間接リウマチ、アルツハイマー病、癌、浮腫、アレルギー性鼻炎、炎症、痛み、胃腸過度動作、ハンチントン病、ＣＯＰＤ、高血圧、片頭痛、膀胱過度動作、またはじんま疹を治療するための医薬の製造における、ＮＫ1拮抗物質としての請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項７】  大うつ病、重篤な不安症、ストレス障害、不安を伴う大うつ病、摂食障害、双極性障害、物質乱用障害、精神分裂病、精神病、運動障害、認識障害、抑うつおよび／または不安、躁病または軽躁病、攻撃性行動、肥満、嘔吐、慢性間接リウマチ、アルツハイマー病、癌、浮腫、アレルギー性鼻炎、炎症、痛み、胃腸過度動作、ハンチントン病、ＣＯＰＤ、高血圧、片頭痛、膀胱過度動作、またはじんま疹から選択される疾患の治療用医薬の製造のための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物の治療的に有効な量および医薬として許容できる担体または希釈剤を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
９０.５５ＭＨｚで操作するＢｒｕｋｅｒ ＡＭＸ３６０装置にて生成物の固体ＮＭＲスペクトルを記録した（図４）：Ｋｅｌ−Ｆキャップを装備した４ｍｍジルコニアＭＡＳローター中に固体を詰め、約１０ｋＨｚでローターを回転させた。Ｈａｒｔｍａｎｎ−Ｈａｈｎ適合プロトンからの交差分極（ＣＰ接触時間３ミリ秒、反復時間１５秒）により13Ｃ ＭＡＳスペクトルを捕捉し、獲得の間、二パルス位相変調（ＴＰＰＭ）複合系列を使用してプロトンをデカップリングさせた。化学シフトは、ＴＭＳと比較して１７６.４ｐｐｍのグリシンのカルボキシレートシグナルを外部基準とし、
１８１.０、１７９、１７７.２、１７４.７、１７３.０、１５８.２、１５０.３、１４４.７、１４１.６、１３９.２、１３６.１、１３１.７、１１８.１、１１３.８、１１１、１１０、７４.６、７３.７、７３.０、６４.６、５５.８、５０.７、４０.５、３８.７、３６.７、３４.９ｐｐｍで見られた。