(57)【要約】単繊維繊度０．５〜６．０ｄｔｅｘ、総繊度３０〜１８０ｄｔｅｘのポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸１１とパイル糸１２に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ１３を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛を拡布してコース方向Ｃに緊張しつつ加熱し、そのウエール密度を３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上、コース密度を５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上、そのウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度を１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）２に熱セットし、ニードルループ１４を構成している地糸１１に編成過程おいて蓄積された潜在応力を緩和する。  ポリプロピレンテレフタレート繊維を使用した起毛トリコットパイル布帛の裁断口でのカールを防ぎ、地球環境に優しい自動車内装布帛が実用し得るようになる。
2007132869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成され、
地糸（１１）がポリプロピレンテレフタレート繊維捲縮マルチフィラメント糸であり、パイル糸（１２）がポリプロピレンテレフタレート繊維無捲縮マルチフィラメント糸、または、ポリプロピレンテレフタレート繊維捲縮マルチフィラメント糸である自動車内装ポリプロピレンテレフタレート繊維布帛。
【請求項２】
ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成され、
地糸（１１）とパイル糸（１２）の何れか少なくとも一方が、それぞれ芯成分をポリエチレンテレフタレートとし、鞘成分をポリプロピレンテレフタレートとし、鞘成分（ポリプロピレンテレフタレート）が６５〜７５重量％を占めるポリプロピレンテレフタレート芯鞘複合繊維マルチフィラメント糸である自動車内装ポリプロピレンテレフタレート繊維布帛。
【請求項３】
ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成され、
地糸（１１）がポリプロピレンテレフタレート繊維無捲縮マルチフィラメント糸であり、パイル糸（１２）がポリプロピレンテレフタレート繊維捲縮マルチフィラメント加撚糸である自動車内装ポリプロピレンテレフタレート繊維布帛。
【請求項４】
ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸の単繊維繊度が０．５〜６．０ｄｔｅｘであり、総繊度が３０〜１８０ｄｔｅｘであり、自動車内装ポリプロピレンテレフタレート繊維布帛のウエール密度が３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上であり、コース密度が５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上であって、ウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度が１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）２であり、生機相当目付けが４５０ｇ／ｍ２以上であり、コース方向とウエール方向におけるカール度が２０以下である前掲請求項１と２と３の何れかに記載の自動車内装ポリプロピレンテレフタレート繊維布帛。
【請求項５】
単繊維繊度０．５〜６．０ｄｔｅｘ、総繊度３０〜１８０ｄｔｅｘのポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、
その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛を拡布し、
そのウエール方向Ｗに緊張することなくコース方向（Ｃ）に起毛トリコットパイル布帛を緊張しつつ加熱し、
その加熱によって、起毛トリコットパイル布帛のウエール密度を３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上、コース密度を５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上、ウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度を１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）２に熱セットし、
同時に、その加熱によって、編成過程において蓄積されて有するニードルループ（１４）を構成している地糸（１１）の潜在応力を緩和する自動車内装ポリプロピレンテレフタレート繊維布帛の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸とパイル糸に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループを起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成された自動車内装布帛に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車内装布帛に使用される起毛トリコットパイル布帛は、概して単繊維繊度０．５〜６．０ｄｔｅｘ、総繊度３０〜１８０ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸が、地糸１１とパイル糸１２に使用されている。そのカットパイルのウエール密度は３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上、コース密度は５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上、ウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度は１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）２に設定される。木綿、麻、絹、羊毛等の石油資源に依存しない天然繊維は、地球環境保全の点で好ましい繊維とされている。ポリ乳酸繊維やポリプロピレンテレフタレート（以下、ＰＰＴと言う。）繊維は、植物を原料として製造可能な合成繊維であるので、注目されている。そして、特開２０００−１５４４５７号公報、特開２００２−００４１５６号公報、特開２００５−１１３２７９号公報、および、特開平１１−０９３０５０号公報に記載されているように、自動車内装布帛にＰＰＴ繊維を使用することが試みられている。
自動車内装布帛は苛酷な条件下で使用される。そこで、自動車内装布帛にはポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと言う。）繊維が主として使用されている。天然繊維やレーヨンは、耐久性を欠く。従って、天然繊維やレーヨンは、自動車内装布帛に好んでは使用されない。その点で、ポリ乳酸繊維やポリプロピレンテレフタレート（以下、ＰＰＴと言う。）繊維は、化学構造式がＰＥＴ繊維に近似しているので、自動車内装布帛用の新素材として期待されている。しかし、ポリ乳酸繊維は、生分解性繊維であるので、耐蝕性を欠く。又、ポリ乳酸繊維は、染色性も欠く。従って、ポリ乳酸繊維を自動車内装布帛に使用しようとする場合には、ポリ乳酸繊維を改質することが必要となる。
その点で、ＰＰＴ繊維は、ＰＥＴ繊維に比してヤング率が低く、弾性回復率が高く、可撓性やストレッチ性に富む。従って、ＰＰＴ繊維を使用することによって、触感風合いのよい自動車内装布帛が得られるものと期待されている。しかし、ＰＥＴ繊維マルチフィラメント糸に代えてＰＰＴ繊維マルチフィラメント糸を使用した起毛トリコットパイル布帛では、その裁断口がカールし易い。従って、ＰＰＴ繊維マルチフィラメント糸を使用した起毛トリコットパイル布帛を裁断して積み重ねようとしても、その裁断口でのカールが邪魔になるので、綺麗に積み重ねることは出来ない。加えて、その裁断された起毛トリコットパイル布帛の縫製時には、その裁断口を引っ張ってカールを消去し、裁断口を平らに押さえながら縫製しなければならない。従って、そのＰＰＴ繊維マルチフィラメント糸を使用した起毛トリコットパイル布帛の縫製は、非常に手間取り、裁断ミスや縫製ミスが起き易い。このため、ＰＰＴ繊維マルチフィラメント糸を使用した起毛トリコットパイル布帛の自動車内装布帛としての実用性が疑問視されている。
そこで、ＰＰＴ繊維を地糸１１とパイル糸１２に使用した起毛トリコットパイル布帛の裁断口を具に観察し、次の知見を得た。
（１）カールは、起毛トリコットパイル布帛のウエール方向Ｗに沿った裁断口には発生しない。
（２）カールは、起毛トリコットパイル布帛のウエール方向Ｗを横切るコース方向Ｃに沿った裁断口に発生する。
そして、ＰＰＴ繊維マルチフィラメント糸を起毛トリコットパイル布帛に使用するためには、次の点が留意されるべきことと考えられた。
（１）ニードルループ１４やシンカーループ１３は、地糸１１やパイル糸１２を起毛トリコットパイル布帛のコース方向Ｃに振り動かして形成する。
（２）起毛トリコットパイル布帛の地糸１１やパイル糸１２は、ウエール方向Ｗに連続している。
（３）ＰＰＴ繊維は、自動車内装布帛に汎用されているＰＥＴ繊維に比して、ストレッチ性（弾性回復率）に優れている。
（４）この点でＰＰＴ繊維は、ＰＥＴ繊維に比して熱収縮し易い。
（５）ＰＰＴ繊維を使用したトリコット生機の編成過程で加えられるテンションに対応して生じる収縮応力は、そのＰＥＴ繊維を使用したトリコット生機に生じる収縮応力に比して大きい。
（６）染色仕上過程において、ＰＰＴ繊維を使用したトリコット生機に生じる熱収縮応力は、ＰＥＴ繊維を使用したトリコット生機に生じる熱収縮応力に比して大きい。
（７）編成過程や染色仕上過程でＰＰＴ繊維に蓄積されていた潜在応力は、伸長応力（テンション）の作用しない裁断・縫製過程では、地糸１１やパイル糸１２の連続するウエール方向Ｗにおいてカールとなって顕現する。
更に検討した結果、次の点が配慮されるべき事柄であるとの知見を得た。
（１）ニードルループ１４が、ウエール方向Ｗに沿って細長く伸びた形ではなくコース方向Ｃに脹らんだ輪奈状形を成す場合には、繊維内部に蓄積されていた潜在応力が顕現して地糸やパイル糸が収縮しても、ニードルループ１４が輪奈状形状から細長い形に変形するだけである。
（２）従って、トリコット生機のコースゲージＬ（ウエール方向におけるニードルループの寸法）は、短くはなり難い。
（３）地糸１１やパイル糸１２の収縮に伴って、起毛トリコット地のウエール方向Ｗでの収縮が緩和される。
（４）その結果、起毛トリコット地は、ウエール方向Ｗにおいてカールし難くなる。
更に検討した結果、次の点が配慮されるべきであるとの知見を得た。
（１）地糸１１を構成しているＰＰＴ繊維がクリンプ（細かい曲折）のある捲縮繊維であれば、繊維内部に蓄積されていた潜在応力が顕現してＰＰＴ繊維が収縮しても、その細かい曲折（クリンプ）が消失して無捲縮状態に変形するだけである。
（２）そのＰＰＴ捲縮繊維が収縮するとしても、そのクリンプが消失するだけであれば、コースゲージＬが短くなることは殆どない。
（３）そのＰＰＴ捲縮繊維が収縮してクリンプが消失するだけであれば、ウエール方向Ｗでの起毛トリコット地の収縮は緩和される。
（４）その結果、起毛トリコット地は、ウエール方向Ｗにカールし難くなる。
又、更に検討した結果、次の点が配慮されるべきであるとの知見を得た。
（１）ＰＰＴ繊維が、ＰＰＴだけではなく、ＰＰＴに比してヤング率が高く、弾性回復率が低く、可撓性やストレッチ性に劣るＰＥＴとの複合繊維であれば、そのＰＥＴ成分によって繊維内部に蓄積される潜在応力が弱められる。
（２）従って、ＰＰＴ繊維がＰＥＴとの複合繊維であれば、その複合繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現するとしても、その濳在応力によって生じる収縮応力も弱まる。
（３）従って、その複合繊維の潜在応力が顕現しても、起毛トリコット地は、ウエール方向Ｗにおいてカールし難くなる。
そして更に検討した結果、次の点が配慮されるべきであるとの知見を得た。
（１）パイル糸が加撚されていて起毛し難い加撚糸であれば、起毛工程において、その加燃パイル糸から繊維を引っ掻き出すためには、強い引掻応力Ｐを作用させる必要がある。
（２）  その強い引掻応力Ｐは、引張応力Ｑとなって加撚パイル糸のシンカーループ１３から加撚パイル糸のニードルループ１４へと伝わる。
（３）その伝わる引張応力Ｑによって、ニードルループ１４が引っ張られて緊張するので、コースゲージＬが短くなる。
（４）その結果、ニードルループを構成している地糸の糸足（実質長さ）は、その地糸が起毛作用を受けないので、ニードルループ１４を構成しているパイル糸の糸足（実質長さ）よりも相対的に長くなる。
（５）その相対的に長くなった分だけ、起毛作用を受けない地糸のニードルループ１４に弛みが生じる。
（６）従って、地糸繊維内部に蓄積されていた潜在応力が顕現しても、その弛んでいた地糸の弛み分が消失するだけである。
（７）そして、その起毛時にパイル糸に作用する引張応力Ｑによって短くなったコースゲージＬは、地糸に潜在応力が顕現したからと言って、更に短くはなり難い。
（８）その結果、潜在応力が収縮応力となって地糸に顕現しても、その収縮応力による起毛トリコット地のウエール方向Ｗでの収縮が緩和され、その結果、ウエール方向Ｗにおいてカールし難くなる。
本発明は、これらの知見を基に完成された。
【発明の開示】
【０００３】
本発明に係る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛の製法は、単繊維繊度０．５〜６．０ｄｔｅｘ、総繊度３０〜１８０ｄｔｅｘのポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛を拡布し、そのウエール方向Ｗに緊張することなくコース方向（Ｃ）に緊張しつつ加熱し、そのウエール密度を３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上、コース密度を５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上、ウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度を１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）２に熱セットし、同時に、編成過程において蓄積されたニードルループ（１４）を構成している地糸（１１）の有する潜在応力を緩和することを特徴とする。
本発明に係る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成され、地糸（１１）がポリプロピレンテレフタレート繊維捲縮マルチフィラメント糸であり、パイル糸（１２）がポリプロピレンテレフタレート繊維無捲縮マルチフィラメント糸、または、ポリプロピレンテレフタレート繊維捲縮マルチフィラメント糸であることを第１の特徴とする。
本発明に係る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成され、地糸（１１）とパイル糸（１２）の何れか少なくとも一方が、それぞれ芯成分をポリエチレンテレフタレートとし、鞘成分をポリプロピレンテレフタレートとし、鞘成分（ポリプロピレンテレフタレート）が６５〜７５重量％を占めるポリプロピレンテレフタレート芯鞘複合繊維マルチフィラメント糸であることを第２の特徴とする。
本発明に係る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成され、地糸（１１）がポリプロピレンテレフタレート繊維無捲縮マルチフィラメント糸であり、パイル糸（１２）がポリプロピレンテレフタレート繊維捲縮マルチフィラメント加撚糸であることを第３の特徴とする。
本発明に係る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、上記の第１と第２と第３の何れかの特徴に加えて、ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸の単繊維繊度が０．５〜６．０ｄｔｅｘであり、総繊度が３０〜１８０ｄｔｅｘであり、自動車内装ポリプロピレンテレフタレート繊維布帛のウエール密度が３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上であり、コース密度が５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上であって、ウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度が１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）２であり、生機相当目付けが４５０ｇ／ｍ２以上であり、コース方向とウエール方向におけるカール度が２０以下であることを第４の特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、トリコット生機の拡大平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明によると、地糸１１は、ＰＰＴ繊維捲縮マルチフィラメント糸である。それ故、その地糸１１のニードルループに蓄積されていた潜在応力が顕現すると、地糸１１のＰＰＴ繊維の細かく曲折していた捲縮が消失し、その地糸１１のＰＰＴ繊維が無捲縮状態に変形する。その無捲縮状態に変形して生じるＰＰＴ繊維の歪み分に、ＰＰＴ繊維に顕現する潜在応力が吸収される。一方、パイル糸１２のＰＰＴ繊維の多くは起毛毛羽となっている。そのため、パイル糸１２のＰＰＴ繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現しても、その潜在応力がパイル糸１２のニードルループにコースゲージＬを縮める程の強い収縮応力となって顕現することはない。従って、地糸やパイル糸に蓄積されていた潜在応力が顕現しても、カールは発生し難い。
本発明において、地糸１１とパイル糸１２は、ＰＰＴだけで構成されているのではない。即ち、地糸１１とパイル糸１２は、ＰＰＴに比してヤング率が高く、弾性回復率が低く、可撓性やストレッチ性に劣るＰＥＴとＰＰＴとの芯鞘複合繊維によって構成されている。従って、ＰＥＴとＰＰＴとの芯鞘複合繊維に蓄積される潜在応力が低減する。そして、それらのＰＥＴとＰＰＴとの芯鞘複合繊維に蓄積されていた潜在応力が収縮応力となって顕現しても、ウエール方向Ｗにおけるカールは、発生し難くなる。
又、ＰＰＴとＰＥＴとの芯鞘複合繊維に成るパイル糸は、ＰＰＴだけに成る繊維に比してストレッチ性に劣る。従って、起毛時にＰＰＴとＰＥＴとの芯鞘複合繊維に成るパイル糸のシンカーループに作用する引掻応力Ｐは、ニードルループへと伝わり易い。その伝わる引張応力Ｑによって、パイル糸のニードルループ１４は引っ張り出され易い。そして、そのニードルループ１４が引っ張られた分だけ、コースゲージＬは、短くなる。同時に、パイル糸がニードルループ１４を構成しているとしても、又、パイル糸のシンカーループに引掻応力Ｐが作用しても、起毛処理時に地糸は引っ張り出されないので、引掻応力Ｐが作用してパイル糸が引っ張られた分だけ地糸に弛みが生じる。従って、地糸に蓄積されていた潜在応力が収縮応力となって顕現するとしても、その収縮応力は、弛んでいた地糸の弛み分に吸収されるだけである。
上記の通り、地糸に生じ、そして、弛んでいる地糸の弛み分に吸収される収縮応力によっては、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、ウエール方向Ｗにカールしない。
本発明によると、パイル糸１２は、ＰＰＴ繊維捲縮マルチフィラメント加撚糸である。従って、起毛工程において、引掻応力Ｐは、パイル糸に強く作用する。その引掻応力Ｐは、シンカーループ１３を介してパイル糸のニードルループに伝わる。その伝わる引張応力Ｑによって、パイル糸のニードルループ１４が引っ張り出される。パイル糸のニードルループ１４が引っ張り出された分だけ、コースゲージＬが短くなる。又、ニードルループ１４を構成している地糸の糸足（長さ）は、パイル糸のニードルループ１４が引っ張り出された分だけ、ニードルループ１４を構成しているパイル糸の糸足（長さ）よりも相対的に長くなる。その結果、ニードルループ１４を構成している地糸に弛みが生じ、地糸の繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現しても、その弛み出ていた地糸の弛み分が消失するだけとなる。従って、地糸の繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現しても、コースゲージＬが更に短くはなり難い。その結果、起毛トリコット地のウエール方向Ｗでの収縮が緩和される。このため、地糸１１がＰＰＴ繊維無捲縮マルチフィラメント糸であっても、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、ウエール方向Ｗにおいてカールし難くなる。
パイル糸１２の撚り数は、１２０回／ｍ以下にするとよい。そのように全ての繊維を一括して掻き出す場合は、個々に分かれた繊維を１本つづ掻き出す場合よりも、掻き出し難い。即ち、パイル糸１２が加撚されていると、その加撚パイル糸１２を起毛することは困難になる。そこで、加撚されているパイル糸１２を起毛する場合には、パイル糸１２に強い引掻応力Ｐを作用させることになる。その場合、加撚パイル糸のニードルループ１４は、強く引っ張られることになる。しかし、加撚パイル糸１２の撚り数が余り多いと、加撚パイル糸のシンカーループ１３の起毛が難くなる。そこで、加撚パイル糸１２の撚り数を１２０回／ｍ以下にする。パイル糸１２が加撚されていると、起毛針は、パイル糸の１本１本の繊維にではなく、パイル糸を構成している全ての繊維を一括して引っ掛けることになる。
在来の自動車内装布帛に使用される起毛トリコットパイル布帛は、概して単繊維繊度０．５〜６．０ｄｔｅｘ、総繊度３０〜１８０ｄｔｅｘのＰＥＴ繊維マルチフィラメント糸を地糸１１とパイル糸１２に用いて編成されている。そのパイル糸のシンカーループ１３が起毛される。カットパイルは、その起毛毛羽を刈り揃えて構成されている。
その在来の起毛トリコットパイル布帛のウエール密度は、本発明と同様に、３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上である。又、在来の起毛トリコットパイル布帛のコース密度は、本発明と同様に、５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上である。そして又、在来の起毛トリコットパイル布帛のウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度は、本発明と同様に、１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）２である。従って、本発明（請求項４）によると、裁断口でのカールが予防され、在来の自動車内装布帛の代替品として、そのまま使用し得る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛が得られる。
ニードルループ１４がコース方向Ｃに緊張されて輪奈状に脹らんだ形に変形する過程においては、起毛トリコットパイル布帛は、ウエール方向Ｗにおいて無緊張下にある。そのニードルループ１４が変形する過程においては、そのコース方向Ｃでの変形を妨げる外力は、ウエール方向Ｗからは作用しない。従って、ニードルループ１４は、ウエール方向Ｗに沿って細長い形にはなり難い。即ち、ニードルループ１４は、コース方向Ｃに輪奈状に脹らんだ形になり易い。そして、コース方向Ｃに輪奈状に脹らんだ形のニードルループ１４のＰＰＴ繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現するとしても、その脹らんだ輪奈状形状が細長い形状に変化するだけである。即ち、ニードルループ１４が細長い形状に変化しても、コースゲージＬが格別短くなることはない。従って、本発明（請求項５）によると、ウエール方向Ｗにカールし難い自動車内装ＰＰＴ繊維布帛が得られる。
上記の通り、本発明によると、自動車内装材に仕立てる裁断過程や縫製過程において裁断口がカールせず、効率的に仕立てることの出来る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛が得られる。
本発明において、「生機相当目付け」とは、トリコット生機のウエール密度が自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のウエール密度と同じであることを意味する。又、その「生機相当目付け」は、トリコット生機のコース密度も自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のコース密度と同じになっていると想定されるトリコット生機の目付けを意味する。即ち、「生機相当目付け」とは、仕上がった自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のウエール密度とコース密度と同じウエール密度とコース密度で編成されたと認められる起毛前の原反（トリコット生機）の目付けを意味する。本発明において、「生機相当目付け」を定義する意義は、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛からパイルを全て取り除いて残る地糸によって構成されるベース編地の目付けを知る手掛りになることにある。
「生機相当目付け」を、ベース編地の目付けを比較する手掛りになる理由は、次の通りである。
（１）自動車内装ＰＰＴ繊維布帛に生じるカールの度合いは、ベース編地の嵩密度によって異なる。
（２）ベース編地の嵩密度をパイルを取り除いて残るパイル糸の一部の繊維と地糸によって構成されるベース編地の目付けによっては、カールの度合いを推定するこは出来ない。
（３）何故なら、起毛トリコットパイル布帛のパイルは、起毛されてパイル糸の周面から突き出た繊維の一部である。
（４）従って、ベース編地から突き出ているパイルと、ベース編地の中に残っているパイル糸との境目を特定することは難い。
（５）又、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のカールの度合いを、ベース編地の嵩密度によって比較することは出来ない。
（６）そして、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛の目付けは、起毛時にパイル糸から取り除かれる繊維の量やパイルの長さによって異なる。
（７）従って、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のカールの度合いを、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛の目付けによって比較することも出来ない。
（８）しかし、ベース編地の目付けは、ウエール密度とコース密度が同じであれば、起毛前のトリコット生機の目付けに比例する。
（９）そこで、本発明ではベース編地の目付けを比較する手掛りとして「生機相当目付け」を採用することとしている。
本発明において、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のカールの度合いは、次の手順によって測定される。
（１）自動車内装ＰＰＴ繊維布帛からタテ（ウエール方向）２０ｃｍ×ヨコ（コース方向）２０ｃｍの試験片を採取する。
（２）その試験片を２４時間放置する。
（３）次いで、試験片を拡布し、水平な台の上に載せたタテ２２．５ｃｍ×ヨコ３０ｃｍ×厚み１．０ｍｍ×質量１８０ｇの金属板（下敷き）に中心の位置を合わせて載せる。
（４）次いで、その試験片の上に、タテ２２．５ｃｍ×ヨコ３０ｃｍ×厚み１．０ｍｍ×質量１８０ｇの金属板（上重ね）を載せる。
（５）次いで、その金属板（上重ね）の中心部に、直径４ｃｍ×質量５００ｇの円柱形錘を載せ、試験片を１０分間放置する。
（６）試験片を動かすことなく、金属板（上重ね）に載せた錘と、金属板（上重ね）を除去し、更に１０分間放置する。
（７）次いで、金属板（下敷き）の上で試験片の反り上がった端縁（一辺）に至る金属板（下敷き）からの距離（高さ）を測定する。
測定は、パイル面を下向きにして試験片を金属板（下敷き）の上に載せた場合と、パイル面を上向きにして試験片を金属板（下敷き）の上に載せた場合とで、合計２回行う。その最も金属板（下敷き）から反り上がった試験片の測定値（高さ）をもってカールの度合いとする。カールの度合いは、ｍｍを単位として表示する。カールの度合いの測定は、温度２０．０℃×湿度６０％の雰囲気下で行う。
ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）繊維は、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，１−プロパンジオール、２，２−プロパンジオール等のジオールとテレフタル酸が重縮合した繊維であり、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とも称される。ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）繊維の中には、石油を原料とするものもある。しかし、地球環境保全の点で、植物を原料とするＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）繊維を使用すること、特に、１，３−プロパンジオールとテレフタル酸が重縮合したものＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）繊維を使用することが推奨される。
【実施例】
【０００６】
７種類のＰＰＴ繊維トリコット生機と１種類のＰＥＴ繊維トリコット生機をそれぞれ染色し加熱乾燥する。次いで、それらのトリコット生機を起毛装置に通し、それらのパイル糸のシンカーループを起毛する。次いで、それらのトリコット生機を、シャーリング装置に通し、それらの起毛毛羽によるカットパイルを形成する。カットパイルの形成された起毛トリコットパイル布帛の仕上厚み（総厚み）は、１．８ｍｍ前後である。次いで、起毛トリコットパイル布帛をウエール方向Ｗに緊張することなくコース方向Ｃに緊張して１５０℃にて加熱セットする。
８種類の中の５種類のＰＰＴ繊維起毛トリコットパイル布帛は、本発明の実施例を示す。８種類の中の２種類のＰＰＴ繊維起毛トリコットパイル布帛は、本発明の比較例を示す。１種類のＰＥＴ繊維起毛トリコットパイル布帛は、従来例を示す。これらの起毛トリコットパイル布帛のカールの度合い、破断強度、剛軟度、パイル圧縮弾性、編組織、製品規格、地糸規格、パイル糸規格、および、物性品質（測定値）は、表１に示す通りである。
起毛トリコットパイル布帛の剛軟度は、ＪＩＳ−Ｌ−１０１８（４５°カンチレバー法）に準じ、次の手順で測定される。
（１）起毛トリコットパイル布帛を裁断し、ウエール方向に細長の試験片とコース方向に細長の試験片を作成する。
（２）試験片を一端が４５度の斜面となっている水平で滑らかな水平台の表面に載せる。
（３）そのとき、試験片のタテ方向を片端の位置を、４５度斜面と水平で滑らかな表面との稜線に合わせる。
（４）その試験片のタテ方向の他の片端から、４５度斜面と水平で滑らかな表面との稜線までの距離を測る。
（５）次いで、試験片を４５度斜面側へと押し出す。
（６）押し出された試験片の先端が垂れ下がり、その試験片の先端が４５度斜面に接した時点で、試験片を４５度斜面側へと押し出すのを停止する。
（７）押し出し始めてから停止するまでに試験片の移動距離を測定する。
（８）起毛トリコットパイル布帛の剛軟度は、その試験片の移動距離で表示される。
（９）その移動距離は、ｍｍを単位として表示する。
起毛トリコットパイル布帛のパイル圧縮弾性は、次の手順で測定される。
（１）毛トリコットパイル布帛を裁断し、任意の大きさの試験片を作成する。
（２）０．５Ｎ／ｃｍ２｛５０ｇｆ／ｃｍ２｝の荷重を試験片に載せ、８０℃の恒温槽中に２時間放置する。
（３）次いで、試験片を恒温槽から取り出し、そのパイルの倒れ具合を観察する。
（ａ）全くパイル倒れの生じていない試験片のパイル圧縮弾性を５級と評価する。
（ｂ）多少パイル倒れは生じるが目視によっては殆ど分らない試験片のパイル圧縮弾性を４級と評価する。
（ｃ）パイル倒れは生じているが目立たない試験片のパイル圧縮弾性を３級と評価する。
（ｄ）パイル倒れが明らかに生じていることが分る試験片のパイル圧縮弾性を２級と評価する。
（ｅ）パイル倒れが著しい試験片のパイル圧縮弾性を１級と評価する。
比較例１と２に比較して明らかなように、地糸に無捲縮マルチフィラメント糸を使用しない実施例１と２と３と４の起毛トリコットパイル布帛では、地糸のニードルループに蓄積されていた潜在応力が収縮応力となって顕現している。しかし、実施例１と２の起毛トリコットパイル布帛では、その収縮応力は、捲縮が消失して無捲縮状態に変形する地糸の変形歪みに吸収されている。又、実施例３と４の起毛トリコットパイル布帛では、収縮応力は、ヤング率の高いＰＥＴ芯成分からの反力に相殺されてコースゲージＬを縮めるようには作用していない。このように、実施例１と２と３と４の起毛トリコットパイル布帛のカールの度合いは低い。
地糸に無捲縮マルチフィラメント糸を使用した比較例１と２の起毛トリコットパイル布帛のニット密度は、実施例１と２と３と４の起毛トリコットパイル布帛のニット密度に比して緻密になっている。従って、比較例１と２の起毛トリコットパイル布帛では、地糸のニードルループに蓄積されていた潜在応力が収縮応力となって顕現し易い。その収縮応力は、コースゲージＬを縮めるウエール方向に作用する。そして、比較例１と２の起毛トリコットパイル布帛は、ウエール方向にカールし易くなる。
実施例５の起毛トリコットパイル布帛では、比較例１と２の起毛トリコットパイル布帛と同様に、地糸に無捲縮マルチフィラメント糸が使用されている。しかし、実施例５の起毛トリコットパイル布帛のカールの度合いは、比較例１と２の起毛トリコットパイル布帛のカールの度合いに比して少ない。その理由は、実施例５の起毛トリコットパイル布帛に使用されたパイル糸が加撚されていることに起因するものと思われる。
即ち、加撚されているパイル糸は、起毛され難い。加撚されているパイル糸は敢えて起毛しようとする場合には、図１に示されるように、パイル糸１２に引掻応力Ｐが強く作用する。その引掻応力Ｐは、加撚パイル糸のシンカーループ１３を介して、加撚パイル糸のニードルループ１４に伝わる。そして、引掻応力Ｐに起因する引張応力Ｑが、加撚パイル糸のニードルループ１４に作用する。そこで、ニードルループ１４の加撚パイル糸が引っ張り出される。そのため、コースゲージＬが短くなる。その結果、ニードルループ１４を構成している地糸１１の糸足（長さ）は、ニードルループ１４を構成している加撚パイル糸１２の糸足（長さ）よりも相対的に長くなる。
その結果、ニードルループ１４を構成している地糸１１に弛みが生じ、地糸１１の繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現して地糸１１の繊維が収縮しても、その弛み分が消失するだけとなる。即ち、地糸１１の繊維が収縮しても、コースゲージＬは短くなり難い。又、ニードルループ１４を構成している地糸１１が弛むなら、ウエール方向Ｗにおいて、起毛トリコットパイル布帛は収縮し難くなる。従って、加撚されたパイル糸を用いると、カールが起毛トリコットパイル布帛に発生し難くなる。
図１は、表１に示すトリコット生機を図示する。地糸用第１筬または地糸用第２筬は、………／１−２／１−０／１−２／１−０／１−２／１−０／………の順にスイングしている。パイル糸用第１筬またはパイル糸用第２筬は、………／１−０／４−５／１−０／４−５／１−０／４−５／………の順にスイングしている。図１において、Ｗ１とＷ２とＷ３とＷ４とＷ５は、シンカーループ１３が続く５ウエールを示す。
実施例１〜５のデータからして、カール防止のためには、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛の仕様を次のように設定することが推奨される。
（１）実施例１と２のデータからして、ＰＰＴ繊維捲縮マルチフィラメント糸は、地糸に使用されるべきである。
（２）実施例１と２のデータからして、ＰＰＴ繊維無捲縮マルチフィラメント糸またはＰＰＴ繊維捲縮マルチフィラメント糸は、パイル糸に使用されるべきである。
（３）実施例１のデータからして、好ましくは、ＰＰＴ繊維無捲縮マルチフィラメント糸は、パイル糸に使用されるべきである。
（４）実施例３と４のデータからして、更に好ましくは、芯成分をＰＥＴとし、鞘成分をＰＰＴとし、鞘成分（ＰＰＴ）が６５〜７５重量％を占めるＰＰＴ芯鞘複合繊維マルチフィラメント糸は、地糸とパイル糸の双方に使用されるべきである。
（５）実施例３と４のデータからして、特に、芯成分がＰＥＴであり、鞘成分がＰＰＴであり、鞘成分（ＰＰＴ）が６５〜７５重量％を占めるＰＰＴ芯鞘複合繊維マルチフィラメント糸を、地糸とパイル糸との双方に使用すると、ウエール方向の破断強度とコース方向との破断強度のバランスがよくなる。
（６）実施例５のデータからして、若し、地糸にＰＰＴ無捲縮マルチフィラメント糸を使用せざるを得ないときは、ＰＰＴ繊維マルチフィラメント加撚糸をパイル糸に使用するべきである。
【表１】
2007132869.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明によると、ポリプロピレンテレフタレート繊維を使用した起毛トリコットパイル布帛の裁断口でのカールを防ぎ、地球環境に優しい自動車内装布帛が実用し得るようになる。
【図１】
2007132869.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】自動車内装ポリプロピレンテレフタレート繊維布帛と製法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸とパイル糸に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループを起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成された自動車内装布帛に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車内装布帛に使用される起毛トリコットパイル布帛は、概して単繊維繊度０．５〜６．０ｄｔｅｘ、総繊度３０〜１８０ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸が、地糸１１とパイル糸１２に使用されている。そのカットパイルのウエール密度は３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上、コース密度は５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上、ウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度は１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）2に設定される。
【０００３】
木綿、麻、絹、羊毛等の石油資源に依存しない天然繊維は、地球環境保全の点で好ましい繊維とされている。ポリ乳酸繊維やポリプロピレンテレフタレート（以下、ＰＰＴと言う。）繊維は、植物を原料として製造可能な合成繊維であるので、注目されている。そして、自動車内装布帛にＰＰＴ繊維を使用することが試みられている（例えば、特許文献１、２、３、４参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５４４５７号公報
【特許文献２】特開２００２−００４１５６号公報
【特許文献３】特開２００５−１１３２７９号公報
【特許文献４】特開平１１−０９３０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車内装布帛は苛酷な条件下で使用される。そこで、自動車内装布帛にはポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと言う。）繊維が主として使用されている。天然繊維やレーヨンは、耐久性を欠く。従って、天然繊維やレーヨンは、自動車内装布帛に好んでは使用されない。その点で、ポリ乳酸繊維やポリプロピレンテレフタレート(以下、ＰＰＴと言う。) 繊維は、化学構造式がＰＥＴ繊維に近似しているので、自動車内装布帛用の新素材として期待されている。しかし、ポリ乳酸繊維は、生分解性繊維であるので、耐蝕性を欠く。又、ポリ乳酸繊維は、染色性も欠く。従って、ポリ乳酸繊維を自動車内装布帛に使用しようとする場合には、ポリ乳酸繊維を改質することが必要となる。
その点で、ＰＰＴ繊維は、ＰＥＴ繊維に比してヤング率が低く、弾性回復率が高く、可撓性やストレッチ性に富む。  従って、ＰＰＴ繊維を使用することによって、触感風合いのよい自動車内装布帛が得られるものと期待されている。しかし、ＰＥＴ繊維マルチフィラメント糸に代えてＰＰＴ繊維マルチフィラメント糸を使用した起毛トリコットパイル布帛では、その裁断口がカールし易い。従って、ＰＰＴ繊維マルチフィラメント糸を使用した起毛トリコットパイル布帛を裁断して積み重ねようとしても、その裁断口でのカールが邪魔になるので、綺麗に積み重ねることは出来ない。加えて、その裁断された起毛トリコットパイル布帛の縫製時には、その裁断口を引っ張ってカールを消去し、裁断口を平らに押さえながら縫製しなければならない。従って、そのＰＰＴ繊維マルチフィラメント糸を使用した起毛トリコットパイル布帛の縫製は、非常に手間取り、裁断ミスや縫製ミスが起き易い。このため、ＰＰＴ繊維マルチフィラメント糸を使用した起毛トリコットパイル布帛の自動車内装布帛としての実用性が疑問視されている。
【０００６】
そこで、ＰＰＴ繊維を地糸１１とパイル糸１２に使用した起毛トリコットパイル布帛の裁断口を具に観察し、次の知見を得た。
（１）カールは、起毛トリコットパイル布帛のウエール方向Ｗに沿った裁断口には発生しない。
（２）カールは、起毛トリコットパイル布帛のウエール方向Ｗを横切るコース方向Ｃに沿った裁断口に発生する。
そして、ＰＰＴ繊維マルチフィラメント糸を起毛トリコットパイル布帛に使用するためには、次の点が留意されるべきことと考えられた。
（１）ニードルループ１４やシンカーループ１３は、地糸１１やパイル糸１２を起毛トリコットパイル布帛のコース方向Ｃに振り動かして形成する。
（２）起毛トリコットパイル布帛の地糸１１やパイル糸１２は、ウエール方向Ｗに連続している。
（３）ＰＰＴ繊維は、自動車内装布帛に汎用されているＰＥＴ繊維に比して、ストレッチ性（弾性回復率）に優れている。
（４）この点でＰＰＴ繊維は、ＰＥＴ繊維に比して熱収縮し易い。
（５）ＰＰＴ繊維を使用したトリコット生機の編成過程で加えられるテンションに対応して生じる収縮応力は、そのＰＥＴ繊維を使用したトリコット生機に生じる収縮応力に比して大きい。
（６）染色仕上過程において、ＰＰＴ繊維を使用したトリコット生機に生じる熱収縮応力は、ＰＥＴ繊維を使用したトリコット生機に生じる熱収縮応力に比して大きい。
（７）編成過程や染色仕上過程でＰＰＴ繊維に蓄積されていた潜在応力は、伸長応力（テンション）の作用しない裁断・縫製過程では、地糸１１やパイル糸１２の連続するウエール方向Ｗにおいてカールとなって顕現する。
【０００７】
更に検討した結果、次の点が配慮されるべき事柄であるとの知見を得た。
（１）ニードルループ１４が、ウエール方向Ｗに沿って細長く伸びた形ではなくコース方向Ｃに脹らんだ輪奈状形を成す場合には、繊維内部に蓄積されていた潜在応力が顕現して地糸やパイル糸が収縮しても、ニードルループ１４が輪奈状形状から細長い形に変形するだけである。
（２）従って、トリコット生機のコースゲージＬ（ウエール方向におけるニードルループの寸法）は、短くはなり難い。
（３）地糸１１やパイル糸１２の収縮に伴って、起毛トリコット地のウエール方向Ｗでの収縮が緩和される。
（４）その結果、起毛トリコット地は、ウエール方向Ｗにおいてカールし難くなる。
【０００８】
更に検討した結果、次の点が配慮されるべきであるとの知見を得た。
（１）地糸１１を構成しているＰＰＴ繊維がクリンプ（細かい曲折）のある捲縮繊維であれば、繊維内部に蓄積されていた潜在応力が顕現してＰＰＴ繊維が収縮しても、その細かい曲折（クリンプ）が消失して無捲縮状態に変形するだけである。
（２）そのＰＰＴ捲縮繊維が収縮するとしても、そのクリンプが消失するだけであれば、コースゲージＬが短くなることは殆どない。
（３）そのＰＰＴ捲縮繊維が収縮してクリンプが消失するだけであれば、ウエール方向Ｗでの起毛トリコット地の収縮は緩和される。
（４）その結果、起毛トリコット地は、ウエール方向Ｗにカールし難くなる。
【０００９】
又、更に検討した結果、次の点が配慮されるべきであるとの知見を得た。
（１）ＰＰＴ繊維が、ＰＰＴだけではなく、ＰＰＴに比してヤング率が高く、弾性回復率が低く、可撓性やストレッチ性に劣るＰＥＴとの複合繊維であれば、そのＰＥＴ成分によって繊維内部に蓄積される潜在応力が弱められる。
（２）従って、ＰＰＴ繊維がＰＥＴとの複合繊維であれば、その複合繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現するとしても、その潜在応力によって生じる収縮応力も弱まる。
（３）従って、その複合繊維の潜在応力が顕現しても、起毛トリコット地は、ウエール方向Ｗにおいてカールし難くなる。
【００１０】
そして更に検討した結果、次の点が配慮されるべきであるとの知見を得た。
（１）パイル糸が加撚されていて起毛し難い加撚糸であれば、起毛工程において、その加撚パイル糸から繊維を引っ掻き出すためには、強い引掻応力Ｐを作用させる必要がある。
（２）  その強い引掻応力Ｐは、引張応力Ｑとなって加撚パイル糸のシンカーループ１３から加撚パイル糸のニードルループ１４へと伝わる。
（３）その伝わる引張応力Ｑによって、ニードルループ１４が引っ張られて緊張するので、コースゲージＬが短くなる。
（４）その結果、ニードルループを構成している地糸の糸足（実質長さ）は、その地糸が起毛作用を受けないので、ニードルループ１４を構成しているパイル糸の糸足（実質長さ）よりも相対的に長くなる。
（５）その相対的に長くなった分だけ、起毛作用を受けない地糸のニードルループ１４に弛みが生じる。
（６）従って、地糸繊維内部に蓄積されていた潜在応力が顕現しても、その弛んでいた地糸の弛み分が消失するだけである。
（７）そして、その起毛時にパイル糸に作用する引張応力Ｑによって短くなったコースゲージＬは、地糸に潜在応力が顕現したからと言って、更に短くはなり難い。
（８）その結果、潜在応力が収縮応力となって地糸に顕現しても、その収縮応力による起毛トリコット地のウエール方向Ｗでの収縮が緩和され、その結果、ウエール方向Ｗにおいてカールし難くなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、これらの知見を基に完成された。
本発明に係る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛の製法は、単繊維繊度０．５〜６．０ｄｔｅｘ、総繊度３０〜１８０ｄｔｅｘのポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛を拡布し、そのウエール方向Ｗに緊張することなくコース方向（Ｃ）に緊張しつつ加熱し、そのウエール密度を３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上、コース密度を５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上、ウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度を１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）2に熱セットし、同時に、編成過程において蓄積されたニードルループ（１４）を構成している地糸（１１）の有する潜在応力を緩和することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成され、地糸（１１）がポリプロピレンテレフタレート繊維捲縮マルチフィラメント糸であり、パイル糸（１２）がポリプロピレンテレフタレート繊維無捲縮マルチフィラメント糸、または、ポリプロピレンテレフタレート繊維捲縮マルチフィラメント糸であることを第１の特徴とする。
【００１３】
本発明に係る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成され、地糸（１１）とパイル糸（１２）の何れか少なくとも一方が、それぞれ芯成分をポリエチレンテレフタレートとし、鞘成分をポリプロピレンテレフタレートとし、鞘成分（ポリプロピレンテレフタレート）が６５〜７５重量％を占めるポリプロピレンテレフタレート芯鞘複合繊維マルチフィラメント糸であることを第２の特徴とする。
【００１４】
本発明に係る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸を地糸（１１）とパイル糸（１２）に用いて編成されたトリコット生機のパイル糸のシンカーループ（１３）を起毛し、その起毛毛羽を刈り揃えてカットパイルとした起毛トリコットパイル布帛によって構成され、地糸（１１）がポリプロピレンテレフタレート繊維無捲縮マルチフィラメント糸であり、パイル糸（１２）がポリプロピレンテレフタレート繊維捲縮マルチフィラメント加撚糸であることを第３の特徴とする。
【００１５】
本発明に係る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、上記の第１と第２と第３の何れかの特徴に加えて、ポリプロピレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸の単繊維繊度が０．５〜６．０ｄｔｅｘであり、総繊度が３０〜１８０ｄｔｅｘであり、自動車内装ポリプロピレンテレフタレート繊維布帛のウエール密度が３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上であり、コース密度が５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上であって、ウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度が１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）2であり、生機相当目付けが４５０ｇ／ｍ2 以上であり、コース方向とウエール方向におけるカール度が２０以下であることを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、地糸１１は、ＰＰＴ繊維捲縮マルチフィラメント糸である。それ故、その地糸１１のニードルループに蓄積されていた潜在応力が顕現すると、地糸１１のＰＰＴ繊維の細かく曲折していた捲縮が消失し、その地糸１１のＰＰＴ繊維が無捲縮状態に変形する。その無捲縮状態に変形して生じるＰＰＴ繊維の歪み分に、ＰＰＴ繊維に顕現する潜在応力が吸収される。一方、パイル糸１２のＰＰＴ繊維の多くは起毛毛羽となっている。そのため、パイル糸１２のＰＰＴ繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現しても、その潜在応力がパイル糸１２のニードルループにコースゲージＬを縮める程の強い収縮応力となって顕現することはない。従って、地糸やパイル糸に蓄積されていた潜在応力が顕現しても、カールは発生し難い。
【００１７】
本発明において、地糸１１とパイル糸１２は、ＰＰＴだけで構成されているのではない。即ち、地糸１１とパイル糸１２は、ＰＰＴに比してヤング率が高く、弾性回復率が低く、可撓性やストレッチ性に劣るＰＥＴとＰＰＴとの芯鞘複合繊維によって構成されている。従って、ＰＥＴとＰＰＴとの芯鞘複合繊維に蓄積される潜在応力が低減する。そして、それらのＰＥＴとＰＰＴとの芯鞘複合繊維に蓄積されていた潜在応力が収縮応力となって顕現しても、ウエール方向Ｗにおけるカールは、発生し難くなる。
又、ＰＰＴとＰＥＴとの芯鞘複合繊維に成るパイル糸は、ＰＰＴだけに成る繊維に比してストレッチ性に劣る。従って、起毛時にＰＰＴとＰＥＴとの芯鞘複合繊維に成るパイル糸のシンカーループに作用する引掻応力Ｐは、ニードルループへと伝わり易い。その伝わる引張応力Ｑによって、パイル糸のニードルループ１４は引っ張り出され易い。そして、そのニードルループ１４が引っ張られた分だけ、コースゲージＬは、短くなる。同時に、パイル糸がニードルループ１４を構成しているとしても、又、パイル糸のシンカーループに引掻応力Ｐが作用しても、起毛処理時に地糸は引っ張り出されないので、引掻応力Ｐが作用してパイル糸が引っ張られた分だけ地糸に弛みが生じる。従って、地糸に蓄積されていた潜在応力が収縮応力となって顕現するとしても、その収縮応力は、弛んでいた地糸の弛み分に吸収されるだけである。
上記の通り、地糸に生じ、そして、弛んでいる地糸の弛み分に吸収される収縮応力によっては、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、ウエール方向Ｗにカールしない。
【００１８】
本発明によると、パイル糸１２は、ＰＰＴ繊維捲縮マルチフィラメント加撚糸である。従って、起毛工程において、引掻応力Ｐは、パイル糸に強く作用する。その引掻応力Ｐは、シンカーループ１３を介してパイル糸のニードルループに伝わる。その伝わる引張応力Ｑによって、パイル糸のニードルループ１４が引っ張り出される。パイル糸のニードルループ１４が引っ張り出された分だけ、コースゲージＬが短くなる。又、ニードルループ１４を構成している地糸の糸足（長さ）は、パイル糸のニードルループ１４が引っ張り出された分だけ、ニードルループ１４を構成しているパイル糸の糸足（長さ）よりも相対的に長くなる。その結果、ニードルループ１４を構成している地糸に弛みが生じ、地糸の繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現しても、その弛み出ていた地糸の弛み分が消失するだけとなる。従って、地糸の繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現しても、コースゲージＬが更に短くはなり難い。その結果、起毛トリコット地のウエール方向Ｗでの収縮が緩和される。このため、地糸１１がＰＰＴ繊維無捲縮マルチフィラメント糸であっても、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛は、ウエール方向Ｗにおいてカールし難くなる。
パイル糸１２の撚り数は、１２０回／ｍ以下にするとよい。そのように全ての繊維を一括して掻き出す場合は、個々に分かれた繊維を１本つづ掻き出す場合よりも、掻き出し難い。即ち、パイル糸１２が加撚されていると、その加撚パイル糸１２を起毛することは困難になる。そこで、加撚されているパイル糸１２を起毛する場合には、パイル糸１２に強い引掻応力Ｐを作用させることになる。その場合、加撚パイル糸のニードルループ１４は、強く引っ張られることになる。しかし、加撚パイル糸１２の撚り数が余り多いと、加撚パイル糸のシンカーループ１３の起毛が難くなる。そこで、加撚パイル糸１２の撚り数を１２０回／ｍ以下にする。パイル糸１２が加撚されていると、起毛針は、パイル糸の１本１本の繊維にではなく、パイル糸を構成している全ての繊維を一括して引っ掛けることになる。
【００１９】
在来の自動車内装布帛に使用される起毛トリコットパイル布帛は、概して単繊維繊度０．５〜６．０ｄｔｅｘ、総繊度３０〜１８０ｄｔｅｘのＰＥＴ繊維マルチフィラメント糸を地糸１１とパイル糸１２に用いて編成されている。そのパイル糸のシンカーループ１３が起毛される。カットパイルは、その起毛毛羽を刈り揃えて構成されている。
その在来の起毛トリコットパイル布帛のウエール密度は、本発明と同様に、３０Ｗ／２５．４ｍｍ以上である。又、在来の起毛トリコットパイル布帛のコース密度は、本発明と同様に、５０Ｃ／２５．４ｍｍ以上である。そして又、在来の起毛トリコットパイル布帛のウエール密度とコース密度の積として示されるニット密度は、本発明と同様に、１８００〜２３００Ｃ×Ｗ／（２５．４ｍｍ）2である。従って、本発明（請求項４）によると、裁断口でのカールが予防され、在来の自動車内装布帛の代替品として、そのまま使用し得る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛が得られる。
【００２０】
ニードルループ１４がコース方向Ｃに緊張されて輪奈状に脹らんだ形に変形する過程においては、起毛トリコットパイル布帛は、ウエール方向Ｗにおいて無緊張下にある。そのニードルループ１４が変形する過程においては、そのコース方向Ｃでの変形を妨げる外力は、ウエール方向Ｗからは作用しない。従って、ニードルループ１４は、ウエール方向Ｗに沿って細長い形にはなり難い。即ち、ニードルループ１４は、コース方向Ｃに輪奈状に脹らんだ形になり易い。そして、コース方向Ｃに輪奈状に脹らんだ形のニードルループ１４のＰＰＴ繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現するとしても、その脹らんだ輪奈状形状が細長い形状に変化するだけである。即ち、ニードルループ１４が細長い形状に変化しても、コースゲージＬが格別短くなることはない。従って、本発明（請求項５）によると、ウエール方向Ｗにカールし難い自動車内装ＰＰＴ繊維布帛が得られる。
【００２１】
上記の通り、本発明によると、自動車内装材に仕立てる裁断過程や縫製過程において裁断口がカールせず、効率的に仕立てることの出来る自動車内装ＰＰＴ繊維布帛が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明において、「生機相当目付け」とは、トリコット生機のウエール密度が自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のウエール密度と同じであることを意味する。又、その「生機相当目付け」は、トリコット生機のコース密度も自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のコース密度と同じになっていると想定されるトリコット生機の目付けを意味する。即ち、「生機相当目付け」とは、仕上がった自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のウエール密度とコース密度と同じウエール密度とコース密度で編成されたと認められる起毛前の原反（トリコット生機）の目付けを意味する。本発明において、「生機相当目付け」を定義する意義は、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛からパイルを全て取り除いて残る地糸によって構成されるベース編地の目付けを知る手掛りになることにある。
【００２３】
「生機相当目付け」を、ベース編地の目付けを比較する手掛りになる理由は、次の通りである。
（１）自動車内装ＰＰＴ繊維布帛に生じるカールの度合いは、ベース編地の嵩密度によって異なる。
（２）ベース編地の嵩密度をパイルを取り除いて残るパイル糸の一部の繊維と地糸によって構成されるベース編地の目付けによっては、カールの度合いを推定することは出来ない。
（３）何故なら、起毛トリコットパイル布帛のパイルは、起毛されてパイル糸の周面から突き出た繊維の一部である。
（４）従って、ベース編地から突き出ているパイルと、ベース編地の中に残っているパイル糸との境目を特定することは難い。
（５）又、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のカールの度合いを、ベース編地の嵩密度によって比較することは出来ない。
（６）そして、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛の目付けは、起毛時にパイル糸から取り除かれる繊維の量やパイルの長さによって異なる。
（７）従って、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のカールの度合いを、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛の目付けによって比較することも出来ない。
（８）しかし、ベース編地の目付けは、ウエール密度とコース密度が同じであれば、起毛前のトリコット生機の目付けに比例する。
（９）そこで、本発明ではベース編地の目付けを比較する手掛りとして「生機相当目付け」を採用することとしている。
【００２４】
本発明において、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛のカールの度合いは、次の手順によって測定される。
（１）自動車内装ＰＰＴ繊維布帛からタテ（ウエール方向）２０ｃｍ×ヨコ（コース方向）２０ｃｍの試験片を採取する。
（２）その試験片を２４時間放置する。
（３）次いで、試験片を拡布し、水平な台の上に載せたタテ２２．５ｃｍ×ヨコ３０ｃｍ×厚み１．０ｍｍ×質量１８０ｇの金属板（下敷き）に中心の位置を合わせて載せる。
（４）次いで、その試験片の上に、タテ２２．５ｃｍ×ヨコ３０ｃｍ×厚み１．０ｍｍ×質量１８０ｇの金属板（上重ね）を載せる。
（５）次いで、その金属板（上重ね）の中心部に、直径４ｃｍ×質量５００ｇの円柱形錘を載せ、試験片を１０分間放置する。
（６）試験片を動かすことなく、金属板（上重ね）に載せた錘と、金属板（上重ね）を除去し、更に１０分間放置する。
（７）次いで、金属板（下敷き）の上で試験片の反り上がった端縁（一辺）に至る金属板（下敷き）からの距離（高さ）を測定する。
測定は、パイル面を下向きにして試験片を金属板（下敷き）の上に載せた場合と、パイル面を上向きにして試験片を金属板（下敷き）の上に載せた場合とで、合計２回行う。その最も金属板（下敷き）から反り上がった試験片の測定値（高さ）をもってカールの度合いとする。カールの度合いは、ｍｍを単位として表示する。カールの度合いの測定は、温度２０．０℃×湿度６０％の雰囲気下で行う。
【００２５】
ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）繊維は、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，１−プロパンジオール、２，２−プロパンジオール等のジオールとテレフタル酸が重縮合した繊維であり、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とも称される。ＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）繊維の中には、石油を原料とするものもある。しかし、地球環境保全の点で、植物を原料とするＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）繊維を使用すること、特に、１，３−プロパンジオールとテレフタル酸が重縮合したものＰＰＴ（ポリプロピレンテレフタレート）繊維を使用することが推奨される。【実施例】
【００２６】
７種類のＰＰＴ繊維トリコット生機と１種類のＰＥＴ繊維トリコット生機をそれぞれ染色し加熱乾燥する。次いで、それらのトリコット生機を起毛装置に通し、それらのパイル糸のシンカーループを起毛する。次いで、それらのトリコット生機を、シャーリング装置に通し、それらの起毛毛羽によるカットパイルを形成する。カットパイルの形成された起毛トリコットパイル布帛の仕上厚み（総厚み）は、１．８ｍｍ前後である。次いで、起毛トリコットパイル布帛をウエール方向Ｗに緊張することなくコース方向Ｃに緊張して１５０℃にて加熱セットする。
【００２６】
８種類の中の５種類のＰＰＴ繊維起毛トリコットパイル布帛は、本発明の実施例を示す。８種類の中の２種類のＰＰＴ繊維起毛トリコットパイル布帛は、本発明の比較例を示す。１種類のＰＥＴ繊維起毛トリコットパイル布帛は、従来例を示す。これらの起毛トリコットパイル布帛のカールの度合い、破断強度、剛軟度、パイル圧縮弾性、編組織、製品規格、地糸規格、パイル糸規格、および、物性品質（測定値）は、表１に示す通りである。
【００２７】
起毛トリコットパイル布帛の剛軟度は、ＪＩＳ−Ｌ−１０１８（４５°カンチレバー法）に準じ、次の手順で測定される。
（１）起毛トリコットパイル布帛を裁断し、ウエール方向に細長の試験片とコース方向に細長の試験片を作成する。
（２）試験片を一端が４５度の斜面となっている水平で滑らかな水平台の表面に載せる。
（３）そのとき、試験片のタテ方向を片端の位置を、４５度斜面と水平で滑らかな表面との稜線に合わせる。
（４）その試験片のタテ方向の他の片端から、４５度斜面と水平で滑らかな表面との稜線までの距離を測る。
（５）次いで、試験片を４５度斜面側へと押し出す。
（６）押し出された試験片の先端が垂れ下がり、その試験片の先端が４５度斜面に接した時点で、試験片を４５度斜面側へと押し出すのを停止する。
（７）押し出し始めてから停止するまでに試験片の移動距離を測定する。
（８）起毛トリコットパイル布帛の剛軟度は、その試験片の移動距離で表示される。
（９）その移動距離は、ｍｍを単位として表示する。
【００２８】
起毛トリコットパイル布帛のパイル圧縮弾性は、次の手順で測定される。
（１）毛トリコットパイル布帛を裁断し、任意の大きさの試験片を作成する。
（２）０．５Ｎ／ｃｍ2 ｛５０ｇｆ／ｃｍ2 ｝の荷重を試験片に載せ、８０℃の恒温槽中に２時間放置する。
（３）次いで、試験片を恒温槽から取り出し、そのパイルの倒れ具合を観察する。
（ａ）全くパイル倒れの生じていない試験片のパイル圧縮弾性を５級と評価する。
（ｂ）多少パイル倒れは生じるが目視によっては殆ど分らない試験片のパイル圧縮弾性を４級と評価する。
（ｃ）パイル倒れは生じているが目立たない試験片のパイル圧縮弾性を３級と評価する。
（ｄ）パイル倒れが明らかに生じていることが分る試験片のパイル圧縮弾性を２級と評価する。
（ｅ）パイル倒れが著しい試験片のパイル圧縮弾性を１級と評価する。
【００２９】
比較例１と２に比較して明らかなように、地糸に無捲縮マルチフィラメント糸を使用しない実施例１と２と３と４の起毛トリコットパイル布帛では、地糸のニードルループに蓄積されていた潜在応力が収縮応力となって顕現している。しかし、実施例１と２の起毛トリコットパイル布帛では、その収縮応力は、捲縮が消失して無捲縮状態に変形する地糸の変形歪みに吸収されている。又、実施例３と４の起毛トリコットパイル布帛では、収縮応力は、ヤング率の高いＰＥＴ芯成分からの反力に相殺されてコースゲージＬを縮めるようには作用していない。このように、実施例１と２と３と４の起毛トリコットパイル布帛のカールの度合いは低い。
【００３０】
地糸に無捲縮マルチフィラメント糸を使用した比較例１と２の起毛トリコットパイル布帛のニット密度は、実施例１と２と３と４の起毛トリコットパイル布帛のニット密度に比して緻密になっている。従って、比較例１と２の起毛トリコットパイル布帛では、地糸のニードルループに蓄積されていた潜在応力が収縮応力となって顕現し易い。その収縮応力は、コースゲージＬを縮めるウエール方向に作用する。そして、比較例１と２の起毛トリコットパイル布帛は、ウエール方向にカールし易くなる。
【００３１】
実施例５の起毛トリコットパイル布帛では、比較例１と２の起毛トリコットパイル布帛と同様に、地糸に無捲縮マルチフィラメント糸が使用されている。しかし、実施例５の起毛トリコットパイル布帛のカールの度合いは、比較例１と２の起毛トリコットパイル布帛のカールの度合いに比して少ない。その理由は、実施例５の起毛トリコットパイル布帛に使用されたパイル糸が加撚されていることに起因するものと思われる。
【００３２】
即ち、加撚されているパイル糸は、起毛され難い。加撚されているパイル糸は敢えて起毛しようとする場合には、図１に示されるように、パイル糸１２に引掻応力Ｐが強く作用する。その引掻応力Ｐは、加撚パイル糸のシンカーループ１３を介して、加撚パイル糸のニードルループ１４に伝わる。そして、引掻応力Ｐに起因する引張応力Ｑが、加撚パイル糸のニードルループ１４に作用する。そこで、ニードルループ１４の加撚パイル糸が引っ張り出される。そのため、コースゲージＬが短くなる。その結果、ニードルループ１４を構成している地糸１１の糸足（長さ）は、ニードルループ１４を構成している加撚パイル糸１２の糸足（長さ）よりも相対的に長くなる。
その結果、ニードルループ１４を構成している地糸１１に弛みが生じ、地糸１１の繊維に蓄積されていた潜在応力が顕現して地糸１１の繊維が収縮しても、その弛み分が消失するだけとなる。即ち、地糸１１の繊維が収縮しても、コースゲージＬは短くなり難い。又、ニードルループ１４を構成している地糸１１が弛むなら、ウエール方向Ｗにおいて、起毛トリコットパイル布帛は収縮し難くなる。従って、加撚されたパイル糸を用いると、カールが起毛トリコットパイル布帛に発生し難くなる。
【００３３】
図１は、表１に示すトリコット生機を図示する。地糸用第１筬または地糸用第２筬は、………／１−２／１−０／１−２／１−０／１−２／１−０／………の順にスイングしている。パイル糸用第１筬またはパイル糸用第２筬は、………／１−０／４−５／１−０／４−５／１−０／４−５／………の順にスイングしている。図１において、Ｗ1とＷ2 とＷ3 とＷ4 とＷ5 は、シンカーループ１３が続く５ウエールを示す。
【００３４】
実施例１〜５のデータからして、カール防止のためには、自動車内装ＰＰＴ繊維布帛の仕様を次のように設定することが推奨される。
（１）実施例１と２のデータからして、ＰＰＴ繊維捲縮マルチフィラメント糸は、地糸に使用されるべきである。
（２）実施例１と２のデータからして、ＰＰＴ繊維無捲縮マルチフィラメント糸またはＰＰＴ繊維捲縮マルチフィラメント糸は、パイル糸に使用されるべきである。
（３）実施例１のデータからして、好ましくは、ＰＰＴ繊維無捲縮マルチフィラメント糸は、パイル糸に使用されるべきである。
（４）実施例３と４のデータからして、更に好ましくは、芯成分をＰＥＴとし、鞘成分をＰＰＴとし、鞘成分（ＰＰＴ）が６５〜７５重量％を占めるＰＰＴ芯鞘複合繊維マルチフィラメント糸は、地糸とパイル糸の双方に使用されるべきである。
（５）実施例３と４のデータからして、特に、芯成分がＰＥＴであり、鞘成分がＰＰＴであり、鞘成分（ＰＰＴ）が６５〜７５重量％を占めるＰＰＴ芯鞘複合繊維マルチフィラメント糸を、地糸とパイル糸との双方に使用すると、ウエール方向の破断強度とコース方向との破断強度のバランスがよくなる。
（６）実施例５のデータからして、若し、地糸にＰＰＴ無捲縮マルチフィラメント糸を使用せざるを得ないときは、ＰＰＴ繊維マルチフィラメント加撚糸をパイル糸に使用するべきである。
【００３５】
【表１】
2007132869.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によると、ポリプロピレンテレフタレート繊維を使用した起毛トリコットパイル布帛の裁断口でのカールを防ぎ、地球環境に優しい自動車内装布帛が実用し得るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】トリコット生機の拡大平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１１：地糸
１２：パイル糸
１３：シンカーループ
１４：ニードルループ
Ｃ  ：コース方向
Ｌ  ：コースゲージ
Ｐ  ：引っ掻き応力
Ｑ  ：応力
Ｗ  ：ウエール方向
Ｗ1 ，Ｗ2 ，Ｗ3 ，Ｗ4 ，Ｗ5 ：ウエール
【国際調査報告】
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2007132869.tif 000008
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