Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポート・ボディと、
フローティング・ボディと、
前記サポート・ボディと前記フローティング・ボディの間で、複数の軸の周りを回転するように前記サポート・ボディと前記フローティング・ボディの間に結合された複数のたわみアームと、
から構成され、前記複数の各たわみアームの第１の端部は、第１の組の軸がオーバーラップしている前記サポート・ボディに結合され、前記複数の各たわみアームの第２の端部は第２の組の軸がオーバーラップしている前記フローティング・ボディに結合していることを特徴とするコンプライアント・デバイス。
【請求項２】
前記複数のたわみアームの各々のサブセットは第１のセットと第２のセットのたわみ継手を有し、前記第１のセットのたわみ継手が第１の方向に延びた第１組の複数の軸の周りの前記たわみアームの回転動きを容易にし、前記第２のセットのたわみ継手が前記第１の方向の横方向になっている第２の方向に延びた第２組の複数の軸の周りの前記たわみアームの回転動きを容易にするようになっていることを特徴とする請求項１に記載のコンプライアント・デバイス。
【請求項３】
前記複数のたわみ部材が前記サポート・ボディと前記フローティング・ボディの間に結合され、前記フローティング・ボディと前記サポート・ボディの間の、横方向に延び、一点で交差している２つの軸の周りの相対回転動きを容易にしていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記複数のたわみ部材は前記サポート・ボディと前記フローティング・ボディの間に結合され、前記フローティング・ボディと前記サポート・ボディの間の、横方向に延び、一点で交差している２つの軸の周りの相対回転動きを容易にし、横方向に延びている前記２つの軸のうちの一方の軸の周りの動きが、横方向に延びている前記２つの軸のうちのもう一方の軸の周りの動きから結合解除されていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記複数のたわみ部材が前記サポート・ボディと前記フローティング・ボディの間に結合され、前記フローティング・ボディと前記サポート・ボディの間の、横方向に延び、一点で交差している２つの軸の周りの相対回転動きを容易にし、かつ、前記サポート・ボディと前記フローティング・ボディの間の相対並進動きを最小化していることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記複数のたわみアームの各々のサブセットは、２つの横方向の軸の周りの前記たわみアームの回転動きを容易にするようになされた２つのセットの回転継手を有することを特徴とする請求項１に記載のコンプライアント・デバイス。
【請求項７】
前記サポート・ボディ、前記フローティング・ボディ前記複数のたわみアームは一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンプライアント・デバイス。
【請求項８】
前記複数のたわみアームは、前記サポート・ボディと前記フローティング・ボディの間で伝達されるすべての荷重が並列に生じるように結合されていることを特徴とする請求項１に記載のコンプライアント・デバイス。
【請求項９】
前記フローティング・ボディは開口を有し、前記複数のたわみアームの各々の一方の端部は前記開口の外側で前記フローティング・ボディに結合されていることを特徴とする請求項１に記載のコンプライアント・デバイス。
【請求項１０】
前記サポート・ボディは通路を有し、前記複数のたわみアームの第２の端部は前記通路の外側で前記サポート・ボディに結合されていることを特徴とする請求項１に記載のコンプライアント・デバイス。
【請求項１１】
前記サポート・ボディと前記フローティング・ボディの間の角度的な動き並進動きを容易にするように結合されたアクチュエータ・システムをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のコンプライアント・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースの一面に装着されるように構成された少なくとも１つの可撓性のトラック部材を有し、ワークピース上に装着されるように配設される工具キャリアと、
この工具キャリアにより支持された切断工具アッセンブリと、
この切断工具アッセンブリに接続され、前記ワークピースの外面の外形に従うように配設された少なくとも１つのトラックアッセンブリとを具備し、
前記切断工具アッセンブリは、長軸線を中心として回転されるように配設された切断工具と、この切断工具に回転入力動作を与えるように接続並びに配設された工具駆動システムとを有しており、前記切断工具は、前記ワークピースの壁厚を貫通してワークピースを切断するために、切断工具の回転軸線に沿いかつ回転軸線の横方向に送られるように、前記工具駆動システムに取着され、
前記トラックアッセンブリは、このトラックアッセンブリの高さ方向に延びた少なくとも２つのシャフトを有するトラックアッセンブリ用ハウジングと、
互いに対向した第１の端部と第２の端部とを有する支持体と、
この支持体の第１の端部に装着された別のトラック部材と、
この別のトラック部材が、前記トラックアッセンブリハウジングから離れて方向付けられるように、前記支持体を、所定の方向へと前記トラックアッセンブリハウジングに対して付勢する複数のばねとを有しており、
前記支持体には、この支持体の長手方向の軸に沿って延びている長手方向のスロットと、前記支持体の長手方向の軸に沿って延びている少なくとも２つの透孔とが形成されており、前記ハウジングのシャフトの各々は、前記支持体が、前記アッセンブリのハウジング中に摺動可能に装着されるように、支持体の対応した前記孔を貫通して延びている切断工具並びに装着システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの可撓性のトラック部材は、トラック部分と、このトラック部分の長手方向に沿って支持されたラック部分とを有し、移送パスを規定している請求項１の切断工具並びに装着システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの可撓性のトラック部材に乗せられ、少なくとも１つの可撓性のトラック部材により案内されるように構成されたキャリッジアッセンブリと、
このキャリッジアッセンブリに、これを駆動するように係合し、キャリッジアッセンブリを前記少なくとも１つの可撓性のトラック部材に沿って駆動させるように配設されたキャリッジ駆動メカニズムとをさらに具備する請求項２の切断工具並びに装着システム。
【請求項４】
前記切断工具は、前記ワークピースのエッジに沿ってベベルを与えるように配設された面取りビットである請求項１ないし３のいずれか１の切断工具並びに装着システム。
【請求項５】
前記トラックアッセンブリは、近接したワークピースの表面に対する垂直なパスに沿って前記トラックアッセンブリを移動させるように、前記支持体に関連した送りメカニズムをさらに有している請求項１ないし４のいずれか１の切断工具並びに装着システム。
【請求項６】
前記トラックアッセンブリは、前記トラックアッセンブリハウジングに接続された保持部材をさらに有しており、この保持部材は、前記支持体に対して垂直に方向付けられ、支持体の前記長手方向のスロットを貫通して延びている請求項１ないし５のいずれか１の切断工具並びに装着システム。
【請求項７】
前記別のトラック部材は、ホイールである請求項１ないし６のいずれか１の切断工具並びに装着システム。
【請求項８】
前記ホイールの回転軸線は、前記切断工具の回転軸線に横方向で交差している請求項７の切断工具並びに装着システム。
【請求項９】
前記トラックアッセンブリは、前記切断工具アッセンブリに対して平行となる関係で装着されている請求項１ないし８のいずれか１の切断工具並びに装着システム。
【請求項１０】
ワークピースの一面に装着されるように構成された少なくとも１つの可撓性のトラック部材を有し、ワークピースに装着されるように配設される工具キャリアと、
この工具キャリアにより支持された切断工具アッセンブリと、
この切断工具アッセンブリに接続され、前記ワークピースの外面の外形に従うように配設された少なくとも１つのトラックアッセンブリとを具備し、
前記切断工具アッセンブリは、長軸を中心として回転されるように配設された切断工具と、この切断工具に回転入力動作を与えるように接続並びに配設された工具駆動システムとを有しており、前記切断工具は、前記ワークピースの壁厚を貫通してこのワークピースを切断するために、切断工具の回転軸線に沿いかつ回転軸線の横方向に送られるように、前記工具駆動システムに取着され、また、前記駆動工具は、これの回転軸線に対して、面取り用の外形を有し、
前記トラックアッセンブリは、このトラックアッセンブリの高さ方向に延びた少なくとも２つのシャフトを有するトラックアッセンブリ用ハウジングと、
互いに対向した第１の端部と第２の端部とを有する支持体と、
この支持体の第１の端部に装着された別のトラック部材と、
この別のトラック部材が、前記トラックアッセンブリ用ハウジングから離れて方向付けられるように、前記支持体を、所定の方向へと前記トラックアッセンブリ用ハウジングに対して付勢する複数のばねとを有し、
前記支持体には、この支持体の長手方向の軸に沿って延びている長手方向のスロットと、前記支持体の長手方向の軸に沿って延びている少なくとも２つの透孔とが形成されており、ハウジングの前記シャフトの各々は、前記支持体が、前記アッセンブリハウジング中に摺動可能に装着されるように、支持体の対応した前記孔を貫通して延びている切断工具並びに装着システム。
【請求項１１】
前記別のトラック部材は、ホイールである請求項１０の切断工具並びに装着システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのトラックアッセンブリは、前記切断工具アッセンブリに対して平行となる関係で装着されている請求項１０又は１１の切断工具並びに装着システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの可撓性のトラック部材は、トラック部分と、このトラック部分の長手方向に沿って支持されたラック部分とを有し、移送パスを規定している請求項１０ないし１２のいずれか１の切断工具並びに装着システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属鋳造物を製造する方法であって：
融解金属を鋳型に注いで、中子開口部分を有する鋳造物を形成する工程；
該鋳造物を該鋳型から取り出す工程；
該鋳造物の該中子開口部分の表面をきれいにする工程；および
該鋳造物を熱処理する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記鋳造物の温度を、前記金属のプロセス制御温度以上に維持する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記鋳造物の温度を、該鋳造物が熱処理されるまで、前記金属のプロセス制御温度以上に維持する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記鋳造物にエネルギーを付与して、該鋳造物の冷却を防止し、そして該鋳造物を少なくとも部分的に熱処理する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも前記金属の熱処理温度より高い温度まで、前記鋳型を予熱する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記鋳型が予熱温度にある間に、前記融解金属を該鋳型に注ぐ工程をさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記中子開口部分の表面をきれいにする工程が、該中子開口部分内の閉塞片を打ち抜くか、粉砕するか、穿孔するか、レーザー処理するか、または切断する工程、あるいは、該中子開口部分内の該閉塞片に流体媒体を吹き付ける工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記中子開口部分の表面をきれいにする工程が、前記鋳造物が前記鋳型から取り外される際に、該中子開口部分内の閉塞片に、推進要素を貫入させる工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記推進要素と連絡する温度測定デバイスを使用して、前記鋳造物の温度をモニタリングする工程をさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
中子開口部分を有する金属鋳造物を処理するためのシステムであって：
該鋳造物を形成するための注ぎステーション；
閉塞片を中子開口部分から除くための中子開口デバイスを備える、中子開口ステーション；
該中子開口ステーションの下流の熱処理ステーション；および
少なくとも１つのプロセス温度制御ステーションであって、該鋳造物を、該金属のプロセス制御温度以上の温度に維持するためのエネルギー源を備え、該注ぎステーションと該熱処理ステーションとの間にあるプロセス温度制御ステーション、
を備える、システム。
【請求項１１】
少なくとも前記金属の熱処理温度より高い温度まで、前記鋳型を予熱するための熱源をさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記中子開口デバイスが、パンチ、ミル、ドリル、レーザー、刃、または吹き付けノズルを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記中子開口デバイスが、推進要素を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記推進要素が、温度測定デバイスを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記熱処理ステーションが、鋳造物排出ゾーンを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記鋳造物排出ゾーンが、以下：
鋳造物温度測定デバイス；および
該温度測定デバイスと連絡する移動機構であって、該移動機構は、該温度測定デバイスによる排出温度の検出の際に、該鋳造物排出ゾーンに入る前に該鋳造物を取り出すように適合されている、移動機構、
を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセス制御温度ステーションが、前記エネルギー源および前記移動機構と連絡する温度感知デバイスをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プロセス制御温度ステーションが、前記温度感知デバイスおよび前記エネルギー源と連絡する制御器をさらに備え、該制御器が、前記鋳造物に付与されるエネルギーの量を制御する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
金属鋳造物を処理するためのシステムであって：
第一の熱源であって、鋳型を、少なくとも、注がれるべき融解金属の熱処理温度付近まで予熱するための、第一の熱源；
該融解金属を該予熱された鋳型に注ぐための注ぎステーション；
該注ぎステーションの下流の第一のプロセス制御温度ステーションであって、該第一のプロセス制御温度ステーションは、該金属が少なくとも部分的に固化して中子開口部分を有する鋳造物を形成する際に、該金属を、プロセス制御温度以上に維持するための第二の熱源を備える、第一のプロセス制御温度ステーション；
該鋳造物を該鋳型から取り出すための鋳造物取り出しステーション；
該中子開口部分から閉塞片を除くための中子開口デバイスを備える、中子開口ステーション；
該中子開口ステーションと一体的である第二のプロセス制御温度ステーションであって、該第二のプロセス制御温度ステーションは、該中子開口部分の表面がきれいにされる際に、該金属を、該プロセス制御温度以上に維持するための、第三の熱源を備える、第二のプロセス制御温度ステーション；および
熱処理ステーション、
を備える、システム。
【請求項２０】
前記中子開口デバイスが、パンチ、ミル、ドリル、レーザー、刃、吹き付けノズル、または推進要素を備える、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン目のある用紙を引き裂く方法であって、  ミシン目で分離できる部片を有するミシン目のある用紙を、プリンター内の用紙の経路にそって供給方向に供給する工程と、  前記ミシン目のある用紙の前記部片の一つをループ領域に溜める工程と、  前記ミシン目のある用紙から前記部片を分離できるように、前記ミシン目での引き裂きを行うべく、引き裂き要素に対して前記溜められた部片をミシン目で引きつけるために前記供給方向を反転する工程と、  前記ループ領域から分離された部片を進め、前記プリンターから前記部片を分配する工程と、を含む方法。
【請求項２】
さらに、前記部片が、前記引き裂きの間、前記ミシン目のある用紙から連続して分離されたかどうかを検知する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記部片が、前記引き裂きの間、前記ミシン目のある用紙から連続して分離されなかったとき、  前記ミシン目のある用紙の供給方向を反転させると同時に、引き裂きが生ずるように、部片にテンションを与えるべく、前記ループ領域から前記部片を進行させる工程を含む、請求項２の記載の方法。
【請求項４】
前記ミシン目のある用紙の前記部片が前記引き裂きの前に、プリンターのプリンターヘッドを通過する、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ミシン目のある用紙の前記部片が前記引き裂きに続いてプリンターのプリンターヘッドを通過する、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記引き裂き要素が固定要素からなる、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記引き裂き要素が固定引き裂きバーからなる、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記引き裂きバーがくさび形状をもつ、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ミシン目のある用紙の前記部片が、前記ループ領域に溜まるときに、自ら後方にループを描くように曲がる、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ミシン目のある用紙の前記部片が、前記ループ領域で溜まる前に、前記ループ領域に、そして出口駆動ローラの間を通過する、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記駆動ローラが、前記ミシン目のある用紙が引き裂かれるまで、ミシン目のある用紙の前記部片の前記分配を妨げる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記駆動ローラが、ミシン目のある用紙の前記部片の一部を分配し、前記ミシン目での引き裂きがなされるまで、前記部片を保持する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記プリンターがチケットプリンターからなり、  ミシン目のある用紙の前記部片がチケットからなる、請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記チケットプリンターが、スロットマシーンチケットプリンター、ゲームチケットプリンター、販売場所チケットプリンター、宝くじ販売機のチケットプリンター、乗車券自動販売機用チケットプリンター、または娯楽チケット自動販売機用チケットプリンターの一つからなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ミシン目のある用紙を引き裂く装置であって、  ミシン目で分離できる部片を有するミシン目のある用紙を、プリンター内の用紙の経路にそって供給方向に供給する供給機構と、  前記ミシン目のある用紙の前記部片の一つをループ領域に溜めるループ領域と、  前記溜められた部片をミシン目で引き裂くための引き裂き要素であって、前記供給方向が反転し、前記引き裂き要素に対して前記ミシン目で引きつけがなされたとき、前記ミシン目のある用紙から前記部片を分離する引き裂き要素と、  前記ループ領域から分離された部片を進め、前記プリンターから前記部片を分配する提供機構と、を含む方法。
【請求項１６】
さらに、前記部片が、前記引き裂きの間、前記ミシン目のある用紙から連続して分離されたかどうかを検知するセンサーを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記部片が、前記引き裂きの間、前記ミシン目のある用紙から連続して分離されなかったとき、  前記ミシン目のある用紙の供給方向を反転させると同時に、引き裂きが生ずるように、部片にテンションを与えるべく、前記部片が前記ループ領域から進行する、請求項１６の記載の装置。
【請求項１８】
前記ミシン目のある用紙の前記部片が前記引き裂きの前に、プリンターのプリンターヘッドを通過する、請求項１５ないし１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
ミシン目のある用紙の前記部片が前記引き裂きに続いてプリンターのプリンターヘッドを通過する、請求項１５ないし１７のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記引き裂き要素が固定要素からなる、請求項１５ないし１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記引き裂き要素が固定引き裂きバーからなる、請求項１５ないし２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記引き裂きバーがくさび形状をもつ、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
ミシン目のある用紙の前記部片が、前記ループ領域に溜まるときに、自ら後方にループを描くように曲がる、請求項１５ないし２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
ミシン目のある用紙の前記部片が、前記ループ領域で溜まる前に、前記ループ領域に、そして出口駆動ローラの間を通過する、請求項１５ないし２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記駆動ローラが、前記ミシン目のある用紙が引き裂かれるまで、ミシン目のある用紙の前記部片の前記分配を妨げる、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記駆動ローラが、ミシン目のある用紙の前記部片の一部を分配し、前記ミシン目での引き裂きがなされるまで、前記部片を保持する、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記プリンターがチケットプリンターからなり、  ミシン目のある用紙の前記部片がチケットからなる、請求項１５ないし２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
前記チケットプリンターが、スロットマシーンチケットプリンター、ゲームチケットプリンター、販売場所チケットプリンター、宝くじ販売機のチケットプリンター、乗車券自動販売機用チケットプリンター、または娯楽チケット自動販売機用チケットプリンターの一つからなる、請求項２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂がプリフォームを形成するように成形され、このプリフォームが容器の金型の中で機械的に伸張され吹き込みされて軸方向と半径方向に伸張されて、容器を形成することからなる、熱可塑性樹脂から容器を製造するためのインジェクション・ストレッチ・ブロー成形方法であって、（１）この熱可塑性樹脂が、（ａ）Ｌ乳酸単位及びＤ乳酸単位を反復することから成り、Ｌ乳酸単位及びＤ乳酸単位を少なくとも９５重量％含有し、Ｌ乳酸単位又はＤ乳酸単位のいずれかを主たる反復単位とするコポリマー、又は（ｂ）主たる反復単位が乳酸反復単位全体の９４〜９９．８％を占める、このような複数のコポリマーの混合物である、ポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂であり、かつ（２）軸方向の伸張比と輪方向の伸張比の積が約３〜約１７．５であるインジェクション・ストレッチ・ブロー成形方法。
【請求項２】
前記樹脂をプリフォームに成形した後で、プリフォーム成形後であってかつそのプリフォームがその樹脂の軟化温度より温度が下がる前に、このプリフォームは容器の金型の中で機械的に伸張され吹き込まれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＬＡ樹脂の、ポリスチレンを基準としてＧＰＣで測定した数平均分子量が80,000〜150,000である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＬＡ樹脂の、３０℃でメチレンクロライド中で測定した相対粘度が3.5〜4.5である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記容器の金型の温度が、ＰＬＡ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）より低い請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記容器が容器の金型の中で圧力下に保持（ヒートセット）される請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一層の遮蔽ポリマー層を有するプリフォームを形成させるために、ＰＬＡ樹脂を遮蔽効果を有するポリマーとコインジェクション成形し、少なくとも一層の遮蔽ポリマー層を有する容器を形成するために該プリフォームをストレッチ・ブロー成形する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる量の化学濃縮物を濃縮物の容器から流体のながれに分注する分注器において、
貫通孔を有した本体部材であって、加圧流体源に接続するようにされた一方の端部の入口端部と、他端部の出口とを具える本体部材と、
貫通孔及び該容器に連通した生成物の通路及び排気通路と、
貫通孔に取り付けられたエダクタと、
本体部材に接続されたキャップ部材と、
キャップ部材及び該容器に、排気通路とは独立に接続された排気部材と、を備えることを特徴とする分注器。
【請求項２】
請求項１に記載の分注器において、排気部材は気体を通し液体を通さないことを特徴とする分注器。
【請求項３】
請求項１に記載の分注器において、排気通路は、生成物通路の閉塞時に閉位置となるように構成されかつ装置されることを特徴とする分注器。
【請求項４】
請求項１に記載の分注器において、エダクタは摺動も回転もできることを特徴とする分注器。
【請求項５】
請求項１に記載の分注器において、エダクタを摺動させて排気通路を開放するように構成されかつ装置されたトリガ部材をさらに含むことを特徴とする分注器。
【請求項６】
請求項５に記載の分注器において、生成物通路と排気通路の両方を封止するように構成されかつ装置されたシールをさらに含むことを特徴とする分注器。
【請求項７】
請求項１に記載の分注器において、エダクタは第１と第２の部分から構成され、そのうちの１つだけが回転することを特徴とする分注器。
【請求項８】
請求項７に記載の分注器において、エダクタの第１の部分は回転しかつ本体部材から突き出ていることを特徴とする分注器。
【請求項９】
請求項１に記載の分注器において、本体部材とエダクタとに接続されてエダクタの摺動を引き起こすトリガ部材をさらに含むことを特徴とする分注器。
【請求項１０】
請求項９に記載の分注器において、トリガ部材は掛止部材を含むことを特徴とする分注器。
【請求項１１】
請求項１に記載の分注器において、貫通孔に配置されて貫通孔とエダクタとを通る流れまたは水を調整する弁部材をさらに含むことを特徴とする分注器。
【請求項１２】
請求項５に記載の分注器において、トリガ部材はほとんど平坦な親指係合部分を含むことを特徴とする分注器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の分注器において、入口は指係合部分の一部の上方に延びるホース係合部材を含むことを特徴とする分注器。
【請求項１４】
請求項１の分注器を用いた容器から気体を逃がす方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性袋内の流体撹拌素子のための原動デバイスと、該流体撹拌素子と該原動デバイスの間に結合を設定するための開口を有する剛性コンテナと連携して用いるための心合システムであって、
前記袋の、前記流体撹拌素子に近接した部位と、前記コンテナの前記開口とに連結するための位置決め突起と、
該位置決め突起を受容するための第１端部と、前記原動デバイスの少くとも一部分を受容するための第２端部を有するインタフェースを含み、それによって、該インタフェースが、該位置決め突起を、従ってそれに近接する前記流体撹拌素子を前記開口を介して前記原動デバイスに心合させるのを助成することを特徴とする心合システム。
【請求項２】
流体撹拌素子に近接したところに位置決め突起を有する容器内で該流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムに使用するための心合デバイスであって、
前記位置決め突起を受容するための第１端部と、前記原動デバイスの少くとも一部分を受容するための第２端部を有するインタフェースを含み、該第２端部は、該原動デバイスを前記流体撹拌素子に心合する位置へ案内するためのテーパー表面を有することを特徴とする心合デバイス。
【請求項３】
位置決め突起を有する可撓性袋内で流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムにおいて、袋を支持し、該原動デバイスに対して心合させるための袋支持心合デバイスであって、
該袋を受容するための剛性コンテナから成り、該コンテナは、インタフェースに連関した開口を有し、該インタフェースは、前記原動デバイスを該開口を通して前記位置決め突起に心合する位置へ案内するためのテーパー表面を有することを特徴とする袋支持心合デバイス。
【請求項４】
外部原動デバイスによって回転させることができる流体撹拌素子を備えた可撓性袋を受容するための剛性コンテナのための支持構成体であって、
該コンテナを受容し支持するためのスタンドから成り、該スタンドは、前記袋が前記コンテナ内に位置づけされたとき、前記原動デバイスを該コンテナの開口を通して前記流体撹拌素子に心合する位置へ案内するためのガイドを該開口に近接した位置に支持することを特徴とする支持構成体。
【請求項５】
ポートを有し、剛性コンテナ内に位置づけされた可撓性袋内で流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムに使用するための心合デバイスであって、
前記剛性コンテナの離隔した端縁間にまたがり、前記ポートを受容するための細長開口を有する細長い支持構造体から成り、該支持構造体は、前記ポートを該支持構造体に連結させるための連結手段を含み、それによって、該ポートを該支持構造体によって前記剛性コンテナに近接したところに支持することを特徴とする心合デバイス。
【請求項６】
可撓性袋内で流体撹拌素子を外部原動デバイスによって回転させるようにした混合システムにおいて、該袋を支持するめの剛性コンテナであって、
フロアと、前記袋内の前記流体撹拌素子を前記原動デバイスに露呈するための開口を有する、一端が開放した直立ベースと、
前記コンテナの容量を増大させるために前記ベースの開放端に着脱自在に嵌合させるための仮拡張部品を含み、該仮拡張部品は、該コンテナの内部に沿って該フロアに手でアクセスすることができるように取り外し自在であることを特徴とする剛性コンテナ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
イミドパーオキシカルボン酸はフタルイミドパーオキシカプロン酸である請求項１または２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
パーオキシカルボン酸、特にイミドパーオキシカルボン酸（その最も重要な例はフタルイミドパーオキシカプロン酸（PAP）である）は、洗剤及び洗浄剤の漂白成分として知られている。これらの加水分解感受性は小さいが、これらの貯蔵安定性は、活性損失を伴わずに対応する洗剤又は洗浄剤の長期有効性を確保するのには十分でない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
このような背景技術に対し、本発明の目的は、できるだけ簡単な方法により、イミドパーオキシカルボン酸、特にフタルイミドパーオキシカプロン酸（PAP）を貯蔵安定な粒子形で提供することである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
好ましいイミドパーオキシカルボン酸は、フタルイミドパーオキシカプロン酸である。この化合物は、例えば、ヨーロッパ特許EP 0 349 940 及びEP 0 325 328 から既知である。この化合物は、通常一体に固まる比較的大きい結晶で水性系から製造される際に生成される、いわゆる「ウェットケーキ」と称される水含有形で市販されている。この形状又は他の粒子形状、例えば微粉砕粉末として、この化合物は、本発明の方法での出発物質として使用し得る。イミドパーオキシカルボン酸の量は、粒子全体に基づいて、好ましくは８０質量％まで、特に５０〜７０質量％である。使用するイミドパーオキシカルボン酸の中には、製造方法の結果として、対応するイミドカルボン酸が少量存在し得る。これは、本発明を実施する為に除去する必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨処置装置であって、
膨張可能構造体と、
前記膨張可能構造体を収容するシースであって、前記膨張可能構造体の膨張を方向付けるために前記シースの軸線に沿って、かつ前記シースの軸線を中心として延在する開口部と、前記膨張可能構造体を前記シース内に固定する少なくとも１つの固定要素とを含むシースと、を備える装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記固定要素がタブである装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記タブが先細りになっている装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記開口部が前記シースの軸線に沿って、かつ前記シースの軸線を中心として３６０°未満の範囲にわたって延在する装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
前記膨張可能構造体が海綿質骨を圧縮するようになっている装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
遠位端を有するスタイレットであって、前記膨張可能構造体を貫通して延在するサイズと構成とを有し、前記スタイレットの遠位端が少なくとも部分的に前記シースの遠位端を越えて延在するスタイレットをさらに備える装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
前記スタイレットの遠位端が尖っていない装置。
【請求項８】
皮質骨壁プローブであって、
軸線に沿って延在し、遠位端を有するシースと、
遠位端を備え、前記シースを貫通する形状と構成とを有するシャフトと、
尖っていない遠位端を備え、前記シャフトを貫通するサイズと構成とを有するスタイレットであって、前記尖っていない遠位端が少なくとも部分的に前記シースの遠位端および前記シャフトの遠位端を越えて延在するスタイレットと、を有する皮質骨壁プローブ。
【請求項９】
請求項８に記載の皮質骨壁プローブであって、
前記シャフトによって担持される膨張可能構造体をさらに備え、
前記膨張可能構造体の膨張を方向付けるために、前記シースが前記シースの軸線に沿って、かつ前記シースの軸線を中心として延在する開口部を含む皮質骨壁プローブ。
【請求項１０】
請求項９に記載の皮質骨壁プローブであって、
前記膨張可能構造体が、前記開口部の外側に、前記シースを越えて膨張するようになっている皮質骨壁プローブ。
【請求項１１】
請求項９に記載の皮質骨壁プローブであって、
前記膨張可能構造体の膨張を方向付けるために、前記開口部が前記シースの軸線に沿って、かつ前記シースの軸線を中心として３６０°未満の範囲にわたって延在する皮質骨壁プローブ。
【請求項１２】
請求項９に記載の皮質骨壁プローブであって、
前記膨張可能構造体が海綿質骨を圧縮するようになっている皮質骨壁プローブ。
【請求項１３】
請求項９に記載の皮質骨壁プローブであって、
前記シースが、前記シース内での前記シャフトの移動を防ぐ固定要素を少なくとも１つ含む皮質骨壁プローブ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の皮質骨壁プローブであって、
前記固定要素がタブである皮質骨壁プローブ。
【請求項１５】
骨処置装置であって、
内部を貫通する管腔と遠位端とを有するシャフトによって担持される膨張可能構造体と、
尖っていない遠位先端部を備えたスタイレットであって、バルーンカテーテル組み立て体を形成するために、前記尖っていない遠位先端部の少なくとも一部を前記シャフトの遠位端より先に延在させるために、前記管腔を貫通するサイズと構成とを有するスタイレットと、
遠位端を備え、前記カテーテル組み立て体を通過させるサイズと構成とを有するシースであって、前記膨張可能構造体を受け入れるための開口部と、前記シースを前記シャフトの遠位端に固定するための少なくとも１つの固定要素とを含むシースと、を備える装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、
前記スタイレットの遠位先端部が少なくとも部分的に前記シースの遠位端を越えて延在する装置。
【請求項１７】
骨を処置するためのシステムであって、
皮質骨領域を通して前記骨の海綿質骨領域に導入されるように構成されている挿入装置と、
前記挿入装置を通して導入されるように構成されているバルーンカテーテル組み立て体であって、前記バルーンカテーテル組み立て体が膨張可能構造体と、前記膨張可能構造体を収容するシースとを備え、前記シースが前記シースの軸線に沿って、かつ前記シースの軸線を中心として延在する、前記膨張可能構造体の膨張を方向付けるための開口部と、前記膨張可能構造体を前記シース内に固定する少なくとも１つの固定要素とを含むバルーンカテーテル組み立て体と、
空洞を前記骨内に形成するために、前記膨張可能構造体を前記開口部の外側に、前記シースを越えて膨張させるための手段と、を備えるシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記膨張可能体の膨張によって海綿質骨が圧縮されるシステム。
【請求項１９】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記空洞に充填するための骨充填材をさらに備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成材料を含む生産流体のミクロスフェアを製造するシステムであり、
−受取流体を保持するための貯留層、及び
−前記生産流体を前記受取流体に噴射するための少なくとも１つのノズルを持つ噴射モジュール、
を有するシステムにおいて、前記生産流体は０．０１％から５％におよぶ前記構成材料の濃度を含んでいるシステム。
【請求項２】
１００ｋＨｚ−１から０．１ｋＨｚ−１におよぶ噴射速度で前記噴射を制御するための制御システムを含む請求項１に記載のミクロスフェアを製造するシステム。
【請求項３】
前記制御システムはパルス方式で前記噴射を制御するように構成され、特に前記制御システムはブロック形式の励起パルスを前記噴射モジュールに供給するように構成される請求項２に記載のミクロスフェアを製造するシステム。
【請求項４】
−前記噴射システムは幾つかのノズルを含み、及び
−前記制御システムは、個々の前記ノズルに対し液滴のサイズを調節するように構成される
請求項１に記載のミクロスフェアを製造するシステム。
【請求項５】
前記貯留層は温度制御システムを備える請求項１に記載のミクロスフェアを製造するシステム。
【請求項６】
波長が２００から８００ｎｍにおよぶ電磁放射線を用いて前記ミクロスフェアを照射するための照射モジュールを含む請求項１に記載のミクロスフェアを製造するシステム。
【請求項７】
ミクロスフェアの飛行経路は、前記ノズルから前記受取流体へ延在する請求項１に記載のミクロスフェアを製造するシステム。
【請求項８】
前記受取流体及び／又は前記生産流体は、脂質、界面活性剤、ポリマー又はブロックコポリマーの群の安定剤を含んでいる請求項１に記載のミクロスフェアを製造するシステム。
【請求項９】
単分散のミクロスフェアを本質的には有する超音波造影剤。
【請求項１０】
脈管構造の特定の位置に目標が置かれる、特に、血栓、脆弱な血小板又は血管形成を目標とする請求項９に記載の超音波造影剤。
【請求項１１】
抗体、抗体フラグメント又は（他の）ペプチドを用いて変更される請求項９に記載の超音波造影剤。
【請求項１２】
特に１９Ｆ化合物を含んでいる単分散のミクロスフェアを本質的に有するＭＲ造影剤。
【請求項１３】
例えば脆弱な血小板若しくは血栓又は癌のような脈管構造からアドレス可能な疾病に対する活性のような薬剤活性化合物を負荷した単分散のミクロスフェアを本質的に有するカプセル化した薬剤。
【請求項１４】
放射性化合物又は放射性アイソトープ、特にホルミウムを有する化合物を負荷した単分散のミクロスフェアを本質的に有するカプセル化した治療用化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のもう一つの態様によれば、ミクロスフェアを製造するシステムは、前記噴射をパルス方式で操作するための制御システムを具備している。この制御システムは噴射モジュールへの励起パルスの印加を制御する。ブロック形状のパルスは、１０分の数ナノリットル（ｎｌ）の容積のやや大きなサイズのミクロスフェアが製造される点で良好な結果を達成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
フッ素化流体、例えばペフルオロブロモ(perfluorobromo)オクタンのような流体を充填したミクロスフェアは、超音波イメージングに利用されるだけでなく、機能的磁気共鳴イメージング（ｆＭＲＩ）にも利用できる。ｆＭＲＩの技術は一般的に、Proc. Intl. Soc. mag. Reson. Med. 9(2001)659-660に開示されている。特に、核１９Ｆの磁気共鳴分光に基づいて、それ自体はProc. Soc. mag. Reson. Med. 9(2001)497に述べられているフッ素化した癌治療薬の組織酸化薬物動態を利用して計測する。これらは、フッ素を含む無極性流体が選択され、この流体は凍結乾燥中に取り除かれないことを除いては、上述したように作成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に
ａ）約５００〜約４０００ｍｋｓレイルズの気流抵抗を有する半透性気流抵抗膜と、
ｂ）約２０００ｍｋｓレイルズ未満の気流抵抗および全複合材料厚さの少なくとも約１／１０の厚さを有する空気透過性連続気泡フォームまたは繊維パッドと、
ｃ）少なくとも約１００ｍｋｓレイルズの気流抵抗および全複合材料厚さの少なくとも約１／３の厚さを有する空気透過性強化コアと、
ｄ）空気不透過性バリアと、
を含む吸音性多層複合材料。
【請求項２】
約２０００ｍｋｓレイルズ未満の気流抵抗および少なくとも約１ｍｍの厚さを有する空気透過性連続気泡フォームまたは繊維パッドに接着された、約５００〜約４０００ｍｋｓレイルズの気流抵抗を有する半透性気流抵抗膜を含む螺旋状に巻かれた多孔性ラミネート・プリフォームを含むロール製品。
【請求項３】
ａ）順に空気不透過性バリア、少なくとも約１００ｍｋｓレイルズの気流抵抗および最終複合材料厚さの少なくとも約１／３の厚さを有する空気透過性強化コア、約２０００ｍｋｓレイルズ未満の気流抵抗および最終複合材料厚さの少なくとも約１／１０の厚さを有する空気透過性連続気泡フォームまたは繊維パッド、ならびに約５００〜約４０００ｍｋｓレイルズの気流抵抗を有する半透性気流抵抗膜を含む層の積み重ねを提供する工程と、
ｂ）層の前記積み重ねを一緒に、一体化した吸音性多層複合材料を形成するのに十分な熱および圧力下に積層する工程と、
を含む多層吸音複合材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライイレース表面として使用することができる書込み表面、および前記書込み表面の周りに延在する周縁端を含む可撓性基材と、
前記周縁端に近接した位置で前記書込み表面に取付けられた可撓性フレーミングストリップであって、その全長にそって曲げられ、かつ前記書込み表面に対して配置された内面と、
前記内面と反対側の外面と、
前記可撓性フレーミングストリップの外面上に配置されたものであって、前記フレーミングストリップとともに曲げられる取付け機構と
をさらに含むフレーミングストリップ
とを含むディスプレイ物品。
【請求項２】
第１の表面および第２の表面を有するシートと、
前記第１の表面から垂直に延在する、実質的に一定の断面を有する複数の柱と、
前記第２の表面上に配置された再配置可能な接着剤と
を含む、アイテムを垂直表面に取付けるための物品。
【請求項３】
第１の表面および第２の表面を有するシートと、
前記第１の表面から延在する、実質的に一定の断面を有する複数の柱と、
前記シートの第１の表面に接着して取付けられた上面を有するフォームの層と、
再配置可能な接着剤の層が上方に配置された底面と
を含む、アイテムを垂直表面に取付けるための物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスプレイ物品及びアイテム取付け物品
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側と前記前側と反対の裏側と、さらに上部および下部とを含む基材と、
フラップを形成するための前記基材の上部を通る切断部と、
前記基材の前記裏側の前記下部に沿って付いており、前記上部には付いていない接着剤と
を含む、シート材料に付けるタブ。
【請求項２】
前側と前記前側と反対の裏側とを含む基材であって、前記基材の上部および下部を通過する長手方向軸をさらに含む基材と、
前記基材の前記上部を通る一対の切断部であって、前記長手方向軸をはさんで鏡像であり、前記長手軸をはさんで対称であるフラップを前記基材に形成するべく結合された切断部と、
前記基材の前記裏側の前記下部に沿って付いており、前記上部には付いていない接着剤と
を含む、シート材料の縁部に付けるタブ。
【請求項３】
第１の側および前記第１の側と反対の第２の側とを含む基材であって、前記基材の上部および下部を通過する長手方向軸と、前記上部に沿った縁部とを含む基材と、
フラップを画定する前記基材の前記上部を通る切断部であって、第１の端部と第２の端部とを含み、前記第１の端部から前記基材の縁部までの距離と、前記第２の端部から前記基材の前記縁部までの距離が等しい切断部と、
前記基材の前記第２の側の前記下部に沿って付いており、前記上部には付いていない接着剤と
を含む、シート材料の縁部に付けるタブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織の経皮的修復のためのシステムであって、
修復されるべき軟組織の一部を挟むための第１要素と、
第１要素により挟まれる軟組織の部分を修復するための第２要素とを備えており、この軟組織の部分は経皮的に接近され、
挟まれている軟組織の部分を修復するために第１要素および第２要素を順に展開するための第３要素を備えている、軟組織の経皮的修復のためのシステム。
【請求項２】
第１要素は軟組織の一部を挟み、それを修復するために第２要素内に入れ、第２要素はこれが軟組織の一部を修復するときに、軟組織の部分に係止する顎部を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
軟組織は嚢体の凹形内面を備えており、修復はひだ形成よりなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
使用者が神経に近いことが知らされるように、軟組織の一部に近い神経をシミュレートする神経シミュレータを更に備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
第１および／または第２要素は軟組織を刺激して自然の組織修復を助けるために軟組織の一部を掻爬する掻爬器具を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
掻爬されるべき軟組織の部分は滑膜である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
第２要素は挟まれている軟組織の部分を修復するために縫合糸を利用している、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
組織が修復され、且つ第２要素の顎部が開かれた後、縫合糸はまだ第２要素に取り付けられている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
組織が修復され、且つ第２要素の顎部が開かれた後、縫合糸は第２要素から自動的に解放される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
第２要素は挟まれている軟組織の部分を修復するために組織係止機構を利用している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
組織係止機構は、更に、
軟組織に侵入するための２つの侵入端部を持つシャフトを有するアンカー要素を備えており、各侵入端部は移動可能なアンカーストッパを有しており、このアンカーストッパにより端部が初めに組織に侵入し、次いで戻ってこのアンカーストッパをシャフトの側と反対側の組織の側に係止することができる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
組織係止機構は、更に、
軟組織に侵入するための侵入端部と、この侵入端部を受入れるための受入れ端部とを持つシャフトを有する第１アンカー要素を備えており、第１アンカー要素はその形状の維持を助けるために金属内部を少なくとも部分的に収容しており、侵入端部および受入れ端部は内部に保持された軟組織をひだ形成するために連通している、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
組織係止機構は、更に、
尖端部および垂直なストッパを有する侵入要素と、尖端部受入れスロットおよび垂直なストッパを有する受入れ要素とを備えており、侵入尖端部および受入れ尖端部は、侵入要素の尖端部を受入れ要素の尖端部受入れスロットと合わせることによって垂直なストッパの各々の間で組織をひだ形成する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
組織係止機構は、更に、
開口部と、この開口部に向けて内方に位置決めされた複数の歯とを有する実質的に平らな表面を備えており、開口部に引入れられる軟組織の一部は、組織が解放されると、複数の歯によりひだ形成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
ひだ形成されるべき嚢構造の内面の一部を挟むための挟み要素と、
挟み要素により挟まれている嚢構造の内面の部分をひだ形成するためのひだ形成要素と、
挟まれている嚢構造の内面の部分をひだ形成するために挟み要素およびひだ形成要素を順に展開するための展開要素と、
を備えている嚢構造をひだ形成するためのシステム。
【請求項１６】
挟まれている嚢構造の部分にひだ形成要素を係止するためのひだ形成アクチュエータを更に備えている請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
嚢構造の内面は凹形の幾何形状を有している、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
ひだ形成要素は縫合糸を有している、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
ひだ形成要素は単一のボディよりなる係止機構を有している、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
使用者が神経に近いことが知らされるように、嚢構造の内面の一部に近い神経をシミュレートするための神経シミュレータを更に備えている請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
自然の組織修復を助けるために嚢構造の内面の一部を掻爬し、この内面を刺激するために層は要素を更に備えている請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入装置（１０）の残りの投与回数を表示するための、カウンタ機構および表示構成物（６０）を有している吸入装置用カウンタ（２０）であって、
前記表示構成物（６０）が、指針‐ゲージ式であって、カウンタ・ハウジング（７０）の透明な表示部収容部（１５０、３００）の一体の一部として設けられた固定表示部（９０）を備えていること特徴とする吸入装置用カウンタ（２０）。
【請求項２】
前記固定表示部（９０）が、インモールドラベル（ＩＭＬ）技法を使用することによって前記表示部収容部（１５０、３００）の一体の一部として設けられることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置用カウンタ（２０）。
【請求項３】
前記固定表示部（９０）が、回数についての印を備える環状の目盛り領域であり、前記表示構成物（６０）が、回転可能な指針（１１０）の形態の可動表示部（１００）をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置用カウンタ（２０）。
【請求項４】
前記固定表示部（９０）が、前記可動表示部（１００）のための窓として機能する透明な部位（２１０）を囲んでいることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置用カウンタ（２０）。
【請求項５】
前記表示部収容部（１５０、３００）の外表面（３１０）が、吸入装置（１０）の操作面であることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置用カウンタ（２０）。
【請求項６】
吸入装置（１０）の残りの投与回数を表示するための吸入装置用カウンタ表示構成物（６０）を設ける方法であって、
固定表示部（９０）が一体の一部として中に設けられ、指針‐ゲージ式の表示構成物（６０）の一部である、カウンタ・ハウジングの透明な表示部収容部（１５０、３００）を設けるステップ、および
カウンタ機構によって段階的に動かされるように構成された可動表示部（１００）を設けるステップ、
を特徴とする方法。
【請求項７】
前記固定表示部（９０）が、インモールドラベル技法を使用することによって前記表示部収容部（１５０、３００）の一体の一部として設けられることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
カウンタ・ハウジング（７０）の表示部収容部（１５０、３００）を画定する金型（１６０）であって、表示部収容部（１５０、３００）の外表面を画定する金型部（１７０）と少なくとも１つのさらなる金型部（１８０）とを有する金型（１６０）を用意するステップ、
透明なプラスチック・シートに印刷された固定表示部用のラベル（９５）を用意するステップ、
固定表示部用のラベル（９５）を、表示部収容部（１５０、３００）の外表面を画定する金型部の表面（１９０）上の所定の位置に、印刷面を金型表面（１９０）から離れる方向に向けつつ配置するステップ、
金型（１６０）を閉じるステップ、
透明なプラスチック材料を注入するステップ、
プラスチック材料を硬化させる（または、冷却する）ステップ、および
金型（１６０）を開いて、成形済みの表示部収容部（１５０、３００）を取り出すステップ、
を特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
図１に示す吸入装置により薬剤を患者に投与して治療することを特徴とする治療方法。