Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
で表されるアセチルアセトンのほか、ベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタンおよび２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオン等が好ましく挙げられ、なかでも、安価であるなど工業的に入手が容易な点で、上記一般式（２）で表されるアセチルアセトン、ベンゾイルアセトンおよびジベンゾイルメタンがより好ましい。これらβ−ジケトンは、１種のみ配位されていてもよいし２種以上配位されていてもよい。
同様に、Ｒｕ（III）のβ−ケトエステル錯体については、Ｒｕ（III）原子に配位するβ−ケトエステルが、下記一般式（３）：
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記出発原料となるアルコールとしては、限定はされないが、例えば、脂肪族１価アルコール（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール、ステアリルアルコール等）、不飽和脂肪族１価アルコール（アリルアルコール、クロチルアルコール、プロパギルアルコール等）、脂環式１価アルコール（シクロペンタノール、シクロヘキサノール等）、芳香族１価アルコール（ベンジルアルコール、シンナミルアルコール、メチルフェニルカルビノール等）、フェノール類（エチルフェノール、オクチルフェノール、キシレノール、グアヤコール、ｐ−クミルフェノール、クレゾール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ドデシルフェノール、ナフトール、ノニルフェノール、フェノール、ベンジルフェノール、ｐ−メトキシエチルフェノール等）、複素環式１価アルコール（フルフリルアルコール等）等の１価アルコール類；アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ピナコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等）、脂環式グリコール（シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等）、および、ポリオキシアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）等のグリコール類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノアセテート等の上記グリコール類のモノエーテルまたはモノエステル等の誘導体；グリセリンやトリメチロールエタン等の３価アルコール、エリスリトールやペンタエリスリトール等の４価アルコール、リピトールやキシリトール等の５価アルコール、ソルビトール等の６価アルコール等の３価以上の多価アルコール、ヒドロベンゾイン、ベンズピナコール、フタリルアルコール等の多価芳香族アルコール、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン等の２価フェノールや、ピロガロール、フロログルシン等の３価フェノール等の多価フェノール、および、これら多価アルコール類におけるＯＨ基の一部（１〜（ｎ−１）個（ただし、ｎは１分子当たりのＯＨ基の数））がエステル結合またはエーテル結合となった誘導体；等を挙げることができる。なかでも、前駆体化合物をより低い温度（予備加熱温度）で生成させ得る点で、１級のアルコール性水酸基を有するアルコールが好ましく、金属ルテニウムおよび／または酸化ルテニウムの膜を形成する際に金属ルテニウム結晶や酸化ルテニウム結晶をより低い温度（成膜温度）で生成させることができる点で、１価アルコールが好ましく、導電性の高い金属ルテニウムおよび／または酸化ルテニウムの膜をより低い温度（成膜温度）で形成できる点で、π電子を有するアルコールが好ましい。特に、π電子を有するアルコールとしては、上記効果がより顕著に得られる点で、ベンジルアルコール等の芳香族アルコールや、アリルアルコール等の不飽和脂肪族アルコール等がより好ましい。これら各種アルコールは１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（１）で表される、ポリイミド前駆体（ポリアミド酸）とポリイミドからなる共重合体即ち、ポリ（アミド酸−イミド）共重合体。
【化１】
2005336243.tif 000001
（式中、Ａは二価の芳香族基あるいは脂肪族基を表し、Ｂは四価の芳香族基あるいは脂肪族基を表し、Ｘは0.1〜0.95の範囲である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の感光性樹脂組成物膜を露光・アルカリ現像後、加熱あるいは脱水環化試薬を用いて得られ、式（２）で表されるポリイミドであって、且つ２．７よりも低い誘電率、３５ｐｐｍ／Ｋよりも低い線熱膨張係数、３００℃以上のガラス転移温度を併せ持つポリイミド膜の微細パターンの製造方法。
【化２】
2005336243.tif 000002
（式中、Ａは二価の芳香族基あるいは脂肪族基を表し、Ｂは四価の芳香族基あるいは脂肪族基を表し、Ｘは0.1〜0.95の範囲である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【化１】
2005336243.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【化８】
2005336243.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米の粉砕物を有効成分として含有する、医薬品又は医薬部外品としての経口用真皮健全化剤。
【請求項２】
米の抽出物を有効成分として含有する、医薬品又は医薬部外品としての経口用真皮健全化剤。
【請求項３】
米の加水物を酵素分解または麹を作用させたものを有効成分として含有する、医薬品又は医薬部外品としての経口用真皮健全化剤。
【請求項４】
米を抽出するに当たり、その抽出前、抽出と同時または抽出後に酵素分解または麹を作用させたものを有効成分として含有する、医薬品又は医薬部外品としての経口用真皮健全化剤。
【請求項５】
米の抽出物あるいは酵素分解または麹を作用させたものに、アルコール発酵あるいは有機酸発酵を行ったものを有効成分として含有する、医薬品又は医薬部外品としての経口用真皮健全化剤。
【請求項６】
表皮健全化作用を有する、請求項１〜５のいずれか一項記載の経口用真皮健全化剤。
【請求項７】
表皮健全化作用が皮膚水分保持能改善を含む、請求項６記載の経口用真皮健全化剤。
【請求項８】
米の粉砕物を有効成分として含有する、医薬品又は医薬部外品としての経口用皮膚水分保持能改善剤。
【請求項９】
米の抽出物を有効成分として含有する、医薬品又は医薬部外品としての経口用皮膚水分保持能改善剤。
【請求項１０】
米の加水物を酵素分解または麹を作用させたものを有効成分として含有する、医薬品又は医薬部外品としての経口用皮膚水分保持能改善剤。
【請求項１１】
米を抽出するに当たり、その抽出前、抽出と同時または抽出後に酵素分解または麹を作用させたものを有効成分として含有する、医薬品又は医薬部外品としての経口用皮膚水分保持能改善剤。
【請求項１２】
米の抽出物あるいは酵素分解または麹を作用させたものに、アルコール発酵あるいは有機酸発酵を行ったものを有効成分として含有する、医薬品又は医薬部外品としての経口用皮膚水分保持能改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
＜実施例２−１：竹粉入りコーン型成形薫香の調製＞
孟宗竹の竹茹粉（商品名「タケキノンパウダー」、（株）フードテック製）８０質量部とのり粉（（株）天年堂製）２０質量部を均一に混合した後、熱湯を加えて混捏し、常法に従って、コーン型に圧縮・押出し成形を行い自然乾燥させて、重さ約０．４６ｇ、直径約１０ｍｍ、高さ約２０ｍｍの竹粉入りコーン型成形薫香を調製した。また、竹茹粉に替えて本粉（（株）天年堂製）を用いた以外は上記と同様にコーン型成形薫香を調製し、対照の成形薫香とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表５】
2005336152.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質状または網状の構造を有する自立体型の導電性ダイヤモンド板からなることを特徴とする電極。
【請求項２】
上記導電性ダイヤモンド板が、マイクロ波プラズマＣＶＤ法により製造されたことを特徴とする請求項１記載の電極。
【請求項３】
自立体型の導電性ダイヤモンド板に、レーザ加工または放電加工による穿孔を施してなることを特徴とする請求項１または２記載の電極。
【請求項４】
上記導電性ダイヤモンド板の厚さが０．２〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項３記載の電極。
【請求項５】
上記穿孔された孔の径が０．５〜３．０ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の電極。
【請求項６】
上記孔が複数穿孔され、その孔と孔との外周同士の間隔が０．２〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項４または５記載の電極。
【請求項７】
上記穿孔された孔の内壁が、テーパを有することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の電極。
【請求項８】
固体高分子膜を挟んで陰極と陽極とを配設してなり、水を電気分解してオゾンを生成するオゾン生成装置であって、
上記陽極として、請求項１〜７のいずれかに記載の電極を使用し、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成可能に構成されたことを特徴とするオゾン生成装置。
【請求項９】
上記陽極が上記固体高分子膜よりも小さく構成され、上記陽極の外周に、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成可能に構成されたことを特徴とする請求項８記載のオゾン生成装置。
【請求項１０】
固体高分子膜を挟んで陰極と陽極とを配設してなり、水を電気分解してオゾンを生成するオゾン生成装置であって、
上記陽極が、自立型ダイヤモンド板にスリット状の孔を複数穿孔してなり、その孔の内壁面に、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成可能に構成されたことを特徴とするオゾン生成装置。
【請求項１１】
上記スリット状の孔が複数穿孔された箇所では、上記陽極は、少なくとも部分的に、柱状の自立体型の導電性ダイヤモンドが上記固体高分子膜の表面に複数平行に配設された構造となっていることを特徴とする請求項１０記載のオゾン生成装置。
【請求項１２】
固体高分子膜を挟んで陰極と陽極とを配設してなり、水を電気分解してオゾンを生成するオゾン生成装置であって、
上記陽極として、上記固体高分子膜の表面に複数平行に配設された柱状の自立体型の導電性ダイヤモンドを使用し、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成可能に構成されたことを特徴とするオゾン生成装置。
【請求項１３】
固体高分子膜を挟んで陰極と陽極とを配設してなり、水を電気分解してオゾンを生成するオゾン生成装置であって、
上記陽極として、上記固体高分子膜の表面に複数配設された断片状の自立体型の導電性ダイヤモンドを使用し、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成可能に構成されたことを特徴とするオゾン生成装置。
【請求項１４】
固体高分子膜を挟んで陰極と陽極とを配設し、水を電気分解してオゾンを生成するオゾン生成方法であって、
上記陽極として、請求項１〜７のいずれかに記載の電極を使用し、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成することを特徴とするオゾン生成方法。
【請求項１５】
上記陽極を上記固体高分子膜よりも小さく構成し、上記陽極の外周に、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成することを特徴とする請求項１４記載のオゾン生成方法。
【請求項１６】
固体高分子膜を挟んで陰極と陽極とを配設し、水を電気分解してオゾンを生成するオゾン生成方法であって、
上記陽極として、上記固体高分子膜の表面に複数平行に配設された柱状の自立体型の導電性ダイヤモンドを使用し、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成することを特徴とするオゾン生成方法。
【請求項１７】
固体高分子膜を挟んで陰極と陽極とを配設し、水を電気分解してオゾンを生成するオゾン生成方法であって、
上記陽極として、上記固体高分子膜の表面に複数配設された断片状の自立体型の導電性ダイヤモンドを使用し、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成することを特徴とするオゾン生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、この場合、上記陽極が上記固体高分子膜よりも小さく構成され、上記陽極の外周に、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成可能に構成されてもよく、その場合、次のような更なる効果が生じる。すなわち、この場合、陽極の周囲にも上記三相界面が形成されるため、（１）及び（２）の反応が起きる場が広がって一層効率的にオゾンを生成することができる。
また、本発明のオゾン生成装置は、固体高分子膜を挟んで陰極と陽極とを配設してなり、水を電気分解してオゾンを生成するオゾン生成装置であって、上記陽極が、自立型ダイヤモンド板にスリット状の孔を複数穿孔してなり、その孔の内壁面に、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を形成可能に構成されたことを特徴とするものであってもよい。
そして、この場合、上記スリット状の孔が複数穿孔された箇所では、上記陽極は、少なくとも部分的に、柱状の自立体型の導電性ダイヤモンドが上記固体高分子膜の表面に複数平行に配設された構造となっていてもよい。この場合、上記陽極の、上記スリット状の孔が複数穿孔された箇所では、固体高分子膜の表面に柱状の自立体型の導電性ダイヤモンドが複数平行に配設された構造となることにより、その陽極，上記固体高分子膜，及び水の三者が接触し合う三相界面を良好に増やすことができる。従って、（１）及び（２）の反応が起きる場を多量に確保して、極めて効率的にオゾンを生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、下地調整材について詳細に説明する。無機質充填材に多量の合成繊維を混合するために、無機質充填材の粒径を５〜３００μｍの範囲にすべきである。無機質充填材の粒径が５μｍより小さいと、合成繊維の配合性が非常に悪くなり、無機質充填材の粒径が３００μｍを超えると、下地調整材を鏝などを用いて壁下地に塗布する際、鏝伸びが阻害されたり、鏝にびびりが生じて作業性が阻害されるなどの問題が生じる。
本発明の実施に適する無機質充填材の代表的なものとしては、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪砂、セラミック粉、ガラス粉、陶土、クレー、タルク、カオリン、消石灰、パーライト、炭酸マグネシウム、珪藻土などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
無機質骨材は塗膜乾燥後の目地部のやせ、表面仕上がりの面から粒径０.１〜２．０ｍｍ
の範囲にするべきである。無機質骨材の粒径が0.1ｍｍより小さいと、塗膜乾燥後に目地部にやせが発生する。また、粒径が２．０ｍｍを超えると、表面に凹凸が発生し、耐クラック性も劣る。本発明の実施に適する無機質骨材の代表的なものとしては、珪砂、珪石粉、珪藻土、炭酸カルシウム、銀砂、マイカ、ゼオライト、セピオライト、スラグ、白土、川砂、シリカバルーン、パーライトなどが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
試験方法
1）目やせ、表面仕上がりの評価
へベルエッジ型石膏ボードの目地部に、予めガラス繊維製の目地補強用メッシュテープを張り付けさらに、張り付けない部分との段差が消失するよう表面を研磨した後、目地部に下地調整材を1.5ｋｇ/ｍ２で塗布し、１２時間放置した後の目地部のやせ及び表面の状態を目視にて評価した。
2）耐クラック性の評価
70ｍｍ×70ｍｍの基材を突き合わせ、予めガラス繊維製の目地補強用メッシュテープを張り付けさらに、下地調整材を1.5ｋｇ/ｍ２で塗布したものを試験体とした。１２時間放置した後のこの試験体を常温（2３℃、湿度65％）で0.1ｍｍから１０サイクル/minで伸縮５００サイクル行い、クラックの発生を目視にて評価した。
以下、実施例、比較例について詳細に説明する
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例１
ヘベルエッジ型石膏ボードの目地部にガラス繊維製の目地補強用メッシュテープ（商品名：Ｇファイバーテープ、吉野石膏社製）を張り付けた後、当該目地部及び表面下地に樹脂分50％のアクリル樹脂エマルジョン（商品名：YJ-2810D、BASF社製）20重量部に平均粒径0.05〜0.2ｍｍの充填材として、炭酸カルシウム20重量部、水酸化アルミニウム30重量部を配合したものをベース塗料（粘度400Ｐａ・ｓ/３０℃）に粒径0.1〜2.0ｍｍの骨材として、炭酸カルシウムを100重量部、平均線径１３μｍ、平均繊維長さ４ｍｍのビニロン繊
維（商品名：AA1.8T×4ｍｍ、ユニチカ社製）を1重量部、水を40重量部、配合した下地調整材を1.5ｋｇ/ｍ２塗布した。
乾燥後の仕上がりは、目地部のやせは無く、不陸、下地の透けもなく問題ない仕上がりが得られた。耐クラック性についても問題は無かった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
比較例1
実施例1の下地調整材において、骨材を無くし、水を２５重量部加えた以外、同一の配合
で調整した下地調整材を1.5ｋｇ/ｍ２塗布した。
乾燥後の仕上がりは、目地部にやせが発生した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
比較例2
実施例1の下地調整材において、粒径2.0〜4.0ｍｍ以上の骨材を100重量部配合した以外、同一の配合で調整した下地調整材を1.5ｋｇ/ｍ２塗布した。
乾燥後の仕上がりは、目地部にやせが発生した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
比較例3
実施例1の下地調整材において、粒径0.1ｍｍ以下の骨材を100重量部配合した以外、同一の配合で調整した下地調整材を1.5ｋｇ/ｍ２塗布した。
乾燥後の仕上がりは、目地部にやせは無く、耐クラック性については劣る結果となった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
比較例4
実施例1の下地調整材において、繊維を無くした以外、同一の配合で調整した下地調整材
を1.5ｋｇ/ｍ２塗布した。
乾燥後の仕上がりは、目地部にやせは無かったが、表面に凹凸が発生した。耐クラック性については劣る結果となった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
比較例5
実施例1の下地調整材において、平均線径１３μｍ、平均繊維長さ３ｍｍのビニロン繊維
（商品名：AA1.8T×4ｍｍ、ユニチカ社製）を3重量部配合し、水を50重量部加えた以外、同一の配合で調整した下地調整材を1.5ｋｇ/ｍ２塗布した。
乾燥後の仕上がりは、目地部にやせは無く、耐クラック性についても問題は無かったが、塗布時の作業性が著しく悪く、平滑に塗布することができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スラブに吊り下げ支持された天井下地で天井を支持し、その天井の壁面と接する部分に見切り縁を設け、前記天井が並列に配置された細長い複数の天井パネルから成り、各天井パネルが一対のフランジを両側に有し、一方のフランジにその両端方向に長く延びる接続溝が形成され、他方のフランジにその接続溝に嵌合される挿入片が設けられた天井構造において、前記見切り縁に天井の外周部を支持する支持片を有する庇部と、その庇部の外側に底面が前記天井パネルの上面と同一高さ又は少し下位とされる樋部とを設け、上記樋部の底面一部に排水孔を形成し、その排水孔に向けて樋部の底面を下り勾配をもって傾斜させたことを特徴とする天井構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明においては、スラブに吊り下げ支持された天井下地で天井を支持し、その天井の壁面と接する部分に見切り縁を設け、前記天井が並列に配置された細長い複数の天井パネルから成り、各天井パネルが一対のフランジを両側に有し、一方のフランジにその両端方向に長く延びる接続溝が形成され、他方のフランジにその接続溝に嵌合される挿入片が設けられた天井構造において、前記見切り縁に天井の外周部を支持する支持片を有する庇部と、その庇部の外側に底面が前記天井パネルの上面と同一高さ又は少し下位とされる樋部とを設け、上記樋部の底面一部に排水孔を形成し、その排水孔に向けて樋部の底面を下り勾配をもって傾斜させた構成を採用したのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まず、星形支持金具３０内をケーブル２２が通る状態にするため、支持金具３０を（Ａ１）（Ａ２）のように配置した後、矢印Ｐ方向に回転させる。支持金具３０は２周巻きのらせん体であるから、矢印Ｐ方向に回転させていけば、支持金具３０内をケーブル２２が通る状態にすることができる（これは二重巻きリング型のキーホルダーをキーの穴に通すのと同様である）。なお、ケーブル２２が予め布設されている場合でなく、ケーブル２２をこれから布設する場合であれば、穴２０の前に支持金具３０を配置しておいて、穴２０にケーブル２２を通すときに一緒に支持金具３０にもケーブル２２を通すようにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
粒径150nm以上のカーボンブラックを60重量部以下さらに配合した請求項１または２記載のアキュムレーターブラダ用ゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ブラダ成形用の主成分として用いられる塩素化ポリエチレンは、高密度ポリエチレンの粉末または粒子を水性けん濁液中で塩素化する方法あるいは塩素化反応に不活性な有機溶媒中に溶解させた高密度ポリエチレンを塩素化する方法等によって製造され、一般にはその塩素含有量が約20〜50重量%の塩素化ポリエチレン、好ましくは約35〜45重量%の非晶性塩素化ポリエチレンが用いられる。実際には、このような塩素含有量を有する市販品、例えば東ソー製品CN-5020(Cl含有量：40％)をそのまま用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
白色無機充填剤としては、珪酸(塩)化合物の総称であるホワイトカーボン、塩基性炭酸マグネシウム、活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、超微粉珪酸マグネシウム、ハードクレーなどいずれも化学的に安定な構造を有し、塩素系物質の攻撃を受け難い性質を持つものが挙げられ、好ましくはホワイトカーボンが用いられる。微粉シリカとも呼ばれるホワイトカーボンとしては、無水ケイ酸、含水ケイ酸、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムが一般に用いられる。これらの白色無機充填剤は、中性乃至アルカリ性、具体的にはpH7〜13、好ましくはpH 9〜13のものが用いられる。酸性の白色無機充填剤は、塩素化ポリエチレンゴム組成物が加硫阻害を受けやすくなり、好ましくない。このような白色無機充填剤としては、市販品、例えば塩野義製薬製品カープレックス#1120(pH 11)をそのまま用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上の成分に加えて、加工性を良好に保つために軟化剤が30重量部以下、一般には1〜30重量部、好ましくは2〜20重量部の割合で添加されて用いられる。軟化剤としては、好ましくは一般式 R-SO2-O-Ph(ここで、Phはフェニル基であり、Rは炭素数1〜21のアルキル基である)で表わされるフェノール系アルキルスルフォン酸エステル、具体的にはブチルフェニルスルフォン酸エステル、ノニルフェニルスルフォン酸エステル、ドデシルフェニルスルフォン酸エステル、オクタデシルフェニルスルフォン酸エステルなどが用いられ、実際には、例えば独食品衛生法に合格している市販品であるバイエル社製品mesamollなどをそのまま用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
軟化剤としては、フェノール系アルキルスルフォン酸エステル以外に、脂肪酸油(例えば、日清製油製品A304LR)、植物油、パラフィン系オイル、ナフテン系オイルなども用いることができ、これらは単独でも用いられるが、フェノール系アルキルスルフォン酸エステルと併用した場合には、耐屈曲亀裂成長性が向上し、またさらに高い加工性を得ることができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
加硫剤としては、有機過酸化物架橋剤、トリアジン系−アミン塩併用加硫剤などが挙げられるが、好ましくは有機過酸化物架橋剤が用いられる。一般に約0.5〜20重量部の割合で用いられる有機過酸化物架橋剤としては、ジクミルパーオキサイド、ジ第3ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ(第3ブチルパーオキシ)ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ(第3ブチルパーオキシ)ヘキシン-3等が挙げられ、これらは市販品、例えば日本油脂製品パークミルDをそのまま用いることができる。有機過酸化物架橋に際しては、さらにトリアリルイソシアヌレート(例えば、日本化成製品TAIC)等に代表される多官能性不飽和化合物共架橋剤を約0.5〜5重量部程度添加することにより、加工性、耐熱性向上が図られるようになる。また、トリアジン系加硫剤としては、1,3,5-トリメルカプトトリアジン(例えば、大内新興化学工業製品ノクセラーTCA)等が挙げられ、これと併用されるアミン塩としてはジシクロヘキシルアミン・2-メルカプトベンゾチアジルスルフェンアミド(例えば、ダイソー製品M181)等が挙げられる。これらのトリアジン系加硫剤とアミン塩とは、それぞれ約0.5〜5重量部および約0.5〜10重量部の割合で一般には用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これらの結果から、次のようなことがいえる。
(1) 各実施例で用いられた組成物、特に実施例１で用いられた組成物は、加工性および耐塩素水性に優れ、また屈曲稼働によっても劣化がみられず、水道用アキュムレーターブラダとしてバランスのよい性能を有している。
(2) ホワイトカーボンを配合しない場合には、成形は可能であるものの、耐塩素水性が劣る(比較例３)
(3) ホワイトカーボンを用いた場合であっても、pHが6.3または4のものを用いた場合には、混練時に発泡してしまい、加硫成形ができなかった(比較例２、３)。
(4) カーボンブラックとして粒径の小さいものを用いた場合には、エアの抜けが悪くなり、発泡してしまい、加硫成形ができなかった(比較例４)。
(5) ホワイトカーボンを所定量以上用いた場合には、発泡してしまい、加硫成形ができなかった(比較例５)。
(6) ポリマーとしてブチルゴムを用いた場合には、耐塩素水性が劣る(比較例６)。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影を行う放射線撮影装置であって、
撮影前にＦＰＮ画像を取得する取得手段と、
前記ＦＰＮ画像を用いて前記ＦＰＮ画像における残像の有無を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
放射線撮影を行う放射線撮影装置であって、
基準画像撮影モードと、放射線画像撮影モードの何れかを設定する設定手段と、
前記設定手段により前記基準画像撮影モードが設定された場合に、基準となる第１のＦＰＮ画像を得る第１の取得手段と、
前記設定手段により前記放射線画像撮影モードが設定された場合に、前記放射線撮影の前に第２のＦＰＮ画像を取得する第２の取得手段と、
前記第１のＦＰＮ画像、第２のＦＰＮ画像を用いて、前記第１のＦＰＮ画像、前記第２のＦＰＮ画像における残像の有無を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３】
前記基準画像撮影モードは、白画像撮影モードであることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記基準画像撮影モードは、工場出荷時または、受入検査時の検査画像撮影モードであることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第１のＦＰＮ画像、前記第２のＦＰＮ画像を比較することにより残像の有無を判定することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第１のＦＰＮ画像と前記第２のＦＰＮ画像の差分画像を用いて、残像の有無を判定することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記第１のＦＰＮ画像を構成する各画素の値の均一性を算出する第１の算出手段、もしくは、前記第２のＦＰＮ画像を構成する各画素の値の均一性を判定する第２の算出手段、のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記第１の算出手段は、
前記第１のＦＰＮ画像を複数の矩形に分割する第１の分割手段と、
前記第１のＦＰＮ画像を分割した各矩形毎に、矩形内の各画素の値の平均値と標準偏差値を求める第１の計算手段とを備え、
前記第１の計算手段が求めた平均値、標準偏差値が予め設定された条件を満たす矩形の数が、予め設定された数以上であるか否か応じて、前記第１のＦＰＮ画像を構成する各画素の値の均一性を判定することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記第２の算出手段は、
前記第２のＦＰＮ画像を複数の矩形に分割する第２の分割手段と、
前記第２のＦＰＮ画像を分割した各矩形毎に、矩形内の各画素の値の平均値と標準偏差値を求める第２の計算手段とを備え、
前記第２の計算手段が求めた平均値、標準偏差値が予め設定された条件を満たす矩形の数が、予め設定された数以上であるかに否か応じて、前記第２のＦＰＮ画像を構成する各画素の値の均一性を判定することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
更に、前記第１の算出手段が前記第１のＦＰＮ画像を構成する各画素の値が不均一であることを算出した場合、もしくは前記第２の算出手段が前記第２のＦＰＮ画像を構成する各画素の値が不均一であることを算出した場合、その旨を示す情報を提示する提示手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記判定手段は前記ＦＰＮ画像のエッジを検出する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
放射線撮影を行う放射線撮影方法であって、
撮影前にＦＰＮ画像を取得する取得工程と、
前記ＦＰＮ画像を用いて前記ＦＰＮ画像における残像の有無を判定する判定工程と
を備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項１３】
放射線撮影を行う放射線撮影方法であって、
基準画像撮影モードと、放射線画像撮影モードの何れかを設定する設定工程と、
前記設定工程で前記基準画像撮影モードが設定された場合に、基準となる第１のＦＰＮ画像を得る第１の取得工程と、
前記設定工程で前記放射線画像撮影モードが設定された場合に、前記放射線撮影の前に第２のＦＰＮ画像を取得する第２の取得工程と、
前記第１のＦＰＮ画像、第２のＦＰＮ画像を用いて、前記第１のＦＰＮ画像、前記第２のＦＰＮ画像における残像の有無を判定する判定工程と
を備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項１４】
コンピュータに請求項１２又は１３に記載の放射線撮影方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、放射線撮影を行う放射線撮影装置であって、
撮影前にＦＰＮ画像を取得する取得手段と、
前記ＦＰＮ画像を用いて前記ＦＰＮ画像における残像の有無を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、放射線撮影を行う放射線撮影装置であって、
基準画像撮影モードと、放射線画像撮影モードの何れかを設定する設定手段と、
前記設定手段により前記基準画像撮影モードが設定された場合に、基準となる第１のＦＰＮ画像を得る第１の取得手段と、
前記設定手段により前記放射線画像撮影モードが設定された場合に、前記放射線撮影の前に第２のＦＰＮ画像を取得する第２の取得手段と、
前記第１のＦＰＮ画像、第２のＦＰＮ画像を用いて、前記第１のＦＰＮ画像、前記第２のＦＰＮ画像における残像の有無を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、放射線撮影を行う放射線撮影方法であって、
撮影前にＦＰＮ画像を取得する取得工程と、
前記ＦＰＮ画像を用いて前記ＦＰＮ画像における残像の有無を判定する判定工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
即ち、放射線撮影を行う放射線撮影方法であって、
基準画像撮影モードと、放射線画像撮影モードの何れかを設定する設定工程と、
前記設定工程で前記基準画像撮影モードが設定された場合に、基準となる第１のＦＰＮ画像を得る第１の取得工程と、
前記設定工程で前記放射線画像撮影モードが設定された場合に、前記放射線撮影の前に第２のＦＰＮ画像を取得する第２の取得工程と、
前記第１のＦＰＮ画像、第２のＦＰＮ画像を用いて、前記第１のＦＰＮ画像、前記第２のＦＰＮ画像における残像の有無を判定する判定工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の制御を行う制御基板を被包する基板ボックスと、
該基板ボックスが取り付けられる台座部材と
を備えた遊技機において、
前記基板ボックスには切断可能な支持部を介して第１結合部を設けるとともに、前記台座部材には前記基板ボックスが取り付けられた際に前記第１結合部に対応する第２結合部を設け、第１結合部と第２結合部とが連結部材により連結されることにより、前記支持部を切断又は破断しない限り前記基板ボックスが前記台座部材から取り外し不能となり、前記支持部を切断することにより前記基板ボックスが前記台座部材から取り外し可能となるとともに、前記第１結合部を前記第２結合部から除去できるように構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の制御を行う制御基板を被包する基板ボックスと、
該基板ボックスが取り付けられる台座部材と
を備えた遊技機において、
前記基板ボックスは、切断可能な支持部を介して設けられた第１結合部を備え、
前記台座部材は、前記基板ボックスが取り付けられた際の前記第１結合部の位置と対応する位置に第２結合部を備え、
前記第１結合部と前記第２結合部とを連結解除不可能な連結部材にて連結することにより、前記支持部を切断又は破断しない限り前記基板ボックスが前記台座部材から取り外し不可能となるよう構成し、
前記支持部を切断又は破断した際には、前記第１結合部及び前記連結部材を前記第２結合部から除去できる構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技の制御を行う制御基板を被包する基板ボックスと、
該基板ボックスが取り付けられる台座部材と
を備えた遊技機において、
前記基板ボックスは、切断可能な支持部を介して設けられた第１結合部を備え、
前記台座部材は、前記基板ボックスが取り付けられた際の前記第１結合部の位置と対応する位置に第２結合部を備え、
前記基板ボックス及び前記台座部材を、前記第１結合部と前記第２結合部が対応する位置関係となった際に、所定の向きを除いて前記台座部材に対する前記基板ボックスの移動が規制されるよう構成し、
前記第１結合部と前記第２結合部とを連結解除不可能な連結部材にて連結することにより前記所定の向きへの移動が規制され、前記支持部を切断又は破断しない限り前記基板ボックスが前記台座部材から取り外し不可能となるよう構成し、
前記支持部を切断又は破断した際には、前記第１結合部及び前記連結部材を前記所定の向きと異なる向きへ移動させることにより前記第２結合部から除去できる構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
遊技の制御を行う制御基板を被包する基板ボックスと、
該基板ボックスが取り付けられる台座部材と
を備えた遊技機において、
前記基板ボックスは、切断可能な支持部を介して設けられた第１結合部を備え、
前記台座部材は、前記基板ボックスが取り付けられた際の前記第１結合部の位置と対応する位置に第２結合部を備え、
前記第１結合部と前記第２結合部とを連結解除不可能な連結部材にて連結することにより、前記支持部を切断又は破断しない限り前記基板ボックスが前記台座部材から取り外し不可能となるよう構成し、
前記支持部を切断又は破断した場合には、前記第１結合部及び前記連結部材を特定の向きへ移動させることで前記第２結合部から除去できる構成とし、
前記基板ボックス及び前記台座部材を、前記連結部材にて両結合部が連結されていない状態では前記特定の向きへの前記台座部材に対する前記基板ボックスの移動が規制される構成としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周辺機器と通信可能な集中制御装置を有する内視鏡システムにおいて、
前記集中制御装置は、
前記複数の周辺機器から保有する第１の時間情報を取得する時間情報取得手段と、
第２の時間情報を管理する時間情報管理手段と、
前記第２の時間情報に基づき、前記複数の周辺機器が保有する前記第１の時間情報を補正する時間情報補正手段と
を備えたを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記集中制御装置は、
前記時間情報補正手段の補正結果を保存する保存手段と、
前記時間情報補正手段により前記補正された第１の時間情報に基づき、内視鏡画像及び／または前記複数の周辺機器の持つパラメータを含む医療情報を再生する再生手段と
を備えたを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記集中制御装置は、
前記周辺機器のパラメータを含む医療情報と前記内視鏡画像の画像情報を別々に保存させる保存手段と、
前記医療情報を再生するときに、前記医療情報を前記内視鏡画像に重畳させるか、重畳させないかを選択する選択手段と
を備えたを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
複数の周辺機器と通信可能な集中制御装置を有する内視鏡システムにおいて、
前記複数の周辺機器は、
前記集中制御装置の第１の時間情報を取得する時間情報取得手段と、
第２の時間情報を管理する時間情報管理手段と、
前記集中制御装置が保有する第１の時間情報に基づき、前記第２の時間情報を補正する時間情報補正手段と
を備えたを特徴とする内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の内視鏡システムは、複数の周辺機器と通信可能な集中制御装置を有する内視鏡システムにおいて、前記集中制御装置が、前記複数の周辺機器から保有する第１の時間情報を取得する時間情報取得手段と、第２の時間情報を管理する時間情報管理手段と、前記第２の時間情報に基づき、前記複数の周辺機器が保有する前記第１の時間情報を補正する時間情報補正手段とを備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に所定の感覚を生じさせるための信号を選択する選択ステップと、
上記選択ステップで選択された上記信号に応じた電界を感覚神経末端に対して印加する電界印加ステップと
を具えることを特徴とする感覚刺激方法。
【請求項２】
生体に所定の感覚を生じさせるための信号を選択する選択手段と、
上記選択手段により選択された上記信号に応じた電界を感覚神経末端に対して印加する電界印加手段と
を具えることを特徴とする感覚刺激装置。
【請求項３】
上記選択手段は、
上記感覚を生じさせるための信号として、１００[Hz]以下の信号を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の感覚刺激装置。
【請求項４】
上記選択手段は、
生体に温感を生じさせるための信号として、３[Hz]〜４[Hz]の信号を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の感覚刺激装置。
【請求項５】
上記選択手段は、
上記感覚を生じさせるための複数の信号のうちから任意に指定された上記信号を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の感覚刺激装置。
【請求項６】
上記選択手段は、
選択対象の複数の信号における周波数差が上記感覚を生じさせるための信号の周波数となり、かつ、当該選択対象の複数の信号に応じたそれぞれの電界の到達距離が所定距離以上となるように、当該選択対象の複数の信号を選択し、
上記電界印加手段は、
上記選択対象の複数の信号に応じたそれぞれの電界を異なる方向から上記感覚神経組織末端に対して印加する
ことを特徴とする請求項２に記載の感覚刺激装置。
【請求項７】
上記電界印加手段は、
上記選択手段で選択された上記信号に応じた準静電界を上記感覚神経組織末端に対して印加する
ことを特徴とする請求項２に記載の感覚刺激装置。
【請求項８】
上記電界印加手段は、
上記選択手段で選択された上記信号に応じた準静電界を、放射電界及び誘導電磁界に比して大きい強度となるように上記感覚神経組織末端に対して印加する
ことを特徴とする請求項２に記載の感覚刺激装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の生物学的分子に結合したリン酸基の存在または不在を測定する方法であって、該分子は蛍光マーカーをタグ付加されており、該蛍光マーカーはサンプルに光を照射することによって活性化される、ここで該方法は以下の工程を含む：
ａ）その蛍光存続時間が生物学的分子に結合したリン酸基の存在または不在に応じて異なる値を示す蛍光マーカーを使用する工程；
ｂ）生物学的分子に結合した、工程ａ）で選択された蛍光マーカーの蛍光存続時間を測定する工程；
ｃ）蛍光存続時間の差異に基づき生物学的分子に結合したリン酸基の存在または不在に応じて生物学的分子を分類する工程。
【請求項２】
該生物学的分子が、アミノ酸配列を含む群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アミノ酸配列が、タンパク質、ペプチド、糖タンパク質およびリポタンパク質からなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
蛍光マーカーが、フルオレセインおよびフルオレセイン誘導体を含む群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
サンプルの生物学的分子が、リン酸化状態の測定の前にホスファターゼまたはホスホキナーゼとともにインキュベートされる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
生物学的分子のマーキング、アッセイの活性化および蛍光存続時間の測定からなる群から選択される１または複数の工程が、複数ウェルプレートで、生物学的分子またはサンプルをそれぞれ自動的に分類するコンピュータを用いて行われる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
複数ウェルプレートが９６、３８４または１５３６ウェルを有するマイクロプレートである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
蛍光存続時間の測定が時間相関一光子計数（ＴＣＳＰＣ）または位相変調技術によって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
アッセイにおける２種の生物学的分子の比率が較正によって定量される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
医薬上有効な物質について化学物質を創薬スクリーニングするための請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
医薬組成物を製造するための、化学物質を創薬スクリーニングするための請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ヒトまたは動物の酵素における欠陥を検出するための請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
分類IからVIのいずれかの酵素が関与する反応を検出するための請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
分類IからVIのいずれかの酵素が関与する反応を定量するための請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和物結晶と無水物結晶の両結晶体を有する糖の水和物粉末結晶を菓子生地表面に付着させ、該水和物結晶の融点より高く、かつ該無水物結晶の融点より低い温度で焼成することを特徴とする、糖被覆焼成菓子の製造方法。
【請求項２】
焼成温度が150〜250℃である、請求項１に記載の糖被覆焼成菓子の製造方法。
【請求項３】
糖がトレハロースである、請求項１又は２に記載の糖被覆焼成菓子の製造方法。
【請求項４】
焼成菓子がシュー菓子である、請求項１〜３のいずれかに記載の糖被覆焼成菓子の製造方法。
【請求項５】
菓子生地100重量部に対して糖の水和物粉末結晶を4〜20重量部被覆して焼成したことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の糖被覆焼成菓子の製造方法。
【請求項６】
菓子生地表面の一部又は全部が糖で被覆されている、請求項１〜５のいずれかに記載の糖被覆焼成菓子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微多孔性支持膜上にポリアミド分離機能層を形成してなる複合半透膜において、分離機能層の内部および／または表面に、脂肪族アシル基が結合しているか、あるいは、一官能一級アミンが結合および／または吸着していること、かつ、２５℃、ｐＨ６．５、ホウ素濃度５ｐｐｍ、ＴＤＳ濃度３．５重量％の海水を５．５ＭＰａの操作圧力で透過させたときに、下式の関係を満足する分離性能を有することを特徴とする複合半透膜。
ホウ素除去率（％）≧９５−４×膜透過流束（ｍ３／ｍ２・日）
【請求項２】
微多孔性支持膜上にポリアミド分離機能層を形成してなり、該ポリアミド分離機能層が、多官能アミン水溶液と、多官能酸ハロゲン化物の有機溶媒溶液と、これとは異なる炭素数が１〜４の範囲内の脂肪族酸ハロゲン化物の有機溶媒溶液とを微多孔性支持膜上で接触させ界面重縮合させることで得られた架橋ポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載の複合半透膜。
【請求項３】
微多孔性支持膜上にポリアミド分離機能層を形成してなり、該ポリアミド分離機能層が、多官能アミン水溶液と、多官能酸ハロゲン化物およびこれとは異なる炭素数が１〜４の範囲内の脂肪族酸ハロゲン化物を含有する有機溶媒溶液とを微多孔性支持膜上で接触させ界面重縮合させることで得られた架橋ポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載の複合半透膜。
【請求項４】
脂肪族酸ハロゲン化物が、メタンスルホニルクロリド、アセチルクロリド、プロピオニルクロリド、ブチリルクロリド、オキサリルクロリド、マロン酸ジクロリド、こはく酸ジクロリド、マレイン酸ジクロリド、フマル酸ジクロリド、クロロスルホニルアセチルクロリドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルクロリドからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２または３に記載の複合半透膜。
【請求項５】
ポリアミド分離機能層中に一官能一級アミンが全アミン分子に対して０．１〜１５ｍｏｌ％の範囲で含まれることを特徴とする請求項１に記載の複合半透膜。
【請求項６】
一官能一級アミンが共有結合していることを特徴とする請求項１又は５に記載の複合半透膜。
【請求項７】
一官能一級アミンが総炭素数が１以上７以下の一官能脂肪族一級アミンであることを特徴とする請求項１、５又は６に記載の複合半透膜。
【請求項８】
一官能脂肪族一級アミンが、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、アミルアミン、ｔ−アミルアミン、１，２−ジメチルプロピルアミン、１−エチルプロピルアミン、２−メチルブチルアミン、イソアミルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、へキシルアミン、およびヘプチルアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載の複合半透膜。
【請求項９】
２５℃、ｐＨ６．５、ホウ素濃度５ｐｐｍ、ＴＤＳ濃度３．５重量％の海水を５．５ＭＰａの操作圧力で透過させたときに、膜透過流束が０．５ｍ3／ｍ2・日以上、ホウ素除去率が９３％以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の複合半透膜。
【請求項１０】
２５℃、ｐＨ６．５、ホウ素濃度５ｐｐｍ、ＴＤＳ濃度３．５重量％の海水を５．５ＭＰａの操作圧力で透過させたときに、ＴＤＳ透過係数が３×１０−８ｍ／ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の複合半透膜。
【請求項１１】
微多孔性支持膜上に、少なくとも２個の一級および／または二級アミノ基を有する多官能アミン水溶液を接触させた後、少なくとも２個の酸ハライド基を有する多官能酸ハロゲン化物を含む、水と非混和性の有機溶媒溶液を接触させ、界面重縮合によって多孔性支持膜上に架橋ポリアミドを含む分離機能層を形成した後、その分離機能層に、前記多官能酸ハロゲン化物とは異なる炭素数が１〜４の範囲内の脂肪族酸ハロゲン化物を前記多官能酸ハロゲン化物に対して５ｍｏｌ％以上含有する有機溶媒溶液を接触させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項１２】
微多孔性支持膜上に、少なくとも２個の一級および／または二級アミノ基を有する多官能アミン水溶液を接触させた後、少なくとも２個の酸ハライド基を有する多官能酸ハロゲン化物を含み、かつ、前記多官能酸ハロゲン化物とは異なる炭素数が１〜４の範囲内の脂肪族酸ハロゲン化物を前記多官能酸ハロゲン化物に対して５〜５０ｍｏｌ％の範囲内で含む、水と非混和性の有機溶媒溶液を接触させ、界面重縮合によって多孔性支持膜上に架橋ポリアミドを含む分離機能層を形成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項１３】
微多孔性支持膜上に分離機能層を形成した後、その分離機能層に一官能一級アミンを含有する溶液を接触させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項１４】
微多孔性支持膜上に、少なくとも２個の一級および／または二級アミノ基を有する多官能アミン水溶液を接触させた後、次いで、少なくとも２個の酸ハライド基を有する多官能酸ハロゲン化物を含む、水と非混和性の有機溶媒溶液と接触させ、界面重縮合によって多孔性支持膜上に架橋ポリアミドを含む分離機能層を形成するに際し、前記多官能アミン水溶液に一官能一級アミンを含有させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれかに記載の複合半透膜または請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法によって製造された複合半透膜を有していることを特徴とする複合半透膜エレメント。
【請求項１６】
請求項１５に記載の複合半透膜エレメントを設けたことを特徴とする流体分離装置。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれかに記載の複合半透膜または請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法によって製造された複合半透膜を用いることを特徴とする水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
提唱されている解決法の１つは、組織抑制技法の各適用の後にｋ空間の幾つかのラインを収集することである。この方式を成功させるためには、この抑制技法を適用した後のある期間にわたって抑制組織からの信号をゼロに保持しなければならない。飽和パルスの後に抑制組織をゼロに保持する時点及び継続時間は、組織Ｔ1及び撮像パラメータ、すなわち分解能、受信器バンド幅、フリップ角、ＴＲ、その他によって様々である。抑制時間が撮像パラメータに依存するにも関わらず、周知のイメージング技法は、その具体的な撮像パラメータによらず抑制パルスのタイミング及びｋ空間埋め込みスキームを維持したままである。これによって組織抑制は予測しがたい品質となりかつ画像アーチファクトが生じる。
【特許文献１】米国特許第６３８０７３６号