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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分裂終了細胞の増殖及び／または細胞周期再進入を誘発するための組成物であって、少なくとも１つのサイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）及び少なくとも１つのサイクリン、またはそれらのそれぞれの等価物を含む、前記組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのサイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）及び少なくとも１つのサイクリン、またはそれらのそれぞれの等価物が、前記分裂終了細胞とｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｉｎ  ｖｉｖｏで接触されるように用いられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのサイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）及び少なくとも１つのサイクリン、またはそれらのそれぞれの等価物が、前記分裂終了細胞と、ＣＤＫ活性化剤、形質転換成長因子β阻害剤、またはそれらの組み合わせと組み合わせて接触されるように用いられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＣＤＫ活性化剤は、ＣＤＫ１活性化剤である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記分裂終了細胞は、心筋細胞、神経細胞、膵臓細胞、有毛細胞、及び骨格筋細胞からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記サイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）及び／または前記サイクリンは、核酸によりコードされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記核酸は、改質ｍＲＮＡである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記核酸は、構成的に発現される、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記サイクリンは、サイクリンＡ、サイクリンＢ、サイクリンＤ、及びサイクリンＥからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記サイクリンＢは、サイクリンＢ１（ＣＣＮＢ１）である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記サイクリンＤは、サイクリンＤ１（ＣＣＮＤ１）である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＣＤＫは、ＣＤＫ１、ＣＤＫ２、ＣＤＫ３、ＣＤＫ４、及びＣＤＫ６からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＣＤＫは、構成的に発現される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＣＤＫは、ＣＤＫ１であり、前記サイクリンは、ＣＣＮＢ１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
ＣＤＫ４、ＣＣＮＤ１、またはその両方をさらに含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
分裂終了細胞の増殖及び／または細胞周期再進入を誘発する方法であって、該分裂終了細胞を、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物とｉｎ  ｖｉｔｒｏで接触させ、それにより該分裂終了細胞の増殖及び／または細胞周期再進入を誘発することを含む、前記方法。
【請求項１７】
前記細胞を、ＣＤＫ活性化剤、形質転換成長因子β阻害剤、またはそれらの組み合わせとｉｎ  ｖｉｔｒｏで接触させることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つのＣＤＫ及び少なくとも１つのサイクリン、またはそれらのそれぞれの等価物を過剰発現するように改質されている、単離された増殖性分裂終了細胞。
【請求項１９】
ＣＤＫ１及びＣＣＮＢ１、またはそれらのそれぞれの等価物を過剰発現するように改質されている、単離された増殖性分裂終了細胞。
【請求項２０】
ＣＤＫ４、ＣＣＮＤ１、またはその両方を過剰発現するようにさらに改質されている、請求項１９に記載の細胞。
【請求項２１】
前記分裂終了細胞は、心筋細胞、神経細胞、膵臓細胞、有毛細胞、及び骨格筋細胞からなる群から選択される、請求項１８または１９に記載の細胞。
【請求項２２】
心臓血管疾患を処置するための医薬組成物であって、ＣＤＫ１及びＣＣＮＢ１、またはそれらのそれぞれの等価物の発現を増加させる組成物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２３】
前記ＤＫ１及びＣＣＮＢ１、またはそれらのそれぞれの等価物の発現を増加させる組成物が、ＣＤＫ４、ＣＣＮＤ１、またはその両方の発現を増加させる組成物と組み合わせて投与されるように用いられる、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
心臓血管疾患を処置するための医薬組成物であって、請求項１８に記載の増殖性分裂終了細胞を含む、前記医薬組成物。
【請求項２５】
前記増殖性分裂終了細胞は、増殖性心筋細胞である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記増殖性心筋細胞は、ＣＤＫ１及びＣＣＮＢ１、またはそれらの等価物を過剰発現するように改質されている、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記増殖性心筋細胞は、ＣＤＫ４、ＣＣＮＤ１。またはその両方を過剰発現するように改質されている、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
神経疾患を処置するための医薬組成物であって、ＣＤＫ１及びＣＣＮＢ１、またはそれらの等価物の発現を増加させる組成物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２９】
前記ＣＤＫ１及びＣＣＮＢ１、またはそれらの等価物の発現を増加させる組成物が、ＣＤＫ４、ＣＣＮＤ１、またはその両方の発現を増加させる組成物と組み合わせて投与されるように用いられる、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
神経疾患を処置するための医薬組成物であって、請求項１８に記載の増殖性分裂終了細胞を含む、前記医薬組成物。
【請求項３１】
前記増殖性分裂終了細胞は、増殖性神経細胞である、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記増殖性神経細胞は、ＣＤＫ１及びＣＣＮＢ１、またはそれらのそれぞれの等価物を過剰発現するように改質されている、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記増殖性神経細胞は、ＣＤＫ４、ＣＣＮＤ１、またはその両方を過剰発現するように改質されている、請求項３１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達装置であって、
投与量送達部材を含む薬物貯蔵容器を搭載するように構成され、開口を備えた筐体であって、前記投与量送達部材の少なくとも挿入部分が前記筐体の前記開口を通って延在すべく構成されるようになっている、前記筐体と、
前記開口に近接して配置され、かつ伸長位置と格納位置の間で前記筐体に対して移動可能な針ガードであって、前記投与量送達部材の前記挿入部分は、前記伸長位置にある前記針ガードによって取り囲まれており、前記投与量送達部材の前記挿入部分は、前記針ガードが前記格納位置にあるときに少なくとも部分的に露出されている、前記針ガードと、
前記投与量送達部材を注射部位の身体組織に挿入している間、前記伸長位置から前記格納位置までの前記針ガードの移動に対する選択された閾値の抵抗力を与えるための干渉機構であって、前記干渉機構は、前記筐体の内面に付随した第１の部材と前記針ガードから延在する第２の部材とを備え、前記第１の部材と前記第２の部材は、互いに係合して前記針ガードを前記伸長位置に保持し、前記第１の部材と前記第２の部材の一方は、前記投与量送達部材の挿入中に前記薬物送達装置が前記注射部位の方に押圧されると、前記選択された閾値の抵抗力を超えた場合に移動して、前記第１の部材と前記第２の部材を互いに通り越して摺動させ、前記針ガードを前記格納位置に移動させる、前記干渉機構と
を備える、前記薬物送達装置。
【請求項２】
前記第１の部材と前記第２の部材の一方はカムを備え、前記第１の部材と前記第２の部材の他の一方はカム従動子を備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項３】
前記カム従動子は前記カムに対して付勢されている、請求項２に記載の薬物送達装置。
【請求項４】
前記カム従動子は、前記カムに対向する前記カム従動子に付勢力を印加する可撓性アームを備える、請求項２から請求項３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項５】
前記カム従動子は、前記可撓性アームの自由端に、または前記自由端に近接して配置された突起を更に備える、請求項４に記載の薬物送達装置。
【請求項６】
前記カム従動子は、前記可撓性アームの自由端に、または前記自由端に近接して配置された溝を更に備える、請求項４に記載の薬物送達装置。
【請求項７】
前記カムは、固定された連続型または分割型の円周ビードを備える、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項８】
前記カムは、固定された溝を備える、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項９】
前記針ガードは、前記格納位置において前記筐体に少なくとも部分的に入り込んでいる、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１０】
前記第１の部材は前記カム部材を備え、前記第２の部材は前記カム従動子部材を備える、請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１１】
前記第１の部材は前記カム従動子部材を備え、前記第２の部材は前記カム部材を備える、請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１２】
前記薬物貯蔵容器はシリンジを備える、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１３】
薬物を放出するために前記薬物貯蔵容器内に移動可能に配置されたストッパを前記薬物貯蔵容器が更に備え、前記ストッパに作用するプランジャと、前記プランジャに力を及ぼして前記プランジャを前記ストッパに作用させて前記薬物を放出させるためのエネルギー源とを含む注射駆動機構を更に備える、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１４】
前記投与量送達部材は注射針またはカニューレを備える、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１５】
前記薬物貯蔵容器に貯蔵された薬物を更に備え、前記薬物は、ＴＮＦ阻害剤、カルシトニン遺伝子関連ペプチド受容体に対する抗体、コロニー刺激因子、赤血球生成刺激剤、アペリン受容体アゴニスト、抗胸腺間質性リンパ球新生因子抗体、抗胸腺間質性リンパ球新生因子受容体抗体、ヒトタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型と結合する抗体、及びメタロプロテイアーゼの組織阻害剤からなる群から選択される、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのバイタルサインを測定又は決定する光学的バイタルサインセンサであって、
ユーザの皮膚に対して直接的に配置される接触面と、
前記接触面内又は接触面に配置される少なくとも１つの色変換プレートユニットと、
前記少なくとも１つの色変換プレートユニットを介して前記ユーザの皮膚に向けられる光を生成する少なくとも１つの光源であって、前記少なくとも１つの色変換プレートユニットが、前記少なくとも１つの光源からの光の色を所望の色温度に変換する、少なくとも１つの光源と、
前記少なくとも１つの色変換プレートを介して放出される光の前記ユーザの皮膚における又は皮膚からの反射を示す光を検出する少なくとも１つの光検出器ユニットとを有し、
前記色変換プレートユニットが、
前記少なくとも１つの光源の周りに配置され、異なる角度で前記色変換プレートユニットに向けて光をリダイレクトすることにより光を再利用する拡散チャンバとを有する、光学的バイタルサインセンサ。
【請求項２】
前記色変換プレートユニットが、大きな入射角を持つ光を反射又はリダイレクトして小さな入射角を持つ光を透過させることができる角度選択性光学コーティングを有する、請求項１に記載の光学的バイタルサインセンサ。
【請求項３】
前記色変換プレートが、短波長の光を反射しつつ、長波長の光を透過させることができる長波長通過フィルタコーティングを有する、請求項２に記載の光学的バイタルサインセンサ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光源が、ＩｎＧａＮ発光ダイオードを有する、請求項３に記載の光学的バイタルサインセンサ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの色変換プレートユニットが、前記ＩｎＧａＮ発光ダイオードからの光を略５００から６００ｎｍの波長を持つ緑色又は黄色の光に変換する、請求項４に記載の光学的バイタルサインセンサ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の少なくとも１つの光学的バイタルサインセンサを有するウェアラブルデバイス。
【請求項７】
ユーザのバイタルサインを測定又は決定する光学的バイタルサインセンサを動作させる方法において、
ユーザの皮膚に対して直接、前記光学的バイタルサインセンサの接触面を配置するステップと、
少なくとも１つの色変換プレートユニットを前記接触面内又は接触面に配置するステップと、
少なくとも１つの光源により光を生成して、前記少なくとも１つの色変換プレートユニットを介してユーザの皮膚へと前記光を向けるステップと、
少なくとも１つの光検出器ユニットにより、前記少なくとも１つの色変換プレートを介して放出された光の前記ユーザの皮膚における又は皮膚からの反射を示す光を検出するステップと、
前記少なくとも１つの光源の周りの拡散チャンバにより異なる角度で前記色変換プレートユニットに向けて光をリダイレクトすることによって、前記少なくとも１つの光源の１つの光を再利用するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＧＦβ１に結合する単離された結合タンパク質であって、該結合タンパク質は、第１のポリペプチド鎖、第２のポリペプチド鎖、第３のポリペプチド鎖および第４のポリペプチド鎖を含み、
該第１および第２のポリペプチド鎖は、Ｎ末端からＣ末端へ、式：
（ＶＬドメイン）−（リンカー１）m−（ＣＬドメイン）
を有し、
該第３および第４のポリペプチド鎖は、Ｎ末端からＣ末端へ、式：
（ＶＨドメイン）−（リンカー２）n−（ＣＨ１ドメイン）−（ヒンジ）s−（Ｆｃ領域）を有し、
（１）式中：
（ｉ）ｍは１であり、ｎおよびｓは各々、独立して０または１であり；
（ｉｉ）該第１および第２のポリペプチド鎖の各ＶＬドメインは、それぞれ配列番号１２、１３および１４のアミノ酸配列を含む、軽鎖相補性決定領域１（ＬＣＤＲ１）、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３を含み；
（ｉｉｉ）該第３または第４のポリペプチド鎖の各ＶＨドメインは、配列番号７のアミノ酸配列を含む重鎖相補性決定領域１（ＨＣＤＲ１）；配列番号８のアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ２;および配列番号９、１０、１１または１５のアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ３を含み；ならびに
（２）式中：
（ｉ）該リンカー１は、ロイシン−グルタミン酸−イソロイシン−リジン−Ｘp−Ｙq−Ｚr−アルギニン−トレオニン−バリン−アラニンの配列を有する第１のペプチドを含み、ここで、Ｘ、ＹおよびＺの各々は、独立してセリン、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびトレオニンからなる群から選択されるアミノ酸であり；そしてｐ、ｑおよびｒの各々は、独立して０から５の整数である；および／または
（ｉｉ）該リンカー２は、トレオニン−バリン−セリン−Ａd−Ｂe−Ｃf−セリン−アラニン−セリン−トレオニンの配列を有する第２のペプチドを含み、ここで、Ａ、ＢおよびＣの各々は、独立してセリン、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびトレオニンからなる群から選択されるアミノ酸であり；そしてｎは１であり、ｄ、ｅおよびｆの各々は、独立して０から５の整数である；
前記単離された結合タンパク質。
【請求項２】
Ｘ、ＹおよびＺの各々は、独立してセリンまたはグリシンであり、そして場合により：
（１）ｐは１であり、ｑおよびｒは各々０である；
（２）ｐは０であり、ｑおよびｒは各々１である；
（３）ｐ、ｑおよびｒは各々１である；
（４）ｐは２であり、ｑおよびｒは各々１である；または
（５）ｐは１であり、ｑおよびｒは各々２である；
請求項１に記載の単離された結合タンパク質。
【請求項３】
Ａ、ＢおよびＣの各々は、独立してセリンまたはグリシンであり、そして場合により：
（１）ｄは０であり、ｅおよびｆは各々１である；
（２）ｄ、ｅおよびｆは各々１である；
（３）ｄは１であり、ｅおよびｆは各々０である；
（４）ｄは２であり、ｅおよびｆは各々１である；または
（５）ｄは１であり、ｅおよびｆは各々２である；
請求項１に記載の単離された結合タンパク質。
【請求項４】
リンカー１は、該第１のペプチドを含み、リンカー２は、該第２のペプチドを含む、請求項１に記載の単離された結合タンパク質。
【請求項５】
Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ａ、ＢおよびＣの各々は、独立してセリンまたはグリシンであり、そして場合により：
（１）ｐは１であり、ｑおよびｒは各々０であり；ｄは１であり、ｅおよびｆは各々０である；
（２）ｐは０であり、ｑおよびｒは各々１であり；ｄは０であり、ｅおよびｆは各々１である；
（３）ｐ、ｑおよびｒは各々１であり；ｄ、ｅおよびｆは各々１である；
（４）ｐは２であり、ｑおよびｒは各々１であり；ｄは２であり、ｅおよびｆは各々１である；または
（５）ｐは１であり、ｑおよびｒは各々２であり；ｄは１であり、ｅおよびｆは各々２である；
請求項４に記載の単離された結合タンパク質。
【請求項６】
リンカー１およびリンカー２の各々は、独立して、配列番号２２、２３、２４、２５、または２６のアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の単離された結合タンパク質。
【請求項７】
第１および第２のポリペプチド鎖の各々は、独立して、配列番号３９、４０、４１、４２、または４３のアミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の単離された結合タンパク質。
【請求項８】
リンカー２は、配列番号４５、４６、４７、または４８のアミノ酸配列を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された結合タンパク質。
【請求項９】
第３および第４のポリペプチド鎖の各々は、独立して、配列番号５６、５７、５８、または６１のアミノ酸配列を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の単離された結合タンパク質。
【請求項１０】
単離された結合タンパク質は、ＴＧＦβ１に選択的に結合する、請求項１〜９のいずれ
か１項に記載の単離された結合タンパク質。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか1項に記載の単離された結合タンパク質および薬学的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の単離された結合タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１４】
請求項１２に記載のポリヌクレオチドを含む宿主細胞。
【請求項１５】
単離された結合タンパク質を作成する方法であって、
請求項１４に記載の宿主細胞を適切な条件下で培養して、結合タンパク質を生産する工程、および
結合タンパク質を単離する工程
を含む、前記方法。
【請求項１６】
ＴＧＦβ１活性を阻害する必要のあるヒトにおける疾患を処置するための医薬品を製造するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の単離されたタンパク質の使用。
【請求項１７】
疾患は、線維性疾患、がん、および免疫媒介性疾患からなる群から選択される、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
疾患は、骨リモデリング疾患である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
疾患は、腎臓疾患である、請求項１６に記載の使用。
【請求項２０】
疾患は、びまん性全身性皮膚硬化症である、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品出発材料の塊から製品を成形するための型ドラム（１）を洗浄するための方法であって、前記型ドラムは、少なくとも部分的に多孔質構造を有する型キャビティ壁を含む１つ又は複数のキャビティ（２）を備えており、各キャビティは、通路（８）に接続されており、洗浄流体が前記通路を介して供給されるようになっている、方法において、
洗浄前及び／又は洗浄中、前記洗浄流体の圧力及び／又は流量が測定され、及び／又は少なくとも前記多孔質材料を横切る流体、好ましくは、洗浄流体の圧力降下が測定されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記測定値は、前記洗浄プロセスを選択するために用いられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記洗浄プロセスは、前記測定値に基づいて制御されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記洗浄プロセスは、基準値、例えば、未使用の新しいドラムにおいて測定又は決定された値が得られるまで、実行及び／又は変更されることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記基準値は、製造に最初に使用される前及び／又は修復された後の前記ドラムの圧力降下であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
食品出発材料の塊から製品を成形するための型ドラム（１）を洗浄及び貯蔵するための方法であって、前記型ドラムは、少なくとも部分的に多孔質構造を有する型キャビティ壁を含む１つ又は複数のキャビティ（２）を備えており、各キャビティは、通路（８）に接続されている、方法において、
ａ．前記ドラムを洗浄するステップと、
ｂ．前記型ドラムを静菌物質によって処理するステップと、
ｃ．前記型ドラム上及び前記型ドラム内に静菌物質を有する前記型ドラムを貯蔵するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記型ドラムは、前記型ドラムから粒子を除去するために予洗浄されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記洗浄は、アルカリ洗浄剤によって行われることを特徴とする、請求項６又は８に記載の方法。
【請求項９】
前記型ドラムは、洗浄の後及び前記静菌物質による前記処理の前に洗い流されることを特徴とする、請求項６ないし請求項８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
静菌物質として、有機酸、好ましくは、０．５〜２重量％の濃度の有機酸が用いられることを特徴とする、請求項６ないし請求項９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記静菌物質は、前記ドラムの表面上及び／又は多孔質構造内及び／又は前記型ドラムの通路内に供給されることを特徴とする、請求項６ないし請求項１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記型ドラムは、貯蔵中に湿潤状態で維持されることを特徴とする、請求項６ないし請求項１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
食品出発材料の塊から食品を成形するために型ドラム（１，６１）を用いるための方法であって、前記型ドラムは、少なくとも部分的に多孔質構造を有する型キャビティ壁を含む１つ又は複数のキャビティ（２）を備えており、各キャビティは、通路（８）に接続されている、方法において、
ａ．前記型ドラムを貯蔵庫から取り出すステップと、
ｂ．前記型ドラムから静菌を除去するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
各通路は、流体源に接続されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
洗い流しは、食料塊から食品を成形する装置内において行われることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記型ドラムは、洗い流し中に回転することを特徴とする、請求項１３ないし請求項１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記洗い流し流体は、圧縮ガスによって、前記通路（８）及び／又は前記多孔質構造から除去されることを特徴とする、請求項１３ないし請求項１６いずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
好ましくは、請求項１ないし請求項１７のいずれか１つに記載の型ドラムによって食料塊から食品を成形するための装置であって、前記型ドラムを回転させる手段と、前記型ドラムの前記キャビティを食料塊によって充填する塊送給部材と、前記成形された食品を前記キャビティから取り出す手段とを備え、食品を成形する前に前記型ドラムを洗い流す手段を備えていることを特徴とする、装置。
【請求項１９】
前記型ドラムは、洗い流し中に回転することを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記塊送給部材は、遠隔位置から充填位置に移動可能であることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】
食品出発材料の塊から製品を成形するために型ドラム（１）を用いるための方法であって、前記型ドラムは、少なくとも部分的に多孔質構造を有する型キャビティ壁を含む１つ又は複数のキャビティ（２）を備えている、方法において、
―食品出発材料から製品を成形するステップと、
―製品の成形を中断するステップと、
―前記型ドラムの表面を湿潤させるステップと、
―食品の成形を再開するステップと
を含む、方法。
【請求項２２】
水は、前記ドラムの表面上に、好ましくは、塊送給部材の上流において噴霧されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
水は、排出位置において前記ドラムから除去されることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ドラムの回転は、製造の中断中に維持されることを特徴とする、請求項２１ないし請求項２３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に加熱可能なエアロゾル発生物品であって、
エアロゾル発生基体であって、前記エアロゾル発生基体の５〜３０重量パーセントの量の少なくとも１つのエアロゾル形成体を含むものと、
マウスピースと、
前記エアロゾル発生基体の少なくとも一部分を囲む紙ラッパーとを備え、前記紙ラッパーが、水およびグリセリン１：１混合物を使用して湿潤引張強さ試験に従い測定した時、１５ミリメートル当たり少なくとも５ニュートンの湿潤引張強さを持つ、電気加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項２】
前記紙ラッパーが、乾燥引張強さ試験に従い測定した時に１５ミリメートル当たり少なくとも１０ニュートンの乾燥引張強さを持つ、請求項１に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項３】
前記紙ラッパーが、少なくとも前記エアロゾル発生基体の全長さを囲む、請求項１または２に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項４】
前記少なくとも１つのエアロゾル形成体が少なくとも１つのポリオールを含み、前記少なくとも１つのポリオールがグリセロールを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項５】
前記エアロゾル発生基体が前記エアロゾル発生基体の１０〜３０重量パーセントの量の水を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項６】
前記エアロゾル発生基体と前記マウスピースとの間に配置された中空管をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項７】
前記紙ラッパーが、前記中空管を囲む、請求項６に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項８】
前記エアロゾル発生基体が７ミリメートル〜１５ミリメートルの長さを持つ、請求項１〜７のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項９】
前記エアロゾル発生基体が前記エアロゾル発生基体の１０〜２０重量パーセントの量の水を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割体上部と、基部と、支柱であって、前記支柱の一端に第１のヒンジが連結されており、かつ、前記支柱の反対側の他端に第２のヒンジが連結されている、前記支柱と、を備える折り畳み式のサブアセンブリであって、前記分割体上部は、前記第１のヒンジに連結されており、前記基部は前記第２のヒンジに連結されており、前記分割体上部は、前記支柱に対して前記第１のヒンジで回動するように構成されており、前記基部は、前記支柱に対して前記第１のヒンジで回動するように構成されている、前記折り畳み式のサブアセンブリと、
前記分割体上部の外周に設けられる複数の第１のスナップフィット連結器と、
前記基部の端の反対側の前記分割体上部の端、内側部、及び、外側部を有する平坦部であって、前記分割体上部の端に沿って設けられる複数の第２のスナップフィット連結器を備える、前記平坦部と、
を備え、
前記平坦部は、前記分割体上部の周りの前記複数の第１のスナップフィット連結器を、前記分割体上部の端に沿う前記複数の第２のスナップフィット連結器に嵌合するスナップフィット係合によって、前記サブアセンブリに取り付けられる、ゴルフバッグ。
【請求項２】
前記分割体上部は、前記支柱に対して９０度まで回動するように構成される、請求項１に記載のゴルフバッグ。
【請求項３】
前記基部は、前記支柱に対して９０度まで回動するように構成される、請求項１又は２に記載のゴルフバッグ。
【請求項４】
前記ゴルフバッグは、さらに、搭載通路と、前記搭載通路へと延びる保持部材と、を備える脚搭載ブラケットを備え、
前記分割体上部の外側環体は開口を画定し、
さらに、前記外側環体は前記搭載通路に受容され、前記開口は前記保持部材を受容する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴルフバッグ。
【請求項５】
前記脚搭載ブラケットは複数の脚アンカーを備える、請求項４に記載のゴルフバッグ。
【請求項６】
前記ゴルフバッグは、さらに、
前記平坦部に取り外し可能に取り付けられる少なくとも１つのポケットを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴルフバッグ。
【請求項７】
エンドキャップは、回動軸を画定する一対の対向する突出部を備え、
前記突出部は、前記エンドキャップと前記脚アンカーとの間にスナップフィット連結を提供するように、前記脚アンカーの搭載部に受容される、請求項５に記載のゴルフバッグ。
【請求項８】
分割体上部と、周囲を画定する基部と、前記周囲の周りで前記基部を貫通する複数の第１の開口と、を備える折り畳み式のサブアセンブリと、
前記基部の端と反対側の前記分割体上部の端を備える平坦部であって、前記基部の端に沿って前記平坦部を貫通する複数の第２の開口を備える、前記平坦部と、
帯片であって、前記帯片上に複数のファスナが配置されている、前記帯片と、を備え、
前記平坦部は、前記第１の開口を前記第２の開口と位置合わせするために、前記基部の一部と重なるように構成され、位置合わせされた前記第１の開口及び前記第２の開口の各々は、前記平坦部を前記基部に結合するために、１つの前記ファスナを受容するように構成される、
ゴルフバッグ。
【請求項９】
前記分割体上部によって画定される周囲を貫通する複数の第３の開口と、
前記分割体上部の端に沿って前記平坦部を貫通する複数の第４の開口と、
第２の帯片であって、前第２の帯片上に複数の第２のファスナが配置されている、前記第２の帯片と、を備え、
前記平坦部は、前記第３の開口を前記第４の開口と位置合わせするために、前記分割体上部の一部と重なるように構成され、位置合わせされた前記第３の開口及び前記第４の開口の各々は、前記平坦部を前記分割体上部に結合するために、１つの前記第２のファスナを受容するように構成される、請求項８に記載のゴルフバッグ。
【請求項１０】
分割体スリーブが、前記分割体上部と前記基部とを相互連結する、請求項８又は９に記載のゴルフバッグ。
【請求項１１】
複数の前記第１の開口は、ダイカット開口である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のゴルフバッグ。
【請求項１２】
複数の前記第２の開口は、ダイカット開口である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のゴルフバッグ。
【請求項１３】
折り畳み式ゴルフバッグを製作する方法であって、
サブアセンブリを外側シェルに挿入する挿入ステップであって、前記サブアセンブリは、分割体上部と、基部と、前記分割体上部に結合され、前記基部に向かって延びる分割体スリーブと、を備え、前記分割体スリーブは、前記分割体スリーブに連結される複数の可撓性連結部材によって前記基部に結合され、前記分割体スリーブは、前記基部から第１の距離だけオフセットされる下縁を備える、前記挿入ステップと、
支柱を前記サブアセンブリに結合する結合ステップであって、前記支柱の一端に第１のヒンジが連結されており、かつ、前記支柱の反対側の他端に第２のヒンジが連結されており、前記支柱が前記分割体上部と前記基部との間で延びるように、前記分割体上部は前記第１のヒンジに連結されており、前記基部は前記第２のヒンジに連結されており、前記分割体上部が前記第１のヒンジによって前記支柱に回動可能に連結されており、前記基部が前記第２のヒンジによって前記支柱に回動可能に連結されている、前記結合ステップと、
を備える、前記折り畳み式ゴルフバッグを製作する方法。
【請求項１４】
前記挿入ステップの後に、前記サブアセンブリを前記外側シェルに固定する固定ステップを備える、請求項１３に記載の前記ゴルフバッグを製作する方法。
【請求項１５】
前記固定ステップは、さらに、前記基部及び前記分割体上部において、前記サブアセンブリを前記外側シェルに固定するステップを備える、請求項１４に記載の前記ゴルフバッグを製作する方法。
【請求項１６】
前記折り畳み式ゴルフバッグを製作する方法は、さらに、
折り畳み構成であって、前記分割体上部及び前記基部の一方が前記支柱の周りで回動している前記ゴルフバッグを出荷箱に挿入するステップと、
使用者によるセルフアセンブリのために、スタンドアセンブリを前記出荷箱に挿入するステップと、
使用者によるセルフアセンブリのために、前記出荷箱に取扱説明を含ませるステップと、
使用者によるセルフアセンブリのために、取扱説明を前記出荷箱に印刷するステップと、を備える、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の前記ゴルフバッグを製作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児鎮静／睡眠支援デバイスであって、
ベース（3402）と、
前記ベース（3402）に、及び前記ベース（3402）上に接続されるキャリア（3504）と、
ガイドトラック（3204）を備え、前記ベース（3402）の上で乳児を支持するプラットフォーム（3010）と、
前記プラットフォーム（3010）を前記キャリア（3504）に対して移動可能にする少なくとも１つの軸受（3008）と、
前記ガイドトラック（3204）に係合するように構成されたポスト（3110）を含み、前記ガイドトラック（3204）に対して前記ポスト（3110）を振動させることにより、前記プラットフォーム（3010）を前記少なくとも１つの軸受（3008）で移動させ、前記キャリア（3504）に対して振動する様態で回転するように操作可能である制御可能なモータ（3006）と、
前記プラットフォーム（3010）上の前記モーター（3006）のポスト（3110）と前記ガイドトラック（3204）との間の十分な接触を維持し、
前記プラットフォーム（3010）の振動する動きを引き起こす摩擦最適化デバイスと、を備え、
任意選択的にまたは好ましくは、前記ガイドトラック（3204）は、
（i）円弧状であるか、または、
(ii)スチールガイドトラック、マグネシウムガイドトラック、及びプラスチックガイドトラックのうち１つを含むことを特徴とする乳児鎮静／睡眠支援デバイス。
【請求項２】
前記ベース（3402）は、複数の鉛直に延びている支持構造（3404）を有し、前記キャリア（3504）は、前記ベース（3402）上に懸架され、対応する懸架バネ（3104）で複数の前記支持構造（3404）に取り付けられる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ベース（3402）には、前記キャリア（3504）の前記ベース（3402）への運動を減衰させる複数の鉛直に延びているバンパー（3408）が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１つの軸受（3008）は、中央軸受（3508）と、前記キャリア（3504）の周辺に配置される複数の軸受（3512）とを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記中央軸受（3508）は、前記キャリア（3504）に取り付けられる中央スラスト軸受である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの軸受（3008）は、レイジースーザン軸受、スライド軸受、低摩擦面、低摩擦テフロン（登録商標）面、及び低摩擦ケイ素面のうち１つを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記制御可能なモータ（3006）は、前記プラットフォーム（3010）の回転の周波数及び振幅の両方を制御するための単一のモータである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記制御可能なモータ（3006）は、ブラシレスＤＣモータである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ブラシレスＤＣモータは、パルス幅変調信号を用いて制御される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記制御可能なモータ（3006）は、前記プラットフォーム（3010）の回転の周波数及び振幅のうち少なくとも１つが、乳児をモニタリングしているセンサによって生成される信号に応じて調節されるよう制御され、前記信号は、乳児の動き、乳児のノイズ、乳児の心拍数、乳児の呼吸状態、乳児の酸素化の状態、及び乳児の心血管状態のうち少なくとも１つを示す、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
回転の高周波数では、前記プラットフォーム（3010）の運動は、方形波に近似する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記キャリア（3504）は、モータチャネル（3114）を有し、前記モータチャネル（3114）における前記モータ（3006）の位置は、複数の位置のうち１つに調節可能であり、前記プラットフォーム（3010）は、複数のガイドトラック（3204）を有し、前記制御可能なモータ（3006）の各位置は、前記複数のガイドトラック（3204）のうちそれぞれの１つに対応する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ガイドトラック（3204）は、円弧状である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ガイドトラック（3204）は、スチールガイドトラック、マグネシウムガイドトラック、及びプラスチックガイドトラックのうち１つを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記制御可能なモータ（3006）のためのモータブラケット（3118）と、前記キャリア（3504）との間に取り付けられ、
前記キャリア（3504）のモータチャネル（3114）に沿って、前記プラットフォーム（3010）の回転の中心と一直線上にある軸に向かって前記モータブラケット（3118）を引っ張るよう作用する、
少なくとも２つのモータ位置決めバネ（3302）を更に備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
少なくとも２つのキネティックヘルパーバネ（3302）を更に備え、前記少なくとも２つのキネティックヘルパーバネ（3302）の各々が、前記制御可能なモータ（3006）に近い前記キャリア（3504）のそれぞれの側面間で、前記プラットフォーム（3010）の対応するそれぞれの側面へ延び、それが振動する動きを受けるにつれ、前記プラットフォーム（3010）の方向への変化を支援する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
少なくとも２つの牽引バネ（3610）を更に備え、各牽引バネ（3610）は、前記制御可能なモータ（3006）のためのモータブラケットのそれぞれの側面と前記キャリア（3504）の対応する側面との間にあり、前記モータ（3006）の前記ポスト（3110）と前記ガイドトラック（3204）との間の牽引を提供するべく作用する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記モータブラケット（3118）は、複数の外側に延びるアーム部（3601）を含む、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記プラットフォーム（3010）の位置を検出するためのセンサ（3318）、及び前記モータ（3006）の位置を検出するためのセンサ（3314）のうち少なくとも１つを更に備え、検出された位置は、前記モータ（3006）を所定の位置に再配置するための制御アルゴリズムにおいて用いられる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記制御アルゴリズムは、世話をする人と乳児及び前記デバイスのうち１つとの相互作用により生じた、正常でないと判断された位置を修正するように操作可能であることを特徴とする請求項１９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号22のCDR1、CDR2、及びCDR3を含む、免疫グロブリン重鎖ポリペプチド、並びに
配列番号44のCDR1、CDR2、及びCDR3を含む、免疫グロブリン軽鎖ポリペプチド
を含む、単離されたインターロイキン36受容体(IL-36R)結合剤。
【請求項２】
配列番号22と少なくとも90%同一なアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖ポリペプチド、及び
配列番号44と少なくとも90%同一なアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖ポリペプチド、
を含む、請求項1に記載の単離されたIL-36R結合剤。
【請求項３】
配列番号22と少なくとも95%同一なアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖ポリペプチドを含む、請求項1又は2に記載の単離されたIL-36R結合剤。
【請求項４】
配列番号44と少なくとも95%同一なアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖ポリペプチドを含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の単離されたIL-36R結合剤。
【請求項５】
配列番号22の免疫グロブリン重鎖ポリペプチドを含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の単離されたIL-36R結合剤。
【請求項６】
配列番号44の免疫グロブリン軽鎖ポリペプチドを含む、請求項1〜5のいずれか一項に記載の単離されたIL-36R結合剤。
【請求項７】
請求項1〜3及び5のいずれか一項に記載の免疫グロブリン重鎖ポリペプチドをコードする、単離された核酸配列。
【請求項８】
請求項1〜4及び6のいずれか一項に記載の免疫グロブリン軽鎖ポリペプチドをコードする、単離された核酸配列。
【請求項９】
請求項7又は請求項8に記載の単離された核酸配列を含む、ベクター。
【請求項１０】
以下のうちの1つ以上の生物活性を示す、請求項1〜6のいずれか一項に記載のインターロイキン36受容体(IL-36R)結合剤：
(a)IL-36RとIL-36α、IL-36β、及び／又はIL-36γとの間の相互作用を阻害する、
(b)IL-36Rによって媒介される細胞内シグナル伝達を阻害する、
(c)ヒトIL-36R、カニクイザルIL-36R、及び非ヒト霊長類IL-36Rと交差反応して、その活性を阻害する。
【請求項１１】
抗体、抗体コンジュゲート、又はその抗原結合フラグメントである、請求項1〜10のいずれか一項に記載のIL-36R結合剤。
【請求項１２】
F（ab’）2フラグメント、Fab’フラグメント、Fabフラグメント、Fvフラグメント、scFvフラグメント、dsFvフラグメント、dAbフラグメント、又は一本鎖結合ポリペプチドである、請求項11に記載のIL-36R結合剤。
【請求項１３】
請求項10〜12のいずれか一項に記載のIL-36R結合剤をコードする、単離された核酸配列。
【請求項１４】
請求項13に記載の単離された核酸配列を含む、ベクター。
【請求項１５】
請求項14に記載のベクターを含む、単離された細胞。
【請求項１６】
(a)請求項10〜12のいずれか一項に記載のIL-36R結合剤又は請求項14に記載のベクター、及び(b)医薬上許容される担体を含む、組成物。
【請求項１７】
IL-36R阻害に応答する障害のための薬物として使用するための、請求項1〜6及び10〜12のいずれか1項に記載の単離されたIL-36R結合剤又は請求項16に記載の組成物。
【請求項１８】
障害が、炎症性疾患、自己免疫疾患、呼吸器疾患、代謝障害、上皮介在性の炎症性障害、線維症、又はがんである、請求項17に記載の、使用のための単離されたIL-36R結合剤又は組成物。
【請求項１９】
障害が、尋常性乾癬、膿疱性乾癬、汎発性膿疱性乾癬（GPP)、掌蹠膿疱症（PPP)、炎症性腸疾患、乾癬性関節炎、多発性硬化症、関節リウマチ、COPD、強皮症、喘息及び強直性脊椎炎である、請求項17に記載の、使用のための単離されたIL-36R結合剤又は請求項16に記載の組成物。
【請求項２０】
哺乳動物におけるIL-36R結合剤の半減期が、30分間から45日間の間である、請求項17に記載の、使用のための単離されたIL-36R結合剤又は組成物。
【請求項２１】
IL-36R結合剤が、約1ピコモーラー（pM）から約100マイクロモーラー（μM）の間のKDでIL-36Rと結合する、請求項17に記載の、使用のための単離されたIL-36R結合剤又は組成物。
【請求項２２】
哺乳動物において、IL-36Rの阻害に反応する障害を治療するための薬物を調製するための、請求項16に記載の組成物の使用。
【請求項２３】
障害が、炎症性疾患、自己免疫疾患、呼吸器疾患、代謝障害、上皮介在性の炎症性障害、線維症、又はがんである、請求項22に記載の使用。
【請求項２４】
障害が、尋常性乾癬、膿疱性乾癬、汎発性膿疱性乾癬（GPP)、掌蹠膿疱症（PPP)、炎症性腸疾患、乾癬性関節炎、多発性硬化症、関節リウマチ、COPD、強皮症、喘息及び強直性脊椎炎である、請求項22に記載の使用。
【請求項２５】
請求項1〜6のいずれか一項に記載の単離されたIL-36R結合剤の調製方法であって、結合剤の、免疫グロブリン重鎖及び軽鎖のポリペプチドをコードする1以上の核酸を、細胞中で発現させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】
ＲｃｈＣｄｐ１酵素およびＶｒｕＣｄｐ１酵素のいずれかで合成された不溶性セルロースを１．７〜２．５重量含有するコロイド水分散液の粘度を分析した。簡単に記載すると、ブルックフィールドレオメータ―を使用して、粘度対剪断速度データを得、その曲線から剪断速度１０（１／ｓ）の粘度を求めた。コロイド分散液は両方とも、水の粘度の１００００倍という高い粘度を示すことがわかった（図２）。また、分散液はずり減粘挙動（粘度が剪断速度の関数として減少する）を示した。その挙動は多くの増粘化用途で所望されているものである。各不溶性セルロース試料が低ＤＰｗ（ＤＰｗが２５未満、表２）であることを考慮すると、そのような高レベルの粘度が得られたことは注目すべきことである。実際、商業的に入手可能なカルボキシメチルセルロース（水溶性）では、水中粘度を、本明細書に提示の不溶性セルロースを使用した場合に観察される粘度と同じ程度まで増大させるために、ＤＰｗ（約１０００以上）を大きく増大させる必要があった（図３）。
このように、ビブリオ・ルバー（Ｖ．ｒｕｂｅｒ）およびルミノコッカス・チャンパネレンス（Ｒ．ｃｈａｍｐａｎｅｌｌｅｎｓｉｓ）のセロデキストリンホスホリラーゼによって生成された不溶性多糖類物質は低分子量の不溶性セルロースを含む。このセルロースは、約１８〜２４のＤＰｗを有し、セルロースＩＩ型結晶構造を示す。セルロースＩＩ型結晶構造は、マーセル化、誘導体化／非誘導体化処理などの化学的プロセスの結果ではなく、むしろ、不溶性セルロース材料を特徴付けるものである。なぜなら、それが酵素により直接生成されているからである。本明細書に示された不溶性セルロースの特有の特性は、粘度およびレオロジーの変性用途、ならびに膜／バリア用途における使用など、この材料に汎用性を付与するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．セルロースを含む組成物であって、前記セルロースは、
（ｉ）約１０〜約１０００の重量平均重合度（ＤＰｗ）を有し、
（ｉｉ）セルロースＩＩ型結晶構造を有し、かつ
（ｉｉｉ）水性組成物に不溶である、組成物。
２．前記セルロースの前記ＤＰｗは、約１０〜約１００である、上記１に記載の組成物。３．前記セルロースは、配列番号２または配列番号６と少なくとも９０％相同のアミノ酸配列を含むセロデキストリンホスホリラーゼ酵素の生成物であり、前記酵素の基質はセロデキストリンおよびグルコース−１−リン酸を含む、上記１に記載の組成物。
４．前記酵素によって生成される前記セルロースは、マーセル化または誘導体化プロセスを受けていない、上記３に記載の組成物。
５．膜またはコーティングである、上記１に記載の組成物。
６．前記膜またはコーティングは、少なくとも約４ｎｍの一様な厚さを有する、上記５に記載の組成物。
７．前記膜またはコーティングは、水性組成物、脂溶性組成物または気体組成物に対して低透過性を示すか、または非透過性である、上記５に記載の組成物。
８．前記膜またはコーティングは紙上にある、上記５に記載の組成物。
９．任意選択により少なくとも約１００ｃＰｓの粘度を有する水性組成物である、上記１に記載の組成物。
１０．前記水性組成物は、コロイド分散液である、上記９に記載の組成物。
１１．前記水性組成物中の前記セルロースの濃度は、約１０ｗｔ％未満である、上記９に記載の組成物。
１２．食品、パーソナルケア製品、医薬品、家庭用品または工業用品である、上記９に記載の組成物。
１３．前記セルロースは、ＤＭＳＯおよび／またはＤＭＡｃを含む溶媒に可溶である、上記１に記載の組成物。
１４．水性組成物の粘度を増大させる方法であって、
セルロースを前記水性組成物と接触させる工程
を含み、前記セルロースは、前記水性組成物に不溶であり、かつ
（ｉ）約１０〜約１０００の重量平均重合度（ＤＰｗ）、および
（ｉｉ）セルロースＩＩ型結晶構造
を有し、
前記水性組成物の粘度は、前記セルロースにより、前記接触工程前の前記水性組成物の前記粘度と比べて増大される、方法。
１５．前記水性組成物のずり減粘挙動は、前記セルロースにより、前記接触工程前の前記水性組成物の前記ずり減粘挙動と比べて増大される、上記１４に記載の方法。
１６．材料を処理する方法であって、
（ａ）材料を、セルロースを含む水性組成物と接触させる工程であって、前記セルロースは、前記水性組成物に不溶であり、かつ
（ｉ）約１０〜約１０００の重量平均重合度（ＤＰｗ）、および
（ｉｉ）セルロースＩＩ型結晶構造
を有する、工程と、
（ｂ）前記水性組成物を乾燥させる工程と
を含み、前記乾燥工程は、前記材料の表面に前記セルロースの被覆を残す、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースを含む組成物であって、前記セルロースは、
（ｉ）約１０〜約１０００の重量平均重合度（ＤＰｗ）を有し、
（ｉｉ）セルロースＩＩ型結晶構造を有し、かつ
（ｉｉｉ）水性組成物に不溶である、組成物。
【請求項２】
水性組成物の粘度を増大させる方法であって、
セルロースを前記水性組成物と接触させる工程
を含み、前記セルロースは、前記水性組成物に不溶であり、かつ
（ｉ）約１０〜約１０００の重量平均重合度（ＤＰｗ）、および
（ｉｉ）セルロースＩＩ型結晶構造
を有し、
前記水性組成物の粘度は、前記セルロースにより、前記接触工程前の前記水性組成物の前記粘度と比べて増大される、方法。
【請求項３】
材料を処理する方法であって、
（ａ）材料を、セルロースを含む水性組成物と接触させる工程であって、前記セルロースは、前記水性組成物に不溶であり、かつ
（ｉ）約１０〜約１０００の重量平均重合度（ＤＰｗ）、および
（ｉｉ）セルロースＩＩ型結晶構造
を有する、工程と、
（ｂ）前記水性組成物を乾燥させる工程と
を含み、前記乾燥工程は、前記材料の表面に前記セルロースの被覆を残す、方法。