Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における薬剤学的化合物の毒性作用を改善または除去するための透明な水溶液であって、
（ａ）胆汁酸、胆汁酸の水可溶性誘導体、胆汁酸塩及びアミンとアミド結合によってコンジュゲートされた胆汁酸からなる群から選択された第１の物質と、
（ｂ）水可溶性でんぷん転化物及び水可溶性非でんぷん多糖類からなる群から選択された炭水化物と、
（ｃ）水とを含み、第１の物質と前記炭水化物の両方が、選択されたｐＨ値範囲内の溶液の全てのｐＨ値に対して溶液状態である上記透明な水溶液。
【請求項２】
前記毒性作用は、ｐ５３−媒介神経病性作用である請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項３】
前記毒性作用は、軸索変性である請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項４】
前記第１の物質は、神経保護量で存在する請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項５】
前記薬剤学的化合物は、選択された範囲内の全てのｐＨ値に対して溶液状態である請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項６】
前記第１の物質は、ケノデオキシコール酸、コール酸、ヒオデオキシコール酸、デオキシコール酸、７−オキソリトコール酸、リトコール酸、アイオドデオキシコール酸、イオコール酸、タウロウルソデオキシコール酸、タウロケノデオキシコール酸、タウロデオキシコール酸、グリコウルソデオキシコール酸、タウロコール酸、グリココル酸、ステロイド核にあるヒドロキシル基またはカルボキシル酸基でのそれらの誘導体、それらの塩またはアミンとのコンジュゲートからなる群から選択されたものである請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項７】
前記第１の物質は、ウルソデオキシコール酸またはウルソデオキシコール酸のナトリウム塩である請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項８】
前記選択されたｐＨ範囲は、約ｐＨ１〜１０である請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項９】
前記水可溶性でんぷん転化物は、マルトデキストリン、デキストリン、液体ブドウ糖、コーンシロップ固形物及び可溶性でんぷんからなる群から選択されたものである請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項１０】
前記水可溶性でんぷん転化物は、マルトデキストリンである請求項９に記載の透明な水溶液。
【請求項１１】
前記水可溶性非でんぷん多糖類は、デキストラン、グアーガム、ペクチン及び難消化性の可溶性繊維からなる群から選択されたものである請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項１２】
前記薬剤学的化合物は、化学療法剤化合物、抗腫瘍剤化合物、免疫活性化合物、ヒドロキシメチルグルタリル補酵素Ａ還元酵素阻害剤、プロテオソーム阻害剤、抗レトロウイルス薬物及びこれらの組み合わせ物からなる群から選択されたものである請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項１３】
前記薬剤学的化合物は、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、スラミン、硫酸ブレオマイシン、アザチオプリン、アザシチジン、ブスルファン、塩酸ドキソルビシン、パクリタキセル、マイトマイシン、エポシロン、コルヒチン、メトロニダゾール、サプソン（ｓａｐｓｏｎｅ）、ミソニダゾール、スルファサラジン、ジスルフィラム、ニトロフラントイン、タクロリムス、ヌクレオシド類似体類、タキサン類（ｔａｘｅｎｅｓ）、ガングリオシド類（ｇａｎｇｌｉｏｓｉｄｅｓ）、ビンクリスチン、ペニシラミン、サリドマイド、ビダラビン、イソニアジド、ビンカアルカロイド類、アミオダロン、ペルヘキシリン、レフルノミド、ボルテゾミブ、ディダノシン、ザルシタビン、スタブジン、ラミブジン、プレバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン及びロスバスタチンからなる群から選択されたものである請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項１４】
前記薬剤学的化合物は、シスプラチンである請求項１に記載の透明な水溶液。
【請求項１５】
神経病性作用を有する薬剤学的化合物を受けるか、受ける可能性のある対象における薬剤学的化合物の神経病性作用を減少または除去するための透明な水溶液であって、
（ａ）胆汁酸、胆汁酸の水可溶性誘導体、胆汁酸塩及びアミンとアミド結合によってコンジュゲートされた胆汁酸からなる群から選択された第１の物質と、
（ｂ）水可溶性でんぷん転化物または水可溶性非でんぷん多糖類からなる群から選択された炭水化物と、
（ｃ）水と、を含み、
第１の物質と前記炭水化物の両方が、選択されたｐＨ値範囲内の溶液の全てのｐＨ値に対して溶液状態である上記透明な水溶液。
【請求項１６】
前記薬剤学的化合物は、シスプラチン及びスラミンからなる群から選択されたものである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
透明な水溶液であって、
（ａ）水可溶性胆汁酸、胆汁酸塩、及びアミンとアミド結合によってコンジュゲートされた胆汁酸からなる群から選択された第１の物質と、
（ｂ）でんぷんの水可溶性加水分解物と、
（ｃ）シスプラチン及びスラミンからなる群から選択された薬剤学的有効量の化学療法剤化合物と、
（ｄ）水とを含み、
前記第１の物質と前記でんぷんの水可溶性加水分解物の両方が、約ｐＨ１〜ｐＨ１４の全てのｐＨ値で溶液状態である上記透明な水溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジオグラフィーシステムであって、
画素化された光検出器と、
該画素化された光検出器に隣接して配置されるマスクであって、該マスクは、電磁放射の異なる波長が通過するように構成される、第１の部分および第２の部分の繰り返しのパターンを含む、マスクと、
シンチレータスクリーンであって、該シンチレータスクリーンは複数の異なるシンチレータ材料を含み、該異なるシンチレータ材料はそれぞれ、異なる波長において電磁放射を放射するように構成される、シンチレータスクリーンと
を備える、ラジオグラフィーシステム。
【請求項２】
前記マスクは、前記光検出器の画像受信面の上に直接形成される、請求項１に記載のラジオグラフィーシステム。
【請求項３】
前記マスクは、前記光検出器の前記画像受信面への材料の堆積によって形成される、請求項２に記載のラジオグラフィーシステム。
【請求項４】
前記マスクは、前記光検出器の前記画像受信面の上に、グリッドとして形成される、請求項２に記載のラジオグラフィーシステム。
【請求項５】
前記第１の部分は、前記マスクの開口部である、請求項１に記載のラジオグラフィーシステム。
【請求項６】
前記第２の部分は、前記光検出器の上に配置される材料である、請求項５に記載のラジオグラフィーシステム。
【請求項７】
ラジオグラフィーシステムであって、
ラジオグラフィーセンサーパッドと、
該ラジオグラフィーセンサーパッドにわたって配置されるマスクと
を備え、
該マスクは、第１の部分および第２の部分の繰り返しのパターンを含み、該第１の部分は電磁放射の第１の波長が通過するように構成され、該第２の部分は電磁放射の第２の波長が通過するように構成され、
該マスクは複数の第３の部分をさらに含み、該マスクは該第１の部分、該第２の部分、および該第３の部分の繰り返しのパターンを含み、該第３の部分は電磁放射の第３の波長が通過するように構成される、ラジオグラフィーシステム。
【請求項８】
多色のＸ線画像を撮影する方法であって、
電磁放射が物体、シンチレータスクリーンを通過し、かつ光検出器にわたって配置されて該光検出器の上に配置されるマスクを通過することであって、該マスクは第１の部分および第２の部分の繰り返しのパターンを含み、該第１の部分は電磁放射の第１の波長が通過するように構成され、該第２の部分は電磁放射の第２の波長が通過するように構成され、該シンチレータスクリーンは、複数のシンチレータ材料を含み、該シンチレータ材料は、異なる波長において電磁放射を放射するように構成される、ことと、
電磁放射の該第１の波長に対応する第１の画像を生成することと、
電磁放射の第２の波長に対応する第２の画像を生成することと、
多色のデジタルＸ線画像を生成するために該第１の画像と該第２の画像とを比較することと
を包含する、方法。
【請求項９】
電磁ビームが前記マスクを通過することは、
電磁放射の前記第１の波長が、前記マスクの開口部を通過することと、
電磁放射の前記第２の波長が、前記光検出器の画像受信面の上に配置される材料を通過することと
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マスクの前記第１の部分および前記第２の部分は、可視光の異なる波長が通過するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
電磁放射の異なる波長が通過するように構成される第１の部分および第２の部分の前記繰り返しのパターンは、グリッドである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ラジオグラフィーシステムであって、
画素化された光検出器と、
該画素化された光検出器に隣接して配置されるマスクであって、該マスクは、電磁放射の異なるパターンが通過するように構成される、第１の部分および第２の繰り返しのパターンを含む、マスクと
を備え、
該マスクは第３の部分の繰り返しのパターンをさらに含み、該第３の部分は、該マスクの該第１の部分および第２の部分を通過する電磁放射の波長とは異なる電磁放射の波長が通過するように構成される、ラジオグラフィーシステム。
【請求項１３】
ラジオグラフィーシステムであって、
画素化された光検出器と、
該画素化された光検出器に隣接して配置されるマスクであって、該マスクは、電磁放射の異なる波長が通過するように構成される、第１の部分および第２の部分の繰り返しのパターンを含む、マスクと
を備え、
該マスクの該第１の部分および第２の部分の両方と同じ側に配置されるシンチレータスクリーンをさらに含み、該シンチレータスクリーンは、該マスクから離れて配置される、ラジオグラフィーシステム。
【請求項１４】
前記複数の異なるシンチレータ材料は、第１のシンチレータ材料および第２のシンチレータ材料を含み、該第１のシンチレータ材料は可視光の第１の波長を放射し、該第２のシンチレータ材料は可視光の第２の波長を放射する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のシンチレータ材料は、第１のエネルギーレベルの電磁放射を吸収するときには、可視光の第１の波長を放射し、前記第２のシンチレータ材料は、第２のエネルギーレベルの電磁放射を吸収するときには、電磁放射の第２の波長を放射する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記マスクは色フィルターのグリッドである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
ラジオグラフィーシステムであって、
シンチレータスクリーンと、
該シンチレータスクリーンに隣接して配置される画素化された光検出器と
を備え、
該画素化された光検出器は、材料の第１の層および材料の第２の層を含み、材料の該第１の層および材料の該第２の層は、電磁放射の異なる波長が通過するように構成され、該シンチレータスクリーンは、材料の該第１の層および材料の該第２の層の両方と同じ側に配置される、ラジオグラフィーシステム。
【請求項１８】
ラジオグラフィーシステムであって、
シンチレータスクリーンと、
該シンチレータスクリーンに隣接して配置される画素化された光検出器と
を備え、
該画素化された光検出器は、材料の第１の層および材料の第２の層を含み、材料の該第１の層および材料の該第２の層は、電磁放射の異なる波長が通過するように構成され、該シンチレータスクリーンは、複数の異なるシンチレータ材料を含み、該異なるシンチレータ材料はそれぞれ、異なる波長において電磁放射を放射するように構成される、ラジオグラフィーシステム。
【請求項１９】
前記画素化された光検出器の前記第１の層および第２の層は、順に重ねて配置される、請求項１８に記載のラジオグラフィーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術部位の対象組織にシーラントを塗布するための装置であって、
ハンドルと、
前記ハンドルに作動可能なように関連するエンドエフェクタであって、第一の顎部材と、第二の顎部材と、シーラント塗布構造とを備え、前記第一の顎部材と前記第二の顎部材のうち少なくとも一方はほぼ弓状の形状を有し、前記シーラント塗布構造は前記対象組織にシーラントを塗布するために構成される、エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタにおける前記シーラント塗布構造にシーラントを運ぶための少なくとも一つの導管と、
を備え、前記顎部材が接近した位置にあるときに前記第一の顎部材と前記第二の顎部材との間に横方向の開口部が画定される、装置。
【請求項２】
前記エンドエフェクタはクランプ形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クランプは二つの顎部材を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ハンドルと前記エンドエフェクタの間で延びるシャフトであって、長手方向軸を画定するシャフトをさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記顎部材の各々は前記長手方向軸に対して弓状である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記顎部材の各々は前記長手方向軸に対して平面的である、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記顎部材の各々は剛性である、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記顎部材の各々は変形可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
一方の顎部材は剛性であり、他方の顎部材は変形可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記顎部材の少なくとも一方は、少なくとも一つのレザバを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
前記顎部材の少なくとも一方は、シーラントを閉じ込めるための側壁を備え、各側壁は、前記顎部材と作動可能なように連結する第一端と、前記エンドエフェクタが閉じた状態の場合に組織と接触するように前記顎部材から延びる第二端とを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの側壁は、前記第二端と組織との間の摩擦を増加させるための要素を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
摩擦を増加させるための前記要素はピンである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記側壁の少なくとも一つは剛性である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記側壁の少なくとも一つは柔軟性がある、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記エンドエフェクタは、前記エンドエフェクタを閉じた状態で維持するための固定手段を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記シャフトは、前記ハンドルから前記エンドエフェクタの前記シーラント塗布構造にシーラントを運ぶために、シャフトを通って延びる少なくとも一つの導管を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項１８】
前記ハンドルは、前記エンドエフェクタを閉じた状態に固定するための手段を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記ハンドルは、前記エンドエフェクタを制御可能に作動させるための構造を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記エンドエフェクタを作動させるための前記構造は、摺動機構の作動によって、前記エンドエフェクタを制御可能に作動させるための前記摺動機構を備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記エンドエフェクタを作動させるための前記構造は、レバーの作動によって、前記エンドエフェクタを制御可能に作動させるための前記レバーを備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記シーラント塗布構造は、レバーの動きによって、導管を介して前記エンドエフェクタにシーラントを制御可能に分配するための前記レバーを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記シーラント塗布構造は、摺動機構の前進によって、前記導管を介して前記エンドエフェクタにシーラントを制御可能に分配するための前記摺動機構を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
対象組織部位にシーラントを塗布するための装置であって、
前記対象組織部位周辺に位置づけ、前記対象組織部位で閉じられるように構成されたクランプ
を備え、前記クランプは、前記対象組織部位にシーラントを塗布するように構成される、装置。
【請求項２５】
シーラントを対象組織部位に塗布するための装置であって、
前記対象組織部位を実質的に囲むことができるように作動可能に構成されるエンドエフェクタと、
シーラントを閉じ込めるための側壁と、
前記対象組織部位に分配するために、前記エンドエフェクタにシーラントを運ぶための、前記エンドエフェクタと流体連絡する導管と、
を備える、装置。
【請求項２６】
前記エンドフェクタは二つの顎部材を備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記顎部材は、前記エンドエフェクタが前記対象組織部位の周辺に位置付けられる際に、相互に開放可能なように固定するように構成される、請求項２６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）  回転軸のまわりの回転及び前記回転軸と平行な変位を構成する、一方でビーム源と他方でスキャン領域又は物体との間の螺旋相対運動の間に、前記スキャン領域又は当該領域において位置される物体を通過するコーンビームを生成するために前記ビーム源を使用するステップと、
ｂ）  前記スキャン領域の他の側の前記ビームの強度に依存する、前記相対運動の間の測定値の第一のセットを収集するために検出器ユニットを使用するステップと、
ｃ）  前記測定値の第一のセットから第一のＣＴ画像を再構成するステップと、
ｄ）  前記螺旋相対運動の間に前記ビームが既に交差している前記スキャン領域の位置において、前記ビーム源と前記スキャン領域又は前記物体との間の回転相対運動に関連して、前記スキャン領域又は前記物体を通過するコーンビームを生成するために前記ビーム源を使用するステップと、
ｅ）  前記回転相対運動の間に測定値の第二のセットを収集するために前記検出器ユニットを使用するステップと、
ｆ）  前記測定値の第二のセットから第二のＣＴ画像を反復再構成し、各々の前記反復サイクルにおける推定画像は、前記推定画像から計算される投影値を前記測定値と比較することによって補正され、前記第一の推定画像は、前記第一のＣＴ画像から導き出されるステップと
を有するコンピュータ断層撮影方法。
【請求項２】
前記螺旋相対運動の間に前記ビーム源によって放射される前記ビームにおける放射線量は、前記回転相対運動の間の放射線量よりもかなり少なくなる請求項１に記載のコンピュータ断層撮影方法。
【請求項３】
前記第一の推定画像の空間解像度は、ローパスフィルタリング又はスムーシング法によって低減される請求項１に記載のコンピュータ断層撮影方法。
【請求項４】
前記回転相対運動部が複数の回路を有する請求項１に記載のコンピュータ断層撮影方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法を実行するためのコンピュータ断層撮影機であって、
−スキャン領域又は当該領域において位置される物体を通過するコーンビームを生成するためのビーム源と、
−前記ビーム源に結合される検出器ユニットと、
−物体が前記スキャン領域に含まれるようにすると共に、前記ビーム源が回転軸のまわりで互いを基準にして回転するように、及び／又は前記回路軸と平行に互いを基準にして移動するようにするための駆動装置と、
−前記検出器ユニットによって収集される測定値から、前記スキャン領域の内側の吸収の空間分布を再構成するための再構成ユニットと、
−  a）  前記回転軸のまわりの回転及び前記回転軸と平行な変位を構成する、一方で前記ビーム源と他方で前記スキャン領域又は前記物体との間の螺旋相対運動の間に、前記スキャン領域又は当該領域において位置される物体を通過するコーンビームを生成するために前記ビーム源を使用するステップと、
ｂ）  前記スキャン領域の他の側の前記ビームの強度に依存する、前記相対運動の間の測定値の第一のセットを収集するために前記検出器ユニットを使用するステップと、
ｃ）  前記測定値の第一のセットから第一のＣＴ画像を再構成するステップと、
ｄ）  前記螺旋相対運動の間に前記ビームが既に交差している前記スキャン領域の位置において、前記ビーム源と前記スキャン領域又は前記物体との間の回転相対運動に関連して、前記スキャン領域又は前記物体を通過するコーンビームを生成するために前記ビーム源を使用するステップと、
ｅ）  前記回転相対運動の間に測定値の第二のセットを収集するために前記検出器ユニットを使用するステップと、
ｆ）  前記測定値の第二のセットから第二のＣＴ画像を反復再構成し、各々の前記反復サイクルにおける推定画像は、前記推定画像から計算される投影値を前記測定値と比較することによって補正され、前記第一の推定画像は、前記第一のＣＴ画像から導き出されるステップと
により、前記ビーム源、前記検出器ユニット、前記駆動装置、及び前記再構成ユニットを制御するための制御ユニットと
を有するコンピュータ断層撮影機。
【請求項６】
a）  回転軸のまわりの回転及び前記回転軸と平行な変位を構成する、一方でビーム源と他方でスキャン領域又は物体との間の螺旋相対運動の間に、前記スキャン領域又は当該領域において位置される物体を通過するコーンビームを生成するためにビーム源を使用するステップと、
ｂ）  前記スキャン領域の他の側の前記ビームの強度に依存する、前記相対運動の間の測定値の第一のセットを収集するために検出器ユニットを使用するステップと、
ｃ）  前記測定値の第一のセットから第一のＣＴ画像を再構成するステップと、
ｄ）  前記螺旋相対運動の間に前記ビームが既に交差している前記スキャン領域の位置において、前記ビーム源と前記スキャン領域又は前記物体との間の回転相対運動に関連して、前記スキャン領域又は前記物体を通過するコーンビームを生成するために前記ビーム源を使用するステップと、
ｅ）  前記回転相対運動の間に測定値の第二のセットを収集するために前記検出器ユニットを使用するステップと、
ｆ）  前記測定値の第二のセットから第二のＣＴ画像を反復再構成し、各々の前記反復サイクルにおける推定画像は、前記推定画像から計算される投影値を前記測定値と比較することによって補正され、前記第一の推定画像は、前記第一のＣＴ画像から導き出されるステップと
を備えるプロシージャにより、請求項１に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムであって、前記ビーム源、駆動装置の検出器ユニット、及び再構成ユニットを制御するためのコンピュータ断層撮影機の制御ユニットのためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体を腸管部分間に配置するためのアセンブリであって、
ａ）アンビルアセンブリおよび管状本体部分を有する環状外科手術用ステープリングデバイスであって、該アンビルアセンブリが、アンビル部材および第１シャフトを有し、該管状本体部分が、環状の構成の複数の外科手術用ステープルを保有し、該管状本体部分が、該外科手術用ステープルの半径方向内側に配置された第２シャフトを有し、該アンビル部材の該第１シャフトが、該管状本体の該第２シャフトに取り付けられ得る、環状外科手術用ステーリングデバイスと、
ｂ）該第１シャフトおよび該第２シャフトのうちの一方の上に配置するための、ほぼ中心に位置するアパーチャを有する支持構造体と
を備え、
ｃ）該支持構造体は、接着剤、シーラント、止血剤、および薬剤のうちの少なくとも一つから成る群から選択される材料を含む、アセンブリ。
【請求項２】
前記支持構造体に前記材料が含浸されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記支持構造体が、膨張可能な環状構造体を備え、かつ、第１の折り畳み位置から第２の拡張位置に展開可能である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記支持構造体が、拡張位置では、前記材料を収容するための内部空間を画定するトロイダル状の形状を有する、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記環状構造体が、円形管と、該円形管から半径方向内側に延在する複数のスポークとを備える、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記支持構造体の内部空間が前記材料を含む、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記材料が、２部接着剤の第１部分を含み、かつ、前記支持構造体の内部空間の第１チャンバー内に配置される、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記２部接着剤の第２部分が、前記支持構造体の内部空間の第２チャンバー内に配置され、前記材料の第１部分および第２部分が、前記ステープルの展開後に該支持構造体から放出される、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記ステープルが、前記２部接着剤の第２部分を有する、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記支持構造体が、形状記憶材料を含み、かつ、第１の折り畳み位置から第２の拡張位置に展開可能である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記支持構造体が形状記憶合金を含む、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記支持構造体が、第１層および第２層を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記第１層が、２部接着剤の第１部分を含み、前記第２層が、該２部接着剤の第２部分を含む、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記支持構造体が、２部接着剤の第１部分を含み、該２部接着剤の第２部分が、該支持構造体に適用される液体を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝液中に０．１〜１．０ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度の血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）を含有する液体を吸収させたリン酸カルシウムを含む移植材料であって、
（ｉ）内部への細胞浸潤を促進する多孔質性、又は、
（ｉｉ）４０％を上回る多孔質性
を有し、リン酸カルシウムが相互に連結した孔を有し、１００〜５０００μｍの範囲のサイズの粒子からなる移植材料。
【請求項２】
リン酸カルシウムが多孔質性リン酸カルシウムである、請求項１に記載の移植材料。
【請求項３】
多孔質性がマクロ多孔質性である、請求項２に記載の移植材料。
【請求項４】
リン酸カルシウムがリン酸三カルシウムである、請求項１−３の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項５】
リン酸カルシウムが、１００〜３０００μｍ、２５０〜２０００μｍ又は２５０〜１０００μｍの何れかの範囲のサイズの粒子を含む、請求項１−４の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項６】
液体が０．２〜０．７５ｍｇ／ｍＬ、０．２５〜０．５ｍｇ／ｍＬ又は０．３ｍｇ／ｍＬの何れかの濃度のＰＤＧＦを含有する緩衝液である、請求項１−５の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項７】
コラーゲンを更に含有する、請求項１−６の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項８】
少なくとも８０％のリン酸カルシウムが移植後１年以内に吸収される、請求項１−７の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項９】
緩衝液中に０．１〜１．０ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度の血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）を含有する液体を吸収させたリン酸カルシウムを含む移植材料であって、リン酸カルシウムが相互に連結した孔を有し、１００〜５０００μｍのサイズの粒子からなり、該リン酸
カルシウムの重量の少なくとも２５％に相当するＰＤＧＦを含む液体を吸収することができる移植材料。
【請求項１０】
液体がＰＤＧＦを０．３ｍｇ／ｍＬの濃度で含有する緩衝液である、請求項９に記載の移植材料。
【請求項１１】
コラーゲンと、緩衝液中に０．１〜１．０ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度の血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）を含有する液体を吸収させたリン酸カルシウムとを含む移植材料であって、リン酸カルシウムが相互に連結した孔を有し、１００〜５０００μｍの範囲のサイズの粒子からなり、該リン酸カルシウム及びコラーゲンの重量の少なくとも２５％に相当するＰＤＧＦを含む液体を吸収することができる移植材料。
【請求項１２】
液体がＰＤＧＦを０．３ｍｇ／ｍＬの濃度で含有する緩衝液である、請求項１１に記載の移植材料。
【請求項１３】
緩衝液中に０．１〜１．０ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度の血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）を含有する液体を吸収させた同種移植片であって、（ｉ）内部への細胞浸潤を促進する多孔質性を有するか、又は（ｉｉ）４０％を上回る多孔質性を有し、該同種移植片が相互に連結した孔を有し、１００〜５０００μｍの範囲のサイズの粒子を含む移植材料。
【請求項１４】
多孔質性がマクロ多孔質性である、請求項１３に記載の移植材料。
【請求項１５】
多孔質性が、４０％を上回る多孔質性を有する同種移植片粒子により構成される、請求項１３及び１４の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項１６】
同種移植片が１００〜３０００μｍ、２５０〜２０００μｍ又は２５０〜１０００μｍの範囲のサイズの粒子を含む、請求項１３−１５の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項１７】
液体がＰＤＧＦを０．２〜０．７５ｍｇ／ｍＬ、０．２５〜０．５ｍｇ／ｍＬ又は０．３ｍｇ／ｍＬの濃度で含有する緩衝液である、請求項１３−１６の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項１８】
コラーゲンを更に含む、請求項１３−１７の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項１９】
少なくとも８０％の同種移植片が移植後１年以内に吸収される、請求項１３−１７の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項２０】
緩衝液中に０．１〜１．０ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度の血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）を含有する液体を吸収させた同種移植片であって、同種移植片が相互に連結した孔を有し、１００〜５０００μｍの範囲のサイズの粒子からなり、該同種移植片の重量の少なくとも２５％に相当するＰＤＧＦを含む液体を吸収することができる移植材料。
【請求項２１】
液体が０．３ｍｇ／ｍＬの濃度のＰＤＧＦを含有する緩衝液である、請求項２０に記載の移植材料。
【請求項２２】
コラーゲンと、緩衝液中に０．１〜１．０ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度の血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）を含有する液体を吸収させた同種移植片とを含む移植材料であって、該同種移植片が相互に連結した孔を有し、１００〜５０００μｍのサイズの粒子からなり、該同種移植片及びコラーゲンの重量の少なくとも２５％に相当するＰＤＧＦを含む液体を吸収することができる移植材料。
【請求項２３】
液体が０．３ｍｇ／ｍＬの濃度のＰＤＧＦを含有する緩衝液である、請求項２２に記載の移植材料。
【請求項２４】
（ｉ）多孔質性リン酸カルシウム、（ｉｉ）コラーゲン及び多孔質性リン酸カルシウム、（ｉｉｉ）同種移植片、又は（ｉｖ）コラーゲン及び同種移植片からなる移植材料であって、
（ｉ）細胞浸潤を促進する多孔質性、又は、
（ｉｉ）４０％を上回る多孔質性
を有し、リン酸カルシウム又は同種移植片が相互に連結した孔を有し、１００〜５０００μｍの範囲のサイズの粒子を含む移植材料。
【請求項２５】
骨、歯周組織、靱帯又は軟骨の成長を促進するためのものである、請求項１−２４の何れか１項に記載の移植材料。
【請求項２６】
緩衝液中に０．１〜１．０ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度の血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）を含有する滅菌溶液に多孔質性リン酸カルシウムを浸すことを含む、移植材料の製造方法であって、該移植材料が
（ｉ）多孔質性リン酸カルシウム、
（ｉｉ）コラーゲン及び多孔質性リン酸カルシウム、
（ｉｉｉ）同種移植片、又は、
（ｉｖ）コラーゲン及び同種移植片
を含み、リン酸カルシウム又は同種移植片が相互に連結した孔を有し、４０％を上回る多孔質性を有し、１００〜５０００μｍの範囲のサイズの粒子からなる移植材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の歯列弓の少なくとも一部の形態に合致する形態を有する少なくとも１つの壁部分を有し、また、それぞれが歯列弓の各歯に対応する複数の転写セクションを具備する基材であり、基材が患者の歯列弓上に配置されるとき、前記器具が付けられる歯の選択された領域に隣接するように前記転写セクションが配置される基材、および
前記基材が患者の歯列弓上に配置されるとき、前記対応する歯の選択された領域に転写させるため、前記転写セクションに適用される一定量の組成物を備える患者の歯に組成物を適用するための装置と、
複数の歯科矯正器具を含むインダイレクトボンディング用トレーであって；該器具が、前記トレー内に位置決めされ、歯の選択された領域において、歯に対して着座させるものであるトレーと、を含む組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱を含む自己拡張型ステントであって、各支柱が２つの末端を有し、各支柱末端が周辺にある隣接の支柱末端と連結され、前記ステントが拡張形状及び圧縮形状を有し、前記圧縮形状において、前記支柱が前記ステントのほぼ全長に沿って複数の閉じたセルを画定し、各閉じたセルが、前記セルの各端部において涙滴状開口部を有するステント。
【請求項２】
複数の支柱を含む自己拡張型ステントであって、各支柱が２つの末端を有し、各支柱末端が周辺にある隣接の支柱末端と連結され、前記ステントが拡張形状及び圧縮形状を有し、前記圧縮形状において、前記支柱が複数の涙滴状開口部のみを画定し、前記涙滴状開口部が、前記ステントによって形成された閉じたセルにより形成されているステント。
【請求項３】
前記圧縮形状において、前記支柱が複数の密集した涙滴状形状を画定する、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記複数の支柱が、Ｓ字曲線形状を有する前記支柱の中央部を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
それぞれのセルの各端部における各涙滴形状開口部が、拡大部分を有し、そして各拡大部分が、それぞれのセルの端部のうちの１つから延びる、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
前記ステントは、前記ステントが完全圧縮されたときに、前記ステントの前記支柱が前記Ｓ字曲線形状から実質的に直線状のプロフィールに変形する、請求項４に記載のステント。
【請求項７】
自己拡張型ステントの製造方法であって、
弾性又は超弾性材料のチューブを準備する工程、及び
前記チューブを、複数の支柱を含むパターンで切断する工程であって、前記支柱の中央部分がＳ字曲線形状を有する、工程
を含む方法。
【請求項８】
前記Ｓ字曲線形状は、圧縮状態において前記支柱が、
前記支柱の実質的に全長に沿った涙滴状開口部、涙滴状開口部のみ、複数の密集した涙滴体、及び実質的に直線状の支柱中央部
から選択される形状を画定するように規定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各支柱が１つの中央部及び２つの末端部を有し、前記中央部が第一の幅を持ち、前記末端部が前記第一の幅より大きな第二の幅を持つ、請求項１から６のいずれかに記載のステント。
【請求項１０】
前記閉じたセルの各々が、４つの支柱により画定されている、請求項１から６のいずれかに記載のステント。
【請求項１１】
軸方向に隣接する支柱間に狭小化したブリッジ部を備える、請求項１０に記載のステント。
【請求項１２】
セルの終端が傷つけないように丸くされている、請求項１から６のいずれか記載のステント。
【請求項１３】
前記狭小化したブリッジ部が、２つの凹みプロフィールを有する、請求項１１に記載のステント。
【請求項１４】
各涙滴形状開口部が、幅が減少した狭小化部を有し、前記狭小部が、それぞれのセルの端部のうちの１つから間隔を空けている、請求項５に記載のステント。
【請求項１５】
前記閉じたセルを画定する支柱の各々が、前記拡張形状にあるときにＳ字曲線形状を有する、請求項１４に記載のステント。
【請求項１６】
前記閉じたセルの各々が４つの支柱により規定されており、前記ステントが前記拡張形状にあるときに、前記４つの支柱は、互いに対してほぼ均一なＳ字曲線形状を有する、請求項１４に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端、遠位端及び管腔を有するカニューレと、
前記カニューレの管腔の中から展開可能な電極アレイであって、アレイの各電極が前記管腔の中で拘束されているときに送出形態を有し、前記管腔の外で拘束されていないときに展開形態を有し、前記電極アレイの前記電極が、前記電極がそれぞれ前記送出形態にあるときに近位に向き、展開形態にあるときに遠位に向く遠位端を有する電極アレイと、
前記カニューレの前記遠位端に固定されて組織に接触する動作電極であって、展開した前記電極アレイの形状とは異なる形状を有する動作電極と、
を具えることを特徴とする切除器具。
【請求項２】
前記カニューレが、前記アレイの各電極がここを通って展開しうる寸法の複数の開口部を具えることを特徴とする請求項１に記載の切除器具。
【請求項３】
前記動作電極及び前記電極アレイが双極構成で動作することを特徴とする請求項１又は２に記載の切除器具。
【請求項４】
前記動作電極及び前記電極アレイが単極構成で動作することを特徴とする請求項１又は２に記載の切除器具。
【請求項５】
前記アレイの電極が、放物線の少なくとも一部に似た展開した輪郭を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の切除器具。
【請求項６】
前記動作電極が管状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の切除器具。
【請求項７】
前記アレイの前記電極の少なくとも１つが、前記動作電極に対して近位に前記カニューレに沿って前記カニューレの管腔のある点から展開するよう構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の切除器具。
【請求項８】
前記動作電極が、前記カニューレの遠位端に対して遠位に設けられた遠位先端を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の切除器具。
【請求項９】
前記動作電極が、鋭い遠位先端を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の切除器具。
【請求項１０】
前記アレイの前記電極の各遠位部が、体内組織において展開形態のときに、前記動作電極が配置された組織の領域を規定する周囲輪郭形態で配列していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の切除器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
切断縁が切断のために互いにすれ違う２つの刃を持つはさみのための、前記刃に動きを与えて切断効果を引き起こすための駆動ユニットであって、刃に取り付けられた励振ユニットを有し、前記駆動ユニットがオンのとき、前記はさみが振動系として動作するように前記刃が弾性素子によって結合される、駆動ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（Ｏ−ＲＳ）を含む組成物であって、前記Ｏ−ＲＳがＮ−アセチルガラクトサミン部分を含む非天然アミノ酸で直交ｔＲＮＡ（Ｏ−ｔＲＮＡ）を優先的にアミノアシル化し、前記Ｏ−ＲＳが前記非天然アミノ酸と、前記Ｏ−ｔＲＮＡと、配列番号１、２、３、４及びその保存変異体から選択されるアミノ酸配列を含むＯ−ＲＳを含む翻訳系で観察される効率の少なくとも５０％の効率で前記Ｏ−ｔＲＮＡを前記非天然アミノ酸でアミノアシル化する前記組成物。
【請求項２】
前記Ｏ−ＲＳが野生型Ｍｅｔｈａｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｊａｎｎａｓｃｈｉｉチロシルｔＲＮＡシンテターゼから誘導される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｏ−ＲＳが配列番号１、２、３、４に記載のアミノ酸配列及びその保存変異体から選択されるアミノ酸配列を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
非天然アミノ酸がＮ−アセチルガラクトサミン−α−スレオニン又はＮ−アセチルガラクトサミン−α−セリンを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物をコードする核酸。
【請求項６】
核酸が配列番号６、７、８又は９に記載のヌクレオチド配列を含む請求項５に記載の核酸。
【請求項７】
請求項５に記載の核酸を含むベクターであって、場合により発現ベクターを含む前記ベクター。
【請求項８】
請求項７に記載のベクターを含むか、又は請求項５に記載の核酸を含むベクターを含む細胞。
【請求項９】
デフォルトパラメーターに設定したＢＬＡＳＴを使用して決定した場合に配列番号５に対して少なくとも７０％の配列一致度をもつ直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（Ｏ−ＲＳ）のアミノ酸配列を含む組成物であって、アミノ酸配列がＴｙｒ３２Ｐｈｅ、Ｔｙｒ３２Ｇｌｎ、Ｔｙｒ３２Ａｌａ、Ｔｙｒ３２Ｌｅｕ、Ａｌａ６７Ｐｒｏ、Ａｌａ６７Ｓｅｒ、Ａｌａ６７Ｔｈｒ、Ｈｉｓ７０Ｐｒｏ、Ｈｉｓ７０Ｌｙｓ、Ｌｅｕ９８Ｉｌｅ、Ｖａｌ１４９Ｉｌｅ、Ｇｌｎ１５５Ｓｅｒ、Ａｓｐ１５８Ｖａｌ、Ｇｌｙ１６３Ｃｙｓ及びＡｌａ１６７Ｖａｌから構成される群から選択される１種以上のアミノ酸置換を含む前記組成物。
【請求項１０】
選択位置に非天然アミノ酸をもつ蛋白質を翻訳系で生産する方法であって、
ａ）ｉ）Ｎ−アセチルガラクトサミン部分を含む非天然アミノ酸と；
ｉｉ）少なくとも１個のセレクターコドンを含み、前記蛋白質をコードする核酸と；
ｉｉｉ）前記セレクターコドンを認識する直交ｔＲＮＡ（Ｏ−ｔＲＮＡ）と；
ｉｖ）前記グリコシル化アミノ酸と、前記Ｏ−ｔＲＮＡと、配列番号１、２、３、４及びその保存変異体から選択されるアミノ酸配列を含むＯ−ＲＳを含む翻訳系で観察される効率の少なくとも５０％の効率でＯ−ｔＲＮＡを非天然アミノ酸で優先的にアミノアシル化する直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（Ｏ−ＲＳ）を含む翻訳系を提供する段階と；
ｂ）蛋白質の翻訳中に前記核酸のセレクターコドンの位置に対応する蛋白質の選択位置にグリコシル化アミノ酸を組込むことにより、蛋白質を生産する段階を含む前記方法。
【請求項１１】
非天然アミノ酸を提供する前記段階がＮ−アセチルガラクトサミン−α−スレオニン、３，４，６−トリアセチル−Ｎ−アセチルガラクトサミン−α−スレオニン、Ｎ−アセチルガラクトサミン−α−セリン及び３，４，６−トリアセチル−Ｎ−アセチルガラクトサミン−α−セリンから構成される群から選択されるアミノ酸を提供する段階を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
翻訳系を提供する前記段階が前記Ｏ−ＲＳをコードするポリヌクレオチドを提供する段階を含むか、又は翻訳系を提供する前記段階が配列番号１、２、３、４に記載のアミノ酸配列及びその保存変異体から選択されるアミノ酸配列を含むＯ−ＲＳを提供する段階を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
翻訳系を提供する前記段階が野生型Ｍｅｔｈａｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｊａｎｎａｓｃｈｉｉチロシルｔＲＮＡシンテターゼから誘導されるＯ−ＲＳを提供する段階を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
翻訳系を提供する前記段階が前記Ｏ−ｔＲＮＡをコードするポリヌクレオチドを提供する段階を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
翻訳系を提供する前記段階が宿主細胞を提供する段階を含み、前記宿主細胞が前記非天然アミノ酸と、前記Ｏ−ＲＳと、前記Ｏ−ｔＲＮＡと、前記核酸を含み、宿主細胞を提供する前記段階が大腸菌宿主細胞を提供する段階を場合により含み、前記組込み段階が前記宿主細胞を培養する段階を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
非天然アミノ酸を提供する前記段階が、Ｏ−ｔＲＮＡをアミノアシル化する前又は非天然アミノ酸を蛋白質に組込む前に３，４，６−トリアセチル−Ｎ−アセチルガラクトサミン−α−スレオニンをＮ−アセチルガラクトサミン−α−スレオニンに変換する段階を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）Ｎ−アセチルガラクトサミン部分を含む非天然アミノ酸と；
（ｂ）直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（Ｏ−ＲＳ）と；
（ｃ）直交ｔＲＮＡ（Ｏ−ｔＲＮＡ）を含む翻訳系であって；
前記Ｏ−ＲＳが前記非天然アミノ酸と、前記Ｏ−ｔＲＮＡと、配列番号１、２、３、４及びその保存変異体から選択されるアミノ酸配列を含むＯ−ＲＳを含む翻訳系で観察される効率の少なくとも５０％の効率で前記Ｏ−ｔＲＮＡを前記非天然アミノ酸でアミノアシル化する前記翻訳系。
【請求項１８】
前記非天然アミノ酸がＮ−アセチルガラクトサミン−α−スレオニン、トリアセチル−Ｎ−アセチルガラクトサミン−α−スレオニン、Ｎ−アセチルガラクトサミン−α−セリン、及びトリアセチル−Ｎ−アセチルガラクトサミン−α−セリンから構成される群から選択される請求項１７に記載の翻訳系。
【請求項１９】
前記Ｏ−ＲＳが野生型Ｍｅｔｈａｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｊａｎｎａｓｃｈｉｉチロシルｔＲＮＡシンテターゼから誘導されるか、又は前記Ｏ−ＲＳが配列番号１、２、３、４に記載のアミノ酸配列及びその保存変異体から選択されるアミノ酸配列を含む請求項１７に記載の翻訳系。
【請求項２０】
前記Ｏ−ｔＲＮＡがアンバーサプレッサーｔＲＮＡである請求項１７に記載の翻訳系。
【請求項２１】
該当蛋白質をコードする核酸を更に含み、前記核酸が少なくとも１個のセレクターコドンを含み、前記セレクターコドンが前記Ｏ−ｔＲＮＡにより認識される請求項１７に記載の翻訳系。
【請求項２２】
前記翻訳系が宿主細胞を含み、前記宿主細胞が前記非天然アミノ酸と、前記Ｏ−ＲＳと、前記Ｏ−ｔＲＮＡを含み、場合により前記宿主細胞が大腸菌細胞である請求項１７に記載の翻訳系。
【請求項２３】
前記宿主細胞が前記Ｏ−ＲＳをコードするポリヌクレオチドを含む請求項２２に記載の翻訳系。
【請求項２４】
前記ポリヌクレオチドが配列番号６、７、８又は９に記載のヌクレオチド配列を含む請求項２３に記載の翻訳系。
【請求項２５】
前記宿主細胞が前記Ｏ−ｔＲＮＡをコードするポリヌクレオチドを含む請求項２３に記載の翻訳系。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ある態様において、遺伝的改変についてホモ接合性である真核ドナー細胞を生み出すための方法は、雄ES細胞における遺伝子変換、同じ遺伝子について両対立遺伝子を標的化すること、またはX連鎖遺伝子もしくはY連鎖遺伝子のいずれかを標的化することを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）近交系非ヒト哺乳類由来のES細胞またはES様細胞であり、遺伝的改変についてホモ接合性である非ヒト真核ドナー細胞を非ヒト哺乳類の初期宿主胚に組み入れる段階；および
（b）（a）の初期宿主胚を胚盤胞期まで培養する段階；
（c）非ヒト真核ドナー細胞由来の少なくとも90%の細胞寄与を有する、遺伝的改変についてホモ接合性である非ヒト哺乳類胚を生み出す妊娠のために、（b）の胚を非ヒト哺乳類代理母へ導入する段階
を含む、遺伝的改変についてホモ接合性である非ヒト哺乳類胚を生み出すための方法。
【請求項２】
遺伝的改変についてホモ接合性である非ヒト真核ドナー細胞が、ES細胞における遺伝子変換、同じ遺伝子について両対立遺伝子を標的化すること、およびX連鎖遺伝子またはY連鎖遺伝子のいずれかを標的化することからなる群より選択される工程によって生み出される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（a）近交系非ヒト哺乳類由来のES細胞またはES様細胞であり、遺伝的改変についてヘテロ接合性である非ヒト真核ドナー細胞を非ヒト哺乳類の初期宿主胚に組み入れる段階；
（b）（a）の初期宿主胚を胚盤胞期まで培養する段階；
（c）非ヒト真核ドナー細胞由来の少なくとも90%の細胞寄与を有する、遺伝的改変についてヘテロ接合性である非ヒト哺乳類胚を得る妊娠のために、（b）の胚を非ヒト哺乳類代理母において妊娠させる段階
を含む、遺伝的改変についてヘテロ接合性である非ヒト哺乳類胚を生み出すための方法。
【請求項４】
非ヒト真核ドナー細胞由来の100%の細胞寄与を有する胚が得られる、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
非ヒト哺乳類の初期宿主胚が二倍体胚である、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
非ヒト哺乳類胚がマウス胚である、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
初期宿主胚が前桑実胚である、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前桑実胚宿主胚が近交系由来である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前桑実胚宿主胚が非近交系由来である、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
初期宿主胚が8細胞期胚である、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
初期宿主胚が透明帯を含み、真核ドナー細胞が透明帯にある開口部を通じて宿主胚へ導入される、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
開口部がレーザーによって作製される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
遺伝的に改変された細胞が、
（a）関心対象のDNA配列を含有する大きなクローン化ゲノム断片を得る段階；
（b）真核ドナー細胞において使用するための大きな標的化ベクター（LTVEC）を作製するため、（a）の大きなクローン化ゲノム断片を遺伝的に改変するためにバクテリア相同組換えを使用する段階；
（c）非ヒト真核ドナー細胞における内因性遺伝子または染色体座を改変するため、（b）のLTVECをこの細胞へ導入する段階；および
（d）内因性遺伝子または染色体座が遺伝的に改変された非ヒト真核ドナー細胞を同定するために、（c）の非ヒト真核ドナー細胞における対立遺伝子の改変を検出するよう定量的アッセイを使用する段階
によって生み出される、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
段階（a）の非ヒト真核ヘテロ接合性ドナー細胞が雌非ヒトドナー細胞であり、段階（c）において性的に成熟した改変された雌非ヒト哺乳類が生み出される方法であって、
（a'）遺伝的改変についてヘテロ接合性である非ヒト雄真核ドナー細胞を非ヒト哺乳類の初期宿主胚へ導入する段階；
（b'）段階（a'）の初期宿主胚を胚盤胞期まで培養する段階；
（c'）性的に成熟した改変された非ヒト雄哺乳類を生み出す妊娠のために、（b'）の胚を代理母へ導入する段階；および
（d）段階（c'）の性的に成熟した改変された雄と（c）の性的に成熟した改変された雌非ヒト哺乳類を交配させ、遺伝的改変についてホモ接合性である非ヒト哺乳類胚を生み出す段階をさらに含む、
請求項３〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
段階（a）の雌非ヒト真核ドナー細胞が段階（a'）の雄非ヒト真核ドナー細胞と同一の細胞系に由来する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
段階（a）の雌非ヒト真核ドナー細胞がXO細胞であり、段階（c）の性的に成熟した雌非ヒト哺乳類がXO哺乳類である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
非ヒト哺乳類がマウスであり、マウスが、129、C57BL/6、またはBalbCからなる群より選択される近交系由来である、請求項１４〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
非ヒト哺乳類がマウスであり、宿主胚が、C57BL/6系由来の近交系胚またはスイスウェブスター（Swiss Webster）系由来の非近交系胚を含む、請求項１４〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
段階（b）および／または（b'）の培養が成長因子によって調整される、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
成長因子がWntファミリーのタンパク質である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
Wntファミリーのタンパク質がWnt3aである、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
遺伝的に改変された非ヒト哺乳類を生み出すための、遺伝的に改変された非ヒト胚の妊娠をさらに含む、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の椎骨の終板の間に配設された人工核の移動を防止するシステムであって、
取付け面および保持面を有し、前記取付け表面が前記保持表面に対してほぼ垂直に配設されている第１の支持プレートと、
前記取付け表面を通って椎骨の終板の一方だけに挿入される締結具と、
を備え、前記第１の支持プレートは前記１対の椎骨の終板の間にその全体が配置されている、システム。
【請求項２】
人工核の移動を防ぐために線維輪の欠陥領域を修復するための組立体であって、前記システムが、
前記椎間インプラントが前記線維輪の欠陥領域を通り抜けて移動するのを阻止するための第１の封鎖プレートであって、１対の椎骨の終板によって画成された椎間板スペース内に位置決めされた、第１の封鎖プレートと、
前記椎骨の終板の一つに前記第１の封鎖プレートを取り付けるためのねじ式コネクタと、
を備える、組立体。
【請求項３】
前記第１の封鎖プレートが、前記線維輪の欠陥領域の半分を超える部分を占める、請求項２に記載の組立体。