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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腔内人工器官であって、
第１のステントグラフト（２２）と、
第２のステントグラフト（２４）と、
第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフト（２２，２４）の各々の端部の外周の一部に沿って、第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフトの間に延在し、第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフトに接続された、可撓性ブリッジ（４０）とを含み、
可撓性ブリッジ（４０）は、第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフト（２２，２４）が実質的に同じ方向に延在することができるよう、人工器官が実質的に真っ直ぐな形状からＵ型形状へ曲がることを可能にする、腔内人工器官。
【請求項２】
可撓性ブリッジ（４０）は第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフトに撤回不能に取付けられる、請求項１に記載の腔内人工器官。
【請求項３】
可撓性ブリッジ（４０）はワイヤ、または、第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフト（２２，２４）の外周のまわりに部分的に延在する部分的ステントを含む、請求項１または２のいずれかに記載の腔内人工器官。
【請求項４】
第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフト（２２，２４）は各々可撓性ブリッジ（４０）に隣接するステントを含み、可撓性ブリッジ（４０）はステントのうち少なくとも１つと一体化している、請求項１から３のいずれかに記載の腔内人工器官。
【請求項５】
第１のステントグラフト（２２）および第２のステントグラフト（２４）は、各々中央開口部（４２，４４）と終端開口部（４６，４８）とを含み、中央開口部は可撓性ブリッジ（４０）に隣接してその対向する両端部にあり、中央開口部および終端開口部は各々内部ステントを含む、請求項１から４のいずれかに記載の腔内人工器官。
【請求項６】
第１のステントグラフト（２２）または第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフト（２２，２４）は、中央開口部と終端開口部との間に少なくとも１つの外部ステ
ントを含む、請求項５に記載の腔内人工器官。
【請求項７】
腔内人工器官アセンブリであって、
単一の近位開口部（１０４）および２つの遠位開口部（１０７，１０９）を有する主要管状本体（１０２）を含む分岐した人工器官（１００）と、
第１のステントグラフト（８１）、第２のステントグラフト（８２）、ならびに、前記第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフトの各々の端部の外周の一部に沿って、第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフト（８１，８２）の間に延在し、第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフトに接続された可撓性ブリッジ（９５）を含む延長人工器官（８０）とを含む、腔内人工器官アセンブリ。
【請求項８】
可撓性ブリッジ（９５）は第１のステントグラフトおよび第２のステントグラフトに撤回不能に取付けられた、請求項７に記載の腔内人工器官アセンブリ。
【請求項９】
分岐した人工器官（１００）は、主要管状本体と一方の遠位開口部との間に短い方のステントグラフトレッグ（１０８）を含み、主要管状本体と他方の遠位開口部との間に長い方のステントグラフトレッグ（１０６）を含む、請求項７または８のいずれかに記載の腔内人工器官アセンブリ。
【請求項１０】
第１のステントグラフト（８１）は第２のステントグラフト（８２）より長く、第１のステントグラフトは短い方のステントグラフトレッグの遠位開口部を係合するようサイズ決めされて構成され、第２のステントグラフトは長い方のステントグラフトレッグの遠位開口部を係合するようサイズ決めされて構成される、請求項９に記載の腔内人工器官アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による装置は、穴明きプレート２により一方の端部がぴったりと閉じられた、円筒形造粒ハウジング１を有する。穴明きプレートには、造粒すべき可塑化された材料、特に熱可塑性合成樹脂材料用の供給導管３が形成され、造粒すべき可塑化された材料が、供給導管３から複数本の分配導管５中に矢印４の方向に流れる。分配導管は、穴明きプレート７の正面部６に形成した、複数個のノズル７に通じている。ノズルは、造粒ハウジング１の長さ方向中心軸線８を中心として、互いに等間隔で円形に配置される。この長さ方向中心軸線８は、シャフト９の回転軸線でもある。シャフトは、穴明きプレート２に面する側に、ナイフヘッド１０を保持する。ナイフヘッドには、シャフト９を矢印１２（図３）の方向に回転すると、ノズル７の開口を滑らかに移動する複数本のナイフ１１を備えることにより、ノズル７から押し出される合成樹脂材料を裁断して複数個の造粒物にする。シャフト９は、モータ１３により回転される。モータの両端部は、２個のメンブレン１４により構成される懸架手段１５によって、モータ１３が、すなわち、その中に軸受け支持されたシャフト９が、長さ方向中心軸線８の方向には変位可能であるが、半径方向には、変位しない、又は実質的に変位しないように、造粒ハウジング１の円筒形壁１６に懸架される。懸架手段が、長さ方向中心軸線８の方向において、できるだけ互いに離れた２箇所で、モータに固定されるのが、懸架手段として最も好ましい。簡便な態様では、これら２個のメンブレン１４を、モータ１３の両端部に位置付けてもよい。２個のメンブレン１４は、外周部で、円筒形壁１６に固定され、中央部で、モータハウジングに結合されたフランジ１７及び１８に固定される。これらフランジは、モータハウジングの両端部に設けられる。穴明きプレート２に面する方のフランジ１７は、造粒ハウジング１に導入される冷却水に関してシールする、シャフトシール１９の役割も同時に果たす。穴明きプレート側のメンブレン１４の外端部も、造粒ハウジング１に対してシールされている。したがって、２個のメンブレン１４の間に位置し、モータ１３を収容する空間２０は、造粒ハウジング１に導入される冷却媒体、特に、冷却水に関して、シールされる。この冷却水は、管路２１を通じて、矢印２２（図３）の方向に供給され、穴明きプレート２を取り囲む環状スペース２３に流れ込む。環状スペースから、冷却水は、複数個の穴２４を通って造粒ハウジング１の内部に入り、円筒形壁１６の内面に沿って水膜状になって流れて、ナイフ１１により裁断された直後の複数個の造粒物を冷却することによって、これら造粒物同士が、凝集しないようにする。冷却された造粒物は、冷却水とともに造粒ハウジング１から取出し管路２５を通じて、矢印２６の方向に運び出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の開口部を閉鎖するためのシステムであって、
長手方向軸線を有し、少なくとも１つのパドルを含むエンドエフェクタと、
複数の歯を有するステープルと、
を備え、
前記ステープルは、前記エンドエフェクタにより保持され、前記少なくとも１つのパドルの少なくとも一部分は、前記ステープルに対して可動である、前記システム。
【請求項２】
前記パドルは、前記長手方向軸線から離れて偏倚可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ステープルは、塑性変形し得る請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも１本の前記歯は、実質的に円錐形の先端を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ステープルは、前記歯を２本有する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記各パドルの一方の端部がカンチレバー式に突出するベースをさらに備え、前記パドルは、前記ベースから遠位に延びる請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ステープルの近位に配置された駆動体をさらに備え、前記駆動体は、前記ステープルおよび少なくとも１つの前記パドルと係合するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記駆動体と少なくとも１つの前記パドルとが係合することによって、前記パドルが前記長手方向軸線から離れて偏倚可能である請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
実質的に長手方向に延び、実質的に少なくとも１つの前記パドルと隣接するフィンガーをさらに備え、前記フィンガーは、突起部を含み、前記ステープルは、移動して前記突起部と接触し得る請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記フィンガーは、内部に画定された溝を含む請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ステープルは、少なくとも１つのタブを含み、当該タブの少なくとも一部分は、少なくとも１本の前記歯から遠ざかるように延び、前記タブは、前記溝と係合する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記パドルは、元の位置を離れ、前記フィンガーから離れて偏倚可能であって、前記パドルは、前記ステープルを前記突起部に沿って押すように、元の位置に戻ることができる請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記エンドエフェクタは、ハウジングと、前記ハウジングから遠位に延びる少なくとも１つのバタフライメンバとを含み、少なくとも１つの前記バタフライメンバは、折り畳まれた形態と展開された形態との間を可動である請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記バタフライメンバは、前記ハウジングに対して可動である請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記エンドエフェクタに連結された軸をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記軸に連結された取っ手をさらに備える請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ステープルは、最初に、前記エンドエフェクタの遠位端から間隔をおいた位置に配置される請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
組織の開口部を閉鎖するための器具であって、
複数の歯を含み、外に開いた形態と閉じた形態とに塑性変形可能であるステープルと、
駆動体を含むエンドエフェクタと、
を備え、
前記駆動体は、前記ステープルの近位の面に遠位方向の力をかけて、前記ステープルを外に開いて前記外に開いた形態にし、また前記ステープルを閉じて前記閉じた形態にし得る、前記器具。
【請求項１９】
前記ステープルは、実質的に連続した中実である請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記ステープルは、前記外に開いた形態および前記閉じた形態に塑性変形可能である請求項１８に記載の器具。
【請求項２１】
少なくとも１つの前記パドルは、当該パドルから延びるリッジを含み、前記各リッジは、前記駆動体と前記ステープルとが接触することによって、前記ステープルを前記外に開いた形態に変形させるモーメントが前記リッジの周りに生じるのに十分な、前記ステープルの長手方向中心線からの間隔を置いて配置される、請求項１８に記載の器具。
【請求項２２】
前記駆動体の遠位端は、二叉に分かれている請求項１８に記載の器具。
【請求項２３】
組織の開口部を閉鎖するための器具であって、
ハウジングと、
前記ハウジングにより保持されたステープルと、
前記ハウジングから遠位に延び、遠位端において相互に連結された第１の部材と第２の部材とを含む少なくとも１つのバタフライメンバと、
を備え、
少なくとも１つの前記部材は、圧縮力および張力を伝達し、少なくとも１つの前記バタフライメンバは、折り畳まれた形態と展開された形態との間を可動である、器具。
【請求項２４】
前記第２の部材は、実質的に平坦な２つのセグメントを含み、当該２つのセグメントは、長手方向に相互に間隔をおいて配置され、前記セグメント同士の間のヒンジ部材により相互に連結される、請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
前記セグメントは、前記折り畳まれた形態および前記展開された形態の少なくとも１つの形態において相互に角度がつけられる請求項２４に記載の器具。
【請求項２６】
一方の前記部材は、他方の前記部材が受け入れられるように内部に画定された管腔を含む請求項２３に記載の器具。
【請求項２７】
少なくとも１つの前記バタフライメンバは、前記折り畳まれた形態と前記展開された形態との間を塑性変形可能である請求項２３に記載の器具。
【請求項２８】
少なくとも１つの前記バタフライメンバは、前記展開された形態になったとき、前記ハウジングに対して可動になる請求項２３に記載の器具。
【請求項２９】
少なくとも１つの前記バタフライメンバは、前記ハウジングの中を前記ハウジングの近位に延びる請求項２３に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非鉄金属材料の、特にシリコンの、溶融及び／または結晶化の為の装置にして、
‐非鉄金属材料（２）を収容する為の容器（３）、
‐非鉄金属材料（２）への熱の能動的な供給の為の、少なくとも１つの制御可能な加熱エレメント（９）、及び
‐非鉄金属材料（２）からの熱の能動的な排出の為の、少なくとも１つの制御可能な冷却エレメント（１０）
を有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、容器（３）が本質的に６つの外側面（５、６、７、８）を持つ直方体形状を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、少なくとも１つの冷却エレメント（１０）が本質的に平面に且つ少なくとも１つの外側面（５、６、７、８）に対して平行に配設されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の装置において、少なくとも１つの冷却エレメント（１０）が、少なくとも、少なくとも１つの外側面（８）に配設されており、上記外側面に対し容器（３）が開いていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の装置において、２つの冷却エレメント（１０）がそれぞれ、互いに向かい合う外側面（５、６、７、８）に配設されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の装置において、少なくとも１つの冷却エレメント（１０）が、容器（３）と少なくとも１つの加熱エレメント（９）の間に配設されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の装置において、少なくとも１つの冷却エレメント（１０）が、冷却ガス（１２）を貫流する為、少なくとも１つの冷却パイプ（１１）を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項２に記載の装置において、少なくとも１つの加熱エレメント（９）及び／または少なくとも１つの冷却エレメント（１０）が、少なくとも１つの外側面（５、６、７、８）に沿って移動可能であることを特徴とする装置。
【請求項９】
非鉄金属材料の、特にシリコンの、溶融及び／または結晶化の為の方法にして、
‐固体及び／または液状の非鉄金属材料（２）を収容する為の容器（３）を準備する工程、
‐容器（３）内で非鉄金属材料（２）を溶融する工程、又は、既に溶融された液状の非鉄金属材料（２）を容器（３）へ注入する工程、
‐少なくとも１つの制御可能な冷却エレメント（１０）によって、液状の非鉄金属材料（２）から熱を能動的に排出する工程、及び
‐熱の排出を制御することで、容器（３）内で液状の非鉄金属材料（２）を制御して結晶化する工程、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、少なくとも１つの冷却エレメント（１０）が少なくとも部分的に冷却流体（１２）によって貫流されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、能動的な熱の排出が、冷却流体（１２）の圧及び／または冷却流体（１２）の貫流量によって制御されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の方法によって結晶化された非鉄金属材料（２）、特にシリコンの光起電力技術における使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル L-カルニチンまたはその医薬上許容される塩のいずれかを含む、線維筋痛症の治療のための医薬および/または栄養製品。
【請求項２】
アセチル L-カルニチンの医薬上許容される塩が、塩化物、臭化物、オロチン酸塩、アスパラギン酸塩、酸アスパラギン酸塩、クエン酸塩、酸クエン酸塩、マグネシウムクエン酸塩、リン酸塩、酸リン酸塩、フマル酸塩、酸フマル酸塩、 マグネシウムフマル酸塩、グリセロリン酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩、ムケート、シュウ酸塩、酸シュウ酸塩、パモ酸塩、酸パモ酸塩、硫酸塩、酸硫酸塩、グルコースリン酸塩、酒石酸塩、酸酒石酸塩、マグネシウム酒石酸塩、2-アミノエタンスルホン酸塩、マグネシウム 2-アミノエタンスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、コリン酒石酸塩、トリクロロ酢酸塩、およびトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される、請求項 1の医薬および/または栄養製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)抗原または抗原性組成物、
(b)水中油型エマルジョンアジュバント、及び
(c)組成物1用量当たり25μg(w/v)の3D MPL
を含む免疫原性組成物であって、前記水中油型エマルジョンは代謝可能なオイル、ステロール又はα-トコフェロール及びモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン(Tween 80TM)である乳化剤を含む、前記免疫原性組成物。
【請求項２】
前記代謝可能なオイルが、前記免疫原性組成物の全体積の0.5％〜20％の量で存在する、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
前記代謝可能なオイルが、前記免疫原性組成物の全体積の1.0％〜10％の量で存在する、請求項１又は２に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
前記代謝可能なオイルが、前記免疫原性組成物の全体積の2.0％〜6.0％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記ステロール又はα-トコフェロールが、前記免疫原性組成物の全体積の1.0％〜20％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
前記α-トコフェロールが、前記免疫原性組成物の全体積の1.0％〜5.0％の量で存在する、請求項５に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
前記α-トコフェロールが、前記免疫原性組成物の全体積の2.5％の量で存在する、請求項６に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
前記乳化剤が、前記免疫原性組成物の0.01〜5.0重量％(w/w)の量で存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記乳化剤が、前記免疫原性組成物の0.1〜2.0重量％(w/w)の量で存在する、請求項８に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
前記水中油型エマルジョンが、2〜10％のスクアレン、2〜10％のα-トコフェロール及び0.3〜3％のモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン(Tween 80TM)を含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
前記水中油型エマルジョンが、スクアレン、α-トコフェロール、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン(Tween 80TM)及びPBSから成る、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
抗原若しくは該抗原を含む病原体又はその変異体への曝露に伴う感染及び/又は疾患を予防するための請求項１〜１１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物の製造における、
(a)前記抗原又は抗原性組成物、
(b)水中油型エマルジョンアジュバント、及び
(c)組成物1用量当たり25μg(w/v)の3D MPL
を含む組成物の使用。
【請求項１３】
i)改善されたCD4 T細胞応答、ii)改善されたB細胞記憶応答、iii)改善された前記抗原に対する抗体応答のうちの少なくとも1つを誘発するための、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
免疫低下したヒト個体又は集団における、請求項１２又は１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記免疫原性組成物中の抗原が由来する病原体の変異体である病原体によって引き起こされた感染又は疾患に対する保護のための、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記免疫原性組成物中の抗原の変異体である抗原を含む病原体によって引き起こされた感染又は疾患に対する保護のための、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
感染した個体又は集団の体温によって保護が評価される、請求項１５又は１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記免疫原性組成物がCD4 T細胞エピトープを有する抗原を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項１９】
前記免疫原性組成物がB細胞エピトープを有する抗原を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物又は使用。
【請求項２０】
抗原若しくは抗原性組成物又はその断片若しくは変異体、組成物1用量当たり25μg(w/v)の3D MPL及び水中油型エマルジョンアジュバントを事前にワクチン接種した個体のワクチン再接種のための免疫原性組成物の製造における前記抗原の使用。
【請求項２１】
前記ワクチン再接種のための抗原が、事前のワクチン接種に使用した抗原又は抗原性組成物と共通のCD4 T細胞エピトープを有する、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記ワクチン再接種のための抗原又は抗原性組成物にアジュバントが添加されている、請求項２０又は２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記アジュバントが、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の水中油型エマルジョンである、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記アジュバントが3D-MPLをさらに含む、請求項２２又は２３に記載の使用。
【請求項２５】
免疫原性組成物を調製するための方法であって、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の水中油型エマルジョンを抗原又は抗原性組成物及び組成物1用量当たり25μg(w/v)の3D MPLと組み合わせることを含む、前記方法。
【請求項２６】
薬学的に許容される担体と組み合わせた、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２７】
医薬において使用するための、
(a)抗原、
(b)本明細書で定義される水中油型エマルジョンアジュバント、及び
(c)組成物1用量当たり25μg(w/v)の3D MPL
を含む組成物。
【請求項２８】
抗原又は抗原性調製物が、インフルエンザウイルス及びHPVから成る一覧より選択される、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の組成物、使用又は方法。
【請求項２９】
前記インフルエンザ抗原が、スプリットインフルエンザウイルス、全インフルエンザウイルス、サブユニットインフルエンザウイルス、インフルエンザビロソーム及びその抗原性調製物から成る一覧より選択される、請求項２８に記載の組成物、使用又は方法。
【請求項３０】
前記HPV抗原が癌又は陰部疣贅と関連している、請求項２８に記載の組成物、使用又は方法。
【請求項３１】
前記癌関連HPVがHPV16型及び/又はHPV18型である、請求項３０に記載の組成物、使用又は方法。
【請求項３２】
HPV16及び/又はHPV18抗原と共に、発癌性HPV型由来の1種又は複数の追加の抗原が使用され、前記追加の抗原がHPV31、HPV45、HPV33、HPV58及びHPV52のHPV型から選択される、請求項３１に記載の組成物、使用又は方法。
【請求項３３】
前記抗原がウイルス様粒子の形態である、請求項３１又は３２に記載の組成物、使用又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台のガスターヒンを有するガスタービン設備（１ａ）並びに少なくとも１台の蒸気タービン（２０）と少なくとも１個の蒸気系とを有する蒸気タービン設備（１ｂ）を有し、ガスタービン（２）にて膨張した作動媒体（ＡＭ）の廃熱が、蒸気タービン（２０）を駆動する蒸気を発生するために蒸気系に導入され、始動時の蒸気ターヒンが始動される前にカスターヒンが始動され、蒸気ターピンが、蒸気系に最初の蒸気が存在する際に既に始動されて蒸気が供給されるカス  蒸気複合ターヒン設備（１）の始動方法において、
上記カスターピン設備（１ａ）は始動過程全体にわたり最大負荷勾配で負荷増大が行われることを特徴とするカス  蒸気複合タービン設備の始動方法。
【請求項２】
始動過程時、蒸気タービン（２０）の加連中に蒸気温度が小さな勾配て増大するように、蒸気系の調和が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
始動過程時、蒸気圧力が連続して増大するように、蒸気系の調和が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
調和が、蒸気系の少なくとも１個の蒸気ハイパス装置（１００、１０２、２００、２０２）で行われ、この蒸気ハイパス装置（１００、１０２、２００、２０２）は、作動媒体の廃熱の一部で蒸気ターヒン（２０）の加速および／又は同期のために必要な最低蒸気量が発生され、かつ作動媒体の廃熱の残留部分で蒸気系の圧力上昇が生しる、ほとしか開かれないことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
蒸気系のおける蒸気ターヒン（２０）の迂回路に通しているハイパス装置（１００、１０２、２００、２０２）が全〈開かれないことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
カスターヒン設備（１ａ）の基礎負荷に到達するまて負荷の増大を維持することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
ガス・蒸気複合タービン設備（１）が、負荷増大中にカス・蒸気タービン複合運転に切り替えられることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの心血管パラメータＰmを判定する方法であって、血液が流れる動脈に力を印加し、前記動脈への力に対する反応としての信号（下記（３６））を、非侵襲的に、ある時間間隔で、計測装置を用いて検出し、信号（下記（３７））と基準信号との間の間隔を利用して、前記少なくとも１つのパラメータＰmを判定し、前記間隔は、基準信号とともに、検出された信号（下記（３８））から定義されることを特徴とする方法。
【数１】
2008534093.tif 000001
【請求項２】
基準データベース（下記（３９））が、基準として使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【数２】
2008534093.tif 000002
【請求項３】
前記基準データベース（下記（４０））を使用して、区間関数（下記（４１））が定義されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【数３】
2008534093.tif 000003
【請求項４】
分析される測定値から基準測定値の間隔が指定された間隔より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
検出された前記信号と前記基準信号の間隔の少なくとも一つが、平均をとられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記信号（下記（４２））および前記基準データベース（下記（４３））が、特定の時間分解能で時間スケーリングされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【数４】
2008534093.tif 000004
【請求項７】
新しい区間関数Ｄk,mが、時間スケーリングされた前記信号および時間スケーリングされた前記基準データベースから定義され、時間スケーリングされたパラメータＰmを判定するのに使用されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
任意の次数Ｎmの多項式が、前記パラメータＰmを判定するのに使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの心血管パラメータＰmを判定する装置であって、少なくとも１つのデータ処理装置と、少なくとも１つのメモリユニットと、血液が流れている動脈の信号を検出する少なくとも１つの測定機器と、前記信号と前記基準信号との間の間隔に基づき前記パラメータを判定するよう構成される少なくとも１つのデータ処理装置とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記測定機器が、上腕、手首、及び指のうち少なくとも１つを測定するよう構成されることを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記データ処理装置、前記メモリユニット、および前記測定機器が、共通のハウジング内に配置されることを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
データ交換用のインターフェースがさらに備えられることを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記メモリユニットが、複数の基準データベースを格納するよう構成されることを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法を実行する、脈拍、動脈圧（ＭＡＰ）、心収縮期圧、心拡張期圧、静脈弾性、末梢抵抗、および類似物などの少なくとも１つの心血管パラメータＰmを判定するコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
セルフロック連結装置において、雌部品（２；６０）と雄部品（３；７０）とを含み、これらの部品の少なくとも１つがネックレスの端部、リンク、又は保持しようとする物品に連結され、前記部品のそれぞれの軸（２Ａ；６０Ａ、及び３Ａ；７０Ａ）は装置の閉鎖状態では一致し、スナップ手段を備えた前記２個の部品は互いに挿入可能であり、これによって自動的に保持され、前記部品の少なくとも１つに作用することによって一方の部品が他方の部品から外される、セルフロック連結装置であって、
このセルフロック連結装置は、前記雄部品（３；７０）の中に配置された前記補助エレメント（１；５０）を含み、軸（１Ａ；５０Ａ）を有する前記補助エレメント（１；５０）は前記それぞれの軸（１Ａ；５０Ａ、及び３Ａ；７０Ａ）に一致し、前記雄部品（３；７０）が前記雌部品（２；６０）の中にスナップ締めされ、同時にそれから前記補助エレメントによって外されること、及び前記補助エレメントが、連結の安全性と確実性とを確証するためのスナップ手段と協働する手段を含むこと
を特徴とする、連結装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車キャビンおよび同様の構造内部の特定の空気汚染物質を低減するための空気清浄機であって、
自動車キャビンおよび同様の構造内と連通する空気入口と、自動車キャビンに連通する空気出口と、少なくとも一つの濾過材パケットと一つのＨＥＰＡフィルタとを含んで通過する空気から特定の空気汚染物質を取り除く選択された濾過材と空気入口と空気出口とに連通するフィルター組立体と、空気入口から空気を吸い込んでフィルター組立体と空気出口とを通過させるように駆動されるファンと、を有する携帯型ハウジングを備え、
ファンは容易に接続可能なパワー源から作動可能であり、
空気清浄機は、自動車および同様の構造内の任意の暖房、換気、または空気調和システムから機能的に独立しており、しかしそれらと関連して動作することもでき、
ハウジングは、自動車または同様の構造内の又はハウジングは自動車または同様の構造上の少なくとも１つの事前に選択された表面に着脱可能に取り付けることができ、更に、シートベルトにより固定されるアームレスト／コンソールとしても機能する中央後部座席を含んでも良く、
前記キャビンまたは同様の構造内部に含まれる空気のみを浄化するために受け入れ、外部領域から前記キャビンまたは同様の構造に入る空気への直接の接続を排除するように適合されていることを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】  自動車キャビンまたは同様の構造内部の空気から特定の汚染物質を除去する方法であって、
前記キャビンまたは同様の構造内部の表面上に、電力によって動作可能な空気清浄機を着脱可能に取り付けるステップであり、前記空気清浄機は空気入口と空気出口とを有し、空気入口と空気出口の両方が、前記自動車キャビンまたは同様の構造の内部と直接流体接続し、外部から前記自動車キャビンまたは同様の構造内に入る任意のＨＶＡＣまたは他の換気システムへの直接流体接続を有さないステップと、
ＤＣ又はＡＣ電力を伝達するように適合された電力線の近位端を前記空気清浄機に接続するステップと、
前記キャビンまたは同様の構造内部からアクセス可能な電源に前記電力線の遠位端を接続するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項３】  米国環境保護局大気環境基準及び他の政府による大気健康基準を満たす汚染レベルに、自動車のキャビンおよび同様の構造から、ベンゼン、一酸化物、オゾン、窒素酸化物、硫黄酸化物、鉛、微粒子には限定されない特定の空気汚染物質を低減するための空気清浄機であり、
貫通して延在する空気路（５４）を含むハウジング（１２）であって、ハウジングの外側の少なくとも一部にはアップホルスター・カバー或いは他のクッション物質を有するハウジングと、
前記空気路（５４）の第１の端部に流体接続する空気入口（１４）と、
前記空気路（５４）の第２の端部に流体接続する空気出口穴（３６）と、
前記空気路（５４）内部に配設された多数のフィルタ位置であって、多数のフィルタ位置の少なくとも１つが内に濾過材パケット（７０〜７６）を受け取るように適合される多数のフィルタ位置と、
前記多数のフィルタ位置の１つの内部に配設され、前記空気路（５４）を通過する空気から少なくとも１種の空気汚染物質を捕捉するように選択された少なくとも１つの濾過材パケット（７０〜７６）と、
前記空気路（５４）に流体接続し、前記空気入口（１４）を介して前記空気路（５４）内に空気を引き込み、前記空気出口穴（３６）を介して前記空気路（５４）の外に空気を伝達する送風機（４８）と、
前記送風機（４８）を動作させるための電源（６２）に接続するための電源手段（５６〜６０）と
を有することを特徴とする空気清浄機（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  互いに独立したセンサ（ＹＲ１，ＹＲ２，ＡＸ，ＡＹ）を有する少なくとも２個の独立した測定チャンネル（１１，１２）と、測定チャンネル（５，８）の誤動作または故障を検査するための手段とを備えている、安全上重要な測定量、特に自動車のヨーレイトおよび／または加速度データを検出するためのシステムにおいて、センサが並列にかつ制限せずに運転されるように、類似しているが全く同一ではないセンサを使用することにより、第１の測定チャンネル（１１）と１個または複数の他の測定チャンネル（１２）が高温の冗長性で運転されることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は請求項１記載のシステムによって解決される。
（１）本発明によれば、互いに独立したセンサ（ＹＲ１，ＹＲ２，ＡＸ，ＡＹ）を有する少なくとも２個の独立した測定チャンネル（１１，１２）と、測定チャンネル（５，８）の誤動作または故障を検査するための手段とを備えている、安全上重要な測定量、特に自動車のヨーレイトおよび／または加速度データを検出するためのシステムにおいて、センサが並列にかつ制限せずに運転されるように、類似しているが全く同一ではないセンサを使用することにより、第１の測定チャンネル（１１）と１個または複数の他の測定チャンネル（１２）が高温の冗長性で運転されることを特徴とするシステムが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
放射される電気的高周波エネルギーに対して保護するために使用される遮蔽手段は、“高温冗長性”で運転される両ヨーレイトセンサまたは複数のヨーレイトセンサが、この高周波エネルギーで同時に妨害されないようにする。類似の遮蔽手段は独国特許出願第１９９２１６９２．４号明細書に記載されている。公知の装置において、個々のヨーレイトセンサが異なる作用を揺する遮蔽箱または遮蔽ケーシングによって包囲されているので、電磁放射線、容量結合等のような外乱は異なる方法でヨーレイトセンサに作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）式（Ｉ）：
【化１】
2003525893.tif 000001
の化合物；
（ii）１または２種以上の界面活性剤；
（iii）場合によって油または半固体油脂；
を含有する乳剤前濃縮物の形態の、胃腸内液体のような水性メジウムと接触するとin-situで水中油型乳剤を形成する、経口投与に適当な医薬組成物。
【請求項２】  １または２種以上の短鎖アルコールをさらに含む請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  式（Ｉ）の化合物の量は単位用量あたり50〜1500mgである請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】  式（Ｉ）の化合物の量は単位用量あたり125〜500mgである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  界面活性剤はブロックコポリマーである請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】  界面活性剤は非イオン界面活性剤である請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】  非イオン界面活性剤はポロクサマーである請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】  界面活性剤は、ポロクサマー407；ポロクサマー401；ポロクサマー237；ポロクサマー338；ポロクサマー331；ポロクサマー231；ポロクサミン908；ポロクサミン1307；ポロクサミン1107およびポリオキシエチレンポリオキシブチレンブロックコポリマーのいずれかから選択される請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】  界面活性剤の総量は12.5〜6000mgである請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】  界面活性剤の総量は100〜500mgである請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  式（Ｉ）の化合物：界面活性剤の比は１：0.1〜１：10の範囲内である請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】  式（Ｉ）の化合物：界面活性剤の比は１：0.3〜１：３の範囲内である請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】  油を含む請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】  油は植物油である請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】  植物油はヤシ油、トウモロコシ油、ダイズ油、ナタネ油、ベニバナ油およびヒマシ油から選択される請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】  油は動物油である請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１７】  動物油は魚油または１もしくは２種以上のモノ、ジもしくはトリグリセライドである請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】  半固体油脂は充填剤として使用される請求項１〜１７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１９】  半固体油脂はモノ、ジおよびトリグリセライドから選択される請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】  モノ、ジおよびトリグリセライドはグリセリルパルミトステアレート、またはグリセロールのモノ、ジおよびトリエステルの混合物、ポリエチレングリコールのモノおよびジエステル、または遊離ポリエチレングリコールから選択される請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】  短鎖アルコールはエタノール、プロピレングリコールおよびグリセロールから選択される請求項２〜２０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２２】  さらに共力剤を含む請求項１〜２１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２３】  請求項１〜２２のいずれかに記載の医薬組成物を含む単位用量剤形。
【請求項２４】  カプセル、飲用アンプル、用量クッション剤、チュアブル軟質ピルおよびチューイベースのトローチの任意の形態から選択される請求項２３記載の単位用量剤形。
【請求項２５】  カプセルの形態での請求項２４記載の単位用量剤形。
【請求項２６】  カプセルは硬質ゼラチンカプセルである請求項２５記載の単位用量剤形。
【請求項２７】  カプセルは軟質ゼラチンカプセルである請求項２５記載の単位用量剤形。
【請求項２８】  水に溶解した請求項１〜２２のいずれかに記載の医薬組成物を含む経口投与用溶液。
【請求項２９】  痛み処置用医薬の製造のための請求項１〜２２のいずれかに記載の医薬組成物の使用。
【請求項３０】  炎症処置用医薬の製造のための請求項１〜２２のいずれかに記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2003525877.tif 000001
［式中、Ｒ１は炭素原子数６〜２２の直鎖アルキルおよび／またはアルケニル基、２−エチルヘキシル、イソトリデシルもしくはイソステアリル基、または炭素原子数２〜１５／ヒドロキシル基数少なくとも２のポリオールから誘導する基であり、Ｒ２はＲ１と同意義であるか、または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、ｎおよびｍは互いに独立して０または１〜１００の値である。］
で示されるジアルキルカーボネート１０〜３０重量％、および
（ｂ）制汗成分
を含有する防臭製剤。
【請求項２】  殺菌または制菌成分をも含有する請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  エステラーゼ阻害成分をも含有する請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】  吸汗成分をも含有する請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】  エステラーゼ阻害成分としてクエン酸トリアルキルを含有する請求項３または４に記載の製剤。
【請求項６】  殺菌または制菌成分としてキトサンを含有する請求項２〜５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】  吸汗成分として、改質デンプン、シリケートおよびタルクを含有する請求項４〜６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】  ジアルキルカーボネートとしてジ−ｎ−オクチルカーボネートを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の製剤。
【請求項９】  制汗成分として、アルミニウム、ジルコニウムまたは亜鉛の塩を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】  制汗成分として、アルミニウムジルコニウムテトラクロロヒドレート、アルミニウムジルコニウムペンタクロロヒドレートおよびそれらの錯化合物を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】  固体含量に基づいて、
（ａ）ジアルキルカーボネート１〜８０重量％、
（ｂ）制汗成分１〜５０重量％、
（ｃ）エステラーゼ阻害成分０．０１〜２０重量％、
（ｄ）抗菌または制菌成分０．０１〜５重量％、および／または
（ｅ）吸汗成分０．１〜３０重量％
を、水、および／または他の助剤および添加剤と共に全部で１００重量％となるように含有する請求項１〜１０のいずれかに記載の製剤。
【請求項１２】  防臭製剤の乳化性を改善するためのジアルキルカーボネートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2003525880.tif 000001
式中Rは水素原子であり、そして式中それぞれのPは独立して水素原子もしくは保護基である
を有する化合物または薬剤的に受容できるその塩またはエステル。
【請求項２】
それぞれのPがHである、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
RがHである、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
C-5炭素がS立体配置を有し、C-12炭素がR立体配置を有し、そしてC-18炭素がR立体配置を有する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項５】
化合物が精製された化合物である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項６】
以下の式：
【化２】
2003525880.tif 000002
式中Rは水素原子であり、そして式中それぞれのPは独立して水素原子もしくは保護基である
を有する化合物または薬剤的に受容できるその塩またはエステルを含む、被検体における炎症を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
それぞれのPがHである、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
RがHである、請求項6または7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
C-5炭素がS立体配置を有し、C-12炭素がR立体配置を有し、そしてC-18炭素がR立体配置を有する、請求項6〜8のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
炎症が、動脈性炎症、関節炎、乾癬、じんましん、血管炎、喘息、眼炎症、肺炎症、肺線維症、脂漏性皮膚炎、または角層下膿疱症である、請求項6〜9のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
以下の式：
【化３】
2003525880.tif 000003
式中Rは水素原子であり、そして式中それぞれのPは独立して水素原子もしくは保護基である
を有する化合物または薬剤的に受容できるその塩またはエステルを含む、被検体における心血管疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１２】
それぞれのPがHである、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
RがHである、請求項11または12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
C-5炭素がS立体配置を有し、C-12炭素がR立体配置を有し、そしてC-18炭素がR立体配置を有する、請求項11〜13のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  −フレームと共にセルを形成する２つの平面平行外板、
−セル中に存在する正の誘電異方性を有するネマティック液晶混合物、
−各々の画素を直角のローウェーブ形態によりアドレスする、外板の内側上に重ねられた整列層を有する電極層、
−約１度〜３０度の外板の表面における分子の長軸と外板との間のプレチルト角、および
−２２．５°〜６００°の値の、配列層から配列層までのセル中の液晶混合物のねじれ角、
を含み、ここで、前記ネマティック液晶混合物は、本質的に、
ａ）＋１．５より大きい誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物を含む液晶成分Ａ３０〜９０重量％；
ｂ）−１．５〜＋１．５の誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物を含む液晶成分Ｂ１０〜５５重量％；
ｃ）−１．５より小さい誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物を含む液晶成分Ｄ０〜１０重量％、および
ｄ）層の厚さ（平面平行外板の距離）とキラルなネマティック液晶混合物のナチュラルピッチとの間の比率が、約０．２〜１．３である量の光学的活性成分Ｃ
からなる超ねじれネマティック液晶ディスプレイにおいて、
前記液晶混合物が、少なくとも１種の式ＩＡ
【化１】
2003525474.tif 000001
式中、
Ｒ３は、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル基であり、
Ｒ４は、１〜１２個のＣ原子を有する随意にフッ素化されたアルキル、アルコキシ、アルケニルまたはアルケニルオキシ基であり、ここで、１つまたは２つの隣接していないＣＨ２基は、Ｏ原子が、互いに直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−により置換されていることができ、あるいは、ｍ＝１の場合において、Ｒ４はまた、Ｑ−Ｙであることができ、
Ｑは、ＣＦ２、ＯＣＦ２、ＣＦＨ、ＯＣＦＨまたは単結合であり、
Ｙは、ＦまたはＣｌであり、
Ｌ１およびＬ２は、各々独立してＨまたはＦであり、
ｍは、０または１である、
で表される化合物および式ＩＢ
【化２】
2003525474.tif 000002
式中、
Ｙ１およびＹ２は、各々独立してＨまたはＦであり、
Ｗは、
【化３】
2003525474.tif 000003
であり、
Ｒ５は、２〜１０個のＣ原子を有するアルケニルまたはアルキニルであり、
Ｒ６は、１〜１０個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシ、２〜１０個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルキニルまたはアルキニルオキシであり、
Ｒ７は、２〜１０個のＣ原子を有するアルキニルまたはアルキニルオキシである、
を有する成分Ａの少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、前記ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の管（３）と、第２の管（４）と、孔（１３）及び横断孔（１５）が形成された中心管（９）と、二つのシールリング（７、８）とを備え、前記二つのシールリング（７、８）と前記第１の管（３）と前記第２の管（４）との間に空間（１６）が形成されるように配置されており、該空間（１６）は、前記横断孔（１５）が前記孔（１３）を前記空間（１６）と接続し且つ前記空間（１６）内に留まるように前記中心管（９）が前記空間（１６）の内部を軸線方向に移動することを許容し、前記空間（１６）が入口接続部（２）と接続され且つ前記孔（１３）が出口ブロック（１２）と接続されるようになっていることを特徴とする、軸線方向に長さが可変であり且つ一定容積を有するブレーキ導管用コネクタ。
【請求項２】  前記空間（１６）が、入口ブロック（１）に取り付けられている前記第１の管（３）及び前記第２の管（４）と、密封された状態で前記第１の管（３）及び前記第２の管（４）の前記シールリング（７、８）に嵌入している前記中心管（９）とによって形成されており、前記空間（１６）は、前記入口接続部（２）に接続されていると共に、前記中心管（９）及び前記横断孔（１５）を介して前記出口ブロック（１２）と接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の軸線方向の長さが可変であり且つ一定容積を有するブレーキ導管用コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  選択的に係合し又係合を離脱することのできる継手用のアーマチュアにおいて、
第１の軸線のまわりに配置した実質的に環状の本体を備え、
この本体の厚さが、前記第１の軸線に直交して延びる直線からの距離の増すのに伴って増すようにし、かつ前記本体の厚さが、この本体の周辺のまわりで変化するようにして成るアーマチュア。
【請求項２】  前記本体に、角度的に互いに間隔を置いた複数個のみぞ穴を設けた請求項１のアーマチュア。
【請求項３】  前記本体に、角度的に互いに間隔を置いた複数個の取付け穴を設けた請求項１のアーマチュア。
【請求項４】  前記直線が、前記本体の直径を横切って延びるようにした請求項１のアーマチュア。
【請求項５】  前記本体の前記厚さが、前記直線に沿う各断面の最も内側の部分における最小厚さから前記断面の最も外側の部分における最大厚さまで前記断面に沿って変るようにした請求項４のアーマチュア。
【請求項６】  選択的に係合し又係合を離脱することのできる継手用のアーマチュアにおいて、
第１の軸線のまわりに配置した実質的に環状の本体を備え、
この本体の第１の側を窒化することにより硬化し、前記本体の厚さが、前記第１の軸線に直交して延びる直線からの距離の増すのに伴って増すようにし、前記本体の厚さが、この本体の周辺のまわりで変化するようにして成るアーマチュア。
【請求項７】  前記本体に、角度的に互いに間隔を置いた複数個のみぞ穴を設けた請求項６のアーマチュア。
【請求項８】  前記本体に、角度的に互いに間隔を置いた複数個の取付け穴を設けた請求項６のアーマチュア。
【請求項９】  前記直線が、前記本体の直径を横切って延びるようにした請求項６のアーマチュア。
【請求項１０】  前記本体の前記厚さが、前記直線に沿う各断面の最も内側の部分における最小厚さから前記断面の最も外側の部分における最大厚さまで前記断面に沿って変るようにした請求項９のアーマチュア。
【請求項１１】  選択的に係合し又係合を離脱することのできる継手用のアーマチュアを形成する方法において、
第１の軸線のまわりに配置した実質的に環状の本体を形成する段階と、
この本体の第１の側を硬化する段階と、
前記第１の軸線に直交して延びる直線からの距離が増すに伴い前記本体の厚さが変るように、この本体の前記第１の側を変形させる段階と、
を包含し、前記本体の前記第１の側を、前記継手のロータに選択的に係合するように形成して成る方法。
【請求項１２】  さらに、前記本体にさび止め添加剤を施す段階を包含する請求項１１の方法。
【請求項１３】  前記硬化する段階が、前記本体を窒化するサブ段階を含む請求項１１の方法。
【請求項１４】  前記窒化する段階が、前記本体に窒素イオンを注入するサブ段階を含む請求項１３の方法。
【請求項１５】  前記窒化する段階が、前記本体をガス状環境内で熱処理するサブ段階を含む請求項１３の方法。
【請求項１６】  選択的に係合し又係合を離脱することのできる継手用のアーマチュアを形成する方法において、
第１の軸線のまわりに配置した実質的に環状の本体を形成する段階と、
この本体の第１の側を硬化する段階と、
前記第１の軸線に直交して延びる直線からの距離が増すに伴い前記本体の厚さが変るように、この本体の前記第１の側を変形させる段階と、
を包含し、
前記変形させる段階が、砥石車を前記本体の前記第１の側に対し所定の角度をなして位置させるサブ段階と、
前記本体を前記砥石車を過ぎて運ぶサブ段階と、
を含む方法。
【請求項１７】  前記直線が前記本体の直径を横切って延びるようにする請求項１６の方法。
【請求項１８】  前記本体の前記厚さを、前記直線に沿う各断面の最も内側の部分における最小厚さから前記断面の最も外側の部分における最大厚さまで前記断面に沿って変るようにする請求項１７の方法。
【請求項１９】  選択的に係合し又係合を離脱することのできる継手用のアーマチュアを形成する方法において、
第１の軸線のまわりに配置した実質的に環状の本体を形成する段階と、
この本体の第１の側を硬化する段階と、
前記第１の軸線に直交して延びる直線からの距離が増すに伴い前記本体の厚さが変るが前記本体の厚さは前記直線のまわりで一定であるように、この本体の前記第１の側を変形させる段階と、
を包含する方法。
【請求項２０】  前記本体の厚さが、前記直線のまわりで一定である請求項１のアーマチュア。
【請求項２１】  前記本体の厚さが、前記直線のまわりで一定である請求項６のアーマチュア。