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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも一種のイオン性又はイオン化性基を有する少なくとも一種のアクリル樹脂及び／又はビニル樹脂と、
ｂ）前記ａ）とは異なった種類の少なくとも一種の追加の重合体とを含み、前記ａ）の粒界寸法が５００ｎｍ以下であるポリ電解質。
【請求項２】
前記追加の重合体がフッ素樹脂である請求項１のポリ電解質。
【請求項３】
フィルムに形成したときに伝導率が２０ｍＳ／ｃｍ以上である請求項１のポリ電解質。
【請求項４】
少なくとも一種のイオン性又はイオン化性基を有している前記少なくとも一種のアクリル樹脂及び／又はビニル樹脂は、アンモニウム対イオン及び／又はホスホニウム対イオンを含んでいる請求項１のポリ電解質。
【請求項５】
請求項１のポリ電解質の膜を有する膜電極組立体。
【請求項６】
請求項５の膜電極組立体を含む燃料電池。
【請求項７】
燃料電池は液体炭化水素燃料で動作する請求項６の燃料電池。
【請求項８】
２層以上の層を有する多層ポリ電解質膜であって、そのうち少なくとも一層が、
ａ）少なくとも一種のイオン性又はイオン化性基を有する少なくとも一種のアクリル樹脂及び／又はビニル樹脂と、
ｂ）前記ａ）とは異なった種類の少なくとも一種の追加の重合体とを含み、前記少なくとも一種のイオン性又はイオン化性基が２００〜２５００ＥＷの範囲で存在し、そしてメタノールクロスオーバ率が５×１０-16ｍｏｌ／ｃｍ2／ｓ以下である、多層ポリ電解質膜。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  彫刻システムであって、
第一形状を有する彫刻可能な第一被加工物と、
前記第一形状と異なる第二形状を有する彫刻可能な第二被加工物と、
前記彫刻可能な第一被加工物を収容し保持するように構成された第一の内部リリーフ部を有する第一被加工物搬送台と、
前記彫刻可能な第二被加工物を収容し保持するように構成された第二の内部リリーフ部を有し、前記第一被加工物搬送台の外形とほぼ同じ形状を有する第二被加工物搬送台と、
前記第一被加工物搬送台または第二被加工物搬送台を選択的に収容し、そこに保持された前記第一または第二被加工物を彫刻のために所定位置に置くように構成された被加工物固定装置を備えた彫刻装置と、
を有することを特徴とする彫刻システム。
【請求項２】  前記彫刻装置は、前記第一及び第二被加工物搬送台を格納するように構成された第一及び第二格納カラムを備え、該第一及び第二格納カラムは、断面がほぼ同じ大きさであることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項３】  前記第一及び第二被加工物搬送台の外表面は、前記第一及び第二格納カラムの対応する部位と整合する凸面を有し、前記第一及び第二被加工物搬送台を前記カラムの中で位置合わせすることを特徴とする請求項２のシステム。
【請求項４】  前記第一及び第二被加工物搬送台の凸面は、前記被加工物固定装置の対応部位と整合し、該被加工物固定装置の中で前記第一及び第二被加工物搬送台を位置合わせすることを特徴とする請求項３のシステム。
【請求項５】  前記凸面は、前記第一及び第二被加工物搬送台の外表面の一方の端縁に沿って偏心して位置されていることを特徴とする請求項３のシステム。
【請求項６】  前記第一被加工物搬送台は、前記第一の内部リリーフ部に沿って配置されて前記第一の内部リリーフ部内に前記第一被加工物を保持するスナップ・ロックを少なくとも一つを備え、また前記第二被加工物搬送台は、前記第二の内部リリーフ部に沿って配置されて前記第二の内部リリーフ部内に前記第二被加工物を保持するスナップ・ロックを少なくとも一つ備えることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項７】  前記各第一及び第二被加工物搬送台は、複数のスナップ・ロックを備え、該スナップ・ロックは前記各第一及び第二の内部リリーフ部に沿って均等な間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項８】  前記第一被加工物搬送台は、前記第一の内部リリーフ部の少なくとも一つのスナップ・ロックと対向する前記第一の内部リリーフ部の側に配置された第二のスナップ・ロックを有し、前記第二被加工物搬送台は、前記第二の内部リリーフ部の少なくとも一つのスナップ・ロックと対向する前記第二の内部リリーフ部の側に第二のスナップ・ロックを有することを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項９】  前記第一被加工物搬送台の前記少なくとも一つのスナップ・ロックは、第一被加工物の表面と係合するように構成されたタブと、該タブに対応する第一穴部とからなり、また前記第二被加工物搬送台の前記少なくとも一つのスナップ・ロックは、前記第二被加工物の表面と係合するように構成されたタブと、該タブに対応する第二穴部とからなり、
それら第一及び第二穴部は、前記第一及び第二被加工物搬送台のそれぞれの前記少なくとも一つのスナップ・ロックの弾力性を大きくし、前記彫刻可能な第一及び第二被加工物を前記第一及び第二の内部リリーフ部内にそれぞれ挿入させることを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項１０】  前記第一及び第二の内部リリーフ部の周りに均等に配置された複数のスナップ・ロックを更に含むことを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項１１】  彫刻可能な複数の被加工物を格納する格納器と、
前記格納器内に積み重ねられる複数の被加工物搬送台とを有し、
該各被加工物搬送台は、前記彫刻可能な複数の被加工物の一つを搬送するように、また前記格納器内で前記被加工物が損傷を受けないように隣り合う被加工物との緩衝域を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項１２】  前記各第一及び第二被加工物搬送台には、そこに保持された前記被加工物の両面の少なくとも一部を露出させるための開口部が形成されていることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項１３】  前記第一被加工物搬送台は、前記第一の内部リリーフ部の周囲に配置された一連の固定機構を備え、また前記第二被加工物搬送台は、前記第二の内部リリーフ部の周囲に配置された一連の固定機構を備えることを特徴とする請求項１のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷過程中に搬送材料が排液手段を有する支持体上に位置する、イメージ情報を搬送材料、特にシート状の搬送材料に記録するためのインキジェット印刷方法であって、支持体は開放小室ハニカム構造と多孔フィルムを有する、インキジェット印刷方法。
【請求項２】  印刷過程中に搬送材料が排液手段を有する支持体上に位置する、イメージ情報を搬送材料、特にシート状の搬送材料に記録するためのインキジェット印刷方法であって、支持体には排液チャネルの網状配列がその側部に設けられる、インキジェット印刷方法。
【請求項３】  支持体は貫通穴を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  過剰なインキが支持体をかいして排除、特に吸引して排除される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  印刷過程中に印刷されるべき搬送材料を支持するための支持体であって、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法により構成される、支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の自給式で直列接続されたガルバニ電源と、
（ｂ）１つまたは複数の前記ガルバニ電源と並列に接続された抵抗装置とによって特徴付けられる、経皮的なイオン導入による治療薬剤伝達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
検知する磁化を含む被検体に高周波パルスを照射し横磁化を発生する手段と、
横磁化が付与された被検体に位相エンコード傾斜磁場パルスを印加する手段と、読み出し傾斜磁場パルスを印加する手段と、前記読み出し傾斜磁場の印加中に発生するエコー信号を検出する手段と、前記各手段を制御する制御手段と、エコー信号から画像を再構成する画像再構成手段を含む核磁気共鳴撮影装置において、
前記エコー信号を検出する手段は、互いに空間的に異なる検出感度領域を有する複数の受信コイルを備え、
前記制御手段は、計測データの収集とそれに続く画像再構成とを連続して行い、時間的に連続する複数の画像を順次表示する制御を行い、
少なくとも一つの計測データの収集において、ｋ空間が領域によって異なる密度となるように計測データを収集する制御を行い、
前記画像再構成手段は、前記少なくとも一つの計測データの一部分から各受信コイルの感度分布を計算し、前記少なくとも一つの計測データの一部から計算した感度分布と各計測データを用いて、折り返しを発生させない演算を行なって時系列に連続する画像を取得することを特徴とした核磁気共鳴撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する第１筐体と表示部を有する第２筐体とを接続部により連結してなる二つ折り型の携帯型無線通信装置であって、
前記第２筐体は、前記接続部を中心として前記第１筐体の操作部面と任意の伸開角度を維持しつつ回動し、
前記表示部を内側にして折りたたむ第１の姿勢あるいは前記表示部を外側にして折りたたむ第２の姿勢により前記第１筐体と前記第２筐体とを折りたたんで収容し、前記操作部及び前記表示部を使用する際に前記表示部を外側にして前記第２筐体の表示部面が前記第１筐体の操作部面と略平行で前記第２筐体の長手方向が前記第１筐体の長手方向に対して略直角になるように開く、ことを特徴とする携帯型無線通信装置。
【請求項２】
操作部を有する第１筐体と表示部を有する第２筐体とを接続部により連結してなる二つ折り型の携帯型無線通信装置であって、
前記表示部を内側にして前記第１筐体と前記第２筐体とを折りたたむ第１の姿勢、前記表示部を外側にして前記第１筐体と前記第２筐体とを折りたたむ第２の姿勢、前記表示部を外側にして前記第２筐体の表示部面が前記第１筐体の操作部面と略平行で前記第２筐体の長手方向が前記第１筐体の長手方向に対して略直角になる第３の姿勢をとることが可能であり、
前記第２筐体は、前記接続部を中心として前記第１筐体の操作部面と任意の伸開角度を維持しつつ回動し、
前記第１の姿勢あるいは前記第２のいずれの姿勢からでも一挙動で前記第３の姿勢にすることが可能な、ことを特徴とする携帯型無線通信装置。
【請求項３】
操作部を有する第１筐体と表示部を有する第２筐体とを接続部により開閉自在に連結してなる二つ折り型の携帯型無線通信装置であって、
前記第２筐体が、前記接続部を支点として、前記第１筐体の操作部面に対して垂直な第１軸を中心に回動することにより開閉するとともに、前記第１筐体の操作部面に対して平行な第２軸を中心に回動することにより開閉するよう構成し、
前記表示部を内側にして折りたたむ第１の姿勢あるいは前記表示部を外側にして折りたたむ第２の姿勢により前記第１筐体と前記第２筐体とを折りたたんで収容し、前記操作部及び前記表示部を使用する際に前記表示部を外側にして前記第２筐体の表示部面が前記第１筐体の操作部面と略平行で前記第２筐体の長手方向が前記第１筐体の長手方向に対して略直角になるように開く、ことを特徴とする携帯型無線通信装置。
【請求項４】
操作部を有する第１筐体と表示部を有する第２筐体とを接続部により開閉自在に連結してなる二つ折り型の携帯型無線通信装置であって、
前記表示部を内側にして前記第１筐体と前記第２筐体とを折りたたむ第１の姿勢、前記表示部を外側にして前記第１筐体と前記第２筐体とを折りたたむ第２の姿勢、前記表示部を外側にして前記第２筐体の表示部面が前記第１筐体の操作部面と略平行で前記第２筐体の長手方向が前記第１筐体の長手方向に対して略直角になる第３の姿勢をとることが可能であり、
前記第２筐体が、前記接続部を支点として、前記第１筐体の操作部面に対して垂直な第１軸を中心に回動することにより開閉するとともに、前記第１筐体の操作部面に対して平行な第２軸を中心に回動することにより開閉するよう構成し、
前記第１の姿勢あるいは前記第２のいずれの姿勢からでも一挙動で前記第３の姿勢にすることが可能な、ことを特徴とする携帯型無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を所望の時間遅延させた遅延信号を出力する遅延回路であって、
前記入力信号に応じて発光し、発光信号を前記遅延信号として出力する第１発光素子と、
前記第１発光素子が発光を開始する発光閾電流より小さいバイアス電流を、前記第１発光素子に予め供給する第１バイアス電流源と、
前記入力信号に応じて、前記第１発光素子を発光させるための変調電流を前記第１発光素子に供給する変調電流源と、
前記遅延回路における遅延分解能に基づいて、前記変調電流源における前記変調電流を制御する変調電流制御部と
を備えることを特徴とする遅延回路。
【請求項２】
前記所望の時間に基づいて、前記バイアス電流源における前記バイアス電流を制御するバイアス電流制御部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の遅延回路。
【請求項３】
前記変調電流制御部は、前記遅延回路における可変遅延範囲に更に基づいて、前記変調電流源における前記変調電流を制御することを特徴とする請求項１に記載の遅延回路。
【請求項４】
電子デバイスを試験する試験装置であって、
前記電子デバイスを試験するための試験信号を生成するパターン発生部と、
前記試験信号を整形した信号を前記電子デバイスに供給する波形整形部と、
所望のタイミングを発生するタイミング発生部と、
前記試験信号に基づいて、前記電子デバイスが出力する出力信号を、前記タイミング発生部が発生した前記タイミングでサンプリングするサンプリング部と、
前記サンプリング部におけるサンプリング結果に基づいて、前記電子デバイスの良否を判定する判定部と
を備え、
前記タイミング発生部は、
基準クロックを発生する基準クロック発生部と、
前記基準クロックを所望の時間遅延させた遅延信号を、前記所望のタイミングとして出力する遅延回路と
を有し、
前記遅延回路は、
前記基準クロックに応じて発光し、発光信号を前記遅延信号として出力する第１発光素子と、
前記発光素子が発光を開始する発光閾電流より小さいバイアス電流を、前記発光素子に予め供給するバイアス電流制御部と、
前記基準クロックに応じて、前記第１発光素子を発光させるための変調電流を前記第１発光素子に供給する変調電流源と、
前記遅延回路における遅延分解能に基づいて、前記変調電流源における前記変調電流を制御する変調電流制御部と
を有することを特徴とする試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、入力信号を所望の時間遅延させた遅延信号を出力する遅延回路であって、入力信号に応じて発光し、発光信号を遅延信号として出力する第１発光素子と、第１発光素子が発光を開始する発光閾電流より小さいバイアス電流を、第１発光素子に予め供給する第１バイアス電流源と、入力信号に応じて、第１発光素子を発光させるための変調電流を第１発光素子に供給する変調電流源と、遅延回路における遅延分解能に基づいて、変調電流源における変調電流を制御する変調電流制御部とを備えることを特徴とする遅延回路を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、遅延回路は、所望の時間に基づいて、バイアス電流源におけるバイアス電流を制御するバイアス電流制御部を更に備えてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述したユニット化された開閉器部の詳細な構成を図１及び図５を用いて更に説明すると、真空２点切り３位置型の開閉器（ＢＤＳ）８は、絶縁筒８０ａを備える真空容器８０と、真空容器８０内にそれぞれ収納された２つの固定接点８１と、それらの可動接点８２とを備えており、２点切りを構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１の左側における一方の固定接点８１は、フィーダ８３を介して母線５に接続されている。また、図１の右側における一方の固定接点８１は、フィーダ８４を介してケーブルヘッド６に接続されている。また、左右双方の固定接点８１及び可動接点８２を含む近傍の周囲は、アークシード９０で覆われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、接地開閉器９の可動接点９３を操作する第３の操作機構４００の構成を、図６を用いて説明する。該図の如く、支持板１１３には、第２の軸４０１が回動可能に支持されている。この第２の軸４０１には、図１に示すようにレバー４０２が第２の軸４０１の軸線方向に３個固定されている。レバー４０２の先端側は、操作ロッド１１２にそれぞれ連結している。また、第２の軸４０１の一方側には、図６に示すように、レバー４０３がレバー４０２とは反対方向に固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007014087.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本発明における乳酸菌含有打錠チューインガムは、水分活性（ＡＷ）が、乳酸菌が生育するのに十分である水分活性（ＡＷ）であればよく、乳酸菌の種類や商品設計等によって適宜定めればよい。好ましくは、水分活性（ＡＷ）が０．３以下、更に好ましくは０．２５以下であることが、乳酸菌生菌数維持の点で望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一装置部と第二装置部から成り、互いに分離された状態で腹囲周上を移動して、各装置部で測定された移動距離に基づいて腹囲長を求めることを特徴とする腹囲長測定装置。
【請求項２】
第一装置部と第二装置部から成り、互いに分離された状態で腹囲周上を移動して、各装置部で測定された移動距離に基づいて腹囲長を求める腹囲長測定部と、前記腹囲長測定部で求めた腹囲長に基づいて前記被験者の体幹部脂肪を測定する体幹部脂肪測定部とを備えた体幹部脂肪測定装置。
【請求項３】
前記第一装置部と前記第二装置部は、互いに分離された状態で前記腹囲周上を互いに反対方向に移動して、再び合体される請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記腹囲長は、前記第一装置部の移動距離と前記第二装置部の移動距離を合算して求める請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第一装置部と前記第二装置部はそれぞれ、ローラー部材を利用して前記腹囲周上を移動して移動距離を測定する請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
被験者の腹囲周上を転がして該腹囲長を測定するために利用することができるローラー部材と、被験者の体幹部におけるインピーダンスを測定するインピーダンス測定部と、を有し、前記測定された腹囲長と前記インピーダンスを利用して、前記被験者の体幹部脂肪を測定することを特徴とする、腹囲長測定機能を備えた体幹部脂肪測定装置。
【請求項７】
前記装置は２つ一組として使用される第一装置部と第二装置部から構成され、前記第一装置部及び前記第二装置部のそれぞれに前記ローラー部材と前記インピーダンス測定部が設けられている請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記第一装置部及び前記第二装置部のローラー部材のそれぞれを被験者の腹囲周上で半周させることにより前記被験者の腹囲長を測定する請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第一装置部又は前記第二装置部のインピーダンス測定部は、それぞれ、電流印加電極対を備える電流印加電極装置として又は電圧計測電極対を備える電圧計測電極装置として選択的に機能し得る請求項７又は８記載の装置。
【請求項１０】
前記第一装置部が前記電流印加電極装置として機能するとき、前記第二装置部は電圧計測電極装置として機能し、一方、前記第一装置部が前記電圧計測電極装置として機能するとき、前記第二装置部は電流印加電極装置として機能する請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第一装置部と前記第二装置部はハンディタイプである請求項７乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記電圧計測電極対は、皮下脂肪組織層が薄い部位、または、骨格筋組織層の筋腹部が無いまたは薄い部位にて電位差を測定する請求項９乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記第一装置部と前記第二装置部は、前記第一装置部又は前記第二装置部のいずれか一方又は双方において発生させた吸着力により前記第一装置部と前記第二装置部の尾部同士及び前部同士にて互いに吸着される請求項７乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記第一装置部と前記第二装置部は互いに吸着されたときに前記腹囲長の測定の開始及び／又は終了を認識する請求項７乃至１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記第一装置部と前記第二装置部はそれらの間で光通信可能である請求項７乃至１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記第一装置部と前記第二装置部は同じ構成を有する請求項７乃至１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記第一装置部と前記第二装置部は、互いに、マスター／スレーブの関係にある請求項７乃至１６のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスケットに収容したワークを洗浄する洗浄槽と、前記洗浄槽に洗浄液を供給すると共に使用後の洗浄液を回収する回収塔と、前記回収塔から受けた洗浄液を蒸留再生する蒸留器と、前記各部を適宜に減圧する減圧機構と、前記バスケットを前記洗浄槽に搬入及び搬出する昇降装置と、装置全体の動作を制御する制御部とを備えて構成され、
前記昇降装置には、上下動する可動ベース板と、前記可動ベース板から延設される係止部とが設けられ、
前記係止部に保持された前記バスケットを、前記洗浄槽の中に降下させることにより、前記洗浄槽の側壁に突設された駆動軸によって前記バスケットを回転可能な状態にする第一手段と、
その後、前記バスケットを残したまま、前記係止部及び前記可動ベース板を更に降下させることで、前記可動ベース板によって前記洗浄槽の上部開口を閉塞状態にする第二手段と、を有することにより、
前記回収塔から導入された洗浄液を用いる減圧下での超音波洗浄動作、前記蒸留器から導入された洗浄蒸気を用いる減圧下での蒸気洗浄動作、減圧下での真空乾燥動作を、前記閉塞状態を維持したまま前記洗浄槽において実行可能にしたことを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
前記洗浄槽の駆動軸の周りには、前記バスケットの回転を支える支持部材が設けられている請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記昇降装置の係止部は、可動ベース板の下方の両端部に固定されたスライド片を有し、前記スライド片の急峻な斜辺が、バスケットに設けられた突出板を下方に誘導する傾斜面となっている請求項１又は２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記洗浄槽を所定レベルまで減圧することで形成される前記回収塔との圧力差に基づいて、前記回収塔の洗浄液を一気に導入する第三手段と、
前記駆動軸によって前記バスケットを回転させつつ、第三手段で導入された洗浄液によって前記ワークを洗浄する第四手段と、
減圧状態の前記回収塔と大気開放された前記洗浄槽との圧力差に基づいて、前記洗浄液を前記回収塔に回収する第五手段とを更に有する請求項１〜３の何れかに記載の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、バスケットに収容したワークを洗浄する洗浄槽と、前記洗浄槽に洗浄液を供給すると共に使用後の洗浄液を回収する回収塔と、前記回収塔から受けた洗浄液を蒸留再生する蒸留器と、前記各部を適宜に減圧する減圧機構と、前記バスケットを前記洗浄槽に搬入及び搬出する昇降装置と、装置全体の動作を制御する制御部とを備えて構成され、前記昇降装置には、上下動する可動ベース板と、前記可動ベース板から延設される係止部とが設けられ、前記係止部に保持された前記バスケットを、前記洗浄槽の中に降下させることにより、前記洗浄槽の側壁に突設された駆動軸によって前記バスケットを回転可能な状態にする第一手段と、その後、前記バスケットを残したまま、前記係止部及び前記可動ベース板を更に降下させることで、前記可動ベース板によって前記洗浄槽の上部開口を閉塞状態にする第二手段と、を有することにより、前記回収塔から導入された洗浄液を用いる減圧下での超音波洗浄動作、前記蒸留器から導入された洗浄蒸気を用いる減圧下での蒸気洗浄動作、減圧下での真空乾燥動作を、前記閉塞状態を維持したまま前記洗浄槽において実行可能にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、洗浄槽の密閉蓋を兼ねた、上下動する可動ベース板と、可動ベース板から延設される係止部とを備える昇降装置が特徴的である。ここで、係止部は、可動ベース板の両端から下方に延びているのが好適である。また、好ましくは、一対の係止部は、バスケットを軸方向両側から保持できる構成が良い。この場合、各係止部には、バスケットを保持する際に、バスケットを所定位置に移動させるスライド片が設けられているのが好ましい。具体的には、バスケットの中心軸が、洗浄槽の中心位置に移動する構成が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、前記洗浄槽の上部には、処理前のバスケットを前記昇降装置に引き渡すと共に、処理後のバスケットを前記昇降装置から受け取るための移送テーブルが設けられ、前記移送テーブルには、前記バスケットの軸方向長さに対応する左右幅を有して、前記バスケットの底部を受け入れる凹部が設けられるのも好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の移送テーブルは、洗浄槽の上部開口を完全に開放する第１状態と、洗浄槽の真上に位置する第２状態とに、スライド移動可能に構成するのが好ましい。この場合、第１状態において人為的にバスケットを受け取り、その後、水平方向に移動して第２状態に移行し、昇降装置にバスケットを自動的に引き渡した後、第１状態に戻るよう移動するのが好適である。また、その後、第１状態で待機し、水平方向に移動して第２状態に移行して、昇降装置からバスケットを自動的に受け取り、第１状態に戻るよう移動するのが好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記バスケットは、多数の開口を有する筒状に形成されて、その軸方向両端には突出部が設けられ、前記突出部の少なくとも一方には、駆動モータの回転力を前記バスケットに伝える伝達部が設けられるのも好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
突出部は、円筒形又は円柱形に構成するのが好適である。また、伝達部は、突出部の一部を切欠いて形成するのが好ましい。この場合、駆動モータから板状の駆動軸が突出させるのが好適であり、この板状の駆動軸は、停止状態では、板面が垂直に立つように静止させるのが好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、前記洗浄槽の側壁の水平方向の中央位置には、駆動モータによって回転される駆動軸が突出され、前記駆動軸の周りには、前記バスケットの回転を支える支持部材が設けられている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
支持部材は、前記洗浄槽の側壁から突出して自由回転する回転体であるのが好適である。この場合、駆動軸の両側に回転体を設けることで、バスケットを支持し、駆動軸をバスケットの一部に歯合させるのが好ましい。駆動軸を歯合させる具体的態様は、種々考えられるが、バスケットから回転軸を突出させ、回転軸に設けたキー溝と駆動軸とを歯合させるのが効果的である。この場合、駆動軸は板状に形成し、停止状態では、板面が垂直に立つように静止させるのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理材および生ゴミを収容する処理槽を有する処理機本体と、
前記処理槽の内部に収容した処理材を調整する処理材調整手段と、
前記処理槽内で発生した臭気を吸着する脱臭剤を有し、前記処理槽内と連通する空間に位置するように着脱可能に配設した脱臭部材と
を備えたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記脱臭部材を、前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体に配設したことを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記脱臭部材を、前記処理槽の投入口に位置するように配設したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【請求項４】
前記処理槽内と機外とを連通する排気ダクトを設け、該排気ダクト内に前記脱臭部材を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
【請求項５】
前記排気ダクト内に、前記処理槽内の空気を機外に排気するための送風手段を設けるとともに、前記処理機本体に、前記送風手段の累積運転時間に基づいて洗浄時期または交換時期を報知する報知手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載の生ゴミ処理機。
【請求項６】
前記処理材の湿度を検出するための処理材状態検出手段を設けるとともに、該処理材状態検出手段の検出値によって判断した処理材の含水分に基づいて前記送風手段の実際の運転時間に積算する係数を予め設定し、その積算値を累積運転時間に加算することを特徴とする請求項５に記載の生ゴミ処理機。
【請求項７】
前記処理槽内の臭気を検出するための臭気検出手段を設けるとともに、該臭気検出手段によって検出した臭気レベルに基づいて前記送風手段の実際の運転時間に積算する係数を予め設定し、その積算値を累積運転時間に加算することを特徴とする請求項５に記載の生ゴミ処理機。
【請求項８】
前記処理槽における処理材の上部空間の空気を拡散させる第２の送風手段を更に設け、前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体の開放を検出すると、前記第２送風手段を停止させるとともに、前記排気ダクト内の第１の送風手段の回転数を増加させることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１側面図で説明すると、ヘッドの中心を逆噴射ノズルの中心の延長線上からずらせて接続して一体としたものである。
【請求項２】
図１側面図で説明すると、逆噴射ノズルの最先端にヘッド（車輪）を付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】回路基板と、前記回路基板に電気的に接続されたＶＬＳＩモジュールと、前記回路基板に取り付けられ前記ＶＬＳＩモジュールの周囲を取り囲む位置決めフレームと、前記ＶＬＳＩモジュールに接続され、前記位置決めフレームに対して位置決めされ、それによって前記回路基板への電気的接続のために前記ＶＬＳＩモジュールに負荷を与える負荷分散器と、前記負荷分散器及び前記ＶＬＳＩモジュールに負荷を印加し、それによって前記ＶＬＳＩモジュールを前記回路基板に電気的に接続する圧力とともに、前記負荷分散器に取り付けられているオーバーヘッド・クランプと、を備えていることを特徴とするＶＬＳＩモジュール・アセンブリ。
【請求項２】前記負荷分散器はヒートシンクを備え、前記ＶＬＳＩモジュールが充分に低い抵抗の熱経路で熱的に前記ヒートシンクと結合していることを特徴とする、請求項１に記載のＶＬＳＩモジュール・アセンブリ。
【請求項３】前記ヒートシンクは、さらにヒートシンク・ベースを備え、前記ヒートシンク・ベースに取り付けられた少なくとも一つのヒートフィンを備え、それによって前記ＶＬＳＩモジュールから前記ヒートシンク・ベース及び前記ヒートフィンに熱を転送していることを特徴とする請求項２に記載のＶＬＳＩモジュール・アセンブリ。
【請求項４】前記位置決めフレームと前記回路基板との間、及び前記位置決めフレームと前記負荷分散器との間で、前記ＶＬＳＩモジュールからの電磁妨害を減衰する電磁妨害ガスケットと、前記位置決めフレームに取り付けられ、それによって前記ＶＬＳＩモジュールからの電磁妨害を減衰する前記回路基板と、前記ＶＬＳＩモジュールに接続され、それによって前記ＶＬＳＩモジュールからの電磁妨害を減衰する前記負荷分散器と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のＶＬＳＩモジュール・アセンブリ。
【請求項５】回路基板と、前記回路基板に半田付けされているＶＬＳＩモジュールと、前記ＶＬＳＩモジュールの周囲を取り囲むように形成された位置決めフレームと、前記位置決めフレームに位置合わせされたヒートシンクと、前記ヒートシンク、及び前記位置決めフレームに取付けられ、前記位置決めフレームが前記プリント回路基板に取り付けられ、それによって前記ヒートシンクを前記半田付けされたＶＬＳＩモジュールに接続し、前記ヒートシンクにより前記半田付けされたＶＬＳＩモジュールからの熱を吸収するオーバーヘッド・クランプと、を備えているＶＬＳＩモジュール・アセンブリ。
【請求項６】前記回路基板に取り付けられた間挿ソケットアセンブリをさらに備え、前記ＶＬＳＩモジュールと位置合わせされ接続され、それによって前記ＶＬＳＩモジュールの前記回路基板への電気的接続を容易にしていることを特徴とする請求項１に記載のＶＬＳＩモジュール・アセンブリ。
【請求項７】回路基板及びＶＬＳＩモジュールを有するコンピュータシステムのためのＶＬＳＩモジュール・アセンブリを作成する方法であって、位置決めフレームを前記回路基板に取付け、前記ＶＬＳＩモジュールの周囲を取囲むステップと、負荷分散器を前記ＶＬＳＩモジュールに接続し、前記負荷分散器を前記位置決めフレームに位置合わせし、それによって前記回路基板への電気的接続のために前記ＶＬＳＩモジュールに負荷をかけるステップと、前記負荷分散器及び前記ＶＬＳＩモジュールに負荷を印加する圧力とともに、オーバーヘッド・クランプを前記負荷分散器に取付け、それによって前記ＶＬＳＩモジュールを前記回路基板に電気的に接続するステップと、を備えている方法。
【請求項８】前記負荷分散器を接続する前記ステップは、前記負荷分散器をヒートシンクに置き換え、充分に低い抵抗の熱経路で前記ヒートシンクを前記ＶＬＳＩモジュールに熱的に結合するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】前記位置決めフレームと前記回路基板との間、及び前記位置決めフレームと前記負荷分散器との間に電磁妨害ガスケットを挿入し、それによって前記ＶＬＳＩモジュールからの電磁妨害を減衰させるステップと、前記位置決めフレームを前記回路基板に取り付け、それによって前記ＶＬＳＩモジュールからの電磁妨害を減衰させるステップと、前記負荷分散器を前記ＶＬＳＩモジュールに接続し、それによる前記ＶＬＳＩモジュールからの電磁妨害を減衰させるステップと、をさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】間挿ソケット・アセンブリを前記回路基板に取り付け、前記間挿ソケット・アセンブリを前記ＶＬＳＩモジュールに位置合わせし接続し、それによって前記ＶＬＳＩモジュールの前記回路基板への電気的接続を容易にするステップをさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路のコンデンサ構造(12)であって、
第１の縁を備え、少なくとも一部の輪郭が、前記第１の縁からの距離が増すにつれてテーパ状をなし、内側と外側を備える内側電極(30)と、
前記内側電極の前記外側に沿って延びる誘電体層(28)と、
前記第１の縁とほぼ同一平面上にある第２の縁を備え、前記誘電体層によって前記内側電極から分離されている外側電極(26)と、
電位差を加えることにより、電荷を蓄積し、前記蓄積した電荷を読み取るための、前記内側電極、及び前記外側電極に対する接続部(24,52)と
からなるコンデンサ構造(12)。
【請求項２】
前記誘電体層(28)は、前記第１の縁、及び前記第２の縁とほぼ同一平面上にある第３の縁を備え、それによって前記誘電体層は、前記内側電極、及び前記外側電極(30,26)と同一の広がりを有する、請求項１に記載のコンデンサ構造。
【請求項３】
前記外側電極(26)は容器状構造(78)を備え、該容器状構造の内側表面の形状が、前記内側電極の輪郭に一致し、それによって前記内側電極と前記外側電極の間の間隔が、前記内側表面にわたってほぼ一定になるように構成される、請求項１又は請求項２に記載のコンデンサ構造。
【請求項４】
前記誘電体層(28)は、前記容器状構造(78)、及び前記内側電極と同軸をなす軸を備え、前記接続部(24,52)は、前記外側電極(26)に電気的に接続され、かつ前記容器状構造とほぼ同軸をなす、前記電荷を記憶するための蓄積ノード(24)を含む、請求項３に記載のコンデンサ構造。
【請求項５】
前記誘電体層(28)は強誘電体材料から形成され、前記内側電極、及び前記外側電極(30,26)は、プラチナ、ルテニウム、酸化ルテニウム、イリジウム、酸化イリジウム、及び窒化タンタルからなる群の中から選択された１つの導電性材料から形成される、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のコンデンサ構造。
【請求項６】
半導体デバイス(10)のコンデンサ構造(12)の製造方法であって、
第１の導電性材料を堆積させ、蓄積ノード(24)を形成することを含む、基板(20)上に蓄積ノード(24)を形成するステップと、
前記蓄積ノードの上に第１の層(38)を形成するステップと、
前記第１の層(38)に空洞(78)を開けるステップと、
前記導電性材料の上に第２の導電性材料の層を堆積させ、前記第２の導電性材料の層が、前記空洞の輪郭に一致し、前記蓄積ノードに電気的に接続されるようにするステップと、
前記第２の導電性材料の層の上に誘電体材料の層(84)を堆積させるステップと、
前記誘電体材料の層の上に第３の導電性材料の層(86)を堆積させるステップと、
前記空洞の外側にある前記第２の導電性材料、前記誘電体材料、及び前記第３の導電性材料のそれぞれをまとめて除去し、前記空洞内に残る材料によって前記コンデンサ構造の電極板(26,30)、及びコンデンサ誘電体を形成し、前記電極板と前記コンデンサ誘電体が同一の広がりを有するようにするステップと
からなる方法。
【請求項７】
前記空洞(78)を開けるステップは、テーパの付いた側壁と、平坦な底部を有する空洞を形成し、該底部の部分において前記蓄積ノード(24)を露出させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記まとめて除去するステップは、化学機械的平坦化（ＣＭＰ）プロセスを利用して、前記第２の導電性材料の層、前記誘電体材料の層、及び前記第３の導電性材料の層を、前記第１の層(38)の上面と同一平面をなすレベルまで除去することを含む、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記まとめて除去するステップは、スパッタ・エッチ・バッグ・プロセスを利用して、前記第２の導電性材料の層、前記誘電体材料の層、及び前記第３の導電性材料の層を、前記第１の層(38)の上面と同一平面をなすレベルまで除去することを含む、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の導電性材料の層(82)を堆積させるステップ、及び前記第３の導電性材料(86)の層を堆積させるステップは、プラチナ、ルテニウム、酸化ルテニウム、イリジウム、酸化イリジウム、及び窒化タンタルからなる群の中から選択された１つの材料をスパッタリングすることを含み、前記誘電体材料の層(84)を堆積させるステップは、強誘電体材料をスパッタリングすることを含む、請求項６〜９のうちのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同期ディジタル通信ネットワーク（ＮＥＴ）において、ネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）を同期化する方法であって、
ネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）の入力（ＩＮ１〜ＩＮｍ）で、いくつかの同期ディジタル情報信号（ＳＴＭ−Ｎ１〜ＳＴＭ−Ｎｍ）を受信するステップと、
同期ディジタル情報信号（ＳＴＭ−Ｎ１〜ＳＴＭ−Ｎｍ）に含まれるそれぞれの同期ステータスレポート（ＳＳＭ１〜ＳＳＭｍ）を評価するステップと、
同期ステータスレポート（ＳＳＭ１〜ＳＳＭｍ）に基づいて、同期ディジタル情報信号の１つをクロック基準として選択するステップと、
選択された同期ディジタル情報信号からクロック信号（ＣＬＫ１〜ＣＬＫｍ）を抽出するステップと、
ネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）を抽出されたクロック信号と同期化させるステップとを含み、
ネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）が、中央ネットワーク管理装置（ＴＭＮ）に同期ステータスレポート（ＳＳＭ１〜ＳＳＭｍ）を送信し、
中央ネットワーク管理装置（ＴＭＮ）が、同期ステータスレポート（ＳＳＭ１〜ＳＳＭｍ）と通信ネットワーク（ＮＥＴ）の構成に関する記憶された情報を使用して、同期ディジタル情報信号の１つを選択し、
中央ネットワーク管理装置（ＴＭＮ）が、ネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）に、同期化のためにネットワークエレメントによって使用されるべき選択された同期ディジタル情報信号を通知することを特徴とする方法。
【請求項２】  中央ネットワーク管理装置が、ネットワークエレメントに、その出力でどの同期ステータスレポートを送信するかをさらに通知する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  以前の基準クロックソースが障害になったネットワークエレメントが、中央ネットワーク管理装置によって、別の受信された同期ディジタル情報信号が新しい基準クロックソースとして選択されたことを通知されるまで、非同期動作に切り替わる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  いくつかのネットワークエレメント（ＮＥ１〜ＮＥ６）が、ネットワークノード（ＮＯＤＥ）内に配置され、
ネットワークノード（ＮＯＤＥ）が、中央ノードクロック生成装置（ＳＡＳＥ）を含み、中央ネットワーク管理装置（ＴＭＮ）が、ネットワークノード（ＮＯＤＥ）のネットワークエレメント（ＮＥ１〜ＮＥ６）の１つで受信された同期ディジタル情報信号のどれ（ＳＴＭ−Ｎ）と同期化すべきかを、個々のネットワークエレメントではなく中央ノードクロック生成装置（ＳＡＳＥ）に通知し、
中央ノードクロック生成装置（ＳＡＳＥ）が、選択された同期ディジタル情報信号から抽出されたクロック信号（ＣＬＫ１〜ＣＬＫ６）と同期し、ネットワークノード（ＮＯＤＥ）のネットワークエレメント（ＮＥ１〜ＮＥ６）に、該ネットワークエレメントが同期する基準クロック信号（ＲＥＦ）を分配する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  中央ノードクロック生成装置（ＳＡＳＥ）が、ネットワークノードのネットワークエレメントの１つに組み込まれている請求項４に記載の方法。
【請求項６】  同期ディジタル通信ネットワーク（ＮＥＴ）のネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）であって、
情報信号（ＳＴＭ−Ｎ１〜ＳＴＭ−Ｎｍ）を受信する手段（ＩＮ１〜ＩＮｍ）と、
情報信号（ＳＴＭ−Ｎ１〜ＳＴＭ−Ｎｍ）に含まれるそれぞれの同期ステータスレポート（ＳＳＭ１〜ＳＳＭｍ）を読み出す手段と、
受信した情報信号（ＳＴＭ−Ｎ１〜ＳＴＭ−Ｎｍ）の少なくとも１つから少なくとも１つのクロック信号（ＣＬＫ１〜ＣＬＫｍ）を抽出する手段と、
内部クロック生成装置（ＰＬＬ）を抽出されたクロック信号（ＣＬＫ１〜ＣＬＫｍ）に合わせて調整する手段とを含み、
受信した情報信号（ＳＴＭ−Ｎ１〜ＳＴＭ−Ｎｍ）の１つをクロック基準として選択するために、同期ステータスレポート（ＳＳＭ１〜ＳＳＭｍ）を読み出した後に中央ネットワーク管理装置（ＴＭＮ）に送信する手段（ＣＯＭ）と、
行われた選択に関係する中央ネットワーク管理装置（ＴＭＮ）からの通知を受信する手段（ＣＯＭ）と、
内部クロック生成装置（ＰＬＬ）を、選択された情報信号から抽出されたクロック信号に合わせて調整する手段と
を特徴とするネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）。
【請求項７】  同期ディジタル通信ネットワーク（ＮＥＴ）のネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）を制御するネットワーク管理装置（ＴＭＮ）であって、
ネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）から送信された同期ステータスレポート（ＳＳＭ１〜ＳＳＭｍ）を受信する手段（Ｉ／Ｏ）と、
通信ネットワーク（ＮＥＴ）の構成とコンフィグレーションに関する情報を記憶する手段（ＤＡＴＡ）と、
送信された同期ステータスレポート（ＳＳＭ１〜ＳＳＭｍ）と記憶された情報（ＤＡＴＡ）を使用して、ネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）についてのクロック基準を選択する手段（ＣＰＵ）と、
ネットワークエレメント（ＮＥ；ＮＥ１〜ＮＥ６）に対して行われた選択に関係する通知（Ｑ）を送信する手段（Ｉ／Ｏ）とを特徴とするネットワーク管理装置（ＴＭＮ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上記載したとおり、本発明はヘリコバクター・ピロリ感染予防治療剤、及びヘリコバクター・ピロリ感染予防治療用飲食品に関するものであり、本発明により奏される効果は次のとおりである。
（１）日常的に摂取されている食品成分を主成分として含有するので、経済的でかつ長期間連続摂取しても副作用が殆ど無い。
（２）ヘリコバクター・ピロリ感染の予防又は治療に著効を有する。
（３）従来使用されているヘリコバクター・ピロリ感染予防治療剤の投与量を低減し得るとともに、症状改善の一層の効果が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を有し、前記基材の前面に感光性画像形成層が存在し、前記基材の背面に、ガラス転移温度Ｔｇが４５℃以上である有機重合体状物質の層が存在し、前記感光性画像形成層または前記感光性画像形成層の上に存在する最上層に顔料が配合されていることを特徴とする、オフセット印刷板製造用の記録材料。
【請求項２】
顔料粒子の平均粒子径が、０．１〜１５．０μm、好ましくは０．５〜１０．０μｍ、特に好ましくは３〜５μｍである、請求項１に記載の記録材料。
【請求項３】
顔料配合組成物の量が、それぞれの場合に、層の乾燥重量に対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％である、請求項１または２に記載の記録材料。
【請求項４】
裏被覆の厚さが０．１〜２０．０μm、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは１〜８μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの送信を行う画像データ送信手段と、
前記画像データ送信手段が送信した画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記画像データ送信手段による画像データの送信に関する管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記画像データ記憶手段に記憶されている前記画像データ送信手段が送信した画像データと、前記管理情報記憶に記憶されている当該画像データの送信に関する管理情報とを、予め定められた送信先へ送信する管理情報送信手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記予め定められた送信先は、前記画像形成装置に設定された電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記管理情報は、受け付け番号、宛先情報、通信時刻及び通信結果の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像データ送信手段は、画像データを複数の宛先に送信することが可能であり、
前記管理情報送信手段は、前記画像データ送信手段が前記複数の宛先全てへの送信を完了したら前記画像データと前記管理情報とを前記予め定められた送信先へ送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
外部から送信された画像データを受信する画像データ受信手段を更に備え、
前記画像データ記憶手段は、前記画像データ受信手段による画像データの受信に関する管理情報を更に記憶し、
前記管理情報送信手段は、前記画像データ記憶手段に記憶されている前記画像データ受信手段が受信した画像データと、前記管理情報記憶手段に記憶されている当該画像データの受信に関する管理情報とを、予め定められた送信先へ送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像データ送信手段が画像データを送信した場合に前記管理情報送信手段が画像データと管理情報とを送信する送信先と、前記画像データ受信手段が画像データを受信した場合に前記管理情報送信手段が画像データと管理情報とを送信する送信先とをそれぞれ独立に前記画像形成装置に設定することが可能であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記管理情報送信手段が前記画像データと前記管理情報とを前記予め定めされた送信先へ送信することを前記画像形成装置のユーザへ通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像データの送信を行う画像データ送信工程と、
前記画像データ送信工程で送信した画像データを画像データ記憶手段に記憶する画像データ記憶工程と、
前記画像データ送信工程での画像データの送信に関する管理情報を管理情報記憶手段に記憶する管理情報記憶工程と、
前記画像データ送信工程で送信した前記画像データ記憶手段に記憶されている画像データと、前記管理情報記憶手段に記憶されている当該画像データの送信に関する管理情報とを、予め定められた送信先へ送信する管理情報送信工程と、を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての画像形成装置は、画像データの送信を行う画像データ送信手段と、前記画像データ送信手段が送信した画像データを記憶する画像データ記憶手段と、前記画像データ送信手段による画像データの送信に関する管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、前記画像データ記憶手段に記憶されている前記画像データ送信手段が送信した画像データと、前記管理情報記憶に記憶されている当該画像データの送信に関する管理情報とを、予め定められた送信先へ送信する管理情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の別の側面としての画像形成装置の制御方法は、画像データの送信を行う画像データ送信工程と、前記画像データ送信工程で送信した画像データを画像データ記憶手段に記憶する画像データ記憶工程と、前記画像データ送信工程での画像データの送信に関する管理情報を管理情報記憶手段に記憶する管理情報記憶工程と、前記画像データ送信工程で送信した前記画像データ記憶手段に記憶されている画像データと、前記管理情報記憶手段に記憶されている当該画像データの送信に関する管理情報とを、予め定められた送信先へ送信する管理情報送信工程と、を備えることを特徴とする。