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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多くの異なった色の糸タフト（７）を順次的に形成するための少なくとも１つのタフト形成ユニット（１）と、タフト形成ユニット（１）によって順次的に供給される糸タフト（７）を糸タフト保持サイト（８，７３）において受け且つ保持するための手段と、糸タフト保持サイト（８，７３）によって保持された全てのタフトをそれらの対応する織り込み点へ同時に移送するための移送手段（１０，７２）とを備え、移送手段（１０，７２）の継続的な動作の間において、その又は各タフト形成ユニット（１）は、順次に切断されたタフトを少なくとも２０の糸タフト保持サイト（８，７３）へ順番に供給することを特徴とするカーペット織機。
【請求項２】  単一のタフト形成ユニット（１）のみがあり、単一のタフト形成ユニット（１）は少なくとも１６０の糸タフト保持サイト（８，７３）へ糸タフトを供給することを特徴とする請求項１に記載のカーペット織機。
【請求項３】  複数のタフト形成ユニット（１）が設けられることを特徴とする請求項１に記載のカーペット織機。
【請求項４】  タフト形成ユニット（１）は織機の横方向に実質的に等間隔で離間して配置されることを特徴とする請求項３に記載のカーペット織機。
【請求項５】  各タフト形成ユニット（１）は２０と１２０の間の糸タフト保持サイト（８，７３）へ糸タフトを供給することを特徴とする請求項３又は４に記載のカーペット織機。
【請求項６】  その又は各タフト形成ユニット（１）は少なくとも８つの異なった糸から、好ましくは少なくとも１０の異なった糸からタフトを形成することができることを特徴とする先行請求項のいずれか１項に記載のカーペット織機。
【請求項７】  その又は各タフト形成ユニット（１）は少なくとも２４の異なった糸からタフトを形成することができることを特徴とする先行請求項のいずれか１項に記載のカーペット織機。
【請求項８】  その又は各タフト形成ユニット（１）は、そのまわりに配列された多くの異なる糸（２３）を保持するための手段を有するヤーンセレクタホイール（２０）と、角度的に分離した多くの位置の選択された位置にセレクタホイール（２０）を駆動して選択された糸（２３）を装填位置に動かすための手段（２１）と、選択された糸（２３）と装填位置で係合して選択された糸（２３）の所定の長さをセレクタホイール（２０）から引っ張るためのプラー（２９）と、選択された糸（２３）を切断して所定の長さのタフト（７）を形成するための切断機構（２８）とを備えることを特徴とする先行請求項のいずれか１項に記載のカーペット織機。
【請求項９】  その又は各タフト形成ユニット（１）は静止的に留まり、糸タフト（７）を糸タフト保持サイト（８，７３）において受け且つ保持するための手段は該又は各タフト形成ユニット（１）を越えて長手方向に動くタフトキャアによって形成されることを特徴とする先行請求項のいずれか１項に記載のカーペット織機。
【請求項１０】  その又は各タフト形成ユニット（１）は織機の幅の全て又は一部横断するように配置されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のカーペット織機。
【請求項１１】  糸タフトを受け且つ保持するための手段は織機を横方向に横断する軸線（７１）のまわりに配置された一連のヤーンタフトキャリア（７０）によって形成され、ヤーンタフトキャリア（７０）はヤーンタフトキャリア（７０）の１つにおける全ての糸タフト保持サイト（７３）が充填された後で前記軸線のまわりで回転可能であることを特徴とする請求項１０に記載のカーペット織機。
【請求項１２】  移送手段は１つのヤーンタフトキャリア（７０）によって保持された全てのタフト（７）を把持し且つそれらを織り込み位置へ同時に動かすように配置されたグリッパ組立体（７２）からなることを特徴とする請求項１１に記載のカーペット織機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 内側バレル（２３）及び荷重支持ボルスタ（２４）が組み合わされている圧縮機（２１）を備えるガスタービン（２０）の冷却流量を制御するための装置（１０）であって、該装置は、異なる直径の内部穴（５１）を有し、かつ前記内側バレル（２３）のほぼ円筒形の本体（５０）に形成された適当な孔（１４）に取り付けることができる複数の交換可能なノズル（１１）の配列を準備しており、適当な直径の内部穴（５１）を有する他のノズル（１１）を選択し、前記ノズル（１１）の少なくとも一部を該他のノズルと交換することによって、前記内側バレル（２３）の中に流入する空気の流量を変化させることができるようになっていることを特徴とする装置（１０）。
【請求項２】 前記ノズル（１１）の各々は、前記内側バレル（２３）の本体（５０）に形成された対応する孔（１４）内にある対応する雌ねじ部分（１３）と係合することができるねじ部分（１２）を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】 前記交換可能なノズル（１１）の各々は、前記ねじ部分（１２）の直径より小さい直径の円筒部分（１６）を有することを特徴とする、請求項２に記載の装置（１０）。
【請求項４】 前記交換可能なノズル（１１）の各々は、磁気ヘッドスパナと係合するための１対の切込部（１５）を有することを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の装置（１０）。
【請求項５】 前記ノズル（１１）は、前記圧縮機（２１）のケーシング（２７）内にある対応する孔（１９）の内側に挿入された案内管（１７）と磁気ヘッドスパナとを用いて挿入されることを特徴とする、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項６】 前記案内管（１７）は、前記圧縮機（２１）のケーシング（２７）内にある対応する孔（１９）と係合することができるねじ付きカラー（１８）を有することを特徴とする、請求項５に記載の装置（１０）。
【請求項７】 前記案内管（１７）は、それを滑り込ませることによって前記ケーシング（２７）の孔（１９）に挿入され、その後、機械の内側にある端部が前記内側バレル（２３）と接触するまで、そのねじ付きカラー（１８）が前記ケーシング（２７）の対応するねじにねじ込まれて、前記内側バレル（２３）の本体にねじ込まれる前記ノズル（１１）がその内側を通過することができる保持兼案内用チャネルを形成するようになっていることを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の装置（１０）。
【請求項８】 前記ガスタービンの運転中には、前記孔（１９）は、前記案内管（１７）を除去した後に所定の位置に挿入されたボルト（４１）又は他の類似の閉塞装置により閉じられていることを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の装置（１０）。
【請求項９】 前記ノズル（１１）を作動位置に固定するために、前記案内管（１７）を打撃位置への案内として利用することによって使用されるディンプルパンチを用いることが更に意図されていることを特徴とする、請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タービン圧縮機（２４）と、タービン部（３４）と、前記タービン圧縮機と前記タービン部の間に配設された燃焼器（２８）とを含む地上設置ガスタービンプラントであって、
前記タービン部からの排出ガスを受けるように構成された少なくとも１つの熱交換部を組み込まれ、水蒸気を発生させるために前記排出ガスと熱交換状態で流される水を受ける熱回収ボイラ（１８）と、出力増強用燃焼空気を供給するための外部圧縮機（１４）と、を含み、
前記熱回収ボイラ（１８）内で発生された水蒸気が、前記燃焼器（２８）内へ噴射される水蒸気と空気の混合物を作り出すために、前記出力増強用燃焼空気と混合される、
ことを特徴とする地上設置ガスタービンプラント。
【請求項２】  前記混合物が、前記タービン圧縮機（２４）と前記燃焼器（２８）の間の位置において、前記タービン圧縮機（２４）から前記燃焼器（２８）へ燃焼空気を供給する管路（２６）に供給されることを特徴とする、請求項１に記載の地上設置ガスタービンプラント。
【請求項３】  前記熱回収ボイラ（１１８）がもう１つの熱交換部を含み、
前記混合物が、前記燃焼器（１２８）に導入される前に、前記もう１つの熱交換部で加熱されることを特徴とする、請求項１に記載の地上設置ガスタービンプラント。
【請求項４】  前記もう１つの熱交換部が、前記熱回収ボイラ（１１８）の上流端に配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の地上設置ガスタービンプラント。
【請求項５】  前記熱回収ボイラ（２１８）が、その下流端にもう１つの熱交換部を含み、前記出力増強用燃焼空気が、前記熱回収ボイラ（２１８）の上流部分内で発生される水蒸気と混合される前に、前記熱交換部において加熱される
ことを特徴とする、請求項１に記載の地上設置ガスタービンプラント。
【請求項６】  タービン圧縮機（２４）とタービン部（３４）と燃焼器（２８）とを含む地上設置ガスタービンプラントのタービン部を通過する質量流量を増加させる方法であって、
（ａ）加圧空気を外部圧縮機（１４）から供給する段階と、
（ｂ）前記タービン部（３４）からの排出ガスと熱交換状態で流される水によって発生される水蒸気を供給する段階と、
（ｃ）前記外部圧縮機からの前記加圧空気を前記水蒸気と混合する段階と、
（ｄ）前記加圧空気と前記水蒸気との混合物を前記燃焼器（２８）に供給する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  前記混合物が、前記燃焼器（２８）の上流で前記タービン圧縮機からの空気と更に混合されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記混合物が、前記段階（ｄ）に先立って、前記熱回収ボイラ（１１８）内で再加熱されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記外部圧縮機からの加圧空気が、前記段階（ｃ）に先立って、前記熱回収ボイラ（２１８）内で加熱されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  後部ベース、およびオジーブ状または円錐状の前方領域を備えた外側中空円筒形ベース部材と、前記ベース部材の中に挿入され、かつ前記ベース部材を越えて突き出た少なくとも一部分が円筒形のスリーブコアとからなり、前記スリーブコアが、前記ベース部材内における非確実嵌めによって中空空間を閉じ、かつ前方位置にしっかりと保持され、標的内部においてベース部材が平らにひしゃげる、銅／亜鉛合金からなる小口径の変形弾丸であって、前記スリーブコア（２）が、スリーブコアの円筒形部分をベース部材（１）内に摺動可能に挿入され、弾丸（１）が少なくとも標的表面にまたは標的内部にまで命中した時に、スリーブコア（２）が、軸方向に環状空間（３ａ）の中へ後方位置に移動し、前記スリーブコア（２）の後端面（２’）が、ベース部材と衝突することを特徴とする、小口径の変形弾丸。
【請求項２】  前記ベース部材（１）および前記スリーブコア（２）が、同じ銅／亜鉛合金からなることを特徴とする、請求項１に記載の小口径の変形弾丸。
【請求項３】  内部環状溝（３ｃ）が、前記ベース部材（１）の前方に提供されることを特徴とする、請求項１または２に記載の小口径の変形弾丸。
【請求項４】  外部環状溝が、前記スリーブコア（２）に備わることを特徴とする、請求項１または２に記載の小口径の変形弾丸。
【請求項５】  前記スリーブコア（２）の盲孔状内腔（３ｂ）または円筒形部分が、円錐を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の小口径の変形弾丸。
【請求項６】  後部ベース、およびオジーブ状または円錐状の前方領域を備えた外側中空円筒形ベース部材と、前記ベース部材の中に挿入され、かつ前記ベース部材を越えて突き出た少なくとも一部分が円筒形のスリーブコアとからなり、前記スリーブコアが、前記ベース部材内における非確実嵌めによって中空空間を閉じ、かつ前方位置にしっかりと保持され、標的内部においてベース部材が平らにひしゃげる小口径の変形弾丸を、銅／亜鉛合金から製造する方法であって、ベース部材およびスリーブコアが、単独で深絞り法および成形法によって製造され、円筒形スリーブコアが、圧力嵌めによってベース部材の中空円筒内に圧入され、それによって、中空空間が、少なくともベース部材とスリーブコアとの間に形成され、前記中空空間がベース部材の内径全体にわたって広がることを特徴とする方法。
【請求項７】  円形ディスクが、平坦な材料から打ち抜かれ、前記円形ディスクが、深絞り法によって成形されて中空円筒形ベース部材となり、それに続く較正の後、スクイーズされて所定の長さのベース部材となることを特徴とする、請求項６に記載のベース部材を製造する方法。
【請求項８】  円形ディスクが、平坦な材料から打ち抜かれ、前記円形ディスクが、深絞り法によって成形されて中空円筒形構造体となり、それに続く較正の後、スクイーズされて所定の長さのスリーブコアとなることを特徴とする、請求項６に記載のスリーブコアを製造する方法。
【請求項９】  平坦な材料がストリップ素材であり、かつローラから打ち抜きプレスまたは打ち抜き絞りプレスに給送されることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】  スリーブコアが、ベース部材の中に挿入され、両方の部品が、成形ダイによって確実嵌めによってかつ移行部分のない状態で、両方の部品の端面でお互いに圧入されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９２】  少なくとも一つの光線、好ましくは単色の光源からの励起光を、ビーム成形光学部品により、（光路の光軸に対して垂直な面で）スリット型断面を有し、主軸が格子線に対して平行に向いて、可能な限り均一な強さの光束に拡大し、光束の個々の光線が、格子導波路構造の面に対して平行な投射面で互いに対して本質的に平行であり、前記光束が、格子導波路構造の面に対して垂直な面で一定の収束角又は発散角で収束又は発散する、請求項７１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新形成を検出する方法であって、
新形成を構成すると推測される細胞を紫外線に暴露すること；
トリプトファン放射を示す波長で自己蛍光を測定すること；そして
前記細胞の放射強度と新形成を構成しない細胞の放射強度の比が１．３を超える場合、前記細胞が新形成を構成すると決定すること、を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１のアミノ酸配列を含んでなる、マイコプラズマ  ホミヌス（Mycoplasma hominus）から単離されたアルギニンデイミナーゼであって、該デアミナーゼが、その触媒領域における或いはそれに隣接する少なくとも１つのペギレーション部位を除去することにより改変されている、上記アルギニンデイミナーゼ。
【請求項２】  該アルギニンデイミナーゼが、配列番号１の１１２、３７４、４０５または４０８位の少なくとも１つのリシンが遊離となるように改変されている、請求項１記載のアルギニンデイミナーゼ。
【請求項３】  該アルギニンデアミナーゼが、配列番号１の１１２、３７４、４０５または４０８位の少なくとも１つのリシンを置換することによって改変されている、請求項２記載のアルギニンデアミナーゼ。
【請求項４】  該アルギニンデアミナーゼが、配列番号１の１１２位のリシンをグルタミン酸、バリン、アスパラギン酸、アラニン、イソロイシンまたはロイシンで置換することによって改変されている、請求項３記載のアルギニンデアミナーゼ。
【請求項５】  配列番号２を含んでなるアミノ酸配列を有する、請求項１記載のアルギニンデアミナーゼ。
【請求項６】  少なくとも１つのプロリンを置換または欠失することによって更に改変されている、請求項１記載のアルギニンデアミナーゼ。
【請求項７】  該アルギニンデアミナーゼが、配列番号１の２１０位のプロリンを置換または欠失することによって改変されている、請求項６記載のアルギニンデアミナーゼ。
【請求項８】  該アルギニンデアミナーゼが、配列番号１の２１０位のプロリンをセリン、トレオニン、アルギニン、アスパラギン、グルタミンまたはメチオニンで置換することによって改変されている、請求項７記載のアルギニンデアミナーゼ。
【請求項９】  該アルギニンデアミナーゼが、配列番号１の２１０位のプロリンをセリンで置換することによって改変されている、請求項８記載のアルギニンデアミナーゼ。
【請求項１０】  配列番号４を含んでなるアミノ酸配列を有する、請求項６記載のアルギニンデアミナーゼ。
【請求項１１】  ポリエチレングリコールに共有結合されている、請求項１記載のアルギニンデアミナーゼ。
【請求項１２】  該アルギニンデアミナーゼがポリエチレングリコールに連結基を介して共有結合されている、請求項１１記載のアルギニンデアミナーゼ。
【請求項１３】  先行する請求項のいずれか１つに記載のアルギニンデアミナーゼ、および少なくとも１つのキャリアー、希釈剤または賦形剤、を含んでなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力と出力との間に共振器を接続するよう配置された当該入力及び出力と、
前記出力を介して直列に結合された第１ドライバ・トランジスタ及び第２ドライバ・トランジスタを有するインバータ手段と、
前記出力と前記第１ドライバ・トランジスタの制御電極との間に結合され前記第１ドライバ・トランジスタをバイアスする第１バイアス化構成要素と、前記出力と前記第２ドライバ・トランジスタの制御電極との間に結合され前記第２ドライバ・トランジスタをバイアスする第２バイアス化構成要素とを有するバイアス化手段と、
前記第１ドライバ・トランジスタの制御電極と前記出力での信号を表す信号を受け取る第１ノードとの間に結合された第１制限手段と、
前記第２ドライバ・トランジスタの制御電極と前記出力での信号を表す信号を受け取る第２ノードとの間に結合された第２制限手段とを備え、
前記第１及び第２ドライバ・トランジスタの制御入力が、前記入力に容量性結合されている、発振器回路。
【請求項２】
前記出力に結合された入力を有し、且つ前記出力での信号を表す信号を受け取る前記ノードに結合された出力を有する増幅器手段を更に備える請求項１記載の発振器回路。
【請求項３】
前記出力と前記出力での信号を表す信号を受け取る前記第１ノードとの間に結合された第１容量性手段と、
前記第１制限手段に流れる電流を確定する第１電流確定手段と、
前記出力と前記出力での信号を表す信号を受け取る前記第２ノードとの間に結合された第２容量性手段と、
前記第２制限手段に流れる電流を確定する第２電流確定手段と
を更に備える請求項１記載の発振器回路。
【請求項４】
前記第１電流確定手段は、前記出力での信号を表す信号を受け取る前記第１ノードと第１供給ノードとの間のダイオード接続されたトランジスタ及びキャパシタを備え、
前記第２電流確定手段は、前記出力での信号を表す信号を受け取る前記第２ノードと第２供給ノードとの間のダイオード接続されたトランジスタ及びキャパシタを備える
請求項３記載の発振器回路。
【請求項５】
発振器回路であって、
入力と出力との間に共振器を接続するよう配置された当該入力及び出力と、
入力を有し、且つ前記発振器回路の出力に結合された出力を有するインバータ手段と、
前記発振器回路の入力と前記インバータ手段の入力との間に結合されたキャパシタンス手段と、
前記インバータ手段の入力と前記発振器回路の出力との間結合された第１制限手段と、
前記発振器回路の入力と前記発振器回路の出力との間に結合された第２制限手段と
を備える発振器回路。
【請求項６】
前記インバータ手段は、直列接続された第１及び第２のトランジスタを含み、
前記キャパシタンス手段は、前記発振器回路の入力と、前記第１及び第２のトランジスタのそれぞれの制御電極との間に結合された第１及び第２のキャパシタンスを含み、
前記第１制限手段は、前記発振器回路の出力と、前記第１及び第２のトランジスタのそれぞれの制御電極との間に結合された第１及び第２のトランジスタを含む
請求項５記載の発振器回路。
【請求項７】
前記トランジスタがＣＭＯＳトランジスタである請求項１から６のいずれか一項に記載の発振器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する局部発振器（ＬＯ）周波数エラーを補償するための装置：
ＬＯと；
前記ＬＯと接続され外部周波数源を受信し、前記外部周波数源に基づいてＬＯ周波数エラーを計算する受信器と；
電力増幅器（ＰＡ）と；
ＬＯ周波数エラーに寄与する少なくとも１つの変数を監視する少なくとも１つのセンサと；および
前記少なくとも１つのセンサから計算されたＬＯ周波数エラーおよび読取り値を受信し、前記ＰＡの活動を監視する発振器特徴付け回路と；
を具備し、前記発振器特徴付け回路は前記ＰＡ活動、前記計算されたＬＯ周波数エラー、および前記少なくとも１つのセンサからの読取り値に基づいて補償信号を発生する。
【請求項２】
前記発振器特徴付け回路は、第１モードにおいてＰＡデューティサイクルを計算し、第２モードにおいて前記計算されたＰＡデューティサイクルに従って前記ＰＡ活動を制御する、請求項１の装置。
【請求項３】
第１モードで動作する前記発振器特徴付け回路は前記少なくとも１つのセンサからの読取り値、計算されたＰＡデューティサイクルおよび前記計算されたＬＯ周波数エラーをメモリデバイスに記憶し、第２モードで動作する前記発振器特徴付け回路は前記補償信号を発生する、請求項１の装置。
【請求項４】
前記発振器特徴付け回路は、前記少なくとも１つのセンサからの読取り値の最近のセットを前記メモリデバイスに記憶された前記読取り値と比較することにより前記補償信号を発生し、前記メモリデバイスにセーブされた前記対応する計算されたＬＯ周波数エラーに基づいて前記補償信号を発生する、請求項３の装置。
【請求項５】
前記第２モードにおける前記発振器特徴付け回路は前記計算されたＰＡデューティサイクルに従って前記ＰＡを動作する、請求項３の装置。
【請求項６】
前記受信器は無線電話受信器である、請求項１の装置。
【請求項７】
前記無線電話受信器は符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号を受信するように適応する、請求項６の装置。
【請求項８】
前記外部周波数源はＣＤＭＡパイロット信号である請求項７の装置。
【請求項９】
第１モードで動作する前記発振器特徴付け回路は、前記少なくとも１つのセンサからの読取り値、計算されたＰＡデューティサイクル、および前記計算されたＬＯ周波数エラーをメモリデバイスに記憶し、第２モードで動作する前記発振器特徴付け回路は前記補償信号を発生し、前記計算されたＰＡデューティサイクルに従って前記ＰＡを動作する、請求項８の装置。
【請求項１０】
前記発振器特徴付け回路は前記補償信号を前記ＬＯに印加し、前記ＬＯ周波数エラーを修正する、請求項９の装置。
【請求項１１】
前記第１モードは無線電話モードである、請求項９の装置。
【請求項１２】
前記第２モードは衛星航法システム（ＧＰＳ）モードである請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのセンサは温度センサから構成される、請求項９の装置。
【請求項１４】
下記工程を具備する、局部発振器（ＬＯ）周波数エラーを補償するための方法：
第１モードにおいて少なくとも１つのセンサの読取り値を監視する；
ＬＯ周波数エラーを監視する；
前記第１モードにおいて電力増幅器（ＰＡ）の活動を監視する；
第２モードにおいて、前記少なくとも１つのセンサの読取り値および前記第１モードにおいて監視される前記ＬＯ周波数エラーとに基づいて推定されたＬＯ周波数エラーを補償する。
【請求項１５】
前記ＬＯ周波数エラーを監視するステップは、
外部周波数源を受信し；および
前記外部周波数源をＬＯ周波数と比較することにより前記ＬＯ周波数エラーを発生する、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記第１モードにおいてＰＡデューティサイクルを計算し；および
前記第２モードにおいて、前記計算されたＰＡデューティサイクルに従って前記ＰＡを制御する；
ことをさらに具備する、請求項１４の方法。
【請求項１７】
前記補償ステップは、
前記少なくとも１つのセンサからの読取り値の最近のセットを受信する；
前記少なくとも１つのセンサから読取り値の最近のセットと、前記第１モードにおいて受信した前記少なくとも１つのセンサからの読取り値を用いて前記推定されたＬＯ周波数エラーを発生する；
前記推定されたＬＯ周波数エラーからＬＯ修正信号を発生する；および
前記ＬＯ修正信号を印加してＬＯを補償する；
ことから構成される、請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記外部周波数源は符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）パイロット信号である、請求項１４の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのセンサは温度センサである、請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記第２モードは衛星航法システム（ＧＰＳ）モードである、請求項１４の方法。
【請求項２１】
下記を具備する局部発振器(ＬＯ)周波数エラーを補償するための装置：
第１のモードにおいて１つのセンサーの測定値の最小値を監視する手段；
ＬＯ周波数エラーを監視する手段；
前記第１のモードにおいて電力増幅器(ＰＡ)の活動を監視する手段；
前記第１のセンサーの測定値および前記第１のモードにおいて監視された前記ＬＯ周波数エラーに基づいて、第２のモードにおいて、推定されたＬＯ周波数エラーを補償する手段。
【請求項２２】
前記ＬＯ周波数エラーを監視する手段は、
外部周波数ソースを受信する手段と、
前記外部周波数ソースをＬＯ周波数と比較することにより前記ＬＯ周波数エラーを発生する手段と、
を備えた、請求項２１の装置。
【請求項２３】
前記第１のモードにおいてＰＡデューティサイクルを計算する手段と、
前記第２のモードにおいて、前記計算されたＰＡデューティサイクルに従って前記ＰＡを制御する手段と、
をさらに備えた、請求項２１の装置。
【請求項２４】
前記補償手段は、
前記１つのセンサーの最小値から測定値の最近のセットを受信する手段と、
前記１つのセンサーの最小値からの測定値の最近のセットと、前記第１のモードにおいて受信した前記１つのセンサーの最小値からの前記測定値を用いて前記推定されたＬＯ周波数エラーを発生する手段と、
前記推定されたＬＯ周波数エラーからＬＯ訂正信号を発生する手段と、
前記ＬＯを補償するために前記ＬＯ訂正信号適用する手段と、
を備えた、請求項２１の装置。
【請求項２５】
前記外部周波数ソースは符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）パイロット信号である、請求項２１の装置。
【請求項２６】
前記１つのセンサーの最小値は温度センサーを含む、請求項２１の装置。
【請求項２７】
前記第２のモードは全地球測位システム（ＧＰＳ）モードである、請求項２１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線チャネルを割り当てる方法であって、
基地局プロセッサにおいて第１メッセージを受信するステップと、
前記第１メッセージを表わすタイプと、返信メッセージがそれに答えて送信されることが予想されるかと、を判定するステップと、
前記タイプに対応する前記返信メッセージに関連する待ち時間期間を判定するステップと、
少なくとも前記待ち時間期間によって判定された時間において前記返信メッセージの伝送用に前記チャネルの１つを予約するステップと
を含む方法。
【請求項２】  請求項１において、
応答ノードから前記返信メッセージを受信するステップと、
前記返信メッセージを、前記予約されたチャネルを介して伝送するステップと
をさらに含む方法。
【請求項３】  請求項１において、
前記待ち時間期間を判定するステップは、さらに、
ＩＳＰ遅延を決定するステップと、
ネットワーク伝播遅延を決定するステップと、
応答ノード遅延を決定するステップと、
前記ネットワーク伝播遅延、前記ＩＳＰ遅延、および前記サーバ応答遅延を総計して、前記待ち時間期間を判定するステップと
を含む方法。
【請求項４】  請求項１において、
前記待ち時間期間を判定するステップは、さらに、
無線伝播遅延を決定するステップと、
加入者応答遅延を決定するステップと、
前記無線伝播遅延および前記加入者応答遅延を総計するステップと
を含む方法。
【請求項５】  請求項１において、前記予約されたチャネルは、さらに、前記加入者からの前記返信メッセージを受信動作可能である方法。
【請求項６】  請求項５において、インターネット・ゲートウェイが、公衆アクセス・ネットワークを介する通信に適合している方法。
【請求項７】  請求項１において、前記予約されたチャネルは、さらに、前記返信メッセージを加入者に伝送動作可能である方法。
【請求項８】  請求項７において、前記加入者が、パーソナル・コンピュータ装置と通信動作可能である方法。
【請求項９】  請求項１において、
前記予約するステップは、さらに、
所定の時間において前記チャネルを指定するよう適合された割当てテーブルから前記待ち時間期間を読み出すステップと、
前記待ち時間期間経過後、前記チャネルの１つを前記返信メッセージに割り当てするステップと
を含む方法。
【請求項１０】  請求項９において、
前記待ち時間期間を判定するステップは、さらに、
前記割当てテーブルと通信し、かつ前記待ち時間期間を決定動作可能な待ち時間マネージャを呼び出すステップと、
前記待ち時間期間を表す前記割当てテーブルにエントリを格納するステップと
を含む方法。
【請求項１１】  請求項１において、前記待ち時間期間を判定するステップは、さらに、ＴＣＰ／ＩＰウィンドウ・サイズを決定するステップを含む方法。
【請求項１２】  請求項１１において、前記ウィンドウ・サイズが複数の予測される返信メッセージを表わしている方法。
【請求項１３】  請求項２において、前記待ち時間期間を判定するステップは、さらに、前記加入者の各々に対応する伝送パラメータを格納するよう適合された加入者プロファイル・テーブルを参照するステップを含む方法。
【請求項１４】  請求項１３において、
前記参照するステップは、さらに、
前記返信メッセージに対応する加入者を決定するステップと、
前記加入者プロファイル・テーブルに索引を付けて、前記返信メッセージに対応する前記加入者に一致する加入者エントリを見出すステップと、
前記加入者に対応する前記伝送パラメータの少なくとも１つを参照するステップと、
前記伝送パラメータの結果として前記待ち時間期間を決定するステップと
を含む方法。
【請求項１５】  請求項１４において、前記加入者エントリの各々がさらに、前記加入者に対応する前記返信メッセージを表わす少なくとも１つの伝送パラメータを含む方法。
【請求項１６】  請求項１５において、前記返信メッセージの伝送後に、前記加入者プロファイル・テーブルを更新して、前記返信メッセージに一致させる方法。
【請求項１７】  請求項１６において、前記伝送パラメータは、ウィンドウ・サイズと、ウィンドウ内で利用可能なスペースと、平均メッセージ・サイズと、未処理のａｃｋの数と、メッセージのタイプと、セッション内で受信されたメッセージ数と、未処理の最大ａｃｋ数と、からなる一群から選択されるパラメータを含む方法。
【請求項１８】  基地局プロセッサにおいてチャネルを割り当てる方法であって、
第１メッセージを受信するステップと、
前記メッセージの表わすタイプと、返信メッセージが予測されるかと、を判定するステップと、
前記タイプに対応する応答ノードから前記返信メッセージに関連する待ち時間期間を判定するステップと、
前記待ち時間期間経過後に前記複数の無線チャネルから、前記返信メッセージの伝送用に返信チャネルを予約するステップと、
前記待ち時間期間の経過後、前記返信チャネルを前記返信メッセージに割り当てるステップと、
応答ノードから前記返信メッセージを受信するステップと、
前記返信メッセージを前記返信チャネルを介して送信者に伝送するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二次同期符号（ＳＳＣ）を、ＴＤＤモードで動作するＵＭＴＳ通信システムの基地局に割りつける方法であって、
前記システムは、１６個の使用可能な二次同期符号（ＳＳＣ0，・・・，ＳＳＣ15）の中の１２個の二次同期符号（ＳＳＣ）からなる所定の組を使用し、
前記基地局は、同期チャネルを介して、一次同期符号（ＰＳＣ）を送信するとともに、前記所定の組に属しているＫ個の二次同期符号からなるサブセットを送信し、
前記サブセットは、前記基地局に割りつけられ、
前記所定の組は、次の組のうちの１つである、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1，ＳＳＣ2、ＳＳＣ3、ＳＳＣ6、ＳＳＣ7、ＳＳＣ8、ＳＳＣ9、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1、ＳＳＣ3、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ11、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1、ＳＳＣ2、ＳＳＣ4、ＳＳＣ8、ＳＳＣ9、ＳＳＣ10、ＳＳＣ11、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ2、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ7、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ11、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14｝、
ことを特徴とする二次同期符号（ＳＳＣ）を割りつける方法。
【請求項２】  前記所定の組は、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1，ＳＳＣ3、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝
であることを特徴とする請求項１に記載の二次同期符号（ＳＳＣ）を割りつける方法。
【請求項３】  基地局と移動局とを備えた通信システムであって、
前記システムは、１６個の使用可能な二次同期符号（ＳＳＣ0，・・・，ＳＳＣ15）の中の１２個の二次同期符号（ＳＳＣ）からなる所定の組を使用するように構成され、
前記基地局は、同期チャネルを介して、一次同期符号（ＰＳＣ）を送信するとともに、前記所定の組に属しているＫ個の二次同期符号からなるサブセットを送信するように構成され、
前記サブセットは、前記基地局に割りつけられ、
前記所定の組は、次の組のうちの１つである、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1，ＳＳＣ2、ＳＳＣ3、ＳＳＣ6、ＳＳＣ7、ＳＳＣ8、ＳＳＣ9、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1、ＳＳＣ3、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ11、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1、ＳＳＣ2、ＳＳＣ4、ＳＳＣ8、ＳＳＣ9、ＳＳＣ10、ＳＳＣ11、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ2、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ7、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ11、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14｝、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】  前記所定の組は、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1，ＳＳＣ3、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝
であることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】  基地局と移動局とを備えたＴＤＤ通信システムのための基地局であって、
前記システムは、１６個の使用可能な二次同期符号（ＳＳＣ0，・・・，ＳＳＣ15）の中の１２個の二次同期符号（ＳＳＣ）からなる所定の組を使用するように構成され、
前記基地局は、同期チャネルを介して、一次同期符号（ＰＳＣ）を送信するとともに、前記所定の組に属しているＫ個の二次同期符号からなるサブセットを送信するように構成され、
前記サブセットは、前記基地局に割りつけられ、
前記所定の組は、次の組のうちの１つである、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1，ＳＳＣ2、ＳＳＣ3、ＳＳＣ6、ＳＳＣ7、ＳＳＣ8、ＳＳＣ9、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1、ＳＳＣ3、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ11、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1、ＳＳＣ2、ＳＳＣ4、ＳＳＣ8、ＳＳＣ9、ＳＳＣ10、ＳＳＣ11、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ2、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ7、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ11、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14｝、
ことを特徴とする基地局。
【請求項６】  前記所定の組は、
｛ＳＳＣ0、ＳＳＣ1，ＳＳＣ3、ＳＳＣ4、ＳＳＣ5、ＳＳＣ6、ＳＳＣ8、ＳＳＣ10、ＳＳＣ12、ＳＳＣ13、ＳＳＣ14、ＳＳＣ15｝
であることを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルカリ金属又はアルカリ土類金属（Ｍ）を含むシリカゲル又はアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属（Ｍ）を含むアルミナゲルから得られるアモルファス材料からなる固体塩基触媒であって、金属（Ｍ）とSi又はAlとのモル比が30:1〜0.0001:1の範囲であり、表面積が100〜600m2/gの範囲であり、総細孔体積が0.1〜1.1ml/gの範囲であり、平均チャネル直径が30〜150Åの範囲であり、塩基部位の密度が10〜900μmol/gであることを特徴とする前記触媒。
【請求項２】  請求項１記載の触媒の調製方法であって、ゲルが形成されるまで、21〜80℃の範囲の温度で、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属（Ｍ）の前駆物質、無機塩又はアルコキシ誘導体の形態のSi又はAlの前駆物質及びテンプレート剤を溶解及び混合し、次いで空気中で熟成、乾燥及びか焼することを含む前記方法。
【請求項３】  Siの前駆物質の存在下で実施する場合に、溶解及び混合が
a）アルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属のアルコール中への溶解、
b）無機塩又はアルコキシ誘導体の形態でのSi前駆物質の添加、
c）テンプレート剤を含む水溶液の添加
により実施される、請求項２記載の方法。
【請求項４】  Alの前駆物質の存在下で実施する場合に、溶解及び混合が、
a）無機塩又はアルコキシ誘導体の形態でAlの前駆物質のアルコール中への溶解、
b）アルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の前駆物質及びテンプレート剤が存在する水溶液の添加
により実施される、請求項２記載の方法。
【請求項５】  混合物の成分が、
30/1〜0.0001/1のＭ/Si又はAlのモル比、
3.5/1〜0.05/1のテンプレート剤/SiO2又はAl2O3のモル比、
1500/1〜0.05/1のH2O/SiO2又はAl2O3のモル比、
で存在する、請求項２記載の方法。
【請求項６】  混合物の成分が、
20/1〜0.001/1のＭ/Si又はAlのモル比、
3/1〜0.1/1のテンプレート剤/SiO2又はAl2O3のモル比、
30/1〜1/1のH2O/SiO2又はAl2O3のモル比、
で存在する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  金属がカリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、セシウム、ジルコニウムからなる群から選択され、金属（Ｍ）の前駆物質がアセテート、エトキシド、プロポキシド、ニトレート、カーボネート、ヒドロキシドから選択される化合物である、請求項２記載の方法。
【請求項８】  シリコン前駆物質がテトラエチルシリケートであり、アルミニウム前駆物質がアルミニウムトリsec-ブトキシド又はアルミニウムトリイソプロポキシドである、請求項２記載の方法。
【請求項９】  テンプレート剤がテトラエチル水酸化アンモニウム、n-プロピル水酸化アンモニウム又はn-ブチル水酸化アンモニウムから選択される、請求項２記載の方法。
【請求項１０】  ゲルを室温で16〜20時間熟成し、100〜150℃の温度で水を除去するのに十分な時間乾燥し、500〜700℃の範囲内の温度で4〜20時間か焼する請求項２記載の方法。
【請求項１１】  ゲルを100〜120℃の範囲の温度で乾燥し、550〜600℃の温度で4〜8時間か焼する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  塩基触媒反応方法における請求項１記載の触媒の使用。
【請求項１３】  前記方法がアルファオレフィンにおける二重結合移動を含む、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】  前記方法がシクロアルカンから開始するアルファオレフィンの調製を含む、請求項１２記載の使用。
【請求項１５】  1.1よりも高い1-ブテンのシス／トランス比を有する1-ブテンから開始する2-ブテンの調製方法であって、請求項１記載の触媒の存在下で実施する前記方法。
【請求項１６】  2-オクテンと1-オクテンシス異性体及びトランス異性体との比がほぼ2又は2よりも小さいシクロオクタンから開始する1-オクテンの調製方法であって、請求項１記載の触媒の存在下で実施する前記方法。
【請求項１７】  請求項１記載の触媒の存在下でシクロヘキサンから開始する1-ヘキセンの調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織固定装置と、組織の襞を捕捉する腔と、組織に外傷を作るように構成された組織研削手段と、を含む組織並置装置。
【請求項２】
前記組織固定メカニズムは縫合糸を供給するように構成された針を含む請求項１に記載の組織並置装置。
【請求項３】
前記腔は真空をかけることで組織を捕捉する請求項１に記載の組織並置装置。
【請求項４】
前記組織研削手段は１個又はそれ以上のＲＦエネルギー放射プレートを含む請求項１に記載の組織並置装置。
【請求項５】
前記ＲＦ放射プレートは独立操作可能である請求項４に記載の組織並置装置。
【請求項６】
前記組織研削手段は前記腔内に配置される請求項１に記載の組織並置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像を作製する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）（ａ）塗工可能面を有する熱画像形成可能層と、
（ｂ）該熱画像形成可能層の塗工可能面上のオーバーコート層であって、融点が約３０℃から約３５０℃の範囲にあるワックスを含むオーバーコート層と
を含む供与体要素、および
（Ｂ）該供与体要素のオーバーコート層と接触する受容体要素。
を含むレーザ加工可能な組み合わせ部材をレーザ放射に像様露光し、それによって、熱画像形成可能層およびオーバーコート層の露光された領域が受容体要素に転写して像を形成する工程
を含むことを特徴とする像を作製する方法。
【請求項２】  前記ワックスが、カルナバワックス、パラフィンワックス、モンタンワックスまたはマイクロクリスタリンワックスであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ワックスが、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリオレフィングリコール、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリエチレンアクリル酸、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、酸化高密度ポリエチレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ワックスが、天然植物ワックス、鉱物ワックスまたは合成ワックスからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ブラックのフィルムの代わりに、画像形成工程で、ブラックの画像が表面にある受容体と、マゼンタ、シアン、イエローのフィルムとを用いて上記の工程を繰り返し、紙の上に４色の画像を得る以後の工程を繰り返すことで、４色の画像を作製することができる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）供与体支持体と、
（ｂ）熱画像形成可能なコーティングと、
（ｃ）融点が約３０℃から約３５０℃の範囲にあるワックスを含むオーバーコート層と、を含むことを特徴とする、熱画像形成方法で使用するための供与体要素。
［２］  前記ワックスが、カルナバワックス、パラフィンワックス、モンタンワックスまたはマイクロクリスタリンワックスであることを特徴とする、［１］に記載の供与体要素。
［３］  前記ワックスが、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリオレフィングリコール、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリエチレンアクリル酸、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンおよび酸化高密度ポリエチレンであることを特徴とする、［１］に記載の供与体要素。
［４］  前記オーバーコート層が、アクリルポリマーをさらに含むことを特徴とする、［１］に記載の供与体要素。
［５］  前記オーバーコート層がＩＲ吸収材をさらに含むことを特徴とする、［１］に記載の供与体要素。
［６］  前記ワックスが、天然植物ワックス、鉱物ワックスまたは合成ワックスからなる群から選択されることを特徴とする、［１］に記載の供与体要素。
［７］  前記天然植物ワックスの融点が約８０℃から約８８℃の範囲であり、前記鉱物ワックスの融点が約４５℃から約１００℃の範囲であり、前記合成ワックスの融点が約３０℃から約３５０℃の範囲であることを特徴とする、［１］に記載の供与体要素。
［８］  供与体支持体上に熱画像形成可能なコーティングを形成し、次いで該熱画像形成可能なコーティング上にオーバーコート層を形成する方法によって得られる供与体要素であって、前記オーバーコート層が、融点が約３０℃から約３５０℃の範囲にあるワックスを含むことを特徴とする、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の供与体要素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エレクトログラフィーによって様々な密度のハーフトーン画像を生成するための方法であって、
隣接するピクセルの集まりを、各セルが画像のハーフトーンドットに対応する隣接するセルの集まりへとグループ分けする工程、
セル内のあるピクセルが第１の全露光レベルに達するまで前記ピクセルの露光量を一度に１露光レベル分だけ上げること、および前記セルがその所望の大きさおよび初期密度に達するまで残りのピクセルに対してこの工程を選択的に繰り返すことによって、グレースケールライターに対する露光レベルを選択的に設定して、ハーフトーンドットを最初の大きさ（最初は零サイズ）から所望の大きさ（最大の大きさと等しいか、それより小さい）にまで成長させる工程、
すべてのピクセルが同じ次の露光レベルに達するまで最も大きなセル内の各ピクセルの露光レベルを一度に１露光レベル分だけ上げることを連続的に行うこと、およびこの工程を繰り返すことによってセルの密度を所望の密度にまでさらに高めることによって、セルが最も大きいときの初期密度の露光量を選択的に調節する工程、
前記工程で選択された露光レベルに従って帯電した画像部材の領域を放電させることによって、様々な密度のハーフトーンドットからなる潜像を前記画像部材上に形成する工程、
円筒状の磁気ローラーを同心スリーブ中に挿入する工程、
前記磁気ローラーを第１の方向に回転させる工程、
硬質磁気キャリア粒子とトナー粒子を有する２成分トナーの入った容器中に前記磁気ローラーと前記スリーブとを設置する工程、
前記同心スリーブを、前記磁気ローラーの方向とは逆の方向および前記画像部材と同じ方向に回転させる工程、
前記スリーブと前記画像部材上の潜像とを接触させる工程、
前記スリーブから前記潜像へとトナー粒子を移すことによって前記潜像を現像する工程、
現像された画像をコピー用紙へと転写する工程、および
前記現像された画像を前記コピー用紙に定着させる工程、からなることを特徴とする前記方法。
【請求項２】  ハーフトーンドットを、零サイズから最大の大きさと等しいか、それよりも小さい所望の大きさに選択的に成長させる工程が、露光が調節されるセルの第１ピクセル例えばセルの中央ピクセルを同定するための選択手段および更なる露光を調節するためのセル内の続くピクセルを同定するための他の手段を包含し、上記他の同定手段はハーフトーンセル内のピクセルの特別の連がりを選択するように定義されるか、以前選択されたピクセルに隣接するピクセルを選択するように定義されるか、最初の選択ピクセルの周りのラセン成長パターンを規定するピクセルを選択するように定義されるか、あるいは最初の選択ピクセルに近接した、ハーフトーンドット成長の集合の中央を維持するピクセルを選択するように定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  セル内のあるピクセルが所望の露光レベルに到達するまで前記ピクセルの露光を一度に１露光レベル分だけ上げることによって最初の露光レベルからの選択されたピクセル露光調節によるドット成長工程あるいは全てのピクセルが同じ次の露光レベルに達するまで最も大きなセル内の各ピクセルの露光レベルを一度に１露光レベル分だけ上げることを連続的に行うことによる、最初の露光からの露光を調節する工程が、複数の予め定められた第１と所望の露光レベルとの間で、あるいは複数の初期と次の露光レベルとの間で、あるいは両方の露光成長機構の組合せで、幾度か繰返される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ハーフトーン画像をエレクトログラフィーによって生成するための装置であって、前記装置はマルチビットプリントヘッドと、中央ピクセルもしくは中央ピクセルの集合と中心から離れた周辺ピクセルの集合からなるセルを含む、様々なドットサイズおよび密度のハーフトーン画像を生成するための手段と、周辺ピクセルの密度を増大させる前にセルの中心に最も近いピクセルの密度を増加させるための手段と、硬質磁気キャリアとトナーで構成される現像剤組成物からなる回転磁気ブラシ現像システム、からなることを特徴とする前記装置。
【請求項５】  様々な密度のハーフトーン画像を印刷するためのエレクトログラフプリントエンジンであって、
隣接するピクセルの集まりを、各セルが画像のハーフトーンドットに対応する隣接するセルの集まりへとグループ分けするための、且つセルが目的密度に到達するかあるいは全てのピクセルが第１最大密度となるまで一度にピクセルを１つに調節することによってハーフトーンドットを零サイズから最大の大きさと等しいか、それよりも小さい大きさまで選択的に成長させるためのコントローラー、ここで該ピクセルはピクセルの第１集合が第１最大密度となるまで、セルの中心からあるいは中心の近くから開始しそしてセルの中心のまわりを周囲方向の第１方向に動くラセン状進路に沿って、次いでセル内のピクセルの全てのピクセルが第１最大密度となるまでピクセルの第１集合の周りに同様にラセン状進路で、この順序で選択される；
先の工程で選択された露光レベルに従って帯電した画像部材の領域を放電させることによって様々な密度のハーフトーンドットからなる潜像を前記画像部材上に形成するための複数の発光ダイオードの列を有するグレースケールライター；
硬質磁気キャリア粒子とトナー粒子を有する２成分現像剤を収納する容器と、同心スリーブで覆われた円筒状磁気ローラーと、前記磁気ローラーを一方向に且つ前記スリーブをそれと反対の方向に回転させるための１つ以上のモーターとを備えたトナー装置；
均一の電荷を受け取り、前記グレースケールライターに近いパスに沿って移動し、露光されることによって潜像を生成し、前記現像装置を通過することによって前記潜像を現像するための画像部材；
現像された画像をコピー用紙に転写するための前記画像部材に近い転写装置、および
前記現像された画像が転写されたコピー用紙を受け取りそして前記現像された画像を前記コピー用紙に定着させるための溶融定着装置、からなることを特徴とする前記エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤ（１３）を受け入れるために概ねＵ字形断面形状の環状リム部分を有し、少なくとも１つのリム周縁末端部（１９）が、中央円形セグメントの末端部においてより小さい半径の２つの円形セグメント（４４、５０）に滑らかに融合する１つの中央円形セグメント（４０）として断面が形成された凸状環状表面（３３）を有し、前記中央円形セグメントはタイヤ破損時に地面に接触するための潜在転がり表面を提供する凸状環状表面に半径方向で最も遠く位置する、ホイール（１１）。
【請求項２】  タイヤ（１３）を受け入れるために概ねＵ字形断面形状の環状リム部分（１２）を有し、少なくとも１つのリム周縁末端部（１９）が、環状リム部分に沿って概ね放射状に延びる半短軸（６３）を有する楕円（５７）の一部分として断面が形成された凸状環状表面を有する、ホイール（１１）。
【請求項３】  タイヤを受け入れるために概ねＵ字形断面形状の環状リム部分（１２）を有し、少なくとも１つのリム周縁末端部（１９）が、タイヤが破損した場合に地面に接触するための潜在転がり表面を含み、末端部は、全体にわたって有限であり、また環状のリム部分の半径の増加に従って単調に増加する曲率半径を有する円滑な曲線として断面が形成される凸状環状表面を有する、ホイール（１１）。
【請求項４】  ホイール（１１）を製造する方法であって、タイヤが破損した場合に地面に接触するために少なくとも１つの周縁リム部分に周縁潜在転がり表面（３３）を作り出し、ホイールの最外半径において有限断面曲率半径を有する転がり表面の凸状輪郭を形成し、前記中央円形セグメントが凸状環状表面に半径方向で最も遠く位置し、タイヤが破損した場合に地面に接触するための潜在転がり表面を提供し、接触領域に何ら平坦な領域を導入することなく強化された接触領域を提供する方法。