Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチセンサーであって、
タッチ感知領域を覆うセンサー基板であって、前記タッチ感知領域は、前記タッチセンサーの前側面から前記タッチ感知領域に加えられるタッチ入力を受けるように構成される、センサー基板と、
前記タッチ感知領域において前記センサー基板上に配設される検知電極と、
境界領域を覆う自立誘電体基板であって、前記境界領域は、前記タッチ感知領域の外部にあり、前記誘電体基板は、前記検知電極と前記タッチセンサーの前側面との間に配設される、自立誘電体基板と、
前記境界領域において前記自立誘電体基板上に配設される複数の補助電極であって、前記補助電極は前記検知電極に容量的に結合され、前記タッチセンサーは、該タッチセンサーの前側面から前記タッチ感知領域に加えられる前記タッチ入力に応答して、タッチ信号を前記検知電極に発生させ、前記補助電極は、前記タッチ信号を、該タッチ信号を用いてタッチ位置を決定するように構成される電子機器に送信する、補助電極と、を含むタッチセンサー。
【請求項２】
前記複数の補助電極の一部分は、前記自立誘電体基板の第１側面上に配設され、かつ前記補助電極の他の部分は、前記自立誘電体基板の第２側面上に配設される、請求項１に記載のタッチセンサー。
【請求項３】
前記タッチ感知領域の周囲に沿って配設される電界線形化パターンをさらに含む、請求項１に記載のタッチセンサー。
【請求項４】
前記自立誘電体基板上に配設されるカバー層をさらに含む、請求項１に記載のタッチセンサー。
【請求項５】
前記自立誘電体基板は、ガラスを含む、請求項１に記載のタッチセンサー。
【請求項６】
前記補助電極上に配設される電気絶縁層をさらに含む、請求項１に記載のタッチセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物、例えば半導体部品の基板を受けるための支持体（１０）であって、炭素を含むとともに該支持体を貫通するガス出口又は通過口を有するものにおいて、該支持体（１０）は、多孔質であり、その多孔質によってガス出口又は通過口が形成されるとともに、該支持体が炭素繊維及び／又は炭化ケイ素繊維（１８、２０）の骨格又は骨格断片からなり、該繊維が炭素及び／又は炭化ケイ素基質に埋め込まれており、該支持体の有孔率ｐが５％≦ｐ≦９５％であるとともに該支持体の密度ρが０．１ｇ／ｃｍ3≦ρ≦３．０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする支持体。
【請求項２】
骨格がカーボンフェルト、不織布及び／又は織物層からなることを特徴とする請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
繊維（１８、２０）が基質として単数又は複数の炭素層、例えば熱分解炭素層及び／又は炭化ケイ素層（２６、２８）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の支持体。
【請求項４】
基質が外側に炭化ケイ素層を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の支持体。
【請求項５】
基質が炭素から炭化ケイ素へ段階的に移行する層系を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の支持体。
【請求項６】
支持体（１０）の熱伝導率ｗが０．１０Ｗ／ｍＫ≦ｗ≦１００Ｗ／ｍＫ、特に３Ｗ／ｍＫ≦ｗ≦３０Ｗ／ｍＫであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の支持体。
【請求項７】
支持体が１．５０ｇ／ｃｍ3から１．９ｇ／ｃｍ3までの範囲の総密度を有し、そのうち繊維分が０．０９８ｇ／ｃｍ3から０．２ｇ／ｃｍ3までの範囲、及び／又は熱分解炭素分が０．４ｇ／ｃｍ3から０．８ｇ／ｃｍ3までの範囲、及び／又はＳｉＣ分が０．８ｇ／ｃｍ3から１．０ｇ／ｃｍ3までの範囲にあることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の支持体。
【請求項８】
骨格と基質の重量比が約１：１３から１：１７までの範囲にあることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の支持体。
【請求項９】
処理物、とりわけ半導体部品の基板例えばウエハを受けるための支持体であって、該支持体の材料として炭素が使用されるとともに該支持体を貫通してガス出口又は通過口が形成される支持体の製造方法において、次の手順
即ち
−炭素及び／又は炭化ケイ素繊維で骨格を作り、
−基質をなす少なくとも１つの熱分解炭素及び／又は炭化ケイ素層で骨格を安定化し、該安定化した骨格に、ガス出口又は通過口を形成する多孔質を備え、
こうして安定化した骨格又は骨格断片を支持体として使用することを特徴とする方法。
【請求項１０】
繊維を気相浸透（ＣＶＩ）及び／又は液体含浸により安定化することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
骨格として、安定化したフェルト又は不織布又は安定化した織物層を使用することを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
繊維をもっぱら炭素により、又はもっぱら炭化ケイ素により安定化することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
炭素及び／又は炭化ケイ素からなる単数又は複数の層の層列で繊維を安定化することを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
炭素から炭化ケイ素へ移行する段階的な層系で繊維を安定化することを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンと1-ヘキセンと任意にその他のα-オレフィンとの半結晶質ランダムコポリマーを含み、1-ヘキセンの量が該コポリマーの全重量に対して1.5 wt%から3 wt%未満であり、該コポリマーが4〜35 g /10分の範囲の溶融流量(MFR)の値及び4〜12の範囲の分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量との間の比
【化１】
2007514874.tif 000001
）を有する熱接着用の繊維。
【請求項２】
前記コポリマーが、5〜9の分子量分布を有する請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の繊維から得ることができる不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｃ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と、
（ｂ）有機溶媒と、
の混合物を含む共沸混合物様組成物であって、前記混合物が、
（ｉ）１〜８１重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と９９〜１９重量％の１−ブロモプロパンとから本質的になり、１０１キロパスカル（ｋＰａ）で７１．０℃未満で沸騰する混合物、
（ｉｉ）２３〜９９重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と７７〜１重量％のトリフルオロメチルベンゼンとから本質的になり、１０１ｋＰａで９８．０℃未満で沸騰する混合物、
（ｉｉｉ）６５〜９９重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と３５〜１重量％のヘキサメチルジシラザンとから本質的になり、１０１ｋＰａで９７．９℃未満で沸騰する混合物、
（ｉｖ）６８〜９９重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と３２〜１重量％の酢酸イソブチルとから本質的になり、１０１ｋＰａで９８．１℃未満で沸騰する混合物、
（ｖ）７０〜９９重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と３０〜１重量％のメチルイソブチルケトンとから本質的になり、１０１ｋＰａで９８．０℃未満で沸騰する混合物、および
（ｖｉ）１〜５９重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と９９〜４１重量％のトランス−１，２−ジクロロエチレンとから本質的になり、１０１ｋＰａで４７．７℃未満で沸騰する混合物、
からなる群から選択される、前記共沸混合物様組成物。
【請求項２】
前記組成物は共沸混合物であり、前記混合物が、
（ｉ）５５．４重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と４４．６重量％の１−ブロモプロパンとから本質的になり、９７．８ｋＰａで６５．４℃で沸騰する混合物、
（ｉｉ）７１．３重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と２８．７重量％のトリフルオロメチルベンゼンとから本質的になり、９７．７ｋＰａで９２．３℃で沸騰する混合物、
（ｉｉｉ）９０．０重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と１０．０重量％のヘキサメチルジシラザンとから本質的になり、９７．３ｋＰａで９３．６℃で沸騰する混合物、
（ｉｖ）９１．８重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と８．２重量％の酢酸イソブチルとから本質的になり、９６．８ｋＰａで９４．５℃で沸騰する混合物、
（ｖ）９０．５重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と９．５重量％のメチルイソブチルケトンとから本質的になり、９６．６ｋＰａで９４．０℃で沸騰する混合物、および、
（ｖｉ）２２．７重量％のＣ2Ｆ5ＣＦ（ＯＣＨ3）ＣＦ（ＣＦ3）2と７７．３重量％のトランス−１，２−ジクロロエチレンとから本質的になり、９８．６ｋＰａで４５．７℃で沸騰する混合物、
からなる群から選択される、請求項１に記載の共沸混合物様組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の共沸混合物様組成物、および少なくとも１種の塗料材料、オゾン、弗化水素酸又は潤滑添加剤を含む組成物。
【請求項４】
第１の表面を有する基材を含む被覆物品であって、請求項３に記載の組成物が前記第１の表面の少なくとも一部と接触し、ここで前記組成物は少なくとも一種の塗料材料を含む、前記被覆物品。
【請求項５】
基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に請求項３に記載の組成物を被着させる工程を含む、前記基材の表面上に塗料を沈着させる方法であって、ここで、前記組成物が少なくとも一種の塗料材料を含み、さらにここで、該少なくとも一種の塗料材料が前記共沸混合物様組成物に可溶性または分散性である、前記方法。
【請求項６】
金属、サーメットまたは複合材の加工のための方法であって、ここで、該方法は請求項３に記載の作動流体を用いて潤滑化され、さらにここで、前記組成物は潤滑添加剤を含む、前記方法。
【請求項７】
基材の表面から汚染物を除去する方法であって、前記汚染物が共沸混合物様組成物中にまたは共沸混合物様組成物によって、溶解されるか、分散されるか、または置き換えられるまで、請求項１又は２に記載の共沸混合物様組成物の１種以上と前記基材を接触させる工程と、溶解された、分散された、または置き換えられた前記汚染物を含む前記共沸混合物様組成物を前記基材の表面から除去する工程とを含む、前記方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の共沸混合物様組成物の１種以上を熱伝達流体として用いる、熱伝達方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約７０重量％〜約９０重量％の、約０．８８〜約０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する線状ポリエチレンと；（ｂ）エチレン酸コポリマー；エチレン酸コポリマーアイオノマー；およびそれらの混合物からなる群から選択される、約０重量％〜約３０重量％のコポリマーと；（ｃ）約２重量％〜約１０重量％の粘着付与剤とを含むことを特徴とする線状ポリエチレン組成物。
【請求項２】
（ａ）約０重量％〜約９０重量％の、エチレン酸コポリマー、エチレン酸コポリマーアイオノマーまたはそれらの混合物と；（ｂ）約１０重量％〜約１００重量％の粘着付与剤と；および０〜約１０重量％のメタロセンポリエチレンポリマーとを含むことを特徴とするヒートシール変性剤組成物。
【請求項３】
（ａ）エチレン酸コポリマーと、エチレン酸コポリマーアイオノマーと、それらの混合物とからなる群から選択される、約０重量％〜約９０重量％のコポリマーと；（ｂ）約１０重量％〜約９０重量％の粘着付与剤と；０〜約１０重量％のメタロセンポリエチレンポリマーとを含むヒートシール変性剤を、約０．８８ｇ／ｃｍ３〜約０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレン樹脂に含有させる工程を含むことを特徴とする包装材を製造する方法。
【請求項４】
ヒートシール樹脂を含む包装材であって、前記ヒートシール樹脂は、（ａ）約７０重量％〜約９０重量％の、約０．９０〜約０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する線状ポリエチレンと；（ｂ）エチレン酸コポリマー；エチレン酸コポリマーアイオノマー；またはそれらの混合物からなる群から選択される、約０重量％〜約３０重量％のコポリマーと；（ｃ）約２重量％〜約１０重量％の粘着付与剤とを含むことを特徴とする包装材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明により、約０．８８ｇ／ｃｍ３〜約０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレン樹脂に、本発明によるヒートシール変性剤を含有させる工程を含む包装材の製造方法も提供される。その他のすべての関連事項について、包装材は、技術分野において周知である任意の好適な手法によって形成され、シールされればよい。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．（ａ）約７０重量％〜約９０重量％の、約０．８８〜約０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する線状ポリエチレンと；（ｂ）エチレン酸コポリマー；エチレン酸コポリマーアイオノマー；およびそれらの混合物からなる群から選択される、約０重量％〜約３０重量％のコポリマーと；（ｃ）約２重量％〜約１０重量％の粘着付与剤とを含むことを特徴とする線状ポリエチレン組成物。
２．（ａ）約０重量％〜約９０重量％の、エチレン酸コポリマー、エチレン酸コポリマーアイオノマーまたはそれらの混合物と；（ｂ）約１０重量％〜約１００重量％の粘着付与剤と；および０〜約１０重量％のメタロセンポリエチレンポリマーとを含むことを特徴とするヒートシール変性剤組成物。
３．（ａ）エチレン酸コポリマーと、エチレン酸コポリマーアイオノマーと、それらの混合物とからなる群から選択される、約０重量％〜約９０重量％のコポリマーと；（ｂ）約１０重量％〜約９０重量％の粘着付与剤と；０〜約１０重量％のメタロセンポリエチレンポリマーとを含むヒートシール変性剤を、約０．８８ｇ／ｃｍ３〜約０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレン樹脂に含有させる工程を含むことを特徴とする包装材を製造する方法。
４．前記コポリマーは、少なくとも部分的に中和されたエチレン酸コポリマーを含むことを特徴とする３．に記載の方法。
５．ヒートシール樹脂を含む包装材であって、前記ヒートシール樹脂は、（ａ）約７０重量％〜約９０重量％の、約０．９０〜約０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する線状ポリエチレンと；（ｂ）エチレン酸コポリマー；エチレン酸コポリマーアイオノマー；またはそれらの混合物からなる群から選択される、約０重量％〜約３０重量％のコポリマーと；（ｃ）約２重量％〜約１０重量％の粘着付与剤とを含むことを特徴とする包装材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約８重量％未満のモノオールを含み少なくとも約２，０００の重量平均分子量を有する少なくとも１つのジオールを含む、第１のイソシアネート反応性材料と、
２個を超えるヒドロキシ官能基を有する少なくとも１つのポリオールを含む第２のイソシアネート反応性材料と、を含む少なくとも２つのイソシアネート反応性材料を含むイソシアネート反応性成分と、
イソシアネート官能性成分と、
反応性乳化性化合物と、
連鎖キャッピング剤と、
任意選択の連鎖延長剤との反応生成物を含み、水性系から調製される、ポリウレタン系感圧接着剤。
【請求項２】
約８重量％未満のモノオールを含み少なくとも約２，０００の重量平均分子量を有する少なくとも１つのジオールを含む、第１のイソシアネート反応性材料と、
２個を超えるヒドロキシル官能基を有する少なくとも１つのポリオールを含む第２のイソシアネート反応性材料と、を含む少なくとも２つのイソシアネート反応性材料を含むイソシアネート反応性成分を提供する工程と、
イソシアネート官能性成分を提供する工程と、
反応性乳化性化合物を提供する工程と、
前記イソシアネート反応性成分、前記イソシアネート官能性成分、および前記反応性乳化性化合物を反応させてイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーを形成する工程と、
連鎖キャッピング剤を添加する工程と、
前記ポリウレタンプレポリマーを鎖延長する工程と、を含むポリウレタン系感圧接着剤の調製方法。
【請求項３】
約８重量％未満のモノオールを含み少なくとも約２，０００の重量平均分子量を有する少なくとも１つのジオールを含む、第１のイソシアネート反応性材料と、
２個を超えるヒドロキシル官能基を有する少なくとも１つのポリオールを含む第２のイソシアネート反応性材料と、を含む少なくとも２つのイソシアネート反応性材料を含むイソシアネート反応性成分を提供する工程と、
イソシアネート官能性成分を提供する工程と、
反応性乳化性化合物を提供する工程と、
連鎖キャッピング剤を提供する工程と、
前記イソシアネート反応性成分、前記イソシアネート官能性成分、前記反応性乳化性化合物、および前記連鎖キャッピング剤を反応させてイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーを形成する工程と、
前記ポリウレタンプレポリマーを鎖延長する工程と、を含むポリウレタン系感圧接着剤の調製方法。
【請求項４】
約８重量％未満の一官能性化合物を含み少なくとも約２，０００の重量平均分子量を有する２個の活性水素を有する少なくとも１つの二官能性化合物を含む、第１のイソシアネート反応性材料と、
少なくとも３個の活性水素を有する少なくとも１つの多官能性化合物を含む第２のイソシアネート反応性材料と、を含む少なくとも２つのイソシアネート反応性材料を含むイソシアネート反応性成分と、
イソシアネート官能性成分と、
反応性乳化性化合物と、
連鎖キャッピング剤と、
任意選択の連鎖延長剤との反応生成物を含み、
水性系から調製される、ポリウレタン系感圧接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留物含有量（ＡＳＴＭ法Ｄ５３０７で測定）が原油原料１ｇ当たり０．２ｇ以上である原油原料を１種以上の触媒の存在下で水素供給源と接触させると共に、温度、圧力、水素供給源の流れ、原油原料流、又はそれらの組合わせからなる接触条件を制御して、２５℃、０．１０１ＭＰａにおいて液体混合物である原油生成物を含む全生成物を製造する工程を含み、該原油生成物は、全生成物の少なくとも一部を蒸気として製造し、該蒸気の少なくとも一部を２５℃、０．１０１ＭＰａで凝縮し、それぞれ原油生成物１ｇ当たり、オクタン価が７０以上のナフサを０．００１ｇ以上、真空ガス油（ＶＧＯ）を０．００１ｇ以上（但し、ＶＧＯは、芳香族をＶＧＯ  １ｇ当たり０．３ｇ以上（ＩＰ法３６８／９０で測定）含有する）、及び残留物を０．０５ｇ以下含有する原油生成物を形成することにより、製造される原油生成物の製造方法。
【請求項２】
触媒の少なくとも１種が無機塩触媒を含み、該無機塩触媒は、１種以上のアルカリ金属炭酸塩、１種以上のアルカリ金属水酸化物、１種以上のアルカリ金属水素化物、１種以上のアルカリ土類金属炭酸塩、１種以上のアルカリ土類金属水酸化物、１種以上のアルカリ土類金属水素化物、又はそれらの混合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒の少なくとも１種が無機塩触媒を含み、該無機塩触媒は、カリウム塩、ルビジウム塩、及びセシウム塩又はナトリウム塩とカリウム塩との混合物を含有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
触媒の少なくとも１種が無機塩触媒を含み、該無機塩触媒は、５０〜５００℃の温度範囲で放出ガスの放出ガス変曲点〔生成物の時間分析（ＴＡＰ）で測定〕を示し、及び／又は該無機塩触媒は、２００〜５００℃の温度範囲で解離熱〔示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により１分当たり１０℃の加熱速度で測定〕を示す請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
触媒の少なくとも１種が１種以上の遷移金属硫化物を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
遷移金属硫化物触媒中の遷移金属対硫黄の原子比が、０．５〜１０である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
遷移金属硫化物が、１種以上のアルカリ金属、１種以上のアルカリ金属の１種以上の化合物、１種以上のアルカリ土類金属、１種以上のアルカリ土類金属の１種以上の化合物、亜鉛、亜鉛の１種以上の化合物、又はそれらの混合物を含有する請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
アルカリ金属、アルカリ土類金属又は亜鉛対遷移金属の原子比が、０を超え１以下である請求項５に記載の方法。
【請求項９】
原油原料が、残留物を原油原料１ｇ当たり０．２〜０．９９ｇ又は０．３〜０．８ｇ含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
原油生成物が、コークスを原油生成物１ｇ当たり０．００００１〜０．０３ｇ、又は０．０００１〜０．００１ｇ含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
原油生成物が、残留物を原油生成物１ｇ当たり０．００００１〜０．０５ｇ、又は０．００１〜０．０３ｇ含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
接触中、２５℃、０．１０１ＭＰａにおいて凝縮性のない炭化水素を原油原料１ｇ当たり０．２ｇ以下、０．１５ｇ以下又は０．１ｇ以下（物質収支で測定）形成するようにも、接触条件が制御される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
原油生成物が、それぞれ原油生成物１ｇ当たりケロシンを０．００１ｇ以上、ディーゼル油を０．００１ｇ以上、又はそれらの混合物も含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
原油生成物が、それぞれ原油生成物１ｇ当たりＶＧＯを０．４〜０．９ｇ、及びディーゼル油も０．０１〜０．４ｇ含有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
原油生成物が、それぞれ原油生成物１ｇ当たりＶＧＯを０．４〜０．９ｇ、及びケロシンも０．０００１〜０．５ｇ含有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
原油生成物を、原油原料と同じか又は異なる原油と配合して、ブレンドを形成する工程を更に含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記原油生成物又はブレンドを処理して輸送用燃料、加熱用燃料、潤滑剤、又は化学薬品のような工業製品を製造する工程を更に含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
処理工程が、原油生成物又はブレンドを１種以上の蒸留物フラクションに蒸留する工程を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
処理工程が水素化処理工程を含む請求項１７又は１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのドライブレンドされた非溶融加工性樹脂微粒子を含む樹脂ブレンドであって、該少なくとも２つのドライブレンドされた非溶融加工性樹脂微粒子が圧縮成形によって成形されることを特徴とする樹脂ブレンド。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂ブレンドを含むことを特徴とする圧縮成形品。
【請求項３】
（ａ）少なくとも２つの非溶融加工性樹脂微粒子をドライブレンディングによって混合する工程と、
（ｂ）工程（ａ）の混合物を圧縮成形によって成形する工程と
を含むことを特徴とする圧縮成形品の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって製造されることを特徴とする圧縮成形品。
【請求項５】
少なくとも２つのブレンドされた非溶融加工性ポリイミド樹脂微粒子を含む樹脂ブレンドであって、該少なくとも２つのブレンドされた非溶融加工性ポリイミド樹脂微粒子が圧縮成形によって成形されることを特徴とする樹脂ブレンド。
【請求項６】
請求項５に記載の樹脂ブレンドを含むことを特徴とする圧縮成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表１】
2007514834.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発意名を包含する。
（１）  少なくとも２つのドライブレンドされた非溶融加工性樹脂微粒子を含む樹脂ブレンドであって、該少なくとも２つのドライブレンドされた非溶融加工性樹脂微粒子が圧縮成形によって成形されることを特徴とする樹脂ブレンド。
（２）  吸湿レベルを有し、前記吸湿レベルは前記少なくとも２つのドライブレンドされた非溶融加工性樹脂微粒子の予想される吸湿レベル未満であることを特徴とする（１）に記載の樹脂ブレンド。
（３）  少なくとも１つのドライブレンドされた非溶融加工性樹脂微粒子がポリイミド樹脂微粒子であることを特徴とする（１）または（２）に記載の樹脂ブレンド。
（４）  前記ポリイミド樹脂微粒子が総樹脂ブレンドの約５重量パーセント〜約９５重量パーセントの量で存在することを特徴とする（３）に記載の樹脂ブレンド。
（５）  前記少なくとも２つのドライブレンドされた非溶融加工性樹脂微粒子がポリイミド樹脂微粒子であることを特徴とする（１）または（２）に記載の樹脂ブレンド。
（６）  前記少なくとも２つのドライブレンドされた非溶融加工性樹脂微粒子が約５μｍ〜約５００μｍの平均粒度を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の樹脂ブレンド。
（７）  少なくとも１つのカプセル化フィラーをさらに含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の樹脂ブレンド。
（８）  前記少なくとも１つのカプセル化フィラーが総樹脂ブレンドの約１重量パーセント〜約７０重量パーセントの量で存在することを特徴とする（７）に記載の樹脂ブレンド。
（９）  少なくとも１つの非カプセル化フィラーをさらに含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の樹脂ブレンド。
（１０）  前記少なくとも１つの非カプセル化フィラーが総樹脂ブレンドの約１重量パーセント〜約１５重量パーセントの量で存在することを特徴とする（９）に記載の樹脂ブレンド。
（１１）  （１）〜（１０）のいずれか一項に記載の樹脂ブレンドを含むことを特徴とする圧縮成形品。
（１２）  （ａ）少なくとも２つの非溶融加工性樹脂微粒子をドライブレンディングによって混合する工程と、
（ｂ）工程（ａ）の混合物を圧縮成形によって成形する工程と
を含むことを特徴とする圧縮成形品の製造方法。
（１３）  少なくとも１つの非溶融加工性樹脂微粒子がポリイミド樹脂微粒子であることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１４）  前記少なくとも２つの非溶融加工性樹脂微粒子がポリイミド樹脂微粒子であることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１５）  少なくとも１つのフィラーを添加する工程をさらに含むことを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１６）  （１２）に記載の方法によって製造されることを特徴とする圧縮成形品。
（１７）  少なくとも２つのブレンドされた非溶融加工性ポリイミド樹脂微粒子を含む樹脂ブレンドであって、該少なくとも２つのブレンドされた非溶融加工性ポリイミド樹脂微粒子が圧縮成形によって成形されることを特徴とする樹脂ブレンド。
（１８）  （１７）に記載の樹脂ブレンドを含むことを特徴とする圧縮成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留物含有量（ＡＳＴＭ法Ｄ５３０７で測定）が原油原料１ｇ当たり０．２ｇ以上である原油原料を、触媒の少なくとも１種は１種以上の遷移金属硫化物を含む１種以上の触媒の存在下で水素源と接触させて、２５℃、０．１０１ＭＰａにおいて液体混合物である原油生成物を含む全生成物を製造する工程、及び
原油生成物のコークス含有量が原油生成物１ｇ当たり０．０５ｇ以下であり、かつ原油生成物中のオクタン価７０以上のナフサが原油生成物１ｇ当たり０．００１ｇ以上となるように、温度、圧力、原油原料流、全生成物流、滞留時間、水素源の流れ、又はそれらの組合わせからなる接触条件を制御する工程、
を含む原油生成物の製造方法。
【請求項２】
該ナフサのベンゼン含有量が、ナフサ１ｇ当たり０．０１ｇ以下、０．００５ｇ以下、又は０．００２ｇ以下である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
遷移金属硫化物の少なくとも１種の遷移金属が、周期表第６〜１０欄の１種以上の遷移金属、周期表第６〜１０欄の１種以上の遷移金属の１種以上の化合物、又はそれらの混合物を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
遷移金属硫化物の少なくとも１種の遷移金属が鉄である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
遷移金属対遷移金属硫化物中の硫黄の原子比が、０．５〜１０である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
遷移金属硫化物触媒が、１種以上のアルカリ金属、１種以上のアルカリ金属の１種以上の化合物、１種以上のアルカリ土類金属、１種以上のアルカリ土類金属の１種以上の化合物、亜鉛、亜鉛の１種以上の化合物、又はそれらの混合物を更に含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は亜鉛対遷移金属の原子比が０を超え１以下の範囲である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
接触中、２５℃、０．１０１ＭＰａにおいて凝縮性のない炭化水素を原油原料１ｇ当たり０．２ｇ以下、０．１５ｇ以下、又は０．１ｇ以下（物質収支で測定）形成するように、接触条件も制御される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
全生成物の少なくとも一部が蒸気として製造されると共に、該方法が、該蒸気の少なくとも一部を２５℃、０．１０１ＭＰａで凝縮して原油生成物を製造する工程を更に含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
原油原料の残留物含有量が原油原料１ｇ当たり０．２〜０．９９ｇ又は０．３〜０．８ｇである請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
原油生成物が、コークスを、原油生成物１ｇ当たり０．００００１〜０．０３ｇ、又は０．０００１〜０．０１ｇ含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
原油生成物を、原油原料と同じか又は異なる原油と配合して、ブレンドを形成する工程を更に含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
輸送用燃料、加熱用燃料、潤滑剤又は化学薬品を製造する工程を更に含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理工程が原油生成物又はブレンドを１種以上の蒸留物フラクションに蒸留する工程を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理工程が水素化処理工程を含む請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ原油生成物１ｇ当たり、残留物を０．０５ｇ以下、沸点範囲分布が０．１０１ＭＰａにおいて２０４℃（４００°Ｆ）以下の炭化水素を０．００１ｇ以上、沸点範囲分布が０．１０１ＭＰａにおいて２０４〜３００℃の炭化水素を０．００１ｇ以上、沸点範囲分布が０．１０１ＭＰａにおいて３００〜４００℃の炭化水素を０．００１ｇ以上、沸点範囲分布が０．１０１ＭＰａにおいて４００〜５３８℃（１０００°Ｆ）の炭化水素を０．００１ｇ以上、及び触媒の少なくとも１種が１種以上のアルカリ金属を含有する１種以上の触媒を、０ｇを超え０．０１ｇ未満、含有する、ＳＴＰにおいて液体である原油生成物。
【請求項２】
触媒の少なくとも１種は、５０〜５００℃の温度範囲で放出ガスの放出ガス変曲点〔生成物の時間分析（ＴＡＰ）で測定〕を示し、及び／又は触媒の少なくとも１種は、２００〜５００℃の温度範囲で解離熱（示差走査熱量測定法により１分当たり１０℃の加熱速度で測定）を示す請求項１に記載の原油生成物。
【請求項３】
触媒の少なくとも１種は、更に遷移金属を含有する請求項１又は２に記載の原油生成物。
【請求項４】
触媒の少なくとも１種は、更に遷移金属硫化物を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の原油生成物。
【請求項５】
アルカリ金属対遷移金属の原子比が、０を超え１以下である請求項４に記載の原油生成物。
【請求項６】
アルカリ金属が、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム又はそれらの混合物を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の原油生成物。
【請求項７】
触媒の少なくとも１種が、バートナイトを含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の原油生成物。
【請求項８】
触媒の少なくとも１種が、更にアルカリ土類金属及び／又は亜鉛を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の原油生成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の原油生成物又は該原油生成物と原油とのブレンドを処理する工程を含む、輸送用燃料、加熱用燃料、潤滑剤又は化学薬品の製造方法。
【請求項１０】
処理工程が原油生成物又はブレンドを１種以上の蒸留物フラクションに蒸留する工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
処理工程が水素化処理工程を含む請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ原油生成物１ｇ当たり、２５℃、０．１０１ＭＰａにおいて凝縮性のない炭化水素ガスを０．１５ｇ以下〔但し、該非凝縮性炭化水素ガスは、非凝縮性炭化水素ガス１ｇ当たり炭素数１〜３（Ｃ１〜Ｃ３）の炭化水素を０．３ｇ以下含有する〕；オクタン価が７０以上のナフサを０．００１ｇ以上、凍結点が−３０℃以下（ＡＳＴＭ法Ｄ２３８６で測定）のケロシン〔但し、芳香族をケロシン１ｇ当たり０．２ｇ以上（ＡＳＴＭ法Ｄ５１８６で測定）含有する〕を０．００１ｇ以上；及び残留物を０．０５ｇ以下（ＡＳＴＭ法Ｄ５３０７で測定）含有する原油生成物。
【請求項２】
原油生成物は、ディーゼル油も原油生成物１ｇ当たり０．００１ｇ以上含有すると共に、ディーゼル油は、芳香族をディーゼル油１ｇ当たり０．３ｇ以上（ＩＰ法３６８／９０で測定）含有する請求項１に記載の原油生成物。
【請求項３】
原油生成物は、ＶＧＯも原油生成物１ｇ当たり０．００１ｇ以上含有すると共に、ＶＧＯは、芳香族をＶＧＯ  １ｇ当たり０．３ｇ以上（ＩＰ法３６８／９０で測定）含有する請求項１又は２に記載の原油生成物。
【請求項４】
ナフサが、ベンゼンをナフサ１ｇ当たり０．０１ｇ以下（ＡＳＴＭ法Ｄ６７３０で測定）含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の原油生成物。
【請求項５】
ナフサと非凝縮性炭化水素ガスとを組合わせた場合、ナフサ及び非凝縮性炭化水素ガスが、ナフサと非凝縮性炭化水素ガスとの組合わせ中にイソパラフィン対ｎ−パラフィンの重量比で１．４以下（ＡＳＴＭ法Ｄ６７３０で測定）含有すると共に、オレフィンを非凝縮性炭化水素ガスとの組合わせ１ｇ当たり０．１５ｇ以下含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の原油生成物。
【請求項６】
炭素数３以下の炭化水素が、炭素数２（Ｃ２）及び３（Ｃ３）のオレフィン及びパラフィンを含有すると共に、Ｃ２〜Ｃ３オレフィン対Ｃ２〜Ｃ３パラフィンの重量比（ＡＳＴＭ法Ｄ６７３０で測定）が０．３以下であり、Ｃ２オレフィン対Ｃ２パラフィンの重量比が０．２以下であり、かつＣ３オレフィン対Ｃ３パラフィンの重量比（ＡＳＴＭ法Ｄ６７３０で測定）が０．３以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の原油生成物。
【請求項７】
原油生成物が水素原子を原油生成物１ｇ当たり０．０９〜０．１３ｇ含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の原油生成物。
【請求項８】
原油生成物の水素原子対炭素原子の重量比が１．７５以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の原油生成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の原油生成物又は該原油生成物と原油とのブレンドを処理する工程を含む、輸送用燃料、加熱用燃料、潤滑剤又は化学薬品の製造方法。
【請求項１０】
処理工程が原油生成物又はブレンドを１種以上の蒸留物フラクションに蒸留する工程を含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留物含有量（ＡＳＴＭ法Ｄ５３０７で測定）が原油原料１ｇ当たり０．２ｇ以上の原油原料を、遷移金属硫化物を含む１種以上の触媒の存在下で水素源と接触させて、２５℃、０．１０１ＭＰａにおいて液体混合物である原油生成物を含む全生成物を製造する工程であって、該遷移金属硫化物触媒は、全遷移金属硫化物触媒１ｇ当たり１種以上の遷移金属硫化物を合計０．４ｇ以上含有する該工程、及び
原油生成物のコークス含有量が原油生成物１ｇ当たり０．０５ｇ以下であり、かつ原油生成物の残留物含有量（ＡＳＴＭ法Ｄ５３０７で測定）が原油原料の残留物含有量の３０％以下となるように、温度、圧力、水素源の流れ、及び原油原料流よりなる接触条件を制御する工程、
を含む原油生成物の製造方法。
【請求項２】
原油生成物が、コークスを、原油生成物１ｇ当たり０．００００１〜０．０３ｇ、又は０．０００１〜０．０１ｇ含有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
原油生成物の硫黄含有量が、原油生成物１ｇ当たり０．０２ｇ以下、０．００８ｇ以下、０．００５ｇ以下、０．００４ｇ以下、若しくは０．００３ｇ以下であるか、又は０．０００１〜０．０２ｇ、若しくは０．００５〜０．０１ｇの範囲である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
原油生成物の残留物含有量が原油原料の残留物含有量の１０％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
原油生成物の残留物含有量が、原油生成物１ｇ当たり０．００００１〜０．０５ｇ又は０．００１〜０．０３ｇである請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
原油生成物がまた、原油生成物１ｇ当たり、０．００１〜０．３ｇの真空ガス油、０．００１〜０．５ｇ若しくは０．０１〜０．１ｇのケロシン、０．４〜０．９ｇ若しくは０．６〜０．８ｇのＶＧＯ、又はそれらの混合物を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
原油原料の合計Ｎｉ／Ｖ／Ｆｅ含有量が原油原料１ｇ当たり０．００１ｇ以上であり、接触条件をまた、原油生成物の合計Ｎｉ／Ｖ／Ｆｅ含有量が原油原料の合計Ｎｉ／Ｖ／Ｆｅ含有量の９０％以下、５０％以下、又は１０％以下となるように制御する請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
原油生成物のＮｉ／Ｖ／Ｆｅ含有量が、原油生成物１g当たり１×１０−７〜５×１０−５ｇ、３×１０−７〜２×１０−５ｇ、又は１×１０−６〜１×１０−５ｇの範囲である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
接触中、２５℃、０．１０１ＭＰａにおいて凝縮性のない炭化水素を原油原料１ｇ当たり０．２ｇ以下、０．１５ｇ以下、又は０．１ｇ以下（物質収支で測定）形成するようにも、接触条件が制御される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
原油原料の残留物含有量が原油原料１ｇ当たり０．２〜０．９９ｇ又は０．３〜０．８ｇである請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
遷移金属硫化物の少なくとも１種の遷移金属が、周期表第６〜１０欄の１種以上の遷移金属、周期表第６〜１０欄の１種以上の遷移金属の１種以上の化合物、又はそれらの混合物を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
遷移金属硫化物の少なくとも１種の遷移金属が鉄である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
遷移金属対遷移金属硫化物中の硫黄の原子比が、０．５〜１０である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
遷移金属硫化物触媒が、１種以上のアルカリ金属、１種以上のアルカリ金属の１種以上の化合物、１種以上のアルカリ土類金属、１種以上のアルカリ土類金属の１種以上の化合物、亜鉛、亜鉛の１種以上の化合物、又はそれらの混合物を更に含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は亜鉛対遷移金属の原子比が０を超え１以下の範囲である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
全生成物の少なくとも一部が蒸気として製造されると共に、該方法が、該蒸気の少なくとも一部を２５℃、０．１０１ＭＰａで凝縮して原油生成物を製造する工程を更に含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
原油生成物を、原油原料と同じか又は異なる原油と配合して、ブレンドを形成する工程を更に含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
原油生成物又はブレンドを処理して輸送用燃料、加熱用燃料、潤滑剤又は化学薬品を製造する工程を更に含む請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
処理工程が原油生成物又はブレンドを１種以上の蒸留物フラクションに蒸留する工程を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
処理工程が水素化処理工程を含む請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記全生成物が、原油原料から分離される蒸気として製造される請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）Mg、Tiおよびハロゲンを含み、任意に内部電子供与体化合物を含んでいてもよい固形触媒、ならびに（ｉｉ）Al-アルキル化合物を含む触媒系の存在下に行われるエチレンポリマーの製造方法であって、
該製造方法が、
−  第１の工程（ａ）において、エチレン(コ)ポリマーを製造するために、分子量調節剤の存在下にエチレンを重合させ；そして
−  重合工程に新たな反応物として加えられる外部電子供与体化合物の存在下に行われる次の工程（ｂ）において、工程（ａ）で製造された(コ)ポリマーより大きな分子量を有するエチレンコポリマーを製造するために、エチレンと式CH2=CHR（ここで、RはC1-C20の炭化水素基である）のアルファオレフィンとを共重合させる；
重合工程（ａ）および（ｂ）の少なくとも２つを含む、エチレンポリマーの製造方法。
【請求項２】
固形触媒成分（ｉ）がTi化合物およびマグネシウムジハライドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固形触媒成分（ｉ）が、テトラヒドロフラン(THF)または酢酸エチルである電子供与体化合物（ＩＤ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
重合工程（ｂ）に新たな反応物として加えられる外部電子供与体化合物（ＯＤ）がＴＨＦである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
重合工程（ａ）において、0.955 kg/dm3 以上の密度を有するエチレンポリマーが製造され、共重合工程（ｂ）において製造されるコポリマーが、100000〜1000000 g/molの範囲の平均分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
より大きな靭性、強度および耐応力亀裂性が、高密度ポリエチレン(HDPE)の多くの適用、特にフルノッチクリープ試験（full notch creep test)（FNCT）で高い値を有することが要求されるパイプに対して要求される。これらの優れた機械的性質に加えて、エネルギーの使用を制限し、工程収率を上げることにより、管理下に製造コストを保つことが重要である。これらの要求に対する公知の解決法は、二峰性（bimodal）または多モード性（multimodal）のMWDを有する高分子量HDPEの製造である。
すなわち、そのようなポリマーは2以上の分子量の明らかな区域を有し、このことが上記の要求に対して一番良い回答を与える。この種のポリマーは、特にパイプ、フィルム、吹込および射出成形品を製造するのに適する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復圧縮機のモジュールの２個のシリンダを、シャフト（２０）の軸（２１）に関して互いに対向した状態に保ちながら、クランクシャフト（２０）に拘束するのに適した、往復圧縮機用のクランクギア（１０）であって、
前記クランクギア（１０）が２本のロッド（３５）および一連のコネクティングロッド（３０）を含み、各コネクティングロッドがそれぞれ、第１端部（３１）で前記シャフト（２０）に拘束され且つ第２端部（３２）で前記２本のロッド（３５）の一方に拘束され、各ロッド（３５）が、前記２個のシリンダの一方にそれぞれ連結され、
前記一連のコネクティングロッド（３０）が、前記２個のシリンダの整合する軸（２５）に関して対称的に配置された同一のコネクティングロッド（３０）を含み、
前記一連のコネクティングロッド（３０）の前記コネクティングロッド（３０）が、２本１組で、クロスヘッド（４０）およびクロスヘッド（５０）によって、前記２本のロッド（３５）にそれぞれ連結されることを特徴とする、クランクギア（１０）。
【請求項２】
前記一連のコネクティングロッド（３０）が、２本１組で、クロスヘッド（４０）およびクロスヘッド（５０）に、それらがそれぞれ備える２本のピンによって、それぞれ連結されることを特徴とする、請求項１記載のクランクギア（１０）。
【請求項３】
前記２本のピンが、各クロスヘッド（４０）および（５０）の本体の端部に置かれ、前記本体自体の中心と位置合わせされることを特徴とする、請求項２記載のクランクギア（１０）。
【請求項４】
前記一連のコネクティングロッド（３０）が、４つの同一のコネクティングロッドであることを特徴とする、請求項１記載のクランクギア（１０）。
【請求項５】
前記一連のコネクティングロッド（３０）の前記コネクティングロッド（３０）が、前記シャフト（２０）の前記軸（２１）の両側に同数ずつ配置されることを特徴とする、請求項１記載のクランクギア（１０）。
【請求項６】
前記一連のコネクティングロッド（３０）の全体の重心が、前記軸（２５）上および前記シャフト（２０）の前記軸（２１）上にあることを特徴とする、前記各請求項のいずれか記載のクランクギア（１０）。
【請求項７】
前記シャフト（２０）が静的にも動的にもバランスがとれることを特徴とする、前記各請求項のいずれか記載のクランクギア（１０）を備える少なくとも１つのモジュールを含む往復圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能な脈管内医療システムであって、
患者の血管内へ移植するように寸法付けられた細長いスリーブと、
このスリーブ内に配置可能であり、移植可能な医療用デバイスとを備え、この医療用デバイスはハウジングと、このハウジング内に封止されたパルスジェネレータとを含むシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、
前記スリーブが内室と外面とを含み、少なくとも一つの電極が前記外面上にあり、且つ一つの接点が前記内室内にあって前記電極と電気的に接続し、
前記移植可能な医療用デバイスは、外面と、この外面上に位置して前記パルスジェネレータに電気的に接続される伝導要素とを含み、前記伝導要素は、前記移植 可能な医療用デバイスが前記スリーブ内に位置するときに前記スリーブ上の前記接点に電気的に接続するように配置されているシステム。
【請求項３】
請求項１のシステムにおいて、前記移植可能な医療用デバイスが除細動デバイスであるシステム。
【請求項４】
請求項１のシステムにおいて、前記移植可能な医療用デバイスがペースメーカーであるシステム。
【請求項５】
請求項１のシステムにおいて、前記移植可能な医療用デバイスが心変換器であるシステム。
【請求項６】
請求項１のシステムにおいて、前記スリーブが開口を含み、前記移植可能な医療用デバイスは前記開口を通じて前記スリーブへ挿入可能であり、前記システムは更に、体液に対して前記開口をシールするように前記開口内に配置可能なシールを含むシステム。
【請求項７】
請求項６のシステムにおいて、前記スリーブがこのスリーブから延出する側部分岐を含み、少なくとも一つの電極が側部分岐上に配置されているシステム。
【請求項８】
請求項１のシステムにおいて、前記スリーブ上のアンカーを更に含み、このアンカーはその中にスリーブを保持した状態で血管の壁と接触するように膨張可能であるシステム。
【請求項９】
請求項６のシステムにおいて、前記スリーブが末端区画と基端区画とを含み、基端区画が末端区画よりも一層に可撓であり、前記開口は基端区画に形成されているシステム。
【請求項１０】
請求項１のシステムにおいて、前記スリーブは、このスリーブ及び医療用デバイスが血管内に移植された際に、前記医療デバイス上の生体内成長を防止するように構成されているシステム。
【請求項１１】
移植可能な脈管内システムであって、
患者の身体の血管内に移植するように寸法付けられた細長いスリーブと、
製薬貯蔵器と、この製薬貯蔵器に流体接続された搬送ポートと、前記製薬貯蔵器に保管された製薬を前記搬送ポートへ圧送するポンプとを含む移植可能な医療用デバイスとを備えるシステム。
【請求項１２】
請求項１１のシステムにおいて、
前記スリーブは内室と当該内室へ流体接続された出口オリフィスとを含み、
前記移植可能な医療用デバイスが前記スルーブ内に位置したときに、前記移植可能な医療用デバイスの搬送ポートは前記スルーブの前記出口オリフィスと流体接続するように位置するシステム。
【請求項１３】
請求項１１のシステムにおいて、前記スリーブは開口を有し、前記移植可能な医療用デバイスは前記開口を通じて前記スリー部内へ挿入可能であり、前記システムは更に、体液に対して前記開口を封止するように前記開口内に配置可能なシールを含むシステム。
【請求項１４】
請求項１１のシステムにおいて、前記スリーブ上のアンカーを更に含み、このアンカーは前記スリーブをその中に保持した状態で血管の壁に接触するように膨張可能であるシステム。
【請求項１５】
請求項１３のシステムにおいて、前記スリーブが末端区画と基端区画とを含み、基端区画が末端区画よりも一層に可撓であり、前記開口は前記基端区画に形成されているシステム。
【請求項１６】
請求項１１のシステムにおいて、
前記移植可能な医療用デバイスが前記調薬貯蔵器へ流体接続された充填チューブと、
この充填チューブに流体接続されたポートとを含み、このポートは身体の外側からアクセス可能であるシステム。
【請求項１７】
請求項１６のシステムにおいて、
前記システムが或る量の調薬を包含する容器を含み、この容器は前記充填チューブに流体連通するように前記ポートへ係合可能であるシステム。
【請求項１８】
請求項１７のシステムにおいて、前記容器は、前記ポートへアクセスするように患者の皮膚を貫くのに充分に鋭利な針尖を含むシステム。
【請求項１９】
請求項１７のシステムにおいて、前記充填チューブが前記スルーブ内に完全に位置し、且つ前記充填チューブ及びスリーブが身体の外側へ延出するように充分に長いので、前記容器と前記ポートとが前記身体の外側で係合可能であるシステム。
【請求項２０】
請求項１１のシステムにおいて、前記スリーブは、前記スリーブ及び医療用デバイスが血管内へ移植された際に、前記医療用デバイス上の生体内成長を防止するように構成されているシステム。
【請求項２１】
移植可能な脈管内医療システムキットにおいて、
患者の血管内に移植するように寸法付けられた細長いスリーブと、
前記スリーブ内に配置可能な移植可能な医療用デバイスと、
前記スリーブ及び医療用デバイスについての移植方法が記載された使用のための仕様で  あって、その仕様は、
生体身体に切開を形成する段階と、
この切開を通じて血管内へスリーブを挿入する段階と、
前記スリーブの全長を身体内に配置する段階と、
前記医療用デバイスを前記スリーブへ挿入して、前記医療用デバイスを前記スリーブ内に封止する段階とを含むシステムキット。
【請求項２２】
請求項１のシステムにおいて、前記医療用デバイスは前記スリーブから除去可能であると共に、前記スリーブは身体内にとどまるようにされているシステム。
【請求項２３】
請求項６のシステムにおいて、前記シールが前記スリーブへ取り付け可能なキャップ又はプラグを含むシステム。
【請求項２４】
請求項６のシステムにおいて、前記シールが前記スリーブへ塗布可能な封止剤を含むシステム。
【請求項２５】
請求項１のシステムにおいて、前記スリーブ及び前記シールが、前記スリーブの周辺の体液が前記医療用デバイスへ接触することを実質的に防止するシステム。
【請求項２６】
請求項１のシステムにおいて、前記スリーブが医療用デバイス上の生体成長を実施的に防止するシステム。
【請求項２７】
請求項７のシステムにおいて、前記側部分岐は、前記スリーブが血管内に位置するときに、心臓内に配置可能であるシステム。
【請求項２８】
請求項２２のシステムにおいて、前記システムは、前記医療用デバイスを前記スリーブから摘出した後に、前記スリーブへ挿入可能な更なる医療用デバイスを含むシステム。
【請求項２９】
請求項１のシステムにおいて、前記医療デバイス及び前記スリーブは身体内で移植に続く長期期間に亘って血管内に留まるように構成されているシステム。