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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムであって、
調整可能出力電圧を与えるように構成されたＤＣ／ＤＣ変換器と、
前記ＤＣ／ＤＣ変換器の調整可能出力電圧により電力が供給されるプロセッサとを含み、前記プロセッサは１つまたはそれ以上の電圧識別信号を与え、前記コンピュータシステムはさらに、
前記電圧識別信号、代替的な電圧設定信号および選択信号を受けるように構成された選択回路を含み、前記選択回路は、前記電圧識別信号または前記代替的な電圧設定信号を与えて、前記選択信号の状態に依存して前記ＤＣ／ＤＣ変換器の出力電圧を制御するように構成される、コンピュータシステム。
【請求項２】  前記代替的な電圧設定信号は、前記選択信号がアサートされたときに前記選択回路によって与えられ、前記電圧識別信号は、前記選択信号がデアサートされたときに前記選択回路によって与えられる、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】  前記システムに電源が投入されたとき前記ＤＣ／ＤＣ変換器に電力を与えるように構成された電源をさらに含み、前記電源はさらに、前記システムに電源が投入された後の予め定められた時間デアサートされるパワーグッド信号を与えるように構成される、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】  前記選択信号は、前記パワーグッド信号がアサートされる場合に限りデアサートされる、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】  前記選択信号は論理ゲートによって与えられ、前記論理ゲートは、前記パワーグッド信号をモード制御信号と組合わせることにより前記選択信号を決定するように構成される、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】  調整可能な決定論的電圧をプロセッサに確実に与えるための方法であって、前記方法は、
少なくとも１つのハードワイヤード電圧設定信号を受ける回路を含み、
前記回路は前記プロセッサから少なくとも１つの調整可能電圧設定信号を受け、
前記回路は前記ハードワイヤード電圧設定信号および前記調整可能電圧設定信号のいずれをＤＣ／ＤＣ変換器に与えるかを決定する選択信号を受け、
前記ＤＣ／ＤＣ変換器は電圧を前記プロセッサに与え、電圧レベルは前記回路から受けた前記電圧設定信号により設定され、
前記電圧設定信号は、電力が初めに前記ＤＣ／ＤＣ変換器に供給されたとき前記ハード
ワイヤード電圧設定信号に設定される、調整可能な決定論的電圧をプロセッサに確実に与えるための方法。
【請求項７】  パワーグッド信号を前記選択信号として用い、前記回路が、前記パワーグッド信号がデアサートされている間前記調整可能電圧設定信号を与えないようにすることをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  モード制御信号を前記選択信号として用い、前記回路が、前記モード制御信号がアサートされている間前記調整可能電圧設定信号を選択しないようにすることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  論理ゲートは、前記パワーグッド信号がアサートされ前記モード制御信号がデアサートされたときに前記調整可能電圧設定信号を選択するように前記選択信号を設定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  システムであって、
電圧選択入力を受け、前記電圧選択入力により特定される電圧を備えた調整可能電圧出力レベルを与えるＤＣ／ＤＣ変換器と、
前記ＤＣ／ＤＣ変換器からの調整可能電圧出力を受けるように構成された電気構成要素とを含み、前記構成要素は電圧選択出力を与え、前記システムはさらに、
前記電気構成要素からの電圧選択出力および選択信号を受けるように構成された選択回路を含み、前記選択回路は、前記選択信号が第１の状態にあるとき、前記電気構成要素の電圧選択出力から独立して第１の電圧レベルを選択するように前記電圧選択入力を前記ＤＣ／ＤＣ変換器に駆動し、前記選択信号が第２の状態にあるとき、前記電気構成要素の電圧選択出力により規定される電圧レベルを選択するように前記電圧選択入力を前記ＤＣ／ＤＣ変換器に駆動する、システム。
【請求項１１】  前記選択回路はさらに、固定電圧設定信号を受けるように構成され、前記選択回路は、前記固定電圧設定信号に従い、前記選択信号が第１の状態にあるとき前記電圧選択入力を駆動する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記第１の状態は前記選択信号のアサートである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】  前記システムに種々の電圧を与える電源をさらに含み、前記システムは、前記システムに電源が投入されたとき前記システム内のすべての電圧レールが特定の動作レベル内になるまでデアサートされるパワーグッド信号を与える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記選択信号は、前記パワーグッド信号がアサートされる場合に限りデアサートされる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  前記選択信号は論理ゲートによって与えられ、前記論理ゲートは、前記パワーグッド信号をモード制御信号と組合わせることにより前記選択信号を決定するように構成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】  システムであって、
ＤＣ／ＤＣ変換器の出力電圧を決定するフィードバック入力を備えたＤＣ／ＤＣ変換器と、
前記ＤＣ／ＤＣ変換器の前記フィードバック入力に結合され、前記ＤＣ／ＤＣ変換器の前記出力電圧に結合される分圧器と、
選択信号が第１の状態にある間マザーボードによって規定される決定論的な第１の電圧を前記ＤＣ／ＤＣ変換器が与えるように、および前記選択信号が第２の状態にあるときプロセッサによって選択される前記出力電圧を前記ＤＣ／ＤＣ変換器が与えるように前記分圧器のインピーダンスを制御する選択回路とを含む、システム。
【請求項１７】  前記選択信号はパワーグッド信号およびモード制御信号に基づいている、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保護されているコンテンツを通信する方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化された制御ワードとともにスクランブルされたコンテンツが送信されるスクランブルされたコンテンツの送信及び記憶のための方法であって、制御ワードはスクランブルされたコンテンツを逆スクランブルするために使用され、当該方法は、
前記スクランブルされたコンテンツと活用キー（ＫＧ）によって暗号化された前記制御ワードとを受信機／デコーダに送信するステップと、
前記受信機／デコーダによって受信された取り外し可能なセキュリティモジュールで、活用キー（ＫＧ）と共に暗号化された前記制御ワードを復号するステップと、
使用規則メッセージ（ＵＲＭ）を前記受信機／デコーダ（２０００）に送信するステップであって、使用規則（ＵＲＭ）は大容量記憶装置に記憶されたコンテンツのプレイバックに使用制限を課すようにしたステップと、
暗号化され復号された制御ワード及び使用規則メッセージをローカルキー（ＫＬ）によって暗号化し、暗号化された制御管理メッセージ（ＣＭＭ）を作成するステップと、
前記スクランブルされたコンテンツ及び暗号化された制御管理メッセージを前記受信機／デコーダの大容量記憶装置に記憶するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記使用規則が、
−時間シフトに対する制限と、
−早送りに対する制限と、
−記録されたコンテンツをプレイバックできる回数に対する制限と、
−使用可能な複製モードに対する制限と、
を含む群から選択された少なくとも１つの制約を課すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記使用規則メッセージが、前記活用キーと同一又は異なる第２の活用キーによって暗号化され、前記使用規則メッセージが、前記ローカルキーによって暗号化される前に復号されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
−前記大容量記憶装置に記憶されたコンテンツの使用を求める要求を受信するステップと、
−前記制御管理メッセージから前記制御ワード及び前記使用規則データを抽出するステップと、
−前記制御ワード及び使用規則データに応じて前記要求を確認するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
受信機／デコーダと、取り外し可能なセキュリティモジュールとの組み合わせを有する装置であって、前記セキュリティモジュールでは、スクランブルされたコンテンツが暗号化された制御ワードとともに受信され、制御ワードはスクランブルされたコンテンツを逆スクランブルするために使用され、当該装置は、
受信機／デコーダ内の大容量記憶装置と、
前記スクランブルされたコンテンツと活用キー（ＫＧ）によって暗号化された制御ワードとを受信する受信機／デコーダ内の第１手段と、
前記取り外し可能セキュリティモジュールにおいて、活用キー（ＫＧ）で暗号化された前記制御ワードを復号する手段と、
使用規則メッセージ（ＵＲＭ）を受信する受信機／デコーダ内の第２手段であって、使用規則（ＵＲＭ）は前記大容量記憶装置に記憶された前記コンテンツのプレイバックに使用制限を課すようにした第２手段と、
前記制御ワード及び使用規則メッセージをローカルキー（ＫＬ）で暗号化し、暗号化された制御管理メッセージ（ＣＭＭ）を作成する手段と、
前記スクランブルされたコンテンツ及び暗号化されたコンテンツ管理メッセージを前記大容量記憶装置に渡す前記受信機／デコーダ内の第３手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
前記大容量記憶装置で、スクランブルされたコンテンツを読み取る受信機／デコーダ内の第４手段と、
前記大容量記憶装置で、暗号化された制御管理メッセージを読み取る手段と、
暗号化されたコンテンツ管理メッセージを復号し、規則及び制御ワードを作成する手段と、
加入者により取得され、取り外し可能なセキュリティモジュール又は前記受信機／デコーダ内部の安全な場所の何れに記憶された使用規則及び権利を比較するための受信機／デコーダ内のモジュールと、
前記モジュールが、前記受信機／デコーダのユーザが番組を表示する権利を得ていると判断した場合に、スクランブルされたコンテンツを逆スクランブルできるようにする、前記受信機／デコーダ内の第５手段と、
を更に有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
大容量記憶装置及び取り外し可能なセキュリティモジュールを組み込んだ、あるいは大容量記憶装置及び取り外し可能なセキュリティモジュールとは別々に設けられた受信機／デコーダの組み合わせを含む装置であって、スクランブルされたコンテンツを受信する手段と、条件付きアクセスメッセージを受信する手段と有し、前記条件付きアクセスメッセージは暗号化された形式で制御ワードを含み、前記制御ワードはスクランブルされたコンテンツの逆スクランブルに使用され、当該装置は、使用規則メッセージを受信する手段を有し、前記使用規則メッセージ及び前記条件付きアクセスメッセージは別々のパケットの形式を取り、前記使用規則メッセージは前記大容量記憶装置での記憶後コンテンツのプレイバックに使用制限を課し、当該装置は、前記制御ワードと使用規則データをローカルキーにより暗号化し、それにより制御管理メッセージを作成する手段と、前記制御管理メッセージを大容量記憶装置に渡す手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項８】
前記大容量記憶装置に記憶されたコンテンツの使用を求める要求を受信する手段と、
条件付きアクセス情報及びコンテンツ管理情報を含む制御管理メッセージを前記大容量記憶装置から受信する手段と、
前記条件付きアクセス情報及びコンテンツ管理情報を前記制御管理メッセージから抽出する手段と、
前記条件付きアクセス情報及び前記コンテンツ管理情報に応じて前記要求を確認する手段と、
を有することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
関連付けられた権利の有効性を保証するために、記録されているコンテンツ管理メッセージ内の使用規則を、前記受信機／デコーダを使用して加入者が獲得した権利と比較する手段を有することを特徴とする請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  親水性の非再吸収性合成材料から作られる深い非穿通強膜切除術用緑内障ドレーンにおいて、該ドレーンは、強膜フラップにより完全に覆われかつ強膜内腔内に完全に挿入されるように構成されており、ドレーンの前端部の横方向バー（１０、５０、１１０）と、該横方向バーから長手方向に延びている長手方向本体（２０、６０、１２０）とを有し、前記横方向バーの対向端部はシュレム管（ＣＳ）内に穿通されるように構成されていることを特徴とする緑内障ドレーン。
【請求項２】  全体的形状がＴ型であることを特徴とする請求項１記載の緑内障ドレーン。
【請求項３】  ３８％polyHEMAまたは親水性アクリルから作られていることを特徴とする請求項１または２記載の緑内障ドレーン。
【請求項４】  前記横方向バー（１０、５０、１１０）は、ドレーンの後方面（３１、７１、１３１）上に少なくとも１つの突出部（１２、５２、１１２）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の緑内障ドレーン。
【請求項５】  前記横方向バー（１０、５０、１１０）により形成されたそれぞれのアームには１対の突出部（１２、５２、１１２）が配置されており、これらの突出部の間にはチャネルが形成されていることを特徴とする請求項４記載の緑内障ドレーン。
【請求項６】  各突出部（１２、５２、１１２）の断面は、横方向バー（１０、５０）のそれぞれの終端部近くに位置する頂点に向かってテーパしていることを特徴とする請求項４または５記載の緑内障ドレーン。
【請求項７】  前記長手方向本体（２０、６０、１２０）は、横方向バーからその自由端に向かってテーパしていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の緑内障ドレーン。
【請求項８】  前記横方向バー（１０、１１０）はシュレム管（ＣＳ）に沿ってのびかつ該シュレム管を覆うように構成され、横方向バーの対向端部はシュレム管（ＣＳ）内の深い強膜の下に穿通されるように構成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項記載の緑内障ドレーン。
【請求項９】  前記横方向バー（１０、５０、１１０）の幅は約３〜４ｍｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の緑内障ドレーン。
【請求項１０】  前記ドレーンを深い強膜フラップに縫合するための開口（２２、７２、１２２）を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の緑内障ドレーン。
【請求項１１】  全長が約２．５〜３．５０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載の緑内障ドレーン。
【請求項１２】  前縁部（１４）は、実質的に真直でかつその全長に亘って線維柱帯デスメ膜と接触するように構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の緑内障ドレーン。
【請求項１３】  前縁部（５４、１１４）が突出しており、線維柱帯デスメ膜を引張ることができることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の緑内障ドレーン。
【請求項１４】  前記前縁部は凸状部（５４、１１４）を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載の緑内障ドレーン。
【請求項１５】  前記突出前縁部（５４、１１４）は凸状でありかつ横方向アームの両前縁部の間に設けられていることを特徴とする請求項１３記載の緑内障ドレーン。
【請求項１６】  前記バー（５０）の両アームの間に孔（１２５）が設けられており、該孔（１２５）はレーザの微小孔を位置決めするターゲットを構成することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項記載の緑内障ドレーン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨に材料を導入するためのシステムであって、該システムは以下：
第一断面積を有する第一チャンバ部分、および該第一断面積よりも小さい第二断面積を有する第二チャンバ部分を備える、充填機器であり、該第二チャンバ部分は、該第一チャンバ部分と連絡しており、該第一チャンバ部分は、該充填機器内に材料を受け入れるための入口を備え、そして該第二チャンバ部分は、該充填機器から該材料を排出するための出口を備える、充填機器；
該第一チャンバ部分を通過するが該第二チャンバ部分を通過しないようにサイズ決めされ、内部穴を備える、第一プランジャ；
該第一プランジャの内部穴から該第二チャンバ部分へと通過するようにサイズ決めされた、第二プランジャ；ならびに
該第二プランジャを該第一プランジャの内部穴内に取り外し可能に固定する保持部材、
を備える、システムであり、
これによって、該第一プランジャは、該第一チャンバ部分にある材料を該第二チャンバ部分を通して該出口の方へ排出し、該第二プランジャは、該第二チャンバ部分にある材料を該出口から排出する、システム。
【請求項２】  骨に材料を導入するためのシステムであって、該システムは以下：
第一近位端、第一遠位端、第一内部断面積および第一内部容量を有する実質的に中空の第一部分；ならびに、第二近位端、第二遠位端、第二内部断面積および第二内部容量を有する実質的に中空の第二部分、を備える、充填機器であり；
該実質的に中空の第一部分は、該実質的に中空の第二部分と流体連絡しており；
該第一内部容量は、該第二内部容量よりも大きく；
該第一内部断面積は、該第二内部断面積よりも大きい、充填機器；
該第一内部断面積を通過するようにサイズ決めされ、遠位先端を有する第一ラム機器；
該第一ラム機器を通って延びる空洞；ならびに
該第一ラム機器の該遠位先端に位置するチェックバルブであって、流体の該空洞内への流れを防止し、そして第二ラム機器の、該第一ラム機器の該空洞を通って該第二断面積内への通過を可能にする、チェックバルブ、
を備える、システム。
【請求項３】  前記第一ラム機器が、前記第二内部断面積を通過するには大き過ぎる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記第一内部断面積が、前記実質的に中空な第一部分の長手方向軸に沿って、実質的に一定である、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】  前記第二断面積を通過するようにサイズ決めされた第二ラム機器をさらに備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】  前記第二ラム機器が、前記第一ラム機器を通って延びる空洞を通過するようにサイズ決めされている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記第一内部断面積が、前記実質的に中空な第一部分全体を通じて実質的に一定である、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】  前記第二内部断面積が、前記実質的に中空な第二部分全体を通じて実質的に一定である、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】  前記第一内部断面積が、前記実質的に中空な第一部分全体を通じて変化する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】  前記第二内部断面積が、前記実質的に中空な第二部分全体を通じて変化する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】  前記第一ラム機器が、該第一ラム機器のおおよそ遠位端に位置決めされたシールをさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】  前記シールがＴｅｆｌｏｎ（登録商標）を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記シールが天然ゴムを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】  前記シールがＯリングシールを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】  本明細書中に記載されるようなシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯科補綴物用のミルブランクアセンブリにおいて、
歯科補綴物の作製に適した材料で作製されたフライス加工部と、
ミリングマシンにおいてミルブランクアセンブリを取外し可能に支持するためのシャフトを有する支持部であって、前記フライス加工部に固定され、前記フライス加工部の材料とは異なる材料で作製された支持部とを具備し、
前記フライス加工部と前記支持部との一方が突出部を有し、前記フライス加工部と前記支持部との他方が、該突出部を受ける凹部を有すること、
を特徴とするミルブランクアセンブリ。
【請求項２】  歯科用のミルブランクアセンブリを作製する方法において、
入口チャネルおよび該入口チャネルと連通している型キャビティを有する型を用意するステップと、
前記入口チャネルを通って前記型キャビティに至る経路に沿って、任意量の修復材を導くステップと、
前記型キャビティに位置する修復材と前記入口チャネルに位置する修復材との双方を固化させるステップと、
前記型キャビティおよび前記入口チャネルから、固化した前記修復材を除去するステップと、
前記固化した修復材を支持部に結合するステップとを具備し、
前記固化した修復材を支持部に結合する前記ステップが、事前に前記入口チャネルにあった前記固化した修復材の一部分を前記支持部の凹部に挿入するステップを含むこと、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不可視機能を備えたセキュリティインクを含む少なくとも一つのファウンテンを備えたセキュリティ印刷機による製造を連続的に検査する方法において、
前記セキュリティ機能の範囲において検出するインク特性検出器（１８）が、前記インクファウンテン内に配置された素子（１）に設けられ、前記検出器の出力が連続的に収集されて警告装置に送信されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記素子（１）は、前記インクファウンテン内に配置された可動素子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記不可視機能は所定の磁性であり、前記磁性を検出する、強磁性変換器（１８）を備えたインク特性検出器が使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記インク特性検出器（１８）は、フィンガ素子（１）を備えたインク攪拌機と一体にされており、前記フィンガ素子（１）の先端が前記ファウンテン内に延びており、前記フィンガ素子（１）は前記ファウンテン内に連続的に配置され、前記インク特性検出器（１８）は、前記警告装置（３３）に接続された出口を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法を実施する装置。
【請求項５】  前記装置は、前記フィンガ（１）の移動をガイドするための固定されたガイド手段を備え、前記ガイド手段には、摺動コンタクト（６、７）を通して前記インク特性検出器（１８）に接続された一対の電気トラック（４、５）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記インク特性検出器は前記セキュリティインクの磁性を検査するように構成され、前記インク特性検出器は、変換回路（１７）に接続された強磁性変換器（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、２２）を備え、前記変換回路（１７）は、制御ボックス（３３）に接続されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】  前記強磁性変換器は、フェライトコア（２２）と、付随した組の同軸コイル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）とを備え、前記フェライトコア（２２）及び前記コイル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）は、前記変換回路（１７）及び前記トラック（４、５）を通して前記制御ボックス（３３）に接続された前記コイルの一つによって二次巻線（Ｌ２）が構成された、変圧器を形成することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記強磁性変換器は三つのコイルを備え、前記変圧器の一次巻線が二つの端のコイル（Ｌ１及びＬ３）によって形成され、二次巻線が第三コイル（Ｌ２）によって形成されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記強磁性変圧器（１８）のコイルは、管状合成ゴム製支持部材（２３）にしっかりと取り付けられ、前記フェライトコア（２２）は、前記支持部材（２３）内において、ねじ（２４）によって位置を調節することができることを特徴とする請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】  前記インク特性検出器が前記フィンガ素子（１）の前記先端内に収容されており、前記フィンガ素子（１）の前記先端が、前記インクファウンテン内の前記インクに連続的に浸っていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前方および後方の縦軸と、
前記縦軸の両側に前面横軸に沿って均等に配置され、一対の上方に延びる前脚部材の下端に回転自在に実装された一対の前輪と、
後部横軸に沿って前記縦軸の両側に均等に配置され、上方に延びる一対の後脚部材の下端に回転自在に実装された一対の後輪と、
前記後脚部材の上端内にスライド自在に受け止められ、伸縮自在に動作する高さが調整可能な一対の筒状ハンドルバー部材と、
水平に配置された座部を支持し、それぞれ前記後脚部材の上端の周りに固定されるように構成された筒状の開口部を持ち、そこから上方に突き出た筒状ハンドルバー部材の一部の周りに調整可能に固定された一対の後部ブラケットと、
前記各後部ブラケットの反対側まで貫通する横断開口部と、
前記各ハンドルバー部材の長さ方向の一部に沿って反対側まで貫通する複数の横断開口部と、
前記後部ブラケットおよび前記ハンドルバー部材に並んで設けられた開口部に挿入するように構成され、選択した高さで前記ハンドルバー部材を保持するためのハンドルバー固定ピンと、
前記各ハンドルバー部材の上端に配置されたブレーキ駆動組立部と、
前記後車輪とのブレーキ係合から外れた第一位置と前記後車輪とブレーキ係合する第二位置との間で移動するように構成された前記各後脚部材の下端に配置されたブレーキ部材と、
前記第一および第二位置の間で前記ブレーキ部材の移動のため前記ブレーキ駆動組立部の移動に応じて長さが調整可能なロッド部材であって、前記筒状ハンドルバー部材および前記筒状後脚部材の内部で前記ブレーキ駆動組立部から前記ハンドルバー固定ピンの周りを前記ブレーキ部材まで延びるロッド部材と、
を具備する歩行器。
【請求項２】  前記ハンドルバー固定ピンは、その末端で前記後部ブラケットにネジによって係合した、請求項１記載の歩行器。
【請求項３】  前記ロッド部材は、前記ハンドルバー固定ピンの周りに配置された細長いスロットを具備し、前記ブレーキ駆動組立部の動作に応じて前記ロッドの縦方向の動作を可能にする、請求項１記載の歩行器。
【請求項４】  前記長さが調整可能なロッド部材は、伸縮自在な係合の上下部分と前記位置を固定長の関係で解除可能に固定するクランプ手段とを有する、請求項１記載の歩行器。
【請求項５】  前記クランプ手段は、前記ハンドルバー部材の前記開口部の一つと並んで配置され、前記ロッド部材をロック解除可能な状態で固定するために手が届くようにした、請求項４記載の歩行器。
【請求項６】  前記後輪は、前記脚部材を貫通する通しボルトで前記後脚部材の下端に固定されたフォーク部材に実装され、また前記ロッド部材は前記通しボルトの周りに配置された細長いスロットを有することによって前記ブレーキ駆動組立部の動作に応じて前記ロッドの縦方向の動作を可能にする、請求項１記載の歩行器。
【請求項７】  前記フォーク組立部は、前記ブレーキ部材を前記後輪とのブレーキ係合から外すようバイアスをかける手段を有する、請求項６記載の歩行器。
【請求項８】  前記後車輪の表面との係合のため前記ブレーキ部材に固定された摩擦部材と、前記摩擦部材と前記車輪との距離を調整する手段と、を具備する請求項１記載の歩行器。
【請求項９】  調整手段は、ブレーキ部材と摩擦部材との間のねじ調整器である、請求項８記載の歩行器。
【請求項１０】  請求項１記載の歩行器において、前記ブレーキ駆動組立部は、
収納部と、
前記収納部に保持された前端と前記収納部の後部から突き出たハンドルを有し、中立位置と、引き上げられたブレーキ駆動位置と押し下げられたブレーキロック位置との間で手動により操作可能なブレーキレバーと、
前記ブレーキレバーが有する第一旋回手段および前記ブレーキレバーの前端近傍に位置する第一隣接面、第二旋回手段、および前端と前記ブレーキレバーのハンドルとの中間に位置する第二隣接面であって、前記ハンドルが前記中立位置から前記ブレーキ駆動位置に引き上げられるときに前記ブレーキレバーは前記第一旋回手段の周りを旋回し、前記第二隣接面は引き上げられた位置に移動し、前記ハンドルが前記中立位置から前記ブレーキロック位置に押し下げられたときに前記ブレーキレバーは前記第二旋回手段の周りを旋回し前記第一隣接面は前記引き上げられた位置に移動する、第一旋回手段および前記ブレーキレバーの前端近傍に位置する第一隣接面、第二旋回手段、および前端と前記ブレーキレバーのハンドルとの中間に位置する第二隣接面と、
その上方への動作により前記スライドを前記軸に沿って上方に動かす、前記第一隣接面と反対側の関係にある第三隣接面を有し、その上方への動作により前記スライドを前記軸に沿って上方に動かす、前記第二隣接面と反対側の関係にある第四隣接面を有する、前記収納部に保持されたブレーキ駆動スライド部材と、
前記ブレーキレバーを前記ブレーキロック位置に保持するロック解除可能なロック手段と、
を具備する歩行器。
【請求項１１】  前記ロック解除可能なロック手段は、前記第二旋回手段を第一方向へ押すバイアス手段を具備し、前記ハンドルの前記中立位置から前記ブレーキロック位置への移動により前記バイアス手段に対して前記第二旋回手段をロックされていない第一の位置からロックされた第二の位置へ動かす、請求項１０記載の歩行器。
【請求項１２】  前記第二旋回手段は、段差のある隣接面に対してバイアスをかけられており、前記ハンドルの前記中立位置から前記ブレーキロック位置への移動によって前記第二旋回手段は前記段差上をスライドし前記バイアス手段によって前記隣接面に対して保持される、請求項１１記載の歩行器。
【請求項１３】  前記収納部に形成されたガイド手段を具備し、前記ハンドルが前記中立位置から前記ブレーキロック位置に移動するときに前記ブレーキレバーと係合して前記第二旋回手段を前記段差のある隣接面上でスライド移動させる、請求項１２記載の歩行器。
【請求項１４】  前記ガイド手段は前記第一旋回手段を受けるための線状のスロットである、請求項１３記載の歩行器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも陰極と、陽極と、該陰極と該陽極を分離する膜とを有する膜電極アセンブリにおいて、前記陰極および前記陽極のうちの少なくとも一方が、電極触媒前駆体組成物の懸濁小滴を加熱することで形成された電極触媒粒子を含む膜電極アセンブリ。
【請求項２】  前記電極触媒粒子が、担体相および該担体相上に分散された活性種相を有する複合電極触媒粒子である請求項１に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項３】  前記電極触媒粒子が、担体相および該担体相上に分散された白金金属相を有する複合電極触媒粒子である請求項１に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項４】  前記加熱することが、噴霧乾燥機において前記懸濁小滴を加熱することを含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項５】  前記加熱することが、混合流噴霧乾燥機において前記懸濁小滴を加熱することを含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項６】  前記加熱することが、約４００℃以下の温度まで加熱することを含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項７】  前記加熱することが、約３００℃以下の温度まで加熱することを含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項８】  前記加熱することが、約６００秒以内にわたって加熱することを含む請求項１乃至７のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項９】  前記加熱することが、約１００秒以内にわたって加熱することを含む請求項１乃至８のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項１０】  前記電極触媒粒子が、約３０μｍ以下の体積平均粒径を有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項１１】  前記電極触媒粒子が、約２０μｍ以下の体積平均粒径を有する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項１２】  前記電極触媒粒子が、担体相上に分散した活性種相を含み、前記担体相が約１０〜約１００ｎｍの平均一次粒径を有する一次炭素粒子を含む請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項１３】  前記電極触媒粒子は、ほぼ球状である請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項１４】  前記電極触媒粒子は、少なくとも約４０％の内部空隙率を有する請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項１５】  前記加熱することは、１００℃以上の温度まで前記懸濁小滴を加熱することを含む請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項１６】  前記電極触媒粒子は、担体相上に分散した活性種相を有する複合電極触媒粒子であり、前記電極触媒前駆体組成物は、前記活性種相の前駆体を含む請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の膜電極アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等時性及び非同期の伝送を扱えるバスを介して相互接続された複数のデバイスを含む通信システムであって、前記通信システムは、等時性ステータスチャネルを前記バス上で生成するステータスチャネル生成手段と、前記等時性ステータスチャネル上でステータス情報を伝送するステータス伝送手段とを有するステータスマネージャを有する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムであって、前記ステータスマネージャは、前記複数のデバイスのうちのデバイスから非同期でステータス情報を受信し、前記等時性ステータスチャネル上で前記受信したステータス情報を伝送するために前記ステータス伝送手段に結合されるステータス受信手段をさらに有する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムであって、前記ステータスマネージャは、前記ステータス情報の受信に応答して、前記等時性ステータスチャネル用の識別子を前記デバイスに送り出すようにさらに構成される、ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の通信システムであって、前記複数のデバイスのうちのデバイスは、前記等時性ステータスチャネルから前記伝送されたステータス情報を読み取るステータス読み取り手段を有する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の通信システムであって、前記複数のデバイスのうちのデバイスは、前記ステータスマネージャに非同期でステータス情報を送り出すステータス送り出し手段を有する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１記載の通信システムであって、前記ステータス情報は、前記通信システムのネットワークトポロジーの情報を含む、ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１記載の通信システムであって、前記ステータス情報は、前記通信システムにおけるデバイスの能力情報を含む、ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１記載の通信システムであって、前記ステータス情報は、前記バス上の有効帯域幅の情報を含む、ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項１記載の通信システムであって、前記ステータス情報は、前記通信システムにおける移動体デバイスと基地局デバイスとの間の帰属レベルの強度の情報を含む、ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項１記載の通信システムにおけるステータスマネージャとして使用するデバイスであって、前記等時性ステータスチャネルを前記バス上で生成するステータスチャネル生成手段と、前記等時性ステータスチャネル上でステータス情報を伝送するステータス伝送手段とを有する、ことを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
請求項１記載の通信システムにおいて使用するデバイスであって、前記等時性ステータスチャネルから前記伝送されたステータス情報を読み取るステータス読み取り手段を有する、ことを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査された信号ウインドウ内に位置する到来ＣＤＭＡ信号を、局部的に生成された信号と相関させることによって、ロック信号を検出する第１のデータパスと、
前記ロック信号の信号強度を特定する手段と、
前記ロック信号の前記信号強度が所定の強度より低く特定される場合に、前記到来ＣＤＭＡ信号が、前記到来ＣＤＭＡ信号をスプリアス信号から区別する少なくとも一つの特徴を有しているかどうかを判定することによって、前記ロック信号を検証する第２のデータパスと、
前記到来ＣＤＭＡ信号が前記少なくとも一つの特徴を欠いている場合に、第２の到来ＣＤＭＡ信号を前記第１のデータパスに入力する手段とを備える、ＣＤＭＡ受信機。
【請求項２】
前記第２のＣＤＭＡ信号を前記第１のデータパスに入力する前記手段が、前記到来ＣＤＭＡ信号が前記少なくとも一つの特徴を欠いている場合に第２の到来ＣＤＭＡ信号についての前記走査された信号ウインドウのサーチを継続する手段と、前記第２のＣＤＭＡ信号を前記第１のデータパスに直接に入力する手段と、を備えるグループから選択される、請求項１に記載のＣＤＭＡ受信機。
【請求項３】
前記第１のデータパス、前記第２のデータパス、及び前記サーチを継続する手段が、単一の集積回路上に位置している、請求項２に記載のＣＤＭＡ受信機。
【請求項４】
前記ＣＤＭＡ受信機が全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機である、請求項３に記載のＣＤＭＡ受信機。
【請求項５】
さらにセルラー電話送受信機を備えている、請求項４に記載のＣＤＭＡ受信機。
【請求項６】
前記少なくとも一つの特徴が、前記到来ＣＤＭＡ信号の所定の信号強度を備えている、請求項５に記載のＣＤＭＡ受信機。
【請求項７】
前記少なくとも一つの特徴が、前記到来ＣＤＭＡ信号の所定の信号対ノイズ比（ＳＮＲ）である、請求項５に記載のＣＤＭＡ受信機。
【請求項８】
前記少なくとも一つの特徴が、所望の衛星符号に対する相関よりも強い、異なる衛星符号に対する相関を備えている、請求項５に記載のＣＤＭＡ受信機。
【請求項９】
前記少なくとも一つの特徴が、前記第１のデータパスの局部的に生成された符号の遅延に対する相関よりも強い、前記到来ＣＤＭＡ信号の異なる遅延に対する相関を備えている、請求項５に記載のＣＤＭＡ受信機。
【請求項１０】
ＧＰＳ受信機を含むセルラー電話であって、
セルラー電話信号を送信及び受信するセルラー電話送受信機と、
前記セルラー電話送受信機に結合された全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機とを備えており、
前記全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機が、
走査された信号ウインドウ内に位置する到来ＧＰＳ信号を、局部的に生成された信号と相関させることによって、ロック信号を検出する第１のデータパスと、
前記ロック信号の信号強度を特定する手段と、
前記ロック信号の前記信号強度が所定の強度より低く特定される場合に、前記到来ＧＰＳ信号が、前記到来ＧＰＳ信号をスプリアス信号から区別する少なくとも一つの特徴を有しているかどうかを判定することによって、前記ロック信号を検証する第２のデータパスと、
前記第１のデータパスをモニタし、前記到来ＧＰＳ信号が前記少なくとも一つの特徴を有していなければ、第２の到来ＧＰＳ信号についての前記走査された信号ウインドウのサーチを継続するデータパスエグゼクティブとを備えている、セルラー電話。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの特徴が、前記到来ＧＰＳ信号の所定の信号強度、前記到来ＧＰＳ信号の所定の信号対ノイズ比（ＳＮＲ）、所望の衛星符号に対する相関よりも強い異なる衛星符号に対する相関、前記第１のデータパスの局部的に生成された符号の遅延に対する相関よりも強い前記到来ＧＰＳ信号の異なる遅延に対する相関、を備えるグループから選択される、請求項１０に記載のセルラー電話。
【請求項１２】
前記セルラー送受信機と前記ＧＰＳ受信機とが単一の集積回路上に位置している、請求項１１に記載のセルラー電話。
【請求項１３】
ＣＤＭＡ受信機における自動相関及び相互相関を低減する方法であって、
走査された信号ウインドウ内に位置する到来ＣＤＭＡ信号を、第１のデータパスの上で、局部的に生成された信号と相関させることによって、ロック信号を検出するステップと、
前記ロック信号の信号強度を特定するステップと、
前記ロック信号の前記信号強度が所定の強度より低く特定される場合に、第２のデータパスの上で、前記到来ＣＤＭＡ信号が、前記到来ＣＤＭＡ信号をスプリアス信号から区別する少なくとも一つの特徴を有しているかどうかを判定することによって、ロック信号を検証するステップと、
前記到来ＣＤＭＡ信号が前記少なくとも一つの特徴を欠いている場合に、第２の到来ＣＤＭＡ信号についての前記走査された信号ウインドウのサーチを継続するステップとを備える方法。
【請求項１４】
前記ＣＤＭＡ受信機が全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
データを送信及び受信するためのワイヤレス信号を、前記到来ＣＤＭＡ信号と実質的に並列に受信するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの特徴が、所望の衛星符号に対する相関よりも強い異なる衛星符号に対する相関、及び、前記第１のデータパスの局部的に生成された符号の遅延に対する相関よりも強い前記到来ＣＤＭＡ信号の異なる遅延に対する相関、を備えるグループから選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
セルラー電話と共存しているＧＰＳ受信機における自動相関及び相互相関を低減する方法であって、
セルラー電話送受信機を使用してセルラー電話信号を送信及び受信するステップと、
走査された信号ウインドウ内に位置する到来ＧＰＳ信号を、第１のデータパスを使用して、局部的に生成された信号と相関させることによって、ロック信号を検出するステップと、
前記ロック信号の信号強度を特定するステップと、
前記ロック信号の前記信号強度が所定の強度より低く特定される場合に、前記到来ＧＰＳ信号が、前記到来ＧＰＳ信号が前記到来ＧＰＳ信号をスプリアス信号から区別する少なくとも一つの特徴を有しているかどうかを判定する第２のデータパスを使用して、ロック信号を検証するステップと、
前記第１のデータパスをモニタするステップと、
前記到来ＧＰＳ信号が前記少なくとも一つの特徴を有していなければ、第２の到来ＧＰＳ信号についての前記走査された信号ウインドウのサーチを継続するステップとを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記中央サーバが、前記少なくとも２つのクライアント・モデムを含むセットと前記１つのネットワーク・アクセス・デバイスを接続するためのプロキシ・サーバとして作用する、請求項６に記載のアーキテクチャ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シームレスなタイル式ディスプレイを較正する方法であって、
イメージパスに空間フィルタを配置するステップと、
映写機を使用して第１の所定のイメージのサブセットをスクリーン上に表示するステップと、
カメラを使用して前記表示された第１の所定のイメージのサブセットをキャプチャするステップと、
前記表示された第１の所定のイメージの前記キャプチャされたサブセットを使用して、前記イメージパスに前記空間フィルタを含ませることにより前記スクリーン上で表示されなかった前記第１の所定のイメージの残りの部分を生成するステップと、
前記第１の所定のイメージの前記キャプチャされたサブセットを前記第１の所定のイメージの前記生成された残りの部分と結合して前記第１の所定のイメージの合成イメージを形成するステップと、
前記第１の所定のイメージの前記形成された合成イメージが、１つまたは複数の望ましくない映写機特性を有するかどうかを判定するステップと、
前記映写機の入力ビデオ信号に適用して前記望ましくない映写機特性を抑制することができるディスプレイ−スクリーン空間変換関数を生成するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のアクティブエッジを有する基準クロック信号から複数のアクティブエッジを有する出力クロック信号を生成するための可変クロッキング回路であって、
出力クロック信号を生成する可変発振器と、
可変発振器に結合され、乗数Ｍによって出力クロック信号を分周して、フィードバッククロック信号を生成する第１のクロック分周回路と、
第１のクロック分周回路に結合され、基準クロック信号およびフィードバッククロック信号を受ける周波数比較器と、
可変発振器に結合され、出力クロック信号に遅延を選択的に挿入する微調制御装置とを含み、微調制御装置は、アップ／ダウンカウンタと、アップ／ダウンカウンタに結合されたデルタシグマ回路とを含む、可変クロッキング回路。
【請求項２】  出力クロック信号の複数のアクティブエッジの部分集合は、基準クロック信号のアクティブエッジによってクロック動作される、請求項１に記載の可変クロッキング回路。
【請求項３】  出力クロック信号の複数のアクティブエッジの部分集合はＭ番目ごとのアクティブエッジを含む、請求項２に記載の可変クロッキング回路。
【請求項４】  除数Ｄで主基準クロック信号を分周することにより、主基準クロック信号から基準クロック信号を生成する第２のクロック分周回路をさらに含む、請求項１に記載の可変クロッキング回路。
【請求項５】  可変発振器は、
入力端子および出力端子を有する可変遅延線と、
可変遅延線の入力端子に結合された出力端子を有するエッジトリガ型ラッチとを含み、エッジトリガ型ラッチは選択的にクロック動作される、請求項１に記載の可変クロッキング回路。
【請求項６】  除数Ｄで主基準クロック信号を分周することにより、主基準クロック信号から基準クロック信号を生成する第２のクロック分周回路をさらに含む、請求項１に記載の可変クロッキング回路。
【請求項７】  可変発振器は可変遅延線を含み、
可変クロッキング回路はさらに、
可変遅延線に結合されたインクリメンタと、
インクリメンタに結合された遅延線レジスタとを含み、
微調制御装置は、可変遅延線の遅延を選択的に増分するようにインクリメンタを制御する、請求項１に記載の可変クロッキング回路。
【請求項８】  デルタシグマ回路は、
複数のモジュロ入力端子と、
複数のパルス入力端子と、
複数のパルス入力端子および複数のモジュロ入力端子に結合されたシグマ計算回路と、
シグマ計算回路に結合された第１の入力ポートおよび複数のモジュロ入力端子に結合された第２の入力ポートを有する比較器とを含む、請求項１に記載の可変クロッキング回路。
【請求項９】  出力クロック信号は、基準クロック信号の基準クロック周波数の乗数Ｍ倍にほぼ等しい出力クロック周波数を有する、請求項１に記載の可変クロッキング回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の概要】
したがって、この発明に従った可変クロッキング回路を、可変ディジタル発振器およびディジタル制御回路を用いて作成し、乗数Ｍで逓倍され、かつ除数Ｄで分周された基準クロック信号のクロック周波数と等しいクロック周波数を有する出力クロック信号を生成する。
好ましくは、出力クロック信号の周波数が選択された周波数と等しく、出力クロック信号が基準クロック信号と同位相であるとき、出力クロック信号Ｏ＿ＣＬＫのＭ番目ごとの立上がりエッジが基準クロック信号の立上がりエッジと一致する。この一致は通常、並列発生と称される。２つの連続した並列発生の間の時間は通常、並列発生周期と称される。好ましくは、この発明は、各並列発生で出力クロック信号を基準クロック信号と同期させることにより、ディジタル遅延線の不正確さが原因で生じる累積丸め誤差を避ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明では、可変クロッキング回路は可変発振器、第１のクロック分周器、位相比較器および微調制御装置を含む。可変発振器は出力クロック信号を生成する。第１のクロック分周器は出力クロック信号をＭで分周し、フィードバッククロック信号を生成する。基準クロック信号およびフィードバッククロック信号の両方を受ける位相比較器は、フィードバッククロック信号の周波数が基準クロック信号の周波数の周波数にほぼ等しくなるよう出力クロック信号の周波数を調整する。好ましくは、並列発生の間に生じる出力クロック信号のアクティブエッジを、基準クロック信号のアクティブエッジと同期させる。好ましくは、可変発振器は可変遅延線およびエッジトリガ型ラッチを含む。エッジトリガ型ラッチは、並列発生の間を除いては、遅延線の出力によりクロック動作される。並列発生の間、エッジトリガ型ラッチは基準クロック信号によりクロック動作される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
微調制御装置は、理想的な出力クロック信号の波形とさらに正確に一致させるよう出力クロック信号の波形を整形するために設けられ、アップ／ダウンカウンタと、当該アップ／ダウンカウンタに結合されたデルタシグマ回路とを含む。当該微調制御装置はアップ／ダウンカウンタに結合される。当該微調制御装置は可変発振器に結合され、出力クロック信号に遅延を選択的に挿入するよう構成される。遅延線微調制御装置は、並列発生周期の間に必要な追加の基本遅延単位の数を決定する。追加の基本遅延単位は次に、並列発生周期にわたって均等に分散される。この分散は新規なモジュロ−Ｍデルタシグマ回路を用いることにより達成されてもよい。一実施例では、モジュロ−Ｍデルタシグマ回路は、逓倍器、減算器、加算器、切替回路、ラッチおよび比較器を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応チャンバーと、
前記反応チャンバーにおいて他の要素を支持する支持面を備える１つまたはそれ以上のガラス質構成要素であって、前記反応チャンバーにおいて、前記支持面に固着されると共に前記支持された他の要素に直接接触している失透バリアコーティングにより、前記支持面が少なくとも部分的に覆われているガラス質構成要素とを備え、
前記失透バリアコーティングは、約１オングストロームと約１０，０００オングストロームとの間の厚さを有する半導体加工装置。
【請求項２】
前記１つまたはそれ以上のガラス質構成要素は、石英からなる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記失透バリアは、窒化珪素を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記失透バリアコーティングは、ＣＶＤ成長を利用して前記１つまたはそれ以上のガラス質構成要素上に堆積された窒化珪素からなる請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記失透バリアコーティングの厚さは、約５０オングストロームと約５，０００オングストロームとの間である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記失透バリアコーティングの厚さは、約５００オングストロームと約３，０００オングストロームとの間である請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記失透バリアコーティングの厚さは、約８００オングストロームである請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記失透バリアコーティングは、窒化珪素、ダイアモンド、窒化チタン、炭窒化チタン、及びそれらの組み合わせからなる群から形成される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記失透バリアコーティングは、前記１つまたはそれ以上のガラス質構成要素の前記外面全部を覆う請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、支持装置上に配置され上方向に延びる突出部をさらに備え、
前記突出部及び支持装置は、前記装置内において基板を支持するように構成され、
前記突出部は前記失透バリアコーティングにより少なくとも部分的に覆われる請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記反応チャンバーは、化学気相成長反応チャンバーである請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記失透バリアコーティングは、スパッタリングを利用して前記１つまたはそれ以上のガラス質構成要素に被着した窒化珪素から形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記失透バリアコーティングは、ＣＶＤにより形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記失透バリアコーティングは、スパッタリングにより形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
反応チャンバーと、熱電対とを備え、
前記熱電対は、約１オングストロームと約１０，０００オングストロームとの間の厚さを有する失透バリアコーティングにより少なくとも部分的に覆われている外面を有する石英シースを備える半導体加工装置。
【請求項１６】
前記失透バリアコーティングは、窒化珪素を備える請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記失透バリアコーティングは、ＣＶＤ成長を利用して前記熱電対に被着した窒化珪素から形成されている請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記失透バリアコーティングの厚さは、約５０オングストロームと約５，０００オングストロームとの間である請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記失透バリアコーティングの厚さは、約５００オングストロームと約３，０００オングストロームとの間である請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記失透バリアコーティングの厚さは、約８００である請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記失透バリアコーティングは、窒化珪素、ダイアモンド、窒化チタン、炭窒化チタン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１５に記載の装置。
【請求項２２】
前記失透バリアコーティングは、最も失透しやすい前記石英シースの一部のみを覆う請求項１５に記載の装置。
【請求項２３】
前記失透バリアコーティングは、スパッタリングを利用して前記熱電対に被着した窒化珪素から形成されている請求項１５に記載の装置。
【請求項２４】
前記失透バリアコーティングは、ＣＶＤにより形成されている請求項１５に記載の装置。
【請求項２５】
前記失透バリアコーティングは、スパッタリングにより形成されている請求項１５に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004507074.tif 000001