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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路を設計する方法であって、
（ａ）前記集積回路の集積回路設計の、多数の集積回路素子型を含むフォトマスク・レベル設計を作成するステップと、
（ｂ）隣接する集積回路素子型の間に前記フォトマスク・レベル設計の領域を指定するステップであって、前記指定された領域は、充填型ルールに基づいて前記隣接する集積回路素子の間に充填型を配置するのに必要な程度に十分に大きく、前記充填型は前記集積回路の動作には必要とされない、ステップと、
（ｃ）前記集積回路の動作には必要とされないモニタ構造体の１つ又は複数のモニタ構造体型を、前記指定された領域の少なくとも１つの内部に配置するステップと
を含む方法。
【請求項２】
（ｄ）前記多数の集積回路素子型に又は前記１つ又は複数のモニタ構造体型に接続されない充填型を、前記指定された領域内に配置するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）の前に、（ｄ）あらゆる指定された領域が前記１つ又は複数のモニタ構造体型を収容するのに十分な大きさを有するかどうかを判定するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｂ）と前記ステップ（ｃ）の間に、
前記多数の集積回路素子型に接続されない充填型を、前記指定された領域内に配置するステップと、
前記指定された領域の少なくとも１つから、選択された数の前記充填型を除去して、１つ又は複数のモニタ型領域を前記指定された領域の前記少なくとも１つの内部に設けるステップと
をさらに含み、
前記ステップ（ｃ）は、前記１つ又は複数のモニタ構造体型を前記モニタ型領域内に配置する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）は、前記ステップ（ａ）と前記ステップ（ｂ）の間に実行され、前記方法は、前記ステップ（ｂ）の後に、（ｄ）前記多数の集積回路素子型に又は前記１つ又は複数のモニタ構造体型に接続されない充填型を、前記指定された領域内に配置するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ又は複数のモニタ構造体型の１つの一部分は、それがなければ前記１つ又は複数のモニタ構造体型の少なくとも１つの前記部分と同じ場所を占有することになる前記充填型の１つの形状と同じ形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ又は複数のモニタ構造体型を含む選択された領域は、前記モニタ構造体型の代わりに前記充填型が該充填型に基づいて前記選択された領域内に配置されたとしたときの空きスペースに対する充填型の比にほぼ等しい、空きスペースに対するモニタ構造体型の比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モニタ構造体は、前記集積回路の製造中のプロセスによって誘起される欠陥、前記集積回路の製造中又はその後の前記集積回路又は前記集積回路素子の電気特性、或いは、前記集積回路の製造中又はその後の前記集積回路又は前記集積回路素子の性能基準を監視するための、モニタ又は該モニタの一部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセスによって誘起される欠陥は、開路欠陥及び短絡欠陥を含み、前記電気特性は、抵抗、キャパシタンス及びインダクタンスを含み、前記性能基準は、信号伝播周波数及びトランジスタの切り替え速度を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
集積回路を製造する方法であって、
（ａ）多数の集積回路素子型を含む、前記集積回路の集積回路設計のフォトマスク・レベル設計を作成するステップと、
（ｂ）隣接する集積回路素子型の間に前記フォトマスク・レベル設計の領域を指定するステップであって、前記指定された領域は、充填型ルールに基づいて前記隣接する集積回路素子の間に充填型を配置するのに必要な程度に十分に大きく、前記充填型は前記集積回路の動作には必要とされない、ステップと、
（ｃ）前記集積回路の動作には必要とされないモニタ構造体の１つ又は複数のモニタ構造体型を、前記指定された領域の少なくとも１つの内部に配置するステップと、
（ｄ）前記多数の集積回路素子型に又は前記１つ又は複数のモニタ構造体型に接続されない充填型を前記フォトマスク・レベル設計の前記指定された領域内に配置するステップと、
（ｅ）前記フォトマスク・レベル設計からマスク・データセットを作成するステップと、
（ｆ）前記集積回路の物理レベルを製造するために、前記マスク・データセットを用いてウェハ上にパターンを形成するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｆ）の後に、前記集積回路の前記物理レベルの製造中に化学機械研磨プロセスを実行するステップ
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
集積回路チップであって、
前記集積回路チップの動作に必要な集積回路を含む回路領域と、前記集積回路チップの動作に必要な集積回路を含まない周囲のスクライブ・ライン領域とを有する、基板上の誘電体層と、
前記誘電体層の前記回路領域内に形成された、集積回路の多数の配線と、
前記配線の間の前記誘電体層の領域内のモニタ構造体及び多数の充填型であって、前記モニタ構造体及び前記充填型は、前記集積回路の動作には必要とされず、前記モニタ構造体は前記配線に接続されず、前記充填型は前記配線に接続されず、そして、前記モニタ構造体は前記充填型に接続されない、モニタ構造体及び多数の充填型と
を備える集積回路チップ。
【請求項１３】
前記モニタ構造体は、前記充填型の１つの形状と同じ形状を有する部分を含む、請求項１２に記載の集積回路チップ。
【請求項１４】
前記モニタ構造体のみを含む前記誘電体層の第１領域内の前記誘電体層の表面積に対する前記モニタ構造体の表面積の比は、前記充填型のみを含む前記誘電体層の第２領域内の前記誘電体層の表面積に対する前記充填型の表面積の比にほぼ等しく、前記第１領域の表面積は、前記第２領域の表面積にほぼ等しい、請求項１２に記載の集積回路チップ。
【請求項１５】
前記配線はダマシン配線であり、前記モニタ構造体はダマシン・モニタ構造体であり、前記充填型はダマシン充填型である、請求項１２に記載の集積回路チップ
【請求項１６】
前記配線は減法配線であり、前記モニタ構造体は減法モニタ構造体であり、前記充填型は減法充填型である、請求項１２に記載の集積回路チップ。
【請求項１７】
前記配線、前記モニタ構造体、前記充填型及び前記誘電体層の上面は、同一平面にある、請求項１２に記載の集積回路チップ。
【請求項１８】
集積回路を設計する方法を実行するためにコンピュータに、
（ａ）多数の集積回路素子型を含む、前記集積回路の集積回路設計のフォトマスク・レベル設計を作成するステップと、
（ｂ）隣接する集積回路素子型の間に前記フォトマスク・レベル設計の領域を指定するステップであって、前記指定された領域は、充填型ルールに基づいて前記隣接する集積回路素子の間に充填型を配置するのに必要な程度に十分に大きく、前記充填型は、前記集積回路の動作には必要とされない、ステップと、
（ｃ）前記集積回路の動作には必要とされないモニタ構造体の１つ又は複数のモニタ構造体型を、前記指定された領域の少なくとも１つの内部に配置するステップと
を含むコンピュータによって実行されるステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な耐燃性の部品に使用されるための透明な熱可塑性の層状材料であって、
高い透明性を有するが放熱特性が比較的低い、比較的厚い透明な内側ポリマー層と、
比較的優れた放熱および耐燃性特性を有し、フィルム形状で使用されると優れた透明性を有するが、厚い区分に使用されると比較的透明性が低い、前記透明内側ポリマー層の第１側に結合される薄い透明外側ポリマー材料と、
を備える、層状材料。
【請求項２】
前記透明内側ポリマー材料がポリカーボネートとポリエーテルスルホンとアクリルとを含むグループから選択される、請求項１に記載の層状材料。
【請求項３】
前記透明内側ポリマー材料がポリカーボネートを含む、請求項２に記載の層状材料。
【請求項４】
前記透明ポリカーボネート材料が、摂氏約２７０から３３０度の間の溶融温度を有する、請求項３に記載の層状材料。
【請求項５】
前記外側ポリマー材料がポリエーテルケトンケトンフィルムとポリエーテルエーテルケトンフィルムとを含むグループから選択される、請求項１に記載の層状材料。
【請求項６】
外側ポリマー材料の厚さが約５ｍｉｌｓを超えず、層状材料の厚さは約０．０３インチから０．２００インチの間である、請求項１に記載の層状材料。
【請求項７】
前記内側ポリマー材料が第１側と第２側との間に含まれるように、前記外側ポリマー材料の第２層が前記内側ポリマー材料の前記第２側に結合されることをさらに備える、請求項１に記載の層状材料。
【請求項８】
実質的に透明な耐燃性の層状材料を形成するための方法であって、
高い透明性を有するが放熱特性が比較的低く、第１側と第２側を有し、比較的厚く実質的に透明な内側ポリマー材料を形成することと、
比較的優れた放熱および耐燃性を有し、フィルム形状では高い透明性を有するが、厚い
区分では透明性が比較的低い外側ポリマー材料の薄いフィルムを形成することと、
前記薄いフィルムの層を前記内側ポリマー材料の前記第１側に結合することと、
を含む方法。
【請求項９】
前記内側ポリマー材料が、前記第１側と前記第２側との間に配置されるように、前記薄いフィルムの層を前記内側ポリマー材料の前記第２側に結合することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
厚い内側ポリマー材料を形成することが、厚い内側ポリマー材料の層を押出成形することを含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
フィルムの１つまたは複数の層を内側ポリマー材料に結合することが、
前記薄いフィルムの１つまたは複数の層を前記内側ポリマー材料の第１側および、または第２側に密接に結合することと、
加熱された積層材料を形成するために、１組の加熱された、研磨されたローラを用いて、前記薄いフィルムの前記１つまたは複数の層を内側ポリマー材料に押圧することと、
前記薄いフィルムの層の再結晶化の程度が最小化されるように、前記加熱された積層材料を早急に冷却して層状材料を形成することと、
を含む、請求項８、９または１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008535691.tif 000001
【図２】
2008535691.tif 000002
【図３】
2008535691.tif 000003
【図４】
2008535691.tif 000004
【図５】
2008535691.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信システム内で使用するために、遠隔ユニットにより使用される集積期間を決定する方法であって、
第１の基地局により送信され、遠隔ユニットにより受信された信号の強度を測定し、
前記信号強度に応じて集積期間を選択し、そして
少なくとも１つの他の基地局により送信された信号をモニターするときに、前記選択された集積期間を使用する
ことを含む方法。
【請求項２】  前記第１の基地局は優先される基地局である、請求項１の方法。
【請求項３】  前記選択された集積期間は、複数の他の基地局をモニターするときに使用される、請求項１の方法。
【請求項４】  第１の基地局からの前記信号は、パイロット信号である、請求項１の方法。
【請求項５】  前記少なくとも１つの他の基地局からの前記信号は、パイロット信号である、請求項１の方法。
【請求項６】  第１の基地局からの前記信号は、同期化信号である、請求項１の方法。
【請求項７】  前記少なくとも１つの他の基地局からの信号は、同期化信号である、請求項１の方法。
【請求項８】  前記制御器さらに、複数の閾値が存在しそして前記集積期間は前記決定された信号強度が前記閾値レベルの１つと交差する各時間に変化するように構成されている請求項１の遠隔ユニット。
【請求項９】  前記選択された基地局は、優先される基地局である、請求項１の方法。
【請求項１０】  前記少なくとも１つの選択されない基地局は、複数の隣接する基地局を含む、請求項１項の方法。
【請求項１１】  選択された基地局からの前記信号は、パイロット信号である、請求項１の方法。
【請求項１２】  前記少なくとも１つの選択されない基地局からの前記信号は、パイロット信号である、請求項１の方法。
【請求項１３】  選択された基地局からの前記信号は、同期化信号である、請求項１の方法。
【請求項１４】  前記少なくとも１つの選択されない基地局からの前記信号は、同期化信号である、請求項１の方法。
【請求項１５】  もし前記信号強度が閾値レベルより下であれば、第１の集積期間が選択され、そしてもし前記信号強度が前記閾値レベルに等しいかあるいは超えていれば、第２の集積期間が選択される、請求項１の方法。
【請求項１６】  複数の閾値が存在し、そして前記集積期間は、前記信号強度が閾値と交差する各時間に変更される、請求項１の方法。
【請求項１７】  前記符号化された信号は同期化信号である、請求項１の方法。
【請求項１８】  前記第１の基地局は優先される基地局である、請求項１の方法。
【請求項１９】  前記制御器はさらに、決定された信号強度に応じて前記集積期間が選択されるように構成されている、請求項１の遠隔ユニット。
【請求項２０】  前記制御器はさらに、もし前記決定された信号強度が閾値レベルより下であれば、第１の集積期間が選択され、そしてもし前記決定された信号強度が閾値レベルに等しいかあるいは超えるときは、第２の集積期間が選択されるように構成されている、請求項１の遠隔ユニット。
【請求項２１】  前記少なくとも１つの他の基地局は複数の隣接する基地局である、請求項１の方法。
【請求項２２】  複数の基地局を有する無線通信システムにおいて遠隔ユニットにより使用される集積期間を決定する方法であって、各基地局は隣接する基地局と異なるオフセット時間においてＰＮ符号化信号を送信するよう構成され、そして少なくとも１つの遠隔ユニットは基地局によって送信された前記ＰＮ符号化信号を受信するように構成され、
選択された基地局によって送信されそして遠隔ユニットによって受信された信号の信号強度を測定し、
前記信号強度に応じて集積期間を選択し、そして
モニター信号が少なくとも１つの選択されていない基地局によって送信された場合、前記選択された集積期間を使用する
ことを含む方法。
【請求項２３】  無線通信システム内で使用するための遠隔ユニットであって、
基地局によって送信されそして遠隔ユニットによって受信される信号の信号強度を測定する手段、
前記信号強度に応じて集積期間を選択する手段、そして
前記選択された集積期間を使用して少なくとも１つの選択されていない基地局によって送信された信号をモニターする手段
を含む遠隔ユニット。
【請求項２４】  無線通信システム内で使用するための遠隔ユニットであって、
受信された信号の信号強度を決定し、そして基地局によって送信された信号に関し探索を実行するように構成された探索エンジン、そして
選択された探索パラメータを探索エンジンに渡し、
探索結果を受信し、
前記受信された信号の前記決定された信号強度を評価し、
基地局によって送信された信号に関する探索に使用される集積期間を選択する
ように構成された前記探索エンジンと通信する制御器
を含む遠隔ユニット。
【請求項２５】  無線通信システム内で使用するために、遠隔ユニットにより使用される集積期間を決定する方法であって、
第１の基地局により送信された符号化された信号を遠隔ユニットにより受信し、
前記符号化された信号を復号し、
前記符号化された信号内のビット誤りの数を決定し、
前記ビット誤りの数に応じて集積期間を選択し、そして
少なくとも１つの他の基地局により送信された信号をモニターするときに、前記集積期間を使用する
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信セルを制御する能力がある基地局コントローラから少なくとも１つの顧客構内機器へメッセージを無線で送信するステップを含み、上記送信するステップは、
上記メッセージを上記セル内の発信元から上記基地局コントローラに関連付けられた第１のアクセスポイントへ送信することと、
上記メッセージを第２のアクセスポイントから上記セル内のあて先へ送信することとを含む方法において、
上記第１のアクセスポイント又は上記第２のアクセスポイントの内の少なくとも一方は、上記メッセージを再適応化するか、再スケジューリングするか、又は再適応化して再スケジューリングすることを特徴とする方法。
【請求項２】  上記第１のアクセスポイントは反射器を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記第１のアクセスポイントは、上記発信元から送信するステップと上記あて先へ送信するステップとが単一のアクセスポイントで発生するように設けられた反射器を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  上記第１のアクセスポイントは中継器を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  上記第１のアクセスポイントは、上記発信元から送信するステップと上記あて先へ送信するステップとが単一のアクセスポイントで発生するように設けられた中継器を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】  上記第１のアクセスポイントは上記セル内に配置され、
上記第２のアクセスポイントは上記セル外に設けられる請求項１記載の方法。
【請求項７】  上記発信元から送信するステップは少なくとも部分的に無線である請求項１記載の方法。
【請求項８】  上記あて先へ送信するステップは少なくとも部分的に無線である請求項１記載の方法。
【請求項９】  上記第１のアクセスポイントはルーティング又はスイッチング装置を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】  上記セルは複数のセクタを含み、
上記ルーティング又はスイッチング装置は、上記第１のアクセスポイントと上記第２のアクセスポイントとが上記複数のセクタの内の単一のセクタ内に存在するように設けられる請求項９記載の方法。
【請求項１１】  上記セルは複数のセクタを含み、
上記ルーティング又はスイッチング装置は、上記第１のアクセスポイントと上記第２のアクセスポイントとが上記複数のセクタの内の異なるセクタ内に存在するように設けられる請求項９記載の方法。
【請求項１２】  上記ルーティング又はスイッチング装置は、上記発信元から送信するステップと上記あて先へ送信するステップとが単一のアクセスポイントで発生するように設けられる請求項９記載の方法。
【請求項１３】  上記ルーティング又はスイッチング装置は、上記発信元から送信するステップと上記あて先へ送信するステップとが１つよりも多くのアクセスポイントで発生するように設けられる請求項９記載の方法。
【請求項１４】  基地局コントローラと顧客構内機器との間の通信を制御する能力を有する当該基地局コントローラであって、上記基地局コントローラは、
少なくとも１つのアンテナと、送受信機とを含む無線通信装置と、
上記無線通信装置を制御するプロセッサとを備え、上記プロセッサは、
（ａ）メッセージを送信するために上記基地局コントローラと上記顧客構内機器との間の１つ又は複数のアクセスポイントを選択するステップと、
（ｂ）上記１つ又は複数のアクセスポイントに対する物理パラメータ及び媒体アクセス制御パラメータを制御するステップと、
（ｃ）上記１つ又は複数のアクセスポイントを介して上記顧客構内機器に上記メッセージを送信するステップとを含む命令を実行するようにプログラミングされ、
上記１つ又は複数のアクセスポイントは、上記顧客構内機器への上記メッセージのルーティング及びスイッチングを制御し、
あるアクセスポイントによる上記ルーティング及びスイッチングは、上記顧客構内機器が上記メッセージの宛先であることを当該アクセスポイントにより決定することを含む基地局コントローラ。
【請求項１５】  上記命令は、上記基地局コントローラと上記アクセスポイントとの間の通信のスケジューリングを制御するステップをさらに含む請求項１４記載の基地局コントローラ。
【請求項１６】  上記命令は、上記基地局コントローラと上記アクセスポイントとの間の通信のサービス品質パラメータを制御するステップをさらに含む請求項１４記載の基地局コントローラ。
【請求項１７】  上記命令は、上記アクセスポイントと上記顧客構内機器との間の通信のスケジューリングを上記アクセスポイントに制御させる請求項１４記載の基地局コントローラ。
【請求項１８】  上記命令は、上記アクセスポイントと上記顧客構内機器との間の通信のサービス品質パラメータを上記アクセスポイントに制御させる請求項１４記載の基地局コントローラ。
【請求項１９】  基地局コントローラと顧客構内機器との間の通信を制御する当該基地局コントローラのプロセッサによって実行可能な命令を含む情報を格納したメモリであって、上記命令は、
メッセージを送信するために上記基地局コントローラと上記顧客構内機器との間の１つ又は複数のアクセスポイントを選択するステップと、
上記１つ又は複数のアクセスポイントに対する物理パラメータ及び媒体アクセス制御パラメータを制御するステップと、
上記１つ又は複数のアクセスポイントを介して上記顧客構内機器に上記メッセージを送信するステップと含み、
上記１つ又は複数のアクセスポイントは、上記顧客構内機器との間で送受信される上記メッセージのルーティング及びスイッチングを制御し、
あるアクセスポイントによる上記ルーティング及びスイッチングは、上記顧客構内機器が上記メッセージの宛先であることを当該アクセスポイントにより決定することを含むメモリ。
【請求項２０】  上記命令は、上記基地局コントローラと上記アクセスポイントとの間の通信のスケジューリングを制御するステップをさらに含む請求項１９記載のメモリ。
【請求項２１】  上記命令は、上記基地局コントローラと上記アクセスポイントとの間の通信のサービス品質パラメータを制御するステップをさらに含む請求項１９記載のメモリ。
【請求項２２】  上記命令は、上記アクセスポイントと上記顧客構内機器との間の通信のスケジューリングを上記アクセスポイントに制御させる請求項１９記載のメモリ。
【請求項２３】  上記命令は、上記アクセスポイントと上記顧客構内機器との間の通信のサービス品質パラメータを上記アクセスポイントに制御させる請求項１９記載のメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局信号を処理するワイヤレス通信システムの遠隔ユニットによって使用する方法は、以下の工程を具備している：
メッセージのシーケンスのエレメントを受信する、
前記エレメントがゼネラルページングメッセージか否かを決定する、
前記エレメントがゼネラルページングメッセージでない場合に、更に前記エレメントがゼネラルページングメッセージの後にのみ発生するタイプのものであるか否かを決定する。
【請求項２】  請求項１に記載の方法に於いて、前記遠隔ユニットは、前記受信より前に動作モードに遷移する。
【請求項３】  請求項１に記載の方法は、更に以下を具備している：
前記エレメントがゼネラルページングメッセージであるとき前記遠隔ユニットの動作のモードを変更する。
【請求項４】  請求項１に記載の方法は、更に以下を具備している：
前記エレメントがゼネラルページングメッセージの後にのみ発生するタイプのものである前記遠隔ユニットの動作のモードを変更する。
【請求項５】  請求項１に記載の方法は、更に以下を具備している：
前記エレメントがゼネラルページングメッセージであるとき、前記遠隔ユニットを非動作モードに遷移する。
【請求項６】  請求項１に記載の方法は、更に以下を具備している：
前記エレメントがゼネラルページングメッセージの後にのみ発生するタイプのものであるとき、前記遠隔ユニットを非動作モードに遷移する。
【請求項７】  通信システムの使用のための遠隔ユニットは、以下を具備している：
メッセージのシーケンスのエレメントを受信するために設定された受信器と、
前記エレメントがゼネラルページングメッセージであるか否かを決定するために設定され、且つ、前記エレメントがゼネラルページングメッセージでないときに、前記エレメントが前記シーケンスのゼネラルページングメッセージの後に発生するか否かを決定するために設定されたコントローラ。
【請求項８】  請求項７に記載の遠隔ユニットに於いて、前記コントローラは、前記エレメントがゼネラルページングメッセージであるとき、前記遠隔ユニットを非動作モードに変遷するために更に設定されたものである。
【請求項９】  請求項７に記載の遠隔ユニットに於いて、前記コントローラは、前記エレメントが前記シーケンスのゼネラルページングメッセージの後に発生するとき、前記遠隔ユニットを非動作モードに変遷するために更に設定されたものである。
【請求項１０】  通信システムの使用のための遠隔ユニットは、以下を具備している：
インターリーブされた形態のメッセージのシーケンスのエレメントを受信するために設定されたもので、前記シーケンスが固定したオーダのエレメントタイプのものである受信器と、
前記受信器に結合され、インターリーブされた形態で受信された前記エレメントをデインターリーブするために設定されたインターリーバと、
前記エレメントがゼネラルページングメッセージであるか否かを決定するために設定されたコントローラと、
前記エレメントがゼネラルページングメッセージでないときに、前記エレメントが前記シーケンスのゼネラルページングメッセージの後にのみ発生するタイプのものであるか否かを決定するために設定されたメッセージモニタ。
【請求項１１】  請求項１０に記載の遠隔ユニットに於いて、前記コントローラは、前記エレメントがゼネラルページングメッセージであるときに前記遠隔ユニットを非動作モードに変遷するために更に設定されたものである。
【請求項１２】  請求項１０に記載の遠隔ユニットに於いて、前記コントローラは、前記エレメントが前記シーケンスのゼネラルページングメッセージの後に発生する時、前記遠隔ユニットを非動作モードに変遷するために更に設定されたものである。
【請求項１３】  請求項１０に記載の遠隔ユニットに於いて、前記メッセージモニタは前記コントローラの一部である。
【請求項１４】  インターリーブされた形態のメッセージのシーケンスを送信する基地局を有した通信システムの使用のための遠隔ユニットであって、前記シーケンスは固定したオーダのエレメントタイプのものであり、前記遠隔ユニットは以下を具備している：
前記シーケンスのエレメントを受信するために設定された受信器と、
前記受信器に結合され、インターリーブされた形態で受信された前記エレメントをデインターリーブするために設定されたデインターリーバと、
前記エレメントがゼネラルページングメッセージであるか否かを決定するために設定され、且つ、前記エレメントがゼネラルページングメッセージでないときに、前記エレメントが前記シーケンスのゼネラルページングメッセージの後にのみ発生するタイプのものであるか否かを決定するために更に設定されたコントローラ。
【請求項１５】  請求項１４に記載の遠隔ユニットに於いて、前記コントローラは、前記エレメントがゼネラルページングメッセージであるとき、前記遠隔ユニットを非動作モードに変遷するために更に設定されたものである。
【請求項１６】  請求項１４に記載の遠隔ユニットに於いて、前記コントローラは、前記エレメントが前記シーケンスのゼネラルページングメッセージの後に発生するとき、前記遠隔ユニットを非動作モードに変遷するために更に設定されたものである。
【請求項１７】  通信システムの使用のための遠隔ユニットは、以下を具備している：
インターリーブされた形態のメッセージのシーケンスのエレメントを受信するもので、前記シーケンスが固定したオーダのエレメントタイプのものである、受信する手段と、
インターリーブされた形態で受信された前記エレメントをデインターリーブする手段と、
前記エレメントがゼネラルページングメッセージであるか否かを決定する手段と、
前記エレメントがゼネラルページングメッセージでなければ、前記エレメントが前記シーケンスのゼネラルページングメッセージの後にのみ発生するタイプのものであるか否かを更に決定する手段。
【請求項１８】  インターリーブされた形態のメッセージのシーケンスを送信する基地局を有するワイヤレス通信システムの使用のための遠隔ユニットによって基地局信号を処理する方法であって、前記シーケンスが固定したオーダのエレメントタイプであって、前記方法は以下の工程を具備している：
前記メッセージのシーケンスのエレメントを受信する、
前記エレメントがゼネラルページングメッセージであるか否かを決定する、
前記エレメントがゼネラルページングメッセージでなければ、前記エレメントが前記シーケンスのゼネラルページングメッセージの後に発生するか否かを更に決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワイヤレス通信システムにおける使用のための、遠隔ユニットによる検索に優先順位を付ける方法であって、
選択された測定基準に基づいて、検索すべき複数の基地局を選択し、
好ましい基地局に対する検索パラメータを選択し、
前記好ましい基地局の検索を実行し、
前記好ましい基地局の検索結果に応答して、前記複数の基地局に対する検索パラメータを選択し、
前記検索パラメータを使用して、前記複数の基地局の少なくとも１つの検索を実行し、
前記少なくとも１つの検索の結果を記録すること
を具備する方法。
【請求項２】  前記好ましい基地局に対する前記検索パラメータは、前記好ましい基地局から前記遠隔ユニットに対して以前に通信されたものである請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】  前記結果は、パイロット信号の測定された信号強度である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項４】  前記結果は、検索リストに記録される請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項５】  前記複数の基地局の前記少なくとも１つの検索は、
好ましい基地局、
最も古く測定された隣接基地局、
２番目に古く測定された隣接基地局、
最も強いから最も弱いまでの測定信号強度の順番の残りの隣接基地局、
の順番で実行される請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項６】  前記複数の基地局の前記少なくとも１つの検索は、
好ましい基地局、
最も古い測定年齢をもつ隣接基地局、
最も強い測定信号強度をもつ隣接基地局、
２番目に古い測定年齢を持つ隣接基地局、
２番目に強い測定信号強度を持つ隣接基地局、
の順番で実行される請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項７】  前記複数の基地局の前記少なくとも１つの検索は、前記遠隔ユニットの割り当てられたスロットの間に実行される請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項８】  前記複数の基地局の前記少なくとも１つの検索は、前記遠隔ユニットの全動作期間の間に実行される請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項９】  前記複数の基地局は隣接基地局である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項１０】  ワイヤレス通信システムにおける遠隔ユニットであって、
検索パラメータを受信して検索を実行し、検索結果を出力するように構成された検索エンジンと、
前記検索エンジンに結合され、前記検索結果を記憶するように構成されたデータアレイと、
検索エントリを記憶するように構成された検索リストと、
前記検索パラメータを規定し、前記検索パラメータを前記検索エンジンに渡し、前記検索結果を受信し、前記検索リストエントリを前記検索リストに渡し、前記検索リストから検索エントリを受信するように構成されたコントローラであって、さらに、前記検索リストにおけるエントリを検査し、前記選択された測定基準に基づいて実行されるべき検索に対する所望の順番を決定するように構成されたコントローラと、
を具備する遠隔ユニット。
【請求項１１】  前記選択された測定基準は、基地局によって送信された信号の測定強度及び前記測定された信号強度の年齢である請求の範囲第１項に記載の遠隔ユニット。
【請求項１２】  検索は、
好ましい基地局、
最も古く測定された隣接基地局、
２番目に古く測定された隣接基地局、
最も強いから最も弱いまでの測定信号強度の順番の残りの隣接基地局、
の順番で実行される請求の範囲第１項に記載の遠隔ユニット。
【請求項１３】  検索は、
好ましい基地局、
最も古い測定年齢をもつ隣接基地局、
最も強い測定信号強度をもつ隣接基地局、
２番目に古い測定年齢をもつ隣接基地局、
２番目に強い測定信号強度をもつ隣接基地局、
の順番で実行される請求の範囲第１項に記載の遠隔ユニット。
【請求項１４】  ワイヤレス通信システムにおける遠隔ユニットによって検索のシーケンスを決定する方法であって、複数の基地局が隣接基地局とは異なる時間オフセットでＰＮ符号化信号を送信するように構成され、少なくとも１つの遠隔ユニットが前記基地局によって送信された前記ＰＮ符号化信号を受信するように構成され、前記方法は、
前記遠隔ユニットによって第１の状態に移行し、
選択された基地局の検索を実行し、
前記選択された基地局によって送信された前記ＰＮ符号化信号の強度と前記測定が行なわれた時間とを測定して記録し、
前記遠隔ユニットによる第２の状態に移行し、
前記強度及び前記時間を評価し、
前記第１の状態のときに、前記遠隔ユニットによって検索するために基地局を選択すること
を具備する方法。
【請求項１５】  前記第１の状態は、動作状態である請求の範囲第１４項に記載の方法。
【請求項１６】  前記第２の状態は、非動作状態である請求の範囲第１４項に記載の方法。
【請求項１７】  ワイヤレス通信システムにおける遠隔ユニットによる検索に優先順位を付ける方法であって、
選択された測定基準に従って検索するべき隣接基地局を選択し、
好ましい基地局及び前記選択された隣接基地局に対する検索パラメータを選択し、
前記検索パラメータを使用して検索を実行し、
前記検索の結果を記録すること
を具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療において使用するための、配列番号2または配列番号10の全長にわたって配列番号2または配列番号10のアミノ酸配列に対して少なくとも70％の同一性を有するCASB7439ポリペプチドまたはCASB7439の免疫原性断片および薬学的に許容される担体を含む免疫原性組成物であって、該断片が、配列番号16〜配列番号33のアミノ酸配列を有する上記免疫原性組成物。
【請求項２】
医療において使用するための、請求項１に記載のCASB7439タンパク質またはその断片をコードするポリヌクレオチドおよび薬学的に許容される担体を含む免疫原性組成物であって、該ポリヌクレオチドが、配列番号8および配列番号9からなる群より選択される上記免疫原性組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のCASB7439ポリペプチドをin vitroで負荷することにより改変するか、または請求項１に記載のCASB7439ポリペプチドを発現するようにin vitroで遺伝学的に改変した抗原提示細胞の有効量と、薬学的に有効な担体とを含む免疫原性組成物。
【請求項４】
医療において使用するための、配列番号2または配列番号10の全長にわたって配列番号2または配列番号10のアミノ酸配列に対して少なくとも70％の同一性を有するCASB7439ポリペプチドまたはCASB7439の免疫原性断片および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物であって、該断片が、配列番号16〜配列番号33のアミノ酸配列を有する上記医薬組成物。
【請求項５】
医療において使用するための、請求項４に記載のCASB7439タンパク質またはその断片をコードするポリヌクレオチドおよび薬学的に許容される担体を含む医薬組成物であって、該ポリヌクレオチドが、配列番号8および配列番号9からなる群より選択される上記医薬組成物。
【請求項６】
請求項４に記載のCASB7439ポリペプチドをin vitroで負荷することにより改変するか、または請求項４に記載のCASB7439ポリペプチドを発現するようにin vitroで遺伝学的に改変した抗原提示細胞の有効量と、薬学的に有効な担体とを含む医薬組成物。
【請求項７】
さらにTH-1誘導性アジュバントを含む、請求項１または４に記載の免疫原性組成物または医薬組成物。
【請求項８】
TH-1誘導性アジュバントが3D-MPL、QS21、QS21とコレステロールとの混合物およびCpGオリゴヌクレオチドからなるアジュバントの群より選択されるか、または該アジュバントのうちの２種以上の混合物である、請求項７に記載の免疫原性組成物または医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜２または４〜５のいずれか１項に記載の免疫原性組成物または医薬組成物を生産する方法であって、請求項１もしくは４に記載のCASB7439ポリペプチドまたは請求項２もしくは５に記載のCASB7439コードポリヌクレオチドと、好適なアジュバント、希釈剤またはその他の薬学的に許容される担体とを混合することを含む該方法。
【請求項１０】
癌に罹患した患者または癌に罹りやすい患者を免疫治療により処置するためのワクチンの製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の免疫原性組成物または医薬組成物の使用であって、該癌が、大腸癌またはその他の大腸に関連した腫瘍もしくは疾患である上記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】本質的な遺伝子に突然変異を有する微生物のクローンを選択する方法であって、
（ｉ）同細胞の半数体にとって致死であるランダム突然変異を少なくとも一つの細胞が有する、突然変異微生物の細胞の集団から成る二倍体微生物の変異体バンクを提供する工程と、
（ｉｉ）微生物を半数体へ誘導する作用物質に、前記二倍体微生物を暴露する工程と、
（ｉｉｉ）二倍体微生物が生存できないかまたは成長に乏しいかについて二倍体微生物を選択する工程であって、生存できないかまたは成長に乏しいことは同選択されたクローンが本質的な遺伝子に突然変異を有することを示す工程と、
からなる方法。
【請求項２】請求項１に記載の方法により微生物のクローンを選択し、選択された微生物のクローン中の突然変異遺伝子を同定することからなる微生物中の本質的な遺伝子の同定方法。
【請求項３】変異体バンク中の集団中の複数個の細胞が遺伝子の活性を乱す突然変異を有し、その結果、複数の細胞が集合的にゲノム内に複数の遺伝子の突然変異を有する、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】前記複数個の遺伝子がゲノム内の遺伝子の１０％を占める、請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記複数個の遺伝子が微生物のゲノム内のすべての遺伝子を占める、請求項３に記載の方法。
【請求項６】微生物はＡＦ３００またはＡＦ２９３である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】変異体バンクが挿入突然変異誘発法により形成され、変異を引き起こすために各遺伝子にＤＮＡ分子が挿入される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】ＤＮＡ分子は選択マーカーである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】選択マーカーはｐｙｒＧ遺伝子である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】ｐｙｒＧ遺伝子はA .fumigatus由来である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】ｐｙｒＧ遺伝子がプラスミド上に収容される、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】ｐｙｒＧを収容しているプラスミドは、アスペルギルス属ｐｙｒＧを含むプラスミドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】アグロバクテリウム属のＴｉプラスミドを使用して突然変異を誘発す
る、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】ＬＢＡ４４０４またはＧＶ３１０１のＴｉプラスミドを使用して突然変異を誘発する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】前記本質的な遺伝子のモジュレータを同定することをさらに含む請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】少なくとも１つの細胞が少なくとも１つの遺伝子の活性を乱す変異を有するA.fumigatusの変異細胞集団を含む微生物の変異体バンクの作成方法であって、
（ｉ）A.fumigatus細胞の集団を培養する工程と、
（ｉｉ）前記集団の少なくとも１つの細胞に、前記細胞のゲノム内の少なくとも１つの遺伝子の活性を乱す突然変異を誘発する工程であって、前記微生物は二倍体であり、半数体形式に誘導可能である工程と、から成る方法。
【請求項１７】前記突然変異バンクが請求項３〜５および６〜１４のいずれかに記載の突然変異バンクである、請求項１６に記載の変異体バンクの作成方法。
【請求項１８】ＤＮＡ分子は電気穿孔法またはプロトプラストの形質転換により微生物へ導入される、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】プラスミドはＰＥＧを介したまたはアグロバクテリウムを介した形質転換により微生物へ導入される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】前記ランダム突然変異は添付図面の図６に示されるようなプラスミドｐＲｉｃ３を用いるか、図７に示されるようなプラスミドｐｐｙｒＧを用いるか、添付図面の図１０に示されるようなプラスミドｐＭＢ２を用いるか、または添付図面の図１１に示されるようなプラスミドｐＭＢ３を用いて挿入突然変異誘発法により誘発される請求項１６〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】前記二倍体微生物はｐｙｒＧ表現型の変異体である請求項１６〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】二倍体変異微生物を以下の工程を使用して作成する、請求項２１に記載の方法：
（ｉ）ｐｙｒＧ−表現型となる、第１の栄養要求マーカーを含む第１の半数性変異体を分離する工程、
（ｉｉ）工程（ｉ）で分離された第１の半数性変異体を使用して、第１のｐｙｒＧ−栄養要求マーカーと第２の栄養要求マーカーを含む第２の半数性変異体を分離する工程、
（ｉｉｉ）工程（ｉ）で分離された第１の半数性変異体を使用して、第１のｐｙｒＧ−の栄養要求マーカーと第３の栄養要求マーカーを含む第３の半数性変異体を分離する工程、および
（ｉｖ）工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）で分離された第２の半数性変異体と第３の半数性変異体を対合させて、ｐｙｒＧ−表現型を示す二倍性変異型を作成する工程。
【請求項２３】第２および第３の栄養要求マーカーが、ｎｉａＤ−またはｃｎｘ−から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】上記方法のステップ（ｉｖ）は、A.fumigatusで二倍体微生物を生産するためのフロンティア法、マット法、およびプロトプラスト融合の使用を含む、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】半数性変異体を２０〜３６℃、２４〜３３℃、または２６〜３０℃の範囲の温度でインキュベートする、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２６】推定変異細胞が、その生育の可能な限り最も初期の段階で裸眼で実質的に見えない場合には、顕微鏡を使用して同定される、請求項１６〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】推定変異細胞を、その生育中に、３２〜４８時間で同定する、請求項２６に記載の変異体バンクの作成方法。
【請求項２８】個々の細胞が同細胞の半数体にとって致死であるランダム突然変異を有し、かつゲノム内のすべての遺伝子が集合的に突然変異を有する変異細胞集団から成る二倍体微生物の変異体バンクであって、変異体バンクは半数体形式へ誘導可能であり、微
生物はA.fumigatusである変異体バンク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局のアプリケーションが複数の指定されたイベントを識別するための方法であって、
移動局の通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信することと、
移動局の通信プロトコルスタックと移動局のアプリケーションとの間で移動局のアプリケーションのインターフェイスを通して通信することと、
移動局のアプリケーションのインターフェイスによって、移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態に基づいて、指定されたイベントの少なくとも1つをイネーブルすることと、
移動局のアプリケーションによって、イネーブルされた指定されたイベントを識別することとを含む方法。
【請求項２】
移動局のアプリケーションが、機能を呼出すことによってイネーブルされた指定されたイベントを識別する請求項１記載の方法。
【請求項３】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが複数の状態を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが状態間を非同期に遷移する請求項３記載の方法。
【請求項５】
複数の指定されたイベントが、読出しイベント、書込みイベント、および閉鎖イベントの少なくとも1つを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態に基づいて、指定されたイベントの少なくとも1つをディスエーブルする移動局のアプリケーションのインターフェイスをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
通信ネットワークの接続が設定されるたびに書込みイベントがイネーブルされる請求項５記載の方法。
【請求項８】
通信ネットワークの接続が設定されるたびに読出しイベントがイネーブルされ、データが移動局の通信プロトコルスタックのメモリへ記憶される請求項５記載の方法。
【請求項９】
通信ネットワークが故障するたびに、読出しイベント、書込みイベント、および閉鎖イベントがイネーブルされる請求項５記載の方法。
【請求項１０】
通信ネットワークの接続の設定に失敗したとき、
通信ネットワークの接続の終了を試みたとき、または、
ネットワーク識別アドレスを変更したときは、そのたびに読出しイベント、書込みイベント、および閉鎖イベントがイネーブルされる請求項５記載の方法。
【請求項１１】
ネットワーク識別アドレスがＩＰアドレスを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
通信ネットワークが故障したとき、
通信ネットワークの接続の終了を試みたとき、
タイマが時限切れしたとき、または、
ネットワーク識別アドレスを変更したときは、そのたびに閉鎖イベントがイネーブルされる請求項５記載の方法。
【請求項１３】
ネットワーク識別アドレスがＩＰアドレスを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
通信ネットワークの接続の終了を開始するときに、タイマが作動する請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
ソケットが割り当てられるたびに、書込みイベントがイネーブルされる請求項５記載の方法。
【請求項１６】
ソケットが割り当てられるたびに読出しイベントがイネーブルされ、データが移動局の通信プロトコルスタックのメモリへ記憶される請求項５記載の方法。
【請求項１７】
移動局のアプリケーションが複数の指定されたイベントを識別するための装置であって、
通信ネットワークと通信するための移動局の通信プロトコルスタックと、
移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態に基づいて、指定されたイベントの少なくとも１つをイネーブルするための移動局のアプリケーションのインターフェイスと、
イネーブルされる指定されたイベントを識別するための移動局のアプリケーションとを含み、
移動局のアプリケーションのインターフェイスが、移動局のアプリケーションと移動局の通信プロトコルスタックとの間の通信を容易にするようにされている装置。
【請求項１８】
移動局のアプリケーションが、機能呼出しによってイネーブルされる指定されたイベントを識別するようにされている請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが複数の状態を含む請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが、状態間を非同期に遷移するようにされている請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
複数の指定されたイベントが、読出しイベント、書込みイベント、および閉鎖イベントの少なくとも１つを含む請求項１７記載の装置。
【請求項２２】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが、移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態に基づいて、指定されたイベントの少なくとも１つをディスエーブルするようにされている請求項１７記載の装置。
【請求項２３】
コード化された情報を含む機械読出し可能媒体であって、機械によって読出されるとき、
移動局の通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信するプロセスと、
移動局の通信プロトコルスタックと移動局のアプリケーションとの間で移動局のアプリケーションのインターフェイスを通して通信するプロセスと、
移動局のアプリケーションのインターフェイスによって、移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態に基づいて、指定されたイベントの少なくとも1つをイネーブルするプロセスと、
移動局のアプリケーションによって、イネーブルされた指定されたイベントを識別するプロセスとを行なう機械読出し可能媒体。
【請求項２４】
移動局のアプリケーションが、機能を呼出すことによってイネーブルされた指定されたイベントを識別する請求項２３記載の機械読出し可能媒体。
【請求項２５】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが複数の状態を含む請求項２３記載の機械読出し可能媒体。
【請求項２６】
移動局のアプリケーションのインターフェイスが状態間を非同期に遷移する請求項２５記載の機械読出し可能媒体。
【請求項２７】
複数の指定されたイベントが、読出しイベント、書込みイベント、および閉鎖イベントの少なくとも１つを含む請求項２３記載の機械読出し可能媒体。
【請求項２８】
移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態に基づいて、指定されたイベントの少なくとも1つをディスエーブルする移動局のアプリケーションのインターフェイスをさらに含む請求項２３記載の機械読出し可能媒体。
【請求項２９】
複数の指定されたイベントを識別するための装置であって、
移動局の通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信するための手段と、
移動局の通信プロトコルスタックと移動局のアプリケーションとの間で移動局のアプリケーションのインターフェイスを通して通信するための手段と、
移動局のアプリケーションのインターフェイスによって、移動局のアプリケーションのインターフェイスの状態に基づいて、指定されたイベントの少なくとも1つをイネーブルするための手段と、
移動局のアプリケーションによって、イネーブルされた指定されたイベントを識別するための手段とを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記工程を具備する、指定された事象を移動局アプリケーションに通知する方法：
移動局通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信する；
移動局アプリケーションインタフェースを通じて、移動局通信プロトコルスタックと移動局アプリケーションとの間で通信する；
指定された事象を、移動局通信プロトコルスタック及び移動局アプリケーションインタフェースの少なくとも１つによって検出する；及び
移動局アプリケーションへの指定された事象の通知を実施する。
【請求項２】  非同期通知を実施することを更に具備する、請求項１の方法。
【請求項３】  該実施する通知はコールバック機能を具備する、請求項１の方法。
【請求項４】  信号によって指定された事象を移動局アプリケーションに通知することを更に具備する、請求項１の方法。
【請求項５】  メッセージによって指定された事象を移動局アプリケーションに通知することを更に具備する、請求項１の方法。
【請求項６】  中断により指定された事象を移動局アプリケーションに通知することを更に具備する、請求項１の方法。
【請求項７】  コールバック機能は、ネットワークサブシステム事象のために実施される、請求項３の方法。
【請求項８】  コールバック機能は、ソケット事象のために実施される、請求項３の方法。
【請求項９】  下記を具備する、指定された事象を移動局アプリケーションに通知する装置：
通信ネットワークと通信するための移動局通信プロトコルスタック；且つ
移動局通信プロトコルスタックと移動局アプリケーションとの間の通信を容易にするための移動局アプリケーションインタフェース；
ここにおいて、移動局通信プロトコルスタック及び移動局アプリケーションインタフェースの少なくとも１つは、指定された事象を検出するために適応させられる；且つ
移動局アプリケーションへの指定された事象の通知が実施される。
【請求項１０】  通知は非同期通知を含む、請求項９の装置。
【請求項１１】  通知はコールバック機能を具備する、請求項９の装置。
【請求項１２】  通知は信号によって伝えられる、請求項９の装置。
【請求項１３】  通知はメッセージによって伝えられる、請求項９の装置。
【請求項１４】  通知は中断によって伝えられる、請求項９の装置。
【請求項１５】  コールバック機能はネットワークサブシステム事象のため実施される、請求項１１の装置。
【請求項１６】  コールバック機能はソケット事象のため実施される、請求項１１の装置。
【請求項１７】  符号化された情報を具備する機械可読媒体、それは機械によって読み出されるときに下記処理を生じさせる、：
移動局通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信する；
移動局アプリケーションインタフェースを通じて、移動局通信プロトコルスタックと移動局アプリケーションとの間で通信する；
移動局通信プロトコルスタック及び移動局アプリケーションインタフェースの少なくとも１つによって、指定された事象を検出する；且つ
移動局アプリケーションへの指定されて事象の通知を実施する。
【請求項１８】  非同期通知を実施することを更に具備する、請求項１７の機械可読媒体。
【請求項１９】  該実施する通知はコールバック機能を具備する、請求項１７の機械可読媒体。
【請求項２０】  信号により、指定された事象を移動局アプリケーションに通知することを更に具備する、請求項１７の機械可読媒体。
【請求項２１】  メッセージによって指定された事象を移動局アプリケーションに通知することを更に具備する、請求項１７の機械可読媒体。
【請求項２２】  中断により、指定された事象を移動局アプリケーションに通知することを更に具備する、請求項１７の機械可読媒体。
【請求項２３】  コールバック機能はネットワークサブシステム事象のために実施される、請求項１９の機械可読媒体。
【請求項２４】  コールバック機能はソケット事象のために実施される、請求項１９の機械可読媒体。
【請求項２５】  下記工程を具備する、指定された事象を移動局アプリケーションに通知するための装置：
移動局通信プロトコルスタックと通信ネットワークとの間で通信するための手段；
移動局アプリケーションインタフェースを通じて、移動局通信プロトコルスタックと移動局アプリケーションとの間で通信するための手段；
指定された事象を、移動局通信プロトコルスタック及び移動局アプリケーションインタフェースの少なくとも１つによって検出するための手段；及び
移動局アプリケーションへの指定された事象の通知を実施するための手段。