Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、像を担持する感光体と、該感光体上を帯電バイアスにより帯電処理する帯電装置と、トナーを含む現像剤を担持してこれを搬送する現像剤担持体に現像バイアスを印加して前記感光体上の潜像を現像する現像装置と、感光体上に形成された現像剤像を転写バイアスにより転写材へ転写する転写装置とを有する画像形成装置において、
トナーとは逆極性に帯電する粒子の含有量が異なる２種類以上の現像剤が使用可能であり、使用される現像剤の種類に関する情報を伝達する手段と、使用される現像剤の種類に応じて帯電バイアス、現像バイアス、転写バイアスの少なくとも１つを変更する制御手段を設けたこと特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  少なくとも、前記感光体と、前記帯電装置と、前記現像装置とでプロセスカートリッジを構成し、該プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱可能としたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記プロセスカートリッジ内に該プロセスカートリッジに関する情報を記憶する記憶手段を配設し、該記憶手段に記憶された情報に現像剤の種類に関する情報が含まれるようにしたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】  装置本体に対して着脱自在であって、少なくとも、像を担持する感光体と、該感光体上を帯電バイアスにより帯電処理する帯電装置と、トナーを含む現像剤を担持してこれを搬送する現像剤担持体に現像バイアスを印加して前記感光体上の潜像を現像する現像装置を一体的に組み込んで構成されるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置に収容される現像剤の種類に関する情報を記憶する記憶手段を設けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】  現像装置に対して着脱自在なトナー容器であって、これに収容されるトナーを含む現像剤の種類に関する情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とするトナー容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
レーザービームプリンタや複写機等の電子写真方式を採用した画像形成装置ではトナーを含む粉体状の現像剤が使用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、少なくとも、像を担持する感光体と、該感光体上を帯電バイアスにより帯電処理する帯電装置と、トナーを含む現像剤を担持してこれを搬送する現像剤担持体に現像バイアスを印加して前記感光体上の潜像を現像する現像装置と、感光体上に形成された現像剤像を転写バイアスにより転写材へ転写する転写装置とを有する画像形成装置において、トナーとは逆極性に帯電する粒子の含有量が異なる２種類以上の現像剤が使用可能であり、使用される現像剤の種類に関する情報を伝達する手段と、使用される現像剤の種類に応じて帯電バイアス、現像バイアス、転写バイアスの少なくとも１つを変更する制御手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明は、装置本体に対して着脱自在であって、少なくとも、像を担持する感光体と、該感光体上を帯電バイアスにより帯電処理する帯電装置と、トナーを含む現像剤を担持してこれを搬送する現像剤担持体に現像バイアスを印加して前記感光体上の潜像を現像する現像装置を一体的に組み込んで構成されるプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置に収容される現像剤の種類に関する情報を記憶する記憶手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５記載の発明は、現像装置に対して着脱自在なトナー容器であって、これに収容されるトナーを含む現像剤の種類に関する情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１記載の発明によれば、少なくとも、像を担持する感光体と、該感光体上を帯電バイアスにより帯電処理する帯電装置と、トナーを含む現像剤を担持してこれを搬送する現像剤担持体に現像バイアスを印加して前記感光体上の潜像を現像する現像装置と、感光体上に形成された現像剤像を転写バイアスにより転写材へ転写する転写装置とを有する画像形成装置において、トナーとは逆極性に帯電する粒子の含有量が異なる２種類以上の現像剤が使用可能であり、使用される現像剤の種類に関する情報を伝達する手段と、使用される現像剤の種類に応じて帯電バイアス、現像バイアス、転写バイアスの少なくとも１つを変更する制御手段を設けたため、高温高湿環境下の画像流れを防ぐとともに、低温低湿環境下におけるカブリを防いで鮮鋭な高質画像を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  感光体
２  帯電ローラ（帯電装置）
７  現像装置
８  現像剤
１０  現像スリーブ（現像剤担持体）
１２  現像バイアス印加電源
１３  転写ローラ（転写装置）
１５  転写バイアス印加電源
１７  帯電バイアス印加電源
４３  プロセスカートリッジ
５０  記憶手段
１００  画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文書データを保存する文書データベースと、
前記文書データベースに出願明細書の文書データが保存された場合、前記出願明細書の文書データから特許請求の範囲のテキスト部分を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された特許請求の範囲のテキスト部分を保存する管理データベースと、
前記文書データベースに補正書の文書データおよび登録公報の文書データのいずれか１つが保存された場合、前記管理データベースに保存された特許請求の範囲のテキスト部分を前記保存された文書データから抽出された特許請求の範囲のテキスト部分に置換する置換手段と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】  出願明細書の文書データを文書データベースが保存する第１の保存ステップと、
前記出願明細書の文書データから特許請求の範囲のテキスト部分を抽出手段が抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された特許請求の範囲のテキスト部分を管理データベースが保存する第２の保存ステップと、
前記文書データベースに補正書の文書データおよび登録公報の文書データのいずれか１つが保存された場合、前記管理データベースに保存された特許請求の範囲のテキスト部分を前記保存された文書データから抽出された特許請求の範囲のテキスト部分に置換手段が置換する置換ステップと、を有することを特徴とする情報処理システムの情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願の情報処理システムは、文書データを保存する文書データベースと、前記文書データベースに出願明細書の文書データが保存された場合、前記出願明細書の文書データから特許請求の範囲のテキスト部分を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された特許請求の範囲のテキスト部分を保存する管理データベースと、前記文書データベースに補正書の文書データおよび登録公報の文書データのいずれか１つが保存された場合、前記管理データベースに保存された特許請求の範囲のテキスト部分を前記保存された文書データから抽出された特許請求の範囲のテキスト部分に置換する置換手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウィンドウを表示可能な主表示装置と、補助表示装置とを備える情報処理装置において、
全画面表示と通常画面表示とを切り替える画面モード切替手段と、
前記画面モード切替手段によって通常画面表示への切り替えがなされた場合、ウィンドウの表示サイズを前記主表示装置の表示可能領域サイズ以下になるように切り替えるとともに、該ウィンドウの付加情報を前記主表示装置に表示する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記画面モード切替手段によって全画面表示への切り替えがなされた場合、ウィンドウの表示サイズを前記主表示装置の表示可能領域と略同一サイズになるように切り替えるとともに、該ウィンドウに対する付加情報を前記補助表示装置に表示することを特徴とした情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段によって通常画面表示に切り替えられた場合の前記主表示装置に表示される付加情報と、前記表示制御手段によって全画面表示に切り替えられた場合の前記補助表示装置に表示される付加情報とは、前記主表示装置に表示されたウィンドウに対する操作メニューであり、
通常画面表示時に前記主表示装置に表示された前記操作メニューを選択指示する主選択指示手段と、
前記補助表示装置に表示された前記操作メニューを選択指示する補助選択指示手段とを更に備えることを特徴とした請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補助選択指示手段は、前記補助表示装置に重畳されたタッチパネルであることを特徴とした請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記主選択指示手段及び前記補助選択指示手段は１つのポインティングデバイスを共用し、前記画面モード切替手段によって通常表示画面への切り替えがなされた場合、前記表示制御手段は前記ポインティングデバイスのカーソルを前記主表示装置に表示するとともに、前記ポインティングデバイスを主選択指示手段として制御し、前記画面モード切替手段によって全画面表示への切り替えがなされた場合、前記表示制御手段は前記ポインティングデバイスのカーソルを前記補助表示装置に表示するとともに、前記ポインティングデバイスを補助選択指示手段として制御する選択指示切替手段をさらに備えることを特徴とした請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のウィンドウを表示可能な主表示装置と、補助表示装置とを備える情報処理装置の表示制御方法において、
通常画面表示への切り替えがなされた場合、ウィンドウの表示サイズを前記主表示装置の表示可能領域サイズ以下になるように切り替えるとともに、該ウィンドウの付加情報を前記主表示装置に表示し、
全画面表示への切り替えがなされた場合、ウィンドウの表示サイズを前記主表示装置の表示可能領域サイズと略同一サイズになるように切り替えるとともに、該ウィンドウの付加情報を前記補助表示装置に表示することを特徴とした情報処理装置の表示制御方法。
【請求項６】
複数のウィンドウを表示可能な主表示装置と、補助表示装置とを備えるコンピュータに、
通常表示画面への切り替えがなされた場合、ウィンドウの表示サイズを前記主表示装置の表示可能領域サイズ以下になるように切り替えるとともに、該ウィンドウの付加情報を前記主表示装置に表示し、
全画面表示への切り替えがなされた場合、ウィンドウの表示サイズを前記主表示装置の表示可能領域サイズと略同一サイズになるように切り替えるとともに、該ウィンドウの付加情報を前記補助表示装置に表示することを特徴とした情報処理装置の表示制御プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歌詞付きの楽譜を表示する楽譜表示部と、
歌詞の表示位置を、表示される楽譜の小節区間を所定の分解能で区切ったいずれかの区切り位置に調整して該歌詞を前記楽譜表示部に表示させる表示制御部とを備えたことを特徴とする楽譜表示装置。
【請求項２】  前記表示制御部が、１つの文字列の中央の文字が楽譜の対応位置にくるように該歌詞の表示位置を調整するものであることを特徴とする請求項１記載の楽譜表示装置。
【請求項３】  前記表示制御部が、歌詞の表示位置の調整の結果１つの単語の途中に空きが生じた場合に該空きを特定の記号で埋めた上で該歌詞を表示させるものであることを特徴とする請求項１記載の楽譜表示装置。
【請求項４】  前記表示制御部が、隣り合う歌詞が重なる場合には、重ならないように該歌詞の表示位置を調整するものであることを特徴とする請求項１記載の楽譜表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置等の平面表示装置及びその画像表示方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
サンプルホールド回路１６０は、前記サンプルホールド信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，・・・，Ｓｎにより、端子１０１，１０２，１０３から供給される映像信号Ｒ、Ｇ、Ｂをサンプルホールドし、出力バッファ回路１７０にそのホールドされた映像信号を表示信号として供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
液晶パネル２０２は、マトリクス状に配置された複数の画素電極２０３と、画素電極への印加電圧を制御する複数のスイッチング素子２０４と、各スイッチング素子へ表示信号を伝達する複数のデータ信号線２０６と、各スイッチング素子２０４の導通信号を伝達する複数の走査信号線２０５とから構成されており、データ信号線２０６には水平走査回路１００の出力バッファ回路１７０から出力する表示信号が供給され、走査信号線２０５には垂直走査回路２０１から出力すると走査信号が供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
サンプリング信号発生回路１４０は、シフトレジスタ１４０−ｋ（ｋ＝１，２，・・・，ｊ）により構成され、各シフトレジスタ１４０−１，２，・・・，ｊのＤ入力に供給されるシフトレジスタ１３０のＱ１，Ｑ２，・・・，Ｑｊからの出力信号と、各シフトレジスタのＣＫ入力に供給されるクロック発生回路１２０からのクロック信号に基づいて、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，・・・，Ｓｎの順序でサンプルホールド信号を発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
液晶パネル２０２は、マトリクス状に配置された複数の画素電極２０３と、画素電極への印加電圧を制御する複数のスイッチング素子２０４と、各スイッチング素子へ表示信号を伝達する複数のデータ信号線２０６と、各スイッチング素子２０４の導通信号を伝達する複数の走査信号線２０５とから構成されており、データ信号線２０６には水平走査回路３００の出力バッファ回路１７０から出力する表示信号が供給され、走査信号線２０５には垂直走査回路２０１から出力する走査信号が供給される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
クロック発生回路１２０は、タイミング信号発生回路２００から供給される水平走査クロック信号（ＨＣＫ）と水平走査開始信号（ＨＳＴ）に基づいて位相の初期設定がなされ、図３に示す水平走査クロック信号（ＨＣＫ）を３分周した位相の異なるクロック信号ＣＫ１，ＣＫ２，ＣＫ３を発生し、このクロック信号ＣＫ１，ＣＫ２，ＣＫ３をサンプリング信号発生回路１４０のシフトレジスタ１４０−１，１４０−２，１４０−３にそれぞれ供給する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
サンプリング信号発生回路１４０は、フリップフロップ３ｋ−２（ｋ＝１，２，・・・，ｉ）からなるシフトレジスタ１４０−１と、フリップフロップ３ｋ−１（ｋ＝１，２，・・・，ｉ）からなるシフトレジスタ１４０−２と、フリップフロップ３ｋ（ｋ＝１，２，・・・，ｉ）からなるシフトレジスタ１４０−３により構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このシフトレジスタ１４０−１，１４０−２，１４０−３は、クロック発生回路１２０からそれぞれ供給されるクロック信号ＣＫ１，ＣＫ２，ＣＫ３に基づいてシフトレジスタ１３０から供給される水平走査開始信号（ＨＳＴ１，ＨＳＴ２，ＨＳＴ３）を遅延することで水平走査クロック信号（ＨＣＫ）の３クロック幅のサンプルホールド信号を発生し、出力禁止回路１５０に供給する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001306034.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001306034.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001306034.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
通信ネットワーク上に設置された中継器サーバからユーザ通信端末器に情報を自動配信するシステムにおいて、
上記ユーザ通信端末器からのアクセスを検知して、予め準備された情報のジャンル別の集まり状況を、アクセスして来たユーザ通信端末器に対して、上記ユーザ通信端末器から、ＵＲＬ、電子メールアドレス、電子メールデータなどの各種データを受信している間に、双方向同時通信によって送信する機能を備えた中継器サーバと、
上記中継器サーバから双方向同時通信によって送信されて来る上記情報の集まり状況を自動的に受信してメモリに格納しておき、上記ユーザ通信端末器が、上記中継器サーバあるいは他のサーバなどから必要な情報を受信している間、あるいは、その中継器サーバあるいは他のサーバなどとのアクセスを切断しようとした際に、  上記メモリに格納させた集まり状況を表示画面にて表示させる機能を備えたユーザ通信端末器とを備えており、
上記ユーザ通信端末器では、表示された情報の集まり状況から、ユーザが任意に選んだ情報が、上記表示画面上でクリックされたときには、あらためて自動的に指定サーバにアクセスし、これを受けた上記指定サーバは、上記ユーザ通信端末器で選択された情報に関する詳細情報を送信して画面表示させるようにしたことを特徴とする、通信ネットワークにおける広告情報の自動配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このものでは、パーソナルコンピュータなどで構成されるユーザ通信端末器１が、ユーザと契約したプロバイダＰ、インターネットＮを介して、中継器サーバ２、または、広告主のサーバ３の各々にアクセス可能となっている。
ここに、中継器サーバ２は公知のＡＳＰサーバなどに相当する。
したがって、ユーザの通信端末器１からプロバイダＰに送信されて来たＵＲＬ，電子メールアドレス、電子メールデータなどの各種データは、必ず中継器サーバ２に転送されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１に記載の通信ネットワークにおける情報の配信方法では、中継器サーバは、ユーザ通信端末器からのアクセスを検知した後、ユーザ通信端末器から中継器サーバに、ＵＲＬ、電子メールアドレス、電子メールデータなどの情報を送信している間に、予め準備した情報のジャンル別の集まり状況を、双方向同時通信によって送信するので、ユーザのプロバイダなどへの通信費がかさむことがなく、情報の集まり状況を送信することができる。また、詳細な情報を送信せずに、その集まり状況を送信するので、送信するデータ量を小さくすることができ、これにより、ユーザ通信端末器側に負担を与えることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２に記載の通信ネットワークにおける情報の配信方法では、中継器サーバは、ユーザ通信端末器毎に予め登録したランク情報に基づいて、情報のジャンル毎の集まり状況を整理して、ユーザ通信端末器に送信し、これを受けたユーザ通信端末器では、受信した集まり状況を表示するので、ユーザ通信端末器では、ユーザの興味程度によってランク付けされたジャンル別の情報の集まり情報が表示され、所望の広告情報などを選択して、その詳細情報を参照することが容易となる。また、広告単価の決め手となる、中継器サーバへのアクセス量も結果として上回り、広告主にとって抜群の宣伝効果が図れる他に、中継器サーバを運用する業者や、ユーザにとっても広告収入の増加が図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項６に記載の通信ネットワークにおける情報の自動配信システムでは、ユーザ通信端末器からのアクセスを検知して、予め準備された情報のジャンル別の集まり状況を、アクセスして来たユーザ通信端末器に対して、ユーザ通信端末器から、ＵＲＬ、電子メールアドレス、電子メールデータなどの各種データを受信している間に、双方向同時通信によって送信する機能を備えた中継器サーバと、中継器サーバから双方向同時通信によって送信されて来る情報の集まり状況を自動的に受信してメモリに格納しておき、ユーザ通信端末器が、中継器サーバあるいは他のサーバなどから必要な情報を受信している間、あるいは、その中継器サーバあるいは他のサーバなどとのアクセスを切断しようとした際に、メモリに格納させた集まり状況を表示画面に表示させる機能を備えたユーザ通信端末器とを備えており、ユーザ通信端末器では、表示された情報の集まり状況から、ユーザが任意に選んだ情報が、表示画面上でクリックされたときには、あらためて回線を接続しなおし、指定サーバに瞬時に自動的にそのサイトへアクセスし、ユーザ通信端末器で選択された情報に関する詳細情報を送信して画面表示させる構成としているので、本発明の自動配信方法を容易に実施することができ、そのシステム内でのさらにグレードアップした広告業務、広告収入が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サービス提供システム及びサービス仲介装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを構成する通信網と、
物品または情報の提供であるサービスを上記通信網を介して受ける利用者の情報端末と、サービスを上記通信網を介して提供する提供者の情報端末と、
上記利用者のサービスに関するデータまたは上記提供者のサービスに関するデータを分析して蓄積し、上記利用者の情報端末または上記提供者の情報端末に、サービスを上記通信網を介して仲介する仲介者の情報端末と、
を備えたサービス提供システム。
【請求項２】  請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
仲介者の情報端末は、上記利用者の情報端末または上記提供者の情報端末との間で通信を可能とする通信手段と、上記利用者の情報端末または上記提供者の情報端末を認識する認証手段を有し、
上記通信手段の利用が開始される際、または上記通信手段の利用中に、上記認証手段から認証を受けることにより、上記利用者の情報端末または上記提供者の情報端末を識別する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】  請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
仲介者の情報端末は、上記サービスに関するデータの分析結果に対して、
上記提供者の情報端末からのアクセスを可能とするアクセス手段と、
上記利用者の情報端末からのアクセスを制限する制限手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】  請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
仲介者の情報端末は、上記サービスに関するデータの分析結果に対して、
上記提供者の情報端末から上記利用者の情報端末の属性を指定して、
上記属性に基づいて、上記提供者の情報端末から上記利用者の情報端末との間でメッセージを送受するメッセージ手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】  請求項５記載のサービス提供システムにおいて、
上記利用者の情報端末は、上記メッセージの提供者の情報端末または属性を指定して、上記メッセージの受け取りの拒否を可能とすることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】  請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
仲介者の情報端末、上記提供者の情報端末および上記利用者の情報端末の間でのサービスの仲介、提供および利用に従って、課金されることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】  請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
物品の提供のサービスに関しては、仲介者の情報端末から上記提供者の情報端末および上記利用者の情報端末への連絡に基づいて、予め上記提供者が指定位置に配置した上記物品を、上記利用者が上記指定位置に出向いて受け取ることにより、上記物品の受け渡しが行われることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項８】  請求項１記載のサービス提供システムにおいて、
仲介者の情報端末は、上記サービスに関するデータの分析結果に基づいて、サービス群を生成し、
上記提供者の情報端末および上記利用者の情報端末へ上記サービス群を提供することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項９】  ネットワークを構成する通信網と、物品または情報の提供であるサービスを上記通信網を介して受ける利用者の情報端末と、サービスを上記通信網を介して提供する提供者の情報端末と、を有するサービス提供システムにおけるサービスを仲介するサービス仲介装置であって、
上記利用者のサービスに関するデータまたは上記提供者のサービスに関するデータを分析して蓄積し、上記利用者の情報端末または上記提供者の情報端末に、サービスを上記通信網を介して仲介する機能を有するサービス仲介装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のサービス提供システムは、仲介者の情報端末は、サービスに関するデータの分析結果に基づいて、サービス群を生成し、提供者の情報端末および利用者の情報端末へサービス群を提供するものである。
また、本発明のサービス仲介装置は、ネットワークを構成する通信網と、物品または情報の提供であるサービスを通信網を介して受ける利用者の情報端末と、サービスを通信網を介して提供する提供者の情報端末と、を有するサービス提供システムにおけるサービスを仲介するサービス仲介装置であって、利用者のサービスに関するデータまたは提供者のサービスに関するデータを分析して蓄積し、利用者の情報端末または提供者の情報端末に、サービスを通信網を介して仲介する機能を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディジタル情報を電気通信回線を通じてダウンロードして使用する使用者以外の第3者が、該ディジタル情報の使用許諾を該ディジタル情報の所有者から取得することにより、該第３者が使用者の個人情報を顧客情報として収集する顧客情報収集方法であって、
使用者からディジタル情報を使用する旨の意思表示を電気通信回線を通じて受信するステップと、
この意思表示した使用者に顧客情報となる自己の個人情報の入力を促すステップと、
この入力された顧客情報を収集して集積するステップと、
該ディジタル情報が使用できるように上記使用者に対して電気通信回線を通じてパスワードを送信するステップと、
送信したパスワード数に応じて、電気通信回線を通じてディジタル情報の使用許諾料をディジタル情報の所有者に支払うステップと、
を有することを特徴とする顧客情報収集方法。
【請求項２】  上記ディジタル情報は電気通信手段を経由して上記使用者によりダウンロードされる請求項１に記載の顧客情報収集方法。
【請求項３】  上記顧客情報には、少なくとも上記使用者の氏名、年齢、性別及び電子メ−ルアドレスに関する情報が含まれている請求項１に記載の顧客情報収集方法。
【請求項４】  更に、集積された顧客情報のデータを処理し、データベースを構築して管理するステップを有する請求項１に記載の顧客情報収集方法。
【請求項５】  ディジタル情報を電気通信回線を通じてダウンロードして使用する使用者以外の第3者が、該ディジタル情報の使用許諾を該ディジタル情報の所有者から取得することにより、該第３者が使用者の個人情報を顧客情報として収集する顧客情報収集システムであって、
使用者からディジタル情報を使用する旨の意思表示を電気通信回線を通じて受信する手段と、
この意思表示した使用者に顧客情報となる自己の個人情報の入力を促す手段と、
この入力された顧客情報を収集して集積する手段と、
該ディジタル情報が使用できるように上記使用者に対して電気通信回線を通じてパスワードを送信する手段と、
送信したパスワード数に応じて、電気通信回線を通じてディジタル情報の使用許諾料をディジタル情報の所有者に支払う手段と、
を有することを特徴とする顧客情報収集システム。
【請求項６】  上記ディジタル情報は電気通信手段を経由して上記使用者によりダウンロードされる請求項５に記載の顧客情報収集システム。
【請求項７】  上記顧客情報には、少なくとも上記使用者の氏名、年齢、性別及び電子メ−ルアドレスに関する情報が含まれている請求項５に記載の顧客情報収集システム。
【請求項８】  更に、集積された顧客情報のデータを処理し、データベースを構築して管理する手段を有する請求項５に記載の顧客情報収集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  単一の読み出し電圧を用いて記憶状態を読み出す２値型フラッシュメモリを含む第１記憶領域と、
複数の読み出し電圧を用いて記憶状態を読み出す４値型フラッシュメモリを含む第２記憶領域と
を備え、
前記第１記憶領域には管理データが、前記第２記憶領域にはユーザデータが、それぞれ格納される記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
同図（ａ）は書き込み状態を示しており、ソースＳとドレインＤの間の半導体基板Ｔの表面からフローティングゲートＦＧへと電子（図中丸囲みのマイナス記号で示している）が取り込まれている。これはゲートＧに正電圧を印加することによって行われ、フラッシュメモリが２値型であれば書き込み時の正電圧は１種類であり、書き込み状態は論理“０”の状態であると設定される。一方、フラッシュメモリが多値型、例えば４つの論理値を扱う場合には、書き込み状態としてゲートＧに印加される正電圧が３種類設定され、これらの電圧の高いものから順に論理値“１０”、“００”、“０１”が対応して設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
同図（ｃ）は読み出し状態を示しており、ソースＳとドレインＤとの間にチャネルが形成されて導通するのにゲートＧに印加すべき電圧が測定される。書き込み状態の方が消去状態よりもしきい値が高くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明のうち請求項１にかかるものは記憶装置であって、単一の読み出し電圧を用いて記憶状態を読み出す２値型フラッシュメモリを含む第１記憶領域と、複数の読み出し電圧を用いて記憶状態を読み出す４値型フラッシュメモリを含む第２記憶領域とを備え、前記第１記憶領域には管理データが、前記第２記憶領域にはユーザデータが、それぞれ格納される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
多値型フラッシュメモリ３１〜３３はユーザデータを記憶するユーザデータ領域として使用される。また、２値型フラッシュメモリ２は、フラッシュストレージメディア３００の内部処理に必要なパラメータである管理データを記憶する管理データ領域として使用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シーケンサ６ａ，６ｂの機能は、フラッシュストレージメディア３００の備える２値／多値セレクタ７が出力するセレクト信号８によって切り替わって発揮される。２値／多値セレクタ７はまた、フラッシュメモリ選択信号１７をフラッシュメモリ群２００に与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施の形態２．
図６は本発明の実施の形態２にかかる記憶装置の一例である、フラッシュストレージメディア３０１の構成の概略を示すブロック図である。フラッシュストレージメディア３０１もフラッシュストレージメディア３００と同様に、ホスト４００に対する記憶装置として機能する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
個別物理アドレス２６はフラッシュインターフェース６に与えられる。一方、選択ビット２５は、いずれも２値／多値セレクタ２２の備えるフラッシュメモリデコード部２９に与えられる。フラッシュメモリデコード部２９はフラッシュメモリ選択信号３０を生成し、セレクト信号生成部２７はセレクト信号２８を生成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
フラッシュメモリ選択信号３０もフラッシュメモリ選択信号１７と同様に、４ビット＜ｂ３：ｂ０＞から構成される。選択ビット２５が“００”，“０１”，“１０”，“１１”であることに対応して、それぞれｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３のみが“Ｌ”となり、その他のビットは“Ｈ”となる。そしてｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３はそれぞれ２値／多値フラッシュメモリ９１〜９４に対するアクセスを許可するチップイネーブル信号として機能する。従って、フラッシュメモリデコード部２９として、実施の形態１で示されたフラッシュメモリデコード部１６を使用することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
セレクト信号２８は統合物理アドレスが００００ｈ〜００ＦＦｈ，４０００ｈ〜４０ＦＦｈ，８０００ｈ〜８０ＦＦｈ，Ｃ０００ｈ〜Ｃ０ＦＦｈである場合にのみ“Ｌ”となってアクティブとなる。つまり、統合物理アドレスの１６進表記での上位２桁が“００”、“４０”，“８０”，“Ｃ０”のいずれかの場合のみ“Ｌ”となり、それ以外の場合には“Ｈ”となる。つまりセレクト信号生成部２７は、統合物理アドレスにおいて最下位ビットＬＳＢを０ビット目及び最上位ビットＭＳＢを１５ビット目としたときの、第８ビット目から第１３ビット目に亘る６ビット２４の値の論理和を採る機能を果たす。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図９は種々の場合の統合物理アドレスと個別物理アドレス２６、並びにフラッシュメモリ選択信号３０及びセレクト信号２８との関係を示す対応図である。ケース（１）では統合物理アドレスの値は０００Ｆｈであり、選択ビット２５は“００”、個別物理アドレス２６は０００Ｆｈとなる。よってフラッシュメモリ選択信号３０ではビットｂ０のみが“Ｌ”となり、ビットｂ１，ｂ２，ｂ３は“Ｈ”となる。これにより、２値／多値フラッシュメモリ９１に対してのみアクセスが許可され、統合物理アドレス０００Ｆｈは２値／多値フラッシュメモリ９１の個別物理アドレス０００Ｆｈに対応する。また６ビット２４の値が“００００００”であるのでセレクト信号２８は“Ｌ”となり、これを受けたフラッシュインターフェース６は２値型フラッシュシーケンサ６ａの機能を働かせる。よって２値／多値フラッシュメモリ９１の２値メモリ空間２０がアクセスの対象となり、管理データIの入出力が行われる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001306393.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001306393.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置と接続された制御部と、
前記制御部と接続され前記上位装置からの情報を記録する第一の記憶媒体群を複数接続する第一のループと、
前記制御部と接続され前記上位装置からの情報を記録する第二の記憶媒体群を複数接続する第二のループと、を備え、
前記第一の記憶媒体群の記憶媒体と前記第二の記憶媒体群の記憶媒体とが交互に実装される
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項２】
並んで実装された複数の記憶媒体と、
（２ｎ−１）番目（n：自然数）の前記記憶媒体を接続する第一のループと、
２ｎ番目の前記記憶媒体を接続する第二のループと、
前記第一のループと前記第二のループとに接続され前記各記憶媒体と上位装置との間のデータ転送を制御する制御装置と、を備える
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項３】
情報を記録する複数の記憶媒体と、前記複数の記憶媒体とのデータ転送を制御する制御部と、前記制御部と前記複数の記憶媒体との間に位置し、前記複数の記憶媒体の夫々と接続する複数のループと、を備え、
前記複数の記憶媒体のうち一の記憶媒体に隣接する他の記憶媒体は、前記一の記憶媒体に接続される一のループとは異なるループに接続される
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項４】
前記記憶媒体は磁気ディスクであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記憶システム。
【請求項５】
前記ループはファイバチャネルで構成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の記憶システム。
【請求項６】
第一のドライブ群とそれぞれ接続する複数のコネクタからなる第一のコネクタ群と、
第二のドライブ群とそれぞれ接続する複数のコネクタからなる第二のコネクタ群と、
前記第一のコネクタ群と前記第一のドライブ群にデータを転送する制御装置とを接続する第一の転送路と、
前記第二のコネクタ群と前記第二のドライブ群にデータを転送する前記制御装置とを接続する第二の転送路と、を有し、
前記第一のコネクタ群のコネクタと前記第二のコネクタ群のコネクタとが交互に配置されることを特徴とする記憶システム。
【請求項７】
中央処理装置からの情報を記録する複数の磁気ディスクドライブからなる第一のドライブ群及び第二のドライブ群と、
前記中央処理装置と接続するインターフェースとしての第一のポートと、
前記第一のポートを介して前記中央処理装置から転送されるデータを一時的に格納するキャッシュと、
前記キャッシュに格納したデータを前記磁気ディスクドライブに転送するインターフェースとしての第二のポート及び第三のポートと、
これらを制御するプロセッサとからなる制御装置と、
前記第二のポートと前記第一のドライブ群の磁気ディスクドライブとを接続する第一のバックエンドループと、
前記第三のポートと前記第二のドライブ群の磁気ディスクドライブとを接続する第二のバックエンドループと、
前記第一のドライブ群の前記磁気ディスクドライブと前記第二のドライブ群の前記磁気ディスクドライブとを交互に実装するフレームとからなる
ことを特徴とする記憶システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、ホストコンピュータ１００からデータリード指示を受けた場合は、ＣＰＵはキャッシュメモリの管理情報２０２を参照し、指示されたデータがキャッシュメモリ２０２に格納されているか判断する。そして、指示されたデータが格納されていれば、そのデータをポート１１１経由でホストコンピュータ１００に転送する。キャッシュメモリ２０２にデータがなかった場合には、磁気ディスク装置１２０からデータをキャッシュメモリ２０２にコピーし、キャッシュメモリ２０２からポート１１１経由でホストコンピュータ１００にそのデータを転送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、一方のポート或いはバックエンドループ自体に障害が起きた際にも、他方のポート及びバックエンドループを使用する事によりホストコンピュータ１００と磁気ディスク１２０との間のデータ転送を行なう事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、図４にて説明した増設部１１１０は、このフレーム３０１の上側、つまり磁気ディスク装置１２０を実装する接続ベイ１３０を有する形状をしており、図示するパネル側にてディスクアレイ装置１１０側のバックエンドループと増設部１１１０側のバックエンドループとを接続できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に通話用スピーカーおよび表示画面が配置され、該一方の面に対向する面にカメラが配置された表示パネル部と、通話用マイクが配置されたキーパネル部とを備えた携帯電話において、
前記表示パネル部と前記キーパネル部とを着脱自在に分割し、前記表示パネル部と前記キーパネル部との間を有線または無線により信号伝達可能に接続し、前記キーパネル部にも通話用スピーカーを配置したことを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
一方の面に通話用スピーカーおよび表示画面が配置され、該一方の面に対向する面にカメラが配置された表示パネル部と通話用マイクを備えたキーパネル部とを開閉自在にヒンジ結合した携帯電話において、
前記ヒンジ結合した部分で前記表示パネル部と前記キーパネル部とを着脱自在に分割し、前記キーパネル部と前記表示パネル部との間を有線または無線により信号伝達可能に接続し、前記キーパネル部にも通話用スピーカーを備えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯電話において、
前記ヒンジ結合した部分をヒンジピンとヒンジ孔とに分割可能に嵌着したことを特徴とする携帯電話。
【請求項４】
一方の面に通話用スピーカーおよび表示画面が配置され、該一方の面に対向する面にカメラが配置された表示パネル部と通話用マイクを備えたキーパネル部とを開閉自在にヒンジ結合した携帯電話において、
前記ヒンジ結合した部分の近傍で表示パネル部とキーパネル部とを着脱自在に分割し、キーパネル部と表示パネル部との間を有線または無線により信号伝達可能に接続し、キーパネル部にも通話用スピーカーを備えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯電話において、
前記ヒンジ結合した部分の近傍の表示パネル部とキーパネル部との分割部の一方に爪を設け他方に前記爪との係合部を設けて前記爪と係合部を着脱自在に係合したことを特徴とする携帯電話。
【請求項６】
請求項４に記載の携帯電話において、
前記ヒンジ結合した部分の近傍の表示パネル部とキーパネル部との分割部の対向する面にそれぞれ磁石を配設して着脱自在としたことを特徴とする携帯電話。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電話において、
前記磁石の一方を磁性金属に置き換えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項８】
請求項６または７に記載の携帯電話において、
前記ヒンジ結合した部分の近傍のキーパネル部側で分割しヒンジ寄りのキーパネル部分割部を表示パネル部のスタンドにして表示パネル部を自立可能にしたことを特徴とする携帯電話。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれに記載の携帯電話において、
前記表示パネル部の後面下部に折り畳み式スタンドを備えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載の携帯電話において、
前記表示パネル部を分割された単独状態でその下端部をスタンド台に装着して自立させたことを特徴とする携帯電話。
【請求項１１】
請求項５乃至８のいずれかに記載の携帯電話において、
前記分割部のそれぞれの端部に赤外線信号の送受信部を配設したことを特徴とする携帯電話。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の携帯電話において、
前記表示パネル部およびキーパネル部のそれぞれにバッテリを内蔵したことを特徴とする携帯電話。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の携帯電話において、
前記表示パネル部を左右に展開および折り畳みが可能な３面の表示パネルにより構成したことを特徴とする携帯電話。
【請求項１４】
請求項１３に記載の携帯電話において、
前記表示パネルを有機ＥＬディスプレイにより構成したことを特徴とする携帯電話。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の携帯電話において、
前記表示パネル部の前面にカメラを配置したことを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるドキュメントを表すドキュメントイメージデータを獲得するように構成された手段と、
前記ドキュメントイメージデータを記憶するメモリと、
各ドキュメントが同じページ数を含む特定のドキュメントのセットのページ長を設定するように構成された手段と、
前記特定のドキュメントのセットに対するページ長を予め設定するように構成された入力手段と、
収集されたドキュメントのスタックのイメージデータをメモリ中に生成し、そのイメージデータを予め設定されたページ長に基づいて別個のドキュメントに分離するように構成されたイメージ発生手段とを備えているイメージ発生システム。
【請求項２】
前記入力手段は、ネットワークアプリケーションまたはウェブブラウザを介して予め設定されたページ長を手動で入力するように構成され、キーボード、イメージ発生装置上のユーザインターフェースの少なくとも１つを備えた手段を備えている請求項１記載のイメージ発生システム。
【請求項３】
さらに、指定されたページ数を有する全てのドキュメントを収集してスタックするように構成された手段を備えている請求項１記載のイメージ発生システム。
【請求項４】
さらに、イメージデータを発生するために所望のパラメータを選択するように構成された手段を備えている請求項１記載のイメージ発生システム。
【請求項５】
さらに、ドキュメントイメージデータのイメージを発生するディスプレイを備えている請求項４記載のイメージ発生システム。
【請求項６】
前記イメージ発生手段は、光学的文字読取りシステム、イメージ発生装置および別の多機能周辺機器を含んでいる請求項１記載のイメージ発生システム。
【請求項７】
前記イメージ発生手段は、収集されたドキュメントのスタックをＴＩＦＦファイル中に発生する請求項１記載のイメージ発生システム。
【請求項８】
前記予め設定されたページ長を新しく設定されたページ長に変更するように構成された手段と、
新しい予め設定されたページ長を有する全てのドキュメントのイメージデータをスタックして発生するように構成された手段とをさらに備えている請求項１記載のイメージ発生システム。
【請求項９】
あるドキュメントを表すイメージデータを獲得し、
そのドキュメントのイメージデータをメモリ中に記憶し、
各ドキュメントが同じページ数を含んでいる特定のドキュメントのセットのページ長を設定し、
前記特定のドキュメントのセットのページ長をイメージ発生装置中に予め設定された値として入力し、
収集されたドキュメントのスタックのイメージデータをメモリ中で発生し、
前記イメージデータを予め設定されたページ長に基づいて別個のドキュメントに分離するステップを含んでいるイメージ発生方法。
【請求項１０】
前記特定のドキュメントのセットのページ長は、ネットワークアプリケーションまたはウェブブラウザを介してキーボード、イメージ発生装置上のユーザインターフェースにより手動でイメージ発生装置中に入力される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
指定されたページ数を有する全てのドキュメントを収集してスタックするステップをさらに含んでいる請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記イメージデータを発生するために所望のパラメータを選択するステップをさらに含んでいる請求項９記載の方法。
【請求項１３】
ドキュメントの前記イメージデータのイメージを発生するディスプレイをさらに備えている請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記イメージ発生装置は、光学的文字読取りシステム、イメージ発生装置および別の多機能周辺機器を含んでいる請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記イメージ発生装置は、収集されたドキュメントのスタックをＴＩＦＦファイル中に発生する請求項９記載の方法。
【請求項１６】
前記予め設定されたページ長を新しく設定されたページ長に変更し、
新しい予め設定されたページ長を有する全てのドキュメントをスタックし、
収集されたドキュメントのスタックのイメージデータをメモリ中で発生するステップをさらに含んでいる請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イメージ発生システムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧下で被処理基板を載置する電極に電力を印加することで前記被処理基板に薄膜回路を形成するプラズマ処理方法において、
前記被処理基板にプラズマ処理を施す以前に、前記被処理基板を前記電極から離した状態で、前記被処理基板の表面及び裏面を不活性ガスを主体とするガス中で帯電電荷除去用プラズマに前記被処理基板を曝し、前記被処理基板に帯電した電荷を取り除くことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
上記帯電電荷除去用プラズマはプラズマ処理時の高周波電力の１／３以下であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項３】
上記帯電電荷除去用プラズマは０．１〜１．０Ｗ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体および薄膜ディスプレイ産業における、薄膜回路形成方法に利用できるものであり、特に絶縁性の高い基板であるガラスや石英、化合物半導体等の上にトランジスター素子形成可能なプラズマ処理方法に関し、プラズマ処理前の被処理基板は既に電価が蓄積した状態にあり、この状態の前記被処理基板をプラズマ処理すると、デバイスダメージやデバイス破壊を発生させる事に対して、効率的に軽減することのできるプラズマ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、プラズマ処理後に被処理基板を移載する際に変化する被処理基板上の電荷量を軽減する事が可能なプラズマ処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、前記被処理基板にプラズマ処理を施す以前に、不活性ガスを主体とするガス中で帯電電荷除去用プラズマに被処理基板をすることにより、被処理基板の持つ初期電荷をプラズマ処理直前に除去して被処理基板の表裏両面と電極の表面とを同電位として、プラズマ処理後に発生するプラズマダメージを防止できるプラズマ処理方法を提供することができる。