Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録制御装置及び方法、ならびに放送受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の記録装置が接続され、入力された映像データを前記複数の記録装置に対して出力し、該出力された映像データを記録するように前記記録装置を制御する記録制御装置であって、
前記複数の記録装置の各記録媒体の記録容量残量情報を記憶する手段と、
前記記憶容量残量情報にもとづいて、前記各記録媒体の前記記録容量残量を表示手段の表示画面上に一覧表示するための表示データを生成する生成手段と、
前記一覧表示された表示画面上でのユーザの操作により、前記複数の記録装置から特定の記録装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された記録装置に対して前記映像データを出力する出力手段とを有することを特徴とする記録制御装置。
【請求項２】 前記生成手段は、前記記録装置の各記録媒体の記録容量残量情報を録画可能な時間情報に変換した表示データを生成することを特徴とする請求項１記載の記録制御装置。
【請求項３】 前記出力手段は、前記記録装置に係る録画可能時間、録画済み時間、及び総録画時間を前記表示手段に出力することを特徴とする請求項２記載の記録制御装置。
【請求項４】 複数の記録装置が接続され、入力された映像データを前記複数の記録装置に対して出力し、該出力された映像データを記録するように前記記録装置を制御する記録制御方法であって、
前記複数の記録装置の各記録媒体の記録容量残量情報を記憶するステップと、
前記記憶容量残量情報にもとづいて、前記各記録媒体の前記記録容量残量を表示手段の表示画面上に一覧表示するための表示データを生成するステップと、
前記一覧表示された表示画面上でのユーザの操作により、前記複数の記録装置から特定の記録装置を選択するステップと、
選択された記録装置に対して前記映像データを出力するステップとを有することを特徴とする記録制御方法。
【請求項５】 デジタルＴＶ放送に係る番組データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した番組データを記録する複数の記録手段と、
前記複数の記録手段の各記録媒体の記録容量残量を表示画面上に一覧表示する表示手段と、
前記一覧表示された表示画面上でのユーザの操作により、前記複数の記録装置から特定の記録装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された記録手段に対して前記番組データを出力するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする放送受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の記録制御装置は、複数の記録装置が接続され、入力された映像データを前記複数の記録装置に対して出力し、該出力された映像データを記録するように前記記録装置を制御する記録制御装置であって、
前記複数の記録装置の各記録媒体の記録容量残量情報を記憶する手段と、
前記記憶容量残量情報にもとづいて、前記各記録媒体の前記記録容量残量を表示手段の表示画面上に一覧表示するための表示データを生成する生成手段と、
前記一覧表示された表示画面上でのユーザの操作により、前記複数の記録装置から特定の記録装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された記録装置に対して前記映像データを出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の記録制御方法は、複数の記録装置が接続され、入力された映像データを前記複数の記録装置に対して出力し、該出力された映像データを記録するように前記記録装置を制御する記録制御方法であって、
前記複数の記録装置の各記録媒体の記録容量残量情報を記憶するステップと、
前記記憶容量残量情報にもとづいて、前記各記録媒体の前記記録容量残量を表示手段の表示画面上に一覧表示するための表示データを生成するステップと、
前記一覧表示された表示画面上でのユーザの操作により、前記複数の記録装置から特定の記録装置を選択するステップと、
選択された記録装置に対して前記映像データを出力するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の放送受信装置は、デジタルＴＶ放送に係る番組データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した番組データを記録する複数の記録手段と、
前記複数の記録手段の各記録媒体の記録容量残量を表示画面上に一覧表示する表示手段と、
前記一覧表示された表示画面上でのユーザの操作により、前記複数の記録装置から特定の記録装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された記録手段に対して前記番組データを出力するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート材の斜行量を検知する斜行検知手段と、
前記斜行量に基づいて前記シート材の斜行を矯正する、シート材の搬送方向に対し手前側と奥側に一対の搬送手段と、
該一対の搬送手段に各々駆動を伝達する駆動手段と、
前記シート材上に画像を形成する画像形成手段と、
前記形成された画像を読み込み、シート材に対しての画像位置を検知する画像位置検知手段と、
前記斜行検知手段より得られた斜行量及び前記画像位置検知手段により得られた画像位置に応じて、前記駆動手段による前記一対の搬送手段の駆動を各々制御してシート材の斜行の矯正及びシート材に対する画像形成位置とを補正する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シート材の斜行量を検知する斜行検知手段と、前記斜行量に基づいて前記シート材の斜行を矯正する、シート材の搬送方向に対し手前側と奥側に一対の搬送手段と、該一対の搬送手段に各々駆動を伝達する駆動手段と、前記シート材上に画像を形成する画像形成手段と、前記形成された画像を読み込み、シート材に対しての画像位置を検知する画像位置検知手段と、前記斜行検知手段より得られた斜行量及び前記画像位置検知手段により得られた画像位置に応じて、前記駆動手段による前記一対の搬送手段の駆動を各々制御してシート材の斜行の矯正及びシート材に対する画像形成位置とを補正する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各色に対応して、像担持体を含む像形成手段を複数有し、前記複数の像担持体間の回転位相の関係を調整することにより各色の画像間の位置ずれを補正するカラー画像形成装置であって、
基準となる色の第１のパターンを、前記複数の像形成手段の中の第１像形成手段に形成させるとともに、前記基準となる色の比較対象となる色の第２のパターンを前記複数の像形成手段の中の第２像形成手段に形成させるパターン形成手段と、
前記第１のパターンを検出する第１検出手段と、
前記第1検出手段とは別に設けられた、前記第２のパターンを検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段と前記第２検出手段の検出結果に基づき、前記第１像形成手段により形成された第１のパターンと、前記第２像形成手段により形成された第２のパターンとの位置ずれ量を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果に基づき、各色に対応した前記複数の像担持体間の回転位相の関係を調整する回転位相調整手段と、を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】  前記複数の像形成手段により形成された各色の画像が転写される転写材を保持し、搬送する転写材担持体を有し、
前記パターン形成手段は、前記第１像形成手段及び第２像形成手段に、前記第１のパターン及び前記第２のパターンを、前記転写材担持体の搬送方向を軸に左右に並べられた位置に形成させ、
前記第１検出手段及び第２検出手段は、前記左右に並べられた第１のパターン及び前記第２のパターンをそれぞれ検出することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】  前記第２のパターンのピッチは、前記像担持体以外の駆動ムラピッチの整数倍であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】  前記パターン形成手段は、前記第１像形成手段の像担持体、及び、前記第２像形成手段の像担持体の回転位相について複数通りの条件で前記第１のパターン及び前記第２のパターン形成し、
前記演算手段は、前記複数通りの条件で形成された前記第１のパターンと前記第２のパターンとの位置ずれ量を演算することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】  前記演算手段は、前記像担持体の回転位相を粗調整することによる前記位置ずれ量を演算し、更に前記粗調整による位置ずれ量の演算結果に基づき、前記像担持体の回転位相の微調整による前記位置ずれ量の演算を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】  前記複数の像形成手段により形成された各色の画像を転写材へ順次転写する転写手段と、
前記転写材を保持し、搬送する転写材担持体と、を有し、
前記パターン形成手段は、前記第１像形成手段及び第２像形成手段に、前記第１のパターン及び前記第２のパターンを、前記転写材担持体上に形成させ、
前記第１及び第２の検出手段は、前記転写材担持体上の前記第１のパターン及び第２のパターンを検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】  各色に対応して、像担持体を含む像形成手段を複数有し、前記複数の像担持体間の回転位相の関係を調整することにより各色の画像間の位置ずれを補正するカラー画像形成装置の制御方法であって、
基準となる色の第１のパターンと、前記基準となる色の比較対象となる色の第２のパターンを形成するパターン形成工程と、
前記第１のパターン及び第２のパターンを検出する検出工程と、
前記検出工程における検出結果に基づき、前記基準となる色で形成された画像と、前記比較対象となる色で形成された画像との位置ずれ量を演算する演算工程と、
前記演算工程における演算結果に基づき、各色に対応した前記複数の像担持体間の回転位相の関係を調整する回転位相調整工程と、を含むことを特徴とするカラー画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像形成装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カラー複写機やカラープリンタ等のカラー画像形成装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の事情に鑑みて成されたもので、容易に像担持体（感光体ドラム）の角速度ムラを検出することができ、夫々の像担持体の回転位相を調整できるという簡単な方法で色ずれを大幅に減少させ得るカラー画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）各色に対応して、像担持体を含む像形成手段を複数有し、前記複数の像担持体間の回転位相の関係を調整することにより各色の画像間の位置ずれを補正するカラー画像形成装置であって、基準となる色の第１のパターンを、前記複数の像形成手段の中の第１像形成手段に形成させるとともに、前記基準となる色の比較対象となる色の第２のパターンを前記複数の像形成手段の中の第２像形成手段に形成させるパターン形成手段と、前記第１のパターンを検出する第１検出手段と、前記第1検出手段とは別に設けられた、前記第２のパターンを検出する第２検出手段と、前記第１検出手段と前記第２検出手段の検出結果に基づき、前記第１像形成手段により形成された第１のパターンと、前記第２像形成手段により形成された第２のパターンとの位置ずれ量を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果に基づき、各色に対応した前記複数の像担持体間の回転位相の関係を調整する回転位相調整手段と、を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るカラー画像形成装置及びその制御方法の実施の形態を説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003177588.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  工学的開発方法論に基づいて作成されたモデルを記憶するモデル記憶手段と、
前記モデル記憶手段に記憶されたモデルに従って、プログラムとしてマルチタスク環境下にて動作実行するプログラム実行手段と、
前記プログラム実行手段によるプログラム実行状態をタスク動作状態と共に逐次記録していくプログラム実行状態記録手段と、
前記プログラム実行状態記録手段に記録されたプログラム実行状態を、タスク動作状態と共に読み出すプログラム実行状態読み出し手段と、
前記プログラム実行状態読み出し手段により読み出された情報を出力するプログラム実行状態出力手段とを有することを特徴とするソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項２】  前記プログラム実行状態記録手段は、前記タスク動作状態としてタスクのプリエンプション状態を記録することを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項３】  前記プログラム実行記録手段は、前記タスク動作状態として、タスクの生成・消滅・実行・中断・停止状態を記録することを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項４】  前記プログラム実行記録読み出し手段は、通信回線を介して外部の機器と通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項５】  前記モデル記憶手段に記憶された情報を読み出して出力するモデル読み出し手段を有することを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項６】  前記モデル読み出し手段は、通信回線を介して外部の機器と通信を行うことを特徴とする請求項５に記載のソフトウエアシステム動作破認装置。
【請求項７】  ユーザとの情報交換を行うユーザインターフェース手段を有することを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項８】  前記プログラム実行状態出力手段は、前記ユーザインターフェース手段を用いて出力表示を行うことを特徴とする請求項７に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項９】  ユーザとの情報交換を行うユーザインターフェース手段を有し、前記モデル読み出し手段は、前記ユーザインターフェース手段を用いて出力表示を行うことを特徴とする請求項５に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項１０】  前記モデル読み出し手段は、用紙媒体に印刷出力することを特徴とする請求項５に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項１１】  前記プログラム実行状態出力手段は、用紙媒体に印刷出力することを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、ソフトウエアシステム動作確認装置に、工学的開発方法論に基づいて作成されたモデルを記憶するモデル記憶手段と、前記モデル記憶手段に記憶されたモデルに従って、プログラムとしてマルチタスク環境下にて動作実行するプログラム実行手段と、前記プログラム実行手段によるプログラム実行状態をタスク動作状態と共に逐次記録していくプログラム実行状態記録手段と、前記プログラム実行状態記録手段に記録されたプログラム実行状態を、タスク動作状態と共に読み出すプログラム実行状態読み出し手段と、前記プログラム実行状態読み出し手段により読み出された情報を出力するプログラム実行状態出力手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  工学的開発方法論に基づいて作成されたモデルに従って動作するプログラムを記憶するプログラム記憶手段と、
前記プログラム記憶手段に記憶されたプログラムをマルチタスク環境下にて実行するプログラム実行手段と、
前記プログラム実行手段によるプログラム実行状態をタスク動作状態と共に逐次記録していくプログラム実行状態記録手段と、
前記プログラム実行状態記録手段に記録された情報を、タスク動作状態と共に読み出すプログラム実行状態読み出し手段と、
前記プログラム実行状態読み出し手段により読み出された情報を出力するプログラム実行状態出力手段とを有することを特徴とするソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項２】  前記プログラム実行状態記録手段は、前記タスク動作状態としてタスクのプリエンプション状態を記録することを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項３】  前記プログラム実行記録手段は、前記タスク動作状態として、タスクの生成・消滅・実行・中断・停止状態を記録することを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項４】  前記プログラム実行記録読み出し手段は、通信回線を介して外部の機器と通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項５】  ユーザとの情報交換を行うユーザインターフェース手段を有することを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項６】  前記プログラム実行状態出力手段は、前記ユーザインターフェース手段を用いて出力表示を行うことを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【請求項７】  前記プログラム実行状態出力手段は、用紙媒体に印刷出力することを特徴とする請求項１に記載のソフトウエアシステム動作確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、ソフトウエアシステム動作確認装置に、工学的開発方法論に基づいて作成されたモデルに従って動作するプログラムを記憶するプログラム記憶手段と、前記プログラム記憶手段に記憶されたプログラムをマルチタスク環境下にて実行するプログラム実行手段と、前記プログラム実行手段によるプログラム実行状態をタスク動作状態と共に逐次記録していくプログラム実行状態記録手段と、前記プログラム実行状態記録手段に記録された情報を、タスク動作状態と共に読み出すプログラム実行状態読み出し手段と、前記プログラム実行状態読み出し手段により読み出された情報を出力するプログラム実行状態出力手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５に、前述の実施例の図１におけるダブルスキンファサード構造の各スキン２、３に作用する風力係数の風洞実験結果を、同じ大きさでシングルスキン構造とした場合に生ずる風力係数に対する比率の分布図で示している。また同様に、図６に、前述の実施例の図２におけるダブルスキンファサード構造の各スキン２、３に作用する風力係数の風洞実験結果を、シングルスキン構造とした場合に生ずる風力係数に対する比率の分布図で示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
風洞実験では、建築物１に対して様々な方向からの風荷重に対して各部の圧力を測定したが、ここで示した図５、図６では、全風向におけるピーク風力係数を示している。左図は正圧時の風力係数比、右図は負圧時の風力係数比である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５によれば、正風圧時において、外部スキン２の中央部に略円形の低風力係数（０．０〜０．５）部分Ａが存在し、内部スキン３においては全面の風力係数が０．５〜１．０となっている。また、負風圧時において、外部スキン２は略全面の風力係数が０．５〜１．０となり、内部スキン３においては上部及び側部に低風力係数（０．０〜０．５）部分Ｂが存在し、下部、中央部、及び中央部の上方部の風力係数が０．５〜１．０となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、図６によれば、正風圧時において、内部スキン３の略中央部に略帯状の低風力係数（０．０〜０．５）部分Ｃが存在し、その部分以外の部分では風力係数が０．５〜１．０となっている。また、負風圧時において、外部スキン２は略全面の風力係数が０．５〜１．０となり、内部スキン３においては上部及び側部に低風力係数（０．０〜０．５）部分Ｄが存在し、下部、及び中央部の上方部の風力係数が０．５〜１．０となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、図６の外部スキン２の正圧時において、外部スキン２の隅角部に風力係数（１．０〜１．５）がシングルスキンよりも大きくなる部分Ｅが若干生じる。これは、キャビティ４内の気流、または外気導入により生じるものであるが、キャビティ４の下面開口面積を大きくして導入空気の流入抵抗を小さくしたり（図４のダブルスキンファサード構造）、または開口部に網状のふさぎ材を設置して流速を低減したりすることにより、風力係数が大きくなる隅角部の面積を最小限に留めることが可能となる。特に、図２の構成では、下部開口７に防虫網のような細かい網状のふさぎ材（図示なし）を設置することにより、外部スキン２の下部に生じる風力係数の大きな部分を解消することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この条件では、設計風圧力がそのまま作用した場合、すなわち、従来の設計思想であると、外部スキン２、内部スキン３共にフロート板ガラスを用いた場合、板厚１５ｍｍのガラスが強度上必要となる。これに対して、本発明によるダブルスキンファサード構造では、外部スキン２に加わる風圧力は図５等の如く大きく軽減されるので、強度上は板厚６ｍｍのガラス（フロート板ガラス）であっても適用可能となる。実際には、大きなガラスでは特に、たわみ、施工性が問題となるので、６ｍｍよりも若干量厚いガラス（例えば、板厚８ｍｍのガラス）を使用することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
銀の融点は９６０℃であり、その融点以下の可能な限り高温で焼成すれば、銀の焼結体の抵抗値が下がるが、焼成温度に適した銀粉を使用しなければ、様々な不具合が生じる。例えば、セラミック基板上において高温で焼成する場合には、銀の焼結体とセラミック基板との収縮差によってクラックやデラミネーション（積層剥離）などの不具合が生じることがあり、このような不具合を解決するために、高結晶の銀粉が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液中で１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルを酸性触媒存在下に加水分解反応させて１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を得る方法であって、水及び加水分解反応中に副生するアルコールを反応系外に連続的に蒸発させながら、水を反応系に連続的又は間欠的に添加して加水分解反応させることを特徴とする１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の製造方法。
【請求項２】
液空間速度が、反応液容量を基準として０.２〜０.０５／ｈになるように水を添加して反応させる請求項１に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の製造方法。
【請求項３】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルが、テレフタル酸ジアルキルの核水素化反応により製造されたものである請求項１又は２に記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の製造方法。
【請求項４】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルが、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルである請求項１〜３のいずれかに記載の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の製造方法。
【請求項５】
加水分解反応後の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸中の有機不純物の含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の１，４    −シクロヘキサンジカルボン酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
反応溶媒存在下で、下記一般式（１）で表される環状及び／または鎖状ホスホニト
リルジクロライドを下記一般式（２）及び下記一般式（３）で表わされるフェノール類、及び下記一般式（４）で表わされるアルコール類の中から選ばれる少なくとも一種と反応させて下記一般式（５）で表わされる環状及び／または鎖状であるホスホニトリル酸エステルを製造する際に、反応溶媒として芳香族炭化水素及びハロゲン化炭化水素の中から選ばれる少なくとも一種を使用し、かつ下記一般式（６）で表される化合物を触媒として使用することを特徴とするホスホニトリル酸エステルの製造方法。
【化１】
2005330256.tif 000001
（式中、ｍは３以上の整数を表わす。）
【化２】
2005330256.tif 000002
（式中、Ｍは水素原子またはアルカリ金属であり、Ｒ1〜Ｒ5は水素原子、ＯＭ基、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基のいずれかである。またＲ1〜Ｒ5の隣同士の基が環を形成しても良い。）
【化３】
2005330256.tif 000003
（式中、Ｍは水素原子またはアルカリ金属であり、Ｒ６は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基である。）
【化４】
2005330256.tif 000004
（式中、Ｍは水素原子またはアルカリ金属であり、Ｒ７は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基である。）
【化５】
2005330256.tif 000005
（式中、Ｑはアリールオキシ基またはアルコキシ基を表し、ｍは３以上の整数を表わす。）
【化６】
2005330256.tif 000006
（式中、Ａは長周期律表においてIIＡ、IIIＡ、IVＡ、ＶＡ、VIＡ、VIIＡ、IＢ、IIＢ、IIIＢ、IVＢ、ＶＢ、VIＢ、VIIＢ、VIII属の元素であり、Ｘはハロゲン原子を表す。ｐは０〜１０の整数、ｑは１〜１０の整数、ｒは１〜３５の整数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【化１１】
2005330256.tif 000007
（式中、Ａは長周期律表においてIIＡ、IIIＡ、IVＡ、ＶＡ、VIＡ、VIIＡ、IＢ、IIＢ、IIIＢ、IVＢ、ＶＢ、VIＢ、VIIＢ、VIII属の元素であり、Ｘはハロゲン原子を表す。ｐは０〜１０の整数、ｑは１〜１０の整数、ｒは１〜３５の整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また式（６）中、Ａは長周期律表において、IIＡ、IIIＡ、IVＡ、ＶＡ、VIＡ、VIIＡ、IＢ、IIＢ、IIIＢ、IVＢ、ＶＢ、VIＢ、VIIＢ、VIII属の元素であり、例えば、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕなどが挙げられる。これらの中でＡがＭｇ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｈｏ、Ｙｂの場合が好ましく、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｈｏ、Ｙｂがさらに好ましく、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｌａ、Ｙｂが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カリウムイオン供給化合物、アシルタウリン塩、有機酸又はその塩及び水を含有し、かつpH５〜８である液体口腔用組成物。
【請求項２】
下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）カリウムイオン供給化合物    カリウムイオンとして０．０１質量％以上
（Ｂ）アシルタウリン塩    ０．０１〜５質量％
（Ｃ）有機酸又はその塩    ０．０５〜５質量％
（Ｄ）水    ６０〜９８質量％
を含有し、かつpH５〜８である液体口腔用組成物。
【請求項３】
下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）カリウムイオン供給化合物    カリウムイオンとして０．０１質量％以上
（Ｂ）アシルタウリン塩    ０．０１〜５質量％
（Ｃ）リンゴ酸、酒石酸、乳酸、クエン酸及びそれらの塩から選ばれる１種又は２種以上
０．０５〜５質量％
（Ｄ）水    ６０〜９８質量％
を含有し、かつpH５〜８である液体口腔用組成物。
【請求項４】
さらに成分（Ｅ）非イオン界面活性剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の液体口腔用組成物。
【請求項５】
さらにナトリウムイオンを０．００００１〜０．２質量％含有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の液体口腔用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボラン−ピリジン錯体から成ることを特徴とするリビングラジカル重合体の重合開始剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カルボキシル基含有アクリルエラストマーに(A)多価アミン化合物加硫剤および(B)2-メルカプトベンゾチアゾール、その亜鉛塩またはジベンゾチアジルジスルフィドであるチアゾール系化合物を配合してなるアクリル系エラストマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる本発明の目的は、カルボキシル基含有アクリルエラストマーに(A)多価アミン化合物加硫剤および(B)2-メルカプトベンゾチアゾール、その亜鉛塩またはジベンゾチアジルジスルフィドであるチアゾール系化合物を配合したアクリル系エラストマー組成物によって達成される。カルボキシル基含有アクリルエラストマーとしては、好ましくは脂肪族不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル共重合アクリルエラストマーが用いられ、このカルボキシル基含有アクリルエラストマーは一般に多価アミン化合物加硫剤によって加硫成形される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
チアゾール系化合物としては、2-メルカプトベンゾチアゾール、その亜鉛塩またはジベンゾチアジルジスルフィドが用いられる。これらのチアゾール系化合物は、カルボキシル基含有アクリルエラストマー100重量部当り約0.05〜10重量部、好ましくは約0.1〜5重量部の割合で用いられる。配合割合がこれよりも少ないと、所望の耐圧縮永久歪特性の改善効果が得られず、一方これよりも多い配合割合で用いると、常態物性が低下するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内のレターデーション（Ｒｅ）の８０℃、相対湿度１０％以下および１０００時間での経時変化（δＲｅ）、並びに、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の８０℃および１０００時間での経時変化（δＲｔｈ）が、いずれも０％〜１０％であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【請求項２】
前記面内のレターデーション（Ｒｅ）が０ｎｍ〜５００ｎｍであり、且つ、前記厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が３０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
経時後の波打ちの高さが０ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
未延伸のセルロースアシレートフィルムを、０．０１を越え０．３未満の縦／横比（Ｌ／Ｗ）で配置された二対のニップロールにより１．０１倍〜３倍に縦延伸する工程を含むことを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法（前記Ｌは前記２対のニップロールの回転中心軸間の距離を表し、前記Ｗは前記延伸前のセルロースアシレートフィルムの幅を表す）。
【請求項５】
前記未延伸セルロースアシレートフィルムの幅が１〜５ｍであることを特徴とする請求項４に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項６】
テンターにより前記セルロースアシレートフィルムを１倍〜２．５倍に横延伸することを特徴とする請求項４または５に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記セルロースアシレートのアシレート基が、下記式（１）および式（２）で表される置換度を満足することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
式（１）：２．５≦Ａ＋Ｂ＜３．０
式（２）：１．２５≦Ｂ＜３．０
〔上記式（１）および式（２）中、Ａはアセテート基の置換度を示し、Ｂはプロピオネート基、ブチレート基、ペンタノイル基およびヘキサノイル基の各置換度の総和を示す。〕
【請求項８】
前記未延伸のセルロースアシレートフィルムを、１本〜１０本の予熱ロールを通過させてから、前記縦延伸を行うことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記予熱ロールによる予熱の温度が（Ｔｇ−４０℃）〜（Ｔｇ＋６０℃）であることを特徴とする請求項８に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記ニップロールの直径が３ｃｍ〜５０ｃｍであることを特徴とする請求項４〜９のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記未延伸のセルロースアシレートフィルムをセルロースアシレート樹脂を溶融製膜することにより調製することを特徴とする請求項４〜１０のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項４〜１１のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法で製造されたことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【請求項１３】
セルロースアシレート樹脂を用いて未延伸フィルムを製造する未延伸フィルム製造工程と、
前記未延伸フィルムを延伸ゾーンで加熱しつつ、前記延伸ゾーンの外側に０．０１を越え０．３未満の縦／横比（Ｌ／Ｗ）で配置されたニップロールで１．０１倍〜３倍に縦延伸する縦延伸工程と、
を含むセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１４】
セルロースアシレート樹脂を用いて製造された未延伸フィルムを延伸して１．０１倍〜３倍に縦延伸されたセルロースアシレートフィルムを製造するセルロースアシレートフィルム製造装置であって、
前記未延伸フィルムを加熱する延伸ゾーンと、
前記延伸ゾーンの外側に０．０１を越え０．３未満の縦／横比で配置されたニップロールと、
を含むセルロースアシレートフィルム製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（４）未延伸のセルロースアシレートフィルムを、０．０１を越え０．３未満の縦／横比（Ｌ／Ｗ）で配置された二対のニップロールにより１．０１倍〜３倍に縦延伸する工程を含むことを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法（前記Ｌは前記２対のニップロールの回転中心軸間の距離を表し、前記Ｗは前記延伸前のセルロースアシレートフィルムの幅を表す）。
（５）前記延伸工程において、テンターにより前記セルロースアシレートシートを１倍〜２．５倍に横延伸することを特徴とする上記（４）のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
（６）前記セルロースアシレートシートのアシレート基が、下記の式（１）および式（２）で表される置換度を満足することを特徴とする上記（４）または（５）に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
式（１）：２．５≦Ａ＋Ｂ＜３．０
式（２）：１．２５≦Ｂ＜３．０
〔上記式（１）および式（２）中、Ａはアセテート基の置換度を示し、Ｂはプロピオネート基、ブチレート基、ペンタノイル基およびヘキサノイル基の各置換度の総和を示す。〕
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内のレターデーション（Ｒｅ）の８０℃、相対湿度１０％以下および１０００時間での経時変化（δＲｅ）、並びに、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の８０℃および１０００時間での経時変化（δＲｔｈ）が、いずれも０％〜１０％であることを特徴とする飽和ノルボルネンフィルム。
【請求項２】
前記面内のレターデーション（Ｒｅ）が０ｎｍ〜５００ｎｍであり、且つ、前記厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が３０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の飽和ノルボルネンフィルム。
【請求項３】
経時後の波打ちの高さが０ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の飽和ノルボルネンフィルム。
【請求項４】
未延伸の飽和ノルボルネンフィルムを、０．０１を越え０．３未満の縦／横比（Ｌ／Ｗ）で配置された二対のニップロールにより１．０１倍〜３倍に縦延伸する工程を含むことを特徴とする飽和ノルボルネンフィルムの製造方法（前記Ｌは前記２対のニップロールの回転中心軸間の距離を表し、前記Ｗは前記延伸前の飽和ノルボルネンフィルムの幅を表す）。
【請求項５】
前記未延伸飽和ノルボルネンフィルムの幅が１〜５ｍであることを特徴とする請求項４に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【請求項６】
テンターにより前記飽和ノルボルネンフィルムを１倍〜２．５倍に横延伸することを特徴とする請求項４または５に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記未延伸の飽和ノルボルネンフィルムを、１本〜１０本の予熱ロールを通過させてから、前記縦延伸を行うことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記予熱ロールによる予熱の温度が（Ｔｇ−４０℃）〜（Ｔｇ＋６０℃）であることを特徴とする請求項７に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ニップロールの直径が３ｃｍ〜５０ｃｍであることを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記未延伸の飽和ノルボルネンフィルムを飽和ノルボルネン樹脂を溶融製膜することにより調製することを特徴とする請求項４〜９のいずれか一項に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項４〜１０のいずれか１項に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする飽和ノルボルネンフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（４）未延伸の飽和ノルボルネンフィルムを、０．０１を越え０．３未満の縦／横比（Ｌ／Ｗ）で配置された二対のニップロールにより１．０１倍〜３倍に縦延伸する工程を含むことを特徴とする飽和ノルボルネンフィルムの製造方法（前記Ｌは前記２対のニップロールの回転中心軸間の距離を表し、前記Ｗは前記延伸前の飽和ノルボルネンフィルムの幅を表す）。
（５）前記延伸工程において、テンターにより前記飽和ノルボルネンシートを１倍〜２．５倍に横延伸することを特徴とする上記（４）に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
（６）前記延伸工程において、１本〜１０本の予熱ロールを通過させた後、縦延伸することを特徴とする上記（４）または（５）に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
（７）前記延伸工程において、前記縦延伸が、直径３ｃｍ〜５０ｃｍのニップロールを用いて行われることを特徴とする上記（４）〜（６）のいずれかに記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
（８）前記予熱ロールによる予熱の温度が（Ｔｇ−４０℃）〜（Ｔｇ＋６０℃）であることを特徴とする上記（６）または（７）に記載の飽和ノルボルネンフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素系ビニルモノマーとポリアルキレングリコール含有親水性ビニルモノマーならびにヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミドの少なくとも１種の非ポリアルキレングリコール系ビニルモノマーの共重合体と、グリオキザール系樹脂ならびに、塩化マグネシウム触媒を同時に繊維布帛に付着せしめ、熱処理を施すことを特徴とする繊維布帛の親水（吸水）・撥油加工方法。
【請求項２】
ポリアルキレングリコール変性ポリエステル樹脂、ポリアルキレングリコール変性シリコン樹脂、ポリアルキレングリコール変性ウレタン樹脂、ポリアルキレングリコール変性エポキシ樹脂の少なくとも1種、もしくは、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、キシリトール、エリスリトール、ポリエチレングリコール、プルロニック型界面活性剤、ソルビタン型界面活性剤、アミノ酸型界面活性剤の少なくとも１種を併用してなる請求項１に記載の繊維布帛の親水（吸水）・撥油加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】親水・撥油加工剤で処理する繊維布帛の加工方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はシャツなどの繊維布帛に汗は吸うが、油質の襟垢汚れ成分は吸着させない機能を付与する加工方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はシャツなどの繊維製品において、良好な親水性（吸水性）と良好な撥油性を同時に付与するために、繊維製品に加工する方法の提供を課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の課題を達成するために、フッ素系ビニルモノマーとポリアルキレングリコール含有親水性ビニルモノマーならびに非ポリアルキレングリコール系ビニルモノマーの共重合体、ならびにグリオキザール樹脂、該グリオキザール樹脂の触媒である塩化マグネシウムを同時に繊維布帛に付与し、熱処理するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、特許文献１〜１３のいずれにおいても、無アルカリガラスの耐還元性に関する記載はない。すなわち、従来技術においては、フロート法で成形する際に生じる上記の問題点を解決するために、無アルカリガラスの耐還元性を向上させることは全く検討されていなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者らは、ガラスを塩基性度の高い組成とした場合の上記問題点を解決するため、さらに鋭意検討し、以下の知見を得た。
（１）ＢａＯはガラスの密度を大きくするため含有しないのが好ましい、（２）ＳｒＯおよびＣａＯの両成分は、ほぼ同等に密度や線膨張係数の上昇を伴わずして、ガラス組成の塩基性度を上げるため多く含有するのが好ましい、（３）ＭｇＯは、線膨張係数を下げ、失透特性を向上させるため、含有するのが好ましい、（４）Ａｌ2Ｏ3は、過度に含有すると失透特性および耐ＢＨＦ性が劣化する、（５）Ｂ2Ｏ3は、過度に含有すると耐酸性が劣化し、歪点およびヤング率が低下する、また、Ｂ2Ｏ3は、有害物質に指定されている点からも過度には含有しないほうが好ましい、（６）ＳｉＯ2は、過度に含有するとガラス組成の塩基性度を低下させ、ヤング率も低下させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明のガラスにおいて、ＢａＯは、ガラスの密度を増大させ、ヤング率および溶解性を低下させ、耐ＢＨＦ性を劣化させるため、あまり含有させない方が好ましい。ただし、ガラスの分相および失透特性の向上、ならびに化学的耐久性の向上に効果があるため適量含有してもよい。本発明のガラスにおいて、ＢａＯの含有量は６モル％以下である。密度や熱膨張係数の低減のためには、より好ましくは２モル％以下、さらに好ましくは１モル％以下、さらに好ましくは０．５モル％以下であり、工業原料不純物を除いて実質的に含有しない、すなわち意図的には含有させないことが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機エンジン用物品のための溶接方法であって、
各々がフェイング面（１６、１８）とフェース面（２０、２２）とを有しかつ鉄基超合金及びニッケル基超合金からなる群から選ばれた超合金を含む、互いに溶接されて単体構造物品を形成することになる少なくとも２つのアセンブリ（１２、１４）を準備する段階と、
前記アセンブリ（１２、１４）を、酸化雰囲気内において該アセンブリ（１２、１４）の歪みを最小にするような速度で７６０℃（１４００゜Ｆ）〜１０９０℃（２０００゜Ｆ）の範囲の温度まで加熱する段階と、
前記アセンブリ（１２、１４）を、７６０℃〜１０９０℃の範囲の温度に該アセンブリの少なくとも前記フェース面（１２、１４）上に予め選択した厚さの酸化物層（２４）が形成されるのに十分な予め選択した時間にわたって保つ段階と、
前記アセンブリ（１２、１４）を周囲温度まで冷却する段階と、
実質的に酸化物層（２４）がない前記アセンブリ（１２、１４）の少なくともフェイング面（１６、１８）を得ると同時に、予め選択した厚さ範囲の酸化物層（２４）を有する前記アセンブリ（１２、１４）のフェース面（２０、２２）を得る段階と、
前記アセンブリ（１２、１４）をそれらのフェイング面（１６、１８）が対向するように配置することによって、溶接継手を形成する段階と、
ガスタングテンアーク法を用いて前記アセンブリ（１２、１４）を溶接して単体構造物品を形成する段階と、
非酸化雰囲気内において前記物品を再溶体化処理及び応力除去処理して、該物品内の応力を除去する段階と、
前記物品を周囲温度まで冷却する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記アセンブリ（１２、１４）を、７６０℃〜１０９０℃の範囲の温度に該アセンブリの少なくとも前記フェース面（１２、１４）上に予め選択した厚さの酸化物層（２４）が形成されるのに十分な予め選択した時間にわたって保つ前記段階が、前記アセンブリ（１２、１４）を溶体化処理するのにも十分である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
再溶体化処理及び応力除去処理する前記段階の後に、保護雰囲気内において前記物品をエージング処理する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記鉄基超合金が、少なくとも１８重量パーセントのクロムパーセント組成及び少なくとも８重量パーセントのニッケル組成を含み、前記ニッケル基超合金が、少なくとも５０重量パーセントのニッケルパーセント組成及び少なくとも１２重量パーセントのクロム組成を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
２つの鉄基超合金製アセンブリ（１２、１４）が準備されかつ互いに溶接される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
２つのニッケル基超合金製アセンブリ（１２、１４）が準備されかつ互いに溶接される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
２つのインコネル７１８製アセンブリ（１２、１４）が準備されかつ互いに溶接される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
第１の超合金製アセンブリ（１２）が、３．２〜１２．７ｍｍ（０．１２５インチ〜０．５インチ）の厚さを有するＩ形突合せ継手を用いて、第２の超合金製アセンブリ（１４）に溶接される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記Ｉ形突合せ継手の厚さが、６．４〜９．５ｍｍ（０．２５インチ〜０．３７５インチ）である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
第１のアセンブリ（１２）が、３．２〜４．６ｍｍ（０．１２５〜０．１８インチ）の範囲の厚さを有するＩ形突合せ継手を用いて、ガスタングステンアーク溶接機の１回のパスを使用して第２のアセンブリ（１４）に溶接される、請求項８記載の方法。