Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像するための撮像素子と、
この撮像素子の所定の撮像動作状況における暗出力レベルを検出する暗出力レベル検出手段と、
この暗出力レベル検出手段が検出した暗出力レベルの値に基づいて所定数以下の画素を欠陥画素として検出する欠陥画素検出手段と、
前記撮像素子による本撮像時において各画素に関してその出力画素信号から前記暗出力レベルの値を減算する暗出力補正手段と、
前記撮像素子による本撮像時において前記欠陥画素検出手段が検出した欠陥画素の情報に関しては当該画素近傍の画素情報によってこれを補償する画素欠陥補償手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記欠陥画素検出手段による欠陥画素の検出は、前記暗出力レベル検出手段が検出した暗出力レベルの値が大きいものから所定数以下の画素を欠陥画素として検出するものであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記暗出力補正手段による補正処理を、前記画素欠陥補償手段による補償処理の処理に先行して行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子に対する露光を遮断した状態で該撮像素子における電荷蓄積及び読み出し動作を実行するテスト撮像手段を有し、前記暗出力レベル検出手段は、前記テスト撮像手段によるテスト撮像によって得られた撮像素子出力レベルと、当該本撮像において使用された露出制御における電荷蓄積時間と、に基づいて本撮像時の暗出力レベルを算出するものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記欠陥画素検出手段は、前記暗出力レベル検出手段によって得られた前記暗出力レベルの値を所定の画素欠陥判定レベルと比較することにより欠陥画素を判定するものであり、一旦判定された欠陥画素の数が前記所定数を超える場合には、前記画素欠陥判定レベルを変更した後に再度欠陥画素の判定を行わせるものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素欠陥判定レベルの初期設定値は、前記撮像装置における画像取扱いレベルの最大値の５〜２０％であることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特殊モードへ遷移するか否かの特定の条件を設定する設定手段と、
着信があった場合に、前記設定手段により設定した前記特定の条件と一致しているかどうかを判別する判別手段と、
この判別手段により条件が一致していると判別したとき、少なくとも発信機能を含む所定の機能を停止させる特殊モードへ移行する機能停止手段とを具備したことを特徴とする無線電話装置。
【請求項２】
特定の条件を満たすと特殊モードへ遷移するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段に特殊モードへ遷移することが可能に設定されている状態で、メッセージを受信した場合に、特定の条件と一致しているかどうかを判別する判別手段と、
この判別手段により条件が一致していると判別したとき、少なくとも発信機能を含む所定の機能を停止させる機能停止手段とを具備したことを特徴とする無線電話装置。
【請求項３】
前記設定手段により設定する特定の条件が、特定の文字列を含むメッセージの受信したことであることを特徴とする請求項２に記載の無線電話装置。
【請求項４】
前記機能停止手段により停止させる所定の機能が、メモリダイヤル検索機能を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線電話装置。
【請求項５】
前記機能停止手段によって前記発信機能を含む所定の機能を停止させた場合においては、特殊なモードに遷移した旨を表示する表示制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無線電話装置。
【請求項６】
前記機能停止手段は、
前記発信機能を含む所定の機能を停止させた場合において、特定の暗証番号を受け付けた場合には当該発信機能を含む所定の機能の停止を解除することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の無線電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る無線電話装置は、特殊モードへ遷移するか否かの特定の条件を設定する設定手段と、着信があった場合に、設定手段により設定した特定の条件と一致しているかどうかを判別する判別手段と、この判別手段により条件が一致していると判別したとき、少なくとも発信機能を含む所定の機能を停止させる特殊モードへ移行する機能停止手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る無線電話装置は、特定の条件を満たすと特殊モードへ遷移するか否かを設定する設定手段と、設定手段に特殊モードへ遷移することが可能に設定されている状態で、メッセージを受信した場合に、特定の条件と一致しているかどうかを判別する判別手段と、この判別手段により条件が一致していると判別したとき、少なくとも発信機能を含む所定の機能を停止させる機能停止手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、設定手段により設定する特定の条件を、特定の文字列を含むメッセージの受信したことであることとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、機能停止手段により停止させる所定の機能を、メモリダイヤル検索機能を含むものとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、機能停止手段によって前記発信機能を含む所定の機能を停止させた場合においては、特殊なモードに遷移した旨を表示する表示制御手段を更に備えたものとすることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更にまた、機能停止手段は、発信機能を含む所定の機能を停止させた場合において、特定の暗証番号を受け付けた場合には当該発信機能を含む所定の機能の停止を解除するものとすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＣＣデコーダ３は、制御器１０から入力される制御信号Ｓｃに基づいて、ＮＴＳＣ方式の映像信号である第２のコンポーネントビデオ信号Ｓｃｖ２に重畳されているクローズドキャプション信号Ｓｃｃからクローズドキャプションデータを抜き出し、オンスクリーン表示処理を行いＲＧＢ信号（Ｒ、Ｇ、Ｂ）および切替信号ＹＳにデコードして、ＲＧＢプロセッサ９に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
利用者がＮＴＳＣ側、つまり第２のコンポーネントビデオ信号Ｓｃｖ２を選択した場合、制御器１０は輝度信号Ｙ、色差信号Ｕ、および色差信号Ｖを入力信号とするべく、色差信号復調器１を選択するように映像信号切替器７を制御する選択信号Ｓｗを生成する。結果、映像信号切替器７から出力される第２のコンポーネントビデオ信号Ｓｃｖ２の輝度信号Ｙは、シンクセパレータ８にて水平同期信号Ｈ−ＳＹＮＣおよび垂直同期信号Ｖ−ＳＹＮＣに分離される。これらの同期信号Ｈ−ＳＹＮＣおよびＶ−ＳＹＮＣは、ディスプレイ５内にある偏向器に供給されると共にＣＣデコーダ３に供給されて、ＣＣデコーダ３から出力されるＲＧＢ信号および切替信号ＹＳに対する同期信号として寄与する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これらの同期信号Ｈ−ＳＹＮＣおよびＶ−ＳＹＮＣは、ディスプレイ５内にある偏向器に供給されると共にＣＣデコーダ３に供給されて、ＣＣデコーダ３から出力されるＲＧＢ信号および切替信号ＹＳに対する同期信号として寄与する。以降の動作は、上述の利用者が第２のコンポーネントビデオ信号Ｓｃｖ２を選択した場合と同様であるので、説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
利用者がＮＴＳＣ側、つまり第２のコンポーネントビデオ信号Ｓｃｖ２を選択した場合、制御器１０は輝度信号Ｙ、色差信号Ｕ、および色差信号Ｖを入力信号とするべく、色差信号復調器１を選択するように映像信号切替器７を制御する選択信号Ｓｗを生成する。結果、映像信号切替器７から出力される第２のコンポーネントビデオ信号Ｓｃｖ２の輝度信号Ｙは、シンクセパレータ８にて水平同期信号Ｈ−ＳＹＮＣおよび垂直同期信号Ｖ−ＳＹＮＣに分離される。これらの同期信号Ｈ−ＳＹＮＣおよびＶ−ＳＹＮＣは、ディスプレイ５内にある偏向器に供給されると共にＣＣデコーダ３に供給されて、ＣＣデコーダ３から出力されるＲＧＢ信号および切替信号ＹＳに対する同期信号として寄与する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
これらの同期信号Ｈ−ＳＹＮＣおよびＶ−ＳＹＮＣは、ディスプレイ５内にある偏向器に供給されると共にＣＣデコーダ３に供給されて、ＣＣデコーダ３から出力されるＲＧＢ信号および切替信号ＹＳに対する同期信号として寄与する。以降の動作は、上述の利用者が第２のコンポーネントビデオ信号Ｓｃｖ２を選択した場合と同様であるので、説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
結果、利用者がコンポーネントビデオ信号入力端子６側（第１のコンポーネントビデオ信号Ｓｃｖ１）を選択した場合、同期信号検出器１１Ｒは、シンクセパレータ８から入力される水平同期信号Ｈ−ＳＹＮＣおよび垂直同期信号Ｖ−ＳＹＮＣの周波数測定を行い、同期信号検出部１１Ｒにあらかじめ記憶された映像信号の周波数表と比較を行う。制御部１０が４８０ｉ映像信号以外の映像信号が入力されたと判断した場合、制御部１０はあらかじめ利用者がＣＣデコーダ３を有効に設定していても直ちに無効設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記光受信器は、線形中継区間において線形中継器毎に波長分散値が固定の分散補償器により分散補償された信号光を受信し、伝送後のチャネル毎の残留分散を補償する手段を備えた請求項１ないし５のいずれかに記載の自動分散補償型光伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、光受信器３５は、図３に示すように、光伝送路における群速度分散を補償する可変波長分散補償手段２６と、光信号を分岐する光分岐手段２７と、ＤＰＳＫ符号復調用のマッハツェンダ干渉計２８と、バランス型受光器２９と、位相変調帯域をＵＳＢおよびＬＳＢに帯域分割する帯域分割手段３０と、ＵＳＢおよびＬＳＢをそれぞれ受光する受光器３１−Ｕ、３１−Ｌと、受光したベースバンド信号の任意の変調周波数成分を抽出するバンドパスフィルタ３２−Ｕ、３２−Ｌと、抽出された周波数成分の位相状態を検出する位相検出手段３３と、この位相状態より波長分散を算出する位相差演算手段３４とから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、電力を供給するべき負荷に応じて電源を分散して配置する分散型電力供給システムがある。このような分散型電力供給システムにおいては、それぞれの電源は対応する負荷にのみ電力を供給している。
また、本願発明に関連する先行技術文献情報として下記のものがある。
【非特許文献１】安芸裕久，近藤潤次，石井格，「分散型電源の需要家側における協調運用に関する基礎検討」，電気学会研究会資料（電力技術電力系統技術合同研究会），ＰＥ−０２−７８／ＰＳＥ−０２−８８，（２００２．０９．０５），電気学会，ｐ．１９−２４
【特許文献１】国際公開ＷＯ０２／１０３８３０号パンフレット
【特許文献２】特開２００２−３５８９９１号公報
【特許文献３】特開２００２−２３１２８７号公報
【特許文献４】特開平１１−１５４５２０号公報
【特許文献５】特開平１１−３１５２１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
コーヒー焙煎豆を充填した装置内、該装置の水蒸気入口部付近、および該装置の水蒸気出口付近の少なくとも２箇所に温度測定部を設け、２箇所の測定部の温度差を算出し、当該温度差が所定範囲内になったときに、(1) から(2) の工程へ移行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のコーヒー焙煎豆の水蒸気処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
凝縮水が排出されたと推定した時点は、入口部と出口部の水蒸気温度の測定が可能な同じ装置に同一量のコーヒー焙煎豆を充填して(1) の工程を行い、入口部と出口部の蒸気温度の差が１０℃以内、好ましくは５℃以内になるまでの時間を調べることにより推定した時点である、請求項9または１０記載のコーヒー焙煎豆の水蒸気処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
コーヒー焙煎豆を充填した装置に水蒸気を供給して水蒸気処理を行うコーヒー焙煎豆の処理方法において、当該装置内の水蒸気流路の少なくとも１箇所に温度測定部を設け、全ての測定部の温度が１５０℃を超えないよう一定時間保持したのちに、供給される水蒸気の温度が１６０℃を超えるように制御することを特徴とする請求項１２ないし１６のいずれか１項記載のコーヒー焙煎豆の処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの問題を解決するためには、焙煎豆を装置に充填する前に予熱工程を行うことが考えられるが、工数が増加することに加え温度管理が複雑になり、作業工程の煩雑化を招いていた。また、充填されている装置に外部より加熱する手段も考えられるが、特別な装置が必要となり、コスト増加を招いていた。
【特許文献１】PCT/JP2004/010653
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、上記フィードバックを行わなくても、凝縮水はやがて蒸気の流れ方向に沿って装置外に流出されていくので、入口および出口付近の温度が上記の温度差になるまで、目標温度を超えない温度での水蒸気の通気を保持するという制御方法も可能である。変異点が検知される前の水蒸気の通気の制御は、これらの制御方法のいずれか１つを用いて行っても良いし、複数を同時にもしくは段階的に使用して行っても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、上記の温度差となった時点を凝縮水排出の変異点と検知し、その後は迅速に１６０℃以上の一定の温度条件まで到達させるのである。この検知は、自動的に行うことも、人為的に行うこともできる。
変異点の予測
一方、変異点を予測する手段は、１５０℃以下の温度での水蒸気の通気を一定時間保持した時点を凝縮水排出の変異点、すなわち、凝縮水がほぼ全量排出された時点と予測し、その後は迅速に１６０℃以上の一定の温度条件まで到達させることからなる。この場合においては、出口温度を用いてフィードバック制御系を構築する必要はないが、変異点（１５０℃以下に保持する時間）の設定は、試行錯誤で定める。例えば、同じ型の装置の入口部と出口部の水蒸気温度の測定を可能としておき、同一量のコーヒー焙煎豆を充填し１５０℃以下の水蒸気の通気を連続して行ったとき、入口部と出口部の蒸気温度の差が１０℃以内、好ましくは５℃以内になるまでの時間を予め調べれば、変異点の予測が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の装置は、コーヒー豆を充填し、水蒸気処理するための耐圧容器、該容器に水蒸気を供給する供給路、該容器から水蒸気が排出される排出路、水蒸気の供給量および／または速度を制御するバルブもしくは弁、水蒸気の排出量および／または速度を制御するバルブもしくは弁、該容器への水蒸気の流入部近傍、および出口部近傍の２箇所に少なくとも設置された容器内の温度測定のための温度測定器を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の装置には、入口部と出口部の温度差を計算し、その差が所定の値以下になったとき、装置に供給される水蒸気の温度を高め、その圧力、流量、流速のいずれかを高めるためのフィードバック機構も有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許第３５８１８６０号記載で、受容体積室の受容受け口面積に、品物を吸引可能な、小面積の吸引口を設けたことを特徴とする、長尺物食品等の否寸断定量分割機及び形成機。
【請求項２】
特許第３５８１８６０号記載又は請求項１，４のいずれか１項記載で、定量分割又は形成した物を、加熱、冷蔵又は冷凍のいずれかの食品製造方法。
【請求項３】
食品が、スパゲティ類、パスタ類、麺類、水産練り製品、米類、漬物類、畜産加工品、水産加工品、農産加工品、惣菜類の佃煮類、和え物類、サラダ類、混合具材類又は加工野菜類及び菓子類のいずれか１種である請求項１、２又は４に記載の食品。
【請求項４】
請求項１又は２記載で、ホッパ−及び容器等の面積より、極狭小面積部分を配し、回転又は往復等の駆動装置で極狭小面積供給部の品物を、ホッパ−及び容器等の受容口へ、強制供給機構を設けたことを、特徴とする長尺物食品等の否寸断の定量分割又は形成の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正の内容】
2006262885.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明を解決するための手段】
【００１７】  又、受容部は入った余分な空気及び水等は、真空ポンプ等で排出されて、見掛け比重が小さくなり密度が一定となる。最大でも真空圧が１Ｐａのため、従来のプラス圧力の受容のときと違って、差圧が小さいため重量が安定して定量分割及び形成が出来る。布団の圧縮袋と同じで、空気を多量に含んだ物を、排気ならしめるため、品物の特異性に関係無く定量分割出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実施例】
【００３９】
この発明の長尺物食品の否寸断定量分割、形成機及び製造方法を実施例に基づいて説明すると、図１ないし図４において、略直方形の横置きケーシング１と、これに内装された円筒状のシリンダ３に配された偏心軸９と、ピストン５スライダ７を含んでいる。ケーシング１には一端を開放するシリンダ径と同径のシリンダ室２で形成されていり、このシリンダ室２に、シリンダ３に密接状に嵌め入れられている。１２はケーシング１の上面に  形成された品物供給口で、ピストン径より大きく配されて、ケーシング１の下面にピストン径より大きく開放された品物の吐出口１３が配されている。１１はケーシングのシリンダ室２の開放口を塞ぐカバーで、これにセンターより偏心位置に偏心軸９が配されて、偏心軸の先端部を受入れる偏し軸穴８があけられている。シリンダ３にはその軸心を直交し貫通するピストン穴４が形成されている。尚、ピストン５及びシリンダ２のピストン穴４は、形成の形状の型にすれば形成機となる。ピストン５がピストン穴４内に、摺動自在に嵌め入れられている。そして、シリンダ３のピストン穴４にはピストン５の両端面とシリンダ室２内面とによって囲まれた受容体積室Ａ及びＢが形成されている。ピストン５には中央に直径方向に貫通するスライダ穴６内に摺動自在のスライダ７が配されている。更に、ピストン５にはスライダ穴６と同レベルで、かつ穴と直交する円周方向に長穴１０が形成されている。長穴１０の大きさは偏心量の許容する大きさであればよい。偏心軸９はピストン５の長穴１０を通ってスライダ７を貫通していると共に、その端がカバー１１の偏心穴８に嵌め入れられていてボルト２６によって固定されている。ケーシングの供給口１２内周とシリンダの外周２２にそって仕切り板１５を設けた。当該仕切り板１５に受容体積室Ａ面の受容受け口面に、品物を吸引可能な、小面積の吸引口１７を設けた。その小面積吸引口１５の導通するホッパ−１６を、ケーシング１供給口１２に垂直方向にホッパ−１６を設けた。ホッパ−１６を設けた。ホッパ−１６の側壁２０とシリンダ外周２８との間を品物の１本のみ通る２１ようにした。供給口１２内周に内接するホッパ−ガイド１８を設け、ホッパ−１６を保持した。そのガイドの外周にＯリング１９を配し気密を保持するようにした。空気、水等が排出穴１４と受容体積室Ａと小面積口１７とが導通した位置で、シリンダ３を停止状態にした。シリンダ３停止状態で、受容体積室内Ａ全体に品物が、吸引される位置にシリンダ３停止位置決めにした。２７はこの駆動軸を駆動するキーを配する駆動軸、２４はケーシング１と軸受けブラット２５の間に配された筒状に収められた受け部、２５は軸受けブラット、２９はこの軸受けブラット２５に取り付けられたベアリングである。シリンダ駆動軸２７は軸受けメタル部２４及び軸受けベアリング２９によって回転自在に支持されている。そして、次いで図２，３で説明すると、ケーシング１に受容体積室に導通する、品物の直径より小さな穴を１個又は複数個の排出穴を配し、排出穴１４と外部に設けた減圧及び真空ポンプと導通せしめた。また、ケーシング１は、吸い込み側の、品物供給口１２及びホッパ−ガイド１８を無くして、小面積吸引口１７のみにすることも出���る。尚、当該ホッパ−１６面積より極狭小面積供給部分２９を配し、回転及び往復等の駆動機構３１で、間欠的に小刻みに極狭小面積供給部分２９の品物を、ホッパ−１６等の受容口の中心部へ強制供給機構３０を設けた。長尺寸法の食品は、ホッパ−１６内周に付着しなく長伸びせず、切れ麺、短寸な切断本数部分が極少となった。また、長尺寸法物にかかわらず、粘着性の強い飴炊き等の短寸食品も可能である。また上記食品製造方法は、本発明者の収得による特許第３５８１８６０号に記載されたものを使用し、分割及び形成した物を、加熱、冷蔵、又は冷凍することも実施出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月15日(2007.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  本発明の電場形成装置付き揚げかごは、食堂や仕出し弁当屋等においてフライや天ぷら等の揚げ物の量が少量の店舗で使用するものとして説明したが、少量多品種の揚げ物を揚げる店舗や、フライドポテト等のスナック油菓子を揚げる場合に使用しても構わない。また、揚げかご１を把手３で持つタイプについて説明したが、把手３が無いタイプの揚げかご１であっても構わない。更には揚げかご１内の電場形成用の電極板９とこれに対峙する油槽内電極の配設位置を揚げかご１の底面部として説明したが、側面部としても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な台車と、台車に立設した支柱と、支柱に対して昇降可能に取り付けられた伸縮式のアームと、アームの一端側に設けられたＸ線発生部とを有する移動型Ｘ線装置であって、
前記アームは、前記アームの中心軸が前記支柱の中心軸と非交差状態となるように前記支柱に取り付けられていることを特徴とする移動型Ｘ線装置。
【請求項２】
前記支柱の側面のうち、前記アームの伸縮方向に沿った面に、前記アームを支持するスライド機構が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項３】
前記アームの側方に、前記支柱に係合するスライド機構が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項４】
前記Ｘ線発生部の中心は、前記支柱の中心軸と直交し、かつ前記アームの伸縮方向に沿った直線上に位置することを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の移動型Ｘ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明移動型Ｘ線装置は、移動可能な台車と、台車に立設した支柱と、支柱に対して昇降可能に取り付けられた伸縮式のアームと、アームの一端側に設けられたＸ線発生部とを有する移動型Ｘ線装置である。そして、前記アームは、前記アームの中心軸が前記支柱の中心軸と非交差状態となるように前記支柱に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチドであって、
（ｉ）配列番号８８に記載のアミノ酸配列；
（ｉｉ）１個または数個のアミノ酸の欠失、置換、および／または付加を有する、配列番号８８に記載のアミノ酸配列；または
（ｉｉｉ）配列番号８８に記載の免疫原性部分
を含む、ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号８８に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
配列番号８８に記載のアミノ酸配列からなる、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
配列番号８８に記載のアミノ酸配列またはその免疫原性部分含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、組換えデオキシリボ核酸分子。
【請求項５】
配列番号８８に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項４に記載の組換えデオキシリボ核酸分子。
【請求項６】
配列番号４６に記載のヌクレオチド配列を含む、請求項４〜５のいずれか１項に記載の組換えデオキシリボ核酸分子。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のデオキシリボ核酸分子を含む、発現ベクター。
【請求項８】
請求項７に記載の発現ベクターで形質転換された、宿主細胞。
【請求項９】
配列番号８８のアミノ酸、１個または数個のアミノ酸の欠失、置換、および／または付加を有する、配列番号８８に記載のアミノ酸配列、または配列番号８８に記載の免疫原性部分の含むポリペプチドのアミノ酸配列を含む、融合タンパク質。
【請求項１０】
配列番号８８のアミノ酸、１個または数個のアミノ酸の欠失、置換、および／または付加を有する、配列番号８８に記載のアミノ酸配列、または配列番号 ８８に記載の免疫原性部分、ならびに、ペプチド結合を介して結合されている、１以上のさらなる免疫原性Ｍ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ配列のアミノ酸配列を含む、組合せポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１に記載のポリペプチド、および生理学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のデオキシリボ核酸分子、請求項９に記載の融合タンパク質または請求項１０に記載の組合せポリペプチド、および生理学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載のポリペプチド、ならびに非特異的免疫応答エンハンサーを含む、ワクチン。
【請求項１４】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のデオキシリボ核酸分子、請求項９に記載の融合タンパク質または請求項１０に記載の組合せポリペプチド、および非特異的免疫応答エンハンサーを含む、ワクチン。
【請求項１５】
前記非特異的免疫応答エンハンサーが、アジュバントである、請求項１３または１４のいずれかに記載のワクチン。
【請求項１６】
患者における防御免疫を誘導するためのワクチンの製造において、請求項１に記載のポリペプチドを使用するための方法。
【請求項１７】
患者における防御免疫を誘導するためのワクチンの製造において、請求項４〜６のいずれか１項に記載の組換えデオキシリボ核酸、請求項９に記載の融合タンパ ク質、請求項１０に記載の組合せポリペプチド、あるいは、請求項１１または１２のいずれかに記載の薬学的組成物を使用するための方法。
【請求項１８】
患者における結核を検出するための診断剤の製造において、請求項１に記載のポリペプチドを含む組成物を使用するための方法。
【請求項１９】
診断キットであって、
（ａ）請求項１に記載のポリペプチド；および
（ｂ）患者の皮膚細胞を該ポリペプチドに接触させるのに十分な装置
を備える、キット。
【請求項２０】
請求項１に記載のポリペプチドを産生するためのプロセスであって、該プロセスは、以下：
（ａ）該ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列を発現ベクターに挿入する工程；
（ｂ）該発現ベクターで適切な宿主細胞を、形質転換またはトランスフェクションをする工程；および
（ｃ）該宿主細胞において該ポリペプチドを発現する工程
を包含する、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理流体中の被除去物を凝集、被除去物を捕捉結合した生成物を生成させる生成手段と、前記生成手段により前記生成物のサイズを前記被除物のサイズより大きくし、前記生成物が通過できない目開きを有するろ過手段とを有するろ過浄化装置において、
前記生成手段内に前記被処理流体を攪拌する被処理流体攪拌手段を有し、前記被処理流体攪拌手段中に被除去物を少なくとも殺菌もしくは酸化処理する処理手段を設けたことを特徴とするろ過浄化装置。
【請求項２】
被処理流体中の被除去物を凝集、被除去物を捕捉結合した生成物を生成させる生成手段と、前記生成手段により前記生成物のサイズを前記被除物のサイズより大きくし、前記生成物が通過できない目開きを有するろ過手段とを有するろ過浄化装置において、
前記生成手段内に前記被処理流体中の被除去物を少なくとも殺菌もしくは酸化処理する複数の処理手段と、前記処理手段の殺菌もしくは酸化処機能の低下を回復させる回復手段を設け、少なくとも殺菌もしくは酸化処機能が回復した１個以上の前記処理手段が浄化運転時に連続的に機能することを特徴とするろ過浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、被処理流体中の被除去物を凝集、被除去物を捕捉結合した生成物を生成させる生成手段と、前記生成手段により前記生成物のサイズを前記被除物のサイズより大きくし、前記生成物が通過できない目開きを有するろ過手段とを有するろ過浄化装置において、前記生成手段内に前記被処理流体を攪拌する被処理流体攪拌手段を有し、前記被処理流体攪拌手段中に被除去物を少なくとも殺菌もしくは酸化処理する処理手段を設けたことにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的は、被処理流体中の被除去物を凝集、被除去物を捕捉結合した生成物を生成させる生成手段と、前記生成手段により前記生成物のサイズを前記被除物のサイズより大きくし、前記生成物が通過できない目開きを有するろ過手段とを有するろ過浄化装置において、前記生成手段内に前記被処理流体中の被除去物を少なくとも殺菌もしくは酸化処理する複数の処理手段と、前記処理手段の殺菌もしくは酸化処機能の低下を回復させる回復手段を設け、少なくとも殺菌もしくは酸化処機能が回復した１個以上の前記処理手段が浄化運転時に連続的に機能することにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像、映像オブジェクト、及び映像オブジェクト属性を入力し、ユーザ嗜好属性と前記映像オブジェクト属性とをマッチングして前記映像オブジェクトの呈示方法を選択し、前記映像と合成して呈示する映像呈示装置であって、
呈示中の映像オブジェクトを指定する映像オブジェクト指定手段と、
指定された映像オブジェクトの表示方法を選択する表示方法選択手段と、
選択された表示方法から、変更すべきユーザ嗜好属性を逆算出するユーザ嗜好属性逆算出手段と、
ユーザ嗜好属性を、逆算出されたユーザ嗜好属性に変更するユーザ嗜好属性変更手段と、を具備することを特徴とする映像呈示装置。
【請求項２】
前記ユーザ嗜好属性逆算出手段は、逆算出結果がない場合には、呈示中の映像オブジェクトの表示方法の変更が最も少ない結果を採用することを特徴とする請求項１に記載の映像呈示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体より形成されて一方側に被覆電線の外径よりも小さい螺旋内径を有する螺旋体の電線把持部と他方側の折返し係止部とから成る電線保持具と、該電線保持具の折返し係止部に係合するために別体の線状体より形成された引留めフックと、から成る被覆電線引留金具であって、
架設すべき被覆電線に電線把持部の螺旋体を巻きつけて、引留めフックを、構造物に固定の留め具に係止して、当該被覆電線を構造物に引留めるようにした被覆電線引留金具。
【請求項２】
電線把持部は、該螺旋体が、折返し係止部により折返された線状体の両方に繋がる２条の螺旋体であることを特徴とする請求項１に記載の被覆電線引留金具。
【請求項３】
引留めフックは、一端が電線保持具の電線把持部に係合し、他端が構造物の固定係止具に係合するように、両端にフック折返し部を有する長円の環状体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の被覆電線引留金具。
【請求項４】
被覆電線引留金具は、上記の折返し係止部と引留めフックのフック折返し部との間に介在させる嵌め具を含む請求項１又は２に記載の被覆電線引留金具。
【請求項５】
上記の嵌め具は、該電線保持具の折返し係止部が絶縁体外周に嵌合する外径を有し、絶縁体内側に引留めフックのフック折返し部が貫通する貫通孔を有する絶縁体であることを特徴とする請求項４に記載の被覆電線引留金具。
【請求項６】
上記の嵌め具が、該折返し係止部に沿って配置されることを特徴とする請求項４に記載の被覆電線引留金具。
【請求項７】
該絶縁体が、ポリマー又はセラミックスから成ることを特徴とする請求項４ないし６の何れかに記載の被覆電線引留金具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記ポンプに対して上記複数の切換バルブを着脱可能にしたことを特徴とする請求項５，６または７記載の射出成形機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
転造によりねじ歯が成形されるねじ歯成形部を有するウォーム用素材において、前記ねじ歯成形部の端部は、前記ねじ歯の端縁となる位置を最深点として周方向両側へ凹に湾曲し、深さが漸次浅くなっている湾曲凹所を有することを特徴とするウォーム用素材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明に係るウォーム用素材は、転造によりねじ歯が成形されるねじ歯成形部を有するウォーム用素材において、前記ねじ歯成形部の端部は、前記ねじ歯の端縁となる位置を最深点として周方向両側へ凹に湾曲し、深さが漸次浅くなっている湾曲凹所を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
パック収容部３０とヘッド本体部１４は、脱着可能に構成されており、両者は閉じた状態で固定される。具体的には、パック収容部３０、ヘッド本体部１４は、ヒンジ部４５を介して回転自在に結合されており（図４Ａ〜図４Ｃ参照）、パック収容部３０をヘッド本体部１４に対して反転することにより、ヘッド本体部１４およびパック収容部３０を開いたり閉じたりすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４Ａに示すように、パック収容部３０の側面にはピン３５が設けられたヒンジプレート３５ａが、またヘッド本体部１４の上面にはピン溝４５ａが設けられたヒンジプレート４５が固着されている。ヒンジプレート４５は部分的に切り欠かれており、ピン溝４５ａの上部は一部が開放されている。パック収容部３０下側にヘッド本体部１４を装着する場合には、図４Ｂに示すように、ヒンジプレート４５の切り欠きからピン３５をピン溝４５ａに嵌合させる。これにより、ヘッド本体部１４はパック収容部３０の下側に正しい位置で装着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、図４Ｂのようにヘッド本体部１４とパック収容部３０とを閉じた状態で保持するためのヘッド固定部として、留め具４６ａがヘッド本体部１４に設けられている。留め具４６ａは留め具台部４６により軸支されており、パック収容部３０に設けられた係止部材３６に嵌め込むことにより、ヘッド本体部１４とパック収容部３０とが、ピン３５を中心に開かないように固定する。なお、後述するように、ヘッド本体部１４とパック収容部３０とが留め具４６により閉じた状態に固定されたとき、ペーストパックのフランジ部３１ａをヘッド本体部１４とパック収容部３０との接触面で挟持し、ペーストパック３１がずれないように固定される。なお、ヘッド本体部１４とパック収容部３０との接触面は、ペーストパックのフランジ部３１ａをしっかりと固定することができるように、互いにかみ合う凹凸部などが設けられていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006187904.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ａ】
2006187904.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2006187904.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｃ】
2006187904.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006187904.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子４５〜８０重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル２０〜５５重量％からなるポリエステル組成物の層Ａ、この層と隣接し平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子０．１〜１５重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル８５〜９９．９重量％からなるポリエステル組成物の層Ｂを含む積層フィルムであり、層Ａと層Ｂとの剥離強度が２４０ｇ以上である、二軸配向積層フィルム。
【請求項２】
平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子４５〜８０重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル２０〜５５重量％からなるポリエステル組成物の層Ａと、この層の両面に設けられた平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子０．１〜１５重量％および極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル８５〜９９．９重量％からなるポリエステル組成物の層Ｂとからなる積層フィルムであり、層Ａと層Ｂとの剥離強度が２４０ｇ以上である、二軸配向積層フィルム。
【請求項３】
Ａ層および／またはＢ層のポリエステルが、４〜１５モル％の共重合成分を含む共重合ポリエチレンテレフタレートである、請求項１または２に記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項４】
反射率が９０％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子４５〜８０重量％および極
限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル２０〜５５重量％からなるポリエステル組成
物の層Ａ、この層と隣接し平均粒子径０．１〜１０μｍの微粒子０．１〜１５重量％およ
び極限粘度数０．４５〜０．６５のポリエステル８５〜９９．９重量％からなるポリエス
テル組成物の層Ｂを含む積層フィルムであり、層Ａと層Ｂとの剥離強度が２４０ｇ以上で
ある、二軸配向積層フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［比較例５、６］
二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を三酸化アンチモン０．０４重量部に変更し、表のとおりにする以外は実施例１と同様にして共重合ポリエステル樹脂を得た。この樹脂を用いて実施例１と同様にして表１、２に示す通り実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
外筒における、開放部と対応する部分に、薬剤の量を示す目盛りが付された請求項１４記載のプレフィルドシリンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１及び図３にも示すように、遮光ラベル１は、プレフィルドシリンジ２の外筒４における、薬剤１１の封入部分及びこれに隣接する基部側の一部に巻付けられ、貼付けられて、上記部分を全周にわたって覆被することで、上記部分を光から遮蔽するもので、遮光ラベル１の横方向Ｘが外筒４の周方向とされ、遮光ラベル１の縦方向Ｙが外筒４の軸心方向とされている。遮光ラベル１の横方向両端部は、外筒１への貼付時に、オーバーラップするオーバーラップ部２５とされている。尚、遮光ラベル１は、外筒４における、薬剤１１の封入部分のみを光から遮蔽すればよいので、遮光ラベル１における、上記封入部分と対応する部分以外を透明としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１０は本発明の実施例５を示し、本体７の先端部の周方向一部における、軸心方向にわたる部分には、目盛り１０が印刷等により付されて、遮光ラベル１の分離部の下方に位置している。尚、図１０は分離部を分離した状態を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図９は本発明の実施例６を示し、遮光ラベル１の基材１２が、透明部とされる下側の透明な第１構成材２１と、遮光部とされる上側の不透明な第２構成材２２から構成されている。第１構成材２１は透明なプラスチック等から成り、その横方向一部における、縦方向Ｙにわたる部分に目盛り（図示省略）が印刷等により付されている。第２構成材２２は実施例１の基材１２と同一材料から成り、その横方向Ｘに関して、上記目盛りと対応する部分が分離部１６とされている。この場合には、プレフィルドシリンジ２の外筒４には目盛りが表示されていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１を示す側面図である。
【図２】図１の分離部を除去した状態を示す側面図である。
【図３】図１の遮光ラベルの平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す側面図である。
【図６】本発明の実施例３を示す遮光ラベルの平面図である。
【図７】本発明の実施例４を示す側面図である。
【図８】図７の遮光ラベルの平面図である。
【図９】本発明の実施例６を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施例５を示す遮光ラベルの縦側断面図である。
【図１１】本発明の他の実施例を示す遮光ラベルの平面図である。
【図１２】本発明の他の実施例を示す遮光ラベルの平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血圧測定部材、一組の体脂肪測定用電極を有する本体と、
前記血圧測定部材を用いて血圧値を検出する血圧検出手段と、
前記体脂肪測定用電極を用いて体脂肪を検出する体脂肪検出手段と、
前記検出手段によって検出された血圧、体脂肪に関する情報を表示する表示手段とを備え、
前記血圧測定部材は、前記本体の上面に設けられ手首部を測定部位とするカフから構成され、
少なくとも２個の体脂肪測定用電極は、前記本体のうち前記血圧測定部材が手首部に装着されたときに前記手首部に対応する手の平が触れる範囲に設けられていることを特徴とする健康管理装置。
【請求項２】
血圧測定部材、一組の体脂肪測定用電極を有する本体と、
前記血圧測定部材を用いて血圧値を検出する血圧検出手段と、
前記体脂肪測定用電極を用いて体脂肪を検出する体脂肪検出手段と、
前記検出手段によって検出された血圧、体脂肪に関する情報を表示する表示手段とを備え、
前記血圧測定部材は、前記本体の上面に設けられ手指を測定部位とするカフから構成されていることを特徴とする健康管理装置。
【請求項３】
本体は一組の心電波形測定用電極を有し、前記心電波形測定用電極を用いて心電波形を検出する心電波形検出手段を備え、前記心電波形検出手段によって検出された心電波形に関する情報を表示手段に表示する構成としたことを特徴とする請求項１又は２記載の健康管理装置。
【請求項４】
心電波形測定用電極の少なくとも一部及び体脂肪測定用電極の少なくとも一部は共通の電極から構成されていることを特徴とする請求項３記載の健康管理装置。
【請求項５】
血圧検出手段が血圧値を検出する動作と、心電波形検出手段が心電波形を検出する動作とは並行して実行可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載の健康管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところが、前記測定装置は一般的に指標毎に設けられており、全ての指標を測定するためには全ての測定装置を購入する必要がある。また、複数の測定装置を購入した場合には、保管場所として大きなスペースが必要となる。
一方、複数の指標を測定できる測定装置も提供されているが、この場合は装置が大形であり、一般家庭に設置する場合は設置スペースの確保が困難となる。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は血圧、体脂肪の測定機能を備えた小形の健康管理装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の健康管理装置は、血圧測定部材、一組の体脂肪測定用電極を有する本体と、前記血圧測定部材を用いて血圧値を検出する血圧検出手段と、前記体脂肪測定用電極を用いて体脂肪を検出する体脂肪検出手段と、前記検出手段によって検出された血圧、体脂肪に関する情報を表示する表示手段とを備え、前記血圧測定部材は、前記本体の上面に設けられ手首部を測定部位とするカフから構成され、少なくとも２個の体脂肪測定用電極は、前記本体のうち前記血圧測定部材が手首部に装着されたときに前記手首部に対応する手の平が触れる範囲に設けられていることを特徴とする（請求項１の発明）。
また、本発明の健康管理装置は、血圧測定部材、一組の体脂肪測定用電極を有する本体と、前記血圧測定部材を用いて血圧値を検出する血圧検出手段と、前記体脂肪測定用電極を用いて体脂肪を検出する体脂肪検出手段と、前記検出手段によって検出された血圧、体脂肪に関する情報を表示する表示手段とを備え、前記血圧測定部材は、前記本体の上面に設けられ手指を測定部位とするカフから構成されていることを特徴とする（請求項２の発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、血圧測定部材、体脂肪測定用電極の全てを本体にまとめて設けたため、装置の小形化を図ることができると共に血圧を測定する姿勢のままで体脂肪を測定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
装置本体２の上面部のうち収納凹部４の前部には、スタートボタン１５ａや「決定」ボタン１５ｂ、「選択」ボタン１５ｃ，１５ｃを備えた操作部１５が設けられている。
図３は、健康管理装置１の電気的構成を示すブロック図である。図３に示すように、健康管理装置１はＣＰＵ２０を中心に、血圧測定部２１、心電波形測定部２２、生体インピーダンス測定部２３、プログラム記憶部２４、データ記憶部２５、健康管理ソフトプログラム記憶部２６、表示回路２７、入力回路２８を備えて構成されている。表示回路２７には液晶表示画面５が接続されている。プログラム記憶部２４には、健康管理装置１の各部の動作を制御するプログラムが記憶されている。健康管理ソフトプログラム記憶部２６には、血圧測定部２１、心電波形測定部２２、生体インピーダンス測定部２３の測定結果の分析プログラムや評価プログラムが記憶されている。データ記憶部２５には、被験者の年齢や性別、体重、身長等の個人データや血圧測定部２１、心電波形測定部２２、生体インピーダンス測定部２３の測定値等が記憶されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図面中、１は健康管理装置、２は装置本体、３は表示パネル（蓋体）、４，５３は収納凹部、５，４４は液晶表示画面、６，４９，５１はカフ（血圧測定部材）、１１〜１４，４５〜４８は電極、２０はＣＰＵ（血圧検出手段、心電波形検出手段、体脂肪検出手段）、２１は血圧測定部、２２は心電波形測定部、２３は生体インピーダンス測定部を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動走行部と掃除機部とを備える掃除機本体、並びに前記掃除機本体に設けられており掃除すべき床面のゴミを集める掃除ヘッドを有する自走式掃除機において、
前記掃除機本体には、前記掃除ヘッドを往復運動させるヘッド駆動機構を設けたことを特徴とする自走式掃除機。
【請求項２】
前記掃除ヘッドは、前記掃除機本体の内部に収納可能であることを特徴とする請求項１に記載の自走式掃除機。
【請求項３】
前記掃除ヘッドは、吸い込み口に設けられた回転ブラシと、ごみを保持するため前記回転ブラシの掃き寄せ側に設けられたブレードとを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自走式掃除機。
【請求項４】
前記掃除ヘッドには検出スイッチが設けられており、前記ヘッド駆動機構は、前記掃除ヘッドが前方に衝突したことを前記検出スイッチが認識することに応答して、前記掃除ヘッドを往復運動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれに記載の自走式掃除機。