【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】結着皮膜を有する放射線硬化性研磨製品および製法
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）支持体の第１の主要面を、第１の放射線硬化性成分を含む結着皮膜前駆体でコーティングする工程と；
（ｂ）該支持体の第１の主要面に該結着皮膜前駆体をコーティングした後、その第１の主要面上に研磨剤スラリーを塗布する工程と、ただし、該研磨剤スラリーには複数の研磨剤粒子とバインダ前駆体とが含まれ、更に、該バインダ前駆体には第２の放射線硬化性成分が含まれる；
（ｃ）該結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程と；
（ｄ）該バインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させて研磨製品を形成する工程と；
を包含する、研磨製品の製造方法。
【請求項２】
前記結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程を、前記支持体の第１の主要面に研磨剤スラリーを塗布する工程の前に行うか；または前記結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程と、前記バインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程とを実質的に同時に行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ａ）前記支持体に前記研磨剤スラリーを塗布する工程が、
（ｉ）製造用具の接触面上に前記研磨剤スラリーを塗布する工程と；
（ii）該製造用具の接触面上の前記研磨剤スラリーを、前記支持体の第１の主要面に接触させて塗布する工程と；
を含み、しかも
（ｂ）前記バインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させて研磨製品を形成する工程が、
（ｉ）前記バインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させて、造形された取扱適正のある構造物を形成する工程と；
（ii）造形された取扱適正のある該構造物を該製造用具から分離して研磨製品を形成する工程と；
を包含する、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
本発明は、放射線硬化性研磨製品に関し、より詳細には、研磨剤層と支持体との接着を増強する結着皮膜を有する構造化研磨製品に関する。
【０００２】
長年にわたり、布支持体を備えた被覆研磨製品では、動物グルー；澱粉；ラテックス；フェノール系処理剤皮膜またはフェノール／ラテックス系処理剤皮膜などの熱硬化性樹脂、から成る１つ以上の処理剤皮膜と、研磨剤コーティング中の熱硬化フェノール系バインダと、が利用されてきた。これらの組合せにより、一般的には、処理剤皮膜と布支持体中の繊維との間、および研磨剤バインダと処理剤皮膜との間の良好な接着が得られる。近年、いくつかの被覆研磨製品、特に、米国特許第５，１５２，９１７号(Ｐｉｅｐｅｒら)および同第５，４３５，８１６号(Ｓｐｕｒｇｅｏｎら)に開示されている構造化研磨製品では、研磨剤層中において、フェノール系バインダの代わりにアクリレート系バインダなどの放射線硬化性バインダ系が使用され始めている。いくつかの用途に対して、従来の支持体処理剤皮膜（例えば、含浸剤皮膜、プレサイズ皮膜など）と、これらの新しい放射線硬化性バインダとの接着性は、期待するほど強力ではなく、個々の研磨用途にもよるが、剥落を生じることがある。特に、連続製造法を使用して研磨製品を製造する場合かつ比較的製造速度が速い場合に、こうした剥落を生じる。従って、処理済み布支持体上でアクリレート系バインダなどの放射線硬化性バインダが利用でき、しかも比較的速い処理速度で連続製造法を使用しても良好な接着性が得られる系が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発明の概要
本発明は、研磨製品の製造方法を提供する。この方法には次の工程が含まれる：すなわち、第１の主要面を有する支持体を提供する工程；支持体の第１の主要面を、第１の放射線硬化性成分を含む結着皮膜前駆体でコーティングする工程；支持体の第１の主要面に結着皮膜前駆体をコーティングした後、その第１の主要面上に研磨剤スラリーを塗布する工程、ただし、研磨剤スラリーには複数の研磨剤粒子とバインダ前駆体とが含まれ、更に、バインダ前駆体には第２の放射線硬化性成分が含まれる；結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程；および、バインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させて研磨製品を形成する工程、ただし、研磨製品には、支持体と、研磨剤層と、支持体と研磨剤層との間に配置された結着皮膜と、が含まれる。好ましくは、硬化工程は、放射線エネルギーを使用して行われる。
【０００４】
結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程は、研磨剤スラリーを塗布する工程の前に行うことができる。このほか、結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程と、研磨剤スラリー中に含まれるバインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程とを実質的に同時に行ってもよい（すなわち、この方法の中の同じ硬化工程中に行ってもよい）。従って、支持体の第１の主要面に研磨剤スラリーを塗布する場合、結着皮膜前駆体は、未硬化のままでもよいし、少なくとも部分的に硬化させてもよいし、あるいは実質的に硬化させてもよい。従って、「結着皮膜支持体」という用語は、本明細書中で使用する場合、研磨剤スラリーがコーティングされる支持体を意味し、支持体が、未硬化の結着皮膜前駆体、部分的に硬化された結着皮膜前駆体、または実質的に硬化された結着皮膜前駆体でコーティングされる実施態様を包含するものとする。
【０００５】
好ましくは、結着皮膜前駆体とバインダ前駆体には、アクリレート官能性化合物が含まれる。より好ましくは、これらの前駆体にはそれぞれ、アクリレートモノマと、少なくとも１つのアクリレートペンダント基を有するイソシアヌレート誘導体とが含まれる。特に好ましい実施態様において、結着皮膜前駆体は、研磨剤スラリー中のバインダ前駆体と同じ組成を有する。
【０００６】
本発明はまた、次の工程を含む、研磨製品の製造方法を提供する。すなわち、第１の主要面を有する処理済み布支持体を提供する工程；処理済み布支持体の第１の主要面を、第１の放射線硬化性成分を含有する結着皮膜前駆体でコーティングする工程；接触面を有する放射線エネルギー透過性製造用具を提供する工程；製造用具の接触面上に研磨剤スラリーを塗布する工程、ただし、研磨剤スラリーには複数の研磨剤粒子とバインダ前駆体とが含まれ、更に、バインダ前駆体には第２の放射線硬化性成分が含まれる；支持体の第１の主要面に結着皮膜前駆体をコーティングした後、その第１の主要面上に、製造用具の接触面上の研磨剤スラリーを接触させる工程；結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程；製造用具を介して放射線エネルギーを透過させ、バインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させることにより、造形された取扱適正のある構造物を形成する工程；および造形された取扱適正のある構造物を製造用具から分離して研磨製品を形成する工程、ただし、研磨製品には、処理済み布支持体と、研磨剤層と、処理済み布支持体と研磨剤層との間に配置された結着皮膜と、が含まれる。本明細書中で使用する場合、造形された取扱適正のある構造物とは、製造用具により付形された凹凸パターンを実質的に消失することなく製造用具から取り出すのに十分な程度に固化されるように、研磨剤スラリー中に含まれるバインダ前駆体が少なくとも部分的に硬化された研磨剤スラリーを意味する。
【０００７】
このほかに、第１の主要面を有する布支持体と；布支持体の第１の主要面上の放射線硬化された結着皮膜と；放射線硬化された結着皮膜上の研磨剤層であって、しかも、放射線硬化されたバインダ中に複数の研磨剤粒子を分散してなる研磨剤層と；を含む研磨製品が提供される。好ましくは、この製品は構造化研磨製品である。
【０００８】
詳細な説明
本発明は、研磨剤層と、支持体、好ましくは布支持体、より好ましくは処理済み布支持体と、の接着性が改良された研磨製品の製造方法を提供する。この方法は、好ましくは、連続法として行われ、特に、比較的速い速度で行われる場合に有利である。この方法には、支持体を結着皮膜前駆体でコーティングする工程と；結着皮膜が施された支持体に、研磨剤粒子とバインダ前駆体とを含有する研磨剤スラリーを塗布する工程と；結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程と；バインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させて研磨製品を形成する工程と、が含まれる。結着皮膜前駆体は、研磨剤スラリーの塗布前に、少なくとも部分的に硬化させることもできるし、バインダ前駆体と実質的に同時に、少なくとも部分的に硬化させることもできる。結着皮膜前駆体には、研磨剤スラリー中で使用されるバインダ前駆体と同じように、放射線硬化性成分が含まれるが、これらの成分は同じであっても異なっていてもよい。好ましくは、結着皮膜前駆体は、研磨剤スラリー中で使用されるバインダ前駆体と同じ成分を有する。
【０００９】
典型的には、米国特許第５，１５２，９１７号(Ｐｉｅｐｅｒら)および同第５，４３５，８１６号(Ｓｐｕｒｇｅｏｎら)に開示されている構造化研磨製品などのスラリー被覆研磨製品は、連続製造法により作製される。これらの製品では、研磨剤スラリーの中で、典型的には連続法において放射線エネルギーを用いて硬化されるアクリレート系バインダ前駆体などの放射線硬化性バインダ系が使用されている。しかしながら、この方法の実施速度は、硬化された研磨剤スラリー（すなわち、研磨剤層）と支持体との間で得られる接着のレベルによる制約を受ける可能性がある。典型的には、研磨剤スラリーと支持体との適切な接着を保証するために、１５．５メートル／分未満の速度が使用される。しかしながら、これよりも速い速度では、研磨剤スラリーの接着性が低下する傾向を示し、特定の用途に対しては望ましくない可能性もある。
【００１０】
放射線硬化性の系から調製された結着皮膜を使用すると、研磨剤スラリー中のバインダ前駆体および場合により結着皮膜前駆体を部分的に硬化させる場合、特に、少なくとも約２５メートル／分の研磨剤製造ライン速度、好ましくは、少なくとも約５０メートル／分のライン速度、より好ましくは、少なくとも約７５メートル／分のライン速度、更には、約１００メートル／分程度の速い造ライン速度において、研磨剤層と支持体との接着が著しく改良される。本明細書中で使用する場合、「ライン速度」とは、支持体に研磨剤スラリーを塗布する工程と、研磨剤スラリーのバインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化する工程とを含むコーティングプロセスの間に支持体が移動する速度を意味する。「ライン速度」に関与するコーティングプロセスには、結着皮膜前駆体を塗布する工程と、結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化する工程とが含まれていてもよい。すなわち、研磨剤スラリーを塗布する際に、結着皮膜前駆体を塗布して少なくとも部分的に硬化することもできるが、これらの工程を、先行するコーティングプロセスの中に行って、結着皮膜の施された支持体を保存しておき、後から研磨剤スラリーの塗布を行ってもよい。
【００１１】
本発明の方法により製造される研磨製品は、研磨剤粒子をバインダ中に分散してなるほぼ連続した層を提供するように支持体上にコーティングされた研磨剤スラリーから作製される。本明細書中では、このような製品を、被覆研磨製品、より詳細には、スラリー被覆研磨製品と記す。研磨剤層と支持体との接着を増強するために、場合により１つ以上の処理剤皮膜で被覆された支持体と、研磨剤層との間に結着皮膜が配置される。研磨剤層は、平滑面、テクスチャ面、エンボス面、構造面などを有していてもよい。
【００１２】
このようなスラリー被覆研磨製品を製造する１つの特に好ましい方法では、研磨剤スラリーを型の中に入れて複数の個々に造形された研磨剤前駆体複合体を形成し、次いで、支持体と接触させ、その後、装置から取り出せるように少なくとも部分的に硬化し、造形された取扱適正のある構造物を形成する。本明細書中では、こうして得られた製品を、造形研磨剤複合体を含む構造化研磨製品と記す。個々の造形研磨剤複合体は、研削中に加工品と接触する加工面を有する三次元構造である。
【００１３】
これらの造形研磨剤複合体は「正確に」造形されることが好ましい。これは、複合体の形状が、種々の側面の交点により規定される明瞭な終点を有する明確なエッジ長の明確に規定されたエッジを境界として結合された比較的平滑な側面によって規定されることを意味する。「境界とする」または「境界の」という用語は、各研磨剤複合体の実際の三次元形状の境界を決めて、その形状を規定する、各複合体の露出した面およびエッジを意味する。これらの境界は、走査型電子顕微鏡を用いて研磨製品の断面を観測すれば、容易に見分けることができる。これらの境界は、たとえ複合体がそれらの底部で共通の縁に沿って互いに当接する場合であっても、それぞれの複合体を互いに分離し、かつ識別する。これと比較して、正確な形状をもたない研磨剤複合体では、境界およびエッジが明確に規定されない。こうした例としては、硬化の完了する前に研磨剤複合体が垂れ下がる場合が挙げられる。場合によっては、予め決められたパターンまたは配列で支持体上に研磨剤複合体を配置することが好ましい。
【００１４】
図１を参照すると、構造化研磨製品１０には、前面１２と背面１３を備えた支持体１１が含まれる。支持体には更に、支持体をコーティングする任意のバックフィル皮膜１４、および支持体の前面１２に適用される任意のプレサイズ皮膜１５が含まれていてもよい。構造化研磨剤層１７と支持体１１との接着を増強するために、支持体１１（場合に応じて、バックフィル皮膜１４、プレサイズ皮膜１５、またはこれらの両方の皮膜で被覆されていてもよい）と構造化研磨剤層１７との間に結着皮膜１６が配置される。構造化研磨剤層１７には、バインダ２０中に複数の研磨剤粒子１９を分散してなる研磨剤複合体１８が含まれる。
【００１５】
支持体
本発明の研磨製品に使用される支持体は、前面および背面（すなわち、第１の主要面および第２の主要面）を有し、従来の研磨剤支持体で普通に使用される任意の好適な材料が利用できる。このような材料としては、例えば、下地処理の施されたおよび施されていないポリマフィルム、布、紙、バルカンファイバ、不織布ウェブ、およびこれらの組合せが挙げられる。支持体にはまた、支持体をシールするためにおよび／または支持体の物理的性質を改質するために、１種または複数種の処理剤が含まれていてもよい。これらの処理剤は当該技術分野で周知であるが、以下でより詳細に説明する。
【００１６】
本発明の好ましい支持体は、布支持体である。布には、縦方向すなわち機械方向の糸と、横方向すなわち垂直方向の糸が含まれる。布支持体は、織布支持体、ステッチ式支持体、または横糸挿入支持体のいずれであってもよい。織布組織を有するものとしては、例えば、縦糸と横糸が４対１で織られた朱子織、３対１で織られた綾織、１対１で織られた平織、および２対１で織られた太綾織が挙げられる。ステッチ式布または横糸挿入支持体では、横糸と縦糸は編み込まれずに、互いに２つの別々の方向に向いている。縦糸は横糸の上部に置かれ、ステッチ糸によりまたは接着剤により互いに固定される。
【００１７】
布支持体中の糸は、天然布支持体、合成布支持体、またはこれらの組合せであってもよい。糸は、撚り糸であっても加工糸であってもよい。天然糸としては、例えば、綿、大麻、カポック、亜麻、サイザル麻、ジュート、マニラ、およびこれらの組合せなどのセルロース系材料が挙げられる。合成糸としては、例えば、ポリエステル糸、ポリプロピレン糸、ガラス糸、ポリビニルアルコール糸、ポリイミド糸、芳香族ポリアミド糸、再生セルロース糸（レーヨン糸など）、ナイロン糸、ポリエチレン糸、およびこれらの組合せが挙げられる。本発明の好ましい糸は、ポリエステル糸、ナイロン糸、ポリエステルと綿の混合糸、セルロース糸、および芳香族ポリアミド糸である。
【００１８】
ポリエステル糸は、二価アルコールとテレフタル酸とのエステル反応から調製される長鎖ポリマから作製される。好ましくは、このポリマは、ポリ(エチレンテレフタレート)の線状ポリマである。ポリエステル糸には３つの主要なタイプ：すなわち、リング紡績糸、オープンエンド糸、およびフィラメント糸がある。リング紡績糸は、ポリエステル糸を連続的にドラフトし、糸を撚り、更に、糸をボビンに巻き取ることによって作製される。オープンエンド糸は、スライバまたはロービングから直接作製される。一連のポリエステルロービングをほぐし、すべてのロービングを紡績機中で連続的に一体化させて、連続糸を形成する。フィラメント糸は、長く連続した繊維で、典型的には、フィラメント糸は、ポリエステル糸を非常に僅かに加撚した糸または加撚していない糸である。
【００１９】
繊維の繊度は、約２０００デニール未満、好ましくは約１００〜１５００デニールでなければならない。糸のサイズは、約１５００〜１２，０００メートル／キログラムの範囲内になければならない。被覆研磨布支持体に対しては、生布の重量、すなわち、未処理布または原布の重量は、約０．１〜１ｋｇ／ｍ２の範囲内、好ましくは約０．１〜０．７５ｋｇ／ｍ２の範囲内であろう。未処理「Ｊ」重量布は、典型的には、約１３０〜１９５ｋｇ／ｍ２の重量を有し、「Ｘ」重量布は、典型的には、約２００〜２４５ｋｇ／ｍ２の重量を有し、「Ｙ」重量布は、典型的には、約２７０〜３３０ｋｇ／ｍ２の重量を有する。布支持体はまた、大きな表面積をもたなければならない。
【００２０】
被覆研磨布支持体は、染色、延伸、糊抜き、またはヒートセットを施してもよい。このほか、布支持体中の糸は、プライマ、染料、顔料、または湿潤剤を含んでいてもよい。布支持体にはまた、含浸剤皮膜、プレサイズ皮膜、バックサイズ皮膜、サブサイズ皮膜、バックフィル皮膜、フロントフィル皮膜などの様々な処理剤皮膜が施されていてもよい。本明細書中で使用する場合、「処理済み」布支持体という用語は、少なくとも１つのこうした処理剤皮膜を有する布支持体を意味する。この処理済み布支持体には、追加のコーティングが施されていない布、例えば、糊抜きまたはヒートセットされた布は含まれない。
【００２１】
好ましくは、布支持体には、これらの処理剤皮膜のうちの少なくとも１つが含まれる。これらの処理剤皮膜の目的は、支持体をシールすることおよび／または支持体中の糸または繊維を保護すること、伸びを低減すること、耐熱性を向上させること、防湿性を向上させること、可撓性を調節すること、および／または接着性を改良することである。これらの処理剤皮膜を１つ以上追加すると、支持体の前面または背面が「より平滑な」面になる。
【００２２】
これらの処理剤皮膜のうちのいずれか１つを布支持体に塗布した後、得られた処理済み布支持体を熱処理またはカレンダ処理にかけることができる。熱処理は、オーブン中に配置された幅出機のフレームを用いて行うことができる。このほか、支持体を加熱ホットカンを介して処理してもよい。カレンダ処理工程を行うと、表面の荒さがなくなり、典型的には、表面の平滑性が増大するだろう。
【００２３】
従来の布処理剤としては、含浸剤皮膜、プレサイズ皮膜、バックサイズ皮膜、バックフィル皮膜、フロントフィル皮膜などとしての利用のいかんにかかわらず、種々の澱粉、デキストリン、動物グルー、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ポリ(ビニルアルコール)およびポリ(酢酸ビニル)の樹脂およびラテックス、エチルセルロース、ニトリルラテックス、スチレン／ブタジエンラテックス、ビニルおよびゴムラテックス、エポキシ樹脂、フェノール系樹脂、アクリレート樹脂、アクリル系ラテックス、ウレタン樹脂、ビニルエーテル官能性樹脂、ならびにこれらの組合せが含まれる。本発明の結着皮膜前駆体中で使用される放射線硬化性材料と併用するための好ましい布処理剤としては、ポリ(ビニルアセテート)ラテックス、ニトリルラテックス、スチレン／ブタジエンラテックス、アクリル系ラテックス、フェノール系樹脂、およびこれらの組合せが挙げられる。本発明の結着皮膜前駆体中で使用される放射線硬化性材料と併用するための特に好ましい布処理剤としては、アクリル系ラテックス、フェノール系樹脂、およびこれらの組合せが挙げられる。好適なアクリル系ラテックスは、次のような物理的性質：すなわち、約−５０℃〜約＋４０℃、好ましくは約−５℃〜約＋３５℃のガラス転移温度；約１．３８ＭＰａを超える、好ましくは約６．８９ＭＰａを超える引張強度；および約１０％を超える、好ましくは約５，０００％未満の、より好ましくは約２５０％〜１，０００％の伸び、を有するラテックスである。このようなアクリル系ラテックスは、オハイオ州ＣｌｅｖｅｌａｎｄのＢ．Ｆ．  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．、ペンシルヴェニア州ＢｒｉｓｔｏｌのＡｔｏＨａａｓ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，  Ｉｎｃ．、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．、Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されている。好適なフェノール系樹脂は、水混和性で、所定のアクリル系ラテックスと共に連続した均質フィルムを形成する。このようなフェノール系樹脂は、テキサス州ＤａｌｌａｓのＯｃｃｉｄｅｎｔａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．、オハイオ州ＣｏｌｕｍｂｕｓのＧｅｏｒｇｉａ  Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｒｅｓｉｎｓ,  Ｉｎｃ．、オハイオ州ＣｏｌｕｍｂｕｓのＡｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．、ミズーリ州Ｓｔ．  ＬｏｕｉｓのＭｏｎｓａｎｔｏ、およびドイツＬｅｔｍａｔｈｅのＢａｋｅｌｉｔｅから市販されている。
【００２４】
結着皮膜およびバインダ系
本発明の研磨製品中の研磨剤層で使用されるバインダ系は、バインダ前駆体から形成される。結着皮膜は、結着皮膜前駆体から形成される。両方とも、固化可能な未硬化かつ流動性の樹脂系接着剤を含有する。両方とも、同じ成分を含んでいてよいし、異なる成分を含んでいてもよいが、ただし、両方とも以下の成分を含むものとする。固化は、硬化（すなわち、重合および／または架橋）により、あるいは乾燥（すなわち、液体の除去）および硬化により行うことができる。バインダ前駆体および結着皮膜前駆体は、有機溶剤系組成物、水系組成物、または固形分１００％(すなわち、実質的に溶剤を含まない)組成物であってもよい。すなわち、バインダおよび結着皮膜は、固形分１００％の配合物から形成してもよいし、溶剤（例えば、ケトン、テトラヒドロフラン、または水）を用いてコーティングし、続いて乾燥および硬化を行ってもよい。溶剤を使用する場合、前駆体の他の成分と反応せず、しかも、例えば熱により除去できる溶剤が使用されるが、ただし、必ずしも完全に除去する必要はない。好ましくは、結着皮膜前駆体とバインダ前駆体はいずれも、実質的に溶剤を含有しない(すなわち、溶剤の含有量が約１重量%未満である)固形分１００％の配合物である。
【００２５】
バインダ前駆体と結着皮膜前駆体は、硬化オリゴマ／ポリマ材料を非可逆的に形成することができ、「熱硬化性」前駆体と呼ばれることもある。「熱硬化性」前駆体という用語は、本明細書中では、熱、および／または電子ビーム、紫外線、可視光線などの他のエネルギー源を作用させたとき、あるいは化学触媒、湿気などを作用させたとき、非可逆的に硬化する反応性を有する系を意味する。「反応性」という用語は、重合、架橋、または両方によって互いに反応するバインダ前駆体および結着皮膜前駆体の成分を意味する。これらの成分は、樹脂として記載することもある。本明細書中で使用する場合、「樹脂」という用語は、モノマ、オリゴマ、ポリマ、またはこれらの組合せを含有する多分散系を意味する。
【００２６】
研磨剤バインダおよび結着皮膜を形成するための好適な材料は、放射線を用いて硬化できる反応性成分（すなわち、架橋可能および／または重合可能な成分）を含んでなる前駆体である。本明細書中では、これらの材料を放射線硬化性材料と記す。本明細書中で使用する場合、「放射線硬化性」とは、紫外線、可視光線、電子ビーム、またはこれらの組合せに暴露したときの樹脂系の重合および／または架橋、場合により、適切な触媒または開始剤を併用したときの樹脂系の重合および／または架橋、に関与する硬化機構を意味する。典型的には、２つのタイプの放射線硬化機構が存在する。すなわち、遊離基硬化機構およびカチオン硬化機構である。これらの硬化機構には、通常、１段階の硬化機構または１つのタイプの硬化機構が含まれる。本発明の研磨製品の中で使用するための好適な材料は、遊離基硬化性材料であるが、遊離基硬化性材料とカチオン硬化性材料の混合物を硬化して、両方の系の望ましい性質を得ることもできる。更に、放射線硬化可能な材料を含有する系であるかぎり、以下に説明するようなデュアル硬化系およびハイブリッド硬化系を使用することも可能である。
【００２７】
カチオン系において、カチオン光開始剤は、紫外光／可視光に反応して分解し、酸触媒（例えば、プロトン酸またはルイス酸）を生成する。酸触媒は、イオン機構を介して架橋反応を進展させる。エポキシ樹脂、特に脂環式エポキシ樹脂は、カチオン硬化に使用される最も一般的な樹脂であるが、芳香族エポキシ樹脂およびビニルエーテル系オリゴマを使用することもできる。更に、エポキシ樹脂を用いたカチオン硬化において、ポリオールを連鎖移動剤および柔軟剤として使用することもできる。また、Ｅｃｋｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．, 「エポキシシロキサンのUV硬化」、Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｃｕｒｉｎｇ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ： Ｖｏｌｕｍｅ  ＩＶ，  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｓｐｅｃｔｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｆｏｕａｓｓｉｅｒ  ａｎｄ  Ｒａｂｅｋ，ｅｄｓ．，  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ＮＹ，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ２，  １９−４９(１９９３)に開示されているエポキシシロキサンを、カチオン光開始剤を用いて硬化することもできる。カチオン光開始剤としては、アリールスルホニウム塩などのオニウムカチオンの塩、ならびに鉄アレーン系などの有機金属塩が挙げられる。カチオン光開始剤の例は、米国特許第４，７５１，１３８号(Ｔｕｍｅｙら)および同第４，９８５，３４０号(Ｐａｌａｚｚｏｔｔｉ）ならびに欧州特許出願第３０６，１６１号および同第３０６，１６２号に開示されている。
【００２８】
遊離基系において、放射線は、不飽和材料の重合を開始させる反応性の高い種を非常に迅速にかつ制御下で発生させる。遊離基硬化性材料としては、例えば、アクリレート樹脂、α,β不飽和カルボニルペンダント基を有するアミノプラスト誘導体、少なくとも１つのアクリレートペンダント基を有するイソシアヌレート誘導体、少なくとも１つのアクリレートペンダント基を有するイソシアネート誘導体、不飽和ポリエステル（例えば、有機二酸とグリコールとの縮合生成物）、および他のエチレン系不飽和化合物、ならびにこれらの組合せが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの遊離基硬化性の系は、放射線エネルギーを用いて硬化できるが、系の中に遊離基の供給源（例えば、ペルオキシドまたはアゾ化合物）があるかぎり、熱エネルギーを用いて硬化することもできる。従って、「放射線硬化性」という用語、より詳細には、「遊離基硬化性」という用語は、それらの用語の範囲内に、熱エネルギーを用いて硬化することもでき、しかも遊離基硬化機構が関与する系をも含む。これとは対照的に、「放射線硬化」という用語は、放射線エネルギーに暴露することにより硬化させた系を意味する。
【００２９】
本発明に使用するための好適なアクリレート樹脂としては、単官能性および多官能性アクリレートモノマ、ならびにアクリレート化ウレタン（すなわち、ウレタンアクリレート）、アクリレート化エポキシ（すなわち、エポキシアクリレート）、アクリレート化ポリエステル（すなわち、ポリエステルアクリレート）、アクリレート化アクリル、およびアクリレート化ポリエーテル（すなわち、ポリエーテルアクリレート）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本明細書中で使用する場合、「アクリレート」化合物および「アクリレート官能性」化合物という用語は、モノマ、オリゴマ、またはポリマにかかわらず、アクリレートおよびメタクリレートの両方を含む。
【００３０】
好適な単官能性アクリレートモノマとしては、例えば、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、オキセチル化フェノールアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ビニルピロリドン、２−フェノキシエチルアクリレート、２−(エトキシエトキシ)エチルアクリレート、エチレングリコールメタクリレート、テトラヒドロキシフルフリルアクリレート(ＴＨＦアクリレート)、カプロラクトンアクリレート、およびメトキシトリプロピレングリコールモノアクリレートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。好適な多官能性アクリレートモノマとしては、例えば、トリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリトリトールトリメチルアクリレート、グリセロールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１,６−ヘキサンジオールジアクリレート、１,４−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリトリトールテトラアクリレート、ペンタエリトリトールテトラメタクリレート、および１,６−ヘキサンジアクリレートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。このような化合物は、商品名ＥＢＥＣＲＹＬとしてジョージア州ＳｍｙｒｎａのＵＣＢ  Ｒａｄｃｕｒｅ  Ｉｎｃ．から、商品名ＰＨＯＴＯＭＥＲとしてニュージャージー州ＨｏｂｏｋｅｎのＨｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐ．から、更に、商品名ＳＡＲＴＯＭＥＲとしてペンシルヴェニア州Ｗｅｓｔ  ＣｈｅｓｔｅｒのＳａｒｔｏｍｅｒ Ｃｏ．から市販されている。好ましくは、結着皮膜前駆体組成物およびバインダ前駆体組成物には多官能性アクリレートモノマが含まれる。
【００３１】
アクリレート化ウレタンは、ヒドロキシ末端イソシアネート伸長ポリエステルまたはポリエーテルのジアクリレートエステルである。アクリレート化ウレタンは、脂肪族であっても芳香族であってもよいが、屋外暴露の影響を受けにくいという点でアクリレート化脂肪族ウレタンが好ましい。市販のアクリレート化ウレタンとしては、例えば、商品名ＰＨＯＴＯＭＥＲ (例えば、ＰＨＯＴＯＭＥＲ ６，０１０)としてニュージャージー州ＨｏｂｏｋｅｎのＨｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐ．から市販されている化合物；商品名ＥＢＥＣＲＹＬ ２２０ (分子量１０００の六官能性芳香族ウレタンアクリレート)、ＥＢＥＣＲＹＬ ２８４ (分子量１２００の脂肪族ウレタンジアクリレートを１,６−ヘキサンジオールジアクリレートで希釈したもの)、ＥＢＥＣＲＹＬ ４８２７ (分子量１６００の芳香族ウレタンジアクリレート)、ＥＢＥＣＲＹＬ ４８３０ (分子量１２００の脂肪族ウレタンジアクリレートをテトラエチレングリコールジアクリレートで希釈したもの)、ＥＢＥＣＲＹＬ ６６０２ (分子量１３００の六官能性芳香族ウレタンアクリレートをトリメチロールプロパンエトキシトリアクリレートで希釈したもの)、およびＥＢＥＣＲＹＬ ８４０２ (分子量１０００の脂肪族ウレタンジアクリレート)としてジョージア州ＳｍｙｒｎａのＵＣＢ Ｒａｄｃｕｒｅ Ｉｎｃ．から市販されている化合物；商品名ＳＡＲＴＯＭＥＲ (例えば、ＳＡＲＴＯＭＥＲ ９６３５、９６４５、９６５５、９６３−Ｂ８０、９６６−Ａ８０など)としてペンシルヴェニア州Ｗｅｓｔ ＣｈｅｓｔｅｒのＳａｒｔｏｍｅｒ Ｃｏ．から市販されている化合物；ならびに商品名ＵＶＩＴＨＡＮＥ (例えば、ＵＶＩＴＨＡＮＥ ７８２)としてイリノイ州ＣｈｉｃａｇｏのＭｏｒｔｏｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから市販されている化合物；が挙げられる。
【００３２】
アクリレート化エポキシは、エポキシ樹脂のジアクリレートエステルであり、例えば、ビスフェノールAエポキシ樹脂のジアクリレートエステルが挙げられる。市販のアクリレート化エポキシとしては、例えば、商品名ＥＢＥＣＲＹＬ ６００ (分子量５２５のビスフェノールAエポキシジアクリレート)、EBECRYL 625 (分子量５５０のエポキシノボラックアクリレート)、およびＥＢＥＣＲＹＬ ８６０ (分子量１２００のエポキシ化大豆油アクリレート)としてジョージア州ＳｍｙｒｎａのUCB Ｒａｄｃｕｒｅ Ｉｎｃ．から市販されている化合物；ならびに商品名ＰＨＯＴＯＭＥＲ ３０１６ (ビスフェノールＡエポキシジアクリレート)、ＰＨＯＴＯＭＥＲ ３０３８ (エポキシアクリレート／トリプロピレングリコールジアクリレートのブレンド)、ＰＨＯＴＯＭＥＲ ３０７１ (改質ビスフェノールＡアクリレート)などとしてニュージャージー州ＨｏｂｏｋｅｎのＨｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐ．から市販されている化合物；が挙げられる。
【００３３】
アクリレート化ポリエステルは、アクリル酸と、二塩基酸／脂肪族／ジオール系ポリエステルと、の反応生成物である。市販のアクリレート化ポリエステルとしては、例えば、商品名ＰＨＯＴＯＭＥＲ ５００７ (分子量２０００の六官能性アクリレート)、ＰＨＯＴＯＭＥＲ ５０１８ (分子量１０００の四官能性アクリレート)、およびＰＨＯＴＯＭＥＲ ５０００シリーズに属する他のアクリレート化ポリエステルとしてニュージャージー州ＨｏｂｏｋｅｎのＨｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐ．から市販されている化合物；ならびに商品名ＥＢＥＣＲＹＬ ８０ (分子量１０００の四官能性改質ポリエステルアクリレート)、ＥＢＥＣＲＹＬ ４５０ (脂肪酸改質ポリエステルヘキサアクリレート)、およびＥＢＥＣＲＹＬ ８３０ (分子量１５００の六官能性ポリエステルアクリレート)、としてジョージア州ＳｍｙｒｎａのＵＣＢ Ｒａｄｃｕｒｅ Ｉｎｃ．から市販されている化合物；が挙げられる。
【００３４】
アクリレート化アクリルは、後続の反応のために遊離基を生成可能な反応性のアクリル酸のペンダント基または末端基を有するアクリル系オリゴマまたはポリマである。市販のアクリレート化アクリルとしては、例えば、商品名ＥＢＥＣＲＹＬ ７４５、７５４、７６７、１７０１、および１７５５としてジョージア州ＳｍｙｒｎａのＵＣＢ Ｒａｄｃｕｒｅ Ｉｎｃ．から市販されている化合物が挙げられる。
【００３５】
少なくとも１つのアクリレートペンダント基を有するイソシアヌレート誘導体および少なくとも1つのアクリレートペンダント基を有するイソシアネート誘導体については、米国特許第４，６５２，２７４号(Ｂｏｅｔｃｈｅｒら)に更に説明されている。本発明の好ましいバインダ前駆体および結着皮膜前駆体としては、少なくとも１つのアクリレートペンダント基を有するイソシアヌレート誘導体が挙げられる。好ましいイソシアヌレートは、トリス(ヒドロキシエチル)イソシアヌレートのトリアクリレートである。
【００３６】
アミノプラスト樹脂は、分子またはオリゴマ１つ当たり少なくとも１つのα,β不飽和カルボニルペンダント基を有する。これらの不飽和カルボニル基は、アクリレートタイプの基、メタクリレートタイプの基、またはアクリルアミドタイプの基のいずれであってもよい。アクリルアミド基を有する樹脂としては、例えば、N−(ヒドロキシメチル)−アクリルアミド、Ｎ,Ｎ'−オキシジメチレンビスアクリルアミド、オルト−およびパラ−アクリルアミドメチル化フェノール、アクリルアミドメチル化フェノールノボラック、グリコールウリルアクリルアミド、アクリルアミドメチル化フェノール、およびこれらの組合せが挙げられる。これらの材料については、米国特許第４，９０３，４４０号(Ｌａｒｓｏｎら)、同第５，０５５，１１３号(Ｌａｒｓｏｎら)、および同第５，２３６，４７２号(Ｋｉｒｋら)に更に説明されている。
【００３７】
他の好適なエチレン系不飽和樹脂としては、典型的には、エステル基、アクリレート基、およびアミド基を含有するモノマ、オリゴマ、およびポリマの化合物が挙げられる。このようなエチレン系不飽和化合物は、好ましくは、約４，０００未満の分子量を有する。こうした化合物は、好ましくは、脂肪族モノヒドロキシ基または脂肪族ポリヒドロキシ基を含有する化合物と；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸と、の反応により得られるエステルである。アクリレートの代表的な例は、先に記載した通りである。他のエチレン系不飽和樹脂としては、カルボン酸のモノアリル、ポリアリル、およびポリメタリルエステルならびにアミドが挙げられるが、具体的には、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、Ｎ,Ｎ−ジアリルアジパミド、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンが含まれる。更に他の化合物としては、トリス(２−アクリロイル−オキシエチル)−イソシアヌレート、１,３,５−トリ(２−メタクリロイルエチル)−ｓ−トリアジン、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、およびＮ−ビニルピペリドンが挙げられる。
【００３８】
デュアル硬化樹脂系では、重合または架橋は、同じ反応機構または異なる反応機構のいずれかを介して２つの別々の段階で行われる。ハイブリッド硬化樹脂系では、紫外線／可視光線または電子ビームに暴露すると同時に、２つの機構の重合または架橋が起こる。これらの系で起こりうる化学硬化機構としては、アクリル系二重結合の遊離基重合、スチレンまたは他のモノマの不飽和ポリエステルの遊離基重合、およびビニルエーテルまたはエポキシのカチオン硬化が挙げられるが、これらに限定されるものではない。従って、デュアル硬化系およびハイブリッド硬化系は、例えば、放射線硬化と熱硬化との組合せ、または放射線硬化と湿分硬化との組合せが可能である。電子ビーム硬化と紫外線／可視光線硬化との組合せもまた可能である。硬化機構の組合せは、例えば、１つの構造の上に２つのタイプの官能性を有する材料を混合することにより、または１つのタイプの官能性を有する異なる材料を混合することにより実施可能である。このような系については、Ｐｅｅｔｅｒｓ，「放射線硬化におけるデュアル硬化系およびハイブリッド硬化系の概観」, Ｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｃｕｒｉｎｇ ｉｎ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ： Ｖｏｌｕｍｅ ＩＩＩ， Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ， Ｆｏｕａｓｓｉｅｒ ａｎｄ Ｒａｂｅｋ， ｅｄｓ．， Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ， ＮＹ， Ｃｈａｐｔｅｒ ６， １７７−２１７ (１９９３)に説明がある。
放射線硬化性材料のうちで、アクリレートは、本発明のバインダ前駆体および結着皮膜前駆体の中で使用するうえで特に好ましい。このような材料としては、例えば、単官能性または多官能性アクリレート（すなわち、アクリレートおよびメタクリレート）、アクリレート化エポキシ、アクリレート化ポリエステル、アクリレート化芳香族または脂肪族ウレタン、アクリレート化アクリル、アクリレート化シリコーン、およびこれらの組合せまたはブレンドが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの材料は、モノマであってもよいし、または様々な分子量(例えば、１００〜２０００の重量平均分子量)のオリゴマ(すなわち、典型的には２〜１００個のモノマ単位、多くの場合２〜２０個のモノマ単位を含有するいくらか小さい分子量のポリマ)であってもよい。
【００３９】
光開始剤は、典型的には、本発明の紫外線／可視光線硬化性前駆体中に含まれる。光重合開始剤（すなわち、光開始剤）の具体例としては、有機ペルオキシド、アゾ化合物、キノン、ベンゾフェノン、ニトロソ化合物、アクリルハリド、ヒドロゾン、メルカプト化合物、ピリリウム株、トリアクリルイミダゾール、ビスイミダゾール、クロロアルキルトリアジン、ベンゾインエーテル、ベンジルケタール、チオキサントン、およびアセトフェノン、ならびにこれの混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。特定の例としては、ベンジル、メチルo-ベンゾエート、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾフェノン／第三級アミン、アセトフェノン（例えば、２,２−ジエトキシアセトフェノン）、ベンジルメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン-1-オン、１−(４−イソプロピルフェニル)−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ−１−(４−モルホリノフェニル)−１−ブタノン、２,４,６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキシド、２−メチル−１−４(メチルチオ)、フェニル−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス(２,６−ジメトキシベンゾイル)(２,４,４−トリメチルフェニル)ホスフィンオキシドなどが挙げられる。このような光開始剤としては、ニューヨーク州ＡｒｄｓｌｅｙのＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ Ｃｏｒｐ．から商品名ＤＡＲＯＣＵＲ ４２６５（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンと２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドとの５０：５０のブレンド）およびＣＧＩ１７００（ビス(２,６−ジメトキシベンゾイル)−２,４,４−トリメチルペンチルホスフィンと２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンとの２５：７５のブレンド）として入手可能な化合物が含まれる。結着皮膜前駆体およびバインダ前駆体には、上述のライン速度を提供するのに十分な量の光開始剤が含まれる。典型的には、この量は、前駆体の全組成物を基準に、約０．０１重量%〜５重量％の範囲内である。
【００４０】
研磨剤粒子
研磨剤粒子の粒子サイズは、典型的には、約０．１〜１５００マイクロメートル、好ましくは、０．１〜４００マイクロメートルである。好ましくは、研磨剤粒子のＭＯＨ硬度は、少なくとも約８、より好ましくは少なくとも約９である。このような研磨剤粒子としては、例えば、褐色酸化アルミニウム、熱処理酸化アルミニウム、および白色酸化アルミニウムなどの溶融酸化アルミニウム；緑色炭化珪素；炭化珪素；クロミア；アルミナジルコニア；ダイヤモンド；酸化鉄；セリア；立方窒化硼素；ガーネット；ゾル-ゲル研磨剤粒子、およびこれらの組合せが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
研磨剤粒子という用語にはまた、単一の研磨剤粒子が互いに結合した凝集体が含まれる。研磨剤凝集体については、米国特許第４，３１１，４８９号(Ｋｒｅｓｓｎｅｒ)、同第４，６５２，２７５号(Ｂｌｏｅｃｈｅｒら)、および同第４，７９９，９３９号(Ｂｌｏｅｃｈｅｒら)に更に説明されている。
【００４２】
研磨製品中で使用される研磨剤粒子および／または本発明に従って作製された研磨剤粒子にはまた、表面コーティングが施されていてもよい。表面コーティングにより、研磨製品中の研磨剤粒子とバインダとの間の接着が改良されることが知られている。また、表面コーティングにより、製品の研磨性を改良することができる。このような表面コーティングについては、例えば、米国特許第５，０１１，５０８号(Ｗａｌｄら)、同第５，００９，６７５号(Ｋｕｎｚら)、同第４，９９７，４６１号(Ｍａｒｋｈｏｆｆ−Ｍａｔｈｅｎｙら)、同第５，２１３，９５１号(Ｃｅｌｉｋｋａｙａら)、同第５，０８５，６７１号(Ｍａｒｔｉｎら)、および同第５，０４２，99,号(Ｋｕｎｚら)に記載されている。
【００４３】
このほか、研磨製品には、研磨剤粒子と希釈剤粒子とのブレンドが含まれていてもよい。これらの希釈剤粒子は、（１）無機粒子（非研磨性無機粒子）；（２）有機粒子；（３）無機粒子とバインダの混合物を含む複合希釈剤粒子；および（４）有機粒子とバインダの混合物を含む複合希釈剤粒子；から成る群より選ぶことができる。非研磨性無機粒子には、典型的には、約６未満のモース硬度を有する材料が含まれる。非研磨性無機粒子には、以下で説明する研削助剤、充填剤などが含まれていてもよい。これらの希釈剤粒子の粒子サイズは、約０．０１〜１５００マイクロメートルの範囲内、典型的には約１〜１０００マイクロメートの範囲内にすることができる。希釈剤粒子は、研磨剤粒子と同じ粒子サイズおよび同じ粒子サイズ分布をもっていてもよいし、それらが異なっていてもよい。
【００４４】
バインダ系用の任意の添加剤
バインダ前駆体および／または結着皮膜前駆体には更に、充填剤、研削助剤、繊維、滑剤、湿潤剤、チキソトロープ材料、界面活性剤、顔料、染料、帯電防止剤、カップリング剤、可塑剤、沈殿防止剤などの添加剤が含まれていてもよい。これらの材料の量は、所望の性質が得られるように選択される。これらを使用すると、研磨複合材料の浸食性を変化させることができる。場合によっては、研磨剤複合材料の浸食性をより高めるために、意図的に添加剤を添加する。それにより、目つぶれした研磨剤粒子を放出して新しい研磨剤粒子を露出させる。
【００４５】
充填剤および研削助剤は、粒状材料であってもよい。充填剤として働く粒状材料としては、例えば、シリカ、珪酸塩、金属硫酸塩、金属酸化物などが挙げられる。研削助剤として働く材料としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、ナトリウム氷晶石、およびテトラフルオロ硼酸カリウムなどのハロゲン塩；スズ、鉛、ビスマス、コバルト、アンチモン、鉄、およびチタンなどの金属；ポリ塩化ビニルおよびテトラクロロナフタレンなどの有機ハロゲン化物；硫黄および硫黄化合物；黒鉛；などが挙げられる。研削助剤は、結果として性能を改良するように、研磨の化学的および物理的プロセスに著しい影響を与える材料である。特に、当該技術分野では、研削助剤は、（１）研磨剤粒子と、研磨される加工品との間の摩擦を低減し；（２）研磨剤粒子が「キャッピング」を起こすのを防止し（すなわち、金属粒子が研磨剤粒子の先端に融着するのを防止し）；（３）研磨剤粒子と加工品との間の界面温度を低下させ；更に、（４）研削抵抗を減少させる；と考えられている。メイク皮膜、サイズ皮膜、およびスーパーサイズ皮膜で被覆された研磨製品では、研削助剤は、典型的には、研磨剤粒子の表面を覆うサイズ皮膜またはスーパーサイズ皮膜の中で使用される。必要な場合には、研削助剤は、典型的には、研磨製品に対して約５〜３００ｇ／m２の量で使用される。
【００４６】
帯電防止剤としては、例えば、黒鉛、カーボンブラック、酸化バナジウム、保湿剤などが挙げられる。これらの帯電防止剤は、米国特許第５，０６１，２９４号(Ｈａｒｍｅｒら)、同第５，１３７，５４２号(Ｂｕｃｈａｎａｎら)、および同第５，２０３，８８４号(Ｂｕｃｈａｎａｎら)に開示されている。
【００４７】
カップリング剤は、バインダ前駆体と、充填剤粒子または研磨剤粒子との間に会合橋を形成することができる。カップリング剤としては、例えば、シラン、チタン酸塩、ジルコアルミン酸塩が挙げられる。研磨剤スラリーは、好ましくは、約０．０１重量％〜３重量％のカップリング剤を含有する。カップリング剤の組込み方法には様々な手段がある。例えば、バインダ前駆体中にカップリング剤を直接添加してもよい。このほか、充填剤粒子の表面にカップリング剤を付着させてもよい。更に他の手段としては、充填剤粒子の表面にカップリング剤を付着させてから、研磨製品中に組込んでもよい。
【００４８】
研磨製品の製造方法
本発明の研磨製品は、約４〜１１７ｇ／m２、好ましくは約１２〜６３ｇ／m２、より好ましくは約１６〜３４ｇ／ｍ２の被覆重量で結着皮膜前駆体を用いて支持体をコーティングすることにより作製される。結着皮膜前駆体は、ナイフコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、スクイズロールコーティング、スプレーコーティング、カーテンコーティング、および支持体に少なくとも単分子層を均一に塗布できる他の方法により、塗布することができる。次に、ロールコーティング、グラビアコーティング、ナイフコーティング、スプレーコーティング、トランスファーコーティング、真空ダイコーティング、ダイコーティングなどの様々な方法により、こうした結着皮膜の施された支持体に研磨剤スラリーを塗布することができるか、または結着皮膜の施された支持体を、所望の表面形状を反転させた型の中の研磨剤スラリーと接触させることができる。
【００４９】
結着皮膜前駆体は、研磨剤スラリーを塗布する前に、少なくとも部分的に硬化させることができる。このほか、結着皮膜前駆体は、バインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させるときに、同時に、少なくとも部分的に硬化させることができる。「部分的」硬化という用語は、試験管を逆さにしてもスラリーが流動しない状態まで、樹脂を重合および／または架橋することを意味する。構造化研磨製品に対して、樹脂と装置の界面における樹脂の部分的硬化は、装置を除去できるようにするうえで重要である。部分的硬化は、当業者の慣例に従って、照射量および放射線を調節することにより行われる。更に硬化が必要な場合、時間の延長、および／または熱エネルギーなどの他のエネルギー源への暴露により、更に硬化させることができる。
【００５０】
本発明の硬化工程に使用するための好適なエネルギー源としては、熱エネルギー、電子ビーム、紫外線、可視光線、またはこれらの組合せが挙げられる。好ましくは、放射線エネルギーを使用し、より好ましくは、UV／可視光線を使用する。電離放射線としても知られる電子ビームは、約０．１Ｍｒａｄ〜約１０Ｍｒａｄのエネルギーレベルで、かつ約７５Ｋｅｖ〜約５ｍｅｖの加速電圧レベルで、好ましくは約２５０Ｋｅｖ〜約３００Ｋｅｖの加速電圧レベルで使用することができる。紫外線とは、約２００ナノメートル〜約４００ナノメートルの範囲内の波長を有する非粒子放射線を意味する。１１８〜２３６ワット／ｃｍの紫外線を使用することが好ましい。可視光線とは、約４００ナノメートル〜約８００ナノメートルの範囲内の波長を有する非粒子放射線を意味する。
【００５１】
硬化速度は、研磨剤スラリー層および結着皮膜前駆体層の厚さ、ならびにこれらの層の組成に依存する。研磨剤粒子および／または任意の添加剤の中には、放射線エネルギーを吸収してバインダ前駆体および結着皮膜前駆体の硬化を抑制するものもあるが、このような放射線の吸収を補償するのに必要な程度まで放射線エネルギーの照射量を増大することができる。しかしながら、重要なことは、数秒以内で、更には１秒以下で、研磨製品を十分に硬化することである。研磨剤スラリー層および結着皮膜前駆体層の厚さを約０．０７６ｃｍにすることができるという点で、これは極めて予想外のことであった。このほか、放射線エネルギーで研磨製品を硬化した後、熱エネルギーで後硬化することができる。一般的には、こうした処理を行っても、バインダ前駆体または結着皮膜前駆体の硬化に関して利点が得られる訳ではないが、従来の布処理剤皮膜に対して利点が得られる場合がある。
【００５２】
従来の構造化研磨製品を製造する好ましい方法については、米国特許第５，４３６，８１６号(Ｓｐｕｒｇｅｏｎら)に記載されている。１方法には次の工程が含まれる：すなわち、（１）製造用具の接触面上に研磨剤スラリーを導入する工程、ただし、製造用具は特定の表面形状またはパターンを有する接触面を備えている；（２）スラリーが結着皮膜の施された支持体の前面（すなわち、第1の主要面）を濡らすように、結着皮膜の施された支持体を製造用具の接触面に導入し、中間製品を形成する工程；（３）バインダ前駆体と結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させた後、中間製品を製造用具の接触面から引き離して、造形された取扱適正のある構造体を形成する工程；および（４）；支持体上の造形された取扱適正のある構造体（すなわち、構造化研磨製品）を製造用具から引き離す工程。
【００５３】
もう１つの方法には次の工程が含まれる：（１）研磨剤スラリーが支持体の前面（すなわち、第１の主要面）を濡らすように、結着皮膜の施された支持体上に研磨剤スラリーを導入し、中間製品を形成する工程；（２）研磨剤スラリーが製造用具の接触面の形状（すなわち、表面凹凸またはパターン）をとるのに十分な加圧を行った状態で、製造用具の接触面に中間製品を導入する工程；（３）バインダ前駆体と結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させた後、中間製品を製造用具の接触面から引き離して、造形された取扱適正のある構造体を形成する工程；および；（４）支持体上の造形された取扱適正のある構造体（すなわち、構造化研磨製品）を製造用具から引き離す工程。これらの方法は、バッチ法または連続法であってもよいが、連続法が好ましい。連続法を使用する場合、結着皮膜前駆体は、インライン方式で、塗布し、かつ少なくとも部分的に硬化することができる。
【００５４】
製造用具が透明な材料（例えば、ポリプロピレンまたはポリエチレン熱可塑性プラスチック）から作製されている場合、可視光線または紫外線のいずれかが製造用具を透過して研磨剤スラリー中に入り、バインダ前駆体を硬化することができる。これについては、米国特許第５，４３５，８１６号(Ｓｐｕｒｇｅｏｎら)に更に説明がある。このほか、研磨剤支持体が可視光線または紫外線を透過する場合、可視光線または紫外線が研磨剤支持体を透過するようにしてもよい。好ましくは、製造用具は放射線透過性であり、放射線エネルギー、特に紫外線／可視光線が製造用具を透過する。
【００５５】
こうして固化された研磨剤スラリー（すなわち、造形された取扱適正のある構造体または研磨剤複合体）は、製造用具の反転パターンを有する。製造用具上で少なくとも部分的に硬化または固化させると、研磨剤複合体は正確な所定のパターンを呈する。バインダを更に固化または硬化させて製造用具から引き離すことができる。
【００５６】
構造化研磨製品を作製するには、複数の正確に造形されたキャビティを有する製造用具を使用する。これらのキャビティは、本質的に研磨剤複合体の反転形状を有し、研磨剤複合体を付形する働きをする。キャビティの寸法は、研磨剤複合体の所望の形状および寸法が得られるように、選択される。
【００５７】
製造用具は、ベルト、シート、連続シートもしくはウェブ、輪転グラビアロールなどのコーティングロール、コーティングロール上に取り付けられたスリーブ、またはダイであってもよい。製造用具は、金属（例えば、ニッケル）金属合金、またはプラスチックから形成されていてもよい。金属製の製造用具は、彫刻、ホビング、電鋳、エッチング、ダイヤモンド切削などにより作製することができる。金属製の製造用具に対する好ましい技法の１つは、ダイヤモンド切削である。好ましくは、米国特許第５，４３６，８１６号(Ｓｐｕｒｇｅｏｎら)に開示されているようなポリプロピレンから作製された熱可塑性製造用具がよい。製造用具はまた、研磨剤複合体を製造用具から容易に剥離できるようにするために、米国特許第５，４３６，８１６号(Ｓｐｕｒｇｅｏｎら)に開示されているようなシリコーンおよびフルオロケミカルなどの剥離コーティングを備えていてもよい。
【実施例】
【００５８】
実施例
以下の実施例により、本発明を更に説明するが、これらに限定されるものではない。部、パーセント、比などは、特に記載のない限り、重量基準である。実施例全体を通して、以下の表記を使用する。
【００５９】
2000506452.tif 000001
【００６０】
構造化研磨製品を作製するための一般的手順
本発明のスラリーを利用した研磨製品は、一般的には、米国特許第５，４３６，８１６号(Ｓｐｕｒｇｅｏｎら)に従って作製したが、ただし、結着皮膜前駆体を追加した。最初に、布支持体の前面に結着皮膜前駆体を塗布した。次いで、研磨剤粒子を、３９．５５％ＴＭＰＴＡ、１６．９５％ＴＡＴＨＥＩＣ、０．５６％ＰＨ２、１．９８％ＡＳＰ、１．９８％ＭＳＣＡ、および３８．９８％ＫＢＦ４から成るバインダ前駆体と完全に混合することにより、研磨剤スラリー組成物を調製した。各場合で使用したスラリーは、角錐形パターンを有する高さ０．０３６ｃｍの様々なピッチのパターンを備えたポリプロピレン製造用具上に、スラリーが装置に充填されるようにコーティングした。角錐は、底面が互いに突き合わされるように配置した。角錐の底面の幅は約５３０マイクロメートル、角錐の高さは約３５３マイクロメートルであった。このパターンはＰＣＴ公開第ＷＯ９５／０７，７９７号(Ｈｏｏｐｍａｎ)の図１に示されている。
【００６１】
次に、布の前面（すなわち、結着皮膜の施された面）をスラリーが濡らすように、ニップロールを用いて結着皮膜の施された布を製造用具に押しつけた。同時に、紫外線／可視光線がポリプロピレン製の装置を透過して、バインダ前駆体を含有した研磨剤スラリー中に入るようにした。紫外線／可視光線は、バインダ前駆体の放射線硬化性樹脂の重合を開始させ、結果として、研磨剤スラリーを、布支持体に接合された研磨剤複合体に変換した。紫外線／可視光線の光源は、商品名Ｆｕｓｉｏｎ Ｓystems Ｄ ｂｕｌｂとして市販されている２つのバルブであり、２３６ワット／ｃｍ（バルブ幅）で作動させた。最後に、布／研磨剤複合体をポリプロピレン製の製造用具から分離し、被覆研磨製品を得た。
【００６２】
試験手順
以下の試験手順を用いて、実施例に従って作製した構造化研磨製品を試験した。
【００６３】
90°剥離試験
構造化研磨剤層と支持体との接着度を測定するために、試験対象シートを、幅約８ｃｍ×長さ２５ｃｍのサンプルにした。木製ボード（１７．７８ｃｍ×７．６２ｃｍ×厚さ０．６４ｃｍ）の長さの１／２を、接着剤でコーティングした。被覆研磨サンプルの長さの最初の１５ｃｍだけについて幅全体にわたり、研磨剤を有する面上に接着剤をコーティングした。接着剤は、ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている３Ｍ  Ｊｅｔ  Ｍｅｌｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ＃３７７９であり、Ｐｏｌｙｇｕｎ  ＩＩを用いて塗布した。こうして、研磨剤を有するサンプルの面を、接着剤の塗布されていない研磨剤サンプルの１０ｃｍがボードから張り出すように、接着剤コーティングを有するボードの面に接合した。ボードとサンプルがしっかりと結合するように圧力を加え、かつ十分な時間をかけて接着剤を冷却し、固化させた。
【００６４】
次に、被覆研磨剤試験試料の幅が５．１ｃｍまで低下するように、試験対象サンプルに直線に沿って切れ目を入れた。得られた研磨剤サンプル／ボード複合体を、商品名ＳＩＮＴＥＣＨの引張試験機の上側ジョーに取り付けられた掴持具中に水平に固定し、研磨剤サンプルの張り出し部分の約１ｃｍを、ジョーの間隔が１２．７ｃｍと成るように下側ジョー中に固定した。この機械により０．５ｃｍ／秒の速度でジョーを引き離したが、その際、サンプルの一部分がボードから分離するように、木製ボードから９０°の角度で被覆研磨剤サンプルを牽引した。分離は、研磨剤構成体の層の間で生じた。この機械は、分離に必要な、試料幅１ｃｍあたりの力を記録した。必要な力が大きいほど、研磨剤構成体の耐剥落性は良好である。
【００６５】
実施例の物品のいくつかに対して９０°剥離接着力の試験を行った。分離に必要な力はｋｇ／ｃｍで表した。結果は表１〜７に示されている。この力の大きさは、少なくとも１．８ｋｇ／ｃｍ、より好ましくは少なくとも２ｋｇ／ｃｍであることが好ましい。なぜなら、接着性が不十分で、構造化研磨剤層と布の界面が弱いと、特に、動的条件下における性能が劣化するからである。
【００６６】
ロッカードラム試験
湾曲していない構造化研磨製品を１０．２ｃｍ×１５．２ｃｍのシートにした。これらのサンプルを、１．３ｃｍ×１０．１ｃｍの摩耗路を形成する小さな円弧に沿って往復して振動（揺動）する試験機の円筒形スチールドラム上に取り付けた。構造化研磨剤で、１．３ｃｍ×１．３ｃｍ×１５．２ｃｍのタイプ１０１８炭素鋼加工品を研磨した。この摩耗路上で毎分約６０ストロークの揺動を行った。レバーアームを介して加工品に加えた負荷は、３．６Ｋｇであった。５００サイクル（ただし、１サイクルは１往復運動に相当する）を行った後で除去された炭素鋼の全量を、全研磨量として記録した。結果は、４つの試験試料の平均として以下の表に報告されている。これ以降では、ロッカードラム試験と記す。
【００６７】
実施例
タイプＪまたはタイプＸの支持体を使用して、構造化研磨製品を作製した。タイプＪの支持体は、アクリル系ラテックス／レゾールフェノール系樹脂（８５部のアクリル系ラテックスおよび１５部のフェノール系樹脂）プレサイズのブレンドを含むセルロース系布支持体であった。タイプＸは、アクリル系ラテックス／レゾールフェノール系樹脂（８５部のアクリル系ラテックスおよび１５部のフェノール系樹脂）プレサイズ、およびニトリルラテックス／レゾールフェノール系樹脂（４０部のラテックスおよび６０部のフェノール系樹脂）バックフィル、のブレンドを含むポリ／綿（ポリエステルと綿のブレンド）系布支持体であった。
【００６８】
実施例１〜４
表１に記載のデータに対する結着皮膜前駆体（Ｎｏ．１）は、３本ロールスクイズ法によりコーティングされたＴＭＰＴＡ、ＴＡＴＨＥＩＣ、およびＰＨ樹脂の７０／３０／１ブレンドであった。商品名Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｄ  Ｂｕｌｂとして市販されているバルブ1個の紫外線／可視光線の光源を、１５７ワット／ｃｍ（バルブ幅）かつライン速度４５．７メートル／分で使用して、少なくとも部分的に結着皮膜前駆体を硬化させた。構造化研磨製品を作製するための一般的手順のところで既に説明したように、研磨剤スラリー（Ｎｏ．１）には、５８．９％の等級Ｐ−３２０  ＷＡＯと４１．１％のバインダ前駆体が含まれていた。
【００６９】
2000506452.tif 000002
【００７０】
このデータは、先に説明したように、結着皮膜がコーティングされ、かつ処理された３つの個々のロールの再現性を示している。このデータはまた、結着皮膜を使用すると接着力が顕著に改良されることを示している。
【００７１】
実施例５〜１３
表２に記載のデータに対する結着皮膜前駆体（Ｎｏ．２）は、ベッド式ナイフ法により０．００３ｃｍのギャップに設定してインライン方式で支持体上にコーティングされたＴＭＰＴＡ、ＴＡＴＨＥＩＣ、およびＰＨ２樹脂の７０／３０／１ブレンドであった。結着皮膜前駆体を予備硬化せずに、研磨剤スラリーを塗布し、硬化させた。結着皮膜前駆体（Ｎｏ．３）は、ウェブ式ナイフ法により０．００３ｃｍのギャップに設定してインライン方式で支持体上にコーティングされたＴＭＰＴＡ、ＴＡＴＨＥＩＣ、及びＰＨ２樹脂の７０／３０／１ブレンドであった。結着皮膜前駆体を予備硬化せずに、研磨剤スラリーを塗布し、研磨剤スラリー中に含まれるバインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させた。
【００７２】
2000506452.tif 000003
1nt = 試験せず。
2 複数回の試験を行ったため、範囲を記した。
【００７３】
このデータは、結着皮膜前駆体の塗布時、ベッド式ナイフコーティング法によりバックアップ支持体を設けると、作動速度を増大した場合、接着力を高い値に保持するうえで有効であることを示唆する。このデータはまた、研磨剤スラリーを塗布する前に結着皮膜前駆体を硬化する必要はないことを示している。
【００７４】
実施例14〜17
表3のデータに対して、研磨剤スラリー（Ｎｏ．２）には４９％のバインダ前駆体と５１％のＧＷ等級Ｆ−４００が含まれ、研磨剤スラリー（Ｎｏ．３）には４６％のバインダ前駆体と５４％のＧＷ等級Ｆ１８０が含まれていた。結着皮膜（Ｎｏ．４）は３本ロールスクイズ法によりコーティングしたが、この皮膜には５０／５０／１のＴＭＰＴＡ、ＴＨＡＴＨＥＩＣ、およびＰＨ２が含まれていた。
【００７５】
2000506452.tif 000004
【００７６】
ＧＷを使用した構造化研磨構成体では、ほとんどの用途に対して許容しうる最小の接着力は０．９０Ｋｇ／ｃｍであった。結着皮膜を使用すると、これらのライン速度において許容しうる接着力の値を示す。
【００７７】
実施例１８〜２９
表４のデータに対して、研磨剤スラリー（Ｎｏ．４）には４０．８％のバインダ前駆体と５９．２％の等級Ｆ１８０  ＢＴＲが含まれ、研磨剤スラリー（Ｎｏ．５）には４２．６２％のバインダ前駆体と５７．３８％の等級Ｆ２４０  ＢＴＲが含まれ、研磨剤スラリー（Ｎｏ．６）には４３％のバインダ前駆体と５７％の等級Ｆ２２０  ＢＴＲが含まれ、更に、研磨剤スラリー（Ｎｏ．７）には４８％のバインダ前駆体と５２％の等級Ｆ３６０  ＢＴＲが含まれていた。結着皮膜前駆体（Ｎｏ．１およびＮｏ．４）は、前述したようにコーティングした。
【００７８】
2000506452.tif 000005
1nt = 試験せず。
【００７９】
このデータは、広範な鉱物サイズおよびライン速度にわたり、結着皮膜が接着力を改良することを示している。これらの試験を検証するために、チタンを基剤としたゴルフクラブの研削が関与する実際の顧客向け用途の中で、ベルトの試験を行った。チタンを基剤としたゴルフクラブの造形部分の研削に対して、結着皮膜を有する実施例２３および２４は、結着皮膜をもたない実施例２２と比較して、研削された部分の数に関して２５％の改良を示し、かつ最初から最後までより一様に作動した。実施例２３および２４から作製されたベルトは、実施例２２のベルトと比較して、支持体からの研磨剤の剥落が少ないことから、構造化研磨剤層と支持体との接着は、実際にベルトを使用したときに改良されていることが示唆される。こうした研削性能および寿命の実質的な改良は、構成体中で結着皮膜を使用することにより得られる結果として予想できるものではなかった。
【００８０】
実施例３０〜４１
表５に記載のデータに対する結着皮膜前駆体および研磨剤スラリーは、先に記載した通りである。一部のサンプルに対して、１１６℃において１２時間の後硬化を施した。
【００８１】
2000506452.tif 000006
【００８２】
タイプＸの布支持体だけは、その上に存在するバックフィルコーティングを硬化させるために、熱による後硬化を行うことが望ましいが、表５のデータを見ると、熱による後硬化は、一般的には接着性に対してほとんど影響を及ぼさないことが分かる。
【００８３】
実施例４２〜５４
表６のデータに対する結着皮膜前駆体（Ｎｏ．５）は、ＰＨ２の使用量がわずか０．１６部であったこと以外は、結着皮膜前駆体（Ｎｏ．１）と同じであった。結着皮膜前駆体（Ｎｏ．６）は、ＰＨ２の使用量がわずか０．２５部であったこと以外は、結着皮膜前駆体（Ｎｏ．１）と同じであった。結着皮膜前駆体（Ｎｏ．７）は、ＰＨ２の使用量がわずか０．５部であったこと以外は、結着皮膜前駆体（Ｎｏ．１）と同じであった。結着皮膜前駆体（Ｎｏ．８）は、ＰＨ２の使用量がわずか０．７５部であったこと以外は、結着皮膜前駆体（Ｎｏ．１）と同じであった。いずれも、結着皮膜前駆体（Ｎｏ．１）の場合と同じように、コーティングおよび硬化を行った。
【００８４】
実施例４２〜５４は、＃２４線巻ロッドを用いて支持体（３．１４ｃｍ×４．７２ｃｍ）上に結着皮膜前駆体をコーティングし、支持体上に処理剤の一様な層を展開することにより作製した。このサンプルを金属トレーにテープ留めし、２３６ワット／ｃｍのＦｕｓｉｏｎ  Ｄバルブの下を、記載のライン速度および周囲条件で通過させることにより、コーティングされた支持体を硬化させた。この処理済みサンプルを、実施例1の場合と同じ方法で構造化研磨剤スラリーでコーティングしたが、ただし、次のような変更を加えた。３．１４ｃｍ×４．７２ｃｍの布サンプルを、幅３．９４ｃｍの０．００８ｃｍポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)フィルムにテープ留めし、ラインを１５．２メートル／秒で移動させた。
【００８５】
2000506452.tif 000007
【００８６】
硬化させた構造化研磨剤スラリーと支持体との接着力の結果を見ると、試験した移動速度および結着皮膜の硬化雰囲気は、得られる接着力に影響を与えないことが分かる。結着皮膜を硬化させて支持体に接合するために使用した光開始剤の濃度は、支持体に対する構造化研磨剤の接着力に影響を及ぼし、試験した樹脂系の０．２５部を超える濃度で最良の結果を呈した。
【００８７】
実施例５５〜５６
表７のデータについては、布支持体上で処理剤皮膜（例えば、プレサイズ皮膜またはバックフィル皮膜）を使用しなかった。結着皮膜前駆体（Ｎｏ．４）および研磨剤スラリー（Ｎｏ．１）は、先に記載した通りである。
【００８８】
2000506452.tif 000008
【００８９】
この実施例は、布処理剤が存在しない場合でさえも、結着皮膜が接着力の値を増大させることを示している。