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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面と、
前記主面と対向する裏面と、
前記主面にマトリクス状に配置され、かつ夫々の平面形状が四角形で形成され、かつ夫々の角部に窪みが形成された複数の第１トレイポケットと、
を有することを特徴とする半導体チップ搬送用トレイ。
【請求項２】
請求項１記載の半導体チップ搬送用トレイにおいて、
前記複数の第１トレイポケット内に複数の半導体チップが夫々収納されていることを特徴とする半導体チップ搬送用トレイ。
【請求項３】
請求項１記載の半導体チップ搬送用トレイにおいて、
前記複数の第１トレイポケットの夫々は、リブによって区画されていることを特徴とする半導体チップ搬送用トレイ。
【請求項４】
請求項３記載の半導体チップ搬送用トレイにおいて、
前記複数の第１トレイポケットのうち、互いに隣り合うトレイポケットは、前記リブによって区画されていることを特徴とする半導体チップ搬送用トレイ。
【請求項５】
請求項４記載の半導体チップ搬送用トレイにおいて、
前記複数の第１トレイポケットのうち、互いに隣り合うトレイポケットの角部は、前記窪みを介して繋がっていることを特徴とする半導体チップ搬送用トレイ。
【請求項６】
請求項４記載の半導体チップ搬送用トレイにおいて、
前記複数の第１トレイポケットのうち、互いに隣り合うトレイポケットの角部には、前記リブが存在しない共通の空間を有することを特徴とする半導体チップ搬送用トレイ。
【請求項７】
請求項１記載の半導体チップ搬送用トレイにおいて、
前記主面の外周より内側の領域には、前記裏面から前記主面に向かって突出する凸部が形成され、
前記複数の第１トレイポケットは、前記凸部に形成されていることを特徴とする半導体チップ搬送用トレイ。
【請求項８】
請求項１記載の半導体チップ搬送用トレイにおいて、
前記裏面の外周より内側の領域には、前記裏面から前記主面に向かって凹む凹部が形成されていることを特徴とする半導体チップ搬送用トレイ。
【請求項９】
請求項８記載の半導体チップ搬送用トレイにおいて、
前記凹部には、複数の第２トレイポケットが形成されていることを特徴とする半導体チップ搬送用トレイ。
【請求項１０】
請求項９記載の半導体チップ搬送用トレイにおいて、
前記複数の第２トレイポケットの底面には、凹凸が形成されていることを特徴とする半導体チップ搬送用トレイ。
【請求項１１】
請求項１記載の半導体チップ搬送用トレイにおいて、
前記半導体チップ搬送用トレイは、親水性ポリマーが含有された絶縁材料から成ることを特徴する半導体チップ搬送用トレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このトレイ１の主面の外周よりも寸法Ａ１だけ内側の領域には、トレイ１の主面に対して垂直な方向に突出する凸部１ｂが形成されている。寸法Ａ１は、例えば、２ｍｍ程度である。凸部１ｂの主面に対して垂直な方向に凹部を形成され、半導体チップを収容するためのトレイポケット１ｃがマトリクス状に配置されている。このトレイポケット１ｃは、リブ１ｄによって区画された空間である。また、図１に示すように、マトリクス状に配置された複数のトレイポケット１ｃのそれぞれの平面形状は四角形で形成されている。この四角形状のトレイポケット１ｃのそれぞれの角部には窪みが形成されている。この窪みを設けることによって、トレイポケット１ｃに平面四角形状の半導体チップが収容されたときに、その半導体チップの角部とリブ１ｄとが接触しない空間が確保される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１では、リブ１ｄの形状によって、リブ１ｄ１、リブ１ｄ２、リブ１ｄ３と分けて示している。リブ１ｄ１は、略口の字状をしており、トレイ１の主面の外側に形成されているものである。リブ１ｄ２は、収容する半導体チップの長手方向を区画し、他のリブ１ｄと繋がることがない棒状に形成されているものである。リブ１ｄ３は、収容する半導体チップの短方向を区画し、他のリブ１ｄと繋がることがない棒状に形成されているものである。したがって、トレイ１は、隣り合うトレイポケット１ｃの角部には、リブ１ｄが存在しない共通の空間を有することとなる。言い換えると、隣り合うトレイポケット１ｃの角部は、それぞれの角部に形成されている窪みを介して繋がっていることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、図２に示すように、このトレイ１の裏面（図２に示すように、主面と対向する面）の外周よりも寸法Ａ２だけ内側の領域には、トレイ１の裏面に対して垂直な方向に凹む凹部１ｅが形成されている。寸法Ａ２は上記寸法Ａ１と等しく、凹部１ｅは、その凹部１ｅ内に上記凸部１ｂを収まり良く嵌め込むことができるように形成されているため、同一構成の複数枚のトレイ１を多段に積み重ねて、半導体チップを搬送することができることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被検体（２２）に対するコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージング方法であって、ＣＴイメージング・システム（１０）で被検体をスキャンして被検体の投影サンプルを含むビューを収集するステップと、選択したビュー領域内で前記ビューを不均等に補間し、不均等補間ビューを作成するステップと、収集したビュー及び不均等補間ビューに対する重み付けを含む、前記ビューに対する重み付けを行って、不均等補間を補償するステップと、前記ビューに対してフィルタ処理及び逆投影を行って、被検体の画像を生成するステップと、を含む方法。
【請求項２】 選択した領域内でビューを不均等に補間する前記ステップが、β0及びβ1をパラメータとして［０．５π−β0 −β1 ，０．５π＋β0 ＋β1 ］及び［１．５π−β0 −β1 ，１．５π＋β0 ＋β1 ］のビュー領域内でビューを不均等に補間するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記被検体（２２）が患者であり、さらに、前記患者の臨床ステージ中にパラメータβ0及びβ1を修正するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】 選択したビュー領域内でビューを不均等に補間する前記ステップが、前記被検体（２２）の投影サンプルにラグランジュ補間公式を適用するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】 さらに、ラグランジュ補間したビューに重み付けしてストリーク・アーチファクトを除去するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】 被検体（２２）をスキャンして被検体の投影サンプルを含むビューを収集することと、選択したビュー領域内で前記ビューを不均等に補間して、不均等補間ビューを取得することと、不均等補間ビュー及び収集したビューに対する重み付けを含む、前記ビューに対する重み付けを行って、不均等補間を補償することと、前記ビューに対してフィルタ処理及び逆投影を行って、被検体の画像を生成することと、を行うように構成されているコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージング・システム（１０）。
【請求項７】 前記システムを、選択した領域内でビューを不均等に補間させるように構成することが、前記システムを、β0及びβ1をパラメータとして［０．５π−β0 −β1 ，０．５π＋β0 ＋β1 ］及び［１．５π−β0 −β1 ，１．５π＋β0 ＋β1 ］のビュー領域内でビューを不均等に補間させるように構成することを含む請求項１２に記載のＣＴイメージング・システム（１０）。
【請求項８】 さらに、患者（２２）を画像化すること、及び前記患者の臨床ステージ中にパラメータβ0及びβ1を修正することを行うように構成された請求項７に記載のＣＴイメージング・システム（１０）。
【請求項９】 前記システムを、選択したビュー領域内でビューを不均等に補間させるように構成することが、前記システムを、被検体（２２）の投影サンプルにラグランジュ補間公式を適用させるように構成することを含む請求項７に記載のＣＴイメージング・システム（１０）。
【請求項１０】 さらに、ラグランジュ補間したビューに重み付けしてストリーク・アーチファクトを除去するように構成された請求項７に記載のＣＴイメージング・システム（２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 磁気共鳴（ＭＲ）イメージング・システムにおける磁石の振動によって生ずる画像アーティファクトを減少させる方法であって、
イ）関心のある物体の画像を表すＭＲデータセットを取得するためにパルス・シーケンスを適用する段階であって、前記パルス・シーケンスが、空間的に線形の読み出し磁場勾配（Ｇｘ）、空間的に線形の位相エンコード磁場勾配（Ｇｙ）及び、空間的に線形のスライス選択磁場勾配（Ｇｙ）を含んでおり、前記パルス・シーケンスが、ｐ列のｋｘ空間データとｑ行のｋｙ空間データとで構成されているｐ×ｑの生のｋ空間データ点のアレイを取得するように構成され、各々のＭＲ信号がｐ個のデータ点を有する１行分のｋｙ空間データを提供する、パルス・シーケンスを適用する段階と、
ロ）振動磁場ｂ（ｔ）を用いて、前記ＭＲデータに対する前記磁石の振動を定量化する段階であって、前記振動磁場ｂ（ｔ）は、ｂ（ｔ）＝ｂ0（ｔ）＋ｇｘ（ｔ）ｘ＋ｇｙ（ｔ）ｙ＋ｇｚ（ｔ）ｚに従う空間成分の和によって記述することができ（ここで、ｂ0（ｔ）は空間的に不変の磁場であり、ｇｘ（ｔ）、ｇｙ（ｔ）及びｇｚ（ｔ）はそれぞれｘ方向、ｙ方向及びｚ方向に沿った空間的に線形の勾配磁場である）、該式の４つの磁場成分の各々が対応する周波数、振幅及び初期位相の複数の振動モードの重ね合わせとして表現される、定量化する段階と、
ハ）前記式に基づいて、ｋｙ空間データの第１行について、振動成分ｂ0（ｔ）、振動成分ｇｘ（ｔ）、振動成分ｇｙ（ｔ）及び振動成分ｇｚ（ｔ）を計算する段階（６０４）と、
ニ）前記ｋ空間の第１行のＭＲデータの取得を開始し、前記振動成分ｂ0（ｔ）、ｇｘ（ｔ）、ｇｙ（ｔ）及びｇｚ（ｔ）によって導かれる誤差を補償する段階と、
ホ）ｑ行全てについてＭＲデータが取得されるように、ｋｙ空間データの残りの行について前記段階ハ）及びに）を繰り返す段階と、
ヘ）該補償されたｋ空間データから画像を再構成する段階と、
を含む方法。
【請求項２】 請求項１の方法を実行するように構成された磁気共鳴（ＭＲ）イメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超音波イメージング・システムの動作パラメータの集合を自動的に最適化する方法であって、（ａ） （Ｎ＋１）個の最新の画像フレームの各々の画像フレームについてそれぞれのピクセル強度ヒストグラムを算出する工程と、（ｂ） Ｎ番目の最新の画像フレームと（Ｎ＋１）番目の最新の画像フレームとが少なくとも所定の程度に異なるピクセル強度ヒストグラムを有するという第１の条件が満たされているか否かを決定する工程と、（ｃ） 前記第１の条件が満たされていた場合に、Ｎ個の最新の画像フレームが安定化したピクセル強度ヒストグラムを有するという第２の条件が満たされているか否かを決定する工程と、（ｄ） 前記第１の条件及び前記第２の条件が満たされていることに応答して動作パラメータの集合を最適化する工程とを備えた方法。
【請求項２】 前記動作パラメータの集合はグレイ・マッピング値を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 グレイ・マッピング値が、所定の許容度の範囲内にあるヒストグラム統計を示す、少なくとも１つのピクセル強度ヒストグラムの測定された特性に依存して最適化し直される請求項２に記載の方法。
【請求項４】 １つ又はこれよりも多い統計分布記述子を用いてピクセル強度ヒストグラムを比較する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】 前記動作パラメータの集合はデータ圧縮値、ビーム形成時間遅延、及び、スケーリング値を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】 （Ｎ＋１）個の最新の画像フレームの各々の画像フレームについてそれぞれのピクセル強度ヒストグラムを算出する手段（３４）と、Ｎ番目の最新の画像フレームと（Ｎ＋１）番目の最新の画像フレームとが少なくとも所定の程度に異なるピクセル強度ヒストグラムを有するという第１の条件が満たされているか否かを決定する手段（３８）と、Ｎ個の最新の画像フレームが安定化したピクセル強度を有するという第２の条件が満たされているか否かを決定する手段（４０）と、前記第１の条件及び前記第２の条件が満たされていることに応答して動作パラメータの集合を最適化する手段（４２）とを備えた超音波イメージング・システム。
【請求項７】 前記動作パラメータの集合はグレイ・マッピング値を含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項８】 グレイ・マッピング値が、所定の許容度の範囲内にあるヒストグラム統計を示す、少なくとも１つのピクセル強度ヒストグラムの測定された特性に依存して最適化し直される請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 前記動作パラメータの集合はデータ圧縮値、ビーム形成時間遅延、及び、スケーリング値を含んでいる請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 磁気共鳴（ＭＲ）イメージング・システムにおける磁石の振動により生ずる画像アーティファクトを減少させる方法であって、（ａ）磁気共鳴画像に対応するｋ空間データの取得に関連する摂動磁場に含まれる振動誤差成分を定量化する工程を含んでいる方法。
【請求項２】 前記摂動磁場は、少なくとも、空間的に不変の磁場と、空間的に線形の読み出し磁場勾配と、空間的に線形の位相エンコード磁場勾配と、空間的に線形のスライス選択磁場勾配とを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記定量化する工程（ａ）は、前記空間的に不変の磁場により生ずる空間的に独立の位相誤差を定量化する工程、前記空間的に線形の読み出し磁場勾配により生ずるｋx 空間変位誤差を定量化する工程、前記空間的に線形の位相エンコード磁場勾配により生ずるｋy 空間変位誤差を定量化する工程、及び前記空間的に線形のスライス選択磁場勾配により生ずるスライス選択誤差を定量化する工程のうちの少なくとも１つを含んでいる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 （ｂ）前記振動誤差成分を用いて前記ｋ空間データを補正する工程を更に含んでいる請求項１−３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】 磁石の振動により生ずる画像アーティファクトを減少させる磁気共鳴（ＭＲ）イメージング・システムであって、磁気共鳴画像に対応するｋ空間データを取得するための摂動磁場を構成すると共に、該摂動磁場に含まれる振動誤差成分を算出するシステム制御部を備えている磁気共鳴イメージング・システム。
【請求項６】 前記摂動磁場は、少なくとも、空間的に不変の磁場と、空間的に線形の読み出し磁場勾配と、空間的に線形の位相エンコード磁場勾配と、空間的に線形のスライス選択磁場勾配とを含んでいる請求項５に記載のシステム。
【請求項７】 前記振動誤差成分は、前記空間的に不変の磁場により生ずる空間的に独立の位相誤差、前記空間的に線形の読み出し磁場勾配により生ずるｋx 空間変位誤差、前記空間的に線形の位相エンコード磁場勾配により生ずるｋy 空間変位誤差、及び前記空間的に線形のスライス選択磁場勾配により生ずるスライス選択誤差のうちの少なくとも１つである請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】 磁石の振動により生ずる画像アーティファクトを減少させる磁気共鳴（ＭＲ）イメージング・システムであって、磁気共鳴画像に対応するｋ空間データを取得するためのパルス・シーケンスであって、摂動磁場の補償を含み得るパルス・シーケンスを構成する手段と、前記構成する手段に結合されていて、前記パルス・シーケンスに含まれる振動誤差成分を算出する手段と、を備えている磁気共鳴イメージング・システム。
【請求項９】 前記摂動磁場は、少なくとも、空間的に不変の磁場と、空間的に線形の読み出し磁場勾配と、空間的に線形の位相エンコード磁場勾配と、空間的に線形のスライス選択磁場勾配とを含んでいる請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】 前記算出する手段は、前記空間的に不変の磁場により生ずる空間的に独立の位相誤差、前記空間的に線形の読み出し磁場勾配により生ずるｋx 空間変位誤差、前記空間的に線形の位相エンコード磁場勾配により生ずるｋy 空間変位誤差、及び前記空間的に線形のスライス選択磁場勾配により生ずるスライス選択誤差のうちの少なくとも１つを算出するように構成されている請求項８または９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【表１】
2001187740.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明に使用されるガラクトサミノグリカンには、原材料から抽出、精製して得られた上記のような修飾、分解等を受けていない物質だけではなく、これらを化学的に修飾、あるいは分解したものも包含される。例えば、哺乳動物由来のデルマタン硫酸を分解して得られる分子量1600 Da〜10000 Da程度の比較的低分子量のデルマタン硫酸も知られているが（Dol, F. et al., J. Lab. Clin. Med., 1990, vol. 115, 43-51、Bianchini, P. et al., Thrombosis and Heamostasis, 1991, vol. 65, 1315あるいは、Barbanti, M. et al., Thrombosis and Heamostasis, 1993, vol. 69, 147-151）、このような低分子デルマタン硫酸も上記（Ａ）〜（Ｄ）の性質を有する限り、本発明のガラクトサミノグリカンに包含される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
参考例２
ガラクトサミノグリカンの分析
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（ａ）重量平均分子量の測定
重量平均分子量は荒井らの方法（Biochim. Biophys. Acta, 1117, 60-70, 1992）に準拠して求めた。すなわち、分子量が既知のコンドロイチン硫酸（重量平均分子量39100、18000、8050）及びヒアルロン酸ナトリウム（重量平均分子量104000）を標準品として高速液体クロマトグラフィーを用いたゲル濾過（GPC-HPLC）での溶出時間により決定した。カラムは、TSK gel G4000 PWXL、G3000 PWXL及びG2500 PWXL（各φ7.8×300mm、東ソー（株）製）を連結したものを用いた。溶媒は0.2 mol/L塩化ナトリウム溶液を用い、流速は0.6 ml/分とし、検出器は示差屈折率検出器（RI-8100、東ソー（株）製）を用いた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
すなわち、ccggをコンドロイチナーゼABC（生化学工業（株）製）により完全に二糖に消化し、生成した不飽和結合を含む二糖（不飽和二糖）群をHPLCで分析した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらにこの条件下では分離不能なΔDi-diSBとΔDi-diSEとを分離するために、消化物をさらにコンドロ−6−スルファターゼ（生化学工業（株）製）で消化し、ΔDi-diSEをΔDi-4Sにシフトさせ、同様にHPLCで分析した。２つの結果を比較分析して構成二糖組成を算出した。詳細を以下に記載する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（ｉ）コンドロイチナーゼABCによる消化
1％ ccgg溶液50μLに、緩衝液B（0.01 mol/L 酢酸ナトリウム、0.05 mol/L  Tris-HCl、pH 7.5）10μLに0.5UのコンドロイチナーゼABCを溶解したものを加え、37℃で２時間消化した。沸騰湯浴中で１分加熱して反応を停止し、遠心分離により不純物を除去した。この分解物に対し、緩衝液B 10μLに0.5UのコンドロイチナーゼABCを溶解したものを加え、37℃で6時間消化した。沸騰湯浴中で1分間加熱して反応を停止し、遠心分離により不溶物を除去した
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（ｉｉ）コンドロ−6−スルファターゼによる消化
コンドロイチナーゼABCによる消化物100μg相当に対し、緩衝液C（0.02 mol/L Tris-AcOH、pH7.0）50μLに0.25 Uのコンドロ−6−スルファターゼ（生化学工業（株）製）を溶解したものを加え、37℃で24時間消化し、遠心分離により不溶物を除去した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表３】
2001187740.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表４】
2001187740.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表５】
2001187740.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 反応温度４０〜７０℃で、ポリオキシエチレンアルキルエーテルに、ＳＯ３含有ガスを、ポリオキシエチレンアルキルエーテルに対して０．９８〜１．０２倍モルで接触させて硫酸化する硫酸化反応工程と、この硫酸化反応工程の反応生成物を、１〜１０℃／ｓの冷却速度で、１０〜３０℃の温度に冷却する冷却工程と、この冷却工程後の反応生成物を中和してポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を製造する中和工程とを含むことを特徴とするポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明においては以下のような解決手段を提案する。反応温度４０〜７０℃で、ポリオキシエチレンアルキルエーテルに、ＳＯ３含有ガスを、ポリオキシエチレンアルキルエーテルに対して０．９８〜１．０２倍モルで接触させて硫酸化する硫酸化反応工程と、この硫酸化反応工程の反応生成物を、１〜１０℃／ｓの冷却速度で、１０〜３０℃の温度に冷却する冷却工程と、この冷却工程後の反応生成物を中和してポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を製造する中和工程とを含むことを特徴とするポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の実施の態様をまとめると以下のようになる。硫酸化反応工程の反応温度は４０〜７０℃、好ましくは４０〜５０℃である。冷却工程の冷却速度は、１〜１０℃／ｓ、好ましくは５〜１０℃／ｓとされる。冷却温度は１０〜３０℃、好ましくは１０〜２０℃とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スリーブ内に、両端に位置する単列玉軸受をフランジ付きにして複数の単列玉軸受を相互に接してまたは近接して密に嵌合したことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】  単列玉軸受のフランジが、スリーブの端面に接してまたはわずか離間して配置されることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、スリーブ内に、両端に位置する単列玉軸受をフランジ付きにして複数の単列玉軸受を相互に接してまたは近接して密に嵌合する構成としたことを特徴とする。
このように構成したことにより、スリーブを介して複数の単列玉軸受に均等に荷重が伝達されるので、小型の単列玉軸受を組合せても十分なる負荷能力を発揮するものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、上記単列玉軸受のフランジは、スリーブの端面に接してまたはわずか離間して配置するのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001187915.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001187915.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001187915.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001187915.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2001187915.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を容れるように適合された囲壁内に配置される導電性液体の液滴と、
前記導電性液体の液滴の少なくとも第１表面の上に複数の液体レンズを形成する手段とからなる装置。
【請求項２】
前記形成手段が複数の電極を含み、前記複数の電極に印加される少なくとも第１電圧に応答して前記導電性液体の液滴の少なくとも第１表面の上に複数の液体レンズが形成されるように、前記複数の電極が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の電極の各電極が、前記囲壁内に配置され、そして前記複数の電極の他の電極から電気的に絶縁されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の液体レンズが少なくとも第２電圧に応答して形成されるように、前記複数の電極が配置されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１電圧が前記第２電圧と同じであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
液滴を容れるように適合された囲壁内に配置される導電性液体の液滴と、
複数の電極に印加される少なくとも第１電圧に応答して、前記導電性液体の液滴の少なくとも第１表面の上に複数の液体レンズが形成されるように配置された複数の電極とからなる光学ビームスプリッタ。
【請求項７】
前記複数の電極の各電極が、前記囲壁内に配置され、そして前記複数の電極の他の電極から電気的に絶縁されることを特徴とする請求項６に記載の光学ビームスプリッタ。
【請求項８】
前記複数の液体レンズが少なくとも第２電圧に応答して形成されるように、前記複数の電極が配置されることを特徴とする請求項６に記載の光学ビームスプリッタ。
【請求項９】
光ビームを分割する方法であって、前記方法が、
少なくとも第１電圧を複数の電極に印加し、それにより、複数の液体レンズを導電性液体の液滴の少なくとも第１表面の上に形成する工程と、
前記ビームが前記複数の液体レンズ内で少なくとも１つのレンズに入射するように、光ビームを受ける工程とからなる方法。
【請求項１０】
第２電圧を前記複数の電極に印加する工程をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トナーを収容するトナー収容ユニットを着脱可能な画像形成装置であって、
トナーとキャリアを含む現像剤を使用して像担持体上の潜像を現像する現像ユニットと、
前記現像ユニットにおける前記現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度センサと、
前記トナー濃度センサからの検出値に基づいて前記トナーが前記トナー収容ユニットに無いと判断された場合に前記トナー収容ユニットの交換を検出し、前記現像ユニットにおけるトナー濃度を回復するためのトナー濃度回復シーケンスを実行するコントローラと、を有し、
前記コントローラは、トナー濃度回復に関する所定の目標値と前記所定の目標値とは異なるトナー濃度回復判断値とに基づいて前記トナー回復シーケンスの動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
トナーを収容するトナー収容ユニットを着脱可能な画像形成装置の制御方法であって、
トナーとキャリアを含む現像剤を使用して像担持体上の潜像を現像する現像部における前記現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度検出工程と、
前記トナー濃度検出工程による検出値に基づいて前記トナー収容ユニットにトナーが有るか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程でトナーが前記トナー収容ユニットに無いと判断された場合に前記トナー収容ユニットの交換を検出し、前記現像部におけるトナー濃度を回復するためのトナー濃度回復シーケンスを実行するシーケンス実行工程と、
前記トナー濃度検出工程による前記検出値が、トナー濃度回復に関する所定の目標値と前記所定の目標値とは異なるトナー濃度回復判断値とに基づいて前記トナー濃度回復シーケンスの動作を制御する制御工程と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記制御工程では、前記所定時間経過後に前記検出値が前記トナー濃度回復判断値に達していない場合には、警告信号を出力することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記トナー補給工程は、画像形成動作中に実行され、前記濃度センサからの出力値と前記所定の濃度基準値とに基づいて、前記トナー収容ユニットから前記現像ユニットにトナーを補給する動作を行う工程であり、
前記トナー濃度回復工程は、前記濃度センサからの出力値と前記所定の濃度基準値とは異なる基準値とに基づいて、前記トナー収容ユニットから前記現像ユニットにトナーを補給する動作を実行する工程であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記課題を解決するために、本発明による画像形成装置は、トナーを収容するトナー収容ユニットを着脱可能な画像形成装置であって、トナーとキャリアを含む現像剤を使用して像担持体上の潜像を現像する現像ユニットと、前記現像ユニットにおける前記現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度センサと、前記トナー濃度センサからの検出値に基づいて前記トナーが前記トナー収容ユニットに無いと判断された場合に前記トナー収容ユニットの交換を検出し、前記現像ユニットにおけるトナー濃度を回復するためのトナー濃度回復シーケンスを実行するコントローラとを有し、前記コントローラは、トナー濃度回復に関する所定の目標値と前記所定の目標値とは異なるトナー濃度回復判断値とに基づいて前記トナー回復シーケンスの動作を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明による画像形成装置の制御方法は、トナーを収容するトナー収容ユニットを着脱可能な画像形成装置の制御方法であって、トナーとキャリアを含む現像剤を使用して像担持体上の潜像を現像する現像部における前記現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度検出工程と、前記トナー濃度検出工程による検出値に基づいて前記トナー収容ユニットにトナーが有るか否かを判定する判定工程と、前記判定工程でトナーが前記トナー収容ユニットに無いと判断された場合に前記トナー収容ユニットの交換を検出し、前記現像部におけるトナー濃度を回復するためのトナー濃度回復シーケンスを実行するシーケンス実行工程と、前記トナー濃度検出工程による前記検出値が、トナー濃度回復に関する所定の目標値と前記所定の目標値とは異なるトナー濃度回復判断値とに基づいて前記トナー濃度回復シーケンスの動作を制御する制御工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記複数のカートリッジは夫々、像担持体と帯電部材と現像部材と像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材とを有し、
前記複数のカートリッジを用いて画像形成する第１のモードと、前記第１のモードにおいて、前記複数のカートリッジのうちの１つが交換時期に到達したと判断された場合に、前記複数のカートリッジのうちの交換時期に達していない所定のカートリッジを用いて画像形成を行う第２のモードとを切り替える制御部とを有し、
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、前記交換時期に到達したと判断されたカートリッジのクリーニング部材の状態に応じた期間、画像形成を可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定のカートリッジとは、ブラックの現像剤を内包するカートリッジであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数のカートリッジは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、又はブラックの現像剤を内包しており、
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、イエロー、シアン、又はマゼンタの現像剤を内包する少なくともいずれか１つのカートリッジが交換時期に到達した場合、イエロー、シアン及びマゼンタのカートリッジを動作させないで、ブラックのカートリッジを所定期間動作させて、画像形成を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定のカートリッジを所定時間駆動するための情報を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報が、プリント可能枚数に関する情報、又は、前記現像部材の駆動可能時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像を形成する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記像担持体上の潜像を現像する現像部材と、
前記像担持体をクリーニングするクリーニング部材と、
前記画像形成装置に装着されている他のカートリッジのうち少なくとも１つ以上のカートリッジが交換時期に達した場合に、前記交換時期に達したカートリッジのクリーニング部材の状態に応じた期間、前記装置を動作するための情報を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】
ブラックの現像剤を内包することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記動作するための情報が、プリント可能枚数に関する情報、又は、前記現像手段の駆動可能時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項６または７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
画像を形成する画像形成装置に着脱可能であって、像担持体、前記像担持体を帯電する帯電部材、前記像担持体上の潜像を現像する現像部材、前記像担持体をクリーニングするクリーニング部材を備えるカートリッジに搭載される記憶媒体であって、
前記画像形成装置に装着されている他のカートリッジが交換時期に達した場合、前記交換時期に達したカートリッジのクリーニング部材の状態に応じた期間、前記装置を動作するための情報を記憶する記憶領域を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
前記情報が、プリント可能枚数に関する情報、又は、前記現像手段の駆動可能時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の記憶媒体。
【請求項１１】
潜像が形成される像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電部材と、前記像担持体上の潜像を現像する現像部材と、前記像担持体をクリーニングするクリーニング部材とを備える複数のカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記複数のカートリッジの各像担持体に形成される潜像を現像するために、各現像部材を動作させるための駆動部と、
前記複数のカートリッジの各現像部材の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記複数のカートリッジのうち少なくとも１つのカートリッジが交換時期に到達した場合、交換時期に到達していない所定のカートリッジの現像部材を、前記交換時期に達したカートリッジのクリーニング部材の状態に応じた期間、動作させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記複数のカートリッジのうち少なくとも１つのカートリッジが交換時期に到達した場合、ブラックの現像剤を内包するカートリッジの現像部材を動作させて、画像形成を行うことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数のカートリッジは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、又はブラックの現像剤を内包しており、
イエロー、シアン、又はマゼンタの現像剤を内包する少なくともいずれか１つのカートリッジが交換時期に到達した場合、前記制御部は、イエロー、シアン及びマゼンタのカートリッジの現像部材を動作させないで、ブラックのカートリッジの現像部材を所定時間動作させて、画像形成を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長の異なる光を発生する少なくとも２つの光源を有する光源ユニットと、
前記光源ユニットからの光を試料上に集光させる対物レンズと、
前記光源ユニットからの光を前記試料上で２次元走査する光走査手段と、
前記光源ユニットと前記光走査手段との間に配置され、前記光源ユニットから導入される光を前記走査手段側に伝搬するフォトニック結晶ファイバとを具備し、
前記フォトニック結晶ファイバは、コアの周囲に設けられるクラッドに配置された複数のエアーホールを有するとともに、このエアーホールの配置がバーティカル方向とホリゾンタル方向で異なることにより偏波特性を維持した光伝播を可能にしたことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】
波長の異なる光を発生する少なくとも２つの光源を有する光源ユニットと、
前記光源ユニットからの光を試料上に集光させる対物レンズと、
前記光源ユニットからの光を前記試料上で２次元走査する光走査手段と、
前記光源ユニットと前記光走査手段との間に配置され、前記光源ユニットから導入される光を前記走査手段側に伝搬するフォトニック結晶ファイバとを具備し、
前記フォトニック結晶ファイバは、コアの周囲に設けられるクラッドに配置された複数のエアーホールを有することを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項３】
請求項１または２に記載の共焦点顕微鏡において、前記フォトニック結晶ファイバの端面から所定の距離まで、前記複数のエアーホールが形成されていないことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項４】
請求項３記載の共焦点顕微鏡において、前記所定の距離は、５０から５００μｍであることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の共焦点顕微鏡において、前記複数のエアーホールは、第１の径を有するエアーホールと、第１の径と異なる第２の径を有するエアーホールとを有することを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項６】
請求項１または２に記載の共焦点顕微鏡において、前記光源ユニットの少なくとも２つの光源のうち、少なくとも１つが発光ダイオードであることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項７】
請求項１または２に記載の共焦点顕微鏡において、前記光源ユニットの少なくとも２つの光源は、発光ダイオードであることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項８】
請求項１、２、３、５のいずれか１項に記載の共焦点顕微鏡において、前記フォトニック結晶ファイバ側のＮＡの波長特性に対する該フォトニック結晶ファイバの後段の光学系の波長特性が光学的に補償されることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項９】
請求項８に記載の共焦点顕微鏡において、前記光学系の光学的補償によって、対物レンズから出射する光ビームのＮＡが波長に応じて調整され、対物レンズにより形成されるスポット径は波長によらず一定であることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項１０】
請求項２または3に記載の共焦点顕微鏡において、前記フォトニック結晶ファイバは、コア周囲のクラッドに形成されるエアーホールの配置がバーティカル方向とホリゾンタル方向で異なることにより、偏波特性を維持した光伝播を可能にしたことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の共焦点顕微鏡において、
前記光源ユニットは可視域の光と、バイオレット、紫外域、近赤外または赤外の少なくとも１つの帯域の光とを発生し、
前記フォトニクス結晶ファイバは、前記光源ユニットが発生した光を１本のフォトニクス結晶ファイバのみで前記光走査ユニットに伝送することを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項１２】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の共焦点顕微鏡において、前記フォトニック結晶ファイバからの出射光をコリメートするコリメートレンズを更に備え、
前記コリメートレンズのＮＡが波長によって変化することにより、フォトニック結晶ファイバが持つＮＡの波長依存性が補償されることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、及びその駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子の劣化に基づく補正電流を供給する電流源を有する供給源と、
前記供給源を制御する制御手段と、
前記供給源から前記発光素子へ前記補正電流を供給する電流源と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
信号線と、走査線との交差部に設けられた発光素子と
前記発光素子の劣化に基づく補正電流を供給する電流源を有する供給源と、
前記供給源を制御する制御手段と、
前記供給源から前記発光素子へ前記補正電流を供給する電流源と、を有し、
前記信号線と前記走査線とに接続される第１のスイッチと、
前記電流源と前記発光素子との間に設けられた第２のスイッチと、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
発光素子の点灯時間を数える手段と、前記点灯時間と前記発光素子の劣化に基づき補正信号を設定する手段と、を備える計数手段と、
前記補正信号に基づき補正電流を供給する電流源を有する供給源と、
前記供給源へ入力される前記補正信号を制御する制御手段と、
前記供給源から前記発光素子へ前記補正電流を供給する電流源と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
信号線と、走査線との交差部に設けられた発光素子と、
前記発光素子の点灯時間を数える手段と、前記点灯時間と前記発光素子の劣化に基づき補正信号を設定する手段と、を備える計数手段と、
前記補正信号に基づき補正電流を供給する電流源を有する供給源と、
前記供給源へ入力される前記補正信号を制御する制御手段と、
前記供給源から前記発光素子へ前記補正電流を供給する電流源と、を有し、
前記信号線と前記走査線とに接続される第１のスイッチと、
前記電流源と前記発光素子との間に設けられた第２のスイッチと、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
発光素子の劣化情報を記憶する記憶手段と、
前記発光素子の点灯時間を数える手段と、前記点灯時間と前記劣化情報に基づき補正信号を設定する手段と、を備える計数手段と、
前記補正信号に基づき補正電流を供給する電流源を有する供給源と、
前記供給源へ入力される前記補正信号を制御する制御手段と、
前記供給源から前記発光素子へ前記補正電流を供給する電流源と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
信号線と、走査線との交差部に設けられた発光素子と、
前記発光素子の劣化情報を記憶する記憶手段と、
前記発光素子の点灯時間を数える手段と、前記点灯時間と前記劣化情報に基づき補正信号を設定する手段と、を備える計数手段と、
前記補正信号に基づき補正電流を供給する電流源を有する供給源と、
前記供給源へ入力される前記補正信号を制御する制御手段と、
前記供給源から前記発光素子へ前記補正電流を供給する電流源と、
前記信号線と前記走査線とに接続される第１のスイッチと、
前記電流源と前記発光素子との間に設けられた第２のスイッチと、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項２、４、及び６のいずれか一において、前記電流源は前記信号線毎に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項２、４、及び６のいずれか一において、前記供給源は一対の第１の電流源及び第２の電流源を有し、前記一対の電流源は前記信号線毎に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記補正電流を供給する電流源は、トランジスタ、及び前記トランジスタのゲート・ソース間電圧を保持する容量を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記電流源と前記供給源は電流線を介して接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記制御手段はシフトレジスタ又はデコーダを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記制御手段は前記シフトレジスタ又は前記デコーダと、第１のラッチ回路と、第２のラッチ回路とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記制御手段が有する電流源と、前記供給源が有する電流源とを共有することを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項２、４、６乃至１２のいずれか一において、前記制御手段が有するシフトレジスタ、及びラッチ回路と、前記信号線を駆動する信号線駆動回路が有するシフトレジスタ、及びラッチ回路と、を共有することを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
信号線と、走査線との交差部にそれぞれ発光素子が設けられた画素部と、
前記発光素子の劣化に基づく補正電流を供給し、前記信号線毎に設けられた第１の電流源及び第２の電流源を有する供給源と、
前記供給源から前記発光素子へ前記補正電流を供給する電流源と、
を有する表示装置の駆動方法は、
前記第１の電流源により、同一の前記信号線に接続された前記発光素子のうち最も劣化が小さい発光素子の劣化に応じた補正電流が供給され、
前記第２の電流源により、同一の前記信号線に接続された前記発光素子のうち最も劣化が大きい発光素子の劣化に応じた補正電流が供給されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１６】
信号線と、走査線との交差部にそれぞれ発光素子が設けられた画素部と、
前記発光素子の劣化に基づく補正電流を供給し、前記信号線毎に設けられた複数の電流源を有する供給源と、
前記供給源から前記発光素子へ前記補正電流を供給する電流源と、
を有する表示装置の駆動方法は、
同一の前記信号線に接続された前記発光素子のうち最も劣化が小さい発光素子に応じた第１の電流値と、最も劣化が大きい発光素子に応じた第２の電流値と、の間の電流値を分割して複数の電流値を決定し、前記複数の電流源により前記第１及び第２の電流値を含む複数の電流値を供給することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記電流値を分割して決定される複数の電流値の数と、前記電流源との数は同一であることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか一において、前記信号線へ入力されるビデオ信号を用いて前記発光素子の劣化を補正することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、目標動作周波数に対応する目標波長の四分の一未満の長さを有し、目標信号源ピーダンスを超える特性インピーダンスを示し、前記目標動作周波数においてある直列インダクタンスを示す、入力マイクロストリップ線及び出力マイクロストリップ線と、
長さが前記目標波長の四分の一未満で、特性インピーダンスが前記目標信号源インピーダンス未満であり、前記目標動作周波数においてある分路キャパシタンスを示す信号電極を備えた電界吸収型光変調器とを備え、
前記入力マイクロストリップ線、前記出力マイクロストリップ線、及び、前記電界吸収型光変調器が、前記目標動作周波数において前記目標信号源インピーダンスとほぼ整合する特性インピーダンスを示す分布型低域フィルタ伝送線回路として組み込まれることを特徴とする、
分布型低域フィルタ伝送線回路装置。
【請求項２】
前記入力マイクロストリップ線が、入力分路キャパシタンスと前記電界吸収型光変調器の間に接続され、
前記出力マイクロストリップ線が、出力分路キャパシタンスと前記電界吸収型光変調器の間に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の分布型低域フィルタ伝送線回路装置。
【請求項３】
前記入力及び出力マイクロストリップ線の前記直列インダクタンス、前記入力及び出力分路キャパシタンス、及び、前記信号電極の前記分路キャパシタンスによって、前記分布型低域フィルタ伝送線回路を前記目標動作周波数における前記目標信号源インピーダンスにほぼ整合させることが可能になることを特徴とする、請求項２に記載の分布型低域フィルタ伝送線回路装置。
【請求項４】
前記出力分路キャパシタンスが、分路コンデンサと並列に接続された出力ボンディング・パッドを具備することを特徴とする、請求項２に記載の分布型低域フィルタ伝送線回路装置。
【請求項５】
前記入力マイクロストリップ線が、前記目標動作周波数の近くで、前記低域フィルタ伝送線回路の特性インピーダンスのピーキングをもたらす直列インダクタンスを示すことを特徴とする、請求項１に記載の分布型低域フィルタ伝送線回路装置。
【請求項６】
前記電界吸収光変調器の前記信号電極が、互いに離隔して直列に接続された、複数の信号電極セグメントを含む分布型進行波構造を備え、
各隣接する前記信号電極セグメント同士が、それぞれマイクロストリップ線によって接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の分布型低域フィルタ伝送線回路装置。
【請求項７】
各前記信号電極セグメントが、前記目標波長の四分の一未満の長さを有し、目標信号源インピーダンス未満の特性インピーダンスを示し、前記目標動作周波数においてある分路キャパシタンスを示すことを特徴とする、請求項６に記載の分布型低域フィルタ伝送線回路装置。
【請求項８】
前記信号電極セグメントを接続する各マイクロストリップ線が、前記目標波長の四分の一未満の長さを有し、目標信号源インピーダンスを超える特性インピーダンスを示し、前記目標動作周波数においてある直列インダクタンスを示すことを特徴とする、請求項６に記載の分布型低域フィルタ伝送線回路装置。
【請求項９】
前記信号電極セグメントが、層の電気絶縁領域によって互いに電気的に分離された、前記層のそれぞれの導電領域から形成されることを特徴とする、請求項６に記載の分布型低域フィルタ伝送線回路装置。
【請求項１０】
前記マイクロストリップ線のそれぞれが、導電層間に配置された電気絶縁層を有することを特徴とする、請求項１に記載の分布型低域フィルタ伝送線回路装置。