Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のゲーム用の端末装置において、プレイヤーの選択権が、ランダムまたは所定の順番で、あるいは、プレイヤーの指定によって、移動するように設定されたマルチプレイヤーゲームを行わせるためのゲーム情報を生成する情報生成手段と、
生成されたゲーム情報を前記端末装置へ向け送信する提供手段と、
選択権を有するプレイヤーの端末装置から当該プレイヤーの選択入力情報を受信する取得手段と、
所定の制限データに基づき、所定の制限に該当するかどうかを判定する判定手段と、
を含み、
前記情報生成手段は、前記選択入力情報に基づき前記選択権を移動させるとともに、前記判定手段によって前記制限に該当すると判定された場合、当該時点で選択権を有するプレイヤーが前記制限に該当したことを通知するための通知用のゲーム情報を生成し、
前記提供手段は、各プレイヤーの端末装置に当該通知用のゲーム情報を送信することを特徴とするマルチプレイヤーゲーム用の情報提供システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記情報生成手段は、前記ゲーム情報の少なくとも一部を、電子メール形式で生成するメール生成手段を含むことを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記制限は、時間制限、全端末装置からの電子メールの送信回数制限、入力用語の制限、入力数値の制限、全端末装置からの電子メールの送信量の制限のうちの少なくとも１つであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記制限は、時間制限であって、
前記情報生成手段は、ゲームの経過時間に応じて、画像および音声の少なくとも一方の演出が行われるように、生成するゲーム情報を変化させることを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記情報生成手段は、前記ゲーム情報の一部として、前記制限をプレイヤーに選択入力させるための選択入力用情報を生成し、
前記提供手段は、生成された選択入力用情報を前記端末装置へ向け送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】  所定のゲーム用の端末装置において、プレイヤーの選択権が、ランダムまたは所定の順番で、あるいは、プレイヤーの指定によって、移動するように設定されたマルチプレイヤーゲームを行わせるためのプログラムを記憶した、送受信部を有するコンピューターにより読み取り可能な情報記憶媒体であって、
前記コンピューターを、
前記マルチプレイヤーゲームを行わせるためのゲーム情報を生成する情報生成手段と、
生成されたゲーム情報を前記送受信部に前記端末装置へ向け送信させる提供手段と、
選択権を有するプレイヤーの端末装置から当該プレイヤーの選択入力情報を前記送受信部に受信させる取得手段と、
所定の制限データに基づき、所定の制限に該当するかどうかを判定する判定手段として機能させるためのプログラムを記憶し、
前記情報生成手段は、前記選択入力情報に基づき前記選択権を移動させるとともに、前記判定手段によって前記制限に該当すると判定された場合、当該時点で選択権を有するプレイヤーが前記制限に該当したことを通知するための通知用のゲーム情報を生成し、
前記提供手段は、前記送受信部に各プレイヤーの端末装置へ向け当該通知用のゲーム情報を送信させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】  請求項６において、
前記情報生成手段は、前記ゲーム情報の少なくとも一部を、電子メール形式で生成するメール生成手段を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項６、７のいずれかにおいて、
前記制限は、時間制限、全端末装置からの電子メールの送信回数制限、入力用語の制限、入力数値の制限、全端末装置からの電子メールの送信量の制限のうちの少なくとも１つであることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項６、７のいずれかにおいて、
前記制限は、時間制限であって、
前記情報生成手段は、ゲームの経過時間に応じて、画像および音声の少なくとも一方の演出が行われるように、生成するゲーム情報を変化させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項６〜９のいずれかにおいて、
前記情報生成手段は、前記ゲーム情報の一部として、前記制限をプレイヤーに選択入力させるための選択入力用情報を生成し、
前記提供手段は、前記送受信部に前記情報生成手段によって生成された選択入力用情報を前記端末装置へ向け送信させることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像生成を行うゲームシステムであって、
第１の操作手段からの入力と第２の操作手段からの入力を平行して受け付け主キャラクタと主キャラクタをサポートする機能を有する従キャラクタが登場するゲームのゲーム演算を行うゲーム演算手段と、
前記ゲーム演算結果に基づいて主キャラクタおよび従キャラクタを含むゲーム画像の生成を行う画像生成手段とを含み、
前記ゲーム演算手段は、
第１の操作手段からの入力に関連付けて主キャラクタの動作を演算する手段と、
第２の操作手段からの入力に関連付けて従キャラクタの動作を演算する手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】  請求項１において、
従キャラクタの位置を主キャラクタの位置に追従させることを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】  請求項１乃至２のいずれかにおいて、
主キャラクタの位置に基づき従キャラクタの移動可能範囲を設定して、従キャラクタを前記移動可能範囲内で移動させることを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
所定のイベントの発生に基づき従キャラクタを主キャラクタの所定範囲内に強制的または自動的に移動させることを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
主キャラクタの位置に基づいて仮想カメラの配置を決定することを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
従キャラクタは敵を所定時間の間攻撃不能または行動不能にする機能を有することを特徴とするゲームシステム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
従キャラクタは主キャラクタがゲーム上有利な位置に移動するようにサポートする機能を有することを特徴とするゲームシステム。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかにおいて、
サポート直後の所定時間の間、従キャラクタのサポート機能を不能にすることを特徴とするゲームシステム。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかにおいて、
第２の操作手段からの入力がない場合には従キャラクタを自動的に主キャラクタ追従させることを特徴とするゲームシステム。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれかにおいて、
主キャラクタのパラメータに基づいてゲームオーバー、ゲームステージの切り替えおよびステージクリアの少なくともひとつを行うことを特徴とするゲームシステム。
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
主キャラクタのパラメータに基づいてゲームイベントを発生させることを特徴とするゲームシステム。
【請求項１２】  請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
従キャラクタはダメージをうけない状態または無敵状態であること特徴とするゲームシステム。
【請求項１３】  請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
従キャラクタがサポート動作を行う際には、移動経路上の障害物にかかわらず、従キャラクタをサポート位置に移動させることを特徴とするゲームシステム。
【請求項１４】  コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体であって、
第１の操作手段からの入力と第２の操作手段からの入力を平行して受け付け主キャラクタと主キャラクタをサポートする機能を有する従キャラクタが登場するゲームのゲーム演算を行うゲーム演算手段と、
前記ゲーム演算結果に基づいて主キャラクタおよび従キャラクタを含むゲーム画像の生成を行う画像生成手段と、してコンピュータを機能させるプログラムが記憶され、
前記ゲーム演算手段を、
第１の操作手段からの入力に関連付けて主キャラクタの動作を演算する手段と、
第２の操作手段からの入力に関連付けて従キャラクタの動作を演算する手段と、
として機能させるプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１５】  請求項１４において、
従キャラクタの位置を主キャラクタの位置に追従させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１６】  請求項１４乃至１５のいずれかにおいて、
主キャラクタの位置に基づき従キャラクタの移動可能範囲を設定して、従キャラクタを前記移動可能範囲内で移動させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１７】  請求項１４乃至１６のいずれかにおいて、
所定のイベントの発生に基づき従キャラクタを主キャラクタの所定範囲内に強制的または自動的に移動させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１８】  請求項１４乃至１７のいずれかにおいて、
主キャラクタの位置に基づいて仮想カメラの配置を決定するためのプログラムが記憶されていることをことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１９】  請求項１４乃至１８のいずれかにおいて、
従キャラクタが敵を所定時間の間攻撃不能または行動不能にする機能を実現するためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２０】  請求項１４乃至１９のいずれかにおいて、
従キャラクタが主キャラクタをゲーム上有利な位置に移動させるためのサポートする機能を実現するためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２１】  請求項１４乃至２０のいずれかにおいて、
サポート直後の所定時間の間、従キャラクタのサポート機能を不能にするためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２２】  請求項１４乃至２１のいずれかにおいて、
第２の操作手段からの入力がない場合には従キャラクタを自動的に主キャラクタ追従させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２３】  請求項１４乃至２２のいずれかにおいて、
主キャラクタのパラメータに基づいてゲームオーバー、ゲームステージの切り替えおよびステージクリアの少なくともひとつを行うためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２４】  請求項１４乃至２３のいずれかにおいて、
主キャラクタのパラメータに基づいてゲームイベントを発生させるためのプログラムが記憶されていることをことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２５】  請求項１４乃至２４のいずれかにおいて、
従キャラクタはダメージをうけない状態または無敵状態であることを実現するためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２６】  請求項１４乃至２５のいずれかにおいて、
従キャラクタがサポート動作を行う際には、移動経路上の障害物にかかわらず、従キャラクタをサポート位置に移動させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゲーム用の端末装置でマルチプレイヤーゲームを行う場合に、プレイヤーによって他のプレイヤー宛に電子メールが送信されたかどうかを判定するとともに、前記電子メールが送信された場合、当該電子メールの送信行為に基づき、前記プレイヤーの行動が所定の条件に適合しているかどうかを判定する判定手段と、
ゲームを行うためのゲーム情報を生成する情報生成手段と、
生成されたゲーム情報を前記端末装置へ向け送信する提供手段と、
を含み、
前記情報生成手段は、前記判定手段による判定に基づき、前記行動が前記条件に適合している場合は、前記条件に適合していない場合に比べて相対的に有利なゲーム情報を生成することを特徴とするゲーム用の情報提供システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記情報生成手段は、プレイヤーの選択入力によって前記電子メールを自動生成するための電子メール用情報を生成し、
前記提供手段は、当該電子メール用情報を前記プレイヤーの端末装置へ向け送信し、前記選択入力があった場合に、前記電子メールを前記他のプレイヤーの端末装置へ向け送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】  ゲーム用の端末装置で行われるマルチプレイヤーゲームを行う場合に、プレイヤーの選択入力情報および他のプレイヤーの選択入力情報を各プレイヤーの端末装置から受信する取得手段と、
各プレイヤーの選択入力情報に基づき、各プレイヤーの行動が所定の条件に適合しているかどうかを判定する判定手段と、
ゲームを行うためのゲーム情報を生成する情報生成手段と、
生成されたゲーム情報を前記端末装置へ向け送信する提供手段と、
を含み、
前記プレイヤーと前記他のプレイヤーは、ゲームにおいてパートナー関係にあり、
前記情報生成手段は、前記判定手段による判定に基づき、前記行動が前記条件に適合している場合は、前記条件に適合していない場合に比べて相対的に有利なゲーム情報を生成することを特徴とするゲーム用の情報提供システム。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記情報生成手段は、前記条件を提示する条件提示用情報を生成し、
前記提供手段は、当該条件提示用情報を前記端末装置へ向け送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記ゲームは、恋愛シミュレーションゲームであって、
前記プレイヤーと前記他のプレイヤーとは、ゲームにおいて恋愛関係にある者として設定され、
前記情報生成手段は、前記行動が前記条件に適合している場合は、前記条件に適合していない場合に比べて相対的に恋愛に有利なゲーム情報を生成することを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】  送受信部を有するコンピューターにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
前記コンピューターを、
ゲーム用の端末装置でマルチプレイヤーゲームを行う場合に、プレイヤーによって他のプレイヤー宛に電子メールが送信されたかどうかを判定するとともに、前記電子メールが送信された場合、当該電子メールの送信行為に基づき、前記プレイヤーの行動が所定の条件に適合しているかどうかを判定する判定手段と、
ゲームを行うためのゲーム情報を生成する情報生成手段と、
生成されたゲーム情報を前記送受信部に前記端末装置へ向け送信させる提供手段として機能させるためのプログラムを記憶し、
前記情報生成手段は、前記判定手段による判定に基づき、前記行動が前記条件に適合している場合は、前記条件に適合していない場合に比べて相対的に有利なゲーム情報を生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】  請求項６において、
前記情報生成手段は、プレイヤーの選択入力によって前記電子メールを自動生成するための電子メール用情報を生成し、
前記提供手段は、前記送受信部に当該電子メール用情報を前記プレイヤーの端末装置へ向け送信させ、前記選択入力があった場合に、前記送受信部に前記電子メールを前記他のプレイヤーの端末装置へ向け送信させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  送受信部を有するコンピューターにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
前記コンピューターを、
ゲーム用の端末装置で行われるマルチプレイヤーゲームを行う場合に、プレイヤーの選択入力情報および他のプレイヤーの選択入力情報を各プレイヤーの端末装置から前記送受信部に受信させる取得手段と、
各プレイヤーの選択入力情報に基づき、各プレイヤーの行動が所定の条件に適合しているかどうかを判定する判定手段と、
ゲームを行うためのゲーム情報を生成する情報生成手段と、
生成されたゲーム情報を前記送受信部に前記端末装置へ向け送信させる提供手段として機能させるためのプログラムを記憶し、
前記プレイヤーと前記他のプレイヤーは、ゲームにおいてパートナー関係にあり、
前記情報生成手段は、前記判定手段による判定に基づき、前記行動が前記条件に適合している場合は、前記条件に適合していない場合に比べて相対的に有利なゲーム情報を生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項６〜８のいずれかにおいて、
前記情報生成手段は、前記条件を提示する条件提示用情報を生成し、
前記提供手段は、前記送受信部に当該条件提示用情報を前記端末装置へ向け送信させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項６〜９のいずれかにおいて、
前記ゲームは、恋愛シミュレーションゲームであって、
前記プレイヤーと前記他のプレイヤーとは、ゲームにおいて恋愛関係にある者として設定され、
前記情報生成手段は、前記行動が前記条件に適合している場合は、前記条件に適合していない場合に比べて相対的に恋愛に有利なゲーム情報を生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  ゲーム用の端末装置でゲームを行うためのゲーム情報を、伝送路を介して前記端末装置へ向け送信するゲーム情報提供システム用の情報提供方法において、
前記端末装置に、プレイヤーに対して所定の行動を行うように条件を提示させる工程と、
前記端末装置からのプレイヤーによる操作情報に基づき、プレイヤーの行動を把握する工程と、
把握されたプレイヤーの行動が前記条件に適合しているかどうかを判定し、前記行動が前記条件に適合している場合は、前記条件に適合していない場合に比べて相対的に有利なゲーム情報を生成する工程と、
生成されたゲーム情報を前記端末装置へ向け送信する工程と、
を含むことを特徴とするゲーム情報提供システム用の情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも第１図柄列及び第２図柄列を表示するための表示装置と、
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
前記遊技状況検出手段の検出結果に応じて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づき、少なくとも前記両図柄列を非同期で、かつ図柄の識別困難な速度で、前記表示装置にて変動表示させる高速変動表示実行手段と、
前記高速変動表示実行手段による高速変動表示の後に、前記両図柄列の変動速度を低下させる減速変動表示実行手段と、
前記減速変動表示実行手段により減速された前記両図柄列の変動表示を、互いに同一の図柄で同時に停止させる変動表示停止手段と、
前記変動表示停止手段による変動停止に応じてリーチ遊技状態を発生させるリーチ遊技状態発生手段と
を備える遊技機において、
前記減速変動表示実行手段は、前記第１図柄列及び前記第２図柄列の各変動速度を、互いに異なる減速パターンで低下させるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記減速変動表示実行手段による前記両図柄列の変動速度として、前記高速変動表示実行手段による速度と、前記変動表示停止手段による停止との間の中間速度が複数種類設定されており、
前記減速変動表示実行手段は、前記両図柄列の変動速度を、少なくとも１つの前記中間速度を経て段階的に減速させるものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記減速変動表示実行手段は、前記両図柄列の減速パターンに関し、経由する中間速度の数を異ならせることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測定対象について第１のスライス厚の複数の断層像を撮像する撮像手段と、
前記撮像された第１のスライス厚の複数の断層像とそれぞれの断層像のスライス位置とを対応づけて格納する格納手段と、
前記格納された第１のスライス厚の断層像とそれぞれの断層像のスライス位置に基づいて前記第１のスライス厚よりも厚い第２のスライス厚の断層像を求めるための加算範囲を設定する設定手段と、
前記設定された加算範囲により前記第１のスライス厚の断層像から前記第２のスライス厚の断層像を算出する算出手段と、
前記算出された第２のスライス厚の断層像を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする画像診断装置。
【請求項２】  前記設定手段によって設定された加算範囲を前記第１のスライス厚の断層像を撮像した所定のスライス位置から隣接するスライス位置へ更新設定させ、
前記更新設定された加算範囲により更新算出された第２のスライス厚の断層像を前記算出手段に算出させ、
前記更新算出された第２のスライス厚の断層像を前記表示手段に表示させる制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前述のように、図示例の粉砕機１０は、円盤状の仕切り板４６を介して、４段のロータ４０を軸線方向に積層して、１つのロータを構成しており、最上段のロータ４０ａのみが羽根４４が傾斜している。
ここで、上から２段目（以下、段数は上から数える）のロータ４０ｂ〜最下段のロータ４０ｄにおいて、隣り合わせるロータ４０は、互いに、羽根４４の位置を回転方向（図３および図４中、矢印ｘ方向）にずらして設置される。すなわち、図３においては、３段目は、図４中矢印ａ方向にロータ４０を見た状態であり、２段目および最下段は同矢印ｂ方向にロータ４０を見た状態となる。
このように、ロータ４０を２段以上として、あるいはさらに、軸線方向に隣合わせる段で、回転方向に羽根４４の位置をずらすことにより、より好適に繊維質材料の粉砕を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［実施例５］
実施例１において、図６（Ｃ）に示されるように、最上段のロータ４０の羽根４４の傾斜角度θを３０°、２段目のロータ４０の傾斜角度θを−３０°、３段目のロータ４０の傾斜角度θを３０°、最下段のロータ４０の傾斜角度θを−３０°とした以外は、同様にして粉砕機１０を作成した。この粉砕機１０を用いて、ロータの回転数を１４，０００ｍｉｎ-1 で固定し、それ以外は実施例１と同様に小麦フスマの粉砕を行った。
実施例１と同様に５０％粒子径を測定したところ、２１．６μｍで、比較例の粉砕機に比べて、大幅に微粉砕できることが確認された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の機械式粉砕機を利用する粉砕設備の一例を示す概念図である。
【図２】 本発明の機械式粉砕機の一例を示す概略部分断面図である。
【図３】 図２に示される機械式粉砕機のロータの正面図である。
【図４】 図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】 図２に示される機械式粉砕機のロータの部分拡大図である。
【図６】 （Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）は、本発明の機械式粉砕機に用いられるロータの別の例を示す概念図である。
【図７】 実施例において小麦フスマを粉砕した際の５０％粒子径を示すグラフである。
【符号の説明】
１０  粉砕機
１２  スクリューフィーダ
１４  バグフィルタ
１６  ブロワ
１８  導入口
２０  排出口
２２  粉砕機本体
２４  回転手段
２６  モータ
２８，３０  プーリ
３２  伝達ベルト
３４  ケーシング
３４ａ  軸受
３６  ライナ
３８  回転軸
４０  ロータ
４２  中心部
４４  羽根
４６  仕切板
５０  粉砕設備
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
化合物１は、結晶性の高い疎水部（炭素数12）を有する従来型の二分子形成化合物である。化合物１にClO4−（20mM）を添加したサンプルは、粘性のある水溶液（ゾル）を与えたが、化合物１に芳香族アニオンを添加したサンプルはいずれも沈殿した。これに対し、化合物２にClO4−（10mM）、2-ナフタレンスルホン酸（5mM）を添加したサンプル、及び化合物３に9,10-ジメトキシ-2-アントラセンスルホン酸（20mM）を添加したサンプルは沈殿せず、均一なハイドロゲルを与えた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記のように構成された凝集沈澱装置１においては、傾斜板１５上に、比較的小さな凝集フロックや、生物膜や藻類等を含む堆積物が付着した場合、適当なタイミング、適当な間隔で、水抜き手段２４により、沈澱槽３から、傾斜板１５の少なくとも一部、好ましくは全部が露出するまで、排水される。この排水に伴って図２に示すように、沈澱槽３の水面３２（水位）は低下していくが、このとき、露出直後の、傾斜板１５上に付着していた堆積物３３が、傾斜板１５の板面から自然に次々と剥離していき、剥離した堆積物３４はランダムな大きさの塊状物となって、水面下に沈降する。沈降した堆積物３４は、水抜き手段２４による排水の流れに乗って排水とともに排水貯槽２８へと排出される。また、この排水の流れに乗らなかった一部の堆積物３４は、沈澱槽３の底部へと沈降し、凝集沈澱処理時の沈澱物とともに処理される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  太陽電池モジュールを建築物の屋根下地面上に有し、前記太陽電池モジュールの電気配線を前記太陽電池モジュールと前記屋根下地面との間の空間に具備し、前記屋根下地面が有する貫通孔を通して前記電気配線が前記屋根下地面の裏の空間に至っている太陽電池屋根の構造において、前記屋根下地面上に前記貫通孔を覆う封止部材を有し、前記電気配線の前記封止部材から前記太陽電池モジュールと前記屋根下地面との間の空間への出口が前記貫通孔の真上以外に設けられていることを特徴とする太陽電池屋根の構造。
【請求項２】  前記封止部材の少なくとも一部は耐熱性材料または耐火性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池屋根の構造。
【請求項３】  太陽電池モジュールを建築物の屋根下地面上に有し、前記太陽電池モジュールの電気配線を前記太陽電池モジュールと前記屋根下地面との間の空間に具備し、前記屋根下地面が有する貫通孔を通して前記電気配線が前記屋根下地面の裏の空間に至っている太陽電池屋根の構造において、前記屋根下地面上に前記貫通孔を覆う耐熱性材料又は耐火性材料からなる封止部材を設けたことを特徴とする太陽電池屋根の構造。
【請求項４】  前記封止部材は少なくとも第１の封止部材と第２の封止部材とを有し、該第２の封止部材は、前記屋根下地面上の前記貫通孔の周辺部において電気配線の周囲を包囲し、貫通孔およびその周辺部を覆っていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の太陽電池屋根の構造。
【請求項５】  前記封止部材は、少なくとも前記貫通孔の通気を抑制するように該貫通孔の周縁部に取り付けられた第１の封止部材と、前記貫通孔上を覆う第２の封止部材とからなることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の太陽電池屋根の構造。
【請求項６】  前記封止部材は、少なくとも貫通孔上を覆う不燃性の第２の封止部材と、該第２の封止部材と前記屋根下地面との間隙に配置された難燃性の第１の封止部材とを有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の太陽電池屋根の構造。
【請求項７】  前記封止部材は、少なくとも貫通孔上を覆う第２の封止部材と、前記貫通孔の周辺部でかつ電気配線の屋根下地面側に配置された第１の封止部材と、前記貫通孔の周辺部でかつ電気配線の太陽電池モジュール側に配置された第３の封止部材とからなることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の太陽電池屋根の構造。
【請求項８】  前記貫通孔の周縁部と前記電気配線との間に前記封止部材の少なくとも一部が存在し、前記貫通孔の縁部と前記電気配線とが接触しないことを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の太陽電池屋根の構造。
【請求項９】  前記封止部材の少なくとも一部は非透水性を有することを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の太陽電池屋根の構造。
【請求項１０】  前記屋根下地面が傾斜を有しており、前記電気配線の前記封止部材から前記太陽電池モジュールと前記屋根下地面との間の空間への出口が前記貫通孔からみて傾斜を下る向きに設けられていることを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の太陽電池屋根の構造。
【請求項１１】  請求項１乃至１０いずれか記載の太陽電池屋根の構造を有することを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項１２】  請求項１乃至１０いずれか記載の太陽電池屋根の構造を有することを特徴とする建築物。
【請求項１３】  太陽電池モジュールを建築物の屋根下地面上に有し、前記太陽電池モジュールの電気配線を前記太陽電池モジュールと前記屋根下地面との間の空間に具備し、前記屋根下地面が有する貫通孔を通して前記電気配線を前記屋根下地面の裏の空間に引き込む太陽電池屋根の施工方法において、前記屋根下地面上に前記貫通孔を覆う封止部材を設け、前記電気配線の前記封止部材から前記太陽電池モジュールと前記屋根下地面との間の空間への出口を前記貫通孔の真上以外に設けることを特徴とする太陽電池屋根の施工方法。
【請求項１４】  太陽電池モジュールを建築物の屋根下地面上に有し、前記太陽電池モジュールの電気配線を前記太陽電池モジュールと前記屋根下地面との間の空間に具備し、前記屋根下地面が有する貫通孔を通して前記電気配線を前記屋根下地面の裏の空間に引き込む太陽電池屋根の施工方法において、前記屋根下地面上に前記貫通孔を覆う耐熱性材料又は耐火性材料からなる封止部材を設けることを特徴とする太陽電池屋根の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂（Ａ）９９．５〜７０重量％と液晶性樹脂（Ｂ）０．５〜３０重量％とからなる樹脂組成物１００重量部および炭素繊維５〜３００重量部からなる繊維強化樹脂組成物であって該組成物中の炭素繊維の重量平均繊維長が０．１５ｍｍ以上である繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】該繊維強化樹脂組成物において繊維長０．１０ｍｍ以下のものが１５重量％未満である請求項１記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項３】液晶性樹脂（Ｂ）がエチレンジオキシ単位を含有する請求項１または２記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】液晶性樹脂（Ｂ）が下記構造単位(I)、(II)、(III)および(IV)からなる液晶ポリエステルである請求項１〜３のいずれか記載の繊維強化樹脂組成物。
【化１】
2000226493.tif 000001
（ただし式中のＲ1は
【化２】
2000226493.tif 000002
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ2は
【化３】
2000226493.tif 000003
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項５】構造単位(I) および(II)の合計が構造単位(I) 、(II)および(III)の合計に対して３０〜９５モル％、構造単位(III) が構造単位(I) 、(II)および(III) の合計に対して７０〜５モル％であり、構造単位(I) と(II)のモル比［(I)/(II)］が７５／２５〜９５／５であり、構造単位(IV)と構造単位(II)および(III) の合計とが実質的に等モルである請求項４記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項６】２軸押出機を用い、樹脂原料フィーダーから熱可塑性樹脂（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）とを共に供給し、炭素繊維を押出機の先端部部分のサイドフィーダーから供給して炭素繊維の受けるせん断履歴を制御する請求項１〜５いずれか記載の繊維強化樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤リン（ただし、導電率は赤リン５ｇに純水１００ｍＬを加え、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤リンをろ過した後ろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率とする。）および／または下記一般式（１）で表される燐酸エステル０．１〜３０重量部を配合せしめてなる請求項１〜５記載の繊維強化樹脂組成物。
【化４】
2000226493.tif 000004
（上記式中、Ｒ3〜Ｒ10は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は同一または相異なる芳香族基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換された芳香族基を表す。また、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、ＣＨ2、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。またｎは０以上の整数である。またｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは０以上２以下の整数である。）。
【請求項８】スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂（Ａ）の一部もしくは全部、または液晶性樹脂（Ｂ）の一部もしくは全部または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部と赤燐および／またはリン酸エステルを一旦溶融混練して実際に繊維強化樹脂組成物に配合されるべき赤燐および／またはリン酸エステル配合量よりも濃度の高い樹脂組成物を作製した後、請求項７記載の繊維強化樹脂組成物を製造することを特徴とする繊維強化樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】該繊維強化樹脂組成物が板状あるいは箱型などの筐体に用いることを特徴とする請求項１〜５および７のいずれか記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項１０】請求項１〜５および７のいずれか記載の繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該成形品が板状あるいは箱形でかつ厚み１．２ｍｍ以下の薄肉部を成形品全面積に対して１０％以上有することを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
（５）構造単位(I) および(II)の合計が構造単位(I) 、(II)および(III) の合計に対して３０〜９５モル％、構造単位(III) が構造単位(I) 、(II)および(III)の合計に対して７０〜５モル％であり、構造単位(I) と(II)のモル比［(I)/(II)］が７５／２５〜９５／５であり、構造単位(IV)と構造単位(II)および(III) の合計とが実質的に等モルである上記（４）記載の繊維強化樹脂組成物、
（６）２軸押出機を用い、樹脂原料フィーダーから熱可塑性樹脂（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）とを共に供給し、炭素繊維を押出機の先端部部分のサイドフィーダーから供給して炭素繊維の受けるせん断履歴を制御する請求項１〜５いずれか記載の繊維強化樹脂組成物の製造方法、
（７）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤リン（ただし、導電率は赤リン５ｇに純水１００ｍＬを加え、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤リンをろ過した後ろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率とする。）および／または下記一般式（１）で表される燐酸エステル０．１〜３０重量部を配合せしめてなる上記（１）〜（５）記載の繊維強化樹脂組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（上記式中、Ｒ3〜Ｒ10は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は同一または相異なる芳香族基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換された芳香族基を表す。また、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、ＣＨ2、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。またｎは０以上の整数である。またｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは０以上２以下の整数である。）。
（８）スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂（Ａ）の一部もしくは全部、または液晶性樹脂（Ｂ）の一部もしくは全部または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部と赤燐および／またはリン酸エステルを一旦溶融混練して実際に繊維強化樹脂組成物に配合されるべき赤燐および／またはリン酸エステル配合量よりも濃度の高い樹脂組成物を作製した後、上記（７）記載の繊維強化樹脂組成物を製造することを特徴とする繊維強化樹脂組成物の製造方法、
（９）該繊維強化樹脂組成物が板状あるいは箱型などの筐体に用いることを特徴とする上記（１）〜（５）および（７）のいずれか記載の繊維強化樹脂組成物、
（１０）上記（１）〜（５）および（７）のいずれか記載の繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該成形品が板状あるいは箱形でかつ厚み１．２ｍｍ以下の薄肉部を成形品全面積に対して１０％以上有することを特徴とする成形品を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ）メタロセン触媒上での重合によって製造されたポリオレフィン、および
ＩＩ）成分ａ）：次式（Ｉ）
【化１】
2000226477.tif 000001
［式中、Ａ1、Ａ3、Ａ4およびＡ5は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルキル−置換炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基、−ＯＨ−および／または炭素原子数１ないし１０のアルキル−置換フェニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；フェニル基上に−ＯＨおよび／または炭素原子数１ないし１０のアルキル基により置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；または次式（ＩＩ）
【化２】
2000226477.tif 000002
（式中、Ａ6は水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、Ｏ・、−ＯＨ、−ＣＨ2ＣＮ、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数３ないし６のアルケニル基；未置換の、もしくはフェニル基上に炭素原子数１ないし４のアルキル基の１、２もしくは３個により置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；または炭素原子数１ないし８のアシル基を表す。）で表される
基を表し、
Ａ2は炭素原子数２ないし１８のアルキレン基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキレ
ン基または炭素原子数１ないし４のアルキレンジ（炭素原子数５ないし７のシクロアルキレン）基を表すか、または
基Ａ1、Ａ2およびＡ3は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、５−ないし１
０−員複素環を形成するか、または
Ａ4およびＡ5は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、５−ないし１０−員複素環を形成し、ｎ1は２ないし５０の数であり、そして
基Ａ1、Ａ3、Ａ4およびＡ5の少なくとも一つが式（ＩＩ）で表される基を表す。］で表される化合物の少なくとも一種；
成分ｂ）：次式（ＩＩＩ）
【化３】
2000226477.tif 000003
（式中、Ａ7は水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ａ8は直接結合または炭素原子数１ないし１０のアルキレン基を表し、
ｎ2は２ないし５０の数である。）で表される化合物の少なくとも一種；および成分ｃ）
：次式（ＩＶ）
【化４】
2000226477.tif 000004
［式中、Ａ9およびＡ13は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし１２のアル
キル基を表し、
Ａ10、Ａ11およびＡ12は互いに独立して炭素原子数２ないし１０のアルキレン基を表し、そしてＸ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7およびＸ8は互いに独立して次式（Ｖ）
【化５】
2000226477.tif 000005
（式中、Ａ14は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルキル−置換炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基、−ＯＨ−および/または炭素原子数１ないし１０のア
ルキル−置換フェニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；フェニル基上で−ＯＨおよび／または炭素原子数１ないし１０のアルキル基により置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；または上述で定義された式（ＩＩ）で表される基を表し、そして
Ａ15はＡ6の定義の一つを有する。）で表される基を表す。］で表される化合物の少なく
とも一種；
からなる群から選択された異なる成分二種からなる安定剤混合物（但し、安定剤混合物が成分ａ）およびｂ）の二種からなる場合、基−Ｎ（Ａ4）（Ａ5）はシクロアルキル基を含まない。）；
からなる組成物。
【請求項２】
成分ａ）が次式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）または（Ｉ−４）：
【化６】
2000226477.tif 000006
【化７】
2000226477.tif 000007
（式中、Ａ6は水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、そしてｎ1は２ないし２５の数である。）で表される化合物の少なくとも一種であり；
成分ｂ）が次式（ＩＩＩ−１）：
【化８】
2000226477.tif 000008
（式中、ｎ2は２ないし２５の数である。）で表される化合物であり；そして
成分ｃ）が次式（ＩＶ−１）
【化９】
2000226477.tif 000009
（式中、Ａ15は水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される化合物の少なくとも一種である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
安定剤混合物が次式：
【化１０】
2000226477.tif 000010
で表される化合物および次式：
【化１１】
2000226477.tif 000011
で表される化合物（式中、ｎ1およびｎ2は２ないし２５の数である。）からなる請求項１記載の組成物。
【請求項４】
安定剤混合物が次式：
【化１２】
2000226477.tif 000012
で表される化合物および次式：
【化１３】
2000226477.tif 000013
で表される化合物（式中、ｎ2は２ないし２５の数である。）からなる請求項１記載の組
成物。
【請求項５】
メタロセン触媒上での重合によって製造されたポリオレフィンを安定化する方法であって、該ポリオレフィン中に請求項１で定義された安定剤混合物を混入することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリカーボネート樹脂（Ａ）９９．５〜７０重量％と液晶性樹脂（Ｂ）０．５〜３０重量％からなる樹脂組成物１００重量部および炭素繊維５〜３００重量部からなる繊維強化樹脂組成物であって該組成物中の炭素繊維の６０％以上が繊維長０．１５〜６ｍｍの範囲にある繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】液晶性樹脂（Ｂ）が、下記構造単位(I)、(II)、(III)からなる液晶性ポリエステルである請求項１記載の繊維強化樹脂組成物。
【化１】
2000226508.tif 000001
（ただし式中のＲ1は
【化２】
2000226508.tif 000002
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ2は
【化３】
2000226508.tif 000003
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項３】２軸押出機を用い、樹脂原料フィーダーからポリカーボネート樹脂（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）と共に供給し、炭素繊維（Ｃ）を押出機の先端部分のサイドフィーダーから供給する請求項１または２記載の繊維強化樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤リン（ただし、導電率は赤リン５ｇに純水１００ｍＬを加え、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤リンをろ過した後ろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率とする。）および／または下記一般式（１）で表される燐酸エステル０．１〜３０重量部を配合せしめてなる請求項１または２記載の繊維強化樹脂組成物。
【化４】
2000226508.tif 000004
（上記式中、Ｒ3〜Ｒ10は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は同一または相異なる芳香族基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換された芳香族基を表す。また、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、ＣＨ2、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。またｎは０以上の整数である。またｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは０以上２以下の整数である。）。
【請求項５】ポリカーボネート樹脂（Ａ）の一部もしくは全部、または液晶性樹脂（Ｂ）の一部もしくは全部または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部と赤燐および／またはリン酸エステルを一旦溶融混練して実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐および／またはリン酸エステル配合量よりも濃度の高い樹脂組成物を作製した後、請求項３記載の繊維強化樹脂組成物を製造することを特徴とする繊維強化樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】請求項１、２、４のいずれか記載の繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該成形品が板状あるいは箱形でかつ厚み１．２ｍｍ以下の薄肉部を成形品全表面積に対して１０％以上有することを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
（３）２軸押出機を用い、樹脂原料フィーダーからポリカーボネート樹脂（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）と共に供給し、炭素繊維（Ｃ）を押出機の先端部分のサイドフィーダーから供給する請求項１または２記載の繊維強化樹脂組成物の製造方法、
（４）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤リン（ただし、導電率は赤リン５ｇに純水１００ｍＬを加え、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤リンをろ過した後ろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率とする。）および／または下記一般式（１）で表される燐酸エステル０．１〜３０重量部を配合せしめてなる上記（１）または（２）記載の繊維強化樹脂組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（上記式中、Ｒ3〜Ｒ10は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は同一または相異なる芳香族基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換された芳香族基を表す。また、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、ＣＨ2、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。またｎは０以上の整数である。またｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは０以上２以下の整数である。）。
（５）ポリカーボネート樹脂（Ａ）の一部もしくは全部、または液晶性樹脂（Ｂ）の一部もしくは全部または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部と赤燐および／またはリン酸エステルを一旦溶融混練して実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐および／またはリン酸エステル配合量よりも濃度の高い樹脂組成物を作製した後、上記（３）記載の繊維強化樹脂組成物を製造することを特徴とする繊維強化樹脂組成物の製造方法、
（６）上記（１）、（２）、（４）のいずれか記載の繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該成形品が板状あるいは箱形でかつ厚み１．２ｍｍ以下の薄肉部を成形品全表面積に対して１０％以上有することを特徴とする成形品を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月17日(2006.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セキュリティ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人、動物、又は架空の生物を擬した形状を有する、セキュリティ装置であって、
（１）ユーザーの音声及び「呼吸音もしくは心拍音」を検出するためのマイクと、
（２）前記マイクにより取得された「呼吸音もしくは心拍音」の情報に基づいて、ユーザーの就寝中における身体の異常の発生の有無を判定するための第１の異常判定手段と、
（３）前記第１の異常判定手段からの信号に基づいてユーザーに対して所定の問い掛けを音声により発するための第１の問い掛け出力手段と、
（４）前記第１の問い掛け出力手段からの音声による問い掛けに対して何らかの所定の音声による返答があったとき、その返答に係る音声の内容を認識するための返答内容認識手段と、
（５）ユーザーの音声の特徴を記録しておくための音声特徴記録手段と、
（６）室内への人の侵入を検出するための侵入検出手段と、
（７）前記侵入検出手段からの信号に基づいてユーザーに対して所定の問い掛けを音声により発するための第２の問い掛け出力手段と、
（８）前記第２の問い掛け出力手段からの音声による問い掛けに対して何らかの所定の音声による返答があったとき、その返答に係る音声の特徴と前記音声特徴記録手段に記録されたユーザーの音声の特徴とを比較するための音声特徴比較手段と、
（９）前記返答内容認識手段又は前記音声特徴比較手段からの信号に基づいて、ユーザーに何らかの異常がある場合、所定の警報を発するか又は所定の送信先に通報するための警報通報手段と、
を含むことを特徴とする、セキュリティ装置。