Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＣ工作機械のフレ−ム（２）、このフレ−ム（２）上に設けられたガイド部（４）、このガイド部（４）の案内面（４ａ）を滑走するスライド（５）とラック（６）を底部に有する左右移動可能なワ−クテ−ブル（３）、前記フレ−ム（２）の正面側に設けた左右手パハンドル（１０）および噛み合わせ／噛み外し用レバ−（１２）、前記左右手パハンドル（１０）の回転中心を支持し、前記フレ−ム（２）の前後方向に延びて設けられたハンドル軸（１０ａ）、このハンドル軸（１０ａ）の後部に取り付けられたピニオン歯車（１０ｃ）、前記フレ−ム（２）の前後方向に延び、前記ハンドル軸（１０ａ）の軸心に水平方向面で軸心が平行に設けられた中間受軸（１１ａ）、この中間受軸（１１ａ）の後部に取り付けられ、前記ハンドル軸（１０ａ）に設けられたピニオン歯車（１０ｃ）と噛み合う大歯車（１１ｂ）および前記中間受軸（１１ａ）の前部に取り付けられたピニオン歯車（１１ｃ）、前記フレ−ム（２）の前後方向に延び、前記中間受軸（１１ａ）の軸心に鉛直方向面で軸心が平行に設けられたレバ−軸（１２ａ）、前記レバ−軸（１２ａ）の後部に取り付けられ、前記中間受軸（１１ａ）に設けられたピニオン歯車（１１ｃ）およびテ−ブル底部に設けられた前記ラック（６）と噛み合う大歯車（１２ｂ）、前記レバ−軸（１２ａ）の前部外周囲に設けられた円筒溝カム（１２ｄ）、前記噛み合わせ／噛み外し用レバ−（１２）がこの円筒溝カム（１２ｄ）の溝を移動できるようにレバ−軸（１２ａ）に固定したピン（１２ｅ）、および、前記噛み合わせ／噛み外し用レバ−（１２）の円筒溝カム（１２ｄ）の溝に沿っての回転移動により移動したレバ−軸（１２Ａ）に取付けられた大歯車（１２Ｂ）の端面（１２ｔ）との接触を確認する近接スイッチ（１２ｆ）、
を備える工作機械のテ−ブル送り機構（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドが搭載されている搭載部を備え、前記記録ヘッドにより記録するために、前記搭載部が駆動源の動力を伝達する無端ベルトを有する移動手段と連結されて記録領域を往復移動するキャリッジであって、
前記移動手段は結合部を備え、
前記搭載部と前記結合部とを線形弾性部材を有する連結手段を介して連結したことを特徴とするキャリッジ。
【請求項２】
前記連結手段は、前記線形弾性部材の往復移動方向への変位を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載のキャリッジ。
【請求項３】
前記線形弾性部材と前記規制部材の間に隙間を設けたことを特徴とする請求項２に記載のキャリッジ。
【請求項４】
前記線形弾性部材は、板バネであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のキャリッジ。
【請求項５】
前記線形弾性部材は、コイルバネであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のキャリッジ。
【請求項６】
記録媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜５の何れか一項に記載のキャリッジを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜５の何れか一項に記載のキャリッジを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明のキャリッジでは、記録ヘッドが搭載されている搭載部を備え、前記記録ヘッドにより記録するために、前記搭載部が駆動源の動力を伝達する無端ベルトを有する移動手段と連結されて記録領域を往復移動するキャリッジであって、前記移動手段は結合部を備え、前記搭載部と前記結合部とを線形弾性部材を有する連結手段を介して連結したことを特徴と。これにより、移動手段からの振動が分割部分で遮断されて記録ヘッドの搭載部に伝達しないので、記録ヘッドの記録精度を高精度な状態に維持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記連結手段は、前記線形弾性部材の往復移動方向への変位を規制する規制部材を有することを特徴としている。これにより、キャリッジの加減速時に発生する線形弾性部材の大きなたわみを規制部材により規制することができる。また、前記線形弾性部材と前記規制部材の間に隙間を設けたことを特徴としている。これにより、キャリッジの定速時に発生する線形弾性部材の小さなたわみを隙間内で吸収することができる。また、前記線形弾性部材は、板バネであることを特徴としている。また、前記線形弾性部材は、コイルバネであることを特徴としている。これにより、簡易な構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１の部分 63aの他端部（上端部）には、他部よりも大径であり、支持ボルト８の挿通が可能な円形断面の支持孔64が連設されている。また第２の部分 63bは、図２及び図４に示す如く、円弧形に湾曲する形状を有しており、この湾曲円は、ステアリングコラム１の揺動中心となるロアブラケット３の支持ピン32を中心として設けてある。これら第１，第２の部分 63a,63bは、適宜の曲率を有して湾曲する急増防止部 63cにより滑らかに連絡されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明に係るステアリング装置において、車体側支持ブラケット６の長孔63は、第１の部分 63aの下端に連続する第２の部分 63bを有しており、第１の部分 63aの下端に達した支持ボルト８は、第２の部分 63bの内部に進入する。この進入は、第１の部分 63aと第２の部分 63bとの間に設けた急増防止部 63cの作用により、第１の部分 63aの下端への突き当たりを生じることなく滑らかに生じ、第２の部分 63bに進入した支持ボルト８は、第２の部分 63bに沿って拡幅変形による変形抵抗を受けつつ移動する。図５（ｂ）は、このような移動途中の状態を示しており、図中の白抜矢符は、移動方向を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前述した第１，第２の部分 63a,63bを有する長孔63を備える本発明に係るステアリング装置においては、アッパブラケット２により支持されたステアリングコラム１は、まず、自身の短縮を伴って第１の部分 63aに沿って軸長方向に移動した後、下端の支持ピン32を枢軸とする自身の揺動を伴って第２の部分 63bに沿って移動し、夫々の移動の間に変形抵抗が発生するから、図６に示す如く、第１の部分 63aの変形抵抗下にてエネルギ吸収がなされる第１の吸収領域と、これに連続し、第２の部分 63bの変形抵抗下にてエネルギ吸収がなされる第２の吸収領域とが発生し、夫々の領域でのハッチングを施して示す面積分のエネルギ吸収がなされる。このとき第１，第２の部分 63a,63bを連絡する急増防止部 63cは、第１の吸収領域から第２の吸収領域への移行を円滑に生じさせ、移行部における抵抗値の急増を防止する作用をなす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005238894.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005238894.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005238894.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005238894.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙（２）を搬送する胴（４）と、各々が、前記胴（４）に枚葉紙（２）を押し当てる支持セグメント（２２）を含む、枚葉紙支持器回転軸（２１）を中心として回転可能に支持された枚葉紙支持器（１８，１９）とを備える、被印刷体からなる枚葉紙（２）を処理する機械（１）において、
前記支持セグメント群（２２）が、前記枚葉紙支持器回転軸（２１）に対して相対的にねじれの位置にある揺動軸（３２）を中心として、能動位置（２２．２）と受動位置（２２．１）へ選択的に揺動可能に支持されていることを特徴とする、被印刷体からなる枚葉紙を処理する機械。
【請求項２】
前記支持セグメント（２２）のセグメントヘッド（２４）が前記受動位置（２２．１）のときにずれ重なった構造（Ｓ）を形成する、請求項１に記載の機械。
【請求項３】
前記支持セグメント（２２）が、各々が中立の死点（２２．３）を有する双安定なオーバセンタ機構（Ｋ）に属している、請求項１または２に記載の機械。
【請求項４】
前記オーバセンタ機構（Ｋ）が、中立の死点位置（２２．３）のときに各々のねじれの位置にある揺動軸（３２）を通って延びるばね力作用線（４１）を備えるばね（３８）をそれぞれ含んでいる、請求項３に記載の機械。
【請求項５】
前記受動位置（２２．１）のときに前記支持セグメント（２２）を係止するためのロック用つめ（４２）が前記支持セグメント（２２）に付属している、請求項１から４までのいずれか１項に記載の機械。
【請求項６】
前記ロック用つめ（４２）は、前記ロック用つめ（４２）に対して相対的に揺動可能なレバーアーム（４７）がその揺動運動の過程で前記ロック用つめ（４２）に順次突き当たってこれを操作するように並んでいる、請求項５に記載の機械。
【請求項７】
前記支持セグメント（２２）の各々が第１のストッパと第２のストッパを有しており、これらのストッパは、前記支持セグメント（２２）に対して相対的に揺動可能な切換レバー（３６）が、前記支持セグメント（２２）を倒すために第１のストッパに突き当り、前記支持セグメント（２２）を起こすために第２のストッパに突き当たるように、互いにずれた状態で配置されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載の機械。
【請求項８】
前記ストッパがカム（３４，３５）として構成されている、請求項７に記載の機械。
【請求項９】
そのつど一方の揺動方向へ、かつその際に押離し位置（２２．４）へと行われる前記支持セグメント（２２）の揺動のための押し当て・押離し装置（Ａ）が前記支持セグメント（２２）に付属しており、揺動方向に見て前記能動位置（２２．２）の前に前記受動位置（２２．１）が配置されており、前記押離し位置（２２．４）がその後に配置されている、請求項１から８までのいずれか１項に記載の機械。
【請求項１０】
前記押し当て・押離し装置（Ａ）が、前記支持セグメント（２２）に対して相対的に回転可能、かつ前記枚葉紙支持器回転軸（２１）と実質的に同軸に支持された切換リング（５０）を含んでいる、請求項９に記載の機械。
【請求項１１】
前記枚葉紙支持器（１８，１９）が、枚葉紙（２）を排紙する排紙装置（５）の排紙胴（２０）の構成要素である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の機械。
【請求項１２】
前記排紙装置（５）が、枚葉紙（２）の前方の枚葉紙端部（１２）を掴む前方のくわえづめブリッジ（１０）と、枚葉紙（２）の後方の枚葉紙端部（１６）を同時に掴む後方のくわえづめブリッジ（１５）とを含んでいる、請求項１１に記載の機械。
【請求項１３】
枚葉紙支持器回転軸（２１）と、枚葉紙（２）を搬送する、枚葉紙（２）を処理する機械（１）に付属する胴（４）に枚葉紙（２）を押し当てる支持セグメント（２２）を含む、被印刷体からなる枚葉紙（２）を処理する機械（１）のための枚葉紙支持器（１８，１９）において、
前記支持セグメント群（２２）が、前記枚葉紙支持器回転軸（２１）に対して相対的にねじれの位置にある揺動軸（３２）を中心として、能動位置（２２．２）と受動位置（２２．１）へ選択的に揺動可能に支持されていることを特徴とする枚葉紙支持器。
【請求項１４】
前記支持セグメント（２２）のセグメントヘッド（２４）が前記受動位置（２２．１）のときにずれ重なった構造（Ｓ）を形成する、請求項１３に記載の枚葉紙支持器。
【請求項１５】
前記支持セグメント（２２）が、各々が中立の死点（２２．３）を有する双安定なオーバセンタ機構（Ｋ）に属している、請求項１３または１４に記載の枚葉紙支持器。
【請求項１６】
前記オーバセンタ機構（Ｋ）が、中立の死点位置（２２．３）のときに各々のねじれの位置にある揺動軸（３２）を通って延びるばね力作用線（４１）を備えるばね（３８）をそれぞれ含んでいる、請求項１５に記載の枚葉紙支持器。
【請求項１７】
前記受動位置（２２．１）のときに前記支持セグメント（２２）を係止するためのロック用つめ（４２）が前記支持セグメント（２２）に付属している、請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の枚葉紙支持器。
【請求項１８】
前記ロック用つめ（４２）は、前記ロック用つめ（４２）に対して相対的に揺動可能なレバーアーム（４７）がその揺動運動の過程で前記ロック用つめ（４２）に順次突き当たってこれを操作するように並んでいる、請求項１７に記載の枚葉紙支持器。
【請求項１９】
前記支持セグメント（２２）の各々が第１のストッパと第２のストッパを有しており、これらのストッパは、前記支持セグメント（２２）に対して相対的に揺動可能な切換レバー（３６）が、前記支持セグメント（２２）を倒すために第１のストッパに突き当り、前記支持セグメント（２２）を起こすために第２のストッパに突き当たるように、互いにずれた状態で配置されている、請求項１３から１８までのいずれか１項に記載の枚葉紙支持器。
【請求項２０】
前記ストッパがカム（３４，３５）として構成されている、請求項１９に記載の枚葉紙支持器。
【請求項２１】
そのつど一方の揺動方向へ、かつその際に押離し位置（２２．４）へと行われる前記支持セグメント（２２）の揺動のための押し当て・押離し装置（Ａ）が前記支持セグメント（２２）に付属しており、揺動方向に見て前記能動位置（２２．２）の前に前記受動位置（２２．１）が配置されており、前記押離し位置（２２．４）がその後に配置されている、請求項１３から２０までのいずれか１項に記載の枚葉紙支持器。
【請求項２２】
前記押し当て・押離し装置（Ａ）が、前記支持セグメント（２２）に対して相対的に回転可能、かつ前記枚葉紙支持器回転軸（２１）と実質的に同軸に支持された切換リング（５０）を含んでいる、請求項２１に記載の枚葉紙支持器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維強化プラスチックの管状体からなるゴルフクラブ用シャフトであり、内側から少なくとも第１アングル層と、第１ストレート層と、第２アングル層と、第２ストレート層とを有する繊維強化プラスチックの積層構造であり、前記第２アングル層は、厚みが０．０４〜０．１ｍｍで、強化繊維の配向角度がシャフトの長手方向に対して６０〜７５°であり、
グリップ側端部の外径が１６〜２２ｍｍで、シャフト重量（ｇ）をシャフト長さ（ｍｍ）で除した値が０．０４５ｇ／ｍｍ以下であり、シャフトの全長にわたって、下記（１）式で定義される潰し変形抵抗性Ｒｃが３．０Ｎ／ｍｍ2 以上で、かつ、下記（２）式で定義される潰し強力σｃが１０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とするゴルフクラブ用シャフト。
Ｒｃ=ΔＰ／（Δλ・Ｗ）      …（１）
（式（１）中、Ｒｃは潰し変形抵抗性［Ｎ／ｍｍ2］を、ΔＰは荷重変化量［Ｎ］を、Δλは潰し変形量［ｍｍ］を、Ｗはリング状シャフト試験片の幅［ｍｍ］を表す。）
σｃ=Ｐmax ／Ｗ              …（２）
（式（２）中、σｃは潰し強力［Ｎ／ｍｍ］を、Ｐmax は破壊荷重［Ｎ］を、Ｗはリング状シャフト試験片の幅［ｍｍ］を表す。）
【請求項２】  ねじり強力が、１２００Ｎ・ｍ・度以上であることを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブ用シャフト。
【請求項３】  グリップ部を含む長さ方向の少なくとも一部が、強化繊維の配向角度がシャフトの長手方向に対して４５〜９０°である繊維強化プラスチック層を４層以上有する積層構造であることを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフクラブ用シャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のゴルフクラブ用シャフトは、繊維強化プラスチックの管状体からなるゴルフクラブ用シャフトであり、内側から少なくとも第１アングル層と、第１ストレート層と、第２アングル層と、第２ストレート層とを有する繊維強化プラスチックの積層構造であり、前記第２アングル層は、厚みが０．０４〜０．１ｍｍで、強化繊維の配向角度がシャフトの長手方向に対して６０〜７５°であり、
グリップ側端部の外径が１６〜２２ｍｍで、シャフト重量（ｇ）をシャフト長さ（ｍｍ）で除した値が０．０４５ｇ／ｍｍ以下であり、シャフトの全長にわたって、下記（１）式で定義される潰し変形抵抗性Ｒｃが３．０Ｎ／ｍｍ2 以上で、かつ、下記（２）式で定義される潰し強力σｃが１０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とするゴルフクラブ用シャフトである。
Ｒｃ=ΔＰ／（Δλ・Ｗ）      …（１）
（式（１）中、Ｒｃは潰し変形抵抗性［Ｎ／ｍｍ2］を、ΔＰは荷重変化量［Ｎ］を、Δλは潰し変形量［ｍｍ］を、Ｗはリング状シャフト試験片の幅［ｍｍ］を表す。）
σｃ=Ｐmax ／Ｗ              …（２）
（式（２）中、σｃは潰し強力［Ｎ／ｍｍ］を、Ｐmax は破壊荷重［Ｎ］を、Ｗはリング状シャフト試験片の幅［ｍｍ］を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記のゴルフクラブ用シャフトは、ねじり強力が、１２００Ｎ・ｍ・度以上であること、グリップ部を含む長さ方向の少なくとも一部が、強化繊維の配向角度がシャフトの長手方向に対して４５〜９０°である繊維強化プラスチック層を４層以上有する積層構造であることが好ましい。
【プルーフの要否】    要
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、この種のストレッチャーには前記載置台を、ベッド等の高さに調節するために昇降機構を設けていたが、この昇降機構は摺動可能に挿通した支柱内に伸縮手段を設けたものであった。そのため、この機構で十分な昇降範囲を確保するために、支柱を長くし載置台上に一部突出させており、この突出した部分が移し替え作業の邪魔になっていた。これを解消すべく、昇降機構が載置台上に突出しないよう、Ｘ型のリンクフレームをモーター等の動力によって作動させ、前記載置台を昇降させる提案もあった。しかし、この場合には駆動手段であるモーターやバッテリー等によりストレッチャーの重量が増し、操作性が悪くなり、また高価なものになる等の問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【作用】
本発明に係る昇降装置は、駆動手段を作動すると伸縮機構が作動し、第二マストに対して第三マストが相対的に上昇あるいは下降する。そして、連動機構である連結材がこの上昇あるいは下降に連動して第一マストに対して第二マストを相対的に上昇あるいは下降させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、連動機構においては、下位滑車を迂回する連結材の他に、上位滑車を迂回する連結材を設けることによって、ベッド等に重ねた時、下位滑車を迂回する連結材のたるみを防止することができる。つまり、上位滑車を迂回する連結材を設けない場合、ハンドルを回しつづけると載置台がベッド等に重なり、載置台の下降が停止しても、伸縮機構は作動することができ、下位滑車を迂回する連結材がたるんだ状態となる。これに気づかず載置台をベッドから引き出すと、自重により第二マスト、第三マスト及び載置台が落下し、これに患者等が載置されておれば非常に危険である。これを防止するために、上位滑車を迂回するように連結材を設けることによって常に伸縮機構の作用に連動した連動機構の作用を生じさせることが可能であり、非常に安全な昇降装置とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このストレッチャー１は図１から図３に示すように、台車２上に載置台３が昇降装置４を介して垂直に昇降可能に組み付けられている。すなわち、台車２は図示の車輪５，５，・・・によって前後左右何れの方向にも走行可能となっており、載置台３はこのような台車２上に昇降装置４を介して垂直に昇降可能に組み付けられているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
まず、本発明に係る昇降装置４について説明する。この昇降装置４は、筒状の入れ子構造をなし、互いに摺動する伸縮可能な３段スライド型のマストよりなる。すなわち、台車２上に立設された基端側の第一マスト６と、該第一マスト６に外嵌可能な中間の第二マスト７と、さらに該第二マスト７に外嵌可能な先端側の第三マスト８を備えている。そして、第二マスト７と、第三マスト８との間には、第二マスト７に対し、第三マスト８を上昇あるいは下降させる伸縮機構９と、該伸縮機構９を駆動させる駆動手段１０とを備えている。さらに、該伸縮機構９によって生じる伸縮作用を第一マスト６と、第二マスト７に連動させる連動機構１１を設けている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
詳述すると、第二マスト７を保持する連動機構１１のチェーンやワイヤー等からなる連結材５３は、一端が第三マスト８の下端部に取り付けられる止具２７に止着され、途中が第二マスト７の下端部に付設された下位滑車２０に掛け渡され、他端が第一マスト６の上端部の止具１５に止着され、もって連結材５３は、テンションを備えた張架状態にて配設されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、この連動機構１１では、この連結材５３とともに、さらに別途、連結材５２が配設されている。この連結材５２は、一端が第三マスト８の下端部に取り付けられる止具２７に止着され、途中が第二マスト７の上端部に付設された上位滑車２４に掛け渡され、他端が第一マスト６の止具１５に止着されている。このように、該連結材５２，５３は、第一マスト６と第三マスト８の間で、滑車２０，２４を介し、テンションを備えた張架状態で配設されている。なお、この連結材５２が無い場合には、載置台３がベッド等によって下降停止しているにもかかわらず、ハンドル４０の操作を続けた時、前記連結材５３のテンションがなくなり、たるんだ状態となる。そして、ベッドから載置台３を引き出すと、このたるんだ分が瞬間的に下降することとなり、非常に危険である。これを防止すべく上部の連結材５２を設けることによって、載置台３が障害物に接触したとき、ハンドル操作力が増し、操作する方が気づくようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001161750.tif 000001
【図２】
2001161750.tif 000002
【図３】
2001161750.tif 000003
【図４】
2001161750.tif 000004
【図５】
2001161750.tif 000005
【図６】
2001161750.tif 000006
【図７】
2001161750.tif 000007
【図８】
2001161750.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 マルチスライス式計算機式断層撮影イメージング方法であって、軌道に沿ってＸ線源を移動させる工程と、該移動するＸ線源から物体を通して彎曲した検出器に向かってＸ線コーン・ビームを投射する工程と、前記物体の再構成ボリューム内のボクセルに対する前記軌道に沿った複数のセグメントのそれぞれの寄与分を決定する工程であって、該決定された寄与分を前記検出器の曲率及びＸ線コーン・ビームの形状について補償することを含む工程と、を有している方法。
【請求項２】 更に、前記物体の再構成ボリューム内のボクセルに対する前記軌道に沿ったセグメントの寄与分を決定する前記工程は、前記再構成ボリューム内の各々の点についてファン角度及び線源角度についての二重積分を用いてフィルタ処理して逆投影する工程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 二重積分を用いて逆投影する前記工程は、極座標再構成格子上に逆投影を行なう工程を含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項４】 軌道に沿ってＸ線源を移動させる工程と、該移動するＸ線源から物体を通して彎曲した検出器に向かってＸ線コーン・ビームを投射する工程と、断層画像を形成するために、前記物体を通過した検出されたＸ線を表わす信号を加重し、フィルタ処理して逆投影する工程であって、前記逆投影が、Ｘ線コーン・ビーム形状についての補償を行ないながら３次元空間において実行される工程と、を有しているマルチスライス式計算機式断層撮影イメージング方法。
【請求項５】 検出されたＸ線を表わす信号を用いて逆投影する前記工程は、極座標再構成格子上に逆投影する工程を含んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項６】 前記加重する工程は前記フィルタ処理する工程の前に実行され、前記フィルタ処理する工程は前記逆投影する工程の前に実行される請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】 可動のＸ線源と彎曲した検出器とを備えたマルチスライス式計算機式断層撮影（ＣＴ）イメージング・システムであって、軌道に沿って前記Ｘ線源を移動させ、該移動するＸ線源から物体を通して前記彎曲した検出器に向かってＸ線コーン・ビームを投射し、前記物体の再構成ボリューム内のボクセルに対する前記軌道に沿った複数のセグメントのそれぞれの寄与分を決定し、該決定された寄与分を前記検出器の曲率及びＸ線コーン・ビームの形状について補償するように構成されているマルチスライス式計算機式断層撮影イメージング・システム。
【請求項８】 更に前記システムは、前記物体の再構成ボリューム内のボクセルに対する前記軌道に沿ったセグメントの寄与分を決定するために、前記再構成ボリューム内の各々の点についてファン角度及び線源角度についての二重積分を用いてフィルタ処理して逆投影するように構成されている請求項７に記載のマルチスライス式計算機式断層撮影イメージング・システム。
【請求項９】 可動のＸ線源と彎曲した検出器とを備えたマルチスライス式計算機式断層撮影（ＣＴ）イメージング・システムであって、軌道に沿ってＸ線源を移動させ、該移動するＸ線源から物体を通して彎曲した検出器に向かってＸ線コーン・ビームを投射し、断層画像を形成するために、前記物体を通過した検出されたＸ線を表わす信号を加重し、フィルタ処理して逆投影するように構成されており、さらに、Ｘ線コーン・ビーム形状についての補償を行ないながら３次元空間において逆投影するように構成されているマルチスライス式計算機式断層撮影イメージング・システム。
【請求項１０】 前記システムは、検出されたＸ線を表わす信号を用いて逆投影するために、極座標再構成格子上に逆投影するように構成されている請求項９に記載のマルチスライス式計算機式断層撮影イメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、被検体の組織を構成する原子核を励起して磁気共鳴を生じさせる高周波パルスを発生する送信系と、磁気共鳴による被検体からのＮＭＲ信号を検出する受信系と、前記受信系で検出したＮＭＲ信号を用いて画像を再構成する信号処理系とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記検出したＮＭＲ信号に基づく画像情報と前記ＮＭＲ信号を検出したときの環境条件情報を一つのデータとして保存する手段と、前記環境条件情報に基づいてｋ空間に配置する手段を設けた磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記環境条件情報は、撮影パラメータを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記環境条件情報は、少なくとも位相エンコード番号とスライスエンコード番号とを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静磁場発生手段と、スライスエンコード、位相エンコード、周波数エンコードの各方向の傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、被検体の組織を構成する原子核を励起して磁気共鳴を生じさせる高周波パルスを発生する送信系と、磁気共鳴による被検体からのＮＭＲ信号を検出する受信系と、前記受信系で検出したＮＭＲ信号を用いて画像を再構成する信号処理系と、前記傾斜磁場及び高周波磁場を所定のシーケンスにて印加するシーケンサとを有する磁気共鳴イメージング装置において，
前記シーケンサでは１回の励起で位相エンコードの傾斜磁場を順次変化させ複数のＮＭＲ信号を得るシーケンスを実行し，
前記信号処理系では前記位相エンコードの傾斜磁場の印加開始後からＮＭＲ信号が最大となる測定値の前後で非対称の補正処理を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】  前記非対称の補正処理は，
前記測定値の最大点の前後で測定値が対称となるように行うものである請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】  前記非対称の補正処理は，
前記受信系で検出したＮＭＲ信号の信号強度を補正することにより行うものである請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の磁気共鳴イメージング装置は、静磁場発生手段と、スライスエンコード、位相エンコード、周波数エンコードの各方向の傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、被検体の組織を構成する原子核を励起して磁気共鳴を生じさせる高周波パルスを発生する送信系と、磁気共鳴による被検体からのＮＭＲ信号を検出する受信系と、前記受信系で検出したＮＭＲ信号を用いて画像を再構成する信号処理系と、前記傾斜磁場及び高周波磁場を所定のシーケンスにて印加するシーケンサを有する磁気共鳴イメージング装置において，前記シーケンサでは１回の励起で位相エンコードの傾斜磁場を順次変化させ複数のＮＭＲ信号を得るシーケンスを実行し，前記信号処理系では前記位相エンコードの傾斜磁場の印加開始後からＮＭＲ信号が最大となる測定値の前後で非対称の補正処理を行うことを特徴とする。
かかる構成により本発明によると、ＥＴＬの多いシーケンスにおいてアーチファクトにつながる信号の不連続性が元の信号強度の大きさにより強調された位相エンコード開始後からＮＭＲ信号が最大となる位相エンコード０までのデータについてのみ補正が行われ、急激に減衰する部分の位相方向のフーリエ変換前の値が平滑化されアーチファクトの発生が有効に防止されるのに対し、信号が最大となる値以降のデータについては補正が行われないので比較的になだらかに減衰する部分のデータについてはＳＮ比を悪化させるノイズの増大が発生せず、ＳＮ比を低下させないでｋ空間上の信号の位相方向における不連続性に由来するアーチファクトを低減した、描出能の高い磁気共鳴イメージング装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明に記載の磁気共鳴イメージング装置は、前記非対称の補正処理を，
前記測定値の最大点の前後で測定値が対称となるように行うものである。
かかる構成により本発明によると、補正手段は指数関数に従い急激に減衰する部分のＮＭＲ信号がｋ空間上の所定の軸について対称となるような補正を測定値に施し、アーチファクトにつながる信号の不連続性が元の信号の大きさにより強調された急激に減衰する部分のデータがなだらかに増加するように補正され位相方向のフーリエ変換前の値が平滑化されてアーチファクトの発生が有効に防止され、元の信号のなだらかに減衰する部分はＳＮ比を悪化させるノイズの増大が行われないので、ＥＴＬの多いシーケンスにおいてＳＮ比を低下させないでｋ空間上の信号の位相方向における不連続性に由来するアーチファクトを低減した、描出能の高い磁気共鳴イメージング装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明の磁気共鳴イメージング装置は、前記非対称の補正処理を，前記受信系で検出したＮＭＲ信号の信号強度を補正することにより行うものである。
かかる構成により、被検体から直接に補正のためのデータを得ているので、被検体固有の特性を加味した補正を行いつつ、ＥＴＬの多いシーケンスにおいてＳＮ比を低下させないでｋ空間上の信号の位相方向における不連続性に由来するアーチファクトを低減した、描出能の高い磁気共鳴イメージング装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出用パターンを照明する照明手段と、照明された前記位置検出用パターンからの光を対物光学系を介して集光する集光手段と、該集光手段を介した前記位置検出用パターンからの光を検出する光電検出手段とを有し、該光電検出手段により得られる検出信号に基づいて前記位置検出用パターンの位置を検出する位置検出装置において、
前記集光手段中の前記対物光学系は複数の光学素子からなり、
前記光の中心波長をλとするとき、前記対物光学系の該複数の光学素子の光学面の研磨面精度から少なくともアス成分を取り除いた後のＲＭＳの平均値が０．０１λ以下となるように、前記複数の光学素子が形成されることを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記集光手段は複数の光学素子からなり、前記光の中心波長をλとするとき、前記集光手段中の該複数の光学素子の光学面の研磨面精度から少なくともアス成分を取り除いた後のＲＭＳの平均値が０．０１λ以下となるように、前記複数の光学素子が形成されることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記ＲＭＳの平均値は、前記光学面の研磨面精度から前記アス成分及び曲率誤差成分を取り除いた後のＲＭＳの平均値であることを特徴とする請求項１または２記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記集光光学系の瞳における波面収差成分と、光軸からの距離の偶数乗、１乗及び３乗に比例する成分並びにアス成分との残差波面収差成分のＲＭＳの平均値が０．０１λ以下であることを特徴とする請求項１、２または３記載の位置検出装置。
【請求項５】
原版上の所定のパターンを感光性材料が塗布された基板へ転写するための露光装置において、
請求項１、２、３または４記載の位置検出装置を備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項６】
請求項５記載の露光装置を用いて回路パターンをウエハ上に露光し、複数層の回路パターンを積み重ねて形成することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】非共役ポリエンである下記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる少なくとも一種の末端ビニル基含有ノルボルネン化合物（１）から導かれる構成単位と、下記一般式［III］で表わされる基を含有する非共役ポリエン化合物（２）から導かれる構成単位
とを有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）４０〜９５重量部と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）５〜６０重量部［成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量は１００重量部とする］とを、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つＳｉＨ基含有化合物（Ｃ）の存在下に、動的に熱処理することにより得られることを特徴とするオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物；
【化１】
2002275318.tif 000001
［式中、ｎは０ないし１０の整数であり、
Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、
Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］、
【化２】
2002275318.tif 000002
［式中、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］、
【化３】
2002275318.tif 000003
［式中、Ｒ4は炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、
Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］。
【請求項２】
前記ＳｉＨ基含有化合物（Ｃ）の他に、さらに、触媒（Ｄ）を存在させることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記ＳｉＨ基含有化合物（Ｃ）の他に、さらに、触媒（Ｄ）と反応抑制剤（Ｅ）を存在させることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）が、（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとのモル比（エチレン／α- オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、（ii）ヨウ素価が０．５〜５０の範囲にあり、（iii） １３５℃のデカリン溶液で測定した極限粘度［η］が０．３〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、（iv）動的粘弾性測定器により求めた分岐指数が５以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチック・ペンタッド分率が０．９５５以上で、かつ、沸騰ヘプタン可溶部の含有量が９重量％以下であるポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物からなることを特徴とする成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声認識方法及び音声認識装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 各候補単語が音声入力された単語である確率を算出し、確率が最大の候補単語を音声入力単語であると認識する音声認識方法において、
前記最大確率と設定確率を比較し、
最大確率が設定確率より大きいとき、前記認識された単語に応じたコマンドの実行を指示し、
実行されたコマンドの取消しが指示されなければ前記設定確率を減小し、
該実行されたコマンドの取消しが指示されれば前記設定確率を増大する、
ことを特徴とする音声認識方法。
【請求項２】 最大確率が設定確率より小さいとき、認識単語を表示し、あるいは音声出力し、
認識結果の誤りが入力されれば前記設定確率を増大し、
認識結果の正しさが入力されれば認識単語に応じたコマンドの実行を指示すると共に、前記設定確率を減小する、
ことを特徴とする請求項１記載の音声認識方法。
【請求項３】 各候補単語が音声入力された単語である確率を算出し、確率が最大の候補単語を音声入力単語であると認識する音声認識装置において、
音声入力された単語の候補単語を検索すると共に、各候補単語が音声入力された単語である確率を算出し、確率が最大の候補単語とその最大確率を出力する音声認識部、
前記最大確率と予め設定されている設定確率とを比較し、該最大確率が設定確率より大きいとき、前記認識された単語に応じたコンドの実行を被制御装置に指示すると共に、該設定確率の変更制御を行う音声ガイド制御部、
を備え、該音声ガイド制御部は、前記被制御装置において前記指示により実行したコマンドの取消し操作があったとき、前記設定確率を増大し、コマンドの取消し操作がないとき、前記設定確率を減小することを特徴とする音声認識装置。
【請求項４】 前記音声ガイド制御部は、最大確率が設定確率より小さいとき、被制御装置に認識単語を表示し、あるいは認識単語を音声出力するよう指示し、被制御装置において、認識結果の誤りが入力されたとき、前記設定確率を増大し、認識結果が正しければ前記設定確率を減小することを特徴とする請求項３記載の音声認識装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は音声認識方法及び音声認識装置に係わり、特に、各候補単語が音声入力された単語である確率を算出し、確率が最大の候補単語を音声入力単語であると認識する音声認識方法及び音声認識装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各候補単語が音声入力された単語である確率を算出し、確率が最大の候補単語を音声入力単語であると認識する音声認識方法及び音声認識装置であり、(1) 前記最大確率と設定確率を比較し、(2) 最大確率が設定確率より大きいとき、前記認識された単語に応じたコマンドの実行を指示し、(3) 実行されたコマンドの取消しが指示されなければ前記設定確率を減小し、(4) 該実行されたコマンドの取消しが指示されれば前記設定確率を増大する。更に、(5) 最大確率が設定確率より小さいとき、認識単語を表示し、あるいは音声出力し、(6) 認識結果の誤りが入力されれば前記設定確率を増大し、(7) 認識結果の正しさが入力されれば認識単語に応じたコマンドの実行を指示すると共に、前記設定確率を減小する。
以上のようにすれば、ユーザーの入力ステップ数(キーまたはスイッチ操作回数)を減小でき、しかも、正しいコマンドをナビゲーションシステムに指示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月29日(2007.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】光線を発する投光機１と、それを受ける受光機２と、受光機２の受光電力が減少して  霧、雨、雪の存在が仮定される時に、霧であるか否かを識別するための天候情報を得るための、湿度センサ５、雨センサ３を有すると共に、以上の機器を全体として制御するマイクロプロセサ４から成るものであり、湿度センサ５の計測値が高く、雨センサ３が  オフなら、霧と判断する霧センサシステム。【請求項２】霧と雨の区別のため、霧の時には  雨センサ３への水滴の生成が遮られるように、雨センサ３の電極への送風用のファン７、又は、ドライヤー７’、又は、食器乾燥機７”を併設した請求項１の霧センサシステム。【請求項３】受光機２の受光量が減少し、しかも、計測された湿度が高い時のみ、雨センサ３による計測を行うことにより、雨センサ３の電極の劣化を抑制できるよにした、請求項１の霧センサシステム。【請求項４】霧の発生が検知された時には、自動的に運転せられる霧除去用の大型扇風機９を併設し、受光機２での受光率が小さく、濃い霧なら、大型扇風機９を高速回転せしめ、受光率が高く、薄い霧なら、大型扇風機９の回転速度を低減せしめ、大型扇風機９の影響を受けないところへ雨センサ３を設置し、受光率が１になれば、大型扇風機９をオフにする、請求項１の霧センサシステム。【請求項５】霧除去用の大型扇風機９の回転羽根の表面にヒータ８を設け、受光機の受光率が小さいなら、加熱を強くし、受光率が高いなら、加熱を弱くした、請求項４の霧センサシステム。【請求項６】投光機１にレーザー発振機を用い、投光機１がオンになっていて、受光機２、投光機１の自己診断機能により、両者が正常に機能していると判断されるにもかかわらず、受光電力＝０  の状態が続いたら、マイクロプロセサ４は  投光機１をして、レーザー発振を停止せしめるようにした、請求項１の霧センサシステム。【請求項７】霧の直径でもって短絡できるように、電極間隔を微小加工し、その電極を下向きに設け、微細加工した電極の回りを、霧のみを検出できるよう、板かプラスチックボードで囲い、電極間隔を短絡する霧による通電を検出回路にて観測できるようにし、微細加工を施した電極の周辺の空気の露点を露点温度計により測定しつつ、マイクロプロセサ４をして  電極温度を露点より高めに制御することを行い、露の影響を除去した、霧センサシステム。【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】2002311159.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明基板と、前記一対の透明基板に挟持された液晶層とを備え、
前記一対の透明基板の一方の透明基板は、その主面の上部に第１の方向に延伸し且つ前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って並設された複数の走査電極と、前記第２の方向に延伸し且つ前記第１の方向に並設された複数の信号電極と、前記複数の走査電極のうち互いに隣接する一対の走査電極と前記複数の信号電極のうち互いに隣接する一対の信号電極とにより夫々囲まれた複数の画素領域とを有し、
前記複数の画素領域の各々には、前記複数の信号電極の一つから画像信号を前記複数の走査電極の一つにより制御される能動素子を通して受ける液晶駆動電極と、前記液晶駆動電極より面積が小さく且つ前記一対の透明基板の他方の透明基板から入射する光を前記他方の透明基板へ反射する光反射層と、前記光反射層の下側にて前記光反射層に覆われる共通電極とが設けられ、
前記光反射層は、前記液晶駆動電極の下側において前記画素領域の長手方向に延在し、且つ前記画素領域の長手方向に延在する前記一対の信号電極の夫々から離間され、且つ前記液晶駆動電極に電気的に接続され、
前記液晶駆動電極は、前記光反射層の上側の第１の領域及び前記光反射層と前記一対の信号電極とに夫々挟まれた第２の領域の上側にも形成されて、前記一方の透明基板からの光を前記第２の領域及び前記液晶駆動電極を通して前記液晶層へ通し、
前記共通電極は、前記液晶駆動電極及び前記光反射層から電気的に分離され且つ絶縁層により前記光反射層から離されて、前記光反射層及び前記絶縁層とともに前記液晶駆動電極の電荷蓄積容量を形成していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板及び前記第２の基板の間に挟まれた液晶層とを備え、
前記第１の基板の前記液晶層に対向する主面上には、第１の方向に延伸し且つ前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って並設された複数の走査電極と、前記第２の方向に延伸し且つ前記第１の方向に並設された複数の信号電極と、複数の画素領域とを有し、
前記複数の画素領域の各々は、前記複数の走査電極のうち互いに隣接する一対の走査電極と前記複数の信号電極のうち互いに隣接する一対の信号電極とにより囲まれ且つ前記第１の方向よりも前記第２の方向に沿って長く延び、
前記複数の画素領域の各々は、前記複数の信号電極の一つにより画像信号を受け且つ前記複数の走査電極の一つにより制御される能動素子と、前記能動素子から前記画像信号を受けて前記画像信号に応じた電圧を前記液晶層に印加する液晶駆動電極と、前記液晶駆動電極の下側に設けられて前記第２の基板から入射する光を前記液晶駆動電極を通して前記液晶層へ反射する少なくとも一つの光反射層と、前記光反射層の下側で前記光反射層に覆われる共通電極とが設けられ、
前記光反射層は、前記一対の信号電極の各々から離間されて、前記光反射層の両側に、前記一対の信号電極に沿って延び且つ前記第１の基板から前記液晶層へ光を通す領域を形成し、
前記光反射層の両側に形成された前記液晶層へ光を通す前記領域は、前記液晶駆動電極に覆われて、前記領域を通過する光を前記液晶駆動電極を通して前記液晶層へ通し、
前記共通電極は、前記液晶駆動電極及び前記光反射層から電気的に分離され且つ絶縁層により前記光反射層から離されて、前記光反射層及び前記絶縁層とともに前記液晶駆動電極の電荷蓄積容量を形成していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の走査電極は、前記絶縁層の下側で、前記共通電極と同層に設けられており、
前記共通電極は、前記複数の走査電極に用いられている材料で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶駆動電極は、インジウム−スズ酸化物またはインジウム−亜鉛酸化物で形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数の信号電極は、前記絶縁層の上側で、前記光反射層と同層に設けられており、
前記光反射層は、前記複数の信号電極に用いられている材料で形成されており、
前記光反射層及び前記複数の信号電極は、第２の絶縁層で覆われていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示装置は、背面側にバックライトを有することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光反射層は、前記第２の方向に延びる略長方形の平面形状を有することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体側に装着される台座部材と、該台座部材に組み付けられる制御基板装置とを備えてなる遊技機に適用され、
前記台座部材と前記制御基板装置とには、遊技機の機種毎に又は同一機種で複数の型式がある遊技機では型式毎に、異なる組付機構を各々設けておき、台座部材に対して制御基板装置を組み付ける際、それら両部材の機種又は型式が一致しない場合に組み付けを不可とし、一致する場合に組み付けを可とするようにしたことを特徴とする遊技機における制御基板装置の組み付け間違い防止方法。
【請求項２】
前記台座部材と前記制御基板装置とに各々設けられ互いに対向する基板搭載部と被搭載部とに、前記組付機構として少なくとも２つずつの組付位置合わせ部を設けておき、該組付位置合わせ部の設置間隔を遊技機の機種毎に又は型式毎に個別に設定することで制御基板装置の組み付け間違いを防止することを特徴とする請求項１に記載の遊技機における制御基板装置の組み付け間違い防止方法。
【請求項３】
前記基板搭載部には前記組付位置合わせ部として少なくとも２つの貫通孔を設ける一方、前記被搭載部には前記組付位置合わせ部として前記貫通孔を貫通し台座部材の裏面側でロックされる少なくとも２つの固定具を設けておき、貫通孔及び固定具の位置合わせにより制御基板装置の組み付け間違いを防止することを特徴とする請求項２に記載の遊技機における制御基板装置の組み付け間違い防止方法。
【請求項４】
前記台座部材と該台座部材を装着する遊技機本体側の装着部とには、遊技機の機種毎に又は同一機種で複数の型式がある遊技機では型式毎に、異なる装着機構を各々設けておき、装着部に対して台座部材を装着する際、それら両部材の機種又は型式が一致しない場合に装着を不可とし、一致する場合に装着を可とするようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機における制御基板装置の組み付け間違い防止方法。
【請求項５】
前記台座部材と前記遊技機本体側とに、前記装着機構として少なくとも２つずつの装着位置合わせ部を設けておき、該装着位置合わせ部の設置間隔を遊技機の機種毎に又は型式毎に個別に設定することで台座部材の装着間違いを防止することを特徴とする請求項４に記載の遊技機における制御基板装置の組み付け間違い防止方法。
【請求項６】
前記装着部としての遊技盤を遊技機本体に着脱可能な構成とし、前記遊技盤と遊技機本体とには、遊技機の機種毎に又は同一機種で複数の型式がある遊技機では型式毎に、異なる取り付け機構を各々設けておき、遊技機本体に対して前記遊技盤を取り付ける際、それら両部材の機種又は型式が一致しない場合に取り付けを不可とし、一致する場合に取り付けを可とするようにしたことを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機における制御基板装置の組み付け間違い防止方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの組み付け間違い防止方法を適用可とすべく、遊技機固有の前記組付機構を設けたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響電飾装置が前側に配置された遊技機であって、
前記音響電飾装置は、スピーカが収納状態で装着されるスピーカ収納体と、光源が配置されるランプ基板とを備え、
前記スピーカ収納体は合成樹脂材によって形成されるとともに、同スピーカ収納体には、前記光源に対応するリフレクタ体が一体に形成され、
前記リフレクタ体は、表面に金属薄膜層が施された反射面を有していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
スピーカ収納体の後側には背面カバー体が装着され、
前記背面カバー体には、ランプ基板の後面に向けて突出する仕切壁が形成され、
スピーカの後側には、前記背面カバー体、前記仕切壁、前記ランプ基板及びスピーカ収納体の周壁によって囲まれた状態で音響空間が構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機であって、
スピーカ収納体には、後方からスピーカが嵌込まれるスピーカ装着孔が形成されるとともに、そのスピーカ装着孔の前開口部近傍には、前記スピーカの前側に当接する支持縁が形成され、
前記スピーカ収納体の後側には背面カバー体が装着され、
前記背面カバー体には、前記スピーカの後周縁部を前側に向けて押し付けて同スピーカの前側を前記スピーカ装着孔の支持縁に当接状態に保持する押え体が一体に形成されていることを特徴とする遊技機。