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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データビット情報を貯蔵するメモリセルアレーと、
前記メモリセルアレーに書き込むべきデータビットを受け入れ、前記メモリセルアレーから読み出されたデータビットを外部に出力する複数のパッドと、
前記複数のパッドに各々対応する複数の入出力ライン対と、
前記複数の入出力ライン対を通じて前記メモリセルアレーからデータビットを読み出すための読み出し手段と、
テスト動作モード時に順に活性化されるスイッチ制御信号を発生するスイッチ制御手段と、
前記テスト動作モード時に前記読み出し手段からのデータビットを受け入れるスイッチ手段とを備え、
前記スイッチ手段は、次に活性化される前記スイッチ制御信号に応答して、前記パッドの中の代表パッドに対応するデータ出力バッファを通じて、前記代表パッドに対して、入力されたデータビットを順に伝達することを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項２】  前記スイッチ制御手段は、モードレジスターセット回路を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体メモリ装置。
【請求項３】  前記代表パッドは、前記テスト動作モード時にプローブカードのプローブピンに電気的に連結され、前記複数のパッドの中の他のパッドは、前記プローブカードに連結されないことを特徴とする請求項１に記載の半導体メモリ装置。
【請求項４】  前記代表パッドを通じてデータビットを受け入れ、前記入力されたデータビットを前記複数の入出力ライン対を通じて前記メモリセルアレーに書き込むための書き込み手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体メモリ装置。
【請求項５】  前記テスト動作モードは、前記メモリセルアレーに貯蔵されたデータビットの全てが正確にテストされるようにウェハレベルで実行されることを特徴とする請求項１に記載の半導体メモリ装置。
【請求項６】  データビット情報を貯蔵するメモリセルアレーと、
複数のグループに分割され、各々が前記メモリセルアレーに書き込むべきデータビットを受け入れ、前記メモリセルアレーから読み出されたデータビットを外部に出力する複数のパッドと、
前記複数のパッドに各々対応する複数の入出力ライン対と、
前記入出力ライン対に連結され、各々が対応する入出力ライン対を通じて前記メモリセルアレーからデータビットを読み出す複数の入出力ライン感知増幅器と、
前記複数のパッドに各々連結され、各々が対応する入出力ライン感知増幅器からのデータビットを受け入れて対応するパッドに該データビットを伝達する複数のデータ出力バッファと、
テスト動作モード時に順に活性化されるスイッチ制御信号を発生するスイッチ制御回路と、
前記パッドのグループに各々対応する複数のスイッチ部を有するスイッチ回路とを備え、
前記スイッチ部の各々は、前記テスト動作モード時は、対応するグループのパッドに関連する入出力ライン感知増幅器からのデータビットを受け入れ、前記テスト動作モード時は、次に活性化される前記スイッチ制御信号に従って、対応するグループのパッドの中の代表パッドに対応するデータ出力バッファを通じて、入力されたデータビットを前記代表パッドに対して順に伝達することを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項７】  前記スイッチ制御回路は、モードレジスターセット回路を有することを特徴とする請求項６に記載の半導体メモリ装置。
【請求項８】  前記テスト動作モード時に、前記各グループのパッドの中の代表パッドは、プローブカードのプローブピンに電気的に連結され、前記各グループのパッドの中の他のパッドは、前記プローブカードに連結されないことを特徴とする請求項６に記載の半導体メモリ装置。
【請求項９】  前記複数のパッドの各々に連結された複数のデータ入力バッファと、
前記複数のデータ入力バッファに各々対応する複数の入出力駆動器を更に備え、
前記各グループのパッドに対応する前記複数のデータ入力バッファは、前記テスト動作モード時に、前記代表パッドを通じて同一のデータビットを受け入れ、前記各グループのパッドに対応する前記複数の入出力駆動器は、対応するデータ入力バッファからのデータビットを対応する入出力ライン対を通じて前記メモリセルアレーに伝達することを特徴とする請求項６に記載の半導体メモリ装置。
【請求項１０】  前記テスト動作モードが、ウェハレベルで実行されることを特徴とする請求項６に記載の半導体メモリ装置。
【請求項１１】  前記入出力ライン感知増幅器から前記データ出力バッファへの伝達経路は、前記テスト動作モード時に遮断されることを特徴とする請求項６に記載の半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】データ書き換え可能な光ディスクに音声データと映像データを記録した後、記録済みの映像データに合わせて音声データを追加記録する音声追加記録方法であって、
追加音声データの同期対象となる映像データに付随して記録された情報中に、追加音声が存在することを示す識別情報が挿入されるようデータを書き換え、
映像データとの同期をとるため、データをいつ再生すべきかを示すタイムスタンプを追加音声データに付加することを特徴とする音声追加記録方法。
【請求項２】  請求項１記載の音声追加記録方法において、
前記追加音声データの記録を光ディスクに記録された最後尾データの後から開始することを特徴とする音声追加記録方法。
【請求項３】  請求項１または２記載の音声追加記録方法において、
再生時に、映像データに付随した情報から前記識別情報を検出した場合、この映像データに付加されたタイムスタンプと追加音声データに付加されたタイムスタンプに基づいて映像データと追加音声データとを同期再生することを特徴とする音声追加記録方法。
【請求項４】  データ書き換え可能な光ディスクに音声データと映像データを記録した後、記録済みの映像データに合わせて音声データを追加記録する光ディスク記録再生装置であって、
追加音声データの同期対象となる映像データに付随して記録された情報中に、追加音声が存在することを示す識別情報が挿入されるようデータを書き換え、映像データとの同期をとるため、データをいつ再生すべきかを示すタイムスタンプを追加音声データに付加することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項５】  請求項４記載の光ディスク記録再生装置において、
前記追加音声データの記録を光ディスクに記録された最後尾データの後から開始することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項６】  請求項４または５記載の光ディスク記録再生装置において、
再生時に、映像データに付随した情報から前記識別情報を検出した場合、この映像データに付加されたタイムスタンプと追加音声データに付加されたタイムスタンプに基づいて映像データと追加音声データとを同期再生することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項７】  請求項６記載の光ディスク記録再生装置において、
光ディスクからデータを読み出す読出手段と、
光ディスクにデータを書き込む書込手段と、
読出手段によって読み出された映像データと音声データとを同期再生する同期再生手段と、
追加音声データの記録時、同期対象となる映像データに付随した情報に前記識別情報が挿入されるよう書込手段にデータ書き換えを指示すると共に、前記タイムスタンプを付加した追加音声データを光ディスクの最後尾データの後から記録開始するよう書込手段に指示し、再生時に、映像データに付随した情報から前記識別情報を検出した場合、この映像データに付加されたタイムスタンプと追加音声データに付加されたタイムスタンプに基づいて映像データと追加音声データとを同期再生するよう同期再生手段に指示する制御手段と
を有することを特徴とする情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複写機械と複写機械をアップグレードするプロセス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子プリンタ、コピー機、ファクシミリ機、又は光学スキャナのうちの一つ又はそれ以上の機能を有し、前記機能のうちでまだ有していない何れかを有するようにアップグレード可能である複写機械であって、
（ａ）電子フォーマットの文書イメージを受け取って、前記文書イメージを視認可能なかたちで基材に転写するイメージ受取転写装置と、
（ｂ）前記イメージ受取転写装置を制御して、光学的スキャン、電子印刷、コピー、ファクシミリ、前記機能を改良した機能、又は前記機能の組み合わせから選択された一つ又はそれ以上の所望の機械機能を提供する制御装置であって、前記機能のうちのまだ有していない一つ又はそれ以上を提供するようにアップグレード可能である制御装置と、
（ｃ）前記制御装置に結合された取り外し可能なユーザインターフェースパネル装置であって、
（１）スキャナユーザインターフェースパネル装置、
（２）電子プリンタユーザインターフェースパネル装置、
（３）コピー機ユーザインターフェースパネル装置、
（４）ファクシミリ機ユーザインターフェースパネル装置、
又は（５）前記スキャナ、前記電子プリンタ、前記コピー機、又は前記ファクシミリ機能のうちの少なくとも２つの組み合わせを含むように構成された複数機能ユーザインターフェースパネル装置、という（１）から（５）の相互交換可能なユーザインターフェースパネル装置、
の中から選択された一つであり、
前記選択されたユーザインターフェースパネル装置は、異なるユーザインターフェースパネル装置との交換又は更なるユーザインターフェースパネル装置の追加によって、前記相互交換可能なユーザインターフェースパネル装置のうちの異なる一つにアップグレード可能であるユーザインターフェースパネル装置と、
を含む複写機械。
【請求項２】  前記取り外し可能なユーザインターフェースパネル装置は、
取り外し可能なパネル支持体と、
ユーザにより作動されるための複数のボタンと、
前記ユーザとコミュニケートするためのディスプレイと、
前記所望の機械機能の提供時に前記制御装置を援助するローカルマイクロプロセッサと、
前記ユーザインターフェースパネル装置とそれにより支持される装置とを前記制御装置に接続する電気コネクタと、
を備える請求項１に記載の複写機械。
【請求項３】  電子プリンタ、コピー機、ファクシミリ機、又は光学スキャナのうちの一つ又はそれ以上の機能を有し、前記機能のうちでまだ有していない何れかを有するようにアップグレード可能である複写機械をアップグレードするプロセスであって、
（Ａ）（ａ）電子フォーマットの文書イメージを受け取って、前記文書イメージを視認可能なかたちで基材に転写するイメージ受取転写装置と、
（ｂ）前記イメージ受取転写装置を制御して、光学的スキャン、電子印刷、コピー、ファクシミリ、前記機能を改良した機能、又は前記機能の組み合わせから選択された一つ又はそれ以上の所望の機械機能を提供する制御装置であって、前記機能のうちでまだ有していない一つ又はそれ以上を提供するようにアップグレード可能である制御装置と、
（ｃ）前記制御装置に結合された取り外し可能なユーザインターフェースパネル装置であって、
（１）スキャナユーザインターフェースパネル装置、
（２）電子プリンタユーザインターフェースパネル装置、
（３）コピー機ユーザインターフェースパネル装置、
（４）ファクシミリ機ユーザインターフェースパネル装置、
又は（５）前記スキャナ、前記電子プリンタ、前記コピー機、又は前記ファクシミリ機能のうちの少なくとも２つの組み合わせを含むように構成された複数機能ユーザインターフェースパネル装置、という（１）から（５）の相互交換可能なユーザインターフェースパネル装置、
の中から選択された一つであり、
前記選択されたユーザインターフェースパネル装置は、異なるユーザインターフェースパネル装置との交換又は更なるユーザインターフェースパネル装置の追加によって、前記相互交換可能なユーザインターフェースパネル装置のうちの異なる一つにアップグレード可能であるユーザインターフェースパネル装置と、
を含む複写機械を準備するステップと、
（Ｂ）付加的な制御要素を前記制御装置に追加することによって前記制御装置をアップグレードし、前記複写機械がまだ有していない付加的な所望の機能をサポートするステップと、
（Ｃ）前記取り外し可能なユーザインターフェースパネル装置を取り外し、それを、前記複写機械がまだ有していない前記付加的な所望の機能を有するように構成された異なるユーザインターフェースパネル装置と交換することによって、前記取り外し可能なユーザインターフェースパネル装置をアップグレードするステップと、
を含むプロセス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この実施形態にしたがった複写機械は、好ましくは、（ａ）電子フォーマットの文書イメージを受け取って、前記文書イメージを視認可能なかたちで基材に転写するイメージ受取転写装置と、（ｂ）前記イメージ受取転写装置を制御して、光学的スキャン、電子印刷、コピー、ファクシミリ、以上の機能の改良、又は前記機能の組み合わせから選択された一つ又はそれ以上の所望の機械機能を提供する制御装置であって、前記機能のうちのまだ有していない一つ又はそれ以上を提供するようにアップグレード可能である制御装置と、及び（ｃ）前記制御装置に結合された取り外し可能なユーザインターフェースパネル装置であって、（１）スキャナユーザインターフェースパネル装置、（２）電子プリンタユーザインターフェースパネル装置、（３）コピー機ユーザインターフェースパネル装置、（４）ファクシミリ機ユーザインターフェースパネル装置、又は（５）前記スキャナ、プリンタ、コピー機、又はファクシミリ機能のうちの少なくとも２つの組み合わせを含むように構成された複数機能ユーザインターフェースパネル装置、という上記の（１）から（５）の相互交換可能なユーザインターフェースパネル装置の中から選択された一つであり、前記選択されたユーザインターフェースパネル装置は、異なるユーザインターフェースパネル装置との交換又は更なるモジュール型ユーザインターフェースパネル装置の追加によって、前記相互交換可能なユーザインターフェースパネル装置のうちの異なる一つにアップグレード可能である、ユーザインターフェースパネル装置とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】弾性部材と、該弾性部材に設けられ該弾性体を励振する電気機械変換素子と、該弾性部材の該電気機械変換素子の設けられる面と対向する面に配置される相対運動部材と、該相対運動部材と一体的に動く被駆動部材と、該相対運動部材と該被駆動部材とに挟まれ振動を緩衝するゲル状部材とを備えることを特徴とする振動アクチュエータ装置。
【請求項２】前記ゲル状部材は、JIS-K2530-1976-50ｇで規定する針入度が５３〜１６０であることを特徴とする請求項１記載の振動アクチュエータ装置。
【請求項３】前記ゲル状部材は、充填材を含むことを特徴とする請求項２記載の振動アクチュエータ装置。
【請求項４】前記相対運動部材は、外径肉厚部と肉薄部とを有し、前記ゲル状部材は前記肉薄部に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置。
【請求項５】前記ゲル状部材は、前記外径肉厚部の内壁に接するように設けられることを特徴とする請求項４に記載の振動アクチュエータ装置。
【請求項６】前記相対運動部材は、外径肉厚部と肉薄部とを有し、前記ゲル状部材は前記外径肉厚部に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置。
【請求項７】前記ゲル状部材の断面形状は、前記相対運動部材と接する側を長辺とする台形形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置。
【請求項８】前記外径肉厚部は、前記被駆動部材に当たることにより前記被駆動部材を支持することを特徴とする請求項４または５に記載の振動アクチュエータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】圧電セラミックス等の圧電体を用いて構成した振動体に弾性振動を励振し、これを駆動力とした振動アクチュエータ、特に、超音波領域の振動を用いた超音波モータは、低速駆動時の推力が大きいこと、駆動が静かであることなどから注目されている。とりわけ、カメラにおいては、静音性や低速時の高推進力といった長所を生かし、超音波モータをオートフォーカス等に利用している。以下、図を参照しながら超音波モータの従来技術について説明を行う。図６は従来の円環型超音波モータの主要部を示す断面図である。図面下方に接着された圧電素子４と弾性体３から成る振動体２１は、外側に延設されたフランジ部５によって振動体支持体９に固設されている。振動体２１の図面上方には、摺動材２と振動体２１と対向する面に摺動材２が接着された駆動力伝達担体１とから成る駆動力伝達体１１が設けられている。なお、駆動力伝達体１１は、不図示の加圧機構によって振動体２１に加圧接触している。駆動力伝達担体１は外径肉厚部１ｂと内径肉厚部１ｃと肉薄部１ａを有しており、外径肉厚部１ｂの図面上部においてゴム材１５を介して被駆動体８を支持している。圧電素子４には、図示しない２群の電極群が設けられ、その電極群に相互にπ／２位相のずれた２つの交流電圧を印加することにより圧電素子４が励振し、弾性体３を振動させている。弾性体３が振動することにより、弾性体３の摺動材２と接する面には楕円運動が発生し、この楕円運動により駆動力伝達体１１を駆動している。駆動力伝達体１１には、駆動力と共に振動も伝えられる。この振動は、肉薄部１ａで減衰し、ゴム材１５でさらに減衰し、被駆動体８には伝わりにくい構造となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】本願の請求項１記載の発明は、温度変化による振動緩衝効果の変動が小さいゲル状部材を用いることにより、被駆動体に伝わる振動を低減できるという新たな知見に基づいてなされたものである。かかる知見に基づく請求項１の発明による振動アクチュエータ装置は、弾性部材３と、該弾性部材に設けられ該弾性体を励振する電気機械変換素子４と、該弾性部材の該電気機械変換素子の設けられる面と対向する面に配置される相対運動部材１と、該相対運動部材と一体的に動く被駆動部材８と、該相対運動部材と該被駆動部材とに挟まれ振動を緩衝するゲル状部材６とを備えるものである。請求項２の発明は、請求項１に記載の振動アクチュエータ装置において、前記ゲル状部材は、JIS-K2530-1976-50ｇで規定する針入度が５３〜１６０であることを特徴とする振動アクチュエータ装置である。請求項３の発明は、請求項２に記載の振動アクチュエータにおいて、前記ゲル状部材は充填材を含むことを特徴とする振動アクチュエータ装置である。請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、前記相対運動部材は、外径肉厚部と肉薄部とを有し、前記ゲル状部材は前記肉薄部に設けられることを特徴とする。請求項５の発明は、請求項４に記載の振動アクチュエータ装置において、前記ゲル状部材は、前記外径肉厚部の内壁に接するように設けられることを特徴とする。請求項６の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、前記相対運動部材は、外径肉厚部と肉薄部とを有し、前記ゲル状部材は前記外径肉厚部に設けられることを特徴とする。請求項７の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、前記ゲル状部材の断面形状は、前記相対運動部材と接する側を長辺とする台形形状であることを特徴とする。請求項８の記載の発明は、請求項４または５に記載の振動アクチュエータ装置において、前記外径肉厚部は、前記被駆動部材に当たることにより前記被駆動部材を支持することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１により本発明の第１実施形態を説明する。なお、図６と同様な箇所には同一の符号を付して適宜説明を省略する。図１は、第１実施形態の円環型超音波モータの主要部を示す断面図である。本実施形態では、振動体２１の振動によって、駆動力伝達体１１は駆動される。駆動力伝達担体１の肉薄部１ａには、断面矩形状のゲル状部材６が外径肉厚部１ｂの内壁に接するように設けられ、このゲル状部材６を介して被駆動体８を支持しており、被駆動体８は、ゲル状部材６を介して駆動力伝達担体１と一体的に駆動する構造となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本実施形態ではゲル状部材６を外径肉厚部１ｂの内壁に接するように設けることにより、外径肉厚部１ｂおよび内径肉厚部１ｃが制限の役割を果たすため、製品組立誤差によりゲル状部材６が被駆動体８から外れてしまう不良がなく、製品のコストダウンがなされている。なお、ゲル状部材６を肉薄部１ａ全体に設置すると、針入度１０４程度のゲル状部材６を用いても振動吸収効果が大きくなりすぎ、駆動効率が低下してしまうことが実験上判っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  確認されたフィルタ係数を使用し、サンプル入力信号とシヌソイド類似のプリアンブルの濾波または等化に使用される同期回路を実装して、ＦＩＲフィルタの出力における位相を推定するように構成されたＦＩＲフィルタであって、
ＦＩＲフィルタの位相シフトの推定を計算し出力するための入力と出力を有する第１回路と、
前記第１回路に接続され、入力と出力を有する第２回路であって、当該第２回路との出力として、前記第１回路からの前記推定された位相シフトにより、当該第２回路の入力信号の位相エラーを決定し前記位相エラーを合計するための位相検出器と合計回路を組込んだ前記第２回路と、を含み、
それにより、フィードバック回路への伝送に先立つ選択のために、ＰＤＢ＿ＰＨＥＲＲ信号を前記第２回路からマルチプレクサへ配信する、前記ＦＩＲフィルタ。
【請求項２】  確認されたフィルタ係数を使用し、サンプル入力信号とシヌソイド類似のプリアンブルの濾波または等化に使用される同期回路を実装して、ＦＩＲフィルタの出力における位相を推定するように構成されたＦＩＲフィルタを用いるシステムであって、
ＦＩＲフィルタの位相シフトの推定を計算し出力するための入力と出力を有する第１回路と、
前記第１回路に接続され、入力と出力を有する第２回路であって、当該第２回路との出力として、前記第１回路からの前記推定された位相シフトにより、当該第２回路の入力信号の位相エラーを決定し前記位相エラーを合計するための位相検出器と合計回路を組込んだ前記第２回路と、を含み、
それにより、フィードバック回路への伝送に先立つ選択のために、前記第２回路のＰＤＢ＿ＰＨＥＲＲ信号をマルチプレクサへ配信する、前記システム。
【請求項３】  前記フィルタ係数は前記位相シフトを計算するために使用される請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記合計はＦＩＲバイパス・モード位相検出器の内部で遂行される請求項２または請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記係数は設計中に確認されてメモリ内にセットされる請求項２乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】  前記係数は、最小平均二乗法（ＬＭＳ）を通じて導出されて、フィルタのオペレーション中に確認される請求項２乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】  前記システムは大容量データ記憶装置を含んでいる請求項２乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】  前記大容量データ記憶装置はディスク・ドライブを含んでいる請求項２乃至６のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜に対して選択的に連続発振レーザーを照射して前記非晶質半導体膜の一部を結晶化して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜をパターニングしてドライバー回路の半導体層を形成し、結晶化しなかった部分の前記非晶質半導体膜をパターニングして画素部の半導体層を形成し、
前記ドライバー回路の半導体層及び前記画素部の半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜をはさんで前記ドライバー回路の半導体層上及び前記後素部の半導体層上にゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜を介し、前記非晶質半導体膜に対して選択的に連続発振レーザーを照射して前記非晶質半導体膜の一部を結晶化して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜をパターニングしてドライバー回路の半導体層を形成し、結晶化しなかった部分の前記非晶質半導体膜をパターニングして画素部の半導体層を形成し、
ゲート絶縁膜をはさんで前記ドライバー回路の半導体層上及び前記画素部の半導体層上にゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ゲート電極を形成した後に、
前記ドライバー回路の半導体層及び前記画素部の半導体層のソース領域又はドレイン領域となる領域に対して、１５族又は１３族に属する元素を選択的に添加し、
前記ドライバー回路の半導体層及び前記画素部の半導体層に添加された前記元素を活性化させる処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁表面上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜に対して選択的に連続発振レーザーを照射して前記非晶質半導体膜の一部を結晶化して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜をパターニングしてドライバー回路の半導体層を形成し、結晶化しなかった部分の前記非晶質半導体膜をパターニングして画素部の半導体層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記ドライバー回路の半導体層及び前記画素部の半導体層を形成した後、
前記ドライバー回路の半導体層及び前記画素部の半導体層のソース領域又はドレイン領域となる領域に対して、１５族又は１３族に属する元素を選択的に添加し、
前記ドライバー回路の半導体層及び前記画素部の半導体層に添加された前記元素を活性化させる処理を行い、前記ドライバー回路の半導体層及び前記画素部の半導体層をそれぞれ活性層とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記非晶質半導体膜に対して選択的に連続発振レーザーを照射する際、レーザスポットをレーザスポットスキャン方向と平行な方向に振動させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記半導体装置は、液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記半導体装置は、ＥＬ表示装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、電子機器、および半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に、駆動回路と画素部とを有し、
前記駆動回路は、ゲート絶縁膜を挟んで一部がゲート電極と重なるように配置されたＬＤＤ領域を有する駆動ＴＦＴを含み、
前記画素部は、ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重ならないように配置されたＬＤＤ領域を有する画素ＴＦＴを含み、
前記画素部の保持容量は、前記画素ＴＦＴの上方に設けられた遮光膜、前記遮光膜上に形成された誘電体膜および画素電極で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
同一基板上に、駆動回路と画素部とを有し、
前記駆動回路は、
ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と全部が重なるように配置されたＬＤＤ領域を有する第１の駆動ＴＦＴと、
ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と一部が重なるように配置されたＬＤＤ領域を有する第２の駆動ＴＦＴと、を含み、
前記画素部は、ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重ならないように配置されたＬＤＤ領域を有する画素ＴＦＴを含み、
前記画素部の保持容量は、前記画素ＴＦＴの上方に設けられた遮光膜、前記遮光膜上に形成された誘電体膜および画素電極で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
同一基板上に、駆動回路と画素部とを有し、
前記駆動回路は、
ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と全部が重なるように配置されたＬＤＤ領域を有する第１のｎチャネル型ＴＦＴと、
ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と一部が重なるように配置されたＬＤＤ領域を有する第２のｎチャネル型ＴＦＴと、
ｐチャネル型ＴＦＴと、を含み、
前記画素部は、ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重ならないように配置されたＬＤＤ領域を有する画素ＴＦＴを含み、
前記画素部の保持容量は、前記画素ＴＦＴの上方に設けられた遮光膜、前記遮光膜上に形成された誘電体膜および画素電極で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記遮光膜は、アルミニウム、タンタル、チタンから選ばれた一種または複数種を主成分とする材料から成ることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記誘電体膜は、前記遮光膜の酸化物であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記誘電体膜は、窒化シリコン、酸化シリコン、窒酸化シリコン、ＤＬＣ、ポリイミドから選ばれた材料で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の前記半導体装置を表示部に用いたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
同一基板上に駆動回路及び画素部を含む半導体装置の作製方法において、
前記駆動回路を形成する第１のｎチャネル型ＴＦＴの島状半導体層に、チャネル形成領域、ソース領域、ドレイン領域、及び、ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と全部が重なるように配置されたＬＤＤ領域を形成し、
前記駆動回路を形成する第２のｎチャネル型ＴＦＴの島状半導体層に、チャネル形成領域、ソース領域、ドレイン領域、及び、ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と一部が重なるように配置されたＬＤＤ領域を形成し、
前記駆動回路を形成するｐチャネル型ＴＦＴの島状半導体層に、チャネル形成領域、ソース領域、及びドレイン領域を形成し、
前記画素部を形成する画素ＴＦＴの島状半導体層に、チャネル形成領域、ソース領域、ドレイン領域、及び、ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重ならないように配置されたＬＤＤ領域を形成し、
前記画素ＴＦＴの上方に設けられた遮光膜、前記遮光膜上に形成された誘電体膜および画素電極で前記画素部の保持容量を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記遮光膜は、アルミニウム、タンタル、チタンから選ばれた一種または複数種を主成分とする材料から成ることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
前記誘電体膜は、前記遮光膜の酸化物であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項８または請求項９において、
前記誘電体膜は、窒化シリコン、酸化シリコン、窒酸化シリコン、ＤＬＣ、ポリイミドから選ばれた材料で形成されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿に光を照射する光照射手段と、
前記原稿からの光を入射する第１の解像度で配置された複数の光電変換手段を有する光電変換装置と、を備えるイメージセンサユニットにおいて、
第１の解像度と前記第１の解像度の１／Ｎ（Ｎは自然数）である第２の解像度とを切り換える解像度切り換え手段と、
前記解像度に応じて前記光照射手段の照射光量を制御する光量制御手段と、
を備えることを特徴とするイメージセンサユニット。
【請求項２】  前記光電変換装置は、
前記光電変換手段からノイズ信号を読み出して保持するノイズ信号保持手段と、
前記光電変換手段から光信号を読み出して保持する光信号保持手段と、
前記ノイズ信号保持手段から出力される複数のノイズ信号をノイズ信号共通出力線に読み出す第１読み出し手段と、
前記光信号保持手段から出力される複数の光信号を光信号共通出力線に読み出す第２読み出し手段と、
前記ノイズ信号と前記光信号との差分をとる差分手段と、を備え、
前記解像度切り換え手段は、前記第１読み出し手段及び前記第２読み出し手段により、前記第１の解像度と前記第２の解像度とを切り換えることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサユニット。
【請求項３】  前記ノイズ信号保持手段は容量値ＣＴＮの容量を備え、前記光信号保持手段は容量値ＣＴＳの容量を備え、かつ、ＣＴＮ＝ＣＴＳ＝ＣＴであり、
前記ノイズ信号共通出力線は容量値ＣＨＮの寄生容量を備え、前記光信号共通出力線は容量値ＣＨＳの寄生容量を備え、かつ、ＣＨＮ＝ＣＨＳ＝ＣＨであり、
さらに、前記第１の解像度のときの前記光照射手段の光量をＬ１とし、前記第２の解像度のときの前記光照射手段の光量をＬ２とした場合、
前記Ｌ１と前記Ｌ２の比は、
【数１】
2000299762.tif 000001
であることを特徴とする請求項２に記載のイメージセンサユニット。
【請求項４】  前記第１の解像度時の前記光照射手段の光量をＬ１とし、
前記第２の解像度時の前記光照射手段の光量をＬ２とした場合に、Ｌ２＞Ｌ１であることを特徴とする請求項１又は２に記載のイメージセンサユニット。
【請求項５】  前記光照射手段は、ＬＥＤであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項６】 光電変換装置及び光量制御手段に解像度を切り換える解像度切り換え信号を供給するセンサ駆動手段と、
前記光電変換手段から出力される光信号を処理する信号処理手段と、
を備える画像読み取り装置において、
前記光量制御手段は、前記解像度切り換え信号により前記解像度に応じて光照射手段の照射光量を制御することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項７】  前記光電変換装置は、前記光電変換手段からノイズ信号を読み出して保持するノイズ信号保持手段と、
前記光電変換手段から光信号を読み出して保持する光信号保持手段と、
前記ノイズ信号保持手段から出力される複数のノイズ信号をノイズ信号共通出力線に読み出す第１読み出し手段と、
前記光信号保持手段から出力される複数の光信号を光信号共通出力線に読み出す第２読み出し手段と、
前記ノイズ信号と前記光信号との差分をとる差分手段と、を備え、
前記第１読み出し手段及び前記第２読み出し手段により、前記第１の解像度と前記第２の解像度とを切り換えることを特徴とする請求項６に記載の画像読み取り装置。
【請求項８】  前記ノイズ信号保持手段は容量値ＣＴＮの容量を備え、前記光信号保持手段は容量値ＣＴＳの容量を備え、かつ、ＣＴＮ＝ＣＴＳ＝ＣＴであり、
前記ノイズ信号共通出力線は容量値ＣＨＮの寄生容量を備え、前記光信号共通出力線は容量値ＣＨＳの寄生容量を備え、かつ、ＣＨＮ＝ＣＨＳ＝ＣＨであり、
さらに、前記第１の解像度のときの前記光照射手段の光量をＬ１とし、前記第２の解像度のときの前記光照射手段の光量をＬ２とした場合、
前記Ｌ１と前記Ｌ２の比は、Ｎ＝第１の解像度／第２の解像度とした場合、
【数２】
2000299762.tif 000002
であることを特徴とする請求項７に記載の画像読み取り装置。
【請求項９】  前記第１の解像度時の前記光照射手段の光量をＬ１とし、
前記第２の解像度時の前記光照射手段の光量をＬ２とした場合に、Ｌ２＞Ｌ１であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像読み取り装置。
【請求項１０】  前記光照射手段は、ＬＥＤであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、本発明は、原稿に光を照射する光照射手段と、前記原稿からの光を入射する第１の解像度で配置された複数の光電変換手段を有する光電変換装置と、を備えるイメージセンサユニットにおいて、第１の解像度と前記第１の解像度の１／Ｎ（Ｎは自然数）である第２の解像度とを切り換える解像度切り換え手段と、前記解像度に応じて前記光照射手段の照射光量を制御する光量制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明は、上記光電変換装置及び上記光量制御手段に解像度を切り換える解像度切り換え信号を供給するセンサ駆動手段と、前記光電変換手段から出力される光信号を処理する信号処理手段と、を備える画像読み取り装置において、前記光量制御手段は、前記解像度切り換え信号により前記解像度に応じて光照射手段の照射光量を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路チップであって、
スクライブストリートによって境界を画された能動回路領域と、前記スクライブストリート内にあり、前記能動回路領域を取り囲むスクライブシール構造とを備え、
前記スクライブシール構造は、複数の絶縁膜層により分離された複数の金属レベル内の複数のパターン化された金属層の第１の部分から形成されたバリヤーウォールを備え、前記第１の部分は、前記複数の絶縁膜層を連続して縦に横断する第１の複数の金属接続により接続され、
該スクライブシール構造は、前記バリヤーウォールと組合わされた少なくとも１つの複合構造を備え、前記複合構造は、前記複数のパターン化された金属層の第２の部分から形成され、前記パターン化された金属層の第２の部分は、前記複数の絶縁膜層を不連続に縦に横断する第２の複数の金属接続により接続されることを特徴とする集積回路チップ。
【請求項２】  請求項１に記載の集積回路チップであって、
前記第２の複数の金属接続は柱に形成され、前記不連続に縦に横断する第２の複数の金属接続は、前記スクライブシール構造の縦方向エッジに沿った異なる位置から見たとき、互い違いのパターンになっている集積回路チップ。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の集積回路チップであって、
前記チップをカバーする保護オーバコート層を備え、少なくとも１つのスロットが前記保護オーバコート層内に開き、前記保護オーバコート層の表面から前記スクライブシール構造のパターン化された金属層の表面まで達している集積回路チップ。
【請求項４】  請求項１又は２に記載の集積回路チップであって、
少なくとも幾つかの前記絶縁層は、オキシ・窒化物、フルオロ・珪酸ガラス、非ドープ珪酸ガラス、ゲル、発泡性物質、及びそれらの組合わせからなるグループから選択され、
少なくとも幾つかの前記パターン化された金属層は、銅、及び銅合金からなるグループから選択される集積回路チップ。
【請求項５】  請求項１又は２に記載の集積回路チップであって、
前記バリヤーウォールと前記複合構造の両方は、下にある半導体基板の少なくとも１つの高度にドープされた領域と電気的に接触する集積回路チップ。
【請求項６】  請求項１又は２に記載の集積回路チップであって、
少なくとも幾つかの前記金属接続の幅は、連続する層において拡幅して行く集積回路チップ。
【請求項７】  請求項１又は２に記載の集積回路チップであって、
少なくとも幾つかの前記金属接続は、ずれていて断面で見た時に階段状の形態になっている集積回路チップ。
【請求項８】  ウェーハ内に集積回路チップを形成する方法であって、
前記ウェーハ内にスクライブストリートにより分けられた集積回路チップのアレイを形成し、
各前記スクライブストリート内に、少なくとも１つの前記集積回路チップを取り囲む少なくとも１つの連続バリヤーウォールを形成し、
前記バリヤーウォールと組合わされる少なくとも１つの複合構造を形成するステップを備え、前記複合構造は、垂直方向に不連続のウォールであり、少なくとも１つの前記集積回路チップを取り囲むことを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法であって、
前記不連続のウォールは、複数の絶縁層で分離された複数のパターン化された金属層を備え、前記パターン化された金属層は、柱に形成された複数の金属接続により接続され、該柱は、前記スクライブシール構造の縦方向エッジに沿った異なる位置から見たとき、互い違いのパターンで前記絶縁層を横断している方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、
前記ウェーハ上に保護オーバコートを形成し、
前記保護オーバコート内に少なくとも１つのスロットを開くステップを備え、前記スロットは、前記保護オーバコートの表面から前記複合構造のパターン化した金属層の表面まで達している方法。
【請求項１１】  請求項９又は１０に記載の方法であって、
少なくとも幾つかの前記絶縁層は、オキシ・窒化物、フルオロ・珪酸ガラス、非ドープ珪酸ガラス、ゲル、発泡性物質、及びそれらの組合わせからなるグループから選択される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好適には医療用である無線遠隔計測システムの送信器であって、
前記遠隔計測システムの受信器に対する無線送信を提供するよう構成されたデータ送信ユニットと、
１つ又は２つ以上のセンサを前記送信器に接続するよう構成された接続ユニットとを備えている、無線遠隔計測システムの送信器。
【請求項２】
好適には前記送信器のハウジング内に配置されて第１のパラメータを検知するよう構成されたローカルセンサを備えており、
前記接続ユニットが、好適には前記送信器の前記ハウジングの外部に配置された１つ又は２つ以上のリモートセンサを前記送信器に接続するよう構成されている、請求項１に記載の送信器。
【請求項３】
前記接続ユニットが、前記データ送信ユニットによって送信されるべき前記ローカルセンサ及び／又は前記リモートセンサから供給されるデータを選択する選択ユニットを備えている、請求項２に記載の送信器。
【請求項４】
前記選択ユニットが、好適には帯域幅又はその他の送信経路の制約に従って、前記データを手動で又は自動的に選択することを可能にするものである、請求項３に記載の送信器。
【請求項５】
前記選択ユニットが、送信すべきデータを、生理学上のデータ、機械的な情報、電気的な情報，警告状態、及び／又はステータス状況の１つ又は２つ以上に従って選択する、請求項３又は４に記載の送信器。
【請求項６】
前記接続ユニットが、任意のセンサを所定のプロトコルを介して前記送信器に接続することを可能にするインターフェイスを提供する、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の送信器。
【請求項７】
前記接続ユニットが、前記接続ユニットに接続された１つ又は２つ以上のセンサからの検知信号を処理する処理ユニットを備えている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の送信器。
【請求項８】
好適には医療用である無線遠隔計測システムであって、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の送信器と、
受信器とを備えており、
前記送信器及び前記受信器が、それら相互間の無線送信を提供するよう構成されている、無線遠隔計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】同軸ケーブルの中心導体を同軸コネクタを備えた機器に接地するための装置であって、第１の端部が前記機器に接地される導電性取り付け支柱と、前記導電性取り付け支柱の第２の端部に旋回するように取り付けられていて、前記中心導体に接触する隆起した目標領域を具備する導電性ヒンジが含まれており、前記導電性ヒンジは、第１の停止位置において、前記同軸コネクタに対する前記同軸ケーブルの到達を妨げ、第２の停止位置において、前記同軸コネクタを妨げず、前記同軸ケーブルの前記同軸コネクタ１８への到達を可能にすることを特徴とする、静電気放電保護装置。
【請求項２】前記導電性取り付け支柱が、前記同軸コネクタの中心軸に対して平行であることを特徴とする、請求項１に記載の静電気放電保護装置。
【請求項３】前記導電性ヒンジには、前記導電性ヒンジが、前記第１の位置につくと、前記取り付け支柱に対して直交する平坦な表面が含まれていることを特徴とする、請求項２に記載の静電気放電保護装置。
【請求項４】前記目標領域が、前記同軸コネクタの前記中心軸と整列していることを特徴とする、請求項３に記載の静電気放電保護装置。
【請求項５】前記同軸ケーブルが、前記導電性ヒンジの前記平坦な表面を越えて、前記同軸コネクタに向かって進むと、前記導電性ヒンジは、前記同軸ケーブルが前記同軸コネクタに係合する、前記第２の位置まで旋回することを特徴とする、請求項４に記載の静電気放電保護装置。
【請求項６】前記導電性ヒンジが、前記第１の位置と前記第２の位置の間で旋回する場合に、その旋回範囲が９０度未満であることを特徴とする、請求項５に記載の静電気放電保護装置。
【請求項７】前記導電性支柱は、さらに、面取り部と止めとを備え、前記面取り部によって、前記導電性ヒンジが、前記第１の位置と前記第２の位置の間、及び、前記第２の位置と前記第１の位置の間で旋回することが可能になり、前記止めによって、前記導電性ヒンジが、前記第１の位置と前記第２の位置の間、及び、前記第２の位置と前記第１の位置の間以外において旋回することを阻止することを特徴とする、請求項６に記載の静電気放電保護装置。
【請求項８】前記導電性ヒンジが、前記第１の位置と前記第２の位置の間で旋回する場合に、１８０度を超えて旋回することを特徴とする、請求項４に記載の静電気放電保護装置。
【請求項９】前記導電性支柱は、さらに、面取り部と止めとを備え、前記面取り部によって、前記導電性ヒンジが、前記第１の位置と前記第２の位置の間、及び、前記第２の位置と前記第１の位置の間で旋回することが可能になり、前記止めによって、前記導電性ヒンジが、前記第１の位置と前記第２の位置の間、及び、前記第２の位置と前記第１の位置の間以外において旋回するのが阻止されることを特徴とする、請求項７に記載の静電気放電保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成型され実質的に脱水された果実チップからなる動物用ガム。
【請求項２】  前記動物用ガム玩具が射出成型された果実チップ又は成型された果実チップの圧縮したものからなる請求項１記載の動物用ガム玩具。
【請求項３】  前記果実チップが、オレンジチップ、ブドウチップ、スイカチップ、バナナチップ、リンゴチップ又はそれらの混合物から選択される、請求項１記載の動物用ガム。
【請求項４】  前記果実チップが約０．５重量％〜約２０重量％の水分含有量を有する、請求項１記載の動物用ガム玩具。
【請求項５】  食品着色料及び／又は果実香味料をさらに有する請求項１記載の動物用ガム。
【請求項６】  前記果実香味料が液状又は粉末状の香味料からなる請求項５記載の動物用ガム。
【請求項７】  前記果実香味料が、オレンジ香味料、ブドウ香味料、スイカ香味料、バナナ香味料、リンゴ香味料又はそれらの混合物から選択される、請求項６記載の動物用ガム。
【請求項８】  犬の骨、環、又は円盤の形状を有する請求項１記載の動物用ガム。
【請求項９】  実質的に脱水された果実チップを供給する工程と前記果実チップを成型して動物用ガムを形成する工程とからなる動物用ガムの形成方法。
【請求項１０】  前記果実チップが、オレンジチップ、ブドウチップ、スイカチップ、バナナチップ、リンゴチップ又はそれらの混合物から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記果実チップを成型する前に、前記果実チップに、果実香味料及び／又は食品着色料を添加する工程をさらに有する請求項９記載の方法。
【請求項１２】  前記果実香味料が液状又は粉末状として添加される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記果実香味料が、オレンジ香味料、ブドウ香味料、スイカ香味料、バナナ香味料、リンゴ香味料又はそれらの混合物から選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記果実チップが約０．５重量％〜約２０重量％の水分量を有する請求項９記載の方法。
【請求項１５】  前記成型が射出成型又は圧縮成型からなる請求項９記載の方法。
【請求項１６】  前記動物用ガムが、犬の骨、環、又は円盤の形状に成型される請求項９記載の方法。
【請求項１７】  成型された合成熱可塑性マトリックスをさらに含有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の動物用ガム。
【請求項１８】  脱水された果実チップが合成熱可塑性樹脂と結合され動物用ガムに成型される請求項９〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  ａ．選択されたポリウレタン樹脂を形成するのに必要とされる液状の単量体成分を供給する工程、
ｂ．実質的に脱水された果実チップを供給する工程、
ｃ．前記液状単量体成分を前記果実チップと混合してポリウレタン反応混合物を提供する工程、
ｄ．前記液状成分を重合及び硬化させることによって前記ポリウレタン樹脂を形成する工程、
ｅ．前記硬化しポリウレタン樹脂果実チップ混合物を粒状化させる工程、及び、
ｆ．粒状化させられたポリウレタン樹脂果実チップ混合物を成型して前記動物用ガムを形成する工程
からなる動物用ガムの形成方法。
【請求項２０】  前記混合工程中に前記液状成分に食品着色料及び／又は果実香味料を添加する工程をさらに有する請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  前記果実香味料が液状又は粉末状として添加される請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  前記果実香味料が、オレンジ香味料、ブドウ香味料、スイカ香味料、バナナ香味料、リンゴ香味料又はそれらの混合物から選択される、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】  前記果実チップが、オレンジチップ、ブドウチップ、スイカチップ、バナナチップ、リンゴチップ又はそれらの混合物から選択される、請求項１９記載の方法。
【請求項２４】  前記果実チップの重量成分が約０．０５重量％〜約５０重量％である、請求項１９記載の方法。
【請求項２５】  澱粉、水、炭酸カルシウム及び果実チップからなる成型された混合物からなる動物用ガム。
【請求項２６】  前記澱粉が、ジャガイモ澱粉、トウモロコシ澱粉、米澱粉、小麦澱粉、タピオカ澱粉又はそれらの混合物から選択される、請求項２５記載の動物用ガム。
【請求項２７】  前記果実チップが、オレンジチップ、ブドウチップ、スイカチップ、バナナチップ、リンゴチップ又はそれらの混合物から選択される、請求項２５記載の動物用ガム。
【請求項２８】  前記果実チップの重量成分が約０．０５重量％〜約５０重量％である請求項２５記載の動物用ガム玩具。
【請求項２９】  食品着色料及び／又は果実香味料をさらに有する請求項２５記載の動物用ガム。
【請求項３０】  前記澱粉の成型された混合物が射出成型又は圧縮成型された混合物からなる請求項２５記載の動物用ガム。
【請求項３１】  前記果実香味料が液状又は粉末状香味料からなる請求項２９記載の動物用ガム。
【請求項３２】  前記果実香味料が、オレンジ香味料、ブドウ香味料、スイカ香味料、バナナ香味料、リンゴ香味料又はそれらの混合物から選択される、請求項２９記載の動物用ガム。
【請求項３３】  犬の骨、環、又は円盤の形状を有する請求項２５記載の動物用ガム。
【請求項３４】  澱粉、水、及び、炭酸カルシウムからなる混合物を押出しして、粒状物を形成する工程と、
前記果実チップを、前記粒状物と混合する工程と、
前記果実チップと前記粒状物の混合物を成型して、前記動物用ガムを形成する工程と、
からなる動物用ガムの製造方法。
【請求項３５】  前記動物用ガム中の前記果実チップの重量成分が約０．０５重量％〜約５０重量％である請求項３４記載の方法。
【請求項３６】  前記澱粉が、ジャガイモ澱粉、トウモロコシ澱粉、米澱粉、小麦澱粉、タピオカ澱粉又はそれらの混合物から選択される、請求項３４記載の方法。
【請求項３７】  前記果実チップが、オレンジチップ、ブドウチップ、スイカチップ、バナナチップ、リンゴチップ又はそれらの混合物から選択される、請求項３４記載の方法。
【請求項３８】  その混合物を成型する前に、果実チップ、澱粉、水及び炭酸カルシウムからなる混合物に、食品着色料及び／又は果実香味料を添加する工程をさらに有する請求項３４記載の方法。
【請求項３９】  前記動物用ガムが射出成型又は圧縮成型によって形成される請求項３４記載の方法。
【請求項４０】  前記果実香味料が液状又は粉末状として添加される請求項３８記載の方法。
【請求項４１】  前記果実香味料が、オレンジ香味料、ブドウ香味料、スイカ香味料、バナナ香味料、リンゴ香味料又はそれらの混合物から選択される、請求項３８記載の方法。
【請求項４２】  前記動物用ガムが犬の骨、環、又は円盤の形状に成型される請求項３４記載の方法。