Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に、食品との接触による汚れを防止する汚れ防止用フィルム（30）が積層されるとともに剥離可能な接着剤により複数箇所において貼着されてなる紙製食品包装用容器であって、
前記剥離可能な接着剤は、エマルジョン型のものであり、
容器本体（１）が、底壁（２）と、該底壁の周縁に周方向に並んで設けられた複数個の側壁（３）（４）（３）（４）と、隣接する側壁（３）（４）の端縁間に介在された連結片（５）とから構成されるとともに、前記連結片（５）は、各側壁の端縁に連設され互いに折半用折目（10）を介して連設された一対の折半部（5a）（5b）からなり、隣接する側壁（３）（４）同士が、この連結片（５）が前記折半用折目（10）から二つ折り状に折り曲げられた状態でいずれか一方の折半部（5a）が該折半部側の側壁（４）の外面に貼着されることにより、連結され、
前記フィルム（30）は、前記容器本体との対応部位（31）が、底壁対応部位（32）と、各側壁対応部位（33）（34）（33）（34）と、各連結片対応部位（35）（35）（35）（35）とから構成されるとともに、前記底壁対応部位及び各側壁対応部位が、それぞれ前記容器本体の底壁及び各側壁の内面に積層され、且つ前記連結片対応部位（35）が前記連結片（５）の内面に積層されるとともにこの状態で該連結片（５）と共に二つ折り状に折り曲げられており、
前記容器は、容器組立用素片（20）から組立製作されたものであり、
容器組立用素片（20）を得るための紙の容器内面となる側の面に、前記剥離可能な接着剤が塗り付けられた後で汚れ防止用フィルム素材が積層され、この状態で前記紙と前記フィルム素材が容器組立用素片の形状に同時に打ち抜かれることにより、容器組立用素片（20）が得られるとともに該容器組立用素片の内面全面に汚れ防止用フィルム（30）が積層され、
この状態で前記容器組立用素片（20）が容器へと組み立てられることにより、前記フィルム（30）の連結片対応部位（35）が前記連結片（５）の内面に積層された状態で該連結片（５）と共に二つ折り状に折り曲げられたものであり、
前記フィルム（30）の裏面の全面積に対する、該フィルム（30）の容器内面への貼着部（イ）の合計面積の占める割合が、３０％以下に設定されるとともに、この割合で前記フィルム（30）が容器内面に貼着されることにより該フィルム（30）が容器内面に積層された状態に保持されていることを特徴とする紙製食品包装用容器。
【請求項２】
前記一方の折半部（5a）が該折半部側の側壁（４）の外面にエマルジョン型接着剤により貼着されている請求項１記載の紙製食品包装用容器。
【請求項３】
前記フィルム（30）の容器内面への貼着部（イ）は、いずれも直径３〜１０ｍｍの点状である請求項１又は２記載の紙製食品包装用容器。
【請求項４】
前記フィルム（30）の容器内面への貼着部（イ）は、容器内面において、直径３〜１０ｍｍの点状のものと線状のものとが混在している請求項１又は２記載の紙製食品包装用容器。
【請求項５】
前記容器本体（１）に蓋体（９）が一体に設けられており、
前記フィルム（30）は、更に、前記容器本体との対応部位（31）に一体に設けられた、前記蓋体との対応部位（39）を備えるとともに、該蓋体対応部位（39）が前記蓋体（９）の内面に積層され、
且つ、前記蓋体対応部位（39）の少なくとも先端部における長さ方向両端部と基端部における長さ方向両端部とが、前記蓋体（９）の内面に貼着されている請求項１〜４のいずれか１項記載の紙製食品包装用容器。
【請求項６】
前記連結片対応部位（35）が前記連結片（５）の内面に非貼着状態で積層されている請求項１〜５のいずれか１項記載の紙製食品包装用容器。
【請求項７】
前記連結片の折半用折目（10）には、該折半用折目に沿って少なくとも破断用切目（10b）が設けられている請求項１〜６のいずれか１項記載の紙製食品包装用容器。
【請求項８】
前記各側壁対応部位（33）（34）（33）（34）の上部が貼着されている請求項１〜７のいずれか１項記載の紙製食品包装用容器。
【請求項９】
前記容器の一部に、フィルム捲り用遊離部（62）が少なくとも破断用切目（63b）を介して設けられている請求項１〜８のいずれか１項記載の紙製食品包装用容器。
【請求項１０】
前記容器の外周縁に、フィルム捲り用突出部（８）が突設されており、
前記フィルム（30）は、更に、前記突出部との対応部位（38）を備えるとともに、該突出部対応部位（38）が前記突出部（８）の内面に積層されて、フィルム（30）の引き剥がし操作の開始時に、該突出部対応部位（38）が前記突出部（８）の内面から捲られて摘まれる部位となされている請求項１〜９のいずれか１項記載の紙製食品包装用容器。
【請求項１１】
前記容器は、隣接する部位が折目を介して連設されたものであり、
前記フィルム（30）が、全折目及びその近傍を除く部分において貼着されている請求項１〜１０のいずれか１項記載の紙製食品包装用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画データを連続する複数フレームからなる複数のセグメントに分割してＩＤを付与し、前記複数のセグメントの各々を管理するセグメント管理手段と、
前記動画データの編集結果として得られた、前記複数のセグメントのＩＤの並びを記憶する編集結果記憶手段と、
前記編集結果記憶手段に記憶されたＩＤの並びに従ってセグメントを再生することで編集結果としての動画データを再生する動画再生手段と、
前記複数のセグメントの各々に対応するメタデータを、各セグメントに対応するＩＤと関連づけることによって管理するメタデータ管理手段とを備えることを特徴とする動画データ処理装置。
【請求項２】  前記セグメント管理手段は、セグメントを構成する連続する複数フレームの前記動画データ中における区間とＩＤとを対応付けることにより各セグメントを管理することを特徴とする請求項１に記載の動画データ処理装置。
【請求項３】  前記編集結果記憶手段は、編集の結果削除されたセグメントのＩＤを示す削除情報を更に記憶することを特徴とする請求項１に記載の動画データ処理装置。
【請求項４】  各セグメントより抽出された連続するフレーム画像群と、その抽出元のセグメントに対応するＩＤとを関連づけて該画像部分を管理する画像部分管理手段と、
前記編集結果記憶手段に記憶されたＩＤの並びに基づいて前記画像部分管理手段で管理されているフレーム画像群を順次再生するサマリー再生手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の動画データ処理装置。
【請求項５】  前記メタデータを用いて画像検索を行なう検索手段と、
前記検索手段の検索結果に前記編集結果記憶手段に格納された内容を反映する反映手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の動画データ処理装置。
【請求項６】  前記反映手段は、前記編集結果記憶手段に記憶されている編集後のＩＤの並びに従って検索結果を提示することを特徴とする請求項５に記載の動画データ処理装置。
【請求項７】  前記編集結果記憶手段に記憶される編集結果は編集によって削除されたセグメントに対応するＩＤを示す削除情報を含み、
前記反映手段は、前記検索結果より前記削除情報で示されるＩＤに対応する検索結果を削除することを特徴とする請求項５に記載の動画データ処理装置。
【請求項８】  動画データ処理装置による動画データ管理方法であって、
グループ管理手段が、動画データを連続する複数フレームからなる複数のセグメントに分割してＩＤを付与し、前記複数のセグメントの各々を管理するセグメント管理工程と、
編集結果記憶手段が、前記動画データの編集結果として得られた、前記複数のセグメントのＩＤの並びをメモリに記憶する編集結果記憶工程と、
動画再生手段が、前記編集結果記憶工程によって記憶されたＩＤの並びに従ってセグメントを再生することで編集結果としての動画データを再生する動画再生工程と、
メタデータ管理手段が、前記複数のセグメントの各々に対応するメタデータを、各セグメントに対応するＩＤと関連づけることによって管理するメタデータ管理工程とを備えることを特徴とする動画データ処理方法。
【請求項９】  前記セグメント管理工程では、セグメントを構成する連続する複数フレームの前記動画データ中における区間とＩＤとを対応付けることにより各セグメントが管理されることを特徴とする請求項８に記載の動画データ処理方法。
【請求項１０】  前記編集結果記憶工程では、更に、編集の結果削除されたセグメントのＩＤを示す削除情報が前記メモリに記憶されることを特徴とする請求項８に記載の動画データ処理方法。
【請求項１１】  画像部分管理手段が、各セグメントより抽出された連続するフレーム画像群と、その抽出元のセグメントに対応するＩＤとを関連づけて該画像部分を管理する画像部分管理工程と、
サマリー再生手段が、前記編集結果記憶工程により前記メモリに記憶されたＩＤの並びに基づいて前記画像部分管理工程で管理されているフレーム画像群を順次再生するサマリー再生工程とを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の動画データ処理方法。
【請求項１２】  検索手段が、前記メタデータを用いて画像検索を行なう検索工程と、
反映手段が、前記検索工程の検索結果に、前記編集結果記憶工程によって前記メモリに格納された内容を反映する反映工程とを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の動画データ処理方法。
【請求項１３】  前記反映工程では、前記編集結果記憶工程によって前記メモリに記憶された編集後のＩＤの並びに従って検索結果が提示されることを特徴とする請求項１２に記載の動画データ処理方法。
【請求項１４】  前記編集結果記憶工程において前記メモリに記憶される編集結果は編集によって削除されたセグメントに対応するＩＤを示す削除情報を含み、
前記反映工程では、前記検索結果より前記削除情報で示されるＩＤに対応する検索結果が削除されることを特徴とする請求項１２に記載の動画データ処理方法。
【請求項１５】  請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の動画データ処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１６】  請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の動画データ処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による動画データ処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
動画データを連続する複数フレームからなる複数のセグメントに分割してＩＤを付与し、前記複数のセグメントの各々を管理するセグメント管理手段と、
前記動画データの編集結果として得られた、前記複数のセグメントのＩＤの並びを記憶する編集結果記憶手段と、
前記編集結果記憶手段に記憶されたＩＤの並びに従ってセグメントを再生することで編集結果としての動画データを再生する動画再生手段と、
前記複数のセグメントの各々に対応するメタデータを、各セグメントに対応するＩＤと関連づけることによって管理するメタデータ管理手段とを備える
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明による動画データ処理方法は以下の工程を備える。すなわち、
動画データ処理装置による動画データ管理方法であって、
グループ管理手段が、動画データを連続する複数フレームからなる複数のセグメントに分割してＩＤを付与し、前記複数のセグメントの各々を管理するセグメント管理工程と、
編集結果記憶手段が、前記動画データの編集結果として得られた、前記複数のセグメントのＩＤの並びをメモリに記憶する編集結果記憶工程と、
動画再生手段が、前記編集結果記憶工程によって記憶されたＩＤの並びに従ってセグメントを再生することで編集結果としての動画データを再生する動画再生工程と、
メタデータ管理手段が、前記複数のセグメントの各々に対応するメタデータを、各セグメントに対応するＩＤと関連づけることによって管理するメタデータ管理工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜をアノード側電極とカソード側電極とで挟んで構成される接合体を有する単位セルを備え、複数個の前記単位セルを重ね合わせてセルアセンブリを一体的に構成する燃料電池スタックであって、
前記セルアセンブリ内では、複数個の前記単位セルに燃料ガスまたは酸化剤ガスの少なくとも一方の反応ガスを流す反応ガス流路が、中間反応ガス流路を介して各単位セルにわたって直列的に連通するとともに、
前記各単位セルに一体的に連通し、前記中間反応ガス流路に未反応の反応ガスを供給する連通路が設けられることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記セルアセンブリ内には、前記単位セル積層方向に貫通して反応ガス入口通路、反応ガス出口通路および前記反応ガス通路が形成されるとともに、
前記反応ガス通路には、前記反応ガス流路から供給される反応ガスよりも低加湿の追加反応ガスが供給されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１または２記載の燃料電池スタックにおいて、前記セルアセンブリ内には、前段の単位セルと、前記前段の単位セルよりも多数でかつ前記反応ガス流路が並列的に連なる後段の単位セルとが積層され、
前記前段の単位セルと前記後段の単位セルとは、前記反応ガス流路から前記反応ガス流路に直列的に連なることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
固体高分子電解質膜をアノード側電極とカソード側電極とで挟んで構成される接合体を有する単位セルが、複数個重ね合わされてセルアセンブリを構成するとともに、前記セルアセンブリ内では、複数個の前記単位セルに燃料ガスまたは酸化剤ガスの少なくとも一方の反応ガスを流す反応ガス流路が、中間反応ガス流路を介して各単位セルにわたって直列的に連通する燃料電池スタックに対し、前記反応ガスを供給するための燃料電池スタックの反応ガス供給方法であって、
流れ方向上流側の単位セルの反応ガス流路に前記反応ガスを供給し、前記反応ガスが前記反応ガス流路を流れて反応に供与された後、前記中間反応ガス流路から流れ方向下流側の単位セルに導入されてさらに反応に供与されるとともに、
前記中間反応ガス流路には、前記各単位セルに一体的に連通する連通路から未反応の反応ガスが供給されることを特徴とする燃料電池スタックの反応ガス供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、流れ方向上流側の単位セルの反応ガス流路に反応ガスが供給されると、前記反応ガスが前記反応ガス流路を流れて反応に供与された後、前記中間反応ガス流路から流れ方向下流側の単位セルに導入されてさらに反応に供与されるとともに、前記中間反応ガス流路には、各単位セルに一体的に連通する連通路から未反応の反応ガスが供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
加えて、レール２０は、後端部２０ａを後下がりに傾斜させており、これに容器支持部材９が脚車２１ごと落ち込んで係止されることにより、野菜室用の貯蔵品容器８を最奥側の収納位置に留めるようにしており、これを「落とし込み」構造と称し、野菜室扉３を閉鎖方向に付勢する閉扉付勢手段として機能させるようにしている。
又、野菜室用の貯蔵品容器８が上述の収納位置にあるとき、前記電磁石１４のコア１５の上辺部前端と下辺部前端すなわち磁極部分には、前記永久磁石１１，１２の磁極部分が対向して当接するようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、上記構成のものの作用を述べる。
まず、野菜室扉３を閉鎖した状態にあるとき、容器支持部材９の脚車２１は、前述の閉扉付勢手段である「落とし込み」構造によって最奥側の収納位置に留められている。又、このときには、野菜室扉３のガスケット１０が、冷蔵庫本体１における野菜室７の貯蔵品出入口７ａの周縁部（前仕切板２７を含む）に密接すると共に、内蔵したマグネットによりその密接状態に吸着保持されている。更に、このとき、ドアスイッチ２９が野菜室扉３の閉鎖により閉成作動していて、野菜室扉３の閉鎖を検知している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図面中、１は冷蔵庫本体（貯蔵庫本体）、３は野菜室扉（扉）、７は野菜室（貯蔵室）、７ａは貯蔵品出入口、８は貯蔵品容器、９は容器支持部材、１１，１２は永久磁石、１４は電磁石（電磁装置）、２０ａはレールの後端部（閉扉付勢手段）、２１は脚車、２３は取手、２４は移動部材、２８は操作検知スイッチ（操作検知手段）、２９はドアスイッチ（扉閉鎖検知手段）、３０は制御装置（制御手段、扉開放操作頻度検知手段）、４１は磁気スイッチ（操作検知手段）、４２は永久磁石、５２は可動コア（押し棒）、５４はソレノイド（電磁装置）を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006308168.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水タンク内の水を製氷皿に供給する給水手段と、前記製氷皿をひねって前記製氷皿内の氷を貯氷箱内に離氷させる駆動手段と、前記貯氷箱内の貯氷量を検出する検氷手段と、前記製氷皿内あるいは前記給水タンク内の水の有無を判断する水有無判断手段と、を備え、前記水有無判断手段により前記製氷皿内あるいは前記給水タンク内に水が無いと判断された場合には、前記検氷手段や前記駆動手段が氷結するのを防止するための氷結防止動作を行うようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
氷結防止動作が、前記検氷手段あるいは前記製氷皿あるいは前記駆動手段を通常の製氷動作のときよりも小さい所定量だけ回転させたり、あるいはひねったりする動作であることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記水有無判断手段として前記製氷皿の温度を検出する製氷皿温度検出手段を備え、前記製氷皿温度検出手段にて検出された給水前温度と給水後温度との温度差が所定の温度差よりも小さい場合が少なくとも２回以上連続した場合に、前記製氷皿内あるいは前記給水タンク内に水が無いと判断するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記水有無判断手段として前記給水タンク内の残水量を検出する残水量検出手段を備え、前記残水量検出手段にて給水タンク内に水が無いと判断された状態が少なくとも２回以上連続した場合に、前記製氷皿内あるいは前記給水タンク内に水が無いと判断するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記検氷手段や前記駆動手段の氷結防止動作を解除する氷結防止動作解除手段を設けるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記氷結防止動作中に、前記給水タンクから前記製氷皿への給水経路中に取り付けた凍結防止用ヒータの通電率を低減させるか、あるいは前記凍結防止用ヒータの通電を中断するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記氷結防止動作中に、前記給水タンクや前記製氷皿に水が無い状態をユーザに知らせるための表示手段を前記冷蔵庫本体前面の冷蔵室扉に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記氷結防止動作中に、前記氷結防止動作状態である旨をユーザに知らせるための表示手段を前記冷蔵庫本体前面の冷蔵室扉に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決するためのものであり、給水タンク内の水を製氷皿に供給する給水手段と、前記製氷皿をひねって前記製氷皿内の氷を貯氷箱内に離氷させる駆動手段と、前記貯氷箱内の貯氷量を検出する検氷手段と、前記製氷皿内あるいは前記給水タンク内の水の有無を判断する水有無判断手段と、を備え、前記水有無判断手段により前記製氷皿内あるいは前記給水タンク内に水が無いと判断された場合には、前記検氷手段及び前記駆動手段の氷結を防止するための氷結防止動作を行うようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記打抜工程後に、前記未焼成補強部及び前記未焼成電極保護部の少なくとも一方を加圧して、前記未焼成保護層を形成する加圧工程と、を含むことを特徴とする請求項９に記載のガスセンサ素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、貯蔵庫例えば冷蔵庫においては、回動式扉として冷蔵室用扉や冷凍室扉が知られており、この回動式扉の開放を補助するためにソレノイドなどのアクチュエータを庫本体に設け、扉開放補助スイッチがオンされると、前記アクチュエータに通電して、扉に対して開放方向へ力を作用させ、もって、開扉補助を行なうようにしたものがある。
【特許文献１】特開平１−１５０７８６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記第１の電磁石駆動回路２２は、直列接続された一対の第１の電磁石１２、１２と高速スイッチング動作可能な駆動素子たる例えばＭＯＳＦＥＴからなる半導体スイッチング素子２５とを直列に接続すると共に、該一対の第１の電磁石１２に図示極性でフリーホイールダイオード２６を並列に接続し、さらにスイッチング素子２５に図示極性で保護用ダイオード２７を並列に接続して構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る手段と、原稿画像を記憶する手段と、記憶した原稿画像を印刷する手段と、ジョブの動作設定及びジョブの実行を指示する操作手段と、ジョブの動作状況、設定状態を表示する表示手段と、原稿読み取りが完了し印刷が実行中である時に、新たなジョブを実行し、前記ジョブの印刷が完了した時点で前記ジョブの印刷を実行するジョブ予約手段と、表示するジョブを切り替える表示ジョブ切り替え手段と、ジョブ予約手段にて生成された印刷待機中のジョブが存在している状態で印刷中のジョブが終了した場合は該印刷中ジョブが抹消されるジョブ抹消手段と、抹消されていない全てのジョブの動作状況を時系列に管理するジョブ管理手段とを有し、ジョブ予約手段にて予約したジョブの原稿読み取りが完了した時点で、該表示ジョブ切り替え手段は、該ジョブ管理手段における先頭ジョブを表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、ジョブ予約手段にて予約したジョブの原稿読み取り完了後、一定時間経過すると、表示ジョブ切り替え手段がジョブ管理手段における先頭ジョブを表示し、前記一定時間内にユーザー操作が発生した場合は、ユーザー操作終了から一定時間経過後に、表示ジョブ切り替え手段がジョブ管理手段における先頭ジョブを表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２において、ユーザー操作は、予約ジョブの設定変更操作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２において、ユーザー操作は、表示ジョブ切り替え操作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２において、ユーザー操作は、表示ジョブの中断操作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２において、ユーザー操作は、ジョブ予約操作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２において、ジョブ実行中に該ジョブを停止させた上で新たにジョブを実行し、後者のジョブが終了した時点で前者のジョブが再開するジョブ割り込み手段を有し、前記一定時間内に、該割り込み手段により割り込みジョブが実行された場合は、割り込みジョブ終了から前記一定時間経過後に、表示ジョブ切り替え手段が、ジョブ管理手段における先頭ジョブを表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかにおいて、表示ジョブ切り替え手段がジョブ管理手段における先頭ジョブを表示するまでの時間を予めユーザー操作により設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
原稿を読み取る手段と、原稿画像を記憶する手段と、記憶した原稿画像を印刷する手段と、ジョブの動作設定及びジョブの実行を指示する操作手段と、ジョブの動作状況、設定状態を表示する表示手段と、原稿読み取りが完了し印刷が実行中である時に、新たなジョブを実行し、前記ジョブの印刷が完了した時点で新たなジョブの印刷を実行するジョブ予約手段と、表示するジョブを切り替える表示ジョブ切り替え手段と、ジョブ予約手段にて生成された印刷待機中のジョブが存在している状態で印刷中のジョブが終了した場合は該印刷中ジョブが抹消されるジョブ抹消手段と、抹消されていない全てのジョブの動作状況を時系列に管理するジョブ管理手段とを有し、ジョブ予約手段にて予約したジョブの原稿読み取りが完了した時点で、該表示ジョブ切り替え手段は、該ジョブ管理手段における先頭ジョブを表示することを特徴とする画像形成装置制御方法。
【請求項１０】
原稿を読み取る手段と、原稿画像を記憶する手段と、記憶した原稿画像を印刷する手段と、ジョブの動作設定及びジョブの実行を指示する操作手段と、ジョブの動作状況、設定状態を表示する表示手段と、原稿読み取りが完了し印刷が実行中である時に、新たなジョブを実行し、前記ジョブの印刷が完了した時点で新たなジョブの印刷を実行するジョブ予約手段と、表示するジョブを切り替える表示ジョブ切り替え手段と、ジョブ予約手段にて生成された印刷待機中のジョブが存在している状態で印刷中のジョブが終了した場合は該印刷中ジョブが抹消されるジョブ抹消手段と、抹消されていない全てのジョブの動作状況を時系列に管理するジョブ管理手段とを有し、ジョブ予約手段にて予約したジョブの原稿読み取りが完了した時点で、該表示ジョブ切り替え手段は、該ジョブ管理手段における先頭ジョブを表示することを特徴とする画像形成装置を制御するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１０の発明は、原稿を読み取る手段と、原稿画像を記憶する手段と、記憶した原稿画像を印刷する手段と、ジョブ（読み取り手段から印刷手段までの一連の動作）の動作設定及びジョブの実行を指示する操作手段と、ジョブの動作状況、設定状態を表示する表示手段と、原稿読み取りが完了し印刷が実行中である時に、新たなジョブを実行し、前記ジョブの印刷が完了した時点で新たなジョブの印刷を実行するジョブ予約手段と、表示するジョブを切り替える表示ジョブ切り替え手段と、ジョブ予約手段にて生成された印刷待機中のジョブが存在している状態で印刷中のジョブが終了した場合は該印刷中ジョブが抹消されるジョブ抹消手段と、抹消されていない全てのジョブの動作状況を時系列に管理するジョブ管理手段とを有し、ジョブ予約手段にて予約したジョブの原稿読み取りが完了した時点で、該表示ジョブ切り替え手段は、該ジョブ管理手段における先頭ジョブを表示することを特徴としたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿画像を読取り、読取られた画像データに画像処理を施した後、画像処理が施された画像データを用いて印刷用紙に印刷する印刷方法であって、
読取られた画像データに対して各々異なる画像処理を施す複数の画像処理手段と読取られた画像データに対して縮小処理を施す縮小処理手段と画像メモリとを用い、
読取られた画像データに対して前記縮小処理手段により縮小処理を施した後、前記複数の画像処理手段により各々画像処理を施し、各々の画像処理手段により画像処理が施された画像データを順次前記画像メモリに格納させ、前記画像メモリに格納された各画像データを用いて１枚の印刷用紙上に試し用マルチ印刷をさせるようにした印刷方法。
【請求項２】  原稿画像を読取り、読取られた画像データに画像処理を施した後、画像処理が施された画像データを用いて製版ヘッドにより孔版原紙を穿孔して製版マスタを作製し、前記製版マスタを版胴に巻き付けて版胴内周面側から前記製版マスタの穿孔部分を介して版胴外周面側に向けてインキを滲み出させて版胴外周面側の印刷用紙に印刷する印刷方法であって、
読取られた画像データに対して各々異なる画像処理を施す複数の画像処理手段と読取られた画像データに対して縮小処理を施す縮小処理手段と画像メモリとを用い、
読取られた画像データに対して前記縮小処理手段により縮小処理を施した後、前記複数の画像処理手段により各々画像処理を施し、各々の画像処理手段により画像処理が施された画像データを順次前記画像メモリに格納させ、前記画像メモリに格納された各画像データを用いて前記製版ヘッドにより１枚の画像マルチ製版マスタを作製し、この画像マルチ製版マスタを用いて１枚の印刷用紙上に試し用マルチ印刷をさせるようにした印刷方法。
【請求項３】  異なる画像処理として、少なくとも、２値化処理と誤差拡散処理とディザ処理とを含む請求項１又は２記載の印刷方法。
【請求項４】  指定自在な画像マルチ処理モードを有し、前記画像マルチ処理モードが指定された場合に前記試し用マルチ印刷をさせるようにした請求項１ないし３の何れか一に記載の印刷方法。
【請求項５】  原稿画像を読取り、読取られた画像データに画像処理を施した後、画像処理が施された画像データを用いて印刷用紙に印刷する印刷装置であって、
読取られた画像データに対して選択的に縮小処理を施す縮小処理手段と、
読取られた画像データに対して各々異なる画像処理を施す複数の画像処理手段と、
印刷用の画像データを格納する画像メモリと、
画像マルチ処理モードを選択的に指定するモード指定手段と、
このモード指定手段により前記画像マルチ処理モードが指定された場合に前記縮小処理手段を選択しこの縮小処理手段により縮小処理が施され前記複数の画像処理手段により各々画像処理が施された画像データを順次前記画像メモリに格納させ、前記画像メモリに格納された各画像データを用いて１枚の印刷用紙上に試し用マルチ印刷をさせる画像マルチ印刷処理手段と、
を備える印刷装置。
【請求項６】  原稿画像を読取り、読取られた画像データに画像処理を施した後、画像処理が施された画像データを用いて製版ヘッドにより孔版原紙を穿孔して製版マスタを作製し、前記製版マスタを版胴に巻き付けて版胴内周面側から前記製版マスタの穿孔部分を介して版胴外周面側に向けてインキを滲み出させて版胴外周面側の印刷用紙に印刷する印刷装置であって、
読取られた画像データに対して選択的に縮小処理を施す縮小処理手段と、
読取られた画像データに対して各々異なる画像処理を施す複数の画像処理手段と、
印刷用の画像データを格納する画像メモリと、
画像マルチ処理モードを選択的に指定するモード指定手段と、
このモード指定手段により前記画像マルチ処理モードが指定された場合に前記縮小処理手段を選択しこの縮小処理手段により縮小処理が施され前記複数の画像処理手段により各々画像処理が施された画像データを順次前記画像メモリに格納させ、前記画像メモリに格納された各画像データに基づいて前記製版ヘッドにより１枚の画像マルチ製版マスタを作製し、この画像マルチ製版マスタを用いて１枚の印刷用紙上に試し用マルチ印刷をさせる画像マルチ印刷処理手段と、
を備える印刷装置。
【請求項７】  複数の画像処理手段として、少なくとも、２値化処理手段と、誤差拡散処理手段と、ディザ処理手段とを含む請求項５又は６記載の印刷装置。
【請求項８】  前記画像マルチ印刷処理手段による印刷用紙上の試し用マルチ印刷出力に基づき前記各画像処理手段に対応する本印刷の画像処理モードを指定する本印刷モード指定手段を備える請求項５ないし７の何れか一に記載の印刷装置。
【請求項９】  前記本印刷モード指定手段により本印刷の画像処理モードが指定された場合の印刷用の画像データとして、前記画像メモリに割り付け格納された各画像データ中で指定された画像処理モードに対応する画像データを用いるようにした請求項８記載の印刷装置。
【請求項１０】  原稿から読み取られた画像データを格納する原稿画像メモリを備え、前記本印刷モード指定手段により本印刷の画像処理モードが指定された場合の印刷用の画像データを、前記原稿画像メモリに格納された画像データに対して指定された画像処理モードに対応する画像処理を施して作成するようにした請求項８記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の印刷装置において、前記本印刷モード指定手段により本印刷の画像処理モードが指定された場合の印刷用の画像データとして、前記画像メモリに割り付け格納された各画像データ中で指定された画像処理モードに対応する画像データを用いるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の印刷装置において、原稿から読み取られた画像データを格納する原稿画像メモリを備え、前記本印刷モード指定手段により本印刷の画像処理モードが指定された場合の印刷用の画像データを、前記原稿画像メモリに格納された画像データに対して指定された画像処理モードに対応する画像処理を施して作成するようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
請求項９記載の発明によれば、請求項８記載の印刷装置において、試し用マルチ印刷に用いた画像データを利用できるので、本印刷に際して再度原稿画像を読取り画像処理を行わせる手間を省くことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項１０記載の発明によれば、請求項８記載の印刷装置において、原稿から読み取られた画像データを格納する原稿画像メモリを備えておき、本印刷に際してはこの原稿画像メモリに格納されている画像データについて指定された画像処理モードの画像処理を施して印刷用の画像データを作成するようにしたので、本印刷に際して再度原稿画像を読取り画像処理を行わせる手間を省きつつ画質の劣化を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体への映像の記録を行うとともに、前記記録媒体からの再生を可能となした映像記録再生装置であって、
映像信号と前記映像信号の内容を示す識別信号とを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された識別信号を読み出し、読み出された識別信号を並換えて、並換え順に、識別信号を表示するように制御する表示制御手段と、
並換え順に前記記録媒体から映像信号を順次再生する再生手段とを有し、
前記記録媒体に記録中の映像信号が存在するか検出し、前記映像信号の記録が終了時、順次再生すべき映像信号を再生することを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項２】  請求項１記載の映像記録再生装置において、
前記記録中の映像信号の記録終了を、識別信号に含まれる放送スケジュールと現時刻との比較により検出することを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項３】  請求項１記載の映像記録再生装置において、前記記録手段が、放送信号の受信回路により受信された時刻情報、前記映像信号及び前記識別信号より前記映像信号と前記識別信号を記録し、前記表示制御手段が、前記時刻情報に基づいて、現時刻の設定を行い、放送信号の時刻情報に基づいて、映像信号の記録終了を検出することを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項４】  記録媒体への映像の記録を行うとともに、前記記録媒体からの再生を可能となした映像信号の記録再生方法であって、
映像信号と前記映像信号の内容を示す識別信号とを記録媒体に記録し、
前記記録媒体に記録された識別信号を読み出し、
読み出された識別信号を並換えて、並換え順に、識別信号を表示し、
前記記録媒体に記録中の映像信号が存在するか検出し、
記録中の映像信号がない場合に、並換え順に映像信号を再生することを特徴とする映像信号の記録再生方法。
【請求項５】  請求項４記載の映像信号の記録再生方法において、
前記記録中の映像信号の記録終了を、識別信号に含まれる放送スケジュールと現時刻との比較により検出することを特徴とする映像信号の記録再生方法。
【請求項６】  請求項５記載の映像信号の記録再生方法において、
放送信号の受信回路により受信した時刻情報、前記映像信号及び前記識別信号の内の前記映像信号と前記識別信号とを記録し、前記時刻情報に基づいて、現時刻の設定を行い、放送信号の時刻情報に基づいて、映像信号の記録終了を検出することを特徴とする映像信号の記録再生方法。
【請求項７】  記録媒体に複数の映像信号とこれらの映像信号の内容を示す識別信号とを記録する記録手段と、
再生時、前記記録媒体に記録された複数の映像信号の内容を示す識別信号を読出し、一覧表示するように制御する表示制御手段とを有し、
一覧表示する順番を、前記識別信号に基づいて並換えるとともに、並換えした順番に順次映像信号を再生する再生手段とを有したことを特徴とする映像信号記録再生装置。
【請求項８】  請求項７記載の映像信号記録再生装置において、
前記識別信号は、映像信号記録再生装置に配された放送信号受信回路により放送波より抽出した識別信号であり、放送日時、タイトル、分類から構成された第１の識別信号と、前記記録媒体からの再生が未だ行われていないことを示す履歴に関する第２の識別信号とからなることを特徴とする映像信号記録再生装置。
【請求項９】  記録媒体に複数の映像信号とこれらの映像信号の内容を示す識別信号とを記録する記録ステップと、
再生時、前記記録媒体に記録された複数の映像信号の内容を示す識別信号を読出し、一覧表示するように制御する表示制御ステップとを有し、
一覧表示する順番を、前記識別信号に基づいて並換えるとともに、並換えした順番に順次映像信号を再生する再生ステップとを有したことを特徴とする映像信号の記録再生方法。
【請求項１０】  請求項９記載の映像信号の記録再生方法において、
前記識別信号は、映像信号記録再生装置に配された放送信号受信回路により放送波より抽出した識別信号であり、放送日時、タイトル、分類から構成された第１の識別信号と、前記記録媒体からの再生が未だ行われていないことを示す履歴に関する第２の識別信号とからなることを特徴とする映像信号の記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明映像記録再生装置は、記録媒体への映像の記録を行うとともに、この記録媒体からの再生を可能となした映像記録再生装置であって、映像信号とこの映像信号の内容を示す識別信号とを記録媒体に記録する記録手段と、この記録媒体に記録された識別信号を読み出し、読み出された識別信号を並換えて、並換え順に、識別信号を表示するように制御する表示制御手段と、並換え順にこの記録媒体から映像信号を順次再生する再生手段とを有し、この記録媒体に記録中の映像信号が存在するか検出し、この映像信号の記録が終了時、順次再生すべき映像信号を再生するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    被写体像を光電変換して電子的な画像データを得るための撮像手段と、
上記撮像手段により得られた画像データを保存する保存フォルダと、この保存フォルダに保存する前に一時的に上記画像データを保存する最新フォルダとを有する記録媒体を着脱自在にする装着手段と、
上記撮像手段により得られた画像データを上記装着手段に装着された記録媒体内の最新フォルダに記録するための記録手段と、
上記装着手段に装着された記録媒体内の最新フォルダに保存されている画像データを保存フォルダへと転送するための転送手段と、
を備えてなることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】    上記転送手段は、電源のオン操作に応じて上記装着手段に装着された記録媒体内の最新フォルダに保存されている画像データを保存フォルダに転送することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】    上記撮像手段により撮影を行なう撮影モードと上記記録媒体から画像データを読み出して再生を行なう再生モードとを有し、これらのモードを選択的に切り換えるためのモード切換手段を備え、
上記転送手段は、上記モード切換手段による撮影モードへの切り換え操作に応じて上記装着手段に装着された記録媒体内の最新フォルダに保存されている画像データを保存フォルダに転送することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項４】    上記記録媒体は、画像データが記録される画像データ領域と、この画像データ領域に記録される画像データに関する属性情報が記録される媒体情報領域とを有してなり、
最新フォルダから保存フォルダへ転送させたくない画像データに対し、保存フォルダへの転送禁止を示す転送禁止情報を属性情報に付加することで、当該画像データを転送禁止画像データに設定するための設定手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の電子カメラ。
【請求項５】    上記請求項１に記載の電子カメラによって撮影された画像データを保存した上記記録媒体が着脱自在に配設される画像印刷装置であって、
上記記録媒体に保存された画像データに基づく画像を記録紙上に印刷するための印刷手段と、
最新フォルダの画像を表示する旨の操作がなされたときには、当該装置に装着された上記記録媒体内の最新フォルダに保存されている画像データを読み出して表示用の画像データを生成するための生成手段と、
この生成手段により生成された表示用の画像データを上記表示装置に出力するための出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像印刷装置。
【請求項６】    上記生成手段は、最新フォルダに保存されている複数の画像データを読み出してインデックス表示用の画像データを生成し得るように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明による電子カメラは、被写体像を光電変換して電子的な画像データを得るための撮像手段と、上記撮像手段により得られた画像データを保存する保存フォルダと、この保存フォルダに保存する前に一時的に上記画像データを保存する最新フォルダとを有する記録媒体を着脱自在にする装着手段と、上記撮像手段により得られた画像データを上記装着手段に装着された記録媒体内の最新フォルダに記録するための記録手段と、上記装着手段に装着された記録媒体内の最新フォルダに保存されている画像データを保存フォルダへと転送するための転送手段とを備えてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の色再現域内に位置する入力色信号を第２の色再現域内に位置する出力色信号へ写像変換する色処理装置であって、
前記第１の色再現域の表面に第１の標本点を設定し、該第１の色再現域の内部に第２の標本点を設定する標本点設定手段と、
前記第１の標本点および前記第２の標本点を前記第２の色再現域域内に写像する写像手段と、
前記第１の標本点に基づき表面階調線を設定し、前記第２の標本点に基づき内部階調線を設定する階調線設定手段と、
前記写像された第１の標本点に基づき前記表面階調線を前記第２の色再現領域内に写像し、前記写像された第２の標本点に基づき前記内部階調線を前記第２の色再現領域内に写像する写像手段と、
前記表面階調線または前記内部階調線に対する、入力色信号の相対位置を算出する相対位置算出手段と、
前記相対位置に基づき、前記写像された表面階調線または前記写像された内部階調線から前記入力色信に対応する出力色信号を算出する出力色信号算出手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】  前記相対位置は、前記入力色信号による前記表面階調線または前記内部階調線の内分比であることを特徴とする請求項１記載の色処理装置。
【請求項３】  前記相対位置は、前記入力色信号による前記表面階調線または前記内部階調線階調線に対する角度比であることを特徴とする請求項１記載の色処理装置。
【請求項４】  前記表面階調線および前記内部階調線はスプラインによって求められることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の色処理装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載の色処理装置をコンピュータを用いて実現するためのプログラムがコンピュータが読み取り可能に記録された記録媒体。
【請求項６】  第１の色再現域内に位置する入力色信号を第２の色再現域内に位置する出力色信号へ写像変換する色処理方法であって、
前記第１の色再現域の表面に第１の標本点を設定し、該第１の色再現域の内部に第２の標本点を設定し、
前記第１の標本点および前記第２の標本点を前記第２の色再現域域内に写像し、
前記第１の標本点に基づき表面階調線を設定し、前記第２の標本点に基づき内部階調線を設定し、
前記写像された第１の標本点に基づき前記表面階調線を前記第２の色再現領域内に写像し、前記写像された第２の標本点に基づき前記内部階調線を前記第２の色再現領域内に写像し、
前記表面階調線または前記内部階調線に対する、入力色信号の相対位置を算出し、
前記相対位置に基づき、前記写像された表面階調線または前記写像された内部階調線から前記入力色信に対応する出力色信号を算出することを特徴とする色処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の色再現域内に位置する入力色信号を第２の色再現域内に位置する出力色信号へ写像変換するものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の色再現域内に位置する入力色信号を第２の色再現域内に位置する出力色信号へ写像変換する色処理装置であって、前記第１の色再現域の表面に第１の標本点を設定し、該第１の色再現域の内部に第２の標本点を設定する標本点設定手段と、前記第１の標本点および前記第２の標本点を前記第２の色再現域域内に写像する写像手段と、前記第１の標本点に基づき表面階調線を設定し、前記第２の標本点に基づき内部階調線を設定する階調線設定手段と、前記写像された第１の標本点に基づき前記表面階調線を前記第２の色再現領域内に写像し、前記写像された第２の標本点に基づき前記内部階調線を前記第２の色再現領域内に写像する写像手段と、前記表面階調線または前記内部階調線に対する、入力色信号の相対位置を算出する相対位置算出手段と、前記相対位置に基づき、前記写像された表面階調線または前記写像された内部階調線から前記入力色信に対応する出力色信号を算出する出力色信号算出手段とを有することを特徴とする。