Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式(IG)：
【化１】
2018533573.tif 000001
(IG)
[式中、
R1およびR2はそれぞれ独立して、C6-C24アルキルまたはC6-C24アルケニルである；
R3は、H、OR5、CN、-C(=O)OR4、-OC(=O)R4または-NR5C(=O)R4である；
R4は、C1-C12アルキルである；
R5は、HまたはC1-C6アルキルである；
R6は、出現するごとに独立して、H、OHまたはC1-C24アルキルである；
nは、2〜12の整数である；および
yおよびzはそれぞれ独立して、4〜9の整数である]
を有する化合物、またはその医薬的に許容される塩、互変異性体もしくは立体異性体。
【請求項２】
nが、3、4、5または6である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
R1またはR2、あるいは両方が、C6-C24アルケニルである、請求項１〜２のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項４】
R1またはR2、あるいは両方が、C6-C24アルキルである、請求項１〜２のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項５】
R1およびR2がそれぞれ独立して、以下の構造式：
【化２】
2018533573.tif 000002
[式中、
R7aおよびR7bは、出現するごとに独立して、HまたはC1-C12アルキルである；および
aは、2〜12の整数である；
ここで、R7a、R7bおよびaはそれぞれ、R1およびR2がそれぞれ独立して、6〜20個の炭素原子を含むように選択される]
を有する、請求項１〜４のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項６】
aが、8〜12の整数である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
R7aの少なくとも1つの存在が、Hである、請求項５〜６のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項８】
R7aが、出現するごとに、Hである、請求項５〜６のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項９】
R7bの少なくとも1つの存在が、C1-C8アルキルである、請求項５〜８のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項１０】
C1-C8アルキルが、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、tert-ブチル、n-ヘキシルまたはn-オクチルである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
R1またはR2、あるいは両方が、以下の構造式：
【化３】
2018533573.tif 000003
の1つを有する、請求項４〜１０のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項１２】
R3が、OHである、請求項１〜１１のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項１３】
R3が、CNである、請求項１〜１１のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項１４】
R3が、-C(=O)OR4、-OC(=O)R4または-NHC(=O)R4である、請求項１〜１１のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項１５】
R4が、メチルまたはエチルである、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
以下の構造式：
【化４】
2018533573.tif 000004
【化５】
2018533573.tif 000005
【化６】
2018533573.tif 000006
【化７】
2018533573.tif 000007
【化８】
2018533573.tif 000008
【化９】
2018533573.tif 000009
【化１０】
2018533573.tif 000010
【化１１】
2018533573.tif 000011
の1つを有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか1つに記載の化合物および治療薬を含む組成物。
【請求項１８】
中性脂質、ステロイドおよびポリマー複合脂質から選択される1つ以上の賦形剤をさらに含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
中性脂質が、DSPC、DPPC、DMPC、DOPC、POPC、DOPEおよびSMから選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
中性脂質が、DSPCである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
中性脂質に対する化合物のモル比が、約2：1〜約8：1の範囲である、請求項１７〜２０のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項２２】
ステロイドが、コレステロールである、請求項１８〜２１のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項２３】
コレステロールに対する化合物のモル比は、5：1〜1：1の範囲である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
ポリマー複合脂質が、ペグ化脂質である、請求項１８〜２３のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項２５】
化合物のペグ化脂質に対するモル比が、約100：1〜約20：1の範囲である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
ペグ化脂質が、PEG-DAG、PEG-PE、PEG-S-DAG、PEG-cerまたはPEGジアルコキシプロピルカルバメートである、請求項２４または２５のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項２７】
ペグ化脂質が、以下の構造式(II)：
【化１２】
2018533573.tif 000012
(II)
[式中、
R8およびR9はそれぞれ独立して、10〜30個の炭素原子を含む直鎖または分枝鎖の、飽和または不飽和アルキル鎖であり、ここで、アルキル鎖は、1つ以上のエステル結合によって任意に中断される；および
wは、30〜60の範囲の平均値を有する]
を有する、請求項２４または２５のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項２８】
R8およびR9がそれぞれ独立して、12〜16個の炭素原子を含む直鎖の、飽和アルキル鎖である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
平均wが、約49である、請求項２７または２８のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項３０】
治療薬が、核酸を含む、請求項１７〜２９のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項３１】
核酸が、アンチセンスRNAおよびメッセンジャーRNAから選択される、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
請求項１〜１６のいずれか1つに記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項３３】
請求項１〜１６のいずれか1つに記載の化合物を含む、脂質ナノ粒子。
【請求項３４】
さらに核酸を含む、請求項３３に記載の脂質ナノ粒子。
【請求項３５】
核酸がmRNAを含む、請求項３４に記載の脂質ナノ粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における上昇した血糖値によって引き起こされる疾患の治療又は予防における使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物であって、前記ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体が、配列番号１と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含み、かつ、血中グルコースクリアランスを促進する能力を維持している、医薬組成物。
【請求項２】
前記個体が血中からグルコースを取り除く能力が不全である者である、請求項１に記載の使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物が前記個体における血糖コントロールを増強する、請求項１又は２に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物であって、
ａ）前記ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体が経口投与用であるか、あるいは
ｂ）前記ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体が全身投与用である、医薬組成物。
【請求項５】
前記疾患がインスリン抵抗性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物。
【請求項６】
前記疾患が２型糖尿病又は前糖尿病である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物が、前記個体の血糖値が上昇する事象の前に投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物が、前記個体の血糖値が上昇する事象の後に投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物。
【請求項９】
前記ＳＭＯＣ１がヒトＳＭＯＣ１である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物であって、
前記ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体が、配列番号１と少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％又は少なくとも９９％同一であり、アミノ酸配列を含み、かつ、血中グルコースクリアランスを促進する能力を維持している、医薬組成物。
【請求項１１】
前記ヒトＳＭＯＣ１が配列番号１に示されるアミノ酸を含む又はからなる、請求項１０に記載の使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用のための、ＳＭＯＣ１、ＳＭＯＣ１を含む融合タンパク質、又はそれらの機能的に等価な変異体又は類似体を含む医薬組成物であって、
ａ）前記ＳＭＯＣ１を含む前記融合タンパク質が、ＳＭＯＣ１の第一アミノ酸配列及びＳＭＯＣ１の第二アミノ酸配列を含み、ここで、ＳＭＯＣ１のアミノ酸配列は配列番号１に示されるヒトＳＭＯＣ１の配列であり、あるいは
ｂ）前記ＳＭＯＣ１を含む前記融合タンパク質が、抗体のＦｃ部分及びＳＭＯＣ１タンパク質を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
前記融合タンパク質が配列番号３に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１４】
ＳＭＯＣ１又はその生物学的に活性な変異体又は類似体のアミノ酸配列を含む融合タンパク質であって、
前記タンパク質が配列番号３に示されるアミノ酸配列を含む、融合タンパク質。
【請求項１５】
２型糖尿病であるか、又は同病気を発症するリスクのある個体を診断するための試験管内における方法であって、前記方法が、
２型糖尿病であるか診断すべき個体からの末消血液の試験サンプルを提供すること、
ＳＭＯＣ１濃度について試験サンプルを評価し、それによって試験サンプルプロファイルを形成すること、
２型糖尿病を有さない個体の末消血液中の前記ＳＭＯＣ１濃度データを含む対照プロファイルを提供すること、
前記試験サンプルプロファイルと前記対照プロファイル間で前記ＳＭＯＣ１濃度に違いがあるかどうかを同定するために試験サンプルプロファイルを対照プロファイルと比較すること、
前記試験サンプルプロファイルの前記ＳＭＯＣ１濃度が前記対照プロファイルのものより高い場合前記個体が２型糖尿病であるか又は同病気を発症するリスクがあることを決定すること、
前記試験サンプルプロファイルの前記ＳＭＯＣ１濃度が前記対照プロファイルのものと同じか又は低い場合前記個体が２型糖尿病ではない又は同病気を発症するリスクがないことを決定すること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアフィルム（２８；３８）を備える、液体食品用の包装のためのラミネート包装材料（２０；３０）であって、
前記バリアフィルムは、ウェブ又はシートの形態の基層（２４；３４）と、前記基層と連続的に接触するようにコートされたアモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）の第１バリアコーティング（２５；３５ａ）と、さらに、主成分としてポリアミドを含み、前記ＤＬＣの第１バリアコーティングの空いている表面と連続的に接触するようにコートされた第２熱可塑性バリア層（２９；３５ｃ）と、を備え、
前記ラミネート包装材料は、紙若しくは板紙又は他のセルロース系材料のバルク層（２１；３１）をさらに備え、
前記第２熱可塑性バリア層（２９；３５ｃ）は、熱可塑性ポリマーを含む少なくとも一つの中間結合層（２６；３６）により、前記バルク層の第１面にラミネートされ、
前記ラミネート包装材料は、その反対側である外側の前記バルク層の第２面に適用された液密性の熱封止可能な第１最外ポリマー層（２２；３２）であって、前記ラミネート包装材料から作製された包装容器の最外面を提供する第１最外ポリマー層（２２；３２）をさらに備え、
前記ラミネート包装材料は、その反対側である内側の前記バリアフィルムの第２面に、液密性の熱封止可能な第２最内ポリマー層（２３；３３）であって、パックされる製品と接触することになる前記ラミネート包装材料から作製された包装容器の最内面を提供する第２最内ポリマー層をさらに備える、ラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項２】
前記基層（２４；３４）は、ポリマーフィルム基材である、請求項１に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項３】
前記少なくとも一つの中間結合層（２６；３６）は、前記バルク層と連続的に接触している低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の層と、前記ＬＤＰＥと前記第２熱可塑性バリア層との間の接着性ポリエチレン層、変質ポリエチレン層、又はいわゆるポリエチレン繋ぎ層と、を備える、請求項１又は２に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項４】
前記少なくとも一つの中間結合層（２６；３６）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と接着性ポリマー、改質ポリマー、又はいわゆる相溶化剤とのブレンドを含む層であり、前記中間結合層は、前記バルク層（２１；３１）と連続的に接触しており、その反対側では前記第２熱可塑性バリア層（２９；３５ｃ）と連続的に接触している、請求項１又は２に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項５】
前記バリアフィルムの前記基層（２４；３４）は、前記第１バリアコーティング（２５；３５ａ）でコートされた側と反対側の他面に、接着促進プライマーコーティング（２７；３５ｂ）を有し、前記バリアフィルムは、前記接着促進プライマーコーティングにより、前記液密性の熱封止可能な第２最内ポリマー層（２３；３３）に結合されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項６】
前記接着促進プライマーコーティング（２７；３５ｂ）は、アモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）の第２コーティングである、請求項５に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項７】
前記基層（２４；３４）は、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、一軸延伸若しくは二軸延伸ＰＥＴ（ＯＰＥＴ、ＢＯＰＥＴ）、非延伸若しくは一軸延伸若しくは二軸延伸ポリエチレンフラノレート（ＰＥＦ）、延伸若しくは非延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタネート（ＰＥＮ）など）、ポリアミド（非延伸若しくは延伸ポリアミド（ＰＡ、ＯＰＡ、ＢＯＰＡ）など）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリオレフィン（ポリプロピレン、一軸延伸若しくは二軸延伸ポリプロピレン（ＰＰ、ＯＰＰ、ＢＯＰＰ）、ポリエチレン（延伸若しくは非延伸高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）など）など）、及びシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、並びに前記ポリマーの任意のブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルムであるか、又は、前記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項８】
前記第２熱可塑性バリア層（２９；３５ｃ）は、脂肪族ポリアミド（例えばポリアミド６など）、半芳香族ポリアミド（例えばナイロン−ＭＸＤ６やＳｅｌａｒ、ＰＡ−６Ｉ、６Ｔなど）、並びに前記脂肪族ポリアミド及び前記半芳香族ポリアミドのうち二つ以上のブレンドから成る群から選択されるポリアミドを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項９】
前記アモルファスダイアモンドライクカーボンの第１バリアコーティング（２５；３５ａ）は、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば５〜４０ｎｍ、例えば１０〜４０ｎｍ、例えば１０〜３５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項１０】
接着促進プライマーコーティング（２７；３５ｂ）として働くアモルファスダイアモンドライクカーボンの第２コーティングが、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜１０ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項１１】
前記基層（２４；３４）は、ポリエチレンフィルムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項１２】
前記基層（２４；３４）は、延伸ＰＥＴフィルムである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（２０；３０）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のラミネート包装材料を備える包装容器（５０ａ；５０ｂ；５０ｃ；５０ｄ）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層パッケージング構造物であって、
ａ）
約１ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％のエチレン含量を有するＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール）コポリマー；および／または
ブレンド中の総エチレン含量が約１ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％である、ＥＶＯＨコポリマーおよびＰＥ（ポリエチレン）のブレンド
のうちの少なくとも１つを含む最内部ヒートシール層
を含む積層パッケージング構造物。
【請求項２】
ｂ）任意選択により、最内部ヒートシール層と相溶性があり、それと隣接する少なくとも１つのポリマーバリア層；および
ｃ）存在する場合の少なくとも１つの任意選択のバリア層と、相溶性があり、それと隣接する、または少なくとも１つの任意選択のバリア層が存在しない場合は、最内部ヒートシール層と相溶性があり、それと隣接する最外部ポリマー層
をさらに含む、請求項１に記載の積層パッケージング構造物。
【請求項３】
ＰＥ（ポリエチレン）のうちの少なくとも１つが、以下のポリマー：高密度ポリエチレン（HDPE）；線状低密度ポリエチレン（LLDPE）；超低密度ポリエチレンコポリマー（VLDPE）；超低密度（ULDPE）ポリエチレンコポリマー；高圧、フリーラジカル重合エチレンホモポリマー（LDPE）；エチレンと、酢酸ビニル、アクリラート（メチル−、エチル−、および／またはブチル−アクリラート）、酸コモノマー（アクリル酸、およびメタクリル酸）との高圧、フリーラジカル重合コポリマー；ならびにエチレン−酸コポリマーの部分的に中和されたまたは中和されたアイオノマーのうちの１つまたは複数を含む、請求項１または２に記載の積層パッケージング構造物。
【請求項４】
最内部ヒートシール層、任意選択による少なくとも１つのポリマーバリア層、および最外部ポリマー層を含む共押出ししたフィルムである、請求項２に記載の積層パッケージング構造物。
【請求項５】
最内部ヒートシール層が、約４０ｍｏｌ％〜約８０ｍｏｌ％のエチレン含量を有するＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール）コポリマーを含む、請求項１または２に記載の積層パッケージング構造物。
【請求項６】
最内部ヒートシール層が、ブレンド中の総エチレン含量が約４０ｍｏｌ％〜約８０ｍｏｌ％である、ＥＶＯＨコポリマーおよびＰＥ（ポリエチレン）のブレンドを含む、請求項１または２に記載の積層パッケージング構造物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の積層パッケージング構造物を含む飲料成分パウチ。
【請求項８】
飲料成分パウチ用バリア積層パッケージング構造物中のフレーバースカルピングを低減する方法であって、
ａ）
約１ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％のエチレン含量を有するＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール）コポリマー；および／または
ブレンド中の総エチレン含量が約１ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％である、ＥＶＯＨコポリマーおよびＰＥ（ポリエチレン）のブレンド
のうちの少なくとも１つを含む最内部ヒートシール層を有する飲料成分パウチを用意する工程と；
ｂ）飲料成分を飲料成分パウチ中にある期間、貯蔵する工程と
を含む、方法。
【請求項９】
積層パッケージング構造物が、２つ以上のポリマーバリア層を含む、請求項８に記載のフレーバースカルピングを低減する方法。
【請求項１０】
最内部ヒートシール層が、約４０ｍｏｌ％〜約８０ｍｏｌ％のエチレン含量を有するＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール）コポリマーを含む、請求項８又は９に記載のフレーバースカルピングを低減する方法。
【請求項１１】
最内部ヒートシール層が、ブレンド中の総エチレン含量が約４０ｍｏｌ％〜約８０ｍｏｌ％である、ＥＶＯＨコポリマーおよびＰＥ（ポリエチレン）のブレンドを含む、請求項８又は９に記載のフレーバースカルピングを低減する方法。
【請求項１２】
ＰＥ（ポリエチレン）が、以下のポリマー：高密度ポリエチレン（HDPE）；線状低密度ポリエチレン（LLDPE）；超低密度ポリエチレンコポリマー（VLDPE）；超低密度（ULDPE）ポリエチレンコポリマー；高圧、フリーラジカル重合エチレンホモポリマー（LDPE）；エチレンと、酢酸ビニル、アクリラート（メチル−、エチル−、および／またはブチル−アクリラート）、酸コモノマー（アクリル酸、およびメタクリル酸）との高圧、フリーラジカル重合コポリマー；ならびにエチレン−酸コポリマーの部分的に中和されたまたは中和されたアイオノマーのうちの１つまたは複数を含む、請求項８から１１のいずれか一項に記載のフレーバースカルピングを低減する方法。
【請求項１３】
ヒートシール可能な積層パッケージング構造物フィルムを製造する方法であって、
ａ）
約４０ｍｏｌ％〜約８０ｍｏｌ％のエチレン含量を有するＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール）コポリマー；および／または
ブレンド中の総エチレン含量が約４０ｍｏｌ％〜約８０ｍｏｌ％である、ＥＶＯＨコポリマーおよびＰＥ（ポリエチレン）のブレンド
のうちの少なくとも１つを含む最内部ヒートシール層；
ｂ）任意選択により、最内部ヒートシール層と相溶性があり、それと隣接する少なくとも１つのポリマーバリア層；および
ｃ）存在する場合の少なくとも１つの任意選択のバリア層と相溶性があり、それと隣接する、または少なくとも１つの任意選択のバリア層が存在しない場合は、最内部ヒートシール層と相溶性があり、それと隣接する最外部ポリマー層
を共押出しする工程を含む、方法。
【請求項１４】
約１ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％のエチレン含量を有するＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール）コポリマー；および／または
ブレンド中の総エチレン含量が約１ｍｏｌ％〜約９０ｍｏｌ％である、ＥＶＯＨコポリマーおよびＰＥ（ポリエチレン）のブレンド
のうちの少なくとも１つを含む最内部ヒートシール層を含む飲料成分パウチ。
【請求項１５】
最内部ヒートシール層と相溶性があり、それと隣接する少なくとも１つの任意選択のポリマーバリア層；および／または
存在する場合の少なくとも１つの任意選択のバリア層と相溶性があり、それと隣接する、または少なくとも１つの任意選択のバリア層が存在しない場合、最内部ヒートシール層と相溶性があり、それと隣接する最外部ポリマー層
をさらに含む、請求項１４に記載の飲料成分パウチ。
【請求項１６】
ａ）請求項１４に記載の飲料成分パウチ；および
ｂ）飲料ベース、飲料成分、または飲料成分濃縮物
を含むパッケージされた飲料成分。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２μｍ以下の厚さを有しているＰＥＴのポリマーフィルム基材（１１）およびプラズマ強化化学気相堆積（ＰＥＣＶＤ）により、１０から３５ｎｍの厚さで、前記ポリマーフィルム基材上に気相堆積被覆された耐久性ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）バリア被覆（１２）を含み、包装材料および包装材料から製作された容器においてガスバリア特性および水蒸気バリア特性を提供する、液体食品用のラミネート包装材料に使用するためのバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）であって、前記被覆は、前記ポリマーフィルム基材との界面から被覆の表面に向かって前記被覆の深さの至るところで、酸素イオン濃度を最小値まで減少させる勾配およびそれに続く増加を示す単層の勾配ダイヤモンドライクカーボン被覆（ＤＬＣ）であり、バリア被覆の表面（Ｂ）から、バリア被覆とポリマーフィルムとの間の界面（Ａ）までを測定し、動的タイム・オブ・フライト二次イオン質量分析法（ＴｏＦ−ＳｉＭＳ）の表面分析によって強度対厚さの図表で示され、ＴＥＭ顕微鏡の厚さ測定に較正されるときに、減少勾配は、被覆厚さナノメートルあたり９×１０４から１．１×１０５カウントの傾きを有しており、最小値は被覆の深さの４０から６０％に位置しており、一方、炭素および水素イオン基の濃度は、被覆の深さの至るところで実質的に一定のレベルにとどまっており、前記ポリマーフィルム基材（Ｃ）の表面から測定するときに、１０から１５ｎｍに位置する水素イオンおよび３価の炭素イオンの局所的および一時的な濃度減少（Ａ）があり、前記耐久性ＤＬＣバリア被覆（１２）は、ｓｐ２およびｓｐ３混成結合の総含有量に基づいて、６０から７０％のｓｐ２混成結合の含有量を有しており、前記バリアフィルムは、２３℃および５０％のＲＨでＭｏｃｏｎ  ２／６０により測定したときに、３．０ｃｃ／ｄａｙ／ｍ２／ａｔｍの上側規格限界（ＵＳＬ）以下の酸素透過率ＯＴＲ、３８℃および９０％のＲＨでＭｏｃｏｎ  ＰｅｒｍａｔｒａｎまたはＬｙｓｓｙ装置によって測定したときに、１．０ｇ／ｄａｙ／ｍ２以下の水蒸気透過率ＷＶＴＲ、および２％以上の欠陥開始ひずみＣＯＳを有している、バリアフィルム。
【請求項２】
酸素イオン濃度の減少勾配は、被覆厚さナノメートルあたり１０５カウントの傾きを有している、請求項１に記載のバリアフィルム。
【請求項３】
最小値は、前記バリア被覆の表面（Ｂ）から、前記バリア被覆と前記ポリマーフィルム基材（１１）との間の界面（Ａ）までを測定したときに、被覆の深さの４５から５５％に位置している、請求項１または２に記載のバリアフィルム。
【請求項４】
前記ポリマーフィルム基材（１１）は、配向ＰＥＴフィルムである、請求項１から３のいずれか一項に記載のバリアフィルム。
【請求項５】
前記ポリマーフィルム基材（１１）は、８から１２μｍ、好ましくは１２μｍの厚さを有している、請求項１から４のいずれか一項に記載のバリアフィルム。
【請求項６】
前記ポリマーフィルム基材（１１）は、前記単層の勾配耐久性ＤＬＣバリア被覆（１２）で被覆された面の反対側の他の面に接着促進プライマー被覆（１３）を有している、請求項１から５のいずれか一項に記載のバリアフィルム。
【請求項７】
前記接着促進プライマー被覆（１３）は、第２のＤＬＣ被覆である、請求項１から６のいずれか一項に記載のバリアフィルム。
【請求項８】
前記耐久性ＤＬＣバリア被覆（１２）は、２０から３０ｎｍの厚さで適用される、請求項１から７のいずれか一項に記載のバリアフィルム。
【請求項９】
前記接着促進プライマー被覆（１３）は、第２のＤＬＣ被覆であり、２から５ｎｍの厚さで適用される、請求項１から７のいずれか一項に記載のバリアフィルム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のバリアフィルム（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）を含むラミネート包装材料（２０ａ、２０ｂ）であって、第１の最外の液密でヒートシール可能なポリオレフィン層（２２）および第２の最内の液密でヒートシール可能なポリオレフィン層（２３）をさらに含む、ラミネート包装材料。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載のバリアフィルム（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）を含むラミネート包装材料（２０ａ、２０ｂ）であって、紙または板紙または他のセルロース系材料のバルク層（２１）、第１の最外の液密でヒートシール可能なポリオレフィン層（２２）、第２の最内の液密でヒートシール可能なポリオレフィン層（２３）、および紙または板紙のバルク層（２１）の内側で、前記バルク層と前記最内の層との間に配置された、前記バリアフィルム（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；２８）をさらに含む、ラミネート包装材料。
【請求項１２】
前記バリアフィルム（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；２８）は、前記バリアフィルム（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；２８）の前記耐久性ＤＬＣバリア被覆（１２；２５；２５ａ）の表面を前記バルク層（２１）に結合させる中間熱可塑性ポリマー結合層（２６）によって、前記バルク層（２１）に結合される、請求項１１に記載のラミネート包装材料。
【請求項１３】
前記バリアフィルムの前記ポリマーフィルム基材（２４）は、前記単層の勾配耐久性ＤＬＣバリア被覆（２５、２５ａ）で被覆された面の反対側の他の面上に接着促進プライマー被覆（２７、２５ｂ）を有しており、前記バリアフィルムは、前記接着促進プライマー被覆（２７）によって前記第２の最内の液密でヒートシール可能なポリオレフィン層（２３）に結合される、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項１４】
前記ラミネート包装材料の前記バリアフィルムは、二重バリアフィルムであり、これは中間熱可塑性結合層によってさらに同一のまたは類似の第２のバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）にラミネートされて、および結合されている第１のバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）を含む、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のラミネート包装材料。
【請求項１５】
第１のバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）は、中間熱可塑性結合層によって、さらに同一のまたは類似の第２のバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）にラミネートされて、および結合されており、前記ラミネート包装材料は、前記第１のバリアフィルムの反対側で、ラミネートされていない側の第１の最外の液密でヒートシール可能なポリマー層（１２）および前記第２のバリアフィルムの反対側で、ラミネートされていない側の第２の最内の液密でヒートシール可能なポリマー層（１３）をさらに含む、請求項１０に記載のラミネート包装材料。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか一項に記載のラミネート包装材料を含む包装容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアフィルム（３８）を備える、ウェブ又はシートの形態の液体食品の包装のためのラミネート包装材料（３０）であって、
前記バリアフィルム（３８）は、基層（３４）、及びアモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）の第１コーティング（３５ａ）を備え、
前記ラミネート包装材料は、紙若しくは板紙又は他のセルロース系材料のバルク層（３１）と、前記ラミネート包装材料から作製された包装容器の最外面を提供する液密性の熱封止可能な第１最外ポリマー層（３２）と、をさらに備え、その反対側である内側の前記バリアフィルムの第２面に、パックされる製品と接触することになる前記ラミネート包装材料から作製された包装容器の最内面を提供する液密性の熱封止可能な第２最内ポリマー層（３３）をさらに備え、前記バリアフィルム（３８）は、前記アモルファスＤＬＣの第１コーティング（３５ａ）と直接接触している結合層（３６）により前記バルク層の第１面に結合され、前記液密性の熱封止可能な第１最外ポリマー層（３２）が、その反対側である外側の前記バルク層の第２面に適用されている一方、前記液密性の熱封止可能な第２最内ポリマー層（３３）は、前記バルク層（３１）に結合されている面と反対側の前記バリアフィルム（３８）の内側面に適用されており、前記基層（３４）は、ポリエステル若しくはポリアミド若しくはそのブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルムであるか、又は、前記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムであり、前記バリアフィルムの前記基層（３４）は、バリアコーティング（３５ａ）でコートされた側と反対側の他面にアモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）の接着促進プライマーコーティング（３５ｂ）を有し、前記バリアフィルムは、ＤＬＣの第２コーティングである前記接着促進プライマーコーティングにより、前記液密性の熱封止可能な第２最内ポリマー層（３３）に結合されている、ラミネート包装材料（３０）。
【請求項２】
前記結合層（３６）は、前記バリアフィルム（３８）の前記第１ＤＬＣコーティング（３５ａ）の表面と、前記バルク層（３１）の前記第１面の表面とを一つに結合させる、請求項１に記載のラミネート包装材料（３０）。
【請求項３】
前記結合層（３６）は、熱可塑性ポリマーの結合層である、請求項１又は２に記載のラミネート包装材料（３０）。
【請求項４】
前記第１ＤＬＣコーティング（３５ａ）は、バリアコーティングである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（３０）。
【請求項５】
前記ラミネート包装材料の前記バリアフィルムは、介在する熱可塑性結合層によりさらなる同一又は類似の第２バリアフィルム（１１）にラミネート及び結合されている第１バリアフィルム（１１）を備える二重バリアフィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（３０）。
【請求項６】
前記基層（３４）は、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、一軸延伸若しくは二軸延伸ＰＥＴ（ＯＰＥＴ、ＢＯＰＥＴ）、非延伸若しくは一軸延伸若しくは二軸延伸ポリエチレンフラノレート（ＰＥＦ）、延伸若しくは非延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタネート（ＰＥＮ）など）、及びポリアミド（非延伸若しくは延伸ポリアミド（ＰＡ、ＯＰＡ、ＢＯＰＡ）など）、並びに前記ポリマーの任意のブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルムであるか、又は、前記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（３０）。
【請求項７】
前記第１アモルファスダイアモンドライクコーティング（３５ａ）は、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜４０ｎｍ、例えば５〜４０ｎｍ、例えば５〜３５ｎｍ、例えば１０〜３５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（３０）。
【請求項８】
接着促進プライマーコーティング（３５ｂ）として働く第２アモルファスダイアモンドライクカーボンコーティングが、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜１０ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（３０）。
【請求項９】
前記第１アモルファスダイアモンドライクコーティング及び前記第２アモルファスダイアモンドライクコーティングはいずれも、それぞれ厚さが２〜１０ｎｍ、例えば２〜８ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（３０）。
【請求項１０】
前記基層（３４）は、延伸ＰＥＴフィルムである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のラミネート包装材料（３０）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のラミネート包装材料を備える包装容器（５０ａ；５０ｂ；５０ｃ；５０ｄ）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造：
【化１】
2018533582.tif 000001
を有する化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
治療上有効量の請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を提供する、医薬組成物。
【請求項３】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
がんを治療するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物若しくはその薬学的に許容される塩又は請求項２若しくは３に記載の医薬組成物の使用。
【請求項５】
がんが、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、膀胱がん、乳がん、結腸直腸がん、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、食道がん、胃がん、肺がん、メラノーマ、中皮腫、非小細胞性肺癌（ＮＳＣＬＣ）、卵巣がん、膵臓がん、前立腺がん、腎臓がん、皮膚がん、胆管がん、多発性骨髄腫、副腎皮質癌、頭頸部がん、及び子宮内膜がんから選択される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
がんが、膀胱がん、結腸直腸がん、食道がん、胃がん、肺がん、メラノーマ、中皮腫、非小細胞性肺癌（ＮＳＣＬＣ）、卵巣がん、腎臓がん、胆管がん、多発性骨髄腫、副腎皮質癌、頭頸部がん、及び子宮内膜がんから選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
がんが膀胱がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
がんが結腸直腸がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
がんが食道がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
がんが胃がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項１１】
がんが肺がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項１２】
がんがメラノーマである、請求項６に記載の使用。
【請求項１３】
がんが中皮腫である、請求項６に記載の使用。
【請求項１４】
がんが非小細胞性肺癌（ＮＳＣＬＣ）である、請求項６に記載の使用。
【請求項１５】
がんが卵巣がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項１６】
がんが腎臓がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項１７】
がんが胆管がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項１８】
がんが多発性骨髄腫である、請求項６に記載の使用。
【請求項１９】
がんが副腎皮質癌である、請求項６に記載の使用。
【請求項２０】
がんが頭頸部がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項２１】
がんが子宮内膜がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項２２】
前記医薬が、１種以上の追加の化学療法剤と併せて投与するためのものである、請求項４〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】
１種以上の追加の化学療法剤が、アミノグルテチミド、アムサクリン、アナストロゾール、アスパラギナーゼ、ＡＺＤ５３６３、カルメット・ゲラン桿菌ワクチン（ｂｃｇ）、ビカルタミド、ブレオマイシン、ボルテゾミブ、ブセレリン、ブスルファン、カンプトテシン、カペシタビン、カルボプラチン、カルフィルゾミブ、カルムスチン、クロラムブシル、クロロキン、シスプラチン、クラドリビン、クロドロン酸塩、コビメチニブ、コルシチン、シクロホスファミド、シプロテロン、シタラビン、ダカルバジン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、デメトキシビリジン、デキサメタゾン、ジクロロアセテート、ジェネストロール、ジエチルスチルベストロール、ドセタキセル、ドキソルビシン、エピルビシン、エルロチニブ、エストラジオール、エストラムスチン、エトポシド、エベロリムス、エキセメスタン、フィルグラスチム、フルダラビン、フルドロコルチゾン、フルオロウラシル、フルオキシメステロン、フルタミド、ゲムシタビン、ゲニステイン、ゴセレリン、ヒドロキシ尿素、イダルビシン、イホスファミド、イマチニブ、インターフェロン、イリノテカン、レナリドミド、レトロゾール、ロイコボリン、リュープロリド、レバミゾール、ロムスチン、ロニダミン、メクロレタミン、メドロキシプロゲステロン、メゲストロール、メルファラン、メルカプトプリン、メスナ、メトホルミン、メトトレキサート、ミルテホシン、マイトマイシン、ミトタン、ミトキサントロン、ＭＫ−２２０６、ニルタミド、ノコダゾール、オクトレオチド、オラパリブ、オキサリプラチン、パクリタキセル、パミドロネート、パゾパニブ、ペントスタチン、ペリホシン、プリカマイシン、ポマリドミド、ポルフィマー、プロカルバジン、ラルチトレキセド、リツキシマブ、ルカパリブ、セルメチニブ、ソラフェニブ、ストレプトゾシン、スニチニブ、スラミン、タラゾパリブ、タモキシフェン、テモゾロミド、テムシロリムス、テニポシド、テストステロン、サリドマイド、チオグアニン、チオテパ、チタノセンジクロリド、トポテカン、トラメチニブ、トラスツズマブ、トレチノイン、ベリパリブ、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシン、又はビノレルビンを含む、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
１種以上の追加の化学療法剤が、アバゴボマブ、アデカツムマブ、アフツズマブ、アナツモマブマフェナトックス、アポリズマブ、ブリナツモマブ、カツマキソマブ、デュルバルマブ、エプラツズマブ、イノツズマブオゾガマイシン、インテツムマブ、イピリムマブ、イサツキシマブ、ランブロリズマブ、ニボルマブ、オカラツズマブ、オララツマブ、ペンブロリズマブ、ピジリズマブ、チシリムマブ、サマリズマブ、又はトレメリムマブを含む、請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】
１種以上の追加の化学療法剤が、イピリムマブ、ニボルマブ、ペンブロリズマブ、又はピジリズマブを含む、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記医薬が、１種以上のがん治療の非化学的な方法と共に使用するためのものである、請求項４〜２５のいずれかに記載の使用。
【請求項２７】
前記１種以上のがん治療の非化学的な方法が、放射線療法、手術、熱焼灼、集束超音波療法、凍結療法、又はそれらの組合せから選択される、請求項２６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチドであって、以下：
・ジフテリア毒素（DT）ドメインであって、以下：
・DT触媒部位；及び
・抗毒素抗体の誘導が野生型ジフテリア毒素と比較して低くなる1つ以上のアミノ酸置換；
を含有する、DTドメイン；及び
・標的に選択的に結合する1つ以上の標的化ドメイン；
を含有し、測定可能なジフテリア毒素毒性を呈し、かつ前記標的化ドメインが腫瘍細胞の成分に選択的に結合する、ポリペプチド。
【請求項２】
前記標的化ドメインが、上皮増殖因子（EGFR）に選択的に結合する上皮増殖因子（EGF）ポリペプチド、IL-13受容体に選択的に結合するIL-13ポリペプチド、及びCD22に選択的に結合するポリペプチドからなる群から選択されるポリペプチドを含有する、請求項1に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記標的化ドメインが、CD19に選択的に結合するポリペプチドを含有する、請求項1又は2のいずれか1項に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記DTドメインがDT390を含有する、請求項1〜3のいずれか1項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
2つ以上の標的化ドメインを含有する、請求項1〜4のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
第一の標的化ドメインがIL-13ポリペプチドを含有し、第二の標的化ドメインがEGFポリペプチドを含有する、請求項5に記載のポリペプチド。
【請求項７】
第一の標的化ドメインがCD19に選択的に結合するポリペプチドを含有し、第二の標的化ドメインがCD22に選択的に結合するポリペプチドを含有する、請求項5に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記DTドメインが3つ以上のアミノ酸置換を含むDT390のバリアントを含有する、請求項1〜7のいずれか1項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記3つ以上のアミノ酸置換が、アミノ酸残基104、アミノ酸残基385、及びアミノ酸残基292の置換を含む、請求項8に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記3つ以上のアミノ酸置換が、K104S、K385G、及びE292Sを含む、請求項9に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記DT390のバリアントが7つ以上のアミノ酸置換を含む、請求項8に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
前記7つ以上の置換が、アミノ酸残基173、アミノ酸残基245、アミノ酸残基385、アミノ酸残基292、アミノ酸残基184、アミノ酸残基227の置換を含む、請求項11に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
前記7つ以上のアミノ酸置換が、K125S、R173A、Q245S、K385G、E292S、Q184S及びK227Sを含む、請求項12に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
細胞を殺す方法であって、以下の工程：
殺す細胞を、細胞がポリペプチドを内部化することを可能とする条件下で、請求項1〜13のいずれか1項に記載のポリペプチドと接触させる工程；及び
ポリペプチドに細胞を殺させる工程；
を含む、方法。
【請求項１５】
腫瘍を担持する対象の腫瘍を治療するための、請求項1〜13のいずれか1項に記載のポリペプチドを含有する医薬組成物であって、当該ポリペプチド中の1つ以上の標的化ドメインが腫瘍の細胞上に存在する標的上に選択的に結合する、医薬組成物。
【請求項１６】
前記標的がEGFRを含む、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記標的が、Her2、CD19、CD133、ROR1、CD20、CD22、CD33、CD52、EpCAM、CEA、UPA、又はVEGFRを含む、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
化学治療薬物の投与の前、同時、又は後に投与される、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ジフテリア毒素ポリペプチドを脱免疫化する方法であって、以下の工程：
天然のジフテリア毒素ポリペプチドの表面に配置される親水性アミノ酸残基を同定する工程；
同定された親水性アミノ酸残基の1つの置換を含む改変ジフテリア毒素ポリペプチドを構築する工程；
天然ジフテリア毒素ポリペプチドの生物学的機能に基づき改変ジフテリア毒素ポリペプチドをスクリーニングする工程；及び
抗体の誘導に基づき改変ジフテリア毒素ポリペプチドをスクリーニングする工程；
を含む、方法。
【請求項２０】
前記改変ポリペプチドが、同定された親水性アミノ酸残基の2つ以上の置換を含むように構築される、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
前記改変ポリペプチドが、天然ポリペプチドの生物学的活性の10%以上を呈する、請求項19又は20のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
全圧センサ４４は、ラムダプローブの酸素分圧信号と計測された全圧とから酸素濃度を測定することを可能にする。酸素濃度ＣＯ２は、酸素分圧ＰＯ２と計測された全圧Ｐｔｏｔとの商：ＣＯ２＝ＰＯ２／Ｐｔｏｔである。
なお本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
被検体（１２）のリークを検知する方法であって、
前記被検体（１２）を試験チャンバ（１４）内に挿入し、
前記被検体（１２）に試験ガスを充填して、
前記試験チャンバ（１４）内の圧力と前記被検体（１２）内の圧力とを、該試験チャンバ側の圧力が該被検体側の圧力よりも低くなるように調節する、方法において、
前記試験チャンバ（１４）が空気を含むものとし、前記被検体（１２）には酸素フリーガスのみを充填し、前記被検体（１２）のリークを検知するため、前記試験チャンバ（１４）内の前記空気中の酸素の割合を酸素センサで計測することを特徴とする、方法。
〔態様２〕
被検体（１２）のリークを検知する方法であって、
前記被検体（１２）が試験チャンバ（１４）内に挿入し、
前記被検体（１２）に試験ガスを充填し、
前記試験チャンバ（１４）内の圧力と前記被検体（１２）内の圧力とを、該試験チャンバ側の圧力が該被検体側の圧力よりも低くなるように調節する、方法において、
前記試験チャンバ（１４）に、酸素原子含有分子を含むガス（例えば二酸化炭素）を保持させ、前記被検体（１２）にはガスを充填し、前記被検体（１２）のリークを検知するために、前記試験チャンバ（１４）内の雰囲気中の酸素の割合を酸素センサを用いて計測することを特徴とする、方法。
〔態様３〕
態様２に記載の方法において、酸素原子含有分子を含む前記ガスが、二酸化炭素であることを特徴とする、方法。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の方法において、前記酸素センサが、ラムダプローブであることを特徴とする、方法。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の方法において、前記酸素の割合を計測する際、積分法に従って、前記試験チャンバ（１４）内の酸素分圧変化の経時的変化を測定することを特徴とする、方法。
〔態様６〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の方法において、キャリアガス法に従って、キャリアガスとしての空気を前記試験チャンバ（１４）内の前記被検体（１２）の周囲に流し、前記キャリアガス中の酸素濃度の変化を測定することを特徴とする、方法。
〔態様７〕
態様６に記載の方法において、前記被検体（１２）の周囲を流れる前記空気中の酸素の割合の変動を、バッファ容積部（１０）およびスロットル（２２，３６，４２）を用いて抑制することを特徴とする、方法。
〔態様８〕
態様１から７のいずれか一態様に記載の方法において、前記酸素センサ（１８，２８）の位置での空気の全圧を安定的に維持することにより、検出限界を低下させることを特徴とする、方法。
〔態様９〕
態様１から８のいずれか一態様に記載の方法において、前記試験チャンバ（１５）内のガスの量を少なく（好ましくは前記被検体（１２）内のガスの量よりも少なく）維持することを特徴とする、方法。
〔態様１０〕
酸素フリーガスが充填された被検体（１２）のリークを検知する装置であって、
前記被検体（１２）を収容する試験チャンバ（１４）と、
前記試験チャンバ（１４）に接続されたガスポンプ（１６）又はコンプレッサと、
前記試験チャンバ（１４）に接続されたガスセンサと、
を備える、装置において、
前記ガスセンサが酸素センサ（１８，２８）（特にはラムダプローブ）であり、前記試験チャンバ（１４）又は前記被検体（１２）が空気を含むことを特徴とする、装置。
〔態様１１〕
態様１０に記載の装置において、前記ポンプ（１６）又は前記コンプレッサと前記酸素センサ（１８，２８）との間のガス経路（２６，４０）が、圧力サージ減衰のためのバッファ容積部（２０）を有することを特徴とする、装置。
〔態様１２〕
態様１０または１１に記載の装置において、前記試験チャンバ（１４）の前記酸素センサ（１８，２８）とは反対側で該試験チャンバ（１４）に接続されているガス経路（２６，４０）が、追加の酸素プローブ（特にはラムダプローブ）を有していることを特徴とする、装置。