Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器取付用の孔列を備えた縦フレーム脚を各コーナー部に配置した電気機器収納用箱体のフレーム構造において、各縦フレーム脚がロール成形により成形されたものであり、少なくとも外縁部から電気機器収納用箱体の内側に折れ曲がる第１成形辺と、この第１成形辺の内側端を前記コーナー部から離れる方向に折り曲げた第２成形辺とを備え、これらの第１、第２成形辺の間に凹状空間部が形成された連続した中空断面形状を有するものであることを特徴とする電気機器収納用箱体のフレーム構造。
【請求項２】
各縦フレーム脚がコーナー部で長方形状にくぼませた凹状空間部を形成し、該凹状空間部を扉に対して横長とした請求項１に記載の電気機器収納用箱体のフレーム構造。
【請求項３】
各縦フレーム脚の扉側の外縁部を側壁側の外縁部に比べて幅薄形状とした請求項１に記載の電気機器収納用箱体のフレーム構造。
【請求項４】
各縦フレーム脚の扉側の第１成形辺に接続される第２成形辺を、側壁側の第１成形辺に接続される第２成形辺に比べて狭くした請求項１に記載の電気機器収納用箱体のフレーム構造。
【請求項５】
機器取付用の孔列を備えた縦フレーム脚を各コーナー部に配置した電気機器収納用箱体のフレーム構造において、各縦フレーム脚が折り曲げ加工により成形した２部材を接合したものであり、少なくとも外縁部から電気機器収納用箱体の内側に折れ曲がる第１成形辺と、この第１成形辺の内側端を前記コーナー部から離れる方向に折り曲げた第２成形辺とを備え、これらの第１、第２成形辺の間に凹状空間部が形成された連続した中空断面形状を有するものであることを特徴とする電気機器収納用箱体のフレーム構造。
【請求項６】
各縦フレーム脚が折り曲げ加工により成形した２部材を、側壁部の外縁部からさらに外側に突出させた固着部と、第２成形辺の内側の辺を内室側に突出させた固着部とで溶接接続した請求項５記載の電気機器収納用箱体のフレーム構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するためになされた請求項１の発明のフレーム構造は、機器取付用の孔列を備えた縦フレーム脚を各コーナー部に配置した電気機器収納用箱体のフレーム構造において、各縦フレーム脚がロール成形により成形されたものであり、少なくとも外縁部から電気機器収納用箱体の内側に折れ曲がる第１成形辺と、この第１成形辺の内側端を前記コーナー部から離れる方向に折り曲げた第２成形辺とを備え、これらの第１、第２成形辺の間に凹状空間部が形成された連続した中空断面形状を有するものであることを特徴とするものである。
なお、請求項２のように、各縦フレーム脚がコーナー部で長方形状にくぼませた凹状空間部を形成し、該凹状空間部を扉に対して横長とすることができる。また請求項３のように、各縦フレーム脚の扉側の外縁部を側壁側の外縁部に比べて幅薄形状とすることができる。さらに請求項４のように、各縦フレーム脚の扉側の第１成形辺に接続される第２成形辺を、側壁側の第１成形辺に接続される第２成形辺に比べて狭くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また上記の課題を解決するためになされた請求項５の発明のフレーム構造は、機器取付用の孔列を備えた縦フレーム脚を各コーナー部に配置した電気機器収納用箱体のフレーム構造において、各縦フレーム脚が折り曲げ加工により成形した２部材を接合したものであり、少なくとも外縁部から電気機器収納用箱体の内側に折れ曲がる第１成形辺と、この第１成形辺の内側端を前記コーナー部から離れる方向に折り曲げた第２成形辺とを備え、これらの第１、第２成形辺の間に凹状空間部が形成された連続した中空断面形状を有するものであることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、各縦フレーム脚が折り曲げ加工により成形した２部材を、側壁部の外縁部からさらに外側に突出させた固着部と、第２成形辺の内側の辺を内室側に突出させた固着部とで溶接接続した構造とすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気機器収納用箱体のフレーム構造によれば、各コーナー部に配置された縦フレーム脚を従来にない特殊な中空断面形状を有するものとしたので、電気機器収納用箱体の内側に多数列の孔列を形成することができ、機器取付けに便利である。また縦フレーム脚をロール成形により一体に成形したり、プレス加工による折り曲げ加工で成形した２部材を接合したりして製造するので、低コストで製造可能である。さらにコーナー部にも凹状空間部を備えた形状としたり、断面が略Ｔ字状のものとすれば、これらの凹状空間部を利用して、機器取付け金具や連結金具の取付けが可能となる。特に請求項２のように各縦フレーム脚がコーナー部で長方形状にくぼませた凹状空間部を形成し、該凹状空間部を扉に対して横長とすれば、扉のハンドルの裏側本体を収納することができ、便利である。また請求項３のように、各縦フレーム脚の扉側の外縁部を側壁側の外縁部に比べて幅薄形状とすることにより、扉のパッキンに均等に押圧力が加わり、かつ、連結金具を使用する場合に強度を得ることができる。また請求項４のように、各縦フレーム脚の扉側の第１成形辺に接続される第２成形辺を、側壁側の第１成形辺に接続される第２成形辺に比べて狭くすることにより、凹状空間部に扉のハンドルの裏側本体を収納しつつ、縦フレーム脚の断面が大きくならないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光構造であって、
ガリウム砒素を含むとともに表面を有する基板と、
前記基板の表面上に配置されているとともに対向する表面を有する量子井戸層を含む活性領域と、該量子井戸層が、ガリウム、砒素、アンチモンを含む材料から形成され、当該活性領域がさらに、それぞれが少なくとも1.2μmの光学遷移をもたらし得る障壁材料からなる第１及び第２の障壁層を含み、該第１及び第２の障壁層のそれぞれが、前記量子井戸層の前記対向する表面の一方の表面に隣接して配置され、
前記量子井戸層の伝導帯エネルギー準位を少なくとも0.15eV越える伝導帯エネルギー準位を有する閉じ込め材料からなるとともに、前記活性領域を取り囲む閉じ込め構造と
からなることを特徴とする半導体発光構造。
【請求項２】
前記量子井戸層が５nmから20 nmの範囲の厚みを有する請求項１に記載の半導体発光構造。
【請求項３】
前記量子井戸層のアンチモン濃度が30％から40％の範囲にある請求項１に記載の半導体発光構造。
【請求項４】
前記障壁材料が少なくともガリウム及び砒素を含む請求項３に記載の半導体発光構造。
【請求項５】
前記第１及び第２の障壁層のそれぞれが５nmから20 nmの範囲の厚みを有する請求項１に記載の半導体発光構造。
【請求項６】
前記閉じ込め材料がアルミニウムガリウムインジウムリン材料を含む請求項１に記載の半導体発光構造。
【請求項７】
前記アルミニウムガリウムインジウムリン材料が化学式(AlaGa1-a)xIn1-xPによる組成を有し、
aの範囲が約0.01〜約0.99であり、
xの範囲が約0.1〜約0.8である請求項６に記載の半導体発光構造。
【請求項８】
前記アルミニウムガリウムインジウムリン材料が化学式(AlaGa1-a)xIn1-xPによる組成を有し、
aの範囲が約0.4〜約0.9であり、
xの範囲が約0.2〜約0.7である請求項７に記載の半導体発光構造。
【請求項９】
前記アルミニウムガリウムインジウムリン材料が化学式(AlaGa1-a)xIn1-xPによる組成を有し、
aの範囲が約0.6〜約0.8であり、
xの範囲が約0.3〜約0.6である請求項８に記載の半導体発光構造。
【請求項１０】
前記アルミニウムガリウムインジウムリン材料が(Al0.7Ga0.3)0.5In0.5Pである請求項９に記載の半導体発光構造。
【請求項１１】
前記第１の障壁層が前記基板の表面上に配置され、前記量子井戸層が前記第１の障壁層上に配置され、前記第２の障壁層が前記量子井戸層上に配置され、前記閉じ込め構造が、
前記基板の表面と前記第１の障壁層の間に配置されている第１の閉じ込め層と、
前記第２の障壁層上に配置されている第２の閉じ込め層とからなる請求項１に記載の半導体発光構造。
【請求項１２】
半導体発光構造を製造する方法であって、
ガリウム砒素を含むとともに表面を有する基板を設け、
前記基板の表面上に活性領域を形成し、この活性領域を形成することが、
対向する表面を有するとともにガリウム、砒素、アンチモンを含む量子井戸層を形成し、
それぞれが少なくとも1.2μmの光学遷移をもたらすことが可能である障壁材料からなる第１及び第２の障壁層を形成し、該第１及び第２の障壁層のそれぞれが、前記量子井戸層の前記対向する表面の一方の表面に隣接して配置されることを含み、
前記量子井戸層の伝導帯エネルギー準位を少なくとも0.15eV超える伝導帯エネルギー準位を有する閉じ込め材料からなるとともに、前記活性領域を取り囲む閉じ込め構造を形成することからなることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記量子井戸層のアンチモン濃度が30％から40％の範囲にある請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記障壁材料が少なくともガリウム及び砒素を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記閉じ込め材料がアルミニウムガリウムインジウムリン材料を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記アルミニウムガリウムインジウムリン材料が化学式(AlaGa1-a)xIn1-xPによる組成を有し、
aの範囲が約0.01〜約0.99であり、
xの範囲が約0.1〜約0.8である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アルミニウムガリウムインジウムリン材料が化学式(AlaGa1-a)xIn1-xPによる組成を有し、
aの範囲が約0.4〜約0.9であり、
xの範囲が約0.2〜約0.7である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アルミニウムガリウムインジウムリン材料が化学式(AlaGa1-a)xIn1-xPによる組成を有し、
aの範囲が約0.6〜約0.8であり、
xの範囲が約0.3〜約0.6である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記アルミニウムガリウムインジウムリン材料が(Al0.7Ga0.3)0.5In0.5Pである請求項１８に記載の半導体発光構造。
【請求項２０】
前記第１の障壁層が前記基板の表面上に配置され、前記量子井戸層が前記第１の障壁層上に配置され、前記第２の障壁層が前記量子井戸層上に配置され、
前記閉じ込め構造を形成することがさらに、
前記基板の表面と前記第１の障壁層の間に配置される第１の閉じ込め層を形成し、
前記第２の障壁層上に配置される第２の閉じ込め層を形成することからなる請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電チャック装置および半導体装置製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェハーを固定するためのユニポーラ型の静電チャック装置であり、  その上面に複数のエンボスを有する金属電極と、
前記複数のエンボスの各々の表面の上に形成された誘電体層と、
前記金属電極の上面を除いて前記金属電極を覆う絶縁物と、
前記絶縁物の側部と底部の各表面を覆う金属ケースと、
前記金属電極に接続されたＤＣ電力供給器と、
を含んで成る静電チャック装置。
【請求項２】  ウェハーを固定するためのバイポーラ型の静電チャック装置であり、  上面は複数のエンボスを有し、電気的に絶縁された２つの金属電極と、
前記複数のエンボスの各々の表面の上に形成された誘電体層と、
前記金属電極の上面を除いて金属電極を覆う絶縁物と、
前記絶縁物の側部と底部の各表面を覆う金属ケースと、
分かれた状態で、前記２つの金属電極に接続される２つのＤＣ電力源と、
を含んで成る静電チャック装置。
【請求項３】  前記誘電体層は、前記エンボスを備えた前記金属電極の全上面を覆うようにされた請求項１または２記載の静電チャック装置。
【請求項４】  前記エンボスの高さは１０μｍよりも大きくかつ前記誘電体層の厚みは１μｍよりも小さい請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電チャック装置。
【請求項５】  前記金属電極は、前記金属電極上で所望の温度を維持するための冷却または加熱の機構を有するようにされた請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電チャック装置。
【請求項６】  前記金属電極は、１００ｋＨｚから１００ＭＨｚの範囲での周波数で動作するｒｆ電流が供給される請求項１記載の静電チャック装置。
【請求項７】  前記２つの金属電極は、１００ｋＨｚから１００ＭＨｚの範囲での周波数で動作する単一のｒｆ電源に接続される請求項２記載の静電チャック装置。
【請求項８】  前記絶縁体層は約１００ｎｍの厚みを有することを特徴とする請求項１または２記載の静電チャック装置。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項に記載された静電チャック装置を使用する工程を含む半導体装置製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第１の静電チャック装置は、ウェハーを固定するのに用いられるユニポーラ型の装置である。当該装置は、複数のエンボスを上面に有する金属電極と、複数のエンボスの各々の表面の上に形成された誘電体層と、金属電極の上面を除いて金属電極を覆う絶縁材料と、絶縁物の側部と底部の各表面を覆う金属ケースと、そして金属電極に接続されたＤＣ電力供給器とから構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の静電チャック装置は、ウェハーを固定するのに用いられるバイポーラ型の装置である。当該装置は、電気的に絶縁されかつ上面に複数のエンボスを有する２つの金属電極と、複数のエンボスの各々の表面の上に形成された誘電体層と、金属電極の上面を除いて金属電極を覆う絶縁物質と、絶縁物の側部と底部の各表面を覆う金属ケースと、そして分かれた状態で２つの金属電極に続される２つのＤＣ電源とから構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の静電チャック装置において、前記の２つの金属電極は１００ｋＨｚから１００ＭＨｚの範囲の周波数で動作する単一のｒｆ電源に接続されている。
また上記の絶縁体層は約１００ｎｍの厚みを有する。
本発明に係る半導体装置製造方法は上記の各静電チャック装置を使用する工程を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第１実施形態は図１Ａ，１Ｂを参照にして説明される。説明を容易にするために、図１Ａ，１Ｂではバイポーラ型のＥＳＣの構成が考慮され、示されている。図１Ａは第１実施形態のＥＳＣの側面図を示し、他方、図１Ｂは図１Ａにおいて“Ｂ”として符号が付された箇所の拡大された断面図を示す。ＥＳＣは金属電極１，２、薄い誘電体層３、および厚い絶縁ケース４とによって構成される。金属電極１，２の上面上には複数のエンボス５がある。通常、エンボス５の断面形状は円形状であり、しかし本発明にとって当該形状は重要な要素ではないので、異なる形状を選択できる。仮にエンボス５の断面形状が円形形状であるときには、その直径は１ｍｍから５ｍｍの範囲にある。たとえ当該直径が重要なことではないとしても、パーティクルの発生を制御することによって、より小さい直径がより良い。エンボス５の高さ（ｈ）は１０μｍよりもより大きくとられる。この高さは当該発明の望ましい効果を得るために数ミリメータまで増大させても良い。各エンボス５の上面は薄い誘電体層３によってコーティングされている。誘電体層３の厚みは好ましくは１μｍよりもより小さく保たれる。当該厚みの減少はチャック解除効率を高める。誘電体層３の電気的抵抗は重要なことではないが、しかしながら、少し不純物をドープする誘電体物質がより利点があるであろう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に前述したバイポーラ型のＥＳＣの動作が説明される。ウェハークランプ機構については従来技術の箇所で先に詳細に説明されている。このＥＳＣにおいても同じ静電力がウェハー１３を固定するのに用いられる。金属電極１，２に２つの異なるバイアス電圧を与えられるとき、図２に示されるごとく、電荷が金属電極１，２上とウェハー１３の表面上に生成される。２つの静電力（Ｆ１，Ｆ２）はこの電荷の分布に基づいて発生する。このＦ１の力は、ウェハー１３と、このテキスト（明細書）でくぼち１６と呼ばれる金属電極表 面との間に発生する。Ｆ２の力はウェハー１３と金属エンボス５の上面との間に発生する 。エンボス５の高さ（ｈ）は１０μｍよりも大きく、かつ誘電体層３の厚み（ｔ）は１μｍよりも小さい。それ故に、前に指摘したように、力Ｆ１はＦ２よりもおよそ４桁より小さい。従ってウェハー１３は本来的にＦ２の力でＥＳＣ上に固定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
金属電極１８の上面に作られた複数のエンボス５が存在する。各エンボス５の高さは１００μｍよりも大きい。各エンボス５の頂部の上には非常に薄い誘電体層３が被覆されている。誘電体層３の厚みは１μｍよりもより小さい。金属電極１８の厚みは重要なことではなく、数ミリメータから数センチメータの範囲にある。金属電極１８は冷却または加熱の機構を含んでいてもいいし、含んでいなくてもよい。図５では、例えば、冷却機構（８，９，１２）が示されている。金属電極１８は、電気的に絶縁ブロック４の上に配置されることにより絶縁されており、かつ電圧供給器６に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の波長多重化されたチャネルの通信のための光通信システムであって、該通信システムがノード（10,30,m）を含み；前記ノードはチャネルごとに１つの、複数のアドドロップ多重化（ＡＤＭ）手段（11,12,・・・・1n）を含み；各ADM手段は分岐手段（310,311,312,313,320,321,322,323,3（n-1）1,3（n-1）2,3（n-1）3,3n）を含み；前記ＡＤＭは前記分岐手段により相互接続されている光通信システム。
【請求項２】  前記複数の波長多重化されたチャネルの伝送のための一本の光ガイド（2,3）を含む請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】  請求項１の前記第１のノードと隣接するノードとの間の前記複数の波長多重化されたチャネルの伝送のための複数の光ガイド（21,22,2n）を含む請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】  前記分岐手段が、デイジーチェーン状またはメッシユの形またはリングの形で前記ＡＤＭ手段を相互接続する上記請求項のうちいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】  前記ＡＤＭ手段を相互接続するための電気的なノンブロッキング手段を含む請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】  前記分岐手段が、前記ＡＤＭ手段を相互接続するための電気光変換手段、光ガイド手段および光電気変換手段を含む上記請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】  前記分岐手段が、前記ＡＤＭ手段を相互接続するための光スイッチ手段を含む請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】  光通信システムの波長多重化されたチャネル間で個々の時分割多重化メッセージをスイッチングする方法であって、波長多重化チャネルごとに１つの、複数のアドドロップ多重化（ＡＤＭ）手段を含むスイッチ手段を設けるステップを含み、各ＡＤＭ手段が分岐手段を含み、前記分岐手段を経由して前記ＡＤＭ手段を相互接続するステップを含むメッセージをスイッチングする方法。
【請求項９】  時分割多重化データの複数のストリームの間で個々の時分割多重化メッセージをスイッチングする方法であって、時分割多重化データの各ストリームが波長多重化された光通信システムのチャネルに含まれ、ノードを用意するステップと；前記ノードに波長多重化チャネルごとに１つの、複数のアドドロップ多重化（ＡＤＭ）手段を用意するステップと；各ＡＤＭ手段に分岐手段を用意し前記分岐手段を経由して前記ＡＤＭ手段を相互接続するステップを含むメッセージをスイッチングする方法。
【請求項１０】  複数の波長多重化されたチャネルの通信のための、波長多重化された光通信システムにおける時分割多重化（ＴＤＭ）データの複数のストリーム間で個々のメッセージをスイッチングする手段であって、各チャネルが前記ＴＤＭデータストリームの１つを含み；前記スイッチングする手段がスイッチ手段を含み；前記スイッチ手段がチャネルごとに１つの、複数のアドドロップ多重化（ＡＤＭ）手段を含み；各ＡＤＭ手段が分岐手段を含み；前記ＡＤＭが前記分岐手段によって相互接続されているメッセージをスイッチングする手段。
【請求項１１】  複数の波長多重化されたチャネルの伝送のための一本の光ガイドを含む請求項１０に記載の手段。
【請求項１２】  請求項１０の前記第１のノードと隣接するノードとの間で前記複数の波長多重化されたチャネルの伝送のための複数の光ガイドを含む請求項１０に記載の手段。
【請求項１３】  前記分岐手段が、デイジーチェーン状またはリングの形またはメッシュの形で前記ＡＤＭ手段を相互接続する請求項１０に記載の手段。
【請求項１４】  前記ＡＤＭ手段を相互接続するための電気的なノンブロッキング手段を含む請求項１０に記載の手段。
【請求項１５】  前記分岐手段が、前記ＡＤＭ手段を相互接続するための電気光変換手段、光ガイド手段および光電気変換手段を含む請求項１０に記載の手段。
【請求項１６】  前記分岐手段が、前記ＡＤＭ手段を相互接続するための光スイッチ手段を含む請求項１０に記載の手段。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】ＧＳＭショート・メッセージ・サービス・セル報知データを受信する方法であって：  新規メッセージ・ブロックを受信する段階；  前記新規メッセージ・ブロックがセル報知サービス・メッセージのタイプとして認識されるかどうかを判定する段階；  前記新規メッセージ・ブロックが既存の部分的受信データと地理的に一貫性があるかを判定する段階；  前記新規メッセージ・ブロックが以前受信したメッセージ・ブロックと時間的に一貫性があるかどうかを判定する段階；  前記新規メッセージを受信メッセージ構造内に挿入する段階；  前記受信メッセージ構造が完全かつ適切に受信されているかどうかを判定する段階；  および受信メッセージ・ブロックから完全なメッセージを組立て、この完全なメッセージを上位ソフトウェア・レイヤに送出する段階；を備える方法。    【請求項２】前記新規ショート・メッセージ・サービス・セル報知メッセージ・ブロックが既存の部分的受信データと地理的に一貫性がないことに応答して、セル報知サービス・メッセージ・タイプ用の受信機構を初期化する段階と、次のショート・メッセージ・サービス報知メッセージ・ブロックの受信を待つ段階とを更に備える、請求項１に記載の方法。    【請求項３】前記初期化する段階は、以前受信された全てのメッセージ・ブロックを除去して、前記新規ショート・メッセージ・サービス・セル報知メッセージ・ブロックのメッセージ・ブロックのみを受信するようにカウンタを初期化することを含む、請求項２に記載の方法。    【請求項４】前記新規ショート・メッセージ・サービス・セル報知メッセージ・ブロックが既存の部分的受信データと時間的に一貫性がないことに応答して、セル報知サービス・メッセージ・タイプ用の受信機構を初期化する段階と、次のメッセージ・ブロックの受信を待つ段階とを更に備える、請求項１に記載の方法。    【請求項５】前記初期化する段階は、以前受信された全てのメッセージ・ブロックを除去して、前記新規ショート・メッセージ・サービス・セル報知メッセージ・ブロックのメッセージ・ブロックのみを受信するようにカウンタを初期化することを含む、請求項４に記載の方法。    【請求項６】前記完全な受信メッセージ構造は４つの前記ショート・メッセージ・サービス・セル報知メッセージ・ブロックを備え、４つの前記ショート・メッセージ・ブロック・セル報知メッセージ・ブロックの各々は地理的に一貫性が有り且つ時間的に一貫性がある、請求項１に記載の方法。    【請求項７】無線通信ネットワークのデータおよびシグナリング・スタックであって：  セル報知チャンネル・データを受信し、完全に受信したセル報知サービス・メッセージのみを出力する受信マネージャ；  メッセージを受信し、ショートメッセージ・サービス・セル報知メッセージを前記受信マネージャに送信する物理レイヤ・インターフェイス；とを備え、前記受信マネージャにより出力される前記完全に受信したショート・メッセージ・サービス・セル報知メッセージは、断片化したショート・メッセージ・サービス・セル報知メッセージの複数の受信から構成される、データおよびシグナリング・スタック。    【請求項８】前記物理レイヤ・インターフェイスは���ショート・メッセージ・サービス・セル報知メッセージ以外の受信したメッセージを、他のシグナリングおよびデータ・スタック・コンポーネントに送信する、請求項７に記載のデータおよびシグナリング・スタック。    【請求項９】前記セル報知チャンネル・データの受信に応答して、前記セル報知チャンネル・データがショート・メッセージ・サービス・セル報知メッセージのタイプとして認識され、且つ地理的及び時間的に一貫性があるとき、前記受信マネージャは、前記セル報知チャンネル・データを受信メッセージ構造に挿入し、前記受信メッセージ構造が完全且つ適切に受信されたか否かを判定し、完全である場合に前記完全なメッセージを受信メッセージ・ブロックから組み立てて、前記完全なメッセージを上位ソフトウェア・レイヤに送出する、請求項８に記載のデータ及びシグナリング・スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物理チャネルが同一セル内で再利用され、
アップリンク上の再利用されたチャネルは、チャネル間のタイムシフトにより区別される
ことを特徴とするセルラ無線通信ネットワーク。
【請求項２】  前記再利用されたチャネルは、共通のクロック信号を利用する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク。
【請求項３】  チャネルを再利用する各基地局に対するタイミングアドバンス情報が、ダウンリンク上で送信される
ことを特徴とする請求項１、または２記載のネットワーク。
【請求項４】  前記再利用されたチャネルは、全て同一のシグニチャーを用いる
ことを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載のネットワーク。
【請求項５】  同一場所に配置されたマスター基地局とスレーブ基地局を有し、
前記マスター基地局が、共通基準クロックを生成し、
前記スレーブ基地局が、タイムシフト情報を移動局に送るために、シフトした基準クロックを用いる
ことを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載のネットワーク。
【請求項６】  基地局は、互いにシフトした時間基準で動作する２つの受信器を有する
ことを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載のネットワーク。
【請求項７】  前記タイムシフトは、再利用されたチャネル内の伝搬遅延よりも長い
ことを特徴とする請求項１−６のいずれかに記載のネットワーク。
【請求項８】  前記タイムシフトは、ガードインターバルにほぼ等しい
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のネットワーク。
【請求項９】  物理チャネルが同一セル内で再利用され、
アップリンク上の再利用されたチャネルは、チャネル間のタイムシフトにより区別される
ことを特徴とするセルラ無線通信ネットワークの動作方法。
【請求項１０】  前記再利用されたチャネルは、共通のクロック信号を利用する
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のチャンネルの音響信号を再生する音響再生装置におい
て、
複数の各チャンネル毎に、他のチャンネルとは独立した処理で音響信号に圧縮
処理を施す圧縮手段と、
前記圧縮処理における圧縮強度の各チャンネル間の差が、所定範囲内に納まる
ように圧縮特性を規制する規制手段とを備えていることを特徴とする音響再生装
置。
【請求項２】  圧縮処理を行うチャンネルの選択を可能にする処理対象選択
手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の音響再生装置。
【請求項３】 複数のチャンネルの音響信号を再生する音響再生装置におい
て、
複数の各チャンネル毎に、他のチャンネルとは独立した処理で音響信号に圧縮
処理を施す圧縮手段と、
前記圧縮処理における圧縮強度を、段階的に設定された設定レベルから選択さ
せる強度選択手段とを備えていることを特徴とする音響再生装置。
【請求項４】  前記設定レベルの調整を可能にする設定レベル調整手段を備
えていることを特徴とする請求項３記載の音響再生装置。
【請求項５】  前記複数のチャンネルが、前方配置スピーカ用のフロントチ
ャンネルと後方配置スピーカ用のリアチャンネルとを含み、
圧縮処理を前記フロントチャンネルのみに施す処理規制手段を備えていること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の音響再生装置。
【請求項６】  前記複数のチャンネルが、前方配置スピーカ用のフロントチ
ャンネルと後方配置スピーカ用のリアチャンネルとを含み、
該リアチャンネルに施す圧縮処理をフロントチャンネルに施す圧縮処理より強
度的に弱くする処理緩和手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいず
れかの項に記載の音響再生装置。
【請求項７】  周囲の雰囲気を表現する効果音のみを出力しているチャンネ
ルを検出する効果音検出手段と、
該効果音検出手段により検出された効果音のみが出力されているチャンネルに
対する圧縮処理を停止する効果音圧縮停止手段を備えていることを特徴とする請
求項１〜６のいずれかの項に記載の音響再生装置。
【請求項８】  周囲の雰囲気を表現する効果音のみを出力しているチャンネ
ルを検出する効果音検出手段と、
該効果音検出手段により検出された効果音のみが出力されているチャンネルに
対する圧縮処理の圧縮強度を低下させる効果音圧縮緩和手段を備えていることを
特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の音響再生装置。
【請求項９】  前記効果音圧縮緩和手段による圧縮強度の低下量の調整を可
能にする強度低下量調整手段を備えていることを特徴とする請求項８記載の音響
再生装置。
【請求項１０】  前記複数のチャンネルが、低音再生ウーファスピーカ用の
ウーファチャンネルを含み、
前記圧縮処理を前記ウーファチャンネルのみに施す圧縮処理ウーファ限定手段
を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の音響再生装
置。
【請求項１１】  前記複数のチャンネルが、低音再生ウーファスピーカ用の
ウーファチャンネルを含み、
該ウーファチャンネルの音響信号レベルが所定レベル以上であることを検出す
るウーファ信号検出手段と、
該ウーファ信号検出手段の検出結果に基づき、前記ウーファチャンネルの音響
信号レベルが所定レベル未満である場合に全チャンネルについて圧縮処理を停止
し、前記ウーファチャンネルの音響信号レベルが所定レベル以上である場合に全
チャンネルについて圧縮処理を許可する圧縮停止許可手段とを備えていることを
特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の音響再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン本体に装着された刺繍するための布地を張った刺しゅう枠をＸ─Ｙ方向に移動するためのＸ─Ｙ機構部に取り付ける取付部を有し外枠開口部を備えた外枠部材と、
前記外枠開口部に挿入可能に対応する外形形状を有し且つ内枠開口部を備えた内枠部材とからなり、
該内枠部材には刺しゅう枠内への布地の倒れ込みを防止するガード部材を設けてなること
を特徴とする刺しゅう縫い機能付きミシンの刺しゅう枠。
【請求項２】
請求項１において、
前記ガード部材は、板状をなし、前記内枠部材に略垂直状に設けられてなること
を特徴とする刺しゅう縫い機能付きミシンの刺しゅう枠。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ガード部材は、内枠部材の外側へ回動する可倒構造としてなること
を特徴とする刺しゅう縫い機能付きミシンの刺しゅう枠。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記ガード部材は、前記内枠部材に着脱自在なること
を特徴とする刺しゅう縫い機能付きミシンの刺しゅう枠。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、前記外枠部材の取付部は、外枠体から外方に突出する腕状片と該腕状片の先端に外枠体から離間して形成された取付片で構成され、前記外枠辺部と前記腕状片の先端に形成された取付片の間には空隙部が形成されたことを特徴とする刺しゅう縫い機能付きミシンの刺しゅう枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、その発明を、ミシン本体に装着された刺繍するための布地を張った刺しゅう枠をＸ─Ｙ方向に移動するためのＸ─Ｙ機構部に取り付ける取付部を有し外枠開口部を備えた外枠部と、前記外枠開口部に対応する外形形状で且つ内枠開口部を備えた内枠部材とからなり、該内枠部材には刺しゅう枠内への布地の倒れ込みを防止するガード部材を設けてなる刺しゅう縫い機能付きミシンの刺しゅう枠としたことにより、上着の袖やズボン等のように筒状縫製部を有するものに対して刺しゅうを行う際にも、極めて効率的な作業とし、且つ安全性を確保することができ上記課題を解決し、その目的を達成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、外枠部材Ａ２の外枠体５の外周側には、ミシン本体１０に装着されたＸ─Ｙ駆動機構部への取付のために取付部７が形成されている。該取付部７は、腕状片７ｂ，取付片７ａ及び取付螺子７ｃとから構成され、該腕状片７ｂは外枠体５の外方に突出し、その腕状片７ｂの先端に形成された取付片７ａがＸ─Ｙ駆動機構の刺しゅう枠連結部１１ａに取付螺子７ｃを介して連結される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
その腕状片７ｂは、外枠体５を構成する外枠辺部５ａ，５ａ，…の内の適宜の外枠辺部５ａから外方に突出する突出片７ｂ１ と、該突出片７ｂ１ から前記外枠体５の外枠辺部５ａと略平行に離間して形成された平行片７ｂ２ とから構成され、該平行片７ｂ2 の先端に形成された取付片７ａと前記外枠体５の外枠辺部５ａとの間には空隙部Ｓが形成されることになる〔図１（Ａ）参照〕。上記の空隙部Ｓを形成することにより、被刺しゅう布地の筒状縫製部１２を刺しゅう枠Ａに装着する場合に、筒状縫製部１２が前記空隙部Ｓに入り込み、筒状縫製部１２の刺しゅう枠Ａへの良好なる装着状態を得ることができる〔図５（Ｂ）及び図６（Ａ）等参照〕。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】請求項１の発明は、ミシン本体１０に装着されたＸ─Ｙ機構部１１に取り付ける取付部７を有し外枠開口部５ｈを備えた外枠部材Ａ2 と、前記外枠開口部５ｈに挿入可能に対応する外形形状を有し且つ内枠開口部１ｈを備えた内枠部材Ａ1 とからなり、該内枠部材Ａ1 には針落ち位置への布地の倒れ込みを防止するガード部材３を設けてなる刺しゅう縫い機能付きミシンの刺しゅう枠としたことにより、上着の袖口又はズボン等のような筒状縫製部１２への刺しゅう縫いを行う場合に、外枠部材Ａ2 の外方にはみ出している筒状縫製部１２の余り部分１２ａに生じる弛み部分が刺しゅう枠内に入り込む（倒れ込む）ことを防止することができ、筒状縫製部１２における刺しゅう縫い作業を効率的且つ安全に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、請求項５の発明は、請求項１，２，３又は４において、前記外枠部材Ａ2 の取付部７は、腕状片７ｂと取付片７ａとから構成され、前記腕状片７ｂは突出片７ｂ1 と，前記外枠部材Ａ2 を構成する適宜の外枠辺部５ａと略平行となる平行片７ｂ2 とからなり、前記外枠辺部５ａと平行片７ｂ2 の先端に形成された取付片７ａとの間には空隙部Ｓが形成されてなる刺しゅう縫い機能付きミシンの刺しゅう枠としたことにより、被刺しゅう布地の筒状縫製部１２の一部がその空隙部Ｓに入り込み、筒状縫製部１２を刺しゅう枠Ａに対して良好に装着することができるものであり、刺しゅう縫い作業を行いやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体撮像素子の駆動に用いる駆動信号を生成するための固体撮像素子の駆動信号生成装置において、上記駆動信号生成装置は外部制御装置からのデータ信号を受け取って解読するインタフェース手段と、上記インタフェース手段が受け取った上記外部制御装置からの複数のデータ信号を記憶再生する記憶手段と、上記インタフェース手段からの制御信号に応じて上記記憶手段の記憶再生動作を制御する制御手段と、上記記憶手段から出力された再生データ信号に基づいて上記固体撮像素子を駆動する複数の駆動信号を生成するドライバ手段を備えたことを特徴とする固体撮像素子の駆動信号生成装置。
【請求項２】  上記制御手段は上記記憶手段のアドレスを制御するアドレス制御手段を含み、上記インタフェース手段は上記外部制御装置からのデータ信号に基づいて上記アドレス制御手段のアドレスの範囲を設定することを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子の駆動信号生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蹴込となる下前板より水平な段部を経て上前板から指先が下から入るほぼ逆Ｊ字状とする把手に至る全体としてほぼＺ状に肉薄鋼板を折り曲げて前板本体を形成するにあたり、把手を予めあだ折して二重とすると共に折曲基部すなわち把手の先端を筒状にした厨房家具用の引き出しの前板本体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定周波数の振動を駆動力として発生する振動子と、
前記振動子と所定の加圧力で接触して前記駆動力により前記振動子に対して相対的に運動する相対運動部材と、
前記所定の加圧力で前記振動子により加圧された前記相対運動部材を相対運動可能に支持する支持部と、
を備える振動アクチュエータにおいて、
前記相対運動部材と前記支持部との間の摩擦係数が前記振動子と前記相対運動部材との間の摩擦係数より小さいこと
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】  請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記相対運動部材又は前記支持部の内少なくとも一方の表面に、前記相対運動部材と前記支持部との間の摩擦係数を前記振動子と前記相対運動部材との間の摩擦係数より小さくする表面処理が施されていること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項３】  所定周波数の振動を駆動力として発生する振動子と、
前記振動子と所定の加圧力で接触して前記駆動力により前記振動子に対して相対的に運動する相対運動部材と、
前記所定の加圧力で前記振動子により加圧された前記相対運動部材を相対運動可能に支持する支持部と、
を備える振動アクチュエータにおいて、
前記相対運動部材と前記支持部との間の摺動抵抗を、前記振動子と前記相対運動部材との間の摺動抵抗よりも下げる摺動抵抗低減手段を有すること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項４】  請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記支持部は、軸状のレール部材からなり、前記相対運動部材を支持し、
前記相対運動部材は、前記レール部材の表面形状と略等しい形状を有する摺動面を有し、前記摺動面が前記レール部材と接触しながら移動可能であり、
前記摺動抵抗低減手段は、前記レール部材の表面又は前記摺動面に形成された低摩擦素材からなること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項５】  請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記摺動抵抗低減手段は、前記相対運動部材の移動時に前記相対運動部材と前記支持部との間に非接触状態を存在させること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項６】  請求項５に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記摺動抵抗低減手段は、前記相対運動部材と前記支持部との間に介在する気体層であり、前記支持部は、前記気体層を形成する気体を噴出する噴出部を有していること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項７】  請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記摺動抵抗低減手段は、前記支持部と前記相対運動部材との接触面に振動を発生させる励振部材からなること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項８】  請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記支持部は、前記相対運動部材との相対運動時に、前記相対運動部材との接触状態が間欠的であること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、所定周波数の振動を駆動力として発生する振動子（１０）と、前記振動子と所定の加圧力で接触して前記駆動力により前記振動子に対して相対的に運動する相対運動部材（３１，３２，３３，３４，３５）と、前記所定の加圧力で前記振動子により加圧された前記相対運動部材を相対運動可能に支持する支持部（４１，４２，４３，４４，４５）とを備える振動アクチュエータにおいて、前記相対運動部材と前記支持部との間の摩擦係数が前記振動子と前記相対運動部材との間の摩擦係数より小さいことを特徴とする振動アクチュエータである。そして、請求項２の発明は、請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、前記相対運動部材又は前記支持部の内少なくとも一方の表面に、前記相対運動部材と前記支持部との間の摩擦係数（μ２）を前記振動子と前記相対運動部材との間の摩擦係数（μ１）より小さくする表面処理が施されていることを特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、所定周波数の振動を駆動力として発生する振動子（１０）と、前記振動子と所定の加圧力で接触して前記駆動力により前記振動子に対して相対的に運動する相対運動部材（３１，３２，３３，３４，３５）と、前記所定の加圧力で前記振動子により加圧された前記相対運動部材を相対運動可能に支持する支持部（４１，４２，４３，４４，４５）とを備える振動アクチュエータにおいて、前記相対運動部材と前記支持部との間の摺動抵抗を、前記振動子と前記相対運動部材との間の摺動抵抗よりも下げる摺動抵抗低減手段を有することを特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、前記支持部（４５）は、軸状のレール部材からなり、前記相対運動部材を支持し、前記相対運動部材（３５）は、前記レール部材の表面形状と略等しい形状を有する摺動面を有し、前記摺動面が前記レール部材と接触しながら移動可能であり、前記摺動抵抗低減手段は、前記レール部材の表面又は前記摺動面に形成された低摩擦素材からなることを特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、前記摺動抵抗低減手段は、前記相対運動部材（３１，３３）の移動時に前記相対運動部材と前記支持部（４３，４４）との間に非接触状態を存在させることを特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５に記載の振動アクチュエータにおいて、前記摺動抵抗低減手段は、前記相対運動部材（３３）と前記支持部（４３）との間に介在する気体層（４３ｃ）であり、前記支持部は、前記気体層を形成する気体を噴出する噴出部（４３ａ）を有していることを特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７の発明は、請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、前記摺動抵抗低減手段は、前記支持部（４４）と前記相対運動部材（３４）との接触面に振動を発生させる励振部材（４４−３）からなることを特徴とする振動アクチュエータである。
請求項８の発明は、請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、前記支持部（４４）は、前記相対運動部材（３４）との相対運動時に、前記相対運動部材との接触状態が間欠的であることを特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力される画像から所定のサイズを有するバンド領域の画像情報を入力する入力手段と、
前記バンド領域から所定サイズを有するサブブロックの画像情報を選定するサブブロック選定手段と、
前記サブブロックの画像情報に応じて、前記入力される画像が予め定められた特徴を有する特定画像であるか否かを判定する特定画像判定手段と、
前記特定画像判定手段による判定結果に応じて、前記入力される画像に対する処理を行なう処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記サブブロック選定手段は、分散した位置に配置されるサブブロックを選定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記サブブロック選定手段は、ランダム位置に配置されるサブブロックを選定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記サブブロック選定手段は、一定間隔おきに、配置されるサブブロックを選定することを特徴とする請求項１項記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記処理手段は、前記特定画像判定手段による判定結果、前記入力される画像が特定画像と判定された場合、前記入力される画像に対する入力を中止することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記特定画像判定手段は前記入力される画像の電子透かしをソフトウエア処理により抽出することで、前記入力される画像が前記特定画像であるか判定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記画像はフラットベットスキャナにより入力されることを特徴とする請求項１項記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記処理手段は、前記特定画像判定手段による判定結果、前記入力される画像が特定画像と判定された場合、前記入力される画像に対するプリンタドライバの処理を行なわないことを特徴とする請求項１項記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記処理手段は、前記特定画像判定手段による判定結果を表示することを特徴とする請求項１項記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記サブブロックは前記ブロック内から市松模様で選定されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】  入力される画像から所定のサイズを有するバンド領域の画像情報を入力する入力工程と、
前記バンド領域から所定サイズを有するサブブロックの画像情報を選定するサブブロック選定工程と、
前記サブブロックの画像情報に応じて、前記入力される画像が予め定められた特徴を有する特定画像であるか否かを判定する特定画像判定工程と、
前記特定画像判定工程による判定結果に応じて、前記入力される画像に対する処理を行なう処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】  前記サブブロック選定工程は、分散した位置に配置されるサブブロックを選定することを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】  前記サブブロック選定工程は、ランダム位置に配置されるサブブロックを選定することを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１４】  前記サブブロック選定工程は、一定間隔おきに、配置されるサブブロックを選定することを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１５】  前記処理工程は、前記特定画像判定工程による判定結果、前記入力される画像が特定画像と判定された場合、前記入力される画像に対する入力を中止することを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１６】  前記特定画像判定工程は前記入力される画像の電子透かしをソフトウエア処理により抽出することで、前記入力される画像が前記特定画像であるか判定することを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１７】  前記画像はフラットベットスキャナにより入力されることを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１８】  前記処理工程は、前記特定画像判定工程による判定結果、前記入力される画像が特定画像と判定された場合、前記入力される画像に対するプリンタドライバの処理を行なわないことを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１９】  前記処理工程は、前記特定画像判定工程による判定結果を表示することを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項２０】  前記サブブロックは前記ブロック内から市松模様で選定されることを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項２１】  コンピュータに、請求項１１乃至２０に記載された画像処理装置の処理方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、入力される画像から所定のサイズを有するバンド領域の画像情報を入力する入力手段と、前記バンド領域から所定サイズを有するサブブロックの画像情報を選定するサブブロック選定手段と、前記サブブロックの画像情報に応じて、前記入力される画像が予め定められた特徴を有する特定画像であるか否かを判定する特定画像判定手段と、前記特定画像判定手段による判定結果に応じて、前記入力される画像に対する処理を行なう処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
防腐剤としては、安息香酸、パラメチル安息香酸、サリチル酸、デヒドロ酢
酸もしくはそれらの塩類、パラオキシ安息香酸エステル等のフェノール類、ト
リクロサン、ハロカルバン等があげられる。防腐剤は通常0〜0.3重量%の割合
で配合される。
香料としては、通常化粧料に使用するものであればどのような香料を用いても
よい。