Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信パラメータのセットを用いる第１のアクセスポイント（ＡＰ）から第２の通信パラメータのセットを用いる第２のアクセスポイント（ＡＰ）にワイヤレス送／受信ユニット（ＷＴＲＵ）が移動する方法であって、
前記方法は、
第２のアクセスポイントの識別子、第２の通信パラメータのセット及び第２のアクセスポイントへの移動が行われる時間を含む移動要求メッセージを、第１の通信パラメータのセットを用いる第１のアクセスポイントから受信するステップと、
前記移動要求メッセージに基づいて前記第２のアクセスポイントへの移動をするかどうかを判定するステップと、
前記第２のアクセスポイントへの移動をするという判定に応答して、第２の通信パラメータのセットを用いる第２のアクセスポイントと通信することを再設定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２のアクセスポイントへの移動に関する判定結果を示す移動応答メッセージを、第１の通信パラメータのセットを用いる第１のアクセスポイントに送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動要求メッセージは、ワイヤレス送／受信ユニットが前記第１のアクセスポイントから直ちに接続解除されることを示すフラグを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動要求メッセージは、前記第２のアクセスポイントの基本サービスセットＩＤ（ＢＳＳＩＤ）に関連する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記移動要求メッセージは、前記第２のアクセスポイントの能力に関連する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１の通信パラメータのセットを用いる第１のアクセスポイント（ＡＰ）から第２の通信パラメータのセットを用いる第２のアクセスポイント（ＡＰ）に移動するように構成されたワイヤレス送／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
第２のアクセスポイントの識別子、第２の通信パラメータのセット及び第２のアクセスポイントへの移動が行われる時間を含む移動要求メッセージを、第１の通信パラメータのセットを用いる第１のアクセスポイントから受信するように構成されたトランシーバーと、
前記トランシーバーと動作可能なように関連づけられたプロセッサであって、前記移動要求メッセージに基づいて前記第２のアクセスポイントへの移動をするかどうかを判定し、前記第２のアクセスポイントへの移動をするという判定に応答して、第２の通信パラメータのセットを用いる第２のアクセスポイントと通信するように前記トランシーバーを再構成するように構成されたプロセッサと
を含むことを特徴とするワイヤレス送／受信ユニット。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記第２のアクセスポイントへの移動に関する判定結果を示す移動応答メッセージを、第１の通信パラメータのセットを用いる第１のアクセスポイントに送信するように前記トランシーバーを構成するようにさらに構成されることを特徴とする請求項６に記載のワイヤレス送／受信ユニット。
【請求項８】
前記移動要求メッセージは、ワイヤレス送／受信ユニットが前記第１のアクセスポイントから直ちに接続解除されることを示すフラグを含むことを特徴とする請求項６に記載のワイヤレス送／受信ユニット。
【請求項９】
前記移動要求メッセージは、前記第２のアクセスポイントの基本サービスセットＩＤ（ＢＳＳＩＤ）に関連する情報を含むことを特徴とする請求項６に記載のワイヤレス送／受信ユニット。
【請求項１０】
前記移動要求メッセージは、前記第２のアクセスポイントの能力に関連する情報を含むことを特徴とする請求項６に記載のワイヤレス送／受信ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信用のアンテナ選択のための方法であって、
前記方法は、
アンテナ選択手順を開始するステップと、
二つの測定パケットを連続的に受け取るステップと、
各パケットについて異なるアンテナを使用するステップと、
前記二つの測定パケットのそれぞれを測定するステップと、
前記二つの測定パケットのそれぞれを測定する前記ステップに基づいてアンテナを選択するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
アンテナ選択手順を開始する前記ステップは、多数の測定パケットを要求するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
二つの測定パケットを受け取る前記ステップは、前記二つの測定パケットのそれぞれを受け取る間にフレーム間隔の間待つステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フレーム間隔は短フレーム間隔（ＳＩＦＳ）であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記二つの測定パケットのそれぞれを測定する前記ステップは、前記二つの測定パケットのそれぞれの受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）を測定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アンテナを選択する前記ステップは、前記測定された受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）に基づいて送信アンテナを選択するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記二つの測定パケットのそれぞれを測定する前記ステップは、前記二つの測定パケットのそれぞれの信号対雑音比（ＳＮＲ）を測定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アンテナを選択する前記ステップは、前記測定された信号対雑音比（ＳＮＲ）に基づいて送信アンテナを選択するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記二つの測定パケットのそれぞれを測定する前記ステップは、前記二つの測定パケットのそれぞれの受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）及び信号対雑音比（ＳＮＲ）を測定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
アンテナを選択する前記ステップは、前記測定された受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）及び信号対雑音比（ＳＮＲ）に基づいて送信アンテナを選択するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アンテナ選択手順を開始する前記ステップに応答して確認応答（ＡＣＫ）を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記二つの測定パケットのうちの第１の測定パケットが受信された後に、受信アンテナを異なるアンテナに変更することによって、前記異なるアンテナが前記二つの測定パケットのうちの第２の測定パケットを受信するために使用されるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信用のアンテナ選択のための方法であって、
前記方法は、
ステーション（ＳＴＡ）からアンテナ選択手順を開始するステップと、
二つの測定パケットを連続的に送信するステップであって、前記二つの測定パケットは異なるアンテナを用いて送信されるステップと、
第２のステーション（ＳＴＡ）から測定レポートを受け取るステップと、
前記測定レポートに基づいてアンテナを選択するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
アンテナ選択手順を開始する前記ステップは、送信する多数の測定パケットを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
二つの測定パケットを送信する前記ステップは、前記二つの測定パケットを送信する間のフレーム間隔の間待つステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記フレーム間隔は短フレーム間隔（ＳＩＦＳ）であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
アンテナ選択手順を開始する前記ステップに応答して確認応答（ＡＣＫ）を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記二つの測定パケットのうちの第１の測定パケットが送信された後に、送信アンテナを異なるアンテナに変更することによって、前記ステーション（ＳＴＡ）が前記異なるアンテナを使用して、前記二つの測定パケットのうちの第２の測定パケットを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記測定レポートを受信するとすぐに確認応答（ＡＣＫ）を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記測定レポートは、前記第２のステーション（ＳＴＡ）においてそれぞれの測定パケットに実行される測定の結果を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
アンテナ選択を開始するように構成された送信機と、
二つの測定パケットを連続して受信するための第１のアンテナ及び第２のアンテナと、
前記二つの測定パケットのそれぞれを測定するように構成されたプロセッサと、
前記測定に基づいて送信アンテナを選択するように構成された選択機と
を含み、
前記二つの測定パケットは前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナのうちの異なるアンテナでそれぞれ受信されることを特徴とするステーション（ＳＴＡ）。
【請求項２２】
前記二つの測定パケットはフレーム間隔によって分離されることを特徴とする請求項２１に記載のステーション（ＳＴＡ）。
【請求項２３】
前記フレーム間隔は短フレーム間隔（ＳＩＦＳ）であることを特徴とする請求項２１に記載のステーション（ＳＴＡ）。
【請求項２４】
アンテナ選択手順を開始する前記ステップは、測定要求を送信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
アンテナ選択手順を開始する前記ステップは、アンテナ識別子に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
アンテナ選択手順を開始する前記ステップは、測定要求を送信するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項２７】
アンテナ選択手順を開始する前記ステップは、アンテナ識別子に基づくことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント（ＡＰｓ）の発見を促進する方法であって、
通知パケットを送信するための規定の条件が満たされているかどうかを決定するステップであって、前記既定の条件が前記ＡＰによって供給される基本サービスセットにおける低いロード条件があるかどうかの決定を含む、決定するステップと、
前記既定の条件が満たされているならば、少なくとも一つのチャネルを解して前記ＡＰによって前記通知パケットの送信するステップであって、前記ＡＰが前記少なくとも一つのチャネル上でビーコン信号を送信しない、送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
アクセスポイント（ＡＰｓ）の発見を促進する方法であって、
通知パケットを送信するための規定の条件が満たされているかどうかを決定するステップであって、前記既定の条件が近傍ＡＰの基本サービスセット内に輻輳が存在する前記近傍のＡＰから受信した指示を含む、決定するステップと、
前記既定の条件が満たされているならば、少なくとも一つのチャネルを介して前記ＡＰによって前記通知パケットの送信するステップであって、前記ＡＰが前記少なくとも一つのチャネル上でビーコン信号を送信しない、送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
アクセスポイント（ＡＰｓ）の発見を促進する方法であって、
通知パケットを送信するための規定の条件が満たされているかどうかを決定するステップであって、前記既定の条件は、輻輳が現在使用されているチャネル以外の他のチャネル上に存在することの決定を含み、前記輻輳は、周期的に前記他のチャネルにチューニングされ、前記他のチャネル上の前記トラフィックをリスニングすることによって、前記ＡＰによって決定される、決定するステップと、
前記既定の条件が満たされているならば、少なくとも一つのチャネルを介して前記ＡＰによって前記通知パケットの送信するステップであって、前記ＡＰが前記少なくとも一つのチャネル上でビーコン信号を送信しない、送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
アクセスポイント（ＡＰｓ）の発見を促進する方法であって、
通知パケットを送信するための規定の条件が満たされているかどうかを決定するステップであって、前記既定の条件が拡張サービスセット内に遅延検出局があるかどうかの決定を含む、決定するステップと、
前記既定の条件が満たされているならば、少なくとも一つのチャネルを介して前記ＡＰによって前記通知パケットの送信するステップであって、前記ＡＰが前記少なくとも一つのチャネル上でビーコン信号を送信しない、送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
少なくとも一つのチャネル上で通知パケットを送信するよう構成された送信器であって、前記ＡＰが前記少なくとも一つのチャネル上でビーコン信号を送信しない、送信器と、
前記通知パケットを送信する前に、既定の条件が満たされているかどうかを決定するよう構成された処理器であって、前記既定の条件は、前記ＡＰによって供給される前記基本サービスセット中に、低いロード状況があるかどうかの決定を含む、処理器と
を備えたことを特徴とするアクセスポイント（ＡＰ）。
【請求項６】
少なくとも一つのチャネル上で通知パケットを送信するよう構成された送信器であって、前記ＡＰが前記少なくとも一つのチャネル上でビーコン信号を送信しない、送信器と、
受信器と、
前記通知パケットを送信する前に、既定の条件が満たされているかどうかを決定するよう構成された処理器であって、前記既定の条件が近傍ＡＰの基本サービスセット内に輻輳が存在する前記近傍のＡＰから受信した指示を含む、処理器と
を備えたことを特徴とするアクセスポイント（ＡＰ）。
【請求項７】
少なくとも一つのチャネル上で通知パケットを送信するよう構成された送信器であって、前記ＡＰが前記少なくとも一つのチャネル上でビーコン信号を送信しない、送信器と、
受信器と、
前記通知パケットを送信する前に、既定の条件が満たされているかどうかを決定するよう構成された処理器であって、前記既定の条件は、輻輳が現在使用されているチャネル以外のチャネル上に存在することの決定を含み、前記輻輳は、周期的に前記他のチャネルにチューニングされ、前記他のチャネル上の前記トラフィックをリスニングすることによって、前記ＡＰによって決定される、処理器と
を備えたことを特徴とするアクセスポイント（ＡＰ）。
【請求項８】
少なくとも一つのチャネル上で送信された通知パケットを送信するよう構成された送信器であって、前記ＡＰが前記少なくとも一つのチャネル上でビーコン信号を送信しない、送信器と、
受信器と、
前記通知パケットを送信する前に、既定の条件が満たされているかどうかを決定するよう構成された処理器であって、前記既定の条件は、前記既定の条件が拡張サービスセット内に遅延検出局があるかどうかの決定を含む、処理器と
を備えたことを特徴とするアクセスポイント（ＡＰ）。
【請求項９】
ＡＰからタイミング情報を含む通知パケットを受信するよう構成された受信器と、
前記受信された通知パケットに基づいて前記ＡＰに局を関連付けるかどうかを決定するよう構成された処理器と
を備えたことを特徴とする局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のヌクレオチド配列を含む、単離核酸。
【請求項２】
核酸が第Ｘａ因子（ＦＸａ）のＫｕｎｉｔｚ型阻害因子をコードする、請求項１に記載の核酸。
【請求項３】
配列番号２のアミノ酸配列を含む、精製ポリペプチド。
【請求項４】
ポリペプチドが、
（ｉ）  ＦＸａによって媒介される凝固の減少（この減少は、リン脂質の存在下で起こる。）、
（ｉｉ）  Ｂ１６Ｆ１０細胞のアポトーシスの促進、
（ｉｉｉ）  ＳＫＭＥＬ２８細胞のアポトーシスの促進、
（ｉｖ）  Ｂ１６Ｆ１０腫瘍細胞を移植されたＣ５７ＢＬ／６Ｊマウスにおける腫瘍塊の減少、
（ｖ）  Ｂ１６Ｆ１０腫瘍細胞を移植されたＣ５７ＢＬ／６Ｊマウスにおける腫瘍転移の減少、
（ｖｉ）  Ｂ１６Ｆ１０腫瘍細胞を移植されたＣ５７ＢＬ／６Ｊマウスにおける血管新生の減少、及び
（ｖｉｉ）  Ｂ１６Ｆ１０腫瘍細胞を移植されたＣ５７ＢＬ／６Ｊマウスにおけるマクロファージの食作用活性の増加
からなる群から選択される活性を有する、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
配列番号２のアミノ酸配列からなる、精製ポリペプチド。
【請求項６】
配列番号３のアミノ酸配列を含む、精製ポリペプチド。
【請求項７】
ポリペプチドが、
（ｉ）  ＦＸａによって媒介される凝血の減少（この減少は、リン脂質の存在下で起こる。）、
（ｉｉ）  Ｂ１６Ｆ１０細胞のアポトーシスの促進、
（ｉｉｉ）  ＳＫＭＥＬ２８細胞のアポトーシスの促進、
（ｉｖ）  Ｂ１６Ｆ１０腫瘍細胞を移植されたＣ５７ＢＬ／６Ｊマウスにおける腫瘍塊の減少、
（ｖ）  Ｂ１６Ｆ１０腫瘍細胞を移植されたＣ５７ＢＬ／６Ｊマウスにおける腫瘍転移の減少、
（ｖｉ）  Ｂ１６Ｆ１０腫瘍細胞を移植されたＣ５７ＢＬ／６Ｊマウスにおける血管新生の減少、及び
（ｖｉｉ）  Ｂ１６Ｆ１０腫瘍細胞を移植されたＣ５７ＢＬ／６Ｊマウスにおけるマクロファージの食作用活性の増加
からなる群から選択される活性を有する、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項８】
配列番号３のアミノ酸配列からなる、精製ポリペプチド。
【請求項９】
配列番号３のアミノ酸１〜６１を含む、精製ポリペプチド。
【請求項１０】
配列番号３のアミノ酸６２〜１０８を含む、精製ポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１に記載の核酸を含む、薬剤組成物。
【請求項１２】
請求項３に記載のポリペプチドを含む、薬剤組成物。
【請求項１３】
請求項６に記載のポリペプチドを含む、薬剤組成物。
【請求項１４】
対象における血液凝固を減少させるための、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項１５】
対象における癌を治療するための、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項１６】
化学療法と一緒に投与される、請求項１５に記載の薬剤組成物。
【請求項１７】
放射線治療と一緒に投与される、請求項１５に記載の薬剤組成物。
【請求項１８】
対象における腫瘍の進行を抑制するための、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項１９】
対象における腫瘍転移を抑制するための、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項２０】
対象における腫瘍血管新生を抑制するための、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項２１】
対象における食作用活性を増大させるための、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項２２】
対象における血栓塞栓症を治療又は予防するための、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項２３】
術前又は術後の状況において投与される、請求項２２に記載の薬剤組成物。
【請求項２４】
対象における血液凝固を抑制するための、請求項１３に記載の薬剤組成物。
【請求項２５】
対象における癌を治療するための、請求項１３に記載の薬剤組成物。
【請求項２６】
化学療法と一緒に投与される、請求項２５に記載の薬剤組成物。
【請求項２７】
放射線治療と一緒に投与される、請求項２５に記載の薬剤組成物。
【請求項２８】
対象における腫瘍の進行を抑制するための、請求項１３に記載の薬剤組成物。
【請求項２９】
対象における腫瘍転移を抑制するための、請求項１３に記載の薬剤組成物。
【請求項３０】
対象における腫瘍血管新生を抑制するための、請求項１３に記載の薬剤組成物。
【請求項３１】
対象における食作用活性を増大させるための、請求項１３に記載の薬剤組成物。
【請求項３２】
対象における血栓塞栓症を治療又は予防するための、請求項１３に記載の薬剤組成物。
【請求項３３】
術前又は術後の状況において投与される、請求項３２に記載の薬剤組成物。
【請求項３４】
請求項１に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項３５】
請求項３４に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項３６】
請求項３５に記載の宿主細胞を、核酸によってコードされる阻害因子が発現する条件下で培養することを含む、第Ｘａ因子（ＦＸａ）のＫｕｎｉｔｚ型阻害因子を生成する方法。
【請求項３７】
宿主細胞又は宿主細胞培養上清から阻害因子を精製することをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個の送信アンテナを有するマルチ・アンテナ通信システムにおいてデータ（４２０）を送信するための方法において、
前記Ｎ個の送信アンテナのそれぞれについて幾つかのパイロット・トーン（２３０）を生成する工程であって、前記Ｎ個の送信アンテナのそれぞれについての前記パイロット・トーンは、互いに擬似直交する工程と、
前記Ｎ個の送信アンテナのそれぞれを介する前記データを送信する工程と
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記パイロット・トーンは、前記データに埋め込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パイロット・トーンは、周波数および空間領域において直交し、前記生成する工程は、ウォルシュ系列とＱＰＳＫコンスタレーション及びフーリエ変換系列に基づいて１つ以上のＢＰＳＫ信号を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
マルチ・アンテナ通信システムにおける送信器（１０５）であって、
データを送信するためのＮ個の送信アンテナを含み、前記アンテナのそれぞれは、他に対して擬似直交する幾つかのパイロット・トーンを利用することを特徴とする送信器。
【請求項５】
前記パイロット・トーンは、前記データに埋め込まれる、請求項４に記載の送信器。
【請求項６】
前記パイロット・トーンは、周波数および空間領域において擬似直交する、請求項４に記載の送信器。
【請求項７】
前記パイロット・トーンは、時間領域において直交する、請求項４に記載の送信器。
【請求項８】
マルチ・アンテナ通信システムにおいて、Ｎ個の送信アンテナを有する送信器によって送信された少なくとも１つの受信アンテナを介するデータを受信するための方法であって、
前記Ｎ個の送信アンテナのそれぞれから前記データを受信する工程を含み、前記データは、前記Ｎ個の送信アンテナのそれぞれについて幾つかのパイロット・トーンを含み、前記Ｎ個の送信アンテナのそれぞれについての前記パイロット・トーンは、互いに擬似直交することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記パイロット・トーンは、前記データに埋め込まれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｎ個の送信アンテナを有する少なくとも１つの送信器を有するマルチ・アンテナ通信システムにおけるデータを受信するための受信器（１５０）であって、
前記Ｎ個の送信アンテナのそれぞれを介する前記データを受信するための少なくとも１つの受信アンテナを含み、前記データは、前記Ｎ個の送信アンテナのそれぞれについて幾つかのパイロット・トーンを含み、前記Ｎ個の送信アンテナのそれぞれについての前記パイロット・トーンは、互いに擬似直交することを特徴とする受信器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、２００４年９月９日に出願した米国仮特許出願第６０６０８４７２号の優先権を主張するものである。
本発明は、一般に、マルチ・アンテナ無線通信システムに関し、より詳細には、マルチ・アンテナ通信システムのための位相および周波数オフセット推定技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一般に、ＭＩＭＯシステムは、全てのアンテナで、同じパイロット・トーンおよび偏波系列を送信する。これらのパイロットは、確定的信号である。したがって、複数の送信アンテナから所与の受信アンテナへのチャネルが、強く相関する場合、パイロットは、ファー・フィールドで特定のビーム・パターンを作り出すことになる。したがって、２次元平面での方位角に応じて、チャネルによって幾つかのパイロットが強化される一方、他のパイロットが低下させられることになる。ビーム形成は、「フラット・フェージング」チャネルの事例で最も深刻であり、そのため、チャネルが周波数に応じて変化しないことが見られる。この事例では、全てのパイロットは、同じチャネル・フェージングを経験し、特定の方位角として打ち消されうる。したがって、チャネル状態は、受信器がデータを適切に受信することを可能にしているが、パイロットに対する壊滅的なフェージングのため、受信器が、そのデータを処理できないことがある。
米国特許第６１４１５４２号には、異なる直交コード（Ｗｘ，Ｗｙ）が、下りリンク送信ダイバシティを実施するようなカバレージエリア（セクタＡ）内で特定の移動局（１０６）に送信を意図した共通パイロット・チャネル（パイロットＡ）を拡散するために用いられることを開示している。各々のパイロット・チャネル（パイロットＡ）間での異なる直交コード（Ｗｘ，Ｗｙ）の使用は、移動局（１０６）を識別することが可能であり、異なる直交コードを有するパイロット・チャネル拡散は、対応するトラフィック・チャネルＴＣＨ情報を含んでいる。これは、移動局によってみられるような情報の全損失なしに、通信チャネルなどの環境に関連した状態に基づいて下りリンク送信ダイバシティを可／不可にすることが可能である。
【特許文献１】米国仮特許出願第６０６０８４７２号
【特許文献２】米国特許出願第１１０４３０２５号
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４は、例示的２×２ＭＩＭＯシステムのための例示的ＭＩＭＯフレーム・フォーマット４００を示す。図４に示すように、各フレーム４００は、プリアンブル部分４１０およびデータ部分４２０を含む。例示的プリアンブル４１０は、レガシの８０２．１１ａプリアンブルとそれに続く専用のＭＩＭＯプリアンブルを含む。適切なプリアンブル・フォーマットの更に詳細な説明については、２００５年１月２４日に出願した「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  ｉｎ  ａ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」という名称の米国特許出願公開第２００５０２７６３４７号を参照されたい。データ伝送において、パイロット・トーンは、図２に関連し上述したようにＳＩＳＯシステムと同じ方法で挿入される。したがって、パイロット・トーンは、全ての送信器アンテナから同時に送信される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本明細書に示し説明した実施形態および変形形態は、本発明の原理の例示に過ぎず、本発明の範囲から逸脱することなしに当業者によって様々な修正形態を実装することができることは理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域幅ＢＷ１内でＮ１点高速フーリエ変換（ＦＦＴ）（１７０）を使用した少なくとも１つのレガシー・システムと通信するよう構成された複数アンテナ通信システム内でデータを送信するための方法であって、
Ｎ２／Ｎ１をＢＷ２／ＢＷ１より大きい数とし、およびＢＷ１がＢＷ２に等しくないとして、帯域幅ＢＷ２内のＮ２点逆ＦＦＴを使用するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
トレーニング・フィールド当たり少なくとも２つのＯＦＤＭシンボルから成るトレーニング・プリアンブルを使用するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
短縮トレーニング・プリアンブルを使用するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レガシー・システムが、配置されたトーンＮｐｏｐ１の総数を使用し、前記方法がさらに、配置されたトーンＮｐｏｐ２の総数を使用するステップをさらに備え、ただしＮｐｏｐ２／Ｎｐｏｐ１がＢＷ２／ＢＷ１より大きい数である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レガシー・システムが複数のパイロット・トーンＮｐｉｌｏｔ１を使用し、前記方法がさらに、複数のパイロット・トーンＮｐｉｌｏｔ２を使用するステップをさらに備え、ただしＮｐｉｌｏｔ２／Ｎｐｉｌｏｔ１がＢＷ２／ＢＷ１以下の数である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
帯域幅ＢＷ１内でＮ１点高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を使用する少なくとも１つのレガシー・システムと通信するよう構成された複数アンテナ通信システム内でデータを送信する送信機であって、
Ｎ２／Ｎ１をＢＷ２／ＢＷ１より大きい数とし、およびＢＷ１がＢＷ２に等しくないとして、帯域幅ＢＷ２内でＮ２点逆ＦＦＴを備えることを特徴とする送信機。
【請求項７】
前記レガシー・システムが、配置されたトーンＮｐｏｐ１の総数を使用するよう構成され、前記送信機が、配置されたトーンＮｐｏｐ２の総数を使用するよう構成され、ただしＮｐｏｐ２／Ｎｐｏｐ１がＢＷ２／ＢＷ１より大きい数である請求項６に記載の送信機。
【請求項８】
前記レガシー・システムが複数のパイロット・トーンＮｐｉｌｏｔ１を使用するよう構成され、前記送信機が複数のパイロット・トーンＮｐｉｌｏｔ２を使用するよう構成され、ただしＮｐｉｌｏｔ２／Ｎｐｉｌｏｔ１がＢＷ２／ＢＷ１以下の数である請求項６に記載の送信機。
【請求項９】
前記送信機が１つまたは複数の中心トーンを使用するよう構成された請求項６に記載の送信機。
【請求項１０】
帯域幅ＢＷ１内でＮ１点高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を使用する少なくとも１つのレガシー・システムと通信するよう構成された複数アンテナ通信システム内でデータを受信するための方法であって、
Ｎ２／Ｎ１をＢＷ２／ＢＷ１より大きい数とし、およびＢＷ１がＢＷ２に等しくないとして、帯域幅ＢＷ２内でＮ２点ＦＦＴを使用することを備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、４０ＭＨｚで使用されるサブキャリアの数が２５６個に増加する場合、２５６個のすべてのサブキャリアを網羅するトレーニング機構が必要である。
国際特許出願公報（ＷＯ  ２００４／０３９０２７Ａ２）は、ＯＦＤＭシステムに対してより大きな効率を達成するために、異なるサイズのＯＦＤＭシンボルを用いる技術手法を開示している。このシステムトラフィックは、異なるカテゴリ（例えば、制御データ、ユーザ・データおよびパイロット・データ）に配置され得る。各カテゴリについて、適当なサイズの１つもしくは２つ以上のＯＦＤＭシンボルが、そのカテゴリにおけるトラフィックについての推定されるペイロードに基づいて、使用のために選択され得る。例えば、制御データが第１のサイズのＯＦＤＭシンボルを用いて送信され得、ユーザ・データが当該第１のサイズおよび第２のサイズのＯＦＤＭシンボルを用いて送信され得、およびパイロット・データが第３のサイズもしくは当該第１のサイズのＯＦＤＭシンボルを用いて送信され得るようになっている。一設計例においては、小さなＯＦＤＭシンボルがパイロットのために、および制御データを送信するのに用いられる伝送チャンネルのために利用され、より大きなＯＦＤＭシンボルおよび当該小さなＯＦＤＭシンボルは、ユーザ・データを送信するために用いられる伝送チャンネルのために利用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）異種のＶH重鎖遺伝子座を発現するヒトを除くトランスジェニック哺乳類を提供するステップと、ここで、
（ｉ）ＶH重鎖遺伝子座は、少なくとも一つのＶH遺伝子セグメントと、少なくとも一つの非ラクダのＤ遺伝子セグメントと、少なくとも一つの非ラクダのＪ遺伝子セグメントと、少なくとも一つの重鎖定常領域とを含む可変領域を含み、
（ｉｉ）各定常領域は機能性ＣH１ドメインをコードしておらず、
（ｉｉｉ）Ｖ遺伝子セグメント、Ｄ遺伝子セグメント及びＪ遺伝子セグメントは、組み換えられてＶＤＪコーディング配列を生成でき、
（ｉｖ）前記遺伝子座は、発現されると、抗原結合ＶHドメインと機能性ＣH１ドメインを欠いた定常エフェクター領域とを含む重鎖のみ抗体を生成でき、
（ｂ）前記ヒトを除くトランスジェニック哺乳類を抗原により免疫するステップと、
（ｃ）目的とする抗原特異的重鎖のみ抗体を発現する細胞又は組織を単離するステップと、ここで前記抗体は長く伸びたラクダ様ＣＤＲ３ループを欠いているＶHドメインを有し、
（ｄ）前記単離した細胞又は組織から、前記目的とする抗原特異的重鎖のみ抗体のＶHドメインをコードする核酸を同定し単離するステップと、
（ｅ）前記単離した核酸から前記抗原特異的ＶHドメインを発現させるステップと
を含む、長く伸びたラクダ様ＣＤＲ３ループを欠いている抗原結合ＶHドメインを製造する方法。
【請求項２】
前記ヒトを除くトランスジェニック哺乳類の免疫後、前記抗原特異的ＶHドメインは体細胞変異によって親和性成熟を獲得する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒトを除くトランスジェニック哺乳類において、前記異種のＶH重鎖遺伝子座の発現は軽鎖遺伝子の存在又は発現と無関係である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒトを除くトランスジェニック哺乳類は、軽鎖を含む内因性抗体を産生する能力を低減するように遺伝子工学的に処理されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒトを除くトランスジェニック哺乳類は抗原を注射することにより免疫され、抗原結合ＶHドメインをコードする核酸は抗原特異的重鎖のみ抗体を生成する細胞又は組織由来のハイブリドーマからクローン化されたｍＲＮＡであり、抗原特異的結合ＶHドメインは異種発現系中で発現される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ヒトを除くトランスジェニック哺乳類は抗原を注射することにより免疫され、抗原結合ＶHドメインをコードする核酸は単離された細胞又は組織から得られた重鎖のみ抗体のｍＲＮＡ由来の抗原結合ＶHドメインをクローン化することによって得られ、コードされた抗原結合ＶHドメインはファージのライブラリー又は類似のライブラリーを使ってディスプレイすることにより選択され、抗原結合ＶHドメインは単一又は融合タンパク質として、細菌、酵母又は代替の発現系中に発現される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
コードされたＶH重鎖遺伝子座は、天然のヒトＶ、Ｄ及びＪ遺伝子セグメントを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
コードされたＶH重鎖遺伝子座は、一つ以上のＶ遺伝子セグメントと、一つ以上のＤ遺伝子セグメントと、一つ以上のＪ遺伝子セグメントとを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つのＶ遺伝子セグメントは、改善された溶解度を示すように選択又は遺伝子工学的に処理されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
重鎖遺伝子座に存在する少なくとも一つのＶ遺伝子セグメントは、ＶＤＪの再構成に続く親和性成熟によって好ましい変異が取り込まれたＶHドメイン由来である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
追加のエフェクタードメインを伴って又は伴わずに、融合タンパク質又は一価、二価もしくは多価結合複合体を構築するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる一つ以上の同じ又は異なる抗原結合特異性のＶH結合ドメインの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル映画館のためのデジタルコンテンツを迅速に変更する方法であって、
（ａ）映画館の第１プロジェクタに送信するため、前記デジタルコンテンツを第１サーバに割り当てるステップと、
（ｂ）前記デジタルコンテンツの割り当てられた再生位置を第２プロジェクタに変更することを決定するステップと、
（ｃ）前記デジタルコンテンツの割り当てられた再生位置を第２プロジェクタに変更するステップと、
（ｄ）前記デジタルコンテンツの割り当てられた再生を前記第１サーバから前記第２サーバに直接切り替えるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
中央デジタルシネマ配給施設において、スケジューリングアイテムを生成するため、上映作品コンポーネント、プレイリスト及びコンテンツの間の関連付けを構成する方法であって、
（ａ）前記中央デジタルシネマ配給施設において、あるスクリーンに対してある劇場サイトにおいて以降にスケジューリングされるある上映作品コンポーネントとあるデジタルコンテンツとを結びつける関連付けを生成するステップを有する方法。
【請求項３】
ホール提供機能を制御するためプレイリスト内にイベントタグを搭載する方法であって、
（ａ）所定の基準に従って前記プレイリストを構成するステップと、
（ｂ）前記プレイリストの各コンテンツ部分に応じて前記ホール提供機能を決定するステップと、
（ｃ）前記プレイリストにリストされる前記コンテンツを反映した前記ホール提供機能のキュー変化にイベントタグを加えるステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークでのチャネル管理を提供する方法において、
第１のＡＰ（アクセスポイント）によってサービス負荷指標を生成するステップであって、該サービス負荷指標は、複数のアクセスカテゴリの各々について平均アクセス遅延の８バイナリビットのスカラー表示を含む、ステップと、
前記第１のＡＰのサービス範囲内の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に前記サービス負荷指標を公示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記平均アクセス遅延が、所定の期間内に測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記期間は、３０秒であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスカテゴリは、音声、映像、ベストエフォート型、および背景トラフィックを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
チャネル管理情報を提供するように構成されたアクセスポイント（ＡＰ）であって、
対応されていないトラフィック需要データを受信するように構成された受信機と、
サービス負荷指標を生成するように構成されたプロセッサであって、該サービス負荷指標は、複数のアクセスカテゴリの各々について平均アクセス遅延の８バイナリビットのスカラー表示を含む、プロセッサと、
前記ＡＰ無線サービス範囲内の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に前記サービス負荷指標を公示する送信機と
を具備することを特徴とするＡＰ。
【請求項６】
前記受信機は、他のＡＰからの公示されたサービス負荷指標を受信するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のＡＰ。
【請求項７】
チャネル管理情報を受信するように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
サービス負荷指標を受信するように構成された受信機であって、該サービス負荷指標がＡＰ（アクセスポイント）から複数のアクセスカテゴリの各々について平均アクセス遅延の８バイナリビットのスカラー表示を含む、受信機と、
当該ＷＴＲＵにより要求された特定のアクセスカテゴリを用一緒に無線通信を実施するためのＡＰの選択を、前記サービス負荷指標を利用して行うように構成されたプロセッサと
を具備することを特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項８】
複数のアクセスカテゴリの一つについての平均媒体アクセス遅延のスカラー表示である、１から２５２までの値を、前記サービス負荷指標が含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線ネットワークでのチャネル管理を提供する方法において、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）でサービス負荷指標を受信するステップであって、該サービス負荷指数が複数のアクセスカテゴリの各々について平均アクセス遅延の８バイナリビットのスカラー表示を含む、ステップと、
前記ＷＴＲＵにより要求された前記アクセスカテゴリに対するアクセスポイント（ＡＰ）を前記サービス負荷指標に基づいて選択するステップであって、該サービス負荷指標は複数のアクセスカテゴリと関連するデータについて第１のＡＰで平均アクセス遅延の表示である、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１のＡＰが現在サービス中のＳＴＡ（局）ではないということを示す８バイナリビット値の組み合わせを、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項１または９に記載の方法。
【請求項１１】
追加的ＡＰサービス機能が前記複数のアクセスカテゴリの一つについて利用できないことを示す８バイナリビット値の組合せを、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項１または９に記載の方法。
【請求項１２】
前記サービス負荷が利用できないことを示す８バイナリビット値の組合せを、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項１または９に記載の方法。
【請求項１３】
複数のアクセスカテゴリの各々についての前記平均アクセス遅延が、平均媒体アクセス遅延のスカラー表示である、１から２５２までの値を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記平均アクセス遅延が、所定の期間内に測定されることを特徴とする請求項５に記載のＡＰ。
【請求項１５】
前記期間は、３０秒であることを特徴とする請求項１４に記載のＡＰ。
【請求項１６】
前記アクセスカテゴリは、音声、映像、ベストエフォート型、および背景トラフィックを含むことを特徴とする請求項５に記載のＡＰ。
【請求項１７】
前記第１のＡＰが現在サービス中のＳＴＡ（局）ではないということを示す８バイナリビット値の組み合わせを、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項５に記載のＡＰ。
【請求項１８】
追加的ＡＰサービス機能が前記複数のアクセスカテゴリの一つについて利用できないことを示す８バイナリビット値の組合せを、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項５に記載のＡＰ。
【請求項１９】
前記サービス負荷が複数のアクセスカテゴリの一つについて利用できないことを示す８バイナリビット値の組合せを、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項５に記載のＡＰ。
【請求項２０】
複数のアクセスカテゴリの一つについての平均媒体アクセス遅延のスカラー表示である、１から２５２までの値を、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項５に記載のＡＰ。
【請求項２１】
前記第１のＡＰが現在サービス中のＳＴＡ（局）ではないということを示す８バイナリビット値の組み合わせを、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２２】
追加的ＡＰサービス機能が前記複数のアクセスカテゴリの一つについて利用できないことを示す８バイナリビット値の組合せを、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２３】
前記サービス負荷が複数のアクセスカテゴリの一つについて利用できないことを示す８バイナリビット値の組合せを、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２４】
複数のアクセスカテゴリの一つについての平均媒体アクセス遅延のスカラー表示である、１から２５２までの値を、前記サービス負荷指標が含んでいることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２５】
前記プロセッサが基地業務セット内（in-BSS）遅延率（ＤＲ）を割り出して、所与の時間間隔にわたる該ＤＲを平均化するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２６】
前記プロセッサがパケット誤り率（ＰＥＲ）を割り出して、所与の時間間隔にわたる該ＰＥＲを平均化するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェーズロックループ回路であって、
ａ）ループフィルタ手段と、
ｂ）前記ループフィルタ手段に結合された電圧制御発振器手段と、
ｃ）前記ループフィルタ手段に結合されて、前記フェーズロックループ回路の閉ループ動作中に所定のオフセット電圧を前記ループフィルタ手段に供給する電圧発生器手段と、
ｄ）前記電圧制御発振器手段の特性に従って前記オフセット電圧を設定する設定手段と、
を備えるフェーズロックループ回路。
【請求項２】
補償電流を発生し、かつ前記補償電流を前記ループフィルタ手段の入力に供給して前記フェーズロックループ回路の位相検出器手段の位相誤差を補償するための補償手段をさらに備える、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記電圧発生器手段と前記ループフィルタ手段の入力抵抗器との間に直列に結合された抵抗器手段をさらに備え、前記補償手段が、前記抵抗器手段に並列に接続された電流源を備える、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記設定手段が、前記オフセット電圧を前記電圧制御発振器の入力に要求される値に設定して所望の出力周波数を発生させるように構成されている、前記請求項のいずれか一項に記載の回路。
【請求項５】
前記フェーズロックループ回路が、一次ループ回路である、前記請求項のいずれか一項に記載の回路。
【請求項６】
前記設定手段が、前記電圧制御発振器の所望の出力周波数に基づいて、前記電圧制御発振器の特性曲線を事前選択するように構成されている、前記請求項のいずれか一項に記載の回路。
【請求項７】
前記補償手段が、入力変調周波数を前記補償電流に変換するための第１の変換手段を備える、請求項２または３に記載の回路。
【請求項８】
前記変調周波数を入力位相信号に変換するための第２の変換手段をさらに備える、請求項７に記載の回路。
【請求項９】
入力変調周波数を、前記フェーズロックループ回路に設けられた分数分割器の分割係数に変換するための第３の変換手段をさらに備える、前記請求項のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１０】
前記第３の変換手段の入力に接続された事前補償手段をさらに備える、請求項９に記載の回路。
【請求項１１】
前記設定手段が、前記特性をシフトさせるように前記電圧制御発振器を制御するように構成されている、前記請求項のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１２】
フェーズロックループ回路を補償する方法であって、
ａ）所定のオフセット電圧を、閉ループ動作中の前記フェーズロックループ回路のループフィルタ手段に供給するステップと、
ｂ）前記オフセット電圧を、前記フェーズロックループ回路の電圧制御発振器の特性に従って、所望の出力周波数に要求される値に設定するステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号機能性を提供するための集積回路チップであって、
第１の揮発性ランダム・アクセス・メモリと、
少なくとも１つのプロセッサと、
暗号化および復号化を実行するための少なくとも１つの暗号エンジンと、
外部から供給された要求およびデータを受信し、結果を戻すためのインタフェースと、
前記チップ上に存在する少なくとも１つの固定暗号鍵と、
少なくとも一部がプログラマブル・ハードウェアを有するフロー制御回路であって、前記インタフェース、前記少なくとも１つのプロセッサ、前記ランダム・アクセス・メモリ、および前記少なくとも１つの暗号エンジンの間でデータをルーティングするために前記インタフェースに接続されており、その接続において、暗号化命令が、前記インタフェースを介して暗号化形態で供給され、前記固定暗号鍵を用いて前記少なくとも１つの暗号エンジンによって復号化され、プログラマブル・ハードウェアを有する前記フロー制御回路の前記一部をプログラミングするために用いられる、フロー制御回路と、
を含む、集積回路チップ。
【請求項２】
前記フロー制御回路が、要求およびデータを受信するためのコマンド・プロセッサを含む、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項３】
前記コマンド・プロセッサが、認証を復号化およびチェックし、プログラミングを前記プログラマブル・ハードウェアにロードする、請求項２に記載の集積回路チップ。
【請求項４】
前記暗号鍵がチップの秘密鍵である、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項５】
チップの公開鍵を更に含む、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項６】
第三者の公開鍵を更に含む、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項７】
前記暗号鍵がチップの秘密鍵であり、前記チップがチップの公開鍵および第三者の公開鍵を更に含む、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項８】
前記鍵がヒューズ要素を含む、請求項７に記載の集積回路チップ。
【請求項９】
前記鍵が電気的なヒューズの構造を含む、請求項８に記載の集積回路チップ。
【請求項１０】
前記鍵が光学的なヒューズの構造を含む、請求項８に記載の集積回路チップ。
【請求項１１】
前記暗号鍵がヒューズの構造を含む、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項１２】
揮発性でない第２のランダム・アクセス・メモリを更に含む、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項１３】
前記揮発性ランダム・アクセス・メモリが、前記チップ上の電圧アイランド上に配置されている、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項１４】
前記電圧アイランドにバッテリからの電力が供給される、請求項１３に記載の集積回路チップ。
【請求項１５】
少なくとも２つの別個の源から前記電圧アイランドに電力を供給するための電力コントローラを更に含む、請求項１３に記載の集積回路チップ。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの別個の源の１つがバッテリである、請求項１５に記載の集積回路チップ。
【請求項１７】
前記プログラマブル・ハードウェア部分が、前記インタフェースを介して供給される復号化された情報によってプログラミングされる、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項１８】
暗号機能性を提供するための方法であって、
集積回路チップに要求および暗号化されたデータを供給するステップであって、前記チップが、該チップ上に配置された秘密暗号鍵および前記チップ上に配置された公開暗号鍵に対するアクセスをする少なくとも１つの暗号エンジンを含む、前記供給するステップと、
前記チップ上に配置されたプロセッサを用いて前記要求を処理するステップであって、前記プロセッサが命令を含むランダム・アクセス・メモリに接続され、前記命令が、暗号化された形態で前記チップに供給され、前記秘密および公開鍵を用いて前記少なくとも１つの暗号エンジンによって復号化され、前記ランダム・アクセス・メモリにストアされる、前記処理するステップと、
前記プロセッサの制御のもとで動作する前記少なくとも１つの暗号エンジンを用いて前記データを復号化するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記チップ上の第２の揮発性ランダム・アクセス・メモリにｓトアされた他の暗号鍵を用いて前記データを復号化する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の揮発性ランダム・アクセス・メモリが、少なくとも２つの電力源を有する電力コントローラによって維持される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記供給されるデータが、前記チップ上にストアされた公開鍵および第三者の秘密鍵を用いて暗号化される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記要求および前記暗号化されたデータがＰＣＩコンパチブル・インタフェースによって供給される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの暗号エンジン、前記プロセッサ、前記暗号鍵、および前記ランダム・アクセス・メモリの間の通信がフロー制御スイッチによって制御される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記フロー制御スイッチが、プログラミング可能である部分を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記フロー制御スイッチの前記プログラミング可能な部分が、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイおよびプログラマブル・ロジック・デバイスから成る群から選択される、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ・メモリーと再充電可能なカメラ電力供給部とを有するカメラとともに使用するための携帯型ドックであって、該ドッキング・ステーションは：
ドック・メモリーと；
該カメラが少なくとも1つの追加のカメラ機能を完全に実行することを可能にする少なくとも十分な追加の電力を、該カメラ電力供給部が充電されることができるように、十分な電力を備えた電源を有するドック電力供給部と；
データ通信及び電力交換のための組み合わせ用カメラ・コネクターと係合するように適合された電気コネクターと；
該カメラ・メモリーと該ドック・メモリーとの間の画像関連データの転送を可能にするための制御システムと；
該ドック・メモリー、電力供給部、電気コネクター及び制御システムを保持し、該カメラを受容することにより該カメラ・コネクターが該電気コネクターと係合するように適合されたボディと
を含んで成る。
【請求項２】
前記ボディが、前記ボディ内のチャンバ内部に前記カメラを格納するように、そして水、他の流体、ダスト、及び破片のうちの少なくとも1つが該チャンバ内に侵入するのを阻止するように適合されている請求項1に記載のドック。
【請求項３】
カメラ・メモリーと再充電可能なカメラ電力供給部とを有するカメラとともに使用するための携帯型ドックであって、該ドックは：
ドック・メモリーと；
電源からの電力で該カメラ電力供給部を充電するように適合された電源を有する電力供給部と；
電力交換のための組み合わせ用カメラ・コネクターと係合するように適合された電気コネクターと；
データ交換のためにカメラと通信するように適合された無線通信システムと；
該カメラ・メモリーと該ドック・メモリーとの間の画像関連データの転送を可能にするように無線通信システムを動作させるための制御システムと；
該ドック・メモリー、電力供給部、電気コネクター及び制御システムを保持するボディ、該ボディは該カメラを受容することにより該電気コネクターが該電気コネクターと係合できるように適合されている；
を含んで成り、
前記電源は、外部電源との接続なしに、該カメラが少なくとも1つの追加のカメラ機能を完全に実行することを可能にする少なくとも十分な追加の電力を、該カメラ電力供給部が充電されることができるように、十分な転送可能な電力を貯蔵している。