Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルのパネル電極端子と、フレキシブルプリント基板もしくはテープキャリアパッケージとを、加熱ヘッドにより異方性導電フィルムを介して接続するディスプレイパネルの電極接続方法において、加熱ヘッドとフレキシブルプリント基板もしくはテープキャリアパッケージとの間に、熱変形温度の異なる２種以上のシートを緩衝材として用い、フレキシブルプリント基板もしくはテープキャリアパッケージに接する側の緩衝材の熱変形温度が、加熱ヘッドに接する側の緩衝材の熱変形温度よりも低いことを特徴とするディスプレイパネルの電極接続方法。
【請求項２】
フレキシブルプリント基板もしくはテープキャリアパッケージに接する側の緩衝材の熱変形温度が、１００〜２００℃であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイパネルの電極接続方法。
【請求項３】
加熱ヘッドに接する側の緩衝材の熱変形温度が２００℃よりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイパネルの電極接続方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイパネルの電極接続方法を用いたプラズマディスプレイの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成からなる。すなわち、ディスプレイパネルのパネル電極端子と、フレキシブルプリント基板もしくはテープキャリアパッケージとを、加熱ヘッドにより異方性導電フィルムを介して接続する電極の接続方法において、加熱ヘッドとフレキシブルプリント基板もしくはテープキャリアパッケージとの間に熱変形温度の異なる２種以上のシートを緩衝材として用い、フレキシブルプリント基板もしくはテープキャリアパッケージに接する側の緩衝材の熱変形温度が、加熱ヘッドに接する側の緩衝材の熱変形温度よりも低いことを特徴とするディスプレイパネルの電極接続方法およびプラズマディスプレイの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
熱変形温度が２００℃以上の緩衝材としてはポリ四ふっ化エチレン（熱変形温度２６０℃）、ナイロン６６（熱変形温度２１０℃）、ＧＦ強化ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンサルファイド、ポリイミド等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この緩衝材としては加熱ヘッドに接触する側の熱変形温度の高い上層シートとしてニチアス（株）製の厚み３０μｍのポリ四フッ化エチレンシート（熱変形温度２６０℃）を使用した。ＦＰＣに接触する側の熱変形温度の低い下層シートとして三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ポリカーボネート樹脂シート（商品名：ユーピロンシート、厚み：５０μｍ、熱変形温度１８０℃）を使用した。加熱圧着後端子の接続状態を１０倍の顕微鏡を用いて観察した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例３
緩衝材として熱変形温度の高い上層シートとしてニチアス（株）製の厚み３０μｍのポリ四ふっ化エチレンシート（熱変形温度２６０℃）し、熱変形温度の低い下層シートとして東レ製ナイロン６６シート（熱変形温度２１０℃）を使用した以外は実施例１と同一の方法でプラズマディスプレイを製造した。本構成、接続方法において電極端子とＡＣＦの間にわずかに気泡が発生したが、ほぼ良好な接続状態を得ることができた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
比較例１
緩衝材としてポリ四ふっ化フッ化エチレンシートのみを使用した以外は実施例１と同一の方法でプラズマディスプレイを製造した。本構成、接続方法において電極端子とＡＣＦの間に気泡が発生し、良好な接続状態を得ることができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
測定光の光束を分割し、被検光学系を経た後の分割した前記測定光をシアリング干渉させてシアリング干渉情報を取得し、当該シアリング干渉情報を積分することによって前記被検光学系の波面収差を算出する測定方法であって、
前記光束分割に２次元光束分割手段を使用し、直交２方向に関して前記シアリング干渉情報を取得し、前記直交２方向に関して前記シアリング干渉情報を取得する際に前記２次元光束分割手段の位置を固定し、
前記シアリング干渉情報を取得する際に前記直交２方向の少なくとも一方向に整列した窓を有する選択窓板を使用し、前記被検光学系の前記波面収差を算出する際には前記選択窓板を通過した前記測定光に関する前記シアリング干渉情報を利用することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
測定光の光束を分割し、被検光学系を経た後の分割した前記測定光を干渉させて干渉情報を取得し、当該干渉情報をフーリエ変換し、開口部を通過して発生した干渉縞の成分を空間周波数フィルタリングすることによって選択的に抽出することによって前記被検光学系の波面収差を算出する測定方法であって、
前記光束分割に２次元光束分割手段を使用し、直交２方向に関して前記干渉情報を取得し、前記直交２方向に関して前記干渉情報を取得する際に前記２次元光束分割手段の位置を固定し、
前記シアリング干渉情報を取得する際に前記直交２方向に整列した２組の窓を有する選択窓板を使用し、前記被検光学系の前記波面収差を算出する際には前記選択窓板を通過した前記測定光に関する前記干渉情報を利用することを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の側面としての測定方法は、測定光の光束を分割し、被検光学系を経た後の分割した前記測定光をシアリング干渉させてシアリング干渉情報を取得し、当該シアリング干渉情報を積分することによって前記被検光学系の波面収差を算出する測定方法であって、前記光束分割に２次元光束分割手段を使用し、直交２方向に関して前記シアリング干渉情報を取得し、前記直交２方向に関して前記シアリング干渉情報を取得する際に前記２次元光束分割手段の位置を固定し、前記シアリング干渉情報を取得する際に前記直交２方向の少なくとも一方向に整列した窓を有する選択窓板を使用し、前記被検光学系の前記波面収差を算出する際には前記選択窓板を通過した前記測定光に関する前記シアリング干渉情報を利用することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の更に別の側面としての測定方法は、測定光の光束を分割し、被検光学系を経た後の分割した前記測定光を干渉させて干渉情報を取得し、当該干渉情報をフーリエ変換し、開口部を通過して発生した干渉縞の成分を空間周波数フィルタリングすることによって選択的に抽出することによって前記被検光学系の波面収差を算出する測定方法であって、前記光束分割に２次元光束分割手段を使用し、直交２方向に関して前記干渉情報を取得し、前記直交２方向に関して前記干渉情報を取得する際に前記２次元光束分割手段の位置を固定し、前記シアリング干渉情報を取得する際に前記直交２方向に整列した２組の窓を有する選択窓板を使用し、前記被検光学系の前記波面収差を算出する際には前記選択窓板を通過した前記測定光に関する前記干渉情報を利用することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｙ方向を計測する際は、選択窓板２０を駆動し、選択窓２４の２つの窓の中心に０次光を位置合わせる。窓２２及び２４は同一マスク上にあるので、マスクを作製した電子ビーム描画精度（５０ｎｍ程度）でパターン間距離を調節することができる。更に、選択窓板２０を駆動するステージ２６は通常のパルスモータステージを用いても０．１μｍ程度の駆動精度があり、選択窓２０の開口部である各開口２２及び２４は１．３μｍ程度なので、ステージ２６を駆動することにより十分な精度で位置決めすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
二成分現像方式でのキャリアとしては、例えば、ニッケル、コバルト、酸化鉄、フェライト、鉄、ガラスビーズ、などが使用できる。これらのキャリアは単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。キャリアの平均粒子径は２０〜１５０μｍであるのが好ましい。また、キャリアの表面は、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂などの被覆剤で被覆されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒素酸化物分析計及び窒素酸化物分析計に適用されるパラメータ設定方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の抵抗体と、
前記第１の抵抗体の両端に設けられた第１の電極と、
前記第１の抵抗体の周囲に配設された絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に配設された第２の抵抗体と、
前記第２の抵抗体の両端に設けられた第２の電極とを備えたことを特徴とする抵抗器。
【請求項２】
前記第２の抵抗体が、前記絶縁体の周囲を覆う筒状部材であることを特徴とする第１項記載の抵抗器。
【請求項３】
前記第２の抵抗体が、半導電性チューブであることを特徴とする請求項２記載の抵抗器。
【請求項４】
前記第２の抵抗体が、前記第１の抵抗体と対向するように配置された板状部材であることを特徴とする請求項１記載の抵抗器。
【請求項５】
前記第２の抵抗体が、導電性塗料が塗布された部材であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の抵抗器。
【請求項６】
前記第２の抵抗体が、
互いに電気的に非接続状態となるように配列された複数の導電体と、
隣合う前記導電体を電気的に接続する第３の抵抗体とを備えたことを特徴とする請求項１、２、４または５記載の抵抗器。
【請求項７】
前記絶縁体の一部また全部が、空気により構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の抵抗器。
【請求項８】
抵抗体と、
前記抵抗体の両端に設けられた第１の電極と、
前記抵抗体と周囲に前記抵抗体と非接触状態となるように配設された抵抗性のガード部材と、
前記第２の抵抗体の両端に設けられた第２の電極とを備えたことを特徴とする抵抗器。
【請求項９】
前記ガード部材が、前記抵抗体の周囲を覆う筒状部材であることを特徴とする第８項記載の抵抗器。
【請求項１０】
前記ガード部材が、半導電性チューブであることを特徴とする請求項９記載の抵抗器。
【請求項１１】
前記ガード部材が、前記第１の抵抗体と対向するように配置された板状部材であることを特徴とする請求項８記載の抵抗器。
【請求項１２】
前記ガード部材が、導電性塗料が塗布された部材であることを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の抵抗器。
【請求項１３】
前記第２の抵抗体が、
互いに電気的に非接続状態となるように配列された複数の導電体と、
隣合う前記導電体を電気的に接続する第３の抵抗体とを備えたことを特徴とする請求項８、９、１１、または１２記載の抵抗器。
【請求項１４】
第１の抵抗体と、
前記第１の抵抗体の両端に設けられた第１の電極と、
前記第１の抵抗体の周囲に配設された絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に配設された第２の抵抗体と、
前記第２の抵抗体の両端に、前記第１電極と対向するように設けられた第２の電極と、
前記第２の電極のそれぞれに、対向する前記第１電極と同じ電位を与える電位付与手段と、
前記第１の電極間の電位差を測定する電位測定手段と、
前記電位差を、前記第１の抵抗体に流れる電流量に変換する変換手段とを備えたことを特徴とする電流測定装置。
【請求項１５】
抵抗体と、
前記抵抗体の両端に設けられた第１の電極と、
前記抵抗体と周囲に前記抵抗体と電気的に非導通状態となるように配設された抵抗性のガード部材と、
前記第２の抵抗体の両端に、前記第１電極と対向するように設けられた第２の電極と、
前記第２の電極のそれぞれに、対向する前記第１電極と同じ電位を与える電位付与手段と、
前記第１の電極間の電位差を測定する電位測定手段と、
前記電位差を、前記第１の抵抗体に流れる電流量に変換する変換手段とを備えたことを特徴とする電流測定装置。
【請求項１６】
前記電位付与手段の一部または全部がバッファにより構成されていることを特徴とする請求項１４または１５記載の電流測定装置。
【請求項１７】
前記バッファが、前記第１の抵抗体の出力端と、前記出力端と対向する前記第２の抵抗の一端との間に接続されていることを特徴とする請求項１６記載の電流測定装置。
【請求項１８】
抵抗体とガード部材を備え、前記抵抗体を流れる電流量を測定する方法であって、
前記抵抗体の入力端と対向する前記ガード部材の一端に、前記入力端と同じ電位を与えるステップと、
前記抵抗器の出力端と対向する前記ガード部材の他端に、前記出力端と同じ電位を与えるステップと、
前記抵抗体の両端の電位差を測定するステップと、
前記電位差から前記電流量を求めるステップとを含む測定方法。
【請求項１９】
第１の抵抗体と、
前記第１の抵抗体の両端に設けられた第１の電極と、
前記第１の抵抗体の周囲に配設された絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に配設された第２の抵抗体と、
前記第２の抵抗体の両端に、前記第１電極と対向するように設けられた第２の電極と、
前記第２の電極のそれぞれに、対向する前記第１電極と同じ電位を与える電位付与手段とを備えたことを特徴とする信号伝送路。
【請求項２０】
抵抗体と、
前記抵抗体の両端に設けられた第１の電極と、
前記抵抗体と周囲に前記抵抗体と電気的に非導通状態となるように配設された抵抗性のガード部材と、
前記第２の抵抗体の両端に、前記第１電極と対向するように設けられた第２の電極と、
前記第２の電極のそれぞれに、対向する前記第１電極と同じ電位を与える電位付与手段と備えたことを特徴とする信号伝送路。
【請求項２１】
第１の抵抗体の周囲に設けられた第２の抵抗体と、前記第２の抵抗体の両端に設けられた電極とを有するガード部材と、
前記電極に、それぞれ対向する前記第１の抵抗体の両端の電圧と同じ電位を与える電位付与手段とを備えたことを特徴とするガード構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
センサの出力と同センサによって求める実際の物理量との関係を、当該センサ自身の前記物理量に対する非直線性及び同センサの出力に影響を及ぼすパラメータをそれぞれ係数として規定される２次方程式にて近似するとともに、それら係数のそれぞれについても、温度を独立変数とする高次の方程式にて近似してその温度係数を予め記憶手段に記憶保持しておき、前記センサのその都度の出力に基づき、
ａ．前記記憶保持している温度係数とその都度の温度とを前記高次の方程式に代入して、前記２次方程式の係数である前記センサ自身の前記物理量に対する非直線性及び同センサの出力に影響を及ぼすパラメータを求める処理、及び
ｂ．これら得られた係数と前記センサの出力とを前記２次方程式に代入して、同センサによって求める実際の物理量を算出する処理、
を実行して前記実際の物理量を検出する物理量検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
物理量を検出するセンサの出力を入力する手段と、
該入力されたセンサの出力と同センサによって検出する実際の物理量との関係を、当該センサ自身の前記物理量に対する非直線性及び同センサの出力に影響を及ぼすパラメータをそれぞれ係数として規定される２次方程式にて近似し、且つそれら係数のそれぞれについても、温度を独立変数とする高次の方程式にて近似したときの各温度係数を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶されている温度係数とその都度の温度とを前記高次の方程式に代入して、前記２次方程式の係数である前記センサ自身の前記物理量に対する非直線性及び同センサの出力に影響を及ぼすパラメータを求めるとともに、これら得られた係数と前記センサの出力とを前記２次方程式に代入して、同センサによって検出する実際の物理量を演算する演算手段と、
を備えるセンサ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、センサの出力と同センサによって求める実際の物理量との関係を、当該センサ自身の上記物理量に対する非直線性及び同センサの出力に影響を及ぼすパラメータをそれぞれ係数として規定される２次方程式にて近似するとともに、それら係数のそれぞれについても、温度を独立変数とする高次の方程式にて近似してその温度係数を予め記憶手段に記憶保持しておき、上記センサのその都度の出力に基づき、
ａ．上記記憶保持している温度係数とその都度の温度とを上記高次の方程式に代入して、上記２次方程式の係数である上記センサ自身の上記物理量に対する非直線性及び同センサの出力に影響を及ぼすパラメータを求める処理、及び
ｂ．これら得られた係数と上記センサの出力とを上記２次方程式に代入して、同センサによって求める実際の物理量を算出する処理、
を実行して上記実際の物理量を検出するようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４に記載の発明では、物理量を検出するセンサの出力を入力する手段と、該入力されたセンサの出力と同センサによって検出する実際の物理量との関係を、当該センサ自身の上記物理量に対する非直線性及び同センサの出力に影響を及ぼすパラメータの温度特性をそれぞれ係数として規定される２次方程式にて近似し、且つそれら係数のそれぞれについても、温度を独立変数とする高次の方程式にて近似したときの各温度係数を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている温度係数とその都度の温度とを上記高次の方程式に代入して、上記２次方程式の係数である上記センサ自身の上記物理量に対する非直線性及び同センサの出力に影響を及ぼすパラメータを求めるとともに、これら得られた係数と上記センサの出力とを上記２次方程式に代入して、同センサによって検出する実際の物理量を演算する演算手段とを備えてセンサ装置を構成するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、近年、ＣＣＤセンサ等の撮像素子は、非常に小型化かつ高分解能化している。それに対応して、小型撮像モジュールに用いられる結像レンズ（レンズユニット）にも、１ｍｍ当たり１５０〜２００本の細線を分離できる解像力が求められている。すなわち、このような結像レンズにも、１５０〜２００［ｌｐ／ｍｍ］の解像力を有する結像レンズが用いられている。
このような解像力を有する結像レンズ（レンズユニット）は、単レンズで実現することは困難である。そのため、通常は、複数のレンズを組み合わせた組レンズとして、目的とする解像力や精度を有する結像レンズ（レンズユニット）を実現している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、結像レンズ１６は、鏡筒１８においては貫通孔１８ｄ（光の入射方向）側から、レンズ２４、レンズ保持部材７０、レンズ２６およびレンズ２８の順で配置されて組み立てられている。
レンズ２４は、鏡筒１８の貫通孔１８ｄに連通して設けられた凹部１８ｆの底面１８ｇに、フランジ部２４ｂの上面２４ｄが当接されて、フランジ部２４ｂが凹部１８ｆに嵌め込まれている。レンズ２４においては、フランジ部２４ｂの側面２４ｃ（凹部１８ｆの側面）で光軸Ｃが合せられ、上面２４ｄにより光軸Ｃ方向の位置決めがなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例においては、鏡筒１８の凹部１８ｆがレンズ２４の位置決めに利用され、鏡筒１８の内面１８ｅがレンズ２６の位置決めに利用されている。このように、本実施例においては、鏡筒１８の凹部１８ｆおよび内面１８ｅを位置決めの基準面としているため、鏡筒１８の成形精度を高くする必要がある。例えば、本実施例における鏡筒１８の内径は、４〜６ｍｍ程度である。また、レンズ間偏芯の精度も、数μｍの精度が要求されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、ＣＣＤホルダ１３は、レンズユニット１２および撮像素子４４を保持するものである。このＣＣＤホルダ１３は、鏡筒１８（レンズユニット１２）を収納する円筒状のレンズユニット収納部１３ａと、撮像素子４４を収納するユニット保持部１３ｃとが形成されている。さらに、レンズユニット収納部１３ａと、ユニット保持部１３ｃとを連通する開口部１３ｂが形成されている。この開口部１３ｂは、結像レンズ１６により集光された被写体の画像情報を担持する光を撮像素子４４に入射させるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
１０、８０  小型撮像モジュール
１２、１５  レンズユニット
１３、１４  ＣＣＤホルダ
１６  結像レンズ
１８  鏡筒
１９  脚部
２０  マクロ切替部材（切替部材）
２２  円筒カム
２３  絞り
２４、２６、２８  レンズ
３２  センサ保持部
３４  レンズユニット収容部
３６  収納部
３８  円筒コイルばね
４０  基板
４２  フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）
４４  撮像素子
４６  赤外線カットフィルタ
５０  フランジ部
５２  円筒カム
５４  レバー
５６  当接部材
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、上述のナビゲーション装置４にネットワーク技術および無線通信技術を導入して、より便利なナビゲーション装置７を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
図２０は、ナビゲーション装置７の検索の処理手順を示すフローチャートである。図２０は、図８と比較すると、ステップＳ８０１〜Ｓ８０４をさらに含む点で相違する。それ以外に相違点はないので、図２０において、図８のステップに相当するものには、同一のステップ番号を付し、その説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６１】
また、本実施形態では、注文情報は、図２１（ｂ）に示すように、少なくとも、ユーザの名前および注文を示していた。しかし、通常のナビゲーション装置７は、自車位置および第２の目的地ＤＰ2 が分かると、当該第２の目的地ＤＰ2 へのおおよその到着時刻を算出することができる。注文情報は、第２の目的地ＤＰ2 への到着時刻を含んでいてもよい。これによって、飲食店側では、いつまでに注文された商品を準備したらいいのかが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
ナビゲーション装置７の構成および周辺環境を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2001317951.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
再度ステップＳ２２２を参照する。ＣＰＵ１１が、ステップＳ２２２において「車内モード」でないと判断した場合、ユーザは、本体装置１をホルダ２から取り外して、車外で使用していることになるので、ＣＰＵ１１は、受信機１７から位置データＤP を得、内部記憶装置７１から地図ファイルＦCART（縮尺ＳＦ2 の地図）をＲＡＭ１３に読み出す。その後、ＣＰＵ１１は、受け取った位置データＤP が示す歩行者の現在位置を、ＲＡＭ１３上の地図ファイルＦCARTが表す地図の道路上にマッチングさせる（ステップＳ２２８）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子地図表示装置、ナビゲーション装置、記憶媒体、および電子地図表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子情報からなる地図データに基づき電子地図を表示する電子地図表示装置であって、
外部から画像データを取り込む画像データ取り込み手段と、
前記画像データ取り込み手段で取り込んだ前記画像データに基づき画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に表示された前記画像の一部を切り出してマーク用データを生成するマーク用データ生成手段と、
前記マーク用データに基づく画像を、シンボルマークとして前記電子地図上に表示するシンボルマーク表示手段と、
を備えることを特徴とする電子地図表示装置。
【請求項２】  前記画像データが、当該電子地図表示装置に着脱自在に装着可能とされた外部記憶媒体に格納され、
前記画像データ取り込み手段は、前記外部記憶媒体に格納された前記画像データを読み出して取り込むことを特徴とする請求項１記載の電子地図表示装置。
【請求項３】  前記画像データ取り込み手段は、外部の画像データ源から画像データを取得する画像データ取得手段を備え、かつ前記画像データ取得手段で取得した前記画像データを取り込むことを特徴とする請求項１または２記載の電子地図表示装置。
【請求項４】  複数のＧＰＳ衛星から発信される信号に基づいて測位した現在位置と、電子情報からなる地図データに基づく電子地図とを表示するナビゲーション装置において、
外部から取り込んだ画像データからシンボルマークを生成するシンボルマーク生成手段と、
前記シンボルマーク生成手段で生成したシンボルマークのデータを格納するシンボルマーク格納手段と、
前記シンボルマーク格納手段から前記シンボルマークのデータを出力するシンボルマーク出力手段と、
前記地図データを出力する地図データ出力手段と、
前記現在位置の測位データを出力する測位データ出力手段と、
前記地図データと前記測位データと前記シンボルマークのデータとを合成した合成データを出力する合成データ出力手段と、
前記合成データに基づく画像を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】  前記シンボルマーク生成手段では、
取り込んだ画像を前記表示手段に表示させるとともに、
大きさおよび位置が変更可能な編集枠を、前記表示手段に前記画像に重ねて表示し、
前記編集枠で囲まれた範囲の前記画像に対応した画像データを抜き出して前記シンボルマークを生成することを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項６】  コンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体において、
前記プログラムは、
外部から画像データを取り込む処理と、
前記画像データに基づく画像からその一部を抜き出しシンボルマークを生成する処理と、
生成した前記シンボルマークのデータを記憶する処理と、
前記シンボルマークのデータと他のデータとを呼び出し、これら前記シンボルマークのデータと前記他のデータとを合成して出力する処理と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】  前記他のデータが地図データであることを特徴とする請求項６記載の記憶媒体。
【請求項８】  電子情報からなる地図データに基づき電子地図を表示する電子地図表示方法であって、
外部から画像データを取り込む画像データ取り込みステップと、
前記画像データ取り込みステップで取り込んだ前記画像データに基づき画像を表示する画像表示ステップと、
前記画像表示ステップに表示された前記画像の一部を切り出してマーク用データを生成するマーク用データ生成ステップと、
前記マーク用データに基づく画像を、シンボルマークとして前記電子地図上に表示するシンボルマーク表示ステップと、を備えることを特徴とする電子地図表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の記憶媒体は、記憶したプログラムにより、外部から取り込んだ画像データの一部を切り出してシンボルマークを生成し、このシンボルマークと他のデータ、例えば地図データ等、とともに出力する処理を行うことができる。このようなプログラムを、電子地図表示装置やナビゲーション装置等のコンピュータに実行させることにより、シンボルマークと地図データ等の他のデータとの合成表示等を行うことが可能となる。
そして、本発明の電子地図表示方法は、電子情報からなる地図データに基づき電子地図を表示する電子地図表示方法であって、外部から画像データを取り込む画像データ取り込みステップと、画像データ取り込みステップで取り込んだ画像データに基づき画像を表示する画像表示ステップと、画像表示ステップに表示された画像の一部を切り出してマーク用データを生成するマーク用データ生成ステップと、マーク用データに基づく画像を、シンボルマークとして電子地図上に表示するシンボルマーク表示ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、実施例では、除雪車対応受枠の周辺部を舗装するようにしたが、本発明の地表面構成物周辺部の舗装工法は、除雪車対応以外の受枠周辺部、橋と地表面との継ぎ目部分にも適用することができる。
また、実施例では、充填材は、樹脂と、粒径が約１mm以下の硅砂および花崗岩からなる骨材と、硬化剤とを混合したものとしたが、本発明の舗装工法では、骨材の粒径が舗装材の骨材の粒径よりも小さければレジンコンクリートや歴青乳剤混合物を使用することもできる。ただし、充填材については、その擦り減り量が、受枠周辺部に転圧したアスファルトと同等であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリンタのプラテンであって、
前記プラテンの長手方向に配された剛体部材と、
前記プラテンの長手方向と交差する方向に互いに平行に配され、前記剛体部材に保持される複数の、記録媒体の支持部材と、
を含むプラテン。
【請求項２】  前記剛体部材は、前記プラテンの長手方向に対し、互いに平行に複数配されている請求項１に記載のプラテン。
【請求項３】  前記記録媒体の支持部材が樹脂あるいは弾性部材により形成されている請求項１または２に記載のプラテン。
【請求項４】  前記記録媒体の支持部材はリブ形状であり、前記リブ形状は頂面が記録媒体の裏面を支持する請求項１から３のいずれかに記載のプラテン。
【請求項５】  記録媒体に記録を行うプリンタであって、
前記プラテンの長手方向に配された剛体部材と、
前記プラテンの長手方向と交差する方向に互いに平行に配され、前記剛体部材に保持される複数の、記録媒体の支持部材と、
前記プラテンと対向する位置にインクジェット記録へッドを保持するへッド保持部材と、
を含むプリンタ。
【請求項６】  前記剛体部材は、前記プラテンの長手方向に対し、互いに平行に複数配されている請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】  前記支持部材が樹脂あるいは弾性部材により形成されている請求項５または６に記載のプリンタ。
【請求項８】  前記支持部材は、頂面が記録媒体の裏面を支持するリブ形状である請求項５から７のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項９】  複数の前記支持部材の頂面が含まれるような仮想の面と前記インクジェット記録へッドとの距離が均一となるように、前記プラテンが配置されている請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】  液体吐出記録ヘッドを用いて、前記支持部材上の記録媒体に対して記録液滴を吐出して記録を行う請求項５から９のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項１１】  前記液体吐出記録ヘッドは、液体に熱エネルギーもしくは振動エネルギーを付与することにより液滴を飛翔させるものである請求項１０に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、プリンタのプラテンであって、プラテンの長手方向に配された剛体部材と、前記プラテンの長手方向と交差する方向に互いに平行に配され、前記剛体部材に保持される複数の、記録媒体の支持部材と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前記記録媒体の支持部材が樹脂あるいは弾性部材により形成されていることが好ましい。さらに、前記記録媒体の支持部材はリブ形状であり、前記リブ形状は頂面が記録媒体の裏面を支持することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、記録媒体に記録を行うプリンタであって、上記のようなプラテンと対向する位置にインクジェット記録へッドを保持するへッド保持部材を含むプリンタを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、このプリンタにおいて、複数の前記記録媒体の支持部材の頂面が含まれるような仮想の面と前記インクジェット記録へッドとの間の距離が均一となるように、前記プラテンが配置されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、上記のプリンタは、液体吐出記録ヘッドを用いて、前記支持部材上の記録媒体に対して記録液滴を吐出して記録を行うものであり、前記液体吐出記録ヘッドは、液体に熱エネルギーもしくは振動エネルギーを付与することにより液滴を飛翔させるものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホストコンピュータから送られる印刷データに基づいて画像データを生成し、印刷装置に画像データを出力する画像形成方法において、
前記印刷装置にオプション排紙装置が接続されているか否かを判定する判定ステップと、
前記オプション排紙装置の画像形成領域の情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにおいて取得した情報に基づいて、前記印刷装置と画像形成領域が異なるか否かを判断する判断ステップと、
前記オプション排紙装置の画像形成領域及び前記印刷装置の画像形成領域を算出する算出ステップと
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】  前記ホストコンピュータから送られる印刷データに対して、前記オプション排紙装置の画像形成領域に適合するように、画像データを生成する生成ステップを備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】  前記判断ステップにおける判断の結果、前記印刷装置とオプション排紙装置の画像形成領域が異なる場合、領域の狭い一方の画像形成領域を選択する選択ステップと、
該選択ステップで選択された画像形成領域に対して、印刷装置の画像形成領域の縦横比率と同じになるように縮小比率を算出する縮小比率算出ステップと、
該縮小比率算出ステップで算出された値を用いて、選択された画像形成領域を縮小変換する変換ステップと、
前記縮小比率算出ステップで算出された縮小比率の値を保持しておく保持ステップとを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】  前記変換ステップで変換した画像形成領域に画像データを生成する第１の生成ステップと、
前記保持ステップで保持された縮小比率を用いて、画像データを生成する第２の生成ステップとを備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】  ホストコンピュータから送られる印刷データに基づいて画像データを生成し、印刷装置に画像データを出力する画像処理装置において、
前記印刷装置にオプション排紙装置が接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記オプション排紙装置の画像形成領域の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段において取得した情報に基づいて、前記印刷装置と画像形成領域が異なるか否かを判断する判断手段と、
前記オプション排紙装置の画像形成領域及び前記印刷装置の画像形成領域を算出する算出手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】  前記ホストコンピュータから送られる印刷データに対して、前記オプション排紙装置の画像形成領域に適合するように、画像データを生成する生成手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記判断手段における判断の結果、前記印刷装置とオプション排紙装置の画像形成領域が異なる場合、領域の狭い一方の画像形成領域を選択する選択手段と、
該選択手段で選択された画像形成領域に対して、印刷装置の画像形成領域の縦横比率と同じになるように縮小比率を算出する縮小比率算出手段と、
該縮小比率算出手段で算出された値を用いて、選択された画像形成領域を縮小変換する変換手段と、
前記縮小比率算出手段で算出された縮小比率の値を保持しておく保持手段とを備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記変換手段で変換した画像形成領域に画像データを生成する第１の生成手段と、
前記保持手段で保持された縮小比率を用いて、画像データを生成する第２の生成手段とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ホストコンピュータから送られる印刷データに基づいて画像データを生成し、印刷装置に画像データを出力する画像形成方法において、前記印刷装置にオプション排紙装置が接続されているか否かを判定する判定ステップと、前記オプション排紙装置の画像形成領域の情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにおいて取得した情報に基づいて、前記印刷装置と画像形成領域が異なるか否かを判断する判断ステップと、前記オプション排紙装置の画像形成領域及び前記印刷装置の画像形成領域を算出する算出ステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記判断ステップにおける判断の結果、前記印刷装置とオプション排紙装置の画像形成領域が異なる場合、領域の狭い一方の画像形成領域を選択する選択ステップと、該選択ステップで選択された画像形成領域に対して、印刷装置の画像形成領域の縦横比率と同じになるように縮小比率を算出する縮小比率算出ステップと、該縮小比率算出ステップで算出された値を用いて、選択された画像形成領域を縮小変換する変換ステップと、前記縮小比率算出ステップで算出された縮小比率の値を保持しておく保持ステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、ホストコンピュータから送られる印刷データに基づいて画像データを生成し、印刷装置に画像データを出力する画像処理装置において、前記印刷装置にオプション排紙装置が接続されているか否かを判定する判定手段と、前記オプション排紙装置の画像形成領域の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段において取得した情報に基づいて、前記印刷装置と画像形成領域が異なるか否かを判断する判断手段と、前記オプション排紙装置の画像形成領域及び前記印刷装置の画像形成領域を算出する算出手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の発明において、前記判断手段における判断の結果、前記印刷装置とオプション排紙装置の画像形成領域が異なる場合、領域の狭い一方の画像形成領域を選択する選択手段と、該選択手段で選択された画像形成領域に対して、印刷装置の画像形成領域の縦横比率と同じになるように縮小比率を算出する縮小比率算出手段と、該縮小比率算出手段で算出された値を用いて、選択された画像形成領域を縮小変換する変換手段と、前記縮小比率算出手段で算出された縮小比率の値を保持しておく保持手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク受容層に、１位及び５位の少なくとも１つの窒素原子が水素原子以外の２つの置換基により置換されているカルボヒドラジド誘導体を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】  １位及び５位の少なくとも１つの窒素原子が水素原子以外の２つの置換基により置換されているカルボヒドラジド誘導体を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録用媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材の表面に無機顔料および結着剤を含むインク受容層を有するインクジェット記録用媒体であって、前記インク受容層が、無機顔料１００質量部に対して２質量％水溶液の粘度が２〜６００ｍＰａ・ｓである水溶性高分子物質を０．００１〜１．０質量部含有することを特徴とするインクジェット記録用媒体。
【請求項２】  前記インク受容層の平均細孔半径が３〜２５ｎｍであり、かつ細孔容積が０．３〜２．０ｃｍ3／ｇである請求項１に記載のインクジェット記録用媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔料インク用インクジェット記録用媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材の表面に、顔料インクに対する多孔質インク受容層を有するインクジェット記録用媒体であって、前記多孔質インク受容層が顔料と結着剤とを含み、前記多孔質インク受容層の表面の２０度の鏡面光沢度が２〜１８％であり、かつ像鮮明度光沢が２０以下であることを特徴とする顔料インク用インクジェット記録用媒体。
【請求項２】  前記多孔質インク受容層が、厚みが５〜１００μｍを有し、且つそこに含まれる顔料の平均粒子直径１μｍ以下である請求項１に記載の顔料インク用インクジェット記録用媒体。
【請求項３】  前記多孔質インク受容層が、平均細孔半径３〜２５ｎｍ、細孔容積０．３〜２．０ｃｍ3／ｇを有する請求項１又は２に記載の顔料インク用インクジェット記録用媒体。
【請求項４】  前記多孔質インク受容層が、その表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１に従う平均粗さ（Ｒａ）が０．２〜２．０μｍである請求項１、２又は３に記載の顔料インク用インクジェット記録用媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法において、スポーツのプレイ場面に対応して場面タイミング信号を発生する工程と、前記場面タイミング信号に対応してＣＭ映像の種類或いは位置や大きさを制御し検出映像と組合せテレビ放送映像信号を生成する工程を含むことを特徴とするスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法。
【請求項２】
スポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法において、スポーツのプレイ場面に対応して場面タイミング信号を発生する工程と、前記場面タイミング信号に対応してＣＭ映像の種類或いは位置や大きさを制御、および、検出映像の位置や大きさを制御し組合せテレビ放送映像信号を生成する工程を含むことを特徴とするスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法。
【請求項３】
テレビ放送用のスポーツ中継映像を含むテレビ放送映像信号を生成しテレビ放送映像信号を含む信号を送信する装置において、スポーツの映像を検出し検出映像を発生する映像検出手段と、スポーツのプレイ場面に対応して場面タイミング信号を発生する場面タイミング信号発生手段と、場面タイミング信号に対応してＣＭ映像を発生しＣＭ映像の位置や大きさを制御し検出映像と組合せテレビ放送映像信号を生成する映像制御生成手段と、テレビ放送映像信号を含む信号を送信する送信手段を具備することを特徴とするテレビ放送用のスポーツ中継映像を含むテレビ放送映像信号を生成しテレビ放送映像信号を含む信号を送信する装置。
【請求項４】
テレビ放送用のスポーツ中継映像を含むテレビ放送映像信号を生成しテレビ放送映像信号を含む信号を送信する装置において、スポーツの映像を検出し検出映像を発生する映像検出手段と、スポーツのプレイ場面に対応して場面タイミング信号を発生する場面タイミング信号発生手段と、前記場面タイミング信号に対応して検出映像の位置や大きさを制御し制御検出映像を発生し、かつ、前記場面タイミング信号に対応してＣＭ映像を発生しＣＭ映像の位置や大きさを制御し制御検出映像と組合せテレビ放送映像信号を生成する映像制御生成手段と、テレビ放送映像信号を含む信号を送信する送信手段を具備することを特徴とするテレビ放送用のスポーツ中継映像を含むテレビ放送映像信号を生成しテレビ放送映像信号を含む信号を送信する装置。
【請求項５】
請求項１および請求項２において、テレビ放送映像信号を生成する工程は、予め場面タイミング信号に対応する検出映像の位置や大きさ或いはＣＭ映像の種類或いは位置や大きさを記憶しておき、発生される場面タイミング信号に対応して、記憶された種類或いは位置や大きさを読み出し、検出映像の位置や大きさ或いはＣＭ映像の種類或いは位置や大きさを制御し組合せることを特徴とする請求項１に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法および請求項２に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法。
【請求項６】
請求項１および請求項２において、テレビ放送映像信号を生成する工程は、予め複数の大きさの異なるＣＭ映像を記憶しておき、場面タイミング信号に対応して、ＣＭ映像を読み出し再生制御し、再生したＣＭ映像を検出映像に組合せることを特徴とする請求項１に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法および請求項２に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法。
【請求項７】
請求項１および請求項２において、場面タイミング信号を発生する工程は、人がスポーツの現場のプレイ或いは検出映像のプレイを見てプレイ動作を視認しスイッチ操作により場面タイミング信号を発生することを特徴とする請求項１に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法および請求項２に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法。
【請求項８】
請求項１および請求項２において、場面タイミング信号を発生する工程は、検出映像を画像認識し、場面タイミング信号を発生することを特徴とする請求項１に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法および請求項２に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法。
【請求項９】
請求項８において、場面タイミング信号を発生する工程の検出映像を画像認識は、所定位置の検出映像における選手のプレイ動作の特徴量を登録特徴量として予め記憶しておき、所定位置の検出画像を画像認識し、前記所定位置の検出画像の選手のプレイ動作の特徴量を計測し、前記特徴量と前記登録特徴量の差が所定量以内或いは前記特徴量と前記登録特徴量の一致度が所定量以上のとき、場面タイミング信号を発生する発生することを特徴とする請求項８に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法。
【請求項１０】
請求項１および請求項２において、場面タイミング信号を発生する工程は、スポーツプレイのプレイ動作中に対応して場面タイミング信号を発生することを特徴とする請求項１に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法および請求項２に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法。
【請求項１１】
請求項１および請求項２において、場面タイミング信号を発生する工程は、検出映像の中の固有の主プレイ選手に対応し、かつ、主プレイ選手のプレイ動作に対応して場面タイミング信号を発生することを特徴とする請求項１に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法および請求項２に記載のスポーツの映像を検出した検出映像とＣＭ映像を組合せてテレビ放送用のテレビ放送映像信号を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、ギヤケースを樹脂で形成し、この樹脂製のギヤケースの両側面にスルーボルトを介して一対の金属板をそれぞれ締め付け固定したことにより、全体の軽量化及び低コスト化を図ることができる共に、樹脂製のギヤケースにかかる荷重を一対の金属板を介して該ギヤケースの両側面で受けるので、樹脂製のギヤケースであっても必要な強度を十分に確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明によれば、一対の金属板のうちの一方の金属板にスルーボルトのシャンク部の先端に形成された雄ねじ部が螺合される雌ねじ部を形成すると共に、該一対の金属板のうちの他方の金属板にスルーボルトのヘッド部が係止される係止部を形成し、かつ、スルーボルトのシャンク部の先端部に形成された段付部に一方の金属板を係止自在にしたことにより、一方の金属板とスルーボルト間の固定を一層強固なものとすることができるので、樹脂製のギヤケースを使用しても強度を十分に確保することができ、しいては該ギヤケースの耐久性をより一段と向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上実施形態の減速機構付モータ１０によれば、ギヤケース２０を合成樹脂で形成し、この合成樹脂製のギヤケース２０の両側面２０ａ，２０ｂに複数のスルーボルト２５を介して一対のブラケット２６，２７をそれぞれ締め付け固定したことにより、減速機構付モータ１０の軽量化及び低コスト化を図ることができる共に、合成樹脂製のギヤケース２０にかかる荷重を一対のブラケット２６，２７を介して該ギヤケース２０の両側面２０ａ，２０ｂで受けるので、合成樹脂製のギヤケース２０であっても必要な強度を十分に確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、一対のブラケット２６，２７のうちの一方のブラケット２６に各スルーボルト２５のシャンク部２５ｂの先端に形成された雄ねじ部２５ｃが螺合される孔状の雌ねじ部２６ａを形成すると共に、他方のブラケット２７に各スルーボルト２５のヘッド部２５ａが係止される係止孔２７ａを形成し、各スルーボルト２５のシャンク部２５ｂの先端部に形成された段付部２５ｄに一方のブラケット２６の雌ねじ部２６ａの周りを係止自在にしたことにより、一方のブラケット２６とスルーボルト２５間の固定を一層強固なものとすることができるので、樹脂製のギヤケース２０を使用しても強度を十分に確保することができ、しいては該ギヤケース２０の耐久性をより一段と向上させることができる。