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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流から交流または交流から直流への電力変換を行う半導体素子を備えた回路と、直流電源出力を平滑するための平滑コンデンサと、上記半導体素子の電力変換を制御する制御回路部と、上記回路に過電流が流れた際に上記半導体素子及び平滑コンデンサを保護する保護機構とを備えた電力半導体装置において、
上記保護機構は、上記回路に過電流が流れたときに溶融し断線する、複数の細線が並列に設けられたエレメントと上記エレメントの両端に設けられた電極部とを備え、
上記回路の一部が、放熱機能を備えた金属からなるベース板上に形成され、
上記半導体素子、平滑コンデンサ及び保護機構の電極部は、上記ベース板上に形成された回路の配線に接合部材で接合されていることを特徴とする電力半導体装置。
【請求項２】
上記保護機構のエレメントと電極部とは同一導電性部材からなることを特徴とする請求項１記載の電力半導体装置。
【請求項３】
上記平滑コンデンサは、セラミックコンデンサであることを特徴とする請求項１記載の電力半導体装置。
【請求項４】
上記保護機構のエレメントは、上記電極間において略均一な断面積であることを特徴とする請求項１記載の電力半導体装置。
【請求項５】
上記保護機構のエレメントは、上記電極間において曲線形状であることを特徴とする請求項１記載の電力半導体装置。
【請求項６】
上記保護機構のエレメントは、１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の電力半導体装置。
【請求項７】
上記同一導電性部材からなる保護機構のエレメントと電極部は、ニッケルまたはアルミニウムからなることを特徴とする請求項２記載の電力半導体装置。
【請求項８】
上記保護機構のエレメントの少なくとも中央部の一部が、絶縁材で覆われていることを特徴とする請求項１記載の電力半導体装置。
【請求項９】
上記保護機構の少なくともエレメントが、シールド板により覆われていることを特徴とする請求項１記載の電力半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電力半導体装置は、直流から交流または交流から直流への電力変換を行う半導体素子を備えた回路と、直流電源出力を平滑するための平滑コンデンサと、上記半導体素子の電力変換を制御する制御回路部と、上記回路に過電流が流れた際に上記半導体素子及び平滑コンデンサを保護する保護機構とを備えた電力半導体装置において、
上記保護機構は、上記回路に過電流が流れたときに溶融し断線する、複数の細線が並列に設けられたエレメントと上記エレメントの両端に設けられた電極部とを備え、
上記回路の一部が、放熱機能を備えた金属からなるベース板上に形成され、
上記半導体素子、平滑コンデンサ及び保護機構の電極部は、上記ベース板上に形成された回路の配線に接合部材で接合されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る電力半導体装置によれば、小型化され、かつ、組立性、生産性がよく、信頼性の高い電力半導体装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の一部をなす電子部品を搭載した基板を収容する基板ホルダ本体と、該基板ホルダ本体から延設されて前記電気機器の制御部の近傍に達する電線保持部とを一体に形成し、
前記電線保持部に、一端が前記基板に接続された電線を束ねて保持する電線保持手段と、該電線を固定する電線固定手段とを設けたことを特徴とする電気機器の基板ホルダ。
【請求項２】
前記電線保持手段を、前記電線保持部の長手方向の上下に交互に設けたほぼ円弧状の上部保持片と下部保持片とによって構成したことを特徴とする請求項１記載の電気機器の基板ホルダ。
【請求項３】
前記電線固定手段を、前記電線保持部の先端部又は先端部を含む長手方向の複数個所に、前記電線保持部と一体にかつ折曲げ可能に設けたほぼＬ字状の固定片によって構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の電気機器の基板ホルダ。
【請求項４】
前記基板ホルダの長手方向のほぼ中央部に折曲げ部を設け、該折曲げ部により前記基板ホルダを１８０°の範囲で折曲げ得るように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気機器の基板ホルダ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの電気機器の基板ホルダの基板ホルダ本体を前記電気機器のほぼ中央部に設置し、該基板ホルダ本体から離れた位置に前記電線保持手段に保持され前記電線固定手段によって固定された電線が接続される制御部を設けたことを特徴とする電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気機器の基板ホルダ及びこれを備えた電気機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば空気調和機などの電気機器に広く使用される電子部品等を搭載した基板を収容する基板ホルダ及びこれを備えた電気機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、一端が基板ホルダ本体に収容された基板に接続され、他端が制御部に接続される電線を束ねて確実に保持することができ、その上電線処理作業が簡単で加工費を低減できる安価な電気機器の基板ホルダ及びこれを備えた電気機器を提供することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る基板ホルダは、電気機器の一部をなす電子部品を搭載した基板を収容する基板ホルダ本体と、該基板ホルダ本体から延設されて前記電気機器の制御部の近傍に達する電線保持部とを一体に形成し、前記電線保持部に、一端が前記基板に接続された電線を束ねて保持する電線保持手段と、該電線を固定する電線固定手段とを設けたものである。
また、本発明に係る電気機器は、上記の基板ホルダを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電線を束ねて確実に保持することができ、その上電線を結束するための別部品が不要になるばかりでなく、電線処理作業が簡単で作業工数を減らすことができて加工費を低減することができるので、安価な電気機器の基板ホルダ及びこれを備えた電気機器を得ることができる。
また、基板ホルダを長手方向のほぼ中央部から折曲げてコンパクトにしうるようにしたので、保管や輸送時の収容スペースを小さくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１５は電線保持部１０の基板ホルダ本体２と反対側の先端部、又はこの先端部を含む長手方向の複数個所に設けられた電線固定手段を構成する電線固定部で、図２（ｂ）に示すように、垂直片１１ｂから、薄肉に形成された折曲げ部１７を介して設けられたＬ字状の固定片１６を有し、折曲げ部１７により固定片１６を折曲げたときに、固定片１６に設けた係合穴１８ｂが水平片１１ａに設けた係止突部１８ａに係合して固定されるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、上記のように構成した本実施の形態に係る基板ホルダ１への基板及び電線の取付け手順について説明する。
先ず、図３に示すように、複数本の電線２２の一端に設けたコネクタ２３ａが接続され、複数の電子部品等２１が搭載された基板２０を、基板ホルダ本体２の基板収容部３に収容する。そして、図４に示すように、蓋部４を閉じてその係止部８ｂを係止穴８ａに係止し、固定する。このとき、基板２０に搭載された背の高い電子部品等２１は電気部品収納部７内に収納され、コネクタ２３ａに接続された電線は、蓋体４に設けた取出口６から引き出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この携帯電話機は、上記マウスモード時に当該携帯電話機の移動操作に応じた移動ベクトルを算出して上記移動ベクトル情報を形成する移動ベクトル算出部１２と、通信処理を行うための通信処理プログラム（コミュニケーションプログラム）や各種アプリケーションプログラムの他、当該携帯電話機を音楽プレーヤ装置として使用する際に再生される音楽データ、スケジュール帳、電話帳、発着信した電子メールのデータ、電話や電子メールの発着信履歴等が記憶されたメモリ１３と、当該携帯電話機全体の動作を制御する制御部１４とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記メモリ１３に記憶されているアプリケーションプログラムとしては、当該携帯電話機を音楽プレーヤ装置として使用する際に起動される音楽プレーヤプログラムや、カメラ部８で所望の被写体の撮像を行う際に起動されるカメラ制御プログラムの他、当該携帯電話機をワイヤレスマウス装置として用いる際に起動される「マウスアプリケーションプログラム」や、このマウスアプリケーションプログラムを実行することで上記移動ベクトル算出部１２で形成された移動ベクトル情報を近距離無線送信するための近距離無線通信プログラム等が記憶されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、ステップＳ２９に処理を進めると、制御部１４が、図７（ｂ）に示すように前フレームの画像における「比較ブロック」の位置から現在フレームの画像における上記「最小差分ブロック」の位置までの移動方向及び移動距離を示す移動ベクトル情報を算出するように移動ベクトル算出部１２を制御して当該図６のフローチャートを終了する。この算出された移動ベクトル情報は、図４のステップＳ６において上述のようにパーソナルコンピュータ装置４１の近距離無線通信ユニット４２に近距離無線送信され、モニタ装置４４に表示されたポインタＰが移動表示制御されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＮ接合上に形成されたプラグを含む回路パターンが形成された製造工程途中の半導体試料に対し、電子線を所定の間隔で複数回照射してリーク不良箇所を検出する機能を備えた検査装置であって、
前記ＰＮ接合が逆バイアスになる条件かつ１回のビーム照射で前記プラグの帯電電圧が飽和しない照射条件の電子線を、前記半導体試料の同一箇所に所定の時間間隔で複数回照射し、当該電子線照射領域の画像データを取得する走査電子顕微鏡と、
当該得られた画像データから前記半導体試料のリーク不良を検出する画像処理手段とを備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
ＰＮ接合上にプラグが形成された領域を含む半導体試料に対し、電子線を所定の間隔で複数回照射してリフレッシュ特性の不良ビットを検出する機能を備えた検査装置であって、
前記ＰＮ接合が逆バイアスになる条件かつ１回のビーム照射で前記プラグの帯電電圧が飽和しない照射条件の電子線を前記半導体試料に照射し、当該電子線照射領域の画像データを取得する走査電子顕微鏡と、
前記電子線を前記プラグの帯電緩和時間よりも短い時間間隔で間欠照射して得られる複数の画像データを用いて、前記半導体試料に存在するリフレッシュ特性の不良ビットの分布を算出する画像処理手段とを備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項３】
ＰＮ接合上にプラグが形成された領域を含む半導体試料に対し、電子線を所定の間隔で複数回照射してリーク不良箇所を検出する機能を備えた検査装置であって、
前記プラグの二次電子放出効率が１より大きくかつ１回のビーム照射で前記プラグの帯電電圧が飽和しないような条件に前記電子線の照射エネルギーを制御し、かつ前記電子線の照射間隔が前記プラグの帯電緩和時間よりも短くなるように前記電子線の照射タイミングを調整し、発生する二次電子または反射電子起因の信号を出力する走査電子顕微鏡と、
当該二次電子または反射電子信号から前記半導体試料の帯電緩和状態を検出し、該帯電緩和の度合いにより、前記リーク不良箇所を検出する画像処理手段とを備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項４】
ＰＮ接合上にプラグが形成された領域を含む半導体試料に対し、電子線を所定の間隔で複数回照射してリフレッシュ特性の不良箇所を検出する機能を備えた検査装置であって、
前記プラグの二次電子放出効率が１より大きくかつ１回のビーム照射で前記プラグの帯電電圧が飽和しないような条件に前記電子線の照射エネルギーを制御し、かつ前記電子線の照射間隔が前記リフレッシュ時間よりも短くなるように前記電子線の照射タイミングを調整して電子線を試料に照射し、発生する二次電子または反射電子起因の信号を出力する電子光学系を備えた走査電子顕微鏡と、
前記二次電子または反射電子信号から前記半導体試料の帯電緩和状態を検出し、該帯電緩和の度合いにより、前記リフレッシュ特性の不良箇所を検出する画像処理手段とを備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の検査装置において、
前記画像処理手段は、
前記二次電子または反射電子から得られる電位コントラストの時間変化を観測することにより、設定されたリフレッシュ時間に対して帯電が進まないプラグを検出し、
当該帯電が進まないプラグの累積度数のリフレッシュ時間に対する依存性を算出することにより、前記リーク不良箇所を検出することを特徴とする検査装置。
【請求項６】
ＰＮ接合上にプラグが形成された領域を含む半導体試料に対し、電子線を所定の間隔で複数回照射してリーク不良箇所を検出する機能を備えた検査装置であって
前記半導体試料に対して電子線を走査し
前記プラグの二次電子放出効率が１より大きくなるような条件に前記電子線の照射エネルギーを制御し、当該電子線を前記半導体試料に照射して発生する二次電子または反射電子起因の信号を出力する走査電子顕微鏡と、
該出力された二次電子または反射電子信号から前記半導体試料の帯電緩和状態を検出し、該帯電緩和の度合いにより、前記リーク不良箇所を検出する画像処理手段とを備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の検査装置において、
前記半導体試料の帯電を除去する帯電除去手段を備えたことを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面を窒化する第１窒化ガスと、製造中に前記半導体基板と実質的に反応しない第１希釈ガスとを含み、前記第１希釈ガスの分圧と前記第１窒化ガスの分圧の和と、前記第１窒化ガスの分圧との比が５以上でかつ全圧が３Ｔｏｒｒ以上４０Ｔｏｒｒ以下である雰囲気中に前記半導体基板を置き、前記半導体基板の表面に窒化膜を形成する工程を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１窒化ガスは、ＮＨ３、ラジカルＮ＊、ラジカルＮ２＊のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記雰囲気の全圧は３０Ｔｏｒｒ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１希釈ガスは、Ｎ２ガスを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１希釈ガスは、前記半導体基板と前記窒化膜との界面の原子振動エネルギーに近い固有振動エネルギーを有する成分を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記半導体基板の表面に前記窒化膜を形成した後、前記半導体基板を、前記半導体基板と実質的に反応しないガスの雰囲気中に置き、熱処理する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記半導体基板と実質的に反応しないガスはＮ２ガスまたはＨｅガスのいずれかであることを特徴とする請求項６記載の半導体装置の製造方法。  
【請求項８】
前記窒化膜を形成する雰囲気は、前記第１希釈ガスの分圧と前記第１窒化ガスの分圧の和と、前記第１窒化ガスの分圧との比が１００００以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記窒化膜は７００℃以上８５０℃以下の温度で形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
半導体基板の表面を窒化する第１窒化ガスと、製造中に前記半導体基板と実質的に反応しない第１希釈ガスとを含み、前記第１希釈ガスの分圧と前記第１窒化ガスの分圧の和と、前記第１窒化ガスの分圧との比が５以上でかつ全圧が３Ｔｏｒｒ以上４０Ｔｏｒｒ以下である雰囲気中に前記半導体基板を置き、前記半導体基板の表面に窒化膜を形成する工程と、
ラジカルな第２窒化ガスの雰囲気中に、表面に前記窒化膜が形成された前記半導体基板を置き、前記半導体基板と前記窒化膜との間に第１窒化層を形成するとともに前記窒化膜上に第２窒化層を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記窒化膜の膜厚は、４Å以上１ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１０記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第２窒化ガスは、Ｎ＊またはＮ２＊のいずれかであることを特徴とする請求項１０記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
半導体基板の表面を窒化する第１窒化ガスと、製造中に前記半導体基板と実質的に反応しない第１希釈ガスとを含み、前記第１希釈ガスの分圧と前記第１窒化ガスの分圧の和と、前記第１窒化ガスの分圧との比が５以上でかつ全圧が３Ｔｏｒｒ以上４０Ｔｏｒｒ以下である雰囲気中に前記半導体基板を置き、前記半導体基板の表面に窒化膜を形成する工程と、
表面に前記窒化膜が形成された前記半導体基板を、酸化ガスと、製造中に前記半導体基板と実質的に反応しない第２希釈ガスとを含む雰囲気中に置き、前記半導体基板と前記窒化膜との間に第１酸窒化層を形成するとともに前記窒化膜の表面に第２酸窒化層を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記酸化ガスは、Ｏ２、Ｎ２Ｏ、ＮＯ、Ｏ＊のいずれかであることを特徴とする請求項１３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第２希釈ガスはＮ２ガスであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記窒化膜を形成する工程と前記第１酸窒化層を形成する工程との間に、表面に前記窒化膜が形成された前記半導体基板を、前記半導体基板と実質的に反応しないガスの雰囲気中に置き、第１熱処理する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第１および第２酸窒化層を形成する工程は、８００℃以上９５０℃以下であることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
前記第１および第２酸窒化層を形成した後、前記半導体基板を、前記半導体基板と実質的に反応しないガスの雰囲気中に置き、第２熱処理する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１９】
前記半導体基板と実質的に反応しないガスはＮ２ガスまたはＨｅガスのいずれかであることを特徴とする請求項１８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２０】
前記第１および第２酸窒化層を形成した後、前記第２熱処理をする前に、前記第２酸窒化層に窒素を導入する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１８または１９のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２１】
前記窒化膜は、フローティングゲート型不揮発性メモリのトンネル絶縁膜に含まれることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２２】
前記窒化膜は、ＭＯＮＯＳ型不揮発性メモリのトンネル絶縁膜に含まれることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２３】
前記窒化膜は、ＭＩＳＦＥＴのゲート絶縁膜に含まれることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
検証の結果、Ｎ２ガスを含む希釈ガスを窒化ガスに混入してシリコン窒化膜を形成するメカニズムが次のとおりであることを本発明者達は発見した。
（１）シリコン基板表面に到達した希釈ガスは、シリコン表面を泳動しているシリコン原子と衝突し、シリコン原子の運動エネルギーを奪う。
（２）これにより、シリコン基板表面の原子の動きが準静的になる。
（３）窒素原子は基板表面のシリコンの第２原子層が一番安定な吸着サイトであるから（例えば、K. Kato, Y. Nakasaki, D. Matsushita, and K. Muraoka, "Uniform Sub-nm Nitridation on Si(100) through Strong N Condensation", Proc. 27th ICPS, 2005,pp395-396、参照）、第２原子層に集中的に吸着しつつ、ストレスによりシリコン原子が吐き出される。吐き出されたシリコン原子は表面を泳動するが、Ｎ２により動きを奪われるためシリコン基板表面およびシリコン基板中まで拡散することは少なく、降ってきた窒化ガスＮＨ３と反応し、格子間シリコンの発生が抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
光ディスク上にビデオオブジェクトユニットを含んだビデオオブジェクトを記録する光ディスク記録装置であって、
第1のビデオ信号を含んだ第1の信号から、表示制御とコピー制御のうちの少なくとも1つに関連した第1の制御情報を抽出し、第2のビデオ信号を含んだ第2の信号から、表示制御とコピー制御のうちの少なくとも1つに関連した第2の制御情報を抽出する抽出手段と、
前記第1のビデオ信号および前記第2のビデオ信号を含んだビデオ信号を符号化し、第1のビデオデータおよび第2のビデオデータを含んだビデオデータを生成する符号化手段と、
前記ビデオオブジェクトユニットの先頭に対応する位置のために、前記ビデオデータと前記第1および第2の制御情報のうちの1つを含んだ前記ビデオオブジェクトユニットを生成する生成手段とを備える
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項2】
前記生成手段は、
前記第1および第2の制御情報のうちの1つを前記ビデオオブジェクトユニットの先頭に配置する
ことを特徴とする請求項1記載の記録装置。
【請求項3】
光ディスク上にビデオオブジェクトユニットを含んだビデオオブジェクトを記録する光ディスク記録方法であって、
第1のビデオ信号を含んだ第1の信号から、表示制御とコピー制御のうちの少なくとも1つに関連した第1の制御情報を抽出し、第2のビデオ信号を含んだ第2の信号から、表示制御とコピー制御のうちの少なくとも1つに関連した第2の制御情報を抽出する抽出ステップと、
前記第1のビデオ信号および前記第2のビデオ信号を含んだビデオ信号を符号化し、第1のビデオデータおよび第2のビデオデータを含んだビデオデータを生成する符号化ステップと、
前記ビデオオブジェクトユニットの先頭に対応する位置のために、前記ビデオデータと前記第1および第2の制御情報のうちの1つを含んだ前記ビデオオブジェクトユニットを生成する生成ステップとを備える
ことを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項4】
前記生成ステップは、
前記第1および第2の制御情報のうちの1つを前記ビデオオブジェクトユニットの先頭に配置する
ことを特徴とする請求項3記載の記録方法。
【請求項5】
光ディスク上にビデオオブジェクトユニットを含んだビデオオブジェクトを記録する光ディスク記録装置であって、
ビデオ信号を含んだ少なくとも3つの信号から、表示制御とコピー制御のうちの少なくとも1つに関連した制御情報の組を少なくとも3つ抽出する抽出手段と、
前記少なくとも3つの信号を含んだ信号を符号化し、少なくとも3つのビデオデータ片を含んだビデオデータを生成する符号化手段と、
前記ビデオオブジェクトユニットの先頭に対応する位置のために、前記少なくとも3つのビデオデータ片と前記少なくとも3つの制御情報の組のうちの1つを含んだ前記ビデオオブジェクトユニットを生成する生成手段とを備える
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項6】
前記生成手段は、
前記少なくとも3つの制御情報の組のうちの1つを前記ビデオオブジェクトユニットの先頭に配置する
ことを特徴とする請求項5記載の記録装置。
【請求項7】
光ディスク上にビデオオブジェクトユニットを含んだビデオオブジェクトを記録する光ディスク記録方法であって、
ビデオ信号を含んだ少なくとも3つの信号から、表示制御とコピー制御のうちの少なくとも1つに関連した制御情報の組を少なくとも3つ抽出する抽出ステップと、
前記少なくとも3つの信号を含んだ信号を符号化し、少なくとも3つのビデオデータ片を含んだビデオデータを生成する符号化ステップと、
前記ビデオオブジェクトユニットの先頭に対応する位置のために、前記少なくとも3つのビデオデータ片と前記少なくとも3つの制御情報の組のうちの1つを含んだ前記ビデオオブジェクトユニットを生成する生成ステップとを備える
ことを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項8】
前記生成ステップは、
前記少なくとも3つの制御情報の組のうちの1つを前記ビデオオブジェクトユニットの先頭に配置する
ことを特徴とする請求項7記載の記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれの製品ファイルに一組のオーデオ／ビデオ製品を格納するように構成されたファイル格納と；
前記製品の中から依頼人の選択を求め、それを受け取るように作動する会話ユニットと；
前記ファイル格納から製品ファイルを読取り、デジタルオーデオ／ビデオ信号を発生するように接続された製品読取器と；
前記製品読取器から前記デジタルオーデオ／ビデオ信号を受けるように選択てきに接続された入力と、内容の質低下の画定されたレベルを前記デジタルオーデオ／ビデオ信号に適用するように作動する処理コアーと、前記質低下されたデジタルオーデオ／ビデオ信号を出力するように接続された出力と；
を含む、商人コンピュータシステムのサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入射光を光電変換する受光素子である画素が２次元状に配置され、配置された所定の画素の周辺に位置する画素から得られる出力に応じて該所定の画素の感度を調節し、該画素の前記入射光側に位置する色分解フィルタを介して画素で得られた画素データを出力する固体撮像素子において、該固体撮像素子は、
前記色分解フィルタの部分が空隙または透明に形成され、前記画素の感度を調節する際の基準電位を前記入射光に応じて光電変換する第１の受光素子と、
前記色分解フィルタを配するパターンが形成され、前記画素データを出力する第２の受光素子とを含むことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】  入射光を光電変換する受光素子である画素が２次元状に配置され、配置された所定の画素の周辺に位置する画素から得られる出力に応じて該所定の画素の感度を調節し、該画素の前記入射光側に位置する色分解フィルタを介して画素で得られた画素データを出力する固体撮像素子において、該固体撮像素子は、
ひとつの画素の感度調節における基準電位を前記入射光に応じて光電変換する第１の受光素子に対して形成される色分解フィルタの色と、前記ひとつの画素の画素データを出力する第２の受光素子に対して形成される色分解フィルタの色が同色であり、
前記ひとつの画素の感度調節は、該画素近傍の、該画素と同色の色分解フィルタが形成された画素における第１の受光素子から出力される画素出力の演算によるものであることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項３】  入射光を光電変換する受光素子である画素が２次元状に配置され、配置された所定の画素の周辺に位置する画素から得られる出力に応じて該所定の画素の感度を調節し、該画素の前記入射光側に位置する色分解フィルタを介して画素で得られた画素データを出力する固体撮像素子において、該固体撮像素子は、
前記画素の感度を調節する際の基準電位を出力する第１の受光素子のアノード側に接続する抵抗と、隣接する画素における第１の受光素子のアノード側に接続した抵抗との接続を前記色フィルタの同色同士で行うことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項４】  請求項２または３に記載の固体撮像素子において、前記色フィルタの配色パターンがベイヤパターンの場合、色R、Bにおける同色同士での抵抗ネットワークを横方向または縦方向に結ぶことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項５】  請求項２または３に記載の固体撮像素子において、前記色フィルタの配色パターンが前記ベイヤパターンを45°回転させることにより画素ずらしさせた状態のG正方RB完全市松パターンの場合、三原色R, B, Gにおける同色同士での抵抗ネットワークを結ぶとともに、色R, Bの抵抗ネットワークを斜め方向に結ぶことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項６】  請求項５に記載の固体撮像素子において、前記抵抗ネットワークは、色R, Bの色の接続方向を互いに交差する関係に接続することを特徴とする固体撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体撮像素子に関するものであり、たとえばインテリジェント機能を有するイメージセンサ、網膜の機能付き人工網膜カメラ、画像処理装置におけるフロントエンド等に用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、人工網膜機能を発揮させるリファレンス信号を正しい情報で表して違和感のないカラー表示を可能にする固体撮像素子を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体加入者の位置を監視する方法であって、移動体加入者が現在位置しているセルの位置データがインテリジェントネットワーク（ＩＮ）サーバ（２）を介して、インターネットのＷｅｂサーバ（４）に送られ、そこで編集され、Ｗｅｂページ（５）で提示されることを特徴とする方法。
【請求項２】  位置データは、地図を背景にした道筋上の点（７）として提示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  Ｗｅｂサーバ（４）は、ＩＮコールによって活動化および非活動化されることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】  Ｗｅｂページ（５）は、ユーザの特定のサークルに対してのみアクセス可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  移動体加入者または許可された人が、ＩＤまたはパスワードを指定することによって、ユーザのサークルを確定することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  ＩＤおよびパスワードの指定は、ＩＮコールによって、すなわち対応する一続きの数字をダイヤルすることによって、行われることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実行するインテリジェントネットワーク（ＩＮ）サーバ（２）であって、
移動体加入者が現在位置するセルの位置データを確定する第１手段と、
位置データをＷｅｂサーバ（４）に送る第２手段とを特徴とするインテリジェントネットワーク（ＩＮ）サーバ。
【請求項８】  信号をＷｅｂサーバ（４）に供給する活動化／非活動化手段を特徴とする請求項７に記載のインテリジェントネットワーク（ＩＮ）サーバ。
【請求項９】  ＩＤ／パスワードを受け取り、Ｗｅｂページ（５）に関連付けられたアクセス制御機構へそれを送る、第３の手段を特徴とする請求項７または８に記載のインテリジェントネットワーク（ＩＮ）サーバ（２）。
【請求項１０】  請求項７から９のいずれか一項に記載のインテリジェントネットワーク（ＩＮ）サーバ（２）を使用する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実行するＷｅｂサーバ（４）であって、受け取った位置データを特に図形的に編集し、編集された位置データを表示するための、インターネットの特定のＷｅｂページ（５）を選択する手段を特徴とするＷｅｂサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動端末装置と移動通信網とからなり、前記移動端末装置が前記移動通信網を介して通信を行うことを可能とする移動通信システムにおいて、
前記移動端末装置に設けられ、前記移動通信網からの通常の呼出しを受け付けない第１の状態に前記移動端末装置が設定されている期間に、前記通常の呼出しとは異なる緊急呼出しの有無を確認するために前記移動通信網との間で所定の確認通信を確認周期毎に行う確認通信処理手段と、
前記移動通信網に設けられ、前記移動端末装置への緊急呼出しが要求されたことに応じて、前記確認通信の際に前記移動端末装置による受信が可能なように緊急呼出しを行う緊急呼出手段と、
前記移動端末装置に設けられ、前記確認通信の際に緊急呼出しを受信したことに応じて、前記第１の状態を解除して、前記通常の呼出しを受け付ける第２の状態に前記移動端末装置を設定する第１の設定手段とを具備したことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】前記移動端末装置に設けられ、前記第１の状態および前記第２の状態を設定する場合にそれぞれ、その旨を前記移動通信網に対して通知する通知手段と、
前記移動通信網に設けられ、前記通知手段による通知に基づいて前記第１の状態が設定されている移動端末装置を管理する端末管理手段とをさらに具備し、
かつ前記緊急呼出手段は、前記端末管理手段により前記第１の状態が設定されているとされている移動端末装置が緊急呼出先として指定された緊急呼出しが要求された場合に、前記確認通信が開始されるのを待って、その確認通信の際に緊急呼出しを行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】移動端末装置が通信を行うことを可能とする移動通信網において、
前記移動端末装置への緊急呼出しが要求されたことに応じて、前記移動端末装置において緊急呼出しの有無を確認するために確認周期毎に行われる確認通信の際に前記移動端末装置による受信が可能なように緊急呼出しを行う緊急呼出手段を備えたことを特徴とする移動通信網。
【請求項４】前記移動通信網からの通常の呼出しを受け付けない第１の状態第１の状態および前記通常の呼出しを受け付ける第２の状態を前記移動端末装置にて設定する場合にその旨を通知するごとく前記移動端末装置からそれぞれなされる通知に基づいて第１の状態前記第１の状態が設定されている移動端末装置を管理する端末管理手段をさらに備え、
かつ前記緊急呼出手段は、前記端末管理手段により前記第１の状態が設定されているとされている移動端末装置が緊急呼出先として指定された緊急呼出しが要求された場合に、その移動端末装置が所定の確認周期毎に行う確認通信が開始されるのを待って、その確認通信の際に緊急呼出しを行うことを特徴とする請求項３に記載の移動通信網。
【請求項５】移動通信網を介して通信を行う移動端末装置において、
前記移動通信網からの通常の呼出しを受け付けない第１の状態が前記移動端末装置に設定されている期間に、前記通常の呼出しとは異なる緊急呼出しの有無を確認するために前記移動通信網との間で確認通信を確認周期毎に行う確認通信処理手段と、
前記確認通信の際に前記緊急呼出しを受信したことに応じて、前記第１の状態を解除して、前記通常の呼出しを受け付ける第２の状態に前記移動端末装置を設定する第１の設定手段とを備えたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項６】前記第１の状態および前記第２の状態を設定する場合にそれぞれ、その旨を前記移動通信網に対して通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の移動端末装置。
【請求項７】前記第１の状態が設定されたときには前記基地局と無線通信を行うための通信部への電力供給を遮断する手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の移動端末装置。
【請求項８】メインバッテリおよびサブバッテリと、
前記メインバッテリが使用可能であるときには前記メインバッテリを有効とし、また前記メインバッテリが使用不能であるときにのみ前記サブバッテリを有効とするバッテリ切換手段と、
このバッテリ切換手段により前記サブバッテリが有効とされたときに前記第１の状態を設定する第２の設定手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項７に記載の移動端末装置。
【請求項９】前記確認通信処理手段は、前記確認通信において、前記緊急呼出しの有無の確認を要求する情報を前記移動通信網に送信し、これに応じて前記移動通信網から送信される応答情報を受信し、前記応答情報に基づいて前記緊急呼出しの有無を確認することを特徴とする請求項５に記載の移動端末装置。
【請求項１０】前記確認通信処理手段は、前記確認通信において、前記緊急呼出しの受信を試みることを特徴とする請求項５に記載の移動端末装置。
【請求項１１】ユーザにより前記移動端末装置の電源をオフするように指令されたことに応じて前記第１の状態を設定する第３の設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の移動端末装置。
【請求項１２】  通常の呼出しを受け付けない第１の状態と、通常の呼出しを受け付ける第２の状態とを有する移動端末装置において、
前記第１の状態が前記移動端末装置に設定されている期間に、前記通常の呼出しとは異なる緊急呼出しの有無を周期的に確認する手段と、
前記確認の際に前記緊急呼出しを受信したことに応じて、前記第１の状態を解除して、前記第２の状態に前記移動端末装置を設定する第１の設定手段とを備えたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項１３】メインバッテリおよびサブバッテリと、
前記メインバッテリが使用可能であるときには前記メインバッテリを有効とし、また前記メインバッテリが使用不能であるときにのみ前記サブバッテリを有効とするバッテリ切換手段と、
このバッテリ切換手段により前記サブバッテリが有効とされたときに前記第１の状態を設定する第２の設定手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１２に記載の移動端末装置。
【請求項１４】ユーザにより前記移動端末装置の電源をオフするように指令されたことに応じて前記第１の状態を設定する第３の設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１２に記載の移動端末装置。
【請求項１５】前記移動端末装置は、前記第１の状態とは異なる状態であって、通常の呼び出しを受けないが、所定の一部の構成部品のみを動作させる第３の状態を更に備え、前記確認の際に前記緊急呼出しを受信したことに応じて、前記第１の状態を解除して、前記第２の状態に前記移動端末装置を設定する第４の設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１２に記載の移動端末装置。
【請求項１６】前記緊急呼び出しの長さが、前記確認の周期より長いことを特徴とする請求項１２に記載の移動端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、水平輪郭強調器１２は、バスインターフェース１５を経由してＲＯＭ１６から供給される水平輪郭強調補正ＳＯＥｃに基づいて、映像信号Ｓｖの水平輪郭強調量ＯＥを決定して被補正水平輪郭強調信号ＯＥｃを生成する。マルチプレクサ１４は映像信号Ｓｖと被補正水平輪郭強調信号ＯＥｃとを多重化して、映像信号Ｓｖの水平輪郭が水平輪郭強調量ＯＥで強調された水平輪郭被強調映像信号ＶＯＥｃを生成してＮＲ１３に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ジッタ量計測器２３は、垂直時間計測器２１から入力される垂直時間信号Ｓｔｆ（ｖ）に基づいて、映像信号Ｓｖのジッタ量を検出してジッタ量信号Ｓｄｓｐを生成する。
画質補正量算出器２４は、ジッタ検出器２２から入力されるジッタ検出信号Ｓｊｄおよびジッタ量計測器２３から入力されるジッタ量信号Ｓｄｓｐに基づいて、信号生成器１１、水平輪郭強調器１２、およびＮＲ１３の映像信号Ｓｖのジッタ量に応じたそれぞれの適正補正量を求める。そして、画質補正量算出器２４は、求めた適正補正量に基づいて、ＲＯＭ１６から読み出した所定補正量ＳＣＡｃを調整して、適正化補正量ＳＣＡｖ（ＳＶＭｖ、ＳＯＥｖ、およびＳＮＲ）を生成する。なお、補正調整器ＣＡはＣＰＵによって構成しても良いことは言うまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
しかしながら、水平同期信号Ｈｓｙｎｃおよび垂直同期信号Ｖｓｙｎｃは安定したバースト信号からカウントダウンして作成されているので、フィールド間垂直時間差△Ｓｔｆ（Ｖ）が実際に±２ＣＬＫになる確率はほぼゼロである。この事実に基づき、フィールド間垂直時間差△Ｓｔｆ（Ｖ）が±１以下を、映像信号Ｓｖを非ジッタ信号Ｓｖｊｎと判定する。また、標準信号ではないが、その水平周期および垂直周期が一定の信号は、標準信号（非ジッタ信号Ｓｖｊｎ）と見なして差し支えない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップ＃４００において、映像信号Ｓｖがジッタしていない状態（ステップ＃３００でＮＯ）からジッタしている状態になったことを確認するジッタ認定サブルーチンが実行される。つまり、本ステップにおけるジッタ認定サブルーチンは、映像信号Ｓｖが本当にジッタ信号Ｓｖｊであることを認定する役割を担っている。なお、ジッタ認定サブルーチンはジッタ検出器２２によって実行される処理であって、その詳細については、後ほど図５を参照して説明する。そして、処理は、上述のステップ＃２００に戻り垂直平均時間算出サブルーチンが実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ステップＳ２０６において現フィールドの垂直時間Ｓｔｆ（ｖ）が取得される。そして、処理は次のステップＳ２０８に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜＃７００＞
次に、図７を参照して上述のステップ＃７００におけるジッタ量算出サブルーチンについて説明する。上述のステップ＃２００の垂直平均時間算出サブルーチンにおいて平均垂直時間Ｓｔｆ＿ａｖｅが算出された後に、本ステップにおけるサブルーチンの実行が開始される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
なお、ステップＳ８１４においてＮｏ、つまり映像信号Ｓｖのジッタが減少傾向にある場合、処理はステップＳ８１６に進む。
ステップＳ８１６において、調整変数ｘが１だけデクリメントされる。そして、処理はステップＳ８１４に進む。これは、映像信号Ｓｖのジッタが前フィールド時に比べて減少しているので、現在の画質補正調整量ｙでは不適切（調整過剰）であると判断して、調整変数ｘをデクリメントして補正調整を弱めるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
＜＃１１００＞
以下に、図２０および図２１を参照して、ステップ＃１１００におけるジッタ量算出／画質補正調整量算出サブルーチンにおける処理の概念を説明する。
同処理は、上述の本発明の実施形態にかかるジッタ量ｄｓｐおよび補正量の計算はコンピュータに対する負荷が大きいので、その代替策として提案されるものである。両図において、縦軸は度数を示し、そして横軸はスタックを示している。スタック（ｓｔｋ）とは、前フィールド（ｖ−１）と現フィールド（ｖ）との垂直時間差（ＣＬＫ数差）△Ｔｆであるが、フィールド間垂直時間差△Ｓｔｆ（ｖ）であっても差し支えない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
本変形例においては、ジッタ量算出／画質補正調整量算出は以下の段階を経て求められる。先ず、所定補正量ＳＣＡｃを変化させたい段階と同数のスタックＳｔｋ（ｋ）を準備する。次に、フィールド間時間差△Ｔｆｇの値に対応するスタックＳｔｋ（ｋ）に、その出現度数を積んで、ジッタ量のヒストグラムを求める。ｎフィールド中で出現度数が閾値ｔｈ＿Ａを超えたスタックの内、フィールド間時間差△Ｔｆｇが最大のものを選択し、ＲＯＭテーブルから補正値を与える。なお、補正結果が滑らかになるように、スタックＳｔｋおよび調整値を適切に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターネットへの接続の登録がされていない被呼インターネット加入者端末に対して、インターネットを介して電話通信の発呼を確立させる方法であって、
ａ）インターネットの第１のアクセスポイントにおいて前記発呼を受信するステップと、
ｂ）前記発呼の受信に応答して、被呼加入者端末に通知するロケーション情報を得るステップと、
ｃ）前記ロケーション情報の受信に応答して、インターネット発呼で呼び出されていることを前記被呼加入者端末に知らせる手順において前記被呼加入者端末に前記ロケーション情報を通知するステップと、
ｄ）前記手順に応答して、前記被呼加入者端末がインターネットの第２のアクセスポイントに登録するステップと、
ｅ）前記登録に応答して、前記被呼加入者端末と前記第２のアクセスポイントとの間、及び前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとの間の接続を確立するステップとからなる電話接続の確立方法。
【請求項２】  前記第１のアクセスポイントは、インターネット・テレフォニ・ゲートウェイであることを特徴とする請求項１記載の電話接続の確立方法。
【請求項３】  前記ロケーション情報を得るステップは、
インターネット・テレフォニ・ホーム・サーバに照会するステップと、
前記インターネット・テレフォニ・ホーム・サーバからダイナミック・ディレクトリ・サーバに照会するステップとからなることを特徴とする請求項１記載の電話接続の確立方法。
【請求項４】  前記被呼加入者端末は電源オン状態のセルラ無線加入者端末であり、前記ロケーション情報を通知するステップは、前記被呼加入者端末をページングするステップからなることを特徴とする請求項１記載の電話接続の確立方法。
【請求項５】  前記被呼加入者端末は有線通信端末であり、前記ロケーション情報を通知するステップは、前記被呼加入者端末に対してインターネット発呼で呼び出されていることを示す信号を送信するステップからなることを特徴とする請求項１記載の電話接続の確立方法。
【請求項６】  インターネットへの接続の登録がされていない被呼加入者端末に対して、インターネットを介して電話通信の発呼を確立させる装置であって、
ａ）インターネットの第１のアクセスポイントにおいて前記発呼を受信する手段と、
ｂ）前記発呼の受信に応答して、被呼加入者端末に通知するロケーション情報を得る手段と、
ｃ）前記発呼及び前記ロケーション情報の受信に応答して、インターネット発呼で呼び出されていることを前記被呼加入者端末に知らせる手順において前記被呼加入者端末に前記ロケーション情報を通知する手段と、
ｄ）前記ロケーション情報の通知の受信に応じて、インターネットの第２のアクセスポイントへの登録を開始する手段と、
ｅ）前記登録に応答して、前記被呼加入者端末と前記第２のアクセスポイントとの間、及び前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとの間の接続を確立する手段とからなる電話接続の確立装置。
【請求項７】  前記第１のアクセスポイントは、インターネット・テレフォニ・ゲートウェイであることを特徴とする請求項６記載の電話接続の確立装置。
【請求項８】  前記ロケーション情報を得る手段は、
インターネット・テレフォニ・ホーム・サーバに照会する手段と、
前記インターネット・テレフォニ・ホーム・サーバからダイナミック・ディレクトリ・サーバに照会する手段とからなることを特徴とする請求項６記載の電話接続の確立装置。
【請求項９】  前記被呼加入者端末は電源オン状態のセルラ無線加入者端末であり、前記ロケーション情報を通知する手段は前記被呼加入者端末をページングする手段からなることを特徴とする請求項６記載の電話接続の確立装置。  
【請求項１０】  前記被呼加入者端末は有線通信端末であり、前記通知する手段は前記被呼加入者端末に対してインターネット発呼で呼び出されていることを示す信号を送信する手段からなることを特徴とする請求項６記載の電話接続の確立装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
全体的な効率及び負荷の改善を含む設計目標に適合させるためには、ガスタービンの各段の高温ガス流路セクションは多くの要件を満たされなければならない。具体的には、第３段のタービンセクションは、その目標に合わせるために効率、熱負荷、寿命、スロート面積及び流れ誘導の各要件を満たさなければならない。
【特許文献１】米国特許第 5980209号明細書
【特許文献２】米国特許第 6461109号明細書
【特許文献３】米国特許第 6503054号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ガスタービンエンジンにおける可変面積排気ノズル（ＶＥＮ）は一般的に、エンジン内の圧力比を調整するように操作される。物理的には、ノズルの両側における圧力降下は、有効ノズル面積の変化に対応して変化し、そのことが、例えばファン作動線、及びコアエンジンの圧力比に影響を及ぼすことになる。公知のＶＥＮ制御論理は、位置センサの故障又はアクチュエータの故障を検出することができる。しかしながら、弾道損傷により生じる穴のようなより微妙な損傷シナリオは、ＶＥＮ位置を操作することによって補償されることになるが、その損傷は、必要とされる補償がＶＥＮの物理的限界値を超えない限り、制御論理によって検出されない。
【特許文献１】米国特許 3747344号明細書
【特許文献２】米国特許 4176792号明細書
【特許文献３】米国特許 4242864号明細書
【特許文献４】米国特許 4245787号明細書
【特許文献５】米国特許 4891971号明細書
【特許文献６】米国特許 5072580号明細書
【特許文献７】米国特許 5197280号明細書
【特許文献８】米国特許5748500 号明細書
【特許文献９】米国特許 5522546号明細書
【特許文献１０】米国特許 6324659号明細書
【特許文献１１】米国特許 6405108号明細書
【特許文献１２】米国特許 6408259号明細書
【特許文献１３】米国特許 6438484号明細書
【特許文献１４】米国特許 6466858号明細書
【特許文献１５】米国特許 6493689号明細書
【特許文献１６】米国特許 6625987号明細書