Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンブレード（１０）を予め定められた固定位置に保持するための装置（２８）であって、
（ａ）前端（３２）と後端（３４）と上部表面（３６）と底部表面（３８）とを有するベース部分（３０）を備え、
前記ベース部分が、
前記ガスタービンエンジンブレード（１０）の翼形部分（１４）の負圧面（２０）にほぼ一致するように構成された上部表面（５４）と、（２）前記後端（３４）に隣接して前記上部表面（５４）内に形成された細長い溝部分（６８）とを含む前部分（５２）を更に含み、
前記装置が更に、
（ｂ）前端（４２）と後端（４４）と上部表面（４６）と底部表面（４８）とを有する上部分（４０）を備え、
前記上部分が、
（１）前記ガスタービンエンジンブレード（１０）の前記翼形部分（１４）の正圧面（１８）にほぼ一致するように構成された底部表面（５８）を含む、前記前端（４２）に隣接して配置された前部分（５６）と、
（２）前記後端（４４）において前記底部表面（５８）から延び、前記ベース部分（３０）の前記溝部分（６８）と組み合わせ可能なピン部材（７４）と、
（３）前記ピン部材（７４）と前記前端（４２）との間で前記上部分の底部表面（５８）内に形成されたスロット部分（７６）と、
を更に含み、
前記装置には、
（ｃ）前記前端（３２，４２）と前記後端（３４，４４）との間の第１の指定点（７２）において前記ベース部分と前記上部分（３０,４０）とを連結するための機構（９６）と、
（ｄ）前記ベース部分と前記上部分（３０,４０）との間の前記スロット部分（７６）内に位置付けられた、前記指定連結点（７２）に隣接する第１の位置と前記ピン部材（７４）に隣接する第２の位置との間を前記溝部分（６８）に沿って滑動するように適合されているブロック部材（８４）と、
が更に備えられ、
前記ブロック部材（８４）が前記第２の位置にある時は、予め定められたクランプ力が、前記ベース部分（３０）における前記前部分の上部表面（５４）と前記上部分（４０）における前記前部分の底部表面（５８）との間にある前記ガスタービンエンジンブレード（１０）の前記翼形部分（１４）上に加えられることを特徴とする装置（２８）。
【請求項２】
前記ベース部分（３０）が、予め定められた位置において前記ガスタービンエンジンブレード（１０）のプラットフォーム表面（１０８）と接触するように前記前部分（５２）から延びるロケータノブ（１０６）を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（２８）。
【請求項３】
前記前部分（５２）の前記上部表面（５４）と前記前部分（５６）の前記底部表面（５８）の各々が、そこから取り除かれた中間セクション（６０,６２）を含み、前記ガスタービンエンジンブレード（１０）の前記翼形部分（１４）が前記負圧面及び前記正圧面（２０、１８）の周辺の周りで接触するようにされたことを特徴とする請求項１に記載の装置（２８）。
【請求項４】
前記ベースの前部分（５２）の前記上部表面（５４）と前記上部の前部分（５６）の前記底部表面（５８）とが、前記ガスタービンエンジンブレード（１０）の前記負圧面及び前記正圧面（２０、１８）の予め定められた区域と接触することを特徴とする請求項１に記載の装置（２８）。
【請求項５】
前記ブロック部材（８４）が、底部表面（８８）から延び、前記ベース部分の前記細長い溝部分（６８）と組み合わせ可能なタブ部分（８６）を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（２８）。
【請求項６】
前記ブロック部材（８４）が、前記ベース部と前記上部分（３０、４０）の側面（９２、９４）を越えて延びる部分（９０）を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（２８）。
【請求項７】
前記上部分（４０）が、前記第１の指定点（７２）の周りを第１の方向において枢動可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置（２８）。
【請求項８】
前記上部分（４０）が、前記前部分（５６）から延びるノブ（１１０）を更に備え、前記ガスタービンエンジンブレード（１０）の前記プラットフォーム表面（１０８）が、前記上部分（４０）の指定量以上の枢動に対する停止部として機能するようにされた前記ノブ（１１０）から予め定められた量の間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置（２８）。
【請求項９】
前記ブロック部材（８４）が前記第２の位置にない時に、前記上部分（４０）が枢動可能な、前記上部分（４０）の前記前端（４２）に位置する第２の指定点を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の装置（２８）。
【請求項１０】
前記ブロック部材（８４）が前記第２の位置へ移動する前に、前記ガスタービンエンジンブレード（１０）を予め定められた位置に配向するための前記保持装置と関連付けられた位置決め取り付け具（１１４）を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の装置（２８）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置及び成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対向して配置した蒸着源から蒸着材料を蒸着させて前記基板上に成膜を行う成膜室を有する成膜装置であって、
前記蒸着源をＸ方向に移動する手段と、前記基板をＹ方向に移動する手段とを有し、
前記蒸着源をＸ方向に移動させた後、前記基板をＹ方向に一定間隔で移動させることを繰り返して成膜を行うことを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記蒸着源を往復させることにより成膜を行うことを特徴とする成膜装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記基板を往復させることにより成膜を行うことを特徴とする成膜装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記成膜室には、設置室が連結されており、
前記設置室は、蒸着材料が収納された容器を大気に触れさせることなく前記蒸着源に設置する手段を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記成膜室および前記設置室は、室内を真空にする真空排気処理室と連結され、且つ、材料ガス又はクリーニングガスを導入する手段を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記設置室には、膜厚計が設けられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項７】
基板に対向して配置した複数の蒸着源から蒸着材料を蒸着させて前記基板上に成膜を行う成膜室を有する成膜装置であって、
第１の蒸着源と、該第１の蒸着源をＸ方向に移動する第１の手段と、第２の蒸着源と、該第２の蒸着源をＸ方向に移動する第２の手段と、前記基板をＹ方向に移動する手段とを有し、
前記第１の蒸着源及び前記第２の蒸着源をＸ方向へ移動させた後、前記基板をＹ方向に一定間隔で移動させることを繰り返して成膜を行うことを特徴とする成膜装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１の蒸着源又は前記第２の蒸着源を往復させることにより成膜を行うことを特徴とする成膜装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記基板を往復させることにより成膜を行うことを特徴とする成膜装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、
前記第１の蒸着源のＸ方向への移動速度と、前記第２の蒸着源のＸ方向への移動速度とを異ならせることを特徴とする成膜装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一において、
前記複数の蒸着源は、互いに平行に移動することを特徴とする成膜装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一において、
前記成膜室には、設置室が連結されており、
前記設置室は、蒸着材料が収納された容器を大気に触れさせることなく前記第１の蒸着源及び第２の蒸着源に設置する手段を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記成膜室および前記設置室は、室内を真空にする真空排気処理室と連結され、且つ、材料ガス又はクリーニングガスを導入する手段を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３において、
前記設置室には、前記複数の蒸着源に対応する複数の膜厚計が設けられており、
前記複数の膜厚計は、前記基板の移動経路を挟んで交互に配置されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一において、
前記成膜室には搬送室が連結され、前記搬送室にはロード室が連結されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一に記載の成膜装置を用いた成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
物品１０Ｃでは、股下域１５と第１部位２２とに位置するコア２０の横方向の曲げ剛性値が９．４〜２８．２ｍＮの範囲にあり、第２部位２３に位置するコア２０の横方向の曲げ剛性値が５．５〜１６．５ｍＮの範囲にある。股下域１５と第１部位２２とに位置するコア２０の曲げ剛性値が９．４ｍＮ未満では、弾性部材３６の収縮力によって股下域１５と第１部位２２とが不規則に折れ曲がる場合があり、股下域１５や第１部位２２に位置するコア２０に排泄物を効率よく吸収させることができない。股下域１５と第１部位２２とに位置するコア２０の曲げ剛性値が２８．２ｍＮを超過すると、股下域１５や第１部位２２の剛性が必要以上に増加し、物品１０Ｃの着用感が低下する。第２部位２３に位置するコア２０の曲げ剛性値が５．５ｍＮ未満では、弾性部材３６の収縮力によって第２部位２３が不規則に折れ曲がり、第２部位２３によって障壁４８やポケット４９を形成することができない場合がある。第２部位２３に位置するコア２０の曲げ剛性値が１６．５ｍＮを超過すると、第２部位２３においてコア２０が折れ曲がり難くなり、弾性部材３６の収縮力によって第１部位２２を股下域１５の側に引き寄せることができず、第２部位２３によって障壁４８やポケット４９を形成することができない場合がある。股下域１５や第１および第２部位２２，２３に位置するコア２０の曲げ剛性値は、ガーレ法（ＪＩＳ  Ｌ  １０９６−０１−８.２０.１）に準拠して測定した。曲げ剛性値の測定方法は、物品１０Ａのそれと同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光ドラムを具備し、隣り合う感光ドラムの軸間距離がＰｍｍである画像形成装置に用いられる中間転写用もしくは転写材搬送用のベルトの製造方法であって、
（ｉ）押出し機の先端に、スパイラル溝の条数がＮの環状ダイスを具備してなる押出し装置の該環状ダイスから熱可塑性樹脂組成物を押出す工程と、
（ｉｉ）押出された熱可塑性樹脂組成物を内周長がＬｍｍのエンドレスベルトに成形する工程と、を有し、
前記工程（ｉ）において、該熱可塑性樹脂組成物の押出し時の圧力変動幅が６％以下であり、且つ前記Ｎ、Ｌ及びＰが、下記式（１）で示される関係を満たすものであることを特徴とするベルトの製造方法；
Ｌ÷Ｎ≦３Ｐ          （１）。
【請求項２】
前記Ｎ、Ｌ及びＰが下記式で示される関係を満たす請求項１に記載のベルトの製造方法；
Ｌ÷Ｎ≦１．５Ｐ。
【請求項３】
前記工程（ｉｉ）において、エンドレスベルトの直径を前記環状ダイスの外側ダイリップの内径で除したブロー比が１．３〜３となるように成形する請求項１又は２に記載のベルトの製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｉ）に用いる前記押出し装置が、該押出し機と前記環状ダイスとの間にギアポンプを有し、該ギアポンプは、ギア一回転あたりの熱可塑性樹脂組成物の吐出量が、エンドレスベルト一本の体積の２倍未満である請求項１〜３のいずれかに記載のベルトの製造方法。
【請求項５】
前記工程（ｉ）が、前記押し出し機のスクリュー先端より下流側かつ、前記環状ダイスへの樹脂流入口より上流側の位置に配設した樹脂圧センサーで測定された樹脂圧が一定になるように、該スクリューの回転数にフィードバック制御する工程を含む請求項１〜４のいずれかに記載のベルトの製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｉｉ）が、下記式（４）を満たすスクリューを用いて前記熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形してエンドレスベルトとする工程を含む請求項１〜５のいずれかに記載のベルトの製造方法；
１．０×Ｄ３≦ＣＲ≦３．０×Ｄ３    （４）
上記式（４）中、
Ｄ１＝インフレーション成形機のホッパーに投入するペレットの見かけ比重（ｇ／ｃｍ3）
Ｄ２＝インフレーション成形後のフィルムの比重（ｇ／ｃｍ3）
Ｄ３＝Ｄ２／Ｄ１
ＣＲ＝スクリューの圧縮比。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベルトの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真法の如き画像形成装置に用いられる、中間転写用もしくは転写材搬送用のベルトの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、色ずれの少ない電子写真用エンドレスベルトを、安価に製造する中間転写用もしくは転写材搬送用のベルトの製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に従って、複数の感光ドラムを具備し、隣り合う感光ドラムの軸間距離がＰｍｍである画像形成装置に用いられる中間転写用もしくは転写材搬送用のベルトの製造方法であって、
（ｉ）押出し機の先端に、スパイラル溝の条数がＮの環状ダイスを具備してなる押出し装置の該環状ダイスから熱可塑性樹脂組成物を押出す工程と、
（ｉｉ）押出された熱可塑性樹脂組成物を内周長がＬｍｍのエンドレスベルトに成形する工程と、を有し、
前記工程（ｉ）において、該熱可塑性樹脂組成物の押出し時の圧力変動幅が６％以下であり、且つ前記Ｎ、Ｌ及びＰが、下記式（１）で示される関係を満たすものであることを特徴とするベルトの製造方法が提供される；
Ｌ÷Ｎ≦３Ｐ          （１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研削機に砥石を搭載するためのセンタ穴を有する基材および最大２〜１５ｖｏｌ％の砥粒を含む研磨リムからなる研磨工具であり、砥粒は最大粒径１２０μｍを有し、研磨リムは５から２０ｖｏｌ％の樹脂結合剤および少なくとも４０ｖｏｌ％の中空フィラー材料を含む研削砥石。
【請求項２】
中空フィラー材料が、シリカ球、ムライト球、発泡アルミナ、ガラス球およびそれらの組合せから選ばれる請求項１記載の研削砥石。
【請求項３】
砥粒がダイヤモンドおよび立方晶窒化ホウ素ならびにそれらの組合せからなる群より選ばれる超砥粒であり、最大６０μｍのサイズを有する請求項１記載の研削砥石。
【請求項４】
研磨リムの気孔率が１２〜３０ｖｏｌ％である請求項１記載の研削砥石。
【請求項５】
研磨リムが５０〜７０ｖｏｌ％の中空フィラー材料を含む請求項１記載の研削砥石。
【請求項６】
砥石が２Ａ２Ｔ型超砥粒砥石、１Ａ型超砥粒砥石、内径研削砥石、外径円筒研削仕上げ砥石、平面研削砥石、精研削砥石および研磨砥石からなる群より選ばれる請求項１記載の研削砥石。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷情報を受信する通信手段と、
該通信手段により受信した印刷情報を処理して画像データを生成する画像処理手段と、
該画像処理手段により生成された画像データの少なくとも一部を一時保管する一時記憶手段と、
該一時記憶手段に保管された画像データを印刷する印刷手段と、
前記画像データのピクセル毎に濃度情報の加算値と所定の制限値とを比較し、前記加算値が前記所定の制限値よりも大きければ、前記加算値を制限値以下にする制限手段とを有し、
前記制限手段が前記画像処理手段と前記一時記憶手段との間に設けられていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記各ピクセルの情報は、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制限手段は、UCR処理により前記加算値を制限値以下にすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記画像データが赤、緑、青(RGB)で構成される情報であれば、該画像データに対し前記制限をしないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記画像データがグレースケールで構成される画素であれば、該画像データに対し前記制限をしないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
印刷情報を受信する通信部と、
該通信部により受信した印刷情報を処理して画像データを生成する画像処理部と、
該画像処理部により生成された画像データの少なくとも一部を一時保管する一時記憶部と、
該一時記憶部に保管された画像データを印刷する印刷部とを有する画像処理装置に実行させる画像処理方法において、
前記画像データのピクセル毎に濃度情報の加算値と所定の制限値とを比較するステップと、
該比較の結果、前記加算値が前記所定の制限値よりも大きければ、前記加算値を制限値以下にするステップと
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
印刷情報を受信する通信部と、
該通信部により受信した印刷情報を処理して画像データを生成する画像処理部と、
該画像処理部により生成された画像データの少なくとも一部を一時保管する一時記憶部と、
該一時記憶部に保管された画像データを印刷する印刷部とを有する画像処理装置に、
前記画像データのピクセル毎に濃度情報の加算値と所定の制限値とを比較する比較手順と、
該比較手順による比較の結果、前記加算値が前記所定の制限値よりも大きければ、前記加算値を制限値以下にする制限手順と、
該制限手順により前記加算値が制限された画像データを前記一時記憶部に一時保管する保管手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、画像処理装置であって、印刷情報を受信する通信手段と、該通信手段により受信した印刷情報を処理して画像データを生成する画像処理手段と、該画像処理手段により生成された画像データの少なくとも一部を一時保管する一時記憶手段と、該一時記憶手段に保管された画像データを印刷する印刷手段と、前記画像データのピクセル毎に濃度情報の加算値と所定の制限値とを比較し、前記加算値が前記所定の制限値よりも大きければ、前記加算値を制限値以下にする制限手段とを有し、前記制限手段が前記画像処理手段と前記一時記憶手段との間に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記各ピクセルの情報は、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの情報であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記制限手段は、前記画像データが赤、緑、青(RGB)で構成される情報であれば、該画像データに対し前記制限をしないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記制限手段は、前記画像データがグレースケールで構成される画素であれば、該画像データに対し前記制限をしないことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、印刷情報を受信する通信部と、該通信部により受信した印刷情報を処理して画像データを生成する画像処理部と、該画像処理部により生成された画像データの少なくとも一部を一時保管する一時記憶部と、該一時記憶部に保管された画像データを印刷する印刷部とを有する画像処理装置に実行させる画像処理方法において、前記画像データのピクセル毎に濃度情報の加算値と所定の制限値とを比較するステップと、該比較の結果、前記加算値が前記所定の制限値よりも大きければ、前記加算値を制限値以下にするステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、コンピュータプログラムであって、印刷情報を受信する通信部と、該通信部により受信した印刷情報を処理して画像データを生成する画像処理部と、該画像処理部により生成された画像データの少なくとも一部を一時保管する一時記憶部と、該一時記憶部に保管された画像データを印刷する印刷部とを有する画像処理装置に、前記画像データのピクセル毎に濃度情報の加算値と所定の制限値とを比較する比較手順と、該比較手順による比較の結果、前記加算値が前記所定の制限値よりも大きければ、前記加算値を制限値以下にする制限手順と、該制限手順により前記加算値が制限された画像データを前記一時記憶部に一時保管する保管手順とを実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄型と、雌型と、雄型から樹脂成形品を押出すための押出部材とを備え、
前記押出部材の先端部に係止部を設け、係止部の先端面が雄型の成形面を構成するとともに、係止部の基端部が雄型の成形面に凹設された係止凹部に係止されるように構成し、
前記係止部は、先端面と、基端面と、先端面及び基端面の端縁間を繋ぐ側面とを有する形状に形成され、
前記樹脂成形品を熱可塑性樹脂材料からなる基材の表面に熱硬化性樹脂材料からなる塗膜が形成された型内塗装成形品とするとともに、前記雌型を第１雌型及び第２雌型から構成し、
前記雄型及び第１雌型を型締めすることにより前記基材を成形する第１キャビティが形成され、前記雄型及び第２雌型を型締めすることにより前記基材の表面に塗膜を成形する第２キャビティが形成されるように構成されていることを特徴とする金型。
【請求項２】
前記押出部材は雄型と雌型との型開き方向に突出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の金型。
【請求項３】
前記係止部の基端面を同係止部の先端面に沿って延びる平面と平行をなすように形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の金型。
【請求項４】
前記押出部材の側部に一対の係止部を設けるとともに、両係止部は押出部材を挟んで対向位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の金型。
【請求項５】
前記係止部を押出部材の側部全体にわたって設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の金型。
【請求項６】
前記係止部の先端面と基端面との間の厚みを１０〜２０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の金型。
【請求項７】
前記係止部の基端面は押出部材の側部から０．５〜５ｍｍ外側方に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の金型は、雄型と、雌型と、雄型から樹脂成形品を押出すための押出部材とを備え、前記押出部材の先端部に係止部を設け、係止部の先端面が雄型の成形面を構成するとともに、係止部の基端部が雄型の成形面に凹設された係止凹部に係止されるように構成し、前記係止部は、先端面と、基端面と、先端面及び基端面の端縁間を繋ぐ側面とを有する形状に形成され、前記樹脂成形品を熱可塑性樹脂材料からなる基材の表面に熱硬化性樹脂材料からなる塗膜が形成された型内塗装成形品とするとともに、前記雌型を第１雌型及び第２雌型から構成し、前記雄型及び第１雌型を型締めすることにより前記基材を成形する第１キャビティが形成され、前記雄型及び第２雌型を型締めすることにより前記基材の表面に塗膜を成形する第２キャビティが形成されるように構成されていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、請求項１に記載の発明は、キャビティ内に高い射出圧が加わった場合でも、係止部の基端部が係止凹部に係止されることにより射出圧が受け止められることから、押出部材の先端面が成形面よりも埋没しにくくなっている。さらに、押出部材の先端部に係止部が設けられていることから、前記射出圧が押出部材の先端部で効果的に受け止められ、押出部材の金属圧縮量（座屈量）が低減されるようになっている。よって、高い射出圧による押出部材の先端面のキャビティからの後退が規制され、樹脂成形品の表面にヒケ等の成形不良が発生しにくくなる。ここで、型内塗装成形品を成形するための金型は、熱硬化性樹脂材料を硬化させて塗膜を成形するために、第２雌型が加熱されるようになっている。このため、基材が加熱されて軟化することにより、基材内の残留歪みが緩和されたり基材及び雄型の間に形成された隙間が埋まり、成形された塗膜の表面にヒケが発生する。従って、請求項１に記載の発明は、基材内に残留歪みが形成されるのを防止するとともに基材及び雄型の間に隙間が形成されるのを防止することにより、型内塗装成形品の表面にヒケ等の成形不良が発生しにくくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写媒体に放射線硬化型インクジェット用インクを射出後、該中間転写媒体に放射線を照射して、該射出したインクを放射線で硬化した後、前記放射線により硬化したインクを被印刷媒体に、少なくとも加熱により転写するインクジェット記録方法において、前記放射線により硬化したインクのガラス転移温度（Ｔｇ）より高い加熱温度で転写することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
加熱温度が放射線により硬化したインクのガラス転移温度（Ｔｇ）より少なくとも１０℃高い温度で転写することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
加熱および加圧により転写することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
少なくとも０．５ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加えて転写をすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
放射線硬化型インクジェット用インクがカチオン重合性化合物にカチオン重合開始剤を含有せしめてなるカチオン重合性組成物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
カチオン重合性化合物が脂環式エポキシ化合物およびオキセタン化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
２３℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
（請求項１）
中間転写媒体に放射線硬化型インクジェット用インクを射出後、該中間転写媒体に放射線を照射して、該射出したインクを放射線で硬化した後、前記放射線により硬化したインクを被印刷媒体に、少なくとも加熱により転写するインクジェット記録方法において、前記放射線により硬化したインクのガラス転移温度（Ｔｇ）より高い加熱温度で転写することを特徴とするインクジェット記録方法。
（請求項２）
加熱温度が放射線により硬化したインクのガラス転移温度（Ｔｇ）より少なくとも１０℃高い温度で転写することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
（請求項３）
加熱および加圧により転写することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
（請求項４）
少なくとも０．５ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加えて転写をすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
（請求項５）
放射線硬化型インクジェット用インクがカチオン重合性化合物にカチオン重合開始剤を含有せしめてなるカチオン重合性組成物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
（請求項６）
カチオン重合性化合物が脂環式エポキシ化合物およびオキセタン化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
（請求項７）
２３℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のインクジェット記録方法においては、放射線により硬化したインクのガラス転移温度（以下単にＴｇということもある）より高い加熱温度で転写することにより、転写した画像にガサツキがなく、密着性が良好で、硬化性に優れ、形成された画像に画像再現性を劣化させるしわの発生がない、高品位は画像を被印刷媒体上に得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口が配列された吐出口群と、前記各吐出口からインクを吐出させるためのエネルギー発生手段とを備えた少なくとも１つの記録素子基板と、
前記記録素子基板に対して開口した矩形状の開口部を備え、前記開口部の周縁の一部が前記記録素子基板上に電気的に接続され、前記エネルギー発生手段に電源を供給する電気配線基板と、
前記記録素子基板が配置される凹部が形成され、前記記録素子基板および前記電気配線基板を支持する支持部材と、
前記記録素子基板の周囲に形成された溝部に充填された封止材とを有し、
前記記録素子基板の吐出口面の端部のうち、前記電気配線基板が電気的に接続された電気的接続部が前記封止材で封止され、該電気的接続部を除く端部が、前記開口部の周縁における、前記吐出口の配列方向と平行な対向する２辺の少なくとも一方に設けられた被覆部で覆われ、
前記被覆部は、前記吐出口の配列方向に平行な幅が、前記吐出口の配列長さ以上にされているインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
互いに近接して配置された複数の前記記録素子基板を有し、
前記記録素子基板間の距離が、前記記録素子基板の前記吐出口面をワイピングするワイパーの厚さより小さい、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッドと、
前記インクジェット記録ヘッドを着脱自在に保持し、記録紙に対して往復移動自在に設けられたキャリッジと、
前記記録素子基板の前記吐出口面に当接しながら相対移動することにより前記吐出口面をワイピングするワイパーを備えたワイピング手段とを有するインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記ワイパーと前記吐出口面との相対移動の方向は、前記キャリッジの往復移動方向と同一の方向である、請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記目的を達成するため、本発明のインクジェット記録ヘッドは、複数の吐出口が配列された吐出口群と、前記各吐出口からインクを吐出させるためのエネルギー発生手段とを備えた少なくとも１つの記録素子基板と、前記記録素子基板に対して開口した矩形状の開口部を備え前記開口部の周縁の一部が前記記録素子基板上に電気的に接続され前記エネルギー発生手段に電源を供給する電気配線基板と、前記記録素子基板が配置される凹部が形成され、前記記録素子基板および前記電気配線基板を支持する支持部材と、前記記録素子基板の周囲に形成された溝部に充填された封止材とを有する。前記記録素子基板の吐出口面の端部のうち、前記電気配線基板が電気的に接続された電気的接続部が前記封止材で封止され、該電気的接続部を除く端部が、前記開口部の周縁における、前記吐出口の配列方向と平行な対向する２辺の少なくとも一方に設けられた被覆部で覆われる。前記被覆部は、前記吐出口の配列方向に平行な幅が、前記吐出口の配列長さ以上にされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明によれば、記録素子基板の、電気的接続部を除く端部が電気配線基板の被覆部によって覆われていることにより、支持凹部と記録素子基板との間の溝部も同電気配線基板の被覆部によって覆われるため、弾性部材からなるワイパーを用いて吐出口面をワイピングする際に、ワイパーの先端が溝部に落ち込むことが防止される。その結果、ワイパーによるインクの拭き取りが安定する。また、支持凹部と記録素子基板との間の溝部が覆われた部分では、溝部内にインクなどの不要な付着物が溜まることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明においては、特にこの熱膨張性マイクロカプセルが、その均一、良好な発泡性、取扱容易性等の観点から好ましく使用される。
かかる熱膨張性マイクロカプセルは市販されており、一般に低沸点炭化水素を樹脂からなる殻壁でマイクロカプセル化した微小球等の構造を有し、特定温度で加熱することで加熱前の数倍から数百倍に体積が膨張する。カプセルに内包させる低沸点炭化水素としては、塩化メチル、臭化メチル、トリクロロエタン、ジクロロエタン、ｎ−ブタン、ｎ−ヘプタン、ｎ−プロパン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン、イソブタン、イソヘプタン、ネオペンタン、石油エーテル、フレオン等のフッ素原子を含有する脂肪族炭化水素、あるいはこれら炭化水素の混合物等を用いることができる。マイクロカプセルの殻壁の材料としては、塩化ビニリデン、塩化ビニル、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸メチルアクリレート、メタクリル酸エチルアクリレート、酢酸ビニル、あるいはこれらの共重合体やブレンド等を用いることができ、さらに必要に応じ架橋剤を添加してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
かかる熱膨張性マイクロカプセルの市販品の例としては、松本油脂製薬株式会社製造のマツモトマイクロスフェアーＦシリーズ（商品名）のＦ−２０、Ｆ−３０、Ｆ−３０ＶＳ、Ｆ−４０、Ｆ−５０、Ｆ−８０Ｓ、Ｆ−８２、Ｆ−８５、Ｆ−８０ＶＳ、Ｆ−１００等や、日本フェライト株式会社製造のエクスパンセル（商品名）シリーズを好ましいものとして挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも２種の層から構成される多層成形体であって、該多層成形体の少なくとも１層が（i）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位および（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる熱可塑性共重合体、若しくは上記（i）、（ii）の単位および（iii）不飽和カルボン酸単位からなる熱可塑性共重合体、または上記（i）、（ii）の単位若しくは上記（i）、（ii）、（iii）の単位および（iv）その他のビニル系単量体単位からなる熱可塑性共重合体であり、該熱可塑性共重合体を構成する単量体単位(i)〜(iv)中の芳香環を含むビニル系単量体単位が５重量％未満であって、２８０ｎｍ波長での吸光度（ここで、吸光度は、厚さ１００μｍでのフィルムを用いて、紫外可視分光光度計で測定した値を示す）が０．５以下であり、かつガラス転移温度が１３０℃以上である熱可塑性共重合体（Ａ）で構成される多層成形体。
【化１】
2005161734.tif 000001
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
[２]熱可塑性共重合体（Ａ）が、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体および不飽和カルボン酸単量体を含む単量体混合物を、９５℃以下の温度で重合して（Ｃ）原共重合体を得、次いで該原共重合体（Ｃ）を加熱し、（イ）脱アルコール反応および／または（ロ）脱水反応により得られたものである上記[１]記載の多層成形体、
[３]（iii）不飽和カルボン酸単位が、下記一般式（２）で表される構造を有する上記[１]または[２]記載の多層成形体、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
で表されるグルタル酸無水物単位、（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位からなる熱可塑性共重合体、若しくは上記(i)、(ii)の単位および（iii）不飽和カルボン酸単位を有する熱可塑性共重合体、または上記(i)、(ii)の単位若しくは上記(i)、(ii)、(iii)の単位および(iv)その他ビニル系単量体からなる熱可塑性共重合体であることを特徴とするものであり、これらは１種または２種以上で用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録する画像記録装置であって、
記録媒体に対してインク滴を吐出して画像を記録する画像記録部と、
前記記録媒体に駆動力を提供する搬送用駆動手段を備え、前記搬送用駆動手段により画像記録時に前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録媒体を前記搬送部に供給する給紙部と
前記画像記録部により前記画像記録を行う画像記録領域と、前記給紙部により前記記録媒体を供給する給紙領域とに、前記画像記録装置内の空間を仕切る仕切り部材を備える粉塵防止部と、
を具備する画像記録装置。
【請求項２】
前記仕切り部材は、前記画像記録装置内の空間を仕切る仕切り板を有している請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記搬送用駆動手段は、前記記録媒体の搬送時に前記記録媒体と当接する回転部材であり、前記仕切り部材として用いられる請求項1又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記仕切り部材は、前記搬送部による前記記録媒体の搬送方向において、前記画像記録領域と最も近接する前記搬送用駆動手段の近傍に配置されている請求項1乃至３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記仕切り板は、前記搬送用駆動手段の中心に対して前記搬送部による前記記録媒体の搬送方向の上流もしくは下流側において、前記搬送用駆動手段と重複する位置に配置されている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記仕切り板は、前記搬送用駆動手段と当接している請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記仕切り板は、前記搬送用駆動手段に対して、所定の間隔で離間している請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記仕切り板は、前記搬送用駆動手段の鉛直方向上方に配置されており、
前記仕切り部材は、粉塵を回収する清掃手段を有しており、
前記清掃手段は、前記搬送方向において、前記搬送用駆動手段に対して前記仕切り板と同一側で、かつ前記仕切り板の鉛直方向下方に配置されている請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記粉塵防止部は、浮遊する粉塵を吸引除去する吸引手段を有しており、前記吸引手段は、前記仕切り部材の近傍に配置されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記画像記録装置は、各構成要素を保持するフレームを有しており、
前記仕切り部材は、少なくとも一部分が前記フレームにより構成されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記画像記録装置は、前記画像記録装置の全体を覆うカバーを有しており、前記カバーは、前記仕切り部材との間の隙間を塞ぐシール部材を有している請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記カバーは、少なくとも一部分に開閉可能な窓部を有しており、前記窓部が閉鎖した際に、前記シール部材は、前記仕切り部材と当接する請求項１１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記画像記録装置は、前記画像記録装置の全体を覆うカバーを有しており、前記カバーと前記フレームとには、互いに協調して前記カバーと前記フレームとの間の隙間を塞ぐシール部材を有している請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
画像を記録する画像記録装置であって、
記録媒体に対してインク滴を吐出して画像を記録する画像記録部と、
前記記録媒体に駆動力を提供する搬送用駆動手段を備え、前記搬送用駆動手段により画像記録時に前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録媒体を前記搬送部に供給する給紙部と
前記画像記録装置の上部に配置され、集塵フィルタを介して空気を前記画像記録装置内に吸引する吸引手段と、前記搬送部より下部に配置され、前記画像記録装置内の空気を排出する排気手段とを有する粉塵防止部と、
を具備する画像記録装置。
【請求項１５】
前記吸引手段の空気の吸引量は、前記排気手段の排気量より多く設定されている請求項１４に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記粉塵防止部は、給紙領域内の空気を画像記録装置の外部に排出する排気手段を有している請求項１に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様の画像記録装置は、画像を記録する画像記録装置であって、記録媒体に対してインク滴を吐出して画像を記録する画像記録部と、記録媒体に駆動力を提供する搬送用駆動手段を備え、搬送用駆動手段により画像記録時に記録媒体を搬送する搬送部と、記録媒体を前記搬送部に供給する給紙部と、画像記録部により画像記録を行う画像記録領域と、給紙部により記録媒体を供給する給紙領域とに、画像記録装置内の空間を仕切る仕切り部材を備える粉塵防止部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属に繊維強化プラスチックが積層され、これら部材が接着されて一体化されてなる複合材料において、前記接着面が、複合材料を曲げた場合に生じる中立面から、複合材料総厚みの±５％の厚みの範囲外に存在することを特徴とする複合材料。
【請求項２】
金属がチタン又はチタン合金である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
繊維強化プラスチックが炭素繊維強化プラスチックである、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】
繊維強化プラスチックが、その強化繊維として連続繊維を用いるとともに繊維配列方向が一方向である一方向積層材であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７０７８「炭素繊維強化プラスチックの層間せん断試験方法」に基づく見掛けの層間せん断強さが６０ＭＰａ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の複合材料。
【請求項５】
繊維強化プラスチックが、その強化繊維として連続繊維を用いるとともに繊維配列方向が一方向である一方向積層材であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７０７３「炭素繊維強化プラスチックの引張試験方法」に基づく引張最大ひずみが０．９％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の複合材料。
【請求項６】
金属と繊維強化プラスチックとの間に非繊維強化樹脂層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の複合材料。
【請求項７】
非繊維強化樹脂層が、熱可塑性樹脂もしくは熱可塑性エラストマーを含有する熱硬化性樹脂からなる、請求項６に記載の複合材料。
【請求項８】
非繊維強化樹脂層にモード径が３μｍ以上２０μｍ以下の熱可塑性樹脂の微粒子を含有する、請求項７に記載の複合材料。
【請求項９】
非繊維強化樹脂層を構成する樹脂が、イミダゾールシラン化合物を含む、請求項６〜８のいずれかに記載の複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属／繊維強化プラスチック複合材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、金属はチタン又はチタン合金であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
繊維強化プラスチックは炭素繊維強化プラスチックであることが好ましい。繊維強化プラスチックは、その強化繊維として連続繊維を用いるとともに繊維配列方向が一方向である一方向積層材であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７０７８「炭素繊維強化プラスチックの層間せん断試験方法」に基づく見掛けの層間せん断強さが６０ＭＰａ以上であるものが好ましい。繊維強化プラスチックは、その強化繊維として連続繊維を用いるとともに繊維配列方向が一方向である一方向積層材であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７０７３「炭素繊維強化プラスチックの引張試験方法」に基づく引張最大ひずみが０．９％以上であるものが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
金属と繊維強化プラスチックとの間に非繊維強化樹脂層を有することが好ましく、この非繊維強化樹脂層は、熱可塑性樹脂もしくは熱可塑性エラストマーを含有する熱硬化性樹脂からなるものがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理液を濾過して濾液を得る濾過膜群が収納容器に収納された濾過膜ユニットと該濾過膜群に向けて気泡を供給するための気泡供給装置とを備えた濾過膜モジュールを、２台ずつ、上端同士、下端同士で連結して連結部とし、上端連結部に気泡抜きを、下端連結部に被処理液出入口を設けてなる膜濾過装置であって、前記被処理液は、前記２台の濾過膜モジュールのうち一方の濾過膜モジュール内を上昇したのちに、前記上端連結部を経て他方の濾過膜モジュール内を下降し、さらに前記下端連結部を経て前記一方の濾過膜モジュール内に戻る経路で循環することを特徴とする膜濾過装置。
【請求項２】
被処理水が上昇する一方の濾過膜モジュールは、気泡供給装置から気泡を供給されており、前記被処理水は前記気泡とともに上昇することを特徴とする請求項１記載の膜濾過装置。
【請求項３】
被処理液出入口は、被処理液の水位を設定するための調整塔に接続されており、各濾過膜モジュールの気泡供給装置から濾過膜群に交互に気泡を供給することによって被処理液をその水位を保って循環させながら濾液を得るように設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の膜濾過装置。
【請求項４】
被処理液が流通する通路の最小寸法より径が小さい粒子を前記被処理液に添加したことを特徴とする請求項１、２または３記載の膜濾過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した特許文献１、２には、管状膜、管状膜モジュールあるいは平膜モジュールからなる膜分離ユニットの下部に気泡の供給装置が配置されたもので、これらの膜分離ユニットに対して被処理液を供給するための水槽が別途設置されている。すなわち、被処理液は気泡の浮上に随伴して膜分離ユニット内を上昇した後で再び水槽へ戻るように構成されている。従って、これらの装置においては、膜分離ユニットの数が多くなると、水槽も増設しなければならないため、構造が複雑になって、スケールメリットが期待できないという問題があった。また、被処理液が水槽に戻るとともに、被処理液中の気泡は大気中へ放出されるため、そのエネルギーが一つの膜分離ユニットで使われてしまい、エネルギーが有効に使用されないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記した問題が解決できる、膜分離ユニットの数が多くなって大型化しても構造は複雑にならず、かつエアレーション・クロスフロー濾過における気液混合流がもつ流動エネルギーを有効に利用して、気泡に与えられるエネルギーが有効活用できる膜濾過装置を得ることを目的とするもので、被処理液を濾過して濾液を得る濾過膜群が収納容器に収納された濾過膜ユニットと該濾過膜群に向けて気泡を供給するための気泡供給装置とを備えた濾過膜モジュールを、２台ずつ、上端同士、下端同士で連結して連結部とし、上端連結部に気泡抜きを、下端連結部に被処理液出入口を設けてなる膜濾過装置であって、前記被処理液は、前記２台の濾過膜モジュールのうち一方の濾過膜モジュール内を上昇したのちに、前記上端連結部を経て他方の濾過膜モジュール内を下降し、さらに前記下端連結部を経て前記一方の濾過膜モジュール内に戻る経路で循環することを特徴とする膜濾過装置である。前記膜濾過装置では、被処理水が上昇する一方の濾過膜モジュールは、気泡供給装置から気泡を供給されており、前記被処理水は前記気泡とともに上昇することが好ましい。また、前記被処理液出入口は、被処理液の水位を設定するための調整塔に接続されており、各濾過膜モジュールの気泡供給装置から濾過膜群に交互に気泡を供給することによって被処理液をその水位を保って循環させながら濾液を得るように設定されたものであることが好ましい。また、前記各濾過膜モジュールは、各々の濾過膜群の分画分子量または分画粒子径を異ならせたものであることが好ましい。また、前記濾過膜群は、内面に被処理液の濾過機能を有する管状膜エレメントを複数本含みかつその上下の両端部で保持されて収納容器に収納されてなるものであることが好ましい。また、前記管状膜エレメントは、円筒形に形成された濾過膜層および前記濾過膜層の外周面に配置された、前記濾過膜層に対して形状保持性を付与するための通液性を有する支持膜層を備え、内径が２〜１５ｍｍに設定されかつ高さが０．０２〜０．２ｍｍの突起を外周面に部分的に形成されたものであることが好ましい。また、前記支持膜層がポリプロピレンまたはポリエステル樹脂系の不織布を用いて形成されたものであることが好ましい。また、前記濾過膜層が精密濾過膜または限外濾過膜からなるものであることが好ましい。また、前記濾過膜群は、濾液の流通路を備えた矩形平板状の膜支持板の両面に、表面に被処理液の濾過機能を有するように平膜が配設された平膜エレメントを複数枚含み、かつその左右の両端部で、間隔が２〜１０ｍｍになるように保持されて、収納容器に収納されてなるものであることが好ましい。また、前記平膜エレメントは、濾過膜層および前記濾過膜層の内面に配置された、前記濾過膜層に対して形状保持性を付与するための通液性を有する支持膜層を備えた平膜が膜支持板の両面に配設されているものであることが好ましい。また、前記支持膜層がポリプロピレンまたはポリエステル樹脂系の不織布を用いて形成されているものであることが好ましい。また、前記濾過膜層が精密濾過膜または限外濾過膜からなるものであることが好ましい。また、前記膜濾過装置は、被処理液が流通する通路の最小寸法より径が小さい粒子を前記被処理液に添加して、被処理液を循環させる、膜濾過装置の運転方法であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の膜濾過装置によれば、２台の濾過膜モジュールを上端同士、下端同士で連結し、上端連結部に気泡抜きを設け、下端連結部に被処理液出入口を設けているから、各濾過膜モジュールに対して、交互に気泡供給装置に空気を供給することによって気泡を発生させれば、一方の濾過膜モジュールに気液混合流が流れているときには他方の濾過膜モジュールには気泡が放出されたあとの被処理液が流れ、かつこのような二種類の流れが交互に繰り返されることになる。従って、気泡によって被処理液に与えられたエネルギーが効率的に利用されるだけでなく、被処理液を戻すための水槽も用いないので装置の構造を単純化できる。また、上記の被処理液が流通する通路の最小寸法より径が小さい粒子を前記被処理液に添加する方法によれば、膜面にケーク層あるいは濃度分極層が形成されるのを抑制することができる。