Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３０〜１５０℃の温度でホットメルトとしてＵＶ架橋可能なホットメルト感圧性接着剤を耐高温性ポリ塩化ビニルフィルム上に塗布するステップと、その後、一連のＵＶランプを用いてＵＶ照射により架橋するステップとを含む耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープを製造する方法において、
上記耐高温性ポリ塩化ビニルフィルムは、液体ポリマー可塑剤と、固体ポリマー可塑剤と、熱安定化剤とを含む耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【請求項２】
上記耐高温性ポリ塩化ビニルフィルムは、塗布工程の間、冷却により保護される、請求項１に記載の耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【請求項３】
上記ＵＶ架橋可能なホットメルト感圧性接着剤は、一つ以上の重合性光開始剤とアクリレートモノマーとの共重合体、または一つ以上の重合性光開始剤を含有するオリゴマーとアクリレートポリマーとの混合物を含む、請求項１に記載の耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【請求項４】
上記ＵＶ架橋可能なホットメルト感圧性接着剤は、熱安定化剤と、光安定化剤と、粘着付与樹脂と、可塑剤とをさらに含む、請求項３に記載の耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【請求項５】
上記液体ポリマー可塑剤は、液体ポリエチレングリコールアジペートおよび液体ポリプロピレングリコールアジペートからなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項１に記載の耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【請求項６】
上記固体ポリマー可塑剤は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、ニトリルブタジエンゴム粉末、および塩素化ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項１に記載の耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【請求項７】
上記熱安定化剤は、無鉛の液体または固体バリウム／亜鉛安定化剤、カドミウム／バリウム／亜鉛安定化剤、カルシウム／亜鉛安定化剤および有機錫安定化剤からなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項１に記載の耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【請求項８】
上記重合性光開始剤は、メタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基を含有するアセトフェノンまたはベンゾフェノン誘導体である、請求項３に記載の耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【請求項９】
ホットメルト塗布における上記ＵＶ架橋可能なホットメルト感圧性接着剤の塗布量は１０〜３５ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【請求項１０】
上記ＵＶランプは、少なくとも１０ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ照射エネルギーを有する高圧水銀ランプ、中低圧水銀ランプまたはＬＥＤランプである、請求項１に記載の耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【請求項１１】
上記塗布は、スロットダイコート、バーコートまたは押出しラミネートを用いて行われる、請求項１に記載の耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
任意選択で、ホットメルト塗布におけるＵＶ架橋可能なホットメルト感圧性接着剤の塗布量は、１０〜３５ｇ／ｍ２である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明で提供される新規な耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープを製造する方法は、スロットダイコート、バーコートまたは押出しラミネート工程におけるホットメルトコーターにより行われる。上記耐高温性ポリ塩化ビニルフィルム基材は、巻き出しローラに取り付けられ、巻き取りローラに導かれる。上記接着剤溶融オーブンの温度は１３０〜１４０℃に設定され、上記塗布ヘッドの温度は１３０〜１５０℃に設定され、適用される上記接着剤の重量に応じて主機の速度に対する接着剤ポンプの回転速度の比を調節する。巻取張力および巻出張力が設定され、冷却ユニットが開始される。上記主機の速度が調節され、塗布ヘッドが徐々に移動して、上記ポリ塩化ビニルフィルムの表面に近接する。上記接着剤ポンプが開放され、塗布が開始される。上記塗布ヘッドと基材との間の隙間が調節され、上記コーターの速度が調節されて塗布される。本発明において、上記ホットメルト接着剤は、１０〜３５ｇ／ｍ２の量で塗布される。上記接着層は、一連のＵＶランプを用いてＵＶ照射により架橋されて硬化される。本発明で用いられるＵＶランプは、最小ＵＶ照射エネルギーが１０ｍＪ／ｃｍ２に達する高圧水銀ランプ、中低圧水銀ランプまたはＬＥＤランプである。上記架橋および硬化した粘着テープが巻き取られて耐高温性ポリ塩化ビニル粘着テープ製品を得るために、切断される。上記ポリ塩化ビニルフィルム基材が塗布工程中のＵＶ照射時に損傷することを防止するために、上記ポリ塩化ビニルフィルムは冷却により保護すべきである。本発明で採用された冷却方法は、水冷または空冷であってもよく、また水冷および空冷両方とも同時に使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムおよびリン酸塩の豊富な鉱物からリチウムを回収する方法であって、
リチウムおよびリン酸塩の豊富な１種または複数種の鉱物を含有する鉱石を酸浸出工程へと送り、それにより浸出貴液を製造する工程と、
該浸出貴液に一連のプロセス工程を施すことによって、１種または複数種の不純物元素を取り除く工程と、
リチウム含有塩生成物としてリチウムを回収する工程とを含み、
１種または複数種の不純物元素を除去する該一連のプロセス工程が、１種または複数種の不純物を沈殿させるために９０℃を超える高温において実施される低ｐＨ不純物除去工程を含み、前記低ｐＨ不純物除去工程において塩基が添加される、方法。
【請求項２】
前記低ｐＨ不純物除去工程において添加される前記塩基が、石灰石、石灰、または一価の炭酸塩もしくは水酸化物塩のうちの１つまたは複数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記低ｐＨ不純物除去工程の前記沈殿する不純物が、硫酸、ナトリウム、アルミニウム、リン酸塩、および／またはフッ化物を含み、石膏として沈澱する硫酸塩、ならびにリン酸カルシウムとして沈澱するリン酸塩であってもよい、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記低ｐＨ不純物除去工程の条件が下記である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法：
（ｉ）最小限のリチウムが共沈殿する；または
（ｉｉ）前記低ｐＨ不純物除去工程において、リチウムが、実質的に全く共沈殿しない。
【請求項５】
前記リチウム含有塩生成物が、Ｌｉ２ＣＯ３および／またはＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏを含有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
リチウムおよびリン酸塩の豊富な前記鉱物が、アンブリゴナイトおよび／またはモンテブラサイトを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記酸浸出工程の前に前処理工程が提供され、前処理工程が選鉱工程および粉砕工程の一方または両方を含むものであり、選鉱工程が浮遊選鉱工程であってもよく、粉砕工程が微粉砕工程であってもよい、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記粉砕工程が下記粒径を有する生成物を生じる、請求項７に記載の方法：
（ｉ）＜Ｐ８０  １５０ミクロン；または
（ｉｉ）＜Ｐ８０  ７５ミクロン。
【請求項９】
前記酸浸出工程の際に濃硫酸が加えられ、結果として、含有される任意のリチウム、ナトリウム、リン酸塩、アルミニウム、およびフッ化物の少なくともある割合が溶液中に抽出され、それにより、浸出貴液が形成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記浸出工程が、大気圧条件下かつ下記温度において実施される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法：
（ｉ）沸点に近い温度；または
（ｉｉ）約９０℃から１２０℃またはその付近。
【請求項１１】
前記浸出工程が、約５０ｇ／Ｌ（Ｈ２ＳＯ４）を超える遊離酸濃度を提供する過剰なＨ２ＳＯ４によって実施されるものであり、かつ下記に対応するものであってもよい、請求項９に記載の方法：
（ｉ）前記総硫酸塩濃度が、前記浸出温度における前記溶液の前記飽和限界に近い濃度である；または
（ｉｉ）前記総硫酸塩濃度が、＞９０℃において６．０Ｍ（Ｓ）である。
【請求項１２】
前記酸浸出工程において、約９０％を超える金属抽出が、約１２時間の保持時間によって達成される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記低ｐＨ不純物除去工程が下記ｐＨで実施される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法：
（ｉ）＜７；または
（ｉｉ）２から３の間。
【請求項１４】
前記低ｐＨ不純物除去工程が、同伴のリチウムを回収するために水で洗浄される沈殿した固体を生じる、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ろ液が、低ｐＨ不純物除去工程から高ｐＨ不純物除去工程へと送られ、そこで、不純物の卑金属が、塩基の添加により沈殿されるものであり、前記塩基が、石灰および／または一価の水酸化物塩であってもよく、かつ、前記不純物卑金属が、鉄、マンガン、および／またはマグネシウムを含んでいてもよい、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
カルシウムが、一価の炭酸塩の添加によって、前記高ｐＨ不純物除去工程のろ過生成物から沈殿するものであり、前記一価の炭酸塩がＬｉ２ＣＯ３またはＮａ２ＣＯ３であってもよい、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
炭酸リチウムが、カルシウム沈殿の前記ろ過生成物への一価の炭酸塩の添加によって沈殿するものであり、前記炭酸塩がＮａ２ＣＯ３であってもよい、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記高ｐＨ不純物除去工程がｐＨ＞９で実施される、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
カルシウムが、一価の炭酸塩の添加によって、前記高ｐＨ不純物除去工程のろ過生成物から沈殿するものであり、前記一価の炭酸塩がＬｉ２ＣＯ３またはＮａ２ＣＯ３であってもよく、
炭酸リチウムが、カルシウム沈殿の前記ろ過生成物への一価の炭酸塩の添加によって沈殿するものであり、
Ｌｉ２ＣＯ３沈澱ステージが高温で実施されるものであり、前記高温が＞９０℃であってもよく、かつ
液量が、エバポレーションによって減らされる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
Ｌｉ２ＣＯ３沈澱ステージの高温が＞９０℃である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
より望ましくは、空気供給出口１１１に、空気供給出口を覆う網目格子１１６が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
クリックをよりよく感じることができる唯一の方法は、機械的デテントがより大きくなるように、タレットの径をより大きくすることである。しかしながら、多くのタレットにとって、これは、不利である。なぜならば、目的は、スコープを、小さく、ストリームライン化され、かつ、軽量に保つことであるからである。多くの狩猟用スコープは、理想的なタレット寸法、クリック感、および、回転あたり移動を有し、これは、１５MOAあたりが、通常、１回転あたりの最良のタレット調節量であることを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１つの実施形態では、タレットベース２２０は、中央部分２２２を有するのがよい。もう１つの実施形態では、タレットベースは、スクリューのような装置を挿入するための中空の円形内部を有するのがよい。タレットベース２２０は、底部に装置の挿入のための開口部２２６を有するのがよい。１つの実施形態では、スクリューは、タレットスクリューである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
54.  ライフルスコープであって、該ライフルスコープは、スコープ本体と、タレットと、を含み、前記タレットは、底部側に結合されたピンを備えたノブと、頂部側上にトラックまたは溝を備えたベースと、頂部側上にトラックまたは溝、および、底部側上にピンを備えたリングと、を含み、前記ノブピンは、前記リングの頂部側上の前記トラックまたは溝に載り、前記リングの底部側上のピンは、前記ベースの頂部側上の前記トラックまたは溝に載る、ライフルスコープ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
55.  ライフルスコープであって、該ライフルスコープは、スコープ本体と、タレットと、を含み、前記タレットは、底部側に結合されたトラックまたは溝を備えたノブと、頂部側上にトラックまたは溝を備えたベースと、頂部側上にピン、および、底部側上にトラックまたは溝を備えたリングと、を含み、前記リングピンは、前記ノブの頂部側上の前記トラックまたは溝に載り、前記ベースのピンは、前記リングの底部側上の前記トラックまたは溝に載る、ライフルスコープ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主本体（６）に接触する細長いシャフトチューブ（４）と、接続本体（７）とを備え、前記接続本体（７）は前記主本体（６）の近位端領域に結合され、少なくとも１つの作業チャネルチューブ（１８）は、前記シャフトチューブ（４）の内部に配置され、前記作業チャネルチューブ（１８）は、前記シャフトチューブ（４）の長手方向（Ｌ）に延在する、外科器具（２）であって、
前記作業チャネルチューブ（１８）の近位端領域（１６）は、前記接続本体（７）の内部に収容され、前記接続本体（７）に対してシールされることを特徴とする、外科器具（２）。
【請求項２】
前記作業チャネルチューブ（１８）の前記近位端領域（１６）は、接着剤接続（３８）によって前記接続本体（７）に対してシールされることを特徴とする、請求項１に記載の外科器具（２）。
【請求項３】
前記接続本体（７）は、前記作業チャネルチューブ（１８）によって囲まれる作業チャネル（４８）と連通する、特に、整列する少なくとも１つの給送チャネル（４６）を備え、前記作業チャネルチューブ（１８）の前記端領域（１６）は、前記接続本体（７）の前記給送チャネル（４６）に収容され、前記給送チャネル（４６）の内壁と前記作業チャネルチューブ（１８）のジャケット表面との間の接着剤接続（３８）によって前記接続本体（７）に対してシールされることを特徴とする、請求項１または２に記載の外科器具（２）。
【請求項４】
前記作業チャネルチューブ（１８）は、シャフト状シール肩部（２５）によって前記主本体（６）に接続されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の外科器具（２）。
【請求項５】
前記シャフト状シール肩部（２５）は、前記シャフト状シール肩部（２５）の内壁（３２）で前記作業チャネルチューブ（１８）の近位端領域（１６）に、また、前記シャフト状シール肩部（２５）の外側ジャケット表面（３４）で前記主本体（６）の近位端領域に接続されることを特徴とする、請求項４に記載の外科器具（２）。
【請求項６】
前記シャフト状シール肩部（２５）は、ジャケットセクション（３０）及び接続セクション（２６）を備え、前記接続セクション（２６）は、前記ジャケットセクション（３０）に比べて半径方向（Ｒ）に大きな材料厚を有し、前記ジャケットセクション（３０）は、少なくともほぼ前記長手方向（Ｌ）に延在する少なくとも１つの直線貫通溶接接続によって前記作業チャネルチューブ（１８）に接続されることを特徴とする、請求項４または５に記載の外科器具（２）。
【請求項７】
前記直線貫通溶接接続はレーザ溶接式接続であることを特徴とする、請求項６に記載の外科器具（２）。
【請求項８】
前記シール肩部（２５）に隣接する中空空間（４０）は、前記主本体（６）と前記接続本体（７）との間で前記シール肩部（２５）に近接して前記接続本体（７）内に存在し、前記作業チャネルチューブ（１８）の前記近位端領域（１６）は、接着剤接続（３８）によって前記接続本体（７）に接続され、前記中空空間（４０）は、前記作業チャネルチューブ（１８）の外側ジャケット表面と前記接続本体（７）との間に存在するシール手段（４２）、特に、シールリングによって前記接着剤接続（３８）から分離され、前記接着剤接続（３８）は、熱の影響下で硬化される接着剤によって提供されることを特徴とする、請求項４から７のいずれか１項に記載の外科器具（２）。
【請求項９】
主本体（６）に接触する細長いシャフトチューブ（４）と、接続本体（７）とを備え、前記接続本体（７）は前記主本体（６）の近位端領域に結合され、少なくとも１つの作業チャネルチューブ（１８）は、前記シャフトチューブ（４）の内部に配置され、前記作業チャネルチューブ（１８）は、前記シャフトチューブ（４）の長手方向（Ｌ）に延在する、外科器具（２）の製造方法であって、
前記作業チャネルチューブ（１８）の近位端領域（１６）は、前記接続本体（７）の内部に収容され、前記接続本体（７）に対してシールされることを特徴とする、外科器具の製造方法。
【請求項１０】
前記作業チャネルチューブ（１８）の前記近位端領域（１６）は、接着剤接続（３８）によって前記接続本体（７）に対してシールされることを特徴とする、請求項９に記載の外科器具の製造方法。
【請求項１１】
前記作業チャネルチューブ（１８）はシャフト状シール肩部（２５）に接続され、前記シャフト状シール肩部（２５）は前記主本体（６）に接続されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の外科器具の製造方法。
【請求項１２】
前記シャフト状シール肩部（２５）は、ジャケットセクション（３０）及び接続セクション（２６）を備え、前記接続セクション（２６）は、前記ジャケットセクション（３０）に比べて半径方向（Ｒ）に大きな材料厚を有し、前記ジャケットセクション（３０）は、少なくともほぼ前記長手方向（Ｌ）に延在する少なくとも１つの直線貫通溶接接続によって前記作業チャネルチューブ（１８）に接続されることを特徴とする、請求項１１に記載の外科器具の製造方法。
【請求項１３】
前記直線貫通溶接接続はレーザ溶接法によって製作されることを特徴とする、請求項１２に記載の外科器具の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジであって、
リザーバを画定する内面を含む外筒と、
プランジャであって、
近位端及び遠位端を画定する細長いハンドル部分と、
前記細長いハンドル部分の前記遠位端に結合されたプランジャ先端部であって、前記プランジャ先端部が第１の材料を含む、プランジャと、
前記プランジャ先端部の外面に少なくとも部分的に配置されたカバリングであって、前記カバリングが第２の材料を含む、カバリングと、を備え、
前記第１の材料の少なくとも１つの材料特性が、前記第２の材料の少なくとも１つの材料特性と異なる、シリンジ。
【請求項２】
前記第２の材料が、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む、請求項１に記載のシリンジ。
【請求項３】
前記第２の材料と前記内面との間の摩擦係数が、前記第１の材料と前記内面との間の摩擦係数より低い、請求項１に記載のシリンジ。
【請求項４】
前記カバリングが、前記リザーバに充填された物質から、前記プランジャ先端部と前記物質との間の物理的接触を防ぐことによって、前記プランジャ先端部を隔離する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項５】
前記プランジャ先端部が、シリコーンを含み、前記物質が、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）又はゼラチンフォームを含む、請求項４に記載のシリンジ。
【請求項６】
前記カバリングが、前記プランジャ先端部の前記外面の少なくとも一部の上に付着されている材料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項７】
前記材料が、前記プランジャ先端部の前記外面の少なくとも一部の上に、前記材料をエレクトロスピニング又は回転スピニングすることによって付着される、請求項６に記載のシリンジ。
【請求項８】
前記カバリングが、前記プランジャ先端部の前記外部表面の少なくとも一部に一致するように構成されている被膜を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項９】
前記被膜が、熱収縮被膜である、請求項８に記載のシリンジ。
【請求項１０】
前記被膜が、前記プランジャ先端部の前記外面の少なくとも一部の上に伸張されている及び／又は巻き付けられている、請求項８に記載のシリンジ。
【請求項１１】
前記プランジャ先端部が、前記外筒の前記内面に封止力を提供するように構成されている弾力的で圧縮性の材料を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項１２】
前記カバリングが、前記プランジャ先端部と共に屈曲するように構成されており、その結果、前記封止力が、前記カバリングを通って前記内面に伝達される、請求項１１に記載のシリンジ。
【請求項１３】
前記カバリングが、その形状を保持するように構成されている成形材料を含む、請求項１〜５に記載のシリンジ。
【請求項１４】
前記カバリングが、摩擦嵌合で前記プランジャ先端部と係合するように構成されている１つ以上の嵌合機構を更に含む、請求項１３に記載のシリンジ。
【請求項１５】
前記１つ以上の嵌合機構が、隆起部又は戻り止めを含む、請求項１４に記載のシリンジ。
【請求項１６】
前記プランジャ先端部が、液体潤滑剤と接触していない、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項１７】
前記シリンジが、液体シリコーン潤滑剤を含まない、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシリンジ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトグルココルチコイド誘導性ＴＮＦ受容体（ＧＩＴＲ）に結合し、（１）配列番号３９４、４８２、４８３、４８８、４８９および４９４〜４９７からなる群から選択されるアミノ酸配列または２６７位でのＳｅｒがＧｌｕであることを除いて配列番号３９４と同一であるアミノ酸配列、または（２）最大５アミノ酸異なる重鎖定常領域であって、ここで、該アミノ酸修飾が配列番号３９４、４８２、４８３、４８８、４８９および４９４〜４９７における天然に存在するヒト重鎖定常領域に存在しない特定のアミノ酸におけるものではないものを含む、重鎖定常領域を含む、抗体。
【請求項２】
（ａ）配列番号２０、２１および２２をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号２３、２４および２５をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｂ）配列番号３３、３４および３５をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号３６、３７および３８をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｃ）配列番号４６、４７および４８をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号４９、５０および５１をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｄ）配列番号６２、６３および６４をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号６５、６６および６７をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｅ）配列番号６２、６３および６４をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号６８、６９および７０をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｆ）配列番号７８、７９および８０をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号８１、８２および８３をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｇ）配列番号９１、９２および９３をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号９４、９５および９６をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｈ）配列番号１０６、１０７および１０８をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号１０９、１１０および１１１をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｉ）配列番号１０６、１０７および１０８をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号１１２、１１３および１１４をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｊ）配列番号１２２、１２３および１２４をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号１２５、１２６および１２７をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｋ）配列番号１３８、１３９および１４０をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号１４１、１４２および１４３をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；
（ｌ）配列番号１３８、１３９および１４０をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号１４４、１４５および１４６をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列；または
（ｍ）配列番号３４２〜３４４をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列および配列番号３４５〜３４７をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列
を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
次のものからなる群から選択されるアミノ酸配列と少なくとも８５％同一である重鎖および軽鎖可変領域配列を含む、請求項１または２に記載の抗体：
（ａ）それぞれ配列番号１３および１４；
（ｂ）それぞれ配列番号２６および２７；
（ｃ）それぞれ配列番号３９および４０；
（ｄ）それぞれ配列番号５２および５３；
（ｅ）それぞれ配列番号５２および５４；
（ｆ）それぞれ配列番号７１および７２；
（ｇ）それぞれ配列番号８４および８５；
（ｈ）それぞれ配列番号９７および９８；
（ｉ）それぞれ配列番号９７および９９；
（ｊ）それぞれ配列番号１１５および１１６；
（ｋ）それぞれ配列番号１２８および１２９；
（ｌ）それぞれ配列番号１２８および１３０；および
（ｍ）それぞれ配列番号３３５および３３６。
【請求項４】
活性化ＦｃγＲへの結合が増強されたＦｃを含む、請求項１〜３の何れかに記載の抗体。
【請求項５】
第二結合特異性を有する分子に結合した、請求項１〜４の何れかに記載の抗体を含む、二重特異性分子。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載の抗体の重鎖および軽鎖をコードする、核酸。
【請求項７】
請求項６に記載の核酸分子を含む、発現ベクター。
【請求項８】
（ｉ）請求項７に記載の発現ベクター、または（ｉｉ）請求項１〜４の何れかに記載の抗体の重鎖をコードする核酸を含む発現ベクターおよび請求項１〜４の何れかに記載の抗体の軽鎖をコードする核酸を含む別の発現ベクターでトランスフォームされた、細胞。
【請求項９】
薬剤に結合した請求項１〜４の何れかに記載の抗体を含む、イムノコンジュゲート。
【請求項１０】
請求項１〜５および９の何れかに記載の抗体、二重特異性分子またはイムノコンジュゲートおよび担体を含む、組成物。
【請求項１１】
請求項１〜５および９の何れかに記載の抗体、二重特異性分子またはイムノコンジュゲートおよび使用指示を含む、キット。
【請求項１２】
請求項１〜５および９の何れかに記載の抗体、二重特異性分子またはイムノコンジュゲートを含む、対象における腫瘍の増殖を阻害するための組成物。
【請求項１３】
治療有効量の請求項１〜５および９の何れかに記載の抗体、二重特異性分子またはイムノコンジュゲートを含む、処置を必要とする対象における癌を処置するための組成物。
【請求項１４】
さらに１以上の付加的治療剤を投与することを含む、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
付加的治療剤が抗ＰＤ１抗体、ＬＡＧ−３抗体、ＣＴＬＡ−４抗体またはＰＤ−Ｌ１抗体である、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の脈管の中に導入される造影剤からの急性腎傷害を防止するためのデバイスであって、前記デバイスは、
近位部分と遠位部分とを備えているカテーテルシャフトと、
前記近位部分上に配置されている閉塞要素と、
前記閉塞要素上の少なくとも１つの縦方向位置指示特徴と
を備え、
前記閉塞要素は、拡張された構成を有し、前記拡張された構成において、前記閉塞要素は、前記対象の腹部大動脈の中に前進させられ、腎動脈口に隣接して位置付けられているとき、前記腎動脈口を閉塞する一方、前記カテーテルシャフトの上を覆う血流を可能にするようにサイズを決定され、
前記遠位部分は、前記近位部分が前記対象の腎動脈口に隣接して位置付けられているとき、前記対象の身体の外側に留まるように構成され、
前記閉塞要素は、前記近位部分の第１の側面上に配置されている第１の拡張可能部材と、前記近位部分の第２の側面上に配置されている第２の拡張可能部材とを備え、前記第１および第２の拡張可能部材は、前記カテーテルシャフトの周りに平行に配置され、
前記第１および第２の拡張可能部材は、拡張された構成を有し、前記拡張された構成において、前記第１および第２の拡張可能部材は、前記対象の腹部大動脈の中に前進させられ、腎動脈口に隣接して位置付けられているとき、前記腎動脈口を閉塞する一方、前記カテーテルシャフトの上を覆う血流を可能にするようにサイズを決定されている、デバイス。
【請求項２】
前記第１の拡張可能部材および前記第２の拡張可能部材は、互いに流体連通している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の拡張可能部材および前記第２の拡張可能部材は、互いから流体的に独立している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の拡張可能部材および前記第２の拡張可能部材は、単一のバルーンを備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の拡張可能部材は、第１のバルーンを備え、前記第２の拡張可能部材は、第２のバルーンを備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記閉塞要素の拡張された構成は、球形、楕円形、円筒形、ｎ辺の角柱、円錐形、ピラミッド形、蝶形、ダンベル形、葉巻形、トルペード形、または潜水艦形である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記閉塞要素に隣接する前記カテーテルシャフトの前記近位部分上に配置されている１つ以上の位置指示特徴をさらに備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記１つ以上の位置指示特徴は、１つ以上の放射線不透過性マーカを備えている、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの縦方向位置指示特徴は、少なくとも１つの縦方向放射線不透過性マーカを備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの放射線不透過性マーカは、複数の縦方向放射線不透過性マーカを備えている、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの縦方向位置指示特徴は、前記閉塞要素が前記拡張された構成に拡張され、前記対象の腎動脈口に隣接して位置付けられているとき、少なくとも１つのまっすぐな区分および弓状区分を形成して前記腎動脈口を閉塞するように構成され、前記弓状区分は、前記腎動脈口に向かって曲がり、前記少なくとも１つの縦方向位置指示特徴は、前記閉塞要素が血管内に前記拡張された構成まで拡張されたが、任意の血管口に隣接して位置付けられていないとき、まっすぐな構成に留まるように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの縦方向位置指示特徴は、前記閉塞要素の縦方向軸に沿って前記閉塞要素上に配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記カテーテルシャフトの前記遠位部分上に配置されている回転向き要素をさらに備え、前記回転向き要素は、前記閉塞要素と整列させられ、前記対象の腎動脈口に隣接して位置付けられている一方、前記対象の身体の外側に留まるとき、前記閉塞要素の回転向きを示すように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記向き要素は、可視マーキング、突出部、翼、またはフラグのうちの１つ以上を備えている、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記閉塞要素は、メッシュ編組、拡張可能部材、または膨張可能バルーンのうちの１つ以上を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
対象の脈管の中に導入される造影剤からの急性腎傷害を防止するためのシステムであって、前記システムは、
請求項１に記載のデバイスと、
前記デバイスの前記閉塞要素と連通している時間遅延解放機構と
を備え、
前記時間遅延解放機構は、前記閉塞要素の拡張に続く事前決定された時間量後、前記閉塞要素を自動的に折り畳むように構成されている、システム。
【請求項１７】
前記時間遅延解放機構は、エネルギー蓄積および貯蔵構成要素を備えている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記エネルギー蓄積および貯蔵構成要素は、ばねを備えている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記エネルギー蓄積および貯蔵構成要素は、プランジャを備えているシリンジを備え、前記ばねは、前記プランジャに結合されている、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積無線周波数回路構造体であって、
抵抗性基板材と、
前記抵抗性基板材によって支持されるシリコンオンインシュレータ層内の無線周波数アンテナスイッチと、
前記シリコンオンインシュレータ層に直接結合された埋込み酸化物層と、
インダクタおよびキャパシタを備え、前記抵抗性基板材とは反対側の前記集積無線周波数回路構造体の表面上に配置されたフィルタとを備え、
前記無線周波数アンテナスイッチが、前記抵抗性基板材に面する前記埋込み酸化物層の第１の表面に直接接し、前記フィルタが、前記埋込み酸化物層の第１の表面を直接支持する前記シリコンオンインシュレータ層から離れて前記埋込み酸化物層の第１の表面の反対側の第２の表面に直接接している、集積無線周波数回路構造体。
【請求項２】
前記フィルタが、前記埋込み酸化物層の第１の表面とは反対側の第２の表面上に配置されたダイプレクサ、トリプレクサ、ローパスフィルタ、バランフィルタ、および／またはノッチフィルタを備える、請求項１に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項３】
前記無線周波数アンテナスイッチを前記埋込み酸化物層の前記第１の表面とは反対側の第２の表面上の前記フィルタに前記埋込み酸化物層を介して結合するビアをさらに備える請求項１に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項４】
前記無線周波数アンテナスイッチに接触しているパッドと、前記パッドを介して前記フィルタに結合された配線とをさらに備える請求項１に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項５】
前記シリコンオンインシュレータ層が誘電体層によって直接支持され、前記抵抗性基板材が前記誘電体層に接している、請求項１に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項６】
誘電体層内の前記無線周波数アンテナスイッチを囲むファラデーケージをさらに備える請求項１に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項７】
前記シリコンオンインシュレータ層内の前記無線周波数アンテナスイッチに結合された金属絶縁体金属キャパシタであって、前記シリコンオンインシュレータ層を支持する誘電体層内に配置された金属絶縁体金属キャパシタをさらに備える請求項１に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項８】
前記集積無線周波数回路構造体が無線周波数フロントエンドモジュールに統合され、前記無線周波数フロントエンドモジュールが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末、固定ロケーションデータユニット、モバイル電話、およびポータブルコンピュータのうちの少なくとも一つに組み込まれている、請求項１に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項９】
集積無線周波数回路構造体であって、
抵抗性基板材と、
前記抵抗性基板材によって支持されるシリコンオンインシュレータ層内に配置された無線周波数アンテナ切替手段と、
前記シリコンオンインシュレータ層に直接結合された埋込み酸化物層と、
インダクタおよびキャパシタを備え、前記抵抗性基板材とは反対側の前記集積無線周波数回路構造体の表面上に配置されたフィルタとを備え、
前記無線周波数アンテナ切替手段が、前記抵抗性基板材に面する前記埋込み酸化物層の第１の表面に直接接し、前記フィルタが、前記埋込み酸化物層の第１の表面を直接支持する前記シリコンオンインシュレータ層から離れて前記埋込み酸化物層の第１の表面とは反対側の第２の表面に直接接している、集積無線周波数回路構造体。
【請求項１０】
前記フィルタが、前記埋込み酸化物層の第１の表面とは反対側の第２の表面上に配置されたダイプレクサ、トリプレクサ、ローパスフィルタ、バランフィルタ、および／またはノッチフィルタを備える、請求項９に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項１１】
前記無線周波数アンテナ切替手段を前記埋込み酸化物層の第１の表面とは反対側の第２の表面上の前記フィルタに前記埋込み酸化物層を介して結合するビアをさらに備える請求項９に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項１２】
前記無線周波数アンテナ切替手段に接触するパッドと、前記パッドを介して前記フィルタに結合された配線とをさらに備える請求項９に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項１３】
前記シリコンオンインシュレータ層が誘電体層によって直接支持され、前記抵抗性基板材が前記誘電体層に接している、請求項９に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項１４】
誘電体層内の前記無線周波数アンテナ切替手段を囲むファラデーケージをさらに備える請求項９に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項１５】
前記無線周波数アンテナ切替手段に結合された金属絶縁体金属キャパシタであって、前記シリコンオンインシュレータ層を支持する誘電体層内に配置された金属絶縁体金属キャパシタをさらに備える請求項９に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項１６】
前記集積無線周波数回路構造体が無線周波数フロントエンドモジュールに統合され、前記無線周波数フロントエンドモジュールが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末、固定ロケーションデータユニット、モバイル電話、およびポータブルコンピュータのうちの少なくとも一つに組み込まれている、請求項９に記載の集積無線周波数回路構造体。
【請求項１７】
集積無線周波数回路構造体であって、抵抗性基板材によって支持されるシリコンオンインシュレータ層内の無線周波数アンテナスイッチと、前記シリコンオンインシュレータ層に結合された埋込み酸化物層と、インダクタおよびキャパシタを備え前記抵抗性基板材とは反対側の前記集積無線周波数回路構造体の表面上に配置されたフィルタとを備え、前記無線周波数アンテナスイッチが、前記抵抗性基板材に面する前記埋込み酸化物層の第１の表面に直接接し、前記フィルタが、前記埋込み酸化物層の第１の表面を直接支持する前記シリコンオンインシュレータ層から離れて前記埋込み酸化物層の第１の表面とは反対側の第２の表面に直接接している、集積無線周波数回路構造体と、
前記無線周波数アンテナスイッチの出力に結合されたアンテナとを備える無線周波数フロントエンドモジュール。
【請求項１８】
前記無線周波数アンテナスイッチを前記埋込み酸化物層の第１の表面とは反対側の第２の表面上の前記フィルタに前記埋込み酸化物層を介して結合するビアをさらに備える請求項１７に記載の無線周波数フロントエンドモジュール。
【請求項１９】
前記シリコンオンインシュレータ層が誘電体層によって直接支持されている、請求項１７に記載の無線周波数フロントエンドモジュール。
【請求項２０】
音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末、固定ロケーションデータユニット、モバイル電話、およびポータブルコンピュータのうちの少なくとも一つの中に組み込まれている請求項１７に記載の無線周波数フロントエンドモジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体製品を分注するためのデバイスであって、
−  前記製品を含有する容器（３）、
−  回転自在に駆動されるシャフトを含む電気モーター（１０）、
−  前記モーターの回転によって作動される分注手段（５）であって、分注される量は前記モーターの回転に応じる、分注手段（５）、
−  前記モーターの運転を制御するスイッチング本体（１４）、
−  前記シャフトによって回転自在に駆動される停止制御要素（１１）であって、その回転の間に、前記スイッチング本体（１４）に前記モーターの電力供給を中断させる動作位置につく、停止制御要素（１１）、
−  前記停止制御要素（１１）が動作位置にあるときに前記モーターの始動を強制するように、発動させられたときに活性化状態に切り替わるような方法で配置された再起動回路（２０）であって、前記再起動回路は、前記停止制御要素がその動作位置を離れるのに十分に長く活性化されたままであり、前記再起動回路は、次いで、前記再起動回路が再び不活性になると前記停止制御要素がその動作位置に復帰したときに前記モーターが運転を停止するように不活性になる、再起動回路（２０）、
を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記スイッチング本体（１４）は、電気機械式スイッチ、とりわけレバースイッチ（１５）であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記停止制御要素は、前記スイッチング本体を押圧するように配置されたカム（１１）であることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記カム（１１）は、前記停止制御要素が動作位置にあるときに、前記スイッチング本体を押圧することを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記スイッチング本体（１４）は、前記電気モーター（１０）と直列に電気的に接続されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記再起動回路（２０）は、発動させられた後にそれが活性であり続ける間の期間を規定するタイムアウトを含み、この期間は、好ましくは、再起動回路が発動させられた後に前記シャフトが１回転しかできないほど、十分に短いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記活性化状態における前記再起動回路（２０）は、前記スイッチング本体（１４）を短絡させることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記分注手段は、前記シャフトの回転によって作動させられるポンプ（５）であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記シャフトの各回転時にポンプ本体（６）に作動ストロークを開始させるように配置されたカム（１２）を含むことを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記停止制御要素は、前記スイッチング本体を押圧するように配置されたスイッチ作動カム（１１）であり、
前記分注手段は、前記シャフトの回転によって作動させられるポンプ（５）であり、
前記デバイスは、前記シャフトの各回転時にポンプ本体（６）に作動ストロークを開始させるように配置されたポンプ作動カム（１２）を含み、
前記スイッチ作動カム（１１）および前記ポンプ作動カム（１２）は、好ましくは、前記ポンプ作動カムが前記ポンプを作動させた後に前記スイッチ作動カム（１１）が前記スイッチング本体を作動させるように、前記シャフト上で角度オフセットされていることを特徴とする請求項３または９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記シャフトの各回転時にポンプ本体（６）に作動ストロークを開始させるように配置されたポンプ作動カム（１２）を含み、前記ポンプ（５）は膜（６）ポンプであり、前記ポンプ作動カム（１２）は膜（６）を押圧することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの供給導体を有する電源のためのアーク故障電流検出器であって、
コイルを含む第１のインダクタであって、当該第１のインダクタは、前記供給導体の少なくとも１つを包囲せずに隣接して配置され、それに誘導的に結合され、当該第１のインダクタは、ＭＨｚ範囲内の周波数に応答する、第１のインダクタと、
前記第１のインダクタの前記コイルに誘起され、前記電源におけるアーク故障を表す周波数特性を有する信号を検出するために、当該コイルに接続された第１の回路と、
コイルを含む第２のインダクタであって、当該第２のインダクタは、前記供給導体の少なくとも１つを包囲せずに隣接して配置され、それに誘導的に結合され、当該第２のインダクタは、電源周波数信号と、１０ｋＨｚから１５０ｋＨｚの範囲のアーク放電電流との両方に応答する、第２のインダクタと、
前記第２のインダクタに接続され、且つ電源周波数電流の大きさの表示、及び、一定閾値を上回る電流によるアーク故障の存在を提供するよう構成された、第２の回路と、を備える、アーク故障電流検出器。
【請求項２】
請求項１に記載のアーク故障電流検出器であって、
前記第１のインダクタの前記コイルに誘起された信号は、比較器の入力に接続されて前記比較器の出力に一連のパルスを生成し、前記パルスは、それらがアーク故障電流を表すか否かを判定するために前記パルスを解析する回路に供給される、アーク故障電流検出器。
【請求項３】
請求項２に記載のアーク故障電流検出器において、前記解析する回路が前記比較器からの前記パルスを解析する断続的期間を規定する回路をさらに備える、アーク故障電流検出器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のアーク故障電流検出器において、周波数のウインドウを規定する回路をさらに備え、前記解析する回路は、前記ウインドウに発生する周波数でのパルスのみを解析する、アーク故障電流検出器。
【請求項５】
請求項４に記載のアーク故障電流検出器において、前記周波数のウインドウは、異なるロールオフ周波数を有する２つのフィルタによって規定され、前記パルスは、それらを前記解析する回路に供給される前に、前記２つのフィルタの両方に供給され、各フィルタの出力は、前記解析する回路に供給される、アーク故障電流検出器。
【請求項６】
請求項１に記載のアーク故障電流検出器において、前記少なくとも１つの導体は、前記第２のインダクタの周りにループされている、アーク故障電流検出器。
【請求項７】
請求項１に記載のアーク故障電流検出器において、前記少なくとも２つの供給導体が通過する変流器及び巻線をさらに備え、前記供給導体に流れる残留電流が前記巻線から出力を生成し、前記アーク故障電流検出器は、前記巻線に接続され、さらに前記残留電流が一定閾値を超えるときに表示を提供するよう構成された第３の回路を備える、アーク故障電流検出器。
【請求項８】
請求項７に記載のアーク故障電流検出器において、前記第１、第２及び第３の回路の出力に動作可能に接続され、且つアーク故障の存在の表示を提供するプログラマブルマイクロコントローラをさらに備える、アーク故障電流検出器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリマー、無機蓄積性蛍光体材料、および銅フタロシアニン青色色素を含む再生無機蓄積性蛍光体層を有し、前記再生無機蓄積性蛍光体層は、前記少なくとも１つのポリマー、前記無機蓄積性蛍光体材料および前記銅フタロシアニン青色色素を溶融混合して溶融物を形成し、前記溶融物を、溶融押出、射出成形またはホットプレスすることにより形成されることを特徴とする再生無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の再生無機蓄積性蛍光体パネルであって、前記再生無機蓄積性パネルの速度対Ｘ線吸収度の比が、再生前の無機蓄積性蛍光体パネルの２５％以内であることを特徴とする再生無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項３】
請求項１に記載の再生無機蓄積性蛍光体パネルであって、前記再生無機蓄積性パネルの速度対Ｘ線吸収度の比が、再生前の無機蓄積性蛍光体パネルの１０％以内であることを特徴とする再生無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項４】
請求項１に記載の再生無機蓄積性蛍光体パネルであって、無機蓄積性蛍光体パネルが、前記パネルを機械的に粉砕し、前記粉砕したパネルを溶融配合し、次いで、溶融押出、射出成形またはホットプレスすることにより再生されることを特徴とする再生無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項５】
請求項１に記載の再生無機蓄積性蛍光体パネルであって、無機蓄積性蛍光体パネルが、前記パネルを機械的に粉砕し、粉砕した前記パネルを溶融混合してペレットにし、前記ペレットを溶融押出、射出成形またはホットプレスすることにより再生されることを特徴とする再生無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項６】
請求項１に記載の再生無機蓄積性蛍光体パネルであって、前記無機蓄積性蛍光体層に付着した支持体をさらに含み、前記支持体が、光吸収材料を含む又は含まない、少なくとも１つのポリマーを含むことを特徴とする再生無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項７】
請求項１に記載の再生無機蓄積性蛍光体パネルであって、前記無機蓄積性蛍光体パネルが、１ｍｍ当たり１５ラインペア（ｌｐ／ｍｍ）超の画像解像度を有することを特徴とする再生無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項８】
請求項１に記載の再生無機蓄積性蛍光体パネルであって、前記少なくとも１つのポリマーが、少なくとも１つの熱可塑性ポリオレフィン又は少なくとも１つの熱可塑性ポリエチレンを含む熱可塑性材料であることを特徴とする再生無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項９】
請求項１に記載の再生無機蓄積性蛍光体パネルであって、前記銅フタロシアニン青色色素が、５０〜２５０ｐｐｍ（百万分率）であり、前記無機蓄積性蛍光体パネルが、１５ｌｐ／ｍｍ超の画像解像度を有することを特徴とする再生無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項１０】
無機蓄積性蛍光体パネルを再生する方法であって、
少なくとも１つのポリマー、無機蓄積性蛍光体材料、および銅フタロシアニンベースの青色色素を含む無機蓄積性蛍光体パネルを得るステップと、
前記無機蓄積性蛍光体パネルを粉末またはフレークに機械的に粉砕するステップと、
前記粉末またはフレークを溶融混合して、溶融物を形成するステップと、
前記溶融物を、溶融押出、射出成形またはホットプレスして、再生製造無機蓄積性蛍光体パネルを形成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリマと、無機蓄積性蛍光体材料と、銅フタロシアニン青色色素とを含む無機蓄積性蛍光体層を含む、独立型の無機蓄積性蛍光体パネルであって、
前記無機蓄積性蛍光体層は、前記少なくとも１つのポリマと、前記無機蓄積性蛍光体材料と、前記銅フタロシアニン青色色素とを溶融混合して溶融物を形成し、次に、前記溶融物を溶融押出、射出成形またはホットプレスすることによって、形成され、
前記無機蓄積性蛍光体材料は、粒子を含み、前記粒子の９５％が直径６．８μｍ以下であり、かつ前記粒子の９５％が直径１．０μｍ以上であることを特徴とする独立型の無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の無機蓄積性蛍光体パネルであって、前記無機蓄積性蛍光体層は、１平方ｃｍ当たり５個未満の欠陥を有することを特徴とする無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項３】
請求項１に記載の無機蓄積性蛍光体パネルであって、さらに、光吸収材料とともにまたは光吸収材料なしに少なくとも１つのポリマを含む支持体を含むことを特徴とする無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項４】
請求項２に記載の無機蓄積性蛍光体パネルであって、前記無機蓄積性蛍光体材料は、粒子の５０％が直径３．８μｍ以下であることを特徴とする無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項５】
請求項１に記載の無機蓄積性蛍光体パネルであって、前記ポリマが、少なくとも１つの熱可塑性ポリオレフィンを含むことを特徴とする無機蓄積性蛍光体パネル。
【請求項６】
無機蓄積性蛍光体パネルを製造する方法であって、
少なくとも１つの熱可塑性ポリオレフィンと、無機蓄積性蛍光体材料と、銅フタロシアニン青色色素とを含む無機蓄積性蛍光体層を溶融混合して溶融物を形成するステップと、
前記溶融物を、溶融押出、射出成形またはホットプレスして、製造無機蓄積性蛍光体パネルを形成するステップと、
を含み、
前記無機蓄積性蛍光体材料は、粒子を含み、前記粒子の９５％が直径６．８μｍ以下であり、かつ前記粒子の９５％が直径１．０μｍ以上であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記無機蓄積性蛍光体層は、１平方ｃｍ当たり５個未満の欠陥を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記無機蓄積性蛍光体材料は、粒子の５０％が直径３．８μｍ以下であることを特徴とする方法。