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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のネットワークに接続された１つ以上の端末装置と、第２のネットワークに接続された１つ以上のサーバ装置と、当該第１及び第２のネットワークに接続され両装置間のパケット通信を中継するゲートウエイ装置とからなるサーバ・クライアントシステムにおける、パケット通信方法であって、
前記端末装置と前記サーバ装置との間に、階層化された通信プロトコルにおけるメッセージ送受信のための論理的な接続状態であるセッションを確立させる場合、
前記端末装置が、最初に発行する先頭パケットを、当該先頭パケット中の特定部分にセッション開始を示すｂｅｇｉｎフラグをセットして、前記ゲートウエイ装置へ送信し、
前記ゲートウエイ装置が、受信した前記先頭パケット中の前記ｂｅｇｉｎフラグを検出することでセッション開始を判断し、前記サーバ装置との通信経路を確立して当該先頭パケットを前記サーバ装置へ転送し、
前記端末装置と前記サーバ装置との間に確立されたセッションを解消させる場合、
前記端末装置が最後に発行する最終パケットの受信に基づいて、前記サーバ装置が、当該最終パケットに対する応答パケットを、当該応答パケット中の特定部分にセッション終了を示すｆｉｎフラグをセットして、前記ゲートウエイ装置へ送信し、
前記ゲートウエイ装置が、受信した前記応答パケット中の前記ｆｉｎフラグを検出することでセッション終了を判断し、セッションを解消させることを特徴とする、パケット通信方法。
【請求項２】  前記ゲートウエイ装置が、確立した通信経路に関する情報を保持し、前記先頭パケット以降のパケット通信を当該情報に従って行うことを特徴とする、請求項１に記載のパケット通信方法。
【請求項３】  前記ゲートウエイ装置は、前記通信経路に関する情報を削除することでセッションを解消させることを特徴とする、請求項２に記載のパケット通信方法。
【請求項４】  前記第１及び第２のネットワーク上における双方のセッション層の通信プロトコルが、共にリテラルなスクリプト表記のプロトコルであることを特徴とする、請求項１に記載のパケット通信方法。
【請求項５】  第１のネットワークに接続された１つ以上の端末装置と、第２のネットワークに接続された１つ以上のサーバ装置と、当該第１及び第２のネットワークに接続され両装置間のパケット通信を中継するゲートウエイ装置とからなるサーバ・クライアントシステムであって、
前記サーバ装置との間に、階層化された通信プロトコルにおけるメッセージ送受信のための論理的な接続状態であるセッションを確立させる場合、最初に発行する先頭パケット中の特定部分にセッション開始を示すｂｅｇｉｎフラグをセットして、前記ゲートウエイ装置へ当該パケットを送信する端末装置と、
前記端末装置との間に確立されたセッションを解消させる場合、前記端末装置が最後に発行する最終パケットの受信に基づいて、当該最終パケットに対する応答パケット中の特定部分にセッション終了を示すｆｉｎフラグをセットして、前記ゲートウエイ装置へ当該パケットを送信するサーバ装置と、
前記先頭パケット中の前記ｂｅｇｉｎフラグを検出することでセッション開始を判断して、前記サーバ装置との通信経路を確立して当該先頭パケットを前記サーバ装置へ転送し、前記応答パケット中の前記ｆｉｎフラグを検出することでセッション終了を判断して、セッションを解消させるゲートウエイ装置とを備える、サーバ・クライアントシステム。
【請求項６】  第２のネットワークによって１つ以上のサーバ装置と接続されたゲートウエイ装置に、第１のネットワークを介して接続される端末装置であって、
前記サーバ装置との間に、階層化された通信プロトコルにおけるメッセージ送受信のための論理的な接続状態であるセッションを確立させる場合、最初に発行する先頭パケット中の特定部分にセッション開始を示すｂｅｇｉｎフラグをセットする設定部と、
前記ｂｅｇｉｎフラグをセットした前記先頭パケットを前記ゲートウエイ装置へ送信する送信部とを備える、端末装置。
【請求項７】  第１のネットワークによって１つ以上の端末装置と接続されたゲートウエイ装置に、第２のネットワークを介して接続されるサーバ装置であって、
前記端末装置との間に確立されたセッションを解消させる場合、前記端末装置が最後に発行する最終パケットの受信に基づいて、当該最終パケットに対する応答パケット中の特定部分にセッション終了を示すｆｉｎフラグをセットする設定部と、
前記ｆｉｎフラグをセットした前記応答パケットを、前記ゲートウエイ装置へ送信する送信部とを備える、サーバ装置。
【請求項８】  第１のネットワークを介して１つ以上の端末装置と、第２のネットワークを介して１つ以上のサーバ装置とに接続されるゲートウエイ装置であって、
前記端末装置から送信されるパケット中のセッション開始を示すフラグを検出することでセッション開始を判断して、前記サーバ装置との通信経路を確立して当該パケットを前記サーバ装置へ転送する送信部と、
前記パケット以降のパケット通信を、確立した前記通信経路に関する情報に従って行うために、当該情報を保持する記憶部と、
前記端末装置又は前記サーバ装置から送信されるパケット中のセッション終了を示すフラグを検出することでセッション終了を判断して、対応するパケット送信を完了した後に前記通信経路に関する情報を削除することでセッションを解消させる処理部とを備える、ゲートウエイ装置。
【請求項９】  前記第１のネットワーク上におけるセッション層の通信プロトコルが、リテラルなスクリプト表記のプロトコルであることを特徴とする、請求項６に記載の端末装置。
【請求項１０】  前記第２のネットワーク上におけるセッション層の通信プロトコルが、リテラルなスクリプト表記のプロトコルであることを特徴とする、請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項１１】  前記第１のネットワーク上における又は前記第１及び第２のネットワーク上における双方のセッション層の通信プロトコルが、共にリテラルなスクリプト表記のプロトコルであることを特徴とする、請求項８に記載のゲートウエイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークシステムにおいて、
インターネット通信網とローカル通信網との間に両通信網相互間の通信を中継する中継手段を配し、
前記中継手段は、
インターネット側において用いられるＴＣＰＩＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル体系と、前記ローカル通信網で用いられるプライベート・プロトコル体系との中継処理を実行するとともに、
インターネット側端末からローカル通信網内の端末に対するアクセス要求処理において、前記ＴＣＰＩＰプロトコル体系に従って設定されるアドレス中に含まれる前記ローカル通信網内の通信端末識別子に基づいて通信相手先端末への接続設定処理を実行する手段を有することを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
通信ネットワークシステムにおけるデータ通信方法において、
インターネット通信網とローカル通信網との間に配置される中継手段において、インターネット側で用いられるＴＣＰＩＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル体系と、前記ローカル通信網で用いられるプライベート・プロトコル体系との中継処理を実行するとともに、インターネット側端末からローカル通信網内の端末に対するアクセス要求時に、前記ＴＣＰＩＰプロトコル体系に従って設定されるアドレス中に含まれる前記ローカル通信網内の通信端末識別子に基づいて通信相手先端末への接続設定処理を実行することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項３】
前記インターネット側において用いられるＴＣＰＩＰプロトコル体系は、ＨＴＴＰ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であり、インターネット側端末からのアクセス要求処理において設定されるアドレスは、ＵＲＩ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒｓ）に従った表記であり、
前記中継手段は、
該中継手段を指定するドメイン名を含む指定アドレスに続く文字列に基づいて、前記ローカル通信網内の通信端末を特定することを特徴とする請求項２に記載のデータ通信方法。
【請求項４】
前記ローカル通信網内の通信端末識別子は、通信端末に設定された端末に固有の識別子、ユーザ識別子、プライベートアドレスのいずれかであることを特徴とする請求項２に記載のデータ通信方法。
【請求項５】
前記データ通信方法において、さらに、
前記中継手段は、
ＮＡＴ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）、またはＩＰマスカレード、いずれかの手法によるアドレス変換処理を実行することを特徴とする請求項２に記載のデータ通信方法。
【請求項６】
前記データ通信方法において、さらに、
前記中継手段は、
インターネット側端末からローカル通信網内の端末に対するアクセス要求処理において、該インターネット側端末の認証処理を実行し、認証が成立したことを条件として前記ローカル通信網内の端末に対するアクセスを許可することを特徴とする請求項２に記載のデータ通信方法。
【請求項７】
前記データ通信方法において、さらに、
前記中継手段は、
インターネット側端末からローカル通信網内の端末に対するアクセス要求処理において、前記ローカル通信網内の端末中のアクセス可能なアクティブ端末を抽出してリスト化し、該リストを前記インターネット側端末に提供することを特徴とする請求項２に記載のデータ通信方法。
【請求項８】
インターネット通信網とローカル通信網との間で両通信網相互間の通信を中継する通信中継装置において、
インターネット側において用いられるＴＣＰＩＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル体系と、前記ローカル通信網で用いられるプライベート・プロトコル体系との中継処理を実行するとともに、
インターネット側端末からローカル通信網内の端末に対するアクセス要求処理において、前記ＴＣＰＩＰプロトコル体系に従って設定されるアドレス中に含まれる前記ローカル通信網内の通信端末識別子に基づいて通信相手先端末への接続設定処理を実行する手段を有することを特徴とする通信中継装置。
【請求項９】
通信ネットワークシステムにおけるデータ通信処理をコンピュータ・システム上で実行せしめるコンピュータ・プログラムを提供するプログラム提供媒体であって、前記コンピュータ・プログラムは、
インターネット側端末からローカル通信網内の端末に対するアクセス要求処理において、ＴＣＰＩＰプロトコル体系に従って設定されるアドレス中に含まれる前記ローカル通信網内の通信端末識別子に基づいて通信相手先端末への接続設定処理を実行するステップを有することを特徴とするプログラム提供媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ベースの表面に複数の板状フィンを備えて形成した放熱フィンであって、すべての板状フィン又は一部の板状フィンに、空気流に乱流を発生させるための取付板を設けたことを特徴とする放熱フィン。
【請求項２】 ベースの表面に複数の柱状フィンを備えて形成した放熱フィンであって、柱状フィンの少なくとも一部を空気流が直線状に通過しないように配置したことを特徴とする放熱フィン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型クラッド層と活性層とｐ型クラッド層とを有する窒化物半導体レーザ素子において、
ＩｎfＧａ1-fＮ（０≦ｆ＜１）からなる光ガイド層が少なくとも前記活性層と前記ｎ型またはｐ型クラッド層との間に形成されており、前記光ガイド層の膜厚は０．０５μｍ以下であることを特徴とするレーザ素子。
【請求項２】
不純物のドープされないノンドープ層が少なくとも前記活性層のｎ型クラッド層側またはｐ型クラッド層側に形成されており、前記光ガイド層が形成された側に形成される前記ノンドープ層は前記光ガイド層と前記光ガイド層が形成された側のクラッド層との間に形成されることを特徴とする請求項１に記載のレーザ素子。
【請求項３】
前記ノンドープ層の膜厚は０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載のレーザ素子。
【請求項４】
前記ノンドープ層はＩｎcＧａ1-cＮ（０≦ｃ≦１）からなる第１ノンドープ層とＡｌdＧａ1-dＮ（０＜ｄ≦１）からなる第２ノンドープ層から構成される超格子構造を有することを特徴とする請求項２乃至３に記載のレーザ素子。
【請求項５】
前記活性層はＩｎxＧａ1-xＮ（０＜ｘ≦１）からなる井戸層とＩｎyＧａ1-yＮ（０≦ｙ＜１、ｙ＜ｘ）からなる障壁層との多重量子井戸構造を有し、前記活性層のｐ型クラッド層側に接してＡｌzＧａ1-zＮ（０＜ｚ≦１）からなる上部障壁層がさらに形成されることを特徴とする請求項２乃至４に記載のレーザ素子。
【請求項６】
前記ｎ型およびｐ型クラッド層はＩｎaＧａ1-aＮ（０≦ａ≦１）からなる第１クラッド層とＡｌbＧａ1-bＮ（０＜ｂ≦１）からなる第２クラッド層とからなる超格子構造によって構成され、前記第１および第２クラッド層の少なくとも一方にｎ型およびｐ型不純物がそれぞれドープされていることを特徴とする請求項１乃至５に記載のレーザ素子。
【請求項７】
前記ｐ型クラッド層上にはさらにｐ型窒化物半導体層が形成されており、前記ｐ型窒化物半導体層側から少なくとも前記ｐ型クラッド層の一部までがエッチングされてストライプ状の導波路が形成されることを特徴とする請求項１乃至６に記載のレーザ素子。
【請求項８】
ｎ型窒化物半導体層と窒化物半導体からなる下部ノンドープ層と窒化物半導体からなる活性層と窒化物半導体層からなる上部ノンドープ層とｐ型窒化物半導体層とを有するレーザ素子において、
前記ｎ型窒化物半導体と下部ノンドープ層との境界から前記上部ノンドープ層と前記ｐ型窒化物半導体層との境界までの膜厚が０．２μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とするレーザ素子。
【請求項９】
前記ｐ型窒化物半導体層は上部ノンドープ層に接するｐ型クラッド層を有し、
前記ｐ型窒化物半導体層側から少なくとも前記ｐ型クラッド層の一部までがエッチングされてストライプ状の導波路が形成されることを特徴とする請求項８に記載のレーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子光学系アレイ、これを用いた荷電粒子線露光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれに複数の開口が形成され、積層された第１電極と第２電極と、前記第１電極と前記第２電極の間で、前記複数の開口のそれぞれに対応して設けられたシールド電極とを有することを特徴とする電子光学系アレイ。
【請求項２】  それぞれに複数の開口が形成され、積層された上電極、中間電極および下電極と、前記上電極と前記中間電極の間ならびに前記中間電極と前記下電極の間で、前記複数の開口のそれぞれに対応して設けられたシールド電極とを有することを特徴とする電子光学系アレイ。
【請求項３】  光軸方向から見たとき、前記シールド電極は各々の前記開口の周囲を囲むように配されている請求項１又は２に記載の電子光学系アレイ。
【請求項４】  前記シールド電極は前記複数の開口にそれぞれ対応した位置に複数の孔が形成された１つの構造物である請求項３に記載の電子光学系アレイ。
【請求項５】  前記上電極または下電極がこれと隣接するシールド電極と一体構造となっている請求項２〜４のいずれか一項に記載の電子光学系アレイ。
【請求項６】  前記中間電極を光軸に沿って複数有し、各中間電極の間にもシールド電極が設けられている請求項２〜５のいずれか一項に記載の電子光学系アレイ。
【請求項７】  前記中間電極は、各開口に対応して設けた複数の孔開き電極素子を有する請求項２〜６のいずれか一項に記載の電子光学系アレイ。
【請求項８】  前記中間電極は列毎に電気的に分離されたグループ化され、各グループに含まれる前記電極素子同士が電気的に結線されている請求項７に記載の電子光学系アレイ。
【請求項９】  前記中間電極の電極素子同士の隙間に中間シールド電極が配されていることを特徴とする請求項７に記載の電子光学系アレイ。
【請求項１０】  前記中間電極が列ごとにアレイ化された矩形電極素子を有する請求項２〜６のいずれか一項に記載の電子光学系アレイ。
【請求項１１】  前記各開口に対応して設けられた複数のシールド電極の全てに対して同一の電圧が印加されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子光学系アレイ。
【請求項１２】  前記シールド電極へ印加される電圧と、前記上電極及び下電極へ印加される電圧とが異なることを特徴とする請求項１１に記載の電子光学系アレイ。
【請求項１３】  前記シールド電極が有する開口は、前記中間電極の開口よりもサイズが大きいことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子光学系アレイ。
【請求項１４】  前記中間電極と前記シールド電極との間隔は、前記中間電極に配列される開口のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電子光学系アレイ。
【請求項１５】  荷電粒子線を放射する荷電粒子源と、前記荷電粒子源の中間像を複数形成する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電子光学系アレイを含む補正電子光学系と、前記複数の中間像をウエハに縮小投影する投影電子光学系と、前記ウエハに投影される前記複数の中間像がウエハ上で移動するように偏向する偏向器とを有することを特徴とする荷電粒子線露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿上の文字または画像を光学的に読み取り電気信号に変換する画像読取手段と、前記画像読取手段の出力信号を増幅する増幅手段を少なくとも含む読取信号処理手段と、前記読取信号処理手段による処理後の信号を外部に出力する出力手段とを有する画像読取装置において、
前記画像読取手段を列状に複数配列すると共に、
前記複数の画像読取手段の出力信号を所定時間間隔で順次切り換えて前記読取信号処理手段に送出する信号切換手段を設け、
前記複数の画像読取手段の出力信号を時間的に多重化して同一の読取信号処理手段により処理する
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  読取信号処理手段と該読取信号処理手段に対応する信号切換手段を複数組設けると共に、前記各信号切換手段毎にそれぞれ２以上の画像読取手段を接続して成る
ことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】  各信号切換手段に接続される２以上の画像読取手段は、互いに隣接する画像読取手段である
ことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】  各信号切換手段に接続される２以上の画像読取手段は、互いに隣接していない画像読取手段である
ことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両に搭載され、通報スイッチの操作により通報手段が所定
の通報先に緊急通報を行う緊急通報装置において、
前記通報スイッチの操作状態により、重度緊急状態であるか、軽度緊急状態で
あるかを判断する緊急度判断手段と、
該緊急度判断手段が重度緊急状態であると判断した場合には前記通報手段に重
度緊急通報先へ通報させ、軽度緊急状態であると判断した場合には前記通報手段
に軽度緊急通報先へ通報させる通報先選択手段とを備えていることを特徴とする
緊急通報装置。
【請求項２】  前記緊急度判断手段が、前記通報スイッチに対する連続操作
時間により緊急状態を判断するものであることを特徴とする請求項１記載の緊急
通報装置。
【請求項３】  車両の衝突を検出する衝突検出手段を備え、
前記緊急度判断手段が、前記衝突検出手段により衝突が検出されたときにのみ
、重度緊急状態であると判断するものであることを特徴とする請求項１記載の緊
急通報装置。
【請求項４】  前記衝突検出手段が、車両に設けられたエアバッグの点火信
号の出力を受けて衝突を検出するものであることを特徴とする請求項３記載の緊
急通報装置。
【請求項５】  前記衝突検出手段により衝突が検出されたとき、車載用電子
機器の複数のスイッチを、緊急通報用の前記通報スイッチとするスイッチ変換手
段を備えていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の緊急通報装置。
【請求項６】  前記通報手段による通報可能領域を表示する領域表示手段を
備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の緊急通報装置
。
【請求項７】  前記通報手段による通報可能領域までの経路案内を行う経路
案内手段を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の緊
急通報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】通話音声を聴くための受話手段がマイクロ波発生手段を収納した筐体から離れた位置に置くことができる携帯電話
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光伝送システム及び方法並びに光伝送路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光伝送システム及び方法並びに光伝送路に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はまた、実効断面積の波長依存性に基づく伝送特性の差異を解消する光伝送システム及び方法並びに光伝送路を提示することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
光送信装置が、第１の信号光の光パワーを第２の信号光の光パワーよりも低くして、第１の信号光及び第２の信号光を光伝送路に出力するようにしても、第１の信号光と第２の信号光の距離平均光パワー間の上述の関係を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
より具体的には、光送信装置は当該第１の信号波長と当該第２の信号波長の間の第３の信号波長の第３の信号光を出力する。そして、光伝送路上で、当該第３の信号光の距離平均光パワーが、当該第１の信号光の距離平均光パワーより大きく、当該第２の信号光の距離平均光パワーより小さい。又は、光送信装置は当該第１の信号波長と当該第２の信号波長の間の互いに異なる信号波長の複数の信号光を出力し、且つ、当該光伝送路上で、各信号光の距離平均光パワーが隣接する短い信号波長の信号光の距離平均光パワー以上である。多チャネル伝送で、チャネル間の距離平均光パワーをこのように制御することで、各チャネルの実効断面積、ひいては伝送特性を均一化できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、ラマン利得を利用した場合の、光伝送路１２における最短波長λ１及び最長波長λｎの信号光の光パワー変化例の模式図を示す。図４でも、縦軸は、中央チャネルの光パワーに対する相対光パワーを示し、横軸は伝送距離を示す。実線５０が中央チャネル（信号波長λｃ）に対する信号光パワーの変化を示し、破線５２が、最短の信号波長λ１の光パワー変化を示し、一点鎖線５４が最長信号波長λｎの光パワーの変化を示す。ここでも、実線５０は一定値０を示す。利得等化装置２６が全チャネルの利得を同じに補正する特性を具備する場合でも、追加されたラマン利得によりチャネル間に光パワー差が残る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１中継スパンの前半を実効断面積の大きい光ファイバとし、後半を実効断面積の小さい光ファイバというように１中継スパンを２種類の光ファイバで構成する場合、実効断面積の小さい光ファイバの方が、実効断面積の波長依存性が大きい。そこで、第２の方法では、実効断面積の小さい光ファイバの実効断面積の波長依存性を補償するように利得等化装置２６の利得等化特性を設定する。例えば、１中継スパンで、伝送帯域６０ｎｍにおいて約０．７ｄＢに相当する実効断面積の差がある場合、これを補償するように利得等化装置２６の利得等化特性を設定する。例えば、利得等化装置２６が１０中継おきに配置される場合、利得等化装置２６の伝送帯域内での利得差を７ｄＢとする。但し、これは、非線形効果の差が最大である場合を仮定しているので、実際には、７ｄＢ以下とするのが適当である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように、伝送途中で非線形耐力の小さな短波長側の信号の、利得等化区間内での距離平均光パワーを長波長側のそれに比べて常に低くなるように信号光パワーを管理することにより、短波長側の光信号の非線形効果による伝送劣化を低減できる。その結果、波長多重光信号の全チャネルについて同等で良好な伝送特性が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施例に於いて、刃部１の平面形状を鋭い尖端部４を持った菱形状に形成したが、必ずしもこの形状に限定するものではなく、例えば従来例の図７（ｂ）に示すように、先端部分が略直線状に形成された平面形状を持った刃部を形成しても良い。このようなナイフであっても、刃部の外縁に沿って形成されたエッジによって眼球の角膜，強膜を切開して自己閉鎖性の高い切開創を形成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生する静磁場発生手段、前記静磁場中に置かれた被検査体に対して、高周波磁場を印加する送信手段、前記静磁場に磁場勾配を与える傾斜磁場発生手段、前記被検査体から発生する核磁気共鳴信号を計測する受信手段、これら送信手段、傾斜磁場発生手段および受信手段を所定のパルスシーケンスに従い制御する制御手段、計測された核磁気共鳴信号に基づいて画像処理を行う画像処理手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記被検査体の計測対象領域における流体を画像化する第１のパルスシーケンスを有し、前記計測対象領域における流体の流速分布に対応して前記計測対象領域の領域分割を行い、前記分割された領域毎に前記第１のパルスシーケンスを実行することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記計測対象領域における流体の流速を計測する第２のパルスシーケンスを有して、該第２のパルスシーケンスを用いて取得した流速計測結果に対応して前記計測対象領域の領域分割を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、スラブ方向にフローエンコードを印加して前記流速計測を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記流速が早い場合の領域分割の大きさを前記流速が遅い場合の領域分割の大きさよりも大きくすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明のMRI装置は、静磁場を発生する静磁場発生手段、前記静磁場中に置かれた被検査体に対して、高周波磁場を印加する送信手段、前記静磁場に磁場勾配を与える傾斜磁場発生手段、前記被検査体から発生する核磁気共鳴信号を計測する受信手段、これら送信手段、傾斜磁場発生手段および受信手段を所定のパルスシーケンスに従い制御する制御手段、計測された核磁気共鳴信号に基づいて画像処理を行う画像処理手段を備え、
前記制御手段は、前記被検査体の計測対象領域における流体を画像化する第１のパルスシーケンスを有し、前記計測対象領域における流体の流速分布に対応して前記計測対象領域の領域分割を行い、前記分割された領域毎に前記第１のパルスシーケンスを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水平方向に移動可能であって、被検者を載せるための天板と、
前記天板に対する姿勢が可変であって、前記被検者の放射線画像を受像する受像器と、
前記天板に対して前記受像器の姿勢が水平でない場合に、前記天板の移動を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】  前記制限手段は、前記受像器の姿勢を検知する検知器を有し、該検知器の検知に基づいて前記天板の移動を制限することを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項３】  前記受像器を前記被検者に対して側方方向に水平移動可能にすると共に、前記受像器の姿勢を水平と鉛直のいずれかにすることを可能にする移動機構を有することを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項４】  前記制限手段は、前記被検者に対して側方方向の前記天板の移動を制限することを特徴とする請求項３記載の放射線撮像装置。
【請求項５】  水平方向に移動可能であって、被検者を載せるための天板と、
前記天板に対する姿勢が可変であって、前記被検者の放射線画像を受像する受像器と、
前記天板の位置に応じて、前記受像器の姿勢変更を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項６】  前記制限手段は、前記天板の位置を検知する検知器を有し、該検知器の検知に基づいて、前記受像器の姿勢変更を制限することを特徴とする請求項５記載の放射線撮影装置。
【請求項７】  前記受像器の姿勢を水平と鉛直のいずれかにする移動機構を有することを可能にすることを特徴とする請求項５記載の放射線撮影装置。
【請求項８】  前記制限手段は、受像器の姿勢を水平から垂直にすることを制限することを特徴とする請求項７記載の放射線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図２は、傾斜センサー１１とプリント基板１２の拡大図であり、図中の検出軸Ｙが、鉛直方向を基準として９０°以上傾いたときに、検知信号を出力するものである。図４は、固定具１３を作るための部材６を示した図である。図に示すように丸穴７をあけたアルミニウム等の板材６を図中の破線部にて折り曲げ加工をして、固定具１３が完成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ウシ白血病ウイルスBLV に対するウシの白血病発症の抵抗性を判定する方法であって、ウシ個体のウシMHC ClassII DRβ鎖のβ１ドメインのアミノ酸番号74で特定されるアミノ酸がGluであり、アミノ酸番号77で特定されるアミノ酸がArgであり、かつアミノ酸番号78で特定されるアミノ酸がVal であるウシ個体を白血病に対する発症抵抗性ありと判定する方法。
【請求項２】  さらにアミノ酸番号71で特定されるアミノ酸がLys又はArgである場合にそのウシ個体を白血病に対する発症抵抗性が高いと判定する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ウシ白血病ウイルスBLV に対するウシの白血病発症の抵抗性を判定する方法であって、下記の工程：
(1)ウシ個体から分離したゲノムDNA をポリメラーゼ連鎖反応(PCR) により増幅してウシMHC ClassII DRβ鎖のβ１ドメインの一部又は全部をコードするDNA を含むPCR 産物を調製する工程：及び
(2)上記PCR 産物に含まれるDNA によりコードされるアミノ酸配列において、ウシMHC ClassII DRβ鎖のβ１ドメインのアミノ酸番号74で特定されるアミノ酸がGluであり、アミノ酸番号77で特定されるアミノ酸がArgであり、かつアミノ酸番号78で特定されるアミノ酸がVal であるウシ個体を白血病の発症抵抗性ありと判定する工程；
を含む方法。
【請求項４】  さらにアミノ酸番号71で特定されるアミノ酸がLys又はArgである場合にそのウシ個体を白血病に対する発症抵抗性が高いと判定する請求項３に記載の方法。
【請求項５】  白血病に対する発症抵抗性が高いウシ個体を選別する方法であって、下記の工程：
(1) ForwardプライマーとしてDRB40又はDRB100及びReverse プライマーとしてSRB3を用いてウシ個体から分離したゲノムDNA をポリメラーゼ連鎖反応(PCR) により増幅してウシMHC ClassII DRβ鎖のβ１ドメインの一部又は全部をコードするDNA を含むPCR 産物を調製する工程：及び
(2)上記PCR産物がPstI及びDraIIIで消化されない場合にそのウシ個体が白血病に対する発症抵抗性が高いと判定する工程
を含む方法。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法によりウシ白血病ウイルスBLV に対して抵抗性ありと判定されたウシ個体。
【請求項７】  請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法によりウシ白血病ウイルスBLV に対して抵抗性ありと判定されたウシ個体を基にしてウシ白血病ウイルスBLV に対して抵抗性を有するウシ個体を生産する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連情報とともに提供される番組データに含まれる動画像データを圧縮する動画像圧縮装置であって、
前記動画像データに対し高周波数成分を削減するための前処理を施す前処理手段と、
前記前処理手段によって前処理の施された動画像データに対して圧縮処理を施す圧縮手段と、
前記関連情報をもとに前記動画像データにおける動画像の動きの程度を判断する判断手段と、
前記判断手段が判断した前記動画像データにおける動画像の動きの程度に応じ、前記前処理手段および前記圧縮手段のうち少なくとも一方に対して、処理を制御する制御手段と、を有することを特徴とする動画像圧縮装置。
【請求項２】
前記前処理手段が行う前処理は時間軸フィルタリング処理を含み、
前記制御手段は、前記判断手段が判断した前記動画像データにおける動画像の動きの程度が大きいほど、前記時間軸フィルタリング処理における高周数波成分削減の度合いが小さくなるようフィルタリング係数を変更させることを特徴とする請求項１に記載の動画像圧縮装置。
【請求項３】
前記圧縮手段が行う圧縮処理は、フレーム内符号化処理とフレーム間符号化処理とを併用する方式であり、
前記制御手段は、前記判断手段が判断した前記動画像データにおける動画像の動きの程度が大きいほど、フレーム内符号化処理されるフレームに割り当てられる圧縮後データ量に対してフレーム間符号化処理されるフレームに割り当てられる圧縮後データ量の比率が大きくなるよう、前記圧縮手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の動画像圧縮装置。
【請求項４】
前記関連情報は番組データのジャンルを示すジャンル情報を含み、
前記判断手段は、ジャンルと動画像の動きの程度とを対応づけたジャンルテーブルを保持しており、前記ジャンル情報を前記ジャンルテーブルに照会して前記動画像データにおける動画像の動きの程度を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の動画像圧縮装置。
【請求項５】
前記関連情報は前記番組データのタイトルを含み、
前記判断手段は、キーワードと動きの大きさの程度とを対応づけたキーワードテーブルを保持しており、前記タイトルに含まれる単語を前記キーワードテーブルに照会して前記動画像データにおける動画像の動きの程度を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の動画像圧縮装置。
【請求項６】
前記関連情報は番組データのジャンルを示すジャンル情報と前記番組データのタイトルとを含み、
前記判断手段は、
ジャンルと動画像の動きの程度とを対応づけたジャンルテーブルと、キーワードと動きの大きさの補正値とを対応づけたキーワードテーブルとを保持しており、前記ジャンル情報を前記ジャンルテーブルに照会して得られた動きの程度を、前記タイトルに含まれる単語を前記キーワードテーブルに照会して得られた補正値で補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の動画像圧縮装置。
【請求項７】
前記番組データは音声データを含み、前記音声データは音声圧縮装置によって圧縮され、
前記制御手段は、前記判断手段が判断した前記動画像データにおける動画像の動きの程度が小さい場合、前記圧縮手段を制御して前記動画像データの圧縮後データ量を削減させる一方、当該削減されたデータ量に応じて前記音声データの圧縮後データ量を増加させるよう前記音声圧縮装置を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の動画像圧縮装置。
【請求項８】
関連情報とともに提供される番組データに含まれる動画像データを圧縮する動画像圧縮方法であって、
前記動画像データに対し高周波数成分削減のための前処理を施す前処理ステップと、
前記前処理ステップにおいて前処理の施された動画像データに対して圧縮処理を施す圧縮ステップと、
前記関連情報をもとに前記動画像データにおける動画像の動きの程度を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて判断された前記動画像データにおける動画像の動きの程度に応じ、前記前処理ステップおよび前記圧縮ステップのうち少なくとも一方における処理方式を切り換えるよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする動画像圧縮方法。
【請求項９】
関連情報とともに提供される番組データに含まれる動画像データを圧縮する動画像圧縮装置に用いられるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
前記動画像データに対し高周波数成分削減のための前処理を施す前処理ステップと、
前記前処理ステップにおいて前処理の施された動画像データに対して圧縮処理を施す圧縮ステップと、
前記関連情報をもとに前記動画像データにおける動画像の動きの程度を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて判断された前記動画像データにおける動画像の動きの程度に応じ、前記前処理ステップおよび前記圧縮ステップのうち少なくとも一方における処理方式を切り換えるよう制御する制御ステップと、
を実施させることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、通常、１台のプレスを効率的に使用するため、１つの金型内でコイニング加工の他、打ち抜き、つぶし鍛造等の工程を持ち、被加工物を１工程ずつ順次送ることにより、部品加工を終えるように金属設計を行う。このような加工においては金型には数十トン程度の負荷を加えるため、プレス金型装置のフレームを伸縮させたり、コネクティングロッド等の連結部の撓みが生じるため、加工精度が問題となる。しかし、本発明の金型装置を用いることにより、加工精度が悪くなるのを防止できる。
加えて、従来型のプレス金型装置を用いることができるので、新設のプレス金型装置を導入することによるイニシャルコストの高騰や、回転数が遅いことによるランニングコストの高騰を抑えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記可動プレート７の中央部には、ボルト３１・３１によりコイニングパンチ１１が固定されており、可動プレート７における上記第１スプリング１０・１０の付勢位置に固定されたボルト３２・３２の先端には、ストッパー１３・１３が固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これらの較正の各方法は、機械接続や取り付け位置が一直線である場合には、完全に条件を満たすものであるが、それぞれに凹凸がある場合が多い。したがって、線源が較正された位置から較正されてない位置へ移動されると、予測位置と装置の実際の位置との間にオフセット量が生じる可能性がある。例えば、検査室において、床と天井の相対距離は部屋全体で異なるものである。したがって、Ｘ線源又は検出器のいずれかが、たとえ一直線であるように移動しても、線源は検出器と位置ずれを生じるようになり、その結果、撮像領域が患者に適切に位置付けられていない画像となる。この場合、得られた画像は位置付けが不正確で、又は切れている場合があり、撮像されようとしていた解剖学的組織部分を失う恐れがある。
【特許文献１】米国特許第５９８２８４８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出装置（１６）と、
前記検出装置（１６）に固定されたケーブル（１８）と、
表示画面（１４）と、
前記表示画面（１４）のハウジング（１２）とを備える監視装置（１０）であって、
前記ハウジング（１２）は、上壁（２０）と、該上壁（２０）に隣接する第１の側壁（２２）と、該上壁（２０）に隣接する第２の側壁（２４）を含み、
前記表示画面（１４）は、前記上壁（２０）と前記第１及び第２の側壁（２２、２４）との間に延在し、
前記上壁（２０）と前記第１及び第２の側壁（２２、２４）の少なくとも１つに第１のチャネル（２６）が形成され、
前記ケーブル（１８）は前記第１のチャネル（２６）内に取り外し可能に収納され、
前記第２の側壁（２４）に第２のチャネル（２６）が形成され、
前記ケーブル（１８）は前記第２のチャネル（２６）内に取り外し可能に配置される監視装置（１０）。
【請求項２】
前記上壁（２０）に配置された第３のチャネル（２６）を更に含み、
前記ケーブル（１８）は前記第３のチャネル（２６）内に取り外し可能に配置される請求項１に記載の監視装置（１０）。
【請求項３】
前記第１乃至第３のチャネル（２６）が、連続している請求項２に記載の監視装置（１０）。
【請求項４】
前記ケーブル（１８）が、弛緩時の外径と伸長時の外径とを有し、前記弛緩時の外径が前記チャネル（２６）の幅より大きく、前記伸長時の外径が前記第１乃至第３のチャネル（２６）の前記幅よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の監視装置（１０）。
【請求項５】
前記ケーブル（１８）が、圧入方式で前記第１乃至第３のチャネル（２６）内に受けられることを特徴とする請求項１に記載の監視装置（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
１つのタイプの監視装置は、医療用の患者監視装置である。患者監視装置は、例えば、血圧監視装置、心電図監視装置、超音波監視装置等を含む。患者監視装置においては、検出装置は、超音波プローブ、血圧計バンド、電気的センサ、温度センサ、音響センサ等を含むことができる。
【特許文献１】米国特許第６６４６６１２号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＥＫＧゲーティングは心臓の最良の画像が得られる時間を選択する。ＥＫＧ装置は患者に接続される。心拍周期は、例えば、ＥＫＧのＲピークの間の時間として決定される。通常の適用の１つは、心臓がほぼ静止状態にある心拍周期の期間の間に、又はイメージングが要求される期間の間に、ゲーティングされた画像を取得するために、決定された心拍周期の期間に伴う基準としてＲピークを用いることである。
【特許文献１】米国特許第６４３４２１５号
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリガー式駆動部とスプレーノズルとを格納するスプレー本体と、前記スプレー本体に連結し、前記トリガー式駆動部の作動時に前記スプレーノズルにより噴霧される液体の容器にスプレーを取り付けるための容器閉鎖手段と、から成る電池駆動式ポンプスプレーにおいて、
・  前記スプレー本体には、トリガー式駆動部の作動中、操作時に容器を保持するために、操作者に単独で把持されるような所定の長さのある取手部が設けられ、
・  前記容器閉鎖手段は取手部の遊離端に組み込まれ、
・  電池パックは前記スプレー本体に着脱自在に取り付けられ、かつ前記スプレー本体の壁を形成する可動パネルを備えており、
・  前記可動パネルは、操作者により再充電あるいは交換される少なくとも一個の電池を保持するホルダーを有する
ことを特徴とする電池駆動式ポンプスプレー。
【請求項２】
前記電池パックは、前記スプレー本体の前記取手部内に配置され、前記可動パネルは着脱可能であり、操作者により把持される前記取手部の一部からなり、前記ホルダーは、前記可動パネルに固定して取り付けられることを特徴とする請求項１記載の電池駆動式ポンプスプレー。
【請求項３】
前記可動パネルは、前記取手部の前面壁の一部からなることを特徴とする請求項２記載の電池駆動式ポンプスプレー。
【請求項４】
前記可動パネルを所定位置に保持するために、前記可動パネルと前記取手部の直面部分との間に作用する協働スナップ式固定手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の電池駆動式ポンプスプレー。
【請求項５】
前記ホルダーには、前記電池を所定位置に着脱可能に保持する手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電池駆動式ポンプスプレー。
【請求項６】
前記電池パックは、スプレーノズル位置と同一線上のスプレーの上方部内に配置され、前記可動パネルは、蝶番でヒンジ結合されたカバーを備え、前記ホルダーは、前記蝶番でヒンジ結合されたカバーの裏側に着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の電池駆動式ポンプスプレー。
【請求項７】
前記電池パックは、スプレーノズルの位置に合うスプレー本体の上方部内に取り付けられ、さらに、
前記スプレー本体の上壁部を形成する閉鎖位置と電池パックにアクセスできるような開位置との間を移動するために、スプレー本体にヒンジ結合により接続しているカバーを備え、
前記ホルダーはカバーの裏側に着脱可能に取り付けられる少なくとも一個の電池を保持する
ことを特徴とする請求項１記載の電池駆動式ポンプスプレー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対人インターフェースを有し、複数のサービスを人であるユーザに提供する多機能電子システムであって、
ａ）システム制御装置と、
ｂ）前記インターフェース上に配置され、システム特色の選択を制御し、単独で前記システム制御装置と通信するようになった人による制御が可能な複数のスイッチ装置と、
ｃ）各々が一つのスイッチ装置と関連しており、そのスイッチ装置についての複数のモードのうちの１つの存在を示す人が理解可能な複数のインジケータと、
を備え、第１のサービスが選択されると、前記制御装置が、該スイッチ装置に関連する人が理解可能なインジケータを指示して、このスイッチ装置についての第１のモードの存在を示すようにし、
第２のサービスが選択されると、前記制御装置が、該スイッチ装置に関連する人が理解可能なインジケータを指示して、このスイッチ装置についての第２のモードの存在を示すようにする、
ことを特徴とする多機能電子システム。
【請求項２】
対人インターフェースを有し、複数のサービスを人であるユーザに提供する電子写真多機能プリンタであって、
ａ）システム制御装置と、
ｂ）前記インターフェース上に配置され、システム特色の選択を制御し、単独で前記システム制御装置と通信するようになった人による制御が可能な複数のスイッチ装置と、
ｃ）各々が一つのスイッチ装置と関連しており、そのようなスイッチ装置についての複数のモードのうちの１つの存在を示す人が理解可能な複数のインジケータと、
を備え、第１のサービスが選択されると、前記制御装置が、該スイッチ装置に関連する人が理解可能なインジケータを指示して、このスイッチ装置についての第１のモードの存在を示すようにし、
第２のサービスが選択されると、前記制御装置が、該スイッチ装置に関連する人が理解可能なインジケータを指示して、このスイッチ装置についての第２のモードの存在を示すようにする、
ことを特徴とする電子写真多機能プリンタ。
【請求項３】
システム制御装置と、システム特色の選択を制御する複数のスイッチ装置を備えた対人インターフェースと、各々のスイッチ装置に関連する人が理解可能なインジケータとを有する多機能電子システムにおいて、
実行されるべき第１のサービスを選択し、
前記制御装置により、前記第１のサービスの選択でどの特色を得ることができるかを判断し、
前記制御装置からの信号により、前記第１のサービスの選択で得ることができる特色の選択を制御するスイッチ装置に関連する人が理解可能なインジケータを作動させる、
ことからなる前記システムと接続する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体チャネル層と、
レーザ切除した接着領域を有し、前記流体チャネル層上に配設された金属ダイヤフラム層と、
前記接着領域に装着された複数の電気構成物と
を有する、小滴噴射装置。
【請求項２】
前記金属ダイヤフラム層はステンレススチールを有する、請求項１に記載の小滴噴射装置。
【請求項３】
前記レーザ切除した接着領域は、レーザ切除した複数の点を含む、請求項１に記載の小滴噴射装置。
【請求項４】
前記レーザ切除した接着領域は、レーザ切除した複数の線を含む、請求項１に記載の小滴噴射装置。
【請求項５】
金属ダイヤフラム層を流体チャネル層に装着し、
金属ダイヤフラムをレーザ切除して、レーザ切除した接着領域を形成し、
複数の電気構成物を、レーザ切除した接着領域に装着する、
ことを含む、小滴噴出装置を製造する方法。
【請求項６】
前記金属ダイヤフラム層をレーザ切除する処理は、約０ＫＨｚ〜約１５０ＫＨｚの範囲のパルス周波数のレーザビームで金属ダイヤフラム層をレーザ切除することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記金属ダイヤフラム層をレーザ切除する処理は、前記金属ダイヤフラム層に複数の点をレーザ切除することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記金属ダイヤフラム層をレーザ切除する処理は、前記金属ダイヤフラム層に線のパターンをレーザ切除することを含む、請求項５に記載の方法。