Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  該トナーの損失正接が、温度１６５乃至２００℃の範囲に１．０以上となる極大値が存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  該トナーの損失正接が、温度１７０乃至１９５℃の範囲に１．１乃至２．０となる極大値が存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  該トナーの損失正接が、温度１７５乃至１９０℃の範囲に１．２乃至１．５となる極大値が存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  該ワックスが、１乃至２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有するマレイン酸モノブチルで変性されたポリエチレン系ワックス或いはポリプロピレン系ワックスであることを特徴とする請求項２２に記載のトナー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】  （Ｉ）静電荷像を担持するための像担持体に担持されている静電荷像を負摩擦帯電性トナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程：
（ＩＩ）該像担持体上に形成されたトナー画像を中間転写体を介して、または介さずに記録材に転写する転写工程：及び
（ＩＩＩ）該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に加熱定着する定着工程：を有する画像形成方法において、
該トナーが結着樹脂、着色剤、荷電制御剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、
該トナーの損失正接が、温度１３０乃至１６０℃の範囲に１．０未満となる極小値が存在することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】  該トナーの損失正接が、温度１６５乃至２００℃の範囲に１．１乃至２．０となる極大値が存在することを特徴とする請求項３９乃至４１のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】  該トナーの損失正接が、温度１７０乃至１９５℃の範囲に１．１乃至２．０となる極大値が存在することを特徴とする請求項３９乃至４１のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】  該トナーの損失正接が、温度１７５乃至１９０℃の範囲に１．２乃至１．５となる極大値が存在することを特徴とする請求項３９乃至４１のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】  該トナーの結着樹脂が、少なくとも、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有するハイブリッド樹脂成分を構成成分とすることを特徴とする請求項３９乃至４７のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６２】  該ワックスが、１乃至２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有するマレイン酸モノブチルで変性されたポリエチレン系ワックス或いはポリプロピレン系ワックスであることを特徴とする請求項６０に記載の画像形成方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、（Ｉ）静電荷像を担持するための像担持体に担持されている静電荷像を負摩擦帯電性トナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程：
（ＩＩ）該像担持体上に形成されたトナー画像を中間転写体を介して、または介さずに記録材に転写する転写工程：及び
（ＩＩＩ）該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に加熱定着する定着工程：を有する画像形成方法において、
該トナーが結着樹脂、着色剤、荷電制御剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、
該トナーの損失正接が、温度１３０乃至１６０℃の範囲に１．０未満となる極小値が存在することを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のトナーは、温度１３０乃至１６０℃の範囲に損失正接が１．０未満となる極小値を有するが、好ましくは温度１３５乃至１５５℃の範囲に損失正接が０．５乃至０．９５となる極小値を有し、さらに好ましくは温度１４０乃至１５０℃の範囲に損失正接が０．６乃至０．９となる極小値を有する。トナーの損失正接が温度１３０乃至１６０℃の範囲に極小値を有さない場合、或いは当該温度範囲における損失正接の極小値が１以上となるいずれの場合においても、トナーの低温定着性またはトナーの離型性に問題が生じる場合があり好ましくない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のトナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、少なくとも温度８５乃至１３０℃の範囲に吸熱ピークを有するものであるが、好ましくは９０乃至１２５℃に吸熱ピークを有する場合であり、さらに好ましくは９５乃至１２０℃に吸熱ピーク温度を有する場合であり、同時に吸熱サブピークまたは吸熱ショルダーを有してもよい。８５乃至１３０℃の範囲に吸熱ピークを有さない場合には、低温定着性と耐高温オフセット性を満足することばかりでなく、トナーの保存性が悪化する場合も有り好ましくない。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明のトナーに含有されるワックスは、一酸化炭素・水素を原料とするアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から、或いはこれらを水素添加して得られる合成炭化水素などのワックスがよい。さらに、プレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により炭化水素ワックスの分別を行ったものが、より好ましく用いられる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
この磁性トナー粒子（１）１００質量部に、疎水性乾式シリカ（メタノールウェッタビリティー：７０、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ2／ｇ）１質量部をヘンシェルミキサーにより外添添加して画像特性評価用の磁性トナー（１）とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
向き合っている磁気媒体の表面に対して実質的に垂直に配向されている磁束の磁力線を経由して該媒体にデータを書き込むため書込みヘッド部分であって、
第１磁極端を有する第１磁極片と、
磁束を放射するためのプローブ極端を有するプローブ極片と、
前記第１磁極片とプローブ極片の間に位置する絶縁スタックと、
該絶縁スタック中に埋め込まれた少なくとも１個の書込みコイルと、
を含む書込みヘッド部分と、
該書込みヘッド部分の次に製作され、当該書込みヘッド部分に結合される読取りヘッド部分と、
前記書込みヘッド部分の近傍に形成され、当該書込みヘッド部分の熱を伝導させるヒートシンクスライダと、を有し、
前記書込みヘッド部分が前記読取りヘッド部分と前記ヒートシンクスライダとの間に位置していることを特徴とする垂直記録・読出し用磁気ヘッド構造。
【請求項２】
さらに、前記プローブ極片と前記絶縁スタックの間に位置し、磁束を前記プローブ極端に集中せしめる整形層を有することを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド構造。
【請求項３】
前記プローブ極片が、イオン切削された被着膜の少なくとも一部に構成されることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド構造。
【請求項４】
前記プローブ極端のアスペクト比が、１０：１未満であることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド構造。
【請求項５】
前記書込みヘッド部分と読取りヘッド部分が薄膜ヘッドであることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド構造。
【請求項６】
前記第１磁極片が前記読取りヘッド部分の遮蔽層として機能することを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド構造。
【請求項７】
前記読取りヘッド部分が第１および第２の遮蔽層と、それらの間に位置するセンサを含むことを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド構造。
【請求項８】
向き合っている磁気媒体の表面に対して実質的に垂直に配向されている磁束の磁力線を経由して該媒体にデータを書き込むための薄膜書込みヘッド部分であって、
第1磁極端を有する第1磁極片と、
磁束を放射するためのプローブ極端を有するプローブ極片と、
前記第１極片とプローブ極片の間に位置する絶縁スタックと、
該絶縁スタック中に埋め込まれた少なくとも１個の書込みコイルと、
前記プローブ極片と絶縁スタックの間に位置し、磁束を前記プローブ極端に集中せしめるための整形層と、を含む薄膜書込みヘッド部分と、
該書込みヘッド部分の次に製作され、当該書込みヘッド部分に結合される薄膜読取りヘッド部分と、
前記書込みヘッド部分の近傍に形成され、当該書込みヘッド部分の熱を伝導させるヒートシンクスライダと、を有し、
前記書込みヘッド部分が前記読取りヘッド部分と前記ヒートシンクスライダとの間に位置していることを特徴とする垂直記録・読出し用磁気ヘッド構造。
【請求項９】
前記プローブ極片が、イオン切削された被着膜の少なくとも一部に構成されることを特徴とする請求項８記載の磁気ヘッド構造。
【請求項１０】
前記プローブ極端のアスペクト比が１０：１未満であることを特徴とする請求項８記載の磁気ヘッド構造。
【請求項１１】
前記プローブ極端のアスペクト比が５：１未満であることを特徴とする請求項８記載の磁気ヘッド構造。
【請求項１２】
前記第１磁極片が前記読取り部分の遮蔽層として機能することを特徴とする請求項８記載の磁気ヘッド構造。
【請求項１３】
前記読取りヘッド部分が第１および第２の遮蔽層とそれらの間に位置するセンサを含むことを特徴とする請求項８記載の磁気ヘッド構造。
【請求項１４】
磁気媒体と、
該磁気媒体からの読み取り、及び該媒体への書き込みを行うための１個以上のヘッドと、それぞれのヘッドは、向き合っている前記磁気媒体の表面に対して実質的に垂直に配向されている磁束の磁力線を経由して該媒体にデータを書き込む書込みヘッド部分であって、
第１磁極端を有する第１磁極片と、
磁束を放射するためのプローブ極端を有するプローブ極片と、
前記第１極片とプローブ極片の間に位置する絶縁スタックと、
該絶縁スタック中に埋め込まれた１個以上の書込みコイルと、を有する書込みヘッド部分と、
前記書込みヘッド部分の次に製作され、該書込みヘッド部分に結合される読取りヘッド部分と、を有し、
前記ヘッドを担持するヒートシンクスライダと、
前記ヘッドの動作を制御するために該ヘッドに結合されている制御ユニットと、を有し、
前記ヒートシンクスライダは前記書込みヘッド部分の近傍に形成され、前記書込みヘッド部分の熱を伝導させ、前記書込みヘッド部分は、前記読取りヘッド部分と前記ヒートシンクスライダとの間に位置していることを特徴とする磁気記憶システム。
【請求項１５】
さらに、前記プローブ極片と前記絶縁スタックの間に位置し、磁束を前記プローブ極端に集中させるための整形層を有することを特徴とする請求項１４記載の記憶システム。
【請求項１６】
前記プローブ極片が、イオン切削された被着膜の少なくとも一部に構成されることを特徴とする請求項１４記載の記憶システム。
【請求項１７】
前記プローブ極端のアスペクト比が１０：１未満であることを特徴とする請求項１４記載の記憶システム。
【請求項１８】
前記磁気媒体が、前記少なくとも１個のヘッドに向いた位置にある磁気的に硬い第１層と、該第１層の背後に位置する磁気的に軟らかい第２層を有することを特徴とする請求項１４記載の記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地層と、その下地層を部分的に被覆したダイヤモンドライクカーボンコーティングと、その下地層を少なくとも部分的に被覆した単層表面コーティングとを含んでなり、かつ前記単層表面コーティングが、自己構築の単層であることを特徴とする読み取り／書き込み用の磁気ヘッド。
【請求項２】
前記ダイヤモンドライクカーボンコーティングが５０オングストローム未満の厚さを有していることを特徴とする請求項１に記載の読み取り／書き込み用の磁気ヘッド。
【請求項３】
前記単層表面コーティングが、前記ダイヤモンドライクカーボンコーティングによって被覆されていない前記下地層のそれぞれの部分を被覆していることを特徴とする請求項１に記載の読み取り／書き込み用の磁気ヘッド。
【請求項４】
前記単層表面コーティングが、フッ素化アルキルトリクロロシランからなることを特徴とする請求項１に記載の読み取り／書き込み用の磁気ヘッド。
【請求項５】
前記単層表面コーティングが、アルキルトリクロロシランからなることを特徴とする請求項１に記載の読み取り／書き込み用の磁気ヘッド。
【請求項６】
前記単層表面コーティングが、フッ素化アルキルトリアルキルオキシシランからなることを特徴とする請求項１に記載の読み取り／書き込み用の磁気ヘッド。
【請求項７】
前記単層表面コーティングが、アルキルトリアルキルオキシシランからなることを特徴とする請求項１に記載の読み取り／書き込み用の磁気ヘッド。
【請求項８】
前記単層表面コーティングが、フッ素化アルキルカルボン酸からなることを特徴とする請求項１に記載の読み取り／書き込み用の磁気ヘッド。
【請求項９】
前記単層表面コーティングが、アルキルカルボン酸からなることを特徴とする請求項１に記載の読み取り／書き込み用の磁気ヘッド。
【請求項１０】
データを記憶するディスクと、
前記ディスクに記憶されたデータを読み取り及び書き込みためのものであって、単層表面コーティング及びダイヤモンドライクカーボンコーティングによって少なくとも部分的に被覆された磁気ヘッドとを含んでなり、かつ前記単層表面コーティングが、自己構築の単層であることを特徴とする磁気ディスクシステム。
【請求項１１】
前記ダイヤモンドライクカーボンコーティングが５０オングストローム未満の厚さを有していることを特徴とする請求項１０に記載の磁気ディスクシステム。
【請求項１２】
前記単層表面コーティング及び前記ダイヤモンドライクカーボンコーティングが、前記磁気ヘッドのディスクとの境界領域を被覆していることを特徴とする請求項１０に記載の磁気ディスクシステム。
【請求項１３】
前記単層表面コーティングが、前記ダイヤモンドライクカーボンコーティングによって被覆されていない前記境界領域のそれぞれの部分を被覆していることを特徴とする請求項１２に記載の磁気ディスクシステム。
【請求項１４】
前記単層表面コーティングが、フッ素化アルキルトリクロロシランからなることを特徴とする請求項１０に記載の磁気ディスクシステム。
【請求項１５】
前記単層表面コーティングが、アルキルトリクロロシランからなることを特徴とする請求項１０に記載の磁気ディスクシステム。
【請求項１６】
前記単層表面コーティングが、フッ素化アルキルトリアルキルオキシシランからなることを特徴とする請求項１０に記載の磁気ディスクシステム。
【請求項１７】
前記単層表面コーティングが、アルキルトリアルキルオキシシランからなることを特徴とする請求項１０に記載の磁気ディスクシステム。
【請求項１８】
前記単層表面コーティングが、フッ素化アルキルカルボン酸からなることを特徴とする請求項１０に記載の磁気ディスクシステム。
【請求項１９】
前記単層表面コーティングが、アルキルカルボン酸からなることを特徴とする請求項１０に記載の磁気ディスクシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ヘッド及び磁気ディスクシステム
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ｘ線管内の真空レベルを維持するために潤滑剤は高い温度（例えば、４００℃又はそれ以上の温度）で非常に低い蒸気圧を有していなければならないので、現在Ｘ線管内の軸受組立体潤滑剤の選択には非常に制約がある。更に、潤滑剤は、高電圧安定性を乱す恐れのある如何なる粒子も真空中に遊離させないものでなければならない。従って、一般的に云えばＸ線管内の軸受組立体を潤滑するために固体潤滑剤のみが使用できる。典型的には、銀又は鉛のような固体潤滑剤は軸受組立体の表面を被覆するように使用される。しかしながら、鉛は低融点及び高蒸発率を有しており、従って、鉛は、典型的には、４００℃より高い動作温度に曝される軸受組立体には、高真空を維持できないことがあるので使用されない。更に、軸受組立体に鉛の固体潤滑剤を使用するＸ線管は、典型的には、より短く且つより少ないパワーの照射に制限される。４００℃より高い温度では、銀は通常最適な固体潤滑剤である。銀を使用すると、鉛の場合よりも一層長く且つ一層大きいパワーの照射が可能である。しかしながら、銀は多数の欠点があるので鉛ほど好ましくはない。銀は鉛よりも遥かに硬く、従って、軸受組立体によって発生される雑音を増大させる。更に、銀は熱くなり過ぎた場合に軸受の鋼と反応して、粒界亀裂及び軸受の時期尚早な故障を引き起こす傾向がある。銀はまた、その潤滑性が相対的に低いので、鉛よりも大きい始動及び運転トルクを必要とする。Ｘ線管軸受組立体に銀及び鉛のような固体潤滑剤を使用することを強制する代わりに、様々な他の種類の潤滑剤、例えば、油、グリース、粉末、液体、湿潤金属又は同様なものを使用できることが望ましい。しかしながら、これは現在では可能ではない。
【特許文献１】米国特許第５１５０３９８号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高ＰＲＦプラズマ銃（１０、１０′、９０）において、
中央電極（１２）；
上記中央電極に対して実質上同軸の外側電極（１４）であって、同軸のコラム（１６）が上記中央電極と上記外側電極との間に形成され、上記コラムが閉じたベース端部と開いた出口端部とを有するような外側電極；
選択されたガスを上記コラム内へ導入するための入口機構（７０、７２、７４）；
上記コラムのベースでのプラズマ始動時に上記中央電極及び外側電極を横切って高電圧パルスを送給するように作動できるソリッドステート高反復率パルスドライバ（３２、３４、３６）であって、プラズマが上記コラムの上記ベース端部から拡張し、該コラムの上記出口端部から出るようになったソリッドステート高反復率パルスドライバ；
上記コラム（１６）の上記ベース端部の、複数のトリガ電極（８２）；及び
上記複数のトリガ電極（８２）に接続されて、上記複数のトリガ電極（８２）にＲＦ信号を選択的に提供する無線周波数（ＲＦ）信号源（１１２、１３０）であって、上記トリガ電極が上記ソリッドステート高反復率パルスドライバ（３２、３４、３６）により上記中央電極及び外側電極を横切って供給される各高電圧パルスに対して３または４振動サイクルを受けるようになっている、ＲＦ信号源；
を有することを特徴とするプラズマ銃。
【請求項２】
上記ＲＦ信号源（１１２、１３０）が１０ＭＨｚないし１０００ＭＨｚの範囲の周波数でＲＦ信号を発生することを特徴とする、上記請求項１記載のプラズマ銃。
【請求項３】
上記複数のトリガ電極（８２）が、絶縁体（２４）に取り付けられ、かつ、上記コラム（１６）のまわりで実質上均一に離間した複数のトリガ電極からなり、上記複数のトリガ電極が、上記コラムの上記ベース端部における上記絶縁体の表面で、高電圧場を生じさせることを特徴とする、請求項１記載のプラズマ銃。
【請求項４】
上記絶縁体（２４）が上記中央電極のベース端部において上記中央電極を取り囲み、上記複数のトリガ電極（８２）が上記コラムの上記ベース端部の近傍で上記絶縁体に取り付けられることを特徴とする請求項３記載のプラズマ銃。
【請求項５】
上記絶縁体（２４）が上記コラム（１６）のベースを形成し、上記複数のトリガ電極（８２）が上記コラムとは反対側の上記絶縁体（２４）の側から絶縁体に取付けられ、上記絶縁体により上記コラムから小距離だけ離間され、上記複数のトリガ電極（８２）の付勢が上記コラム内で上記絶縁体の側部において高電圧場を生じさせることを特徴とする請求項３記載のプラズマ銃。
【請求項６】
上記中央電極（１２）及び上記外側電極（１４）の少なくとも一方が、焼結粉末耐火金属で形成されることを特徴とする請求項１記載のプラズマ銃。
【請求項７】
上記プラズマ銃が選択された波長での放射線源として作動可能であり、
上記中央電極（１２）及び上記外側電極（１４）の上記少なくとも一方が上記選択された波長で放射線を発生させるのに適した流体材料で飽和され、
上記流体材料が液体リチウムである
ことを特徴とする請求項６記載のプラズマ銃。
【請求項８】
作動中に液体リチウムを上記中央電極（１２）及び上記外側電極（１４）の少なくとも一方へ供給することができるように追加の液体リチウムが設けられることを特徴とする請求項７記載のプラズマ銃。
【請求項９】
上記中央電極及び上記外側電極の双方が上記焼結粉末耐火金属で形成されることを特徴とする請求項６記載のプラズマ銃。
【請求項１０】
上記ソリッドステート高反復率パルスドライバ（３２、３４、３６）が、高電圧スパイク（１６０）を提供し、上記高電圧スパイク（１６０）より低い電圧で且つ上記高電圧スパイクより長い期間の持続信号（１６２）が上記高電圧スパイク（１６０）に続き、ドライバエネルギの大半が上記持続信号により提供されることを特徴とする請求項１記載のプラズマ銃。
【請求項１１】
上記ソリッドステート高反復率パルスドライバが、上記高電圧スパイク（１６０）を発生するための第１の非線形磁気圧縮回路（１６６）と、上記持続信号（１６２）を発生するための第２の非線形磁気圧縮回路（１６４）とを有することを特徴とする請求項１０記載のプラズマ銃。
【請求項１２】
上記第２の非線形磁気圧縮回路（１６４）が少なくとも２つの段を有し、
上記段のうちの最終段の飽和可能なリアクタ（１６８）が、上記第１の非線形磁気圧縮回路（１６６）からの上記高電圧スパイクが第２の非線形磁気圧縮回路（１６４）へ進入することを阻止するように通常バイアスがかけられており、
上記リアクタ（１６８）が上記持続信号を通すように再び飽和されるまで上記第２の非線形磁気圧縮回路（１６４）からの初期流れを禁止するように、上記高電圧スパイクが、当該リアクタ（１６８）を部分的に脱飽和させる
ことを特徴とする請求項１１記載のプラズマ銃。
【請求項１３】
上記ＲＦ信号源（１１２、１３０）と上記複数のトリガ電極（８２）との間に接続される直流遮断コンデンサ（１１４）を更に含むことを特徴とする請求項１記載のプラズマ銃。
【請求項１４】
上記ＲＦ信号源（１１２、１３０）が、臨界周波数以上の周波数で上記ＲＦ信号を発生し、
上記臨界周波数は、これよりも低い周波数では、上記選択されたガス内の電子が、上記ＲＦ信号の各半サイクルにおいて、上記複数のトリガ電極の対向する導電体間の全ギャップを横切って払拭されるような時間を有する周波数である、請求項１記載のプラズマ銃。
【請求項１５】
上記ソリッドステート高反復率パルスドライバ（３２、３４、３６）が、上記中央電極及び上記外側電極を横切って高電圧パルスを発生することを特徴とする請求項２記載のプラズマ銃。
【請求項１６】
上記ＲＦ信号源（１３０）が、
エネルギが移送されたときに上記ＲＦ信号源（１３０）により発生する上記ＲＦ信号の周波数に対応する共振周波数で発振する共振回路（１３８）と；
エネルギ源（３２、１３２）から上記共振回路（１３８）へ多くのエネルギが移送され、これにより上記共振回路（１３８）が上記共振周波数で発振するように、上記エネルギ源（３２、１３２）へ上記共振回路（１３８）を選択的に接続するスイッチ（１３４）と；
上記共振回路（１３８）から上記複数のトリガ電極（８２）へ振動信号を供給するように上記共振回路（１３８）と上記複数のトリガ電極（８２）との間に接続される出力結合回路（１４０）であって、上記共振回路（１３８）の各振動サイクルに対して、上記共振回路（１３８）から移送されるエネルギのほんの少量を上記複数のトリガ電極（８２）に結合する出力結合回路（１４０）と；
を備えることを特徴とする請求項１記載のプラズマ銃。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気スイッチングアセンブリであって
第１及び第２表面を有する第１非導電性基板と、
前記第１非導電性基板の前記第１表面上に堆積され、ヒーター空洞、液体金属チャネル、及び前記ヒーター空洞を前記液体金属チャネルに沿う位置に接続する通路を生成するべくパターン化された第１誘電材料レイヤと、
第１表面を有する第２非導電性基板と、
前記第２非導電性基板の前記第１表面上に堆積され、少なくとも前記第１誘電材料レイヤの前記ヒーター空洞と一致するべくパターン化された第２誘電材料レイヤと、
前記第２誘電材料レイヤ上に堆積され、前記第１誘電材料レイヤの前記パターンと一致するべくパターン化された接着剤レイヤとを有し、
前記第１及び第２非導電性基板の表面は、互いに対向しており、介在する前記第１及び第２誘電材料レイヤと前記接着剤レイヤを介して接触状態にあることを特徴とする電気スイッチングアセンブリ。
【請求項２】
前記第１及び第２非導電性基板の少なくとも１つは、ガラスからなることを特徴とする請求項１記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項３】
前記第１及び第２非導電性基板の少なくとも１つは、セラミックからなることを特徴とする請求項１記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項４】
前記第１非導電性基板及び第１誘電材料レイヤを貫通する導電性バイアを更に有し、それぞれの導電性バイアの端部は、前記ヒーター空洞内に位置していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項５】
前記バイアを覆う前記ヒーター空洞内のパッドと、前記パッド間に空中位置されたヒーター抵抗体を更に有する請求項４記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項６】
前記第１非導電性基板及び第１誘電材料レイヤを貫通する導電性バイアを更に有し、それぞれの導電性バイアの端部は、前記液体金属チャネル内に位置している請求項１から３のいずれかに記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項７】
前記第１及び第２誘電材料レイヤは、厚膜技法によって堆積されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項８】
電気スイッチングアセンブリであって、
第１及び第２表面を有する第１非導電性基板と、
前記第１非導電性基板の前記第１表面上に堆積され、ヒーター空洞、液体金属チャネル、及び前記ヒーター空洞を前記液体金属チャネルに沿う位置に接続する通路を生成するべくパターン化された誘電材料レイヤと、
前記第１誘電材料レイヤの少なくとも前記ヒーター空洞と一致するべくパターン化された第１表面を有する第２非導電性基板と、
前記第２非導電性基板の前記第１表面上に堆積され、前記誘電材料レイヤの前記パターンと一致するべくパターン化された接着剤レイヤとを有し、
前記第１及び第２非導電性基板の表面は、互いに対向しており、介在する前記誘電材料レイヤと前記接着剤レイヤを介して接触状態にあることを特徴とする電気スイッチングアセンブリ。
【請求項９】
前記第１及び第２非導電性基板の少なくとも１つは、ガラスからなることを特徴とする請求項８記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１及び第２非導電性基板の少なくとも１つは、セラミックからなることを特徴とする請求項８記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１非導電性基板及び第１誘電材料レイヤを貫通する導電性バイアを更に有し、それぞれの導電性バイアの端部は、前記ヒーター空洞内に位置している請求項８から１０のいずれかに記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項１２】
前記バイアを覆う前記ヒーター空洞内のパッドと、前記パッド間の空中に配置されたヒーター抵抗体を更に有する請求項１１記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項１３】
前記第１非導電性基板及び第１誘電材料レイヤを貫通する導電性バイアを更に有し、それぞれの導電性バイアの端部は、前記液体金属チャネル内に位置している請求項８から１０のいずれかに記載の電気スイッチングアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１誘電材料レイヤは、厚膜技法によって堆積される請求項８から１３のいずれかに記載の電気スイッチングアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と車体との連結部材、または車体と台車枠との連結部材は、該連結部材に対して移動可能な物体を収納した容器を有し、
前記連結部材は前記車体から下方に突出させた第２の連結部材と前記台車枠とを連結する牽引リンクであり、
前記牽引リンクは中空状であり、前記容器は前記牽引リンクの前記両端の間の筒部を用いて構成しており、該筒部内に前記物体を入れていること、
を特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
請求項１の鉄道車両において、前記牽引リンクは前記筒部の長手方向に対して直交方向の断面において、縦方向が横方向に比べて大きい長円状であり、
前記第２の連結部材側の前記牽引リンクの前記長円の前記縦方向寸法は前記台車枠側の該牽引リンクの前記長円の前記縦方向寸法よりも小さいこと、
を特徴とする鉄道車両。
【請求項３】
請求項２の鉄道車両において、前記物体は粒状体であること、を特徴とする鉄道車両。
【請求項４】
請求項３の鉄道車両において、前記筒部の両端には前記台車枠、前記第２の連結部材に連結するための継ぎ手があり、該継ぎ手の少なくとも一方には前記筒部内に開口する穴があり、該開口は前記継ぎ手に配置したゴムブッシュで閉鎖されていること、を特徴とする鉄道車両。
【請求項５】
車体に対して連結可能な連結部材を備え、
該連結部材は、移動可能な物体を収納した容器を有し、
前記連結部材は前記車体から下方に突出させた第２の連結部材と前記台車枠とを連結する牽引リンクであること、
前記牽引リンクは中空状であり、前記容器は前記牽引リンクの前記両端の間の筒部を用いて構成しており、該筒部内に前記物体を入れていること、
を特徴とする鉄道車両用台車。
【請求項６】
請求項５の鉄道車両用台車において、前記牽引リンクは前記筒部の長手方向に対して直交方向の断面において、縦方向が横方向に比べて大きい長円状であり、
前記第２の連結部材側の前記牽引リンクの前記長円の前記縦方向寸法は前記台車枠側の該牽引リンクの前記縦方向寸法よりも小さいこと、
を特徴とする鉄道車両用台車。
【請求項７】
請求項６の鉄道車両用台車において、前記物体は粒状体であること、を特徴とする鉄道車両用台車。
【請求項８】
請求項７の鉄道車両用台車において、前記筒部の両端には前記台車枠、前記第２の連結部材に連結するための継ぎ手があり、該継ぎ手の少なくとも一方には前記筒部内に開口する穴があり、該開口は前記継ぎ手に配置したゴムブッシュで閉鎖されていること、を特徴とする鉄道車両用台車。
【請求項９】
車体と車体との連結部材、または車体と台車枠との連結部材は、該連結部材に対して移動可能な物体を収納した容器を有し、
前記連結部材は前記車体から下方に突出させた第２の連結部材と前記台車枠とを連結する牽引リンクであり、
前記牽引リンクは中空状であり、前記容器は前記牽引リンクの前記両端の間の筒部を用いて構成しており、該筒部内に前記物体を入れていること、
を特徴とする連結部材。
【請求項１０】
請求項９の連結部材において、前記牽引リンクは前記筒部の長手方向に対して直交方向の断面において、縦方向が横方向に比べて大きい長円状であり、
前記第２の連結部材側の前記牽引リンクの前記長円の縦方向寸法は前記台車枠側の該牽引リンクの前記縦方向寸法よりも小さいこと、
を特徴とする連結部材。
【請求項１１】
請求項９の連結部材において、前記物体は粒状体であること、を特徴とする連結部材。
【請求項１２】
請求項１１の連結部材において、前記筒部の両端には前記台車枠、前記第２の連結部材に連結するための継ぎ手があり、該継ぎ手の少なくとも一方には前記筒部内に開口する穴があり、該開口は前記継ぎ手に配置したゴムブッシュで閉鎖されていること、を特徴とする連結部材。
【請求項１３】
請求項９の連結部材において、前記連結部材はダンパーであること、を特徴とする連結部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鉄道車両、鉄道車両用台車及び連結部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は鉄道車両、鉄道車両用台車及び連結部材に関する。鉄道車両とは軌道を走行する車両である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、車体と車体との連結部材、または車体と台車枠との連結部材は、該連結部材に対して移動可能な物体を収納した容器を有し、前記連結部材は前記車体から下方に突出させた第２の連結部材と前記台車枠とを連結する牽引リンクであり、前記牽引リンクは中空状であり、前記容器は前記牽引リンクの前記両端の間の筒部を用いて構成しており、該筒部内に前記物体を入れていること、によって達成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
筒部３１を長手方向に２分割し、両者の端部に設けたフランジで両方の筒部を結合する。これによれば、フランジを溶接後、焼鈍によるリンク３０の歪み取り作業ができる。その後、粒状体を入れ、フランジをボルト・ナットで結合する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの駆動力を用いて走行可能な車両と、前記エンジンの駆動力を取り出し可能なパワーテイクオフ機構と、前記車両の車体上に配設されて前記パワーテイクオフ機構により取り出される駆動力を用いて作動する作業装置と、前記車両の運転席に設けられ第１の給電ラインを介してバッテリに接続されて前記エンジンを始動もしくは停止させるオン・オフ操作が可能なイグニションキースイッチと、前記作業装置に設けられ前記イグニションキースイッチから延びる第２の給電ラインに接続されて前記イグニションキースイッチがオン操作の側にあるときに前記第２の給電ラインから電力の供給を受けて前記エンジンを始動もしくは停止させるオン・オフ操作が可能なエンジン始動・停止スイッチと、前記イグニションキースイッチおよび前記エンジン始動・停止スイッチに接続され、且つ前記エンジン始動・停止スイッチのオン操作により前記エンジンを始動させるスタータモータと、前記イグニションキースイッチおよび前記エンジン始動・停止スイッチに接続され、且つ前記エンジン始動・停止スイッチのオフ操作に応じて前記エンジンを停止させるエンジンコントローラとを有する高所作業車のエンジン制御装置において、
前記第１の給電ラインと前記第２の給電ラインとが直接接続されたバイパスラインと、
前記バイパスライン上に設けられて前記バイパスラインを導通もしくは遮断する開閉手段とを有し、
前記開閉手段が閉状態のときに、前記イグニションキースイッチのオン・オフ操作に拘らず前記バッテリからの電力が前記バイパスラインを介して前記エンジン始動・停止スイッチに供給されて、前記エンジン始動・停止スイッチのオン・オフ操作に応じた前記スタータモータもしくは前記エンジンコントローラの制御により前記エンジンの始動もしくは停止を可能にすることを特徴とする高所作業車のエンジン制御装置。
【請求項２】
前記パワーテイクオフ機構をオン・オフ作動させるための操作をするパワーテイクオフ作動手段と、
前記車両が停止状態にあるか否かを検出する車両停止検出手段とを有し、
前記開閉手段が、前記パワーテイクオフ作動手段のオン・オフ操作に応じて開閉される第１の開閉手段と、前記車両停止検出手段による検出に基いて開閉される第２の開閉手段との少なくともいずれか一方を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車のエンジン制御装置。
【請求項３】
前記パワーテイクオフ作動手段がオン操作されたときに前記第１の開閉手段が閉状態となり、前記車両の停止状態が検出されているときに前記第２の開閉手段が閉状態となって前記エンジン始動・停止スイッチに前記バッテリからの電力が供給されることを特徴とする請求項２に記載の高所作業車のエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成の高所作業車のエンジン制御装置において、パワーテイクオフ機構をオン・オフ作動させるための操作をするパワーテイクオフ作動手段（例えば、実施形態におけるＰＴＯ操作レバー１３）と、車両が停止状態にあるか否かを検出する車両停止検出手段（例えば、実施形態における車両停止検出器１４）とを有し、開閉手段が、パワーテイクオフ作動手段のオン・オフ操作に応じて開閉される第１の開閉手段（例えば、実施形態における第１バイパス回路開閉スイッチ３１）と、車両停止検出手段による検出に基いて開閉される第２の開閉手段との少なくともいずれか一方を含んで構成されるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記構成の高所作業車のエンジン制御装置において、パワーテイクオフ作動手段がオン操作されたときに第２の開閉手段が閉状態となり、車両の停止状態が検出されているときに第２の開閉手段が閉状態となってエンジン始動・停止スイッチにバッテリからの電力が供給されるように構成するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこでこれらの問題点を解決するものとして、本出願人は、給紙ローラの左右両側に配設した給紙ローラとほぼ同直径の上部送りローラと、この給紙ローラの下方に配設した下部送りローラとで、給紙ローラと捌き板の間を通過する被給紙物を捌き板の左右両側で挟圧して送出するようにした給紙装置を提案した（特許文献５参照。）。
【特許文献５】特開２００２−２５５３７２号公報（第４−６頁、図１、図２、図５）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送部より給送された媒体を搬送する第１の媒体送りローラと、
当該第１の媒体送りローラより搬送された前記媒体にインクを吐出して記録する記録部と、
当該記録部の搬送下流側に配置され、前記媒体を排出部へ向けて搬送する第２の媒体送りローラとを備えた記録装置において、
前記第１の媒体送りローラと、前記第２の媒体送りローラとの間に、搬送直交方向に所定間隔を空けて架け渡された複数のベルトが備えられており、
前記所定間隔は、前記媒体に、インクが吐出されることによって生じる波打ち形状に対応する間隔であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ベルトは、金属製の薄板で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ベルトは、前記媒体を吸引する複数の孔が穿設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記複数のベルトの間に、縁無し記録の際に前記媒体から外れた位置に吐出されるインクを吸収するインク吸収材が配設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記インク吸収材は、前記媒体の側縁部に対応して配設されていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
搬送方向に所定間隔を開けて配設された第１の媒体送りローラ部と第２の媒体送りローラ部とを備え、
前記第１の媒体送りローラ部と前記第２の媒体送りローラ部とを用いて媒体を搬送する媒体搬送装置において、
前記第１の媒体送りローラ部は、第１の媒体送りローラ、及び当該第１の媒体送りローラに対向配置されて従動回転する第１の従動ローラの対を有し、
前記第２の媒体送りローラ部は、第２の媒体送りローラ、及び当該第２の媒体送りローラに対向配置されて従動回転する第２の従動ローラの対を有し、
前記第１の媒体送りローラ、若しくは前記第１の従動ローラの何れか一方と、前記第２の媒体送りローラ、若しくは前記第２の従動ローラの何れか一方との間に架け渡すベルトが備えられており、
当該ベルトは、搬送直交方向に所定間隔を空けて複数配設されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
前記第１の従動ローラは、前記第１の媒体送りローラの下方に配置され、
前記第２の従動ローラは、前記第２の媒体送りローラの上方に配置されており、
前記ベルトは、前記第１の従動ローラと前記第２の媒体送りローラとの間に架け渡されていることを特徴とする請求項６に記載の媒体搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、給送部より給送された媒体を搬送する第１の媒体送りローラと、当該第１の媒体送りローラより搬送された前記媒体にインクを吐出して記録する記録部と、当該記録部の搬送下流側に配置され、前記媒体を排出部へ向けて搬送する第２の媒体送りローラとを備えた記録装置において、前記第１の媒体送りローラと、前記第２の媒体送りローラとの間に、搬送直交方向に所定間隔を空けて架け渡された複数のベルトが備えられており、前記所定間隔は、前記媒体に、インクが吐出されることによって生じる波打ち形状に対応する間隔であることを特徴としている。また、本発明の記録装置では、前記ベルトは、金属製の薄板で構成されていることを特徴としている。また、本発明の記録装置では、前記ベルトは、前記媒体を吸引する複数の孔が穿設されていることを特徴としている。また、本発明の記録装置では、前記複数のベルトの間に、縁無し記録の際に前記媒体から外れた位置に吐出されるインクを吸収するインク吸収材が配設されていることを特徴としている。また、本発明の記録装置では、前記インク吸収材は、前記媒体の側縁部に対応して配設されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明の媒体搬送装置では、搬送方向に所定間隔を開けて配設された第１の媒体送りローラ部と第２の媒体送りローラ部とを備え、前記第１の媒体送りローラ部と前記第２の媒体送りローラ部とを用いて媒体を搬送する媒体搬送装置において、前記第１の媒体送りローラ部は、第１の媒体送りローラ、及び当該第１の媒体送りローラに対向配置されて従動回転する第１の従動ローラの対を有し、前記第２の媒体送りローラ部は、第２の媒体送りローラ、及び当該第２の媒体送りローラに対向配置されて従動回転する第２の従動ローラの対を有し、前記第１の媒体送りローラ、若しくは前記第１の従動ローラの何れか一方と、前記第２の媒体送りローラ、若しくは前記第２の従動ローラの何れか一方との間に架け渡すベルトが備えられており、当該ベルトは、搬送直交方向に所定間隔を空けて複数配設されていることを特徴としている。また、本発明の媒体搬送装置では、前記第１の従動ローラは、前記第１の媒体送りローラの下方に配置され、前記第２の従動ローラは、前記第２の媒体送りローラの上方に配置されており、前記ベルトは、前記第１の従動ローラと前記第２の媒体送りローラとの間に架け渡されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、第１の媒体送りローラと第２の媒体送りローラの回転速度差が発生してもベルトで吸収して回転速度を一定にすることができ、また、媒体が波打った場合でもベルト間の隙間で吸収して浮き上がりを防止することができるので、媒体の搬送精度を高めることができる。また、第１の媒体送りローラと第２の媒体送りローラの回転速度差が発生してもベルトで吸収して回転速度を一定にすることができるので、媒体の搬送精度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ベルトを高精度に作成することができ、媒体の搬送精度を高めることができる。また、媒体をベルトにさらに強く吸着させることができるので、媒体の搬送精度をより高めることができる。また、上記各作用効果を奏する記録装置を提供することができる。また、特に複数のベルトを備えている場合、それらの間にインク吸収材を配設することにより、媒体がインクにより汚染されることを防止することができる。また、いわゆる縁無し記録に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室内で搬送路に沿って基板搬送するための搬送装置において、基板トレイが取り付けられたキャリアと、前記キャリアを搬送するキャリアの搬送機構と、前記キャリアの上部を搬送路に沿って非接触に案内するキャリアの案内機構と、からなり、
前記案内機構は、前記キャリアの上部に搬送方向に沿って取り付けられた１又は複数の磁石であって、略鉛直方向に着磁された第１の磁石列と、該第１の磁石列の上方又は下方に所定の間隔をあけ、搬送路に沿って真空室に固定して取り付けられた１又は複数の磁石であって、略鉛直方向に着磁された第２の磁石列と、を互いに引き合うように配置したことを特徴とする基板搬送のための搬送装置。
【請求項２】
前記第１の磁石列及び前記第２の磁石列を、搬送方向に垂直な方向に、隣り合う磁石列間で着磁方向を逆にして複数列、配置したことを特徴とする請求項１に記載の基板搬送のための搬送装置。
【請求項３】
前記第２の磁石列を前記第１の磁石列よりも上方に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の基板搬送のための搬送装置。
【請求項４】
前記第１の磁石列又は／及び前記第２の磁石列の前記複数の磁石は、間隔を開けて取り付けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の基板搬送のための搬送装置。
【請求項５】
前記基板トレイは基板を処理面の反対側から加熱するための開口を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の基板搬送のための搬送装置。
【請求項６】
前記所定角度は鉛直方向に対して０．５〜３°であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の基板搬送のための搬送装置。
【請求項７】
前記キャリアは前記基板トレイが２つ互いに向かい合うように取り付けられたキャリアであり、該キャリア上部における搬送方向に垂直な方向の力に対する磁石の抗力を搬送方向の前記基板トレイの長さで割った値が５．９〜１０２．９Ｎ／ｍとなるように前記第１の磁石列及び第２の磁石列を配置したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の基板搬送のための搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の基板搬送のための搬送装置で基板を搬送して生産される液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の基板搬送のための搬送装置で基板を搬送して生産されるプラズマ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
艇体後部にポンプ室を設け、このポンプ室にウォータージェットポンプを収納し、前記ポンプ室の底部をライドプレートで閉じたウォータージェット推進艇において、
前記ライドプレートを、前記艇体に固定されるベースと、このベースに対して着脱可能に固定されて前記艇体後部底面の一部を形成するセッティングパーツとで構成したことを特徴とするウォータージェット推進艇。
【請求項２】
前記セッティングパーツは、前記ベースの下部に固定し、このセッティングパーツの底面で前記艇体後部底面の一部を構成したことを特徴とする請求項１記載のウォータージェット推進艇。
【請求項３】
前記ベースを、左右一対のベースで構成するとともに、前記セッティングパーツを、前記ベースに固定される左右一対のサイドパーツと、これらサイドパーツに着脱可能に固定されるセンターパーツとで構成したことを特徴とする請求項１または２記載のウォータージェット推進艇。
【請求項４】
前記ベースを、左右一対のベースで構成するとともに、前記セッティングパーツを、前記ベースに固定される左右一対のサイドパーツと、これらサイドパーツに着脱可能に固定されるセンターパーツとで構成し，かつ，前記左右一対のベースの後端に，艇体を後進させるときにウォータージェットポンプの後方に位置してジェット水流の方向を前方へ向けるディフレクタを回動可能に取り付けたことを特徴とする請求項１または２記載のウォータージェット推進艇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明のウォータージェット推進艇は、艇体後部にポンプ室を設け、このポンプ室にウォータージェットポンプを収納し、前記ポンプ室の底部をライドプレートで閉じたウォータージェット推進艇において、
前記ライドプレートを、前記艇体に固定されるベースと、このベースに対して着脱可能に固定されて前記艇体後部底面の一部を形成するセッティングパーツとで構成したことを特徴とする。
望ましくは、前記セッティングパーツは、前記ベースの下部に固定し、このセッティングパーツの底面で前記艇体後部底面の一部を構成する。
また望ましくは、前記ベースを、左右一対のベースで構成するとともに、前記セッティングパーツを、前記ベースに固定される左右一対のサイドパーツと、これらサイドパーツに着脱可能に固定されるセンターパーツとで構成する。
さらに望ましくは，前記左右一対のベースの後端に，艇体を後進させるときにウォータージェットポンプの後方に位置してジェット水流の方向を前方へ向けるディフレクタを回動可能に取り付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が積載される紙製の天板と、
前記天板に設けられその下面に配列されて前記天板を補強する天板補強材とを有する紙製パレットであって、
前記天板補強材は、
天板を形成する材料と同じ紙製材料からなる筐体と、
この筐体に対して出し入れ自在に収納される紙管とを有し、
前記筐体が前記天板に固着される紙製パレット。
【請求項２】
荷物が積載される紙製の天板と、
この天板と対向する紙製の底板と、
前記天板および底板との間に設けられ、前記天板を補強する天板補強材とを有する紙製パレットであって、
前記天板補強材は、
天板および底板を形成する材料と同じ紙製材料からなる筐体と、
この筐体に対して出し入れ自在に収納される紙管とを有し、
前記筐体が前記天板および底板に接着される紙製パレット。
【請求項３】
前記筐体は六面体であって、前記天板に対して紙管の中心軸が直交する状態で紙管が筐体に収納されることを特徴とする請求項１又は２に記載の紙製パレット。
【請求項４】
前記筐体の六面のうち、少なくとも前記収納された紙管の軸方向と平行な面には、その中心点を通りかつ前記紙管の軸と直交する方向に延びるミシン目が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の紙製パレット。
【請求項５】
前記筐体に紙管が収納された状態で、当該筐体のコーナと紙管との間に画成される空間部に対応させて、前記筐体の平行な面には前記ミシン目の一端部に位置する開口または当該開口形成用のミシン目を有することを特徴とする請求項４に記載の紙製パレット。
【請求項６】
前記筐体はこれを構成する六面同士の境界にミシン目を有することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の紙製パレット。
【請求項７】
前記天板の上面に横断面で半円状にされた紙管が積載されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の紙製パレット。