Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリンダー錠対応門扉
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 相対向する一対の縦枠と少なくとも一対の横枠とが組立及び分解可能に組まれた枠体にパネルが取り付けられてなる門扉であって、
いずれか一方の縦枠に、シリンダー錠を収容した錠ボックスが装着され、この錠ボックスを介してシリンダー錠が門扉に取り付けられることを特徴とするシリンダー錠対応門扉。
【請求項２】 相対向する一対の縦枠と少なくとも一対の横枠とが組立及び分解可能に組まれた枠体にパネルが取り付けられてなる門扉であって、
いずれか一方の縦枠に錠ボックス取付用開口部が形成され、シリンダー錠を収容した錠ボックスが上記錠ボックス取付用開口部から上記縦枠に装着され、この錠ボックスを介してシリンダー錠が門扉に取り付けられることを特徴とするシリンダー錠対応門扉。
【請求項３】上記門扉の枠体に取り付けられているパネルが格子状のパネルであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシリンダー錠対応門扉。
【請求項４】 上記門扉に装着された錠ボックスの周辺部に、この周辺部をカバーするシリンダー錠プレートが配設されていることを特徴とする請求項３に記載のシリンダー錠対応門扉。
【請求項５】 上記シリンダー錠プレートには、上記錠ボックスの奥行き方向に阻止片が付加されていることを特徴とする請求項４に記載のシリンダー錠対応門扉。
【請求項６】 相対向する一対の縦枠と少なくとも一対の横枠とを備えた門扉であって、いずれか一方の縦枠に、シリンダー錠を収容した錠ボックスが装着され、この錠ボックスを介してシリンダー錠が門扉に取り付けられることを特徴とするシリンダー錠対応門扉。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリンダー錠を取り付けることができるシリンダー錠対応門扉に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、相対向する一対の縦枠と少なくとも一対の横枠とが組立  及び分解可能に組まれた枠体にパネルが取り付けられてなる門扉であって、いずれか一方の縦枠に  、シリンダー錠を収容した錠ボックスが装着され、この錠ボックスを介してシリンダー錠が門扉に  取り付けられることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は相対向する一対の縦枠と少なくとも一対の横枠とが組立及び分解可能に組まれた枠体にパネルが取り付けられてなる門扉であって、いずれか一方の縦枠に錠ボックス取付用開口部が形成され、シリンダー錠を収容した錠ボックスが上記錠ボックス取付用開口部から上記縦枠に装着され、この錠ボックスを介してシリンダー錠が門扉に取り付けられることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、枠体を縦枠と横枠とに適宜、分解し、組み立てることができる。また、シリンダー錠を錠ボックスに収容して錠ボックス取付用開口部から挿入することによりシリンダー錠を縦枠に取り付けることができる。また、本発明は、上記構成のシリンダー錠対応門扉の枠体に取り付けられているパネルが格子状のパネルであることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、錠ボックスの周辺部及び上ボックスの奥行き方向をカバーすることができる。また、本発明は、相対向する一対の縦枠と少なくとも一対の横枠とを備えた門扉であって、いずれか一方の縦枠に、シリンダー錠を収容した錠ボックスが装着され、この錠ボックスを介してシリンダー錠が門扉に取り付けられることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上に説明したとおり、本発明のシリンダー錠対応門扉は、相対向する一対の縦枠と少なくとも一対の横枠とが組立及び分解可能に組まれた枠体にパネルを取り付けてなる門扉であって、いずれか一方の縦枠に、シリンダー錠を収容した錠ボックスが装着され、この錠ボックスを介してシリンダー錠が門扉に取り付けられることを特徴とするので、枠体を縦枠と横枠とに適宜、分解し、組み立てることができる。また、縦枠にシリンダー錠を収容した錠ボックスを取り付けることができる。したがって、縦枠に特殊な加工を必要とせず、低コストでシリンダー錠を取り付けることができる。 また、錠ボックスにシリンダー錠を収容しているので、シリンダー錠が外部に露出することがなく、美観に優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャンドモータポンプのモータ部を流れる流体の流路に設けられ、流体から異物の除去を行う異物除去チャンバであって、
容器と、
前記容器に流体を流入させる流入管と、
前記容器から流体を流出させる流出管と、
を有し、
前記流入管は、前記容器内に旋回流を発生させるように、容器壁面に略沿う方向に流体を流入させるよう配置され、
前記流出管は、前記容器内に発生した旋回流に対し、直交する方向から対向する方向の間の方向に流体を流出させるよう配置された、
キャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項２】  請求項１に記載のキャンドモータポンプの異物除去チャンバであって、前記容器は略円筒であり、この円筒の軸を中心とする旋回流が形成される、キャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項３】  請求項１に記載のキャンドモータポンプの異物除去チャンバであって、前記容器の底面は、すり鉢形状であり、このすり鉢形状の軸を中心とする旋回流が形成されるキャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載のキャンドモータポンプの異物除去チャンバであって、前記流出管は、前記容器内壁面より突出して設けられている、キャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項５】  請求項４に記載のキャンドモータポンプの異物除去チャンバであって、前記流出管は、その先端が下方に向いているキャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項６】  請求項１から５のいずれかに記載のキャンドモータポンプの異物除去チャンバであって、前記流入管は、前記容器への流入口において流路断面積が減少しているキャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項７】  請求項１から６のいずれかに記載のキャンドモータポンプの異物除去チャンバであって、前記流出管は、前記容器からの流出口において流路断面積が拡大しているキャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項８】  請求項４に記載のキャンドモータポンプの異物除去チャンバであって、前記流出管の先端は、旋回流に対し最も上流側に位置する点を通る流出管の軸直交断面より、旋回流に対し最も下流側に位置する点を通る流出管の軸直交断面が、前記容器内側に位置している、キャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項９】  キャンドモータポンプのモータ部を流れる流体の流路に設けられ、流体から異物の除去を行う異物除去チャンバであって、
容器と、
前記容器に流体を流入させる流入管と、
前記容器から流体を流出させる流出管と、
を有し、
前記流入管は、前記容器内に旋回流を発生させるように、容器壁面に略沿う方向に流体を流入させるよう配置され、
前記流出管は、前記容器内に発生した旋回流の略中心位置に流出口を有するよう配置された、
キャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれかに記載のキャンドモータポンプの異物除去チャンバであって、前記容器の、旋回流が流れる内壁面に凹部が設けられ、この凹部の底には、ここにたまった固形物を排出するための弁が設けられいてる、キャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項１１】  キャンドモータポンプのモータ部を流れる流体の流路に設けられ、流体から異物の除去を行う異物除去チャンバであって、
容器と、
前記容器に流体を流入させる流入管と、
前記容器から流体を流出させる流出管と、
を有し、
前記流入管は、前記容器内に旋回流を発生させるように、容器壁面に略沿う方向に流体を流入させるよう配置され、
前記容器は、前記旋回流の形成する面に略平行であり、前記旋回流の中心付近に開口を有し、当該容器を二つの部分に区切る仕切板を有し、
前記流出管は、前記仕切板に関し、前記流入管の設けられた部分ではないもう一つの部分に設けられている、
キャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【請求項１２】  請求項１から１１のいずれかに記載のキャンドモータポンプの異物除去チャンバであって、当該異物除去チャンバは、混入した気体を分離するチャンバである、キャンドモータポンプの異物除去チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像を撮像する撮像手段と、
フリッカを検出する検出手段と、光源と、
を有する撮像装置において、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記フリッカを生じさせる光の光量が所定値以下となったタイミングで、前記光源を非点灯から点灯に、又は前記光源の発する光量が大きくなるように制御する制御手段
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  被写体像を撮像する撮像手段と、
フリッカを検出する検出手段と、光源と、
を有する撮像装置において、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記フリッカを生じさせる光の光量が所定値以下である期間に、前記光源が光を点灯するよう制御する制御手段
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  被写体像を撮像する撮像手段と、
フリッカを検出する検出手段と、光源と、
を有する撮像装置において、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記フリッカを生じさせる光の光量が所定値以上である期間よりも所定値以下である期間において、前記光源が発する光量を大きくするよう制御する制御手段
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  被写体像を撮像する撮像手段と、
フリッカを検出する検出手段と、光源と、
を有する撮像装置において、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記フリッカを生じさせる光の光量が所定値以下である期間で、前記撮像手段が光電荷の蓄積を行わないように制御する制御手段
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  被写体像を撮像する撮像手段と、
フリッカを検出する検出手段と、光源と、
を有する撮像装置において、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記フリッカの周期と、前記撮像手段が光電荷を蓄積する時間と、が同じとなるように制御する制御手段
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、被写体像を撮像する撮像手段と、
フリッカを検出する検出手段と、光源と、を有する撮像装置において、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記フリッカを生じさせる光の光量が所定値以下となったタイミングで、前記光源を非点灯から点灯に、又は前記光源の発する光量が大きくなるように制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
また、被写体像を撮像する撮像手段と、フリッカを検出する検出手段と、光源と、を有する撮像装置において、前記検出手段による検出結果に基づき、前記フリッカを生じさせる光の光量が所定値以下である期間に、前記光源が光を点灯するよう制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
また、被写体像を撮像する撮像手段と、フリッカを検出する検出手段と、光源と、を有する撮像装置において、前記検出手段による検出結果に基づき、前記フリッカを生じさせる光の光量が所定値以上である期間よりも所定値以下である期間において、前記光源が発する光量を大きくするよう制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、被写体像を撮像する撮像手段と、フリッカを検出する検出手段と、光源と、を有する撮像装置において、前記検出手段による検出結果に基づき、前記フリッカを生じさせる光の光量が所定値以下である期間で、前記撮像手段が光電荷の蓄積を行わないように制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、被写体像を撮像する撮像手段と、フリッカを検出する検出手段と、光源と、を有する撮像装置において、前記検出手段による検出結果に基づき、前記フリッカの周期と、前記撮像手段が光電荷を蓄積する時間と、が同じとなるように制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これを受けてデジタルカメラ１００は記録媒体１１１内に存在するデータをファイルシステムにアクセスして収集し、ハンドル情報をファイルシステムのファイルパスを基に生成し、ＰＣ１０１に送信する（ステップＳ２０２、識別情報生成手段及び送信手段）。このハンドル情報生成の詳細は後に説明するが、これによりデジタルカメラ１００内のファイルシステムとは独立したユニークな情報としてハンドル情報を生成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
デジタルカメラ１００は、このリクエストを受けて、取得したハンドル情報を後述するようにファイルパス復元処理にかけることでデジタルカメラ１００内のファイルシステムに依存したファイルパスを復元し（ステップＳ２０５、識別情報復元手段及び受信手段）、得られたファイルパスを用いて要求されたファイルを検索してデータをＰＣ１０１に送信する（ステップＳ２０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記撮像シーケンスの開始を指示するレリーズスイッチを有しており、
前記制御手段は、前記レリーズスイッチによる前記撮像シーケンスを開始させる操作に応じて、前記レンズ装置に、前記記憶手段に記憶された光学特性に関する情報を送信させることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置本体の装置ケースに非貫通状態で設けられた当該装置本体を持ち運ぶためのグリップ部を備え、
前記グリップ部は、前記装置ケースの表裏一方の面に指が入り込む指差込み部を備えていることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】  前記グリップ部は、前記指差込み部に対応して、前記装置ケースの表裏他方の面に指掛け部を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項３】  前記装置ケースの裏面には、電池収容部が所定の深さを有して没入形成されており、
前記指差込み部は、前記電池収容部の深さ分を没入して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のテープ印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、支持体上に、電子供与性染料前駆体と電子受容性呈色剤を含有する記録層を有する感熱記録体において、電子受容性呈色剤として、４,４'−ビス［（４−メチル−３−フェノキシカルボニルアミノフェニル）ウレイド］ジフェニルスルホンおよび２，２−ビス［４−（４−メチル−３−フェニルウレイドフェニル）アミノカルボニルオキシフェニル］プロパンから選ばれる少なくとも一種と、Ｎ−ｐ−トルエンスルホニル−Ｎ'−３−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）フェニルウレア、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンおよびｐ−トルエンスルホニル−ｐ−アミノフェノールから選ばれる少なくとも一種を併用したことを特徴とする感熱記録体である。本発明は、電子供与性染料前駆体が３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオランである感熱記録体に係る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（３）Ｂ液調製
４、４'−ビス［（４−メチル−３−フェノキシカルボニルアミノフェニル）ウレイド］ジフェニルスルホン４０部、スルホン変性ポリビニルアルコールの２０％水溶液２０部および水５５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍ以下になるまで粉砕してＢ液を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（６）Ｅ液調製
ｐ−トルエンスルホニル−ｐ−アミノフェノール４０部、スルホン変性ポリビニルアルコールの２０％水溶液２０部および水５５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．５μｍ以下になるまで粉砕してＥ液を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（７）Ｆ液調製
シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステル２０部、シュウ酸ジ−ｐ−クロルベンジルエステル２０部、スルホン酸変性ポリビニルアルコール２０％水溶液２０部および水５５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が２μｍになるまで粉砕してＦ液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機器本体に対し開閉回動自在に取り付けられる蓋体と、
上記蓋体を開き方向に偏倚させるばね部材と、
上記機器本体側に形成された第１の長孔に、一端側に設けられたストッパー軸が移動自在に係合されると共に、他端側が上記蓋体に連結され、上記蓋体の開閉回動に連動して上記ストッパー軸が上記第１の長孔に沿って移動されるストッパーレバーと、
上記蓋体が所定角度まで開かれたときに上記ストッパー軸が当たる位置に移動自在に設けられ、上記ストッパー軸が当たる方向とほぼ逆方向にばね部材によって偏倚される緩衝レバーと、を備えて構成される
ことを特徴とする蓋体の開放機構。
【請求項２】  上記蓋体を偏倚させるばね部材と上記緩衝レバーを偏倚させるばね部材とを一つのばねで共用して構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の蓋体の開放機構。
【請求項３】  上記緩衝レバーには第２の長孔が形成され、
上記機器本体側には上記第２の長孔と係合する支持柱が設けられ、
上記緩衝レバーは、上記第２の長孔と上記支持柱との間の隙間の範囲で移動可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の蓋体の開放機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するものとして、本発明の蓋体の開放機構は、機器本体に対し開閉回動自在に取り付けられる蓋体と、この蓋体を開き方向に偏倚させるばね部材と、機器本体側に形成された第１の長孔に、一端側に設けられたストッパー軸が移動自在に係合されると共に、他端側が蓋体に連結され、この蓋体の開閉回動に連動してストッパー軸が第１の長孔に沿って移動されるストッパーレバーと、蓋体が所定角度まで開かれたときにストッパー軸が当たる位置に移動自在に設けられ、ストッパー軸が当たる方向とほぼ逆方向にばね部材によって偏倚される緩衝レバーと、を備えて構成したものである。
さらに、この構成においては、蓋体を偏倚させるばね部材と緩衝レバーを偏倚させるばね部材とを一つのばねで共用した構成とするのが望ましい。
また、緩衝レバーには第２の長孔が形成され、機器本体側には第２の長孔と係合する支持柱が設けられ、緩衝レバーは、第２の長孔と支持柱との間の隙間の範囲で移動可能である構成とするのが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように構成される本発明の蓋体の開放機構では、ばね部材の力によって蓋体が所定の角度まで開かれると、蓋体に連動して第１の長孔内を移動するストッパー軸が緩衝レバーに当たり、ここで緩衝レバーはばね部材によってストッパー軸が当たる方向とほぼ逆方向に偏倚されていることにより、ストッパー軸の当たりを弾性的に受ける状態となるので、その衝撃が効果的に緩和される。
さらに、本発明では、蓋体を偏倚させるばね部材と緩衝レバーを偏倚させるばね部材とを一つのばねで共用した構成とすることで、部品点数を最小限に抑えることができ、機構の簡素化に有利なものとなる。
また、本発明では、緩衝レバーに第２の長孔を形成し、機器本体側に第２の長孔と係合する支持柱を設け、緩衝レバーを第２の長孔と支持柱との間の隙間の範囲で移動可能である構成とすることで、緩衝レバーをストッパー軸の当たりを弾性的に受けるダンパーとして機能させることができ、ストッパー軸が当たったときの衝撃が効果的に吸収緩和される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このストッパーレバー１４はその一端側にストッパー軸１５が設けられ、このストッパー軸１５が固定板１１に形成された第１の長孔１６に移動自在に係合されていると共に、他端側が蓋体３側の回動板１２に連結軸１７を介して回動可能に連結されており、これによって蓋体３の開閉回動に連動してストッパー軸１５が第１の長孔１６内を移動される構造となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この構成に加えて、さらに本例の機構では、蓋体３が所定の角度まで開かれたときにストッパー軸１５が当たる位置に緩衝レバー２２が移動自在に設けられている。
この緩衝レバー２２は固定板１１に設けられた支持柱２４に第２の長孔２５が係合する状態で支持され、この支持柱２４と第２の長孔２５との間の隙間の範囲内でストッパー軸１５の移動方向と同方向に移動可能となされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、この緩衝レバー２２の端部に設けられた係止片２６とストッパーレバー１４の端部の係止片１８との間には、ばね部材として引張コイルばね２０が張架されており、この引張コイルばね２０の力によって緩衝レバー２２はストッパー軸１５が当たる方向とほぼ逆方向に偏倚されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、蓋体３が所定の角度まで開かれると、図２に示す如く蓋体３と連動して第１の長孔１６内を移動するストッパー軸１５が緩衝レバー２２に当たり、ここで緩衝レバー２２は引張コイルばね２０によってストッパー軸１５が当たる方向とほぼ逆方向に偏倚されていることにより、ストッパー軸１５の当たりを弾性的に受ける状態となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、緩衝レバー２２はストッパー軸１５が当たる前の状態では図４（Ａ）に示す如く引張コイルばね２０の力によってストッパー軸１５が当たる方向と対向する方向に偏倚され、第２の長孔２５の一端縁（図において右端縁）が支持柱２４に押し当てられる状態で保持されており、この状態から蓋体３が所定角度まで開かれて同図（Ｂ）に示すようにストッパー軸１５が緩衝レバー２２に当たると、緩衝レバー２２は引張コイルばね２０を伸ばすように移動して最後には第２の長孔２５の他端縁（図において左端縁）が支持柱２４に当たって止まるように動作する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２‥‥機器本体、  ３‥‥蓋体、  １１‥‥固定板、  １２‥‥回動板、  １３‥‥回動支点軸、  １４‥‥ストッパーレバー、  １５‥‥ストッパー軸、  １６‥‥第１の長孔、  ２０‥‥引張コイルばね（ばね部材）、  ２２‥‥緩衝レバー、  ２５‥‥第２の長孔
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加工対象物へ放電して該加工対象物を加工する電極と、該電極と加工対象物との間に電圧パルスを印加する電圧印加手段と、を備える放電加工装置において、
前記電圧印加手段は、前記加工対象物と前記電極との間の距離が前記加工時の平均値である場合に、矩形電圧パルスが印加されたときの放電の形成遅れ時間に比して立上り時間が長く、該矩形電圧パルスと同じ電圧値まで立ち上がる電圧パルスを印加し、該印加される電圧パルスは、前記電圧印加手段が電圧パルスの印加を開始してから最高電圧値まで立上るまでの間に、少なくとも２段階の立上り時定数を有し、所定の電圧値までは急速に立上り、その後、最高電圧値まで緩やかに立上ることを特徴とする放電加工装置。
【請求項２】  前記電圧パルスの立上り時間は、０．１マイクロ秒以上かつ１００マイクロ秒以下に設定されることを特徴とする請求項１に記載の放電加工装置。
【請求項３】  前記電圧印加手段は、
両端間の電圧によって前記電圧パルスを生成する容量手段と、
前記容量手段の両端間の電圧が所定値になるまで該容量手段に電流を供給する直流定電流源と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の放電加工装置。
【請求項４】  前記電圧印加手段は、
両端間の電圧によって前記電圧パルスを生成する容量手段と、
前記電圧パルス印加開始前に前記容量手段の両端間の電圧を所定の第１の電圧にする第１の直流定電圧源と、
前記電圧パルス印加開始後、前記容量手段の両端間の電圧が、前記第１の電圧に比して高い第２の電圧になるまで該容量手段に電流を供給する直流定電流源と、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の放電加工装置。
【請求項５】  前記第１の電圧は、０ボルト以上かつ１００ボルト以下に設定され、
前記第２の電圧は、６０ボルト以上かつ３００ボルト以下に設定されることを特徴とする請求項４に記載の放電加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる放電加工装置にあっては、加工対象物へ放電して該加工対象物を加工する電極と、該電極と加工対象物との間に電圧パルスを印加する電圧印加手段と、を備える放電加工装置において、前記電圧印加手段は、前記加工対象物と前記電極との間の距離が前記加工時の平均値である場合に、矩形電圧パルスが印加されたときの放電の形成遅れ時間に比して立上り時間が長く、該矩形電圧パルスと同じ電圧値まで立ち上がる電圧パルスを印加し、該印加される電圧パルスは、前記電圧印加手段が電圧パルスの印加を開始してから最高電圧値まで立上るまでの間に、少なくとも２段階の立上り時定数を有し、所定の電圧値までは急速に立上り、その後、最高電圧値まで緩やかに立上ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この発明によれば、電圧印加手段が、加工対象物と電極との間の距離が加工時の平均値である場合に、矩形電圧パルスが印加されたときの放電の形成遅れ時間に比して立上り時間が長く、該矩形電圧パルスと同じ電圧値まで立ち上がる電圧パルスを印加し、該印加される電圧パルスは、前記電圧印加手段が電圧パルスの印加を開始してから最高電圧値まで立上るまでの間に、少なくとも２段階の立上り時定数を有し、所定の電圧値までは急速に立上り、その後、最高電圧値まで緩やかに立上る。これにより、放電遅れ時間を短くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したとおり、この発明によれば、電圧印加手段が、加工対象物と電極との間の距離が加工時の平均値である場合に、矩形電圧パルスが印加されたときの放電の形成遅れ時間に比して立上り時間が長く、該矩形電圧パルスと同じ電圧値まで立ち上がる電圧パルスを印加し、該印加される電圧パルスは、前記電圧印加手段が電圧パルスの印加を開始してから最高電圧値まで立上るまでの間に、少なくとも２段階の立上り時定数を有し、所定の電圧値までは急速に立上り、その後、最高電圧値まで緩やかに立上る。これにより、放電遅れ時間を短くすることができる、という効果を奏する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    磁気ディスクに情報を保存する方法であって、
時間の経過によりデータの劣化が自然に起こるような十分に高い密度で前記磁気ディスクに情報を書き込む過程であって、前記情報の少なくとも一部が、読み出し信号の振幅が１年以内に元の振幅の９５％より小さくなる程度に高い密度で書き込まれる、該書き込む過程と、
ハードエラーが発生する前に前記情報の少なくとも一部を自動的に読み出す過程と、
前記情報の少なくとも一部の２回目の書き込みを行う過程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】    リフレッシュインディケータが時間の経過による前記情報の少なくとも一部の劣化に関連する所定の条件を満たすかどうか検査する過程と、
前記所定の条件が満たされた場合のみ前記情報の少なくとも一部の２回目の書き込みを実行する過程とを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】    前記リフレッシュインディケータを前記情報を書き込む場所とは異なる磁気ディスクの場所に書き込む過程を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】    前記リフレッシュインディケータを決定するべく、前記磁気ディスクに情報を書き込んだ日付を用いる過程を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】    前記リフレッシュインディケータとして前記読み出し信号の振幅を用いることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】    前記磁気ディスク全体を走査することなく、前記検査が周期的に実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】    前記リフレッシュインディケータが、前記書き込みと同時に保存されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】    前記情報の少なくとも一部を自動的に読み出す過程と前記２回目の書き込みを行う過程の両方が、ソフトエラーが発生する前に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】    前記情報の少なくとも一部を自動的にを読み出す過程と前記２回目の書き込みを行う過程の両方が、全てのデータについて一定のスケジュールに基づいて実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】    前記スケジュールに基づく実行が周期的な実行であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】    前記情報の一部がデータを含み、
前記情報の別の一部が重要な情報であり、前記重要な情報は、前記データが書き込まれる密度より低い密度で書き込まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】    前記情報の一部がデータを含み、
前記情報の別の一部が重要な情報であり、前記重要な情報と前記データとは同じ密度で書き込まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】    前記情報の一部がデータを含み、
前記情報の別の一部が重要な情報であり、前記重要な情報は、前記データが書き込まれる強度より弱い強度で書き込まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】    磁気ディスクに情報を保存する方法であって、
前記磁気ディスクに情報を書き込む過程であって、前記情報の少なくとも一部が、前記ディスクのあるトラックにおける粒子群に１年以内に所定の数以上の粒子の極性がランダム化される程度に高い密度で書き込まれる、該書き込む過程と、
極性がランダム化された一定量の粒子によって前記情報の一部が永続的に損失する前に、前記情報の少なくとも一部を自動的にリフレッシュする過程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】    前記粒子群中の少なくとも１つの粒子の直径が１００オングストローム未満であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】    隣接する２つの磁化された部分の間隔が、粒子の直径の３倍未満であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】    前記所定の数が、全粒子数の５％であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】    前記所定の数が、全粒子数の１０％であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】    情報を保存するための装置であって、
１年以内に所定の量以上の熱劣化が自然に生ずる程度に高い密度で情報が記録された磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに接続され、前記情報の少なくとも一部が永続的に損失する前にレフレッシュ動作を実行する電子デバイスとを含むことを特徴とする装置。
【請求項２０】    前記電子デバイスが、前記磁気ディスクから読み出された信号に応答して前記リフレッシュ動作を実行することを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】    前記所定の量が、全情報量の５％であることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】    前記所定の量が、全情報量の１０％であることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一コンポーネントと第二コンポーネントとを含んでいる塗料噴霧装置において：
該第一コンポーネントが、噴霧する塗料供給源への継手と、噴霧する塗料をろ過するためのフィルタとを備えていて、さらにハウジング及び容器を含んでおり、該ハウジングは該フィルタを収容するためのものであり、該容器は、該ハウジングを選択的に閉止し、該フィルタの取りはずし及び交換を可能にしていて；
該第二コンポーネントが、塗料を噴霧するノズルを備えており；
該第一コンポーネントが第一通路を、該第二コンポーネントが第二通路をそれぞれ含んでいて、該第一コンポーネントと第二コンポーネントとが、ろ過された塗料流れを該フィルタから該ノズルへ供給するべく一体に配列される場合、該第一通路と第二通路とが連通するようになっていて、該第二コンポーネントが、該第一通路と該ノズルとの間に第一バルブを作動するための機構を含んでいて、該第一バルブは該ノズルからの該塗料流れを制御しており；該塗料噴霧装置が、ポートと第三通路と第二バルブとを含んでおり；該ポートは、該ノズルから噴霧された該塗料流れに、圧縮ガスの又はガス混合体の流れを導入するためのものであり；該第三通路は、該圧縮ガス又は該ガス混合体を該ノズルへ供給するためのものであり；該第二バルブは、該ポートから該ノズルへの、圧縮ガスの又はガス混合体の供給を制御するためのものであって、該第二バルブが、該第一バルブを作動するための該機構へ接続され、それにより調節されるようになっている；塗料噴霧装置。
【請求項２】
該ポートは、該第一コンポーネントに備えられ、かつ該第三通路は該第二コンポーネントに備えられており、該噴霧装置がさらに第四通路を含んでいて、該第四通路は、該第一コンポーネントに備えられ、かつ該第三通路を該ポートへ接続している、請求項１に記載の塗料噴霧装置。
【請求項３】
該第二コンポーネントが、該機構を含んでいて、該第一バルブは該ノズルからの該塗料流れを制御しており；該ポートが、ポートと第三通路と第四通路と第三バルブとを含んでおり；該ポートは、該ノズルから噴霧された該塗料流れに、圧縮ガスの又はガス混合体の流れを導入するためのものであり；該第三通路は、該圧縮ガス又は該ガス混合体の複数の流れの少なくとも一つを該ノズルへ供給するためのものであり；該第四通路は、圧縮ガスの又はガス混合体の複数の流れの少なくとも他のいずれかを該ノズルへ供給するためのものであり；該第三バルブは、該圧縮ガスの又はガス混合体の該第四通路への供給を制御するためのものであり、該第三バルブは、該第四通路を介して供給される、圧縮ガスの又はガス混合体の量を、変化するべく連続的に調節可能である；請求項１に記載の塗料噴霧装置。
【請求項４】
該第二コンポーネントが、独立した第一及び第二部分を含んでいて、該第二コンポーネントの該第一部分は、該第二通路と該ノズルとを含んでおり、該第二コンポーネントの該第二部分が、該第一バルブ手段を作動するための機構を含んでいる、請求項１に記載の塗料噴霧装置。
【請求項５】
該第二コンポーネントの該第一部分が、該第二コンポーネントの該第二部分とは異なる材料で作られている、請求項４に記載の塗料噴霧装置。
【請求項６】
該第一コンポーネントが独立した第一及び第二部分を含んでいて、該第一コンポーネントの該第一部分は、ハウジングと容器と第一通路とを含んでおり、該第一コンポーネントの該第二部分が、第一バルブを調節するためのコントロールポートを含んでいる、請求項１に記載の塗料噴霧装置。
【請求項７】
該第一バルブを制御するための該コントロールポートが、該第一バルブを作動するための作動流体を、該噴霧装置に導入するためのポートを備えている、請求項６に記載の塗料噴霧装置。
【請求項８】
該第一コンポーネントの該第一部分が、該第一コンポーネントの該第二部分とは異なる材料で作られている、請求項６に記載の塗料噴霧装置。
【請求項９】
該第二コンポーネントが、独立した第一及び第二部分を含んでいて、該第二コンポーネントの該第一部分は、該第二通路と該ノズルとを含んでおり、該第二コンポーネントの該第二部分が、該機構を含んでいる、請求項８に記載の塗料噴霧装置。
【請求項１０】
該第二コンポーネントの該第一部分が、該第二コンポーネントの該第二部分とは異なる材料で作られている、請求項９に記載の塗料噴霧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ショット操作において、少なくとも１種のイソシアネート成分及び少なくとも１種のポリオール成分を、イソシアネートについては所定の容積流量Ｖｓ／ｉｓｏで及びポリオールについては所定の容積流量Ｖｓ／ｐｏｌｙｏｌで、並びにイソシアネートについては所定の圧力ｐｓ／ｉｓｏで及びポリオールについては所定の圧力ｐｓ／ｐｏｌｙｏｌで、所定の時間的間隔Δｔにて混合チャンバーの中へ送ること、
ｂ）混合チャンバー内で前記イソシアネート成分及びポリオール成分を混合して、ポリウレタン反応混合物を生じさせること、並びに
ｃ）前記ポリウレタン反応混合物を金型の中へ吐出すること
を含んでなるポリウレタン成形品の製造方法であって、
(１)前記工程ａ）を行う前に、前記イソシアネート成分及びポリオール成分を、ミキシングチャンバーと前記各成分の貯蔵容器との間の循環ラインを通る循環路内で移送すること、
(２)前記イソシアネート成分及びポリオール成分の圧力を圧力センサーによって測定して、制御デバイスへ送ること、
(３)循環ラインを通して前記イソシアネート成分及びポリオール成分を移送しながら、循環路内での前記イソシアネート成分及びポリオール成分のそれぞれの圧力が、ショット操作のための各成分の所定の圧力ｐｓ／ｉｓｏ及びｐｓ／ｐｏｌｙｏｌに対応するように、前記イソシアネート成分及びポリオール成分の容積流量を調節すること、並びに
(４)前記イソシアネート成分及びポリオール成分のための計量エレメントの駆動ユニットを調節することによって、循環モードの操作からショット操作へ切り替える際に、制御デバイスによって前記イソシアネート成分及びポリオール成分の容積流量Ｖｓ／ｉｓｏ及びＶｓ／ｐｏｌｙｏｌを調節すること
を特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上、本発明について、説明のために詳細に説明したが、これは説明のためのものに過ぎず、いわゆる当業者であれば、特許請求の範囲によって規定され得るもの以外に、本発明の範囲及び精神から離れることなく、記載した事項に変更を加えたりすることができると理解されたい。
尚、本発明において好ましい態様例として、以下の例を挙げることができる：
（ａ）請求項１に記載の方法について、イソシアネート成分及びポリオール成分に加えて、反応成分及び／又は添加剤を用いる方法。
（ｂ）上記の方法（ａ）について、染料を用いる方法。
（ｃ）請求項１に記載の方法または上記方法（ａ）もしくは（ｂ）について、循環操作の間及びショット操作の間のいずれにおいても、イソシアネート成分の圧力及びポリオール成分の圧力を３バール〜６００バールの範囲とする方法。
（ｄ）請求項１に記載の方法または上記方法（ａ）もしくは（ｂ）について、循環操作の間及びショット操作の間のいずれにおいても、イソシアネート成分の圧力及びポリオール成分の圧力を５０バール〜３５０バールの範囲とする方法。
（ｅ）請求項１に記載の方法または上記方法（ａ）もしくは（ｂ）について、循環操作の間及びショット操作の間のいずれにおいても、イソシアネート成分の圧力及びポリオール成分の圧力を１００バール〜２５０バールの範囲とする方法。
（ｆ）請求項１に記載の方法または上記の（ａ）〜（ｅ）のいずれかの方法について、イソシアネート成分の容積流量及びポリオール成分の容積流量を容積流量計量装置によって永続的に記録し、流量を信号にしてパルスラインによって制御システムへ送り、ショットの間に生じ得る許容範囲を超えるいずれかの流量を把握し、その後のショットについて修正する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線機械の画質を評価するのに使用するための装置であって、
底面部（８１）と、前記底面部（８１）内に形成された開口部（８３）と、前記底面部（８１）から上向きに立ち上がる複数の支柱（８５、８６）と、
前記Ｘ線機械により生成された画質を評価するための複数のテスト対象物であって、
前記テスト対象物（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０）の１つが、中心円と前記中心円の周りに均等に配列された４つの外側円とを有する円模型（１０）である前記複数のテスト対象物（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０）と、
前記テスト対象物（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０）を挿入するための複数の開口部（８８、８９）を備えた、前記底面部（８１）から上向きに立ち上がる壁（８７）と、上面部（８２）と、
前記上面部（８２）内に形成され、前記テスト対象物（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０）を受け入れるための開口部（８４）と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記テスト対象物（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０）の１つが、象限に分割されたサイジング模型（２０）であり、前記象限の各々が、異なる網目サイズの銅製スクリーンのパターンを各々が有する３つの部分（２１、２２、２３）に更に分割されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記サイジング模型（２０）が、２ミリメートル単位の４つの鉛製象限ルーラ（２４）を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
発光スクリーン（２５）が、前記サイジング模型（２０）内に組み込まれていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
Ｘ線画像の画質を向上させる方法であって、
模型を配置するための複数の開口部を有するテスト台を準備する段階と、
標準Ｘ線パラメータを提供しかつ既知のＸ線機械の各々に対応するテストフォーマットも提供する既知のＸ線機械に関する情報のデータベースを有し、データ入力プラットフォーム及びレポート作成プラットフォームをも提供するコンピュータ可読メモリを準備する段階と、
前記既知のＸ線機械を使用した１つ又はそれ以上の調査に各々が使用されることができる複数の模型を準備する段階と、
を含み、
前記複数の模型が、異なるサイズ及び深さを持つ複数の放射線物質を備える複数の中央プレート模型（１０）と、コントラスト模型と、回転スポーク模型と、中心円と前記中心円の周りに均等に配列された４つの外側円とを有する円模型と、複数のアクリル製減衰体と、サイジング模型とを含んでおり、
前記コンピュータ可読メモリ、テスト台、及び複数の模型を使用して、広範な既知のＸ線機械をテストすることができる、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記テスト台（８０）が、底面部（８１）と、前記底面部（８１）内に形成された開口部（８３）と、前記底面部（８１）から上向きに延びる複数の支柱（８５、８６）と、複数のテスト対象物（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０）と、前記テスト対象物（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０）を挿入するための複数の開口部（８８、８９）を備えた、前記底面部（８１）から上向きに延びる壁（８７）と、上面部（８２）と、前記上面部（８２）内に形成され、前記テスト対象物を受け入れるための開口部（８４）とを含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータソフトウェアプログラムが、ユーザにシステム識別コードを入力要求するコンフィギュレーション・ツールを有し、前記システム識別コードが使用可能でない場合には、前記コンフィギュレーション・ツールが、ユーザに前記Ｘ線機械を識別するのに役立つ情報を入力要求することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
Ｘ線血管イメージング装置の領域では、劣悪な血管画質、標準化されていない血管画質、及び血管画質を定量化しかつアーカイブ保管できないことは各々、放射線技師及びサービス技術員が遭遇する特有の問題点である。多数の血管Ｘ線機器システムの画質を体系的に測定する必要性は、１９７０年代まで遡る。その頃から、多数のシステムを開発してきた。しかしながら、これらの発明者の経験では、本発明の方法及び装置は、当該業界で使用可能な最も多用途で包括的なソフトウェアベースのプログラムである。
【特許文献１】米国特許第６３８１５５７号
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣＧ信号内のＴ波交代性を計測する方法であって、
複数の交互に連続する奇数及び偶数拍動を含んだディジタル化したＥＣＧデータを受け取るステップ（４０２）と、
少なくとも１つの奇数または偶数拍動に関する変動を計算するステップであって、各新規拍動に対して連続して実施される計算ステップ（４０４）と、
除外手順に従ってＴ波交代性計測からある種の拍動を除外するステップ（４０６）と、
ホールド機能に従ってＴ波交代性計測から、新規の奇数拍動または新規の偶数拍動を除外するステップ（４０６）と、
を含む方法。
【請求項２】
前記除外手順が、あるしきい値限界を超えるような変動を有する拍動にマーク付けするステップ（４０６）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記除外手順がさらに、
マーク付けした奇数拍動と、
マーク付けした偶数拍動と、
奇数個の連続した除外拍動のすぐ後に続く拍動と、
のうちの少なくとも１つをＴ波交代性計測から除外するステップ（４０６）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
しきい値が、
Ｖ＝ボルト、
ＭＩＮ＝２つの値のうちの最小値、
ＱＲＳ＝ＱＲＳ群、かつ
ａｍｐｌｉｔｕｄｅ＝ＱＲＳ群の最大振幅、であるとして、
しきい値＝ＭＩＮ（２５０μＶ，ＱＲＳ−ａｍｐｌｉｔｕｄｅ／４）
に従って特定（４０６）されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ホールド機能が、マーク付けした拍動の総数がＥＣＧデータの約１分あたりの総拍動数の約２５％を超える場合にＴ波交代性計測から新規の奇数拍動または新規の偶数拍動を除外すること（４０６）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変動が、
ｓ0（ｔ）、ｓ-1（ｔ）は、（ａ）現在の奇数ＱＲＳ群の位置ｔにおけるサンプルと直前の奇数ＱＲＳ群の位置ｔにおけるサンプルのそれぞれであるか、あるいは（ｂ）現在の偶数ＱＲＳ群の位置ｔにおけるサンプルと直前の偶数ＱＲＳ群の位置ｔにおけるサンプルのそれぞれであるかのいずれかであり、
ｖａｒ＝変動、
Ｔend＝Ｔ波の最終位置の点、かつ
ＱＲＳend＝ＱＲＳ群の最終位置の点、であるとして、
【数１】
2004243131.tif 000001
に従って計算（４０４）されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの奇数または偶数拍動に関する変動を計算する前記ステップ（４０４）が、ＥＣＧデータ内の少なくとも１つの奇数または偶数拍動と、直前の連続する対応した奇数または偶数拍動とから標準偏差を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの奇数または偶数拍動に関する変動を計算する前記ステップ（４０４）が、ＥＣＧデータ内の複数の連続する対応した奇数または偶数拍動間の絶対差の平均値を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＥＣＧ信号内のＴ波交代性を計測する方法であって、
複数の交互に連続する奇数及び偶数拍動を含むような、前記ＥＣＧ信号を表しているディジタル化したＥＣＧデータを受け取るステップ（３０２）と、
少なくとも１つの奇数または偶数拍動に関する変動を計算するステップ（３０４）と、
しきい値限界を特定するステップ（３０６）と、
マーク付けした奇数拍動及びマーク付けした偶数拍動を生成させるように、前記しきい値限界を超える変動を有する拍動にマーク付けするステップ（３０８）と、
Ｔ波交代性計測から、
マーク付けした奇数拍動と、
マーク付けした偶数拍動と、
奇数個の連続した除外拍動のすぐ後に続く拍動と、
のうちの少なくとも１つを除外するステップ（３１０）と、
ホールド機能に従ってＴ波交代性計測から、新規の奇数拍動または新規の偶数拍動を除外するステップ（４０６）と、
を含み、
前記変動を計算するステップ（３０４）が各拍動に対して連続して実施される、
方法。