Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）の前方の車線（６，７）の少なくとも一つのカーブ（５）を評価するための評価手段（３）を備え、
但し、該評価手段（３）が、自車線（６）から該車両（１）が。横方向に最大ずれても良い逸脱境界値を決める許容閾値（ＴＷ）を定める
車両（１）の車線維持監視を実施するための車線維持アシスタント装置（２）であって、該評価手段（３）が、許容閾値（ＴＷ）を、自車線（６）から隣接車線（７）をショートカットすることを少なくとも評価されたカーブ（５）においては容認する様に調整する様に構成され、
該評価手段（３）が、隣接車線（７）上の対向車両を評価する様に構成されているが、許容閾値（ＴＷ）は、先が見えないカーブであるため、該評価手段（３）によって対向車両を評価できない場合、隣接車線（７）のショートカットが、該許容閾値（ＴＷ）によって禁止される様に調整されることを特徴とする車線維持アシスタント装置。
【請求項２】
車両（１）の前方の車線（６，７）の少なくとも一つのカーブ（５）を評価するための評価手段（３）を備え、
但し、該評価手段（３）が、自車線（６）から該車両（１）が。横方向に最大ずれても良い逸脱境界値を決める許容閾値（ＴＷ）を定める
車両（１）の車線維持監視を実施するための車線維持アシスタント装置（２）であって、該評価手段（３）が、許容閾値（ＴＷ）を、自車線（６）から隣接車線（７）をショートカットすることを少なくとも評価されたカーブ（５）においては容認する様に調整する様に構成され、
許容閾値（ＴＷ）が、追越そうとしている車両が評価された場合に、隣接車線（７）のショートカットが、該許容閾値（ＴＷ）によって禁止される様に調整されることを特徴とする車線維持アシスタント装置。
【請求項３】
許容閾値（ＴＷ）が、追越そうとしている車両が評価された場合に、隣接車線（７）のショートカットが、該許容閾値（ＴＷ）によって禁止される様に調整されることを特徴とする請求項１に記載の車線維持アシスタント装置。
【請求項４】
該評価手段（３）が、隣接車線（７）のショートカットをカーブの方向に応じて容認する様に構成されている
ことを特徴とする請求項１から３のうち何れか一項に記載の車線維持アシスタント装置（２）。
【請求項５】
該評価手段（３）が、許容閾値（ＴＷ）を内カーブ（８）において上げ、内カーブ（８）においては、隣接車線（７）のショートカットを容認する様に構成されている
ことを特徴とする請求項１から４のうち何れか一項に記載の車線維持アシスタント装置（２）。
【請求項６】
該評価手段（３）が、許容閾値（ＴＷ）を外カーブ（９）において下げ、外カーブ（９）においては、隣接車線（７）のショートカットを許容閾値（ＴＷ）によって禁止する様に構成されている
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１から５のうち何れか一項に記載の車線維持アシスタント装置（２）。
【請求項７】
許容閾値（ＴＷ）が、車両運転手の疲労、及び／或いは、注意散漫に関するシグナルが評価された場合に、カーブ（５）における隣接車線（７）のショートカットが、該許容閾値（ＴＷ）によって禁止される様に調整される
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１から６のうち何れか一項に記載の車線維持アシスタント装置（２）。
【請求項８】
該評価手段（３）が、隣接車線（７）上の対向車両を評価する様に構成されているが、許容閾値（ＴＷ）は、隣接車線（７）上に対向車両が評価された場合、隣接車線（７）のショートカットが、該許容閾値（ＴＷ）によって禁止される様に調整される
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１から７のうち何れか一項に記載の車線維持アシスタント装置（２）。
【請求項９】
請求項１から８のうち何れか一項に記載の車線維持監視のための車線維持アシスタント装置（２）を備えていることを特徴とする車両（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンボスダイ（６）により基材（２）にスタンピングフォイル（３）の装飾セクション（３ｄ）を転写する方法であって、
前記スタンピングフォイル（３）は、キャリアフィルム（３１）と、前記キャリアフィルム（３１）上に配置された転写プライ（３３）と、を含み、
ａ）前記スタンピングフォイル（３）を提供するステップと、
ｂ）前記装飾セクション（３ｄ）のエッジから離間した少なくとも１つの圧縮セクション（８ｖ）を前記転写プライ（３３）にエンボス加工又はプレス加工するステップと、
ｃ）前記装飾セクション（３ｄ）を前記基材（２）にスタンピング加工するステップと、
ｄ）前記装飾セクション（３ｄ）でエンボス加工された前記基材（２）から残存するスタンピングフィルム（３ｒ）を剥離するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
ステップｂ）において、ステップｃ）におけるスタンピング圧ｐｐよりも大きいプレス圧ｐｋが適用され、特に、
前記スタンピング圧ｐｐに対する前記プレス圧ｐｋの比は、１：１〜１：１０,０００の範囲である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プレス圧ｐｋは、線形のセクション又は少なくとも区分的に線形のセクションに加えられ、
前記線形のセクション又は少なくとも区分的に線形のセクションは、特に直線、のこぎり歯状又は波状であるか、あるいは、閉鎖された外形、特に円形、楕円形、三角形、矩形又は星型を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記線形のセクションの幅は、０．０２ｍｍ〜１ｍｍの範囲、特に０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲である、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記装飾セクション（３ｄ）のエッジと少なくとも１つの圧縮セクション（８ｖ）との間の間隔は、０ｍｍ〜２ｍｍの範囲にある、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
スタンピング面（６ｐ）を有するエンボスダイ（６）により、基材（２）にスタンピングフォイル（３）の装飾セクション（３ｄ）を転写するスタンピング装置（１）であって、
前記スタンピングフォイル（３）は、キャリアフィルム（３１）と、前記キャリアフィルム（３１）上に配置された転写プライ（３３）と、を含み、
前記スタンピング面（６ｐ）のエッジの正面にある前記エンボスダイ（６）における前記スタンピング面（６ｐ）の少なくとも１つのエッジセクションにおいて、折曲エレメント（８）が設けられ、当該折曲エレメント（８）の下端面がプレス面（８ｐ）として形成されている、ことを特徴とするスタンピング装置。
【請求項７】
前記プレス面（８ｐ）は、線形の凸面として形成されており、及び／又は、
前記プレス面（８ｐ）の幅は、０．０２ｍｍ〜１ｍｍの範囲、特に０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲にある、ことを特徴とする請求項６に記載のスタンピング装置。
【請求項８】
前記プレス面（８ｐ）は、前記スタンピング面（６ｐ）と整列しているか、あるいは、
前記プレス面（８ｐ）は、前記スタンピング面（６ｐ）と平行な突起部を有して配置されている、ことを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載のスタンピング装置。
【請求項９】
前記プレス面（８ｐ）と前記スタンピング面（６ｐ）との間の間隔（ａ）は、０ｍｍ〜２ｍｍの範囲、特に０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲である、ことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のスタンピング装置。
【請求項１０】
前記間隔（ａ）は、前記折曲エレメント（８）と前記エンボスダイ（６）との間に配置されたスペーサエレメント（１３；１４）により調節可能であるか、あるいは、
前記間隔（ａ）は、前記折曲エレメント（８）と前記エンボスダイ（６）との間に配置された調節装置により調節可能である、ことを特徴とする請求項９に記載のスタンピング装置。
【請求項１１】
前記プレス面（８ｐ）は、垂直方向に調節可能に形成されており、特に、
前記折曲エレメント（８）は、締め付けねじ（１２）が挿入される長穴を有し、
前記折曲エレメント（８）の前記プレス面（８ｐ）は、前記締め付けねじ（１２）を緩めた後、垂直方向に調節可能である、ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載のスタンピング装置。
【請求項１２】
前記プレス面（８ｐ）は、前記折曲エレメント（８）と前記エンボスダイ（６）との間に配置された調節装置により、垂直方向に調節可能に形成されている、ことを特徴とする請求項１１に記載のスタンピング装置。
【請求項１３】
前記調節装置は、ウォームギア（１５；１６）として形成されているか、あるいは、
前記調節装置は、カムギアとして形成されている、ことを特徴とする請求項１２に記載のスタンピング装置。
【請求項１４】
前記折曲エレメント（８）及び前記エンボスダイ（６）は、一体的に形成されており、特に、
前記プレス面（８ｐ）と前記スタンピング面（６ｐ）との間の間隔（ａ）は、溝として形成されている、ことを特徴とする請求項６に記載のスタンピング装置。
【請求項１５】
前記基材の下方、少なくとも前記基材に作用する前記プレス面の領域に、下層エレメントが設けられている、ことを特徴とする請求項６〜１４のいずれかに記載のスタンピング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図８に示す第５の実施例は、以下の点において図７に示した実施例と異なっている。プレス面８ｐの深さの調節ため、異なるねじピッチを有して形成された第１の調節ねじ１６ｓ及び第２の調節ねじ１６ｔを有するダブルウォームギア１６が設けられている。第１の調節ねじ１６ｓは、外側から調節可能であり、特に、エンボスダイ６の突出した上端セクションのねじ穴に係合している。第２の調節ねじ１６ｔは、第１の調節ねじ１６ｓの中央ねじ穴に係合し、折曲エレメント８の上端セクションに強固に接続されている。２つの調節ねじ１６ｓ，１６ｔのねじピッチの差が小さいほど、プレス面８ｐの垂直方向の調節経路をより高い精度で調節することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
スタンピング圧は、１ｋＮ／ｃｍ２から１０ｋＮ／ｃｍ２の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出構造物の押出のための装置であって、前記装置はハウジングを備え、
前記ハウジングは、製造方向前端には吹出ノズルを有するノズル壁と、前記製造方向と反対の後端には中空軸と、を設ける回転側壁を備え、
前記中空軸と、前記側壁と、前記吹出ノズルとの間の前記ハウジングの空間が押出空間を定め、そして、
前記押出空間の領域で前記ハウジングは、ポリマーを供給するための機器に接続されることができ、
前記中空軸は、少なくとも１本の棒状体を、前記棒状体を挿入するための機器から前記押出空間まで挿入できるように、前記製造方向に伸長する少なくとも１本の案内管を設け、そして、
前記少なくとも１本の案内管は、前記吹出ノズルに対してほぼ真っすぐに整列して配置され、前記少なくとも１本の案内管は、その全長に亘って一定の円錐形状であり、そして、
前記案内管は、前記製造方向において、前記中空軸の全長に亘って伸びることを特徴とする。
【請求項２】
少なくとも１本の周囲の案内管が、中心の前記案内管の傍に配置され、
前記周囲の案内管は、その全長に亘って実質的に一定の円錐形状であり、及び／又は、
前記周囲の案内管は、０度〜３０度、２．５度〜１５度、又は５度〜１０度、前記製造方向に対して傾けられることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記中心の案内管および／または前記周囲の案内管は、楕円形、卵形、豆形、台形、三角、四角、又は多角である輪郭断面を有することを特徴とする、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
少なくとも３本の前記周囲の案内管が、前記中心の案内管を同心で囲み設けられることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
前記案内管の内面または壁面は、表面粗さＲＡ≦１．０μｍを有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
前記製造方向前端の前記中心の案内管の開口部は０．２ｍｍ〜０．４ｍｍの直径を有し、そして、
前記製造方向後端の前記中心の案内管の開口部は２．０ｍｍ〜４．０ｍｍの直径を有することを特徴とし、及び／又は、
前記製造方向前端の前記周囲の案内管の開口部は０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの直径を有し、そして、
前記製造方向後端の前記周囲の案内管の開口部は３．０ｍｍ〜５．０ｍｍの直径を有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
前記押出空間の領域で前記ノズル壁および前記中空軸は、前記製造方向に、円錐形で先細の円錐台として設けられ、そして、
前記中空軸の先記円錐台は、前記押出空間に対して凹状外被を設け、そして、前記ノズル壁は、前記押出空間に対して凸状外被を設けることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項記載の装置。
【請求項８】
前記吹出ノズルは溶融管を備え、そして前記溶融管は、前記製造方向で円錐状に先細になる構成壁を有するリング状の円錐台として設けられ、そして、
具体的には、前記溶融管の横断面は、それぞれ屈曲部および突起を有する、波形又は凹凸状であり、前記屈曲部および前記突起の外形を溝と称し、及び／又は、
前記溝は、前記製造方向の前記吹出ノズル端部では、リング状の横断面に遷移することを特徴と
する、請求項１乃至７のいずれか一項記載の装置。
【請求項９】
輪郭成形された溝の数は、前記周囲の案内管の数に対応し、そして、
好ましくは、前記屈曲部は、前記案内管と真っ直ぐに軸合わせして配置されることを特徴とする、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記製造方向において、前記吹出ノズルの先に、冷却ユニットが設けられ、具体的には、ガイドワイヤ又はカテーテルの冷却のための水浴が設けられ、及び／又は、
前記製造方向において、前記冷却ユニットの先に、張力がかかった状態で前記押出構造物を保つために設けられる取出しユニットが、設けられ、及び／又は、
前記製造方向において、前記冷却ユニットの先に、位置合わせユニットが設けられ、及び／又は、
前記製造方向において、前記ハウジングの手前に、前記棒状体を供給するための機器を設けることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項記載の装置。
【請求項１１】
棒状体であって、前記棒状体は、１つまたは複数の非金属フィラメントおよび非強磁性マトリックス材料を備え、
前記マトリックス材料は、前記フィラメントを封入及び／又は膠着させ、
前記棒状体は、楕円形、卵形、豆形、台形、三角、四角、又は多角である輪郭断面を有することを特徴とする、棒状体。
【請求項１２】
押出構造物を押出加工するための方法であって、
少なくとも１本の棒状体は、前記棒状体を供給するための機器によって、製造方向で押出装置に供給され、そして、
前記少なくとも１本の棒状体は、前記押出装置の内で、ポリマーで封入され、そして、
前記少なくとも１本の棒状体は、前記製造方向において、前記押出装置の吹出ノズルからの放出の際、最終的な形状となり、
前記少なくとも１本の棒状体は、前記押出装置の中の押出空間内へ、前記製造方向で前記吹出ノズルの前の領域まで、実質的に一定の円錐形状を有する案内溝によって誘導され、そして整列配置されることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
少なくとも２本の前記棒状体を供給する間、前記棒状体間の隙間にはポリマーが施され、前記棒状体が前記ポリマーに埋め込まれることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１本の棒状体は、０度〜３０度、２．５度〜１５度、又は５度〜１０度の角度で、前記押出装置の前記中空軸の周囲の案内管に挿入されることを特徴とし、及び／又は、
供給は、中心の前記案内管および／または周囲の前記案内管を介して行われ、そして、
前記案内溝のうち少なくとも１本は、楕円形、卵形、豆形、台形、三角、四角、又は多角である輪郭断面を有することを特徴とする、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか一項記載の装置が用いられることを特徴とし、及び／又は、
請求項１１記載の１本または複数の棒状体が用いられることを特徴とする、請求項１２乃至１４のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を用いた付加製造において使用されるプレート（１０）のドライクリーニング方法であって、前記プレート（１０）から前記未固化の粉体（１６）を分離して回収する方法であり、
前記プレート（１０）に振動を与えるステップと、
前記プレート（１０）を衝撃に曝すステップを含み、
前記振動が前記プレート(１０)の平面（P１０）の実質的に平行な方向に与えられる、
ことを特徴とするドライクリーニング方法。
【請求項２】
前記衝撃は、前記プレート（１０）の平面（Ｐ１０）と直交する方向に与えられる、
請求項１に記載のドライクリーニング方法。
【請求項３】
前記振動は、前記プレート（１０）の前記平面（Ｐ１０）と実質的に平行、且つ、互いに異なる方向で、前記プレート（１０）に与えられる、
請求項１又は２に記載のドライクリーニング方法。
【請求項４】
前記振動は、前記プレート（１０）の前記平面（Ｐ１０）に平行、且つ、互いに垂直な２つの方向で、前記プレート（１０）に与えられる、
請求項３に記載のドライクリーニング方法。
【請求項５】
振動ステップ及び衝撃ステップが複数回にわたって交互に行われる、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のドライクリーニング方法。
【請求項６】
振動ステップ及び衝撃ステップが同時に行われる、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のドライクリーニング方法。
【請求項７】
前記プレート（１０）を反転させることを伴う事前ステップをさらに含む、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のドライクリーニング方法。
【請求項８】
前記振動ステップ及び／又は前記衝撃ステップ中に、前記プレート（１０）の傾斜を変化させる、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のドライクリーニング方法。
【請求項９】
前記方法は、少なくとも１つの閉じ込め容積（Ｖ６８、Ｖ３２）内で行われる、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のドライクリーニング方法。
【請求項１０】
前記プレート（１０）の前記ドライクリーニングによって生成された未固化の粉体（１６）の粒子を前記閉じ込め容積（Ｖ６８、Ｖ３２）から重力下で除去するものである事後ステップをさらに含む、
請求項９に記載のドライクリーニング方法。
【請求項１１】
前記プレート（１０）の前記ドライクリーニングによって生成された未固化の粉体（１６）の前記粒子は、前記閉じ込め容積（Ｖ６８、Ｖ３２）から重力及び吸引によって除去される、
請求項１０に記載のドライクリーニング方法。
【請求項１２】
前記閉じ込め容積（Ｖ６８、Ｖ３２）は、さらなる吸引を受ける、
請求項９ないし１１のいずれか１項に記載のドライクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2018527295.tif 000001
［式中、
Ｇ１は、炭素原子又は窒素原子を示し、
Ｇ２は、炭素原子又は窒素原子を示し、
環Ａは、さらに置換されていてもよい６員の含窒素複素環を示し、
Ｇ３は、酸素原子、置換されていてもよいメチレン、ＮＲ１、硫黄原子、Ｓ（Ｏ）又はＳ（Ｏ）２を示し、
Ｒ１は、水素原子又は置換基を示し、
Ｘは、置換されていてもよいエチレンを示し、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又は置換されていてもよいＣ１−６アルキル基を示すか、あるいはＲ２及びＲ３は、結合して、それぞれ置換されていてもよい、シクロアルカン又は複素環を形成し、
Ｒ４は、水素原子又は置換基を示し、
環Ｂは、さらに置換されていてもよい環を示し、
環Ｃは、さらに置換されていてもよい環を示し、
Ｗは、結合、又は主鎖の原子数が１ないし４個であるスペーサーを示す。］
で表される化合物、またはその塩。
【請求項２】
Ｇ１が、炭素原子であり、
Ｇ２が、炭素原子又は窒素原子であり、
環Ａが、
(a) ハロゲン原子、
(b) Ｃ１−６アルキル基、及び
(c) Ｃ３−１０シクロアルキル基
からなる群より選ばれる１または２個の置換基でそれぞれさらに置換されていてもよい、ピリジン又はピリミジンであり、
Ｇ３が、酸素原子、ＮＲ１（式中、Ｒ１は、Ｃ１−６アルキル基である。）、メチレン又は硫黄原子であり、
Ｘが、オキソ基で置換されていてもよいエチレンであり、
Ｒ２及びＲ３が、それぞれ、水素原子又はＣ１−６アルキル基であるか、あるいはＲ２及びＲ３が、結合して、Ｃ３−１０シクロアルカンを形成し、
Ｒ４が、水素原子であり、
環Ｂが、
(1)(a) カルボキシ基、
(b) Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、
(c) シアノ基、 
(d) カルバモイル基、
(e) モノ−又はジ−Ｃ１−６アルキル−カルバモイル基、 
(f) モノ−又はジ−Ｃ１−６アルコキシ−カルバモイル基、
(g) モノ−又はジ−Ｃ７−１６アラルキルオキシ−カルバモイル基、 
(h) ５−テトラゾリル、及び
(i) Ｃ１−６アルコキシ基
からなる群より選ばれる１ないし３個の置換基でさらに置換されていてもよいＣ６−１４芳香族炭化水素環、
(2) Ｃ３−１０シクロアルカン、又は
(3) １ないし３個のＣ１−６アルキル基でさらに置換されていてもよい５ないし１０員の芳香族複素環
であり、
環Ｃが、
(1) ハロゲン原子、 
(2) ハロゲン化されていてもよいＣ１−６アルキル基、
(3) Ｃ１−６アルコキシ基、及び
(4) Ｃ６−１４アリール基
からなる群より選ばれる１ないし３個の置換基でそれぞれさらに置換されていてもよい、Ｃ６−１４芳香族炭化水素環、Ｃ３−１０シクロアルカン又は５ないし１４員の芳香族複素環であり、かつ
Ｗが、
(1) オキソ基で置換されていてもよいＣ１−４アルキレン基、又は
(2) −（ＣＨ２）ｍ１−Ｏ−（式中、ｍ１は、０ないし３の整数である。）
である、
請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
4-[(1S)-1-[[4-[(3-クロロフェニル）メチル]-2,3-ジヒドロピリド[4,3-b][1,4]オキサジン-5-イル]アミノ]エチル]安息香酸又はその塩。
【請求項４】
4-[1-[[4-[(3,4-ジフルオロフェニル）メチル]-2,3-ジヒドロピリド[4,3-b][1,4]オキサジン-5-イル]アミノ]シクロプロピル]安息香酸又はその塩。
【請求項５】
4-[(1S)-1-[[4-[(4-メトキシフェニル）メチル]-2,3-ジヒドロピリド[4,3-b][1,4]オキサジン-5-イル]アミノ]エチル]安息香酸又はその塩。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の化合物またはその塩を含む医薬。
【請求項７】
ＥＰ４受容体アンタゴニストである、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
ＥＰ４受容体関連疾患の予防または治療剤である、請求項６に記載の医薬。
【請求項９】
ＥＰ４受容体関連疾患が、関節リウマチ、大動脈瘤、子宮内膜症、強直性脊椎炎および炎症性乳癌から選ばれる、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
ＥＰ４受容体関連疾患の予防または治療剤の製造のための、請求項１〜５の何れか一項に記載の化合物またはその塩の使用。
【請求項１１】
ＥＰ４受容体関連疾患が、関節リウマチ、大動脈瘤、子宮内膜症、強直性脊椎炎および炎症性乳癌から選ばれる、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いレンチキュラレンズのアレイを備えるレンチキュラレンズシート（０２０）の回転位置を測定するためのシステム（１００）であって、
−  レンチキュラレンズシートの表面の少なくとも一部に光を放射するために、レンチキュラレンズシートの２つの側のうちの第１の側にそれぞれ配置される第１の光源（１２０）および第２の光源（１３０）と、
−  レンチキュラレンズシートの２つの側のうちの第２の側に配置されるカメラ（１４０）であって、２つの側のうちの第１の側および第２の側が、表面によって反射された（０４０）光の画像を捕捉するために同一の側であるか、または表面を透過した（０４２）光の画像を捕捉するために反対の側であり、それによって、捕捉された画像が光パターン（０６０）を示す、カメラ（１４０）と、
−  画像に関連付けられた座標系に対するレンチキュラレンズシートの回転位置を、
−  画像を解析して光パターン（０６０）内の第１の線状構造（０６２）および第２の線状構造（０６４）を識別し、
−  画像内の第１の線状構造と第２の線状構造の間の距離（０６６）の尺度としてレンチキュラレンズシート（０２０）の回転位置を決定する
ことによって決定するように構成されるプロセッサ（１６０）と
を備える、システム（１００）。
【請求項２】
カメラ（１４０）が、その光軸がレンチキュラレンズシート（０２０）に対して実質的に垂直になるように配向される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
第１の光源（１２０）および第２の光源（１３０）が、カメラ（１４０）から取得された画像データにおいて区別可能な異なる光学特性を有する光を放射する、請求項１または２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
第１の光源（１２０）および第２の光源（１３０）が異なる色を有する光を放射する、請求項３に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
第１の光源（１２０）および第２の光源（１３０）がカメラの反対側に配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
プロセッサ（１６０）が、光パターン（０６０）を解析する前に、画像にアーティファクト低減フィルタを適用するように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
細長いレンチキュラレンズのアレイを備えるレンチキュラレンズシートの回転位置を測定するための方法（２００）であって、
−  第１の光源および第２の光源によって、レンチキュラレンズシートの表面の少なくとも一部に光を放射すること（２１０）と、
−  表面によって反射されたまたは表面を透過した光の画像を捕捉し（２２０）、それによって、捕捉された画像が光パターンを示すことと、
−  画像に関連付けられた座標系に対するレンチキュラレンズシートの回転位置を決定すること（２３０）であって、
−  画像を解析して光パターン内の第１の線状構造および第２の線状構造を識別し、
−  画像内の第１の線状構造と第２の線状構造の間の距離の尺度としてレンチキュラレンズシートの回転位置を決定する
ことによって、決定すること（２３０）
を備える、方法（２００）。
【請求項８】
方法が、レンチキュラレンズシートを備える製品またはデバイスの製造に使用される、請求項７に記載の方法（２００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的システムの位置決めデバイスの位置を制御するように構成された制御システムであって、
前記位置決めデバイスの位置は、出力信号に依存し、
前記制御システムは、セットポイントジェネレータ及びフィードフォワードを備え、
前記セットポイントジェネレータは、セットポイントシグナルを前記フィードフォワードに提供するように配置され、
前記セットポイントシグナルは、前記位置決めデバイスの位置、加速度、又は加速度の変化率を代表し、
前記フィードフォワードは、前記セットポイントシグナルに基づく前記出力信号を提供するように配置され、
前記フィードフォワードは、前記セットポイントシグナル上で非線形動作を実行するように配置され、
前記非線形動作は、前記出力信号と前記位置決めデバイスの位置との間の非線形関数関係に基づく、制御システム。
【請求項２】
前記動的システムは、モーションシステムを備える、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記非線形動作は、テイラー級数展開を用いる非線形関数関係の近似に基づく、請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記フィードフォワードは、
【数１】
2018527599.tif 000001
を用いて前記出力信号を提供するように配置され、
上式で、ｇは前記出力信号であり、Ｆは前記セットポイントシグナルであり、ａｉはフィードフォワード係数であり、ｎは１よりも大きい整数である、請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記フィードフォワード係数は、ガウスニュートン法を用いて最適化される、請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記フィードフォワードは、有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタを備える、請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項７】
前記出力信号は、ｉ）第１の時間サンプルでの前記セットポイントシグナルの値での非線形動作、及び、ｉｉ）第２の時間サンプルでの前記セットポイントシグナルの更なる値に基づき、
前記第１の時間サンプル及び前記第２の時間サンプルは、互いに異なる、請求項１から６の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記フィードフォワードは、前記非線形動作、及び、組み合わされたフィードフォワードにおける前記有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタの時間シフトされた動作を実行するように配置される、請求項６に記載の制御システム。
【請求項９】
前記フィードフォワードは、
【数２】
2018527599.tif 000002
を用いて前記出力信号を提供するように配置され、
上式で、ｇは前記出力信号であり、Ｆは前記セットポイントシグナルであり、ａｉ，ｊはフィードフォワード係数であり、ｋはサンプル数であり、ｎは整数であり、ｍは１よりも大きい整数である、請求項６に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記フィードフォワード係数は、ガウスニュートン法を用いて最適化される、請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
オブジェクトを所望の位置に位置決めするように配置された位置決めシステムであって、
前記オブジェクトを位置決めするように構成された位置決めデバイスと、
請求項１から１０の何れか一項に記載の制御システムと、を備え、
前記動的システムは、前記位置決めデバイスを備える、位置決めシステム。
【請求項１２】
前記位置決めデバイスは、前記オブジェクトに力を印加するように構成されたアクチュエータを備え、
前記非線形関数関係は、前記アクチュエータを介した電流の結果として生じる前記力の非線形依存性を含む、請求項１１に記載の位置決めシステム。
【請求項１３】
前記非線形関数関係は、ローレンツ型アクチュエータにおける無給電リラクタンス力の結果として生じる、請求項１２に記載の位置決めシステム。
【請求項１４】
基板上にパターンを投影するように構成された、請求項１１から１３の何れか一項に記載の前記位置決めシステムを備える、リソグラフィ装置。
【請求項１５】
基板のターゲット部分にパターニングデバイスからパターンを転写することを含む、デバイス製造方法であって、
前記パターニングデバイス又は前記基板のパラメータの所望の値を代表するセットポイントシグナルを提供するステップと、
前記セットポイントシグナル上で非線形動作を実行することによって、出力信号を作成するステップであって、前記非線形動作は前記出力信号と前記パラメータとの間の非線形関数関係に基づく、作成するステップと、
前記出力信号に基づいて前記パラメータを制御するステップと、
を含む、デバイス製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
セットポイントジェネレータＳＰは、コントローラＣＯＮに位置決めデバイスＣＤの所望の位置を代表するセットポイントシグナルＰを提供するように構成される。セットポイントジェネレータＳＰは、フィードフォワードＦＦＤにフィードされるフィードフォワードセットポイントシグナルＦｓｐも提供する。図２の実施形態において、セットポイントシグナルＦｓｐは、位置決めデバイスＣＤによって印加される力Ｆを表す。フィードフォワードセットポイントシグナルＦｓｐは、セットポイントシグナルＰと同じであり得るが、別の信号でもあり得る。通常、フィードフォワードセットポイントシグナルＦｓｐは、位置決めデバイスＣＤの所望の位置を代表する信号、又はその導関数となる。例えば、フィードフォワードセットポイントシグナルＦｓｐは、位置決めデバイスＣＤの加速又はスナップ、すなわち、加速の時間導関数とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え可能かつ静止可能な透過型の眼科用のレンズであって、
少なくとも１つの動作領域と、
少なくとも１つの動作領域において第１の屈折率値を有する能動的な屈折率の、書き換え可能かつ静止可能な材料を含む第１の素子と、
を備え、
前記少なくとも１つの動作領域に対する第１の外部エネルギー源の印加によって、前記第１の屈折率値を前記動作領域における屈折率の分布に変化させ、それにより、前記第１の外部エネルギー源が取り除かれた時に残留する前記レンズの光学力における識別可能な変化を与え、
前記少なくとも１つの動作領域の少なくとも一部に対する第２の外部エネルギー源の印加によって、前記屈折率分布を変化させ、かつ、前記第２の外部エネルギー源が取り除かれた時に残留する前記レンズの光学力または光学力の分布における識別可能な変化を与え、
前記レンズは、伝導プレートまたは層で構成されていない、
書き換え可能かつ静止可能な透過型の眼科用のレンズ。
【請求項２】
書き込み不可能な受動的な光学材料よりなる第２の素子をさらに備える、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記第２の素子および前記第１の素子は共通の表面を有し、前記第２の素子は、前記レンズの使用時には、前記第１の素子よりも装着者の目に近い、請求項２に記載のレンズ。
【請求項４】
前記能動的な屈折率の書き換え可能かつ静止可能な材料は、フォトクロミズム性、エレクトロクロミック性、偏光の修正から選択される光学特性よりなる、請求項１に記載のレンズ。
【請求項５】
前記書き換え可能かつ静止可能な材料は液晶を含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項６】
前記レンズは、眼鏡レンズ、フェースシールド、アイシールド、ゴーグル、インサートレンズ、保護マスク用のレンズ、ヘルメット用のレンズおよび眼内レンズの群から選択される、請求項５に記載のレンズ。
【請求項７】
前記書き換え可能かつ静止可能な材料は、ポリマー分散液晶を含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項８】
前記書き換え可能かつ静止可能な材料は、ポリマー安定液晶を含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項９】
前記書き換え可能かつ静止可能な材料は、カプセル化された液晶を含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１０】
前記第１の屈折率値は、電界、磁場、電磁場、熱分布および放射照度分布の群から選択される前記第１の外部エネルギー源の印加によって変化される、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１１】
前記第１の外部エネルギー源は、エネルギーの時間的または空間的な分布を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
光学材料から構成される第３の素子をさらに備える、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１３】
前記書き換え可能かつ静止可能な材料は、双安定材料を含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１４】
前記書き換え可能かつ静止可能な材料は、双安定液晶を含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１５】
前記双安定液晶は、ポリマー分散され、またはポリマー安定化される、請求項１４に記載のレンズ。
【請求項１６】
前記第１の屈折率値は、変化され、前記レンズの前記少なくとも１つの動作領域の少なくとも一部における識別可能に異なる光学力の分布を与える、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１７】
前記能動的な屈折率の分布は、前記レンズの前記少なくとも１つの動作領域の横座標ｘおよびｙを横切って変動する、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１８】
書き換え可能かつ静止可能な透過型の眼科用のレンズであって、
少なくとも第１の動作領域および第２の動作領域と、
前記レンズの少なくとも前記第１の動作領域および前記レンズの前記第２の動作領域において第１の屈折率値を有する能動的な屈折率の、書き換え可能かつ静止可能な材料を含む第１の素子と、
を備え、
前記少なくとも前記第１の動作領域に対する第１の外部エネルギー源の印加によって、前記第１の屈折率値を第２の屈折率値に変化させ、前記第２の屈折率値は、屈折率の分布からなり、かつ、前記第１の外部エネルギー源が取り除かれた時に残留する前記第１の動作領域における前記レンズの光学力において識別可能な変化を与え、
前記少なくとも前記第２の動作領域に対する第２の外部エネルギー源の印加によって、前記第１の屈折率値を第３の屈折率値に変化させ、前記第３の屈折率値は、前記第２の外部エネルギー源が取り除かれた時に残留する前記レンズの前記第２の動作領域における光学力または光学力の分布において識別可能な変化を与え、
前記第１の動作領域における前記レンズの光学力は、前記第２の動作領域における前記レンズの光学力とは識別可能に異なり、
前記レンズは、伝導プレートまたは層で構成されていない、
書き換え可能かつ静止可能な透過型の眼科用のレンズ。
【請求項１９】
第２の屈折率値は、前記第１の動作領域にわたる第１の空間的分布を有する屈折率よりなり、
さらに、前記第２の屈折率値を第４の屈折率値に書き換えることを含み、
前記第４の屈折率値は、前記第１の動作領域において前記レンズの光学力に対して第２の空間的分布を与える屈折率の分布よりなり、前記第２の空間的分布は、前記第２の屈折率値の前記第１の空間的分布により与えられる前記光学力の分布から識別可能に異なる、請求項１８に記載のレンズ。
【請求項２０】
前記第２の屈折率値は、前記レンズの前記第１の動作領域の横座標ｘおよびｙを横切って変動する、空間的屈折率の分布よりなる、請求項１８に記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連した炉内で溶融金属を循環させ又は関連した炉から溶融金属を移送するための装置であって、
流入口および流出口を含む本体、前記流入口および流出口は、関連した炉に設けられた対応する開口と整合し、前記流入口および流出口は、本体内に流路を構成し、
本体の一部分に固定され、溶融金属を関連した炉から流路の中へ引き入れるように形成された誘導子、
成形本体に設けられた流入口および流出口から間隔をへだてた壁切欠き、
流入口および流出口の少なくとも１つに隣接して配置され、上昇位置と下降位置との間で移動可能なダムアセンブリー、を含み、
溶融金属は、ダムアセンブリーが上昇位置にあるとき、関連した炉の中へ逆流し、溶融金属は、ダムアセンブリーが下降位置にあるとき、流路内で上昇し、壁切欠きに達することのできる、装置。
【請求項２】
誘導子は装置のトンネル部分の床にのみ形成される、請求項１の装置。
【請求項３】
前記トンネル部分の屋根は、スチールプレートからなる、請求項２の装置。
【請求項４】
前記本体は、キャストセラミックからなる、請求項１の装置。
【請求項５】
前記キャストセラミックは、スチールシェルを含む、請求項４の装置。
【請求項６】
前記流路の構成部品として側ためを更に含む、請求項１の装置。
【請求項７】
前記流路の構成部品としてスクラップ沈め装置を更に含む、請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器であって、
第１の吸気口と、第２の吸気口と、第１の排気口と、第２の排気口とを含む一体型本体と、
前記一体型本体に形成された第１のチャネルのセットであって、前記第１の吸気口および前記第１の排気口に接続され、かつ、前記第１の吸気口と第１の排気口との間を流れる第１の冷却剤媒体を使用して冷却を提供するように構成される第１のチャネルのセットと、
前記一体型本体に形成され、かつ、前記第２の吸気口および前記第２の排気口に接続された第２のチャネルのセットであって、前記第２の吸気口と第２の排気口との間を流れ、かつ、前記第１の冷却剤媒体と異なる熱特性を有する第２の冷却剤媒体を使用して冷却を提供するように構成される第２のチャネルのセットと、を含む熱交換器。
【請求項２】
前記第１のチャネルのセットにおけるチャネルの数が、前記第２のチャネルのセットにおけるチャネルの数より大きい、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記第１のチャネルのセットにおけるチャネルの組み合わされた容積が、前記第２のチャネルのセットにおけるチャネルの組み合わされた容積より大きい、請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１の冷却剤媒体が第１の流体であり、前記第２の冷却剤媒体が相変化材料または第２の流体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第１のチャネルのセットにおけるチャネルの少なくともいくつかの形状が、前記第２のチャネルのセットにおけるチャネルの少なくともいくつかの形状と異なる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記一体型本体ならびにその中に形成された前記第１のチャネルのセットおよび第２のチャネルのセットが、付加製造プロセスを使用して作り出される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記一体型本体が、前記熱交換器で冷却されるコンポーネントに前記熱交換器を取り付けるように構成された少なくとも１つの取付構造を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記第１の冷却剤媒体が、第１の冷却モードを提供するように構成された第１の熱特性を有し、前記第２の冷却剤媒体が、前記第１の冷却モードと異なる第２の冷却モードを提供するように構成された第２の熱特性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記第１の冷却モードが定常状態冷却モードであり、前記第２の冷却モードが過渡冷却モードである、請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記一体型本体が、付加製造プロセスを使用して製造されることが可能な金属合金を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記第１のチャネルのセットが複数のダイアモンド形チャネルを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記第１の冷却剤媒体の第１の熱特性および前記第２の冷却剤媒体の第２の熱特性が、それぞれ相変化温度を含む、請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記第２の冷却剤媒体の第２の熱特性によって、該第２の冷却剤媒体が第２の冷却モードを提供するために相を変化させる、請求項１２に記載の熱交換器。
【請求項１４】
前記第２の冷却剤媒体が、前記第２の吸気口と第２の排気口との間を流れる間に蒸発するように構成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱交換器
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジング（４）と、前記本体ハウジング（４）のジョー案内部（８）でスライド可能に案内される少なくとも１つのジョー（１０）と、前記本体ハウジング（４）の中でスライド可能に案内されるピストン（１８）とを有し、前記ピストン（１８）はピストン面（２０）を有し、及びピストンロッド側の前記ピストン面（２０）に対して横向きに延びる、前記ピストン（１８）に配置されたピストンロッド（２２）を有し、前記ピストン（１８）は前記ジョー（１０）と運動結合され、ピストンロッド側の前記ピストン面（２０）の面重心（２４）は前記ピストンロッド（２２）の中心長軸（２６）から間隔をおいているクランプ装置（２）において、面重心（２４）はピストンロッド側の前記ピストン面（２０）の平面で見て前記ピストンロッド（２２）の円周（２８）の内部に位置することを特徴とするクランプ装置（２）。
【請求項２】
前記本体ハウジング（４）は前記本体ハウジングにより形成されるシリンダ壁を有するシリンダ（１２）を含み、その中で前記ピストン（１８）がスライド可能に案内されて配置されることを特徴とする、請求項１に記載のクランプ装置（２）。
【請求項３】
前記ピストン面（２０）は非対称に構成されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のクランプ装置（２）。
【請求項４】
前記ピストン面（２０）は対称軸（３０）を有し、面重心（２４）は前記対称軸（３０）上に位置することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のクランプ装置（２）。
【請求項５】
前記対称軸（３０）は前記ジョー（１０）のスライド方向（６）に対して横向きに延びることを特徴とする、請求項４に記載のクランプ装置（２）。
【請求項６】
前記ピストン面（２０）は楕円状の形状から出発して短半径（ｃ）の方向に拡大していることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項７】
前記ピストンロッド（２２）は円筒状に構成され、中心長軸（２６）に対する面重心（２４）の間隔は前記ピストンロッド（２２）の直径の２％から１０％であることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項８】
前記ピストン（１８）は多角形の外側輪郭を有することを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項９】
前記ピストン（１８）は曲線を描く外側輪郭を有し、
その曲率はどの個所でも方向が同じであり、
及び／又は
その曲率はいずれの個所でもゼロにならず、
及び／又は
その個別セグメントは接線連続的及び／又は曲率連続的及び／又は曲率変化連続的な移行を有することを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項１０】
コーナーが面取りされて構成されることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載のクランプ装置（２）。
【請求項１１】
面重心（２４）は前記ジョー（１０）のスライド方向（６）に対して平行及び／又は横向きに前記中心長軸（２６）から間隔をおくことを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項１２】
面重心（２４）は前記本体ハウジング（４）のハウジング壁に対して平行及び／又は横向きに前記中心長軸（２６）から間隔をおくことを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンベの内部と連通する穴を有する極性ボスであって、
前記ガスボンベの構造的複合材料に接触するために前記極性ボスの外側部分に形成されるフランジ肩部と、
前記１つまたは複数の極性ボスの内面に形成される内側円筒状首部と、
前記内側円筒状首部に隣接する前記極性ボスの内面に形成される傾斜した円錐状部分と
を有する、極性ボスと、
輪郭付き穴を形成するために前記極性ボスの前記穴に軸方向に延在するポリマーライナの首部出口であって、前記輪郭付き穴が、前記極性ボスの前記内側円筒状首部および傾斜した円錐状部分に実質的に一致する傾斜した円錐形状に対して外側に曲がる円筒状首部領域を形成する、首部出口と、
前記１つまたは複数の極性ボス内に嵌合して、それと係合するように形づくられる圧力インサートであって、前記圧力インサートが前記極性ボスと係合されるとき、前記ポリマーライナの前記首部出口が、前記圧力インサートの外面と前記極性ボスの内側円筒状首部との間に半径方向に圧縮され、前記ポリマーライナの前記首部出口が、前記圧力インサートの外面と前記極性ボスの前記傾斜した円錐状部分との間に圧縮される、圧力インサートと
を備える、
ポリマーライナおよび構造的複合繊維材料を有するポリマーライニング高圧ガスボンベの出口のためのシーリングシステム。
【請求項２】
前記圧力インサートの外面上に形成される環状凹部と、前記圧力インサートと前記ポリマーライナの前記首部出口との間で軸方向に位置付けられる、前記環状凹部に配置されるＯリングおよびバッカーリングとをさらに備えて、前記極性ボスの前記円筒状首部にシールを形成する、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項３】
前記圧力インサートが、前記極性ボスに螺合される、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項４】
前記圧力インサートが、前記ポリマーライナの前記首部出口を前記極性ボスに対して半径方向に圧縮するための、直円錐の截頭円錐台の形態であるテーパ付インタフェースを有する、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項５】
前記圧力インサートの傾斜した前記円錐状シーリング表面が、前記ポリマーライナ首部が傾斜した円錐状領域で均一に圧縮されるように平板状である、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項６】
前記ポリマーライナ首部の前記傾斜した円錐状シーリング表面が、金属ガスケット、非金属ガスケット、または粘弾性接合部シーリング材からなる群から選択されるガスケット材料で覆われる、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項７】
前記圧力インサートの前記傾斜した円錐状シーリング表面が、１つまたは複数のステップで形成され、前記ポリマーライナの前記首部出口が、各ステップで集中点荷重を受ける、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項８】
前記極性ボスの前記傾斜した円錐状シーリング表面が、前記ポリマーライナ首部が各ステップで集中点荷重を受けるように、ステップまたは隆起で形成される、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項９】
前記ポリマーライナの前記外側首部表面が、前記ポリマーライナが前記極性ボスに接続する部分に沿って、雄ねじなしで実質的に平滑である、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項１０】
前記ポリマーライナの前記外側首部表面が、前記極性ボスの内部ねじ山と係合する外部ねじ山を含む、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項１１】
前記ライナ首部出口が、金属プラスチック用接着剤によって前記極性ボスの前記穴に固定される、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項１２】
前記ライナが、単層構造および多層構造からなる群から選択される、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項１３】
ライナ首部出口が、ネジ付きインタフェースによって前記ボスの前記穴に連結される、請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項１４】
前記ポリマーライニングボンベが、最大１１０ＭＰａの使用圧力で圧縮ガスを含む、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項１５】
前記圧縮ガスが、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、水素、ヘリウム、メタン、空気、および窒素からなる群から選択される、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項１６】
前記インサートが、フロースルー型およびプラグ型インサートのうち１つから選択される、請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項１７】
前記極性ボスおよび前記圧力インサートが金属から形成される、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項１８】
前記ポリマーライナが、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＸＤＰＥポリエチレン、ポリアミド６、およびポリアミド１２からなる群から選択されるガス適合性ポリマーから作られる、
請求項１に記載のシーリングシステム。
【請求項１９】
ポリマーライニング高圧ガスボンベの出口のシーリングシステムを補修する方法において、前記ボンベはポリマーライナおよびボスを備え、前記ボスはインサートでシールされる前記ボンベにアクセスするための穴を有しており、
前記ボスの前記穴に軸方向に延在するライナ出口の輪郭付き穴を露出させるために、前記ボンベの前記出口から前記インサートを取り外すことと、
環状シール要素を取り替えることであって、前記シール要素が前記インサートの外面のまわりに配置され、前記シール要素が前記輪郭付き穴と密封可能に係合する、取り替えることと、
前記シールの円錐状傾斜領域のガスケット材料を取り替えることと、
前記輪郭付き穴に配置される少なくとも１つのシーリング表面を磨き直すことと
を含む方法。
【請求項２０】
前記磨き直すことが、通常は前記要素でシールする前記輪郭付き穴の円筒状シーリング穴部分を磨き直すことをさらに含む、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記輪郭付き穴が、傾斜した円錐状部分と、円筒状シーリング穴部分と、テーパ付穴部分とを備え、前記磨き直すことが、
ガスケットまたは他のシーリング材料でシールする前記傾斜円錐状部分を磨き直すことと、
前記シール要素でシールする前記シーリング穴部分を磨き直すことと、
前記インサート上の前記テーパ付圧縮面を係合する前記テーパ付穴部分を磨き直すことと
をさらに含む、
請求項２０に記載の方法。