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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管を回転自在に収容するＸ線管装置と、
前記Ｘ線管装置と対峙され、Ｘ線検出器を回転・移動可能に収容するＸ線検出器装置と、
前記Ｘ線管装置の前面に取り付けられ、配列された複数の第１Ｘ線マーカを有する第１マーカパネルと、
前記Ｘ線検出器装置の前面に取り付けられ、配列された複数の第２Ｘ線マーカを有する第２マーカパネルと、
前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器とにより撮影された撮影向きが相違する複数のＸ線画像のデータを記憶する画像記憶部と、
前記Ｘ線画像内の前記第１Ｘ線マーカの像と前記第２Ｘ線マーカの像とに基づいて前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器各々の撮影向きを前記Ｘ線画像ごとに計算する位置計算部と、
前記計算された撮影向きに基づいて前記複数のＸ線画像から断層画像を結像する結像部とを具備することを特徴とするディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項２】
前記第１マーカパネルは円環形状を有することを特徴とする請求項１記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項３】
前記第１Ｘ線マーカは前記第２Ｘ線マーカと異なる形状を有することを特徴とする請求項１記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項４】
前記第１Ｘ線マーカは球形状を有し、前記第２Ｘ線マーカは円柱形状を有することを特徴とする請求項３記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項５】
前記Ｘ線管装置と前記Ｘ線検出器装置との相対的な向きが所定の向きに一致する又は近似するように前記Ｘ線管装置と前記Ｘ線検出器装置各々の設置を補助するための設置補助手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項６】
前記設置補助手段は、前記Ｘ線管装置と前記Ｘ線検出器装置とを連結する連結器具を有することを特徴とする請求項５記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項７】
前記設置補助手段は、レーザー投光器を有することを特徴とする請求項５記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項８】
前記設置補助手段は、前記Ｘ線管装置と前記Ｘ線検出器装置との相対的な向きを計測するための位置計測手段を有することを特徴とする請求項５記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項９】
前記位置計測手段は、高周波磁気３次元位置計測装置又はステレオ赤外線カメラを有することを特徴とする請求項７記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項１０】
前記結像された断層画像の歪みを補正する歪み補正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項１１】
前記歪み補正手段は、前記結像された断層画像の歪みを計測するための手段を有することを特徴とする請求項１０記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【請求項１２】
前記歪み計測手段は、前記Ｘ線管装置と前記Ｘ線検出器装置との間に所定の位置関係で配置されたＸ線に映る複数の基準位置マーカと、前記断層画像上の基準位置マーカの像に基づいて前記歪みを計測する手段とを有することを特徴とする請求項１１記載のディジタルＸ線断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るディジタルＸ線断層撮影装置は、Ｘ線管を回転自在に収容するＸ線管装置と、前記Ｘ線管装置と対峙され、Ｘ線検出器を回転・移動可能に収容するＸ線検出器装置と、前記Ｘ線管装置の前面に取り付けられ、配列された複数の第１Ｘ線マーカを有する第１マーカパネルと、前記Ｘ線検出器装置の前面に取り付けられ、配列された複数の第２Ｘ線マーカを有する第２マーカパネルと、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器とにより撮影された撮影向きが相違する複数のＸ線画像のデータを記憶する画像記憶部と、前記Ｘ線画像内の前記第１Ｘ線マーカの像と前記第２Ｘ線マーカの像とに基づいて前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器各々の撮影向きを前記Ｘ線画像ごとに計算する位置計算部と、前記計算された撮影向きに基づいて前記複数のＸ線画像から断層画像を結像する結像部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なケース蓋を有する基板ケースにより制御基板を収容して遊技機の筐体内に設置される遊技機用制御基板アッセンブリであって、
矩形平板状のシート部材に前記制御基板の検査履歴を記録する検査シールを貼付し、
前記シート部材は、前記ケース蓋の表面に対し起伏するようにその一辺を軸に回動自在に取り付けられることを特徴とする遊技機用制御基板アッセンブリ。
【請求項２】
前記シート部材の一辺には、当該辺に沿って互いに相反する方向に延びる一対の軸部が形成され、
前記ケース蓋には、スリット孔と、前記各軸部を嵌合させる一対の軸受部が前記スリット孔の両端部を表面側から塞ぐように形成され、
前記シート部材は、前記ケース蓋の裏面側から前記スリット孔を通して挿入された後、前記各軸部が前記各軸受部の裏面に嵌合することで、当該ケース蓋から取り出し不可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の遊技機用制御基板アッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、透明なケース蓋を有する基板ケースにより制御基板を収容して遊技機の筐体内に設置される遊技機用制御基板アッセンブリであって、矩形平板状のシート部材に前記制御基板の検査履歴を記録する検査シールを貼付し、前記シート部材は、前記ケース蓋の表面に対し起伏するようにその一辺を軸に回動自在に取り付けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機用制御基板アッセンブリであって、前記シート部材の一辺には、当該辺に沿って互いに相反する方向に延びる一対の軸部が形成され、前記ケース蓋には、スリット孔と、前記各軸部を嵌合させる一対の軸受部が前記スリット孔の両端部を表面側から塞ぐように形成され、前記シート部材は、前記ケース蓋の裏面側から前記スリット孔を通して挿入された後、前記各軸部が前記各軸受部の裏面に嵌合することで、当該ケース蓋から取り出し不可能に取り付けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測空間に均一な磁場を発生する静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、高周波送受信手段と、画像処理手段と、上記静磁場発生手段を収納する収納容器とを有する磁気共鳴イメージング装置において、
上記収納容器の下底部は、強磁性体を有する底部構造体を備え、
上記静磁場の非対称成分を補償する静磁場補正手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記静磁場補正手段を上記収納容器内に収納したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記静磁場補正手段を上記収納容器の計測空間側に配置したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記静磁場補正手段は、超電導コイル又は強磁性体であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記静磁場補正手段は、導体コイル又は強磁性体であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記底部構造体は、同心円状の複数の円形状部材を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記底部構造体は強磁性体と非磁性体による複合部材により形成されたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記底部構造体の複数の同心円状部材は、互いに間隔を持って配置され、この間隔に複数の非磁性鋼材が配置されたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記底部構造体の温度を一定にする温度制御手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明は次のように構成される。
（１）本発明の磁気共鳴イメージング装置は、計測空間９に均一な静磁場を発生する静磁場発生手段１０１と、傾斜磁場発生手段１０２と、高周波送受信手段１０３、１０４と、画像処理手段１０５と、上記静磁場発生手段１０１を収納する収納容器２ａ、２ｂとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記磁気共鳴イメージング装置において、上記収納容器２ａ、２ｂの下底部に強磁性体を有する底部構造体３１、３２、３５を備え、上記静磁場の上下非対称成分を補償する補助静磁場発生手段２１、２２、２３を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（２）また、好ましくは、上記（１）において、上記静磁場補正手段２１、２２を上記容器２ａ、２ｂ内に収納した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（３）また、好ましくは、上記（１）において、上記静磁場補正手段２３を上記容器２ａ、２ｂの計測空間９側に配置した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（４）また、好ましくは、上記（１）において、上記静磁場補正手段２１、２２、２３は、超電導コイル又は強磁性体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（５）また、好ましくは、上記（３）において、上記静磁場補正手段２３は、導体コイル又は強磁性体である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（６）また、好ましくは、上記（１）において、上記底部構造体３２は、同心円状の複数の円形状部材を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（７）また、好ましくは、上記（６）において、上記底部構造体３２は強磁性体と非磁性体による複合部材により形成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（８）また、好ましくは、上記（６）において、上記底部構造体３２の複数の同心円状部材は、互いに間隔を持って配置され、この間隔に複数の非磁性鋼材３４が配置される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（９）また、好ましくは、上記（１）において、上記底部構造体の温度を一定にする温度制御手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーガラスと、固体撮像素子と、信号ケーブル接続部が設けられた回路基板と、
前記固体撮像素子と前記回路基板とを接続する可撓性基板もしくは線材とからなる電気接続部材とにより構成される固体撮像素子ユニットにおいて、
外観上において視認し得る所定の部位が上下方向もしくは左右方向で非対称となるように構成されていることを特徴とする固体撮像素子ユニット。
【請求項２】
前記カバーガラスと前記固体撮像素子の受光面との間に配置される遮光板は、前記固体撮像素子の受光面に対向する面において上下方向もしくは左右方向で非対称となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子ユニット。
【請求項３】
前記遮光板には、前記固体撮像素子を臨む面に上下方向もしくは左右方向で非対称となる開口が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像素子ユニット。
【請求項４】
前記回路基板に配設される信号ケーブル接続部は、上下方向もしくは左右方向で非対象となる外観形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子ユニット。
【請求項５】
前記回路基板に実装される複数の電気部品は、上下方向もしくは左右方向で非対称となるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による固体撮像素子ユニットは、カバーガラスと、固体撮像素子と、信号ケーブル接続部が設けられた回路基板と、前記固体撮像素子と前記回路基板とを接続する可撓性基板もしくは線材とからなる電気接続部材とにより構成される固体撮像素子ユニットにおいて、外観上において視認し得る所定の部位が上下方向もしくは左右方向で非対称となるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像手段を有するカプセル型内視鏡と、
略円筒形状をしており、その内部に前記カプセル型内視鏡を収納保持する装着手段とを具備し、
前記装着手段が体内挿入具の外表面に対して着脱可能であることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記体内挿入具は、第２の撮像手段を有する内視鏡であって、
前記装着手段には、前記内視鏡の前記第２の撮像手段の視野を確保するための孔部又は切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記装着手段は、前記内視鏡の前記第２の撮像手段の視野方向と前記カプセル型内視鏡の前記第１の撮像手段の視野方向とが異なる方向となるように前記カプセル型内視鏡を前記内視鏡に装着可能であることを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記装着手段は、前記第１の撮像手段が前記第２の撮像手段に対して基端側となるように、前記カプセル型内視鏡を前記内視鏡に装着することを特徴とする請求項２又は３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記装着手段は、前記カプセル型内視鏡の撮影光軸と、前記内視鏡の撮影光軸とが同軸上に重ならないように前記カプセル型内視鏡を前記内視鏡に装着可能であることを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
観察窓を有するカプセル型内視鏡と、
該カプセル型内視鏡を体内挿入具に着脱自在に装着可能な装着手段と、
を具備し、
前記カプセル型内視鏡は、位置決め手段を有し、
前記装着手段には、前記位置決め手段が嵌入される穴部が形成されていることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記位置決め手段は、前記観察窓と反対側の前記カプセル型内視鏡の外周部に配設されていることを特徴とする請求項６に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
入力される前記カプセル型内視鏡及び前記内視鏡の各映像信号を合成し、同時に１つのモニタに合成画像として表示する画像合成表示装置を具備することを特徴とする請求項２から７のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
第１の撮像手段を有するカプセル型内視鏡と、
挿入部及び第２の撮像手段を有する内視鏡と、
前記カプセル型内視鏡を前記内視鏡に着脱自在に装着可能な装着手段と、
を具備し、
前記挿入部には、前記装着手段の装着位置を選択的に決められるように、前記装着手段と係合する複数の係合手段を有することを特徴とするカプセル型医療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カプセル型医療装置及びカプセル型医療システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、既存の内視鏡にカプセル型内視鏡を装着可能とするカプセル型医療装置及びカプセル型医療システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、特別な構造を備えていない既存の内視鏡に装着でき、種々の内視鏡検査に対応できるカプセル型医療装置及びカプセル型医療システムを提供することを目的とする。これにより、病院は、高価な医療機器である直視型内視鏡及び側視型内視鏡を数多く購入しなくてもよくコスト低減を実現できるとともに、内視鏡の稼動率を向上させる目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に記載のカプセル型医療装置は、第１の撮像手段を有するカプセル型内視鏡と、略円筒形状をしており、その内部に前記カプセル型内視鏡を収納保持する装着手段とを具備し、前記装着手段が体内挿入具の外表面に対して着脱可能であることを特徴とする。
請求項６に記載のカプセル型医療装置は、観察窓を有するカプセル型内視鏡と、該カプセル型内視鏡を体内挿入具に着脱自在に装着可能な装着手段と、を具備し、前記カプセル型内視鏡は、位置決め手段を有し、前記装着手段には、前記位置決め手段が嵌入される穴部が形成されていることを特徴とする。
請求項９に記載のカプセル型医療システムは、第１の撮像手段を有するカプセル型内視鏡と、挿入部及び第２の撮像手段を有する内視鏡と、前記カプセル型内視鏡を前記内視鏡に着脱自在に装着可能な装着手段と、を具備し、前記挿入部には、前記装着手段の装着位置を選択的に決められるように、前記装着手段と係合する複数の係合手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のカプセル型医療装置及びカプセル型医療システムによれば、特別な構造を備えていない既存の内視鏡に容易に装着でき、種々の内視鏡検査に対応できると共に、内視鏡の稼動率の向上とコスト低減を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
工程ＩＩでは、第１ウエブである第１連続シート１０１よりも幅が広く、第１側縁１０２ａと、第２側縁１０２ｂと、上面１０２ｃと、上面１０２ｃの反対面である下面１０２ｄとを有する第２ウエブとしての第２連続シート１０２が上面１０２ｃを上に向けて機械方向ＭＤへ連続的に供給され、下面１０２ｄの幅方向中央部が第１連続シート１０１の上面１０１ｃに重ね合わされて接合され、複合ウエブとしての第１複合シート１０３が形成される。これら下面１０２ｄと上面１０１ｃとは、好ましくは機械方向ＭＤと交差方向ＣＤとに間欠的に接合される。第１複合シート１０３では、交差方向ＣＤにおいて、第２連続シート１０２の第１側縁１０２ａと第２側縁１０２ｂとに沿う部分２０１，２０２が第１連続シート１０１の第１、第２側縁１０１ａ，１０１ｂの外側にある。図６の第１連続シート１０１および第１複合シート１０３に対して示された仮想線１１１は、それぞれの環１５１を機械方向ＭＤへ二等分する第１中心線であり、仮想線１１２は、隣り合う環１５１と環１５１との間隔を二等分する第２中心線である。第１中心線１１１は、後記の工程ＸＩＩにおいて切断線が形成される部位でもある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
遊技開始に必要な所定数の遊技媒体のベットがなされたか否かを判断するベット判断手段と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記ベット判断手段によりベットがなされたと判断された場合、前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
前記各周回体が停止した場合の前記表示部から視認できる有効位置における停止絵柄が、所定絵柄又は所定絵柄の組合せである場合には、所定数の遊技媒体を払い出す払出手段と、
前記停止絵柄が第１特定絵柄の組合せである場合には、所定の終了条件成立まで、遊技状態を通常遊技状態よりも遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と
を備え、
前記特別遊技状態が、
前記所定絵柄又は前記所定絵柄の組合せの当選確率が前記通常遊技状態よりも高確率に設定された第１遊技状態と、
該第１遊技状態中に前記停止絵柄が第２特定絵柄又は第２特定絵柄の組合せとなった場合に移行し、且つ前記有効位置に第３特定絵柄又は第３特定絵柄の組合せが停止することで前記払出手段から所定数の遊技媒体の払い出しが行われる第２遊技状態と
を含んで構成された遊技機において、
前記特別遊技状態開始からの前記払出手段により払い出された遊技媒体数が予め定めた数に達したか否かを判断し、予め定めた数に達した場合には当該特別遊技状態の前記終了条件成立と判定する終了判定手段と、
前記ベット判断手段によりベットがなされたと判断されるためのベット数を複数段階のいずれかに設定するベット数設定手段と、
少なくとも前記第１遊技状態中においては、前記ベット数設定手段による設定を、前記通常遊技状態よりも前記ベット数が少なくなる設定に変更させる設定変更手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１遊技状態中に当選確率が前記通常遊技状態よりも高確率に設定される所定絵柄又は所定絵柄の組合せに対応した遊技媒体の払出数を複数段階のいずれかに設定する払出数設定手段を備え、
前記設定変更手段は、前記特別遊技状態における前記第１遊技状態中には、前記ベット数設定手段による設定を変更させると共に、前記払出数設定手段による設定を前記通常遊技状態よりも前記払出数が多くなる設定に変更させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記設定変更手段は、前記第２遊技状態中に、前記ベット数設定手段による設定を、前記第１遊技状態よりも前記ベット数が多くなる設定に変更させる構成とすることで、前記第２遊技状態中における１ゲーム単位での遊技媒体の獲得期待値を前記第１遊技状態中よりも低くなるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記設定変更手段は、前記第２遊技状態中における前記ベット数が前記通常遊技状態中における前記ベット数と同じとなるように前記ベット数設定手段による設定を変更させることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第３特定絵柄又は前記第３特定絵柄の組合せが前記有効位置に停止した場合における遊技媒体の払出数を、前記第１遊技状態中に当選確率が前記通常遊技状態よりも高確率に設定される所定絵柄又は所定絵柄の組合せの前記第１遊技状態中における遊技媒体の払出数よりも少なくしたことにより、前記第２遊技状態中における１ゲーム単位での遊技媒体の獲得期待値を前記第１遊技状態中よりも低くなるようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第３特定絵柄又は前記第３特定絵柄の組合せの当選確率を、前記第１遊技状態中に当選確率が前記通常遊技状態中よりも高確率に設定される所定絵柄又は所定絵柄の組合せの前記第１遊技状態中における当選確率よりも低くしたことにより、前記第２遊技状態中における１ゲーム単位での遊技媒体の獲得期待値を前記第１遊技状態中よりも低くなるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用のプロセッサ及び内視鏡システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006141457.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006141457.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトインテグリンα４をコード化する核酸分子を標的とし、ヒトインテグリンα４の発現を阻害するアンチセンス化合物を含んでなる、慢性関節リューマチ、多発性硬化症、喘息、炎症性腸疾患、糖尿病、肝炎、同種移植片拒絶または腫瘍転移である疾患を有するヒトを治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記疾患が、慢性関節リューマチまたは多発性硬化症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記アンチセンス化合物がアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項1ないし２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アンチセンス化合物が少なくとも一つの修飾ヌクレオシド間結合を含む、請求項１−３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
修飾ヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記アンチセンス化合物が少なくとも一つの修飾糖部分を含む、請求項１−５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
修飾糖部分が2'-O-メトキシエチル糖部分である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記アンチセンス化合物が少なくとも一つの修飾塩基を含む、請求項１−７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
修飾塩基が5-メチルシトシンである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記アンチセンス化合物がキメラオリゴヌクレオチドである、請求項１−９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記アンチセンス化合物が８から３０ヌクレオチド長である、請求項１−９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記アンチセンス化合物が、ヒトインテグリンα４の発現を少なくとも約４０％を阻害する、請求項１−１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アンチセンス化合物が、SEQ ID NO: 13、15、35、37、39、46、67、68、69、70、71、72、73、74、75、76、77、78、79、81、82、84、85、86、87、88、89、90、91、92または93を含む、請求項１−１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
アンチセンス化合物が、SEQ ID NO: 78、81、85、88または92を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
発明の概要
本発明はインテグリンα4をコード化する核酸を標的とし、インテグリンα4の発現を調節するアンチセンス化合物、特にオリゴヌクレオチドに関する。本発明のアンチセンス化合物を含む医薬およびその他の組成物もまた提供される。さらに、細胞または組織中のインテグリンα4の発現を調節する方法が提供され、該方法は該細胞または組織と一つまたはそれ以上の本発明のアンチセンス化合物または組成物を接触させることを含む。さらに、治療的にまたは予防的に有効量の、一つまたはそれ以上の本発明のアンチセンス化合物または組成物を投与することにより、インテグリンα4の発現に関係する疾患または状態を有するかまたは傾向があることが疑われる動物、特にヒトを治療するための方法が提供される。
本発明は、例えば、以下の発明を包含する。
（１）ヒトインテグリンα4をコード化する核酸分子を標的とし、ヒトインテグリンα4の発現を阻害する、8から30ヌクレオチド長のアンチセンス化合物。
（２）アンチセンスオリゴヌクレオチドである、上記（1）に記載のアンチセンス化合物。
（３）アンチセンスオリゴヌクレオチドがSEQ ID NO: 13、15、35、37、39または46を含む、上記（2）に記載のアンチセンス化合物。
（４）少なくとも一つの修飾ヌクレオシド間結合を含む、上記（2）に記載のアンチセンス化合物。
（５）修飾ヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合である、上記（4）のアンチセンス化合物。
（６）少なくとも一つの修飾糖部分を含む、上記（2）に記載のアンチセンス化合物。
（７）修飾糖部分が2'-O-メトキシエチル糖部分である、上記（6）に記載のアンチセンス化合物。
（８）少なくとも一つの修飾ヌクレオ塩基を含む、上記（2）に記載のアンチセンス化合物。
（９）修飾ヌクレオ塩基が5-メチルシトシンである、上記（8）に記載のアンチセンス化合物。
（１０）キメラオリゴヌクレオチドである、上記（2）に記載のアンチセンス化合物。
（１１）上記（1）のアンチセンス化合物および医薬的に許容可能な担体または希釈剤を含む医薬組成物。
（１２）コロイド状分散系をさらに含む、上記（11）に記載の医薬組成物。
（１３）アンチセンス化合物がアンチセンスオリゴヌクレオチドである、上記（11）に記載の医薬組成物。
（１４）ヒト細胞または組織においてインテグリンα4の発現を阻害する方法であって、インテグリンα4の発現が阻害されるように該細胞または組織と上記（1）のアンチセンス化合物を接触させることを含む方法。
（１５）インテグリンα4に関連する疾患または状態を持っているヒトを処置する方法であって、インテグリンα4の発現が阻害されるように該動物に治療的または予防的に有効量の上記（1）のアンチセンス化合物を投与することを含む方法。
（１６）疾患または状態が炎症性疾患または状態または自己免疫疾患または状態である、上記（15）に記載の方法。
（１７）疾患または状態が、冒された組織内への白血球移動により特徴付けられる、上記（15）に記載の方法。
（１８）冒された組織が中枢神経系組織である、上記（17）に記載の方法。
（１９）疾患または状態が慢性関節リューマチ、多発性硬化症、喘息、炎症性腸疾患、糖尿病、肝炎、同種移植片拒絶または腫瘍転移である、上記（15）に記載の方法。
（２０）ヒト細胞または組織中のVLA-4レベルを低下させる方法であって、VLA-4のレベルが低下するように該細胞または組織と上記（1）のアンチセンス化合物を接触させることを含む方法。
（２１）ヒト細胞または組織中のα4β7レベルを低下させる方法であって、α4β7のレベルが低下するように該細胞または組織と上記（1）のアンチセンス化合物を接触させることを含む方法。
（２２）ヒトにおいて循環系内への造血前駆細胞の動員を増加させる方法であって、循環系内への該造血前駆細胞の動員が増加するように該ヒトと上記（1）のアンチセンス化合物を接触させることを含む方法。
（２３）アンチセンスオリゴヌクレオチドがSEQ ID NO: 67、68、69、70、71、72、73、74、75、76、77、78、79、81、82、84、85、86、87、88、89、90、91、92または93を含む、上記（2）に記載のアンチセンス化合物。
（２４）疾患または状態が転移性疾患または状態である、上記（15）に記載の方法。
（２５）疾患または状態がメラノーマである、上記（24）に記載の方法。
（２６）第一の型の細胞の第二の型の細胞への接着を減少させる方法であって、該細胞型の少なくとも一つを上記（1）のアンチセンス化合物と接触させることを含む方法。
（２７）該第一の細胞型がメラノーマ細胞またはリンパ球である、上記（26）に記載の方法。
（２８）該第二の細胞型が内皮細胞である、上記（26）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の通過を許容又は阻止する遊技球取扱装置を備えた遊技機において、
前記遊技球取扱装置は、
略箱状をなし、所定の間隔で相対向する壁部を有するハウジングと、
該ハウジング内に斜め下方に延びるようにして設けられた第１球通路と、
同じくハウジング内に前記第１球通路の下流部側から下方に折れ曲がるようにして設けられた第２球通路と、
前記第１球通路と前記第２球通路とのコーナー部分の内側に設けられ、少なくとも一部が前記第２球通路に出没し該第２球通路の遊技球の通過を阻止又は許容するゲート部材と、
同じく第１球通路と第２球通路とのコーナー部分の内側に設けられ、前記ハウジングの一方の壁部側から他方の壁部側に延びる本体部、及び該本体部からそれぞれ前記壁部に沿って前記第２球通路側に延びる一対のアーム部を有し、遊技球検知のための発光部及び受光部のうち、各アーム部の一方に発光部を設け他方に受光部を設けた球検知装置とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記球検知装置の本体部と前記第２球通路との間に前記ゲート部材が位置し、且つ前記球検知装置のアーム部が前記ゲート部材を跨ぐように前記球検知装置を配置したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ゲート部材と接続されるリンク機構及び該リンク機構を介して前記ゲート部材を動作させるソレノイドを有する駆動機構を備え、前記ソレノイドの通電又は通電遮断に応じて前記ゲート部材が動作し該ゲート部材の一部が前記第２球通路に対して出没する構成とし、
さらに、前記駆動機構を、前記第１球通路と前記第２球通路とのコーナー部分の内側において、前記第２球通路との間に前記ゲート部材及び前記球検知装置が位置するよう配置するとともに、
前記ソレノイドの駆動軸が前記ゲート部材の延びる方向とほぼ同一方向に往復動するようにソレノイドを配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】本発明のＭＯＳＦＥＴ駆動回路に係る第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１における放電回路４の変形例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の動作を説明するための模式的な波形図である。
【図４】第１の実施形態と従来技術の波形の違いを実測で示す図である。
【図５】第１の実施形態の各種デューティによる実測の波形図である。
【図６】本発明のインバータに係る第２の実施形態の構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態の動作を説明するための図である。
【図８】従来技術を説明するための構成図である。
【図９】従来技術を説明するための波形図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006141177.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006141177.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような低い位置にある洗浄槽に対しての食器類の出し入れや残菜フィルタ等の清掃作業を容易に行い得るようにするために、洗浄槽の前面を扉体として下方に開くフロントオープン型の食器洗い機においては、開いて水平状態になった扉体上に食器類を収納する食器カゴを洗浄槽内から引き出しできるように構成し、昇降機構によって食器カゴを上昇させ得るようにした食器洗い機が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１７９４９５号公報（第２〜３頁、図１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一対の内側リンクアーム２４、２４それぞれの一端側を軸支する回動軸２６は、図５に示すように、それぞれシール構造３０を介して洗浄槽３の側壁３ａを貫通し、外側リンク２２を構成する第１及び第２の各外側リンクアーム２７ａ、２７ｂの一端側にそれぞれ軸支される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006141696.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力を同時に出力できる電気刺激装置において、実際に生体に接続している電極を電気的に検出して出力数を自動的に判断し、生体に接続している電極のみから刺激電流を出力し、生体に接続していない電極からは刺激電流の出力をしないようにした電気刺激装置。
【請求項２】
複数の出力を同時に出力できる電気刺激装置において、実際に生体に接続している電極数に合わせて適切な刺激条件を自動的に選択して出力するようにした電気刺激装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定された脈波に基づき機能を実施する生活支援装置であって、
脈波を測定する脈波測定部と、
測定された前記脈波に基づいて、連続して測定できた脈波測定期間を測定する測定安定性判定部と、
前記測定安定性判定部で測定された前記脈波測定期間に基づいて、登録された複数の機能の内いずれかを実施するかどうかを決定する機能実施決定部と、
前記機能実施決定部により決定された機能を出力する出力部とを有し、
前記測定安定性判定部は、登録された脈波の鋳型波形パターンあるいは測定された前記脈波から切り出した鋳型波形パターンと、測定された前記脈波から切り出した波形パターンとの距離を演算し、前記距離が定められた閾値以上の場合の前記脈波測定期間を測定することを特徴とする生活支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生活支援装置において、前記測定安定性判定部は、起動された時刻Ｔにおいて、連続して脈を測定できた時間長さＬをカウントする変数ＬＮを初期化し、時刻Ｔ−ＬＮ＋１で脈を測定できた場合にはＬＮを更新し、脈が測定できなかった場合にはＬＮの更新を中止し、ＬＮを出力することを特徴とする生活支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の生活支援装置において、前記鋳型波形パターンは複数有り、前記相関係数が前記閾値以上であって、前記鋳型波形パターンのいずれかにあてはまる場合に、脈波が測定されていると判断することを特徴とする生活支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生活支援装置において、さらに、前記脈波とは異なる補助情報を測定する補助情報測定部とを有し、測定された前記補助情報に基づいて、前記機能実施決定部は、機能実施条件を決定することを特徴とする生活支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で培養を行う培養器手段と、
前記培養器手段を内部に有し、前記培養器手段を培養に適した状態に設定する保温箱と、
前記保温箱内の前記培養器手段に前記保温箱の外部から薬品を供給する薬品供給手段と、
前記保温箱内の前記培養器手段から不要な廃液を前記保温箱の外側に排出する廃液排出手段と、を備えた培養装置であって、ガスボンベから前記保温箱内にガスを供給し、前記保温箱内のガス濃度を調整するガス濃度調整手段と、前記ガスボンベのガスにより前記薬品供給手段による供給経路及び廃液排出手段の排出経路のうち少なくとも一つの開路および閉路を行う開閉手段を有することを特徴とする培養装置。
【請求項２】
前記経路はチューブであり、前記開閉手段はピンチ弁であることを特徴とする請求項１記載の培養装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の培養装置の第１の特徴は、内部で培養を行う培養器手段と、前記培養器手段を内部に有し、前記培養器手段を培養に適した状態に設定する保温箱と、前記保温箱内の前記培養器手段に前記保温箱の外部から薬品を供給する薬品供給手段と、前記保温箱内の前記培養器手段から不要な廃液を前記保温箱の外側に排出する廃液排出手段と、を備えた培養装置であって、ガスボンベから前記保温箱内にガスを供給し、前記保温箱内のガス濃度を調整するガス濃度調整手段と、前記ガスボンベのガスにより前記薬品供給手段による供給経路及び廃液排出手段の排出経路のうち少なくとも一つの開路および閉路を行う開閉手段を有することにある。
本発明の培養装置の第２の特徴は、前記経路がチューブであり、前記開閉手段がピンチ弁であることにある。
培養器手段の配置された外箱手段内は、ガス濃度調整手段によって二酸化炭素ボンベなどのガスボンベから供給されるガス濃度が調整されている。このように培養においては、二酸化炭素ガスなどの使用は必須である。そこで、このガスボンベのガス圧を動力源として利用して、薬品供給手段や廃液排出手段に用いられているエアシリンダなどの稼働部を駆動するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で培養を行う培養器手段と、
前記培養器手段の培養の状態を撮影する培養状態撮影手段と、
前記培養器手段に対応する図形上で前記培養状態撮影手段の撮影位置を指定する撮影位置指定手段と、
前記撮影位置指定手段が指定した前記撮影位置で前記培養状態撮影手段が前記培養器手段を撮影できるように、前記培養器手段及び前記培養状態撮影手段の少なくとも一方を移動させる撮影位置設定手段と
を備えたことを特徴とする培養装置。
【請求項２】
前記培養の状態を表示する表示手段と、
過去に撮影した培養器手段の撮影地点と画像を保存する過去撮影情報保存手段と、
前記指定された撮影位置に対応した過去画像を前記過去撮影情報保存手段から読出し、前記表示手段に表示させる読出し手段を備えることを特徴とする請求項１記載の培養装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の培養装置の第１の特徴は、内部で培養を行う培養器手段と、前記培養器手段の培養の状態を撮影する培養状態撮影手段と、前記培養器手段に対応する図形上で前記培養状態撮影手段の撮影位置を指定する撮影位置指定手段と、前記撮影位置指定手段が指定した前記撮影位置で前記培養状態撮影手段が前記培養器手段を撮影できるように、前記培養器手段及び前記培養状態撮影手段の少なくとも一方を移動させる撮影位置設定手段とを備えたことにある。
本発明の培養装置の第２の特徴は、前記培養の状態を表示する表示手段と、過去に撮影した培養器手段の撮影地点と画像を保存する過去撮影情報保存手段と、前記指定された撮影位置に対応した過去画像を前記過去撮影情報保存手段から読出し、前記表示手段に表示させる読出し手段を備えることにある。
撮影位置指定手段には、その操作端末上の表示画面に培養器手段に対応する図が表示されており、その図の上に現在のカメラの位置を示す印、移動したい位置を示す印、過去に画像が保存された印などが表示されている。また、この表示画面上には、その他に移動開始命令の入力を受け付けるコントロールボタンなどが配置されている。操作者は、マウスやキーボードなどの入力装置を用いて培養器手段の図上で、移動したい位置（撮影位置）を指定することによって、撮影位置指定手段が目的の撮影位置にカメラなどの培養状態撮影手段を自動的に移動する。これによって、培養器上の培養状態を任意の撮影位置で再現性を持って撮影することが可能となる。なお、移動終了後は移動したい位置を示す印が現在のカメラの位置を示す印に変化するので、操作者はこの印を目視することによって現在のカラメの位置などを容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に対応した対の植付カップ（２９）を備えると共に、植付カップ（２９）を上下運動させる植付カップ駆動機構（３０）が、左右に対応して対に設けられ、対の植付カップ（２９）により、上死点側の苗受取位置で苗を受け取り、下死点側の植付位置で苗を植え付けるようにした移植機において、
前記対の植付カップ駆動機構（３０）の少なくとも一方は、植付カップ（２９）の植付位置が左右方向に変更可能になるように、左右方向に移動調整自在に設けられていることを特徴とする移植機。
【請求項２】
前記対の植付カップ駆動機構（３０）の少なくとも一方は、植付カップ（２９）の上死点側の苗受取位置が略一定になって、植付カップ（２９）の下死点側の植付位置が左右方向に変更可能になるように、左右に揺動調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の移植機。
【請求項３】
前記対の植付カップ駆動機構（３０）を支持する対の支持フレーム（８５）が設けられ、この対の支持フレーム（８５）の少なくとも一方は、機体（２）側に、左右方向に移動調整自在でかつ左右に揺動調整可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の移植機。
【請求項４】
複数の苗供給ポット（４５）を、環状に循環移動させて、苗供給ポット（４５）が前記植付カップ（２９）の苗受取位置に対応する苗送出位置に移動したときに、苗供給ポット（４５）から苗受取位置にある植付カップ（２９）に苗を送出するようにした移植機であって、
前記植付カップ駆動機構（３０）の移動調整による苗受取位置の変更に対応して、苗供給ポット（４５）の苗送出位置が左右に変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移植機。
【請求項５】
前記複数の苗供給ポット（４５）は、開閉自在の底蓋（５４）を有し、苗送出位置（７０）に移動したとき、苗供給ポット（４５）の底蓋（５４）が開いて、苗供給ポット（４５）から植付カップ（２９）側に苗を送出するように構成され、底蓋（５４）を閉塞状態に規制する蓋規制部材が、前記苗送出位置を除いて、苗供給ポット（４５）の移動軌跡に沿うように設けられ、前記蓋規制部材の位置調整又は伸縮調整により、前記苗送出位置が左右に変更可能とされていることを特徴とする請求項４に記載の移植機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する収納空間と、前記収納空間が開閉自在となるように備えられたドアと、前記収納空間を照らす光源と、前記収納空間にミストを噴霧するミスト発生手段と、前記光源と前記ミスト発生手段との両方の制御を行う制御手段とを有し、前記ドア表面部に設けられたミストボタンを使用者が押すとその信号が前記制御手段に送られて前記ミスト発生手段から前記収納空間内にミストが噴霧される保存庫。
【請求項２】
制御手段は、光源をＯＮした後、ミスト発生手段によってミスト噴霧を行うように制御する請求項１に記載の保存庫。
【請求項３】
使用者がミストボタンを押し、ミストが噴霧された後、ミスト発生手段は一定時間で停止する請求項１または２に記載の保存庫。
【請求項４】
使用者がミストボタンを一度押すと、一定時間毎に自動的にミストの噴霧が行われる請求項１から３のいずれか一項に記載の保存庫。
【請求項５】
使用者がミストボタンを再度押すと、ミストの噴霧を停止させることができる請求項４に記載の保存庫。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
波動発生装置は、微弱な磁気をかけて共鳴磁場を与えるものである請求項１から５のいずれか一項に記載の保存庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
波動発生装置は、一定の周波数の波動を発信するものである請求項１から５のいずれか一項に記載の保存庫。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
波動発生装置は、音楽を再生できる構成である請求項１から７のいずれか一項に記載の保存庫。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ピキア・アノマラＭＲ−１によるＧＡＢＡ生成反応は以下の特徴を有する。（１）糖類又は糖代謝中間体さえ添加すれば、グルタミン酸がほとんど存在しない条件下でもＧＡＢＡの多量生成が認められる。（２）糖類又は糖代謝中間体の存在下でＧＡＢＡが多量に生成されるだけでなく、他の成分、例えば遊離のアラニン（本明細書では「Ａｌａ」と記載することがある）も生成される。（３）糖類又は糖代謝中間体が存在しない条件下で、グルタミン酸を追加してもＧＡＢＡの多量生成がほとんど認められない。（４）糖類又は糖代謝中間体の存在下でのＧＡＢＡ生成反応液中にエタノール成分が多量に検出される。（５）菌体を２日間以上凍結保管させてからＧＡＢＡの生成反応に使用した場合、ＧＡＢＡの生成量は同じ日数で冷蔵保管した菌体のそれより、約50％程度以上に大きく減少する。