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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーランニングの固定時計を動作させる方法であって、該時計はすでに最初に時刻が設定してあり、
該時計の時刻を修正する要求を受け取るステップと、
それまでの修正値を要求された修正値に加えたものの程度がある範囲にあるかどうかを該時計に最初に設定した時刻に基づき決定するステップと、
それまでの修正値を要求された修正値に加えたものの程度が前記範囲にある場合は、該時計の時刻の修正を求める全ての要求に対してその要求を受け入れるステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記範囲は該時計に最初に設定した時刻に関してクロックドリフトの予測範囲の関数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フリーランニングの固定時計を動作させる方法であって、
該時計に時刻を設定するステップと、
該時計の時刻を修正する要求を受け取るステップと、
それまでの修正値を要求された修正値に加えたものの程度がある範囲にあるかどうかを該時計に最初に設定した時刻に基づき決定するステップと、
それまでの修正値を要求された修正値に加えたものの程度が前記範囲にある場合は、該時計の時刻の修正を求める全ての要求に対してその要求を受け入れるステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】
前記範囲は該時計に最初に設定した時刻に関してクロックドリフトの予測範囲の関数であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該時計に最初に設定した時刻は、ユーザから与えられることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該時計に最初に設定した時刻は、信頼できる時刻配信事業者から与えられることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の方法。
【請求項７】
フリーランニングの固定時計であって、該時計はすでに最初に時刻が設定してあり、ここで該時計は、該時計の時刻を修正する要求に応答して、それまでの修正値を要求された修正値に加えたものの程度がある範囲にあるかどうかを該時計に最初に設定した時刻に基づき決定し、それまでの修正値を要求された修正値に加えたものの程度が前記範囲にある場合は、該時計の時刻の修正を求める全ての要求に対してその要求を受け入れることを特徴とする、フリーランニングの固定時計。
【請求項８】
前記範囲は該時計に最初に設定した時刻に関してクロックドリフトの予測範囲の関数であることを特徴とする請求項７に記載のフリーランニングの固定時計。
【請求項９】
フリーランニングの固定時計であって、該時計はすでに最初に時刻が設定してあり、
該時計の時刻を修正する要求を受け取る手段と、
それまでの修正値を要求された修正値に加えたものの程度がある範囲にあるかどうかを該時計に最初に設定した時刻に基づき決定する手段と、
それまでの修正値を要求された修正値に加えたものの程度が前記範囲にある場合は、該時計の時刻の修正を求める全ての要求に対してその要求を受け入れる手段と、
を具備することを特徴とするフリーランニングの固定時計。
【請求項１０】
前記範囲は該時計に最初に設定した時刻に関してクロックドリフトの予測範囲の関数であることを特徴とする請求項９に記載のフリーランニングの固定時計。
【請求項１１】
フリーランニングの固定時計であって、
該時計に時刻を設定する手段と、
該時計の時刻を修正する要求を受け取る手段と、
それまでの修正値を要求された修正値に加えたものの程度がある範囲にあるかどうかを該時計に最初に設定した時刻に基づき決定する手段と、
それまでの修正値を要求された修正値に加えたものの程度が前記範囲にある場合は、該時計の時刻の修正を求める全ての要求に対してその要求を受け入れる手段と、
を具備することを特徴とするフリーランニングの固定時計。
【請求項１２】
前記範囲は該時計に最初に設定した時刻に関してクロックドリフトの予測範囲の関数であることを特徴とする請求項１１に記載のフリーランニングの固定時計。
【請求項１３】
該時計に最初に設定した時刻は、ユーザから与えられることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のフリーランニングの固定時計。
【請求項１４】
該時計に最初に設定した時刻は、信頼できる時刻配信事業者から与えられることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のフリーランニングの固定時計。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法を実行するハードウェアを具備する装置。
【請求項１６】
コンピュータに請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータが読み込み可能な媒体に記憶させたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステリック液晶材料層を駆動して焦点円錐状態にする方法であって、前記方法は、駆動信号を前記コレステリック液晶材料層に印加することを含み、前記駆動信号は、前記コレステリック液晶材料層を駆動してホメオトロピック状態にするのに十分なエネルギーを有する少なくとも１つの先頭パルスと前記コレステリック液晶材料層を駆動して前記焦点円錐状態にする後続のパルスとを有する一連のパルスを含み、
前記後続のパルスは、前記少なくとも１つの先頭パルスのレベルから前記コレステリック液晶材料層が駆動されて前記焦点円錐状態になる最小レベルまで減少する時間平均エネルギーを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記後続のパルスは単調に減少する時間平均エネルギーを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パルスは離隔していることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記パルスは前記コレステリック液晶材料層が緩和して一時的焦点円錐状態になることを可能にする間隔により離隔していることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記後続のパルスは同じ幅および間隔を有するとともに減少する振幅を有することを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記後続のパルスは同じ振幅を有するとともに減少する幅を有することを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記後続のパルスは同じ振幅と幅を有するとともに増加する間隔を有することを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項８】
前記パルスは互いの間に間隔がないことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記後続のパルスは同じ幅を有するとともに減少する振幅を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記後続のパルスは同じ振幅を有するとともに減少する幅を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの先頭パルスは１００ミリ秒以下の持続期間を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記最小レベルはゼロであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記最小レベルはゼロより大きいことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記後続のパルスはそれぞれ１００ミリ秒以下の持続期間を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記後続のパルスはそれぞれ２０ミリ秒以下の持続期間を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記後続のパルスはそれぞれ５ミリ秒以上の持続期間を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの先頭パルスと前記後続のパルスが同じ持続期間を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
一連のパルスの内で、前記パルスはＤＣ均衡化されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記一連のパルス内の連続するパルスが交互に極性が変わるものであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
一連のパルス内のすべてのパルスが交互に極性が変わるものであることを特徴とする請
求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記コレステリック液晶材料層は隣接する整列層により表面安定化されていることを特
徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記コレステリック液晶材料層は前記駆動信号を前記コレステリック液晶材料層に印加することができる電極配置を有するコレステリック液晶ディスプレイ装置のセル内に設けられていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記電極配置は、それぞれの駆動信号により前記コレステリック液晶材料層を横断して複数のピクセルを対応することが可能であることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記電極配置は前記コレステリック液晶材料層のそれぞれの側の線状電極のアレイを備え、それぞれのアレイの前記線状電極は相互に垂直に延びていることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記コレステリック液晶ディスプレイ装置は、さらに、液晶材料層の背面の黒色背景層を備えることを特徴とする請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
コレステリック液晶材料層と前記コレステリック液晶材料層に駆動信号を印加することができる電極配置とを有する少なくとも１つのセルと、
前記電極配置に駆動信号を供給して前記コレステリック液晶材料層に印加して前記液晶材料を駆動して焦点円錐状態にするように構成された駆動回路と
を備え、
前記駆動信号は、前記コレステリック液晶材料層を駆動して前記ホメオトロピック状態にするのに十分なエネルギーを有する少なくとも１つの先頭パルスと前記コレステリック液晶材料層を駆動して前記焦点円錐状態にする後続のパルスとを有する一連のパルスを含み、
前記後続のパルスは、前記少なくとも１つの先頭パルスのレベルから前記コレステリック液晶材料層が駆動されて焦点円錐状態になる最小レベルにまで減少する時間平均エネルギーを有することを特徴とするコレステリック液晶ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約２ｍＬ未満の体積と検出領域とを有している反応サイト容器へと、液体サンプルを導入する行為、
（ｂ）液体を混合するため、前記容器において自由に可動であって前記検出領域へと移動することができるミキサを、前記液体サンプル内で移動させる行為、
（ｃ）前記ミキサを前記検出領域の外へと移動させる行為、および
（ｄ）前記検出領域に存在する液体の特性を検出する行為
を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記反応サイト容器が、少なくとも１つの生きている細胞を維持するように構成および配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
気体を通すが液体の蒸気を通さない第１の膜が、前記容器の第１の壁を定めている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ミキサが固体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ミキサが気体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ミキサが、前記液体サンプルに対して不混和性である液体である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ミキサの密度が、前記液体サンプルの平均密度から少なくとも１％だけ相違している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（ｄ）が、前記反応サイト容器が実質的に水平な位置にある状態で、液体の特性を検出することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
（ｄ）が、前記反応サイト容器が実質的に垂直な位置にある状態で、液体の特性を検出することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ｃ）が、前記ミキサが前記検出領域の外の領域へと移動するように前記容器を向けることを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
重力が、前記ミキサを前記検出領域の外の領域へと移動させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
浮力が、前記ミキサを前記検出領域の外の領域へと移動させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
遠心力が、前記ミキサを前記検出領域の外の領域へと移動させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
（ｃ）が、前記ミキサに前記検出領域の外の領域へと移動するように力を加えることを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
（ｃ）が、前記ミキサに磁力を加えることを含んでいる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ｃ）が、前記ミキサが前記検出領域の外の領域へと移動するように前記容器を向けることを含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
前記気体を前記検出領域の外へと移動させることが、前記気体を前記反応サイト容器と流体連絡している所定の気体領域へと移動させることを含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
（ｃ）が、前記ミキサの位置を割り出すことを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
（ｄ）が、前記ミキサの位置を除く領域において液体の特性を検出することを含んでいる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
（ｃ）が、前記ミキサが前記検出領域内に存在するか否かを判断することをさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
（ｂ）が、前記容器を通過していない軸を中心として前記容器を回転させることを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記容器を回転させることが、当該容器が取り付けられている装置を回転させることを含んでいる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記容器が、実質的に半径方向の向きで前記装置に取り付けられている、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記容器が、実質的に縦方向の向きで前記装置に取り付けられている、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記容器が、実質的に水平方向の向きで前記装置に取り付けられている、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記液体サンプルが、溶解した種を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記液体サンプルが、浮遊した種を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記浮遊した種が、細胞を含んでいる、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
化学、生物学、または生化学のリアクタ・チップ上に収容された複数のリアクタについて（ａ）〜（ｄ）を実行することをさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
異なる不混和性の物質の存在下において前記検出領域に向かう物質の移動を妨げることをさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
（ｅ）前記気体の前記検出領域への移動を妨げる行為
をさらに含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項３２】
（ｅ）が、前記容器内に物理的なバリアを配置することを含んでいる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
（ｂ）が、前記容器を通過している軸を中心として前記容器を回転させることを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
（ｄ）が、前記反応サイト容器を水平に対してわずかな角度に保持することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
（ｃ）が、前記ミキサが前記検出領域の外の領域へと移動するように前記容器を向けることを含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項３６】
（ｂ）が、前記容器を回転させることを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルから少なくとも１種の標的因子を分離するためのデバイスであって、１個又は２個以上の、１０μｍよりも大きい細孔サイズを有する多孔質マトリックス、及びその中に含浸された複数個の粒子を含有し、ここで、前記少なくとも１種の標的因子が、前記１個又は２個以上の多孔質マトリックス若しくは粒子又はその両方に結合し、前記サンプルから除去されるデバイス。
【請求項２】
前記粒子が、多孔質若しくは非孔質又はその両方である、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記１個又は２個以上の多孔質マトリックス、前記粒子又は両方が、均一な又は可変の細孔サイズを有する、請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
前記粒子が、０．００１μｍ〜０．１μｍの細孔サイズを有する、請求項２記載のデバイス。
【請求項５】
前記１個又は２個以上の多孔質マトリックスが、少なくとも１種の不織布を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項６】
前記１個又は２個以上の多孔質マトリックスが、天然繊維、合成繊維又は両方を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項７】
前記粒子が、乾燥樹脂１ｇ当たり１ｍ2から乾燥樹脂１g当たり３００ｍ2の範囲内の表面積を有する、互いにつながった細孔を有する多孔質樹脂を含む、請求項２記載のデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１種の標的因子が、吸収、吸着、イオン交換、共有結合、疎水性、アフィニティー相互作用、荷電種の形成、アフィニティーリガンドの結合又はこれらの組合せにより、前記粒子若しくは前記１個又は２個以上の多孔質マトリックス又はその両方に結合する、請求項１記載のデバイス。
【請求項９】
前記１個又は２個以上の多孔質マトリックス、前記粒子又は両方が、化学基、生物学的基又は両方を含む少なくとも１種の反応性基によって表面修飾されている、請求項１記載のデバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の反応性基が、エポキシ、ホルミル、トレシル、ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホン酸、第四級アミン、カルボキシル基、第一級アミン、シアノ、シクロヘキシル、オクチル及びオクタデシル基、エポキシド、オキシラン、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホニルエステル、イミダゾリルカルバメート、第四級アミン、カルボキシル基、染料リガンド、アフィニティーリガンド、抗原−抗体、核酸分子、イオン交換、キレート化、酸化／還元反応、立体排除反応、触媒反応、疎水性反応若しくは逆相のための反応性基又はこれらの組合せを含む官能基を含む、請求項９記載のデバイス。
【請求項１１】
前記サンプルが血液サンプルであり、前記少なくとも１種の標的因子に、プリオン、ウイルス、細菌、原虫及び毒素又はこれらの組合せが含まれる、請求項１記載のデバイス。
【請求項１２】
前記粒子に、ポリメタクリレート樹脂、メタクリレート樹脂、変性樹脂又はこれらの組合せが含まれる、請求項１記載のデバイス。
【請求項１３】
前記変性樹脂に、トヨパール（登録商標）アミノ６５０が含まれる、請求項１２記載のデバイス。
【請求項１４】
前記樹脂に、湿潤樹脂、乾燥樹脂又はこれらの組合せが含まれる、請求項７記載のデバイス。
【請求項１５】
前記粒子に変性樹脂が含まれ、前記１個又は２個以上の多孔質マトリックスにプラズマ処理したポリプロピレンが含まれ、前記反応性基に、第一級アミンを有するリガンド及びポリエチレングリコール単位を含有する親水性スペーサーが含まれる、請求項１０記載のデバイス。
【請求項１６】
前記粒子が、前記１個又は２個以上の多孔質マトリックスの間に挟まれている、請求項１記載のデバイス。
【請求項１７】
１個又は２個以上の、１０μｍよりも大きい細孔サイズを有する多孔質マトリックスを含む、サンプルから少なくとも１種の標的因子を分離するためのデバイスであって、前記１個又は２個以上の多孔質マトリックスが、化学基、生物学的基又は両方を含む少なくとも１種の反応性基によって表面修飾されているデバイス。
【請求項１８】
サンプルからの少なくとも１種の標的因子を分離する方法であって、（ａ）潜在的に１種又は２種以上の標的因子を含有するサンプルを用意する工程、（ｂ）（ｉ）１個又は２個以上の、１０μｍよりも大きい細孔サイズを有する多孔質マトリックス及び（ｉｉ）前記１個又は２個以上の多孔質マトリックス中に含浸された複数個の粒子を含むデバイスを用意する工程、（ｃ）前記サンプルをこのデバイスに付する工程、（ｄ）前記少なくとも１種の標的因子を、前記粒子、前記１個若しくは２個以上の多孔質マトリックス又は両方に結合させる工程並びに（ｅ）前記少なくとも１種の標的因子を前記サンプルから分離する工程を含む方法。
【請求項１９】
標的分離及びサンプル精製用の試験キットであって、（ｉ）１個又は２個以上の、１０μｍよりも大きい細孔サイズを有する多孔質マトリックス及びその中に含浸された複数個の粒子を含むデバイス、（ｉｉ）緩衝剤、反応試薬、化学試薬、官能化試薬、酵素、検出試薬、制御物質の１種又は２種以上を含有する容器、（ｉｉｉ）試験キットの使用のための使用説明、（ｉｖ）包装材料又は（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の何れかの組合せを含むキット。
【請求項２０】
前記検出試薬に、種々の酵素、補綴グループ、蛍光材料、ルミネセンス材料、バイオルミネセンス材料、放射性材料、分散染料、金粒子又はこれらの組合せが含まれる、請求項１９記載の試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器であって、
前記受信機が、
受信器アナログ信号をディジタル信号データ・ストリームに変換するＡ／Ｄ変換器であって、前記ディジタル信号データ・ストリームがガード・セグメントによって分離されたシンボルを含む、Ａ／Ｄ変換器と、
Ｉ成分およびＱ成分の第１セットを作るＩ／Ｑデモジュレータと、
少なくとも前記受信器の初期化フェーズ中に、Ｉ成分およびＱ成分の前記第１セットを使用して、搬送波信号のオフセットを推定し、前記Ａ／Ｄ変換器を調整するための信号を提供する第１搬送波信号オフセット・エスティメータと、エクストラクタ用のシンボル同期化信号を生成する第１シンボル同期化信号ジェネレータと、
Ｉ成分およびＱ成分の前記第１セットを使用するガード・セグメント長デテクタと、
前記ディジタル信号データ・ストリームから前記検出された長さの前記ガード・セグメントを識別し、除去するエクストラクタと、
複素Ｉ成分および複素Ｑ成分の第２セットを作るために、前記ディジタル信号データ・ストリームの前記シンボルを復調するＦＦＴデモジュレータと
を含む、受信器。
【請求項２】
前記ＦＦＴデモジュレータが、複素Ｉ成分および複素Ｑ成分の前記第２セットを作るために、一時に２つのシンボルを復調する、請求項１に記載の受信器。
【請求項３】
前記ＦＦＴデモジュレータが、２Ｋ要求モードに関する４Ｋモードおよび８Ｋ要求モードに関する１６Ｋモードのうちの１つで動作する、請求項２に記載の受信器。
【請求項４】
Ｉ／Ｑデモジュレータ、前記ガード・セグメント長デテクタ、前記第１搬送波信号オフセット・エスティメータ、および前記第１シンボル同期化信号ジェネレータが、前記受信器の前記初期化フェーズ中だけに動作する、請求項１に記載の受信器。
【請求項５】
少なくとも前記受信器の前記初期化フェーズ後に、前記ＦＦＴデモジュレータからのＩ成分およびＱ成分の前記第２セットを使用して、搬送波信号のオフセットを推定し、前記Ａ／Ｄ変換器を調整するための信号を提供する第２搬送波信号オフセット・エスティメータと、前記エクストラクタ用のシンボル同期化信号を生成する第２シンボル同期化信号ジェネレータとを含む、請求項１に記載の受信器。
【請求項６】
前記Ｉ／Ｑデモジュレータ、前記ガード・セグメント長デテクタ、前記エクストラクタ、および前記ＦＦＴデモジュレータとして動作するようにプログラムされたプロセッサを含む、請求項１に記載の受信器。
【請求項７】
前記ＦＦＴデモジュレータが、直交周波数分割多重デモジュレータである、請求項１に記載の受信器。
【請求項８】
前記受信器が、デジタルビデオ放送受信器である、請求項１に記載の受信器。
【請求項９】
前記受信器が、めいめいの受信器フロント・エンドおよびＡ／Ｄ変換器にそれぞれ接続された少なくとも２つのアンテナを含む、請求項１に記載の受信器。
【請求項１０】
前記少なくとも２つのアンテナが、直交して位置決めされ、前記受信器フロント・エンドが、位相シフタを含む、請求項１０に記載の受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外端部と頂点とを有する主反射鏡と、主反射鏡の前方に取り付けられた副反射鏡と、副反射鏡の前方に取り付けられたフィードホーンとを有する回転可能な皿タイプの反射鏡アンテナを、前記主反射鏡が方位回転軸の周囲を回転する時に前記主反射鏡の掃引円弧の半径を縮小するような方法で取り付ける方法であって、
前記主反射鏡を取り付け構成要素の上に支持することと、
前記取り付け構成要素を前記方位回転軸の周囲に回転させることと、
前記方位回転軸を前記主反射鏡の前記頂点と前記最外端部との間に位置づけることと、とを含む方法。
【請求項２】
前記取り付け構成要素を回転させることは、前記取り付け構成要素に配置された電気モータを用いることから構成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取り付け構成要素に動作可能に関連づけられた同軸回転継手を用いて、フィードホーンを外部送信ケーブルに電気的に接続することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
最外端部と頂点とを有する主反射鏡と、頂点の前方に取り付けられた副反射鏡と、頂点に取り付けられたフィードホーンとを有する回転可能な反射鏡アンテナを、前記主反射鏡が方位回転軸の周囲を回転する時に前記主反射鏡の掃引円弧の半径を縮小するような方法で取り付ける方法であって、
前記主反射鏡を取り付け構成要素の上に支持することと、
前記主反射鏡を前記方位回転軸の周囲で回転させることと、
前記方位回転軸を前記フィードホーンと前記副反射鏡との間に位置づけることと、を含む方法。
【請求項５】
前記主反射鏡を支持することは、前記主反射鏡を、回転同軸継手を有する取り付けプラットフォーム上に取り付けることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記主反射鏡を回転させることは、電気モータを用いることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
電気モータを用いることは、取り付け構成要素から支持される電気モータを用いることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
方位回転軸の周囲を、前記アンテナの回転中に前記アンテナが動くところの包絡線の半径を縮小するような方法で回転するよう構成されたアンテナシステムであって、前記アンテナシステムは、
アンテナの開口を規定する、頂点と最外端部とを有する、皿形状の主反射鏡と、
前記主反射鏡の、前記頂点の前方および前記最外端部の後方に配置された副反射鏡と、
前記副反射鏡に面したフィードホーンで、前記主反射鏡の前記最外端部の後方に配置される前記フィードホーンと、を含み、
前記反射鏡は方位回転軸の周囲を回転可能であり、前記方位回転軸は前記副反射鏡と前記フィードホーンとの間に延在することを特徴とするアンテナシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてチャネル品質を評価するために周辺基地局をスキャニングする方法であって、該方法は、
少なくとも一つの周辺基地局と関連した情報をサービング基地局から受信することと、
モバイル加入者局から前記サービング基地局にスキャニング要請メッセージを伝送することであって、該スキャニング要請メッセージは、要請されたスキャン持続時間と、要請されたインターリーブ間隔と、要請されたスキャン反復とを含み、該要請されたスキャン反復は、少なくとも一つの周辺基地局をスキャニングする要請された反復回数と関連し、該要請されたインターリーブ間隔は各スキャンの間にインターリーブされる、ことと、
前記サービング基地局からスキャニング応答メッセージを受信することであって、該スキャニング応答メッセージは、許容されたスキャン持続時間と、許容されたインターリーブ間隔と、許容されたスキャン反復とを含み、該許容されたスキャン反復は該少なくとも一つの周辺基地局のスキャニングの許容された反復回数に関連し、該許容されたインターリーブ間隔は各スキャンの間にインターリーブされる、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記許容されたインターリーブ間隔の各々の間に前記サービング基地局と前記モバイル加入者局とが通常動作モードにある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル加入者局が前記サービング基地局に前記許容されたスキャン持続時間の間に任意のデータを伝送する場合、前記少なくとも一つの周辺基地局のスキャニングが終了する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記要請されたスキャン持続時間は、前記モバイル加入者局が前記少なくとも一つの周辺基地局のスキャニングを開始及び終了する要請された期間と関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記許容されたスキャン持続時間は、前記モバイル加入者局が前記少なくとも一つの周辺基地局のスキャニングを開始及び終了する許容された期間と関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記許容されたスキャン持続時間及び前記許容されたスキャン反復は、前記要請されたスキャン持続時間、前記要請されたスキャン反復及びネットワークロードに応答して、前記サービング基地局によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおいてチャネル品質を評価するために周辺基地局をスキャニングする方法であって、該方法は、
少なくとも一つの周辺基地局と関連した情報をサービング基地局から受信することと、
前記サービング基地局からスキャニング応答メッセージを受信することであって、該スキャニング応答メッセージは、スキャン持続時間と、インターリーブ間隔と、スキャン反復とを含み、該スキャン反復は、少なくとも一つの周辺基地局をスキャニングする反復回数と関連し、該インターリーブ間隔は各スキャンの間にインターリーブされる、ことと
を含む、方法。
【請求項８】
前記インターリーブ間隔の各々の間に前記サービング基地局が通常動作モードにある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スキャン持続時間は、前記サービング基地局が前記少なくとも一つの周辺基地局のスキャニングを開始及び終了する期間と関連する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおいてチャネル品質を評価するために周辺基地局をスキャニングするように構成されたモバイル加入者局であって、該モバイル加入者局は、
少なくとも一つの周辺基地局と関連した情報をサービング基地局から受信するための手段と、
モバイル加入者局から前記サービング基地局にスキャニング要請メッセージを伝送するための手段であって、該スキャニング要請メッセージは、要請されたスキャン持続時間と、要請されたインターリーブ間隔と、スキャン反復とを含み、該要請されたスキャン反復は、少なくとも一つの周辺基地局をスキャニングする要請された反復回数と関連し、該要請されたインターリーブ間隔はスキャン持続時間の間にインターリーブされる、手段と、
前記サービング基地局からスキャニング応答メッセージを受信する手段であって、該スキャニング応答メッセージは、許容されたスキャン持続時間と、許容されたインターリーブ間隔と、許容されたスキャン反復とを含み、該許容されたスキャン反復は、少なくとも一つの周辺基地局をスキャニングする許容された反復回数と関連し、該許容されたインターリーブ間隔はスキャン持続時間の間にインターリーブされる、手段と、
を含む、モバイル加入者局。
【請求項１１】
前記要請されたスキャン持続時間は、前記モバイル加入者局が前記少なくとも一つの周辺基地局のスキャニングを開始及び終了する許容された期間と関連する、請求項１０に記載のモバイル加入者局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・チャネル情報と当該データ・チャネル情報を復号するのに用いられる制御チャネル情報とを備える符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）信号を処理する方法（３４０）であって、
ＣＤＭＡ信号（４０５）を受信するステップと、
前記の受信されたＣＤＭＡ信号をＣＤＭＡ検出器を用いて処理するステップと、を備える前記方法において、
制御チャネル情報を前記の処理されたＣＤＭＡ信号から抽出するステップ（４２０）であって、前記制御チャネル情報が前記の受信されたＣＤＭＡ信号（４０５）の少なくとも１つの特性を識別する、前記抽出するステップと、
パイロット・シンボル情報と共に又はその代替として前記の抽出された制御チャネル情報を用いて、後続の受信された信号を等化するステップ（４５０，４１０）と
を備えることを特徴とする方法（３４０）。
【請求項２】
前記処理するステップが、フィルタ係数を用いて、前記の受信されたＣＤＭＡ信号をフィルタリングするステップ（４１０）を備え、
前記の抽出された制御チャネル情報を用いて、後続の受信された信号を等化する前記ステップが、前記の抽出された制御チャネル情報をトレーニング・シーケンスとして用いて、前記フィルタ係数を更新するステップ（４５０）を備える
請求項１記載の方法（３４０）。
【請求項３】
前記の受信されたＣＤＭＡ信号をＣＤＭＡ検出器を用いて処理する前記ステップが、同時のデータ・チャネル情報及び制御チャネル情報を処理するステップを備える請求項１から３のいずれか一項に記載の方法（３４０）。
【請求項４】
前記の抽出された制御チャネル情報が、高い拡散係数及び低い変調次数を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の方法（３４０）。
【請求項５】
抽出する前記ステップ（４２０）が、ユーザ識別情報を抽出して、前記の後続のデータを等化すべきかどうかを識別するステップを備える請求項１から５のいずれか一項に記載の方法（３４０）。
【請求項６】
前記の抽出された制御チャネル情報を用いて、後続の受信された信号を等化する前記ステップ（４５０，４１０）が、チップ等化器上で実行される請求項１から７のいずれか一項に記載の方法（３４０）。
【請求項７】
前記の抽出された制御チャネル情報が、適応変調及びコーディング・システムにおいて、ＣＤＭＡダウンリンク・チップ等化器のためのトレーニング・シーケンスとして用いられる請求項１から８のいずれか一項に記載の方法（３４０）。
【請求項８】
前記の抽出された制御チャネル情報が、ＭＩＭＯシステムにおいて等化のためのトレーニング・シーケンスとして用いられる請求項１から９のいずれか一項に記載の方法（３４０）。
【請求項９】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実行するため１又はそれより多くのプロセッサを制御するプロセッサ実行可能命令を格納する記憶媒体。
【請求項１０】
等化器論理（３４０）を有する符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）検出器（３３０）を備える集積回路であって、
前記等化器論理（３４０）が、制御チャネル情報に基づくトレーニング・シーケンスを用いて、受信されたＣＤＭＡ信号を等化するよう構成され、
前記制御チャネル情報が、パイロット・シンボル情報と共に又はその代替として、データ・チャネル上の受信されたＣＤＭＡ信号を復号するのに用いられる情報を有することを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
前記等化器論理（３４０）が、受信された制御チャネル情報に応答して発生された更新されたフィルタ係数を受信するよう構成されたフィルタを備える請求項１０記載の集積回路。
【請求項１２】
データ・チャネル情報と当該データ・チャネル情報を復号するのに用いられる制御チャネル情報とを備える受信されたＣＤＭＡ信号を処理する信号プロセッサと前記信号プロセッサ（３０８）に動作可能に結合された等化器論理（３４０）とを有する符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）受信器を備える無線通信装置（１１２）であって、
前記ＣＤＭＡ受信器は、前記信号処理プロセッサ（３０８）が制御チャネル情報を前記の処理されたＣＤＭＡ信号から抽出することにより、前記等化器論理（３４０）がパイロット・シンボル情報と共に又はその代替として前記の抽出された制御チャネル情報を用いて後続の受信された信号を等化するように構成されていることにより特徴付けられている、無線通信装置（１１２）。
【請求項１３】
前記ＣＤＭＡ受信器は更に、前記等化器論理（３４０）がフィルタ係数を用いて前記の受信されたＣＤＭＡ信号を等化するフィルタであり、且つ前記の抽出された制御チャネル情報が前記フィルタ係数を更新するためトレーニング・シーケンスとして用いられることにより特徴付けられている請求項１２記載の無線通信装置（１１２）。
【請求項１４】
前記等化器論理（３４０）が、制御チャネル情報及び１又はそれより多くの受信されたパイロット信号の両方に基づいている１又はそれより多くのトレーニング・シーケンスを用いて、受信されたＣＤＭＡ信号を等化するよう構成されている請求項１２又は１３に記載の無線通信装置（１１２）。
【請求項１５】
前記信号プロセッサ（３０８）が、ユーザ識別情報を前記制御チャネル情報から抽出して、前記の後続のデータを等化すべきかどうかを識別するよう構成されている請求項１２から１４のいずれか一項に記載の無線通信装置（１１２）。
【請求項１６】
前記等化器論理（３４０）が、チップ等化器である請求項１２から１５のいずれか一項に記載の無線通信装置（１１２）。
【請求項１７】
前記無線通信装置（１１２）が、適応変調及びコーディング・システムで動作するよう構成されている請求項１２から１６いずれか一項に記載の無線通信装置（１１２）。
【請求項１８】
前記無線通信装置（１１２）が、ＣＤＭＡ ＭＩＭＯシステムで動作するよう構成されている請求項１２から１６のいずれか一項に記載の無線通信装置（１１２）。
【請求項１９】
請求項１２から１８のいずれか一項に記載の無線通信装置（１１２）を支援するよう適合された通信システム（１００）。
【請求項２０】
前記通信システム（１００）が、適応変調及びコーディング・システムである請求項１９に記載の通信システム（１００）。
【請求項２１】
前記通信システム（１００）が、ＭＩＭＯシステムである請求項１９記載の通信システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造を有する化合物もしくは薬剤として許容されるその塩、水和物、または溶媒和物を含む、動物のウイルス疾患を治療するための薬剤組成物。
【化１】
2008502694.tif 000001
（式中、
Ｒ３１およびＲ３２は、任意選択で置換されたアルキル、任意選択で置換されたアリール、アラルキル、および任意選択で置換されたヘテロアリールからなる群から独立に選択され、
Ｒ３３〜Ｒ３６は、水素、アルキル、アリール、アリールカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、ヒドロキシ、アルコキシ、アミノ、ジアルキルアミノ、ジアリールアミノ、アルキルアミノ、アリールアミノ、カルボキシアルキルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、ヘテロシクリル、カルボキシ、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、（アルキルアミノ）アルキル、（ジアルキルアミノ）アルキル、アルキルオキシカルボニル、カルバモイル、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、チオ、アルキルチオ、アリールチオ、アルキルスルホニル、アルキルスルフィニル、アリールスルフィニル、ジアルキルスルファモイル、アルキルスルファモイル、スルファモイル、スルホ、シアノ、ハロ、ニトロ、アルキルカルバモイルからなる群から選択され、上記部分のそれぞれは任意選択で置換されており、
Ｒ５およびＲ６は、それらが結合している環原子とともに任意選択で置換された芳香環を形成している）
【請求項２】
Ｒ３１およびＲ３２の１つが、任意選択で置換されたアリールである、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
Ｒ３１とＲ３２の双方が、任意選択で置換されたアリールである、請求項２に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
Ｒ３１とＲ３２の双方が、任意選択で置換されたフェニルである、請求項３に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
Ｒ３３〜Ｒ３６が、水素、ヒドロキシ、アルコキシ、アミノまたはカルボキシからなる群から独立に選択される、請求項４に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
前記任意選択で置換されたフェニルが、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、置換アリール、アラルキル、−（ＣＨ２）ｋＯＨ（ｋ＝１、２または３）、−ＣＨ２ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ−アルキル、−ＣＨ２Ｎ（アルキル）２、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２アルキル、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＨアルキル、−ＣＯＮ（アルキル）２、−ＯＨ、アルコキシ、アリールオキシ、−ＳＨ、−Ｓ−アルキル、−Ｓ−アリール、−Ｓ（Ｏ）アルキル、−Ｓ（Ｏ）アリール、−ＳＯ２アルキル、−ＳＯ２Ｎ（アルキル）２、−ＳＯ２ＮＨアルキル、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＣＦ３、−ＣＮ、ハロゲン、−ＣＦ３、−ＮＯ２、アミノ、置換アミノ、−ＮＨＳＯ２アルキル、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＮＨアルキル、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（アルキル）２、オキサゾリジン−２−イル、およびアルキル置換オキサゾリジン−２−イルからなる群から選択される部分で置換されたフェニルである、請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
Ｒ３３〜Ｒ３６の少なくとも１つが、ヒドロキシまたはアミノである、請求項６に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
Ｒ３３がヒドロキシであり、Ｒ３４〜Ｒ３６が水素である、請求項７に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
前記任意選択で置換されたフェニルが、水素、ハロゲンおよびアルキルからなる群から選択される部分で置換されたフェニルである、請求項８に記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
前記ハロゲンが、クロロである、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
前記アルキルが、メチルである、請求項１０に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
前記化合物が、（ビス（３−クロロ−４−メチルフェニル）ボリルオキシ）（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）メタノンである、請求項１１に記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
前記化合物が前記（ビス（３−クロロ−４−メチルフェニル）ボリルオキシ）（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）メタノンの溶媒和物である請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項１４】
前記化合物が、前記（ビス（３−クロロ−４−メチルフェニル）ボリルオキシ）（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）メタノンの水和物である、請求項１２に記載の薬剤組成物。
【請求項１５】
前記ウイルス疾患が、ピコルナウイルス科、フラビウイルス科、コロナウイルス科、パラミクソウイルス科、オルトミクソウイルス科、レトロウイルス科、ヘルペスウイルス科およびヘパドナウイルス科からなる群から選択されるウイルスに関連している、請求項１に記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原性部分；および、
有効量のOv-ASPまたはOv-ASPの活性サブユニットの少なくとも一つ、
を含む、免疫原性組成物
【請求項２】
Ov-ASPの配列が配列番号１記載の配列である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ov-ASPの配列が配列番号１記載の配列と少なくとも約90％の同一性を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Ov-ASPの配列が配列番号２記載の配列である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ov-ASPの配列が配列番号２記載の配列と少なくとも約90％の同一性を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
Ov-ASPの配列が配列番号３記載の配列である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
Ov-ASPの配列が配列番号３記載の配列と少なくとも約90％の同一性を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
抗原性部分が、ポリアミノ酸、脂質、リポ多糖、多糖、または抗原をコードする配列を含む核酸、である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
抗原性部分がポリアミノ酸である請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が予防ワクチンである、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が治療ワクチンである、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
免疫応答が液性応答である、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
免疫応答が細胞媒介性応答である、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
細胞媒介性応答がTh1応答である、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
細胞媒介性応答がTh2応答である、請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
細胞媒介性応答がTh1応答およびTh2応答である、請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
Ov-ASPに対する抗原性部分の質量の比が約４：１〜約１：１である、請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
Ov-ASPに対する抗原性部分の質量の比が約４：１〜約１：４である、請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
抗原性部分がSARS-CoVポリアミノ酸である、請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
SARS-CoVポリアミノ酸がSARS-CoV SC-1ペプチドである、請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
抗原性部分がHIV-1ポリアミノ酸である、請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
HIV-1ポリアミノ酸がHIV-1-CD4 FLSCポリペプチドである、請求項２１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺、又は呼吸器疾患、又は障害を治療するための医薬組成物であって、フォルモテロール、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物、及びカルシウム活性化カリウムチャネルオープナー、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
肺、又は呼吸器疾患、又は障害を予防するための医薬組成物であって、フォルモテロール、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物、及びカルシウム活性化カリウムチャネルオープナー、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物を含む、前記医薬組成物。
【請求項３】
フォルモテロールが、ラセミ体である、請求項１、又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
フォルモテロールが、立体異性的に純粋である、請求項１、又は２記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記立体異性的に純粋なフォルモテロールが、(R,R)-フォルモテロールである、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
肺、又は呼吸器疾患、又は障害の治療、又は予防を必要とする患者に、フォルモテロール、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物、及び前記カルシウム活性化カリウムチャネルオープナー、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物が、同時に投与される、請求項１、又は２記載の医薬組成物。
【請求項７】
肺、又は呼吸器疾患、又は障害の治療、又は予防を必要とする患者に、フォルモテロール、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物、及び前記カルシウム活性化カリウムチャネルオープナー、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物が、連続して投与される、請求項１、又は２記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記カルシウム活性化カリウムチャネルオープナーが、アンドラスト、DHS-I、ソヤサポニン I、ソヤサポニン III、NS 004、NS 1619、又はBRL 55834である、請求項１、又は２記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記カルシウム活性化カリウムチャネルオープナーが、アンドラストである、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記カルシウム活性化カリウムチャネルオープナーが、DHS-Iである、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記肺、又は呼吸器疾患、又は障害が、呼吸不全；成人呼吸促進症候群；嚢胞性線維症；慢性閉塞性気道障害；急性気管支炎；慢性気管支炎；細気管支炎；気腫；可逆性閉塞性気道疾患；夜間喘息；運動誘発性気管支痙攣；気管支拡張症；無気肺；肺塞栓症；肺炎；肺膿瘍；肺の過敏症；又はグッドパスチャー症候群である、請求項１、又は２記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記治療が、喘息の長期維持療法である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記予防が、可逆性閉塞性気道疾患、又は喘息を有する患者の気管支痙攣の予防、或いは、運動誘発性気管支痙攣の緊急予防である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記肺の過敏症が、過敏性肺炎、好酸球性肺炎、又はアレルギー性気管支肺アスペルギルス症である、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記肺疾患、又は障害が、慢性閉塞性気道障害である、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記慢性閉塞性気道障害が、喘息、又は慢性閉塞性肺疾患である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記慢性閉塞性肺疾患が、慢性気管支炎、又は気腫である、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
フォルモテロール、又はその医薬として許容し得る塩、又は溶媒和物、及びカルシウム活性化カリウムチャネルオープナー、又はその医薬として許容し得る塩、又は溶媒和物を含む、単一剤形。
【請求項１９】
フォルモテロールが、ラセミ体である、請求項１８記載の剤形。
【請求項２０】
フォルモテロールが、立体異性的に純粋である、請求項１８記載の剤形。
【請求項２１】
前記立体異性的に純粋なフォルモテロールが、(R,R)-フォルモテロールである、請求項２０記載の剤形。
【請求項２２】
前記カルシウム活性化カリウムチャネルオープナーが、アンドラストである、請求項１８記載の剤形。
【請求項２３】
前記カルシウム活性化カリウムチャネルオープナーが、DHS-Iである、請求項１８記載の単一剤形。
【請求項２４】
経口、非経口、局所、又は粘膜投与に適切な、請求項１８記載の剤形。
【請求項２５】
経口、又は粘膜投与に適切な、請求項２４記載の剤形。
【請求項２６】
UDV噴霧溶液としての投与に適切な、請求項１８記載の剤形。
【請求項２７】
鼻腔内噴霧、又は鼻腔内溶液としての投与に適切な、請求項１８記載の剤形。
【請求項２８】
吸入用乾燥粉末としての投与に適切な、請求項１８記載の剤形。
【請求項２９】
前記吸入用乾燥粉末が、定量吸入器、又は加圧型定量吸入器を用いて投与される、請求項２８記載の剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の毛髪の光沢又は輝きを改良するための方法であって、当該方法が、以下の工程（１）及び（２）：
（１）蛍光ペリレン化合物を含む毛髪処理組成物を人間の毛髪に塗布する工程、及び
（２）前記組成物を毛髪に留まらせるか、あるいは、前記組成物を濯ぎ落とす工程
を含むことを特徴とする人間の毛髪の光沢又は輝きを改良するための方法。
【請求項２】
前記ペリレン化合物が、３位、４位、９位又は１０位の少なくとも１つの位置においてカルボニル基で置換されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ペリレン化合物が、３位、４位及び／又は９位、１０位を架橋する基で置換されており、当該架橋基が、−ＣＯ−ＮＲ１−ＣＯ−；
【化１】
2008502613.tif 000001
〔上式にて、Ｒ１は、直鎖又は分枝したＣ１−Ｃ２４−アルキルである〕
から選ばれたものであるか、あるいは、
【化２】
2008502613.tif 000002
〔上式にて、Ｘ＋は、プロトン又はカチオンであり、Ｒ３は、直鎖のＣ１−Ｃ９−アルキル基であり、Ｒ４とＲ５は一緒に、縮合した炭化水素基を形成する〕
から選ばれたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ペリレン化合物が、
【化３】
2008502613.tif 000003
【化４】
2008502613.tif 000004
〔上式にて、Ｒ１とＲ２は独立して互いに、直鎖又は分枝したＣ１−Ｃ２４−アルキル基であるか、あるいは、請求項３に記載された一般式（IX）〜（XII）の基から選ばれたものであり、しかも、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は請求項３に記載されたものと同じものを意味し、上式にて、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立して互いに、直鎖又は分枝したＣ１−Ｃ２４−アルキル基であり、ＡとＢは、二価の連結基である〕
から選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ペリレン化合物が、Ｎ，Ｎ’−ビス（アルキル）ペリレン−３，４：９，１０−ビス（ジカルボキシイミド）、Ｎ−アルキルペリレン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（アルキル）ベンゾ〔ｇｈｉ〕ペリレン−２，３，８，９，１１，１２−ヘキサカルボキシル‐２，３；８，９−ビス（ジカルボキシイミド）‐１１，１２−無水物、Ｎ，Ｎ’−ビス（アルキル）ベンゾ〔ｇｈｉ〕ペリレン−２，３，８，９，１１，１２−ヘキサカルボキシル‐トリス（ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス（アルキル）チエノ−〔２’，３’，４’，５’：４，５〕フェナントロ〔２，１，１０−ｄｅｆ：７，８，９−ｄ’ｅ’ｆ’〕ジイソキノリノ−２Ｈ，７Ｈ−１，３，６，８−テトロン、１−〔Ｎ１’−（Ｎ２’−（アルキル）ペリレン−３，４：９，１０−ビス−（ジカルボキシイミド）〕−Ｎ１，Ｎ２−ビス（アルキル）ペリレン−３，４：９，１０−ビス（ジカルボキシイミド）から選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物が、ヘアワックス、ヘアトリートメント、ヘアローション、ヘアゲル、ヘアクリーム、ヘアフォーム、ヘアスプレー及びシャンプーから選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
人間の毛髪を処理するのに適したヘアトリートメント組成物であって、当該組成物が、少なくとも１種の蛍光ペリレン化合物を含み、しかも、当該組成物が、
‐少なくとも１種のワックス物質を含有したヘアワックスとして存在するか、
‐少なくとも１種の添加ヘアケア物質を含む調合物の形態であるヘアトリートメント又はヘアローションとして存在するか、
‐少なくとも１種のゲル形成剤を含むヘアゲルとして存在するか、
‐泡立て装置と組み合わせてエーロゾル又はポンプフォームとして存在するか、
‐スプレー装置と組み合わせてヘアスプレーとして存在するか、
‐少なくとも１種の洗浄活性界面活性剤を含有したシャンプーとして存在するか、
のいずれかであることを特徴とするヘアトリートメント組成物。
【請求項８】
下記の一般式のペリレン化合物。
【化５】
2008502613.tif 000005
〔上式にて、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、独立して互いに直鎖又は分枝したＣ１−Ｃ２４−アルキル基である〕
【請求項９】
１−〔Ｎ１’−（Ｎ２’−（アルキル）ペリレン−３，４：９，１０−ビス−（ジカルボキシイミド）〕−Ｎ１，Ｎ２−ビス（アルキル）ペリレン−３，４：９，１０−ビス（ジカルボキシイミド）。