(57)【要約】  本発明は、水濡れ等により機能不全に陥った電子機器から、入力したデータを読み込めるようにすることであり、より確実にデータを復元させる装置および方法を提供することである。電子機器を洗浄する洗浄水を貯水する第１処理槽（１）と、第１処理槽（１）内を減圧する減圧手段（６）と、第１処理槽（１）に貯水された洗浄水を振動させる超音波振動子（５）とを備え、さらに、内部を減圧および／または加熱可能となっている第２処理槽（３）を備える。また、電子機器復元方法は、電子機器を洗浄水に浸す浸漬工程と洗浄水の脱気工程とキャビテーション工程と乾燥工程とを含む。
2007063975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染されて使用不能になった電子機器内のメモリを一時的に復元させる装置であって、電子機器を洗浄する洗浄用の液体を貯留する第１処理槽と、前記第１処理槽に貯留された前記液体を振動させる超音波振動子と、を備えていることを特徴とする電子機器復元装置。
【請求項２】
貯留された前記第１処理槽内の液体を減圧するように、減圧手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器復元装置。
【請求項３】
内部を減圧および／または加熱可能となっている第２処理槽をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器復元装置。
【請求項４】
前記第２処理槽は、遠赤外線によって電子機器を加温する遠赤外線放射手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器復元装置。
【請求項５】
前記第１処理槽に電子機器を乾燥する乾燥手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器復元装置。
【請求項６】
前記第１処理槽に回転台を設け、該回転台で電子機器を回転させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の電子機器復元装置。
【請求項７】
前記第１処理槽内に複数の載置スペースを備えた架台を設けたことを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の電子機器復元装置。
【請求項８】
前記第１処理槽は、前記液体を送排する送排水手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の電子機器復元装置。
【請求項９】
前記洗浄用の液体は、清浄な水、もしくは、有機溶媒であることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の電子機器復元装置。
【請求項１０】
汚染されて使用不能になった電子機器内のメモリを復元させる方法であって、電子機器を処理槽に入れて洗浄用の液体に浸す浸漬工程と、前記処理槽内を減圧して前記液体に含まれている空気を脱気する脱気工程と、電子機器浸漬状態の液体を超音波振動させるキャビテーション工程と、前記電子機器を乾燥する乾燥工程と、を含むことを特徴とする電子機器復元方法。
【請求項１１】
前記乾燥工程は、前記電子機器に遠赤外線によって加熱する加温工程と、前記処理槽内を減圧する減圧工程と、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器復元方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの電子機器を洗浄して、入力したデータを一時的に復元させることができるようにする電子機器の復元装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器が水に浸った場合には、回路基盤が正常に働かなくなることから、使用できなくなる。その原因は、水による回路基盤のショートや水に含まれる汚染物質が回路基盤に付着することによるものであると考えられる。水に含まれる汚染物質が原因だった場合には、その汚染物質を取り除けばよいことになるが、ミクロン単位の微細な汚染物質を確実に取り除くことは、困難を極める。このような微細な汚染物質を取り除くものとして、特開２００５−２５４１０４号公報には、高純度の純水で電子機器を洗浄することが記載されている。一方、汚染物質が原因ではなく、電子機器の内部に浸透して蒸発できないままの水そのものが原因となっている場合もある。このような場合には、電子機器の内部の水を乾燥により取り除けばよく、特願２００５−３２６７９４号公報に記載されているような乾燥装置が利用できる。
【特許文献１】特開２００５−２５４１０４号公報
【特許文献２】特願２００５−３２６７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子機器の電子基板上に付着した付着物を取り除く際には、付着物を洗浄水で濡らす必要がある。しかし、狭い空間の空気溜りが洗浄水の侵入を阻害し、洗浄効果が発揮できない場合がある。本発明は、水濡れ等により機能不全に陥った電子機器から、入力したデータを読み込めるようにすることであり、より確実にデータを復元させる装置および方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の電子機器復元装置は、汚染されて使用不能になった電子機器内のメモリを一時的に復元させる装置であって、電子機器を洗浄する洗浄用の液体を貯留する第１処理槽と、前記第１処理槽に貯留された前記液体を振動させる超音波振動子と、を備えていることを特徴とする。また、貯留された前記第１処理槽内の液体を減圧するように、減圧手段が設けられていること、内部を減圧および／または加熱可能となっている第２処理槽をさらに備えていること、前記第２処理槽は、遠赤外線によって電子機器を加温する遠赤外線放射手段を備えていること、そして、前記第１処理槽に電子機器を乾燥する乾燥手段を設けたことを特徴とする。
さらに、前記第１処理槽に回転台を設け、該回転台で電子機器を回転させるようにしたこと、前記第１処理槽内に複数の載置スペースを備えた架台を設けたこと、前記第１処理槽は、前記液体を送排する送排水手段を備えていることを特徴とする。前記洗浄用の液体は、清浄な水、もしくは、有機溶媒であることを特徴とする。【０００５】
本発明の電子機器復元方法は、汚染されて使用不能になった電子機器内のメモリを復元させる方法であって、電子機器を処理槽に入れて洗浄用の液体に浸す浸漬工程と、前記処理槽内を減圧して前記液体に含まれている空気を脱気する脱気工程と、電子機器浸漬状態の液体を超音波振動させるキャビテーション工程と、前記電子機器を乾燥する乾燥工程と、を含むことを特徴とする。そして、前記乾燥工程は、前記電子機器に遠赤外線によって加熱する加温工程と、前記処理槽内を減圧する減圧工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電子機器復元装置は、汚染されて使用不能になった電子機器を洗浄用の液体に漬けるとともに液体を振動させて電子機器内を洗浄することにより、一時的にその機能を回復させることができる。これにより、電子機器の内部に書き込まれているデータの読み込みを可能にする。
第１処理槽に貯留した液体を減圧状態に置いた場合には、液体中に溶け込んでいる空気が脱気されることから、電子機器を洗浄する効果を向上させることができる。即ち、脱気された液体は、電子機器内の狭い空間の空気溜りを取り除くことから、電子基盤上に付着した付着物を液体で濡らして剥離する。このように付着物を剥離させることにより、付着物に起因して作動不良を起こしているような電子機器の機能を回復させることができる。尚、超音波振動を発生させて空気溜りを分散させることにより、従来復元できなかった電子機器であっても、一時的に復元させることができる優れた効果を奏する。
第２処理槽は、付着物が剥離した状態の電子機器を、素早く乾燥させることができるから、更なる、汚染を防止するとともに、液体溜まりが原因となって発生する不都合を解消する。そして、遠赤外線放射手段は、電子機器を好適に暖めることができることから、減圧による水分の凍結を防ぐ効果を有する。
第１処理槽に乾燥手段を設けることにより、洗浄と乾燥が連続してできる一体型の復元装置とすることができる。また、回転台で電子機器を回転させた場合には、水切り（乾燥）が可能になる。第１処理槽に設けられる架台を複数処理可能なものとすることにより、複数個の電子機器が同時に処理できるようになる。
洗浄水を送排水する送排水手段は、洗浄水の注入・排水の効率を向上させるとともに、洗浄水の汚染を減らすことができる。
洗浄用の液体は、清浄な水が好適に利用できる他、電子機器の汚染状況（油性物質による汚染）によっては、有機溶媒を好適に利用することによって、電子機器の機能が復元できる。【０００７】
本発明のデータ復元方法は、浸漬工程、脱気工程、キャビテーション工程、乾燥工程を含むことにより、従来復元できなかった電子機器であっても、付着物を剥離して一時的に復元させることができる優れた効果を奏する。そして、乾燥工程は、電子機器に遠赤外線を放射する加熱工程、および、処理槽内を減圧する減圧工程により、残存する水分が氷結しないようにすることができ、且つ、短時間に乾燥させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による電子機器復元装置の正面説明図である。
【図２】本発明による電子機器復元装置の平面説明図である。
【図３】洗浄処理槽を説明する説明図である。
【図４】乾燥処理槽を説明する説明図である。
【図５】他の形態の電子機器復元装置の説明図である。
【図６】他の形態の電子機器復元装置の説明図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  蓋
２  洗浄処理槽
３  乾燥処理槽
４  操作パネル
５  超音波振動子
６  真空ポンプ
７  セラミック層
８  排水タンク
９  セラミックヒーター
１０、２０  電子機器復元装置
Ｘ  携帯電話
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１および図２は、それぞれ本発明の電子機器復元装置１０を説明する説明図であり、図１は正面から示し、図２は平面で示したものである。また、図３および図４は、それぞれ電子機器復元装置１０に設けられた洗浄処理槽２、乾燥処理槽３である。図５は、洗浄と乾燥を一つの処理槽でできるようにした形態の電子機器復元装置２０を示したものである。【００１１】
図１および図２に示すように、電子機器復元装置１０は、携帯電話（電子機器）を収容するとともに、洗浄水（洗浄用の液体）が貯水できる充分なサイズ（直径１１ｃｍ、高さ２２ｃｍ）の洗浄処理槽２（第１処理槽）と、洗浄された携帯電話を乾燥する乾燥用の乾燥処理槽３（第２処理槽）とを備え、洗浄処理槽２及び乾燥処理槽３には、それぞれ内部が減圧できるように真空ポンプ６が連結されている。また、洗浄処理槽２の底部には、注水された洗浄水に振動を与える超音波振動子５が設けられ、さらに、洗浄水を排水するための排水口および排水タンク８が備えられている。尚、洗浄処理槽２及び乾燥処理槽３のそれぞれに設けられる蓋１は、隙間なく洗浄処理槽２及び乾燥処理槽３の開口部を覆うことができるように形成されている。【００１２】
操作パネル４には、真空ポンプ６、給水タンク１２の開閉バルブ、超音波振動子５、排水タンク８のバルブ、乾燥処理槽３のヒーター等の各スイッチ、及び、洗浄水の量、減圧される処理槽内の圧力、排水タンクの水量等を示すインジケータが設けられている。【００１３】
以下、電子機器復元装置１０の使用例について説明する。先ず、水に浸ることによって使用できなくなった携帯電話Ｘからバッテリーパックを外し、携帯電話本体を洗浄処理槽２内に収容した後、洗浄処理槽２の開口部から携帯電話Ｘが水没するまで洗浄水Ｂを注水する（浸漬工程）。この際、洗浄水は、別途用意した容器から注水すること、もしくは、図３に示すように給水タンク１２から給水すること等、適宜実施される。次に、蓋１を閉じて、洗浄処理槽２内を気密状態にし、真空ポンプ６で洗浄処理槽２内の空気を抜く（脱気工程）。そして、超音波振動子５から超音波振動を洗浄処理槽２内の洗浄水に対して発振する（キャビテーション工程）。一定時間経過後に超音波振動子５を止め、通気口（図省略）を開いて外部の空気を取り入れる。洗浄水は配水パイプ１８から排水タンク８に排水する。【００１４】
次に、携帯電話Ｘを洗浄処理槽２内から取り出して、乾燥処理槽３内に収容し、同様に、蓋１を閉じて乾燥処理槽３内を気密状態にし、真空ポンプ６で乾燥処理槽３内の空気を抜く（減圧工程）。しかし、このまま減圧したのでは、携帯電話Ｘ内の残存する水分が氷結することがあるので、事前に約８０度程度に加温する（加温工程）。この加温は、携帯電話Ｘの内部に残存する水分が蒸発できるようにするものであることから、遠赤外線を放射するセラミック層７を介して、外部からヒーター１１により加温する。これにより、携帯電話Ｘが好適に乾燥できる。以上、説明したように、携帯電話Ｘを洗浄して乾燥すると、携帯電話Ｘの回路基盤に付着していた汚染物質が剥離し、もしくは水を蒸発することで故障の原因が取り除かれ、一時的に携帯電話Ｘが復元する。【００１５】
図５は、電子機器復元装置２０の説明図である。この形態の電子機器復元装置２０は、蓋１の内面壁にセラミックヒーター９を設け、洗浄水は処理槽１５を循環するようにしたものである。このように、洗浄水を循環させた場合は、携帯電話Ｘの汚れがフィルター装置１３で取り除けるようにできるので、処理槽１５の深さは浅く、コンパクトなものである。そして、携帯電話Ｘを乾燥する電力は、処理槽１５内の容積を小さくできる分少なくて済み、処理コストが低減できる。尚、基本的には、上述した復元装置１０における洗浄処理槽２および乾燥処理槽３の各機能を１つの処理槽１５に備えたものであるから、その他の説明を省略する。【００１６】
図６は、上述した電子機器復元装置２０に加えて、処理槽１５内に回転台２１を設け、これを外側からモーター２２で回転するようにしたものである。この回転台２１は磁力でモーター２２の回転力が伝わる方式であり、直接的にモーター２２の駆動力が伝わらないものである。これにより、水に濡れた付着物や水が、回転による遠心力で電子機器から剥離する。
以上、一度に洗浄・乾燥処理される電子機器は、携帯電話１台に限定されることはなく、処理槽１５内に複数の載置スペースを備えた架台１９を設けることにより、複数処理可能なものになる。また、処理される電子機器は携帯電話に限定されることはなく、本発明の電子機器復元装置および方法は、産業上の利用可能性で後述する機器に対応できる。
【実施例】
【００１７】
本出願人は、水道水を基に不純物を取り除いた水（Ｃ液）を利用して実験した。この実験は、Ａ液もしくはＢ液で携帯電話Ｘを洗浄した後、Ｃ液で同様に洗浄し乾燥したものである。それぞれに要した時間は、Ａ液もしくはＢ液、そしてＣ液に携帯電話Ｘを浸漬させる時間が１２分で、超音波振動による洗浄は３分である。その後、７０〜８０℃に加温した乾燥処理槽に１０分入れ、この温度状態で減圧（０．０８ＭＰａ）して６０分間乾燥させたものである。
因みに、ＡがｐＨ３．２の酸性水、ＢがｐＨ１１．２アルカリ水、Ｃ液は、表１に示すようなリンス液である。尚、リンス液は純度の高い純水が好ましく、このような純水を得る技術については公知の技術が利用できる。【００１８】
【表１】
2007063975.tif 000003
【００１９】
【表２】
2007063975.tif 000004
【００２０】
以上、成功率は約８０％程度であり、満足できる結果が得られた。汚染物質（付着物）が剥離する理由は、上述したように空気溜まりを溶解・減少させて付着物を濡らすことや、汚染物質内の空気が減圧によって膨張することによる浮力の向上で汚染物質が浮き上がること等によるものと考えられる。
因みに、洗浄用の液体として、清浄な水が利用できることは上述したとおりであるが、例えば、電子機器が油性塗料や油を含む物質で汚染されたような場合には、水で洗浄するより、電子機器を傷めないような有機溶媒で洗浄した方がよい場合もある。有機溶媒の例として、パラフィン、アセチレン、アセテート、過塩素過フッ素炭化水素等、及び、これらの混合物など適宜選択されて使用される。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の電子機器復元装置および方法は、携帯電話に限定されることなく、他の電子機器であってもよい。以下、対象となる電子機器の例を記載する。
１．  ＴＶセット、Ｈｉ・Ｆｉセット、及びそれらの構成部品（カセットプレーヤー、チューナー、ターンテーブル、アンプ、ラウンドスピーカー：：など）、ビデオテープレコーダー、ＣＤ／ＤＶＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、電子ピアノのような楽器、指定商品のポータブル装置（一般に「ウォークマン」と呼ばれる装置を含む）、手持ちの電子ゲーム及びこのようないずれかの装置のリモートコントローラー。
２．  パーソナルデスクトップコンピューター、ポータブルコンピューター、ノートパソコン、パームトップコンピューター、パーソナルオルガナイザー及び周辺機券（プリンタ、記憶装置、スキャナー及びキーボードを含む）、ＬＣＤスクリーン、ＣＲＴスクリーンおよびタッチＬＣＤスクリーン。
３．  卓上電話、ファックス、留守番電話機のコントロールパネル、及びに航空機、船舶、自動車、電車のディスプレイ。
４．  発電所設備、化学工場設備、機械工場設備、水処理工場設備、織物工場設備、薬品工場設備、食品及び飲料処理工場設備及びいずれかの一般の産業工揚設備のコントロールパネル
５．  全ての種類の科学装置及び機器、例えば、電子顕微鏡、分光分析装置、原子吸光分光装置、質量分析計、ガスクロマトグラフィー、ＨＰＬＣ，屈折計、ＮＭＲスペクトロメーター、及び光学部品を含むいずれかの種類のスペクトロメーター
６．  医療用途用のいずれかの診断装置および機器、例えば、超音波検査器、Ｘ線装置、コンピュータ体軸断層撮影、シンチグラフィ一、ＮＭＲ、及びその他のいずれかの放射線装置
７．  電気記録器、超音波心臓検査計、外科手術における電子機器、血圧測定装置；眼科学に使用される装置及び機器
８．  臨床分析に使用される装置及び機器；医療用途に一般に使用される精密器具、特に電子及び／又は光学部品を含むものから選択された装置および機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2007063975.tif 000012
2007063975.tif 000013
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