Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物汚水処理設備により生成される余剰活性汚泥のスラリーに存在する微生物を液状化する方法において前記汚泥は揮発性固形分を含み、
（ａ）前記スラリーに存在する前記微生物を化学的に処理して細胞壁を弱らせるステップと、
（ｂ）限定された流出領域を有するノズルに前記スラリーを１２，０００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ（８３，０００，０００Ｐａ〜１４０，０００，０００Ｐａ）の範囲の圧力において通過させて前記ノズルからの放出により前記微生物を液状化させるステップとを含むことを特徴とし、前記揮発性固形分の生分解率を、処理されない汚泥に比較して少なくとも２００％上昇させる方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、ステップ（ｂ）の後に、嫌気性条件下で前記スラリーを消化するステップをさらに備える方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、ステップ（ｂ）の後に、好気性条件下で前記スラリーを消化するステップをさらに備える方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、前記揮発性固形分の前記生分解率は、処理されない汚泥に比較して少なくとも３００％上昇される方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、前記液状化された微生物の少なくとも一部を前記処理装置に再循環するステップをさらに備える方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法であって、前記液状化された微生物を嫌気的にメタンと二酸化炭素に変換するステップをさらに備える方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法であって、前記化学的に処理するステップは、前記微生物を含むスラリーのｐＨを変化させることを含む方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法であって、前記ｐＨは、約ｐＨ１１まで上げられる方法。
【請求項９】  請求項７に記載の方法であって、前記ｐＨは、約ｐＨ２まで下げられる方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法であって、前記ノズルに通過させる前に、前記スラリーを破砕するステップをさらに備える方法。
【請求項１１】  余剰活性汚泥を処理する方法であって、
（ａ）汚水処理設備から余剰活性汚泥の供給を受けるステップと、
（ｂ）前記汚泥のｐＨを変化して前記汚泥に存在する微生物の細胞壁を弱らせるステップと、
（ｃ）前記汚泥の液状スラリーを限定された流出領域を有するノズルに高圧で通すステップとを含み、
前記ノズルの前後における圧力の降下が１２，０００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ（８３，０００，０００Ｐａ〜１４０，０００，０００Ｐａ）の範囲にあり、前記ノズルから放出されるときに前記微生物を液状化させることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
従来技術において、汚泥を調整する種々のシステムが公知である。あるシステムは、バクテリアによる消化率を上げる目的で、上昇された圧力又は温度において駆動される。例えば、１９８０年３月１１日に発行された米国特許第４，１９２，７４１号は、活性汚泥を高圧のベンチュリ管に通して微生物の活動を促進させるステップを含む下水流出水の処理方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
（本発明の概要）
本発明により、生物排水処理設備により生成されたバイオソリッド、例えば余剰活性汚泥に存在する微生物を液状化する方法が明らかにされる。この方法は、微生物のスラリーを、限定された流出領域を有するノズルに高圧で通過させ、ノズルから放出されるときに微生物を液状化させるステップを包含する。ノズルの前後における圧力の急降下は、１２，０００ｐｓｉ１２，０００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ（８３，０００，０００Ｐａ〜１４０，０００，０００）の範囲にあることが望ましい。液状化された微生物の少なくとも一部は、処理設備に再び循環され、栄養を生物廃水処理プロセスにフィードバックする。液状化された微生物を嫌気的にメタンと二酸化炭素に変換させてもよい。
請求項１に記載の方法は、生物汚水処理設備により生成される余剰活性汚泥のスラリーに存在する微生物を液状化する方法において前記汚泥は揮発性固形分を含み、（ａ）前記スラリーに存在する前記微生物を化学的に処理して細胞壁を弱らせるステップと、（ｂ）限定された流出領域を有するノズルに前記スラリーを１２，０００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ（８３，０００，０００Ｐａ〜１４０，０００，０００）の範囲の圧力において通過させて前記ノズルからの放出により前記微生物を液状化させるステップとを含むことを特徴とし、前記揮発性固形分の生分解率を、処理されない汚泥に比較して少なくとも２００％上昇させることを要旨とする。
請求項２に記載の方法は、請求項１に記載の方法において、ステップ（ｂ）の後に、嫌気性条件下で前記スラリーを消化するステップをさらに備えることを要旨とし、請求項３に記載の方法は、ステップ（ｂ）の後に、好気性条件下で前記スラリーを消化するステップをさらに備えることを要旨とする。
請求項４に記載の方法は、請求項１に記載の方法において、前記揮発性固形分の前記生分解率は、処理されない汚泥に比較して少なくとも３００％上昇されることを要旨とする。
請求項５に記載の方法は、請求項１に記載の方法において、前記液状化された微生物の
少なくとも一部を前記処理装置に再循環するステップをさらに備えることを要旨とする。
請求項６に記載の方法は、請求項１に記載の方法において、前記液状化された微生物を嫌気的にメタンと二酸化炭素に変換するステップさらに備えることを要旨とする。
請求項７に記載の方法は、請求項１に記載の方法において、前記化学的に処理するステップは、前記微生物を含むスラリーのｐＨを変化させることからなることを要旨とする。
請求項８に記載の方法は、請求項７に記載の方法において、前記ｐＨは、約ｐＨ１１まで上げられることを、及び、請求項９に記載の方法は、約ｐＨ２まで下げられることを要旨とする。
請求項１０に記載の方法は、請求項１に記載の方法において、前記ノズルに通過させる前に、前記スラリーを破砕するステップをさらに備えることを要旨とする。
請求項１１に記載の方法は、余剰活性汚泥を処理する方法であって、（ａ）汚水処理設備から余剰活性汚泥の供給を受けるステップと、（ｂ）前記汚泥のｐＨを変化して前記汚泥に存在する微生物の細胞壁を弱らせるステップと、（ｃ）前記汚泥の液状スラリーを限定された流出領域を有するノズルに高圧で通すステップとを含み、前記ノズルの前後における圧力の降下が１２，０００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ（８３，０００，０００Ｐａ〜１４０，０００，０００）の範囲にあり、前記ノズルから放出されるときに前記微生物を液状化させることを要旨とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  場面での操作者の視界の変化に対応して操作者の個所が変わる際に遠近視界が変わり又は手動で変えられ得ることを特徴とする請求項１にしたがう方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
対照的に、見る者の場所が連続して変わり連続した像が生じる場合、見る者が対象物の配置を通じて動いている印象が生み出される（以降「場面」と称する）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
人の脳はそのような連続した像からディスプレイされた対象物のサイズと相対位置を決定することができる。見る者が見たところ場面において対象物を把握すること（バーチャルハンド）及び互いを相対的に動かすことを容認される場合と状況は等しい。スクリーンに発生した場面と現実の場面の類似性は、見る者が場面において現実であるかのように彼の部分に関して幻影を生み出す（「没頭」効果）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
表現表示は、像乃至姿態の間隔とサイズの正しい印象を操作者にもたらすために、遠近法によって正しい遠近において音源と処理サイトの現実の位置を反映する。処理サイト上への方向付けのために、音波集束に対応する像乃至姿態は実際のように表現された場面において動かされる。したがって操作者はバーチャル場面にいるような印象を得、そこで処理サイトの方へ音源を導く（没頭、バーチャルハンド）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
操作者のため場面の変化した遠近に対応して操作者の場所が変化する際に遠近が変化する又は手で変えることができることが特に好ましい。とりわけ、空間における音源の位置を示す信号は、音源と処理サイト又は位置探査手段の相対位置を検出する測定システムから得られるが、これはほぼ即時に等価なバーチャル動作に変換される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図２は、ユーザーの個所を表示する可能性を説明する。このために、処理場面が図２に描かれ、この図にＸ線Ｃアーク３が結び付けられている。Ｃアーク３はユーザーに場面での彼の個所に関する位置付けをもたらす。マウスコントローラー、タッチ応答スクリーン（タッチスクリーン）又は類似の手段を用いて、場面が回転され得る。現実の個所に比べて、ユーザーは、スクリーンディスプレイと実際の処理シナリオの間で「メンタル的な転換」を強制的にさせられることなく、現実の場面で手術を施すなど活動ができるように彼の実際の位置に対応する遠近を選択する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図４は発明の範囲内で改善された形状において可聴音波での処理室に対する典型的な構成を示す。
処理室は、ここでは描かれていない患者を適切な位置におく（位置決めする）ための、それ自体公知なように水平に変位可能で垂直に調整可能及び／又は回転可能な患者台１０を備えてなっている。治療音源１３を保持するための調整可能なサポートアーム１２が支柱１１に取り付けられている。音源はそれ自体公知なように構成され得且つ例えば結石を破壊するため、痛みの処理のため、心臓の処理のため、人体の熱のある部位のためなど目的を有し得る。その適用の音源の潜在構成の前述の列挙が最終でないことがはっきりと明快になるべきである。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
スクリーン２０上にディスプレイされた場面は、侵入のために要するリアルタイムシミュレーションが達成されるような位置データに基づいて１秒間に何度も更新される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
同時に、Ｘ線装置又は超音波送信機の像増幅器１６のような他の対象物を検知すること、及びより良好な方向付けのための場面においてそれらをディスプレイすることも可能である。Ｘ線システムによってもたらされるような入力のための像を読むために同じコンピュータシステムを用いる（「フレームグラバー」）こと、及びドイツ特許ＤＥ-Ａ-１９５１２９５６に記載されたように２つの突出物における像増幅器の位置に基づいて空間での処理サイトの位置を決することも等しく可能である。錐体の先端と音波集束の中央の間の間隔に関する量的情報は、様々なやり方で使えることができる。例えば間隔の数的ディスプレイにおいて結びつけることが可能である。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
ユーザー場所のための起こり得る入力の説明のためのＸ線Ｃアークが交わった処理場面を示す図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の方法は、上述の新規コーティング材料を所定の基板に塗布することに関する。好適な実施形態によると、この方法はテフロン（商標）又はフレコート（商標）のような離型剤を、合成物を硬化するために使用される工具の表面に塗布する初期工程を有する。その後、この表面上にＬＣＰが、従来のスプレー技術により溶射され、又は薄膜として工具上に配置される。ＬＣＰが、０．００２〜０．０１０インチ（５．１×１０−５〜２．５×１０−４ｍ）の厚さに塗布されることが望ましい。その後、構造部品を形成する複合材積層材料は、コーティングされた工具表面に塗布され、そのまま硬化される。追加の工程として、硬化に先立って、硬化されていない複合材とコーティングされた表面との間に接着剤を塗布してもよい。硬化後、ＬＣＰコーティングをその上に備える構造物は、工具から除去され、最終アッセンブリに使用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図面を参照する。本発明の液晶ポリマーを塗布する方法が図１に概略的に示される。図に示されるように、プロセス１０は、複合構造物を硬化するために使用される工具の表面を、離型剤、例えばテフロン（商標）、フレコート（商標）、又はこの技術において公知の多様な薬剤のうちのいずれかをコーティングする初期工程２０を有する。その後、第２工程３０において、工具表面の離型剤の上にＬＣＰが溶射される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2002524617.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代用骨材料として有用であり、嵩容量を有する形状を規定する外部表面を有する強固で多孔質な物品であって、上記物品は、上記嵩容量全体に伸びる複数の連続空隙を規定する支柱を有する連続的で強固な、焼結された耐力支持骨組と、前記支持骨組によって支持される多孔質骨伝導性組成物とからなり、そして上記物品は、上記容量全体に伸び且つ上記表面を通して開口している連続開口部を有し、上記骨伝導性組成物は上記連続開口部に対して露出していることを特徴とする物品。
【請求項２】
上記骨伝導性組成物が上記嵩容量全体に伸びている、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
上記支持骨組の連続空隙が上記外部表面内で終結しており、そして上記骨伝導性組成物は上記形状の外部表面から内側に向かって伸びているが上記形状の嵩容量全体には伸びていない、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
上記骨伝導性組成物が、上記支柱上で連続した被膜として支持されている、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
上記骨伝導性組成物が上記支持骨組の空隙と通じているが、この空隙の範囲内にない孔を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
上記支持骨組が上記物品の嵩容量の少なくとも50％である空隙容量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
上記支持骨組が上記支柱内部に導入された上記骨伝導性組成物を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
上記開口部内にリン酸カルシウム骨接合剤を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
上記嵩容量の表面に付され、10％以下の多孔率を有する比較的密度の高い構成成分を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の物品。
【請求項１０】
上記構成成分が長骨の髄内管内に収容可能なステムとして有用なロッドを含む、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
上記構成成分が膝関節人工器官の脛骨板として有用な板を含む、請求項９に記載の物品。
【請求項１２】
上記支持骨組がセラミックである、請求項１〜８のいずれかに記載の物品。
【請求項１３】
上記連続的で強固な、焼結された耐力支持骨組によって支持され、上記開口部に対して露出している骨伝導性材料を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の物品。
【請求項１４】
代用骨材料として有用であり、嵩容量を有する形状を規定する外部表面を有する強固で多孔質な物品であって、上記物品は、ジルコニアからなる連続的で強固な焼結された耐力支持骨組であって、上記骨組は上記嵩容量全体に伸びる複数の連続空隙を規定する支柱を有することを特徴とする支持骨組と、前記支持骨組によって支持される多孔質骨伝導性組成物とからなり、そして上記物品は、上記容量全体に伸び伸び且つ上記表面を通して開口している連続開口部を有し、上記骨伝導性組成物は上記連続開口部に対して露出していることを特徴とする物品。
【請求項１５】
上記支持骨組が、上記支柱に沿った複数の異なる点において支持され、上記連続開口部に対して露出しているセラミック骨伝導性組成物を含む、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
上記骨伝導性組成物が上記支柱上に形成された実質的に連続した被膜として支持され、そして上記支持骨組と上記骨伝導性組成物とが３−３接続性を有する、請求項１４に記載の物品。
【請求項１７】
上記セラミック骨伝導性組成物がリン酸カルシウム化合物からなる、請求項１５または１６に記載の物品。
【請求項１８】
代用骨材料として有用であり、嵩容量を有する形状を規定する外部表面を有し、上記容量全体に伸びて且つ上記表面を通して開口している開放連続開口部を有するセラミック物品を製造する方法であって、上記方法は、有機開孔構造体を準備し、上記構造体の気孔の表面をセラミックスリップで被覆し、上記有機構造体を熱分解して複数の連続空隙を規定する支柱を有するセラミック構造体を残し、上記空隙内部に上記連続開口部に対して露出した多孔質骨伝導性組成物を供給することを含んでなる方法。
【請求項１９】
上記セラミック構造体を焼結する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記焼結工程が、上記骨伝導性組成物が上記連続開口部に供給される前に実施される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
上記焼結工程が、上記骨伝導性組成物が上記連続開口部に供給された後に実施される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
上記有機開孔構造体が、その気孔に上記セラミックスリップが塗布される前に、所定の形状に作られる工程を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
上記有機開孔構造体が、その気孔に上記セラミックスリップが塗布された後に、所定の形状に作られる工程を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
代用骨材料として有用であり、嵩容量を有する形状を規定する外部表面を有し、上記容量全体に伸び且つ上記表面を通して開口している開放連続開口部を有するセラミック物品を製造する方法であって、上記方法は、有機開孔構造体を準備し、上記構造体の気孔の表面を強固な支持セラミック材料と他の骨伝導性材料とからなるセラミックスリップで被覆し、上記有機構造体を熱分解して複数の連続空隙を規定する支柱を有するセラミック構造体を残し、上記セラミック構造体を焼結することを含んでなり、上記骨伝導性材料は上記連続開口部に対して露出していることを特徴とする方法。
【請求項２５】
リン酸カルシウム骨接合剤を上記開口部に挿入する工程を含む。請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
代用骨材料として有用であり、嵩容量を有する形状を規定する外部表面を有し、上記容量全体に伸び且つ上記表面を通して開口している連続開口部を有する強固で多孔質な物品であって、上記物品は、上記嵩容量を通過する複数の連続空隙を規定する支柱を有する連続的で強固な焼結された耐力支持骨組と、上記支持骨組によって支持される第一多孔質骨伝導性組成物と、上記第一多孔質骨伝導性組成物によって支持され且つ上記連続開口部に対して露出している第二多孔質骨伝導性組成物とを含んでなる物品。
【請求項２７】
上記第一および第二多孔質骨伝導性組成物はそれぞれ骨伝導性材料を含み、上記第二組成物中の骨伝導性材料の濃度は上記第一組成物のそれよりも大きい、請求項２６に記載の物品。
【請求項２８】
代用骨材料として有用であり、嵩容量を有する形状を規定する外部表面を有し、また上記容量全体に伸び且つ上記表面を通して開口している連続開口部を有する強固で多孔質な物品であって、上記物品は、ジルコニアからなり且つ上記嵩容量全体に伸びる複数の連続空隙を規定する支柱含む連続的で強固な焼結された耐力支持骨組と、上記支持骨組によって支持される水酸化リン灰石を含む第一多孔質骨伝導性組成物と、上記第一多孔質骨伝導性組成物によって支持され且つ上記連続開口部に対して露出している第二多孔質骨伝導性組成物とを含んでなり、前記第二組成物は上記第一組成物よりも高い濃度で水酸化リン灰石を含むことを特徴とする物品。
【請求項２９】
上記第一および第二多孔質骨伝導性組成物がジルコニアを含む、請求項２８に記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  ハウジング（１１）と、作動的に実質的に垂直な配向のハウジングを通って延在する軸線（１４）と、高圧の液体を受入れ、その液体を実質的に接線方向へ放出することの反作用として該軸線のまわりに少なくとも予め定めた最低速度で回転することで内部の汚濁されている液体から汚濁粒子を分離するように構成されたローターとを含んで構成された、供給液体から粒状汚濁物質を分離するための自己駆動式遠心分離器（１０；２００）に使用するための、キャニスタを構成する前記ローター（２０；５０；６０；７０；８０；９０；１００；１１０）であって、
（ｉ）  軸線（１４）から変位された周側壁（２２）を含む外周壁（２１）、
（ｉｉ）  該外周壁から半径方向内方へ延在してキャニスタを分離室（３３）と流出室（３６）とに分割し、その半径方向内側の周縁位置に分離室と流出室との間の流通開口（３８）を形成する内部隔壁（３０）であって、分離室（３３）が回転軸線から分離室へ汚濁されている液体を入れるための入口開口（２８１）を含み、流出室（３４）がキャニスタから液体を放出するために前記回転軸線から半径方向へ間隔を隔てられた少なくとも１つのノズル（３５）を有している前記内部隔壁（３０）、および
（ｉｉｉ）  キャニスタの出口室すなわち流出室とは反対側の端部で、その端壁（２３；５１；６１；７１；８１；９１；１０１；１１１）の内面位置に配列されたそれぞれ半径方向に延在する軸線方向の不連続部分であって、少なくとも幾つかの前記軸線方向の不連続部分（４０；５２；５３；６２；７２；７３；８２；８３；９３；１０３；１０４；１１５；２４０）は円周方向へも延在しており、それらの半径方向外側の領域ではそれらの半径方向内側の領域に対して円周方向へ変位されていることを特徴とする軸線方向の不連続部分、を有している遠心分離ローター。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の第１の見地によれば、ハウジングと、作動時の実質的に垂直な配向のハウジングを通って延在する軸線と、高圧の液体を受入れ、その液体を実質的に接線方向へ放出することの反作用として該軸線のまわりに少なくとも予め定めた最低速度で回転することで内部の汚濁されている液体から汚濁粒子を分離するように構成されたローターとを含んで構成された遠心分離器に使用するためのローターは、（ｉ）軸線から変位された周側壁を含む外周壁、（ｉｉ）該周壁から半径方向内方へ延在してキャニスタを分離室と流出室とに分割し、その半径方向内側の周縁位置に分離室と流出室との間の流通開口を形成する内部隔壁であって、分離室が回転軸線から分離室へ汚濁されている液体を入れるための入口開口を含み、流出室がキャニスタから液体を放出するために前記回転軸線から半径方向へ間隔を隔てられた少なくとも１つのノズルを有している前記内部隔壁、および（ｉｉｉ）キャニスタの出口室すなわち流出室とは反対側の端部で、その内面位置に配列されたそれぞれ半径方向に延在する軸線方向の不連続部分であって、少なくとも幾つかの前記軸線方向の不連続部分は円周方向へも延在しており、それらの半径方向外側の領域ではそれらの半径方向内側の領域に対して円周方向へ変位されている軸線方向の不連続部分、を有するキャニスタを含んで成る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図１（ａ）〜図１（ｃ）を参照すれば、自動車用の内燃エンジンに使用される形式の遠心分離器１０は、底部１２および着脱可能カバー１３で形成されたハウジング１１を含み、また底部およびカバーの間に、作動時の実質的に垂直な軸線１４に沿った固定軸１５を含んでおり、この固定軸はカバーを底部に対して流体密の状態で保持する働きをなす。この軸はその長さの一部分に沿って供給ダクト１６を含み、且つまたエンジン潤滑油のための通路を形成しており、潤滑油はエンジン潤滑ポンプ（図示せず）によって高圧にてその通路に供給されてハウジング内に開口しているポート１７へ導かれる。底部１２はハウジング内部の液体をエンジンサンプ（図示せず）へ重力によって排出する重力ドレンを形成するように成形されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
軸１５はそのまわりに回転できるようにローター２０を支持しており、ローターは液体潤滑油を収容するキャニスタを含み、また前記高圧の前記潤滑油を軸ポートから受入れて、その潤滑油を実質的に接線方向に向いた反動ノズルから噴射し、ローターキャニスタが内部を流れる液体から粒状汚濁物質を効果的に遠心分離できるような速度でローターキャニスタが回転するように構成されている。ローターキャニスタ２０は外周壁２１を含んでおり、この外周壁は軸線１４から変位された軸線方向に延在する周側壁２２と、半径方向に延在する上端壁２３および下端壁２４と含む。またローターキャニスタ２０は内周壁２５を含んでおり、この内周壁は前記両端壁に固定され且つそれらの間を延在する管状部材を含んで成る。この管状部材２５は両端壁の貫通穴に対して位置決めできるように変形されており、また軸のまわりで回転できるように軸にローターを支持するために両端に軸受物質２６，２７を担持するように構成されており、したがって軸受チューブとも称される。この軸受チューブは開口２８１，２８２・・・・・を有しており、これらの開口は軸の供給ダクト１６によってハウジングのいずれの他の部分よりも上端壁２３の近くへ導かれた潤滑油を容器内部へ導く。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を含むレーザー捕捉顕微解剖装置：
基盤表面を有する移動用フィルム担体；及び
該移動用フィルム担体の該基盤表面に結合したレーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムであって、該レーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムが、該レーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムと試料の間に空間を提供するように、少なくとも一の一体的に形成した突き出し部材を含む。
【請求項２】  レーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムが、十分な電磁エネルギーの照射を受けて発泡しかつ基盤表面から離れて突出する材料を形成する、請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項３】  レーザー捕捉顕微解剖の試料から１センチメールより少ない範囲内に位置する、または試料に接触する散乱媒体を含む、請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項４】  レーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムが光エネルギ吸収性物質を含む、請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項５】  レーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムが基盤表面上で高温真空焼成されることにより、実質的に平坦なフィルム面を形成する、請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項６】  移動用フィルム担体が、移動用フィルム担体の表面で規定される遠位直径が移動用フィルム担体の内部外辺部で規定される近位直径より大きいネガティブドラフトを含む、請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項７】  移動用フィルム担体がネガティブドラフトの下端に連続しているガードルを含む、請求項６のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項８】  移動用フィルム担体が基盤表面の上端に連続している面取り部を含む、請求項６のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項９】  レーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムが500μm（ミクロン）より小さい厚さを有する、請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項１０】  レーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムが所与の厚みの20％以内に保持される厚さを有する、請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項１１】  レーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムが、基盤表面に対面し、捕捉表面が5μm（ミクロン）以内に保持される平面性を有する捕捉表面を有する、請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項１２】  レーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムが少なくとも一の台座を更に含み、この台座が突き出してレーザー捕捉顕微解剖取得領域を規定している、請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項１３】  一体的に形成された突き出し部材は、レーザー捕捉顕微解剖の移動用フィルムの外辺部の少なくとも三点に沿って通っている、請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置。
【請求項１４】  請求項１のレーザー捕捉顕微解剖装置を含むミクロ遠心管キャップ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図10において、レーザー捕捉顕微解剖装置1000が示されている。装置1000は上部部分1010及び底の部分1020を含む。底の部分1020はネガティブドラフト1030を含む。ネガティブドラフト1030は好ましくは約5°である。底の部分1020は面取り部1040も含む。面取り部1040は好ましくは約20°である。底の部分1020はガードル1050も含む。分析管の内部と線接触するガードル1050の幅は好ましくは約0.254mm（0.01インチ）である。ネガティブドラフトを有するキャップを、プラスチック射出成形ダイから離して製造することができる。他の方法として、ネガティブドラフトキャップを、コンピュータで数値制御する切断装置で内挿して製造することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は、天然発生ＭＣＰ−２のアミノ酸残基１、１−２、１−３、１−４または１−５に相当するＮＨ2-末端アミノ酸を欠き、ケモカインアンタゴニスト活性を有するアミノ末端切除型ＭＣＰ−２、ならびにそれらをコードするｃＤＮＡ配列、ケモカイン効果のアンタゴニスト活性を必要とする疾病の治療および／または診断でのそれらの使用、およびそれらを含む医薬組成物、に関する。
発明の背景
ケモカインは、白血球走化性および活性化の性質と共に、小さい前炎症性サイトカインファミリーを構成する。第一のシステインの位置によって、サイトカインファミリーは、Ｃ−Ｃ、Ｃ−Ｘ−ＣおよびＣ−Ｘ3 −Ｃケモカインに分けることができる（Ｂａｇｇｉｏｌｉｎｉ Ｍ．ら、１９９４；Ｂａｇｇｉｏｌｉｎｉ Ｍ．ら、１９９７およびＴａｕｂＤ．ら、１９９６）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７８】
実施例Ｊ２０
（２−アミノ−５−メチル−４−トリフルオロメチル−フェニル）−カルバミン酸tert−ブチルエステル
標記化合物は、一般手順Ｊ（方法ａ）に従って、（５−メチル−２−ニトロ−４−トリフルオロメチル−フェニル）−カルバミン酸tert−ブチルエステル（実施例Ａ１５）（３．４０ｇ、１０．６mmol）から、１０％Ｐｄ／Ｃで水素化することにより調製した。明灰色の固体（３．０ｇ、９７％）として得た。
ＭＳ（ＩＳＰ）２９１．２〔（Ｍ＋Ｈ）+〕；融点１７４℃。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
方程式（１）及び（４）の連立方程式から、方程式（２），（３）及び（７）を考慮して：
【数８】
2005522682.tif 000001
が得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
和（φ2 ＋φ5 ）を方程式（９）に加算すると、方程式（５）及び（６）によって：
【数９】
2005522682.tif 000002
が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
格子周期又は直線状で周期的なレンズアレイ８０の隣接したレンズ８１，８２の相対距離に対してあらゆる場合にあてはまる式が得られ、互いに同位相に重畳する投影部分格子から構成される透過する格子が投影される：
【数１６】
2005522682.tif 000003
ＡG     レンズアレイ８０の格子周期，
ｔ      スケール格子１０の周期，
｜β｜  レンズアレイ８０の投影スケールβの絶対値，
Ψ      プリセット可能な所定の位相シフト，
ｉ，ｋ，ｎ  零を含む自然数。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
周期性又はレンズアレイ８０の隣接したレンズの距離ＡG を算定するためには、上記の計算式（１１）から出発する。
【数１７】
2005522682.tif 000004
この方程式に含まれる自然数ｉ，ｋ，ｎを取り除くと、
【数１８】
2005522682.tif 000005
が得られる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
ｉ，ｋ，ｎが自然数であるので、表記ｍは同様に自然数ｍである必要がある。すなわち、
【数１９】
2005522682.tif 000006
隣接したレンズの距離ＡG の方程式１４の解が得られる。
【数２０】
2005522682.tif 000007
この方程式では、ｔ及びβが設けられている。その結果、隣接したレンズの距離ＡG に対して所定の最小レンズ幅を与えた場合に、隣接したレンズの距離ＡG が最小レンズ幅の所望の値に一致するように、自然数ｍを選択する必要がある。この場合、この自然数の値は、
【数２１】
2005522682.tif 000008
の関係にある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
値ｋ／｜β｜が、ｎ＋ｉから成る和の有効な近似値として使用される：
【数２２】
2005522682.tif 000009
ｋのこの方程式の解は、自然数ｋによって：
【数２３】
2005522682.tif 000010
のように示される。上述した値が、ＡG ＝120 μm ，β＝−２及びｔ＝20μm の場合：
【数２４】
2005522682.tif 000011
である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ロッキングチェア型電池及びインターカレートされた電池のようなリチウム二次電池のカソード材料の製造のための、固体状態の熱的反応に基づく新規なプロセスに関するものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
３Ｌｉ２Ｏ  ＋  ２Ｃｏ３Ｏ４  ＋  （Ｏ）  →  ６ＬｉＣｏＯ２
Ｌｉ２Ｏは、次の望ましい質量比、Ｌｉ２Ｏ：Ｃｏ３Ｏ４＝０．１６：０．８４で、Ｃｏ３Ｏ４と混合される。反応は、電気炉内で行われることが好ましい。使用される材料は全て固体状態である。
〔固体状態の熱的反応によるＬｉＣｏＯ２の製造〕
（Ａ）Ｌｉ２Ｏの固体状態の材料は、制御された条件下、穏やかな温度で固体のＣｏ３Ｏ４と反応することができ、非常に良いインターカレートするカソードとして有用なスピネル構造のかなり非常に良いサンプルを得る。Ｌｉ：Ｃｏの陽イオン比において、Ｌｉ２Ｏの純粋な分析試薬のサンプルと混合されるＣｏ３Ｏ４の純粋な分析試薬のサンプルの化学量論的量は、ＬｉＣｏＯ２の製造のために、（１：１）である。この混合物は、１：３（混合物：尿素）の質量比で、尿素と完全に混合される。この均一化された混合物は、３００℃で３時間予熱された。より良い均一な混合物を得るために、この混合物は、２回蒸留された無水エチレンカーボネート（ＥＣ）と共に、十分に粉砕される。この混合物は、再び、連続的に５時間、７００℃で加熱され、Ｘ線分析（図１ａ）により証明されるリチウムコバルト酸（ＬｉＣｏＯ２）を得る。
（Ｂ）Ｌｉ２Ｏの固体状態の材料は、制御された条件下、穏やかな温度で固体のＣｏ３Ｏ４と反応することができ、非常に良いインターカレートするカソードとして有用なスピネル構造のかなり非常に良いサンプルを得る。Ｌｉ：Ｃｏの陽イオン比において、Ｃｏ３Ｏ４の純粋な分析試薬のサンプルとＬｉ２Ｏの純粋な分析試薬のサンプルとの化学量論的量は、ＬｉＣｏＯ２の製造のために、（１：１）である。この混合物は、１：３（混合物：硝酸アンモニウム）の質量比で、硝酸アンモニウムと完全に混合される。この均一化された混合物は、３００℃で３時間予熱された。より良い均一な混合物を得るために、この混合物は、２回蒸留された無水エチレンカーボネート（ＥＣ）と共に、十分に粉砕される。再び、この混合物は、連続的に５時間、７００℃で加熱され、Ｘ線分析（図１ｂ）により証明されるリチウムコバルト酸（ＬｉＣｏＯ２）を得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
３Ｌｉ２Ｏ  ＋  ２Ｃｏ３Ｏ４  ＋  （Ｏ）  →  ６ＬｉＣｏＯ２
〔固体状態の熱的反応によるＬｉＮｉＯ２の製造〕
（Ａ）Ｌｉ２Ｏの固体状態の材料は、制御された条件下、穏やかな温度で固体のＮｉ（ＮＯ３）２と反応することができ、非常に良いインターカレートするカソードとして有用なスピネル構造のかなり非常に良いサンプルを得る。Ｎｉ（ＮＯ３）２の純粋な分析試薬のサンプルは、２：１の質量比で、Ｌｉ２Ｏの純粋な分析試薬のサンプルと混合され、均一な混合物が形成される。この混合物は、連続的に１２時間、６００℃で加熱されると、Ｘ線分析（図２）により証明されるリチウムニッケル酸（ＬｉＮｉＯ２）を得る。
（Ｂ）Ｌｉ２Ｏの固体状態の材料は、制御された条件下、穏やかな温度で固体のＮｉ（ＮＯ３）２と反応することができ、非常に良いインターカレートするカソードとして有用なスピネル構造のかなり非常に良いサンプルを得る。Ｎｉ（ＮＯ３）２は、２：１の質量比で、リチウム塩Ｌｉ２Ｏと混合され、均一な混合物が形成される。この混合物は、約５００℃の温度で連続的に加熱されると、Ｘ線分析（図２）により証明されるリチウムニッケル酸を得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明の主な有利な点は、次のとおりである。
１．単段階の固体状態の熱的プロセスである。
２．Ｌｉ２Ｏは、インターカレーションのための高容量カソードのＬｉＣｏＯ２を形成するためにＣｏ３Ｏ４との反応に用いられ、インターカレーションのための高容量カソードのＬｉＮｉＯ２を得るためにＮｉ（ＮＯ３）２との反応に用いられる。
３．加熱時間はかなり少なく、従ってかなりの加熱時間を省くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信チャネルマルチパス遅延プロファイルに基づいて通信網内のノード間通信に使用する拡散コードを選定する方法であって、
拡散利得コードを使用する送信チャネルを介して第２のノードへ第１のデータパケットを送るよう第１のノードを制御するステップと、
前記発行された第１のデータパケットに基づいて前記送信チャネルのマルチパス遅延プロファイルを推定するステップと、
前記送信チャネルの複数の拡散コードに対して前記マルチパス遅延プロファイルを含む適合度関数を計算するステップと、
前記適合度関数計算に基づいて前記送信チャネルに対して利用可能な複数の拡散コードから一つの拡散コードを選定するステップと、
前記第１のノードへ第２のデータパケットを送る前記第２のノードを制御するステップであって、前記第２のデータパケットは前記第１のノードに前記選定された拡散コードを知らせる情報を含む前記第２のノードを制御するステップと、
を含み、
前記適合度関数は次式に対応し、
【数１】
2005522930.tif 000001
ここで、Ｒｘｘは拡散コードの自己相関関数であり、Ｎは拡散コードの長さであり、ＭＤＰはマルチパス遅延プロファイルである前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記マルチパス遅延プロファイルの前記推定するステップは、振幅対チップ遅延の比較をするステップを含む前記方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記送信チャネルは送信レートが実質的に一定である前記方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記第１のデータパケットは送信要求データを含む前記方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記第２のデータパケットは送信クリアデータを含む前記方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記複数の拡散コードは前記送信チャネルで使用するのに適した拡散コードを含む前記方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記第２のノードは、前記送信チャネルのマルチパス遅延プロファイルの前記推定と、適合度関数の前記計算と、拡散コードの前記選定とを実施する前記方法。
【請求項８】
送信チャネルマルチパス遅延プロファイルに基づいて通信網内のノード間通信用拡散コードを選定するシステムであって、
拡散利得コードを使用して送信チャネル上で第１のデータパケットを送る第１のノードと、
前記送信チャネル上で前記第１のデータパケットを送信し、それに応答して、前記送信チャネルのマルチパス遅延プロファイルを推定し、前記マルチパス遅延プロファイルに基づいて前記送信チャネルの複数の拡散コードに対する適合度関数を計算し、前記適合度関数に基づいて前記送信チャネルの前記複数の拡散コードから一つ拡散コードを選定し、前記第１のノードへ第２のデータパケットを送る第２のノードであって、前記第２のデータパケットは前記第１のノードに前記選定された拡散コードを知らせる情報を含む前記第２のノードと、
を含み、
前記適合度関数は次式に対応し、
【数２】
2005522930.tif 000002
ここで、Ｒｘｘは拡散コードの自己相関関数であり、Ｎは拡散コードの長さであり、ＭＤＰは前記マルチパス遅延プロファイルである前記システム。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤレス通信網であって、前記第２のノードは、
前記第１のデータパケットに基づいて前記送信チャネルの前記マルチパス遅延プロファイルを推定する推定器と、
前記マルチパス遅延プロファイルに基づいて、前記送信チャネルの前記複数の拡散コードに対する前記適合度関数を計算する計算器と、
前記適合度関数計算に基づいて、前記送信チャネルの前記複数の拡散コードから前記拡散コードを選定するセレクタと、
を含む前記システム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムであって、前記第１のデータパケットは送信要求データを含む前記システム。
【請求項１１】
請求項８に記載のシステムであって、前記第２のデータパケットは送信クリアデータを含む前記システム。
【請求項１２】
請求項８に記載のシステムであって、前記第１のノードは、さらに、前記選定された拡散コードを利用し且つ前記チャネル上で前記第２のノードへ付加データパケットを送る前記システム。
【請求項１３】
請求項８に記載のシステムであって、前記最適拡散コードは所望のレートでデータを復号する前記システム。
【請求項１４】
請求項８に記載のシステムであって、前記送信チャネルは実質的に一定である前記システム。
【請求項１５】
請求項８に記載のシステムであって、前記マルチパス遅延プロファイルの前記推定は振幅対チップ遅延の比較に基づいている前記システム。
【請求項１６】
拡散コード値を決定し実施するワイヤレス通信装置であって、
送信チャネル上でデータパケットを送受信するトランシーバと、
受信したデータパケットに基づいて前記送信チャネルのマルチパス遅延プロファイルを推定し、前記マルチパス遅延プロファイルに基づいて前記送信チャネルの複数の拡散コードに対する適合度関数を計算し、前記適合度関数に基づいて前記送信チャネルの前記複数の拡散コードから一つ拡散コードを選定するコントローラと、
を含み、
前記適合度関数は次式に対応し、
【数３】
2005522930.tif 000003
ここで、Ｒｘｘは拡散コードの自己相関関数であり、Ｎは拡散コードの長さであり、ＭＤＰは前記マルチパス遅延プロファイルである前記ワイヤレス通信装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のワイヤレス通信装置であって、前記データパケットは送信要求データを含む前記ワイヤレス通信装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載のワイヤレス通信装置であって、前記データパケットは送信クリアデータを含む前記ワイヤレス通信装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載のワイヤレス通信装置であって、前記マルチパス遅延プロファイルの前記推定は振幅対チップ遅延の比較を含む前記ワイヤレス通信装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
以下のステップを含む、哺乳類心筋組織に移植するための細胞の生産方法：
(ａ) 不死化されていない骨髄幹細胞を供給するステップと、
(ｂ) 前記細胞を心筋芽細胞に分化させるように誘導する条件下で前記骨髄幹細胞を培養するステップと、
(ｃ) ステップ(ｂ)の細胞の分化状態をモニタリングするステップと、
(ｄ) 前記細胞の約１０％〜１００％が心筋芽細胞の時、ステップ(ｂ)の細胞を採収するステップ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明者らはin vitroにおいて幹細胞の分化誘導をモニタリングできる方法と移植のために幹細胞を採収する方法を見出した。
従って、本発明は哺乳類(例えば、ヒト)心筋組織に移植するための細胞を生産する方法を提供するものである。本方法は(ａ)不死化されていない幹細胞を供給するステップと、(ｂ)心筋芽細胞(例えば、心筋細胞前駆体)に誘導する条件下で細胞を培養するステップと、(ｃ)ステップ(ｂ)の細胞の分化状態をモニタリングするステップと、(ｄ)採収された細胞の約１０％〜約１００％が心筋芽細胞の時、ステップ(ｂ)の細胞を採収するステップを含んでいる。細胞は、例えばヒト、ブタ、又はヒヒのＢＭＳＣｓであり得る。実施態様の一つとして、本発明の方法は哺乳類(例えば、ヒト)にステップ(ｄ)の細胞を移植するステップ(ｅ)を更に含む。移植は自家移植、即ち治療する哺乳類から細胞を得た後これを移植するものであり得る。採収した細胞のうち少くとも約１５％、２０％、３０％、４０％又は５０％が心筋芽細胞(例えば、心筋細胞前駆体)であることが望ましい。採収した細胞のうち多くは約６０％、７０％、８０％、９０％、９５％又は９９％が心筋芽細胞であることが望ましい。最も望ましくは、採収した細胞のうち約５０％〜約８０％が心筋芽細胞である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
また、本発明者らは心筋細胞を移植した心筋層局所で血管と心筋組織が共に再生される細胞移植治療方法を開発した。
心筋梗塞によって、梗塞した部位への血液供給が減少すれば、内因性心筋細胞が損傷される。移植された細胞の生存率を高めるためには細胞が移植された哺乳類が細胞生存に必要な栄養分と酸素を供給する血管網を創出ことが望ましい。
心外膜から心筋層に移動した血管平滑筋細胞前駆体と内皮細胞前駆体から心筋層の冠状血管構造が形成されるという点に基づき、心筋細胞前駆体又は心筋細胞と共に内皮細胞前駆体と血管平滑筋細胞前駆体を移植することが、治療学的に大事な心筋細胞の生存に求められる血管網形成を容易にすることと判断される。梗塞された心筋層は心筋細胞前駆体、内皮細胞前駆体と血管平滑筋細胞前駆体とを組み合わせて新たな血管を形成しつつ新たな心筋細胞を再生することによって治癒される。一例として、細胞前駆体は生体外（ex vivo）で幹細胞に由来するものである。
従って、第２の特徴として、本発明は、また、哺乳類(例えば、ヒト)の心筋組織に移植するために内皮細胞に分化されるように誘導された細胞を生産する方法を提供する。本方法は(ａ)不死化されていない幹細胞の集団を供給するステップと、(ｂ)幹細胞が内皮細胞になる条件下で細胞を培養するステップと、(ｃ)細胞のうち約１０％〜約１００％が内皮細胞前駆体の時、ステップ(ｂ)の細胞を採収するステップとを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
第３の特徴として、本発明は哺乳類(例えば、ヒト)の心筋組織に移植するために血管平滑筋細胞に分化されるように誘導された細胞を生産する方法を提供する。本方法は(ａ)不死化されていない幹細胞の集団を提供するステップと、(ｂ)幹細胞が血管平滑筋細胞になる条件下で細胞を培養するステップ、及び(ｃ)細胞のうち約１０％〜約１００％が血管平滑筋細胞前駆体の時、ステップ(ｂ)の細胞を採収するステップを含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
“内皮細胞に分化するように誘導された細胞”は細胞が内皮細胞に誘導される条件下で培養された不死化されていない幹細胞を意味し、その細胞中の少くとも約１０％、２５％、５０％、７５％、９０％、９５％、９９％、又は１００％までが内皮細胞である。
“血管平滑筋細胞に分化するように誘導された細胞”は細胞が血管平滑筋細胞に誘導される条件で培養された不死化されていない幹細胞を意味し、その細胞中の少くとも約１０％、２５％、５０％、７５％、９０％、９５％、９９％、又は１００％までが血管平滑筋細胞である。
培養されたＢＭＳＣｓの分化に言及する際“一つの細胞型への特異的な誘導”は少くとも５０％のＢＭＳＣｓが所望の細胞型(例えば、心筋細胞)に分化される培養を意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
サブチャネル同期装置（７２．ｎ）は、チャネルデータから関連するデータフレームを認識し抽出し、こうしたデータフレームを、フレーミング解除／再フレーミング同期装置、フレームおよびレートコンバータ（７３．ｎ）に提供し、こうした装置またはコンバータは、監視局（４）が放送システムおよび受信機（６）と同じフレーミング特徴を用いる場合は、単純なバッファでよい。フレーミングおよび／またはメッセージレートが、たとえばＧＰＳ時間などの、入力（ＳＹＳ＿ＳＹＮＣ）において提供されるシステム外部の同期信号に適合される場合は、同期装置（７３．ｎ）は、データフレームを適切なようにバッファリングし、適切な時間に、または適切なレートでデータフレームをデータメッセージとして引き渡すように、レートを変換する。そうでない場合は、同期装置（７３．ｎ）は、好ましくはＤＤＢＳチャネル時間マーカデータから導出される内部的に生成されたタイミング信号、またはループデータ検出装置（７４．ｎ）によって認識される時間を用いて内部的に計算される時間を用いる。