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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた駆動回路と、当該駆動回路を覆う状態で前記基板上に設けられた層間絶縁膜と、前記駆動回路に接続された様態で当該層間絶縁膜上に配列形成された有機ＥＬ素子と、当該層間絶縁膜上における当該有機ＥＬ素子間に配置された補助配線とを有する表示装置において、
前記駆動回路を構成する配線のうちの前記補助配線の電位と最も電位差を有する配線および一定しない電位が印加される配線は、当該補助配線と平行な領域において重なることなく配線されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項1記載の表示装置において、
前記駆動回路を構成する配線の全ては、前記補助配線と平行な領域において重なることなく配線されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項1記載の表示装置において、
前記駆動回路を構成する配線のうちの前記補助配線と略同電位の配線は、前記補助配線と平行な領域において重ねて配線されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項1記載の表示装置において、
一定しない電位が印加される配線は、信号線である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の表示装置において、
前記補助配線は、前記有機ＥＬ素子を構成する下部電極と同一層で構成され、かつ当該有機ＥＬ素子を構成する上部電極に接続されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１記載の表示装置において、
有機ＥＬ素子における発光光は、前記基板と反対側から取り出される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
基板上に設けられた駆動回路と、当該駆動回路を覆う状態で前記基板上に設けられた層間絶縁膜と、前記駆動回路に接続された様態で当該層間絶縁膜上に配列形成された有機ＥＬ素子と、当該層間絶縁膜上における当該有機ＥＬ素子間に配置された補助配線とを有する表示装置において、
前記駆動回路を構成する配線のうちの信号線は、前記補助配線と平行な領域において重なることなく配線されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
基板上に設けられた駆動回路と、当該駆動回路を覆う状態で前記基板上に設けられた層間絶縁膜と、前記駆動回路に接続された様態で当該層間絶縁膜上に配列形成された有機ＥＬ素子と、当該層間絶縁膜上における当該有機ＥＬ素子間に配置された補助配線とを有する表示装置において、
前記駆動回路を構成する配線のうちの電源電位に接続される配線は、前記補助配線と平行な領域において重なることなく配線されている
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に設けられた駆動回路と、当該駆動回路を覆う状態で前記基板上に設けられた層間絶縁膜と、当該層間絶縁膜上に配列形成された有機ＥＬ素子とを有し、当該有機ＥＬ素子における発光光を前記基板と反対側から取り出す構成の表示装置において、
前記有機ＥＬ素子は、前記層間絶縁膜に形成された接続孔を介して前記駆動回路に接続されると共に遮光性材料からなる下部電極と、当該下部電極上に順次積層された有機層および上部電極を備えており、
前記駆動回路を構成する薄膜トランジスタが、前記下部電極および当該下部電極と同一層で構成された配線の下部のみに配置されている
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の表示装置において、
前記駆動回路は、前記有機ＥＬ素子が配置された各画素に設けられた画素回路と、当該有機ＥＬ素子が配置された表示領域の周辺に設けられた周辺回路とからなり、
前記画素回路を構成する薄膜トランジスタおよび、前記周辺回路を構成する薄膜トランジスタの両方が、前記下部電極および当該下部電極と同一層で構成された配線の下方のみに配置されている
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を用いて画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下方に配置され、前記光を発生して前記表示パネルに提供するバックライト組立体と、
前記表示パネルと前記バックライト組立体との間に配置され、前記表示パネルに入射される前記光の輝度を向上させる輝度強化フィルムと、
粘着剤及び当該粘着剤に添加されて前記光を拡散させる拡散粒子からなる拡散粘着剤と、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記拡散粘着剤は、前記表示パネルと前記輝度強化フィルムとの間に配置されることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記拡散粘着剤を構成する前記粘着剤の屈折率と前記拡散粒子の屈折率とは、互いに異なることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記拡散粘着剤のヘイズ値は、３０％以上であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記拡散粘着剤のヘイズ値は、６０％以上であることを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルの下部に配置され、前記表示パネルに入射される光を偏光させる第１偏光板と、
前記表示パネルの上部に配置され、前記表示パネルから出射された光を偏光させる第２偏光板と、をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
前記拡散粘着剤は、前記輝度強化フィルムを前記第１偏光板の表面に付着させることを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１偏光板を前記表示パネルの下部表面に付着させる第１粘着剤と、
前記第２偏光板を前記表示パネルの上部表面に付着させる第２粘着剤と、をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１偏光板と前記拡散粘着剤との間に配置され、前記光の視野角を向上させる第１視野角補償フィルムと、
前記第２偏光板と前記表示パネルとの間に配置され、前記光の視野角を向上させる第２視野角補償フィルムと、をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２視野角補償フィルムは、それぞれ位相差フィルムであることを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
前記位相差フィルムは、当該位相差フィルムに提供された光の位相を変化させることを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１視野角補償フィルムはラビング処理によって第１方向に配列されたディスコティック液晶を含み、前記第２視野角補償フィルムはラビング処理によって第２方向に配列されたディスコティック液晶を含むことを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１方向は前記第１偏光板の透過軸と平行であり、前記第２方向は前記第２偏光板の透過軸と平行であることを特徴とする請求項１２記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示パネルは、液晶層を含み、
前記第１偏光板は、
前記拡散粘着剤を通過した光を偏光する第１偏光層と、
前記第１偏光層と前記拡散粘着剤との間に配置された第１支持層と、
前記第１偏光層と液晶層との間に配置された第２支持層と、を含むことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第１支持層と前記拡散粘着剤との間に配置された第１視野角補償フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の表示装置。
【請求項１６】
前記表示パネルは、液晶層を含み、
前記第２偏光板は、
前記液晶層を通過した光を偏光する第２偏光層と、
前記第２偏光層と前記液晶層との間に配置された第３支持層と、
前記第３支持層が配置された前記第２偏光層の一側面と反対の他側面上に配置された第４支持層と、を含むことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項１７】
前記第３支持層と液晶層との間に配置された第２視野角補償フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項１６記載の表示装置。
【請求項１８】
下部基板、前記下部基板と対向する上部基板、及び前記下部基板と前記上部基板との間に配置された液晶層からなり、光を用いて画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下方に配置され、前記光を発生して前記表示パネルに提供するバックライト組立体と、
前記表示パネルの下部に配置され、前記表示パネルに入射される光を偏光させる第１偏光板と、
前記表示パネルの上部に配置され、前記表示パネルから出射された光を偏光させる第２偏光板と、
前記第１偏光板と前記バックライト組立体との間に配置され、前記第１偏光板に入射される前記光の輝度を向上させる輝度強化フィルムと、
前記輝度強化フィルムを前記第１偏光板の表面に付着させる粘着剤及び当該粘着剤に添加され前記光を拡散させる拡散粒子からなる拡散粘着剤と、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１９】
前記拡散粘着剤を構成する前記粘着剤の屈折率と前記拡散粒子の屈折率とは、互いに異なることを特徴とする請求項１８記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合を形成できる細胞から細胞組織体を形成させるための細胞組織体マイクロチップであって、
前記細胞を保持するための細胞保持キャビティを複数有し、
前記細胞保持キャビティの底面の面積は１×１０２〜１×１０６μｍ２の範囲であり、
前記底面は、細胞接着性を示す１つの接着性領域と、当該接着性領域を囲み、細胞非接着性を示す非接着性領域と、からなる、
ことを特徴とする細胞組織体マイクロチップ。
【請求項２】
前記接着性領域は、前記細胞保持キャビティ底面の中央付近に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の細胞組織体マイクロチップ。
【請求項３】
前記細胞保持キャビティ底面の径は、前記細胞の径の２〜５０倍の範囲である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の細胞組織体マイクロチップ。
【請求項４】
前記接着性領域には、生体から取得され若しくは合成された細胞接着性物質又はこれらの誘導体が固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の細胞組織体マイクロチップ。
【請求項５】
前記非接着性領域には、生体から取得され若しくは合成された細胞非接着性物質又はこれらの誘導体が固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の細胞組織体マイクロチップ。
【請求項６】
前記接着性領域に、前記細胞から形成された細胞組織体が接着している、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の細胞組織体マイクロチップ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の細胞組織体マイクロチップの前記細胞保持キャビティ内において前記互いに結合を形成できる細胞を培養し、前記接着性領域に接着した前記細胞組織体を形成させる、
ことを特徴とする細胞組織体形成方法。
【請求項８】
前記細胞を、前記各細胞保持キャビティあたり２〜１．５×１０５個の範囲で培養する、
ことを特徴とする請求項７に記載の細胞組織体形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のバンド間隔で中心周波数をホッピングさせるＯＦＤＭ信号を、低中間周波数を用いて受信処理する無線通信装置であって、
高周波の受信信号を低中間周波数信号に変換する周波数変換手段と、
低中間周波数信号を所定のサンプリング周波数を以ってデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
ＡＤ変換した後の時間軸上のＯＦＤＭ信号をＦＦＴして周波数軸上のサブキャリアに変換するＯＦＤＭ復調手段とを備え、
前記ＯＦＤＭ復調手段は、ＡＤ変換時におけるサンプリング周波数に応じて生じる周波数重畳のために入れ替わったサブキャリアの順番をＦＦＴした後に並べ替える、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記周波数変換手段は、受信信号をローカル信号と混合して低中間周波数信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記周波数変換手段は、周波数ホッピングするバンド間隔の半分だけ受信周波数から離れたローカル周波数を持つローカル信号を受信信号と混合し、前記バンド間隔の半分となる低中間周波数からなる低中間周波数信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ＡＤ変換手段は、前記低中間周波数の２倍となるサンプリング周波数を以ってアナログ信号をサンプリングする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ＡＤ変換手段は、周波数ホッピングするバンド間隔に相当するサンプリング周波数を以ってアナログ信号をサンプリングする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記周波数変換手段により周波数変換された低中間周波数信号中の不要波を除去する中間周波数フィルタをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記中間周波数フィルタは、２つの等しい実フィルタの間をジャイレータで結合してなるヒルベルト・バンドパス・フィルタにより構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
実フィルタのラダー型ローパス・フィルタの設計周波数と前記ヒルベルト・バンドパス・フィルタの中心周波数の絶対値を等しく、且つラダー型プロトタイプフィルタの素子値を整数比にする、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
受信フレームの先頭には既知シーケンスからなるプリアンブルが含まれており、
該既知のプリアンブル・シーケンスに前記低中間周波数を乗算して得られたシーケンスを用いて受信信号中のプリアンブルを検出するプリアンブル検出手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
所定のバンド間隔で中心周波数をホッピングさせるＯＦＤＭ信号を、低中間周波数を用いて受信処理する無線通信装置であって、
周波数ホッピングするバンド間隔の半分だけ受信周波数から離れたローカル周波数を持つローカル信号を受信信号と混合し、前記バンド間隔の半分となる低中間周波数からなる低中間周波数信号を生成して受信処理する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
所定のバンド間隔で中心周波数をホッピングさせるＯＦＤＭ信号を、低中間周波数を用いて送信処理する無線通信装置であって、
周波数軸上の各サブキャリアをベースバンドのままＩＦＦＴして時間軸上の信号に変換するＯＦＤＭ変調手段と、
ＩＦＦＴした後の送信信号に低中間周波数を乗算してＯＦＤＭ変調された低中間周波数信号を生成する低中間周波数乗算手段と、
低中間周波数信号を所定のサンプリング周波数を以ってアナログ信号に変換するＤＡ変換手段と、
低中間周波数信号を高周波の送信信号に変換する周波数変換手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
送信信号をＩＦＦＴする前に前記ＤＡ変換手段におけるアパーチャ効果を補正するサブキャリア電力レベル補償手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
ＩＦＦＴした後に前記ＤＡ変換手段におけるアパーチャ効果を補正する複素ＦＩＲフィルタをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記周波数変換手段は、低中間周波数信号をローカル信号と混合して高周波の送信信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
低中間周波数信号は周波数ホッピングするバンド間隔の半分となる低中間周波数からなり、
前記周波数変換手段は、前記バンド間隔の半分だけ送信周波数から離れたローカル周波数を持つローカル信号を低中間周波数信号と混合して高周波の送信信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記ＤＡ変換手段により変換されたアナログ信号中の不要波を除去する中間周波数フィルタをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記中間周波数フィルタは、２つの等しい実フィルタの間をジャイレータで結合してなるヒルベルト・バンドパス・フィルタにより構成される、
ことを特徴とする請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
所定のバンド間隔で中心周波数をホッピングさせるＯＦＤＭ信号を、低中間周波数を用いて送信処理する無線通信装置であって、
低中間周波数信号は周波数ホッピングするバンド間隔の半分となる低中間周波数からなり、
前記バンド間隔の半分だけ送信周波数から離れたローカル周波数を持つローカル信号を低中間周波数信号と混合して高周波の送信信号を生成して送信する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により得られた画像に基づく検知処理を行う検知処理装置であって、
予め定めた時間以上、前記画像の変化が検知されないことに応じて、前記撮像装置から被写体までの距離が予め定めた値以下であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記被写体までの距離が前記予め定めた値以下であると判断された場合に、異常検知処理を実行する異常検知処理手段と、を有することを特徴とする検知処理装置。
【請求項２】
撮像装置により得られた画像に基づく検知処理を行う検知処理装置であって、
予め定めた時間以上、前記画像の変化が検知されないことに応じて、音声の有無を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記音声があると判断された場合に、異常検知処理を実行する異常検知処理手段と、を有することを特徴とする検知処理装置。
【請求項３】
前記異常検知処理は、画像の異常検知信号を発する処理であることを特徴とする請求項１または２に記載の検知処理装置。
【請求項４】
撮像装置により得られた画像に基づく検知処理を行う検知処理方法であって、
予め定めた時間以上、前記画像の変化が検知されないことに応じて、前記撮像装置から被写体までの距離が予め定めた値以下であるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記被写体までの距離が前記予め定めた値以下であると判断された場合に、異常検知処理を実行する異常検知処理工程と、を有することを特徴とする検知処理方法。
【請求項５】
撮像装置により得られた画像に基づく検知処理を行う検知処理方法であって、
予め定めた時間以上、前記画像の変化が検知されないことに応じて、音声の有無を判断する判断工程と、
前記判断工程において前記音声があると判断された場合に、異常検知処理を実行する異常検知処理工程と、を有することを特徴とする検知処理方法。
【請求項６】
前記異常検知処理は、画像の異常検知信号を発する処理であることを特徴とする請求項４または５に記載の検知処理方法。
【請求項７】
撮像装置により得られた画像に基づく検知処理を行う検知処理方法を実行するためのプログラムコードを記憶した記憶媒体であって、
予め定めた時間以上、前記画像の変化が検知されないことに応じて、前記撮像装置から被写体までの距離が予め定めた値以下であるか否かを判断するコードと、
前記被写体までの距離が前記予め定めた値以下であると判断された場合に、異常検知処理を実行するコードと、を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】
撮像装置により得られた画像に基づく検知処理を行う検知処理方法を実行するためのプログラムコードを記憶した記憶媒体であって、
予め定めた時間以上、前記画像の変化が検知されないことに応じて、音声の有無を判断するコードと、
前記音声があると判断された場合に、異常検知処理を実行するコードと、を有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の検知処理装置は、撮像装置により得られた画像に基づく検知処理を行う検知処理装置であって、予め定めた時間以上、前記画像の変化が検知されないことに応じて、前記撮像装置から被写体までの距離が予め定めた値以下であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記被写体までの距離が前記予め定めた値以下であると判断された場合に、異常検知処理を実行する異常検知処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の検知処理装置は、撮像装置により得られた画像に基づく検知処理を行う検知処理装置であって、予め定めた時間以上、前記画像の変化が検知されないことに応じて、音声の有無を判断する判断手段と、前記判断手段により前記音声があると判断された場合に、異常検知処理を実行する異常検知処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３個以上のアンテナ素子が少なくとも水平面内で２次元に配置されたアンテナと、
第１及び第２受信器と、
第１及び第２受信器の各受信レベルを検出する第１及び第２レベル検出部と、
第１及び第２レベル検出部の各検出した受信レベルのいずれが大きいか否かを判定する比較部と、
上記各アンテナ素子と上記第１受信器とを切替え接続することができる第１切替器と、
上記各アンテナ素子と上記第２受信器とを切替え接続することができる第２切替器と、
上記第２切替器を順次切替え接続することを繰り返し、上記比較部が第２受信器の受信レベルが第１受信器の受信レベル以上と判定した出力によりその時第２受信器に接続されているアンテナ素子を第１受信器に接続する切替制御器と、
を具備する全方位空間ダイバーシチ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006121525.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
切換スイッチ１４、１６の接触子１４ａ、１６ａが接点１４ｂ、１６ｂに接触し、切換スイッチ１８、２０の接触子１８ａ、２０ａが接点１８ｃ、２０ｃに接触する第１の状態と、切換スイッチ１４、１６の接触子１４ａ、１６ａが接点１４ｃ、１６ｃに接触し、切換スイッチ１８、２０の接触子１８ａ、２０ａが接点１８ｂ、２０ｂに接触している第２の状態と、切換スイッチ１４、１６の接触子１４ａ、１６ａが接点１４ｂ、１６ｂに接触し、切換スイッチ１８、２０の接触子１８ａ、２０ａが接点１８ｂ、２０ｂに接触する第３の状態とのうち、いずれか所望のものに、切換スイッチ１４、１６、１８、２０を切り換えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に形成されたＩＣ形成層と、
前記ＩＣ形成層の上方に積層された反射層と、
前記反射層上に形成された圧電薄膜層と、
前記圧電薄膜層上に形成された弾性表面波素子と、
を少なくとも備え、
前記反射層の厚さを、前記弾性表面波素子から励起された弾性波が前記反射層を伝搬するときの波長の１／４である厚さに形成されたことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】
請求項１に記載の弾性表面波装置において、前記反射層は多層構造で形成されたことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の弾性表面波装置において、前記反射層は導電膜を含むことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の弾性表面波装置において、前記反射層と前記ＩＣ形成層との間に導電膜をさらに備えることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項５】
半導体基板と、
前記半導体基板上に形成されたＩＣ形成層と、
前記ＩＣ形成層の上方に積層された反射層と、
前記反射層上に形成された圧電薄膜層と、
前記圧電薄膜層上に形成された弾性表面波素子と、
を少なくとも備え、
前記反射層の厚さを、前記弾性表面波素子から励起された弾性波が前記反射層を伝搬するときの波長の１／２である厚さに形成されたことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項６】
請求項５に記載の弾性表面波装置において、前記反射層は多層構造で形成されたことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の弾性表面波装置において、前記反射層は導電膜を含むことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の弾性表面波装置において、前記反射層と前記ＩＣ形成層との間に導電膜をさらに備えることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の弾性表面波装置において、共振器もしくは周波数フィルタとして機能することを特徴とする弾性表面波装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の弾性表面波装置は、半導体基板と、前記半導体基板上に形成されたＩＣ形成層と、前記ＩＣ形成層の上方に積層された反射層と、前記反射層上に形成された圧電薄膜層と、前記圧電薄膜層上に形成された弾性表面波素子と、を少なくとも備え、前記反射層の厚さを、前記弾性表面波素子から励起された弾性波が前記反射層を伝搬するときの波長の１／４である厚さに形成されたことを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の弾性表面波装置は、半導体基板と、前記半導体基板上に形成されたＩＣ形成層と、前記ＩＣ形成層の上方に積層された反射層と、前記反射層上に形成された圧電薄膜層と、前記圧電薄膜層上に形成された弾性表面波素子と、を少なくとも備え、前記反射層の厚さを、前記弾性表面波素子から励起された弾性波が前記反射層を伝搬するときの波長の１／２である厚さに形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードからなるネットワークにおいて生成する、ラベルスイッチパスの経路制御方法において、
パス起点となるパス起点ノードは、ラベル割り当て要求メッセージに制限リンク情報を添付して、前記ネットワークに送出し、
前記ラベル割り当て要求メッセージを受信した中継ノードは、前記制限リンク情報が示す制限リンクとは異なるリンクを選択し、
前記ラベル割り当て要求メッセージを前記選択したリンクに送出する
ことを特徴とするラベルスイッチパスの経路制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のラベルスイッチパスの経路制御方法において、
前記パス起点ノードは、生成済みのラベルスイッチパスの経路情報を、前記制限リンク情報として用いる
ことを特徴とするラベルスイッチパスの経路制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載のラベルスイッチパスの経路制御方法において、
前記制限リンク情報として、リンク識別情報および／またはラベルスイッチパス識別情報を用いる
ことを特徴とするラベルスイッチパスの経路制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載のラベルスイッチパスの経路制御方法において、
前記制限リンクに対して、通過を禁止する絶対禁止レベルまたは、予め定めた所定の規則に従って通過を制限する極力禁止レベルのいずれかを設定し、
前記パス中継ノードは、いずれかの前記禁止レベルに応じて前記リンクを選択する
ことを特徴とするラベルスイッチパスの経路制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載のラベルスイッチパスの経路制御方法を用いたプロテクション型パスの生成方法であって、
前記パス起点ノードは、
指定したパス終点ノードとの間に生成したプライマリーパスの経路情報を、レコードルートオブジェクトを用いて取得し、
前記パス終点ノードとの間に、前記プライマリーパスとは異なる経路を通るセカンダリーパスの生成時、制限リンク情報として、前記プライマリーパスの経路情報を用いて、前記セカンダリーパスの生成をおこなう
ことを特徴とするプロテクション型パスの生成方法。
【請求項６】
請求項１に記載のラベルスイッチパスの経路制御方法において、
前記ネットワークは、前記パス起点ノードが存在するルーティングエリア０とその他のルーティングエリア1とからなり、
前記パス起点ノードは、前記ルーティングエリア０内の経路を計算し、
前記計算した経路を明示経路情報として、ラベル割り当て要求メッセージに添付して送信し、
前記ラベル割り当て要求メッセージを受信した、前記ルーティングエリア０と前記ルーティングエリア１とを接続する境界ノードは、前記制限リンク情報が示す制限リンクとは異なるリンクからなる経路を計算し、
前記計算した経路情報を新たな明示経路情報として添付した、更新した前記ラベル割り当て要求メッセージを送出する
ことを特徴とするラベルスイッチパスの経路制御方法。
【請求項７】
請求項１に記載のパス生成制御方法において、
前記制限リンク情報として、形成されたIPリンクが接続された前記中継ノードを特定するIPアドレス、または、前記中継ノード間にトンネリングにより形成されたパスを特定するパスIDを用いる
ことを特徴とするパス生成制御方法。
【請求項８】
請求項１に記載のパス生成制御方法において、
前記中継ノードは、前記ノード間に形成する複数のリンクが持つ共有リスクを示す、共有リスクリンクグループ情報を保持し、
前記中継ノードは、前記制限リンクを通過しないリンクが複数存在する場合に、前記共有リスクリンクグループ情報を参照し、
前記制限リンクとの前記共有リスクが少ないリンクを選択する
ことを特徴とするパス生成制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載のパス生成制御方法において、
前記ノードは、波長単位で経路制御できる光クロスコネクト装置であり、
前記ネットワークは、前記光クロスコネクト装置をWDM回線によって接続するGMPLSネットワークであり、
前記リンクを特定する情報として、前記光クロスコネクト装置を特定するノードIDと前記WDM回線を特定するインタフェースIDを用いる
ことを特徴とするパス生成制御方法。
【請求項１０】
請求項４に記載のパス生成制御方法において、
前記制限リンク情報は、前記制限リンクの禁止レベルを示す制限リンクリストを備え、
前記パス中継ノードは、前記リンクの選択において、
前記制限リンクリストが全て極力禁止レベルを示している場合は、極力禁止レベルを示すリンクの通過回数が最も少ない経路を構成するリンクを選択し、
極力禁止リンクを通過しない経路が複数ある場合には、ホップ数の少ない経路を構成するリンクを選択し、
前記制限リンクリスト中に、一つ以上の絶対禁止レベルを示すリンクがある場合は、絶対禁止レベルを示すリンクを通過しない経路の中で、極力禁止レベルを示すリンクの通過回数が最も少ない経路を構成するリンクを選択する
ことを特徴とするパス生成制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このカメラスタビライザ目標位置補正方法により、カメラ搭載の航空機が目標物に近接したときに、地図などから取得する目標位置の精度が低くても、目標物をカメラの視野内に捕らえ続けられるように、目標位置を補正できる。図２ないし図７には、地図１１から入力される目標位置１１１における高度のデータがビルディング２００の地表面上の位置Ｐ１であって、実際に撮像したい対象物の位置Ｑではない場合を説明した。しかし本発明は、所要精度の目標位置が地図などから取得できない場合には常に有効であり、例えば高度だけではなく緯度や経度のデータの精度が十分でないときも有効であり、またビルディングの屋上のみならず、中間の階が撮像対象物であるときなどに柔軟に目標位置を補正できる方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された又は記録媒体から読み出された圧縮画像データに対して再生のための画像処理を施す画像処理装置であって、
前記圧縮画像データに対して伸長処理を施して伸長画像データを得る伸長処理部と、
前記伸長画像データを書き込むためのメモリ領域として垂直方向におけるライン数がメモリ領域ライン数のメモリ領域からなるバッファを有する記憶部と、
前記記憶部に書き込まれた前記伸長画像データをブロック単位で読み出してリサイズ処理を施すことにより表示用画像データを得るリサイズ処理部と、
前記バッファのバッファ空き容量に基づいて前記伸長処理部から前記記憶部への上記伸長画像データの書き込みを制御するとともに、前記バッファに記憶された伸長画像データに書き込まれている有効データ量に基づいて前記記憶部から前記リサイズ処理部への前記伸長画像データの読み出しを制御する制御部と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記バッファ空き容量が第１の所定データ量に満たない場合には前記伸長処理部から前記記憶部への上記伸長画像データの書き込みを停止させるように制御するとともに、前記有効データ量が第２の所定データ量に満たない場合には前記記憶部から前記リサイズ処理部への上記伸長画像データの読み出しを停止させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記伸長処理部から前記第１の所定データ量の伸長画像データが出力された場合に前記バッファ空き容量を減らして前記有効データ量を増やすとともに、前記記憶部からリサイズ処理部に前記第２の所定データ量の伸長画像データが入力された場合に前記バッファ空き容量を増やして前記有効データ量を減らすようにして、前記バッファ空き容量及び前記有効データ量を決定することを更に行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の所定データ量は、前記伸長処理部から前記記憶部に１度に書き込まれる伸長画像データの量であり、
前記第２の所定データ量は、前記リサイズ処理部におけるリサイズ処理に必要な伸長画像データの量であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記バッファへの前記伸長画像データの書き込み及び前記バッファからの前記伸長画像データの読み出しの際のアドレシングは、循環的なアドレシングが行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記伸長処理部及び前記リサイズ処理部は、前記アドレシングを行うためのアドレス発生部を含み、
前記アドレス発生部は、前記バッファのメモリ領域ライン数と、前記バッファの水平方向のアドレス幅と、前記バッファにおいて書き込み若しくは読み出しが開始される開始ライン数と、一度に書き込み若しくは読み出しが行われる伸長画像データのライン数に基づいて前記アドレシングを行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
少なくとも前記第１の所定データ量、前記第２の所定データ量、及び前記メモリ領域ライン数は、予めレジスタに設定された値であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様による画像処理装置は、入力された又は記録媒体から読み出された圧縮画像データに対して再生のための画像処理を施す画像処理装置であって、前記圧縮画像データに対して伸長処理を施して伸長画像データを得る伸長処理部と、前記伸長画像データを書き込むためのメモリ領域として垂直方向におけるライン数がメモリ領域ライン数のメモリ領域からなるバッファを有する記憶部と、前記記憶部に書き込まれた前記伸長画像データをブロック単位で読み出してリサイズ処理を施すことにより表示用画像データを得るリサイズ処理部と、前記バッファのバッファ空き容量に基づいて前記伸長処理部から前記記憶部への上記伸長画像データの書き込みを制御するとともに、前記バッファに記憶された伸長画像データに書き込まれている有効データ量に基づいて前記記憶部から前記リサイズ処理部への前記伸長画像データの読み出しを制御する制御部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動者が操作器の操作を行う操作器システムにおいて、
前記行動者により持たれる操作器と、
前記行動者の体に装着される通信制御服と、を設け、
前記操作器は、前記通信制御服との間で無線により通信を行う操作器無線通信手段を備え、
前記通信制御服は、前記操作器との間で無線により通信を行う通信制御服無線通信手段を備え、
前記操作器の前記操作器無線通信手段と前記通信制御服の前記通信制御服無線通信手段は、送信側では同期コードと送信対象となるデータとその誤り検出用データとの組を同一の送信対象となるデータについて各回毎に同期コードを異ならせて複数回送信する処理を実行し、受信側では受信した同期コードとデータとその誤り検出用データとの組について誤り検出用データに基づく誤りが非検出であった場合に受信データとして取得する処理を実行する、
ことを特徴とする操作器システム。
【請求項２】
互いの位置関係が固定されない機器同士で無線通信を行う通信システムであって、
送信側の機器では同期コードと送信対象となるデータとその誤り検出用データとの組を同一の送信対象となるデータについて各回毎に同期コードを異ならせて複数回送信する処理を実行し、受信側の機器では受信した同期コードとデータとその誤り検出用データとの組について誤り検出用データに基づく誤りが非検出であった場合に受信データとして取得する処理を実行する、
ことを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先の情報処理装置と、通信元の１以上の通信制御装置を介して通信を行う通信元の情報処理装置であって、
入力された通信元の通信制御装置の段数に基づいて、通信元の通信制御装置に送信履歴を残すために前記通信元の情報処理装置から送信されるバブルパケットに対して寿命を設定する寿命設定部と、
前記寿命設定部が設定した寿命を有するバブルパケットを、通信元の１以上の通信制御装置を介して送信するバブルパケット送信部と、を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記寿命設定部は、前記入力された通信元の通信制御装置の段数に基づいて算出した段数の中継ノードに前記バブルパケットが到達する寿命を設定する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記寿命設定部は、前記入力された通信元の通信制御装置の段数に１を加算した段数の中継ノードに前記バブルパケットが到達する寿命を設定する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記寿命設定部は、前記通信元の情報処理装置と、前記通信先の情報処理装置との通信が確立されるまで、前記バブルパケット送信部がバブルパケットを送信するごとに、前記バブルパケットが到達することができる中継ノードを１ずつ増やして寿命を設定する、請求項１から請求項３のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記寿命の設定は、バブルパケットに関するＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）の設定である、請求項１から請求項４のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
通信先の情報処理装置と、通信元の１以上の通信制御装置を介して通信を行う通信元の情報処理装置におけるバブルパケット送信方法であって、
入力された通信元の通信制御装置の段数に基づいて、通信元の通信制御装置に送信履歴を残すために前記通信元の情報処理装置から送信されるバブルパケットに対して寿命を設定する寿命設定ステップと、
前記寿命設定ステップで設定した寿命を有するバブルパケットを、通信元の１以上の通信
制御装置を介して送信するバブルパケット送信ステップと、を備えたバブルパケット送信方法。
【請求項７】
コンピュータに、
通信先の情報処理装置と、通信元の１以上の通信制御装置を介して通信を行う通信元の情報処理装置におけるバブルパケットを送信させるためのプログラムであって、
入力された通信元の通信制御装置の段数に基づいて、通信元の通信制御装置に送信履歴を残すために前記通信元の情報処理装置から送信されるバブルパケットに対して寿命を設定する寿命設定ステップと、
前記寿命設定ステップで設定した寿命を有するバブルパケットを、通信元の１以上の通信制御装置を介して送信するバブルパケット送信ステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、特許文献１に開示された適応型Ｙ／Ｃ分離回路は、３ラインの信号の信号振幅の差を求め、この振幅の差が所定の閾値以内であるか否かにより垂直相関の有無を判定する。さらに、振幅の差が閾値を超えている場合は、同一ラインの信号の相関（水平相関）を検出することにより、垂直相関が失われた原因が輝度遷移及び色遷移のいずれであるかを判定する。これらの垂直相関及び水平相関の判定結果に基づいて色信号を分離するためのフィルタ演算の選択を行う。
【特許文献１】特公昭６０−４７７９３号公報
【特許文献２】特開平１０−２２４８１６号公報
【特許文献３】特開２０００−１７５２１９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの可変利得増幅器、少なくとも１つの帯域可変フィルタ、及び上記可変利得増幅器の利得を最適値に制御する自動利得制御回路を含む無線受信機におけるフィルタ制御方法であって、
上記帯域可変フィルタの通過帯域を、上記自動利得制御回路による無線受信機への入力信号の振幅レベルの検出結果に基いて制御することを特徴とした無線受信機のフィルタ制御方法。
【請求項２】
請求項１において、上記自動利得制御回路は、上記無線受信機のアンテナ受信レベルの推定値と、あらかじめ定めた所定値を比較して、前者が大きい場合は、上記帯域可変フィルタの通過帯域を狭く、前者が小さい場合は、上記帯域可変フィルタの通過帯域を広くするように上記帯域可変フィルタを制御する帯域制御信号を生成することを特徴とする無線受信機のフィルタ制御方法。
【請求項３】
請求項１において、上記自動利得制御回路は、希望波と妨害波とが混在し得る全信号の振幅レベルをそのまま検出して上記帯域可変フィルタの通過帯域を制御することを特徴とする無線受信機のフィルタ制御方法。
【請求項４】
請求項１において、上記自動利得制御回路は、少なくとも１つのレベル検出部、少なくとも１つの利得設定部、アンテナ受信レベル推定部、及び比較器を具備してなり、
上記レベル検出部において、上記入力信号の信号振幅レベルを検出し、
上記利得設定部において、上記レベル検出結果に基いて上記可変利得増幅器の最適な利得を設定し、
上記アンテナ受信レベル推定部において、上記レベル検出結果と、上記利得設定部が保持する現在の利得値に基いて、アンテナ端の入力信号レベルを推定し、
上記比較器において、上記アンテナ受信レベルの推定値と、あらかじめ定めた所定値を比較して、前者が大きい場合は、上記帯域可変フィルタの通過帯域を狭く、前者が小さい場合は、帯域可変フィルタの通過帯域を広くするように制御する帯域制御信号を生成することを特徴とする無線受信機のフィルタ制御方法。
【請求項５】
請求項１において、前記入力信号のブリアンブル期間に、上記自動利得制御回路が上記入力信号のレベルを検出し、利得と帯域を決定し、上記可変利得増幅器の利得及び上記帯域可変デジタルフィルタの帯域を設定することを特徴とする無線受信機のフィルタ制御方法。
【請求項６】
少なくとも１つの可変利得増幅器、少なくとも１つの帯域可変フィルタ、及び上記可変利得増幅器の利得を最適値に制御する自動利得制御回路を具備した無線受信機用の低周波信号処理回路であって、
上記自動利得制御回路は、上記帯域可変フィルタの通過帯域を、アンテナで受信された入力信号の振幅レベルの検出結果に基いて制御する機能を有することを特徴とした無線受信機用低周波信号処理回路。
【請求項７】
請求項６において、上記自動利得制御回路は、アンテナ受信レベルの推定値と、あらかじめ定めた所定値を比較して、前者が大きい場合は、上記帯域可変フィルタの通過帯域を狭く、前者が小さい場合は、上記帯域可変フィルタの通過帯域を広くなるように上記帯域可変フィルタの帯域を制御する帯域制御信号を生成する機能を有することを特徴とする無線受信機用低周波信号処理回路。
【請求項８】
請求項６において、上記自動利得制御回路は、少なくとも１つの信号振幅レベルを検出するレベル検出部と、少なくとも１つの上記レベル検出結果に基いて可変利得増幅器の最適な利得を設定する利得設定部と、アンテナ受信レベル推定部、及び比較器を具備してなり、
上記アンテナ受信レベル推定部は、上記レベル検出結果と、利得設定部が保持する現在の利得値に基いて、アンテナ端の入力信号レベルを推定し、
上記比較器は、上記アンテナ受信レベルの推定値と、あらかじめ定めた所定値を比較して、前者が大きい場合は、帯域可変フィルタの通過帯域を狭く、前者が小さい場合は、帯域可変フィルタの通過帯域を広くなるように制御する帯域制御信号を生成することを特徴とする無線受信機用低周波信号処理回路。
【請求項９】
請求項６において、上記自動利得制御回路は、前記入力信号のブリアンブル期間に、上記入力信号のレベルを検出し、利得と帯域を決定し、上記可変利得増幅器の利得及び上記帯域可変デジタルフィルタの帯域を設定する機能を有することを特徴とする無線受信機用低周波信号処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線受信機のフィルタ制御方法および回路
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスを有する近距離無線通信端末であって、
他の近距離無線通信端末との間でサービスの接続確立を行う接続確立手段と、
前記接続確立したサービスに対応して設定された禁止サービスを記憶する禁止サービス記憶手段と、
前記接続確立後に前記禁止サービスのサーバ動作を停止するサーバ動作制御手段と
を具備することを特徴とする近距離無線通信端末。
【請求項２】
複数のサービスを有する近距離無線通信端末であって、
他の近距離無線通信端末との間でサービスの接続確立を行う接続確立手段と、
前記接続確立したサービスに対応して設定された禁止サービスを記憶する禁止サービス記憶手段と、
前記接続確立後に前記禁止サービスのサーバ動作を停止し、前記接続確立したサービスの接続が切断された時、前記サーバ動作を停止した禁止サービスのサーバ動作を起動するサーバ動作制御手段と
を具備することを特徴とする近距離無線通信端末。
【請求項３】
前記禁止サービスは、前記接続確立したサービスと同じリソースを使用するサービスであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の近距離無線通信端末。
【請求項４】
複数のサービスを有する近距離無線通信端末であって、
他の近距離無線通信端末との間でサービスの接続確立を行う接続確立手段と、
前記接続確立した接続数が最大接続数の場合に、接続が確立していない全てのサービスを禁止サービスとして記憶する禁止サービス記憶手段と、
前記最大接続数に達した場合に、接続要求を受け付けるためのスキャン動作又は前記禁止サービスのサーバ動作を停止するサーバ動作制御手段と
を具備することを特徴とする近距離無線通信端末。
【請求項５】
複数のサービスを有する近距離無線通信端末であって、
他の近距離無線通信端末との間でサービスの接続確立を行う接続確立手段と、
前記接続確立した接続数が最大接続数の場合に、接続が確立していない全てのサービスを禁止サービスとして記憶する禁止サービス記憶手段と、
前記最大接続数に達した場合に、接続要求を受け付けるためのスキャン動作又は前記禁止サービスのサーバ動作を停止し、任意の接続確立したサービスの接続が切断された時に前記スキャン動作又はサーバ動作を停止した禁止サービスのサーバ動作を起動するサーバ動作制御手段と
を具備することを特徴とする近距離無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】近距離無線通信端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ブルートゥース・プロファイルのサーバ動作を複数サポートする近距離無線通信端末に関するものであり、特に、サーバ動作の複数サポートの管理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更には、図２７に示したスライダーを用いた操作方法とは別に、スライダーを使用せず二次元的な表示方法によるユーザーインターフェースを用いて色変換をおこなう方法が別途開示（例えば、特開２０００−１３６２８号公報参照）されている。
しかし、図２７の例に見られるように、色系統の分割ルールが固定的で柔軟性が無く、色変換の対象となる画像の種類によっては、微妙な色域の補正を行うための色系統としてどの色系統を選択するのかを把握しにくい場合もあり、操作者が色変換を行う際のトライ・アンド・エラーの回数がかさみがちであった。
【非特許文献１】エクスメディア著「Photoshop CS for Windows(登録商標) & Macintosh(登録商標) MENU MASTER」P399  株式会社エクスメディア２００４年３月８日初版発行
【特許文献１】特開２０００−１３６２８号公報（図２、図４）