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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出させるために配列された複数のノズルと、複数のアクチュエータを有し、
前記複数のアクチュエータのうち、隣り合うアクチュエータによって挟まれた空間が対応する前記ノズルに連通するように構成され、前記アクチュエータの前記空間に臨む面及びその反対側の面に対となる電極を有する記録ヘッドと、
前記アクチュエータを駆動するための駆動信号を、波形を異ならせて複数発生させる駆動信号発生部と、
前記複数のアクチュエータのそれぞれに対する駆動信号を、前記駆動信号発生部で発生された複数の前記駆動信号の中から選択する駆動信号選択部とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記駆動信号発生部により波形を異ならせて複数発生される駆動信号は、電圧が異なることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記駆動信号発生部は駆動信号として、第１のパルスからなるＯＮ信号と、前記第１のパルスが降下すると立ち上がる第２のパルスからなるＯＦＦ信号とを各々波形を異ならせて発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記駆動信号発生部は駆動信号として、第１のパルスからなるＯＮ信号を各々波形を異ならせて複数発生させるとともに、前記第１のパルスが降下すると立ち上がる第２のパルスからなるＯＦＦ信号を１つ発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記対となる電極のうち、前記アクチュエータの前記ノズルに連通する空間に臨む面に形成された電極に各々選択された駆動信号を供給し、前記反対側の面に形成された電極に前記駆動信号発生部によって発生された所定の前記ＯＦＦ信号を供給することを特徴とする請求項３又は４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記駆動信号選択部は、前記アクチュエータのインクを吐出させるノズルに連通する空間に臨む面に形成された電極には前記ＯＮ信号を駆動信号として選択して供給し、前記アクチュエータのインクを吐出させないノズルに連通する空間に臨む面に形成された電極には前記ＯＦＦ信号を駆動信号として選択して供給することを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記隣り合うアクチュエータによって挟まれた空間は、１つおきに前記ノズルに連通するように構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記反対側の面に形成された電極はコモン電極に接続されていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記駆動信号発生部は、異なる波形を生成する駆動波形発生回路を複数有することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータの駆動信号を選択するための駆動波形選択データを記憶する記憶部と、
画像データ及び前記駆動波形選択データを基に前記駆動信号選択部を制御し、各ノズル毎に設定された駆動信号で前記複数のアクチュエータのそれぞれを動作させる制御装置とを備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明におけるインクジェット記録装置は、
インクを吐出させるために配列された複数のノズルと、複数のアクチュエータを有し、
前記複数のアクチュエータのうち、隣り合うアクチュエータによって挟まれた空間が対応する前記ノズルに連通するように構成され、前記アクチュエータの前記空間に臨む面及びその反対側の面に対となる電極を有する記録ヘッドと、
前記アクチュエータを駆動するための駆動信号を、波形を異ならせて複数発生させる駆動信号発生部と、
前記複数のアクチュエータのそれぞれに対する駆動信号を、前記駆動信号発生部で発生された複数の前記駆動信号の中から選択する駆動信号選択部とを備えることを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のインクジェット記録装置において、
前記駆動信号発生部により波形を異ならせて複数発生される駆動信号は、電圧が異なることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、
前記駆動信号発生部は駆動信号として、第１のパルスからなるＯＮ信号と、前記第１のパルスが降下すると立ち上がる第２のパルスからなるＯＦＦ信号とを各々波形を異ならせて発生させることを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、
前記駆動信号発生部は駆動信号として、第１のパルスからなるＯＮ信号を各々波形を異ならせて複数発生させるとともに、前記第１のパルスが降下すると立ち上がる第２のパルスからなるＯＦＦ信号を１つ発生させることを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項３又は４に記載のインクジェット記録装置において、
前記対となる電極のうち、前記アクチュエータの前記ノズルに連通する空間に臨む面に形成された電極に各々選択された駆動信号を供給し、前記反対側の面に形成された電極に前記駆動信号発生部によって発生された所定の前記ＯＦＦ信号を供給することを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項５記載のインクジェット記録装置において、
前記駆動信号選択部は、前記アクチュエータのインクを吐出させるノズルに連通する空間に臨む面に形成された電極には前記ＯＮ信号を駆動信号として選択して供給し、前記アクチュエータのインクを吐出させないノズルに連通する空間に臨む面に形成された電極には前記ＯＦＦ信号を駆動信号として選択して供給することを特徴としている。
請求項７記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記隣り合うアクチュエータによって挟まれた空間は、１つおきに前記ノズルに連通するように構成されていることを特徴としている。
請求項８記載の発明は、請求項７記載のインクジェット記録装置において、
前記反対側の面に形成された電極はコモン電極に接続されていることを特徴としている。
請求項９記載の発明は、請求項１〜８の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記駆動信号発生部は、異なる波形を生成する駆動波形発生回路を複数有することを特徴としている。
請求項１０記載の発明は、請求項１〜９の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記アクチュエータの駆動信号を選択するための駆動波形選択データを記憶する記憶部と、
画像データ及び前記駆動波形選択データを基に前記駆動信号選択部を制御し、各ノズル毎に設定された駆動信号で前記複数のアクチュエータのそれぞれを動作させる制御装置とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、複数のアクチュエータのそれぞれに対する駆動信号が、駆動信号選択部によって選択されているので、アクチュエータに個体差があっても、各ノズル毎のインク速度を均一にすることができる。したがって、細密化された画像であっても、画質の安定化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記開発した処理方法の要点は、後に詳解する図１〜図４に例示する如く、切断装置Ａの後位へ、定尺単板２Ｂを堆積する定尺単板堆積装置Ｃと、乱尺単板２Ａを堆積する乱尺単板堆積装置Ｅ及び／又は乱尺単板２Ａを接合単板２Ｃに形成して堆積する単板接合堆積装置Ｇを個別に備えて、定尺単板２Ｂを乱尺単板２Ａとは弁別して堆積処理するに際し、切断装置Ａの後位に設けた上段の通路ａに拘わる条件の内で、通路の稼動時間又は通路の通行速度又は通路の長さの内の少なくともいずれか一つの条件を、適切に調整（設定）して、切断装置Ａの直後に於て一旦上下二段の通路ａ・ｂへ交互に配送した二枚の定尺単板２Ｂを、両通路ａ・ｂの合流位置に於て二重状に重ね合わせてから定尺単板堆積装置Ｃに移送して堆積する構成を採ることにより（図５参照）、定尺単板堆積装置Ｃに於ける必要十分な堆積処理時間の確保を可能として、堆積処理の安定化を図ると共に、定尺単板堆積装置Ｃの所要基数の最少化を可能として、所要スペースの狭小化を図ったものであり、先記好ましい諸条件を概ね充足するものであったが、開発過程に於て、下記の弱点があることが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの印刷データをプリンタ制御コードに変換して印刷装置に印刷指示する印刷指示装置において、
前記アプリケーションからの印刷指示を受け付ける印刷指示受付手段と、
前記アプリケーションからの印刷データを受け付ける印刷データ受付手段と、
前記印刷指示受付手段で受け付けた印刷指示に、前記印刷データを複数の印刷範囲に分割し、指定された印刷範囲の印刷データを仕分けして出力する仕分け出力の指示が指定されている場合、該仕分け出力の指示が指定された印刷範囲の印刷データが逆順出力するように設定する逆順出力設定手段と、
前記仕分け出力の指示を前記印刷範囲の印刷データに設定する仕分け出力設定手段と
を具備することを特徴とする印刷指示装置。
【請求項２】
前記印刷指示に従って、前記印刷データをプリンタ制御コードに変換するプリンタ制御コード変換手段
を更に具備し、
前記仕分け出力設定手段は、
前記仕分け出力が指定された印刷範囲の印刷データをプリンタ制御コードに変換する際に、該印刷データの出力先を指定するコマンドを該プリンタ制御コードに付加する出力先指定コマンド付加手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の印刷指示装置。
【請求項３】
前記印刷指示受付手段は、
前記印刷依頼に前記仕分け出力の出力指示が指定されているか否か判断する出力指示判断手段
を具備し、
前記印刷データ受付手段は、
前記印刷データの出力用紙サイズを検出する出力用紙サイズ検出手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の印刷指示装置。
【請求項４】
前記仕分け出力設定手段は、
前記出力用紙サイズ検出手段により、少なくとも２種類の用紙サイズを検出し、且つ前記出力指示判断手段により、指定された用紙サイズの印刷データを仕分けして出力するサイズ別仕分け出力が指定されていると判断した場合、
前記出力用紙サイズ検出手段で前記サイズ別仕分け出力が指定されていない用紙サイズであると検出した印刷データから変換されたプリンタ制御コードに第１の出力先を指定するコマンドを付加し、
前記出力用紙サイズ検出手段で前記サイズ別仕分け出力が指定された用紙サイズであると検出した印刷データから変換されたプリンタ制御コードに第２の出力先を指定するコマンドを付加する
ことを特徴とする請求項３記載の印刷指示装置。
【請求項５】
前記逆順出力設定手段は、
前記仕分け出力が指定された印刷範囲の印刷データの出力ページ数を判断するページ数判断手段と、
前記ページ数判断手段で判断した出力ページ数に基づき、必要な白紙ページを判断する白紙ページ判断手段と、
前記白紙ページ判断手段で判断した結果に基づき、前記印刷範囲の印刷データに前記白紙ページを付加する白紙ページ付加手段と、
前記白紙ページ付加手段により白紙ページが付加された印刷データのページ並べ替えを行うページ並べ替え手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の印刷指示装置。
【請求項６】
アプリケーションの印刷データをプリンタ制御コードに変換して印刷装置に印刷指示する印刷制御プログラムにおいて、
前記アプリケーションからの印刷指示を受け付ける処理と、
前記アプリケーションからの印刷データを受け付ける処理と、
前記印刷指示に、前記印刷データを複数の印刷範囲に分割し、指定された印刷範囲の印刷データを仕分けして出力する仕分け出力の指示が指定されている場合、該仕分け出力の指示が指定されている印刷範囲の印刷データを逆順出力するように設定する処理と、
前記仕分け出力の指示を前記印刷範囲の印刷データに設定する処理と
をコンピュータに動作させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【請求項７】
前記仕分け出力の指示の設定は、
前記仕分け出力が指定された印刷範囲の印刷データをプリンタ制御コードに変換する際に、該印刷データの出力先を指定するコマンドを該プリンタ制御コードに付加する処理である
ことを特徴とする請求項６記載の印刷制御プログラム。
【請求項８】
前記印刷指示を受け付ける際に、
前記印刷依頼に前記仕分け出力の出力指示が指定されているか否か判断する処理と、
前記印刷データを受け付ける際に、
前記印刷データの出力用紙サイズを検出する処理と
をコンピュータに動作させることを特徴とする請求項７記載の印刷制御プログラム。
【請求項９】
少なくとも２種類の用紙サイズを検出し、且つ指定された用紙サイズの印刷データを仕分けして出力するサイズ別仕分け出力が指定されていると判断した場合、
前記コマンドの付加は、
前記サイズ別仕分け出力が指定されていない用紙サイズであると検出した印刷データから変換されたプリンタ制御コードに第１の出力先を指定するコマンドを付加する処理であり、
前記サイズ別仕分け出力が指定された用紙サイズであると検出した印刷データから変換されたプリンタ制御コードに第２の出力先を指定するコマンドを付加する処理である
ことを特徴とする請求項８記載の印刷制御プログラム。
【請求項１０】
前記印刷データを逆順出力するように設定する際に、
前記仕分け出力が指定された印刷範囲の印刷データの出力ページ数を判断する処理と、
該判断した出力ページ数に基づき、必要な白紙ページを判断する処理と、
該判断した結果に基づき、前記印刷範囲の印刷データに前記白紙ページを付加する処理と、
前記白紙ページが付加された印刷データのページ並べ替えを行う処理と
をコンピュータに動作させることを特徴とする請求項６記載の印刷制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  窒化物半導体基板上に順次積層された窒化物半導体下部クラッド層、活性層、窒化物半導体上部クラッド層および格子定数が前記窒化物半導体基板よりも大きいＡｌaＩｎbＧａ1-a-bＮコンタクト層を備え、へき開により形成した素子分割面を共振器ミラーとしたことを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項２】  前記ＡｌaＩｎbＧａ1-a-bＮコンタクト層の格子定数が、前記窒化物半導体基板の格子定数よりも０．４〜６％大きいことを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項３】  前記窒化物半導体基板はＧａＮからなり、前記ＡｌaＩｎbＧａ1-a-bＮコンタクト層の組成が、ａ＝０、０．０５≦ｂ≦０．３であることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項４】  前記ＡｌaＩｎbＧａ1-a-bＮコンタクト層の膜厚が２０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】  前記窒化物半導体基板から前記ＡｌaＩｎbＧａ1-a-bＮコンタクト層までの厚さが５０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の半導体レーザ素子。
【請求項６】  窒化物半導体基板上に順次積層された窒化物半導体下部クラッド層、活性層、窒化物半導体上部クラッド層および格子定数が前記窒化物半導体基板よりも大きいＡｌaＩｎbＧａ1-a-bＮコンタクト層を備えるウェハの積層面側に溝を入れる工程と、該ウェハの溝側を凸に反らせる外力を加えることにより、該溝に沿ってへき開面を形成する工程を有することを特徴とする半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項７】  光学情報記録盤にレーザ光を集光照射し、その反射光を検出することにより、前記光学情報記録盤に記録された情報を再生する光学式情報再生装置であって、請求項１ないし５のいずれかに記載の半導体レーザ素子または請求項６に記載の半導体レーザの製造方法により製造された半導体レーザ素子を光源として用いることを特徴とする光学式情報再生装置。
【請求項８】  前記ＡｌaＩｎbＧａ1-a-bＮコンタクト層は、その上面に電極を備え、
前記電極は、該電極の両端が前記共振器ミラーの両端より内側に設定され、
前記電極は、その長さが前記共振器ミラーの長さよりも短いことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の色素増感型太陽電池は、透明基板の表面に形成された透明導電膜と導電性基板との間に色素が吸着された多孔性半導体層と電解質層を有する色素増感型太陽電池において、電解質層中の酸化還元体が、イソシアネート基を有する化合物とカルボキシル基及び／又はヒドロキシル基を有する化合物とを架橋してなる網目構造体に保持されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
高分子構造は、その一部又は全体が、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンカーボネート、ポリシロキサン、ポリオレフィン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリスチレン、ポリビニルピリジン、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニリデンシアニド、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルカルバゾール、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリベンズイミダゾール、ポリアミン、ポリイミン、ポリスルフィド、ポリフォスファゼン、又は天然高分子から構成されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、活性水素基の例としては、−ＯＨ基、−ＳＨ基、−ＮＨ基、−ＮＨ２基、−ＣＯＮＨ２基、−ＮＨＣＯＮＨ−基、−ＮＨＣＯＯ−基、Ｎａ＋［ＣＨ（ＣＯＯＣ２Ｈ５）］基、−ＣＨ２ＮＯ２基、−ＯＯＨ基、−ＳｉＯＨ基、−Ｂ（ＯＨ）２基、−ＰＨ３基などが挙げられ、そのなかでも−ＮＨ２基が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
高分子構造は、その一部又は全体が、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンカーボネート、ポリシロキサン、ポリイソプレン、ポリスチレン、ポリビニルピリジン、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニリデンシアニド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルカルバゾール、ポリエチレンテレフタラート、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリベンズイミダゾール、ポリアミン、ポリイミン、ポリスルフィド、又はポリフォスファゼンから構成されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このモノマー溶液を上述の酸化チタン膜３に含浸させる手順について以下に示す。（１）真空容器内にシャーレなどの容器を設置し、その中に透明導電膜２を具備した透明基板１上の酸化チタン膜３を入れ、ロータリーポンプで約１０分間真空引きする。（２）真空容器内を真空状態に保ちながらモノマー溶液をシャーレ内に注入し、約１０分間浸漬させ、酸化チタン３膜中にモノマー溶液を十分にしみ込ませる。（３）図２（ｃ）に示すようにポリイミド製セパレーター４、白金膜５を具備した導電性基板６を設置し、治具にて固定する。その後、約９０℃で６０分間加熱することにより、熱架橋させ、ゲル電解質層７を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
高分子構造は、その一部又は全体が、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンカーボネート、ポリシロキサン、ポリオレフィン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリスチレン、ポリビニルピリジン、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニリデンシアニド、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルカルバゾール、ポリエチレンテレフタラート、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリベンズイミダゾール、ポリアミン、ポリイミン、ポリスルフィド、ポリフォスファゼン、又は天然高分子から構成されることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、活性水素基の例としては、−ＯＨ基、−ＳＨ基、−ＮＨ基、−ＮＨ２基、−ＣＯＮＨ２基、−ＮＨＣＯＮＨ−基、−ＮＨＣＯＯ−基、Ｎａ＋［ＣＨ（ＣＯＯＣ２Ｈ５）］基、−ＣＨ２ＮＯ２基、−ＯＯＨ基、−ＳｉＯＨ基、−Ｂ（ＯＨ）２基、−ＰＨ３基などが挙げられ、そのなかでも−ＮＨ２基が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
高分子構造は、その一部又は全体が、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンカーボネート、ポリシロキサン、ポリオレフィン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリスチレン、ポリビニルピリジン、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニリデンシアニド、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルカルバゾール、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリベンズイミダゾール、ポリアミン、ポリイミン、ポリスルフィド、ポリフォスファゼン、又は天然高分子から構成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体にレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成する情報記録装置において、
前記レーザ光を出射する光源と、
前記記録信号に基づいて記録パルス信号を生成する信号生成手段と、
前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動することにより、前記記録媒体上にレーザパルスを照射する制御手段と、を備え、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録マークを形成する前記記録パルス信号は、第１のタイプの記録パルスと第２のタイプの記録パルスとを含み、
前記第１のタイプの記録パルスは単一の振幅レベルを有し、
前記第２のタイプの記録パルスは、第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有するトップパルスと、前記第１の振幅レベルを有するラストパルスと、前記第１の記録パワーより低い第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有するとともに前記トップパルスの終了位置及び前記ラストパルスの開始位置と連続的につながっている中間バイアス部と、を含み、
前記第２の振幅レベルは一定であることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】  前記スペース期間における前記記録パルス信号は、前記第１の記録パワー及び前記第２の記録パワーより低いパワーに対応する第３の振幅レベルを有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】  前記信号生成手段は、記録すべき記録マークの長さに応じて、前記トップパルスの開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】  前記トップパルスの開始位置の変化により前記記録マークの開始位置の粗調整が行われ、前記トップパルスの終了位置の変化により前記記録マークの開始位置の微調整が行われることを特徴とする請求項３に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】  前記信号生成手段は、前記ラストパルス後のスペース期間の長さに応じて、前記ラストパルスの開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】  前記ラストパルスの終了位置の変化により前記記録マークの終了位置の粗調整が行われ、前記ラストパルスの開始位置の変化により前記記録マークの終了位置の微調整が行われることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】  記録媒体に光源からのレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成する情報記録方法において、
前記記録信号に基づいて記録パルス信号を生成する信号生成ステップと、
前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動することにより、前記記録媒体上にレーザパルスを照射するステップと、を備え、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録マークを形成する前記記録パルス信号は、第１のタイプの記録パルスと第２のタイプの記録パルスとを含み、
前記第１のタイプの記録パルスは単一の振幅レベルを有し、
前記第２のタイプの記録パルスは、第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有するトップパルスと、前記第１の振幅レベルを有するラストパルスと、前記第１の記録パワーより低い第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有するとともに前記トップパルスの終了位置及び前記ラストパルスの開始位置と連続的につながっている中間バイアス部と、を含み、
前記第２の振幅レベルは一定であることを特徴とする情報記録方法。
【請求項８】  前記スペース期間における前記記録パルス信号は、前記第１の記録パワー及び前記第２の記録パワーより低いパワーに対応する第３の振幅レベルを有することを特徴とする請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項９】  前記信号生成ステップは、記録すべき記録マークの長さに応じて、前記トップパルスの開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項１０】  前記トップパルスの開始位置の変化により前記記録マークの開始位置の粗調整が行われ、前記トップパルスの終了位置の変化により前記記録マークの開始位置の微調整が行われることを特徴とする請求項９に記載の情報記録方法。
【請求項１１】  前記信号生成ステップは、前記ラストパルス後のスペース期間の長さに応じて、前記ラストパルスの開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項１２】  前記ラストパルスの終了位置の変化により前記記録マークの終了位置の粗調整が行われ、前記ラストパルスの開始位置の変化により前記記録マークの終了位置の微調整が行われることを特徴とする請求項１１に記載の情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  帯電手段により感光体上を一様に帯電し、帯電された前記感光体上を露光手段で露光して静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像手段で現像して現像剤像を形成する画像形成装置において、
画像形成装置内又はその周囲の温度及び湿度環境を検知する温湿検知手段と、
画像出力枚数を計測する枚数計測手段と、
画像出力動作の間隔時間を計測する間隔時間計測手段と、
低湿環境において連続画像出力中に発生する、前記感光体の露光部電位の変動によって変動する画像濃度の変動量と画像出力枚数との関係を記憶している第１の記憶手段と、
前記温湿検知手段からの温湿検知情報に基づいて、画像形成条件を適切な画像形成条件に変更する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記温湿検知手段からの温湿検知情報に基づいて、前記画像形成装置内又はその周囲が低湿環境であると判断し、かつ前記間隔時間計測手段からの計測情報に基づいて、前の画像形成動作と次の画像形成動作の時間間隔が所定時間内である一連の画像形成動作が実行された場合に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記画像濃度の変動量データから、前記一連の画像形成動作で画像出力された積算枚数に基いて、画像入力信号に対する画像出力の関係を補正する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記画像形成装置内又はその周囲での温湿環境における空気中の絶対水分量の値と前記感光体の非露光部電位と露光部電位との電位差によって定まる潜像コントラスト電位、及び前記絶対水分量の値と現像電圧と最大画像濃度を与える前記感光体の非露光部電位との電位差によって定まる現像コントラスト電位との関係を記憶している第２の記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記温湿検知手段からの温湿検知情報に基づいて算出した前記絶対水分量の値と、前記第２の記憶手段に記憶されている前記感光体の潜像コントラスト電位及び前記現像コントラスト電位から、算出した前記絶対水分量の値に応じた潜像コントラスト電位及び現像コントラスト電位に変更する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記画像入力信号に対する画像出力の関係は、温湿環境毎の画像形成条件に応じて予め設定されている、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  連続画像出力枚数と前記感光体の露光部電位との関係を記憶している第３の記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている前記画像濃度の変動量データから、前記枚数計測手段で検知した画像出力枚数に応じた階調濃度補正の画像入力信号に対する画像出力信号の関係を補正すると共に、低湿環境において連続画像出力中に発生する前記感光体の露光部電位の変動によって変動する前記感光体の潜像コントラスト電位及び前記現像コントラスト電位を、前記第３の記憶手段に記憶されているデータに基づいて一定になるように補正する、
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記制御手段による前記階調濃度補正のＬＵＴの補正量算出は、空気中の絶対水分量の値が７．６（ｇ／ｋｇ）以下の低湿環境下における所定間隔時間内での間欠画像出力も含めた連続画像出力時で、かつ記録媒体に紙を用いたときに実行される、
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、帯電手段により感光体上を一様に帯電し、帯電された前記感光体上を露光手段で露光して静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像手段で現像して現像剤像を形成する画像形成装置において、画像形成装置内又はその周囲の温度及び湿度環境を検知する温湿検知手段と、画像出力枚数を計測する枚数計測手段と、画像出力動作の間隔時間を計測する間隔時間計測手段と、低湿環境において連続画像出力中に発生する、前記感光体の露光部電位の変動によって変動する画像濃度の変動量と画像出力枚数との関係を記憶している第１の記憶手段と、前記温湿検知手段からの温湿検知情報に基づいて、画像形成条件を適切な画像形成条件に変更する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記温湿検知手段からの温湿検知情報に基づいて、前記画像形成装置内又はその周囲が低湿環境であると判断し、かつ前記間隔時間計測手段からの計測情報に基づいて、前の画像形成動作と次の画像形成動作の時間間隔が所定時間内である一連の画像形成動作が実行された場合に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記画像濃度の変動量データから、前記一連の画像形成動作で画像出力された積算枚数に基いて、画像入力信号に対する画像出力の関係を補正することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記画像形成装置内又はその周囲での温湿環境における空気中の絶対水分量の値と前記感光体の非露光部電位と露光部電位との電位差によって定まる潜像コントラスト電位、及び前記絶対水分量の値と現像電圧と最大画像濃度を与える前記感光体の非露光部電位との電位差によって定まる現像コントラスト電位との関係を記憶している第２の記憶手段を備え、前記制御手段は、前記温湿検知手段からの温湿検知情報に基づいて算出した前記絶対水分量の値と、前記第２の記憶手段に記憶されている前記感光体の潜像コントラスト電位及び前記現像コントラスト電位から、算出した前記絶対水分量の値に応じた潜像コントラスト電位及び現像コントラスト電位に変更することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記画像入力信号に対する画像出力の関係は、温湿環境毎の画像形成条件に応じて予め設定されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、連続画像出力枚数と前記感光体の露光部電位との関係を記憶している第３の記憶手段を備え、前記制御手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている前記画像濃度の変動量データから、前記枚数計測手段で検知した画像出力枚数に応じた階調濃度補正の画像入力信号に対する画像出力信号の関係を補正すると共に、低湿環境において連続画像出力中に発生する前記感光体の露光部電位の変動によって変動する前記感光体の潜像コントラスト電位及び前記現像コントラスト電位を、前記第３の記憶手段に記憶されているデータに基づいて一定になるように補正することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細孔部を介して相通じる流路を内部に有する粒子測定用のフローセルと、
フローセルの一方の流路内を摺動するピストンと、
他方の流路から微細孔部を介して前記一方の流路へ粒子含有試料が流れるようピストンを駆動させるピストン駆動源と、
ピストンの駆動により微細孔部を流れる粒子を測定する測定部と、
ピストン駆動源に取り付けられ、フローセルを脱離可能に保持するフローセル保持部と、
フローセルの一方の流路内に挿入されたピストンの基部とピストン駆動源とを脱離可能に接続するピストン接続部とを具備することを特徴とする粒子測定装置。
【請求項２】  
フローセル保持部が、フローセルを収容する収容部と、収容部に収容されたフローセルをピストンの吸引動作に抗して支持するフローセル支持機構とからなる請求項１に記載の粒子測定装置。
【請求項３】  
測定部が、微細孔部を流れる粒子を測定する電気的測定手段と、流路内の試料を測定する光学的測定手段とを備える請求項１又は２に記載の粒子測定装置。
【請求項４】 
電気的測定手段が、一対の電極からなり、その各先端が微細孔部両端の近傍の流路の内部に露出し、各基端がフローセルをフローセル保持部で保持させた際に、フローセル保持部に設けられた電極端子に接触し得るように構成されてなる請求項３に記載の粒子測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、微細孔部を介して相通じる流路を内部に有する粒子測定用のフローセルと、フローセルの一方の流路内を摺動するピストンと、他方の流路から微細孔部を介して前記一方の流路へ粒子含有試料が流れるようピストンを駆動させるピストン駆動源と、ピストンの駆動により微細孔部を流れる粒子を測定する測定部と、ピストン駆動源に取り付けられ、フローセルを脱離可能に保持するフローセル保持部と、フローセルの一方の流路内に挿入されたピストンの基部とピストン駆動源とを脱離可能に接続するピストン接続部とを具備することを特徴とする粒子測定装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  液体試料と試薬との反応により生じる電気信号を検出するための一対の電極端子を備えたセンサチップと、前記センサチップが装着され、このセンサチップの電極端子と電気的接続をなす接続端子を備えた測定器とにより、前記液体試料中の成分を電気化学的に測定するバイオセンサ測定装置において、
前記センサチップの一対の電極端子は、前記センサチップの種別毎に、互いに異なる位置に形成しており、前記測定器の接続端子は、前記複数種のセンサチップのそれぞれの電極端子に対応する位置に形成しており、これら接続端子のうちのいずれの接続端子と前記センサチップの電極端子とが導通するかを測定器にて検出することにより、前記センサチップの種別を判別するようにしたことを特徴とするバイオセンサ測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに、詳細に説明する。
本発明は、試料中のリン化合物類の濃度を測定するものである。本発明で検出対象となるリン化合物類としては特に限定されないが、例としては次のようなものが挙げられる。リン酸エステルの主なものとしてトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジル・ジフェニルホスフェートなどがある。また酸性リン酸エステルの主なものとしてメチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェートなどがある。それに加えて、ジアルキルジチオリン酸、ジアルキルチオリン酸クロライド、ジフェニルホスフィナスクロライド、亜リン酸エステル、ホスホニウム塩、含ハロゲン縮合リン酸エステル、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムハイドロオキサイド、トリシクロヘキシルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、ビス（ベンジルジフェニルホスホランジイル）アンモニウムクロライド、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジクロライド、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各電気伝導度測定セル１２、１３は電気的に並列に接続されており、各電気伝導度測定セル１２、１３の電流供給用電極１２ａ、１３ａには、電源としての交流オシレーター１４から同相の交流電流が供給されている。各電気伝導度測定セル１２、１３の電気伝導度検出用電極１２ｂ、１３ｂは、互いに電気的に接続され、両検出用電極１２ｂ、１３ｂからの検出信号自身の値が次のように減算されるようになっている。電気伝導度測定セル１３の電流供給用電極１３ａの前に、供給される交流電流の値を所定の倍率で増幅あるいは減幅可能な位相反転器１５が設けられており、電気伝導度測定セル１３で検出対象となる被測定物質の電気伝導度のレベルを、電気伝導度測定セル１２のそれに比べ異ならしめることができるとともに、その検出信号の位相を反転できるようになっている。このようにしておけば、各電気伝導度測定セル１２、１３からの検出信号自身が、実質的に減算されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明で用いられる光触媒担持体としては、たとえば、本出願人が先に特願平１１−１４３９５８号で提案した光触媒担持体を用いることができる。ここで言う光触媒とは、光触媒粒子にそのバンドギャップ以上のエネルギーを有する光を照射すると、光励起により伝導帯に電子を、価電子帯に正孔を生じるものであり、この価電子帯に生じた正孔の強い酸化力を利用して試料中のＴＯＣ成分の酸化分解を行うものである。この光子によって励起された正孔による酸化反応を有効に利用するためには、反応が光触媒粒子の表面でのみ進行し、かつ、光が照射された部位のみ進行することから、触媒が大きな表面積を有することと分解対象物質との接触が十分に達成されることが必要である。また、その酸化メカニズムから、反応を迅速に進行させるためには、光照射によって生じた光触媒内の電子を速やかに光触媒から奪う電子受容体（酸化剤）が系内に存在することが必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各電気伝導度測定セル１２、１３は電気的に並列に接続されており、各電気伝導度測定セル１２、１３の電流供給用電極１２ａ、１３ａには、電源としての交流オシレーター１４から同相の交流電流が供給されている。各電気伝導度測定セル１２、１３の電気伝導度検出用電極１２ｂ、１３ｂは、互いに電気的に接続され、両検出用電極１２ｂ、１３ｂからの検出信号自身の値が次のように減算されるようになっている。電気伝導度測定セル１３の電流供給用電極１３ａの前に、供給される交流電流の値を所定の倍率で増幅あるいは減幅可能な位相反転器１５が設けられており、電気伝導度測定セル１３で検出対象となる被測定物質の電気伝導度のレベルを、電気伝導度測定セル１２のそれに比べ異ならしめることができるとともに、その検出信号の位相を反転できるようになっている。このようにしておけば、各電気伝導度測定セル１２、１３からの検出信号自身が、実質的に減算されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明で用いられるポリカルボン酸類を含む試料の酸化方法としては、特に制限はなく、公知の酸化方法を単独または組み合わせて用いることができる。酸化方法の具体例としては、酸化剤としてオゾン、ペルオキソ二硫酸カリウム等の過硫酸塩、過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウム等のハロゲン酸化物などを用い、これらを単独もしくは併用して酸化を行う方法、過硫酸塩や過酸化水素やオゾンの共存下、光を照射して酸化を行う方法、フェントン反応による酸化、電極反応により酸化を行う方法、二酸化チタンに代表される光触媒の共存下、光を照射して酸化を行う方法等が挙げられる。これらの方法の中で、その酸化能力の高さと特別な酸化処理装置が不要であること、酸化後の廃液処理が不要であることなどから、本発明において好ましく用いられる方法は、光触媒の共存下、光を照射して酸化を行う方法である。特に好ましい方法としては、光触媒を担体上に固定化した固体酸化剤の共存下、光を照射して酸化を行う方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明で用いられる光触媒担持体としては、たとえば、本出願人が先に特願平１１−１４３９５８号で提案した光触媒担持体を用いることができる。ここで言う光触媒とは、光触媒粒子にそのバンドギャップ以上のエネルギーを有する光を照射すると、光励起により伝導帯に電子を、価電子帯に正孔を生じるものであり、この価電子帯に生じた正孔の強い酸化力を利用して試料中のポリカルボン酸類の酸化分解を行うものである。この光子によって励起された正孔による酸化反応を有効に利用するためには、反応が光触媒粒子の表面でのみ進行し、かつ、光が照射された部位のみ進行することから、触媒が大きな表面積を有することと分解対象物質との接触が十分に達成されることが必要である。また、その酸化メカニズムから、反応を迅速に進行させるためには、光照射によって生じた光触媒内の電子を速やかに光触媒から奪う電子受容体（酸化剤）が系内に存在することが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各電気伝導度測定セル１２、１３は電気的に並列に接続されており、各電気伝導度測定セル１２、１３の電流供給用電極１２ａ、１３ａには、電源としての交流オシレーター１４から同相の交流電流が供給されている。各電気伝導度測定セル１２、１３の電気伝導度検出用電極１２ｂ、１３ｂは、互いに電気的に接続され、両検出用電極１２ｂ、１３ｂからの検出信号自身の値が次のように減算されるようになっている。電気伝導度測定セル１３の電流供給用電極１３ａの前に、供給される交流電流の値を所定の倍率で増幅あるいは減幅可能な位相反転器１５が設けられており、電気伝導度測定セル１３で検出対象となる被測定物質の電気伝導度のレベルを、電気伝導度測定セル１２のそれに比べ異ならしめることができるとともに、その検出信号の位相を反転できるようになっている。このようにしておけば、各電気伝導度測定セル１２、１３からの検出信号自身が、実質的に減算されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上、本発明に係るポリカルボン酸類の濃度測定装置に用いる差伝導度計について詳細に説明してきたが、本発明においては、上記のような差伝導度計が、ポリカルボン酸類の濃度測定装置に組み込まれている。この差伝導度計は、前述の如く、例えば、表面が酸化チタンの被膜で覆われている電極を用いて光照射下で使用する電極構成とでき、かつ、特別の差分測定回路を持つ装置構成としてあるので、特に高電気伝導度で水溶性有機物を含むような系で極めて微少の電気伝導度の変化を安定に検出できるようになる。この電気伝導度の変化（電気伝導度増加量）からポリカルボン酸類の濃度を求めるのが、本発明に係るポリカルボン酸類の濃度測定方法および装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記のような差伝導度計を用いた本発明に係るポリカルボン酸類の濃度測定装置の一例を図９に示す。図９に示すポリカルボン酸類の濃度測定装置２００は、試料の電気伝導度に応じた標準液をキャリア液として用いるシステムとして構成されている。ボトル２０１中にキャリア液としての標準液２０２を貯留し、デガッサー２０３を介して、ポンプ２０４によりキャリア液をサンプルインジェクションバルブ２０５に供給する。サンプルインジェクションバルブ２０５は、供給されてきたキャリア液をそのまま定量、あるいは、別の系２０６から供給されてくる試料をキャリア液で希釈して定量し、デガッサー２０７を介して、試料測定流路２０８に供給する。この試料測定流路２０８に、前述したような差伝導度計２０９が配置されている。差伝導度計２０９は、２個の電気伝導度測定セル２１０、２１１（チャンネルｃｈ１とｃｈ２）を備え、両電気伝導度測定セル２１０、２１１間に、所定容量の時間遅延カラム２１２が介装されている。この時間遅延カラム２１２が、例えば前述したような、光触媒担持体を充填、固定化した酸化手段に構成されており、所定の時間、試料測定流路２０８中に流される試料流体を酸化するようになっている。差伝導度計２０９の増幅器２１３からは、前述したような、両電気伝導度測定セル２１０、２１１からの検出信号自身の差の信号、つまり、両電気伝導度測定セル２１０、２１１の位置間の電気伝導度の差信号が、この間における電気伝導度増加量に対応する信号として高精度で出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の電気生理学的特性を測定するための一体化複合電極であって、
基板上に配置された複数の微小電極と、
該微小電極に電気信号を付与しまたは該微小電極から電気信号を導出し得る配線部と
を備え、
該微小電極は、その表面に直径が０．０１μｍ以上２５μｍ以下の金からなる微粒子が凝集してなる多孔性の導電性材料を有し、そして、
インピーダンスが５０ｋΩ以下である、
一体化複合電極。
【請求項２】
前記微小電極が基板上にマトリックス状に配置され、
前記配線部は該微小電極に接続されたリード線と該リード線の端部に接続された電気接点とを含み、そして、
少なくとも該リード線の表面が絶縁層に覆われた、
請求項１に記載の一体化複合電極。
【請求項３】
請求項１または２に記載の一体化複合電極を備え、該一体化複合電極の基板上に細胞または組織を置くための細胞設置領域を有する、一体化細胞設置器。
【請求項４】
請求項３に記載の一体化細胞設置器と、
細胞または組織の電気生理学的活動による出力信号を処理するために該微小電極に接続される出力信号処理装置
を備え、
さらに細胞または組織に電気的刺激を与えるために前記微小電極に接続される刺激信号付与装置を備えた、
細胞電位測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の細胞電位測定装置を備え、さらに、
細胞または組織を光学的に観察するための光学観察装置および／または細胞または組織の培養環境を制御するための細胞培養装置を備えた、
細胞電位測定システム。
【請求項６】
細胞の電気生理学的特性を測定するための一体化複合電極の製造方法であって、
前記一体化複合電極は、
基板上に配置された複数の微小電極と、
該微小電極に電気信号を付与しまたは該微小電極から電気信号を導出し得る配線部と
を備え、
該微小電極は、その表面に直径が０．０１μｍ以上２５μｍ以下の金からなる微粒子が凝集してなる多孔性の導電性材料を有し、そして、
インピーダンスが５０ｋΩ以下であり、
前記製造方法は、
前記基板に対して、電流密度１．５〜５．０Ａ／ｄｍ2にて１０〜３６０秒間、金の電解メッキを施すメッキ工程、
を包含する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、細胞の電気生理学的特性を測定するための一体化複合電極であって、基板上に配置された複数の微小電極と、該微小電極に電気信号を付与しまたは該微小電極から電気信号を導出し得る配線部とを備え、該微小電極は、その表面に直径が０．０１μｍ以上２５μｍ以下の金からなる微粒子が凝集してなる多孔性の導電性材料を有し、そしてインピーダンスが５０ｋΩ以下である、一体化複合電極を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような一体化複合電極は、前記基板に対して、電流密度１．５〜５．０Ａ／ｄｍ2にて１０〜３６０秒間、金の電解メッキを施すことによりにより形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この光走査装置は、図６に示すように、２光源搭載型のワンチップ半導体レーザ等からなる光源１から射出されたレーザビームを平行光束に変換するためのコリメータレンズ２と、内面に感材６を配置するとともにコリメータレンズ２の光軸を回転軸として回転する円筒５を備えており、円筒５内には、コリメータレンズ２により変換された光束を反射するためのミラー３と、ミラー３により反射された光束を円筒５の内面に向かって導くための集光レンズ４とを配設している。なお、図６において、円筒５は、コリメータレンズ２の光軸を含む面における切断面を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この光走査装置では、光源１から射出されたレーザビームは、コリメータレンズ２により平行光束に変換されて円筒５内に導かれ、ミラー３により反射された後、集光レンズ４により微少なビームスポットとなり、円筒５の内面に配置された感材６上を走査するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、これらのレンズは以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
νｄ＋−νｄ−  ＞  ２０．０  ・・・  （５）
ここで、
νｄ＋：全正レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの平均値
νｄ−：全負レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの平均値