【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、潜像担持体の表面に形成された潜像を、現像剤担持体表面に担持されたトナーを含有する現像剤より現像する現像工程を含む画像形成方法において、
前記トナーの体積平均粒径が２〜５μｍの範囲であり、前記潜像担持体の現像領域に相当する部分に振動エネルギーを印加しながら現像を行い、
前記潜像担持体が非剛性であり、前記振動エネルギーが超音波振動エネルギーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーが、少なくとも樹脂微粒子分散液及び着色剤分散液を混合し凝集粒子を形成した後、該凝集粒子を前記樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱せしめ融合させてなるトナー粒子から構成され、前記着色剤の含有量が該トナー粒子中の３〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
少なくとも、潜像担持体の表面に形成された潜像を、現像剤担持体表面に担持されたトナーを含有する現像剤より現像する現像手段を含む画像形成装置において、
前記トナーの体積平均粒径が２〜５μｍの範囲であり、前記現像剤担持体の現像領域に相当する部分に振動エネルギー印加手段が設けられており、
前記振動エネルギー印加手段の加振部が、非剛性の潜像担持体に接触して配置され、該振動エネルギー印加手段が超音波発生手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記超音波発生手段が加振部として共振器を有しており、該共振器がプラットフォーム部とホーン先端部とを備え、さらに該ホーン先端部を駆動させるために必要な高周波エネルギー発生手段と、該高周波エネルギー発生手段を駆動させるための電圧源を備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち本発明は、
＜１＞  少なくとも、潜像担持体の表面に形成された潜像を、現像剤担持体表面に担持されたトナーを含有する現像剤より現像する現像工程を含む画像形成方法において、
前記トナーの体積平均粒径が２〜５μｍの範囲であり、前記潜像担持体の現像領域に相当する部分に振動エネルギーを印加しながら現像を行い、
前記潜像担持体が非剛性であり、前記振動エネルギーが超音波振動エネルギーであることを特徴とする画像形成方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜２＞  前記現像領域において、潜像担持体の移動方法と現像剤担持体の移動方向とが同方向であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜３＞  前記現像領域において、潜像担持体の移動方法と現像剤担持体の移動方向とが逆方向であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜４＞  前記トナーが、少なくとも樹脂微粒子分散液及び着色剤分散液を混合し凝集粒子を形成した後、該凝集粒子を前記樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱せしめ融合させてなるトナー粒子から構成され、前記着色剤の含有量が該トナー粒子中の３〜５０重量％の範囲であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜５＞  前記現像剤が、一成分現像剤あることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜６＞  前記現像剤が、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜７＞  少なくとも、潜像担持体の表面に形成された潜像を、現像剤担持体表面に担持されたトナーを含有する現像剤より現像する現像手段を含む画像形成装置において、
前記トナーの体積平均粒径が２〜５μｍの範囲であり、前記潜像担持体の現像領域に相当する部分に振動エネルギー印加手段が設けられており、
前記振動エネルギー印加手段の加振部が、非剛性の潜像担持体に接触して配置され、該振動エネルギー印加手段が超音波発生手段であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜８＞  前記超音波発生手段が加振部として共振器を有しており、該共振器がプラットフォーム部とホーン先端部とを備え、さらに該ホーン先端部を駆動させるために必要な高周波エネルギー発生手段と、該高周波エネルギー発生手段を駆動させるための電圧源を備えていることを特徴とする＜７＞に記載の画像形成装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜９＞  前記現像剤担持体に、直流電圧あるいは交流電圧、または直流電圧及び交流電圧を重畳したバイアス電圧が印加されていることを特徴とする＜７＞〜＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、少なくとも、潜像担持体の表面に形成された潜像を、現像剤担持体表面に担持されたトナーを含有する現像剤より現像する現像工程を含む画像形成方法において、前記トナーの体積平均粒径が２〜５μｍの範囲であり、前記潜像担持体の現像領域に相当する部分に振動エネルギーを印加しながら現像を行い、前記潜像担持体が非剛性であり、前記振動エネルギーが超音波振動エネルギーであることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明の画像形成方法を用いるものであって、前記潜像担持体の現像領域に相当する部分に振動エネルギー印加手段が設けられており、前記振動エネルギー印加手段の加振部が、非剛性の潜像担持体に接触して配置され、該振動エネルギー印加手段が超音波発生手段であることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
感光体４としては、電子写真感光体の形態としては、シームレスベルト感光体、シームベルト感光体等が挙げられるが、超音波振動エネルギーを効率よく伝達させるために、非剛性のシームレスベルト感光体あるいはシームベルト感光体等のベルト感光体が用いられる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１に示す画像形成ユニットにおいては、ベルト状の感光体４における現像ローラ３との近接領域（現像領域）に、振動エネルギー印加手段である超音波発生装置の加振部である共振器１０を備える。該振動エネルギー印加手段としては、振動を効率的に伝達するため感光体４に接触して配置され、トナーに効果的な現像性を付与する点から高周波振動エネルギーを発生する超音波発生手段を用いる。