(57)【要約】  構造が簡単で、特定の方向に偏光した特定波長の赤外線を放射する赤外光源が提供される。  この発明の赤外光源（１００）は、発熱体（１０７）と、誘電体部（１０５）及び金属部（１０３）を一定方向に一定周期で交互に形成した格子（１０１）とを備えている。赤外線は、前記格子の表面に垂直な方向に放射され、矢印Ａで表される方向に偏光している。前記一定周期をＰ、前記誘導体部の前記一定方向の幅をＴ、前記特定波長をλとしたとき、    ０＜Ｐ≦２．０λ    Ｔ≦０．５Ｐである任意のＰ、Ｔに対して、前記格子の深さＤは、前記赤外光源から放射される赤外線の強度スペクトルがλにピークを有するように選択される。
2007139022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源。
【請求項２】
前記格子が、前記一定周期をＰ、前記正の誘電体として機能する部分の、前記一定方向の幅をＴ、格子深さをＤとし、特定の波長をλとした場合に
【数１】
2007139022.tif 000032
であるＰ、ＴおよびＤに対して、前記赤外光源から放射される赤外線の強度のピーク波長が前記特定の波長と一致するようにＰ、ＴおよびＤを定めた、請求項１に記載の赤外光源。
【請求項３】
前記格子が、前記一定周期をＰ、前記正の誘電体として機能する部分の上面における、前記一定方向の幅をＴ、格子深さをＤ、前記負の誘電体として機能する部分と前記正の誘電体として機能する部分との境界面の、前記格子の面に対する角度をθとし、特定の波長をλとした場合に
【数２】
2007139022.tif 000033
であるＰ、ＴおよびＤに対して、前記赤外光源から放射される赤外線の強度のピーク波長が前記特定の波長と一致するようにＰ、Ｔ、Ｄおよびθを定めた、請求項１に記載の赤外光源。
【請求項４】
前記負の誘電体として機能する部分が負の誘電体材料からなる請求項１から３のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項５】
前記負の誘電体として機能する部分の表面のみが負の誘電体材料からなる請求項１から３のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項６】
前記負の誘電体として機能する部分が複数種類の負の誘電体材料からなる請求項１から５のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項７】
前記正の誘電体として機能する部分が複数種類の正の誘電体材料からなる請求項１から６のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項８】
前記負の誘電体として機能する部分が前記発熱体を兼ねる請求項１から７のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項９】
前記発熱体の、前記格子に対応する部分以外の部分を金属で被覆した請求項１から８のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項１０】
複数の特定波長にそれぞれ対応する複数の格子を備えた請求項１から９のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項１１】
異なる方向に配列された２種類以上の格子を備えた請求項１から９のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項１２】
前記一定方向に沿って、前記特定の波長が変化するように前記格子の形状を変化させた請求項１から９のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項１３】
前記格子がレンズの表面に配置された請求項１から９のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項１４】
フレキシブルなシートとして形成された請求項１から１３のいずれか一項に記載の赤外光源。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の赤外光源を備えた基板。
【請求項１６】
熱絶縁された膜構造上に赤外光源を備えた請求項１５に記載の基板。
【請求項１７】
複数の赤外光源を備えた請求項１５または１６に記載の基板。
【請求項１８】
独立に制御することのできる複数の発熱体を備えた請求項１７に記載の基板。
【請求項１９】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源の製造方法であって、プラスチックによって前記格子の型を形成し、該型の表面に負の誘電体材料を成膜することによって、前記負の誘電体として機能する部分を形成する赤外光源の製造方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の赤外光源と、
前記特定の波長の赤外線を検出することのできる赤外センサと、を備え、前記赤外光源が対象物に前記特定の波長の赤外線を放射し、前記特定の波長の赤外線を検出することによって、前記対象物の性質を分析する分析システム。
【請求項２１】
前記赤外光源と前記赤外センサとの間に、少なくとも一つの偏光素子を備え、前記偏光素子が所定の方向の偏光面を有する光のみを透過または反射させるように構成した請求項２０に記載の分析システム。
【請求項２２】
前記偏光素子を透過し、または前記偏光素子に反射される、前記特定の波長の、前記所定の方向の偏光面を有する赤外線の強度を周期的に変化させるように構成した請求項２１に記載の分析システム。
【請求項２３】
前記偏光素子を回転させるように構成した請求項２２に記載の分析システム。
【請求項２４】
前記偏光素子を往復運動させるように構成した請求項２２に記載の分析システム。
【請求項２５】
前記発熱体に電力を供給する電源を備え、前記発熱体に供給する電力を変化させることによって、前記赤外光源が放出する赤外線の強度を周期的に変化させるように構成した請求項２０に記載の分析システム。
【請求項２６】
前記赤外光源は、発熱体と、複数の格子とを備え、前記複数の格子のそれぞれの格子は、正の誘電体部および負の誘電体部を一定方向に一定周期で交互に形成した格子であり、前記発熱体の放射エネルギを、前記複数の格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記複数の格子の形状によって定まる複数の特定の波長の赤外線に集中させて放射する請求項２０に記載の分析システム。
【請求項２７】
前記赤外光源は、発熱体と、異なる方向に配列された複数の格子とを備え、前記複数の格子のそれぞれの格子は、正の誘電体部および負の誘電体部を一定方向に一定周期で交互に形成した格子であり、前記発熱体の放射エネルギを、前記複数の格子の配列方向と直交する複数の偏光面を有する、前記複数の格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する請求項２０に記載の分析システム。
【請求項２８】
複数の赤外光源と前記複数の赤外光源のそれぞれの発熱体に電力を供給する電源を備え、前記複数の赤外光源のそれぞれの発熱体に電力を供給するタイミングを時間的にシフトさせ、前記複数の赤外光源のそれぞれが時間的にシフトしたタイミングで赤外線を放射するように構成した請求項２０に記載の分析システム。
【請求項２９】
請求項１に記載の赤外光源と、
前記特定の波長の赤外線を検出することのできる赤外センサと、を備え、前記赤外光源が前記特定の波長の赤外線を放射し、前記赤外センサが前記特定の波長の赤外線を検出することによって、前記赤外光源の周囲の状況を監視する監視システム。
【請求項３０】
前記特定の波長が２．５マイクロ・メータから６マイクロ・メータの範囲である請求項２９に記載の監視システム。
【請求項３１】
前記特定の波長が、前記赤外センサの感度がピークとなる波長と一致するように構成した請求項２９に記載の監視システム。
【請求項３２】
前記一定方向に沿って前記特定の波長が変化するように、前記一定方向に沿って前記格子の深さを変化させた請求項２９に記載の監視システム。
【請求項３３】
前記格子がレンズ面に配置された請求項２９に記載の監視システム。
【請求項３４】
前記赤外光源から前記赤外センサに至る赤外線の経路に、少なくとも一つの偏光素子を備え、前記偏光素子が所定の方向の偏光面を有する光のみを透過させるように構成した請求項２９に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の波長の赤外光を発する赤外光源およびその製造方法に関する。また、赤外光源を使用した分析システムおよび監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外波長域の特定波長で強い強度が得られる赤外光源は非常に少ない。【０００３】
一部の特定波長で発振するレーザーは高価であり、また、特定波長を任意の値とすることはできない。【０００４】
ヒータなどからの放射光を波長フィルタ等用いて任意波長の光を取り出す装置も考えられる。しかし、部品点数が多く、波長フィルタの製造方法が煩雑であり、出力エネルギが極めて低いなどの問題がある。【０００５】
また、高温発光マイクロキャビティ光源も提案されている（たとえば、特表2001-519079号公報）。しかし、構造が煩雑である。【０００６】
他方、赤外波長域での光源を使用したアプリケーションは、医療、バイオ分野を含む分野に拡大しつつある。【０００７】
物質の赤外吸収を利用した気体や液体の分析方法に非分散型赤外線吸収法がある。非分散型赤外線吸収法は物質に固有の赤外吸収線を利用して、対応する物質の濃度や、複数の物質の成分比を測定する方法である。非分散型赤外線吸収法を利用した分析システムには、工場設備や機器に組み込む据付型のものや電池で駆動する携帯型のものなど様々な形態のものがある。【０００８】
図６１は、非分散型赤外線吸収法を利用した分析システムの基本的な構成を示す図である。分析システムは、赤外光源３０１、測定セル２０７、強度を周期的に変化させる手段２１１、波長選択素子３０３、赤外センサ２０３および復調手段２０５を備える。赤外光源３０１としては、もっぱら、黒体放射を利用した白色赤外光源（ランプ）が用いられる。強度を周期的に変化させる手段２１１としては、放射状スリットや光源を覆うシャッターが回転することにより赤外線を周期的に遮断するチョッパが用いられる。波長選択素子３０３としては、もっぱら、誘電体多層膜などで特定の波長だけを透過させる狭帯域フィルタが用いられる。赤外センサ２０３としては、焦電素子、ボロメータ、サーモパイル、熱流センサなど、様々な検出器が用いられる。赤外光源３０１からの赤外線は、測定対象物を含む測定セル２０７を透過し、強度を周期的に変化させる手段２１１、波長選択素子３０３、赤外センサ２０３に、順に入射する。【０００９】
図６２は、測定対象物（一例として気体）の吸光度、光源の強度、波長選択素子の透過率の関係を示す図である。図６２（ａ）は、波長に対する測定対象気体Ａの吸光度を示す図である。測定対象気体Ａは、波長λSにおいて大きな吸収を示す。図６２（ｂ）は、赤外光源３０１の放射する赤外線の、波長に対する強度を示す図である。赤外光源３０１は、プランクの法則にしたがい、広い波長範囲に渡って温度に応じた強度分布の赤外線を放射する。図６２（ｃ）は、波長選択素子３０３の、波長に対する透過率を示す図である。波長選択素子３０３は、λＳ周辺の狭い波長範囲の光だけを透過する狭帯域フィルタである。【００１０】
測定セル中の測定対象気体の濃度に応じて、波長λSの赤外線の透過量は変化し、赤外センサ２０３の出力も変化する。気体の濃度は、検出した信号量と予め求めておいた基準信号量との比からランベルトの法則に基づいて演算することにより求める。なお、λSは必ずしも吸収が最大の波長とは限らず、混在する他の気体の吸収と重ならないことなど、様々な要素を考慮して決定される。【００１１】
実際には、この方式では素子や光学系の経時変化などの影響により信頼できる結果が得にくいので、何らかの参照信号を利用する場合が多い。【００１２】
図６３は、参照試料を利用する分析システムを示す図である。組成が既知の気体Ｂを参照セル２０７Ａに封入し、気体Ｂの濃度測定用に、波長選択素子３０３１Ａと赤外センサ２０３Ａを設置する。測定対象気体Ａを測定セル２０７Ｂに封入し、気体Ａの濃度測定用に、波長選択素子３０３１Ｂと赤外センサ２０３Ｂを設置する。赤外センサ２０３Ａおよび赤外センサ２０３Ｂの信号比と、λＳにおける対象気体Ａと参照気体Ｂの吸光度から気体Ａの濃度を求める。参照セル２０７Ａには多くの場合、測定対象気体と同じ種類の気体を封入する。【００１３】
図６４は、２波長方式の分析システムを示す図である。測定対象気体の吸光度の大きな波長λSの赤外線用に波長選択素子３０３３と赤外センサ２０３Ａを設置し、吸光度の小さな参照波長λＲの赤外線用に波長選択素子３０３５と赤外センサ２０３Ｂを設置する。波長選択素子３０３３の、波長λSに対する透過率は、図６２(ｃ)に示した波長選択素子３０３の特性と同じである。波長選択素子３０３５の、波長λＲに対する透過率は、図６２(ｄ)に示したとおりである。赤外センサ２０３Ａおよび赤外センサ２０３Ｂの信号比と、測定対象気体ＡのλＳにおける吸光度とλＲにおける吸光度から気体Ａの濃度を求める。【００１４】
上記のように分析システムは、測定対象物質によって決まる特定の波長の赤外線を使用する。一方、図６２（ｂ）に示すように、従来の分析システムの赤外光源は、広い波長域の赤外線を放出する。そこで、従来の分析システムにおいて、赤外光源が放出した赤外線のうち、フィルタなどの波長選択素子によって選択した波長の赤外線のみが使用され、その他の波長の赤外線は廃棄される。したがって、従来の分析システムにおいて、無駄になるエネルギが多く、赤外光源の出力を小さくすることができず、赤外光源を小型化するのが困難である。この結果、従来の分析システムは、エネルギ効率が低く、比較的大型である。【００１５】
対象物を監視するために、光源によって特定の波長の光を放射して、センサによって当該光を受光する、監視システム（たとえば、特開2005-106523号公報）が使用されている。【００１６】
このようなシステムには、受光素子としてシリコンセンサが使用されることが多い。シリコンセンサは、４００ナノ・メータから１０００ナノ・メータの範囲で感度が高いので、上記システムにおいて、この範囲の波長の光が使用されることが多い。ところが、太陽光や照明光には、この範囲の波長成分が多く、ノイズ成分となり、上記システムの誤動作の原因となる。太陽光などのノイズの影響を避けるためには、赤外波長域の光を使用するのが有利である。【００１７】
このように、対象物を監視するシステムにおいて、赤外波長域の光を放射する赤外光源が必要である。しかし、赤外波長域の特定波長で強い強度が得られる赤外光源は非常に少ない。【００１８】
一部の特定波長で発振するレーザーは高価であり、また、特定波長を任意の値とすることはできない。【００１９】
ヒータなどからの放射光を波長フィルタ等用いて任意波長の光を取り出す装置も考えられる。しかし、部品点数が多く、波長フィルタの製造方法が煩雑であり、出力エネルギが極めて低いなどの問題がある。【００２０】
また、高温発光マイクロキャビティ光源も提案されている（たとえば、特表2001-519079号公報）。しかし、構造が煩雑である。
【発明の開示】
【００２１】
したがって、構造が簡単であり、広い分野に応用することのできる、特定波長の赤外線を放出する赤外光源に対するニーズがある。
【００２２】
本発明による赤外光源は、発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、所定の偏光面を有する、特定の波長の赤外線を放出する、簡単な構造の赤外光源が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による赤外光源の構成を示す図である。
【図２】波長に対する、赤外線の強度分布を示す図である。
【図３】赤外光源において、格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを定めた場合に、格子深さＤを求める方法を示す流れ図である。
【図４】赤外光源の格子深さＤを変化させた場合の、赤外光源によって放射される赤外線の強度分布の変化を示す図である。
【図５】赤外光源において、格子周期Ｐを定めた場合に、格子深さＤおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを求める方法を示す流れ図である。
【図６】赤外光源の正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを変化させた場合に、特定の波長における赤外線強度比の変化を示す図である。
【図７】赤外光源の格子周期Ｐを変化させた場合に、特定の波長における赤外線強度比の変化を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による赤外光源の構成を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。
【図１７Ａ】本発明の他の実施形態による赤外光源の格子の構成を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明の他の実施形態による赤外光源の格子の構成を示す図である。
【図１８】本発明の他の実施形態による赤外光源の格子の構成を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施形態による赤外光源の格子の構成を示す図である。
【図２０】図１８の実施形態によって放射される赤外線の強度分布を概念的に示す図である。
【図２１】実施形態１を説明するための図である。
【図２２】実施形態２を説明するための図である。
【図２３】実施形態３を説明するための図である。
【図２４】実施形態４を説明するための図である。
【図２５】実施形態５を説明するための図である。
【図２６】実施形態６を説明するための図である。
【図２７】実施形態７を説明するための図である。
【図２８】実施形態８を説明するための図である。
【図２９】実施形態９を説明するための図である。
【図３０】実施形態１０を説明するための図である。
【図３１】実施形態１１を説明するための図である。
【図３２】実施形態１２を説明するための図である。
【図３３】実施形態１３を説明するための図である。
【図３４】実施形態１４を説明するための図である。
【図３５】実施形態１５を説明するための図である。
【図３６】実施形態１６を説明するための図である。
【図３７】実施形態１７を説明するための図である。
【図３８】実施形態１８を説明するための図である。
【図３９】実施形態１９を説明するための図である。
【図４０】実施形態２０の、負の誘電体として機能する部分と正の誘電体として機能する部分との境界面が、格子面と所定の角度をなす格子の断面を示す図である。
【図４１】実施形態２０の赤外光源において、格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分の幅Ｔを定めた場合に、格子深さＤおよび所定の角度θを求める方法を示す流れ図である。
【図４２】実施形態２０の赤外光源において、所定の角度と赤外線強度比の関係を示す図である。
【図４３】実施形態２１の、正の誘電体として機能する部分が正の誘電体材料および空気（中空）から形成され、負の誘電体として機能する部分が金から形成される格子を示す図である。
【図４４】実施形態２１の、正の誘電体として機能する部分が正の誘電体材料および空気（中空）から形成され、負の誘電体として機能する部分が金および銀から形成される格子を示す図である。
【図４５】実施形態２１の格子の、Ｄ１とＤ２との比率を変化させた場合の、波長と吸収率との関係を示す図である。
【図４６】本発明および従来技術の赤外光源を使用した赤外線ヒータの構成例を示す図である。
【図４７】格子の単位構造において、表面波の波数と角周波数との関係を示す図である。
【図４８】格子の単位構造と表面波との関係を示す図である。
【図４９】本発明の一実施形態による赤外光源の波長と赤外線強度との関係を示す図である。
【図５０】本発明の一実施形態による赤外光源の放射指向性を示す図である。
【図５１】発熱体表面温度と発熱体から放射される赤外線強度との関係を示す図である。
【図５２】特定の波長を、２．５マイクロ・メータとした場合に、図３および図５に示した方法にしたがって求めた赤外光源の赤外線強度比を示す。
【図５３】特定の波長を、４．０マイクロ・メータとした場合に、図３および図５に示した方法にしたがって求めた赤外光源の赤外線強度比を示す。
【図５４】特定の波長を、６マイクロ・メータとした場合に、図３および図５に示した方法にしたがって求めた赤外光源の赤外線強度比を示す。
【図５５】本発明の一実施形態による分析システムの構成を示す図である。
【図５６】測定対象の気体の赤外線吸収度および赤外光源の放射強度を示す図である。
【図５７】本発明の一実施形態による参照試料方式の分析システムの構成を示す図である。
【図５８】本発明の一実施形態による２波長方式の分析システムの構成を示す図である。
【図５９】本発明の一実施形態による６波長方式の５成分分析システムの構成を示す図である。
【図６０】３個の周期的に電力を変化させる電源の出力パルス波形、３個の赤外光源から放出される赤外線の出力波形および２個の赤外センサの出力波形を示す図である。
【図６１】非分散型赤外線吸収法を利用した分析システムの基本的な構成を示す図である。
【図６２】測定対象物（一例として気体）の吸光度、光源の強度、波長選択素子の透過率の関係を示す図である。
【図６３】参照試料を利用する分析システムを示す図である。
【図６４】２波長方式の分析システムの構成を示す図である。
【図６５】糖度計のシステム構成を示す図である。
【図６６】水分計のシステム構成を示す図である。
【図６７】本発明の一実施形態による、監視システムの構成を示す図である。
【図６８】本発明の他の実施形態による、監視システムの構成を示す図である。
【図６９】本発明の他の実施形態による、監視システムの構成を示す図である。
【図７０】本発明の他の実施形態による、監視システムの構成を示す図である。
【図７１】ＰｂＳｅ光導電素子の、波長に対する相対感度を示す図である。
【図７２】太陽光の地表におけるスペクトル成分を示す図である。
【図７３】地表の反射特性および放射特性を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態による赤外光源１００の構成を示す図である。赤外光源１００は、格子１０１と発熱体１０７とを含む。本実施形態においては、発熱体１０７の表面に格子１０１が備わる。発熱体１０７は、たとえば、セラミック・ヒータである。他に、ＳｉＣヒータなどであってもよい。格子１０１は、負の誘電体として機能する部分（金属など）１０３と正の誘電体として機能する部分（誘電体など）１０５とからなる。負の誘電体として機能する部分（金属など）１０３は、たとえば、アルミニウム、金、銀などの金属でもよい。また、負の誘電体として機能する部分１０３は、任意の材料の表面に金属膜を形成したものであってもよい。正の誘電体として機能する部分（誘電体など）１０５は、たとえば、中空またはシリコンなどの半導体としてもよい。格子１０１の周期をＰ、格子１０１の深さをＤ、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）１０５の幅をＴで表わす。図１における矢印Ａは、赤外光源１００が発する光の、格子の配列方向に対して直交する偏光面の方向を示す。この偏光面については後で説明する。【００２６】
図２は、波長に対する、赤外線の強度分布を示す図である。横軸は波長、縦軸は放射エネルギ密度を表わす。放射エネルギ密度を強度と呼称する。【００２７】
一点鎖線は、格子１０１を伴わない発熱体１０７によって放射される赤外線の強度分布を表わす。赤外線は、広い波長にわたり緩やかに分布している。発熱体１０７によって放射される赤外線は、あらゆる偏光面を有している。【００２８】
実線は赤外光源１００によって放射される赤外線の強度分布を表わす。実線で表わされる赤外光源１００によって放射される赤外線の強度分布は、複数のピークを有し、ピーク以外の波長における強度はほぼゼロである。複数のピークは、波長の長い方から、第１のピーク、第２のピークというように、数字によって特定する。第２のピーク波長λ２は、第１のピーク波長λ１に対して、図８の形態の構造では約１／３である。また、図９の形態の構造では約１／２である。図２以下の図において、第１および第２のピーク以外は図示しない。【００２９】
上記のピーク波長においては、格子１０１の配列方向に対して直交する偏光面を有する光（図１参照）のみが放射される。【００３０】
図２において、横軸と一点鎖線によって囲まれる部分の面積は、同じパワーを放射する光源を比較すると、横軸と実線によって囲まれる部分の面積と等しい。このように、赤外光源１００は、発熱体の放射エネルギを特定の波長の赤外線に集中させる機能を有する。しかも、特定の波長の赤外線は、格子１０１の配列方向に対して直交する偏光面を有する（図１参照）。【００３１】
図２において、第１のピーク波長における、赤外光源１００によって放射される赤外線の強度（Ｂ）の、発熱体によって放射される赤外線の強度（Ａ）に対する比率を赤外線強度比と呼称する。【００３２】
そこで、特定の波長を第１のピーク波長と一致させることができれば、当該特定波長の赤外光源が得られる。以下に、特定の波長を第１のピーク波長と一致させた赤外光源を製作する方法について説明する。【００３３】
図３は、赤外光源において、格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを定めた場合に、格子深さＤを求める方法を示す流れ図である。【００３４】
ステップＳ３０１０において、格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを定める。特定の波長をλとした場合に
【数１】
2007139022.tif 000003
である任意の格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを定める。【００３５】
ここで、赤外光源が回折を生じないようにするには、格子周期Ｐが、
【数２】
2007139022.tif 000004
であるように定める。【００３６】
以下において、赤外光源１００の放射する赤外線の強度を、たとえば、ＦＤＴＤ法などの計算によって求めてもよい。ＦＤＴＤ法は、マクスウェルの方程式を差分化して電磁界をシミュレートする方法である。【００３７】
ステップＳ３０２０において、格子深さＤを変化させて、赤外光源１００によって放射される赤外線の強度分布をもとめる。【００３８】
図４は、赤外光源の格子深さＤを変化させた場合の、赤外光源によって放射される赤外線の強度分布の変化を示す図である。（Ｂ）の場合の格子深さは、（Ａ）の場合の格子深さよりも大きく、（Ｃ）の場合の格子深さは、（Ｂ）の場合の格子深さよりも大きい。図４に示すように、格子深さＤを大きくすると、第１のピーク波長λ１も大きくなる。したがって、格子深さＤを調整することにより、第１のピーク波長λ１を特定の波長λに一致させることができる。（Ｃ）において、第１のピーク波長λ１は、特定の波長λに一致している。【００３９】
ステップＳ３０３０において、第１のピーク波長λ１が特定の波長λに一致したかどうか判断する。一致していなければ、ステップＳ３０２０に戻り、さらに格子深さＤを変化させる。一致していれば、そのときの、格子深さＤを赤外光源１００の格子深さとして終了する。【００４０】
図５は、赤外光源において、格子周期Ｐを定めた場合に、格子深さＤおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを求める方法を示す流れ図である。【００４１】
ステップＳ５０１０において、特定の波長をλとした場合に
【数３】
2007139022.tif 000005
である任意の格子周期Ｐを定める。【００４２】
ここで、赤外光源が回折を生じないようにするには、格子周期Ｐが、
【数４】
2007139022.tif 000006
であるように定める。【００４３】
ステップＳ５０２０において、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを変化させて、第１のピーク波長が特定の波長に一致する格子深さＤおよびその格子深さの場合の赤外線強度比を求める。具体的に、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔをある値に定めた後、図３の流れ図にしたがって、第１のピーク波長が特定の波長に一致する格子深さＤおよびその格子深さの場合の赤外線強度比を求める。つぎに、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを別の値に定めた後、図３の流れ図にしたがって、第１のピーク波長が特定の波長に一致する格子深さＤおよびその格子深さの場合の赤外線強度比を求める。このステップを繰り返して、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔの値を変化させながら、その値に対して、第１のピーク波長が特定の波長に一致する格子深さＤおよびその格子深さの場合の赤外線強度比を求める。【００４４】
図６は、赤外光源の正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを変化させた場合に、特定の波長における赤外線強度比の変化を示す図である。格子１０１の負の誘電体として機能する部分（金属など）１０３は、金であり、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）１０５は、空気である。図６の横軸は、所定の格子周期Ｐに対する正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔの比であり、縦軸は、第１のピークと一致する特定の波長における赤外線強度比である。図６に示すように、特定の波長における赤外線強度比は、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔの特定の値に対してピークを示す。具体的に、特定の波長は、９．６マイクロ・メータ、所定の格子周期Ｐは、３マイクロ・メータであり、
【数５】
2007139022.tif 000007
すなわち、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔが０．０６マイクロ・メータ（６０ナノ・メータ）の値に対して、赤外線強度比は、ピークを示す。【００４５】
また、図６から、特定の波長における赤外線強度比が十分な大きさであるのは、せいぜい、
【数６】
2007139022.tif 000008
の範囲である。【００４６】
図５のステップＳ５０３０において、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔが、図６における赤外線強度比の曲線のピークに対応する値かどうか判断する。ピークに対応していなければ、ステップＳ５０２０に戻り、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔをさらに変化させる。ピークに対応していれば、そのときの正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを赤外光源１００の正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅として終了する。【００４７】
図７は、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを一定として赤外光源の格子周期Ｐを変化させた場合に、特定の波長における赤外線強度比の変化を示す図である。格子１０１の負の誘電体として機能する部分（金属など）１０３は、金であり、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）１０５は、空気である。図７の横軸は、所定の格子周期Ｐであり、縦軸は、第１のピークと一致する特定の波長における赤外線強度比である。図７に示すように、特定の波長における赤外線強度比は、格子周期Ｐの特定の値に対してピークを示す。具体的に、特定の波長は、９．６マイクロ・メータ、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔは、４００ナノ・メータであり、
【数７】
2007139022.tif 000009
すなわち、格子周期Ｐが特定の波長の近傍の値に対して、赤外線強度比は、ピークを示す。【００４８】
また、図７から、特定の波長における赤外線強度比が十分な大きさであるのは、
【数８】
2007139022.tif 000010
の範囲である。【００４９】
上記においては、格子周期Ｐを定め、所望の特定の波長において、赤外線強度比が最大となるように格子深さＤおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを定める方法について説明した。上記の方法に代わり、格子深さＤを定め、所望の特定の波長において、赤外線強度比が最大となるように格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを定めてもよい。あるいは、誘電体材料部（誘電体など）の幅Ｔを定め、所望の特定の波長において、赤外線強度比が最大となるように格子周期Ｐおよび格子深さＤを定めてもよい。【００５０】
いずれの場合にも、格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔは、以下の関係を満たすように定める。
【数９】
2007139022.tif 000011
【数１０】
2007139022.tif 000012
【００５１】
図５２乃至５４は、特定の波長を、それぞれ、２．５マイクロ・メータ、４．０マイクロ・メータおよび６マイクロ・メータとした場合に、図３および図５に示した方法にしたがって求めた赤外光源の赤外線強度比を示す。【００５２】
表１乃至３は、特定の波長を、それぞれ、２．５マイクロ・メータ、４．０マイクロ・メータおよび６．０マイクロ・メータとした場合に、図３および図５に示した方法にしたがって求めた赤外光源の仕様を示す。
【表１】
2007139022.tif 000013
【表２】
2007139022.tif 000014
【表３】
2007139022.tif 000015
【００５３】
以下、本発明の赤外光源の原理について説明する。格子の前記一定周期をＰ、一定方向の正の誘電体として機能する部分の幅をＴ、格子深さをＤとする。本発明の赤外光源では、
【数１１】
2007139022.tif 000016
とする。正の誘電体として機能する部分の幅の方が負の誘電体として機能する部分の幅よりも一般に小さいのであるから、この格子は、正の誘電体材料でできたコアを負の誘電体材料でできたクラッドによりはさみ、有限の長さＤを有するスラブ導波路が周期的に配列したものとみなすことができる。本発明の赤外光源の基本となる物理現象は、スラブ導波路の表面波モードが、有限の長さの両端面で反射されることにより起こる共鳴現象である。【００５４】
ここで、正の誘電体とは、誘電率の実数部が正の値であるものであり、負の誘電体とは、誘電率の実数部が負の値であるものである。正の誘電体は、一般的な非金属材料が該当し、具体的にはガラス、金属酸化物、金属フッ化物、セラミクス、半導体、高分子、液体などである。また、空気やその他の気体、真空の空間も正の誘電体に含まれる。一方、負の誘電体は、プラズマ周波数よりも低周波数、つまり可視光や赤外光領域における金属材料、正誘電体材料に金属を複合した材料などである。この他に、遠赤外光領域における炭化ケイ素や各種イオン結晶などの大きな格子振動の共鳴を示す材料、キャリアが励起された状態のシリコンなどの半導体材料も負の誘電体に含まれる。【００５５】
負の誘電体と正の誘電体との界面には、一般に、電界が界面に垂直で、電磁界が界面において最大値を取り、界面から離れるにしたがって、指数関数的に減衰するような電磁界分布を持ち、表面に沿って伝搬するような表面波モードが存在する。特に誘電率の虚数成分の値が小さな材料に対しては、このような表面波は長い距離伝搬できる。負の誘電体を金属材料とする場合の表面波を、表面プラズモンと呼ぶ。【００５６】
格子の周期Ｐが特定の波長λに比べて十分に小さい場合、格子全体の光学特性は、格子を構成する１つの単位構造、すなわち、有限の長さを有するスラブ導波路の光学特性でほとんど決定される。【００５７】
図４７は、表面波の波数
【数１２】
2007139022.tif 000017
と角周波数
【数１３】
2007139022.tif 000018
との関係を示す図である。ここで、
【数１４】
2007139022.tif 000019
は、表面波の波長であり、ｃは光速である。所定の角周波数において表面波の波長
【数１５】
2007139022.tif 000020
は、コア厚さＴが小さくなるほど短くなる。つまり、コア厚さＴと角周波数ωと表面波の波長
【数１６】
2007139022.tif 000021
の内の２つが決まれば残りの１つは決まる。【００５８】
図４８は、格子の単位構造と表面波との関係を示す図である。図４８において、負の誘電体として機能する部分および正の誘電体として機能する部分を、それぞれ、ＡおよびＢで示し、負の誘電体材料を斜線で示す。【００５９】
図４８（ａ）において、負の誘電体として機能する部分Ａは、負の誘電体材料（たとえば金属）によって形成されている。図４８（ｂ）において、負の誘電体として機能する部分Ａは、正の誘電体材料（たとえばプラスチック）に負の誘電体材料（たとえば金属）を被覆して形成されている。【００６０】
図４８に示すように、一方が開放端、他方が閉鎖端の場合には、導波路の長さＤが
【数１７】
2007139022.tif 000022
に一致するような複数の場合に、波長
【数１８】
2007139022.tif 000023
の表面波が共鳴する。これらの複数の導波路の共鳴モードを、波長
【数１９】
2007139022.tif 000024
が大きいほうから、第１の共鳴モード(第１ピーク波長)、第２の共鳴モード(第２ピーク波長)というように、数字によって特定する。以上のことから、有限の長さを有するスラブ導波路において、それぞれの共鳴モードにおいて、角周波数ωとコア厚さＴと導波路の長さＤの内の２つが決まれば残りの１つは決まる。【００６１】
ここまで、周期Ｐが共鳴に影響しない極限的なケースを考えてきたが、現実には、共鳴モードの生じる条件は周期Ｐにも影響される。周期Ｐが、角周波数ωに対応する真空中の波長λと近い値の時には、共鳴モードの生じる条件に対する周期Ｐの影響は特に大きくなる。したがって、有限の長さを有するスラブ導波路が周期的に配列された格子において、それぞれの共鳴モードにおいて、角周波数ωとコア厚さＴと導波路の長さＤと周期Ｐの内の３つが決まれば残りの１つは決まる。【００６２】
実際には、図３から図７で説明したような繰り返し計算により、特定の波長λにおいて、放射率ができる限り高くなるように、格子の周期Ｐ、正の誘電体として機能する部分の幅Ｔ、格子深さＤを決定する。【００６３】
この格子における共鳴モードは、正の誘電体と負の誘電体の界面に垂直な電界成分を有するため、格子の配列方向に直交する偏光面を有する平面波と電磁界の対称性が一致する。したがって、格子に共鳴モードが励起されたとき。格子から空間にそのような偏光面を有する特定の波長λの平面波を格子表面の法線方向に放射することができる。【００６４】
一方、この共鳴モードは、格子の配列方向に平行な偏光面を有する平面波を放射することはできない。【００６５】
図４９は、本発明の一実施形態による赤外光源の波長と赤外線強度との関係を示す図である。計算結果（左側目盛り）および実験結果（右側目盛り）を示す。【００６６】
格子部の寸法は以下のとおりである。【００６７】
サイズ    ８ｍｍ Ｘ ８ｍｍ
Ｐ      ３．０マイクロ・メータ
Ｄ      １．０マイクロ・メータ
Ｔ      ０．３５マイクロ・メータ
発熱体温度は、250℃、格子部面積8mm×8mmの赤外光源で単位面積当たりの放射強度は0.01〜 0.1Ｗ／ｃｍ２／μｍ程度である。【００６８】
赤外光源の格子部面積、表面温度、受光センサの感度により一律に検出可能な距離は様々であるが、赤外光源の格子部面積が数mm角程度,表面温度が250℃の場合には少なくとも数mは検出可能な距離である。赤外光源の格子部面積が8mm角、表面温度が250℃の場合、一般的なトリグリシンサルフェイト検出器を用いても、赤外光源から数ｍ離れても検出可能であった。トリグリシンサルフェイト検出器は、焦電効果という、光の照射により発生する熱により電荷が変動する効果を利用した赤外線の検出器である。様々な赤外線検出器の中で、検出可能な波長範囲が特に広いことが特徴でるが、他の検出器に比べると低感度である。その低感度の検出器でも数m程度の距離で検出できる赤外線強度が得られている。【００６９】
図５０は、本発明の一実施形態による赤外光源の放射指向性を示す図である。不要な放射を抑制するための金属の成膜により、赤外光の放射は格子のみから生じ、法線方向に極大となるように半空間だけに放射される。その放射パターンは、一般的な平面型の光源と同様である。【００７０】
図８は、本発明の一実施形態による赤外光源の構成を示す図である。発熱体１０７上に負の誘電体として機能する部分（金属など）１０３からなる格子１０１を設けている。本実施形態において、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）１０５は、中空である。格子の負の誘電体として機能する部分（金属など）１０３および発熱体１０７は、金属のケース１０９に収納されている。金属のケース１０９は、格子１０１以外からの赤外線の放射を抑制する。ケース１０９の金属は、格子の負の誘電体として機能する部分（金属など）１０３と同種の金属であっても異種の金属であってもよい。【００７１】
本実施形態による赤外光源は、以下の手順によって製造することができる。発熱体１０７上に金属を成膜し、レジストを塗布し電子線描画かマスク露光によって格子のパターンを形成し、その後エッチング加工を行う。あるいは、発熱体１０７上に金属を成膜し、高温に熱せられた、格子形成された金型によりインプリンティングして金属に格子パターンを形成する。金属を成膜するには、たとえば、真空蒸着法やスパッタ法などによる。【００７２】
図９は、本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。発熱体１０７上に金属の格子凸部（格子の負の誘電体として機能する部分（金属など））１０３を設けている。本実施形態において、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）１０５は、中空である。金属の格子凸部１０３および発熱体１０７は、金属のケース１０９に収納されている。金属のケース１０９は、格子１０１以外からの赤外線の放射を抑制する。ケース１０９の金属は、格子の負の誘電体として機能する部分（金属など）１０３と同種の金属であっても異種の金属であってもよい。【００７３】
本実施形態による赤外光源は、以下の手順によって製造することができる。発熱体１０７上に金属を成膜し、レジストを塗布し電子線描画かマスク露光によって格子のパターンを形成し、その後エッチング加工を行う。金属を成膜するには、たとえば、真空蒸着法やスパッタ法などによる。【００７４】
図１０は、本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。本実施形態は、正の誘電体材料（誘電体など）１０５に格子の形状を形成し、その上に金属膜１１１を成膜し、さらに材料１０３Ａを配置して製造してもよい。材料１０３Ａは、セラミック系接着剤やエポキシ系接着剤などの接合材料や金属などである。正の誘電体材料（誘電体など）１０５は、シリコンなどの半導体であってもよい。材料１０３Ａと発熱体１０７とを接続する。赤外光源の赤外線放射面に反射防止コート１２１を設けている。反射防止１２１コートにより、赤外光源の放射効率が向上する。発熱体１０７、金属膜１１１、材料１０３Ａ、正の誘電体材料（誘電体など）１０５および反射防止コート１２１は、金属のケース１０９に収納されている。金属のケース１０９は、格子１０１以外からの赤外線の放射を抑制する。ケース１０９の金属は、金属膜１１１と同種の金属であっても異種の金属であってもよい。【００７５】
図１１は、本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。本実施形態においては、材料１０３Ａが発熱体をかねている。本実施形態は、正の誘電体材料（誘電体など）１０５に格子の形状を形成し、その上に金属膜１１１を成膜し、さらに材料１０３Ａを配置して製造してもよい。正の誘電体材料（誘電体など）１０５は、シリコンなどの半導体であってもよい。赤外光源の赤外線放射面に反射防止コート１２１を設けている。反射防止コート１２１により、赤外光源の放射効率が向上する。金属膜１１１、材料１０３Ａ、正の誘電体材料（誘電体など）１０５および反射防止コート１２１は、金属のケース１０９に収納されている。金属のケース１０９は、格子１０１以外からの赤外線の放射を抑制する。ケース１０９の金属は、金属膜１１１と同種の金属であっても異種の金属であってもよい。【００７６】
図１２は、本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。本実施形態においては、半導体などの正の誘電体材料（誘電体など）１０５が発熱体をかねている。本実施形態は、正の誘電体材料（誘電体など）１０５に格子の形状を形成し、その上に金属膜１１１を成膜し、さらに材料１０３Ａを配置して製造してもよい。赤外光源の赤外線放射面に反射防止コート１２１を設けている。反射防止コート１２１により、赤外光源の放射効率が向上する。金属膜１１１、材料１０３Ａ、正の誘電体材料（誘電体など）１０５および反射防止コート１２１は、金属のケース１０９に収納されている。金属のケース１０９は、格子１０１以外からの赤外線の放射を抑制する。ケース１０９の金属は、金属膜１１１と同種の金属であっても異種の金属であってもよい。【００７７】
図１０乃至１２に示した実施形態による赤外光源は、以下の手順によって製造することができる。正の誘電体材料（誘電体など）１０５上に金属を成膜し、レジストを塗布し電子線描画かマスク露光によって格子のパターンを形成し、金属膜１１１および材料１０３Ａを成膜する。その後、成膜面を研磨処理してもよい。つぎに、発熱体１０７を使用する場合には、材料１０３Ａを接着材などで発熱体１０７に接続する。その後、周囲に金属を成膜してケース部１０９とする。金属を成膜するには、たとえば、真空蒸着法やスパッタ法などによる。【００７８】
現在の半導体製造技術を利用した場合、格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔは、３０ナノ・メータまで小さくすることができる。格子深さＤは、誘電体材料部（誘電体など）の幅Ｔの約５０倍まで大きくすることができる。【００７９】
図１３は、本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。一方の面が平面で他方の面が凸面のレンズ１３１の、凸面に赤外光源１００がレンズ１３１に向けて赤外線を放射するように設けられている。赤外光源１００から放射された赤外線は、レンズ１３１によって集光される。レンズ１３１の平面には、反射防止コート１２１が設けられる。反射防止コート１２１により、赤外光源の放射効率が向上する。【００８０】
図１４は、本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。一方の面が平面で他方の面が凸面のレンズ１３１の、平面に赤外光源１００がレンズ１３１に向けて赤外線を放射するように設けられている。赤外光源１００から放射された赤外線は、レンズ１３１によって発散される。レンズ１３１の凸面には、反射防止コート１２１が設けられる。反射防止コート１２１により、赤外光源の放射効率が向上する。【００８１】
図１５は、本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。一方の面が平面で他方の面が凸面のレンズ１３１の、凸面に格子１０１が設けられている。発熱体１０７は、レンズ１３１の凸面に対向する位置に配置される。赤外光源１００から放射された赤外線は、格子１０１によって特定波長に変換され、レンズ１３１によって集光される。レンズ１３１の平面には、反射防止コート１２１が設けられる。反射防止コート１２１により、赤外光源の放射効率が向上する。【００８２】
図１６は、本発明の他の実施形態による赤外光源の構成を示す図である。一方の面が平面で他方の面が凸面のレンズ１３１の、平面に格子１０１が設けられている。赤外光源１００から放射された赤外線は、格子１０１によって特定波長に変換され、レンズ１３１によって発散される。レンズ１３１の凸面には、反射防止コート１２１が設けられる。反射防止コート１２１により、赤外光源の放射効率が向上する。【００８３】
図１３乃至１６に示した実施形態のレンズは、平凸形状である。他に、平凹形状および凹凸形状のレンズのいずれかの面に格子１０１を設けてもよい。【００８４】
図１７Ａは、本発明の他の実施形態による赤外光源の格子の構成を示す図である。本実施形態においては、１チップの発熱体上に複数の、特定波長の異なる格子を設けている。具体的に、Ａ乃至Ｄの各領域で、格子深さＤを一定として、格子周期Ｐ、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを各領域で変化させることにより、各領域のピーク波長を変化させ、かつ電界強度を大きくすることが可能となる。格子周期Ｐについては各領域で一定としてもよい。本実施形態によれば、１チップで、複数の特定波長の赤外光源が得られる。【００８５】
図１７Ｂは、本発明の他の実施形態による赤外光源の格子の構成を示す図である。本実施形態においては、１チップの発熱体上に複数の、特定波長の異なる格子を設けている。具体的に、Ａ乃至Ｄの各領域で、正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを一定として、格子周期Ｐ、格子深さＤを各領域で変化させることにより、各領域のピーク波長を変化させ、かつ電界強度を大きくすることが可能となる。格子周期Ｐについては各領域で一定としてもよい。本実施形態によれば、１チップで、複数の特定波長の赤外光源が得られる。【００８６】
図１８は、本発明の他の実施形態による赤外光源の格子の構成を示す図である。本実施形態においては、格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを一定として、深さＤを変化させている。【００８７】
図２０は、図１８の実施形態によって放射される赤外線の強度分布を概念的に示す図である。本実施形態によれば、所定の波長帯域の赤外線を放射する赤外光源が得られる。【００８８】
図１９は、本発明の他の実施形態による赤外光源の格子の構成を示す図である。本実施形態においては、１チップの発熱体上に、方向の異なる、複数の格子を設けている。本実施形態によれば、偏光された方向の異なる、複数の特定波長の赤外光源が得られる。  
本発明によれば、構造が簡単であり、広い分野に応用することのできる、特定波長の赤外光源が得られる。【００８９】
以下に、本発明の赤外光源の実施形態１乃至２１を、図２１乃至図４５を使用して説明する。図２１乃至図３０において、負の誘電体として機能する部分および正の誘電体として機能する部分を、それぞれ、ＡおよびＢで示す。また、負の誘電体材料を斜線で示す。【００９０】
実施形態１（図２１）
本実施形態では、基板上に成膜された平坦表面に直接、格子部を形成する。ガラス等の基板（１ａ）表面に金等（１ｂ）を成膜し、その上にレジストを塗布し、電子線描画、干渉露光、マスク露光等により格子パターンを形成する。ドライエッチング等により表面に格子を作製する。あるいはマスター格子を直接インプリンティングし表面に格子を作製する方法である。基板と金との間に樹脂（プラスチック）やガラス等を挟んだ構造でもよい。【００９１】
つぎに、発熱体（１ｃ）を基板（１ａ）と接着する。発熱体と基板との間にエポキシ系やセラミック系の接着剤（１ｅ）を配置してもよい。基板および発熱体の、格子に対応する部分以外の部分を赤外光の反射率が高い金属等（１ｄ）で被覆すると、不要の赤外光の放射が抑制されエネルギ効率が向上する。【００９２】
図５１は、発熱体表面温度と発熱体から放射される赤外線強度との関係を示す図である。図５１のＡ２は、発熱体の表面を金で被覆した場合、Ａ１は、被覆しない場合を示す。図５１により、発熱体表面に金を成膜することで発熱体から放射される赤外線強度が抑制されることが確認できる。発熱体温度250℃、格子部面積数mm角では0.01〜 0.1W/cm2/um程度である。【００９３】
本実施形態は製造工程が少なく、安価に製造することができる。【００９４】
実施形態２（図２２）
格子部を形成するための基板（２ａ）(樹脂、金属、半導体等、本実施形態ではSi基板)にレジスト（２ｂ）を塗布する(図２２(ａ))。つぎに電子線描画あるいは干渉露光、マスク露光により格子パターンを形成し(図２２(ｂ))、ドライエッチング等により突起のアレイを作製する(図２２(ｃ))。以上の突起アレイを作製する工程にはナノインプリンティング技術を用いても良い。【００９５】
つぎに、レジストを除去した後に突起アレイにAu等（２ｃ）を成膜する(図２２(d))。この時の膜厚は全ての面について表皮深さ（Auの場合20〜30nm）の数倍であることが望ましい。成膜法は、真空蒸着法やスパッタリング法のほか、特に膜厚の均一性の高い原子層堆積(ALD)法が有効である。比較的厚い膜が得やすい方法として、Au超微粒子分散液をスピンコートなどで塗布した後、焼結する方法や、電解メッキ、無電解メッキなどの電気化学的手法などがある。またAuの成膜後に塗布する接着剤との密着を確保するためにAu膜上にCrなどの密着層を成膜しても良い。【００９６】
上記のようにして作製した格子に、発熱体（２ｄ）(ヒータの抵抗線パターンを形成した発熱体等)を接着する(図２２(ｅ))。接着には耐熱性エポキシ系やセラミック系接着剤等（２ｅ）を用いる。ここで接着剤に粘性などがあった場合、格子部への接着剤の充填が不十分となるため、接着剤は格子部への充填性が良いものを使用した方が好ましい。また接着剤が厚くなった場合、線熱膨張係数の違いにより剥離等の問題が発生する可能性があるため、接着剤は可能な限り薄く充填させる方が好ましい。さらに本実施形態においてこの接着剤は、発熱体のヒータパターンとAuとの電気的絶縁を保つ役目も果たす。【００９７】
この接着剤塗布工程においては接着剤を充填させる部位の構造は微細であるため、接着剤に気泡が混入しないように接着前に真空脱泡処理をした方が好ましい。【００９８】
つぎに、機械的剥離あるいはエッチング等により、Au表面からSi基板（２ａ）を除去する(図２２(ｆ))。ここでウエットエッチングを用いてSi基板を除去する場合は、HF：HNO3：CH3COOH(またはH2O)の混合液、またはKOH水溶液を使用するのが好ましい。HF：HNO3系の場合はCH3COOH(またはH2O)の濃度でエッチング速度を大きく変えることが可能である。エッチング速度は一例としてHF：HNO3：CH3COOH=1：3：5の時で0.3μm/min程度である。KOH水溶液の場合はエッチング速度に結晶面方位に異方性がありシリコンの場合は100面と110面で数μm/minのエッチング速度を得ることが可能である。【００９９】
また、図２２(ｆ)でSi基板を機械的に剥離した場合には、図２２(ｄ)に戻ることにより、Si基板は複数回使用することができる。ここで正確に転写されたAu表面も、長期間の使用の間にAu原子の拡散により形状が変化したり、空洞に異物が析出したりして、光源の放射特性が変化してしまう可能性がある。そのため安定性の向上のために空洞にSiO2や樹脂などの正の誘電体材料（２ｆ）を充填することが有効である(図２２（ｇ）)。【０１００】
誘電体の充填方法としては、CVD法やALD法によるSiO2、Si3N4、Al2O3、パリレンなどの気相成長、真空蒸着法やスパッタリング法などのほか、スピンオングラス(SOG)、ポリイミドなどのスピンコート・加熱硬化などがある。【０１０１】
さらに、格子面以外の外周面にAu等（２ｈ）を成膜すると、不要な赤外放射を抑制することができる（図２２（ｈ））。なお、外周部のAuの効果を確認するために発熱体表面の金成膜の有無における発熱体表面温度と赤外線強度の測定結果の実験を行ったところ、金を成膜することで発熱体から放射される赤外線強度が抑制されていることが確認できた。【０１０２】
最後に電気配線を形成することで赤外光源が完成し、発熱体に電流を流すとAu表面から図中矢印の方向に赤外光が放射される。【０１０３】
また、ここでは一例として赤外線が放射する反対面に発熱体を設置しているが、他の製造フローを使用することで赤外線が放射する面に発熱体を設置する、または、格子自身（２ｃ）を発熱体とする構造でも良い。Au層に直接電流を流し、格子自身を発熱体として用いることで、Au表面から図中矢印の方向に赤外光が放射される。【０１０４】
突起アレイ上にAuを成膜した後に突起アレイを除去する方法の重要な利点は、最終的に表面に出るAuの表面は、それまで平滑なSiの突起アレイに密着していた面であるので、どのような手法でAu膜を堆積した場合でも、平滑なAu表面が得られることである。また、Au表面の外形も正確に突起アレイの外形を転写したものになる。したがって、正確に設計通りの赤外放射特性を実現することができる。【０１０５】
成膜時に表に出ているAuの表面は、一般に結晶粒の成長などにより凹凸が激しい。また、Au膜の厚さは一般に突起の上面、側面、底面で異なるので、Au膜の外形を設計通りのプロファイルにするのは容易ではない。しかし、この面は最終的に発熱体との接着面となり、表面に現れることはない。【０１０６】
実施形態３（図２３）
本実施形態では表面に溝のアレイが加工された金型（３ｂ）を用いて、熱可塑性樹脂やゴムの基板等（３ａ）の表面に突起のアレイを転写する(図２３（ａ）)。金型は、Si基板等にレジストを塗布し、電子線描画、干渉露光、マスク露光等により格子パターンを形成する方法、金型表面に直接レジスト塗布し、電子線描画、干渉露光、マスク露光等により格子パターンを形成、ドライエッチング等により微細パターンを形成する方法、機械的な加工により形成する方法などにより作製することができる。熱可塑性樹脂としては耐熱性を有する樹脂等が利用できる。また、転写方法としては、射出成形、ナノインプリンティング成形等が利用できる。【０１０７】
つぎに、熱可塑性樹脂等の表面にAu等（３ｃ）を成膜する(図２３（ｂ）)。成膜するAuの膜厚は全ての面について表皮深さ（Auの場合20〜30nm）の数倍の膜厚が必要である。成膜法は、真空蒸着法やスパッタリング法のほか、特に膜厚の均一性の高い原子層堆積(ALD)法が有効である。比較的厚い膜が得やすい方法として、Au超微粒子分散液をスピンコートなどで塗布した後、焼結する方法や、電解メッキ、無電解メッキなどの電気化学的手法などがある。またAuの成膜後に塗布する接着剤との密着を確保するためにAu膜上にCrなどの密着層を成膜しても良い。【０１０８】
つぎに、樹脂基板の格子面側と固定基板（３ｅ）を接着する(図２３（ｃ）)。接着には耐熱性エポキシ樹脂系やセラミック系接着剤等（３ｄ）を用いる。ここで接着剤に粘性などがあった場合、格子部への接着剤の充填が不十分となるため、接着剤は格子部への充填性が良いものを使用した方が好ましい。また接着剤が厚くなった場合、線熱膨張係数の違いにより剥離等の問題が発生する可能性があるため、接着剤は可能な限り薄く充填させる方が好ましい。また、この接着剤塗布工程は実施形態２同様、接着前に真空脱泡処理をするのが好ましい。【０１０９】
接着する固定基板の材質は、金属、半導体、セラミック、ガラスなど、最終的に格子の形状を維持することができれば何でも良い。ただし、不要な赤外放射を抑制するためには、接着面以外の外周面をAu等赤外光の反射率の高い金属（３ｆ）で被覆することが好ましい。固定基板が金属の場合には周囲を被覆することはさほど重要ではないが、赤外光の反射率がより高い金属で被覆すると、さらに高い不要赤外光の抑制機能が期待できる。【０１１０】
つぎに、トルエンなどの有機溶媒による溶解、あるいは高温加熱による溶融、あるいは酸素プラズマによるアッシング、機械的剥離等により、熱可塑性樹脂基板（３ａ）を除去することで赤外光源が得られる（図２３（ｄ））。最後に格子表面のAu膜（３ｃ）に直接電気配線を形成し電流を流すことで図中の矢印方向に赤外線が放射される。あるいは、固定基板（３ｅ）に発熱体を接着してもよい。【０１１１】
なお、本実施形態では格子部に成膜したAu層（３ｃ）自身が発熱体として作用している。【０１１２】
また、この例ではSiの突起アレイの代わりに、樹脂やゴムの突起アレイを利用しても良い。このような突起アレイは別のマスター型から転写により作製することもできる。いずれも機械的に剥離するのにも使えるが、樹脂はトルエン、キシノン、ブタノンなど、適切な有機溶媒で溶解しても良い。【０１１３】
マスター型として金型を利用する場合は、金型表面にレジストを塗布し、電子線描画、干渉露光、マスク露光等の方法により格子パターンを形成し、ドライエッチング等により微細パターンを形成する。又はSi基板等によってマスター金型を作製し、それをニッケル電鋳等で型取りをする等の方法が考えられる。【０１１４】
本実施形態の重要な特徴は、マスター型を１個だけ作製すれば、既に確立しているプラスチックの成形技術を用いて安価に再現性良く、正確な寸法と形状を持った矩形格子を量産できることである。【０１１５】
また必要に応じて、さらに図２２（ｇ）のように空洞に正の誘電体材料を充填すれば、Au表面形状の安定性を向上させることができる。【０１１６】
実施形態４（図２４）
本実施形態ではSi基板（４ａ）の上にSiO2層（４ｂ）さらにその上にSi層（４ｇ）が形成されたSOI基板を用いる。最表面のSi層(図２４の４ｇ)の面方位を110方向とし、厚さを作製したい格子の深さに設定しておく。SOI基板にレジスト（４ｃ）を塗布し(図２４（ａ）)、電子線描画、干渉露光、マスク露光等により格子パターンを形成する(図２４（ｂ）)。これをKOH水溶液でエッチングすると、結晶面によるエッチング速度の違いにより、Si層は表面に垂直にエッチングが進み、SiO2層に到達したところでエッチングが終了し、Siの矩形格子を作製できる（図２４（ｃ））。つぎに、レジストを除去した後にSiの格子上にAu等（４ｄ）を成膜する(図２４（ｄ）)。この時の膜厚は全ての面について表皮深さ（Auの場合20〜30nm）の数倍の膜厚が必要である。成膜法は、真空蒸着法やスパッタリング法のほか、特に膜厚の均一性の高い原子層堆積(ALD)法が有効である。比較的厚い膜が得やすい方法として、Au超微粒子分散液をスピンコートなどで塗布した後、焼結する方法や、電解メッキ、無電解メッキなどの電気化学的手法などがある。【０１１７】
つぎに、格子部にエポキシ樹脂系等の接着剤（４ｅ）を充填し発熱体（４ｆ）(本例ではセラミックヒータ)を接着する(図２４（ｅ）)。図２４に一例として示しているセラミックヒータは、セラミック基板にスクリーン印刷などで金属の抵抗線パターンを形成したものである。【０１１８】
ここで用いる接着剤は粘性などがあった場合、格子部への接着剤の充填が不十分となるため、接着剤は格子部への充填性が良いものを使用した方が好ましい。また接着剤が厚くなった場合、線熱膨張係数の違いにより剥離等の問題が発生する可能性があるため、接着剤は可能な限り薄く充填させる方が好ましい。【０１１９】
この接着剤塗布工程においては接着剤を充填させる部位の構造は微細であるため、接着剤に気泡が混入しないように接着前に真空脱泡処理をした方が好ましい。【０１２０】
つぎにHF水溶液、あるいはバッファードHF液等でSiO2層（４ｂ）をエッチングし、SiO2と接していたAuを表面露出させる(図２４（ｆ）)。【０１２１】
ここで電気配線を形成しセラミクスヒータに電流を流すと、Au表面から図中矢印の方向に赤外光が放射される。さらに格子面以外の外周面にAu（４ｊ）を成膜すると、不要な赤外放射を抑制できる（図２４（ｇ））。【０１２２】
また、ここでは一例として赤外線が放射する反対面に発熱体を設置しているが、他の製造フローを使用することで赤外線が放射する面に発熱体を設置する、またはc部を導電性材料とし格子自身を発熱体とする構造でも良い。【０１２３】
SOI基板を利用する方法の重要な利点は、まず、高度なドライエッチングやエッチング深さ制御の技術を用いることなく、正確な寸法と形状を持った矩形格子を作製できることである。また、最終的に表に出るAuの表面は平滑になり、空洞にはSiが埋め込まれた状態になるので、形状が長期間安定で、光源の放射特性が変化しないことである。なお、この場合、AuとSiが共晶合金を形成する場合があるので、動作温度には注意が必要である。【０１２４】
実施形態５（図２５）
本実施形態ではSi基板（５ａ）の上にSiO2層（５ｂ）さらにその上にSi層（５ｅ）が形成されたSOI基板を用いる。図２４の例と同様に、最表面のSi層(５ｅ)の面方位を110方向とし、厚さを作製したい格子の深さに設定しておく。また、Si基板(５ａ)の面方位は100方向とする。【０１２５】
SOI基板にレジスト（５ｃ）を塗布し(図２５（ａ）)、電子線描画、干渉露光、マスク露光等により格子パターンを形成する(図２５（ｂ）)。本実施形態では突起ではなくて溝のアレイが残るようなパターンを作製する例を示している。ここではSi基板の裏面にも同様にレジスト（５ｃ）を塗布し、開口パターンを形成しておく。【０１２６】
これをKOH水溶液等でエッチングすると、表面にはSiの矩形格子が形成される。同時に、裏面からはSiO2層に到達するまでピラミッド状にエッチングが進み、薄いSiO2層とSi層の膜が周囲を矩形の枠で保持された状態で残る(図２５（ｃ）)。【０１２７】
つぎに、レジストを除去した後でSi層の表面に、溝の側面や底面にも堆積するようにAu等（５ｄ）を成膜する(図２５（ｄ）)。この時の膜厚は全ての面について表皮深さ（Auの場合20〜30nm）の数倍の膜厚が必要である。成膜法は、真空蒸着法やスパッタリング法のほか、特に膜厚の均一性の高い原子層堆積(ALD)法が有効である。比較的厚い膜が得やすい方法として、Au超微粒子分散液を塗布した後、焼結する方法や、電解メッキ、無電解メッキなどの電気化学的手法などがある。【０１２８】
つぎに、裏面にAu（５ｆ）を成膜すると、不要な赤外放射を抑制でき、最後に電気配線を形成し格子部のAu層に電流を流すことで図中の矢印方向に赤外線が放射される(図２５（ｅ）)。【０１２９】
本実施形態ではAu層（５ｄ）自身が発熱体として作用している。【０１３０】
本実施形態は、図２２に示した実施形態２や図２４に示した実施形態４に比べると、工程が少なく、また構造も簡単である。【０１３１】
Au表面形状の安定性については、図２２(ｇ)のように、空洞に正の誘電体材料を充填することにより改善できる。【０１３２】
実施形態６（図２６）
本実施形態では、表面に格子深さより厚い熱酸化膜(SiO2膜)（６ｂ）を有するSi基板（６ａ）を使用する。Si基板の面方位は100方向とする。【０１３３】
基板にレジスト（６ｃ）を塗布し(図２６（ａ）)、電子線描画、干渉露光、マスク露光等により格子パターンを形成する(図２６（ｂ）)。ドライエッチング等によりSiO2表面に突起のアレイを作製（図２６（ｃ））する。ここで、図２５の本実施形態と同様に、Si基板の裏面にもレジスト（６ｃ）を塗布し、開口パターンを形成しておく(図２６（ｄ）)。【０１３４】
これをKOH水溶液でエッチングすると、裏面からはSiO2層に到達するまでピラミッド状にエッチングが進み、薄いSiO2の膜が周囲を矩形の枠で保持された状態で残る(図２６（ｅ）)。【０１３５】
つぎに、レジストを除去した後でSiO2層の表側の表面(格子部)に、Au等（６ｄ）を成膜する(図２６（ｆ）)。この時の膜厚は全ての面について表皮深さ（Auの場合20〜30nm）の数倍の膜厚が必要である。成膜法は、真空蒸着法やスパッタリング法のほか、特に膜厚の均一性の高い原子層堆積(ALD)法が有効である。比較的厚い膜が得やすい方法として、Au超微粒子分散液をスピンコートなどで塗布した後、焼結する方法や、電解メッキ、無電解メッキなどの電気化学的手法などがある。【０１３６】
ここで得られた構造体のAu層に電気配線を形成し直接電流を流すと、Au表面から図中矢印の方向に赤外光が放射される。【０１３７】
図２６（ｆ）の構造では、反対側の面もAu表面が矩形格子を形成しているので、そちらにも別の波長の赤外光が放射される場合がある。その場合には、Au膜の上から凹部を覆い尽くすように充填材(エポキシ系接着剤、セラミック系接着剤、金属等)（６ｅ）を充填し、さらにその上からAu（６ｆ）を成膜し、不要な赤外放射を抑制する(図２６（ｇ）)。【０１３８】
本実施形態では格子部に成膜したAu層（６ｄ）自身が発熱体として作用している。【０１３９】
本実施形態の特徴は、SiO2とAuの接着面を放射面として使用するため、平滑で且つ形状の正確な面を放射面として利用できることである。さらに空洞にSiO2が埋め込まれたまま残るので、エレクトロマイグレーションの起こりやすい状況であるにも関わらず、正確に設計通りの赤外放射特性が長期間安定に維持されることである。【０１４０】
実施形態７（図２７）
本実施形態では表面に格子深さと等しい熱酸化膜(SiO2)（７ｂ）を有するSi基板（７ａ）を使用する。Si基板の面方位は100方向とする。基板にレジスト（７ｃ）を塗布し(図7(a))、電子線描画、干渉露光、マスク露光等により格子パターンを形成する(図２７（ｂ）)。角度のついた格子パターンは、描画速度の制御や加工の前後の温度処理などで制御が可能である。ドライエッチング等で格子を作製する際に、エッチングの最中にエッチング角度を制御することでテーパーの付いた格子を作成する(図２７（ｃ）)。レジスト除去後にこの格子溝部にAu等（７ｄ）を成膜法などによって成膜する(図２７（ｅ）)。成膜法は、真空蒸着法やスパッタリング法のほか、特に膜厚の均一性の高い原子層堆積(ALD)法が有効である。比較的厚い膜が得やすい方法として、Au超微粒子分散液をスピンコートなどで塗布した後、焼結する方法や、電解メッキ、無電解メッキなどの電気化学的手法などがある。またAuの埋め込み後に塗布する接着剤との密着を確保するためにCrなどの密着層を成膜しても良い。【０１４１】
つぎに、Au等を埋め込んだ面に、接着面以外の面に金等（７ｆ）を成膜した発熱体（７ｇ）を、接着剤（７ｅ）によって接着する(図２７（ｆ）)。接着には耐熱性エポキシ系やセラミック系接着剤等を用いる。ここで接着剤に粘性などがあった場合、格子部への接着剤の充填が不十分となるため、接着剤は格子部への充填性が良いものを使用した方が好ましい。また接着剤が厚くなった場合、線熱膨張係数の違いにより剥離等の問題が発生する可能性があるため、接着剤は可能な限り薄く充填させる方が好ましい。【０１４２】
つぎに、機械的剥離、エッチング、レーザーリフトオフ等により、AuとSiO2から成る格子表面からSi基板（７ａ）を除去し電気配線を形成することで赤外光源が完成する(図２７（ｇ）)。【０１４３】
またここでは一例として赤外線が放射する反対面に発熱体を設置しているが、他の製造フローを使用することで赤外線が放射する面に発熱体を設置し、または格子（７ｄ）自身を発熱体とする構造でも良い。【０１４４】
実施形態８（図２８）
本実施形態では表面に格子深さと等しいAu（８ｂ）を有するSi基板（８ａ）を使用する。Si基板の面方位は100方向とする。基板にレジスト（８ｃ）を塗布し(図２８（ａ）)、電子線描画、干渉露光、マスク露光等により格子パターンを形成する(図２８（ｂ）)。ドライエッチング等により表面にテーパーの付いた格子を作製する(図２８（ｃ）)。レジスト除去後にこの格子溝部に、成膜法によって酸化膜(SiO2)等を成膜し、流体研磨やMCP（Mechanochemical polishing）などでAu表面が現れるまで平坦にした後、表面にAu膜（８ｂ）を形成する(図２８（ｅ）)。成膜法は、真空蒸着法やスパッタリング法のほか、特に膜厚の均一性の高い原子層堆積(ALD)法が有効である。またAuに塗布する接着剤との密着を確保するためにCrなどの密着層を成膜しても良い。【０１４５】
つぎに、接着面以外の面に金等（８ｆ）を成膜した発熱体（８ｇ）を接着剤（８ｅ）によって接着する(図２８（ｆ）)。接着には耐熱性エポキシ系やセラミック系接着剤等を用いる。ここで接着剤に粘性などがあった場合、格子部への接着剤の充填が不十分となるため、接着剤は格子部への充填性が良いものを使用した方が好ましい。また接着剤が厚くなった場合、線熱膨張係数の違いにより剥離等の問題が発生する可能性があるため、接着剤は可能な限り薄く充填させる方が好ましい。【０１４６】
つぎに、機械的剥離、エッチング、レーザーリフトオフ等により、AuとSiO2から成る格子表面からSi基板（８ａ）を除去し電気配線を形成することで赤外光源が完成する(図２８（ｇ）)。【０１４７】
またここでは一例として赤外線が放射する反対面に発熱体を設置しているが、他の製造フローを使用することで赤外線が放射する面に発熱体を設置する、または、格子（８ｂ）自身を発熱体とする構造でも良い。【０１４８】
実施形態９（図２９）
本実施形態では、表面に格子深さと等しいか薄い熱酸化膜(SiO2)（９ｂ）を有するSi基板（９ａ）を使用する。Si基板の面方位は100方向とする。基板にレジスト（９ｃ）を塗布し(図２９（ａ）)、電子線描画、干渉露光、マスク露光等により格子パターンを形成する(図２９（ｂ）)。ドライエッチング等によりSiO2を加工し表面に突起のアレイを作製する(図２９（ｃ）)。この格子表面にAu等（９ｄ）を成膜する(図２９（ｄ）)。成膜するAuの膜厚は全ての面について表皮深さ（Auの場合20〜30nm）の数倍の膜厚が必要である。成膜法は、真空蒸着法やスパッタリング法のほか、特に膜厚の均一性の高い原子層堆積(ALD)法が有効である。比較的厚い膜が得やすい方法として、Au超微粒子分散液をスピンコートなどで塗布した後、焼結する方法や、電解メッキ、無電解メッキなどの電気化学的手法などがある。またAuの成膜後に塗布する接着剤との密着を確保するためにAu膜上にCrなどの密着層を成膜しても良い。【０１４９】
つぎに、Au等を成膜した面に発熱体（９ｆ）を接着する(図２９（ｅ）)。接着には耐熱性エポキシ系やセラミック系接着剤等（９ｅ）を用いる。ここで接着剤に粘性などがあった場合、格子部への接着剤の充填が不十分となるため、接着剤は格子部への充填性が良いものを使用した方が好ましい。また接着剤が厚くなった場合、線熱膨張係数の違いにより剥離等の問題が発生する可能性があるため、接着剤は可能な限り薄く充填させる方が好ましい。また、この接着剤塗布工程は実施形態２同様、接着前に真空脱泡処理をするのが好ましい。【０１５０】
つぎに、KOH水溶液でエッチングすることで、Si基板（９ａ）だけが溶解し、格子溝中にSiO2（９ｂ）が残る(図９（ｆ）)。【０１５１】
最後に不要な赤外放射を抑制するために格子面以外の外周面にAu（９ｈ）を成膜する(図９（ｇ）)。【０１５２】
本実施形態での特徴は最初の熱酸化膜の厚さと、ドライエッチング等の加工深さを調整することにより、格子溝中の希望の深さまでSiO2が充填された赤外光源が実現できることである。【０１５３】
SiO2がちょうど表面まで充填された構造は、その特殊な例であるが、このような構造を実現するには、ドライエッチングの際に、プラズマの発光スペクトルや質量分析計による反応容器内のガス分析等により、エッチングがSiO2層からSi層に到達した瞬間を検出してエッチングを停止(エンドポイント法)するのが良い。この方法を用いれば、熱酸化膜の膜厚が希望の格子深さに一致するSi基板を用意することで、ドライエッチングの条件出しに頼ることなく、またSOI基板のような特殊な基板を必要とすることなく、再現性良く正確に格子を作製することができる。【０１５４】
実施形態１０（図３０）
本実施形態では、フレキシブルで大面積の赤外光源を実現する例を示すものである．
たとえば、一方の表面に溝のアレイが加工された一対のローラー（１０ａ、１０ｂ）を用い、加熱して押圧することにより、プラスチックシートの片面に突起のアレイをエンボス加工する(図３０（ａ）)。厚さ10〜100μm程度のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンなどにホログラムのような微細構造を転写する技術は十分に確立されている。【０１５５】
この格子上に真空蒸着あるいはスパッタリングによりAlやAg等（１０ｄ）を成膜する(図３０（ｂ）)。【０１５６】
つぎに成膜面の上にポリエステルやポリプロピレン等の保護層（１０ｅ）を形成する(図３０（ｃ）)。この層を粘着層として、他の物体の表面にシールのように貼り付けられるようにしても良い。任意の発熱体（１０ｆ）にこのシートを接着し電気配線を形成することで、赤外光源を実現することができる(図３０（ｄ）)。【０１５７】
特殊な使い方として、このシートの金属層に電流を流せば、このフレキシブルなシートそのものを赤外光源とすることも可能である。【０１５８】
あるいは、このシートにシリコーンゴムシートの内部に抵抗線パターンを埋め込んだラバーヒータと接着することによっても、フレキシブルな赤外光源を実現することができる。【０１５９】
実施形態１１（図３１）
図３１は、熱絶縁された赤外光源の具体的な実施形態を示す。赤外光源は、図２５に示した方法によって作製される。【０１６０】
SOI基板（１１ａ、１１ｂ、１１ｅ）の両面にレジスト（１１ｃ）を塗布し(図３１（ａ）)、電子線描画、マスク露光等により開口パターンを形成する(図３１（ｂ）))。つぎに、ドライエッチング等により、Si基板（１１ａ）に到達する深さまで加工し、格子部と外周部を分離する開口を形成する (図３１（ｃ）)。【０１６１】
つぎに、再度レジストを塗布し電子線描画、干渉露光、マスク露光等により中央部に格子パターンを形成し、ウエットエッチング等で加工することで赤外線放射部に格子を作製する（図３１（ｄ））。【０１６２】
さらにもう一度レジストを塗布して電子線描画、干渉露光、マスク露光等によりパターニングし、電極および赤外光源の本体となるAu等（１１ｄ）を成膜する(図３１（ｅ）)。外周部に２つの電極パッドがあり、それらは２本の梁を通して格子と接続されている。成膜するAuの膜厚は全ての面について表皮深さ（Auの場合20〜30nm）の数倍の膜厚が必要である。成膜法は、真空蒸着法やスパッタリング法のほか、特に膜厚の均一性の高い原子層堆積(ALD)法が有効である。比較的厚い膜が得やすい方法として、Au超微粒子分散液を塗布した後、焼結する方法や、電解メッキ、無電解メッキなどの電気化学的手法などがある。【０１６３】
つぎにSOI基板の裏側をKOH水溶液でエッチングすると、裏面の開口と表側の開口からピラミッド状にエッチングが進み、薄いSiO2層とSi層の膜が周囲を４本の梁で保持された状態で残る(図３１（ｆ）)。【０１６４】
不要な赤外放射を抑制するために、裏側からAu等（１１ｆ）を成膜して、不要な赤外放射を抑制する(図３１（ｇ）))。【０１６５】
なお、本実施形態では格子部に成膜したAu層（１１ｄ）自身が発熱体として作用している。【０１６６】
図３１のような膜構造の上に格子を作る最大のメリットは格子の熱容量が図２２や図２４のようなバルク構造に比べて圧倒的に小さくなることである。熱容量が小さくなれば、同じ温度に到達するために必要な電流も低減でき、高速に電流を変化させた場合の温度、すなわち赤外光強度の追従性も向上する。すなわち高速動作が可能な赤外光源が実現できる。【０１６７】
さらに格子を膜の中央の領域に限定し、その領域を、周囲から支持するのに最低限必要な数本の梁を残して除去すると、格子部は周囲から熱的に絶縁される。このような構造はマイクロマシンの分野で一般的に利用されている。【０１６８】
熱絶縁性が向上すると、周囲の基板は室温近くに保ったまま、格子部のみ高温に設定できる。このことは赤外光源の実装性を格段に向上させることができる。【０１６９】
赤外光源チップは、メタルパッケージにダイボンディングし、パッケージの電極端子とチップの電極パッドをワイヤボンディングにより接続し、真空封止することで、手軽に利用できる形態となる。キャップをかぶせる前の状態を図３１（ｈ）に示す。【０１７０】
電極から電流を流すことにより中央の格子部は高温になるが、その周囲が熱絶縁されているため、チップ自体は熱の影響をあまり受けない。したがって、パッケージングにおいては特別な配慮は必要ない。【０１７１】
図３１のような熱絶縁された赤外光源は、同一のチップ上に複数配置しても、互いに影響されずに独立に動作する。従って、一つのチップ上に、異なる波長や異なる偏光の赤外光を放射する光源が集積化できる。【０１７２】
さらに少しずつ放射波長の異なる赤外光源を同一チップ上に一次元配列あるいわ二次元配列することにより、可動部なしに、電気的に波長をスキャンすることのできる波長可変赤外光源が実現する。このような光源は、携帯できるほど小型で低消費電力の装置で、任意の物質の赤外スペクトルを測定し、物質を同定するために有用である。実施形態１６および１７を参照のこと。【０１７３】
さらにSiチップ上には従来技術により様々な電気電子回路が集積化できるので、赤外光源の他に、その駆動に必要な変調回路、電力分配回路、温度フィードバック回路などの周辺回路までも搭載できる。実施形態１８を参照のこと。【０１７４】
Siチップ上には、マイクロマシニング技術の進展により、ボロメータやサーモパイルのような赤外検出素子も実装できるので、１個のSiチップ上に赤外光源と赤外検出素子、さらに必要な信号処理回路までも集積化させることができる。実施形態１９を参照のこと。【０１７５】
実施形態１２（図３２）
図３２は、１個の発熱体上に複数種類の格子を設けた赤外光源の格子の配置を示す図である。１種類の格子とは、一つの方向に偏光した、一つの特定波長の赤外光を放射する格子である。複数種類の格子とは偏光の方向あるいは特定波長の異なる赤外光を放射する格子である。【０１７６】
図３２（ａ）は、１個の発熱体上に複数種類の格子を設け、１種類の格子が、発熱体上の一つの領域を占めている格子の配置を示す図である。【０１７７】
図３２（ｂ）は、１個の発熱体上に複数種類の格子を設け、１種類の格子が複数個の細かい格子に分割され、発熱体上の広い範囲に分布している格子の配置を示す図である。複数種類の格子は市松模様上に、それぞれ同一面積となるように周期的に配置されている。【０１７８】
図３２（ｃ）は、各種類の格子の面積の比が調整された格子の配置を示す図である。プランク則の強い波長依存性のために、特定波長の異なる格子は、単位面積あたりの放射強度が一般に異なる。また、放射された赤外光を導く光学系の透過率、反射率は一般に波長依存性や偏光依存性を持つために、異なる種類の格子から放射された赤外光の放射強度の比は、利用される場所に到達した時には変化する。そこで、各種類の格子からの放射強度が希望の比率となるように、各種類の格子の面積の比を適切に調節する。あるいは、面積比は一定のまま、各種類の格子の放射率の比を適切に調節する。【０１７９】
図３２（ｄ）は、図３２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の内、少なくとも２つの配置を含む配置の一例を示す図である。【０１８０】
実施形態１３（図３３）
図３３は、赤外光源パッケージの製造方法を示す図である。赤外光源パッケージとは、１個または複数の赤外光源を内蔵し、外部から電力を供給する端子を有するものである。複数の赤外光源はそれぞれ発熱体を備え、それぞれの発熱体に独立に電力を供給できる。赤外光源パッケージの一つの形態は、金属、セラミック、ガラスなどの筐体に密閉され、内部は真空であるか、あるいはN2、Ar、Kr、Xeなどの不活性ガス、あるいはその他の気体が封入され，必要に応じて不要な気体を吸着するゲッター材料も封入されたものである。その窓材は、Si、Ge、サファイア、ZnS、BaF2、CaF2、PbF2などの赤外線透過材料でできている。赤外光源パッケージのもう一つの形態は，窓材がなく，密閉されておらず，赤外光源が外界に露出したものである。【０１８１】
ハーメチックシール（１３ａ）上に、ヒータパターン（１３ｃ）を印刷したセラミック基板（１３ｂ）を設置してワイヤボンディングで電極（１３ｄ）とヒータパターン（１３ｃ）を結合する。セラミック基板（１３ｂ）に格子（１３ｇ）を接着する。詳細な製造方法は以下のとおりである。【０１８２】
工程１において、セラミック基板（１３ｂ）上に接着剤（１３ｅ）を塗布する。さらに、金属格子１３ｇを接着させる。【０１８３】
工程２において、セラミック基板（１３ｂ）上に絶縁層（１３ｈ）をコーティングする。さらに、接着剤１３ｅを塗布する。さらに、金属格子（１３ｇ）を接着させる。【０１８４】
工程３において、セラミック基板（１３ｂ）の、ヒータパターン１３ｃが配置された面と反対側の面に接着剤１３ｅを塗布する。さらに、金属格子（１３ｇ）を接着させる。【０１８５】
独立した複数の赤外光源を内蔵する場合には上記工程を複数回繰り返す。複数のヒータを設け、独立に電源をオン・オフすることにより、ヒータごとの赤外線の放射を制御することができる。【０１８６】
キャップ（１３ｉ）をかぶせる。長寿命化を目的に、キャップ（１３ｉ）の内側には、不活性ガス（Ar、Krなど）、ハロゲンガス（I2、Br2）などを封入するとよい。【０１８７】
実施形態１４（図３４）
図３４は、赤外光源パッケージの種々の形態を示す図である。窓（１４ｊ）は、レンズ機能を有していてもよい。窓（１４ｊ）の材料は、赤外線を透過させるSi,Ge、サファイア、ZnSe、BaF2、CaF2、PbF2などである。【０１８８】
実施形態１５（図３５）
図３５は、半導体チップ（１５ｄ）を使用して作製された赤外光源の構成を示す図である。集積化された各赤外光源を異なる偏光方向、異なる波長、異なる面積にすることにより、半導体チップ（１５ｄ）上に様々な組み合わせの赤外光源を作製することができる。半導体チップ（１５ｄ）上には、電極パッド（１５ａ）、格子部（１５ｂ）、熱絶縁される領域（１５ｃ）が設けられる。熱絶縁のための開口（１５ｃ）は、中空または熱絶縁物質で充填される。【０１８９】
本実施形態の特徴は以下のとおりである。
1. MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)技術等で作製することが可能であり作製が容易である。
2. 熱絶縁された構造である為、動作時の熱の影響による不良率低減が可能である。
3. 赤外光源格子部以外は熱絶縁された構造である為、熱時定数を小さくすることが出来るので高速変調が可能となる。
4. MEMS技術等を利用すれば１チップ上に独立した赤外光源を集積化できる。【０１９０】
実施形態１６（図３６）
図３６は、赤外光源の１次元アレイを示す図である。１チップの赤外光源の放射する赤外線の波長を
【数２０】
2007139022.tif 000025
であらわす。【０１９１】
本実施形態の特徴は以下のとおりである。
1. 電気的に各赤外光源を切り替えることにより、可動部の無い波長スキャン発光素子となる。
2. 赤外光源の集積化、アレイ化により、コンパクトな、多波長赤外光源、赤外波長スキャン素子、赤外分光器などを実現できる。【０１９２】
実施形態１７（図３７）
図３７は、赤外光源の２次元アレイを示す図である。１チップの赤外光源の放射する赤外線の波長を
【数２１】
2007139022.tif 000026
であらわす。【０１９３】
本実施形態の特徴は以下のとおりである。【０１９４】
1. 電気的に各赤外光源を切り替えることにより、可動部の無い波長スキャン発光素子となる。
2. 赤外光源の集積化、アレイ化により、コンパクトな、多波長赤外光源、赤外波長スキャン素子、赤外分光器などを実現できる。【０１９５】
実施形態１８（図３８）
図３８は、赤外光源（１８ａ）のアレイ、電極パッド（１８ｂ）、変調回路（１８ｃ）、温度制御回路（１８ｄ）ノイズカット回路（１８ｅ）などを集積化した装置の構成を示す図である。電子回路をチップ内に集積化すると、電極パッドの数を削減できるので、スペースを小さくすることもできる。【０１９６】
実施形態１９（図３９）
図３９は、１チップ（２７ｄ）上に赤外光源（２７ｂ）および赤外検出素子（２７ｃ）を搭載した投受光素子の構成を示す図である。気体導入部（２７ｆ）から気体を測定セル（２７ｅ）に導入し気体排出部（２７ｇ）から排出する。分析したい気体の吸収波長に合致した波長の赤外光源を発光させて、反射鏡（２７ｄ）からの反射光を検出することにより、気体濃度を測定することができる。１チップ上に赤外光源（２７ｂ）および赤外検出素子（２７ｃ）を設けたことによりコンパクトな分析システムが得られる。【０１９７】
実施形態２０（図４０乃至図４２）
実施形態２０は、実施形態８と同じである。実施形態８においては、主に製造方法を記載した。ここでは、設計方法および機能について記載する。【０１９８】
図４０は、負の誘電体として機能する部分（１９ａ）と正の誘電体として機能する部分（１９ｂ）との境界面が、格子面と所定の角度θをなす格子の断面を示す図である。【０１９９】
図４１は、赤外光源において、格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを定めた場合に、格子深さＤおよび所定の角度θを求める方法を示す流れ図である。【０２００】
ステップＳ２００１０において、格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを定める。特定の波長をλとした場合に
【数２２】
2007139022.tif 000027
である任意の格子周期Ｐおよび正の誘電体として機能する部分（誘電体など）の幅Ｔを定める。【０２０１】
ここで、赤外光源が回折を生じないようにするには、格子周期Ｐが、
【数２３】
2007139022.tif 000028
であるように定める。【０２０２】
ステップＳ２００２０において、格子深さＤおよび所定の角度θを変化させて、赤外光源によって放射される赤外線の強度分布をもとめる。【０２０３】
ステップＳ２００３０において、第１のピーク波長λ１が特定の波長λに一致したかどうか判断する。一致していなければ、ステップＳ３０２０に戻り、さらに格子深さＤを変化させる。一致していれば、そのときの、格子深さＤおよび所定の角度θを赤外光源の格子深さおよび所定の角度として終了する。【０２０４】
図４２は、所定の角度と赤外線強度比の関係を示す図である。以下に、格子のデータを示す。【０２０５】
Ｐ   ３．６４マイクロ・メータ
Ｄ   ０．０１−０．８マイクロ・メータの範囲で最適化
Ｔ    ０．１マイクロ・メータ
λ    ４．０マイクロ・メータ
図４２に示すように、格子深さＤおよび所定の角度θを調整することにより、所定の角度が９０度の格子の赤外線強度比よりも高い赤外線強度比が得られる。図４２は、所定の角度が９０度以下の場合について示しているが、９０度よりも大きな場合も同様に所定の角度が９０度の格子の赤外線強度比よりも高い赤外線強度比が得られる。【０２０６】
実施形態２１（図４３乃至図４５）
実施形態２１は、負の誘電体として機能する部分Ａおよび正の誘電体として機能する部分Ｂの一方または両方が複数の物質から形成される格子である。【０２０７】
図４３は、正の誘電体として機能する部分ＢがSiなどの正の誘電体材料（２１ｂ）および空気（中空）から形成され、負の誘電体として機能する部分Ａが金（２１ａ）から形成される格子を示す図である。【０２０８】
図４４は、正の誘電体として機能する部分ＢがSiなどの正の誘電体材料（２２ｂ）および空気（中空）から形成され、負の誘電体として機能する部分Ａが金（２２ａ）および銀（２２ｃ）から形成される格子を示す図である。【０２０９】
図４５は、図４３に示した格子の、Ｄ１とＤ２との比率を変化させた場合の、波長と吸収率との関係を示す図である。正の誘電体として機能する部分ＢのSiの深さＤ１を大きくすると第１ピーク波長が長波長側にシフトする。したがって、ある特定波長を得る為に必要な格子深さＤを決定する際に、屈折率が空気より大きい正の誘電体材料を使用すると格子部全てが空気である場合と比較して格子深さDを小さくすることが可能となり格子部加工が容易になる。また、格子部に屈折率が異なる少なくとも２種以上の材料の深さ比率（D1:D2)を調整することにより第1ピーク波長の波長ピークを調整することができる。【０２１０】
このように、２種類の正の誘電体材料（空気を含む）または２種類の負の誘電体材料を使用することにより、特定の波長を調整するためのパラメータが増え、設計および製造が容易になる。【０２１１】
上記において説明した本発明による赤外光源の応用について以下に説明する。【０２１２】
二酸化炭素の検出器
二酸化炭素が特定の赤外光を吸収することを利用し、その波長の赤外線の減衰率を検出することにより、二酸化炭素濃度を検出する。【０２１３】
このような光吸収法で測定する検出器においては、従来、光源としてレーザーやセラミック・ヒータなどが使用されている。レーザーを使用した場合は二酸化炭素の吸収が大きい波長でのレーザーが存在しないので、近い波長のレーザーを使用しているケースが多い。セラミック・ヒータの場合も二酸化炭素の吸収が大きい波長の光強度は全エネルギに対して小さい。本発明による赤外光源を使用することにより二酸化炭素の吸収が大きい波長にエネルギを集中して検出感度および精度を向上させることができる。【０２１４】
赤外線分光器
赤外線分光器においては、従来、シリコンカーバイド光源、ハロゲン光源、セラミック光源などが使用されており、これらの光源からの光を、フィルタや回折格子などを使用して分光する。本発明による赤外光源を使用することにより、フィルタや回折格子の負荷が軽減し、効率が向上する。【０２１５】
赤外線を利用した分析装置
赤外線を利用した分析装置は、シリコンカーバイド光源、ハロゲン光源、セラミック光源などからの光を、赤外線分光器で特定の波長成分に分離し、標本に照射し、標本の反射量や透過量を測定することにより、標本の状態を分析する。本発明による赤外光源を使用することにより、赤外線分光器の負荷が軽減し、場合によっては、赤外線分光器が不要となる。【０２１６】
路面状況取得装置
路面に、水分の吸収波長である２乃至７マイクロ・メータの赤外線を照射し、反射量をセンサによって観察することにより、路面状況に関する情報を取得する。また、土が吸収する波長の赤外線を路面に照射し、反射量をセンサによって観察することにより、路面状況に関する情報を取得する。【０２１７】
従来、光源としては発光ダイオードやレーザダイオードが使用されている。これらの光源は、特定の波長のものしか存在しない。本発明による赤外光源を使用することにより、任意の波長の光源が得られるので、路面状況に関する、より多くの情報を取得することができる。【０２１８】
赤外線を利用した治療のための医療器具
８乃至１４マイクロ・メータの遠赤外線を人体に照射する医療器具が使用されている。光源としてはランプ、発光ダイオードおよびレーザダイオードなどが使用されている。発光ダイオードおよびレーザダイオードは、特定の波長のものしか存在しない。ランプの場合には、光の波長範囲が広いので、入力電力のほとんどが不要な光として放射されている。本発明による赤外光源を使用することにより、所望の波長の光源が得られるので、効率的に治療を行うことができる。【０２１９】
糖度計
糖度計は、赤外光を対象物に照射し、透過量または吸収量を測定することにより糖度または酸度を測定する。光源としては、従来、ハロゲンランプ、発光ダイオードおよびレーザダイオードなどが使用されている。ハロゲンランプなどを使用すると、冷却装置が必要となり装置が大型化する。発光ダイオードおよびレーザダイオードは、特定の波長のものしか存在しない。本発明による赤外光源を使用することにより、所望の波長の光源が得られるので、糖度に関する、より多くの情報を取得することができる。【０２２０】
水分計
水分計は、赤外光を対象物に照射し、水分子による吸収量を測定することによって水分量を測定する。光源としては、従来、ハロゲンランプなどが使用されている。ハロゲンランプは、光の波長範囲が広いので、入力電力のほとんどが不要な光として放射されている。本発明による赤外光源を使用することにより、所望の波長の光源が得られるので、効率的に水分量を測定することができる。【０２２１】
赤外線物体検出システム
赤外光の光源を備えた投光器と赤外光のセンサ備えた受光器からなる。光源から射出された赤外光が、光径路中の物体によって遮蔽されセンサによって検出されない場合に、物体が存在することを検出する。光径路に反射板を備え、投光器と受光器を一体型としたものもある。本発明による赤外光源を使用することにより、たとえば、太陽光や照明光のスペクトル成分が小さい波長を選択して使用することが可能となり、太陽光や照明光によるノイズを低減することができる。【０２２２】
車載レーダ
車載レーダは、ミリ波や赤外光を発射し、その反射を測定することにより、たとえば、先行車や障害物の位置を検出するのに使用される。車載レーダとして、高価なミリ波レーダに代わり、発光ダイオードやレーザダイオード光源のレーダが使用され始めている。発光ダイオードおよびレーザダイオードは、特定の波長のものしか存在しない。本発明による赤外光源を使用することにより、所望の波長の光源が得られるので、より多くの情報を取得することができる。【０２２３】
赤外線ヒータ（図４６）
赤外ランプに金をコーティングした反射鏡を組み合わせた赤外線ヒータが、非接触で対象物を加熱するために使用されている。従来の赤外ランプは、プランク則に基づいて広い波長範囲の赤外光を対象物に照射する。対象物が吸収しにくい波長の赤外光は、有効に加熱に利用されることなく、無駄に散逸されるため効率が低かった。【０２２４】
これに対して、本発明による赤外光源は、加熱対象物の吸収波長だけを放射するよう作製できるので、効率よく対象物を加熱することができる。また、周囲の物体を無用に加熱することなく、加熱したい対象物だけを選択的に加熱することも可能になる。対象物は固体だけではなく、液体や気体でも良い。本赤外線ヒータは、明瞭な吸収ピークを示すような対象物に特に有効である。大半の気体や液体、高分子などの固体がそのような吸収スペクトルを持つ。本赤外光源には単一の格子を用いても良いが、対象物の吸収スペクトルが複数のピークを有する場合や、広いピークを持つ場合、あるいは複数の物質を一度に加熱したい場合には、それに合わせた放射スペクトルとなるように複数の格子を組み合わせても良い。【０２２５】
図４６（ａ）は、本発明の赤外光源を使用した赤外線ヒータの構成の一例を示す図である。本例において、２つの細長い矩形状の赤外光源が背中合わせに固定され、両側に赤外光を放射している。放射された赤外光を両側の放物面鏡で１本の線状領域に集光させる。【０２２６】
図４６（ｂ）は、本発明の赤外光源を使用した赤外線ヒータの構成の一例を示す図である。本例において、サファイアなどの赤外光を良く透過する透明材質の円筒レンズ表面に、実施形態１０によるフレキシブルなシート状の赤外光源を内側に放射するように接着し、１本の線状領域に赤外光を集光させるように構成する。図４６（ｂ）の構成は、１３乃至図１６に示した実施形態の応用事例でもある。【０２２７】
図４６（ｃ）は、本発明の赤外光源を使用した赤外線ヒータの構成の一例を示す図である。本例において、円筒面状の保持基板の内面に、実施形態１０によるフレキシブルなシート状の赤外光源を内側に放射するように接着し、１本の線状領域に赤外光を集光させるように構成する。【０２２８】
図４６（ｄ）は、従来の赤外光源を使用した赤外線ヒータの構成の一例を示す図である。線状の赤外ランプが放物面鏡の焦点位置に固定されたものである。赤外線が線状に集光され、集光された部分の物体を加熱する。【０２２９】
赤外光放射制御シート
実施形態１０（図３０）に示したような、表面に特定の波長の赤外光を放射するような格子を有するシートは、それを有限の（絶対零度ではない）温度を持つ任意の物体の表面に貼り付けることにより、その物体を、特定の波長および特定の偏光を持つ赤外光を放射する赤外光源に変えることができる。あるいはその物体の放射スペクトル分布を適当に変更することにより、他から赤外光により検知されやすくしたり、逆に検知されにくくしたりすることもできる。例えば、オーブンの内壁に水の吸収しやすい赤外光を放射するシートを貼り付けておくと、水分を選択的に効率良く加熱して調理することができる。最近では、夜間や見通しの悪い気象条件下でも歩行者の視認を容易にするために赤外線カメラが自動車などに搭載され始めている。このカメラの感度の高い波長に設定したシートを衣服や靴に組み込み，人体を熱源として赤外光を放射すれば、その歩行者が自動車から認知される確率を向上し、さらに安全性を高めることができる。あるいは、逆に、ある物体が、特定の波長の赤外光を追尾する装置により検知されることを回避したい場合には、物体の高温になる部分を特定の波長とは異なる波長の赤外光を放射するようなシートで覆っておけば，輻射による熱放出機能は保ったままで、検知を困難にすることができる。【０２３０】
高速動作する赤外線アレイ（図３６および図３７）
図３６および図３７に示したように、赤外光源を１次元または２次元のアレイとして１チップ上に搭載する。この場合アレイの各赤外光源は全体として熱容量の小さい形態にすることにより高速応答可能な複数の波長を発光する、赤外光源アレイを実現することができる。熱容量の小さな赤外光源は、たとえば、実施形態１１による赤外光源である。発熱体温度として300℃程度とすれば、波長数μｍ以上の赤外領域全体をカバーできる。ミリ秒〜秒オーダー程度の熱時定数が実現可能であるので、動作周波数としては10-2〜102Hzオーダー程度が得られる。【０２３１】
赤外光源を備える上記のシステムのうち、分析システムについて、測定対象物を気体の濃度とする分析システムを例として、さらに詳細に説明する。【０２３２】
具体的に測定対象となる気体は、たとえば、二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化硫黄、一酸化窒素、二酸化窒素などのいわゆるNOx、アンモニア、メタン、プロパンなど、異原子でできた赤外活性な分子である。【０２３３】
図５５（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ、本発明の一実施形態による分析システムの構成を示す図である。上記の実施形態による分析システムは、赤外光源２０１と、赤外センサ２０３と、復調器２０５と、気体容器（セル）２０７と、を備える。赤外光源２０１は、一例として、図１に示した赤外光源１００であり、格子の配列方向と直交する偏光面（図１のＡの方向の偏光面）を有する、格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線を放出する赤外光源である。赤外センサ２０３として、誘電体表面を加熱すると表面に電荷が発生することを利用した焦電型センサや、ボロメータや、熱電対列であるサーモパイルを使用してもよい。【０２３４】
図５６は、測定対象の気体の赤外線吸収度（図５６（ａ））および赤外光源２０１の放射強度（図５６（ｂ））を示す図である。【０２３５】
赤外光源２０１の放射する特定の波長が、測定対象気体Ａの濃度を測定するのに都合の良い波長（たとえば、吸収度のピークの波長）λSに一致するように設定しておく。具体的には、たとえば、測定対象気体Ａが二酸化炭素の場合には赤外光源２０１の放射する特定の波長は、4.3μｍに設定し、一酸化炭素の場合には4.7μｍに設定する。【０２３６】
赤外光源２０１は、測定対象の特性にあわせた特定の波長の赤外線を放射することができるので、従来技術の分析システムの波長選択素子（フィルタなど）は不要である。また、赤外光源２０１は、発熱体のエネルギを特定の波長に集中させることができるので、波長選択素子によって特定の波長以外の光が捨てられる従来技術の分析システムよりもエネルギ効率が高い。【０２３７】
図５５（ａ）に示した分析システムは、さらに、測定信号の強度を周期的に変化させるためのチョッパ２１１を備える。赤外光源２０１から放射された特定の波長の赤外線は、気体容器２０７中の測定対象気体を通過し、チョッパ２１１によって強度を周期的に変化された後、赤外センサ２０３によって検出される。赤外センサ２０３によって検出された測定信号は、復調器２０５によって復調されて出力となる。【０２３８】
図５５（ｂ）に示した分析システムは、さらに、周期的に電力を変化させる電源２１３を備える。赤外光源２０１として、たとえば、赤外光源１００を使用する場合には、赤外光源２０１の発熱体に供給する電力を、周期的に電力を変化させる電源２１３によって変化させることにより、赤外光源２０１によって放射される赤外線の強度を変化させる。赤外光源２０１から放射された特定の波長の赤外線は、気体容器２０７中の測定対象気体を通過した後、赤外センサ２０３によって検出される。赤外センサ２０３によって検出された測定信号は、復調器２０５によって復調されて出力となる。周期的に電力を変化させる電源２１３によって赤外線の強度を変化させるので、チョッパなどの可動部がなく構成が簡単になる。【０２３９】
図５５（ｃ）に示した分析システムは、さらに、赤外光源２０１と赤外センサ２０３との間に、偏光素子２１５を備える。偏光素子２１５は、所定の偏光面を有する光のみを通過させる。【０２４０】
２．５乃至２５マイクロ・メータの波長域の偏光素子として市販のワイヤグリッド偏光素子を使用することができる。ワイヤグリッド偏光素子はワイヤに平行な偏光成分を反射し、垂直な偏光成分を透過する。図５５（ａ）に示した分析システムでは、赤外光源２０１が特定の波長の赤外線を放射するので、測定対象物が変わって用いる波長が変化しても、同じ偏光素子をそのまま利用できる。【０２４１】
図５５（ｃ）に示した分析システムでは、偏光素子２１５が強度を周期的に変化させる手段としても機能する。偏光素子２１５は、たとえば、光軸に垂直な面内で、光軸を中心軸として回転するように構成してもよい。偏光素子２１５が回転することにより、測定信号の強度が周期的に変化する。【０２４２】
図５７（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ、本発明の一実施形態による参照試料方式の分析システムの構成を示す図である。上記の実施形態による分析システムは、赤外光源２０１と、赤外センサ２０３または２０３Ａおよび２０３Ｂと、復調器２０５または２０５Ａおよび２０５Ｂと、気体容器２０７Ａおよび２０７Ｂと、を備える。赤外光源２０１は、一例として、図１に示した赤外光源１００であり、格子の配列方向と直交する偏光面（図１のＡの方向の偏光面）を有する、格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線を放出する赤外光源である。気体容器２０７Ａは、参照試料気体を含み、気体容器２０７Ｂは、測定対象気体を含む。参照試料気体と測定対象気体に、赤外光源２０１によって特定の波長の赤外線が放射される。参照試料気体と測定対象気体に対する赤外センサの測定出力を求め、両者を比較することにより測定対象気体の濃度を求める。【０２４３】
図５７（ａ）に示した分析システムは、さらに、測定信号の強度を周期的に変化させるためのチョッパ２１１を備える。赤外光源２０１から放射された特定の波長の赤外線は、気体容器２０７Ａ中の参照試料気体および気体容器２０７Ｂ中の測定対象気体を通過し、チョッパ２１１によって強度が周期的に変化し、赤外センサ２０３Ａおよび２０３Ｂによって検出される。赤外センサ２０３Ａおよび２０３Ｂによって検出された測定信号はそれぞれ、復調器２０５Ａおよび２０５Ｂによって復調されて出力となる。【０２４４】
図５７（ｂ）に示した分析システムは、さらに、赤外光源２０１によって放射される赤外線の強度を変化させるための、周期的に電力を変化させる電源２１３を備える。赤外光源２０１として、たとえば、赤外光源１００を使用する場合には、赤外光源１００の発熱体１０７に供給する電力を、周期的に電力を変化させる電源２１３によって変化させることにより、赤外光源２０１によって放射される赤外線の強度を変化させる。赤外光源２０１から放射された特定の波長の赤外線は、気体容器２０７Ａ中の参照試料気体および気体容器２０７Ｂ中の測定対象気体を通過した後、赤外センサ２０３Ａおよび２０３Ｂによって検出される。赤外センサ２０３Ａおよび２０３Ｂによって検出された測定信号は、復調器２０５Ａおよび２０５Ｂによって復調されて出力となる。【０２４５】
図５７（ｃ）に示した分析システムは、さらに、赤外光源２０１と赤外センサ２０３との間に、偏光素子２１５１を備える。偏光素子２１５１は、２個の領域を備え、２個の領域を透過する光の偏光方向は直交する。【０２４６】
図５７（ｃ）に示した分析システムでは、偏光素子２１５１は、たとえば、光軸に垂直な面内で、光軸を中心軸として回転するように構成してもよい。偏光素子２１５１を回転させ、赤外光源２０１によって放射される赤外線の偏光面と、偏光素子２１５１が透過させる光の偏光面とが一致するときに、復調器２０５の出力信号を読み取るように構成すれば、１台の赤外センサ２０３によって、測定信号と参照信号とを別個に測定することができる。【０２４７】
図５８（ａ）乃至（ｆ）は、それぞれ、本発明の一実施形態による２波長方式の分析システムの構成を示す図である。上記の実施形態による分析システムは、赤外光源２０１１と、赤外センサ２０３または２０３Ａおよび２０３Ｂと、復調器２０５または２０５Ａおよび２０５Ｂと、気体容器２０７と、を備える。【０２４８】
赤外光源２０１１は、一例として、図１９に示した赤外光源であり、１チップの発熱体上に、方向の異なる、複数の格子を設けている。該赤外光源は、それぞれの格子の配列方向と直交する偏光面（図１のＡの方向の偏光面）を有する、格子の形状によって定まる特定の波長の、方向の異なる偏光面を有する赤外線を放出する。一例として、赤外光源２０１１は、１チップの発熱体上において、所定の方向に配列された第１の組の格子と、該所定の方向と直交する方向に配列された第２の組の格子とを備える。第１および第２の組の格子の形状は、図５６（ａ）に示すような測定対象気体の吸光度を考慮して、特定の波長が、吸光度の大きいλSおよび吸光度の小さいλＲとなるように定められる。したがって、赤外光源２０１１は、それぞれ、波長λSおよびλＲを有し、互いに直交する偏光面を有する２種類の赤外線を放射する（図５６（ｃ））。【０２４９】
図５８（ａ）に示した分析システムは、さらに、測定信号の強度を周期的に変化させるためのチョッパ２１１を備える。赤外光源２０１１から放射された２種類の赤外線は、気体容器２０７中の測定対象気体を通過し、チョッパ２１１によって強度が周期的に変化する。その後、２種類の赤外線のそれぞれは、互いに直交する偏光面を有する光を透過させる偏光素子２１５Ａまたは２１５Ｂを通過した後、赤外センサ２０３Ａまたは２０３Ｂによって検出される。赤外センサ２０３Ａまたは２０３Ｂによって検出された測定信号は、復調器２０５Ａまたは２０５Ｂによって復調されて出力となる。【０２５０】
偏光素子２１５Ａおよび２１５Ｂは、配置方向を変えて同じ偏光素子を使用することができる。２波長の波長選択素子が必要となる従来技術の２波長方式分析システムと比較して、部品点数が低減される。【０２５１】
図５８（ｂ）に示した分析システムは、さらに、赤外光源２０１１によって放射される赤外線の強度を変化させるための、周期的に電力を変化させる電源２１３を備える。赤外光源２０１１は、図１９に示した赤外光源であり、１チップの発熱体に供給する電力を、周期的に電力を変化させる電源２１３によって変化させることにより、赤外光源２０１１によって放射される赤外線の強度を変化させる。赤外光源２０１１から放射された２種類の赤外線は、気体容器２０７中の測定対象気体を通過し、２種類の赤外線のそれぞれは、互いに直交する偏光面を有する光を透過させる偏光素子２１５Ａまたは２１５Ｂを通過した後、赤外センサ２０３Ａまたは２０３Ｂによって検出される。赤外センサ２０３Ａまたは２０３Ｂによって検出された測定信号は、復調器２０５Ａまたは２０５Ｂによって復調されて出力となる。周期的に電力を変化させる電源２１３によって赤外光源２０１１によって放射される赤外線の強度を変化させるので、可動部がなく構成が簡単になる。【０２５２】
赤外光源２０１１では、発熱体のエネルギを特定の波長に集中させることができる。したがって、必要とされる赤外線の強度に対して、発熱体の発熱量を小さくすることができる。この結果、上記のようにチップのサイズを小さくすることができる。また、発熱体の熱容量を小さくすることができるので、周期的に電力を変化させる電源２１３の出力を小さくし、出力パルスの周期を短くすることができる。【０２５３】
図５８（ｃ）に示した分析システムは、さらに、赤外光源２０１１と赤外センサ２０３との間に、偏光素子２１５を備える。【０２５４】
図５８（ｃ）に示した分析システムでは、偏光素子２１５は、たとえば、光軸に垂直な面内で、光軸を中心軸として回転するように構成してもよい。偏光素子２１５を回転させ、赤外光源２０１１によって放射される２種類の赤外線のそれぞれの偏光面と、偏光素子２１５が透過させる光の偏光面とが一致するときに、復調器２０５の出力信号を読み取るように構成すれば、１台の赤外センサ２０３を、波長λSの赤外線およびλＲの赤外線に使用することができる。【０２５５】
図５８（ｄ）に示した分析システムは、さらに、赤外光源２０１１と赤外センサ２０３との間に、偏光素子２１５３を備える。偏光素子２１５３は、２個の領域を備え、２個の領域を透過する光の偏光方向は直交する。直交する偏光方向は、赤外光源２０１１の放射する２種類の赤外線の偏光面に対応する。【０２５６】
図５８（ｄ）に示した分析システムで、偏光素子２１５３は、赤外センサ２０３の上流側で並進往復運動するように構成される。その結果、赤外センサには、波長λＳの赤外線およびλＲの赤外線が交互に入射する。【０２５７】
図５８（ｄ）の偏光素子２１５３のような並進運動を、バイモルフなどの素子により摺動部を含まない機構によって実現すれば、分析システムの信頼性がさらに向上する。【０２５８】
図５８（ｅ）に示した分析システムは、さらに、測定信号の強度を周期的に変化させるためのチョッパ２１１を備える。赤外光源２０１１から放射された２種類の赤外線は、気体容器２０７中の測定対象気体を通過し、チョッパ２１１によって強度が周期的に変化する。その後、２種類の赤外線のそれぞれは、偏光分離素子２１５５を通過した後、赤外センサ２０３Ａまたは２０３Ｂによって検出される。赤外センサ２０３Ａまたは２０３Ｂによって検出された測定信号は、復調器２０５Ａまたは２０５Ｂによって復調されて出力となる。偏光分離素子２１５５としては、上述のワイヤグリッド偏光素子を使用することができる。【０２５９】
図５８（ｆ）に示した分析システムは、さらに、赤外光源２０１１によって放射される赤外線の強度を変化させるための、周期的に電力を変化させる電源２１３を備える。赤外光源２０１１は、図１９に示した赤外光源であり、１チップの発熱体に供給する電力を、周期的に電力を変化させる電源２１３によって変化させることにより、赤外光源２０１１によって放射される赤外線の強度を変化させる。赤外光源２０１１から放射された２種類の赤外線は、気体容器２０７中の測定対象気体を通過し、２種類の赤外線のそれぞれは、偏光分離素子２１５５を通過した後、赤外センサ２０３Ａまたは２０３Ｂによって検出される。赤外センサ２０３Ａまたは２０３Ｂによって検出された測定信号は、復調器２０５Ａまたは２０５Ｂによって復調されて出力となる。周期的に電力を変化させる電源２１３によって赤外線の強度を変化させるので、可動部がなく構成が簡単になる。【０２６０】
図５８（ｆ）に示した分析システムでは、発熱体から放射された赤外線のエネルギは特定の波長の赤外線に集中されて赤外光源２０１１から放射される。また、チョッパを用いずに赤外光源２０１１から放射される赤外線そのものの強度を周期的に変化させているので、一度放射された赤外線が遮断されて廃棄されることもない。さらに、２種類の赤外線は、偏光分離素子２１５５によって、ほとんど損失なく赤外センサ２０３Ａおよび２０３Ｂに到達する。このように、図５８（ｆ）に示した分析システムでは、原理上利用可能な全てのエネルギを利用することができ、エネルギ効率が極めて高い。【０２６１】
図５８（ａ）乃至（ｆ）に示した分析システムは、偏光素子によって、赤外光源から放射される、２種類の偏光面を有する赤外線を分離する。このため、２種類の赤外線を使用する小型の分析システムが得られる。また、偏光素子を使用することにより、ノイズに強い分析システムが得られる。【０２６２】
図５９は、本発明の一実施形態による６波長方式の５成分分析システムの構成を示す図である。上記の実施形態による分析システムは、赤外光源２０１１Ａ、２０１１Ｂおよび２０１１Ｃと、赤外センサ２０３Ａおよび２０３Ｂと、復調器２０５Ａおよび２０５Ｂと、気体容器２０７と、周期的に電力を変化させる電源２１３Ａ、２１３Ｂおよび２１３Ｃと、偏光分離素子２１５５とを備える。【０２６３】
赤外光源２０１１Ａ、２０１１Ｂおよび２０１１Ｃは、一例として、図１９に示した赤外光源であり、１チップの発熱体上に、方向の異なる、複数の格子を設けている。該赤外光源は、それぞれの格子の配列方向と直交する偏光面（図１のＡの方向の偏光面）を有する、格子の形状によって定まる特定の波長の、方向の異なる偏光面を有する赤外線を放出する。赤外光源２０１１Ａ、２０１１Ｂおよび２０１１Ｃは、それぞれ、１チップの発熱体上において、所定の方向に配列された第１の組の格子と、該所定の方向と直交する方向に配列された第２の組の格子とを備える。３個の赤外光源の第１の組の格子の配列方向は同じであり、３個の赤外光源の第２の組の格子の配列方向も同じである。赤外光源２０１１Ａ、２０１１Ｂおよび２０１１Ｃの第１および第２の組の格子の形状は、図５６（ａ）に示すような測定対象気体の吸光度を考慮して、特定の波長が、５種類の測定対象気体の特徴的な波長および参照波長となるように定める。したがって、赤外光源２０１１Ａ、２０１１Ｂおよび２０１１Ｃは、それぞれ、上記特定の波長のいずれかの波長を有し、互いに直交する偏光面を有する２種類の赤外線を放射する。【０２６４】
１チップの発熱体に供給する電力を、周期的に電力を変化させる電源２１３Ａ、２１３Ｂおよび２１３Ｃによって変化させることにより、赤外光源２０１１Ａ、２０１１Ｂおよび２０１１Ｃによって放射される赤外線の強度を変化させる。赤外光源２０１１Ａ、２０１１Ｂおよび２０１１Ｃのそれぞれから放射された２種類の赤外線は、気体容器２０７中の測定対象気体を通過し、２種類の赤外線のそれぞれは、偏光分離素子２１５５を通過した後、赤外センサ２０３Ａまたは２０３Ｂによって検出される。赤外センサ２０３Ａまたは２０３Ｂによって検出された測定信号は、復調器２０５Ａまたは２０５Ｂによって復調されて出力となる。【０２６５】
図６０（ａ）は、３個の周期的に電力を変化させる電源の出力パルス波形を示す図である。図６０（ｂ）は、３個の赤外光源から放出される赤外線の出力波形を示す図である。図６０（ｃ）は、２個の赤外センサの出力波形を示す図である。３個の赤外光源２０１１Ａ、２０１１Ｂおよび２０１１Ｃは、それぞれ、偏光面が直交する、２種類の波長の赤外線を、同じ周期で放出する。図６０（ａ）に示すように、３個の赤外光源２０１１Ａ、２０１１Ｂおよび２０１１Ｃが赤外線を放出するタイミングは、時間的にシフトしている。図６０（ｃ）に示すように、２個の赤外センサ２０３Ａおよび２０３Ｂは、それぞれ、２種類の偏光面の内の一方の偏光面を有する、３個の赤外光源２０１１Ａ、２０１１Ｂおよび２０１１Ｃから時間的にシフトされたタイミングで放出される赤外線を検出する。【０２６６】
図５９に示した分析システムによれば、６種類の波長の内の一つの波長を参照信号として利用すれば、５種類の気体の濃度を測定することができる。参照信号を使用しなければ、６種類の気体の濃度を測定することができる。一般的に、赤外光源の数（この場合は３）とそれぞれの赤外光源の備える格子の種類の数（この場合は２）との関の数の気体の濃度を測定することができる。【０２６７】
従来の分析システムでは、測定対象の気体の数が増えるほどに波長選択素子（フィルタなど）によって廃棄される赤外線が増え、エネルギ効率が低下する。しかし、たとえば、図５９に示した分析システムにおいては、測定対象の気体の数が増えてもエネルギ効率は低下しない。【０２６８】
従来の分析システムでは、特定の波長の赤外線にエネルギを集中することができないので、エネルギ効率が低く、赤外光源の熱容量を小さくし、また小型化することができかった。また、従来の分析システムの赤外光源は、セラミックでコーティングしたものや、スクリーン印刷した配線パターンを埋め込んだセラミックス板を放射体を使用していたので、構造的な点からも小型化することができなかった。このように従来の分析システムにおいては、赤外光源を小型化することができなかったので、複数の赤外光源を組み込むことは困難であった。また、赤外光源の熱容量を小さくすることができなかったので、赤外光源を高速で点滅させることは困難であった。【０２６９】
他方、本発明に使用する赤外光源は、エネルギ効率が高いことに加え、半導体微細加工技術で作製できるので、個々の赤外光源の熱容量は必要最小限に抑えることができる。また、一つのチップに複数の独立の赤外光源を集積化することも可能である。このようにして、図５９に例として示した分析システムを実現することができる。【０２７０】
なお、図５５および図５７乃至図５９は、赤外線用の光学系を記載していないが、実際の分析システムは、赤外線用の光学系を備える。【０２７１】
図５５および図５７乃至図５９は、測定対象気体の流入する測定セル（容器２０７など）は周囲の光学素子とは窓材により隔離されているかのように図示した。また、赤外線は測定セルを１回だけ通過する透過型のものとした。しかし、これは代表的な構成を例示したに過ぎない。光源の格子や検出素子が測定セル内に露出している構成や、１枚あるいは複数枚のミラーを用いて赤外線を一度あるいは複数回反射させて光路長を長くした構成、導波路状の光路を赤外線が反射されながら閉じ込められた状態で伝搬する構成など、従来の分析システムで利用されている種々の構成に、本発明を適用することができる。【０２７２】
さらに、通常は非分散型赤外線吸収法としては分類されないような、測定対象物からの反射光や散乱光を検出するような測定方法や、全反射法、高感度反射法、顕微法、光音響法、エリプソメトリなどを適用した特殊な測定方法であっても、本発明の特徴的な赤外光源を利用して物質を分析するシステムは、本発明の範囲に含まれる。【０２７３】
図６５は、糖度計のシステム構成を示す図である。糖度計は、赤外光源２０１、レンズ２２１、レンズ２２３および赤外センサ２０３を備える。赤外光源２０１は、一例として、図１に示した赤外光源１００であり、格子の配列方向と直交する偏光面（図１のＡの方向の偏光面）を有する、格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線を放出する赤外光源である。あるいは、赤外光源２０１として、図１３または図１４に示したものを使用してもよい。赤外センサ２０３として、誘電体表面を加熱すると表面に電荷が発生することを利用した焦電型センサや、熱電対列であるサーモパイルを使用してもよい。【０２７４】
赤外光源２０１から放射された赤外線は、レンズ２２１によってコリメートされ、果物などの測定対象物２５１を透過し、レンズ２２３によって赤外センサ２０３に集光される。また、たとえば、レンズ２２３の後に図示しないチョッパを設置して、赤外線の強度を周期的に変化させてもよい。【０２７５】
糖度計は、特定の波長の赤外線が、測定対象物の糖度に応じて吸収されることを利用して測定対象物の糖度を測定する。特定の波長の赤外線は、測定対象物によって異なるが、５乃至１０マイクロ・メータの範囲である。複数の特定の波長を使用する場合には、図５８および図５９に関連して説明したような、複数の特定の波長の光源を１チップに集積した赤外光源を使用してもよい。【０２７６】
図６６は、水分計のシステム構成を示す図である。水分計は、赤外光源２０１、レンズ２２５、２２７、反射ミラー２３１、２３５、集光ミラー２３３および赤外センサ２０３を備える。赤外光源２０１は、一例として、図１に示した赤外光源１００であり、格子の配列方向と直交する偏光面（図１のＡの方向の偏光面）を有する、格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線を放出する赤外光源である。あるいは、赤外光源２０１として、図１３または図１４に示したものを使用してもよい。赤外センサ２０３として、誘電体表面を加熱すると表面に電荷が発生することを利用した焦電型センサや、熱電対列であるサーモパイルを使用してもよい。【０２７７】
赤外光源２０１から放射された赤外線は、レンズ２２５によってコリメートされ、反射ミラー２３１によって反射されて測定物２５３に至り、測定物２５３によって反射される。測定物２５３からの反射光は、集光ミラー２３３によって集光され、反射ミラー２３５によって反射された後、レンズ２２７によって赤外センサ２０３に集光される。また、たとえば、レンズ２２７の後に図示しないチョッパを設置して、赤外線の強度を周期的に変化させてもよい。【０２７８】
水分計は、特定の波長の赤外線が、測定対象物の水分量に応じて吸収されることを利用して測定対象物の水分を測定する。【０２７９】
本発明による分析システムの赤外光源は、エネルギを、特定の波長の赤外線に集中させて放出するので、エネルギ効率が高く、構造的に小型化に適している。したがって、本発明による分析システムは、１チップの形態で小型化した赤外光源や、さらに、１チップ上に、多数の波長の光源や多数の偏光面の光源を集約した赤外光源を使用することができる。また、赤外光源の熱容量を小さくすることができるので、本発明による分析システムにおいては、赤外光源の発熱体に供給する電力を短い周期で変化させて、赤外光源から短い周期で赤外線を放出させることができる。【０２８０】
以下において、赤外光源を使用する監視システムについて説明する。【０２８１】
最初に、監視システムに使用される赤外線の波長について説明する。【０２８２】
たとえば、屋外に設置される監視システムは、太陽光、物体による太陽光の反射光、物体の放射光によるノイズの影響を受けにくい光の波長を使用するのが好ましい。【０２８３】
図７２は、太陽光の地表におけるスペクトル成分を示す図である。横軸は波長を示し、単位はマイクロ・メータである。縦軸は、分光放射強度を示し、単位は、
【数２４】
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である。海面レベルでの太陽光の波長は、２．５マイクロ・メータ未満である。【０２８４】
図７３は、地表の反射特性および放射特性を示す図である。横軸は波長を示し、単位はマイクロ・メータである。縦軸は、反射強度および放射強度の相対値を示す。反射強度および放射強度は、２．５マイクロ・メータから６．０マイクロ・メータの範囲で相対的に低い値を示す。【０２８５】
したがって、太陽光、物体による太陽光の反射光、物体の放射光によるノイズの影響を受けない光として、２．５マイクロ・メータから６．０マイクロ・メータの範囲の波長の光を使用するのが好ましい。【０２８６】
特定の波長を、それぞれ、２．５マイクロ・メータ、４．０マイクロ・メータおよび６マイクロ・メータとした場合に、図３および図５に示した方法にしたがって求めた赤外光源の赤外線強度比は、既に説明したように図５２乃至５４に示されている。【０２８７】
図６７は、本発明の一実施形態による、監視システムの構成を示す図である。本実施形態による監視システムは、赤外光源１２０１と、レンズ１２０３、１２０７と、偏光フィルタ１２０５と、赤外センサ１２０９と、を備える。【０２８８】
赤外光源１２０１から放射された赤外線は、レンズ１２０３によって、赤外センサ２０７に向けてコリメートされる。監視対象物１２２１がない場合には、放射された赤外線は、偏光フィルタ１２０５を透過し、レンズ１２０７によって集光された後、赤外センサ１２０９に到達し、赤外センサ１２０９によって検出される。監視対象物１２２１がある場合には、放射された赤外線は、監視対象物１２２１によって吸収または反射され、赤外センサ１２０９に到達しない。このようにして、監視対象物１２２１の有無が監視される。【０２８９】
赤外光源１２０１として、図１４または図１６に示した、レンズによって赤外線を発散するものを使用してもよい。あるいは、赤外光源１２０１として、図１３または図１５に示した、レンズによって赤外線を集光し、その後拡散させるものを使用してもよい。【０２９０】
赤外光源１２０１の特定の波長を、２．５マイクロ・メータ乃至６マイクロ・メータの範囲とすれば、太陽光によるノイズの影響を受けにくい。また、赤外光源１２０１は、所定の偏光面を有する赤外線のみを放射するので、偏光フィルタ１２０５によって上記所定の偏光面を有する赤外線のみを透過させるようにすれば、太陽光などによるノイズの影響がさらに低下する。【０２９１】
図６８は、本発明の他の実施形態による、監視システムの構成を示す図である。本実施形態による監視システムは、赤外光源１３０１と、偏光ビームスプリッタ１３０３と、レンズ１３０５と、コーナキューブ・リフレクタ１３０７と、赤外センサ１３０９と、を備える。【０２９２】
赤外光源１３０１から放射された赤外線は、偏光ビームスプリッタ１３０３を透過し、レンズ１３０５によって、コーナキューブ・リフレクタ３０７に向けてコリメートされる。監視対象物３２１がない場合には、放射された赤外線は、コーナキューブ・リフレクタ３０７によって反射され、レンズ１３０５によって集光された後、偏光ビームスプリッタ１３０３で反射され、赤外センサ１３０９に到達し、赤外センサ１３０９によって検出される。偏光ビームスプリッタ１３０３で反射されるのは、コーナキューブ・リフレクタ１３０７によって反射されることによって偏光面が９０度変化しているためである。監視対象物１３２１がある場合には、放射された赤外線は、監視対象物１３２１によって吸収または反射され、赤外センサ１３０９に到達しない。このようにして、監視対象物１３２１の有無が監視される。【０２９３】
赤外光源１３０１として、図１４または図１６に示した、レンズによって赤外線を発散するものを使用してもよい。あるいは、赤外光源１３０１として、図１３または図１５に示した、レンズによって赤外線を集光し、その後拡散させるものを使用してもよい。【０２９４】
赤外光源３０１の特定の波長を、２．５マイクロ・メータ乃至６マイクロ・メータの範囲とすれば、太陽光によるノイズの影響を受けにくい。また、赤外光源３０１は、所定の偏光面を有する赤外線のみを放射するので、偏光ビームスプリッタ３０３によって上記所定の偏光面を有する赤外線のみを透過させ、上記所定の偏光面と直交する偏光面を有する赤外線のみを反射するようにすれば、太陽光などによるノイズの影響がさらに低下する。【０２９５】
図６９は、本発明の他の実施形態による、監視システムの構成を示す図である。本実施形態による監視システムは、赤外光源１４０１と、放物面反射鏡１４０３、１４０５と、偏光フィルタ１４０７と、赤外センサ１４０９と、を備える。【０２９６】
赤外光源４０１から放射された赤外線は、放物面反射鏡４０３によって、放物面反射鏡４０５に向けてコリメートされる。監視対象物４２１がない場合には、放射された赤外線は、放物面反射鏡１４０５によって集光された後、偏光フィルタ１４０７を透過し、赤外センサ１４０９に到達し、赤外センサ１４０９によって検出される。監視対象物４２１がある場合には、放射された赤外線は、監視対象物１４２１によって吸収または反射され、赤外センサ１４０９に到達しない。このようにして、監視対象物４２１の有無が監視される。【０２９７】
赤外光源１４０１として、図１４または図１６に示した、レンズによって赤外線を発散するものを使用してもよい。あるいは、赤外光源１４０１として、図１３または図１５に示した、レンズによって赤外線を集光し、その後拡散させるものを使用してもよい。【０２９８】
赤外光源１４０１の特定の波長を、２．５マイクロ・メータ乃至６マイクロ・メータの範囲とすれば、太陽光によるノイズの影響を受けにくい。また、赤外光源１４０１は、所定の偏光面を有する赤外線のみを放射するので、偏光フィルタ１４０７によって上記所定の偏光面を有する赤外線のみを透過させるようにすれば、太陽光などによるノイズの影響がさらに低下する。【０２９９】
図７０は、本発明の他の実施形態による、監視システムの構成を示す図である。本実施形態による監視システムは、赤外光源１５０１と、レンズ１５０３と、偏光フィルタ５０５と、撮像レンズ１５０７と、アレイ状赤外センサ１５０９と、を備える。【０３００】
赤外光源１５０１から放射された赤外線は、レンズ１５０３を透過して、所定の監視対象物５２１に対して放射される。監視対象物１５２１およびその周囲において反射された赤外線は、偏光フィルタ１５０５および撮像レンズ１５０７を透過し、赤外センサ１５０９に到達し、アレイ状赤外センサ１５０９に画像を形成する。該画像によって、監視対象物５２１およびその周囲の状況を監視することができる。【０３０１】
赤外光源１５０１として、図１４または図１６に示した、レンズによって赤外線を発散するものを使用してもよい。あるいは、赤外光源１５０１として、図１３または図１５に示した、レンズによって赤外線を集光し、その後拡散させるものを使用してもよい。【０３０２】
赤外光源１５０１の特定の波長を、２．５マイクロ・メータ乃至６マイクロ・メータの範囲とすれば、太陽光によるノイズの影響を受けにくい。また、赤外光源５０１は、所定の偏光面を有する赤外線のみを放射するので、偏光フィルタ１５０５によって上記所定の偏光面を有する赤外線のみを透過させるようにすれば、太陽光などによるノイズの影響がさらに低下する。【０３０３】
上記の実施形態において、レンズは、シリコン、ゲルマニウムなどで作成したものである。【０３０４】
上記の実施形態において赤外センサとして、誘電体表面を加熱すると表面に電荷が発生することを利用した焦電型センサや、熱電対列であるサーモパイルなどの熱型赤外線センサやＰｂＳｅ光導電素子などの量子型赤外線センサを使用してもよい。【０３０５】
図７１は、ＰｂＳｅ光導電素子の、波長に対する相対感度を示す図である。ＰｂＳｅ光導電素子の相対感度は、４マイクロ・メータ付近の波長でピークとなるので、太陽光のノイズを避ける波長域（２．５乃至６マイクロ・メータ）の監視システムの赤外センサに適している。【０３０６】
上記の実施形態において、偏光フィルタや偏光ビームスプリッタとしては、市販のワイヤグリッド偏光素子を使用してもよい。【０３０７】
本発明の一実施形態による赤外光源は、前記格子が、前記一定周期をＰ、前記正の誘電体として機能する部分の、前記一定方向の幅をＴ、格子深さをＤとし、特定の波長をλとした場合に
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であるＰ、ＴおよびＤに対して、前記赤外光源から放射される赤外線の強度のピーク波長が前記特定の波長と一致するようにＰ、ＴおよびＤを定めたことを特徴とする。【０３０８】
本実施形態によれば、格子の周期Ｐ、格子の幅Ｔおよび格子の深さＤを調整することによって、前記特定の波長を所望の波長とすることができる。【０３０９】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、前記格子が、前記一定周期をＰ、前記正の誘電体として機能する部分の上面における、前記一定方向の幅をＴ、格子深さをＤ、前記負の誘電体として機能する部分と前記正の誘電体として機能する部分との境界面の、前記格子の面に対する角度をθとし、特定の波長をλとした場合に
【数２６】
2007139022.tif 000031
であるＰ、ＴおよびＤに対して、前記赤外光源から放射される赤外線の強度のピーク波長が前記特定の波長と一致するようにＰ、Ｔ、Ｄおよびθを定めたことを特徴とする。【０３１０】
本実施形態によれば、格子の周期Ｐ、格子の幅Ｔ、格子の深さＤ、および前記負の誘電体として機能する部分と前記正の誘電体として機能する部分との境界面の、前記格子の面に対する角度θを調整することによって、前記特定の波長を所望の波長とすることができる。【０３１１】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、前記負の誘電体として機能する部分が負の誘電体材料からなることを特徴とする。【０３１２】
本実施形態によれば、製造工程が少なく製造が容易な赤外光源が得られる。【０３１３】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、前記負の誘電体として機能する部分の表面のみが負の誘電体材料からなることを特徴とする。【０３１４】
本実施形態によれば、製造が容易で高精度の赤外光源が得られる。【０３１５】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、前記負の誘電体として機能する部分が複数種類の負の誘電体材料からなることを特徴とする。【０３１６】
本実施形態によれば、特定の波長を調整するためのパラメータが増え、設計および製造が容易になる。【０３１７】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、前記正の誘電体として機能する部分が複数種類の正の誘電体材料からなることを特徴とする。【０３１８】
本実施形態によれば、特定の波長を調整するためのパラメータが増え、設計および製造が容易になる。【０３１９】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、前記負の誘電体として機能する部分が前記発熱体を兼ねることを特徴とする。【０３２０】
本実施形態によれば、構造が簡単でコンパクトな赤外光源が得られる。【０３２１】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、前記発熱体の、前記格子に対応する部分以外の部分を金属で被覆したことを特徴とする。【０３２２】
本実施形態によれば、赤外光線が格子に対応する部分以外の部分に放射されないので、エネルギ効率の高い赤外光源が得られる。【０３２３】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、複数の特定波長にそれぞれ対応する複数の格子を備えたことを特徴とする。【０３２４】
本実施形態によれば、複数の特定波長の赤外線を放射する、構造が簡単でコンパクトな赤外光源が得られる。【０３２５】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、異なる方向に配列された２種類以上の格子を備えたことを特徴とする。【０３２６】
本実施形態によれば、２種類以上の異なる偏光面に偏光された、特定波長の赤外線を放射する、構造が簡単でコンパクトな赤外光源が得られる。【０３２７】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、前記一定方向に沿って、前記特定の波長が変化するように前記格子の形状を変化させたことを特徴とする。【０３２８】
本実施形態によれば、所定の波長帯域の赤外線を放射する、構造が簡単でコンパクトな赤外光源が得られる。【０３２９】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、前記格子がレンズの表面に配置されたことを特徴とする。【０３３０】
本実施形態によれば、放射する赤外光を集光あるいは発散させる赤外光源が得られる。【０３３１】
本発明の他の実施形態による赤外光源は、フレキシブルなシートとして形成されたことを特徴とする。【０３３２】
本実施形態によれば、ヒータなどに広く応用することができる赤外光源が得られる。【０３３３】
本発明による基板は、本発明による赤外光源を備えたことを特徴とする。【０３３４】
本発明によれば、特定の波長の赤外線を放出するコンパクトな基板が得られる。【０３３５】
本発明の一実施形態による基板は、熱絶縁された膜構造上に赤外光源を備えたことを特徴とする。【０３３６】
本実施形態によれば、熱容量が小さく高速動作可能な赤外光源が得られる。【０３３７】
本発明の一実施形態による基板は、複数の赤外光源を備えたことを特徴とする。【０３３８】
本実施形態によれば、複数種類の赤外線を放出することのできる基板が得られる。【０３３９】
本発明の一実施形態による基板は、独立に制御することのできる複数の発熱体を備えたことを特徴とする。【０３４０】
本実施形態によれば、複数種類の赤外線の放出を独立に制御することのできる基板が得られる。【０３４１】
本発明による赤外光源の製造方法は、発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源の製造方法である。本方法は、プラスチックによって前記格子の型を形成し、該型の表面に負の誘電体材料を成膜することによって、前記負の誘電体として機能する部分を形成することを特徴とする。【０３４２】
本発明によれば、プラスチックの型の表面に負の誘電体材料を成膜することによって、負の誘電体として機能する部分を形成するので、赤外光源の格子を高精度で形成することができる。【０３４３】
本発明の一実施形態による分析システムは、本発明による赤外光源と、前記特定の波長の赤外線を検出することのできる赤外センサと、を備え、前記赤外光源が対象物に前記特定の波長の赤外線を放射し、前記特定の波長の赤外線を検出することによって、前記対象物の性質を分析することを特徴とする。【０３４４】
本実施形態による分析システムによれば、赤外光源のエネルギを特定の波長の赤外線に集中させることができるので、エネルギ効率が高まり、赤外光源、さらには分析システムを小型化することができる。また、赤外光源によって特定の波長の赤外線を放出することができるので、波長選択素子などの部品が不要となり、分析システムの構造が簡単になる。【０３４５】
本発明の他の実施形態による分析システムは、前記赤外光源と前記赤外センサとの間に、少なくとも一つの偏光素子を備え、前記偏光素子が所定の方向の偏光面を有する光のみを透過または反射させるように構成したことを特徴する。【０３４６】
本実施形態によれば、赤外光源は、格子の配列方向と直交する偏光面を有する赤外線を放射するので、偏光素子が該偏光面を有する赤外線のみを透過または反射させるようにすれば、ノイズに強い分析システムが得られる。【０３４７】
本発明の他の実施形態による分析システムは、前記偏光素子を透過し、または前記偏光素子に反射される、前記特定の波長の、前記所定の方向の偏光面を有する赤外線の強度を周期的に変化させるように構成したことを特徴する。【０３４８】
本実施形態によれば、周期的に変化する強度を有する赤外線を赤外センサによって検出し、赤外センサの出力を復調することによって、ノイズに強い分析システムが得られる。【０３４９】
本発明の他の実施形態による分析システムは、前記偏光素子を回転させるように構成したことを特徴する。【０３５０】
本実施形態によれば、偏光素子を回転させる簡単な構造により、ノイズに強い分析システムが得られる。【０３５１】
本発明の他の実施形態による分析システムは、前記偏光素子を往復運動させるように構成したことを特徴する。【０３５２】
本実施形態によれば、偏光素子を往復運動させる簡単な構造により、ノイズに強い分析システムが得られる。往復運動を、バイモルフなどの素子により摺動部を含まない構造によって行えば、さらに分析システムの信頼性が向上する。【０３５３】
本発明の他の実施形態による分析システムは、前記発熱体に電力を供給する電源を備え、前記発熱体に供給する電力を変化させることによって、前記赤外光源が放出する赤外線の強度を周期的に変化させるように構成したことを特徴する。【０３５４】
本実施形態によれば、赤外線の強度を周期的に変化させるための可動部を備えることなく、ノイズに強い分析システムが得られる。さらに、赤外光源のエネルギ効率が高いので、赤外光源の熱容量を小さくし、赤外線の強度変化周期を小さくすることができる。【０３５５】
本発明の他の実施形態による分析システムにおいては、前記赤外光源は、発熱体と、複数の格子とを備え、前記複数の格子のそれぞれの格子は、正の誘電体部および負の誘電体部を一定方向に一定周期で交互に形成した格子であり、前記発熱体の放射エネルギを、前記複数の格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記複数の格子の形状によって定まる複数の特定の波長の赤外線に集中させて放射することを特徴する。【０３５６】
本実施形態によれば、赤外光源が複数の特定の波長の赤外線を放出するので、複数の特定の波長の赤外線を使用する、エネルギ効率が高く小型の分析システムが得られる。【０３５７】
本発明の他の実施形態による分析システムにおいては、前記赤外光源は、発熱体と、異なる方向に配列された複数の格子とを備え、前記複数の格子のそれぞれの格子は、正の誘電体部および負の誘電体部を一定方向に一定周期で交互に形成した格子であり、前記発熱体の放射エネルギを、前記複数の格子の配列方向と直交する複数の偏光面を有する、前記複数の格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射することを特徴する。【０３５８】
本実施形態によれば、赤外光源が複数の偏光面を有する赤外線を放出する。たとえば、複数の偏光面ごとに異なる波長の赤外線を放出するようにすれば、偏光面によって異なる波長の赤外線を分離することができるので都合がよい。【０３５９】
本発明の他の実施形態による分析システムは、複数の赤外光源と前記複数の赤外光源のそれぞれの発熱体に電力を供給する電源を備え、前記複数の赤外光源のそれぞれの発熱体に電力を供給するタイミングを時間的にシフトさせ、前記複数の赤外光源のそれぞれが時間的にシフトしたタイミングで赤外線を放射するように構成したことを特徴する。【０３６０】
本実施形態によれば、複数の赤外光源から放射される複数種類の赤外線を時分割で処理することができる。さらに、赤外光源のエネルギ効率が高いので、赤外光源の熱容量を小さくし、時分割の周期を短くすることによってデータ処理速度を向上させることができる。【０３６１】
本発明の一実施形態による監視システムは、本発明による赤外光源と、前記特定の波長の赤外線を検出することのできる赤外センサと、を備え、前記赤外光源が前記特定の波長の赤外線を放射し、前記赤外センサが前記特定の波長の赤外線を検出することによって、前記赤外光源の周囲の状況を監視することを特徴する。【０３６２】
本実施形態による監視システムは、所望の特定の波長で強い強度の放射線を使用することができ、高い精度で監視を行うことができる。【０３６３】
本発明の他の実施形態による監視システムは、前記特定の波長が２．５マイクロ・メータから６マイクロ・メータの範囲であることを特徴とする。【０３６４】
本実施形態による監視システムは、２．５マイクロ・メータから６．０マイクロ・メータの範囲の波長の光を使用するので、太陽光、物体による太陽光の反射光、物体の放射光によるノイズの影響を受けにくい。【０３６５】
本発明の他の実施形態による監視システムは、前記特定の波長が、前記赤外センサの感度がピークとなる波長と一致するように構成したことを特徴とする。【０３６６】
本実施形態による監視システムは、特定の波長が、赤外センサの感度がピークとなる波長と一致するので、高い精度で監視を行うことができる。【０３６７】
本発明の他の実施形態による監視システムは、前記一定方向に沿って前記特定の波長が変化するように、前記一定方向に沿って前記格子の深さを変化させたことを特徴とする。【０３６８】
本実施形態による監視システムは、所望の波長帯域の赤外線を使用することができる。【０３６９】
本発明の他の実施形態による監視システムは、前記格子がレンズ面に配置されたことを特徴とする。【０３７０】
本実施形態によれば、赤外光源によって赤外光を集光あるいは発散させることができるので、コンパクトな監視システムが得られる。【０３７１】
本発明の他の実施形態による監視システムは、前記赤外光源から前記赤外センサに至る赤外線の経路に、少なくとも一つの偏光素子を備え、前記偏光素子が所定の方向の偏光面を有する光のみを透過させるように構成したことを特徴とする。【０３７２】
本実施形態によれば、偏光素子が、赤外光源によって放射された赤外線の、所定の偏光面を有する赤外線のみを透過させるので、ノイズの影響が低減され確実に監視を行うことができる。
【図１】
2007139022.tif 000034
【図２】
2007139022.tif 000035
【図３】
2007139022.tif 000036
【図４】
2007139022.tif 000037
【図５】
2007139022.tif 000038
【図６】
2007139022.tif 000039
【図７】
2007139022.tif 000040
【図８】
2007139022.tif 000041
【図９】
2007139022.tif 000042
【図１０】
2007139022.tif 000043
【図１１】
2007139022.tif 000044
【図１２】
2007139022.tif 000045
【図１３】
2007139022.tif 000046
【図１４】
2007139022.tif 000047
【図１５】
2007139022.tif 000048
【図１６】
2007139022.tif 000049
【図１７Ａ】
2007139022.tif 000050
【図１７Ｂ】
2007139022.tif 000051
【図１８】
2007139022.tif 000052
【図１９】
2007139022.tif 000053
【図２０】
2007139022.tif 000054
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2007139022.tif 000059
【図２６】
2007139022.tif 000060
【図２７】
2007139022.tif 000061
【図２８】
2007139022.tif 000062
【図２９】
2007139022.tif 000063
【図３０】
2007139022.tif 000064
【図３１】
2007139022.tif 000065
【図３２】
2007139022.tif 000066
【図３３】
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【図３４】
2007139022.tif 000068
【図３５】
2007139022.tif 000069
【図３６】
2007139022.tif 000070
【図３７】
2007139022.tif 000071
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
2007139022.tif 000089
【図５６】
2007139022.tif 000090
【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
2007139022.tif 000095
【図６２】
2007139022.tif 000096
【図６３】
2007139022.tif 000097
【図６４】
2007139022.tif 000098
【図６５】
2007139022.tif 000099
【図６６】
2007139022.tif 000100
【図６７】
2007139022.tif 000101
【図６８】
2007139022.tif 000102
【図６９】
2007139022.tif 000103
【図７０】
2007139022.tif 000104
【図７１】
2007139022.tif 000105
【図７２】
2007139022.tif 000106
【図７３】
2007139022.tif 000107
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源であって、
前記格子が、前記一定周期をＰ、前記正の誘電体として機能する部分の上面における、前記一定方向の幅をＴ、格子深さをＤ、前記負の誘電体として機能する部分と前記正の誘電体として機能する部分との境界面の、前記格子の面に対する角度をθとし、特定の波長をλとした場合に
【数１】
2007139022.tif 000108
であるＰ、ＴおよびＤに対して、前記赤外光源から放射される赤外線の強度のピーク波長が前記特定の波長と一致するようにＰ、Ｔ、Ｄおよびθを定めた、赤外光源。
【請求項２】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源であって、
前記負の誘電体として機能する部分の表面のみが負の誘電体材料からなる赤外光源。
【請求項３】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源であって、
前記負の誘電体として機能する部分が複数種類の負の誘電体材料からなる赤外光源。
【請求項４】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源であって、
前記正の誘電体として機能する部分が複数種類の正の誘電体材料からなる赤外光源。
【請求項５】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源であって、
複数の特定波長にそれぞれ対応する複数の格子を備えた赤外光源。
【請求項６】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源であって、
異なる方向に配列された２種類以上の格子を備えた赤外光源。
【請求項７】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源であって、
複数種類の格子を備え、各種類の格子からの放射強度が希望の比率となるように、各種類の格子の面積の比率を調整した赤外光源。
【請求項８】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源であって、
前記一定方向に沿って、前記特定の波長が変化するように前記格子の形状を変化させた赤外光源。
【請求項９】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源であって、
フレキシブルなシートとして形成された赤外光源。
【請求項１０】
それぞれが、発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する、複数の赤外光源と、
前記複数の赤外光源のそれぞれの発熱体に電力を供給する電源と、を備え、
前記複数の赤外光源のそれぞれの発熱体に電力を供給するタイミングを時間的にシフトさせ、前記複数の赤外光源のそれぞれが時間的にシフトしたタイミングで赤外線を放射するように構成した赤外光源装置。
【請求項１１】
それぞれが、発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する、複数の赤外光源と、
前記複数の赤外光源のそれぞれの発熱体に電力を供給する電源と、を備え、
前記複数の赤外光源のそれぞれは、前記電源によって電力を供給されると異なる波長の赤外線を放射するように構成した赤外光源装置。
【請求項１２】
それぞれが、発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する、複数の赤外光源が半導体チップ上に配置された赤外光源装置。
【請求項１３】
前記複数の赤外光源の偏光面の方向が異なる請求項１２に記載の赤外光源装置。
【請求項１４】
前記複数の赤外光源の特定の波長が異なる請求項１２に記載の赤外光源装置。
【請求項１５】
前記複数の赤外光源の面積が異なる請求項１２に記載の赤外光源装置。
【請求項１６】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源の製造方法であって、プラスチックによって前記格子の型を形成し、該型の表面に負の誘電体材料を成膜することによって、前記負の誘電体として機能する部分を形成する赤外光源の製造方法。
【請求項１７】
発熱体と、正の誘電体として機能する部分および負の誘電体として機能する部分を一定方向に一定周期で交互に形成した格子とを備え、前記発熱体の放射エネルギを、前記格子の配列方向と直交する偏光面を有する、前記格子の形状によって定まる特定の波長の赤外線に集中させて放射する赤外光源の製造方法であって、基板上に前記格子の前記正の誘電体として機能する部分を形成し、前記正の誘電体として機能する部分の表面を覆うように前記負の誘電体として機能する部分の材料を埋め込み、前記基板と反対側の面において前記負の誘電体として機能する部分に発熱体を接続し、その後前記基板を除去する赤外光源の製造方法。
【請求項１８】
前記正の誘電体として機能する部分と前記負の誘電体として機能する部分との境界をなす前記格子の側面が、前記基板の面に対して所定の角度をなすように制御する請求項17に記載の赤外光源の製造方法。
【請求項１９】
請求項１から９のいずれか一項に記載された赤外光源を備えた分析システム。
【請求項２０】
請求項１０から１５のいずれか一項に記載された赤外光源装置を備えた分析システム。
【請求項２１】
請求項１から９のいずれか一項に記載された赤外光源を備えた監視システム。
【請求項２２】
請求項１０から１５のいずれか一項に記載された赤外光源装置を備えた監視システム。
【国際調査報告】
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