【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に取付けられた記憶媒体が前記本体から離脱させたことを検知する検知部と、
前記検知部に応じ前記本体からの離脱に関連する情報を蓄積する記憶部と、
離脱に関する情報を前記記憶部に蓄積するように制御する制御部とを有することを特徴とする記憶媒体再生装置。
【請求項２】
本体と、
記憶媒体の前記本体からの離脱に関する情報を蓄積する記憶部と、
前記本体から所定時間毎に更新される情報を、前記本体からの離脱に関する情報として離脱後も保存されるように前記記憶部に蓄積する制御を行う制御部とを有することを特徴とする記憶媒体再生装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記本体に設けられることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体再生装置。
【請求項４】
前記記憶部は、記憶媒体に設けられることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体再生装置。
【請求項５】
前記検知部は前記本体に設けられ、前記本体から記憶媒体の離脱を許容する許容状態と、前記本体から記憶媒体の離脱が規制される規制状態とにわたって切替え可能に設けられる規制部に基づいて検知することを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体再生装置。
【請求項６】
現在位置取得部を有し、前記離脱に関する情報は前記現在位置取得部によって取得した位置情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の記憶媒体再生装置。
【請求項７】
日時情報を取得する計時部を有し、前記離脱に関する情報は日時情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の記憶媒体再生装置。
【請求項８】
前記制御部は、記憶媒体の離脱後、記憶媒体を取り外した離脱に関する情報の更新および消去を禁止するように制御することを特徴とする請求項２に記載の記憶媒体再生装置。
【請求項９】
記憶媒体再生装置本体に取り付けられた記憶媒体が取り外されたことを検知するステップと、
記憶媒体の前記本体からの離脱に関連する情報を、前記本体または記憶媒体のいずれかの記憶部に記憶する履歴情報記憶ステップを有することを特徴とする履歴情報記憶方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶媒体再生装置および履歴情報記憶方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記憶媒体再生装置および履歴情報記憶方法に関し、たとえばハードディスクドライブなどの記録媒体を備える機器などに適用される技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ディスクをモータで高速回転させ、磁気ヘッドを近づけてデータの読み書きを行う記録媒体（たとえばハードディスクドライブ）が実用に供されている。前記ハードディスクドライブは、本体に内蔵されており、ユーザによる調整、修理、分解、および改造などを目的とする本体からの離脱することを、たとえば特殊ねじなどによって規制している。またハードディスクドライブの駆動中にこのハードディスクドライブの取り外し動作が検出されると、ハードディスクドライブの駆動を停止し電源供給を停止する技術なども提案されている（たとえば特許文献１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体における不具合の責任の明確化を図ることができる記憶媒体再生装置および履歴情報記憶方法を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、本体と、
前記本体に取付けられた記憶媒体が前記本体から離脱させたことを検知する検知部と、
前記検知部に応じ前記本体からの離脱に関連する情報を蓄積する記憶部と、
離脱に関する情報を前記記憶部に蓄積するように制御する制御部とを有することを特徴とする記憶媒体再生装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に従えば、記録媒体は本体からの離脱が可能である。記録媒体を本体から離脱するとき、その離脱に関する情報が記憶部に記憶される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、本体と、
記憶媒体の前記本体からの離脱に関する情報を蓄積する記憶部と、
前記本体から所定時間毎に更新される情報を、前記本体からの離脱に関する情報として離脱後も保存されるように前記記憶部に蓄積する制御を行う制御部とを有することを特徴とする記憶媒体再生装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、前記記憶部は、前記本体に設けられることを特徴とする。
また本発明は、前記記憶部は、記憶媒体に設けられることを特徴とする。
また本発明は、前記検知部は前記本体に設けられ、前記本体から記憶媒体の離脱を許容する許容状態と、前記本体から記憶媒体の離脱が規制される規制状態とにわたって切替え可能に設けられる規制部に基づいて検知することを特徴とする。
本発明に従えば、規制部は、許容状態と規制状態とにわたって切替え可能に、本体に設けられる。規制部が規制状態から許容状態に切替えられたとき、検知部はその旨を検出する。記憶部は、検知部の検知結果に基づいて、規制部が切替えられたときの履歴情報を更新しかつ記憶する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、現在位置取得部を有し、前記離脱に関する情報は前記現在位置取得部によって取得した位置情報を含むことを特徴とする。
本発明に従えば、記録媒体を本体から離脱するときの位置情報が記憶される。したがって記録媒体を本体から離脱することが許容された場所で、記録媒体が本体から離脱されたのか否かを略特定することが可能となる。前記「略特定する」は「特定する」を含む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、日時情報を取得する計時部を有し、前記離脱に関する情報は日時情報を含むことを特徴とする。
本発明に従えば、記録媒体を本体から離脱するときの日時情報、または規制部が許容状態に切替えられたときの日時情報が記憶される。したがって記録媒体を本体から離脱することが許容された場所での所定時間内において、記録媒体が本体から離脱されたのか否かを略特定することが可能となる。前記「略特定する」は「特定する」を含む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、制御部が、記憶媒体の離脱後、記憶媒体を取り外した離脱に関する情報の更新および消去を禁止するように制御することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に従えば、制御部は、記憶媒体の離脱後、履歴情報の更新および消去を禁止するように制御する。したがって記憶媒体の離脱後の履歴情報を、確実に記憶することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、記憶媒体再生装置本体に取り付けられた記憶媒体が取り外されたことを検知するステップと、
記憶媒体の前記本体からの離脱に関連する情報を、前記本体または記憶媒体のいずれかの記憶部に記憶する履歴情報記憶ステップを有することを特徴とする履歴情報記憶方法である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に従えば、履歴情報記憶ステップにおいて、記録媒体を本体から離脱するとき、その履歴情報が記憶される。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明によれば、記憶部は、検知部の検出結果に基づいて、規制部が切替えられたときの履歴情報を更新しかつ記憶するので、次のような効果を奏する。本体からの離脱が規制されるべき記録媒体の離脱が許容されたことを確認することが可能となる。規制部が切替えられたときの履歴情報を確認したうえで、記録媒体における不具合の責任を明確にすることが可能となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明によれば、記録媒体を本体から離脱するときの位置情報、または規制部が許容状態に切替えられたときの位置情報が記憶される。したがって記録媒体を本体から離脱することが許容された場所で、記録媒体が本体から離脱されたのか否かを略特定することが可能となる。このように位置情報を確認したうえで、記録媒体における不具合の責任の明確化を実現することが可能となる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明によれば、記録媒体を本体から離脱するときの時間情報、または規制部が切替えられたときの時間情報が記憶される。したがって記録媒体を本体から離脱することが許容された場所での所定時間内において、記録媒体が本体から離脱されたのか否かを略特定することが可能となる。このように時間情報を確認したうえで、記録媒体における不具合の責任の明確化を実現することが可能となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また本発明によれば、制御部は、記憶媒体の離脱後、履歴情報の更新および消去を禁止するように制御する。したがって記憶媒体の離脱後の履歴情報を、確実に記憶することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また本発明によれば、履歴情報記憶ステップにおいて、記録媒体を本体から離脱するとき、その履歴情報が記憶されるので、次のような効果を奏する。本体からの離脱が規制されるべき記録媒体の規制が解除されたことを確認することが可能となる。その離脱に関連する履歴情報を確認したうえで、記録媒体における不具合の責任を明確にすることが可能となる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る履歴情報記憶装置１の制御系のブロック図である。図２は、本体とハードディスクドライブ２とカバー３との関係を概略示す斜視図である。本実施形態は、たとえばハードディスクドライブ（略称ＨＤＤ）などの記録媒体を備える車載用機器などに適用される。本実施形態は、履歴情報記憶方法の説明をも含む。記憶部が設けられる記録媒体（記憶媒体）としては、ハードディスクドライブだけに必ずしも限定されるものではない。機器は、車載用機器だけに必ずしも限定されるものではない。ハードディスクドライブは、ハードディスク装置と称される場合もある。以後ハードディスクドライブ２を、単に、ハードディスク２という。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
記憶媒体再生装置としての車載用機器４は、本体としてのケーシング５、内部コンピュータ６、ハードディスク２、カバー３、オープン検知センサ７、外付けメモリ８、ディスプレイ９、常時電源１０およびアクセサリ電源１１などを有する。履歴情報記憶装置１は、内部コンピュータ６、カバー３、オープン検知センサ７、外付けメモリ８、ディスプレイ９、常時電源１０およびアクセサリ電源１１を含んで構成される。略直方体形状のケーシング５内には、たとえば２基のハードディスク２が内蔵されている。これらハードディスク２に、地図データ、音楽データ、および画像データが書き込みおよび読み出し可能になっている。各ハードディスク２は、ケーシング５からの離脱が規制されている。具体的には、ケーシング５内に各ハードディスク２が搭載された状態で、前記カバー３で閉塞されて保護されている。このカバー３は、ケーシング５に特殊ねじ１２によって固着可能に構成されている。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この特殊ねじ１２は、日本工業規格（略称ＪＩＳ）に規定されていない特殊工具によって螺着可能になっている。しかも本車載用機器４の取扱い説明書およびカタログには、たとえば「お客様の作業によるハードディスクの取り外しは、絶対におやめください。」などの注意事項が記載されている。これらカバー３および特殊ねじ１２が、規制部および規制手段に相当する。すなわちカバー３および特殊ねじ１２は、ケーシング５に、許容状態と規制状態とにわたって切替え可能に設けられる。許容状態とは、ケーシング５からハードディスク２の離脱を許容する状態と同義である。規制状態とは、ケーシング５からハードディスク２の離脱が規制される状態と同義である。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
入出力インタフェースには、計時部としての時計、オープン検知センサ７および外付けメモリ８がそれぞれ電気的に接続されている。検知部および検出手段としてのオープン検知センサ７は、カバー３および特殊ねじ１２が許容状態に切替えられたことを検出可能なセンサであり、たとえばプッシュスイッチによって実現される。プッシュスイッチのスイッチ本体がケーシング５に装備され、プッシュスイッチの突出部がカバー３に臨んで当接するように構成されている。カバー３および特殊ねじ１２が規制状態でこの車載用機器４は市場に出荷され、前記規制状態が継続する限り、プッシュスイッチはオフの状態を維持するように構成される。カバー３および特殊ねじ１２が前記規制状態から許容状態になったとき、前記突出部が変位してプッシュスイッチはオンの状態に切替えられるようになっている。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
制御部および制御手段としてのＣＰＵは、カバー３および特殊ねじ１２が許容状態に切替えられたとき、後述する履歴情報の更新および消去を禁止するように制御する。またＣＰＵは、カバー３および特殊ねじ１２が許容状態に切替えられたとき、所定の機器（たとえばカーナビゲーションシステム、ラジオ、およびコンパクトディスク装置など）を動作停止させるようになっている。機器の動作停止は、機器の電源をオフにすることと同義である。しかもＣＰＵは、後述する暗証番号の入力があるまで、これら所定の機器の動作停止状態を継承する。前記ＲＯＭには、以上説明した履歴情報の更新および消去を禁止し、かつ所定の機器を動作停止させるとともに、所定の機器の動作停止状態を継承するプログラムが格納されている。前記プログラムの制御主体はＣＰＵである。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで本体からの離脱に関する情報である履歴情報について説明する。履歴情報は、本車載用機器４つまり車両の位置情報および時間情報（日時情報）の少なくともいずれか一方を含む。位置情報（地図情報ともいう）および時間情報は、車両の移動に伴って時々刻々と変化する。ＲＡＭには、これら地図情報および時間情報が一時的に記憶される。言い換えれば、ＲＡＭは、車載用機器４の地図情報および時間情報を更新しかつ記憶するように構成されている。外付けメモリ８には、ＲＡＭに更新されて記憶される地図情報および時間情報であって、許容状態に切替えられたときの地図情報および時間情報が記憶されるように構成されている。ＲＡＭが現在位置取得部、第１の記憶部および記憶手段に相当する。外付けメモリ８が第２の記憶部および記憶手段に相当する。アクセサリ電源１１は、各機器の未使用時の消費電力を低減するために設けられている。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次にステップｓ４に移行し、ＣＰＵは、オープン検知センサ７がオンの状態になったか否かを判断する。ここでオープン検知センサ７がオンの状態ではない、つまり規制状態であると判断されると、ステップｓ５に移行する。ステップｓ５では、ＣＰＵは所定の機器の動作を許容する。その後ステップｓ１に戻る。ステップｓ４において、オープン検知センサ７がオンの状態になったとＣＰＵが判断すると、ステップｓ６に移行する。このステップｓ６において、ＣＰＵは、ＲＡＭに更新しかつ記憶される地図情報および時間情報を外付けメモリ８に転送する。次にステップｓ７に移行してＣＰＵは所定の機器を動作停止状態にし、ステップｓ８でＣＰＵは前記セキュリティモードに切替える。その後ステップｓ１に戻る。ステップｓ４が、「記憶媒体が取り外されたことを検知するステップ」に相当する。ステップｓ６が、「履歴情報記憶ステップ」に相当する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の実施の他の形態として、内部コンピュータに、電源を切ってもデータが消えない別の記録媒体を設け、この別の記録媒体に、許容状態に切替えられたときの地図情報および時間情報の少なくともいずれか一方を記憶する構成にすることも可能である。このような内部コンピュータの構成によれば、外付けメモリを省略することができ、機器構造を簡単化することができる。検知部として、プッシュスイッチ以外のスイッチまたはセンサを適用してもよい。カバー３をケーシング５に固着するためのねじに、検知部としての機能を付加させる構成にすることも可能である。本実施形態においては、特殊ねじ１２が適用されるが、逆にＪＩＳに規定されるねじを適用してもよい。またねじの代替手段を用いてカバーをケーシングに固着する構造にしてもよい。