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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トポグラフィーを有する基体上にフォトレジストレリーフイメージを形成する方法であって、
（ａ）約８，０００以下の分子量（Ｍｗ）を有するポリマーを含む反射防止組成物の層を基体上に適用し、
（ｂ）該反射防止組成物層の上にフォトレジスト組成物の層を適用し、および
（ｃ）活性化放射線によりフォトレジスト層を露光し、露光したフォトレジスト層を現像する、
ことを含む、フォトレジストレリーフイメージを形成する方法。
【請求項２】 
反射防止層がフォトレジスト組成物層を適用する前に熱硬化されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】 
ポリマーが、約６，０００以下の分子量（Ｍｗ）である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリマーが、約５，０００以下の分子量（Ｍｗ）である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ポリマーが、約３，０００以下の分子量（Ｍｗ）である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ポリマーが、アントラセニル単位または、フェニル単位を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
反射防止組成物が、シリコンの局部酸化手順により形成され、０．８ミクロンの幅および２ミクロンの中間点深さであるスロープ形状を有するステップに対して約０．５０以上の平坦度を示す請求項１に記載の方法。
【請求項８】
反射防止組成物が架橋剤化合物をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
反射防止組成物が可塑剤化合物をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
可塑剤化合物が、非ポリマー状化合物である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
可塑剤化合物が、フェニルまたはベンジル置換のアントラセン化合物；複数のアリール置換基を有する化合物；またはフェノール系化合物である請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
可塑剤化合物が、約２，０００以下の分子量（Ｍｗ）を有するオリゴマーである請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
反射防止組成物が、反射防止組成物の実質的な架橋が生じる温度よりも低いＴｇを有する樹脂を含んでいる請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
反射防止組成物を適用した後、反射防止組成物を反射防止組成物の実質的な架橋が起こらないがおおむね樹脂のＴｇに加熱する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
トポグラフィーを有する基体上にフォトレジストレリーフイメージを形成する方法であって、
（ａ）可塑剤化合物を含む反射防止組成物の層を基体上に適用し、
（ｂ）該反射防止組成物層の上にフォトレジスト組成物の層を適用し、および
（ｃ）活性化放射線によりフォトレジスト層を露光し、露光されたフォトレジスト層を現像する
ことを含む、フォトレジストレリーフイメージの形成方法。
【請求項１６】
トポグラフィーを有する基体上にフォトレジストレリーフイメージを形成する方法であって、
（ａ）可塑剤化合物を含む反射防止組成物の実質的な架橋を生ずる温度より低いＴｇを有する樹脂を含む反射防止組成物の層を基体上に適用し、および
（ｂ）該反射防止組成物層の上にフォトレジスト組成物の層を適用し、
（ｃ）活性化放射線によりフォトレジスト層を露光し、露光されたフォトレジスト層を現像する
ことを含む、フォトレジストレリーフイメージの形成方法。
【請求項１７】
トポグラフィーを有する基体上にフォトレジストレリーフイメージを形成する方法であって、
（ａ）反射防止組成物の実質的な架橋を生ずる温度より低いＴｇを有する樹脂を含む架橋性反射防止組成物の層を基体上に適用し、
（ｂ）該反射防止組成物層を、反射防止組成物の実質的な架橋を生じないが、少なくともおおむね該樹脂のＴｇに加熱し、
（ｃ）該反射防止組成物層の上にフォトレジスト組成物の層を適用し、および
（ｄ）活性化放射線によりフォトレジスト層を露光し、露光されたフォトレジスト層を現像する
ことを含む、フォトレジストレリーフイメージの形成方法。
【請求項１８】
上塗りされるフォトレジストと共に用いられる反射防止被覆組成物であって、１またはそれ以上の
（１）約８，０００以下の分子量（Ｍｗ）を有するポリマー、
（２）可塑剤、および
（３）組成物の実質的な架橋を生ずる温度より低いＴｇを有する樹脂、
を含む組成物。
【請求項１９】
ポリマーまたは樹脂が、アクリレート単位を含む請求項１８に記載の反射防止被覆組成物。
【請求項２０】
被覆された基体であって、
（１）請求項１７に記載の反射防止組成物の被覆層；および
（２）フォトレジストの被覆層
をその上に有する基体。
【請求項２１】
基体が、マイクロエレクトロニックウェーハ基体である請求項２０の被覆された基体。
【請求項２２】
基体が、フラットパネルディスプレイ基体である請求項２０に記載の被覆された基体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様では、反射防止組成物は、比較的低い分子量ポリマー、例えば約８，０００ダルトン以下の分子量（Ｍｗ）、さらに好ましくは約７，０００、６，０００または５，０００ダルトン以下の分子量（Ｍｗ）を有するポリマー、を含む樹脂バインダー成分を含むものである。約４，０００、３，０００または２，０００ダルトン以下の分子量（Ｍｗ）を有するポリマー又はオリゴマーもまた本発明の平坦化ＡＲＣｓに有用である。一般的に、本発明のこの態様においては、低分子量樹脂は少なくとも約１，０００又は１，５００ダルトンの分子量（Ｍｗ）を有する。しばしばアクリレート単位を有する樹脂が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の更なる態様としては、平坦化ＡＲＣｓは比較的に低分子量の可塑剤化合物を含んでいる。本発明のＡＲＣ組成物の可塑剤化合物としては、さまざまなオリゴマーを使用できるが、非ポリマー状化合物が好ましい。本発明のＡＲＣｓに使用される可塑剤は、典型的には、約２，０００又は１，５００ダルトン以下の分子量を有する。より好ましくは、約１，０００、８００又は５００ダルトン以下の分子量を有する。好ましい可塑剤はまた、リソグラフィ処理の間に比較的非揮発性であるのに十分な分子量を有する。例えば、少なくとも約１５０又は２００ダルトン、及び／また 約１６０℃、より好ましくは約１８０℃又は約２００℃より高い沸点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流方向とほぼ垂直に磁力を発する磁力部材を設置した冷却媒体流路を備えたモーターであって、前記流路の中心部の磁束密度が５００〜５０００ガウスに設定されているモーター。
【請求項２】
前記磁力部材と共に、遠赤外線を発生する遠赤外線発生部材が設置されている、請求項１記載のモーター。
【請求項３】
前記遠赤外線発生部材により発生する遠赤外線の波長が、分子が共振共鳴反応を起こす波長に対して±１０％の範囲内及びその１/Ｎ（Ｎは自然数）である、請求項２記載のモーター。
【請求項４】
前記磁力部材は、前記媒体流路に接する部分において、相互に同一な磁極が並列するように配列されているか、相互に異なる磁極が交互に並列するように配列されている、請求項１記載のモーター。
【請求項５】
前記媒体流路は、冷却媒体が通る経路と燃料としての媒体が通る経路とが束ねられたものであり、かつ、前記両経路における流方向とほぼ垂直に磁力を発する磁力部材が設置されている、請求項１〜４のいずれか一項のモーター。
【請求項６】
前記モーターが自動車用である、請求項１〜５のいずれか一項のモーター。
【請求項７】
前記モーターが水冷式である、請求項１〜６のいずれか一項のモーター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
結局、塗装ブースのために必要とされるスペースを減少させ、且つ同時に、塗装ロボットの動作能力を増大させ、それによって、生産量を維持しあるいは増大させることは、自動車製造産業における長い間のニーズであった。
【特許文献１】米国特許第４，７１４，０４４号明細書
【特許文献２】特開平１−１９４９５９号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９８９，６４３号明細書
【特許文献４】米国特許第４，９１９，９６７号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０，７１０，１５７号明細書
【特許文献６】米国特許第４，６６８，１４６号明細書
【特許文献７】国際特許出願公開第０３，０３５，２７５号明細書
【特許文献８】米国特許第５，８７６，８０３号明細書
【特許文献９】米国特許第５，９４９，６８３号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，４７２，８３８号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，２０８，１０４号明細書
【特許文献１２】米国特許第４，６１４，３００号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005040791.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005040791.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005040791.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005040791.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005040791.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005040791.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005040791.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にルーメンを有する医療用カテーテルであって、前記ルーメンの内部に予めガイドワイヤーが挿入されていることを特徴とする医療用カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用カテーテルであって、
当該カテーテルの先端に設けられた誘導部と、
前記誘導部のカテーテル基端側に設けられ、カテーテル内部を視認できるように構成された視認部と、
前記視認部のカテーテル基端側に設けられたバルーンと、
をさらに備え、
前記ガイドワイヤーの先端部が、前記視認部に位置する医療用カテーテル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医療用カテーテルであって、
液体注入部をさらに備える医療用カテーテル。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の医療用カテーテルであって、
カテーテル基端側にガイドワイヤー固定部、カテーテル先端側にコネクター接続部、中央に注入液ポートを備える分岐注液コネクターが、前記ガイドワイヤーが挿入されている前記ルーメンの末端に予め接続されている医療用カテーテル。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の医療用カテーテルであって、
前記ガイドワイヤーに潤滑性処理が施されている医療用カテーテル。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の医療用カテーテルであって、
前記ガイドワイヤーがカテーテル基端部から延出しており、前記ガイドワイヤーの延出部分が保護部材により覆われている医療用カテーテル。
【請求項７】
内部にルーメンを有し、このルーメンの内部にガイドワイヤーが挿入されている医療用カテーテルと、
前記医療用カテーテルを収容する容器と、
を含むことを特徴とするカテーテル収納体。
【請求項８】
請求項７に記載の医療用カテーテル収納体であって、
前記医療用カテーテルが、所定の径で巻かれた状態で束ねられているカテーテル収納体。
【請求項９】
請求項７または８に記載のカテーテル収納体であって、
前記医療用カテーテルは；
当該カテーテルの先端に設けられた誘導部と、
前記誘導部のカテーテル基端側に設けられ、カテーテル内部を視認できるように構成された視認部と、
前記視認部のカテーテル基端側に設けられたバルーンと、
をさらに備え、
前記ガイドワイヤーの先端部が、前記視認部に位置するカテーテル収納体。
【請求項１０】
請求項９に記載のカテーテル収納体であって、
前記誘導部および前記バルーンが、前記医療用カテーテルの束ねられた部分と接触しないように配置されているカテーテル収納体。
【請求項１１】
請求項７乃至１０いずれかに記載のカテーテル収納体であって、
前記ガイドワイヤーがカテーテル基端部から延出しているカテーテル収納体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカテーテル収納体であって、
前記ガイドワイヤーの延出部分が、保護部材により覆われているカテーテル収納体。
【請求項１３】
請求項７に記載の医療用カテーテル収納体であって、
前記カテーテルの先端部と基端部とが、前記医療用カテーテルの束ねられた部分と接触しないように配置されているカテーテル収納体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体輸送手段によって気体を患者に送るように構成された鼻腔カニューレ組立体であって、
患者の少なくとも一方の鼻腔に嵌めることができる少なくとも１つの鼻腔用突起を有している顔面取付け部材と、
使用時に前記顔面取付け部材と流体連絡状態になる取外し可能エアフロー分岐管部材とを備え、
前記分岐管部材は、使用時に前記輸送手段と流体連絡状態になる１つの水平側面気体導入口を有している、
ことを特徴としている鼻腔カニューレ組立体。
【請求項２】
前記ガス流分岐管部材は２種類の配置で前記顔面取付け部材と適合可能であり、
第１の配置では、前記輸送手段が前記鼻腔カニューレ組立体の左側に延び、
第２の配置では、輸送手段は鼻腔カニューレ組立体の右側に延びている、
請求項１に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項３】
前記ガス流分岐管部材は、使用時には前記顔面取付け部材の相補凹部と整合状態になる開放凹部で終端し、それにより、前記少なくとも１個の鼻腔用の突起と少なくとも一方の患者の鼻腔とに気体流を供与する、
請求項１または請求項２に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項４】
前記顔面取付け部材と前記少なくとも１個の鼻腔用の突起とは柔軟なプラスチック材料から一体成形されている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突起は前記顔面取付け部材から取外し自在であって、異なる寸法の患者にも合うように互いに異なる寸法の突起が顔面取付け部材に設置されている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項６】
前記鼻腔カニューレ組立体は前記顔面取付け部材の内面側に取付けられる呼吸可能パッドを備え、使用時には、パッドが患者の顔面の上唇領域に当接するように構成されている、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項７】
前記パッドは前記顔面取付け部材から取外し自在である、
請求項６に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項８】
前記鼻腔カニューレ組立体は２つの鼻腔用の突起を備えている、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項９】
前記鼻腔カニューレ組立体は呼吸可能な管により前記気体輸送手段に取付けられている、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項１０】
前記呼吸可能な管は、呼吸可能な材料または親水性材料から構成されているチューブ材の短い部分である、
請求項９に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項１１】
前記鼻腔カニューレ組立体は、患者の耳の周囲でループをつくる取付け手段で患者に取付けられる、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項１２】
前記ガス流分岐管部材は硬質プラスチック材料から作成されている、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の鼻腔カニューレ組立体。
【請求項１３】
呼吸支援装置であって、
加圧気体源と、
使用時には該気体源と流体連絡状態になるように構成されているとともに、使用時には気体を加湿するように構成された加湿手段と、
使用時には該加湿手段と流体連絡状態になるように構成されているとともに、使用時には加湿気体を搬送するように構成された加湿気体輸送手段と、
該輸送手段の内部に配置され、かつ、使用時には、気体が輸送手段を通過するとき該気体を加熱する加熱手段と、
該加湿気体を患者に搬送するように構成されている鼻腔カニューレとを備え、
鼻腔カニューレは、患者の鼻腔の少なくとも一方に適合可能である少なくとも１つの鼻腔用の突起を有している顔面取付け部材と、使用時には顔面取付け部材と流体連絡状態になる取外し可能エアフロー分岐管部材とを備え、
前記分岐管部材は、使用時に輸送手段と流体連絡状態になる１つの水平側面気体導入口を有している、
ことを特徴とする呼吸支援装置。
【請求項１４】
前記過熱手段は前記輸送手段の内部に、その全体に、または、その周囲に配置された加熱器ワイヤを備えている、
請求項１３に記載の呼吸支援装置。
【請求項１５】
患者の首の周囲に設置可能な緩い取付け式の調節可能なタイを含んでいる前記加熱輸送手段の重量を支持する手段を備えている、
請求項１３または請求項１４のいずれか１項に記載の呼吸支援装置。
【請求項１６】
前記ガス流分岐管部材は２種類の配置で前記顔面取付け部材と適合可能であり、第１の配置では、前記輸送手段が前記鼻腔カニューレ組立体の左側に延び、第２の配置では、輸送手段は鼻腔カニューレ組立体の右側に延びる、
請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の呼吸支援装置。
【請求項１７】
前記顔面取付け部材と前記少なくとも１つの鼻腔用の突起とは柔軟なプラスチック材料で一体成形されている、
請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の呼吸支援装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１個の突起は前記顔面取付け部材から取外し自在であって、互いに異なる寸法の突起が顔面取付け部材に設置され、どの異なる寸法の患者にも合うように構成されている、
請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の呼吸支援装置。
【請求項１９】
前記鼻腔カニューレ組立体は前記顔面取付け部材の内面側に取付けられる呼吸可能パッドを備え、使用時には、パッドが患者の顔面の上唇領域に当接するように構成されている、
請求項１３から請求項１８のいずれか１項に記載の呼吸支援装置。
【請求項２０】
前記鼻腔カニューレ組立体は呼吸可能な管により前記気体輸送手段に取付けられる、
請求項１３から請求項１９のいずれか１項に記載の呼吸支援装置。
【請求項２１】
前記呼吸可能な管は、呼吸可能な材料または親水性材料から構成されているチューブ材の短い部分である、
請求項２０に記載の呼吸支援装置。
【請求項２２】
前記鼻腔カニューレ組立体は、患者の耳の周囲でループをつくる取付け手段で患者に取付けられる、
請求項１３から請求項２１のいずれか１項に記載の呼吸支援装置。
【請求項２３】
前記ガス流分岐管部材は硬質プラスチック材料で形成されている、
請求項１３から請求項２２のいずれか１項に記載の呼吸支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る長さと幅と両側端とを有する、医療用ギプス及び矯正装具、副木その他の整形器具の下に使用する為の通気装置であって、
柔軟性のある材料からなる２つの細長い帯であって、該帯の内の１つの材料は多孔性であり、前記２つの帯は互いに離れて配置され、長さ方向と幅方向ともに互いにほぼ平行に延びていて、互いに面する内面、及び反対の外面とを有する、前記２つの細長い帯と、
前記２つの帯の間に配置され、前記帯を連結する柔軟性のある中実なスペーサ部材であって、空気が通常自由に空気路を通り、前記通気装置の長さ方向及び幅方向に亘って空気が循環できるように、隣合うスペーサ部材の間に前記空気路が形成されている、前記スペーサ部材と、
吸水性があり、多孔性の布層であって、前記１つの帯の外側に沿って該外側を覆いながら長さ方向に延び、前記１つの帯に取付けられ、前記通気装置の、前記２つの帯の前記外面の間に延びる前記両側端を少なくとも部分的に覆う前記布層とからなる、
通気装置。
【請求項２】
前記１つの多孔性の帯が前記外面に均等に配置された多数の孔を有し、これらの孔が前記帯を貫通し内面に達している、請求項１の通気装置。
【請求項３】
少なくとも、前記１つの帯がエチレンビニールアセテート（EVA）からなる、請求項２の通気装置。
【請求項４】
前記布層が綿からなる、請求項２の通気装置。
【請求項５】
前記スペーサ部材がエチレンビニールアセテート（EVA）からなり、前記細長い帯の長さ方向に延びる細長い部材である、請求項３の通気装置。
【請求項６】
前記スペーサ部材が細長い部材であって、前記空気路が前記スペーサ部材の間で長さ方向に延び、空気が少なくとも一方の端からこの帯の長さ方向に沿って自由に通ることができる、請求項１の通気装置。
【請求項７】
前記スペーサ部材が長細い部材であって、前記細長い帯に交差する方向に延び、前記空気路もまた前記細長い帯に対し交差する方向に延び、空気が通気装置の側端部から前記細長い帯の幅の方向に沿って自由に通ることができる、請求項１の通気装置。
【請求項８】
前記スペーサ部材が複数の比較的小さい立体のブロックからなり、該ブロックが長さ方向に平行な複数の列に配置され、ほぼ平らな上面と下面を有する、請求項１の通気装置。
【請求項９】
前記吸水性の布層の外面を覆い、前記吸水性の布層に取付けられる疎水性の布層を含む、請求項１の通気装置。
【請求項１０】
外科治療用ギプス及び矯正装具、副木その他の整形器具の下に使用する為の通気装置体であって、
少なくとも多少の弾性を有する材料からなる、多孔性で柔軟性のあるチューブであって、両端が開口し外面と内面を有する、前記チューブと、
前記柔軟性のあるチューブの内面に取付けられ、それぞれが隣合う通気装置の側端部と側端部を並べる形に配置されている、複数の通気装置であって、該通気装置が前記柔軟性のあるチューブの中心軸に対してらせん状に延びている、前記通気装置とからなり、各通気装置は、前記柔軟性のあるチューブへの取付前に或る長さと幅を有し、さらに、
柔軟性のある材料からなる２つの細長い帯であって、該帯の内の１つの材料は多孔性であり、前記２つの帯は互いに離れて配置され、長さ方向と幅方向ともに互いにほぼ平行に延びており、前記帯は、互いに面する内面、及び反対の外面とを有する帯であって、各通気装置の前記帯の１つが径方向内側を向いている前記２つの細長い帯と、
前記２つの帯の間に配置され、前記帯を連結する柔軟性のあるスペーサ部材であって、空気が通常自由に空気路を通り、前記通気装置の長さ方向及び幅方向に亘って空気が循環できるように、隣合うスペーサ部材の間に前記空気路が形成されている、前記スペーサ部材と、
吸水性があり、多孔性の布層であって、前記１つの帯の外面に沿って該外面を覆いながら長さ方向に延び、前記１つの帯に取付けられている前記布層とを具え、
前記通気装置体が、医療用ギプス及び矯正装具、副木その他の整形器具を装着する前に人間或いは動物の体の部位に配置できるように構成されている、
通気装置体。
【請求項１１】
前記柔軟性のあるチューブが弾性ネットからなる、請求項１０の通気装置体。    
【請求項１２】
前記通気装置が両面の接着テープにより前記柔軟性のあるチューブに取付けられている、請求項１０の通気装置体。
【請求項１３】
前記柔軟性のあるチューブが、前記体の部位にぴったり合うように、捻られることによりその直径を小さくすることができ、前記多孔性の１つの帯が、外側に均等に配置されている多数の孔を有し、これらの孔は前記１つの帯を貫通し前記１つの帯の内面に達している、請求項１０の通気装置体。
【請求項１４】
前記スペーサ部材が細長い部材であって、前記細長い帯に交差する方向に延び、前記空気路もまた前記細長い帯に対し交差する方向に延び、空気が前記帯の幅の方向に沿って自由に通ることができる、請求項１０の通気装置体。
【請求項１５】
それぞれの通気装置において、少なくとも１つの帯がエチレンビニールアセテート（EVA）からなる、請求項１４の通気装置体。
【請求項１６】
それぞれの通気装置において、前記布層が綿からなり、少なくとも前記２つの細長い帯の外面の間に延びるそれぞれの通気装置の横端部を覆っている、請求項１５の通気装置体。
【請求項１７】
それぞれの通気装置が、前記吸水性の布層の外側を覆い、前記吸水性の布層に取付けられる疎水性の布層を有する、請求項１０の通気装置体。
【請求項１８】
両側の端部にそれぞれ固定された細長いファスナー装置があり、これらの反対側の端部は、人間或いは動物の体の部位にこの通気装置或いは複数の通気装置が装着された後に、互いに、或いは同様の別の通気装置の端部に連結することが可能である、請求項１の通気装置。
【請求項１９】
両端に設置された前記ファスナー装置の組合せが、完全な対のジッパーによるファスナーである、請求項１８の通気装置。
【請求項２０】
両端に設置された前記ファスナー装置の組合せが複数の対をなすフック・ループタイプのファスナーから成る、請求項１８の通気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＣＴガントリの回転部分にアンバランスがあると、１回転につき１回の頻度でガントリ機構全体に振動運動が生じる。この運動は、画像の品質に悪影響をもたらし、運動が大きくなってある閾値を超えると、アーチファクトを生成する可能性がある。通常、ＣＴガントリ機構は、最終仕向け地へ出荷される前に、ＣＴシステムが組み立てられて較正される工場内でバランスが取られる。ＣＴシステムはまた、通常、新しいＸ線管などの、点検のために構成要素が交換されるときに現場においてもバランスが取られる。現場でのバランスは、ＣＴシステムの正確な動作を確保するために特に重要である。しかしながら、現在のところ、現場においてガントリ機構のバランスを取るのに用いられる方法及びシステムには欠点がある。
【特許文献１】米国特許第６７４８８０６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＣＴイメージング・システムの特定のダイオードにおける、１つの撮像範囲当たりのスライス数及び受信可能範囲の大きさに対応する画像解像度並びに画像受信可能範囲は、検出器アレイとデータ収集システムとの間で使用可能な並列伝送可能信号接続の数に直接関係がある。従って、顧客は高品質画像を有するＸ線スキャンを望んでおり、これには高レベルの画像解像度が要求されることから、可撓性伝送回路の電気的歩留まり及び電気性能の向上が望まれている。
【特許文献１】米国特許第６３４３１７１号
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンで採取した音を装用者の聴こえ具合に合わせて変換し、イヤホンから装用者の外耳道へ音を放出する補聴器であって、周囲の音をマイクロホンへ取り込む音入口を弾性高分子膜で塞ぎ、この弾性高分子膜とマイクロホンの振動膜前室とこれらをつなぐ経路によりマイクロホン室を形成し、このマイクロホン室と補聴器ケースにより形成される補聴器ケース室を連通する第１通気手段を設けることを特徴とする補聴器。
【請求項２】
請求項１記載の補聴器において、前記第１通気手段を前記マイクロホン室の任意の場所に設けることを特徴とする補聴器。
【請求項３】
請求項１記載の補聴器において、前記第１通気手段をマイクロホンケースに設けることを特徴とする補聴器。
【請求項４】
マイクロホンで採取した音を装用者の聴こえ具合に合わせて変換し、外耳道内に配置されるイヤホンから装用者の外耳道へ音を放出する補聴器であって、イヤホンからの音を外耳道へ放出する音出口を弾性高分子膜で塞ぎ、この弾性高分子膜とイヤホンの振動膜前室とこれらをつなぐ経路によりイヤホン室を形成し、このイヤホン室と補聴器ケースにより形成される補聴器ケース室を連通する第２通気手段を設けることを特徴とする補聴器。
【請求項５】
請求項４記載の補聴器において、前記第２通気手段を前記イヤホン室の任意の場所に設けることを特徴とする補聴器。
【請求項６】
マイクロホンで採取した音を装用者の聴こえ具合に合わせて変換し、外耳道内に配置されるイヤホンから装用者の外耳道へ音を放出する補聴器であって、イヤホンからの音を外耳道へ放出する音出口を弾性高分子膜で塞ぎ、イヤホンから弾性高分子膜へ音圧を伝える経路に外部に通じる通気孔を設けることを特徴とする補聴器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の補聴器において、前記第２通気手段を前記イヤホン室の任意の場所に設けた。
請求項６に係る発明は、イヤホンから弾性高分子膜へ音圧を伝える経路に外部に通じる通気孔を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、イヤホン室と補聴器ケース室との気圧の平衡を取ることができる。
請求項６に係る発明によれば、イヤホン室と外部との気圧の平衡を取ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２制御回路は、起動時に予め設定された初期位相角のパルス信号をトリガー信号として前記スイッチング素子を制御し、所定時間毎に段階的に前記パルス信号の位相角を小さくして前記電動機に供給される電力が大きくなるように前記スイッチング素子を制御し、前記パルス信号の位相角が予め設定された所定位相角値未満になったときには、前記位相角０°に相当する固定レベル信号をトリガー信号として前記スイッチング素子を制御することを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２制御回路は、初期位相角値を９０゜±１０゜の範囲に設定して前記電動機を起動させることを特徴とする請求項１又は２記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図５は、固定子１完成後に図１で示した固定子鉄心３となる、平板状固定子鉄心３Ａの構成を示す図であり、図５（ａ）は上面図、図５（ｂ）は正面図である。平板状固定子鉄心３Ａの一面には、複数のスロット２が所定のピッチで形成されている。
このような平板状固定子鉄心３Ａのスロット２に、端末線成形工程が完了した平板状の巻線体１１を装着する。その後、巻線体１１がスロット２に装着された平板状固定子鉄心３Ａを円筒状に成形して、図１のような固定子１を完成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように、整列する端末線１３（端末線部分Ａ）を延在平面にほぼ垂直方向に互いに離間させて曲げ成形する例を、図８に基づいて以下に説明する。
図８（ａ）で示すように、所定の延在方向１５Ａおよび隣接方向１５Ｂで整列する複数の端末線１３を、図８（ｂ）で示すように、階段状治具を構成する階段状下型１７で各々ガイドすることにより、延在方向１５Ａおよび隣接方向１５Ｂで決定される延在平面に対してほぼ垂直方向であるＸ方向１６に互いに離間させる。このとき、巻線体１１本体は各連続導体線５の互いの整列を保って保持されており、上述したように所定のターン部頂点１４を支点とした変形によって端末線１３をＸ方向１６に互いに離間させても、支点１４に続く巻線体１１本体の成形を損なうことは無い。また、階段状治具１７の高さ分だけ隣接端末線１３同士がＸ方向１６に離間するので、隣接方向１５Ｂの互いの位置関係は維持され、余計な変形は加わらない。
続いて、図８（ｃ）で示すように、ガイドされた状態の端末線１３を、階段状治具を構成する上型であるパンチ治具を、図中矢印１８の方向に移動させながら階段状下型１７に合せこんでいくことで曲げ成形する。これにより複数の端末線１３を元の延在平面に対してほぼ平行な方向に所望の形状に曲げ成形する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室内に収容される被調理物を加熱する手段として、マグネトロンを熱源とするレンジ加熱手段と、第一のヒータとファンとそれらを覆うダクトで構成される熱風オーブン加熱手段と、第二のヒータを熱源とするグリル加熱手段と、水蒸気を発生する蒸気発生手段と第一のヒータにより生成された高温水蒸気による加熱手段の４つの加熱手段を備え、前記蒸気発生手段をダクトの外側に設け、蒸気発生手段から供給される水蒸気をファンから流出する空気流に向けて噴き付け、ダクト内において空気流と混合した水蒸気を第一のヒータにより加熱して高温水蒸気を生成し、該高温水蒸気を加熱室内に供給することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱室内に収容される被調理物を加熱する手段として、マグネトロンを熱源とするレンジ加熱手段と、第一のヒータとファンとそれらを覆うダクトで構成される熱風オーブン加熱手段と、第二のヒータを熱源とするグリル加熱手段と、水蒸気を発生する蒸気発生手段と第一のヒータにより生成された高温水蒸気による加熱手段の４つの加熱手段を備え、さらに、被調理物の質量を検出する質量検出手段と、前記４つの加熱手段を制御する制御手段を備え、蒸気発生手段をダクトの外側に設け、蒸気発生手段から供給される水蒸気をファンから流出する空気流に向けて噴き付け、ダクト内において空気流と混合した水蒸気を第一のヒータにより加熱して高温水蒸気を生成し、該高温水蒸気を加熱室内に供給する構成とし、前記質量検出手段の質量検出値に基づいて制御手段によって４つの加熱手段の少なくとも一つの出力を制御し、被調理物の調理内容に応じた最適加熱制御を行うことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
加熱室内に収容される被調理物を加熱する手段として、マグネトロンを熱源とするレンジ加熱手段と、第一のヒータとファンとそれらを覆うダクトで構成される熱風オーブン加熱手段と、第二のヒータを熱源とするグリル加熱手段と、水蒸気を発生する蒸気発生手段と第一のヒータにより生成された高温水蒸気による加熱手段の４つの加熱手段を備え、さらに、加熱室の底面に設置されて被調理物を載置する回転しないテーブルと、該テーブルを支持するようにテーブル下面に設置されて被調理物の質量を検出する複数個の質量検出手段と、前記４つの加熱手段を制御する制御手段を備え、前記蒸気発生手段をダクトの外側に設け、蒸気発生手段から供給された水蒸気をファンから流出する空気流に向けて噴き付け、ダクト内において前記空気流と混合した水蒸気を第一のヒータにより加熱して高温水蒸気を生成し、該高温水蒸気を加熱室内に供給する構成とし、複数個の質量検出手段の総和によってテーブル上の被調理物の質量を検出し、該質量検出手段の質量検出値に基づいて前記制御手段により４つの加熱手段の少なくとも一つの出力を制御し、被調理物の調理内容に応じた最適加熱制御を行うことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
生成される高温水蒸気には、少なくとも、約１０００ナノメートル未満の超微細な水蒸気と、約１マイクロメートル以上の微細な水蒸気の両方を含んでおり、前者の超微細な水蒸気を主に被調理物内に浸透させることで被調理物を保湿・加湿し、後者の微細な水蒸気を主に被調理物表面に付着・凝縮させることで被調理物を加熱調理することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
被調理物を収容するとともに背面壁に吸込孔と吹出孔が設けられた加熱室と、
前記吸込孔を通して前記加熱室から空気を吸い込むとともに前記吹出孔を通して前記加熱室に空気を吐き出すファンと、
該ファンと前記吹出孔の間に設けられたヒータと、
前記ファンと前記ヒータを覆うダクトと、
該ダクトの外側に設けられ、前記ファンから前記ヒータに向かう流出風に蒸気を吹き付ける蒸気発生手段と、
を具備することを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項５に記載の加熱調理器において、
前記蒸気発生手段が吹き付ける蒸気は飽和水蒸気であり、
前記ヒータでさらに加熱されて前記吹出孔から吹き出す蒸気はナノメートルオーダの水蒸気を含む高温水蒸気であることを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
請求項６に記載の加熱調理器において、
前記蒸気発生手段は、
水が供給される容器と、
該容器を加熱する容器加熱ヒータと、
前記容器の温度を検出する温度検出器を有しており、
前記温度検出器で検出される前記容器の温度が１５０℃〜２５０℃のときに水配管から前記容器に水が供給され飽和水蒸気を発生させることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細流路を有し、当該微細流路内で異なる液体を反応させるマイクロリアクタであって、
多点で微小反応場近傍の温度計測が可能なセンサを有する計測プレートを、前記微細流路が形成された流路プレートに積層することを特徴とするマイクロリアクタ。
【請求項２】
前記計測プレートは、前記流路プレートに形成された微細流路の天井面を成し、その面の外部に熱伝導率が１００Ｗ／（ｍＫ）以上の部材にて形成された伝熱部を複数設け、当該伝熱部以外は熱伝導率が１０Ｗ／（ｍＫ）以下の部材で構成される断熱材を積層することを特徴とする請求項１に記載のマイクロリアクタ。
【請求項３】
前記伝熱部には、微小なセンサを装着し、表面に導体や電極を組込み構成とすることを特徴とする請求項２に記載のマイクロリアクタ。
【請求項４】
前記計測プレートの流路天井面は、ＳＵＳなどの耐薬品性が強い部材にて構成されることを特徴とする請求項３に記載のマイクロリアクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロリアクタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示すように本発明の計測プレート１は流路プレート２と加圧プレート３の間に挟まれてドッキングし、温度計測機能を備えた熱伝回路内蔵型チップである。流路プレート２は、流路断面が□１００μｍ×１００μｍの流路が加工されており、その他Ａ液貯蔵槽８、Ｂ液貯蔵槽９、ミキシング部２７、導出部２６からなり、主にＳＵＳ製である。流路はミキシング部２７以降から導出部２６までは蛇行した形状となっており、反応時間制御区間２９と呼んでいる。この区間ではプレートの底面側から加熱をし、反応を制御しようとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
流路プレート２は、一般的によく知られているマイクロリアクタの構造を有している。加圧プレート３は、主にＳＵＳ製であり、Ａ液導入部２４、Ｂ液導入部２５、導出部２６、電極部５からなる。例えば、Ａ液にサリチル酸、Ｂ液にメタノールをそれぞれ流量２ｍｌ／ｍｉｎを流し、ミキシングさせてから、流路プレート２の底面側から約８０℃で加熱２８して、化学反応を促進させている。これに濃硫酸を触媒に用いると、エステル化が行われ、サリチル酸メチルが生成される。反応生成物の収率を向上させ、温度を高精度に制御するためには、リアクタ内での温度計測の空間分解能が高く、応答性も早く、正確な温度計測が必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠陥検出モードと、当該欠陥検出モードで取得される画像情報よりも高分解能の画像情報が取得可能なレビューモードで動作することが可能な走査電子顕微鏡を用いた回路パターン検査装置であって、
被検査試料を保持する試料台と、
一次電子線を発生する電子銃と、
前記電子銃から発生した一次電子線を前記被検査試料に集束して照射する対物レンズと、
前記欠陥検出モードでの装置動作時に、前記一次電子線照射により前記被検査試料から発生する二次電子を検出する第１の検出器と、
前記レビューモードでの装置動作時に、前記一次電子線照射により前記被検査試料から発生する二次電子を検出し、かつ前記一次電子線の光軸を介して前記第１の検出器に対向配置された第２の検出器と、
前記発生する二次電子を前記第１の検出器または前記第２の検出器へ導くExB偏向器と、
前記欠陥検出モードでの動作時と前記レビューモードでの動作時とで、該ExB偏向器による前記二次電子の偏向方向を切り替える制御手段とを備えたことを特徴とする回路パターン検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路パターン検査装置において、
前記ExB偏向器に電位および電流を供給する制御電源を備え、
前記二次電子の偏向方向の切換を、該制御電源からExB偏向器に供給する電位および電流の極性を逆にすることにより実行することを特徴とする回路パターン検査装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回路パターン検査装置において、
前記第１の検出器または第２の検出器の出力信号を表示するモニタを有し、
前記制御手段は、前記欠陥検出モードでの動作時と前記レビューモードでの動作時とで前記モニタで表示する前記出力信号を切り換えることを特徴とする回路パターン検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の検査装置は、以下の構成により上記目的を達成する。
即ち、本発明の請求項１に記載の第1の発明は、欠陥検出モードと、当該欠陥検出モードで取得される画像情報よりも高分解能の画像情報が取得可能なレビューモードで動作することが可能な走査電子顕微鏡を用いた回路パターン検査装置であって、被検査試料を保持する試料台と、一次電子線を発生する電子銃と、前記電子銃から発生した一次電子線を前記被検査試料に集束して照射する対物レンズと、前記欠陥検出モードでの装置動作時に、前記一次電子線照射により前記被検査試料から発生する二次電子を検出する第１の検出器と、前記レビューモードでの装置動作時に、前記一次電子線照射により前記被検査試料から発生する二次電子を検出し、かつ前記一次電子線の光軸を介して前記第１の検出器に対向配置された第２の検出器と、前記発生する二次電子を前記第１の検出器または前記第２の検出器へ導くExB偏向器と、前記欠陥検出モードでの動作時と前記レビューモードでの動作時とで、該ExB偏向器による前記二次電子の偏向方向を切り替える制御手段とを備えたことを特徴とする回路パターン検査装置である。
また、本発明の請求項２に記載の第２の発明は、請求項１に記載の回路パターン検査装置において、前記ExB偏向器に電位および電流を供給する制御電源を備え、前記二次電子の偏向方向の切換を、該制御電源からExB偏向器に供給する電位および電流の極性を逆にすることにより実行することを特徴とする回路パターン検査装置である。
また、本発明の請求項３に記載の第３の発明は、請求項１または２に記載の回路パターン検査装置において、前記第１の検出器または第２の検出器の出力信号を表示するモニタを有し、前記制御手段は、前記欠陥検出モードでの動作時と前記レビューモードでの動作時とで前記モニタで表示する前記出力信号を切り換えることを特徴とする回路パターン検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、以上説明したようなものであるから、以下に記載されるような効果を奏する。欠陥の存在を検出する欠陥検出検査の為の第１の検出器と、この欠陥検出検査により検出された特定の狭い部位を観察するレビュー専用の第２の検出器と、電子ビーム照射により試料から発生した後方散乱電子または二次電子を、欠陥検出検査時は第１の検出器へ導き、レビュー時には第２の検出器へ導く偏向回路を設けた本発明の検査装置は、ノイズの少なく高周波特性劣化の少ない信号が得られ信頼性の高い検査を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、
潜像形成条件と現像条件とのうちの少なくとも一方が異なる複数の検知用トナー像を形成する検知画像形成手段と、
前記検知用トナー像の光学特性を検知する光学特性検知手段と、
該光学特性検知手段の検知結果に基づいて前記潜像形成条件と前記現像条件とのうちの少なくとも一方を設定して最大トナー乗り量を規制する制御手段と、を備え、
前記検知用トナー像は、同じ前記潜像形成条件と前記現像条件とによるベタ画像よりもトナー乗り量が多くなるライン幅のライン状の画像部を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記検知用トナー像は、相互に平行に配置した複数の前記ライン状の画像部を有し、相互に隣接する画像部の間の非画像部の幅が、同じ前記潜像形成条件と前記現像条件とによるベタ画像よりもトナー乗り量が多くなる幅に設定されている、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  複数色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、
潜像形成条件と現像条件とのうちの少なくとも一方が異なる複数の検知用トナー像を形成する検知画像形成手段と、
前記検知用トナー像の光学特性を検知する光学特性検知手段と、
該光学特性検知手段の検知結果に基づいて前記潜像形成条件と前記現像条件とのうちの少なくとも一方を最適な条件に設定する制御手段と、を備え、
前記検知用トナー像は、同じ前記潜像形成条件と前記現像条件とによるベタ画像よりもトナー乗り量が多くなる縦方向及び横方向の長さに設定した画像部と、非画像部との繰り返しパターンを有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  前記検知用トナー像は、前記画像部が縦方向及び横方向の長さが２００μｍ以上５０００μｍ以下の正方形である、ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記検知用トナー像は、（画像部の面積）／（検知用トナー像の全面積）である画像印字率が２０％以上に設定されている、ことを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】  表面にトナー像を担持するベルト状の像担持体を有する、ことを特徴とする請求項１、２、３、４、又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記光学特性検知手段は、前記検知用トナー像の反射率を検知する、ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、又は６記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記光学特性検知手段は、前記検知用トナー像の濃度を検知する、ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、又は６記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための請求項１に係る発明は、複数色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、潜像形成条件と現像条件とのうちの少なくとも一方が異なる複数の検知用トナー像を形成する検知画像形成手段と、前記検知用トナー像の光学特性を検知する光学特性検知手段と、該光学特性検知手段の検知結果に基づいて前記潜像形成条件と前記現像条件とのうちの少なくとも一方を設定して最大トナー乗り量を規制する制御手段と、を備え、前記検知用トナー像は、同じ前記潜像形成条件と前記現像条件とによるベタ画像よりもトナー乗り量が多くなるライン幅のライン状の画像部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記検知用トナー像は、相互に平行に配置した複数の前記ライン状の画像部を有し、相互に隣接する画像部の間の非画像部の幅が、同じ前記潜像形成条件と前記現像条件とによるベタ画像よりもトナー乗り量が多くなる幅に設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項３に係る発明は、複数色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、潜像形成条件と現像条件とのうちの少なくとも一方が異なる複数の検知用トナー像を形成する検知画像形成手段と、前記検知用トナー像の光学特性を検知する光学特性検知手段と、該光学特性検知手段の検知結果に基づいて前記潜像形成条件と前記現像条件とのうちの少なくとも一方を最適な条件に設定する制御手段と、を備え、前記検知用トナー像は、同じ前記潜像形成条件と前記現像条件とによるベタ画像よりもトナー乗り量が多くなる縦方向及び横方向の長さに設定した画像部と、非画像部との繰り返しパターンを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項４に係る本発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記検知用トナー像は、前記画像部が縦方向及び横方向の長さが２００μｍ以上５０００μｍ以下の正方形であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】金属のインサート物を予め挿入しその外周にプラスチック歯形を成形する射出成形用金型において、その固定側型板に装着したスプルブッシュは、インサート物の中心に開設された軸穴に挿通する外径であってその中心にスプルゲート穴を開設した形状であってその先端は可動側型板側へ突出せしめられており、該金型開放時にこのスプルブッシュにインサート物を挿通保持させて型閉めを行い、溶融プラスチックを該金型の可動側型板に主として形成したキャビティに射出し、成形することを特徴とするプラスチック歯車の製造方法。
【請求項２】スプルゲート穴を開設したスプルブッシュを可動側型板側へ突出せしめ、そのスプルブッシュにインサート物の軸穴を嵌合させることによって該インサート物を保持する固定側型板が、キャビティとしての窪み量を全く持たないか、若しくはその窪み量が２ｍｍ以下であり、したがって、キャビティとしての窪みの殆どが可動側型板に形成されたことを特徴とするプラスチック歯車製造用金型。
【請求項３】金型に予め挿入された金属インサートの外周部分にプラスチックの歯形形成用厚肉部または歯形を成形するキャビティを有するプラスチック射出成形用金型において、スプルブッシュ内を経てキャビティに射出された溶融プラスチックが前記歯形形成用厚肉部または歯形部までの流動路（ゲート）として、該インサート物と可動側型板に形成されたキャビティ面とに挟まれた間隙の全面であることに特徴を有する請求項１または請求項２記載のプラスチック歯車製造用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために本発明は、本体部分が金属のインサート物からなるプラスチック歯車を成形する射出成形用金型において、その固定側型板に、インサート物の中心に開設された軸穴に挿通する外径であってその中心にスブルゲート穴を開設したスプルブッシュを可動側型板のキャビティ面に向かって突出せしめて装着した構成として、該金型開放時にこのスプルブッシュにインサート物を挿通保持させ、次いで型閉めを行い、溶融プラスチックを金型のキャビティに射出し成形することとし、射出成形機の型締め時の振動によって該インサート物が落下することをなく安全に、高速に成形することを図った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このキャビティ２９の形状とエジクタピンの配置を平面図で示したものが図６で、キャビティ２９の内周、すなわち前記のプラスチック肉厚部１０ａが成形される部分２９ｂは平滑な円周状として示しているが所要形状の歯形（仮想線で示されている）に形成してもよいことは勿論で、図６の実線のように平滑な円周状として成形された場合には、プラスチックの射出成形後にさらに歯切盤による歯切り工程が必要となる。この図において、２８ａはガイドピンまたはガイドピンのガイド穴である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  上記合成ゴムラテックスがカルボキシ変性ＭＢＲ樹脂である請求項２に記載の滑り止めシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載の滑り止めシートを素材とするキルティングにより作られた荷役用カバー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項１〜５のいずれかに記載の滑り止めシートを、カーペット、椅子用マット、炊事用マット、ペット用マット、ランチョンマット、携帯マット、ソファー用カバー、椅子用カバーのいずれかに適用された滑り止めシートの利用品。