Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された商品データに第１情報及び第２情報が含まれていると判別された場合、純正品と判定し、前記入力手段により入力された商品データに第１情報が含まれ第２情報が含まれていないと判別された場合、偽造品と判定し、前記入力手段により入力された商品データに第２情報が含まれないと判別された場合、純正品でも偽造品でもない品と判定する判定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記純正品でもなく偽造品でもない品は、サードパーティ品を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１情報は、知的財産で保護された画像の情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記知的財産で保護された画像の情報は、純正品の製造業者の登録商標の画像の情報を含むことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２情報は、純正品特有の画像の情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２情報は、マイクロ文字であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段による判定結果を、他の端末に通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段により偽造品であると判定された場合、当局の端末に通知することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記商品は、プリンタのトナーを含むこと特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段による判定結果と前記入力手段より入力したユーザ情報を保存する保存手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置の処理手段により商品データを入力する入力ステップと、
前記情報処理装置の処理手段により前記入力ステップにより入力された商品データに第１情報が含まれるか否かを判別する第１判別ステップと、
前記情報処理装置の処理手段により前記入力ステップにより入力された商品データに第２情報が含まれるか否かを判別する第２判別ステップと、
前記情報処理装置の処理手段により前記情報処理装置の判別手段により前記第１判別ステップと前記第２判別ステップによる判別結果に応じて、純正品、偽造品、純正品でも偽造品でもない品、のいずれかであることを判定する判定ステップを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記純正品でもなく偽造品でもない品は、サードパーティ品を含むことを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記第１情報は、知的財産で保護された画像の情報を含むことを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記知的財産で保護された画像の情報は、純正品の製造業者の登録商標の画像の情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記第２情報は、純正品特有の画像の情報を含むことを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記第２情報は、マイクロ文字であることを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記判定ステップによる判定結果を、他の端末に通知する通知ステップをさらに有することを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記判定ステップにより偽造品であると判定された場合、当局の端末に通知することを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記商品は、プリンタのトナーを含むこと特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記判定ステップによる判定結果と前記入力ステップより入力したユーザ情報を保存する保存ステップを有することを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項２１】
請求項１１乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２２】
請求項１１乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明にあっては、商品データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された商品データに第１情報及び第２情報が含まれていると判別された場合、純正品と判定し、前記入力手段により入力された商品データに第１情報が含まれ第２情報が含まれていないと判別された場合、偽造品と判定し、前記入力手段により入力された商品データに第２情報が含まれないと判別された場合、純正品でも偽造品でもない品と判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールクライアントの構成要素によって閲覧された電子メールのメッセージの変更に関して、第１の電子メールサーバの構成要素で、連続しない第１のデータを保持すること、
前記電子メールクライアントの構成要素によって閲覧された電子メールのメッセージの変更に関して、第２の電子メールサーバの構成要素で、第２のデータを保持すること、および
前記第２の電子メールサーバの構成要素で、前記連続しない第１のデータを最適化すること
を含むコンピュータ実行可能命令を記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記第２のデータおよび前記連続しない第１のデータを前記電子メールクライアントの構成要素へ送信すること
をさらに含むコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
電子メールデータのオブジェクトを含む複数のフォルダに対してなされた変更に関して、テーブルを保持すること、
電子メールクライアントの構成要素を前記テーブルに加えること、および
前記テーブル中の変更に応じて、前記電子メールクライアントの構成要素へ通知を送信すること
を含むコンピュータ実行可能命令を記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記電子メールクライアントの構成要素は、前記複数のフォルダ内の電子メールデータのオブジェクトの要求の結果として、自動的に加えられることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
前記要求は、前記電子メールデータのオブジェクトが配置されているフォルダの同期の要求を含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記要求は、電子メールのメッセージの複製の要求を含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
電子メールデータオブジェクトを含む複数のフォルダに対してなされた変更に関して、テーブルに加えること、
前記テーブル内の変更に応じて、変更したフォルダに対応する前記テーブル内の列に関して、電子メールクライアントの構成要素に対する通知を受信すること、および
前記通知に応じて、変更した前記フォルダのみを同期する要求を送信すること
を含むコンピュータ実行可能命令を記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記加えることは、前記複数のフォルダ内の電子メールデータオブジェクトの要求の結果として自動的に生じることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記要求は、前記電子メールデータのオブジェクトが配置されているフォルダの同期の要求を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記要求は、電子メールのメッセージのコピーの要求を備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
電子メールクライアントの構成要素において、
電子メールデータのオブジェクトを含む複数のフォルダに対してなされた変更に関して、テーブルに加えることであって、該テーブルは電子メールサーバの構成要素によって保持されること、
前記フォルダの少なくとも１つフォルダ内の前記電子メールデータのオブジェクトの少なくとも１つに対する変更が生じること、および
通知が前記電子メールクライアントの構成要素へ送信されないことを要求する指示を前記電子メールサーバの構成要素へ送信すること
を含むことを特徴とするコンピュータによって実行される方法。
【請求項１２】
前記指示は、要求とともに含まれるフラグを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項１３】
前記要求は、前記メッセージが配置されているフォルダの同期の要求を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項１４】
前記要求は、電子メールのメッセージの複製の要求を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体上に具現化されるデータ構造であって、
電子メールクライアントの構成要素の識別子を含む第１のデータフィールドと、
前記電子メールクライアントの構成要素によって、電子メールフォルダ内の電子メールデータオブジェクトに対してなされた変更を表す第２のデータフィールドと、
前記変更に関して、通知が前記電子メールクライアントの構成要素へ送信されないことを要求する指示と
を含むことを特徴とするデータ構造。
【請求項１７】
前記指示は、要求とともに含まれるフラグを含むことを特徴とする請求項１６に記載のデータ構造。
【請求項１８】
電子メールデータオブジェクトを含む複数のフォルダに対してなされた変更に関して、テーブルを保持すること、
前記テーブルに第１の電子メールクライアントの構成要素を加えること、
前記フォルダの少なくとも１つのフォルダ内の前記電子メールデータオブジェクトの少なくとも１つに対する変更を受信することであって、該変更が前記第１の電子メールクライアントの構成要素に起因すること、
前記変更に応じて、通知が前記第１の電子メールクライアントの構成要素へ送信されないことを要求する指示を受信すること、および
前記変更および前記指示に応じて、前記第１の電子メールクライアントの構成要素以外の前記テーブルのサブスクライバへ、前記変更に関して、通知を送信すること
を含むコンピュータ実行可能命令を記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
前記指示は、要求とともに含まれるフラグを含むことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
前記要求は、前記フォルダの少なくとも１つのフォルダ内の同期の要求および電子メールのメッセージの複製の要求の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
コンピュータ・グラフィクスの分野では、より現実の世界に近い画像を得るために様々な処理が行われている。例えば、現実の世界では視点から遠い物体ほど小さく、見えにくいことを表現するために、視点から遠い物体画像ほどその解像度を落とし、簡略化して表示する。遠くの物体画像ほど簡略化するために、処理に用いる物体画像のデータ量を削減することができる。なお本明細書では、物体画像の詳細さをＬＯＤ（Level Of Detail）レベルで表し、最も解像度の高い詳細な物体画像をＬＯＤ（０）と表す。解像度が低くなり、簡略化されるほどＬＯＤ（ｎ）（ｎは自然数）のｎ値が大きくなる。ＬＯＤレベルの高い物体画像ほど詳細に表示するためにデータ量が多く、ＬＯＤレベルが低くなるにつれデータ量が少なくなる。
【特許文献１】特開２０００−３４８２０７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
元データ、乱数、分割データ、分割数および処理単位ビット長をそれぞれS,R,D,nおよびbで表すとともに、変数としてi(=1〜n)およびj(=1〜n-1)を用いて複数(n-1)個の元部分データ、複数(n-1)個の乱数部分データ、複数(n)個の分割データおよび各分割データの複数(n-1)個の分割部分データのそれぞれのうちの１つをそれぞれS(j),R(j),D(i)およびD(i,j)で表わし、変数jを１からn-1まで変えて、各元部分データS(j)を元データSのb×(j-1)+1ビット目からbビット分のデータとして作成し、U[n,n]を
ｎ×n行列でi行j列の値u(i,j)が
i+j≦n+1 のとき u(i,j)=1
i+j＞n+1  のとき u(i,j)=0
である行列とし、P[n,n]をn×n行列でi行j列の値p(i,j)が
j=i+1    のとき p(i,j)=1
i=n,j=1   のとき p(i,j)=1
上記以外のとき  p(i,j)=0
である行列としたとき、c(j,i,k)を(n-1)×(n-1)行列であるU[n-1,n-1]×P[n-1,n-1]＾(j-1)のi行k列の値と定義し、ただしU[n-1,n-1]×P[n-1,n-1]＾(j-1)とは行列U[n-1,n-1]とj-1個のP[n-1,n-1]の積を表し、Q(j,i,k)をc(j,i,k)=1のとき、Q(j,i,k)=R(k)、c(j,i,k)=0のとき、Q(j,i,k)=0 と定義したとき、各分割部分データD(i,j)を、変数iを１からnまで変えながら各変数iにおいて変数jを１からn-1まで変えて、i<nのとき、
【数１】
2004213650.tif 000001
とし、i=nのとき、
D(i,j)=R(j)
として生成する、ただし
【数２】
2004213650.tif 000002
＊は排他的論理和演算を表す、ことを特徴とする請求項１記載のデータ分割方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、元データ、乱数、分割データ、分割数および処理単位ビット長をそれぞれS,R,D,nおよびbで表すとともに、変数としてi(=1〜n)およびj(=1〜n-1)を用いて複数(n-1)個の元部分データ、複数(n-1)個の乱数部分データ、複数(n)個の分割データおよび各分割データの複数(n-1)個の分割部分データのそれぞれのうちの１つをそれぞれS(j),R(j),D(i)およびD(i,j)で表わし、変数jを１からn-1まで変えて、各元部分データS(j)を元データSのb×(j-1)+1ビット目からbビット分のデータとして作成し、U[n,n]を
ｎ×n行列でi行j列の値u(i,j)が
i+j≦n+1 のとき u(i,j)=1
i+j＞n+1  のとき u(i,j)=0
である行列とし、P[n,n]をn×n行列でi行j列の値p(i,j)が
j=i+1    のとき p(i,j)=1
i=n,j=1   のとき p(i,j)=1
上記以外のとき  p(i,j)=0
である行列としたとき、c(j,i,k)を(n-1)×(n-1)行列であるU[n-1,n-1]×P[n-1,n-1]＾(j-1)のi行k列の値と定義し、ただしU[n-1,n-1]×P[n-1,n-1]＾(j-1)とは行列U[n-1,n-1]とj-1個のP[n-1,n-1]の積を表し、Q(j,i,k)をc(j,i,k)=1のとき、Q(j,i,k)=R(k),c(j,i,k)=0のとき、Q(j,i,k)=0 と定義したとき、各分割部分データD(i,j)を、変数iを１からnまで変えながら各変数iにおいて変数jを１からn-1まで変えて、i<nのとき、
【数３】
2004213650.tif 000003
とし、i=nのとき、
D(i,j)=R(j)
として生成する、ただし
【数４】
2004213650.tif 000004
＊は排他的論理和演算を表す、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（４）P[n,n]とは、n×n行列であって、i行j列の値をp(i,j)で表すと、
j=i+1    のとき p(i,j)=1
i=n,j=1   のとき p(i,j)=1
上記以外のとき  p(i,j)=0
である行列を意味するものとし、「回転行列」ということとする。具体的には下記のような行列であり、他の行列の右側からかけると当該他の行列の１列目を２列目へ、２列目を３列目へ、…,n-1列目をn列目へ、n列目を１列目へ移動させる作用がある。つまり、行列Pを他の行列に右側から複数回かけると、その回数分だけ各列を右方向へ回転させるように移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
高分子配向膜、液晶高分子、光学結晶などは、複屈折性を示す。また、等方性の物質（媒質）でも外部から応力・電場・磁場などを加えると、一時的に異方性を示し、複屈折を生じることが知られている（光弾性効果、カー効果、磁気複屈折）。「光弾性効果」とは、光学的に等方な弾性体に機械的な力を加えた時、ひずみや応力により光学的ひずみ、すなわち光学的に異方性を生じ複屈折などを起こす現象をいう。「カー効果」とは、電気光学効果のひとつであって、電場によって物質の屈折率が変わる現象のうち、電場Ｅの２乗で誘起される複屈折をいう。「磁気複屈折」とは、磁場中にある光学的に透明な物質または透明な磁性体が光学的複屈折を起こす現象で、「コットン−ムートン効果」とも呼ばれる。
【特許文献１】特開２００１−２４９０７２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ベースの光電子スイッチング装置であって、
それぞれが入力と少なくとも２つの出力とを含む、半導体上に製作された少なくとも２つの１×Ｎスイッチ素子と、
それぞれが少なくとも２つの入力と少なくとも１つの出力とを含む、半導体上に製作された少なくとも２つのＭ×１スイッチ素子とを備え、
前記少なくとも２つの１×Ｎスイッチ素子は、第１の１×Ｎスイッチ素子の第１の出力が第１の専用光導波路を介して第１のＭ×１スイッチ素子の第１の入力に直接的に結合され、且つ前記第１の１×Ｎスイッチ素子の第２の出力が第２の専用光導波路を介して第２のＭ×１スイッチ素子の第１の入力に直接的に結合されるように、構成されており、
第２の１×Ｎスイッチ素子の第１の出力が第３の専用光導波路を介して前記第１のＭ×１スイッチ素子の第２の入力に直接的に結合され、前記第２の１×Ｎスイッチ素子の第２の出力が第４の専用光導波路を介して前記第２のＭ×１スイッチ素子の第２の入力に直接的に結合されており、前記光導波路の長さが実質的に等しく、そのため前記スイッチを通過する遅延が等しくされる、半導体ベースの光電子スイッチング装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの１×Ｎスイッチ素子と前記少なくとも２つのＭ×１スイッチ素子が、III−Ｖ族半導体材料から製作される、請求項１に記載の半導体ベースの光電子スイッチング装置。
【請求項３】
Ｍ＝Ｎであり、複数の１×Ｎスイッチ素子が２Ｎ（１×Ｎ）アーキテクチャで構成されている、請求項２に記載の半導体ベースの光電子スイッチング装置。
【請求項４】
前記１×Ｎ及びＭ×１スイッチ素子のそれぞれに関連する複数の半導体増幅器を更に含む、請求項３に記載の半導体ベースの光電子スイッチング装置。
【請求項５】
前記光導波路のそれぞれが半導体上に製作される、請求項１に記載の半導体ベースの光電子スイッチング装置。
【請求項６】
前記光導波路のそれぞれが光ファイバである、請求項１に記載の半導体ベースの光電子スイッチング装置。
【請求項７】
光電子スイッチにおいて光をスイッチングするための方法であって、
入力と少なくとも２つの出力を含む第１の１×Ｎスイッチ素子に光を供給し、
前記第１の１×Ｎスイッチ素子の入力からの光を前記第１の１×Ｎスイッチ素子の少なくとも２つの出力の一方に導き、
前記第１の１×Ｎスイッチ素子の第１の出力からの光を第１の専用光導波路を介して第１のＭ×１スイッチ素子の第１の入力に直接的に結合し、前記第１の１×Ｎスイッチ素子の第２の出力からの光を第２の専用光導波路を介して第２のＭ×１スイッチ素子の第１の入力に直接的に結合し、
第２の１×Ｎスイッチ素子の第１の出力からの光を第３の専用光導波路を介して前記第１のＭ×１スイッチ素子の第２の入力に直接的に結合し、前記第２の１×Ｎスイッチ素子の第２の出力からの光を第４の専用光導波路を介して前記第２のＭ×１スイッチ素子の第２の入力に直接的に結合し、前記光導波路の長さが実質的に等しく、そのため前記スイッチを通過する遅延が等しくされ、
少なくとも２つのＭ×１スイッチ素子の一方の出力に光を導くことを含む、方法。
【請求項８】
前記複数の１×Ｎスイッチ素子及びＭ×１スイッチ素子を、III−Ｖ族半導体材料から製作することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｍ＝Ｎであり、少なくとも４つの１×Ｎスイッチ素子を２Ｎ（１×Ｎ）アーキテクチャで構成することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光が、各１×Ｎスイッチ素子に関連する複数の半導体増幅器を使用して導かれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記光導波路のそれぞれが半導体上に製作される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記光導波路のそれぞれが光ファイバである、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
半導体ベースの光電子スイッチング装置であって、
それぞれが入力と少なくとも２つの出力とを含む、半導体上に製作された少なくとも２つの１×Ｎスイッチ素子とを備え、
前記少なくとも２つの１×Ｎスイッチ素子は、第１の１×Ｎスイッチ素子の第１及び第２の出力がそれぞれ第１及び第２の専用光導波路を介して、半導体上に製作された第１及び第２のＭ×１スイッチ素子のそれぞれの第１の入力に個別に直接的に結合されるように構成され、
Ｍ番目の１×Ｎスイッチ素子の第１及び第２の出力がそれぞれ、第３及び第４の専用光導波路を介して、（Ｎ−１）番目及びＮ番目の１×Ｎスイッチ素子のＭ番目のそれぞれの入力に個別に直接的に結合され、低損失の前記光導波路の長さが実質的に等しく、そのため前記スイッチを通過する遅延が等しくされる、半導体ベースの光電子スイッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバインダー、２官能乃至３官能の多官能モノマー、及び４官能以上の多官能モノマーを含有するカラーフィルター用光硬化性インキ組成物であって、
前記２官能乃至３官能の多官能モノマーが、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレートの中から選ばれる少なくとも一種であり、且つ当該２官能乃至３官能の多官能モノマーをインキ組成物の固形分全量に対して、２０〜７０重量％、及び前記４官能以上の多官能モノマーが、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートの中から選ばれる少なくとも一種であり、且つ当該４官能以上の多官能モノマーを前記２官能乃至３官能の多官能モノマー１００重量部に対して１〜５０重量部の割合で含有されることを特徴とする、カラーフィルター用光硬化性インキ組成物。
【請求項２】
さらに着色剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載のカラーフィルター用光硬化性インキ組成物。
【請求項３】
（１）基板上の所定領域に、前記請求項１又は２に記載のカラーフィルター用光硬化性インキ組成物をインクジェット方式によって選択的に付着させて、インキ層を形成する工程と、
（２）当該インキ層に光線を照射することにより硬化させて、所定パターンの硬化層を形成する工程、
を含むことを特徴とする、カラーフィルターの製造方法。
【請求項４】
前記請求項２に記載のカラーフィルター用光硬化性インキ組成物を用いて、前記硬化層としての画素部を形成することを特徴とする、請求項３の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第一の形態において、カラーフィルター用光硬化性インキ組成物は、少なくともバインダー、２官能乃至３官能の多官能モノマー、及び４官能以上の多官能モノマーを含有するカラーフィルター用光硬化性インキ組成物であって、前記２官能乃至３官能の多官能モノマーが、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレートの中から選ばれる少なくとも一種であり、且つ当該２官能乃至３官能の多官能モノマーをインキ組成物の固形分全量に対して、２０〜７０重量％、及び前記４官能以上の多官能モノマーが、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートの中から選ばれる少なくとも一種であり、且つ当該４官能以上の多官能モノマーを前記２官能乃至３官能の多官能モノマー１００重量部に対して１〜５０重量部の割合で含有されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第一形態のカラーフィルター用光硬化性インキ組成物に、多官能モノマーの中では官能基数が少ない２官能乃至３官能モノマーと４官能以上の多官能モノマーを上記所定量の範囲内で用いることによって、２乃至３官能モノマーの作用によりインク吐出性を安定させることができ、且つ、４官能以上の多官能モノマーの作用により十分な強度や密着性を持つ塗膜を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作制御部と、演奏制御手段と、中央制御部を備え、ネットワークを介してサーバーコンピュータと通信可能なカラオケ装置であって、
サーバーコンピュータは、個人ＩＤと楽曲ＩＤと操作履歴データの対応付けを複数記憶し、
操作制御部は、利用者から演奏する楽曲ＩＤと個人ＩＤを対応付けて受け付け可能であるとともに、各種操作に応じた操作制御情報を受け付け可能とし、
演奏制御手段は、音楽生成データの演奏を行うとともに、与えられる操作制御情報に従って演奏状態を制御し、
中央制御部は、操作制御部が受け付けた楽曲ＩＤに対応する音楽生成データを演奏制御手段に演奏させるとともに、操作履歴作成処理と、操作履歴取得処理と、操作再現処理を可能とし、
操作履歴作成処理は、音楽生成データの演奏中、受け付けた操作制御情報の時系列を該当の楽曲ＩＤおよび該当の個人ＩＤに対応付けて操作履歴データとしてサーバーコンピュータに送信して記憶させ、
操作履歴取得処理は、操作制御部が受け付けた楽曲ＩＤと個人ＩＤに対応付けされた操作履歴データをサーバーコンピュータから取得し、
操作再現処理は、音楽生成データの演奏中、該当の楽曲ＩＤおよび該当の個人ＩＤに対応付けされた操作履歴データの操作制御情報を読み出して演奏制御手段に時系列に与える
カラオケ装置。
【請求項２】
操作制御部と、演奏制御手段と、歌唱音声制御手段と、中央制御部を備え、ネットワークを介してサーバーコンピュータと通信可能なカラオケ装置であって、
サーバーコンピュータは、個人ＩＤと楽曲ＩＤと操作履歴データの対応付けを複数記憶し、
操作制御部は、利用者から演奏する楽曲ＩＤと個人ＩＤを対応付けて受け付け可能であるとともに、各種操作に応じた操作制御情報を受け付け可能とし、
演奏制御手段は、音楽生成データの演奏を行い、
歌唱音声制御手段は、与えられる操作制御情報に従ってマイクロホンから入力される歌唱音声の音響出力状態を制御し、
中央制御部は、操作制御部が受け付けた楽曲ＩＤに対応する音楽生成データを演奏制御手段に演奏させるとともに、操作履歴作成処理と、操作履歴取得処理と、操作再現処理を可能とし、
操作履歴作成処理は、音楽生成データの演奏中、受け付けた操作制御情報の時系列を該当の楽曲ＩＤおよび該当の個人ＩＤに対応付けて操作履歴データとしてサーバーコンピュータに送信して記憶させ、
操作履歴取得処理は、操作制御部が受け付けた楽曲ＩＤと個人ＩＤに対応付けされた操作履歴データをサーバーコンピュータから取得し、
操作再現処理は、音楽生成データの演奏中、該当の楽曲ＩＤおよび該当の個人ＩＤに対応付けされた操作履歴データの操作制御情報を読み出して歌唱音声制御手段に時系列に与える
カラオケ装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１発明に係るカラオケ装置は、分説すると、つぎの事項（１）〜（８）により特定されるものである。
（１）操作制御部と、演奏制御手段と、中央制御部を備え、ネットワークを介してサーバーコンピュータと通信可能なカラオケ装置であること
（２）サーバーコンピュータは、個人ＩＤと楽曲ＩＤと操作履歴データの対応付けを複数記憶すること
（３）操作制御部は、利用者から演奏する楽曲ＩＤと個人ＩＤを対応付けて受け付け可能であるとともに、各種操作に応じた操作制御情報を受け付け可能とすること
（４）演奏制御手段は、音楽生成データの演奏を行うとともに、与えられる操作制御情報に従って演奏状態を制御すること
（５）中央制御部は、操作制御部が受け付けた楽曲ＩＤに対応する音楽生成データを演奏制御手段に演奏させるとともに、操作履歴作成処理と、操作履歴取得処理と、操作再現処理を可能とすること
（６）操作履歴作成処理は、音楽生成データの演奏中、受け付けた操作制御情報の時系列を該当の楽曲ＩＤおよび該当の個人ＩＤに対応付けて操作履歴データとしてサーバーコンピュータに送信して記憶させること
（７）操作履歴取得処理は、操作制御部が受け付けた楽曲ＩＤと個人ＩＤに対応付けされた操作履歴データをサーバーコンピュータから取得すること
（８）操作再現処理は、音楽生成データの演奏中、該当の楽曲ＩＤおよび該当の個人ＩＤに対応付けされた操作履歴データの操作制御情報を読み出して演奏制御手段に時系列に与えること
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２発明に係るカラオケ装置は、分説すると、つぎの事項（11）〜（19）により特定されるものである。
（11）操作制御部と、演奏制御手段と、歌唱音声制御手段と、中央制御部を備え、ネットワークを介してサーバーコンピュータと通信可能なカラオケ装置であること
（12）サーバーコンピュータは、個人ＩＤと楽曲ＩＤと操作履歴データの対応付けを複数記憶すること
（13）操作制御部は、利用者から演奏する楽曲ＩＤと個人ＩＤを対応付けて受け付け可能であるとともに、各種操作に応じた操作制御情報を受け付け可能とすること
（14）演奏制御手段は、音楽生成データの演奏を行うこと
（15）歌唱音声制御手段は、与えられる操作制御情報に従ってマイクロホンから入力される歌唱音声の音響出力状態を制御すること
（16）中央制御部は、操作制御部が受け付けた楽曲ＩＤに対応する音楽生成データを演奏制御手段に演奏させるとともに、操作履歴作成処理と、操作履歴取得処理と、操作再現処理を可能とすること
（17）操作履歴作成処理は、音楽生成データの演奏中、受け付けた操作制御情報の時系列を該当の楽曲ＩＤおよび該当の個人ＩＤに対応付けて操作履歴データとしてサーバーコンピュータに送信して記憶させること
（18）操作履歴取得処理は、操作制御部が受け付けた楽曲ＩＤと個人ＩＤに対応付けされた操作履歴データをサーバーコンピュータから取得すること
（19）操作再現処理は、音楽生成データの演奏中、該当の楽曲ＩＤおよび該当の個人ＩＤに対応付けされた操作履歴データの操作制御情報を読み出して歌唱音声制御手段に時系列に与えること
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａｌからなる被陽極酸化膜を有する部材を用意する工程、
前記被陽極酸化膜上に長方状或いは斜方状に規則的に配列し、且つ、該長方状或いは該斜方状の配列を構成する第１及び第２の間隔のうち、該第１の間隔が該第２の間隔の１．５倍から２．０倍となるように設けられた複数の窪みを形成する工程、
前記窪みが陽極酸化処理による孔の形成開始点となり、且つ、該孔が分岐していない第１の部分と、該第１の部分の該孔から規則的に二股に分岐している第２の部分とを有する多孔質領域が形成されるように前記被陽極酸化膜を陽極酸化処理する工程、及び前記第１の部分を除去する除去工程を有することを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２】 前記第２の部分に磁性体を充填する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の構造体の製造方法。
【請求項３】 前記被陽極酸化膜の下に下地電極層を設け、該下地電極層は、前記第２の部分に前記磁性体を充填するためのめっきの電極となり、且つ、Ｃｕ或いはＣｕを主成分とする合金や貴金属であることを特徴とする請求項２に記載の構造体の製造方法。
【請求項４】 前記二股は、前記第１の間隔を規定する前記窪みの並んでいる方向に沿って分岐していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、本発明による以下の手段により解決される。
即ち、本発明は、Ａｌからなる被陽極酸化膜を有する部材を用意する工程、
前記被陽極酸化膜上に長方状或いは斜方状に規則的に配列し、且つ、該長方状或いは該斜方状の配列を構成する第１及び第２の間隔のうち、該第１の間隔が該第２の間隔の１．５倍から２．０倍となるように設けられた複数の窪みを形成する工程、
前記窪みが陽極酸化処理による孔の形成開始点となり、且つ、該孔が分岐していない第１の部分と、該第１の部分の該孔から規則的に二股に分岐している第２の部分とを有する多孔質領域が形成されるように前記被陽極酸化膜を陽極酸化処理する工程、及び前記第１の部分を除去する除去工程を有することを特徴とする構造体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さに形成され，その形成された単位ごとに給紙される第１の被記録材と，ロール状に巻かれ，その一端から繰り出されて給紙される第２の被記録材との双方を給紙可能であり，外部の機器からの記録データの入力開始により開始され，前記第１の被記録材の給紙に適した第１の給紙処理と，操作者の給紙開始を指示する指示手段の入力により開始され，前記第２の被記録材の給紙に適した第２の給紙処理とを実行する給紙装置において，
前記第１の被記録材を給紙している間に，当該第１の被記録材を使い果たした場合におけるその後の給紙処理の開始が前記指示手段の入力により行われたときは，前記第１の給紙処理による給紙を行うように構成されている，ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載された給紙装置において，前記第１の被記録材を給紙している場合において，当該第１の被記録材を使い果たして給紙されなくなったときにセットされる給紙失敗フラグを備え，前記給紙失敗フラグがセットされている場合における前記指示手段による給紙の指示が入力されたときは，前記第１の給紙処理により給紙を行い，前記給紙失敗フラグがセットされていない場合における前記指示手段による給紙の指示が入力されたときは，前記第２の給紙処理により給紙を行う，ように構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
所定の長さに形成され，その形成された単位ごとに記録される第１の被記録材と，ロール状に巻かれ，その一端から繰り出されて記録される第２の被記録材との双方に対して記録データを記録可能な記録装置であって，請求項１または２に記載の給紙装置を備えている，ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
所定の長さに形成され，その形成された単位ごとに給紙される第１の被記録材と，ロール状に巻かれ，その一端から繰り出されて給紙される第２の被記録材との双方を給紙可能であり，外部の機器からの記録データの入力開始により開始され，前記第１の被記録材の給紙に適した第１の給紙処理と，操作者の給紙開始を指示する指示手段の入力により開始され，前記第２の被記録材の給紙に適した第２の給紙処理とを実行する給紙方法において，第１の被記録材を給紙している場合において，当該第１の被記録材を使い果たして給紙されなくなったときに給紙失敗フラグをセットし，前記給紙失敗フラグがセットされている場合において，前記操作者による給紙開始の指示があったときは，前記第１の給紙処理により給紙を行い，前記給紙失敗フラグがセットされていない場合において，前記操作者による給紙開始の指示があったときは，前記第２の給紙処理により給紙を行う，ことを特徴とする給紙方法。
【請求項５】
所定の長さに形成され，その形成された単位ごとに給紙される第１の被記録材と，ロール状に巻かれ，その一端から繰り出されて給紙される第２の被記録材との双方の給紙処理手順を備え，外部の機器からの記録データの入力開始により開始され，前記第１の被記録材の給紙に適した第１の給紙処理手順と，操作者の給紙開始を指示する指示手段の入力により開始され，前記第２の被記録材の給紙に適した第２の給紙処理手順とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，第１の被記録材を給紙している場合において，当該第１の被記録材を使い果たして給紙されなくなったときに給紙失敗フラグをセットする手順と，前記給紙失敗フラグがセットされている場合において，前記操作者による給紙開始の指示があったときは，前記第１の給紙処理により給紙を行う手順と，前記給紙失敗フラグがセットされていない場合において，前記操作者による給紙開始の指示があったときは，前記第２の給紙処理により給紙を行う手順と，を備えたプログラムを記録していることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
請求項１に記載された給紙装置において，前記第２の被記録材を給紙している間に，当該第２の被記録材を使い果たし，その後の給紙処理の開始が前記指示手段の入力により行われたときは，前記第２の給紙処理による給紙を行う，ことを特徴とする給紙装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  カップ容器を所定間隔で保持して搬送する容器嵌入孔付きの搬送コンベアに対して、その搬送面下面側に、カップ容器の側壁と適当な間隔を置いて該側壁の少なくとも一部を囲むように、カバー部を垂下させていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のカップ容器の外面殺菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記連接部材が、その軸が回転する方向に弾性を有し、前記連結部材と連結部材との間、および該連結部材と前記ステアリングノズル側との間が、それぞれ球面継ぎ手を介して連結されていることを特徴とする請求項１記載のジェット推進型滑走艇。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
作業機５における作業機本体１３が、その下側にコンテナーの上面四隅に配置した係合部に係合離脱可能なツイストロック機構を備えたスプレッダーで構成されていることを特徴とする請求項１記載の着脱自在な作業機を有する作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
作業機５における作業機本体１３が、その下側にコンテナーの上面四隅に配置した係合部に係合離脱可能なツイストロック機構を備えたスプレッダーで構成されていることを特徴とする請求項４記載の着脱自在な作業機を有する作業車における作業機取り付け方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２に係る着脱自在な作業機を有する作業車は、請求項１に従属するものであって、作業機における作業機本体が、その下側にコンテナーの上面四隅に配置した係合部に係合離脱可能なツイストロック機構を備えたスプレッダーで構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項５に係る着脱自在な作業機を有する作業車における作業機の取り付け方法は、上記した請求項４記載の取り付け方法の適用対象としての作業車における作業機を具体的に限定したものである。すなわち、作業機における作業機本体が、その下側にコンテナーの上面四隅に配置した係合部に係合離脱可能なツイストロック機構を備えたスプレッダーで構成されている作業車を適用対象とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記手順ア．においては、連結手段４を連結するために必要な、伸縮ブーム３先端部前面と作業機取り付け用アーム６基端部背面の平面視における位置あわせ（図３参照）および側面視における位置あわせ（図４参照）が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、作業機５には、当該作業機５を伸縮ブーム３先端部に取り付ける際に揺動用油圧アクチュエータ８および旋回用油圧アクチュエータ１２を駆動する必要があるが、この駆動油圧は、作業機５に取り付けた油圧発生装置から切り離し自在な配管を介して供給するようによしても良いし、車両１側に配置した油圧発生装置から切り離し自在な配管を介して供給するようにしても良い。後者の場合、上記した手順ア．と手順イ．との間に、切り離された上記配管を接続する手順を介在させ、この接続された配管から供給される駆動油圧でもって、続く手順イで必要とされる作業機５の揺動用油圧アクチュエータ８および旋回用油圧アクチュエータ１２の駆動を行うようにするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
メタンを含まない混合ガスを用いた他は実施例１と同様な条件で、ＲＦ活性化反応スパッタリング処理を行った。ガス流量比はＡｒ：ＣＯ2：Ｈｅ＝１０．８：１．２：４．２（ｓｃｃｍ）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソ多孔体と、該メソ多孔体に吸着した有機金属錯体とを備える錯体複合材料であって、前記有機金属錯体が、鉄、ルテニウム及びマンガンからなる群から選択される少なくとも一つの中心金属と、ピリジン骨格を有する平面四座配位子とからなる有機金属錯体であることを特徴とする錯体複合材料。
【請求項２】
前記平面四座配位子が、ピリジン骨格と、該ピリジン骨格に結合しているアミド基とを有するものであることを特徴とする請求項１に記載の錯体複合材料。
【請求項３】
前記平面四座配位子が、下記一般式（１）：
【化１】
2005255428.tif 000001
［式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキル基、アリール基及びアルアルキル基からなる群から選択される少なくとも一つを示し、Ｑ１及びＱ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ−ＮＨ−、−Ｎ−−、−ＣＨ２−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群から選択される少なくとも一つを示し、Ｘ１及びＸ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ハロゲン、ニトロ基、アルコキシ基、カルボニル残基、スルホン残基、スルフィド残基、１〜４級アミノ基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも一つを示し、Ｘ１及びＸ２は結合して−ＣＨ＝ＣＨ−基を形成していてもよく、ａは０〜３の整数を示し、ｂは０〜３の整数を示す。］
で表されるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の錯体複合材料。
【請求項４】
前記メソ多孔体がシリカ系メソ多孔体であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の錯体複合材料。
【請求項５】
鉄、ルテニウム及びマンガンからなる群から選択される少なくとも一つの中心金属と、ピリジン骨格を有する平面四座配位子とからなる有機金属錯体を、溶媒に溶解及び／又は分散させた溶液を調製する溶液調製工程と、
前記溶液にメソ多孔体を懸濁させ、前記溶液中の前記有機金属錯体を前記メソ多孔体に吸着せしめる吸着工程と、
を含むことを特徴とする錯体複合材料の製造方法。
【請求項６】
前記平面四座配位子が、ピリジン骨格と、該ピリジン骨格に結合しているアミド基とを有するものであることを特徴とする請求項５に記載の錯体複合材料の製造方法。
【請求項７】
前記平面四座配位子が、下記一般式（１）：
【化２】
2005255428.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキル基、アリール基及びアルアルキル基からなる群から選択される少なくとも一つを示し、Ｑ１及びＱ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ−ＮＨ−、−Ｎ−−、−ＣＨ２−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群から選択される少なくとも一つを示し、Ｘ１及びＸ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ハロゲン、ニトロ基、アルコキシ基、カルボニル残基、スルホン残基、スルフィド残基、１〜４級アミノ基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも一つを示し、Ｘ１及びＸ２は結合して−ＣＨ＝ＣＨ−基を形成していてもよく、ａは０〜３の整数を示し、ｂは０〜３の整数を示す。］
で表されるものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の錯体複合材料の製造方法。
【請求項８】
前記メソ多孔体がシリカ系メソ多孔体であることを特徴とする請求項５〜７のうちのいずれか一項に記載の錯体複合材料の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の錯体複合材料を酸化剤と共に用いて酸化反応生成物を生成せしめることを特徴とする酸化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明にかかる前記メソ多孔体が、シリカ系メソ多孔体であることが好ましい。
また、本発明の酸化方法は、前記本発明の錯体複合材料を酸化剤と共に用いて酸化反応生成物を生成せしめることを特徴とする方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例１
EPDMポリマー(三井化学製品EPT3045H；ML125℃：25)         100重量部
セリサイト(三信マイカFSE)                                30  〃
液状ポリブタジエン(B-3000)                                3  〃
有機過酸化物(日本油脂製品パークミルD)                     2  〃
FTカーボンブラック(中部カーボン製品HTC＃20)              25  〃
2,2,4-トリメチル-1,2-ジヒドロキノリン重合体               1  〃
(大内新興化学工業製品ノクラック224-S)
酸化亜鉛(三保製品)                                        3  〃
以上の各成分を、モリヤマ製ニーダを用いて混練を行い、未加硫生地を得た後、圧縮成形機を用い、温度180℃、圧縮時間6分の条件で架橋し、さらにこれを加熱オーブンにて150℃、5時間の熱処理を加え、厚さ2mmおよび1mmの炭化水素骨格の架橋ゴム状弾性体テストシートを成形した。このテストシートを用いて、硬度、圧縮永久歪試験、アウトガス性試験、水分透過性試験およびシリコーンガス透過性試験を行い、また未加硫生地についての成形性の判定を行った。
〔硬度〕
厚さ2mmのテストシートを3枚重ね合せ、JIS K6253に準拠して測定
〔圧縮永久歪試験〕
厚さ2mmのテストシートから直径13mmの丸いシートを打ち抜き、それを3枚重ね合せたものについて、JIS K6262に準拠して120℃、70時間で圧縮永久歪(CS)を測定し、CSlO％未満のものを◎、lO〜20％のものを○、20〜30％のものを△、30％以上のものを×と判定
なお、CSが30％以上を示すものは、ハードディスクドライブ用ガスケットとして好ましくない
〔アウトガス性試験〕
50×3×2mmの短冊状のテストピースを120℃、1時間熱抽出して、その時のアウトガス量を測定し、3μg／g未満のものを◎、3〜8μg／gのものを○、8〜15μg／gのものを△、15μg／g以上のものを×として判定
〔水透過性試験〕
円筒状のSUS容器(内径27mm、深さ50mm)に、蒸留水10mlを入れ、直径30mm、厚み2mmに調整したテストピースを挟み、SUS製の中空の蓋(開口部内径27mm)で固定し、70℃、100時間後のデータから水蒸気透過係数(mg・mm／cm2・24時間)を求め、その値が2以下のものを◎、2〜5のものを○、5〜10のものを△、10以上のものを×として判定
〔シリコーンガス透過性試験〕
予めブランク測定（1mmシートを装着した透過性冶具を大気中で60℃、12時間放置した後に、吸着剤に付着したガス量をガスクロマトグラフィーで測定する）を行なった上、1mmシートを装着した透過性冶具ごとD4(オクタメチルシクロテトラシロキサン)1000ppm雰囲気下に60℃、12時間放置した後、吸着剤を取り出し、付着ガス量(D4換算透過ガス量)をガスクロマトグラフィーで定量し、2ng以下のものを◎、2〜5ngのものを○、5〜10ngのものを△、10ng以上のものを×として判定
〔成形性〕
未加硫生地の流動性を確認すべく、生地粘度に着目し、ムーニースコーチVm(125℃)が25未満のものを◎、25〜30のものを○、30〜35のものを△、35以上のものを×として判定
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機製品又は部品を梱包する遊技機梱包箱であって、
少なくとも一つの面に開口部を設けた箱状の本体と、
その本体の開口部に対して開閉可能に設けられた蓋体と、
前記本体と前記蓋体との間を不可逆的に締結すると共に、前記本体又は前記蓋体に対して着脱可能な締結部材と
を備え、
前記締結部材は、前記本体と前記蓋体とが締結された状態で取外し不能に構成されたことを特徴とする遊技機梱包箱。
【請求項２】
前記締結部材は、前記本体と前記蓋体とが締結された状態で外部に露出しない位置で前記本体又は前記蓋体に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機梱包箱。
【請求項３】
前記締結部材は、ドライバ等の治具によって締付け方向にのみ回転可能なワンウェイねじを備え、そのワンウェイねじを介して前記本体と前記蓋体とを締結することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機梱包箱。
【請求項４】
前記締結部材は、嵌め殺し構造を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機梱包箱。
【請求項５】
前記締結部材の少なくとも一部が突設され、その突設部分を破壊することにより締結状態を解除可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機梱包箱。
【請求項６】
前記締結部材は、前記本体に着脱可能に取り付けられた本体側締結部材と、前記蓋体に着脱可能に取り付けられた蓋体側締結部材とを備え、前記本体側締結部材と前記蓋体側締結部材とが不可逆的に締結されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機梱包箱。
【請求項７】
前記本体及び／又は前記蓋体が折り畳み可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機梱包箱。