Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
溶媒が、インダンであることを特徴とする、請求項４に記載の配合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
溶媒が、テトラリンであることを特徴とする、請求項４に記載の配合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
式ＩＩ中の重合度またはｎが、２〜５０００の整数であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の配合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれかに記載の配合物または請求項１６に記載の印刷インクから得られた、半導体または電荷移動材料、素子またはデバイス。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれかに記載の配合物または請求項１６に記載の印刷インクの、電荷移動、半導電性、導電性、光伝導または発光特性を有し、光学的、電気光学的もしくは電子素子もしくはデバイス、有機電界効果トランジスタ（ＯＦＥＴ）、集積回路（ＩＣ）、薄層トランジスタ（ＴＦＴ）、フラットパネルディスプレイ、高周波識別（ＲＦＩＤ）タグ、エレクトロルミネセントもしくはフォトルミネセントデバイスもしくは素子、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、ディスプレイのバックライト、光起電もしくはセンサーデバイス、電荷注入層、ショットキーダイオード、平坦化層、帯電防止フィルム、導電性基板もしくはパターン、電池における電極材料、光伝導体、電子写真用途、電子写真記録、有機記憶デバイス、配向層、化粧品もしくは医薬組成物において、またはＤＮＡ配列を検出し、識別するために用いることができる材料、素子またはデバイスを製造または加工するための使用。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１〜１２のいずれかに記載の配合物もしくは請求項１６に記載の印刷インクまたは請求項１７に記載の半導電性もしくは電荷移動材料、素子もしくはデバイスから得られた、光学的、電気光学的または電子素子、ＦＥＴ、集積回路（ＩＣ）、ＴＦＴまたはＯＬＥＤ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれかに記載の配合物もしくは請求項１６に記載の印刷インク、請求項１７に記載の半導電性もしくは電荷移動材料、素子もしくはデバイスまたは請求項１９に記載のＦＥＴ、ＩＣ、ＴＦＴもしくはＯＬＥＤを含む、フラットパネルディスプレイ用のＴＦＴまたはＴＦＴアレイ、高周波識別（ＲＦＩＤ）タグ、エレクトロルミネセントディスプレイまたはバックライト。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項２０に記載のＦＥＴまたはＲＦＩＤタグを含む、セキュリティーマーキングまたはデバイス。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
溶媒の沸点は、好ましくは１００℃またはこれ以上、極めて好ましくは１６０℃またはこれ以上、最も好ましくは１７０℃またはこれ以上でなければならない。
溶媒の粘度は、好ましくは４ｍＰａ・ｓより低く、極めて好ましくは３ｍＰａ・ｓより低くなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリオレフィン、
（ｂ）長鎖アルコール又は長鎖アミンで官能化されたマレイン酸変性α−オレフィン、及び、
（ｃ）第一級脂肪酸アミド又は第二級脂肪酸アミド
を含む組成物。
【請求項２】
成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に加えて、更なる添加剤を含む請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記１種以上の酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤である請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）必要に応じてＮ末端にメチオニンをさらに含む配列番号３、配列番号１２、配列番号４７、配列番号５３、配列番号１、配列番号８、配列番号２、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１３、配列番号１４、および配列番号１５から選択される配列と０〜１６個のアミノ酸位置が異なる配列を含むポリペプチド；ならびに
（ｂ）該ポリペプチドのリジン残基と共有結合する４０ｋＤａのｍＰＥＧ２部分
を含む結合体であって、
該結合体が、抗ウイルス活性を示す、結合体。
【請求項２】
配列番号３と０〜１６個のアミノ酸位置が異なる配列を含む、請求項１に記載の結合体。
【請求項３】
配列番号３と０〜８個のアミノ酸位置が異なる配列を含む、請求項２に記載の結合体。
【請求項４】
配列番号１２と０〜１６個のアミノ酸位置が異なる配列を含む、請求項１に記載の結合体。
【請求項５】
配列番号１２と０〜８個のアミノ酸位置が異なる配列を含む、請求項４に記載の結合体。
【請求項６】
請求項１に記載の結合体と薬学的に受容可能な賦形剤とを含む組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の結合体を調製するための方法であって、該方法は、
（ｉ）項目（ａ）のポリペプチドを提供する工程、および
（ｉｉ）４０ｋＤａのｍＰＥＧ２部分を該ポリペプチドのリジン残基に結合させる工程
を包含し、得られる結合体が抗ウイルス活性を示す、方法。
【請求項８】
前記ポリペプチドを提供する工程が、
宿主細胞を含む培養物を提供する工程であって、該宿主細胞が核酸に作動可能に連結されたプロモーターを含む発現ベクターを含み、該核酸が該ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列を含む、工程、
該ポリペプチドの発現を可能にする条件下で該培養物を培養する工程、および
該ポリペプチドを回収する工程
を包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記宿主細胞が、グリコシル化宿主細胞または細菌宿主細胞である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細菌宿主細胞がＥ．ｃｏｌｉである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリペプチドを回収する工程が、
（ａ）該ポリペプチドを含む封入体（ＩＢ）を単離する工程；
（ｂ）該ＩＢを可溶化し、それによってアンフォールディングしたポリペプチドを得る工程；
（ｃ）該アンフォールディングしたポリペプチドをリフォールディングし、それによってリフォールディングしたポリペプチドを得る工程；および
（ｄ）該リフォールディングしたポリペプチドを精製する工程
を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記４０ｋＤａのｍＰＥＧ２部分を前記ポリペプチドに結合させる工程が、
該ポリペプチドと、３倍〜４倍のモル過剰の４０ｋＤａのｍＰＥＧ２−ＮＨＳとを、ｐＨ９、２〜８℃で１〜８時間反応させる工程
を包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
ウイルスに感染した患者の血清中のウイルスレベルを低下させるための方法であって、該方法は、処置の開始前に存在するレベルと比較して該血清中の該ウイルスレベルを低下させるために有効な量で、請求項１〜６に記載の結合体を該患者に投与する工程を包含する、方法。
【請求項１４】
前記ウイルスが、ＨＣＶ、ＨＩＶまたはＨＢＶである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ウイルスに感染した細胞中のウイルスのコピー数を減少させるための方法であって、該方法は、該細胞中のウイルスのコピー数を減少させるために有効な量で、請求項１〜６に記載の結合体を該細胞に投与し、それによって該細胞中の該ウイルスのコピー数を減少させる工程を包含する、方法。
【請求項１６】
ＨＣＶに感染した患者の血清中のＨＣＶ  ＲＮＡレベルを低下させるための方法であって、該方法は、処置の開始前に存在するＨＣＶ  ＲＮＡレベルと比較して該ＨＣＶ  ＲＮＡレベルを低下させるために有効な量で、請求項１〜６に記載の結合体を該患者に投与する工程を包含する、方法。
【請求項１７】
ＨＢＶに感染した患者の血清中のＨＢＶ  ＤＮＡレベルを低下させるための方法であって、該方法は、処置の開始前に存在するＨＢＶ  ＤＮＡレベルと比較して該ＨＢＶ  ＤＮＡレベルを減少させるために有効な量で、請求項１〜６に記載の結合体を該患者に投与する工程を包含する、方法。
【請求項１８】
ＨＩＶに感染した患者の血清中のＨＩＶ  ＲＮＡレベルを低下させるための方法であって、該方法は、処置の開始前に存在するＨＩＶ  ＲＮＡレベルと比較して該ＨＩＶ  ＲＮＡレベルを減少させるために有効な量で、請求項１〜６に記載の結合体を該患者に投与する工程を包含する、方法。
【請求項１９】
医薬として使用するための、請求項１〜６に記載の結合体。
【請求項２０】
疾病の処置において使用するための医薬の製造のための、請求項１〜６に記載の結合体の使用。
【請求項２１】
ウイルス疾患の処置において使用するための医薬の製造のための、請求項１〜６に記載の結合体の使用。
【請求項２２】
ウイルスに感染した細胞中のウイルスのコピー数を減少させるための医薬の製造のための、請求項１〜６に記載の結合体の使用。
【請求項２３】
ウイルスに感染した患者の血清中のウイルスレベルを低下させるための医薬の製造のための、請求項１〜６に記載の結合体の使用。
【請求項２４】
前記ウイルスが、ＨＣＶ、ＨＢＶまたはＨＩＶである請求項２２〜２３のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２のＰＲＯ８４２ポリペプチドに結合し、トランスウェル移動アッセイにおいてＰＲＯ８４２ポリペプチドに応答して樹状細胞及び単球の移動を抑制することができる抗体。
【請求項２】
請求項１に記載の抗体を産生するハイブリドーマ細胞系。
【請求項３】
請求項１に記載の抗体を産生する細胞系。
【請求項４】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
前記抗体がキメラ抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項７】
前記樹状細胞が未成熟樹状細胞である、請求項１に記載の抗体。
【請求項８】
前記単球が血液単球である、請求項１に記載の抗体。
【請求項９】
ヒト組織への樹状細胞の移動を効果的に抑制する量の請求項１に記載の抗体を含む製薬的組成物。
【請求項１０】
前記ヒト組織が肺組織である、請求項９に記載の製薬的組成物。
【請求項１１】
前記肺組織が肺胞に並ぶ細胞である、請求項１０に記載の製薬的組成物。
【請求項１２】
前記肺組織が細気管支上皮である、請求項１０に記載の製薬的組成物。
【請求項１３】
前記ヒト組織が病変肝組織である、請求項９に記載の製薬的組成物。
【請求項１４】
患部肝組織が限局性結節性過形成である、請求項１３に記載の抗体。
【請求項１５】
患部間組織がアルコール性肝硬変細胞である、請求項１３に記載の抗体。
【請求項１６】
前記ヒト組織が乳癌組織である、請求項９に記載の抗体。
【請求項１７】
前記ヒト組織が卵巣癌腫組織である、請求項９に記載の抗体。
【請求項１８】
前記ヒト組織が腫瘍細胞である、請求項９に記載の抗体。
【請求項１９】
前記ヒト組織が腫瘍上皮組織である、請求項９に記載の抗体。
【請求項２０】
前記ヒト組織が上皮癌腫組織である、請求項９に記載の抗体。
【請求項２１】
哺乳動物の病変肝状態を診断する方法であって、前記哺乳動物から肝組織細胞の試験試料を採取して、前記試験試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルを検出すること、及び前記試験試料中の発現レベルを既知の正常肝組織細胞からなるコントロール試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルと比較することを含み、前記試料と前記コントロールとの間でＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルが異なる場合に、前記哺乳動物における肝疾患の存在が示される方法。
【請求項２２】
前記病変肝状態が結節性過形成又は肝硬変である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
哺乳動物の病変肝状態を診断する方法であって、前記哺乳動物から肝組織細胞の試験試料を採取すること、及び前記肝組織細胞の試験試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを、同じ細胞種類の既知の正常肝組織からなるコントロール試料中のＰＲＯ８４２をコードする前記遺伝子の発現レベルと比較することを含み、前記試験試料中の前記遺伝子の発現レベルの方が高いか又は低い場合に、前記哺乳動物における肝疾患の存在が示される方法。
【請求項２４】
哺乳動物の病変肝状態を診断する方法であって、前記哺乳動物から肝組織細胞の試験試料を採取すること、抗ＰＲＯ８４２抗体を前記肝組織細胞の試験試料に接触させること、及び前記抗体と前記試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドとの間での複合体形成の有無を検出することを含み、前記複合体の形成によって、前記哺乳動物における肝疾患の存在が示される方法。
【請求項２５】
哺乳動物の卵巣腫瘍を診断する方法であって、前記哺乳動物から卵巣組織細胞の試験試料を採取して、前記試験試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルを検出すること、及び前記試験試料中の発現レベルを既知の正常卵巣組織細胞からなるコントロール試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルと比較することを含み、前記試料と前記コントロールとの間でＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルが異なる場合に、前記哺乳動物における卵巣腫瘍の存在が示される方法。
【請求項２６】
前記卵巣腫瘍が腺癌である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
哺乳動物の卵巣腫瘍を診断する方法であって、前記哺乳動物から卵巣組織細胞の試験試料を採取すること、及び前記卵巣組織細胞の試験試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを、同じ細胞種類の既知の正常卵巣組織からなるコントロール試料中のＰＲＯ８４２をコードする前記遺伝子の発現レベルと比較することを含み、前記試験試料中の前記遺伝子の発現レベルの方が高いか又は低い場合に、前記哺乳動物における卵巣腫瘍の存在が示される方法。
【請求項２８】
哺乳動物の卵巣腫瘍を診断する方法であって、前記哺乳動物から卵巣組織細胞の試験試料を採取すること、抗ＰＲＯ８４２抗体を前記卵巣組織細胞の試験試料に接触させること、及び前記抗体と前記試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドとの間での複合体形成の有無を検出することを含み、前記複合体の形成によって、前記哺乳動物における卵巣腫瘍の存在が示される方法。
【請求項２９】
哺乳動物の子宮腫瘍を診断する方法であって、前記哺乳動物から子宮組織細胞の試験試料を採取して、前記試験試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルを検出すること、及び前記試験試料中の発現レベルを既知の正常子宮組織細胞からなるコントロール試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルと比較することを含み、前記試料と前記コントロールとの間でＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルが異なる場合に、前記哺乳動物における子宮腫瘍の存在が示される方法。
【請求項３０】
前記子宮腫瘍が子宮内膜腺癌である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
哺乳動物の子宮腫瘍を診断する方法であって、前記哺乳動物から子宮組織細胞の試験試料を採取すること、及び前記子宮組織細胞の試験試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを、同じ細胞種類の既知の正常子宮組織からなるコントロール試料中のＰＲＯ８４２をコードする前記遺伝子の発現レベルと比較することを含み、前記試験試料中の前記遺伝子の発現レベルの方が高いか又は低い場合に、前記哺乳動物における子宮腫瘍の存在が示される方法。
【請求項３２】
哺乳動物の子宮腫瘍を診断する方法であって、前記哺乳動物から子宮組織細胞の試験試料を採取すること、抗ＰＲＯ８４２抗体を前記子宮組織細胞の試験試料に接触させること、及び前記抗体と前記試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドとの間での複合体形成の有無を検出することを含み、前記複合体の形成によって、前記哺乳動物における子宮腫瘍の存在が示される方法。
【請求項３３】
哺乳動物の乳房腫瘍を診断する方法であって、前記哺乳動物から乳房組織細胞の試験試料を採取して、前記試験試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルを検出すること、及び前記試験試料中の発現レベルを既知の正常乳房組織細胞からなるコントロール試料中のＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルと比較することを含み、前記試料と前記コントロールとの間でＰＲＯ８４２ポリペプチドの発現レベルが異なる場合に、前記哺乳動物における乳房腫瘍の存在が示される方法。
【請求項３４】
組織細胞の試料がＢＴ４７４又はＭＣＦ７細胞である、請求項３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
唾液腺結石、腎臓結石、及びすい臓結石からなる群より選択される自然に形成された結石により遮断された腺、器官又は導管の治療を目的とする、ボツリヌス毒素を含む薬剤。
【請求項２】
前記自然に形成された結石が唾液腺結石である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記自然に形成された結石が腎臓結石である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
前記自然に形成された結石がすい臓結石である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
自然に形成された胆のう結石により遮断された腺、器官又は導管の治療を目的とする、ボツリヌス毒素を含む薬剤であって、ここで当該ボツリヌス毒素は前記遮断された腺、器官又は導管への溶液又は懸濁液の直接注入により投与される上記薬剤。
【請求項６】
前記ボツリヌス毒素が、ボツリヌス毒素Ａ型、ボツリヌス毒素Ｂ型、及びボツリヌス毒素Ｆ型からなる群より選択される、請求項１又は５に記載の薬剤。
【請求項７】
前記ボツリヌス毒素が、ボツリヌス毒素Ａ型である、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
体外衝撃波砕石術及び／又は外科手術の前に、投与されることを目的とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＶＩＴＧＡＣＤＫＤＳＱＣＧＧＧＭＣＣＡＶＳＩＷＶＫＳＩＲＩＣＴＰＭＧＫＬＧＤＳＣＨＰＬＴＲＫＮＮＦＧＮＧＲＱＥ（配列番号：１）および
ＡＶＩＴＧＡＣＤＫＤＳＱＣＧＧＧＭＣＣＡＶＳＩＷＶＫＳＩＲＩＣＴＰＭＧＱＶＧＤＳＣＨＰＬＴＲＫＳＨＶＡＮＧＲＱＥ（配列番号：２）
からなる群から選ばれるアミノ酸配列から本質的になる単離されそして精製されたペプチド、またはその塩、アミドもしくはエステル。
【請求項２】
配列番号：１に対応するアミノ酸配列を有する単離されそして精製されたＰＫ２βペプチド。
【請求項３】
配列番号：２に対応するアミノ酸配列を有する単離されそして精製されたＰＫ２βペプチド。
【請求項４】
ＡＶＩＴＧＡＣＤＫＤＳＱＣＧＧＧＭＣＣＡＶＳＩＷＶＫＳＩＲＩＣＴＰＭＧＫＬＧＤＳＣＨＰＬＴＲＫＮＮＦＧＮＧＲＱＥ（配列番号：１）および
ＡＶＩＴＧＡＣＤＫＤＳＱＣＧＧＧＭＣＣＡＶＳＩＷＶＫＳＩＲＩＣＴＰＭＧＱＶＧＤＳＣＨＰＬＴＲＫＳＨＶＡＮＧＲＱＥ（配列番号：２）
からなる群から選ばれるアミノ酸配列から本質的になるＰＫ２βペプチド、または該ペプチドの塩、アミドもしくはエステルを有効成分として含んでなる、
ＰＫ１活性によって媒介される疾病または障害をもつと診断された患者を処置するための製薬学的製剤。
【請求項５】
ペプチドが配列番号：１に対応するアミノ酸配列を有する、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
ペプチドが配列番号：２に対応するアミノ酸配列を有する、請求項４に記載の製剤。
【請求項７】
疾病または障害が肺の疾病または障害である、請求項４に記載の製剤。
【請求項８】
肺の疾病または障害が、喘息、類肉腫症、間質性肺疾患、間質性肺炎、シェーグレン（Ｓｊｏｇｒｅｎ）症候群、閉塞性細気管支炎症候群、線維症性肺疾患、慢性閉塞性肺疾患および急性呼吸困難症候群からなる群から選ばれる、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
疾病または障害が胃腸の疾病または障害である、請求項４に記載の製剤。
【請求項１０】
胃腸の疾病または障害が、感応性腸症候群、糖尿病性軽症胃アトニー、手術後腸閉塞症、慢性便秘、胃食道逆流疾患、慢性消化不良および軽症胃アトニーからなる群から選ばれる、請求項９に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘膜投与のために製剤されたＩＲＭ化合物、および
粘膜投与のために製剤された抗原
を含んでなる組み合わせ医薬品。
【請求項２】
対象を免疫化する方法のための医薬組成物の製造におけるＩＲＭ化合物の使用であって、ここで、前記方法が以下の：
抗原をＩＲＭ化合物と組み合わせて対象の粘膜表面に有効量で投与して前記抗原に対する免疫応答を発生させるステップと、
ＩＲＭ化合物を前記抗原と組み合わせて対象の粘膜表面に有効量で投与して抗原に対する免疫応答を発生させるステップと
を含んでなる、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（１）の化合物。
【化１】
2008505856.tif 000001
（Ｍは、水素、アルカリ金属カチオン、アンモニウム、又はＣ2−Ｃ3ヒドロキシアルキル基で１、２又は３置換されているアンモニウムであり、
ｎは、１又は２であり、
Ｒ1は、水素、ヘテロ原子によって置換されてはならない直鎖Ｃ1−Ｃ8アルキル基又は分岐Ｃ3−Ｃ8アルキル基であり、並びに
Ｒ2及びＲ3はそれぞれ、ヘテロ原子によって置換されてはならず、かつ環を形成してはならない、直鎖Ｃ1−Ｃ8アルキル基又は分岐Ｃ3−Ｃ8アルキル基である。）
【請求項２】
Ｍが、水素、アルカリ金属カチオン又はアンモニウムであり、
ｎが、１又は２であり、
Ｒ1が、水素、ヘテロ原子によって置換されてはならない直鎖Ｃ1−Ｃ4アルキル基又は分岐Ｃ3−Ｃ5アルキル基であり、並びに
Ｒ2及びＲ3がそれぞれ、ヘテロ原子によって置換されてはならず、かつ環を形成してはならない、直鎖Ｃ1−Ｃ4アルキル基又は分岐Ｃ3−Ｃ6アルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｍが、水素、ナトリウム又はカリウムであり、
ｎが、１又は２であり、
Ｒ1が、水素、メチル、エチル、プロピル又はｉ−プロピルであり、並びに
Ｒ2及びＲ3がそれぞれ、メチル、エチルもしくはプロピル、又はｉ−プロピル、ｉ−ブチル、ｉ−ペンチルもしくはｉ−ヘキシルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｍが、水素又はナトリウムであり、
ｎが、１又は２であり、
Ｒ1が、水素又はメチルであり、並びに
Ｒ2及びＲ3がそれぞれ、メチル又はエチルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の化合物又はこれらの混合物１０〜４０質量％を含む水溶液。
【請求項６】
ポリエチレングリコール５〜２０質量％をさらに含む、請求項５に記載の水溶液。
【請求項７】
ハロゲン化シアヌルと、ａ）下式のジアミン、
【化２】
2008505856.tif 000002
ｂ）下式のアミン、及び
【化３】
2008505856.tif 000003
ｃ）下式のアミン
【化４】
2008505856.tif 000004
（Ｍ、ｎ、並びにＲ1、Ｒ2及びＲ3の基は、請求項１〜４のいずれか１つに定義したものを意味する。）との段階的反応による、請求項１〜４のいずれか１つに記載の化合物の調製方法。
【請求項８】
式（３）の前記芳香族アミンがアニリン−２，５−ジスルホン酸であり、及び式（４）の前記脂肪族アミンがイソプロピルアミン、Ｎ−メチルイソプロピルアミン又は２−ブチルアミンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ａ）請求項１〜４のいずれか１つに記載の蛍光増白剤を、架橋可能な仕上げ剤に、処理浴中で添加しあるいは事前に添加し、
ｂ）該仕上げ剤を架橋し、及び
ｃ）その処理した布地を乾燥する工程を含む、仕上げ段階におけるセルロース布地の蛍光増白方法。
【請求項１０】
ａ）顔料の入った被覆組成物に、又はサイジング溶液もしくは懸濁液に、請求項１〜４のいずれか１つに記載の蛍光増白剤を添加し、あるいは請求項５又は６のいずれかに記載の溶液を添加し、
ｂ）該被覆組成物又は該サイジング溶液もしくは懸濁液を紙に適用し、及び
ｃ）その処理した紙を乾燥する工程を含む、紙の蛍光増白方法。
【請求項１１】
結合剤２〜１５質量％を前記サイジング溶液又は懸濁液に添加する追加の工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移送方向に移動するパレットが、戻り方向に移動するパレットとは異なる高さで移動し、前記パレットの走行方向が、方向転換の間、該パレットを実質的に同じ姿勢に連続して保ちながら転換される動く歩道等の終端部で、前記車輪上を走行するパレットの走行方向を転換する方法において、該方法は、前記走行方向における前記パレットの後端部を、方向転換の間、該パレットの車輪によって該パレットを支持する支持部材を利用して、前記走行方向の一方の高さから他方の高さへ能動的な制御によって案内し、該支持部材を、位置決め装置によって前記パレットの車輪と接触するのに有利な位置に位置決めすることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、該方法は、前記走行方向から見て前記パレットの後端部を、方向転換時に前記支持部材による能動的な制御によって、上段から下段へ、および下段から上段へ案内することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、該方法は、前記支持部材を、方向転換時に、前記走行方向が転換されつつあるパレットの直後のパレットによって回転させることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、該方法は、前記支持部材を、方向転換時に、前記走行方向が転換されつつあるパレットの直後に続くパレットの車輪であって、該パレットの走行方向の一番前にある車輪によって回転させることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、該方法は、前記走行方向から見てパレットの後端部を、方向転換時に、前記支持部材に設けられ、該パレットの車輪と係合する少なくとも1つの専用の係合領域によって案内し、前記係合領域を、連続するパレットの方向転換の合間に、方向転換を行うことになる次のパレットの従輪が係合領域と接触する位置に位置決めすることを特徴とする方法。
【請求項６】
車輪上を移動するパレットの走行方向を動く歩道等の端部で転換し、該動く歩道等は、歯付ベルトまたはチェーンなどの前記パレットを動かす動力伝達手段に該パレットが連結されて、前記移送方向に移動するパレットが戻り方向に移動するパレットとは異なる高さで移動し、方向転換中、該パレットを実質的に同じ姿勢に連続して保ちながら該パレットの移動方向を転換する装置において、該装置は、方向転換時に、前記走行方向から見たパレットの後端部を、該パレットの走行方向の一方の高さから他方の高さへ能動的な制御によって案内する支持部材を含み、該支持部材と対応して、前記パレットの車輪と接触するのに有利な位置に前記支持部材を位置決めする位置決め装置が設けられていることを特徴とするパレットの移動方向を転換する装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記支持部材は、前記パレットの車輪を受け入れる少なくとも1つの係合領域を含んで、次に方向転換を行うパレットの従輪が該係合領域と接触することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の装置において、前記支持部材は、自身の軸上を自由に回転する車輪であり、該車輪は、その表面に前記パレットの車輪に対応する複数の係合領域を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の装置において、前記支持部材は、前記通路の端部に置かれて前記パレットの車輪によって能動的に回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかに記載の装置において、前記支持部材は、前記通路の端部に置かれて前記走行方向が転換されつつあるパレットの直後のパレットの車輪であって、前記走行方向から見て前輪である車輪によって能動的に回転可能であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療に対する癌細胞の抵抗性をｉｎ  ｖｉｔｒｏで検出するための方法であって、前記癌細胞において過剰の核小体形成部位（ＮＯＲ）を検出する工程を含んでなり、前記癌細胞における過剰のＮＯＲの存在の同定が治療抵抗性を示す、方法。
【請求項２】
前記治療抵抗性がオキサリプラチン治療抵抗性からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
癌細胞のＮＯＲ遺伝子数を調節する候補薬剤の能力を決定するための方法であって、
ａ．ＮＯＲ遺伝子数の調節を可能とするのに十分な時間、候補薬剤と前記癌細胞を接触させる工程、および
ｂ．前記癌細胞におけるＮＯＲ遺伝子数の増減を観察する工程
を含んでなる、方法。
【請求項４】
前記癌細胞が、オキサリプラチンで治療される、または治療可能な、または治療されるべき癌細胞である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記癌細胞が、結腸直腸癌細胞、卵巣癌細胞、生殖癌細胞、肺癌細胞、消化管癌細胞、前立腺癌細胞、膵臓癌細胞、胃癌細胞および小腸癌細胞からなる群から選択されるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記癌細胞において過剰のＮＯＲを検出する請求項１に記載の工程、およびＮＯＲ遺伝子数の増減を検出する請求項３の工程ｂに記載の工程が、銀染色および蛍光ｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーション（ＦＩＳＨ）からなる群から選択される検出方法によって達成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の方法によって得られた、癌細胞のＮＯＲ遺伝子数を調節する候補薬剤であって、前記癌細胞におけるＮＯＲ遺伝子数を低下させる、候補薬剤。
【請求項８】
前記癌細胞におけるリボソームＲＮＡレベルを調整することができる、請求項７に記載の候補薬剤。
【請求項９】
アクチノマイシンＤなどのＲＮＡ転写阻害剤からなる、請求項８に記載の候補薬剤。
【請求項１０】
アルファ−サルシンなどのリボヌクレアーゼからなる、請求項８に記載の候補薬剤。
【請求項１１】
患者の癌を治療および／または予防するための組成物であって、抗癌分子と組み合わせた請求項７〜１０のいずれか一項に記載の候補薬剤と、許容可能なキャリアとを含んでなる、組成物。
【請求項１２】
前記抗癌分子がオキサリプラチンである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
患者の癌を治療および／または予防することを目的とする薬物を製造するための、癌細胞のＮＯＲ遺伝子数を調節する薬剤を含んでなる組成物の使用。
【請求項１４】
前記組成物が請求項１１または１２に記載の組成物である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記組成物が癌細胞のＮＯＲ遺伝子数を低下させるものである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
前記癌が、オキサリプラチンで治療される、または治療可能である、または治療されるべき癌である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記癌が、結腸直腸癌、卵巣癌、生殖癌、肺癌、消化管癌、前立腺癌、膵臓癌、胃癌および小腸癌からなる群から選択されるものである、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パパイヤ(Carica papaya)を煎じることにより抽出した成分を有効成分として含有する、癌の予防、治療、または改善のための組成物。
【請求項２】
有効成分がパパイヤの葉の抽出液である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
有効成分が、架橋ポリビニルアルコールゲルを充填したゲル濾過カラムであって、排除限界分子量がサンプルとしてプルランを用いた場合に40,000であるゲル濾過カラムを用いるゲル濾過クロマトグラフィーに供した時に、カラム容積の50〜70容量％に相当する溶出液の部分に溶出する、パパイヤの葉の抽出液由来の成分である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
固形癌もしくは血液系癌を予防または治療するために用いられる、請求項1〜3のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
ドリンク剤、散剤、または錠剤の形態にある、請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
パパイヤ(Carica papaya)の抽出液成分を有効成分として含有する、癌を予防または改善するための食品組成物。
【請求項７】
有効成分がパパイヤの葉の抽出液である、請求項6記載の食品組成物。
【請求項８】
有効成分が、架橋ポリビニルアルコールゲルを充填したゲル濾過カラムであって、排除限界分子量がサンプルとしてプルランを用いた場合に40,000であるゲル濾過カラムを用いるゲル濾過クロマトグラフィーに供した時に、カラム容積の50〜70容量％に相当する溶出液の部分に溶出する、パパイヤの葉の抽出液由来の成分である、請求項6または7記載の食品組成物。
【請求項９】
固形癌もしくは血液系癌を予防または改善するための、請求項6〜8のいずれか一項記載の食品組成物。
【請求項１０】
ドリンク剤、散剤、または錠剤の形態にある、請求項6〜9のいずれか一項記載の食品組成物。
【請求項１１】
健康食品、機能性食品、特定保健用食品、栄養補助食品、または経腸栄養食品である、請求項6〜10のいずれか一項記載の食品組成物。
【請求項１２】
癌細胞の増殖を抑制する組成物の調製方法であって、方法はパパイヤ由来の葉または他の組織から抽出液を調製する段階を含み、そのように調製された抽出液は癌細胞の増殖を抑制する組成物である、方法。
【請求項１３】
抽出液を濃縮する段階をさらに含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも約2倍、少なくとも約4倍、または少なくとも約8倍で抽出液を濃縮する段階をさらに含む、請求項12記載の方法。
【請求項１５】
抽出液を調製する段階が、水溶液中でパパイヤ由来の葉または他の組織を煎じる段階を含む、請求項12記載の方法。
【請求項１６】
パパイヤ由来の葉または他の組織が水溶液中で約2〜約15時間加熱される、請求項13記載の方法。
【請求項１７】
抽出液をカラムクロマトグラフィーに供する段階、および1つまたは複数の溶出分画を収集する段階をさらに含み、そのように収集された少なくとも1つの溶出分画が癌細胞の増殖を抑制する組成物である、請求項12記載の方法。
【請求項１８】
以下の段階を含む、癌細胞の増殖を抑制する組成物を調製する方法：
(i)パパイヤ由来の葉または他の組織から抽出液を調製する段階；
(ii)抽出液をカラムクロマトグラフィーに供する段階；および
(iii)1つまたは複数の溶出分画を収集する段階であって、そのように収集された少なくとも1つの溶出分画が癌細胞の増殖を抑制する組成物である、段階。
【請求項１９】
そのように収集された少なくとも1つの分画が、RI検出器により検出され得、かつ約1700、約1000、約700、約600、約400、および約300より選択される分子量を有する成分を含む、請求項17または18記載の方法。
【請求項２０】
そのように収集された少なくとも1つの分画が、260 nmでUV検出器により検出され得、かつ約1700および約1000より選択される分子量を有する成分を含む、請求項17または18記載の方法。
【請求項２１】
そのように収集された少なくとも1つの分画が、260 nmでUV検出器により検出され得、かつ約300から約700の分子量を有する成分を含む、請求項17または18記載の方法。
【請求項２２】
抽出液をカラムクロマトグラフィーに供する段階が、架橋ポリビニルアルコールゲルで充填されたゲル濾過カラムを用いる段階を含む、請求項17または18記載の方法。
【請求項２３】
抽出液をカラムクロマトグラフィーに供する段階が、約2000またはそれ以上の排除限界分子量を有するカラムを用いる段階を含む、請求項17または18記載の方法。
【請求項２４】
排除限界分子量が、約2000またはそれ以上、約4000またはそれ以上、約10000またはそれ以上、約20000またはそれ以上、および約40000またはそれ以上より選択される、請求項23記載の方法。
【請求項２５】
排除限界分子量が約40000である、請求項23記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
１−ブロモ−３−クロロ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＢＣＤＭＨ）と、トリクロロイソシアヌル酸（ＴＣＣＡ）又はナトリウムジクロロイソシアヌレート（ＮａＤＣＣ）又はそれらの混合物との混合物を含有する圧縮成形された固体成形体であって、前記成形体におけるＢＣＤＭＨ含有量は約７０重量％であり、前記成形体におけるＴＣＣＡ又はＮａＤＣＣ又はそれらの混合物の含有量は約３０重量％であり、該固体成形体は、ＴＣＣＡの場合、塩素量約６７％に相当する酸化力を有し、ＮａＤＣＣの場合、塩素量約５７％に相当する酸化力を有する、請求項１４に記載の圧縮成形された固体成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低レベルのBRCA1を有する患者の癌治療薬の製造における、ET-743の使用。
【請求項２】
患者のBRCA1のレベルが＜３である、請求項1に記載のET-743の使用。
【請求項３】
患者のBRCA1のレベルが＜２である、請求項2に記載のET-743の使用。
【請求項４】
治療される癌が、肉腫、平滑筋肉腫、脂肪肉腫、骨肉腫、卵巣癌、乳癌、黒色腫、結腸直腸癌、中皮腫、腎臓癌、子宮内膜癌および肺癌から選択される、先行するいずれかの請求項に記載のET-743の使用。
【請求項５】
治療される癌が、肉腫、好ましくは平滑筋肉腫、脂肪肉腫または骨肉腫から選択される、請求項4に記載の使用。
【請求項６】
ET-743により効果的に治療が行われる癌患者の選択用マーカーとしての、BRCA1の使用。
【請求項７】
ET-743を含んでなる、個体由来の生物学的試料において測定される、BRCA1の発現レベルが低い患者における癌の治療用医薬組成物。
【請求項８】
治療される癌が、肉腫、平滑筋肉腫、脂肪肉腫、骨肉腫、卵巣癌、乳癌、黒色腫、結腸直腸癌、中皮腫、腎臓癌、子宮内膜癌および肺癌から選択される、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
治療される癌が、肉腫、好ましくは平滑筋肉腫、脂肪肉腫または骨肉腫から選択される、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
前記生物学的試料が腫瘍の生検試料である、請求項7〜9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
癌に罹っている患者をエクテイナサイジン743による治療のために選択するためのスクリーニング方法であって、
a)  患者の組織試料からmRNAを単離し、
b)  試料におけるBRCA1の遺伝子発現レベルを決定し、
c)  試料におけるBRCA1遺伝子発現レベルと、BRCA1遺伝子発現の予め設定された閾値レベルとを比較し、
BRCA1遺伝子発現レベルと、予め設定された閾値レベルとの比較の結果によって患者を「低」、「正常」、または「高」と定義される3群のうち一つに分類すること
を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状アルジトールアセタール組成物を製造する方法であって、
ａ）水性アルジトールアセタール組成物であって、該水性アルジトールアセタール組成物の総質量に対して、４０質量％ないし７５質量％の固形分含有率（ＳＣ）を有する組成物と、
固体形態又は液体形態の酸化防止剤、或いは、１種又はそれより多くの酸化防止剤を含む、固体形態又は液体形態の酸化防止剤組成物
とを、他の成分の存在下又は非存在下で混合すること、及び
ｂ）前記ａ）の下で得られた混合物を乾燥すること
からなる方法。
【請求項２】
前記アルジトールアセタールが、
１，３：２，４−ジ（４−エチルベンジリデン）ソルビトール、
１，３：２，４−ジ（４−メチルベンジリデン）ソルビトール、
１，３：２，４−ジ（３−メチルベンジリデン）ソルビトール、又は
１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール
である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記水性アルジトールアセタール組成物が、水性媒体中でアルジトールアセタールを合成した後に得られるフィルターケーキである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記酸化防止剤が、テトラキス［メチレン（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタンである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）において、前記水性アルジトールアセタール組成物と前記酸化防止剤又は酸化防止剤組成物とが、該水性アルジトールアセタール組成物の乾燥質量に対する該酸化防止剤又は酸化防止剤組成物の乾燥質量として表わされるところの、５０／１ないし４／１の質量比で混合される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
粉末状アルジトールアセタール組成物であって、
１種又はそれより多くの酸化防止剤２質量％ないし２０質量％を含み、これらの％は、
前記組成物の全乾燥質量に対する酸化防止剤の全乾燥質量％として表わされるものであり、
０．３５ｋｇ／Ｌないし０．５５ｋｇ／Ｌのタップされた密度を持ち、そして
３５ミクロンないし１００ミクロンの“ｄ９７”粒径指数を有する
組成物。
【請求項７】
前記アルジトールアセタールが１，３：２，４−ジ（ベンジリデン）ソルビトール又は１，３：２，４−ジ（ベンジリデン）ソルビトールのアルキル化された誘導体であり、そして
前記フェノール系酸化防止剤がテトラキス［メチレン（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタンである、請求項６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪あるいは皮膚の臭いを防止、抑制、除去するための、
（ａ）少なくとも１種のオキソカルボン酸（該オキソカルボン酸は中和されていなくても、部分的に中和されていても、あるいは完全に中和されていてもよい）、および
（ｂ）金属イオン、有機塩基およびケラチン材に関して実質的なポリマーから選択される、少なくとも１種の物質
の組み合わせの使用。
【請求項２】
毛髪のパーマネントウェーブ処理によって生じる臭いを防止、抑制あるいは除去するための請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記オキソカルボン酸がレブリン酸(4-オキソ-ペンタン酸)であることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
毛髪処理のための方法であって、
−前記毛髪は、硫黄を含む還元剤を使用して持続的なヘアスタイル変形処理を施されており、および
−前もって、同時に、あるいはその後に、前記毛髪が
（ａ）少なくとも１種のオキソカルボン酸（該オキソカルボン酸は中和されていなくても、部分的に中和されていても、あるいは完全に中和されていてもよい）、および
（ｂ）金属イオン、有機塩基およびケラチン材に関して実質的なポリマーから選択される、少なくとも１種の物質
の組み合わせで処理される、毛髪処理のための方法。
【請求項５】
化粧用として許容されるキャリアー溶媒中に
（ａ）少なくとも１種のオキソカルボン酸（該オキソカルボン酸は中和されていなくても、部分的に中和されていても、あるいは完全に中和されていてもよい）、および
（ｂ）少なくとも１種の亜族金属の金属イオン、モノアルカノールアミンおよびケラチン材に関して実質的なポリマーから選択される、少なくとも１種の物質
の組み合わせを含有する、化粧用薬剤。
【請求項６】
レブリン酸亜鉛を含有することを特徴とする、請求項５に記載の薬剤。
【請求項７】
前記薬剤が以下の製剤形態の一つ：
シャンプー、ヘアケア剤、毛髪リンス、毛髪コンディショナー剤、ヘアケア用フォーム、ヘアトニック、ポマード、ヘアスタイリングゲル、ヘアスタイリングワックス、ヘアスタイリングフォーム、ヘアスプレー、毛髪調色剤、毛髪染色剤、香水、消臭ピン、消臭スプレー、消臭ローラー、消臭生地、消臭クリーム、皮膚用クリーム、皮膚用ローション、皮膚用乳液、シャワー、入浴剤、クレンジングローションあるいは単なる水性、アルコール性もしくは水性-アルコール性の溶液
として存在することを特徴とする、請求項５または６に記載の薬剤。
【請求項８】
前記薬剤が、以下の製剤形態の一つとして存在することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の薬剤
−０．０１〜４０重量％の少なくとも１種のアニオン性、両性あるいは非イオン性の洗浄用界面活性剤および５０〜９０重量％の水を含有する、毛髪-もしくは皮膚洗浄剤；
−推進剤との組み合わせ(エアロゾルスプレー)あるいは機械的なスプレー装置との組み合わせ(ポンプスプレー)にて存在するヘアスプレー；
−少なくとも１種の酸化剤を含有するパーマネントウェーブ固定液；
−水、少なくとも１種の油-もしくは脂肪物質および少なくとも１種の乳化剤を含有するエマルジョン形態のヘアケア用薬剤；
−少なくとも１種の気泡剤を含有し、発泡用の装置との組み合わせにて存在するヘアフォーム；
−少なくとも１種の毛髪固定用ポリマーを含有する毛髪固定用薬剤；
−少なくとも１種の毛髪染料もしくは少なくとも１種の毛髪染料前駆体を含有する毛髪染色剤；
−エタノールおよび／又はイソプロパノールを少なくとも10重量％含有するヘアトニック；
−少なくとも１種の追加のデオドラント作用物質を含有する、デオドラント皮膚処理剤。
【請求項９】
（ａ）少なくとも１種のオキソカルボン酸（該オキソカルボン酸は中和されていなくても、部分的に中和されていても、あるいは完全に中和されていてもよい）、および
（ｂ）金属イオンおよびケラチン材に関して実質的なポリマーから選択される、少なくとも１種の物質
の組み合わせを含む第一の組成物と
−少なくとも１種の還元剤を含む組成物(パーマネントウェーブ剤)、および
−少なくとも１種の酸化剤を含む組成物(パーマネントウェーブ固定剤)
から選択される少なくとも１種の第二の組成物
とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
らせん転位密度がＩＩＩ族窒化物材料領域全体に渡って約１０８／ｃｍ２未満のＩＩＩ族窒化物材料領域を備える半導体構造。
【請求項２】
ＩＩＩ族窒化物材料領域は、ＩＩＩ族窒化物材料領域全体に渡ってほぼ一定のらせん転位密度を有する、請求項１記載の構造。
【請求項３】
ＩＩＩ族窒化物材料領域は窒化ガリウム材料領域である、請求項１記載の構造。
【請求項４】
窒化ガリウム材料領域は或るＩＩＩ族窒化物材料領域の上に形成される、請求項３記載の構造。
【請求項５】
更に基板を備え、ＩＩＩ族窒化物材料領域は基板の上に形成される、請求項１記載の構造。
【請求項６】
前記基板はほぼ平面状である、請求項５記載の構造。
【請求項７】
ＩＩＩ族窒化物材料領域は下地領域を横切って連続的に延びる、請求項１記載の構造。
【請求項８】
らせん転位密度がＩＩＩ族窒化物材料領域全体に渡って約１０６／ｃｍ２未満である、請求項１記載の構造。
【請求項９】
らせん転位密度がＩＩＩ族窒化物材料領域全体に渡って約１０４／ｃｍ２未満である、請求項１記載の構造。
【請求項１０】
らせん転位密度がＩＩＩ族窒化物材料領域全体に渡ってほぼゼロである、請求項１記載の構造。
【請求項１１】
ＩＩＩ族窒化物材料領域の刃状転位密度が約１０８／ｃｍ２よりも高い、請求項１記載の構造。
【請求項１２】
更に歪吸収層を備え、ＩＩＩ族窒化物材料領域が歪吸収層の上に形成される、請求項１記載の構造。
【請求項１３】
前記歪吸収層はアモルファス窒化シリコン系材料層を含む、請求項１２記載の構造。
【請求項１４】
アモルファス窒化シリコン系材料層は１００オングストローム未満の膜厚を有する、請求項１３記載の構造。
【請求項１５】
ＩＩＩ族窒化物材料領域を備え、ＩＩＩ族窒化物材料領域は少なくとも約１００ミクロン×１００ミクロンの寸法、及び約１０４／ｃｍ２未満のらせん転位密度を有する領域を含む、半導体構造。
【請求項１６】
ＩＩＩ族窒化物材料領域は、ＩＩＩ族窒化物材料領域全体に渡って
ほぼ一定のらせん転位密度を有する、請求項１５記載の構造。
【請求項１７】
更に第２のＩＩＩ族窒化物材料領域を備え、第２のＩＩＩ族窒化物材料領域は、少なくとも約１００ミクロン×１００ミクロンの寸法、及び約１０４／ｃｍ２未満のらせん転位密度を有する領域を含む、請求項１５記載の構造。
【請求項１８】
上側表面を有する半導体領域と、
上側表面の上に形成され、かつ半導体領域とは異なる組成を有するＩＩＩ族窒化物材料領域と、を備え、上側表面の１００ナノメートル以内のＩＩＩ族窒化物材料領域の断面領域は、約１０８／ｃｍ２未満のらせん転位密度を有する、半導体構造。
【請求項１９】
断面領域は少なくとも約１００ミクロン×１００ミクロンの寸法を有する、請求項１８記載の構造。
【請求項２０】
上側表面の１００ナノメートル以内のＩＩＩ族窒化物材料領域の断面領域は、約１０６／ｃｍ２未満のらせん転位密度を有する、請求項１８記載の構造。
【請求項２１】
ＩＩＩ族窒化物材料領域を備え、ＩＩＩ族窒化物材料領域は約１０８／ｃｍ２未満のらせん転位密度、及び約１０８／ｃｍ２超の刃状転位密度を有する、半導体構造。
【請求項２２】
ＩＩＩ族窒化物材料領域を備え、ＩＩＩ族窒化物材料領域は刃状転位密度及びらせん転位密度を有し、刃状転位密度はらせん転位密度の少なくとも１００倍の大きさである、半導体構造。
【請求項２３】
基板と、
１００オングストローム未満の膜厚を有し、かつ基板の上側表面のほぼ全体を覆う窒化シリコン系材料層と、
窒化シリコン系材料層の上に形成され、かつ約１０８／ｃｍ２未満のらせん転位密度を有するＩＩＩ族窒化物材料領域と、を備える半導体構造。
【請求項２４】
半導体構造を形成する方法であって、
基板を設け、
窒化ガリウム材料領域を基板の上に、約１０８／ｃｍ２未満のらせん転位密度をＩＩＩ族窒化物材料領域全体に渡って有するように形成する、方法。
【請求項２５】
ＩＩＩ族窒化物材料領域を形成する工程では、ＩＩＩ族窒化物材料領域を垂直に成長させる、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
更に、歪吸収層を基板の上に形成し、そしてＩＩＩ族窒化物材料領域を歪吸収層の上に形成する、請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１の主面上に直接配置されたベースフィルムと、前記ベースフィルム上に直接配置されたチタニアからなるフィルムとを含む前記基板上の低保守コーティングであって、前記ベースフィルムの厚みが３００オングストローム未満であり、前記チタニアからなるフィルムの厚みが３０オングストローム以下である低保守コーティング。
【請求項２】
前記チタニアからなるフィルムが二酸化チタンまたは不足当量（ｓｕｂｓｔｏｉｃｈｉｏｍｅｔｒｉｃ）酸化チタンを含む請求項１に記載の低保守コーティング。
【請求項３】
前記ベースフィルムがシリカからなる請求項１または２に記載の低保守コーティング。
【請求項４】
前記ベースフィルムが二酸化珪素を主成分とする請求項３に記載の低保守コーティング。
【請求項５】
前記チタニアからなるフィルムの厚みが、５オングストローム以上である請求項１〜４のいずれかに記載の低保守コーティング。
【請求項６】
前記ベースフィルムの厚みが１００オングストローム未満である請求項１〜５のいずれかに記載の低保守コーティング。
【請求項７】
前記基板が窓枠に取り付けられた窓板であり、前記コーティングされた第１の主面が屋外環境に露出されている請求項１〜６のいずれかに記載の低保守コーティング。
【請求項８】
前記ベースフィルムと前記チタニアからなるフィルムが何れもスパッタフィルムである請求項１〜７のいずれかに記載の低保守コーティング。