Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式を有する組成物質であって、
［Ｒ’ｉＡｒＦ−ＥＲ２−Ｈ］＋［Ａｎ］−
式中、（ａ）ＡｒＦはフルオロアリール基；
（ｂ）Ｅは窒素または燐；
（ｃ）各Ｒは独立的にＣ１−Ｃ２０ヒドロカルビルまたはヒドロカルビルシリル基であり、または２個のＲが結合して未置換または置換Ｃ２−Ｃ２０環状脂肪族基を形成することができ；
（ｄ）Ｒ’はＣ１−Ｃ２０ヒドロカルビルまたはハロゲン化ヒドロカルビルであり；
（ｅ）ｉは０、１または２であり；
（ｆ）［Ａｎ］−は強ブロンステッド酸のアニオンである
前記組成物。
【請求項２】
［Ａｎ］−がフルオリド、ブロミド、クロリド、またはトリフレート アニオンである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ＡｒＦがフッ素化またはペルフルオロ化アリール基であり、フェニル、ビフェニル、置換フェニル、置換ビフェニル、テルフェニル、または置換テルフェニルの一つである請求項１記載の組成物。
【請求項４】
−Ｒ２−が置換または未置換Ｃ２−Ｃ２０環状脂肪族基である請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ｅが窒素である前項いずれか１項に記載の組成物質。
【請求項６】
ｉが１であり、Ａｒがフェニルであり、Ｒ’がＡｒのパラ位置にある請求項１記載の組成物質。
【請求項７】
（ａ）（ｉ）少なくとも一種類の安定化リガンド；及び
（ｉｉ）オレフィン挿入のために適し、活性金属中心を形成するために引き抜き可能である少なくとも一種類の不安定リガンド
を有する有機金属触媒化合物と、
（ｂ）（ｉ）フルオロアリール−リガンド置換第２級アミンまたはホスフィンを含んでなるカチオンであって、前記アリール部分はフェニル、置換フェニル、ビフェニル、置換ビフェニル、テルフェニル及び置換テルフェニルの一つである前記カチオン；及び
（ｉｉ）１３族元素を含んでなるアニオンであって、実質的に非配位である前記アニオン
を含む助触媒
との反応産物である触媒組成物。
【請求項８】
前記助触媒化合物が式
［Ｒ’ｉＡｒＦ−ＥＲ２−Ｈ］＋［（Ｍ’）Ｑ１Ｑ２．．．．Ｑｎ］−
によってあらわされ、上記式中、
（ａ）ＡｒＦはフルオロアリール リガンドであり；
（ｂ）Ｅは窒素または燐であり；
（ｃ）各Ｒは独立的にＣ１−Ｃ２０ヒドロカルビルまたはヒドロカルビルシリル基であり、または２個のＲが結合して未置換または置換Ｃ２−Ｃ２０環状脂肪族基を形成し；
（ｄ）Ｒ’はＣ１−Ｃ２０ヒドロカルビルまたはハロゲン化ヒドロカルビルであり；
（ｅ）ｉは０、１または２であり；
（ｆ）Ｍ’は少なくとも一つの１３族元素であり；
（ｇ）ｎは最低１であり；
（ｈ）ＱはＭに結合し、［（Ｍ’）Ｑ１Ｑ２．．．Ｑｎ］−を実質的に非配位にするように選択される
請求項7記載の触媒組成物。
【請求項９】
前記触媒化合物が式：
ＬＡＬＢＬＣｉＭＤＥであらわされる３−６族メタロセンであって、式中、
（ａ）ＬＡがＭに結合し、置換または未置換シクロペンタジエニルまたはヘテロシクロペンタジエニル リガンドであり；
（ｂ）ＬＢはＭに結合し、置換または未置換、シクロペンタジエニルまたはヘテロシクロペンタジエニル リガンドまたはヘテロ原子リガンドであり；
その際ＬＡ及びＬＢは任意に、１４族元素を含む結合基によって結合することができ；
（ｃ）ＬＣｉはＭ（ｉは０ないし３）に結合した任意の中性、非酸化性リガンドであり；
（ｄ）Ｍは３−６族金属であり；
（ｅ）Ｄ及びＥは、Ｍに結合し、任意に互いに、またはＬＡに、またはＬＢに結合する不安定リガンドであり、その際ＤまたはＥはモノアニオンとして助触媒錯体によってＭから引き抜かれ、モノマーまたは重合性マクロマーがＭ−ＤまたはＭ−Ｅに挿入され、重合する
請求項7または8のいずれかに記載の触媒組成物。
【請求項１０】
一種類以上のモノマーからポリオレフィンを製造する方法であって、前記モノマー類と、
（ａ）少なくとも一種類の安定リガンド及びオレフィン挿入のために適し、引き抜かれてカチオン金属中心を残すことができる少なくとも一種類の不安定リガンドを有する有機金属触媒化合物と、
（ｂ）（ｉ）プロトン化、フルオロアリール−リガンド−置換第二アミンまたはホスフィンを有するカチオン、及び
（ｉｉ）実質的に非配位のアニオン
を含む１３族ベース助触媒錯体
との反応産物であるオレフィン重合触媒
とを、重合条件下で一緒にすることを含んでなる前記製法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の構造を有するホスホネート化合物：
【化１】
2004500352.tif 000001
式中、
R1およびR1'は、独立して、-H、選択的に置換された-O(C1-C24)アルキル、-O(C1-C24)アルケニル、-O(C1-C24)アシル、-S(C1-C24)アルキル、-S(C1-C24)アルケニル、または-S(C1-C24)アシルであり、ただし少なくとも1個のR1およびR1'はHではなく、かつ該アルケニルまたはアシルは選択的に1〜約6個の二重結合を有し；
R2およびR2'は、独立して、-H、選択的に置換された-O(C1-C7)アルキル、-O(C1-C7)アルケニル、-S(C1-C7)アルキル、-S(C1-C7)アルケニル、-O(C1-C7)アシル、-S(C1-C7)アシル、-N(C1-C7)アシル、-NH(C1-C7)アルキル、-N((C1-C7)アルキル))2、オキソ、ハロゲン、-NH2、-OH、または-SHであり；
R3は、選択的にリンカーL上の官能基またはCα上の利用可能な酸素原子に連結された、薬学的に活性を有する化合物のホスホネート誘導体であり；
Xは、存在する場合には、
【化２】
2004500352.tif 000002
であり；
Lは、原子価結合または式-J-(CR2)t-G-の二官能連結分子であり(式中、tは1〜24の整数であり、JおよびGは、独立して、-0-、-S-、-C(O)O-、または-NH-であり、かつRは、-H、置換もしくは非置換のアルキル、またはアルケニルである）；
mは0〜6の整数であり；ならびに
nは0または1である。
【請求項２】  R3がビスホスホネートである、請求項１記載のホスホネート化合物。
【請求項３】  ビスホスホネートが、アレンドロネート、エチドロネート、チルドロネート、イバンドロネート、EB-1053、パミドロネート、オルパドロネート、アミノ-オルパドロネート、クロドロネート、またはリセドロネートである、請求項２記載のホスホネート化合物。
【請求項４】  R3が、抗ウイルス性ヌクレオシドのホスホネート誘導体である、請求項１記載のホスホネート化合物。
【請求項５】  ホスホネート誘導体が、アデフォビル、シドフォビル、環式シドフォビル、またはテノフォビルである、請求項４記載のホスホネート化合物。
【請求項６】  ホスホネート誘導体が、アジドチミジン(AZT)の誘導体である、請求項４記載のホスホネート化合物。
【請求項７】  R3が、抗新生物性ヌクレオシドのホスホネート誘導体である、請求項１記載のホスホネート化合物。
【請求項８】  ホスホネートが、シトシンアラビノシド、ゲムシタビン、5-フルオロデオキシウリジンリボシド、5-フルオロデオキシウリジンデオキシリボシド、2-クロロデオキシアデノシン、フルダラビン、または1-β-D-アラビノフラノシル-グアニンの誘導体である、請求項７記載のホスホネート化合物。
【請求項９】  請求項１記載のホスホネート化合物およびそれらの薬学的に許容される担体を含有する、薬学的組成物。
【請求項１０】  請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を含有する、骨粗鬆症の治療用薬学的組成物。
【請求項１１】  請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を含有する、骨塩密度を増加させる薬学的組成物。
【請求項１２】  請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を含有する、骨芽細胞および骨細胞のアポトーシスを防止する薬学的組成物。
【請求項１３】  請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を含有する、ウイルス感染症の治療用薬学的組成物。
【請求項１４】  請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を含有する、新生物の増殖の治療用薬学的組成物。
【請求項１５】  請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を含有する、細胞増殖を調節する薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下からなる群：
【化１】
2004500354.tif 000001
より選択されるペプチドを含む化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】  前記化合物は、配列番号３１〜４８、またはその薬学的に受容可能な塩から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  前記化合物は、請求項３１〜３６および配列番号４６〜４８、またはその薬学的に受容可能な塩から選択される、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  前記化合物は、配列番号３１〜３６またはその薬学的に受容可能な塩から選択される、請求項１〜３のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項５】  前記化合物は、化合物３２、３５および４７、またはその薬学的に受容可能な塩から選択される、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】  前記化合物は、前記化合物は、化合物３２および３５、またはその薬学的に受容可能な塩から選択される、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】  アミロイド関連疾患の処置のための医薬の製造における請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩の使用。
【請求項８】  アルツハイマー病の処置のための医薬の製造における請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩の使用。
【請求項９】  前記医薬は、抗原性量の前記化合物またはその薬学的に受容可能な塩を含む、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】  前記医薬は、抗原性量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩のうちの１種より多くの化合物を含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】  前記医薬がアジュバントをさらに含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩と、薬学的に受容可能なキャリアとを一緒に含む、薬学的組成物。
【請求項１３】  前記組成物は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩のうちの１種より多くの化合物を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  アジュバントをさらに含む、請求項１２または１３に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体洗浄剤からの使用溶液を洗浄機中に分配する方法であって、以下のステップ：
ａ．底部を有する固体洗浄剤（５０，６０）をディスペンサー（１０）中に配置し、前記ディスペンサー（１０）はチャンバー（１１）を有し、前記チャンバーは空洞（３１）を定め、かつ水注入口（２１）及び水排出口（２９）を含み、かつ前記空洞（３１）は前記固体洗浄剤（５０，６０）の底部を支持部材（４２）上で受容するように設計され、かつ配置され；
ｂ．前記ディスペンサー（１０）の前記水注入口（２１）に水を供給し、ここで前記水は前記チャンバー（１１）の前記空洞（３１）内の一定水位まで供給され、それにより前記固体洗浄剤（５０，６０）と接触し；
ｃ．前記固体洗浄剤（５０，６０）の前記底部から水中に前記固体洗浄剤（５０，６０）を浸し；
ｄ．前記水中に前記固体洗浄剤（５０，６０）の一定量を溶解し、かつ使用溶液を形成し；そして、
ｅ．前記水排出口（２９）を介して前記ディスペンサー（１０）から前記使用溶液を放出し、ここで前記使用溶液が、前記水排出口（２９）を通って前記チャンバー（１１）から流出し、さらに前記洗浄機に流入する、
を含む前記方法。
【請求項２】  前記チャンバー（１１）の前記空洞（３１）内の前記水位が約０．６３５〜７．６２ｃｍ（１／４インチ〜３インチ）である、請求項１に記載の、固体洗浄剤（５０，６０）からの使用溶液を洗浄機中に分配する方法。
【請求項３】  前記水が約２６．６７〜８２．２２℃（８０〜１８０°Ｆ）の温度を有する、請求項１に記載の、固体洗浄剤（５０，６０）からの使用溶液を洗浄機中に分配する方法。
【請求項４】  前記水排出口が常に開放されており、さらに前記水が毎分約０．３８〜７．５７リットル（０．１ガロン〜２ガロン）で前記水注入口（２１）に流れ込み、さらに前記水が毎分約０．３８〜３．７９リットル（０．１〜１ガロン）で前記水排出口（２９）から流れ出る、請求項１に記載の、固体洗浄剤（５０，６０）からの使用溶液を洗浄機中に分配する方法。
【請求項５】  前記固体洗浄剤（５０，６０）の均一な溶解が生じ、それにより前記固体洗浄剤（５０，６０）の比較的一定の濃度及び比較的一定の形状を維持する、請求項１に記載の、固体洗浄剤（５０，６０）からの使用溶液を洗浄機中に分配する方法。
【請求項６】  以下の：
ａ．底部を有する固体洗浄剤（５０，６０）；
ｂ．その洗浄剤ディスペンサー（１０）に水を供給する水源；及び、
ｃ．支持部材（４２）上の前記固体洗浄剤（５０，６０）の前記底部及び前記水を受容するように設計され、かつ配置された空洞（３１）を定めるチャンバー（１１）であり、前記チャンバー（１１）は水注入口（２１）及び水排出口（２９）を含み、前記水注入口（２１）は前記水源からの前記水を受け入れるように設計され、かつ配置され、ここで前記水は前記空洞（３１）中に注がれ、前記固体洗浄剤（５０，６０）の前記底部から前記固体洗浄剤（５０，６０）を浸し、さらに前記固体洗浄剤（５０，６０）の一部を溶解して使用溶液を形成し、さらにここで、その洗浄剤ディスペンサーが使用中でない場合、前記水排出口（２９）は実質的に全ての前記使用溶液を前記チャンバー（１１）から外に分配するように設計され、かつ配置される、
を含む、洗浄剤ディスペンサー（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）  各々が医療用モニターに使用するためのパッチ電極に関連している、遠隔操作でプログラム可能な複数の個別無線トランシーバと、
ｂ）  前記プログラム可能な複数の個別無線トランシーバに対する環境設定命令を含むメッセージを、前記遠隔操作でプログラム可能な複数の個別無線トランシーバに送受信するための無線トランシーバを含むベースユニットと、
からなり、
前記ベースユニットが、前記遠隔操作でプログラム可能な複数の個別無線トランシーバによって取得される信号の送信タイミングを単一の周波数チャネルにおける個別の時間枠について前記ベースユニットに同期させるための全体時間基本信号を、前記遠隔操作でプログラム可能な複数の個別無線トランシーバに送信するものであり、
前記ベースユニットはさらに、モニター装置へのインターフェースを含み、それにより、表示のために取得された信号を前記ベースユニットから前記モニター装置に送信することができるようになった、
無線による生体電位信号の取得システム。
【請求項２】  前記遠隔操作でプログラム可能な複数の個別無線トランシーバは、患者の身体表面上に配置する特定位置に関しては普遍性をもっており、前記ベースユニットが、前記遠隔操作でプログラム可能な個別無線トランシーバに対し、該遠隔操作でプログラム可能な個別無線トランシーバの独自の配置位置に関連する電極位置の位置データと電極識別子データとを含むプログラム作成命令を送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  ａ）  各々が医療用モニターに使用するためのパッチ電極に関連させられた、遠隔操作でプログラム可能な複数の個別無線トランシーバと、
ｂ）  前記遠隔操作でプログラム可能な複数の個別無線トランシーバにメッセージを送受信するための無線トランシーバを含むベースユニットとからなり、
ｃ）  前記ベースユニットと前記プログラム可能な複数の個別無線トランシーバとの間で前記メッセージが交換され、ベースユニットが、前記遠隔操作でプログラム可能な複数の個別無線トランシーバの登録、環境設定、データ取得制御及びデータ送信制御特性を管理することができるようにする無線プログラム作成プロトコルを、前記遠隔操作でプログラム可能な複数の個別無線トランシーバが実行することを特徴とする、
動的にプログラム可能な無線による生体電位信号の取得システム。
【請求項４】  患者の身体表面上に配置されるパッチ電極に取付けるようにされ、電極から取得された信号をベースユニットに送信するプログラム可能な無線トランシーバであって、
前記電極からの信号を受信し増幅されたアナログ信号を生成する増幅器と、
望ましくない周波数を取除く折り返し防止フィルタと、
前記増幅され、濾過されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
自らが実行可能で前記デジタル信号の信号処理を行う１組の指令を格納するメモリを有する計算プラットフォームと、
前記ベースユニットに送信するための前記デジタル信号を格納するバッファと、
前記プログラム可能な無線トランシーバ組立体と前記ベースユニットとの間で前記デジタル信号を無線送信するためのアンテナを含む無線トランシーバ・モジュールと、
前記無線送信が行われる周波数を生成するためのマイクロコントローラに応答する周波数発生器と、
を備え、
前記計算プラットフォームが、前記無線トランシーバ・モジュールにおいて前記ベースユニットから受信された制御命令に応答して前記無線送信のための周波数を選択するように機能する、
ことを特徴とするプログラム可能な無線トランシーバ。
【請求項５】  患者の身体表面上に配置されるパッチ電極に各々が取付けられるようにされたプログラム可能な複数の無線トランシーバのためのベースユニットであって、
前記ベースユニットと前記プログラム可能な無線トランシーバとの間の送信方向及び受信方向において無線通信を行うためのアンテナを含み、前記複数のプログラム可能な無線トランシーバから前記ベースユニットへの無線通信が、単一の周波数チャネル内で個別の時間枠の複数において発生するようになったトランシーバ・モジュールと、
前記アンテナに接続された符号器／復号器と、
計算プラットフォーム及びメモリと、
を備え、前記計算プラットフォームは、データのエラー訂正を行い、前記符号器／復号器によってデジタル化された信号である制御メッセージ及びデータの情報を処理するものであり、
個別の複数時間枠におけるプログラム可能な複数の無線トランシーバ組立体からの受信データを多重分離する多重分離装置と、
プログラム可能な複数の無線トランシーバ組立体から受信され多重分離されたデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、
表示のために前記アナログ信号をモニター装置に供給するインターフェースと、
が設けられたベースユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用装置であって、
中空のハウジングと、
ハウジングから突出する尖った先端を持つ針部材と、
針部材を後方にバイアスするバイアス要素と、
バイアス要素の後方へのバイアスに抗して針部材をリリース可能に保持する針リテイナーと、
ハウジングから前方へ突出し、ハウジングに固定して取り付けられた弾力性のあるシールドであって、
患者の体内への挿入のために構成され、
突出位置では針の尖った先端がシールドの先端から突出し、引き込み位置では尖った先端がシールド内に封入されるように針を被覆するシールドと
を有し、
針リテイナーの作動時、針部材の尖った先端がシールド内に封入されるようにバイアス要素が針部材を後方に転置し、シールドは実質的に抗刺穴性で、シールドをつぶすために必要な軸力は針部材でシールドに穴を開けるに必要な力より小さく、汚染針部材との不慮の接触が防止されることを特徴とする
医療用装置。
【請求項２】
ガイドワイヤーを挿入するための医療用装置であって、
ハウジングと、
尖った先端を持つ針部材であって、尖った先端が患者を刺すために露出している突出位置と、不慮の接触を避けて尖った先端がシールドされている引き込み位置との間で作動する針部材と、
突出位置では針の尖った先端がシースから前方に突出し、引き込み位置では尖った先端がシールド内に配置されるように針を被覆するシールドと、
針部材を引き込み位置に向かってバイアスするバイアス要素と、
針部材と接続したハブであって、
針部材を通してガイドワイヤーを患者の体内に導入するガイドと、
液体採集装置を取り付けるためのコネクターを含むことを特徴とする
医療用装置。
【請求項３】
請求項２記載の医療用装置であって、針部材が内部口径を持ち、ハウジングが針部材の口径より大きい直径を持つ拡大開口をもち、ガイドがハウジングの拡大開口と針部材の口径の間に配置された円錐台の部分を含むことを特徴とする医療用装置。
【請求項４】
請求項２記載の医療用装置であって、突出位置でバネの後方へのバイアスに抗して針部材をリリース可能に保持する針リテイナーを含むことを特徴とする医療用装置。
【請求項５】
請求項２記載の医療用装置であって、シールドがハウジングより弾力的であることを特徴とする医療用装置。
【請求項６】
請求項２記載の医療用装置であって、シールドは実質的に抗刺穴性で、シールドをつぶすために必要な軸力は針部材でシールドに穴を開けるのに必要な力より小さいことを特徴とする医療用装置。
【請求項７】
請求項２記載の医療用装置であって、シールドが収束的に放射状に内側に先細りになって薄刃べりを形成する先端を持つことを特徴とする医療用装置。
【請求項８】
請求項２記載の医療用装置であって、シールドは実質的に軸的に非圧縮性であることを特徴とする医療用装置。
【請求項９】
請求項２記載の医療用装置であって、ハウジングに接続するガイドワイヤーフィーダーを含むことを特徴とする医療用装置。
【請求項１０】
ガイドワイヤーを挿入するための医療用装置であって、
ハウジングと、
突出する尖った先端を持つ針部材であって、尖った先端が患者を刺すために露出している突出位置と、不慮の接触を避けて尖った先端がシールドされている引き込み位置との間で作動する針部材と、
針部材を突出位置から引き込み位置に転置するバイアス要素と、
液体採集装置をハウジングに取り付けるためのコネクターであって、第一の接続口を有するコネクターと、
針部材と液体伝達をする第二の接続口と、
第二の接続口と関連するアダプターであって、第二の接続口を通り針部材内へのガイドワイヤーの受容及び導入のために構成されているアダプターと
を含み、
使用後はバイアス要素が針部材を後方に転置して引き込み位置にすることを特徴とする
医療用装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の医療用装置であって、第二の接続口にガイドワイヤーフィーダーを取り付けるための第二のコネクターを含むことを特徴とする医療用装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の医療用装置であって、ガイドワイヤーを第二の接続口を通して挿入させる間に第二の接続口から液体が漏れ出さないようにするために第二の接続口を封止する弁を含むことを特徴とする医療用装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の医療用装置であって、第二の接続口に接続するワイヤーフィーダーを含むことを特徴とする医療用装置。
【請求項１４】
請求項１０記載の医療用装置であって、血管挿入のために構成され、針部材の引き込み後に針部材の尖った先端をシールドするように作用する針シールドを含むことを特徴とする医療用装置。
【請求項１５】
請求項１０記載の医療用装置であって、シールドが実質上軸的に非圧縮性であることを特徴とする医療用装置。
【請求項１６】
医療用装置であって、
中空のハウジングと、
ハウジングから突出する尖った先端を持つ針部材と、
針部材を後方にバイアスするバイアス要素と、
バイアス要素の後方へのバイアスに抗して針部材をリリース可能に保持する針リテイナーと、
ハウジングから前方へ突出し、ハウジングに固定して取り付けられたシールドであって、
患者の体内への挿入のために構成され、
突出位置では針の尖った先端がシールドの先端から突出し、引き込み位置では尖った先端がシールド内にシールドされるように針をシールドするシールドと
を有し、
針リテイナーの作動時、針部材の尖って先端がシールド内にシールドされるようにバイアス要素が針部材を後方に転置し、シールドは実質的に抗刺穴性で、シールドをつぶすために必要な軸力は針部材でシールドに穴を開けるのに必要な力より小さく、汚染針部材との不慮の接触が防止されることを特徴とする
医療用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
各種タイプの医療用装置が診断または治療のため患者の皮膚を刺す目的で針部材を採用している。このような装置の一つに硬膜外処置中に薬剤を患者に注入するための硬膜外針部材がある。または、血液やプラズマを患者に注入または患者から注出するための装置がある。その他に、ガイドワイヤーを患者に導入するための装置がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第５，６９５，４７９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，７０２，３６７号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７３５，８１３号明細書
【特許文献４】米国特許第５，９８９，２２０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  射出成型されたポリ(ビニルアルコール)で作られた剛性で水溶性の容器であって、織物保護剤、食器洗い、水‐軟化、ランドリー、すすぎ助剤または殺菌剤組成物、または噴射型スプレイ用の詰め替え用品を収納する容器。
【請求項２】  射出成型されたセルロースエーテルで作られた剛性で水溶性の容器であって、織物保護剤、表面保護剤または食器洗浄剤組成物を収納する容器。
【請求項３】  ヒドロキシプロプルメチルセルロースを含む、請求項２記載の容器。
【請求項４】  2またはそれ以上の隔室をもつ、請求項1〜３の何れか１項記載の容器。
【請求項５】  該組成物が、15〜40 g なる範囲の質量をもつ、請求項４記載の容器。
【請求項６】  該容器が、フィルムまたは射出成型された、剛性の閉鎖手段としての、水溶性閉鎖部分によって封止されている、請求項１〜５の何れか1項記載の容器。
【請求項７】  該閉鎖部分が、ポリ(ビニルアルコール)製のフィルムまたは閉鎖手段を含む、請求項６記載の容器。
【請求項８】  自立性受器部分および閉鎖部分を含み、該受器部分および閉鎖部分が、一緒に織物保護剤、表面保護剤または食器洗い組成物を収容し、該受器部分が水溶性ポリマーで作られており、かつ該閉鎖部分が水溶性ポリマーで作られており、使用に際して、該閉鎖部分は該受器部分よりも先に溶解することを特徴とする、カプセル。
【請求項９】  該水溶性ポリマーが、ポリ(ビニルアルコール)またはセルロースエーテルである、請求項８記載のカプセル。
【請求項１０】  該水溶性ポリマーがポリ（ビニルアルコール）であり、該組成物が織物保護剤、水-軟化、ランドリー、すすぎ助剤、食器洗いまたは殺菌剤組成物または噴射型スプレイ用の詰め替え用品である請求項９記載のカプセル。
【請求項１１】  該水溶性ポリマーがポリグリコライド、ゼラチン、ポリラクチドまたはポリラクチド-ポリグリコライドコポリマーである請求項８記載のカプセル。
【請求項１２】  自立性受器部分および閉鎖部分を含み、該受器部分および閉鎖部分が、一緒に織物保護剤、表面保護剤または食器洗い組成物を収容し、該受器部分が水溶性ポリマーで作られており、かつ該閉鎖部分が水溶性ポリマーで作られており、該受器部分の水溶性ポリマーがポリ(ビニルアルコール)またはセルロースエーテルであることを特徴とする、カプセル。
【請求項１３】  使用に際して、該閉鎖部分は該受器部分よりも先に溶解する、請求項12記載のカプセル。
【請求項１４】  該受器部分が、上方のフランジにおける上端部で終端している、側壁をもち、これに該閉鎖部分が封止固定されている、請求項８〜13の何れか1項記載のカプセル。
【請求項１５】  該閉鎖部分がプラスチックフィルムである、請求項８〜14の何れか1項記載のカプセル。
【請求項１６】  該受器部分が、異なる製品を含む、2またはそれ以上の隔室を画成している、請求項８〜15の何れか1項記載のカプセル。
【請求項１７】  該受器部分が、その隔室を分離している直立した壁を含む、請求項16記載のカプセル。
【請求項１８】  該受器部分が、上向きに対向する開口を含み、その中に、錠剤が、圧入されている、請求項８〜17の何れか1項記載のカプセル。
【請求項１９】  該閉鎖部分が、透明または半透明材料製である、請求項８〜18の何れか1項記載のカプセル。
【請求項２０】  一緒に結合されているが、使用のために各々から容易に分離できる、請求項８〜19の何れか1項記載の、洗浄カプセルアレイ。
【請求項２１】  該アレイが、カプセル間に伸びた対称線を有し、かつ該アレイの2つの部分が、この対称線に関して相互に折り畳まれており、該閉鎖部分が面対面接触している、請求項20記載のアレイ。
【請求項２２】  請求項20または21記載の洗浄カプセルアレイの製法であって、受器部分のアレイを製造する工程と、ここで各受器部分は、隣接する受器部分と結合されており、かつ折り曲げまたは引き裂き作用によって該隣接受器から分離でき；該受器部分に洗浄組成物を充填する工程と；該アレイの上部に水溶性ポリマーのシートを封止固定して、該アレイの該受器部分全てに対する該閉鎖部分を形成する工程とを含む、上記製造方法。
【請求項２３】  織物保護剤、表面保護剤または食器洗浄剤組成物から選択される、水と共に使用される成分を放出するための、任意サイズまたは形状を持つ、射出成型されたカプセル容器であって、該容器が意図された水性の予定部位において溶解する、材料で作られたものであり、該材料がポリ（ビニルアルコール）でないことを特徴とする、上記容器。
【請求項２４】  織物保護剤、食器洗い、水-軟化、ランドリー、すすぎ助剤または殺菌剤組成物または噴射型スプレイ用の詰め替え用品から選択される、水と共に使用される成分を放出するための、任意サイズまたは形状を持つ、射出成形されたカプセルであって、該容器が意図された水性の予定部位において溶解する材料で作られたものであることを特徴とする、上記容器。
【請求項２５】  溶解する該物質が、ポリ(ビニルアルコール)またはセルロースエーテルである、請求項24記載の容器。
【請求項２６】  溶解する該物質がセルロースエーテル、ポリグリコライド、ゼラチン、ポリラクチドまたはポリラクチド-ポリグリコライドである請求項23または24記載の容器。
【請求項２７】  該組成物が、洗浄剤、殺生物剤、脱臭剤または水-処理用の化学物質である、請求項23〜26の何れか１項記載の容器。
【請求項２８】  閉じられた、丸い端部を有する、長い管状の包装体形状にある、請求項23〜27の何れか1項記載の容器。
【請求項２９】  製品の洗浄方法であって、請求項１〜７または20〜28の何れか1項記載の容器または洗浄カプセルの使用を含み、該方法は、この方法を実施する前に、製品洗浄装置に該容器または洗浄カプセルを導入することを要し、該容器または洗浄カプセルは、該洗浄工程中に完全に消費されることを特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  係留システムを操作する方法において、係留システムが少なくとも第１および第２の係留ロボットを備え、各係留ロボットが表面に離脱可能に固定するための装着要素を有するロボット・アームを備え、第１および第２のロボットがそれぞれ第１および第２の装着要素を有し、前記操作方法が、装着要素が表面に固定されている所の、間隔を置いて離れたそれぞれ始点と終点の間で各装着要素を再位置決めするための調整された段階的な運動を伴い、前記方法が、
（ａ）第１に、第２の装着要素をそのそれぞれの始点に維持しながら、第１の装着要素を表面から離脱させる工程と、
（ｂ）第２に、第２の装着要素をそのそれぞれの始点に維持しながら、第１の係留ロボットを作動させて第１の装着要素を動かし、第１の装着要素をそのそれぞれの終点に再び固定する工程と、
（ｃ）第３に、第１の装着要素をそのそれぞれの終点に維持しながら、第２の装着要素を表面から離脱する工程と、
（ｄ）第４に、第１の装着要素をそのそれぞれの終点に維持しながら、第２の係留ロボットを作動させて第２の装着要素を動かし、第２の装着要素をそのそれぞれの終点に再び固定する工程とを含む方法。
【請求項２】  前記係留ロボットが固定または浮きドックに取り付けられる、請求項１に記載の係留システムを操作する方法。
【請求項３】  前記表面が船の船体の乾舷の一部である、請求項１または請求項２に記載の係留システムを操作する方法。
【請求項４】  前記係留ロボットが浮かんでいる船に取付けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の係留システムを操作する方法。
【請求項５】  各係留ロボットが装着要素を位置決めするための少なくとも２次元の運動のための手段を与える、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の係留システムを操作する方法。
【請求項６】  各吸引要素が３次元並進運動を与える係留ロボットに枢着され、前記係留ロボットにより外力が選択された係留位置から所定距離だけ水平面内で係留される物体とそれに係合される装着要素を移動させることができ、構造部品から離れて、係留ロボットが、装着要素を選択された係留位置に復帰させるように働く復帰力を与える弾性のある復帰手段を備える請求項１ないし５のいずれか一項に記載の係留システムを操作する方法。
【請求項７】  段階的な運動を垂直方向に行う請求項１ないし６のいずれか一項に記載の係留システムを操作する方法。
【請求項８】  段階的な運動を水平方向に行う請求項１ないし７のいずれか一項に記載の係留システムを操作する方法。
【請求項９】  第１および第２の係留ロボットに加え、少なくとも二つの付加的な係留ロボットが用いられ、各付加的な係留ロボットの装着要素が、第１および第２のロボットの段階的な運動の間表面に固定されたままである請求項１ないし８のいずれか一項に記載の係留システムを操作する方法。
【請求項１０】  各装着要素が、１列の真空カップを備え、各真空カップが実質的に一定の断面の円周状シール部材を有し、前記部材が装着要素に堅く固定されている支持枠内に取り付け可能であり、シール部材がエラストマー材料からなり、かつ
各装着要素が、内端と外端の間に円弧状の部分を有する第１のシール面であって、前記内部シール端が表面に接触する前に、前記第１のシール面の部分的な変形が必要となる第１のシール面をさらに備える請求項１記載の係留システムを操作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアーバッグであって、このエアーバッグは、第１の金属層と、この第１の金属層に重ね合わされた第２の金属層を備え、これら層の少なくとも一方の層は可塑的に変形可能なもので、前記複数の層の周縁は互いに接合されることにより実質的にガスタイトの第１のチャンバが作られていて、このチャンバ内にガス発生手段が内蔵され、また、このガス発生手段を駆動する手段を備えており、ここで、前記ガス発生手段は、前記二つの金属層が相互に固着している領域により位置され保持されるものである前記エアバッグ。
【請求項２】
前記第１のチャンバは、実質的にガスタイトのものである請求項１によるエアーバッグ。
【請求項３】
前記層の両者は可塑的に変形可能のものである請求項１又は請求項２によるエアーバッグ。
【請求項４】
前記ガス発生手段は、前記第１のチャンバーに連通するチャンバーそれぞれに位置して保持される請求項１乃至３のいずれか一つによるエアーバッグ。
【請求項５】
前記ガス発生手段は、火薬手段を備え、このガス発生手段を作動する手段は、前記火薬手段を点火する手段を備えている請求項１乃至４のいずれか一つによるエアーバッグ。
【請求項６】
前記火薬手段は、電気信号に応答して点火する点火具と、この点火具の作動に応じて作動するインフレータとを備える請求項５によるエアーバッグ。
【請求項７】
前記点火具は、プラスチックマテリアルで形成されたハウジング内に火薬類を内蔵させている請求項６によるエアーバッグ。
【請求項８】
前記インフレータは、プラスチックマテリアルのハウジングに火薬類を内蔵させている請求項６又は請求項７によるエアーバッグ。
【請求項９】
前記点火具とインフレータとは、前記第１の金属層と第２の金属層により構成された隣り合う凹部内に位置し、これら凹部の二つの間にこれら凹部と連通する通路が設けられている請求項６から請求項８のいずれか一つによるエアーバッグ。
【請求項１０】
前記火薬手段は、制限された寸法の一つ又は複数の流路により前記第１のチャンバと連通する請求項５から請求項９のいずれか一つによるエアーバッグ。
【請求項１１】
前記第１のチャンバは、前記第１の層が前記第２の層の固着されている複数の領域により複数の互いに連通しているセルに分けられている請求項１乃至１０のいずれか一つによるエアーバッグ。
【請求項１２】
前記第１の層が前記第２の層に固着されている領域においては、前記第１の層が前記第２の層に溶接されている請求項４又は請求項１１によるエアーバッグ。
【請求項１３】
周縁のシールが周縁溶接により構成されている請求項１乃至１２のいずれか一つによるエアーバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式Ｍ１−ｘＣｅｘＣｌ３の無機シンチレーション物質（Ｍは、ランタニド又はランタニドの混合から選択され、またｘは、セリウムによるＭの置換の程度であり、１ｍｏｌ％又はそれよりも大きく、１００ｍｏｌ％未満）。
【請求項２】  Ｍが、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ及びＬｕの群の元素又は元素の混合から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のシンチレーション物質。
【請求項３】  Ｍが、Ｌａ、Ｇｄ及びＬｕの群の元素又は元素の混合から選択されることを特徴とする、請求項２に記載のシンチレーション物質。
【請求項４】  Ｍがランタン（Ｌａ）であることを特徴とする、請求項３に記載のシンチレーション物質。
【請求項５】  ６６２ｋｅＶのγ光子での測定において、エネルギー分解能が６％未満であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項６】  ６６２ｋｅＶのγ光子での測定において、エネルギー分解能が５％未満であることを特徴とする、請求項５に記載のシンチレーション物質。
【請求項７】  ｘが９０ｍｏｌ％又はそれ未満であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項８】  ｘが５０ｍｏｌ％又はそれ未満であることを特徴とする、請求項７に記載のシンチレーション物質。
【請求項９】  ｘが３０ｍｏｌ％又はそれ未満であることを特徴とする、請求項８に記載のシンチレーション物質。
【請求項１０】  ｘが２ｍｏｌ％又はそれよりも大きいことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項１１】  ｘが４ｍｏｌ％又はそれよりも大きいことを特徴とする、請求項１０に記載のシンチレーション物質。
【請求項１２】  単結晶であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項１３】  １０ｍｍ３超の単結晶であることを特徴とする、請求項１２に記載のシンチレーション物質。
【請求項１４】  １ｃｍ３超の単結晶であることを特徴とする、請求項１３に記載のシンチレーション物質。
【請求項１５】  粉末又は多結晶であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項１６】  請求項１２〜１４のいずれかに記載の単結晶シンチレーション物質を成長させる方法であって、前記単結晶を、ブリッジマン成長法によって得ることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれかに記載の単結晶シンチレーション物質を成長させる方法。
【請求項１７】  前記単結晶を、減圧シールされた石英アンプル中におけるブリッジマン成長法によって得ることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記単結晶を、ブリッジマン成長法によってＭＣｌ３及びＣｅＣｌ３粉末の混合物から得ることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】  シンチレーション検知器の部品としての、請求項１〜１５のいずれかに記載のシンチレーション物質の使用。
【請求項２０】  産業、医療及び／又は原油掘削探知の用途のためのシンチレーション検知器の部品としての、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】  アンガータイプのγ線カメラ又は陽電子放出断層撮影スキャナの構成要素としての、請求項１９又は２０に記載のシンチレーション検知器の使用。
【請求項２２】  一般式Ｍ１−ｘＣｅｘＣｌ３の無機シンチレーション物質（Ｍは、ランタニド又はランタニドの混合から選択され、またｘは、セリウムによるＭの置換の程度であり、１ｍｏｌ％又はそれよりも大きく、１００ｍｏｌ％未満）を有する、シンチレーション検知器。
【請求項２３】  Ｍが、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ及びＬｕの群の元素又は元素の混合から選択されることを特徴とする、請求項２２に記載のシンチレーション検知器。
【請求項２４】  Ｍが、Ｌａ、Ｇｄ及びＬｕの群の元素又は元素の混合から選択されることを特徴とする、請求項２３に記載のシンチレーション検知器。
【請求項２５】  Ｍがランタン（Ｌａ）であることを特徴とする、請求項２４に記載のシンチレーション検知器。
【請求項２６】  ６６２ｋｅＶのγ光子での測定において、前記シンチレーション物質のエネルギー分解能が６％未満であることを特徴とする、請求項２２〜２５のいずれかに記載のシンチレーション検知器。
【請求項２７】  ６６２ｋｅＶのγ光子での測定において、前記シンチレーション物質のエネルギー分解能が５％未満であることを特徴とする、請求項２６に記載のシンチレーション検知器。
【請求項２８】  ｘが９０ｍｏｌ％又はそれ未満であることを特徴とする、請求項２２〜２７のいずれかに記載のシンチレーション検知器。
【請求項２９】  ｘが５０ｍｏｌ％又はそれ未満であることを特徴とする、請求項２８に記載のシンチレーション検知器。
【請求項３０】  ｘが３０ｍｏｌ％又はそれ未満であることを特徴とする、請求項２９に記載のシンチレーション検知器。
【請求項３１】  ｘが２ｍｏｌ％又はそれよりも大きいことを特徴とする、請求項２２〜３０のいずれかに記載のシンチレーション検知器。
【請求項３２】  ｘが４ｍｏｌ％又はそれよりも大きいことを特徴とする、請求項３１に記載のシンチレーション検知器。
【請求項３３】  粉末又は多結晶であることを特徴とする、請求項２２〜３２のいずれかに記載のシンチレーション検知器。
【請求項３４】  前記シンチレーション物質が、請求項１６〜１８のいずれかに記載の方法によって得られるシンチレーション物質であることを特徴とする、請求項２２〜３２のいずれかに記載のシンチレーション検知器。
【請求項３５】  請求項２２〜３４のいずれかに記載のシンチレーション検知器を有する、陽電子放出断層撮影スキャナ。
【請求項３６】  請求項２２〜３４のいずれかに記載のシンチレーション検知器を有する、アンガータイプのγ線カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  癌の開始または発達を阻害するための組成物であって、
有効用量のニトロンフリーラジカル捕捉剤
を含む、組成物。
【請求項２】  腫瘍の発達を阻害するための組成物であって、
有効用量のアリールＮ−アルキルニトロンフリーラジカル捕捉剤
を含み、
該組成物は、経腸的に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項３】  癌の開始または発達を阻害するための組成物であって、
有効用量のニトロンフリーラジカル捕捉剤
を含み、
該組成物は、食餌投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項４】  前記捕捉剤が、フェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン、３−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン、２−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン、２−スルホキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロンまたは４−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロンであることを特徴とする、請求項１、２または３に記載の組成物。
【請求項５】  前記被験体が、癌の家族歴を有するか、または前記被験体が、発癌性の環境に曝されたことを特徴とする、請求項１、２または３に記載の組成物。
【請求項６】  腫瘍の発達を阻害するための組成物であって、
有効用量の３−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロンまたは４−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン
を含み、
該組成物は、経腸的に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項７】  前記有効用量が、１日当たり体重１ｋｇにつき約５〜約６０ｍｇであることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  肝癌形成を阻害するための組成物であって、
有効用量のフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン、３−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロンまたは４−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロンの少なくとも１つ
を含み、
該組成物は、被験体に食餌投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項９】  前記食餌投与が、食物成分の補充によることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記被験体が、Ｂ型肝炎ウイルスまたはＣ型肝炎ウイルスに曝されたかまたは感染したことを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  前記有効用量が、投与される食餌の約０．００５ｗ／ｗ％〜約０．１ｗ／ｗ％であることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】  抗発癌性食餌の調製に使用するためのニトロンフリーラジカル捕捉剤。
【請求項１３】  抗発癌性食餌の調製に使用するためのアリールＮ−アルキルニトロンフリーラジカル捕捉剤。
【請求項１４】  抗発癌性食餌の調製に使用するための３−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロンまたは４−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン。
【請求項１５】  抗発癌性食餌の調製に使用するためのフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン、３−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン、２−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン、２−スルホキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロンまたは４−ヒドロキシフェニルＮ−ｔｅｒｔ−ブチルニトロンの少なくとも１つ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硫黄加硫可能なSBRゴム、硫黄加硫剤、チアゾールスルフェンアミドではない促進剤からなる群より選択される促進剤ならびに、式：
【化１】
2004500471.tif 000001
（ここで、X=H、R1〜R4、NR3R4、OR5、SR5、SO2R6、Mまたは(SO3)zM（M=金属イオン）であり、nおよびzは互に同じまたは異なることができ、XおよびMのそれぞれの価数が１、２または３であるかどうかに依存して１、２または３であり、R1〜R4は互に同じまたは異なり、置換基H、ハロゲン、OH、NH2、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールおよびアラルキルからなる群より選択され、置換基アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールおよびアラルキルは、NH2、OH、置換アミノ、置換ヒドロキシル、ハロゲンおよびカルボニル含有基からなる群より選択されるさらなる官能基を有することができ、R3および／又はR4が置換基アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールおよびアラルキルの１つである場合には、R3および／又はR4はNと一緒に同じ構成要素中にあって複素環式基を形成することができ、R5は、置換基H、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールおよびアラルキルまたは、SもしくはNの少なくとも１つまたはSおよびNの両方を含む炭素に基づく複素環式基から誘導される基であり、R6は、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アラルキル、H、OH、OM、OR5、NH2、NR3R4から選択される）
のピリミジン誘導体を含む硬さ安定剤を含有する加硫可能な組成物であって、促進剤および硬さ安定剤のそれぞれの量は、実質的に加硫を阻止せずかつ、加硫すると該ゴムの硬さ特性を安定化するのに有効な量であり、該組成物中の促進剤の量は0.6phrより大きく、硬さ安定剤の量は少なくとも0.5phrである、組成物。
【請求項２】  R5がピリミジンである請求項１記載の組成物。
【請求項３】  R5が2-ベンゾチアゾイルまたはピリミジンである請求項１記載の組成物。
【請求項４】  式Iの化合物が、2,2'-ビス(4,6-ジメチルピリミジル)ジスルフィドである請求項１記載の組成物。
【請求項５】  該促進剤が、ベンゾチアゾールに基づく促進剤、チオリン酸誘導体、チウラム、ジチオカルバメート、キサンテートおよびこれらの促進剤の１種以上の混合物からなる群より選択される請求項１記載の組成物。
【請求項６】  該促進剤が、メルカプトベンゾチアゾール、ジフェニルグアニジン(DPG)およびジ-o-トリルグアニジンおよびこれらの促進剤の１種以上の混合物からなる群より選択される請求項１記載の組成物。
【請求項７】  該硫黄加硫剤の量が、該組成物中のゴム100部当たり１部より多い量を与える請求項１記載の組成物。
【請求項８】  式Iの化合物が式：
【化２】
2004500471.tif 000002
を有する請求項１記載の組成物。
【請求項９】  式Iの化合物が式：
【化３】
2004500471.tif 000003
を有する請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  式Iの化合物が式：
【化４】
2004500471.tif 000004
を有する請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  該促進剤が、2-メルカプトベンゾチアゾールを含む請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  該式Iの化合物の量が、少なくとも0.5phr〜10.0phrである請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  該式Iの化合物の量が、少なくとも0.5phr〜3.0phrである請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  2-ピリミジンスルフェンアミドならびに、促進剤ビス（ジベンジルチオカルバモイル）ジスルフィドおよび2-メルカプトベンゾチアゾールの混合物を含む請求項１記載の組成物。
【請求項１５】  促進剤ビス（ジベンジルチオカルバモイル）ジスルフィドおよび2-メルカプトベンゾチアゾールの混合物を含む請求項９記載の組成物。
【請求項１６】  0.6phrより多く10.0phrまでの促進剤を含む請求項１記載の組成物。
【請求項１７】  0.6phrより多く3.0phrまでの促進剤を含む請求項１記載の組成物。
【請求項１８】  Mが、Zn、Ni、Mg、CoおよびNaからなる群より選択される請求項１記載の組成物。
【請求項１９】  該カルボニル含有基が、カルボン酸または、カルボン酸の塩、エステル、アミド、ケトンもしくはアルデヒドである請求項１記載の組成物。
【請求項２０】  該アルキル、シクロアルキル、アリールおよびアラルキル基が、２〜15個の炭素原子を有する請求項１記載の組成物。
【請求項２１】  該アルキル、シクロアルキル、アリールおよびアラルキル基が、２〜８個の炭素原子を有する請求項１記載の組成物。
【請求項２２】  該促進剤が、ビス（ジベンジルチオカルバモイル）ジスルフィドを含む請求項１記載の組成物。
【請求項２３】  該硬さ安定剤がN-シクロヘキシル-4,6-ジメチル-2-ピリミジンスルフェンアミドを含み、かつ該促進剤がビス（ジベンジルチオカルバモイル）ジスルフィドを含む請求項１記載の組成物。
【請求項２４】  SBRゴムの硬さ安定化を改善する方法であって、未加硫の硫黄加硫可能なSBRゴムに、硫黄加硫剤、チアゾールスルフェンアミドでない促進剤からなる群より選択される促進剤ならびに、請求項１の式Iのピリミジン誘導体を含む硬さ安定剤を含む組成物を添加することによる方法であって、促進剤および硬さ安定剤のそれぞれの量は、実質的に加硫を阻止せずかつ、加硫すると該ゴムの硬さ特性を安定化するのに有効な量であり、該組成物中の促進剤の量は0.6phrより大きく、硬さ安定剤の量は少なくとも0.5phrである、上記方法。