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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
磁性体の粒径、添加量とトナー粒子中での分布状態を規定した重合カプセルトナーに関する提案がなされている（特開平７−２０９９０４号公報）。即ち、トナー粒子表面付近に磁性体粒子の存在しない樹脂層が一定量以上の厚みで形成されている構造から成るものであり、これは、磁性体粒子が存在しないトナー表層部分がかなりの割合で存在することを意味している。しかしながら言い換えると、このような現像剤は、例えば平均粒径が１０μｍと小さい場合、磁性体粒子が存在しうる容積が小さくなるため、十分な量の磁性体粒子を内包しにくいということでもある。しかも、こういったトナーでは、トナーの粒度分布において粒径の大きいトナー粒子と小さい粒子とでは磁性体粒子の存在しない表面樹脂層の割合が異なり、従って、内包される磁性体含有量も異なるため、現像性や転写性も現像剤の粒径によって異なってしまい、粒径に依存する選択現像性が見られやすい。従って、こういった磁性トナーで長期に渡り印刷を行うと、磁性体を多く含み現像されにくい粒子、即ち粒径の大きな現像剤粒子が残りやすく、画像濃度及び画質の低下、さらには定着性の悪化にもつながる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１０】
また、本発明の画像形成方法において、像担持体の最表面層の体積抵抗値は、１×１０9
〜１×１０14Ω・ｃｍであることにより、より良好な帯電性を与えることができ好ましい。電荷の直接注入による帯電方式においては、被帯電体である感光体側の抵抗を下げることでより効率良く電荷の授受が行えるようになる。このためには、最表面層の体積抵抗値としては１×１０14Ω・ｃｍ以下であることが好ましく良い。一方、像担持体として静電潜像を一定時間保持するためには、最表面層の体積抵抗値としては１×１０9Ω・ｃｍ以
上であることが好ましく良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４９】
具体的には像担持体の移動速度に対して、０．７倍以上であることが望ましい。０．７倍未満であると、画像品質が悪いことがある。移動速度比が高まれば高まるほど、現像部位に供給されるトナーの量は多く、潜像に対しトナーの脱着頻度が多くなり、不要な部分は掻き落とされ必要な部分には付与されるという繰り返しにより、潜像に忠実な画像が得られる。具体的には、トナー担持体表面の移動速度が像担持体表面の移動速度に対し、０．７〜３．０倍の速度であることが好ましく、更には１．０５〜３．０倍の速度であることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６０】
導電性微粒子が分散されているスリーブの樹脂コート層の体積抵抗率は１×１０-6〜１×１０6Ω・ｃｍが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０７】
Ａ（優）  ：１．４０以上
Ｂ（良）  ：１．３５〜１．４０未満
Ｃ（可）  ：１．００〜１．３５未満
Ｄ（不可）：１．００未満
（２）画像カブリ
「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ ＭＯＤＥＬ ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、下記式（VI）よりカブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを評価した。数値が小さい程、カブリが少ない。なお、フィルターは、グリーンフィルターを用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部とこの固定部に対して光軸方向に移動可能な可動レンズ部とに接続され、前記可動レンズ部の移動を許容するための曲げ部分を有する可撓性回路基板を備えたレンズ鏡筒において、
前記可動レンズ部にアクチュエータが設けられており、
前記回路基板を、前記曲げ部分の内方に前記アクチュエータが位置するように配置したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記可動レンズ部に光量調節機構が設けられており、
前記アクチュエータが前記光量調節機構を駆動するアクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記固定部に前記可動レンズ部を光軸方向に駆動するためのアクチュエータが設けられており、
前記回路基板は、前記可動レンズ部に設けられたアクチュエータと前記固定部に設けられたアクチュエータとに接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
固定部とこの固定部に対して光軸方向に移動可能な可動レンズ部とに接続され、前記可動レンズ部の移動を許容するための曲げ部分を有する可撓性回路基板を備えたレンズ鏡筒において、
前記固定部にアクチュエータが設けられており、
前記回路基板を、前記曲げ部分の内方に前記アクチュエータが位置するように配置したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記アクチュエータが、前記可動レンズ部を光軸方向に駆動するアクチュエータであることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記可動レンズ部に光量調節機構とこの光量調節機構を駆動するアクチュエータとが設けられており、
前記回路基板は、前記可動レンズ部に設けられたアクチュエータと前記固定部に設けられたアクチュエータとに接続されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
スクリュウ軸とこのスクリュウ軸を回転駆動するモータ本体を有して構成されるレンズ駆動用モータを有し、前記スクリュウ軸の回転により可動レンズ部を光軸方向に駆動するレンズ鏡筒において、
前記可動レンズ部にアクチュエータが設けられており、
前記可動レンズ部の可動範囲が、前記アクチュエータが前記レンズ駆動用モータの全長内に収まる範囲で設定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
少なくとも前記可動レンズ部が収納状態にあるときに、前記アクチュエータを含む前記可動レンズ部全体が前記レンズ駆動用モータの全長内に収まることを特徴とする請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記可動レンズ部に光量調節機構が設けられており、前記アクチュエータが前記光量調節機構を駆動するアクチュエータであることを特徴とする請求項７又は８に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
鏡筒内のレンズ群として前記可動レンズ部に保持された合焦用レンズ群のみを有することを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記レンズ駆動用モータが、ステッピングモータであることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、本願発明の第２の目的は、可動レンズにアクチュエータが設けられている場合でも鏡筒全長を短くして小型化を図れるようにしたレンズ鏡筒を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、ステッピングモーターユニット１１２は、回転駆動力を発生するモータ本体部１１２ｂと、このモータ本体部１１２ｂから延びる出力軸としての送りネジ部１１２ａと、これらモータ本体部１１２ｂおよび送りネジ部１１２ａを支持する保持板１１２ｃとから構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これにより、曲げ部１１９ａの曲げ径が、その内方に絞りアクチュエータ１１０ａを配置できる程度に大きくなるため、曲げ部１１９ａを小さな力で変形させることが可能となる。このため、可動レンズ部が光軸方向に移動する際のフレキシブルプリント基板１１９の曲げ抵抗が小さくなり、可動レンズ部の駆動負荷（つまりは、ステッピングモーターユニット１１２の駆動負荷）を小さくすることができる。したがって、ステッピングモーターユニット１１２（モータ本体部１１２ｂ）の小型化を図ることができるとともに、減速比の大きなギヤ機構等を用いる必要をなくして可動レンズ部の高速駆動を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
２０９は第１のレンズ２０２と第２のレンズ２０３とを保持する移動鏡筒である。この移動鏡筒２０９に形成されたスリーブ２０９ａは、ガイドバー２０７に光軸方向に移動可能に嵌合している。また、移動鏡筒２０９に形成されたＵ溝部は、ガイドバー２０８に係合して、ガイドバー２０７を中心とした移動鏡筒２０９の回転を阻止している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
２１２はステッピングモーターユニットであり、このステッピングモーターユニット２１２は、図１０に示すように、光軸の真下位置から絞りユニット２１０とは反対側の側方にずれて位置するよう本体２０１にビス２１３により取り付けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、ステッピングモーターユニット２１２は、回転駆動力を発生するモータ本体部２１２ｂと、このモータ本体部２１２ｂから延びる出力軸としての送りネジ部２１２ａと、これらモータ本体部２１２ｂおよび送りネジ部２１２ａを支持する保持板２１２ｃとから構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001235671.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ６つの光学成分によって構成され、該６つの光学成分のうち４つの光学成分が変倍の際に移動し、最も拡大側に近い光学成分が負の光学的パワーを有することを特徴とする光学系。
【請求項２】  前記６つの光学成分が、拡大側より順に配置された、負の光学的パワーの第１光学成分、正の光学的パワーの第２光学成分、正の光学的パワーの第３光学成分、負の光学的パワーの第４光学成分、第５光学成分、正の光学的パワーの第６光学成分であることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】  広角端から望遠端への変倍に際して、第２乃至第５光学成分は全て拡大側へと移動することを特徴とする請求項２記載の光学系。
【請求項４】  前記第２光学成分および第３光学成分を合成した時の広角端における倍率をβ２３ｗとする時、
０．５＜−β２３ｗ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載の光学系。
【請求項５】  前記第４光学成分の広角端における倍率をβ４ｗとする時、
１．０＜β４ｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】  絞りが前記第２または３光学成分内に配置されていることを特徴とする請求項２乃至５いずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】  変倍の際に、前記絞りが前記第３光学成分と一体で動くことを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】  前記第５光学成分は、拡大側から順に少なくとも１枚の両凹レンズ、および少なくとも２枚の正レンズを有することを特徴とする請求項２乃至７いずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】  広角端での全系の焦点距離をｆｗおよび第６光学成分の焦点距離をｆ６としたとき、
１．２＜ｆ６／ｆｗ＜２．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２乃至８いずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】  変倍の際に、少なくとも２つの可動な光学成分が、一体的に動くことを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】  請求項１乃至１０いずれか１項記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１２】  請求項１乃至１０いずれか１項記載の光学系を有し、該光学系を用いて、縮小側の共役点に配置された原画の像を拡大投影することを特徴とする画像投影装置。
【請求項１３】  請求項１乃至１０のいずれか１項記載の光学系を用いて、縮小側の共役点にある感光体に物体の像を投影することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生理活性を有する測定試料物質を含む試料溶液と、該測定試料物質に特異的に結合する第一の生理活性物質にリガンドが結合された結合体を含む溶液とを、それらの溶液の容量比が１：１乃至２０：１となるように接触させて、リガンドに結合した生理活性物質と測定試料物質との複合体を溶液中にて形成する工程；該複合体を含む溶液を、上記リガンドの補捉剤がスペーサを介して結合された多孔性フィルタの表面に滴下し、透過させて、該複合体のリガンド部分を、該リガンド補捉剤に結合させる工程；該多孔性フィルタの表面に、上記測定試料物質に特異的に結合する、酵素で標識された第二の生理活性物質の溶液を滴下し、透過させて、この酵素標識を持つ第二の生理活性物質を、リガンド補捉剤とリガンド部分とを介して多孔性フィルタに結合している第一の生理活性物質と測定試料物質との複合体に結合させる工程；多孔性フィルタを洗浄することにより未結合の酵素標識第二生理活性物質を除去する工程；そして多孔性フィルタに結合した酵素の活性を測定する工程からなることを特徴とする、多孔性フィルタを用いる生理活性を有する試料物質の測定方法。
【請求項２】  生理活性を有する測定試料物質を含む試料溶液、該測定試料物質に特異的に結合する第一の生理活性物質にリガンドが結合された結合体を含む溶液、そして該測定試料物質に特異的に結合する、酵素で標識された第二の生理活性物質を含む溶液とを、該試料溶液と該結合体溶液との容量比が１：１乃至２０：１となるように接触させて、リガンドに結合した第一の生理活性物質と、測定試料物質と、酵素標識第二生理活性物質とからなる複合体を溶液中にて形成する工程；該複合体を含む溶液を、上記リガンドの補捉剤がスペーサを介して結合された多孔性フィルタの表面に滴下し、透過させて、該複合体のリガンド部分を、該リガンド補捉剤に結合させる工程；多孔性フィルタを洗浄することにより未結合の酵素標識生理活性物質を除去する工程；そして多孔性フィルタに結合した酵素の活性を測定する工程からなることを特徴とする、多孔性フィルタを用いる生理活性を有する試料物質の測定方法。
【請求項３】  多孔性フィルタとして、グラスフィルタを用いることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の試料物質の測定方法。
【請求項４】  試料溶液と、測定試料物質に特異的に結合する第一の生理活性物質にリガンドが結合された結合体を含む溶液とを、それらの溶液の容量比が２：１乃至１０：１となる量にて接触させることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載の試料物質の測定方法。
【請求項５】  リガンドとしてビオチンを用いることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれかの項に記載の試料物質の測定方法。
【請求項６】  リガンド補捉剤として抗ビオチン抗体を用いることを特徴とする請求項５に記載の試料物質の測定方法。
【請求項７】  第一の生理活性物質にリガンドが結合された結合体として、ビオチン化アレルゲンを用いることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれかの項に記載の試料物質の測定方法。
【請求項８】  多孔性フィルタが、その下部に、該多孔性フィルタを透過した溶液を吸収することができる吸収層を備えていることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれかの項に記載の試料物質の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、生理活性を有する測定試料物質を含む試料溶液と、該測定試料物質に特異的に結合する第一の生理活性物質にリガンドが結合された結合体を含む溶液とを、それらの溶液の容量比が１：１乃至２０：１（好ましくは、２：１以上であり、また１０：１以下である）となるような量に接触させて、リガンドに結合した生理活性物質と測定試料物質との複合体を溶液中にて形成する工程；該複合体を含む溶液を、上記リガンドの補捉剤がスペーサを介して結合された多孔性フィルタの表面に滴下し、透過させて、該複合体のリガンド部分を、該リガンド補捉剤に結合させる工程；該多孔性フィルタの表面に、上記測定試料物質に特異的に結合する、酵素で標識された第二の生理活性物質を含む溶液を滴下し、透過させて、リガンド補捉剤とリガンド部分とを介して多孔性フィルタに結合している第一の生理活性物質と測定試料物質との複合体に結合させる工程；多孔性フィルタを洗浄することにより未結合の酵素標識第二生理活性物質を除去する工程；そして多孔性フィルタに結合した酵素の活性を測定する工程からなることを特徴とする多孔性フィルタを用いる生理活性を有する試料物質の量の測定方法にある。この本発明の測定方法で用いる多孔性フィルタとしては、繊維質多孔性フィルタが好ましいが、多孔性セラミックフィルタを使用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はまた、生理活性を有する測定試料物質を含む試料溶液、該測定試料物質に特異的に結合する第一の生理活性物質にリガンドが結合された結合体を含む溶液、そして該測定試料物質に特異的に結合する、酵素で標識された第二の生理活性物質を含む溶液とを、該試料溶液と該結合体溶液との容量比が１：１乃至２０：１（好ましくは、２：１以上であり、また１０：１以下である）となるように接触させて、リガンドに結合した第一の生理活性物質と、測定試料物質と、酵素標識第二生理活性物質とからなる複合体を溶液中にて形成する工程；該複合体を含む溶液を、上記リガンドの補捉剤がスペーサを介して結合された多孔性フィルタの表面に滴下し、透過させて、該複合体のリガンド部分を、該リガンド補捉剤に結合させる工程；多孔性フィルタを洗浄することにより未結合の酵素標識生理活性物質を除去する工程；そして、多孔性フィルタに結合した酵素の活性を測定する工程からなることを特徴とする多孔性フィルタを用いる生理活性を有する試料物質の量の測定方法にもある。この本発明の測定方法で用いる多孔性フィルタとしては、繊維質多孔性フィルタが好ましいが、多孔性セラミックフィルタを使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
切削機２６の詳細は、図３に記載の通り、まず無垢管状体２３に上下方向に切削用回転鋸刃３２a・bにより切削を行い、次に左右方向に切削用回転鋸刃３２c・dにより切削を行う。切削鋸刃３２（３２a・b・c・d）は、鋸刃駆動伝達部３３（３３a・b・c・d）により回転するようになっている。切削部分の巾調整が可能なように、上下方向に切削用回転鋸刃３２c・dを基準として、左右方向の切削位置調整部を持っている。上下方向の切削用回転鋸刃は本実施例では同時に切削しているが、切削深さに問題があれば、位置を変えてもよく、左右方向についても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、地理情報システムが扱うデジタル化データの元となる地形図、施設図は、利用目的の違いや作成当時の作成者の違い、作成時期の違いなどにより、多種多様のサイズや縮尺度や形状を持つ。従ってそれをイメージスキャナで読みとりディジタル化した従来例には、特許文献１がある。
【特許文献１】特開平１−２１４９７６号
これは、ディジタル地図を小分割（メッシュ化）して、地図全体を扱うのではなく、メッシュ単体に扱うことで、地図の拡大等の便宜をはかったものである。
然るに、このようなメッシュ化した地図であっても、それを重ね合せを行って表示するときには、位置が一致せず、ずれが生ずる。元の地図によっては部分的なずれもあれば全体的なずれ、或いは局部的に異なるばらばらなずれ等がある。その位置ずれを補正するには、目視により個々の不一致点を抽出し、基準となるいづれかに合わせることが必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術において縮尺等の異なる地形図は、その要求される位置精度も異なるため、重ね合せた場合、位置誤差があり、重なることはほとんど期待できない。また、位置ずれの規則性がないため、修正は手作業となり、特別な利用が要求されないときは、位置補正は行われない場合が多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３はファイル装置の図面構成と図形座標との関係を示す説明図である。施設図面の場合、図３（ａ）に示すように、メッシュで区分化された複数の図面から構成され、各図面に関する図形データをそれぞれ複数の図面データファイル＃１〜＃ｎに分割して図面ファイル１１０に格納する。また、図形データは、図３（ｂ）に示すように、直交座標系を基準とした位置データにしたがって生成され、各図形の大きさは図面サイズに応じてそのＸ軸、Ｙ軸方向における長さＸ、Ｙによって決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金を投入する課金装置と接続し、原稿画像を読み取って処理する画像処理装置であって、
前記原稿画像の処理条件を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された処理条件に基づいて必要となる料金を計算し、当該計算結果と前記課金装置との通信によって得られた投入金額と比較することで必要な金額が前記課金装置に投入されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で投入金額が足りていると判断した場合、前記設定手段で設定された処理条件に応じて原稿画像の処理を実行し、
前記判断手段で投入金額が不足していると判断した場合、所定の報知手段を介して投入金額の不足を報知し、投入金額が足りるようになった場合に前記設定手段で設定された処理条件に応じて原稿画像の処理を実行するジョブ制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理は、印刷媒体上への印刷処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段で設定される処理条件は、用紙サイズ、用紙の種類、両面・片面のいずれか、部数、倍率が含まれることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、複数の原稿を読取る読み取り装置と、
読取った原稿における記録すべき画像の枚数を検出する手段とを備え、
前記判断手段は、記録すべき画像の枚数と前記設定手段で設定された処理条件に基づいて必要となる料金を計算して、投入金額が足りるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記読取り装置からの複数原稿の読み取りであるか、原稿読み取り用のプラテンガラス上に直接載置しての読取りであるかを識別する識別手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記課金装置は、少なくとも硬貨、紙幣、カードのいずれかによる入金が可能とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
料金を投入する課金装置と接続し、原稿画像を読み取って処理する画像処理装置の制御方法であって、
前記原稿画像の処理条件を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された処理条件に基づいて必要となる料金を計算し、当該計算結果と前記課金装置との通信によって得られた投入金額と比較することで必要な金額が前記課金装置に投入されているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で投入金額が足りていると判断した場合、前記設定工程で設定された処理条件に応じて原稿画像の処理を実行し、
前記判断工程で投入金額が不足していると判断した場合、所定の報知手段を介して投入金額の不足を報知し、投入金額が足りるようになった場合に前記設定工程で設定された処理条件に応じて原稿画像の処理を実行するジョブ制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
料金を投入する課金装置と接続し、原稿画像を読み取って処理する画像処理装置であって、
前記原稿画像の処理条件を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された処理条件に基づいて必要となる料金を計算し、当該計算結果と前記課金装置との通信によって得られた投入金額と比較することで必要な金額が前記課金装置に投入されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で投入金額が足りていると判断した場合、前記設定手段で設定された処理条件に応じて原稿画像の処理を実行し、
前記判断手段で投入金額が不足していると判断した場合、所定の報知手段を介して投入金額の不足を報知し、投入金額が足りるようになった場合に前記設定手段で設定された処理条件に応じて原稿画像の処理を実行するジョブ制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
リーダー部（画像入力装置）２００は、原稿画像を光学的に読み取り、電子的な画像データに変換する。リーダー部２００は、原稿を読取るための機能を持つスキャナユニット２１０と、原稿用紙を搬送するための機能を持つ原稿給送ユニット２５０とで構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ステップＳ６０８ではアプリケーション部で料金が不足しているかを判断し、料金が足りている場合はステップＳ６０９に進みジョブを再開する。具体的には、既にハードディスク１６２に保存された画像を読出し、設定された条件に従って印刷処理を行うことになる。なお、ステップＳ６０４で全スキャンが完了したとき一時的に停止させたが、このステップＳ６０８に到達するまでの時間は瞬時であるので、ユーザから見れば読取が完了したとき直ちに複写が開始されるように見えるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  該負帯電性トナーの重量平均粒径が４．０〜１２．０μｍであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の負帯電性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［Ａｌ2ＳＯ4（ＯＨ）4・ｘＨ2Ｏ・２Ａｌ（ＯＨ）3］p      （５）
（但し、ｘは０または１以上の整数を示し、ｐは１以上の整数を示す）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［Ａｌ2ＳＯ4（ＯＨ）4・ｘＨ2Ｏ・Ａｌ（ＯＨ）3］q      （７）
（但し、ｘは０または１以上の整数を示し、ｑは１以上の整数を示す）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間に、仮想空間の画像を重畳させて表示する表示する画像処理方法であって、
前記現実空間で、ユーザがスタイラスを操作することにより指示した前記現実空間内の位置を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した前記現実空間内の位置を、対応する前記仮想空間内の位置に変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された前記仮想空間内の位置に、仮想指標を配置する配置工程と、
前記現実空間に、前記配置工程で配置した前記仮想指標を含む仮想空間の画像を重畳させて表示する表示工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記仮想空間の画像は、前記現実空間に含まれる現実物体の形状に対応する仮想物体の画像を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記検出工程では更に、前記スタイラスの姿勢を検出し、
前記仮想物体を、前記検出工程で検出された姿勢に基づく方向ベクトルに沿って、前記指示された位置と前記仮想物体の位置との距離が減少する方向に移動させる移動工程を、更に備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記仮想物体を、指示された１点を支点として、もしくは２点を結ぶ線分を軸として、指示された位置と前記仮想物体の位置との距離が減少する方向へ回転させる回転工程を、更に備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項５】
現実空間に、仮想空間の画像を重畳させて表示する表示する画像処理装置であって、
前記現実空間で、ユーザがスタイラスを操作することにより指示した前記現実空間内の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した前記現実空間内の位置を、対応する前記仮想空間内の位置に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された前記仮想空間内の位置に、仮想指標を配置する配置手段と、
前記現実空間に、前記配置手段が配置した前記仮想指標を含む仮想空間の画像を重畳させて表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理方法を、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、現実空間に、仮想空間の画像を重畳させて表示する表示する画像処理方法であって、
前記現実空間で、ユーザがスタイラスを操作することにより指示した前記現実空間内の位置を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した前記現実空間内の位置を、対応する前記仮想空間内の位置に変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された前記仮想空間内の位置に、仮想指標を配置する配置工程と、
前記現実空間に、前記配置工程で配置した前記仮想指標を含む仮想空間の画像を重畳させて表示する表示工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、現実空間に、仮想空間の画像を重畳させて表示する表示する画像処理装置であって、
前記現実空間で、ユーザがスタイラスを操作することにより指示した前記現実空間内の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した前記現実空間内の位置を、対応する前記仮想空間内の位置に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された前記仮想空間内の位置に、仮想指標を配置する配置手段と、
前記現実空間に、前記配置手段が配置した前記仮想指標を含む仮想空間の画像を重畳させて表示する表示手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
通信モジュール８１は、図８の通信部３９を制御して通信を行う。ユーザ制御許可入力モジュール８２は、PMDに対するアクセスの許可のユーザの指定を受け付ける。許可項目確認モジュール８３は、サービスシステム２４からアクセス要求があったPMDについて、そのアクセス可否を判断する。なりすまし防止モジュール８４は、サービスシステム２４の、いわゆるなりすましを防止する。処理（なりすまし防止処理）を行うPMD変更モジュール８５は、PMDの変更を制御する。DBアクセスモジュール８６は、ユーザ制御許可入力モジュール８２乃至PMD変更モジュール８５の指令（要求）に基づいて、PMDB７２にアクセスし、PMDの読み出しまたは変更を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６１】
また、図１７では、pBase２３は、図１２で説明したPK２２と同様に、PK合言葉、サービス合言葉、PK２２のユーザID、およびサービスシステム２４のサービスIDを記憶しているものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２９】
一方、図２１では、属性「なりすまし防止方法」の属性値が、「合言葉方式」となっている。PK２２と、例えば、サービスID1に対応するサービスシステム２４との間で、図１１の処理が行われ、ステップＳ８２において、「合言葉方式」を表すコードが、確認コードとして生成された場合、図２１に示したように、属性「なりすまし防止方法」の属性値は、「合言葉方式」とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６９】
次に、図２３のPKシステムにおいて、例えば、ユーザのPK２２とpBase２３とに同一のPMDが記憶されていたとしても、図２４のパーソナライズ処理が行われた場合、公共PC１０１が、ステップＳ５０５において、PK２２に送信する環境データであるPMDによって、PK２２が記憶しているPMDが更新されると、PK２２とpBase２３とに記憶されているPMDは、異なるものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２３】
ステップＳ６６５において、サービスシステム２４のサービスIDに対応付けて記憶されているサービス合言葉と、サービスシステム２４からのサービス合言葉とが一致しないと判定された場合、即ち、サービスシステム２４がなりすましである可能性が高い場合、PK２２は、サービスシステム２４からのサービスの提供を拒否することを表す拒否信号を、準静電界通信によって送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005227874.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する回転体と、前記回転軸に固定される取付部と、該取付部に固定され反射面を有する遮蔽板と、前記回転軸を回転可能に支持する回転軸保持部と、前記回転体を移動させる駆動手段と、前記遮蔽板の熱変形手段とを備え、前記回転体の一方向に光軸を合わせて対向配置された一対の光ファイバーの隙間に前記遮蔽板を挿脱させることによって光スイッチ機能が与えられているアクチュエータ装置であって、 前記熱変形手段は、前記遮蔽板の温度を上昇または下降させる熱移動手段と、前記熱移動手段を制御する温度制御手段とを有し、前記遮蔽板の温度を調節することによって、前記遮蔽板の反射面の光軸と光ファイバーの光軸とのなす角度を変化させるように構成することで可変光減衰機能が与えられていることを特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項２】
前記熱変形手段は前記遮蔽板の温度を検出する温度検出手段を有し、前記温度制御手段が前記温度検出手段の検出結果に基づいて前記熱移動手段を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記熱変形手段は、前記遮蔽板の反射面による反射光量を検出する光量検出手段を有し、前記温度制御手段が前記光量検出手段の検出結果に基づいて前記熱移動手段を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記回転体の回転位置を規制する回転規制板と、前記回転体の一端が前記回転規制板の一端と当接した第１の姿勢に、または前記回転体の他端が前記回転規制板の他端と当接した第２の姿勢に、それぞれ自己保持させる姿勢保持手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項５】
前記回転規制板を前記回転体の回転軸に対して前記回転保持部材と反対の側に設けることで、前記駆動手段を作動させて前記回転体の一端または他端を前記回転規制板の一端または他端に当接させたとき、前記回転軸にはそれを前記回転保持部に向けて押し付ける方向の力が作用するようにし、さらに、前記熱移動手段を前記回転規制板に配設したことを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ装置。
【請求項６】
前記熱移動手段を前記取付部に配設したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアクチュエータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体に対して開閉可能に構成され、その内外両面にそれぞれ表示画面を備えた開閉表示部とを有する携帯型電子機器において、
前記開閉表示部に配置され、前記開閉表示部の内外両面の前記表示画面に共に表示を実現可能に構成された自発光型の透明な単一表示体と、前記単一表示体を駆動制御する表示駆動制御部とを備え、
前記本体には前記開閉表示体に接する側に表示画面を有する本体側表示体が設けられ、
前記本体側表示体は、前記本体と前記開閉表示部が重なった状態で、前記開閉表示体を介して透視可能なように配置されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記表示駆動制御部は、前記単一表示体に対して、前記開閉表示部の外面に設けられた前記表示画面に表示を行うための外面表示駆動態様と、前記開閉表示部の内面に設けられた前記表示画面に表示を行うための前記外面表示駆動態様とは反転した内面表示駆動態様とを実現可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記外面表示駆動態様は、前記開閉表示部が前記本体上に重なり配置された状態で実現され、前記内面表示駆動態様は、前記開閉表示部が前記本体に対して開いた状態で実現されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記単一表示体は、有機エレクトロルミネッセンス表示体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記単一表示体は、ドットマトリクス型表示体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記表示駆動制御部は、各ドットに接続される複数の横ラインに対して横駆動信号を出力する横ライン駆動部と、各ドットに接続される複数の縦ラインに対して縦駆動信号を出力する縦ライン駆動部と、前記横ライン駆動部若しくは前記縦ライン駆動部の各ラインに対する信号出力態様を反転させて前記外面表示駆動態様と前記内面表示駆動態様とを切り換える駆動態様切替手段とを備えていることを特徴とする請求項５に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記本体に接続された装着バンドを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
所定の動作機能を有する機能動作部と、該機能動作部の動作状態を検出する状態検出手段と、該状態検出手段の検出結果に応じて前記透明表示体の表示モードを切り換える表示モード切替手段とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
前記機能動作部は、外部との通信機能を有する外部通信装置であり、前記動作態様は受信動作であることを特徴とする請求項８に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
前記機能動作部は、発電機能を有する発電装置であり、前記動作態様は発電動作であることを特徴とする請求項９に記載の携帯型電子機器。
【請求項１１】
本体と、該本体に対して開閉可能に構成され、その内外両面にそれぞれ表示画面を備えた開閉表示部とを有する携帯型電子機器の表示制御方法において、
前記開閉表示部に配置され、前記開閉表示部の内外両面の前記表示画面に共に表示を実現可能に構成された自発光型の単一表示体を制御し、
前記開閉表示部の前記本体に対する開閉状態に応じて、前記単一表示体により前記開閉表示体の内面上の前記表示画面において表示を構成する裏側モードと、前記単一表示体により前記開閉表示体の外面上の前記表示画面において表示を構成する表側モードとを切り替えることを特徴とする携帯型電子機器の制御方法。
【請求項１２】
表示画面を備えた本体と、該本体の前記表示画面を覆うように開閉可能に構成され、その内外両面にそれぞれ表示画面を備えた開閉表示部とを有する携帯型電子機器の表示制御方法において、
前記本体に配置され、前記本体の前記表示画面に表示を実現可能に構成された本体側表示体と、前記開閉表示部に配置され、前記開閉表示部の内外両面の前記表示画面に共に表示を実現可能に構成された自発光型の透明表示体とを制御し、
前記開閉表示部が前記本体の前記表示画面を覆う状態にあるとき、前記本体側表示体を制御して前記本体の前記表示画面に表示を形成するとともに、前記透明表示体の少なくとも一部を透明状態にし、前記透明表示体を透して前記本体の前記表示画面が視認されるように構成することを特徴とする携帯型電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の携帯型電子機器は、本体と、該本体に対して開閉可能に構成され、その内外両面にそれぞれ表示画面を備えた開閉表示部とを有する携帯型電子機器において、
前記開閉表示部に配置され、前記開閉表示部の内外両面の前記表示画面に共に表示を実現可能に構成された自発光型の透明な単一表示体と、前記単一表示体を駆動制御する表示駆動制御部とを備え、前記本体には前記開閉表示体に接する側に表示画面を有する本体側表示体が設けられ、前記本体側表示体は、前記本体と前記開閉表示部が重なった状態で、前記開閉表示体を介して透視可能なように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種類の入力信号に対応した画像表示装置であって、
表示輝度を補正するために入力信号に補正処理を施す輝度補正手段と、
補正後の入力信号にしたがって画像を表示する画像表示手段と、を有し、
前記輝度補正手段は、入力信号の種類に応じて補正処理を異ならせることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記輝度補正手段は、
入力信号の種類に応じて、画像の中間階調部分の輝度を維持し若しくは上げつつ、高階調部分の輝度を下げる第１の補正処理、画像の全階調にわたり輝度を低下させる第２の補正処理、および、輝度を変化させない第３の補正処理のうちいずれかを選択して実行することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記輝度補正手段は、
入力信号に１より小さいゲインを乗ずる輝度低減処理手段と、入力信号に１より小さいガンマ値でのガンマ補正を行うガンマ補正処理手段とを有し、
前記輝度低減処理手段と前記ガンマ補正処理手段を組み合わせることによって前記第１の補正処理を実行し、
前記輝度低減処理手段によって前記第２の補正処理を実行することを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記輝度補正手段は、
入力信号の種類がコンピュータからの入力信号の場合、前記第１の補正処理を実行することを特徴とする請求項２または３記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記輝度補正手段は、
入力信号の種類がデジタルカメラからの入力信号の場合、前記第２の補正処理を実行することを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記輝度補正手段は、
入力信号の種類がＴＶ信号の場合、前記第３の補正処理を実行することを特徴とする請
求項２〜５のうちいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項７】
入力信号で与えられる画像が動画像か静止画像かを識別する画像識別手段と、
前記画像が所定の輝度基準に比して高輝度か低輝度か、また所定のコントラスト基準に比して高コントラストか低コントラストかを識別する画質識別手段と、を有し、
前記輝度補正手段は、
前記画像が高輝度かつ高コントラストな静止画像と識別された場合、前記第１の補正処理を実行し、
前記画像が高輝度かつ低コントラストな静止画像と識別された場合、前記第２の補正処理を実行し、
前記画像が動画像または低輝度な静止画像と識別された場合、前記第３の補正処理を実行することを特徴とする請求項２または３記載の画像表示装置。
【請求項８】
複数の種類の入力信号に対応した画像表示装置における画像表示方法であって、
入力信号を受信する受信ステップと、
表示輝度を補正するために入力信号に補正処理を施す輝度補正ステップと、
補正後の入力信号にしたがって画像を表示する表示ステップと、を含み、
前記輝度補正ステップでは、入力信号の種類に応じて補正処理を異ならせることを特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この輝度補正手段２４は、上記第１、第２の実施形態と同様、画像の中間階調部分の輝度を維持し若しくは上げつつ、ハイライト部分（高階調部分）の輝度を下げる第１の補正処理、画像のほぼ全階調にわたり輝度を低下させる第２の補正処理、および、輝度を変化させない第３の補正処理の３種類の補正処理機能を有する。それぞれの処理の入出力特性は、例えば図４（ａ）〜（ｃ）で示されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光の光伝搬特性を制御する第１光変調素子と、
前記第１光変調素子からの光を異なる複数の特定波長領域の光に分離して分離光を射出する光分離手段と、
前記光分離手段からの分離光の光伝搬特性を制御する複数の第２光変調素子と、
前記各第２光変調素子からの光を合成して合成光を射出する光合成手段と、を備え、表示画像データに基づき前記光源からの光を変調して画像を表示する装置であって、
前記光分離手段は、前記第１光変調素子からの光を入射する入射面と、前記各分離光を射出する複数の射出面とを有し、
前記光合成手段は、前記光分離手段の各射出面に対応する複数の入射面と、前記合成光を射出する射出面とを有し、
前記光分離手段の射出面毎に、当該射出面から射出した前記分離光を前記光合成手段の対応する入射面に伝達し、且つ、当該分離光の光路長が他の分離光の光路長と同一又はほぼ同一となるように光伝達手段を設けるとともに、前記光分離手段の射出面及び当該射出面に対応する前記光合成手段の入射面の各光路上に前記第２光変調素子を配置したことを特徴とする光学表示装置。
【請求項２】
前記光分離手段の各射出面と前記各第２光変調素子との間に、少なくとも１つのリレーレンズを設けたことを特徴とする請求項１記載の光学表示装置。
【請求項３】
前記光分離手段の入射側に第１集光レンズを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光学表示装置。
【請求項４】
前記各第２光変調素子の入射側に第２集光レンズを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光学表示装置。
【請求項５】
前記光分離手段及び前記光合成手段のうち少なくとも一方は、略三角柱状の複数のプリズムを備えた多面体形状を成し、内部に特定の波長領域の光を反射あるいは透過するダイクロイック膜が断面Ｘ字状に形成されたクロスダイクロイックプリズムにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光学表示装置。
【請求項６】
前記光分離手段及び前記光合成手段のうち少なくとも一方は、特定の波長領域の光を反射あるいは透過するダイクロイック膜が形成された２枚の平板を断面Ｘ字状に構成したクロスダイクロイックミラーにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光学表示装置。
【請求項７】
前記光分離手段及び前記光合成手段は、両者が一体化された構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の光学表示装置。
【請求項８】
前記光分離手段及び前記光合成手段を分離して設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の光学表示装置。
【請求項９】
前記光分離手段及び前記光合成手段を、略三角柱状の複数のプリズムを備えた多面体形状を成し、内部に特定の波長領域の光を反射あるいは透過するダイクロイック膜が断面Ｘ字状に形成されたクロスダイクロイックプリズムから構成すると共に、前記光分離手段及び前記光合成手段を分離して設け、
前記光分離手段の内部に存在する前記２つのダイクロイック膜によって形成される交線と、前記光合成手段の内部に存在する前記２つのダイクロイック膜によって形成される交線とが同一線上又は略同一線上に位置するように、前記光分離手段と前記光合成手段とを配置することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光学表示装置。
【請求項１０】
前記光分離手段及び前記光合成手段を、特定の波長領域の光を反射あるいは透過するダイクロイック膜が形成された２枚の平板を断面Ｘ字状に構成したクロスダイクロイックミラーにより構成すると共に、前記光分離手段及び前記光合成手段を分離して設け、
前記光分離手段の前記ダイクロイックミラーによって形成される交線と、前記光合成手段の前記ダイクロイックミラーによって形成される交線とが同一線上又は略同一直線上に位置するように、前記光分離手段と前記光合成手段とを配置することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光学表示装置。
【請求項１１】
前記リレーレンズは、前記分離光の光路毎にそれぞれ異なる特性のものを設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項１０のいずれか１項に記載の光学表示装置。
【請求項１２】
前記第２集光レンズは、前記分離光の光路毎にそれぞれ異なる特性のものを設けたことを特徴とする請求項４乃至請求項１１のいずれか１項に記載の光学表示装置。
【請求項１３】
前記各分離光に対応する前記第１光変調素子と前記第２光変調素子との間の距離を、前記分離光の光路毎に異ならせたことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の光学表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の光学表示装置と、当該光学表示装置からの出力光を投射する投射手段と、を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１５】
光源からの光の光伝搬特性を制御する第１光変調素子と、
前記第１光変調素子からの光を異なる複数の特定波長領域の光に分離して分離光を射出する光分離手段と、
前記光分離手段からの分離光の光伝搬特性を制御する複数の第２光変調素子と、
前記各第２光変調素子からの光を合成して合成光を射出する光合成手段と、を備え、表示画像データに基づき前記光源からの光を変調して画像を表示する装置であって、
前記光分離手段の分離光毎に、前記分離光を前記第２光変調素子に伝達し、且つ、当該分離光の光路長が他の分離光の光路長と同一又はほぼ同一となるように光伝達手段を設けるとともに、前記光合成手段の前記分離光の入射側の各光路上に前記第２光変調素子を配置したことを特徴とする光学表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
また、実施例／比較例に用いた湿潤トナーは以下のトナー製造例１−１〜８−４により作製し、次に、実施例１〜９および比較例１に示す手順にて湿潤トナー粒子を乾燥させ、乾燥トナーを得て、これを評価した。
なお、実施例や比較例で用いた湿潤トナーは、既述したような凝集合一法、溶解乳化凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等の湿式製法を利用して作製した。