Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強板とゴム層とを交互に積層してなると共に上部構造物及び下部構造物のうちのいずれか一方に固定される積層ゴム体と、この積層ゴム体の上面及び下面のうちのいずれか一方に固定された滑り部材と、この滑り部材に摺動自在に当接すると共に上部構造物及び下部構造物のいずれか他方に固定される平滑板とを具備しており、滑り部材は、積層ゴム体の上面及び下面のうちのいずれか一方に固定された基体と、この基体の一方の表面に接合された表層材と、この表層材の表面で開口すると共に基体及び表層材に形成された少なくとも一つの凹部と、この凹部に充填されていると共に表層材の表面を被覆した潤滑組成物からなる充填被覆層とを具備しており、基体は、繊維織布強化熱硬化性合成樹脂の積層体からなり、表層材は、基体の一方の表面に接合され、かつ無機繊維及び有機繊維のうちの少なくとも一方の繊維からなる織布に四ふっ化エチレン樹脂が充填被覆された織布層と、この織布層の一方の表面に接合されていると共に充填被覆層で被覆された四ふっ化エチレン樹脂シートとからなり、充填被覆層の潤滑組成物は、シリコーン油５〜３０重量％とシリコーンワックス２０〜４０重量％とメラミンシアヌレート２０〜４０重量％と残部が四ふっ化エチレン樹脂とを含んでいることを特徴とする滑り免震支承装置。
【請求項２】
補強板は、ゴム層と交互に積層された薄肉補強板と、最上位及び最下位のゴム層の夫々に固着された一対の厚肉補強板とを具備しており、滑り部材は、一方の厚肉補強板に接合されて積層ゴム体の上面及び下面のうちのいずれか一方に固定されている請求項１に記載の滑り免震支承装置。
【請求項３】
補強板は、ゴム層と交互に積層された薄肉補強板と、最上位及び最下位のゴム層の夫々に固着された一対の厚肉補強板とを具備しており、滑り部材は、一方の厚肉補強板に一部が埋め込まれて積層ゴム体の上面及び下面のうちのいずれか一方に固定されている請求項１に記載の滑り免震支承装置。
【請求項４】
無機繊維は、ガラス繊維及び炭素繊維のうちの少なくとも一方を含んでいる請求項１から３のいずれか一項に記載の滑り免震支承装置。
【請求項５】
有機繊維は、綿繊維、アラミド繊維及び芳香族ポリエステル繊維のうちの少なくとも一つを含んでいる請求項１から４のいずれか一項に記載の滑り免震支承装置。
【請求項６】
凹部は、円柱状の凹部又は互いに直交する二つの矩形長溝からなる凹部のうちの少なくとも一方を含んでいる請求項１から５のいずれか一項に記載の滑り免震支承装置。
【請求項７】
平滑板は、ステンレス鋼板と、該ステンレス鋼板の一方の表面に形成された潤滑被膜とからなり、潤滑被膜は、エポキシ樹脂と、硬化剤と、四ふっ化エチレン樹脂と、エポキシ基を有する反応性シリコーンオイル及びトリアジンチオールとを含んだ組成物からなる請求項１から６のいずれか一項に記載の滑り免震支承装置。
【請求項８】
組成物が、エポキシ樹脂と硬化剤と四ふっ化エチレン樹脂との和１００重量部と、エポキシ基を有する反応性シリコーンオイル及びトリアジンチオールの和２〜３０重量部とからなる請求項７に記載の滑り免震支承装置。
【請求項９】
エポキシ樹脂と硬化剤との配合割合が、エポキシ樹脂のエポキシ当量をＥとしたときに、エポキシ樹脂：硬化剤＝Ｅ：１０〜Ｅ：３００である請求項７又は８に記載の滑り免震支承装置。
【請求項１０】
エポキシ基を有する反応性シリコーンオイルとトリアジンチオールとの配合割合が、トリアジンチオール／エポキシ基を有する反応性シリコーンオイル＝０．０３〜１である請求項７から９のいずれか一項に記載の滑り免震支承装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の滑り免震支承装置と、内部に鉛プラグを充填保持した鉛プラグ入り積層ゴム支承装置とを併用した免震支承構造。
【請求項１２】
繊維織布強化熱硬化性合成樹脂の積層体からなる基体と、この基体の一方の表面に接合された表層材と、この表層材の表面で開口すると共に基体及び表層材に形成された少なくとも一つの凹部と、この凹部に充填されていると共に表層材の表面を被覆した潤滑組成物からなる充填被覆層とを具備しており、表層材は、基体の一方の表面に接合され、かつ無機繊維及び有機繊維のうちの少なくとも一方の繊維からなる織布に四ふっ化エチレン樹脂が充填被覆された織布層と、この織布層の一方の表面に接合されていると共に充填被覆層で被覆された四ふっ化エチレン樹脂シートとからなり、充填被覆層の潤滑組成物は、シリコーン油５〜３０重量％とシリコーンワックス２０〜４０重量％とメラミンシアヌレート２０〜４０重量％と残部が四ふっ化エチレン樹脂とを含んでいることを特徴とする滑り部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図３は補助冷却装置を固定した従来の室外機の概略を示す斜視図であり、図４は従来の冷凍サイクルの一例を示す概略図である。冷凍サイクルは、圧縮機１１、凝縮器２、ドライヤ１４、膨張弁１３及び蒸発器１２が冷凍サイクル１０を構成すべく冷媒管７で連結されている。従来周知の冷凍サイクル（図示せず）を構成する凝縮器の近傍、即ち、凝縮器２に付設された冷却ファン３とは一定距離離れた位置に補助冷却装置２０が設けられている。補助冷却装置２０は、マット状のクーリングマット２１、冷却水を溜める貯水槽２５、及び給水管３１に冷却水を供給する給水ユニット３０を具備している。図３に示すように、補助冷却装置２０は、上部に、給水ユニット３０から供給される冷却水をクーリングマット２１に流下させる散水樋２２、及びクーリングマット２１を蒸発し切ることなく流下した水分を集める排水樋２３を備えている。給水ユニット３０は、例えば、水道管に連通する給水管３１、給水管３１に介装され水道水を断水又は通水するための開閉弁となる電磁弁３２、電磁弁３２の開閉を制御するサーモスタット３３、及びサーモスタット３３を作動させるために補助冷却装置２０への流入空気の温度を計るセンサ３４を具備している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
冷却水は、散水樋２２からすだれ状となってクーリングマット２１を伝って流下しつつ、凝縮器２に向かって通過する空気を冷却する。凝縮器２への吸込み空気を冷却した冷却水は、排水樋２３に集められる。散水樋２２は、給水ユニット３０の給水管３１から供給された冷却水をクーリングマット２１の上部分に均等に散水するものであり、その底部には、多数の散水孔が略均一に冷却水を滴下させてクーリングマット２１の上端部に注がれるように穿設されている。排水樋２３は、クーリングマット２１下部から滴下する冷却水を受ける樋である。クーリングマット２１を通過する冷却空気は、クーリングマット２１を流下する冷却水の気化熱によって効率よく冷却される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一部に間隙部をもつように配置され該間隙部の部位で曲げ変形可能な硬質のインサートと、該インサートを埋設し該間隙部を充填する熱可塑性樹脂製の発泡体層と、該発泡体層の表面を被覆する熱可塑性樹脂製の表皮層とよりなり、該発泡体層は該インサートの表面に当接する部分における発泡倍率が該間隙部を充填する部分における発泡倍率より小さいことを特徴とするインサートをもつ押出成形品。
【請求項２】  少なくとも一部に間隙部をもつ硬質のインサートと発泡樹脂と表皮用樹脂とを同時に押し出して、該インサートと該インサートを埋設する熱可塑性樹脂製の発泡体層と該発泡体層の表面を被覆する熱可塑性樹脂製の表皮層とからなる押出成形品を製造する方法であって、該発泡樹脂が発泡する際に該インサートの表面に対向する部分の発泡容積が該間隙部を充填する部分の発泡容積より小さくなるように該表皮層側から規制しながら押出成形し、該表皮層の表面を平滑とすることを特徴とするインサートをもつ押出成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明のインサートをもつ押出成形品の特徴は、少なくとも一部に間隙部をもつように配置され間隙部の部位で曲げ変形可能な硬質のインサートと、インサートを埋設し間隙部を充填する熱可塑性樹脂製の発泡体層と、発泡体層の表面を被覆する熱可塑性樹脂製の表皮層とよりなり、発泡体層はインサートの表面に当接する部分における発泡倍率が間隙部を充填する部分における発泡倍率より小さいことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
またこの押出成形品を製造する本発明の製造方法の特徴は、少なくとも一部に間隙部をもつ硬質のインサートと発泡樹脂と表皮用樹脂とを同時に押し出して、インサートとインサートを埋設する熱可塑性樹脂製の発泡体層と発泡体層の表面を被覆する熱可塑性樹脂製の表皮層とからなる押出成形品を製造する方法であって、発泡樹脂が発泡する際にインサートの表面に対向する部分の発泡容積が間隙部を充填する部分の発泡容積より小さくなるように表皮層側から規制しながら押出成形し、表皮層の表面を平滑とすることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも２種類の分散の異なる材質から構成される２つ以上の回折格子を重ね合わせた回折光学素子において、
前記回折格子を形成する基板が曲面からなり、前記基板の曲面における屈折に起因した光学的パワーと前記回折格子の回折に起因した光学的パワーが異なる符号を有する回折格子が前記２つ以上の回折格子の内、格子厚が最も薄い回折格子であることを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】前記格子厚が最も薄い回折格子は、該回折格子の格子エッジと格子面のなす角度が、前記最も薄い回折格子における格子先端を連ねた面と格子先端が交わる位置での面法線と、格子面がなす角度より鈍い角度となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】前記回折格子の格子エッジは、光軸と平行となるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回折光学素子。
【請求項４】前記格子先端を連ねた面の曲率が、前記２つ以上重ね合わされた各回折格子間において、ほぼ等しい曲率に構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の回折光学素子。
【請求項５】前記２つ以上の回折格子の内、少なくとも１つの回折格子は２種類の分散の異なる材質の境界に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項６】前記２つ以上重ね合わされた回折格子は、非格子領域で接合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項７】前記２つ以上重ね合わされた回折格子において、格子の厚さの向きが異なる形状の格子が少なくとも一つ以上含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項８】前記回折光学素子は、使用波長の可視光域全域で特定次数の回折効率を高くする回折光学素子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項９】前記使用波長の範囲内に、次の条件式を満たす波長が複数あることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の回折光学素子。
±（ｎ０１−１）ｄ１±（ｎ０３−１）ｄ２±（ｎ０２−１）ｄ２＝ｍλ０
ここで、ｎ０１：波長λ０での第１の回折格子の材質の屈折率
ｎ０２：波長λ０での第２の回折格子の材質の屈折率
ｎ０３：波長λ０での第３の回折格子の材質の屈折率
ｄ１、ｄ２：第１の回折格子と第２、３の回折格子の格子厚
ｍ：回折次数
【請求項１０】前記基板が、レンズ作用を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項１１】請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回折光学素子を有することを特徴とする回折光学系。
【請求項１２】前記光学系は、結像光学系であることを特徴とする請求項１１に記載の光学系。
【請求項１３】前記回折光学素子が、前記結像光学系を構成するレンズの貼り合せ面、またはレンズ表面、あるいはレンズ内等に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の光学系。
【請求項１４】前記光学系は、観察光学系であることを特徴とする請求項１１に記載の光学系。
【請求項１５】前記回折光学素子が、前記観察光学系を構成するレンズにおいて、対物レンズ側に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するために、つぎの（１）〜（１５）のように構成した回折光学素子及び該回折光学素子を有する光学系を提供するものである。
（１）少なくとも２種類の分散の異なる材質から構成される２つ以上の回折格子を重ね合わせた回折光学素子において、
前記回折格子を形成する基板が曲面からなり、前記基板の曲面における屈折に起因した光学的パワーと前記回折格子の回折に起因した光学的パワーが異なる符号を有する回折格子が前記２つ以上の回折格子の内、格子厚が最も薄い回折格子であることを特徴とする回折光学素子。
（２）前記格子厚が最も薄い回折格子は、該回折格子の格子エッジと格子面のなす角度が、前記最も薄い回折格子における格子先端を連ねた面と格子先端が交わる位置での面法線と、格子面がなす角度より鈍い角度となるように構成されていることを特徴とする上記（１）に記載の回折光学素子。
（３）前記回折格子の格子エッジは、光軸と平行となるように形成されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の回折光学素子。
（４）前記格子先端を連ねた面の曲率が、前記２つ以上重ね合わされた各回折格子間において、ほぼ等しい曲率に構成されていることを特徴とする上記（２）または上記（３）に記載の回折光学素子。
（５）前記２つ以上の回折格子の内、少なくとも１つの回折格子は２種類の分散の異なる材質の境界に形成されていることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の回折光学素子。
（６）前記２つ以上重ね合わされた回折格子は、非格子領域で接合されていることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の回折光学素子。
（７）前記２つ以上重ね合わされた回折格子において、格子の厚さの向きが異なる形状の格子が少なくとも一つ以上含まれていることを特徴とする
上記（１）〜（６）のいずれかに記載の回折光学素子。
（８）前記回折光学素子は、使用波長の可視光域全域で特定次数の回折効率を高くする回折光学素子であることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載の回折光学素子。
（９）前記使用波長の範囲内に、次の条件式を満たす波長が複数あることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載の回折光学素子。
±（ｎ０１−１）ｄ１±（ｎ０３−１）ｄ２±（ｎ０２−１）ｄ２＝ｍλ０
ここで、ｎ０１：波長λ０での第１の回折格子の材質の屈折率
ｎ０２：波長λ０での第２の回折格子の材質の屈折率
ｎ０３：波長λ０での第３の回折格子の材質の屈折率
ｄ１、ｄ２：第１の回折格子と第２、３の回折格子の格子厚
ｍ：回折次数
（１０）前記基板が、レンズ作用を有することを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれかに記載の回折光学素子。
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の回折光学素子を有することを特徴とする回折光学系。
（１２）前記光学系は、結像光学系であることを特徴とする上記（１１）に記載の光学系。
（１３）前記回折光学素子が、前記結像光学系を構成するレンズの貼り合せ面、またはレンズ表面、あるいはレンズ内等に設けられていることを特徴とする上記（１２）に記載の光学系。
（１４）前記光学系は、観察光学系であることを特徴とする上記（１１）に記載の光学系。
（１５）前記回折光学素子が、前記観察光学系を構成するレンズにおいて、対物レンズ側に設けられていることを特徴とする上記（１４）に記載の光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ルートを探索するルート探索手段を備えた、タクシーに装備
されるナビゲーションシステムにおいて、
お客の乗車を検出する検出手段と、
該検出手段によりお客の乗車が検出されると、その時の地点を示す位置情報及
び前記タクシーの進行方向を示す進行方向情報を記憶手段に登録する登録手段と
を備え、
前記ルート探索手段が、前記記憶手段に記憶されている前記位置情報、及び前
記進行方向情報に基づいて、前記進行方向に合わせて前記地点へ到達するルート
を探索するものであることを特徴とするナビゲーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記したナビゲーションシステム（２１）によれば、前記中継点候補情報記憶
手段に記憶されている情報を、使用者が自由に削除することができるため、不要
な情報がいつまでも記憶されていることがないようにすることができる。
また本発明に係るナビゲーションシステム（２２）は、ルートを探索するルー
ト探索手段を備えた、タクシーに装備されるナビゲーションシステムにおいて、
お客の乗車を検出する検出手段と、該検出手段によりお客の乗車が検出されると
、その時の地点を示す位置情報及び前記タクシーの進行方向を示す進行方向情報
を記憶手段に登録する登録手段とを備え、前記ルート探索手段が、前記記憶手段
に記憶されている前記位置情報、及び前記進行方向情報に基づいて、前記進行方
向に合わせて前記地点へ到達するルートを探索するものであることを特徴として
いる。
上記ナビゲーションシステム（２２）によれば、タクシー運転手の経験や勘な
どによって、目標とする地点が設定されるのではなく、過去にお客を乗せた地点
が目標地点に設定されるので、効率良くお客を拾えるルート情報をタクシー運転
手に提供することができる。
さらに、目標地点を通過する際の進行方向を考慮に入れたルートが探索される
ため、より効率の良いルートを探索することができる。例えば、タクシーがある
道路Ｒを北へ向かって走行している場合には、ある地点Ｐでお客を乗せることが
時々あったとしても、道路Ｒを南へ走行している場合には、地点Ｐでお客を乗せ
ることが全くないといったことはよくあることである。従って、過去にお客を乗
せたことのある地点の位置情報だけでなく、進行情報を考慮に入れてルートを探
索することは非常に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トイレ内で用便行為により得られた使用者の排泄物の成分を測定する排泄物測定装置において、得られた排泄物成分の測定値と該測定値に対応する付加情報を合わせて使用者に報知する報知手段と、前記測定値の経時的な変化傾向を使用者に報知する報知手段を備えたことを特徴とする排泄物測定装置。
【請求項２】  前記付加情報は、一般的に医療現場で使用されている活用基準に合わせて決定された、測定値の解説情報であることを特徴とする請求項１に記載の排泄物測定装置。
【請求項３】  トイレ内で用便行為により得られた使用者の排泄物の成分を測定する排泄物測定装置において、得られた排泄物成分の測定値の経時的な変化傾向を使用者に報知する報知手段を備えたことを特徴とする排泄物測定装置。
【請求項４】  トイレ内で用便行為により得られた使用者の排泄物の成分を測定する排泄物測定装置において、得られた排泄物成分の測定値に、外部から得られる食事時間データを加えて判断して得られた排泄物成分の測定値の経時的な変化傾向を使用者に報知する報知手段を備えたことを特徴とする排泄物測定装置。
【請求項５】  得られた排泄物成分の測定値の経時的な変化傾向に加え、その変化傾向から導かれる食事・運動療法に関する情報を、視覚情報又は聴覚情報、もしくはその両方で報知可能であることを特徴とする請求項３記載の排泄物測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、トイレ内で用便行為により得られた使用者の排泄物の成分を測定する排泄物測定装置において、得られた排泄物成分の測定値と該測定値に対応する付加情報を合わせて使用者に報知する報知手段と、前記測定値の経時的な変化傾向を使用者に報知する報知手段を備えたことを特徴とするので、使用者が測定結果の意味を容易に知ることができる。また、使用者は、経時的な測定値の変化を自分でグラフ化する必要が無い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するために請求項３は、トイレ内で用便行為により得られた使用者の排泄物の成分を測定する排泄物測定装置において、得られた排泄物成分の測定値の経時的な変化傾向を使用者に報知する報知手段を備えたことを特徴とするので、使用者は、経時的な測定値の変化を自分でグラフ化する必要が無い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するために請求項３は、トイレ内で用便行為により得られた使用者の排泄物の成分を測定する排泄物測定装置において、得られた排泄物成分の測定値に、外部から得られる食事時間データを加えて判断して得られた排泄物成分の測定値の経時的な変化傾向を使用者に報知する報知手段を備えたことを特徴とするので、食事の影響がある排泄物成分に関しても測定値への判断を自動的に加えて、使用者は経時的な変化傾向を知ることができる。また、使用者は、経時的な測定値の変化を自分でグラフ化する必要が無い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４は、得られた排泄物成分の測定値の経時的な変化傾向に加え、その変化傾向から導かれる食事・運動療法に関する情報を、視覚情報又は聴覚情報、もしくはその両方で報知可能であることを特徴とするので、測定結果を使用者が生活改善に結び付け易い形で報知することにより、使用者が測定結果でとまどうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  該トナーは、円形度標準偏差（ＳＤ）が０．０３０乃至０．０４５であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  該冷風の温度が０乃至−１８℃であることを特徴とする請求項２３に記載のトナーの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  該室温Ｔ２と該室温Ｔ１との温度差ΔＴ（Ｔ２−Ｔ１）が４０乃至７０℃であることを特徴とする請求項２７乃至３０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】  該室温Ｔ２と該室温Ｔ１との温度差ΔＴ（Ｔ２−Ｔ１）が４２乃至６７℃であることを特徴とする請求項２７乃至３０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】  該室温Ｔ２と該室温Ｔ１との温度差ΔＴ（Ｔ２−Ｔ１）が４５乃至６５℃であることを特徴とする請求項２７乃至３０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を受光する感光素子と、該感光素子の出力を複数に同時に分割するカレントミラー構成の回路にて構成される分配回路と、分配された出力毎に設けられ、各出力に対してそれぞれ処理を行う処理回路を有し、
前記感光素子は閃光管からの発光を直接的に受光するとともに、前記処理回路は前記分配された出力レベルに応じて閃光管の発光動作を制御し、フラット発光を行わせる第１の回路と、前記分配された外の出力を積分し、フラット発光における閃光管からの発光量を検知する第２の回路を備えることを特徴とする測光処理回路。
【請求項２】  受光素子と、
前記受光素子に接続された第１のカレントミラー回路と、
前記第１のカレントミラー回路を構成する第１のトランジスタからの電流を処理する第１の回路と、
前記第１のカレントミラー回路を構成する第２のトランジスタに接続される第２のカレントミラー回路と、
前記第２のカレントミラー回路を構成する第３のトランジスタからの電流を処理する第２の回路と、を備えることを特徴とする測光処理回路。
【請求項３】  受光素子と、
前記受光素子の信号を対数圧縮する圧縮回路と、
前記圧縮回路からの出力を処理する第１の回路と、
前記圧縮回路の出力を伸張する伸張用トランジスタと、
前記伸張用トランジスタに接続されたカレントミラー回路と、
前記カレントミラー回路を構成するトランジスタからの電流を処理する第２の回路と、を備えることを特徴とする測光処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決し目的を達成するために、本発明の測光処理回路は、光を受光する感光素子と、該感光素子の出力を複数に同時に分割するカレントミラー構成の回路にて構成される分配回路と、分配された出力毎に設けられ、各出力に対してそれぞれ処理を行う処理回路を有し、前記感光素子は閃光管からの発光を直接的に受光するとともに、前記処理回路は前記分配された出力レベルに応じて閃光管の発光動作を制御し、フラット発光を行わせる第１の回路と、前記分配された外の出力を積分し、フラット発光における閃光管からの発光量を検知する第２の回路を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の課題を解決し目的を達成するために、本発明の測光処理回路は、受光素子と、前記受光素子に接続された第１のカレントミラー回路と、前記第１のカレントミラー回路を構成する第１のトランジスタからの電流を処理する第１の回路と、前記第１のカレントミラー回路を構成する第２のトランジスタに接続される第２のカレントミラー回路と、前記第２のカレントミラー回路を構成する第３のトランジスタからの電流を処理する第２の回路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の課題を解決し目的を達成するために、本発明の測光処理回路は、受光素子と、前記受光素子の信号を対数圧縮する圧縮回路と、前記圧縮回路からの出力を処理する第１の回路と、前記圧縮回路の出力を伸張する伸張用トランジスタと、前記伸張用トランジスタに接続されたカレントミラー回路と、前記カレントミラー回路を構成するトランジスタからの電流を処理する第２の回路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶層と、この液晶層の両主面側に配される正面側基体層及び背面側基体層と、前記正面側基体層に支持される透明な共通電極と、前記背面側基体層により支持され前記正面側基体層側からの外光を反射する機能及び画素を駆動する機能を有する複合層とを有し、前記複合層は、前記画素を駆動するための電圧を供給する格子状に配列された導電性バスラインを含む、反射型液晶表示装置であって、
前記バスラインは、光学的に低反射性の材料により形成されたことを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】  請求項１に記載の表示装置であって、前記バスラインは、光吸収性、光透過性又は光散乱性の材料により形成されたことを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項３】  液晶層と、この液晶層の両主面側に配される正面側基体層及び背面側基体層と、前記正面側基体層に支持される透明な共通電極と、前記背面側基体層により支持され前記正面側基体層側からの外光を反射する機能及び画素を駆動する機能を有する複合層とを有し、前記複合層は、前記画素を駆動するための電圧を供給する格子状に配列された導電性バスラインと当該バスラインを覆う絶縁層とを含む、反射型液晶表示装置であって、
前記絶縁層は、直接的な光反射性を有せずかつ光不透過性を有する材料により形成されたことを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項４】  請求項３に記載の表示装置であって、前記絶縁層は、光吸収性又は光散乱性の材料により形成されたことを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項５】  液晶層と、この液晶層の両主面側に配される正面側基体層及び背面側基体層と、前記正面側基体層に支持される透明な共通電極と、前記背面側基体層により支持され前記正面側基体層側からの外光を反射する機能及び画素を駆動する機能を有する複合層とを有し、前記複合層は、前記画素を駆動するための電圧を供給する格子状に配列された導電性バスラインを含む、反射型液晶表示層であって、
前記バスライン上に絶縁層を介して重畳された被覆層をさらに有し、
前記被覆層は、直接的な光反射性を有せずかつ光不透過性を有する材料により形成されたことを特徴とする反射型液晶表示層。
【請求項６】  請求項５に記載の表示層であって、前記被覆層は、光吸収性又は光散乱性の材料により形成されたことを特徴とする反射型液晶表示層。
【請求項７】  液晶層と、この液晶層の両主面側に配される正面側基体層及び背面側基体層と、前記正面側基体層に支持される透明な共通電極と、前記背面側基体層により支持され前記正面側基体層側からの外光を反射する機能及び画素を駆動する機能を有する複合層とを有し、前記複合層は、前記画素を駆動するための電圧を供給する格子状に配列された導電性バスラインと当該バスラインを覆う絶縁層と前記バスラインに供給される信号に応じて前記液晶層に画素毎に電圧を印加するための画素電極とを含む、反射型液晶表示層、
前記画素電極は、前記絶縁層を介して前記バスラインに重畳するよう形成されたことを特徴とする反射型液晶表示層。
【請求項８】  請求項７に記載の表示層であって、前記バスラインは、光学的に低反射性の材料により形成されたことを特徴とする反射型液晶表示層。
【請求項９】  請求項７又は８に記載の表示層であって、前記絶縁層は、直接的な光反射性を有せずかつ光不透過性を有する材料により形成されたことを特徴とする反射型液晶表示層。
【請求項１０】  請求項７に記載の表示層であって、前記画素電極と重畳されていない前記バスラインの一部の領域において前記バスライン上に前記絶縁層を介して重畳された被覆層をさらに有し、前記被覆層は、直接的な光反射性を有せずかつ光不透過性を有する材料により形成されたことを特徴とする反射型液晶表示層。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第２レンズ群Ｇ２は拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７の１枚により構成され、この第７レンズＬ７の縮小側の面は全系のうち最も曲率の小さい面とされている。第３レンズ群Ｇ３は拡大側より順に、拡大側に曲率の大きい面を向けた両凹レンズよりなる第８レンズＬ８と縮小側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズよりなる第９レンズＬ９との接合レンズ、縮小側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０および縮小側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１から構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この広角投映レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、軸上面間隔と称する）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νの値は表１の上段に示すようになっている。なお、表１および以下の表において表中左側の面番号の数字は拡大側からの順番を表すものであり、非球面とされた面には＊印が付されている。また、表１および以下の表において、第０面はスクリーンに、第25面は液晶表示パネルの表示面に相当する。表１の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値が示されている。なお、実施例１および以下に示す各実施例はいずれもＦ値＝3.0、半画角ω＝46.7度、共役長800ｍｍで、52型の投映画面サイズに対応する広角投映レンズとされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】レーザ光源から発せられる極短パルスレーザビームを、光路に対して挿脱可能な光学部材を介して標本に照射するレーザ顕微鏡において、
前記光路に挿入された光学部材の種類を認識する光学部材認識手段と、
前記光学部材に対応させた分散データまたはチャープ量を記憶した記憶手段と、
前記極短パルスレーザビームのパルス幅を調整するパルス幅調整手段と、
前記光学部材認識手段により認識された前記光学部材に対応する分散データまたはチャープ量を前記記憶手段から読み込み、読み込んだ分散データまたはチャープ量に基づいて前記標本面での前記極短パルスレーザビームのパルス幅が短くなる方向に前記パルス幅調整手段による前記極短パルスレーザビームのパルス幅の調整を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項２】レーザ光源から発せられる極短パルスレーザビームを光学部材を介して標本に照射するレーザ顕微鏡において、
前記レーザ光源から発せられる極短パルスレーザビームの波長を認識するレーザ波長認識手段と、
レーザ波長に対応させた前記光学部材の分散データを記憶した記憶手段と、
前記光学部材の分散による前記極短パルスレーザビームのパルス幅を調整するパルス幅調整手段と、
前記レーザ波長認識手段により認識されたレーザ波長に対応する分散データを前記記憶手段から読み込み、読み込んだ分散データに基づいてチャープ量を求め、該チャープ量により前記標本面での前記極短パルスレーザビームのパルス幅が短くなる方向に前記パルス幅調整手段による前記極短パルスレーザビームのパルス幅の調整を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項３】レーザ光源から発せられる波長変更可能な極短パルスレーザビームを、光路に対して挿脱可能な光学部材を介して標本に照射するレーザ顕微鏡において、
前記レーザ光源から発せられる極短パルスレーザビームの波長を認識するレーザ波長認識手段と、
前記光路に挿入された光学部材の種類を認識する光学部材認識手段と、
レーザ波長に対応させた前記光学部材の分散データを記憶した記憶手段と、
前記極短パルスレーザビームのパルス幅を調整するパルス幅調整手段と、
前記レーザ波長認識手段により認識されたレーザ波長と前記光学部材認識手段により認識された前記光学部材とに対応する分散データを前記記憶手段から読み込み、読み込んだ分散データに基づいてチャープ量を求め、該チャープ量により前記標本面での前記極短パルスレーザビームのパルス幅が短くなる方向に前記パルス幅調整手段による前記極短パルスレーザビームのパルス幅の調整を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項４】レーザ光源から発せられる波長変更可能な極短パルスレーザビームを、光路に対して挿脱可能な光学部材を介して標本に照射するレーザ顕微鏡において、
前記レーザ光源から発せられる極短パルスレーザビームの波長および前記光路に挿入する光学部材の種類を指定する入力手段と、
レーザ波長に対応させた前記光学部材に対応させた分散データを記憶した記憶手段と、
前記極短パルスレーザビームのパルス幅を調整するパルス幅調整手段と、
前記入力手段により指定されたレーザ波長および光学部材に対応する分散データを前記記憶手段から読み込み、読み込んだ分散データに基づいてチャープ量を求め、該チャープ量により前記標本面での前記極短パルスレーザビームのパルス幅が短くなる方向に前記パルス幅調整手段による前記極短パルスレーザビームのパルス幅の調整を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項５】レーザ光源から発せられる極短パルスレーザビームを、光路に対して挿脱可能な光学部材を介して標本に照射するとともに、標本が発する光を検出する光量検出手段を有するレーザ顕微鏡において、
前記光路への光学部材の挿脱を検出する光学部材検出手段と、
前記極短パルスレーザビームのパルス幅を調整するパルス幅調整手段と、
前記光学部材検出手段が前記光路への光学部材の挿脱を検出すると前記光量検出手段で検出される光量を増加させるように前記パルス幅調整手段による前記極短パルスレーザビームのパルス幅の調整を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項６】レーザ光源から発せられる波長変更可能な極短パルスレーザビームを光学部材を介して標本に照射するレーザ顕微鏡において、
前記レーザ光源から発せられる極短パルスレーザビームの波長を指定する入力手段と、
レーザ波長に対応させた前記光学部材の分散データを記憶した記憶手段と、
前記極短パルスレーザビームのパルス幅を調整するパルス幅調整手段と、
前記入力手段により指定されたレーザ波長および光学部材に対応する分散データを前記記憶手段から読み込み、読み込んだ分散データに基づいてチャープ量を求め、該チャープ量により前記標本面での前記極短パルスレーザビームのパルス幅が短くなる方向に前記パルス幅調整手段による前記極短パルスレーザビームのパルス幅の調整を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項７】レーザ光源から発せられる波長変更可能な極短パルスレーザビームを、光路に対して挿脱可能な光学部材を介して標本に照射するレーザ顕微鏡において、
前記光路に挿入する光学部材の種類を指定する入力手段と、
前記光学部材に対応させた分散データを記憶した記憶手段と、
前記極短パルスレーザビームのパルス幅を調整するパルス幅調整手段と、
前記入力手段により指定された光学部材に対応する分散データを前記記憶手段から読み込み、読み込んだ分散データに基づいてチャープ量を求め、該チャープ量により前記標本面での前記極短パルスレーザビームのパルス幅が短くなる方向に前記パルス幅調整手段による前記極短パルスレーザビームのパルス幅の調整を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項８】レーザ光源から発せられる波長変更可能な極短パルスレーザビームを光学部材を介して標本に照射するレーザ顕微鏡において、
前記レーザ光源から発せられる極短パルスレーザビームの波長を指定する入力手段と、
前記極短パルスレーザビームのパルス幅を調整するパルス幅調整手段と、
前記入力手段により指定されたレーザ波長に基づいて、前記標本面での前記極短パルスレーザビームのパルス幅が短くなる方向に前記パルス幅調整手段による前記極短パルスレーザビームのパルス幅の調整を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項９】レーザ光源から発せられる波長変更可能な極短パルスレーザビームを、光路に対して挿脱可能な光学部材を介して標本に照射するレーザ顕微鏡において、
前記光路に挿入する光学部材の種類を指定する入力手段と、
前記極短パルスレーザビームのパルス幅を調整するパルス幅調整手段と、
前記入力手段により指定された光学部材に基づいて、前記標本面での前記極短パルスレーザビームのパルス幅が短くなる方向に前記パルス幅調整手段による前記極短パルスレーザビームのパルス幅の調整を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像表示素子と、前記画像表示素子により形成された画像を虚像として観察できるように観察者の眼球中心位置に中間像を形成することなく導く接眼光学系とを有し、
前記接眼光学系が、該光学系をコンパクト化するために反射面を用いて光軸を折り曲げて構成されていて、光軸が一つの平面内にあり、光学系が該平面に対称に形成され、入射面と複数の曲面反射面と射出面とを持つ光学素子を有し、少なくとも１つの反射面に体積型ホログラム（ＨＯＥ）を備えたことを特徴とする画像観察光学系。
【請求項２】  正の屈折力を持つプリズムとＨＯＥを有し、かつ、対称面と画像表示面との交線における線分の中心の像位置をＦ０、線分の両端の像位置のうち倍率色収差の大きい方の像位置をＦｂ、小さい方の像位置をＦａとしたとき、次の条件式（１）、（２）を同時に満足することを特徴とする請求項１に記載の画像観察光学系。
−１＜φｙ（ＨＯＥ，Ｆａ）／φｙ（Ｔｏｔａｌ）＜２・・・・・・（１）
−１＜φｙ（ＨＯＥ，Ｆｂ）／φｙ（Ｔｏｔａｌ）＜１・・・・・・（２）
ただし、φｙ（ＨＯＥ，Ｆａ）はＨＯＥの像位置Ｆａにおけるｙ方向のパワー、φｙ（ＨＯＥ，Ｆｂ）はＨＯＥの像位置Ｆｂにおけるｙ方向のパワー、φｙ（Ｔｏｔａｌ）は全系のｙ方向のパワーである。
【請求項３】  ２面以上の反射面を持つプリズム光学系において、前記ＨＯＥがパワーの対称面を１面又は２面有し、該パワーの対称面が前記ＨＯＥを備えている基板形状の対称面と一致することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像観察光学系。
【請求項４】 画像表示素子と、接眼光学系と、を有し、
前記接眼光学系の光軸が、一つの平面内にあり、前記接眼光学系が、該平面に対称に形成され、
前記画像表示素子が、画像表示面を備え、
前記接眼光学系が、正の屈折力を有する光学素子を備え、
前記光学素子が、入射面と、反射面と、射出面と、を備え、
前記反射面が、体積ホログラム（ＨＯＥ）を備え、
前記平面と前記画像表示面との交線における線分の中心の像位置をＦ０、線分の両端の像位置のうち倍率色収差の大きい方の像位置をＦｂ、小さい方の像位置をＦａとしたとき、次の条件式（１）、（２）を同時に満足することを特徴とする画像観察光学系。
−１＜φｙ（ＨＯＥ，Ｆａ）／φｙ（Ｔｏｔａｌ）＜２・・・・・・（１）
−１＜φｙ（ＨＯＥ，Ｆｂ）／φｙ（Ｔｏｔａｌ）＜１・・・・・・（２）
ただし、φｙ（ＨＯＥ，Ｆａ）はＨＯＥの像位置Ｆａにおけるｙ方向のパワー、φｙ（ＨＯＥ，Ｆｂ）はＨＯＥの像位置Ｆｂにおけるｙ方向のパワー、φｙ（Ｔｏｔａｌ）は全系のｙ方向のパワーである。
【請求項５】 前記画像表示素子と、前記接眼光学系の射出瞳と、の間に、少なくとも２枚のＨＯＥを有し、かつ、前記平面と画像表示面との交線における線分の中心の像位置をＦ０としたとき、次の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像観察光学系。
｜φｙ（ＨＯＥ，Ｆ０）／φｙ（Ｔｏｔａｌ）｜≦０．２５・・・・・・（７）
ただし、φｙ（ＨＯＥ，Ｆ０）はＨＯＥの像位置Ｆ０におけるｙ方向のパワー、φｙ（Ｔｏｔａｌ）は全系のｙ方向のパワーである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、２面以上の反射面を持つプリズム光学系において、前記ＨＯＥがパワーの対称面を１面又は２面有し、該パワーの対称面が前記ＨＯＥを備えている基板形状の対称面と一致することが好ましい。
また、本発明は、画像表示素子と、接眼光学系と、を有し、前記接眼光学系の光軸が、一つの平面内にあり、前記接眼光学系が、該平面に対称に形成され、前記画像表示素子が、画像表示面を備え、前記接眼光学系が、正の屈折力を有する光学素子を備え、前記光学素子が、入射面と、反射面と、射出面と、を備え、前記反射面が、体積ホログラム（ＨＯＥ）を備え、前記平面と前記画像表示面との交線における線分の中心の像位置をＦ０、線分の両端の像位置のうち倍率色収差の大きい方の像位置をＦｂ、小さい方の像位置をＦａとしたとき、次の条件式（１）、（２）を同時に満足することが好ましい。
−１＜φｙ（ＨＯＥ，Ｆａ）／φｙ（Ｔｏｔａｌ）＜２・・・・・・（１）
−１＜φｙ（ＨＯＥ，Ｆｂ）／φｙ（Ｔｏｔａｌ）＜１・・・・・・（２）
ただし、φｙ（ＨＯＥ，Ｆａ）はＨＯＥの像位置Ｆａにおけるｙ方向のパワー、φｙ（ＨＯＥ，Ｆｂ）はＨＯＥの像位置Ｆｂにおけるｙ方向のパワー、φｙ（Ｔｏｔａｌ）は全系のｙ方向のパワーである。
また、本発明は、前記画像表示素子と、前記接眼光学系の射出瞳と、の間に、少なくとも２枚のＨＯＥを有し、かつ、前記平面と画像表示面との交線における線分の中心の像位置をＦ０としたとき、次の条件式（７）を満足することが好ましい。
｜φｙ（ＨＯＥ，Ｆ０）／φｙ（Ｔｏｔａｌ）｜≦０．２５・・・・・・（７）
ただし、φｙ（ＨＯＥ，Ｆ０）はＨＯＥの像位置Ｆ０におけるｙ方向のパワー、φｙ（Ｔｏｔａｌ）は全系のｙ方向のパワーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、一つのＨＯＥにプリズムの倍率色収差補正のためのパワーを大きく負担させると、却って大きな倍率色収差の発生を招くことになる。そこで、図１に示すように、両面がほぼ平面で、かつ平行でない面からなる光学素子６（くさび型プリズム、ウエッジプリズム）を配置して、ＨＯＥ面で分散された光束をくさび型プリズムの持つ分光作用でキャンセルして、光学系全体で倍率色収差を補正するようにするとよい。なお、一つのＨＯＥにプリズムの倍率色収差補正のためのパワーを大きく負担させすぎると、くさび型プリズムの持つ分光作用を介しても倍率色収差を十分にキャンセルすることができない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記簾絞りは、投影光に対して直交する回転軸を有する複数の短冊形の遮光部材を有し、前記回転軸の回転動作で前記遮光部材の回転角を変位させることによって絞り開口を形成することを特徴とする請求項７に記載の投射型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】血管を含む生体組織の一部を照明するための光源と、照明された生体組織の光強度分布を検出するための検出部と、検出された光強度分布を解析する解析部を備えた非侵襲生体計測装置において、解析部が、（１）光強度分布を所定の関数によって変換し、（２）変換された光強度分布から、極小点または極大点を検出し、（３）検出された極小点または極大点を中心として、変換された光強度分布上の左右の任意の少なくとも２点を決定し、その２点を結んだ直線または曲線を基準線として、吸収プロファイルを求め、（４）吸収プロファイルの形状特徴を定量化し、（５）吸収プロファイルの形状特徴を一定の関数の式に適合させ、（６）極大点または極小点の入る少なくとも２点の位置をしきい値として、２点のしきい値位置を任意に移動させて、（３）〜（５）を繰り返し、（７）吸収プロファイルの形状特徴が一定の関数の式に適合するしきい値をベースラインと決定し、（８）決定されたベースラインでの吸収プロファイルの特徴から血管情報または血液情報を算出する手段から構成されることを特徴とする非侵襲生体計測装置。
【請求項２】光源が少なくとも２種類の波長の光を照明する光源であり、各波長毎に得られる吸収プロファイルの形状特徴を定量化することを特徴とする請求項１の非侵襲生体計測装置。
【請求項３】前記変換関数が対数関数であることを特徴とする請求項１または２の非侵襲生体計測装置。
【請求項４】吸収プロファイルの形状を定量化するとき、少なくとも吸収プロファイルの形状から面積Ａ、ピーク高ｈとピーク高に対するｎ％高における幅Ｗを算出することを特徴とする請求項１または２の非侵襲生体計測装置。
【請求項５】吸収プロファイルの形状特徴を定量化するとき、少なくとも吸収プロファイルを確率密度関数と想定した時の標準偏差σを算出することを特徴とする請求項１または２の非侵襲生体計測装置。
【請求項６】吸収プロファイルを確率密度関数と想定した時の標準偏差σと吸収プロファイルのピーク高に対するｎ％高における幅Ｗの定数倍とが一致するときのしきい値をベースラインと決定することを特徴とする請求項１または２の非侵襲生体計測装置。
【請求項７】検出部が撮像素子、またはラインセンサー、またはフォトセンサを備えることを特徴とする請求項１または２の非侵襲生体計測装置。
【請求項８】少なくとも血管情報が血管径φまたは血管深さｔであり、少なくとも血液情報がヘモグロビンまたはヘマトクリットまたは酸素飽和度であることを特徴とする請求項１または２の非侵襲生体計測装置。
【請求項９】血管径φが吸収プロファイルの面積Ａ、ピーク高ｈ、又はピーク高に対するｎ％高における幅Ｗから構成される関数に基づいて算出されることを特徴とする請求項８の非侵襲生体計測装置。
【請求項１０】ヘモグロビンまたはヘマトクリットが吸収プロファイルの面積Ａ、ピーク高ｈ、ピーク高に対するｎ％高における幅Ｗから構成される関数に基づいて算出されることを特徴とする請求項８の非侵襲生体計測装置。
【請求項１１】血管情報または血液情報を算出する手段が、少なくとも２波長の吸光度プロファイルの特徴から血管深さｔ、またはヘマトクリット、酸素飽和度を算出することを特徴とする請求項２の非侵襲生体計測装置。
【請求項１２】血管深さｔが各波長の吸収プロファイルのピーク高ｈ、ピーク高に対するｎ％高における幅Ｗからなる関数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１１の非侵襲生体計測装置。
【請求項１３】血管幅φが血管深さｔ、および吸収プロファイルの面積Ａ、ピーク高ｈ、ピーク高に対するｎ％高における幅Ｗからなる関数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１２の非侵襲生体計測装置。
【請求項１４】ヘモグロビンまたはヘマトクリットが血管深さｔ、吸収プロファイルの面積Ａ、ピーク高ｈ、ピーク高に対するｎ％高における幅Ｗからなる関数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１０の非侵襲生体計測装置。
【請求項１５】血管を含む生体組織の一部を照明するための光源と、照明された生体組織の光強度分布を検出するための検出部と、検出された光強度分布を解析する解析部を備えた非侵襲生体計測装置において、解析部が、（１）光強度分布を所定の関数によって変換し、（２）変換された光強度分布から、極小点または極大点を検出し、（３）検出された極小点または極大点を中心として、変換された光強度分布上の左右の任意の少なくとも２点を決定し、その２点を結んだ直線または曲線を基準線として、吸収プロファイルを求め、（４）吸収プロファイルの形状特徴を定量化し、（５）吸収プロファイルの形状特徴を一定の関数の式に適合させ、（６）極大点または極小点の入る少なくとも２点の位置をしきい値として、２点のしきい値位置を任意に移動させて、（３）〜（５）を繰り返し、（７）吸収プロファイルの形状特徴が一定の関数の式に適合するしきい値をベースラインと決定し、（８）決定されたベースラインでの吸収プロファイルの特徴から血管情報または血液情報を算出する手段から構成されることを特徴とする非侵襲生体計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給する高周波電源の発振周波数を負荷インピーダンスに整合させる周波数整合器であって、当該周波数整合器は、前記高周波電源の出力側に設置された反射波パワーメータによって検出される反射波電力が最小となる様に、前記高周波電源の発振周波数を調整し、さらにプラズマ励起前には負荷インピーダンスが最大となる反共振周波数に調整し、プラズマの励起と共に共振周波数に調整する機能を備えていることを特徴とする周波数整合器を備えた高周波共振装置。
【請求項２】
前記高周波共振装置は螺旋共振装置であることを特徴とする請求項１記載の高周波共振装置。