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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板間に電気光学物質を配置してなる電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの側に光を出射する照明装置と、
前記電気光学パネルと前記照明装置との間に配置され、入射した光に指向性を付与して出射する視野角制限層及び発熱層を一体に備えた光学シートと、を有し、
前記電気光学パネルと前記光学シートとが平面的に重なるように配置され、かつ、相互に接触していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記光学シートは前記視野角制限層よりも前記電気光学パネル側に前記発熱層を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記発熱層は前記視野角制限層と平面的に重なるパターン形状を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記発熱層は透明導電体を有して構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記視野角制限層は光吸収材と光透過材を交互に配置された構成を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記発熱層は、前記光吸収材と平面的に重なる形成部分と、前記光透過材と平面的に重なる非形成部分とを有するパターン形状を備えていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記発熱層は、少なくとも前記電気光学パネルの駆動領域と平面的に重なる範囲内において前記光吸収材と平面的に重なる範囲内に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記視野角制限層は光吸収材と光透過材を交互に配置した構成を備え、前記光吸収材が前記発熱層の少なくとも一部を構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明の電気光学装置は、基板間に電気光学物質を配置してなる電気光学パネルと、前記電気光学パネルの側に光を出射する照明装置と、前記電気光学パネルと前記照明装置との間に配置され、入射した光に指向性を付与して出射する視野角制限層及び発熱層を一体に備えた光学シートと、を有し、前記電気光学パネルと前記光学シートとが平面的に重なるように配置され、かつ、相互に接触していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間にシール材が挟持されてなる電気光学装置の製造方法であって、
前記一対の基板のうちの一方の基板に、矩形環状のシール材を形成する工程と、
前記一対の基板を対向させて貼り合わせる工程と
を具備し、
前記シール材を形成する工程では、前記シール材の４つの角部のうち少なくとも一部の角部に間隙を設け、
前記一対の基板を対向させて貼り合わせる工程では、前記間隙が閉塞されるまで前記一対の基板を圧着する
ことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
前記シール材を形成する工程では、前記間隙が直線状に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
前記シール材を形成する工程では、前記間隙の幅が２００μｍ以下になるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
前記シール材を形成する工程では、前記間隙が一定の幅で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
前記シール材を形成する工程では、前記間隙が前記シール材の角部の内側から外側にかけて徐々に幅が狭くなるように形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
前記シール材を形成する工程では、前記間隙の延在方向が前記角部において隣接する２辺のシール材の延在方向に対して約４５°傾くように形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
前記シール材を形成する工程では、前記角部において、前記シール材の端部が前記シール材の前記矩形環状の領域の外側面に対して内側に約４５°傾くように形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
前記シール材の粘度が、２×１０５ｃｐｓ〜２×１０６ｃｐｓの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
前記シール材を形成する工程の後に、前記矩形環状のシール材の内側に電気光学材料を滴下する工程を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のうちいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法により製造されたことを特徴とする電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る電気光学装置の製造方法は、一対の基板間にシール材が挟持されてなる電気光学装置の製造方法であって、前記一対の基板のうちの一方の基板に、矩形環状のシール材を形成する工程と、前記一対の基板を対向させて貼り合わせる工程とを具備し、前記シール材を形成する工程では、前記シール材の４つの角部のうち少なくとも一部の角部に間隙を設け、前記一対の基板を対向させて貼り合わせる工程では、前記間隙が閉塞されるまで前記一対の基板を圧着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧室内で放電を行なわせてオーロラを発生させる装置において、
直交３軸Ｘ，Ｙ，Ｚを想定し、
それぞれ電源に接続される２個の電極が、Ｚ軸方向に対向して設置されており、 該２個の電極の内の少なくとも１個の電極が、ほぼＸ軸方向の線状をなし、
かつ、上記２個の電極の間にＺ軸方向の磁力線を発生させる整形コイルが設けられていて、
放電により面状に発光するようになっていることを特徴とする、オーロラカーテンの発生装置。
【請求項２】
前記の線状の電極が、ほぼＸ−Ｙ面上に位置する曲線をなしていて、
「Ｚ軸方向の線を上記曲線に沿ってＸ軸方向に平行移動させたときの軌跡面」が発光するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載したオーロラカーテンの発生装置。
【請求項３】
ほぼＹ軸方向の磁力線を発生する偏向コイルが設けられていて、
「Ｙ軸成分を含む形状の曲面」に沿って発光するようになっていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載したオーロラカーテンの発生装置。 
【請求項４】
前記２個の電極の間にＺ軸方向の磁力線を発生させる整形コイルの通電を制御して、Ｚ軸方向の磁力線の磁界強度を調節できるようになっていて、 磁界強度の変化に伴って発光面の厚さ寸法が変化するようになっていることを特徴とする、請求項１ないし請求項３の何れかに記載したオーロラカーテンの発生 装置。
【請求項５】
Ｘ−Ｙ面上に位置する曲線を成す電極が、フレキシブルな線状部材で構成され、
かつ、上記フレキシブルな線状部材の複数箇所のそれぞれに、Ｙ軸方向に作動する電極駆動手段が配設されていることを特徴とする、請求項２に記載したオーロラカーテンの発生装置。
【請求項６】
Ｘ−Ｙ面上に位置する電極が、Ｘ−Ｙ面に配列された多数の電極群から成り、
該多数の電極の中の特定の複数の電極を電源に接続し得るようになっており、
かつ、上記特定の電極を時間経過に伴って変化せしめ得るようになっていることを特徴とする、請求項２に記載したオーロラカーテンの発生装置。
【請求項７】
前記の電源の電圧を時間的に変化させて、オーロラの発光輝度を変化せしめ得るようになっており、
かつ、その変化のサイクルが、ヒトが眼で見たときに、チラツキを感じさせる程度であることを特徴とする、請求項１ないし請求項６の何れかに記載したオーロラカーテンの発生装置。
【請求項８】
前記の減圧室に、真空吸引手段と併せて「特定種類のガス」を注入する手段が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし請求項７の何れかに記載したオーロラカーテンの発生装置。
【請求項９】
減圧室内で放電を行なわせてオーロラを発生させる方法において、
直交３軸Ｘ，Ｙ，Ｚを想定し、
それぞれ電源に接続される２個の電極を、Ｚ軸方向に対向させて設置し、
予め、該２個の電極の内の少なくとも１個の電極を、ほぼＸ軸方向の線状に構成しておき、
かつ上記２個の電極の間に「ほぼＺ軸方向の磁力線」を発生させることにより、「前記線状電極を含む面」に沿わせてカーテン状のオーロラを発光させることを特徴とする、オーロラカーテンの発生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数文字列からなるテキストデータを入力する入力手段と、
文字種や単語列のパターンにより定義される文字列分解規則を格納する手段と、
所定の統制用語集を格納する手段と、
前記文字列分解規則に基づき前記統制用語集内の用語をあらかじめ構成素ごとに切断し、該切断された部分文字列が含まれる統制用語を候補用語とする部分文字列辞書を作成する手段と、作成された該部分文字列辞書を格納する手段と、
前記テキストデータ中に出現する前記部分文字列辞書の文字列を全て検索するテキスト検索手段と、
検索された前記部分文字列のうち、共通の前記候補用語を持つ文字列同士を結合し、結合文字列のテキスト上での位置関係と、前記候補用語上での位置関係に基づき完成度を計算する手段と、結合文字列の候補用語と完成度を記録する手段とを備え、
記録された文字列集合の中から、前記完成度の和、及びテキストの被覆率が所定値以上の文字列の集合を選択する手段を備え、選択された前記文字列集合うち、統制用語としての完成度が所定の閾値以上のものを出力手段に出力することを特徴とする表記ゆれ処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の表記ゆれシステムにおいて、
前記部分文字列の完成度は、結合される2つの文字列の間に存在するテキスト文字列に基づき、あらかじめ定義された文字列コスト表のコストおよび文字数に従って完成度を計算することを特徴とする表記ゆれシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の表記ゆれシステムにおいて、
前記部分文字列辞書は、数量表現、単位表現等の文字列のパターンもしくは直接文字列を登録した重み付け定義に従った完成度を記録しており、結合される文字列の完成度を、各部分文字列の完成度の和により計算することを特徴とする表記ゆれシステム。
【請求項４】
請求項１に記載表記ゆれシステムにおいて、
前記テキスト検索手段は、ハミング距離があらかじめ指定した値以下もしくは、編集距離があらかじめ指定した値以下の近似部分文字列を検索することを特徴とする表記ゆれシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  インナーピストンの密閉栓部の下端面が凹凸に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の定量充填用ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に、インク受容層を有するインクジェット記録用媒体であって、該インク受容層がイタコン酸塩を含むことを特徴とするインクジェット記録用媒体。
【請求項２】  前記インク受容層が、平均細孔半径５〜３０ｎｍ及び細孔容積０．３〜２．０ｃｍ3／ｇを有する請求項１に記載のインクジェット記録用媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に、一次粒子の平均粒子直径が１〜１００ｎｍで、屈折率が１．６５以上の球状粒子を主成分とする表面層を有し、かつ表面の光沢度がＪＩＳ  Ｚ８７４１に定められる２０°光沢度として５０以上で、かつ６０°光沢度として６５以上であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】  前記基材と表面層の間に、厚さ５〜１００μｍのベーマイトを主成分とする多孔質層を有する請求項１に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】インクを噴射する複数のインクジェットノズルを有するインクジェットヘッドと；前記インクジェットヘッドを保持し、対向している記録媒体面に平行な第１の方向（主走査方向）に沿って往復移動可能なキャリッジと；前記キャリッジの往復移動を制御する制御手段と；前記キャリッジの移動時に前記インクジェットヘッドよりも移動方向前方に位置するように設けられ、前記第１の方向と交差する第２の方向（副走査方向または用紙搬送方向）における両端に位置する２つのインクジェットノズルの間（ＨＰとＬＰの間）で、前記インクジェットヘッドが対向している記録媒体の所定量以上の紙浮きを検出する衝突警告センサと；を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】前記制御手段は、前記衝突警告センサからの検出出力に基づき、前記キャリッジの移動を停止させる、ことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】インクを噴射する複数のインクジェットノズルを有するインクジェットヘッドと；前記インクジェットヘッドを保持すると共に、対向している記録媒体面に直交する方向に沿って往復移動可能なヘッド保持体と；前記ヘッド保持体を保持すると共に、対向している記録媒体面に平行な第１の方向に沿って往復移動可能なキャリッジと；前記キャリッジの往復移動を制御する制御手段と；前記キャリッジの移動時に前記インクジェットヘッドよりも前方に位置するように前記ヘッド保持体に設けられ、前記第１の方向と交差する第２の方向における両端に位置する２つのインクジェットノズルの間で、前記インクジェットヘッドが対向している記録媒体の所定量以上の紙浮きを検出する衝突警告センサと；を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】前記制御手段は、前記衝突警告センサから前記所定量以上の紙浮きを検出した衝突警告信号を受信した時に、前記キャリッジの移動を停止させる、ことを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】前記制御手段は、前記衝突警告センサから前記所定量以上の紙浮きを検出した衝突警告信号を受信した時に、前記ヘッドユニット保持体を前記記録媒体から離間させる、ことを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】前記制御手段は、前記衝突警告センサから前記所定量以上の紙浮きを検出した衝突警告信号を受信した時に、前記キャリッジの移動方向を反転させる、ことを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】前記制御手段は、画像記録時において、前記キャリッジが前記記録媒体上の画像記録領域以外の領域に位置しているときには、前記衝突警告センサから衝突警告信号が受信されても前記キャリッジの移動を停止させない、ことを特徴とする請求項２または４記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】前記制御手段は、画像記録時において、前記キャリッジが前記記録媒体に対向しない領域に位置しているときには、前記衝突警告センサから衝突警告信号が受信されても前記キャリッジの移動を停止させない、ことを特徴とする請求項２または４記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】前記制御手段は、前記第２の方向に沿って搬送される前記記録媒体の先端が、前記第２の方向における両端に位置する２つのインクジェットノズルのいずれかに達するまでは前記キャリッジを移動させない、ことを特徴とする請求項１または３記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】前記衝突警告センサは、前記第２の方向における両端に位置する２つのインクジェットノズル間に亘って延出する板状の検出片と、前記検出片を前記第２の方向に平行な軸まわりに回動可能に支持する固定板と、前記板状検出片を所定の位置に弾性的に保持する弾性保持手段と、前記検出片の所定量以上の回動を検出する回動検出手段と、を有する、ことを特徴とする請求項１または３記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】前記検出片は、前記第２の方向における両端に位置する２つのインクジェットノズルのうち、前記記録媒体の搬送方向上流側のインクジェットノズル位置から、前記上流側に向かってさらに延出している、ことを特徴とする請求項１０記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持されたインキツボローラと、前記インキツボローラに対して接近離間可能に支持されたインキツボ装置とを備えた輪転印刷機のインキ装置において、前記インキツボ装置を、前記インキツボローラに接近させた固定位置と、前記インキツボローラから離間させた脱位置と、前記固定位置と脱位置との間に設けた中間位置とに切替可能に設けると共に、前記インキツボ装置を前記３つの位置に位置付けられるように切り替える切替手段を設けたことを特徴とする輪転印刷機のインキ装置。
【請求項２】
前記切替手段は、印刷機の左，右フレーム側に回動自在に支持された偏心ピンと、該偏心ピンに固設されて同偏心ピンを回動操作すると共に前記３つの位置に対応して前記フレーム側に位置決めされるロックハンドルと、前記偏心ピンの偏心軸部に回動自在に嵌合されて前記インキツボ装置の係合ピンに係合し、前記脱位置で係合を解除するフックとを備えることを特徴とする請求項１記載の輪転印刷機のインキ装置。
【請求項３】
前記インキツボローラとインキツボ装置との対が上下方向に複数対配置され、前記中間位置はその下方のインキツボ装置における上下方向のスペースを確保する位置に設定されることを特徴とする請求項１記載の輪転印刷機のインキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記切替手段は、印刷機の左，右フレーム側に回動自在に支持された偏心ピンと、該偏心ピンに固設されて同偏心ピンを回動操作すると共に前記３つの位置に対応して前記フレーム側に位置決めされるロックハンドルと、前記偏心ピンの偏心軸部に回動自在に嵌合されて前記インキツボ装置の係合ピンに係合し、前記脱位置で係合を解除するフックとを備えることを特徴とする。
また、前記インキツボローラとインキツボ装置との対が上下方向に複数対配置され、前記中間位置はその下方のインキツボ装置における上下方向のスペースを確保する位置に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これに対して、電動パワーステアリング装置では、図１４に示すようにアシストトルクＴに関係なく一定の摩擦を有する。電動パワーステアリン装置の場合、主にモータが持つクーロン摩擦が支配的であるため、操舵力によらず一定の摩擦特性を持つことが特徴であり、このため図１４に示すように一定幅のヒステリシス特性となる。但し、ヒステリシス幅は、油圧式パワーステアリン装置の高トルク時のヒステリシス幅よりも狭くなっている。従って、電動パワーステアリン装置では操舵トルクＴの小さい領域での摩擦特性を重視して、摩擦を補償するようにしている。しかしながら、このような補償による場合、図１５に示すように操舵トルクＴの大きい領域では摩擦が小さくなり過ぎ、結果としてコーナリング時等の操舵トルクＴが大きいときに、安定した操舵感を失なうことになっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被搬送物を連続搬送する連続ベルトコンベヤと、
前記連続ベルトコンベヤの上流端に係る部分に被搬送物を誘導する第一ホッパーと、
前記連続ベルトコンベヤの上流端に係る部分以外の部分に被搬送物を誘導する第二ホッパーとを含み、
前記第二ホッパーは、被搬送物を誘導する前記連続ベルトコンベヤに係る部位の変更が自在であることを特徴とする、
連続搬送装置。
【請求項２】  前記第二ホッパーは、搬送方向で走行自在である走行台車と、前記走行台車に搭載され、水平方向及び垂直方向で移動自在であるホッパー本体とを含むことを特徴とする、
請求項１に記載の連続搬送装置。
【請求項３】  前記第二ホッパーは、前記連続ベルトコンベヤに添設されるガイドレールと、該ガイドレールに沿って搬送方向で移動自在であるホッパー本体とを含むことを特徴とする、
請求項１に記載の連続搬送装置。
【請求項４】  前記第二ホッパーは、水平方向で走行自在であり、前記連続ベルトコンベヤの下方領域において据付自在である架台と、前記架台によって支持されるホッパー本体とを含むことを特徴とする、
請求項１に記載の連続搬送装置。
【請求項５】  被搬送物を連続搬送する連続ベルトコンベヤと、
前記連続ベルトコンベヤの上流端に係る部分以外の部分に被搬送物を誘導するホッパーとを含み、
前記ホッパーは、被搬送物を誘導する前記連続ベルトコンベヤに係る部位の変更が自在であることを特徴とする、
連続搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、連続ベルトコンベヤに係る部位の変更を安価で簡便な装置により実現しようとする観点からすれば、水平方向で走行自在であり、前記連続ベルトコンベヤの下方領域において据付自在である架台と、前記架台によって支持されるホッパー本体とを含むことが好ましい。
さらに、本発明に係る他の連続搬送装置は、被搬送物を連続搬送する連続ベルトコンベヤと、前記連続ベルトコンベヤの上流端に係る部分以外の部分に被搬送物を誘導するホッパーとを含み、前記ホッパーは、被搬送物を誘導する前記連続ベルトコンベヤに係る部位の変更が自在であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学活性α−アミノ酸及び光学活性α−アミノ酸アミド含有水溶液の溶媒を、水からアルコール溶媒へと共沸により置換し、光学活性α−アミノ酸を該アルコール溶液から析出させることを含む、光学活性α−アミノ酸及び光学活性α−アミノ酸アミドの製造方法。
【請求項２】  アルコール溶媒が、炭素数３以上の直鎖、分岐又は環状アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコールである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  光学活性α−アミノ酸が析出した後のアルコール溶液に、塩基性化合物を加え、ラセミ化反応を行う請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】  塩基性化合物が、アルカリ金属水酸化物又はアルカリ金属のアルコラートである請求項３記載の製造方法。
【請求項５】α−アミノ酸が、一般式（Ｉ）で示されるものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【化１】
2001328970.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なっており、水素原子、低級アルキル基、置換低級アルキル基、低級アルケニル基、置換低級アルケニル基、シクロアルキル基、フェニル基、置換フェニル基、複素環基及び置換複素環基を示す。）
【請求項６】α−アミノ酸アミドが一般式（ＩＩ）で示されるものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【化２】
2001328970.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なっており、水素原子、低級アルキル基、置換低級アルキル基、低級アルケニル基、置換低級アルケニル基、シクロアルキル基、フェニル基、置換フェニル基、複素環基及び置換複素環基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルとジグリセリンとを含有することを特徴とする、入浴用の化粧料。
【請求項２】
ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルにおける、オキシエチレン基の平均付加モル数が５〜１０であることを特徴とする、請求項１に記載の入浴用の化粧料。
【請求項３】
ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルにおける、脂肪酸がヤシ油由来のもののみで構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の入浴用の化粧料。
【請求項４】
入浴用の化粧料が、浴用剤であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の入浴用の化粧料。
【請求項５】
目視可能な透明な油相と水相の少なくとも２層に分かれた形状を有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の入浴用の化粧料。
【請求項６】 使用時バスの湯と混和して白濁するものであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の入浴用の化粧料。
【請求項７】 追い炊き可能な入浴用の化粧料であることを特徴とする、請求項４〜６の何れか１項に記載の入浴用の化粧料。
【請求項８】 フレグランス・バスエッセンスであることを特徴とする、請求項４〜７の何れか１項に記載の入浴用の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
入浴時に香を楽しむ形態のものとして、所謂フレグランスバスが既に知られているが。この様なフレグランスバスの形態は、一様な溶液であり、使用時に透明な液になったり乳濁したりするものであり、静置平衡状態で２層以上の層を形成しているものは知られてい
ない。前記従来の溶液−白濁タイプの入浴料に於いては、湯あたりの良さにより香の効果を高めることが知られているが、この様なタイプに於いては、追い炊きが難しく、使用時間が異なる場合には、湯を入れ替えるか湯垢状に油性成分が分離し、効果が低下した湯に我慢するしかなかった。又、乳濁タイプの浴用剤に於いて、追い炊き可能なものは未だ知られていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】
かかる実状に鑑みて、本発明者らは嗅覚と触覚を好ましく刺激し、心身を健やかに保つのに有用な化粧料を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、安定な透明多層形態を具現化するポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルとジグリセリンとを含有することを特徴とする、化粧料剤形を入浴用の化粧料に適用することにより、この様な化粧料が提供できることを見いだし発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルとジグリセリンとを含有することを特徴とする、入浴用の化粧料。
（２）ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルにおける、オキシエチレン基の平均付加モル数が５〜１０であることを特徴とする、（１）に記載の入浴用の化粧料。
（３）ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルにおける、脂肪酸がヤシ油由来のもののみで構成されていることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の入浴用の化粧料。
（４）入浴用の化粧料が、浴用剤であることを特徴とする（１）〜（３）の何れか１つに記載の入浴用の化粧料。
（５）目視可能な透明な油相と水相の少なくとも２層に分かれた形状を有することを特徴とする、（１）〜（４）何れか１つに記載の入浴用の化粧料。
（６）使用時バスの湯と混和して白濁するものであることを特徴とする、（４）又は（５）に記載の入浴用の化粧料。
（７）追い炊き可能な入浴用の化粧料であることを特徴とする、（４）〜（６）の何れか１つに記載の入浴用の化粧料。
（８）フレグランス・バスエッセンスであることを特徴とする、（４）〜（７）の何れか１つに記載の入浴用の化粧料。
以下、本発明について実施の形態を中心に詳細に説明を加える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールまたはその塩の結晶を含有してなる医薬。
【請求項２】（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールまたはその塩の水和物の結晶を含有してなる請求項１記載の医薬。
【請求項３】（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールまたはその塩の非水和物の結晶を含有してなる請求項１記載の医薬。
【請求項４】（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールの結晶を含有してなる医薬。
【請求項５】結晶の粉末Ｘ線回折の格子面間隔（ｄ）が１１．６８、６．７７、５．８４、５．７３、４．４３、４．０９、３．９４、３．８９、３．６９、３．４１、３．１１オングストロームに特徴的ピークが現われる粉末Ｘ線回折パターンを有する請求項４記載の医薬。
【請求項６】消化性潰瘍の予防・治療剤である請求項１記載の医薬。
【請求項７】（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールまたはその塩の結晶と薬理学的に許容される担体とを混合することを特徴とする医薬組成物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポリプロピレン、ポリエチレンおよびそのコポリマーからなる群から選択されるポリマーを少なくとも８０重量％含んでおり、かつ、少なくとも５０ｋｇｆ／ｃｍの横方向の耐引裂性を有する微孔性膜。 
【請求項２】 横方向の前記耐引裂性が、少なくとも５０ｋｇｆ／ｃｍである、請求項１に記載の微孔性膜。 
【請求項３】 少なくとも約０．１２０の横方向の引張強度と縦方向の引張強度との間の比を有する、請求項１に記載の微孔性膜。 
【請求項４】 約１００秒未満のガーレイ値を有する、請求項１に記載の微孔性膜。 
【請求項５】 前記ポリマーが高密度ポリエチレンである、請求項１に記載の微孔性膜。 
【請求項６】 少なくとも約８０重量％のポリエチレンを含み、少なくとも５０ｋｇｆ／ｃｍの横方向の耐引裂性、少なくとも約０．１２０の横方向の引張強度と縦方向の引張強度との間の比、および約１００秒未満のガーレイ値を有する微孔性膜。 
【請求項７】 ポリプロピレン、ポリエチレンおよびそのコポリマーからなる群から選択されるポリマーを少なくとも８０重量％含む微孔性膜であって、少なくとも約１．５のブローアップ比でフィルム前駆体をインフレートフィルム法により押し出す工程と、前記フィルム前駆体をアニーリングする工程と、得られたアニーリング済みのフィルム前駆体を延伸して前記微孔性膜を形成する工程と、を含むプロセスにより調製される微孔性膜。 
【請求項８】 前記ブローアップ比が少なくとも約２．０である、請求項７に記載の微孔性膜。 
【請求項９】 前記フィルム前駆体が、少なくとも８０重量％の高密度ポリエチレンからなる、請求項８に記載の微孔性膜。 
【請求項１０】 前記微孔性膜が、少なくとも約０．１２の縦方向引張強度に対する横方向引張強度の比を有する、請求項７に記載の微孔性膜。 
【請求項１１】 前記延伸工程が、アニーリングされたフィルム前駆体を縦方向に１軸延伸することからなる、請求項７に記載の微孔性膜。 
【請求項１２】 請求項１に記載の微孔性膜からなる多層シャットダウンセパレーター。 
【請求項１３】 請求項６に記載の微孔性膜からなる多層シャットダウンセパレーター。 
【請求項１４】 請求項７に記載の微孔性膜からなる多層シャットダウンセパレーター。 
【請求項１５】 請求項１０に記載の微孔性膜からなる多層シャットダウンセパレーター。 
【請求項１６】 電池セパレーターとしての使用に好適な微孔性膜を製造する方法であって、少なくとも１．５のブローアップ比でフィルム前駆体をインフレートフィルム法により押し出す工程と、前記フィルム前駆体をアニーリングする工程と、得られたアニーリング済みのフィルム前駆体を延伸して前記微孔性膜を形成する工程と、を含む製造方法。 
【請求項１７】 前記微孔性膜が少なくとも約８０重量％の高密度ポリエチレンからなる、特許請求の範囲第１６項に記載の方法。 
【請求項１８】 前記ブローアップ比が少なくとも２．０である、請求項１６に記載の方法。 
【請求項１９】 前記微孔性膜が約１００秒未満のガーレイ値を有する、請求項１６に記載の方法。 
【請求項２０】 前記微孔性膜が、少なくとも５０ｋｇｆ／ｃｍの横方向の耐引裂性、および少なくとも約０．１２０の横方向の引張強度と縦方向の引張強度との間の比を有する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
典型的には、本発明の微孔性フィルムは、ポリオレフィン、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、またはコポリマー、ターポリマーおよびそれらの誘導体で形成されている。ブローアップ比は少なくとも約１．５、好ましくは少なくとも約２．０、より好ましくは少なくとも約２．５である。微孔性フィルムのＭＤ引張強度に対するＴＤ引張強度の比は、約０．１から約１．０、好ましくは約０．１２から約１．０、より好ましくは約０．５から約１．０である。典型的には、前記フィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ７２６（Ｂ）法により測定して約５秒から約１００秒、好ましくは約１０秒から約６０秒のガーレイ値を有し、約８０℃から約１６０℃、好ましくは約９０℃から約１３０℃、より好ましくは約１００℃から約１２０℃のシャットダウン温度を有する。前記フィルムの横方向の引裂き強度は、ＡＳＴＭ−Ｄ１００４法により測定して少なくとも約４０ｋｇｆ／ｃｍ、好ましくは少なくとも５０ｋｇｆ／ｃｍ、より好ましくは少なくとも約６０ｋｇｆ／ｃｍ、さらにより好ましくは少なくとも約７０ｋｇｆ／ｃｍ、最も好ましくは少なくとも約８０ｋｇｆ／ｃｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
微孔性膜の耐割裂性は、横方向の引裂抵抗により示され（ＴＤ平均抵抗）、ＡＳＴＭ−Ｄ１００４により測定して少なくとも約４０ｋｇｆ／ｃｍ、好ましくは少なくとも約５０ｋｇｆ／ｃｍ、より好ましくは少なくとも約６０ｋｇｆ／ｃｍ、さらにより好ましくは少なくとも約７０ｋｇｆ／ｃｍ、最も好ましくは少なくとも約８０ｋｇｆ／ｃｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量百分率表示で、８０％以上かつ９８．９９％未満のＰｂＯ−ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系結晶性低融点ガラスの粉末、０．０１〜５％のジルコン粉末、１％超かつ１９．９９％以下のα−アルミナ粉末および０〜１０％の低膨張セラミックスフィラーから実質的になる組成物に、
α−４ＰｂＯ・Ｂ２Ｏ３結晶粉末とＰｂ３Ｏ４粉末との少なくとも１種が合量で０．０００１〜３％外掛けで添加されている封着用組成物。
【請求項２】
前記結晶性低融点ガラスが、軟化点が６００℃以下であり、１０℃／分で昇温し３５０〜５００℃に２時間保持する示差熱分析において発熱ピークを生ずるものである請求項１に記載の封着用組成物。
【請求項３】
前記結晶性低融点ガラスが実質的に質量百分率表示で、
ＰｂＯ        ７１〜８４％、
ＺｎＯ          ８〜１６％、
Ｂ２Ｏ３          ７〜１０％、
ＳｉＯ２          １〜３％、
ＢａＯ          ０〜３％、
ＣａＯ          ０〜３％、
ＳｒＯ          ０〜３％、
Ｌｉ２Ｏ          ０〜３％、
Ｎａ２Ｏ          ０〜３％、
Ｋ２Ｏ            ０〜３％、
Ａｌ２Ｏ３        ０〜５％、
Ｂｉ２Ｏ３        ０〜１０％、
からなる請求項１または請求項２に記載の封着用組成物。
【請求項４】
前記低膨張セラミックスフィラーが、セラミック粉末であって、室温〜３００℃における平均線膨張係数が７０×１０−７／℃以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の封着用組成物。
【請求項５】
前記低膨張セラミックスフィラーが、コーディエライト、ムライト、チタン酸鉛、シリカ、β−ユークリプタイト、β−スポジュメンおよびβ−石英固溶体からなる群から選ばれた１種以上からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の封着用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケーラブルな映像符号化のための多重解像度映像表示の決定方法において、
入力映像信号に、サブバンド動き補償時間フィルタ処理を適用する過程と、
前記フィルタ処理された入力映像信号について、空間スケーラビリティを表す空間パラメータと時間スケーラビリティを表す時間パラメータとの組み合わせに関する要件を記述したテーブルを参照し、前記要件に適合する空間パラメータおよび時間パラメータを用いて空間軸および時間軸の両方に沿って多重解像度表示を得る過程と
を備える方法。
【請求項２】
空間スケーラビリティを表す空間パラメータと時間スケーラビリティを表す時間パラメータとの組み合わせに関する要件を記述したテーブルと、
入力映像信号に、サブバンド動き補償時間フィルタ処理をかける手段と、
前記第１の手段により前記フィルタ処理された入力映像信号について、前記テーブルを参照し、前記要件に適合する空間パラメータおよび時間パラメータを用いて空間軸および時間軸の両方に沿って多重解像度表示を得る手段と
を備える映像符号器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末が第１の呼び出しエリアから第２の呼び出しエリアに移動したときに、前記移動端末が現在前記第２の呼び出しエリアに存在することを示すとともに、前記移動端末が現在関連づけられている第１のドメインエリアを示すメッセージを、位置情報サーバが受信するステップと、
前記位置情報サーバが、前記メッセージにより示される、前記移動端末が前記第２の呼び出しエリアに現在存在するという情報に基づいて、前記移動端末が前記第１のドメインエリアから第２のドメインエリアに移動したか否かを判定するステップと、
前記移動端末が前記第１のドメインエリアから前記第２のドメインエリアに移動していると判定した場合に、前記位置情報サーバが、前記移動端末に関連づけられる呼び出しエリアを前記第１の呼び出しエリアから前記第２の呼び出しエリアに更新するとともに、前記移動端末に関連づけられるドメインエリアを前記第１のドメインエリアから前記第２のドメインエリアに更新するステップと
を有することを特徴とする位置情報更新方法。
【請求項２】
第１の呼び出しエリアから第２の呼び出しエリアに移動した移動端末から、当該移動端末が現在前記第２の呼び出しエリアに存在することを示すとともに、当該移動端末が現在関連づけられている第１のドメインエリアを示すメッセージを受信する受信手段と、
前記メッセージにより示される、前記移動端末が前記第２の呼び出しエリアに現在存在するという情報に基づいて、前記移動端末が前記第１のドメインエリアから第２のドメインエリアに移動したか否かを判定する判定手段と、
前記移動端末が前記第１のドメインエリアから前記第２のドメインエリアに移動していると判定した場合に、前記移動端末に関連づけられる呼び出しエリアを前記第１の呼び出しエリアから前記第２の呼び出しエリアに更新するとともに、前記移動端末に関連づけられるドメインエリアを前記第１のドメインエリアから前記第２のドメインエリアに更新する更新手段と
を有することを特徴とする位置情報サーバ。
【請求項３】
コンピュータに、
第１の呼び出しエリアから第２の呼び出しエリアに移動した移動端末から、当該移動端末が現在前記第２の呼び出しエリアに存在することを示すとともに、当該移動端末が現在関連づけられている第１のドメインエリアを示すメッセージを受信する受信ステップと、
前記メッセージにより示される、前記移動端末が前記第２の呼び出しエリアに現在存在するという情報に基づいて、前記移動端末が前記第１のドメインエリアから第２のドメインエリアに移動したか否かを判定する判定ステップと、
前記移動端末が前記第１のドメインエリアから前記第２のドメインエリアに移動していると判定した場合に、前記移動端末に関連づけられる呼び出しエリアを前記第１の呼び出しエリアから前記第２の呼び出しエリアに更新するとともに、前記移動端末に関連づけられるドメインエリアを前記第１のドメインエリアから前記第２のドメインエリアに更新する更新ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記録することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
移動端末と位置情報サーバとを有する位置情報更新システムであって、
前記移動端末は、第１の呼び出しエリアから第２の呼び出しエリアに移動したときに、自身が現在前記第２の呼び出しエリアに存在することを示すとともに、自身が現在関連づけられている第１のドメインエリアを示すメッセージを、前記位置情報サーバに送信し、
前記位置情報サーバは、前記移動端末から送信された前記メッセージを受信し、当該メッセージにより示される、前記移動端末が前記第２の呼び出しエリアに現在存在するという情報に基づいて、前記移動端末が前記第１のドメインエリアから第２のドメインエリアに移動したか否かを判定し、
前記位置情報サーバは、前記移動端末が前記第１のドメインエリアから前記第２のドメインエリアに移動していると判定した場合には、前記移動端末に関連づけられる呼び出しエリアを前記第１の呼び出しエリアから前記第２の呼び出しエリアに更新するとともに、前記移動端末に関連づけられるドメインエリアを前記第１のドメインエリアから前記第２のドメインエリアに更新する
ことを特徴とする位置情報更新システム。
【請求項６】
移動端末と、
前記移動端末から呼び出しエリアの更新を通知するメッセージを第１のプロトコルを使用して受信する第１の位置情報サーバと、
前記移動端末からドメインエリアの更新を通知するメッセージを第２のプロトコルを使用して受信する第２の位置情報サーバと
を有する位置情報更新システムであって、
前記第１の位置情報サーバは、
前記移動端末が第１の呼び出しエリアから第２の呼び出しエリアに移動したときに、前記移動端末が現在前記第２の呼び出しエリアに存在することを示すとともに、前記移動端末が現在関連づけられている第１のドメインエリアを示すメッセージを受信し、
前記メッセージにより示される、前記移動端末が前記第２の呼び出しエリアに現在存在するという情報に基づいて、前記移動端末が前記第１のドメインエリアから第２のドメインエリアに移動したか否かを判定し、
前記移動端末が前記第１のドメインエリアから前記第２のドメインエリアに移動していると判定した場合には、前記移動端末に関連づけられる呼び出しエリアを前記第１の呼び出しエリアから前記第２の呼び出しエリアに更新するとともに、前記第２の位置情報サーバに対して、前記移動端末が前記第１のドメインエリアから前記第２のドメインエリアに移動したことを通知する
ことを特徴とする位置情報更新システム。
【請求項７】
前記第１のプロトコルはデータリンク層プロトコルであり、前記第２のプロトコルはアプリケーション層プロトコルであることを特徴とする請求項６に記載の位置情報更新システム。
【請求項８】
前記アプリケーション層プロトコルはＳＩＰ（Session Initiation Protocol）であることを特徴とする請求項７に記載の位置情報更新システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像を提供するステップ、
前記デジタル画像をハーフトーニングするためのハーフトーン・スクリーンを選択するステップであって、当該ハーフトーン・スクリーンが、それと対応付けられた方向性の要素（directional component）を持つステップ、
前記デジタル画像を、アンチ・アリアジング・フィルタでフィルタリングするステップであって、当該アンチ・アリアジング・フィルタが、前記選択されたハ−フトーン・スクリーンの方向性要素のために最適化された方向性周波数応答を持つように設計されている、ステップ、および、
前記フィルタリングされたデジタル画像をハーフトーニングするステップ、
を含む、デジタル画像においてアリアジング（aliasing）を削減する方法。
【請求項２】
前記ハーフトーン・スクリーンが、規定された（defined）スクリーン角度を持つライン・スクリーン（line screen）を備え、そして、
前記アンチ・アリアジング・フィルタが、実質的に前記規定されたスクリーン角度に垂直の方法に配向された（oriented）楕円フィルタを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハーフトーン・スクリーンが、直交ドット（orthogonal dots）を持つ密集した（clustered）ドット・スクリーン、および規定されたスクリーン角度を備え、そして、
前記アンチ・アリアジング・フィルタが、重ね合わされて９０度回転されて離された、２つの楕円によって形成された、４つのローブを持つ構造（four lobed structure）であって、当該４つのローブを持つ構造の当該楕円の一つが、実質的に、前記規定されたスクリーン角度に垂直の方向に配向（oriented）されている、構造を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
デジタル画像を提供するための画像ソース、
デジタル画像をハーフトーニングするためのハーフトーン・スクリーンを選択するためのコントローラであって、当該ハーフトーン・スクリーンが、それと対応付けられた方向性の要素（component）を持つ、コントローラ、
ハーフトーニングに先立って、前記デジタル画像をフィルタリングするためのアンチ・アリアジング・フィルタであって、当該アンチ・アリアジング・フィルタが、前記選択されたハーフトーン・スクリーンの前記方向性の要素に対して最適化された方向性の周波数応答を持つように設計されている、アンチ・アリアジング・フィルタ、および、
前記フィルタリングされたデジタル画像をハーフトーニングするためのハーフトーン・モジュール、
を備える、デジタル画像での削減されたアリアジングを持つデジタル文書画像を処理するためのシステム。
【請求項５】
前記ハーフトーン・スクリーンが、規定されたスクリ−ン角度を持つライン・スクリーン（line screen）を備え、
前記アンチ・アリアジング・フィルタが、実質的に、前記規定されたスクリーン角度に垂直の方向に配向された楕円のフィルタを備える、
請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する端部セクション（１４、１６）間に連結された複数の中間セクション（１８、２０、２２）を含み、前記対向する端部セクション及び前記中間セクションが、複数のヒンジ（２４、２６、２８、３０）をそれぞれ介して直列に接続され、前記複数のヒンジの少なくとも１つ（２６）が、他のヒンジに対して１５〜４０°の角度を付けられていることを特徴とする多面調節可能コネクタ。
【請求項２】
前記複数のヒンジ（２４、２６、２８、３０）が、対応する複数のヒンジピン（３２、３４、３６、３８）を介して固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の多面調節可能コネクタ。
【請求項３】
各ヒンジ（２４、２６、２８、３０）が、１８０°にわたりピボッット動可能であることを特徴とする、請求項２に記載の多面調節可能コネクタ。
【請求項４】
前記ヒンジピン（３２、３４、３６、３８）、前記対向する端部セクション（１４、１６）及び前記複数の中間セクション（１８、２０、２２）が、銅で形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の多面調節可能コネクタ。
【請求項５】
前記ヒンジピン（３２、３４、３６、３８）、前記対向する端部セクション（１４、１６）及び前記複数の中間セクション（１８、２０、２２）が、ろう付け材料で前処理されていることを特徴とする、請求項２に記載の多面調節可能コネクタ。
【請求項６】
前記対向する端部セクション（１４、１６）及び前記複数の中間セクション（１８、２０、２２）が、銅で形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の多面調節可能コネクタ。
【請求項７】
前記対向する端部セクション（１４、１６）及び前記複数の中間セクション（１８、２０、２２）が、ろう付け材料で前処理されていることを特徴とする、請求項１に記載の多面調節可能コネクタ。
【請求項８】
前記他のヒンジに対して１５〜４０°の対向する角度で配置された２つの角度付きヒンジ（２６、２８）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の多面調節可能コネクタ。
【請求項９】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の前記多面調節可能コネクタを用いて、発電機の第１及び第２のアーマチュアバー端部を接続する方法であって、
前記対向する端部セクション（１４、１６）の一方を前記第１のアーマチュアバー端部（１０）に固定する段階と、
前記対向する端部セクション（１４、１６）の他方を前記複数の中間セクション（１８、２０、２２）を介して前記第２のアーマチュアバー端部に隣接して位置決めする段階と、
前記対向する端部セクションの他方を前記第２のアーマチュアバー端部（１０）に固定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
アーマチュアバーを発電機のステータフレーム内に取付けた後に、２つの半径方向に隣接するバーの端部は、電気的に接続される必要がある。バー端部が整列していない場合には、バーの端部を整列するように移動させるか、又はコネクタを不整列に適合するように調節するかのいずれかが必要である。一部の例では、両方が必要である。しかしながら、バー端部を移動させる方法では、バーの一体性が危うくなる。また、コネクタの修正には、費用も時間もかかる。発電機を再稼働させることができるようにするのに、このリスク、費用及び時間を減少させることが最優先課題である。
【特許文献１】米国特許 ３２１９７５０号明細書
【特許文献２】米国特許 ４２３７３３６号明細書
【特許文献３】米国特許 ４４７７６８９号明細書
【特許文献４】米国特許 ５２６７８６６号明細書
【特許文献５】米国特許 ６２１８７５９号明細書
【特許文献６】米国特許 ６２９３８０３号明細書
【特許文献７】米国特許 ６３２６５４７号明細書
【特許文献８】米国特許 ６３３１７４５号明細書
【特許文献９】米国特許 ６３４７９６８号明細書
【特許文献１０】米国特許 ６４５３５４０号明細書