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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波肺静脈分離法および内臓または血管内の組織を切除するための装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内臓または血管内の組織を切除するための装置において、
形状記憶材料で構成されたコイルを有するカテーテルを具備し、
前記コイルは、拡張可能で、かつ差別的に加熱可能な複数のセグメントを含み、前記コイルは、該コイルを軸方向に拡張させ、前記コイルのセグメントを差別的に加熱することによって、前記内臓または血管の内壁に対して前記コイルを周縁に沿って係合させ、前記コイルと前記内臓もしくは血管の内壁との間の周縁接触領域を定めることにより、前記内臓または血管内に挿入可能であり、そして、前記周縁接触領域を維持しながら、前記カテーテルは、前記コイルから前記周縁接触領域に高周波エネルギーを伝導させて、前記周縁接触領域内の組織を切除する、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記内臓または血管に対して前記コイルを周縁に沿って係合させることは、前記コイルを半径方向に拡張させることにより実行される、装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記コイルは、該コイルの複数の巻線にジグザグ状の折り曲げ部分を含む、装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記コイルの近位のセグメントは、前記コイルの遠位のセグメントよりも大きく半径方向に拡張される、装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記コイルの形状は、前記コイルの温度を変えることにより変化する、装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
前記コイルは、該コイルの各セグメントのそれぞれに異なる量の電流を流すことにより差別的に加熱される、装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記コイルは、誘導加熱により差別的に加熱される、装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記コイルのセグメントのうちの選択されたものに提供される冷却剤をさらに具備する、装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記コイルは、生体分解性の材料で構成されている、装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置において、
固定用バルーンをさらに具備し、
前記コイルは、前記固定用バルーンを膨張させることにより半径方向に拡張される、装置。
【請求項１１】
心臓腔を電気的に分離するための方法において、
肺静脈の口の近くにおける当該肺静脈の中にコイルを導入するステップであって、この場合に、当該コイルの主軸が前記肺静脈に対してほぼ同軸に整合されている、ステップと、
前記コイルのセグメントを差別的に加熱することによって当該コイルを軸方向に拡張させ、前記肺静脈の内壁部に対して前記コイルを周縁に沿って係合させることにより、当該コイルと肺静脈との間における周縁接触領域を定めるステップと、
前記周縁接触領域を維持しながら、前記コイルから当該周縁接触領域に高周波エネルギーを伝導させて前記肺静脈の切除領域内の組織を切除するステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム実行手段と画像処理手段と記憶手段とワークメモリと操作部とを備えたゲーム装置であって、
前記記憶手段にはゲームプログラムと背景データを含むゲーム装置においてゲームの実行に必要なプログラムとデータが格納されており、
前記ゲームプログラムの実行により仮想三次元空間に主走行路と、前記主走行路に沿って前記主走行路から外れて任意の方向に移動進路の選択が可能なフィールドとが設定されるように構成されており、
前記画像処理手段は、遊技者の操作に応答して操作部から入力される操作データに基づき前記仮想３次元空間に設定された前記主走行路および前記フィールドを移動する移動体を前記移動体の進行に従って視野に展開される背景と共に表示するように構成されており、
前記記憶手段に格納されている前記背景データは、前記フィ−ルドを複数のエリアに縦横に区分けして格納されており、
前記ゲーム装置は、遊技者の操作に応答して前記ゲームプログラムの実行により、
(a)前記移動体の進行方向前方に、表示のための視野角と、前記視野角内において視点から所定距離にある仮想ラインであって当該ラインを越えた範囲の表示演算が省略される表示限界ラインと、前記視野角内において前記視点から見て前記表示限界ラインよりも所定距離だけさらに遠方位置に設定された参照ラインと、を設定する段階と、
(b)前記移動体の現在位置を特定する段階と、
(c)前記移動体の現在位置に対する視点から見て前記視野角内であって前記参照ラインが含まれる一つ乃至複数の前記エリアを検出する段階と、
(d)前記段階(c)で検出された、前記表示限界ラインより遠方位置にある前記エリアに対応する前記背景データを前記記憶手段から先読みし前記ワークメモリに読み込む段階と、
を含み、遊技者の操作に応答して前記移動体が前記フィールド内を任意の方向に移動する動きに応じ前記各段階を実行されるように構成されてなることを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１記載のゲーム装置において、前記複数のエリアは前記記憶手段に背景データの内容を背景の種類毎に且つほぼ等面積で分割して夫々記憶されており、前記ワーク用メモリは、同じ記憶容量の複数のメモリブロックに分割設定されており、前記記憶手段から読み出された前記各エリアの背景データをそのデータ量に応じてｎ個以上（ｎは正の整数値）の前記メモリブロックに記憶させることを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項２記載のゲーム装置において、前記段階(d)はさらに、前記ワーク用メモリメモリブロックが空き領域か否かを判断する段階と、この判断により空き領域であると認識されたときに前記エリア毎の背景データをｎ個以上の前記メモリブロックに順次記憶させる段階と、を含む各段階を実行することを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
請求項３記載のゲーム装置において、前記ゲーム装置はさらにカウント手段を備え、前記段階(d)はさらに、背景データ記憶済みのメモリブロックに対応する前記エリア内に前記移動体が存在するか、あるいは当該エリアが視界の範囲内に存在するか否かを検出してこれを定期的にカウントしカウント値を記憶する段階と、前記メモリブロックに空き領域が無いと判断されたときに、前記メモリブロックそれぞれに対する前記カウント値に基づき前記背景データを記憶させる記憶先のメモリブロックを決定する段階と、を含む各段階を実行することを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
請求項３記載のゲーム装置において前記段階(d)はさらに、記憶させる背景データが複数個のメモリブロックを必要とするときには、前記複数個の連続したメモリブロックを決定する段階を決定する段階を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
請求項４記載のゲーム装置において、複数個の連続するメモリブロックに対する前記カウント値を比較して最も高い値あるいは低い値を呈する連続した複数個のメモリブロックを決めることを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】
請求項４記載のゲーム装置において、複数個の連続するメモリブロックに対する前記カウント値の平均値を演算してこの演算値が最も高い値あるいは低い値を呈する連続した複数個のメモリブロックを決めることを特徴とするゲーム装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項記載のゲーム装置において、前記移動体は前記仮想三次元空間を移動する車両であるゲーム装置。
【請求項９】
ゲーム実行手段と画像処理手段と記憶手段とワークメモリと操作部と備えたコンピュータ装置において実行されるデータ処理方法であって、
前記記憶手段にはゲームプログラムと背景データを含むゲームの実行に必要なプログラムとデータが格納されており、前記ゲームプログラムとデータは前記ゲームプログラムの実行により仮想三次元空間に主走行路と、前記主走行路に沿って前記主走行路から外れて任意の方向に移動進路の選択が可能なフィールドとが設定されるように構成されており、前記記憶手段に格納されている前記背景データは、前記フィ−ルドを複数のエリアに縦横に区分けして格納されており、
前記画像処理手段は、遊技者の操作に応答して操作部から入力される操作データに基づき前記仮想３次元空間に設定された前記主走行路および前記フィールドを移動する移動体を前記移動体の進行に従って視野に展開される背景と共に表示するように構成されており、
前記コンピュータ装置上において遊技者の操作に応答して前記ゲームプログラムの実行により、
(a)前記移動体の進行方向前方に、表示のための視野角と、前記視野角内において視点から所定距離にある仮想ラインであって当該ラインを越えた範囲の表示演算が省略される表示限界ラインと、前記視野角内において前記視点から見て前記表示限界ラインよりも所定距離だけさらに遠方位置に設定された参照ラインと、を設定する段階と、
(b)前記移動体の現在位置を特定する段階と、
(c)前記移動体の現在位置に対する視点から見て前記視野角内であって前記参照ラインが含まれる一つ乃至複数の前記エリアを検出する段階と、
(d)前記段階(c)で検出された、前記表示限界ラインより遠方位置にある前記エリアに対応する前記背景データを前記記憶手段から先読みし前記ワークメモリに読み込む段階と、
を含み、遊技者の操作に応答して前記移動体が前記フィールド内を任意の方向に移動する動きに応じ逐次実行することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８記載の前記背景データと前記各段階を実行する前記ゲームプログラムが前記コンピュータ装置上で実行可能に記録された情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細長い中空の本体部（１）を有するガス状媒体の調整装置において、
前記本体部（１）の１端またはその近くに該本体部（１）の中空内部と連通した調整用ガス状媒体の入口を備え、且つ前記本体部（１）の他端またはその近くに該本体部（１）の中空内部と連通した調整用ガス状媒体の出口を備え、前記本体部（１）がその中空内部に圧力調整器（８）とすくなくとも他の一方の調整装置を収容し、実質的に端と端とをつないだ状態で配置され、それによって使用時に前記入口に供給されたガス状媒体が全体的に前記本体部（１）の境界内で前記圧力調整器（８）と互いの調整装置（５，８，１０）を次々に経由して前記出口に流れるよう構成され、前記圧力装置（８）において、流体の入口および出口と、該入口および出口の間に設けられたオリフィス（２２）と、該オリフィス（２２）の入口の近くに配置され該オリフィス（２２）に接近または離去できる弁蓋（２３）と、前記弁蓋（２３）を前記オリフィス（２２）の方に押圧する第１圧縮スプリング（２４）と、前記オリフィス（２２）の出口側の近くに配置された軸方向摺動自在のピストン（２５）と、該ピストン（２５）を前記オリフィス（２２）の方に押圧する第２圧縮スプリング（２７）と、前記弁蓋（２３）に接触するよう前記オリフィス（２２）の中を同軸に延びている突起（２６）と、前記オリフィス（２２）と流体出口とを連通させるため前記ピストン（２５）の中を延びている通路と、前記第２圧縮スプリング（２７）の媒介により前記ピストン（２５）の前記オリフィス（２２）に対する軸方向位置と前記弁蓋(２３)の前記オリフィス（２２）に対する位置とを変化させるための調節装置（９）とを前記本体部（１）内に包含し、使用時に前記流体入口から前記オリフィス（２２）と前記ピストン（２５）の中の通路とを経て前記出口へ流れる流体が前記第２圧縮スプリング（２７）による前記ピストン（２５）への力の逆方向の力を該ピストンに与え、かくして前記ピストン（２５）および前記弁蓋（２３）が実質的に対抗力の平衡するそれぞれの位置を力学的に占め、前記調節装置（９）の任意の調整位置において前記出口にほぼ一定の圧力を提供できるように構成したことを特徴とするガス状媒体の調整装置。
【請求項２】  前記本体部（１）が、ほぼ円筒形であることを特徴とする請求項１に記載のガス状媒体の調整装置。
【請求項３】  前記本体部（１）が、濾過装置（５）と潤滑装置（１０）とから選ばれた少なくとも他の一方の調整装置を収容することを特徴とする請求項１または２に記載のガス状媒体の調整装置。
【請求項４】  前記本体部（１）が、濾過装置（５）と圧力調整器（８）と潤滑装置（１０）とを収容し、ガス状媒体が使用時にそれらを上記順序で次々に通過することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のガス状媒体の調整装置。
【請求項５】  前記本体部（１）が、付加的に遮断弁を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のガス状媒体の調整装置。
【請求項６】  前記本体部（１）のそれぞれの端部に前記入口と出口を形成するパイプカップリング（１４，１４‘）を備え、該パイプカップリングが実質的に前記本体部（１）の長手方向軸線上に配置され、これによってガス状媒体の調整装置がガス状媒体用の整列した供給・分配用管具と一直線状に連結されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のガス状媒体の調整装置。
【請求項７】  前記本体部（１）内にほぼ同軸に取り付けられた管状の濾過エレメント（１７）を有する濾過装置（５）を包含し、使用時にガス状媒体が、前記濾過エレメントをその外部から内部へ、もしくはその逆へほぼ放射状に濾過されるように流通することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のガス状媒体の調整装置。
【請求項８】  前記調節装置が環状手輪（９）を有し、該環状手輪（９）が前記本体部（１）の外部に配置され、且つ前記本体部（１）の周囲に同軸に延びていることを特徴とする請求項１に記載のガス状媒体の調整装置。
【請求項９】  請求項１から８のいずれか１項に記載の装置にガス状媒体を通過させる工程を有することを特徴とするガス状媒体の調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号源を備えるベクトル・ネットワーク・アナライザによって被測定物の歪み信号を測定するための方法であって、
歪み周波数でベクトル・ネットワーク・アナライザを校正する第１のステップと、
前記信号源を前記歪み周波数に設定して、前記歪み周波数における前記被測定物の第１の利得を得る第２のステップと、
前記信号源を基本周波数に設定して、前記歪み周波数における前記被測定物の第２の利得を得る第３のステップと、
前記第２の利得の大きさが所定の閾値未満の場合には、前記信号源を前記基本周波数に設定して、前記歪み周波数において整合補正された信号源信号を得て、前記被測定物の前記歪み信号を測定し、前記第２の利得の大きさが前記所定の閾値以上の場合には、前記信号源を前記基本周波数に設定して、前記歪み周波数において整合補正された被測定物出力信号を得て、前記被測定物の前記歪み信号を測定する第４のステップと、
を有する方法。
【請求項２】
第１のステップに、前記ベクトル・ネットワーク・アナライザのＳパラメータ校正及びパワー校正が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の利得の大きさが前記所定の閾値未満の場合には、前記被測定物の前記歪み信号が、前記第２の利得と前記第１の利得との差の大きさに、前記整合補正信号源信号を掛けたものであり、
前記第２の利得の大きさが前記所定の閾値以上の場合には、前記被測定物の前記歪み信号が、１から前記第２の利得の逆数を引いた値の大きさに前記第１の利得を掛けたものに、前記整合補正被測定物出力信号の大きさを掛けたものである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記被測定物の前記歪み信号が、基本周波数の低調波、基本周波数の高調波、及び、基本周波数の相互変調積のうちの少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
被測定物の歪み信号を測定するためのシステムであって、
被測定物に結合され、基本周波数及び歪み周波数の少なくとも一方が調整可能な信号源と、
前記信号源を前記歪み周波数に設定して前記歪み周波数における前記被測定物の第１の利得を測定し、前記信号源を前記基本周波数に設定して前記歪み周波数における前記被測定物の第２の利得を測定し、前記第２の利得の大きさが所定の閾値未満の場合には、前記信号源を前記基本周波数に設定して、前記歪み周波数において整合補正された信号源信号を得て、前記第２の利得の大きさが所定の閾値以上の場合には、前記信号源を前記基本周波数に設定して、前記歪み周波数において整合補正された被測定物出力信号を得る１つ以上の受信機と、
前記第２の利得の大きさが所定の閾値未満の場合には、前記整合補正信号源信号に従って前記被測定物の前記歪み信号を測定し、前記第２の利得の大きさが所定の閾値以上の場合には、前記整合補正被測定物出力信号に従って前記被測定物の前記歪み信号を測定するプロセッサと、
を有する方法。
【請求項６】
前記第２の利得の大きさが前記所定の閾値未満の場合には、前記被測定物の前記歪み信号が、前記第２の利得と前記第１の利得との差の大きさに、前記整合補正信号源信号を掛けたものであり、
前記第２の利得の大きさが前記所定の閾値以上の場合には、前記被測定物の前記歪み信号が、１から前記第２の利得の逆数を引いた値の大きさに前記第１の利得を掛けたものに、前記整合補正被測定物出力信号の大きさを掛けたものである、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記被測定物の前記歪み信号が、前記基本周波数の低調波、前記基本周波数の高調波、及び、前記基本周波数の相互変調積のうちの少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の利得が、前記被測定物を前記ベクトル・ネットワーク・アナライザに結合し前記歪み周波数において得られる前記被測定物の散乱係数と、前記歪み周波数における前記ベクトル・ネットワーク・アナライザの校正から得られる一連の補正係数との関数である、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の利得が、前記被測定物を前記ベクトル・ネットワーク・アナライザに結合し前記歪み周波数において得られる前記被測定物の散乱係数と、前記歪み周波数における前記ベクトル・ネットワーク・アナライザの校正から得られる一連の補正係数との関数である、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
ベクトル・ネットワーク・アナライザで被測定物の歪み信号を測定するための方法を実施するようにコンピュータに命令するコンピュータ・プログラムがコード化されたコンピュータ可読媒体であって、前記方法が、
歪み周波数で前記ベクトル・ネットワーク・アナライザを校正するステップと、
前記ベクトル・ネットワーク・アナライザの信号源を前記歪み周波数に設定して、前記歪み周波数における被測定物の利得を得るステップと、
前記ベクトル・ネットワーク・アナライザの信号源を基本周波数に設定して、前記歪み周波数における前記被測定物の歪み利得を得るステップと、
前記歪み利得の大きさが所定の閾値未満の場合には、前記信号源を前記基本周波数に設定して、前記歪み周波数において整合補正された信号源信号を得て、前記被測定物の前記歪み信号を測定し、前記歪み利得の大きさが前記所定の閾値以上の場合には、前記信号源を前記基本周波数に設定して、前記歪み周波数において整合補正された被測定物出力信号を得て、前記歪み信号を測定するステップと、
を有するコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６４１６９４５号明細書
【特許文献２】米国特許第６３９６２８７号明細書
【特許文献３】米国特許第６２９２０００号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測すべき層に向かうＸ線を放射するＸ線管（１２）を使用して、Ｘ線によって薄い層の厚さを計測するための装置であって、前記Ｘ線管（１２）と前記計測すべき層との間に配置された少なくとも１つのアパーチャ装置（１７）を有し、そのアパーチャ装置は、Ｘ線を吸収する領域（２６）を含むと共に、アパーチャ開口（２８）を有し、前記アパーチャ装置（１７）内の少なくとも１つのアパーチャ開口（２８）が、ビーム方向に見て、前記計測すべき層の形態に少なくとも部分的に一致する領域を投影する幾何学的形状を有し、
前記アパーチャ装置（１７）は、少なくとも１つのアパーチャ開口（２８）を包囲する吸収領域（２６）を有し、少なくとも１つの内側吸収領域（２９）が、前記少なくとも１つのアパーチャ開口（２８）内、または少なくとも部分的にそれに隣接して設けられており、それによって、前記アパーチャ開口（２８）内に少なくとも１つの貫通開口（３３）が形成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの貫通開口（３３）は、ある長さ及び幅を有して、前記ビーム方向に見た時、前記計測すべき層の形態と同一か、またはそれより小さい寸法の領域を前記計測すべき層上に投影することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ギャップの形の少なくとも１つの貫通開口（３３）が、前記アパーチャ開口（２８）及び前記内側吸収領域（２９）間に形成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの貫通開口（３３）は、環状ギャップの形をしていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ギャップの形である前記貫通開口（３３）は、少なくとも１つのウェブ（３２）によって中断される環状ギャップを形成するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
互いに間隔を置いて配置される多数のウェブ（３２）が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記アパーチャ開口（２８）内、または少なくとも部分的にそれに隣接した吸収領域（２９）を、前記アパーチャ開口（２８）から外れた平面上に位置決めすることができることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記アパーチャ装置（１７）は、有機または無機ガラス、特に鉛ガラスで形成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記アパーチャ装置（１７）は、透明ガラスで形成されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの貫通開口（３３）は、前記アパーチャ装置（１７）の表面に直角に形成されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
前記アパーチャ装置（１７）は、少なくとも１本の軸をを中心にして回転できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記アパーチャ開口（２８）内に配置された少なくとも１つの吸収領域（２９）は、回転できるように取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記計測すべき層上のアパーチャ装置（１７）によってＸ線で投影される領域は、計測すべき層上に二次放射線を放射し、該二次放射線から、前記層の厚さに関して積分値を決定することができることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月23日(2006.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板から先端が突出しているプローブを、前記先端より基端が検体の本体の頂面から遠い姿勢で、前記本体に設けられた電極に対して接触させる第一工程と、
前記プローブを前記電極に対して軸方向先端側に摺動させる第二工程と、
先端より基端が前記本体の頂面から遠い姿勢の前記プローブの検体側側面が前記電極の頂面角部と圧接した状態で前記検体の電気特性を検査する第三工程と、
を含むことを特徴とする導通試験方法。
【請求項２】  前記第一工程において、前記本体に設けられた電極の頂面角部に対し、前記プローブを検体側側面から接触させることを特徴とする請求項１に記載の導通試験方法。
【請求項３】  前記電極の基端から頂面までの高さをＨとし、前記本体の頂面に対する前記プローブの傾斜角をθとするとき、
前記第一工程において前記プローブが前記電極の頂面角部からはみ出す長さはＨ／ｓｉｎθ以下であることを特徴とする請求項２に記載の導通試験方法。
【請求項４】  前記第二工程において、前記プローブが前記電極に対して摺動することにより前記プローブの先端が前記本体の頂面から離間することを特徴とする請求項２に記載の導通試験方法。
【請求項５】  前記第一工程において、前記本体に設けられた電極の頂面に対し、前記プローブを先端から接触させ、
前記第二工程において、前記電極の頂面角部から前記プローブの先端がはみ出すように前記プローブを前記電極に対して摺動させることを特徴とする請求項１に記載の導通試験方法。
【請求項６】  前記第二工程において前記プローブから前記電極に加わる荷重は一電極あたり５ｇｆ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の導通試験方法。
【請求項７】  検体の導通試験方法に用いるプローブユニットであって、
軸部、並びに前記軸部から検体側に突出し前記軸部の長手方向に延び前記軸部より狭い幅で電極と摺接する突部を有するプローブと、
前記プローブを支持する支持部と、
を備えることを特徴とするプローブユニット。
【請求項８】  前記突部の前記電極と摺接する部位はナイフエッジ状であることを特徴とする請求項７に記載のプローブユニット。
【請求項９】  検体の導通試験方法に用いるプローブユニットであって、
軸部、並びに前記軸部から検体側に突出し前記軸部の長手方向に延び電極に摺接する２条の突部を有するプローブと、
前記プローブを支持する支持部とを備え、
前記電極は前記２条の突部の対向する面に摺接することを特徴とするプローブユニット。
【請求項１０】  前記プローブの全部又は一部がリソグラフィ技術を用いて形成されたニッケル、ニッケル−鉄合金、ニッケル−コバルト合金又はニッケル−マンガン合金からなる薄膜であることを特徴とする請求項７、８又は９に記載のプローブユニット。
【請求項１１】  請求項１〜６に記載の導通試験方法に用いるプローブユニットであって、
検体の電極と摺接する面側にのみ金、金合金、白金族金属又は白金族金属合金からなる保護膜を有するプローブと、
前記プローブを支持する支持部と、
を備えることを特徴とするプローブユニット。
【請求項１２】  電子素子が設けられている本体と、
前記本体から突出し、プローブの両サイドがはまり込んで嵌合し、前記プローブの検体側側面あるいは角部と摺接する凹部を有する電極と、
を備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１３】  前記電極は前記本体から２μｍ以上突出していることを特徴とする請求項１２に記載の電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る導通試験方法は、基板から先端が突出しているプローブを、先端より基端が検体の本体の頂面から遠い姿勢で、検体本体に設けられた電極の頂面角部に対して接触させる第一工程と、プローブを電極に対して軸方向先端側に摺動させる第二工程と、先端より基端が検体の頂面から遠い姿勢のプローブの検体側側面が電極の頂面角部と圧接した状態で検体の電気特性を検査する第三工程とを含むことを特徴とする。先端より基端が検体本体の頂面から遠い姿勢でプローブを電極に接触させることにより、検体の任意の位置にある電極に対してプローブを接触させることができる。
さらに本発明に係る導通試験方法では、プローブを、検体本体に設けられた電極の頂面角部に対し、検体側側面から接触させることにより、電極の頂面がプローブによって傷つくことを防止できる。プローブを電極に対して摺動させることにより、電極表面に形成された絶縁被膜を破ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  被検物を介した被検波面と、参照波面とを合波し、位相波面に基づく干渉縞データを撮像手段に形成する干渉計と、補正用サンプルを用いたときの該干渉計からの干渉縞データより該被検物を介した位相波面を演算し求める処理系とを有する干渉装置において、
該処理系は、該干渉計で得られる干渉縞データ（Ｍ１）に基づく周波数分布（ＲＦ１）を補正係数分布（Ｒｄｃ）で補正した周波数分布（ＲＦ２）を用いて、波面収差分布（Ｍ２）を求めており、このとき補正係数分布（Ｒｄｃ０）を該干渉計で得られる干渉情報の位相波面が空間周波数値（ｋｘ）による振幅劣化するときの振幅をＶ（ｋｘ）、該補正用サンプルの形状を機械的に測定する形状測定装置で得られる振幅をＶｒｅｆ（ｋｘ）としたとき、
【数１】
2004198382.tif 000001
より求めていることを特徴とする干渉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記干渉装置におけるＭＴＦは、前記被検物から又は前記被検物が被検レンズのときは、該被検レンズの瞳から前記撮像素子に至り、該撮像素子で撮影される干渉縞情報を処理系でデジタル信号へと変換する一連の測定過程におけるものであることを特徴とする請求項４又は５の干渉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  証券金融商品を取り扱う上で重要な情報は加入する全てのユーザの携帯端末装置に配信する一方、個別商品の値動きに関連する情報については予め前記ユーザによって設定された条件に適合する場合に当該個別商品の値動きに関連する情報を該当するユーザの携帯端末装置に送信して報知することを特徴とする証券金融情報報知システム。
【請求項２】  証券金融商品における個別商品の値動きに関連する情報に対して携帯端末装置のユーザが設定した条件を記憶すると共に、送信された証券金融商品を取り扱う上で重要な情報及び個別商品の値動きに関連する情報を受信して蓄積し、前記受信した証券金融商品を取り扱う上で重要な情報を加入する全てのユーザの携帯端末装置に配信すると共に、前記ユーザによって設定された条件に従って前記受信した個別商品の値動きに関連する情報を選択的に該当するユーザの携帯端末装置に送信するサーバと、前記サーバから送信された証券金融商品を取り扱う上で重要な情報及び個別商品の値動きに関連する情報を受信して表示する携帯端末装置とを有することを特徴とする証券金融情報報知システム。
【請求項３】  証券金融商品における個別商品の値動きに関連する情報に対して携帯端末装置のユーザの情報と当該ユーザによって設定された商品及び送信トリガの条件を記憶する個人情報データベースと、オンライン回線を介して中央装置から送信された証券金融商品を取り扱う上で重要な情報又は個別商品の値動きに関連する情報を受信する受信手段と、前記受信した証券金融商品を取り扱う上で重要な情報を記憶する間接的関連商品情報データベースと、前記受信した個別商品の値動きに関連する情報を記憶する直接的関連商品情報データベースと、前記受信した証券金融商品を取り扱う上で重要な情報又は個別商品の値動きに関連する情報を前記間接的関連商品情報データベース又は前記直接的関連商品情報データベースに格納すると共に、前記証券金融商品を取り扱う上で重要な情報は前記個人情報データベースに記憶された全てのユーザの携帯端末装置宛に配信するよう出力し、前記個別商品の値動きに関連する情報は前記個人情報データベースに設定された条件を参照し、前記条件に合致する場合に、該当するユーザの携帯端末装置宛に送信するよう出力する処理装置と、前記処理装置によって出力された情報を携帯端末装置向けに送信する送信手段とを備えたサーバであることを特徴とする請求項２記載の証券金融情報報知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、証券金融情報報知システムにおいて、証券金融商品を取り扱う上で重要な情報は加入する全てのユーザの携帯端末装置に配信する一方、個別商品の値動きに関連する情報については予め前記ユーザによって設定された条件に適合する場合に当該個別商品の値動きに関連する情報を該当するユーザの携帯端末装置に送信して報知するものであり、ユーザは本来必要とする証券金融商品における個別商品について特定条件に適合する情報のみをリアルタイムに知ることができると共に、証券金融商品全般に間接的に関連する情報をもリアルタイムに知ることができるため、証券金融商品の取引を迅速且つ的確にできるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、証券金融情報報知システムにおいて、サーバが、証券金融商品を取り扱う上で重要な情報を加入する全てのユーザの携帯端末装置に配信すると共に、ユーザ設定の個別商品の値動きに関連する情報の条件に従って適合する個別商品の値動きに関連する情報を該当するユーザの携帯端末装置に送信し、携帯端末装置が、受信した証券金融商品を取り扱う上で重要な情報及び個別商品の値動きに関連する情報を受信して表示するものであり、ユーザは本来必要とする証券金融商品における個別商品について特定条件に適合する情報のみをリアルタイムに知ることができると共に、証券金融商品全般に間接的に関連する情報をもリアルタイムに知ることができるため、証券金融商品の取引を迅速にできるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、証券金融商品を取り扱う上で重要な情報は加入する全てのユーザの携帯端末装置に配信する一方、個別商品の値動きに関連する情報については予め前記ユーザによって設定された条件に適合する場合に当該個別商品の値動きに関連する情報を該当するユーザの携帯端末装置に送信して報知する証券金融情報報知システムとしているので、ユーザは本来必要とする証券金融商品における個別商品について特定条件に適合する情報のみをリアルタイムに知ることができると共に、証券金融商品全般に間接的に関連する情報をもリアルタイムに知ることができるため、証券金融商品の取引を迅速且つ的確にできる効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明によれば、サーバで、証券金融商品を取り扱う上で重要な情報を加入する全てのユーザの携帯端末装置に配信すると共に、ユーザ設定の個別商品の値動きに関連する情報の条件に従って適合する個別商品の値動きに関連する情報を該当するユーザの携帯端末装置に送信し、携帯端末装置で、受信した証券金融商品を取り扱う上で重要な情報及び個別商品の値動きに関連する情報を受信して表示する証券金融情報報知システムとしているので、ユーザは本来必要とする証券金融商品における個別商品について特定条件に適合する情報のみをリアルタイムに知ることができると共に、証券金融商品全般に間接的に関連する情報をもリアルタイムに知ることができるため、証券金融商品の取引を迅速にできる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明装置は、有機系廃棄物のうち、分解され易い、敷き藁や医療廃棄物を主な処理対象としているが、廃プラスチックなども処理することができる。主な廃プラスチックであるポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルは一般に温度に依存した熱分解性を示す。しかし、これらのプラスチックの熱安定性はポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィンの順で強くなることで知られ、真空中の揮発率は200℃程度ではきわめて低いことが知られており、本発明装置における処理に当たっても熱分解の寄与は低いと考えられる。本発明装置では、230℃の亜臨界水条件下で上述のように亜臨界水での反応機構から液相中では加水分解反応やイオン反応、気相中では脱水縮合反応やラジカル反応、熱分解及び水熱酸化により廃プラスチックが分解されるものと推定される。また、処理残渣は未分解の廃プラスチックと推定される。このような分解物は蒸気とともに本発明装置内から排出され、サイクロンを経由して粉塵等が分離され、残りの蒸気はエジェクターで冷却水との気液接触によりその大部分は冷却液化し、微生物処理及び活性炭によって廃水処理される。また、余剰ガス中の未分解物は二次処理されて排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、同様に、本発明装置で回収業者から試験的に譲り受けた包帯や綿、シートなどの有機系医療廃棄物で、注射針などの無機物をも含む廃棄物を耐熱耐圧容器１内に投入し、容器1内の圧力を３ＭＰａ、温度を260℃にし、スクリュウ羽根６を１分間約36回転の速度で正逆回転させながら処理したところ、約40分間で、注射針を除き他のすべて炭化処理することができた。また、取出口４から取り出した廃棄物の処理済貯留部５内の残留物を調べたところ、病原菌は全く検出されず、また、残った注射針からも病原菌は検出されなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の有機系廃棄物の処理装置は、従来処分が難しいとされていた微生物や雑菌が繁殖した敷き藁や病原菌が付着した医療廃棄物を、これらの微生物や雑菌，病原菌を滅菌乃至殺菌すると同時に分解等して処分することができ、また、その他の生ゴミや畜産廃棄物，汚泥なども悪臭を発散することなく分解等して炭化処理することができるので、きわめて有用である。また、本発明装置は、廃プラスチック類も燃焼させずに分解等して処分することができるので、燃焼に伴うダイオキシンなどの有害物質を発生させることなく、安全な装置であるといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛被覆鉄鋼材上に、導電性ポリマー粒子を有効成分として含有するプライマーを塗布し、次いでその上に塗料を塗布する塗膜の密着性向上方法であって、プライマー塗布層の厚みが９ないし６０μｍであることを特徴とする塗膜の密着性向上方法。
【請求項２】
プライマー中の導電性ポリマー粒子の含有量が、０.１ないし４５質量％である請求項第１項記載の塗膜の密着性向上方法。
【請求項３】
亜鉛被覆鉄鋼材が、電気亜鉛めっき法、溶融亜鉛めっき法または亜鉛溶射法により鉄鋼材を亜鉛で被覆したものである請求項第１項または第２項記載の塗膜の密着性向上方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断用の超音波を照射する第１の超音波照射手段と、
治療用の超音波を照射する第２の超音波照射手段と、
超音波エコーを検出するエコー検出手段と、
前記第１の超音波照射手段を介して前記診断用の超音波を照射し、前記エコー検出手段を介して前記診断用の超音波に対応する超音波エコーを検出する診断用制御手段と、
検出された前記超音波エコーに基づいて診断画像を生成する診断画像生成手段と、
前記第２の超音波照射手段を介して前記治療用の超音波を照射する治療用制御手段と、
を備えた音響化学治療装置であって、
前記治療用制御手段は、前記第２の超音波照射手段を介した前記治療用の超音波を、所定のパルス数および休止期間で照射する制御を行うパルス制御手段を含み、
前記診断画像生成手段は、前記治療用の超音波の前記休止期間における超音波エコーに基づいて診断画像を生成することを特徴とする音響化学治療装置。
【請求項２】
前記治療用制御手段は、
前記パルス数および前記休止期間を気泡の成長が継続可能な範囲で制御することを特徴とする請求項１に記載の音響化学治療装置。
【請求項３】
前記治療用制御手段は、
前記パルス数を３以上、前記休止期間を５００ｍｓ以下で超音波を照射する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の音響化学治療装置。
【請求項４】
前記治療用制御手段は、
前記診断画像の輝度変化に対応して前記パルス数および前記休止期間を制御することを特徴とする請求項２に記載の音響化学治療装置。
【請求項５】
前記治療用制御手段は、
前記治療用の超音波として、前記気泡が発生可能な音響強度からなる第一の超音波を照射した後に、前記第一の超音波の音響強度より低く、かつ、前記気泡の成長が継続可能な音響強度からなる第二の超音波を照射するように制御することを特徴とする請求項１に記載の音響化学治療装置。
【請求項６】
前記第一の超音波の音響強度は、気泡が検出されるまで経時的に増加されてなることを特徴とする請求項５に記載の音響化学治療装置。
【請求項７】
前記第２の超音波照射手段から照射される前記治療用の超音波のパルス数は、
前記第１の超音波照射手段から照射される前記診断用の超音波のパルス数より大であることを特徴とする請求項１に記載の音響化学治療装置。
【請求項８】
診断用の超音波を照射する第１の超音波照射手段と、
治療用の超音波を照射する第２の超音波照射手段と、
超音波エコーを検出するエコー検出手段と、
前記第１の超音波照射手段を介して前記診断用の超音波を照射し、前記エコー検出手段を介して前記診断用の超音波に対応する超音波エコーを検出する診断用制御手段と、
検出された前記超音波エコーに基づいて診断画像を生成する診断画像生成手段と、
前記第２の超音波照射手段を介して前記治療用の超音波を照射する治療用制御手段と、
を備えた音響化学治療装置の制御方法であって、
前記治療用制御手段は、前記第２の超音波照射手段を介した前記治療用の超音波を、所定のパルス数および休止期間で照射させ、
前記診断画像生成手段は、前記治療用の超音波の前記休止期間における超音波エコーに基づいて診断画像を生成することを特徴とする音響化学治療装置の制御方法。
【請求項９】
前記治療用制御手段は、
前記パルス数および前記休止期間を気泡の成長が継続可能な範囲で制御することを特徴とする請求項８に記載の音響化学治療装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技媒体を貯留する貯留手段と、
その貯留手段に連通され前記遊技媒体が流入する複数の通路と、
その複数の通路にそれぞれ設けられ、その通路を前記遊技媒体が通過することを許容又は禁止するゲート手段と、
前記貯留手段に貯留される遊技媒体を遊技機内へ投入するために操作される投入操作手段と、
その投入操作手段が操作されて前記遊技機内へ投入すべき複数の遊技媒体が前記複数の通路をほぼ同数ずつ通過するように、前記通路毎に遊技媒体の通過数を振り分ける振分手段と、
その振分手段により振り分けられた数の遊技媒体が前記通路を通過するように、前記ゲート手段を制御するゲート制御手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導コイルと、この超電導コイルを冷却する液体ヘリウムの液溜槽と、この液溜槽を収納する熱シールドと、この熱シールドを収納する真空容器と、この真空容器から超電導コイルを支持固定する荷重支持体と、蒸発したヘリウムガスを凝縮する熱交換器を冷却する多段式冷凍機の第２寒冷部と、熱シールドを冷却する冷凍機の第１寒冷部を備えたＭＲＩ用超電導磁石において、
前記冷凍機の第１寒冷部から第２寒冷部の外周に純アルミニウムからなる磁気シールドを設けたことを特徴とするＭＲＩ用超電導磁石。
【請求項２】
請求項１記載のＭＲＩ用超電導磁石において、
前記磁気シールドと前記液溜槽内の液体ヘリウムと熱的に接続するサーマルアンカを設けたことを特徴とするＭＲＩ用超電導磁石。
【請求項３】
請求項１記載のＭＲＩ用超電導磁石において、
前記磁気シールドを異材継手を介して熱シールドに設置したことを特徴とするＭＲＩ用超電導磁石。
【請求項４】
請求項１記載のＭＲＩ用超電導磁石において、
前記磁気シールドを熱シールドから超電導コイルの間に設置したことを特徴とするＭＲＩ用超電導磁石。
【請求項５】
請求項１記載のＭＲＩ用超電導磁石において、
前記磁気シールドを前記冷凍機の第２寒冷部と熱的に接続したことを特徴とするＭＲＩ用超電導磁石。
【請求項６】
請求項１記載のＭＲＩ用超電導磁石において、
前記冷凍機が前記超電導磁石の端部に設置され、前記磁気シールドを前記冷凍機の第１寒冷部と第２寒冷部と超電導コイルとの間に設置するとともに、前記磁気シールドが１枚若しくは複数の扇形板で形成されていることを特徴とするＭＲＩ用超電導磁石。
【請求項７】
請求項２記載のＭＲＩ用超電導磁石において、
磁気シールドを真空容器内に収納したことを特徴とするＭＲＩ用超電導磁石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、超電導コイルと、この超電導コイルを冷却する液体ヘリウムの液溜槽と、この液溜槽を収納する熱シールドと、この熱シールドを収納する真空容器と、この真空容器から超電導コイルを支持固定する荷重支持体と、蒸発したヘリウムガスを凝縮する熱交換器を冷却する多段式冷凍機の第２寒冷部と、熱シールドを冷却する冷凍機の第１寒冷部を備えたＭＲＩ用超電導磁石において、前記冷凍機の第１寒冷部から第２寒冷部の外周に純アルミニウムからなる磁気シールドを設けたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件の成立に基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを抽選する抽選手段を有する主制御装置と、
前記抽選手段による抽選結果を絵柄により表示する絵柄表示装置と、
前記主制御装置の指示に基づいて前記絵柄の表示を制御する表示制御装置とを有し、
前記主制御装置が、前記所定の条件の成立に基づいて、前記絵柄の変動開始から停止表示までの変動時間と、停止表示時の絵柄とを決定して前記表示制御装置に指示し、この指示に基づいて前記表示制御装置が、前記絵柄を変動表示する遊技機において、
前記主制御装置及び前記表示制御装置の各々は、
前記変動時間の変更量を前記絵柄と対応付けて予め記憶する記憶手段を有し、
前記主制御装置は、前記表示制御装置に既に指示している変動時間を、前記停止表示時の絵柄に対応する変更量に基づいて変更すると共に、
前記表示制御装置は、前記停止表示時の絵柄が指示されたときに、前記主制御装置から既に指示されている変動時間を、前記停止表示時の絵柄に対応する変更量に基づいて変更する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の条件の成立に基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを抽選する抽選手段を有する主制御装置と、
前記抽選手段による抽選結果を絵柄により表示する絵柄表示装置と、
前記主制御装置の指示に基づいて前記絵柄の表示を制御する表示制御装置とを有し、
前記主制御装置が、前記所定の条件の成立に基づいて、前記絵柄の変動開始から停止表示までの変動時間と、停止表示時の絵柄とを決定して前記表示制御装置に指示し、この指示に基づいて前記表示制御装置が、前記絵柄を変動表示する遊技機において、
前記主制御装置及び前記表示制御装置の各々は、
前記変動時間の時間要素を前記絵柄と対応付けて予め記憶する記憶手段を有し、
前記主制御装置は、前記表示制御装置に指示した変動時間と、前記停止表示時の絵柄に対応する時間要素とに基づいて前記絵柄の変動時間を特定すると共に、
前記表示制御装置は、前記主制御装置から指示されている変動時間と、前記停止表示時の絵柄に対応する時間要素とに基づいて前記絵柄の変動時間を特定する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記表示制御装置は、前記絵柄と、表示演出のための装飾絵柄とを前記絵柄表示装置に表示すると共に、前記変動時間及び前記停止表示時の絵柄に基づいた変動時間に合う前記装飾絵柄の変動態様を決定し、当該装飾図柄を変動表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示制御装置は、前記絵柄ごとに、前記変動時間及び前記停止表示時の絵柄に基づいた変動時間に合う前記装飾絵柄の変動態様を予め記憶する変動態様記憶手段を更に備え、前記主制御装置により指示された停止表示時の絵柄と対応する変動態様を決定し、前記装飾絵柄を変動表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を遊技領域に向けて発射する球発射手段と、
前記遊技球が前記遊技領域内に設けられた第１領域に入賞したことに基づいて遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを決定する第１抽選手段と、
前記第１抽選手段の抽選結果を第１絵柄により変動表示する第１絵柄表示手段と、
前記遊技球が前記遊技領域内に設けられた第２領域を通過したことに基づいて当落を抽選する第２抽選手段と、
前記第２抽選手段の抽選結果を第２絵柄により変動表示する第２絵柄表示手段と、
前記第２絵柄表示手段により所定の第２絵柄が確定表示された場合に、前記第１領域を拡開する入賞装置とを備えた遊技機において、
前記第１絵柄の変動表示中に、前記遊技球が前記第１領域に入賞した場合に、当該入賞を第１絵柄の作動保留として順に記憶する第１絵柄作動保留手段と、
前記第２絵柄の変動表示中に、前記遊技球が前記第２領域を通過した場合に、当該通過を第２絵柄の作動保留として順に記憶する第２絵柄作動保留手段と、
前記第２絵柄の変動開始から確定表示までの変動表示時間を規定する第２絵柄変動パターンを決定する第２絵柄変動パターン決定手段とを備え、
前記第２絵柄変動パターン決定手段は、
前記第１絵柄の作動保留個数が予め定めた閾値よりも少ない場合には、前記第１絵柄の作動保留個数が予め定めた閾値よりも多いときの変動表示時間よりも短い変動表示時間を規定する第２絵柄変動パターンを選択する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技球の発射状況を検出する球発射状況検出手段を更に備え、前記第２絵柄変動パターン決定手段は、前記遊技状態が前記時短遊技状態であって、前記第１絵柄の作動保留個数が予め定めた閾値よりも少ない場合であっても、前記前記遊技球が発射されていないときには、前記第１絵柄の作動保留個数が予め定めた閾値よりも多いときの変動表示時間を規定する第２絵柄変動パターンを選択することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技状態が、前記第１絵柄の変動開始から確定表示までの変動表示時間が短縮された時短遊技状態であるか否かを判別する遊技状態判別手段を更に備え、前記第２絵柄変動パターン決定手段は、前記遊技状態が前記時短遊技状態であって、前記第１絵柄の作動保留個数が予め定めた閾値よりも少ない場合には、前記第１絵柄の作動保留個数が予め定めた閾値よりも多いときの変動表示時間よりも短い変動表示時間を規定する第２絵柄変動パターンを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例２〜６、比較例１〜８
ＩＲ１０１０、ポリエチレングリコール、ＳＩ成分の添加順序と、ポリエチレングリコール／ＩＲ１０１０の添加量比を表１の値とする以外は、実施例１と同様にして改質ポリエステルを製造した。得られた改質ポリエステルの特性を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例７
二酸化チタン２．５重量％添加する以外は、実施例１と同様にして改質ポリエステルを製造した。得られた改質ポリエステルの特性を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例８
ＳＩ成分を添加してから５分後、イソフタル酸を５ｍｏｌ％添加する以外は、実施例１と同様にして改質ポリエステルを製造した。得られた改質ポリエステルの特性を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例９
ＳＩ成分を５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステルとする以外は、実施例１と同様にして改質ポリエステルを製造した。得られた改質ポリエステルの特性を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例１０
抗酸化剤をオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバスペシャリティケミカルズ社製ＩＲ１０７６）とする以外は、実施例１と同様にして改質ポリエステルを製造した。得られた改質ポリエステルの特性を表１に示す。