【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つ以上のセンタ装置と１つ以上の端末装置とが伝送路にて接続され、前記センタ装置より前記端末装置に対し、端末固有番号とともに制御単位毎に視聴可否を示す視聴可否ビットマップ情報を含む個別制御情報と、制御単位毎にすべての前記端末装置に共通の制御単位の視聴条件を示す共通制御情報を用いた視聴制御を行う放送システムにおける視聴制御方法であって、
前記共通制御情報として制御単位毎の視聴可否情報を、前記個別制御情報における前記視聴可否ビットマップ情報に対する参照ビット位置情報として送信することを特徴とする視聴制御方法。
【請求項２】  前記センタ装置からの前記個別制御情報は、
前記端末装置を視聴許可パターンで分類して送信することを特徴とする請求項１記載の視聴制御方法。
【請求項３】  前記センタ装置では１つ以上の放送事業者番号を有すると共に、前記共通制御情報に第１の放送事業者番号を含めて送信し、
前記端末装置では共通制御情報における前記第１の放送事業者番号を蓄積するとともに、蓄積された前記第１の放送事業者番号と、実時間で送信される第２の放送事業者番号との比較を行う機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の視聴制御方法。
【請求項４】  前記センタ装置から、前記放送事業者番号を前記個別制御情報に含めて送信することを特徴とする請求項３記載の視聴制御方法。
【請求項５】  前記端末装置は、放送事業者変更許可機能を有し、前記個別制御情報より送信された前記センタ装置からの変更通知により前記第１の放送事業者番号にて蓄積された前記放送事業者番号の変更を第２の放送事業者番号に変更することを特徴とする請求項４記載の視聴制御方法。
【請求項６】  前記共通制御情報および前記個別制御情報を、該当のチャンネルを含む一部の伝送帯域でのみ送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の視聴制御方法。
【請求項７】  前記共通制御情報および前記個別制御情報を、該当のチャンネルを含むすべての伝送帯域で送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の視聴制御方法。
【請求項８】  前記放送システムは、複数のトランスポートストリームについて、あるスロット数を収納する多重フレーム内の予め定めたスロット位置に、複数のトランスポートストリームのTSパケットが割り当てられて多重化された多重化トランスポートストリームを送信し、
前記多重化トランスポートストリームを収納する多重フレームには、各トランスポートストリームのスロット割り当て情報を伝送する多重フレームヘッダを含み、前記共通制御情報における前記参照ビット位置情報を前記多重フレームヘッダに含めることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の視聴制御方法。
【請求項９】  前記共通制御情報における前記参照ビット位置情報として、前記多重化トランスポートストリームに含まれるトランスポートストリームに関する情報のみを含むことを特徴とする請求項８記載の視聴制御方法。
【請求項１０】  前記共通制御情報において、前記制御単位毎の前記参照ビットマップ情報を、前記多重化トランスポートストリームを構成する１つ以上のトランスポートストリームを固有に示す相対トランスポートストリーム番号と対として送信することを特徴とする請求項８または請求項９記載の視聴制御方法。
【請求項１１】  前記共通制御情報において、前記制御単位ごとの番組情報には、前記相対トランスポートストリーム番号を含まず送信し、前記端末装置では、送信された順序に従った番組固有の番号を付与し解釈することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の視聴制御方法。
【請求項１２】  前記個別制御情報に少なくとも２つの前記端末固有番号を含み、前記センタ装置では第１の端末固有番号を送出の後に、第２の端末固有番号として第１の個別制御番号との相対端末固有番号を含むことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の視聴制御方法。
【請求項１３】  前記センタ装置において、前記個別制御情報の変更が行われた部分のみを修正個別制御情報として送出し、前記端末装置では前記修正個別制御情報を受信した後、該当の部分のみの更新を行うことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の視聴制御方法。
【請求項１４】  前記共通制御情報における前記制御単位を、トランスポートストリーム単位とすることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の視聴制御方法。
【請求項１５】  前記共通制御情報における前記制御単位を、サービス単位とすることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の視聴制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、一般的に視聴制御管理部８００３から出力される視聴制御情報は、ユーザにより選択された番組に対応して生成・送出される共通制御情報と、個別の視聴情報を各端末装置に対して送信する個別制御情報から構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えばデジタル放送においては、このシステムのセンタ装置８０００では、コンテンツサーバ８００１が多重部８００２へ映像や音声などを含むMPEG２形式のコンテンツを送信する。視聴制御管理部８００３では、コンテンツに対する視聴許可を判定するための判定領域とコンテンツをスクランブルした鍵とを持つ共通制御情報をワーク鍵（Ｋｗ）で暗号化して多重部８００２へ送信し、また、各端末装置に対するコンテンツの視聴許可を与える契約情報領域と共通制御情報を暗号化したＫｗとを持つ個別制御情報を、各端末装置に固有のマスタ鍵（Ｋｍｉ）で暗号化して多重部８００２へ送信する。さらに、視聴制御管理部８００３は、スクランブラ８００４に対してスクランブルを行うコンテンツを識別するためのＰＩＤとＫｓとを送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は、このシステム全体構成を示すブロック図である。センタ装置１１００と端末装置１２００が伝送路１３００を介して接続され、映像や音声などのコンテンツは伝送路１３００を通じてセンタ装置１１００より端末装置１２００に送信される。また、センタ装置１１００には映像や音声などの送出管理を行うコンテンツサーバ１１０１、受信装置１２００に対して個別の視聴管理の内容を管理する視聴管理部１１０２、視聴管理部１１０２からの情報を基に、多重部１１０５において重畳するパケット情報を生成する視聴制御情報生成部１１０３、コンテンツサーバ１１０１および視聴制御情報生成部１１０３からの複数の出力を１つあるいは複数のトランスポートストリーム（TS）に多重する多重部１１０４、および伝送路１３００に適した伝送方式への変換を行う変調部１１０５からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、図１における端末装置１２００は、端末装置１２００による番組選択処理、およびセンタ装置１１００からの視聴制御処理を行うＣＰＵ１２０５を備える。さらにストリーム取得および映像・音声出力のための復調部１２０１、TSデコーダ１２０２、映像出力部１２０３、音声出力部１２０４、および視聴制御情報の蓄積・制御等のためのＲＡＭ１２０６及び不揮発性メモリ１２０７備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は本発明の視聴制御方式における共通制御情報および個別制御情報の１例を説明する図である。図２（ａ）は視聴制御のための共通制御情報の一例を説明する図であり、センタ装置１１０１から伝送路１３００に対して送出される共通制御情報２１００は、複数の制御単位別の共通制御情報２１１０、２１２０、２１３０から構成され、制御単位別の共通制御情報２１１０、２１２０、２１３０は、それぞれトランスポートストリームＩＤ（TS番号）２１１１、２１２１、２１３１と個別制御情報参照位置２１１２、２１２２、２１３２により構成されている。また、図２（ｂ）は視聴制御のための個別制御情報の一例を説明した図であり、センタ装置１１０１から伝送路１３００に対して送出される個別制御情報２２００は、端末装置１２００それぞれに端末別の個別制御情報２２１０、２２２０、２２３０から構成され、端末別の個別制御情報２２１０、２２２０、２２３０は、個別端末情報２２１１、２２２１、２２３１と個別視聴可否情報２２１２、２２２２、２２３２により構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上の構成よりなる視聴制御方式について更に詳しく説明する。センタ装置１１００におけるコンテンツサーバ１１０１は１つ以上のコンテンツを送出する。このコンテンツはＭＰＥＧ２のトランスポートストリーム形式であり、コンテンツに含まれる音声や映像などはすべてパケット形式で伝送される。さらに１つ以上のコンテンツが１つのトランスポート内に含まれ、トランスポートストリームの複数のチャンネルにて構成される。なお、このチャンネル構成、つまり、それぞれのコンテンツに含まれるパケットの構成などを表すための番組配列情報（ＰＳＩ）もコンテンツサーバ１１０１が送出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
視聴可否制御情報は視聴管理部１１０２において管理され、各端末装置１２００に対応した視聴制御に必要な、番組別の共通制御情報、端末別の個別制御情報およびそれらの送出タイミングを制御情報等を視聴制御情報生成部１１０３に対し出力する。視聴制御情報生成部１１０３では、視聴管理部１１０２からの共通制御情報および個別制御情報を多重を行うための伝送フォーマットに変換する。この伝送フォーマットの一例としては、例えば図２（ａ）に示したTS番号と、個別制御情報における視聴制御情報を格納したビット位置の集合として構成される。その後、多重部１１０４にてコンテンツサーバ１１０１と視聴制御情報生成部１１０３からの出力との多重の後、変調部１１０５に伝送路に適したフォーマットへの変換を行った後、伝送路１３００に送出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、多重部１１０４にトランスポートストリーム形式に変換する機能が備わっている場合には、必ずしもコンテンツサーバ１１０１と同じフォーマットである必要はない。また、多重部１１０４に視聴制御情報の送出管理を行うためのリピート機能を内蔵せず、視聴制御情報生成部１１０３に同機能を備える場合もある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
端末装置１２００では、伝送路１３００により伝送されたストリームを受信し、復調部１２０１により伝送路復調された信号をTSデコーダ１２０２に入力する。また、ＣＰＵ１２０５は視聴制御に関する情報をバスを通じてＲＡＭ１２０６に送出・蓄積する。なお、ＣＰＵ１２０５は視聴制御情報の取得を図３（ａ）に示したような流れにより、自分宛の個別制御情報を取得の後、共通制御情報の取得を行い、個別制御情報により送信される個別視聴可否ビットマップ３２００を用い視聴可否を判断する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上の視聴制御方式について更に詳しく説明する。センタ装置１１００におけるコンテンツサーバ１１０１、多重部１１０４、変調部１１０５は第１の実施形態と同様である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また視聴可否制御情報は、視聴管理部１１０２において管理され、各端末装置１２００に対応した視聴制御に必要な情報を生成し、視聴制御情報生成部１１０３に送出する。第１の実施形態では、視聴制御情報生成部１１０３では、例えば、図２（ａ）、図２（ｂ）に示したフォーマットでの多重部１１０４への出力を行うが、特に個別制御情報の送信を行う際に、個別制御情報の送信フォーマットとして、個別視聴可否ビットマップの種類ごとにまとめ、そのビットマップ毎に、１つ以上の受信すべき端末装置番号を記述することで、視聴可否ビットマップのビット長と、端末固有番号のビット長を比較した場合に、端末固有番号のビット長が少ない場合には、その送信すべき情報の総量を削減することができる。なお、当然ながら、どの端末装置にも該当しないビットマップパターンに関しては送信しないこととしても構わない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、本発明の視聴制御方式の一例として、センタ装置には放送事業者番号を有し、含み視聴制御情報を伝送する方法について図１及び図６〜図７を用いて説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
センタ装置１１００におけるコンテンツサーバ１１０１、多重部１１０４、変調部１１０５は第１の実施形態と同様である。また視聴可否制御情報は、視聴管理装置１１０２において管理され、各端末装置１２００に対応した視聴制御に必要な情報を生成し、視聴制御情報生成部１１０３に送出する。第１の実施形態では、視聴制御情報生成部１１０３では、図６（ａ）に示した共通制御情報６１００では事業者番組番号６１１１、６１２１を制御単位別の共通制御情報６１１０、６１２０に含み送信し、多重部１１０４、変調部１１０５より伝送路１３００への送出を行う。端末装置１２００では、伝送路１３００からのストリームを復調部１２０１、ＴＳデコーダ１２０２を用いて選択・復調するとともにＣＰＵ１２０５にて、共通制御情報６１００に含まれる放送事業者番号６１１１、６１２１を抽出しＲＡＭ１２０６または不揮発性メモリ１２０７に蓄積する。その後、共通制御情報６１００を受信する毎に、蓄積した放送事業者番号と、その後に受信した放送事業者番号を比較し、同一であれば契約が行われている放送事業者に属していると判断しそのまま視聴の継続を可能する。一方で、記憶している放送事業者番号と異なる放送事業者番号を受信した場合には、不正に放送施設間の移設が行われたものとし視聴不可とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、図６（ｂ）に一例として示した様に、個別制御情報にも放送事業者番号を含んで送信し、端末装置では図７にて説明するフローにて、個別制御情報に含まれる放送事業者番号と、共通制御情報に含まれる放送事業者番号を比較し、一致した場合には視聴可能とし、一致しなかった場合には視聴不可とすることも考えられる。