Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
過剰な卑金属を含む溶液から貴金属を選択的に除く方法であって、
該方法が、イオン選択膜により分けられた第一の電極及び第二の電極を含むセル中において、該溶液を電気分解することを含み、かつ
該方法が、該溶液のｐＨを制御すること、第一の電極に隣接するように溶液を通過させること、及び電極に適用する電圧を十分に低く維持して、卑金属が溶液中に残る一方で、貴金属を優先的に第一の電極に堆積させることを確実にすることを含む、前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
該陽極が、導電性酸化物、例えば酸化イリジウム／酸化ニオブ（ＩｒＯ2／Ｎｂ2Ｏ5）又は酸化チタン（Ｔｉ4Ｏ7）を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば金属リサイクル処理において、過剰な卑金属が存在する溶液から、貴金属の回収をするための方法及び装置に関する。
これに関連して、用語貴金属は、金属、例えば白金及びパラジウム、及び同様の金属、例えばイリジウム及びレニウムを言う。銀が半貴金属としてのみ考えられるのに対し、金も貴金属として考えられるであろう。卑金属は、金属、例えば銅及びニッケルを言う。
本発明に従い、過剰な卑金属が含まれる溶液から貴金属を選択的に取り除く方法が提供され、該方法は、イオン選択膜により分けられた第一の電極と第二の電極を含むセル中において、該溶液を電気分解することから成り、並びに該方法は、該溶液のｐHを制御すること、第一の電極に隣接するように溶液を通過させること、及び電極に適用する電圧を十分に低く維持して、卑金属が溶液中に残存する一方で、貴金属を第一の電極上に優先的に堆積させることを確実にすることを含む。
該堆積は、陽極におけるものであり、及びこれは水和酸化物の形成を伴っても良い。該陽極は、導電性酸化物、例えば酸化イリジウム／酸化ニオブ（ＩｒＯ2／Ｎｂ2Ｏ5）、又は酸化チタン（Ｔｉ4Ｏ7）、又はあるいは炭素から成るものであって良い。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
該溶液のｐＨは、塩基、例えば水酸化ナトリウム又は水酸化アンモニウムを添加することにより、又は水を添加することによっても上げることができるが、好ましくは電気透析法による酸の除去により上げることもできる。例えば、該溶液を、一価の陽イオン選択膜と陰イオン選択膜の間で電気透析しても良い。ｐＨを低下させる必要がある場合、これは酸の添加により達成できるが、より好ましくは、一価の陽イオン選択膜と双極性膜を用いた、同じような電気透析法を介した塩基の除去により達成できる。
代替的には、該堆積は、金属そのものの堆積を伴う陰極におけるものでもよい。好ましくは、該堆積は、その後に電気分解的に再溶解され、例えば陰極で堆積した貴金属は、続いて塩化水素の酸性溶液中で該電極を陽極にすることにより溶解しても良い。
原理上は、該電気化学的なセルは、多くの異なった構造、例えば円筒形、平行平板、回転電極、充填床又は流動床のうちのいずれか一つを有しても良い。しかしながら、正確な電位制御を確実にするためには、並列な構造を有する各電極の間の比較的狭い隙間が必要である。従って、充填床及び流動床は、あまり適切なものではない。イオン選択膜は、いかなるレドックスシャトル（例えばＣｕ+／Ｃｕ++）も抑制するであろう。該膜は、好ましくは耐酸性である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性漂白剤を含むコアとこのコアを少なくとも部分的に包囲する水溶性被覆物質からなり、該コアはペルオキシカルボン酸を含み、該被覆物質はポリビニルアルコールならびに酸を含み、ここでペルオキシカルボン酸は4-フタルイミドペルオキシ酪酸、5-フタルイミドペルオキシペンタン酸、6-フタルイミドペルオキシヘキサン酸、7-フタルイミドペルオキシヘプタン酸またはそれらの混合物である、カプセル化漂白剤粒子。
【請求項２】
被覆物質中のポリビニルアルコールと酸の重量比率は、1000:1〜1:2の範囲内である、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
被覆物質中のポリビニルアルコールと酸の重量比率は、500:1〜1:1の範囲内である、請求項１または２に記載の粒子。
【請求項４】
コアはペルオキシカルボン酸に加えてキャリア物質を含み、該キャリア物質は被覆物質と同じである、請求項１〜３のいずれかに記載の粒子。
【請求項５】
被覆物質の比率または被覆物質とキャリア物質の合計の比率は、カプセル化粒子の5重量％〜50重量％を構成する、請求項１〜４のいずれかに記載の粒子。
【請求項６】
ペルオキシカルボン酸の含量は20重量％〜90重量％、特に40重量％〜80重量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の粒子。
【請求項７】
4-フタルイミドペルオキシ酪酸、5-フタルイミドペルオキシペンタン酸、6-フタルイミドペルオキシヘキサン酸、7-フタルイミドペルオキシヘプタン酸またはそれらの混合物である、粒子状ペルオキシカルボン酸の流動床への導入、ポリビニルアルコールならびに酸を含む水溶液の噴霧、および乾燥による、活性漂白剤を含むコアとこのコアを少なくとも部分的に包囲する水溶性被覆物質からなるカプセル化漂白剤粒子の製造方法。
【請求項８】
漂白剤粒子の温度は、水溶液の噴霧の間および乾燥の間に50℃、特に35℃を超えない、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ペルオキシカルボン酸、ポリビニルアルコールならびに酸を含み、ここでペルオキシカルボン酸は4-フタルイミドペルオキシ酪酸、5-フタルイミドペルオキシペンタン酸、6-フタルイミドペルオキシヘキサン酸、7-フタルイミドペルオキシヘプタン酸またはそれらの混合物である、水性調製物を噴霧乾燥することによる、活性漂白剤を含むコアとこのコアを少なくとも部分的に包囲する水溶性被覆物質からなるカプセル化漂白剤粒子の製造方法。
【請求項１０】
ペルオキシカルボン酸は6-フタルイミドペルオキシヘキサン酸である、請求項１〜６のいずれかに記載の粒子、若しくは、請求項７または９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜６または１０に記載の、若しくは、請求項７〜１０のいずれかに記載の方法によって得られる粒子の、洗剤または洗浄剤を製造するための使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
生成物の品質は、様々な時間の後に活性酸素含量(滴定による「AO」)から決定した。２日後、活性酸素損失は18％、42日後は21％であった。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
〔１〕活性漂白剤を含むコアとこのコアを少なくとも部分的に包囲する水溶性被覆物質からなり、該コアはペルオキシカルボン酸を含み、該被覆物質はポリビニルアルコールを含む、カプセル化漂白剤粒子。
〔２〕被覆物質は酸をさらに含む、〔１〕に記載の粒子。
〔３〕被覆物質中のポリビニルアルコールと酸の重量比率は、1000:1〜1:2、特に500:1〜1:1の範囲内である、〔２〕に記載の粒子。
〔４〕コアはペルオキシカルボン酸に加えてキャリア物質を含み、該キャリア物質は被覆物質と同じである、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の粒子。
〔５〕被覆物質の比率または被覆物質とキャリア物質の合計の比率は、カプセル化粒子の5重量％〜50重量％を構成する、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の粒子。
〔６〕ペルオキシカルボン酸の含量は20重量％〜90重量％、特に40重量％〜80重量％である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の粒子。
〔７〕粒子状ペルオキシカルボン酸の流動床への導入、ポリビニルアルコールを含む水溶液の噴霧、および乾燥による、活性漂白剤を含むコアとこのコアを少なくとも部分的に包囲する水溶性被覆物質からなるカプセル化漂白剤粒子の製造方法。
〔８〕漂白剤粒子の温度は、水溶液の噴霧の間および乾燥の間に50℃、特に35℃を超えない、〔６〕に記載の方法。
〔９〕ペルオキシカルボン酸とポリビニルアルコールを含む水性調製物を噴霧乾燥することによる、活性漂白剤を含むコアとこのコアを少なくとも部分的に包囲する水溶性被覆物質からなるカプセル化漂白剤粒子の製造方法。
〔１０〕ペルオキシカルボン酸は6-フタルイミドペルオキシヘキサン酸である、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の粒子、若しくは、〔７〕または〔９〕に記載の方法。
〔１１〕〔１〕〜〔６〕または〔１０〕に記載の、若しくは、〔７〕〜〔１０〕のいずれかに記載の方法によって得られる粒子の、洗剤または洗浄剤を製造するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状ペルオキシカルボン酸、０重量％を超えるが１０重量％を超えない水、および２０〜５０重量％のエーテルスルフェートを含有し、水の浸入なしにラメラ液晶相を形成する漂白剤含有の液体の洗剤または洗浄組成物。
【請求項２】
２０〜５０重量％のエーテルスルフェート、２０〜５０重量％の室温で液体の炭化水素、および５０重量％までのＣ12-Ｃ18脂肪アルコール、ならびに、１０重量％まで、特に１〜１０重量％の水を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ペルオキシカルボン酸が、微細に分割された形態にあり、特に１００μｍ以下の平均直径を有する請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ペルオキシカルボン酸が、５０〜８００ｐｐｍの水中溶解性を有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ペルオキシカルボン酸が、６-フタルイミドペルオキシヘキサン酸である請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
以下の工程を含む方法に従って製造された、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物を含有する水溶性分配物：
(ａ)少なくとも１つのキャビティを供する工程；
(ｂ)該キャビティに水溶性熱可塑性ポリマーを挿入する工程；
(ｃ)熱可塑性物質を充填した該キャビティに液体組成物を充填する工程；および
(ｄ)工程(ａ)〜(ｃ)により得られた分配物を密封する工程。
【請求項７】
ポリビニルアルコール(ＰＶＡ)、アセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、セルロース、デンプンおよびこれら物質の誘導体からなる群から選択される物質の水溶性外装を含む請求項６に記載の分配物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）機能性成分および
２）３〜３０個の炭素原子を有するアルファオレフィンを５０重量％以上含むオレフィンのポリマーを含む接着剤であって、
前記オレフィンのポリマーは、クラフト紙上でのドット式Ｔ型剥離が１Ｎ以上、Ｍｗが１０，０００〜１００，０００、Ｍｚにおいて測定されたｇ’が０．９５以下、融解熱が１〜７０Ｊ／ｇであり、前記機能性成分が機能性ポリマー類、機能性オリゴマー類およびベータ核化剤からなる群から選択され、前記接着剤のガードナ色が、前記接着剤が１８０℃で４８時間加熱老化処理された場合、未処理組成物のガードナ色に比べて、７ガードナ・ユニットを超えて変化しないことを特徴とする接着剤。
【請求項２】
１）機能性成分および
２）ａ）１〜３０個のアイソタクチック構造ユニットの長さ、
ｂ）２０％を超えたｒダイアッド、
ｃ）７０Ｊ／ｇ以下の融解熱、
を有するホモポリプロピレンまたはプロピレンと最大５モル％のエチレンとのコポリマーを含むオレフィンのポリマーを含む接着剤であって、
前記機能性成分が機能性ポリマー類、機能性オリゴマー類およびベータ核化剤からなる群から選択され、前記接着剤のガードナ色が、前記接着剤が１８０℃で４８時間加熱老化処理された場合、未処理組成物のガードナ色に比べて、７ガードナ・ユニットを超えて変化しないことを特徴とする接着剤。
【請求項３】
前記ｇ’が、０．８０以下であることを特徴とする請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
前記オレフィンのポリマーが、３Ｎ〜１０，０００Ｎの間のドット式Ｔ型剥離を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項５】
前記オレフィンのポリマーが、少なくとも５０重量％のプロピレンと、エチレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、デセン、ドデセン、ペンテン、ヘプテン、ノネン、４−メチルペンテン−１、３−メチルペンテン−１、３，５，５−トリメチル−ヘキセン−１、および５−エチル−１−ノネンからなる群から選択される最大５０重量％のコモノマーとを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項６】
粘着付与剤が存在し、これが脂肪族炭化水素樹脂類、芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂類、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂類、ポリシクロペンタジエン樹脂類、ガムロジン類、ガムロジンエステル類、ウッドロジン類、ウッドロジンエステル類、トール油ロジン類、トール油ロジンエステル類、ポリテルペン類、芳香族変性ポリテルペン類、テルペンフェノール樹脂類、芳香族変性水素化ポリシクロペンタジエン樹脂類、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香族樹脂類、水素化テルペン類および変性テルペン類、水素化ロジン酸類、水素化ロジンエステル類、それらの誘導体、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項７】
前記機能性成分が、０．００１〜５０重量％の範囲で存在することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項８】
前記機能性成分が、マレイン酸化ポリエチレン、マレイン酸化メタロセンポリエチレン、マレイン酸化メタロセンポリプロピレン、マレイン酸化エチレンプロピレンゴム、および機能性ポリイソブチレンからなる群から選択される機能性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項９】
前記機能性成分が、機能性炭化水素樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１０】
前記機能性成分が、カルボン酸類、不飽和カルボン酸類のエステル類、酸無水物類、ジエステル類、塩類、アミド類、イミド類、芳香族ビニル化合物類、加水分解性不飽和シラン化合物類および不飽和ハロゲン化炭化水素類からなる群から選択される官能基を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１１】
前記機能性成分が機能性ポリマーを含み、前記機能性ポリマーのポリマーが
１）約０．５Ｊ／ｇ〜約２５Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および／または
２）約０．２５％〜約１５％の範囲の結晶化度、および／または
３）約２５℃〜約７５℃の範囲の融点、および／または
４）１０，０００〜５００，０００の範囲の機能化前の重量平均分子量、および／または
５）１．８〜５の間のＭｗ／Ｍｎ、および／または
６）１００未満のムーニー粘度ＭＬ（１＋４）＠１２５℃、
を有するポリプロピレンであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【請求項１２】
前記機能性成分が機能性ポリマーを含み、前記機能性ポリマーのポリマーが、プロピレンとアルファオレフィンとのランダムコポリマーであり、前記プロピレンコポリマーが、
０．１〜５０％の範囲の結晶化度、
６８〜９２モルパーセントの範囲のプロピレン含有量、
８〜３２モルパーセントの範囲のコモノマー含有量、
２５℃〜１０５℃の範囲の融点、および
４５Ｊ／ｇ未満の融解熱、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１請求項に記載の接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のHFO-1234yfとHFO-1225yeZとを含んでなる共沸混合物様組成物。
【請求項２】
約５０から１００重量パーセントより少ないHFO-1234yfと
ゼロより多く約５０重量パーセントまでのHFO-1225yeZと
から本質的になる、請求項１に記載の共沸混合物様組成物。
【請求項３】
約９３から１００重量パーセントより少ないHFO-1234yfと
ゼロより多く約７重量パーセントまでのHFO-1225yeZと
から本質的になる、請求項１に記載の共沸混合物様組成物。
【請求項４】
約１４．２ｐｓｉａの圧力において、約−２６℃〜約−３０℃の沸点を有する、請求項１に記載の共沸混合物様組成物。
【請求項５】
約１４．２ｐｓｉａの圧力において、約−２７℃〜約−３０℃の沸点を有する、請求項２に記載の共沸混合物様組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物と、
補助潤滑剤、相溶化剤、界面活性剤、補助燃焼抑制剤、可溶化剤、分散剤、気泡安定剤、化粧品、研磨剤、医薬、洗浄剤、燃焼防止剤、着色剤、化学的殺菌剤、安定剤、ポリオール、ポリオールプレミックス成分およびこれらの２以上の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのアジュバントと
を含んでなる組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物を含んでなる熱伝達組成物であって、前記アジュバントが、鉱油、シリコーン油、ポリアルキルベンゼン（ＰＡＢ）、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧエステル）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）、ポリ（α−オレフィン）（ＰＡＯ）、及びこれらの組合わせからなる群から選択される少なくとも１つの潤滑剤を含む、熱伝達組成物。
【請求項８】
加えられた前記潤滑剤（類）が、熱伝達組成物の約５〜約５０重量パーセントの量で存在する、請求項７に記載の熱伝達組成物。
【請求項９】
少なくとも約５０重量％の請求項１記載の共沸混合物様組成物を含んでなる、熱伝達組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の熱伝達組成物による冷媒を含んでなる冷蔵システム。
【請求項１１】
自動車用空調システム、住宅用空調システム、商業用空調システム、住宅用冷蔵庫システム、住宅用冷凍庫システム、商業用冷蔵庫システム、商業用冷凍庫システム、チラー空調システム、チラー冷蔵システム、ヒートポンプシステム、及び２以上のこれらの組合わせからなる群から選択される、請求項１０に記載の冷蔵システム。
【請求項１２】
少なくとも約５重量％の請求項１に記載の共沸混合物様組成物を含んでなる発泡剤。
【請求項１３】
フォームを形成することが可能な１以上の成分と
請求項１に記載の共沸混合物様組成物と
を含んでなる発泡性組成物。
【請求項１４】
前記フォームを形成することが可能な１以上の成分が、熱可塑性フォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、低密度ポリエチレンフォーム、押出し成型熱可塑性フォーム、ポリウレタンフォーム、及びポリイソシアヌレートフォームからなる群から選択されるフォームを形成することが可能な１以上の成分を含んでなる、請求項１３に記載の発泡性組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発泡性組成物から形成されるフォーム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のフォームを含んでなる独立気泡フォーム。
【請求項１７】
冷媒システムに含有された既存の冷媒を置換する方法であって、
前記既存の冷媒の少なくとも一部を前記システムから除去し、
請求項１に記載の共沸混合物様組成物を含んでなる冷媒組成物を前記システムに導入することによって、前記既存の冷媒の少なくとも一部を置換すること
を含んでなる、上記方法。
【請求項１８】
前記既存の冷媒が、HFC-134a、R-12、R-500、HFC-152a、及びHFC-22並びにこれらの組合わせからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記既存の冷媒が、HFC-134a、HFC-143a、HFC-125、HFC-32及びこれらの組合わせからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記既存の冷媒システムが、自動車用空調システム、住宅用空調システム、商業用空調システム、住宅用冷蔵庫システム、住宅用冷凍庫システム、商業用冷蔵庫システム、商業用冷凍庫、チラー空調システム、チラー冷蔵システム、ヒートポンプシステム、及び２以上のこれらの組合わせからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１による前記冷媒が、約１０００より大きくない地球温暖化係数（GWP）を
有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
噴霧する物質と
請求項１に記載の共沸混合物様組成物を含んでなる噴射剤と
を含んでなる噴霧可能な組成物。
【請求項２３】
物品を滅菌する方法であって、請求項１に記載の組成物を含んでなる組成物と前記物品を接触させることを含んでなる、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多分枝の粒状の有機／無機ハイブリッドポリマーであって、前記ポリマーは以下の化学基本構造
【化１】
2007532748.tif 000001
（式中、Ｒ1−Ｒ6は水素、非置換飽和もしくは不飽和Ｃ1−Ｃ24アルキル、置換飽和もしくは不飽和Ｃ1−Ｃ24アルキル、置換もしくは非置換アリール、脂肪族もしくは芳香族カルボニルなどの基から選ばれ、該化合物の炭素鎖は酸素、窒素、硫黄、リン、珪素及びホウ素の１つ以上の元素を含んでよく、又は、Ｒ1−Ｒ6は酸、アルコール、フェノール、アミン、アルデヒド又はエポキシドなどの１つ以上のタイプの化合物の縮合生成物又は付加生成物から選ばれ、Ｘは飽和もしくは不飽和Ｃ1−Ｃ18アルキレン、置換もしくは非置換アリーレンから選ばれる結合基であり、該化合物の炭素鎖は１つ以上の分枝を含んでよく、及び／又は、酸素、窒素、硫黄、リン、珪素及びホウ素の１つ以上の元素を含んでよい）を有するゾルゲル製品であることを特徴とするポリマー。
【請求項２】
請求項１記載の多分枝の粒状の有機／無機ハイブリッドポリマーのゾルゲル法による製造方法であって、前記方法は少なくとも以下の工程をその順序で含む方法。
ｉ）構造：ＮＨ2−Ｘ−Ｓｉ（−Ｙ）3（式中、Ｘは飽和もしくは不飽和Ｃ1−Ｃ18アルキレン、置換もしくは非置換アリーレンから選ばれる結合基であり、該化合物の炭素鎖は１つ以上の分枝を含んでよく、及び／又は、酸素、窒素、硫黄、リン、珪素及びホウ素の１つ以上の元素を含んでよい）のシランの制御された加水分解及び縮合によって無機コアを形成させる。
ｉｉ）以下の２つの反応工程によってＮ−Ｈ水素原子の置換によって有機コア上に有機分枝を成長させる。
ａ）以下の式によって示すことができるエポキシドによる置換、
【化２】
2007532748.tif 000002
次いで、ｂ）以下の式によって示すことができる適切なカルボニル化合物による置換、
【化３】
2007532748.tif 000003
（式中、Ｒ1−Ｒ6は水素、非置換飽和もしくは不飽和Ｃ1−Ｃ24アルキル、置換飽和もしくは不飽和Ｃ1−Ｃ24アルキル、置換もしくは非置換アリール、脂肪族もしくは芳香族カルボニルなどの基から選ばれ、該化合物の炭素鎖は酸素、窒素、硫黄、リン、珪素及びホウ素の１つ以上の元素を含んでよく、又は、Ｒ1−Ｒ6は酸、アルコール、フェノール、アミン、アルデヒド又はエポキシドなどの１つ以上のタイプの化合物の縮合生成物又は付加生成物から選ばれる）。
【請求項３】
請求項１記載の多分枝の粒状の有機／無機ハイブリッドポリマーの、熱可塑性プラスチック、熱硬化プラスチック、又は、化合物の組み合わせ中での機能性添加剤としての使用。
【請求項４】
請求項１記載の多分枝の粒状の有機／無機ハイブリッドポリマーの、熱可塑性プラスチック及び熱硬化プラスチック中での酸化防止剤、ＵＶ吸収剤又はラジカル掃去剤、又は、架橋剤としての使用。
【請求項５】
請求項１記載の多分枝の粒状の有機／無機ハイブリッドポリマーの、接着剤、ラッカー及びコーティング製品中の成分としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチレン化合物と、ブタジエンと、ジエチレン性および／またはアセチレン性の化合物、例えばペンタジエンおよび／またはシクロペンタジエンを含むＣ５＋フラクションとを含む供給原料を処理する方法であり、
i）供給原料は、蒸留塔において行われる蒸留工程に送られ、ブタジエンの実質的に全部を含むＣ４留分が前記塔の頂部から回収され、Ｃ５＋に富む留分が回収され、アセチレン化合物を含む抜き出しフラクションが生じさせられ；
ii）該抜き出しフラクションの少なくとも一部は、少なくとも１回の水素化工程において処理され；そして
iii）水素化工程からのアセチレン化合物が除かれた流出物は、蒸留工程に再循環させられる方法において、
蒸留工程は、
・供給原料を予備分留するための最初の工程であって、供給原料は、蒸留塔に含まれる予備分留帯域（４ａ、４ｂ、６、７）に供給されて、塔の１以上の中間高さにおいて、低減させられたＣ５＋含量を有する少なくとも１つの中間流が得られる、工程と、
・１以上の中間流を蒸留により分留するための少なくとも１回の工程であって、該工程は、補完分留帯域において行われ、該補完分留帯域の少なくとも部分Ａ（５）は、供給原料供給段とこれより下方の段とによって構成される予備分留帯域の部分Ｂ（４ｂ、７）とは別でありかつこれと隣接しておらず、抜き出しフラクションが、塔内の部分Ａ内の、供給原料供給点よりも高い高さに配置され、モル比［Ｃ４／Ｃ５＋］が供給原料の該比より高い、一点から抜き出される、工程と
を包含すること、および
水素化工程からのアセチレン化合物が除かれた流出物の再循環が、蒸留塔内の、前記抜き出しフラクションが抜き出された高さの上方および前記部分ＡおよびＢの上方に配置された高さで行われる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記部分Ａは、前記塔の供給原料供給の上方に配置されたセクションによって構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
蒸留塔は、補完分留帯域の前記部分Ａを、前記帯域Ｂから分離するように配置された仕切りを含み、予備分留帯域（４ａ、４ｂ、６、７）および補完分留帯域（５、６、７）は、少なくとも１つの共通セクション（６、７）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
仕切りは、塔頂部に共通セクション（６）を、塔底部に共通セクション（７）を生じさせるように塔の中央部分に配置され、
・ブタジエンの実質的に全部を含むＣ４留分は、塔頂部の共通セクション（６）から回収され；
・Ｃ５＋に富む留分は、塔底部の共通セクション（７）から回収され；
・抜き出しフラクションは、塔の中央部分の補完分留帯域の前記部分Ａ（５）において生じさせられる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記抜き出しフラクションは、補完分留帯域の部分Ａ（５）の上半分からの副流としての抜き出しによって回収される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記中間流は、補完分留帯域の部分Ａ内において該部分Ａの上部の理論段より下方に配置された、水素の存在下の触媒の床に直接的に送られる、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
アセチレン化合物が除かれた流出物は、塔頂部にある共通セクションに再循環させられる、請求項３〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
アセチレン化合物と、ブタジエンと、ジエチレン性および／またはアセチレン性の化合物を含むＣ５＋フラクションとを含む供給原料を処理するための装置であって、
・供給原料を供給する手段（１）と、塔頂部からのブタジエンの実質的に全部を含むＣ４留分を回収する手段（２４、２６）と、Ｃ５＋に富む留分を回収する手段（３１、３５）とを備え、アセチレン化合物を含む抜き出しフラクションを生じさせることも可能である蒸留塔（２）であって、ここで、蒸留塔は、
ａ）供給原料を供給する手段に接続され、塔の少なくとも１つの中間高さにおいて、アセチレン化合物を含む少なくとも１つの中間流を生じさせる予備分留帯域（４ａ、４ｂ、６、７）と、
ｂ）予備分留帯域において生じさせられたＣ５＋含量が低減させられた少なくとも１つの中間流を、少なくとも１つの補完分留帯域（５、６、７）に移動させる手段であって、該補完分留帯域の少なくとも部分Ａ（５）が供給原料を供給する段およびこれより下方の段によって構成される予備分留帯域の部分Ｂ（４ｂ、７）とは別でありかつこれとは隣接しておらず、部分Ａはまた、前記抜き出しフラクションを、部分Ａ内の、［Ｃ４／Ｃ５＋］モル比が供給原料の該比より高い一点から抜き出す手段を含み、該抜き出し手段は、供給原料供給手段の高さより高い高さに配置され、かつ、水素化手段に接続される、手段と、
を含む、蒸留塔（２）と、
・抜き出しフラクションを水素化する手段（１２、１３）と、
・水素化手段に由来するアセチレン化合物が除かれた流出物を、蒸留塔に再循環させる手段（１７）であって、該再循環は、蒸留塔内の、前記抜き出しフラクションが抜き出される高さの上方、かつ、前記部分ＡおよびＢの上方に配置された高さで行われる、手段（１７）と
を含む装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明はまた、本方法を行うための装置、特に、アセチレン化合物と、ブタジエンと、ジエチレン性および／またはアセチレン性化合物を含むＣ５＋フラクションとを含む供給原料の処理のための装置であり、
・供給原料を供給するための手段（１）と、
・ブタジエンの実質的に全部を含むＣ４留分を回収する手段（２４、２６）と、Ｃ５＋に富む留分を回収する手段（３１、３５）とを備え、アセチレン化合物を含む抜き出しフラクションを生じさせることも可能である蒸留手段（２）と、
・抜き出しフラクションを水素化するための手段（１２、１３）と、
・水素化手段から誘導された、アセチレン化合物が除かれた流出物を蒸留手段に再循環させるための手段（１７）と
を含む装置において、
蒸留手段は、
・供給原料を供給するための手段に接続され、塔の少なくとも１つの中間高さにおいて、アセチレン化合物を含む少なくとも１つの中間流を生じさせる予備分留帯域（４ａ、４ｂ、６、７）を有する少なくとも１つの蒸留塔と、
・予備分留帯域において生じさせられた低減させられたＣ５＋含有量を有する少なくとも１つの中間流を、少なくとも１つの補完分留帯域（５、６、７）に移すための手段であって、該補完分留帯域の少なくとも部分Ａ（５）が、供給原料供給段およびこれより下方の段によって構成される予備分留帯域の部分Ｂ（４ｂ、７）とは別でありかつこれに隣接しておらず、部分Ａは、部分Ａ内の、［Ｃ４／Ｃ５＋］のモル比が供給原料の当該モル比より高い一点から抜き出しフラクションを抜き出すための手段をさらに含み、該抜き出し手段は、水素化手段に接続される、手段と
を含む装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
Ｎ−複素環式ポリマーとしては、色移り防止剤として知られる化合物、例えばポリビニルピロリドンなどが挙げられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
式中、Ｒ1は、Ｃ8〜Ｃ20炭化水素残基、好ましくはアルキルであり、そしてＲは、Ｃ1〜Ｃ6炭化水素残基、好ましくはアルキルである。Ｍは、アルキルエステルスルホネートと水溶性の塩を形成するカチオンを表す。適当なカチオンは、ナトリウム、カリウム、リチウムまたはアンモニウムカチオン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンである。Ｒ1は、好ましくは、Ｃ10〜Ｃ16アルキルを意味し、そしてＲは、メチル、エチルまたはイソプロピルを意味する。特に好ましいものは、Ｒ1がＣ10〜Ｃ16アルキルを意味するメチルエステルスルホネートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
更に、陰イオン性界面活性剤としては、アシルアミノカルボン酸の塩、脂肪酸塩化物とサルコシン酸ナトリウムとをアルカリ性媒体中で反応させて得られるアシルサルコシネート；  脂肪酸塩化物とオリゴペプチドを反応させることによって得られる脂肪酸−タンパク質縮合物、アルキルスルファミドカルボン酸の塩；  アルキル−もしくはアルキルアリール−エーテルカルボン酸の塩；  例えば英国特許出願公開第1,082,179号明細書に記載されるような、クエン酸アルカリ土類金属塩の熱分解生成物をスルホン化することによって製造されるスルホン化されたポリカルボン酸；  アルキル−もしくはアルケニル−グリセリンスルフェート、例えばオレイルグリセリン−スルフェート、アルキルフェノールエーテルスルフェート、アルキルホスフェート、アルキルエーテルホスフェート、イセチオネート、例えばアシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウリド、アルキルスクシネート、スルホスクシネート、スルホスクシネートのモノエステル（特に、飽和もしくは不飽和Ｃ12〜Ｃ18モノエステル）及びスルホスクシネートのジエステル（特に、飽和もしくは不飽和Ｃ12〜Ｃ18ジエステル）、アシルサルコシネート、アルキルポリサッカライドのスルフェート、例えばアルキルポリグリコシドのスルフェート、分枝状第一級アルキルスルフェート及びアルキルポリエトキシカルボキシレート、例えば式RO(CH2CH2)kCH2COO-M+（式中、ＲはＣ8〜Ｃ22アルキルであり、ｋは０〜１０の数であり、そしてＭはカチオンである）で表されるものなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜９５重量パーセントのｐ−アラミドパルプと、３０００ｃＮ／テックス未満の初期モジュラスを有する５〜５０重量パーセントのフロックとを含んでなるアラミド紙。
【請求項２】
請求項１に記載の紙の１つもしくはそれ以上の層を含んでなるプリント配線板。
【請求項３】
請求項１に記載の紙の１つもしくはそれ以上の層を含んでなる電気絶縁材料。
【請求項４】
樹脂が含浸された請求項１に記載のアラミド紙を含んでなる複合構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の複合構造体を含んでなるプリント配線板または電気絶縁材料。
【請求項６】
請求項１に記載のアラミド紙を含んでなる構造材料。
【請求項７】
ｐ−アラミドパルプを水中に分散させ、
パルプ／水スラリーを、３０００ｃＮ／テックス未満の初期モジュラスを有するフロックとブレンドし、ここで前記パルプおよび前記フロックの固形分中の重量パーセントがそれぞれ５０〜９５および５〜５０であり、
最終スラリーから水を排出して湿った紙組成物をもたらし、
前記湿った紙組成物を乾燥させること
を含んでなるアラミド紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
更に、本発明の紙および対応する複合体は、非常に良好な寸法安定性を有する。指示された温度変化では、本発明の紙はそれ自体、ｐ−アラミドフロックに基づく市販の紙よりも良好な寸法安定性を有し、そして市販のｍ−アラミド紙よりもはるかに良好である。本発明の紙に基づく最終複合構造体の寸法安定性は、ｐ−アラミドフロックを有する紙に基づく複合体に非常に近く、アラミド紙に基づく複合体の寸法安定性と比較してはるかに良好である。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  ５０〜９５重量パーセントのｐ−アラミドパルプと、３０００ｃＮ／テックス未満の初期モジュラスを有する５〜５０重量パーセントのフロックとを含んでなるアラミド紙。
２．  前記ｐ−アラミドパルプが、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）パルプである上記１に記載のアラミド紙。
３．  前記フロックが、メタ−アラミドである上記１に記載のアラミド紙。
４．  前記メタ−アラミドフロックが、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）フロックである上記３に記載のアラミド紙。
５．  全組成物の重量を基準として２０重量パーセント未満の量のポリマーバインダー材料を含んでなる上記１に記載のアラミド紙。
６．  前記ポリマーバインダー材料の少なくとも一部が、フィブリッドの形態である上記５に記載のアラミド紙。
７．  前記フィブリッドが、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）から製造される上記６に記載のアラミド紙。
８．  前記ポリマーバインダーが、乾燥およびカレンダ加工よりなる群のうちの１つによって溶融可能である上記５に記載のアラミド紙。
９．  前記ポリマーバインダー材料の少なくとも一部が、紙の乾燥またはカレンダ加工中に溶融可能な樹脂バインダー材料である上記５に記載のアラミド紙。
１０．  前記樹脂バインダー材料の少なくとも一部が、熱可塑性フロックである上記９に記載のアラミド紙。
１１．  前記樹脂バインダー材料の少なくとも一部が、水溶性樹脂である上記９に記載のアラミド紙。
１２．  前記紙の坪量が、７０ｇ／ｍ2未満である上記１に記載のアラミド紙。
１３．  ２０〜１００℃の温度間隔における平面の紙の熱膨張係数の絶対値が、４ｐｐｍ／Ｃ未満である上記１または５に記載のアラミド紙。
１４．  ７０〜９５重量パーセントのｐ−アラミドパルプを含んでなる上記１または５に記載のアラミド紙。
１５．  上記１または５に記載の紙の１つもしくはそれ以上の層を含んでなるプリント配線板。
１６．  上記１または５に記載の紙の１つもしくはそれ以上の層を含んでなる電気絶縁材料。
１７．  樹脂が含浸された上記１または５に記載のアラミド紙を含んでなる複合構造体。
１８．  前記樹脂がフェノールである上記１７に記載の複合構造体。
１９．  上記１７に記載の複合構造体を含んでなるプリント配線板または電気絶縁材料。
２０．  上記１または５に記載のアラミド紙を含んでなる構造材料。
２１．  前記アラミド紙が、ハニカム構造のセルに組み込まれる上記２０に記載の構造材料。
２２．  前記アラミド紙が、サンドイッチパネルの仕上げ面に組み込まれる上記２０に記載の構造材料。
２３．  ｐ−アラミドパルプを水中に分散させ、
パルプ／水スラリーを、３０００ｃＮ／テックス未満の初期モジュラスを有するフロックとブレンドし、ここで前記パルプおよび前記フロックの固形分中の重量パーセントがそれぞれ５０〜９５および５〜５０であり、
最終スラリーから水を排出して湿った紙組成物をもたらし、
前記湿った紙組成物を乾燥させること
を含んでなるアラミド紙の製造方法。
２４．  乾燥の前に、前記湿った紙組成物を湿式加圧することを含んでなる上記２３に記載の方法。
２５．  乾燥の後に、前記紙を加熱処理することを含んでなる上記２４に記載の方法。
２６．  前記パルプ／水スラリーを前記フロックとブレンドした後に、ポリマーバインダー材料を全固形分の２０重量パーセント未満の量で添加することを含んでなる上記２３に記載の方法。
２７．  乾燥の後に、前記紙を加熱処理することを含んでなる上記２６に記載の方法。
２８．  前記乾燥した紙を高密度化することを含んでなる上記２３に記載の方法。
２９．  前記高密度化が、カレンダのニップ内における圧力の印加およびプレス内での圧力の印加よりなる群のうちの１つを選択することによって実行される上記２８に記載の方法。
３０．  前記高密度化の後に、前記紙を加熱処理することを含んでなる上記２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物又は設備を、該建造物又は設備の少なくとも一部の周りに張設されたワイヤロープによって、外的な影響に対して保護する装置であって、ワイヤロープが引張り力下にあり、ワイヤロープの端部又は延長部が、ガイド（１１）を備えた緊締体（１０）に配置されていて、該ガイド（１１）は、引張り力の上昇時に緊締体（１０）による逆向きの抵抗力（Reactio）が引張り力にほぼ比例して増大するように、形成されていることを特徴とする、建造物又は設備を保護する装置。
【請求項２】
ワイヤロープ端部（１３）及び／又は該ワイヤロープ端部の延長部のためのガイド（１１）が、引張り力（１５）の方向で先細に、有利には円錐形に先細になる外周面を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
緊締体（１０）のガイド（１１）の内周壁の材料が、ワイヤロープ端部（１３）又は該ワイヤロープ端部の延長部の材料よりも硬質である、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
ワイヤロープ又は該ワイヤロープの延長部が、相対運動時にガイド（１１）によって引張り力の方向で塑性変形される、請求項３記載の装置。
【請求項５】
種々異なったロープの抵抗力が、異なった大きさであるか又は、種々異なったロープが異なった耐摩耗性を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標とするメルトフローインデックスおよびメルトフローレートを有するポリオレフィンを製造する方法であって、当該方法が：
第一触媒成分および第二触媒成分を含む二成分触媒系を含有した単一の反応器内において一つまたはそれ以上のオレフィンモノマーを接触させるステップであって、前記各触媒成分が触媒生産性および連鎖移動剤応答性により特徴付けられ；上記単一の反応器が連鎖移動剤の濃度および温度により特徴付けられ；上記第二触媒成分の生産性が上記第一触媒成分の場合とは実質的に異なる温度依存性を有しており；前記第二触媒成分の連鎖移動剤応答性が前記第一触媒成分の場合とは実質的に異なる感応性を有する、単一の反応器内において一つまたはそれ以上のオレフィンモノマーを接触させるステップ；
メルトインデックスＩ2およびメルトフロー比Ｉ10／Ｉ2により特徴付けられるオレフィンポリマーを生成すべく、上記オレフィンモノマーの重合を果たすステップ；
上記メルトフロー比が該目標とする値にほぼ等しくなるように上記反応器の温度を調節するステップ；および
上記メルトインデックスが該目標とする値にほぼ等しくなるように前記反応器内の該連鎖移動剤濃度を調節するステップ；
を含む、ポリオレフィンの製造方法。
【請求項２】
上記連鎖移動剤が水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記連鎖移動剤が水または二酸化炭素である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記第一触媒成分が該ポリマーの高分子量(HMW)フラクションをもたらし、上記第二触媒成分が該ポリマーの低分子量(LMW)フラクションをもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記第一触媒成分と上記第二触媒成分との重量比が、該重合プロセスの間、実質的に同じままである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該全重合プロセス中、上記第一触媒成分または上記第二触媒成分のどちらも、補給触媒が導入されない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記温度の調節が水素濃度の調節の前に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記第一触媒成分の生産性が７０℃から９０℃までの温度範囲にわたって実質的に同じままである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記第一触媒成分の生産性が７０℃から９０℃までの温度範囲にわたって１０パーセントを超えて増大しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
上記第一触媒成分および第二触媒成分が少なくとも１の生産性差分比Δpにより特徴付けられ、該Δpが以下の通りに定義される：
【数１】
2007532719.tif 000001
［式中、ρ290℃は９０℃における該第二触媒成分の触媒生産性であり、ρ270℃は７０℃における該第二触媒成分の触媒生産性であり、ρ190℃は９０℃における該第一触媒成分の触媒生産性であり、ρ170℃は７０℃における該第一触媒成分の触媒生産性である］、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
上記二つの触媒成分の水素応答性における相違が少なくとも１の水素応答性差分比ΔHにより特徴付けられ、該ΔHが以下の通りに定義される：
【数２】
2007532719.tif 000002
［式中、ＭＷ2[H]1は、［Ｈ］1の水素濃度において上記第二触媒成分により生成された該ポリマーの分子量であり、ＭＷ2[H]2は、［Ｈ］2の水素濃度において上記第二触媒成分により生成された該ポリマーの分子量であり、ＭＷ1[H]1は、［Ｈ］1の水素濃度において上記第一触媒成分により生成された該ポリマーの分子量であり、ＭＷ1[H]2は、［Ｈ］2の水素濃度において上記第一触媒成分により生成された該ポリマーの分子量であり、［Ｈ］2は［Ｈ］1の三倍である］、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
ΔHが少なくとも５である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記二成分触媒系が一つのチーグラーナッタ触媒および一つの単一部位触媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
上記二成分触媒系が二つの異なるチーグラーナッタ触媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
上記二成分触媒系が二つの異なる単一触媒成分触媒を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種の低揮発性非ＶＯＣ蒸発性有機溶媒であって、２０％未満に限定された水溶解度を有し、組成物の表面張力を４０ｄｙｎｅ／ｃｍ未満に下げる有効量の溶媒、
（ｂ）少なくとも１種の界面活性剤であって、両性、アニオン性、非イオン性、カチオン性、またはその混合物である有効量の界面活性剤、および
（ｄ）水性担体
を含む硬質表面洗浄組成物であって、４重量％未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含量を有する硬質表面洗浄組成物。
【請求項２】
（ａ）少なくとも１種の低揮発性非ＶＯＣ蒸発性有機溶媒であって、２０％未満に限定された水溶解度を有し、組成物の表面張力を４０ｄｙｎｅ／ｃｍ未満に下げる有効量の溶媒、
（ｂ）少なくとも１種の界面活性剤であって、両性、アニオン性、非イオン性、カチオン性、またはその混合物である有効量の界面活性剤、
（ｃ）少なくとも１種の（ａ）と異なる共溶媒であって、低揮発性非ＶＯＣ蒸発性有機溶媒である場合、少なくとも前記（ａ）の溶媒と異なる水溶解度または異なる表面張力低下能力を有する有効量の共溶媒、および
（ｄ）水性担体
を含む硬質表面洗浄組成物であって、４重量％未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含量を有する硬質表面洗浄組成物。
【請求項３】
（ａ）０超〜４重量％の少なくとも１種の低揮発性および／または高揮発性蒸発性有機溶媒であって、２０％未満に限定された水中溶解度を有し、組成物の表面張力を４０ダイン／ｃｍ未満に下げる有機溶媒、
（ｂ）０超〜５重量％の少なくとも１種の、両性イオン性、アニオン性、非イオン性、カチオン性またはその混合物である界面活性剤、
（ｃ）０〜３０重量％の、（ａ）と異なる少なくとも１種の共溶媒であって、前記共溶媒が低揮発性非ＶＯＣ溶媒である場合、少なくとも前記（ａ）の溶媒と異なる水溶解度または表面張力低下能力を有する共溶媒、および
（ｄ）バランス量の水性担体
を含む硬質表面洗浄組成物であって、４重量％未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含量を有する組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の低揮発性非ＶＯＣ蒸発性有機溶媒が、式：
Ｒ1−Ｏ−Ｒ2
（式中、Ｒ1は、必要により、−ＯＨ、−ＯＣＨ3、または−ＯＣＨ2ＣＨ3で置換されていてもよいＣ1−Ｃ8直鎖、分岐鎖または環状アルキルまたはアルケニルであり、Ｒ2は、−ＯＨで置換されたＣ1−Ｃ6直鎖、分岐鎖または環状アルキルまたはアルケニルである）
を有するグリコールエーテルである請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の硬質表面洗浄組成物。
【請求項５】
（ａ）０超〜４重量％の少なくとも１種の低揮発性および／または高揮発性蒸発性有機溶媒であって、２０％未満に限定された水中溶解度を有し、組成物の表面張力を４０ダイン／ｃｍ未満に下げる有機溶媒、
（ｂ）０超〜５重量％の少なくとも１種の、両性イオン性、アニオン性、非イオン性、カチオン性またはその混合物である界面活性剤、
（ｃ）０〜３０重量％の、（ａ）と異なる少なくとも１種の共溶媒であって、前記共溶媒が低揮発性非ＶＯＣ溶媒である場合、少なくとも前記（ａ）の溶媒と異なる水溶解度または異なる表面張力低下能力を有する共溶媒、
（ｄ）ポリマーまたはコポリマー、および
（ｅ）バランス量の水性担体
を含む硬質表面洗浄組成物であって、
４重量％未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含量を有する硬質表面洗浄組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする、表面修飾セラミック材料の製造方法：
a) リン酸チタンの薄層を基材上に生成させる工程；
b) 引き続き、強塩基で処理する工程；
c) 工程b)の生成物を洗浄する工程；
d) 前記洗浄生成物を強酸と接触させる工程；及び、
e) 引き続き、前記生成物を洗浄して、前記基材上に酸化チタン水和物のゲル状層を形成させる工程。
【請求項２】
洗浄後の生成物を乾燥させる工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
乾燥させた生成物をカ焼する工程をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記生成物をドーパントで処理する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記乾燥生成物をドーパントで連続処理し、次いで乾燥させる工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
乾燥させた生成物をカ焼する工程をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記基材が二酸化チタンである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記基材を、セラミック金属酸化物、セラミック混合酸化物、混合金属酸化物、又はこれらの混合物からなる群から選択する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記セラミック金属酸化物を、TiO2、ZrO2、Al2O3及びこれらの混合物からなる群から選択する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ドーパントが、強塩基及び強酸に対して耐性である貴金属である、請求項５記載の方法。
【請求項１１】
前記セラミック金属酸化物が、20〜100nmの大きさを有するナノサイズ粒子からなる、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記強塩基が、KOHである、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記強酸が、HClである、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記ドーパントを、コロイド金属、コロイド複合体、有機化合物、無機塩、及びこれらの混合物からなる群から選択する、請求項４記載の方法。
【請求項１５】
下記の工程をさらに含む、請求項１記載の方法：
a) 前記表面を水溶性有機又は無機化合物で飽和させる工程；
b) 引き続き、乾燥させる工程；及び、
c) カ焼する工程。
【請求項１６】
下記の工程をさらに含む、請求項１記載の方法：
a) 前記表面をコロイド状物質で飽和させる工程；
b) 引き続き、乾燥させる工程；及び、
c) カ焼する工程。
【請求項１７】
前記ドーパントがコロイド金属であり、最終生成物が薄い金属酸化物表面層を有する、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気可能な容器であって、
底部、上方環状リムおよび、前記底部から伸長し前記リムに至る連続した側壁部を有する容器部材と、
内側壁部とスカートとを含む周囲密封部分を有する閉鎖部材と、
を含み、
前記底部と前記側壁部は第１の部材の空洞を画定し、前記リムは内側壁部とスカートとを含み、該スカートは第一の複数のねじ部を有し、該第一の複数のねじ部は前記容器部材の周囲に不連続に位置し、前記第一の複数のねじ部は少なくとも二つのねじ部から成り、前記第一の複数のねじ部は等間隔に係合点を有し、前記容器部材の前記内側壁部は、当該第一の密封表面と前記第一の複数のねじ部とが共通の水平面に位置するように前記第一の密封表面を画定するのに十分なだけ垂直方向に伸長する長さを有し、
前記スカートは、前記第一の複数のねじ部と協働するように位置する第二の複数のねじ部を有し、該第二の複数のねじ部は前記閉鎖部材の周囲に不連続に位置し、前記第二の複数のねじ部は少なくとも二つのねじ部から成り、前記閉鎖部材の前記内側壁部は、当該第二の密封表面と前記第二の複数のねじ部とが共通の水平面に位置するように前記第二の密封表面を画定するのに十分なだけ垂直方向に伸長する長さを有し、
前記容器部材および閉鎖部材の密封可能な係合は、前記第一および第二のねじ部が第一の位置にあり、前記第一の密封表面が前記第二の密封表面に接したときに行われ、
前記容器部材から容器部材の周囲への通気路は、前記第一および第二のねじ部が第二の位置にあるときに形成される、
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記容器部材が、前記容器部材のリムにより定義される第一の水平面を有し、前記閉鎖部材は前記周囲密封部分より定義される第二の水平面を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器部材の内側壁部は、前記第一の水平面に関して９５−１２０度の範囲にある角度を形成する、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記閉鎖部材の内側壁部は、前記第二の水平面に関して９５−１２０度の範囲にある角度を形成する、請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記第一および第二の複数のねじ部は八つのねじ部を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記第一および第二の複数のねじ部は５−１０度の範囲内で先細りとなる、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記第二の複数のねじ部のそれぞれは、前記閉鎖部材のスカートから内側に突き出た突起部を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記第一の複数のねじ部のそれぞれは、前記第二の複数のねじ部の一つを受け入れるガイドを含む、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記第一の複数のねじ部のそれぞれは、前記容器部材のスカートから外側に突き出した突出部を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記第二の複数のねじ部のそれぞれは、前記第一の複数のねじ部の一つを受け入れるガイドを有する、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
当該通気可能な容器が、前記容器部材の上で前記閉鎖部材を回転させられる間、前記第二の位置に至ったことを感覚的に知らせる防止手段を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項１２】
前記防止手段は、前記第二の複数のねじ部の少なくとも一つの上にある少なくとも一つの隆起部および前記第一の複数のねじ部の少なくとも一つの上にある少なくとも一つの凹部を有し、該凹部は、前記第一および第二の複数のねじ部が係合し、前記第二の位置にあるときに、前記隆起部を受け入れる、請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記第一の容器部材はボウルからなる、請求項１に記載の容器。
【請求項１４】
前記閉鎖部材は協働する蓋からなる、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記容器部材および閉鎖部材はポリオレフィン等の材料からなる、請求項１に記載の容器。