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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を表示可能な表示手段を有し、遊技媒体の投入を受けて遊技可能となり、遊技者の始動開始操作に基づいて、小役遊技又は大役遊技を行う権利を与える役抽選を行うと共に前記図柄の変動を開始し、前記遊技者の停止操作に基づいて停止する図柄配列により前記抽選の当たり／外れを報知し、前記抽選が前記役に内部当選し、かつ当該役に対応する図柄配列で停止した場合に、当該内部当選した役に対応する遊技を可能とする遊技機であって、
前記役抽選として、少なくとも小役抽選、並びに終了条件が異なる複数の大役抽選が実行されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
図柄を表示可能な表示手段を有し、遊技媒体の投入を受けて遊技可能となり、遊技者の始動開始操作に基づいて、小役遊技又は大役遊技を行う権利を与える役抽選を行うと共に前記図柄の変動を開始し、前記遊技者の停止操作に基づいて停止する図柄配列により前記抽選の当たり／外れを報知し、前記抽選が前記役に内部当選し、かつ当該役に対応する図柄配列で停止した場合に、当該内部当選した役に対応する遊技を可能とする遊技機であって、
前記役抽選、並びに前記表示手段での図柄変動、停止制御を含み、遊技の進行を司る主制御部と、
少なくとも前記役抽選の結果に関する情報を報知する機能を持った副制御部と、を有し、
前記主制御部が、
前記役抽選として、大役に当選した場合に、当該当選役に予め対応付けられた図柄が揃うことを条件に、遊技者に有利な遊技状態となり得る大役遊技プログラムを実行する大役遊技プログラム実行制御手段と、
前記当選した大役における終了時期を、予め設定された複数種類の終了条件から選択的に設定する終了条件設定手段と、
前記大役遊技プログラムの実行中に、前記終了条件設定手段で設定された終了条件を満足したか否かを判別する終了条件判別手段と、
前記終了条件判別手段で前記大役遊技の終了条件を満足したことを判別した場合に、前記大役遊技プログラム実行制御手段による大役遊技プログラムを終了させる終了制御手段と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記主制御部では、前記終了時期設定手段で設定可能な終了時期のそれぞれが固定的に設定された複数種類の大役遊技プログラムを予め記憶しておき、前記役抽選によって前記複数種類の何れかの大役遊技プログラムと共に抽選されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記大役の終了条件が、前記大役遊技中の配当による総獲得数、前記大役遊技中の特定遊技の遊技回数の少なくとも一方が予め設定した限度値に達したときであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、ビッグボーナスは、前述したように、固定的に複数回のレギュラーボーナスを含んで構成されており、そのレギュラーボーナスの実行の際に、図柄の当たり図柄等を報知するかしないかによって、異なる種類のビッグボーナスを設定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記主制御部では、前記終了時期設定手段で設定可能な終了時期のそれぞれが固定的に設定された複数種類の大役遊技プログラムを予め記憶しておき、前記役抽選によって前記複数種類の何れかの大役遊技プログラムと共に抽選されることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、表示窓３１４の下部には、このパチスロ機３００の遊技媒体であるメダルの払出枚数を表示する７セグメント表示部３１５Ａ、ジャックゲーム残回数や遊技状態の設定（６段階）表示等を行なう表示部３１５Ｂ、クレジット枚数を表示する７セグメント表示部３１５Ｃが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ここで、本実施の形態では、ビッグボーナスゲームにおける終了条件を複数（本実施の形態では２種類）設定し、この種類の選択を含めて、前記抽選が実行されるようになっている。終了条件は、ビッグボーナスゲーム中の払い出しによる獲得枚数であり、この獲得枚数を異ならせている。
図４には、前記遊技状態制御部１６０における大役遊技管理部１６０Ｂでの、大役（特にビッグボーナスゲーム）の管理制御を示す機能ブロック図が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を媒体として所定の遊技が実行されると共に遊技球を賞球として払出すように構成された本体と、その本体より払い出された遊技球及び遊技者により投入された遊技球を貯留する貯留部、前記本体より払い出された遊技球を前記貯留部へ流入させる流入口、及び前記貯留部に貯留された遊技球を前記本体側へ供給する供給口を有する上皿と、遊技者によって操作される少なくとも一つの操作スイッチと、を備えた遊技機において、
前記上皿の貯留部の一部を前記本体より離間して形成することによって前記貯留部と前記本体との間に空間部を形成すると共に、前記貯留部と前記本体との間に前記操作スイッチを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記貯留部は、前記流入口及び前記供給口に連続する底面部と、その底面部の周囲を取り囲むように立設された前壁部と、前記底面部を挟んで前記前壁部と対向して立設され且つ前記前壁部側へ凸状に形成された後壁部とを備え、
前記操作スイッチは、前記後壁部と前記本体との間に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記操作スイッチは、前記本体における前記後壁部に対向する面に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記後壁部と前記本体との間に形成された前記空間部の上部を塞ぐカバー部材を備え、そのカバー部材に前記操作スイッチを設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記操作スイッチは、前記本体において実行される遊技内容に関連する遊技用操作スイッチであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記操作スイッチは、遊技球の貸し出し機能に関連する貸球用操作スイッチであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記貯留部と前記本体との間に、遊技球の貸し出し可能状態を表示する貸出可能状態表示部が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記貯留部と前記本体との間に、遊技球の貸し出しに用いる価値媒体における価値の残高を表示する残高表示部が設けられたことを特徴とする請求項６又は７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン処理槽において被処理水にオゾンガスを注入して被処理水のオゾン処理を行う水処理装置において、
オゾン処理槽の上流側に設けられ、オゾン処理前の被処理水の臭素イオン濃度を測定する臭素イオン濃度測定器と、
オゾン処理槽の上流側に設けられ、オゾン処理前の被処理水にｐＨ調整剤を注入するｐＨ調整剤注入装置と、
オゾン処理槽とｐＨ調整剤注入装置との間に設けられ、オゾン処理前の被処理水のｐＨ値を測定するｐＨ測定器と、
予め定められたオゾン処理前設定ｐＨ値を臭素イオン濃度測定器によるオゾン処理前の被処理水の臭素イオン濃度によって補正してオゾン処理前目標制御ｐＨ値を算出するオゾン処理前目標制御ｐＨ値演算部と、ｐＨ測定器によるオゾン処理前の被処理水のｐＨ値がオゾン処理前目標制御ｐＨ値となるようｐＨ調整剤注入装置におけるｐＨ調整剤の注入率を制御するオゾン処理前ｐＨ調整剤注入率制御部とを有する制御装置と、
を備えたことを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
制御装置のオゾン処理前ｐＨ調整剤注入率制御部におけるｐＨ調整剤の注入率の制御は、ＰＩＤ制御により行われることを特徴とする請求項１記載の水処理装置。
【請求項３】
制御装置のオゾン処理前目標制御ｐＨ値演算部において、オゾン処理前目標制御ｐＨ値は下記式により算出されることを特徴とする請求項１または２記載の水処理装置。
オゾン処理前目標制御ｐＨ値＝予め定められたオゾン処理前設定ｐＨ値−ｐＨ補正値・・・式（１）
ｐＨ補正値＝０  （Ｃ＜Ｃ１である場合）・・・式（２）
ｐＨ補正値＝ｐＨ最大補正値×（Ｃ−Ｃ１）÷（Ｃ２−Ｃ１）  （Ｃ１≦Ｃ≦Ｃ２である場合）・・・式（３）
ｐＨ補正値＝ｐＨ最大補正値（Ｃ２＜Ｃである場合）・・・式（４）
Ｃは、オゾン処理前の被処理水の臭素イオン濃度、
ｐＨ最大補正値は、予め設定された値、
Ｃ１、Ｃ２は、それぞれ、予め設定された第１、第２の臭素イオン基準濃度。
【請求項４】
オゾン処理槽において被処理水にオゾンガスを注入して被処理水のオゾン処理を行う水処理装置において、
オゾン処理槽の上流側に設けられ、オゾン処理前の被処理水の臭素イオン濃度を測定する臭素イオン濃度測定器と、
オゾン処理槽の上流側に設けられ、オゾン処理前の被処理水にｐＨ調整剤を注入するｐＨ調整剤注入装置と、
オゾン処理槽とｐＨ調整剤注入装置との間に設けられ、オゾン処理前の被処理水のｐＨ値を測定するｐＨ測定器と、
臭素イオン濃度測定器によるオゾン処理前の被処理水の臭素イオン濃度によってオゾン処理前目標制御ｐＨ値を算出するオゾン処理前目標制御ｐＨ値演算部と、ｐＨ測定器によるオゾン処理前の被処理水のｐＨ値がオゾン処理前目標制御ｐＨ値となるようｐＨ調整剤注入装置におけるｐＨ調整剤の注入率を制御するオゾン処理前ｐＨ調整剤注入率制御部とを有する制御装置と、
を備えたことを特徴とする水処理装置。
【請求項５】
オゾン処理槽の下流側に設けられ、オゾン処理後のオゾン処理水にｐＨ調整剤を注入する追加のｐＨ調整剤注入装置と、
追加のｐＨ調整剤注入装置の下流側に設けられ、オゾン処理後のオゾン処理水のｐＨ値を測定する追加のｐＨ測定器とを更に備え、
制御装置は、追加のｐＨ測定器によるオゾン処理後のオゾン処理水のｐＨ値が予め設定されたオゾン処理後目標制御ｐＨ値となるよう追加のｐＨ調整剤注入装置におけるｐＨ調整剤の注入率を制御するオゾン処理後ｐＨ調整剤注入率制御部を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の水処理装置。
【請求項６】
オゾン処理槽の上流側に設けられ、オゾン処理前の被処理水の水温、導電率、アルカリ度、濁度、紫外線吸光度、蛍光強度、過マンガン酸カリウム消費量、全有機炭素濃度、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素濃度のうちの少なくともいずれか１つを測定する水質指標測定手段を更に備え、
制御装置のオゾン処理前目標制御ｐＨ値演算部において、予め定められたオゾン処理前設定ｐＨ値を臭素イオン濃度測定器によるオゾン処理前の被処理水の臭素イオン濃度によって補正し、かつ水質指標測定手段によるオゾン処理前の被処理水の水質指標によって補正してオゾン処理前目標制御ｐＨ値を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、オゾン処理槽において被処理水にオゾンガスを注入して被処理水のオゾン処理を行う水処理装置において、オゾン処理槽の上流側に設けられ、オゾン処理前の被処理水の臭素イオン濃度を測定する臭素イオン濃度測定器と、オゾン処理槽の上流側に設けられ、オゾン処理前の被処理水にｐＨ調整剤を注入するｐＨ調整剤注入装置と、オゾン処理槽とｐＨ調整剤注入装置との間に設けられ、オゾン処理前の被処理水のｐＨ値を測定するｐＨ測定器と、臭素イオン濃度測定器によるオゾン処理前の被処理水の臭素イオン濃度によってオゾン処理前目標制御ｐＨ値を算出するオゾン処理前目標制御ｐＨ値演算部と、ｐＨ測定器によるオゾン処理前の被処理水のｐＨ値がオゾン処理前目標制御ｐＨ値となるようｐＨ調整剤注入装置におけるｐＨ調整剤の注入率を制御するオゾン処理前ｐＨ調整剤注入率制御部とを有する制御装置と、を備えたことを特徴とする水処理装置である。
本発明の水処理装置においては、オゾン処理槽の下流側に設けられ、オゾン処理後のオゾン処理水にｐＨ調整剤を注入する追加のｐＨ調整剤注入装置と、追加のｐＨ調整剤注入装置の下流側に設けられ、オゾン処理後のオゾン処理水のｐＨ値を測定する追加のｐＨ測定器とを更に備え、制御装置は、追加のｐＨ測定器によるオゾン処理後のオゾン処理水のｐＨ値が予め設定されたオゾン処理後目標制御ｐＨ値となるよう追加のｐＨ調整剤注入装置におけるｐＨ調整剤の注入率を制御するオゾン処理後ｐＨ調整剤注入率制御部を更に有することが好ましい。このことにより、この水処理装置から排出されるオゾン処理水のｐＨ値を所望の値に再調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、シートバックに車両前方への大荷重が加わると、ピン２２のＣ方向に隣接する第２の凸部２６ｃに大荷重が加わる一方、シートバックに車両後方への大荷重が加わると、ピン２２のＣ方向とは逆方向に隣接する第２の凸部２６ｃに大荷重が加わることになる。その結果、各ピン２２の両側に位置する二つの第２の凸部２６ｃのいずれか一方が外側に押圧されて変形し、その半径方向の外側に位置する歯面が外側に移動してブラケット２の内歯２ｂと噛合するので、シートバックはそれ以上前倒あるいは後倒することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧体と、柔軟性を有する網目状の多孔体から構成され、
上記多孔体は、上記押圧体の押圧面を被覆するようになっており、
上記多孔体に形成された係止部が、上記押圧体に形成された係止部に係合して取り付けられることで、上記多孔体と上記押圧体との間に固形石鹸を挟み込むように構成した、
ことを特徴とする固形石鹸使用具。
【請求項２】
前記押圧体は、押圧面に複数の係止突起を有していることを特徴とする、
請求項１記載の固形石鹸使用具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作に応じて、単位遊技の開始を指令する遊技開始指令信号を出力する遊技開始指令手段と、
複数の図柄を変動可能な複数の変動表示部を有する変動表示手段と、
前記遊技開始指令信号を入力したことに基づいて、所定の役を当選役として決定する当選役決定手段と、
前記複数の変動表示部夫々に対応して設けられ、遊技者による操作に応じて、対応する変動表示部の停止を指令する停止指令信号を出力する停止指令手段と、
前記停止指令信号を入力した場合に、前記当選役に基づいて、対応する変動表示部を停止させる変動表示制御手段と、
前記当選役決定手段により所定の役が当選役として決定される確率が第１の確率である第１確率状態と、前記所定の役が当選役として決定される確率が第１の確率よりも高い第２の確率である第２確率状態との間で確率状態の移行を行う確率状態移行手段と、
複数の制御状態の間で制御状態の移行を行う制御状態移行手段と、
前記複数の制御状態に応じて、前記確率状態移行手段により第１確率状態から第２確率状態への移行が行われるまでの移行時機を決定する複数の移行時機情報を記憶する移行時機情報記憶手段と、
前記制御状態移行手段により移行された滞在中の制御状態に応じて、前記複数の移行時機情報から所定の移行時機情報を決定する移行時機情報決定手段と、
複数の演出情報を記憶する演出情報記憶手段と、
前記移行時機情報決定手段により決定された移行時機情報に応じて、前記複数の演出情報から所定の演出情報を決定する演出情報決定手段と、
前記演出情報決定手段により決定された所定の演出情報に基づいて、所定の演出を実行する演出実行手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作に応じて、単位遊技の開始を指令する遊技開始指令信号を出力する遊技開始指令手段と、
複数の図柄を変動可能な複数の変動表示部を有する変動表示手段と、
前記遊技開始指令信号を入力したことに基づいて、所定の役を当選役として決定する当選役決定手段と、
前記複数の変動表示部夫々に対応して設けられ、遊技者による操作に応じて、対応する変動表示部の停止を指令する停止指令信号を出力する停止指令手段と、
前記停止指令信号を入力した場合に、前記当選役に基づいて、対応する変動表示部を停止させる変動表示制御手段と、
前記当選役決定手段により所定の役が当選役として決定される確率が第１の確率である第１確率状態と、前記所定の役が当選役として決定される確率が第１の確率よりも高い第２の確率である第２確率状態との間で確率状態の移行を行う確率状態移行手段と、
前記確率状態移行手段により第１確率状態から第２確率状態への移行が行われるまでの移行時機が異なる複数の制御状態の間で制御状態の移行を行う制御状態移行手段と、
前記当選役決定手段により決定された当選役に基づいて、特定の制御状態への移行を行うか否かを決定する制御状態移行決定手段と、
前記制御状態移行決定手段により特定の制御状態への移行が行われることが決定された場合に、前記確率状態移行手段により第１確率状態から第２確率状態への移行が行われる移行回数の上限値を決定する移行回数上限値決定手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出画像を表示する２つの表示手段と、
演出画像を表示する表示手段を前記２つの表示手段から選択するための抽選を行い、その抽選結果に応じて演出画像を表示することを決定する演出パターン抽選手段と、
当該演出パターン抽選手段の抽選結果に応じて、前記表示手段で演出画像を表示させる制御を行う表示制御手段と、を備えたことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記演出パターン抽選手段の抽選結果によって演出画像を表示することが決定した表示手段について、演出画像の表示タイミングを制御するタイミング制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記２つの表示手段の各々で表示される演出画像が複数種類記憶された記憶手段を備え、
前記演出パターン抽選手段は、演出画像を表示することが決定された前記表示手段において表示させる演出画像を、前記記憶手段に記憶された複数種類の演出画像のうちから選択するための抽選を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記２つの表示手段の各々で表示される演出画像が複数種類記憶された記憶手段を備え、
前記演出パターン抽選手段は、前記２つの表示手段と、前記複数種類の演出画像と、を組み合わせてできた複数の演出パターンの中からいずれかを抽選により選ぶことを特徴とする請求項１又は２記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記演出パターン抽選手段の抽選結果と、役の成立に関する抽選により当選しているか否かの見かけ上の期待度を表す当選信頼度と、が関連付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載のスロットマシン。
【請求項６】
演出画像を表示する２つの表示手段を備えるスロットマシンを制御するための制御方法であって、
演出画像を表示させる表示手段を前記２つの表示手段から選択するための抽選を行い、その抽選結果に応じて演出画像を表示することを決定するステップと、
その抽選結果に応じて、前記表示手段で演出画像を表示させる制御を行うステップと、を含むことを特徴とするスロットマシンの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、作動板３１の下側において、昇降板１５の背面にはピン３２が突設され、フレーム１２の背面に係止板３３がネジ３４により軸着されている。フレーム１２の側面にはソレノイド３５が設けられ、ソレノイド３５により係止板３３がピン３２を係止する位置（図７参照）とピン３２を解放する位置（図５参照）とに駆動される。そして、これらの部材３２〜３５によりキャンセル機構が構成され、シークイン縫いを行わない刺繍ミシン３において、縫製開始に際し、該当するシークイン供給装置７のソレノイド３５を励磁し、係止板３３でピン３２を係止して供給機構１８を休止位置に保持し、シークインの供給をキャンセルできるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーで覆われた感熱作動部にヒートコレクターが設置され、感熱作動部とヒートコレクターには双方の部材への接続手段が設けられているスプリンクラーヘッドにおいて、ヒートコレクターの上にカバーが接続された状態で表面処理が行なわれていることを特徴とするスプリンクラーヘッド。
【請求項２】
前記ヒートコレクターとカバーとの接続手段は、ヒートコレクターの上面に立設された円筒部外周と、カバー底面に設けられた円筒部内周とが接続されていることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラーヘッド。
【請求項３】
感熱作動部にヒートコレクターが設置されるスプリンクラーヘッドであり、感熱作動部との接続手段を有するヒートコレクターの上に、感熱作動部分を覆うカバーを接続した状態で表面処理を施した後に、ヒートコレクターを感熱作動部に接続させることを特徴とするスプリンクラーヘッドの組立手順。
【請求項４】
前記カバーにおいて、底面から側面にかけて穿設された穴が、複数形成されていることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラーヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマリアクタを有するプラズマガス処理装置において、
前記プラズマガス処理装置はガス導入口とガス排出口を有し、
前記プラズマリアクタ内には、複数の線状の接地電極と、複数の線状の高圧電極と、第１の無機誘電体と第２の無機誘電体が設けられており、
前記複数の線状の接地電極と前記複数の線状の高電圧電極の両方または一方は前記第１の無機誘電体で全面が覆われており、
前記複数の線状の接地電極は前記第２の無機誘電体の第１の面上に互いに平行に配置され、
前記複数の線状の高圧電極は前記第１の面と平行であって、前記第２の無機誘電体の第２の面上に互いに平行に配置され、
前記第２の無機誘電体は、空隙を有することを特徴とするプラズマガス処理装置。
【請求項２】
前記複数の線状の接地電極と前記複数の線状の高電圧電極が直交するように配置されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマガス処理装置。
【請求項３】
前記複数の線状の接地電極と前記複数の線状の高電圧電極を被覆する無機誘電体は絶縁物質であることを特徴とする請求項１記載のプラズマガス処理装置。
【請求項４】
前記複数の線状の接地電極と、前記複数の線状の高圧電極と、前記空隙を有する無機誘電体層が、装置本体に対して出し入れ自在であるカートリッジを構成していることを特徴とする請求項１記載のプラズマガス処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、プラズマリアクタを有するプラズマガス処理装置において、
前記プラズマガス処理装置はガス導入口とガス排出口を有し、
前記プラズマリアクタ内には、複数の線状の接地電極と、複数の線状の高圧電極と、第１の無機誘電体と第２の無機誘電体が設けられており、
前記複数の線状の接地電極と前記複数の線状の高電圧電極の両方または一方は前記第１の無機誘電体で全面が覆われており、
前記複数の線状の接地電極は前記第２の無機誘電体の第１の面上に互いに平行に配置され、前記複数の線状の高圧電極は前記第１の面と平行であって、前記第２の無機誘電体の第２の面上に互いに平行に配置され、
前記第２の無機誘電体は、空隙を有するプラズマガス処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視対象の管腔内に挿入される挿入部に照明用のＬＥＤが設けられた内視鏡装置において、
挿入部に一体に設けられる取付ベースに複数種のＬＥＤベアチップを取り付け、このＬＥＤベアチップのうちの複数のものの前面を共通の透過性封止部材である蛍光体によって覆ったことを特徴する内視鏡装置。
【請求項２】
前記複数種のＬＥＤベアチップは、形状またはサイズの異なるＬＥＤベアチップであることを特徴する請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
隣接する同種のＬＥＤベアチップ間に異種のＬＥＤベアチップを配置したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
円形の取付ベースに同種の複数のＬＥＤベアチップを環状に配置し、その同種のＬＥＤベアチップと円周方向にオフセットさせて異種の複数のＬＥＤベアチップを環状に配置したことを特徴とする請求項２または３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記蛍光体は、前面を覆うＬＥＤベアチップの種類に応じて部分的に厚みを変えたことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記蛍光体は、前面を覆うＬＥＤベアチップの種類に応じて部分的に波長を変えるように材料特性を変えたことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記透過性封止部材はカバーレンズであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記カバーレンズは、前面を覆うＬＥＤベアチップの種類に応じて部分的に光学特性を変えたことを特徴とする請求項７に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記取付ベースを、複数枚のベース板を重合した構成とし、前記各ベース板に夫々種類の異なるＬＥＤベアチップを取り付けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記取付ベースは、絶縁性の軟質板状部材で形成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
挿入部の取付ベース支持面を截頭円錐状に形成し、その取付ベース支持面に、軟質板状部材から成る取付ベースを取り付けたことを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置。
【請求項１２】
挿入部の取付ベース支持面を円柱状に形成し、その取付ベース支持面に、軟質板状部材から成る取付ベースを取り付けたことを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置。
【請求項１３】
前記軟質板状部材の後方側に反射面を設けたことを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡装置。
【請求項１４】
同種のＬＥＤベアチップ同士を接続したＬＥＤ配線を、ＬＥＤベアチップの種類に応じて複数組設け、各ＬＥＤ配線を夫々個別の電流制御回路に接続したことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１５】
同種のＬＥＤベアチップ同士を接続したＬＥＤ配線を、ＬＥＤベアチップの種類に応じて複数組設け、これらのＬＥＤ配線を共通の電流制御回路に並列に接続すると共に、任意のＬＥＤ配線に電流補正用抵抗を設けたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１６】
前記ＬＥＤベアチップを取り付けた取付ベースと、その前面を覆う透過性封止部材とを備えたアダプタを、挿入部本体の先端に脱着自在に設け、そのアダプタに前記複数組のＬＥＤ配線と電流補正用抵抗を設けたことを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は、内視対象の管腔内に挿入される挿入部に照明用のＬＥＤが設けられた内視鏡装置において、挿入部に一体に設けられる取付ベースに、複数種のＬＥＤベアチップを取り付け、このＬＥＤベアチップのうちの複数のものの前面を共通の透過性封止部材である蛍光体によって覆う構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の場合、複数種のＬＥＤベアチップは、形状またはサイズの異なるＬＥＤベアチップである構成とした。
また、このベアチップのまま取付ベース上に設置されるうえ、発明の場合、ＬＥＤがベアチップのまま取付ベース上に設置されるうえ、形状やサイズの異なるベアチップが効率良く取付ベース上で組み合わせて配置されるため、取付ベース上の限られた設置スペース内にＬＥＤがより密集することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記透過性封止部材は蛍光体であってもカバーレンズであっても良く、透過性封止部材を蛍光体で構成する場合には、前面を覆うＬＥＤベアチップの種類に応じて部分的に厚みや、波長を変えるように材料特性を変えるようにしても良い。この場合、ＬＥＤベアチップの形状やサイズに応じて照射する光の波長等を設定することができる。また、透過性封止部材をカバーレンズで構成する場合には、前面を覆うＬＥＤベアチップの種類に応じて、カバーレンズの光学特性を部分的に変えるようにしても良い。このようにした場合、ＬＥＤの形状やサイズ等に応じた適切な配光特性を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる結像倍率で被検眼の眼底像を撮像素子に結像する撮影光学系と、
前記撮像素子に結像した前記眼底像を画像データに変換する撮像手段と、
前記結像倍率に応じた光量で、前記撮影光学系を介して被検眼を照明する照明手段と、を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記結像倍率に応じて前記画像データから前記眼底像を含む領域を切り出して記憶する画像制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。 
【請求項３】
前記撮影光学系はズームレンズを有することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記領域は矩形状とすることを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記照明手段は前記結像倍率が小さくなるに従って光量を少なくすることを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科撮影装置は、異なる結像倍率で被検眼の眼底像を撮像素子に結像する撮影光学系と、前記撮像素子に結像した前記眼底像を画像データに変換する撮像手段と、前記結像倍率に応じた光量で、前記撮影光学系を介して被検眼を照明する照明手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の屈折力と眼軸長を非接触にて測定する眼科測定装置において、被検眼に向けて低コヒーレント長の測定光を照射する測定光照射光学系と、前記測定光による被検眼眼底からの反射光を受光する受光光学系と、受光光学系にて受光した前記反射光の受光状態に基づいて被検眼の屈折力を求める屈折力測定手段と、被検眼に向けて低コヒーレンスな光を被検眼に照射するとともに該照射によって得られる前記被検眼の角膜の反射光を参照光とし，該参照光と前記測定光照射光学系によって得られる前記被検眼眼底からの反射光とを合成して干渉させ，その干渉光を受光する干渉光学系と、該干渉光学系にて得られる干渉信号に基づいて被検眼の眼軸長を測定する眼軸長測定手段と、を備えることを特徴とする眼科測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼科測定装置において、前記屈折力測定手段にて求められた被検眼の屈折力に基づいて前記被検眼に照射される前記測定光の眼底における結像状態を補正するための補正手段を備えることを特徴とする眼科測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼科測定装置において、前記受光光学系は受光素子の受光面に前記眼底からの反射光を集光させるためのリングレンズを有することを特徴とする眼科測定装置。
【請求項４】
請求項３の眼科測定装置は、前記干渉光学系内に前記被検眼の乱視成分を打ち消すための乱視補正用光学部材を有することを特徴とする眼科測定装置。
【請求項５】
屈折力測定光学系を持ち被検眼の屈折力を測定する屈折力測定手段と、被検眼に向けて測定光を照射するとともに該照射によって得られる前記被検眼の角膜の反射光を参照光とし，該参照光と前記被検眼眼底からの測定光の反射光とを合成して干渉させ，その干渉光を受光する干渉光学系と、前記屈折力測定手段によって測定された前記被検眼の屈折力に基づいて前記被検眼に照射される前記測定光の眼底における結像状態を補正する補正手段と、該補正手段にて前記測定光の眼底における結像が補正された状態で前記干渉光学系にて得られる干渉信号に基づいて被検眼の眼軸長を測定する眼軸長測定手段と、を備えることを特徴とする眼科測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検眼の屈折力と眼軸長を非接触にて測定する眼科測定装置において、被検眼に向けて低コヒーレント長の測定光を照射する測定光照射光学系と、前記測定光による被検眼眼底からの反射光を受光する受光光学系と、受光光学系にて受光した前記反射光の受光状態に基づいて被検眼の屈折力を求める屈折力測定手段と、被検眼に向けて低コヒーレンスな光を被検眼に照射するとともに該照射によって得られる前記被検眼の角膜の反射光を参照光とし，該参照光と前記測定光照射光学系によって得られる前記被検眼眼底からの反射光とを合成して干渉させ，その干渉光を受光する干渉光学系と、該干渉光学系にて得られる干渉信号に基づいて被検眼の眼軸長を測定する眼軸長測定手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科測定装置において、前記屈折力測定手段にて求められた被検眼の屈折力に基づいて前記被検眼に照射される前記測定光の眼底における結像状態を補正するための補正手段を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の眼科測定装置において、前記受光光学系は受光素子の受光面に前記眼底からの反射光を集光させるためのリングレンズを有することを特徴とする。
（４）  （３）の眼科測定装置は、前記干渉光学系内に前記被検眼の乱視成分を打ち消すための乱視補正用光学部材を有することを特徴とする。
（５）  屈折力測定光*学系を持ち被検眼の屈折力を測定する屈折力測定手段と、被検眼に向けて測定光を照射するとともに該照射によって得られる前記被検眼の角膜の反射光を参照光とし，該参照光と前記被検眼眼底からの測定光の反射光とを合成して干渉させ，その干渉光を受光する干渉光学系と、前記屈折力測定手段によって測定された前記被検眼の屈折力に基づいて前記被検眼に照射される前記測定光の眼底における結像状態を補正する補正手段と、該補正手段にて前記測定光の眼底における結像が補正された状態で前記干渉光学系にて得られる干渉信号に基づいて被検眼の眼軸長を測定する眼軸長測定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、障壁２２の部分拡大図である。前部障壁２２ａと後部障壁２２ｂそれぞれの短冊片４１，４２は、幅方向Ｘへ延びる幅Ａ，ａと前後方向Ｙへ延びる長さＢ，ｂとを有し、幅方向Ｘにおいて短冊片４１どうしが横並びとなり、短冊片４２どうしもまた横並びになって前後方向Ｙに寸法Ｄを有する溶着線４３において表面シート２に接合している。好ましい短冊片４１，４２の幅Ａ，ａは３〜１５ｍｍ、長さＢ，ｂは５〜７０ｍｍの範囲にあり、溶着線４３の寸法Ｄは、１〜５ｍｍの範囲にある。図示例においては、前部障壁２２ａの短冊片４１の幅Ａが後部障壁２２ｂの短冊片４２の幅ａと同じあり、短冊片４１の長さＢが短冊片４２の長さｂよりも短く作られている。溶着線４３は、股部被覆域６においておむつ１の前後方向Ｙの寸法を二等分する中心線Ｍ−Ｍよりも前胴周り域８寄りに位置している（図１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
かような作用効果を有する障壁２２はまた、おむつ１が着用されて、例えばおむつ１の厚さ方向である矢印Ｒ方向から体圧が作用すると、房状を呈する前部障壁２２ａと後部障壁２２ｂとは変形して、好ましく弾性的に変形してそれらの高さＨ，ｈが低くなる。前部障壁２２ａと後部障壁２２ｂとが弾性的に変形するものであるときには、これらの障壁２２ａ，２２ｂが体圧から解放されると、高さＨ，ｈがほぼ元の値にまで復元することも可能になる。換言すると、そのように弾性変形可能な前部障壁２２ａや後部障壁２２ｂは、おむつ１の着用当初において圧縮された状態で股部に接触していると、おむつ１の股部被覆域６がその股部から離間したときには、各障壁２２ａ，２２ｂの短冊片４１，４２の自由端部４１ｂ，４２ｂが圧縮前の状態にまで復元して股部に接触し続けることが可能で、股部において肌との間に隙間を作ることがない。それゆえ、このおむつ１における内面１８の上の排泄物は、短冊片４１，４２と肌との間の隙間を通ることによって、実質的には前部障壁２２ａや後部障壁２２ｂを越えて流れる、ということがない。障壁２２ではさらにまた、前部障壁２２ａや後部障壁２２ｂでは、短冊片４１，４２が個々に変形可能であり、しかも横並びになった短冊片４１どうしや短冊片４２どうしは互いの変形を拘束することが少ないから、これらの短冊片４１，４２からなる障壁２２ａ，２２ｂは、おむつ着用者の股部における隆起した部分にもくぼんだ部分にもよく密着する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１〜４に例示の障壁２２は、前部障壁２２ａと後部障壁２２ｂとからなるものであったが、この発明は、これら両障壁２２ａ，２２ｂのいずれかのみからなる障壁２２を有するおむつ１で実施することも可能である。また、この発明は、図示例のおむつ１とは異なり、防漏カフ２１を持たないおむつで実施することも可能である。図示例のおむつ１において、表面シート２には不織布や透液性開孔を有する熱可塑性合成樹脂フィルム等を使用することができる。裏面シート３には熱可塑性合成樹脂フィルム、熱可塑性合成樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等を使用することができる。芯材４には、粉砕パルプや粉砕パルプと高吸水性ポリマー粒子との混合物等の体液吸収性材料からなるブロック、またはこのブロックをティッシュペーパ等の液拡散性と透液性とに優れたシートで被覆したものを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体吐出記録ヘッドに供給する液体を保持する液体タンクであって、
前記液体吐出記録ヘッドに液体を供給するための液体供給口と、大気連通口とが形成され、液体を吸収して保持する吸収部材を収容している吸収体室と、液体を直接収容する液体収容室とを有し、
前記吸収体室と前記液体収容室とは、両室を連通させる連通部が形成された隔壁によって仕切られ、前記液体収容室は前記連通部を除いて実質的に密閉されており、
前記液体収容室から前記連通部および前記連通部の、前記吸収体室側の上端を介して液体が補給される液体タンクにおいて、
前記液体収容室から前記圧接体の近傍へ液体を導入する液体導入路を有することを特徴とする液体タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記吸収体室には、前記吸収部材よりも強い保持力を液体に及ぼす圧接体が前記吸収部材に接触して前記液体供給口に至る部分に配置されており、
前記液体導入路の、前記圧接体側の端部（Ａ）と、前記圧接体の上面の、前記液体導入路側の端部（Ｂ）との距離Ｌ１が、前記連通部の、前記吸収体室側の上端（Ｃ）を通る水平面と、前記圧接体の上面の、前記液体導入路側の端部（Ｂ）との距離Ｌ２より短い請求項１に記載の液体タンク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記液体導入路の、前記圧接体側の端部（Ａ）と、前記圧接体の上面の、前記液体導入路側の端部（Ｂ）との間に形成される空間の流抵抗が、前記連通部の、前記吸収体室側の上端（Ｃ）を通る水平面と、前記圧接体の上面の、前記液体導入路側の端部（Ｂ）との間に形成される空間の流抵抗より低いことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の液体タンク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明の液体タンクは、液体吐出記録ヘッドに供給する液体を保持する液体タンクであって、液体吐出記録ヘッドに液体を供給するための液体供給口と、大気連通口とが形成され、液体を吸収して保持する吸収部材を収容している吸収体室と、液体を直接収容する液体収容室とを有し、吸収体室と液体収容室とは、両室を連通させる連通部が形成された隔壁によって仕切られ、液体収容室は連通部を除いて実質的に密閉されており、液体収容室から連通部および連通部の、吸収体室側の上端を介して液体が補給される液体タンクにおいて、液体収容室から圧接体の近傍へ液体を導入する液体導入路を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、サブタンク５４０には、循環流路５３１内でインクを流動させる圧力調整ポンプ５３６が設けられている。この圧力調整ポンプ５３６は、サブタンク５４０の上面に設けられたモータ５０８により正方向または逆方向へと回転する回動軸５３６ｂと、この回動軸５３６ｂに固定されて回転する羽根車５３６ａとによって構成された軸流ポンプとなっており、前記羽根車５３６ａは、循環流路５３１の一端部におけるサブタンク５４０との流通口ｈ１の近傍に配置されている。羽根車５３６ａは、その正転においてサブタンク５４０内のインクを流通口ｈ１から循環流路に送り出し、逆転によって循環流路５３１内のインクを流通口ｈ１からサブタンク５４０内に引き込んで図中の矢印に示す方向に循環させる、よう作用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
そして、モータ５０８によって羽根車を正転させ、循環流路５３１に矢印で示す方向の流れを生成することで連結流路５３２には負圧が発生し、連結流路５３２におけるインクの供給量が制御される。また、連結流路５３２には、インクの流通、遮断を切り替える圧力調整バルブ５３５が接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
出荷準備
図２０ないし図２２は、製造されたインクジェット記録装置が出荷されるまでの間に、インク供給装置に対して実行される設定操作およびそれに伴う各部の動作状態を説明するための動作説明図である。  
まず、図２０に示すように、ポンプ５３４―２を駆動してジョイント４２，４３からサブタンク５４０へとインクを注入する。このとき、バルブ５３５、５０３は開状態とする。ポンプ５３６は動作していないがインクの移動は可能である。又ポンプ５４８も停止しているが、やはりインクの移動は可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
出荷前準備の最終工程として記録ヘッド８１１の回復動作に関して図２２にて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
負圧制御は待機時の図２４とほぼ同じであるが、ＣＰＵ８００によって圧力検知センサ５４４の出力を読み出し、ポンプ５３６の回転方向を含んだＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御にて高い応答性を実現できる。尚本実施例では印刷中バルブ５０３は閉じ、ポンプ５４８側の流路も閉じている。
ここで圧力センサ５４４の出力をフィードバック信号とするポンプモータ５０８の制御について図１６および図１７を用いて説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ＡＤコンバータ８３１の読み値に対するＰＷＭ値の変換テーブルを図１７（ａ）に示す。  
誤差（Error）が（＋）極性である場合には、回転方向信号（ＤＩＲ）は正回転（記録ヘッド８１１内部を加圧する方向）を意味する値（例えば”１”）が出力ポート（Ｉ／Ｏ）８０６を介してセットされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
減算器８３４出力である誤差（Error）の絶対値が大きい場合、ポンプモータ５０８を駆動する駆動ＡＭＰ８３３の駆動デューティを高めて所望の圧力に素早く移行させ、他方、誤差（Error）の絶対値が小なら駆動ＡＭＰ８３３の駆動デューティも低くし、圧力のオーバシュート、アンダシュートを抑制する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
印刷時、減算器８３４にセットする負圧指示値は必ずしも一定値ではなく、ＣＰＵ８００はこれから印刷しようとする記録画素数から印刷デューティを予測するために、ＶＲＡＭ８０１の内容を読み出して、印刷デューティが所定の値を超えて記録ヘッド８１１内部の負圧の落ち込みが予想される場合には、その落ち込みが予想される時点の直前に予め高い圧力指示値をＤＡコンバータ８３０にセットすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005342961.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する保持テーブルと該保持テーブルに保持された前記基板の表面に相対向するように配置されると共に当該基板の表面に向かって所定の塗布溶液を流出するスリット状のノズル開口を有する塗布ヘッドとを具備して前記保持テーブルと前記塗布ヘッドとが水平方向で相対的に移動することで前記基板の表面に前記塗布溶液が塗布され、前記塗布溶液が塗布された前記基板に対向するように配置され、前記基板側に開口する凹部に少なくとも前記塗布溶液の主溶剤と同一の主溶剤を含む液体が保持され、鉛直方向に移動可能に設けられている液体保持部材を有することを特徴とするスリットコート式塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスリットコート式塗布装置において、前記基板の表面近傍雰囲気の少なくとも前記主溶剤の濃度を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に応じて前記液体保持部材の上下方向の移動を制御する移動手段とをさらに具備することを特徴とするスリットコート式塗布装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスリットコート式塗布装置において、前記液体保持部材が、前記凹部の開口を開閉可能に設けられた開閉部材を具備することを特徴とするスリットコート式塗布装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスリットコート式塗布装置において、前記基板の表面近傍雰囲気の少なくとも前記主溶剤の濃度を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に応じて前記液体保持部材の前記開閉部材の駆動を制御する駆動手段とをさらに具備することを特徴とするスリットコート式塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、基板を保持する保持テーブルと該保持テーブルに保持された前記基板の表面に相対向するように配置されると共に当該基板の表面に向かって所定の塗布溶液を流出するスリット状のノズル開口を有する塗布ヘッドとを具備して前記保持テーブルと前記塗布ヘッドとが水平方向で相対的に移動することで前記基板の表面に前記塗布溶液が塗布され、前記塗布溶液が塗布された前記基板に対向するように配置され、前記基板側に開口する凹部に少なくとも前記塗布溶液の主溶剤と同一の主溶剤を含む液体が保持され、鉛直方向に移動可能に設けられている液体保持部材を有することを特徴とするスリットコート式塗布装置にある。
かかる第１の態様では、塗布溶液が塗布された基板が液体保持部材上に移動し、液体保持部材内の液体から溶剤が揮発することで、基板に塗布された塗布溶液の乾燥が抑えられる。また、液体保持部材を上下方向に移動させることで、基板の近傍雰囲気を、所望の溶剤濃度に調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様のスリットコート式塗布装置において、前記基板の表面近傍雰囲気の少なくとも前記主溶剤の濃度を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に応じて前記液体保持部材の上下方向の移動を制御する移動手段とをさらに具備することを特徴とするスリットコート式塗布装置にある。
かかる第２の態様では、基板の表面近傍雰囲気の主溶剤等の溶剤濃度を、自動的に、常に一定に維持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様のスリットコート式塗布装置において、前記液体保持部材が、前記凹部の開口を開閉可能に設けられた開閉部材を具備することを特徴とするスリットコート式塗布装置にある。
かかる第３の態様では、所定のタイミングで開閉部材を開閉させることで、基板近傍雰囲気を、所望の溶剤濃度に調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様のスリットコート式塗布装置において、前記基板の表面近傍雰囲気の少なくとも前記主溶剤の濃度を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に応じて前記液体保持部材の前記開閉部材の駆動を制御する駆動手段とをさらに具備することを特徴とするスリットコート式塗布装置にある。
かかる第４の態様では、基板の表面近傍雰囲気の溶剤濃度を、自動的に、常に一定に維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止具を被打込材に打ち込む釘打機であって、
釘打機本体に設けられた銘板から突出する、突出部を設けたことを特徴とする釘打機。
【請求項２】
止具を打ち込むドライバブレードを一体に取り付けたピストン及びピストンを摺動可能に支持するシリンダを含む出力部を備え、シリンダ内に圧縮空気を流入させてピストン、ドライバブレードを駆動して止具を打ち出す釘打機であって、
前記出力部を囲むボディー、ボディの上面に取り付けられたエキゾーストカバー、ボディの下端に取り付けられ、ドライバブレードを案内すると共に止具が打ち出されるノーズにより釘打機本体を構成し、少なくとも前記ボディの外周に複数の突出部を設けたことを特徴とする釘打機。
【請求項３】
前記ボディを着色したことを特徴とする請求項２記載の釘打機。
【請求項４】
前記エキゾーストカバーを覆うヘッドガードを設け、ヘッドガード上面に複数の突出部を設けたことを特徴とする請求項３記載の釘打機。
【請求項５】
前記突出部の高さをボディ各部及びヘッドガードの摩耗限度に応じて変えたことを特徴とする請求項２又は４記載の釘打機。
【請求項６】
ピストンを往復動させる駆動部を囲む筒形のボディと、ボディの背面から後方に延びるハンドル部と、ハンドル部下方に設けられ、止具を収納するマガジン部と、ボディ下方に設けられ、マガジン部から供給された止具がピストンにより打撃されて打ち込まれる際に止具を案内をするノーズと、ボディの上方正面又は背面にボディの左右側面から側方に突出する長さを有する突起を取り付けた釘打機であって、
前記ボディの外周に前記突起より高さが低い複数の突出部を設けたことを特徴とする釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記技術手段によれば、特に、低速回転においてグリース７を永続性をもって環状溝６内に留め、かつシール性能を保持することができたのは、次のように作用することが考えられる。つまり、環状溝６内におけるグリース７の接触面域が、ステータ１（ケーシング１１と軸受１２）により形成される非回転面域と、出力軸２と蓋体２１により形成される回転面域とで構成されているため、グリース７の回転面域に対する接触を出力軸２の周面だけでなく蓋体２１の円盤面との断面視Ｌ字状の共同接触面域として拡大され、ケーシング１１と軸受１２との断面視Ｌ字状の非回転面域と、その接触面域を分担することができ、出力軸２と軸受１２との環状間隙を、作業機構側と駆動機構側とで変位させることができ、グリース７を環状溝６内に留まったままで漏れを生じることなくシール性能を保持することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記保持効果のメカニズムについては、予測の難しい現象であるが、その作用において、グリース７が回転面域と非回転面域の対向するコーナー部を中心にしっかりと分担付着し、回転に際し、少なくとも接触面またはその近傍での分離ではなく、環状溝６内のグリース７が、作業機構側と駆動機構側の環状間隙を結ぶグリース層内部の対角状態で分離される作用に基づくものと推認される。したがって、殊更漏れ防止用のシーリングを別途設けることなく充填状態の永続的維持を可能ならしめ、特に、低速回転による出力軸２の軸受１２部に採用される従来のＯリングシール構造に替えて使用することができ、出力軸ロックの危惧を一掃し得るばかりか、シール構造自体が簡素化されて製作性の向上が図れると共に、確実な軸封をおこなうことができる。