【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータに対して、当該コンテンツデータに対する複製制限種別の適用期間を示す適用期間データを１つ以上付随させて伝送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ伝送方法であって、
前記適用期間データの少なくとも１つには、予め決められた複製制限種別が割り当てられていることを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデータ伝送方法であって、
前記適用期間データの少なくとも１つに対する複製制限種別を示すデータを前記コンテンツデータに付随させて伝送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載のデータ伝送方法であって、
前記適用期間外においての複製制限種別を示すデータ、あるいは、前記適用期間期間外においての複製のための課金制限種別を示すデータを前記コンテンツデータに付随させて伝送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項５】
コンテンツデータに対して、当該コンテンツデータに対する複製制限種別の適用期間を示す適用期間データと、当該コンテンツデータの複製のための課金制限種別の適用期間を示す適用期間データとのそれぞれを、１つ以上付随させて伝送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項６】
コンテンツデータに対して、当該コンテンツデータの複製に対する課金が発生しない無料期間を示す無料期間データを付随させるとともに、当該コンテンツデータの複製に対する課金が発生する有料期間を示す有料期間データを１つ以上付随させて伝送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項７】
コンテンツデータに対して、当該コンテンツデータに対する再生制限種別の適用期間を示す適用期間データを１つ以上付随させて伝送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ伝送方法であって、
前記適用期間データの少なくとも１つには、予め決められた再生制限種別が割り当てられていることを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のデータ伝送方法であって、
前記適用期間データの少なくとも１つに対する再生制限種別を示すデータを前記コンテンツデータに付随させて伝送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１０】
請求項７、請求項８または請求項９に記載のデータ伝送方法であって、
前記適用期間外においての再生制限種別を示すデータ、あるいは、前記適用期間外においての再生のための課金制限種別を示すデータを前記コンテンツデータに付随させて伝送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１１】
コンテンツデータに対して、当該コンテンツデータに対する再生制限種別の適用期間を示す適用期間データと、当該コンテンツデータの再生のための課金制限種別の適用期間を示す適用期間データとのそれぞれを、１つ以上付随させて伝送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１２】
コンテンツデータに対して、当該コンテンツデータの再生に対する課金が発生しない無料期間を示す無料期間データを付随させるとともに、当該コンテンツデータの再生に対する課金が発生する有料期間を示す有料期間データを１つ以上付随させて伝送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１３】
複製制限種別の適用期間を示す適用期間データが１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを記録媒体に記録する場合の記録制限方法であって、
記録実行日である現在日を検出し、
前記現在日が前記コンテンツデータに付随するようにされている前記適用期間データが示す期間内に属する場合には、記録に際し、所定の複製制限を行うことを特徴とする記録制限方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録制限方法であって、
前記現在日が前記適用期間外の日付であるときには、記録に際し、予め決められた複製制限、あるいは、複製のための予め決められた課金制限を行うことを特徴とする記録制限方法。
【請求項１５】
複製制限種別の適用期間を示す適用期間データと、複製のための課金制限種別の適用期間を示す適用期間データとのそれぞれが、１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを記録媒体に記録する場合の記録制限方法であって、
記録実行日である現在日を検出し、
前記現在日が、前記複製制限種別の適用期間データが示す期間に属する場合には、記録に際し、所定の記録制限を行い、
前記現在日が、複製のための前記課金制限種別の適用期間データが示す期間に属する場合には、記録に際し、複製のための所定の課金制限を行うことを特徴とする記録制限方法。
【請求項１６】
コンテンツデータに対して、前記コンテンツデータの複製に対して課金が発生しない無料期間を示す無料期間データを付随させるとともに、前記コンテンツデータの複製に対して課金が発生する有料期間を示す有料期間データを１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを記録媒体に記録する場合の記録制限方法であって、
記録実行日である現在日を検出し、
前記現在日が前記無料期間データが示す期間に属する場合には、記録に際し、所定の記録制限を行い、
前記現在日が前記有料期間データが示す期間に属する場合には、記録に際し、複製のための所定の課金制限を行うことを特徴とする記録制限方法。
【請求項１７】
再生制限種別の適用期間を示す適用期間データが１つ以上付随するようにされたコンテンツデータ再生する場合の再生制限方法であって、
再生実行日である現在日を検出し、
前記現在日が前記コンテンツデータに付随するようにされている前記適用期間データが示す期間内に属する場合には、再生に際し、所定の再生制限を行うことを特徴とする再生制限方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の再生制限方法であって、
前記現在日が前記適用期間外の日付であるときには、再生に際し、予め決められた再生制限、あるいは、再生のための予め決められた課金制限を行うことを特徴とする再生制限方法。
【請求項１９】
再生制限種別の適用期間を示す適用期間データと、再生のための課金制限種別の適用期間を示す適用期間データとのそれぞれが、１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを再生する場合の再生制限方法であって、
再生実行日である現在日を検出し、
前記現在日が、前記再生制限種別の適用期間データが示す期間に属する場合には、再生に際し、所定の再生制限を行い、
前記現在日が、再生のための前記課金制限種別の適用期間データが示す期間に属する場合には、再生に際し、再生のための所定の課金制限を行うことを特徴とする再生制限方法。
【請求項２０】
コンテンツデータに対して、前記コンテンツデータの再生に対して課金が発生しない無料期間を示す無料期間データを付随させるとともに、前記コンテンツデータの再生に対して課金が発生する有料期間を示す有料期間データを１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを再生する場合の再生制限方法であって、
再生実行日である現在日を検出し、
前記現在日が前記無料期間データが示す期間に属する場合には、再生に際し、所定の再生制限を行い、
前記現在日が前記有料期間データが示す期間に属する場合には、再生に際し、再生のための所定の課金制限を行うことを特徴とする再生制限方法。
【請求項２１】
複製制限種別の適用期間を示す適用期間データが１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを記録媒体に記録する記録装置であって、
前記コンテンツデータに付随するようにされている前記適用期間データを検出する付随データ検出手段と、
記録実行日である現在日を検出する現在日検出手段と、
前記現在日検出手段により検出された前記現在日が、前記付随データ検出手段により検出された前記適用期間データが示す期間内に属するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記現在日が前記適用期間データが示す期間内に属すると判別された場合に、記録に際し、所定の複製制限を行う記録制限制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の記録装置であって、
前記適用期間データの少なくとも１つには、予め決められた複製制限種別が割り当てられており、
前記記録制限制御手段は、前記現在日が属する期間を示す前記適用期間データに複製制限種別が予め割り当てられているときには、記録に際し、その複製制限種別に応じた複製制限を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２３】
請求項２１または請求項２２に記載の記録装置であって、
前記コンテンツデータには、前記適用期間データの少なくとも１つに対する複製制限種別を示すデータが付随するようにされており、
前記コンテンツデータから前記適用期間データに付随するようにされている前記複製制限種別を示すデータを検出する種別データ検出手段を備え、
前記記録制限制御手段は、前記種別データ検出手段により検出された前記複製制限種別を示すデータが、前記現在日が属する期間を示す前記適用期間データに対するものであるときには、記録に際し、その複製制限種別を示すデータに応じた複製制限を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２４】
請求項２１、請求項２２または請求項２３に記載の記録装置であって、
前記記録制限制御手段は、前記現在日が前記適用期間外の日付であるときには、記録に際し、予め決められた複製制限を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２５】
請求項２１、請求項２２または請求項２３に記載の記録装置であって、
課金処理を行う課金処理手段を備え、
前記記録制限制御手段は、前記現在日が前記適用期間の日付であるときには、記録に際し、前記課金処理手段を通じて、予め決められた複製のための課金に応じることができる場合に、前記コンテンツデータの記録を行うようにすることを特徴とする記録装置。
【請求項２６】
複製制限種別の適用期間を示す適用期間データと、複製のための課金制限種別の適用期間を示す適用期間データとのそれぞれが、１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを記録媒体に記録する記録装置であって、
前記コンテンツデータに付随するようにされている前記複製制限種別の前記適用期間データと前記課金制限種別の適用期間データとを検出する付随データ検出手段と、
記録実行日である現在日を検出する現在日検出手段と、
現在日検出手段により検出された前記現在日が、前記付随データ検出手段により検出された前記コンテンツデータに付随するようにされている前記複製制限種別の前記適用期間データが示す期間内、あるいは、前記課金制限種別の適用期間データが示す期間内に属するか否かを判別する判別手段と、
課金処理を行う課金処理手段と、
前記判別手段により、前記現在日が、前記複製制限種別の適用期間データが示す期間に属する場合には、記録に際し、所定の記録制限を行い、前記現在日が、複製のための前記課金制限種別の適用期間データが示す期間に属する場合には、記録に際し、前記課金処理手段を通じて、複製のための所定の課金に応じることができる場合に、前記コンテンツデータの記録を行うようにする記録制限制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２７】
コンテンツデータに対して、当該コンテンツデータの複製に対して課金が発生しない無料期間を示す無料期間データを付随させるとともに、前記コンテンツデータの複製に対して課金が発生する有料期間を示す有料期間データを１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを記録媒体に記録する記録装置であって、
前記コンテンツデータに付随するようにされている前記無料期間データと、前記有料期間データとを検出する付随データ検出手段と、
記録実行日である現在日を検出する現在日検出手段と、
現在日検出手段により検出された前記現在日が、前記付随データ検出手段により検出された前記無料期間データが示す期間内、あるいは、前記有料期間データが示す期間内に属するか否かを判別する判別手段と、
課金処理を行う課金処理手段と、
前記判別手段により、前記現在日が前記無料期間データが示す期間内に属すると判別された場合には、前記コンテンツデータの記録を行うようにし、前記現在日が前記有料期間データが示す期間内に属すると判別された場合には、記録に際し、前記課金処理手段を通じて、複製のための所定の課金に応じることができる場合に、前記コンテンツデータの記録を行うようにする記録制限制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２８】
再生制限種別の適用期間を示す適用期間データが１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを再生する再生装置であって、
前記コンテンツデータに付随するようにされている前記適用期間データを検出する付随データ検出手段と、
再生実行日である現在日を検出する現在日検出手段と、
前記現在日検出手段により検出された前記現在日が、前記付随データ検出手段により検出された前記適用期間データが示す期間内に属するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記現在日が前記適用期間データが示す期間内に属すると判別された場合に、再生に際し、所定の再生制限を行う再生制限制御手段と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の再生装置であって、
前記適用期間データの少なくとも１つには、予め決められた再生制限種別が割り当てられており、
前記再生制限制御手段は、前記現在日が属する期間を示す前記適用期間データに再生制限種別が予め割り当てられているときには、再生に際し、その再生制限種別に応じた再生制限を行うことを特徴とする再生装置。
【請求項３０】
請求項２８または請求項２９に記載の再生装置であって、
前記コンテンツデータには、前記適用期間データの少なくとも１つに対する再生制限種別を示すデータが付随するようにされており、
前記コンテンツデータから前記適用期間データに付随するようにされている前記再生制限種別を示すデータを検出する種別データ検出手段を備え、
前記再生制限制御手段は、前記種別データ検出手段により検出された前記再生制限種別を示すデータが、前記現在日が属する期間を示す前記適用期間データに対するものであるときには、再生に際し、その再生制限種別を示すデータに応じた再生制限を行うことを特徴とする再生装置。
【請求項３１】
請求項２８、請求項２９または請求項３０に記載の再生装置であって、
前記再生制限制御手段は、前記現在日が前記適用期間外の日付であるときには、再生に際し、予め決められた再生制限を行うことを特徴とする再生装置。
【請求項３２】
請求項２８、請求項２９または請求項３０に記載の再生装置であって、
課金処理を行う課金処理手段を備え、
前記再生制限制御手段は、前記現在日が前記適用期間の日付であるときには、再生に際し、前記課金処理手段を通じて、予め決められた再生のための課金に応じることができる場合に、前記コンテンツデータの再生を行うようにすることを特徴とする再生装置。
【請求項３３】
再生制限種別の適用期間を示す適用期間データと、再生のための課金制限種別の適用期間を示す適用期間データとのそれぞれが、１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを再生する再生装置であって、
前記コンテンツデータに付随するようにされている前記再生制限種別の前記適用期間データと前記課金制限種別の適用期間データとを検出する付随データ検出手段と、
再生実行日である現在日を検出する現在日検出手段と、
現在日検出手段により検出された前記現在日が、前記付随データ検出手段により検出された前記コンテンツデータに付随するようにされている前記再生制限種別の前記適用期間データが示す期間内、あるいは、前記課金制限種別の適用期間データが示す期間内に属するか否かを判別する判別手段と、
課金処理を行う課金処理手段と、
前記判別手段により、前記現在日が、前記再生制限種別の適用期間データが示す期間に属する場合には、再生に際し、所定の再生制限を行い、前記現在日が、再生のための前記課金制限種別の適用期間データが示す期間に属する場合には、再生に際し、前記課金処理手段を通じて、再生のための所定の課金に応じることができる場合に、前記コンテンツデータの再生を行うようにする再生制限制御手段と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項３４】
コンテンツデータに対して、当該コンテンツデータの再生に対して課金が発生しない無料期間を示す無料期間データを付随させるとともに、前記コンテンツデータの再生に対して課金が発生する有料期間を示す有料期間データを１つ以上付随するようにされたコンテンツデータを再生する再生装置であって、
前記コンテンツデータに付随するようにされている前記無料期間データと、前記有料期間データとを検出する付随データ検出手段と、
再生実行日である現在日を検出する現在日検出手段と、
現在日検出手段により検出された前記現在日が、前記付随データ検出手段により検出された前記無料期間データが示す期間内、あるいは、前記有料期間データが示す期間内に属するか否かを判別する判別手段と、
課金処理を行う課金処理手段と、
前記判別手段により、前記現在日が前記無料期間データが示す期間内に属すると判別された場合には、前記コンテンツデータの再生を行うようにし、前記現在日が前記有料期間データが示す期間内に属すると判別された場合には、再生に際し、前記課金処理手段を通じて、再生のための所定の課金に応じることができる場合に、前記コンテンツデータの再生を行うようにする再生制限制御手段と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項３５】
記録するコンテンツデータに対して、当該コンテンツデータに対する複製制限種別の適用期間を示す適用期間データを１つ以上付随させて記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項３６】
請求項３５に記載の記録媒体であって、
前記適用期間データの少なくとも１つには、予め決められた複製制限種別が割り当てられていることを特徴とする記録媒体。
【請求項３７】
請求項３５または請求項３６に記載の記録媒体であって、
前記適用期間データの少なくとも１つに対する複製制限種別を示すデータを前記コンテンツデータに付随させて記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項３８】
請求項３５、請求項３６または請求項３７に記載の記録媒体であって、
前記適用期間外においての複製制限種別を示すデータ、あるいは、前記適用期間期間外においての複製のための課金制限種別を示すデータを前記コンテンツデータに付随させて記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項３９】
記録するコンテンツデータに対して、当該コンテンツデータに対する複製制限種別の適用期間を示す適用期間データと、当該コンテンツデータの複製のための課金制限種別の適用期間を示す適用期間データとのそれぞれを、１つ以上付随させて記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項４０】
記録するコンテンツデータに対して、当該コンテンツデータに対する再生制限種別の適用期間を示す適用期間データを１つ以上付随させて記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項４１】
請求項４０に記載の記録媒体であって、
前記適用期間データの少なくとも１つには、予め決められた再生制限種別が割り当てられていることを特徴とする記録媒体。
【請求項４２】
請求項４０または請求項４１に記載の記録媒体であって、
前記適用期間データの少なくとも１つに対する再生制限種別を示すデータを前記コンテンツデータに付随させて記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項４３】
請求項４０、請求項４１または請求項４２に記載の記録媒体であって、
前記適用期間外においての再生制限種別を示すデータ、あるいは、前記適用期間期間外においての再生のための課金制限種別を示すデータを前記コンテンツデータに付随させて記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項４４】
記録するコンテンツデータに対して、当該コンテンツデータに対する再生制限種別の適用期間を示す適用期間データと、当該コンテンツデータの再生のための課金制限種別の適用期間を示す適用期間データとのそれぞれを、１つ以上付随させて記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項５に記載の発明のデータ伝送方法は、コンテンツデータに対して、当該コンテンツデータに対する複製制限種別の適用期間を示す適用期間データと、当該コンテンツデータの複製のための課金制限種別の適用期間を示す適用期間データとのそれぞれを、１つ以上付随させて伝送することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この請求項５に記載のデータ伝送方法によれば、コンテンツデータに付随して、１つ以上の複製制限種別の適用期間データと課金制限種別の適用期間データとか提供するようにされる。これにより、複製制限を行う期間と、課金制限とを行う期間とを設け、コンテンツデータの使用者側の機器において、コンテンツデータの複製制限と、課金制限とを行うようにすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、請求項６に記載の発明のデータ伝送方法は、
コンテンツデータに対して、当該コンテンツデータの複製に対する課金が発生しない無料期間を示す無料期間データを付随させるとともに、当該コンテンツデータの複製に対する課金が発生する有料期間を示す有料期間データを１つ以上付随させて伝送することを特徴とする。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この請求項６に記載のデータ伝送方法によれば、コンテンツデータの複製に対して課金が発生しない無料期間とコンテンツデータの複製に対して課金が発生する有料期間とをコンテンツデータに対して付随させて伝送するようにされる。これにより、コンテンツデータの複製が無料で行える無料期間と有料となる有料期間とを設け、コンテンツデータの使用者側の機器において、コンテンツデータの課金制限を行うようにすることができる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
［記録装置１００におけるデータの記録について］  
所定の音楽源から入力端子１０１を通じて供給されるコンテンツであるオーディオ信号ＳＡは、アナログ−デジタル変換回路（Ａ／Ｄ変換回路）１０２に供給される。Ａ／Ｄ変換回路１０２は、オーディオ信号ＳＡをデジタル信号に変換してコンテンツデータ（デジタルオーディオデータ）ＤＡ形成し、これを合成回路１０３に出力する。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
そして、送信設備２０２は、図１に示したように、複製禁止期間指定エリアＮＣ、複製制限タイプＡの適用期間の終了日付エリアＥＤ２、最終複製制限タイプエリアＥＴなどを有するヘッダ部が付加されたファイル形式のコンテンツデータについては、そのまま送信する。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
なお、この第２に実施の形態においても、第１の実施の形態の場合と同様に、ヘッダ部ＨＤには、複製制限情報の他の種々のデータが付加される。例えば、ＩＳＲＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｃｏｄｅ）のようなコンテンツデータを識別するためのコンテンツデータに固有の識別情報やその他の各種の情報も付加される。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
換言すれば、最終複製制限タイプを全ての記録装置において、統一的に予め定めるようにしておいてもよい。また、記録装置ごとに、最終複製制限タイプを予め設定するようにしておくこともできる。また、例えば、コンテンツデータの識別情報などに基づいて、最終複製制限タイプをコンテンツデータごとに異ならせることもできる。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
このように、再生禁止期間、再生制限タイプＡの適用期間、最終再生制限タイプのそれぞれを示すデータをコンテンツデータに付随させ、前述した複製制限制御を行う場合と同様に、光ディスクなどの記録媒体に記録してエンドユーザに配付したり、あるいは、インターネットなどの通信ネットワークなどを通じて伝送することにより配付することができる。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
この図１１の例の場合にも、再生制限タイプを示すデータ、再生制限タイプの適用期間データが付加されたコンテンツデータを光ディスクなどの記録媒体に記録してエンドユーザに配付したり、あるいは、インターネットなどの通信ネットワークなどを通じて伝送することにより配付することができる。このように再生制限タイプを示すデータをも付加することにより、コンテンツデータの提供業者やコンテンツデータに応じて、柔軟に用いる再生制限タイプを異ならせることができる。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
すなわち、コントロール部５２０は、再生することが指示されたファイル（コンテンツデータ）の光ディスク５５０上の記録位置に光ピックアップ部５０１を位置付けるようにする。そして、前述もしたように、レーザ光を照射してその反射光を光ピックアップ部５０１のフォトディテクタにより受光し、反射光を電気信号に変換して、これをＲＦ回路５０３に供給する。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
また、再生回数メモリ５２２は、この再生装置５００において再生したコンテンツデータの識別情報と再生回数とを管理するものであり、使用者によってそのデータの追加、変更、削除ができないようにされたのである。すなわち、再生回数メモリ５２２は、記録装置４００の複製個数メモリ４２２に相当するものであり、管理対象が複製個数か再生個数かの違いがあるがコンテンツデータごとの使用回数を管理するという点において同じ機能を有するものである。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
換言すれば、最終再生制限タイプを全ての記録装置において、統一的に予め定めるようにしておいてもよい。また、記録装置ごとに、最終再生制限タイプを予め設定するようにしておくこともできる。また、例えば、コンテンツデータの識別情報などに基づいて、最終複製制限タイプをコンテンツデータごとに異ならせることもできる。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８８】
なお、課金金額は、例えば、記録装置６００に予め設定するようにされている。もちろん、課金金額を示すデータをコンテンツデータのヘッダ部ＨＤなどに付加するなどして、コンテンツデータに付随させて記録装置６００に供給し、記録装置６００の付随情報分離回路６０１において抽出して、これを用いるようにすることもできる。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９８】
そして、コントロール部４２０は、コンテンツデータの記録が終了するまで町状態となり（ステップＳ３１１）、記録が終了した場合には、カードリーダ６０４に装填されたプリペイドカード６６０の前払い金額（残高）から、複製に対する料金を減算する課金処理を実行し（ステップＳ３１２）、この図１５に示す処理を終了する。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９９】
なお、ステップＳ３１２の課金が正常に行えなかった場合、例えば、プリペイドカード６６０が取り外されてしまっている場合などにおいては、課金が正常終了するまで、ステップＳ３１３の処理は終了しないようにされるので、料金を支払わずにコンテンツデータの複製を行うことはできないようにされている。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０６】
また、無料期間を設けない場合には、有料期間データのみをコンテンツデータに付随させるようにすればよい。そして、１つの有料期間のみを設け、その期間経過後においては、複製に際し課金を条件としない（無料とする）場合には、その有料期間経過後においては、複製に際し常に無料とするように記録装置側で制御することにより、有料期間データをコンテンツデータに付随させるだけで、有料期間と無料期間とを用いるようにすることができる。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０９】
無料期間と有料期間との内の最後の期間経過後の複製制限タイプ（最終複製制限タイプ）を示すデータをコンテンツデータに付随させ、最後の期間経過後において、コンテンツデータの複製を行う場合には、コンテンツデータに付随している最終複製制限タイプを示すデータに基づいて、複製制限制御を行うようにすることもできる。このようにする場合には、コンテンツデータに付随して提供される最終複製制限タイプを示すデータを付随情報分離回路６０１において抽出し、コントロール部４２０がこれを用いて複製制限を行うようにすればよい。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２３】
そして、コントロール部５２０は、図１５に示した記録装置６００における処理とほぼ同様にして、再生制限制御を行う。すなわち、コントロール部５２０は、付随情報抽出回路７０１からの無料期間データ、有料期間データを参照し、時計回路５２１の現在日を参照して、現在日が、無料期間に属するか否かを判断する。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２８】
また、現在日が有料期間内属さない、すなわち、有料期間経過後の日付であると判断したときには、コントロール部５２０は、予め決められた所定の再生制限を行う。ここでは、再生禁止、再生自由、再生回数制限などの予め決められた再生制限を行うようにされる。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３２】
また、無料期間を設けない場合には、有料期間データのみをコンテンツデータに付随させるようにすればよい。そして、１つの有料期間のみを設け、その期間経過後においては、複製に際し課金を条件としない（無料とする）場合には、その有料期間経過後においては、再生に際し常に無料とするように再生装置側で制御することにより、有料期間データをコンテンツデータに付随させるだけで、有料期間と無料期間とを用いるようにすることができる。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３５】
無料期間と有料期間との内の最後の期間経過後の再生制限タイプ（最終再生制限タイプ）を示すデータをコンテンツデータに付随させ、最後の期間経過後において、コンテンツデータの再生を行う場合には、コンテンツデータに付随している最終再生制限タイプを示すデータに基づいて、再生限制御を行うようにすることもできる。このようにする場合には、コンテンツデータに付随して提供される最終複製制限タイプを示すデータを付随情報分離回路７０１において抽出し、コントロール部５２０がこれを用いて再生制限制御を行うようにすればよい。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３７】
この最終課金制限タイプは、前述した第１、第２の実施の形態の伝送方法にも適用することができる。すなわち、図１０に示した最終再生制限タイプエリアＥＴ、図１１に示した第３再生制限タイプエリアＰＬ３を最終課金制限タイプエリアとして用い、最後の期間経過後においては、所定の課金を条件に再生を許可するようにすることができる。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５４】
ステップＳ４０４において、現在日が有料期間内に属していると判断したときには、現在日は、複製禁止期間と有料期間とがオーバーラップしている期間（重複期間）に属していると判断し、課金に従えば、１回だけ複製可能であることをＬＣＤ４２３にメッセージ表示することによって、使用者に報知する（ステップＳ４０５）。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４３４】
図２８、図２９は、再生に対する無料期間、有料期間Ａ、有料期間Ｂを示すデータを付随させたコンテンツデータが記録された記録媒体からコンテンツデータを再生する場合の処理を説明するためのフローチャートである。この図２８、図２９に示す処理を実行する再生装置は、図１６に示した第３、第４、第５の実施の形態の再生装置７００と同様の構成を有していればよい。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４５８】
また、コンテンツデータに対して、１つ以上の無料期間を設定したり、１つ以上の有料期間を設定するようにしてもよい。例えば、無料期間を飛び飛びの期間として、コンテンツデータに対し複数付随させるようにしたり、コンテンツデータに対して有料期間を飛び飛びの期間として、複数付随させるようにすることもできる。また、無料期間と有料期間とをコンテンツデータに対して付随させることももちろんできる。