Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−［４−（６−メトキシ−１−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イルメトキシ）ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオンの塩酸塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物を有効成分して含有する医薬。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、高血糖症予防薬又は治療薬。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、耐糖能不全の予防薬又は治療薬。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、糖尿病合併症の予防薬又は治療薬。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、インスリン抵抗性に起因する疾病の予防薬又は治療薬。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、インスリン抵抗性改善剤。
【請求項８】
インスリン抵抗性を改善するための医薬組成物を製造するための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項９】
高血糖症の予防又は治療薬のための、請求項1に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
糖尿病合併症の予防又は治療薬のための、請求項1に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含有する、糖尿病の予防薬又は治療薬。
【請求項１２】
糖尿病を予防又は治療するための医薬組成物を製造するための、請求項１に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性結合剤、親水性結合剤のための架橋剤及び分散された疎水性熱可塑性ポリマー粒子を含んでなる画像形成層を平版支持体上に含んでなり、該画像形成層がカチオン性基を含んでなる少なくとも１種の有機化合物を含んでなる層で覆われていることを特徴とする平版印刷版の作製のための感熱材料。
【請求項２】
該有機化合物が１つもしくはそれより多いアンモニウム基を有する親水性ポリマー又は１つもしくはそれより多いアンモニウム基を有する低分子量親水性有機化合物である請求項１に従う感熱材料。
【請求項３】
該親水性ポリマーがアミノもしくはアンモニウム基を含有する基を有する修飾された多糖である請求項２に従う感熱材料。
【請求項４】
該有機化合物が０．０２〜１．００ｇ／ｍ2の量で該画像形成要素中に含まれてなる請求項１〜３のいずれかに従う感熱材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに従う感熱材料を画像通りに熱に露出し、それにより非−画像形成部分の親水性を失うことなく露出領域の疎水性及び親油性を向上させる段階を含んでなる平版印刷版の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にＩＲ−感受性親油性層ならびに無機顔料及び硬膜剤を含んでなる架橋された親水性層を示した順序で含んでなり、該無機顔料対硬膜剤の比率が７５／２５〜２５／７５（重量による）を含んでなることを特徴とする平版印刷版の作製のための感熱材料。
【請求項２】
該支持体が親水性支持体を有する平版ベースである請求項１に従う感熱材料。
【請求項３】
該ＩＲ−感受性親油性層が０．１〜０．７５ｇ／ｍ2の乾燥重量の量である請求項１又は２に従う感熱材料。
【請求項４】
該親油性層が結合剤及び光を熱に変換しうる化合物を含んでなる請求項１〜３のいずれかに従う感熱材料。
【請求項５】
（ｉ）請求項１〜４のいずれかに従う感熱材料を、０．１ｍＷ／μｍ2より高い強度を有するレーザービームに画像通りに露出し；（ｉｉ）段階（ｉ）の前又は後に版を印刷機上に搭載し；（ｉｉｉ）版を湿し液及びインキと接触させる段階を含む平版印刷版の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受けた荷重を表す出力を発生するワッシャ型歪みセンサを用意し、該ワッシャ型歪みセンサを車両本体と車輪との間に配置し、車両の走行中に該ワッシャ型歪みセンサを用いて該車輪に作用する動荷重を測定し、該測定された動荷重から該車輪の動特性を求める、各段階を具備した車両用車輪の動特性測定方法であって、測定された動荷重から車輪のコーナリング特性を求め、車両が前輪と後輪とを有しており、前輪のスリップ角と後輪のスリップ角とをそれぞれ求め、これらスリップ角からステア特性を求める車両用車輪の動特性測定方法。
【請求項２】  測定された動荷重から車輪の横力係数を求める請求項１に記載の車両用車輪の動特性測定方法。
【請求項３】  車輪のスリップ角を求め、該スリップ角と前記横力係数との関係を求める請求項２に記載の車両用車輪の動特性測定方法。
【請求項４】  前記スリップ角及び前記横力係数と、測定された動荷重との関係を求める請求項３に記載の車両用車輪の動特性測定方法。
【請求項５】  車両重心と車軸との間の距離である重心車軸間距離を、測定された動荷重から求め、該求められた重心車軸間距離から前記スリップ角を求める請求項１，３，４のいずれか一項に記載の車両用車輪の動特性測定方法。
【請求項６】  車両のショックアブソーバが前記ワッシャ型歪みセンサの内部空間を貫通して延びるように該ワッシャ型歪みセンサが配置されている請求項１に記載の車両用車輪の動特性測定方法。
【請求項７】  前記ショックアブソーバと同心配置されたコイルスプリングの一端と、車両本体又は車輪との間に前記ワッシャ型歪みセンサが配置されている請求項６に記載の車両用車輪の動特性測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために１番目の発明によれば、受けた荷重を表す出力を発生するワッシャ型歪みセンサを用意し、ワッシャ型歪みセンサを車両本体と車輪との間に配置し、車両の走行中にワッシャ型歪みセンサを用いてこの車輪に作用する動荷重を測定し、測定された動荷重からこの車輪の動特性を求める、各段階を具備した車両用車輪の動特性測定方法であって、測定された動荷重から車輪のコーナリング特性を求め、車両が前輪と後輪とを有しており、前輪のスリップ角と後輪のスリップ角とをそれぞれ求め、これらスリップ角からステア特性を求めている。即ち１番目の発明では、ワッシャ型歪みセンサを用いて測定された車輪の動荷重から車輪の動特性が求められ、車輪のコーナリング特性を表すステア特性が求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、２番目の発明によれば１番目の発明において、測定された動荷重から車輪の横力係数を求めている。即ち２番目の発明では、車輪のコーナリング特性を表す横力係数が求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、３番目の発明によれば２番目の発明において、車輪のスリップ角を求め、スリップ角と前記横力係数との関係を求めている。ここで、スリップ角と横力係数との関係は車輪のコーナリング特性を表している。
また、４番目の発明によれば３番目の発明において、前記スリップ角及び前記横力係数と、測定された動荷重との関係を求めている。ここで、スリップ角及び横力係数と、測定された動荷重との関係は車輪のコーナリング特性を表している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、５番目の発明によれば１，３，４番目の発明のうちいずれか一つにおいて、車両重心と車軸との間の距離である重心車軸間距離を、測定された動荷重から求め、求められた重心車軸間距離から前記スリップ角を求めている。即ち５番目の発明では、重心車軸間距離が正確に求められるので、スリップ角が正確に求められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、６番目の発明によれば１番目の発明において、車両のショックアブソーバが前記ワッシャ型歪みセンサの内部空間を貫通して延びるようにワッシャ型歪みセンサが配置されている。即ち６番目の発明では、ワッシャ型歪みセンサを配置するのに必要な空間が低減される。
また、７番目の発明によれば６番目の発明において、前記ショックアブソーバと同心配置されたコイルスプリングの一端と、車両本体又は車輪との間に前記ワッシャ型歪みセンサが配置されている。即ち７番目の発明では、コイルスプリングに作用する動荷重がワッシャ型歪みセンサに入力されて測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜の合否判定方法、薄膜の合否判定装置および走査型レーザ顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと薄膜を形成した試料の少なくとも一方を光軸方向で移動させるとともに、前記対物レンズを介して前記試料に収束光を照射して前記試料からの光を光検出器で検出し、前記光検出器からの検出出力の変化に基づいて薄膜の上面と下面の情報を夫々検出し、前記薄膜の上面の情報と前記薄膜の下面の情報との差から前記薄膜の膜厚の変化量を算出し、算出した前記薄膜の膜厚の変化量を表示することを特徴とする薄膜の合否判定方法。
【請求項２】
前記薄膜の合否判定方法は、
前記膜厚の変化量と所定の閾値とを比べることにより試料の合否を判断することを特徴とする請求項１記載の薄膜の合否判定方法。
【請求項３】
対物レンズと薄膜を形成した試料の少なくとも一方を光軸方向で移動させるとともに、前記対物レンズを介して前記試料に収束光を照射して前記試料からの光を光検出器で検出し、前記光検出器からの検出出力の変化に基づいて薄膜の上面と下面の情報を夫々検出し、検出される前記薄膜の上面の情報と前記薄膜の下面の情報との差から前記薄膜の膜厚の変化量を算出する演算部と、
前記演算部で算出した前記薄膜の膜厚の変化量を表示する表示手段と
を具備したことを特徴とする薄膜の合否判定装置。
【請求項４】
前記薄膜の合否判定装置は、
前記膜厚の変化量と所定の閾値とを比べることにより試料の合否を判断する判断手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の薄膜の合否判定装置。
【請求項５】
対物レンズを介して薄膜を形成した試料にレーザ光を照射するレーザ光源と、
前記レーザ光を前記試料面の領域全体にわたって走査する2次元走査手段と、
前記対物レンズと前記薄膜を形成した試料の少なくとも一方を光軸方向に移動させるZ軸移動手段と、
前記試料からの反射光を検出する光検出手段と、
前記光検出手段からの検出出力の変化に基づいて薄膜の上面と下面の情報を夫々検出し、検出される前記薄膜の上面の情報と前記薄膜の下面の情報との差から前記薄膜の膜厚の変化量を算出する演算部と、
前記演算部で算出した前記薄膜の膜厚の変化量を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項６】
前記膜厚の変化量と所定の閾値とを比べることにより前記試料の合否を判断する合否判断手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項７】
前記膜厚の変化量と所定の閾値とを比べる合否判定手段を備え、前記表示手段は、前記膜厚の変化量が前記所定の閾値を超えている部分と前記所定の閾値を超えていない部分とを異なる色で表示することを特徴とする請求項５記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項８】
前記表示手段は、前記薄膜の膜厚の変化量を１次元画像で表示することを特徴とする請求項５記載の走査型レーザ顕微鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記薄膜の合否判定装置は、前記膜厚の変化量と所定の閾値とを比べることにより試料の合否を判断する判断手段を備えていることを特徴としている。
請求項５記載の発明は、対物レンズを介して薄膜を形成した試料にレーザ光を照射するレーザ光源と、前記レーザ光を前記試料面の領域全体にわたって走査する２次元走査手段と、前記対物レンズと前記薄膜を形成した試料の少なくとも一方を光軸方向に移動させるZ軸移動手段と、前記試料からの反射光を検出する光検出手段と、前記光検出手段からの検出出力の変化に基づいて薄膜の上面と下面の情報を夫々検出し、検出される前記薄膜の上面の情報と前記薄膜の下面の情報との差から前記薄膜の膜厚の変化量を算出する演算部と、前記演算部で算出した前記薄膜の膜厚の変化量を表示する表示手段とを備えたことを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記膜厚の変化量と所定の閾値とを比べることにより前記試料の合否を判断する合否判断手段とを備えたことを特徴としている。
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記膜厚の変化量と所定の閾値とを比べる合否判定手段を備え、前記表示手段は、前記膜厚の変化量が前記所定の閾値を超えている部分と前記所定の閾値を超えていない部分とを異なる色で表示することを特徴としている。
請求項８記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記表示手段は、前記薄膜の膜厚の変化量を１次元画像で表示することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、前記第１分周器４４からの周波数ｆ1 の信号は前記第２分周器４５にも供給され、ここで１／５００に分周されてｆ2 ＝３ＫHzの信号が作られる。この信号は前記第１混合器４６に供給され、前記第１分周器４４からのｆ1 信号との差の周波数ｆ3 ＝ｆ1 −ｆ2 ＝１４９７ＭHzの信号が作られる。この周波数ｆ3 の信号は更に前記受光側アナログ回路４１の第２混合器４８に供給される。該第２混合器４８は、前記プリアンプ４７から供給される出力信号との間でｆ1 −ｆ3 ＝ｆ2 からのビートダウン信号を作る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記受光素子３８からの信号は被測距離に応じた位相差成分を有しているから、前記第２混合器４８の出力信号はｆ2 ＝３ＫHzの信号と距離に応じた位相差とを含むものとなる。この信号は波形整形器４９で波形整形した後、前記デジタル回路４２のデジタル位相差計５０に供給される。前記第２分周器４５からの周波数ｆ2 の信号は、前記デジタル位相差計５０に参照信号として供給され、被測距離に応じた位相差を検出し、この検出した位相差の大きさを前記基準発振器４３からの周波数ｆ0 の信号によってデジタル的に測定し、その値を測距データとして前記演算器５４に供給する。該演算器５４は測距データに基づき、測定対象物迄の距離、２点の測距データに基づき、２点間の距離、所定範囲の面積等所要の演算を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
５          測定面
１０        携帯型測距装置
１１        装置本体
１２        ターゲット部
１３        ターゲット表示部
１４        ターゲット操作部
１５        受光部
１６        本体表示部
１７        本体操作部
２１        本体制御部
２２        測距部
２３        変調回路
２４        主電源部
２６        ターゲット制御部
２７        データ記憶部
２８        ターゲット電源部
３０        測距光
３８        受光素子
３９        発光素子
４０        発光側アナログ回路
４１        受光側アナログ回路
４２        デジタル回路
６１        後方レーザポインタ光線
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002039748.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段により検出された位置を地図と共に表示する表示手段とを備えたナビゲーション装置において、
前記現在位置検出手段により検出した自車の現在位置情報に基づいて送信する地図である送信地図を生成する地図生成手段と、
前記地図生成手段により生成された送信地図を送信する地図送信手段と、
自車の現在位置から目的地までの距離が変化するタイミングで前記送信地図を送信するように前記地図送信手段を制御する地図送信制御手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記現在位置検出手段により検出した自車の現在位置情報に基づいて送信する文章である送信文章を生成する文章生成手段と、
前記文章生成手段により生成された送信文章を送信する文章送信手段と、
前記地図送信手段による送信地図の送信と、前記文章送信手段による送信文章の送信を選択的に行わせる切換手段と、
送信回数に応じて前記切換手段の選択状態を制御する切換制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】  
自車の現在位置と目的地との距離に応じた縮尺の地図を生成するように前記地図生成手段を制御する地図生成制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記地図送信手段による地図送信からの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段の計測した時間に応じたタイミングで前記送信地図を送信するように前記地図送信手段を制御する時間制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
自車の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段により検出された位置を地図と共に表示する表示手段とを備えたナビゲーション装置において、
前記現在位置検出手段により検出した自車の現在位置情報に基づいて送信する文章である送信文章を生成する文章生成手段と、
前記文章生成手段により生成された送信文章を送信する文章送信手段と、
自車の現在位置から目的地までの距離が変化するタイミングで前記送信文章を送信するように前記文章送信手段を制御する文章送信制御手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
前記地図送信手段による地図送信からの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段の計測した時間に応じたタイミングで前記送信文章を送信するように前記文章送信手段を制御する文章時間制御手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
自己の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段により検出された位置を地図と共に表示する表示手段を備えたナビゲーション装置において、
現在位置が目的地に所定距離近づくと、現在位置に基づく位置情報を、該位置情報に対応した地図情報を外部に送信するためのセンターに送信する送信手段とを有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】  
自己の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段により検出された位置を地図と共に表示する表示手段を備えたナビゲーション装置において、
現在位置が目的地に所定距離近づくと、現在位置に対応した文字情報を外部に送信する送信手段とを有することを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するもので、自車の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段により検出された位置を地図と共に表示する表示手段とを備えたナビゲーション装置において、前記現在位置検出手段により検出した自車の現在位置情報に基づいて送信する地図である送信地図を生成する地図生成手段と、前記地図生成手段により生成された送信地図を送信する地図送信手段と、自車の現在位置から目的地までの距離が変化するタイミングで前記送信地図を送信するように前記地図送信手段を制御する地図送信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、自車の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段により検出された位置を地図と共に表示する表示手段とを備えたナビゲーション装置において、前記現在位置検出手段により検出した自車の現在位置情報に基づいて送信する文章である送信文章を生成する文章生成手段と、前記文章生成手段により生成された送信文章を送信する文章送信手段と、自車の現在位置から目的地までの距離が変化するタイミングで前記送信文章を送信するように前記文章送信手段を制御する文章送信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記地図送信手段による地図送信からの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記経過時間計測手段の計測した時間に応じたタイミングで前記送信文章を送信するように前記文章送信手段を制御する文章時間制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、自己の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段により検出された位置を地図と共に表示する表示手段を備えたナビゲーション装置において、現在位置が目的地に所定距離近づくと、現在位置に基づく位置情報を、該位置情報に対応した地図情報を外部に送信するためのセンターに送信する送信手段とを有することを特徴とする。
また、自己の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段により検出された位置を地図と共に表示する表示手段を備えたナビゲーション装置において、現在位置が目的地に所定距離近づくと、現在位置に対応した文字情報を外部に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外気を清浄化し且つ冷却して室内に取り込み、室内の空気を室外に排出するようになした室内換気システムであって、フィルターと、該フィルターを経た空気を通過させて冷却する冷却エレメントと、該冷却エレメントを収容し、底部に貯水槽を設けた収納ケースと、前記冷却エレメントに上部から散水する給水装置とからなる冷却ユニットと、建物の屋根に設置する排気用ルーフファンとからなる室内換気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、添加剤、キャスタブルの圧送用の圧縮空気量を、液体添加剤の場合１．０〜４
．０m3／分、粉体添加剤の場合２．０〜５．０m3／分として可変に形成し、空気
圧力を０．２〜０．５５ＭＰａで供給することによって、材料ロスの変動の少ない吹付施
工ができ、施工体の品質の均一化がはかれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パッキン構造及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蓋が、一面が開口したケースの開口面の側面周縁を覆うように被せられ、前記蓋と前記ケースとが重複した部分に、側面方向よりパッキンが圧縮された状態で介在されてなるパッキン構造において、
前記パッキンは、それぞれの熱膨張係数が異なる２つのパッキンからなり、一方のパッキンの熱膨張係数は前記蓋の熱膨張係数に対応し、前記他方のパッキンの熱膨張係数は前記ケースの熱膨張係数に対応するものであって、前記一方のパッキン及び前記他方のパッキンが前記側面方向とは垂直の方向に重ねられてなることを特徴とするパッキン構造。
【請求項２】  蓋が、一面が開口したケースの開口面の側面周縁を覆うように被せられ、前記蓋と前記ケースとが重複した部分に、側面方向よりパッキンが圧縮された状態で介在されてなるパッキン構造において、
前記パッキンは、その熱膨張係数が低温時には小さく、高温時には大きくなる材質で形成されてなることを特徴とする電子機器のパッキン構造。
【請求項３】  蓋が、一面が開口したケースの開口面の側面周縁を覆うように被せられ、前記蓋と前記ケースとが重複した部分に、側面方向よりパッキンが圧縮された状態で介在されてなるパッキン構造において、
前記パッキンは、内部が中空状に形成され、気体が充満しているタンクに連結されて、該パッキンの気体と該タンクの気体とが一体化されてなり、高温時において、前記タンクの気体が膨張することにより、前記パッキンの内部気体に与圧が加わり、該パッキンが膨張されてなることを特徴とするパッキン構造。
【請求項４】  蓋が、一面が開口したケースの開口面の側面周縁を覆うように被せられ、前記蓋と前記ケースとが重複した部分に、側面方向よりパッキンが圧縮された状態で介在されてなるパッキン構造において、
前記パッキンは、内部が中空状に形成され、気体を供給する気体供給装置に連結されて、該パッキンの気体と該気体供給装置の気体とが一体化されて、前記気体供給装置から気体が該パッキンの内部に供給されてなり、該パッキンが外囲温度に対応して膨張するように該パッキンへの気体供給量が調整されてなることを特徴とするパッキン構造。
【請求項５】  前記２つのパッキンは、さらに軟質材パッキンと、硬質材パッキンとからなることを特徴とする請求項１記載のパッキン構造。
【請求項６】  前記硬質材パッキンを前記ケース側に相当する該ケースの外周表面に、前記軟質材パッキンを前記蓋側に相当する前記蓋の内周表面に、配列してなることを特徴とする請求項５記載のパッキン構造。
【請求項７】  電子部品が実装された基板が内部に収納されたケースと、一面が開口したケースの開口面の側面周縁を覆うように被せられる蓋と、前記蓋と前記ケースの重複部分に存在するパッキンを備えた電子機器において、
前記蓋と前記ケースの重複部分に存在する前記パッキンが少なくとも請求項１から４の何れか１つのパッキン構造をなすことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記硬質材パッキンを前記ケース側に相当する該ケースの外周表面に、前記軟質材パッキンを前記蓋側に相当する前記蓋の内周表面に、配列してなることを特徴とするものである。
また、電子部品が実装された基板が内部に収納されたケースと、一面が開口したケースの開口面の側面周縁を覆うように被せられる蓋と、前記蓋と前記ケースの重複部分に存在するパッキンを備えた電子機器において、
前記蓋と前記ケースの重複部分に存在する前記パッキンが少なくとも請求項１から４の何れか１つのパッキン構造をなすことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理方法及び処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給元装置のカラープロファイルを有する供給元装置から供給元装置の色空間で提供されるカラー画像データを管理する処理方法であって、
前記供給元装置のカラープロファイルをアクセスするステップと、
前記供給元装置のカラープロファイルを使用して、前記カラー画像データを前記供給元装置の色空間から、装置及び観察条件から独立した色空間へ変換することにより、装置に依存しないカラー画像データを作成するステップと、
前記装置に依存しないカラー画像データを圧縮するステップとを有することを特徴とする処理方法。
【請求項２】  前記装置に依存しないカラー画像データから画像特有の色域境界記述を取り出すステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の処理方法。
【請求項３】  前記取り出すステップは、前記装置に依存しないカラー画像データを圧縮する前に行われることを特徴とする請求項２記載の処理方法。
【請求項４】  前記画像特有の色域境界記述を、前記圧縮された前記装置に依存しないカラー画像データと共にデータファイルに格納するステップを更に有することを特徴とする請求項２記載の処理方法。
【請求項５】  宛先装置のカラープロファイルを有し、宛先装置の色空間を利用する宛先装置へ出力するために、装置及び観察条件から独立した色空間の圧縮フォーマットで提供されるカラー画像データを管理する処理方法であって、
前記装置及び観察条件から独立した色空間の圧縮フォーマットで提供される前記カラー画像データをアクセスするステップと、
前記カラー画像データを前記装置及び観察条件から独立した色空間で、伸張されたフォーマットに伸張するステップと、
前記宛先装置のカラープロファイルをアクセスするステップと、
前記宛先装置のカラープロファイルを使用して、前記カラー画像データを前記装置及び観察条件から独立した色空間から前記宛先装置の色空間へ変換することにより、前記宛先装置で出力する宛先装置に従属のカラー画像データを作成するステップとを有することを特徴とする処理方法。
【請求項６】  供給元装置のカラープロファイルを有する供給元装置から供給元装置の色空間で提供されるカラー画像データを管理する処理装置であって、
前記供給元装置のカラープロファイルをアクセスする手段と、
前記供給元装置のカラープロファイルを使用して、前記カラー画像データを前記供給元装置の色空間から、装置及び観察条件から独立した色空間へ変換することにより、装置に依存しないカラー画像データを作成する手段と、
前記装置に依存しないカラー画像データを圧縮する手段とを有することを特徴とする処理装置。
【請求項７】  宛先装置のカラープロファイルを有し、宛先装置の色空間を利用する宛先装置へ出力するために、装置及び観察条件から独立した色空間の圧縮フォーマットで提供されるカラー画像データを管理する処理装置であって、
前記装置及び観察条件から独立した色空間の圧縮フォーマットで提供される前記カラー画像データをアクセスする手段と、
前記カラー画像データを前記装置及び観察条件から独立した色空間で、伸張されたフォーマットに伸張する手段と、
前記宛先装置のカラープロファイルをアクセスする手段と、
前記宛先装置のカラープロファイルを使用して、前記カラー画像データを前記装置及び観察条件から独立した色空間から前記宛先装置の色空間へ変換することにより、前記宛先装置で出力する宛先装置に従属のカラー画像データを作成する手段とを有することを特徴とする処理装置。
【請求項８】  請求項１又は５に記載の処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、供給元装置のカラープロファイルを有する供給元装置から供給元装置の色空間で提供されるカラー画像データを管理する処理方法であって、前記供給元装置のカラープロファイルをアクセスするステップと、前記供給元装置のカラープロファイルを使用して、前記カラー画像データを前記供給元装置の色空間から、装置及び観察条件から独立した色空間へ変換することにより、装置に依存しないカラー画像データを作成するステップと、前記装置に依存しないカラー画像データを圧縮するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、宛先装置のカラープロファイルを有し、宛先装置の色空間を利用する宛先装置へ出力するために、装置及び観察条件から独立した色空間の圧縮フォーマットで提供されるカラー画像データを管理する処理方法であって、前記装置及び観察条件から独立した色空間の圧縮フォーマットで提供される前記カラー画像データをアクセスするステップと、前記カラー画像データを前記装置及び観察条件から独立した色空間で、伸張されたフォーマットに伸張するステップと、前記宛先装置のカラープロファイルをアクセスするステップと、前記宛先装置のカラープロファイルを使用して、前記カラー画像データを前記装置及び観察条件から独立した色空間から前記宛先装置の色空間へ変換することにより、前記宛先装置で出力する宛先装置に従属のカラー画像データを作成するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー・ディスプレイ・システムにおいて、
カラー補正データを記憶したメモリを備えたカラー・ディスプレイ装置であって、カラー補正データは、該カラー・ディスプレイ装置の入出力カラー特性を表す式の複数の係数を含んでいる、カラー・ディスプレイ装置と、
カラー・ディスプレイ装置からカラー補正データをロードし、該カラー補正データに基づいてビデオ信号を生成するコンピュータ・システムと
からなることを特徴とするカラー・ディスプレイ・システム。
【請求項２】  請求項１記載のカラー・ディスプレイ・システムにおいて、コンピュータ・システムは、生成したビデオ信号を、カラー補正データを受け取ったカラー・ディスプレイ装置に送信するよう構成されていることを特徴とするカラー・ディスプレイ・システム。
【請求項３】  請求項１記載のカラー・ディスプレイ・システムにおいて、入出力カラー特性は、当該カラー・ディスプレイ装置の信号入力対第１のカラー出力の関係を含んでいることを特徴とするカラー・ディスプレイ・システム。
【請求項４】  請求項１又は２記載のカラー・ディスプレイ・システムにおいて、入出力カラー特性を表す式は、多項式であることを特徴とするカラー・ディスプレイ・システム。
【請求項５】  請求項１〜４いずれかに記載のカラー・ディスプレイ・システムにおいて、入出力カラー特性を表す式は、カラー・ディスプレイ装置への各入力信号について０．３フィート−ランベルト以内で第１のカラーの輝度を予測する３次多項式であることを特徴とするカラー・ディスプレイ・システム。
【請求項６】  請求項１〜５いずれかに記載のカラー・ディスプレイ・システムにおいて、カラー・ディスプレイ装置は、ＶＧＡモニタ、多重同期モニタ、フラット・パネルＮＣＤディスプレイ、フラット・パネルＳＰＵディスプレイ、フラット・パネルＬＣＤディスプレイ、反射型ＬＣＤディスプレイ、及びＦＥＤディスプレイ装置の少なくとも１つであることを特徴とするカラー・ディスプレイ・システム。
【請求項７】  請求項１〜６いずれかに記載のカラー・ディスプレイ・システムにおいて、カラー・ディスプレイ装置のメモリは、ディスプレイ・データ・チャネル（ＤＤＣ）メモリであることを特徴とするカラー・ディスプレイ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム電圧を供給するシステムバスに対して接続されるホットプラグ可能な電力コンポーネントであって、
出力容量を介して前記システムバスに接続可能な電力回路と、
前記電力回路に接続され、前記電力回路が前記システムバスに接続される前に前記出力容量をプリチャージするプリチャージ回路と、
を備え、
前記プリチャージ回路は、２次プリチャージ回路に並列に接続された電流制限抵抗素子を有し、
前記２次プリチャージ回路は、前記電流制限抵抗素子が前記出力容量をプリチャージした後に、さらに前記出力容量を追加的にプリチャージするように動作することを特徴とする電力コンポーネント。
【請求項２】
前記２次プリチャージ回路は、スイッチを有し、前記スイッチは、前記電流制限抵抗素子と並列に抵抗を接続することにより前記電流制限抵抗素子の実効的な抵抗を低下させて、前記出力容量を追加的にプリチャージすることを特徴とする請求項１記載のホットプラグ可能な電力コンポーネント。
【請求項３】
前記電力コンポーネントは、スイッチモードの整流器であることを特徴とする請求項１記載のホットプラグ可能な電力コンポーネント。
【請求項４】
前記電力回路は、プリロード及び２次バイアス回路をさらに有することを特徴とする請求項１記載のホットプラグ可能な電力コンポーネント。
【請求項５】
出力容量を有しシステム電圧を供給するシステムバスに対して接続されるホットプラグ可能な電力コンポーネントのためのプリチャージ回路であって、
ダイオードを介して前記出力容量に電気的に接続され、プリチャージピンを介して前記システムバスに電気的に接続可能とされた、電流制限抵抗素子と、
前記電流制限抵抗素子に並列に抵抗を接続可能とするスイッチを有する２次プリチャージ回路であって、前記スイッチは所定の時間遅延の後にしきい値電圧によって活性化される、２次プリチャージ回路と、
を備えたことを特徴とするプリチャージ回路。
【請求項６】
前記所定の時間遅延は、前記しきい値電圧に接続された抵抗と容量とにより形成されることを特徴とする請求項５記載のプリチャージ回路。
【請求項７】
前記所定の時間遅延は、前記出力容量が前記電流制限抵抗素子を介してシステム電圧の７０％から９０％まで充電される時間に相当することを特徴とする請求項５記載のプリチャージ回路。
【請求項８】
前記抵抗は、前記スイッチの内部抵抗であることを特徴とする請求項５記載のプリチャージ回路。
【請求項９】
システム電圧を供給するシステムバスに対して接続されるホットプラグ可能な電力コンポーネントの出力容量をプリチャージする方法であって、
ａ）プリチャージピンを用いて前記電力コンポーネントを前記システムバスに接続し、
ｂ）前記プリチャージピンに接続された電流制限抵抗素子を有するプリチャージ回路を介して、前記出力容量をプリチャージし、
ｃ）前記出力容量をさらに充電するために、前記電流制限抵抗素子に並列に抵抗を接続し、
ｄ）前記プリチャージ回路をバイパスするために、前記電力コンポーネントを前記システムに接続する、
ことを特徴とするプリチャージ方法。
【請求項１０】
前記抵抗は、所定の時間遅延の後に活性化されるスイッチを用いて前記電流制限抵抗素子に並列に接続されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  設定されたヒステリシスレベルに応じて、出力電圧の生成を制御するように接続された制御回路と、
制御回路に接続されたフィードバック回路と、を有し
該フィードバック回路は、コントローラのスイッチング周波数を表す第一の信号を受信し、設定されたヒステリシスレベルを調整するために、コントローラへの修正信号を出力することを特徴とする、電源コンバータ制御回路。
【請求項２】  請求項１記載の電源コンバータ制御回路において、
前記制御回路は、出力電圧を表す第二の信号を受信し、該制御回路は、出力電圧が設定されたヒステリシスレベルに到達したかどうかを判定するために、第二の信号を設定されたヒステリシスレベルと比較することにより、設定されたヒステリシスレベルに応じて出力電圧を生成することを特徴とする電源コンバータ制御回路。
【請求項３】  請求項１記載の電源コンバータ制御回路において、
前記フィードバック回路は、第一の信号と基準との比較結果に応じて、修正信号を生成することを特徴とする電源コンバータ制御回路。
【請求項４】  出力電圧の生成を制御するように接続されたコントローラ回路であって、出力電圧からフィードバック信号を受け取り、該出力電圧と設定されたヒステリシスレベルとの比較結果に応じて出力電圧を制御する前記コントローラ回路と、
コントローラに接続されたフィードバック回路であって、コントローラのスイッチング周波数を表す信号を受信し、該信号と基準とを比較し、設定されたヒステリシスレベルを調整するためにコントローラへの信号を出力する前記周波数フィードバック回路と、を備えた電源コンバータ制御回路。
【請求項５】  出力電圧を設定されたヒステリシスレベルと比較し、比較結果に応じて、出力電圧線に接続された高圧および低圧ドライバを交互に駆動するための信号を生成することにより、出力電圧線の上に、出力電圧を生成するステップと、
高圧および低圧ドライバのスイッチング周波数を表すフィードバック信号を出力するステップと、
フィードバック信号と基準とを比較するステップと、
フィードバック信号と基準との間の差を表す誤差信号を生成するステップと、
設定されたヒステリシスレベルを調整するために、誤差信号を用いるステップと、を備えたレギュレータコントローラのスイッチング周波数を制御する方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法において、
フィードバック信号と基準とを比較するステップは、積分器を用いて行うことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項５記載の方法において、
フィードバック信号と基準とを比較するステップは、位相同期（ＰＬＬ）回路を用いて行うことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のネットワークエレメント（Ａ）と少なくとも第２のネットワークエレメント（Ｆ）との間の少なくとも１つのパスセグメントを含む同期階層ネットワークシステム中でデータを伝送する方法であって、タンデムコネクションモニタリング（ＴＣ）法が、前記パスセグメント上で情報の伝送を監視するために確立されるものにおいて、
信号伝送パスの遮断、歪みまたはスイッチング動作の後に、整合された信号の受信またはインマルチフレーム信号伝送状態を、第１の受信されたフレームアライメント信号（ＦＡＳ）値の検出に基づいて検出する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  “予測位置においてＦＡＳを発見”という検出が、フレームアライメント信号の予測位置に無関係なフレームアライメントサーチを実行する“ＦＡＳを発見”という検出により置き換えられ、全ての検出されたフレームアライメント信号（ＦＡＳ）が、有効なフレームアライメント信号（ＦＡＳ）として受け入れられる
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  新しいフレームアライメント信号（ＦＡＳ）と古いフレームアライメント信号（ＦＡＳ）がオーバラップし、かつ新しいフレームアライメント信号（ＦＡＳ）が古いフレームアライメント信号（ＦＡＳ）よりも後で受信される時点で保護スイッチ動作が起きるスイッチング状況を取り扱うため、かつ状態機械がアウトオブマルチフレーム（ＯＯＭ）状態に入ることを防止するために、さらなる“インマルチフレーム２（ＩＭ２）”状態信号を生成するステップを含む
ことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  “インマルチフレーム２（ＩＭ２）”状態は、遮断、歪みまたはスイッチング動作の後に受信信号の新しいフレームアライメントに対する検出期間を延長するために使用される
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  アウトオブマルチフレーム（ＯＯＭ）状態に入らず、したがってオールワン挿入のような関連づけられた標準化された後続の動作が開始されない
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかによるデータ伝送方法に特に適合される同期階層ネットワークシステムであって、
第１のネットワークエレメント（Ａ）と少なくとも第２のネットワークエレメント（Ｆ）との間の少なくとも１つのパスセグメントを含み、
タンデムコネクションモニタリング（ＴＣＭ）方法が、前記パスセグメント上の情報を監視するために確立されるものにおいて、
最初に受信したフレームアライメント信号（ＦＡＳ）値の検出に基づいて、信号伝送パスの遮断、歪みまたはスイッチング動作の後に整合された信号受信またはインマルチフレーム信号伝送状態の検出に基づいて、信号伝送の遮断、歪みまたはスイッチング動作の後のマルチフレームアライメントの喪失による信号遮断を減少させるための手段を有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】  全ての受信したフレームアライメント信号を有効なフレームアライメント信号として受け入れるための手段を含む
ことを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項８】  さらなる“インマルチフレーム２（ＩＭ２）”状態信号を生成するための手段を含み、前記さらなる“インマルチフレーム２（ＩＭ２）”状態の間にまたは前記さらなる“インマルチフレーム２（ＩＭ２）”状態信号のシグナリングにより、新たに受信されるフレームアライメント信号（ＦＡＳ）に対する検出期間が延長される
ことを特徴とする請求項６または７記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
いずれかの受信されたフレームアライメント信号（ＦＡＳ）値に基づいて、信号伝送パスの妨害（遮断、ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｏｎ）、歪み、またはスイッチング動作の後に、整合された信号受信またはインマルチフレーム（ｉｎ  ｍｕｌｔｉｆｒａｍｅ）信号伝送状態を検出することは、所定の位置のみにおいて受信されたフレームアライメント信号（ＦＡＳ）をサーチする一方で、オールワン挿入（ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｌｌ  ｏｎｅ）により生じる信号伝送のいかなる不適当な妨害も防止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、“インマルチフレーム２（ＩＭ２）”状態が追加される。この新しい“インマルチフレーム”状態は、特定のスイッチング状況を取り扱うために必要である。古いフレームアライメント信号（ＦＡＳ）および新しいフレームアライメント信号の両方が受信されかつ新しいフレームアライメント信号（ＦＡＳ）が古いフレームアライメント信号よりも後に受信される時点で保護スイッチ動作が起きる場合、ステートマシン（状態機械）（図３）は、このＩＭ２状態なしにアウトオブマルチフレーム（ＯＯＭ）状態に入ることになる。この状況は、図６に示されている。新しい処理状態図は、図５に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して接続された撮像装置において撮像された画像データを受信する通信装置であって、
前記撮像装置を制御するための制御情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された制御情報に対応する制御情報シンボルを、前記撮像装置の設置位置を示す画像情報に合成した合成画像を表示装置に出力する出力手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記制御情報は複数あり、前記画像情報には該複数の制御情報に対応する複数のシンボルが合成されることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  前記画像情報には、前記撮像装置の設置位置に対応する撮像装置シンボルが表示され、前記撮像装置シンボルを指示装置により指示することにより前記撮像装置を制御するための制御信号が出力されることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】  前記制御情報シンボルを指示装置により指示することにより、前記記憶手段に記憶された制御情報を前記撮像装置に送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】  前記撮像装置を制御することにより変化する画像データを前記表示装置に表示させ、指示装置により指示された際の前記撮像装置の状態を前記記憶手段は前記制御情報として記憶することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】  前記制御情報は、前記撮像装置のパン、チルト、ズーム、絞りの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項７】  前記記憶手段は、前記制御情報に対応するシンボルの名前を記憶していることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】  前記出力手段は、前記名前も表示装置に出力することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】  前記名前は、前記制御情報シンボル上に指示装置の指示画像が移動することに応じて出力することを特徴とする請求項８項記載の通信装置。
【請求項１０】  前記制御情報は指示装置からの削除指示に応じて削除されることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１１】  前記撮像装置は複数あり、該複数の撮像装置それぞれに対して、前記制御情報は指示できることを特徴とする請求項５項記載の通信装置。
【請求項１２】  前記出力手段は前記合成画像を第１のウインドウ内に表示するよう出力し、さらに、前記制御情報シンボルの名前を、前記制御情報シンボルに重畳表示するよう出力するとともに、前記撮像装置の制御操作を行うための第２のウインドウにも表示するよう出力することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１３】  前記制御情報シンボルを前記画像情報に合成する際、その合成位置を任意に指定できることを特徴とする請求項１の通信装置。
【請求項１４】  前記記憶手段は、前記制御情報に応じた合成位置を記憶していることを特徴とする請求項１の通信装置。
【請求項１５】  ネットワークを介して接続された撮像装置において撮像された画像データを受信する通信装置における制御方法であって、
前記撮像装置を制御するための制御情報を記憶し、
前記記憶された制御情報に応じて前記撮像装置に対応する制御情報シンボルを、前記撮像装置の設置位置を示す画像情報に合成した合成画像を表示装置に出力することを有することを特徴とする通信装置における制御方法。
【請求項１６】  ネットワークを介して接続された撮像装置において撮像された画像データを受信する通信装置におけるを制御するコードが格納された記憶媒体であって、
前記撮像装置を制御するための制御情報を記憶するコードと、
前記記憶された制御情報に応じて前記撮像装置に対応する制御情報シンボルを、前記撮像装置の設置位置を示す画像情報に合成した合成画像を表示装置に出力するコードとを有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、ネットワークを介して接続された撮像装置において撮像された画像データを受信する通信装置であって、前記撮像装置を制御するための制御情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された制御情報に対応する制御情報シンボルを、前記撮像装置の設置位置を示す画像情報に合成した合成画像を表示装置に出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】マイクロ波が導入される矩形導波管と、前記矩形導波管に設けられた開口に対してＴ字型に連通接続された同軸管と、封止手段とを備え、
前記同軸管は、前記開口において前記矩形導波管を同軸管の管軸方向に貫通してその一端側が矩形導波管から突出する内導体と、前記内導体の一端側の外側に内導体と略同軸に配置された外導体とを有し、
前記封止手段は、前記外導体と前記内導体との間に形成されるプラズマ発生空間を前記矩形導波管に対して真空封止するものであり、
かつ、前記内導体の他端側を前記矩形導波管に熱的および電気的に結合した、
ことを特徴とするプラズマ発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図１に示すように、マイクロ波が導入される矩形導波管（２）と、矩形導波管（２）に設けられた開口（２ｂ）に対してＴ字型に連通接続された同軸管（４）と、封止手段とを備えている。同軸管（４）は、開口（２ｂ）において矩形導波管（２）を同軸管４の管軸方向に貫通してその一端側が矩形導波管（２）から突出する内導体（４１）と、内導体（４１）の一端側の外側に内導体（４１）と略同軸に配置された外導体（４２）とを備えている。封止手段は、外導体（４２）と内導体（４１）との間に形成されるプラズマ発生空間（１９）を矩形導波管（２）に対して真空封止している。さらには、内導体（４１）の他端側は矩形導波管（２）に熱的および電気的に結合している。