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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の一部を形成する方法であって、
ダミー形状パターンであって、前記ダミー形状パターン内のダミー形状間にＸピッチ及びＹピッチを有する前記ダミー形状パターンを提供することと、
複数の実質的に同一の回路素子を基板上に配置することを可能にすることであって、前記回路素子は、前記Ｘピッチ及び前記Ｙピッチの少なくとも一方の整数倍だけ離される、前記可能にすることと、
前記回路素子の各々に隣接する実質的に類似なダミー形状を提供するように、前記回路素子と、前記回路素子間の前記ダミー形状パターンとを生成することと、
を含む前記方法。
【請求項２】
前記生成することは、前記Ｘピッチ及び前記Ｙピッチの両方の整数倍だけ離れた前記回路素子を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ダミー形状パターンはパターンＸピッチ及びパターンＹピッチを有し、前記可能にすることは、前記パターンＸピッチ及び前記パターンＹピッチのうちの一方の整数倍だけ離して前記回路素子を配置することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生成することは、前記回路素子の各々に隣接する実質的に同一のダミー形状を提供するように、前記パターンＸピッチ及び前記パターンＹピッチの両方の整数倍だけ離れた前記回路素子を生成することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基板上のダミー形状パターンであって、前記ダミー形状パターン内のダミー形状間にＸピッチ及びＹピッチを有する、ダミー形状パターンと、
前記基板上の複数の実質的に同一の回路素子であって、実質的に類似なダミー形状が前記回路素子の各々に隣接するように前記Ｘピッチ及び前記Ｙピッチの少なくとも一方の整数倍だけ離された、前記複数の実質的に同一の回路素子と、
を含む集積回路。
【請求項６】
前記回路素子は前記Ｘピッチ及び前記Ｙピッチの両方の整数倍だけ離れた、請求項５に記載の集積回路。
【請求項７】
前記ダミー形状パターンはパターンＸピッチ及びパターンＹピッチを有し、前記回路素子は前記パターンＸピッチ及び前記パターンＹピッチのうちの一方の整数倍だけ離れた、請求項５に記載の集積回路。
【請求項８】
前記回路素子は、前記回路素子の各々に隣接する実質的に同一のダミー形状を提供するように、前記パターンＸピッチ及び前記パターンＹピッチの両方の整数倍だけ離れた、請求項７に記載の集積回路。
【請求項９】
複数の同一の回路素子を用いる集積回路（ＩＣ）を設計するための、コンピュータ・プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
ＩＣ設計のためのダミー形状パターン内のダミー形状のＸピッチ及びＹピッチを取得するように構成されたプログラム・コードと、
前記回路素子の各々に隣接する実質的に類似なダミー形状を提供するように、前記ダミー形状の前記Ｘピッチ及び前記Ｙピッチの少なくとも一方の整数倍だけ離される複数の実質的に同一の回路素子を配置するように構成されたプログラム・コードと、
を含む前記記録媒体。
【請求項１０】
前記回路素子間に前記Ｘピッチ及び前記Ｙピッチを有する前記ダミー形状パターンを自動的に生成するように構成されたプログラム・コードをさらに含む、請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記配置するコードは、前記Ｘピッチ及び前記Ｙピッチの両方の整数倍だけ離して前記回路素子を配置する、請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記ダミー形状パターンがパターンＸピッチ及びパターンＹピッチを有し、前記配置するコードは、前記パターンＸピッチ及び前記パターンＹピッチのうちの一方の整数倍だけ離して前記回路素子を配置する、請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記配置するコードは、前記回路素子の各々に隣接する実質的に同一のダミー形状を提供するように、前記パターンＸピッチ及び前記パターンＹピッチの両方の整数倍だけ離して前記回路素子を配置する、請求項１２に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板のアノード領域内に配置された超階段接合と、
前記超階段接合に隣接して配置され、当該接合とは絶縁された、少なくとも１つの補償されたカソード・コンタクトとを含み、前記少なくとも１つの補償されたカソード・コンタクトがリーチスルー・ドーパント領域の表面で第１の導電型のドーパント領域を提供し、前記リーチスルー・ドーパント領域が、下にある第１のドーパント領域と接触し、当該第１のドーパント領域はサブコレクタまたはカソードのいずれかである、半導体構造。
【請求項２】
前記超階段接合が、上側ドーパント領域と、当該上側ドーパント領域と反対の導電型の下側ドーパント領域とを含む、請求項１に記載の半導体構造。
【請求項３】
前記上側ドーパント領域がｐ型ドーパントを含み、前記下側ドーパント領域がｎ型ドーパントを含む、請求項２に記載の半導体構造。
【請求項４】
前記上側ドーパント領域がｎ型ドーパントを含み、前記下側ドーパント領域がｐ型ドーパントを含む、請求項２に記載の半導体構造。
【請求項５】
２つの補償されたカソード・コンタクトが前記超階段接合に接して配置される、請求項１に記載の半導体構造。
【請求項６】
前記少なくとも１つの補償されたカソード・コンタクトが、高濃度にドーピングされた領域を含む、請求項１に記載の半導体構造。
【請求項７】
前記超階段接合および前記少なくとも１つの補償されたカソード・コンタクトの上に配置されたシリサイドをさらに含む、請求項１に記載の半導体構造。
【請求項８】
半導体基板のアノード領域に配置され、ｐ型上側ドーパント領域およびｎ型下側ドーパント領域を含む超階段接合と、
前記超階段接合に隣接して配置され、当該接合とは絶縁された、少なくとも１つの補償されたカソード・コンタクトとを含み、前記少なくとも１つの補償されたカソード・コンタクトがｎ型リーチスルー・ドーパント領域の表面でｎ型ドーパント領域を提供し、前記ｎ型リーチスルー・ドーパント領域が、下にある第１のｎ型ドーパント領域と接触し、当該リーチスルー・ドーパント領域はサブコレクタまたはカソードあるいはその両方である、半導体構造。
【請求項９】
超階段接合を含む半導体構造を形成する方法であって、
半導体基板であって、この半導体基板内でアノード領域および少なくとも１つのカソード領域を画定する複数の分離領域が配置された半導体基板を準備し、
前記少なくとも１つのカソード領域内にリーチスルー・ドーパント領域を形成し、
サブコレクタ／カソード、コレクタ／ウェル領域、ならびに前記アノード領域内およびカソード領域内の両方に配置される超階段接合を単一の注入マスクを使用して前記半導体基板内に形成し、
前記カソード領域に配置された前記超階段接合を補償されたカソード・コンタクトへと変えるために前記カソード領域内へ選択的に注入を行うことを含む、方法。
【請求項１０】
前記リーチスルー・ドーパント領域の前記形成が、前記少なくとも１つのカソード領域を露出する開口部を有する第１の注入マスクを形成すること、および前記露出領域内に第１の導電型のドーパントを注入することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サブコレクタ／カソード、前記コレクタ／ウェル領域、および前記超階段接合の前記形成が、前記単一の注入マスクを介してさまざまな注入を実行することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記サブコレクタ／カソードおよび前記コレクタ／ウェル領域の前記形成が、単一の注入を使用して実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記超階段接合の前記形成が、異なる導電型の２つの注入を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記カソード領域内への前記選択的な注入が、前記カソード領域内に高濃度にドーピングされた領域を形成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記超階段接合および前記補償されたカソード・コンタクトの上にシリサイドを形成することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記シリサイドがシリサイド化プロセスによって形成される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械的に駆動可能な自動車変速機であって、
少なくとも一つの変速機ハウジングと、
電磁気的な切換ないし選択装置（１）と、
電気モータと、
を備え、
当該電気モータによって、前記切換ないし選択装置は作動可能であり、
切換ないし選択装置（１）の電気モータ（２，８，２２）が、変速機ハウジング（１１）の内側に配置され、
電気モータ（２，８，２２）のモータハウジング（９，１２，２４）が、変速機ハウジング（１１）の一部に対応する、というように形成されている
ことを特徴とする自動車変速機。
【請求項２】
電気モータ（２）のモータハウジング（９）が、変速機ハウジング（１１）の分離取付可能な変速機カバー（１０）に対応する、というように形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の自動車変速機。
【請求項３】
電気モータ（８、２２）のモータハウジング（１２、２４）が、変速機ハウジング（１１、２５）と一体に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の自動車変速機。
【請求項４】
電気モータ（２、８、２２）は、三相交流モータである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動車変速機。
【請求項５】
電気モータ（２，８，２２）のモータハウジング（９，１２，２４）は、少なくとも部分的に穿孔されており、電気モータ（２，８，２２）の冷却のために、変速機オイルによって濯がれることが可能である
ことを特徴とする請求項４に記載の自動車変速機。
【請求項６】
第一電気モータ（２）は、モータ軸（３）を有しており、
モータ軸（３）は、ボールスピンドルとして形成されて、第一伝達装置（４）を直接に軸方向に移動し、それによって更に、切換軸（５）が軸方向に移動され、その上には、第二伝達装置（６）が取り付けられていて、
第二伝達装置（６）は、ギヤ段の投入または解除のために利用される
ことを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれかに記載の自動車変速機。
【請求項７】
出力分配機を構成し、
駆動軸（１５）を介して投入される駆動トルクの、少なくとも二つの出力軸（１６，１７）への分配のために、調整可能なクラッチ装置（１８）が設けられており、
第二出力軸（１７）は、当該クラッチ装置（１８）を介して駆動軸（１５）と結合可能であり、
前記クラッチ装置（１８）は、第三駆動モータ（２２）と、駆動モータ（９）及びクラッチ装置（５）の間に配置された第三伝達装置（２３）と、を介して、選択のために、第三駆動モータ（２２）の回転運動を、クラッチ装置（１８）の並進操作運動に制御可能であり、
第三モータハウジング（２４）の外側に中間歯車が配置されている
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の自動車変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのカムシャフトを有する内燃機関用の可変カムタイミング位相器において、
駆動力と各チャンバを受け入れるための外周部を有するハウジングと、
前記ハウジング内に同軸に設けられたカムシャフトに接続されるロータであって、前記ハウジングと前記ロータは、前記ハウジング内のチャンバを進みチャンバと遅れチャンバに分離する少なくとも１つのベーンを画定しており、前記ベーンは、回転して、前記ハウジングと前記ロータの相対角度位置を変化させることができる、ロータと、
ハウジングに対するロータの相対角度位置を変化させるために、進みチャンバ又は遅れチャンバへの流体の流れ及び進みチャンバ又は遅れチャンバからの流体の流れを方向決めする位相制御弁であって、前記ロータのボアに滑動可能に収容されるスプール本体に沿って間隔を空けて配置されている複数のランド部を有するスプールを備える位相制御弁と、
前記進みチャンバと前記遅れチャンバの間に流体連通を提供する制御バイパスと、を備えており、
前記制御バイパスが閉じているときは、前記制御バイパスは、前記進みチャンバと前記遅れチャンバの間の通路を遮断し、前記制御バイパスが開いているときは、流体は通路を通って流れて、前記位相器と前記カムシャフトは、弁の開動作の間に、弁が最高リフトに達する前に第１位置まで動かされ、且つ、カムシャフトトルク、油圧、又はカムシャフトトルクと油圧の組み合わせによって、前記位相器と前記カムシャフトは、弁がゼロリフトに達する前に、第２位置まで迅速に動かされるようになっている、位相器。
【請求項２】
前記制御バイパスは弁であり、前記進みチャンバから前記遅れチャンバまで伸張している通路と、半径方向ボアに収容されている、ピストンとばねを備えている弁と、を備えている、請求項１に記載の位相器。
【請求項３】
前記弁に流体を提供するための加圧源配管を更に備えており、流体が前記加圧源配管を介して前記弁に供給されると、前記弁は開く、請求項２に記載の位相器。
【請求項４】
前記弁の前記ばねのばね力は、或る特定の速度で、前記弁が開くように選定される、請求項２に記載の位相器。
【請求項５】
前記制御バイパスは前記ベーン内にある、請求項１に記載の位相器。
【請求項６】
前記制御バイパスはハウジング内にある、請求項１に記載の位相器。
【請求項７】
前記第１位置は最大遅れ位置であり、前記第２位置は最大進み位置である、請求項１に記載の位相器。
【請求項８】
前記位相器は、カムトルク作動位相器、捻れ支援位相器、又は油圧作動位相器である、請求項１に記載の位相器。
【請求項９】
内燃機関用の可変カムタイミング位相器でクランクシャフトに対するカムシャフトの位相を変化させる方法において、
ａ）弁の開動作の間に弁が第１中心に達するまで前記位相器を作動させて前記位相を変えることにより、前記弁の開動作の持続時間を変化させる段階と、
ｂ）前記弁の閉動作の間に前記弁が第２中心に達するまで前記位相器を作動させることによって、前記位相を反対方向に動かす段階と、から成る方法。
【請求項１０】
前記持続時間は短縮され、前記第１中心は上死点であり、前記第２中心は下死点である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記弁は吸気弁であり、冷間始動クランキングの間は、吸気弁の開動作は遅らされ、吸気弁の閉動作は進められる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記弁は吸気弁であり、初期低温運転の間は、吸気弁の開動作は部分的に進められる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記弁は吸気弁であり、高温アイドル状態の間は、吸気弁の開動作は遅らされ、吸気弁の閉動作は進められる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記弁は吸気弁であり、低速部分スロットルの間は、吸気弁の開動作は遅らされ、吸気弁の閉動作は進められる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記弁は排気マニホルド弁であり、冷間始動クランキングの間は、排気弁の開動作は遅らされ、排気弁の閉動作は進められる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記弁は排気マニホルド弁であり、高温アイドル状態の間は、排気弁の開動作は遅らされ、排気弁の閉動作は進められる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記弁は排気マニホルド弁であり、低速部分スロットルの間は、排気弁の開動作は遅らされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記持続時間は延長され、前記第１中心は下死点であり、前記第２中心は上死点である、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記弁は吸気弁であり、冷間始動クランキングの間は、吸気弁の開動作は進められ、吸気弁の閉動作は遅らされる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記弁は吸気弁であり、初期低温運転の間は、吸気弁の開動作は部分的に遅らされる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記弁は吸気弁であり、高温アイドルの間は、吸気弁の開動作は進められ、吸気弁の閉動作は遅らされる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記弁は吸気弁であり、低速部分スロットルの間は、吸気弁の開動作は進められ、吸気弁の閉動作は遅らされる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記制御バイパスは前記スプールに設けられ、前記スプール本体の外周の周りの第１ランド部と第２ランド部との間のスプール本体上の第１スプールバイパス部と、第２バイパス部を介して前記第１バイパス部と流体連通する第２ランド部の外周の周りの第３バイパス部とを備えている、請求項１に記載の可変カムタイミング位相器。
【請求項２４】
前記スプール本体の外周の周りの第１ランド部と第２ランド部との間のスプール本体上の第１排気スプールバイパス部と、前記第１排気スプールバイパス部から大気に開放されたスプールの端部へ伸張すると共に前記第１排気スプールバイパス部と流体連通する第２排気スプールバイパス部とを備えている排気スプールバイパスを更に備えている、請求項２３に記載の可変カムタイミング位相器。
【請求項２５】
位相制御弁にのみ流体の流れを許容する、前記位相制御弁と加圧流体源との間の逆止弁を更に備える、請求項２３に記載の可変カムタイミング位相器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を有する細長カテーテル部分；
カテーテル部分の遠位端に取り付けられ、組織をアブレーションするために適合されたらせん状先端；および
カテーテル部分の近位端に取り付けられ、らせん状先端の伸展および収縮を制御するよう構成されたハンドル
を含む装置。
【請求項２】
らせん状先端が少なくとも1つの完全ならせんを含む、請求項1記載の装置。
【請求項３】
らせん状先端が複数の完全ならせんを含む、請求項1記載の装置。
【請求項４】
らせん状先端が収縮するとらせん間のギャップが小さくなり、らせん状先端が伸展するとらせん間のギャップが大きくなる、請求項3記載の装置。
【請求項５】
ハンドルかららせん状先端へと伸びる導電ワイヤをさらに含み、導電ワイヤがステアリングばねで包まれる、請求項1記載の装置。
【請求項６】
ステアリングばねが、らせん状先端を伸展および収縮させるためハンドルの操作により制御される、請求項5記載の装置。  
【請求項７】
ハンドルに接続されたレバーをさらに含み、
レバーを伸ばすとステアリングばねが収縮し、
レバーを収縮させるとステアリングばねが伸展する、
請求項6記載の装置。  
【請求項８】
らせん状先端が、コンピュータ補助操作によって伸展および収縮する、請求項1記載の装置。
【請求項９】
らせん状先端が、磁場の利用によって伸展および収縮する、請求項1記載の装置。
【請求項１０】
ハンドルが、らせん状先端の屈曲および伸展を制御するようさらに構成される、請求項1記載の装置。
【請求項１１】
らせん状先端が、組織にらせん状の損傷を形成するように構成される、請求項1記載の装置。
【請求項１２】
らせん状先端上に配置された導電素子をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項１３】
導電素子が導電プレートを含む、請求項12記載の装置。
【請求項１４】
導電素子が導電コイルを含む、請求項12記載の装置。
【請求項１５】
らせん状先端が、収縮した構成および伸展した構成において実質的に平面的な構成をとる、請求項1記載の装置。
【請求項１６】
近位端および遠位端を有する細長カテーテル部分；
カテーテル部分の遠位端に取り付けられ、組織をアブレーションするために適合された、複数の外部アームを有する傘状先端；および
カテーテル部分の近位端に取り付けられ、傘状先端の伸展および収縮を制御するよう構成されたハンドル
を含む装置。
【請求項１７】
傘状先端が伸展した構成にある場合に、傘状先端の一部分がカテーテル部分の内部に配置される、請求項16記載の装置。
【請求項１８】
傘状先端が、カテーテル部分の遠位端から伸びる中心ポストをさらに含み、外部アームが中心ポストの基部から中心ポストの先端まで伸びる、請求項16記載の装置。
【請求項１９】
導電ワイヤをさらに含み、導電ワイヤがハンドルに取り付けられ、中心ポストと相互作用する、請求項18記載の装置。
【請求項２０】
導電ワイヤが、傘状先端を伸展および収縮させるためハンドルの操作により制御される、請求項19記載の装置。
【請求項２１】
ハンドルに接続されたレバーをさらに含み、
レバーを伸ばすと、中心ポストがカテーテル部分の外へと伸展して、傘状先端が収縮し、
レバーを収縮させると、中心ポストがカテーテル部分の中へと引き込まれて、傘状先端が伸展する、
請求項20記載の装置。
【請求項２２】
傘状先端が伸展すると、外部アームがヒンジで屈曲する、請求項21記載の装置。
【請求項２３】
傘状先端が、コンピュータ補助操作によって伸展および収縮する、請求項16記載の装置。
【請求項２４】
傘状先端が、磁場の利用によって伸展および収縮する、請求項16記載の装置。
【請求項２５】
ハンドルが、傘状先端の屈曲および伸展を制御するようさらに構成される、請求項16記載の装置。
【請求項２６】
傘状先端が、組織に傘状損傷を形成するように構成される、請求項16記載の装置。
【請求項２７】
傘状先端が、少なくとも3つの外部アームを含む、請求項16記載の装置。
【請求項２８】
傘状先端の外部アーム上に配置された導電素子をさらに含む、請求項16記載の装置。
【請求項２９】
導電素子が導電プレートを含む、請求項28記載の装置。
【請求項３０】
導電素子が導電コイルを含む、請求項28記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術手順を実施するためのシステムであって、該システムは、
患者の中空器官中に管腔内で前進させるように構成されたコンジット；
該器官の壁を破るための手段；
該破れ目の近傍において該壁に該コンジットを固定するための手段；
該コンジットを堅くするための手段；および
該コンジットに沿ってかまたは該コンジットの中を通して前進させられて、該器官の内側から外側へと管腔を経て通るようにする構成された器具であって、該外科手術手順を実施するための器具；
を備える、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記コンジットは、経口的に前記患者の胃の中へと管腔内で前進させられるように構成されている、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記コンジットは、経肛門的に前記患者の結腸の中へと管腔内で前進させられるように構成されている、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記コンジットは、管腔を有するオーバーチューブコンジットを備え、前記器具は、該管腔内を通して前進させられる、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記器官の壁を破るための手段は、前記コンジットの遠位領域を備える、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記器官の壁を破るための手段は、前記器具を備える、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記器官の壁を破るための手段は、穿刺要素を備える、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、前記壁に前記コンジットを固定するための手段は、第一部材および第二部材を備え、該第一部材は、前記壁の内側表面に配置され、該第二部材は、該壁の外側表面に配置される、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、前記第一部材および第二部材は、第一バルーン部材および第二バルーン部材を備える、システム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムであって、前記第一部材および第二部材は、第一バスケット部材および第二バスケット部材を備える、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、前記壁に前記コンジットを固定するための手段は、吸引を用いる、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって、前記壁に前記コンジットを固定するための手段は、組織把持器を備える、システム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムであって、前記コンジットを堅くするための手段は、形状固定を用いる、システム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムであって、該システムは、ガイドをさらに備え、該ガイドは、前記コンジットに沿ってかまたは前記コンジットの中を通して前進させられて、該ガイドが前記器官の内側から外側へと管腔を経て通るように構成されており、その後、該ガイドに沿ってかまたは該ガイドの中を通して該器具が前進させられる、システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、前記ガイドを操縦するための手段をさらに備える、システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のシステムであって、前記ガイドを形状固定するための手段をさらに備える、システム。
【請求項１７】
請求項１に記載のシステムであって、前記手順は、診断手順を包含する、システム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムであって、前記手順は、治療手順を包含する、システム。
【請求項１９】
請求項１に記載のシステムであって、前記手順は、胃腸吻合手順をさらに包含する、システム。
【請求項２０】
請求項１に記載のシステムであって、該システムは、
前記器具を前記器官中へと戻るように回収するための手段；および
該器官の壁における前記破れ目をシールするための手段；
をさらに備える、システム。
【請求項２１】
請求項１に記載のシステムであって、前記コンジットは、前記器官から外へと管腔を経て前進させられるように構成されている、方法。
【請求項２２】
経結腸外科手術手順を実施するためのシステムであって、該システムは、
患者の結腸中へと肛門を経て前進させられるように構成されているコンジット；
該結腸の壁を破るための手段；
該破れ目の近傍において該壁に該コンジットを固定するための手段；および
該コンジットに沿ってかまたは該コンジットの中を通して前進させられて、該結腸の内側から外側へと結腸を経て通るように構成されている器具であって、該外科手術手順を実施するための器具；
を備える、システム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムであって、前記手順は、胃腸吻合手順をさらに包含する、システム。
【請求項２４】
請求項２２に記載のシステムであって、該システムは、
前記器具を前記結腸の中へと戻るように回収するための手段；および
該結腸の壁における前記破れ目をシールするための手段；
をさらに備える、システム。
【請求項２５】
管腔を経る外科手術手順を実施するための装置であって、該装置は、
患者の中空身体器官中へと管腔内前進するように構成された、硬化可能なコンジット；
該身体器官の壁を破るように構成された、穿刺要素；および
少なくとも１つの外科器具であって、該器具は、該器官の内側から該器官の外側への特定位置における管腔を経る通過のために該コンジットに沿ってかまたは該コンジットの中を通って前進するように構成されており、該特定位置において、該器官の壁において破れ目が形成されており、該コンジットは、該器官の壁に固定される、器具；
を備える、装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の装置であって、該装置は、前記身体器官の壁における破れ目をシールするように構成されている装置をさらに備える、装置。
【請求項２７】
請求項２５に記載の装置であって、前記コンジットは、該コンジットを該中空身体器官の壁に固定するように構成された遠位領域を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤であって、熱放射を吸収するように構成された色を有する消火剤材料を含んでいる、消火剤。
【請求項２】
前記消火剤材料が酸化鉄を含む、請求項１に記載の消火剤。
【請求項３】
前記消火剤材料が、熱吸収性の表面色を有する複数の粒子を含む、請求項１に記載の消火剤。
【請求項４】
前記消火剤材料が、実質的に黒色の表面色を有する複数の粒子を含む、請求項１に記載の消火剤。
【請求項５】
前記消火剤材料が、実質的に灰色の表面色を有する複数の粒子を含む、請求項１に記載の消火剤。
【請求項６】
前記色が、前記消火剤材料の表面に対する改変を含む、請求項１に記載の消火剤。
【請求項７】
前記色が、熱放射を吸収するように構成される、請求項１に記載の消火剤。
【請求項８】
前記色が、選択された波長を吸収するように構成されている、請求項７に記載の消火剤。
【請求項９】
消火剤であって、熱エネルギーを吸収するように構成された色の供給源を有する消火剤材料を含んでおり、熱エネルギーが、放射伝熱によって主に吸収される、消火剤。
【請求項１０】
前記消火剤材料が、酸化鉄を含む、請求項９に記載の消火剤。
【請求項１１】
前記消火剤材料が複数の粒子を含み、そして前記色の供給源が該粒子の表面上の表面色である、請求項９に記載の消火剤。
【請求項１２】
前記消火剤材料が複数の粒子を含み、そして前記色の供給源が該粒子の表面上の実質的に黒色の表面色である、請求項９に記載の消火剤。
【請求項１３】
前記消火剤材料が複数の粒子を含み、そして前記色の供給源が該粒子の表面上の実質的に灰色の表面色である、請求項９に記載の消火剤。
【請求項１４】
前記色の供給源が、前記消火剤材料の表面に対する改変を含む、請求項９に記載の消火剤。
【請求項１５】
前記色の供給源が、選択された波長を吸収するように構成されている、請求項９に記載の消火剤。
【請求項１６】
前記色の供給源が、コーティング、色素、残留物、埋め込まれた粒子および独立粒子のうちの少なくとも一つを含む、請求項９に記載の消火剤。
【請求項１７】
防火システムであって：
熱放射を吸収するように構成された熱吸収色を含んでいる消火剤；および
該消火剤を含むように構成されたディスペンサ
を備える、防火システム。
【請求項１８】
前記消火剤が、酸化鉄を含む、請求項１７に記載の防火システム。
【請求項１９】
前記色が、前記消火剤の表面に対する改変を含む、請求項１７に記載の防火システム。
【請求項２０】
火を消すための方法であって、以下の工程：
該火を検出する工程；および
該火の近くに消火剤を分配する工程であって、ここで該消火剤は、熱放射を吸収するように構成された熱吸収色を含む、工程
を包含する、方法。
【請求項２１】
前記消火剤が、酸化鉄を含む、請求項２０に記載の火を消すための方法。
【請求項２２】
前記色が、前記消火剤の表面に対する改変を含む、請求項２０に記載の火を消すための方法。
【請求項２３】
前記酸化鉄が、Ｆｅ３Ｏ４を含む、請求項２、１０、１８または２１に記載の装置または方法。
【請求項２４】
前記消火剤が、複数の実質的に黒色の粒子を含む、請求項１、９、１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項２５】
前記消火剤が、複数の実質的に灰色の粒子を含む、請求項１、９、１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項２６】
前記消火剤が、約０．２ミクロン〜約１０ミクロンの範囲内の平均直径を有する複数の粒子を含む、請求項１、９、１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項２７】
前記消火剤が、約１ミクロンの平均直径を有する複数の粒子を含む、請求項１、９、１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項２８】
前記消火剤が、約１．０ｇ／ｃｃ〜約１０．０ｇ／ｃｃの範囲内の平均密度を有する複数の粒子を含む、請求項１、９、１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項２９】
前記消火剤が複数の粒子を含み、そして前記色が該粒子の表面上の表面色である、請求項１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項３０】
前記消火剤が複数の粒子を含み、そして前記色が該粒子の表面上の実質的に黒色の表面色である、請求項１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項３１】
前記消火剤が複数の粒子を含み、そして前記色が該粒子の表面上の実質的に灰色の表面色である、請求項１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項３２】
前記表面改変が、前記消火剤上にチャコール残留物を含む、請求項６、１４、１９または２２に記載の装置または方法。
【請求項３３】
前記色が、熱放射の選択された波長を吸収するように構成されている、請求項１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項３４】
前記消火剤が、熱伝導性材料を含む、請求項１、９、１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項３５】
前記消火剤が、危険なガスを吸収するように構成されている、請求項１、９、１７または２０に記載の装置または方法。
【請求項３６】
前記色が、コーティング、色素、残留物、埋め込まれた粒子および独立粒子のうちの少なくとも一つを含む、請求項１、１７または２０に記載の装置または方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム画面が表示されるディスプレイ装置に接続して使用される、ゲーム用のマットスイッチシステムであって、
踏み動作を検出する複数のフットスイッチを含むマットと、
前記複数のフットスイッチのオン／オフ情報に応じたゲーム処理を実行する情報処理装置と、を備え、
所定数の前記フットスイッチを単位とした複数のスイッチブロックが形成され、
前記スイッチブロックに含まれる前記所定数の前記フットスイッチは、近接して配置され、
前記情報処理装置は、複数のスイッチモードを有し、
前記スイッチモードごとに単数又は複数のスイッチグループが形成され、
前記スイッチグループは、前記マットに含まれる前記複数のフットスイッチの全部又は一部によって形成され、かつ、その構成は少なくとも前記スイッチモード間で異なり、
前記情報処理装置は、前記スイッチグループに含まれる少なくとも１つの前記フットスイッチがオンになったとき、そのスイッチグループがオンになったと判断し、前記スイッチグループに含まれる全ての前記フットスイッチがオフのとき、そのスイッチグループがオフになったと判断する、マットスイッチシステム。
【請求項２】
前記スイッチグループは、前記スイッチブロックに含まれる前記所定数のフットスイッチの全部又は一部により形成される、請求項１記載のマットスイッチシステム。
【請求項３】
前記スイッチブロックの前記所定数の前記フットスイッチは、平面視において、互いに対向するように配置される、請求項１又は２記載のマットスイッチシステム。
【請求項４】
前記スイッチブロックは、４つの前記フットスイッチにより構成され、その４つのフットスイッチは、互いに対向するように配置される、請求項１又は２記載のマットスイッチシステム。
【請求項５】
前記フットスイッチは、第１の電極及び第２の電極を含み、
前記複数のフットスイッチは、第１のグループと第２のグループとに分割され、
前記第１のグループに属する前記フットスイッチの前記第１の電極と、前記第２のグループに属する前記フットスイッチの前記第２の電極と、は第１のシートに形成され、
前記第１のグループに属する前記フットスイッチの前記第２の電極と、前記第２のグループに属する前記フットスイッチの前記第１の電極と、は第２のシートに形成される、請求項１から４のいずれかに記載のマットスイッチシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載のマット。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一に記載の情報処理装置の機能を実行するコンピュータプログラム。
【請求項９】
踏み動作を検出する複数のフットスイッチを含むマットを備え、
前記フットスイッチは、第１の電極と、第２の電極と、を含み、
前記複数のフットスイッチは、第１のグループと第２のグループとに分割され、
前記第１のグループに属する前記フットスイッチの前記第１の電極と、前記第２のグループに属する前記フットスイッチの前記第２の電極と、は第１のシートに形成され、
前記第１のグループに属する前記フットスイッチの前記第２の電極と、前記第２のグループに属する前記フットスイッチの前記第１の電極と、は第２のシートに形成される、マットスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼のための処方を導出するシステムであって、
眼の波面のための入力部および多項式展開のための出力部をもつ多項式展開モジュールと、
多項式展開のための出力部に連結された入力部、および出力部をもち、多項式展開から有効な屈折力を決定する有効屈折力モジュールと、
該有効屈折力モジュールに連結され、処方を形成する処方モジュールであって、眼が２０／２５以上および３Ｊ以上の視力を与えるように、関連した複数のいろいろな瞳孔の寸法で、複数の異なる有効屈折力を与える処方モジュールと、
を含むシステム。
【請求項２】
処方と眼のための屈折矯正面とに基づき処理テーブルを形成する、処方モジュールに連結された処理テーブルモジュールをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
処理モジュールが、回復とＬＡＳＩＫラップ効果を補う押し上げ光学的面を形成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
押し上げられた光学的面の深さが処方の深さより１５％、大きい、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
屈折矯正表面が後退した屈折矯正面からなり、後退した屈折矯正が近視バイアスを補う、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
後退した屈折矯正面屈折力が、屈折矯正面屈折力よりも小さい０．６ジオプトリーである、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
患者が５９歳より若い、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
瞳孔をもつ眼を有する患者に老視処理を施すかどうかを決定するシステムであって、
瞳孔の寸法を受け入れる入力部と、
眼の見る条件の変化に関連した瞳孔の寸法の応答を受け入れる入力部と、
瞳孔の寸法を受け入れる入力部および瞳孔の寸法の応答を受け入れる入力部に連結された第一のモジュールと、
を含み、
第一のモジュールが、瞳孔の寸法および瞳孔の寸法の応答に基づいて眼の残余の順応の閾値を計算し、眼の残余の順応の閾値が、患者に老視処理を施すかどうかについて決定するときに使用に適したものである、ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
残余の順応を受け入れる入力部と、
残余の順応を受け入れる入力部および第一のモジュールに結合された第二のモジュールと、
をさらに含み、
第二のモジュールが眼の残余の順応と、眼について計算された残余の順応の閾値との比較に基づいて患者に老視処理を施すかどうかについて決定する、ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
第二のモジュールは、眼の残余の順応が眼について計算された残余の順応の閾値を超えるときに、患者に老視処理を施すことを決定する、ことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
眼の見る条件の変化が遠くを見るときの変化を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
眼の遠くを見るときの変化が明るさの条件の変化を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
瞳孔の寸法が瞳孔の半径である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
瞳孔の寸法の応答が瞳孔の寸法の収縮からなり、見る条件の変化が、遠くを見るときの減少と、明るい条件での増加とからなるグループから選択されるものでる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
瞳孔の寸法が瞳孔の半径（Ｒ）であり、瞳孔の寸法の応答が、順応（δ）による瞳孔の収縮の割合であり、眼の残余の順応の閾値が、
Amin = 3 ＋ 4／[ 0.2R2 - (0.53δ2 ＋ 1.5)R ＋ 3.2δ2]
で計算される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
瞳孔をもつ眼を有する患者に老視処理を施すかどうかを決定するコンピュータプログラム製品であって、
瞳孔の寸法を受け入れるためのコードと、
眼の残余の順応を受け入れるためのコードと、
眼の見る条件の変化に関連した瞳孔の寸法の応答を受け入れるためのコードと、
瞳孔の寸法および瞳孔の寸法の応答に基づいて眼の残余の順応の閾値を計算するコードと、
眼の残余の順応と、眼について計算された残余の順応の閾値との比較に基づいて患者に老視処理を施すかどうかについて決定するコードと、
コードを記憶するためのコンピュータ可読な媒体と、
を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
患者に老視処理を施すかどうかについて決定するコードが、眼の残余の順応が眼について計算された残余の順応の閾値を超えるときに、患者に老視処理を施すことを決定するコードを含む、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎運動セグメントを安定化するためのシステムであって、
少なくとも２つの椎体間の距離にわたる寸法の細長い引張部材であり、貫通した内部通路を有する可撓性のある管状のスリーブを含み、前記内部通路が前記スリーブ長の少なくとも一部分に沿って圧潰性があり、また少なくとも２つの椎骨のそれぞれに係合可能な一対のアンカーに係合可能であり、係合したときに、前記アンカーの対が互いに離れるように変位するのを制限することができる引張部材と、
前記細長い引張部材の前記通路内に配置可能な圧縮部材であり、その中に配置されたとき前記圧潰性の通路部分を少なくとも部分的に復元する寸法の横断面を含み、また前記アンカー間に少なくとも１つの圧縮可能部分を含み、さらに、前記アンカーの対の相互方向への変位を制限できるように、前記アンカーの対の間に延び前記アンカーの対に接触する寸法であるその両端部間長さを有する圧縮部材と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記圧縮部材が、前記剛性部分の隣接するそれぞれの間にあるいくつかの圧縮可能部分により互いに分離されるいくつかの剛性部分を含み、前記剛性部分および前記圧縮可能部分が、前記引張部材の前記通路内に受け入れられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
脊椎運動セグメントを安定化するためのシステムであって、
少なくとも２つの椎体間の距離にわたる寸法の細長い引張部材であり、貫通した内部通路を有する編み組みされたポリマーのスリーブを含み、少なくとも２つの椎骨のそれぞれに係合可能な一対のアンカーに係合可能であり、係合されたときは、前記アンカーの対が互いに離れるように変位するのを制限することができる、引張部材と、
前記細長い引張部材の前記通路内に配置可能な圧縮部材であり、前記アンカー間に少なくとも１つの圧縮可能部分を含み、さらに、前記アンカーの対の相互方向への変位を制限できるように、前記アンカーの対の間に延び前記アンカーの対に接触する寸法である両端部間長さを有する圧縮部材と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三尖弁輪への移植のための三尖弁形成リングであって、該三尖弁輪は、該三尖弁の隣接する中隔小葉、前小葉、および後小葉のための基部を提供し、該リングは：
軸の周りにほぼ整列され、そしてリング本体の周りの連続性の中断部において２つの自由端を規定するように不連続であるリング本体であって、該軸に沿った該リング本体の平面図が、
第１の自由端；
該前小葉に隣接して該三尖弁輪に適合するような形状にされた曲線をなす前方側面であって、該リング本体の該前方側面の大部分が、ほぼ該軸に対して垂直な面にある、前方側面；
該後小葉に隣接して該三尖弁輪に適合するような形状にされた曲線をなす後方側面；
該中隔小葉に隣接して該三尖弁輪に適合するような形状にされた比較的真っ直ぐな中隔側面；および
第２の自由端、
を規定する、リング本体、
を備え、該リング本体は、該リング本体の周りで次第に変化する円形の断面を有し、その結果、該リング本体の該２つの自由端は、該リング本体の中点よりも屈曲が可撓性であり、そして該リング本体の該２つの自由端は、両方とも、該面から同じ方向に軸方向にずれており、そして互いに軸方向にずれている、三尖弁輪形成リング。
【請求項２】
前記リング本体が、柔軟なマトリックスによって取り囲まれた内部構造支持体を備え、そして該内部構造支持体の円形断面は、部分的にＣ形状である、請求項１に記載の三尖弁輪形成リング。
【請求項３】
前記内部構造支持体の断面の前記Ｃ形状の部分が、該内部構造支持体の中点にあり、そして該断面が、該内部構造支持体の２つの自由端に向かって半径寸法が次第に減少する、請求項２に記載の三尖弁輪形成リング。
【請求項４】
前記内部構造支持体の断面のＣ形状の部分が、外向きに開いている、請求項２に記載の三尖弁輪形成リング。
【請求項５】
前記リング本体が、柔軟なマトリックスによって取り囲まれた内部構造支持体を備え、該マトリックスが、該構造支持体を囲む管状の内部部分、および移植縫合糸が通過し得る外部フランジを備える、請求項１に記載の三尖弁輪形成リング。
【請求項６】
前記リング本体が、柔軟なマトリックスによって取り囲まれた内部構造支持体を備え、そして該内部構造支持体が、剛直性ではあるがなお弾性である材料から作製されている、請求項１に記載の三尖弁輪形成リング。
【請求項７】
前記内部構造支持体がＥｌｇｉｌｏｙから作製されている、請求項６に記載の三尖弁輪形成リング。
【請求項８】
前記後方側面が、前記前方側面より短く、そして該前方側面より小さい湾曲の半径を有する、請求項１に記載の三尖弁輪形成リング。
【請求項９】
前記リング本体が、ほぼ卵形の三尖弁輪に一致する形状を有する、請求項１に記載の三尖弁輪形成リング。
【請求項１０】
三尖弁輪への移植のための三尖弁形成リングであって、該三尖弁輪は、該三尖弁の隣接する中隔小葉、前小葉、および後小葉のための基部を提供し、該リングは：
軸の周りにほぼ整列され、そしてリング本体の周りの連続性の中断部において２つの自由端を規定するように不連続であるリング本体であって、該軸に沿った該リング本体の平面図が、
第１の自由端；
該前小葉に隣接して該三尖弁輪に適合するような形状にされた曲線をなす前方側面；
該後小葉に隣接して該三尖弁輪に適合するような形状にされた曲線をなす後方側面；
該中隔小葉に隣接して該三尖弁輪に適合するような形状にされた比較的真っ直ぐな中隔側面；および
第２の自由端、
を規定する、リング本体、
を備え、該リング本体は、柔軟なマトリックスによって取り囲まれた内部構造支持体を備え、そして該内部構造支持体の円形の断面は、部分的にＣ形状であり、そして該リング本体は、該リング本体の周りで次第に変化する円形の断面を有し、その結果、該リング本体の該２つの自由端は、該リング本体の中点よりも屈曲が可撓性である、三尖弁輪形成リング。
【請求項１１】
前記内部構造支持体の断面のＣ形状の部分が、該内部構造支持体の中点にあり、そして該断面は、該内部構造支持体の２つの自由端に向かって半径寸法が次第に減少する、請求項１０に記載の三尖弁輪形成リング。
【請求項１２】
前記内部構造支持体の断面のＣ形状の部分が、外向きに開いている、請求項１０に記載の三尖弁輪形成リング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈と静脈との間に吻合クリップを送達するための装置であって、該装置は、
近位端から遠位端へと延びる内腔を有する細長いコアであって、該コアは、該遠位端付近に縮小した直径セグメントを備える、細長いコア；
該コアをスライド可能に取り囲む外側シース；
該動脈と該静脈との間に配置するための吻合クリップ；ならびに
該動脈と該静脈との間に該吻合クリップを展開するためのハンドル；
を備え、ここで該吻合クリップは、該コアと、該外側シースの該縮小した直径セグメントとの間に維持される、装置。
【請求項２】
前記コアは、拡張する先端を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コアは、前記コアの前記縮小した直径セグメントと整列される１つ以上の放射線不透性マーカーを有する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記クリップは、少なくとも部分的に自己拡大し、そして前記外側シースは、前記吻合クリップを、圧縮状態に維持する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記装置はバルーンを備え、該バルーンは、前記細長いコアの前記縮小した直径セグメントの中に組み込まれており、前記吻合クリップは、バルーンで拡張できる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記吻合クリップは、自己拡大材料を含む第１の部分と、可塑的に変形する材料を含む第２の部分とを備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
配置後に、前記吻合クリップの端部部分は、該クリップの中間部よりも大きい、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記吻合クリップは、配置後に、血管内膜と最小限に接触するように適合される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記吻合クリップは、配置後に、その最大直径以下である長さを有するように適合される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記吻合クリップ内腔は、配置後に、１ミリメートル以上かつ１５ミリメートル以下であり、好ましくは、配置後に、２ミリメートル以上かつ１０ミリメートル以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記吻合クリップは、少なくともその中間部に沿った部分が覆われており、該覆いは、生分解性であり、そして／または該覆いは、ポリテトラフルオロエチレンおよびニッケルチタン合金のうちの１種以上を含み、そして／または該覆いは、抗生物質、抗感染因子、抗増殖因子、および抗血栓剤のうちの少なくとも１種を含み、そして／または覆いは、血餅形成を促進するように粗い内部表面を備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記吻合クリップは、縫合糸、ステープル、および生体適合性接着剤のうちの１種以上で固定される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記吻合クリップの一部分は、配置後に外すことができる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記吻合クリップは、２つの別個の構成要素からなり、該２つの別個の構成要素は、同時に展開することができるか、または該２つの別個の構成要素は、別個に展開することができる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記吻合クリップは、いずれの端部付近においてよりも、その中央部において大きな半径方向の力を付与する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記コアは、前記吻合クリップを前方に進めるように適合されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記シースは、前記吻合クリップを引っ込めて、かつ解放するように適合されている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記吻合クリップは、該吻合クリップの中間部で接触する前記組織に対して半径方向の力を提供するように適合されている、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記吻合クリップは、前記動脈と前記静脈との間に張力を配置するように適合される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記吻合クリップは、流れ制御要素を備え、該吻合クリップを通る流れ抵抗は、該吻合クリップにわたる圧力差が増大するときに減少する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記吻合クリップは、一体化センサを備え、該一体化センサは、流れ制御情報を提供する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
横断ニードルをさらに備え、該横断ニードルは、スライドするように進むことができ、かつ中を貫通する内腔を有する、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記ニードルは、ニードル注入機構によって進められる、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記ニードルは、引っ込んだ構成において弾性的に付勢される、請求項２２または２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記ニードルは、その遠位端において湾曲されており、曲率の弧は、３０度よりも小さい、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記血管横断ニードル要素は、組み込まれた可視化要素を備え、該組み込まれた可視化要素は、超音波画像化デバイスを備える、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
フィステル拡大要素をさらに備え、該フィステル拡大要素は、バルーンを備えるか、または該フィステル拡大要素は、組織減量デバイスを含むか、または該組織減量デバイスは、高周波エネルギー送達要素を備える、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】
前記フィステル拡大要素は、血管横断ニードルデバイスに一体化されるか、または該フィステル拡大要素は、前記コアに一体化される、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記フィステル拡大要素は、一体化可視化要素をさらに備え、該一体化可視化要素は、Ｘ線撮影マーカー、超音波マーカーおよび超音波クリスタルの１つ以上を含む、請求項２７または２８に記載の装置。
【請求項３０】
フィルテル維持デバイスをさらに備え、該フィルテル維持デバイスは、バルーン、減量デバイス、放射供給源、インプラント配置デバイス、インプラント除去デバイス、加熱または冷却要素、光放射要素および薬物送達要素の１つ以上を備える、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３１】
前記フィルテル維持デバイスは、一体化可視化要素をさらに備え、該一体化可視化要素は、Ｘ線撮影マーカー、超音波マーカーおよび超音波クリスタルの１つ以上を含む、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
１つ以上の可視化マーカーをさらに備え、該１つ以上の可視化マーカーは、前記装置の回転の配向を示すために位置決めされる、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３３】
前記１つ以上の可視化マーカーは：前記コア、前記外側シース、ニードル展開カテーテルおよびバルーンカテーテルの１つ以上中に一体化される、請求項３２に記載の装置。