Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルコンテンツを含むデジタルデータを受信し利用者に配布するデータ受信端末装置であって、
受信したデジタルデータに含まれる、当該デジタルデータの配信時点で自己に存在すべきデジタルコンテンツについての配信情報を参照して、当該配信情報に記されている各デジタルコンテンツについてのステータス情報を抽出し、その抽出したステータス情報に基づいて自己に登録されている各デジタルコンテンツのステータスを制御すると共に、そのステータスに基づいて自己に登録されている各デジタルコンテンツを管理することを特徴とするデータ受信端末装置。
【請求項２】  衛星から配信されるデジタルデータを受信する衛星データ受信手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデータ受信端末装置。
【請求項３】  前記ステータス情報は、デジタルコンテンツが、少なくとも販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態のうちいずれの状態にあるかを示すものであることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ受信端末装置。
【請求項４】  複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータをデータ受信端末装置へ配信するデータ配信装置であって、
デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記データ受信端末装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのステータス情報を含めたものを作成して配信することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項５】  前記データ受信端末装置へ衛星回線を介して前記デジタルデータを配信するために衛星に向けてデータを送信するデータ送信手段を備えることを特徴とする請求項４記載のデータ配信装置。
【請求項６】  前記ステータス情報は、デジタルコンテンツが、少なくとも販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態のうちいずれの状態にあるかを示すものであることを特徴とする請求項４又は５記載のデータ配信装置。
【請求項７】  複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータを配信する中央管理装置と、前記中央管理装置から配信されたデジタルデータを受信して、複数のデジタルコンテンツを記憶手段に登録すると共に、その登録したデジタルコンテンツを利用者に個別に配布する複数の端末装置とを具備するデジタルデータ配信システムにおいて、
前記中央管理装置は、デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記端末装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのステータス情報を含めたものを作成して配信し、
前記各端末装置は、配信されたデジタルデータを受信した場合、当該デジタルデータに含まれるステータス情報を参照することにより、デジタルコンテンツのステータスを特定し、記憶手段に登録されている各デジタルコンテンツがその特定したステータスでないときに当該デジタルコンテンツのステータスをその特定したステータスに変更すると共に、ステータスに基づいて記憶手段に登録されている各デジタルコンテンツを管理することを特徴とするデジタルデータ配信システム。
【請求項８】  前記端末装置は、配信されたデジタルデータを受信した場合、当該デジタルデータに含まれるステータス情報に記されていないデジタルコンテンツが記憶手段に登録されているときには、そのデジタルコンテンツを記憶手段から削除することを特徴とする請求項７記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項９】  前記中央管理装置は、ステータス情報として、各デジタルコンテンツが、少なくとも販売待ちの状態、販売中の状態、販売を一時的に休止している状態、販売終了した状態のうちいずれの状態にあるかを示すものを作成することを特徴とする請求項７又は８記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項１０】  前記中央管理装置は衛星回線を利用してデジタルデータを前記複数の端末装置に同報配信するものであることを特徴とする請求項７、８又は９記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項１１】  デジタルコンテンツを含むデジタルデータを受信し利用者に配布する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
受信したデジタルデータに含まれる、当該デジタルデータの配信時点で自己に存在すべきデジタルコンテンツについての配信情報を参照して、当該配信情報に記されている各デジタルコンテンツについてのステータス情報を抽出し、その抽出したステータス情報に基づいて自己に登録されている各デジタルコンテンツのステータスを制御すると共に、そのステータスに基づいて自己に登録されている各デジタルコンテンツを管理する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１２】  複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータをデータ受信端末装置へ配信する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記データ受信端末装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのステータス情報を含めたものを作成して配信する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１３】  複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータを配信する中央管理装置と、前記中央管理装置から配信されたデジタルデータを受信して、複数のデジタルコンテンツを記憶手段に登録すると共に、その登録したデジタルコンテンツを利用者に個別に配布する複数の端末装置との間でデータの送受を行う機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記中央管理装置が、デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記端末装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのステータス情報を含めたものを作成して配信する機器と、
前記各端末装置が、配信されたデジタルデータを受信した場合、当該デジタルデータに含まれるステータス情報を参照することにより、デジタルコンテンツのステータスを特定し、記憶手段に登録されている各デジタルコンテンツがその特定したステータスでないときに当該デジタルコンテンツのステータスをその特定したステータスに変更すると共に、ステータスに基づいて記憶手段に登録されている各デジタルコンテンツを管理する機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ受信端末装置、データ配信装置、及びデジタルデータ配信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（ｂ）図７に示すように、釣糸進入防止部９０は、スカート部７ｂに形成された溝部分に装着される凹部９０ｂを有するシート部材に対して、移動自在かつ収納可能なばね部材等の板状部材であってもよい。釣糸進入防止部９０は、板状部材の一端を揺動自在に装着し、板状部材の他端をスカート部に対して開閉させるようになっている。板状部材を開いたとき、釣糸進入防止部９０の外方への突出量Ｃが釣糸係止部７０の外方への突出量Ｄよりも大きくなっており、釣り糸が釣糸係止部７０に進入しにくくなっている。また、板状部材を閉じたとき、つまり収納時の釣糸進入防止部９０の上面Ｅは、スカート部７ｂの外周面Ｆと面一または外周面Ｆより内周側に位置するようになっている。このような釣糸係止部７０では、釣糸係止部７０に釣り糸を係止するときには釣糸進入防止部９０を閉じてコンパクトに収納し、それ以外のときは釣糸進入防止部９０を開いて釣り糸の進入を防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002125537.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インフルエンザウイルスのＲＮＡポリメラーゼ構成蛋白（ＰＡ、ＰＢ１及びＰＢ２）遺伝子に対応して作成したｃＤＮＡを、それぞれバキュロウイルスゲノムに組み込むことにより、前記ＲＮＡポリメラーゼ構成蛋白遺伝子に対応する数の組換え体ウイルスを作成し、これら全ての組換え体ウイルスを同一の昆虫細胞に感染させて、該ＲＮＡポリメラーゼ構成蛋白遺伝子を同時に発現させることから成るインフルエンザウイルスＲＮＡポリメラーゼの製法。
【請求項２】  前記ＲＮＡポリメラーゼのサブユニットＰＡのＮ末端にタグを付した請求項１に記載の製法。
【請求項３】  更に、前記タグの付されたＲＮＡポリメラーゼをタグ部分で結合する吸収体を利用して精製する請求項２に記載の製法。
【請求項４】  インフルエンザウイルスのＲＮＡポリメラーゼ構成蛋白（ＰＡ、ＰＢ１及びＰＢ２）遺伝子に対応して作成したｃＤＮＡを、それぞれバキュロウイルスゲノムに組み込むことにより、前記ＲＮＡポリメラーゼ構成蛋白遺伝子に対応する数の組換え体ウイルスを作成し、これら全ての組換え体ウイルスを同一の昆虫細胞に感染させて、該ＲＮＡポリメラーゼ構成蛋白遺伝子を同時に発現させ、その結果生成するＲＮＡポリメラーゼ構成蛋白複合体をインフルエンザウイルスＲＮＡ又はその必須部分に接触させることから成るインフルエンザウイルスＲＮＡポリメラーゼの製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インフルエンザウイルスウイルスＲＮＡポリメラーゼの製法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の主題は、インフルエンザウイルスのＲＮＡポリメラーゼ構成蛋白（ＰＡ、ＰＢ１及びＰＢ２）遺伝子に対応して作成したｃＤＮＡを、それぞれバキュロウイルスゲノムに組み込むことにより、前記ＲＮＡポリメラーゼ構成蛋白遺伝子に対応する数の組換え体ウイルスを作成し、これら全ての組換え体ウイルスを同一の昆虫細胞に感染させて、該ＲＮＡポリメラーゼ構成蛋白遺伝子を同時に発現させることから成るインフルエンザウイルスＲＮＡポリメラーゼの製法である。また、前記ＲＮＡポリメラーゼのサブユニットＰＡのＮ末端にタグを付して、その精製を簡便にすることもできる。更に、前記タグの付されたＲＮＡポリメラーゼをタグ部分で結合する吸収体を利用して精製してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号：１に記載のアミノ酸配列を含有するペプチド。
【請求項２】  配列番号：２に記載のアミノ酸配列を含有するペプチド。
【請求項３】  請求項１又は２記載のペプチドとＨＬＡ−Ａ２４抗原との結合複合体。
【請求項４】  請求項１又は２記載のペプチドから選択される少なくとも１種を有効成分として含有する、Ｃ型肝炎の治療剤及び／又は予防剤。
【請求項５】  請求項１又は２記載のペプチドから選択される少なくとも１種を有効成分として含有する、Ｃ型肝炎ウイルス特異的なＨＬＡ−Ａ２４拘束性ＣＴＬの誘導剤。
【請求項６】  請求項１又は２記載のペプチドによるＣＴＬ誘導活性を阻害するアンタゴニスト。
【請求項７】  請求項１又は２記載のペプチドに特異的に結合する抗体。
【請求項８】  請求項１又は２記載のペプチドとＨＬＡ−Ａ２４抗原との結合複合体に特異的に結合する抗体。
【請求項９】  請求項６記載のアンタゴニスト、あるいは請求項７又は８記載の抗体のいずれかを有効成分として含有する、Ｃ型肝炎に伴う肝障害の治療剤及び／又は予防剤。
【請求項１０】  請求項６記載のアンタゴニスト、あるいは請求項７又は８記載の抗体のいずれかを有効成分として含有する、Ｃ型肝炎ウイルス特異的なＨＬＡ−Ａ２４拘束性ＣＴＬの誘導阻害剤。
【請求項１１】  請求項１又は２記載のペプチドをコードするＤＮＡ。
【請求項１２】  請求項１又は２記載のペプチド、あるいは請求項１１記載のＤＮＡを用いることを特徴とする、Ｃ型肝炎の治療剤及び／又は予防剤あるいはＣ型肝炎に伴う肝障害の治療剤及び／又は予防剤のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を記憶可能な画像記憶手段と、
操作手段と、
当該操作手段の第１の操作状態に応じて、当該画像記憶手段に記憶される画像を順次、読み出して縮小サイズで画面上に複数の画像を表示し、当該操作手段の第２の操作状態への遷移に応じて、当該画像記憶手段から最後に読み出された画像を画面上に単独表示する画像表示手段
とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
当該第１の操作状態が、所定キーの押下状態であり、当該第２の操作状態が当該所定キーを解放した状態である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
当該操作手段が早送り再生速度を指示自在な操作キーからなり、当該画像表示手段は、当該操作手段からの早送り再生速度が高速な程、画像サイズを小さくして表示する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
操作手段の第１の操作状態に応じて、画像記憶手段に記憶される画像を順次、読み出して縮小サイズで画面上に複数の画像を表示するマルチ表示ステップと、
当該操作手段の第２の操作状態への遷移に応じて、当該画像記憶手段から最後に読み出された画像を画面上に単独表示する単独表示ステップ
とを具備することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
当該第１の操作状態が、所定キーの押下状態であり、当該第２の操作状態が当該所定キーを解放した状態である請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
当該操作手段が早送り再生速度を指示自在な操作キーからなり、当該マルチ表示ステップは、当該操作手段からの早送り再生速度が高速な程、画像サイズを小さくして表示する請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項７】
請求項４乃至６に記載の画像処理方法を実行するプログラムソフトウエアを記憶することを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像処理装置は、複数の画像を記憶可能な画像記憶手段と、操作手段と、当該操作手段の第１の操作状態に応じて、当該画像記憶手段に記憶される画像を順次、読み出して縮小サイズで画面上に複数の画像を表示し、当該操作手段の第２の操作状態への遷移に応じて、当該画像記憶手段から最後に読み出された画像を画面上に単独表示する画像表示手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理方法は、操作手段の第１の操作状態に応じて、画像記憶手段に記憶される画像を順次、読み出して縮小サイズで画面上に複数の画像を表示するマルチ表示ステップと、当該操作手段の第２の操作状態への遷移に応じて、当該画像記憶手段から最後に読み出された画像を画面上に単独表示する単独表示ステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像を録画する際の録画条件に関連する複数のパラメータ値を設定するためのパラメータ設定手段と、
前記パラメータ設定手段に接続され、前記複数のパラメータ値を、データの読取りおよび書込みが可能な、取り外し可能な記録媒体に記録するためのパラメータ記録手段とを備える、録画条件設定装置。
【請求項２】  映像の録画時間を設定するための録画時間設定手段と、
前記録画時間および記録媒体の記録可能容量に基づいて、映像を録画する際の録画条件に関連する複数のパラメータ値を設定するパラメータ設定手段とを備える、録画条件設定装置。
【請求項３】  さらに、前記録画時間設定手段および前記パラメータ設定手段に接続され、前記複数のパラメータ値のうちいずれかのパラメータ値の変更を検知し、前記録画時間および前記記録媒体の記録可能容量に基づいて、その他のパラメータ値を更新するためのパラメータ更新手段を備える、請求項２に記載の録画条件設定装置。
【請求項４】  さらに、映像リソースの種類を設定するための映像リソース設定手段と、
前記映像リソース設定手段および前記パラメータ設定手段に接続され、前記映像リソースの種類に基づいて、前記複数のパラメータ値を更新するためのパラメータ更新手段とを備える、請求項２に記載の録画条件設定装置。
【請求項５】  記録媒体に記録された、映像を録画する際の録画条件に関連する複数のパラメータ値を読取るための録画条件読取り手段と、
前記録画条件読取り手段に接続され、前記複数のパラメータ値に基づいて、番組を前記記録媒体に録画するための映像録画手段とを備える、映像記録装置。
【請求項６】  前記記録媒体は、請求項１〜４のいずれかに記載の録画条件設定装置で前記複数のパラメータ値が書込まれた記録媒体である、請求項５に記載の映像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、別の方法として、シリコン窒化膜１３ａをシリコン基板１１上に直接窒化等で形成し、これを酸化する方法がある。ロジック用の極薄シリコン窒化膜の酸化であれば、酸素はシリコン基板まで到達することができる（例えば、特開２００２−８３９６０号公報）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明部を有する情報媒体の情報記録面上に、前記透明部を介して光を集束させる光学レンズであって、
前記光学レンズは、屈折型レンズを具備し、
前記光学レンズは複数の領域を具備し、
前記複数の領域は、第１領域と、前記第１領域に比して前記光学レンズの光軸に近い第２領域とを含み、
少なくとも前記第２領域には前記屈折型レンズの光軸と中心が略一致する同心円状のレリーフ型格子パターンからなるホログラムレンズを具備し、
前記ホログラムレンズは、前記屈折型レンズ面のうち、より曲率が大きく曲率半径が小さい表面に作成され、
前記ホログラムレンズは、凸レンズ作用を有し、
前記第１領域を通過した光と、前記第２領域を通過した光の両方を、第１の厚さの透明部を有する第１の情報媒体の情報記録面上に、前記第１の厚さの透明部を介して集束させ、
前記第２領域を通過した光のみを、第２の厚さの透明部を有する第２の情報媒体の情報記録面上に、前記第２の厚さの透明部を介して集束させ、
前記第１の厚さは、前記第２の厚さに比して薄く、
前記第１の厚さの透明部を介して光が集束するための開口数は、前記第２の厚さの透明部を介して光が集光するための開口数に比して大きく、
かつ、
前記ホログラムレンズに入射する光から生じる０次回折光と＋１次回折光の回折効率はいずれも１００％には満たず、
前記ホログラムレンズによる＋２次回折光が再生信号に対して及ぼす影響の大きさＲ'（＋２）が
Ｒ'（＋２）＝Ｎ'（＋２）／Ｓ'（＋１）≦７％
ただし、Ｓ'（＋１）は、前記ホログラムレンズの前記第１領域への入射光量をａ、前記第２領域の格子パターンへの入射光量をｂ、前記第２領域のホログラムレンズによる＋１次回折光の回折効率をＥ（＋１）として、Ｓ'（＋１）＝ａ＋ｂ×（Ｅ（＋１））2で表され、Ｎ'（＋２）は、前記ホログラムレンズによる＋２次回折光の回折効率をＥ（＋２）、前記ホログラムレンズによる０次回折光の回折効率をＥ（０）として、Ｎ’（＋２）＝ｂ×Ｅ（＋２）×Ｅ（０）、
という関係を満たすようにするため、
前記ホログラムレンズを構成する格子の１周期内において、前記ホログラムレンズにより受ける光学的位相変調量を、前記ホログラムレンズ上の位置又は０次回折光と＋１次回折光の位相差に対してグラフ化した場合に、
前記グラフの形状は連続した第１及び第２のラインを有しており、第１の斜面の傾斜は第２の斜面の傾斜よりも急であり、前記第１の斜面のグラフ横軸方向に占める幅は前記第２の斜面の幅よりも狭いことを特徴とする光学レンズ。
【請求項２】
前記Ｒ'（＋２）を５％以下にした請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項３】
前記第２領域のホログラムレンズの＋１次の回折効率を５５％以上にする請求項１又は２に記載の光学レンズ。
【請求項４】
前記第１領域にもホログラムを具備し、前記第２領域よりも、前記第１領域の方が、＋１次の回折効率が高い請求項１から３のいずれかに記載の光学レンズ。
【請求項５】
光源と、
前記光源から出射される光を受け、透明部を有する情報媒体の情報記録面上に前記透明部を介して光を集束させる請求項１から４のいずれかに記載の光学レンズと、
前記情報媒体で反射した光を受けて、電気信号に変換する光検出器を具備することを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項６】
前記光源から出射される光を、
前記第１の厚さの透明部を有する第１の情報媒体の情報記録面上に、前記第１の厚さの透明部を介して集束させた場合と、
前記第２の厚さの透明部を有する第２の情報媒体の情報記録面上に、前記第２の厚さの透明部を介して集束させた場合と、
いずれの場合も共通の光検出器によって光を受けて電気信号に変換する請求項５に記載の光ヘッド装置。
【請求項７】
透明部を有する情報媒体の情報記録面上に、前記透明部を介して光を集束させ、前記情報媒体に対して情報の記録または再生を行う請求項６に記載の光ヘッド装置と、
前記光ヘッド装置を移動させる移動手段と、
前記情報媒体を回転させる回転手段と、
を具備する光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の第１の光学レンズは、透明部を有する情報媒体の情報記録面上に、前記透明部を介して光を集束させる光学レンズであって、前記光学レンズは、屈折型レンズを具備し、前記光学レンズは複数の領域を具備し、前記複数の領域は、第１領域と、前記第１領域に比して前記光学レンズの光軸に近い第２領域とを含み、少なくとも前記第２領域には前記屈折型レンズの光軸と中心が略一致する同心円状のレリーフ型格子パターンからなるホログラムレンズを具備し、前記ホログラムレンズは、前記屈折型レンズ面のうち、より曲率が大きく曲率半径が小さい表面に作成され、前記ホログラムレンズは、凸レンズ作用を有し、前記第１領域を通過した光と、前記第２領域を通過した光の両方を、第１の厚さの透明部を有する第１の情報媒体の情報記録面上に、前記第１の厚さの透明部を介して集束させ、前記第２領域を通過した光のみを、第２の厚さの透明部を有する第２の情報媒体の情報記録面上に、前記第２の厚さの透明部を介して集束させ、前記第１の厚さは、前記第２の厚さに比して薄く、前記第１の厚さの透明部を介して光が集束するための開口数は、前記第２の厚さの透明部を介して光が集光するための開口数に比して大きく、かつ、前記ホログラムレンズに入射する光から生じる０次回折光と＋１次回折光の回折効率はいずれも１００％には満たず、前記ホログラムレンズによる＋２次回折光が再生信号に対して及ぼす影響の大きさＲ'（＋２）がＲ'（＋２）＝Ｎ'（＋２）／Ｓ'（＋１）≦７％ただし、Ｓ'（＋１）は、前記ホログラムレンズの前記第１領域への入射光量をａ、前記第２領域の格子パターンへの入射光量をｂ、前記第２領域のホログラムレンズによる＋１次回折光の回折効率をＥ（＋１）として、Ｓ'（＋１）＝ａ＋ｂ×（Ｅ（＋１））2で表され、Ｎ'（＋２）は、前記ホログラムレンズによる＋２次回折光の回折効率をＥ（＋２）、前記ホログラムレンズによる０次回折光の回折効率をＥ（０）として、Ｎ’（＋２）＝ｂ×Ｅ（＋２）×Ｅ（０）、という関係を満たすようにするため、前記ホログラムレンズを構成する格子の１周期内において、前記ホログラムレンズにより受ける光学的位相変調量を、前記ホログラムレンズ上の位置又は０次回折光と＋１次回折光の位相差に対してグラフ化した場合に、前記グラフの形状は連続した第１及び第２のラインを有しており、第１の斜面の傾斜は第２の斜面の傾斜よりも急であり、前記第１の斜面のグラフ横軸方向に占める幅は前記第２の斜面の幅よりも狭いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記構成において、前記Ｒ'（＋２）を５％以下にしたことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記構成において、前記第１領域にもホログラムを具備し、前記第２領域よりも、前記第１領域の方が、＋１次の回折効率が高いことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る熱電素子の特性評価方法は、交流電流の電流値を０とし、前記直流電流の電流値をＩＤ（Ａ）、熱電素子の抵抗をＲ（Ω）、熱電素子における温度をＴ（Ｋ）、定常状態における熱起電力をΔＶｓ（Ｖ）とし、Ｐｅｌｔｉｅｒ係数をΠとした場合、下記式（３）により熱抵抗ＺＴを求めることができる。
【数３】
2007059462.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また更に、この熱電素子を熱流ＪＮの熱流センサーとして使用する場合の係数Ｋは、下記式で定義されるため（式中ΔＶは接点Ａ、Ｂ間の温度差ΔＴによって生じた熱起電力を示す）、結果Ｋは更に下記式で求めることができる。
【数９】
2007059462.tif 000002
【数１０】
2007059462.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして図３に、本実施例において直流電流ＩＤを変えて定常熱起電力ΔＶＳを測定した結果を示す。なおここで交流電流は周波数１ｋＨｚで、電流ＩＡの値が４１．６５ｍＡであった。図３より直流電流ＩＤの値が０．６１４ｍAの場合、点Ａ、Ｂの温度差がほぼ０になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして更に、交流電流を０として直流電流ＩＤを０．６１４ｍAとし、定常状態に達した場合において熱起電力ΔＶｓは１．１９０ｍＶであった。これに基づき熱抵抗ＺＴ、熱流センサーとしての係数Ｋをそれぞれ求めたところ、ＺＴ＝Ｔ・ΔＶＳ／（Ｎ２Π２ＩＤ）＝４０．３Ｋ／Ｗ、Ｋ＝１／（ＮηＺＴ）＝１．９８４Ｗ／Ｖであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子マトリックスと導電性粒子とを含有する混練物を架橋する架橋工程において、前記混練物の発熱により加熱される前記混練物周囲の気体を強制的に拡散除去して、前記混練物の温度上昇を抑制することを特徴とするＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物の製造方法。
【請求項２】
高分子マトリックスと導電性粒子とを含有する混練物を架橋する架橋工程において、前記混練物を室温以下の温度まで冷却することを特徴とするＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物の製造方法。
【請求項３】
前記架橋工程において、前記混練物の温度が６５℃未満となるように前記混練物の温度上昇を抑制することを特徴とする請求項１又は２に記載のＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物の製造方法。
【請求項４】
前記高分子マトリックスとして、ポリオレフィン系結晶性ポリマーを用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物の製造方法。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系結晶性ポリマーが直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項４記載のＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物の製造方法。
【請求項６】
前記導電性粒子として、ニッケルを主成分とする粒子を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物の製造方法。
【請求項７】
前記導電性粒子として、フィラメント状の粒子を用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物の製造方法。
【請求項８】
重量平均分子量が１００〜２０００である低分子有機化合物を更に含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物の製造方法。
【請求項９】
高分子マトリックスと導電性粒子とを含有する混練物を架橋する際に、前記混練物の発熱により加熱される前記混練物周囲の気体を強制的に拡散除去して、前記混練物の温度上昇を抑制することにより得られることを特徴とするＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物。
【請求項１０】
高分子マトリックスと導電性粒子とを含有する混練物を架橋する際に、前記混練物を室温以下の温度まで冷却することにより得られることを特徴とするＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物。
【請求項１１】
高分子マトリックスと導電性粒子とを含有するシート状の混練物を架橋する際に、前記混練物の発熱により加熱される前記混練物周囲の気体を強制的に拡散除去して、前記混練物の温度上昇を抑制することにより得られることを特徴とするＰ−ＰＴＣサーミスタ素体。
【請求項１２】
高分子マトリックスと導電性粒子とを含有するシート状の混練物を架橋する際に、前記混練物を室温以下の温度まで冷却することにより得られることを特徴とするＰ−ＰＴＣサーミスタ素体。
【請求項１３】
互いに対向した状態で配置された１対の電極と、前記１対の電極の間に配置されたＰ−ＰＴＣサーミスタ素体と、を備え、
正の抵抗−温度特性を有し、
前記Ｐ−ＰＴＣサーミスタ素体が、高分子マトリックスと導電性粒子とを含有するシート状の混練物を架橋する際に、前記混練物の発熱により加熱される前記混練物周囲の気体を強制的に拡散除去して、前記混練物の温度上昇を抑制することにより得られるものである、ことを特徴とするＰ−ＰＴＣサーミスタ。
【請求項１４】
互いに対向した状態で配置された１対の電極と、前記１対の電極の間に配置されたＰ−ＰＴＣサーミスタ素体と、を備え、
正の抵抗−温度特性を有し、
前記Ｐ−ＰＴＣサーミスタ素体が、高分子マトリックスと導電性粒子とを含有するシート状の混練物を架橋する際に、前記混練物を室温以下の温度まで冷却することにより得られるものである、ことを特徴とするＰ−ＰＴＣサーミスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明のＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物の製造方法は、高分子マトリックスと導電性粒子とを含有する混練物を架橋する架橋工程において、混練物の発熱により加熱される混練物周囲の気体を強制的に拡散除去して、前記混練物の温度上昇を抑制することを特徴とする。また、本発明のＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物の製造方法は、高分子マトリックスと導電性粒子とを含有する混練物を架橋する架橋工程において、前記混練物を室温以下の温度まで冷却することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物は、高分子マトリックスと導電性粒子とを含有する混練物を架橋する際に、混練物の発熱により加熱される混練物周囲の気体を強制的に拡散除去して、混練物の温度上昇を抑制することにより得られることを特徴とする。また、本発明のＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物は、高分子マトリックスと導電性粒子とを含有する混練物を架橋する際に、混練物を室温以下の温度まで冷却することにより得られることを特徴とする。このＰ−ＰＴＣサーミスタ組成物を用いてＰ−ＰＴＣサーミスタを製造すると、熱衝撃試験後の室温抵抗値を十分に低く保つことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のＰ−ＰＴＣサーミスタ素体は、高分子マトリックスと導電性粒子とを含有するシート状の混練物を架橋する際に、混練物の発熱により加熱される混練物周囲の気体を強制的に拡散除去して、混練物の温度上昇を抑制することにより得られることを特徴とする。また、本発明のＰ−ＰＴＣサーミスタ素体は、高分子マトリックスと導電性粒子とを含有するシート状の混練物を架橋する際に、混練物を室温以下の温度まで冷却することにより得られることを特徴とする。このようなサーミスタ素体を用いてＰ−ＰＴＣサーミスタを製造すると、そのサーミスタは十分に優れた信頼性を有することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のＰ−ＰＴＣサーミスタは、互いに対向した状態で配置された１対の電極と、当該１対の電極の間に配置されたＰ−ＰＴＣサーミスタ素体とを備え、正の抵抗−温度特性を有し、Ｐ−ＰＴＣサーミスタ素体が、高分子マトリックスと導電性粒子とを含有するシート状の混練物を架橋する際に、混練物の発熱により加熱される混練物周囲の気体を強制的に拡散除去して、混練物の温度上昇を抑制することにより得られるものであることを特徴とする。また、本発明のＰ−ＰＴＣサーミスタは、互いに対向した状態で配置された１対の電極と、当該１対の電極の間に配置されたＰ−ＰＴＣサーミスタ素体とを備え、正の抵抗−温度特性を有し、Ｐ−ＰＴＣサーミスタ素体が、高分子マトリックスと導電性粒子とを含有するシート状の混練物を架橋する際に、混練物を室温以下の温度まで冷却することにより得られるものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを噴出する複数のノズルを備えたプリンタヘッド(400)と、
前記複数のノズルから噴出される所定の一連のインク滴を検出する手段(540,560)であって、検出された前記所定の一連のインク滴に応じて出力信号パルスを生成するように動作する、検出手段(540,560)と、
該検出手段の前記出力信号パルスの各々について測定を行う手段(520)とを備えており、前記各ノズル毎に、前記測定手段が、所定体積のインクを含む前記検出された所定の一連のインク滴に応じて生成された出力信号パルスについて測定を行うことを特徴とする、インクジェットプリンタ装置。
【請求項２】
前記測定手段が、前記出力信号パルスの一部の振幅を表すように各々量子化された一連の複数のデジタルサンプル信号を生成するように動作するデジタルサンプリング手段を含む、請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記測定手段が、30〜50kHzの範囲のサンプリング速度で前記出力信号パルスについて一連のサンプリング測定を行うよう動作するデジタルサンプリング手段を含む、請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記複数のノズルのうちの少なくとも１つのノズルから噴出された前記所定の一連のインク滴を検出する前記手段が、
光信号を発するよう構成された発光素子(540)と、
前記光信号を受容するよう構成された受光素子(560)と、
前記発光素子を前記受光素子に対して固定的に位置決めする手段(450,460,470)とを備えている、請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
インク滴検出手段を有するインクジェットプリンタ装置のプリンタヘッドの、複数のインク滴を噴出するように構成されたノズルの動作特性を決定する方法であって、
所定体積のインクを含む少なくとも１つのインク滴からなる所定の一連のインク滴を前記ノズルから噴出させるための命令を前記プリンタヘッドに送り、
前記少なくとも１つのインク滴からなる所定の一連のインク滴に応じて前記インク滴検出手段の出力信号を生成し、
前記インク滴検出手段の前記出力信号を測定し、
前記出力信号から前記ノズルの前記動作特性を決定する、
という各ステップを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記所定体積のインクが30〜100plの範囲にある、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の一連のインク滴が、ブラックインクを放出する１つの前記ノズルについて２つの連続的に放出されるインク滴を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記インク滴検出手段の前記出力信号を測定する前記ステップが、前記複数のインク滴の各々について、
前記命令が前記プリンタヘッドに送られた後に一定時間待機し、
前記インク滴検出手段の前記出力信号について一連の測定を行い、該一連の測定により、複数の時間間隔で前記インク滴検出手段の前記出力信号を測定する、という各ステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ノズルの前記動作特性を決定する前記ステップが、前記検出手段を通過する所定体積のインクに応じて生成される前記出力信号の少なくとも１つの摂動からなる一連の摂動を分析することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ノズルの前記動作特性を決定する前記ステップが、前記インク滴の各々について、
前記インク滴検出手段の出力信号の最大値を識別し、
前記インク滴検出手段の出力信号の最小値を識別し、
前記インク滴検出手段の出力信号の前記最小値を前記インク滴検出手段の出力信号の前記最大値から減算する、
という各ステップを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １０〜５０モル％の酸化マンガンと、約９０〜５０モル％の酸化鉄(ＩＩＩ)と、組成物の０．５〜１０重量％となるように含まれる二酸化チタン化合物とから実質的に構成される組成物を有し、前記構成物質は共に焼結され１００ボルトにおける３×１０７から１×１０８ Ω・ｃｍの範囲の抵抗率を有するスピネル様の化学量論材料を形成するキャリアコア。
【請求項２】  ポリマーコーティングを有する請求項１に記載のキャリアコア。
【請求項３】  前記組成物の磁気モーメントが約６３２０Ａｍ２/ｇ（約８０ｅｍｕ／ｇ）未満である請求項１の組成を有するキャリアコア。
【請求項４】  前記組成物の磁気モーメントが約３１６０〜６３２０Ａｍ２/ｇ(約４０〜８０ｅｍｕ／ｇ)の範囲である請求項１に記載の組成を有するキャリアコア。
【請求項５】  平均粒子径が約５０μｍである粉末の形態を有する請求項１に記載の組成を有するキャリアコア。
【請求項６】  組み合わせて、粒子とトナーとの形状を有する請求項１の組成を有するキャリアコア。
【請求項７】  約２％未満の酸素雰囲気にて焼結され、フェライトの化学量論性を保持する請求項１のキャリアコア。
【請求項８】  約０．２％未満の酸素雰囲気にて焼結され、フェライトの化学量論性を保持する請求項１のキャリアコア。
【請求項９】  平均粒径が約５０μｍの粒子から実質的に構成され、
前記粒子は０．３５〜０．４５モル分率のＭｎＯと０．５５〜０．６５モル分率のＦｅ２Ｏ３と、さらに４．５〜５．５重量％となるよう添加されたＴｉＯ２から実質的に構成され、
磁気モーメントが４７４０〜５５３０Ａｍ２/ｇ（６０〜７０ｅｍｕ／ｇ）の範囲内であり、
１００Ｖにおける抵抗率が４〜６×１０７Ω・ｃｍの範囲であり、化学量論的なスピネル結晶構造であるキャリアコア粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスイッチ、第２のスイッチ、第３のスイッチ、電源線と前記第３のスイッチの間に直列に電気的に接続され、かつゲート電極が互いに電気的に接続された複数のトランジスタを含む駆動用素子と、発光素子と、を含む画素を複数個有し、
前記第１のスイッチは、前記駆動用素子と信号線の導通を制御し、
前記第２のスイッチは、前記駆動用素子と前記電源線の導通を制御し、
前記第３のスイッチは、前記駆動用素子と前記発光素子の導通を制御し、
前記第１のスイッチのオンとオフは、第１の走査線を介して供給される信号により制御され、
前記第２のスイッチのオンとオフは、第２の走査線を介して供給される信号により制御され、
前記第３のスイッチのオンとオフは、第３の走査線を介して供給される信号により制御されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１のスイッチ、第２のスイッチ、第３のスイッチ、電源線と前記第３のスイッチの間に直列に電気的に接続され、かつゲート電極が互いに電気的に接続された複数のトランジスタを含む駆動用素子と、発光素子と、を含む画素を複数個有し、
前記第１のスイッチは、前記駆動用素子と信号線の導通を制御し、
前記第２のスイッチと前記第４のスイッチは、それぞれ、前記駆動用素子と前記電源線の導通を制御し、
前記第３のスイッチは、前記駆動用素子と前記発光素子の導通を制御し、
前記第１のスイッチのオンとオフは、第１の走査線を介して供給される信号により制御され、
前記第２のスイッチのオンとオフは、第２の走査線を介して供給される信号により制御され、
前記第３のスイッチのオンとオフは、第３の走査線を介して供給される信号により制御され、
前記第４のスイッチのオンとオフは、第４の走査線を介して供給される信号により制御されることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ及び前記複数のトランジスタがオンのとき、前記複数のトランジスタの各々に、前記画素に対する映像信号の入力に基づく第１の電流が流れ、
前記第１のスイッチと前記第２のスイッチがオフであり、かつ、前記第３のスイッチと前記複数のトランジスタがオンのとき、前記複数のトランジスタの各々と前記発光素子に、前記映像信号に基づく第２の電流が流れることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ及び前記複数のトランジスタがオンのとき、前記複数のトランジスタの各々に、前記画素に対する映像信号の入力に基づく第１の電流が流れ、
前記第１のスイッチと前記第２のスイッチがオフであり、かつ、前記第３のスイッチと前記複数のトランジスタがオンのとき、前記複数のトランジスタの各々と前記発光素子に、前記映像信号に基づく第２の電流が流れ、
前記複数のトランジスタの個数ｎ（ｎは自然数）、前記第１の電流ＩＷ及び前記第２の電流ＩＥは、ＩＷ＝ｎ２×ＩＥを満たすことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ及び前記複数のトランジスタがオンのとき、前記複数のトランジスタの各々に、前記画素に対する映像信号の入力に基づく第１の電流が流れ、
前記第１のスイッチと前記第２のスイッチがオフであり、かつ、前記第３のスイッチと前記複数のトランジスタがオンのとき、前記複数のトランジスタの各々と前記発光素子に、
前記映像信号に基づく第２の電流が流れ、
前記第４のスイッチがオンのとき、前記発光素子は非発光であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ及び前記複数のトランジスタがオンのとき、前記複数のトランジスタの各々に、前記画素に対する映像信号の入力に基づく第１の電流が流れ、
前記第１のスイッチと前記第２のスイッチがオフであり、かつ、前記第３のスイッチと前記複数のトランジスタがオンのとき、前記複数のトランジスタの各々と前記発光素子に、前記映像信号に基づく第２の電流が流れ、
前記第４のスイッチがオンのとき、前記発光素子は非発光であり、
前記複数のトランジスタの個数ｎ（ｎは自然数）、前記第１の電流ＩＷ及び前記第２の電流ＩＥは、ＩＷ＝ｎ２×ＩＥを満たすことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記第１のスイッチは、少なくとも２つのトランジスタを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記第２のスイッチは、少なくとも１つのトランジスタを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記第３のスイッチは、少なくとも１つのトランジスタを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項２、請求項５又は請求項６のいずれか１項において、
前記第４のスイッチは、少なくとも１つのトランジスタを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項において、
前記複数のトランジスタのゲート電極の電位を保持する容量素子を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項において、
前記複数のトランジスタは、ｎチャネル型であることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項において、
前記複数のトランジスタは、ｐチャネル型であることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項において、
前記画素を駆動する信号線駆動回路と走査線駆動回路を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項において、
前記画素を駆動する信号線駆動回路と走査線駆動回路を有し、
前記画素、前記信号線駆動回路及び前記走査線駆動回路は、同じ基板上に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５において、
前記信号線駆動回路は、電圧形式の映像信号を電流形式の映像信号に変換する動作又は電圧形式のビデオ信号を増幅する動作を行う電圧電流変換回路を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記発光素子は、有機発光ダイオードであることを特徴とする発光装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の発光装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  データ処理システムにおいて、第１の要素と、第２の要素と、前記第１の要素と第２の要素との間の共通の境界とを有している幾何学的構造体のソースフォーマット表示から前記幾何学的構造体の対応するターゲットフォーマット表示への変換の完全性を確認する方法において、
幾何学的構造体のソースフォーマット表示において共通の境界で第１の要素と第２の要素とによって満足されるべき制約条件を発生させる段階と、
幾何学的構造体のターゲットフォーマット表示中へ制約条件を組み込む段階と、
前記制約条件が幾何学的構造体のターゲットフォーマット表示における第１と第２の要素によって満足されるか否かを検出する段階と、
幾何学的構造体のターゲットフォーマット表示における第１の要素によって前記制約条件が満足されるか否かに基づく変換プロセスの完全性を確認する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記制約条件を共通の境界に強制する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記の変更する段階が第２の要素を摂動する段階を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記制約条件発生器が幾何学的構造体に関する一組の発見的に決められた推定を適用する手段を含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  第１の要素と、第２の要素と、前記第１と第２の要素との間の共通の境界とを有する幾何学的構造体のソースフォーマット表示から前記幾何学的構造体の対応するターゲットフォーマット表示への変換の完全性を確認するソフトウエア指令を包含するコンピュータによって読み取り可能な媒体であって、前記ソフトウエア指令が、
幾何学的構造体のソースフォーマット表示において共通の境界において前記第１の要素と第２の要素とによって満足されるべき制約条件を発生させる段階と、
幾何学的構造体のターゲットフォーマット表示に前記制約条件を組み込む段階と、
前記制約条件が幾何学的構造体のターゲットフォーマット表示における第１と第２の要素によって満足されるか否かを検出する段階と、
前記制約条件が前記幾何学的構造体のターゲットフォーマット表示における第１と第２の要素によって満足されるか否かに基づいて変換過程の完全性を確認する段階と、
を実行する指令を含むことを特徴とするコンピュータによって読み取り可能な媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  前記ハイブリッドターゲットフォーマット表示の発生が、
制約条件が幾何学的構造体のハイブリッドターゲットフォーマット表示における第１の要素によっているか否かを検出する段階と、
前記制約条件が幾何学的構造体のハイブリッドターゲットフォーマット表示における第１の要素によって満足されるか否かに基づいて変換過程の完全性を確認する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項２６に記載のハイブリッドターゲットフォーマット表示。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】  制約条件を発生させる段階が幾何学的構造体に関する一組の発見的に決められた推定を適用する段階を含むことを特徴とする請求項２７に記載のハイブリッドターゲットフォーマット表示。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】  第１と第２の要素とを有する幾何学的オブジェクトのソースフォーマット表示をターゲットフォーマット表示に変換する完全性を保証する方法において、
幾何学的オブジェクトのソースフォーマット表示での幾何学的オブジェクトの第１と第２の要素との間の関係の存在を想定する段階と、
前記幾何学的オブジェクトのソースフォーマット表示を前記幾何学的オブジェクトのターゲットフォーマット表示に変換する段階と、
前記幾何学的オブジェクトのターゲットフォーマット表示に前記の推定された関係が存在するか否かを検出する段階と、
前記第１と第２の要素の間の関係が幾何学的オブジェクトのターゲットフォーマット表示において存在するようにさせるため前記幾何学的オブジェクトのターゲットフォーマット表示を変更する段階と、
を含むことを特徴とする方法。