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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向両側壁面に転動体溝を有するガイドレールと、
凹部を有して断面略コ字状をなし、前記凹部の内側面に前記転動体溝に対向する転動体軌道を備え、さらに前記転動体軌道に対応する転動体循環路を備えた、前記ガイドレール上で移動可能に載置されるベアリングと、
前記転動体溝と前記転動体軌道との間に転動可能に介在する複数の転動体と、前記転動体軌道とこれに対応する前記転動体循環路を連通させる転動体反転路を備え、前記ベアリングの両端部に取り付けられる一対のエンドキャップと、を備え、
前記ベアリングは、前記転動体軌道と平行な位置決め溝を有し、
前記エンドキャップは、前記位置決め溝に嵌入する位置決め突起を有する、リニアガイド装置。
【請求項２】
前記転動体軌道は、片側二列で構成され、当該片側二列の転動体軌道の間に前記位置決め溝がそれぞれ形成されてなる、請求項１に記載のリニアガイド装置。
【請求項３】
前記エンドキャップは、エンドキャップ本体と、当該エンドキャップ本体に嵌入されるリターンガイドとを有し、前記位置決め突起は前記リターンガイドに設けられてなる、請求項１又は２に記載のリニアガイド装置。
【請求項４】
前記転動体軌道及び前記位置決め溝の端部にそれぞれ面取り部分が形成され、
前記位置決め突起に、前記位置決め溝の面取り部分に対応するテーパ部を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のリニアガイド装置。
【請求項５】
凹部を有して断面略コ字状のベアリング素材を前加工し、次いで熱処理し、次いで前記凹部の内側面に転動体軌道と位置決め溝とを同時に仕上げ加工してベアリングを形成する工程と、
位置決め突起を有する一対のエンドキャップを成形する工程と、
前記位置決め溝に位置決め突起を嵌入させ、前記転動体軌道とガイドレールの長手方向両側壁面の転動体溝とが複数の転動体を介して対向し、前記エンドキャップの転動体反転路が前記転動体軌道とベアリングの転動体循環路とを連通するように、前記ベアリング、前記エンドキャップ、転動体、およびガイドレールを組み立てる工程と、を有する、リニアガイド装置の製造方法。
【請求項６】
前記転動体軌道及び前記位置決め溝の加工は、片側二列の前記転動体軌道と、その間の前記位置決め溝と、を同時に研削加工するものである、請求項５に記載のリニアガイド装置の製造方法。
【請求項７】
前記転動体軌道及び前記位置決め溝の加工は、加工砥石を前記ベアリングの長手方向に加工送りするものであり、かつ、前記転動体軌道及び前記位置決め溝の端部において屈曲して加工送りして、前記転動体軌道及び前記位置決め溝の端部にそれぞれ面取り加工を施すものである、請求項５又は６に記載のリニアガイド装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、位置決めピンを設けたエンドキャップを成形し、これと上述のようにして得たベアリングとで、位置決め溝に位置決めピンを嵌入させ、転動体反転路と転動体軌道と転動体循環路とが連通でき、これで転動体と、ガイドレールとを加え、転動体軌道とガイドレールの転動体溝とが複数の転動体を介して対向するように組み立てて、リニアガイド装置を得る。位置決め溝に位置決めピンが嵌入するのでベアリングとエンドキャップとの組立は容易である。ベアリングとエンドキャップとが高精度に位置決めされるので循環経路を正確に構成出来、転動体の滑らかな循環が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように厚みの薄い製品が要求されているにもかかわらず、このねじの小型化に限界があることから製品の小型化に対応できないことは、将来の組み立て作業に大きな影響を与えるという危機感が生じている。この危機感を解消するために、呼び径の小さいだけの従来のねじに比べてその頭部の厚みを薄くしたねじが開発され使用が試みられているが、圧造加工により頭部を薄くする加工においては、頭部にドライバビットが係合する係合溝がある関係上、この部分の肉が薄くなるので脆くなる。特に、係合溝がねじの脚部まで達するため、脚部の係合溝付近の材料が薄くなったり、破れたりしてねじとしての十分な機能が得られていない。また、このねじに必要な強度を与えるためにねじ素材に熱処理及び鍍金処理を施した場合、頭部の頂面が平坦であると、この頭部体積が小さいため、大量の処理作業中に互いの頭部が密着した状態となり、熱処理及び鍍金処理が不完全になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この頭部２の座面６に接近した位置の脚部４、即ち、頭部２の座面６と脚部４のねじ山３との間には図１に示すように、頭部側が大きく脚部側が小さいテーパ形状をなすねじ無し部２０が形成してあり、このねじ無し部２０の頭部側の座面６に接続する位置は脚部４に形成されたねじ山３の外径位置よりねじ１の中心から外側の位置となっている。このねじ無し部２０は前記係合溝１０の外側壁１１との間に所定の厚みを有しており、この厚みを形成するためにねじ無し部２０は十分にねじ山外径より大きく形成されている。このねじ無し部２０はその外周面を形成する角度αがねじ１の頭部２に形成されている前記係合溝１０を構成する外側壁１１の角度βより大きくしてあり、このようにすることで圧造成形時において素材の成形流れが滑らかになる。一方、前記ねじ無し部２０のねじ山側にはこれに連続して接続されるように且つねじ山間の谷面延長線より外側に位置する曲面形状の断面でなる弧状部２１が形成してあり、この弧状部２１から連続してねじ山３が形成されていることで、ねじ１での締結時にこの部分での応力集中が生じにくくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以上説明した実施の形態から明らかなように、係合溝１０を形成した頭部２とこれと一体となって且つねじ山３が形成された脚部４とからなるねじ１において、頭部頂面５に比較的大きい半径の円弧面を形成し、頭部２の座面６と脚部４のねじ山３との間に頭部側が大きくねじ山側が小さく形成されたテーパ形状のねじ無し部２０を形成し、このねじ無し部２０のねじ山側にこれに連続して且つねじ山間の谷面延長線より外側に位置する曲面形状の断面でなる弧状部２１を設けた厚みの薄い頭部を有するねじであるので、現在のように、小型化された製品に使用するねじの製造において、素材の安定した流れが得られることからねじの確実な製造が可能になり、将来の小型で且つ厚みの薄い製品への使用に十分に対応できる。また、ねじ無し部２０にねじ山の始まりを位置させ、ねじ無し部２０とねじ山３とが円弧状の弧状部２１で接続されているので、この部分にねじ込み時及びねじ込まれて長時間経過しても応力集中が発生せず、そのため、疲労破壊も生じないので、ねじとして十分な締結力が得られる。更に、このねじに必要な強度を与えるためにねじ素材に熱処理及び鍍金処理を施した場合、頭部の頂面が平坦でないので、大量の処理作業中に互いの頭部が密着することがなく、熱処理及び鍍金処理の処理ムラが発生せず、これらの処理が常時安定している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置本体に対して着脱可能であり、現像剤担持体上の現像剤を除去するクリーニング手段と、画像形成装置本体に対して着脱自在であり、前記クリーニング手段により除去された現像剤を収納する収納手段と、前記収納手段に収納された現像剤の収納量を検知する複数の検知手段と、を有し、前記検知手段により前記収納手段に収納された現像剤の収納量を段階的に検知し、且つ前記検知手段を用いて前記クリーニング手段及び前記収納手段の画像形成装置本体に対しての装着状態を判別することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】  少なくとも現像剤担持体と、画像形成装置本体に対して着脱可能であり、現像剤担持体上の現像剤を除去するクリーニング手段と、画像形成装置本体に対して着脱自在であり、前記クリーニング手段により除去された現像剤を収納する収納手段と、前記収納手段に収納された現像剤の収納量を検知する複数の検知手段と、を有し、前記検知手段により前記収納手段に収納された現像剤の収納量を段階的に検知し、且つ前記検知手段を用いて前記クリーニング手段及び前記収納手段の画像形成装置本体に対しての装着状態を判別することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記検知手段は、発光側と受光側とによって形成される光路を遮ることで前記収納手段に収納された現像剤の収納量の検知を行なう第１の検知センサ対と第２の検知センサ対との２対の光学式センサであり、前記第１の検知センサ対は前記第２の検知センサ対に対して下方に配置され、前記収納手段に収納された現像剤が前記第１の検知センサ対及び前記第２の検知センサ対の光路を遮ることにより、前記現像剤が第２の検知センサ対に達したことを検知し、それらに基づく情報を報知することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記クリーニング手段又は前記収納手段が画像形成装置本体に装着されていないとき、前記第２の検知センサ対の光路を遮るように姿勢を維持する少なくとも１つの遮蔽部材を有する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記遮蔽部材は、前記クリーニング手段又は前記収納手段が画像形成装置本体に装着されたとき、前記第２の検知センサ対の光路を遮らない位置に移動することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記第１の検知センサ対の光路が遮られておらず、前記第２の検知センサ対の光路が遮られているとき、前記クリーニング手段が画像形成装置本体に装着されていないとみなし、記録動作を不可能にせしめ、それらに対応する情報を報知することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記第１の検知センサ対及び前記第２の検知センサ対の光路が遮られたとき、前記収納手段に収納された現像剤が第２の検知センサ対に達した又は前記収納手段が装着されていないとみなし、記録動作を不可能にせしめ、前記収納手段の交換、装着、あるいは前記収納手段に収納された現像剤の廃棄を促すことを報知することを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記遮蔽部材のうちの１つは、前記収納手段側に配設され、前記収納手段と画像形成装置本体内に配設された前記クリーニング手段とが連結される動作に応じて前記第２の検知センサ対の光路を遮る位置から遮らない位置へ退避することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記遮蔽部材は、収納手段側に配設され、前記クリーニング手段が画像形成装置本体に装着されていないとき、前記第２の検知センサ対の光路を遮るように姿勢を維持する移動可能な第１の遮蔽部材と、画像形成装置本体側に配設され、前記収納手段が画像形成装置本体内に装着されていないとき、前記第１の検知センサ対及び前記第２の検知センサ対の光路を遮るように姿勢を維持する移動可能な第２の遮蔽部材とを有し、前記第１の遮蔽部材は、前記収納手段と画像形成装置本体内に配設された前記クリーニング手段とが連結される動作に応じて前記第２の検知センサ対の光路を遮る位置から遮らない位置へ退避し、前記第２の遮蔽部材は、前記収納手段が画像形成装置本体に装着される動作に応じて前記第１の検知センサ対及び前記第２の検知センサ対の光路を遮る位置から遮らない位置へ退避することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記収納手段は、前記クリーニング手段との連結部を解除する動作に応じて前記クリーニング手段との連結用開口部を遮蔽するシャッター部材を有し、前記収納手段側に配設された遮蔽部材は、前記シャッター部材の一部として形成され、若しくは前記シャッター部材に連動して移動可能に形成されていることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】  前記現像剤担持体は、像担持体から転写されたトナー像を記録材に転写する中間転写体であることを特徴とする請求項２乃至請求項１０のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、画像形成装置本体に対して着脱可能であり、現像剤担持体上の現像剤を除去するクリーニング手段と、画像形成装置本体に対して着脱自在であり、前記クリーニング手段により除去された現像剤を収納する収納手段と、前記収納手段に収納された現像剤の収納量を検知する複数の検知手段と、を有し、前記検知手段により前記収納手段に収納された現像剤の収納量を段階的に検知し、且つ前記検知手段を用いて前記クリーニング手段及び前記収納手段の画像形成装置本体に対しての装着状態を判別することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空処理リアクタ内で表面をドライエッチングするためのプロセスであって、
リアクタを空にするステップと、
前記リアクタ内でグロー放電を生じさせるステップと、
反応性エッチングガスを前記リアクタ内に供給し前記エッチングガスを前記リアクタ内で反応させるステップと、
ガスを前記反応による反応生成物とともに前記リアクタから除去するステップとを含み、さらに、
前記エッチングガスの最初の流れ（ｆ0）を前記リアクタ内に与え、予め定められた期間後かつ前記反応中に、前記流れを減少させるステップを含む、ドライエッチングするためのプロセス。
【請求項２】  前記エッチングガスはＳＦ4を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】  前記リアクタから除去した前記ガスの少なくとも１つの容量をモニタし、前記減少させるステップを、前記モニタした容量の関数として制御することにより、前記制御を好ましくは自動的に行なうステップをさらに含む、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】  前記ＳＦ4が、好ましくは前記ＳＦ4およびＯ2が、少なくとも大半部分を構成するように、前記反応性ガスを選択するステップをさらに含む、請求項２および３のいずれか１つに記載のプロセス。
【請求項５】  前記リアクタは、ＰＥＣＶＤリアクタであり、好ましくは加工物をバッチ処理するための並行動作する複数のＰＥＣＶＤリアクタの１つである、請求項１から４のいずれか１つに記載のプロセス。
【請求項６】  前記リアクタ内の前記表面は、ドライエッチング洗浄される前記リアクタの内側の表面である、請求項１から５のいずれか１つに記載のプロセス。
【請求項７】  炭素をベースとする表面堆積物、シリコンをベースとする表面堆積物、ならびにＷ、ＴａおよびＭｏのような高融点金属をベースとする表面堆積物のうち少なくとも１つが前記表面から取除かれ、シリコンをベースとする堆積物は好ましくは前記ＳＦ4でエッチングされる、請求項１から６のいずれか１つに記載のプロセス。
【請求項８】  真空処理リアクタ装置であって、
前記リアクタ（１）を空にするためのポンピング装置（１１）と、
電源に接続されたグロー放電発生装置（５）と、
制御可能なフローコントローラ（９）を介して、ドライエッチングガスまたはガス混合物を含むガスタンク装置（７）に接続されたガス入口と、
制御器（１３、１５、１７、１９、２０）とを含み、その出力は、前記フローコントローラ（９）の制御入力に作動的に接続され、前記フローコントローラ（９）を制御する出力信号を発生させて、予め定められたドライエッチングサイクル時間内で予め定められた期間中に前記タンク装置（７）から前記リアクタ（１）へのガスの流れを減少させる、真空処理リアクタ装置。
【請求項９】  前記ガスタンク装置（７）は、ＳＦ4を含む反応性エッチングガスを備えた少なくとも１つのガスタンクを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記制御器は前記リアクタ（１）に作動的に接続された少なくとも１つのガス容量分析器（１３）を含み、前記制御器は、前記分析器（１３）の出力に応じて前記ガスフローコントローラ（９）のために制御信号を発生する、請求項８および９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】  前記反応性エッチングガスの大半部分はＳＦ4であり、好ましくはＳＦ4およびＯ2である、請求項９および１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】  前記リアクタ（１）はＰＥＣＶＤリアクタであり、前記タンク装置は化学蒸着のためのガスを備える少なくとも１つのタンクを含み、前記リアクタは好ましくは加工物バッチ処理設備の並行動作する複数のリアクタの１つである、請求項８から１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】  前記リアクタ（１）の下流において湿式洗浄スクラバ装置を含む、請求項９から１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】  加工物を製造するための方法であって、製造は、請求項１から７のうち少なくとも１つに記載の処理が行なわれるドライエッチングステップを含む、方法。
【請求項１５】  加工物の表面上にレジスト膜を堆積させるステップと、前記レジスト膜を前記ドライエッチングステップによりパターニングするステップとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記レジスト膜を、フォトリソグラフィ処理により堆積させる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  薄膜を、基板上に、リアクタ内でのＰＥＣＶＤ、スパッタリング、蒸発、陰極アーク堆積、電子ビームまたは坩堝加熱プロセスによって堆積させ、前記リアクタの壁を、前記ドライエッチングステップにより、前記堆積させるステップの次のステップを実行する前に洗浄する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  前記堆積させるステップは、以下の材料すなわちアモルファスシリコン、合金、ドープトａ−Ｓｉ：Ｈ、シリコン窒化物、シリコン酸化物、メチルポリシラン、酸窒化物、フッ素酸化物のうち１つの膜を堆積させるステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  電子工学、光学または光電子工学加工物を製造する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】  炭素をベースとする、シリコンをベースとする、または高融点金属をベースとする表面を与え、前記ドライエッチングステップを前記表面に対して行なう、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】  半導体層を前記加工物の表面上に堆積させるステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンから出力される動力を第１電動機及び伝達部材へ分配する差動機構と、該伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた第２電動機及び変速部とを、備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構を、電気的な無段変速機として作動可能な差動状態と、変速比固定の非差動状態とに切り換える差動状態切換手段と、
車両の駆動力源を切り換える駆動力源切換手段と
を、含み、
前記差動状態切換手段による切換要求と、前記駆動力源切換手段による切換要求とが同時に発生した場合には、何れか一方の制御を先に行うことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
エンジンから出力される動力を第１電動機及び伝達部材へ分配する差動機構と、該伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた第２電動機及び変速部とを、備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構を、差動状態と非差動状態とに切り換える差動状態切換手段と、
車両の駆動力源を切り換える駆動力源切換手段と
を、含み、
前記差動状態切換手段による切換要求と、前記駆動力源切換手段による切換要求とが同時に発生した場合には、何れか一方の制御を先に実行することを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記差動状態切換手段による切換要求と、前記駆動力源切換手段による切換要求とが同時に発生した場合には、何れか一方の制御を先に実行した後にもう一方の制御を実行するものである請求項１又は２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
車両の駆動力源として、前記第１電動機及び／又は第２電動機を用いている状態において、前記差動状態切換手段による切換要求と、前記駆動力源切換手段による切換要求とが同時に発生した場合には、該駆動力源切換手段の制御を先に実行した後に前記差動状態切換手段の制御を実行するものである請求項１から３の何れかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた変速部は、有段式の自動変速機である請求項１から４の何れかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記差動機構は、前記エンジンに連結された第１要素、前記第１電動機に連結された第２要素、及び前記伝達部材に連結された第３要素を有する遊星歯車装置から成るものである請求項１から５の何れかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記差動状態切換手段は、車速が予め定められた所定速度以上である場合、前記エンジンの出力トルクが予め定められた所定値以上である場合、或いは該エンジンの回転速度が予め定められた所定速度以上である場合には、前記差動機構を非差動状態とするように制御するものである請求項１から６の何れかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記第１要素乃至第３要素を相互に相対回転可能とする差動状態と、前記第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いは前記第２要素を非回転状態とする非差動状態とに、前記差動機構の状態を選択的に切り換える差動状態切換装置を有するものである請求項６又は７の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
前記遊星歯車装置は、シングルプラネタリギヤから成る増速機構である請求項６から８の何れかの車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好適には、前記差動機構は、前記エンジンに連結された第１要素、前記第１電動機に連結された第２要素、及び前記伝達部材に連結された第３要素を有する遊星歯車装置から成るものである。このようにすれば、実用的な差動機構を備えた駆動装置において運転モードの切り換え時に発生するショックを防止することができる。
また、好適には、前記差動状態切換手段は、車速が予め定められた所定速度以上である場合、前記エンジンの出力トルクが予め定められた所定値以上である場合、或いはそのエンジンの回転速度が予め定められた所定速度以上である場合には、前記差動機構を非差動状態とするように制御するものである。このようにすれば、実用的な態様で前記差動機構の差動を制限してロック状態とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸形状部材とねじにより固定されるブラケットにおいて、
前記軸形状部材に対向する平板状取付部と、
前記平板状取付部に形成される、前記ねじ用のねじ孔と、
前記平板状取付部において前記ねじ孔を挟んで前記軸形状部材の軸線の両側に配置され、前記軸形状部材の外周面に当接し前記軸形状部材を位置決めする突出部と、
を備えることを特徴とするブラケット。
【請求項２】
前記突出部は、独立した円突出部であることを特徴とする請求項１に記載のブラケット。
【請求項３】
前記突出部は、ビード状突出部であることを特徴とする請求項１に記載のブラケット。
【請求項４】
前記突出部は、前記平板状取付部から切りこされた板状突出部であることを特徴とする請求項１に記載のブラケット。
【請求項５】
前記突出部は、前記平板状取付部とは別体として形成された板状の位置決部品で、該位置決部品は該平板状取付部の所定の位置に固定されてなることを特徴とする請求項１に記載のブラケット。
【請求項６】
前記位置決部品は、方形の底部の両側縁部より側壁が立設し、該底部の所定の位置にねじ孔が形成された溝型位置決部品であり、該溝型位置決部品は前記平板状取付部に固定されてなることを特徴とする請求項５に記載のブラケット。
【請求項７】
前記溝型位置決部品は、該溝型位置決部品に前記軸形状部材が位置決めされた状態において、該溝型位置決部品の底面と該軸形状部材の外周との間に所定の隙間ができるように形成されていることを特徴とする請求項６に記載のブラケット。
【請求項８】
前記位置決部品は、Ｌ型形状に形成されたＬ型位置決部品であり、該Ｌ型位置決部品の一方の面をそれぞれ対向させて、前記平板状取付部の所定の位置に固定されてなることを特徴とする請求項５に記載のブラケット。
【請求項９】
ねじにより固定される軸形状部材とブラケットとの締結構造において、
前記ねじ用のねじ孔が形成された軸形状部材と、
請求項１ないし８のいずれかに記載のブラケットと、
を備えることを特徴とする軸形状部材とブラケットとの締結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軸形状部材とブラケットとの締結構造、および、ブラケット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、軸形状部材と例えば自動車に搭載する電子機器などを保持するブラケットとの締結構造に係る技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上述の目的を達成するもので、軸形状部材とねじにより固定されるブラケットにおいて、前記軸形状部材に対向する平板状取付部と、前記平板状取付部に形成される、前記ねじ用のねじ孔と、前記平板状取付部において前記ねじ孔を挟んで前記軸形状部材の軸線の両側に配置され、前記軸形状部材の外周面に当接し前記軸形状部材を位置決めする突出部と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記突出部は、前記平板状取付部とは別体として形成された板状の位置決部品であり、該位置決部品は該平板状取付部の所定の位置に固定されてなることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記位置決部品は、方形の底部の両側縁部より側壁が立設し、該底部の所定の位置に前記ねじ孔が形成された溝型位置決部品であり、該溝型位置決部品は前記平板状取付部に固定されてなることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、ねじにより固定される軸形状部材とブラケットとの締結構造において、前記ねじ用のねじ孔が形成された軸形状部材と、請求項１ないし８のいずれかに記載のブラケットと、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子が表面に形成された基板を有する液体噴射記録ヘッドにおいて、
前記基板は、該基板の裏面側から表面側に液体を流通させる液体供給口を有し、
該液体供給口は、前記基板に形成された、該基板の裏面側から表面側に通じる複数の微細な貫通穴を有するフィルター構造を備えていることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
【請求項２】
前記フィルター構造を構成する前記貫通穴は、前記基板の厚み方向の途中で、少なくとも１箇所の屈曲構造を有している、請求項１に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項３】
前記基板は、前記フィルター構造を構成する前記貫通穴が配置された部位全体に亘って前記基板の裏面側から掘り込まれた構造を有する、請求項１または２に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項４】
前記基板は、前記フィルター構造を構成する前記貫通穴が配置された部位全体に亘って前記基板の表面側から掘り込まれた構造を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項５】
前記基板はＳｉ基板であり、前記液体吐出エネルギー発生素子が形成される面のＳｉ結晶方位が＜１１０＞である、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項６】
液体を吐出する液体噴射記録ヘッドの製造方法において、
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子が表面に形成された基板を用意する工程と、
前記基板に該基板の表面側から裏面側に通じる微細な貫通穴を有するフィルター構造を形成する工程と、
を有することを特徴とする、液体噴射記録ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記基板としてＳｉ基板を用い、Ｓｉエッチング技術によって前記貫通穴を形成する、請求項６に記載の、液体噴射記録ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記基板の表裏両側から互いにずれた位置にそれぞれ穴を形成し、該両穴を、前記基板の厚さ方向の途中で連通させて、屈曲構造を有する前記貫通穴を形成する、請求項６または７に記載の、液体噴射記録ヘッドの製造方法。
【請求項９】
液体を吐出する液体噴射記録ヘッドの製造方法において、
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子が表面に形成されたＳｉ基板を用意する工程と、
前記基板上の液体流路となる領域に型材を形成する工程と、
前記型材を覆うように前記基板上に感光性樹脂を被覆する工程と、
前記基板に該基板の表面側から裏面側に通じる微細な貫通穴を有するフィルター構造をエッチングにより形成する工程と、
前記型材を除去する工程と、
を有することを特徴とする、液体噴射記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明の液体噴射記録ヘッドは、液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子が表面に形成された基板を有する液体噴射記録ヘッドにおいて、
前記基板は、該基板の裏面側から表面側に液体を流通させる液体供給口を有し、
該液体供給口は、前記基板に形成された、該基板の裏面側から表面側に通じる複数の微細な貫通穴を有するフィルター構造を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、エネルギー発生素子などが形成された基板に微細な貫通穴によってフィルター構造を形成することで、比較的堅牢で、信頼性の高いフィルター構造を備えた液体噴射記録ヘッドを提供することができる。したがって、本発明による液体噴射ヘッドは、ヘッド内へのゴミ、異物の進入を安定して高い信頼性で抑制することができ、それによって安定した信頼性の高い動作が保証される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２４０〜２６０℃であるポリエステルからなるＡ層と、融点が２００〜２３５℃であるポリエステルからなるＢ層とから構成されるＡ／Ｂの二層構成であり、前記Ａ層のポリエステルがテレフタル酸−エチレングリコール成分系ポリエステルとテレフタル酸−ブタンジオール成分系ポリエステルとを併用したポリエステルよりなり、延伸後に前記Ａ層を構成するポリエステルの融点より２０℃低い温度から前記Ｂ層を構成するポリエステルの融点より２℃低い温度までの範囲の温度条件で熱固定されてなる、二軸延伸ポリエステル系フィルムであって、
該フィルムは前記Ｂ層の融点未満の温度に加熱されたティンフリースチールからなる金属板の少なくとも片面に前記Ｂ層を金属板側にしてラミネートされて使用されるものであり、かつ、こうして得られたフィルムラミネート金属板を２１０℃の雰囲気中で２分間の熱処理をしたときの該フィルムの寸法変化率が２．０％以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
架橋高分子粒子および／または無機微粒子を含有する請求項１記載のポリエステル系フィルム。
【請求項３】
請求項１記載のポリエステル系フィルムを金属板の少なくとも片面にラミネートしてなるフィルムラミネート金属板。
【請求項４】
請求項３記載のフィルムラミネート金属板を成形してなる金属容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートを整合して所定の処理を行うシート処理装置において、
シート搬送方向の直交方向両側にシートの整合と支持とを兼ねた整合支持手段を備え、
前記整合支持手段は、一方が整合位置を規定する基準整合手段、他方がシートの側端を押す移動整合手段であって、
前記移動整合手段のシート支持面に、凹凸を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記凹凸は、シート搬送方向と直交する方向のリブ形状であることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記凹凸は、シート搬送方向下流側に進むにつれて外側に広がる方向のリブ形状であることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】
複数枚のシートを整合して所定の処理を行うシート処理装置において、
シート搬送方向の直交方向両側にシートの整合と支持とを兼ねた整合支持手段を備え、
前記整合支持手段は、一方が整合位置を規定する基準整合手段、他方がシートの側端を押す移動整合手段であって、
前記移動整合手段のシート支持面を、帯電防止部材で構成したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
前記基準整合手段のシート支持面を、帯電部材で構成したことを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記整合支持手段は、シートを支持するシート支持面と、シートの整合を行う側面壁と、上ガイド面とからなり、断面が略コの字形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記基準整合手段は、整合位置を規定する基準位置と、シート束排出時にシート下面を支持しない退避位置とに移動可能であって、
前記移動整合手段は、搬送されたシートに対しシート側端よりもシート搬送方向の直交方向に離隔してシートを待ち受ける待機位置と、シートを押して整合させる整合位置と、シートの搬送方向の整合を行う際に前記基準整合手段に一方の側端を突き当てられた整合済みシートのもう一方の側端に接近離間しつつシートを支持する待機位置と整合位置の間に位置する支持位置と、シート束排出時にシート下面を支持しない退避位置とに移動可能であることを特徴とする請求項１または請求項４記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートを整合するために、前記基準整合手段が基準位置にあり、前記移動整合手段が整合位置にあるとき、前記基準整合手段と移動整合手段との間隔はシート幅よりも狭いことを特徴とする請求項７記載のシート処理装置。
【請求項９】
整合したシートに所定の処理を行う処理手段は、前記基準整合手段側に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項４記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、針綴じを行うステイプラであることを特徴とする請求項９記載のシート処理装置。
【請求項１１】
シートに画像形成する装置本体と、画像形成されたシートに処理を施す請求項１ないし請求項１０のいずれか１項記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして図５（ｃ）に示すように移動整合部材302が基準整合部材301に向かって第二位置（整合位置）まで移動し、シートを押すことにより、シート幅方向の整合が行われる。このように基準整合部材301が第一位置にあり、移動整合部材302が第二位置にあるとき、側面壁301ｂ、302ｂの間隔は、シート幅よりもわずかに狭く設定されている。これによりシートは幅方向に撓み、確実に幅方向の整合が行われる。具体的には、移動整合部材302がモータＭに駆動されて図２の右側に移動することで、移動整合部材302に設けられた左基準板304ａ、304ｂがシートＳの左側端に当接して、基準整合部材301側にシートＳを押し込む。そして、シートＳの右側端が右基準板303ａ、303ｂに突き当たることで、各シートの幅方向の整合が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｈ …ステイプラ
Ｍ …ジョガーモータ
Ｓ …シート
100 …プリンタ本体
130 …排出ローラ
300 …シート処理装置
300Ａ …中間積載部
300Ｂ …シート積載部
300Ｃ …屈曲部
301 …基準整合部材
301ａ …シート支持面
301ｂ …側面壁
301ｃ …上ガイド面
301ｓ …スリット部
302 …移動整合部材
302ａ …シート支持面
302ｂ …側面壁
302ｃ …上ガイド面
303 …右基準板
304 …左基準板
305 …エンボス部
306 …ストッパ
310 …スライドラック
312 …スライドラック
312ａ …角穴部
313ｂ …ガイドピン
314 …バネ
316 …フォトセンサ
317 …段ギア
320 …入口ローラ対
322 …パドル
323 …基準壁
325 …積載部
330 …排出ローラ対
330ａ …排出上ローラ
330ｂ …排出下ローラ
331 …アーム
350 …パドル軸
360 …入口センサ
361 …フラグ
362 …フォトセンサ
400 …リブ
401 …帯電防止部材
402 …帯電部材
403 …リブ形状
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字体と、印字体を支持する印台枠を有し、この印台枠は円筒状の側壁と、側壁内部に設けられた円筒の軸方向に平行な複数の突起部を有し、捺印時のみ突起部が印字体の回転抑制の摩擦力を作用させるようになした浸透印。
【請求項２】
６本以上１２本以下の突起部が、印台枠の側壁の断面においてほぼ均等な間隔で設けられている請求項１に記載の浸透印。
【請求項３】
突起部の高さが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である請求項１または請求項２に記載の浸透印。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の浸透印は、側壁内部に設けられた円筒の軸方向に平行な複数の突起部によって、捺印時における印字体の回転を抑制できるという効果を有する。突起部は印字体の側面に当接するので、印面を変形させるような力は加わらず、美しい印影を転写できるという効果を有する。印字体には捺印時以外には大きな外力は作用しないので印字体の変形・劣化を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、該記録媒体搬送手段によって搬送される前記記録媒体にノズルからインク滴を吐出して記録を行う固定ヘッドとを備えたインクジェット記録装置であって、
複数の前記ノズルを所定の長さに亘って配列形成して構成されるヘッドユニットを前記記録媒体の搬送方向および前記記録媒体の搬送方向と交差する方向にそれぞれ複数並べて配設したヘッド列で構成される前記固定ヘッドを、前記記録媒体の搬送方向に複数並べて配設し、
前記ヘッドユニットの前記ノズルからインクを吸引してインク吐出性能を回復させる吐出性能回復手段を前記ヘッドユニットごとに備え、
前記吐出性能回復手段は、前記ヘッド列間で前記記録媒体の搬送方向に隣接する複数の前記ヘッドユニット単位で、前記インクを吸引することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記吐出性能回復手段は、前記記録媒体の搬送経路外に退避して前記記録媒体の搬送を妨げない退避位置及び前記ヘッドユニットに対向して先端部が前記ヘッドユニットに当接するキャッピング位置の間を移動可能に構成された回復キャップと、
該回復キャップに連通され、前記先端部が前記ヘッドユニットに当接している状態で前記ノズルから前記インクを吸引する吸引ポンプと、を備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体搬送手段は、少なくとも一対のローラ間にかけ渡され、前記記録媒体を載置して該記録媒体を前記固定ヘッドに対向させながら搬送する搬送ベルトを備え、
前記吐出性能回復手段は、前記搬送ベルトの内側で前記ヘッドユニットに対向して配設され、先端部が前記ヘッドユニットに当接するキャッピング位置及び前記先端部が前記記録媒体の搬送経路より前記搬送ベルトの内側方向に退避して前記記録媒体の搬送を妨げない退避位置の間を移動可能に構成された回復キャップと、
該回復キャップに連通され、前記先端部が前記ヘッドユニットに当接している状態で前記ノズルから前記インクを吸引する吸引ポンプと、を備え、
前記搬送ベルトは、該搬送ベルトが一周する間に所定のタイミングで前記ヘッドユニットに対向し、前記回復キャップを前記ヘッドユニットに当接可能に挿通させるキャップ挿通開口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記複数のヘッドユニットの前記ノズルから前記インク滴を吐出させてテストパターンを形成した前記記録媒体から、前記テストパターンを読み取る画像読み取り手段と、
前記テストパターンの読み取り画像情報に基づいて、前記複数のノズルのうち前記インク滴が吐出されずにドットが形成されないドット抜けが発生したドット抜けノズルを特定するドット抜けノズル特定手段と、
前記ドット抜けノズル特定手段によって特定されたドット抜けノズルを含む前記ヘッドユニットに対応する前記吐出性能回復手段を駆動する回復駆動制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チキソ性を有するインクのインク滴を吐出させるインクジェット記録装置であって、
インクを吐出するインク吐出ノズルと、
前記インクジェット記録装置の電源投入後、待機状態を含む画像記録前に、すべての前記インク吐出ノズル内のインクへ、吐出に至らない振動を発生させる振動発生手段と、
を備えたインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記振動発生手段は、前記インクへ、電源投入直後に低い周波数の低周波振動を発生させ、その後、前記低周波振動よりも高い周波数の高周波振動を発生させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インク吐出ノズルからインク滴を吐出させる圧電素子を備え、
前記振動発生手段は、前記圧電素子の駆動により前記振動を発生させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インクは、粘度が２．３ｍＰａＳ以上５０ｍＰａＳ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のインクジェット記録装置は、チキソ性を有するインクのインク滴を吐出させるインクジェット記録装置であって、インクを吐出するインク吐出ノズルと、前記インクジェット記録装置の電源投入後、待機状態を含む画像記録前に、すべての前記インク吐出ノズル内のインクへ、吐出に至らない振動を発生させる振動発生手段と、を含んで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明では、インクジェット記録装置の電源投入後、待機状態を含む画像記録前に、振動発生手段で、すべてのインク吐出ノズル内のインクへ、吐出に至らない振動を発生させる。この振動によりチキソ性を有するインクの粘度を、画像記録までに低粘度化することができる。これにより、吐出のための駆動出力を上げたり、ノズル口径を大きくしたりすることなく、高粘度のインクを用いて画像記録を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高レベル放射性廃棄物に含まれるセシウム137（137Ｃｓ）を固定化する固体化合物であって、チタン酸セシウムホランダイト単結晶であることを特徴とする放射性廃棄物の固体化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の固体化合物を構成するチタン酸セシウムホランダイト単結晶の製造方法であって、セシウム、チタン、モリブデンおよび酸素を含有する化合物の混合塩を大気圧下で９００〜１１００°Ｃの温度範囲で溶融電解することを特徴とするチタン酸セシウムホランダイト単結晶の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のチタン酸セシウムホランダイト単結晶の製造方法において、セシウム源としてモリブデン酸セシウムを、またチタン源として酸化チタンを用いることを特徴とするチタン酸セシウムホランダイト単結晶の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のチタン酸セシウムホランダイト単結晶の製造方法において、モリブデン酸セシウムと酸化チタンを１０：０．５〜２のモル比で混合された混合塩であることを特徴とするチタン酸セシウムホランダイト単結晶の製造方法。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載のチタン酸セシウムホランダイト単結晶の製造方法において、チタン酸セシウムホランダイト単結晶中のセシウムがセシウム１３７（137Ｃｓ）であることを特徴とするチタン酸セシウムホランダイト単結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射性廃棄物の固体化合物及びこれに用いるチタン酸ホランダイト単結晶の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この出願の発明は高レベル放射性廃棄物に含まれるセシウム137（137Ｃｓ）を固定化する固体化合物とこれに用いるチタン酸ホランダイト単結晶の製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は原子力施設等から大量に排出される核廃棄物に含まれているセシウム１３７（137Ｃｓ）を高濃度に抽出して固定化することができる固体化合物とそれに用いるチタン酸ホランダイト単結晶の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、以上のとおりの事情に鑑み、この出願の発明は、射性廃棄物を大量にしかも効率的に処理できる固体加工物とそれに使用する放射性廃棄物におけるセシウム１３７（137Ｃｓ）を高濃度に捉え、且つ長期的にわたり安定に保持することができるチタン酸セシウムホランダイトを大量にしかも効率的に製造することができる新しい方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この出願の発明は上記の課題を解決するものとして、第１には、高レベル放射性廃棄物に含まれるセシウム137（137Ｃｓ）を固定化する固体化合物であって、チタン酸セシウムホランダイト単結晶であることを特徴とする放射性廃棄物の固体化合物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレス状の帯鋸刃を備えた帯鋸盤であって、前記帯鋸刃における歯先を切断すべきワーク方向に指向して案内する複数の帯鋸刃案内装置を備えると共に、一方の帯鋸刃案内装置に対して他方の帯鋸刃案内装置を接近離反する方向へ移動可能に設け、前記複数の帯鋸刃案内装置に、ワークに対する前記帯鋸刃の切込み方向の振動を付与するための振動付与手段をそれぞれ備え、上記各振動付与手段を、動力伝達手段を介して連動連結してあることを特徴とする帯鋸盤。
【請求項２】
ワーク（Ｗ）を固定するバイス装置（５）を備えたベースフレーム（３）上に、帯鋸刃（７）を備えた鋸刃ハウジング（９）を上下動自在に備え、前記鋸刃ハウジング（９）に備えたガイドビーム（１４）に、前記帯鋸刃（７）を案内する帯鋸刃案内装置（１３，１５）を下端部に備えた複数のガイドアーム（１３Ａ，１５Ａ）を支持して備えると共に、一方のガイドアーム（１３Ａ）に対して他方のガイドアーム（１５Ａ）を接近離反する方向へ位置調節可能に設け、前記帯鋸刃案内装置（１３，１５）において前記帯鋸刃７の背部を押圧するバックアップを備えたバックアップ保持部材（７７）を上下動自在に備えた帯鋸盤において、前記バックアップ保持部材（７７）に下端部を当接した押圧ロッド（７５）を前記各ガイドアーム（１３Ａ，１５Ａ）にそれぞれ上下動自在に備え、前記鋸刃ハウジング（９）に備えたモータ（５７）によって回転される回転軸（５５）を回転自在に備えると共に一方の押圧ロッド（７５）を介して前記一方のバックアップ保持部材（７７）を下方向に押圧するためのカム（５９）を前記回転軸（５５）に備え、前記他方のガイドアーム（１５Ａ）の上部に回転自在に支持されたスプラインスリーブ（６３）を前記回転軸（５５）に備えたスプラインシャフト（５５Ｓ）に摺動可能にスプライン嵌合して設けると共に、他方の押圧ロッド（７５）を介して他方のバックアップ保持部材（７７）を下方向に押圧するためのカム（６５）を前記スプラインスリーブ（６３）に備え、前記モータ（５７）の回転によって両側のバックアップ保持部材（７７）を上下動する構成であることを特徴とする帯鋸盤。
【請求項３】
請求項２に記載の帯鋸盤において、前記両側のカム（５９，６５）と前記両側の押圧ロッド（７５）との間に、上下方向に揺動自在な揺動アーム（７１）をそれぞれ設け、前記各揺動アーム（７１）の中間位置に設けた各カムフォロワ（７３）を前記各カム（５９，６５）に接触して設けると共に、前記各揺動アーム（７１）の先端側下面に前記各押圧ロッド（７５）の上端部を当接してあることを特徴とする帯鋸盤。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の帯鋸盤において、前記カム（５９，６５）の回転による前記帯鋸刃（７）の切込み方向への振動の周波数は数Ｈｚ〜数百Ｈｚであることを特徴とする帯鋸盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯鋸盤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エンドレス状の帯鋸刃を備えた帯鋸盤に係り、さらに詳細には、ワークに対する帯鋸刃の切込み方向に振動を付与するための振動付与手段を備えた帯鋸盤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、エンドレス状の帯鋸刃を備えた帯鋸盤であって、前記帯鋸刃における歯先を切断すべきワーク方向に指向して案内する複数の帯鋸刃案内装置を備えると共に、一方の帯鋸刃案内装置に対して他方の帯鋸刃案内装置を接近離反する方向へ移動可能に設け、前記複数の帯鋸刃案内装置に、ワークに対する前記帯鋸刃の切込み方向の振動を付与するための振動付与手段をそれぞれ備え、上記各振動付与手段を、動力伝達手段を介して連動連結してあることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ワーク（Ｗ）を固定するバイス装置（５）を備えたベースフレーム（３）上に、帯鋸刃（７）を備えた鋸刃ハウジング（９）を上下動自在に備え、前記鋸刃ハウジング（９）に備えたガイドビーム（１４）に、前記帯鋸刃（７）を案内する帯鋸刃案内装置（１３，１５）を下端部に備えた複数のガイドアーム（１３Ａ，１５Ａ）を支持して備えると共に、一方のガイドアーム（１３Ａ）に対して他方のガイドアーム（１５Ａ）を接近離反する方向へ位置調節可能に設け、前記帯鋸刃案内装置（１３，１５）において前記帯鋸刃７の背部を押圧するバックアップを備えたバックアップ保持部材（７７）を上下動自在に備えた帯鋸盤において、前記バックアップ保持部材（７７）に下端部を当接した押圧ロッド（７５）を前記各ガイドアーム（１３Ａ，１５Ａ）にそれぞれ上下動自在に備え、前記鋸刃ハウジング（９）に備えたモータ（５７）によって回転される回転軸（５５）を回転自在に備えると共に一方の押圧ロッド（７５）を介して前記一方のバックアップ保持部材（７７）を下方向に押圧するためのカム（５９）を前記回転軸（５５）に備え、前記他方のガイドアーム（１５Ａ）の上部に回転自在に支持されたスプラインスリーブ（６３）を前記回転軸（５５）に備えたスプラインシャフト（５５Ｓ）に摺動可能にスプライン嵌合して設けると共に、他方の押圧ロッド（７５）を介して他方のバックアップ保持部材（７７）を下方向に押圧するためのカム（６５）を前記スプラインスリーブ（６３）に備え、前記モータ（５７）の回転によって両側のバックアップ保持部材（７７）を上下動する構成であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、前記ガイドアーム１３Ａ，１５Ａの上部には、前記カム５９，６５に対応して、ブラケット６７（図１１参照）が設けてあり、このブラケット６７には枢軸６９を介して揺動アーム７１がそれぞれ上下方向へ揺動自在に支持されている。上記各揺動アーム７１の中間部には、前記各カム５９，６５によって下方向へ押圧されるカムフオロワ７３がそれぞれ回転自在に備えられている。さらに、前記各揺動アーム７１の先端側下面には、前記各ガイドアーム１３Ａ，１５Ａに上下動可能に支持された押圧ロッド７５の上端部が当接してある。