【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中埋設管の管内を、分離板を用いて二分し、
その一方に、鞘管に収めた幹線ケーブルを挿通し、
他方に、幹線ケーブルから分岐した分岐ケーブルを挿通させるとともに、
前記分岐ケーブルを、地中埋設管に設けた分岐管継手を用いて分岐管へと分離し、
この分岐管を経由して需用家に配線すること
を特徴とする地中埋設管を用いたケーブル敷設方法。
【請求項２】
前記分岐ケーブルの幹線ケーブルからの分岐は、
マンホールまたはハンドホール内で行なうこと
を特徴とする請求項１に記載の地中埋設管を用いたケーブル敷設方法。
【請求項３】
幹線ケーブルと、この幹線ケーブルからの分岐ケーブルを合せて保護するとともに、地中埋設管の管内を二分して、それぞれを分離して挿通させる分離板が設けられていること
を特徴とする地中埋設管。
【請求項４】
前記分離板は、
その幅が埋設管内径に近似し、地中埋設管内に載置された際に、幅方向の両端が埋設管内壁に当接し、埋設管内を二分する板状体であること
を特徴とする請求項３に記載の地中埋設管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】地中埋設管を用いたケーブル敷設方法および地中埋設管
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信、電力、放送等に使用されるケーブルを、地中埋設管を用いて、地中に敷設する方法、およびこの敷設方法において使用される地中埋設管に関するもので、電力・通信ケーブル敷設技術に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路の景観を高め、円滑な道路交通を確保するために、電力ケーブル、電話線、ＣＡＴＶ用ケーブルや有線放送用ケーブルなどの通信ケーブルは、基本的には、地中に埋設されている。それらは、主として道路（歩道）下の地中に設けられる電線共同溝（Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ）に、電力用、通信用などの用途別に、保形性の高い複数の地下埋設管内に、二重の保護のために鞘管に収納されて敷設されている。
さらに、幹線ケーブルとは別に、需用家に電力や通信を配布するために、幹線ケーブルから分岐した分岐ケーブルを収納するための地下埋設管、通常、フリーアクセス管と呼ばれる地下埋設管も設けられている。
【０００３】
これらの電力ケーブル、通信ケーブルは、通信需要の増大に伴い、その敷設量は、二次元的にも三次元的にも増加傾向にあり、幅広の歩道を有する幹線道路から、歩道の狭い道路、あるいは歩道のない道路下にも敷設されるようになってきている。
一方、各需用家へのケーブルの敷設は、上記したフリーアクセス管内に設けられた分岐ケーブルを、フリーアクセス管に設けられた分岐管継手に分岐管を接続し、該分岐管を経由して行なわれている。
【０００４】
このような敷設量の増大化という状況下において、電線共同溝や地下埋設管に対して、施工の簡便性、構造の簡素化、コストの低減などが強く求められ、それに対応して種々の提案もなされている。
【０００５】
たとえば、特開２００３−４７１１８号公報（特許文献１）においては、光通信ケーブル用埋設管をポリエチレン製の波付き管とし、その内部に複数の光通信ケーブルを挿通可能なポリエチレン製内管の３本以上を、隣接しつつ連続的に、その両端の内管が隣接することなく、埋設管の内周面に固定して配置し、埋設管の内部に少なくとも１本以上の内管を挿通可能な増設用空間が形成される構造とすることが提案されている。
【０００６】
また、特開２００３−１４３７２５号公報（特許文献２）においては、断面円形のメインケーブル埋設管と、メインケーブル埋設管の外周に設けられ内部が、複数の収容仕切室に形成された断面リング状のサブケーブル埋設管とからなるケーブル用地中埋設管が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−４７１１８号公報（特許請求の範囲、図１）
【特許文献２】特開２００３−１４３７２５号公報（特許請求の範囲、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明はかかる現状に鑑み、電力ケーブル、通信ケーブル、さらには、それらの分岐ケーブルを収納する地中埋設管、延いてはそれを収める電線共同溝の簡素化、施工の容易性、適応箇所の拡大化を図るべく検討されたものである。
【０００８】
発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討し、断面円形の地中埋設管内を分離板で二分し、一方に幹線ケーブルを、他方に分岐ケーブルを挿通することによって、また、需用家へのケーブルの敷設は、幹線ケーブルと分岐ケーブルが収納されている地中埋設管に直接分岐管継手を取り付け、そこから分岐管を介して行なうことにより、上記課題が解決しうることを見出し、この発明を完成したのである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、この発明の請求項１に記載の発明は、
地中埋設管の管内を、分離板を用いて二分し、
その一方に、鞘管に収めた幹線ケーブルを挿通し、
他方に、幹線ケーブルから分岐した分岐ケーブルを挿通させるとともに、
前記分岐ケーブルを、地中埋設管に設けた分岐管継手を用いて分岐管へと分離し、
この分岐管を経由して需用家に配線すること
を特徴とする地中埋設管を用いたケーブル敷設方法である。
【００１０】
また、この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の地中埋設管を用いたケーブル敷設方法において、
前記分岐ケーブルの幹線ケーブルからの分岐は、
マンホールまたはハンドホール内で行なうこと
を特徴とするものである。
【００１１】
さらに、この発明の請求項３に記載の発明は、
幹線ケーブルと、この幹線ケーブルからの分岐ケーブルを合せて保護するとともに、地中埋設管の管内を二分して、それぞれを分離して挿通させる分離板が設けられていることを特徴とする地中埋設管である。
【００１２】
また、この発明の請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載の地中埋設管において、
前記分離板は、
その幅が埋設管内径に近似し、地中埋設管内に載置された際に、幅方向の両端が埋設管内壁に当接し、埋設管内を二分する板状体であること
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の地中埋設管の敷設方法は、地中埋設管を上下又は左右に二分し、一方に幹線ケーブルを、他方に分岐ケーブルを配設し、さらにこの埋設管から直接分岐管継手を介して、分岐ケーブルを挿通し敷設するための分岐管を接続したので、ケーブルの敷設の必要な埋設管本数を少なくすることができ、コンパクトな配管構造を可能とする。
【００１４】
特に、この発明の地中埋設管の敷設方法においては、地中に埋設する地中埋設管自体の本数を可及的に減らすことができるので、埋設のための掘削の深さを浅くすることができることから、作業の省力化が図れるなどの優れた効果が奏される。
【００１５】
また、この発明の地中埋設管は、当該地中埋設管の内径に近似する板状体で分離板を形成し、この分離板によって地中埋設管を上下又は左右に二分したので、一方に幹線ケーブルを、他方に分岐ケーブルを配設することによって、管路内を用途に応じて整然と区画することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明にかかる地中埋設管を用いたケーブル敷設方法、および地中埋設管を添付の図面を参照して詳細に説明する。
なお、図１は、この発明にかかる地中埋設管の一例の内部構造を示す側面図で、図２はその管軸方向の断面図である。
【００１７】
図１および図２で明らかなように、図中、符号１は、この発明における、所要長さを有する地中埋設管であって、その内部が、所要間隔を存して配置される分離板２，２・・・によって上下に二分されたものである。
【００１８】
この地中埋設管１の内部を上下に二分する分離板２は、地中埋設管１内を二分できるものであれば、その形状や長さについて特段の制限はない。
基本的には、長さが約２０〜３０ｃｍの板状体で構成することが、持ち運びが容易で現場作業などに際して好適である。
なお、この地中埋設管１内の二分化は、分離板２を縦方向に設けることによる二分化であってもよい。
【００１９】
かかる分離板２は、地中埋設管１内を二分するものであるので、その幅を当該地中埋設管１の直径と等しくすることによって、地中埋設管１内を上下に均等に２分割することができるが、挿通させるケーブルの本数によっては、上下いずれかに偏ってもよいことは当然である。
【００２０】
また、この分離板２は、図２に示すように、地中埋設管１の下部空間内に配設する幹線ケーブル６を整理して保持するため、地中埋設管１内に配設された鞘管４の内部に、幹線ケーブル６を挿通させて敷設する。
なお、地中埋設管１の上部空間内には、マンホールまたはハンドホール内で幹線ケーブル６から分岐された分岐ケーブル５，５・・・・を挿通させる。
【００２１】
前記構成を採用した分離板２は、地中埋設管１内に所要の間隔を存して断続的に設置してあるものであるが、鞘管４を、二分化された地中埋設管１内の一方に配設することによって、地中埋設管１内の上下が明確に分離・確認されるため、幹線ケーブル６と分岐ケーブル５が互いに干渉し合うことがなく、また、ケーブルの敷設を容易にする。
なお、図２における符号７は、鞘管増設用の空間を示している。
【００２２】
図３に示す分離板２１は、地中埋設管１の管路全体を区画するために使用する長尺タイプのもので、長さは約７０〜１００ｃｍものである。
この分離板２１の両端近傍には、鞘管保持部材３１が配設されている。
具体的には、図４に示すように、この分離板２１，２１は、若干の隙間Ｘをおいて連続的に地中埋設管１Ａ内に設置し、地中埋設管１Ａ内を上下に分離している。
【００２３】
その際、これら分離板２１は、必要に応じて、公知の結合具により結合することも可能で、それにより完全な連続体とすることが好ましい。
【００２４】
また、この実施例においては、図５で明らかなように、鞘管保持部材３１，３１を２個、しかも並列に用いている。長尺の分離板２１を連続的に、あるいは結合して用いる際は、地中埋設管１Ａ内が、分離板２１により上下に明確に二分されるため、鞘管保持部材３を必ずしも用いる必要はない。
なお、符号４２は、鞘管保持部材を利用することなく敷設されている、径の小さい鞘管である。
【００２５】
また、この地中埋設管１Ａは、管路の途中に分岐管継手８が形成されたもので、管内の分岐ケーブル５は、この分岐管継手８を経て分岐管９へと引き出し、この分岐管９を経由して需用家に敷設される。
【００２６】
図６〜図７に示す分離板２は、地中埋設管１が円弧状に曲がっている場合に用いられるものであって、使用せんとする地中埋設管の直径よりも幅狭（約１３０ｍｍ）で、所要長さ（約３０ｍｍ）の板状体から形成されるものである。
【００２７】
これらの分離板２は、地中埋設管１が円弧状に曲がっている場合に、図６，７に示すように、少しずつ角度を変えて、並列的に並べ、曲り部に対応させることができるものである。
【００２８】
前記実施例において、地中埋設管１内の管路全体を二分するに際し、長い分離板と短い分離板を、それぞれ単独で連結させて使用する場合を述べたが、分離板に長短がある場合には、長い分離板同士、長い分離板と短い分離板同士、短い分離板同士などの組合せも可能である。
また、管路内に間隔を存して分離板を配置する場合においても、短いもしくは長い分離板のみ、両者の組合せであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明は、地中埋設管を用いて、通信、電力、放送等に使用されるケーブルを敷設する際に、配管構造をコンパクトとしたことにより、敷設の必要な埋設管本数を少なくするとともに、ケーブルの挿通、配列、分岐を容易とし、敷設作業が非常に簡便化される。
また、掘削深さを浅くすることができることから、作業の省力化を図って行なうことができるもので、上記したケーブルを使用する各種産業で用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明にかかる地中埋設管の一例を示す説明図である。
【図２】図１に示す地中埋設管の管軸方向の断面図である。
【図３】長尺タイプの分離板を示す説明図である。
【図４】図３に示す分離板の使用例を示す説明図である。
【図５】図４に示す地中埋設管の管軸方向の断面図である。
【図６】曲部を有する地中埋設管への分離板の配置例を示す説明図である。
【図７】図６における縦断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１          地中埋設管
２，２１    分離板
３，３１    鞘管保持部材
４          鞘管
５          分岐ケーブル
６          幹線ケーブル
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006121800.tif 000001
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006121800.tif 000005
【図６】
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【図７】
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