Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記スライドバーが車両上下方向の取付ボルトの締結により取り付けられていることを特徴とする請求項３記載のシートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第２の取付ブラケット３７の縦部には取付ボルト２０が貫通する横方向（車両左右方向）の孔３７ａが穿設されているとともに、第２の取付ブラケット３７の横部には第２の取付ボルト３８が貫通する縦方向（車両上下方向）の孔３７ｂが穿設されている。一方、スライドバー１９の一端部１９ｂは横方向に位置してその孔１９ｃが縦方向となるように形成する。そして、前述の各例と同様に取付ボルト２０をウェーブワッシャ２１、取付ブラケット１３の孔１３ｂ、ウェーブワッシャ２４、および第２の取付ブラケット３７の横方向の孔３７ａに車両横方向（車両左右方向）に貫通させ、ナット２７を取付ボルト２０に螺合締結することにより、第２の取付ブラケット３７を取付ブラケット１３に固定する。次いで、スライドバー１９の一端部１９ｂを第２の取付ブラケット３７の横部の上面に位置させ、第２の取付ボルト３８をスライドバー１９の孔１９ｃおよび第２の取付ブラケット３７の縦方向の孔３７ｂに車両縦方向（車両上下方向）に貫通させ、図示しないナットを第２の取付ボルト３８に螺合締結することにより、スライドバー１９を第２の取付ブラケット３７に固定する。なお、第２の取付ボルト３８に螺合するナットは、第２の取付ブラケット３７に一体にあるいは別体に設けることができる。
この例の他の構成は、図１４に示す例と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込まれた蒸気バリヤを有する形式のプラスチック燃料タンクに貫通部材を取り付ける方法であって、
（a）タンクの壁内に入口開口を形成し、この入口開口の周縁に蒸気バリヤの端部を露出させ、
（b）前記入口開口上にロッキングリングを配置して、該ロッキングリングを前記タンクの外側に溶接し、
（c）貫通部材に弾性シールリングを備え、
（d）前記入口開口に前記貫通部材の一部分を配置し、前記蒸気バリヤの露出した端部上に前記シールリングを配置し、
（e）前記貫通部材を前記シールリングに対して固定し、そして前記シールリングを前記蒸気バリヤの端部に押し付けて保持する、各工程を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記貫通部材を前記シールリングに対して固定する工程は、前記シールリング内へ前記貫通部材をねじりロックし、前記ねじりロックの反転を防止することを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ねじりロックの反転を防止する工程は、前記貫通部材及び前記シールリングの一方にラチェット表面を設け、前記シールリング及び前記貫通部材の他方に爪を設けることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記貫通部材に弾性シールリングを備える工程は、貫通部材に一方向バルブを備えることを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ロッキングリングを前記入口開口に配置する工程は、タンクと同一のプラスチック材料から形成されるリングを配置することを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記貫通部材に弾性シールリングを備える工程は、環状溝を形成し、該溝内にO−リングを配置することを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記貫通部材に弾性シールリングを備える工程は、前記貫通部材内に一方向バルブを挿入してねじりロックすることを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記一方向バルブを挿入する工程は、前記貫通部材と前記バルブとの間に環状シールを配置することを含んでいる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ロッキングリングは、先ず機械的に前記貫通部材に取り付けられ、次に、タンクの前記入口開口に前記貫通部材を挿入中に、前記入口開口の適所に溶接されることを含んでいる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部におけるカーカス層の外周側に、互いに重なり合う複数のベルト層を備えた空気入りタイヤにおいて、複数本のスチールコードを引き揃えてゴム被覆してなる整数枚のストリップ片をタイヤ周方向に対して傾斜させつつ両側部が互いに突き合うように継ぎ合わせて各ベルト層のタイヤ１周分を構成すると共に、前記ストリップ片の幅をＡ、前記ベルト層のうち内周側から数えてｎ番目（ｎ≧１）のベルト層を構成するストリップ片のコマ数をＮn 、前記ｎ番目のベルト層の周長をＬn 、前記ｎ番目のベルト層のタイヤ周方向に対するコード角度をθn 、各ベルト層の厚さをＧとしたとき、コード角度θn がコマ数Ｎn を整数とする条件下で下式を満足する空気入りタイヤ。
θn ＝ｓｉｎ-1（Ｎn ×Ａ／〔Ｌ1 ＋（ｎ−１）×２Ｇπ〕）
【請求項２】
前記ストリップ片の幅Ａが５ｍｍ以上かつ１００ｍｍ以下である請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ベルト層の層数が２〜４層である請求項１又は請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
トレッド部におけるカーカス層の外周側に、互いに重なり合う複数のベルト層を備えた空気入りタイヤを製造する方法において、複数本のスチールコードを引き揃えてゴム被覆してなる整数枚のストリップ片をタイヤ周方向に対して傾斜させつつ両側部が互いに突き合うように継ぎ合わせて各ベルト層のタイヤ１周分を形成する工程を有し、前記ストリップ片の幅をＡ、前記ベルト層のうち内周側から数えてｎ番目（ｎ≧１）のベルト層を構成するストリップ片のコマ数をＮn 、前記ｎ番目のベルト層の周長をＬn 、前記ｎ番目のベルト層のタイヤ周方向に対するコード角度をθn 、前記ｎ番目のベルト層のタイヤ周方向に対するコード角度の基本設計値をαn 、各ベルト層の厚さをＧとしたとき、前記ベルト層を形成するに際し、コード角度θn がコマ数Ｎn を整数とする条件下で下式を満足するように前記ストリップ片の傾斜角度を基本設計値αn に対して微調整する空気入りタイヤの製造方法。
θn ＝ｓｉｎ-1（Ｎn ×Ａ／〔Ｌ1 ＋（ｎ−１）×２Ｇπ〕）
【請求項５】
前記ベルト層を形成するに際し、コード角度θn がコマ数Ｎn を整数とする条件下で前記式を満足するように前記ストリップ片の傾斜角度を基本設計値αn とコード角度θn との差が０．５°以下となる範囲で微調整する請求項４に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項６】
前記ベルト層を形成するに際し、前記式にコード角度θn として基本設計値αn を代入してコマ数Ｎn を算出し、その算出されたコマ数Ｎn を直近の整数に置き換えて前記式からコード角度θn を算出し、その算出されたコード角度θn を満足するように前記ストリップ片の傾斜角度を基本設計値αn に対して微調整する請求項４に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項７】
前記ストリップ片の幅Ａが５ｍｍ以上かつ１００ｍｍ以下である請求項４〜６のいずれかに記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項８】
前記ベルト層の層数が２〜４層である請求項４〜７のいずれかに記載の空気入りタイヤの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、ｎ番目のベルト層Ｂn を形成する場合、図５に示すように、整数枚のストリップ片Ｓをタイヤ周方向Ｔに対して傾斜させつつ両側部が互いに突き合うように継ぎ合わせてタイヤ１周分とする。このとき、各ストリップ片Ｓのタイヤ周方向の長さ成分をａn とすると、ａn ＝Ａ／ｓｉｎθn の関係が成り立つ。また、ストリップ片Ｓのコマ数はＮn であるから、Ｌn ＝Ｎn ×ａn となる。ここで、１番目のベルト層Ｂ1 の周長はＬ1 であり、各ベルト層Ｂの厚さはＧであるから、Ｌn ＝Ｌ1 ＋（ｎ−１）×２Ｇπとなる。これら関係を整理すると下記（２）式が得られる。
θn ＝ｓｉｎ-1（Ｎn ×Ａ／〔Ｌ1 ＋（ｎ−１）×２Ｇπ〕）・・・（２）
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱転写記録用のインクシートにおいて、
受像紙と対向配置される熱転写処理用の面が、熱転写型インク層が設けられた第１及び第２のインク層領域と、熱転写型の遮光層形成層が設けられた遮光層形成用領域とを有し、該第１のインク層領域が該遮光層の形成前における前記受像紙への熱転写用であり、該第２のインク層領域が該遮光層の形成後における前記受像紙への熱転写用であることを特徴とする熱転写記録用のインクシート。
【請求項２】  帯状の基材の一方の面に、前記第１のインク層領域、前記遮光層形成用領域及び前記第２のインク層領域が、この順に一列配置されている請求項１に記載のインクシート。
【請求項３】  受像紙の背面側からの画像観察を可能とする透明部分を有する記録領域にインクシートの熱転写処理用の面を対向配置させるための配置手段と、加熱手段を有する記録部と、を有する熱転写記録装置において、
前記インクシートが、前記受像紙と対向配置される熱転写用の面が、熱転写型のインク層が設けられた第１及び第２のインク層領域と、熱転写型の遮光層形成層が設けられた遮光層形成用領域と、を有し、
前記受像紙の同一記録領域に対して、前記第１のインク層領域を用いた熱転写記録を行った後に、前記遮光層形成用領域からの遮光層形成層の熱転写を行ってから前記第２のインク層領域を用いた熱転写記録を行うための制御手段を有する
ことを特徴とする熱転写記録装置。
【請求項４】  前記インクシートの前記記録部に対する供給方向において前記第１のインク層領域、前記遮光層形成用領域及び前記第２のインク層領域がこの順に配列されている請求項３に記載の熱転写記録装置。
【請求項５】  前記インクシートが、前記第１のインク層領域と、前記遮光層形成用領域と、前記第２のインク層領域が、前記記録部への供給方向においてこの順に一列配置された熱転写処理用の帯状の面を有し、前記加熱手段が該帯状の面の全幅にわたって加熱素子が配置された構成を有し、前記制御手段が前記受像紙を前記加熱手段に対して相対的に往復移動させるものであり、該受像紙の往路移動において該受像紙と該帯状の面とが対向配置されて熱転写処理が行われる請求項４に記載の熱転写記録装置。
【請求項６】  インクシートの熱転写処理用の面を受像紙の背面側からの画像観察を可能とする透明部分を有する記録領域に対向配置させた状態で記録装置の記録部に設けられた加熱手段により記録情報に基づいて加熱して該記録領域に画像を記録する熱転写記録方法において、
前記インクシートの前記受像紙と対向配置される熱転写処理用の面が、熱転写型のインク層が設けられた第１及び第２のインク層領域と、熱転写型の遮光層形成層が設けられた遮光層形成用領域と、を有し、
前記受像紙の同一記録領域に対して、前記第１のインク層領域を用いた熱転写記録を行った後に、前記遮光層形成層の熱転写による遮光層の形成を行ってから該転写層上に前記第２のインク層領域を用いた熱転写記録を行う
ことを特徴とする熱転写記録方法。
【請求項７】  前記インクシートの前記記録部に対する供給方向において前記第１のインク層領域、前記遮光層形成層領域及び前記第２のインク層領域がこの順に配列されている請求項６に記載の熱転写記録方法。
【請求項８】  前記インクシートが、前記第１のインク層領域と、前記遮光層形成層領域と、前記第２のインク層領域が、前記記録部への供給方向においてこの順に一列配置された熱転写処理用の帯状の面を有し、前記加熱手段が該帯状の面の全幅にわたって加熱素子が配置された構成を有し、該加熱手段に対して該受像紙を相対的に往復移動させ、該受像紙の往路移動において該受像紙と該帯状の面とが対向配置されて熱転写処理が行われる請求項７に記載の熱転写記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 放熱樹脂シートの表層部全体が平滑であり、少なくとも表層部に、電子機器部品の使用時の発熱温度より高い温度で膨張する熱膨張性部材が存在することを特徴とする放熱樹脂シート。
【請求項２】 放熱シートを構成する樹脂組成中に、熱膨張性部材が添加されており、樹脂層全体に熱膨張性部材が存在することを特徴とする請求項１記載の放熱樹脂シート。
【請求項３】 放熱樹脂シートの表層部に、熱膨張性部材がバインダー樹脂とともに塗布され、固着していることを特徴とする請求項１記載の放熱樹脂シート。
【請求項４】 熱膨張性部材が、熱膨張性のマイクロカプセルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の放熱樹脂シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が一般式（２）で表されるピロメテン化合物もしくはその金属錯体の２量体を発光層のドーパントとして含有することを特徴とする発光素子。
【化１】
2002134274.tif 000001
（ここで、Ｒ８〜Ｒ１４の少なくとも一つは他のピロメテン骨格との直接あるいは置換基を介しての連結に用いられる。それ以外はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アリール基、複素環基、隣接置換基との間に形成される芳香族の縮合環の中から選ばれる。Ｒ１５およびＲ１６はフッ素である。連結に用いられる置換基はアルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基より選ばれる。）
【請求項２】発光素子がマトリクスおよび／またはセグメント方式によって表示するディスプレイを構成することを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が一般式（２）で表されるピロメテン化合物もしくはその金属錯体の２量体を発光層のドーパントとして含有することを特徴とする発光素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
2002134274.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（ここで、Ｒ８〜Ｒ１４の少なくとも一つは他のピロメテン骨格との直接あるいは置換基を介しての連結に用いられる。それ以外はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アリール基、複素環基、隣接置換基との間に形成される芳香族の縮合環の中から選ばれる。Ｒ１５およびＲ１６はフッ素である。連結に用いられる置換基はアルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基より選ばれる。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化３】
2002134274.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【化４】
2002134274.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化５】
2002134274.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化６】
2002134274.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【化７】
2002134274.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化８】
2002134274.tif 000008
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【化９】
2002134274.tif 000009
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【化１０】
2002134274.tif 000010
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【化１１】
2002134274.tif 000011
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【化１２】
2002134274.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が一般式（３）で表されるピロメテン化合物もしくはその金属錯体を発光層にドーパントとして含むことを特徴とする発光素子。
【化１】
2002134275.tif 000001
（ここで、Ｒ２３〜Ｒ４０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基の中から選ばれる。Ｒ４１はアリール基である。Ｒ４２およびＲ４３はフッ素である。）
【請求項２】発光素子がマトリクスおよび／またはセグメント方式によって表示するディスプレイを構成することを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が一般式（３）で表されるピロメテン化合物もしくはその金属錯体を発光層にドーパント材料として含むことを特徴とする発光素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化２】
2002134275.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（ここで、Ｒ２３〜Ｒ４０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基の中から選ばれる。Ｒ４１はアリール基である。Ｒ４２およびＲ４３はフッ素である。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化３】
2002134275.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化４】
2002134275.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【化５】
2002134275.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化６】
2002134275.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化７】
2002134275.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【化８】
2002134275.tif 000008
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化９】
2002134275.tif 000009
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【化１０】
2002134275.tif 000010
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【化１１】
2002134275.tif 000011
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【化１２】
2002134275.tif 000012
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【化１３】
2002134275.tif 000013
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【化１４】
2002134275.tif 000014
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【化１５】
2002134275.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯電話等の移動通信機収容ケースにストラップを固定する移動通信機用のストラップ固定構造であって、
前記ストラップの固定紐を前記移動通信機収容ケースの電池収容部の下端近傍の壁に取着したことを特徴とする移動通信機用のストラップ固定構造。
【請求項２】  前記移動通信機収容ケースの電池収容部の下端近傍の壁には固定紐挿通用の貫通穴を設けると共に、前記移動通信機収容ケースの電池収容部の内部において前記貫通穴に対して離間する位置に固定紐引掛け用リブを形成して、前記ストラップの固定紐を前記貫通穴を挿通させた後、前記リブに係止することにより取着したことを特徴とする請求項１記載の移動通信機用のストラップ固定構造。
【請求項３】  前記リブを、内蔵電池または電池カバーを取り付けることにより前記ストラップの固定紐が抜けないように構成したことを特徴とする請求項２記載の移動通信機用のストラップ固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１に記載の発明は、携帯電話等の移動通信機収容ケースにストラップを固定する移動通信機用のストラップ固定構造であって、ストラップの固定紐を移動通信機収容ケースの電池収容部の下端近傍の壁に取着したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ストラップの固定紐を移動通信機収容ケースの電池収容部の下端近傍の壁に取着したので、たとえばストラップの固定紐先端に取付けたクリップ等により胸ポケット上端に係着し、移動通信機収容ケースを胸ポケットに収容しておき、この状態で移動通信機が通信状態となった場合、移動通信機収容ケースを胸ポケットから引出して応答するのであるが、ストラップの固定紐が移動通信機収容ケースの電池収容部の下端近傍の壁に取着されていることから、ほぼ移動通信機収容ケースの高さ分余分に引出すことができ通話時にクリップを外す必要がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため請求項２に記載の発明は、移動通信機収容ケースの電池収容部の下端近傍の壁には固定紐挿通用の貫通穴を設けると共に、移動通信機収容ケースの電池収容部の内部において貫通穴に対して離間する位置に固定紐引掛け用リブを形成して、ストラップの固定紐を貫通穴を挿通させた後、リブに係止することにより取着したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため請求項３に記載の発明は、リブを、内蔵電池または電池カバーを取り付けることによりストラップの固定紐が抜けないように構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成により、内蔵電池または電池カバーを取り付けたときにリブとの隙間をなくしてストラップの固定紐がリブから抜けることがなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯電話等の移動通信機収容ケースの電池収容部の下端近傍の壁にストラップの一端を固定したので、ほぼ収容ケースの高さ分余分に引出す事ができ、胸ポケットの上端部に固定したクリップを外すことなく通話できる。また、携帯電話等をポケットに収納しても、ストラップの一端が移動通信機収容ケースの下端と共に自然に収納できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターレース方式の蓄積型エリアセンサを有する画像処理装置において、偶数フィールドと奇数フィールドに時間的に分かれて蓄積された画像の偶数フィールドと奇数フィールドの明るさを求め、これらの明るさの偏差を補正する定数を求め、該偶数フィールドと奇数フィールドの少なくとも一方の明るさを該定数で補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  照明装置から出力された光で照明されたマークからの反射光をインターレース方式の蓄積型エリアセンサで撮像して該マークを計測する装置において、前記蓄積型エリアセンサで撮像された画像の偶数フィールドと奇数フィールドの明るさを求め、これらの明るさの偏差を補正する定数を求め、該偶数フィールドと奇数フィールドの少なくとも一方の明るさを該定数で補正した画像信号を用いて前記マーク計測することを特徴とするマーク計測装置。
【請求項３】  照明装置から出力された光で照明されたマークからの反射光をインターレース方式の蓄積型エリアセンサで撮像して該マークを計測する装置において、前記蓄積型エリアセンサにより撮像された画像に処理ウインドウを設定し、走査線方向に積分した１次元情報を作製し、該１次元情報中の偶数画素と奇数画素の明るさをそれぞれ求め、これらの明るさの偏差を補正する定数を求め、前記偶数画素と前記奇数画素の少なくとも一方の明るさを該定数で補正した１次元情報を用いて前記マーク計測することを特徴とするマーク計測装置。
【請求項４】  前記照明装置は光量が経時変化する光を出力するものであり、前記偶数フィールドと奇数フィールドの信号レベルの偏差は該偶数フィールドと奇数フィールドを撮像するタイミング間における前記光量の変化に因るものである請求項２または３に記載のマーク計測装置。
【請求項５】  前記照明装置が、パルス光発生装置である請求項２〜４のいずれか１つに記載のマーク計測装置。
【請求項６】  前記パルス光発生装置が、エキシマレーザである請求項５に記載のマーク計測装置。
【請求項７】  前記蓄積型エリアセンサがＣＣＤカメラである請求項２〜６のいずれか１つに記載のマーク計測装置。
【請求項８】  マスクステージ上のマスクパターンを投影レンズを介してウエハステージ上のウエハに投影する半導体製造装置において、マスクステージ上の位置合わせマークとウエハステージ上の位置合わせマークの少なくとも一方を、請求項２〜７のいずれか１つに記載のマーク計測装置を用いて位置計測することを特徴とする半導体製造装置。
【請求項９】  マスクステージ上のマスクパターンを投影レンズを介してウエハステージ上のウエハに投影する半導体製造装置において、マスクステージ上のコントラスト測定マークとウエハステージ上のコントラスト測定マークの少なくとも一方を、請求項２〜７のいずれか１つに記載のマーク計測装置を用いて測定することを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するための本発明の画像処理装置は、インターレース方式の蓄積型エリアセンサを有する画像処理装置において、偶数フィールドと奇数フィールドに時間的に分かれて蓄積された画像の偶数フィールドと奇数フィールドの明るさを求め、これらの明るさの偏差を補正する定数を求め、該偶数フィールドと奇数フィールドの少なくとも一方の明るさを該定数で補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、本発明のマーク計測装置は、照明装置から出力された光で照明されたマークからの反射光をインターレース方式の蓄積型エリアセンサで撮像して該マークを計測する装置において、前記蓄積型エリアセンサで撮像された画像の偶数フィールドと奇数フィールドの明るさを求め、これらの明るさの偏差を補正する定数を求め、該偶数フィールドと奇数フィールドの少なくとも一方の明るさを該定数で補正した画像信号を用いて前記マーク計測することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本発明のマーク計測装置は、照明装置から出力された光で照明されたマークからの反射光をインターレース方式の蓄積型エリアセンサで撮像して該マークを計測する装置において、前記蓄積型エリアセンサにより撮像された画像に処理ウインドウを設定し、走査線方向に積分した１次元情報を作製し、該１次元情報中の偶数画素と奇数画素の明るさをそれぞれ求め、これらの明るさの偏差を補正する定数を求め、前記偶数画素と前記奇数画素の少なくとも一方の明るさを該定数で補正した１次元情報を用いて前記マーク計測することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、図２において、基準マーク３で反射されたビームは投影レンズ２、レチクル側マーク１０を通り、ミラー５で反射され、ハーフミラー６を透過してＣＣＤカメラ（Ｃａｍ）８の撮像面に入射する。このためＣＣＤカメラ８ではステージ基準マーク３およびレチクル側マーク１０を同時に観察することができ、この画像を処理することでウエハステージおよびレチクルステージの相対位置もしくは各マークの明るさやコントラストを知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陽イオン交換樹脂とカーボン粒子と触媒金属とを含む燃料電池用電極であって、触媒金属が主に陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路とカーボン粒子表面との接面に担持され、カーボン粒子の比表面積が５６０〜１５００ｍ２／ｇであることを特徴とする燃料電池用電極。
【請求項２】  陽イオン交換樹脂とカーボン粒子とを含む混合体に、その陽イオン交換樹脂の対イオンと触媒金属となる金属元素を含む陽イオンとのイオン交換反応により、その金属元素を含む陽イオンを陽イオン交換樹脂に吸着させる第１の工程と、第１の工程で得られた混合体中の前記金属元素を含む陽イオンを化学的に還元する第２の工程とを経ることを特徴とする、請求項１記載の燃料電池用電極の製造方法。
【請求項３】  請求項１に記載の燃料電池用電極、または請求項２に記載の製造方法で得られた燃料電池用電極を備えていることを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、陽イオン交換樹脂とカーボン粒子と触媒金属とを含む燃料電池用電極において、触媒金属が主に陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路とカーボン粒子表面との接面に担持され、カーボン粒子の比表面積が５６０〜１５００ｍ２／ｇであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の上記燃料電池用電極において、陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路とカーボン粒子表面との接面に担持された触媒金属量が全触媒金属担持量の８０ｗｔ％を超えることがとくに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また本発明の燃料電池は、上記の燃料電池用電極、または上記の製造方法で得られた燃料電池用電極を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明は、陽イオン交換樹脂とカーボン粒子と触媒金属とを含む燃料電池用電極において、触媒金属が主に陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路とカーボン粒子表面との接面に担持され、特にそのカーボン粒子の比表面積が５６０〜１５００ｍ２／ｇである場合に、酸素の電気化学的還元と水素の電気化学的酸化とに対して非常に高い触媒活性を示すこと、および高い耐ＣＯ被毒性能を示すことに着目してなされたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の燃料電池用電極に用いられるカーボン粒子としては、比表面積が５６０〜１５００ｍ２／ｇのカーボン粒子を用いることができ、とくに比表面積が８００〜１５００ｍ２／ｇであることが本発明の効果が高いことから好ましい。また、カーボン粒子は金属元素を含む陽イオンの還元反応に対して高い活性を示すカーボンブラックが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記陽イオン交換樹脂とカーボン粒子の混合体を５０ｍｍｏｌ／ｌの［Ｐｔ（ＮＨ３）４］Ｃｌ２を含む水溶液中に１２時間浸漬し、イオン交換反応により陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路に［Ｐｔ（ＮＨ３）４］２＋を吸着（第１工程）させた後、精製水で充分洗浄・乾燥後１気圧、１８０℃の水素雰囲気中で７時間還元(第２工程)することによって白金を陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路に接するカーボン粒子表面に優先的に担持させた。さらに、０．５ｍｏｌ／ｌの硫酸に１時間浸漬して還元工程で還元されなかった混合物中の不要な［Ｐｔ（ＮＨ３）４］２＋を溶出してＰｔを担持した実施例の電極Ａを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｓｂ（アンチモン）を含まない鉛合金板Ａの片面もしくは両面の全面または一部に、Ｃａ（カルシウム）とＳｎ（錫）を含みＳｂを含まない鉛合金板Ｂを重ね合わせ、これを冷間圧延して作製した複合シート（クラッドシート）を加工する鉛蓄電池用格子体の製造方法において、前記鉛合金板Ｂは、前記鉛合金板Ａ と重ね合わせる前に加熱処理を施すことを特徴とする鉛蓄電池用格子体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、Ｓｂを含まない鉛合金板Ａの片面もしくは両面の全面または一部に、ＣａとＳｎを含みＳｂを含まない鉛合金板Ｂを重ね合わせ、これを冷間圧延して作製した複合シートを加工する鉛蓄電池用格子体の製造方法において、前記鉛合金板Ｂは、前記鉛合金板Ａと重ね合わせる前に加熱処理を施すことを特徴とする鉛蓄電池用格子体の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明の鉛蓄電池用格子体の製造方法において、鉛合金板ＡがＣａを０．０２〜０．１質量％、Ｓｎを１．０〜２．４質量％含み、Ｓｂを含まない鉛合金であり、鉛合金板ＢがＣａを２〜１０質量％、Ｓｎを５〜２０質量％含みＳｂを含まない組成を用いた場合に、本願発明は特に効果的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本願発明の鉛蓄電池用格子体の製造方法において、鉛合金板Ａの厚さをｔA 、鉛合金板Ｂの厚さをｔBとしたとき、ｔA ／２００＜ｔB ＜ｔA ／１０の関係にあれば、さらに効果的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような方法によって作製したクラッドシート（格子体）を加工して正極格子に用いた鉛蓄電池は優れた減液特性、サイクル性能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記従来の発泡体に対する粘着力の測定方法では、ローラー６１で、一部分を押しながら、粘着テープ２１と合成樹脂発泡体３を接着するので、平面方向に伸ばされて平面方向の歪みが生じる。弾性によりこの歪みが復元するとき粘着剤との界面に不均一な応力が発生した状態となる。この状態で粘着力を測定すると測定値に大きなばらつきが現れ、正確な粘着力を評価することができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ローラー６１によるので、機構が複雑で大きくなる。合成樹脂発泡体３であるので、押し付ける圧が一定にならない。また、この保持具を製造工程で用いる場合に、その粘着力を正確に測定することが必要であるが、従来の方法では、正確な測定値が得られなかった。また、簡易に測定できなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、両面型粘着シートを貼り付けてもよい。スプレーで粘着液を吹き付けてもよい。アルミニウム板１は、アルミニウム以外に、樹脂材料、金属材料などの場合も同様である。粘着材料２は、シリコン系以外にフッ素系樹脂の場合もある。実装工場では、この粘着材料２にフレキシブル基板４が固定され、はんだ印刷、部品実装、熱処理され、フレキシブル基板４がはがされる。この工程の繰り返しが複数回行われ、粘着材料２が劣化するまで使用される。印刷、実装工程においては、そのフレキシブル基板４の位置精度が重要である。その位置がずれると、印刷パターンのずれ、実装位置のずれが生じて、フレキシブル基板４が不良になる。このため、フレキシブル基板４は、しっかりと粘着材料２に固定されている必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
たとえば、図４で示すように、点接触の状態で、引き上げるとよい。ロードセル連結部６１が、球形状になっていて、このロードセル連結部６１をロードセル引張線６２で引き上げる。また、アルミニウム板１を複数点の固定具９で固定し、測定子５の粘着材料２の面と、粘着材料の面とが、平行になるように引き離なす構造としている。安定した値がだせる。平行になるように、引き離すことができれば、点接触に限定されない。ボールジョイントなどの、角度が自由に変化できる接続部とすればよい。一方向のみの自由な線接触型の接続部でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
測定子５は、粘着材料２と接触する面が鏡面であるのがよい。なぜなら、粘着材料２の粘着力を制御するために、凹凸をもたせたりするために、その時の粘着力を正確に測定するために、測定子５は、鏡面であることが必要である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、測定値をばらつかせないためには、測定子５の粘着材料２との接触面積に関して、０．１以上２平方センチ未満がよい。大きいと測定子５と粘着材料２が離れるポイントが複数できるため、測定値がばらつき、小さいと粘着力が弱く測定しづらく、その値がばらつく。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合面を有し、前記接合面に開口する第１の油路が形成された第１の部材と、
第２の油路が形成され、前記第１の油路と前記第２の油路とが連通するように前記接合面に接合される第２の部材と、
前記第１の油路と前記第２の油路との間を封止する環状シール部材と、
油路に流れる油量を絞る油量調整部材とを備え、
前記第２の部材には、前記第２の油路の経路上であって前記接合面に隣り合う位置に、収容部が形成されており、
前記収容部には、前記接合面に接触する前記環状シール部材と、前記環状シール部材に対して前記接合面とは反対側に位置決めされた前記油量調整部材とが配置されており、
前記油量調整部材は、前記環状シール部材と、前記収容部を規定する前記第２の部材の壁面との間で挟持され、
前記第１の部材および前記第２の部材が当接する面を含む平面と、前記油量調整部材および前記第２の部材が当接する前記壁面とが向い合う、油路構造。
【請求項２】
前記環状シール部材は、Ｏリングであり、前記油量調整部材は、ワッシャである、請求項１に記載の油路構造。
【請求項３】
前記第１および第２の油路には、電動機に供給される冷却油が流される、請求項１または２に記載の油路構造。
【請求項４】
前記平面は、前記壁面に平行に延在する面である、請求項１から３のいずれか１項に記載の油路構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ロック体の係止部が水平方向に回動して前記係止受部に係止することを特徴とする請求項１または請求項２記載の回転弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
トップフランジにアクチュエータを固定するボルト用の貫通溝が設けられた回転弁において、該貫通溝が前記係止受部として用いられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の回転弁。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示状態が変化可能な可変表示装置を含み、前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様となった場合に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
前記可変表示装置に識別情報を変動表示する識別情報制御手段を備え、
前記識別情報制御手段は、少なくとも表示結果が特定の表示態様となる変動表示中に、所定の識別情報を表示して変動の速度を一時低下させるかまたは一時停止させる
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】  識別情報制御手段は、所定の識別情報を複数有し、当該複数の識別情報からいずれかの識別情報を表示する
請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】  識別情報制御手段によって変動の速度が一時低下しているかまたは変動が一時停止しているときに特定の音を発生する音発生手段をさらに備えた
請求項１または請求項２記載の弾球遊技機。
【請求項４】  音発生手段は、変動の速度が一時低下しているかまたは変動が一時停止しているときに表示される識別情報に関連する音を発生する請求項３記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による弾球遊技機は、表示状態が変化可能な可変表示装置を含み、可変表示装置に識別情報を変動表示する識別情報制御手段を備え、識別情報制御手段は、表示結果が特定の表示態様となる変動表示中に、所定の識別情報を表示して変動の速度を一時低下させるかまたは一時停止させるように構成されているものである。
識別情報制御手段は、所定の識別情報を複数有し、当該複数の識別情報からいずれかの識別情報を表示するように構成されていてもよい。
弾球遊技機は、変動の速度が一時低下しているかまたは一時停止しているときに特定の音を発生する音発生手段をさらに備えていてもよい。
そして、音発生手段は変動の速度が一時低下しているかまたは一時停止しているときに表示される識別情報に関連する音を発生するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像から第１の表示用画像を生成する第１の画像生成手段と、
前記第１の画像生成手段により生成された前記第１の表示用画像に対する操作の指示を受ける指示手段と、
前記第１の表示用画像に加えられた前記操作についての指示情報を記録媒体に記録する記録手段と、
前記原画像と前記指示情報を読み出し、前記操作を反映させた解像度の異なる第２の表示用画像を作成する第２の画像生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像生成手段、第２の画像生成手段はそれぞれ前記原画像の解像度を低下させて表示用画像を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の表示用画像を一覧表示する一覧表示手段をさらに備え、前記第１の表示用画像は前記一覧表示手段により表示されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の表示用画像を編集する編集手段と、
前記編集手段により施された編集内容を編集履歴として第２の記録媒体に記録する第２の記録手段と、
前記原画像と前記編集履歴を読み出し、前記編集履歴と前記原画像を基に編集文書を生成する文書生成手段と、
前記原画像の使用を管理する管理手段とをさらに備え、
前記管理手段は所定の条件を満たした場合に、印刷装置に対して前記原画像を用いた編集文書の印刷を指示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の表示用画像を編集する編集手段と、
前記編集手段により施された編集内容を編集履歴として第２の記録媒体に記録する第２の記録手段と、
任意の画像データと前記編集履歴に基づいて当該画像データに前記編集内容を反映させた文書を生成する文書生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
原画像から第１の表示用画像を生成する第１の画像生成手段と、
前記第１の画像生成手段により生成された前記第１の表示用画像に対する操作を指示する指示手段と、
前記第１の表示用画像に加えられた前記操作についての指示情報を記録媒体に記録する記録手段と、
前記原画像と前記指示情報を読み出し、前記操作を反映させた解像度の異なる第２の表示用画像を作成する第２の画像生成手段
として機能させるコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【請求項７】
第１の画像生成が、原画像から第１の表示用画像を生成する第１の画像生成工程と、
指示手段が、前記生成された前記第１の表示用画像に対する操作を指示する指示工程と、
記録手段が、前記第１の表示用画像に加えられた前記操作についての指示情報を記録媒体に記録する記録工程と、
第２の画像生成が、前記原画像と前記指示情報を読み出し、前記操作を反映させた解像度の異なる第２の表示用画像を作成する第２の画像生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記第１の画像生成工程、第２の画像生成工程ではそれぞれ前記原画像の解像度を低下させて表示用画像を生成することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
一覧表示手段が前記第１の表示用画像を一覧表示する一覧表示工程を備え、前記第１の表示用画像は前記一覧表示工程で表示されることを特徴とする請求項７又は８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
編集手段が、前記第２の表示用画像を編集する編集工程と、
第２の記録手段が、前記編集工程で施された編集内容を編集履歴として第２の記録媒体に記録する第２の記録工程と、
文書生成手段が、前記原画像と前記編集履歴を読み出し、前記編集履歴と前記原画像を基に編集文書を生成する文書生成工程と、
判断手段が、前記原画像の使用の可否を判断する判断工程とをさらに備え、
前記判断工程は、所定の条件を満たしたと判断した場合に、印刷装置に対して前記原画像を用いた編集文書の印刷を指示することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
編集手段が、前記第２の表示用画像を編集する編集工程と、
第２の記録手段が、前記編集工程で施された編集内容を編集履歴として第２の記録媒体に記録する第２の記録工程と、
文書生成手段が、任意の画像データと前記編集履歴に基づいて当該画像データに前記編集内容を反映させた文書を生成する文書生成工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項７乃至９記載のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、上記一方向クラッチ１１ｂは、上記一方向クラッチ用外輪４１の内周面と一方向クラッチ用内輪１５の外周面との間に、合成樹脂により籠型円筒状に形成したクラッチ用保持器１７ａと、それぞれが複数ずつの上記ローラ１６及びばね（図示せず）とを設けて成る。このうちのクラッチ用保持器１７ａは、それぞれが円環状である１対のリム部４４、４４と、これら両リム部４４、４４同士を連結する複数の柱部５９、５９（図３）とから成る。そして、上記各リム部４４、４４の内側面と各柱部５９、５９の側面とにより四周を囲まれた部分を、上記各ローラ１６を転動並びに円周方向に亙る若干の変位自在に保持する為の、複数のポケット４５としている。そして、上記各リム部４４、４４の内周面の内半部複数個所に形成した凸部４６、４６を、上記一方向クラッチ用内輪１５の外周面に形成した凹部１３、１３に係合させる事により、上記クラッチ用保持器１７ａを上記一方向クラッチ用内輪１５に、この一方向クラッチ用内輪１５に対する相対回転を不能に装着している。又、上記各ばねは、上述の様なクラッチ用保持器１７ａを構成する柱部５９と、上記各ローラ１６との間に設け、これら各ローラ１６を、前記円筒状隙間４３の直径方向に関する幅が狭くなる側に向け、弾性的に押圧している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
更に、上記第二のシールリング５３の外周縁部を内嵌固定すべく、上記プーリ７ａの軸方向一端部内周面に係止溝５１を形成している為、このプーリ７ａの軽量化を図れる。更に、本例の場合には、上記係止溝５１の底面の直径及びこの係止溝５１と軸方向外側に隣り合う状態で設けた鍔部５２の内径を、軸方向一端側に設けるサポート軸受１０ｂを構成する外輪１８を内嵌固定する、上記プーリ７ａの本体部分の内径よりも大きくしている。この為、上記サポート軸受１０ｂを上記プーリ７ａ及びスリーブ９ｂに対し圧入する長さを小さくできて、上記サポート軸受１０ｂの圧入作業の容易化を図れる。又、本例の場合には、各サポート軸受１０ｂ、１０ｂを一方向クラッチ１１ｂと独立して設けている為、これら各サポート軸受１０ｂ、１０ｂを上記スリーブ９ｂ及びプーリ７ａの軸方向反対側から圧入する事ができて、これら各サポート軸受１０ｂ、１０ｂの圧入作業の容易化を図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    オルタネータ
２    ハウジング
３    回転軸
４    転がり軸受
５    ロータ
６    整流子
７、７ａ  プーリ
８    ボルト
９、９ａ、９ｂ  スリーブ
１０、１０ａ、１０ｂ  サポート軸受
１１、１１ａ、１１ｂ  一方向クラッチ
１２    一方向クラッチ用外輪
１３    凹部
１４    カム面
１５    一方向クラッチ用内輪
１６    ローラ
１７、１７ａ  クラッチ用保持器
１８    外輪
１９    内輪
２０    外輪軌道
２１    内輪軌道
２２    玉
２３、２３ａ、２３ｂ  シールリング
２４    環状部材
２５    無端ベルト
２６    内輪
２７    外輪
２８    軸受用保持器
２９    ころ
３０    鍔部
３１    鍔部
３２    環状部材
３３    カバー
３４    雌ねじ部
３５    雄ねじ部
３６    係合部
３７    六角孔部
３９    段部
４０    段差面
４１    一方向クラッチ用外輪
４２ａ、４２ｂ  鍔部
４３    円筒状隙間
４４    リム部
４５    ポケット
４６    凸部
４７    抑え片
４８    抑え鍔部
４９    係合突部
５０    逃げ溝
５１    係止溝
５２    鍔部
５３、５３ａ  第二のシールリング
５４    芯金
５５    弾性材
５６    折れ曲がり部
５７    シールリップ
５８    通孔
５９    柱部
６０    円輪部
６１    外径側円筒部
６２    内径側円筒部
６３    段部
６４    第二の段部
６５    段差面
６６    通孔
６７    段差面
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001355710.tif 000001