Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（２２）の動作状態を監視するための複数のセンサ（２４）と、
監視される動作状態に関するデータを保管するための、前記モータ（２２）に取り外し可能に装着されたデータ記憶装置（２６）と、
を備えることを特徴とするモータ（２２）監視システム（２０）。
【請求項２】
動作状態に対する許容値を内部に保管しているデータベース（３０）を更に備える請求項１に記載の監視システム（２０）。
【請求項３】
前記監視される動作状態に関するデータを前記データベース内の許容値と比較し、前記許容値を超えたときに警報を表示（５０）するように構成されたデータ解析構成要素（２７）を更に備える請求項２に記載の監視システム（２０）。
【請求項４】
前記動作状態が、軸受温度、巻線温度、周囲温度、オイル状態、振動、絶縁抵抗、及び電流の内の少なくとも１つを含み、複数の前記センサ（２４）が前記動作状態の各々を個別に監視するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の監視システム（２０）。
【請求項５】
前記取り外し可能なデータ記憶装置（２６）が、遠隔（７６，７８）とのインターフェースと保管されたデータへのアクセスとが可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の監視システム（２０）。
【請求項６】
前記監視システム（２０）が、監視されている前記モータ（２２）に給電する電源から給電されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の監視システム（２０）。
【請求項７】
ユーザによって起動されるユーザ起動構成要素（６６）であって、起動されたときに、前記モータの外的動作状態を示す状態信号を発生するユーザ起動構成要素（６６）を更に備える請求項１に記載の監視システム（２０）。
【請求項８】
モータ（２２）の動作状態を監視するための方法であって、
モータ（２２）の少なくとも１つの動作状態を監視する段階と、
少なくとも１つの監視される動作状態が、閾値を超えるか否かを判断する段階と、
前記少なくとも１つの監視される動作状態に関するデータを、前記モータに装着された取り外し可能なデータ記憶装置（２６）内に直接に格納する段階と、
を含む方法。
【請求項９】
前記判断する段階が、前記少なくとも１つの監視される動作状態を許容閾値と比較して前記閾値を越えたときを判断する段階を更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの監視される動作状態が前記閾値を越えたことを判断したときに、警報を表示する段階を更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記警報の表示は、警報に併せて、前記データ記憶装置（２６）を取り外すべき時期であることを操作者に示すことを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の監視システム（２０）。
【請求項１２】
さらに、前記データ記憶装置（２６）を取り外すべき報知を操作者に示す段階を更に具備することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、原子力発電プラントのような大規模設備では、プラント内の多数のモータの監視は、複雑で時間を要するプロセスとなる可能性がある。例えば、プラント要員は、適正な運転を保障するために、プラントのモータに関する動作状態データを、手動で記録し、解析し、解釈し、傾向を判定し、及び維持することが求められる可能性がある。例えば原子力発電プラント内のモータを監視し、このプロセスに従事する要員を支援するために、ワイヤレス監視システム又はハードワイヤード監視装置を設けることが知られている。しかしながら、ワイヤレス監視システム及びネットワークは、原子力プラント安全システムに対し無線干渉を引き起こす可能性があるため、認可及び適用が困難である。監視及びモータからの動作状態データの取得のために、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ）のようなワイヤレス装置の使用は、ロバスト性に欠けると共に、複数のモータからの十分なデータを格納するのに必要な記憶容量が不足する。プラント全体にわたるハードワイヤード通信ケーブルはプラントの変更が必要となる可能性があり、多くの場合、監視装置のハードワイヤード化には膨大なコストを要する
【特許文献１】米国特許第６２９５５１０号
【特許文献２】米国特許第６８３４２５６号
【特許文献３】米国特許第６２６２５５０号
【特許文献４】米国特許第６５２９１３５号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
従って、図３に示すように、動作状態及び動作パラメータを計測するためのモータ２２（例えば、バーティカルポンプ用電動機）の監視用に監視システム２０を提供することができる。センサ２４の幾つかは、一体化してモータ２２に接続するためのセンサ用多重リード線７０を含むことができる点に留意されたい。例えば、上部オイルリザーバ状態センサ２４ｅと下部オイルリザーバ状態センサ２４ｆは、１つがモータ２２の上部オイルリザーバ７２に接続され、１つがモータ２２の下部オイルリザーバ７４に接続された２つのリード線７０によって、単一のユニット（例えば、単一の信号調整構成要素／調整器）に統合することができる。更に、１つの実施形態において、データ記憶装置２６は、取り外しのために、例えば、ＰＤＡ７６又はコンピュータ７８のような他の装置へ動作データを伝送（例えば、ダウンロード）するように構成しても良い。ダウンロードは、データ記憶装置２６へのハードワイヤード（例えば、ラップトップコンピュータ７８へのＰＣＭＣＩＡカードの挿入）によって、又は、例えば、ＰＤＡ７６の赤外線ポートを使用したワイヤレスで行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
動作中、監視システム２０は、センサ２４を用いて動作状態及び動作パラメータを監視する。これらのパラメータは、例えば、ＦＭＥＡから求められた故障モード並びに工業用故障データに関係付けることができる。図３に示す例示的な実施形態において、これらの状態及びパラメータは、限定ではないが、（１）上部及び下部軸受温度、（２）巻線温度、（３）巻線絶縁抵抗、（４）ｘ軸及びｙ軸振動、（５）オイル状態、（６）電流、（７）周囲温度、及び（８）外観状態を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納領域と、
第１オペランドと第２オペランドに対し第１命令を実行し、該第１命令に応答して、前記第２オペランドが正である場合には前記第１オペランドの値を、前記第２オペランドがゼロである場合にはゼロの値を、前記第２オペランドが負である場合には前記第１オペランドの否定の値を有する結果を前記格納領域に格納する実行リソースと、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
Packedデータ要素を格納できるレジスタファイルと、
前記レジスタファイルに接続され、複数のPackedデータ命令に応答して前記レジスタファイルに値を格納する実行ユニットと、
を有するプロセッサであって、
前記実行ユニットは、複数の結果データ要素から構成される結果を前記レジスタファイルに格納することにより前記複数のPackedデータ命令の第１命令に応答し、
前記複数の結果データ要素の各々は、複数の第１ソースデータ要素と複数の第２ソースデータ要素の各自の値に対して、前記複数の第１ソースデータ要素の対応するものに前記複数の第２ソースデータ要素の対応するものの符号を乗じた値に等しいことを特徴とするプロセッサ。
【請求項３】
第１オペランド符号と第１オペランド量を有する第１オペランドと第２オペランド符号と第２オペランド量を有する第２オペランドとを特定する命令をフェッチするステップと、
前記第２オペランドがゼロであるか判断し、そうである場合には、前記命令の最終結果としてゼロを格納するステップと、
前記第２オペランドが非ゼロであるか判断し、そうである場合には、前記第１オペランド量に等しい最終結果量と、前記第２オペランド量のユニタリ値と非ユニタリ値に対する前記第１オペランド符号と前記第２オペランド符号の関数である最終結果符号とを有する最終結果を格納するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
第１Packedデータ命令と、複数の第１ソースデータ要素から構成される第１Packedデータと、複数の第２ソースデータ要素から構成される第２Packedデータとを格納するメモリと、
前記第１Packedデータ命令を実行し、複数の結果Packedデータ要素から構成される結果Packedデータをプロセッサ格納領域に格納するプロセッサと、
を有するシステムであって、
前記複数の結果Packedデータ要素の各々は、前記複数の第２ソースデータ要素の非ゼロ値に対し前記複数の第１ソースデータ要素と前記複数の第２ソースデータ要素の対応するものの両方の符号の関数であって、前記複数の第２ソースデータ要素の前記対応するもののユニタリ値と非ユニタリ値に対し前記複数の第１Packedデータ要素の前記対応するものの大きさの関数であることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗算上位丸めシフト処理を実行するためのコンピュータにより実現される方法であって、当該方法は、Ｌ個のデータ要素の第１セットを有する第１オペランドと、Ｌ個のデータ要素の第２セットを有する第２オペランドとを特定する単一命令を実行することに応答して実行される、
各ペアが、前記L個のデータ要素の第１セットからの第１データ要素と、前記L個のデータ要素の第２セットの対応するデータ要素位置からの第２データ要素とを有するL個のデータ要素ペアを掛け合わせ、L個の積のセットを生成するステップと、
前記L個の積のそれぞれを丸め処理し、L個の丸められた値を生成するステップと、
前記L個の丸められた値のそれぞれをスケーリングし、L個のスケーリングされた値を生成するステップと、
ある宛先への格納のため、前記L個のスケーリングされた値のそれぞれを切り捨て処理するステップと、
を有し、
各切り捨て処理された値は、それのデータ要素のペアに対応するデータ要素位置に格納されることを特徴とする方法。
【請求項２】
２つのオペランドに対してPacked乗算上位丸めシフト処理を実行するための単一命令を受け付けるステップと、
Packedデータ要素として宛先レジスタに格納するための切り捨て処理された結果のセットを生成するよう前記命令を実行するステップと、
から構成される方法であって、
前記Packed乗算丸めシフト処理は、
Packedデータ要素の第１セットの各データ要素と、Packedデータ要素の第２セットの対応するデータ要素とを乗算し、積のセットを生成し、
前記積のセットのそれぞれを丸めシフト処理し、結果のセットを生成し、
前記結果のそれぞれから複数のビットを選択し、切り捨て処理された結果のセットを生成することから構成され、
前記命令は、前記Packed乗算丸めシフト処理に関する情報を提供するため、
前記Packed乗算上位丸めシフト処理に対する前記切り捨てられた結果のセットが、前記結果のセットの上位ビット又は下位ビットから構成されるか示すオペコードを指定する第１フィールドと、
前記Packedデータ要素の第１セットを有する第１オペランドに対して、第１ソースアドレスを指定する第２フィールドと、
前記Packedデータ要素の第２セットを有する第２オペランドに対して、第２ソースアドレスを指定する第３フィールドと、
から構成されるフォーマットを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
Packed乗算丸めシフト処理を実行するための単一命令を実行する実行ユニットから構成される装置であって、
前記実行ユニットは、前記単一命令に応答して、
Packedデータ要素の第１セットの各データ要素と、Packedデータ要素の第２セットの対応するデータ要素とを乗算し、積のセットを生成し、
前記積のセットのそれぞれをシフト処理し、結果のセットを生成し、
前記結果のセットのそれぞれをシフト処理、結果の中間セットを生成し、
前記結果の中間セットのそれぞれから複数のビットを選択し、切り捨てられた結果のセットを生成することを特徴とする装置。
【請求項４】
第１命令を格納するメモリと、
前記第１命令をフェッチするプロセッサと、
から構成されるシステムであって、
前記プロセッサは、前記第１命令の実行に応答して、
Packedデータ要素の第１セットの各データ要素と、Packedデータ要素の第２セットの対応するデータ要素とを乗算し、積のセットを生成し、
前記積のセットのそれぞれを丸め処理し、一時的結果のセットを生成し、
前記一時的結果のセットのそれぞれをスケーリングし、スケーリングされた一時的結果のセットを生成し、
前記スケーリングされた一時的結果のそれぞれから複数のビットを選択し、切り捨て処理された結果のセットを生成する、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バス接続を介して接続された装置内のセルにアクセスするための方法であって、
該バス接続では、データ信号を供給する少なくとも１つのデータ線路と、クロック信号を供給する少なくとも１つのクロック信号とが設けられており、
バスに接続された装置を装置アドレスによって識別し、
第１の装置は、バス接続をセットアップするために開始条件（Ｓ）を形成し、後続の通信においてマスタとなり、
該マスタによって、第２の装置を装置アドレスによって選択し、
該第２の装置は、後続の通信にてスレーブとなり、
【数１】
2005025767.tif 000001
通信が成功した後、該マスタによって、バス通信を終了する終了条件（Ｐ）を形成する形式の方法において、
該マスタによって、スレーブをアドレシングした後にデータモード信号を送信し、
前記データモード信号には、セルアドレスバイトの数と、その後送信すべきデータバイトの数とに関する情報が含まれており、
その後、アドレスセル信号（ＡＤＤ（））が後続し、
該マスタは前記データモード信号に従って、スレーブへデータを送信し、および／またはスレーブからデータ（ＤＡＴＡ（））を受信することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データモード信号およびアドレスセル信号（ＡＤＤ（））の伝送後、スレーブにデータを書き込み、および／またはスレーブからデータ（ＤＡＴＡ（））を読み出す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
所定の数のビットが受信された後、各受信装置によって肯定応答信号（Ａ）を出す、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記録する記録装置において、
所定の符号化方式により符号化された画像データに関する記録データをディスク状記録媒体に記録する記録手段と、
前記ディスク状記録媒体に記録された前記記録データの編集を制御する編集制御手段とを備え、
前記編集制御手段は、前記編集を実行して得られる編集データの終端が前記ディスク状記録媒体によって定められるセクタの境界と一致しない場合には、前記編集データの終端と前記セクタの境界とを合わせるための所定の付加データを前記記録手段によって記録するとともに、前記編集データと前記所定の付加データとを含む前記編集によって作成されるデータファイルの情報をファイルシステムに登録することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記編集の実行時に前記所定の付加データを生成する生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記所定の付加データとは前記所定の符号化方式に対応するプライベートデータ、ヌルデータ又はダミーデータであることを特徴とする請求項１又は２記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記所定の符号化方式により符号化された画像データを含むトランスポートストリーム形式の記録データを前記ディスク状記録媒体に記録することを特徴とする請求項１又は２記載の記録装置。
【請求項５】
前記所定の付加データとは前記所定の符号化方式のトランスポートストリームに対応するプライベートデータ又はヌルデータであることを特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記所定の符号化方式により符号化された画像データを含むプログラムストリーム形式の記録データを前記ディスク状記録媒体に記録することを特徴とする請求項１又は２記載の記録装置。
【請求項７】
前記所定の付加データとは前記所定の符号化方式のプログラムストリームに対応するプライベートデータ又はヌルデータであることを特徴とする請求項６記載の記録装置。
【請求項８】
前記編集制御手段は、前記編集データの終端と前記セクタの境界間の間隔に応じて、前記記録手段に対する記録動作の制御を変更することを特徴とする請求項６記載の記録装置。
【請求項９】
前記編集制御手段は、少なくとも前記編集データの終端から次のセクタ境界までの間隔が６バイト未満のときは、前記プログラムストリームにおけるＰＥＳパケット内にダミーデータを付加して記録するよう制御することを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【請求項１０】
前記編集制御手段は、少なくとも前記編集データの終端から次のセクタ境界までのサイズと前記プログラムストリームにおけるＰＥＳパケット内のオプショナルフィールドのサイズとの和が２５６バイト以上のときは、前記プログラムストリームにダミーのＰＥＳパケットを付加して記録するよう制御することを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【請求項１１】
画像データを記録する記録方法であって、
所定の符号化方式により符号化された画像データに関する記録データをディスク状記録媒体に記録する記録工程と、
前記ディスク状記録媒体に記録された前記記録データを編集する編集工程とを有し、
前記編集工程において、編集を実行して得られる編集データの終端が前記ディスク状記録媒体によって定められるセクタの境界と一致しない場合には、前記編集データの終端と前記セクタの境界とを合わせるための所定の付加データを記録するとともに、前記編集データと前記所定の付加データとを含む前記編集によって作成されるデータファイルの情報をファイルシステムに登録することを特徴とする記録方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の記録方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されたコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、画像データを記録する記録装置において、所定の符号化方式により符号化された画像データに関する記録データをディスク状記録媒体に記録する記録手段と、前記ディスク状記録媒体に記録された前記記録データの編集を制御する編集制御手段とを備え、前記編集制御手段は、前記編集を実行して得られる編集データの終端が前記ディスク状記録媒体によって定められるセクタの境界と一致しない場合には、前記編集データの終端と前記セクタの境界とを合わせるための所定の付加データを前記記録手段によって記録するとともに、前記編集データと前記所定の付加データとを含む前記編集によって作成されるデータファイルの情報をファイルシステムに登録することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の記録方法は、画像データを記録する記録方法であって、所定の符号化方式により符号化された画像データに関する記録データをディスク状記録媒体に記録する記録工程と、前記ディスク状記録媒体に記録された前記記録データを編集する編集工程とを有し、前記編集工程において、編集を実行して得られる編集データの終端が前記ディスク状記録媒体によって定められるセクタの境界と一致しない場合には、前記編集データの終端と前記セクタの境界とを合わせるための所定の付加データを記録するとともに、前記編集データと前記所定の付加データとを含む前記編集によって作成されるデータファイルの情報をファイルシステムに登録することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、編集後のデータの長さに関係なく、簡単な処理のみでファイルシステムで認識可能な画像データを記録できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズとしての物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、明るさ絞りと、第２レンズとしての物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、第３レンズとしての像側に凸面を向けた正レンズと、第４レンズとしての両面が凸面の正レンズを配置して構成したことを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記第１レンズから前記第４レンズの４枚のレンズで構成された請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記第４レンズは少なくとも一つの非球面を有し、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の結像光学系。
１．０  ＜  φｍ／φｐ  ＜  ５０．０
但し、φｍは最大光線高の位置における前記第４レンズのパワー、φｐは近軸における前記第４レンズのパワーである。
【請求項４】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の結像光学系。
０．３  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  ２．０  
但し、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離、ｆは前記結像光学系全系の焦点距離である。
【請求項５】
前記結像光学系の開放ＦナンバーをＦｎｏ、撮像素子の画素間隔をＰとするとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の結像光学系。
０．３０  [1／μｍ]  ＜  Ｆｎｏ／Ｐ  [μｍ]  ＜  ２．５０  [1／μｍ]
【請求項６】
前記結像光学系の全長をＴＬ、前記結像光学系を構成するプラスチックレンズにおける最小軸上肉厚をＭＬとしたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の結像光学系。
０．０３  ＜  ＭＬ／ＴＬ  ＜  ０．１５
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の結像光学系を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による結像光学系は、前記第１レンズから前記第４レンズの４枚のレンズで構成されていることを特徴とする。
また、本発明による結増光学系は、前記第４レンズは少なくとも一つの非球面を有し、次の条件式を満足することを特徴とする。
１．０  ＜  φｍ／φｐ  ＜  ５０．０
但し、φｍは最大光線高の位置における前記第４レンズのパワー、φｐは近軸における前記第４レンズのパワーである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電流入力端子と、
前記第１の電流入力端子と独立して設けられた第２の電流入力端子と、
複数の発光素子と、
互いに平行に延び、前記複数の発光素子のそれぞれに電流を供給する複数の電流供給線と、
前記第１の電流入力端子に接続され、前記電流供給線と交わるように延びた第１の配線と、
前記第２の電流入力端子に接続され、前記電流供給線と交わるように延びた第２の配線と、
を有し、
前記電流供給線の一端は前記第１の配線に接続し、
前記電流供給線の他端は前記第２の配線に接続している
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の電流入力端子と、
前記第１の電流入力端子と独立して設けられた第２の電流入力端子と、
複数の発光素子と、
互いに平行に延び、前記複数の発光素子のそれぞれに電流を供給する複数の電流供給線と、
前記第１の電流入力端子に接続され、前記電流供給線と交わるように延びた第１の配線と、
前記第２の電流入力端子に接続され、前記電流供給線と交わるように延びた第２の配線と、
前記電流供給線と交わるように延びた複数の第３の配線と、
を有し、
前記電流供給線の一端は前記第１の配線に接続し、
前記電流供給線の他端は前記第２の配線に接続し、
前記複数の第３の配線は、前記電流供給線と絶縁膜を挟んで異なる層に設けられ、前記絶縁膜に設けられた接続部を介して前記電流供給線と電気的に接続している
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示装置が表示部に設けられていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子の出力信号に基づいて画像信号を生成し、かつ前記画像信号の一部を電気的に処理して出力画像を生成する電子ズーム機能を備えた信号処理手段と、
被写体までの距離に相当する情報を検出する検出手段と、
前記撮像素子の出力信号と前記検出手段の出力情報とに基づいて前記フォーカスレンズの駆動を制御するフォーカス制御手段とを有し、
前記フォーカス制御手段は、前記電子ズーム機能の非使用状態を少なくとも含む第１のズーム状態では、前記撮像素子の出力信号と前記検出手段の出力情報とに基づいて前記フォーカスレンズの駆動を制御し、前記電子ズーム機能を使用した、前記第１のズーム状態より大きなズーム倍率を有する第２のズーム状態では、前記撮像素子の出力信号を使わずに前記検出手段の出力情報に基づいて前記フォーカスレンズの駆動を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１のズーム状態は、前記電子ズーム機能の非使用状態であり、前記第２のズーム状態は、前記電子ズーム機能の使用状態であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１のズーム状態は、前記電子ズーム機能の非使用状態および前記電子ズーム機能による、所定倍率より小さいズーム倍率が設定されている状態であり、前記第２のズーム状態は前記電子ズーム機能により前記所定倍率より大きいズーム倍率が設定されている状態であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フォーカス制御手段は、前記第１のズーム状態において、前記距離検出手段の出力信号に基づいて前記フォーカスレンズの駆動を制御し、その後、前記撮像素子の出力信号から抽出した信号に基づいて前記フォーカスレンズの駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の出力信号に基づいて画像信号を生成し、かつ前記画像信号の一部を電気的に処理して出力画像を生成する電子ズーム機能を備えた信号処理手段と、被写体までの距離に相当する情報を検出する検出手段とを有する撮像装置のフォーカス制御方法であって、
前記電子ズーム機能の非使用状態を少なくとも含む第１のズーム状態では、前記撮像素子の出力信号と前記検出手段の出力情報とに基づいて前記フォーカスレンズの駆動を制御し、前記電子ズーム機能を使用した、前記第１のズーム状態より大きなズーム倍率を有する第２のズーム状態では、前記撮像素子の出力信号を使わずに前記検出手段の出力情報に基づいて前記フォーカスレンズの駆動を制御するステップを有することを特徴とする撮像装置のフォーカス制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子の出力信号に基づいて画像信号を生成し、かつ画像信号の一部を電気的に処理して出力画像を生成する電子ズーム機能を備えた信号処理手段と、被写体までの距離に相当する情報を検出する検出手段とを有する。また、該撮像素子の出力信号と検出手段の出力情報とに基づいてフォーカスレンズの駆動を制御するフォーカス制御手段を有する。フォーカス制御手段は、電子ズーム機能の非使用状態を少なくとも含む第１のズーム状態では、撮像素子の出力信号と検出手段の出力情報とに基づいてフォーカスレンズの駆動を制御し、電子ズーム機能を使用した、第１のズーム状態より大きなズーム倍率を有する第２のズーム状態では、撮像素子の出力信号を使わずに検出手段の出力情報に基づいてフォーカスレンズの駆動を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特に、撮像素子の出力信号に基づくフォーカスレンズの駆動制御がいわゆるＴＶ−ＡＦ方式であり、検出手段の出力情報に基づくフォーカスレンズの駆動制御がいわゆる距離計測方式である場合に、電子ズームによる高ズーム倍率の設定状態において距離計測方式のみ使用することにより、電子ズームによりＴＶ−ＡＦに用いる映像領域が狭くなることに起因したフォーカス制御の誤動作を回避することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
測距ユニット（検出手段）１２６は、被写体までの距離に相当する信号を出力するタイプのセンサである。測距ユニット１２６としては、外測方式  三角測距方式、位相差検出方式、アクティブ方式、パッシブ方式等の様々なタイプのものを用いることが可能であるが、背景技術の欄にて述べたように、パララックスによる被写体の誤検出を生じないタイプであることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、ステップＳ１０４で、ズーム操作が広角側であると判定した場合は、カメラ／ＡＦマイクロコンピュータ１１４は、ステップＳ１１０で、現在のズーム倍率が最大光学倍率より小さいかどうかを判定する。最大光学倍率より小さい場合は、ステップＳ１１１に進む。光学ズーム制御によってズームレンズユニット１０２を広角側へ駆動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、カメラ／ＡＦマイクロコンピュータ１１４は、ステップＳ３０６にて、前述したステップＳ１０７でメモリに記憶された現在のズーム倍率データを読み込み、それが最大光学倍率より小さいかどうかを判定する。最大光学倍率より小さい場合には、光学ズーム領域（つまりは、電子ズーム機能の非使用状態である第１のズーム状態）での撮影であるため、ステップ３０７に進んで、ＴＶ−ＡＦによるフォーカス制御を開始する。すなわち、第１のズーム状態では、撮像素子１０６の出力信号と測距ユニット１２６の出力情報(出力信号)とに基づいてフォーカスレンズユニット１０５の駆動が制御されることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一方、ステップＳ３０６での判定において、現在のズーム倍率が最大光学倍率より大きい場合には、電子ズーム領域（つまりは、電子ズーム機能の使用状態である第２のズーム状態）での撮影であるので、ＴＶ−ＡＦによるＡＦ制御では誤動作する可能性がある。このためこの場合は、距離計測方式によるＡＦ制御のみとし、ステップ３１１に進んで他のカメラ制御処理に移る。すなわち、第２のズーム状態では、撮像素子１０６の出力信号を使わずに測距ユニット１２６の出力情報(出力信号)に基づいてフォーカスレンズユニット１０５の駆動が制御されることになる。以上の制御を行うことで、電子ズーム状態におけるＡＦ誤動作を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電圧値として印加される電源電圧のうち最大値を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部の出力を受ける電圧維持部と、
前記電圧維持部の出力を読み出す電圧読み出し部と、
を含むことを特徴とする電源電圧測定装置。
【請求項２】
前記電圧維持部は、前記電圧検出部の出力を取り込んで維持することを特徴とする請求項１に記載の電源電圧測定装置。
【請求項３】
前記電圧検出部は、少なくとも２個の個別電圧検出部で構成され、前記個別電圧検出部は、前記電源電圧の値を超えない範囲内で各々の電圧値を検出することを特徴とする請求項１に記載の電源電圧測定装置。
【請求項４】
電源電圧端と、
接地電圧端と、
前記電源電圧端と前記接地電圧端との間に並列連結された第１電源電圧測定部及び第２電源電圧測定部と、
を含むことを特徴とする電源電圧測定装置。
【請求項５】
前記第１電源電圧測定部は、
第１電圧検出部と、
第１電圧維持部と、
前記第１電圧維持部の出力を読み出す第１電圧読み出し部と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の電源電圧測定装置。
【請求項６】
前記第１電圧検出部は、
前記電源電圧端と第１出力ノードとの間に連結された第１抵抗と、
前記第１出力ノードと前記接地電圧端との間に連結された第２抵抗と、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の電源電圧測定装置。
【請求項７】
前記第１電圧維持部は、前記第１出力ノードの電圧によって活性化されて、前記第１電圧検出部の出力を取り込んで、前記第１電圧検出部から取り込んだ出力を維持することを特徴とする請求項６に記載の電源電圧測定装置。
【請求項８】
前記第２電源電圧測定部は、
第２電圧検出部と、
第２電圧維持部と、
前記第２電圧維持部の出力を読み出す第２電圧読み出し部と、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の電源電圧測定装置。
【請求項９】
前記第２電圧検出部は、
前記電源電圧端と第２出力ノードとの間に連結された第３抵抗と、
前記第２出力ノードと前記接地電圧端との間に連結された第４抵抗と、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の電源電圧測定装置。
【請求項１０】
前記第２電圧維持部は、前記第２出力ノードの電圧によって活性化されて、前記第２電圧検出部の出力を取り込んで、前記第２電圧検出部から取り込んだ出力を維持することを特徴とする請求項９に記載の電源電圧測定装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２電源電圧測定部と並列に連結されたｍ個の電源電圧測定部をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の電源電圧測定装置。
【請求項１２】
前記ｍ個の電源電圧測定部は、それぞれ、電圧検出部、電圧維持部及び電圧読み出し部を含むことを特徴とする請求項１１に記載の電源電圧測定装置。
【請求項１３】
前記ｍ個の電源電圧測定部の電圧検出部の抵抗比は、それぞれ異なることを特徴とする請求項１２に記載の電源電圧測定装置。
【請求項１４】
前記第１抵抗と前記第２抵抗との抵抗比と、前記第３抵抗と前記第４抵抗との抵抗比とが異なることを特徴とする請求項９に記載の電源電圧測定装置。
【請求項１５】
前記第１電圧検出部は、前記電源電圧端と前記第１抵抗との間にダイオードをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の電源電圧測定装置。
【請求項１６】
前記第２電圧検出部は、前記電源電圧端と前記第３抵抗との間にダイオードをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の電源電圧測定装置。
【請求項１７】
前記ダイオードは、ＮＭＯＳトランジスタダイオードであることを特徴とする請求項１５に記載の電源電圧測定装置。
【請求項１８】
前記ダイオードは、ＮＭＯＳトランジスタのゲートとドレインとが連結されたＮＭＯＳダイオードであることを特徴とする請求項１７に記載の電源電圧測定装置。
【請求項１９】
前記ダイオードは、ＮＭＯＳトランジスタダイオードであることを特徴とする請求項１６に記載の電源電圧測定装置。
【請求項２０】
前記ダイオードは、ＮＭＯＳトランジスタのゲートとドレインとが連結されたＮＭＯＳダイオードであることを特徴とする請求項１９に記載の電源電圧測定装置。
【請求項２１】
前記第１電圧検出部は、検出開始信号によって活性化されるスイッチング手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の電源電圧測定装置。
【請求項２２】
前記第２電圧検出部は、検出開始信号によって活性化されるスイッチング手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の電源電圧測定装置。
【請求項２３】
前記スイッチング手段は、少なくとも一つのＮＭＯＳトランジスタを含むことを特徴とする請求項２１に記載の電源電圧測定装置。
【請求項２４】
前記スイッチング手段は、少なくとも一つのＮＭＯＳトランジスタを含むことを特徴とする請求項２２に記載の電源電圧測定装置。
【請求項２５】
前記第１電源維持部は、前記接地電圧を維持することを特徴とする請求項５に記載の電源電圧測定装置。
【請求項２６】
前記第２電源維持部は、前記接地電圧を維持することを特徴とする請求項８に記載の電源電圧測定装置。
【請求項２７】
前記第１電圧読み出し部は、読み出し開始信号によって活性化されることを特徴とする請求項５に記載の電源電圧測定装置。
【請求項２８】
前記第２電圧読み出し部は、読み出し開始信号によって活性化されることを特徴とする請求項８に記載の電源電圧測定装置。
【請求項２９】
電源電圧が複数の電圧値として印加される段階と、
前記複数の電圧値の電源電圧のうち最大値を検出する段階と、
前記検出された最大値の電圧を出力する段階と、
を含むことを特徴とする電源電圧測定方法。
【請求項３０】
請求項１に記載の電源電圧測定装置を使用することを特徴とする電源電圧測定方法。
【請求項３１】
請求項４に記載の電源電圧測定装置を使用することを特徴とする電源電圧測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された条件の下でテストされる複数の集積回路、バーンインボード上であって横方向に延びる熱交換室を形成するための前記バーンインボード上に配置されたトレイ、および冷却空気を受け取るために前記トレイ上に形成されたプレナムチャンバを含み、さらに、下に設置された前記集積回路上への前記プレナムチャンバから個々の開口を通って流れる流量を制御するべく、前記バーンインボード上の前記集積回路のそれぞれの上であって横方向に設けられた前記トレイ内に個別の開口部を設け、かつ前記トレイ上に個別に制御可能な個別のバルブを設けたことを特徴とするバーンインボードを有するバーンインオーブンのための流量制御装置。
【請求項２】
前記バルブが、貫通開口部と、該貫通開口部を通る流量を制御するためのバルブ要素とを有するバルブからなる請求項１の流量制御システム。
【請求項３】
前記バルブ要素は縦軸の回りに回転可能な主要体を含み、また前記縦軸に交わる本体開口部、および該主要体を受け入れるためのハウジングを有し、前記ハウジングが、前記主要体の部分的に円筒状の表面と気密的に一致する少なくとも一部分が円筒状の表面を有し、さらに前記貫通開口部が前記ハウジングの中にあり、前記主要体の選択された回転位置にある前記本体開口部と一列に並び、前記主要体が前記トレイ内の前記バルブと関連する開口部を通る空気の流量を制御するために前記本体の回転による貫通開口部の大きさの減り具合を制御する請求項２の流量制御システム。
【請求項４】
各バルブ要素に結合された個別の電動機、および前記バルブ要素の位置を制御するためのコントローラを含む請求項２の流量制御システム。
【請求項５】
テスト中の加熱された装置上への気体流量を制御するための気体流量御プレナム組立体であって、前記テスト中の装置の上に横方向に延びるバルブトレイ、前記バルブトレイの上に支持され、導入口用を除いて閉じられたプレナムチャンバを形成するための前記バルブトレイ側面に沿った側壁を有する壁、前記バルブトレイを貫通する複数の吹き出し口、
テスト中の各装置と整列されている一つの開口、および前記バルブトレイの対向する側であってテスト中の関連する装置上に前記プレナムチャンバの前記導入口で提供される冷却空気供給源からの空気流量を制御する各吹き出し口のために前記バルブトレイ上に設けられた個別の制御可能なバルブからなり、前記関連する制御可能なバルブ中のバルブ要素の位置を制御することにより、冷却空気の流量が各吹き出し口開口部を通って選択的に提供される気体流量御プレナム組立体。
【請求項６】
冷却空気流量源に結合された、バーンインオーブン、および前記オーブン内の複数の第１および第２のトレイにおいて、前記バーンインボードが区画を画定し、複数の前記第１のトレイが予め選択されたアレイ中でその上に装着されたテスト中の装置を有するバーンインボードを形成し、複数の第２のトレイが、各バーンインボードトレイの側面上のバーンインボードトレイの各々から一定間隔で配置されたバルブトレイを含み、それにより、前記バルブトレイがテスト中の前記装置の上に横たわり、そのように一定間隔で配置されたバーンイン及びバルブトレイ間の横に延びるスペースを形成し、壁によって包まれ、前記個々のバルブトレイから一定間隔で配置された各バルブトレイの側面上の冷却空気プレナムであって、前記各バルブトレイが関連するバーンインボード上のテスト中の個々の下にある装置の上に横たわる開口部を有し、また、各々がバルブトレイ開口部の一つに結合され、個々のバルブの下に横たわるテスト中の装置の温度を示す温度信号に応答して前記冷却空気プレナムから前記各バルブトレイ開口部を通る流量を制御する個々のバルブからなる前記各部品の組み合わせ。
【請求項７】
テスト中の個々の装置の温度を示す温度信号を提供するために設けられたテスト中の各装置のための個別の温度センサと、前記個別の温度センサからの温度信号を受信し、該温度信号の関数としてテスト中の個々の装置に関連するロータリバルブの可変開口を調節するコントローラをさらに備えた請求項６の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
温度測定対象とする人から放射される赤外線の測定値に基づいて体温を算出する非接触赤外線放射温度計であって、
外気温度を検出する外気温センサーと、
熱型赤外線センサー素子であるサーモパイルと、
前記サーモパイルが検出した測定対象者の表面皮膚温度と前記外気温センサーが検出した外気温度とから測定対象者の予測核温度を算出する演算装置と、
該演算装置により算出された前記予測核温度を表示する表示装置と、
を有し、
前記演算装置の処理が、次式
K＝（B−A）×C＋B
（但し、K：予測核温度
A：外気温度
B：表面皮膚温度
C：定数）
により示される処理であることを特徴とする非接触赤外線放射温度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の請求項１に係る非接触赤外線放射温度計は、外気温度を検出する外気温センサーと、熱型赤外線センサー素子であるサーモパイルと、サーモパイルが検出した測定対象者の表面皮膚温度と外気温センサーが検出した外気温度とから測定対象者の予測核温度を算出する演算装置と、演算装置により算出された予測核温度を表示する表示装置と、を有し、演算装置の処理が、K＝（B−A）×C＋B（但し、K：予測核温度、A：外気温度、B：表面皮膚温度、C：定数）により示される処理であることを特徴とする。すなわち、本発明に係る非接触赤外線放射温度計は、演算装置を内蔵しており、予めデータ入手してある、年齢や性別の異なる人の異なる室内における皮膚表面温度と核体温との関係を方程式として組み込んでおり、測定時の室内温度および被測定対象者の皮膚温度から、被測定対象者の核体温を表示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
室内温度をＡ、当該発明品の放射温度計で測定した測定対象者の皮膚温度をＢとすると、予測核温度Ｋは
計算式：Ｋ＝（Ｂ−Ａ）×Ｃ＋Ｂ
の算出式で計算されることになる。ここで定数Ｃは、目的や状況に応じて異なることがあり、さまざまな状況に応じて細かく設定される必要がある。一般的には、室内温度Ａと皮膚温度Ｂと別途測定した測定対象者の核体温K０とに基づいて定数Ｃを事前に算出することで、同環境下にいる複数の測定対象者の予測核温度Ｋを算出することが可能となる。核体温K０は周知の耳式体温計、室内温度は周知の室内温度計、皮膚温度は周知の体温計で測定することが可能である。例えば、予め一人の測定対象者を選定し、測定された核体温K０が３７．８℃、皮膚温度Ｂが３６．０℃であって、測定時の室内温度Ａが２０．０℃のときは、定数Cは算出式より０．１１となる。つまり、同環境下にいる複数の測定対象者のうちの１人の皮膚温度Ｂが３６．５℃であった場合には、
K=(３６．５-２０．０)×０．１１ + ３６．５
K=３８．３１５となり、
予測核温度Ｋは３７．３℃と計算することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池をテストする方法であって、
（ａ）バッテリの動的パラメータを測定するステップと、
（ｂ）前記バッテリの開放電圧を得るステップと、
（ｃ）前記バッテリの温度を得るステップと、
（ｄ）所定の負荷抵抗値を設定するステップと、
（ｅ）前記測定されたバッテリの動的パラメータ、バッテリの開放電圧、負荷抵抗値及びバッテリ温度の関数として、前記バッテリの負荷電圧を推定するステップと、
（ｆ）前記バッテリのバウンスバック（bounceback)電圧を予測するステップと、
（ｇ）前記バウンスバック電圧、負荷電圧及びバッテリ温度を用いて前記バッテリの強度を評価するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記所定の負荷抵抗値を設定するステップ（ｄ）が、模擬する負荷テスタのために適当な負荷抵抗値を設定することを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記バッテリ温度を得るステップ（ｃ）が、使用者から提供される入力として前記バッテリ温度を得ることを含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記バッテリ温度を得るステップ（ｃ）が、温度センサからの入力として前記バッテリ温度を得ることを含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記動的パラメータを測定するステップ（ａ）が、印加される電流パルスに対する前記バッテリの応答を測定することを含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記測定されるバッテリの動的パラメータ値が、バッテリのコンダクタンスまたはバッテリの抵抗値である方法。
【請求項７】
電子バッテリテスタであって、
バッテリの正端子に結合される正コネクタと、
前記バッテリの負端子に結合される負コネクタと、
前記バッテリの開放電圧を測定するよう構成される電圧センサと、
前記バッテリの温度を得るよう構成される入力と、
バッテリテスト回路であって、
（ａ）第１及び第２のコネクタを用いて前記バッテリの動的パラメータを測定し、
（ｂ）前記測定されたバッテリの動的パラメータ、バッテリの開放電圧、負荷抵抗値及びバッテリ温度の関数として、前記バッテリの負荷電圧を推定し、
（ｃ）前記バッテリのバウンスバック電圧を予測し、
（ｄ）前記バウンスバック電圧、負荷電圧及びバッテリ温度を用いて前記バッテリの強度を評価するよう構成されるバッテリテスト回路とを備える、電子バッテリテスタ。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、前記入力が使用者から前記バッテリ温度を得るよう構成される装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置であって、前記入力が温度センサから前記バッテリ温度を得るよう構成される装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の装置であって、前記バッテリテスト回路が、印加される電流パルスに対する前記バッテリの応答を測定することによって前記ステップ（ａ）の動的パラメータを測定するように構成される装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の装置であって、前記測定されるバッテリの動的パラメータがバッテリのコンダクタンスまたはバッテリの抵抗値である装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の装置であって、前記正コネクタが第１のケルビンコネクタであり、前記負コネクタが第２のケルビンコネクタである装置。
【請求項１３】
蓄電池をテストする方法であって、
（ａ）バッテリから流れる負荷電流の値を測定するステップと、
（ｂ）前記負荷電流の下で前記バッテリが達する電圧値を推定するステップであって、該推定が、前記電圧値を測定することなくバッテリの少なくとも１つのパラメータを測定することによりある程度なされ、その後前記電圧値を計算するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）及び（ｂ）で決定された値を用いて前記バッテリの強度を評価するステップとを含む方法。
【請求項１４】
蓄電池をテストする方法であって、
（ａ）バッテリの開放電圧を得るステップと、
（ｂ）前記バッテリの温度を得るステップと、
（ｃ）前記開放電圧及びバッテリ温度の関数として前記バッテリのバウンスバック電圧を予測するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低コヒーレンス光を出力する光源を含む光出力手段と、該光出力手段から出力された光線を二本の光線に分割する光分割手段と、該光分割手段によって分割された二本の光線のうち、一方の光線のみを試料に入射し、該試料に入射した測定光と、前記試料に入射しない参照光を集光するレンズと、該レンズによって集光された光の強度を検出する光強度検出手段を備え、前記測定光と前記参照光を合波して干渉させる干渉光学系による屈折率測定装置であって、前記参照光を液晶素子に入射して変調し、該液晶素子への印加電圧値と、前記光強度検出手段において検出される前記測定光と前記参照光の干渉信号より前記試料の屈折率を測定する屈折率測定装置。
【請求項２】
低コヒーレンス光を出力する光源を含む光出力手段と、該光出力手段から出力された光線を二本の光線に分割する光分割手段と、該光分割手段によって分割された二本の光線のうち、一方の光線のみを試料に入射し、該試料に入射した測定光と、前記試料に入射しない参照光を集光するレンズと、該レンズによって集光された光の強度を検出する光強度検出手段を備え、前記測定光と前記参照光を合波して干渉させる干渉光学系による屈折率測定装置であって、光線のビーム径より十分大きな面積の電極を配置してある面と前記面積の電極を配置していない面を同一面上に有する基板で構成される分割型の液晶素子を有し、前記測定光を前記分割型の液晶素子における前記電極を配置していない面に入射し、前記参照光を前記分割型の液晶素子における前記電極を配置してある面に入射して変調し、前記分割型の液晶素子への印加電圧値と、前記光強度検出手段において検出される前記測定光と前記参照光の干渉信号より前記試料の屈折率を測定する屈折率測定装置。
【請求項３】
前記液晶素子はホモジニアス配向の液晶素子であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の屈折率測定装置。
【請求項４】
前記測定光と前記参照光が前記光強度検出手段に入射する前に、ともに、任意の偏光軸を持った偏光子を透過することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の屈折率測定装置。
【請求項５】
前記試料を入れる試料セルが少なくとも二種類の溶液を別個に入れることができ、前記試料セルに少なくとも前記試料と基準液が別個に入れられており、前記参照光が前記基準液を通過することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の屈折率測定装置。
【請求項６】
前記試料は水溶液であり、前記基準液は純水であることを特徴とする請求項５に記載の屈折率測定装置。
【請求項７】
前記光出力手段は直線偏光を出力することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の屈折率測定装置。
【請求項８】
前記光源は直線偏光を出力することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の屈折率測定装置。
【請求項９】
前記光源はスーパールミネッセントダイオード、フェムト秒レーザ、または発光ダイオードであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の屈折率測定装置。
【請求項１０】
前記試料はグルコース溶液、血液、または尿であり、前記試料中の溶質はグルコースであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の屈折率測定装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の屈折率測定装置によって試料の屈折率を測定し、前記試料中の物質の濃度を算出する濃度測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
一般式（２）で表される構造および一般式（３）で表される構造を有するポリマー、光酸発生剤、溶媒からなり、ポリマー１００重量部に対して、光酸発生剤が１〜５０重量部、溶剤が１００〜１５００重量部よりなることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【化２】
2005148112.tif 000001
（Ｒ３、Ｒ５は炭素数２〜３０の２価の有機基、Ｒ4、Ｒ6は炭素数６〜３０の３〜６価の有機基、Ｚは水酸基、エーテル基、アミノ基、アミド基、チオール基、チオエーテル基、−ＯＷ基から選ばれた少なくとも１つを含む１価の基、Ｗは酸またはアルカリにより脱離する基。ｂ、ｃは０〜４より選ばれ、ｂ＋ｃ＞０である。ｍ、ｐは５〜１０００００の範囲を表している。０．０１＜ｍ／（ｍ＋ｐ）＜０．９９である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ｒ１は炭素数２〜３０の２価の有機基、Ｒ２は炭素数６〜３０の３〜６価の有機基を表す。Ｚは水酸基、エーテル基、アミノ基、アミド基、チオール基、チオエーテル基、−ＯＷ基から選ばれた少なくとも１つを含む１価の基、Ｗは酸、またはアルカリにより脱離する基を表す。ａは１〜４の整数、ｎは５〜１０００００の範囲より選ばれる。）
また本発明の他の態様は、一般式（２）で表される構造および一般式（３）で表される構造を有するポリマー、光酸発生剤、溶媒からなり、ポリマー１００重量部に対して、光酸発生剤が１〜５０重量部、溶剤が１００〜１５００重量部よりなることを特徴とする感光性樹脂組成物である。