Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、該光学素子を光軸方向に案内するための案内部材と、上記案内部材を支持し上記光学素子を保持する枠部材とからなる鏡枠であって、
上記枠部材に上記案内部材が固定され、かつ上記枠部材に上記光学素子が該光学素子の光軸方向及び半径方向において接着剤層を介して固定され、組み立てられていることを特徴とする鏡枠。
【請求項２】
光学素子と、該光学素子を光軸方向に案内するための案内部材と、上記案内部材を支持し上記光学素子を保持する枠部材とからなり、上記案内部材と上記光学素子とを所定の相対位置関係に設定するために、上記枠部材をマウントする枠マウント部と、上記光学素子をマウントする素子マウント部と、上記案内部材をマウントする案内部材マウント部とを有する治具を用いて、上記鏡枠を組み立てる鏡枠の組み立て方法であって、
上記光学素子が枠部材に対し、該光学素子の光軸方向及び半径方向において非接触状態の隙間を有して上記治具にマウントされ、該隙間に接着剤層を形成し、上記光学素子の光軸と上記案内部材とを上記所定の位置関係に固定して、組み立てを行うことを特徴とした鏡枠の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は斯かる問題点に鑑みてなされたものであり、枠部材、案内部材、撮影レンズ等の部品精度に左右されずに光学性能が確保できる鏡枠の組み立て方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の鏡枠は、光学素子と、該光学素子を光軸方向に案内するための案内部材と、上記案内部材を支持し上記光学素子を保持する枠部材とからなる鏡枠であって、上記枠部材に上記案内部材が固定され、かつ上記枠部材に上記光学素子が該光学素子の光軸方向及び半径方向において接着剤層を介して固定され、組み立てられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項２記載の鏡枠の組立方法は、光学素子と、該光学素子を光軸方向に案内するための案内部材と、上記案内部材を支持し上記光学素子を保持する枠部材とからなり、上記案内部材と上記光学素子とを所定の相対位置関係に設定するために、上記枠部材をマウントする枠マウント部と、上記光学素子をマウントする素子マウント部と、上記案内部材をマウントする案内部材マウント部とを有する治具を用いて、上記鏡枠を組み立てる鏡枠の組み立て方法であって、上記光学素子が枠部材に対し、該光学素子の光軸方向及び半径方向において非接触状態の隙間を有して上記治具にマウントされ、該隙間に接着剤層を形成し、上記光学素子の光軸と上記案内部材とを上記所定の位置関係に固定して、組み立てを行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクター
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光を発する第１のランプと、第２の光を発する第２のランプと、前記第１の光及び前記第２の光を合成して照射光を形成する集光光学系とを有する光源光学系を用いたプロジェクターであって、
前記第１の光と前記第２の光は互いに異なる分光分布を有していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
第１の光を発する第１のランプと、第２の光を発する第２のランプと、第１のランプ用集光システムと、第２のランプ用集光システムと、集光光学系とを有する光源光学系を用いたプロジェクターであって、
前記第１の光と前記第２の光は互いに異なる分光分布を有しており、
前記第１の光と前記第２の光は、それぞれ前記第１のランプ用集光システムと前記第２のランプ用集光システムによって、照射面における照度分布が均一になるように調整された後、前記集光光学系において合成され照射光となることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
第１の光を発する第１のランプと、第２の光を発する第２のランプと、集光光学系とを有する光源光学系を用いたプロジェクターであって、
前記第１の光と前記第２の光は互いに異なる分光分布を有しており、
前記第１の光から、光を分離する手段によって特定の波長領域の光が分離され、
前記特定の波長領域の光は光学系フィルターによって輝度が調整され、
前記輝度が調整された特定の波長領域の光と前記第２の光は、前記集光光学系において合成され照射光となることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
第１の光を発する第１のランプと、第２の光を発する第２のランプと、第１のランプ用集光システムと、第２のランプ用集光システムと、集光光学系とを有する光源光学系を用いたプロジェクターであって、
前記第１の光と前記第２の光は互いに異なる分光分布を有しており、
前記第１の光から、光を分離する手段によって特定の波長領域の光が分離され、
前記特定の波長領域の光は光学系フィルターによって輝度が調整され、
前記輝度が調整された特定の波長領域の光と前記第２の光は、それぞれ前記第１のランプ用集光システムと前記第２のランプ用集光システムによって照射面における照度分布が均一になるように調整された後、前記集光光学系において合成され照射光となることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項３または４において、前記光を分離する手段は、ダイクロイックミラーであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項３または４において、前記光を分離する手段は、カラーフィルターであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項３または４において、前記特定の波長領域の光は、赤色の波長領域の光であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項２または４において、前記第１のランプ用集光システムまたは前記第２のランプ用集光システムは、第１のフライアイレンズと、第２のフライアイレンズと、コンデンサレンズとを有していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項２または４において、前記第１のランプ用集光システムまたは前記第２のランプ用集光システムは、ロッドと、第１の集光レンズと、第２の集光レンズとを有していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記第１のランプはハロゲンランプであり、前記第２のランプは高圧水銀ランプであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記プロジェクターは三板式の液晶プロジェクターであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記プロジェクターは単板式の液晶プロジェクターであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記プロジェクターはオーバーヘッドプロジェクターであることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つのプロセッサが少なくとも１つのメモリ手段にアクセスし、且つ前記少なくとも２つのプロセッサが前記メモリ手段の同一アドレスにアクセスし書き込み或いは読み取りを同時に処理することを防止する，車両内プロセスの制御方法であって，
前記各プロセッサがアクセスするメモリ手段のアドレスを比較して同一アドレスであることが認識された場合，前記比較結果に応じて，少なくとも１つの信号を少なくとも１つのプロセッサに伝送し，前記信号により少なくとも１つのプロセッサのプログラム処理が阻止される，
ことを特徴とする車両内プロセスの制御方法。
【請求項２】  第１のプロセッサに第１の信号が伝送され，第２のプロセッサに第２の信号が伝送され，前記信号により少なくとも１つのプロセッサのプログラム処理が阻止される，ことを特徴とする請求項１に記載の車両内プロセスの制御方法。
【請求項３】  前記少なくとも２つのプロセッサのうち少なくとも一方のプロセッサのプログラム処理は，各々の信号により，アドレス比較で再び異なるアドレスが認識されるまでの間及び／又は少なくとも第２のプロセッサの読み取り及び／又は書き込みアクセスが終了するまでの間，阻止される，ことを特徴とする請求項１に記載の車両内プロセスの制御方法。
【請求項４】  前記少なくとも２つのプロセッサのうち少なくとも一方のプロセッサのプログラム処理は，各々の信号により，予め設定される時間及び／又はアドレス比較調査の時間の間，阻止される，ことを特徴とする請求項１に記載の車両内プロセスの制御方法。
【請求項５】  前記少なくとも２つのプロセッサのプログラム処理における前記メモリ手段のアドレスへの読み取り及び／又は書き込みアクセスは，非同期であり，任意の時点で行われる，ことを特徴とする請求項１に記載の車両内プロセスの制御方法。
【請求項６】  少なくとも第２のプロセッサのプログラム処理は，前記アドレス比較により，前記第２のプロセッサの読み取り及び／又は書き込みアクセスの
前に前記第１のプロセッサの同時の同一アドレスへの読み取り及び／又は書き込みアクセスが検出された場合には，阻止される，ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両内プロセスの制御方法。
【請求項７】  少なくとも２つのプロセッサと少なくとも１つのメモリ手段とを有し、且つ前記少なくとも２つのプロセッサが前記メモリ手段の同一アドレスにアクセスし書き込み或いは読み取りを同時に処理することを防止する車両内プロセスの制御装置であって，
前記各プロセッサがアクセスするメモリ装置のアドレスを比較して同一アドレスであることを認識する第１の手段と，
前記比較結果に応じて，第１の信号を第１のプロセッサに伝送すると共に，第２の信号を第２のプロセッサに伝送し，かつ各々の信号により少なくとも２つのプロセッサの少なくとも一方のプログラム処理を阻止する第２の手段と，を有することを特徴とする車両内プロセスの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の割込入力からの割込要求を記憶するとともに、割込処理が開始されると対応するビットの値がリセットされるＩＲＲレジスタと、
現在処理中の割込処理に対応する割込入力を記憶するＩＳＲレジスタと、
割込処理が開始された時点のＩＲＲレジスタの値を記憶するＩＬＲレジスタと、
現在処理中の割込処理が終了する毎に、前記ＩＲＲレジスタ、前記ＩＳＲレジスタおよび前記ＩＬＲレジスタの値に基づき、複数の前記割込入力に対して優先順位の割り当てをし直し、次に処理すべき最も優先順位の高い割込入力からの割込要求を判定する優先順位割当回路と、
全体の動作を制御するとともに、マイクロプロセッサとのインタフェースをとる制御回路とを備えていることを特徴とする割込処理回路。
【請求項２】
前記優先順位割当回路が、前記割込要求が記憶された前記ＩＲＲレジスタの値が前記ＩＬＲレジスタに記憶されたビットに対して、前記リセットされたＩＲＲレジスタの値が記憶されたビットに比較して高い優先順位を与えることを特徴とする請求項１記載の割込処理回路。
【請求項３】
前記優先順位割当回路が、前記ＩＲＲレジスタに前記割込要求が記憶され、かつ、前記割込要求が記憶された前記ＩＲＲレジスタの値が前記ＩＬＲレジスタに記憶されたビットに対して高い優先順位を与え、その後に、前記ＩＲＲレジスタに前記割込要求が記憶され、かつ、前記リセットされたＩＲＲレジスタの値が前記ＩＬＲレジスタに記憶されたビットに対して優先順位を与えることを特徴とする請求項１記載の割込処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の割込入力からの割込要求を記憶するとともに、割込処理が開始されると対応するビットの値がリセットされるＩＲＲレジスタと、現在処理中の割込処理に対応する割込入力を記憶するＩＳＲレジスタと、割込処理が開始された時点のＩＲＲレジスタの値を記憶するＩＬＲレジスタと、現在処理中の割込処理が終了する毎に、前記ＩＲＲレジスタ、前記ＩＳＲレジスタおよび前記ＩＬＲレジスタの値に基づき、複数の前記割込入力に対して優先順位の割り当てをし直し、次に処理すべき最も優先順位の高い割込入力からの割込要求を判定する優先順位割当回路と、全体の動作を制御するとともに、マイクロプロセッサとのインタフェースをとる制御回路とを備えていることを特徴とする割込処理回路を提供するものである。
ここで、前記優先順位割当回路が、前記割込要求が記憶された前記ＩＲＲレジスタの値が前記ＩＬＲレジスタに記憶されたビットに対して、前記リセットされたＩＲＲレジスタの値が記憶されたビットに比較して高い優先順位を与えることが好ましい。
あるいは、前記優先順位割当回路が、前記ＩＲＲレジスタに前記割込要求が記憶され、かつ、前記割込要求が記憶された前記ＩＲＲレジスタの値が前記ＩＬＲレジスタに記憶されたビットに対して高い優先順位を与え、その後に、前記ＩＲＲレジスタに前記割込要求が記憶され、かつ、前記リセットされたＩＲＲレジスタの値が前記ＩＬＲレジスタに記憶されたビットに対して優先順位を与えることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
続いて、優先順位判定回路２４は、優先順位レジスタ２２からの信号ＰＲＩに基づいて、ＡＮＤゲート２８からの出力が‘１’、すなわち、現在処理中の割込処理とほぼ同時に割込要求され、もしくは、前回の割込処理が開始されてから、終了されるまでの間に割込要求がなされ、まだ割込処理が開始されていない最も優先順位の高い割込入力ＩＲ０〜５を判定する。その判定結果は、判定出力信号としてＩＳＲレジスタ１８および優先順位変更回路２６へ入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】  （ａ）〜（ｄ）は、図８に示す従来の割込処理回路の動作に対応する一実施例の表である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データの入力、修正および検索が可能である情報検索装置において、
現在位置を取得する現在位置取得手段と、
データの入力時、修正時、または参照時に、前記現在位置取得手段にて取得した現在位置を付加する現在位置付加手段と、
前記現在位置取得手段にて取得した任意の時点における現在位置を、前記現在位置付加手段にて付加された現在位置情報中から抽出する現在位置一致データ抽出部と
を具備したことを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】  請求項１に記載の情報検索装置において、
データを表示している時間を計測するデータ表示時間計測手段と、
該データ表示時間計測手段にて計測した時間に応じて表示データの参照、または非参照かを判定する表示データ参照／非参照判定手段と、
該参照／非参照判定手段にて判定した結果に基づいて参照しているデータを抽出する参照データ抽出手段と
を、さらに備え、前記参照データ抽出手段にて抽出した参照データに対しても、現在位置を付加するようにしたことを特徴とする情報検索装置。
【請求項３】  請求項１に記載の情報検索装置において、
前記現在位置一致データ抽出部が抽出する現在位置が一致すると見なす範囲をユーザが設定する現在位置許容範囲設定手段を、さらに備えたことを特徴とする情報検索装置。
【請求項４】  請求項１に記載の情報検索装置において、
前記現在位置付加手段にて付加した現在位置を解析する現在位置付加履歴解析手段と、
同一データを参照した回数および修正した回数をカウントする参照／修正回数カウント手段と、
前記現在位置付加履歴解析手段にて解析した現在位置付加履歴情報、および前記参照／修正回数カウント手段にてカウントした回数に応じて、付加する現在位置情報を制御する現在位置付加情報制御手段を、さらに備えたことを特徴とする情報検索装置。
【請求項５】  データの入力、修正および検索が可能である情報検索装置において、
現在位置を取得する現在位置取得手段と、
データの入力時点、修正時点、または参照時点での現在位置が、該データに所定の形式で付加されて格納されているデータ格納手段と、
該データ格納手段に格納されたデータの中から、前記現在位置取得手段にて取得した任意の時点における現在位置と一致する、位置情報が付加されたデータを抽出する現在位置一致データ抽出部と
を具備したことを特徴とする情報検索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明は、前記情報検索装置において、前記現在位置付加手段にて付加した現在位置を解析する現在位置付加履歴解析手段と、同一データを参照した回数および修正した回数をカウントする参照／修正回数カウント手段と、前記現在位置付加履歴解析手段にて解析した現在位置付加履歴情報、および前記参照／修正回数カウント手段にてカウントした回数に応じて、付加する現在位置情報を制御する現在位置付加情報制御手段を備えたものである。
また、本発明は、データの入力、修正および検索が可能である情報検索装置において、現在位置を取得する現在位置取得手段と、データの入力時点、修正時点、または参照時点での現在位置が、該データに所定の形式で付加されて格納されているデータ格納手段と、該データ格納手段に格納されたデータの中から、前記現在位置取得手段にて取得した任意の時点における現在位置と一致する、位置情報が付加されたデータを抽出する現在位置一致データ抽出部とを具備したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、データを作成、修正、あるいは参照した時点における現在位置をデータに付加して保存し、ある時点における現在位置と、データに付加して保存してある現在位置とが一致したものを抽出するようにしたため、ユーザが過去に同じ場所にて使用した情報を簡単に抽出することができるようになり、現在、および将来のユーザの行動に対して情報を有効に活用できるような検索装置を提供することができる。
さらに、位置情報が一致したかどうかの許容範囲をユーザが設定できるようにしたため、ユーザ毎に、あるいは場面毎に、カスタマイズすることができる。
さらに、修正、参照した回数をカウントし、また、付加されている現在位置情報を解析し、付加する現在位置情報を制御するようにしたため、ユーザの履歴に、より即した形での情報検索装置を提供することができる。
また、本発明によれば、ある端末装置（例えば、編集専用端末装置）を用いてデータの入力時点、修正時点、または参照時点で取得した過去の現在位置情報を別の端末装置（本発明による検索専用端末装置）のデータ格納部に登録しておき、この登録されている過去の現在位置から、この別の端末装置（本発明による端末装置）で取得した現在位置に一致するデータを抽出するようにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴを有する（ｍ×２ｎ）個の画素がマトリクス状に配置された画素部と（ｍ、ｎはともに自然数）、
２ｎ本のソース信号線Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎ、Ｓｎ＋１、Ｓｎ＋２、・・・、Ｓ２ｎにビデオ信号を供給するソースドライバと、
ｍ本の第１のゲート信号線Ｇ１Ｌ、Ｇ２Ｌ、・・・、ＧｍＬに選択信号を供給する第１のゲートドライバと、
ｍ本の第２のゲート信号線Ｇ１Ｒ、Ｇ２Ｒ、・・・、ＧｍＲに選択信号を供給する第２のゲートドライバと、
を有する表示装置であって、
前記ソース信号線Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎに接続された前記画素は、前記第１のゲート信号線Ｇ１Ｌ、Ｇ２Ｌ、・・・、ＧｍＬから選択信号を供給され、
前記ソース信号線Ｓｎ＋１、Ｓｎ＋２、・・・、Ｓ２ｎに接続された前記画素は、前記第２のゲート信号線Ｇ１Ｒ、Ｇ２Ｒ、・・・、ＧｍＲから選択信号を供給され、
前記第１のゲート信号線Ｇ１Ｌに選択信号が供給されている間に、前記第２のゲート信号線Ｇ１Ｒに選択信号が供給され始め、
前記第２のゲート信号線Ｇ１Ｒに選択信号が供給されている間に、前記第１のゲート信号線Ｇ１Ｌに選択信号が供給され始めることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ＴＦＴを有する（ｍ×２ｎ）個の画素がマトリクス状に配置された画素部と（ｍ、ｎはともに自然数）、
２ｎ本のソース信号線Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎ、Ｓｎ＋１、Ｓｎ＋２、・・・、Ｓ２ｎにビデオ信号を供給するソースドライバと、
ｍ本の第１のゲート信号線Ｇ１Ｌ、Ｇ２Ｌ、・・・、ＧｍＬに選択信号を供給する第１のゲートドライバと、
ｍ本の第２のゲート信号線Ｇ１Ｒ、Ｇ２Ｒ、・・・、ＧｍＲに選択信号を供給する第１のゲートドライバと、
を有する表示装置であって、
前記ソース信号線Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎに接続された前記画素は、前記第１のゲート信号線Ｇ１Ｌ、Ｇ２Ｌ、・・・、ＧｍＬから選択信号を供給され、
前記ソース信号線Ｓｎ＋１、Ｓｎ＋２、・・・、Ｓ２ｎに接続された前記画素は、前記第２のゲート信号線Ｇ１Ｒ、Ｇ２Ｒ、・・・、ＧｍＲから選択信号を供給され、
前記選択信号は、前記第１のゲート信号線Ｇ１Ｌ、前記第２のゲート信号線Ｇ１Ｒ、前記第１のゲート信号線Ｇ２Ｌ、前記第２のゲート信号線Ｇ２Ｒ、・・・、前記第１のゲート信号線ＧｍＬ、前記第２のゲート信号線ＧｍＲの順に半周期ずつ遅れながら順に供給されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ｉ）紫外光が透過可能な透明フィルムの片面にインク受像層が設けられており、シワのない状態に張り渡され、そして一定方向に移動可能なキャリアフィルムの上に、予め用意された画像記録信号に基づき、インクジェットノズルから紫外光を遮蔽するインクを吹き付け乾燥させて紫外光を選択的に透過させる画像を形成した後に、そのキャリアフィルムを移動させながら移動距離を計測しつつ、当該キャリアフィルムのインク画像領域上に感光性樹脂液を塗布する工程、（ｉｉ）次いで該感光性樹脂液上に感光性樹脂との接着層を有する紫外光が透過可能なベースフィルムを積層しつつ、当該感光性樹脂液層の厚みを一定に制御してキャリアフィルムと共に移動せしめた後に、露光ゾーンでキャリアフィルム上の感光性樹脂液を上方よりバック露光、下方よりレリーフ露光の紫外光照射をして光硬化させる工程、（ｉｉｉ）続いて該ベースフィルムと一体になった感光性樹脂をキャリアフィルムより剥離し、ベースフィルム付き感光性樹脂の未硬化樹脂を除去回収しながら洗浄ゾーンに送り込んで、硬化感光性樹脂に残存している未硬化樹脂を洗浄液で溶出させる工程を含むことを特徴とする液状感光性樹脂凸版の製造方法。
【請求項２】 （ａ）ロール巻き原反のキャリアフィルムを収納して供給する機構と、（ｂ）キャリアフィルムを一定方向に移動させながらロール状に巻き取る機構と、（ｃ）キャリアフィルムが水平状態を維持する区間に開閉可能な復対のピンチロールを備え、（ｄ）キャリアフィルムの移動距離を計測する手段と、（ｅ）画像記録信号を受信、記憶しインク吐出電子制御信号へと変換する手段とキャリアフィルム所定領域上にインクを吹き付ける手段を備えたインクジェット描画装置と、（ｆ）キャリアフィルム上へ感光性樹脂液を一定厚みに塗布する手段を備えた感光性樹脂液供給機構と、（ｇ）ロール巻き原反のベースフィルムを収納して所定長さに断裁して供給する機構と、（ｈ）キャリアフィルムに塗布された感光性樹脂液上にベースフィルムを積層する機構と、キャリアフィルムの上下に１対のガラスが配置された露光ゾーンでは、（ｉ）スライド手段を備えた架台で保持された下ガラス上にはキャリアフィルムとネガフィルムとを独立して吸着固定する真空吸引手段と剥離させる圧気導入手段を備え、（ｊ）下ガラス上を移動する手段を備えた密着ロールと、（ｋ）下ガラスの下方空間には紫外光照射器と露光量を制御する手段を備えたレリーフ露光機構と、（ｌ）昇降手段を備えた架台で保持された上ガラス下面にはベースフィルムとバックスクリーンフィルムとを独立して吸着固定する真空吸引手段と剥離させる圧気導入手段を備え、（ｍ）上ガラスの上方空間には紫外光照射器と露光量を制御する手段を備えたバック露光機構と、（ｎ）一体となったベースフィルム付き感光性樹脂をキャリアフィルムから剥離する機構と、（ｏ）ベースフィルム付き感光性樹脂を搬送しながら未硬化樹脂を除去回収する機構と、（ｐ）ベースフィルム付き感光性樹脂の搬送手段を備えた洗浄装置から構成されること特徴とする液状感光性樹脂凸版の製造装置。
【請求項３】 請求項２記載の（ｅ）画像記録信号を受信、記憶しインク吐出電子制御信号へと変換する手段とキャリアフィルム所定領域上にインクを吹き付ける手段を備えたインクジェット描画装置において、描画ヘッドは複数のインクジェットノズルを保持してキャリアフィルムを横断する手段を備え、同時に複数ラインをインクで描画できることを特徴とする液状感光性樹脂凸版の製造装置。
【請求項４】 請求項３記載のインクジェット描画装置において、描画ヘッドの横断する方向と直交する方向へも独立して移動する手段を備え、キャリアフィルムを水平に支持する定盤上にはキャリアフィルムを吸着固定する真空吸引手段と剥離させる圧気導入手段を備え、定盤上を移動する手段を備えた密着ロールから構成されていることを特徴とする液状感光性樹脂凸版の製造装置。
【請求項５】 請求項３記載のインクジェット描画装置において、キャリアフィルムを複数ラインの画像幅分の距離だけ一定方向に移動させる手段を備えていることを特徴とする液状感光性樹脂凸版の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対物レンズと、変倍光学系を含む観察光学系ユニットと、結像レンズと接眼レンズを含む結像光学系ユニットを備えた観察装置と、前記観察装置に対して脱着可能な蛍光照明装置を備えた光学装置であって、
前記蛍光照明装置は、光源と、前記対物レンズと前記観察光学系ユニットとの間であって前記対物レンズから偏心した位置に配置され前記光源からの光を前記対物レンズに入射させる反射部材と、前記光源と前記反射部材の間に配置され前記光源からの照明光を前記反射部材に導く照明光学系を備えており、
前記照明光の中特定の波長域の光を選択透過する第１の波長選択部材を前記光源と前記反射部材の間に配置し、試料から発する蛍光の波長域の光を選択透過する第２の波長選択部材を前記対物レンズと前記結像光学系ユニットの間に配置していることを特徴とする光学装置。
【請求項２】  前記観察光学系ユニット及び前記結像光学系ユニットは一対のレンズユニットで構成され、該一対のレンズユニットは前記対物レンズの光軸に平行にかつ対称に配置されていることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
【請求項３】  前記レンズユニットの各々の光軸を含む面が前記対物レンズの光軸から偏心して位置するように、前記観察光学系ユニット及び前記結像光学系ユニットを配置したことを特徴とする請求項２記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイからの光を結像させるための光学イメージングアセンブリ（100）であって、
第１の方向に偏光した光を通過させるための第１の直線偏光フィルタ（112）と、
前記第１の方向に対して直交する第２の方向に偏光した光を通過させるための第２の直線偏光フィルタ（121）と、
一方の表面に部分反射コーティング（117）を施された第１の凹凸レンズ（116）、第１の四分の一波長板（115）、及び一方の表面に部分反射コーティング（114）を施された第２の凹凸レンズ（113）を含む折り返しイメージングアセンブリと、
第２の四分の一波長板（118）とを含み、
前記折り返しイメージングアセンブリと前記第２の四分の一波長板（118）が、前記第１と第２の直線偏光フィルタの間に配置されている、光学イメージングアセンブリ（100）。
【請求項２】
前記第１の四分の一波長板（115）が、前記第２の四分の一波長板（118）の複屈折軸に対して直交している複屈折軸を有する、請求項１に記載の光学イメージングアセンブリ（100）。
【請求項３】
前記第１と第２の凹凸レンズの一方の前記部分反射コーティングが、前記反射コーティングに当たる光の直線偏光の方向によって決まる反射率を有する材料からなる、請求項１に記載の光学イメージングアセンブリ（100）。
【請求項４】
前記第１の凹凸レンズ（116）が、球状の凸面と凹面を有する、請求項１に記載の光学イメージングアセンブリ（100）。
【請求項５】
前記第１と第２の四分の一波長板が、同じ複屈折材料の層を含む、請求項２に記載の光学イメージングアセンブリ（100）。
【請求項６】
前記第１と第２の凹凸レンズによって、実質的にテレセントリックな光学イメージングシステムが提供される、請求項１に記載の光学イメージングアセンブリ（100）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から出射された光束を偏向する偏向器と、前記偏向器にて偏向された光束を感光体上に結像させる結像光学素子と、前記結像光学素子の位置を規制する位置規制部材と、前記結像光学素子を保持する筐体と、を有する光走査装置であって、
前記結像光学素子は、副走査方向のパワーの絶対値が主走査方向のパワーの絶対値より大きいアナモフィックな光学面を備えており、
前記位置規制部材は、前記筐体の成形時に前記筐体と一体的に形成されており、
前記結像光学素子及び前記位置規制部材は共に、前記結像光学素子が主走査方向と平行な軸周りで回動することを、互いが当接することで規制する基準面を備えており、及び、
前記位置規制部材の基準面の面法線は、前記結像光学素子の光軸に対して副走査方向において前記反筐体側へ傾いていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
光源と、前記光源から出射された光束を偏向する偏向器と、前記偏向器にて偏向された光束を感光体上に結像させる結像光学素子と、前記結像光学素子の位置を規制する位置規制部材と、前記結像光学素子を保持する筐体と、を有する光走査装置であって、
前記結像光学素子は、副走査方向のパワーの絶対値が主走査方向のパワーの絶対値より大きいアナモフィックな光学面を備えており、
前記位置規制部材は、前記筐体の成形時に前記筐体と一体的に形成されており、
前記結像光学素子及び前記位置規制部材は共に、前記結像光学素子が主走査方向と平行な軸周りで回動することを、互いが当接することで規制する基準部を備えており、
前記位置規制部材の基準部は、前記結像光学素子の光軸方向において段差形状を備えており、及び、
前記段差形状は、光軸方向において前記位置規制部材の結像光学素子側から順に進むにつれ、副走査方向に前記位置規制部材が設けられている前記筐体内面部からの高さが増大する段差を有する形状であることを特徴とする光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の中間像を発生する第１の部分対物レンズ（Ｓ１）と、
第２の中間像を発生する第２の部分対物レンズ（Ｓ２）と、
第３の部分対物レンズ（Ｓ３）とから構成され、前記第２の部分対物レンズは中央孔と光軸を有する対向配置された２つの凹面ミラー（Ｍ１，Ｍ２）とを備え、前記凹面ミラーは前記光軸に関して軸対称に配置され、それらの凹面表面は互いに向き合っており、更に前記第１の部分対物レンズ（Ｓ１）および／または前記第３の部分対物レンズ（Ｓ３）は純粋屈折レンズであることを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】  前記中間像は、前記ミラーの中央孔によるオブスキュレーションを減少させるため前記ミラーの近辺に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】  前記凹面ミラーの各々は前記光軸上に位置する頂点を持ち、
前記中間像の各々は最大の像高さで前記光軸上に貫通点を有する表面上に与えられ、
前記頂点の少なくとも１つは、前記貫通点の少なくとも１つから、前記貫通点を持つ前記像の最大高さ以下の距離だけ離れていることを特徴とする請求項１または２に記載の対物レンズ。
【請求項４】  前記第２の部分対物レンズは、純粋反射レンズであることを特徴とする請求項１乃至３の少なくともいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項５】  少なくとも１つのレンズは、前記２つの凹面ミラー間のビームパスに配置されることを特徴とする請求項１乃至３の少なくともいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項６】  前記少なくとも１つのレンズは、負の屈折力を持つことを特徴とする請求項５記載の対物レンズ。
【請求項７】  前記中央孔の各々の半径は、その各々が前記隣接する中間像の最大像高さの１．５倍以下であることを特徴とする請求項１乃至６の少なくともいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項８】  前記中央孔の前記半径の各々は、前記凹面ミラーにおける前記最大光ビーム高さの２５％未満であることを特徴とする請求項１乃至７の少なくともいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項９】  前記光ビームは、前記２つの内腔において値が等しく符号が逆である主光線高さを持つことを特徴とする請求項１乃至８の少なくともいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項１０】  前記第１の部分対物レンズと第３の部分対物レンズは、純粋屈折レンズであることを特徴とする請求項１乃至９の少なくともいずれかに記載のレンズ。
【請求項１１】  前記第２の部分対物レンズは、−１／０．７と−１／１．３との間の範囲の拡大比を持つことを特徴とする請求項１０に記載の対物レンズ。
【請求項１２】  前記第１の屈折部分対物レンズは、−１／３から−１／８までの拡大比を持つことを特徴とする請求項１１記載の対物レンズ。
【請求項１３】  前記第３の部分対物レンズは、−１／０．８から−１／２までの拡大比を持つことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の対物レンズ。
【請求項１４】  像フィールドは、オフ・アクシスなリング領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項１５】  前記対物レンズは軸対称であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項１６】  請求項１乃至１５のいずれか一項記載の反射性対物レンズを具備することを特徴とする顕微鏡。
【請求項１７】  請求項１乃至１５のいずれか一項記載の反射屈折投影対物レンズを具備することを特徴とするマイクロリソグラフィ投影露光装置。
【請求項１８】  請求項１乃至１５のいずれか一項記載の反射屈折投影対物レンズのマイクロリソグラフィ投影露光のための使用法。
【請求項１９】  基板のマイクロリソグラフィック方法であって、
ＶＵＶ光線でマスクを照射するステップと、
前記マスクの像を前記基板上に、請求項１乃至１５のマイクロリソグラフィ記載の反射屈折投影対物レンズを通して投影するステップとからなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、少なくとも該第１，第３，第４レンズ群を光軸上移動させ各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行うズームレンズであって、該第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズ群と負の屈折力の第３２レンズ群を有し、該第３２レンズ群を光軸に対し垂直方向に移動させることにより結像位置を変化させていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々Ｆｗ，Ｆｔ、前記第３レンズ群の焦点距離をＦ３、前記第３２レンズ群の焦点距離をＦ３２、
【数１】
2001166208.tif 000001
としたとき、
０．３５＜Ｆ３／Ｆｍ＜１
−０．９＜Ｆ３／Ｆ３２＜−０．１８
の条件式を満足することを特徴とした請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第３２レンズ群は前記ズームレンズが振動したときに生ずる画像ぶれを補正していることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】  前記第３１レンズ群の最も像面側のレンズ面の曲率半径をＲａ、前記第３２レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｂとしたとき、
−０．２＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜０．７
の条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】  前記第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉとしたとき、
０．７  ＜  Ｆ１／Ｆｍ  ＜２．８
０．１５＜｜Ｆ２／Ｆｍ｜＜０．７
０．５  ＜  Ｆ４／Ｆｍ  ＜２．０
の条件式を満足することを特徴とする請求項１，２，３又は４のズームレンズ。
【請求項６】  前記第３２レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】  前記第３１レンズ群は物体側より順に、像面側のレンズ面が凹面のメニスカス状の負レンズと正レンズを接合した全体として正の貼合わせレンズ群、正の単レンズまたは正レンズと負レンズが接合された全体として正の貼合わせレンズ群より成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】  前記第３２レンズ群は像面側に凸面を向けた正レンズと物体側のレンズ面が凹面の負レンズが接合された全体として負の貼合わせレンズ群より成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】  前記第３２レンズ群の像面側に、防振時に固定の負又は正の屈折力の第３３レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、少なくとも該第１，第３，第４レンズ群を光軸上移動させ各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行うズームレンズであって、該第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズ群と負の屈折力の第３２レンズ群を有し、該第３２レンズ群を光軸に対し垂直方向に移動させることにより結像位置を変化させていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の発明は請求項４の発明において、
前記第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉとしたとき、
０．７  ＜  Ｆ１／Ｆｍ  ＜２．８
０．１５＜｜Ｆ２／Ｆｍ｜＜０．７
０．５  ＜  Ｆ４／Ｆｍ  ＜２．０
の条件式を満足することを特徴としている。
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、
前記第３２レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズより成ることを特徴としている。
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項の発明において、
前記第３１レンズ群は物体側より順に、像面側のレンズ面が凹面のメニスカス状の負レンズと正レンズを接合した全体として正の貼合わせレンズ群、正の単レンズまたは正レンズと負レンズが接合された全体として正の貼合わせレンズ群より成ることを特徴としている。
請求項８の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、
前記第３２レンズ群は像面側に凸面を向けた正レンズと物体側のレンズ面が凹面の負レンズが接合された全体として負の貼合わせレンズ群より成ることを特徴としている。
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項の発明において、
前記第３２レンズ群の像面側に、防振時に固定の負又は正の屈折力の第３３レンズ群を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室に臨んで、周壁で囲まれて底板で閉塞させた保炎部を設け、
前記底板に、排ガスを前記保炎部に向けて噴出する複数の排ガス用炎孔を設け、
前記保炎部の出口近傍の周壁に、助燃ガスを前記保炎部の下流に向けて螺旋状の旋回流を作り出すように噴出する助燃ガス用炎孔を設け、
前記燃焼室は、前記保炎部の周壁から延びて円錐状に下方に広がる円錐面を有することを特徴とする排ガス処理用燃焼器。
【請求項２】
前記保炎部の周壁に、空気を前記周壁の内周面に沿って旋回流を作り出すように噴出する空気噴射ノズルを設けたことを特徴とする請求項１に記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項３】
前記助燃ガス用炎孔は前記空気噴射ノズルよりも前記底板から離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項４】
前記助燃ガス用炎孔よりもさらに下流側に、２次燃焼用空気噴射ノズルを設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項５】
前記助燃ガスは、水素と酸素の予混合気、または水素、都市ガス及びＬＰＧの予混合気、または都市ガス、ＬＰＧと酸素、空気もしくは酸素富化空気との予混合気であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の排ガス処理用燃焼器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の排ガス処理用燃焼器は、燃焼室に臨んで、周壁で囲まれて底板で閉塞させた保炎部を設け、前記底板に、排ガスを前記保炎部に向けて噴出する複数の排ガス用炎孔を設け、前記保炎部の出口近傍の周壁に、助燃ガスを前記保炎部の下流に向けて螺旋状の旋回流を作り出すように噴出する助燃ガス用炎孔を設け、前記燃焼室は、前記保炎部の周壁から延びて円錐状に下方に広がる円錐面を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記保炎部の周壁に、空気を前記周壁の内周面に沿って旋回流を作り出すように噴出する空気噴射ノズルを設けたことを特徴とする。これにより、この空気噴射ノズルから噴射される空気で燃焼処理したガスを冷却するとともに、冷却後の燃焼ガスを燃焼室外に速やかに排出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記助燃ガス用炎孔は前記空気噴射ノズルよりも前記底板から離れた位置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記助燃ガス用炎孔よりもさらに下流側に、２次燃焼用空気噴射ノズルを設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、底板に近い保炎部周壁に設けた空気噴射ノズルから旋回流を形成するように空気流を噴出するので、保炎部周壁を冷却することができる。従って、底板から離れた助燃ガス用炎孔から噴出する助燃ガスが冷却され、安定燃焼を継続することができる。更に火炎の旋回流を加速して、シラン（ＳｉＨ４）燃焼後のシリカ（ＳｉＯ２）等の保炎部や燃焼室周壁への付着をより効果的に防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記助燃ガス用炎孔を斜め下方に向けることが好ましく、これにより、円筒体の加熱及び温度上昇を抑制して耐熱寿命を延ばすと共に、高温状態を維持してハロゲン系のガスの分解率を向上できる。
また、前記助燃ガスは、水素と酸素の予混合気、または水素、都市ガス及びＬＰＧの予混合気、または都市ガス、ＬＰＧと酸素、空気もしくは酸素富化空気との予混合気であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、助燃ガスを一方向に旋回流を作り出すように保炎部に向けて噴出することにより、助燃ガスの火炎と処理対象物たる排ガスとの混合を高めて、排ガスを高効率のもとに燃焼分解することができる。しかも、旋回炎を形成して燃焼することにより、シラン燃焼後のシリカ（ＳｉＯ２）が炎孔近傍に付着するのを防止して、排ガスを安定的に燃焼処理するとともに、燃焼室の壁面に付着するシリカ（ＳｉＯ２）も旋回流により除去することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、底板に前記保炎部に向けて一次空気を噴射する一次空気噴射ノズルを設けることにより、燃焼性を改善するとともに、保炎部を区画構成する内外壁の表面に付着するシリカ（ＳｉＯ２）を更に効果的に除去することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、上記効果に加え、底板に近い保炎部周壁に設けた空気噴射ノズルから噴射される空気が保炎部で旋回流を形成するようにしたことにより、円筒体及び助燃ガス室内の助燃ガスを冷却して安定燃焼を継続することができる。また、火炎の旋回流を加速して、シラン燃焼後のシリカ（ＳｉＯ２）が炎孔近傍に付着するのを防止して安定燃焼を継続し、円筒体周壁や燃焼室壁に付着するシリカ（ＳｉＯ２）をさらに効果的に除去して、クリーニングのためのメンテナンス期間を延長することができる。そして、２次燃焼用空気噴射ノズルを保炎部の下端部付近又は下流に設けることで、２次火炎を保炎部下流に形成して、高温滞留域を拡大してハロゲン系の分解効率を向上できる。更に、助燃ガス用炎孔を保炎部の斜め下流に向けて助燃ガスを螺旋状に吹き出すように構成することで、円筒体の加熱及び温度上昇を抑制して耐熱寿命を延ばすと共に、上記空気噴射ノズルからの冷却空気量を少なくでき、ハロゲン系の排ガスの分解効率を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォーカス電極を含む陰極線管と、
周波数が、複数の周波数から選択された偏向周波数と関連し、振幅が前記選択された周波数に従って定められる第１のパラボラ信号源と、
前記第１のパラボラ信号源に結合される入力を備え、出力信号を発生する制御回路であって、前記複数の偏向周波数に対して前記出力信号の前記振幅を維持する、前記制御回路と、
前記出力信号に結合された低域通過フィルタと、
前記出力信号に応答し、前記フォーカス電極に結合され、前記パラボラ信号を増幅して、前記フォーカス電極においてダイナミック・フォ−カス電圧を発生する増幅器と、
から成る、ビデオ・イメージング装置。
【請求項２】  前記制御回路が、電圧振幅帰還ループを含む、請求項１記載のビデオ・イメージング装置。
【請求項３】  前記電圧振幅帰還ループが、前記低域通過フィルタを含む、請求項２記載のビデオ・イメージング装置。
【請求項４】  前記低域通過フィルタが、前記増幅器の高周波ロール・オフを補償する、請求項３記載のビデオ・イメージング装置。
【請求項５】  前記第１のパラボラ信号が、Ｓ字整形コンデンサにおいて発生され、前記制御回路に容量的に結合される、請求項１記載のビデオ・イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｄ）；
（Ａ）硫酸、アルカンスルホン酸およびアルカノールスルホン酸ならびにそれら
の誘導体よりなる群から選ばれた化合物
（Ｂ）過酸化物
（Ｃ）テトラゾールおよびそれらの誘導体よりなる群から選ばれた化合物
（Ｄ）銅よりも電位が貴である金属イオン
を含有する銅および銅合金用のマイクロエッチング剤であって、
上記（Ｃ）のテトラゾールおよびその誘導体よりなる群から選ばれた化合物は２種以上組み合わせて使用し、かつ２種以上組み合わせて使用するテトラゾールおよびその誘導体よりなる群から選ばれた化合物の中で分子量が一番大きいものを、それ以外のものより高含有量で含むことを特徴とする銅および銅合金用のマイクロエッチング剤。
【請求項２】
リードフレーム用の銅または銅合金を粗化するために用いるものである請求項第１項記載の銅および銅合金用のマイクロエッチング剤。
【請求項３】
上記成分（Ｄ）の、銅よりも電位が貴である金属イオンが、銀イオン、パラジウムイオンまたは金イオンである請求項第１項または第２項記載の銅および銅合金用のマイクロエッチング剤。
【請求項４】
上記成分（Ｃ）のテトラゾールおよびそれらの誘導体が、テトラゾール、５−アミノテトラゾール、５−メチルテトラゾール、１−メチルー５−エチルテトラゾール、１−メチル−５−アミノテトラゾール、１−エチル−５−アミノテトラゾールなる群から選ばれた２種またはそれ以上である請求項第１項ないし第３項の何れかの項記載の銅および銅合金用のマイクロエッチング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンインテグラルスキンフォームの製造方法であって、
（１）
ａ）２０〜１０５０のＯＨ価及び２〜６の官能価を有する少なくとも一のポリオール成分、又は２５０〜６５０の数学的に定められる平均ＯＨ価及び２．５〜５の数学的に定められる平均官能価を有するポリオール成分混合物、
ｂ）場合により、一又はそれ以上の鎖延長剤及び／又は架橋剤、
ｃ）場合により、一又はそれ以上の活性剤
ｄ）水、及び
ｅ）場合により、一又はそれ以上の添加剤及び助剤物質
を含んで成るポリオール配合物（Ａ）を準備すること、並びに
（２）
ｆ）一又はそれ以上の有機及び／又は変性有機ポリイソシアネート及び／又はポリイソシアネートプレポリマー、及び
ｇ）一又はそれ以上の無機ゼオライト
を含んで成るイソシアネート成分（Ｂ）と配合物（Ａ）を反応させること
を含んで成る製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の製造方法は、成分ａ）〜ｅ）を混合後、ポリオール混合物（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）を組み合わせることによって、通常行う。最後の上述の混合操作は、例えば、ポリウレタンフォームの製造に通常用いられるような、攪拌装置を用いて、好ましくは常套の高圧攪拌装置を用いて行われる。反応混合物を準備した後、それを型の中に入れる。一般的に、用いられる成形型の温度は、少なくとも３０℃、好ましくは少なくとも５０℃である。型の内壁は、必要であれば、充てんする前に、既知のいずれかの外部離型剤を用いて処理してもよい。
以下に、本発明の主な態様を記載する。
１．
ポリウレタンインテグラルスキンフォームの製造方法であって、
（１）
ａ）２０〜１０５０のＯＨ価及び２〜６の官能価を有する少なくとも一のポリオール成分、又は２５０〜６５０の数学的に定められる平均ＯＨ価及び２．５〜５の数学的に定められる平均官能価を有するポリオール成分混合物、
ｂ）場合により、一又はそれ以上の鎖延長剤及び／又は架橋剤、
ｃ）場合により、一又はそれ以上の活性剤
ｄ）水、及び
ｅ）場合により、一又はそれ以上の添加剤及び助剤物質
を含んで成るポリオール配合物（Ａ）を準備すること、並びに
（２）
ｆ）一又はそれ以上の有機及び／又は変性有機ポリイソシアネート及び／又はポリイソシアネートプレポリマー、及び
ｇ）一又はそれ以上の無機ゼオライト
を含んで成るイソシアネート成分（Ｂ）と配合物（Ａ）を反応させること
を含んで成る製造方法。
２．
ポリオールａ）は、２〜５の官能価を有する上記１に記載の製造方法。
３．
ポリオールａ）は、２００〜９００のＯＨ価を有する上記１に記載の製造方法。
４．
ａ）は、ポリオールの混合物である上記１に記載の製造方法。
５．
ａ）の平均ＯＨ価は、３５０〜５００である上記４に記載の製造方法。
６．
ａ）の平均官能価は、３〜４．５である上記４に記載の製造方法。
７．
ｇ）は、ホージャサイト型のゼオライトである上記１に記載の製造方法。