Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル−アナログ変換器（５０６または７０６）；
前記デジタル−アナログ変換器にクロック信号を提供するよう結合されたクロック回路（５０４，５０５または７０４，７０５）；および
前記デジタル−アナログ変換器の前記データ入力に結合され、着信データを処理する回路（５０２または７０２）であって、前記回路は前記デジタル−アナログ変換器の前記データ入力に結合されたヌル配置回路に処理されたデータを提供するシグマ−デルタ回路を備えるもの；
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】  前記クロック回路は：
反復クロック信号を提供するためのクロック入力（５０４または７０４）；
前記クロック入力に結合され前記反復クロック信号の周波数を増大させて内部クロック信号を生成するためのクロック乗算器（５０５または７０５）であって、前記内部クロック信号は前記デジタル−アナログ変換器への前記クロック信号として提供されるもの；および
を具備し前記ヌル配置回路は前記シグマ−デルタ回路からの前記出力データの電力スペクトル密度におけるノンゼロ周波数で周波数領域のヌルを配置することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  反復クロック信号を提供するクロック入力；
前記クロック入力に結合され、前記反復クロック信号の周波数を変更して、内部クロック信号を生成するクロック乗算器；
データのデジタル・ストリームを受信する第１入力と、第２入力と、出力とを有する第１加算器；
少なくとも２つの異なる周波数において高利得を有する第１回路であって、前記第１加算器の前記出力に結合される入力と、出力とを有する第１回路；
前記第１回路の前記出力に結合される入力と、第２入力と、出力とを有する第２加算器；
少なくとも２つの異なる周波数において高利得を有する第２回路であって、前記第２加算器の前記出力に結合される入力と、出力とを有する第２回路；
前記第２回路の前記出力に結合される入力と、出力とを有する量子化装置回路；
前記量子化装置回路の前記出力に結合される入力と、前記第１加算器の前記第２入力に結合される出力とを有する利得回路；
前記量子化装置回路の前記出力と前記第２加算器の前記入力との間に結合される帰還回路；および
前記量子化装置回路と前記内部クロック信号とに結合されるデジタル−アナログ変換器；
を具備することを特徴とする装置。
【請求項４】  前記第１回路または第２回路のいずれか一方が：
着信データを受信する第１入力と、第２入力と、出力とを備える内部加算器；
前記内部加算器の前記出力に結合される入力と、出力とを有する第１格納装置；および
前記第１格納装置の前記出力に結合される入力と、前記内部加算器の前記第２入力に結合される出力とを有する第２格納装置；
を具備する回路として構築されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】  前記帰還回路が前記第２加算器の前記第２入力に対する入力として、ａｚ０＋ｂｚ−１を与え、このときａは定数であり、ｂは定数であり、ｚ０は前記量子化装置の現在の出力を表し、ｚ−１は前記量子化装置の過去の出力を表すことを特徴とする請求項３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像処理データを生成するために用いられるパッチ画像を作成するパッチ画像作成方法であって、
前記パッチ画像には同一の色に関する複数のパッチが含まれ、
同一色の複数のパッチにおける雑音色信号の自己相関による雑音色信号の相互の影響を小さくするように、該同一色の複数のパッチを配置することを特徴とするパッチ画像作成方法。
【請求項２】  前記同一色の複数のパッチは、主走査方向および副走査方向について所定の距離内に配置されないことを特徴とする請求項１記載のパッチ画像作成方法。
【請求項３】  前記パッチ画像に含まれるパッチの種類および数をユーザの指示に基づき設定することを特徴とする請求項１記載のパッチ画像作成方法。
【請求項４】  複数個のパッチを含むブロック画像を形成し、
前記ブロック画像を、同一色の複数のパッチにおける雑音色信号の自己相関による雑音色信号の相互の影響を小さくするように、配置することを特徴とする請求項１記載のパッチ画像作成方法。
【請求項５】  前記ブロック画像に属する複数のパッチにおいて、それぞれのパッチにおける雑音色信号の自己相関の関係を元に、前記ブロック画像における雑音色信号の自己相関の関係を導出し、前記ブロック画像に対して、前記算出した雑音色信号の自己相関の関係と既に配置されている同一のブロック画像の位置とから前記ブロック画像の配置を禁じる相関が高い領域を導出し、既にブロック画像が配置されている領域を導出し、前記ブロック画像の配置を禁じる相関が高い領域と前記既にブロック画像が配置されている領域とを除いた配置可能領域に、前記ブロック画像を配置することを特徴とする請求項４記載のパッチ画像作成方法。
【請求項６】  前記相関が高い領域及び前記既にブロック画像が配置されている領域を除いた前記配置可能領域が空の領域であるかどうかを判定し、
前記判定の結果が空でない場合には、前記配置可能領域に前記ブロック画像を配置し、
前記判定の結果が空である場合には、前記相関が高い領域を除いた領域に前記ブロック画像を配置し、該配置した領域に配置されているブロック画像を他の領域に再配置することを特徴とする請求項５記載のパッチ画像作成方法。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかに記載のパッチ画像作成方法をコンピュータを用いて実現するためのプログラムを記録する記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、画像処理データを生成するために用いられるパッチ画像を作成するパッチ画像作成方法であって、前記パッチ画像には同一の色に関する複数のパッチが含まれ、同一色の複数のパッチにおける雑音色信号の自己相関による雑音色信号の相互の影響を小さくするように、該同一色の複数のパッチを配置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電磁放射ソースを提供するレーザ構造体を含む物品であって、前記レーザ構造体が、
発光デバイス（２０）であって、第１波長のインコヒレント放射が該発光デバイスから放射されるように、２つの離間した導電層（２２、２４）及びそれらの間に形成された発光層（２３）を含む複数の層からなる発光デバイス（２０）、
前記発光デバイスに近接して配置され、第１側（１１）及び第２側（１２）を有する基板（１０）であって、前記発光デバイス（２０）から放射された第１波長のインコヒレント電磁放射が前記基板の第１側（１１）で受光され、前記基板（１０）の本体内を通って第２側（１２）にガイドされるよう前記発光デバイスに対して配置され、前記発光デバイス（２０）と前記基板（１０）の少なくとも一方は、インコヒレント放射が前記第１側（１１）から前記第２側（１２）に前記基板の本体内をガイドするよう集中される、基板（１０）、及び
コア領域を挟んで第１クラッド領域と第２クラッド領域を有するレーザ（３０）であって、前記基板（１０）の第２側（１２）にガイドされる放射の少なくとも一部を前記レーザ（３０）が受光し、前記コア領域が、第１波長のインコヒレントの放射を吸収し、吸収されたインコヒレント電磁放射に応答して、第１波長よりも長い第２波長のコヒレント電磁放射を放射する材料から構成された、レーザ（３０）
からなる物品。
【請求項２】  前記基板が放射光を集中させ、前記基板が少なくとも第１領域（１７）、第２領域（１４）及び前記第１領域と第２領域との接合部近傍の反射性インタフェース（１６）を備えて前記第１領域（１７）で光を内部反射させ、前記基板が、発光デバイスに対して、該発光デバイスから放射された第１波長のインコヒレントの電磁放射の大部分を基板の第１側の第１領域で受光し、前記放射がインタフェースで内部反射され、第１領域内に閉じこめられて、第１領域内を基板の第２側まで導波される請求項１記載の物品。
【請求項３】  前記発光デバイスが、マイクロキャビティ発光ダイオードからなる発光デバイスにより放射を集中させるよう構成された請求項１記載の物品。
【請求項４】  前記反射性インタフェース（１６）が第１領域と第２領域との接合部に配置された高反射率のコーティングを含む請求項２記載の物品。
【請求項５】  前記反射性インタフェース（１６）が第１領域と第２領域との接合部の屈折率差を有し、前記第１領域が第２領域よりも高い屈折率を有する請求項２記載の物品。
【請求項６】  少なくとも第２領域が反射性表面を提供し、放射を集中するために少なくともマイクロレンズ又はグレーティングを含む請求項２記載の物品。
【請求項７】  前記第１領域（１７）が広い端部と狭い端部とを有する台形構造を有し、前記広い端部は第１側にあり、前記狭い端部は第２側にある請求項２記載の物品。
【請求項８】  前記発光層が少なくとも１つの有機材料を含む請求項１記載の物品。
【請求項９】  前記少なくとも１つの有機材料が、Ａｌｑ、ＴＡＤ、銅フタロシアミン、及びＮ，Ｎ’−ビス（bis）（３−メチルフェニル（methylphenyl））−（１，１’−ビフェニル（biphenyl））−４，４’−ディアミン（diamine）から選択された材料である請求項８記載の物品。
【請求項１０】  前記発光デバイスと基板との間に、１／４波長積層構造（１５）をさらに備えた請求項１記載の物品。
【請求項１１】  前記基板がプラスチック製またはガラス製である請求項１記載の物品。
【請求項１２】  前記レーザが光子結晶導波路レーザを含む請求項１記載の物品。
【請求項１３】  前記レーザが、第２波長の電磁放射を容易にするための分布帰還型グレーティングを含む請求項１２記載の物品。
【請求項１４】  前記レーザが、第２波長の電磁放射を容易にするための２つの離間した分布ブラグリフレクタを含む請求項１２記載の物品。
【請求項１５】  前記レーザから放射された第２波長の光を所望の方向にガイドするための出力カプラ（４０）をさらに有する請求項１記載の物品。
【請求項１６】  前記出力カプラ（４０）が２次元の光子結晶である請求項１５記載の物品。
【請求項１７】  前記レーザのコア領域が少なくとも１つの有機材料を含む請求項１記載の物品。
【請求項１８】  前記少なくとも１つの有機材料が、共役ポリ（conjugatedpoly）（フェニレン（phenylene）、ビニレン（vinylene））と、ポリスチレン、または２−（４−バイフェニリル（biphenylyl）−５−（４−テルト（tert）−ブチルフェニル（butylphenyl））−１，３，４−オキサディアゾール（oxadiazole）と、Ａｌｑと、２−ナプチル（napthyl）−４，５−ビス（bis）（４−メトキシフェニル（methoxyphenyl））−１，３オキサゾール（oxazole）（ＮＡＰＯＸＡ）から選択された材料である請求項１７記載の物品。
【請求項１９】  電磁放射ソースを提供するレーザ構造体を含む物品であって、前記レーザ構造体が、
第１波長のインコヒレント放射を行う平面上のマイクロキャビティ発光ダイオード、
前記マイクロキャビティ発光ダイオードに近接して配置され、第１側と第２側とを有する基板であって、第１の受光領域、第２の周囲領域並びに前記第１の領域と第２の領域との接合部に配置された反射性コーティングを備えて第１の領域内で光を内部反射させ、前記第１の領域及び第２の領域が、第１側に広い端部を、第２側に狭い端部を有する台形を規定し、前記マイクロキャビティ発光ダイオードから放射された第１波長のインコヒレントの電磁放射が、広い端部の第１の領域で受光され、第１の領域内で内部反射され、光が第１の領域内を通り、第２側に導波されるにつれて集中される、基板、
有機材料で形成されたコア領域を間に挟んだ第１クラッド領域及び第２クラッド領域からなる光学導波路レーザであって、基板の第２側にガイドされる放射光の少なくとも一部を受光するよう配置され、前記コア領域が第１波長のインコヒレント電磁放射を吸収し、該インコヒレント電磁放射の吸収に応答して、第１波長よりも長い第２波長のコヒレント電磁放射を行う材料の層を含む、光学導波路レーザ、及び
前記レーザから放射された第２波長の放射を所望の方向にガイドする、２次元の光学結晶を有する出力カプラであって、該出力カプラと前記導波路レーザとが１つの導波路上に集積されるような出力カプラ
からなる物品。
【請求項２０】  請求項１記載のレーザ構造体を含む光学通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  波長分割多重化（ＷＤＭ）システムにおける光ファイバに接続された光増幅器の利得を制御する配置において、前記光増幅器はポンピング源に接続されていて複数個の光チャネルよりなるＷＤＭ信号を増幅することが可能であり、前記配置が、
前記光ファイバの前記光増幅器の入力よりも上流に接続されていて前記光増幅器への入力強度をモニタするフィードフォワードモニタリング経路；及び、
前記測定された入力強度に応答して前記ポンピング源によって前記光増幅器に対して供給されるポンピング強度量を制御する制御回路；ここで、利得制御を実行する前記ポンピング強度量は前記測定された入力強度に対して比例関係を有する関数である；
を有しており、前記増幅されたＷＤＭ信号におけるチャネル当たりの利得が、前記光増幅器への入力強度が変化する場合においても、単一あるいは複数個の増幅される前記光チャネルにおける強度偏位が実質的に制限されるように維持されることを特徴とする光増幅器制御配置。
【請求項２】  前記光増幅器の利得が、前記入力強度の変化が検出された時刻からおよそ１マイクロ秒未満の時間スケールで制御されることを特徴とする請求項１に記載の光増幅器制御配置。
【請求項３】  前記光増幅器の利得が、入力強度の変化が前記光増幅器の利得媒体に到達する以前に制御されることを特徴とする請求項１に記載の光増幅器制御配置。
【請求項４】  前記比例関係がＰPUMP＝Ｃ1＋（Ｃ2×ＰIN）によって規定されること；ここで、ＰPUMPは前記ポンピング強度、ＰINは前記測定された入力強度、Ｃ1は前記ポンピング強度に対する直接のオフセット値を表わす第一係数、及び、Ｃ2はＰPUMPとＰINとの間の所定の関係に対応する傾きを表わす第二係数である；を特徴とする請求項１に記載の光増幅器制御配置。
【請求項５】  前記第一係数Ｃ1が比較的低いＰINレベルのおける前記ポンピング強度のオフセットに係る主要な係数であり、前記Ｃ2が比較的高いＰINレベルにおける前記ポンピング強度のオフセットに係る主要な係数であることを特徴とする請求項４に記載の光増幅器制御配置。
【請求項６】  前記制御回路がハードウエアによって実現された制御回路であり、
前記測定された入力強度に前記第二係数を乗じて第一出力を生成する乗算回路；及び、
前記第一出力に前記第一係数を加算して第二出力を生成する加算回路；
を有しており、
前記第二出力が前記ポンピング源によって供給される前記ポンピング強度量を制御する駆動電流を形成することを特徴とする請求項４に記載の光増幅器制御配置。
【請求項７】  前記配置が、さらに、
前記増幅器の出力の下流に配置された前記光ファイバに接続されていて前記光増幅器からの総出力強度をモニタし、かつ、前記光増幅器の出力に存在する光チャネルの個数を決定するフィードバックモニタリングループ；ここで、前記チャネル数は残存チャネル数を表わしている；及び、
前記測定された入力強度、前記測定された総出力強度、及び、前記残存チャネル数に基づいて前記第一及び第二係数を更新するマイクロプロセッサ；
を有していることを特徴とする請求項４に記載の光増幅器制御配置。
【請求項８】  波長分割多重化（ＷＤＭ）システムにおける光ファイバに接続された光増幅器の利得を制御する方法において、前記光増幅器はポンピング源に接続されていて複数個の光チャネルよりなるＷＤＭ信号を増幅することが可能であり、前記方法が、
前記光増幅器への入力強度を測定する段階；及び、
前記測定された入力強度に応答して前記ポンピング源によって前記光増幅器に対して供給されるポンピング強度量を制御する段階；ここで、利得制御を実行する前記ポンピング強度量は前記測定された入力強度に対して比例関係を有する関数である；
を有しており、前記増幅されたＷＤＭ信号におけるチャネル当たりの利得が、前記光増幅器への入力強度が変化する場合においても、単一あるいは複数個の増幅される前記光チャネルにおける強度偏位が実質的に制限されるように維持されることを特徴とする光増幅器制御方法。
【請求項９】  前記光増幅器の利得が、前記入力強度の変化が検出された時刻からおよそ１マイクロ秒未満の時間スケールで制御されることを特徴とする請求項８に記載の光増幅器制御方法。
【請求項１０】  前記光増幅器の利得が、入力強度の変化が前記光増幅器の利得媒体に到達する以前に制御されることを特徴とする請求項８に記載の光増幅器制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報へのアクセスが第１品質レベルで提供されるように、ディジタル通信方式の複数のビットストリームを用いて、少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットで、情報の少なくとも一部を受信機に配信するステップを有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
前記少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットの情報を復号せずに、情報へのアクセスが前記第１品質レベルで提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットの情報を復号するための鍵を提供するステップをさらに有することにより、情報が復号されると、情報へのアクセスは、前記第１品質レベルよりも高い第２品質レベルで提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
情報へのアクセスが第１品質レベルで提供されるように、ディジタル通信方式の複数のビットストリームを用いて、少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットで、情報の少なくとも一部を受信機に送信するように動作する送信機を有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項５】
情報へのアクセスが第１品質レベルで提供されるように、ディジタル通信方式の複数のビットストリームを用いて、少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットで、情報の少なくとも一部を送信機から受信するステップを有することを特徴とする情報受信方法。
【請求項６】
情報へのアクセスが第１品質レベルで提供されるように、ディジタル通信方式の複数のビットストリームを用いて、少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットで、情報の少なくとも一部を送信機から受信するように動作する受信機を有することを特徴とする情報受信装置。
【請求項７】
情報へのアクセスが第１品質レベルで提供されるように、ディジタル通信方式の、暗号化されている第１ビットストリームおよび暗号化されていない第２ビットストリームを少なくとも用いて、情報の少なくとも一部を受信機に配信するステップを有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
情報へのアクセスが第１品質レベルで提供されるように、ディジタル通信方式の、暗号化されている第１ビットストリームおよび暗号化されていない第２ビットストリームを少なくとも用いて、情報の少なくとも一部を受信機に送信するように動作する送信機を有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項９】
少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットの情報を復号せずに情報へのアクセスが第１品質レベルで提供されるように、ディジタル通信方式の複数のビットストリームを用いて、前記少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットで情報の少なくとも一部を受信機に配信するステップ、及び
該情報が復号された場合に情報へのアクセスが前記第１品質レベルよりも高い第２品質レベルで提供されるように、前記少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットの情報を復号するための鍵を、電子商取引システムを通じて提供するステップ
からなる情報配信方法。
【請求項１０】
少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットの情報を復号せずに情報へのアクセスが第１品質レベルで提供されるように、ディジタル通信方式の複数のビットストリームを用いて前記少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットで情報の少なくとも一部を受信機に送信するように動作する送信機からなり、
情報が復号された場合に情報へのアクセスが前記第１品質レベルよりも高い第２品質レベルで提供されるように、前記少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットの情報を復号するための鍵が電子商取引システムを通じて提供されることを特徴とする情報配信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のネットワークエレメント（Ａ）と少なくとも第２のネットワークエレメント（Ｆ）との間の少なくともパスセグメントを含み、前記パスセグメント上の情報の伝送を監視するためにタンデムコネクションモニタリング（ＴＣ）法が確立される同期階層ネットワークシステムにおいてデータを伝送する方法において、
信号伝送パスの妨害、歪みまたはスイッチング動作の後に、アウトオブマルチフレーム状態により生じるオールワン挿入を所定の時間インターバルの間抑制するステップを有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  オールワン挿入を後に伴うロスオブタンデムコネクション欠陥（ｄＬＴＣ）の検出が、アウトオブマルチフレーム信号伝送状態の検出から分離される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  ロスオブタンデムコネクション欠陥（ｄＬＴＣ）信号は、アウトオブマルチフレーム（ＯＯＭ）状態が所定の時間インターバルよりも長い時間の間アクティブである場合にのみ設定される
ことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記所定の時間インターバルの長さは、０ないし３個のタンデムコネクションマルチフレームから設定可能である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  トレイルトレース識別子（ＴＴＩ）ミスマッチ検出プロセスは、アウトオブマルチフレーム（ＯＯＭ）状態の間抑制される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  請求項１ないし５のうちのいずれか記載のデータ伝送方法に適合された同期階層ネットワークシステムであって、
第１のネットワークエレメント（Ａ）と少なくとも第２のネットワークエレメント（Ｆ）との間の少なくとも１つのパスセグメントを含み、
タンデムコネクションモニタリング（ＴＣ）法が、前記パスセグメント上の情報を監視するために確立されるものにおいて、
信号伝送パスの妨害、歪みまたはスイッチング動作の後にアウトオブマルチフレーム状態により生じるオールワン挿入を所定の時間インターバルの間抑制するための手段を有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】  アウトオブマルチフレーム状態においてトレース識別子ミスマッチ検出プロセスを抑制する手段を含む
ことを特徴とする請求項６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを作成するためのメール作成手段と、
メール作成者の選択により、「電子メールの受信者がその電子メールの送信者宛てに電話を掛けることをコンピュータに指示するために使用する、又は、電子メールの受信者がその電子メールの送信者との間でチャットをすることをコンピュータに指示するために使用する、会話マーク」を、電子メールに付加するための会話マーク付加手段と、
前記の会話マークが付加された電子メールを相手先に送信するための会話マーク付きメール送信手段と、
を備えたことを特徴とするメール連動型会話システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記会話マーク付加手段は、前記会話マークを、電子メールに添付するか又は電子メールのメッセージの中に表示させるものである、ことを特徴とするメール連動型会話システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記会話マーク付加手段は、電子メールの送信者が会話を行うことができる時間帯を電子メール受信者に認識させることができる会話マークを、前記電子メールに付加するものである、ことを特徴とするメール連動型会話システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記会話マーク付加手段は、電子メールの送信者が会話を行うことができる時間帯だけ所定のマークを点滅・発光・発色・音声・音響・振動させるなどの方法により、「今の時点は電子メールの発信者が会話を行うことができる時間帯であること」を電子メールの受信者に認識させることができる会話マークを、電子メールに付加するものである、ことを特徴とするメール連動型会話システム。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかにおいて、さらに、
電話を掛けるための電話手段と、
発信者が前記電話手段により相手方に電話を掛けたところその相手方が不在だった時、発信者の選択により、発信者からの音声メッセージを文字メッセージに変換し、この文字メッセージを電子メールとしてその相手方に送信するための文字メッセージ送信手段と、
を備えたことを特徴とするメール連動型会話システム。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれかにおいて、さらに、
電話を掛けるための電話手段と、
発信者が前記電話手段により相手方に電話を掛けたところその相手方が不在だった時、自動的に、発信者からの音声メッセージを文字メッセージに変換し、この文字メッセージを電子メールとしてその相手方に送信するための文字メッセージ送信手段と、
を備えたことを特徴とするメール連動型会話システム。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記会話マーク付加手段は、前記会話マークを、前記の文字メッセージ送信手段により電子メールとして送信される文字メッセージに付加するものである、を備えたことを特徴とするメール連動型会話システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電変換装置および光電変換装置の品質管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換装置製造工程において、基板に第１のマークを付す手段と、
前記基板に付された第１のマークから読取られた情報によりその後の製造工程を管理する手段と、
前記基板に第２のマークを付す手段と、
前記基板に付された第２のマークから読取られた情報によりその後の製造工程を管理する手段と、を具備し、
前記第２のマークは、前記基板に貼られたラベルに印刷されたバーコード、文字、および数字からなる群から選ばれた少なくとも１種である光電変換装置の品質管理システム。
【請求項２】
前記第２のマークは、視認性に優れたものである請求項１に記載の光電変換装置の品質管理システム。
【請求項３】
光電変換装置製造工程において、基板に第１のマークを付す手段と、
前記基板に付された第１のマークから読取られた情報によりその後の製造工程を管理する手段と、
前記基板に第２のマークを付す手段と、
前記基板に付された第２のマークから読取られた情報によりその後の製造工程を管理する手段と、を具備し、
前記第１のマークおよび前記第２のマークから読取られる情報をコンピュータ管理する請求項１または請求項２記載の光電変換装置の品質管理システム。
【請求項４】
前記第１のマークおよび前記第２のマークから読取られる情報をサーバーに保存する手段をさらに有する請求項３記載の光電変換装置の品質管理システム。
【請求項５】
光電変換装置製造工程において、基板に第１のマークを付す手段と、
前記基板に付された第１のマークから読取られた情報によりその後の製造工程を管理する手段と、
前記基板に第２のマークを付す手段と、
前記基板に付された第２のマークから読取られた情報によりその後の製造工程を管理する手段と、を具備し、
前記光電変換装置の製造工程は、透明電極層のスクライブ工程、半導体層のスクライブ工程、裏面電極層のスクライブ工程、及び発電部と周縁部とを分離するためのスクライブ工程と、を有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光電変換装置の品質管理システム。
【請求項６】
基板に付された第１のマークと、基板に付された第２のマークと、を有する光電変換装置であって、前記第２のマークは、前記基板に貼られたラベルに印刷されたバーコード、文字、および数字からなる群から選ばれた少なくとも１種である、光電変換装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光電変換装置および光電変換装置の品質管理システムに係り、特に、光電変換装置製造工程のすべての工程において、品質の管理を、安価で簡易なシステムで、迅速な管理を可能とする光電変換装置および光電変換装置の品質管理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情の下になされ、光電変換装置の製造工程の管理、検査結果の管理を、簡易で安価な装置で、容易にかつ統一して行うことを可能とする、光電変換装置および光電変換装置の品質管理システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、光電変換装置製造工程において、基板に第１のマークを付す手段と、前記基板に付された第１のマークから読取られた情報によりその後の製造工程を管理する手段と、前記基板に第２のマークを付す手段と、前記基板に付された第２のマークから読取られた情報によりその後の製造工程を管理する手段と、を具備し、前記第２のマークは、前記基板に貼られたラベルに印刷されたバーコード、文字、および数字からなる群から選ばれた少なくとも１種である光電変換装置の品質管理システム、および、基板に付された第１のマークと、基板に付された第２のマークと、を有する光電変換装置であって、前記第２のマークは、前記基板に貼られたラベルに印刷されたバーコード、文字、および数字からなる群から選ばれた少なくとも１種である、光電変換装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
バーコードが、水平方向（横方向）にのみ情報を持つ一次元のコードであるのに対し、二次元コードとは、水平・垂直（横・縦）の両方向に情報をコードである。従って、二次元コードは、バーコードの数十倍〜数百倍のデータを表すことが可能である。従って、マークが付される領域の制限から考え、二次元コードが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…透光性基板
２…周縁領域
３…第１のマーク（二次元コード）
４…発電領域
５…分離溝
１２…第１の電極層
１３…半導体層
１４…第２の電極層
１５…取り出し電極
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温液体貯蔵槽を取り囲む防液堤内の底面又は側面に貼り並べて、貯蔵槽から防液堤内に漏れ出た低温液体の蒸発、沸騰を抑制するパネルにおいて、
このパネルは、軽量気泡コンクリート断熱板であって、絶乾状態の嵩比重が０．３５〜０．４２であり、熱伝導率が０．０７〜０．１２Ｗ／ｍＫであることを特徴とする低温液体貯蔵槽の防液堤の断熱保冷パネル。
【請求項２】
軽量気泡コンクリート断熱板は、表面に防水塗膜を付着していることを特徴とする請求項１に記載の低温液体貯蔵槽の防液堤の断熱保冷パネル。
【請求項３】
防水塗膜の塗料は、ウレタン樹脂塗料、フッ素樹脂塗料の一種又は二種であることを特徴とする請求項２に記載の低温液体貯蔵槽の防液堤の断熱保冷パネル。
【請求項４】
防水塗膜の厚さは、５０μm以上であって、軽量気泡コンクリート断熱板の厚さの４０分の１以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載の低温液体貯蔵槽の防液堤の断熱保冷パネル。
【請求項５】
軽量気泡コンクリート断熱板は、主原料をケイ酸質粉末と石灰質粉末とし、これらに水と発泡剤を混ぜて原料スラリーにし、原料スラリーを発泡して硬化し、オートクレーブ養生したケイ酸カルシウム水和物であり、直径０．２ｍｍ以上の気泡を５０vol％以上有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の低温液体貯蔵槽の防液堤の断熱保冷パネル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の断熱保冷パネルを、低温液体貯蔵槽を取り囲む防液堤内の底面又は側面に固定し、軽量気泡コンクリート断熱板の防水塗膜付きの面を屋外に露出しており、その屋外露出面に、雨や雪が降り掛かり、また、貯蔵槽から防液堤内に漏れ出た低温液体が接する構成にしている低温液体貯蔵槽の防液堤の断熱保冷構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、断熱材の上にラテックスモルタルや石綿セメント板の保護層を設けた場合、ラテックスモルタルや石綿セメント板の保護層は、補強と防水になるが、ある程度の厚さがあって体積が大きく、熱容量が大きくて蓄熱量が多い。従って、保護層に、貯蔵槽から漏れ出た低温液体が接したときに、常温の保護層から極低温の漏出液体に移動する熱量が多い。断熱材の熱伝導率や熱通過率が低くても、保護層が蓄えている熱で、低温液体は、初期蒸発速度が速くなる。保冷性が悪くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２）防液堤の断熱保冷パネルは、断熱性を要する。その上、低温液体貯蔵槽の下に敷く断熱ブロック程の外力を受けないが、輸送、施工や保守点検者の歩行に耐えるだけの強度を要する。そこで、断熱材に、多数の気泡が内在する軽量気泡コンクリートを採用することにした。軽量気泡コンクリートは、発泡量や気泡形態を制御することにより熱伝導率や熱通過率などの熱特性を調整することができる。その上、原料の配合割合や養生条件を最適にすることにより強度を確保することができる。泡ガラスやウレタンフォームより強度や耐久性を高めたり、軽量セメント板より断熱性を高めたりすることができる。従って、防液堤の断熱保冷層に求められる性能にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３）防液堤の断熱保冷パネルは、低温液体貯蔵槽下の断熱ブロックとは異なり、屋外に露出し、雨や雪が降り掛かる。断熱材の軽量気泡コンクリートは、雨水が浸み込み、吸水すると、熱特性が悪化する。また、吸水が凍結と融解を繰り返すと、耐久性が悪化する。そこで、断熱材の軽量気泡コンクリートは、屋外に露出する表面を防水することにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１）低温液体貯蔵槽を取り囲む防液堤内の底面又は側面に貼り並べて、貯蔵槽から防液堤内に漏れ出た低温液体の蒸発、沸騰を抑制するパネルにおいて、
この断熱保冷パネルは、軽量気泡コンクリート断熱板であって、絶乾状態の嵩比重が０．３５〜０．４２であり、熱伝導率が０．０７〜０．１２Ｗ／ｍＫである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
２）上記の断熱保冷パネルにおいて、
軽量気泡コンクリート断熱板は、表面に防水塗膜を付着している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
４）上記の断熱保冷パネルにおいて、
防水塗膜の厚さは、５０μm以上であって、軽量気泡コンクリート断熱板の厚さの４０分の１以下である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
５）上記の断熱保冷パネルにおいて、
軽量気泡コンクリート断熱板は、主原料をケイ酸質粉末と石灰質粉末とし、これらに水と発泡剤を混ぜて原料スラリーにし、原料スラリーを発泡して硬化し、オートクレーブ養生したケイ酸カルシウム水和物であり、直径０．２ｍｍ以上の気泡を５０vol％以上有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
〔比較例３〕
このパネルは、実施例１におけるのと同様に、嵩比重が０．３７の軽量気泡コンクリート板を製造し、その表面に、下地調整フィラー５０ｇ／ｍ2、水系ウレタン樹脂塗料３０ｇ／ｍ2と水系フッ素樹脂塗料１５ｇ／ｍ2を順次付着した。
比較例３のパネルは、透水試験において、不適格であった。塗膜が厚さ４５μmであって薄く、防水性が劣る。また、温冷繰返試験と促進耐候性試験において、僅かな微細クラックが発生し、適格にはならなかった。その他の試験については、適格であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部部材に接続するための第１接続部（２）および第２接続部を有するラチェット部（５）と、前記第１接続部（２）に対して着脱自在に設けられたフレキシブルパイプ（１）とを含むフレキシブル固定具であって、
前記第２接続部は外部に設けられた支持体（１０）を接続し、
前記フレキシブルパイプ（１）の他方端には前記フレキシブルパイプ（１）を固定するための固定具、または、前記支持体（１０）に接続され、物品を保持するための保持部となるツマミ部（１１）が設けられ、
前記ラチェット部（５）は、前記第１接続部（２）に接続された前記フレキシブルパイプ（１）を所定の軸に対して一方向にのみ回転可能に保持するラチェットを有する、フレキシブル固定具。
【請求項２】
前記ラチェット部（５）は前記第１接続部（２）に接続された前記フレキシブルパイプ（１）の回転方向を選択するための回転ダイヤル（４）を含み、
前記回転ダイヤル（４）の回転中心軸は前記所定の軸と交わる、請求項１に記載のフレキシブル固定具。
【請求項３】
前記第１接続部（２）は突起部を有し、
前記フレキシブルパイプ（１）は凹部（１２）を有し、
前記突起部は前記凹部（１２）に接続され、
前記回転ダイヤル（４）は前記突起部の回転方向を選択する、請求項２に記載のフレキシブル固定具。
【請求項４】
前記保持部または固定具となるツマミ部（１１）は、前記ツマミ部（１１）を任意の方向に保持するための回転可能な球体部（１６）を介して前記支持体（１０）に接続され、それによって、前記フレキシブルパイプ（１）、または、物品を任意の向きに保持可能である、請求項１から３のいずれかに記載のフレキシブル固定具。
【請求項５】
所定の軸に対して回転可能な接続部と、前記接続部の回転方向を選択する選択用の回転ダイヤルとを含み、前記接続部を前記回転ダイヤルで選択された一定方向にのみ回転させるラチェット機構を有するラチェット部であって、
前記接続部は、前記回転ダイヤルの回転中心軸上を除いた位置に設けられる、ラチェット部。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒流路を有する熱交換器本体と、前記熱交換器本体における複数個所の所定流路部分へ冷媒を分配して供給する冷媒分配器とを備えた熱交換器において、冷媒流入口からの冷媒を分流する冷媒分流部および前記冷媒分流部により分流された冷媒を前記熱交換器本体における複数個所の所定流路部分へ所定流量で供給するための冷媒流量を制御する機能を持つ冷媒分岐流路部を有するプレート状分配部材を設け、前記プレート状分配部材を含む互いに重合される複数のプレート状部材で前記冷媒分配器を構成したことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記熱交換器本体における流路部分の所定個所を互いに連通するための連通流路を前記プレート状分配部材に設けたことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記プレート状分配部材を含む互いに重合される複数のプレート状部材で前記冷媒分配器を構成するとともに、前記複数のプレート状部材の少なくともいずれかに、ろう材を表面に被着したシート部材を使用したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記プレート状分配部材は、冷媒流入口からの冷媒を分流する冷媒分流部および前記冷媒分流部により分流された冷媒を前記熱交換器本体における複数個所の所定流路部分へ所定流量で供給するための冷媒分岐流路部を有する第１のプレート状分配部材と、冷媒流入口からの冷媒を分流する冷媒分流部および前記冷媒分流部により分流された冷媒を前記熱交換器本体における複数個所の所定流路部分へ所定流量で供給するための冷媒分岐流路部を有する第２のプレート状分配部材とを設け、前記第１のプレート状分配部材と前記第２のプレート状分配部材とを同一面において延在させるとともに、前記第１のプレート状分配部材の延在方向と前記第２のプレート状分配部材の延在方向とが所定の角度を持つように前記第１のプレート状分配部材と前記第２のプレート状分配部材とを配設したことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項５】
熱交換器本体に通風するためのクロスフローファンの軸線に沿って配設される熱交換器本体の端面に沿って前記プレート状分配部材を配設するとともに、前記プレート状分配部材の端縁部分を前記クロスフローファンの周面またはクロスフローファンを回転させるモータに対向するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記プレート状分配部材を含む互いに重合される複数のプレート状部材で前記冷媒分配器を構成するとともに、前記複数のプレート状部材の少なくともいずれかにおける前記クロスフローファンの周面またはクロスフローファンを回転させるモータへの対向部分に切り欠きを設けたことを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記プレート状分配部材を含む互いに重合される複数のプレート状部材で前記冷媒分配器を構成するとともに、前記冷媒分岐流路部を前記プレート状分配部材の隣接して重合するプレート状部材との重合面に設け、前記隣接して重合するプレート状部材の接合により前記プレート状分配部材における前記冷媒分岐流路部の流路の深さ方向について寸法を規制し、前記冷媒分岐流路部の流路の深さを設定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項８】
それぞれ冷媒分岐流路部を有するプレート状分配部材を設けた複数の冷媒分配器ユニットにより構成される冷媒分配器を備え、各冷媒分配器ユニットにおける冷媒分岐流路部の数を等しくしたことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項９】
複数設けられた前記冷媒分岐流路部における各流路の長さ、および各流路の断面形状、ならびに各流路の曲げ角度の総和を等しくしたことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１０】
複数設けられた前記冷媒分岐流路部における各流路の長さ、および各流路の断面形状、ならびに各流路の曲げ角度の総和の少なくともいずれかを、前記熱交換器本体に流入する熱交換対象空気の風速が大きな部分に多くの冷媒が流れるように変化させることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記冷媒分岐流路部により分配されて熱交換器本体に供給され熱交換器本体から流出する冷媒ガスを集合するための冷媒ガス合流部を前記冷媒分配器を構成する前記プレート状分配部材に設けたことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１２】
互いに重合されるプレート状分配部材を含む複数のプレート状部材で前記冷媒分配器を構成するとともに、冷媒ガスを集合するための冷媒ガス合流部を、前記プレート状分配部材とは別のプレート状部材に設けたことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１３】
冷媒分配器を構成する前記プレート状部材とは別に、冷媒ガス合流部を具備したことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１４】
前記冷媒分配器から冷媒を供給される熱交換器本体の伝熱管として内部に細孔を有する扁平管または楕円管を用いたことを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転トルクが入力される入力軸と、それぞれの内周面同士を互いに対向させた状態で互
いに同心的に且つ回転自在に前記入力軸に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、前記入力側ディスクと前記出力側ディスクとの間に挟持されたパワーローラと、前記入出力側ディスクと前記パワーローラとの間に所定の押し付け力を付与する油圧式の押圧装置とを備え、複数段の遊星歯車機構に組み合わされることにより各遊星歯車から動力を取り出す複数の速度モードを有するトロイダル型無段変速機において、
少なくとも前記速度モードの切り換えポイントで前記パワーローラと接触する前記入出力側ディスクの内周面領域もしくはその近傍に微細溝が設けられていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
出力側ディスク３，３は、入力軸１との間に介在されたニードル軸受５，５によって、
入力軸１の軸線Ｏを中心に回転自在に支持されている。また、図中左側の入力側ディスク
２は、入力軸１にボールスプライン６を介して支持され、図中右側の入力側ディスク２は
、入力軸１にスプライン結合されており、これら入力側ディスク２は入力軸１と共に回転
するようになっている。また、入力側ディスク２，２の内側面（凹面）２ａ，２ａと出力
側ディスク３，３の内側面（凹面）３ａ，３ａとの間には、パワーローラ１１（図４参照）が回転自在に挟持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、ワイドレンジ化および発進デバイスの廃止化等を目的として、トロイダル型無段変速機と遊星歯車機構とを組み合わせた速度モード切換が可能な（複数の速度モードを有する）変速装置が知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のトロイダル型無段変速機は、回転トルク
が入力される入力軸と、それぞれの内周面同士を互いに対向させた状態で互いに同心的に
且つ回転自在に前記入力軸に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、前記入
力側ディスクと前記出力側ディスクとの間に挟持されたパワーローラと、前記入出力側ディスクと前記パワーローラとの間に所定の押し付け力を付与する油圧式の押圧装置とを備え、複数段の遊星歯車機構に組み合わされることにより各遊星歯車から動力を取り出す複数の速度モードを有するトロイダル型無段変速機であって、少なくとも前記速度モードの切り換えポイントで前記パワーローラと接触する前記入出力側ディスクの内周面領域もしくはその近傍に微細溝が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の特徴
は、押圧装置による押し付け力の低減を図るためのディスク面構造にあり、その他の構成
および作用は前述した従来の構成および作用と同様であるため、以下においては、本発明
の特徴部分についてのみ言及し、それ以外の部分については、図３および図４と同一の符
号を付して簡潔に説明するに留める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転トルクが入力される入力軸と、それぞれの内周面同士を互いに対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に前記入力軸に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、前記入力側ディスクと前記出力側ディスクとの間に挟持されたパワーローラと、前記入出力側ディスクと前記パワーローラとの間に所定の押し付け力を付与する油圧式の押圧装置とを備えたトロイダル型無段変速機において、少なくとも前記入力側ディスクの内周面の径方向内側部位および前記出力側ディスクの内周面の径方向外側部位にそれぞれ微細溝が設けられていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のトロイダル型無段変速機は、回転トルクが入力される入力軸と、それぞれの内周面同士を互いに対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に前記入力軸に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、前記入力側ディスクと前記出力側ディスクとの間に挟持されたパワーローラと、前記入出力側ディスクと前記パワーローラとの間に所定の押し付け力を付与する油圧式の押圧装置とを備えたトロイダル型無段変速機であって、少なくとも前記入力側ディスクの内周面の径方向内側部位および前記出力側ディスクの内周面の径方向外側部位にそれぞれ微細溝が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板に設けられた、液体を導入するための導入口と、
前記第１の基板に設けられた、前記液体を排出するための排出口と、
前記第１の基板に設けられた複数の電極と、
前記複数の電極の少なくとも一部に電圧を印加する導電手段を有し、
前記複数の電極は、液体が流通する液体流通路と測定部とを形成するものであり、前記液体流通路は前記導入口と前記排出口との間に位置し、前記測定部は前記液体流通路の少なくとも一部に位置することを特徴とする液体搬送基板。
【請求項２】
第２の基板と、
前記第２の基板に設けられた電極層とをさらに有し、
前記複数の電極と前記電極層とは対面することを特徴とする請求項１に記載の液体搬送基板。
【請求項３】
前記液体流通路は、前記導入部から前記測定部までの第１通路と、前記測定部から前記排出部までの第２通路とを有し、前記第１通路と前記第２通路とは重ならないことを特徴とする請求項１の液体搬送基板。
【請求項４】
前記液体は、生体物質、前記生体物質と反応する化学物質、及び校正物質の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の液体搬送基板。
【請求項５】
前記測定部を複数有することを特徴とする請求項１に記載の液体搬送基板。
【請求項６】
前記液体流通路は、各々少なくとも一部に前記測定部を有する複数の分路と、前記導入部と前記複数の分路との間に設けられた液体分配流通路と、前記複数の分路と前記排出部との間に設けられた液体合流流通路とを有することを特徴とする請求項１に記載の液体搬送基板。
【請求項７】
前記液体流通路に、複数の前記液体を混合するための混合部を有することを特徴とする請求項１に記載の液体搬送基板。
【請求項８】
前記排出部は排出部電極を有し、前記液体流通路の前記排出部近傍の一部及び/又は前記排出部が、水平方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の液体搬送基板。
【請求項９】
第１の液体を収める容器と、前記第１の液体を吸引及び吐出するピペットとを具備する第１のユニットと、
前記ピペットから吐出された前記第１の液体を導入する第１の液体導入部と、前記第１の液体を導出する排出口と、複数の電極を備えてかつ前記第１の液体導入部と前記排出口とをつなぐ液体流通路と、前記液体流通路の少なくとも一部に設けられた測定部と、前記電極に電圧を印加する電圧印加手段を具備する第２のユニットと、
前記測定部に対応する検出系を具備する第３のユニットと、
前記排出口から液体を吸引する吸引部と、吸引された液体を収める廃液部とを具備する第４のユニットとを有し、
前記電圧印加手段は、前記第１の液体を前記液体流通路で搬送させるように前記電極に前記電圧を印加し、前記検出系は前記測定部に搬送された前記第１の液体についての検出を行うことを特徴とする分析システム。
【請求項１０】
前記第２のユニットは、前記複数の電極を設置された第１の基板と、電極層を設置された第２の基板とを有し、前記第１の基板上、若しくは、前記第１の基板と前記第２の基板との間にはフルオロカーボン系オイルが配置され、前記第１の基板は、鉛直方向において前記第２の基板の上方に設置されることを特徴とする請求項９に記載の分析システム。
【請求項１１】
前記第２のユニットは、発光ダイオードを光源として有することを特徴とする請求項９
に記載の分析システム。
【請求項１２】
液体導入部に第1の液体を導入する工程と、
複数の電極を配置された液体流通路上で、前記電極の少なくとも一部に電圧を印加して、前記第1の液体を液体流通路上で搬送する工程と、
前記液体流通路の少なくとも一部に設けられた測定部で、前記第1の液体について検出を行う工程と、
液体排出部から前記第1の液体を導出する工程とを有し、
前記搬送する工程では、前記電圧を印加する電極を順次切り替えることを特徴とする分析方法。
【請求項１３】
前記液体流通路は、各々少なくとも一部に前記測定部を有する複数の分路と、前記導入部と前記複数の分路との間に設けられた液体分配流通路と、前記複数の分路と前記排出部との間に設けられた液体合流流通路とを有することを特徴とする請求項１２に記載の分析方法。
【請求項１４】
前記分路上の前記第1の液体の運搬速度は、前記液体合流流通路上の前記第1の液体の運搬速度と異なることを特徴とする請求項１２に記載の分析方法。
【請求項１５】
前記分路の各々の測定部では、各々異なる波長の光が照射されて前記異なる波長の光の透過光が測定されることを特徴とする請求項１３に記載の分析方法。