【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電による加熱によって軸心方向に収縮し、収縮方向に張力が発生する形状記憶合金からなる一対の線形部材と、
固定部材に支軸回りで回動自在に軸支する可動部材と、
可動部材の支軸を介した両側にそれぞれ連結した一対の駆動ロッドと、
各線形部材に選択的に通電する電源回路とを有し、
前記各線形部材は、一端を固定部材に固定するとともに、他端を各駆動ロッドにそれぞれ連結しており、
前記電源回路の選択的通電により前記可動部材が支軸回りで反復動作可能とした作動装置であって、
前記可動部材は、支軸回りにおける両側方向の回動止点で係止するロック手段を備え、
当該ロック手段が、
可動部材に設けたカム部と、
基端を固定部材に揺動自在に軸着し、先端側にカム部に摺接するカムフォロー部材を有するロックアームと、
カムフォロー部材をカム部に押圧する方向にロックアームを付勢する弾性部材と、
を有し、
カム部が、
カムフォロー部材から受ける力を一側方向に揺動する可動部材に加勢する一側作用面と、
カムフォロー部材から受ける力を他側方向に揺動する可動部材に加勢する他側作用面と、を有することを特徴とする作動装置。
【請求項２】
１本のワイヤを折り返して一対の線形部材を形成したことを特徴とする請求項１に記載の作動装置。
【請求項３】
作動装置の電源回路をなすフレキシブルプリント基板に各線形部材に沿って平行に配置する一対のリード部を形成し、
各リード部を先端側で駆動ロッドに固定するとともに基端側で固定部材に固定して対応する線形部材の収縮に伴って撓み可能に配置し、
可動部材と各駆動ロッドを何れか一方に形成した長円の連結孔に他方に形成した連結ピン部を挿入して連結してなり、
収縮および伸長による線形部材の緊張時に駆動ロッドの移動方向で連結孔と連結ピン部が係合し、
非通電状態における線形部材の弛緩時に駆動ロッドの移動方向で連結孔が連結ピン部の移動を許容することを特徴とする請求項１に記載の作動装置。
【請求項４】
カム部における一側作用面と他側作用面とのそれぞれに、カムフォロー部材に当接して非通電時に可動部材の回動を阻止する凸部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の作動装置。
【請求項５】
非通電時に、通電状態から非通電状態に切り換えた線形部材でない線形部材に、初張力が収縮方向に作用するように構成するとともに、初張力に基づいて可動部材にその回動方向に沿って作用する力Ｐ０と、ロックアームから作用する力Ｆに基づきカム部の凸部に可動部材回動方向に沿って作用する力Ｆ０とがＦ０＞Ｐ０であり、
通電時において、通電された線形部材の収縮力に基づいて可動部材にその回動方向に沿って作用する力Ｔと、前記力Ｆ０とがＴ＞Ｆ０であるように構成したことを特徴とする請求項４に記載の作動装置。
【請求項６】
線形部材の非通電時に、高温のために線形部材の自然収縮が発生して、カムフォロー部材がカム部の凸部における基部側の第１の傾斜面から凸部の頂部を乗り越えるように可動部材が回動した場合でも、カムフォロー部材が、凸部におけるカム部の頂部寄りの第２の傾斜面において、ロックアームからの付勢力が可動部材の回動力よりも大きくなるような形状に、前記第２の傾斜面を形成していることを特徴とする請求項４又は５に記載の作動装置。
【請求項７】
請求項１に記載する作動装置を利用した位置切換装置であって、
作用位置と非作用位置とにわたって揺動自在に固定部材で保持するリフタを備え、
前記可動部材は、リフタを揺動方向に付勢する案内面を有し、当該可動部材の一側方向の回動止点でリフタを非作用位置に解放し、当該可動部材の他側方向の回動止点でリフタを作用位置に揺動変位させるように構成し、
前記可動部材の支軸回りの反復動作によりリフタを作用位置と非作用位置とに切り換えるように構成したことを特徴とする位置切換装置。
【請求項８】
請求項７に記載する位置切換装置と、光ディスクに摺接する位置と光ディスクから離間する位置にわたって揺動自在に配置する磁気ヘッドとを備え、位置切換装置のリフタが作用位置で磁気ヘッドを光ディスクから離間する位置に保持し、非作用位置で磁気ヘッドを光ディスクに摺接する位置に解放することを特徴とする光磁気記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】作動装置および位置切換装置および光磁気記録再生装置
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスクに対して情報の記録や再生を行うことができる光磁気記録再生装置に関し、詳しくは作動装置および作動装置の駆動により磁気ヘッドユニットの位置を切り換える位置切換装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスクを記録媒体として光ピックアップにより読取り再生する光磁気記録再生装置は、小型化、高性能化が進んでおり、携帯用の光磁気記録再生装置としてミニディスク（ＭＤ）を用いた携帯用ＭＤレコーダが一般的に普及している。
【０００３】
従来の光磁気記録再生装置には、例えば特開２００２−３２９３８公報（特許文献１）に開示するものがあり、この光磁気記録再生装置を図３５〜図４２に基づいて説明する。
図３５に示すように、光磁気記録再生装置は、本体キャビネット１０１の内部に電気回路部１０２と機械機構部１０３とを収納し、本体キャビネット１０１の開口を覆って蓋１０４を配置している。機械機構部１０３はメカベース１０５とメカベース１０５に装着するメカ部１０６とからなり、メカベース１０５とメカ部１０６との間に形成する収納部に挿入するミニディスク１０７は、カートリッジ１０８の内部に音楽信号などの信号を記録再生可能な光ディスク１０９を内蔵しており、光ディスク１０９に光磁気ディスク等の公知のものを用いている。
【０００４】
図３６を参照してメカ部１０６のホルダ１１０に装着する種々の構成部品を説明する。
リフタ１１１はそのヒンジ軸１１２をホルダ１１０に形成したヒンジ軸受１１３に係合させて上下に揺動自在に装着している。駆動ロッド１１４はホルダ１１０に摺動自在に装着しており、そのウェッジ部１１５がリフタ１１１に形成したウェッジ受部１１６に係合・離脱する。
【０００５】
ホルダ１１０にビス止めしたモータ１１７には駆動ギヤ１１８を装着しており、駆動ギヤ１１８に噛合する減速ギヤ１１９をシャフト１２０でホルダ１１０に回転自在に設けている。減速ギヤ１１９と駆動ロッド１１４に設けたＳＷ片１２１との間には伝達ギャユニット１２２を介装している。伝達ギャユニット１２２はシャフト１２３を介して一体に回転するウォームホイール１２４とフィードギャ１２５からなる。図３７に示すように、減速ギヤ１１９にはウォーム１２６を一体的に設けており、ウォーム１２６がウォームホイール１２４に噛合し、フィードギャ１２５がＳＷ片１２１の係合爪部１２７に噛合している。
【０００６】
磁気ヘッドユニット１２８は上下方向に揺動自在に設けた磁気ヘッド１２９を有し、基端側にヘッドアングル１３０をビス止めしており、ヘッドアングル１３０を基台１３１にビス止めし、基台１３１をメカベース１０５に装着している。磁気ヘッド１２９は、図３８の（ａ）に示すように、リフタ１１１が下位姿勢に揺動してリフタ１１１の支えがなくなると光ディスク１０９に摺接する記録状態となり、図３８の（ｂ）に示すように、リフタ１１１が上位姿勢に揺動してリフタ１１１で持ち上げることで光ディスク１０９から離間する再生状態となる。メカベース１０５には、図３９に示すように、光ディスク１０９を回転駆動するスピンドルモータ１３２を設けている。
【０００７】
この構成においては、モータ１１７の駆動により駆動ギヤ１１８が回転し、駆動ギヤ１１８の回転により駆動ギヤ１１８に噛合する減速ギヤ１１９がウォーム１２６と一体に回転し、ウォーム１２６の回転によりウォーム１２６に噛合するウォームホイール１２４がシャフト１２３を介してフィードギャ１２５と一体に回転する。
【０００８】
フィードギャ１２５の回転によってフィードギャ１２５に係合爪部１２７で噛合するＳＷ片１２１が駆動ロッド１１４と一体にシャフト１２３の軸心方向に移動する。この駆動ロッド１１４の移動方向はモータ１１７の回転方向によって決まり、モータ１１７が正・逆回転することで駆動ロッド１１４が出退する。
【０００９】
例えば、図４０の（ａ）、（ｂ）は再生状態を示しており、図４０の（ａ）に示すように、駆動ロッド１１４のウェッジ部１１５がリフタ１１１のウェッジ受部１１６を上方に押圧してリフタ１１１を上位姿勢に保ち、リフタ１１１が磁気ヘッド１２９を持ち上げることで磁気ヘッド１２９が光ディスク１０９から離間している。
【００１０】
この状態で、図４０の（ｂ）において、モータ１１７の駆動により駆動ギヤ１１８が反時計回り方向に回転すると、減速ギヤ１１９、ウォーム１２６、ウォームホイール１２４、シャフト１２３を介してフィードギャ１２５が回転し、図４１の（ｂ）に示すように、フィードギャ１２５の回転によって係合爪部１２７がＳＷ片１２１および駆動ロッド１１４とともに紙面上の右方向へ送り出されて、図４１の（ａ）に示すように、ウェッジ部１１５がリフタ１１１のウェッジ受部１１６から離間する方向に移動し、リフタ１１１が下位姿勢に揺動するにしたがって磁気ヘッド１２９が光ディスク１０９に接近する。
【００１１】
図４２の（ｂ）に示すように、係合爪部１２７がフィードギャ１２５の一端側に達すると、図４２の（ａ）に示すように、ＳＷ片１２１および駆動ロッド１１４とともに移動するウェッジ部１１５がリフタ１１１のウェッジ受部１１６を押圧しない位置に達し、リフタ１１１が下位姿勢となって磁気ヘッド１２９が光ディスク１０９に摺接する。
【特許文献１】特開２００２−３２９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記したように、従来の光磁気記録再生装置においては、図３７に示すように、リフタ１１１を駆動させる機構として、ホルダ１１０の上にモータ１１７を取り付け、このモータ１１７の回転力を、駆動ギヤ１１８、減速ギヤ１１９、ウォーム１２６、ウォームホイール１２４、フィードギャ１２５で伝達することで構成していたので、これらの構成部品を配置するために、ホルダ１１０の上方部位に比較的大きな高さ寸法を要した。
【００１３】
この高さ寸法の値は、モータ１１７の本体部分の厚みと駆動ギヤ１１８の厚みとを加えた値、もしくはモータ１１７の本体部分の厚みと減速ギヤ１１９の厚みとこれらの間の隙間高さを加えた値、もしくはウォームホイール１２４の直径と減速ギヤ１１８の厚みおよびこれらの間の隙間高さを加えた値の何れかで決定されており、その薄型化が困難であり、結果として携帯用のＭＤレコーダの厚みが厚くなるという課題を有していた。
【００１４】
また、モータ１１７の回転力を複数のギヤで減速させて力を伝達する複雑な減速機構であるために、構造的に形状が大きくなり、モータ自身がコスト高であるとともに部品点数が増えて製造コストが高くなる問題もあった。また、電気信号に対する追従性を良くするためには電気信号の制御が複雑になりがちである。
【００１５】
また、モータ１１７に代えてプランジャを利用する場合においても同様な問題があり、プランジャ自身の大きさで機構のサイズが決定され、プランジャ自身がコスト高である。
本発明は上記課題を解決するものであり、構造を薄くでき、かつ製造コストが安価である作動装置および作動装置の駆動により磁気ヘッドユニットの位置を切り換える位置切換装置、この位置切換装置を有した光磁気記録再生装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に係る作動装置は、通電による加熱によって軸心方向に収縮し、収縮方向に張力が発生する形状記憶合金からなる一対の線形部材と、固定部材に支軸回りで回動自在に軸支する可動部材と、可動部材の支軸を介した両側にそれぞれ連結した一対の駆動ロッドと、各線形部材に選択的に通電する電源回路とを有し、前記各線形部材は、一端を固定部材に固定するとともに、他端を各駆動ロッドにそれぞれ連結しており、前記電源回路の選択的通電により前記可動部材が支軸回りで反復動作可能とした作動装置であって、前記可動部材は、支軸回りにおける両側方向の回動止点で係止するロック手段を備え、当該ロック手段が、可動部材に設けたカム部と、基端を固定部材に揺動自在に軸着し、先端側にカム部に摺接するカムフォロー部材を有するロックアームと、カムフォロー部材をカム部に押圧する方向にロックアームを付勢する弾性部材とを有し、カム部が、カムフォロー部材から受ける力を一側方向に揺動する可動部材に加勢する一側作用面と、カムフォロー部材から受ける力を他側方向に揺動する可動部材に加勢する他側作用面とを有する。
【００１７】
上記した構成により、一方の駆動ロッドを介して可動部材の一側に連結した一方の線形部材に通電すると、この線形部材の収縮による張力が可動部材の一側に作用して可動部材が支軸回りで一側方向に回動し、他方の駆動ロッドを介して可動部材の他側に連結した他方の線形部材が初張力を伴って伸長する。
【００１８】
この伸長した状態の他方の線形部材に通電すると、この線形部材の収縮による張力が可動部材の他側に作用して可動部材が支軸回りで他側方向に回動する。よって、双方の線形部材に交互に通電して各線形部材が収縮と伸長を繰り返すことで可動部材が支軸回りに反復動作する。
【００１９】
このため、モータ等の動力を要することなく可動部材が支軸回りに反復動作する作動装置を実現でき、従来において薄型化を阻む要素であったモータ等の駆動力発生源を線形部材とすることで作動装置の薄型化を容易に実現でき、製造コストの低減化を図ることが可能となる。また、線形部材を初張力で緊張する状態に保持し、この状態から収縮させることで線形部材の伸長・収縮ストロークが長くなり、可動部材の揺動角度範囲が大きくなる。
【００２０】
ロック手段は可動部材が一側方向または他側方向に回動する間において同様に動作する。例えば、可動部材が一方の線形部材の収縮により生じる張力で他側方向の回動止点から一側方向の回動止点に回動する間において、カムフォロー部材がカム部の他側作用面に摺接する回動前半過程では、上述したように弾性部材の押圧力が可動部材を他側方向の回動止点に押止める方向に作用し、この弾性部材の押圧力に抗して一方の線形部材の張力が可動部材を一側方向の回動止点に向けて回動させる。
【００２１】
可動部材の回動によってカムフォロー部材がカム部の他側作用面から一側作用面に移動した後の回動後半過程では、一側方向に揺動する可動部材に弾性部材の押圧力がカムフォロー部材を介して加勢し、一方の収縮する線形部材の張力と合わさって可動部材の作動を促進するとともに、他方の線形部材を伸長させる力に寄与する。
【００２２】
また、一方の線形部材の収縮による張力および弾性部材の押圧力を受けて伸長する他方の線形部材は通常の無負荷の非通電状態より余分に伸長し、この状態をロック手段が可動部材を支軸回りにおける両側方向の回動止点で係止することで保持する。この余分な伸長によって線形部材の収縮時の収縮率が増加し、線形部材の伸長・収縮ストロークをより長く形成することができ、可動部材を揺動させる角度範囲を大きくすることができる。
【００２３】
また、１本のワイヤを折り返して一対の線形部材を形成することで、各線形部材ごとにワイヤを用いる場合に比べて部品点数を削減できる。
本発明の請求項３に係る作動装置は、作動装置の電源回路をなすフレキシブルプリント基板に各線形部材に沿って平行に配置する一対のリード部を形成し、各リード部を先端側で駆動ロッドに固定するとともに基端側で固定部材に固定して対応する線形部材の収縮に伴って撓み可能に配置し、可動部材と各駆動ロッドを何れか一方に形成した長円の連結孔に他方に形成した連結ピン部を挿入して連結してなり、収縮および伸長による線形部材の緊張時に駆動ロッドの移動方向で連結孔と連結ピン部が係合し、非通電状態における線形部材の弛緩時に駆動ロッドの移動方向で連結孔が連結ピン部の移動を許容するものである。
【００２４】
上記した構成において、一方の伸長した線形部材に通電すると駆動ロッドと固定部材の間で緊張した状態で線形部材が収縮して駆動ロッドが移動し、駆動ロッドの移動方向で連結孔と連結ピン部が係合しながら可動部材が回動し、この収縮する線形部材に対応するリード部が駆動ロッドの移動に伴って弾性変形して撓む。
【００２５】
収縮した線形部材は非通電状態となると無負荷時の所定長さに戻って駆動ロッドと固定部材の間で撓んだ状態に弛緩する。線形部材が弛緩するとリード部が弾性復元力により直線状に復帰しようとして駆動ロッドを押圧し、ロック手段が可動部材をロックする状態で連結孔が連結ピン部の移動を許容し、駆動ロッドが移動して線形部材を直線状態に保持する。
【００２６】
本発明の請求項４に係る作動装置は、カム部における一側作用面と他側作用面とのそれぞれに、カムフォロー部材に当接して非通電時に可動部材の回動を阻止する凸部を形成したものである。
【００２７】
上記した構成により、非通電時にはカム部の凸部により可動部材が回動することが阻止される。
本発明の請求項５に係る作動装置は、さらに、非通電時に、通電状態から非通電状態に切り換えた線形部材でない線形部材に、初張力が収縮方向に作用するように構成するとともに、初張力に基づいて可動部材にその回動方向に沿って作用する力Ｐ０と、ロックアームから作用する力Ｆに基づきカム部の凸部に可動部材回動方向に沿って作用する力Ｆ０とがＦ０＞Ｐ０であり、通電時において、通電された線形部材の収縮力に基づいて可動部材にその回動方向に沿って作用する力Ｔと、前記力Ｆ０とがＴ＞Ｆ０であるように構成したものである。
【００２８】
上記した構成により、非通電時には可動部材が回動することが良好に阻止される一方、通電時には可動部材が良好に回動する。
本発明の請求項６に係る位置切換装置は、線形部材の非通電時に、高温のために線形部材の自然収縮が発生して、カムフォロー部材がカム部の凸部における基部側の第１の傾斜面から凸部の頂部を乗り越えるように可動部材が回動した場合でも、カムフォロー部材が、凸部におけるカム部の頂部寄りの第２の傾斜面において、ロックアームからの付勢力が可動部材の回動力よりも大きくなるような形状に、前記第２の傾斜面を形成しているものである。
【００２９】
上記した構成により、線形部材の非通電時に、高温のために線形部材の自然収縮が発生した場合でも、カムフォロー部材が凸部における第２の傾斜面に達した時点で、ロックアームの付勢力が可動部材の回動力にうち勝って、ロック状態となることとなる。
【００３０】
本発明の請求項７に係る位置切換装置は、前記作動装置を利用した位置切換装置であって、作用位置と非作用位置とにわたって揺動自在に固定部材で保持するリフタを備え、前記可動部材は、リフタを揺動方向に付勢する案内面を有し、当該可動部材の一側方向の回動止点でリフタを非作用位置に解放し、当該可動部材の他側方向の回動止点でリフタを作用位置に揺動変位させるように構成し、前記可動部材の支軸回りの反復動作によりリフタを作用位置と非作用位置とに切り換えるように構成した。
【００３１】
上記した構成により、作動装置の双方の線形部材に交互に通電して各線形部材が収縮と伸長を繰り返すことで可動部材が支軸回りに反復動作する。可動部材は一方の線形部材の収縮により生じる張力で一側方向へ回動するときに案内面がリフタから離間する方向に移動し、一側方向の回動止点まで回動してリフタを非作用位置に揺動変位させる。可動部材は他方の線形部材の収縮により生じる張力で他側方向へ回動するときに案内面がリフタに接近する方向に移動して案内面でリフタを揺動方向に付勢し、他側方向の回動止点まで回動してリフタを作用位置に揺動変位させる。
【００３２】
リフタは、ロック手段が可動部材を支軸回りにおける両側方向の回動止点で係止することで、作用位置もしくは非作用位置に保持される。ロック手段が可動部材を一側方向の回動止点もしくは他側方向の回動止点において係止する状態において、カムフォロー部材がカム部の一側作用面もしくは他側作用面に摺接し、ロックアームを付勢する弾性部材の押圧力が可動部材を一側方向の回動止点もしくは他側方向の回動止点に押止める方向に作用する。
【００３３】
本発明の請求項８に係る光磁気記録再生装置は、前記位置切換装置と、光ディスクに摺接する位置と光ディスクから離間する位置にわたって揺動自在に配置する磁気ヘッドとを備え、位置切換装置のリフタが作用位置で磁気ヘッドを光ディスクから離間する位置に保持し、非作用位置で磁気ヘッドを光ディスクに摺接する位置に解放するものである。
【００３４】
上記した構成により、作動装置の一方の線形部材に通電すると、この線形部材の収縮により生じる張力で可動部材が一側方向へ向けて回動し、案内面がリフタから離間する方向に移動し、リフタが非作用位置に向けて揺動し、磁気ヘッドが光ディスクに接近する。  可動部材が一側方向の回動止点まで回動するとリフタが非作用位置に揺動変位し、ロック手段が可動部材を支軸回りにおける一側方向の回動止点で係止し、リフタが磁気ヘッドを光ディスクに摺接する位置で解放する。
【００３５】
可動部材が一方の線形部材の収縮により回動すると、可動部材の他側の連結孔と他方の駆動ロッドの連結ピン部が係合し、可動部材の回動に伴って駆動ロッドに連結した他方の線形部材が伸長する。
【００３６】
可動部材が他側方向の回動止点から一側方向の回動止点に回動する間において、回動前半過程ではカムフォロー部材がカム部の他側作用面に摺接して弾性部材の押圧力が可動部材を他側方向の回動止点に押止める方向に作用し、回動後半過程ではカムフォロー部材がカム部の一側作用面に摺接して弾性部材の押圧力が可動部材を一側方向に加勢し、一方の収縮する線形部材の張力と合わさって可動部材の作動を促進するとともに、他方の線形部材を伸長させる力に寄与する。伸長する他方の線形部材は通常の無負荷の非通電状態より余分に伸長し、この余分な伸長によって線形部材の収縮時の収縮率が増加し、線形部材の伸長・収縮ストロークが長くなって可動部材を揺動させる角度範囲を大きくすることができる。
【００３７】
一方の線形部材が収縮して駆動ロッドが移動すると、この収縮する線形部材に対応するリード部が駆動ロッドの移動に伴って弾性変形して撓む。収縮した線形部材は非通電状態で無負荷時の所定長さに戻って撓んだ状態に弛緩し、リード部が弾性復元力により駆動ロッドを押圧し、連結孔が連結ピン部の移動を許容することで駆動ロッドが移動して線形部材が直線状態に復帰する。
【００３８】
伸長した他方の線形部材に通電すると、この線形部材の収縮により生じる張力で可動部材が他側方向へ向けて回動して案内面がリフタに接近する方向に移動し、案内面がリフタを押圧して作用位置に向けて揺動させ、磁気ヘッドが光ディスクから離間する方向に揺動する。可動部材が他側方向の回動止点まで回動するとリフタが作用位置に揺動変位し、ロック手段が可動部材を支軸回りにおける他側方向の回動止点で係止し、リフタが磁気ヘッドを光ディスクから離間する位置に保持する。
【発明の効果】
【００３９】
以上のように本発明によれば、交互に通電する一対の線形部材が収縮と伸長を繰り返して可動部材が支軸回りに反復動作することで、モータ等の動力を要することなく作動装置を実現でき、一方の線形部材の張力を他方の線形部材に初張力を与える力として利用でき、各線形部材に通電するか遮断するかの簡単な制御で動作が可能であり、従来において薄型化を阻む要素であったモータ等の駆動力発生源を線形部材（例えば直径０．１ｍｍ程度のワイヤ）とすることで作動装置の薄型化を比較的容易に実現でき、作動装置の薄型化によりリフタを駆動する機構を全て高さ方向の小さな部品で、かつ簡単に構成することができ、製造コストの低減化を図ることが可能となる。
【００４０】
また、１本のワイヤを折り返して一対の線形部材を形成することで、各線形部材ごとにワイヤを用いる場合に比べて部品点数を削減できる。
また、ロック手段が回動前半過程では可動部材を回動止点に押止める方向に作用し、回動後半過程では揺動する可動部材を弾性部材の押圧力で加勢することで、可動部材の作動を促進することができるとともに、他方の線形部材を初張力を与えた状態に伸長させる力に寄与させることができる。
【００４１】
また、一方の線形部材の収縮による張力および弾性部材の押圧力を受けて伸長する他方の線形部材が通常の無負荷の非通電状態より余分に伸長することで、線形部材の収縮時の収縮率が増加し、伸長・収縮ストロークが長くなって可動部材を揺動させる角度範囲を大きくすることができる。
【００４２】
また、収縮する線形部材に対応するリード部が駆動ロッドの移動に伴って弾性変形して撓むことで、非通電時に駆動ロッドと固定部材の間で撓んだ状態に弛緩した線形部材を、リード部の弾性復元力により直線状に延ばして直線状態に保持することができる。
【００４３】
また、カム部における一側作用面と他側作用面とのそれぞれに、カムフォロー部材に当接して非通電時に可動部材の回動を阻止する凸部を形成したことにより、線形部材に対して常時通電しなくても済み、電気使用量を最小限に抑えることができる。
【００４４】
さらに、線形部材の非通電時に、高温のために線形部材の自然収縮が発生した場合でも、ロック状態を維持できるので信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態における光磁気記録再生装置の概略を示す分解斜視図、図２は同光磁気記録再生装置の分解斜視図、図３は同光磁気記録再生装置の要部を示す分解斜視図である。
【００４６】
図１〜図３において、光磁気記録再生装置は、本体キャビネット１の内部に電気回路部２と機械機構部３とを収納し、本体キャビネット１の開口を覆って蓋４を配置している。
機械機構部３はメカベース５とメカベース５に装着するメカ部６とからなり、メカベース５とメカ部６との間に形成する収納部に挿入するミニディスク７は、カートリッジ８の内部に音楽信号などの信号を記録再生可能な光ディスク９を内蔵しており、光ディスク９に光磁気ディスク等の公知のものを用いている。メカベース５には光ディスク９を回転駆動するスピンドルモータ１０を設けている。
【００４７】
図２に示すように、メカ部６のホルダ１１に装着する磁気ヘッドユニット１２は上下方向に揺動自在に設けた磁気ヘッド１３を有し、基端側にヘッドアングル１２ａをビス止めしており、ヘッドアングル１２ａを基台１２ｂにビス止めし、基台１２ｂをメカベース５に装着している。磁気ヘッド１３は光ディスク９に摺接する位置（記録状態）と光ディスク９から離間する位置（再生状態）とにわたって揺動する。
【００４８】
この磁気ヘッド１３の位置を切り換える位置切換装置はリフタ１４とリフタ駆動部１５からなり、リフタ１４はそのヒンジ軸受１６をホルダ１１に形成したヒンジ軸１７に係合させて上下に揺動自在に装着しており、リフタ１４は作用位置の上位姿勢に揺動して磁気ヘッド１３を光ディスク９から離間する位置に揺動させ、非作用位置の下位姿勢に揺動して磁気ヘッド１３を光ディスク９に摺接する位置に解放する。リフタ１４はホルダ１１に形成したバネ部１４ａにより非作用位置に向けて付勢されている。
【００４９】
図３〜図５に示すように、リフタ駆動部１５はベース部材１８（図８を参照）に種々の部品を装着しており、その構成を以下に説明する。作動装置の可動部材をなす駆動レバー１９はベース部材１８に設けた支軸１９ａの軸心回りに回動自在に装着しており、駆動レバー１９にウェッジ部２０とスイッチ片２１とカム部２２と一対の長円の連結孔２３、２４を形成している。
【００５０】
ウェッジ部２０はリフタ１４に形成したウェッジ受部２５に当接する案内面２６を有し、案内面２６でウェッジ受部２５を押圧してリフタ１４を揺動駆動するもので駆動レバー１９の回動に伴って移動し、駆動レバー１９の一側方向の回動止点でリフタ１４を非作用位置に解放し、駆動レバー１９の他側方向の回動止点でリフタ１４を作用位置に揺動変位させる。
【００５１】
スイッチ片２１はベース部材１８に装着した検出スイッチ２７を押圧するものであり、駆動レバー１９の回動にともなって検出スイッチ２７に当接するＯＮ位置と検出スイッチ２７から離間するＯＦＦ位置とにわたって移動する。
【００５２】
カム部２２はロック手段の一部をなしており、ロック手段は、カム部２２と、ベース部材１８に設けた支軸２８に軸心回りに回動自在に装着したロックアーム２９と（図７参照）、ロックアーム２９にシャフト３０で回転自在に軸着したカムフォローローラ３１と（図７参照）、カムフォローローラ３１をカム部２２に押圧する方向にロックアーム２９を付勢する弾性部材であるねじりバネ３２とからなり、駆動レバー１９の回動方向でカムフォローローラ３１がカム部２２に係合することで、駆動レバー１９を一側方向の回動止点もしくは他側方向の回動止点に保持する。
【００５３】
一対の長円の連結孔２３、２４は駆動レバー１９と一対の駆動ロッド３３、３４との連結部を構成し、各駆動ロッド３３、３４に形成した連結ピン部３５、３６をそれぞれに挿入しており、駆動レバー１９の回動時に駆動ロッド３３、３４の移動方向で連結孔２３、２４と連結ピン部３５、３６が係合し、かつ駆動レバー１９が停止する状態で駆動ロッド３３、３４の移動方向で連結孔２３、２４が連結ピン部３５、３６の移動を許容する。
【００５４】
作動装置は、その主要部品が駆動レバー１９と駆動ロッド３３、３４とワイヤ３７と電源回路をなすフレキシブルプリント基板３８とからなる。
ワイヤ３７は形状記憶合金からなり、通電することによりワイヤ３７のそれ自体の温度が上昇し、変態点を超えると収縮するものであり、通電により熱が発生するので半田付け等の固定手段を使用することができない。このため、図９の（ａ）に示すように両端にそれぞれ短管状のプラス端子３９を挿入した後に、図９の（ｂ）に示すようにプラス端子３９をかしめてワイヤ３７に固定し、図１０の（ａ）、（ｂ）に示すように、中間部をテンションローラ４０に沿ってＵ字状に曲げて両側片を平行に配置している。
【００５５】
各プラス端子３９はそれぞれ駆動ロッド３３、３４に後述するプラス端子板４７を介して固定装着し、テンションローラ４０およびワイヤ３７をマイナス端子４１でベース部材１８に押圧し、マイナス端子４１を後述するマイナス端子板４９を介してビス４２でベース部材１８に固定している。
【００５６】
このように、一本のワイヤ３７をテンションローラ４０で１８０度折り返して一対の平行な線形部材４３、４４を形成することで、各線形部材４３、４４を別々のワイヤで構成してそれぞれ通電するための端子を設ける場合に比べて、部品点数が削減できる。
【００５７】
この形状記憶合金からなる線形部材４３、４４は通電による加熱によってプラス端子３９とマイナス端子４１の間で軸心方向に収縮し、収縮方向に張力が発生する。
ワイヤ３７の装着時には、駆動レバー１９の揺動による駆動ロッド３３、３４の移動に伴ってプラス端子３９がマイナス端子４１から最も離間する位置に双方のプラス端子３９を同時に配置した状態で、テンションローラ４０の位置を調整して線形部材４３、４４に初張力（所定の負荷）を与えるように設定する。このように、テンションローラ４０を用いることで双方の線形部材４３、４４に同時にかつ均等に初張力を与えることができる。
【００５８】
この初張力の設定により、線形部材４３、４４は無負荷状態から収縮する場合に比べて収縮率が増加し、線形部材４３、４４の伸縮ストロークが長くなる。例えば無負荷状態での通電により０．６ｍｍの収縮代を有する線形部材４３、４４が、予め所定の負荷を与えて無負荷状態より０．３ｍｍだけ長く延ばして初張力で緊張させた状態から通電により収縮させると０．９ｍｍの収縮代となる。
【００５９】
各線形部材４３、４４に選択的に通電する電源回路をなすフレキシブルプリント基板３８は、各線形部材４３、４４に沿って平行に配置する一対のリード部４５、４６を有し、リード部４５、４６の先端にそれぞれ設けたプラス端子板４７を各駆動ロッド３３、３４に固定装着しており、プラス端子３９とプラス端子板４７が導通している。
【００６０】
各リード部４５、４６は基端側においてベース部材１８に設けたピン４８に各リード部４５、４６の軸心方向で係合し、その後に一体化してマイナス端子板４９を設けた部位においてベース部材１８に設けたピン５０に嵌合固定しており、マイナス端子４１とマイナス端子板４９が導通している。各リード部４５、４６は対応する線形部材４３、４４の収縮に伴って各駆動ロッド３３、３４が移動することで撓みを生じる。
【００６１】
駆動ロッド３３、３４はベース部材１８に設けたロッド保持部５１により線形部材４３、４４の軸心方向に移動自在に保持しており、ロッド保持部５１に設けた複数の抑部５２が所定間隙をあけて各リード部４５、４６の上方に位置している。
【００６２】
図６の（ａ）、（ｂ）に示すように、ベース部材１８には偏芯ピン５３および取付孔５４を設けており、偏芯ピン５３の偏芯部５５がホルダ１１に形成した嵌合孔５６に遊嵌し、取付孔５４にホルダ１１に形成した取付フック５７が遊嵌する状態にベース部材１８をホルダ１１の上に載置し、その後に、図６の（ｃ）、（ｄ）に示すように、偏芯ピン５３を回転させて偏芯部５５で嵌合孔５６の縁を押圧し、その反力でベース部材１８をホルダ１１の上でスライドさせて取付孔５４と取付フック５７を係合させることで、ベース部材１８をホルダ１１に固定装着している。
【００６３】
以下、上記した構成における作用を説明する。はじめに、作動装置および位置切換装置の基本的な動作を説明する。
図１５に示すように、作動装置において、一方の駆動ロッド３３に連結した一方の線形部材４３にフレキシブルプリント基板３８を通して通電すると、この線形部材４３の収縮によって生じる張力が駆動ロッド３３、連結ピン部３５、連結孔２３を介して駆動レバー１９の一側に作用し、駆動レバー１９が支軸１９ａの軸心回りで一側方向（矢印Ａ方向）に回動して回動止点で停止する。駆動レバー１９の回動により駆動レバー１９の他側に連結した他方の駆動ロッド３４を介して他方の線形部材４４が伸長し、線形部材４４が初期設定時の初張力が発生する状態にまで伸長する。
【００６４】
図１６に示すように、この伸長した状態の他方の線形部材４４にフレキシブルプリント基板３８を通して通電すると、この線形部材４４の収縮による張力および初張力が駆動レバー１９の他側に作用して駆動レバー１９が支軸１９ａの軸心回りで他側方向（矢印Ｂ方向）に回動し、図１７に示すように、駆動レバー１９が他側方向（矢印Ａ方向）の回動止点で停止する。よって、双方の線形部材４３、４４に交互に通電して各線形部材４３、４４が収縮と伸長を繰り返すことで、駆動レバー１９が支軸１９ａの軸心回りで反復動作する。
【００６５】
このように、駆動力発生源を線形部材とすることで、従来において薄型化を阻む要素であったモータ等を要することなく、駆動レバー１９が支軸回りに反復動作することを実現でき、作動装置の薄型化を容易に実現でき、製造コストの低減化を図ることが可能となる。また、無負荷時よりも長く延ばして初張力を与えた線形部材４３、４４を収縮させることで線形部材４３、４４の伸長・収縮のストロークが長くなり、駆動レバー１９の揺動角度範囲を大きくできる。
【００６６】
また、一対の線形部材４３、４４が交互に収縮と伸長を繰り返し、どちらか一方の線形部材４３もしくは４４の張力が他方の線形部材４４もしくは４３に初張力を与える力として作用するので、初張力を与えるバネ等の別途の部材を必要とせずに、線形部材４３、４４の張力を有効利用して発生力のロスを低減できるとともに、部品点数の削減を図ることができる。
【００６７】
作動装置により駆動する位置切換装置は、図１５に示すように、駆動レバー１９が一方の線形部材４３の伸縮により生じる張力で一側方向（矢印Ａ方向）へ回動するときにウェッジ部２０の案内面２６がリフタ１４のウェッジ受部２５から離間する方向に移動し、一側方向（矢印Ａ方向）の回動止点まで回動し、バネ部材１４ａに付勢されるリフタ１４が磁気ヘッド１３に対する非作用位置にまで揺動変位する。
【００６８】
図１６に示すように、駆動レバー１９が他方の線形部材４４の収縮により生じる張力で他側方向（矢印Ｂ方向）へ回動するときにウェッジ部２０の案内面２６がリフタ１４のウェッジ受部２５に接近する方向に移動し、案内面２６でウェッジ受部２５を押圧してバネ部材１４ａの付勢力に抗してリフタ１４を揺動方向に付勢する。そして、図１７に示すように、駆動レバー１９が他側方向（矢印Ｂ方向）の回動止点まで回動してリフタ１４を磁気ヘッド１３に対する作用位置にまで揺動変位させる。
【００６９】
駆動レバー１９が一側方向の回動止点もしくは他側方向の回動止点にある状態で、ロック手段が駆動レバー１９を回動止点に係止してリフタ１４を作用位置もしくは非作用位置に保持する。
【００７０】
例えば、図１８に示すように、駆動レバー１９が一側方向の回動止点にある状態でカムフォローローラ３１がカム部２２の一側作用面２２ａに摺接し、ロックアーム２９に作用するねじりバネ３２の押圧力がカムフォローローラ３１を介してカム部２２の一側作用面２２ａに作用し、ねじりバネ３２の押圧力で駆動レバー１９を一側方向に付勢して回動止点に押止める。
【００７１】
逆に、図２０に示すように、駆動レバー１９が他側方向の回動止点にある状態でカムフォローローラ３１がカム部２２の他側作用面２２ｂに摺接し、ロックアーム２９に作用するねじりバネ３２の押圧力がカムフォローローラ３１を介してカム部２２の他側作用面２２ｂに作用し、ねじりバネ３２の押圧力で駆動レバー１９を他側方向に付勢して回動止点に押止める。
【００７２】
このねじりバネ３２の押圧力に抗して駆動レバー１９が一方の線形部材４３の収縮により生じる張力で、図２０に示す他側方向の回動止点から、図１９に示す中間位置を経て、図１８に示す一側方向の回動止点に回動する間において、カムフォローローラ３１がカム部２２の他側作用面２２ｂに摺接する回動前半過程では、上述したようにねじりバネ３２の押圧力が駆動レバー１９を他側方向の回動止点に押止める方向に作用する。
【００７３】
図１８に示すように、駆動レバー１９の回動によってカムフォローローラ３１がカム部２２の他側作用面２２ｂから一側作用面２２ａに移動した後の回動後半過程では、一側方向（矢印Ａ方向）に揺動する駆動レバー１９にねじりバネ３２の押圧力がカムフォローローラ３１を介して加勢する。このため、ねじりバネ３２の押圧力が一方の収縮する線形部材４３の張力と合わさって駆動レバー１９の一側方向（矢印Ａ方向）への作動を促進するとともに、他方の線形部材４４を伸長させる力に寄与する。このロック手段の動作は駆動レバー１９が一側方向または他側方向に回動する間において同様に生じる。
【００７４】
また、一方の線形部材４３の収縮による張力およびねじりバネ３２の押圧力を受けて他方の線形部材４４が伸長する時、あるいは他方の線形部材４４の収縮による張力およびねじりバネ３２の押圧力を受けて一方の線形部材４３が伸長する時に、伸長する線形部材４３、４４は初期設定時における初張力（所定の負荷）を与えられて、通常の無負荷の非通電状態より長く伸長し、この状態をロック手段が駆動レバー１９を支軸回りにおける両側方向の回動止点で係止することで保持する。
【００７５】
この初張力を伴った伸長によって線形部材４３、４４の収縮時の収縮率が増加し、線形部材４３、４４の伸長・収縮ストロークをより長く形成することができ、駆動レバー１９を揺動させる角度範囲を大きくすることができる。
【００７６】
次に、光磁気記録再生装置における作用を説明する。カートリッジ８の挿入時もしくは再生時においては、図１４に示すように、一方の線形部材４３が負荷により伸長した緊張状態にあり、他方の線形部材４４が無負荷で原寸法に弛緩する状態にある。
【００７７】
この状態では、図２１の（ａ）、（ｃ）に示すように、ウェッジ部２０の案内面２６がリフタ１４のウェッジ受部２５を押圧し、図２１の（ｂ）に示すように、リフタ１４が磁気ヘッド１３に対する作用位置にまで揺動変位して磁気ヘッド１３を光ディスク９から離間する位置に保持する。
【００７８】
再生状態から記録状態へ変更する場合には、作動装置の一方の線形部材４３に通電して、図４に示すように、線形部材４３の収縮により生じる張力で駆動レバー１９を支軸１９ａの軸心回りで一側方向（矢印Ａ方向）へ向けて回動させる。
【００７９】
図２２の（ａ）、（ｃ）に示すように、駆動レバー１９の回動によってウェッジ部２０の案内面２６がリフタ１４のウェッジ受部２５から離間する方向に移動し、図２２の（ｂ）に示すように、リフタ１４が非作用位置に向けて揺動し、磁気ヘッド１３が光ディスク９に接近する。
【００８０】
図２３の（ａ）、（ｃ）に示すように、駆動レバー１９が一側方向の回動止点まで回動すると、図２３の（ｂ）に示すように、リフタ１４が非作用位置に揺動変位して磁気ヘッド１３を光ディスク９に摺接する位置で解放する。
【００８１】
図１１に示すように、一方の線形部材４３が収縮して駆動ロッド３３が移動すると、図１２の（ａ）に示すように、線形部材４３は駆動ロッド３３とテンションローラ４０の間で緊張した状態となり、図１２の（ｂ）に示すように、線形部材４３に対応するリード部４５が駆動ロッド３３の移動に伴って弾性変形して撓む状態となる。
【００８２】
ロック手段により駆動レバー１９を一側方向の回動止点に保持する状態で、収縮した線形部材４３への通電を停止すると、図１３に示すように、線形部材４３は非通電状態で無負荷時の所定長さに戻って駆動ロッド３３とテンションローラ４０の間で撓んだ状態に弛緩する。この線形部材４３の撓みは他の部分との接触の原因となる。
【００８３】
しかし、線形部材４３が弛緩して張力を解除すると、リード部４５が弾性復元力により駆動ロッド３３を押圧し、連結孔２３が連結ピン部３５の移動を許容することで、駆動ロッド３３が移動して撓んだ線形部材４３が直線状態に復帰する。このため、線形部材４３が撓んで他の部分との接触することがなくなる。
【００８４】
記録状態から再生状態へ変更する場合には、作動装置の他方の線形部材４４に通電して、図５に示すように、線形部材４４の収縮により生じる張力で駆動レバー１９を支軸１９ａの軸心回りで他側方向（矢印Ｂ方向）へ向けて回動させる。
【００８５】
駆動レバー１９の回動によってウェッジ部２０の案内面２６がリフタ１４のウェッジ受部２５に当接してリフタ１４を作用位置に揺動させ、リフタ１４が磁気ヘッド１３を光ディスク９から離間する位置に保持する。他の作用は再生状態から記録状態へ変更する場合と同様であるので説明を省略する。
【００８６】
次に、本発明の他の実施の形態に係る光磁気記録再生装置のリフタ駆動部におけるロック手段の、より具体的な構造について図２４〜図３４を参照しながら説明する。なお、これらの図では、カムフォローローラ３１と駆動レバー１９のカム部２２との接触状態をわかり易く示すため、ロックアーム２９の一部を省いた状態で図示している。
【００８７】
図２４は、同光磁気記録再生装置におけるリフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図である。この図に示すように、駆動レバー１９のカム部２２における一側作用面２２ａと他側作用面２２ｂとのそれぞれには、カムフォローローラ３１に当接して非通電時に駆動レバー１９の回動を阻止する凸部６０、６１を形成している。ここで、凸部６０、６１は、図２５〜図２７にさらに拡大して示すように、カム部２２における基部側に設けられている第１傾斜面６０ａ、６１ａと、カム部２２における頂部側に設けられている第２傾斜面６０ｂ、６１ｂとをつないだ形状とされ、これらの、第１傾斜面６０ａ、６１ａと第２傾斜面６０ｂ、６１ｂとの接続部分が各作用面２２ａ、２２ｂにおいて最も突出するように形成されている。そして、図２６に示すように、初張力に基づいて駆動レバー１９にその回動方向に沿って作用する力Ｐ０と、ねじりバネ３２によるロックアーム２９から作用する力Ｆに基づきカム部２２の凸部６０、６１に駆動レバー回動方向に沿って作用する力Ｆ０とが、Ｆ０＞Ｐ０の条件を満たし、通電時において、図２７に示すように、通電された線形部材４３、４４の収縮力に基づいて駆動レバー１９にその回動方向に沿って作用する力Ｔと、前記力Ｆ０とがＴ＞Ｆ０であるように構成している。なお、図２５〜図２７における２２ｃはカム部２２における一側作用面２２ａの延長箇所にある一側凹面部、２２ｄはカム部２２における他側作用面２２ｂの延長箇所にある他側凹面部である。
【００８８】
また、環境の変化等によっては、線形部材４３、４４に通電していないにもかかわらず、この線形部材４３、４４が配設されている箇所やその環境が高温であり、そのために自然収縮が発生する場合がある。これに対処すべく、本実施の形態では、図３１、図３２に示すように、一側作用面２２ａにおいて、凸部６０を形成する第１の傾斜面６０ａからその凸部６０の頂部（第１傾斜面６０ａと第２傾斜面６０ｂとの接続部分）を乗り越え、その直後の図３３に示す状態を経た後、凸部６０の第２の傾斜面６０ｂにおいてロックアーム２９からの付勢力Ｆ４が大きくなるような形状に、第２の傾斜面６０ｂを形成している。また、同様に、他側作用面２２ｂの凸部６１でも同様な形状に、第２の傾斜面６１ｂを形成している。
【００８９】
上記構成の光磁気記録再生装置の作動装置におけるロック状態について、さらに詳しく説明する。
この光磁気記録再生装置の作動装置において、一方の駆動ロッド３３に連結した一方の線形部材４３に通電すると、図２４に示すように、この線形部材４３の収縮によって生じる張力が駆動ロッド３３、連結ピン部３５、連結孔２３を介して駆動レバー１９の一側に作用し、駆動レバー１９が支軸１９ａの軸心回りで一側方向（矢印Ａ方向）に回動して線形部材４３の収縮量に応じた位置（カムフォローローラ３１が駆動レバー１９のカム部２２における一側作用面２２ａを乗り越えて一側凹面部２２ｃに当接する位置（図２５参照））まで移動する。この際、駆動レバー１９の回動により駆動レバー１９の他側に連結した他方の駆動ロッド３４を介して他方の線形部材４４が伸長し、線形部材４４が初期設定時の初張力が発生する状態にまで伸長する。この後、線形部材４３への通電を停止すると、線形部材４３の収縮力がなくなるので、線形部材４４による初張力が駆動レバー１９に作用して駆動レバー１９は他側方向（矢印Ｂ方向）に僅かではあるが押し戻され、図２６に示すように、ロックアーム２９にシャフト３０を介して枢支されたカムフォローローラ３１が、駆動レバー１９のカム部２２における一側凹面部２２ｃだけでなく一側作用面２２ａの凸部６０（詳しくは、凸部６０における第１傾斜面６０ａと第２傾斜面６０ｂとの接続部分）にも当接する。
【００９０】
この状態では、初張力によって駆動レバー１９が一側方向（矢印Ａ方向）に回動しようとし、カムフォローローラ３１が一側凹面部２２ｃから浮き気味となった状態では、ロックアーム２９からの力Ｆが駆動レバー１９のカム部２２における凸部６０に集中して作用する。しかし、図２６に示すように、このロックアーム２９からの付勢力Ｆに基づく、駆動レバー回動方向に沿って作用する力Ｆ０が、初張力に基づく駆動レバー１９の回動方向に沿って作用する力Ｐ０よりも大きく設定されているので、駆動レバー１９は、そのカム部２２の凸部６０がカムフォローローラ３１に当接した状態で停止し、ロック状態に安定して維持される。なお、図２６における、ＦＡはロックアーム２９からの力Ｆによるカムフォローローラ３１の接触面法線方向に作用する分力、ＦＢはロックアーム２９からの力Ｆによるカムフォローローラ３１の接線方向に作用する分力であり、前記カムフォローローラ３１の接触面法線方向に作用する力ＦＡのさらに分力によって、ロックアーム２９からの駆動レバー回動方向に沿って作用する力Ｆ０が発生する。
【００９１】
次に、図２７〜図３０は前記ロック状態から、他方の線形部材４４に通電した状態を示す。このように他方の線形部材４４に通電すると、この線形部材４４の収縮によって生じる張力が駆動レバー１９の一側に作用する。この場合に、図２７〜図３０に示すように、この通電された線形部材４４の収縮力に基づいて駆動レバー１９にその回動方向に沿って作用する力（回動力）Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４が、それぞれの場合における前記ロックアーム２９からの駆動レバー回動方向に沿って作用する力（付勢力）Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４よりも大きくなるように設定されている（つまり、「Ｔ１＞Ｆ１」、「Ｔ２＞Ｆ２」、「Ｔ３＞Ｆ３」、「Ｔ４＞Ｆ４」となるように設定されている）。これにより、線形部材４４の収縮による張力で動作する駆動レバー１９の回動力Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４がロックアーム２９からの付勢力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４に何れの場合よりも勝り、その結果、駆動レバー１９は、図２７〜図３０に示すように、支軸１９ａの軸心回りで他側方向（矢印Ｂ方向）に良好に回動し、さらに図３０に示す状態から回動して、カム部２２における頂部（一側作用面２２ａと他側作用面２２ｂとの接続部）を乗り越える。カムフォローローラ３１が駆動レバー１９のカム部２２における他側作用面２２ｂに達すると、ロックアーム２９からの駆動レバー回動方向に沿って作用する力が、駆動レバー１９を積極的に回動させる方向になるため、その後、駆動レバー１９は、線形部材４４の収縮量に応じてカムフォローローラ３１が駆動レバー１９のカム部２２における他側作用面２２ｂを乗り越えて他側凹面部２２ｄに当接する位置まで移動する。なお、図２７〜図３０に示すように、線形部材４４に通電して収縮する際、駆動レバー１９の線形部材４４側への回動に伴って、線形部材４４の収縮量が微小に減少し（Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４）、また、カム部２２の凸部６０の形状に応じて、ロックアーム２９からの駆動レバー回動方向に沿って作用する付勢力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４も変動する（Ｆ１＜Ｆ２＞Ｆ３＜Ｆ４）が、これらの何れの状態でも、駆動レバー１９の回動方向に沿って作用する回動力Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４が、ロックアーム２９からの駆動レバー回動方向に沿って作用する付勢力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４よりも大きくなるように設定されているので、駆動レバー１９は支障をきたすことなく、他側方向（矢印Ｂ方向）に良好に回動する。
【００９２】
そしてこの後に、線形部材４４への通電を停止すると、上記カムフォローローラ３１がカム部２２の一側作用面２２ａの凸部６０に当接した場合と同様に、カム部２２の他側作用面２２ｂの凸部６１に当接した状態で、駆動レバー１９は確実に停止し、ロック状態に安定して維持される。
【００９３】
また、このロック状態から線形部材４３に通電すると、駆動レバー１９は同様な力関係により支軸１９ａの軸心回りで一側方向（矢印Ａ方向）に良好に回動し、カム部２２における他側作用面２２ｂの凸部６１およびカム部２２の頂部ならびに一側作用面２２ａの凸部６０を乗り越えて一側凹面部２２ｃに当接する位置まで移動する。そして、上記したように、線形部材４３への通電を停止することでロック状態となる。
【００９４】
このように、カム部２２における一側作用面２２ａと他側作用面２２ｂとのそれぞれに、カムフォローローラ３１に当接して非通電時に駆動レバー１９の回動を阻止する凸部６０、６１を形成したことにより、線形部材４３、４３に対して常時通電しなくても済み、電気使用量を最小限に抑えることができるとともに、非通電時での駆動レバー１９の回動を良好に阻止できて安定してロック状態を維持でき、かつ、通電時には駆動レバー１９を良好に回動させることができる。そしてさらに、上記力関係を満足する範囲内で、ねじりバネ３２のバネ圧をできるだけ小さくすることで、線形部材４３、４３への通電時の通電量も低く抑えることが可能となる。
【００９５】
次に、図３１〜図３４は、線形部材４４に通電していないにもかかわらず、この線形部材４４が配設されている箇所やその環境が高温であり、そのために自然収縮が発生した場合を示している。
【００９６】
このような場合でも支障をきたさないように対処すべく、本実施の形態では、図３１〜図３４に示すように、一側作用面２２ａおよび他側作用面２２ｂにおいて、凸部６０、６１を形成する第１の傾斜面６０ａ、６１ａからその凸部６０，６１の頂部を乗り越え、その直後の図３３に示す状態を経た後、凸部６０，６１の第２の傾斜面６０ｂ，６１ｂにおいてロックアーム２９からの付勢力Ｆ４が大きくなるような形状に第２の傾斜面６０ｂ，６１ｂを形成している。
【００９７】
このように、線形部材４４に通電していないが、高温のために線形部材４４の自然収縮が発生した場合において、線形部材４４の収縮に伴う張力で動作する駆動レバー１９の回動力Ｐ１〜Ｐ４の力関係はＰ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４であり、上記した場合と同様に、線形部材４４の収縮量の微小な減少に応じて徐々に減少する。これに対して、前記ロックアーム２９からの駆動レバー回動方向に沿って作用する付勢力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４は、Ｆ１＜Ｆ２＞Ｆ３＜Ｆ４となって変動する。すなわち、図３１〜図３３に示すように、カムフォローローラ３１が、カム部２２の凸部６０における第１の傾斜面６０ａと第２の傾斜面６０ｂとの接続部分（頂部）に当接している際や、頂部から第２の傾斜面６０ｂに達した直後の状態では、それぞれＰ１＞Ｆ１、Ｐ２＞Ｆ２、Ｐ３＞Ｆ３となって、駆動レバー１９が他側方向（矢印Ｂ方向）に回動することが許容されるが、図３４に示すように、カムフォローローラ３１が凸部６０，の第２の傾斜面６０ｂに達した時点で、Ｐ４＜Ｆ４となって、ロックアーム２９の付勢力Ｆ４が、回動力Ｐ４にうち勝って、この状態でロック状態となることとなる。なお、カムフォローローラ３１が、駆動レバー１９の一側凹面部２２ｃ側に当接している状態で、線形部材４３に通電していないが、高温のために自然収縮が発生した場合においても同様である。
【００９８】
このように、高温による自然収縮の作用が発生して、カムフォローローラ３１が、凸部６０、６１を形成する第１の傾斜面６０ａ、６１ａからその頂部を乗り越えた場合でも、カムフォローローラ３１は第２の傾斜面６０ｂ、６１ｂで係止され、ロックアーム２９による駆動レバー１９の回動のロック状態を保持することができ、その結果、信頼性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の光磁気記録再生装置は、一対の線形部材を駆動力発生源として可動部材が反復動作する作動装置を実現することで作動装置の薄型化および製造コストの低減化を図ることができ、ロック手段の押圧力を駆動レバーの作動の促進と線形部材の初張力を伴う伸長に寄与させることができ、線形部材を無負荷の非通電状態より長く伸長させることで線形部材の伸長・収縮ストロークの増加により駆動レバーの揺動角度範囲を大きくすることができ、収縮する線形部材とともに撓むフレキシブルプリント基板の弾性復元力によって線形部材を直線状態に保持することができ、ディスクに対して情報の記録や再生を行うことができる光磁気記録再生装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本実施の形態における光磁気記録再生装置の概略を示す分解斜視図
【図２】同光磁気記録再生装置の分解斜視図
【図３】同光磁気記録再生装置の要部を示す分解斜視図
【図４】同光磁気記録再生装置のリフタ駆動部の平面図
【図５】同光磁気記録再生装置のリフタ駆動部の平面図
【図６】（ａ）〜（ｄ）は同リフタ駆動部の取付手順を示す要部拡大側面図、要部拡大平面図、要部拡大側面図、要部拡大平面図
【図７】同リフタ駆動部のロック手段を示す要部拡大図
【図８】同リフタ駆動部のベース部材を示す斜視図
【図９】（ａ）〜（ｂ）はそれぞれ同リフタ駆動部のワイヤの取付手順を示す斜視図
【図１０】（ａ）〜（ｂ）はそれぞれ同リフタ駆動部のワイヤの取付手順を示す斜視図
【図１１】同リフタ駆動部の平面図
【図１２】（ａ）〜（ｂ）は同リフタ駆動部の要部拡大側面図、要部拡大図
【図１３】同リフタ駆動部の要部拡大側面図
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は同リフタ駆動部の平面図、要部拡大側面図、要部拡大図
【図１５】同リフタ駆動部の要部拡大平面図
【図１６】同リフタ駆動部の要部拡大平面図
【図１７】同リフタ駆動部の要部拡大平面図
【図１８】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図１９】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図２０】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は磁気ヘッドユニットの拡大平面図、拡大側面図、要部拡大図
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は磁気ヘッドユニットの拡大平面図、拡大側面図、要部拡大図
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は磁気ヘッドユニットの拡大平面図、拡大側面図、要部拡大図
【図２４】本発明の他の実施の形態に係る光磁気記録再生装置におけるリフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図２５】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図２６】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図２７】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図２８】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図２９】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図３０】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図３１】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図３２】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図３３】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図３４】同リフタ駆動部のロック手段の要部拡大平面図
【図３５】従来の光磁気記録再生装置の概略を示す分解斜視図
【図３６】同光磁気記録再生装置の分解斜視図
【図３７】同光磁気記録再生装置の要部拡大図
【図３８】（ａ）〜（ｂ）はそれぞれ同光磁気記録再生装置の磁気ヘッドユニットの拡大側面図
【図３９】同光磁気記録再生装置の要部拡大分解図
【図４０】（ａ）〜（ｂ）は同光磁気記録再生装置の磁気ヘッドユニットの要部拡大側面図、要部拡大平面図
【図４１】（ａ）〜（ｂ）は同光磁気記録再生装置の磁気ヘッドユニットの要部拡大側面図、要部拡大平面図
【図４２】（ａ）〜（ｂ）は同光磁気記録再生装置の磁気ヘッドユニットの要部拡大側面図、要部拡大平面図
【符号の説明】
【０１０１】
１    本体キャビネット
２    電気回路部
３    機械機構部
４    蓋
５    メカベース
６    メカ部
７    ミニディスク
８    カートリッジ
９    光ディスク
１０    スピンドルモータ
１１    ホルダ
１２    磁気ヘッドユニット
１２ａ  ヘッドアングル
１２ｂ  基台
１３    磁気ヘッド
１４    リフタ
１４ａ  バネ部材
１５    リフタ駆動部
１６    ヒンジ軸受
１７    ヒンジ軸
１８    ベース部材
１９    駆動レバー
１９ａ  支軸
２０    ウェッジ部
２１    スイッチ片
２２    カム部
２２ａ  一側作用面
２２ｂ  他側作用面
２２ｃ  一側凹面部
２２ｄ  他側凹面部
２３、２４  連結孔
２５    ウェッジ受部
２６    案内面
２７    検出スイッチ
２８    支軸
２９    ロックアーム
３０    シャフト
３１    カムフォローローラ
３２    ねじりバネ
３３、３４  駆動ロッド
３５、３６  連結ピン部
３７    ワイヤ
３８    フレキシブルプリント基板
３９    プラス端子
４０    テンションローラ
４１    マイナス端子
４２    ビス
４３、４４  線形部材
４５、４６  リード部
４７    プラス端子板
４８    ピン
４９    マイナス端子板
５０    ピン
５１    ロッド保持部
５２    抑部
５３    偏芯ピン
５４    取付孔
５５    偏芯部
５６    嵌合孔
５７    取付フック
６０、６１  凸部
６０ａ、６１ａ  第１傾斜面
６０ｂ、６１ｂ  第２傾斜面