Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口を有する口金を洗浄液に浸漬した状態で収納する洗浄槽と、該洗浄槽に洗浄液を循環させる循環手段と、該口金を洗浄液に浸漬した状態で超音波を放射する超音波放射手段とを有する循環式口金洗浄装置において、洗浄液を該口金内部にも循環させる口金内循環手段および口金内部に洗浄液を循環させる際に口金を傾ける手段を有することを特徴とする循環式口金洗浄装置。
【請求項２】
口金内部に洗浄液を循環させる際に洗浄液中に気泡を混入させる手段とその気泡の量を調整する調整手段とを有する請求項１記載の循環式口金洗浄装置。
【請求項３】
前記洗浄槽および循環手段を複数個有する請求項１記載の循環式口金洗浄装置。
【請求項４】
該循環系のいずれかに濾過手段を有する請求項１記載の循環式口金洗浄装置。
【請求項５】
電子情報材料塗布口金の洗浄に使用される請求項１記載の循環式口金洗浄装置。
【請求項６】
該電子情報材料塗布口金がプラズマディスプレイパネル製造工程に用いられる蛍光体塗布口金である請求項３記載の循環式口金洗浄装置。
【請求項７】
洗浄完了後、口金内外面を乾燥させる手段を有する請求項１〜６記載の循環式口金洗浄装置。
【請求項８】
吐出口を有する口金を循環する洗浄液中に浸漬させ、該口金に超音波を放射して洗浄する洗浄方法において、洗浄液を口金内部にも循環させて洗浄し、口金内部に洗浄液を循環させる際に口金を傾けることを特徴とする循環式口金洗浄方法。
【請求項９】
口金内部に洗浄液を循環させる際に洗浄液中に気泡を混入させ、その気泡の量を調整することを特徴とする請求項８記載の循環式口金洗浄方法。
【請求項１０】
洗浄を行うための洗浄槽および洗浄液を口金内部に循環させるための循環手段を複数個有し、段階的に洗浄を行うことを特徴とする請求項８記載の循環式口金洗浄方法。
【請求項１１】
循環系のいずれかで濾過による洗浄液の清浄化を行うことを特徴とする請求項８記載の循環式口金洗浄方法。
【請求項１２】
循環系を複数有し、該循環系のうち高次のものから低次のものへ順次洗浄液を流用することを特徴とする請求項８記載の循環式口金洗浄方法。
【請求項１３】
該洗浄する期間の最初を除く少なくとも一部の期間の間、該口金内部に未循環の洗浄液を循環させるものである請求項８記載の循環式口金洗浄方法。
【請求項１４】
洗浄完了後、口金内外面を乾燥させることを特徴とする請求項８〜１３記載の循環式口金洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は吐出口を有する口金を洗浄液に浸漬した状態で収納する洗浄槽と、該洗浄槽に洗浄液を循環させる循環系と、該口金に洗浄液に浸漬した状態で超音波を放射する超音波放射手段とを有する循環式口金洗浄装置において、該口金内部にも洗浄液を循環させる口金内循環手段および口金内部に洗浄液を循環させる際に口金を傾ける手段を有することを特徴とする循環式口金洗浄装置を提供する。また、口金内部に洗浄液を循環させる際に口金を傾ける手段を有する循環式口金洗浄装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、吐出口を有する口金を循環する洗浄液中に浸漬させ、該口金に超音波を放射して洗浄する洗浄方法において、洗浄液を口金内部にも循環させて洗浄し、口金内部に洗浄液を循環させる際に口金を傾けることを特徴とする循環式口金洗浄方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、吐出口を有する口金を循環する洗浄液中に浸漬させ、該口金に超音波を放射して洗浄する洗浄方法において、洗浄液を口金内部にも循環させて洗浄することを特徴とする循環式口金洗浄方法については、前記洗浄装置を用いて前述の手順に従って、実現できるものであるが、何等、前記洗浄装置を用いることに限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、吐出口を有する口金を循環する洗浄液中に浸漬させ、該口金に超音波を放射して洗浄する洗浄方法において、洗浄液を口金内部にも循環させて洗浄することを特徴とする循環式口金洗浄方法については、前記洗浄装置を用いて前述の手順に従って、実現できるものであるが、何等、前記洗浄装置を用いることに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このオブジェクトモデルは、２００３年１０月２３日出願の米国特許出願第１０／６９１８８５号、弁理士整理番号ＭＦＣＰ．１０９８３４（ＭＳ＃３０６９２３．０１）、表題「System and method for presenting items to a user with a contextual presentation」に詳細に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
Ｃｏｎｔｒｏｌｓ名前空間３０２では、下記の再利用可能なコントロールが定義される。
・ＥｘｐｌｏｒｅｒＶｉｅｗコントロールは、ストレージユーザ経験をカプセル化するのに使用される。ストレージユーザ経験は、関係、照会などを用いてアイテムにまたがって作業するために定義される。このストレージユーザ経験を用いると、エンドユーザが、たとえば、プロパティ値に基づく照会を発行し、共通プロパティ値を用いてＷｉｎＦＳアイテムをスタックし、スタックされていないアイテムからスタックへのドラッグアンドドロップを可能にする（たとえば、プロパティ述部のプロパティの値に、スタックに存在するものをセットすることによって）などが可能になる。ＥｘｐｌｏｒｅｒＶｉｅｗコントロールを使用して、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムの以前のバージョン（たとえば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムのＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰバージョンまたはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）９８バージョン）など、以前のオペレーティングシステム（レガシシステムとも称する）で見られるものと同一の外見を有するディスプレイ用のフォルダを記述することができる。
・ＥｘｐｌｏｒｅｒＩｔｅｍｓの表示に使用されるＥｘｐｌｏｒｅｒＩｔｅｍＶｉｅｗ。ＥｘｐｌｏｒｅｒＩｔｅｍｓのレイアウトおよび設計は、アプリケーション設計者が定義することができる。オペレーティングシステムは、アプリケーション設計者が定義できるレイアウトおよび設計にある制約を課すユーザ経験を定義することもでき、したがって、アプリケーション設計者によって定義されるレイアウトおよび設計が、オペレーティングシステムによって定義されるユーザ経験と一貫性を持つようになる。したがって、ＥｘｐｌｏｒｅｒＩｔｅｍＶｉｅｗコントロールを用いると、設計者が、ＥｘｐｌｏｒｅｒＩｔｅｍｓからのデータをユーザに表示する方法（たとえば、列で、行で、または他の構成で）ならびにどのデータをユーザに表示するかを決定できるようになる。
・アイテムをサイドバーに追加できるようにするのに使用されるＢａｓｋｅｔＣｏｎｔｒｏｌコントロール（サイドバーは、以下で詳細に説明する）。カーソル制御装置を使用してアイテムを選択し、それをサイドバーにドラッグし、そこでドロップ（たとえば、カーソル制御ボタンを離すことによって）することによって、「ドラッグアンドドロップ」でサイドバーにアイテムを追加することができる。ＢａｓｋｅｔＣｏｎｔｒｏｌコントロールは、２００３年１０月１３日出願の米国特許出願第１０／６８４２６３号、弁理士整理番号００３７９７．００６９５（ＭＳ＃３０４６３１．１）、表題「Extensible Creation And Editing Of Integrated Collections」に詳細に記載されている。
・アイテムをリストまたはグループに追加できるようにするのに使用されるＬｉｓｔＭａｋｅｒコントロール。カーソル制御装置を使用してアイテムを選択し、適当なリストまたはグループの上にドラッグし、そこでドロップ（たとえば、カーソル制御ボタンを離すことによって）することによって、「ドラッグアンドドロップ」の形でアイテムのリストまたはグループを作成することができる。たとえば、アイテムを歌とし、リストをプレイリストとすることができ、アイテムを画像とし、リストを写真アルバムとすることができる。
・アイテムのプレビューイメージをユーザに提示できるようにするのに使用されるＰｒｅｖｉｅｗＩｍａｇｅＣｏｎｔｒｏｌコンポーネント。アイテムが選択されるときに、プレビューイメージをユーザに提示することができ、このプレビューイメージは、通常、イメージのサムネイルより大きいが、ユーザインターフェースのディスプレイ領域全体より小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って得られる原稿画像の画像処理を行う画像処理装置であって、
原稿を読み取る読取手段と、
前記原稿画像をベクトルデータに変換する変換手段と、
前記原稿画像の画像サイズに基づいて、前記原稿画像の前記変換手段による変換を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記原稿画像を属性毎に複数のブロックに分割する分割手段を更に備え、
前記変換手段は、前記原稿画像を前記分割手段で分割した各画像ブロック毎の画像サイズに基づいて、各画像ブロック毎のイメージデータをベクトルデータに変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数のブロックは、少なくとも文字、線画を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、処理対象の画像ブロックをアウトラインベクトルデータに変換するアウトライン化手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
処理対象の画像ブロックの画像サイズに基づいて、前記実行手段は、前記処理対象の画像ブロックの前記アウトライン化手段による変換を実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
処理対象の画像ブロックのイメージデータのデータ量と前記処理対象の画像ブロックの前記アウトライン化手段によるアウトライン変換後のベクトルデータのデータ量とに基づいて、前記処理対象の画像ブロックに対応する電子ファイルとして、前記ベクトルデータあるいは該処理対象の画像ブロックのイメージデータのどちらかを選択する選択手段と
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
原稿を読み取って得られる原稿画像の画像処理を行う画像処理装置であって、
原稿を読み取る読取手段と、
前記原稿画像をベクトルデータに変換する変換手段と、
前記原稿画像のイメージデータのデータ量と前記変換手段による変換後のベクトルデータのデータ量とに基づいて、前記原稿画像に対応する電子ファイルとして、前記ベクトルデータあるいは該原稿画像のイメージデータのどちらかを選択する選択手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記原稿画像を属性毎に複数のブロックに分割する分割手段を更に備え、
前記変換手段は、前記原稿画像を前記分割手段で分割した各画像ブロック毎に、各画像ブロック毎のイメージデータをベクトルデータに変換する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数のブロックは、少なくとも文字、線画を含む
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記変換手段は、処理対象の画像ブロックをアウトラインベクトルデータに変換するアウトライン化手段を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記原稿画像の画像サイズに基づいて、前記原稿画像の前記変換手段による変換を実行する実行手段を更に備える
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
原稿を読み取って得られる原稿画像の画像処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
原稿を読み取る読取工程と、
前記原稿画像をベクトルデータに変換する変換工程と、
前記原稿画像の画像サイズに基づいて、前記原稿画像の前記変換工程による変換を実行する実行工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
原稿を読み取って得られる原稿画像の画像処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
原稿を読み取る読取工程と、
前記原稿画像をベクトルデータに変換する変換工程と、
前記原稿画像のイメージデータのデータ量と前記変換工程による変換後のベクトルデータのデータ量とに基づいて、前記原稿画像に対応する電子ファイルとして、前記ベクトルデータあるいは該原稿画像のイメージデータのどちらかを選択する選択工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
原稿を読み取って得られる原稿画像の画像処理を行う画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
原稿を読み取る読取工程と、
前記原稿画像をベクトルデータに変換する変換工程と、
前記原稿画像の画像サイズに基づいて、前記原稿画像の前記変換工程による変換を実行する実行工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
原稿を読み取って得られる原稿画像の画像処理を行う画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
原稿を読み取る読取工程と、
前記原稿画像をベクトルデータに変換する変換工程と、
前記原稿画像のイメージデータのデータ量と前記変換工程による変換後のベクトルデータのデータ量とに基づいて、前記原稿画像に対応する電子ファイルとして、前記ベクトルデータあるいは該原稿画像のイメージデータのどちらかを選択する選択工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
原稿画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された原稿画像をベクトルデータに変換する変換手段とを備え、
前記変換手段は、指定サイズ未満の画像についてはベクトルデータに変換せず、指定サイズ以上の画像についてはベクトルデータに変換する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
原稿画像を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された原稿画像をベクトルデータに変換する変換工程とを備え、
前記変換工程は、指定サイズ未満の画像についてはベクトルデータに変換せず、指定サイズ以上の画像についてはベクトルデータに変換する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
原稿画像を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された原稿画像をベクトルデータに変換する変換工程とを備え、
前記変換工程は、指定サイズ未満の画像についてはベクトルデータに変換せず、指定サイズ以上の画像についてはベクトルデータに変換する
ことをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ディスク装置を設置するため前記フレームに備えられた前脚部と後脚部との間の前記フレーム部分を、２重リブ構造に形成したことを特徴とする請求項１記載の補強構造を備えたディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記ディスク装置を設置するため前記フレームに備えられた前脚部と後脚部との間の前記フレーム部分を、一部２重リブ構造に形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の予め定められたパターンをパターンのモデルを用いて検出するパターン検出装置であって、
複数の階層の特徴に対して階層毎のモデルを保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されたモデルから各階層の特徴検出に使用するモデルを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された各階層のモデルと前記画像の構成部分とを比較して、前記複数の階層の特徴を下位層から順番に検出する検出手段とを備え、
前記設定手段は、少なくとも１つの階層について、当該階層の特徴検出に使用するモデルを、当該階層の下位層の特徴検出結果に基づいて設定する
ことを特徴とするパターン検出装置。
【請求項２】
前記階層毎のモデルは、上位モデルが下位モデルを組み合わせて構成されており、
前記検出手段は、前記モデルと前記画像中の前記パターンの構成部分とを比較して、該モデルの前記構成部分に対する特徴量を算出し、
前記設定手段は、特定階層に属する上位モデルを構成する下位モデルの特徴量に基づいて、該上位モデルを前記特定階層のモデルとして設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のパターン検出装置。
【請求項３】
前記設定手段は、特定階層に属する上位モデルを構成する下位モデルがすべて定められた特徴量を有している場合、該上位モデルを前記特定階層のモデルとして設定することを特徴とする請求項２に記載のパターン検出装置。
【請求項４】
前記設定手段が、同一のモデルをそれぞれ複数の角度で回転させた形態の複数のモデルを設定することを特徴とする請求項１に記載のパターン検出装置。
【請求項５】
前記検出手段によって算出された前記下位モデルの特徴量に基づいて、前記設定手段において設定される前記上位モデルの数を制限する制限手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のパターン検出装置。
【請求項６】
前記検出手段によって算出された下位モデルの特徴量のうち、予め定められた量以上の特徴量を有する下位モデルの回転角度を選択する角度選択手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記保持手段に保持された上位モデルであって前記角度選択手段によって選択された回転角度に対応する上位モデルを設定する
ことを特徴とする請求項４に記載のパターン検出装置。
【請求項７】
前記検出手段によって算出された下位モデルの特徴量のうち、該特徴量の順で上位となる下位モデルの回転角度を選択する角度選択手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記保持手段に保持された上位モデルであって前記角度選択手段によって選択された回転角度に対応する上位モデルを設定する
ことを特徴とする請求項４に記載のパターン検出装置。
【請求項８】
前記検出手段により算出された前記下位モデルの特徴量に基づいて、前記下位モデルの回転角度を計測する角度計測手段をさらに備え、
前記制限手段は、前記角度計測手段によって計測された前記回転角度を用いて、前記上位モデルの数を制限する
ことを特徴とする請求項５に記載のパターン検出装置。
【請求項９】
前記モデル設定手段において複数の角度で回転させた形態の複数のモデルが設定される際の該複数の角度の回転間隔を変更する変更手段をさらに備え、
該変更手段が、より上位の階層におけるモデルの回転間隔をより狭くする
ことを特徴とする請求項４に記載のパターン検出装置。
【請求項１０】
前記保持手段が基準モデルを保持し、
前記設定手段が、前記保持手段に保持された前記基準モデルを前記検出手段によって算出された前記特徴量を用いて変換することによって前記パターンのパターンモデルを設定する
ことを特徴とする請求項２に記載のパターン検出装置。
【請求項１１】
画像中の予め定められたパターンをパターンのモデルを用いて検出するパターン検出装置であって、
前記画像中の前記パターンの１次特徴を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段によって検出された前記１次特徴を組み合わせて、前記パターンの下位モデルを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記下位モデルの特徴を用いて、前記パターンの２次特徴を検出する第２の検出手段と、
前記下位モデルを組み合わせて構成される上位モデルを保持する保持手段と、
前記第２の検出手段によって検出された前記２次特徴を用いて、前記保持手段から上位モデルを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記上位モデルの特徴を用いて、前記パターンのモデルに相当する上位モデルを設定する設定手段と
を備えることを特徴とするパターン検出装置。
【請求項１２】
画像中の予め定められたパターンをパターンのモデルを用いて検出するパターン検出方法であって、
複数の階層の特徴に対して階層毎のモデルを保持するモデル保持部から各階層の特徴検出に使用するモデルを設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された各階層のモデルと前記画像の構成部分とを比較して、前記複数の階層の特徴を下位層から順番に検出する検出工程とを有し、
前記設定工程は、少なくとも１つの階層について、当該階層の特徴検出に使用するモデルを、当該階層の下位層の特徴検出結果に基づいて設定する
ことを特徴とするパターン検出方法。
【請求項１３】
コンピュータに、画像中の予め定められたパターンをパターンのモデルを用いて検出させるためのプログラムであって、
複数の階層の特徴に対して階層毎のモデルを設定する設定手順と、
前記設定手順で設定された各階層のモデルと前記画像の構成部分とを比較して、前記複数の階層の特徴を下位層から順番に検出する検出手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記設定手順は、少なくとも１つの階層について、当該階層の特徴検出に使用するモデルを、当該階層の下位層の特徴検出結果に基づいて設定する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載のパターン検出装置と、撮像装置とを備え、該撮像装置によって撮像された画像から予め定められたパターンを前記パターン検出装置を用いて検出することを特徴とするパターン検出機能付き撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、
再印刷のために保持手段に保持された印刷ジョブのデータを、印刷完了の確認に応じて開放する保持制御手段と、
印刷制御プログラムの起動時に保持手段に保持された印刷ジョブのデータの有無を調べる手段と、
前記調べる手段により見つけられた印刷ジョブのデータに関連付けられた再印刷設定に応じて前記保持手段に保持された印刷ジョブのデータの再印刷を促す手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記再印刷設定の設定内容は変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記再印刷設定には、前記促す手段により再印刷を促す期限が含まれており、前記期限を超過しているか否かを判定する判定手段を有し、前記促す手段は、前記判定手段により期限を超過していると判定された場合には再印刷を促すことなく、期限を超過していないと判定されれば再印刷を促す表示を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保持手段に保持される印刷ジョブのデータは中間形式ファイルのデータであり、前記中間形式ファイルのデータに基づくメンバジョブの印刷処理を行なう印刷処理手段を有し、前記保持制御手段は、前記メンバジョブの完了に基づき前記中間形式ファイルのデータを開放することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記再印刷設定において前記促す手段による再印刷の促しが無効に設定されている場合には、前記保持制御手段により保持された印刷ジョブのデータに基づく再印刷を促さないことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
印刷装置と通信可能で印刷ジョブのデータを保持する保持手段を備える情報処理装置における印刷処理方法であって、
印刷制御プログラムの起動時に、再印刷のために印刷ジョブのデータを印刷完了が確認されるまで保持された印刷ジョブのデータを有無を調べる工程と、
前記調べる工程において見つけられた印刷ジョブのデータに関連付けられた再印刷設定に応じて前記保持手段に保持された印刷ジョブのデータの再印刷を促す工程と、
を有することを特徴とする印刷処理方法。
【請求項７】
前記再印刷設定の設定内容は変更可能であることを特徴とする請求項６に記載の印刷処理方法。
【請求項８】
前記再印刷設定には、前記促す工程において再印刷を促す期限が含まれており、前記期限を超過しているか否かを判定する判定工程を有し、前記促す工程は、前記判定工程により期限を超過していると判定された場合には再印刷を促すことなく、期限を超過していないと判定されれば再印刷を促す表示を行なうことを特徴とする請求項６又は７に記載の印刷処理方法。
【請求項９】
前記保持手段に保持される印刷ジョブのデータは中間形式ファイルのデータであり、前記中間形式ファイルのデータに基づくメンバジョブの印刷処理を行なう印刷処理工程を有し、前記保持手段は、前記メンバジョブの完了に基づき前記中間形式ファイルのデータを開放することを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載の印刷処理方法。
【請求項１０】
前記再印刷設定において前記促す工程において再印刷の促しを行うことが無効に設定されている場合には、前記保持手段に保持された印刷ジョブのデータに基づく再印刷を促さないことを特徴とする請求項６から９の何れか１項に記載の印刷処理方法。
【請求項１１】
請求項６から１０の何れか１項に記載の印刷処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムをコンピュータ可読の形態で格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、再印刷の仕組みに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、印刷が正常終了を確認できなかった場合でも印刷を保証できる印刷制御方法及び情報処理装置並びに制御プログラム及び記録媒体において、再度印刷ジョブの出力を効率的に行えるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するために、印刷装置と通信可能な情報処理装置に、再印刷のために保持手段に保持された印刷ジョブのデータを、印刷完了の確認に応じて開放する保持制御手段と、印刷制御プログラムの起動時に保持手段に保持された印刷ジョブのデータの有無を調べる手段と、前記調べる手段により見つけられた印刷ジョブのデータに関連付けられた再印刷設定に応じて前記保持手段に保持された印刷ジョブのデータの再印刷を促す手段と、を備えさせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、プリンタから印刷終了の通知を受信しないまま、印刷制御プログラムが起動された場合に、再度印刷ジョブの出力を効率的に行なうことができ、印刷を保証できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表出されたオピニオンを分析する方法であって、
コンピュータが、入力デバイスから取得した少なくとも１つのテキスト‐ベースのドキュメントの単語を品詞としてタグ付けするステップと、
コンピュータが、少なくとも１つの正規表現規則と前記タグ付け済み品詞のマッチングによって前記ドキュメントから正規表現を構成する単語を抽出するステップ、および、
コンピュータが、前記抽出された正規表現を構成する単語を分析することによって、抽出された正規表現をセマンティック・オリエンテーションの典型的なカテゴリに類別するステップと、
包含する方法。
【請求項２】
抽出されたオピニオンが、少なくとも肯定および否定のカテゴリに分かれるそれらの感情の極性によって特徴づけられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記典型的なカテゴリが、好意的、非好意的、および中立として識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、コンピュータが、異なって類別された表現の相対的な特性をグラフィカルに表示するステップを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、コンピュータが、表出されたオピニオンを示す正規表現規則の集合をストアするステップを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、コンピュータが、表出されたオピニオンと、その表出されたオピニオンが関係するトピックを関連付けするステップを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに、コンピュータが、自然言語データベースへアクセスして正規表現の単語のセマンティック・オリエンテーションを決定するステップを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、コンピュータが、語彙リファレンスへアクセスして正規表現の単語について可能性のある類義語または反義語を識別するステップを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
さらに、抽出された正規表現の支配的内包を、前記正規表現の単語に関して、コンピュータが、
（ｉ）前記単語のセマンティック・オリエンテーションを決定するステップ、
（ｉｉ）前記単語についての類義語および反義語のうちの少なくとも一方のセマンティック・オリエンテーションを決定するステップ、および、
（ｉｉｉ）前記単語について語形論的な語幹のセマンティック・オリエンテーションを決定するステップ、
のうちの少なくとも１つを行うことによって決定するステップを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１−９のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるための、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬性記憶媒体から情報を読出す情報読出手段と、
前記可搬性記憶媒体へ情報を書込む情報書込手段と、
前記情報読出手段が前記可搬性記憶媒体から読出した情報を記憶する記憶手段と、
前記情報読出手段及び前記情報書込手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記可搬性記憶媒体が所定エリアから持ち出される場合に、前記可搬性記憶媒体から読出した所定情報を前記記憶手段に記憶させるとともに前記所定情報を前記可搬性記憶媒体から消去し、前記可搬性記憶媒体が前記所定エリアに持ち込まれる場合に、前記記憶手段から読出した前記所定情報を前記可搬性記憶媒体に書込むよう前記情報読出手段及び前記情報書込手段を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記可搬性記憶媒体に記憶される該可搬性記憶媒体を特定するための特定情報を管理する管理手段と、
前記情報読出手段が該可搬性記憶媒体から読出す前記特定情報が前記管理手段により管理されている特定情報と一致するか否かを判定する判定手段とを更に有し、
前記制御手段は、前記可搬性記憶媒体が所定エリアから持ち出される場合であって前記可搬性記憶媒体から読み出した特定情報が前記管理手段により管理される特定情報と一致すると前記判定手段が判定した場合に、該可搬性記憶媒体に記憶された所定情報を該可搬性記憶媒体から消去することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記可搬性記憶媒体が所定エリアから持ち出される場合に、該可搬性記憶媒体に記憶された所定情報であって機密にすべき旨の指定がなされた所定情報を該可搬性記憶媒体から消去するよう前記情報書込手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記可搬性記憶媒体は、非接触にて通信可能な記憶媒体であり、前記情報読出手段は、非接触状態にて該可搬性記憶媒体から情報を読出し、前記情報書込手段は、非接触状態にて該可搬性記憶媒体に情報を書込むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
可搬性記憶媒体が所定エリアから持ち出される場合に、前記可搬性記憶媒体から読出した所定情報を前記可搬性記憶媒体とは異なる他の記憶媒体に記憶させるとともに前記所定情報を前記可搬性記憶媒体から消去し、
前記可搬性記憶媒体が前記所定エリアに持ち込まれる場合に、前記他の記憶媒体から読出した前記所定情報を前記可搬性記憶媒体に書込むよう制御する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記可搬性記憶媒体から読み出す当該可搬性記憶媒体を特定するための特定情報が前記他の記憶媒体にて管理される特定情報と一致するか否かを判定し、
前記可搬性記憶媒体が所定エリアから持ち出される場合であって前記可搬性記憶媒体から読み出した特定情報が前記他の記憶媒体にて管理される特定情報と一致すると判定した場合に、前記可搬性記憶媒体に記憶された所定情報を該可搬性記憶媒体から消去することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記可搬性記憶媒体が所定エリアから持ち出される場合に、該可搬性記憶媒体に記憶された所定情報であって機密にすべき旨の指定がされた所定情報を該可搬性記憶媒体から消去することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記可搬性記憶媒体は、非接触にて通信可能な記憶媒体であり、非接触状態にて該可搬性記憶媒体から情報を読出し、非接触状態にて該可搬性記憶媒体に情報を書込むことを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、可搬性記憶媒体が所定エリアから持ち出される場合の情報の漏洩を防止するとともに、可搬性記憶媒体に記憶された情報の所定エリア内での利用を可能とする情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、可搬性記憶媒体から情報を読出す情報読出手段と、 前記可搬性記憶媒体へ情報を書込む情報書込手段と、前記情報読出手段が前記可搬性記憶媒体から読出した情報を記憶する記憶手段と、 前記情報読出手段及び前記情報書込手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記可搬性記憶媒体が所定エリアから持ち出される場合に、前記可搬性記憶媒体から読出した所定情報を前記記憶手段に記憶させるとともに前記所定情報を前記可搬性記憶媒体から消去し、前記可搬性記憶媒体が前記所定エリアに持ち込まれる場合に、前記記憶手段から読出した前記所定情報を前記可搬性記憶媒体に書込むよう前記情報読出手段及び前記情報書込手段を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る情報処理方法は、可搬性記憶媒体が所定エリアから持ち出される場合に、前記可搬性記憶媒体から読出した所定情報を前記可搬性記憶媒体とは異なる他の記憶媒体に記憶させるとともに前記所定情報を前記可搬性記憶媒体から消去し、前記可搬性記憶媒体が前記所定エリアに持ち込まれる場合に、前記他の記憶媒体から読出した前記所定情報を前記可搬性記憶媒体に書込むよう制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、可搬性記憶媒体が所定エリアから持ち出される場合の情報の漏洩を防止するとともに、可搬性記憶媒体に記憶された情報の所定エリア内での利用を可能とする情報処理装置及び情報処理方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体からなり第１の方向に長手軸を有する薄板部とこの薄板部の周辺を取り囲むリブ構造の厚板部とを備え、前記薄板部における電子線の光軸に対応する位置に複数のパイプ状の突起を有する第１の部品と、
強磁性体からなり第１の方向に長手軸を有する薄板部とこの薄板部の周辺を取り囲むリブ構造の厚板部とを備え、前記薄板部における前記電子線の光軸に対応する位置に複数の開口部が形成された第２の部品と、
前記第１の部品と第２の部品とを各光軸に対応する部分を共通にして所定の隙間を空けて組合せた時に生じる各部品の各厚板部の間に設けられると共に、前記各光軸と直交する方向に沿って巻かれたコイルと、
を有することを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記コイルに電流を流した時発生する磁力線が前記強磁性体外へ出るレンズギャップが試料側に向かって形成されるように、前記第１及び第２の部品の薄板部の間隔と上記パイプ状突起の光軸方向の長さとの関係が設計されていることを特徴とする請求項６  １に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記第１の方向に直角な第２の方向に試料台を連続移動させながら、前記第１の方向に電子線を走査させて試料のパターン評価又はパターン描画を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記対物レンズは電子銃からの電子線を試料に集束させるためのものであり、
前記対物レンズは、励磁コイルが、電子線の光軸近傍の内側磁極と、この内側磁極の外側に配置された外側磁極と、前記内側磁極と外側磁極の間に接続された磁気回路とで囲まれた構造を有し、
前記内側磁極と外側磁極との間に形成されるレンズギャップは試料側に開口すると共に、前記内側磁極と外側磁極は、前記試料側から電子銃側に向かって徐々に広がる円錐台状の形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記対物レンズと試料との間には、正の電圧が印加された軸対称の電極が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記内側磁極の内側にＥ×Ｂ分離器を設けたことを特徴とする請求項４又は５に記載の対物レンズ。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の対物レンズを備えたことを特徴とする電子線装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電子線装置を用いてパターン評価又はパターン形成を行うことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強板に有機物層、可撓性フイルムを積層し、積層後の可撓性フィルムの貼り合わされた面とは反対側の面には回路パターンが形成された状態とし、該回路パターンに電子部品を接合し、該回路パターンに電子部品を接合を行う時、又は接合を行った後に、該電子部品が接合された領域内の一部もしくは全部を前記可撓性フィルムと補強板とが実質的に接着されていない状態とすることを特徴とする回路基板用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品が接合された回路基板用部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高精度な回路パターンと電子部品とを高精度に接合するための回路基板用部材の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は以下の構成からなる。
（１）補強板に有機物層、可撓性フイルムを積層し、積層後の可撓性フィルムの貼り合わされた面とは反対側の面には回路パターンが形成された状態とし、該回路パターンに電子部品を接合し、該回路パターンに電子部品を接合を行う時、又は接合を行った後に、該電子部品が接合された領域内の一部もしくは全部を前記可撓性フィルムと補強板とが実質的に接着されていない状態とすることを特徴とする回路基板用部材の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
加熱されたＩＣが回路基板に接触した直後に、ＩＣが接合される部分の下部において、可撓性フィルムの少なくとも一部を補強板から剥離させるには、ＩＣ接合の際の下記のパラメーターを適切に制御することが有効である。すなわち、ＩＣ加熱温度、可撓性フィルム加熱温度、有機物層からの脱ガス量、可撓性フィルムからの脱ガス量である。ＩＣ接合時の圧力やＩＣバンプと回路パターンの接合パッドとの接触後の温度変化による応力で、可撓性フィルムと有機物との界面、もしくは、有機物層と補強板との界面の密着力が低下した部分に、有機物層および可撓性フィルムからの脱ガスがしきい値以上の圧力加わることで、いずれかの界面で剥離が発生するものと推察される。ＩＣ加熱温度および可撓性フィルム加熱温度は高い方が可撓性フィルムと補強板との剥離を生じやすく、また、剥離領域も拡大しやすい。ＩＣ接合時の加熱による有機物層および可撓性フィルムからの脱ガス量が、多いほど、可撓性フィルムと補強板との剥離を生じやすく、また、剥離領域も拡大しやすい。有機物層の脱ガスは、含有水の放出と有機物層の分解ガス放出である。含有水の量は、ＩＣ接合に先立つ調湿や乾燥操作により制御することができる。一般に回路基板は完成後、乾燥剤と共に防湿包装されたり、真空包装されて、保管されるが、このような状態は本発明の実施に不都合であることが多い。材料により飽和含水量や水蒸気透過率が異なることを利用することもできる。例えば、紫外線硬化型粘着剤の架橋密度を変化させることで飽和含水量を変えることができる。また、撥水性の粘着剤は飽和含水率が低いのが通常である。有機物層塗布後の乾燥温度と時間によって、有機物層に残留する溶媒量や低分子量物をコントロールすることができる。可撓性フィルムの脱ガスは主に含有水の放出であり、ＩＣ接合に先立つ調湿や乾燥操作により制御することができる。また、可撓性フィルムの材質により、飽和含水量や水蒸気透過率が異なることを利用することもできる。例えば、カプトン（登録商標）に代表されるポリメリット酸イミドは、ユーピレックス（登録商標）に代表されるポリビフェニルテトラカルボン酸系イミドよりも飽和含水量と水蒸気透過率が高く、本発明に好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１は、本発明の好ましい剥離方法を説明するための剥離装置の概略正面図である。図１に示した装置を用い、可撓性フイルムを円筒形の一部を切り取った湾曲面に沿わせつつ剥離し、補強板と可撓性フイルムのなす角である剥離角を鋭角に保持した状態で可撓性フイルムを端部から剥離する方法を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化点が４００〜４８０℃の範囲内にある非結晶性ガラス粉末（Ａ）と軟化点が５００〜６００℃の範囲内にある非結晶性ガラス粉末（Ｂ）とを含み、該非結晶性ガラス粉末（Ａ）と非結晶性ガラス粉末（Ｂ）の重量比が０．５／９９．５〜１０／９０の範囲内であることを特徴とするガラスペースト。
【請求項２】
焼成後膜厚４０μｍにおけるガラスペースト膜の全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のガラスペースト。
【請求項３】
ガラスペーストが感光性有機成分を含むことを特徴する請求項１または２に記載のガラスペースト。
【請求項４】
請求項３に記載のガラスペーストの層が支持フィルム上に形成された感光性フィルム。
【請求項５】
ペーストを基板上に塗布して乾燥する工程を含むディスプレイパネル用部材の製造方法であって、ペーストに請求項１〜３のいずれかに記載のガラスペーストを用いることを特徴とするディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項６】
支持フィルム上に形成されたガラスペーストの層を基板上に転写する工程を含むディスプレイパネル用部材の製造方法であって、転写フィルムとして請求項４に記載の感光性フィルムを用いることを特徴とするディスプレイパネル用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、軟化点が４００〜４８０℃の範囲内にある非結晶性ガラス粉末（Ａ）と軟化点が５００〜６００℃の範囲内にある非結晶性ガラス粉末（Ｂ）とを含み、該非結晶性ガラス粉末（Ａ）と非結晶性ガラス粉末（Ｂ）の重量比が０．５／９９．５〜１０／９０の範囲内であることを特徴とするガラスペーストである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のガラスペーストを用いることにより、形状保持と透明性の両方を兼ね備えたガラス層を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例１〜５、参考例１、比較例１〜２
まず前面板を作製した。
旭硝子社製ガラス基板ＰＤ２００上に、ＩＴＯを用いて、ピッチ３７５μｍ、線幅１５０μｍのスキャン電極を形成した。また、その基板上に感光性銀ペースト（東レ社製）を塗布した後に、フォトマスクを介したマスク露光、０．３％炭酸ナトリウム水溶液を用いた現像、５８０℃１５分間の焼成工程を経て、線幅５０μｍ、厚み３μｍのバス電極を形成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表２】
2005174683.tif 000001
実施例１〜５では、得られた格子状のパターンが形成された誘電体層は、透過率が８０％以上であり、パターン形状は矩形〜台形であった。この格子状のパターンが形成された誘電体層をもつ前面板を用いてＰＤＰを作製した。パネル点灯時の異常放電等はなく、表示状態は良好であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源となるランプと、ランプに電力供給する２次電池と、外部の常用電源から電力供給を受けて２次電池を充電する充電手段と、常用電源の停電状態を擬似的に作り出す第１のスイッチと、少なくとも常用電源が停電したときに２次電池からの電力供給でランプを点灯させる点灯手段と、２次電池の電圧を検出する電圧検出部と、点灯手段により所定の点検時間以上強制的にランプを点灯させて電圧検出部の検出出力から２次電池の点検を行う点検手段と、２次電池の点検開始信号を出力する信号生成部とを有する照明装置において、点検手段による点検動作中に点検開始信号が出力されたとき、点検動作を中断することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
信号生成部は、点検者が操作可能な第２のスイッチを操作することによって点検開始信号を出力することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
点検手段による点検動作中に第１のスイッチが操作されたときに、点検動作を中断することを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項４】
第１または第２のスイッチが操作されたか否かの判断は、連続した操作状態が所定時間を超過したか否か、もしくは不連続な操作状態の累積時間がある一定期間内に所定時間を超過したか否かによって行うことを特徴とする請求項２または３記載の照明装置。
【請求項５】
請求項３〜４のいずれかに記載された１台または複数台の照明装置と、前記照明装置と通信線を介して接続され点検開始信号を照明装置へ出力する制御装置とから構成されることを特徴とする照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（関連する構成１）
なお、実施形態１および実施形態２で説明した図１の点灯回路は、２次電池１のみを電源としてランプ２を点灯させても、または２次電池１と商用電源ＡＣの双方を電源としてランプ２を点灯させても、いずれでも構わない。２次電池１と商用電源ＡＣの双方を電源とする場合は、図７のような構成となる。図７の構成例は、特願２００２−２７９７６０の実施形態８に記載されているように、常時及び非常時ともにランプ２を点灯させるタイプの非常灯あるいは誘導灯として構成されている。すなわち、図７の破線に示すように、電源回路部４の出力を充電部５だけでなく点灯回路部６にも入力し、常時においても商用電源ＡＣからの電力供給でランプ２を点灯させ、非常時には制御部７によりスイッチ素子Ｑ１をオンして２次電池１からの電力供給でランプ２を点灯させるものである。なお、本実施形態では常時においてもランプ２を点灯させるから、常用時の監視項目（図２または図６のステップ１の判定対象）にランプ２の点灯、不点灯の検出も追加する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（関連する構成２）
また、図５の構成例と同様に、図７における自己点検スイッチ１４と信号生成部１５の代わりに制御装置１６と通信部１７を具備した、図８のような照明システムの構成であっても、同様の効果を得られる。この場合、定期点検動作の中断は、制御装置１６を操作することによって実現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示すブロック回路図である。
【図２】本発明の実施形態１の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１における自己点検スイッチの操作判定方法の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態１における自己点検スイッチの操作判定方法の他の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態１の一変形例の構成を示すブロック回路図である。
【図６】本発明の実施形態２の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の関連する構成１を示すブロック回路図である。
【図８】本発明の関連する構成２を示すブロック回路図である。