【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】上水汚泥の処理方法および処理装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】上水汚泥を予熱加温した後、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機を用いて脱水するとともに、濾液のもっている熱を前記予熱加温に用いることを特徴とする上水汚泥の処理方法。
【請求項２】前記濾液にて予熱加温した汚泥を、加温槽にて外部熱源によりさらに加温し、その後に前記加圧脱水機に供給する請求項１記載の上水汚泥の処理方法。
【請求項３】濾過時間より圧搾時間の方が長い脱水操作を行う下で、前記加圧脱水機による汚泥の加温を圧搾時のみとし、その圧搾時に排出される濾液を用いて汚泥を予熱加温する請求項１または２記載の上水汚泥の処理方法。
【請求項４】前記予熱加温に用いた濾液を、前記加圧脱水機の洗浄水の予熱加温に用いる請求項１〜３のいずれか１項に記載の上水汚泥の処理方法。
【請求項５】前記加圧脱水機からの脱水ケーキを乾燥機にて乾燥することなく園芸用土または建設資材用土として利用する請求項１〜４のいずれか１項に記載の上水汚泥の処理方法。
【請求項６】予熱用熱交換器と、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機とを上水汚泥の処理経路として順に備え、前記加圧脱水機の濾液が前記予熱用熱交換器に通され、前記汚泥の予熱加温に用いられる構成とされたことを特徴とする上水汚泥の処理装置。
【請求項７】予熱用熱交換器と、外部熱源による汚泥加温槽と、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機とを上水汚泥の処理経路として順に備え、前記加圧脱水機の濾液が前記予熱用熱交換器に流通され、前記汚泥の予熱加温に用いられる構成とされたことを特徴とする上水汚泥の処理装置。
【請求項８】汚泥予熱用熱交換器と、外部熱源による汚泥加温槽と、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機とを上水汚泥の処理経路として順に備え、かつ濾液が流通される洗浄水予熱用熱交換器を備え、前記加圧脱水機の濾液が前記汚泥予熱用熱交換器に通され、前記汚泥の予熱加温に用いられ、かつ前記汚泥予熱用熱交換器を流通した後の濾液が洗浄水予熱用熱交換器に流通され、予熱後の洗浄水が前記加圧脱水機の洗浄水として利用される構成としたことを特徴とする上水汚泥の処理装置。
【請求項９】汚泥予熱用第１熱交換器と、外部熱源による汚泥加温槽と、汚泥予熱用第２熱交換器と、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機とを上水汚泥の処理経路として順に備え、かつ濾液が流通される洗浄水予熱用熱交換器を備え、前記加圧脱水機の濾液が前記汚泥予熱用第２熱交換器及び前記汚泥予熱用第１熱交換器に順に通され、前記汚泥の予熱加温に用いられ、かつ前記汚泥予熱用第１熱交換器を流通した後の濾液が洗浄水予熱用熱交換器に流通され、予熱後の洗浄水が前記加圧脱水機の洗浄水として利用される構成としたことを特徴とする上水汚泥の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上水道の処理場で発生する汚泥の処理において、加温により脱水性能の向上を図るとともに熱回収を行うシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上水汚泥等の脱水は、無薬注あるいは消石灰等の脱水助剤を添加して加圧脱水等により処理されている。最近では、脱水ケーキの再利用を目的に無薬注で脱水するのが主流である。
【０００３】
無薬注で脱水する場合、通常の加圧脱水機では、難脱水性汚泥を処理することが困難となるので、これに対応するため、特開昭６２−５７６２２号および６４−３０６１４号公報に示される電気浸透脱水方式や、汚泥を加温槽で加温して脱水性を向上させた後に加圧脱水機に供給して無加温で脱水する方式が採用されている。
【０００４】
しかしながら、電気浸透脱水方式は、脱水機の構造が複雑であり、電気設備容量および使用電力量が増大するという欠点がある。また、汚泥を加温槽で加温した後に加圧脱水機に供給して無加温で脱水する方式の場合は、加温槽での加温熱量が膨大なものとなるという欠点がある。
【０００５】
一方、従来、脱水機にて無加温で脱水した脱水ケーキをロータリーキルン乾燥機（場合によりスチームチューブドライヤー、パドルミキサー型ドライヤーを使用する）により加熱乾燥させたものを園芸用土または建設資材用土として利用することがある。この乾燥機にかける理由は、汚泥に混入する雑草種子を不活性化させることにより、園芸用土または建設資材用土とした場合における雑草の発芽を防止するためである。
【０００６】
しかしながら、この乾燥のために外部から与える熱量は膨大であり、また、大型の乾燥機も必要となる。しかも、乾燥機で乾燥する場合には、乾燥特性のばらつきにより脱水ケーキの表面をたとえば約８０℃程度にしたとしても、内部は６０℃程度である場合もある。殆どの雑草種子を完全に死滅させるまたは不活性化させるためには、種子全体が８０℃以上に加熱することが好ましいとされており、従来の乾燥機による乾燥では、脱水ケーキ中に存在する雑草種子を完全に死滅または不活性化させることは不十分である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の諸問題に鑑みて、本発明者らは、汚泥を加温しつつ脱水することが可能な加圧脱水機（以下、加温しつつ脱水可能な加圧脱水機を単に「加温脱水機」とも称する）を、特開２０００−３３４２２１号および特開２０００−３３４２２２号として提案した。この加温脱水機を用いた汚泥の処理方法は、脱水機内部で汚泥を加温しつつ脱水するため必要とする熱量が少なく、さらに過大な電力設備および熱源設備を必要としないという点で、非常に効果的な汚泥の処理方法である。また、脱水時に加温されるので、後に乾燥機で乾燥することなく、雑草種子の死滅が図られる点でも優れている。
【０００８】
しかるに、加温脱水機を用いた処理方法における熱回収システムについてはいまだ構築されておらず、先の提案においても何等開示するところがない。本発明者らは、加温脱水機を用いた汚泥処理方法について研究を重ね、きわめて効率的な熱回収を図るシステムを構築することにより、濾過効率および熱効率をより向上させることが可能であることを知見した。
【０００９】
そこで、本発明の第１の課題は、加温脱水機を用いた、上水汚泥の無薬注脱水において、わずかな設備の付加により、より有効な熱利用システムを構築するとともに、脱水効率および濾過速度を高めることにある。第２の課題は、園芸用土を得るシステムにおいて、雑草種子の死滅または不活性化を図るとともに、乾燥機を用いることなく有効な熱利用システムを構築することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。なお、本発明の加圧脱水機における加温対象は、汚泥スラリー及び脱水ケーキの両者を含む意味である。
＜請求項１項記載の発明＞
上水汚泥を予熱加温した後、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機を用いて脱水するとともに、濾液のもっている熱を前記予熱加温に用いることを特徴とする上水汚泥の処理方法。
【００１１】
＜作用効果＞
本発明に従って上水汚泥を予熱加温することで、脱水ケーキの含水率の低減、加圧脱水機での濾過・圧搾時間の短縮、脱水ケーキの剥離性の向上を図ることができる。その結果、加圧脱水機の処理量が向上する。これらの効果は、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機を用いることで、より顕著なものとしてあらわれる。濾液のもっている熱を汚泥の予熱加温に用いるのに十分な熱量を有する。したがって、濾液のもっている熱を汚泥の予熱加温に用いることにより、システム全体として後述の熱収支に示すようにきわめて優れたものとなる。
そして、水質の悪化に起因する難脱水性の上水汚泥であっても無薬注で脱水が可能である。
汚泥の予熱温度及び加圧脱水機内での加熱温度は、適宜選択できるが、汚泥を７０℃以上に加温しつつ脱水することによって、汚泥に混入する、クリプトスポリジウム、および消毒抵抗性の強い細菌、ウィルス等の病原性微生物を確実に死滅させ、また汚泥中の雑草種子を不活性化させることができ、乾燥機にて乾燥することなく園芸用土または建設資材用土として利用することが可能となる。
【００１２】
＜請求項２項記載の発明＞
前記濾液にて予熱加温した汚泥を、加温槽にて外部熱源によりさらに加温し、その後に前記加圧脱水機に供給する請求項１記載の上水汚泥の処理方法。
【００１３】
＜作用効果＞
濾液による予熱加温では熱量が足りない場合には、加温槽にて外部熱源によりさらに加温することができる。
【００１４】
＜請求項３項記載の発明＞
濾過時間より圧搾時間の方が長い脱水操作を行う下で、前記加圧脱水機による汚泥の加温を圧搾時のみとし、その圧搾時に排出される濾液を用いて汚泥を予熱加温する請求項１または２記載の上水汚泥の処理方法。
【００１５】
＜作用効果＞
濾過時間（たとえば５〜１０分）より圧搾時間（１５〜３０分）の方が長い脱水操作を行う下では、濾過濾液より圧搾濾液の温度が高くなる。したがって、たとえば圧搾時に排出される圧搾濾液を用いて汚泥を予熱加温する場合の加圧脱水機に供給する燃料量を１とすると、濾過濾液を用いて汚泥を予熱加温する場合の加圧脱水機に供給する燃料量は１．３であり、使用燃料を低減できる。
【００１６】
＜請求項４項記載の発明＞
前記予熱加温に用いた濾液を、前記加圧脱水機の洗浄水の予熱加温に用いる請求項１〜３のいずれか１項に記載の上水汚泥の処理方法。
【００１７】
＜作用効果＞
濾液のもっている熱は、汚泥の予熱加温に用いた後も十分な熱量を有する。洗浄水は、たとえば濾布洗浄水は、冬場は低温であるため、そのまま洗浄に使用すると、加熱された汚泥や加温された脱水機を冷却してしまい熱を奪うので、次の段階での熱効率の低下を招く。他方で、洗浄水は温かいほど濾布の洗浄性に優れる。そこで、予熱加温に用いた濾液を、前記加圧脱水機の洗浄水の予熱加温に用いことで、全体の熱効率をより高めることができる。
【００１８】
＜請求項５項記載の発明＞
前記加圧脱水機からの脱水ケーキを乾燥機にて乾燥することなく園芸用土または建設資材用土として利用する請求項１〜４のいずれか１項に記載の上水汚泥の処理方法。
【００１９】
＜作用効果＞
汚泥を十分な温度まで加温しておけば、加圧脱水機からの脱水ケーキは、乾燥機にて乾燥することなく園芸用土または建設資材用土として利用できる。
【００２０】
＜請求項６項記載の発明＞
予熱用熱交換器と、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機とを上水汚泥の処理経路として順に備え、前記加圧脱水機の濾液が前記予熱用熱交換器に通され、前記汚泥の予熱加温に用いられる構成とされたことを特徴とする上水汚泥の処理装置。
【００２１】
＜作用効果＞
請求項１記載の作用効果と同じ作用効果を奏する。
【００２２】
＜請求項７項記載の発明＞
予熱用熱交換器と、外部熱源による汚泥加温槽と、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機とを上水汚泥の処理経路として順に備え、前記加圧脱水機の濾液が前記予熱用熱交換器に流通され、前記汚泥の予熱加温に用いられる構成とされたことを特徴とする上水汚泥の処理装置。
【００２３】
＜作用効果＞
請求項１記載の作用効果と同じ作用効果を奏する。
【００２４】
＜請求項８項記載の発明＞
汚泥予熱用熱交換器と、外部熱源による汚泥加温槽と、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機とを上水汚泥の処理経路として順に備え、かつ濾液が流通される洗浄水予熱用熱交換器を備え、前記加圧脱水機の濾液が前記汚泥予熱用熱交換器に通され、前記汚泥の予熱加温に用いられ、かつ前記汚泥予熱用熱交換器を流通した後の濾液が洗浄水予熱用熱交換器に流通され、予熱後の洗浄水が前記加圧脱水機の洗浄水として利用される構成としたことを特徴とする上水汚泥の処理装置。
【００２５】
＜作用効果＞
基本的に請求項４記載の作用効果と同じ作用効果を奏する。
【００２６】
＜請求項９項記載の発明＞
汚泥予熱用第１熱交換器と、外部熱源による汚泥加温槽と、汚泥予熱用第２熱交換器と、機内で汚泥を加温可能な加圧脱水機とを上水汚泥の処理経路として順に備え、かつ濾液が流通される洗浄水予熱用熱交換器を備え、
前記加圧脱水機の濾液が前記汚泥予熱用第２熱交換器及び前記汚泥予熱用第１熱交換器に順に通され、前記汚泥の予熱加温に用いられ、かつ前記汚泥予熱用第１熱交換器を流通した後の濾液が洗浄水予熱用熱交換器に流通され、予熱後の洗浄水が前記加圧脱水機の洗浄水として利用される構成としたことを特徴とする上水汚泥の処理装置。
【００２７】
＜作用効果＞
基本的に請求項４記載の作用効果と同じ作用効果を奏する。
【００２８】
なお、本発明にかかる加温脱水機は、特開２０００−３３４２２１号および特開２０００−３３４２２２号に開示される加温脱水機が好適ではあるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面参照しながら以下に詳説する。
（実施の形態１）
実施の形態１は請求項１記載の発明の実施の形態である。そのフローシートを図１に示す。上水汚泥Ｓ1は第１貯留槽１０に貯留された後ポンプＰによって、汚泥予熱用熱交換器２０を通って第２貯留槽３０に一時貯留される。次いで、この第２貯留槽からは、加温された汚泥Ｓ2がポンプＰによって加温脱水機４０に供給され、ここで加温用熱源５０たとえばボイラによってたとえば６０℃に加温しつつ脱水する。ここで、加温脱水機４０における汚泥の加温温度および加温時間は対象汚泥などによって適宜変更させることができる。
【００３０】
この加温脱水機４０からの濾液Ｒは、濾液槽６０で受けて、前記汚泥予熱用熱交換器２０に流通させ汚泥Ｓの予熱加温に用いる。この予熱加温により汚泥Ｓの粘度が低下し、加温脱水機４０での脱水処理性が向上する。さらに、加温脱水機４０によって、汚泥が加温されつつ脱水されるので、濾液温度を高い温度で回収できる。さらに、加熱源が蒸気であることより処理系内は水のみが存在するので、無薬注脱水を行うことができる。最終的に排濾液Ｒ'は、排水沈殿池などに導く。
【００３１】
得られる脱水ケーキＣを、乾燥機を通すことなく脱水ケーキの全量または一部をそのまま他の用途、特に建設資材用土または園芸用土として外販する場合には、雑草種子を死滅または不活性化させるために、加温脱水機４０における加温温度を６０℃以上、より望ましくは７０℃以上、特に８０℃以上にするのが好適である。また、汚泥に混入する、クリプトスポリジウム、および消毒抵抗性の強い細菌、ウィルス等の病原性微生物などを確実に死滅させることができる。加温脱水機４０内での汚泥の沸騰を防止し、円滑な汚泥の加温供給を行うために、前記加温温度は９５℃が上限である。９５℃以上の温度より過度に高い温度としても、必要な熱量の増大を招くのみであるために、一般には８０〜８５℃の温度範囲が好ましい。この場合において、汚泥の少なくとも加温時間は１５分以上、特に３０分以上が好ましい。
【００３２】
（実施の形態２）
実施の形態２は請求項２記載の発明の実施の形態である。そのフローシートを図２に示す。上水汚泥Ｓ1は第１貯留槽１０に貯留された後、ポンプＰによって、汚泥予熱用熱交換器２０を通されて加温槽３０ｈに貯留される。ここで加温用熱源５０たとえばボイラで発生させた蒸気を直接噴き込んで加温汚泥Ｓ2をさらに４０℃にまで加温した後、ポンプＰによって加温脱水機４０に供給する。ついで、この加温汚泥Ｓ3を加温脱水機４０にて、前記ボイラの熱によって、さらに６０℃に加温しつつ脱水する。ここで、加温脱水機４０および加温槽３０ｈにおける汚泥の加温温度および加温時間は対象汚泥などによって適宜変更させることができる。
【００３３】
（実施の形態３）
実施の形態３は請求項３記載の発明の実施の形態である。そのフローシートを図３に示す。この実施の形態３では、加温脱水機４０における加温を圧搾時のみとし、その圧搾時に排出される圧搾濾液Ｒ2のみを、汚泥Ｓの予熱加温に用いる。圧搾前に排出される打込み（濾過）濾液Ｒ1は原水に混入する。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３４】
一般に、脱水機では、いわゆる打込み濾液Ｒ1が圧搾濾液Ｒ2とほぼ同量排出される。しかるに、濾過時間は短いために、打込み濾液Ｒ1は十分な熱量を持っていない。そこで、汚泥Ｓ2の予熱加温を圧搾時のみとし、圧搾濾液Ｒ2のみを汚泥予熱用熱交換器２０に供給することでさらに熱効率が高まる。
【００３５】
予熱加温を圧搾時のみに限定することなく、濾過開始時から予熱加温を開始してもよい。脱水機の濾室の保温性が高い場合には、熱効率の低下はさほど大きくはならない。濾過時間は５分程度、圧搾時間を１０〜３０分程度するのが望ましい。
【００３６】
さらに、好適な例を一つあげれば、脱水機の濾室内を負圧化する手段を備え、圧搾前または圧搾時に汚泥の水分量を減少させることが可能な加温脱水機を用いる。かかる加温脱水機を用いて、まず、吸引によって汚泥Ｓ2の水分量を減少させ、その後に加温しつつ圧搾脱水する。このようにすると、短時間で汚泥の水分量を減少させることができ、予熱加温された汚泥の温度低下が少なくてすむとともに、汚泥の水分量も少なくなるので加温に必要となる熱量も少なくてすむようになる。
【００３７】
（実施の形態４）
この実施の形態は、請求項４及び８記載の発明の実施の形態である。そのフローシートを図４に示す。すなわち、汚泥予熱用熱交換器２０と、外部熱源による汚泥加温槽３０ｈと、機内で汚泥を加温可能な加温脱水機４０とを上水汚泥の処理経路として順に備え、かつ濾液が流通される洗浄水予熱用熱交換器７０を備えるものである。
【００３８】
加温脱水機４０の濾液は、汚泥予熱用熱交換器２０に通され、汚泥の予熱加温に用いられ、かつ汚泥予熱用熱交換器２０を流通した後の濾液が洗浄水予熱用熱交換器７０に流通され、予熱後の洗浄水が加温脱水機４０の（濾布）洗浄水として利用される構成としたものである。
【００３９】
（実施の形態５）
この実施の形態は、請求項９記載の発明の実施の形態である。そのフローシートを図５に示す。すなわち、汚泥予熱用第１熱交換器２１と、外部熱源による汚泥加温槽３０ｈと、汚泥予熱用第２熱交換器２２と、機内で汚泥を加温可能な加温脱水機４０とを上水汚泥の処理経路として順に備え、かつ濾液が流通される洗浄水予熱用熱交換器７０を備えるものである。
【００４０】
加温脱水機４０の濾液は、汚泥予熱用第２熱交換器２２及び汚泥予熱用第１熱交換器２１に順に通され、汚泥の予熱加温に用いられ、かつ汚泥予熱用第１熱交換器２１を流通した後の濾液が洗浄水予熱用熱交換器７０に流通され、予熱後の洗浄水が加温脱水機４０の（濾布）洗浄水として利用される構成としたものである。
【００４１】
（実施例及び従来例）
ここで、実施の形態１および実施の形態２と、従来例１および従来例２とを比較した結果を表１に示す。従来例１は、汚泥を加温せずに無薬注で脱水する処理方法。従来例２は、加温槽で加温して、脱水機では加温せずに脱水する処理方法である。
【００４２】
【表１】
2002210499.tif 000001
【００４３】
本発明の実施の形態１および２は、従来例と比較して優れた結果となっており、特に加温槽と加温脱水機とを組み合わせた実施例２では、従来例１および２と比較して、ランニングコストはほとんど変わらないものの、濾過速度は１．５倍以上向上し、脱水ケーキの水分は５％低減され、脱水機の必要濾過面積も２５％低減されている。
【００４４】
他方、図１〜図３に併せて熱収支例を示してあるように、また、図４及び図５には各部位での温度のみを示してあるように、本発明の各実施の形態は熱効率においてきわめて優れたものであることが判明しよう。
【００４５】
（装置例）
以下に図面を参照しながら本発明にかかる装置例を示す。なお、本発明は下記の装置の使用に限定されるものではない。本発明に好適な脱水機の例を図６および７に示す。
【００４６】
加温脱水機４０は、図示しない主梁上に図面の上左右方向に移動自在に配列された濾板を有するものである。各濾布４がわ面にダイアフラム２Ｅをそれぞれ設けた濾板２（以下、圧搾濾板ともいう）と、ダイアフラムを設けていない濾板３（以下、加温濾板ともいう）とを、水平方向に交互に配列しており、濾板の配列形態からは水平型に属するものである。また、この脱水機は、いわゆる凹版型に属するものであり、各濾板２，３には隣の濾板３，２と対向する面に凹部２ａ，３ａがそれぞれ形成されており、隣り合う濾板２，３間に、１対の濾布４，４…がそれぞれ吊り下げられている。これら濾板２，３…は、水平方向に伸縮するシリンダーにより相互間隔が調節されるように構成されており、シリンダーの伸張により隣り合う濾板２，３が接触し、締め付けられ、隣り合う濾板２，３間において１対の濾布４，４により取り囲まれた濾室６が形成される。この濾室６内にはスラッジ供給路がそれぞれ通じている。
【００４７】
このうち、各圧搾濾板２における濾布４，４外面と対面する凹部２ａ，２ａには、表面に濾液溝２ｅ，２ｅ…が形成されたダイアフラム２Ｅ，２Ｅがそれぞれ配され、このダイアフラム２Ｅ，２Ｅと圧搾濾板２外面との各間に流体室２Ｄ，２Ｄがそれぞれ形成されている。各流体室２Ｄ，２Ｄ内には、内部流体給排路２Ｆがそれぞれ通じている。したがって、流体室２Ｄ，２Ｄ内への流体Ｆの供給・排出が可能なようになっている。また、ダイアフラム２Ｅ，２Ｅの濾液溝２ｅ，２ｅ…とこれに対面する濾布４外面との隙間ＳＰ１（濾液溝２ｅ，２ｅ…内含む）には、その下端部おいて内部濾液排出路２Ｈ，２Ｈがそれぞれ通じており、上端部において内部圧気供給路２Ｊがそれぞれ通じている。
【００４８】
一方、加温濾板３は、濾布４，４外面と対面する凹部３ａ，３ａ表面に濾液溝３ｅ，３ｅ…がそれぞれ形成されており、圧搾濾板２のように、対向する濾布４外面との間にダイアフラムが配されていない。また加温濾板３は、外縁部を除く部分が中空３ｓとされている。この中空スペース３ｓは加温流体の流通路となる。さらに、濾液溝３ｅ，３ｅ…とこれに対面する濾布４外面との隙間ＳＰ２（濾液溝３ｅ，３ｅ…内含む）には、その下端部おいて内部濾液排出路３Ｈがそれぞれ通じており、上端部において内部圧気供給路３Ｊがそれぞれ通じている。
【００４９】
かくして、本加温脱水機４０では、濾室６を挟んで一方側の濾板２とこれと対向する濾布４外面との間には、濾布内面がわ４Ｓに供給したスラッジを圧搾するダイアフラム２Ｅを配し、このダイアフラム２Ｅと一方側の濾板２との間を流体室２Ｄとなす一方で、他方側の濾板３とこれと対向する濾布４外面との間にはダイアフラムを配さず、かつ他方側の濾板３には、濾布内面がわ４Ｓに供給したスラッジを加温する加温手段（３ｓは加温手段を構成する）を設けた構成となっており、濾室６内に供給された汚泥Ｓが加温されつつ加圧脱水される。
【００５０】
さらに本脱水機４０は、図示はしないが、濾液槽に真空ポンプが連結され、この真空ポンプにより、濾液槽、濾液排出路２Ｈ，３Ｈを介して、濾液溝２ｅ，３ｅと濾布２Ｂ外面との隙間ＳＰ１，ＳＰ２を負圧にできるように構成されている。しかも、圧気供給路２Ｊ，３Ｊおよび図示しない上部吸引路を介して、濾液溝２ｅ，３ｅと濾布２Ｂ外面との隙間ＳＰ１，ＳＰ２を隙間上部から吸引し負圧にできるようにされており、被脱水物の高効率かつ均等な脱水が可能となっている。
【００５１】
本発明にかかる熱交換器としては、多管式熱交換器、コイル式熱交換器、多重効用蒸発器、多段フラッシュ蒸発等を含めた広義の設備をいう。所定温度までの加熱加温熱源としては、浄水場に設置されたまたは設置するボイラ、コージェネ排気熱、焼却廃熱、ソーラ温水等を利用することができる。
【００５２】
本発明において、加温脱水機の前段に加温槽を配設する場合には、図８に示す蒸気吹込み設備を用いるのが最適である。すなわち、加温槽３０ｈにボイラ５０からの発生蒸気を蒸気調整弁５０ｂを通して直接汚泥Ｓ2に吹込むものである。この場合において、汚泥は攪拌機Ｍにより攪拌しながら、その温度を温度計Ｔ1により検出し、温度調節計Ｔ2により蒸気調整弁５０ｂを通る蒸気量を調節するものである。
【００５３】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、上水汚泥の無薬注脱水において、わずかな設備の付加により、優れた熱利用システムを構築することができるとともに、脱水効率および濾過速度を高めることができるなどの利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
第１の実施の形態のフローシートである。
【図２】
第２の実施の形態のフローシートである。
【図３】
第３の実施の形態のフローシートである。
【図４】
第４の実施の形態のフローシートである。
【図５】
第５の実施の形態のフローシートである。
【図６】
本発明にかかる脱水機の要部概要図である。
【図７】
その脱水機の要部拡大図である。
【図８】
加温例の概要図である。
【符号の説明】
１０…第１貯留槽、２０…汚泥予熱用熱交換器、２１…汚泥予熱用第１熱交換器、２２…汚泥予熱用第２熱交換器、３０…第２貯留槽、３０ｈ…加温槽、４０…機内で汚泥を加温可能な加式圧脱水機（加温脱水機）、５０…ボイラ、７０…洗浄水予熱用熱交換器、Ｒ，Ｒ1，Ｒ2…濾液、Ｓ1…原汚泥，Ｓ2，Ｓ3…加温汚泥。