【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数分割して異なる極に交互に着磁されたリング状のマグネットと、
前記リング状のマグネットをその中心を仮想の軸として回転可能に保持する軸受けと、
前記マグネットの外径の外側もしくは内径の内側もしくは外径の外側と内径の内側それぞれに配置されたコイルと、
前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の一方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第１のステータと、
前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の他方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第２のステータとを有する駆動装置において、
前記軸方向から見た前記第１のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、前記軸方向から見た前記第２のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２、前記第１のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ１、前記第２のステータと前記マグネットの前記仮想軸方向の距離をＤ２とし、
ΣＳ１＝ΣＳ２のとき、前記Ｄ１と前記Ｄ２の関係を、Ｄ１＝Ｄ２にしていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
周方向に複数分割して異なる極に交互に着磁されたリング状のマグネットと、
前記リング状のマグネットをその中心を仮想の軸として回転可能に保持する軸受けと、
前記マグネットの外径の外側もしくは内径の内側もしくは外径の外側と内径の内側それぞれに配置されたコイルと、
前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の一方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第１のステータと、
前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の他方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第２のステータとを有する駆動装置において、
前記軸方向から見た前記第１のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、前記軸方向から見た前記第２のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２、前記第１のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ１、前記第２のステータと前記マグネットの前記仮想軸方向の距離をＤ２とし、
ΣＳ１＜ΣＳ２のとき、前記Ｄ１と前記Ｄ２の関係を、Ｄ１＜Ｄ２にしていることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
周方向に複数分割して異なる極に交互に着磁されたリング状のマグネットと、
前記リング状のマグネットをその中心を仮想の軸として回転可能に保持する軸受けと、
前記マグネットの外径の外側もしくは内径の内側もしくは外径の外側と内径の内側それぞれに配置されたコイルと、
前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の一方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第１のステータと、
前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の他方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第２のステータとを有する駆動装置において、
前記軸方向から見た前記第１のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、前記第１のステータの前記軸方向の板厚をＴ１、前記第１のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ１、前記軸方向から見た第２のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２、前記第２の磁極極部の前記軸方向の板厚をＴ２、第２のステータと前記マグネットの前記仮想軸方向の距離をＤ２とし、
ΣＳ１＜ΣＳ２でかつＤ１≒Ｄ２のとき、前記Ｔ１と前記Ｔ１の関係を、Ｔ１＞Ｔ２にしていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
周方向に複数分割して異なる極に交互に着磁されたリング状のマグネットと、
前記リング状のマグネットをその中心を仮想の軸として回転可能に保持する軸受けと、
前記マグネットの外径の外側もしくは内径の内側もしくは外径の外側と内径の内側それぞれに配置されたコイルと、
前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の一方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第１のステータと、
前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の他方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第２のステータとを有する駆動装置において、
前記軸方向から見た第１のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、前記軸方向から見た第２のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２としたとき、ΣＳ１とΣＳ２が異なる場合、前記第１のステータと前記第２のステータには磁気特性の異なる材質を用いることにより前記マグネットと前記第１、第２のステータとの間に作用する電磁力を等しくするようにしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
前記第１のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ１、その材質の飽和磁化をＢ１、前記第２のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ２、その材質の飽和磁化をＢ２とし、Ｄ１＝Ｄ２で、ΣＳ１＜ΣＳ２の時、
前記Ｂ１と前記Ｂ２の関係がＢ１＞Ｂ２となるような材質を、前記第１のステータ及び前記第２のステータに用いたことを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載の駆動装置と、該駆動装置により駆動されて光量調節を行う光量調節部材とを有することを特徴とする光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、周方向に複数分割して異なる極に交互に着磁されたリング状のマグネットと、前記リング状のマグネットをその中心を仮想の軸として回転可能に保持する軸受けと、前記マグネットの外径の外側もしくは内径の内側もしくは外径の外側と内径の内側それぞれに配置されたコイルと、前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の一方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第１のステータと、前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の他方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第２のステータとを有する駆動装置において、前記軸方向から見た前記第１のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、前記軸方向から見た前記第２のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２、前記第１のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ１、前記第２のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ２とし、ΣＳ１＝ΣＳ２のとき、前記Ｄ１と前記Ｄ２の関係を、Ｄ１＝Ｄ２にしている駆動装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、周方向に複数分割して異なる極に交互に着磁されたリング状のマグネットと、前記リング状のマグネットをその中心を仮想の軸として回転可能に保持する軸受けと、前記マグネットの外径の外側もしくは内径の内側もしくは外径の外側と内径の内側それぞれに配置されたコイルと、前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の一方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第１のステータと、前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の他方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第２のステータとを有する駆動装置において、前記軸方向から見た前記第１のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、前記軸方向から見た前記第２のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２、前記第１のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ１、前記第２のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ２とし、ΣＳ１＜Ｓ２のとき、前記Ｄ１と前記Ｄ２の関係を、Ｄ１＜Ｄ２にしている駆動装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同じく上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、周方向に複数分割して異なる極に交互に着磁されたリング状のマグネットと、前記リング状のマグネットをその中心を仮想の軸として回転可能に保持する軸受けと、前記マグネットの外径の外側もしくは内径の内側もしくは外径の外側と内径の内側それぞれに配置されたコイルと、前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の一方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第１のステータと、前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の他方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第２のステータとを有する駆動装置において、前記軸方向から見た前記第１のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、前記第１のステータの前記軸方向の板厚をＴ１、前記第１のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ１、前記軸方向から見た第２のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２、前記第２の磁極極部の前記軸方向の板厚をＴ２、第２のステータと前記マグネットの前記軸方向の距離をＤ２とし、ΣＳ１＜ΣＳ２でかつＤ１≒Ｄ２のとき、前記Ｔ１と前記Ｔ１の関係を、Ｔ１＞Ｔ２にしている駆動装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
同じく上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、周方向に複数分割して異なる極に交互に着磁されたリング状のマグネットと、前記リング状のマグネットをその中心を仮想の軸として回転可能に保持する軸受けと、前記マグネットの外径の外側もしくは内径の内側もしくは外径の外側と内径の内側それぞれに配置されたコイルと、前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の一方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第１のステータと、前記マグネットの回転中心となる前記軸に対して垂直方向の他方の面に対向して配置され、前記コイルにより励磁される第２のステータとを有する駆動装置において、前記軸方向から見た第１のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、前記軸方向から見た第２のステータと前記マグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２としたとき、ΣＳ１とΣＳ２が異なる場合、前記第１のステータと前記第２のステータには磁気特性の異なる材質を用いることにより前記マグネットと前記第１、第２のステータとの間に作用する電磁力を等しくするようにした駆動装置とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
２）また、上及び下ステータとマグネットとの重なり面積の総和に差のある場合、その面積の総和の大きい側のステータとマグネットの距離（ギャップ）を重なり面積の総和の小さい方のステータとマグネットのギャップより狭くすることで上記の条件を満たすこととなる。すなわち、軸方向から見た第１のステータと、マグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、軸方向から見た第２のステータとマグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２、第１のステータとマグネットの軸方向の距離をＤ１、第２のステータとマグネットの軸方向の距離をＤ２とし、ΣＳ１＜ΣＳ２のとき、Ｄ１＜Ｄ２の関係にすればよく、結果として、上下のステータの間でマグネットが中立して軸受けにかかる軸方向力が減少し、軸受けにより発生する摩擦損失を小さくすることが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
３）また、軸方向から見た第１のステータとマグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、第１のステータの板厚をＴ１、第１のステータとマグネットの軸方向の距離をＤ１、軸方向から見た第２のステータとマグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２、前記第２の磁極極部の板厚をＴ２、第２のステータと前記マグネットの軸方向距離をＤ２とし、ΣＳ１＜ΣＳ２でかつＤ１≒Ｄ２のとき、Ｔ１＞Ｔ２の関係にすることにより、上下のステータの間でマグネットが中立して軸受けにかかる軸方向力が減少し、軸受けにより発生する摩擦損失を小さくすることが可能になり、高効率で薄型、安価な駆動装置を構成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
４）また、第１のステータとマグネットの軸方向の距離をＤ１、第２のステータとマグネットの軸方向距離をＤ２、軸方向から見た第１のステータとマグネットの着磁部の重なり面積をＳ１、その全周に渡る総和をΣＳ１、軸方向から見た第２のステータとマグネットの着磁部の重なり面積をＳ２、その全周に渡る総和をΣＳ２としたとき、ΣＳ１とΣＳ２が異なる場合、第１のステータと第２のステータには磁気特性の異なる材質を用いることにより、上下のステータとマグネットの重なり面積の総和に差のある場合においても、上下の軸方向力を同等にし、軸受けにかかる力をほとんど無くして損失を小さくするものである。その磁気特性とは主に金属の飽和磁化と透磁率である。これにより、上下のステータの間でマグネットが中立して軸受けにかかる軸方向力が減少し、軸受けにより発生する摩擦損失を小さくすることが可能になり、高効率で薄型、安価な駆動装置を構成することができる。