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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像の特徴部分を抽出する抽出手段と、
前記特徴部分の撮像倍率に応じて被写体認識用画像の倍率を変更する倍率変更手段と、
前記特徴部分と、前記倍率変更手段によって倍率変更された前記被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識手段とを有することを特徴とする被写体認識装置。
【請求項２】
撮影画像の特徴部分を抽出する抽出手段と、
前記特徴部分と、倍率が互いに異なる複数の被写体認識用画像のうち前記特徴部分の撮像倍率に対応した倍率の被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識手段とを有することを特徴とする被写体認識装置。
【請求項３】
撮影画像の特徴部分を抽出する抽出手段と、
被写体認識用画像の倍率に応じて前記特徴部分の撮像倍率を変更する倍率変更手段と、
前記倍率変更手段によって倍率変更された前記特徴部分と、前記被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識手段とを有することを特徴とする被写体認識装置。
【請求項４】
撮影画像の特徴部分を抽出する抽出工程と、
前記特徴部分の撮像倍率に応じて被写体認識用画像の倍率を変更する倍率変更工程と、
前記特徴部分と、前記倍率変更工程で倍率変更された前記被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識工程とを有することを特徴とする被写体認識方法。
【請求項５】
撮影画像の特徴部分を抽出する抽出工程と、
前記特徴部分と、倍率が互いに異なる複数の被写体認識用画像のうち前記特徴部分の撮像倍率に対応した倍率の被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識工程とを有することを特徴とする被写体認識方法。
【請求項６】
撮影画像の特徴部分を抽出する抽出工程と、
被写体認識用画像の倍率に応じて前記特徴部分の撮像倍率を変更する倍率変更工程と、
前記倍率変更工程で倍率変更された前記特徴部分と、前記被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識工程とを有することを特徴とする被写体認識方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る被写体認識装置の一つは、撮影画像の特徴部分を抽出する抽出手段と、前記特徴部分の撮像倍率に応じて被写体認識用画像の倍率を変更する倍率変更手段と、前記特徴部分と、前記倍率変更手段によって倍率変更された前記被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識手段とを有することを特徴とする。
また、本発明に係る被写体認識装置の一つは、撮影画像の特徴部分を抽出する抽出手段と、前記特徴部分と、倍率が互いに異なる複数の被写体認識用画像のうち前記特徴部分の撮像倍率に対応した倍率の被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識手段とを有することを特徴とする。
また、本発明に係る被写体認識装置の一つは、撮影画像の特徴部分を抽出する抽出手段と、被写体認識用画像の倍率に応じて前記特徴部分の撮像倍率を変更する倍率変更手段と、前記倍率変更手段によって倍率変更された前記特徴部分と、前記被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識手段とを有することを特徴とする。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る被写体認識方法の一つは、撮影画像の特徴部分を抽出する抽出工程と、前記特徴部分の撮像倍率に応じて被写体認識用画像の倍率を変更する倍率変更工程と、前記特徴部分と、前記倍率変更工程で倍率変更された前記被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識工程とを有することを特徴とする。
また、本発明に係る被写体認識方法の一つは、撮影画像の特徴部分を抽出する抽出工程と、前記特徴部分と、倍率が互いに異なる複数の被写体認識用画像のうち前記特徴部分の撮像倍率に対応した倍率の被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識工程とを有することを特徴とする。
また、本発明に係る被写体認識方法の一つは、撮影画像の特徴部分を抽出する抽出工程と、被写体認識用画像の倍率に応じて前記特徴部分の撮像倍率を変更する倍率変更工程と、前記倍率変更工程で倍率変更された前記特徴部分と、前記被写体認識用画像とを用いて、前記撮影画像内における前記特徴部分に対応した被写体の認識を行う被写体認識工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態である被写体認識装置について図１を用いて説明する。図１は上記被写体認識装置の構成を示すブロック図である。この図において、１０１は測光回路、１０２は測距回路、１０３は特徴抽出回路（抽出手段）、１０４は比較器、１０５はテンプレート画像（被写体標準画像）を記憶しているメモリ、１０６はテンプレート画像情報のスケーリング（画像倍率）情報を記憶したメモリ、１０７は撮像倍率を算出する倍率演算器、１０８は変倍器（倍率変更手段）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４において、２０５は複数の異なる画像倍率の同一内容のテンプレート画像を記憶しているメモリ、２０６は各テンプレート画像の倍率情報であるスケーリング情報を記憶しているメモリ、２０８は被写体認識に用いるテンプレート画像を選択するテンプレート選択器である。他の構成は第１実施形態と同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球手段と、前記入球手段への入球を検出する検出手段と、前記検出手段での入球検出に基づいて、遊技者にとって有利な特定遊技状態の発生の有無についての抽選をする抽選手段と、前記抽選手段での抽選結果を示唆表示する表示手段と、始動条件が成立することに起因して識別情報を前記表示手段に変動表示し、その変動表示結果として、前記表示手段に定められた複数の停止領域のいずれかに識別情報を停止表示する表示制御手段と、を備え、
前記抽選手段による抽選結果が所定の結果となった場合に前記表示手段での識別情報の変動表示を所定の識別情報の組み合わせを含む特定表示態様で停止表示させ、前記特定遊技状態ヘ移行させる遊技機において、
前記表示制御手段は、
識別情報を分離表示する分離条件の成立を決定する分離条件決定手段と、
前記分離条件決定手段での分離条件成立決定の場合に、所定の識別情報の一部を分離することで、所定の識別情報の一部を示す態様の識別情報である分離識別情報と、当該分離識別情報が欠落したことを示す態様の識別情報である欠落識別情報とをそれぞれ生成し、それぞれを同一種類の一個の識別情報として前記表示手段に表示する分離生成表示制御手段と、
前記分離生成表示制御手段で分離生成された分離識別情報を、前記所定の識別情報である分離前の識別情報に替えて変動停止された前記欠落識別情報の停止領域とは別の停止領域に変動停止表示する変動停止表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記変動停止表示制御手段は、
識別情報の変動表示中において分離識別情報を遊技者にとって視認可能な状態で前記表示手段に表示制御する視認可能状態表示制御手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記変動停止表示制御手段は、
分離識別情報を前記表示手段での別種類の識別情報上に停止させることで、変動表示中である残り一つの識別情報が所定の識別情報で停止すれば同一種類の識別情報で揃う状態であるリーチ状態を発生させる分離識別情報リーチ発生手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記変動停止表示制御手段は、
分離識別情報を前記表示手段での別種類の識別情報上に停止させることで、変動表示中である残り一つの識別情報が所定の識別情報で停止すれば同一種類の識別情報で揃う状態であるリーチ状態をさらに増加発生させる分離識別情報リーチ増加発生手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記変動停止表示制御手段は、
分離識別情報を前記表示手段での識別情報の通常の停止位置とは異なる位置に停止させることで、識別情報が並ぶべき位置である有効ラインを新設する有効ライン新設手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載の遊技機において、
前記変動停止表示制御手段は、
分離識別情報を前記有効ライン新設手段で新設された有効ラインの所定位置に停止させることで、変動表示中である残り一つの識別情報が所定の識別情報で停止すれば同一種類の識別情報で揃う状態であるリーチ状態を発生させる新設有効ライン分離識別情報リーチ発生手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記表示制御手段は、
始動条件成立に基づいて前記表示手段での複数列の識別情報全ての変動表示を開始させる開始制御手段と、
前記表示手段での複数列の識別情報を列毎に所定の順番に変動停止させる列停止表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項８】
請求項７に記載の遊技機において、
前記分離生成表示制御手段は、前記開始制御手段による前記表示手段での複数列の識別情報全ての変動表示を開始させる際、または、前記列停止表示制御手段による前記表示手段での複数列の識別情報を列毎に所定の順番に変動停止させる際に、所定の識別情報の一部を分離することで前記分離識別情報と前記欠落識別情報とをそれぞれ生成して前記表示手段に表示する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の遊技機において、
前記変動停止表示制御手段は、複数列の識別情報のうちで最後に変動停止される変動最終停止列の識別情報の停止後に、分離識別情報を所定位置に停止表示することで全識別情報停止態様を変化させる停止態様変化手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル型内視鏡を収容する収容部本体と、
前記収容部本体の開口を閉塞し、滅菌ガス透過性を有する滅菌シートと、
前記収容部本体に設けられ、前記収容されたカプセル型内視鏡を点接触または線接触で保持する保持部と、
を備えることを特徴とするカプセル型内視鏡の収容ケース。
【請求項２】
前記カプセル型内視鏡は、鏡面仕上げ部を有し、
前記保持部は、前記カプセル型内視鏡の鏡面仕上げ部と当該収容ケースの構成部分とを非接触にして、前記カプセル型内視鏡を保持するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡の収容ケース。
【請求項３】
前記保持部は、前記収容部本体と一体に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型内視鏡の収容ケース。
【請求項４】
前記保持部は、前記収容部本体と別体に形成され、
前記収容部本体は、
前記保持部と係合して前記収容部本体の内部に前記保持部を把持する複数の突起を有する把持部と、
前記保持部を前記把持部に挿脱する際の作業空間領域を形成する領域形成部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡の収容ケース。
【請求項５】
前記収容部本体は、
前記滅菌シートを熱接着する封止部と、
前記封止部の一部分に段差を形成する舌片部と、
を備え、
前記滅菌シートは、前記封止部および前記舌片部の上面を覆うように前記封止部に熱接着されることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡の収容ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路ブロックを備えた電子装置であって、
所定の第１グランド端子を少なくとも備え、該第１グランド端子を介してグランド電位が供給される第１回路ブロックと、
第２グランド端子を少なくとも備え、該第２グランド端子を介してグランド電位が供給されると共に駆動の際に前記第１回路ブロックよりも高レベルのノイズ信号を生じる第２回路ブロックと、
前記第１グランド端子を介してグランド電位が供給される導電シールド部材と、
を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記第１回路ブロックは、アナログ処理を行うアナログ回路ブロックであって、前記第２回路ブロックは、ディジタル処理を行うディジタル回路ブロックであることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記導電シールド部材は、前記第１回路ブロックおよび前記第２回路ブロックを内部に包含するよう形成され、
前記導電シールド部材の外部に配置された受信アンテナをさらに備え、
前記第１回路ブロックおよび前記第２回路ブロックは、前記受信アンテナを介して受信された無線信号に対して所定の処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記導電シールド部材は、前記第１回路ブロックおよび前記第２回路ブロックを内蔵する筐体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項５】
前記筐体は、
内部が中空となるよう形成され、外形を規定するケース部材と、
前記ケース部材の内表面側に、導電性塗料を塗布することによって形成された導電塗装層と、
前記ケース部材の内表面と、前記導電塗装層との間に配置された保護層と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記第１回路ブロックおよび前記第２回路ブロックは、１以上の基板上に形成され、
前記基板および前記第１回路ブロックおよび前記第２回路ブロックを覆うように配置された絶縁モールド層をさらに備え、
前記導電シールド部材は、前記絶縁モールド層上に形成され、前記第１端子と電気的に接続するよう形成された導電性モールド層によって形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子装置。
【請求項７】
前記筐体の所定の位置に形成された開口部に挿入され、前記筐体に内蔵された回路ブロックのセンサ部を動作させて該回路ブロックのオンオフを切り替えるボタンと、
前記筐体の開口部を覆うとともに前記筐体との電気的な接続によってグランド電位に維持され、前記ボタンの押圧力に応じて変形して前記センサ部に接触する導電性ゴムシートと、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項８】
前記センサ部側から前記導電性ゴムシートの周縁部を支持して前記筐体の内表面に前記導電性ゴムシートを固定する支持部材を備えたことを特徴とする請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
被検体内に導入され、該被検体内情報を取得して外部に被検体内情報を含む無線信号を送信する被検体内導入装置と、該被検体内導入装置によって送信された前記無線信号を受信する受信装置とを備えた被検体内導入システムであって、
前記受信装置は、
所定の第１グランド端子を少なくとも備えた第１回路ブロックと、
第２グランド端子を少なくとも備え、駆動の際に前記第１回路ブロックよりも高レベルのノイズ信号を生じる第２回路ブロックと、
前記第１グランド端子を介してグランド電位が供給されるシールド部材と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入システム。
【請求項１０】
前記第１回路ブロックはアナログ的な処理を行い、前記第２回路ブロックはディジタル的な処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の被検体内導入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を被写体に照射しその被写体を透過した放射線の線量に応じて得られた放射線情報に基づいて放射線画像データを読み取るステップと、
前記放射線画像データを無線で転送先に転送するステップと、を含み、
前記放射線照射が連続的に行われる場合に、前記放射線画像データを読み取るステップを実行中は、前記放射線画像データを無線で転送先に転送するステップの実行を禁止することを特徴とする放射線画像取得方法。
【請求項２】
前記放射線画像データを読み取るステップは、前記被写体を透過した放射線により電荷が蓄積した電荷収集体から電荷を読み出すステップと、その読み出し信号をデジタル処理するステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像取得方法。
【請求項３】
前記放射線画像データを読み取るステップは、前記電荷収集体をリセットするステップと、前記被写体を透過した放射線により前記電荷収集体に電荷が蓄積するステップと、を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の放射線画像取得方法。
【請求項４】
前記転送先から直接にまたは基地局を経由して無線による送信を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項５】
前記放射線画像データの読み取りのとき、前記転送先からの無線による送信または前記基地局を経由した無線による送信を禁止することを特徴とする請求項４に記載の放射線画像取得方法。
【請求項６】
前記被写体に対する放射線照射を検出し、この検出情報に基づいて前記転送禁止を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項７】
前記放射線照射における照射実行情報を前記転送先が取り込み、前記転送先から送信された照射実行情報に基づいて前記転送禁止を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項８】
前記放射線照射のために照射モードに移行したときの照射モード移行情報に基づいて前記転送禁止を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項９】
前記放射線画像データの読み取り終了による終了情報に基づいて前記転送禁止を解除することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項１０】
前記転送先から受信した解除情報に基づいて前記転送禁止を解除することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項１１】
前記放射線照射から所定時間の経過後に前記転送禁止を解除することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項１２】
放射線を照射部から被写体に照射しその被写体を透過した放射線の線量に応じて得られた放射線情報に基づいて放射線画像データを読み取る放射線撮像部と、
前記放射線画像データを無線で転送先に転送する通信部と、
前記放射線撮像部及び前記通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記放射線照射が連続的に行われる場合に、前記放射線撮像部における放射線画像データの読み取り中は、前記通信部における前記放射線画像データの無線による転送を禁止することを特徴とする放射線画像取得装置。
【請求項１３】
前記放射線撮像部は、前記放射線画像データの読み取りのために、前記被写体を透過した放射線により電荷が蓄積する電荷収集体と、前記電荷の蓄積前に前記電荷収集体をリセットするリセット部と、前記電荷収集体から電荷を読み出す読み出し部と、そのアナログ読み出し信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、を備えることを特徴とする請求項１２に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１４】
前記通信部は、前記転送先から直接にまたは基地局を経由して無線により送信が行われると、その送信信号を受信することを特徴とする請求項１２または１３に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記放射線画像データの読み取りのとき、前記転送先からの無線による送信または前記基地局を経由した無線による送信を禁止することを特徴とする請求項１４に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１６】
前記被写体に対する放射線照射を検出する検出部を備え、前記制御部は、前記検出部の検出情報に基づいて前記転送禁止を行うことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１７】
前記照射部における照射実行情報を前記転送先が取り込み、前記制御部は前記通信部が前記転送先から受信した照射実行情報に基づいて前記転送禁止を行うことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１８】
前記照射部が照射モードに移行したときに照射モード移行情報を入力する入力部を備え、前記制御部は前記入力部に入力された照射モード移行情報に基づいて前記転送禁止を実行することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記放射線撮像部が放射線画像データの読み取り終了のときに発生する終了情報に基づいて前記転送禁止を解除することを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記通信部が前記転送先から受信した解除情報に基づいて前記転送禁止を解除することを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項２１】
前記制御部は、前記放射線照射から所定時間の経過後に前記転送禁止を解除することを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項２２】
前記放射線撮像部における放射線画像データの読み取り終了の終了情報を入力する入力部を備え、前記制御部は前記入力部に入力された終了情報に基づいて前記転送禁止を解除することを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を被写体に照射しその被写体を透過した放射線を検出するステップと、
前記検出結果に基づいて放射線画像データを得るステップと、
前記放射線画像データをメモリ手段に保存するステップと、
前記放射線画像データに基づいて縮小画像データを作成するステップと、
被写体を透過した放射線を検出する毎に、前記縮小画像データを転送先に転送するステップと、
前記放射線を検出するステップと前記放射線画像データを得るステップと前記縮小画像データを作成するステップとを連続的に繰り返した後、前記メモリ手段に保存された複数の前記放射線画像データを前記転送先に転送するステップと、を含むことを特徴とする放射線画像取得方法。
【請求項２】
撮影情報を登録するステップと、
前記放射線を検出するステップ、前記放射線画像データを得るステップ、前記縮小画像データを作成するステップ及び前記縮小画像データを転送先に転送するステップの連続的な繰り返しの終了を前記登録された撮影情報に基づいて判断するステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像取得方法。
【請求項３】
前記放射線を検出するステップ、前記放射線画像データを得るステップ、前記縮小画像データを作成するステップ及び前記縮小画像データを転送先に転送するステップの連続的な繰り返しの終了を、前記被写体の撮影完了情報または次の被写体の撮影指示情報に基づいて判断することを特徴とする請求項２に記載の放射線画像取得方法。
【請求項４】
前記縮小画像データを作成するステップを、前記放射線画像データを前記メモリ手段に保存するステップの実行中または前記放射線画像データを前記メモリ手段に保存するステップの実行後に実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項５】
前記転送された縮小画像データを受信し縮小画像を表示するステップと、
前記表示された縮小画像の確認結果情報を転送するステップと、
前記転送された確認結果情報に基づいて前記メモリ手段に保存された放射線画像データの転送を実行するか否かを判断するステップと、を更に含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項６】
前記放射線画像データの転送を実行するか否かを判断するステップにおける判断結果に基づいて前記メモリ手段に保存された放射線画像データの転送を実行することを特徴とする請求項５に記載の放射線画像取得方法。
【請求項７】
前記放射線画像データの転送を実行するか否かを判断するステップにおける判断結果に基づいて前記メモリ手段に保存された放射線画像データを破棄することを特徴とする請求項５に記載の放射線画像取得方法。
【請求項８】
前記メモリ手段に保存された前記放射線画像データの合計メモリ容量及び前記メモリ手段の残存メモリ容量の少なくとも一方に基づいて、前記放射線を検出するステップ、前記放射線画像データを得るステップ、前記縮小画像データを作成するステップ及び前記縮小画像データを転送先に転送するステップの連続的な繰り返しの終了前に前記メモリ手段に保存された複数の前記放射線画像データの転送を実行するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項９】
前記各放射線画像データの転送が完了する前に次の放射線撮影が開始されたとき、前記転送を停止するかまたは続行するかを判断することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線画像取得方法。
【請求項１０】
放射線を被写体に照射しその被写体を透過した放射線を検出する手段と、
前記検出結果に基づいて放射線画像データを得る手段と、
前記放射線画像データを保存するメモリ手段と、
前記放射線画像データに基づいて縮小画像データを作成する手段と、
転送先で前記縮小画像データを表示するように前記縮小画像データを前記転送先に転送する手段と、
前記放射線を検出する手段が被写体を透過した放射線を検出する毎に、前記縮小画像データを転送先に転送する手段と、
前記放射線を検出する手段による放射線の検出、前記放射線画像データを得る手段による放線画像データの取得、前記縮小画像データを作成する手段による縮小画像データの作成及び前記縮小画像データを転送する手段による縮小画像データの転送が連続的に繰り返された後、前記メモリ手段に保存された複数の前記放射線画像データを転送先に転送する手段と、を備えることを特徴とする放射線画像取得装置。
【請求項１１】
前記被写体である患者の撮影情報を登録する手段を備え、
前記放射線画像データを転送する手段は、前記登録された患者の撮影情報に基づいて、前記放射線の検出、前記放射線画像データの取得、前記縮小画像データの作成及び前記縮小画像データの転送の連続的な繰り返しを行い、一患者について前記繰り返しが終了する度に前記メモリ手段に保存された放射線画像データを転送することを特徴とする請求項１０に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１２】
前記縮小画像データを作成する手段は、前記メモリ手段が前記放射線画像データを保存中または前記メモリ手段が前記放射線画像データを保存後に前記縮小画像データを作成することを特徴とする請求項１０または１１に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１３】
前記転送された縮小画像データを受信し縮小画像を表示する手段と、
前記表示された縮小画像の確認結果情報を受信し、前記確認結果情報に基づいて前記メモリ手段に保存された放射線画像データの転送を実行するか否かを判断する手段と、を備えることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１４】
前記放射線画像データを転送する手段は、前記放射線画像データの転送を実行するか否かを判断する手段の判断結果に基づいて前記メモリ手段に保存された放射線画像データの転送を実行することを特徴とする請求項１３に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１５】
前記メモリ手段は、前記放射線画像データの転送を実行するか否かを判断する手段の判断結果に基づいて前記メモリ手段に保存された放射線画像データを破棄することを特徴とする請求項１３に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１６】
前記放射線画像データを転送する手段は、前記メモリ手段に保存された放射線画像データの合計メモリ容量及び前記メモリ手段の残存メモリ容量の少なくとも一方に基づいて、前記放射線の検出、前記放射線画像データの取得、前記縮小画像データの作成及び前記縮小画像データの転送の連続的な繰り返しの終了前に前記放射線画像データの転送を実行することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１７】
前記各放射線画像データの転送が完了する前に次の放射線撮影が開始されたとき、前記転送を停止するかまたは続行するかを判断することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源電圧を整流する整流回路と、
前記整流回路に接続され、前記整流回路の出力を平滑する平滑コンデンサと、
前記平滑コンデンサにより平滑された電圧が供給される電磁変換素子と、
前記電磁変換素子に接続され、前記電磁変換素子に流れる電流をオンオフするスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に流れる電流値を検出する電流検出回路と、
前記電流検出回路の検出結果に応じた電圧で充電されるエラーメモリコンデンサと、
前記電磁変換素子の出力電圧が一定となるように前記スイッチング素子を制御し、前記エラーメモリコンデンサの充電電圧が所定電圧を越えると前記スイッチング素子のスイッチングを停止する制御手段と、
前記整流回路の入力ライン側と前記エラーメモリコンデンサとに接続され、前記前記交流電源電圧に基づく電圧が前記所定電圧より低くなったときに、前記エラーメモリコンデンサに充電されている電荷を放電する放電回路とを具えたことを特徴とするスイッチング電源。
【請求項２】
前記交流電源と前記整流回路との接続を遮断する遮断装置を有し、
前記放電回路は、前記遮断装置と前記整流回路との間に接続されることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング電源。
【請求項３】
前記交流電源と前記制御回路の間に接続され、当該制御回路へスイッチング電源の起動／停止を指示する指示装置を有し、
前記放電回路は、前記指示装置と前記制御回路との間に接続されることを特徴とする請求項１のスイッチング電源。
【請求項４】
前記放電回路は、アノードを前記エラーメモリコンデンサに接続し、カソードを前記入力ライン側に接続して前記エラーメモリコンデンサからの放電電流を流すダイオードを含むことを特徴とする請求項１または２のスイッチング電源。
【請求項５】
前記放電回路は、前記ダイオードに流れる電流を導通させるトランジスタを有することを特徴とする請求項４のスイッチング電源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明を適用したスイッチング電源は、交流電源電圧を整流する整流回路と、前記整流回路に接続され、前記整流回路の出力を平滑する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサにより平滑された電圧が供給される電磁変換素子と、前記電磁変換素子に接続され、前記電磁変換素子に流れる電流をオンオフするスイッチング素子と、前記スイッチング素子に流れる電流値を検出する電流検出回路と、前記電流検出回路の検出結果に応じた電圧で充電されるエラーメモリコンデンサと、前記電磁変換素子の出力電圧が一定となるように前記スイッチング素子を制御し、前記エラーメモリコンデンサの充電電圧が所定電圧を越えると前記スイッチング素子のスイッチングを停止する制御手段と、前記整流回路の入力ライン側と前記エラーメモリコンデンサとに接続され、前記前記交流電源電圧に基づく電圧が前記所定電圧より低くなったときに、前記エラーメモリコンデンサに充電されている電荷を放電する放電回路とを具えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２基以上の多素子アンテナを中心軸で互いに一致させるとともに、該アンテナの無給電素子は、前記中心軸を回転軸にして異なる角度に配置し、かつ、回転軸面を同一平面上に一致して配置する、ことにより形成される偏波ダイバーシティアンテナ装置。 
【請求項２】
前記無給電素子は、導波機能を備えることとした請求項１に記載の偏波ダイバーシティアンテナ装置。
【請求項３】
前記無給電素子は、反射機能を備えることとした請求項１に記載の偏波ダイバーシティアンテナ装置。
【請求項４】
前記無給電素子は、１枚の抜き板を曲げ加工して一体物により生成され、かつ、前記平面軸面を前記抜き板の厚み面とする、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の偏波ダイバーシティアンテナ装置。
【請求項５】
取付基板と、この取付基板の一方の面の中心部に装着される中心軸と、前記中心軸に対となる前記無給電素子を互いに直交させて配置して構成したアンテナであって、前記取付基板の一方の面の中心部に装着される角度可変金具と、当該アンテナを支持固定するアンテナ取付金具の固定位置により、当該アンテナの輻射方向を可変可能とする機構を具備したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の偏波ダイバーシティアンテナ装置。
【請求項６】
１枚の抜き板より、長方形状の素子支持部とその側部に所定の幅と所定の間隔で連接した４枚のくし状の素子部を得、
前記長方形状の素子支持部を連接間隔にしたがって折曲げ加工するとともに、前記４枚のくし状の素子部を外側に直角に曲げ加工して２対のアンテナ素子を構成し、
前記アンテナ素子を支持アームに取り付け、かつ、該アームを絶縁筒の中心位置に装着し、
前記中心位置を回転軸とする角度が前記アンテナ素子と同一となるように、２対の放射素子を前記絶縁筒に装着することにより構成する、ダイバーシティアンテナの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏波ダイバーシティアンテナ装置及びダイバーシティアンテナの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話をはじめとする移動体の通信基地局用アンテナとして用いられる偏波ダイバーシティアンテナ装置及びダイバーシティアンテナの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、クロス式八木アンテナにおいて結合損失の向上を目指し、偏波ダイバーシティへの応用を図ったものである。着目した偏波ダイバーシティ方式は、受信波の偏波面の違いを利用するものであり、受信された偏波間に相関が無ければ目的は達する。従って、空間ダイバーシティ方式のようなブランチ間の空間相関を要さない。これらの理由から、携帯電話をはじめとする移動体通信基地局用八木式アンテナにおいて、アンテナ１基分の設置スペースで直線偏波のダイバーシティ受信及びダイバーシティ送信を可能とし、小形、軽量で設置場所の制約を受けにくく、経済性及び美観上優れ、かつ垂直支柱または水平支柱のどちらにも取付可能で、工事施工性の良い偏波ダイバーシティアンテナ装置及びダイバーシティアンテナの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る偏波ダイバーシティアンテナ装置は、２基以上の多素子アンテナを中心軸で互いに一致させるとともに、該アンテナの無給電素子は、前記中心軸を回転軸にして異なる角度に配置し、かつ、回転軸面を同一平面上に一致して配置する、ことにより形成されることを特徴とする。
また、本発明に係るダイバーシティアンテナの製造方法は、１枚の抜き板より、長方形状の素子支持部とその側部に所定の幅と所定の間隔で連接した４枚のくし状の素子部を得、前記長方形状の素子支持部を連接間隔にしたがって折曲げ加工するとともに、前記４枚のくし状の素子部を外側に直角に曲げ加工して２対のアンテナ素子を構成し、前記アンテナ素子を支持アームに取り付け、かつ、該アームを絶縁筒の中心位置に装着し、前記中心位置を回転軸とする角度が前記アンテナ素子と同一となるように、２対の放射素子を前記絶縁筒に装着することにより構成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、外見上１基のアンテナでダイバーシティ受信を行なうことができる。また、アンテナ素子の中心軸交点において、一方のアンテナ素子より他方のアンテナ素子を見たときの面積が素子の断面積だけとなるので、アンテナ素子同士が接近した状態にも拘わらず結合する電界成分が抑えられ、２系統間のアンテナ間で良好な結合量特性が得られる。従って、受信ダイバーシティアンテナの一方のブランチに送信波を乗せることが可能となり、送信ダイバーシティアンテナとして使用することができる。すなわち、アンテナ１基分の設置スペースでダイバーシティ受信及びダイバーシティ送信が可能となり、携帯電話に必要な直線偏波を送受できると共に、小形、軽量で設置場所の制約を受けにくく、かつ経済性にも優れているという大きな効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ軸方向に延びる第１と第２の外側磁極部を夫々有するステータと、
前記第１と前記第２の外側磁極部の間において前記ステータに回転自在に支持されると共に、周りにマグネットが固定された軟磁性材料から成り、回転中心部に穴部が設けられているロータと、
前記モータ軸方向に関して前記マグネットと前記ステータの間において前記第１の外側磁極部及び前記第２の外側磁極部に夫々巻回された第１のコイル及び第２のコイルと、
前記ロータを前記モータ軸方向に付勢する付勢手段、とを備えることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項２】
前記第１の外側磁極部、前記第２の外側磁極部、前記第１のコイル及び前記第２のコイルを収容すべく前記ステータに固定され、前記ロータの穴部に回転自在に嵌合する支持軸部を備える非磁性材料から成るカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記穴部内に配されると共に、先端が球面形状であり、当該先端が前記穴部の底面に当接する非磁性材料から成る付勢部材と、前記穴部内において前記支持軸部と前記付勢部材の間に配された圧縮コイルバネとを備えることを特徴とする請求項２に記載のステッピングモータ。
【請求項４】
前記支持軸部は、先端が球面形状であり、当該先端が前記穴部の底部に当接するように構成され、前記付勢手段は、前記第１のコイルと前記第２のコイルの間において前記マグネットと前記ステータの間に配された圧縮コイルバネから成ることを特徴とする請求項２に記載のステッピングモータ。
【請求項５】
前記ロータは、軟磁性材料から成る軸受けを介して前記ステータに支持されており、前記圧縮コイルバネは、当該軸受けを収容するように配されていることを特徴とする請求項４に記載のステッピングモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明におけるステッピングモータは、モータ軸方向に延びる第１と第２の外側磁極部を夫々有するステータと、前記第１と前記第２の外側磁極部の間において前記ステータに回転自在に支持されると共に、周りにマグネットが固定された軟磁性材料から成り、回転中心部に穴部が設けられているロータと、前記モータ軸方向に関して前記マグネットと前記ステータの間において前記第１の外側磁極部及び前記第２の外側磁極部に夫々巻回された第１のコイル及び第２のコイルと、前記ロータを前記モータ軸方向に付勢する付勢手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のイベントの実行前に、操作手段からの入力に応じて、前記イベントの結果を表示する複数種類の表示方式からいずれの表示方式を用いるかの設定を受け付ける設定受付ステップと、
前記イベントの結果を決定する結果決定ステップと、
前記結果決定ステップで決定された前記イベントの結果において所定条件が満たされたか否かを判定する条件判定ステップと、
前記所定条件が満たされたと判定された場合に、前記設定受付ステップで設定された表示方式とは異なる他の表示方式を用いて前記イベントの結果を表示する結果表示ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする表示処理プログラム。
【請求項２】
前記所定条件が満たされたと判定された場合に、前記操作手段からの入力に応じて、前記表示方式の変更を受け付ける変更受付ステップを更に有し、
前記結果表示ステップは、前記表示方式の変更を受け付けた場合に、前記他の表示方式を用いて前記イベントの結果を表示することを特徴とする請求項１に記載の表示処理プログラム。
【請求項３】
前記複数種類の表示方式には、前記イベントの結果を簡易に表示する簡易表示方式と、前記イベントの結果を詳細に表示する詳細表示方式とが含まれており、
前記条件判定ステップは、前記設定受付ステップで前記簡易表示方式の使用が設定されている場合に、前記判定を行い、
前記結果表示ステップは、前記所定条件が満たされたと判定された場合に、前記詳細表示方式を用いて前記イベントの結果を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示処理プログラム。
【請求項４】
前記変更受付ステップは、前記操作手段からの入力に応じて、前記詳細表示方式への変更を受け付け、
前記結果表示ステップは、前記詳細表示方式への変更を受け付けた場合に、前記詳細表示方式を用いて前記イベントの結果を表示することを特徴とする請求項３に記載の表示処理プログラム。
【請求項５】
所定のイベントの実行前に、操作手段からの入力に応じて、前記イベントの結果を表示する複数種類の表示方式からいずれの表示方式を用いるかの設定を受け付ける設定受付ステップと、
前記イベントの結果を決定する結果決定ステップと、
前記結果決定ステップで決定された前記イベントの結果において所定条件が満たされたか否かを判定する条件判定ステップと、
前記所定条件が満たされたと判定された場合に、前記設定受付ステップで設定された表示方式とは異なる他の表示方式を用いて前記イベントの結果を表示する結果表示ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする表示処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
所定のイベントの実行前に、操作手段からの入力に応じて、前記イベントの結果を表示する複数種類の表示方式からいずれの表示方式を用いるかの設定を受け付ける設定受付手段と、
前記イベントの結果を決定する結果決定手段と、
前記結果決定手段で決定された前記イベントの結果において所定条件が満たされたか否かを判定する条件判定手段と、
前記所定条件が満たされたと判定された場合に、前記設定受付手段で設定された表示方式とは異なる他の表示方式を用いて前記イベントの結果を表示する結果表示手段とを備えることを特徴とする表示処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示処理プログラム、表示処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び、表示処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前眼部と略共役な位置に焦点を有する第１、第２のリレーレンズと、
該第２のリレーレンズの略焦点面に円周状に配置した複数の可視光源を有する眼底照明手段と、
前記第１、第２のリレーレンズの間に配置され、前記可視光源の選択に応じて被検眼の眼底の異なる位置に固視目標を投影する投影手段とを備えたことを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記眼底照明手段は眼底を照明するために赤外光を発する光源を有し、前記投影手段は前記赤外光を透過するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記投影手段は光軸に対し異なる方向に傾斜して穿孔した複数の開口を固視目標としたことを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記投影手段は可視光を透過する開口と、該開口に対応して配置しそれぞれ異なる方向に偏向するプリズムとを有することを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記可視光源は白色ＬＥＤを用いた光源としたことを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科撮影装置の技術的特徴は、被検眼の前眼部と略共役な位置に焦点を有する第１、第２のリレーレンズと、該第２のリレーレンズの略焦点面に円周状に配置した複数の可視光源を有する眼底照明手段と、前記第１、第２のリレーレンズの間に配置され、前記可視光源の選択に応じて被検眼の眼底の異なる位置に固視目標を投影する投影手段とを備えたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
光源１９ｂは第２のリレーレンズ１２の略焦点面に配置されているため、図６に示すように光源１９ｂを発した光は第２のリレーレンズ１２によりフィルタ１１ａに向う平行光となり、全ての光が同じ傾きを持って進む。フィルタ１１ａの開口１１ｂは、この光線の角度に等しい傾きを持ち、他の開口１１ｃは光源１９ｅを発した光線の角度と一致する傾きを持っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の仮想遊戯空間を背景画像として表示すると共に、前記背景画像に重なるようにオブジェクト画像を表示する表示部と、表示形態として、前記所定の仮想空間内で物理的に別物と認識させる必要のある複数の別認識画像の集合体を、単一の前記オブジェクト画像として構成し、遊戯者による操作部の操作に基づいて、前記オブジェクト画像を動画処理する演算処理ユニットと、を備えた画像処理装置であって、
前記演算処理ユニットが、
複数の状況に応じた前記所定の仮想空間に対して、前記別認識画像毎に表示有効エリアを設定し、当該表示有効エリアデータを記憶する記憶手段と、
現在の表示部に表示されている仮想空間を特定する仮想空間特定手段と、
前記特定手段で特定された仮想空間が、前記記憶手段に記憶された別認識画像毎の表示有効エリアか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で表示有効エリア外と判定された別認識画像を前記表示部への表示から削除する表示削除手段とを有し、
各手段が画像処理プログラムとしてメモリに記憶され、前記画像処理演算ユニットによって実行されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
所定の仮想遊戯空間を背景画像として表示すると共に、前記背景画像に重なるようにオブジェクト画像を表示する表示部と、表示形態として、前記所定の仮想空間内で物理的に別物と認識させる必要のある複数の別認識画像の集合体を、単ーの前記オブジェクト画像として構成し、遊戯者による操作部の操作に基づいて、前記オブジェクト画像を動画処理する演算処理ユニットと、を備えた画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
前記演算処理ユニットが、予めメモリに記憶された画像処理プログラムに基づいて、
複数の状況に応じた前記所定の仮想空間に対して、前記別認識画像毎に表示有効エリアを設定し、当該表示有効エリアデータを記憶しておく工程と、
現在の表示部に表示されている仮想空間を特定する工程と、
前記特定された仮想空間が、前記別認識画像毎に表示有効エリアか否かを判別する工程と、
前記判別結果が表示有効エリア外と判定された別認識画像を前記表示部への表示から削除する工程と、
を実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
前記請求項２記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
前記請求項３記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５】
仮想空間内に配置されたオブジェクトの画像を生成して表示手段に出力する画像生成手段としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記オブジェクトは、複数のパーツオブジェクトを組み合わせて構成されてなり、前記パーツオブジェクトにはそれぞれ自身を表示するか否かを判定するための表示判定情報を含み、前記オブジェクトの前記仮想空間内における位置または置かれた状況を判定するオブジェクト状態判定手段と、前記判定結果に基づいて、前記パーツオブジェクトのそれぞれについて表示するか否かを判定するパーツオブジェクト表示／非表示判定手段と、前記表示／非表示判定の結果に基づいて、前記オブジェクトの画像を生成するオブジェクト画像生成手段と、を含む画像生成手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムであって、前記仮想空間内には、前記オブジェクトに対して前記パーツオブジェクトの表示／非表示を決定するためのパーツ表示切り替え情報が前記仮想空間内の所定の位置に設定されており、
前記オブジェクト状態判定手段は、前記オブジェクトの位置情報と、その位置に設定されているパーツ表示切り替え情報とに基づいて、各パーツオブジェクトの表示／非表示を決定する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項５記載のプログラムを含み、操作手段からの入力信号に基づいて前記オブジェクトを前記仮想空間内で動作させるゲームを実行するゲーム装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記仮想空間内における前記オブジェクトの周囲環境が前記ゲームの進行状態に伴って変化するように設定されてなり、前記オブジェクト状態判定手段は、前記オブジェクトの周囲環境の情報と、その周囲環境に対して設定されている各パーツの表示切り替え情報とに基づいて、各パーツオブジェクトの表示／非表示を決定する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れか一項記載のプログラムをコンピュータに実行させるように構成されたゲーム装置。
【請求項９】
請求項５乃至７の何れか一項記載のプログラムをコンピュータが実行するように構成されたゲーム装置におけるデータ処理方法。
【請求項１０】
複数のゲーム機が通信回線を介して接続されているゲームシステムにおいて、
記複数のゲーム装置は、それぞれ、所定の仮想遊戯空間を背景画像として表示すると共に、前記背景画像に重なるようにオブジェクト画像を表示する表示部と、表示形態として、前記所定の仮想空間内で物理的に別物と認識させる必要のある複数の別認識画像の集合体を、単一のオブジェクト画像として構成し、遊戯者による操作部の操作に基づいて、前記オブジェクト画像を動画処理する演算処理ユニットと、を備えた画像処理装置を備えてなり、
前記複数のゲーム装置の一つのゲーム装置から他のゲーム装置に前記集合体を送信する際に、前記集合体を前記単一のオブジェクト画像とする通信パケット数で当該集合体が前記通信回線を介して前記第１のゲーム装置と前記他のゲーム装置との間で送受信されるゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明板と、当該各透明板の外周部が固定される枠体と、該枠体と前記各透明板とによって囲まれる空間内の水分を吸湿する吸湿体とを備えた遊技機用透明板組立体の製造方法において、
前記枠体の開口方向のうち一方を覆うようにして１の透明板の外周部を接着剤にて前記枠体に隙間無く接着する第１接着工程と、前記枠体と該枠体に接着された透明板とによって形成される領域に吸湿体を配置する配置工程と、前記枠体の開口方向のうち他方を覆うようにして他の透明板の外周部を接着剤にて前記枠体に隙間無く接着する第２接着工程とを備えることを特徴とする遊技機用透明板組立体の製造方法。
【請求項２】
前記第１接着工程の前に、前記枠体を一体成形する成形工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機用透明板組立体の製造方法。