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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン［Ｃｔ］＋及びアニオン［Ａ］−を含む組成物であって、アニオンが、少なくとも１つのフルオロアリール配位子に結合した第１３族元素のコア（ｃｏｒｅ）を含み、フルオロアリール配位子が、第１５族元素の不対電子を実質的に非反応性にする電気吸引性基に結合した第１５族元素を含む置換を有する、当該組成物。
【請求項２】
式：［Ｃｔ］＋［Ｍ（ＡｒＦ）ｎ｛（ＡｒＦ）Ｅ（ＡｒＦ）（Ｒ）｝４−ｎ］］−，
で表される、請求項１に記載の組成物であって、式中、
（ａ）［Ｃｔ］＋が活性化カチオンであり；
（ｂ）Ｍが第１３族元素であり；
（ｃ）各ＡｒＦが、独立してフルオロアニル基であり、各フルオロアニル基が少なくとも１つのフッ素置換を有し；
（ｄ）Ｅが第１５族元素であり；
（ｅ）Ｒが、Ｃ１−Ｃ２０のヒドロカルビル又はヒドロカルビルシリル置換基であり、及び
（ｆ）ｎが０，１，２、又は３
である、当該組成物。
【請求項３】
各フルオロアニル基が、フェニル、ビフェニル、ナフチル、インデニル、アントラセニル、フルオレニル、アズレニル、フェナントレニル、又はピレニルのうちの１である請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１５族元素が、窒素又はリンである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
各位置にあるＡｒＦがペルフルオロフェニルであって、Ｅは窒素で、Ｍに結合したＡｒＦの配位子のパラ位にあり、Ｒは、Ｃ３−Ｃ１２のヒドロカルビル又はヒドロカルビルシリル置換基である請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
式：［Ｃｔ］＋［Ｂ（ＡｒＦ）ｎ｛（ＡｒＦ）Ｎ（ＡｒＦ）（Ｒ）｝４−ｎ］］−，
で表される請求項１に記載の組成物であって、式中、
（ａ）［Ｃｔ］＋が活性化カチオンであり；
（ｂ）Ｂが硼素であり；
（ｃ）各ＡｒＦが、独立してフルオロアニル基であり、各フッ素化アリール基が少なくとも１つのフッ素置換基を有し；
（ｄ）Ｎが窒素であり；
（ｅ）Ｒが、Ｃ１−Ｃ２０のヒドロカルビル又はヒドロカルビルシリル置換基であり；及び
（ｆ）ｎが１，２、又は３
である、当該組成物。
【請求項７】
（ａ）少なくとも１つの安定化配位子と、オレフィンの挿入、及び切断時に、少なくとも１つの活性なオレフィン重合の触媒中心で生成する、容易に切断可能な金属−炭素結合に適した、少なくとも１つの配位子を有する遷移金属化合物であり、
（ｂ）カチオン［Ｃｔ］＋及びアニオン［Ａ］−を含む第１３族元素に基づく助触媒であって、アニオンが、少なくとも１つのフルオロアリール配位子に結合した第１３族元素のコアを含み、少なくとも１つのフルオロアリール配位子が、第１５族の不対電子を実質的に非反応性にする電気吸引性基に結合した第１５族元素を含む置換を有する、
当該助触媒の反応生成物であるオレフィン重合触媒。
【請求項８】
遷移金属化合物が、
式：ＬＡＬＢＬＣｉＭＣＤＥ
で表されるメタロセン触媒の先駆体であって、
ＬＡは、ＭＣに結合した置換又は未置換のシクロペンタジエニル配位子；ＬＢは、ＬＡについて定義される配位子の種類の１つ、又はＭＣに結合したヘテロ原子の配位子Ｊであり、ＬＡ及びＬＢの配位子は、第１３−１６族元素を含有する結合基を通して架橋され得、ＬＣｉ（ｉは０乃至３）は、ＭＣと結合した、任意の中性の非酸化性配位子；ＭＣは、第３−６族の遷移金属；及び、Ｄ及びＥは独立して反応活性な配位子であり、各々、Ｍと金属−炭素の結合を有し、所望により、互いに、又はＬＡ又はＬＢと橋かけされ、ＤとＭ又はＥとＭの結合は、第１３族元素助触媒により切断され、モノマー又はマクロマーが重合において挿入され得る、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
（ａ）少なくとも１つの安定化配位子、及びオレフィンの挿入に適した少なくとも１つの配位子を有する遷移金属化合物及び、
（ｂ）請求項１−７に記載の組成物、
の反応生成物である触媒と、１以上のオレフィンを重合条件下で、組み合わせることを含む、ポリオレフィンを調製する方法。
【請求項１０】
（ａ）少なくとも１つの安定化配位子、及びオレフィンの挿入に適した少なくとも１つの配位子を有する遷移金属化合物及び、
（ｂ）請求項１−７に記載の組成物、
を含むオレフィン重合のための触媒系。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の（Ａ）および（Ｂ）の成分を含んで構成される、複合体および複合体膜であって、
（Ａ）少なくとも１種の重合体酸ハロゲン化物;前記ポリマーが、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニルスルフォン、ポリエーテルエーテルスルフォン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、ポリジフェニルフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、またはこれらの成分のうち少なくとも１種を含む共重合体からなる群から選択されるアリール主鎖ポリマーであり、かつＳＯ２Ｘ、ＰＯＸ２、ＣＯＸ、またはＢＸ２基（Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩ）を有する：および
（Ｂ）ナノ分散された；
塩
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｂ、Ａｌの、金属／元素アルコキシド／エステル
例えばＴｉ（ａｃａｃ）４、Ｚｒ（ａｃａｃ）４等の金属アセチルアセトネート、
例えばＴｉ（ａｃａｃ）２（ＯｉＰｒ）２等の金属アセチルアセトネート、
金属／元素アルコキシドの化合物の混合物
および／または
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｂ、Ａｌの有機アミノ化合物：
前記複合体が、成分（Ａ）および（Ｂ）を両性−非プロトン性またはエーテル溶媒中に溶解され、次に複合体または薄いフィルムに成形され、さらに溶媒を蒸発することによって得られる、複合体膜である、ことを特徴とする複合体および複合体膜。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）少なくとも１種の顔料、
Ｂ）下記の式Ｉａ〜式Ｉｃの錯体に基づくシングルサイト触媒を用いた触媒作用によって１種以上のオレフィンから製造されたポリオレフィンワックス：
【化１】
2004501260.tif 000001
（式中、
Ｍは、＋３の酸化状態にあるＶ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅの系列から選ばれる元素であり；
Ｒ1〜Ｒ6、Ｚ1〜Ｚ4およびＲ14〜Ｒ16は互いに独立して、
水素、
ハロゲン、
Ｃ1〜Ｃ18アルキル、
ドナー原子でモノ置換または多置換されたＣ1〜Ｃ12アルキル、
モノハロゲン化またはポリハロゲン化されたＣ1〜Ｃ12アルキル基、
Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、
Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル、
Ｃ7〜Ｃ20アラルキル、
Ｃ6〜Ｃ14アリール、
シリルＳｉＲ10Ｒ11Ｒ12（式中、Ｒ10〜Ｒ12は互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ7〜Ｃ15アラルキルおよびＣ6〜Ｃ14アリールから選択される）、
シロキシＯＳｉＲ10Ｒ11Ｒ12、
Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ、
１個以上のＣ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルケニル基、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル基、Ｃ6〜Ｃ14アリール基、シリル基ＳｉＲ10Ｒ11Ｒ12、シロキシ基ＯＳｉＲ10Ｒ11Ｒ12またはＣ1〜Ｃ12アルコキシ基で同様に置換されたＣ6〜Ｃ14アリール
から選択され、
２個の隣接する基は一緒になって、式Ｉａまたは式Ｉｂにおける元の芳香族系を含む５員環〜１０員環を形成することができ；
Ｒ17〜Ｒ22は互いに独立して、
水素、
Ｃ1〜Ｃ18アルキル、
ドナー原子でモノ置換または多置換されたＣ1〜Ｃ12アルキル、
モノハロゲン化またはポリハロゲン化されたＣ1〜Ｃ12アルキル基、
Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、
Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル、
Ｃ7〜Ｃ20アラルキル、
Ｃ6〜Ｃ14アリール、
シリルＳｉＲ10Ｒ11Ｒ12（式中、Ｒ10〜Ｒ12は互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ7〜Ｃ15アラルキル、およびＣ6〜Ｃ14アリールから選択される）、
シロキシＯＳｉＲ10Ｒ11Ｒ12、
Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ、
１個以上のＣ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルケニル基、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル基、Ｃ6〜Ｃ14アリール基、シリル基ＳｉＲ10Ｒ11Ｒ12、シロキシ基ＯＳｉＲ10Ｒ11Ｒ12またはＣ1〜Ｃ12アルコキシ基で同様に置換されたＣ6〜Ｃ14アリール
から選択され、
式Ｉｃにおける２個の隣接する基Ｒ14〜Ｒ22は一緒になって、飽和または不飽和の４員環〜９員環を形成することができ；
Ａ1は、Ｏ−Ｒ13、Ｓ−Ｒ13、Ｎ−（Ｒ13）2またはＰ−（Ｒ13）2であり、Ｒ13が、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル基、置換または非置換のＣ6〜Ｃ14アリール基、およびＣ1〜Ｃ12アルコキシ基から選択され、そしてこれらの基はＲ1〜Ｒ6の場合のように定義され；
Ａ2は、酸素、イオウ、Ｎ−Ｒ13またはＰ−Ｒ13であり、Ｒ13が、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル基、置換または非置換のＣ6〜Ｃ14アリール基、およびＣ1〜Ｃ12アルコキシ基から選択され、そしてこれらの基はＲ1〜Ｒ6の場合のように定義され；
式ＩｂにおけるＺ4およびＡ2は一緒になって、式Ｉｂにおけるフェニル環を伴うことにより共通の５員環〜１０員環を形成することができ；
Ｎｕ1〜Ｎｕ3はそれぞれＮまたはＰである）、
Ｃ）所望する場合には熱可塑性プラスチック、および
Ｄ）所望する場合には添加剤
を含む顔料高濃度物。
【請求項２】  シングルサイト触媒が式Ｉｃのトリアザシクロヘキサン錯体またはトリホスファシクロヘキサン錯体を触媒活性成分として含む、請求項１に記載の顔料高濃度物。
【請求項３】  Ｍが式ＩｃにおいてＣｒである、請求項１または２に記載の顔料高濃度物。
【請求項４】  少なくとも１種の顔料、１種のポリオレフィンワックス、１種の熱可塑性プラスチック、そしてさらに添加剤を含む、請求項１から３のいずれかに記載の顔料高濃度物。
【請求項５】  少なくとも１種の顔料、１種のポリオレフィンワックス、そしてさらに添加剤を含む、請求項１から３のいずれかに記載の顔料高濃度物。
【請求項６】  請求項１から５のいずれかに記載の顔料高濃度物を製造する方法であって、その成分をワックスの融点よりも高い温度で混合することを含む方法。
【請求項７】  請求項４に記載の顔料高濃度物を製造する方法であって、その成分をワックスおよびキャリアポリマーの融点よりも高い温度で混合する方法。
【請求項８】  請求項１から６のいずれかに記載の顔料高濃度物を使用して着色されたプラスチック成形品またはプラスチックシート。
【請求項９】  請求項１から６のいずれかに記載の顔料高濃度物を使用してプラスチック成形品またはプラスチックシートを着色するための方法であって、プラスチックおよび顔料高濃度物を溶融均質化によって混合することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対応する金属を陽極で溶解させ水性媒質中で水酸化物または塩基性炭酸塩を沈澱させることにより金属の水酸化物または塩基性炭酸塩を製造する方法において、金属成分の陽極での溶解は三室電解槽の陽極室で行われ、補助塩の水溶液を陽極室と陰極室との間に配置され多孔質の膜で分離された中間室に連続的に供給し、少なくとも非アルカリ性の金属塩溶液を陽極室から連続的に取り出し、アルカリ性の補助塩溶液を陰極室から連続的に取り出し、そして少くとも該非アルカリ性の金属塩溶液およびアルカリ性の補助塩溶液を電解槽の外側で一緒にし、金属の水酸化物または塩基性炭酸塩を沈澱させることを特徴とする方法。
【請求項２】  多孔質の膜によって陽極室、中間室および陰極室に分割された三室電解槽を含み、中間室への入口、陽極室からの出口および陰極室からの出口を有し、また陽極室の出口に連結された一つの入口と陰極室の出口に連結された他の入口および一つの出口をもった沈澱反応器、並びに該沈澱反応器から取り出される生成物から固体を分離する装置を有することを特徴とする金属の水酸化物を製造する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例４
毎時５．６６リットルの８％塩化ナトリウム溶液を実施例１の電解槽の中間室に供給した。同時にガス状のＣＯ2を毎時１１９．５ｇの割合でカラスのフリットを介して陰極室に導入した。陽極電流の強さは７２．８Ａであった。定常状態に達した後、コバルト濃度が３０．１ｇ／リットルの陽極液を毎時２．６６リットルの割合で陽極室から取り出し、炭酸水素ナトリウムの濃度が７５．４ｇ／リットルの陰極液を毎時３．０３リットルの割合で陰極室から取り出した。取り出した２種の生成物を沈澱反応器の中で一緒にし、温度８０℃において激しく撹拌した。固体分含量が２６．３ｇ／リットルの懸濁液を毎時５．５５リットルの割合で反応器から連続的に取り出した。この懸濁液を５時間に亙って捕集し、吸引濾過機で濾過した。２．２リットルの水で洗滌し乾燥器中で８０℃において乾燥してコバルト含量が５４．８重量％、ＣＯ2含量が２３．５重量％の塩基性炭酸コバルトを得た。この生成物は球形の形状を有し、その形状を保持しながら優れた高温プレス性能を有する球形のコバルト金属の粉末に変えることができる。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  対応する金属を陽極で溶解させ水性媒質中で水酸化物または塩基性炭酸塩を沈澱させることにより金属の水酸化物または塩基性炭酸塩を製造する方法において、金属成分の陽極での溶解は三室電解槽の陽極室で行われ、補助塩の水溶液を陽極室と陰極室との間に配置され多孔質の膜で分離された中間室に連続的に供給し、少なくとも非アルカリ性の金属塩溶液を陽極室から連続的に取り出し、アルカリ性の補助塩溶液を陰極室から連続的に取り出し、そして少くとも該非アルカリ性の金属塩溶液およびアルカリ性の補助塩溶液を電解槽の外側で一緒にし、金属の水酸化物または塩基性炭酸塩を沈澱させることを特徴とする方法。
２．  該少なくとも非アルカリ性の金属塩溶液およびアルカリ性の補助塩溶液を一緒にする際、沈澱の必要なｐＨ値を調節する目的でさらに水酸化アルカリの溶液を追加して供給することを特徴とする上記１記載の方法。
３．  沈澱した金属の水酸化物またはアルカリ性炭酸金属塩を分離した後、沈澱溶液を電解槽の中間室へフィードバックすることを特徴とする上記１または２記載の方法。
４．  沈澱溶液を電解槽へフィードバックする前に沈澱溶液に対し処理を行うことを特徴とする上記３記載の方法。
５．  錯化剤の存在下に沈澱を行うことを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の方法。
６．  アンモニアの存在下において沈澱を行うことを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の方法。
７．  金属の水酸化物またはアルカリ性炭酸金属塩を分離した後沈澱溶液からアンモニアを追い出すことを特徴とする上記６記載の方法。
８．  多孔質の濾布を膜として使用することを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の方法。
９．  多孔質の濾布を通る流速が、電場をかけた場合の補助塩溶液中におけるイオンの平均移動速度よりも小さくならないような圧力をかけて、補助塩溶液を中間室へ供給することを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の方法。
１０．  金属としてＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｃｄおよび／またはＡｌを使用することを特徴とする上記１〜９のいずれかに記載の方法。
１１．  補助塩としてアルカリまたはアルカリ土類金属の塩化物、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩および／または蟻酸塩を使用することを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の方法。
１２．  金属としてニッケルおよび／またはコバルトを使用し、補助塩として塩化ナトリウムを使用することを特徴とする上記１１記載の方法。
１３．  補助塩溶液を１．５〜５モル％の濃度で中間室へ導入することを特徴とする上記１〜１２のいずれかに記載の方法。
１４．  陽極室から取り出される酸性の金属塩溶液が金属塩の濃度０．３〜２モル％を有することを特徴とする上記１〜１３のいずれかに記載の方法。
１５．  金属の水酸化物または塩基性炭酸金属塩に対するドーピング用の物質を水溶性の塩の溶液の形で沈澱溶液の中に導入することを特徴とする上記１〜１４のいずれかに記載の方法。
１６．  塩基性炭酸塩を製造するために二酸化炭素を陰極液溶液中に導入することを特徴とする上記１〜１５のいずれかに記載の方法。
１７．  多孔質の膜によって陽極室、中間室および陰極室に分割された三室電解槽を含み、中間室への入口、陽極室からの出口および陰極室からの出口を有し、また陽極室の出口に連結された一つの入口と陰極室の出口に連結された他の入口および一つの出口をもった沈澱反応器、並びに該沈澱反応器から取り出される生成物から固体を分離する装置を有することを特徴とする金属の水酸化物を製造する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号２５８のアミノ酸配列と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含み、ストレプトコッカス・ニュモニエに免疫応答を誘発可能な単離ポリペプチド。
【請求項２】  配列番号２５８のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列からなり、ストレプトコッカス・ニュモニエに免疫応答を誘発可能な請求項１記載の単離ポリペプチド。
【請求項３】  配列番号２５８のアミノ酸配列からなる請求項２記載の単離ポリペプチド。
【請求項４】  配列番号８の位置４９７−８３８のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列からなり、ストレプトコッカス・ニュモニエに免疫応答を誘発可能な単離ポリペプチド。
【請求項５】  配列番号８の位置４９７−８３８のアミノ酸配列からなる請求項４記載の単離ポリペプチド。
【請求項６】  ＢＶＨ−１１−２ポリペプチドのポリペプチド断片からなる単離ポリペプチドであって、該ＢＶＨ−１１−２ポリペプチドが配列番号８のアミノ酸を含み、該ポリペプチド断片が、配列番号８の位置２２７−８３８のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含み、ストレプトコッカス・ニュモニエに免疫応答を誘発可能な単離ポリペプチド。
【請求項７】  該ポリペプチド断片が、配列番号８の位置２２７−８３８のアミノ酸配列を含む請求項６記載の単離ポリペプチド。
【請求項８】  該ポリペプチド断片が、配列番号８の位置２２７−８３８のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列からなる請求項６記載の単離ポリペプチド。
【請求項９】  該ポリペプチド断片が、配列番号８の位置２２７−８３８のアミノ酸配列からなる請求項６記載の単離ポリペプチド。
【請求項１０】  配列番号２１、配列番号２２又は配列番号２３のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列からなり、ストレプトコッカス・ニュモニエに免疫応答を誘発可能な単離ポリペプチド。
【請求項１１】  配列番号２１、配列番号２２又は配列番号２３のアミノ酸配列からなる、請求項１０記載の単離ポリペプチド。
【請求項１２】  サッカリドに融合した請求項１〜１１のいずれか1項記載の単離ポリペプチド。
【請求項１３】  請求項１〜１１のいずれか1項記載のポリペプチドをコードする単離ポリヌクレオチド。
【請求項１４】  請求項１３記載のポリヌクレオチドに相補的な単離ポリヌクレオチド。
【請求項１５】  請求項１４記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクターであって、該ポリヌクレオチドが発現制御領域に操作的に連結されている発現ベクター。
【請求項１６】  請求項１５記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１７】  請求項１〜１１のいずれか1項記載のポリペプチドの製造方法であって、該ポリペプチドの発現に適する条件下、請求項１６記載の宿主細胞を培養する工程を含む、該ポリペプチドの製造方法。
【請求項１８】  さらに、該宿主細胞培養物から該ポリペプチドを単離する工程を含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  請求項１〜１２いずれか１項記載のポリペプチドと、医薬的に許容性のキャリヤー、又は希釈剤を含むワクチン組成物。
【請求項２０】  さらに医薬的に許容性のアジュバントを含む請求項１９記載のワクチン組成物。
【請求項２１】  ストレプトコッカス感受性の個体のストレプトコッカス感染の予防的又は治療的処置用のワクチン組成物又は医薬組成物の製造のための、請求項１〜１２のいずれか1項記載のポリペプチドの使用。
【請求項２２】  ヒトの乳幼児のストレプトコッカス感染の予防的又は治療的処置用のワクチン組成物又は医薬組成物の製造のための、配列番号８のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドの使用であって、該ポリペプチドの単位剤形が１０μｇ〜１００μｇである、上記使用。
【請求項２３】  ポリペプチドが、配列番号８のアミノ酸配列を含む請求項２２記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンパク質の生成方法であって、
（ａ）染色体中の異なった位置に安定して組込まれたタンパク質をコードする遺伝子の少なくとも２つのコピーを含んで成る細菌宿主細胞を培養し、ここで少なくとも１つのDNA構造体が前記細胞宿主の非機能的な条件付で必須の染色体遺伝子中に組込まれており、ここで前記DNA構造体は、
（i）前記条件付で必須の遺伝子の非機能的コピー；及び
（ii）前記非機能的コピーと、前記染色体の非機能的な条件付で必須の遺伝子に隣接して位置するDNA配列に対して相同のDNAフラグメントとの間に位置する、前記タンパク質をコードする遺伝子の少なくとも１つのコピーを含んで成り；
ここで前記非機能的な条件付で必須の遺伝子と、前記非機能的コピーとの間の第１の組換えが、前記染色体上に位置する機能的な条件付で必須の遺伝子をもたらし、そして前記細菌宿主細胞が前記少なくとも１つのDNA構造体の組み込みの前、染色体に注目の遺伝子のコピーを有しており；そして
（ｂ）前記タンパク質を回収することを含んで成る方法。
【請求項２】  前記宿主細胞がさらに、その宿主細胞の少なくとも１つの異なった非機能的な条件付で必須の染色体遺伝子中に組込まれる少なくとも１つの追加のDNA構造体を含んで成る、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記DNAフラグメントと、前記非機能的な条件付で必須の遺伝子に隣接して位置するDNA配列との間での第２の組換えが生じる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  前記DNA構造体がさらに、構造体に位置する少なくとも１つのマーカー遺伝子を含んで成り、その結果、それは第２の組換えにより染色体から除去される、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記少なくとも1つのマーカー遺伝子が、クロラムフェニコール、カナマイシン、アンピシリン、エリトロマイシン、スペクチノマイシン及びテトラサイクリンから成る群から選択された抗生物質に対する耐性を付与する、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記DNA構造体がさらに、前記非機能的コピーと前記DNAフラグメントとの間に位置する少なくとも１つのマーカー遺伝子を含んで成り、そして前記少なくとも１つのマーカー遺伝子が、レゾルバーゼにより認識されるヌクレオチド配列間に位置する、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記少なくとも１つのマーカー遺伝子が、レゾルバーゼにより染色体から切除される、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記宿主細胞の非機能的な条件付で必須の染色体遺伝子が、前記遺伝子の部分的欠失、又は前記遺伝子における１又は複数の突然変異の導入のために、非機能的である、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  前記宿主細胞が、バチルス（Bacillus）宿主細胞である、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記宿主細胞が、バチルス・リケニホルミス（Bacillus licheniformis）宿主細胞である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  染色体中の異なった位置に安定して組み込まれる注目の遺伝子の少なくとも２つのコピーを含んで成る細菌宿主細胞を生成するための方法であって、
（ａ）前記細菌宿主細胞中にDNA構造体を導入し、ここで前記宿主細胞は、注目の遺伝子の少なくとも１つの染色体コピー及び１又は複数の非機能的な条件付で必須の染色体遺伝子を含んで成り、そして前記DNA構造体は、
（i）前記条件付で必須の遺伝子の非機能的コピー；及び
（ii）前記非機能的コピーと、前記染色体の非機能的な条件付で必須の遺伝子に隣接して位置するDNA配列に対して相同のDNAフラグメントとの間に位置する注目の遺伝子の少なくとも１つのコピーを含んで成り；
ここで前記非機能的な条件付で必須の遺伝子と、前記非機能的コピーとの間の第１の組換えが、前記染色体上に位置する機能的な条件付で必須の遺伝子をもたらし、それにより、前記染色体中の異なった位置に安定して組込まれる注目の遺伝子の少なくとも２つのコピーを含んで成る細菌宿主細胞が生成されることを含んで成る方法。
【請求項１２】  前記宿主細胞の少なくとも１つの異なった非機能的な条件付で必須の染色体遺伝子中に少なくとも１つの追加のDNA構造体を組込むことをさらに含んで成る、請求項11記載の方法。
【請求項１３】  前記DNAフラグメントと、前記非機能的な条件付で必須の遺伝子に隣接して位置するDNA配列との間での第２の組換えを、さらに含んで成る請求項11又は12記載の方法。
【請求項１４】  前記DNA構造体がさらに、構造体に位置する少なくとも１つのマーカー遺伝子を含んで成り、その結果、それは第２の組換えにより染色体から除去される、請求項11〜13のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  前記少なくとも1つのマーカー遺伝子が、クロラムフェニコール、カナマイシン、アンピシリン、エリトロマイシン、スペクチノマイシン及びテトラサイクリンから成る群から選択された抗生物質に対する耐性を付与する、請求項14記載の方法。
【請求項１６】  前記DNA構造体がさらに、前記非機能的コピーと前記DNAフラグメントとの間に位置する少なくとも１つのマーカー遺伝子を含んで成り、そして前記少なくとも１つのマーカー遺伝子が、レゾルバーゼにより認識されるヌクレオチド配列間に位置する、請求項11〜15のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  前記レゾルバーゼによる染色体が少なくとも１つのマーカー遺伝子の切除さらに含んで成る、請求項16記載の方法。
【請求項１８】  前記宿主細胞の非機能的な条件付で必須の染色体遺伝子が、前記遺伝子の部分的欠失、又は前記遺伝子における１又は複数の突然変異の導入のために、非機能的である、請求項11〜17のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】  前記宿主細胞が、バチルス宿主細胞である、請求項11〜18のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】  前記宿主細胞が、バチルス・リケニホルミス宿主細胞である、請求項19記載の方法。
【請求項２１】  請求項11〜20のいずれか１項記載の方法により生成される宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グラム陰性菌の同定および早期菌数計算に用いる栄養混合物であって、該栄養混合物は：
混合物全体の２２％から４６％（重量／重量）の量の、トリプトファンを多く含有するタンパク分画あるいは遊離トリプトファンの混合物であって、該アミノ酸トリプトファンの含有量が該混合物の０．２５％から３．８％である；
混合物全体の１５％から２０％（重量／重量）の量の、有機塩および／もしくは無機塩の混合物であって、有機塩および／もしくは無機塩は、ＮａＣｌ、Ｋ２ＨＰＯ４、ＫＨ２ＰＯ４、（ＮＨ４）２ＳＯ４、Ｎａ２ＣＯ３、とピルビン酸ナトリウムおよびこれらの混合物から選択され、好ましくはＮａＣｌとＮａ２ＣＯ３が選択され、有機塩および／もしくは無機塩の混合物が混合物全体に対して次の量（重量／重量）を含有する：
７％から１８％のＮａＣｌ
６％から１１％のＫ２ＨＰＯ４
２％から５％のＫＨ２ＰＯｓ
１％から４％の（ＮＨ４）２ＳＯ４
０．１％から０．４％のＮａ２ＣＯ３
０．７％から３％のピルビン酸ナトリウム；
混合物全体の０．３％から３７％（重量／重量）の量の、発色するあるいは蛍光を発する物質の混合物であって、該物質はＸ−ＧＡＬ（５−ブロモ−４−クロロ−３−インドリル−β−Ｄ−ガラクトピラノシド）、ＭＵＧ（４−メチルウンベリフェニル−β−Ｄ−グルクロニド）、ソルビトールおよびニュートラルレッドからなる群から選択され、好ましくはＸ−ＧＡＬもしくはＭＵＧが選択され、着色あるいは蛍光を発する物質の混合物が混合物全体に対して次の量（重量／重量）を含有する：
０．１６％から０．３６％のＸ−ＧＡＬ
０．１６％から０．１８％のＭＵＧ
１５％から３６．５％のソルビトール
０．０９％から０．１１％のニュートラルレッド；
混合物全体の２％から４．５％（重量／重量）の量の、グラム陽性菌の発育阻止物質；および
混合物全体の２０％から５０％（重量／重量）の量の、培地に対し固体の構造を示す物質
の栄養混合物であって、ｐＨが６．６から７．２である栄養混合物。
【請求項２】  グラム陽性菌の発育阻止物質がデスオキシコール酸ナトリウムおよび胆汁酸塩である請求項１記載の栄養混合物。
【請求項３】  培地に対して固体の構造を形成する物質の混合物が混合物全体に関して次の組み合わせおよび量（重量／重量）から成る請求項１記載の栄養混合物：
０．１％から０．４％の量のニトロセルロースを含有する１９％から４８％の量のアガロースおよびアガロペクチン（ａｇａｒｏｐｅｃｔｉｎａ）；もしくは
０．１％から０．４％の量のニトロセルロースを含有する１．４％から３％の量のセルロースおよびヘミセルロース；もしくは
１９％から４８％の量のアガロースおよびアガロペクチンのみ。
【請求項４】  請求項１から３のいずれかの栄養混合物を、固体化させこれらの物質を含有する微生物あるいは検体に接触させた後、３０℃から４５℃の温度で、１２時間から２２時間インキュベートする、３６０ｎｍから３６６ｎｍの紫外線下で蛍光検出法を実施する時一目で前記の微生物の同定が可能である、グラム陰性菌の同定と早期菌数計算の方法。
【請求項５】  異なる５色のコロニー出現、３色の蛍光放出、３色のハロー、培地の色の変化、およびコロニー周囲の沈殿部分の発現、およびこれらの特徴の組み合わせによって微生物の同定が可能である請求項４記載の方法。
【請求項６】検出する微生物の同定を次のように行なう請求項５記載の方法：
Ｓｈｉｇｅｌｌａ  ｓｏｎｎｅｉ−青色の蛍光を伴う緑色を帯びた青色のコロニーの発現により同定、また培地は橙色である；
Ｓｈｉｇｅｌｌａ  ｆｌｅｘｎｅｒｉ−淡いばら色のコロニー、黄色のハローの発現により同定、また培地の色は橙色である；
Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ（Ｅ．ａｅｒｏｇｅｎｅｓ，Ｅ．ｃｌｏａｃａｅ，Ｅ．ａｇｇｌｏｍｅｒａｎｓ）−中心が灰色を帯びた緑色で黄色の蛍光を伴う桃色から赤色のコロニーの発現により同定、また培地は赤色である；
ベロ毒素産生株を除くＥｓｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ−淡紫色のコロニーと青色の蛍光の発現により同定、また培地は赤色である；
Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｏ１５７：Ｈ７−緑色を帯びた青色のコロニーの発現により同定、また培地はオレンジ色である；
Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ  ｆｒｅｕｎｄｉｉ−青色のハローを伴う濃紫色のコロニーの発現により同定、また培地は赤色である；
Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ−淡紫色のコロニーの発現により同定、また培地は赤色である；
Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉ−赤色のコロニーの発現により同定、また培地は赤色で不透明の沈殿を伴う；
Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ“ｎｏ  ｔｙｐｈｉ”−赤色のコロニーの発現により同定、また培地は赤色である；２４時間のインキュベーション後中心部の色は黄色になり、黄色の蛍光を発する；
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ−２４時間のインキュベーションの前に淡いばら色のコロニー、緑色を帯びた蛍光の発現により同定、また培地は橙色である；２４時間のインキュベーション後では緑色を帯びた褐色のコロニーと緑色を帯びた周囲の区域、緑色を帯びた蛍光の発現により同定；
Ｐｒｏｔｅｕｓ，Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｉａ，Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓおよび他のグラム陰性菌−無色あるいは透明なコロニーの発現により同定、培地は橙色。
【請求項７】  着色するあるいは蛍光を発する混合物の唯一の成分としてＸ−ｇａｌおよびＭＵＧを用いる場合、緑色を帯びた青色のコロニーによって、特にＥ．ｃｏｌｉでは青色の蛍光によって、大腸菌群全体の同定を行なう請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えイヌジステンパーウイルスを生産する方法であって、少なくとも１個の宿主細胞中で、(ｉ)イヌジステンパーウイルスのゲノムもしくはアンチゲノムをコードするポリヌクレオチド配列またはその変異型ポリヌクレオチド配列を含有する単離された核酸分子を含有する転写ベクターと、(ii)カプシドへの被包、転写および複製に必要なトランス作用タンパク(Ｎ、ＰおよびＬ)をコードするポリヌクレオチド配列を含有する１個または複数の単離された核酸分子を含有する少なくとも１種の発現ベクターとを含有する救出組成物の、媒体中における、該ベクターの同時発現および組換えウイルスの生産を可能にするのに十分な条件下でのトランスフェクションまたは形質転換を行うことからなる方法。
【請求項２】
さらに組換えウイルスを収穫することを包含する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
イヌジステンパーウイルスのゲノムまたはアンチゲノムをコードする単離された核酸分子が１個より多くのゲノムまたはアンチゲノム源のキメラである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
イヌジステンパーウイルスのゲノムまたはアンチゲノムをコードする単離された核酸分子が配列番号１、２または３のポリヌクレオチド配列を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
イヌジステンパーウイルスのゲノムまたはアンチゲノムをコードする単離された核酸分子が弱毒化ウイルス；該ウイルスの感染型；または感染性弱毒化ウイルスをコードする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
宿主細胞が真核細胞、脊椎動物細胞およびトリ細胞からなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
宿主細胞がヒト細胞、ヒト胚細胞、ヒト胚腎臓細胞、ヒト肺癌およびヒト子宮頸癌および動物腎臓細胞からなる群の一つに由来する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法から調製される組換えイヌジステンパーウイルス。
【請求項９】
(ｉ)請求項１記載の方法から調製された組換えイヌジステンパーウイルスと、(ii)医薬上許容される担体とからなる医薬組成物。
【請求項１０】
さらに転写ベクターがＴ７ ＲＮＡポリメラーゼ遺伝子を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
単離された組換え生産されたイヌジステンパーウイルスと、生理学的に許容される担体とからなる免疫原性組成物。
【請求項１２】
イヌジステンパーウイルスのゲノムまたはアンチゲノムをコードするポリヌクレオチド配列を含有する核酸分子であって、そのポリヌクレオチド配列がさらに１個または複数の異種ヌクレオチド配列あるいは１個または複数の異種遺伝子を含む、核酸分子。
【請求項１３】
配列番号１のアンチゲノムメッセージ方向である正鎖のイヌジステンパーウイルス配列を含有する請求項１２記載の核酸分子。
【請求項１４】
イヌジステンパーウイルスのゲノムまたはアンチゲノムをコードするポリヌクレオチド配列を含有するプラスミドであって、そのポリヌクレオチド配列がさらに１個または複数の異種ヌクレオチド配列あるいは１個または複数の異種遺伝子を含む、プラスミド。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプラスミドで形質転換された宿主細胞。
【請求項１６】
イヌジステンパーウイルスが抗原をコードする少なくとも１個の異種ポリヌクレオチドを発現する、請求項１１記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
さらにイヌジステンパーウイルス以外の病原体に対する少なくとも１個の抗原を含有する、請求項１１記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
図６(配列番号２)または図７(配列番号３)の組換えイヌジステンパーウイルスのｃＤＮＡクローンのポリヌクレオチド配列を含有するヌクレオチド配列。
【請求項１９】
動物またはヒトを免疫化してイヌジステンパーウイルスに対する保護を誘発する方法であって、該動物またはヒトに請求項１１、１６または１７記載の免疫原性組成物を投与することからなる方法。
【請求項２０】
イヌジステンパーウイルスのゲノムまたはアンチゲノムをコードするポリヌクレオチド配列またはその変異型ポリヌクレオチド配列が組換え生産されたウイルス複製欠陥を与える少なくとも１個の突然変異を含有する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラウン、トゥ端、ヒール端及び打撃板を備えたゴルフクラブヘッドのソールであって、
前記ソールは、
前記打撃板から後方へ延び、第１のソール領域を有する中央面と、
前記中央面の近傍に設けられ、第２のソール領域を有するヒール面と、
前記中央面の近傍に設けられ、第３のソール領域を有するトゥ面と、
前記中央面の後方へ設けられ、第４のソール領域を有する後面と、
を含み、
第１のソール領域は、第２のソール領域、第３のソール領域及び第４のソール領域を組み合わせた領域よりも大きいことを特徴とするソール。
【請求項２】  クラウン、打撃板、ヒール端、トゥ端、及びソールを備えた本体を含み、
前記ソールは、
前記打撃板から後方へ延び、全ソール表面領域の５０乃至７０パーセントを占める第１のソール領域を有する中央面と、
前記中央面の近傍に設けられ、全ソール表面領域の１０乃至２５パーセントを占める第２のソール領域を有するヒール面と、
前記中央面の近傍に設けられ、全ソール表面領域の５乃至２５パーセントを占める第３のソール領域を有するトゥ面と、
前記中央面の後方へ設けられ、全ソール表面領域の１０乃至２５パーセントを占める第４のソール領域を有する後面と、
を含むことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項３】  ３００立方センチメートルよりも大きい容積を有し、中空の内部を備え、クラウン、打撃板、リボン、ヒール端、トゥ端及びソールを備える本体を含み、
前記ソールは、
前記打撃板から後方へ延び、４．０乃至６．０平方インチの範囲の第１のソール領域を備える中央面と、
前記中央面の近傍に設けられ、前記中央面に対して前記リボンに向って傾けられ、１．０乃至２．０平方インチの範囲の第２のソール領域を備えるヒール面と、
前記中央面の近傍に設けられ、前記中央面に対して前記リボンに向って傾けられ、１．０乃至２．０平方インチの範囲の第３のソール領域を備えるトゥ面と、
前記中央面の後方へ設けられ、前記中央面に対して前記リボンに向って傾けられ、０．５乃至２．０平方インチの範囲の第４のソール領域を備える後面と、
を含むことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラウンと、ソールと、ヒールエンドと、トオエンドを持つボディと；
垂直中央区域に沿う第１のロール半径及び上部トオ象限又は下部ヒール象限に沿う第２のロール半径を持つ打撃プレートを有するゴルフクラブヘッド。
【請求項２】  打撃プレートは、更に、水平中央区域に沿う第１のバルジ半径と上部トオ象限又は下部ヒール象限に沿う第２のバルジ半径とを有する請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】  他の上部トオ象限又は下部ヒール象限に沿う第３のバルジ半径を更に有する請求項２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】  第１のバルジ半径は約１０．５０インチであり、第２のバジル半径は約１０．１５インチである請求項２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】  第１のバルジ半径は約１０．５０インチであり、第２のバジル半径は約１０．１５インチであり、第３のバルジ半径は約９．９６インチである請求項３に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】  クラウンと、ソールと、ヒールエンドと、トオエンドを持つボディと；
垂直中央区域に沿う第１のバルジ半径及び上部トオ象限又は下部ヒール象限に沿う第２のバルジ半径を持つ打撃プレートを有するゴルフクラブヘッド。
【請求項７】  打撃プレートの他の上部トオ象限又は下部ヒール象限に沿う第３のバルジ半径を更に有する請求項６に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  共通の支持基盤上において、検出器列が第一方向に互いに隣接して配列された複数の受光用検出器エレメントを持ち、この検出器列を少なくとも一つ有する検出器配列から構成され、
その際、検出面には、複数の受光用検出器エレメントを持つ第二検出器列が、第一方向に垂直な第二方向に対して、第一検出器列に隣接して配列されており、
そして、第二検出器列の検出器エレメントが、第一方向に対して同様に互いに隣接して配列されており、
さらに、第二検出器列の検出器エレメントが、第一検出器列の検出器エレメントと比較して、第一方向に対して幾何学的な規定のずれを有している、
検出面における周期的な縞模様を走査するための光学式位置測定装置用走査ユニットにおいて、
検出器エレメント（Ｄ）が、各検出器列（Ａ１〜Ａ６）内に等しい長さの間隔（ＰDET）で周期的に配列されており、その際各検出器列（Ａ１〜Ａ６）内にｎ個の連続して配列された検出器エレメント（Ｄ）が、ｎ個の位相のずれた走査信号を生成することを特徴とする走査ユニット。
【請求項２】  全部でｋ個の検出器列（Ａ１，Ａ２，Ａ３；Ａ４，Ａ５，Ａ６）を持ち、これらの相異なる検出器列（Ａ１，Ａ２，Ａ３；Ａ４，Ａ５，Ａ６）の検出器エレメント（Ｄ）のずれ（Δｘ1i）が、縞模様の周期ＰSMを走査することにより、これらｋ個の検出器列（Ａ１，Ａ２，Ａ３；Ａ４，Ａ５，Ａ６）の検出器エレメント（Ｄ）に関する３６０°／ｎの相対的な位相のずれを持つｎ個の走査信号が得られるように選ばれることを特徴とする請求項１に記載の走査ユニット。
【請求項３】  必要とされる検出器列の数（ｋ）が、
ｎ＝２，３，４，....およびＰDETが検出器周期を示すものとして、
ＰDET＜ＰSMの場合、ｋ＝（ｎ＊ＰDET）／ＰSM
あるいは、
ＰDET＞ＰSMの場合、ｋ＝ｎ
にもとづき算出されることを特徴とする請求項２に記載の走査ユニット。
【請求項４】  全部でｋ個の必要とする検出器列のｉ番目の検出器列Ａｉの第一検出器列Ａ１と比較した幾何学的なずれΔｘ1iが、測定方向ｘに対して、
ｉ＝２....ｋ，ｎ＝２，３，４，... ，ｍi＝１，２....ｋ−１として、
Δｘ1i＝ｍi＊ＰSM／ｎ
とされることを特徴とする請求項１に記載の走査ユニット。
【請求項５】  ｋ＝３およびｎ＝４とされることを特徴とする請求項３に記載の走査ユニット。
【請求項６】  すべての検出器列（Ａ１，Ａ２，Ａ３；Ａ４，Ａ５，Ａ６）の検出器エレメント（Ｄ）が、それぞれ第一方向（ｘ）に対して幅ｂで、第二方向（ｙ）に対して長さｌである長方形の形状に構成されることを特徴とする請求項２に記載の走査ユニット。
【請求項７】  隣接する検出器列（Ａ１，Ａ２，Ａ３；Ａ４，Ａ５，Ａ６）の検出器エレメント（Ｄ）が、互いに間隔Ｄyを有することを特徴とする請求項６に記載の走査ユニット。
【請求項８】  各検出器列（Ａ１，Ａ２，Ａ３；Ａ４，Ａ５，Ａ６）内において、それぞれ同じ位相位置を持つ走査信号を生成する検出器エレメント（Ｄ）が、互いに電気的につながる構成で接続されていることを特徴とする請求項２に記載の走査ユニット。
【請求項９】  相異なる検出器列（Ａ１，Ａ２，Ａ３；Ａ４，Ａ５，Ａ６）における、同じ位相位置を持つ走査信号を生成する検出器エレメント（Ｄ）が、それぞれ互いに電気的につながる構成で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の走査ユニット。
【請求項１０】  請求項１に記載の第一および第二グループ（Ｇ１，Ｇ２）の検出器列（Ａ１，Ａ２，Ａ３；Ａ４，Ａ５，Ａ６）が、それらのグループの間に複数の参照パルス検出器エレメント（Ｒ１〜Ｒ６）の配列を有することを特徴とする走査ユニット。
【請求項１１】  二つ毎に分けられた参照パルス検出器エレメント（Ｒ１〜Ｒ６）同士が、互いに電気的につながる構成で接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の走査ユニット。
【請求項１２】  検出器列が、それぞれ同じ数の検出器エレメントを有することを特徴とする請求項１〜１１までの一つに記載の走査ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  目的のガングリオシドに対する抗体を同定するための、固相反応体であって、該反応体は、
固体の支持マトリックス、
該支持マトリックスに対して付着させたカルボニル基、および
該付着させたカルボニル基に対して連結された目的のガングリオシド
を含有している、固相反応体。
【請求項２】  前記反応体が、付着させたコントロール抗原をさらに含む、請求項１に記載の固相反応体。
【請求項３】  前記反応体が、
複数の付着させたカルボニル基、および
該付着させたカルボニル基に対して連結された、複数の種々のガングリオシド
をさらに含む、請求項１または２に記載の固相反応体。
【請求項４】  前記支持マトリックスがマイクロタイタープレートである、請求項１、２、または３に記載の固相反応体。
【請求項５】  請求項１、２、３、または４に記載の固相反応体を含有している、目的のガングリオシドに対する抗体を検出するための、キット。
【請求項６】  試験サンプルにおける、目的のガングリオシドに対する抗体の存在または不在を検出する方法であって、該方法は、以下：
固相反応体に対して該試験サンプルを接触させる工程であって、該反応体が以下：
ａ）固体の支持マトリックス；
ｂ）該支持マトリックスに対して付着させたカルボニル基、および、
ｃ）該付着させたカルボニル基に対して連結された目的のガングリオシド；
を含む、工程、
該試験サンプル中の抗体を該目的のガングリオシドに対して結合させる、工程；
ならびに、
該固相反応体に結合した抗体の存在または不在を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項７】  試験サンプルにおける、目的のガングリオシドに対する抗体の量を決定する方法であって、該方法は、以下：
固相反応体に対して該試験サンプルを接触させる工程であって、該反応体が以下：
ａ）固体の支持マトリックス；
ｂ）該支持マトリックスに対して付着させた、複数のカルボニル基、および、
ｃ）該付着させたカルボニル基に対して連結された目的のガングリオシド；
を含む、工程、
該試験サンプル中の抗体を該目的のガングリオシドに対して結合させる、工程；
ならびに、
該改変された固相反応体に対して連結された該目的のガングリオシドに結合した抗体の量を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項８】  前記固体の支持マトリックスがさらに、付着させたカルボニル基によって該支持マトリックスに対して連結されたコントロール抗原を含み、そして、前記目的のガングリオシドに対する抗体の量がさらに、以下：
該コントロールに対して結合した抗体の量を検出する工程；および、
該目的のガングリオシドに結合した抗体の量から該コントロール抗原に結合した抗体の量を引き算する工程であって、ここで、該コントロール抗原に対する抗体の検出された量と、該ガングリオシドに対する抗体の検出された量との間の差異が、該目的のガングリオシドに特異的な抗体の実際の量に等しい、工程、
によって決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記抗体の量が、前記固相反応体を、抗体に結合する試薬とともにインキュベートする工程によって検出される、請求項６、７、または８に記載の方法。
【請求項１０】  個体の神経障害を診断することを支援するための方法であって、該方法は、以下：
固相反応体に対して試験サンプルを接触させる工程であって、該反応体が以下：
ａ）固体の支持マトリックス；
ｂ）該支持マトリックスに対して付着させた、複数のカルボニル基、および、
ｃ）該付着させたカルボニル基に対して連結された目的のガングリオシド；
を含む、工程、
該試験サンプル中の抗体を該ガングリオシドに対して結合させる、工程；ならびに、
該固相に対して結合した抗体の量を検出する工程；
を包含し、
正常なコントロールサンプル中の量よりも多いかまたは参照量よりも多い、ガングリオシドに対する抗体の量は、該神経障害の存在の指標である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  作動媒体（３）の流れ方向（２）に互いに隣接して配置され、半径方向内側に位置する翼脚（１０）にある入口開口（７、８、９）と半径方向外側に位置する出口開口（１１、１２、１３）との間を延び、且つ半径方向（２０）において実際に転向することのない冷却材流（１４）で貫流される複数の流路（４、５、６）を備え、前記媒体の流れ方向（２）に見て前方の流路（４）の出口開口（１１）がタービン翼（１）の先端縁（１６）に設けられ、貫流する冷却材流（１４）が所定の個所で局所的な横流成分（１７）を有するような少なくとも１つの後縁流路（５、６）が存在し、該流路（５、６）の出口開口（１２、１３）がタービン翼（１）の後縁（１６）に設けられている冷却材貫流形タービン翼（１）において、流路（４、５、６）の入口開口（７、８、９）の合成有効合計断面積（２８）が、その出口開口（１１、１２、１３、２３）の合計断面積（２９）と同じであり、各合計断面積（２８、２９）が、各流路（４、５、６）の開口断面積（２５）の合計に相当し、流路（４，５，６）の断面の形状が全長（２６）にわたって変化していることを特徴とするタービン翼。
【請求項２】  タービン翼先端縁（１６）に設けた出口開口（１２）と、タービン翼後縁（１８）に設けた出口開口（２３）とを持つ半径方向通し後縁流路（５）が存在することを特徴とする請求項１記載のタービン翼。
【請求項３】  最後の後縁流路（６）が、半径方向通し後縁流路（５）に接続開口（２４）を経て連通することを特徴とする請求項１又は２記載のタービン翼。
【請求項４】  タービンの後部範囲および／又は弱冷タービンに利用することを特徴とする請求項１から３の１つに記載のタービン翼の利用方法。