【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料溶液中に含まれる被測定物質の濃度を測定する免疫反応測定方法であって、
上記試料溶液と、上記被測定物質に対して特異的に結合する特異結合物質とを混合し、所定のサンプリング周期で、上記被測定物質と上記特異結合物質との反応における光学的変化量の経時変化を離散的な測定データとして取得するステップ（ａ）と、
上記測定データのうち光学的変化量の増加率が最大となる時刻を含む時間区間を選択するステップ（ｂ）と、
上記時間区間を周期関数の１周期とみなし、上記時間区間内にある上記測定データに対して離散フーリエ変換処理を行うことによって、振幅スペクトル分布を得るステップ（ｃ）と、
上記振幅スペクトル分布の形状に基づいて、上記ステップ（ａ）における上記反応に地帯現象が生じていたか否かを判定するステップ（ｄ）とを含み、
上記被測定物質と上記特異結合物質との組み合わせは、抗原と抗体との組み合わせである、免疫反応測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の免疫反応測定方法において、
上記光学的変化量は、散乱光強度の変化量または透過光量の変化量である、免疫反応測定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の免疫反応測定方法において、
上記時間区間は、地帯現象が生じない場合の反応で測定した光学的変化量の測定データに基づいて予め決定されている、免疫反応測定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の免疫反応測定方法において、
上記時間区間は、上記特異結合物質と上記試料溶液とを混合した時点から、上記反応が実質的に飽和した後、光学的変化量が実質的に一定となっている時点までである、免疫反応測定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の免疫反応測定方法において、
上記ステップ（ｄ）では、上記振幅スペクトル分布の形状と、地帯現象が生じない場合の反応で測定した振幅スペクトル分布の形状とに基づいて、上記ステップ（ａ）における上記反応に地帯現象が生じていたか否かを判定する、免疫反応測定方法。
【請求項６】
請求項４に記載の免疫反応測定方法において、
上記ステップ（ｄ）では、上記時間区間の逆数に相当する周波数における上記振幅スペクトル分布の振幅値の、周波数が０のときの上記振幅スペクトル分布の振幅値に対する比率をもとに、上記ステップ（ａ）における上記反応に地帯現象が生じていたか否かを判定する、免疫反応測定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の免疫反応測定方法において、
上記ステップ（ｄ）では、
地帯現象が生じない既知の濃度の上記被測定物質を含む複数の溶液について予め求められた上記比率からなる分布と、地帯現象が生じる既知の濃度の上記被測定物質を含む複数の溶液について予め求められた上記比率からなる分布との間に、上記比率の基準値を設定し、
上記比率と上記基準値とを比較し、
上記比率が上記基準値を上回った場合に、上記ステップ（ａ）における上記反応に地帯現象が生じていないと判定し、上記比率が上記基準値を下回った場合に、上記ステップ（ａ）における上記反応に地帯現象が生じていると判定する、免疫反応測定方法。
【請求項８】
請求項１に記載の免疫反応測定方法において、
上記ステップ（ａ）の前に、上記試料溶液および上記特異結合物質のいずれか一方のみが含まれる反応系を構築し、上記所定のサンプリング周期で、上記反応系における光学的変化量の経時変化を、離散的な測定データとして取得するステップ（ｅ）をさらに備え、
上記ステップ（ａ）では、上記反応系に、上記試料溶液および上記特異結合物質のうち上記反応系に含まれていない方を添加することにより上記試料溶液と上記特異結合物質とを混合し、
上記時間区間は、上記特異結合物質と上記試料溶液とを混合する前から、上記反応系での反応が実質的に飽和した後、光学的変化量が実質的に一定となっている時点までである、免疫反応測定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の免疫反応測定方法において、
上記ステップ（ｄ）では、上記特異結合物質と上記試料溶液とを混合した時点から、上記反応系での反応が実質的に飽和する時点までの時間区間の逆数に相当する周波数における振幅値と、上記特異結合物質と上記試料溶液とを混合した時点から、上記反応系での反応が実質的に飽和した後光学的変化量が実質的に一定となっている時点までの時間区間の逆数に相当する周波数の振幅値との差が正の数の場合に、上記ステップ（ａ）において上記反応系に地帯現象が生じていないと判定し、上記差が負の数の場合に、上記ステップ（ａ）において上記反応系に地帯現象が生じていると判定する、免疫反応測定方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の免疫反応測定方法において、
上記ステップ（ｃ）における上記振幅スペクトル分布の直流成分の振幅値をもとに、上記被測定物質の濃度を定量する、免疫反応測定方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の免疫反応測定方法において、
上記被測定物質がヒトアルブミンである、免疫反応測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】免疫反応測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、試料中の被測定物質の含有量を測定することができる免疫反応測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、簡便で、測定精度の高い免疫学的測定方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記ステップ（ｄ）では、上記時間区間の逆数に相当する周波数における上記振幅スペクトル分布の振幅値の、上記振幅スペクトル分布の直流成分（周波数が０のときの振幅値）に対する比率をもとに、上記ステップ（ａ）における上記反応に地帯現象が生じていたか否かを判定することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記ステップ（ｄ）では、地帯現象が生じない既知の濃度の上記被測定物質を含む複数の溶液について予め求められた上記比率からなる分布と、地帯現象が生じる既知の濃度の上記被測定物質を含む複数の溶液について予め求められた上記比率からなる分布との間に、上記比率の基準値を設定し、上記比率と上記基準値とを比較し、上記比率が上記基準値を上回った場合に、上記ステップ（ａ）における上記反応に地帯現象が生じていないと判定し、上記比率が上記基準値を下回った場合に、上記ステップ（ａ）における上記反応に地帯現象が生じていると判定することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明によれば、簡便で、測定精度の高い免疫学的測定方法を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
以下に、上記実施形態で説明した第１, 第２の免疫学的測定方法のうち前者の方法（時間区間ｄ2＋ｄ3を選択する方法）を用いた場合の免疫学的測定方法について説明する。