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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に画素電極の駆動用の薄膜トランジスタが設けられ、この薄膜トランジスタの上層でかつ上記画素電極の下層の位置に金属層が設けられている液晶表示装置において、
上記金属層が平坦化された層の上に設けられ、
上記基板の上層でかつ上記金属層の下層の位置に配線電極が設けられ、
上記金属層は、画素部において上記配線電極と接続された部分を有しかつその端部が上記平坦化された層の上に設けられ、
上記金属層と上記配線電極とが重なり合って画素開口領域以外の領域を覆い、
上記金属層は上記画素電極に接続された部分または共通電位に接続された部分を含む
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
上記配線電極は上記画素開口領域以外の領域を部分的に覆うとともに、上記配線電極により覆われていない上記画素開口領域以外の領域を上記金属層が覆うことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
上記金属層は上記画素開口領域以外の領域を部分的に覆うとともに、上記配線電極により覆われていない上記画素開口領域以外の領域を上記配線電極が覆うことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
上記配線電極は引き出し電極または信号配線を含むことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
上記金属層は上記平坦化された層に形成されたコンタクトホールを介して上記引き出し電極と接続された部分を有することを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
上記金属層のうち上記画素電極に接続された部分は、上記平坦化された層に形成されたコンタクトホールを介して配線電極と接続されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】
上記金属層と上記配線電極とが重なり合って上記薄膜トランジスタの領域を覆うことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項８】
上記金属層と上記配線電極とが重なり合って上記薄膜トランジスタのチャネル領域を覆うことを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
基板上に画素電極の駆動用の薄膜トランジスタが設けられ、この薄膜トランジスタの上層でかつ上記画素電極の下層の位置に金属層が設けられている液晶表示装置を用いたプロジェクタにおいて、
上記金属層が平坦化された層の上に設けられ、
上記基板の上層でかつ上記金属層の下層の位置に配線電極が設けられ、
上記金属層は、画素部において上記配線電極と接続された部分を有しかつその端部が上記平坦化された層の上に設けられ、
上記金属層と上記配線電極とが重なり合って画素開口領域以外の領域を覆い、
上記金属層は上記画素電極に接続された部分または共通電位に接続された部分を含む
ことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、液晶表示装置に関し、特に、画素電極の駆動用の薄膜トランジスタの上層でかつ画素電極の下層の位置に導電性遮光層が設けられている液晶表示装置に適用して好適なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人間の身体内で使用する脈管移植片（２０）であって、相互に織られた単フィラメント繊維で構成された移植片材料（２４）と、近位側開口を有する近位側部分（２８）と、遠位側開口を有する遠位側部分（３０）とを備え、前記開口と移植片材料（２４）が、体液が流れることができる管腔を形成する脈管移植片において、
前記移植片材料は、約５％以下の開放面積パーセントを有する、
ことを特徴とする脈管移植片。
【請求項２】  前記移植片材料（２４）が、約2300ml/cm2/min以下の水透過性を有する、
請求項１に記載の脈管移植片。
【請求項３】  前記移植片材料（２４）が、約600ml/cm2/min以下の水透過性を有する、
請求項１に記載の脈管移植片。
【請求項４】  前記移植片材料（２４）が、約11ミクロン以下の平均孔サイズを有する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の脈管移植片。
【請求項５】  前記移植片材料（２４）が、約80ミクロン以下のほぼ均一な壁厚を有する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の脈管移植片。
【請求項６】  前記移植片材料（２４）が、約5ミクロン未満の平均孔サイズを有する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の脈管移植片。
【請求項７】  前記移植片材料（２４）が、少なくとも約786kg/mの引張り強度を有する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の脈管移植片。
【請求項８】  前記移植片材料（２４）が、約60ミクロン以下のほぼ均一な壁厚を有する、
請求項１ないし７のいずれ１項に記載の脈管移植片。
【請求項９】  前記移植片材料（２４）が、前記移植片材料（２４）を加圧および加熱することによって処理される、
請求項１ないし８のいずれ１項に記載の脈管移植片。
【請求項１０】  前記移植片材料は動脈瘤遮断装置であり、
前記移植片材料（２４）は、動脈瘤（１８）を覆って配置されたときに該動脈瘤（１８）を実質的に血流から遮断できるように、充分に低い透過性を有する、
請求項９に記載の脈管移植片。
【請求項１１】  前記遠位および近位側部分（２８、３０）を身体管腔（１０）の内壁に係合させる拡張可能な環状支持手段をさらに備えている、
請求項１ないし１０のいずれ１項に記載の脈管移植片。
【請求項１２】  約１％以下の開放面積パーセントを有する、
請求項１ないし１１のいずれ１項に記載の脈管移植片。
【請求項１３】  カバーされたステントである、
請求項１０ないし１２のいずれ１項に記載の脈管移植片。
【請求項１４】  動脈瘤遮断装置であり、
前記支持手段が、径方向外方に付勢されたバネ手段（２６）である、
請求項１０ないし１３のいずれ１項に記載の脈管移植片。
【請求項１５】  前記近位側部分は幹部分（６２）を備え、
前記遠位側部分は少なくとも２つの枝部分（６４、６６）に分岐し、前記少なくとも２つの枝部分（６４、６６）の夫々が遠位側開口を有し、
前記幹部分（６２）および前記枝部分（６４、６６）は、体液が、前記近位側開口から前記少なくとも２つの枝部分（６４、６６）の遠位側開口を通って流れる管腔を形成し、
前記環状支持手段は、前記移植片（６０）の近位側部分および遠位側部分を体腔（１０、１１、１３）の内壁に係合させる径方向外方に付勢された拡張可能な環状バネ手段（６８、７０）を備えている、
請求項１１に記載の脈管移植片（６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸線に沿って互いに直線状に配置された第一及び第二ハウジング部分と、前記第二ハウジング部分の一端部に取り付けられたノズル・アッセンブリと、前記第一ハウジング部分の一端部に配置された粉体入口と、前記第一及び第二ハウジング部分を互いに向けて軸線方向に圧接させる手段とを設けたことを特徴とする粉体スプレ装置。
【請求項２】  前記軸線方向に圧接させる手段は、タイバーを有し、前記タイバーは、第一端部で前記第二ハウジング部分に取り付けられており、前記ダイバーの第二端部は、前記第一及び第二ハウジング部分を互いに向けて圧接状態にする部材が前記タイバーに装着されたときに、前記部材を受けるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記タイバーは、粉体供給管であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記粉体供給管は、前記第二ハウジング部分に取り付けられるネジ付き端部を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】  一又は二以上の中間ハウジング部分が前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記第一及び第二ハウジング部分を軸線方向に圧接させる手段は、前記第一ハウジング部分、前記一又は二以上の中間ハウジング部分、及び前記第二ハウジング部分を互いに軸線方向に圧接させることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
第１および第２の対向する側（１２ｈ、１２ｊ）と、両側間の変動厚さ（Ｂ）とを有し、そして製造すべき動翼より厚さが大きいが製造すべき該動翼と形状が同じである複合プリフォーム（１２）を圧密して該動翼にするためのあて板（２４）であって、
前記プリフォームの第１側（１２ｈ）に対して補完的な本体（２４ｋ）を含み、そして前記本体全体にわたって変わっている曲げたわみ性を有し、
前記本体（２４ｋ）は厚さ（Ｃ）が変動して前記変動曲げたわみ性をもたらし、前記本体（２４ｋ）は前記たわみ性が最小たわみ性から最大たわみ性までの範囲にわたって変動し、前記プリフォーム（１２）における最大および最小圧密それぞれに対応し、
前記プリフォーム（１２）は根元（１２ｄ）と先端（１２ｅ）を含み、前記プリフォームは前記根元から前記先端まで厚さが減少しており、そして前記あて板本体（２４ｋ）は対応する根元（２４ｄ）と先端（２４ｅ）を有しそして前記たわみ性が前記対応根元から前記対応先端まで増加している、あて板（２４）。
【請求項２】 
前記本体（２４ｋ）はマトリックス（１６）内に繊維（１４）を設けた複合材からなる、請求項１記載のあて板。
【請求項３】 
記本体（２４ｋ）は前記マトリックス内の前記繊維の複数のプライ（１〜８）をさらに含み、前記プライは数量が前記あて板本体の前記先端（２４ｅ）から前記あて板本体の前記根元（２４ｄ）まで増加している、請求項２記載のあて板。
【請求項４】 
前記プリフォーム（１２）は、半径方向に前記プリフォーム根元（１２ｄ）と前記プリフォーム先端（１２ｅ）との間にそして軸方向にプリフォーム前縁（１２ｆ）とプリフォーム後縁（１２ｇ）との間に画成された翼形部（１２ａ）と、前記プリフォーム根元（１２ｄ）に一体的に結合されたダブテール（１２ｂ）とを有するガスタービンファン動翼形状をなすように成形されており、前記あて板本体（２４ｋ）は、それに対応して、半径方向に前記あて板根元（２４ｄ）と前記あて板先端（２４ｅ）との間にそして軸方向にあて板前縁（２４ｆ）とあて板後縁（２４ｇ）との間に画成された翼形部（２４ａ）と、前記あて板根元（２４ｄ）に一体的に結合されたダブテール（２４ｂ）とを有するガスタービンファン動翼形状を有し、前記あて板プライ（１〜８）は前記あて板本体の半径方向重ね軸線（２４ｃ）に関して概して対称的に配置されている、請求項３記載のあて板。
【請求項５】 
前記あて板プライ（１〜８）は、前記あて板根元（２４ｄ）と前記あて板ダブテール（２４ｂ）の近くで前記たわみ性を減らすことによって方向性圧密を促進するように前記繊維を前記本体内に位置づけるように前記本体内に配向されている、請求項４記載のあて板。
【請求項６】 
前記あて板本体の底側（２４ｊ）に一体的に接合されて前記プリフォームの第１側（１２ｈ）と係合しそしてその表面仕上げを制御するライナ（２４ｍ）と、前記あて板本体の上側（２４ｈ）に一体的に接合された保護カバー（２４ｎ）とをさらに含む請求項４記載のあて板。
【請求項７】 
前記プリフォームはその前縁と後縁より厚い前記重ね軸線近辺の翼弦中央部を含み、そして前記あて板本体は前記重ね軸線近辺の翼弦中央部が前記あて板の前縁と後縁より厚い、請求項４記載のあて板。
【請求項８】 
前記プリフォームは前記重ね軸線に沿ってねじれている請求項７記載のあて板。
【請求項９】 
樹脂を含有しそして第１側と第２側を有する複合多プライプリフォーム（１２）を圧密して動翼にする装置であって、曲げたわみ性があて板本体全体にわたって変動するあて板（２４）と、オートクレーブ室（２０）と、前記室（２０）内に配置されそして前記プリフォーム（１２）の前記第２側（１２ｊ）を画成するように形状づけられた底型（２２）とを含み、前記プリフォーム（１２）は、その前記第２側（１２ｊ）が前記底型（２２）と接触するように、前記底型上に配置可能であり、前記プリフォームは厚さが製造すべき前記動翼より大きいが形状が製造すべき前記動翼と同じであり、前記あて板（２４）は前記プリフォーム上に配置可能であり、また、前記プリフォームの第１側（１２ｈ）と接触するあて板ライナ（２４ｍ）と、前記室（２０）を加熱および与圧して前記プリフォーム（１２）上の前記あて板（２４）を圧縮しそして前記プリフォームプライ（１２ｋ）を圧密し、これにより、前記プリフォームを前記プライの隣合うもの相互間の相対移動なしに圧縮して動翼にし得る手段（３０）とを含み、
前記プリフォームは根元と先端を含みそして前記根元から前記先端まで厚さが減少しており、前記あて板は対応する根元と先端を有しそしてたわみ性が前記対応根元から前記対応先端まで増加しており、前記あて板は、前記プリフォームの第１側に対して補完的な本体を含み、そして前記本体全体にわたって変動する曲げたわみ性を有しそれに対応して前記プリフォームの圧密を変える、装置。
【請求項１０】 
前記プリフォームは、重ね軸線近辺の翼弦中央部と、プリフォーム前縁と、プリフォーム後縁とを含み、そして前記あて板本体は前記重ね軸線近辺の翼弦中央部が前記あて板の前縁と後縁より厚い、請求項９記載の装置。
【請求項１１】 
前記室を加熱および与圧する前記手段は、前記プリフォーム内の前記樹脂を硬化させるのに十分な熱を前記プリフォームに与えるようになっている、請求項９記載の装置。
【請求項１２】 
前記室を加熱および与圧する前記手段は、前記プリフォーム内の前記樹脂の硬化に要するより少ない熱を前記プリフォームに与え、その後前記プリフォームが冷却した後、前記プリフォーム内の前記樹脂の硬化に十分な熱を前記プリフォームに与えるようになっている、請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラを有する印刷機用の回転体であって、前記回転体は、
表面構造を備えた非金属材料から形成される周囲表面を有し、
前記周囲表面は、液体を送り、かつ、前記複数のローラのうちの他のローラに連続的に当接するスリップローラあるいは前記複数のローラのうちの他のローラに周期的に当接するインキ移しローラの表面を形成するように構成されており、
前記表面構造は、複数の細長い隆起した構造部材によって不規則な構造になっており、前記構造部材はローラ軸に実質的に平行でかつ互いに実質的に平行に延びており、少なくとも前記構造部材によって決まる平均粗さ深度が１２μｍである回転体。
【請求項２】
前記各構造部材は、ローラ軸に実質的に平行に延び、かつ周方向及び軸方向に互いにオフセットした、不規則に配置された頂部を形成している、請求項１に記載の回転体。
【請求項３】
前記表面構造は、滑らかな表面であった非金属材料の周囲表面を研磨盤によって研磨することで形成されている、請求項１に記載の回転体。
【請求項４】
前記表面構造は、インキまたはエマルジョンを送るようになっている、請求項１に記載の回転体。
【請求項５】
前記非金属材料は、硬質ゴムと硬質プラスチックからなる群から選択される、請求項１に記載の回転体。
【請求項６】
前記非金属材料は、軟質ゴムと軟質プラスチックからなる群から選択される、請求項１に記載の回転体。
【請求項７】
前記構造部材は前記ローラの周方向に弾性を有する弾性部材である、請求項６に記載の回転体。
【請求項８】
前記表面構造は、それぞれ半径方向の断面形状は広い脚部を有し、先端に向かって細くなっており、軸方向には実質的に前記ローラの軸長さよりも短い多数の構造部材により規定されている、請求項１に記載の回転体。
【請求項９】
複数のローラを有する印刷機であって、
少なくとも一つのローラは、表面構造を備えた非金属材料から形成される周囲表面を有し、前記周囲表面は、液体を送り、かつ、前記印刷機の前記複数のローラのうちの他のローラに連続的に当接するスリップローラあるいは前記印刷機の前記複数のローラのうちの他のローラに周期的に当接するインキ移しローラの表面を形成するように構成されており、
前記表面構造は、複数の細長い隆起した構造部材によって不規則な構造になっており、前記構造部材はローラ軸に実質的に平行でかつ互いに実質的に平行に延びており、前記構造部材によって決まる平均粗さ深度が少なくとも１２μｍである印刷機。
【請求項１０】
前記各構造部材は、ローラ軸に実質的に平行かつ周方向及び軸方向に互いにオフセットした、不規則に配置された先端部を形成している、請求項９に記載の印刷機。
【請求項１１】
前記表面構造は、滑らかな表面であった非金属材料の周囲表面を研磨盤によって研磨することで形成されている、請求項９に記載の印刷機。
【請求項１２】
前記表面構造は、粘性のある液体を送るようになっている、請求項９に記載の印刷機。
【請求項１３】
前記表面構造は、インキまたはエマルジョンを送るようになっている、請求項９に記載の印刷機。
【請求項１４】
前記ローラは前記スリップローラであり、印刷時において、他の２つのローラと常に接している、請求項１３に記載の印刷機。
【請求項１５】
前記非金属材料は、硬質ゴムと硬質プラスチックからなる群から選択される、請求項９に記載の印刷機。
【請求項１６】
前記非金属材料は、軟質ゴムと軟質プラスチックからなる群から選択される、請求項９に記載の印刷機。
【請求項１７】
前記表面構造は、オフセット印刷用のインキを送るようになっている、請求項９に記載の印刷機。
【請求項１８】
前記表面構造は、印刷インキのエマルジョンを送るようになっている、請求項９に記載の印刷機。
【請求項１９】
前記表面構造は、浸し水のエマルジョンを送るようになっている、請求項９に記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が遊技盤面上の特定入球口に入球するタイミングに起因して乱数値を抽出し、該抽出された乱数値が所定値であることに起因して可変入球口を遊技者に有利な状態とし、前記抽出された乱数値が所定値であれば表示領域に特定図柄を表示し、前記表示領域の下方に前記特定入球口、前記特定入球口の下方に前記可変入球口を前記遊技盤面上に各々配置する弾球遊技機において、
前記特定入球口を、その入り口が拡大又は開放する電動式入球口とし、
前記特定入球口の最下部から前記可変入球口の開口部までの距離（Ｌ１）を２５ｍｍ以下とし、
前記特定入球口の可動部の最下部から前記可変入球口の開口部までの距離（Ｌ２）を２５ｍｍ超える位置とし、
前記特定入球口の可動部の最上部から前記可変入球口の開口部までの距離（Ｌ３）を、前記特定入球口の最下部から前記可変入球口の開口部までの距離（Ｌ１）の２倍以下とする、ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段及び効果】
前記課題を解決するため請求項１に記載の弾球遊技機は、遊技球が遊技盤面上の特定入球口に入球するタイミングに起因して乱数値を抽出し、該抽出された乱数値が所定値であることに起因して可変入球口を遊技者に有利な状態とし、前記抽出された乱数値が所定値であれば表示領域に特定図柄を表示し、前記表示領域の下方に前記特定入球口、前記特定入球口の下方に前記可変入球口を前記遊技盤面上に各々配置する弾球遊技機において、
前記特定入球口を、その入り口が拡大又は開放する電動式入球口とし、
前記特定入球口の最下部から前記可変入球口の開口部までの距離（Ｌ１）を２５ｍｍ以下とし、
前記特定入球口の可動部の最下部から前記可変入球口の開口部までの距離（Ｌ２）を２５ｍｍ超える位置とし、
前記特定入球口の可動部の最上部から前記可変入球口の開口部までの距離（Ｌ３）を、前記特定入球口の最下部から前記可変入球口の開口部までの距離（Ｌ１）の２倍以下とする、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、特定入球口の最下部とは、特定入球口を遊技盤に固定することにより、遊技球の流下を遮る特定入球口の最下部をいう。特定入球口の最下部から可変入球口の開口部までの距離とは、特定入球口の最下部と可変入球口の開口部との垂直距離をいい、距離を測定するときの可変入球口の開口部とは、測定する箇所を固定しておけば開口部のどの位置でも良いが、可変入球口の開口部の最上部とするのが好ましい。特定入球口の可動部の最下部とは、特定入球口の入り口を拡大又は開放する部材の最下部をいい、遊技球が当接する可能性ある部分をいう。特定入球口の可動部の最下部から可変入球口の開口部までの距離とは、特定入球口の可動部と可変入球口の開口部との垂直距離をいう。
ここで、特定入球口の可動部の最上部から可変入球口の開口部までの距離とは、特定入球口の可動部の最上部から可変入球口の開口部までの垂直距離をいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記構成を有する請求項１に記載の弾球遊技機は、特定入球口の最下部の位置を可変入球口の開口部から２５ｍｍ以下とすることにより、特定入球口を可変入球口に近づけて配置し、特定入球口の可動部の最下部から可変入球口の開口部までの距離を２５ｍｍ超える位置とし、特定入球口の形状の変化部分を可変入球口から２５ｍｍ以上遠ざけることにより、変化による可変入球口への影響を少なくするよう働く。
また、可変入球口の開口部から特定入球口の可動部の最上部までの距離を、可変入球口の開口部から特定入球口の最下部までの距離の２倍以下とするので、画面が大型化しても、画面と特定入球口との間に所定の離間距離を確保して複数以上の遊技釘の植設を可能とし、前述した課題を好適に解決することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域に配設される遊技部品において、
該遊技部品は遊技盤に取着するための取付基板を有し、該取付基板に開口部を開設すると共に、該開口部内には、遊技球が入球可能な球受部を形成した球受部材あるいは遊技球が通過可能な球通過部を形成した球通過部材を挿通して設け、前記球受部材の球受部あるいは前記球通過部材の球通過部を前記取付基板の前面から出入可能とし、さらに、前記球受部材の球受部あるいは前記球通過部材の球通過部が前記取付基板の前面に突出した状態を保持する保持手段を備え、該保持手段は前記球受部材の球受部あるいは前記球通過部材の球通過部を手で押入することにより解除されることを特徴とする弾球遊技機の遊技部品。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機の遊技部品において、
前記保持手段は前記球受部材の球受部あるいは前記球通過部材の球通過部を引出すことにより固定されることを特徴とする弾球遊技機の遊技部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】  
本発明は、上記課題に鑑み提案されたもので、請求項１記載の弾球遊技機の遊技部品は、遊技盤に形成された遊技領域に配設される遊技部品において、該遊技部品は遊技盤に取着するための取付基板を有し、該取付基板に開口部を開設すると共に、該開口部内には、遊技球が入球可能な球受部を形成した球受部材あるいは遊技球が通過可能な球通過部を形成した球通過部材を挿通して設け、前記球受部材の球受部あるいは前記球通過部材の球通過部を前記取付基板の前面から出入可能とし、さらに、前記球受部材の球受部あるいは前記球通過部材の球通過部が前記取付基板の前面に突出した状態を保持する保持手段を備え、該保持手段は前記球受部材の球受部あるいは前記球通過部材の球通過部を手で押入することにより解除されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記保持手段は、前記球受部あるいは前記球通過部を手で押入することにより解除できるように構成したので、何ら工具などを必要とすることなく、短時間で釘調整ができるという優れた効果を発揮する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
加えて、請求項２記載の弾球遊技機の遊技部品は、請求項１記載の弾球遊技機の遊技部品において、前記保持手段は前記球受部材の球受部あるいは前記球通過部材の球通過部を引出すことにより固定することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  所定の遊技を行い、遊技の進行に応じて遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に供される遊技装置を制御するための遊技装置制御手段が搭載された遊技装置制御基板と、遊技の進行に応じて変動する前記遊技装置制御手段の制御データを記憶するための記憶手段と、遊技機の電源断時でも制御データを前記記憶手段に保持させるための保持用電源と、前記保持用電源からの電力を入力する保持用電源入力部と、前記保持用電源入力部に入力される電圧を安定化する電圧安定化手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、所定の遊技を行い、遊技の進行に応じて遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技に供される遊技装置を制御するための遊技装置制御手段が搭載された遊技装置制御基板と、遊技の進行に応じて変動する遊技装置制御手段の制御データを記憶するための記憶手段と、遊技機の電源断時でも制御データを記憶手段に保持させるための保持用電源と、保持用電源からの電力を入力する保持用電源入力部と、保持用電源入力部に入力される電圧を安定化する電圧安定化手段とを備えたことを特徴とする。なお、電圧安定化手段は、例えばノイズ除去および電圧波形平滑化の目的で設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、遊技の進行に応じて変動する遊技装置制御手段の制御データを記憶するための記憶手段と、遊技機の電源断時でも制御データを記憶手段に保持させるための保持用電源と、保持用電源からの電力を入力する保持用電源入力部と、保持用電源入力部に入力される電圧を安定化する電圧安定化手段とを備えた構成としたので、電源断時においても、記憶手段の記憶内容が確実に保持される効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムを支持する第１の枠体と、
前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記現像ローラを支持する第２の枠体であって、結合部材によって前記第１の枠体と回転可能に結合し、前記現像ローラが前記電子写真感光体ドラムと接触する方向に付勢された第２の枠体と、
前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した際に、前記装置本体に設けられた第１の支持部と当接して、前記現像ローラの長手方向と交差する方向において前記プロセスカートリッジの位置を決める第１のカートリッジ位置決め部であって、前記長手方向において前記第１の枠体の一端側と他端側に設けられた第１のカートリッジ位置決め部と、
前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した際に、前記装置本体に設けられた駆動ギアと係合して、回転駆動力を前記現像ローラに伝達する、前記長手方向において前記第２の枠体の一端側に設けられた駆動入力ギアと、
前記駆動入力ギアが前記駆動ギアから前記回転駆動力を受けた際に、前記装置本体に設けられた第２の支持部と当接して、前記プロセスカートリッジが前記第１のカートリッジ位置決め部を中心にして回転しようとするのを規制する、前記長手方向において前記第２の枠体の一端側に設けられた第２のカートリッジ位置決め部と、
を有し、
前記結合部材は、前記第２のカートリッジ位置決め部を通って前記長手方向に対して直角方向から見たときに、前記第２のカートリッジ位置決め部及び前記駆動入力ギアと重なる位置にあることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記結合部材は、断面が丸形状のピンであることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第２のカートリッジ位置決め部は、前記結合部材を支持する支持穴と同軸線上に設けられた円筒形状の突出部の周面に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
更に、前記プロセスカートリッジは、
前記第１の枠体に設けられた、前記電子写真感光体ドラムの周面から現像剤を除去するクリーニングブレードを有することを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセスカートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に位置決めするにあたって、前記装置本体から駆動力を伝達された際に、プロセスカートリッジが変形するのを抑えることを実現したプロセスカートリッジを提供することである。
また、本発明の他の目的は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置に位置決めするにあたって、前記装置本体から駆動力を伝達された際に、駆動入力ギアと本体駆動ギアとの係合範囲において前記駆動入力ギアが受ける力によって、プロセスカートリッジが変形するのを抑えることを実現したプロセスカートリッジを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の目的は、電子写真画像形成装置本体から回転駆動力が伝達された際であっても、現像ローラが、前記装置本体に対して精度良く位置決めされることを維持することが実現したプロセスカートリッジを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の目的は、小型化を実現したプロセスカートリッジを提供することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するための本願発明の代表的な構成は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムを支持する第１の枠体と、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラを支持する第２の枠体であって、結合部材によって前記第１の枠体と回転可能に結合し、前記現像ローラが前記電子写真感光体ドラムと接触する方向に付勢された第２の枠体と、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した際に、前記装置本体に設けられた第１の支持部と当接して、前記現像ローラの長手方向と交差する方向において前記プロセスカートリッジの位置を決める第１のカートリッジ位置決め部であって、前記長手方向において前記第１の枠体の一端側と他端側に設けられた第１のカートリッジ位置決め部と、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した際に、前記装置本体に設けられた駆動ギアと係合して、回転駆動力を前記現像ローラに伝達する、前記長手方向において前記第２の枠体の一端側に設けられた駆動入力ギアと、前記駆動入力ギアが前記駆動ギアから前記回転駆動力を受けた際に、前記装置本体に設けられた第２の支持部と当接して、前記プロセスカートリッジが前記第１のカートリッジ位置決め部を中心にして回転しようとするのを規制する、前記長手方向において前記第２の枠体の一端側に設けられた第２のカートリッジ位置決め部と、を有し、前記結合部材は、前記第２のカートリッジ位置決め部を通って前記長手方向に対して直角方向から見たときに、前記第２のカートリッジ位置決め部及び前記駆動入力ギアと重なる位置にあるプロセスカートリッジである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、駆動入力ギアからプロセスカートリッジが回転駆動力を受けた際に、長手方向において第１の枠体に第２のカートリッジ位置決め部周りのモーメントが生じることがない。したがって、第１の枠体の変形を抑えて、プロセスカートリッジを装置本体に対して精度良く位置決めすることができる。すなわち、第１の枠体に回転可能に支持される第２の枠体の変形も抑えることができ、現像ローラの電子写真感光ドラムに対する位置精度を向上させて、画像品質を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（第１の実施例）
以下、本発明に係るプロセスカートリッジについて、詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルを有し、当該ノズルに設けられたアクチュエータに電圧を印加して、変動した変位をインク液室に伝達し、前記各ノズルからインクの液滴を噴射させる塗布ヘッドを備えるインクジェット塗布装置であって、
前記アクチュエータに印加する電圧の変化量に対するインクの液滴量が電圧対液滴量情報として予め記憶されている第１の記憶手段と、
前記複数のノズルのうち、電圧補正対象として選択されたノズルから噴射された液滴量を取得して、当該液滴量に対する電圧値を前記電圧対液滴量情報を参照して算出する電圧算出手段と、
算出された当該電圧値と、予め設定されている所望液滴量に対する電圧値を比較し、その電圧差分量ΔＶを算出する電圧差分量算出手段と、
電圧差分量ΔＶの変化量に対するＤＡ設定値をアナログ信号に変換し、このアナログ信号を基準電圧として３端子レギュレータに供給するアナログ信号供給手段と、
前記３端子レギュレータの出力電圧を、前記電圧補正対象のノズルのアクチュエータに供給するスイッチング手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット塗布装置。
【請求項２】
複数の各ノズルに設けられたアクチュエータの変位をインク液室に伝達し、前記各ノズルから均一なインクの液滴量を基板に対して噴射させるインクジェット塗布装置を用いた塗布体の製造方法であって、
前記アクチュエータに印加する電圧の変化量に対するインクの液滴量を対応付けてなる電圧対液滴量情報を読み込む第１工程と、
電圧補正対象のノズルから噴射されたインクの液滴量を取得し、当該液滴量に対する電圧量を前記電圧対液滴量情報から読み出す第２工程と、
前記第２工程で読み出された電圧値と、予め設定されている所望液滴量に対応する基準電圧値をそれぞれ読み込み、当該電圧値と当該基準電圧値を比較して、その電圧差分量ΔＶを算出する第３工程と、
予め記憶されている電圧差分量の変化量に対するＤＡ設定値の変化量を対応付けた電圧対ＤＡ設定情報を読み込む第４工程と、
前記電圧対ＤＡ設定情報を参照して、前記第３工程で算出された電圧差分量ΔＶに対するＤＡ設定値を読み出す第５工程と、
前記第５工程で読み出した当該ＤＡ設定値をアナログ信号に変換する第６工程と、
当該アナログ信号を３端子レギュレータの基準電圧に入力する第７工程と、
前記３端子レギュレータから出力された出力電圧を、前記電圧補正対象のノズルのアクチュエータに供給する第８工程と、
前記３端子レギュレータの前記出力電圧に応じた液滴量のインク液滴を前記電圧補正対象のノズルから噴射する第９工程と、
を有することを特徴とする塗布体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット塗布装置および塗布体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクを微細な液滴にして、基板の所定のエリアに噴射するインクジェット方式を用いるインクジェット塗布装置、およびこのインクジェット塗布装置を用いた塗布体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、インクの液滴量の調整を自動化し、作業効率を向上させることで生産性を上げ、ひいては製品の低価格化を実現するインクジェット塗布装置、およびこのインクジェット塗布装置を用いた塗布体の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また第２の目的は、各画素に対して噴射するインクの液滴量を均一化することで、インクの筋ムラ等を低減して、高品質な表示装置を製造するインクジェット塗布装置、およびこのインクジェット塗布装置を用いた塗布体の製造方法を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の本発明に係る塗布体の製造方法は、複数の各ノズルに設けられたアクチュエータの変位をインク液室に伝達し、各ノズルから均一なインクの液滴量を基板に対して噴射させるインクジェット塗布装置を用いた塗布体の製造方法であって、アクチュエータに印加する電圧の変化量に対するインクの液滴量を対応付けてなる電圧対液滴量情報を読み込む第１工程と、電圧補正対象のノズルから噴射されたインクの液滴量を取得し、この液滴量に対する電圧量を電圧対液滴量情報から読み出す第２工程と、第２工程で読み出された電圧値と、予め設定されている所望液滴量に対応する基準電圧値をそれぞれ読み込み、この電圧値とこの基準電圧値を比較して、その電圧差分量ΔＶを算出する第３工程と、予め記憶されている電圧差分量の変化量に対するＤＡ設定値の変化量を対応付けた電圧対ＤＡ設定情報を読み込む第４工程と、電圧対ＤＡ設定情報を参照して、第３工程で算出された電圧差分量ΔＶに対するＤＡ設定値を読み出す第５工程と、第５工程で読み出したこのＤＡ設定値をアナログ信号に変換する第６工程と、このアナログ信号を３端子レギュレータの基準電圧に入力する第７工程と、３端子レギュレータから出力された出力電圧を、電圧補正対象のノズルのアクチュエータに供給する第８工程と、３端子レギュレータの出力電圧に応じた液滴量のインク液滴を電圧補正対象のノズルから噴射する第９工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドにより記録媒体に記録を行う記録装置において、
記録ヘッドを搭載して往復移動するためのキャリッジと、
前記キャリッジと対向する位置で記録媒体を支持するプラテンと、
前記プラテンの上流側で記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記キャリッジと前記プラテンと前記搬送ローラとを支持するシャーシと、
装置後方から前記搬送ローラに向けて記録媒体を給送する第１給送部と、
前記プラテンの下方から前記搬送ローラに向けて記録媒体を反転して給送する第２給送部と、
前記第１給送部と前記第２給送部を記録媒体の幅方向の両側から支持する側面シャーシと、を備え、
前記側面シャーシは前記シャーシと固定されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１給送部からの搬送経路と前記第２給送部からの搬送経路の合流点にフラッパーを備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記側面シャーシに電気基板を取り付けることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記側面シャーシにモータ及びセンサを取り付けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記シャーシの前記搬送ローラを支持するための両側の側板部を、記録媒体の搬送方向に対して前記プラテンの上流側及び下流側に配されるステー部材で連結することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、記録媒体積載部から記録媒体を給送するための給紙部を備えた記録装置、特に、例えば複数の記録媒体積載部からの記録媒体の給送を可能にするために複数の搬送経路が設けられた記録装置においては、次のような点で解決すべき課題があった。すなわち、第１には、記録装置のサイズが大型化しやすい点、第２には、記録装置の組立性を良くすることが難しい点、第３には、給紙部の重量増大により装置本体に加えられる衝撃に対する耐衝撃性を向上させることが難しい点、第４には、記録媒体を搬送する搬送性能を高めることが難しい点、などの課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、記録ヘッドにより記録媒体に記録を行う記録装置において、記録ヘッドを搭載して往復移動するためのキャリッジと、前記キャリッジと対向する位置で記録媒体を支持するプラテンと、前記プラテンの上流側で記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記キャリッジと前記プラテンと前記搬送ローラとを支持するシャーシと、装置後方から前記搬送ローラに向けて記録媒体を給送する第１給送部と、前記プラテンの下方から前記搬送ローラに向けて記録媒体を反転して給送する第２給送部と、前記第１給送部と前記第２給送部を記録媒体の幅方向の両側から支持する側面シャーシと、を備え、前記側面シャーシは前記シャーシと固定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このキャリッジ基板９２には、記録ヘッド７と電気的接続を行うためのコンタクト９２１（不図示）が設けられている。キャリッジ５０には、記録装置の電気基板９（不図示）から記録ヘッド７へヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板５７が接続されている。キャリッジ５０には、記録ヘッド７を該キャリッジに位置決めするため、位置決めのための突き当て部５０１（不図示）と記録ヘッド７を押し付け固定するための押圧手段５１１（不図示）が設けられている。押圧手段５１１は、ヘッドセットレバー５１に搭載されており、ヘッドセットレバー５１を回動させると記録ヘッド７に作用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、本実施形態の特徴的な構成である給紙部２と両面搬送部８とを合わせたマルチ給紙ユニット１０について説明する。前述のように、給紙部２のＡＳＦベース２０には、ＡＳＦ（オートシートフィーダ）給紙において記録媒体を分離し給送するための第１給送部の部品が取り付けられており、両面搬送部８のＵターンベース８４には、Ｕターン給紙において被記録材を分離し給送のための第２給送部の部品を取り付けられている。つまり、本実施形態においては、給紙部２の他にＵターン給紙部が設けられ、２つの記録媒体積載部（圧板２１、８２２）からそれぞれの搬送経路を介して上記搬送部ユニットへ記録媒体を給送するように構成されており、当該搬送部ユニットへ至る複数（２つ）の搬送経路が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このような構成において、前記各部品が取り付けられた前記各ベース２０及び８４の両側面をそれぞれ右シャーシ１１２及び左シャーシ１１３で挟む形で固定することでマルチ給紙ユニット１０が構成されている。右シャーシ部材１１２、左シャーシ１１３は板金材料等の剛固な強度部材で構成されている。右シャーシ１１２、左シャーシ１１３を両面シャーシとも呼ぶ。
一方、シャーシ１１には、前述したように、搬送ローラ３６、ピンチローラ３７及びプラテン３４を含む搬送部ユニットとキャリッジ５０及び記録ヘッド７を含む記録部ユニットとが固定されており、これら搬送部ユニットと記録部ユニットをシャーシ１１によって一体化することにより、記録ユニット（搬送記録ユニット）が構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
そして、前記プラテンシャーシ１１４及びフロントシャーシ１１５を加えることによりシャーシ１１を立体構造（箱形）として剛性を高めることができ、これにマルチ給紙ユニット１０が固定されることで記録装置の更なる振動低減効果を図ることができ、記録時の騒音を低減するとともに振動などによる印刷精度の劣化を防止することができる。さらに、本実施形態においては、前記複数の搬送経路（ＡＳＦ搬送経路及び両面搬送経路）を形成する部品、すなわち図５におけるベース２０及びＵターンベース８４は、各搬送経路ごとの成型品もしくは各搬送経路に共通の一体の成型品で形成されており、前記マルチ給紙ユニット１０の各部品を取り付けるための構造体を構成している。これによって、記録装置のさらなる小型化、並びに組立性の向上及び耐衝撃性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
該軟質難燃コア層が、繊維基材に熱可塑性樹脂と無機充填剤とからなるスラリーが含浸された樹脂含浸プリプレグからなることを特徴とする請求項１記載の可撓性不燃化粧板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該繊維基材へのスラリー固形分含有率が数１で示される算出方法で７００〜２０００％であることを特徴とする請求項２記載の可撓性不燃化粧板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる状況に鑑み検討されたもので、不燃性能を有し、かつ曲げ加工に優れる化粧板を得ることを目的とするもので、以下のことを特徴とする。
すなわち、請求項１記載の発明は、軟質難燃コア層と、金属箔と、表面化粧層とを順次積層し、一体成型してなることを特徴とする可撓性不燃化粧板である。
請求項２記載の発明は、該軟質難燃コア層が、繊維基材に熱可塑性樹脂と無機充填剤とからなるスラリーが含浸された樹脂含浸プリプレグからなることを特徴とする請求項１記載の可撓性不燃化粧板である。
請求項３記載の発明は、該熱可塑性樹脂と該無機充填剤の配合割合が固形分比で１：３〜１：１０であることを特徴とする請求項２記載の可撓性不燃化粧板である。
請求項４記載の発明は、該繊維基材に対するスラリー固形分含有率が数１で示される算出方法で７００〜２０００％であることを特徴とする請求項２記載の可撓性不燃化粧板である。
請求項５記載の発明は、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であることを特徴とする請求項２又は３記載の可撓性不燃化粧板である。
請求項６記載の発明は、該熱可塑性樹脂がアクリル樹脂又はＳＢＲラテックスであることを特徴とする請求項２、３又は５記載の可撓性不燃化粧板である。
請求項７記載の発明は、該表面化粧層がメラミン樹脂含浸化粧紙であることを特徴とする請求項１記載の可撓性不燃化粧板である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006035507.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる色のトナー像を形成する、複数の画像形成手段を有し、前記複数の画像形成手段で形成されるトナー像を用いてカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数の画像形成手段は、
潜像担持体と、
振動する偏向面によって光ビームを主走査方向の第１方向に走査する光ビームを照射して潜像を形成する潜像形成部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記主走査方向における前記潜像担持体の一方端部にて前記潜像担持体を前記副走査方向に駆動する駆動手段を備え、
前記複数の潜像形成部は光ビームを前記潜像担持体の有効画像領域に対応する第１走査領域よりも広い第２走査領域で前記主走査方向に走査可能に構成され、
前記複数の画像形成手段は、前記主走査方向における前記潜像担持体の他方端部の前記第２走査領域内で、かつ前記第１走査領域を外れた位置を移動する走査光ビームを検出して信号を出力する検出部を備え、前記検出部から出力される検出信号に基づき潜像形成動作を制御する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出部からの出力信号に基づいて、光ビームのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の画像形成手段は異なる色成分の潜像を形成するとともに、前記第1の方向を同じ方向とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
潜像担持体上に潜像を形成するとともに、互いに異なる色のトナーにより前記潜像を現像してトナー像を形成する、複数の画像形成手段を用いてカラー画像を形成する画像形成方法であって、
前記複数の画像形成手段は、振動する偏向面に光ビームを主走査方向の第１方向に照射して潜像を形成するとともに、前記潜像を現像してトナー像を形成する像形成工程と、
前記複数の画像形成手段により形成されたトナー像を用いてカラー画像を形成する転写工程と
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明にかかる画像形成装置は、互いに異なる色のトナー像を形成する、複数の画像形成手段を有し、前記複数の画像形成手段で形成されるトナー像を用いてカラー画像を形成する画像形成装置であって、上記目的を達成するため、前記複数の画像形成手段は、潜像担持体と、振動する偏向面によって光ビームを主走査方向の第１方向に走査する光ビームを照射して潜像を形成する潜像形成部とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明にかかる画像形成方法は、潜像担持体上に潜像を形成するとともに、互いに異なる色のトナーにより前記潜像を現像してトナー像を形成する、複数の画像形成手段を用いてカラー画像を形成する画像形成方法であって、上記目的を達成するため、前記複数の画像形成手段は、振動する偏向面に光ビームを主走査方向の第１方向に照射して潜像を形成するとともに、前記潜像を現像してトナー像を形成する像形成工程と、前記複数の画像形成手段により形成されたトナー像を用いてカラー画像を形成する転写工程と
を備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された発明（画像形成装置および方法）では、画像形成手段の各々において光源からの光ビームが振動する偏向面により偏向され、光ビームを主走査方向に往復走査させることが可能となっている。しかしながら、この発明では、主走査方向の第１方向に走査される光ビームが潜像担持体の有効画像領域に照射されて潜像が形成される。そして、該潜像が現像されてトナー像が形成される。このように第１方向に走査される光ビームを用いて画像形成を行っているため、画像の種類にかかわらず均一な濃度で画像を形成することができる。また、すべての画像形成手段について、光ビームの走査方向を第１方向に統一しているため、各画像形成手段で形成されるトナー像の間においても、画像濃度を均一に保つことができる。