【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信電力制御システム、通信局、及び、送信電力制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信局と受信局間で無線交信を行う送信電力制御システムであって、
前記送信局から受け入れる受信信号に多重されてくる上り送信電力制御指示信号に基づいて、自己の送信信号の送信電力量の増減を制御し、前記受信信号の受信状態から前記送信局の送信電力量の適否を判定して下り送信電力制御指示信号を生成し、前記自己の送信信号に多重して前記送信局に向けて送出する前記受信局は、
前記自己の送信信号の送信電力量を増減する電力増幅部と、
前記上り送信電力制御指示信号に基づいて前記電力増幅部を制御して前記送信電力量を予め定められている上限値と下限値の間に維持する電力制御部と、
前記送信電力量の前記上限値を定める上限閾値と前記下限値を定める下限閾値を記憶する記憶部と、
前記受信信号の受信状態を監視して前記送信局の送信電力量の適否を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて前記下り送信電力制御指示信号を生成し前記送信信号に多重して前記送信局に送出する制御／処理部とを備える送信電力制御システム。
【請求項２】  前記請求項１に記載の送信電力制御システムにおいて、
前記電力制御部は、
前記自己の送信信号の一部を受け入れて検波する検波手段と、
前記上り送信電力制御指示信号が送信電力量の増加を指示している場合には、前記検波手段の出力レベルと前記記憶部から読み出した前記上限閾値を比較して前記検波手段の出力レベルが前記上限閾値より下回る間は前記電力増幅部の増幅率を増加させる増幅率制御信号を前記電力増幅部へ送出し、前記上り送信電力制御指示信号が送信電力量の減少を指示している場合には、前記検波手段の出力レベルと前記記憶部から読み出した前記下限閾値を比較して前記検波手段の出力レベルが前記下限閾値より上回る間は前記電力増幅部の増幅率を減少させる増幅率制御信号を前記電力増幅部へ送出する比較制御手段を備えることを特徴とする送信電力制御システム。
【請求項３】  前記請求項１又は請求項２に記載の送信電力制御システムにおいて、
前記記憶部は、
前記検波手段の出力レベルの補正値を記憶し、
前記電力制御部は、
前記検波手段の出力レベルを前記補正値に基づいて補正して出力する補正手段を備えることを特徴とする送信電力制御システム。
【請求項４】  相手通信局からの送信電力制御指示信号に基づいて、自己の送信信号の送信電力量を予め定められている上限値と下限値の間に維持する電力制御手段と、
前記相手通信局から受け入れる受信信号の受信状態に基づいて、前記相手通信局への送信電力制御指示信号を生成し前記相手通信局に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信局。
【請求項５】  自己の送信信号のレベルを判定する判定手段と、
前記上限値と前記下限値とを記憶する記憶手段と、を更に備え、
前記電力制御手段は、前記判定手段による判定結果と、前記記憶手段に記憶されている前記上限値もしくは前記下限値とに応じて、自己の送信電力量を制御することを特徴とする請求項４に記載の通信局。
【請求項６】  前記記憶手段は、自己の送信電力量を補正する補正値を更に記憶し、
前記電力制御手段は、前記判定手段による判定結果を前記補正値に基づいて補正した値と、前記記憶手段に記憶されている前記上限値もしくは前記下限値とに応じて、自己の送信電力量を制御することを特徴とする請求項５に記載の通信局。
【請求項７】  前記送信手段は、前記相手通信局へ送信する送信電力制御指示信号を、前記受信信号の信号レベルと、誤り率とに基づいて生成することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の通信局。
【請求項８】  前記相手通信局からの送信電力制御指示信号に応じて、送信電力制御を停止する停止手段を有することを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の通信局。
【請求項９】  前記電力制御手段は、前記停止手段により停止した送信電力制御を電波環境に応じて再開することを特徴とする請求項８に記載の通信局。
【請求項１０】  相手通信局からの送信電力制御指示信号に基づく自己の送信電力量を予め定められている上限値と下限値の間に維持する電力制御工程と、
前記相手通信局からの受信信号の受信状態に基づいて、前記相手通信局への送信電力制御指示信号を生成し前記相手通信局に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の点を解決するため次の構造を採用する。
〈構成１〉
送信局と受信局間で無線交信を行う送信電力制御システムであって、前記送信局から受け入れる受信信号に多重されてくる上り送信電力制御指示信号に基づいて、自己の送信信号の送信電力量の増減を制御し、前記受信信号の受信状態から前記送信局の送信電力量の適否を判定して下り送信電力制御指示信号を生成し、前記自己の送信信号に多重して前記送信局に向けて送出する前記受信局は、前記自己の送信信号の送信電力量を増減する電力増幅部と、前記上り送信電力制御指示信号に基づいて前記電力増幅部を制御して前記送信電力量を予め定められている上限値と下限値の間に維持する電力制御部と、前記送信電力量の前記上限値を定める上限閾値と前記下限値を定める下限閾値を記憶する記憶部と、前記受信信号の受信状態を監視して前記送信局の送信電力量の適否を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて前記下り送信電力制御指示信号を生成し前記送信信号に多重して前記送信局に送出する制御／処理部とを備える送信電力制御システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
〈構成２〉
相手通信局からの送信電力制御指示信号に基づいて、自己の送信信号の送信電力量を予め定められている上限値と下限値の間に維持する電力制御手段と、前記相手通信局から受け入れる受信信号の受信状態に基づいて、前記相手通信局への送信電力制御指示信号を生成し前記相手通信局に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする通信局。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〈構成３〉
相手通信局からの送信電力制御指示信号に基づく自己の送信電力量を予め定められている上限値と下限値の間に維持する電力制御工程と、前記相手通信局からの受信信号の受信状態に基づいて、前記相手通信局への送信電力制御指示信号を生成し前記相手通信局に送信する送信工程と、を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
送信電力量を通信品質を低下させずに最低量に制御することが可能になる。また特殊な周囲環境下で制御不能な状態になっている場合等に、無理に制御しようとして電力増幅部の増幅率を上げすぎ、バッテリーを空にしてしまうことが無くなる。
【発明の効果】
本発明によれば、送信電力の適正化を図ることができる。