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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の血栓を捕獲するための取出し可能なフィルタであって、
長さ方向の軸線に沿って一緒にまとめられた第１の端部を有する複数の一次ストラットと、
該一次ストラットよりも長さが短く、該一次ストラットの間に設けられ、該長さ方向の軸線に沿って一緒にまとめられた連結端部を有する複数の二次ストラットとから成り、
各一次ストラットは第１の引張強さを有する弓形セグメントを含み、該弓形セグメントは第１の端部から固定フックまで延びて、該固定フックは該弓形セグメントと一体であって第１の絶対引張強さを有しており、各二次ストラットは他の二次ストラット及び一次ストラットと接触することを回避するようにして連結端部から自由端部まで自由に延びて、各二次ストラットが該第１の引張強さよりも小さい第２の引張強さを有している、
取出し可能なフィルタ。
【請求項２】
複数の一次ストラットの第１端部を軸線方向に収容するように構成されたハブと、
該血管から該フィルタを取出すために、該複数の一次ストラットの反対側に該ハブから延びている回収フックと、を更に備えている請求項１に記載の取出し可能なフィルタ。
【請求項３】
各一次ストラットは第１の太さを有しており、各二次ストラットは第１の太さより小さい第２の太さを有している、請求項１に記載の取出し可能なフィルタ。
【請求項４】
該第１の太さは少なくとも約０.０３８ｃｍ（０.０１５インチ）であり、該第２の太さは少なくとも約０.０３１ｃｍ（０.０１２インチ）であり、該第１の絶対引張強さは約１９６６ＭＰａ（２８５，０００ｐｓｉ）から約２２７６ＭＰａ（３３０，０００ｐｓｉ）の間の範囲にあり、第２の絶対引張強さが約１９６６ＭＰａ（２８５，０００ｐｓｉ）から約２２７６ＭＰａ（３３０，０００ｐｓｉ）の間の範囲にある、請求項３に記載の取出し可能なフィルタ。
【請求項５】
複数対の二次ストラットは複数対の一次ストラットの間に位置決めされており、各対の二次ストラットは該夫々の二次ストラットの該連結端部の近くで互いに撚られて撚り部分を形成している、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項６】
各撚り部分は１つないし約１０個の撚りを有している、請求項５に記載のフィルタ。
【請求項７】
該弓形セグメントは第１湾曲部分および第２湾曲部分を有しており、該第１湾曲部分は該第１端部から延びており、該第２湾曲部分は該第１湾曲部分から延びて該固定フックのところで終わっている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の取出し可能なフィルタ。
【請求項８】
該第１湾曲部分は該フィルタの該中央軸線から半径方向に延びるように構成されており、該第２湾曲部分は該フィルタの該中央軸線に向けて半径方向に延びるように構成されている、請求項７に記載の取出し可能なフィルタ。
【請求項９】
該第１および第２湾曲部分は該フィルタの該中央軸線と非平行な関係を有するように構成されている、請求項７に記載の取出し可能なフィルタ。
【請求項１０】
各一次ストラットは超弾性材料、ステンレス鋼ワイヤ、ニチノール、コバルト−クロム−ニッケル−モリブデン-鉄合金またはコバルト−クロム合金で形成されている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の取出し可能なフィルタ。
【請求項１１】
各二次ストラットは超弾性材料、ステンレス鋼ワイヤ、ニチノール、コバルト−クロム−ニッケル−モリブデン−鉄合金またはコバルト−クロム合金で形成されている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の取出し可能なフィルタ。
【請求項１２】
該ストラットは転移温度を有する形状記憶合金で形成されている、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の取出し可能なフィルタ。
【請求項１３】
該ストラットは、該ストラットの温度が該転移温度にほぼ等しいか或はそれより高いときに該拡張状態へ拡張する、請求項１２に記載の取出し可能なフィルタ。
【請求項１４】
該ストラットは、該ストラットの温度が転移温度にほぼ等しいか或はそれより高いときに該収縮状態へ収縮する、請求項１２に記載の取出し可能なフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用鋸刃が振動性動力工具に動作的に結合されるときに骨を貫通するための外科用鋸刃であり、
近位端と、遠位端とを有する外科用鋸刃を含み、
前記近位端は、それによる駆動係合のために、振動性動力工具への取付けのためのハブを有し、
前記遠位端は、進行弧と交差する前記動力工具の切断軸の中心線から延びる放射状の線に対して垂直な接線の上に実質的に配置されるよう構成された末端で終端する複数の実質的に同一の形状の切断歯を有し、前記刃は、前記進行弧内で、前記歯が切断されるべき骨と接触するよう進行することによって、前記骨内に切口を形成するときに、前記外科用鋸刃のより良好な追跡をもたらし、前記歯は、より迅速な攻撃的な切断及び効率的なチップ除去をもたらすために、前記切口が形成し始めるときに、漸進的且つ順次的に切断する外科用鋸刃であって、
前記外科用鋸刃の外表面に塗布される約６５〜約９０のロックウェル硬さを有する滑らかなコーティング材料を含む、
外科用鋸刃。
【請求項２】
前記滑らかなコーティング材料の摩擦係数は、約０．０８〜約０．２５の範囲内にある、請求項１に記載の外科用鋸刃。
【請求項３】
前記滑らかなコーティング材料は、合成ダイヤモンド、テフロン（登録商標）／ニッケル複合材料、無機粉末／ニッケル、フロオロポリマー、融着フロオロポリ、溶射ポリマー、ＰＶＤマトリックス、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレン、ペルフロオロアルコキシ、エチレン／テトラフロオロエチレン共重合体、及び、抗菌性材料から構成される群から選択される、請求項１に記載の外科用鋸刃。
【請求項４】
前記複数の歯は、一対の歯と、前記一対の歯のそれぞれのための追加的な数の歯とを含む、請求項１に記載の外科用鋸刃。
【請求項５】
前記鋸刃の前記追加的な数の歯は、先端を有する少なくとも２つの追加的な歯である、請求項４に記載の外科用鋸刃。
【請求項６】
前記鋸刃の前記追加的な数の歯は、先端を有する少なくとも２つの追加的な歯と先端を有する５つの追加的な歯との間にある、請求項４に記載の外科用鋸刃。
【請求項７】
前記歯の各斜辺の反対側の角度は、９０°よりも大きい、請求項４に記載の外科用鋸刃。
【請求項８】
骨を切断するための装置であって、
外科用骨鋸に結合されるよう構成された近位端と、骨を切断するための先端を有する複数の実質的に同一の歯を有し、前記複数の歯のそれぞれは、遠位に先端で終端する遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に中心配置された長軸とを有する外科用鋸刃を含み、骨を切断するための前記遠位端の複数の実質的に同一の歯は、互いに隣接するよう構成された骨を切断するための先端を有する少なくとも一対の歯を含み、前記一対の歯の一方は、前記中心配置された長軸に向かうか離れるかの少なくとも１つに向けられた斜辺を有し、前記一対の歯の他方は、前記一対の歯の一方の前記斜辺と反対方向に向けられた斜辺を有し、前記先端は、前記中心配置された長軸に対して垂直な接線の上に実質的に配置され、前記遠位端は、前記一対の歯のそれぞれから延びて、斜辺及び該斜辺と反対の角度を含む直角三角形と実質的に同一に成形され、前記一対の歯を定める前記隣接する歯の前記斜辺と同一方向に配向された斜辺を備える、骨を切断するための先端を有する少なくとも１つの追加的な歯を備え、前記追加的な歯の前記先端は、前記中心配置された長軸に対して垂直な接線の上に実質的に配列される、
装置。
【請求項９】
前記鋸刃の前記追加的な数の歯は、先端を有する少なくとも２つの追加的な歯である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記鋸刃の前記追加的な数の歯は、先端を有する２つの追加的な歯と先端を有する５つの追加的な歯との間にある、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記歯の各斜辺の反対側の角度は、９０°よりも大きい、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、以下：
軸の周りの回転のために適合された処理チャンバ；
該チャンバに第一流体を運ぶための注入口であって、該第一流体が一般的に異なる密度を有する第一成分および第二成分を含有し、その結果、該チャンバの回転の間に第一位置において該第一成分の少なくとも一部および該第二成分の少なくとも一部の間に界面が形成する、注入口；
該チャンバから、該第一流体の該第一成分および第二成分のうちの少なくとも一方を除去するための、少なくとも１つの流出口；
該第一流体を該チャンバに該流入口を通って導入するように適合され、そして該流出口を通って該第一成分および第二成分のうちの少なくとも一方を除去するように適合される、コントローラであって、該コントローラが、該界面を第一位置から第二位置に移動させるため、そして該界面を該第二位置から該第一位置に向かう方向に移動させるため、そして該界面を該第二位置に戻すため、流量を制御するように作動可能であり；該コントローラが、該チャネルにおける該第一流体内の該第一成分または第二成分の流量を決定するのに作動可能であり、この決定が、該第二位置から該第一位置の間を界面が移動するときと、該第二位置に戻るときとの間の時間間隔に、少なくとも部分的に基づく、コントローラ；ならびに
該界面が該第一位置および第二位置に存在するときを感知するように適合され、少なくとも１つの感知アセンブリ
を備える、装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記時間間隔の間に除去された一成分の重量を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流出口は、前記界面の半径内側からの一成分の除去に適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記流出口は、前記界面の半径外側からの一成分の除去に適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第二位置は、前記第一成分と第二成分のうちの一方を除去するための成分除去通路によって規定される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記第一成分と第二成分のうちの一方の除去速度を低減させることによって、前記第二位置から前記第一位置に界面を移動させるように作動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記除去速度が実質的に０である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記第一成分と前記第二成分のうちの一方の除去速度を既知の除去速度に増加させることによって、前記界面を前記第二位置に移動させるように作動可能である、請求項１の装置。
【請求項９】
前記コントローラは、前記界面を前記第二位置から移動させる工程と該第二位置に戻す工程との間に使用される既知の制御された流量に少なくとも部分的に基づき、流量を決定するように作動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記界面が前記第一位置から移動するときと前記第二位置に戻るときとの間に測定される、第一時間間隔および第二時間間隔に基づき、流量を決定するように作動可能である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の病態を治療するシステムを製造する方法であって、
インフレート可能なバルーンを備えたカテーテルを用意する段階と、
前記バルーンの上にステントを嵌める段階と、
前記ステントの上にシースを嵌める段階と、
前記シースの中への接着剤の導入に先立って、前記ステントを前記バルーンの上に圧着する段階と、
接着剤の塗布に先立って、接着剤を流体中へ、その全体にわたって分散させる段階とを含み、３グラム（３ｇ）の接着剤を２０立方センチメートル（２０ｃｃ）の流体中へ、その全体にわたって分散させ、
前記方法は、さらに、
前記ステントの内面と前記バルーンの外面との間に接着剤を塗る段階と、
前記接着剤の融点よりも高い温度に前記接着剤を加熱する段階と、
前記接着剤の融点よりも低い温度に前記接着剤を冷却して、血管内運搬中、前記カテーテルに前記ステントを保持する接着結合を得る段階とを含み、前記ステントは、治療部位での前記バルーンのインフレーション及びデフレーションに続いて、前記バルーンから取り除かれ、
前記方法は、さらに、
前記接着剤の冷却後、前記シースを取り外す段階を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
血管の病態を治療するシステムを製造する方法であって、
インフレート可能なバルーンを備えたカテーテルを用意する段階と、
前記バルーンの上にステントを嵌める段階と、
前記ステントの上にシースを嵌める段階と、
前記シースの中への接着剤の導入に先立って、前記ステントを前記バルーンの上に圧着する段階と、
接着剤の塗布に先立って、接着剤を流体中へ、その全体にわたって分散させる段階と
前記ステントの内面と前記バルーンの外面との間に接着剤を塗る段階と、
前記接着剤及び前記流体を加熱して前記流体中の前記接着剤を溶解させる段階と、
前記ステントの内面と前記バルーンの外面との間に接着剤を塗る段階と、
前記接着剤の融点よりも高い温度に前記接着剤を加熱する段階と、
前記接着剤の融点よりも低い温度に前記接着剤を冷却して、血管内運搬中、前記カテーテルに前記ステントを保持する接着結合を得る段階とを含み、前記ステントは、治療部位での前記バルーンのインフレーション及びデフレーションに続いて、前記バルーンから取り除かれ、
前記方法は、さらに、
前記接着剤の冷却後、前記シースを取り外す段階を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記接着剤及び前記流体を加熱して前記流体中の前記接着剤を溶解させる前記段階が、前記接着剤を９０分の持続時間にわたり、３５℃から４０．６℃（９５°Ｆから１０５°Ｆ）の温度の範囲に加熱することを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
血管の病態を治療するシステムを製造する方法であって、
インフレート可能なバルーンを備えたカテーテルを用意する段階と、
前記バルーンの上にステントを嵌める段階と、
前記ステントの上にシースを嵌める段階と、
前記シースの中への接着剤の導入に先立って、前記ステントを前記バルーンの上に圧着する段階と、
接着剤の塗布に先立って、接着剤を流体中へ、その全体にわたって分散させる段階と、
前記ステントの内面と前記バルーンの外面との間に接着剤を塗る段階とを含み、
前記接着剤を塗る前記工程は、
細い針を備えた注射器内に前記接着剤を入れ、
前記シース内に前記針を挿入し、
前記シース内の前記針を通して前記接着剤を注入して、前記接着剤が前記バルーンの前記外面の少なくとも一部を被覆するようにすることを含み、
前記方法は、さらに、
前記接着剤の融点よりも高い温度に前記接着剤を加熱する段階と、
前記接着剤の融点よりも低い温度に前記接着剤を冷却して、血管内運搬中、前記カテーテルに前記ステントを保持する接着結合を得る段階とを含み、前記ステントは、治療部位での前記バルーンのインフレーション及びデフレーションに続いて、前記バルーンから取り除かれ、
前記方法は、さらに、
前記接着剤の冷却後、前記シースを取り外す段階を含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み可能医療デバイスにおけるテンプレートを生成する方法であって、
複数の事象を検知すること、
第１の特徴を有する、前記複数の事象のうちの第１の連続する事象が存在するか否かを判定すること、
第２の特徴を有する、前記第１の連続する事象に続く前記複数の事象のうちの所定数の事象を第１の選択事象として識別すること、及び
前記第１の選択事象から前記テンプレートを生成すること、
を含む、埋め込み可能医療デバイスにおけるテンプレートを生成する方法。
【請求項２】
前記第１の特徴は、閾値間隔より長いＲ−Ｒ間隔を有する心室検知事象である２つの連続する事象に相当する、請求項１に記載の埋め込み可能医療デバイスにおけるテンプレートを生成する方法。
【請求項３】
クロスマッチを生成するために、前記第１の選択事象として識別された前記所定数の事象間のクロスマッチを計算すること、及び
前記生成されたクロスマッチのうちの所定数が、所定のクロスマッチ閾値内にあるか否かを判定することであって、前記テンプレートは、前記所定のクロスマッチ閾値内にあると判定された該クロスマッチに相当する前記所定数の事象のうちの事象から生成される、前記判定すること、
をさらに含む、請求項１に記載の埋め込み可能医療デバイスにおけるテンプレートを生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
恵皮部から毛胞単位を摘出するための毛胞摘出器具であって、
切れ目を入れる鋭いパンチと、
切開用の先の丸いパンチと、
を具え、
前記切れ目を入れる鋭いパンチが前記切開用の先の丸いパンチの管腔内に配置されていることを特徴とする器具。
【請求項２】
前記切れ目を入れる鋭いパンチを、前記切開用の先の丸いパンチの管腔の外に延ばし又はこの管腔に引っ込み得ることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記切れ目を入れる鋭いパンチが、ほぼ円形の刃先を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記刃先が内径約０．１ｍｍから約１．１ｍｍを有することを特徴とする請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記刃先が内径約０．７ｍｍから約１ｍｍを有することを特徴とする請求項４に記載の器具。
【請求項６】
さらに、前記切れ目を入れるパンチの挿入深さを制限するための手段を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記切れ目を入れるパンチの挿入深さが約１．５ｍｍよりも大きくならないように制限することを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記切れ目を入れるパンチ及び前記切開用のパンチの一方又は双方を、組織の中に進む際に回転させてもよいことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記切開用のパンチが鋸歯状の切開刃を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記切開用のパンチが、さらに、前記毛胞単位片の底部を脂肪層から分離させるための手段を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記切開用のパンチが先細状であることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記器具の動作が、少なくとも部分的に機械化されていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１３】
さらに、前記切開用のパンチの管腔と連通する牽引源を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
恵皮部から毛胞単位を摘出するための毛胞摘出器具であって、
スプラインを有する先端部を具える２重機能のパンチを具えており、
前記スプラインの前縁側が鋭く前記スプラインの後縁側が鈍いことを特徴とする器具。
【請求項１５】
前記器具が一方に回転した場合に前記スプラインの鋭い前縁側が切れ目を入れることが可能であり、
前記器具が逆方向に回転した場合に前記スプラインの鈍い後縁側が切り裂くことが可能であることを特徴とする請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
さらに、前記パンチの軸の周りの２つの回転方向に前記２重機能を有したパンチを回転させるための手段を具えることを特徴とする請求項１４に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出バルブであって、
液体入口と、液体出口と、該液体入口および該液体出口に連通してなる内部液体チャンバとを有するバルブ本体と、
前記バルブ本体に配置されたバルブシートと、
前記液体チャンバの内部において、液体が該液体出口から出るのを防止するために前記バルブシートと係合する閉じた位置と、液体が該液体出口を通って流れるように前記バルブシートと係合しない開いた位置との間を往復運動するように取付けられるバルブ部材と、
前記バルブ部材に結合された較正装置であって、該較正装置は、前記バルブ部材のストローク長の漸増的な増加を示すように、第１のゼロ基準指標と追加的な指標とを有する回転可能な基準リングと、第２のゼロ基準指標を有し、ゼロと最大ストローク長との間で該バルブ部材のストローク長を変化するように回転可能なストローク制御停止部材とを備え、前記ストローク制御停止部材をストローク長さがゼロになるように調節し終えた後に、ゼロ基準を示すように前記第１及び第２のゼロ基準指標を並べ、その後に前記回転可能なストローク制御停止部材を前記基準リングに対して回転させてゼロと最大ストローク長さとの間における所望のストローク長に設定することが可能な該較正装置とを備えることを特徴とする液体吐出バルブ。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出バルブであって、
前記バルブ部材と一緒に往復運動するために結合されたピストンであって、前記ピストンは、第１の側と第２の側とを有し、前記バルブ部材が開いた位置にあるときに前記第１の側は前記ストローク制御停止部材に対して停止し、前記第２の側に配置された空気チャンバは、前記ピストン及び前記バルブ部材を開いた位置へと動かすような加圧作動空気を受容するピストンをさらに備えていることを特徴とする液体吐出バルブ。
【請求項３】
請求項２に記載の吐出バルブであって、
前記ピストンにおける前記第１の側において作用する圧縮バネであって、前記チャンバから加圧作動空気が排出されている際に、前記ピストン及び前記バルブ部材を閉じた位置へ移動可能な圧縮バネをさらに備えていることを特徴とする液体吐出バルブ。
【請求項４】
請求項３に記載の吐出バルブであって、
前記ストローク制御停止部材は、前記圧縮バネの内に配置されていることを特徴とする液体吐出バルブ。
【請求項５】
請求項１に記載の吐出バルブであって、
前記基準リング及び前記ストローク制御停止部材と係合するように配置され、ゼロ基準点及び所望のストローク長さを設定した後に、前記基準リング及び前記ストローク制御停止部材が偶発的に回転することを防止する摩擦部材を備えることを特徴とする液体吐出バルブ。
【請求項６】
請求項５に記載の吐出バルブであって、
前記摩擦部材は、さらにＯリングを備えていることを特徴とする液体吐出バルブ。
【請求項７】
液体吐出バルブであって、
液体入口と、液体出口と、該液体入口および該液体出口に連通してなる内部液体チャンバとを有するバルブ本体と、
前記バルブ本体に配置されたバルブシートと、
前記液体チャンバの内部において、液体が該液体出口から出るのを防止するために前記バルブシートと係合する閉じた位置と、液体が該液体出口を通って流れるように前記バルブシートと係合しない開いた位置との間を往復運動するように取付けられるバルブ部材と、
前記バルブ部材に結合された較正装置であって、該較正装置は、前記バルブ部材のストローク長の漸増的な増加を示すように、第１のゼロ基準指標と追加的な指標とを有する回転可能な基準リングと、第２のゼロ基準指標を有し、ゼロと最大ストローク長との間で該バルブ部材のストローク長を変化するように回転可能なストローク制御停止部材とを備え、前記ストローク制御停止部材をストローク長さがゼロになるように調節し終えた後に、ゼロ基準を示すように前記第１及び第２のゼロ基準指標を並べ、その後に前記回転可能なストローク制御停止部材を前記基準リングに対して回転させてゼロと最大ストローク長さとの間における所望のストローク長に設定することが可能な該較正装置と、
第１のシール部分と第１の結合部分とを有し、該液体入口と流体的に連通する前記第１の流体取付具と、
前記バルブ本体と前記第１の流体取付具との間に配置される第１のシールと、
前記バルブ本体に取外し可能に固定されるクランプ板であって、前記第１の流体取付具の前記第１のシール部分を前記第１のシールに対して、液体導管に結合させるための前記第１の結合部分でクランプするためのクランプ板とを備えることを特徴とする液体吐出バルブ。
【請求項８】
請求項７に記載の液体吐出バルブであって、
前記第１の結合部分は、さらに、可撓性の液体導管に結合させるための第１の引っかかり部を備えていることを特徴とする液体吐出バルブ。
【請求項９】
請求項７に記載の液体吐出バルブであって、
前記バルブ本体はさらに、前記液体出口に近い位置へ空気を導くためのプロセス空気入口を備え、
第２のシール部分と第２の結合部分とを有する第２の流体取付具であって、前記プロセス空気入口と流体的に連通するように配置される第２の流体取付具と、
前記バルブ本体と前記第２の流体取付具との間に配置される第２のシールと、
前記クランプ板は、前記第２の流体取付具における前記第２のシール部分を前記第２のシールに対して、空気導管と結合させるための前記第２の結合部分でクランプするためのクランプ板とを備えていることを特徴とする液体吐出バルブ。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体吐出バルブであって、
前記第２の結合部分はさらに、可撓性の空気導管に結合させるための第２の引っかかり部を備えていることを特徴とする液体吐出バルブ。
【請求項１１】
液体吐出バルブのストローク長さを較正するための方法であって、該液体吐出バルブは、開いた位置と閉じた位置との間においてストローク長に沿って可動であるバルブ部材と、ストローク長を設定するための較正装置であって、該較正装置は、ストローク長の基準指標を設けられた回転可能なストローク制御停止部材と、複数のストローク長基準指標が設けられた回転可能な基準リングとを備え、
該方法は、
閉じた位置にあるバルブ部材に係合させるべくストローク制御停止部材を回転させ、それによりバルブ部材が開いた位置のほうへ動くことを防止する工程と、
基準リングを回転させ、そのゼロストローク長さの基準指標を該ストローク制御停止部材上の該ゼロストローク長基準指標と並べる工程と、
該ストローク制御停止部材上のストローク長基準指標を、ストローク基準リング上の複数のストローク基準指標のうちの所望のひとつに並べて、バルブ部材のストローク長を指示すべく設定するように、ストローク制御停止部材をバルブ部材に対する係合から外すように回転させる工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
該バルブ部材は、バルブ・ステムに結合されたピストンをさらに備え、
前記ストローク制御停止部材を回転させる工程は、該ピストンに係合しまたは係合しないようにバルブ部材を回転させる工程をさらに備えていることを特徴とする方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、この平行な特性は、ピンホルダの方向に関してのみ適用される。２つの自由度が残存している。これらの１つはピン軸周りの骨部品の回転であるが、種々の理由により通常の状況では重要とはならない。もう１つは、ピンホルダの方向での変位であり、この変位は、ロックデバイスにより防止可能である。このロックデバイスの第１の知られた設計（国際公開ＷＯ０３／０２４３４４号）は、摩擦クランプを使用しているが、多くの場合、充分に固定されない。第２の知られた設計（米国特許６３４０３６３号）は、クランプネジまたはある種のクランプを提案している。クランプネジは、操縦することができないか、操作側で大きな困難さを伴って操縦できるだけである。問題は、操作が容易で、安定したクランプをどのように設計するかにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明によれば、この不具合は、ロックデバイスを請求項１に記載したように設計することで解消される。即ち、これは、ピンホルダの接線方向の横断運動においてロック位置とリリース位置の間で案内されるロックフィンガー、およびピンにおける少なくとも１つの横断溝の形態であり、ロック位置で、この溝に対してロックフィンガーが係合する。複数の横断溝を設けてもよく、そのうちのいずれか１つがロックフィンガーの係合のために選ばれる。ロックフィンガーは、分離部品として行方不明にならないことを確保するために、本発明の更なる特徴によれば、ピンホルダに対して略平行に延びる軸の周りに旋回可能なように搭載されたフックとして設計される。この配置は、フックが平行ガイドシステムにより接近したピンホルダの開放端に配置される場合、特に簡単かつ明解である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像センサーまたは照明装置の少なくとも一が小型プリント基板上に組み立てられ、撮像センサーまたは照明装置の少なくとも一が前記プリント基板のしなやかなプリント基板フラップ上に組み立てられた照明ユニットおよび撮像センサーアセンブリが先端に組み込まれた撮像カテーテル。
【請求項２】
少なくとも一の照明要素と少なくとも一の撮像センサーに、異なる回路によってそれぞれ電気が供給される照明ユニットおよび撮像センサーアセンブリが先端に組み込まれた請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項３】
少なくとも一のガイド取り付け構造要素がカテーテルの表面に配置された請求項１に記載の撮像カテーテル。
【請求項４】
カテーテル先端を配置するための、実質的に細長く硬いガイドをカテーテルのガイド取り付け構造要素に一時的に取り付け得る請求項３に記載の撮像カテーテル。
【請求項５】
チューブ挟み翼を有するガイドをカテーテルに一時的に取り付け得る請求項３に記載の撮像カテーテル。
【請求項６】
取手を備えたガイドをカテーテルに一時的に取り付け得る請求項３に記載の撮像カテーテル。
【請求項７】
チューブをはさむ手段を有する取手を備えたガイドをカテーテルに一時的に取り付け得る請求項６に記載の撮像カテーテル。
【請求項８】
膨張スリーブと前記膨張スリーブを外部から覆うように配置された保護スリーブを有する請求項１に記載の撮像カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像カテーテルは、撮像センサーまたは照明装置の少なくとも一が小型プリント基板上に組み立てられ、撮像センサーまたは照明装置の少なくとも一が前記プリント基板のしなやかなプリント基板フラップ上に組み立てられた照明ユニットおよび撮像センサーアセンブリが先端に組み込まれた撮像カテーテルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像カテーテルは、少なくとも一の照明要素と少なくとも一の撮像センサーに、異なる回路によってそれぞれ電気が供給される照明ユニットおよび撮像センサーアセンブリが先端に組み込まれた撮像カテーテルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像カテーテルは、少なくとも一のガイド取り付け構造要素がカテーテルの表面に配置された撮像カテーテルである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像カテーテルは、カテーテル先端を配置するための、実質的に細長く硬いガイドをカテーテルのガイド取り付け構造要素に一時的に取り付け得る撮像カテーテルである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の撮像カテーテルは、チューブ挟み翼を有するガイドをカテーテルに一時的に取り付け得る撮像カテーテルである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の撮像カテーテルは、取手を備えたガイドをカテーテルに一時的に取り付け得る撮像カテーテルである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の撮像カテーテルは、チューブをはさむ手段を有する取手を備えたガイドをカテーテルに一時的に取り付け得る撮像カテーテルである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の撮像カテーテルは、膨張スリーブと前記膨張スリーブを外部から覆うように配置された保護スリーブを有する撮像カテーテルである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の器具において、前記自動制御手段はマイクロコントローラを有する、器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の器具において、前記供給手段は、弁を有し、前記自動制御手段は、前記弁の開口部を制御して前記供給手段の供給速度を制御するように構成される、器具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の器具において、前記制御手段は、更に、特定の長さの時間単位を生成するタイマーを有し、前記供給プロファイルは前記時間単位の関数として表され、前記供給手段の供給速度は、前記供給プロファイルによって決定される数の前記時間単位の間、前記供給手段を交互に稼動及び停止することによって制御される、器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負圧創傷治療システムに使用するための治療装置（１００，３００，５００）であって、該装置が浸透性材料（１０２，３１０）と、該浸透性材料に形成された側壁（３３２）とを備え、該側壁は、該浸透性材料の創傷接触表面（１０６，３２０，５２０）上に開口する複数の空隙（１０４，３３０，５１０）を画定し、該側壁は、当該被覆材が治療的吸引の圧縮力下にあるときに該空隙内に空間を保持するのに十分な剛性を有する、該治療装置。
【請求項２】
前記浸透性材料が、互いに製織、編成、編組、縫取、スパンボンド、メルトブローイング又は溶融紡糸された複数の合成重合体繊維を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記繊維の少なくとも１種が、ヒアルロン酸及び抗菌性の銀のうち少なくとも一つを含む治療剤を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
コラーゲン及びアルギン酸カルシウムよりなる群から選択される治療材料を有する、第２繊維をさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記浸透性材料の少なくとも一部分に結合した接着フィルムをさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記浸透性材料が、ランダムに配置され、互いに結合した複数の合成重合体繊維を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記浸透性材料がポリエステルフェルトである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記空隙が前記浸透性材料に形成されたくぼみ空隙（３３０）である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記くぼみ空隙（３３０）が、該くぼみ空隙が配置される創傷接触表面の面積の約５０％以上を占める、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記くぼみ空隙（３３０）の平均幅が０．５〜１０ｍｍの範囲にある、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記くぼみ空隙（３３０）の平均幅が０．２〜５ｍｍの範囲にある、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記くぼみ空隙（３３０）の平均幅対平均深さの比が約８〜３である、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
基材（３１０）が、５ＰＳＩまでの吸引圧縮力下で、前記くぼみ空隙内に少なくとも０．１ｍｍの深さの空間を維持するのに十分な圧縮抵抗を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記側壁がメルトブローイングによって前記浸透性材料に形成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記側壁が熱型押しによって前記浸透性材料に形成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記側壁が真空成形によって前記浸透材料に形成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記側壁が、繊維と接着剤とを含む混合物を織り目表面上に吹き付けることによって前記浸透性材料に形成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記側壁が型押しによって前記浸透性材料に形成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記側壁が前記浸透性材料の少なくとも一つの表面にわたって該浸透性材料の溶融温度にほぼ等しい又はそれよりも高い対流熱を与えることによって前記浸透性材料に形成された、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記側壁が、複数の空隙と複数の接触要素（１０６，３２２，５２０）とを画定する型に溶融基材を加え、該溶融基材を冷却し、そして該型から被覆材を取り出すことによって被覆材の浸透性材料に形成された、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記浸透性材料が所定の厚みを有し、しかも、前記空隙が該浸透性材料に該浸透性材料の厚み未満の深さにまで及んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記浸透性材料が所定の厚みを有し、しかも、前記空隙が該浸透性材料の厚みを通して延びている、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
次の工程： 
浸透性基材（１０２，３１０）を準備し;
該浸透性基材に複数の空隙（１０４，３３０，５１０）を形成すること
を含み、該空隙が該浸透性基材の創傷接触表面（１０６，３２０，５２０）上に開口し、該空隙が側壁（３３２）によって画定される、哺乳動物における創傷の治癒を促進させるための治療用創傷被覆材（１００，３００，５００）の製造方法。
【請求項２４】
前記複数の間隙を形成させる工程が熱型押しを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の空隙を形成させる工程が真空成形を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記複数の空隙を形成させる工程が型押しを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記複数の空隙を形成させる工程が切り取りを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記複数の空隙を形成させる工程が、前記基材の前記創傷接触表面にわたって該基材のほぼ溶融温度の対流熱を与えることを含む、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイナミックミキサ（１０）と、第１ペーストを収容する第１容器（１１）と、該第１ペーストと混合される第２ペーストを収容する第２容器（１２）と、の組合せであって、該ミキサ（１０）が、
混合チャンバ（２０）と、
混合ロータ（２５）と、
該第１ペーストのための入口開口（２１）と、
該第２ペーストのための入口開口（２２）と、
該第１ペーストのための該入口開口（２１）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第１流路と、
該第１ペーストのための該入口開口（２２）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第２流路と、
を備え、
該第１容器（１１）が、
該第１ペーストのための出口開口（１４）を備えた出口ソケット（１３）と、
該出口ソケット（１３）を通して該出口開口（１４）まで延在する第３流路と、を備え、該出口ソケット（１３）が、該第１容器（１１）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第１全体流路を形成するように該ミキサ（１０）に接続され、
該第２容器（１２）が、
該第２ペーストのための出口開口（１６）を備えた出口ソケット（１５）と、
該出口ソケット（１５）を通して該出口開口（１６）まで延在する第４流路と、を備え、該出口ソケット（１５）が、該第２容器（１２）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第２全体流路を形成するように該ミキサ（１０）に接続され、
該第１全体流路が、１．８ｍｍ2を上回る最小断面積（Ａｏｃ）を有し、
該第２全体流路が、該第１全体流路の該最小断面積（Ａｏｃ）より大きい最小断面積（Ａｏｂ）を有する、組合せ。
【請求項２】
ダイナミックミキサ（１０）と、第１ペーストを収容する第１容器（１１）と、第１ペーストと混合される第２ペーストを収容する第２容器（１２）と、の組合せであって、該ミキサ（１０）が、
混合チャンバ（２０）と、
混合ロータ（２５）と、
該第１ペーストのための入口開口（２１）と、
該第２ペーストのための入口開口（２２）と、
該第１ペーストのための該入口開口（２１）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第１流路と、
該第１ペーストのための該入口開口（２２）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第２流路と、
を備え、
該第１容器（１１）が、
該第１ペーストのための出口開口（１４）を備えた出口ソケット（１３）と、
該出口ソケット（１３）を通して該出口開口（１４）まで延在する第３流路と、を備え、該出口ソケット（１３）が、該第１容器（１１）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第１全体流路を形成するように該ミキサ（１０）に接続され、
該第２容器（１２）が、
該第２ペーストのための出口開口（１６）を備えた出口ソケット（１５）と、
該出口ソケット（１５）を通して該出口開口（１６）まで延在する第４流路と、を備え、該出口ソケット（１５）が、該第２容器（１２）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第２全体流路を形成するように該ミキサ（１０）に接続され、
該第２全体流路と該第１全体流路との最小断面積（Ａｏｂ、Ａｏｃ）が、１：１を上回りかつ２０．６：１を下回る比率である、組合せ。
【請求項３】
少なくとも第１ペーストと第２ペーストとを混合して歯科用物質を生成するダイナミックミキサ（１０）であって、
混合チャンバ（２０）と、
混合ロータ（２５）と、
該第１ペーストのための入口開口（２１）と、
該第２ペーストのための入口開口（２２）と、
該第１ペーストのための該入口開口（２１）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第１流路と、
該第２ペーストのための該入口開口（２２）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第２流路と、
を備え、
該第１ペーストを収容する第１容器（１１）と該第２ペーストを収容する第２容器（１２）とに接続されるように設計され、該第１容器（１１）が、
該第１ペーストのための出口開口（１４）を有する出口ソケット（１３）と、
該出口ソケット（１３）を通して該出口開口まで延在する第３流路と、
を備え、
該第２容器（１２）が、
該第２ペーストのための出口開口（１６）を有する出口ソケット（１５）と、
該出口ソケット（１５）を通して該出口開口まで延在する第４流路と、
を備え、
該第１の容器（１１）が当該ミキサ（１０）に接続されると、第１全体流路が該第１容器（１１）から該混合チャンバ（２０）まで延在し、
該第２容器（１２）が当該ミキサ（１０）に接続されると、第２全体流路が該第２容器（１２）から該混合チャンバ（２０）まで延在し、
該第１全体流路が、１．８ｍｍ2を上回る最小断面積（Ａｏｃ）を有し、
該第２全体流路が、該第１全体流路の該最小断面積（Ａｏｃ）より大きい最小断面積（Ａｏｂ）を有する、ダイナミックミキサ。
【請求項４】
少なくとも第１ペーストと第２ペーストとを混合して歯科用物質を生成するダイナミックミキサ（１０）であって、
混合チャンバ（２０）と、
混合ロータ（２５）と、
該第１ペーストのための入口開口（２１）と、
該第２ペーストのための入口開口（２２）と、
該第１ペーストのための該入口開口（２１）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第１流路と、
該第２ペーストのための該入口開口（２２）から該混合チャンバ（２０）まで延在する第２流路と、
を備え、
該第１ペーストを収容する第１容器（１１）と該第２ペーストを収容する第２容器（１２）とに接続されるように設計され、該第１容器（１１）が、
該第１ペーストのための出口開口（１４）を有する出口ソケット（１３）と、
該出口ソケット（１３）を通して該出口開口まで延在する第３流路と、
を備え、
該第２容器（１２）が、
該第２ペーストのための出口開口（１６）を有する出口ソケット（１５）と、
該出口ソケット（１５）を通して該出口開口まで延在する第４流路と、
を備え、
該第１の容器（１１）が当該ミキサ（１０）に接続されると、第１全体流路が該第１容器（１１）から該混合チャンバ（２０）まで延在し、
該第２容器（１２）が当該ミキサ（１０）に接続されると、第２全体流路が該第２容器（１２）から該混合チャンバ（２０）まで延在し、
該第２全体流路と該第１全体流路との最小断面積（Ａｏｂ、Ａｏｃ）が、１：１を上回りかつ２０．６：１を下回る比率である、ダイナミックミキサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りを３６０°延在する連続的な表面を形成する複数の繊維トウを有する外板と、
前記外板の内表面に接合される第１のフランジ部と、前記外板の前記内表面から離れて内側に突出する第１の突起部とを有する第１のスティフナと、
前記第１のスティフナと離間した少なくとも第２のスティフナであって、前記外板の前記内表面に接合される第２のフランジ部と、前記外板の前記内表面から離れて内側に突出する第２の突起部とを有する第２のスティフナとを備える、航空機胴体のセクション。
【請求項２】
前記繊維トウのそれぞれが、樹脂をあらかじめ含浸した繊維の束を含む、請求項１に記載のセクション。
【請求項３】
前記繊維トウのそれぞれが、エポキシ樹脂をあらかじめ含浸したカーボン繊維の束を含み、平行にされた繊維トウのそれぞれの圧縮幅が、約０．０６インチ〜約０．５０インチである、請求項１に記載のセクション。
【請求項４】
前記外板の前記内表面に取りつけられたフレームセクションをさらに備える、請求項１に記載のセクション。
【請求項５】
前記第１および第２のスティフナに取りつけられたフレームセクションをさらに備える、請求項１に記載のセクション。
【請求項６】
前記外板の前記内表面に少なくとも近接して取りつけられたフレームセクションをさらに備え、前記フレームセクションが少なくとも第１および第２の開口部を含み、前記第１のスティフナの前記第１の突起部が前記第１の開口部を通じて延在し、前記第２のスティフナの前記第２の突起部が前記第２の開口部を通じて延在する、請求項１に記載のセクション。
【請求項７】
前記第１のスティフナの前記第１の突起部と前記第２のスティフナの前記第２の突起部との間の外板に結合されることなく、前記第１のスティフナの前記第１のフランジ部および前記第２のスティフナの前記第２のフランジ部に結合されるベース部を有するフレーム
セクションをさらに備える、請求項１に記載のセクション。
【請求項８】
ベース部を有するフレームセクションをさらに備え、前記第１のスティフナの前記第１のフランジ部および前記第２のスティフナの前記第２のフランジ部の少なくとも一方が、前記第１のフランジ部および前記第２のフランジ部の他方へ向かって延在して、前記第１のスティフナの前記第１の突起部と前記第２のスティフナの前記第２の突起部との間に延在する少なくともほぼ連続的な支持表面を形成し、前記フレームセクションの前記ベース部が前記少なくともほぼ連続的な支持表面に結合される、請求項１に記載のセクション。
【請求項９】
前記複数の繊維トウは複数の平行にされた繊維トウを含む、請求項１に記載のセクション。
【請求項１０】
前記複数の繊維トウは複数の圧縮された繊維トウを含む、請求項１に記載のセクション。
【請求項１１】
複数のスティフナをマンドレルアセンブリに位置づける工程と、
複数の繊維トウを適用して、前記マンドレルアセンブリの周囲に３６０°延在する連続的な外板を形成する工程と、
前記スティフナと前記複数の繊維トウとを共に硬化する工程とを含む、胴体のセクションを製造する方法。
【請求項１２】
前記マンドレルアセンブリを回転させる工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
複数の繊維トウを適用する工程が、前記繊維トウを平行にする工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
複数の繊維トウを適用する工程が、前記繊維トウを前記マンドレルアセンブリに対して圧縮する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
複数の繊維トウを適用する工程が、樹脂をあらかじめ含浸した複数の繊維トウを適用する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
複数の繊維トウを適用する工程が、前記繊維トウを前記マンドレルアセンブリに対して圧縮して、前記トウの幅をそれぞれ約０．０６インチ〜約０．５０インチまで延ばす工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記スティフナおよび前記繊維トウを共に硬化する工程が、前記スティフナおよび前記繊維トウをオートクレーブ内に位置づけ、前記オートクレーブの温度および圧力を上昇させる工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記スティフナおよび前記繊維トウを共に硬化させる工程が、前記マンドレルアセンブリ、前記スティフナおよび前記繊維トウをオートクレーブ内に位置づけ、前記オートクレーブの温度および圧力を上昇させる工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記スティフナに接触するファブリックの少なくとも１つの層を前記マンドレルアセンブリに位置づける工程をさらに含み、複数の繊維トウを適用する工程が、前記繊維トウを前記ファブリックの上に適用する工程を含み、前記スティフナおよび前記繊維トウを共に硬化する工程が、前記スティフナを前記ファブリックに接合する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、背面照明に好適なライセンスプレートとを含み、前記ライセンスプレートが、
（ｉ）底面縁端部において底面と交差する側面を有するプリズム要素を前記底面上に有する再帰反射シートであって、前記プリズム要素が、切頭されており、隆起した縁端部と、透明であり前記プリズム要素の前記隆起した縁端部を境界とする切頭面とを有し、および／または前記再帰反射シートが、前記プリズム要素の間に透明な分離面を含み、前記分離面が前記プリズム要素の前記底面縁端部を境界とする、再帰反射シートと；
（ｉｉ）１つ以上の表示とを含み；
前記再帰反射シートの前記プリズム要素が前記光源と面するように、前記光源上に前記再帰反射シートが配置される、ライセンスプレート組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨物品をサンディングツールのバックアップパッドに取り付けるための変換パッド（８）であって、第１主面（１４、１４０）を備えた取付システム（１８、１１８）を有し、該第１主面（１４、１４０）が、該研磨物品（４）の関連嵌合面（２８）に付着する取付材（２４、１２４）を有する取付領域（２０、１２０）と、該取付領域（２０、１２０）と該関連嵌合面（２８）との間の取付けより弱い、該関連嵌合面（２８）との取付けを形成する、該第１主面（１４、１４０）の縁の少なくとも一部に沿った非取付領域（２２、１２２）と、を有し、それにより、使用者が、該非取付領域（２２、１２２）に隣接した該研磨物品（４）の一部を掴持し、それにより該第１主面（１４、１４０）から該研磨物品（４）を分離することができる、変換パッド。
【請求項２】
前記取付領域（２０、１２０）が、前記第１主面（１４、１４０）の中心に位置する領域を含み、前記非取付領域（２２、１２２）が、該第１主面（１４、１４０）の全周縁にわたって延在する連続縁領域を含む、請求項１に記載の変換パッド。
【請求項３】
前記取付領域（２０、１２０）が、複数の機械的締結要素（２６）を備える、請求項１又は２に記載の変換パッド。
【請求項４】
前記非取付領域（２２）が、締結要素（２６）が前記関連嵌合面（２８）に付着するのを抑制するように変更された締結要素（２６）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の変換パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の表面と反対側の第２の表面とを有するかさ高不織基材であって、前記第１の表面および前記第２の表面が直線状の格子として存在する複数の山および谷を画定し、前記第１の表面および前記第２の表面が厚さをさらに画定し、前記基材全体で前記厚さのばらつきが３０％以下である不織基材と、
（ｂ）前記第１の表面の少なくとも一部に存在する、硬化バインダーと前記バインダー全体に分散した研磨粒子とを含む研磨コーティングとを含む、不織研磨物品。
【請求項２】
前記研磨コーティングが、前記基材の前記山にのみ存在する、請求項１に記載の不織研磨物品。
【請求項３】
前記研磨コーティングが、前記基材の前記谷にのみ存在する、請求項１に記載の不織研磨物品。