Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像をニップ部にて熱定着する定着回転体と、前記定着回転体を内部から加熱する内部加熱部材と、前記定着回転体を外部から加熱する外部加熱部材と、前記定着回転体に対し前記外部加熱部材を接離させる手段と、前記内部加熱部材並びに前記外部加熱部材による加熱動作を前記定着回転体の外面温度に応じて制御する手段と、を有する画像形成装置において、
複数の記録材への連続画像形成中において記録材が前記ニップ部に存在しないときに前記外部加熱部材を前記定着回転体から離間させるか否かを記録材の種類に応じて変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の記録材への連続画像形成中において、前記内部加熱部材による加熱動作を停止させつつ前記外部加熱部材により前記定着回転体を加熱させた状態で定着処理を実行した後、次の定着処理のため前記内部加熱部材により前記定着回転体を加熱させる場合、記録材が前記ニップ部に存在しないときに前記外部加熱部材を前記定着回転体から離間させることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像をニップ部にて熱定着する定着回転体と、前記定着回転体を内部から加熱する内部加熱部材と、前記定着回転体を外部から加熱する外部加熱部材と、前記定着回転体に対し前記外部加熱部材を接離させる手段と、前記内部加熱部材並びに前記外部加熱部材による加熱動作を前記定着回転体の外面温度に応じて制御する手段と、を有する画像形成装置において、
複数の記録材への連続画像形成中において記録材が前記ニップ部に存在しないときに前記外部加熱部材を前記定着回転体から離間させるか否かを記録材の種類に応じて変更することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分に吸収されやすい第１の周波数の電磁波を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果を水分に吸収されにくい第２の周波数の電磁波を用いて送信する無線タグ側通信手段とを備えた無線タグと、
前記第１の周波数の電磁波を発生する検知用電磁波発生手段と、前記第１の周波数の電磁波の検知結果を前記第２の周波数の電磁波にて無線タグから受信する読取装置側通信手段とを備えた読取装置と、
からなる水分検知システム。
【請求項２】
前記無線タグが外部から照射され、前記第２の周波数の電磁波を電力源として動作する請求項１記載の水分検知システム。
【請求項３】
前記検知手段は無線タグ側アンテナの共振を用いて前記第１の電磁波を検知し、外部から照射される前記第２の周波数の電磁波は無線タグ側コイルに誘起される誘導電流として電力源に用いる構成とした無線タグと、
前記検知用電磁波発生手段は読取装置側アンテナの共振を用いて前記第１の電磁波を発生し、読取装置側前記通信手段は読取装置側コイルに誘起される誘導電流として前記第２の周波数の電磁波を前記無線タグから受信する読取手段と、
からなる請求項２記載の水分検知システム。
【請求項４】
前記第１の周波数の電磁波として２．４５ＧＨｚ帯の電磁波を検知する無線タグと、
前記検知用電磁波発生手段が２．４５ＧＨｚ帯の電磁波を発生する読取手段と、
からなる請求項１〜３いずれか記載の水分検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水分検知システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の水分検知システムは、水分に吸収されやすい第１の周波数の電磁波を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果を水分に吸収されにくい第２の周波数の電磁波を用いて送信する無線タグ側通信手段とを備えた無線タグと、前記第１の周波数の電磁波を発生する検知用電磁波発生手段と、前記第１の周波数の電磁波の検知結果を前記第２の周波数の電磁波にて無線タグから受信する読取装置側通信手段とを備えた読取装置と、からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の水分検知システムは、水分に吸収されやすい第１の周波数の電磁波を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果を水分に吸収されにくい第２の周波数の電磁波を用いて送信する無線タグ側通信手段とを備えた無線タグと、前記第１の周波数の電磁波を発生する検知用電磁波発生手段と、前記第１の周波数の電磁波の検知結果を前記第２の周波数の電磁波にて無線タグから受信する読取装置側通信手段とを備えた読取装置と、をからなる。そして、無線タグは、第１の周波数の電磁波の検知結果を、第１の周波数とは異なる第２の周波数の電磁波を用いて送信するので、第１の周波数の電磁波を吸収する物質を検知対象として、その物質が大量に存在するか否かを表わす情報を、良好に送信することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明の水分検知システムは、水分に吸収されやすい第１の周波数の電磁波を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果を水分に吸収されにくい第２の周波数の電磁波を用いて送信する無線タグ側通信手段とを備えた無線タグと、前記第１の周波数の電磁波を発生する検知用電磁波発生手段と、前記第１の周波数の電磁波の検知結果を前記第２の周波数の電磁波にて無線タグから受信する読取装置側通信手段とを備えた読取装置と、をからなる。そして、第１の周波数の電磁波を吸収する物質が大量に存在するか否かを表わす情報を、第１の周波数の電磁波の検知結果として良好に送信することができる。検知対象となる物質は、無線タグに接触している必要はなく、無線タグと読取装置の間に存在すればよいので、医薬品や食料品の検知にも、衛生上の問題なく用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明の水分検知システムは、外部から照射される第２の周波数の電磁波を電力源として動作するので、第１の周波数の電磁波を吸収する物質の有無に係わらず、電力を得て動作することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明の水分検知システムは、前記検知手段は無線タグ側アンテナの共振を用いて前記第１の電磁波を検知し、外部から照射される前記第２の周波数の電磁波は無線タグ側コイルに誘起される誘導電流として電力源に用いる構成とした無線タグと、前記検知用電磁波発生手段は読取装置側アンテナの共振を用いて前記第１の電磁波を発生し、読取装置側前記通信手段は読取装置側コイルに誘起される誘導電流として前記第２の周波数の電磁波を前記無線タグから受信する読取手段と、からなる。そして、検知手段はアンテナの共振を用いて電磁波を検知し、外部から照射される第２ の周波数の電磁波はコイルに誘起される誘導電流として電力源に用いる構成としているので、第１の周波数の電磁波と第２の周波数の電磁波の周波数帯とを大きく離れたものにすることが容易にでき、両電磁波が検知対象となる物質に同程度に吸収されてしまう恐れを未然に回避することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明の水分検知システムは、前記第１の周波数の電磁波として２．４５ＧＨｚ帯の電磁波を検知する無線タグと、前記検知用電磁波発生手段が２．４５ＧＨｚ帯の電磁波を発生する読取手段と、からなる。そして、第１の周波数の電磁波として２．４５ＧＨｚ帯の電磁波を検知するので、同周波数帯の電磁波を吸収しやすい水の存在を検知することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平に配置される管状の被検査材の内面及び／又は外面に磁粉液を散布するとともに、前記内面及び／又は外面に沿って前記被検査材の中心軸周りに移動する回転磁界を該内面及び／又は外面に作用させることによって磁粉探傷を行う際に、
前記回転磁界の移動は、前記内面及び／又は外面の鋼管の周方向に沿って上部から下部への方向へ向けて、行われること
を特徴とする磁粉探傷方法。
【請求項２】
略水平に配置される管状の被検査材の内面及び／又は外面に磁粉液を散布するとともに、前記内面及び／又は外面に沿って前記被検査材の中心軸周りに移動する回転磁界を該内面及び／又は外面に作用させることによって磁粉探傷を行う際に、
前記回転磁界の移動は、前記内面及び／又は外面に散布される磁粉液が該内面及び／又は外面に沿って流下する方向と同じ方向へ向けて、行われること
を特徴とする磁粉探傷方法。
【請求項３】
前記回転磁界の移動の速度は、前記散布される磁粉液が前記内面及び／又は外面に沿って流下する速度と略同一であること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載された磁粉探傷方法。
【請求項４】
前記磁粉液は、前記回転磁界の移動の方向の前側又は該回転磁界の直下へ散布されること
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された磁粉探傷方法。
【請求項５】
前記回転磁界の移動の速度、及び／又は、前記磁粉液の散布量は、前記被検査材の径に応じて変更されること
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された磁粉探傷方法。
【請求項６】
略水平に配置される管状の被検査材の内面及び／又は外面に回転磁界を作用させるための磁化装置と、
前記被検査材の内面及び／又は外面に磁粉液を散布するための散布装置と、
前記磁化装置及び前記散布装置を前記被検査材の内面及び／又は外面に沿って前記被検査材の中心軸周りに一体的に移動させるための駆動装置とを備え、
該駆動装置は、探傷時の前記磁化装置及び前記散布装置を、前記内面及び／又は外面の鋼管の周方向に沿って上部から下部への方向へ向けて、移動させること
を特徴とする磁粉探傷装置。
【請求項７】
略水平に配置される管状の被検査材の内面及び／又は外面に回転磁界を作用させるための磁化装置と、
前記被検査材の内面及び／又は外面に磁粉液を散布するための散布装置と、
前記磁化装置及び前記散布装置を前記被検査材の内面及び／又は外面に沿って前記被検査材の中心軸周りに一体的に移動させるための駆動装置とを備え、
該駆動装置は、探傷時の前記磁化装置及び前記散布装置を、前記内面及び／又は外面に散布される磁粉液が該内面及び／又は外面に沿って流下する方向と同じ方向へ向けて、移動させること
を特徴とする磁粉探傷装置。
【請求項８】
前記駆動装置は、探傷時の前記磁化装置及び前記散布装置を、前記散布される磁粉液が前記内面及び／又は外面に沿って流下する速度と略同じ速度で、移動させること
を特徴とする請求項６又は請求項７に記載された磁粉探傷装置。
【請求項９】
前記散布装置は、前記磁化装置の移動方向の前後両側にそれぞれ配置されること
を特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載された磁粉探傷装置。
【請求項１０】
前記散布装置は、前記磁化装置の移動方向の前側又は後側に配置されること
を特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載された磁粉探傷装置。
【請求項１１】
前記散布装置は、前記前側の配置位置、又は前記後側の配置位置のいずれかに可変に配置されること
を特徴とする請求項１０に記載された磁粉探傷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、略水平に配置される管状の被検査材の内面及び／又は外面に磁粉液を散布するとともに、この内面及び／又は外面に沿って被検査材の中心軸周りに移動する回転磁界をこの内面及び／又は外面に作用させることによって磁粉探傷を行う際に、回転磁界の移動が、この内面及び／又は外面に散布される磁粉液が内面及び／又は外面に沿って流下する方向と同じ方向、換言すれば、内面及び／又は外面の鋼管の周方向に沿って上部から下部への方向へ向けて、行われることを特徴とする磁粉探傷方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
別の観点からは、本発明は、略水平に配置される管状の被検査材の内面及び／又は外面に回転磁界を作用させるための磁化装置と、被検査材の内面及び／又は外面に磁粉液を散布するための散布装置と、磁化装置及び散布装置を被検査材の内面及び／又は外面に沿って被検査材の中心軸周りに一体的に移動させるための駆動装置とを備え、この駆動装置が、探傷時の磁化装置及び散布装置を、内面及び／又は外面に散布される磁粉液が内面及び／又は外面に沿って流下する方向と同じ方向、換言すれば、内面及び／又は外面の鋼管の周方向に沿って上部から下部への方向へ向けて、移動させることを特徴とする磁粉探傷装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送される記録媒体の幅方向に並べられた複数の記録ヘッドモジュールとを含む記録装置であって、
前記複数の記録ヘッドモジュールの夫々は、
前記記録媒体の幅方向にノズル列を有するラインヘッドと、
前記ラインヘッドの健全な記録性能を回復する為の回復手段と、
前記ラインヘッドの記録幅方向で分割された各々の領域の記録画素数を計数する複数の記録画素数計数手段とを具備し、
前記記録画素数計数手段の計数値に基き、他の記録ヘッドモジュールの回復手段とは独立に当該回復手段を制御する回復制御手段を更に備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記回復制御手段は前記複数の記録画素数計数手段の計数値の何れかが所定値を超えたら、当該回復手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記回復手段による回復動作はワイパブレードによる払拭を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドモジュールは複数の記録ヘッドを有することを特徴とする請求項１〜３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記回復制御手段は前記回復手段により前記記録ヘッドモジュール内の複数の記録ヘッドを同時に回復するように制御することを特徴とする請求項１〜４に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記を実現するために本発明の記録装置は、
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送される記録媒体の幅方向に並べられた複数の記録ヘッドモジュールとを含む記録装置であって、
前記複数の記録ヘッドモジュールの夫々は、
前記記録媒体の幅方向にノズル列を有するラインヘッドと、
前記ラインヘッドの健全な記録性能を回復する為の回復手段と、
前記ラインヘッドの記録幅方向で分割された各々の領域の記録画素数を計数する複数の記録画素数計数手段とを具備し、
前記記録画素数計数手段の計数値に基き、他の記録ヘッドモジュールの回復手段とは独立に当該回復手段を制御する回復制御手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又本発明の記録装置は
前記回復制御手段は前記複数の記録画素数計数手段の計数値の何れかが所定値を超えたら、当該回復手段を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又本発明の記録装置は、
前記回復手段による回復動作はワイパブレードによる払拭を含むことを特徴とする。
又本発明の記録装置は、
前記記録ヘッドモジュールは複数の記録ヘッドを有することを特徴とする。
さらに本発明の記録装置は、
前記回復制御手段は前記回復手段により前記記録ヘッドモジュール内の複数の記録ヘッドを同時に回復するように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
記録する場合は、まず回復ユニット107が左方向水平に動作し、ヘッド・ホルダ102に固定された各記録ヘッド103〜106が回復ユニットの櫛歯状の通過口から下方向に用紙108近くまで移動し、記録(インクの吐出)を開始する。
記録動作終了後、又は記録動作中に回復動作が必要となった場合には、逆の順で動作し、図1の状態に戻り、各ラインヘッド103〜106は回復ユニット107に密着され、待機状態、もしくはヘッド回復動作可能状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱式平版印刷版に熱印字プリンタで画像形成を行う製版方法において、熱ヘッドと該印刷版との間にカバーフィルムを介して印字することを特徴とする感熱直描型平版印刷版の製版方法。
【請求項２】
前記カバーフィルムの少なくとも片面に滑剤層を有する請求項１記載の感熱直描型平版印刷版の製版方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の一方向にヘッドを走査することによって用紙全体に画像を印字できるラインヘッドを備えるインクジェット型プリンタであって、
少なくとも１本の直線上に配列された複数のインク吐出用のノズルを備える第１ライン
ヘッドと、
前記第１ラインヘッドと平行して設けられ、第１ラインヘッドのノズルと平行に配列さ
れたインク吐出用のノズルを備える第２ラインヘッドと、
前記第１のラインヘッド及び前記第２ラインヘッドを前記インク吐出用のノズルの配列
方向と直交する走査方向に一体的に移動させるラインヘッド走査手段と、
前記ラインヘッド走査手段によって移動された第１ラインヘッド及び第２ラインヘッド
の位置において、前記第１ラインヘッドのノズル、前記第２ラインヘッドのノズルのいず
れからインクを吐出させるかを選択するノズル選択手段と、
を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記ノズル選択手段は、前記第１ラインヘッドのノズル、前記第２ラインヘッドのノズ
ルのいずれからインクを吐出させるかをランダムに選択することを特徴とする請求項１に
記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
インクジェット型プリンタであって、
少なくとも１本の直線上に配列された複数のインク吐出用のノズルを備える第１プリン
タヘッドと、
前記第１プリンタヘッドと平行して設けられ、第１プリンタヘッドのノズルと平行に配
列されたインク吐出用のノズルを備える第２プリンタヘッドと、
前記第１のプリンタヘッド及び前記第２プリンタヘッドを前記インク吐出用のノズルの
配列方向と直交する走査方向に一体的に移動させるプリンタヘッド走査手段と、
前記プリンタヘッド走査手段によって移動された第１プリンタヘッド及び第２プリンタ
ヘッドの位置において、前記第１プリンタヘッドのノズル、前記第２プリンタヘッドのノ
ズルのいずれからインクを吐出させるかを選択するノズル選択手段と、
前記ノズル選択手段によるノズルの選択結果に基づいて、インクを吐出させるノズルを
変更するノズル変更手段と、
を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記ノズル選択手段は、前記第１プリンタヘッドのノズル、前記第２プリンタヘッドの
ノズルのいずれからインクを吐出させるかをランダムに選択することを特徴とする請求項
３に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記ノズル選択手段によって選択されたノズルのうち、前記走査方向に連続するドット
形成のために選択されたノズルと、当該ドットに隣接するドット形成のために選択された
ノズルとの組合せについて、同様の組み合わせが所定の数以上発生した場合、前記ノズル
変更手段は、インクを吐出させるノズルを変更することを特徴とする請求項３または４に
記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記ノズル変更手段は、ノズルの配列方向において互いに隣り合うドットを形成するノ
ズルのうち、一方または両方を変更することを特徴とする請求項５に記載のインクジェッ
トプリンタ。
【請求項７】
前記プリンタヘッドは、用紙の一方向にヘッドを走査することによって用紙全体に画像を印字できるラインヘッドであることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明のインクジェットプリンタは、用紙の一方向にヘッ
ドを走査することによって用紙全体に画像を印字できるラインヘッドを備えるインクジット型プリンタであって、少なくとも１本の直線上に配列された複数のインク吐出用のノズルを備える第１ラインヘッドと、前記第１ラインヘッドと平行して設けられ、第１ラインヘッドのノズルと平行に配列されたインク吐出用のノズルを備える第２ラインヘッドと、前記第１のラインヘッド及び前記第２ラインヘッドを前記インク吐出用のノズルの配列方向と直交する走査方向に一体的に移動させるラインヘッド走査手段と、前記ラインヘッド走査手段によって移動された第１ラインヘッド及び第２ラインヘッドの位置において、前記第１ラインヘッドのノズル、前記第２ラインヘッドのノズルのいずれからインクを吐出させるかを選択するノズル選択手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状物を、リストブロックから水平面内に突出して備える搬送ハンド上に載置するとともに、リストブロックに備える２つのフィンガを回動することにより、各フィンガの先端に取りつけられる第１の爪と、搬送ハンドの先端に備える第２の爪と、により把持することができる把持型搬送装置であって、前記２つのフィンガが高低差をもって交差して回動でき、第１の爪は同一の水平面内で回動できることを特徴とする把持型搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】把持型搬送装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明は、把持型搬送装置は、円盤状物を、リストブロックから水平面内に突出して備える搬送ハンド２つのフィンガを回動することにより、各フィンガの先端に取りつけられる第１の爪と、搬送ハンドの先端に備える第２の爪と、により把持することができる把持型搬送装置であって、前記２つのフィンガが高低差をもって交差して回動でき、第１の爪は同一の水平面内で回動できる。ここで、一方のフィンガに取りつけられた爪は通常１つであるが、複数であってもよい。また、搬送ハンドの先端に固設された第１の爪及び第２の爪は、少なくとも１つあれば把持可能であるが、２つ以上であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような木質繊維をダクトを介して風送乾燥して所定含水率に調整した後、混合装置に搬送し、該混合装置内において木質繊維に金属を溶射するとともに接着剤やサイズ剤などの所要の添加剤を混合して混合物を得る。金属溶射および／または接着剤等の添加は、解繊後の風送時にダクト内で行っても良い。接着剤としては、尿素、フェノール、メラミン、ウレタンなどの樹脂またはそれらの変性樹脂、イソシアネート系、合成ゴム系などの熱硬化性接着剤から任意選定される一種または複数種を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する基材上に画像形成機能層を有する印刷版材料を画像露光した後に印刷機に装着し、ｐＨ４．５以上、８以下でかつリン酸化合物の含有量が湿し水１リットルあたり０．０１モル以下である湿し水及びインキを該印刷版材料表面に供給して非画像部を除去し印刷することを特徴とするプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法。
【請求項２】
前記画像形成機能層が、熱溶融性粒子又は熱融着性粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法。
【請求項３】
前記親水性表面を有する基材が多孔質構造を有する親水性層を表面に有する基材であることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法。
【請求項４】
前記画像形成機能層を有する側に光熱変換素材を含有する層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法。
【請求項５】
ｐＨ４．５以上、８以下で、かつ、燐酸化合物の含有量が１リットルあたり０．０１モル以下であることを特徴とするプロセスレス印刷版材料用湿し水。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法及びプロセスレス印刷版材料用湿し水
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みて、行われたものであり、従来よりも耐刷性が向上した、インク汚れが少ない、プロセスレス印刷版材料を用いる印刷方法、及びそれに用いられるプロセスレス印刷版用湿し水を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項４）
前記画像形成機能層を有する側に光熱変換素材を含有する層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法。
（請求項５）
ｐＨ４．５以上、８以下で、かつ、燐酸化合物の含有量が１リットルあたり０．０１モル以下であることを特徴とするプロセスレス印刷版材料用湿し水。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の第１は、下記（ａ）〜（ｇ）の性状を有するアルミニウム再挿入Ｙ型ゼオライトと多孔性無機酸化物とから成る担体に、水素化金属成分を担持させてなる水素化分解触媒組成物に関する。
（ａ）単位格子定数（ＵＤ）が２４．２５〜２４．６０Å
（ｂ）結晶化度が９５％以上
（ｃ）比表面積が５００ｍ２／ｇ以上
（ｄ）細孔直径６００Å以下である細孔をもつ細孔群の全細孔容積（ＰＶｔ）が０．４５
〜０．７０ｍｌ／ｇ
（ｅ）細孔直径１００〜６００Åの範囲にある細孔をもつ細孔群の細孔容積（ＰＶｍ）が
０．１０〜０．４０ｍｌ／ｇ
（ｆ）細孔直径３５〜５０Åの範囲にある細孔をもつ細孔群の細孔容積（ＰＶｓ）が０．
０３〜０．１５ｍｌ／ｇ
（ｇ）ゼオライト中の全アルミニウム原子に対する４配位アルミニウム原子の割合が６０
原子％以上
本発明の第２は、前記アルミニウム再挿入Ｙ型ゼオライトが、
（ｈ）細孔直径１００〜６００Åの範囲にある細孔をもつ細孔群の細孔容積（ＰＶｍ）と
細孔直径６００Å以下である細孔をもつ細孔群の全細孔容積（ＰＶｔ）の比（ＰＶｍ
／ＰＶｔ）が０．３０以上、
（ｉ）細孔直径１００〜６００Åの範囲にある細孔をもつ細孔群の細孔容積（ＰＶｍ）と
細孔直径３５〜５０Åの範囲にある細孔をもつ細孔群の細孔容積（ＰＶｓ）の比（Ｐ
Ｖｍ／ＰＶｓ）が２．５以上、
の性状を有する請求項１記載の水素化分解触媒組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源の駆動を制御する入力信号に基づいて、当該レーザ光源から照射された照射光により像担持体を露光して画像形成を行う画像形成装置であって、
生成された補正パターンに基づいて、前記レーザ光源の点灯または消灯のタイミングを制御する前記入力信号の補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正量算出手段により算出された前記補正量と、画像データとに基づいて、前記レーザ光源の点灯または消灯のタイミングを制御して当該画像データを形成するために、前記入力信号を補正した補正信号を生成する信号生成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正量算出手段は、前記レーザ光源の点灯または消灯のタイミングの遅延を、当該レーザ光源の連続点灯時間または連続消灯時間に基づき補正するための補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記信号生成手段は、前記レーザ光源を、前記画像データを形成するための目標位置で点灯または消灯させるために、前記レーザ光源を駆動する入力信号を補正した前記補正信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記信号生成手段は、前記画像データに基づき、前記レーザ光源の連続点灯時間または連続消灯時間を求め、当該連続点灯時間または連続消灯時間に応じた補正量に基づいて、前記補正信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記信号生成手段は、前記レーザ光源の駆動を制御する入力信号に基づいて、予め定められた前記レーザ光源におけるレーザ強度を確保するための補正信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記信号生成手段は、前記入力信号、前記画像データに基づく前記レーザ光源の連続点灯時間、連続消灯時間から、前記レーザ光源を点灯するための立ち上がり時間の補正、または当該レーザ光源を消灯するための立ち下がり時間の補正、あるいは、当該立ち上がり時間及び当該立ち下がり時間の補正のいずれかにより、前記補正信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正量算出手段は、前記レーザ光源の連続消灯時間に応じ、連続消灯状態の開始点である前記レーザ光源の消灯タイミングまたは、当該連続消灯状態の終了点である当該レーザ光源の点灯タイミングのうち、少なくともいずれか一方のタイミングを補正するための補正量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正量算出手段は、前記レーザ光源の連続点灯時間に応じ、連続点灯状態の開始点である前記レーザ光源の点灯タイミングまたは、当該連続消灯状態の終了点である当該レーザ光源の消灯タイミングのうち、少なくともいずれか一方のタイミングを補正するための補正量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
生成された前記補正パターンを読み取るための読取手段を更に備え、
前記補正量算出手段は、前記読取手段により読み取られた補正パターンに基づき、前記補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記読取手段は、転写ベルト上または前記像担持体としての感光ドラムに形成された補正パターンを読み取ることが可能であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
レーザ光源の駆動を制御する入力信号に基づいて、当該レーザ光源から照射された照射光により像担持体を露光して画像形成を行う画像形成装置における画像形成方法であって、
入力工程が、生成された補正パターンを入力する入力工程と、
補正量算出手段が、前記補正パターンに基づいて、前記レーザ光源の点灯または消灯のタイミングを制御する前記入力信号の補正量を算出する補正量算出工程と、
信号生成手段が、前記補正量算出工程により算出された前記補正量と、画像データとに基づいて、前記レーザ光源の点灯または消灯のタイミングを制御して当該画像データを形成するために、前記入力信号を補正した補正信号を生成する信号生成工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、レーザ光源の駆動を制御する入力信号に基づいて、当該レーザ光源から照射された照射光により像担持体を露光して画像形成を行う画像形成装置は、
生成された補正パターンに基づいて、前記レーザ光源の点灯または消灯のタイミングを制御する前記入力信号の補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正量算出手段により算出された前記補正量と、画像データとに基づいて、前記レーザ光源の点灯または消灯のタイミングを制御して当該画像データを形成するために、前記入力信号を補正した補正信号を生成する信号生成手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
脆性材料より成る工作物を、任意の輪郭を有する予め与えられた切断ラインに沿ってレーザ光線によって迅速に切断するための方法であって、以下のステップで、つまり、
レーザ光線を発生させ、
工作物を溶融させることなしに、前記ステップで発生させたこれら複数のレーザ光線を結合ガイドして、切断ライン上に集束させ、
それぞれのレーザ光線を、それぞれ、切断しようとする工作物の表面に焦点として作用するレーザ光線横断面を前もって規定された同形状及び同じ強度分布に相当するように、形成し、
切断ラインに沿ってレーザ光線と工作物とを、２００ｍ／分までの速度で相対運動させることによって、熱機械的な応力を誘導させる、
ステップで行う方法において、
前記ステップで結合ガイドされた複数のレーザ光線を相次いで切断ラインにガイドするか、又は前記ステップで結合ガイドされたレーザ光線を完全に又は部分的に重畳させて、切断ライン上にガイドし、工作物を溶融させることなしに、切断しようとする工作物に高いレーザ出力を導入し、次いで、加熱された切断ライン区分を冷却するために流動性の冷却媒体を吹き付けることによって、工作物の破壊強度を超えるまで熱機械的な応力を高めることを特徴とする、脆性材料より成る工作物を迅速に切断するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
脆性材料より成る工作物を、任意の輪郭を有する予め与えられた切断ラインに沿ってレーザ光線によって迅速に切断するための装置であって、
レーザ光線を発生させるための１つ又は多数のレーザ源と、
工作物を溶融させることなしに、前記レーザ源より発生された複数のレーザ光線を結合ガイドして、切断ライン上に集束させるための手段と、
それぞれ、切断しようとする工作物の表面に焦点として作用するレーザ光線横断面を前もって規定された同形状及び同じ強度分布に相当させるように、それぞれのレーザ光線を形成するための手段と、
切断ラインに沿ってレーザ光線と工作物との間で、２００ｍ／分までの速度の相対運動を生ぜしめることによって、熱機械的な応力を誘導させるための駆動装置と、
を有している形式のものにおいて、
前記レーザ源より発生されたレーザ光線を結合ガイドするための光学的な手段が、レーザ光線を結合ガイドして集束させ、相次いで切断ラインにガイドするようになっているか、又はレーザ光線を結合ガイドするための光学的な手段が、レーザ光線を結合ガイドして集束させ、全部又は一部を重畳させて切断ラインにガイドし、これによって、工作物を溶融させることなしに、切断しようとする工作物に高いレーザ出力が導入されるようになっており、加熱された切断ライン区分を冷却するために流動性の冷却媒体を吹き付けるための手段が設けられていて、これによって工作物の破壊強度を超えるまで熱機械的な応力が高められるようになっていることを特徴とする、脆性材料より成る工作物を、任意の輪郭の所定の切断ラインに沿ってレーザ光線によって迅速に切断するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の充填領域に充填された塗布用充填物を、前記容器内に配設された移動体が前進することで先端側に押し出し可能とされた塗布用充填物押出容器であって、
前記容器は、
有底筒に構成され容器後部を構成する操作筒、及び、この操作筒の先端側に相対回転可能とされた本体筒から成る本体側筒体と、
前記本体筒内に設けられ内周に雌螺子を有する筒状体と、を具備し、
前記本体筒は、
その内周面に、軸線方向に延び、前記筒状体を回転方向に係合するための第一の係合部と、
前記筒状体を軸線方向に係合するための第二の係合部と、
前記第二の係合部に対し軸線方向に重ならない部位に設けられ、前記操作筒を軸線方向に係合するための第三の係合部と、を備え、
前記移動体には、外周に前記雌螺子と螺合する雄螺子が設けられ、
前記操作筒の底部には、軸線方向に延びるように突出部が設けられ、
前記操作筒の前記突出部に設けられた係合部に、前記移動体に設けられた係合部が軸線周りに回転不能且つ軸線方向に移動可能に係合し、これらの係合部により前記移動体の回り止め部が構成され、
筒状に構成されクリック歯及び圧縮バネ部を備えたクリックバネ部材が、その内側を前記移動体が通過するようにして配置されると共に、前記筒状体と前記操作筒の内部との間に挟み付けられて、クリック機構が構成され、
前記操作筒と前記本体筒とが一方向／この一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、前記雌螺子、前記雄螺子より構成される螺合部及び前記回り止め部により前記移動体が前進／後進し、この際に前記クリック機構によりクリック感が生じ、
前記容器は、先端側塗布面により閉じており、
その塗布面に前記充填領域より小径の吐出口を有する先筒と、
前記本体側筒体に、前記移動体、前記螺合部及び前記回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を有し、
前記先筒は、その内部が前記充填領域とされて前記塗布用充填物が充填される充填部材とされ、
この塗布用充填物が充填された充填部材が、前記本体側組立体の先端側に挿入されて当該本体側組立体に装着されていることを特徴とする塗布用充填物押出容器。
【請求項２】
前記クリックバネ部材は、そのクリック歯が前記操作筒の底部側を向くように配置され、
前記操作筒の内部に、前記クリック歯に対し係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の塗布用充填物押出容器。
【請求項３】
前記クリック歯は、周方向に沿って登り傾斜と下り傾斜を有する山型に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の塗布用充填物押出容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による塗布用充填物押出容器は、容器内の充填領域に充填された塗布用充填物を、容器内に配設された移動体が前進することで先端側に押し出し可能とされた塗布用充填物押出容器であって、容器は、有底筒に構成され容器後部を構成する操作筒、及び、この操作筒の先端側に相対回転可能とされた本体筒から成る本体側筒体と、本体筒内に設けられ内周に雌螺子を有する筒状体と、を具備し、本体筒は、その内周面に、軸線方向に延び、筒状体を回転方向に係合するための第一の係合部と、筒状体を軸線方向に係合するための第二の係合部と、第二の係合部に対し軸線方向に重ならない部位に設けられ、操作筒を軸線方向に係合するための第三の係合部と、を備え、移動体には、外周に雌螺子と螺合する雄螺子が設けられ、操作筒の底部には、軸線方向に延びるように突出部が設けられ、操作筒の突出部に設けられた係合部に、移動体に設けられた係合部が軸線周りに回転不能且つ軸線方向に移動可能に係合し、これらの係合部により移動体の回り止め部が構成され、筒状に構成されクリック歯及び圧縮バネ部を備えたクリックバネ部材が、その内側を移動体が通過するようにして配置されると共に、筒状体と操作筒の内部との間に挟み付けられて、クリック機構が構成され、操作筒と本体筒とが一方向／この一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、雌螺子、雄螺子より構成される螺合部及び回り止め部により移動体が前進／後進し、この際にクリック機構によりクリック感が生じ、容器は、先端側塗布面により閉じており、その塗布面に充填領域より小径の吐出口を有する先筒と、本体側筒体に、移動体、螺合部及び回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を有し、先筒は、その内部が充填領域とされて塗布用充填物が充填される充填部材とされ、この塗布用充填物が充填された充填部材が、本体側組立体の先端側に挿入されて当該本体側組立体に装着されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記クリック機構としては、具体的には、クリックバネ部材は、そのクリック歯が操作筒の底部側を向くように配置され、操作筒の内部に、クリック歯に対し係合する係合部が設けられる構成が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここでは、塗布用充填物として、特に好適であるとして例えばリップグロスが用いられているが、これに限定されるものではなく、リップ、アイカラー、アイライナー、美容液、洗浄液、ネールエナメル、ネールケア溶液、ネールリムーバー、マスカラ、アンチエイジング、ヘアーカラー、頭髪用化粧料、オーラルケア、マッサージオイル、角栓ゆるめ液、ファンデーション、コンシーラー、スキンクリーム、マーキングペン等の筆記用具等のインク、液状の医薬品、泥状物等を始めとした液状や、ゼリー状、ペースト状を含む練り状等の半固体を用いることが可能であり、特に高粘度の塗布用充填物とするのが本発明を実現する上で好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
更に、適するアニオン系界面活性剤にはアクリルアミノカルボン酸の塩、脂肪酸クロライドとサルコシン酸ナトリウムとをアルカリ性媒体中で反応させることによって生成されるアシルサルコシナート類；脂肪酸クロライドとオリゴペプチドとの反応によって得られる脂肪酸／蛋白質−縮合生成物；アルキルスルファミドカルボン酸の塩；アルキル−およびアルキルアリールエーテルカルボン酸の塩；Ｃ8 −Ｃ24−オレフィンスルホナート、例えば英国特許第１，０８２，１７９号明細書に記載されている様にアルカリ土類金属クエン酸塩の熱分解生成物をスルホン化することによって製造されるスルホン化ポリカルボン酸；アルキルグリセリンスルファート類、オレイルグリセリルスルファート類、アルキルフェノールエーテルスルファート類、第一パラフィンスルホナート類、アルキルホスファート類、アルキルエーテルホスファート類、イソチオナート類、例えばアシルイソチオナート、Ｎ−アシルタウリド類、アルキルこはく酸塩、スルホスクシナート、スルホスクシナートのモノ- およびジエステル（特に飽和および不飽和のＣ12〜Ｃ18−モノおよびジエステル）、アシルサルコシナート類、アルキルポリサッカリド類のスルファート、例えばアルキルポリグリコシドのスルファート類、分岐した第一アルキルスルファートおよびアルキルポリエトキシカルボキシレート、例えば式ＲＯ（ＣＨ2 ＣＨ2 ）k ＣＨ2 ＣＯＯ- Ｍ+ （式中、ＲはＣ8 −Ｃ22−アルキルであり、ｋは０〜１０でありそしてＭはカチオンである）で表されるもの、樹脂酸または水素化樹脂酸、例えばロシンまたは水素化ロシン、またはトール油樹脂およびトール油樹脂酸がある。別の例は“Ｓｕｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ”，第Ｉ巻および第ＩＩ巻、Ｓｃｈｗａｒｔｚ、ＰｅｒｒｙおよびＢｅｒｃｈ）に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応生成物とエチレンオキシドとの縮合生成物；
これらの化合物の疎水性単位はエチレンジアミンと過剰のプロピレンオキシドとの反応生成物より成り、一般に約２５００〜３０００の分子量を有している。エチレンオキシドを、約４０〜約８０重量％のポリオキシエチレン含有量および約５０００〜１１，０００の分子量を有するまでこの疎水性単位に付加する。この種類の化合物の市販品の例にはＢＡＳＦ社の登録商標名(R) ＴｅｔｒｏｎｉｃおよびＣｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨの(R) Ｇｅｎａｐｏｌ  ＰＮがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
両性−および双性イオン界面活性剤の代表例にはアルキルベタイン類、アルキルアミドベタイン類、アミノプロピオナート類、アミノグリシナート類または式
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
燐をベースとするビルダーが使用できる場合には、特に手洗い用棒状石鹸を調製しようとする場合には、種々のアルカリ金属燐酸塩、例えばトリポリリン酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウムおよびオルト燐酸ナトリウムも使用できる。ホスホン酸塩ビルダー、例えばエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸塩および例えば米国特許第３，１５９，５８１号明細書、同第３，２１３，０３０号明細書、同第３，４２２，０２１号明細書、同第３，４００，１４８号明細書および同第３，４２２，１３７号明細書に開示されている様な公知のホスホン酸塩も使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明で使用するのに有利である過酸の例には、ペルオキシドデカン二酸（ＤＰＤＡ）、過コハク酸のノニルアミド（ＮＡＰＳＡ）、ペルオキシアジピン酸のノニルアミド（ＮＡＰＡＡ）およびデシル−ジペルオキシコハク酸（ＤＤＰＳＡ）がある。過酸は、米国特許第４，３７４，０３５号明細書の方法に相応して可溶性顆粒の状態で含まれているのが好ましい。有利な漂白剤顆粒は１重量％〜５０重量％の発熱溶解性化合物、例えば硼酸；過酸と相容性のある１〜２５重量％の界面活性剤成分、例えばＣ１３ＬＡＳ；０．１〜１０重量％の１種類以上のキレート安定剤、例えばピロ燐酸ナトリウム；および１０〜７０重量％の水溶性塩、例えば硫酸ナトリウムを含有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明の洗浄剤中の過酸化物含有漂白剤の割合は約０．１〜約９５重量％、好ましくは約１〜約６０重量％である。漂白剤が十分に配合された漂白組成物である場合には、過酸化物含有漂白剤の割合は約１重量％〜約２０重量％であるのが有利である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
過酸および本発明のくし形ポリマーは、過酸から得られる酸素と本発明のくし形ポリマーとが約４：１〜約１: ３０、特に約２：１〜約１：１５、特に約１：１〜約１：７．５である様な重量比で存在するのが有利である。この組合せ物は十分に配合された生成物としてもおよび界面活性剤への添加物としても使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
［式中、Ｒ1 およびＲ2 が互いに無関係にＣ8 〜Ｃ24−ｎ−アルキルまたはイソアルキル、好ましくはＣ10〜Ｃ18−ｎ−アルキルであり、
Ａは−ＣＯ−ＮＨ−または−ＮＨ−ＣＯ−であり、
ｎは１〜３、好ましくは２でありそして
ｍは１〜５、好ましくは２〜４である。］
第四アミノ基を四級化することによって、Ｃ1 〜Ｃ4 −アルキル、好ましくはメチルであるＲ3 基、および塩化物、臭化物、沃化物またはメチルスルファートでもよい対イオンＸを追加的に導入することができる。アミドアミノオキシエチラートあるいはそれの四級化後続生成物は(R) Ｖａｒｉｓｏｆｔ  ５１０、(R) Ｖａｒｉｓｏｆｔ  ５１２、(R) Ｒｅｗｏｐａｌ  Ｖ３３４０および(R) Ｒｅｗｏｑｕａｔ  Ｗ２２２ＬＭの登録商標名で市販されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  Ｒ１が式ＩＩ、
Ｒ０−Ａ１−Ｚ１−（Ａ２−Ｚ２）−ｍ     ＩＩ
(式中、Ｒ０は、Ｆ、ＣＮ、１５個までの炭素原子を有するアルキル基又はアルケニル基であって、これらの基において、さらに、非置換又はＣＮ、ハロゲン又はＣＦ３でも置換された１又は２以上のＣＨ２基が、これらの基において、Ｓ−及び／又はＯ−原子が互いに直接結合されていないようにして、各々の場合に互いに独立して−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−又は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−によって置換されていてもよく、
Ｚ１及びＺ２は、各々の場合に互いに独立して−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＳＣＨ２−、単結合、又はＣＨ２基が−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ ハロゲン−又は−ＣＨＣＮ−によって置換されていてもよい３個から６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
そして
Ａ１及びＡ２は、各々の場合に互いに独立して、
ａ）１又は２以上の非隣接ＣＨ２基が、−Ｏ−及び／又は−Ｓ−によって置換されていてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基、
ｂ）１又は２のＣＨ基が、Ｎによって置換されていてもよい１，４−フェニレン基、
ｃ）１，３−シクロブチレン、１，３−ビシクロ（１，１，１）ペンチレン、１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル及び１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなるグループからの基、
ここで、基（ａ）及び（ｂ）は、ＣＮ又はＦによって置換されていてもよい、
そして
ｍは、０、１又は２である）
のメソゲン性基であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、本発明は、Ｒ１が式ＩＩのメソゲン性基である方法を提供するものであり、
Ｒ０−Ａ１−Ｚ１−（Ａ２−Ｚ２）−ｍ     ＩＩ
Ｒ０は、Ｆ、ＣＮ、非置換か又はＣＮ、ハロゲン又はＣＦ３で置換されている１
５個までの炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基であり、これらの
基において、Ｓ−及び／又はＯ−原子が互いに直接結合していないようにして１又は２以上のＣＨ２基が、各々の場合に互いに独立して−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ− ＣＯ−又は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−によって置換されていてもよく、
Ｚ１及びＺ２は、各々の場合に互いに独立して−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＳＣＨ２−、単結合、又はＣＨ２基が−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ ハロゲン−又は−ＣＨＣＮ−によって置換されていてもよい３個から６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
そして
Ａ１及びＡ２は、各々の場合に互いに独立して、
ａ）１又は２以上の非隣接ＣＨ２基が、−Ｏ−及び／又は−Ｓ−によって置換されていてももよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基、
ｂ）１又は２以上のＣＨ基が、Ｎによって置換されていてもよい１，４−フェニレン基、
ｃ）１，３−シクロブチレン、１，３−ビシクロ（１，１，１）ペンチレン、１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル及び１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなるグループからの基、
ここで、基（ａ）及び（ｂ）は、ＣＮ又はＦによって置換されていてもよい、
そして
ｍは、０、１又は２である。