Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医師の患者に対する診断や治療を含む指示内容を入力する第１の端末と、
この第１の端末とネットワーク接続され、前記指示内容が入力された旨の通知又は前記指示内容を受信したことを所定方法で医療従事者に通知する第２の端末と、
これらの第１の端末及び第２の端末とネットワーク接続され前記指示内容を受信させるべき第２の端末を設定し、その設定された第２の端末に前記指示内容を送信するサーバと、を備えた医療情報システムにおいて、
前記サーバは、前記第１の端末において前記指示内容が入力されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段により入力が検出されると、前記受信させるべきと設定された第２の端末に前記指示内容が入力された旨の通知又は前記指示内容を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする医療情報システム。
【請求項２】
前記検出手段は、検出された指示内容が、前記第１の端末によって新規入力された指示内容か、あるいは変更入力された指示内容かを区別する手段を備え、
前記送信手段は、前記変更入力された指示内容と、前記新規入力された指示内容とを区別して送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療情報システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記医療従事者が属する作業グループで所有する第２の端末に前記指示内容を通知することを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載の医療情報システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記第１の端末と前記第１の端末を操作している医師とを関連付けて、かつ前記第２の端末と前記第２の端末を操作している医療従事者とを関連付けて格納するテーブルを備え、
前記指示内容を受信させるべき第２の端末は、前記検出手段によって検出された指示内容と、前記テーブルとに基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の医療情報システム。
【請求項５】
前記第２の端末は、前記指示内容が入力された旨の通知又は前記指示内容を受信したことを文字情報、音情報の少なくとも１つの情報を用いて通知する通知手段を備え、
前記通知手段は、前記変更入力された指示内容と、前記新規入力された指示内容とを区別して前記医療従事者に通知することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の医療情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、医師の患者に対する診断や治療を含む指示内容を入力する第１の端末と、この第１の端末とネットワーク接続され、前記指示内容が入力された旨の通知又は前記指示内容を受信したことを所定方法で医療従事者に通知する第２の端末と、これらの第１の端末及び第２の端末とネットワーク接続され前記指示内容を受信させるべき第２の端末を設定し、その設定された第２の端末に前記指示内容を送信するサーバと、を備えた医療情報システムにおいて、前記サーバは、前記第１の端末において前記指示内容が入力されたことを検出する検出手段と、前記検出手段により入力が検出されると、前記受信させるべきと設定された第２の端末に前記指示内容が入力された旨の通知又は前記指示内容を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記検出手段は、検出された指示内容が、前記第１の端末によって新規入力された指示内容か、あるいは変更入力された指示内容かを区別する手段を備え、前記送信手段は、前記変更入力された指示内容と、前記新規入力された指示内容とを区別して送信する、ことを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、前記サーバは、前記第１の端末と前記第１の端末を操作している医師とを関連付けて、かつ前記第２の端末と前記第２の端末を操作している医療従事者とを関連付けて格納するテーブルを備え、前記指示内容を受信させるべき第２の端末は、前記検出手段によって検出された指示内容と、前記テーブルとに基づいて設定されることを特徴とする。また、前記第２の端末は、前記指示内容が入力された旨の通知又は前記指示内容を受信したことを文字情報、音情報の少なくとも１つの情報を用いて通知する通知手段を備え、前記通知手段は、前記変更入力された指示内容と、前記新規入力された指示内容とを区別して前記医療従事者に通知することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、前記サーバの通知手段は、前記医療従事者の視覚、触覚、聴覚の少なくとも一つの感覚に対して行われることを特徴とする。これにより、医療従事者が端末装置をポケットに入れていたり、聴診器を使っていたりする場合にも、アラームや振動、画面表示等により医療情報の着信があったことを医療従事者に通知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明においては、表示手段に対して入力手段が折り畳み自在に取り付けられ、当該入力手段の折り畳み時に表示手段の表示画面の一部が露出するようになされた電子機器の情報処理方法において、再生対象となる複数の楽曲にそれぞれノードを割り当てておき、当該各ノードを表示手段の表示画面の一部に所定の順番で表示させる第１のステップと、複数のノードのうち指定されたノードに対応する楽曲についての関連情報を表示させる第２のステップとを設けたことにより、表示画面の一部のような非常に狭い領域であっても最小限の表示内容を実現して、ユーザが直感的に所望の楽曲を容易に選択することができ、かくしてユーザの使い勝手を格段と向上し得る情報処理方法を実現できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに「ジャンル」の再生モードでは、再生対象となる全ての楽曲のうち、ジャンルの名称の正順で並べ、かつアーティストに含まれる曲をシャッフルするようにして、当該並べられた順番で各楽曲に対応するノードＮＤを表示するようになされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載のクロック分配回路において、前記１つ以上のクロック同期手段は、ぞれぞれ、前記ゲーテッドクロック信号を入力するタイミングを調整する第１の遅延手段を有して、前記ゲーテッドクロック信号を同時に入力することを特徴とするクロック分配回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載のクロック分配回路において、前記１つ以上のクロック生成手段は、それぞれ、前記ゲーテッドクロック同期信号を入力するタイミングを調整する第３の遅延手段を有することを特徴とするクロック分配回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載のクロック分配方法において、前記１つ以上のクロック生成工程は、それぞれ、複数のインバータをリング状に接続するリングオシレータを用いることを特徴とするクロック分配方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項８または９に記載のクロック分配方法において、前記１つ以上のクロック同期工程は、ぞれぞれ、前記ゲーテッドクロック信号を入力するタイミングを調整する第１の遅延工程を有して、前記ゲーテッドクロック信号を同時に入力することを特徴とするクロック分配方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載のクロック分配方法において、前記１つ以上のクロック生成工程は、それぞれ、前記ゲーテッドクロック同期信号を入力するタイミングを調整する第３の遅延工程を有することを特徴とするクロック分配方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施例では、まず、動作期間T2において、ロウレベルのクロックイネーブル信号102が遅延回路32および34を介してクロック生成回路20および22に供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施例では、クロック生成回路20からのゲーテッドクロック信号108は、遅延回路24および26を介してクロック同期回路12および14にそれぞれ供給され、クロック生成回路22からのゲーテッドクロック信号110は、遅延回路28および30を介してクロック同期回路16および18にそれぞれ供給される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、時刻T1において、ハイレベルのクロックイネーブル信号102が遅延回路32および34を介してクロック生成回路20および22に供給されると、クロック生成回路20および22では、クロックイネーブル信号102がハイレベルであり、NAND回路68におけるゲーテッドクロック信号がハイレベルであるため、ゲーテッドクロック信号は、ロウレベルに切り替わって出力される。ここで、次のサイクルにおけるNAND回路68では、クロックイネーブル信号102がハイレベルであり、NAND回路68におけるゲーテッドクロック信号がロウレベルであるため、ゲーテッドクロック信号108および110は、ハイレベルに切り替わって出力される。このようにして、動作期間T3におけるクロック生成回路20および22では、リングオシレータの１サイクルごとにハイ／ロウが切り替わってクロック動作するゲーテッドクロック信号108および110が出力される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
動作期間T3において、このようにクロック動作するゲーテッドクロック信号108ならびに110が、それぞれ遅延回路24および26、ならびに28および30を介して、クロック同期回路12および14、ならびに16および18にそれぞれ供給されると、クロック同期回路12、14、16および18では、ゲーテッドクロック信号に応じて、たとえばクロックのライズエッジのタイミングで、入力のデータ信号が取り込まれて出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【数６】
2006072787.tif 000001
なお、この確率モデルに相当するモデルは、最大エントロピー法に限らず、ＨＭＭ（隠れマルコフモデル）、ＳＶＭ（Support Vector Machine）などを用いて構築することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
作成される質問特徴集合の各特徴は以下の通りである。なお、品詞体系は形態素解析ツールＣｈａＳｅｎが出力するＩＰＡ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｃｙ）の最大４階層の品詞体系を用いている。例えば、「多岐川」の品詞は「名詞―固有名詞―人名―姓」であり、助詞「が」の品詞は「助詞―格助詞―一般」である。以下、最左の品詞から順に、品詞１、品詞２、品詞３、品詞４と呼ぶ。
−（ｑｗ）質問中の単語のｎ−ｇｒａｍ（１≦ｎ≦Ｎ、ｎは整数）の列挙（例：「首相は誰」に対し、Ｎ＝２の場合、「ｑｗ：首相、ｑｗ：は、ｑｗ：誰、ｑｗ：首相は、ｑｗ：は誰」を特徴とする。）
−（ｑｑ）質問中の疑問詞（「誰」「どこ」「何」「いつ」等）
−（ｑｍ１）質問中の単語の品詞１の異なりの列挙（例：「首相は誰」に対し、「ｑｍ１：名詞、ｑｗ１：助詞」を特徴とする）
−（ｑｍ２）質問中の単語の品詞２の異なりの列挙
−（ｑｍ３）質問中の単語の品詞３の異なりの列挙
−（ｑｍ４）質問中の単語の品詞４の異なりの列挙
本実施の形態では、ｑｗについては、４−ｇｒａｍまで作成している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像をフォルダ単位で記録する記録手段と、
前記複数の画像のそれぞれに対して指標を設定する指標設定手段と、
前記画像の表示条件を設定する表示条件設定手段と、
前記表示条件設定手段により設定された表示条件を満たす指標が設定された画像の縮小画像を、前記フォルダ単位で表示するよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示条件設定手段が設定した表示条件が示す値と同じ値を有する指標、若しくは当該表示条件が示す範囲内の値を有する指標、が設定された画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記フォルダが指示された場合は、前記表示条件設定手段により設定された表示条件を満たす画像を選択する選択手段を備え、
前記選択手段により選択された画像の縮小画像を前記フォルダのアイコンの近傍に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記表示条件設定手段により設定された表示条件を満たす画像の縮小画像を、フォルダを示すアイコン上に表示するよう制御する第一の表示制御手段と、
前記表示条件設定手段により設定された表示条件を満たす画像の縮小画像を、フォルダを示すアイコンと共に並べて表示するよう制御する第二の表示制御手段とを備え、
外部からの指示に応じて、前記第一の表示制御手段と前記第二の表示制御手段のいずれかにより表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の画像をフォルダ単位で記録する記録工程と、
前記複数の画像のそれぞれに対して指標を設定する指標設定工程と、
前記画像の表示条件を設定する表示条件設定工程と、
前記表示条件設定工程で設定された表示条件を満たす指標が設定された画像の縮小画像を、前記フォルダ単位で表示するよう制御する表示制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項５に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、複数の画像をフォルダ単位で記録する記録手段と、
前記複数の画像のそれぞれに対して指標を設定する指標設定手段と、
前記画像の表示条件を設定する表示条件設定手段と、
前記表示条件設定手段により設定された表示条件を満たす指標が設定された画像の縮小画像を、前記フォルダ単位で表示するよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、複数の画像をフォルダ単位で記録する記録工程と、
前記複数の画像のそれぞれに対して指標を設定する指標設定工程と、
前記画像の表示条件を設定する表示条件設定工程と、
前記表示条件設定工程で設定された表示条件を満たす指標が設定された画像の縮小画像を、前記フォルダ単位で表示するよう制御する表示制御工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ画像信号を含む複数のコンテンツファイルを記録媒体に記録する記録手段と、
該記録手段による記録動作に伴って、前記複数のコンテンツファイルが見かけ上複数階層からなる第１のコンテンツ構成となるように、前記複数のコンテンツファイルを管理する第１の管理ファイルを生成する第１の管理ファイル生成手段と、
前記第１のコンテンツ構成を前記複数のコンテンツファイルが１つの階層からなる第２のコンテンツ構成に変換した状態で、前記複数のコンテンツファイルを管理する第２の管理ファイルを生成する第２の管理ファイル生成手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の管理ファイルの内容に基づいて、前記第２のコンテンツ構成を示す表示画面を表示する表示手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のコンテンツ構成は複数のコンテンツファイルを含むフォルダを含み、前記第２の管理ファイル生成手段は、前記第１の管理ファイルによって管理されている各フォルダ内のコンテンツファイルを各フォルダ毎に結合してそれぞれ１つのコンテンツとすると共に、前記コンテンツファイルが結合された境界を位置マーカによって区切るようにして、前記第２の管理ファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のコンテンツ構成は複数のコンテンツファイルを含むフォルダを含み、前記第２の管理ファイル生成手段は、前記第１のコンテンツ構成において、前記記録媒体に記録されている全てのコンテンツファイル及びフォルダを含むルートフォルダの直下の階層である第１のフォルダ内に、さらに下位階層である第２のフォルダが存在する場合、前記第１のフォルダ内に存在しているフォルダ以外のコンテンツファイルを結合して第１のコンテンツとし、さらに前記第２のフォルダ内に存在しているフォルダ以外のコンテンツファイルを結合して前記第１のコンテンツとは別の第２のコンテンツとするように、前記第２の管理ファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のコンテンツ構成は複数のコンテンツファイルを含むフォルダを含み、前記第２の管理ファイル生成手段は、前記第１のコンテンツ構成における各コンテンツファイルを前記フォルダに関わらず一つのコンテンツとして結合し、該結合した各コンテンツファイルの境界を位置マーカによって区切るようにして、前記第２の管理ファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の管理ファイル生成手段は、各コンテンツファイルの生成時刻順に前記複数のコンテンツファイルが再生されるように、前記第２の管理ファイルを生成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の管理ファイル生成手段は、前記第１の管理ファイルによって管理されているフォルダ毎のコンテンツファイルの生成時刻順に前記複数のコンテンツファイルが再生されるように、前記第２の管理ファイルを生成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記録手段は更に、前記第１の管理ファイル及び第２の管理ファイルを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記録媒体に記録された複数のコンテンツファイルと前記第２の管理ファイルとを他の記録媒体に記録すべく外部装置に送信する送信手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
それぞれ画像信号を含む複数のコンテンツファイルを記録媒体に記録する記録工程と、
該記録工程における記録動作に伴って、前記複数のコンテンツファイルが見かけ上複数階層からなる第１のコンテンツ構成となるように、前記複数のコンテンツファイルを管理する第１の管理ファイルを生成する第１の管理ファイル生成工程と、
前記第１のコンテンツ構成を前記複数のコンテンツファイルが１つの階層からなる第２のコンテンツ構成に変換した状態で、前記複数のコンテンツファイルを管理する第２の管理ファイルを生成する第２の管理ファイル生成工程と、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的となる遺伝子の塩基配列データ及びスプライシング情報を有する遺伝子情報ファイルと、プライマー設計のパラメータ入力画面、及び、設計したプライマーの情報を表示するための表示装置と、キーボード及びマウスを含む入力装置と、設計したプライマー情報を有するプライマー情報ファイルと、中央処理装置と、各種のプログラムを格納するプログラムメモリを備えるコンピュータを用いてリアルタイムＰＣＲのプライマーを設計する方法において、
上記入力装置を介して、標的となる遺伝子の塩基配列データの入力を受け付ける塩基配列データ入力ステップと、
上記中央処理装置によって、上記塩基配列データにスプライシング情報が含まれるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにてスプライシング情報が含まれていないと判定したときに、上記中央処理装置によって、上記遺伝子情報ファイルからスプライシング情報を取得するスプライシング情報取得ステップと、
上記入力装置を介して、イントロンを挟んだエキソンの位置にプライマーを設計するためのプライマーの設計条件の入力を受け付けるプライマー設計条件入力ステップと、
上記中央処理装置によって、上記プライマー情報ファイルから、上記プライマーの設計条件に基づいて既知のプライマー検索アルゴリズムを利用してプライマーセットを検索するプライマーセット検索ステップと、
上記表示装置によって、上記検索したプライマーセットを、上記スプライシング情報及び塩基配列と併せて視覚的に表示する表示ステップと、
上記入力装置を介して、上記表示装置に表示されたプライマーセットを絞り込むための条件の入力を受け付ける絞込み条件入力ステップと、
上記表示装置によって、上記絞込み条件によって絞り込まれたプライマーセットを、上記スプライシング情報及び塩基配列と併せて視覚的に表示するステップと、
を有するリアルタイムＰＣＲのプライマー設計方法。
【請求項２】
請求項１記載のリアルタイムＰＣＲのプライマー設計方法において、
上記プライマーの設計条件は、イントロンの左右両側のエキソン番号又はエキソンの間に挟まれるイントロン番号を含むことを特徴とするリアルタイムＰＣＲのプライマー設計方法。
【請求項３】
請求項１記載のリアルタイムＰＣＲのプライマー設計方法において、
更に、上記中央処理装置によって、検量線作成用のテンプレートを調製するためにプライマーを設計する設計ステップを有し、
該設計ステップは、選択された１組のプライマーセットを、上記表示装置によって、塩基配列と併せて視覚的に表示する表示ステップと、
上記中央処理装置によって、上記プライマー情報ファイルから、上記選択された１組のプライマーセットで挟まれた領域を処理の対象外として上記プライマーセット検索ステップを実行することと、
を含むことを特徴とするリアルタイムＰＣＲのプライマー設計方法。
【請求項４】
請求項１記載のリアルタイムＰＣＲのプライマー設計方法において、
上記表示ステップは、上記表示装置によって、標的となる遺伝子のmRNA塩基配列を線図によって表示し、該mRNA塩基配列に沿って、イントロン番号、エキソン番号、スプライシングによって除かれるイントロン配列の長さ、及び、スプライシングによる結合位置を表示し、上記mRNA塩基配列に対応して、プライマーセットの位置情報を表示することを特徴とするリアルタイムＰＣＲのプライマー設計方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載のリアルタイムＰＣＲのプライマー設計方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１２の上層配線無しの状態でＣg＝Ｃg0、Ｃf＝０とし、上層配線真上の状態でＣg＝Ｃg1、Ｃf＝Ｃf1とすると、
【数８】
2006072641.tif 000001
であり、上層配線無しの状態からＣfが増えていく初期段階では総配線容量Ｃt＝Ｃf＋Ｃg
はほとんど変化しないはずであるから
【数９】
2006072641.tif 000002
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信経路に関する経路情報を通信データ内に設定可能なネットワークにおいて、該ネットワークを介したファイル操作を管理するファイル管理装置であって、
ファイル及び/又はフォルダと前記経路情報との関連付け情報を管理する管理手段と、
前記ネットワークを介して受信されたファイル操作要求に従い、ファイル操作要求を転送した経路情報に前記関連付け情報によって関連付けされたファイル及び/又はフォルダのファイル操作を行うファイル操作手段とを有することを特徴とするファイル管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
通信情報に含まれるグループ識別情報に基づき仮想的に分離された仮想ネットワークを構成するネットワークにおいて、該ネットワークを介したファイル操作を管理するファイル管理装置であって、
ファイル及び/又はフォルダと仮想ネットワークを構成するグループ識別情報との関連付け情報を管理する管理手段と、
前記仮想ネットワークを介して受信されたファイル操作要求に従い、ファイル操作要求を転送した仮想ネットワークのグループ識別情報に前記関連付け情報によって関連付けされたファイル及び/又はフォルダのファイル操作を行うファイル操作手段とを有することを特徴とするファイル管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
パケットのヘッダ情報に含まれる経路情報に基づき装置間でパケットの転送を行うネットワークであり、パケットのヘッダ情報に含まれるグループ識別情報に基づき仮想的に分離された仮想ネットワークを構成するネットワークであり、前記仮想ネットワークへの接続が許可された装置に対して、少なくとも前記仮想ネットワークに対応する前記経路情報を配布するネットワーク、に接続されたファイル管理装置であって、
前記経路情報に基づき前記ネットワークから転送されたパケットを受信すると共に、前記ネットワークでの通信制御に用いられる第１のヘッダ情報を処理する第１のパケット処理手段と、
前記グループ識別情報に基づき前記第１のパケット処理手段により処理されたパケットを受信すると共に、前記仮想ネットワークでの通信制御に用いられる第２のヘッダ情報を処理する第２のパケット処理手段と、
ファイル及び/又はフォルダと前記グループ識別情報との関連付け情報を管理するファイル管理手段と、
前記第２のパケット処理手段によりファイル操作要求であると判断されたデータを受信し、前記ファイル操作要求に従い、前記グループ識別情報に前記関連付け情報によって関連付けされたファイル及びフォルダのファイル操作を行うファイル操作処理手段と、
前記ファイル管理手段によりファイル及び/又はフォルダに前記関連付け情報によって関連付けされた、前記グループ識別情報各々に対応した前記第２のパケット処理手段を駆動する駆動手段とを有することを特徴とするファイル管理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るファイル管理装置は、通信経路に関する経路情報を通信データ内に設定可能なネットワークにおいて、該ネットワークを介したファイル操作を管理するファイル管理装置であって、ファイル及び/又はフォルダと前記経路情報との関連付け情報を管理する管理手段と、前記ネットワークを介して受信されたファイル操作要求に従い、ファイル操作要求を転送した経路情報に前記関連付け情報によって関連付けされたファイル及び/又はフォルダのファイル操作を行うファイル操作手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明に係るファイル管理装置は、通信情報に含まれるグループ識別情報に基づき仮想的に分離された仮想ネットワークを構成するネットワークにおいて、該ネットワークを介したファイル操作を管理するファイル管理装置であって、ファイル及び/又はフォルダと仮想ネットワークを構成するグループ識別情報との関連付け情報を管理する管理手段と、前記仮想ネットワークを介して受信されたファイル操作要求に従い、ファイル操作要求を転送した仮想ネットワークのグループ識別情報に前記関連付け情報によって関連付けされたファイル及び/又はフォルダのファイル操作を行うファイル操作手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係るファイル管理装置は、パケットのヘッダ情報に含まれる経路情報に基づき装置間でパケットの転送を行うネットワークであり、パケットのヘッダ情報に含まれるグループ識別情報に基づき仮想的に分離された仮想ネットワークを構成するネットワークであり、前記仮想ネットワークへの接続が許可された装置に対して、少なくとも前記仮想ネットワークに対応する前記経路情報を配布するネットワーク、に接続されたファイル管理装置であって、前記経路情報に基づき前記ネットワークから転送されたパケットを受信すると共に、前記ネットワークでの通信制御に用いられる第１のヘッダ情報を処理する第１のパケット処理手段と、前記グループ識別情報に基づき前記第１のパケット処理手段により処理されたパケットを受信すると共に、前記仮想ネットワークでの通信制御に用いられる第２のヘッダ情報を処理する第２のパケット処理手段と、ファイル及び/又はフォルダと前記グループ識別情報との関連付け情報を管理するファイル管理手段と、前記第２のパケット処理手段によりファイル操作要求であると判断されたデータを受信し、前記ファイル操作要求に従い、前記グループ識別情報に前記関連付け情報によって関連付けされたファイル及びフォルダのファイル操作を行うファイル操作処理手段と、前記ファイル管理手段によりファイル及び/又はフォルダに前記関連付け情報によって関連付けされた、前記グループ識別情報各々に対応した前記第２のパケット処理手段を駆動する駆動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の追記可能な記録層を有する多層光ディスクが装着可能な光ディスク装置であって、前記光ディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
前記光ディスクに対して移動可能に設けられ、装着された前記光ディスクから信号を読み出す光ピックアップと、
前記光ピックアップを前記光ディスクの半径方向に移動制御すると共に、前記光ピックアップから照射される光ビームを前記光ディスクの複数記録層の何れかにフォーカスするように制御する制御手段とを備え、さらにアクセスすべき層が、前記光ピックアップが光ビームを現在フォーカスしている層か否かを判定する手段を備え、
前記判定手段によりアクセスすべき層が現在フォーカスしている層とは異なる層であると判定された場合、
前記光ピックアップから照射される光ビームを、情報が記録されているかを知ることができるディスクに記録された情報により、現在フォーカスしている層において、アクセスすべき層の情報が記録されている領域にまで光ディスクの半径方向に移動した後、前記アクセスすべき異なる層へ移動することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載した光ディスク装置において、
前記制御手段は、前記現在フォーカスしている層から前記アクセスすべき層の情報が記録されている領域である情報記録領域にまで光ディスクの半径方向に移動した後、そのアドレスから前記情報記録領域に達していることを確認し、前記アクセスすべき層へ前記光ピックアップから照射される光ビームを移動することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載した光ディスク装置において、
前記制御手段は、前記アクセスすべき層における前記情報記録領域までの半径を算出し、当該算出された半径に基づいて、前記現在フォーカスしている層において前記アクセスすべき層の前記情報記録領域内にまで光ディスクの半径方向に移動することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
複数の追記可能な記録層を有する多層光ディスクに対して信号を読み出す光ピックアップをその半径方向に制御すると共に、前記複数の記録層の何れかにフォーカスするように制御する光ディスク装置のフォーカスジャンプ制御方法であって、
前記装置に装着された光ディスクが多層光ディスクである場合、アクセスすべき層が、前記光ピックアップが光ビームを現在フォーカスしている層とは異なる層か否かを判定するステップと、
前記判定手段により異なる層にあると判定された場合、情報が記録されているかを知ることができるディスクに記録された情報により、現在フォーカスしている層において、前記アクセスすべき層の情報が記録されている領域である情報記録領域にまで光ディスクの半径方向に移動するステップと、
前記移動ステップの後、前記アクセスすべき層へ前記光ピックアップから照射される光ビームを移動するステップとを備えたことを特徴とする光ディスク装置のフォーカスジャンプ制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載したフォーカスジャンプ制御方法において、
更に、前記現在フォーカスしている層において前記アクセスすべき層の情報記録領域にまで光ディスクの半径方向に移動した後、そのアドレスから前記情報記録領域に達していることを確認するステップを備え、その後、前記アクセスすべき層へ前記光ピックアップから照射される光ビームを移動することを特徴とする光ディスク装置のフォーカスジャンプ制御方法。
【請求項６】
請求項４に記載したフォーカスジャンプ制御方法において、
前記半径方向に移動するステップでは、前記アクセスすべき層における情報記録領域までの半径を算出し、当該算出された半径に基づいて、前記現在フォーカスしている層において前記アクセスすべき層の情報記録領域内にまで光ディスクの半径方向に移動することを特徴とする光ディスク装置のフォーカスジャンプ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更には、例えば、以下の特許文献２によれば、やはり、光ディスク装置において、目的層へのフォーカスジャンプと目的アドレスへのシークを同時に正確に実行するための装置が開示されている。なお、この特許文献では、シーク動作と同時に実行するフォーカスジャンプ期間中の測定不可能なトラッククロス信号を補間することにより、このフォーカスジャンプ期間中の半径方向への移動量と移動速度を正確に監視し、もって、高速かつ高性能に目的アドレスへの正確なシークを実現するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明によれば、上述の目的を達成するため、複数の追記可能な記録層を有する多層光ディスクに対して信号を読み出す光ピックアップをその半径方向に制御すると共に、前記複数の記録層の何れかにフォーカスするように制御する光ディスク装置のフォーカスジャンプ制御方法であって、前記装置に装着された光ディスクが多層光ディスクである場合、アクセスすべき目標が、前記光ピックアップが光ビームを現在フォーカスしている層とは異なる層に在るか否かを判定するステップと、前記判定手段により異なる層に在ると判定された場合、まず、現在の層において、前記目標の層において情報が記録されている領域にまで光ディスクの半径方向に移動するステップと、そして、前記移動ステップの後、前記異なる層へ前記光ピックアップから照射される光ビームを移動するステップとを備えた光ディスク装置のフォーカスジャンプ制御方法が提供されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する重畳手段と、
参照クロック信号を生成する参照クロック信号生成手段と、
前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更する周波数変更手段と、
前記生成された参照クロック信号を用いて、変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を行う位相ロックドループ手段と、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記周波数変更手段は、前記位相ロックドループ手段に含まれる分周手段における分周比を変更して前記周波数を変更することを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置において、
前記周波数変更手段は、前記参照クロック信号の周波数と前記分周比とを用いて前記周波数を変更することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の駆動装置において、
前記品質指標に基づいて、前記重畳信号の電流量を変更する電流量変更手段を更に備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記記録媒体が再生専用記録媒体であるか又は記録可能記録媒体であるかを判別する判別手段を更に備え、
前記電流量変更手段は、前記品質指標に基づき、前記記録媒体が記録可能記録媒体であるときの前記電流量が、当該記録媒体が再生専用記録媒体であるときの前記電流量よりも小さくなるように当該電流量を変更することを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動装置において、
前記品質指標は、前記再生信号におけるエラーレート又はジッタ量のいずれか一方であることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
光ビームを出射する光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する重畳工程と、
参照クロック信号を生成する参照クロック信号生成工程と、
前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更する周波数変更工程と、
前記生成された参照クロック信号を用いて、変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を、位相ロックドループ手段を用いて行う制御工程と、
を含むことを特徴とする駆動方法。
【請求項８】
光ビームを出射する光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する重畳手段と、参照クロック信号を生成する参照クロック信号生成手段と、
前記生成された参照クロック信号を用いて、周波数変更手段として機能するコンピュータによる変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を行う位相ロックドループ手段と、
を備える駆動装置に含まれる当該コンピュータを、
前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更する前記周波数変更手段として機能させることを特徴とする駆動用プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動用プログラムが前記コンピュータで読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、光ビームを出射する半導体レーザ等の光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する重畳工程と、参照クロック信号を生成する参照クロック信号生成工程と、前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更する周波数変更工程と、前記生成された参照クロック信号を用いて、変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を、ＰＬＬ回路等の位相ロックドループ手段を用いて行う制御工程と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、光ビームを出射する半導体レーザ等の光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する加算器等の重畳手段と、参照クロック信号を生成する水晶発振部等の参照クロック信号生成手段と、前記生成された参照クロック信号を用いて、周波数変更手段として機能するコンピュータによる変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を行うＰＬＬ回路等の位相ロックドループ手段と、を備える駆動装置に含まれる当該コンピュータを、前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更する前記周波数変更手段として機能させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の駆動用プログラムが前記コンピュータで読取可能に記録されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボリュームに保存されるデータを保護するためのストレージシステムであって、
前記ボリュームが展開されるストレージ媒体と、
前記ストレージシステムを制御するディスクコントローラと、
次回書き込みポインタの使用により前記ボリュームの複数の領域のどれが書き込み保護されているかを表示する複数のエントリーを有するＷＯＲＭ（追記型）構成テーブルと、
を有することを特徴とする、ストレージシステム。
【請求項２】
前記エントリーは、前記ボリュームがＷＯＲＭ使用可能かどうかを表示することを特徴とする、請求項１記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記エントリーは、前記ボリュームの前記領域の各々のサイズを表示することを特徴とする、請求項１記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記エントリーは、前記ボリュームがＷＯＲＭ使用可能かどうか表示することを特徴とする、請求項１記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記領域は、それぞれブロック番号によって特定可能な前記ボリュームのストレージブロックであり、
前記ボリュームのブロック番号は該ボリュームの第一のストレージ位置に対応して０で始まり、該ボリュームの最後のストレージ位置に到達するまで１ずつ増加する、
ことを特徴とする、請求項１記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記次回書き込みポインタはデータを書き込むことができるストレージ位置のブロック番号を有し、
前記次回書き込みポインタは該次回書き込みポインタの該ブロック番号よりも小さいブロック番号を有するブロックにデータを書き込むことができないことを示す、
ことを特徴とする、請求項５記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記エントリーは、前記領域の各々の保存期間を表示することを特徴とする、請求項１記載のストレージシステム。
【請求項８】
更に、前記保存期間を計るために使用される内部クロックを有することを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項９】
更に、前記ＷＯＲＭ構成テーブルのエントリーの生成や削除を可能にする管理コンソールを有することを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項１０】
前記ディスクコントローラは、ホストからの書き込み要求に応答して、該書き込み要求によって指定されるオフセットが前記次回書き込みポインタにより指示されるオフセットよりも大きいかどうかをチェックし、該書き込み要求によって指定される該オフセットが該次回書き込みポインタにより指示される該オフセットよりも大きくない場合は該ホストにエラーメッセージを送信することを特徴とする、請求項１記載のストレージシステム。
【請求項１１】
ボリュームに保存されるデータを保護するためのストレージシステムであって、
前記ボリュームが展開されるストレージ媒体と、
前記ストレージシステムを制御するディスクコントローラと、
各々が先頭オフセットと末尾オフセットを用いて定義される前記ボリュームの書き込み保護された領域を表示する複数のエントリーを有するＷＯＲＭ（追記型）構成テーブルと、
を有することを特徴とする、ストレージシステム。
【請求項１２】
前記ボリュームは複数のブロックを含み、該ブロックの少なくとも一つは各領域に含まれ、
前記ボリュームの各ブロックはブロック番号で特定可能であり、
前記ボリュームのブロック番号は該ボリュームの第一のストレージ位置に対応して０で始まり、該ボリュームの最後のストレージ位置に到達するまで１ずつ増加すること、
を特徴とする、請求項１１記載のストレージシステム。
【請求項１３】
前記先頭オフセットは書き込み保護領域の開始するストレージ位置のブロック番号を有し、前記末尾オフセットは前記書き込み保護領域の終わりのストレージ位置のブロック番号を有し、
前記先頭及び末尾オフセットの間のブロック番号に対応するブロックにはデータを書き込むことができない、
ことを特徴とする、請求項１２記載のストレージシステム。
【請求項１４】
前記エントリーは前記領域の各々の保存期間を表示することを特徴とする、請求項１１記載のストレージシステム。
【請求項１５】
更に、前記保存期間を計るために使用される内部クロックを有することを特徴とする請求項１１記載のストレージシステム。
【請求項１６】
更に、前記ＷＯＲＭ構成テーブルのエントリーの生成や削除を可能にする管理コンソールを有することを特徴とする請求項１１記載のストレージシステム。
【請求項１７】
前記ディスクコントローラは、ホストからの書き込み要求に応答して、該書き込み要求によって指定されるオフセットが前記先頭オフセットよりも小さいか又は前記末尾オフセットよりも大きいかどうかをチェックすることを特徴とする、請求項１１記載のストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムのユーザ・インターフェースに表示されるグラフィカル・ディスプレイ・ウィンドウにおいて２次元スクロールを行うための方法であって、
前記ウィンドウに表示されたデータを第１の方向に移動させる第１のスクロール・バーを前記ウィンドウに関連付けて設け、
前記データ処理システムのポインタ装置による前記第１のスクロール・バーのユーザ選択に応答して、および第２の方向における前記ポインタ装置の移動に応答して、前記ウィンドウに表示されたデータを前記第２の方向に移動する、
ことを含む、前記方法。
【請求項２】
前記第１の方向が前記第１のスクロール・バーにおけるスライド・ボタンの移動方向であり、前記第２の方向が前記第１の方向に対して垂直である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のスクロール・バーのユーザ選択が前記第１のスクロール・バーにおけるスライド・ボタンの選択による、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
表示されるデータ項目における前記第１の方向における前記ウィンドウの位置を、前記第１のスクロール・バーにおけるスライド・ボタンの位置によって表すことを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第２の方向における第２のスクロール・バーを前記ウィンドウに関連付けて設け、
前記第１のスクロール・バーのユーザ選択による前記第２の方向における前記ポインタ装置の移動を、前記第２のスクロール・バーにおけるスライド・ボタンの位置によって表すことを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記キュリー点が定着温度に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記キュリー点は、前記発熱部材が発熱を開始してから温度上昇が収束した温度であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記キュリー点が定着温度に設定されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献３では定着温調温度をキュリー点以下に設定している。また、特許文献４では、キュリー点に達したかどうかの判断をして、達している場合は給送間隔を変更している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、キュリー点ローラは製造工程において設定キュリー点に対して実際のキュリー点にばらつきが発生する可能性がある。そのために、装置の組立て製造時や、定着ローラの交換時において、設定キュリー点に対して実際のキュリー点が温度公差許容レンジを下回っていて通常温調温度よりも低いキュリー点を持つ定着ローラが使用される可能性があり、この場合は定着性を満足することができない。または、設定キュリー点に対して実際のキュリー点が温度公差許容レンジを上回っていて周囲の耐熱温度よりも高いキュリー点を持つ定着ローラが使用される可能性もあり、万が一制御不可能になった場合、通常温調温度よりも温度が上昇し続けると、周囲の部品に熱損を生じさせる等の恐れがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）前記キュリー点が定着温度（略定着温度付近を含む）に設定されていることを特徴とする（１）または（２）に記載の加熱装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）前記キュリー点は、前記発熱部材が発熱を開始してから温度上昇が収束（略収束を含む）した温度であることを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１１）前記キュリー点が定着温度（略定着温度付近を含む）に設定されていることを特徴とする（１０）に記載の画像形成装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次にＳ３０１において、キュリー点に到達したと判断した場合、上記の時間Ｔｉｍｅ１が経過した時点においてサーミスタ１１で測定される定着ローラ１の表面温度ＴＥＭＰを実測キュリー点とし、これが予め決められた第１温度Ｔｅｍｐ１よりも大きいか否かを判定する（Ｓ３０２）。第１温度Ｔｅｍｐ１は、周囲の部品に熱損を生じさせる等の恐れがある温度に設定されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
またＳ３０２において、定着ローラ１の表面温度ＴＥＭＰが予め決められた第１温度Ｔｅｍｐ１よりも大きい場合は、定着ローラ１の実際のキュリー点が設定キュリー点（定着目標温度）の温度公差許容レンジの上限よりも大きいものであると判断することができる。つまり、図７に示すように、定着装置１１４に取り付けられた定着ローラ１が、万が一故障による制御不能状態になった場合に、キュリー点特性により温度上昇が収束したとしても、周囲の部品に熱損を生じさせる等の恐れがある温度上昇特性Ｐ３（実線）に類似した温度上昇特性の定着ローラであることが判定できる。この場合は、制御部１０４は誘導コイル６に対する通電を遮断して定着ローラ１の発熱を停止するとともに、この画像形成装置による画像形成動作の実行を禁止状態（コピー動作禁止）にし（Ｓ３０４）、その旨を表示器１１８（図４）に警告表示する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、Ｓ３００において、定着ローラ１の表面温度がキュリー点に到達する前に、判定処理にかかる時間Ｔｉｍｅ１経過したと判断した場合も、制御部１０４は誘導コイル６に対する通電を遮断して定着ローラ１の発熱を停止するとともに、この画像形成装置による画像形成動作の実行を禁止状態にし（Ｓ３０４）、その旨を表示器１１８（図４）に警告表示する。つまり、図７に示すように、定着装置１１４に取り付けられた定着ローラ１が、万が一故障による制御不能状態になった場合に、定着ローラの表面温度が上がりつづけると、周囲の部品に熱損を生じさせる等の恐れがある温度上昇特性Ｐ５の温度上昇特性に類似した定着ローラであることが判定できるからである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005267865.tif 000001