【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付ける取付けフランジを有する外方部材と、車輪を取り付ける車輪取付けフランジを有する内方部材との間に転動体を組み込んで、前記内方部材を回転自在に支持した車輪軸受部と、ドライブシャフトの一端に設けられ、内周にトラック溝が形成された外側継手部材と、外側継手部材のトラック溝と対向するトラック溝が外周に形成された内側継手部材と、外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝との間に組み込まれたボールとからなる等速ジョイント部とを備え、等速ジョイント部の外側継手部材の回転を車輪軸受部の内方部材に伝えるようにした駆動車輪用軸受装置において、
前記転動体を複列とし、外方部材に複列の外側軌道面を設け、前記複列の外側軌道面と対向する複列の内側軌道面のうちの一方を内方部材に、他方を外側継手部材に配置し、外側継手部材の端部を径方向外側に向けて拡径させることによりかしめ部を形成し、前記内方部材の内周面に焼入れ硬化層を形成した駆動車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記外側継手部材には、内方部材に嵌合されるセレーション部が焼入れ硬化して形成され、かつ、端部にかしめ部を有し、前記かしめ部は焼入れ硬化されていない請求項１の駆動車輪用軸受装置。
【請求項３】
外側継手部材の外表面のうち、前記他方の内側軌道面部分からセレーション部まで連続した焼入れ硬化層が形成されている請求項１または２の駆動車輪用軸受装置。
【請求項４】
外側継手部材を構成する材料が炭素含有量０．４５重量％以上の炭素鋼である請求項１から３のいずれか１項の駆動車輪用軸受装置。
【請求項５】
外側継手部材の焼入れ硬化前の硬度がＨｖ２００〜３００である請求項１から４のいずれか１項の駆動車輪用軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明は、車体に取り付ける取付けフランジを有する外方部材と、車輪を取り付ける車輪取付けフランジを有する内方部材との間に転動体を組み込んで、前記内方部材を回転自在に支持した車輪軸受部と、ドライブシャフトの一端に設けられ、内周にトラック溝が形成された外側継手部材と、外側継手部材のトラック溝と対向するトラック溝が外周に形成された内側継手部材と、外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝との間に組み込まれたボールとからなる等速ジョイント部とを備え、等速ジョイント部の外側継手部材の回転を車輪軸受部の内方部材に伝えるようにした駆動車輪用軸受装置において、前記転動体を複列とし、外方部材に複列の外側軌道面を設け、前記複列の外側軌道面と対向する複列の内側軌道面のうちの一方を内方部材に、他方を外側継手部材に配置し、外側継手部材の端部を径方向外側に向けて拡径させることによりかしめ部を形成し、前記内方部材の内周面に焼入れ硬化層を形成したことを特徴とする。
内方部材の内表面に焼入れ硬化層が形成されていることにより、外側継手部材の軸端部のかしめ加工に伴って内方部材に大きな荷重が加わった場合でも、内方部材の変形を防止して、軸受すきま（正または負）が所望値からずれることを防止できる。すなわち、外側継手部材の軸端部をかしめ広げてかしめ部を形成するには、この軸端部に、直径方向外方に向く大きな荷重を付与する必要がある。その結果、かしめ部の形成作業に伴って内方部材の内周面および端面に、大きな面圧が作用する。したがって、内方部材の硬度が低いと、上記面圧によって内方部材が変形して軸受すきまが所望値からずれてしまう。これに対して請求項５の発明では、内方部材の内表面に焼入れ硬化層を形成してあるため、内方部材の硬度が十分に高く、上記大きな面圧に拘らず、内方部材が変形することを防止して、軸受すきまを所望値に保つことできる。また、内方部材の外周面に形成された上記一方の内側軌道面（アウトボード側内側軌道面）の直径が変化したり、形状精度（真円度、断面形状）が悪化することを防止して、アウトボード側内側軌道面の転がり疲れ寿命の低下防止を図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の駆動車輪用軸受装置において、前記外側継手部材には、内方部材に嵌合されるセレーション部が焼入れ硬化して形成され、かつ、端部にかしめ部を有し、前記かしめ部は焼入れ硬化されていないことを特徴とする。ここで、周知のとおりセレーションに代えてスプラインを採用することも可能であるため、セレーションというときはセレーションまたはスプラインを意味するものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２の駆動車輪用軸受装置において、外側継手部材の外表面のうち、前記他方の内側軌道面部分からセレーション部まで連続した焼入れ硬化層が形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項の駆動車輪用軸受装置において、外側継手部材を構成する材料が炭素含有量０．４５重量％以上の炭素鋼であることを特徴とする。外側継手部材を構成する材料に、炭素量が０．４５重量％以上、好ましくは０．５〜０．７重量％の炭素鋼を使用することにより、外側継手部材に、熱処理によって所望の焼入れ硬化層を形成した部分と、かしめを可能ならしめる延性を保持した部分とを持たせることができる。また、外側継手部材を炭素含有量が０．４５重量％以上である炭素鋼製とすることにより、外側継手部材に形成された前記他方の内側軌道面（インボード側内側軌道面）の転がり疲れ寿命（剥離寿命）を、転動体から繰り返し加えられる負荷に拘らず、十分に確保できる。すなわち、転がり疲れ寿命を確保するためには、インボード側内側軌道面の表面部分の硬度をたとえばＨｖ５５０〜９００程度に高くする必要がある。この表面部分の硬度が低いと、インボード側内側軌道面の転がり疲れ寿命が短くなる。外側継手部材を炭素含有量が０．４５重量％未満の炭素鋼により造った場合には、仮にインボード側内側軌道面に焼入れ処理を施しても、必要とする硬度が得られない。これに対して、請求項４の発明の場合には、外側継手部材を炭素含有量が０．４５重量％以上の炭素鋼製とするとともにインボード側内側軌道面部分を焼入れ処理により硬化させているため、インボード側内側軌道面部分の硬度を十分に高くして、インボード側内側軌道面部分の転がり疲れ寿命の確保が図れる。このようにしてインボード側内側軌道面部分の転がり疲れ寿命を確保した場合でも、外側継手部材の軸端部は焼入れ処理を施すことなく生のままとしてある。したがって、外側継手部材とハブ輪とを結合するためのかしめ部の加工が面倒になることはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項の駆動車輪用軸受装置において、外側継手部材の焼入れ硬化前の硬度がＨｖ２００〜３００であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】