Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ピクセルからなる画像中の顔を検出する処理方法において、
画像中の各肌色ピクセルを検出し、
前記画像を同質の各色領域（Ｒi）にセグメント化し、
所定の第１の閾値よりも大きな、幾つかの肌色ピクセルを含む領域の前記同質の各色領域（Ｒi）の中から、前記肌色領域に対して選択された各領域を選択し、
隣接する前記肌色の同質の各色領域（Ｒi）をマージし、該マージの際、マージコストが所定の第２の閾値に達する迄マージし、前記マージコストを、前記同質の各色領域（Ｒi）の形状に関するマージコストと、前記同質の各色領域（Ｒi）の色に関するマージコストとを直線的に重み付けするようにし、
フォールスポジティブを除外する
各ステップを有している
ことを特徴とする処理方法。
【請求項２】
マージステップは、以下の各サブステップを含み、つまり、
隣接する各領域（Ｒｉ）間の色の平均差を計算することによって、各領域（Ｒi）の色に関するマージコストを計算するサブステップと、
前記領域（Ｒi）のエリアと、前記領域（Ｒi）と同じ重心を有する楕円（Ｅi）のエリアとのオーパラップであって、前記領域（Ｒi）のエリアを最もよくオーパラップするようなオーパラップと、
前記楕円（Ｅi）の外側の前記領域（Ｒi）のピクセル数の総和と、前記領域（Ｒi）の外側の前記楕円（Ｅi）のピクセル数の総和の比の計算により求めた、前記各領域（Ｒi）の楕円性と、
２つの隣接領域（Ｒｉ）の楕円性の測度の最大値と、マージされた領域（Ｒi）の楕円性の測度の最大値との差
とを計算することによって形状に関するマージコストを計算するサブステップとを有している
請求項１記載の処理方法。
【請求項３】
肌色ピクセルを検出するステップは、クロミナンスプレーン内での２次元ガウス確率則の形式で顔の色モデルを定義することを含む請求項１又は２記載の処理方法。
【請求項４】
フォールスポジティブを除外するステップは、マージされた領域（Ｒi）の属性を、顔の所定の属性と比較して、顔の属性から離れすぎている属性の領域を除外することを有している
請求項１から３迄の何れか１記載の処理方法。
【請求項５】
各属性は、
領域のサイズ、
前記領域の形状、
平均色、
主軸に沿った輝度の分散
の中から選択し、
前記各属性の何らかの組み合わせ
を選択する
請求項４記載の処理方法。
【請求項６】
フォールスポジティブを除外するステップは、
マージされた領域（Ｒi）に関する少なくとも１つのビジュアル記述子を計算するサブステップと、
顔を含むサンプル画像と顔をなんら含まないサンプル画像との間の記述子の空間内の最適な超平面を決定するサブステップと、
前記超平面の正しい側面に位置していない記述子の領域（Ｒi）を除外するサブステップと
を有している
請求項１から３迄の何れか１記載の処理方法。
【請求項７】
記述子は、マージされた楕円を含む最小長方形のウェーブレット変換を実行することによって計算され、及び、前記記述子に、画像の階層的分解によって得られた１２個の詳細画像中のウェーブレット係数の分散を割り当てることによって計算される
請求項６記載の処理方法。
【請求項８】
装置は、
画像中の各肌色ピクセルの検出手段、
画像を同質の各色領域（Ｒi）にセグメント化する手段、
所定の第１の閾値よりも大きな、幾つかの各肌色ピクセルを含む領域（Ｒi）の前記同質の各色領域（Ｒi）の中から、各肌色領域に対して選択された各領域を選択する手段、
隣接する肌色の同質の各色領域をマージし、該マージの際、マージコストが所定の第２の閾値に達する迄マージし、マージコストを、同質の各色領域（Ｒi）の形状に関するマージコストと、同質の各色領域（Ｒi）の色に関するマージコストとを直線的に重み付けする手段、
フォールスポジティブを除外する手段
を有していることを特徴とする複数ピクセルからなる画像中の顔の検出装置。
【請求項９】
前記プログラムがコンピュータ上で実行される場合、請求項１から７迄の何れか１記載の顔を検出するための各処理ステップを実行するためのプログラムコード命令を含むコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源への電流の出力を制御する制御装置と、を有した模擬炎の生成装置であって、
前記制御装置は、炎の時空パターンを、結合写像格子を用いて演算する演算手段と、該演算された炎の時空パターンに基づき、前記電流を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする模擬炎の生成装置。
【請求項２】
前記結合写像格子は、適切に粗視化された炎に関わる場の量からなり、前記演算手段は、制御パラメータを用いて前記炎に関わる場の量を演算する手続きを備えることを特徴とする請求項１に記載の模擬炎の生成装置。
【請求項３】
前記炎に関わる場の量は、物質量、内部エネルギ量、及び運動量であり、前記演算する手続きは、燃焼の演算手続き、膨張の演算手続き、及び拡散の演算手続き、であることを特徴とする請求項２に記載の模擬炎の生成装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記燃焼の演算手続き、前記膨張の演算手続き、及び前記拡散の演算手続きに基づき前記炎の時空パターンを演算することを特徴とする請求項３に記載の模擬炎の生成装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記炎に関わる場の量、及び／又は、前記制御パラメータの入力及び変更が可能であることを特徴とする請求項２〜４いずれかに記載の模擬炎の生成装置。
【請求項６】
光源への電流を制御して、模擬炎を生成する模擬炎の生成方法であって、
模擬炎を生成するための炎の時空パターンを、結合写像格子を用いて演算し、該演算された炎の時空パターンに基づき前記電流を出力し、該出力した電流により前記光源から光を点灯することを特徴とする模擬炎の生成方法。
【請求項７】
前記結合写像格子は、適切に粗視化された炎に関わる場の量からなり、前記時空パターンの演算を、制御パラメータを用いて前記炎に関わる場の量を演算することにより行うことを特徴とする請求項６に記載の模擬炎の生成方法。
【請求項８】
前記炎に関わる場の量は、物質量、内部エネルギ量、及び運動量であり、前記演算は、燃焼の演算、膨張の演算、及び拡散の演算であることを特徴とする請求項７に記載の模擬炎の生成方法。
【請求項９】
前記演算は、前記燃焼の演算、前記膨張の演算、及び前記拡散の演算に基づき前記炎の時空パターンを演算するものであることを特徴とする請求項８に記載の模擬炎の生成方法。
【請求項１０】
前記炎に関わる場の量、及び／又は、前記制御パラメータは、前記演算において、入力及び変更可能であることを特徴とする請求項７〜９いずれかに記載の模擬炎の生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記結合写像格子は、適切に粗視化された炎に関わる場の量からなり、前記演算手段は、制御パラメータを用いて前記炎に関わる場の量を演算する手続きを備えることを特徴としている。本発明に係る模擬炎の生成装置は、前記炎に関わる場の量が、物質量、内部エネルギ量、及び運動量であり、前記演算する手続きは、燃焼の演算手続き、膨張の演算手続き、及び拡散の演算手続き、であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る模擬炎の生成装置は、前記演算手段が、前記燃焼の演算手続き、前記膨張の演算手続き、及び前記拡散の演算手続きに基づき前記炎の時空パターンを演算することを特徴としている。
さらに、本発明に係る模擬炎の生成装置は、前記演算手段が、前記炎に関わる場の量、及び／又は、前記制御パラメータの入力及び変更が可能であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る模擬炎の生成方法は、光源への電流を制御して、模擬炎を生成する模擬炎の生成方法であって、模擬炎を生成するための炎の時空パターンを、結合写像格子を用いて演算し、該演算された炎の時空パターンに基づき前記電流を出力し、該出力した電流により前記光源から光を点灯することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る模擬炎の生成方法は、前記結合写像格子が、適切に粗視化された炎に関わる場の量からなり、前記時空パターンの演算を、制御パラメータを用いて前記炎に関わる場の量を演算することにより行うことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る模擬炎の生成方法は、前記炎に関わる場の量が、物質量、内部エネルギ量、及び運動量であり、前記演算は、燃焼の演算、膨張の演算、及び拡散の演算であることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る模擬炎の生成方法は、前記演算が、前記燃焼の演算、前記膨張の演算、及び前記拡散の演算に基づき前記炎の時空パターンを演算するものであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記憶媒体からデータを読取るための第１の電気パッドセットおよび該磁気記憶媒体にデータを書込むための第２の電気パッドセットを有する、スライダに結合された磁気ヘッドと、
前記スライダに結合されたチャージ用電気パッドと、
前記スライダの浮動量を調整するための静電力を生成すべく電荷を前記磁気ヘッドに印加する電気パッドに結合されたチャージ用導電体と、
を有してなるスライダ。
【請求項２】
前記チャージ用電気パッドは、前記スライダの後縁に結合される請求項１に記載のスライダ。
【請求項３】
サスペンションに結合されている請求項１に記載のスライダ。
【請求項４】
前記サスペンションから電気的に絶縁されている請求項３に記載のスライダ。
【請求項５】
高電気抵抗を有する接着剤を用いて前記サスペンションに結合されている請求項４に記載のスライダ。
【請求項６】
電子フィードバックシステムに接続され、該電子フィードバックシステムは前記スライダの環境条件を監視する請求項１に記載のスライダ。
【請求項７】
前記チャージ用導電体は前記電子フィードバックシステムに接続され、該チャージ用導電体は前記スライダの浮動量に基づいて前記電荷を印加する請求項６に記載のスライダ。
【請求項８】
前記チャージ用導電体は前記電子フィードバックシステムに接続され、該チャージ用導電体は前記スライダの周囲温度に基づいて前記電荷を印加する請求項６に記載のスライダ。
【請求項９】
前記電荷は、０．１〜５ボルトの範囲内にある請求項１に記載のスライダ。
【請求項１０】
磁気記憶媒体と、
サスペンションと、
前記サスペンションに結合されたスライダと、
前記磁気記憶媒体からデータを読取るための第１の電気パッドセットおよび前記磁気記憶媒体にデータを書込むための第２の電気パッドセットを有する、前記スライダに結合された磁気ヘッドと、
前記スライダに結合されたチャージ用電気パッドと、
前記スライダの浮動量を調整するための静電力を生成すべく電荷を前記磁気ヘッドに印加する電気パッドに結合されたチャージ用導電体と、
を有してなるシステム。
【請求項１１】
前記チャージ用電気パッドは、前記スライダの後縁に結合される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記スライダが、前記サスペンションから電気的に絶縁されている請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記スライダが、高電気抵抗を有する接着剤を用いて前記サスペンションに結合される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記スライダが電子フィードバックシステムに接続され、該電子フィードバックシステムは前記スライダの環境条件を監視する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記チャージ用導電体が前記電子フィードバックシステムに接続され、該チャージ用導電体は前記スライダの浮動量に基づいて前記電荷を印加する請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記チャージ用導電体が前記電子フィードバックシステムに接続され、該チャージ用導電体は前記スライダの周囲温度に基づいて前記電荷を印加する請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記電荷は０．１〜５ボルトの範囲内にある請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
磁気ヘッドと共にスライダを磁気データ記憶媒体より上方に浮遊させる段階であって、前記磁気ヘッドは、該磁気ヘッド上の読取り電気パッドセットおよび書込み電気パッドセットから電気的に絶縁されたチャージ用電気パッドに結合されている段階と、
前記スライダの浮動量を調整するための静電力を生成すべく、前記磁気データ記憶媒体との関係において、前記磁気ヘッド上に電荷を作り出すために前記チャージ用電気パッドに電圧を印加する段階と、
を有してなる方法。
【請求項１９】
前記チャージ用電気パッドが、前記スライダの後縁に結合される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記スライダが、サスペンションに結合される請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記スライダが、前記サスペンションから電気的に絶縁されている請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記スライダが、高電気抵抗を有する接着剤を用いて前記サスペンションに結合される請求項２３に記載の方法。
【請求項２３】
前記スライダの環境条件を監視する段階をさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記スライダの浮動量に基づいて前記電荷を印加する段階をさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記スライダの周囲温度に基づいて前記電荷を印加する段階をさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記電荷は０．１〜５ボルトの範囲内にある請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁部と、当該スライダ本体に沿って長手方向に延びる内側縁部および外側縁部と、後縁部とにより画成されたスライダ本体を具備する準周囲圧力空気ベアリング式スライダにおいて、
上記スライダ本体は、
前側空気ベアリング面と、
当該スライダの上記前縁部から延び且つ上記前側空気ベアリング面の高さよりも低い第一高さを有する前側部分と、
上記前側部分と第一低輪郭部材および第二低輪郭部材との間に延びる準周囲圧力領域であって、上記各低輪郭部材が上記前側空気ベアリング面の高さよりも低い高さを有する準周囲圧力領域とを有し、
スライダの緯度方向における側方空気ベアリング面の幅はキャンバの変化に対する浮上高さ感度が低くなるように選択される、準周囲圧力空気ベアリング式スライダ。
【請求項２】
前縁部と、当該スライダ本体に沿って長手方向に延びる内側縁部および外側縁部と、後縁部とにより画成されたスライダ本体を具備する準周囲圧力ベアリング式スライダにおいて、
上記スライダ本体は、
前側空気ベアリング面と、
当該スライダの上記前縁部から延び且つ上記前側空気ベアリング面の高さよりも低い第一高さを有する前側部分と、
上記前側部分と第一低輪郭部材および第二低輪郭部材との間に延びる準周囲圧力領域であって、上記各低輪郭部材が上記前側空気ベアリング面の高さよりも低い高さを有する準周囲圧力領域と、
少なくとも一つの側方空気ベアリング面とを有し、
上記側方空気ベアリング面の配置と、当該スライダの長手方向における上記側方空気ベアリング面の幅とは、クラウニングの変化に対する浮上高さ感度が低くなるように選択される準周囲圧力空気ベアリング式スライダ。
【請求項３】
上記第一低輪郭部材および第二低輪郭部材の高さは上記第一高さに等しい請求項１又は２に記載の準周囲圧力空気ベアリング式スライダ。
【請求項４】
当該スライダはディスクドライブに対する超低位浮上高さ環境において使用される請求項３に記載の準周囲圧力空気ベアリング式スライダ。
【請求項５】
当該スライダの前縁部の方を向く第一矩形部分と、当該スライダの後縁部の方を向く第二矩形部分とを有する後側空気ベアリング面を更に具備する請求項１又は２に記載の準周囲圧力空気ベアリング式スライダ。
【請求項６】
上記第二矩形部分は約７６２μｍ未満の幅を有する請求項５に記載の準周囲圧力空気ベアリング式スライダ。
【請求項７】
上記第二矩形部分は約１２７μｍの幅を有する請求項６に記載の準周囲圧力空気ベアリング式スライダ。
【請求項８】
上記第二矩形部分の幅は当該スライダを製造するフォトリソグラフ工程におけるマスクの整列許容誤差に制限される請求項５に記載の準周囲圧力空気ベアリング式スライダ。
【請求項９】
読取り／書込み要素を更に具備し、
上記第二矩形部分は上記読取り／書込み要素上に配設される請求項５に記載の準周囲圧力空気ベアリング式スライダ。
【請求項１０】
上記各低輪郭部材は空気ベアリング面ではない、請求項２に記載の準大気圧空気ベアリング式スライダ。
【請求項１１】
前縁部と、当該スライダ本体に沿って長手方向に延びる内側縁部および外側縁部と、後縁部とにより画成されたスライダ本体であって、前側空気ベアリング面と、当該スライダの上記前縁部から延び且つ上記前側空気ベアリング面の高さよりも低い第一高さを有する前側部分とを有するスライダ本体を有する準周囲圧力空気ベアリング式スライダを設計する方法であって、
上記スライダ本体の長手方向における側方空気ベアリング面の幅と、上記側部空気ベアリングスライダの位置とを、クラウニングの変化に対する浮上高さ感度が低くなるように選択する行程を具備する準周囲圧力空気ベアリング式スライダの設計方法。
【請求項１２】
上記選択操作は、上記スライダ本体の長手方向における後側空気ベアリング面の幅を、クラウニングの変化に対する浮上高さ感度を低くするように選択する行程をさらに具備する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記スライダ本体の横方向における側方空気ベアリング面の幅を選択することでキャンバに対する上記スライダの所定の浮上高さ感度を達成する行程をさらに具備する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
クラウンおよびキャンバに対する上記各浮上高さ感度は上記スライダに対して相互に相殺される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
上記前側空気ベアリング面と上記前側部分との背後に二つの低輪郭部材を配置することで準周囲圧力領域を画成する行程をさらに具備する請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
上記後側空気ベアリング面は前側矩形部分および後側矩形部分を有し、
当該方法は、上記スライダ本体の横方向において上記後側空気ベアリング面の後側矩形部分の幅を選択することで上記スライダの所望の浮上高さを達成する行程をさらに具備する請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開閉器の閉路状態において一つの電流方向に流れる電流を、通電および開閉するための少なくとも一つの開閉器ポール（２）と、この電流と逆の方向に流れる逆電流を通電するための、地電位（Ｇ）と接続された外部導体（４）とを有し、その際この少なくとも一つの開閉器ポール（２）は、この電流を通電する内部導体（３）を縦軸に沿って有し、この外部導体（４）は、この内部導体（３）を取り囲む容器（４）として構成されており、この外部導体（４）には、冷却フィン（９）を有する冷却フィン構造（５）が有る高出力開閉器において、この冷却フィン（９）を有する冷却フィン構造（５）が、内部導体（３）に対して半径方向に間隔を空けて配置されていることを特徴とする高出力開閉器（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３．１質量％以上で４５質量％未満の水を含有する有機溶媒からなる溶媒と、
カルボン酸又はその塩及び無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質と、
ポリアクリルアミド又はその誘導体と、
ニトロ化合物とを含むことを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。
【請求項２】
前記ポリアクリルアミド又はその誘導体の分子量が、１００〜２，０００，０００の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサ駆動用電解液。
【請求項３】
前記ポリアクリルアミド又はその誘導体が、該電解液の溶媒の全量を基準にして０．０５〜５．０質量％の範囲で含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の電解コンデンサ駆動用電解液。
【請求項４】
前記有機溶媒が、プロトン系溶媒、非プロトン系溶媒又はその混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電解コンデンサ駆動用電解液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電解液を含んでなることを特徴とする電解コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパッドが形成された主面を有する半導体チップと、
前記半導体チップを支持し、前記半導体チップの外形寸法よりも小さいタブと、
前記半導体チップの周囲に配置された複数のインナーリード部と、
前記半導体チップの複数のパッドと前記複数のインナーリード部とをそれぞれ電気的に接続する複数のボンディングワイヤと、
前記半導体チップ、前記複数のインナーリード部、および前記複数のワイヤを封止する封止部と、
前記複数のインナーリード部のそれぞれと一体に形成され、前記封止部から露出する複数のアウターリード部と、
前記複数のアウターリード部のそれぞれに形成されたＰｂフリー半田メッキ層と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記複数のインナーリード部のそれぞれのワイヤ接合面には、Ａｇメッキ層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記Ｐｂフリー半田メッキ層は、Ｓｎ−Ａｇ系、又はＳｎ−Ｚｎ系等の金属から成ることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記タブ、前記インナーリード部、および前記アウターリード部のそれぞれは、Ｃｕ系、又はＦｅ系の金属から成ることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記タブにおいて、前記半導体チップを支持する面とは反対側の裏面側は、封止部により覆われていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項６】
前記タブの裏面側は、エッチングにより前記アウターリード部の厚さよりも薄く形成されていることを特徴とする請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
樹脂封止形の半導体装置であって、
半導体チップを支持するタブと、
前記半導体チップが樹脂封止されて形成された封止部と、
前記タブを支持するタブ吊りリードと、
前記タブの周囲に配置され、前記タブの中心付近に向かって前記タブに接近して配置された延在部と前記封止部の半導体装置実装側の面の周縁部に露出する被接続部とを備えた複数のリードと、
前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードの前記延在部とを接続する接続部材とを有し、
前記リードにおける前記延在部が前記被接続部より薄く形成されて封止用樹脂によって覆われているとともに、前記被接続部の前記封止部内に配置される露出側と反対側の面に溝部が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、本発明は、複数のパッドが形成された主面を有する半導体チップと、前記半導体チップを支持し、前記半導体チップの外形寸法よりも小さいタブと、前記半導体チップの周囲に配置された複数のインナーリード部と、前記半導体チップの複数のパッドと前記複数のインナーリード部とをそれぞれ電気的に接続する複数のボンディングワイヤと、前記半導体チップ、前記複数のインナーリード部、および前記複数のワイヤを封止する封止部と、前記複数のインナーリード部のそれぞれと一体に形成され、前記封止部から露出する複数のアウターリード部と、前記複数のアウターリード部のそれぞれに形成されたＰｂフリー半田メッキ層と、を有するものである。
また、本発明は、樹脂封止形の半導体装置であって、半導体チップを支持するタブと、前記半導体チップが樹脂封止されて形成された封止部と、前記タブを支持するタブ吊りリードと、前記タブの周囲に配置され、前記タブの中心付近に向かって前記タブに接近して配置された延在部と前記封止部の半導体装置実装側の面の周縁部に露出する被接続部とを備えた複数のリードと、前記半導体チップの表面電極とこれに対応する前記リードの前記延在部とを接続する接続部材とを有し、前記リードにおける前記延在部が前記被接続部より薄く形成されて封止用樹脂によって覆われているとともに、前記被接続部の前記封止部内に配置される露出側と反対側の面に溝部が形成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板とともに気密容器を形成するための枠と、を封着材で接合するステップを有しており、
前記ステップは、前記枠と前記基板を突き当てることによって形成される該枠と該基板との隅部に沿って前記封着材を設け、前記隅部に沿った小領域毎に、前記封着材の前記枠と前記基板とに接合が可能な温度以上での加熱と固化とを順次行うことで、前記基板と前記枠のそれぞれと前記封着材とを気密に接合して閉じた接合線を形成するステップである
ことを特徴とする気密容器の製造方法。
【請求項２】
基板と、該基板とともに気密容器を形成するための枠と、を封着材で接合するステップを有しており、
前記ステップは、前記枠と前記基板を突き当てることによって形成される、該枠と該基板との隅部に沿った小領域毎に、前記枠と前記基板とに接合が可能な温度以上の温度に加熱した封着材の供給と固化とを順次行い、前記基板と前記枠のそれぞれと前記封着材とを気密に接合して閉じた接合線を形成するステップである
ことを特徴とする気密容器の製造方法。
【請求項３】
前記封着材が低融点金属を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の気密容器の製造方法。
【請求項４】
前記ステップは、真空雰囲気下で行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載に気密容器の製造方法。
【請求項５】
前記封着材を配する部位に、下地膜として該封着材と濡れ性の良い材料を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【請求項６】
前記下地膜を加熱して間接的に封着材を加熱溶融することを特徴とする請求項５に記載の気密容器の製造方法。
【請求項７】
画像表示装置の製造方法であって、表示素子を内包する気密容器を請求項１から６のいずれか１項に記載の方法で形成することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジング内をパワーピストンにより定圧室と変圧室とに画成し、該パワーピストンに支持されたバルブボディ内には、ブレーキペダルに連動する入力ロッドに連結されたプランジャの移動により前記変圧室への作動流体の供給を制御する弁機構を設け、該弁機構の作動に基づく前記変圧室と前記定圧室との間に発生した差圧によって前記パワーピストンに生じた推力を出力する倍力装置であって、前記バルブボデー内に摺動可能に設けられて前記入力ロッドの作動とは別に前記弁機構を作動させる可動子と、前記バルブボデー内に配置されるソレノイドとを有する電磁付勢手段を備え、前記可動子は前記ソレノイドへの通電電流により移動するアーマチュアを備え、該アーマチュアの一端に前記変圧室内の圧力を、該アーマチュアの他端に前記定圧室内の圧力をそれぞれ作用させるようにしたことを特徴とする倍力装置。
【請求項２】  ハウジング内をパワーピストンにより定圧室と変圧室とに画成し、該パワーピストンに支持されたバルブボディ内には、ブレーキペダルに連動する入力ロッドに連結されたプランジャの移動により前記変圧室への作動流体の供給を制御する弁機構を設け、該弁機構の作動に基づく前記変圧室と前記定圧室との間に発生した差圧によって前記パワーピストンに生じた推力をリアクションディスクを介して出力ロッドに伝達する倍力装置であって、前記バルブボデー内に摺動可能に設けられ、前記入力ロッドの作動とは別に前記弁機構を作動させる可動子を有する電磁付勢手段を備え、さらに前記リアクションディスクからの反力の一部を前記可動子に伝達する反力伝達部材を備えたことを特徴とする倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、ハウジング内をパワーピストンにより定圧室と変圧室とに画成し、該パワーピストンに支持されたバルブボディ内には、ブレーキペダルに連動する入力ロッドに連結されたプランジャの移動により前記変圧室への作動流体の供給を制御する弁機構を設け、該弁機構の作動に基づく前記変圧室と前記定圧室との間に発生した差圧によって前記パワーピストンに生じた推力を出力する倍力装置であって、前記バルブボデー内に摺動可能に設けられて前記入力ロッドの作動とは別に前記弁機構を作動させる可動子と、前記バルブボデー内に配置されるソレノイドとを有する電磁付勢手段を備え、前記可動子は前記ソレノイドへの通電電流により移動するアーマチュアを備え、該アーマチュアの一端に前記変圧室内の圧力を、該アーマチュアの他端に前記定圧室内の圧力をそれぞれ作用させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、電磁付勢手段が入力ロッドの作動とは別に弁機構を作動する可動子と、前記バルブボデー内に配置されるソレノイドとを有し、前記可動子は前記ソレノイドへの通電電流により移動するアーマチュアを備え、該アーマチュアの一端に前記変圧室内の圧力を、該アーマチュアの他端に前記定圧室内の圧力をそれぞれ作用させるようにしたので、変圧室と定圧室との差圧がアーマチュアに倍力装置の出力に応じた力を作用させるので、電磁付勢手段に加えた電流の大きさに対応した（例えば比例して）大きさの定圧室及び変圧室の間の差圧ひいてはブースタ出力が得られる。このため、ブースタの出力を所望の大きさに制御する上で従来技術で必要とされたマスタシリンダ圧力センサ等のセンサを設けることなく、電磁付勢手段に加えた電流に比例したブースタ出力が得られることにより、センサ等を新たに設けなくて済む分、構成が簡易になり、かつ装置の低廉化を図ることができる。さらに、電磁付勢手段に加えた電流の大きさに比例した大きさのブースタ出力が得られるので、電磁付勢手段に加える電流を広範囲に変えることにより広範囲にわたってブースタ出力を調整できることになる。
請求項２記載の発明は、電磁付勢手段が入力ロッドの作動とは別に弁機構を作動する可動子を有し、可動子の作動力にリアクションディスクの反力の一部を作用させるので、電磁付勢手段に加えた電流に対応した（例えば比例して）大きさの定圧室及び変圧室の間の差圧ひいてはブースタ出力が得られる。このため、ブースタの出力を所望の大きさに制御する上で従来技術で必要とされたマスタシリンダ圧力センサ等のセンサを設けることなく、電磁付勢手段に加えた電流の大きさに比例した大きさのブースタ出力が得られることにより、センサ等を新たに設けなくて済む分、構成が簡易になり、かつ装置の低廉化を図ることができる。
さらに、電磁付勢手段に加えた電流の大きさに比例した大きさのブースタ出力が得られるので、電磁付勢手段に加える電流を広範囲に変えることにより広範囲にわたってブースタ出力を調整できることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
オーディオエンコーダ６５、オーディオＴＳ構成部６６およびオーディオスクランブラ６７は、周知技術で構成可能であるので、それぞれの詳細な説明を省略するが、ベースバンドのデジタル音声信号から、トランスポートストリームＳＡＴＳを生成してＴＳ多重化部６８に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
図６の記録再生システムＲＲＳ3 は、伝送路ＴＰを介して、変調信号ＭＳを受信する。より具体的には、変調信号ＭＳは、デコードユニットＤＵ3 の復調／伝送路復号部７１により受信される。復調／伝送路復号部７１は、伝送路符号化／変調部６９の逆操作、つまり復調処理および復号処理を受信信号ＭＳに行って、トランスポートストリームＴＳを再生する。再生されたトランスポートストリームＴＳは分岐部１１に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラと、
前記カメラからの撮像信号のうち所定の部分のみを選択し、選択された撮像信号のみをメモリに書き込む選択書込み手段を有する画像処理装置と、を備え、
前記画像処理装置は、
前記カメラの光軸のずれ量を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記カメラの光軸のずれ量に基づいて、前記選択書込み手段で選択する前記所定の部分をシフトさせる制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】  カメラからの撮像信号のうち所定の部分のみを選択し、選択された撮像信号のみをメモリに書き込む選択書込み手段と、
前記カメラの光軸のずれ量を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記カメラの光軸のずれ量に基づいて、前記選択書込み手段で選択する前記所定の部分をシフトさせる制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理装置、特に車両に搭載され車両の周辺の道路状況等をビデオカメラにて監視するのに適した画像処理装置および画像処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって本発明の目的は上記問題点に鑑み、メモリが有すべきメモリ容量を少なくし、また、画像処理速度を低下させずに光軸ズレの補正が行える画像処理装置および画像処理システムを提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ音声情報を有する複数の第１の音声パケットからなる第１の音声データが記録されている記録媒体に対して第２の音声データを記録する装置であって、
記録手段と、
前記複数の第１のパケットのうちの１つを指定し、前記指定された第１の音声パケットを識別するための識別データと共に前記第２の音声データを前記記録媒体に記録するよう前記記録手段を制御する制御手段とを備える記録装置。
【請求項２】  前記第２の音声データの記録開始を指示する指示手段を備え、前記制御手段は前記指示手段による指示に応じて前記複数の第１のパケットのうちの１つを指定することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記制御手段は更に、前記指示手段による指示タイミングに係る時間情報を前記第２の音声データと共に記録するよう前記記録手段を制御することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】  前記時間情報は前記指定されたパケットの第１の音声データの再生タイミングと前記指示手段による指示タイミングとの差を示す情報であることを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】  前記複数の第１の音声パケットはそれぞれパケット番号を示すパケット番号データを有し、前記制御手段は前記指定された第１の音声パケットのパケット番号を前記識別データとして記録するよう前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】  複数の第１の音声パケットからなる第１の音声データと第２の音声データとを記録媒体から再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された第１の音声データと前記第２の音声データとを出力する出力手段と、
前記第１の音声データ中の所定の第１の音声パケットの出力タイミングに基づいて前記出力手段による前記第２の音声データの出力タイミングを制御する制御手段とを備える再生装置。
【請求項７】  前記第２の音声データは前記所定の第１の音声パケットを識別するための識別データを有し、前記制御手段は前記再生された第２の音声データ中の前記識別データに基づいて前記再生された第１の音声データ中の前記所定の第１の音声パケットを検出することを特徴とする請求項６記載の再生装置。
【請求項８】  前記第２の音声データは更に、前記所定の第１の音声パケットと前記第２の音声データとの時間関係に係る時間情報を有し、前記制御手段は前記所定の第１の音声パケットの検出結果と前記再生された第２の音声データ中の時間情報とに基づいて前記第２の音声データの出力タイミングを制御することを特徴とする請求項７記載の再生装置。
【請求項９】  前記複数の第１の音声パケットはそれぞれパケットの番号を示すパケット番号データを有し、前記識別データは前記所定の第１の音声パケットのパケット番号を示すデータであることを特徴とする請求項７記載の再生装置。
【請求項１０】  前記第１の音声データは所定量の前記第１の音声データ毎に前記第１の音声データの出力タイミングを規定するためのタイミングデータが付加されており、前記所定の第１の音声パケットは前記タイミングデータを有するパケットであることを特徴とする請求項６記載の再生装置。
【請求項１１】  それぞれ音声情報を有する複数の第１の音声パケットからなる第１の音声データが記録されている記録媒体に対して第２の音声データを記録する方法であって、
前記複数の第１のパケットのうちの１つを指定し、前記指定された第１の音声パケットを識別するための識別データと共に前記第２の音声データを前記記録媒体に記録することを特徴とする記録方法。
【請求項１２】  複数の第１の音声パケットからなる第１の音声データと第２の音声データとを記録媒体から再生する再生して前記再生手段により再生された第１の音声データと前記第２の音声データとを出力する方法であって、
前記第１の音声データ中の所定の第１の音声パケットの出力タイミングに基づいて前記出力手段による前記第２の音声データの出力タイミングを制御することを特徴とする再生方法。
【請求項１３】  請求項１０または請求項１１に記載の方法をコンピュータを用いて実現するためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
出力デバイスから出力されたカラーパッチを測色して得られる測色値を入力し、前記測色値に応じて、デバイスに独立な色信号をデバイスに従属する色信号に変換するための第一のルックアップテーブルを作成し、デバイスに従属する色信号をデバイスに独立な色信号に変換する第二のルックアップテーブルを作成する画像処理方法であって、
前記第一および第二のルックアップテーブルそれぞれに対して独立に、ルックアップテーブルのグリッドの出力値に対する平滑化処理を行うか否かを設定し、
前記設定に基づき、前記第一および第二のルックアップテーブルそれぞれに対して行う平滑化処理を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項2】
さらに、前記第一および第二のルックアップテーブルそれぞれに対して独立に、ルックアップテーブルのグリッドの数を設定し、
前記設定されたグリッドの数に応じて前記平滑化処理の条件を制御することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項3】
さらに、前記測色値に対して平滑化処理を行うか否かを設定することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項4】
出力デバイスから出力されたカラーパッチを測色して得られる測色値を入力し、前記出力デバイスに対応するプロファイルを作成する画像処理方法であって、
前記測色値および前記プロファイルに対して平滑化処理を行うか否かを独立に設定することが可能であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項5】
出力デバイスから出力されたカラーパッチを測色して得られる測色値を入力する入力手段と、
前記測色値に応じて、デバイスに独立な色信号をデバイスに従属する色信号に変換するための第一のルックアップテーブル、および、デバイスに従属する色信号をデバイスに独立な色信号に変換する第二のルックアップテーブルを作成する作成手段と、
前記第一および第二のルックアップテーブルそれぞれに対して独立に、ルックアップテーブルのグリッドの出力値に対する平滑化処理を行うか否かを設定する設定手段と、
前記設定に基づき、前記第一および第二のルックアップテーブルそれぞれに対して行う平滑化処理を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項6】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理を実行するコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
本発明を前記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応または関連するコンピュータプログラムが格納される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分からなる画像データを入力する画像入力手段と、
該入力された画像データを保持する保持手段と、
前記画像入力手段による入力と同時に、前記画像データの画像特徴を検出する検出手段と、
該検出手段における検出結果に基づいて、前記保持手段に保持されている画像データを補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された画像データを出力する画像出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記画像特徴として白黒画像であるか否かを検出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記画像データにおいて予め指定された値以下の彩度を有する画素の数が予め指定された数以下であれば、該画像は白黒画像である旨を検出することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記検出手段において前記画像が白黒画像である旨が検出された場合に、前記画像データを黒単色成分からなる画像データに補正することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記画像特徴として背景色を検出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記画像データの色成分毎のヒストグラムに基づいて背景濃度値を検出することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記画像データの色成分毎のヒストグラムにおける最高輝度値を背景濃度値として検出することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記検出手段において検出された背景濃度値を前記画像データから除去することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像入力手段は、原稿画像を光学的に読み取ることによって前記画像データを生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像入力手段は、外部装置から転送されてきたＰＤＬデータを入力することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像出力手段は、前記補正後の画像データに基づく画像を記録媒体上に形成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１２】
更に、前記保持手段に保持された画像データを外部装置に転送する転送手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
複数の色成分からなる画像データを入力する画像入力工程と、
前記画像入力工程と並行して前記画像データの示す画像特徴を検出する検出工程と、
該入力された画像データを保持手段に格納する格納工程と、
該検出結果に基づいて、前記保持手段に保持されている画像データを補正する補正工程と、
該補正された画像データを出力する画像出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
画像処理のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、該プログラムは少なくとも、
複数色成分からなる画像データを入力する画像入力工程と、
前記画像入力工程と並行して前記画像データの示す画像特徴を検出する検出工程と、
該入力された画像データを保持手段に格納する格納工程と、
該検出結果に基づいて、前記保持手段に保持されている画像データを補正する補正工程と、
該補正された画像データを出力する画像出力工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、複数の色成分からなる画像データを入力する画像入力手段と、該入力された画像データを保持する保持手段と、前記画像入力手段による入力と同時に、前記画像データの画像特徴を検出する検出手段と、該検出手段における検出結果に基づいて、前記保持手段に保持されている画像データを補正する補正手段と、前記補正手段により補正された画像データを出力する画像出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体の光学像を撮像し画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データに係る画像を表示する表示手段と、
前記撮像手段により得られた画像データから動画データを生成する動画生成手段と、
前記撮像手段により得られた画像データから静止画データを生成する静止画生成手段と、
前記表示手段による画像の確認が可能な状態に無い場合に、前記動画生成手段による動画データの生成を禁止し、前記表示手段による画像の確認が可能な状態にあるかどうかに関わらず、前記静止画生成手段による静止画データの生成を許可する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記表示手段の表示面を前記撮像装置に向けて収納した状態であることを検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段より前記表示手段の表示面を前記撮像装置に向けて収納した状態であると検出された場合に、前記動画生成手段による動画データの生成を禁止し、前記検出手段より前記表示手段の表示面を前記撮像装置に向けて収納した状態であると検出されたかどうかに関わらず、前記静止画生成手段による静止画データの生成を許可することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記表示手段に前記画像データが表示されていない場合に、前記動画生成手段による動画データの生成を禁止し、前記表示手段に前記画像データが表示されているかどうかに関わらず、前記静止画生成手段による静止画データの生成を許可することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】  前記表示手段の表示面を前記撮像装置に向けて収納した状態であることを検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段より前記表示手段の表示面を前記撮像装置に向けて収納した状態であると検出された場合に、前記画像データを表示しないよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動画像を撮像（撮影ともいう）する撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、どのような動画データが作成されるか判断できない状況では撮影が行われることのない撮像装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、撮像装置を次ぎの（１）ないし（４）の通りに構成する。
（１）被写体の光学像を撮像し画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データに係る画像を表示する表示手段と、
前記撮像手段により得られた画像データから動画データを生成する動画生成手段と、
前記撮像手段により得られた画像データから静止画データを生成する静止画生成手段と、
前記表示手段による画像の確認が可能な状態に無い場合に、前記動画生成手段による動画データの生成を禁止し、前記表示手段による画像の確認が可能な状態にあるかどうかに関わらず、前記静止画生成手段による静止画データの生成を許可する制御手段とを有する撮像装置。
（２）前記表示手段の表示面を前記撮像装置に向けて収納した状態であることを検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段より前記表示手段の表示面を前記撮像装置に向けて収納した状態であると検出された場合に、前記動画生成手段による動画データの生成を禁止し、前記検出手段より前記表示手段の表示面を前記撮像装置に向けて収納した状態であると検出されたかどうかに関わらず、前記静止画生成手段による静止画データの生成を許可する前記（１）記載の撮像装置。
（３）前記制御手段は、前記表示手段に前記画像データが表示されていない場合に、前記動画生成手段による動画データの生成を禁止し、前記表示手段に前記画像データが表示されているかどうかに関わらず、前記静止画生成手段による静止画データの生成を許可する前記（１）記載の撮像装置。
（４）前記表示手段の表示面を前記撮像装置に向けて収納した状態であることを検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段より前記表示手段の表示面を前記撮像装置に向けて収納した状態であると検出された場合に、前記画像データを表示しないよう前記表示手段を制御する前記（３）記載の撮像装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】