Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置検出装置、ブレ補正装置、レンズ鏡筒、及び、位置検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ極の磁石と、
前記Ｎ極の磁石の近傍に並んで配置されたＳ極の磁石と、
前記Ｎ極の磁石と前記Ｓ極の磁石とが並ぶ方向に相対的に移動可能であって磁気を検出する磁気検出素子と、
を備え、
前記磁気検出素子が磁石の表面の法線方向の磁場の検出を行うことにより位置検出を行う位置検出装置において、
前記磁気検出素子が検出する磁場の出力特性の傾きが略直線となる範囲内に設けられ、前記磁気検出素子の相対的な移動範囲を制御上制限するソフトリミットと、
前記ソフトリミットよりも外側であって、前記出力特性の傾きが反転しない範囲に設けられ、前記磁気検出素子の相対的な移動範囲を物理的に制限するハードリミットと、
を備えたことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検出装置において、
前記磁気検出素子は、ホール素子又は磁気抵抗効果素子であること、
を特徴とする位置検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の位置検出装置を備えたブレ補正装置であって、
前記Ｎ極及び前記Ｓ極の磁石と前記磁気検出素子とが、光軸に対して略直交する方向に移動してブレを補正するブレ補正光学系の移動により相対的に移動する位置に設けられており、
前記磁気検出素子は、前記ブレ補正光学系の移動量を検出すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたブレ補正装置を用いたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
互いに異なる極性の磁場が生じるように磁石を配置し、
前記磁石と相対的に移動可能に、前記磁石の磁気特性を検出する磁気検出素子を備え、
前記磁気特性が前記磁気検出素子の相対的移動量と略比例する範囲内に、前記磁石と前記磁気検出素子との相対的な移動を制限するとともに、
前記磁気特性の増減方向が反転しない範囲内に、前記磁石と前記磁気検出素子との相対的な移動を制限することを特徴とする位置検出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の位置検出方法において、
ソフトリミットを用いて、前記磁気特性が前記磁気検出素子の相対的移動量と略比例する範囲内に、前記磁気検出素子の相対的移動を制限するとともに、
ハードリミットを用いて、前記磁気特性の増減方向が反転しない範囲内に、前記磁気検出素子の相対的移動を制限することを特徴とする位置検出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の位置検出方法において、
前記ソフトリミットにより制限される領域は、前記ハードリミットにより制限される領域の内部にあることを特徴とする位置検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の位置検出装置を備えたブレ補正装置であって、前記Ｎ極及び前記Ｓ極の磁石（１１，１２）と前記磁気検出素子（１３）とが、光軸に対して略直交する方向に移動してブレを補正するブレ補正光学系（１）の移動により相対的に移動する位置に設けられており、前記磁気検出素子は、前記ブレ補正光学系の移動量を検出すること、を特徴とするブレ補正装置である。
請求項４の発明は、請求項３に記載されたブレ補正装置を用いたことを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項５の発明は、互いに異なる極性の磁場が生じるように磁石（１１，１２）を配置し、前記磁石（１１，１２）と相対的に移動可能に、前記磁石（１１，１２）の磁気特性を検出する磁気検出素子（１３）を備え、前記磁気特性が前記磁気検出素子（１３）の相対的移動量と略比例する範囲内に、前記磁石（１１，１２）と前記磁気検出素子（１３）との相対的な移動を制限するとともに、前記磁気特性の増減方向が反転しない範囲内に、前記磁石（１１，１２）と前記磁気検出素子（１３）との相対的な移動を制限することを特徴とする位置検出方法である。
請求項６の発明は、請求項５に記載の位置検出方法において、ソフトリミットを用いて、前記磁気特性が前記磁気検出素子（１３）の相対的移動量と略比例する範囲内に、前記磁気検出素子（１３）の相対的移動を制限するとともに、ハードリミットを用いて、前記磁気特性の増減方向が反転しない範囲内に、前記磁気検出素子（１３）の相対的移動を制限することを特徴とする位置検出方法である。
請求項７の発明は、請求項６に記載の位置検出方法において、前記ソフトリミットにより制限される領域は、前記ハードリミットにより制限される領域の内部にあることを特徴とする位置検出方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面（１６）にセラミック皮膜（２０）を有する部品（１０）の表面孔（１２）からセラミック堆積物（２２）を除去する方法であって、
孔（１２）の設置時に用いたプログラム化された孔（１２）の位置にＮｄ：ＹＡＧ発振器から発振されるレーザビーム（２４）が方向付けられるように、該レーザ発振器を位置決めする段階、次いで、
プログラム化された孔（１２）の位置にパルスレーザビーム（２４）を方向付けて孔（１２）からセラミック堆積物（２２）を除去する段階であって、パルスレーザビーム（２４）が部品（１０）の表面（１６）の孔（１２）よりも小さい直径と０．２５ミリ秒〜６．０ミリ秒のパルス幅と２Ｈｚ〜２０Ｈｚのパルス周波数とを有しており、孔（１２）の周囲のセラミック皮膜（２０）に実質的な層間剥離も亀裂も生じさせずに、セラミック堆積物（２２）の一部が孔（１２）から除去され、セラミック堆積物（２２）の残存部分が孔（１２）の周囲に残って表面開口を画成する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
セラミック皮膜（２０）が０．５ｍｍを超える厚さを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
セラミック皮膜（２０）が０．７５ｍｍを超える厚さを有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
孔（１２）が０．２５ｍｍを超える直径を有し、パルスレーザビーム（２４）が０．４ミリ秒〜１．０ミリ秒のパルス幅と６Ｈｚ〜１６Ｈｚのパルス周波数とを有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
孔（１２）が０．２５ｍｍ未満の直径を有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
空気冷却式ガスタービンエンジン部品（１０）の表面（１６）と交差した冷却孔（１２）を形成する方法であって、
プログラム化された孔（１２）の位置で部品（１０）に複数の孔（１２）を設置する段階、
孔（１２）にもセラミック堆積物（２２）が堆積するように部品（１０）の表面（１６）にセラミック皮膜（２０）を堆積させる段階、
セラミック皮膜（２０）内の残留応力を減少させるべく、部品（１０）を真空中で熱処理する段階、
プログラム化された孔（１２）の位置の１箇所にＮｄ：ＹＡＧ発振器から発振されるレーザビーム（２４）が方向付けられるように、該レーザ発振器を位置決めする段階、次いで、
プログラム化された孔（１２）の位置にパルスレーザビーム（２４）を方向付けて孔（１２）からセラミック堆積物（２２）を蒸発させる段階であって、パルスレーザビーム（２４）が部品（１０）の表面（１６）の孔（１２）の直径よりも小さい直径をもつように集束されているとともに０．２５ミリ秒〜６．０ミリ秒のパルス幅と２Ｈｚ〜２０Ｈｚのパルス周波数とを有しており、孔（１２）の周囲のセラミック皮膜（２０）に実質的な層間剥離も亀裂も生じさせずに、セラミック堆積物（２２）の一部が孔（１２）から除去され、セラミック堆積物（２２）の残存部分が孔（１２）の周囲に残って表面開口を画成する段階
を含んでなる方法。
【請求項７】
前記堆積段階に先立って、部品（１０）の表面（１６）に金属ボンドコート（１８）を堆積させる段階をさらに含み、セラミック皮膜（２０）をボンドコート（１８）上に堆積させる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ボンドコート（１８）が拡散アルミニドである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
セラミック皮膜（２０）がプラズマ溶射法で堆積される、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記熱処理段階が、１０２５℃〜１１２５℃の温度で約２時間〜約８時間実施される、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
照明入射領域、
前記照明入射領域から光を受けるために適合される照明光ガイド、
前記照明入射領域から概略４５度の角度で配置され、過剰照明光が前記照明光ガイドから離れるように方向づけるために適合される第１、第２、第３、及び第４の過剰照明方向変更面、
前記照明ガイドから概略４５度の角度の面に配置される入射照明方向変更面、
前記照明方向変更面に対して概略垂直な面に配置される検出方向変更面、
前記照明方向変更面と前記検出方向変更面との間に配置され、前記照明入射ガイドに対して概略垂直な方向の光を受けるために適合される読み取り窓、
前記照明光ガイドと概略平行で、前記検出方向変更面と光学的伝達を行う検出ガイド、及び、
前記検出ガイドから光を出射するために適合される検出出射口
を含む成型導波光学フォマット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記光学フォマット内に光を受け、前記光が入射方向に進む入射領域、
前記入射方向から、前記入射方向に対して概略垂直な方向に、光を反射するように位置付けられた第１、第２、第３、及び第４の過剰照明方向変更面、
前記入射領域からの光を受け、前記光を前記入射方向に方向づけるように位置付けられた照明光ガイド、
前記入射方向から、前記入射方向に対して概略垂直な方向へ、光を反射するように位置付けられた照明方向変更面、
サンプルを保持するために適合され、前記照明方向変更面からの光を受けるように位置付けられた読み取り窓、
前記読み取り窓からの光を受け、前記読み取り窓からの光を、前記入射方向に対して概略平行な方向に反射するように位置付けられた検出方向変更面、
前記方向変更面からの光を受ける検出ガイド、及び、
前記検出ガイドからの光を受け、前記光を前記光学フォマットから外側に方向づける検出出射口
を含むサンプルの光学測定用導波光学フォマット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
入射照明方向変更面３０は、矢印Ｂにより示される方向に全内部反射によって、入射光を反射する。本発明の１つの実施形態によれば、照明方向変更面３０は、反射材料で表面を覆われている。本発明の１つの実施形態によれば、照明方向変更面３０は、照明光ガイド１８に対して４５度の角度で配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１に示される実施形態によれば、入射照明方向変更面３０から反射した後、入射光は液体サンプル３４を収容した読み取り窓３２を通過するように方向づけられる。光をフォマット１０を通ってサンプル３４上へ導くことによって、分析するサンプルの量を少なくすることができ、非常に少ないサンプル量を採集する更に便利な手段を提供することができる。光学フォマット１０の１つの実施形態によれば、サンプル３４は、針３６又は毛細管を経由して、読み取り窓３２の上へ方向づけられる。針３６は、患者に突き刺して１つのアクションでサンプルを採るように使うことができ、突き刺すこととサンプルを採取することを統合することによって、患者に対する処置を非常に単純化することができる。読み取り窓３２は、試験される液体サンプルを、照明光ガイド１８と照明方向変更面３０に関して、正確に位置決めする光学的に透明なプラットフォームとしての役目を果たす。本発明の１つの実施形態によれば、試薬が、読み取り窓３２の上で乾燥される。この実施形態では、試薬は、サンプルの色彩メトリック変化を供給するサンプルとして再構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
医療用画像用途において重要な要素は、検出器の空間分解能である。シンチレータ材料で１つの検出器ピクセルにわたって発生するフォトンは、高画像解像能を得るため下に位置するピクセルよってのみ計数される必要がある。隣接するピクセルへ散乱したフォトンは、画像の鮮明度を低下させる。従って、シンチレータ材料は円柱状又は針状に蒸着される。個々の針は互いに離され、約１００又はそれ以上の縦横比（長さ／直径）を持つ。個々のシンチレータ針が分離したままである条件下では、シンチレータ材料の屈折率が空気より高いことに起因して、シンチレータ針を下降するフォトンは個々の針内に収容される傾向にある。ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）シンチレータ材料は、吸湿性の高い塩として知られている。ＣｓＩシンチレータ材料を湿気に曝すと、ＣｓＩシンチレータ材料が湿気を吸収し、さらに個々のＣｓＩシンチレータ針が合着又は融合を引き起こす。
【特許文献１】米国特許第６４６５８６１号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像坦持体と、前記潜像坦持体を非接触で帯電する帯電手段と、前記潜像坦持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を負帯電球形トナーにより非接触現像する現像手段と、前記潜像坦持体に形成されたトナー像を坦持する中間転写媒体と、前記中間転写媒体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記記録材のトナー像を定着させる定着手段と、を有し、前記負帯電球形トナーが結着樹脂と着色剤とを含有するトナー母粒子と、疎水性アルミナ外添粒子とを含み、前記疎水性アルミナ外添粒子の仕事関数（ΦAl）を、中間転写媒体の仕事関数（ΦTM）より大としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記疎水性アルミナ外添粒子が、０．１〜１０質量％の割合でシリコンオイル処理されたものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記疎水性アルミナ外添粒子の仕事関数（ΦAl）が５．１〜５．７であり、前記中間転写媒体の仕事関数（ΦTM）が４．９〜５．５ｅＶであって、前記疎水性アルミナ外添粒子の仕事関数（ΦAl）と前記中間転写媒体の仕事関数（ΦTM）の差が少なくとも０．２ｅＶあることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写媒体が、電子導電性のベルトであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写媒体が、前記潜像坦持体に対する周速比を１．０〜２．５とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記負帯電球形トナーの仕事関数（Φt ）と、前記潜像担持体の仕事関数（ΦOPC）と前記中間転写媒体の仕事関数（ΦTM）とが
Φt ＞ΦOPC＞ΦTM
の関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記負帯電球形トナーの仕事関数（Φt ）が５．４〜５．９ｅＶ、前記潜像坦持体の仕事関数（Φopc ）が５．２〜５．６ｅＶ、前記中間転写媒体の仕事関数（ΦTM）が４．９〜５．５ｅＶであって、Φt ＞ΦOPC＞ΦTM  であり、Φt とΦOPCの差、ΦOPCとΦTMの差がそれぞれ少なくとも０．２ｅＶあることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記負帯電球形トナーの円形度が、フロー式粒子像測定装置により測定される円形度として０．９６〜０．９９であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記負帯電球形トナーが、溶解懸濁法により造粒された一成分非磁性トナーであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、潜像坦持体と、前記潜像坦持体を非接触で帯電する帯電手段と、前記潜像坦持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を負帯電球形トナーにより非接触現像する現像手段と、前記潜像坦持体に形成されたトナー像を坦持する中間転写媒体と、前記中間転写媒体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記記録材のトナー像を定着させる定着手段と、を有し、前記負帯電球形トナーが結着樹脂と着色剤とを含有するトナー母粒子と、疎水性アルミナ外添粒子とを含み、前記疎水性アルミナ外添粒子の仕事関数（ΦAl）を、中間転写媒体の仕事関数（ΦTM）より大としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記疎水性アルミナ外添粒子が、０．１〜１０質量％の割合でシリコンオイル処理されたものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記疎水性アルミナ外添粒子の仕事関数（ΦAl）が５．１〜５．７であり、前記中間転写媒体の仕事関数（ΦTM）が４．９〜５．５ｅＶであって、前記疎水性アルミナ外添粒子の仕事関数（ΦAl）と前記中間転写媒体の仕事関数（ΦTM）の差が少なくとも０．２ｅＶあることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記中間転写媒体が、電子導電性のベルトであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記中間転写媒体が、前記潜像坦持体に対する周速比を１．０〜２．５とすることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記負帯電球形トナーの仕事関数（Φt ）と、前記潜像担持体の仕事関数（ΦOPC）と前記中間転写媒体の仕事関数（ΦTM）とが    Φt ＞ΦOPC＞ΦTM  の関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記負帯電球形トナーの仕事関数（Φt ）が５．４〜５．９ｅＶ、前記潜像坦持体の仕事関数（Φopc ）が５．２〜５．６ｅＶ、前記中間転写媒体の仕事関数（ΦTM）が４．９〜５．５ｅＶであって、Φt ＞ΦOPC＞ΦTM  であり、Φt とΦOPCの差、ΦOPCとΦTMの差がそれぞれ少なくとも０．２ｅＶあることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記負帯電球形トナーの円形度が、フロー式粒子像測定装置により測定される円形度として０．９６〜０．９９であることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記負帯電球形トナーが、溶解懸濁法により造粒された一成分非磁性トナーであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声認識対象を音声認識文法として記述する音声認識文法作成装置において、
音声認識対象としてそれぞれが省略可能な複数の構成要素をグループ化するグループ化手段と、
前記グループ中の構成要素の組み合わせを展開して音声認識文法を作成する作成手段であって、該グループ中の全ての構成要素を省略した組み合わせは作成しないことを特徴とする作成手段とを備えることを特徴とする音声認識文法作成装置。
【請求項２】
前記グループ化手段でグループ化された構成要素を提示する提示手段を更に備え、
前記作成手段は、前記提示手段の提示内容に応じたユーザ操作に基づいて、前記グループに含まれる構成要素の組み合わせを展開して音声認識文法を作成することを特徴とする請求項１記載の音声認識文法作成装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記構成要素の組み合わせを展開してメタ言語形式の音声認識文法を作成することを特徴とする請求項１記載の音声認識文法作成装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記構成要素の組み合わせを展開して遷移ネットワーク形式の音声認識文法を作成することを特徴とする請求項１記載の音声認識文法作成装置。
【請求項５】
前記グループ化手段は、前記複数の構成要素の順序を指定してグループ化することを特徴とする請求項１記載の音声認識文法作成装置。
【請求項６】
前記メタ言語形式は、拡張ＢＮＦ（Augmented Backus Naur Format）形式であることを特徴とする請求項３記載の音声認識文法作成装置。
【請求項７】
前記遷移ネットワーク形式は、組み合わせ対象となる構成要素を矢印で結合して形成した構成要素結合関係を示すネットワークにより、構成要素の組み合わせを表す形式であることを特徴とする請求項４記載の音声認識文法作成装置。
【請求項８】
前記提示手段は、グループ化された構成要素をグラフィカルに表示することを特徴とする請求項２記載の音声認識文法作成装置。
【請求項９】
前記提示手段は、前記提示手段の提示内容に応じたユーザ操作に基づく編集作業過程を表示可能であることを特徴とする請求項２記載の音声認識文法作成装置。
【請求項１０】
音声認識対象を音声認識文法として記述する音声認識文法作成装置の制御方法において、
音声認識対象としてそれぞれが省略可能な複数の構成要素を含む構成要素をグループ化するグループ化工程と、
前記グループ中の構成要素の組み合わせを展開して音声認識文法を作成する作成工程であって、該グループ中の全ての構成要素を省略した組み合わせは作成しないことを特徴とする作成工程とを備えることを特徴とする音声認識文法作成方法。
【請求項１１】
音声認識対象を音声認識文法として記述する音声認識文法作成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
音声認識対象としてそれぞれが省略可能な複数の構成要素を含む構成要素をグループ化するモジュールと、
前記グループ中の構成要素の組み合わせを展開して音声認識文法を作成するモジュールであって、該グループ中の全ての構成要素を省略した組み合わせは作成しないことを特徴とするモジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の目的を達成するために、本発明は、音声認識対象を音声認識文法として記述する音声認識文法作成装置において、音声認識対象としてそれぞれが省略可能な複数の構成要素をグループ化するグループ化手段と、前記グループ中の構成要素の組み合わせを展開して音声認識文法を作成する作成手段であって、該グループ中の全ての構成要素を省略した組み合わせは作成しないことを特徴とする作成手段とを備えることを特徴とする。
上述の目的を達成するために、本発明は、音声認識対象を音声認識文法として記述する音声認識文法作成装置の制御方法において、音声認識対象としてそれぞれが省略可能な複数の構成要素を含む構成要素をグループ化するグループ化工程と、前記グループ中の構成要素の組み合わせを展開して音声認識文法を作成する作成工程であって、該グループ中の全ての構成要素を省略した組み合わせは作成しないことを特徴とする作成工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の現像剤像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により記録媒体上に形成されたテストパターン現像剤像の濃度又は色度を検知する検知手段と、を有するカラー画像形成装置において、
前記検知手段と対向して設けられ、前記検知手段側に記録媒体を付勢する付勢手段と、前記付勢手段により付勢された記録媒体を搬送する搬送手段と、を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
加熱、加圧して記録媒体へ現像剤像を定着する定着手段を有し、前記検知手段は、前記画像形成手段により形成されたテストパターン現像剤像が前記定着手段により定着された後、前記テストパターン現像剤像の濃度又は色度を検知することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢手段の形状は、前記検知手段の光学的な計測中心線に対して略線対称な形状であることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段の光学的な計測中心線に対して略線対称となる位置に２つの回転体を有し、前記２つの回転体は、前記検知手段による検知時に前記搬送手段と共に回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記検知手段と対向して設けられ、端部、及び前記検知手段に対向した中央部以外を粘弾性部材で被覆した回転部材であり、カラー画像形成装置内から回転駆動力を付与され画像形成時に駆動回転することを特徴とする請求項４に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段による検知時に、前記検知手段の光学的検知位置を、前記回転体と前記搬送手段との軸中心より記録媒体搬送方向下流側としたことを特徴とする請求項５に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係るカラー画像形成装置の代表的な構成は、複数色の現像剤像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により記録媒体上に形成されたテストパターン現像剤像の濃度又は色度を検知する検知手段と、を有するカラー画像形成装置において、前記検知手段と対向して設けられ、前記検知手段側に記録媒体を付勢する付勢手段と、前記付勢手段により付勢された記録媒体を搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加熱体と、前記加熱体によって加熱される加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接しニップ部を形成する加圧部材と、を有し、未定着画像を担持する記録媒体を前記ニップ部で挟持搬送して未定着画像を記録媒体に定着する定着装置において、
前記加熱体を所定の目標設定温度に温調する制御手段を有し、前記制御手段は、前記記録媒体がニップ部に突入する直前までの第１の目標設定温度を、該記録媒体がニップ部に突入した後の第２の目標設定温度よりも低くすることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１および第２の目標設定温度は、それぞれ、前記記録媒体の種類毎に、前記加圧部材の表面温度が、記録媒体のニップ部通過中に該加圧部材が達する熱平衡状態の温度を維持するように定められることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、定着フィルム表面を上記の所定温度に保つための加熱体の目標設定温度は、記録
媒体の条件すなわち記録媒体のサイズ、厚み、表面性などの種類毎に変更することはあっ
ても、１種類の記録媒体を定着処理する間は、所定の値に固定して温度制御がなされてい
る。これはフィルム加熱方式の定着装置に限らず、電磁誘導加熱方式（特許文献２）の定
着装置のように熱応答性がよく、記録媒体の裏面に接する加圧部材側の加熱手段を省いた
定着装置にも同様のことが言える。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平１０−３０１４１５号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る定着装置の代表的な構成は、加熱体と、前記加熱体によって加熱される加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接しニップ部を形成する加圧部材と、を有し、未定着画像を担持する記録媒体を前記ニップ部で挟持搬送して未定着画像を記録媒体に定着する定着装置において、前記加熱体を所定の目標設定温度に温調する制御手段を有し、前記制御手段は、前記記録媒体がニップ部に突入する直前までの第１の目標設定温度を、該記録媒体がニップ部に突入した後の第２の目標設定温度よりも低くすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を含む画像から、当該対象を個体判別する処理を行う画像処理方法であって、
画像に含まれている注目対象における各特徴を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出したそれぞれの特徴のうち、対象の形状及び特徴間の位置関係を得るための特徴群を包含する局所領域を設定する設定工程と、
前記注目対象について前記設定工程で設定された局所領域内の特徴群に基づいて、前記注目対象が、それぞれ異なる個体の何れであるかの特定を行う特定工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記特定工程では、それぞれ異なる個体毎に前記検出工程、及び前記設定工程による処理を予め行うことで得られる局所領域内の特徴ベクトルデータに基づくモデル関数の入力値として、前記注目対象について前記設定工程で設定された局所領域内の特徴ベクトルデータを用いることで、前記注目対象が、前記それぞれ異なる個体の何れであるかの特定を行うことを特徴とする請求項１に画像処理方法。
【請求項３】
前記検出工程では、前記画像に含まれている対象の特徴を検出する為の階層型ニューラルネットワークを用いて、前記画像に含まれている注目対象における各特徴を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記形状を得るための特徴群は、前記階層型ニューラルネットワークにおいて前記対象の局所特徴のエッジを検出するためのニューロン群の出力分布に基づいて得られることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記位置関係を得るための特徴群は、前記階層型ニューラルネットワークにおいて前記対象の局所特徴の一端を検出するためのニューロン群の出力分布に基づいて得られることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記特定工程では、ＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）学習アルゴリズムを用いて、同定を行いたい対象および対象以外の特徴ベクトルを用いて生成されたモデル関数の入力として、前記注目対象について前記設定工程で設定された局所領域内の特徴ベクトルデータを用いることで、前記注目対象が、前記それぞれ異なる個体の何れであるかの特定を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
更に、前記検出工程により検出された特徴の位置関係が適切か否かをチェックするチェック工程を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
更に、前記検出工程により検出された特徴の位置関係に基づいて前記画像のサイズ及び傾きを正規化する正規化工程を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
対象を含む画像から、当該対象を個体判別する処理を行う画像処理装置であって、
画像に含まれている注目対象における各特徴を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出したそれぞれの特徴のうち、対象の形状及び特徴間の位置関係を得るための特徴群を包含する局所領域を設定する設定手段と、
前記注目対象について前記設定手段が設定した局所領域内の特徴群に基づいて、前記注目対象が、それぞれ異なる個体の何れであるかの特定を行う特定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理方法を実行させる為のプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、対象を含む画像から、当該対象を個体判別する処理を行う画像処理方法であって、
画像に含まれている注目対象における各特徴を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出したそれぞれの特徴のうち、対象の形状及び特徴間の位置関係を得るための特徴群を包含する局所領域を設定する設定工程と、
前記注目対象について前記設定工程で設定された局所領域内の特徴群に基づいて、前記注目対象が、それぞれ異なる個体の何れであるかの特定を行う特定工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、対象を含む画像から、当該対象を個体判別する処理を行う画像処理装置であって、
画像に含まれている注目対象における各特徴を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出したそれぞれの特徴のうち、対象の形状及び特徴間の位置関係を得るための特徴群を包含する局所領域を設定する設定手段と、
前記注目対象について前記設定手段が設定した局所領域内の特徴群に基づいて、前記注目対象が、それぞれ異なる個体の何れであるかの特定を行う特定手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の計算機が稼動し、受信したリクエストの処理を行ってその応答を返す管理対象システムと、前記管理対象システムの稼動状態や処理性能を示す性能情報を収集する運用管理支援システムとを有するシステムにおいて前記運用管理支援システムによる性能情報表示方法であって、
前記運用管理支援システムは、
前記管理対象システムの性能情報の種別を示す複数の性能情報種類のうち選択された性能情報種類について前記管理対象システムから周期的に性能情報を収集して性能情報履歴を記録し、
選択されない性能情報種類の１つが指定されたとき、性能情報種類間の依存関係について影響を与える性能情報種類と影響を受ける性能情報種類との関係を示す依存関係情報を検索して、指定された性能情報種類から影響を受けかつ選択済の複数の性能情報種類を取得し、
取得した前記性能情報種類について前記性能情報履歴を表示することを特徴とする性能情報表示方法。
【請求項２】
前記性能情報種類の１つに対応してしきい値を設定し、前記しきい値の設定された性能情報種類についての前記性能情報が前記しきい値を逸脱したとき、前記選択されない性能情報種類の指定を受け付けることを特徴とする請求項１記載の性能情報表示方法。
【請求項３】
前記依存関係情報は、２つ以上の性能情報種類間の依存関係の有無および依存関係の強さを示す情報を含み、前記運用管理支援システムは、前記依存関係情報の前記依存関係の強さに従って、指定された性能情報種類から影響を受けかつ選択済みの性能情報種類の順位付けをすることを特徴とする請求項１記載の性能情報表示方法。
【請求項４】
前記管理対象システムは、複数のＷｅｂサーバ、複数のＡＰサーバ、および複数の前記ＡＰサーバによって共有される１つのデータベースサーバを含み、前記選択されない性能情報種類は、前記データベースサーバに関する性能情報種類であることを特徴とする請求項１記載の性能情報表示方法。
【請求項５】
少なくとも１台の計算機が稼動し、受信したリクエストの処理を行ってその応答を返す管理対象システムと、前記管理対象システムの稼動状態や処理性能を示す性能情報を収集する運用管理支援計算機とを有するシステムにおいて前記運用管理支援計算機によって実行されるプログラムであって、前記運用管理支援計算機に、
前記管理対象システムの性能情報の種別を示す複数の性能情報種類のうち選択された性能情報種類について前記管理対象システムから周期的に性能情報を収集して性能情報履歴を記録する機能、
選択されない性能情報種類の１つが指定されたとき、性能情報種類間の依存関係について影響を与える性能情報種類と影響を受ける性能情報種類との関係を示す依存関係情報を検索して、指定された性能情報種類から影響を受けかつ選択済の複数の性能情報種類を取得する機能、および
取得した前記性能情報種類について前記性能情報履歴を表示する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項６】
さらに前記運用管理支援計算機に、前記性能情報種類の１つに対応してしきい値を設定し、前記しきい値の設定された性能情報種類についての前記性能情報が前記しきい値を逸脱したとき、前記選択されない性能情報種類の指定を受け付ける機能を実現させるための請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記管理対象システムは、複数のＷｅｂサーバ、複数のＡＰサーバ、および複数の前記ＡＰサーバによって共有される１つのデータベースサーバを含み、前記選択されない性能情報種類は、前記データベースサーバに関する性能情報種類であることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項８】
少なくとも１台の計算機が稼動し、受信したリクエストの処理を行ってその応答を返す管理対象システムと、前記管理対象システムの稼動状態や処理性能を示す性能情報を収集する運用管理支援システムとを有するシステムにおいて、前記運用管理支援システムは、
前記管理対象システムの性能情報の種別を示す複数の性能情報種類と、収集した性能情報の履歴と、性能情報種類間の依存関係について影響を与える性能情報種類と影響を受ける性能情報種類との関係を示す依存関係情報とを格納する記憶装置と、
前記性能情報種類のうち選択された性能情報種類について前記管理対象システムから周期的に性能情報を収集して性能情報履歴を記録する性能情報収集部と、
選択されない性能情報種類の１つが指定されたとき、前記依存関係情報を検索して、指定された性能情報種類から影響を受けかつ選択済の複数の性能情報種類を取得し、取得した前記性能情報種類について前記性能情報履歴を表示する検索部とを有することを特徴とする運用管理支援システム。
【請求項９】
さらに前記性能情報種類の１つに対応してしきい値を設定し、前記しきい値の設定された性能情報種類についての前記性能情報が前記しきい値を逸脱したとき、前記選択されない性能情報種類の指定を受け付ける分析・検索指示部を有することを特徴とする請求項８記載の運用管理支援システム。
【請求項１０】
前記依存関係情報は、２つ以上の性能情報種類間の依存関係の有無および依存関係の強さを示す情報を含み、前記検索部は、前記依存関係情報の前記依存関係の強さに従って、指定された性能情報種類から影響を受けかつ選択済みの性能情報種類の順位付けをすることを特徴とする請求項８記載の運用管理支援システム。
【請求項１１】
前記管理対象システムは、複数のＷｅｂサーバ、複数のＡＰサーバ、および複数の前記ＡＰサーバによって共有される１つのデータベースサーバを含み、前記選択されない性能情報種類は、前記データベースサーバに関する性能情報種類であることを特徴とする請求項８記載の運用管理支援システム。
【請求項１２】
前記依存関係情報は、２つ以上の性能情報種類間の依存関係の有無および依存関係の強さを示す情報を含み、前記依存関係情報の前記依存関係の強さに従って、指定された性能情報種類から影響を受けかつ選択済みの性能情報種類を順位付ける機能を実現させるための請求項５記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客へのプロモーション情報提供のための管理プログラムであって、
格納部とプログラム実行部と表示部とを有する顧客の携帯端末に格納され、
該端末に入力される購買データを含む履歴情報を上記格納部に格納するステップと、
上記プログラム実行部において、予め上記格納部に格納されたプロモーション原データから上記格納された履歴情報に基づいてプロモーション情報を抽出するステップと、
上記表示部に上記抽出されたプロモーション情報を表示するステップとを実行させ、
該管理プログラムの格納および上記プロモーション原データの格納に際し、外部装置への該顧客の個人情報の通知が要求されないことを特徴とする管理プログラム。
【請求項２】
請求項１記載の管理プログラムであって、該管理プログラムと上記プロモーション原データは上記携帯端末の要求に応じて外部装置からダウンロードされるものであることを特徴とする管理プログラム。
【請求項３】
請求項１記載の管理プログラムであって、上記プロモーション原データは複数パターンのプロモーション情報を含み、
上記プログラム実行部は、上記履歴情報に基づいて顧客情報分析を行い、該分析結果に応じたプロモーション情報を抽出することを特徴とする管理プログラム。
【請求項４】
顧客へのプロモーション情報提供のための管理プログラムであって、
格納部とプログラム実行部と通信部と表示部とを有する顧客の携帯端末に格納され、
該端末に入力される購買データを含む履歴情報を上記格納部に格納するステップと、
上記プログラム実行部において、予め上記格納部に格納されたプロモーション原データに応じたプロモーション情報要求を生成するステップと、
上記通信部において、上記プロモーション情報要求をサーバに送信し、該サーバが上記プロモーション情報要求に応答して送信するプロモーション情報要求を受信し、
上記表示部に上記受信されたプロモーション情報を表示するステップとを実行させ、
該管理プログラムの格納および上記プロモーション常用の要求に際し、外部装置への該顧客の個人情報の通知が要求されないことを特徴とする管理プログラム。
【請求項５】
請求項４記載の管理プログラムであって、上記携帯端末からの要求に応じて外部装置からダウンロードされるものであることを特徴とすると管理プログラム。
【請求項６】
請求項４記載の管理プログラムであって、上記履歴情報は、該顧客の購買に応じて店舗端末から出力される購買データを入力して更新されることを特徴とする管理プログラム。
【請求項７】
請求項４記載の管理プログラムであって、上記履歴情報は、該顧客の購買に応じて上記サーバに格納されたものを該携帯端末からの要求に応じてダウンロードするものであることを特徴とする管理プログラム。
【請求項８】
顧客の携帯端末へプロモーション情報を提供するプロモーション情報提供方法であって、
該携帯端末と通信可能なサーバにおいて、複数パターンのプロモーション情報を含むプロモーション原データを保持し、
上記携帯端末からのアクセスを受け、該顧客の履歴情報を反映するプロモーション情報要求を受信し、
該受信された履歴情報を反映するプロモーション情報要求に基づいて上記プロモーション原データから該携帯端末に適切なプロモーション情報を選択し、
上記選択されたプロモーション情報を該携帯端末に送信し、
上記管理プログラムのダウンロードの要求および上記プロモーション情報の要求の際には上記携帯端末からの該顧客の個人情報の通知が要求されないことを特徴とするプロモーション情報提供方法。
【請求項９】
請求項８記載のプロモーション情報提供方法であって、
上記顧客の履歴情報は上記携帯端末に格納され、上記履歴情報を反映するプロモーション情報は、該格納された履歴情報に基づいて設定されるプロモーション情報の抽出条件を含むことを特徴とするプロモーション情報提供方法。
【請求項１０】
請求項９記載のプロモーション情報提供方法であって、上記携帯端末において行われる履歴情報の格納、プロモーション情報の抽出条件の設定は、上記携帯端末からの要求によりダウンロードされる管理プログラムにしたがって実行されることを特徴とするプロモーション情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理演算ユニットを備えた画像処理装置による画像処理方法において、前記画像処理演算ユニットは、メモリに記憶された画像処理プログラムに基づいて、ポリゴンからなり、直線または曲線を成すモデルを３次元仮想空間の座標系に配置するステップと、前記座標系に視点を設定するステップと、前記視点から見た前記モデルを透視変換するステップと、前記モデルの透視変換後の座標位置に基づいて描画メモリに固定幅の別ラインを描画するステップと、を備え、前記モデルの透視変換後の座標に占める幅の如何に拘わらず、前記別ラインが固定幅で前記モデルの透視変換後の座標位置に重ねて描画される画像処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３】
画像処理プログラムが記憶されたメモリと、このプログラムに基づいて画像処理を実行する演算ユニットと、を備える画像処理装置において、前記演算ユニットは、ポリゴンからなり、直線または曲線を成すモデルを３次元仮想空間の座標系に配置する手段と、前記座標系に視点を設定する手段と、前記視点から見た前記モデルを透視変換する手段と、前記モデルの透視変換後の座標位置に基づいて描画メモリに固定幅の別ラインを描画する手段と、を備え、前記モデルの透視変換後の座標に占める幅の如何に拘わらず、前記別ラインが所定ドット分の幅で前記モデルの透視変換後の座標位置に重ねて描画されるように構成された画像処理装置。
【請求項４】
記憶手段からオブジェクトのデータを読み出して三次元仮想空間内に配置し、前記オブジェクトを所定の視点から見た二次元投影画像を表示手段に出力するように構成された画像処理装置における画像処理プログラムであって、前記オブジェクトは、ポリゴンで構成され、前記三次元仮想空間内において所定幅の直線、線分ないし曲線を構成するラインオブジェクトであり、前記記憶手段には、更に前記仮想空間における前記ラインオブジェクトの位置座標に対応して設定された始点位置座標データと終点位置座標データとが格納されており、前記画像処理プログラムは、前記ラインオブジェクトを前記三次元空間内に配置するステップと、前記視点位置から前記ラインオブジェクトと前記始点位置座標及び終点位置座標とを二次元透視変換するステップと、前記ラインオブジェクトの二次元透視変換画像に重ねて前記二次元透視変換された始点位置座標及び終点位置座標の間を結ぶ線分を描画するステップと、を有することを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項５】
記憶手段からオブジェクトのデータを読み出して三次元仮想空間内に配置し、前記オブジェクトを所定の視点から見た二次元投影画像を表示手段に出力するように構成された画像処理装置における画像処理プログラムであって、前記オブジェクトには前記二次元投影画像において所定幅の直線、線分ないし曲線として描かれるラインテクスチャが貼付され、前記記憶手段には、更に前記仮想空間における前記ラインテクスチャの位置座標に対応して設定された始点位置座標データと終点位置座標データとが格納されており、前記画像処理プログラムは、前記オブジェクトを前記三次元空間内に配置するステップと、前記視点位置から前記オブジェクトと前記始点位置座標及び終点位置座標とを二次元透視変換するステップと、前記オブジェクトの二次元透視変換画像に重ねて、前記二次元透視変換された始点位置座標及び終点位置座標の間を結ぶ線分を描画するステップと、を有することを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項６】
請求項４又は５の画像処理プログラムにおいて、前記二次元透視変換された始点位置座標及び終点位置座標の間を結ぶ線分を固定幅で描画することを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項７】
請求項２、４乃至６記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ、または、複数の入力素子を有する入力手段と、
１つ、または、複数の応用システム手段と、
前記応用システム手段を動作させる制御手段と、
前記入力素子の操作が開始された際に動作を開始し、短時間操作が開始したと前記制御手段に通知し、前記動作を開始してから第１の所定時間経過迄は、第２の所定時間間隔で前記入力素子の操作が行われているか否かを検出し、前記入力素子の操作が行われていないと検出された場合、前記短時間操作が終了したと前記制御手段に通知して、動作を終了し、前記動作を開始してから前記入力素子の操作が行われていると検出され続けて前記第１の所定時間経過の際、長時間操作が行われていると前記制御手段に通知し、その第１の所定時間経過以降は、前記第２の所定時間間隔より大なる第３の所定時間間隔で前記入力素子の操作が行われているか否かを検出し、前記入力素子の操作が行われていると検出された場合、前記長時間操作が行われていると前記制御手段に通知し、前記入力素子の操作が行われていないと検出された場合、前記長時間操作が終了したと前記制御手段に通知して、動作を終了する入力制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記短時間操作が開始したとの通知を前記入力制御手段から受信した場合と、前記短時間操作が終了したとの通知を前記入力制御手段から受信した場合と、前記長時間操作が行われているとの通知を前記入力制御手段から受信した場合と、前記長時間操作が終了したとの通知を前記入力制御手段から受信した場合とで、前記応用システム手段に対して少なくとも２種類の異なる動作のいずれかをさせる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入力制御手段は、前記動作を開始してから前記入力素子の操作が行われていると検出され続けて前記第１の所定時間経過の後、前記第３の所定時間間隔で前記入力素子の操作が行われているか否かを検出し、連続して所定の回数に渡り前記入力素子の操作が行われていないと検出された場合、前記長時間操作が終了したと前記制御手段に通知して、動作を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
入力キーと、
前記入力キーの押下を検出する検出手段と、
前記検出手段による入力キーの押下の検出により、第１の周期でのキースキャンを開始し、前記第１の周期に基づく所定回数のキースキャンに渡り継続して前記入力キーの押下を検出した場合、前記キースキャンの周期を前記第１の周期よりも長い第２の周期に変更する入力制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
入力キーと、
前記入力キーの押下を検出する検出手段と、
前記検出手段による入力キーの押下の検出により、第１の周期でのキースキャンを開始し、前記第１の周期に基づく所定回数未満のキースキャンの際に前記入力キーの押下を検出しなかった場合は前記キースキャンを終了し、
前記第１の周期に基づく所定回数のキースキャンに渡り継続して前記入力キーの押下を検出した場合は前記キースキャンの周期を前記第１の周期よりも長い第２の周期に変更し、
前記第２の周期でのキースキャンにおいて前記入力キーの押下を検出しなかった場合は、前記キースキャンを終了する入力制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記入力制御手段は、前記第２の周期でのキースキャンにおいて前記入力キーの押下を連続して所定の回数に渡り検出しなかった場合は、前記キースキャンを終了する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に係り、特に長時間入力の処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、あるキーが押下された場合、その押下が短押しであることを短時間のうちに判定でき、かつ、消費電力が少ない情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、１つ、または、複数の入力素子を有する入力手段と、１つ、または、複数の応用システム手段と、前記応用システム手段を動作させる制御手段と、前記入力素子の操作が開始された際に動作を開始し、短時間操作が開始したと前記制御手段に通知し、前記動作を開始してから第１の所定時間経過迄は、第２の所定時間間隔で前記入力素子の操作が行われているか否かを検出し、前記入力素子の操作が行われていないと検出された場合、前記短時間操作が終了したと前記制御手段に通知して、動作を終了し、前記動作を開始してから前記入力素子の操作が行われていると検出され続けて前記第１の所定時間経過の際、長時間操作が行われていると前記制御手段に通知し、その第１の所定時間経過以降は、前記第２の所定時間間隔より大なる第３の所定時間間隔で前記入力素子の操作が行われているか否かを検出し、前記入力素子の操作が行われていると検出された場合、前記長時間操作が行われていると前記制御手段に通知し、前記入力素子の操作が行われていないと検出された場合、前記長時間操作が終了したと前記制御手段に通知して、動作を終了する入力制御手段とを備え、前記制御手段は、前記短時間操作が開始したとの通知を前記入力制御手段から受信した場合と、前記短時間操作が終了したとの通知を前記入力制御手段から受信した場合と、前記長時間操作が行われているとの通知を前記入力制御手段から受信した場合と、前記長時間操作が終了したとの通知を前記入力制御手段から受信した場合とで、前記応用システム手段に対して少なくとも２種類の異なる動作のいずれかをさせることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、あるキーが押下された場合、その押下が短押しであることを短時間のうちに判定でき、かつ、消費電力が少ない情報処理装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下に、本発明による情報処理装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成を示す。この情報処理装置は、入力部１１と、入力制御部１２と、制御部１３と、第１の応用システム部１４ａと、第２の応用システム部１４ｂと、．．．第ｎの応用システム部１４ｎとからなる。