【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営の意志決定を支援する経営情報システムであって、
会計事務所が所持する事務所用端末機と、
上記会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機と、
上記事務所用端末機及び上記顧客用端末機と所定のネットワークを介して接続されたサーバ装置とを備え、
上記サーバ装置は、少なくとも、上記顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段を有すること
を特徴とする経営情報システム。
【請求項２】
上記事務所用端末機は、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を内容とするディジタル形式の解説データを、上記顧客用端末機及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に上記保存手段に保存させること
を特徴とする請求項１記載の経営情報システム。
【請求項３】
上記解説データは、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を録音した音声データを含むものであること
を特徴とする請求項２記載の経営情報システム。
【請求項４】
上記解説データは、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を録画した動画像データを含むものであること
を特徴とする請求項２記載の経営情報システム。
【請求項５】
上記解説データは、上記財務データ及び／又は上記税務データの一部として組み込まれていること
を特徴とする請求項２乃至請求項４のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項６】
上記顧客用端末機は、少なくとも上記顧客が所持する証憑に基づくディジタル形式の画像データを上記サーバ装置に対して送信する送信手段を有し、
上記サーバ装置は、少なくとも、上記顧客用端末機から送信された上記画像データに基づいて作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に上記保存手段に保存すること
を特徴とする請求項１記載の経営情報システム。
【請求項７】
上記事務所用端末機は、
上記顧客用端末機から送信されて上記サーバ装置に保存された上記画像データに基づいて上記財務データ及び／又は上記税務データを作成する作成手段と、
上記作成手段によって作成した上記財務データ及び／又は上記税務データを上記サーバ装置に対して送信して上記保存手段に保存させる制御手段とを有すること
を特徴とする請求項６記載の経営情報システム。
【請求項８】
少なくとも上記顧客が所持する証憑を上記画像データに変換する変換装置を備えること
を特徴とする請求項６記載の経営情報システム。
【請求項９】
上記変換装置は、少なくとも上記顧客が所持する証憑を撮像して上記画像データを取得する撮像装置であること
を特徴とする請求項８記載の経営情報システム。
【請求項１０】
上記変換装置は、少なくとも上記顧客が所持する証憑を光学的に読み取って上記画像データを取得する読み取り装置であること
を特徴とする請求項８記載の経営情報システム。
【請求項１１】
上記顧客用端末機は、携帯型情報処理端末機であり、
上記変換装置は、上記携帯型情報処理端末機に付設され、少なくとも上記顧客が所持する証憑を撮像してディジタル形式の画像データを取得する撮像手段であること
を特徴とする請求項８項記載の経営情報システム。
【請求項１２】
上記事務所用端末機は、上記サーバ装置を介して上記顧客用端末機との間で通信を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項１１のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１３】
上記事務所用端末機は、上記サーバ装置を介さずに、所定のネットワークを介して上記顧客用端末機との間で通信を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項１１のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１４】
上記顧客用端末機は、上記顧客が入力した財務データを上記サーバ装置に対して送信して保存させる送信及び保存手段を有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１３のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１５】
上記サーバ装置は、上記顧客用端末機からデータを受信した場合には、その旨を上記事務所用端末機に対して通知する通知手段を有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１４のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１６】
上記サーバ装置は、上記事務所用端末機から上記顧客宛のデータを受信した場合には、その旨を上記顧客用端末機に対して通知する通知手段を有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１５のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１７】
上記サーバ装置は、保存日時から一定期間を経過したデータを自動的に破棄するデータ破棄手段を有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１６のうちいずれか１項記載の経営情報システム。
【請求項１８】
経営の意志決定を支援する経営情報提供方法であって、
少なくとも、会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、会計事務所が所持する事務所用端末機によって作成する工程と、
作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記事務所用端末機及び上記顧客が所持する顧客用端末機と所定のネットワークを介して接続されたサーバ装置に対して上記事務所用端末機によって送信し、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に上記サーバ装置の保存手段に保存させる工程とを備えること
を特徴とする経営情報提供方法。
【請求項１９】
所定のネットワークを介して接続された会計事務所が所持する事務所用端末機から送信されたデータであって少なくとも上記会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを受信する受信手段と、
上記受信手段によって受信した上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記ネットワークを介して接続された上記顧客が所持する顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段とを備えること
を特徴とする経営情報サーバ装置。
【請求項２０】
経営の意志決定を支援する経営情報システムであって、
会計事務所が所持する事務所用端末機と、
上記事務所用端末機とピアツーピア接続された上記会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機とを備え、
上記事務所用端末機は、少なくとも、上記顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、上記顧客用端末機及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段を有すること
を特徴とする経営情報システム。
【請求項２１】
経営の意志決定を支援する経営情報提供方法であって、
少なくとも、会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、会計事務所が所持する事務所用端末機によって作成する工程と、
作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記事務所用端末機とピアツーピア接続された上記顧客が所持する顧客用端末機、及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に当該事務所用端末機の保存手段に保存する工程とを備えること
を特徴とする経営情報提供方法。
【請求項２２】
会計事務所が所持する情報処理端末機であって、
少なくとも、上記会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいてディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを作成する作成手段と、
上記作成手段によって作成した上記財務データ及び／又は上記税務データを、当該情報処理端末機とピアツーピア接続された上記顧客が所持する顧客用端末機、及び当該情報処理端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段とを備えること
を特徴とする情報処理端末機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した目的を達成する本発明にかかる経営情報システムは、経営の意志決定を支援する経営情報システムであって、会計事務所が所持する事務所用端末機と、上記会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機と、上記事務所用端末機及び上記顧客用端末機と所定のネットワークを介して接続されたサーバ装置とを備え、上記サーバ装置は、少なくとも、上記顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明にかかる経営情報システムにおいて、上記事務所用端末機は、上記事務所用端末機は、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を内容とするディジタル形式の解説データを、上記顧客用端末機及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に上記保存手段に保存させるのが望ましい。かかる解説データは、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を録音した音声データを含むもの、上記財務データ及び／又は上記税務データに関する解説を録画した動画像データを含むものが望ましく、特に、上記財務データ及び／又は上記税務データの一部として組み込まれたものが望ましい。これにより、本発明にかかる経営情報システムにおいては、専門家でなければ理解が困難である財務データや税務データの内容を顧客に理解させることが容易となり、適切なコンサルティングを行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明にかかる経営情報システムにおいて、上記顧客用端末機は、上記顧客用端末機は、少なくとも上記顧客が所持する証憑に基づくディジタル形式の画像データを上記サーバ装置に対して送信し、上記サーバ装置は、少なくとも、上記顧客用端末機から送信された上記画像データに基づいて作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に上記保存手段に保存することもできる。これにより、本発明にかかる経営情報システムにおいては、顧客と会計事務所との間で授受していた証憑書類についても、ディジタル形式のデータとしてサーバ装置に保存させ、当該データを事務所用端末機によって任意に閲覧することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このとき、上記事務所用端末機は、上記顧客用端末機から送信されて上記サーバ装置に保存された上記画像データに基づいて上記財務データ及び／又は上記税務データを作成し、作成した上記財務データ及び／又は上記税務データを上記サーバ装置に対して送信して上記保存手段に保存させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明にかかる経営情報システムは、少なくとも上記顧客が所持する証憑を上記画像データに変換する変換装置を備える。この変換装置としては、少なくとも上記顧客が所持する証憑を撮像して上記画像データを取得する撮像装置や、少なくとも上記顧客が所持する証憑を光学的に読み取って上記画像データを取得する読み取り装置が挙げられる。また、上記顧客用端末機が携帯型情報処理端末機である場合には、上記変換装置としては、上記携帯型情報処理端末機に付設され、少なくとも上記顧客が所持する証憑を撮像してディジタル形式の画像データを取得する撮像手段とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる経営情報提供方法は、経営の意志決定を支援する経営情報提供方法であって、少なくとも、会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、会計事務所が所持する事務所用端末機によって作成する工程と、作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記事務所用端末機及び上記顧客が所持する顧客用端末機と所定のネットワークを介して接続されたサーバ装置に対して上記事務所用端末機によって送信し、上記顧客用端末機及び上記事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に上記サーバ装置の保存手段に保存させる工程とを備えることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかる経営情報システムは、経営の意志決定を支援する経営情報システムであって、会計事務所が所持する事務所用端末機と、上記事務所用端末機とピアツーピア接続された上記会計事務所の顧客が所持する顧客用端末機とを備え、上記事務所用端末機は、少なくとも、上記顧客が所持する証憑に基づいて作成されたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、上記顧客用端末機及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段を有することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる経営情報提供方法は、経営の意志決定を支援する経営情報提供方法であって、少なくとも、会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいたディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを、会計事務所が所持する事務所用端末機によって作成する工程と、作成された上記財務データ及び／又は上記税務データを、上記事務所用端末機とピアツーピア接続された上記顧客が所持する顧客用端末機、及び当該事務所用端末機の双方によって閲覧可能な状態に当該事務所用端末機の保存手段に保存する工程とを備えることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる情報処理端末機は、会計事務所が所持する情報処理端末機であって、少なくとも、上記会計事務所の顧客が所持する証憑に基づいてディジタル形式の財務データ及び／又は税務データを作成する作成手段と、上記作成手段によって作成した上記財務データ及び／又は上記税務データを、当該情報処理端末機とピアツーピア接続された上記顧客が所持する顧客用端末機、及び当該情報処理端末機の双方によって閲覧可能な状態に保存する保存手段とを備えることを特徴としている。