Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、特許文献３には、トロイダル型無段変速機と歯車式の差動ユニットである遊星歯車式変速機との間の動力伝達状態の切り換えを行なうクラッチ装置の断接に基づいて、減速比を大きくする低速モードと同じく小さくする高速モードとを実現自在とする無段変速装置に於いて、これら高速モードと低速モードとのモード切換時にパワーローラの傾転角が変動（トルクシフト）する事を防止する発明が記載されている。又、特許文献４には、モード切換時のクラッチ装置の断接タイミングを工夫する事により、このモード切換時にエンジンの回転数が急上昇する事を防止する発明が記載されている。尚、これら各特許文献３、４には、低速モード時にトロイダル型無段変速機のみで動力を伝達すると共に、高速モード時に差動ユニットである遊星歯車式変速機により主動力を伝達し、上記トロイダル型無段変速機により変速比の調節を行なう、所謂パワースプリット型の無段変速装置が記載されているが、前述の先発明等に記載されたギヤードニュートラル型の無段変速装置に適用する事も可能である。又、特許文献５には、車両を発進させるべくシフトレバーを非走行状態から走行状態に切り換える際に、トロイダル型無段変速機の変速比を制御する為の油圧の目標値を直ちに設定する事により、クラッチ装置が完全に接続された状態で出力軸から必要とする駆動力を確実に出力できる様にする発明が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の様な本発明の無段変速装置によれば、シフトレバーがニュートラル位置から前進位置或は後退位置に操作された際に、トロイダル型無段変速機の変速比を車両の走行状態に応じた適切な値に調節した状態で、クラッチ装置の接続を行なえる。この為、このクラッチ装置が接続される際に、過度の減速や加速により車両の挙動が不安定になる事を防止できると共に、このクラッチ装置やトロイダル型無段変速機の構成各部材の耐久性の確保を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１に記載した発明を実施する場合に好ましくは、例えば請求項２に記載した様に、互いの先端部同士を結合する各素柱部の先端縁のうちの一方を凹曲縁とすると共に他方をこの凹曲縁と係合する凸曲縁とする。そして、リム部の円周方向に関する上記各素柱部同士の位相を合わせた状態でこれら各素柱部の先端縁同士を突き合わせ、これら各素柱部の突き合わせ部を溶接する。
或は、請求項３に記載した様に、各素柱部の先端縁を、リム部の円周方向に関して交互に逆方向に且つ同じ角度で傾斜させる。そして、同方向に傾斜した先端縁同士を突き合わせる事により、この円周方向に関する上記各素柱部同士の位相を合わせた状態で、これら各素柱部の先端縁同士の突き合わせ部を溶接する。
この様に構成する事により、上記各素柱部の位相を正しく一致させて、良質の保持器を容易に得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基板の表面に真空蒸着によって蓄積性蛍光体層を形成する蛍光体シートの製造装置であって、
真空チャンバと、前記真空チャンバ内を排気する真空排気手段と、直線状の搬送経路で前記基板を搬送する基板搬送手段と、前記基板搬送手段による基板の搬送経路の下方に前記基板搬送方向と直交する方向に配列される複数の蒸発源とを有することを特徴とする蛍光体シート製造装置。
【請求項２】
複数の成膜材料によって前記蓄積性蛍光体層を成膜する多元の真空蒸着を行うものであり、同じ成膜材料の蒸発源を前記基板搬送方向と直交する方向に一列に並べ、かつ、各成膜材料の蒸発源の配列を前記基板搬送方向に並べる請求項１に記載の蛍光体シート製造装
置。
【請求項３】
前記多元の真空蒸着を行う成膜材料の組み合わせにおいて、各成膜材料の蒸発源の配列において、互いの蒸発源が前記基板の搬送方向に一致する位置に配置される請求項２に記載の蛍光体シート製造装置。
【請求項４】
前記多元の真空蒸着を行う成膜材料が、蛍光体成分の成膜材料と付活剤成分の成膜材料であり、蛍光体成分の成膜材料の１つの蒸発源と付活剤成分の成膜材料の１つの蒸発源とを対にして、対となる蒸発源を搬送方向に並べて配置する請求項２または３に記載の蛍光体シート製造装置。
【請求項５】
前記蒸発源が、スリット状の蒸気排出口を有するものであり、かつ、スリットの長手方向を前記基板搬送方向と直交する方向に一致して配置される請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光体シート製造装置。
【請求項６】
少なくとも１種の成膜材料は、個々の蒸発源毎に成膜材料の蒸発を制御可能である請求項１〜５のいずれかに記載の蛍光体シート製造装置。
【請求項７】
同じ成膜材料の蒸発源の前記基板搬送方向と直交する方向の配列を複数有し、かつ、各配列の蒸発源は、前記基板搬送方向から見た際に、互いの蒸気排出口が配列方向に互い違いとなるように配置される請求項１〜６のいずれかに記載の蛍光体シート製造装置。
【請求項８】
蒸着量の最も多い成膜材料の蒸発源の配列を、前記基板搬送方向に対して外側に配置する請求項２〜７のいずれかに記載の蛍光体シート製造装置。
【請求項９】
さらに、前記真空チャンバ内に不活性ガスを導入するガス導入手段を有する請求項１〜８のいずれかに記載の蛍光体シートの製造装置。
【請求項１０】
前記真空排気手段及び前記ガス導入手段を用いて前記真空チャンバ内の圧力を０．１〜１０Ｐａとして、前記蓄積性蛍光体層を形成する請求項９に記載の蛍光体シートの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような本発明の蛍光体シート製造装置において、複数の成膜材料によって前記蓄積性蛍光体層を成膜する多元の真空蒸着を行うものであり、同じ成膜材料の蒸発源を前記基板搬送方向と直交する方向に一列に並べ、かつ、各成膜材料の蒸発源の配列を前記基板搬送方向に並べるのが好ましく、この際において、前記多元の真空蒸着を行う成膜材料の組み合わせにおいて、各成膜材料の蒸発源の配列において、互いの蒸発源が前記基板の搬送方向に一致する位置に配置されるのが好ましく、さらに、前記多元の真空蒸着を行う成膜材料が、蛍光体成分の成膜材料と付活剤成分の成膜材料とであり、蛍光体成分の成膜材料の１つの蒸発源と付活剤成分の成膜材料の１つの蒸発源とを対にして、対となる蒸発源を搬送方向に並べて配置するのが好ましい。
また、前記蒸発源が、スリット状の蒸気排出口を有するものであり、かつ、スリットの長手方向を前記基板搬送方向と直交する方向に一致して配置されるのが好ましく、また、少なくとも１種の成膜材料は、個々の蒸発源毎に成膜材料の蒸発を制御可能であるのが好ましく、また、同じ成膜材料の蒸発源の前記基板搬送方向と直交する方向の配列を複数有し、かつ、各配列の蒸発源は、前記基板搬送方向から見た際に、互いの蒸気排出口が配列方向に互い違いとなるように配置されるのが好ましく、さらに、蒸着量の最も多い成膜材料の蒸発源の配列を、前記基板搬送方向に対して外側に配置するのが好ましい。
さらに、前記真空チャンバ内に不活性ガスを導入するガス導入手段を有することが好ましく、また、前記真空排気手段及び前記ガス導入手段を用いて前記真空チャンバ内の圧力を０．１〜１０Ｐａとして、前記蓄積性蛍光体層を形成するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、ＳＨ波の表面弾性波素子の例として、１２５ＭＨｚのラブ波デバイスの純水を載せたときの等価回路パラメータの実測値は、Ｃ1'＝５．４×１０-17Ｆ，Ｌ1'＝３．０×１０-2Ｈ，Ｒ1'＝１．６×１０4Ω程度であるので、数２５及び数２６のＲ1'2Ｃ1'2の項は、４Ｌ1'Ｃ1に比べて十分小さいので、次の数２７及び数２８に示すように変形することができる。
【数２７】
2005351798.tif 000001
【数２８】
2005351798.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、
【数３３】
2005351798.tif 000003
であるので、数３１と数３２は、次に示す数３４と数３５のようになる。
【数３４】
2005351798.tif 000004
【数３５】
2005351798.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記数３４と数３５において、次の数３６で示す項は、７．１×１０-4と十分小さい。
【数３６】
2005351798.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
押力によって弾性変形する入力基板を押すことが可能な可動部と、
前記可動部と相対的に移動可能に係合した外部入力部と、
前記可動部と前記外部入力部との間に配置される弾性体を備え、
前記弾性体は、前記外部入力部の押し込み操作によって前記入力基板を弾性変形可能に設けられているとともに、前記入力基板が塑性変形する力より小さい力で変形するように当該弾性体のばね力が設定されていることを特徴とする入力ボタン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の入力ボタンは、押力によって弾性変形する入力基板を押すことが可能な可動部と、前記可動部と相対的に移動可能に係合した外部入力部と、前記可動部と前記外部入力部との間に配置される弾性体を備え、前記弾性体は、前記外部入力部の押し込み操作によって前記入力基板を弾性変形可能に設けられているとともに、前記入力基板が塑性変形する力より小さい力で変形するように当該弾性体のばね力が設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施例の場合には、第一遊星軸２５内に設けた給油通路５３ａのうちで、潤滑油流路である上記凹部６１に対向する端部開口を、潤滑油を通過させないプラグ６７で塞いでいる。そして、上記給油通路５３ａのうちで、このプラグ６７とこの給油通路５３ａの下流端開口との間部分に、フィルタ６４を設けている。本実施例の場合には、このフィルタ６４を、上記プラグ６７に隣接する状態で設けている。そして、上記第一遊星軸２５の一部に、上記給油通路５３ａのうちで上記フィルタ６４に対向する部分と、上記凹部６１とを連通させる給油孔６８を形成している。本実施例の場合には、この給油孔６８の上流端を上記第一遊星軸２５の軸方向端面に、下流端を上記給油通路５３ａの内周面で上記フィルタ６４の外周面に対向する部分に、それぞれ開口させている。尚、図示はしないが、フィルタ６４とプラグ６７との間に空間を介在させ、給油孔６８の下流端を、この空間部分に開口させる事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオードマイクロ波電力センサであって、
インピーダンス整合終端回路を含み信号を受信する手段と、
受信した信号の電力レベルを測定するための二乗則領域内で動作するセンサダイオード手段と、
より低い電力レンジの信号のための第１の経路と、前記第１の経路よりも大きな減衰作用を有する、より高い電力レンジの信号のための第２の経路とを有する切換形減衰器手段と、
を備え、
前記切換形減衰器手段が、前記受信した信号の電力レベルがより低い電力レベルにある場合は前記受信した信号を前記第１の経路を通して前記センサダイオード手段へと伝達し、前記受信した信号の電力レベルが前記より低い電力レベルの範囲を越えている場合は前記信号を前記第２の経路を通して前記センサダイオード手段へ伝達し、これにより前記センサダイオード手段が、二乗則領域内で動作し、前記受信した信号の電力レベルを測定するようにしたことを特徴とするダイオードマイクロ波電力センサ。
【請求項２】
前記センサダイオード手段が、前記受信した信号の電力レベルを測定するためのセンサダイオード対を含むことを特徴とする請求項１に記載のダイオードマイクロ波電力センサ。
【請求項３】
前記より低い電力レベルの範囲が約−７０ｄＢｍから−２０ｄＢｍの間であることを特徴とする請求項２に記載のダイオードマイクロ波電力センサ。
【請求項４】
前記第１の経路が０ｄＢ減衰に近く、前記第２の経路が約４０ｄＢ減衰であることを特徴とする請求項３に記載のダイオードマイクロ波電力センサ。
【請求項５】
前記第１の経路が０ｄＢ減衰に近く、前記第２の経路が約２５ｄＢ減衰であり、そして約５０ｄＢ減衰の第３の経路を含むことを特徴とする請求項３に記載のダイオードマイクロ波電力センサ。
【請求項６】
前記切換形減衰器が、前記センサダイオード手段を校正するための校正信号を受信する手段を含むことを特徴とする請求項３に記載のダイオードマイクロ波電力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの二重結合を含み、かつ鎖に沿ってカルボニル基を含む官能基を有するポリマーの調製方法であって、その方法が
−第一工程において、アルミニウムから誘導された薬剤の出発ポリマーへの添加により不活性炭化水素溶媒中の、少なくとも一つの二重結合を含む出発ポリマーをその鎖に沿ってヒドロアルミネーション又はカルボアルミネーション反応にかけ、
−第二工程において、この反応の生成物にアルミニウムから誘導された前記薬剤と反応する予定の少なくとも一種の求電子剤を添加し、
−第三工程において、続いて第二工程の官能化反応を停止し、鎖に沿って官能化されたポリマーを回収することにあることを特徴とする前記ポリマーの調製方法。
【請求項２】  その方法がアルミニウムから誘導された前記薬剤としてアルキルアルミニウム化合物又はアルミン酸塩を使用することにあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  その方法がアルミニウムから誘導された前記薬剤としてジイソブチルアルミニウムヒドリドを使用することにあることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  その方法が前記出発ポリマー1000g当り0.05モル〜５モルのアルミニウムから誘導された前記薬剤を使用することにあることを特徴とする請求項１〜３の一項記載の方法。
【請求項５】  その方法が前記出発ポリマー1000g当り0.05モル〜0.5モルのアルミニウムから誘導された前記薬剤を使用することにあることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  その方法が、前記第二工程について、ヘテロ原子、例えば、窒素及び／又は酸素を含む求電子剤を使用することにあることを特徴とする請求項１〜５の一項記載の方法。
【請求項７】  その方法が、前記第二工程について、求電子剤として二酸化炭素を使用して鎖に沿ってカルボン酸基を有するポリマーを得ることにあることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  その方法が、前記第二工程について、求電子剤としてイソシアネートを使用してアミド基で官能化されたポリマーを得ることにあることを特徴とする請求項１〜６の一項記載の方法。
【請求項９】  その方法が前記イソシアネートとしてフェニルイソシアネートを使用することにあることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記求電子剤のモル数対アルミニウムから誘導された前記薬剤のモル数のモル比が３以上であるように、その方法が前記第二工程を行うことにあることを特徴とする請求項７〜９の一項記載の方法。
【請求項１１】  前記モル比が約４に等しいように、その方法が前記第二工程を行うことにあることを特徴とする請求項８又は９記載の方法。
【請求項１２】  前記第二工程の官能化反応を停止するために、その方法が反応媒体に金属錯生成剤を添加することにあり、その目的がまた反応媒体の粘度を低下することであることを特徴とする請求項１〜１１の一項記載の方法。
【請求項１３】  その方法が錯生成剤として錯生成反応中に少なくとも一つのプロトンを放出することができる金属キレートを使用することにあることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  その方法が前記キレートとしてアセチルアセトンを使用することにあることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  金属錯生成剤のモル数対アルミニウムから誘導された前記薬剤のモル数のモル比が３以上であるように、その方法が前記官能化反応を停止することにあることを特徴とする請求項１２〜１４の一項記載の方法。
【請求項１６】  前記官能化反応を停止するために、その方法が続いて強いプロトン酸を反応媒体に添加することにあることを特徴とする請求項１２〜１５の一項記載の方法。
【請求項１７】  前記強いプロトン酸のモル数対アルミニウムから誘導された前記薬剤のモル数のモル比が３以上であることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのブランク成形用型を有するブランクステーションを含む少なくとも１つのセクションを備えるＩ．Ｓ．機械であって、該ブランク成形用型が頂部にて開放し且つ環状の内側密封上面及び外側密封上面を有する、Ｉ．Ｓ．機械用のバッフル機構において、
前記バッフル機構は、バッフルを有し、前記バッフルは、
底部にて開放し、頂部にて閉じたカップ形状部分であって、円筒状の内面を有する円筒状の側壁を備え、前記閉じた頂部が該頂部を貫通して伸長する垂直円筒穴を有し、前記円筒状の側壁の底部がブランク成形用型の環状の外側密封上面と密封可能に係合する環状の密封底面を有する、カップ形状部分と、前記垂直円筒穴と連通し且つ前記カップ形状部分の頂部から垂直上方に伸長する管状スリーブとを備える本体と、
円筒状ヘッドと管状ロッドとを備えたピストンであって、前記円筒状ヘッドは、上面と、前記カップ形状部分の前記円筒状の内面と密封可能に係合する環状の密封面と、ブランク成形用型の環状の内側密封上面と係合する前記円筒状ヘッドの底部における環状の密封面とを有し、前記円筒状ヘッドの底部における環状の密封面がその底部を横切って伸長する複数の半径方向切欠き手段を有し、前記管状ロッドは、前記管状スリーブ内で摺動可能に変位し得るように前記円筒状ヘッドの上面から垂直上方に伸長する、ピストンと、
前記管状ロッドの頂部に固着されたカラーと、
前記カラーと前記カップ形状部分の上面との間に圧縮可能に配置されたバネであって、前記カップ形状部分に対して前記円筒状ヘッドを垂直上方に付勢して前記円筒状ヘッドの上面が前記カップ形状部分の閉じた頂部に係合する位置とするように構成されている、バネと、を具備し、
さらに、前記バッフル機構は、バッフル支持体を有し、前記バッフル支持体は、前記カラーに固着され、バッフルがブランク成形用型から遠方にある引っ込み位置から該バッフルがブランク成形用型の頂部に配置される前進位置に向けて下方に変位可能であり、
さらに、前記バッフル機構は、前記バッフル支持体を前記引っ込み位置から前記前進位置に向けて変位させる空気圧作動シリンダ手段を有し、
さらに、前記バッフル機構は、前記空気圧作動シリンダ手段に接続された空気圧供給手段を有し、前記空気圧供給手段は、最初に、前記空気圧作動シリンダ手段に高圧力を供給して、前記カラーを第一の位置まで垂直下方に変位させ、該第一の位置において、前記本体の前記環状の密封底面がブランク成形用型の環状の外側密封上面に密封可能に係合し、前記円筒状ヘッドの底部の環状の密封面がブランク成形用型の環状の内側の密封面に係合するようにし、次に、前記空気圧作動シリンダ手段に低圧力を供給し、前記カラーが第二の位置まで垂直上方に変位し、該第二の位置において、前記本体の前記環状の密封底面がブランク成形用型の環状の外側密封上面に密封係合し、所定の距離をおいて前記円筒状ヘッドの底面の環状の密封面とブランク成形用型の内側の環状密封面とが分離するようにし、最後に、前記空気圧作動シリンダ手段に再度、高圧力を供給し、前記カラーを前記第一の位置まで垂直下方に変位させ、該第一の位置において、前記本体の前記環状の密封底面がブランク成形用型の環状の外側密封上面に係合し、前記円筒状ヘッドの低部の環状の密封面がブランク成形用型の環状の内側密封面に係合するようにし、
さらに、前記バッフル機構は、通路手段を有し、前記通路手段は、前記管状ロッドの内部と前記円筒状ヘッドの底部の環状の密封面とを相互に接続する前記円筒状ヘッド内に形成され、前記ピストンが前記第二の位置に配置されたとき、前記管状ロッド及び前記通路手段を通じて且つ前記円筒状ヘッドの底部の環状の密封面とブランク成形用型の環状の内側密封面との間の環状の分離部分を通じて空気をブランク成形用型内に向けることができるようにし、前記ピストンが前記第一の位置に配置されたとき、ブランク成形用型からの空気が前記通路手段を通って前記複数の半径方向切欠き手段から前記管状ロッド内に流れることができるようにした、バッフル機構。
【請求項２】  請求項１記載のＩ．Ｓ．機械用のバッフル機構において、
半径方向に伸長する穴が前記円筒状内面の頂部の基端側にて前記カップ形状部分に画成されて、前記円筒状ヘッドが前記本体に対して変位したとき、空気が前記カップ形状部分内に入り又は該カップ形状部分から去ることができるようにした、バッフル機構。
【請求項３】  請求項２記載のＩ．Ｓ．機械用のバッフル機構において、
穴手段が前記管状ロッドに画成され、前記円筒状ヘッドが前記第一の位置にあるとき、前記穴手段が、前記円筒状ヘッドの上面と前記カップ形状部分との間の空間と連通して、ブランク成形用型からの空気が、前記管状ロッド、前記管状ロッドの穴手段を通って前記通路手段から流れて、前記カップ形状部材の半径方向に伸長する穴から出ることができるようにした、バッフル機構。
【請求項４】  請求項１記載のＩ．Ｓ．機械用のバッフル機構において、
前記空気圧供給手段が、前記高圧力又は前記低圧力の何れかを画成することのできる電気空気圧弁を備える、バッフル機構。
【請求項５】  Ｉ．Ｓ．機械用の機構にして、
第１の位置と第２の位置との間で変位可能な構造部と、
前記構造部を前記第１の位置から前記第２の位置へ変位させる空気圧作動シリンダと、
前記空気圧作動シリンダに接続された空気圧供給手段であって、入口導管と、可変入力を受け取った際、入力値として機能する圧力を設定するための、電気制御比例弁とを備えた、空気圧供給手段と、
前記空気圧作動シリンダを操作する制御装置と、
を具備し、
前記制御装置は、
選択された第一期間、前記電気制御比例弁に第一の入力値を供給して、第一の所定期間、第一圧力が前記空気圧作動シリンダに作用するようにする手段と、
選択された第二期間、前記電気制御比例弁に第二の入力値を供給して、第二の所定期間、第二圧力が前記空気圧作動シリンダに作用するようにする手段と
を備えた、機構。
【請求項６】  請求項５に記載のＩ．Ｓ．機械用の機構において、
前記機構はバッフル機構であり、該バッフル機構は、前記第一の入力値が前記電気制御比例弁に供給されている間、第一の位置から第二の位置に変位する、機構。
【請求項７】  請求項６に記載のＩ．Ｓ．機械用の機構において、
前記制御装置は、前記バッフル機構が第二の位置に変位した後、前記電気制御比例弁に前記第二の入力値を供給し、前記第二圧力は前記第一圧力よりも小さい、機構。
【請求項８】  請求項７に記載のＩ．Ｓ．機械用の機構において、前記制御装置は、選択された前記第二の期間満了後の第三の期間、前記電気制御比例弁に前記第一の入力値を供給する、機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、化合物（１）および（２）の合成には、Ｆｍｏｃ−Ａｓｐ（ＯｔＢｕ）−Ａｌｋｏレジン（渡辺化学工業社製）を担体とし、Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ、Ｆｍｏｃ−ＰｈｅおよびＦｍｏｃ−Ｄ−Ｐｈｅを用いた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、化合物（３）および（４）の合成には、Ｆｍｏｃ−Ａｓｐ（ＯｔＢｕ）−Ａｌｋｏレジン（渡辺化学工業社製）を担体とし、Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ、Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）、Ｆｍｏｃ−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）およびＦｍｏｃ−Ｄ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）を用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000344795.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、菌類または細菌の攻撃に対し植物または木材を処理する方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明の別の目的は、菌類または細菌の攻撃または病気から植物または木材を保護することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の他の目的は、菌類による攻撃から植物または木材を保護することであり、これらの攻撃は、おそらく、昆虫による攻撃と連結している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の他の目的は、単一の生成物を用いた処理によって、菌類による攻撃および昆虫または節足動物による攻撃の両方から植物または木材を保護することである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
換言すれば、本発明の他の目的は、菌類による攻撃および昆虫または節足動物による攻撃の両方に効果的な単一の生成物を用い、単一の処理により、植物または木材を保護することである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１−フェニルピラゾールまたは１−（２−ピリジル）ピラゾールを適用して成る、菌類または細菌の攻撃から植物、例えば作物植物、または木材を保護する方法を提供する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
木材に付与される上記保護は、一方で家具用木材もしくは建造物用材木を対象にする場合も、または他方でフェンス用木材、ブドウの杭もしくは鉄道の枕木のような悪天候にさらされる木材を対象とする場合でも有利である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
更に正確には、本発明は、更に、菌類または細菌の攻撃および節足動物または昆虫による攻撃から作物および木材を保護する方法に関し、これらの２種類の攻撃は同時であり、又はこれら２種類の攻撃が同時にあることは起り得ることであり、又はこれら２種類の攻撃は、同じ期間に起こり得ると予期される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
また、本発明は、木材を変質させる菌類、特に、ナミダタケ（Serpula lacrymans）およびイドタケ(Conicophora puteana)ならびにキカイガラタケ(Gloeophyllum trabeum)から木材を保護する方法に関する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
実際、１−フェニルピラゾール類または１−（２−ピリジル）ピラゾール類によって作物または木材に付与される保護は、昆虫または節足動物に関して、通常、より良好である。菌類または細菌の攻撃に関して、本発明による生成物により付与される保護は、完全ではないかもしれないが、おおむね満足でき、いずれにしても、非常に多種にわたる外部攻撃に対する最大の可能な保護を作物および木材に与える上で、殺虫または殺節足動物活性に対する非常に価値ある補足を提供する。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明の１−アリールピラゾール類は、木材の場合、それ自体公知の方法による注入、含浸または噴霧により用いることができる。施用する１−アリールピラゾールの薬量は、１０から８００ｇ／ｍ3木材、好ましくは５０から５００ｇ／ｍ3である。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
実施例１１：木材を変質させる菌類に対する適用：試験しようとする活性物質の異なる薬量を含有する寒天培養培地をペトリ皿に入れた。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
これらの結果は、試験した活性物質が、木材の菌類防除に効果的であることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記インピーダンス素子は、一方の導電線に挿入された第４の巻線と、他方の導電線に挿入されると共に前記第４の巻線に結合され、前記第４の巻線と協働して前記コモンモード信号を抑制する第５の巻線とを有することを特徴とする請求項２記載のコモンモード信号抑制回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、分布されたコンバータ方法が導入され、それはバッテリの各セルと関連する平衡スイッチおよび変成器／整流器回路を含んでいる。マルチプレクサが各セルの電圧を測定する。制御装置は平衡スイッチを動作させてそれによりセルの両端間の電圧が第１の予め定められた電圧より低いときには各スイッチをオン状態または充電状態とし、セル電圧が第２の予め定められた電圧より高いときには各スイッチをオフ状態または充電状態とする。この技術はコスト的には優れているが、制御素子を必要とするためにこれもまた複雑であり、プロセッサリソースを減少させる。
【特許文献１】米国特許第５，４７７，１３２Ａ号明細書
【特許文献２】米国特許第５，６１４，８４７Ａ号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９８２，１４３Ａ号明細書
【特許文献４】米国特許第６，３６９，５４６Ｂ１号明細書[発明の開示][発明が解決しようとする課題]
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アノードとカソードを含み、さらにそれらの間に正孔輸送層及び前記正孔輸送層と共働関係にあるように配置された電子輸送層を含んで成る有機系多層型エレクトロルミネセンス素子であって、前記正孔輸送層が下式の有機化合物を含むことを特徴とするエレクトロルミネセンス素子。
【化１】
2000182777.tif 000001
（上式中、Ｒは炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、Ａｒは置換又は無置換のフェニル又はナフチル部分を表し、そして当該フェニル又はナフチル部分上の置換基は、各々独立に、水素、炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数５〜２８のアリール基もしくは置換アリール基、炭素原子数５〜２８のヘテロアリール基もしくは置換ヘテロアリール基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はシアノ基を表す。）
【請求項２】  アノードとカソードを含み、さらにそれらの間に正孔輸送層、発光層及び前記正孔輸送層と共働関係にあるように配置された電子輸送層を含んで成る有機系多層型エレクトロルミネセンス素子であって、前記正孔輸送層が、芳香族アミンを含まずに、下式の有機化合物を含むことを特徴とするエレクトロルミネセンス素子。
【化２】
2000182777.tif 000002
（上式中、Ａｒはフェニルもしくは置換フェニル部分又はナフチル部分を表し、そして当該部分上の置換基は、各々独立に、水素、炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数５〜２８のアリール基もしくは置換アリール基、炭素原子数５〜２８のヘテロアリール基もしくは置換ヘテロアリール基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はシアノ基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆付丸形導線の長さ方向に所定の間隔をおいて該導線の絶縁被覆を所定長だけ除去しつつ、該丸形導線を圧延処理に送り、
該絶縁被覆付丸形導線を圧延処理して絶縁被覆付平形導線にしつつ、該平形導線をコイルの形態に巻取ることからなる平形導線の巻線コイルの製造方法。
【請求項２】
前記絶縁被覆の前記除去が、絶縁被覆付丸形導線のまわりでカッタアームを回転させて該カッタアームの先端側のカッタを絶縁被覆付丸形導線の絶縁被覆に切り込ませることを含む請求項１に記載のコイルの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２の方法により製造された平形導線の巻線コイル。
【請求項４】
コイルの導線が曲率の異なる部分を有する請求項３に記載の巻線コイル。
【請求項５】
絶縁被覆付丸形導線を圧延処理して平形導線にする圧延装置と、
導線の送り方向に関して圧延装置の上流側に配置され、絶縁被覆付丸形導線の長さ方向に所定の間隔をおいて該導線の絶縁被覆を所定長だけ除去する絶縁被覆除去装置と、
導線の送り方向に関して圧延装置の下流側に設けられており、圧延装置から送出された平形導線をコイルの形態に巻取る巻取機とを有する平形導線の巻線コイルの製造装置。
【請求項６】
圧延装置と巻取装置との間に、圧延装置出口と巻取機入口とにおける平形導線の送り速度の差異を吸収するバッファ装置を有する請求項５に記載のコイルの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による平形導線の巻線コイルの製造方法は、前記した目的を達成すべく、絶縁被覆付丸形導線の長さ方向に所定の間隔をおいて該導線の絶縁被覆を所定長だけ除去しつつ、該丸形導線を圧延処理に送り、該絶縁被覆付丸形導線を圧延処理して絶縁被覆付平形導線にしつつ、該平形導線をコイルの形態に巻取ることからなる。
この明細書において、この段落に記載の条件を満たさない平形導線の巻線コイルの製造方法は、文言上は、特許請求の範囲の範囲外である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明をコイル製造装置の観点でいえば、本発明の平形導線の巻線コイル製造装置は、前記目的を達成すべく、絶縁被覆付丸形導線を圧延処理して平形導線にする圧延装置と、導線の送り方向に関して圧延装置の上流側に配置され、絶縁被覆付丸形導線の長さ方向に所定の間隔をおいて該導線の絶縁被覆を所定長だけ除去する絶縁被覆除去装置と、導線の送り方向に関して圧延装置の下流側に設けられており、圧延装置から送出された平形導線をコイルの形態に巻取る巻取機とを有し、好ましくは、圧延装置と巻取装置との間に、圧延装置出口と巻取機入口とにおける平形導線の送り速度の差異（ズレ）を吸収（補償）するバッファ装置を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
酸化物微粒子，窒化物微粒子，炭化物微粒子等の微粒子は、半導体基板，プリント基板，各種電気絶縁部品などの電気絶縁材料や、ダイス，軸受などの高硬度高精度の機械工作材料や、粒界コンデンサ，湿度センサなどの機能性材料、精密焼結成形材料などの焼結体の製造や、エンジンバルブなどのような高温耐摩耗性が要求される材料などの溶射部品製造、さらには燃料電池の電極や電解質材料および各種触媒などの分野で用いられている。このような微粒子を用いることにより、焼結体や溶射部品などにおける異種セラミックス同士や異種金属同士の接合強度や緻密性、あるいは機能性を向上させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
第一の実施形態に係る微粒子の製造方法により、酸化アルミニウム（Ａl２Ｏ３）の微粒子を製造した。まず、粉末原材料，分散剤（ソルビタン脂肪酸エステル），分散媒としてのアルコールとを混合し、それらと直径０．５ｍｍのジルコニアビーズをビーズミル（寿工業株式会社製）に投入し、この混合溶液を粉砕処理した。このとき、粉末原材料として、酸化アルミニウムを用い、質量比が粉末原材料：分散剤：アルコール＝６５：１：３４となるように混合したものを用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
本実施例では、第三の実施形態に係る微粒子の製造方法により、硝酸アルミニウム（Ａl（ＮＯ３）３の微粒子を製造した。まず、金属塩である硝酸アルミニウムを水に溶解させ、２０ｗｔ％の硝酸アルミニウム水溶液を調製した。
また、可燃性材料としては、実施例１で用いたと同じケロシン（和光純薬工業株式会社製、ケロシン（Ｓp．Ｇr．０.７８〜０.７９））を用いた。ケロシンの添加量は、粉末原材料を含む水溶液の総質量に対するケロシン量［ｗｔ％］で１５［ｗｔ％］とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
なお、本発明は前述の実施例に限定されない。たとえば、本発明は、閉塞鍛造の形態と非閉塞鍛造の形態を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１に示す遊技場の内部には内部ネットワークが設けられており、該内部ネットワークには遊技場内部管理装置（遊技機管理装置、いわゆるホールコンピュータ）１、及び、中継装置（ルータ）２が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
遊技場内部管理装置１は、ネットワーク通信ポート１０６を介して、情報収集端末装置３から遊技機４ａの特賞疎状態の通知を受信すると、特賞疎状態受付処理（Ｓ３３、Ｓ３４）を行う。具体的には、特賞疎状態である旨の通知があった遊技機４ａに、特賞疎状態フラグを設定する（Ｓ３３）。そして、当該遊技機４ａで、遊技場にとって損害となるような不正行為が行われている（疑いがある）ことを出力装置１０９によって報知する（Ｓ３４）。報知の方法としては、対象となる遊技機４ａの異常を出力装置１０９として設けるディスプレイ上に表示したり、スピーカによって通報したりする。また、検出された異常は、遊技場内部管理装置１のＨＤＤ１０５に履歴として記憶してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
具体的には、特賞密状態である旨の通知があった遊技機４ａに、特賞密状態フラグを設定する（Ｓ６３）。そして、当該遊技機４ａで、遊技場にとって損害となるような不正行為が行われている（疑いがある）ことを出力装置１０９によって報知する（Ｓ６４）。報知の方法としては、対象となる遊技機４ａの異常を出力装置１０９として設けるディスプレイ上に表示したり、スピーカによって通報したりする。また、検出された異常は、遊技場内部管理装置１のＨＤＤ１０５に履歴として記憶してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
情報収集端末装置３は、判定値テーブルに設定された情報に基づいて、特賞疎状態判定値の監視対象期間を１５７５回、判定値を１回と設定し、特賞密状態判定値の監視対象期間を３１５回、判定値を５回と設定する。そして、情報収集端末装置３は、このようにして設定された特賞疎状態の監視対象期間、判定値、特賞密状態の監視対象期間、及び、判定値に基づいて、特賞疎状態、及び、特賞密状態を検出する（図１２及び図１５）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006102302.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一旦、玩具用芯材１０に成形した後に、その玩具用芯材１０を構成する樹脂の融点に近い温度で熱すると、樹脂が溶融して形状保持性が損なわれる場合がある。この点を考慮すると融点が１７０℃以上のポリエステルが好ましく、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、全芳香族ポリエステルあるいはポリ乳酸等があげられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これらを添加することにより、玩具用芯材の機械的あるいは化学的強度や成形性を向上させることができる。たとえば、ワックス類の添加は、玩具用芯材を構成する原糸の溶融成形や延伸において、寸法精度を高めるのに有効であり、また、着色顔料や無機充填剤の添加は、着色や増量効果以外に、塑性変形性や形状保持性の改善に寄与する場合がある。これら添加剤の含有量は、熱可塑性樹脂全量に対して、ワックス類や帯電防止剤であれば５重量％以下、好ましくは１重量％以下、着色顔料や無機充填剤であれば通常は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下でそれぞれ含有させることができる。添加剤の種類や含有量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の玩具用芯材１０は、断面形状がどのような形状であってもよく、円形、半円形、楕円形、長円形、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形や、台形、Ｌ字形、波形、アレー形、星形、歯車形等の異形のものであってもよい。場合によりその一部が中空状になっていてもよい。任意の突起物が設けられたものでもよく、例えば、微細繊維が糸状から羽毛状に枝分かれして形成されたものや、繊維状物表面に突起が点在して設けられたものであってもよく、さらに、長手方向に溝あるいは筋が１本以上設けられたものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、複数本の長尺物１４同士を長尺方向にほぼ全長にわたって結束あるいは接着して図２（Ａ）のようにしても良いが、複数本の長尺物１４を結束等する部分を間隔を離して配設することもできる。しかしながら、複数本の長尺物１４を長尺方向にほぼ全長にわたって結束等するよりも通気性や、屈曲した際の自由度が高いので好ましい場合がある。このようにして長尺物１４の配置や離間距離は適宜選択でき、均等間隔にしても、マトリックス状、同心円状など様々な配置形状とすることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように構成することにより強固な集合体となり、玩具用芯材として、必要な耐久性、形状保持性を有することができる。また、玩具の作製の際、作業性、二次加工性あるいは搬送性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
たとえば、図６に示すように人形１８にする場合には、本発明の玩具用芯材１０の固定部を剛性の高い被覆材１２で被覆し、さらに人形１８の全体を被覆することができる。人形１８の最外表面は、好みに応じた素材や色の被覆材で被覆し、玩具用芯材１０や固定部材と最外表面との間は、樹脂、綿等で埋めても良いし空洞のままにしておいても良い。複数の長尺物１４からなる玩具用芯材１０を覆う被覆材１２が、剛性が高いものである場合には、その被覆材１２で被覆されていない肩、首、足の付け根等などが可動部となり、可動部でのみ曲げることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を超えない
限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、各種測定方法は以下のとおりである。
［戻り角度の測定］
玩具用芯材を長尺方向に、図１のように２ｋｇの荷重をかけて９０度折り曲げたまま１０分間放置し、荷重を取り除いた後、図１（Ａ−２）のように置いて３０分間そのまま放置したときの図１（Ｂ）で示す角度θを測定する。測定は温度２３℃且つ湿度５０％ＲＨ。
［曲げ強度の測定］
玩具用芯材を長尺方向に長さ６０ｍｍにカットし、測定はＡＳＴＭ Ｄ ７９０に準じ、３点曲げにて支点間距離３０ｍｍ、曲げ速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、試験温度２３℃で万能材料試験機２０５型を用い最大曲げ荷重（Ｎ）を平均して曲げ強度とした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
延伸により直径が３００μｍの長尺物を得て、長さ１０００ｍｍにカットした。この長尺物を５０本用意し、同長尺方向に配置し、ポリエチレン繊維により１０ｍｍ間隔で結束した後、ホットメルト接着材で接着し、径が２．５ｍｍの棒状の玩具用芯材を形成した。玩具用芯材を９０度に折り曲げてから１０分経過後の戻り角度は１０度であり、曲げ強度は１４２Ｎであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この棒状の玩具用芯材は、９０度の折り曲げ戻り角が１０度で、曲げ強度は４２Ｎであり、５００回以上の屈曲を、繰り返しても破断されなかった。また、一部を変形させても、その形状をそのまま保持できた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【図１】図１は、本発明の玩具用芯材の曲げ戻り試験の模式図である。
【図２】図２は、本発明の玩具用芯材の実施例の芯材の拡大断面図である。
【図３】図３は、本発明の玩具の実施例の概略図である。
【図４】図４は、本発明の玩具の他の実施例の概略図である。
【図５】図５は、本発明の玩具の他の実施例の概略図および捻れ変形概略図である。
【図６】図６は、本発明の玩具の他の実施例の概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、操作パネルに直接触れることによる操作（タッチ入力操作）の技術として、タブレット上の座標値Ｘに沿って音階が変化し、座標値Ｙに沿って音量が変化する音が放音されるという操作技術が開示されている（例えば、特許文献１）。また、タッチパネル上の接触位置を検出して、接触位置に描かれている鍵に割り当てられている音高を生成し、タッチパネルに接触されたまま接触位置が移動されたことに応答して、移動量を算出し、算出した移動量に応じて変更された音高を生成する技術が開示されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平３−８３１１８号公報
【特許文献２】特開平９−１９０１８６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座を有するポータブルトイレと、
前記ポータブルトイレ後方下部に固定されたキャスターと、
曲折して形成されその両端部が前記ポータブルトイレの側面後方部に形成された固定部に固定される手すりと、 
を具備する手すり付きポータブルトイレにおいて、
前記手すりが、
前記ポータブルトイレに取付けられる取付部と、
前記便座の後端部上方位置でかつ略平行に形成された水平部と、
該水平部の両端から下方前方に傾斜するように曲折させることで形成された傾斜部と、
前記便座の上方の位置となる前記傾斜部の前端から下方略鉛直方向に曲折させることで形成された湾曲部と
該湾曲部から下方鉛直方向に形成され、前記取付部が設けられた一対の鉛直部と、
前記湾曲部から所定距離上方に隔てた傾斜部の所定位置に設けられた回動支持部と、
該回動支持部に対して、前記便座と略平行な位置と、前記便座の側方空間を開放する略垂直な位置の間において回動可能となるように支持された可動式手すりと、
からなることを特徴とする手すり付きポータブルトイレ。 
【請求項２】
前記可動式手すりが、前記便座と略平行な位置では便座側の内側に傾いた位置と、前記便座と略垂直な位置では便座側と逆の外側に傾いた位置との間で回動することを特徴とする請求項１記載の手すり付きポータブルトイレ。
【請求項３】
前記ポータブルトイレ前方下方部に凹部を有することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の手すり付きポータブルトイレ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明によれば、便座を有するポータブルトイレと、前記ポータブルトイレ後方下部に固定されたキャスターと、曲折して形成されその両端部が前記ポータブルトイレの側面後方部に形成された固定部に固定される手すりと、を具備する手すり付きポータブルトイレにおいて、前記手すりが、前記ポータブルトイレに取付けられる取付部と、前記便座の後端部上方位置でかつ略平行に形成された水平部と、該水平部の両端から下方前方に傾斜するように曲折させることで形成された傾斜部と、前記便座の上方の位置となる前記傾斜部の前端から下方略鉛直方向に曲折させることで形成された湾曲部と該湾曲部から下方鉛直方向に形成され、前記取付部が設けられた一対の鉛直部と、前記湾曲部から所定距離上方に隔てた傾斜部の所定位置に設けられた回動支持部と、該回動支持部に対して、前記便座と略平行な位置と、前記便座の側方空間を開放する略垂直な位置の間において回動可能となるように支持された可動式手すりと、からなることを特徴とする。  
これにより、この手すりとポータブルトイレに固定されているキャスターを利用することで、必要に応じポータブルトイレを自在に動かすことができる。また、可動式手すりが便座と略平行にある場合には、使用者は便座への着座や起立時に可動式手すりを掴むことにより安全な動作を行うことができ、また用便中に体を支えることができる。また可動式手すりが便座と略垂直にある場合には、使用者がポータブルトイレへ移乗することが簡単になるとともに、可動式手すりと湾曲部までの傾斜部を掴んで移乗できるように構成されているため、介護者の補助なしに容易に移乗を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また請求項２記載の発明によれば、前記可動式手すりが、前記便座と略平行な位置では便座側の内側に傾いた位置と、前記便座と略垂直な位置では便座側と逆の外側に傾いた位置との間で回動することを特徴とする。  
これにより可動式手すりが前記便座と略平行な位置では、使用者の体に沿って可動式手すりがあり使用時に体の安定を得ることができ、排泄を促す前傾姿勢が長時間でも楽に保てるとともに、用便時に力を入れやすい。また前記便座と略垂直な位置では、便座側と逆の外側に位置に回動することで、可動式手すりはポータブルトイレ本体と干渉することがなく、更に座った姿勢の使用者が可動式手すりを略平行な位置へ降ろすためにつかむ動作も行いやすく、部材に傷がついたりすることがなく反復する動きも常にスムーズに行われる。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また請求項３記載の発明によれば、前記ポータブルトイレ前方下方部に凹部を有することを特徴とする。 
これによりポータブルトイレを移動させる際には、この凹部に手をかけることで移動がさせやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【図１】本発明の肌の透明性の評価装置の一実施形態を模式的に示す図である。
【図２】本発明の肌の透明性の評価装置における絞りの機構を模式的に示す図であり、（ａ）はアイリス絞りを示す図、（ｂ）はスライド式絞りを示す図である。
【図３】本発明の肌の透明性の評価装置における照射光及び射出光の照射・受光条件を模式的に示す図であり、（ａ）は第１の照射領域での照射・受光条件を示す図、（ｂ）は第２の照射領域での照射・受光条件を示す図である。
【図４】実施例１による肌の透明性の分光特性を示す図である。
【図５】比較例による肌の透明性の分光特性を示す図である。
【図６】実施例２による化粧塗膜の透明性の分光特性を示す図である。
【図７】比較例２による化粧塗膜の透明性の分光特性を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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