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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される複数の機器と、その機器の利用者が公開に同意した該利用者の被参照情報群を蓄積し、他の機器からの情報参照要求に応じて、要求先の被参照情報が変化した際に、該被参照情報を通知するプレゼンスデータ管理方法において、
該被参照情報は、メディア属性が異なる複数種類の情報からなるものであり、
情報参照要求元となる利用者が使用する該機器が備える情報処理機能を検出し、
検出した該情報処理機能に応じて、該情報参照要求先の被参照情報の前記複数種類の情報から通知する該情報参照要求先の被参照情報を選択し、
該選択した被参照情報群を、該情報参照要求元となる利用者が使用する該機器へ通知することを特徴とするプレゼンスデータ管理方法。
【請求項２】
前記選択処理において、
前記検出した前記情報処理機能を調べて取得する、前記利用者が使用する前記機器が扱えるメディア属性と、蓄積されている前記被参照情報のメディア属性と、を比較し、
前記被参照情報の選択を行うことを特徴とする請求項１のプレゼンスデータ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を着脱することが可能に構成され、前記着脱可能な記録媒体へアクセスする媒体アクセス手段を有する記録装置において、
前記第１の記録媒体を識別する第１の識別情報を、前記第１の記録媒体から抽出する識別情報抽出手段と、
前記第１の記録媒体に代えて第２の記録媒体が装填されたことに応じて、前記識別情報抽出手段により抽出された第１の識別情報に関連させて、前記第２の記録媒体を識別する第２の識別情報を生成する識別情報生成手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記識別情報生成手段により生成された第２の識別情報を前記第２の記録媒体へ記録する第１の識別情報記録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の識別情報を編集して第３の識別情報を作成するための編集手段と、
前記編集手段により作成された第３の識別情報を前記第２の記録媒体へ記録する第２の識別情報記録手段とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記編集手段に関する設定を行なうための設定手段を有することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１の識別情報記録手段または前記第２の識別情報記録手段に関する設定を行なうための設定手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１の識別情報または前記第２の識別情報を、保持する情報保持手段を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記媒体アクセス手段は、前記第１の記録媒体及び前記第２の記録媒体の両方にアクセス可能であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報は、各々の記録媒体のタイトルであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報は、ユニークな識別情報であり、インクリメンタルな数値がその情報の一部に含まれることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記識別情報生成手段は、前記第１の識別情報信号の一部を含むように、前記第２の識別情報信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録媒体が着脱可能に構成され、前記着脱可能な記録媒体へアクセスする媒体アクセス手段を有する記録装置における記録方法において、
第１の記録媒体が装填された後に第２の記録媒体が装填される、記録媒体の交換時に、前記第１の記録媒体を識別する第１の識別情報を、前記第１の記録媒体から抽出する識別情報抽出処理と、
前記識別情報抽出処理により抽出された第１の識別情報に関連させて、前記第２の記録媒体を識別する第２の識別情報を生成する識別情報生成処理とを有することを特徴とする記録方法。
【請求項１２】
記録媒体が着脱可能に構成され、前記着脱可能な記録媒体へアクセスする媒体アクセス手段を有する記録装置における記録方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
第１の記録媒体が装填された後に第２の記録媒体が装填される、記録媒体の交換時に、前記第１の記録媒体を識別する第１の識別情報を、前記第１の記録媒体から抽出する識別情報抽出処理と、
前記識別情報抽出処理により抽出された第１の識別情報に関連させて、前記第２の記録媒体を識別する第２の識別情報を生成する識別情報生成処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の他の特徴によれば、識別情報を記録媒体に記録するようにしたので、記録装置内に記録を残す必要がなく、装置のリソースを有効に活用することができる。
また、本発明のその他の特徴によれば、記録媒体交換時にユーザが記録メディアの識別情報を編集することが可能な編集手段を設けたので、識別情報を即座に編集することが可能となり、操作性を大幅に向上させることができる。
また、本発明のその他の特徴によれば、編集手段に関する設定をユーザが行なうことができるようにしたので、例えば自動生成された識別情報しか使用しない場合において、毎回編集手段が動作すると煩わしいため、禁止設定にすることなどをユーザが自由に設定することが可能となり、記録媒体交換時に行なう手間を軽減できるようにする設定を事前に行なうことが可能となり、操作性を向上させることができる。
また、本発明のその他の特徴によれば、第１の識別情報記録手段または前記第２の識別情報記録手段に関する設定を行なうための設定手段を設けたので、識別情報を記録媒体へ記録したくない場合において、機能を禁止設定にしておくなどの設定を自由に行なうことが可能となり、意図しない識別情報が記録されてしまうことを防止することができ、操作性を向上させることができる。
また、本発明のその他の特徴によれば、第１の識別情報または第２の識別情報を保持する情報保持手段を設けたので、第１の記録媒体を除去した後も第２の識別情報を作成することが可能であり、第１の記録媒体を素早く取り出すことができ、記録媒体を交換時の操作性を向上させることができる。
また、本発明のその他の特徴によれば、単一のアクセス手段で記録媒体へアクセスするため、少ないハードウェア構成にて、記録装置を構成できることから、装置の小型化や、低価格化が可能である。
また、本発明のその他の特徴によれば、識別情報を記録媒体のタイトルとするようにしたので、ユーザが記録内容を識別しやすくなり、管理をし易くすることができる。
また、本発明のその他の特徴によれば、識別情報をインクリメンタルな数値を含めるようにしたので、識別情報を作成するアルゴリズムを簡略化することができ、設計が容易になるとともに、ユーザにとっても、記録の順序を識別しやすくできて、管理をし易くすることができる。
また、本発明のその他の特徴によれば、第２の識別情報に第１の識別情報の一部を含めるようにしたので、識別情報を作成するアルゴリズムを簡略化することができ、設計が容易になるとともに、ユーザにとっても、記録の関連を識別しやすくできて、管理をし易くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
符号化圧縮されたコンテンツデータ情報と、コンテンツインデックス情報とが記録された可搬性記録媒体であって、
前記コンテンツデータ情報は、再生の単位であるプログラムを複数含み、
前記コンテンツインデックス情報は、番組選択条件情報テーブルを含み、
前記番組選択条件情報テーブルは、非シーケンシャル再生時において、記録媒体再生装置側のユーザー定義番組選択条件情報に対応してプログラム単位毎に非シーケンシャル再生時の再生可否を示す再生可否情報を含む
ことを特徴とする可搬性記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
符号化圧縮されたコンテンツデータ情報と、コンテンツインデックス情報と、メニュー画面用コンテンツデータ情報とが記録された可搬性記録媒体であって、
前記コンテンツデータ情報は、再生の単位であるプログラムを複数含み、
前記コンテンツインデックス情報は、番組選択条件情報テーブルを含み、
前記メニュー画面用コンテンツデータ情報は、前記番組選択条件情報テーブル中から有効な番組選択条件情報をメニュー画面で選択できるようにするメニュー画面情報を含み、
前記番組選択条件情報テーブルは、非シーケンシャル再生時において、前記メニュー画面情報に基づいて表示されたボタンに割り当てられたユーザー定義番組選択条件情報に対応してプログラム単位毎に非シーケンシャル再生時の再生可否を示す再生可否情報を含む
ことを特徴とする可搬性記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
符号化圧縮されたコンテンツデータ情報と、コンテンツインデックス情報とが記録された可搬性記録媒体であって、
前記コンテンツデータ情報は、再生の単位であるプログラムを複数含み、
前記コンテンツインデックス情報は、有効期限情報テーブルを含み、
前記有効期限情報テーブルは、プログラム単位毎の視聴有効期間情報を含む
ことを特徴とする可搬性記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
符号化圧縮されたコンテンツデータ情報と、コンテンツインデックス情報とが記録された可搬性記録媒体であって、
前記コンテンツデータ情報は、再生の単位であるプログラムを複数含み、
前記コンテンツインデックス情報は、番組選択条件情報テーブルを含み、
前記番組選択条件情報テーブルは、非シーケンシャル再生時におけるプログラム単位毎の出現頻度パラメータ情報を含み、
前記非シーケンシャル再生の種別の一つに、記録媒体再生装置によりプログラムを所定回数再生したときに、前記出現頻度パラメータ情報に基づいた再生回数が保証されるようにプログラムを非シーケンシャルに再生する回数保証擬似ランダム再生が含まれる
ことを特徴とする可搬性記録媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の可搬性記録媒体は、符号化圧縮されたコンテンツデータ情報と、コンテンツインデックス情報とが記録され、前記コンテンツデータ情報は、再生の単位であるプログラムを複数含み、前記コンテンツインデックス情報は、番組選択条件情報テーブルを含み、前記番組選択条件情報テーブルは、非シーケンシャル再生時において、記録媒体再生装置側のユーザー定義番組選択条件情報に対応してプログラム単位毎に非シーケンシャル再生時の再生可否を示す再生可否情報を含むことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の可搬性記録媒体は、符号化圧縮されたコンテンツデータ情報と、コンテンツインデックス情報と、メニュー画面用コンテンツデータ情報とが記録され、前記コンテンツデータ情報は、再生の単位であるプログラムを複数含み、前記コンテンツインデックス情報は、番組選択条件情報テーブルを含み、前記メニュー画面用コンテンツデータ情報は、前記番組選択条件情報テーブル中から有効な番組選択条件情報をメニュー画面で選択できるようにするメニュー画面情報を含み、前記番組選択条件情報テーブルは、非シーケンシャル再生時において、前記メニュー画面情報に基づいて表示されたボタンに割り当てられたユーザー定義番組選択条件情報に対応してプログラム単位毎に非シーケンシャル再生時の再生可否を示す再生可否情報を含むことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のさらに他の可搬性記録媒体は、符号化圧縮されたコンテンツデータ情報と、コンテンツインデックス情報とが記録され、前記コンテンツデータ情報は、再生の単位であるプログラムを複数含み、前記コンテンツインデックス情報は、有効期限情報テーブルを含み、前記有効期限情報テーブルは、プログラム単位毎の視聴有効期間情報を含むことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のさらに他の可搬性記録媒体は、符号化圧縮されたコンテンツデータ情報と、コンテンツインデックス情報とが記録され、前記コンテンツデータ情報は、再生の単位であるプログラムを複数含み、前記コンテンツインデックス情報は、番組選択条件情報テーブルを含み、前記番組選択条件情報テーブルは、非シーケンシャル再生時におけるプログラム単位毎の出現頻度パラメータ情報を含み、前記非シーケンシャル再生の種別の一つに、記録媒体再生装置によりプログラムを所定回数再生したときに、前記出現頻度パラメータ情報に基づいた再生回数が保証されるようにプログラムを非シーケンシャルに再生する回数保証擬似ランダム再生が含まれることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって操作される被操作部材を有し、入力された音声の認識結果を基に設定を行う電子装置において、
音声を入力する音声入力手段と、
前記入力された音声を認識する音声認識手段と、
予め記憶媒体に登録され、前記被操作部材が操作される際に発する操作音と前記音声入力手段によって入力された音声とを比較する比較手段と、
前記比較の結果、前記操作音と前記入力された音声とが一致したと判別した場合、該音声を前記音声認識手段によって認識される音声から除外する除外手段とを備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記操作音を前記記憶媒体に登録する登録手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記音声入力手段を用い、該音声入力手段から入力される音声を前記操作音として登録することを特徴とする請求項２記載の電子装置。
【請求項４】
前記登録手段は、ユーザによって操作される登録画面を備え、該登録画面に設定された開始キーおよび終了キーが順に押下される間に、前記音声入力手段によって入力される音声を前記操作音として登録することを特徴とする請求項３記載の電子装置。
【請求項５】
前記音声の認識結果を基に行われる設定は、前記電子装置の操作パネルから手動で入力可能な設定であることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項６】
画像形成装置に適用されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
ユーザによって操作される被操作部材を有する電子装置の設定を、入力された音声の認識結果を基に行う入力設定方法において、
音声を入力する音声入力ステップと、
前記入力された音声を認識する音声認識ステップと、
前記電子装置に搭載された記憶媒体に予め登録され、前記被操作部材が操作される際に発する操作音と前記入力された音声とを比較する比較ステップと、
前記比較の結果、前記操作音と前記入力された音声とが一致したと判別した場合、該音声を前記音声認識ステップで認識される音声から除外する除外ステップとを有することを特徴とする入力設定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の入力設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の電子装置は、ユーザによって操作される被操作部材を有し、入力された音声の認識結果を基に設定を行う電子装置において、音声を入力する音声入力手段と、前記入力された音声を認識する音声認識手段と、予め記憶媒体に登録され、前記被操作部材が操作される際に発する操作音と前記音声入力手段によって入力された音声とを比較する比較手段と、前記比較の結果、前記操作音と前記入力された音声とが一致したと判別した場合、該音声を前記音声認識手段によって認識される音声から除外する除外手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の入力設定方法は、ユーザによって操作される被操作部材を有する電子装置の設定を、入力された音声の認識結果を基に行う入力設定方法において、音声を入力する音声入力ステップと、前記入力された音声を認識する音声認識ステップと、前記電子装置に搭載された記憶媒体に予め登録され、前記被操作部材が操作される際に発する操作音と前記入力された音声とを比較する比較ステップと、前記比較の結果、前記操作音と前記入力された音声とが一致したと判別した場合、該音声を前記音声認識ステップで認識される音声から除外する除外ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に係る電子装置によれば、音声を入力し、入力された音声を認識する際、記憶媒体に予め登録され、被操作部材が操作される際に発する操作音と入力された音声とを比較し、この比較の結果、操作音と入力された音声とが一致したと判別した場合、この音声を音声認識される音声から除外するので、音声入力による設定中、操作音で音声が誤認識されることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ページ毎にファイルとして記録された画像データを出力装置で印刷出力させる印刷制御方法であって、
監視手段が予め指定された記憶手段を監視し、該監視による結果が所定の条件を満たした場合に、ジョブ生成手段が前記記憶手段に格納された１つ以上のファイルを含むジョブを生成し、該生成したジョブをジョブ転送手段が前記出力装置に送出することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ジョブをジョブ保持手段に記憶し、該記憶したジョブをジョブ編集手段が再印刷に利用することを特徴とする請求項１記載の印刷制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
装置情報取得手段が前記出力装置から動的に変化する情報を取得し、該情報に基づいて変換手段が前記ファイルを変換し、該変換したファイルに基づいて前記ジョブ生成手段がジョブを生成することを特徴とする請求項１記載の印刷制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、ページ毎にファイルとして記録された画像データを出力装置で印刷出力させる印刷制御方法であって、監視手段が予め指定された記憶手段を監視し、該監視による結果が所定の条件を満たした場合に、ジョブ生成手段が前記記憶手段に格納された１つ以上のファイルを含むジョブを生成し、該生成したジョブをジョブ転送手段が前記出力装置に送出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記ジョブをジョブ保持手段に記憶し、該記憶したジョブをジョブ編集手段が再印刷に利用することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、装置情報取得手段が前記出力装置から動的に変化する情報を取得し、該情報に基づいて変換手段が前記ファイルを変換し、該変換したファイルに基づいて前記ジョブ生成手段がジョブを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置であって、
複数の計算機より第一のネットワークを介してコマンドを受ける制御装置と、
前記制御装置に接続されるディスク装置と、を有し、
前記制御装置は、前記ディスク装置から構成される記憶領域に対して、指定した複数の記憶領域をまとめるためのグループ情報を保持し、
前記いずれか一の計算機より前記グループを指定する情報を含むコマンドを受け、前記指定されるグループに該当する記憶領域に関して第二のネットワークを介して接続される他のストレージシステムヘのコピー処理を実行することを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
前記グループは、サブグループの集合として構成され、
前記一のサブグループは、前記一の計算機に割り当てられる記憶領域を属する構成であることを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記グループ単位でデータ更新順序の整合性の保証レベルを定めていることを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項４】
前記サブグループ単位でデータ更新順序の整合性が保証されることを特徴とする請求項２記載のストレージ装置。
【請求項５】
前記制御装置は、さらに、前記ディスク装置を構成する記憶領域に対して、前記グループと前記サブグループを設定する手段とを有することを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項６】
計算機よりＩＯアクセスを受ける制御部と前記制御部に接続されるディスク装置とを有するストレージ装置の制御方法において、
前記ディスク装置が構成する記憶領域に対して、コピー先記憶領域とコピー元記憶領域を定義するステップと、
前記ディスク装置が構成する記憶領域に対して、指定した複数の記憶領域をまとめてグループを定義するステップと、
前記計算機が、前記グループを指定して前記ストレージ装置に対して指定されるグループに該当する記憶領域に関して他のストレージ装置へのコピー処理を開始する指示を与えるステップと、
前記ストレージ装置は、前記クループの定義に従い、前記コピー先記憶領域とコピー元記憶領域の定義を参照し、コピー元の計算機資源のデータをコピー先の計算機資源にコピーを実施するステップとを有することを特徴とするストレージ装置の制御方法。
【請求項７】
前記グループは、サブグループの集合として構成され、
前記サブグループは、前記記憶領域にアクセスする計算機ごとに定義されていることを特徴とする請求項６記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項８】
前記サブグループ単位で、コピー種別として同期・非同期が定義されていることを特徴とする請求項７記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項９】
前記サブグループ単位で、コピー状態が把握できることを特徴とする請求項７記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項１０】
計算機と、前記計算機よりＩＯアクセスを受ける制御部と前記制御部に接続されるディスク装置とを備えるストレージ装置とを有する計算機システムにおいて、
第一のストレージ装置は、
前記ディスク装置により構成される記憶領域に対して、指定した複数の記憶領域をまとめてグループを定義するテーブルを保持する手段と、
前記グループの構成要素として、前記計算機資源にアクセスする計算機ごとに定義されるサブグループを定義するテーブルを保持する手段とを有し、
前記第一のストレージ装置は、
前記計算機よりグループを指定したコピー処理のコマンドを受け、
前記グループを定義するテーブルとサブグループを定義するテーブルとの定義情報に従って、前記第一のストレージ装置と前記第一のストレージ装置にネットワークを介して接続される第二のストレージ装置がそれぞれ有する前記記憶領域間のコピー処理を実行することを特徴とする計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた処理を行う関数を備えるプログラムの実行中のログを取得するログ取得方法であって、
ロードされた前記予め定められた処理を行う関数のアドレスを、ログ取得のための関数のアドレスに書き換える工程を備え、
前記ログ取得のための関数は、
前記予め定められた処理を行う関数を呼び出し、該予め定められた処理を実行させ、受け取った実行結果を前記プログラムに渡す工程と、
前記プログラム内の関数定義において、ポインタ・パラメータが予め定められた定義方法で定義されているか否かを判断する工程と、
ポインタ・パラメータが予め定められた定義方法で定義されていた場合、該定義方法に基づいて該ポインタ・パラメータの指すメモリの内容をログとして記録する工程と
を備えることを特徴とするログ取得方法。
【請求項２】
前記ポインタ・パラメータの種類は、インデックス構造体により定義され、前記判断する工程は、当該インデックス構造体の指定されたメンバーを参照することにより、当該ポインタ・パラメータの種類を判断する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のログ取得方法。
【請求項３】
前記インデックス構造体のメンバーのうちの少なくともいくつかは、非エクスポート関数であることを特徴とする請求項２に記載のログ取得方法。
【請求項４】
前記インデックス構造体のメンバーの少なくともいくつかは、構造体であることを特徴とする請求項２に記載のログ取得方法。
【請求項５】
ログ取得のための前記関数は更に前記定義に基づいてメモリサイズを算出する工程を備え、前記記録する工程は、前記ポインタ・パラメータの指すメモリの内容量であって、前記算出されたメモリサイズに等しい量を記録することを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のログ取得方法。
【請求項６】
前記予め定められた処理を行う関数を呼び出す前に、ログ取得のための少なくとも１つの前記関数を選択する工程を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のログ取得方法。
【請求項７】
ログの記録を停止させるための少なくとも１つの関数を選択する工程と、
前記ログの記録を停止させるための少なくとも１つの関数が、前記ログの記録後にログの記録を停止する工程と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のログ取得方法。
【請求項８】
前記ログ取得のための関数は、前記選択する工程において選択された少なくとも１つの関数の実行中にエラーが発生していないか否かを判断する工程を更に備え、当該エラーが発生していないか否かを判断する工程においてエラーが発生したと判断された場合に、前記記録する工程が開始されることを特徴とする請求項６に記載のログ取得方法。
【請求項９】
前記ログ取得のための関数は、前記選択する工程において選択された少なくとも１つの関数の実行中にエラーが発生していないか否かを判断する工程を更に備え、当該エラーが発生していないか否かを判断する工程においてエラーが発生したと判断された場合に、前記ログ記録を停止する工程により、ログの記録が停止されることを特徴とする請求項７に記載のログ取得方法。
【請求項１０】
ＣＯＭサーバによりエクスポートされたインターフェースと、該インターフェースに属する関数とをツリー形式で表示する工程を更に備え、前記選択する工程は前記表示を介して選択を実行することを特徴とする請求項６に記載のログ取得方法。
【請求項１１】
ＣＯＭサーバによりエクスポートされたインターフェースと、該インターフェースに属する関数とをツリー形式で表示する工程を更に備え、前記選択する工程は前記表示を介して関数を選択することを特徴とする請求項７に記載のログ取得方法。
【請求項１２】
前記選択する工程は、関数毎の基準で選択を実行することを特徴とする請求項１０に記載のログ取得方法。
【請求項１３】
前記選択する工程は、関数毎の基準で選択を実行することを特徴とする請求項１１に記載のログ取得方法。
【請求項１４】
前記選択する工程は、前記インターフェースを選択することにより、前記インターフェースに属する全ての関数を選択することを特徴とする請求項１０に記載のログ取得方法。
【請求項１５】
前記選択する工程は、前記インターフェースを選択することにより、前記インターフェースに属する全ての関数を選択することを特徴とする請求項１１に記載のログ取得方法。
【請求項１６】
前記記録する工程は、日毎の基準でログを記録することを特徴とする請求項６に記載のログ取得方法。
【請求項１７】
ログのサイズが予め定められたサイズを超えた場合に、前記記録する工程は、新たにファイルを生成することを特徴とする請求項６に記載のログ取得方法。
【請求項１８】
ログの数が予め定められた数を超えた場合に、前記記録する工程は、新たにファイルを生成することを特徴とする請求項６に記載のログ取得方法。
【請求項１９】
メモリ内にログとして記録する前記記録する工程は、該メモリ内のログの数が予め定められた数を超えた場合に、ディスク装置に該ログを移動し保存することを特徴とする請求項６に記載のログ取得方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のログ取得方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納した記録媒体。
【請求項２１】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のログ取得方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに接続されたデバイスの使用をサポートするユーザサポート方法であって、
前記コンピュータは、前記デバイスを制御する第１の制御部と、前記第１の制御部を診断するための第１の入力テストデータと、前記第１の入力テストデータが前記第１の制御部に入力されたときに出力されるべき第１の出力テストデータと、を格納し、
前記ユーザサポート方法は、
前記コンピュータが前記第１の制御部に前記第１の入力テストデータを入力する入力工程と、
前記コンピュータが前記第１の制御部に前記第１の入力テストデータを処理させる処理工程と、
前記コンピュータが前記処理の結果得られた第１の処理データと前記第１の出力テストデータとを比較し、前記第１の処理データと前記第１の出力テストデータとが一致した場合には前記第１の制御部が正常であると診断し、前記第１の処理データと前記第１の出力テストデータとが一致しなかった場合には前記第１の制御部が異常を有すると診断する診断工程と、
を備えるユーザサポート方法。
【請求項２】
請求項１記載のユーザサポート方法であって、
前記デバイスは、前記デバイスを制御する第２の制御部を有し、前記コンピュータから送信されたデータを前記第２の制御部で処理して前記コンピュータに返信する作動モードである診断モードを有し、
前記コンピュータは、前記第２の制御部を診断するための第２の入力テストデータと、前記第２の入力テストデータが前記第２の制御部に入力されたときに出力されるべき第２の出力テストデータと、を格納し、
前記ユーザサポート方法は、
前記コンピュータが前記デバイスの作動モードを前記診断モードとする工程と、
前記コンピュータが前記診断モードのデバイスに前記第２の入力テストデータを送信する送信工程と、
前記コンピュータが、前記第２の入力テストデータを前記第２の制御部で処理した結果得られた第２の処理データを前記診断モードのデバイスから受信する受信工程と、
前記コンピュータが前記第２の処理データと前記第２の出力テストデータとを比較し、前記第２の処理データと前記第２の出力テストデータとが一致した場合には前記第２の制御部が正常であると診断し、前記処理データと前記第２の出力テストデータとが一致しなかった場合には前記第２の制御部が異常を有すると診断する診断工程と、
を備えるユーザサポート方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のユーザサポート方法であって、
前記デバイスは、前記コンピュータから送信されたデータを前記コンピュータに返信する作動モードである返信モードを有し、
前記ユーザサポート方法は、
前記コンピュータが前記デバイスの作動モードを前記返信モードとする工程と、
前記コンピュータが前記返信モードのデバイスに所定のデータを送信する送信工程と、
前記コンピュータが前記返信モードのデバイスから前記所定のデータを受信する受信工程と、
前記送信した所定のデータと前記受信した所定のデータとを比較し、前記送信した所定のデータと前記受信した所定のデータとが一致した場合には前記コンピュータと前記デバイスとの間の通信が正常であると診断し、前記送信した所定のデータと前記受信した所定のデータとが一致しなかった場合には前記コンピュータと前記デバイスとの間の通信が異常を有すると診断する診断工程と、
を備えるユーザサポート方法。
【請求項４】
デバイスを制御するとともに、前記デバイスの使用をサポートする装置であって、
前記デバイスを制御する制御部と、
前記制御部を診断するための入力テストデータと、前記入力テストデータが前記制御部に入力されたときに出力されるべき出力テストデータと、を格納するテストデータ格納部と、
を備え、
前記装置は、
前記制御部に前記入力テストデータを入力するとともに、前記制御部に前記入力テストデータを処理させる処理部と、
前記処理の結果得られた処理データと前記出力テストデータとを比較し、前記処理データと前記出力テストデータとが一致した場合には前記制御部が正常であると診断し、前記処理データと前記出力テストデータとが一致しなかった場合には前記制御部が異常を有すると診断する診断部と、
を備える装置。
【請求項５】
デバイスを制御する制御部を備えたコンピュータ上において、前記デバイスの使用をサポートするためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、
前記デバイスを制御する制御部と、前記制御部を診断するための入力テストデータと、前記入力テストデータが前記制御部に入力されたときに出力されるべき出力テストデータと、を提供する機能と、
前記コンピュータが前記制御部に前記入力テストデータを入力する入力機能と、
前記コンピュータが前記制御部に前記入力テストデータを処理させる処理機能と、
前記コンピュータが前記処理の結果得られた処理データと前記出力テストデータとを比較し、前記処理データと前記出力テストデータとが一致した場合には前記制御部が正常であると診断し、前記処理データと前記出力テストデータとが一致しなかった場合には前記制御部が異常を有すると診断する診断機能と、
を前記コンピュータに実現させるプログラムを備えたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板の一表面に、複数の導電層が設けられる領域、複数の第１の素子が設けられる領域、及び複数の第２の素子が設けられる領域があり、
前記複数の第１の素子は、前記複数の導電層から１つを選択するデコーダを構成し、
前記複数の第２の素子は、前記複数の導電層から伝達される信号を増幅するセンスアンプを構成し、
前記複数の第１の素子が設けられる領域の間に、前記複数の第２の素子が設けられる領域が配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板の一表面に、複数の導電層が設けられる領域、複数の第１の素子が設けられる領域、及び複数の第２の素子が設けられる領域があり、
前記複数の第１の素子は、前記複数の導電層から１つを選択するデコーダを構成し、
前記複数の第２の素子は、前記複数の導電層から伝達される信号を増幅するセンスアンプを構成し、
前記複数の第１の素子が設けられる領域と前記複数の第２の素子が設けられる領域は、交互に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記複数の第１の素子が設けられる領域は、前記複数の導電層の各々に対応した複数の素子形成領域に分割され、
前記複数の素子形成領域から選択された１つの素子形成領域の行方向のピッチと、前記複数の導電層間のピッチは異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記複数の第１の素子と前記複数の第２の素子は、それぞれ、トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記基板はガラス基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２において、
前記基板上に設けられた記憶素子を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２において、
前記基板上に設けられた発光素子または液晶素子を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１又は請求項２において、
制御手段、電源発生手段及び送受信手段を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算装置内の１つのメモリに対応する複数の論理メモリ・ブロックを、少なくとも１つの論理メモリ・ブロックに対応する前記メモリの複数の物理記憶域が連続するように、割り振るステップと、
前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックに、前記メモリからスワップ可能であるかどうかを示す１つの属性を関連付けるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記複数の論理メモリ・ブロックを割り振るステップと前記属性を関連付けるステップが、
前記複数の論理メモリ・ブロックのうち、どの論理メモリ・ブロックを予約論理メモリ・ブロックとして構成すべきかに関する情報を前記計算装置内のファームウェアが所有しているかどうかを判定するステップと、
前記複数の論理メモリ・ブロックのうち、どの論理メモリ・ブロックを予約論理メモリ・ブロックとして構成すべきかに関する情報を前記計算装置内の前記ファームウェアが所有していると判定したことに応答して、前記所有している情報に基づいて、前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックに関連する前記属性として、前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックが前記メモリからスワップ不能であることおよび予約論理メモリ・ブロックであることを示す前記属性を設定するステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の論理メモリ・ブロックを割り振るステップと前記属性を関連付けるステップが、
前記複数の論理メモリ・ブロックのうち、どの論理メモリ・ブロックを予約論理メモリ・ブロックとして構成すべきかに関する情報を前記計算装置内のファームウェアが所有しているかどうかを判定するステップと、
前記複数の論理メモリ・ブロックのうち、どの論理メモリ・ブロックを予約論理メモリ・ブロックとして構成すべきかに関する情報を前記計算装置内の前記ファームウェアが所有していないと判定したことに応答して、メモリ予約アプリケーションに関連して、前記複数の論理メモリ・ブロックのうち、どの論理メモリ・ブロックを予約論理メモリ・ブロックとして構成すべきかを前記ファームウェアにより決定するステップと、
前記計算装置の初期プログラム・ロードの間に、前記複数の論理メモリ・ブロックのうち、どの論理メモリ・ブロックを予約論理メモリ・ブロックとして構成すべきかに関する情報を前記ファームウェアにより保管するステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックのプロパティをさらに特徴付ける１つの追加属性を、前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックに関連付けるステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロック内のデータが変更可能であるかどうかを示す１つの追加属性を、前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックに関連付けるステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記計算装置に結合された２次記憶装置に前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックをスワップするための命令を前記計算装置内の仮想メモリ・マネージャにより実行するステップと、
前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックが前記メモリからスワップ不能であることを前記論理メモリ・ブロックの前記関連属性が示しているかどうかを前記仮想メモリ・マネージャにより判定するステップと、
前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックが前記メモリからスワップ不能であることを前記論理メモリ・ブロックの前記関連属性が示していないと判定したことに応答して、前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックを前記メモリから前記２次記憶装置にスワップするステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
予約論理メモリ・ブロックのための第１のメモリ管理ポリシーを維持するステップと、
非予約論理メモリ・ブロックのための第２のメモリ管理ポリシーを維持するステップと、
前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックが予約論理メモリ・ブロックであるかどうかを判定するステップと、
前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックが予約論理メモリ・ブロックであると判定したことに応答して、前記第１のメモリ管理ポリシーに基づいて、前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックについてメモリ管理操作を実行するステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の論理メモリ・ブロックを割り振るステップと前記属性を関連付けるステップを前記計算装置内のファームウェアによって実行し、前記複数の論理メモリ・ブロックを割り振るステップと前記属性を関連付けるステップにより、前記計算装置のオペレーティング・システムで前記メモリからのスワッピングのために予約できるメモリの量の限界を超えて、前記計算装置のアプリケーションに前記メモリからのスワッピングのための予約を行わせる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の論理メモリ・ブロックを割り振るステップと前記属性を関連付けるステップを、前記計算装置内のオペレーティング・システムとは異なるアプリケーションによって実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックが前記メモリからスワップ不能である場合に、前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックのために静的アドレス変換を実行するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
計算装置と、
前記計算装置内の１つのメモリと、
前記計算装置内の前記メモリに対応する複数の論理メモリ・ブロックを、少なくとも１つの論理メモリ・ブロックに対応する前記メモリの複数の物理記憶域が連続するように、割り振るための前記計算装置内に実現された手段と、
前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックに、前記メモリからスワップ可能であるかどうかを示す１つの属性を関連付けるための前記計算装置内に実現された手段と、
を有するシステム。
【請求項１２】
計算装置に、
前記計算装置内の１つのメモリに対応する複数の論理メモリ・ブロックを、少なくとも１つの論理メモリ・ブロックに対応する前記メモリの複数の物理記憶域が連続するように、割り振るステップと、
前記少なくとも１つの論理メモリ・ブロックに、前記メモリからスワップ可能であるかどうかを示す１つの属性を関連付けるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフライトチェックを実行するための情報処理装置であって、
印刷データを入力する第１の入力手段と、
前記印刷データに関連する印刷データ関連情報を入力する第２の入力手段と、
前記印刷データ及び前記印刷データ関連情報の各々を、メモリに関連付けて記憶された警告情報と比較して、前記印刷データ及び前記印刷データ関連情報の少なくとも一方に警告があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記印刷データ及び前記印刷データ関連情報の各々に応じた警告情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された警告情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記判定手段により警告がないと判定されたときは警告がないことを示す情報を生成し、前記出力手段は、該警告がないことを示す情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記警告情報とその解決方法とが関連付けられたテーブルに基づいて、前記警告情報に対応する解決方法を生成し、前記出力手段は、該解決方法を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段からの出力結果を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷データ関連情報は、前記印刷データのプリフライトチェックが行われる場所、前記印刷データの作成環境情報、前記印刷データの出力環境情報、ユーザ情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報は、ユーザ名、ユーザの場所、ユーザの能力を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークに接続され、プリフライトチェックを実行するためのサーバと、該ネットワークに接続されたクライアントとを備えるプリフライトチェックシステムであって、
前記サーバは、
印刷データを入力する第１の入力手段と、
前記印刷データに関連する印刷データ関連情報を入力する第２の入力手段と、
前記印刷データ及び前記印刷データ関連情報の各々を、メモリに記憶された警告情報及びその解決方法と比較して、前記印刷データ及び前記印刷データ関連情報の少なくとも一方に警告があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記印刷データ及び前記印刷データ関連情報の各々に応じた警告情報及びその解決方法を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記警告情報及びその解決方法を出力する出力手段と、
を備え、
前記クライアントは、
前記サーバからの出力を表示する表示手段を備えることを特徴とするプリフライトチェックシステム。
【請求項８】
プリフライトチェックを実行するための情報処理方法であって、
印刷データを入力する第１の入力工程と、
前記印刷データに関連する印刷データ関連情報を入力する第２の入力工程と、
前記印刷データ及び前記印刷データ関連情報の各々を、メモリに関連付けて記憶された警告情報及びその解決方法と比較して、前記印刷データ及び前記印刷データ関連情報の少なくとも一方に警告があるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づいて、前記印刷データ及び前記印刷データ関連情報の各々に応じた警告情報及びその解決方法を生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された前記警告情報及びその解決方法を出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させるためのプログラムを格納することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
プリフライト結果を通知する相手を認識する認識手段と、
前記認識手段による認識結果に応じて、プリフライトチェックの結果に対する異なる通知を行なう通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続され、プリフライトチェックを実行するためのサーバと、該ネットワークに接続されたクライアントとを備えるプリフライトチェックシステムであって、
前記サーバは、
プリフライト結果を通知する相手を認識する認識手段と、
前記認識手段による認識結果に応じて、前記クライアントに対してプリフライトチェックの結果に対する異なる通知を行なう通知手段と、
を備えることを特徴とするプリフライトチェックシステム。
【請求項１３】
プリフライト結果を通知する相手を認識する認識工程と、
前記認識工程による認識結果に応じて、プリフライトチェックの結果に対する異なる通知を行なう通知工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させるためのプログラムを格納することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に発行するカードに情報を記録する情報処理装置であって、
顧客に発行する第１のカードに第１の情報を記録する第１の記録手段と、
前記第１の情報を暗号化した第２の情報を作成する暗号化手段と、
前記第２の情報を、前記第１のカードとともに前記顧客に発行される第２のカードに記録する第２の記録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１，２のカードの発行後、前記第１の情報を含む前記第１のカードに関する情報、前記第２の情報を含む前記第２のカードに関する情報を関連づけて保持する保持手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１，２のカードの発行後、前記第１のカードの使用を停止する旨が入力された場合、
前記情報処理装置とデータ通信が可能で、且つ前記第２のカードに対する情報の読み書きが可能なカード装置に対して、前記第２のカードに記録された前記第２の情報を読みとって前記情報処理装置に送信する指示を送信する第１の指示手段と、
前記第１の指示手段による指示に応じて前記カード装置から送信された前記第２の情報を復号し、前記第１の情報を復元する復元手段と、
前記復元手段により復元された前記第１の情報を前記カード装置に対して送信するとともに、送信した前記第１の情報を前記２のカードに記録するよう前記カード装置に対して指示する第２の指示手段と、
前記復元手段による復元前の前記第２の情報を、前記顧客に対して発行される第３のカードに記録する第３の記録手段とを備え、
前記保持手段は改めて、前記復元手段により復元された前記第１の情報を含む前記第２のカードに関する情報と、前記復元手段による復元前の前記第２の情報を含む前記第３のカードに関する情報とを関連づけて保持することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記第１のカードに記録すべき１つ以上のアプリケーションのデータであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
顧客に発行するカードに情報を記録する情報処理方法であって、
顧客に発行する第１のカードに第１の情報を記録する第１の記録工程と、
前記第１の情報を暗号化した第２の情報を作成する暗号化工程と、
前記第２の情報を、前記第１のカードとともに前記顧客に発行される第２のカードに記録する第２の記録工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項５に記載の情報処理方法を実行させる為のコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読みとり可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
メモリ３０２には、管理サーバ１０２の制御によりリーダライタ装置１０６が書き込むカード３００固有の情報や、カード３００の所有者固有の情報、そしてＣＰＵ３０１が通信部３０３を介してリーダライタ装置との通信を制御するためのアプリケーションのプログラムやデータが記憶されている。また、後述する追加アプリケーションのプログラムやデータも記憶する。通信部３０３は、カード３００を挿入するリーダライタ装置とのデータの受け渡しを制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
領域１３０４は、予備カードに記録すべき情報を暗号化する場合のパスワードを記録するための領域である。このパスワードは、図１０の新規カード発行画面でユーザがキーボード２０８やポインティングデバイス２０９等を操作して入力したパスワード情報であることが好ましい。領域１３０５はアプリケーションのプログラムやデータを記録するための領域で、１つ以上のアプリケーションのプログラムやデータを記録することができる。領域１３０５において領域１３０５ａは、通信部３０３を介してリーダライタ装置とのデータ通信を制御したり、メモリ３０２へのデータの読み出し、書き込みを制御したりといった、メインカードが最低限機能するための処理をＣＰＵ３０１に実行させるための基本アプリケーションのプログラムやデータを記録するための領域である。