Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともアルツハイマー病を有する個体を診断するかまたはアルツハイマー病を発症する危険性がある個体を同定するのを支援するための方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）少なくとも該個体から得られた生物学的サンプル中の低密度リポタンパク質レセプター関連タンパク質１（ＬＲＰ−１）タンパク質の量、その転写産物の量、またはアミロイドβペプチド（Ａβ）のＬＲＰ−１レセプター媒介性除去、における減少を、アルツハイマー病に罹患していない少なくとも年齢を合わせたコントロールと比較して測定する工程；
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記生物学的サンプルは、少なくとも脳血管内皮細胞または全身性内皮細胞である、方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記生物学的サンプルは、前記個体の少なくとも脳毛細管、側頭動脈、または軟膜動脈から得られたものである、方法。
【請求項４】  血液脳関門でのアミロイドβペプチド（Ａβ）の低密度リポタンパク質レセプター関連タンパク質１（ＬＲＰ−１）レセプター媒介性除去を脳から血液への方向で増加させることにより、アルツハイマー病を処置するための医薬を製造するためのＬＲＰ−１の使用。
【請求項５】  請求項４に記載の使用であって、前記ＬＲＰ−１は、ＬＲＰ−１タンパク質発現をコードする発現ベクターとして提供される、使用。
【請求項６】  請求項４に記載の方法であって、前記ＬＲＰ−１は、ＬＲＰ−１タンパク質をコードする発現ベクターでトランスフェクトされた細胞として提供される、使用。
【請求項７】  血液脳関門でのアミロイドβペプチド（Ａβ）の低密度リポタンパク質レセプター関連タンパク質１（ＬＲＰ−１）レセプター媒介性除去を脳から血液への方向で増加させることにより、アルツハイマー病を処置するための薬学的組成物を製造するための薬物の使用であって、ここで該薬物は、血管の透過性を増加させる、使用。
【請求項８】  Ａβに対する血管透過性が増加される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  前記脳において、少なくとも新血管形成または新生血管形成が増加される、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】  アルツハイマー病を処置するために少なくとも薬物または医療レジメンの有効性を決定するのを支援するためのインビトロ方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）該薬物または医療レジメンの存在下での生物学的サンプル中の低密度リポタンパク質レセプター関連タンパク質１（ＬＲＰ−１）の量、その転写物の量、またはＬＲＰ−１レセプターの活性を測定する工程；および
（ｂ）ＬＲＰ−１タンパク質の量、その転写物の量、またはＬＲＰ−１レセプターの活性が、該薬物または医療レジメンの存在下で増加される場合に、該薬物または医療レジメンが効果的であることを少なくとも決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１１】  低密度リポタンパク質レセプター関連タンパク質１（ＬＲＰ−１）またはその転写産物に対する特異的結合分子を１以上含むキットであって、該ＬＲＰ−１タンパク質の量、その転写産物の量、もしくはＬＲＰ−１レセプター活性、および／またはＬＲＰ−１タンパク質もしくはその転写産物を含む非アルツハイマー病コントロールを測定するために使用される、キット。
【請求項１２】  低密度リポタンパク質レセプター関連タンパク質１（ＬＲＰ−１）を含む、アルツハイマー病の処置のための組成物であって、該組成物は、血液脳関門でのアミロイドβペプチド（Ａβ）の低密度リポタンパク質レセプター関連タンパク質１（ＬＲＰ−１）レセプター媒介性除去を脳から血液への方向で増加させる、組成物。
【請求項１３】  前記ＬＲＰ−１は、ＬＲＰ−１タンパク質をコードする発現ベクターとして提供される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記ＬＲＰ−１は、ＬＲＰ−１タンパク質をコードする発現ベクターでトランスフェクトされた細胞として提供される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】  薬物を含む、アルツハイマー病の処置のための組成物であって、該薬物は、血管の透過性を増加させ、血液脳関門でのアミロイドβペプチド（Ａβ）の低密度リポタンパク質レセプター関連タンパク質１（ＬＲＰ−１）レセプター媒介性除去を脳から血液への方向で増加させる、組成物。
【請求項１６】  Ａβに対する血管透過性が増加される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  前記脳において、少なくとも新血管形成または新生血管形成が増加される、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルツハイマー病におけるＬＤＬレセプタータンパク質１（ＬＲＰ−１）の役割
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長手方向に延びるコアのまわりに、該コアの長手軸に対して約５°から８５°の範囲の角度をなす経路で、前記コアの長手方向の表面を覆いつくすように、らせん状に巻きつけられた超電導テープを有する低交流損失超電導ケーブル。
【請求項２】  前記表面は複数のテープで覆われている、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】  前記超電導テープは、銅酸化物ベースの超電導テープと、二ホウ化物ベースの超電導テープと、金属の超電導テープからなるグループの中から選択されている、請求項１に記載のケーブル。
【請求項４】  前記超電導テープは、単芯の超電導テープと、マルチフィラメントの超電導テープと、薄膜の超電導テープと、厚膜の超電導テープと、管内粉末の超電導テープと、表面が被覆された超電導テープからなるグループから選択されたテープである、請求項１に記載のケーブル。
【請求項５】  前記超電導テープは、楕円形の超電導テープと、長方形の超電導テープからなるグループから選択されたテープである、請求項１に記載のケーブル。
【請求項６】  前記超電導テープは、約０．００１ｍｍから約１０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載のケーブル。
【請求項７】  複数の前記超電導テープが、前記コアの前記長手軸に対して約１０°から３０°の範囲の角度をなす経路で、らせん状に巻きつけられている、請求項１に記載のケーブル。
【請求項８】  複数の超電導テープを有し、各超電導テープは長手軸のまわりに第１の層をなして個々に位置し、前記長手軸とともに長手方向に延び、隣接する２つの前記超電導テープの間に位置しており、
前記超電導テープの超電導性の部分の少なくとも一部分が関連する隣接する前記超電導テープの下または上に重なるように、各超電導テープの一方の側縁が関連する一方の隣接する前記超電導テープの下に重なり、前記各超電導テープの他方の側縁が関連する他方の隣接する前記超電導テープの上に重なっている、低交流損失超電導ケーブル。
【請求項９】  円柱のコアのまわりの超電導体の各巻線の少なくとも１％が関連する隣接する前記巻線と重なるように、前記コアを、該コアの長手軸の周りに配置された少なくとも１つの前記超電導体で巻き付けることを含む、低交流損失超電導ケーブルの製造方法。
【請求項１０】  前記超電導体は少なくとも２５％重ねられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  複数の超電導テープを有する、超電導テープのケーブルをコアのまわりに巻きつける工程と、
各超電導テープを長手軸のまわりに、前記長手軸とともに長手軸方向に延びるように、第１の層をなして個々に配置する工程と、
前記超電導テープの超電導性の部分の少なくとも一部分が関連する隣接する前記超電導テープの下または上に重なるように、各超電導テープの一方の側縁を関連する一方の隣接する前記超電導テープの下に重ね、前記各超電導テープの他方の側縁を関連する他方の隣接する前記超電導テープの上に重ねて、各超電導テープを２つの隣接する前記超電導テープの間に配置する工程と、を有する、低交流損失超電導ケーブルの製造方法。
【請求項１２】  ３つの低交流損失超電導ケーブルからなる３相ケーブルであって、前記低交流損失超電導ケーブルは複数の超電導テープを有し、各超電導テープは長手軸のまわりに第１の層をなして個々に位置し、前記長手軸とともに長手方向に延び、隣接する２つの前記超電導テープの間に位置しており、該超電導テープの超電導性の部分の少なくとも一部分が関連する隣接する前記超電導テープの下または上に重なるように、各超電導テープの一方の側縁が関連する一方の隣接する前記超電導テープの下に重なり、前記各超電導テープの他方の側縁が関連する他方の隣接する前記超電導テープの上に重なっている、３相ケーブル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの導電体（２）及び誘電性液体を混合された熱可塑性ポリマー物質に基づく少なくとも１つの押出被覆層（３、４、５）を含むケーブル（１）であって、ここで、
前記熱可塑性物質は、プロピレンホモポリマーを含むか又は、エチレンと、プロピレンを除くα−オレフィンと、から選択された少なくとも１種のオレフィンコモノマーとプロピレンとのコポリマーを含み、前記ホモポリマー又はコポリマーは１４０℃以上の融点及び３０〜１００Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有し、
前記誘電性液体は、置換されないか、又は少なくとも１種の線状又は枝分れした、脂肪族、芳香族、又は混合した脂肪族及び芳香族のＣ1〜Ｃ30炭化水素基で置換された、少なくとも１種のジフェニルエーテルを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
ａ）に基づく前記プロピレンホモポリマー又はコポリマーは、
１４０〜１６５℃の融点、
３０〜８０Ｊ／ｇの融解エンタルピー、
４Ｊ／ｇ以下の融解エンタルピーを有し、１２重量％以下の量で沸騰ジエチルエーテルに溶解できるフラクション、
１０〜４０Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有し、１５〜６０重量％の量で沸騰ｎ−ヘプタンに溶解できるフラクション、及び
４５Ｊ／ｇ以上の融解エンタルピーを有し、４０〜８５重量％の量で沸騰ｎ−ヘプタンに溶解しないフラクション、
を有する、請求項１２又は１３記載のケーブル。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
ａ）に基づく前記プロピレンホモポリマー又はコポリマーは、
２Ｊ／ｇ以下の融解エンタルピーを有し、１〜１０重量％の量で沸騰ジエチルエーテルに溶解できるフラクション、
１５〜３０Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有し、２０〜５０重量％の量で沸騰ｎ−ヘプタンに溶解できるフラクション、及び
５０〜９５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有し、５０〜８０重量％の量で沸騰ｎ−ヘプタンに溶解しないフラクション、
を有する、請求項１２〜１４いずれかに記載のケーブル。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２９】
前記誘電性液体は下記の構造式を有する少なくとも１種のジフェニルエーテルを含み、
【化１】
2004510299.tif 000001
ここで、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なり、そして、水素、置換されないか又は少なくとも１個のアルキル基により置換されたフェニル基、又は、置換されないか又は少なくとも１個のフェニルにより置換されたアルキル基を示す、請求項１〜２８いずれかに記載のケーブル。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
誘電性液体とベースポリマーとの間の相溶性が高いため、誘電性液体は前記ポリマー母体中に均一に分散され、従ってポリマーの低温動作が改善される。
従って、第１の態様によれば、本発明は、少なくとも１つの導電体（２）及び誘電性液体を混合された熱可塑性ポリマー物質に基づく少なくとも１つの押出被覆層（３、４、５）を含むケーブル（１）であって、ここで、
前記熱可塑性物質は、プロピレンホモポリマーを含むか又は、エチレンと、プロピレンを除くα−オレフィンと、から選択された少なくとも１種のオレフィンコモノマーとプロピレンとのコポリマーを含み、前記ホモポリマー又はコポリマーは１４０℃以上の融点及び３０〜１００Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有し、
前記誘電性液体は、置換されないか、又は少なくとも１種の線状又は枝分れした、脂肪族、芳香族、又は混合した脂肪族及び芳香族のＣ1〜Ｃ30炭化水素基、好ましくはＣ1〜Ｃ24炭化水素基で置換された、少なくとも１種のジフェニルエーテルを含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
前記クラスａ）の中の特に好ましいものは、プロピレンホモポリマーであるか又は、エチレン及び、プロピレンを除くα−オレフィン、から選択された少なくとも１種のオレフィンコモノマーとプロピレンとのコポリマーであり、前記プロピレンホモポリマー又はコポリマーは、
１４０〜１６５℃の融点、
３０〜８０Ｊ／ｇの融解エンタルピー、
４Ｊ／ｇ以下の、好ましくは２Ｊ／ｇ以下の融解エンタルピーを有し、１２重量％以下の、好ましくは１〜１０重量％の量で沸騰ジエチルエーテルに溶解できるフラクション、
１０〜４０Ｊ／ｇ、好ましくは１５〜３０Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有し、１５〜６０重量％、好ましくは２０〜５０重量％の量で沸騰ｎ−ヘプタンに溶解できるフラクション、及び
４５Ｊ／ｇ以上の、好ましくは５０〜９５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有し、４０〜８５重量％、好ましくは５０〜８０重量％の量で沸騰ｎ−ヘプタンに溶解しないフラクション、
を有する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
【化２】
2004510299.tif 000002
ここで、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なり、そして、水素、置換されないか又は少なくとも１個のアルキル基により置換されたフェニル基、又は、置換されないか又は少なくとも１個のフェニルにより置換されたアルキル基である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本発明のケーブルの被覆層を形成する場合、酸化防止剤、加工補助剤、水トリー抑制剤（water tree retardants）等のような、他の慣用の成分を前述のポリマー組成物に添加できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データ処理ユニットの第１インターフェースポートとの間に介在する第１の通信手段を備え、前記第１の通信手段は、前記電子データ処理ユニットの一つまたはそれ以上の機能に対するアクセスを許可するようになっている、電子データ処理ユニットの機能に対するアクセスの許可を制御するためのカーソル制御アッセンブリーにおいて、
データを含むメディアを読み取ることができるリーダーアッセンブリーと、
前記リーダーアッセンブリーと、前記電子データ処理ユニットの第２のインターフェースポートとの間に介在しする第２の通信手段とを備え、
前記第２の通信手段は、少なくとも１つのドライバーの動作とは独立に作動し、かつ前記データを含むメディアから読み取られたデータを前記電子データ処理ユニットに送るようになっており、
それによって、前記カーソル制御アッセンブリーおよび前記電子データ処理ユニットは、前記電子データ処理ユニットのユーザーによって要求されたときに、まず最初、前記リーダーアッセンブリーによって、前記データを含むメディアを読み取って、前記第１の通信手段が前記電子データ処理ユニットの前記機能に対するアクセスを許可すべきかどうかが決定されるように適合せしめられていることを特徴とするカーソル制御アッセンブリー。
【請求項２】
前記カーソル制御アッセンブリーはポインティングデバイスからなっていることを特徴とする請求項１に記載のカーソル制御アッセンブリー。
【請求項３】
前記ポインティングデバイスは、ペンアッセンブリーまたはグライドパッドアッセンブリーまたはトラックボールアッセンブリーまたはマウスアッセンブリーからなっていることを特徴とする請求項２に記載のカーソル制御アッセンブリー。
【請求項４】
前記ポインティングデバイスはマウスアッセンブリーからなっていることを特徴とする請求項３に記載のカーソル制御アッセンブリー。
【請求項５】
前記データを含むメディアは、クレジットカードまたはデビットカードまたはスマートカードまたはｉＢｕｔｔｏｎ（登録商標）からなっていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のカーソル制御アッセンブリー。
【請求項６】
前記カーソル制御アッセンブリーはさらに、前記カーソル制御アッセンブリーの現在認証を受けているユーザーが、依然として前記カーソル制御アッセンブリーを操作しているかどうかをチェックするチェック手段を有していることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のカーソル制御アッセンブリー。
【請求項７】
前記カーソル制御アッセンブリーはさらに、金融取引またはそれ以外の取引を容易にするために必要とされる数字キーおよびそれ以外のキーを備えたキーパッドを有していることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のカーソル制御アッセンブリー。
【請求項８】
前記カーソル制御アッセンブリーはさらに、認証手段を有しており、それによって、認証データが前記カーソル制御アッセンブリーを使用しようとする人間から得られた後、前記データを含むメディアに記録された同様の認証データを比較されるようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のカーソル制御アッセンブリー。
【請求項９】
前記認証データは、バイオメトリックデータからなっていることを特徴とする請求項８に記載のカーソル制御アッンブリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材と、熱転写ドナー要素から選択的に熱転写され得る転写層と、を含む前記熱転写ドナー要素であって、前記転写層が、発光ポリマーと、前記転写層の高忠実度熱転写を促進するように選択された添加剤と、のブレンドを含み、前記ブレンドが有機エレクトロルミネセンスデバイスの放射層を形成することができる、熱転写ドナー要素。
【請求項２】  前記ドナー要素が、前記ベース基材と前記転写層との間に配置された光−熱変換層を更に含む、請求項１に記載のドナー要素。
【請求項３】  前記光−熱変換層と前記転写層との間に配置された中間層を更に含む、請求項２に記載のドナー要素。
【請求項４】  発光ポリマーのパターン化方法であって、基材および発光ポリマーと添加剤とのブレンドを含む転写層を含む熱転写ドナー要素を提供し、前記添加剤が前記転写層の高忠実度熱転写を促進するように選択され、前記ブレンドが有機エレクトロルミネセンスデバイスの放射層を形成することができる工程と、
前記ドナー要素を受像基材と密に近接させる工程と、
前記ドナーの転写層の部分を前記受像体に選択的に熱転写する工程と、を含む方法。
【請求項５】  前記ドナー要素が、前記ベース基材と前記転写層との間に配置された光−熱変換層を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記光−熱変換層と前記転写層との間に配置された中間層を更に含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスアドバイザアプリケーションを生成するシステム（１０）において、
デシジョンツリーを作成する手段（２６）と、
前記デシジョンツリーをデータファイルにコンパイルする手段（２８）と、
前記データファイルを１つ以上のコンピュータで見ることができる文書に変換する手段（３０）とを具備するシステム。
【請求項２】
前記作成する手段（２６）はオフザシェルフプロセスマッピングプログラム（２６）である請求項１記載のシステム（１２０）。
【請求項３】
前記コンパイルする手段（２８）は、前記デシジョンツリーをトラバースし、前記デシジョンツリーを表現するアレイを生成するコンパイラ（２８）である請求項１又は２記載のシステム（１０）。
【請求項４】
ウェブ利用プロセスアドバイザアプリケーションを生成するシステム（１０）において、
デシジョンツリーを作成するプロセスマッピングプログラム（２６）と、
前記デシジョンツリーをデータファイルにコンパイルするコンパイラ（２８）と、
前記データファイルを１つ以上のウェブページに変換する手段（３０）と、
前記ウェブページを格納するメモリ（２２）とを具備するシステム。
【請求項５】
前記コンパイラ（２８）は前記デシジョンツリーをトラバースし、前記デシジョンツリーを表現するアレイを生成する請求項４記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記アレイはＸＭＬファイルである請求項５記載のシステム（１０）。
【請求項７】
プロセスアドバイザアプリケーションを生成する方法において、
デシジョンツリーを作成することと、
前記デシジョンツリーをデータファイルにコンパイルすることと、
前記データファイルを１つ以上のコンピュータで見ることができる文書に変換することとから成る方法。
【請求項８】
デシジョンツリーを作成することは、オフザシェルフプロセスマッピングプログラム（２６）を使用することを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
ウェブ利用プロセスアドバイザアプリケーションを生成する方法において、
プロセスマッピングプログラム（２６）及びコンパイラ（２８）を有する第１のコンピュータシステム（１２）を設けることと、
サーブレット（３０）プログラム及びウェブサーバ（２０）を有する第２のコンピュータシステム（１４）を設けることと、
前記プロセスマッピングプログラム（２６）を使用してデシジョンツリーを作成することと、
前記コンパイラ（２８）を使用して前記デシジョンツリーをデータファイルにコンパイルすることと、
前記サーブレット（３０）プログラムを使用して前記データファイルを１つ以上のウェブページに変換することとから成る方法。
【請求項１０】
前記ウェブページを前記第２のコンピュータシステム（１４）にあるメモリ（２２）に格納することを更に含む請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各画素が赤外線エミッタおよびエミッタに結合された電流ミラーを含む、２つ以上の画素回路からなるアレイと、
画素制御電圧信号に基づく電流を少なくとも第１の画素回路内の電流ミラーにルート付けする第１の電流ルータとを備える、赤外線シーンプロジェクタ。
【請求項２】  入力ノードおよび出力ノードを有する電圧−電流コンバータをさらに備え、入力ノードが画素制御電圧信号を受信し、出力ノードが画素制御電圧信号に基づく画素制御電流を前記第１の電流ルータに出力する、請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】  前記赤外線エミッタは抵抗器を備える、請求項１または２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】  前記第１の電流ルータは、第１の画素回路内の電流ミラー回路に選択的に結合可能な第１の電流ミラー回路を備える、請求項１または２に記載のプロジェクタ。
【請求項５】  入力ノードおよび出力ノードを有し、入力ノードが画素制御電圧信号を受信し、出力ノードが画素制御電圧信号に基づいて画素制御電流を出力する電圧−電流コンバータと、
各画素が赤外線エミッタと、前記電圧−電流コンバータの出力ノードに結合可能な電流ミラーとを含む、２つ以上の画素回路からなるアレイと、
を備える赤外線シーンプロジェクタ。
【請求項６】  各画素回路内の前記電流ミラーは、
制御ノードおよび１対の被制御ノードを有し、第１の被制御ノードが赤外線エミッタに結合された画素トランジスタと、
前記画素トランジスタに結合された別のトランジスタとを備える、請求項１、２または５のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項７】  各画素回路は、制御ノードと第２の被制御ノードの間に結合されたコンデンサをさらに備える、請求項６に記載のプロジェクタ。
【請求項８】  各画素が赤外線エミッタを含む２つ以上の画素回路からなるアレイと、
入力ノードおよび出力ノードを有し、入力ノードが画素制御電圧信号を受信し、出力ノードが画素制御電圧信号に基づいて画素制御電流を出力する電圧−電流コンバータと、
画素制御電流に基づく電流を少なくとも第１の画素回路にルート付けする第１の電流ルータと、
を備える赤外線シーンプロジェクタ。
【請求項９】  前記第１の電流ルータは、第１の画素回路内の電流ミラー回路に選択的に結合可能な第１の電流ミラー回路を備える、請求項１、２または８のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１０】  前記第１電流ミラーは３個の電界効果トランジスタを備える、請求項１、２または８のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１１】  前記電圧−電流コンバータと第２の画素回路との間に接続された第２の電流ルータをさらに含む、請求項１、２または８のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１１】  各画素が赤外線エミッタを含む２つ以上の画素回路からなるアレイと、
各画素回路の前記赤外線エミッタに結合された１つまたは複数の電流ミラーとを備える、プロジェクタ。
【請求項１２】  各画素が赤外線エミッタを含む２つ以上の画素回路からなるアレイと、
各画素回路の前記赤外線エミッタに結合された１つまたは複数の電流ミラーとを備える、プロジェクタ。
【請求項１３】  各画素回路は、制御ノードおよび１対の被制御ノードを有するとともに第１の被制御ノードが前記赤外線エミッタに結合された画素トランジスタを備え、
少なくとも１つの前記電流ミラーは、画素回路の１つに属する画素トランジスタと、画素トランジスタに結合された別のトランジスタとを備える、請求項１２に記載のプロジェクタ。
【請求項１４】  他方のトランジスタは画素回路内にある、請求項１２に記載のプロジェクタ。
【請求項１５】  他方のトランジスタは画素回路外にある、請求項１２に記載のプロジェクタ。
【請求項１６】  電流を１つまたは複数の電流ミラーにルート付けする第１の電流ルータをさらに備える、請求項１２から１５のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１７】  電圧制御信号を受信する入力ノードと、
受信した電圧制御信号を制御電流に変換する電圧−電流コンバータと、
各画素回路が赤外線エミッタおよび電流ミラー回路を備える赤外線画素回路からなるアレイと、
制御電流を画素回路の１つ内の電流ミラー回路にルート付けする手段と、
を備える赤外線シーンプロジェクタ。
【請求項１８】  第１および第２の供給ノードと、
２つ以上の画素回路からなるアレイであって、各画素回路が第１および第２のエミッタノードを有し、第１のエミッタノードが第１の供給ノードに結合された、赤外線エミッタと、
画素制御ノードおよび１対の画素被制御ノードを有し、１対の被制御ノードが第２のエミッタノードと第２の供給ノードの間に結合された画素制御トランジスタと、
第１および第２のコンデンサノードを有し、第１のコンデンサノードが画素制御ノードに結合され、第２のコンデンサノードが画素被制御ノードの１つに結合されたコンデンサと、
それぞれ第１、第２、第３の制御ノードと、第１、第２、第３の１対の被制御ノードとを有する第１、第２、第３のトランジスタであって、前記第１の１対の被制御ノードの一方が前記第２のコンデンサノードに結合され、第２の１対の被制御ノードの一方が前記第１のコンデンサノードに結合され、第１の制御ノードが、前記第１の１対の被制御ノードの他方、前記第２の１対の被制御ノードの他方、および前記第３の１対の被制御ノードの一方に結合され、前記第２の制御ノードが前記第３の制御ノードに結合された、トランジスタとを備えるアレイと、
入力および出力を有し、出力が、前記第３の１対の被制御ノードの他方に結合された電圧−電流コンバータと、
画素制御電圧を受け取り、電圧−電流コンバータの入力に結合された入力ノードと、
を備える赤外線シーンプロジェクタ。
【請求項１９】  画素回路外において、画素制御電圧を制御電流に変換するステップと、
制御電流に基づく電流を画素回路にルート付けするステップと、
ルート付けられた電流に基づく電流を画素回路内の赤外線エミッタに供給するステップとを含む、
赤外線画素アレイにおいて画素強度信号を転送または処理する方法。
【請求項２０】  制御電流に基づく電流を画素回路にルート付けする前記ステップは、
画素回路を選択するステップと、
画素回路を選択するステップに応答して、電流を画素回路にミラーするステップとを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記ルート付けされた電流を画素制御トランジスタの両端間の電圧に変換するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  前記ルート付けされた電流を画素制御電圧に変換するステップは、画素制御トランジスタのゲートに結合されたコンデンサを充電するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】  前記ルート付けされた電流に基づく電流を印加するステップは、ルート付けされた電流に基づく電流を２つ以上の画素回路に同時に供給するステップを含む、請求項１９から２２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
円周内縁（４８）を定める開口部を形成したスペクタクル板（２８）と、
円筒内面（５２）を定める円筒フランジ（５０）を有する旋回翼組立体（３０）と、
前記スペクタクル板開口部及び前記円筒フランジ（５０）内に配置され、円筒外面（６０）を定める管状装着部分（５６）と、
フレア部分（５８）とを有するデフレクタ（４６）と、 
前記円筒外面（６０）と前記円周内縁（４８）との間、及び前記円筒外面（６０）と前記円筒内面（５２）との間に配置される接合用材料と、
を含むことを特徴とする燃焼器ドーム組立体（２７）。
【請求項２】 前記円筒フランジ（５０）は、前記円筒内面（５２）中に形成された環状溝（５４）を有することを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器ドーム組立体（２７）。
【請求項３】 前記接合用材料は、ろう付け用合金であることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器ドーム組立体（２７）。
【請求項４】 前記デフレクタ（４６）は、前記スペクタクル板（２８）の第１表面に隣接する肩部（６２）を有することを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器ドーム組立体（２７）。
【請求項５】 前記円筒フランジ（５０）は、前記スペクタクル板（２８）の第２表面に隣接する端部を有し、該円筒フランジ（５０）端部と前記スペクタクル板（２８）の前記第２表面との間に配置される接合用材料を更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の燃焼器ドーム組立体（２７）。
【請求項６】 前記円筒外面（６０）は、刻み目が付けられることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器ドーム組立体（２７）。
【請求項７】 前記円筒外面（６０）は、前記円周内縁（４８）及び前記円筒内面（５２）と締まり嵌めを構成することを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器ドーム組立体（２７）。
【請求項８】 燃焼器ドーム組立体（２７）を製作する方法であって、 
開口部を形成したスペクタクル板（２８）を設ける段階と、 
環状溝（５４）を形成した円筒内面（５２）を定める円筒フランジ（５０）を有する旋回翼組立体（３０）を設ける段階と、 
円筒外面（６０）を定め、その上に肩部（６２）を形成し管状装着部分（５６）と、フレア部分（５８）とを有するデフレクタ（４６）を設ける段階と、 
接合用材料でできた第１リング（６４）を前記管状装着部分（５６）上に配置する段階と、 
前記第１リング（６４）が前記スペクタクル板（２８）の第１表面と前記肩部（６２）との間に挟まれるように、前記管状装着部分（５６）を前記スペクタクル板開口部内へ挿入する段階と、 
接合用材料でできた第２リング（６６）を前記管状装着部分（５６）上に配置する段階と、 
接合用材料でできた第３リング（６８）を前記環状溝（５４）内へ挿入する段階と、 
前記第２リング（６６）が前記スペクタクル板（２８）の第２表面と前記円筒フランジ（５０）の端部との間に挟まれ、また前記第３リング（６８）が前記管状装着部分（５６）を囲むように、前記円筒フランジ（５０）を前記管状装着部分（５６）上に配置する段階と、 
前記第１、第２及び第３リング（６４、６６、６８）が溶融した接合用材料になるように、前記第１、第２及び第３リング（６４、６６、６８）をそれらの融点を上回る温度に加熱する段階と、 
前記溶融した接合用材料を冷却する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １組のセンサ、オペレータの身体上に着用するように構成されたアクチュエータ（９）およびコンピュータ生成式制御機構（２、３、４、５、８）を備えるヒューマンコンピュータインタフェースであって、前記制御機構が３次元ディスプレイデバイスによって３次元空間内に投影され、オペレータの身体の一部の動きによって前記制御機構と相互作用する前記オペレータによって操作されるように構成され、これらの動きは、前記１組のセンサを使用して検出され、表示されたターゲットボリューム（１）の特性が、なされた動きにしたがって変化し、オペレータの身体上に着用された前記アクチュエータが、前記身体がコンピュータ生成式制御機構とどのように相互作用するかにしたがって反応し、
前記インターフェースは更に、オペレータの身体の前記一部の実際の位置を、コンピュータによって見られる位置と同期するように、使用前に較正ルーチンを実行するように構成され、前記較正ルーチンは、あるべき前記オペレータの身体の前記一部をそれが検出する位置に、オペレータの身体の前記一部の仮想イメージを表示し、前記表示された位置と前記実際の位置の間の検出されたずれから誤差を計算し、ディスプレイを制御することを含む、ことを特徴とするヒューマンコンピュータインタフェース。
【請求項２】  前記制御機構（３）の少なくとも１つが前記表示されたターゲットボリュームを実質的に取り囲む請求項１に記載のヒューマンコンピュータインタフェース。
【請求項３】  前記表示されたターゲットボリューム（１）がまた制御機構を活動化する請求項１または２に記載のヒューマンコンピュータインタフェース。
【請求項４】  前記制御機構の少なくとも１つによって処理されるパラメータの調整が、前記身体の一部を前記制御機構に差し入れること、および前記身体の前記一部を動かすことによって達成される請求項１から３に記載のヒューマンコンピュータインタフェース。
【請求項５】  前記制御機構と接触している前記身体の一部に取り付けられた機械的アクチュエータが、前記身体の一部の動きに反対するように作用する請求項１から３に記載のヒューマンコンピュータインタフェース。
【請求項６】  前記３次元ディスプレイシステムが、前記制御機構の少なくとも１つを投影して、前記制御機構の少なくとも１つが２次元内に現れる請求項１から５のいずれか一項に記載のヒューマンコンピュータインタフェース。
【請求項７】  前記制御機構のいずれも、ユーザによって３次元ディスプレイシステムの周囲に再位置指定することができる請求項１から６のいずれか一項に記載のヒューマンコンピュータインタフェース。
【請求項８】  ３Ｄターゲットボリューム（１）のパラメータを制御する方法であって、オペレータが少なくとも１つの制御機構（２、３、４、５、８）と相互作用して、前記オペレータによってなされた身体の動きがセンサシステムを使用して検出され、前記なされた身体の動きにしたがって信号が生成され、前記３Ｄターゲットボリュームの少なくとも１つの特性が前記生成された信号にしたがって変化し、前記制御機構もまた３Ｄ内に表示されることを特徴とする方法。
【請求項９】  少なくとも処理手段、メモリおよび請求項１から７のいずれか一項に記載のヒューマンコンピュータインタフェースを備えるコンピュータシステム。
【請求項１０】  請求項９に記載のコンピュータシステムを有するコンピュータ支援設計システム。
【請求項１１】  前記処理手段が前記ヒューマンコンピュータインタフェースから遠隔であり、コンピュータネットワークによって前記ヒューマンコンピュータインタフェースに接続された、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】  プログラムをその上に記録するコンピュータ可読媒体であって、前記プログラムが該プログラムを実行し、３次元ディスプレイを有するコンピュータシステムに請求項１に記載のヒューマンコンピュータインタフェースを動作させるコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）部分グリセリド４５〜６０質量％、
（ｂ）アルコールポリグリコールエーテル５〜２５質量％、
（ｃ）脂肪アルコール５〜１５質量％、および
（ｄ）ワックスエステル０〜１５質量％
を含んでなる乳化剤であって、部分グリセリドが、５０質量％未満のモノグリセリド含有率を有し、パルミチン酸およびステアリン酸から誘導される部分グリセリドを４０：６０〜６０：４０の質量比で含むことを特徴とする乳化剤。
【請求項２】  成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％であることを特徴とする請求項１に記載の乳化剤。
【請求項３】  式（Ｉ）：
【化１】
2003534115.tif 000001
［式中、R1COは、６〜２４個の炭素原子を有する直鎖または分岐の飽和および／または不飽和のアシル基であり、R2 および R3 は、互いに独立にR1CO と同じ意味を有するか、またはOH を表し、 (m+n+p) の合計は、 0 または 1 〜 100の数である。ただし、二つの置換基R2 および R3のうち少なくとも一つは OH基である。］
で示される部分グリセリドを成分（ａ）として含むことを特徴とする請求項１または２に記載の乳化剤。
【請求項４】  式（ＩＩ）：
【化２】
2003534115.tif 000002
［式中、R4 は、６〜２４個の炭素原子を有する直鎖または分岐のアルキル基またはアルケニル基であり、q は、５〜４０の数である。］
で示されるアルコールポリグリコールエーテルを成分（ｂ）として含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の乳化剤。
【請求項５】  式（ＩＩＩ）：
【化３】
2003534115.tif 000003
［式中、R５ は、６〜２４個の炭素原子並びに０および／または１、２または３個の二重結合を有する直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。］
で示される脂肪アルコールを成分（ｃ）として含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の乳化剤。
【請求項６】  式（ＩＶ）：
【化４】
2003534115.tif 000004
［式中、R6CO は、６〜２４個の炭素原子を有する直鎖または分岐のアシル基であり、R7 は、１〜２２個の炭素原子を有する直鎖または分岐のアルキル基である。ただし、R6CO および R7 中の炭素原子数の和は少なくとも２０個である。］
で示されるワックスエステルを、付加的な成分（ｄ）として含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の乳化剤。
【請求項７】  ＰＩＴエマルションまたはミクロエマルションの製造のための請求項１に記載の乳化剤の使用。
【請求項８】  最終製品に基づき、１〜１５質量％の量で乳化剤を用いることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（その解決方法）
本発明は、
（ａ）部分グリセリド４５〜６０質量％、
（ｂ）アルコールポリグリコールエーテル５〜２５質量％、
（ｃ）脂肪アルコール５〜１５質量％、および
（ｄ）ワックスエステル０〜１５質量％
を含んでなる乳化剤であって、部分グリセリドが、５０質量％未満、好ましくは３０〜４５質量％の範囲のモノグリセリド含有率を有し、パルミチン酸およびステアリン酸から誘導される部分グリセリドを４０：６０〜６０：４０の質量比で含むことを特徴とする乳化剤に関する。
既知の製品とは対照的に、新規乳化剤は、貯蔵中でもゲル化または結晶化しないＰＩＴエマルションまたはミクロエマルションの製造を可能にすることが、驚くべきことに見出された。この効果は、部分グリセリド成分中のアシル基の選択および比により、さらに向上させることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  目的物（１４、２０）が、中に液体注型材料（３０）を充填する注型空間（４０）を有する分割式成形ツール（１０、１１）を備える成形装置（５０）によって成形される、注型プロセスにおける熱処理装置であって、該熱処理装置が、少なくとも一部が前記注型空間（４０）に似た形状の少なくとも一つの処理面（３）を有する処理ツール（１、２１）を備え、該処理ツール（１、２１）が、前記注型空間（４０）で成形される前記目的物（１４、２０）を前記処理ツール（１、２１）に接続する手段（７）を備えた熱処理装置において、前記目的物（１４、２０）を接続した前記処理ツールを前記成形ツール（１０、１１）から前記成形装置（５０）の外部位置に移送するハンドリング部材（１２）を備え、前記目的物（１４、２０）の熱処理を前記成形装置（５０）の外部で行うことを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】  前記処理ツール（１、２１）が交換可能に前記ハンドリング部材に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記ハンドリング部材（１２）が、前記移送を可能とする可動アーム（１３）を備えることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  前記接続手段（７）が減圧されることによって、前記目的物（１４、２０）が前記処理ツール（１、２１）に接続されることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の装置。
【請求項５】  前記処理ツール（１、２１）が、熱処理に伴う前記目的物（１４、２０）の形状変化に対応する手段を前記処理面（３）に備えることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の装置。
【請求項６】  前記処理ツール（１、２１）が、熱処理の間少なくとも目的物の特定の部分を固定する手段（２２、２３）を備えることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の装置。
【請求項７】  多数の目的物（１４、２０）を同時に処理できるように配置される多数の処理面（３）を備えることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の装置。
【請求項８】  前記処理ツール（１、２１）が、熱移動が起きる熱伝導材料から成ることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の装置。
【請求項９】  前記処理ツール（１、２１）が、熱エネルギーの付加または除去を目的とする媒体を通すように配置される一つ以上の管路（６）を備えることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  前記処理ツール（１、２１）が、それぞれ温度の異なる媒体を通す多数の管路を備えることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】  前記目的物（１４、２０）を冷却するように調整されていることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  前記目的物（１４、２０）を加熱するように調整されていることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  前記成形装置（５０）が射出成形装置であって、注型材料がプラスチック材料から成ることを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  液体注型材料（３０）が、注型空間（４０）を有する分割式成形ツール（１０、１１）に送り込まれる、注型プロセスにおける熱処理方法であって、前記注型材料が、少なくとも該液体注型材料（３０）によって成形される前記目的物（１４、２０）の外層形状が本質的に安定するまで該注型空間（４０）に保持され、前記目的物（１４、２０）が少なくとも一部が注型空間に似た形状の処理面を有する処理ツール（１、２１）に接続される熱処理方法において、前記目的物（１４、２０）が、前記成形ツール（１０、１１）から取り出され、該目的物を接続した前記処理ツールが前記成形ツールから前記成形装置の外部位置に移送され、次の液体注型材料が前記注型空間（４０）に送り込まれ、次の目的物が成形されるのと同時に、前記成形装置の外部で熱処理されることを特徴とする方法。
【請求項１５】  少なくとも前記目的物（１４、２０）の外層形状が本質的に安定したとき、前記成形ツール（１０、１１）が開かれ、前記目的物（１４、２０）が前記処理面（３）に収まるように前記処理ツール（１、２１）が作動し、前記目的物（１４、２０）が前記接続手段（７）によって前記処理ツール（１、２１）に接続され、その後該処理ツール（１、２１）が前記成形ツール（１０、１１）から取り外されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記目的物（１４、２０）が減圧によって前記処理ツールに接続されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記目的物（１４、２０）が目標温度に達するまで冷却されることを特徴とする請求項１４から１６いずれか１項記載の方法。
【請求項１８】  前記目的物（１４、２０）が目標温度に達するまで加熱されることを特徴とする請求項１４から１７いずれか１項記載の方法。
【請求項１９】  前記注型プロセスが射出成形プロセスであって、前記液体プラスチック材料（３０）が前記注型空間（４０）に取り込まれ、外層形状が本質的に安定状態の前記目的物（１４、２０）が製造されることを特徴とする請求項１４から１８いずれか１項記載の方法。
【請求項２０】  前記注型空間（４０）で成形される多数の目的物（１４、２０）が、次の目的物（１４、２０）が前記成形ツール（１０、１１）で引き続き成形されるのと同時に、多数の処理ツール（１、２１）で冷却されることを特徴とする請求項１４から１９いずれか１項記載の方法。
【請求項２１】  中に液体注型材料を充填するための注型空間（４０）を有する分割式成形ツールを備えた、目的物（１４、２０）を成形する装置において、請求項１から１３いずれか１項記載の熱処理を行う独立した装置を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨盤を固定支持して圧迫するための骨盤圧迫スプリントであって、
骨盤の右側及び左側にそれぞれ配置される右プレート及び左プレートと、
右プレ−ト及び左プレートと骨盤の右側及び左側との間にそれぞれ位置される右クッション及び左クッションと、
骨盤の右側及び左側に対して左右のプレート及び左右のクッションを圧迫支持するための支持手段と、を備えている骨盤圧迫スプリント。
【請求項２】  左右のクッションは、骨盤の右側及び左側の外形にそれぞれ適合する凹陥部を更に有している請求項１に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項３】  左右のクッションの少なくとも一方は、骨盤の右側及び左側に対して圧迫を更に作用させるとともに圧迫を変化させるための膨張可能な区画室を更に備えている請求項１に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項４】  膨張可能な区画室は、膨張可能な区画室を加圧し且つ区画室の圧力を解放するためのポンプ及び弁システムを更に備えている請求項３に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項５】  ポンプは、管路によって膨張可能な区画室に接続された圧搾バルブを備え、管路の流路内に弁が配置されている請求項４に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項６】  支持手段は、第１の複数のストラップによって両端部が支持プレートに固定されたスリングを備え、支持手段は、骨盤の右側及び左側に対して支持プレート及びクッションを圧迫支持する締め付け手段を更に有している請求項１に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項７】  締め付け手段が第２の複数のストラップを備え、第２の複数のストラップのそれぞれは、ストラップを各支持プレートに固定するための固定手段を有している請求項６に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項８】  骨盤を固定支持して圧迫するための骨盤圧迫スプリントであって、
骨盤の右側及び左側にそれぞれ配置される剛性の右支持部材及び左支持部材と、
骨盤の右側及び左側に対して左右の支持部材を圧迫支持するための支持手段とを備えている骨盤圧迫スプリント。
【請求項９】  右支持部材及び左支持部材と骨盤の右側及び左側との間にそれぞれ位置される右クッション及び左クッションを更に備えている請求項８に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項１０】  左右のクッションは、骨盤の右側及び左側の外形にそれぞれ適合する凹陥部を更に有している請求項９に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項１１】  左右のクッションの少なくとも一方は、骨盤の右側及び左側に対して圧迫を更に作用させるとともに圧迫を変化させるための膨張可能な区画室を更に備えている請求項９に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項１２】  膨張可能な区画室は、膨張可能な区画室を加圧し且つ区画室の圧力を解放するためのポンプ及び弁システムを更に備えている請求項１１に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項１３】  ポンプは、管路によって膨張可能な区画室に接続された圧搾バルブを備え、管路の流路内に弁が配置されている請求項１２に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項１４】  支持手段は、第１の複数のストラップによって両端部が支持プレートに固定されたスリングを備え、支持手段は、骨盤の右側及び左側に対して前記左右支持部材を圧迫支持する締め付け手段を更に有している請求項８に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項１５】  締め付け手段が第２の複数のストラップを備え、第２の複数のストラップのそれぞれは、ストラップを前記各支持部材に固定するための固定手段を有している請求項１４に記載の骨盤圧迫スプリント。
【請求項１６】骨盤を固定支持して圧迫するための骨盤圧迫スプリントであって、
骨盤の右側及び左側にそれぞれ配置される右支持部材及び左支持部材と、
左右の支持部材を骨盤の右側及び左側に対して圧迫支持するために、該左右の支持部材の回りに配置されたスリングとを備え、該スリングは更に骨盤の右側及び左側に対して左右の支持部材を圧迫支持する固定部材を有し、該固定部材が二つかそれ以上のストラップである骨盤圧迫スプリント。
【請求項１７】骨盤を固定支持して圧迫するための骨盤圧迫スプリントであって、
骨盤の右側及び左側にそれぞれ配置される右支持部材及び左支持部材と、
左右の支持部材を骨盤の右側及び左側に対して圧迫支持するために、該左右の支持部材の回りに配置されたスリングとを備え、該スリングは更に骨盤の右側及び左側に対して左右の支持部材を圧迫支持する固定部材を有し、該固定部材が患者の腹部より上に配置される少なくとも一つのストラップである骨盤圧迫スプリント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
人間の機能状態を検出する複数のセンサにより検出された信号の入力部と、前記入力部に連結され、心拍変動テスト、差動心電図テスト、脳波テスト、跳躍テスト、刺激反応テストを含むテスト群から２以上の機能状態のテストを実行するプロセッシングロジックとを有し、前記プロセッシングロジックは、前記入力部から所定のテストに適する検出信号を受け取り、前記検出信号を処理して前記所定のテストによって評価される人体機構の機能状態に関するテキスト形式の結論を表すシグナルを生成し、人体機構の機能状態を包括的に評価し得るように構成されてなる人間の機能状態および適応反応の測定装置。