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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットと複数の第２のユニットとがバスを介して接続されたプロセッサ装置において、
前記第１のユニットは、第１のプロセッサと第１のキャッシュから構成され、
前記第２のユニットは、第２のプロセッサと第１の記憶領域と第２の記憶領域から構成され、
前記第２のプロセッサは、複数の機能を有することを特徴とする、プロセッサ装置。
【請求項２】
前記複数の機能は、キャッシュロジック機能とプロセッサ機能を含むことを特徴とする、請求項１に記載のプロセッサ装置。
【請求項３】
前記キャッシュロジック機能においては、第２のプロセッサの制御下で、第１の記憶領域はキャッシュとして動作することを特徴とする、請求項２記載のプロセッサ装置。
【請求項４】
前記プロセッサ機能においては、第１のプロセッサの制御下で、第２のプロセッサは第２の記憶領域内のプログラムを実行することを特徴とする、請求項２記載のプロセッサ装置。
【請求項５】
第１のユニットと複数の第２のユニットとがバスを介して接続され、該第１のユニットは、第１のプロセッサと第１のキャッシュから構成され、該第２のユニットは、第２のプロセッサと第１の記憶領域と第２の記憶領域から構成され、該第２のプロセッサは、複数の機能を有するプロセッサ装置を使用する方法において、
前記第１のプロセッサの制御の下、前記第２のプロセッサはプロセッサ機能を奏して分散処理を実行し、
更に、第１のプロセッサの制御の下、前記第２のプロセッサはキャッシュロジック機能を奏する、プロセッサ装置を使用する方法。
【請求項６】
前記分散処理では、前記第２のプロセッサが前記第２の記憶領域内のプログラムを実行し、
前記キャッシュロジック機能では、前記第１の記憶領域が前記第２の記憶領域に対してキャッシュメモリとして機能する、請求項５記載のプロセッサ装置を使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑み、新規な高速プロセッサ装置及び該高速プロセッサ装置を使用する方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑み、今までのプログラミングスタイルを維持したままで、並列プロセッサを得る新規な高速プロセッサ装置及び該高速プロセッサ装置を使用する方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るプロセッサ装置は、第１のユニットと複数の第２のユニットとがバスを介して接続されたプロセッサ装置であって、前記第１のユニットは、第１のプロセッサと第１のキャッシュから構成され、前記第２のユニットは、第２のプロセッサと第１の記憶領域と第２の記憶領域から構成され、前記第２のプロセッサは、複数の機能を有するようになすことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、上記プロセッサ装置では、前記複数の機能は、キャッシュロジック機能とプロセッサ機能を含んでいてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、上記プロセッサ装置では、前記キャッシュロジック機能においては、第２のプロセッサの制御下で、第１の記憶領域はキャッシュとして動作してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、上記プロセッサ装置では、前記プロセッサ機能においては、第１のプロセッサの制御下で、第２のプロセッサは第２の記憶領域内のプログラムを実行してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明に係るプロセッサ装置を使用する方法は、第１のユニットと複数の第２のユニットとがバスを介して接続され、該第１のユニットは、第１のプロセッサと第１のキャッシュから構成され、該第２のユニットは、第２のプロセッサと第１の記憶領域と第２の記憶領域から構成され、該第２のプロセッサは、複数の機能を有するように構成されているプロセッサ装置を使用する方法であって、前記第１のプロセッサの制御の下、前記第２のプロセッサはプロセッサ機能を奏して分散処理を実行し、更に、第１のプロセッサの制御の下、前記第２のプロセッサはキャッシュロジック機能を奏する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、上記プロセッサ装置を使用する方法では、前記分散処理は、前記第２のプロセッサが前記第２の記憶領域内のプログラムを実行し、前記キャッシュロジック機能では、前記第１の記憶領域が前記第２の記憶領域に対してキャッシュメモリとして機能してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、新規な高速プロセッサ装置及び該高速プロセッサ装置を使用する方法を提供することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、今までのプログラミングスタイルを維持したままで、並列プロセッサを得る新規な高速プロセッサ装置及び該高速プロセッサ装置を使用する方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となった画像データから文字又は線画を構成する画素を抽出する手段と、
前記抽出された文字又は線画を構成する画素のうち、ベクトルデータに変換可能な部分を特定し、当該特定した部分の画素を描画するベクトルデータを生成するベクトルデータ生成手段と、
前記抽出された文字又は線画を構成する画素のうち、ベクトルデータに変換可能として特定されなかった部分を表すビットマップデータを再現するデータを生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記ベクトルデータ生成手段は、前記抽出された文字又は線画を構成する画素に対して表認識処理を行い、ベクトルデータに変換可能な部分として表を構成する画素として認識された部分を特定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記ベクトルデータに変換可能な部分として特定された表内部の画素であって、前記文字又は線画を構成する画素として抽出されていない各画素について可逆圧縮処理を行い、当該可逆圧縮処理結果と前記ベクトルデータとを関連づけて出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記可逆圧縮処理の対象となる各画素が連結して構成される連結画素成分ごとに一色以上の代表色を決定し、当該決定した代表色を連結画素成分を構成する各画素に割り当てた後に前記可逆圧縮処理を実施することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
処理対象となった画像データから文字又は線画を構成する画素を抽出する手順と、
前記抽出された文字又は線画を構成する画素のうち、ベクトルデータに変換可能な部分を特定し、当該特定した部分の画素を描画するベクトルデータを生成する手順と、
前記抽出された文字又は線画を構成する画素のうち、ベクトルデータに変換可能として特定されなかった部分を表すビットマップデータを再現するデータを生成する手順と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データから文字部分と絵柄部分とを分離して所定処理を行う画像処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積された多数のコンテンツの中のひとつを再生中にスキップボタンが押されると再生を停止し、次のコンテンツに飛んで再生するスキップ機能を有する再生装置であって、
コンテンツの再生開始時刻からスキップされた時刻の時間差を計測する計測手段と、
前記時間差に基づいてスキップ前の再生コンテンツに使用者の好悪を反映する評価値を与える評価手段と、
前記与えられた評価値を前記再生コンテンツに関連付けて登録することにより嗜好情報を作成する作成手段と、
を具備することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記時間差が小さいほど好みの程度が低い評価値を前記再生コンテンツに与えることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記時間差が閾値以下の場合は評価値を前記再生コンテンツに与えないか、評価値０を与えることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項４】
前記評価手段は、前記評価対象のコンテンツの特徴に応じて前記与えた評価値を補正することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項５】
前記評価手段は、時間差に対応する評価値或いはその計算方法を一覧とした基準データを参照して前記計測された時間差に対する評価値を取得することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項６】
前記計測手段は、前記コンテンツの再生開始時刻をコンテンツの実質的な内容を含んだ部分の先頭を再生する時刻とすることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項７】
前記作成された嗜好情報に基づいて前記蓄積された多数のコンテンツの中から使用者が好む程度が高い複数のコンテンツを選択する選択手段と、
前記選択された複数のコンテンツを順次再生する再生手段と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項８】
前記作成された嗜好情報に基づいて使用者が好むコンテンツを類推する類推手段と、
前記類推されたコンテンツを通信ネットワーク上からダウンロードして蓄積するコンテンツ取得手段と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項９】
蓄積された多数のコンテンツを順次再生してそれぞれ手動で好悪を与える評価ボタンを有する再生装置であって、
コンテンツの再生開始時刻から評価ボタンが押される時刻の時間差を計測する計測手段と、
前記時間差に基づいて前記再生コンテンツに使用者の好悪を反映する評価値を与える評価手段と、
を具備することを特徴とする再生装置。
【請求項１０】
再生コンテンツに対する使用者の好悪を評価をするためのコンテンツ評価方法であって、
コンテンツの再生操作に関わる複数の操作がそれぞれなされた時刻の時間差を計測するステップと、
前記計測された時間差に基づいて前記再生コンテンツに使用者の好悪の程度を示す評価値を与えるステップと、
前記与えられた評価値を前記再生コンテンツに関連付けて登録することにより嗜好情報を作成するステップと、
を具備することを特徴とするコンテンツ評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、再生コンテンツに対する使用者の好悪を評価をするためのコンテンツ評価方法であって、コンテンツの再生操作に関わる複数の操作がそれぞれなされた時刻の時間差を計測するステップと、前記計測された時間差に基づいて前記再生コンテンツに使用者の好悪の程度を示す評価値を与えるステップと、前記与えられた評価値を前記再生コンテンツに関連付けて登録することにより嗜好情報を作成するステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記時間差が５秒以内Ｔ秒であった場合、ＣＰＵ２は、すぐに好みに合わないと使用者が判断したと見做して、−２０／Ｔをスキップされた曲の評価値として嗜好情報登録領域にスキップされた曲名に関連付けて登録する。前記時間差が２０秒以内Ｔ秒であった場合、しばらく聞いて好みに合わないと使用者が判断したと見做して、−２０／Ｔを評価値として同様に登録する。前記時間差が１分以内Ｔ秒であった場合、しばらく聞いて好みに合わないと使用者が判断したと見做して、−２０／Ｔを評価値として上記嗜好情報登録領域に登録する。したがって、時間差が大きいほど評価値の絶対値は小さくなり、好みに合わない程度を示す評価値は大きくなる。なお、再生開始前のスキップは曲名を見ながら目的の曲を探している状態と判断して評価値０を上記嗜好情報登録領域に登録する。ここで、ＣＰＵ２は割り算においては小数点以下切捨て、四捨五入、量子化を行うものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
上記画面作成処理手段は、上記入力操作手段を介して入力選択された親子関係の定義に基づいて、当該メンテナンス画面を作成すること
を特徴とする請求項６乃至請求項１１のうちいずれか１項記載のデータメンテナンス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
上記画面作成処理手段は、メンテナンス対象として、全てのデータを表示させるか、任意の条件に合致したもののみを表示させるかを選択可能とする上記メンテナンス画面を作成すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１２のうちいずれか１項記載のデータメンテナンス装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
リレーショナルデータベースに格納されている各種データのメンテナンスを行うデータメンテナンス方法であって、
上記メンテナンスを行うデータメンテナンス装置が、メンテナンスの対象となるデータベースに対して入力操作するオペレータによって入力された情報に基づいて、メンテナンスの際にデータを操作するためのメンテナンス画面を作成する画面作成処理工程と、
上記データメンテナンス装置が、上記画面作成処理工程にて作成されたメンテナンス画面を含む各種情報を表示手段に表示する表示工程とを備え、
上記画面作成処理工程では、上記データベースに格納されているデータに基づいて、データを構成する各項目の値として、コードではなく上記オペレータが理解容易な任意の情報に置換した上記メンテナンス画面が作成されること
を特徴とするデータメンテナンス方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
リレーショナルデータベースに格納されている各種データのメンテナンスを行うコンピュータ実行可能なデータメンテナンスプログラムであって、
上記コンピュータを、
メンテナンスの対象となるデータベースに対して入力操作するオペレータによって入力された情報に基づいて、メンテナンスの際にデータを操作するためのメンテナンス画面を作成する画面作成処理手段、及び、
上記画面作成処理手段によって作成されたメンテナンス画面を含む各種情報を表示手段に表示する表示制御手段として機能させ、
上記画面作成処理手段は、上記データベースに格納されているデータに基づいて、データを構成する各項目の値として、コードではなく上記オペレータが理解容易な任意の情報に置換した上記メンテナンス画面を作成すること
を特徴とするデータメンテナンスプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上述した目的を達成する本発明にかかるデータメンテナンス方法は、リレーショナルデータベースに格納されている各種データのメンテナンスを行うデータメンテナンス方法であって、上記メンテナンスを行うデータメンテナンス装置が、メンテナンスの対象となるデータベースに対して入力操作するオペレータによって入力された情報に基づいて、メンテナンスの際にデータを操作するためのメンテナンス画面を作成する画面作成処理工程と、上記データメンテナンス装置が、上記画面作成処理工程にて作成されたメンテナンス画面を含む各種情報を表示手段に表示する表示工程とを備え、上記画面作成処理工程では、上記データベースに格納されているデータに基づいて、データを構成する各項目の値として、コードではなく上記オペレータが理解容易な任意の情報に置換した上記メンテナンス画面が作成されることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかるデータメンテナンスプログラムは、リレーショナルデータベースに格納されている各種データのメンテナンスを行うコンピュータ実行可能なデータメンテナンスプログラムであって、上記コンピュータを、メンテナンスの対象となるデータベースに対して入力操作するオペレータによって入力された情報に基づいて、メンテナンスの際にデータを操作するためのメンテナンス画面を作成する画面作成処理手段、及び、上記画面作成処理手段によって作成されたメンテナンス画面を含む各種情報を表示手段に表示する表示制御手段として機能させ、上記画面作成処理手段は、上記データベースに格納されているデータに基づいて、データを構成する各項目の値として、コードではなく上記オペレータが理解容易な任意の情報に置換した上記メンテナンス画面を作成することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、第一の焦点位置が上記光源付近に位置するように配置された前方に向かって凹状の楕円系の基本反射面と、上記光源の前方の光軸上にて上記基本反射面の第二の焦点位置付近に配置されたカットオフを形成する遮光手段と、上記基本反射面で反射された光を集束して前方に向かって投影するように、上記遮光手段付近に後側焦点が位置するように光軸上に配置された投影レンズと、を含んでいる車両用灯具において、
複数個の副反射面のうち、少なくとも二つの副反射面が、互いに異なる形状に形成されていることを特徴とする、車両用灯具。
【請求項２】
少なくとも一つの窓部に関して、副反射面の光軸の周りの移動により、異なる種類の副反射面が選択的に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
上記副反射面が光軸の周りに移動されるとき、上記遮光部材が、連動して上記基本反射面の第二の焦点位置付近から離反されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
上記副反射面が、上記基本反射面に対して、光源付近にて回転可能に支持されていることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の車両用灯具。
【請求項５】
上記副反射面が、上記基本反射面に対して、光源付近にて回転支持手段を介して回転可能に支持されていることを特徴とする、請求項４に記載の車両用灯具。
【請求項６】
上記回転支持手段が、ベアリングであることを特徴とする、請求項５に記載の車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、本発明の構成によれば、光源と、第一の焦点位置が上記光源付近に位置するように配置された前方に向かって凹状の楕円系の基本反射面と、上記光源の前方の光軸上にて上記基本反射面の第二の焦点位置付近に配置されたカットオフを形成する遮光手段と、上記基本反射面で反射された光を集束して前方に向かって投影するように、上記遮光手段付近に後側焦点が位置するように光軸上に配置された投影レンズと、を含んでいる車両用灯具において、複数個の副反射面のうち、少なくとも二つの副反射面が、互いに異なる形状に形成されていることを特徴とする、車両用灯具により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極群（１０）をアルカリ溶液と共に内部に収納した電槽缶（５）が金属製の蓋（２）、ガスケット（６）およびガスケット（６）の透孔（６ｄ）に嵌着した接続端子（９）によって封止され、該蓋（２）に、正極端子または負極端子を兼ねるキャップ（１）が載設され、かつ、電池内部圧力の変化に応じて拡縮動作する弾発部材を備えたスイッチ機構（Ｓ）によって充電電流の継切を行うようにした密閉型蓄電池において、前記弾発部材（４）が、前記蓋（２）の内面とガスケット（６）の肉薄部（６ｆ）の間に配設されたことを特徴とする密閉型蓄電池。
【請求項２】
前記弾発部材（４）が、金属材からなることを特徴とする請求項１に記載の密閉型蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）本発明に係る密閉型蓄電池は、前記弾発部材が、円錐形のコイルバネまたは皿バネであって、その内周側端部をガスケットの保持部の外周下端部に当接させることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（６）本発明に係る密閉型蓄電池は、前記蓋の開口縁が前記スイッチの一方の端子となり、スイッチ板の外周縁が他方の端子となり、該スイッチ板と前記電極群を接続するための接続端子が前記ガスケットに貫通保持され、前記接続端子の前記電池キャップ側に突出した部分に前記スイッチ板が固定されると共に、前記接続端子を保持している前記ガスケットの保持部が、前記蓋に形成された開口に対して摺接状態で嵌挿されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ガスケット６の内周部６ａには係止溝６ｂが形成され、その係止溝６ｂに、素蓋２の周縁部のみを係止させている。このように、一枚の板部材（素蓋２）のみを係止溝６ｂに係止させるので、図７に示す従来の二枚合わせで係止させる場合よりも、電槽缶５を深く形成することができ、充電容量（電池容量）の増大を図ることができる。また、その組み
付け精度が安定するため、高い密封性を確保しやすくなり、その密封性を維持しやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ガスケット６の中央部に形成された円筒状の保持部６ｃの貫通孔６ｄには、例えば、円柱状に形成された接続端子９が一体的に嵌装固定され、その下部がリード線７を介して電極群１０に接続されている。一方、貫通孔６ｄから突出した接続端子９の上部には、孔付き円板状のスイッチ板（他方の端子）８が固定されている。その接続端子９の上部とスイッチ板８の上面には絶縁部材を被嵌してスイッチ板８と接続端子９を電池キャップ１に対して絶縁することができる。なお、皿バネ４に代えて、コイルバネや板バネ等を用いてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
充電電流の継切を行うためのスイッチ機構Ｓは、本実施の形態では、電池キャップ１と素蓋２の間に設けられており、このスイッチ機構Ｓは、皿バネ４によって付勢される平板状のスイッチ板（本発明の第１端子）８と、平板状の素蓋（本発明の第２端子）２と、からなる。より具体的には、スイッチ板８は、ガスケット６の中央部に貫通して固定状態に貫設された接続端子９の上部に固定され、その接続端子９は変形可能なリード線７を介して電極群１０の正極集電板（図示省略）に接続されており、その接続端子９の上端部とスイッチ板８の一部が、前述したように、絶縁部材によって覆われ、その外側の外周縁８ｂが第１端子となる。一方、素蓋２は、溶接部３よりも内側の部分が円形状に切り抜かれ、その円形孔２ａの周縁（本発明の開口縁）２ｂが第２端子となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
〔実施の形態２〕
本実施の形態２では、図３に示すように、実施形態１に於いて弾発部材４として皿バネに替えて円錐形のコイルバネを適用する。該円錐形のコイルバネの場合は、円柱形のコイルバネと異なり、バネを構成する線材が上下方向に重ならないのでバネの高さを小さくできる利点がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（実施例）
幅が４５．５ｍｍのニッケル電極を正極とし、幅が４５．５ｍｍの水素吸蔵合金電極をセパレータを介して捲回し極板群を構成した。該極板群を適用して、図１に示す構成（キャップ１が蓋２と溶接により接合され、ガスケット６の係止溝６ｂに素蓋２のみが係止されている）を備え、動作圧力が２．４ＭＰａの圧力スイッチ（Ｓ）を内蔵する定格容量１８００ｍＡｈのＡＡサイズの圧力スイッチ内蔵式の密閉型ニッケル水素蓄電池を１００００個作製した。なお、図１に示した構成とすることにより、後記比較例として記載した従来の蓄電池に比べてキャップならびに圧力スイッチの高さ寸法を小さくし、電極の幅を２．５ｍｍ大きくすることが可能となり、従来の蓄電池に比べて約６％容量を大きくすることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極群（２）を電解液溶液と共に内部に収納した電槽缶（１）が蓋（３）、ガスケット（５）および該ガスケット（５）の保持部（５ｃ）に保持された接続端子（７）よって封止され、前記蓋（３）に、正極と負極のうち一方の極の端子を兼ねるキャップ（６）が載設され、かつ、電池内部圧力の変化に応じて拡縮動作する弾発部材（９）、一方の端子（Ｓ１）および他方の端子（Ｓ２）を備えたスイッチ機構（Ｓ）によって充電電流の継切を行うようにした密閉型蓄電池において、前記スイッチ機構（Ｓ）の前記一方の端子（Ｓ１）は、前記弾発部材（９）の拡縮動作に応じて前記他方の端子（Ｓ２）に対して上下方向にスライド動作可能であり、かつ、側面に、電気の良導体が露出した部分と絶縁素材で被覆された部分とを備え、前記他方の端子（Ｓ２）は、前記一方の端子（Ｓ１）の上下方向のスライド動作に応じて、前記一方の端子（Ｓ１）の電気の良導体が露出した部分に接触した状態または前記一方の端子（Ｓ１）の絶縁素材で被覆された部分に接触した状態になることを特徴とする密閉型蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明に係る密閉型蓄電池は、電極群を電解液と共に内部に収納した電槽缶が蓋、ガスケットおよび該ガスケットの保持部に保持された接続端子よって封止され、該蓋に、正極と負極のうち一方の極の端子を兼ねるキャップが載設され、かつ、電池内部圧力の変化に応じて拡縮動作する弾発部材、一方の端子および他方の端子を備えた圧力スイッチ（Ｓ）によって充電電流の継切を行うようにした密閉型蓄電池において、前記スイッチ機構（Ｓ）の一方の端子は、前記弾発部材の拡縮動作に応じて前記他方の端子に対して上下方向にスライド動作可能であり、かつ、側面に、電気の良導体が露出した部分と絶縁素材で被覆された部分とを備え、前記他方の端子は、前記一方の端子の上下方向のスライド動作に応じて、前記一方の端子の電気の良導体が露出した部分に接触した状態または前記一方の端子の絶縁素材で被覆された部分に接触した状態になることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）本発明に係る密閉型蓄電池は、前記圧力スイッチ（Ｓ）の一方の端子が、前記ガスケットに保持された接続端子であり、他方の端子が、前記接続端子の側面に摺接する蓋の一部であってもよい。このような構成にすれば、部品点数を削減することができ、構成の簡素化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）本発明に係る密閉型蓄電池は、前記圧力スイッチの一方の端子を形成する接続端子が、前記ガスケットに一体的に形成されてもよい。接続端子とガスケットとの間の機密性が低いと漏液したり、ガスが漏れて圧力スイッチが正常に動作しなくなる虞がる。これに対して、ここで記述した構成にすれば、接続端子とガスケットの間の機密性が向上し、両者の界面を伝って電池内空間のガスや電解液が外部に漏出するのを抑制することができ、漏液を防ぐと同時に、圧力スイッチの動作の信頼性を高めることができる。また、接続端子をガスケットと一体物として精度よく形成でき組み付け性が顕著に向上し、組み付け精度を向上させることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
接続端子（圧力スイッチの一方の端子Ｓ１）７は、側面の一部（図では上部）が電気の良導体である金属製接続端子７の側面が露出しており、側面の残部（図では下部）が電気絶縁素材（図の例ではポリプロピレン樹脂やポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂の成形体であるガスケットの筒状保持部５ｃで被覆されている。圧力スイッチＳは、キャップ６内に配設された弾発部材９の拡縮動作に応じて前記接続端子７が上下に変位動作し、蓋３の一部（圧力スイッチの他方の端子Ｓ２）に対して上下方向にスライド動作することにより継切動作する。即ち、電池内部の圧力が上昇していないときには、図１に示したように接続端子７の側面（Ｓ１）が蓋３の開口の内面３ａ（Ｓ２）にコンタクトして両部材は電気的導通状態にあり、圧力スイッチＳがオンの状態にある。電池内部の圧力が上昇したときは、図２に示したように接続端子７の側面（Ｓ１）が上方に移行し、蓋３の開口の内面３ａ（Ｓ２）がガスケットの筒状の保持部にコンタクトするために、接続端子７の側面（Ｓ１）と蓋３の開口の内面３ａ（Ｓ２）とのコンタクトが絶たれ、両部材は電気的絶縁状態となり、圧力スイッチＳがオフとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ガスケット５の内周部５ａには係止溝５ｂが形成され、その係止溝５ｂに、蓋３の周縁部のみを係止させている。このように、一枚の板部材（蓋３）のみを係止溝５ｂに係止させるので、図４に示す従来の二枚合わせで係止させる場合よりも、電槽缶１を深く形成することができるため、充電容量（電池容量）の増大を図ることができる。また、その組み付け精度が安定するため、高い密封性を確保しやすくなり、その密封性を維持し易くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ガスケット５の中央部には、丸棒状の接続端子（本発明の一方の端子Ｓ１）７がインサート成形により一体的に形成されており、その接続端子７の上部に載設された電気絶縁部材８とキャップ６の天井の内壁との間にコイルバネ９が介装され、接続端子７の下部は、変形可能なリード線（又はリード板）４を介して電極群２の正極集電板（図示省略）に接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のような構成により、電池内部圧力が低い状態では、図１に示すように、蓋３の開口の内周面３ａが接続端子７の側面（周面）に接触してスイッチ機構Ｓがオンとなり、電池内部圧力が一定圧力以上になると、図２に示すように、ガスケット５の上方への変形により接続端子７が上方に変位し、素蓋３の開口の内周面３ａが、接続端子７の下方のガスケット５の側面（周面）に接触してスイッチ機構Ｓがオフとなり、充電電流が切断される。このような充電電流の継切の繰り返しにより、電池内部圧力の変化に連動したパルス充電が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、表面の押込硬さが圧子もぐりこみ深さ１０〜３０ｎｍの範囲で０．８〜３．０ＧＰａである有機記録層を設けてなることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記有機記録層が有機色素を含有し、該有機色素がフタロシアニン系色素であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記フタロシアニン系色素が、下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする請求項２に記載の光情報記録媒体。
【化１】
2005190559.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｍは、２個の水素原子、２価から４価の金属原子、２価から４価のオキシ金属原子、又は配位子を有する２価から４価の金属原子を表す。また、Ｒは置換基を有し、ｎは１〜８の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数個のＲは、互いに同一であっても、異なっていてもよい。）
【請求項４】
前記フタロシアニン系色素が、下記一般式（II）で表されることを特徴とする請求項２又は３に記載の光情報記録媒体。
【化２】
2005190559.tif 000002
（一般式（II）中、Ｍは、２個の水素原子、２価から４価の金属原子、２価から４価のオキシ金属原子、又は配位子を有する２価から４価の金属原子を表す。Ｒα1〜Ｒα8及びＲβ1〜Ｒβ8は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ホルミル基、カルボキシル基、スルホ基、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテリルスルホニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、又はアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒα1〜Ｒα8すべてが水素原子であることはなく、Ｒα1〜Ｒα8及びＲβ1〜Ｒβ8のうち少なくとも８つは水素原子である。）
【請求項５】
前記有機記録層が、４０〜１００℃で３０分〜１２時間のアニール処理を施されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
波長４５０ｎｍ以下のレーザ光を照射されることで記録及び再生を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
前記基板上に、光反射層、前記有機記録層、及びカバー層をこの順に備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
基板上に、フタロシアニン色素を溶剤に溶解した塗布液を塗布して塗膜を形成した後、４０〜１００℃で３０分〜１２時間のアニール処理を行うことを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、前記陽極と前記陰極との間に挟持された複数の層とを有し、
前記複数の層には、前記陰極と接するように、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化クロム、酸化銅、酸化ニッケルまたは酸化チタンから選ばれた一の物質を含む層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
陽極と、陰極と、前記陽極と前記陰極との間に挟持された複数の層とを有し、
前記複数の層は、有機化合物を有する第１の層と、有機化合物を有する第２の層と、前記第１の層と前記第２の層との間に酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化クロム、酸化銅、酸化ニッケルまたは酸化チタンから選ばれた一の物質を含む層とを有することを特徴とする発光素子。
【請求項３】
一対の電極と、前記一対の電極間に挟持された複数の層とを有し、
前記複数の層には、前記一対の電極のうち陰極として機能する第１の電極と接し、なおかつ、トンネル電流が流れるような厚さで形成された、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化クロム、酸化銅、酸化ニッケルまたは酸化チタンから選ばれた一の物質を含む層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
一対の電極と、前記一対の電極間に挟持された発光層を含む複数の層とを有し、
前記複数の層のうち発光層と異なる層に、有機化合物と、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化亜鉛および酸化チタンからなる群より選ばれるいずれかの化合物とを少なくとも含有する層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項５】
一対の電極と、前記一対の電極間に挟持された複数の層とを有し、
前記複数の層のうち少なくとも一層は、有機化合物と、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化亜鉛および酸化チタンからなる群より選ばれるいずれかの化合物とを少なくとも含有する正孔輸送層であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
一対の電極と、前記一対の電極間に挟持された複数の層とを有し、
前記複数の層のうち少なくとも一層は、有機化合物と、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化亜鉛および酸化チタンからなる群より選ばれるいずれかの化合物とを少なくとも含有する電子輸送層であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
一対の電極と、前記一対の電極間に挟持された複数の層とを有し、
前記複数の層は、正孔輸送材料からなる正孔輸送層と、前記正孔輸送材料および発光材料を含む第一の混合層と、前記発光材料を含む発光層と、電子輸送材料および前記発光材料を含む第二の混合層と、前記電子輸送材料からなる電子輸送層とを有し、
前記正孔輸送材料または前記電子輸送材料のいずれかは、有機化合物と、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化亜鉛および酸化チタンからなる群より選ばれるいずれかの化合物とを含有することを特徴とする発光素子。
【請求項８】
一対の電極と、前記一対の電極間に挟持された複数の層とを有し、
前記複数の層は、正孔輸送材料からなる正孔輸送層と、前記正孔輸送材料および第一の有機化合物を含む第一の混合層と、前記第一の有機化合物および第二の有機化合物を含む発光層と、電子輸送材料および前記第一の有機化合物を含む第二の混合層と、前記電子輸送材料からなる電子輸送層とを有し、
前記第二の有機化合物は発光体であり、
前記正孔輸送材料または前記電子輸送材料のいずれかは、有機化合物と、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化亜鉛および酸化チタンからなる群より選ばれるいずれかの化合物とを含有することを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、前記第一の混合層または前記第二の混合層には、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化チタンからなる群より選ばれるいずれかの化合物が１０ｗｔ％以上含有されていることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
一対の電極と、前記一対の電極間に挟持された複数の層とを有し、
前記複数の層は、正孔注入材料からなる正孔注入層と、前記正孔注入材料および正孔輸送材料を含む第一の混合層と、前記正孔輸送材料からなる正孔輸送層と、前記正孔輸送材料および発光材料を含む第二の混合層と、前記発光材料を含む発光層と、前記発光材料および電子輸送材料を含む第三の混合層と、前記電子輸送材料からなる電子輸送層と、前記電子輸送材料およびホールブロッキング性材料を含む第四の混合層と、前記ホールブロッキング性材料を含む正孔阻止層と、前記ホールブロッキング性材料および電子注入材料を含む第五の混合層と、前記電子注入材料からなる電子注入層とを有し、
前記正孔注入材料、前記正孔輸送材料、前記電子輸送材料または前記電子注入材料のいずれかは、有機化合物と、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化チタンからなる群より選ばれるいずれかの化合物とを含有することを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
一対の電極と、前記一対の電極間に挟持された複数の層とを有し、
前記複数の層は、正孔注入材料からなる正孔注入層と、前記正孔注入材料および正孔輸送材料を含む第一の混合層と、前記正孔輸送材料からなる正孔輸送層と、前記正孔輸送材料および第一の有機化合物を含む第二の混合層と、前記第一の有機化合物および第二の有機化合物を含む発光層と、前記第一の有機化合物および電子輸送材料を含む第三の混合層と、前記電子輸送材料からなる電子輸送層と、前記電子輸送材料およびホールブロッキング性材料を含む第四の混合層と、前記ホールブロッキング性材料を含む正孔阻止層と、前記ホールブロッキング性材料および電子注入材料を含む第五の混合層と、前記電子注入材料からなる電子注入層とを有し、
前記第二の有機化合物は発光体であり、
前記正孔注入材料、前記正孔輸送材料、前記電子輸送材料または前記電子注入材料のいずれかは、有機化合物と、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化チタンからなる群より選ばれるいずれかの化合物とを含有することを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、前記第一の混合層、前記第二の混合層、前記第三の混合層、前記第四の混合層または前記第五の混合層のいずれかには、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化チタンからなる群より選ばれるいずれかの化合物が１０ｗｔ％以上含有されていることを特徴とする発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の前記発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の有機物を主成分とする層と、第１の無機物を主成分とする層と、の間に形成された積層体を有し、
前記積層体は、第２の有機物を主成分とする層と第２の無機物を主成分とする層とが交互に複数積層された構造を有し、
前記第１の有機物を主成分とする層は、前記積層体の前記第２の無機物を主成分とする層に接し、
前記第２の無機物を主成分とする層は、前記積層体の前記第２の有機物を主成分とする層に接することを特徴とする発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の有機物を主成分とする層は、発光層であり、
前記第１の無機物を主成分とする層は、電極であることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１及び第２の有機物を主成分とする層は、発光材料からなる層であることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の無機物を主成分とする層は、陰極材料からなる層であり、
前記第２の無機物を主成分とする層は、電子輸送層材料からなる層であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の有機物を主成分とする層の膜厚は、１ｎｍ乃至３０ｎｍであり、
前記第２の無機物を主成分とする層の膜厚は、１ｎｍ乃至３０ｎｍであることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の有機物を主成分とする層の膜厚は、１ｎｍ乃至５ｎｍであり、
前記第２の無機物を主成分とする層の膜厚は、１ｎｍ乃至５ｎｍであることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
第１の有機物を主成分とする層と、第１の無機物を主成分とする層と、の間に形成された積層体を有し、
前記積層体は、第２の有機物を主成分とする層と第２の無機物を主成分とする層とが交互に複数積層された構造を有し、
前記第１の有機物を主成分とする層は、前記積層体の前記第２の無機物を主成分とする層に接し、
前記第２の無機物を主成分とする層は、前記積層体の前記第２の有機物を主成分とする層に接することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１の有機物を主成分とする層は、発光層であり、
前記第１の無機物を主成分とする層は、電極であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記第１及び第２の有機物を主成分とする層は、発光材料からなる層であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の無機物を主成分とする層は、陰極材料からなる層であり、
前記第２の無機物を主成分とする層は、電子輸送層材料からなる層であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第２の有機物を主成分とする層の膜厚は、１ｎｍ乃至３０ｎｍであり、
前記第２の無機物を主成分とする層の膜厚は、１ｎｍ乃至３０ｎｍであることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記第２の有機物を主成分とする層の膜厚は、１ｎｍ乃至５ｎｍであり、
前記第２の無機物を主成分とする層の膜厚は、１ｎｍ乃至５ｎｍであることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素を含む燃料と水から一酸化炭素を含有する水素リッチガスを生成する改質部と、前記水素リッチガス中の一酸化炭素と水から水素と二酸化炭素を生成するシフト反応部と、前記シフト反応部にて、除去されなかった前記水素リッチガス中の一酸化炭素をより低減するための一酸化炭素除去部とを有する水素生成器と、
前記水素生成器から供給される前記水素リッチガスと酸化剤ガスによって発電を行う燃料電池と、
前記燃料の流通方向を基準として、（１）前記改質部の上流、又は（２）前記一酸化炭素除去部と前記燃料電池の間の少なくとも１箇所に空気を供給する空気供給部と、
前記空気に含まれる硫黄化合物を除去する不純物除去手段とを備えた燃料電池システム。
【請求項２】
前記不純物除去手段は、アルカリ土類金属酸化物を有する、請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記不純物除去手段は、少なくともＭｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、及びＺｒのいずれかから選択される金属酸化物を有する、請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記不純物除去手段は、Ｃｅ金属酸化物を有する、請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記不純物除去手段は、アルカリ成分添着活性炭を有する、請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記改質部は、炭化水素を含む燃料と水と空気から一酸化炭素を含有する水素リッチガスを生成する改質部である請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記不純物除去手段は、触媒燃焼部を有している請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記不純物除去手段は、前記硫黄酸化物の吸着剤若しくは吸収剤を有する硫黄酸化物吸収部と、前記空気の流通方向を基準として前記硫黄酸化物吸収部の上流に配置された前記触媒燃焼部とを備える請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記触媒燃焼部は、前記水素生成器と熱交換可能な位置、又は前記水素生成器の加熱に使用された燃焼排ガスと熱交換可能な位置に配置されている請求項７に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記不純物除去手段は、前記硫黄酸化物の吸着剤若しくは吸収剤を有する硫黄酸化物吸収部を有し、
前記硫黄酸化物吸収部は、前記水素生成器と熱交換可能な位置、又は前記水素生成器の加熱に使用された燃焼排ガスと熱交換可能な位置に配置されている請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記触媒燃焼部は、前記硫黄酸化物吸収部と兼ねられ、貴金属とアルカリ土類金属を含む触媒を有しており、前記水素生成器と熱交換可能な位置、又は前記水素生成器の加熱に使用された燃焼排ガスと熱交換可能な位置に配置されている請求項８に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、炭化水素を含む燃料と水から一酸化炭素を含有する水素リッチガスを生成する改質部と、前記水素リッチガス中の一酸化炭素と水から水素と二酸化炭素を生成するシフト反応部と、前記シフト反応部にて、除去されなかった前記水素リッチガス中の一酸化炭素をより低減するための一酸化炭素除去部とを有する水素生成器と、前記水素生成器から供給される前記水素リッチガスと酸化剤ガスによって発電を行う燃料電池と、前記燃料の流通方向を基準として、（１）前記改質部の上流、又は（２）前記一酸化炭素除去部と前記燃料電池の間の少なくともいずれか１箇所に空気を供給する空気供給部と、前記空気に含まれる硫黄化合物を除去する不純物除去手段とを備えた燃料電池システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、第２の本発明は、前記不純物除去手段は、アルカリ土類金属酸化物を有する、第１の発明の燃料電池システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
又、第３の本発明は、前記不純物除去手段は、少なくともＭｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、及びＺｒのいずれかから選択される金属酸化物を有する、第１の発明の燃料電池システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
又、第４の本発明は、前記不純物除去手段は、Ｃｅ金属酸化物を有する、第１の本発明の燃料電池システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
又、第５の本発明は、前記不純物除去手段は、アルカリ成分添着活性炭を有する、第１の本発明の燃料電池システムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、第６の本発明は、前記改質部は、炭化水素を含む燃料と水と空気から一酸化炭素を含有する水素リッチガスを生成する改質部である第１の本発明の燃料電池システムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
又、第８の本発明は、前記不純物除去手段は、前記硫黄酸化物の吸着剤若しくは吸収剤を有する硫黄酸化物吸収部と、前記空気の流通方向を基準として前記硫黄酸化物吸収部の上流に配置された前記触媒燃焼部と、を備える第１の本発明の燃料電池システムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
又、第１０の本発明は、前記不純物除去手段は、前記硫黄酸化物の吸着剤若しくは吸収剤を有する硫黄酸化物吸収部を有し、前記硫黄酸化物吸収部は、前記水素生成器と熱交換可能な位置、又は前記水素生成器の加熱に使用された燃焼排ガスと熱交換可能な位置に配置されている第１の本発明の燃料電池システムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
又、第１１の本発明は、前記触媒燃焼部は、前記硫黄酸化物吸収部と兼ねられ、貴金属とアルカリ土類金属を含む触媒を有しており、前記水素生成器と熱交換可能な位置、又は前記水素生成器の加熱に使用された燃焼排ガスと熱交換可能な位置に配置されている第８の本発明の燃料電池システムである。