Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物及びピタバスタチンの有効量並びに薬学的に許容される担体とを含有し、必要とする患者に同時に、又は、間隔を空けて別々に投与するための、粥状動脈硬化病巣におけるリピド・リッチ・プラークの縮小、安定化、及び／又は、破裂予防用医薬組成物。
【請求項２】
２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物及びピタバスタチンの有効量並びに薬学的に許容される担体とを含有し、必要とする患者にこれらの有効成分を単一製剤として投与するための、粥状動脈硬化病巣におけるリピド・リッチ・プラークの縮小、安定化、及び／又は、破裂予防用医薬組成物。
【請求項３】
２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物及びピタバスタチンの有効量並びに薬学的に許容される担体とを含有し、必要とする患者に同時に、又は、間隔を空けて別々に投与するための、粥状動脈硬化病巣におけるリピド・リッチ・プラークの破裂に伴う血栓形成を防止するための医薬組成物。
【請求項４】
２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物及びピタバスタチンの有効量並びに薬学的に許容される担体とを含有し、必要とする患者にこれらの有効成分を単一製剤として投与するための、粥状動脈硬化病巣におけるリピド・リッチ・プラークの破裂に伴う血栓形成を防止するための医薬組成物。
【請求項５】
２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物及びピタバスタチンの有効量並びに薬学的に許容される担体とを含有し、必要とする患者に同時に、又は、間隔を空けて別々に投与するための、急性冠動脈症候群、急性心筋梗塞、不安定狭心症、及び／又は、末梢動脈閉塞症の予防、及び／又は、治療のための医薬組成物。
【請求項６】
２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物及びピタバスタチンの有効量並びに薬学的に許容される担体とを含有し、必要とする患者にこれらの有効成分を単一製剤として投与するための、急性冠動脈症候群、急性心筋梗塞、不安定狭心症、及び／又は、末梢動脈閉塞症の予防、及び／又は、治療のための医薬組成物。
【請求項７】
ピタバスタチン及び薬学的に許容される担体からなる、２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物の粥状動脈硬化病巣におけるリピド・リッチ・プラークの縮小、安定化、及び／又は、破裂防止作用を増強するための医薬組成物。
【請求項８】
ピタバスタチン及び薬学的に許容される担体からなる、２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物の粥状動脈硬化病巣におけるリピド・リッチ・プラークの破裂に伴う血栓形成の防止作用を増強するための医薬組成物。
【請求項９】
ピタバスタチン及び薬学的に許容される担体からなる、２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物の急性冠動脈症候群、急性心筋梗塞、不安定狭心症、及び／又は、末梢動脈閉塞症の予防剤、及び／又は、治療剤としての作用を増強するための医薬組成物。
【請求項１０】
２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物及び薬学的に許容される担体からなる、ピタバスタチンの粥状動脈硬化病巣におけるリピド・リッチ・プラークの縮小、安定化、及び／又は、破裂防止作用を増強するための医薬組成物。
【請求項１１】
２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物及び薬学的に許容される担体からなる、ピタバスタチンの粥状動脈硬化病巣におけるリピド・リッチ・プラークの破裂に伴う血栓形成の防止作用を増強するための医薬組成物。
【請求項１２】
２−［４−［２−（ベンズイミダゾール−２−イルチオ）エチル］ピペラジン−１−イル］−Ｎ−［２，４−ビス（メチルチオ）−６−メチル−３−ピリジル］アセトアミド、又は、その製薬上許容される塩、若しくは、これらの水和物及び薬学的に許容される担体からなる、ピタバスタチンの急性冠動脈症候群、急性心筋梗塞、不安定狭心症、及び／又は、末梢動脈閉塞症の予防剤、及び／又は、治療剤としての作用を増強するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護ポリマー、活性化剤、および層状ケイ酸塩を含む成分を合わせる工程であって、前記保護ポリマーが、骨格と、その骨格から懸垂する複数の保護極性基とを有する工程、および
前記保護ポリマーの少なくとも１つの保護極性基を脱保護して、Ｎ原子、Ｏ原子、またはＳ原子に共有結合する水素原子を有する極性基、またはその塩を形成し、それによって、脱保護ポリマーを提供する工程、および
複合材料を形成する工程であって、層状ケイ酸塩が少なくとも部分的に、脱保護ポリマーで層間挿入されているか、または層状ケイ酸塩が少なくとも部分的に層間剥離されているか、あるいはその両方である工程、
を含む、複合材料を製造する方法。
【請求項２】
前記保護ポリマーが、ヘテロ原子に共有結合する水素原子を含有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護極性基が、保護カルボキシル基、保護スルフヒドリル基、保護チオカルボキシル基、保護スルホニル基、保護スルフェニル基、保護ヒドロキシル基、保護アミノ基、保護アミド基、またはその組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
層間挿入ケイ酸塩と層間剥離ケイ酸塩小板との総量が、複合材料の少なくとも６０重量％を占める、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複合材料とポリマー樹脂とを混合して、ナノ複合材料を提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法であって、前記ポリマー樹脂は、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂から選択され、前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、フルオロポリマー、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリラクトン、ポリアセタール、アクリロニトリルコポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスチレン、芳香族ポリケトン、またはその組み合わせから選択される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
有用なポリマー樹脂としては、少なくとも部分的にフッ素化されたポリマーである、フルオロポリマーも挙げられる。有用なフルオロポリマーとしては、例えば、クロロトリフルオロエチレン、２−クロロペンタフルオロプロペン、３−クロロペンタフルオロプロペン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、１−ヒドロペンタフルオロプロペン、２−ヒドロペンタフルオロプロペン、１，１−ジクロロフルオロエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニル、完全フッ素化（過フッ素化）（perfluorinated）ビニルエーテル（例えば、ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２などのパーフルオロ（アルコキシビニルエーテル）、またはパーフルオロ（メチルビニルエーテル）またはパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）などのパーフルオロ（アルキルビニルエーテル））、例えばニトリル含有モノマー（例えば、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）ＬＣＮ、ＣＦ２＝ＣＦＯ［ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ］ｑ（ＣＦ２Ｏ）ｙＣＦ（ＣＦ３）ＣＮ、ＣＦ２＝ＣＦ［ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）］ｒＯ（ＣＦ２）ｔＣＮ、またはＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）ｕＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＮ（式中、Ｌ＝２〜１２；ｑ＝０〜４；ｒ＝１〜２；ｙ＝０〜６；ｔ＝１〜４；ｕ＝２〜６））、臭素含有モノマー（例えば、Ｚ−Ｒｆ−Ｏｘ−ＣＦ＝ＣＦ２（式中、Ｚは、ＢｒまたはＩであり、Ｒｆは、過フッ素化され得、かつ１つまたは複数のエーテル酸素原子を含有し得る、置換または非置換Ｃ１−Ｃ１２フルオロアルキレンであり、ｘは、０または１である））などの硬化部位モノマー；またはその組み合わせを含むモノマーから、任意に、例えば、エチレンまたはプロピレンなどの更なる非フッ素化モノマーと併せて、調製可能である（例えば、ラジカル重合によって）フルオロポリマーが挙げられる。かかるフルオロポリマーの具体的な例としては、ポリフッ化ビニリデン；テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびフッ化ビニリデンのコポリマー；テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロプロピルビニルエーテル、およびフッ化ビニリデンのコポリマー；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー；テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー（例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（プロピルビニルエーテル））；およびその組み合わせが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード電極アセンブリを皮下挿入するための用具であって、
ハンドルと、
基端および先端を有するシャフトと、
シャフトはその基端近くでハンドルに対し固定されていることと、
シャフトはリード電極アセンブリへの取付のための取付機構をその先端近くに備えることと、
先端は組織を通じて進行するように成形されていることと、からなる用具。
【請求項２】
シャフトはシャフト中に先端注入ポートまで延びる管腔を画定していることを含む請求項１に記載の用具。
【請求項３】
取付機構はそれを通して縫合糸を受けるようになっている縫合糸孔であり、先端注入ポートは縫合糸孔へ開口している請求項２に記載の用具。
【請求項４】
シャフトはハンドルから先端に直線状である請求項１に記載の用具。
【請求項５】
シャフトはハンドルの先端に湾曲部を備えており、シャフトの先端の軸方向はハンドルの軸方向に対して３０度〜９０度のある角度をなす請求項１に記載の用具。
【請求項６】
前記角度は７５度である請求項５に記載の用具。
【請求項７】
シャフトは、その基端近くにオフセット湾曲部を有する長尺状の金属管状部材からなり、ハンドルはオフセット湾曲部の上に固定されている請求項１に記載の用具。
【請求項８】
取付機構は縫合糸孔を含む請求項１に記載の用具。
【請求項９】
取付機構は溝を含む請求項１に記載の用具。
【請求項１０】
溝はシャフトの周りに延びる外径溝である請求項９に記載の用具。
【請求項１１】
取付機構はフックを含む請求項１に記載の用具。
【請求項１２】
請求項１に記載の用具と、
長手方向分割線を有し、用具を受ける寸法の管腔を画定している分割可能なシースと、からなるリード電極アセンブリ挿入キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ｂ）ＰＣＲに基づく鋳型  ＬａｃＺ−ＤＵをｐＶＡＸＴＭ２００−ＧＷ／ｌａｃＺベクター（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃａｒｌｓｂａｄ，  ＣＡ，  ＵＳＡ）からＢａｍＨ  Ｉエンドヌクレアーゼ認識部位を含むプライマー対，フォワード（５’−ＣＧＧＧＡＴＣＣＧＡＣＴＣＴＴＣＧＣＧＡＴＧＴＡＣ  −３’（配列番号１））及びリバース（５’−ＣＧＧＧＡＴＣＣＣＡＧＣＡＴＧＣＣＴＧＣ−３’（配列番号２））を用いて増幅した。Ｌａｃ  Ｚ−ＤＵは各プライマー２００ｎｇ，１０ｎｇ  ｐＶＡＸＴＭ２００−ＧＷ／ｌａｃＺベクター；０．２ｍＭ  ｄＮＴＰ；１ｘ  ヘラクレス緩衝液及び２．５ＵヘラクレスＴＭポリメラーゼ（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ，  Ｌａ  Ｊｏｌｌａ，  ＣＡ，  ＵＳＡ）を含む５０μｌの反応液で増幅した。増幅はロボサイクラーグラジエント  ４０（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ，  Ｌａ  Ｊｏｌｌａ，  ＣＡ，  ＵＳＡ）において以下の条件で行った：９４℃で２分；５サイクル（９２℃で３０秒，４０℃で３０秒，７２℃で５分）；２５サイクル（９２℃で３０秒，５５℃で３０秒，７２℃で５分）及び７２℃で１０分。約４．２ｋｂの増幅産物をＢａｍＨ  Ｉで切断し，ゲル精製及びＴ４  ＤＮＡリガーゼによる環状化を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ｄ）特異的プライマーによる増幅  先述と同様の条件を用い，規定された配列及び反対の相補鎖のプライマー二つを２７８８塩基対ＤＵの選択的な増幅に利用した。規定されたプライマー対は各々２００ｐｍｏｌの濃度で用い，以下の配列からなる。フォワードプライマー：５’−ＣＴＧＣＣＡＡＣＡＡＧＧＴＡＣＴＣＧ−３’（配列番号３）；リバースプライマー：５’−ＡＧＣＴＧＣＴＡＣＴＧＧＧＴＣＴＡＧ−３’（配列番号４）である。増幅は先述と同様に行われ増幅反応の成功はゲル電気泳動によって評価された。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを各異なる光路(218,220)に分解し、該光路は前記光の偏光成分に対応する、偏光プリズム(210)；
前記偏光プリズム中で前記光が再結合する前に前記光路中の前記光に相対的位相シフトを与える微小電気機械素子(222,224,226)；
再結合ビームを走査する走査ミラー(285)；及び
前記再結合ビームを拡大する投影レンズ(280)；
を有する画像表示装置。
【請求項２】
前記偏光プリズムがウォラストンプリズム(100)である、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記偏光プリズムがロションプリズム(150)又はセナルモンプリズムである、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記微小電気機械素子が：
薄い反射性(450)リボン(306,307,440)；
前記リボンの各端部に設けられた端部支持体(310,312,440)；
前記端部支持体間に設けられた中間支持体(308,440)；及び
底部(304,410)；
を有する、
請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記微小電気機械素子が、たとえば原子間力顕微鏡用カンチレバーのようなマイクロカンチレバー(226)を有する、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
光ビームを各異なる光路(218,220)に分解し、該光路は前記光の偏光成分に対応する、偏光プリズム(210)；及び
前記光路中の前記光に相対的位相シフトを与える原子間力顕微鏡用カンチレバー(226)；
を有する原子間力顕微鏡。
【請求項７】
光ビームを偏光成分に分解し、該偏光成分の各々はそれぞれ別の光路を進行する、干渉計(200)；及び
各光路中の前記偏光成分に相対的位相シフトを与える微小電気機械位相シフト表面素子(222,224,226)；
を有する画像表示装置。
【請求項８】
前記微小電気機械位相シフト制御表面素子が電気的に制御される(320)、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記微小電気機械位相シフト制御表面素子が位相シフト素子の1次元アレイ(300)を有する、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
走査ミラー(285)及び投影レンズ(280)をさらに有する、請求項9に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した、テキサスインスツルメンツのデジタルミラーデバイス及びスタンフォード大学/シリコンライトマシン社の回折格子による光変調素子に代表される微小電気機械光変調器はすでに、広範囲にわたって商業的成功を享受し、かつ他の関連した設計を生み出してきた。これについてはたとえば特許文献5を参照のこと。しかしこれらも限界がないわけではなく、改良の余地がある。
【特許文献１】米国特許第4710732号明細書
【特許文献２】米国特許第5311360号明細書
【特許文献３】米国特許第5982553号明細書
【特許文献４】米国特許第6466354号明細書
【特許文献５】米国特許第6724515号明細書
【特許文献６】米国特許第5908981号明細書
【特許文献７】米国特許第7054051号明細書
【特許文献８】米国特許第5611005号明細書
【特許文献８】米国特許第6522792号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ付きフレームにおいて、
対向する第１端部および第２端部を有しかつレンズを具備するフレーム部分と、
前記フレーム部分の前記第１端部に形成された第１ベンドから、前記フレーム部分の後方へ延伸する第１テンプルと、
前記フレーム部分の前記第２端部に形成された第２ベンドから、前記フレーム部分の後方へ延伸する第２テンプルと、
前記フレーム部分と前記第１テンプルとの間に前記第１ベンドを保持するために、前記フレーム部分と前記第１テンプルとの間に結合される第１テンプル・パッドと、
前記フレーム部分と前記第２テンプルとの間に前記第２ベンドを保持するために、前記フレーム部分と前記第２テンプルとの間に結合される第２テンプル・パッドと、
から構成されることを特徴とするレンズ付きフレーム。
【請求項２】
前記第１および第２テンプルのそれぞれは自由端を有し、前記第１または第２テンプルの一方の自由端を前記第１または第２テンプルの他方の自由端に着脱自在に保持するための手段を有することを特徴とする請求項１記載のレンズ付きフレーム。
【請求項３】
前記手段は、前記第１または第２テンプルの一方の自由端が一つの要素を有し、また、前記第１または第２テンプルの他方の自由端が補完的要素を有するような面ファスナを含むことを特徴とする請求項２記載のレンズ付きフレーム。
【請求項４】
対向する端部を有する中央部分を含む細長い部材と、
裏当てと、
前記中央部分と前記裏当てとの間であって、かつ、前記中央部分の前記端部の間に収容されるレンズ画定部材と、
から構成され、
前記細長い部材は第１および第２テンプルをさらに含み、前記第１および第２テンプルのそれぞれは、前記中央部分の前記端部のそれぞれにおいて、前記中央部分と前記各テンプルとの間の前記細長い部材に形成されるベンドから前記中央部分の後方へ延伸し、
前記細長い部材の前記ベンドを保持するために、前記裏当てと前記各テンプルとの間に結合されるテンプル・パッドをさらに含むことを特徴とするレンズ付きフレーム。
【請求項５】
前記第１および第２テンプルのそれぞれは自由端を有し、前記第１または第２テンプルの一方の自由端を前記第１または第２テンプルの他方の自由端に着脱自在に保持するための手段を有することを特徴とする請求項４記載のレンズ付きフレーム。
【請求項６】
前記手段は、前記第１または第２テンプルの一方の自由端が一つの要素を有し、また、前記第１または第２テンプルの他方の自由端が補完的要素を有するような面ファスナを含むことを特徴とする請求項４記載のレンズ付きフレーム。
【請求項７】
細長い部材であって、対向する端部を有する中央部分、前記中央部分の前記端部のそれぞれにおいて前記細長い部材のベンドから前記中央部分の後方へ延伸するテンプル、および、前記テンプル間の前記中央部分に、前記端部のそれぞれに近接して形成されるレンズ開口を含む、細長い部材と、
前記細長い部材の前記中央部分の裏側に貼付される裏当てであって、前記裏当ては、前記中央部分のレンズ開口のそれぞれに対応するレンズ開口を含む、裏当てと、
前記細長い部材と前記裏当てとの間に形成される、レンズを受け入れるポケットと、
前記細長い部材の前記ベンドを保持するために、前記裏当てと前記各テンプルとの間に結合されたテンプル・パッドと、
から構成されることを特徴とするレンズを収容するためのフレーム。
【請求項８】
前記テンプルのそれぞれは自由端を有し、前記テンプルの一方の自由端を前記テンプルの他方の自由端に着脱自在に保持するための手段を有することを特徴とする請求項７記載のレンズを収容するためのフレーム。
【請求項９】
前記手段は、前記テンプルの一方の自由端が一つの要素を有し、また、前記テンプルの他方の自由端が補完的要素を有するような面ファスナを含むことを特徴とする請求項８記載のレンズを収容するためのフレーム。
【請求項１０】
前記細長い部材、前記裏当て、および前記テンプル・パッドは、一体的に形成されることを特徴とする請求項７記載のレンズを収容するためのフレーム。
【請求項１１】
前記細長い部材、前記裏当て、および前記テンプル・パッドは、一体的に発泡材料で形成されることを特徴とする請求項７記載のレンズを収容するためのフレーム。
【請求項１２】
前記ポケット内に収容され、かつ安定的に装着されるレンズ画定材料をさらに含むことを特徴とする請求項７記載のレンズを収容するためのフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順番に、支持体、少なくとも1つのポリオレフィン樹脂塗膜、少なくとも1つのトナー受容体層、及びマーキング増強層を含んで成るトナー受容体要素であって、前記マーキング増強層が、無機粒子とポリマー膜形成バインダーとを含み、前記無機粒子が、前記マーキング増強層の50〜99重量%を構成しており、前記無機粒子の一次粒子サイズが、5〜200ナノメートルであるトナー受容体要素。
【請求項２】
順番に、支持体、少なくとも1つのポリオレフィン樹脂塗膜、少なくとも1つのトナー受容体層、及びマーキング増強層を含むトナー受容体要素を含んで成る画像形成された要素であって、前記トナー受容体層が、定着用オイル吸着添加剤と熱可塑性ポリマーとを含み、そして前記吸着添加剤が、前記層の10重量%を上回る量で存在しており、前記少なくとも1つのトナー受容体層が、顔料とビスフェノールAポリエステルとを含むトナーから形成された画像をその上に有しており、前記マーキング増強層が無機粒子とポリマー膜形成バインダーとを含み、前記無機粒子が前記マーキング増強層の50〜99重量%を構成しており、そして前記無機粒子の一次粒子サイズが5〜200ナノメートルである、画像形成された要素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真用の受容体シートであって、基材を含み、その基材上にポリオレフィンと、ポリオレフィンコポリマー、アミド含有ポリマーおよびエステル含有ポリマーからなる群から選択された少なくとも１種との混合物を含む少なくとも１層のトナー受容体層を有し、前記少なくとも１層のトナー受容体層について測定されるＴgが５℃未満のＴgを含む、受容体シート。
【請求項２】
電子写真用受容体シートを含む画像形成された要素であって、基材を含み、その上にポリオレフィンと、ポリオレフィンコポリマー、アミド含有ポリマーおよびエステル含有ポリマーからなる群から選択された少なくとも１種との混合物を含む少なくとも１層のトナー受容体層を有し、前記少なくとも１層のトナー受容体層について測定されるＴgが５℃未満のＴgを含み、前記少なくとも１層のトナー受容体層がその上に顔料およびビスフェノールＡポリエステルを含むトナーから形成された画像を有する、画像形成された要素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、少なくとも１つのポリオレフィン樹脂コーティングと、少なくとも１つのトナー受容体層とを順に含んで成る画像受容要素であって、前記トナー受容体層が、フューザーオイル吸収剤とカルボン酸含有熱可塑性ポリマーとを含み、前記吸収剤が、前記トナー受容体層の１０質量％を超える量で存在することを特徴とする画像受容要素。
【請求項２】
前記吸収剤がクレイである請求項１に記載の画像受容要素。
【請求項３】
支持体と、少なくとも１つのポリオレフィン樹脂コーティングと、少なくとも１つのトナー受容体層とを順に含んで成る画像受容要素を含む画像形成された要素であって、前記トナー受容体層が、フューザーオイル吸収剤とカルボン酸含有熱可塑性ポリマーとを含み、前記吸収剤が、前記トナー受容体層の１０質量％を超える量で存在し、前記少なくとも１つのトナー受容体層がその上に顔料およびビスフェノールＡポリエステルを含むトナーから形成された画像を有することを特徴とする画像形成された要素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み出し専用の第１の記憶媒体からの第１のデータと、第２の記憶媒体からの第２のデータとを使用して仮想ファイルシステムを生成する方法において、
該第１の記憶媒体は複数の作品を含み、
・該第１の記憶媒体から、第１の識別子を検索するステップと、
・該複数の作品から作品の選択を検出するステップ
とを有し、
該作品の選択に応答して、
・該第２の記憶媒体上において、該第１の識別子による第１のディレクトリ内に、該第１の記憶媒体を参照する１つまたは複数のファイルが使用可能かつ許可されていることを検出する検出ステップと、
・該第１の記憶媒体からのファイルと、該第１の記憶媒体を参照する該第２の記憶媒体からのファイルとのみを含む仮想ファイルシステムをコンパイルするコンパイルステップ
とを行い、
該検出ステップは、
・該第１の記憶媒体または第２の記憶媒体から該ファイルの署名を検索するステップと、
・非対称暗号方式の公開鍵を使用して、検索された該署名を解読するステップと、
・解読された該署名を使用して、該ファイルが許可されていることを確認するステップ
とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の記憶媒体から第２の識別子を検索するステップを有し、
前記第２の記憶媒体上において該第１の記憶媒体を参照する１つまたは複数のファイルが使用可能であることを検出する前記検出ステップは、該第２の記憶媒体上で使用可能なファイルのうち１つまたは複数のファイルが前記第１の識別子による第１のディレクトリ内に配置されているかまたは該第２の識別子による第２のディレクトリ内に配置されているかを検出することを含み、
該第２のディレクトリは該第１のディレクトリ内に配置されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の記憶媒体または前記第２の記憶媒体から証明書を検索するステップと、
該証明書を解読して前記公開鍵を得るステップ
とを有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
新規のファイルと相応の署名ファイルとを前記第２の記憶媒体の第１のディレクトリに記憶するステップを有し、
該署名ファイルは、該新規のファイルに関するハッシュ値を有し、前記証明書をポインティングする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ファイルが許可されていることを検出する検出ステップは、参照される１つまたは複数のＡＶストリームファイルでは行われず、
前記仮想ファイルシステムは、該検出ステップが行われなかった参照される該１つまたは複数のＡＶストリームファイルも含む、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
読み出し専用の前記第１の記憶媒体は取り外し可能な媒体であり、
前記仮想ファイルシステムは、取り外し可能な該第１の記憶媒体がアクセス可能である場合のみ保持され、そうでない場合には除去される、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記仮想ファイルシステムが存在する間、前記第２のディレクトリは書き込み保護される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
読み出し専用の第１の記憶媒体からの第１のデータと、第２の記憶媒体からの第２のデータとを使用して仮想ファイルシステムを生成するための装置において、
該第１の記憶媒体は複数の作品を含み、
・読み出し専用の該第１の記憶媒体から、第１の識別子を検索するための手段と、
・該複数の作品から作品の選択を検出するための手段と、
・該作品の選択に応答して、該第２の記憶媒体上において、該第１の識別子による第１のディレクトリ内に、該第１の記憶媒体を参照する１つまたは複数のファイルが使用可能かつ許可されていることを検出するための検出手段と、
・該第１の記憶媒体からのファイルと、該第１の記憶媒体を参照する該第２の記憶媒体からのファイルとのみを含む仮想ファイルシステムをコンパイルするコンパイル手段
とを有し、
ファイルが許可されていることを検出するための該検出手段は、
・該第１の記憶媒体または第２の記憶媒体から該ファイルの署名を検索するための手段と、
・非対称暗号方式の公開鍵を使用して該署名を解読するための手段と、
・解読された該署名を使用して、該ファイルが許可されていることを確認するための手段
とを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第１の記憶媒体から第２の識別子を検索するための手段を有し、
前記第２の記憶媒体上において該第１の記憶媒体を参照する１つまたは複数のファイルが使用可能であることを検出するための前記検出手段は、該第２の記憶媒体上で使用可能なファイルのうち１つまたは複数のファイルが前記第１の識別子による第１のディレクトリ内に配置されているかまたは該第２の識別子による第２のディレクトリ内に配置されているかを検出するための手段を含み、
該第２のディレクトリは該第１のディレクトリ内に配置されている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の記憶媒体または前記第２の記憶媒体から証明書を検索するための手段と、
該証明書を解読して前記公開鍵を得るための手段
とを有する、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
新規のファイルと相応の署名ファイルとを前記第２の記憶媒体の第１のディレクトリに記憶するための手段を有し、
該署名ファイルは、該新規のファイルに関するハッシュ値を有し、前記証明書をポインティングする、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
ファイルが許可されていることを検出するための前記検出手段は、前記第２の記憶媒体上に配置されておりかつ前記第１の記憶媒体を参照する１つまたは複数のＡＶストリームファイルには適用されず、前記仮想ファイルシステムは、該検出手段が適用されない該１つまたは複数のＡＶストリームファイルも含む、請求項８から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
読み出し専用の前記第１の記憶媒体は取り外し可能な媒体であり、
前記仮想ファイルシステムは、取り外し可能な読み出し専用の該第１の記憶媒体がアクセス可能である場合のみ保持され、そうでない場合には除去される、請求項８から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
前記仮想ファイルシステムが存在する間、前記第２のディレクトリは書き込み保護される、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
請求項８から１４までのいずれか１項記載の装置において請求項１から７までのいずれか１項記載の方法に従って動作するために適合された光学的な読み出し専用ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センシングシステムにおいて、
磁界を有するバイアス磁石に関係する回転ターゲットであって、前記バイアス磁石および前記回転ターゲットは正および負のピークを有する磁気信号を生成する、回転ターゲットと、
歯検出器およびスロット検出器を備え、前記バイアス磁石および前記回転ターゲットによって生成された前記磁気信号の正および負のピークを検出するデュアルピーク検出器と、
前記デュアルピーク検出器の前記歯検出器に対し最小値を設定し、前記デュアルピーク検出器の前記スロット検出器に対し最大値を設定することにより真のパワーオン（ＴＰＯ）機能性が得られるように前記デュアルピーク検出器と関連し、それによって前記センシングシステムに電力が供給されると直ちに前記回転ターゲットが検出される、前記ＴＰＯ機能性をもたらすクランプ回路と、
を備えるセンシングシステム。
【請求項２】
前記クランプ回路に関連付けられた少なくとも１つのコンデンサをさらに備え、前記少なくとも１つのコンデンサは、前記デュアルピーク検出器の前記歯検出器に対し前記最小値を保持し、かつ前記デュアルピーク検出器の前記スロット検出器に対し前記最大値を保持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
センシングシステムにおいて、
複数の歯と前記複数の歯の少なくとも１つのスロットおよび少なくとも１つの歯を備え、バイアス磁石と関連する回転ターゲットであって、前記バイアス磁石および前記回転ターゲットは正および負のピークを有する磁気信号を生成する、回転ターゲットと、
歯検出器およびスロット検出器を備え、前記バイアス磁石および前記回転ターゲットによって生成された前記磁気信号の正および負のピークを検出するデュアルピーク検出器と、
前記デュアルピーク検出器の前記ピーク検出器に対し最小値を設定し、前記デュアルピーク検出器の前記スロット検出器に対し最大値を設定することにより真のパワーオン（ＴＰＯ）機能性が得られるように前記歯検出器およびスロット検出器と関連する、前記ＴＰＯ機能性をもたらすクランプ回路と、
前記デュアルピーク検出器の前記歯検出器に対し前記最小値を保持し、かつ前記デュアルピーク検出器の前記スロット検出器に対し前記最大値を保持することにより、前記センサに電力が供給されると前記回転ターゲットが直ちに検出される、前記クランプ回路に関連する少なくとも１つのコンデンサと、
を備えるセンシングシステム。
【請求項４】
回転ターゲットにバイアス磁石を関連付けるステップであって、前記バイアス磁石および前記回転ターゲットが正および負のピークを有する磁気信号を生成する、ステップと、
前記バイアス磁石および前記回転ターゲットによって生成された前記磁気信号の正および負のピークを検出する、歯検出器およびスロット検出器を備えるデュアルピーク検出器を設けるステップと、
真のパワーオン（ＴＰＯ）機能性をもたらすことができるクランプ回路を前記デュアルピーク検出器に関連付けるステップと、
前記デュアルピーク検出器の前記歯検出器に対し最小値を設定し、かつ前記デュアルピーク検出器の前記スロット検出器に対し最大値を設定することにより前記ＴＰＯ機能性を得るステップであって、これにより前記センサに電力が供給されると直ちに前記回転ターゲットが検出される、ステップと
を含む、回転ターゲットを検出するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスが落下中であるか否かを判定するためのシステムであって、
電子デバイスの複数の方向への加速度を測定し、複数の加速度測定値を生成する複数の加速度計と、
非直線落下が生じているか否かを判定するプロセッサと、からなるシステム。
【請求項２】
前記複数の加速度測定値の２乗の和の変化率を計算することによって、非直線落下が生じているか否かを判定する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
電子デバイスは、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピュータ、ＣＤ／ＤＶＤプレイヤー、ＭＰ３プレイヤー、無線電話機、ポケットベル、スチルカメラ及びビデオカメラのうちの１つ以上を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
複数の加速度計はマイクロマシン化された加速度計を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
プロセッサは、検出した落下より前の時間に加速度測定値の組み合わせがしきい値を超えたか否かを判定することによって、検出した落下に外力が伴っていたか否かを判定することを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
電子デバイスが回転を伴って落下中であるか否かを判定するための方法であって、
電子デバイスの複数の方向への加速度を測定し、複数の加速度測定値を生成する加速度測定工程と、
前記複数の加速度測定値を組み合わせて、電子デバイスが回転を伴って落下中であるか否かを判定する結合工程と、からなる方法。
【請求項７】
結合工程は、前記複数の加速度測定値の２乗の和の変化率を計算することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
電子デバイスは、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピュータ、ＣＤ／ＤＶＤプレイヤー、ＭＰ３プレイヤー、無線電話機、ポケットベル、スチルカメラ及びビデオカメラのうちの１つ以上を含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の加速度測定値は複数のマイクロマシン化された加速度計から受信される請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
検出した落下より前の時間に加速度測定値の組み合わせがしきい値を超えたか否かを判定することによって、同落下に外力が伴っていたか否かを判定する工程を含む請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル容器（２）中に供給されるサンプルの分析装置であって、反応容器を有する中央ユニット（１）、反応容器を移送するための移送ユニット（６）、および少なくとも１つの分析ユニット（７、８、９）が設けられ、該中央ユニット（１）は、サンプリングユニット（３０）を含んでおり、それにより、少なくともサンプルの一部は、サンプル容器（２）から反応容器に送られ、少なくとも反応容器の少なくとも一部は、移送ユニット（６）を経由して少なくとも１つの分析ユニット（７、８、９）へと移送可能であり、少なくとも１つの試薬を有する少なくとも１つの試薬容器（２０、・・・、２３）が前記分析ユニット（７、８、９）内に設けられ、当該試薬がサンプルと試薬のあいだの反応のための反応容器中のサンプルに供給され、当該試薬が前記分析ユニット（７、８、９）に供給され、物理的特性を測定するために前記サンプルに加えられ、少なくとも１つの測定ユニット（３７、３８、３９）が前記分析ユニット（７、８、９）に設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記測定装置（５）が、前記中央ユニット（１）に含まれていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
試薬が、単一試薬容器（２０、・・・、２３）に、または少なくとも１つの試薬容器を有するカセットに供給されることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記カセットが試薬を分配するための自己分配手段を有しており、該自己分配手段が各試薬容器用に供給されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記反応容器が、一方向反応容器タイプであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
分離ユニット（３）が中央ユニット（１）に供給され、分離ユニット（３）に反応容器が供給されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記反応容器および／または試薬容器が同定可能であり、その同定のために、次の１つ以上の技術、
１次元以上のバーコード、
他の光学的方法、
中継器、
液体中における分子の標識化、
が用いられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記反応容器および／または試薬容器の同定のための同定ユニットが、分析ユニット（７、８、９）に供給されることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記分析ユニット（７、８、９）が、試薬の温度を調節するための温度調節ユニットを有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記分析ユニット（７、８、９）が、反応容器に含まれるサンプルの温度を調節するための温度調節ユニットをさらに有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの分析ユニット（７、８、９）が、投与された試薬とサンプルを混合するための混合ユニット（３５、３６）を有していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記サンプリングユニット（３０）を清浄化するためのクリーニングユニット（４２）が、中央ユニット（１）に設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
サンプル予備処理ユニットが、中央ユニット（１）および／または少なくとも１つの分析ユニット（７、８、９）に含まれていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、
該移動局をネットワークに接続するアクセスポイントと
を備えるシステムであって、
該移動局は、第１の作動モードと第２の作動モードとを有し、
該第１の作動モードは、該移動局が、さらなる移動局を対象としたデータパケットを該アクセスポイントに送信し、該アクセスポイントが、該さらなる移動局に該データパケットを送信することを含み、
該第２の作動モードは、該移動局が、該さらなる移動局を対象とした該データパケットを該さらなる移動局に直接的に送信することを含む、システム。
【請求項２】
前記移動局が、前記さらなる移動局のハードウェアアドレスを格納するテーブルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ハードウェアアドレスが、該ハードウェアアドレスに関連づけられるタイマー値を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記タイマー値が限界値に達するときに、前記ハードウェアアドレスが前記テーブルから除去される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記移動局が、前記タイマー値の満了の前に、前記第２の作動モードを使用して前記さらなる移動局と通信を開始する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記移動局が、前記さらなる移動局から前記アクセスポイントに送信された肯定応答信号を聞くときに、該移動局が前記第１の作動モードから前記第２の作動モードに切り替わる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記さらなる移動局が、前記移動局の無線周波数有効範囲領域に入るときに、該移動局が前記第１の作動モードから前記第２の作動モードに切り替わる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記さらなる移動局が、前記第１の作動モードと前記第２の作動モードとを使用して、さらなるデータパケットを前記移動局に送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記さらなる移動局が、前記移動局のハードウェアアドレスを格納するテーブルを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記移動局が、前記データパケットを前記さらなる移動局に送信するために前記第２の作動モードで作動し、該第２の作動モードから離れることなく、データパケットを追加の移動局に送信するために前記第１の作動モードで作動する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
プロセッサと、
該プロセッサ上での実行のための命令のセットを格納するメモリと
を備える移動局であって、
該命令のセットは、第１の作動モードと第２の作動モードとを含み、
該第１の作動モードは、移動局が、さらなる移動局を対象にしたデータパケットをネットワークに接続されたアクセスポイントに送信し、該アクセスポイントが、該データパケットを該さらなる移動局に送信することを含み、
該第２の作動モードは、該移動局が、該さらなる移動局を対象とした該データパケットを該さらなる移動局に送信することを含む、移動局。
【請求項１２】
前記移動局が、前記さらなる移動局のハードウェアアドレスを格納するテーブルを含む、請求項１１に記載の移動局。
【請求項１３】
前記ハードウェアアドレスが、該ハードウェアアドレスに関連づけられるタイマー値を有する、請求項１２に記載の移動局。
【請求項１４】
前記タイマー値が限界値に達するときに、前記ハードウェアアドレスが前記テーブルから除去される、請求項１３に記載の移動局。
【請求項１５】
前記移動局が、前記第２の作動モードから離れることなく、データパケットを追加の移動局に送信するために前記第１の作動モードで作動する、請求項１１に記載の移動局。
【請求項１６】
移動局に送信されたメディアアクセス制御フレームのフィールドをチェックすることと、
該フィールドにおける値に基づいて、該移動局の送信電力を調節することと、
該調整された送信電力を使用して、次のメディアアクセス制御フレームを送信することと
を包含する、方法。
【請求項１７】
前記フィールドが、タイプフィールドとサブタイプフィールドとのうちの一つである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
移動ユニットを宛先とするデータパケットをアクセスポイントに送信することと、
該アクセスポイントによる該移動ユニットへの該データパケットの送信と、該移動ユニットによる該アクセスポイントへの肯定応答の送信とのうちの一つに耳を澄ますことと、
該耳を澄まされた送信のうちの一つが検出されるときに、該移動ユニットのアドレスをテーブルに追加することと、
該アドレスが該テーブルの中に存在するときに、該移動ユニットを宛先とするさらなるデータパケットを該移動ユニットに直接的に送信することと
を包含する、方法。
【請求項１９】
前記アドレスが、メディアアクセス制御アドレスである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アドレスに関連づけられるタイマー値が満了するときに、該アドレスを前記テーブルから除去することをさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記移動ユニットが前記さらなるデータパケットを受信した後に、該移動ユニットから肯定応答を受信することをさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
肯定応答の受信の前にタイマーが満了するときに、前記さらなるデータパケットを前記移動局に再送信することをさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
肯定応答の受信の前にタイマーが満了するときに、前記さらなるデータパケットを前記アクセスポイントに再送信することをさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
移動局と、
該移動局をネットワークに接続するアクセスポイントと
を備えるシステムであって、
該移動局は、第１の作動モードと第２の作動モードとを有し、
該第１の作動モードは、該移動局が、さらなる移動局を対象としたデータパケットを該アクセスポイントに送信し、該アクセスポイントが、該さらなる移動局に該データパケットを送信することを含み、該アクセスポイントは、該データパケットの送信が検出されたときに、該移動局のアドレスをテーブルに追加し、
該第２の作動モードは、該さらなる移動局のアドレスが該テーブルに存在するときに、該移動局が、該さらなる移動局を対象とした該データパケットを該さらなる移動局に直接的に送信することを含む、システム。
【請求項２５】
前記さらなる移動局は、第１の作動モードと第２の作動モードとを有し、
該第１の作動モードは、該移動局が、さらなる移動局を対象としたデータパケットを前記アクセスポイントに送信し、該アクセスポイントが、該さらなる移動局に該データパケットを送信することを含み、
該第２の作動モードは、該移動局が、該さらなる移動局を対象とした該データパケットを該さらなる移動局に直接的に送信することを含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実現するための，通信端末上で用いる第１モジュールと，前記通信端末のユーザ識別情報モジュール上で用いる第２モジュールと，を有する計算機プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転フレームと、
該回転フレームに取り付けられた複数のエアフォイルであって、該エアフォイルは、該回転フレームの回転の軸に平行に延びている、エアフォイルと、
該回転フレームの少なくとも一部を流れる気流を制限するように配置された風ブロックと、
該回転フレームに接触する少なくとも１つの駆動ホイールと、
該回転フレームの前面から該回転フレームの背面に気流を向ける少なくとも１つの通気ダクトであって、該少なくとも１つのダクトは、該回転フレームの反対側に一対の通気ダクトを備えている、少なくとも１つの通気ダクトと
を備える、風力タービン。
【請求項２】
回転フレームと、
該回転フレームに取り付けられた複数のエアフォイルであって、該エアフォイルは、該回転フレームの回転の軸に平行に延びている、エアフォイルと、
該回転フレームの少なくとも一部を流れる気流を制限するように配置された風ブロックと、
該回転フレームに接触する少なくとも１つの駆動ホイールと、
該回転フレームの前面から該回転フレームの背面に気流を向ける少なくとも１つの通気ダクトであって、該少なくとも１つの通気ダクトは、該回転フレームの中空の内部に、少なくとも部分的に受け入れられる、少なくとも１つの通気ダクトと
を備える、風力タービン。
【請求項３】
前記回転フレームは、
第１の円形回転部材と、
第２の円形回転部材と
を含み、前記エアフォイルは、該第１および第２の回転部材の間に架かる、請求項１または請求項２に記載の風力タービン。
【請求項４】
前記第１および第２の回転部材はお互いに平行である、請求項３に記載の風力タービン。
【請求項５】
前記回転フレームは水平軸のまわりを回転する、請求項１または請求項２に記載の風力タービン。
【請求項６】
前記エアフォイルのそれぞれは水平である、請求項１または請求項２に記載の風力タービン。
【請求項７】
前記回転フレームの回転の軸に垂直な気流は、該回転フレームを回転させる、請求項１または請求項２に記載の風力タービン。
【請求項８】
前記風ブロックは、前記回転フレームの少なくとも２分の１を流れる気流を制限する、請求項１または請求項２に記載の風力タービン。
【請求項９】
前記回転フレームを前記駆動ホイールに接触させるように促すように配置された、少なくとも１つのアライメントホイールをさらに含む、請求項１または請求項２に記載の風力タービン。