Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1種の脂肪相と、前記脂肪相に分散させた少なくとも1種の重合体の粒子の分散体と、融点が30℃以上の少なくとも1種の有機構造の半結晶性重合体とを含む化粧品用組成物であって、
前記脂肪相が揮発性油を含まない、あるいは前記脂肪相の重量に対して揮発性油を50重量%未満含むこと、および、
前記半結晶性重合体が、ポリエステル縮合重合体、または、C14〜C24の飽和アルキル(メタ)アクリル酸エステル、C11〜C15のペルフルオロアルキル(メタ)アクリル酸エステル、フッ素原子を含むあるいは含まないC14〜C24のN-アルキル-(メタ)アクリルアミド、C14〜C24のアルキル鎖もしくはペルフルオロアルキル鎖を含むビニルエステル、C14〜C24のアルキル鎖もしくはペルフルオロアルキル鎖を含むビニルエーテル、C14〜C24のα-オレフィン、12〜14個の炭素原子を含むアルキル基を有するpara-アルキルスチレンから選択される、少なくとも1種の単量体の重合によって生じる単独重合体もしくは共重合体であることを特徴とする化粧品用組成物。
【請求項２】
前記半結晶性重合体が、アルキル基がC14〜C24の(メタ)アクリル酸アルキルまたはアルキル(メタ)アクリルアミドの単独重合体から選択されることを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記半結晶性重合体の重量平均モル質量が、5000〜1000000であることを特徴とする、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル縮合重合体がポリカプロラクトンから選択されることを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル縮合重合体のモル質量が、モル当たりg数で200以上10000以下であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記半結晶性重合体が、組成物の総重量の0.1〜80%を占めることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記重合体粒子の平均サイズが5〜800nmであることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記重合体粒子が、ポリウレタン、ポリウレタン-アクリル、ポリウレア、ポリウレア/ポリウレタン、ポリエステル-ポリウレタン、ポリエーテル-ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミド、脂肪鎖ポリエステル、アルキド、アクリルおよび/またはビニルの重合体または共重合体、アクリル-シリコーン共重合体、ポリアクリルアミド、シリコーン重合体、フッ素重合体、ならびにそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記分散させた重合体が、(メタ)アクリル/(メタ)アクリレート共重合体から選択されることを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記分散させた重合体が、固形物として、組成物の総重量の5〜40%を占めることを特徴とする、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物がブロック重合体、グラフト重合体、ランダム重合体、およびそれらの混合物から選択される安定化剤を含むことを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、不揮発性の非極性油または低極性油を含むことを特徴とする、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記非極性油または低極性油が、組成物の総重量に対して10〜60重量%を占めることを特徴とする、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
前記脂肪相に分散させた重合体が、脂肪相に十分な量を分散させたとき、支持体に広げると、前記組成物の被着物の20°における平均光沢度が30/100以上となるものであることを特徴とする、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
皮膚および/または唇を手入れおよび/または化粧するための製品の形である、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
ファンデーション、化粧紅、アイシャドー、口紅、唇の手入れ用下地もしくは手入れ用バーム、コンシーラー、アイライナー、またはマスカラの形である、請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
米国特許第5519063号または欧州特許出願公開第550745号に記載されているように、アクリル酸ベヘニルとアクリル酸またはNVPとの共重合により得られる半結晶性重合体、特に重合体調製の実施例3および4以下に記載されているものを使用することも可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
本発明は、液状脂肪相に分散させた少なくとも1種の重合体の粒子を含む化粧品用組成物に関し、前記相は組成物の少なくとも5重量%を占める少なくとも1種の炭化水素ベースの不揮発性油を含み、重合体および炭化水素ベースの不揮発性油は、十分な量のとき、支持体に広げると、20°における前記組成物の被着物の平均光沢度が30/100以上となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピーク温度（Ｔα）が１００℃以上、かつ示差走査型熱量計（DSC）で測定した結晶化エンタルピー（ΔＨ）が２５J/g以下である熱可塑性樹脂４０〜９５重量％と損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピーク温度（Ｔα）が２０℃以下のエラストマー５〜６０重量％とを含有する樹脂組成物に非反応性ガスを加圧条件下で溶解させた後、圧力を開放し、該樹脂組成物を軟化温度以上の温度で発泡させて得られる、密度が０．４〜０．９５ｇ／ｃｍ3、気泡サイズが１〜１００μｍである樹脂発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピーク温度（Ｔα）が１００℃以上、かつ示差走査型熱量計（DSC）で測定した結晶化エンタルピー（ΔＨ）が２５J/g以下である熱可塑性樹脂４０〜９５重量％と損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピーク温度（Ｔα）が２０℃以下のエラストマー５〜６０重量％とを含有する樹脂組成物からなり、密度が０．４〜０．９５ｇ／ｃｍ3、気泡サイズが１〜１００μｍである樹脂発泡体、
（２）損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピーク温度（Ｔα）が１００℃以上、かつ示差走査型熱量計（DSC）で測定した結晶化エンタルピー（ΔＨ）が２５J/g以下である熱可塑性樹脂４０〜９５重量％と損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピーク温度（Ｔα）が２０℃以下のエラストマー５〜６０重量％とを含有する樹脂組成物に非反応性ガスを加圧条件下で溶解させた後、圧力を開放し、該樹脂組成物を軟化温度以上の温度で発泡させて得られる、密度が０．４〜０．９５ｇ／ｃｍ3、気泡サイズが１〜１００μｍである樹脂発泡体、
（３）非反応性ガスが二酸化炭素または窒素である上記（２）記載の樹脂発泡体、
（４）樹脂組成物は、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’８０）が１×１０9ｄｙｎ／ｃｍ2以上であり、かつ３０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’３０）と８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’８０）の比率（Ｅ’３０／Ｅ’８０）が１．８以下である上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の樹脂発泡体、及び
（５）上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の樹脂発泡体からなる研磨パッド、に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本発明において樹脂組成物は８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’８０）が１×１０9ｄｙｎ／ｃｍ2以上であるのが好ましい。樹脂組成物の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’８０）が１×１０9ｄｙｎ／ｃｍ2以上であると、研磨の作業中の温度変動に対して硬度変化がより少ない発泡体（研磨パッド）を得ることができる。樹脂組成物の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’８０）は２×１０9ｄｙｎ／ｃｍ2以上であることがより好ましい。ただし、樹脂組成物の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’８０）が２×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ2を超えると、ドレッシング処理、研磨パッド表面に生じる発泡孔の変形やつぶれが起こりやすくなり、結果として研磨特性の安定性が良好な発泡体を得ることができなくなる場合がある。よって、該樹脂組成物の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’８０）の上限は２×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ2以下が好ましい。さらに本発明において樹脂組成物は、３０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’３０）と８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’８０）の比率（Ｅ’３０／Ｅ’８０）は１．８以下であるのが好ましい。かかる条件を満足する樹脂組成物は自体の硬度の温度依存性が小さいので、樹脂発泡体の硬度も温度依存性が小さくなり、研磨作業中における被研磨面の平坦性の低下および研磨効率の低下がより一層抑制される。当該比率（Ｅ’３０／Ｅ’８０）は１．６以下であるのがより好ましい。ただし、当該比率（Ｅ’３０／Ｅ’８０）が１．０になると、ドレッシング処理時、研磨パッド表面に生じる発泡孔の変形やつぶれが起りやすくなり、結果として研磨特性の安定性が良好な発泡体を得ることができなくなる場合があることから、該下限値としては１．０よりも大きいことが好ましく、１．２以上がより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜参考例５＞
エラストマー−３の製造
数平均分子量５００のポリ（テトラメチレングリコール）（略号：ＰＴＭＧ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（略号：ＭＤＩ）及び１，４−ブタンジオール（略号：ＢＤ）〔鎖伸長剤〕を、ＰＴＭＧ：ＭＤＩ：ＢＤのモル比が１：４．４：３．４（窒素原子の含有率：６．５重量％）となるような割合で用い、かつ、それらの合計供給量が３００ｇ／分になるようにして、定量ポンプにより同軸で回転する二軸押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６、シリンダー温度：７５〜２６０℃）に連続的に供給して、連続溶融重合を行ってポリウレタンを製造した。生成したポリウレタンの溶融物をストランド状で水中に連続的に押出した後、ペレタイザーでペレット状に細断し、このペレットを７０℃で５時間、更に８０℃で５時間除湿乾燥し、ポリウレタンエラストマーを得た。このポリウレタンエラストマーを「エラストマー−３」とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原料ガス供給手段と、
原料ガスを水素リッチガスに改質する水蒸気改質法に用いられる触媒反応器を含む１以上の触媒反応器と、
複数の連通路と、
パージガス供給手段と、
制御装置とを有する水素生成装置であって、
前記複数の連通路は、前記原料ガス供給手段から前記触媒反応器を通って水素生成装置出口部に到る流路が形成されるように配置され、
前記流路は、水素生成装置停止時には、前記触媒反応器のうち最下流に位置する最下流触媒反応器よりも下流部分において、少なくとも１つの大気開放部を有し、
前記パージガス供給手段は、前記流路において、前記触媒反応器のうち最上流に位置する最上流触媒反応器よりも上流部分にパージガスを供給するように構成され、
前記制御装置は、前記水素生成装置が前記流路内にパージガスが充満して停止している時において、前記水素生成装置内のパージガスの体積収縮量が所定収縮量以上に達すると、パージガスを補充するように前記パージガス供給手段を制御する、水素生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る水素生成装置及び水素生成装置の停止方法は、原料ガス供給手段と、原料ガスを水素リッチガスに改質する水蒸気改質法に用いられる触媒反応器を含む１以上の触媒反応器と、複数の連通路と、パージガス供給手段と、制御装置とを有する水素生成装置であって、前記複数の連通路は、前記原料ガス供給手段から前記触媒反応器を通って水素生成装置出口部に到る流路が形成されるように配置され、前記流路は、水素生成装置停止時には、前記触媒反応器のうち最下流に位置する最下流触媒反応器よりも下流部分において、少なくとも１つの大気開放部を有し、前記パージガス供給手段は、前記流路において、前記触媒反応器のうち最上流に位置する最上流触媒反応器よりも上流部分にパージガスを供給するように構成され、
前記制御装置は、前記水素生成装置が前記流路内にパージガスが充満して停止している時において、前記水素生成装置内のパージガスの体積収縮量が所定収縮量以上に達すると、パージガスを補充するように前記パージガス供給手段を制御する（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記感圧転写テープや感圧転写粘着テープ、感圧粘着テープ等の感圧テープは、長尺の帯状に形成したものを、ロール状に巻回した状態で供給されるのが一般的である。そして、感圧テープには、感圧粘着層が基材の背面に接着したり粘着したりする、いわゆるブロッキングが生じるのを防止しつつ、高い粘着力を有することが求められる。
特に、感圧転写テープや感圧転写粘着テープは、例えばホルダに装着して、当該ホルダを紙等の上で移動させた際に、感圧粘着層の粘着力によってテープを繰り出すと共に、感圧転写テープの場合は着色層を基材から離型させ、また感圧転写粘着テープの場合は感圧粘着層を基材からはく離させつつ、ホルダに設けたヘッドによって紙等の表面に圧着させることで、当該表面に粘着させることが行われるが、その際にブロッキングが発生すると、感圧粘着層が、基材の背面に粘着してテープをスムースに繰り出しできない走行不良を生じるおそれがある。また、感圧転写テープの場合は感圧粘着層と着色層とが基材の背面に付着し、感圧転写粘着テープの場合は感圧粘着層が基材の背面に付着した後、上記ヘッド等に転移して、転写時に、カスとして紙等の表面に付着してしまうおそれもある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメント、該フィラメントに電流を流す一対の電極、及び、該一対の電極を絶縁状態で支持するベースを有するニュートラライザであって、
該一対の電極と該ベースとを相対位置が少なくとも一方向に変動可能な状態で保持する保持手段を有することを特徴とするニュートラライザ。
【請求項２】
請求項１記載のニュートラライザであって、
前記一方向は該一対の電極の電極間距離方向と垂直をなす方向であることを特徴とするニュートラライザ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のニュートラライザであって、
前記保持手段が固定手段及び位置決め手段からなり、
該固定手段は該一対の電極を該ベースに各該電極につき少なくとも１箇所固定し、
該位置決め手段は該一対の電極を各該電極につき少なくとも１箇所で該ベースに対して位置決めし、該一対の電極と該ベースとの相対位置が少なくとも一方向に変動可能となるように構成されたことを特徴とするニュートラライザ。
【請求項４】
請求項３記載のニュートラライザであって、
前記固定手段は第１の挿通固定具からなり、
前記位置決め手段は該一対の電極に設けられた一対の第１の孔、該ベースに設けられた一対の第２の孔及び少なくとも該第１の孔を貫通する第２の挿通固定具からなり、
該第１又は第２の孔の形状と該第２の挿通固定具の外周側面形状とが異なる形状を有し、該第１又は第２の孔の面積が該第２の挿通固定具の該ベース面で切られる断面積よりも大きいことを特徴とするニュートラライザ。
【請求項５】
請求項４記載のニュートラライザであって、
該第１又は第２の孔が、該一対の電極の電極間距離方向と垂直をなす方向に長半径を有する略楕円形状又は該方向に伸長した長円形状であることを特徴とするニュートラライザ。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のニュートラライザであって、
該第１の挿通固定具はボルト又はビスであることを特徴とするニュートラライザ。
【請求項７】
請求項１から請求項６いずれか一項に記載のニュートラライザであって、
該ベースは少なくとも該電極との固定個所が碍子からなることを特徴とするニュートラライザ。
【請求項８】
請求項１から請求項７いずれか一項に記載のニュートラライザであって、
さらに、該フィラメントを該電極に固定するためのフィラメント押えを有し、
各該電極の該一対の電極間距離方向の断面が上方に開口する形状の欠けを有し、
該フィラメント押えが該欠けに嵌合する形状を有し、
該フィラメント押えが該電極に第３の挿通固定具で固定され、
該嵌合部で該フィラメントの端部が支持されることを特徴とするニュートラライザ。
【請求項９】
請求項８記載のニュートラライザであって、該欠けの形状が略台形であることを特徴とするニュートラライザ。
【請求項１０】
請求項９記載のニュートラライザであって、
該第３の挿通固定具がボルトであることを特徴とするニュートラライザ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０記載いずれか一項に記載のニュートラライザであって、
該電極に複数のフィラメントが固定されたことを特徴とするニュートラライザ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１いずれか一項に記載のニュートラライザであって、
該フィラメントから放出する電子を引出すアノードプレート、並びに、該フィラメント及び該電極の側面を覆う側板を有し、
該アノードプレートが該側板の上面に第４の挿通固定具で固定されたことを特徴とするニュートラライザ。
【請求項１３】
請求項１２記載のニュートラライザであって、
該第４の挿通固定具がボルトであることを特徴とするニュートラライザ。
【請求項１４】
請求項４から請求項１３いずれか一項に記載のニュートラライザであって、
前記挿通固定具は全て同一方向に挿通されることを特徴とするニュートラライザ。
【請求項１５】
フィラメント、電圧を印加して該フィラメントに電流を流す一対の電極、及び、該一対の電極を絶縁状態で支持する該電極と熱膨張率の異なるベースを有するニュートラライザにおいて、該一対の電極を該ベースに固定する方法であって、
該一対の電極と該ベースとを相対位置を少なくとも一方向に変動可能な状態で固定することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、
前記一方向は該一対の電極の電極間距離方向と垂直をなす方向であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記挿通固定具の全てを一方向のみに挿通することを特徴とする請求項４から請求項１４いずれか一項に記載のニュートラライザの組立分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプの漂白方法であって、酸処理後洗浄したパルプをアルカリ性条件下で、波長１００〜４００ｎｍの紫外光及び／又は可視光を照射することを特徴とするパルプの漂白方法。
【請求項２】
前記アルカリ性条件が、ｐH１０〜１３の範囲であることを特徴とする請求項１記載のパルプの漂白方法。
【請求項３】
前記酸処理が、ｐＨ１〜６、温度８０℃以上の条件下で行われることを特徴とする請求項１又は２いずれか記載のパルプの漂白方法。
【請求項４】
前記酸処理が、オゾンの存在下、ｐＨ１．０〜８．０、温度２５〜９５℃、の条件下で行われることを特徴とする請求項１又は２いずれか記載のパルプの漂白方法。
【請求項５】
光照射処理が、還元剤、過酸化物、水素供与性有機化合物の群の中から選ばれた少なくとも1種類の化合物の存在下で行われることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のパルプの漂白方法。
【請求項６】
前記紫外光及び／又は可視光の照射光源が、波長特性の異なる複数光源からなることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載パルプの漂白方法。
【請求項７】
光照射処理を複数回繰り返すことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のパルプの漂白方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶構造中に規則的な細孔を有し、前記細孔が基板面に対して平行な方向に選択的に配向していることを特徴とする、有機金属錯体の配向膜。
【請求項２】
前記細孔が基板面に対して平行な一方向に選択的に配向していることを特徴とする、請求項１に記載の配向膜。
【請求項３】
前記配向膜が、下記一般式（１）
【化１】
2005350361.tif 000001
｛Ｍは金属原子を表し、ＬはＡ、Ｂによって構成された配位子を表し、Ａ、Ｂはそれぞれ無置換または置換基を有してもよい環状基を示す。｝
で示される有機金属錯体からなることを特徴とする、請求項１に記載の配向膜。
【請求項４】
前記一般式（１）で示される有機金属錯体が、一般式（２）
【化２】
2005350361.tif 000002
｛ただし、Ｍは金属原子を表し、Ａ、Ｂはそれぞれ無置換もしくは置換基を有してもよい環状基を示し、該置換基はハロゲン原子、ニトロ基、トリアルキルシリル基（該アルキル基はそれぞれ独立して炭素原子数１から８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基である。）、または、炭素原子数１から２０の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基（該アルキル基中の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は
【化３】
2005350361.tif 000003
で置換されていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されてもよい。）を示す。｝
で示される有機金属錯体からなることを特徴とする、請求項３に記載の配向膜。
【請求項５】
前記一般式（１）で示される有機金属錯体が、下記構造式（３）
【化４】
2005350361.tif 000004
に示すように、フェイシャル異性体である有機金属錯体からなることを特徴とする、請求項３または４に記載の配向膜。
【請求項６】
前記一般式（１）の金属原子Ｍに結合した環状基Ａ，Ｂのうち少なくとも一つが、ピリジン、ピリミジン、ピラゾリン、ピロール、ピラゾール、キノリン、イソキノリン、イミダゾール、キノン、ベンゾアゼビン、カテコール、フェノール、フェニル、ナフチル、チエニル、ベンゾチエニル、キノリル、フェノチアジン、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、またはベンゾイミダゾールのいずれかである有機金属錯体からなることを特徴とする、請求項３または４に記載の配向膜。
【請求項７】
前記一般式（１）の金属原子ＭがＩｒである有機金属錯体からなることを特徴とする、請求項３に記載の配向膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】細孔を有する有機金属錯体の配向膜
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、細孔を有する有機金属錯体の配向膜に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、これら細孔を有する有機金属錯体では、配向膜を容易に作ることは出来なかった。本発明では前記課題を解決するもので、これら細孔を有する有機金属錯体の配向膜を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、結晶構造中に規則的な細孔を有し、前記細孔が基板面に対して平行な方向に選択的に配向していることを特徴とする、有機金属錯体の配向膜である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この配向膜の好ましい態様は以下のとおりである。
前記細孔が基板面に対して平行な一方向に選択的に配向している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴用成分（１）の外に、エチレンオキサイドの重合体（３）とカチオン化ポリマー（４）との少なくとも一方と、雲母（２）とを含有することを特徴とする浴用剤。
【請求項２】
エチレンオキサイドの重合体（３）が、重量平均分子量２００万以上の高重合ポリエチレングリコール（３ａ）であることを特徴とする請求項１記載の浴用剤。
【請求項３】
カチオン化ポリマー（４）が、カチオン化セルロース（４ｂ）とカチオン化グァーガム、（４ｃ）またはカチオン化コラーゲン（４ａ）であることを特徴とする請求項１または２記載の浴用剤。
【請求項４】
雲母（２）が合成金雲母（２ａ）であり、浴湯中に投入した時、合成金雲母（２ａ）が浴湯中に分散し、その一部が浮遊して光を反射することを特徴とすることを特徴とする請求項１，２または３記載の浴用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４は、請求項１，２，３の浴用剤において、雲母が合成金雲母であり、浴湯中に投入した時、合成金雲母が浴湯中に分散し、その一部が浮遊して光を反射することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の浴用剤は、請求項１，２，３の特徴に加えて、雲母が光沢等に影響を与える不純物を除いた合成金雲母であるから、雲母の持つ色調を純粋に楽しめ得る。即ち、くすみのない、くっきりとした斬れのある色調、濁りのない、鮮やかな透過色を提供する。また、浴湯中に溶解した時、合成金雲母が略均等に分散するので、沈降も少なく、湯を掻き混ぜる必要がない。しかも、略均一な浮上浮遊と、持続した色感を可能にする。しかも浴湯中に分散した合成金雲母の一部が浮遊して光を反射し、金色、銀色、又はそれらの近似色に見えるため、特有の色調が楽しめる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ホイールと従動ホイールとに掛回したエンドレス状の帯鋸刃によってワークの切断を行うとき、前記駆動ホイール側での帯鋸刃の縦振動と従動ホイール側での帯鋸刃の縦振動とがほぼ反転した位相を示す強制振動を前記帯鋸刃に付与してワークの切断を行うことを特徴とする帯鋸刃によるワークの切断加工方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワークの切断加工方法において、
前記駆動ホイール側での帯鋸刃の縦振動と前記従動ホイール側での帯鋸刃の縦振動とがほぼ反転した位相とするために、前記駆動ホイールを駆動するためのモータに、帯鋸刃支持系の固有振動数以上のパルスを印加することを特徴とする帯鋸刃によるワークの切断加工方法。
【請求項３】
駆動ホイールと従動ホイールとに掛回したエンドレス状の帯鋸刃によってワークの切断加工を行うとき、前記駆動ホイール側での帯鋸刃の主分力方向の振動と従動ホイール側での帯鋸刃の主分力方向の振動とがほぼ反転した位相を示す強制振動を前記帯鋸刃に付与してワークの切断を行うことを特徴とする帯鋸刃によるワークの切断加工方法。
【請求項４】
請求項３に記載のワークの切断加工方法において、
前記駆動ホイール側での帯鋸刃の主分力方向の振動と前記従動ホイール側での帯鋸刃の主分力方向の振動とがほぼ反転した位相関係にするために、前記駆動ホイールを駆動するためのモータに、帯鋸刃支持系の固有振動数以上のパルスを印加することを特徴とする帯鋸刃によるワークの切断加工方法。
【請求項５】
駆動ホイールと従動ホイールとに掛回したエンドレス状の帯鋸刃によってワークの切断加工を行う帯鋸盤であって、前記駆動ホイール側での帯鋸刃の主分力方向の振動と従動ホイール側での帯鋸刃の主分力方向の振動とがほぼ反転した位相を示す強制振動を前記帯鋸刃に付与する手段を備えていることを特徴とする帯鋸盤。
【請求項６】
駆動ホイールと従動ホイールとに掛回したエンドレス状の帯鋸刃によってワークの切断を行うとき、前記駆動ホイールの回転方向への振動と従動ホイールの回転方向への振動とがほぼ反転した位相を示すための強制縦振動を前記駆動ホイール又は従動ホイールに付与してワークの切断を行うことを特徴とする帯鋸刃によるワークの切断加工方法。
【請求項７】
請求項６に記載のワークの切断加工方法において、
前記駆動ホイール側での帯鋸刃の振幅と従動ホイール側での帯鋸刃の振幅との比率が約１になるように、前記駆動ホイール又は従動ホイールの一方を回転方向へ強制的に振動させて、前記帯鋸刃を主分力方向に振動させることを特徴とする帯鋸刃によるワークの切断加工方法。
【請求項８】
駆動ホイールと従動ホイールとに掛回したエンドレス状の帯鋸刃によってワーク切断加工を行うとき、前記駆動ホイール側での帯鋸刃の主分力方向の振動と従動ホイール側での帯鋸刃の主分力方向の振動とがほぼ反転した位相を示す強制縦振動を前記帯鋸刃に付与して、前記駆動ホイールと従動ホイールとの間に前記主分力方向の振動の節を形成し、この節の部分において摩擦形ビビリ振動を遮断して、ワークの切断加工時における摩擦形ビビリ振動を抑制することを特徴とする帯鋸刃によるワークの切断加工方法。
【請求項９】
駆動ホイールと従動ホイールとに掛回したエンドレス状の帯鋸刃によってワークの切断を行うときに、前記帯鋸刃へ付与した縦方向の強制縦振動の節を、前記ワークの切断幅のほぼ中央部に生じさせてワークの切断を行うことを特徴とする帯鋸刃によるワークの切断加工方法。
【請求項１０】
前記ホイールと従動ホイールとに掛回したエンドレス状の帯鋸刃を備えた帯鋸盤であって、前記駆動ホイールを回転するためのモータと、前記駆動ホイールの回転方向への振動と従動ホイールの回転方向への振動とがほぼ反転した位相を示すための振動を前記駆動ホイールに付与するための強制振動付与手段を備えていることを特徴とする帯鋸盤。
【請求項１１】
駆動ホイールと従動ホイールとに掛回したエンドレス状の帯鋸刃によってワークの切断を行うとき、前記駆動ホイール側の帯鋸刃の縦振動と従動ホイー側の帯鋸刃の縦振動とがほぼ反転した位相を示すための強制縦振動を前記帯鋸刃に付与して、前記駆動ホイールと従動ホイールとの間に前記帯鋸刃の縦振動の節を形成し、この節の部分において摩擦形ビビリ振動を遮断して、ワークの切断加工時における摩擦形ビビリ振動を抑制することを特徴とする帯鋸盤によるワークの切断加工方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のワークの切断加工方法において、
前記帯鋸刃へ付与した縦方向の強制縦振動の節を、前記ワークの切断幅のほぼ中央部に生じさせてワークの切断を行うことを特徴とする帯鋸盤によるワークの切断加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ところで、騒音値Ａ（ｄＢ）は次式で表わされる。
【数１】
2007001001.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定盤と圧受盤とをタイバーにより連結し、そのタイバーに挿通して固定盤に対し進退自在に設けた可動盤と、圧受盤と可動盤とにわたり設けた型締手段とからなり、その可動盤を、型締手段と連結した型締盤と、タイバーに挿通して中央部を型締盤に当接するとともに、該型締盤と一体的に結合した型取付盤とから構成し、その型締盤と型取付盤の両方の下端部を、機台上に摺動自在に配設したガイド手段に載置し、そのガイド手段に型取付盤を固着する一方、型締盤を緩く連結してなることを特徴とする射出成形機の横型型締装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アクリル系樹脂層を調製するために使用するグリシジル基を有する化合物（Ｂ）は、アクリル系共重合体（Ａ）のカルボキシル基と反応して架橋する、硬化物を与える硬化剤として作用するところの少なくとも分子中に２個以上のグリシジル基を有する化合物であり、該化合物のエポキシ当量（ＷＰＥ）は８０〜４００の範囲にあることが必要である。
エポキシ当量が４００以上であるとアクリル系共重合体（Ａ）と反応させるために、グリシジル基を有する化合物（Ｂ）を多く添加する必要があるので、得られた成形体の要求性能が十分果たせないこととなり、またこれとは逆にエポキシ当量が８０以下であると、反応速度が速すぎて成形が困難となるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用モールのエンドキャップであって、
エンドキャップは、意匠部と、意匠部から突設したモール端部への挿入部とを備え、
挿入部は係止部を有し、係止部と挿入部との連結部に弾性変形部を形成してあるか又は／及び係止部にモール端部への挿入方向とは直角方向の断面に凹凸を形成してあり、係止部がモール断面の内側壁に当接するものであることを特徴とするモールのエンドキャップ。
【請求項２】
係止部のモール端部への挿入方向に対する直角方向断面を、複数に分割してあることを特徴とする請求項１記載のモールのエンドキャップ。
【請求項３】
係止部の、モール端部への挿入方向に対する直角方向断面は、ノコ刃状であることを特徴とする請求項１又は２記載のエンドキャップ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のエンドキャップを端末に挿入してあることを特徴とする自動車用モール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の技術的要旨は、自動車用モールのエンドキャップであって、エンドキャップは、意匠部と、意匠部から突設したモール端部への挿入部とを備え、挿入部は係止部を有し、係止部と挿入部との連結部に弾性変形部を形成してあるか又は／及び係止部にモール端部への挿入方向とは直角方向の断面に凹凸を形成してあり、係止部がモール断面の内側壁に当接するものであることを特徴とする。
モールの端末にエンドキャップを挿入した際に、係止部の断面を凹凸状にしたことにより、モール断面内側壁に凸部の先端部が食い込むように咬合する。
また、モール断面内側壁に軟質樹脂部を設けると、この軟質樹脂部に係止部の凸部が咬合しやすくなる。
従って本発明にて凹凸のある係止部とは、エンドキャップの挿入部に設けた係止部に複数のエッジ状の突部を形成する趣旨である。
エッジ状の突部の形成例としては、モール端部への挿入方向に対する直角方向断面を、ノコ刃状にすることが挙げられる。
また、係止部のモール端部への挿入方向に対する直角方向断面を複数に分割すると、分割された係止部が個々にモール断面内側壁の軟質樹脂部に食い込む。
係止部と挿入部との連結部に弾性変形部を形成すると、モール断面内側壁と係止部とが咬合する際に、弾性変形部が弾性変形しモール端末に挿入しやすく、挿入後は係止部をモール断面内側壁側に向かって付勢する。
また、本発明に係るエンドキャップを用いたモールは薄型化でき、意匠性に優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GLP-1(7-36)またはGLP-1(7-37)のアミノ酸配列を有するグルカゴン様ペプチド-1(GLP-1)のペプチド結合体であって、
(i)  位置8のアラニンがグリシンで置換されており、かつ
(ii)  位置26、34、または37のリシン残基が親油性置換基を有するまたは有しない、
ことを含み、ここで該GLP-1ペプチドはC末端においてペプチド結合を介してペプチド配列Zと結合しており、Zは(Lys)n[式中nは４〜８の整数である]からなる基を表す、前記ペプチド結合体またはそのC末端アミドもしくは遊離酸もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項２】
親油性置換基がパルミトイル基である、請求項１に記載のペプチド結合体。
【請求項３】
親油性置換基がLys37-パルミトイル基である、請求項１に記載のペプチド結合体。
【請求項４】
nが6または7である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチド結合体。
【請求項５】
GLP-1ペプチドが、
Gly8-GLP-1(7-36)-NH2、
Gly8-GLP-1(7-37)、または
Gly8-GLP-1(7-36)-Lys37(パルミトイル)-NH2である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド結合体。
【請求項６】
Gly8-GLP-1(7-36)-Lys6-NH2(配列番号88)、または
Gly8-Lys37(パルミトイル)-GLP-1(7-36)-Lys7-NH2(配列番号89)
またはその遊離酸もしくは薬学的に許容される塩、である請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチド結合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のペプチド結合体および
生理学上許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項８】
過剰な血糖レベルの調節または胃内容排出の調節用の、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
糖尿病または摂食障害の治療用の、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属アルコキシドの存在下、一般式（１）
【化１】
2007001988.tif 000001
（式中、Ｒ１は、水素原子；置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を示し、Ｒ２及びＲ３は、水素原子；ハロゲン原子；置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を示す。）
で示される２，４−ジフルオロニトロベンゼン誘導体に、一般式（２）
【化２】
2007001988.tif 000002
（式中、Ｒ４は、アルコキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を示し、Ｒ５は、アルキル基、アラルキル基又はアリール基を示す。）
で示されるマロン酸ジエステルを有機溶媒中で反応させることを特徴とする、一般式（３）
【化３】
2007001988.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、前記と同義である。）
で示される２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステル誘導体の製法。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が水素原子である、請求項１記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステル誘導体の製法。
【請求項３】
金属アルコキシドの金属原子が、１Ａ族原子、２Ａ族原子又は３Ｂ族原子である、請求項１又は２記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステル誘導体の製法。
【請求項４】
マロン酸ジエステルの使用量が、２，４−ジフルオロニトロベンゼンに対して１．０〜５．０倍モルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステル誘導体の製造法。
【請求項５】
金属アルコキシドの使用量が、２，４−ジフルオロニトロベンゼンに対して１．０〜５．０倍モルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステル誘導体の製造法。
【請求項６】
有機溶媒が、アミド類及びジメチルスルホキシドからなる群より選択される１種以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステル誘導体の製造法。
【請求項７】
有機溶媒の使用量が、２，４−ジフルオロニトロベンゼンに対して１〜５０重量倍である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステル誘導体の製造法。
【請求項８】
２，４−ジフルオロニトロベンゼンにマロン酸ジエステルを２０〜１４０℃にて反応させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステル誘導体の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に着脱可能に接続される可搬型記憶装置であって、
揮発性の第１の記憶部と、
不揮発性の第２の記憶部と、
前記第１の記憶部と、前記第２の記憶部と、に対して、前記情報処理装置から送信された情報の書き込みと前記情報処理装置から要求された情報の読み出しとを制御する制御回路と、を備え、
前記制御回路は、前記情報処理装置から初期値を設定する指示を受け、前記第１の記憶部の所定の領域に初期値を書き込むことで初期値を設定し、前記初期値を設定した後に、前記情報処理装置からの指示を受け、前記所定の領域に、前記情報処理装置と前記可搬型記憶装置とが接続状態であることを示す認証値を書き込み、前記第１の記憶部の前記所定の領域に記憶されている情報が、前記認証値に一致しない、と前記情報処理装置により判定された場合、前記制御回路は前記情報処理装置からの読み出し要求を受け付け、前記第２の記憶部に記憶された情報を前記情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載された可搬型記憶装置であって、
前記第２の記憶部は、複数の記憶領域を有し、各記憶領域について、どのような情報を記憶しているかを示す記憶内容識別情報と、前記記憶内容識別情報によって特定される情報が記憶されているアドレスに関する情報を含む記憶部情報と、を保持し、
前記制御回路が前記情報処理装置に送信する情報は、前記第２の記憶部に記憶された記憶部情報である、
ことを特徴とする可搬型記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第２の目的は、磁極幅を高精度に極微小化することが可能な薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の薄膜磁気ヘッドまたはその製造方法では、非磁性導電材料を用いてギャップ層が形成されたのち、このギャップ層を電極として用いてめっき膜が成長することにより、ギャップ層上に少なくとも第１の磁極先端部分が選択的に形成される。非磁性絶縁材料を用いてギャップ層が形成される場合とは異なり、めっき膜を成長させるために必要な電極層をギャップ層以外に別途形成する工程が不要になるため、製造工程数が削減される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施の形態の薄膜磁気ヘッドの製造方法では、まず、図１に示したように、例えばアルティック（Ａｌ2 Ｏ3 ・ＴｉＣ）よりなる基板１上に、例えばアルミナよりなる絶縁層２を約３．０μｍ〜５．０μｍ程度の厚みで堆積する。次に、絶縁層２上に、例えば後述するめっき処理を用いて、例えばニッケル鉄合金（ＮｉＦｅ：以下、単に「パーマロイ（商品名）」という。）よりなる下部シールド層３を約２．０μｍの厚みで選択的に形成する。下部シールド層３を形成する際には、例えば、後述する図１０に示したような平面形状を有するようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、図１に示したように、シールドギャップ膜６上に、例えば下部シールド層３を形成した場合と同様の形成方法および形成材料を用いて、下部磁極７を約２．０μｍ〜３．０μｍの厚みで選択的に形成する。下部磁極７を形成する際には、例えば、後述する図１０に示したような平面形状を有するようにする。ここで、下部磁極７が、本発明における「第２の磁性層」の一具体例に対応する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、図２および図７に示したように、例えばスパッタリングにより、全体を覆うように、記録ギャップ層１２を約０．１μｍ〜０．３μｍの厚みで形成する。記録ギャップ層１２を形成する際には、後工程において形成される上部磁極１３（図３参照）と下部磁極７とを接続させるための開口部１２Ｋを形成しておく。記録ギャップ層１２の形成材料としては、例えば、そのイオンミリングによるエッチング速度Ｅ１が、下部磁極７に対するエッチング速度Ｅ２の約０．５倍より大きく２倍以下の範囲内（０．５×Ｅ２＜Ｅ１≦２×Ｅ２）の非磁性導電材料、例えば銅，クロム（Ｃｒ），タンタル（Ｔａ），アルミニウム（Ａｌ），金（Ａｕ），ニオブ（Ｎｂ），タングステン（Ｗ），ルテニウム（Ｒｕ），モリブデン（Ｍｏ），ベリリウム（Ｂｅ），ニッケル銅（ＮｉＣｕ），ニッケルクロム（ＮｉＣｒ），ニッケルリン（ＮｉＰ），ベリリウム銅（ＢｅＣｕ）からなる群のうちの一つ、またはこれらの群のうちの少なくとも一つを含む合金を用いるようにする。特に、記録ギャップ層１２の形成材料としては、エッチング速度Ｅ１がエッチング速度Ｅ２にほぼ等しい（Ｅ１≒Ｅ２）タンタルやルテニウムなどを用いるようにするのがより好ましい。この記録ギャップ層１２は、下部磁極７と上部磁極１３との間に記録用の信号磁束を発生させるためのギャップとして機能すると共に、後工程においてめっき処理により上部磁極１３を形成するためのシード層（電極）として機能するものである。ここで、記録ギャップ層１２が、本発明における「ギャップ層」の一具体例に対応する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上部磁極１３は、上記したように、記録ギャップ層１２上に配設されており、例えば、エアベアリング面２０から順に、記録トラック幅を規定する極微小な一定幅Ｗ１を有する先端部１３Ａと、この先端部１３Ａと磁気的に連結され、薄膜コイル９により発生した磁束を収容するためのヨーク部１３Ｂとを含んでいる。先端部１３Ａは、例えば、矩形状の平面形状を有している。ヨーク部１３Ｂの幅は、先端部１３Ａの幅Ｗ１よりも大きく、例えば、その後方部においてほぼ一定であり、前方部においてエアベアリング面２０に近づくにつれて徐々に狭まるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この薄膜磁気ヘッドでは、情報の記録動作時において、図示しない外部回路を通じて薄膜コイル９に電流が流れると、これに応じて磁束が発生する。このとき発生した磁束は、上部磁極１３のヨーク部１３Ｂに収容されたのち、ヨーク部１３Ｂから先端部１３Ａへ伝播する。先端部１３Ａへ伝播した磁束は、さらに、先端部１３Ａのエアベアリング面２０側の先端部分に到達する。先端部１３Ａの先端部分に到達した磁束により、記録ギャップ層１２近傍の外部に記録用の信号磁束が発生する。この信号磁束により記録媒体が部分的に磁化され、記録媒体に情報が記録される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 通信網を介して接続された音楽配信サーバから贈答用の音楽曲のリストを受信する受信手段と、
この受信手段によって受信されたメールを開封するメール開封手段と、
このメール開封手段によって開封されたメールの添付書類として付加されている前記音楽配信サーバが贈答を依頼された曲データと共に前記開封されたメールに付加されている有効期限が現在日時を過ぎている場合には前記メール開封手段に対して前記添付書類の開封を禁止する開封制限手段と
前記受信手段によって受信された音楽曲のリストの中から選択された贈答用の音楽曲の曲名情報、及び前記贈答用の音楽曲を送信する贈答先のユーザ端末を識別する送信先識別情報を含む曲贈答要求信号を前記音楽配信サーバに送信する送信手段と、
を有する曲贈答配信システム。
【請求項２】 前記曲贈答要求信号には、前記音楽配信サーバが前記贈答用の音楽曲を送信する日時を指定する送信日時指定情報が含まれていることを特徴とする請求項１記載の曲贈答配信システム。
【請求項３】 コンピュータに、
通信網を介して接続された音楽配信サーバから贈答用の音楽曲のリストを受信するステップと、
この受信されたメールを開封するステップと、
この開封されたメールの添付書類として付加されている前記音楽配信サーバが贈答を依頼された曲データと共に前記開封されたメールに付加されている有効期限が現在日時を過ぎている場合には前記メール開封手段に対して前記添付書類の開封を禁止するステップと、
受信した音楽曲のリストの中から選択された贈答用の音楽曲の曲名情報、及び前記贈答用の音楽曲を送信する贈答先のユーザ端末を識別する送信先識別情報を含む曲贈答要求信号を前記音楽配信サーバに送信するステップと、
を実行させる曲贈答配信処理のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の曲贈答配信システムは、通信網を介して接続された音楽配信サーバ（実施形態においては、図１（１）の音楽配信サーバ２に相当する）から贈答用の音楽曲のリストを受信する受信手段（実施形態においては、図１（２）の通信部１７に相当する）と、この受信手段によって受信されたメールを開封するメール開封手段（実施形態においては、図１（２）のＣＰＵ１１に相当する）と、このメール開封手段によって開封されたメールの添付書類として付加されている前記音楽配信サーバが贈答を依頼された曲データと共に前記開封されたメールに付加されている有効期限が現在日時を過ぎている場合には前記メール開封手段に対して前記添付書類の開封を禁止する開封制限手段（実施形態においては、図１（２）のＣＰＵ１１に相当する）と、受信手段によって受信された音楽曲のリストの中から選択された贈答用の音楽曲の曲名情報、及び贈答用の音楽曲を送信する贈答先のユーザ端末（実施形態においては、図１（１）のユーザ端末３に相当する）を識別する送信先識別情報（実施形態においては、送信先メールアドレスに相当する）を含む曲贈答要求信号を音楽配信サーバに送信する送信手段（実施形態においては、図１（２）の通信部１７に相当する）とを有する構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項３に記載のプログラムは、コンピュータに、通信網を介して接続された音楽配信サーバ（実施形態においては、図１（１）の音楽配信サーバ２に相当する）から贈答用の音楽曲のリストを受信するステップと、この受信されたメールを開封するステップと、この開封されたメールの添付書類として付加されている前記音楽配信サーバが贈答を依頼された曲データと共に前記開封されたメールに付加されている有効期限が現在日時を過ぎている場合には前記メール開封手段に対して前記添付書類の開封を禁止するステップと、受信した音楽曲のリストの中から選択された贈答用の音楽曲の曲名情報、及び贈答用の音楽曲を送信する贈答先のユーザ端末（実施形態においては、図１（１）のユーザ端末３に相当する）を識別する送信先識別情報（実施形態においては、送信先メールアドレスに相当する）を含む曲贈答要求信号を音楽配信サーバに送信するステップとを実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の曲贈答配信システム及び請求項３に記載の曲贈答配信処理のプログラムの発明によれば、ユーザ端末は、他のユーザ端末に贈答用の音楽曲を送信することを音楽配信サーバに依頼する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】