Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送信及び／又は受信のための電気回路に接続可能な給電端を有する多帯域アンテナであって、該アンテナは、
螺旋状の第１アンテナ素子と、
前記第１アンテナ素子の同軸上の外側に延在する第２アンテナ素子であって、第１アンテナ素子が第２アンテナ素子の少なくともどちらか一方の端部を越えて延在する、螺旋状の第２アンテナ素子と、
前記第１及び第２アンテナ素子の両方の長手方向の軸に平行に延在し、第２アンテナ素子と第１アンテナ素子の一端との間に延在する領域内で第１アンテナ素子の外側に延在する、直線状の第３アンテナ素子と、を具備し、
前記第１、第２及び第３アンテナ素子間の相互作用が、第１アンテナ素子を単体で使用したときの帯域に追加される動作周波数帯域を提供する、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナにおいて、前記第２及び第３アンテナ素子の端部近傍は、それぞれ接続されることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアンテナにおいて、前記第３アンテナ素子は、アンテナの供給端に最も近い第２アンテナ素子の端部から離れる方向に、第２アンテナ素子から延在することを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のアンテナにおいて、前記第３アンテナ素子は、アンテナの供給端から最も遠い第２アンテナ素子の端部から離れる方向に、第２アンテナ素子から延在することを特徴とするアンテナ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のアンテナにおいて、前記第２アンテナ素子は、第１アンテナ素子の長手方向の中央部分の近傍にあることを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
先行する請求項の何れかに記載のアンテナにおいて、前記第２及び第３アンテナ素子は、第１アンテナ素子の略すべての長さにわたって共に延在することを特徴とするアンテナ。
【請求項７】
先行する請求項の何れかに記載のアンテナであって、第１アンテナ素子が前記第２及び第３アンテナ素子から物理的に間隔をあけた状態を維持するために、第１アンテナ素子の外側に延在する絶縁手段を具備することを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
請求項１に記載のアンテナであって、さらに、
前記第３アンテナ素子の長手方向の軸に平行であって、第３アンテナ素子から第１アンテナ素子の反対側で延在する直線状の第４アンテナ素子を具備し、
前記第１、第２、第３及び第４アンテナ素子間の相互作用が、第１アンテナ素子を単体で使用したときの帯域に追加される動作周波数帯域を提供する、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
請求項８に記載のアンテナにおいて、前記第２及び第３アンテナ素子の端部近傍は、それぞれ接続されることを特徴とするアンテナ。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のアンテナにおいて、前記第３アンテナ素子は、アンテナの供給端に最も近い第２アンテナ素子の端部から離れる方向に、第２アンテナ素子から延在することを特徴とするアンテナ。
【請求項１１】
請求項８又は請求項９に記載のアンテナにおいて、前記第３アンテナ素子は、アンテナの供給端から最も遠い第２アンテナ素子の端部から離れる方向に、第２アンテナ素子から延在することを特徴とするアンテナ。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載のアンテナにおいて、前記第２アンテナ素子は、第１アンテナ素子の長手方向の中央部分の近傍にあることを特徴とするアンテナ。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載のアンテナにおいて、前記第２及び第３アンテナ素子は、第１アンテナ素子の略すべての長さにわたって共に延在することを特徴とするアンテナ。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３の何れかに記載のアンテナであって、前記第１アンテナ素子が前記第２、第３及び第４アンテナ素子から物理的に間隔をあけた状態を維持するために、第１アンテナ素子の外側に延在する絶縁手段を具備することを特徴とするアンテナ。
【請求項１５】
先行する請求項の何れかに記載のアンテナであって、さらに、細長絶縁支持体を具備し、前記第１アンテナ素子は絶縁支持体に巻回されることを特徴とするアンテナ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のアンテナにおいて、前記絶縁支持体は、絶縁支持体と該絶縁支持体に巻回される第１アンテナ素子の両方を覆うように延在する絶縁シースを具備することを特徴とするアンテナ。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６に記載のアンテナにおいて、前記細長絶縁支持体は、グラスファイバ製ロッドであることを特徴とするアンテナ。
【請求項１８】
先行する請求項の何れかに記載のアンテナにおいて、１つ以上の前記アンテナ素子が導線で形成されることを特徴とするアンテナ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のアンテナにおいて、前記１つ以上のアンテナ素子の導線は、絶縁被覆を有することを特徴とするアンテナ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のアンテナにおいて、前記絶縁被覆は、エナメルであることを特徴とするアンテナ。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項１７の何れかに記載のアンテナにおいて、１つ以上の前記アンテナ素子が金属テープで形成されることを特徴とするアンテナ。
【請求項２２】
先行する請求項の何れかに記載のアンテナであって、前記アンテナの給電端と第１アンテナ素子の一端との間に延在し、可撓性を有する金属スプリング部を具備することを特徴とするアンテナ。
【請求項２３】
請求項２２に記載のアンテナにおいて、前記金属スプリング部は、スプリングの誘導性装荷作用を減少させるために、平行に延在する短絡線を有する螺旋状金属スプリングであることを特徴とするアンテナ。
【請求項２４】
先行する請求項の何れかに記載のアンテナであって、外側絶縁シースを具備することを特徴とするアンテナ。
【請求項２５】
請求項２４に記載のアンテナにおいて、前記外側絶縁シースの外面は、アンテナの風騒音を軽減するように構成されることを特徴とするアンテナ。
【請求項２６】
先行する請求項の何れかに記載のアンテナにおいて、前記第１アンテナ素子及び１つ以上の他のアンテナ素子は、約１：２：３：４の比率の中心周波数をそれぞれ有する４つの共振周波数帯域が存在するように、相対的に位置決めされることを特徴とするアンテナ。
【請求項２７】
先行する請求項の何れかに記載のアンテナにおいて、前記アンテナは、車両用マストアンテナであることを特徴とするアンテナ。
【請求項２８】
請求項２７に記載のアンテナであって、水平に対して約６０度の角度でアンテナが延在するように、マストアンテナを車両のルーフに固定するための手段を具備することを特徴とするアンテナ。
【請求項２９】
先行する請求項の何れかに記載のアンテナにおいて、前記第１アンテナ素子と１つ以上の他のアンテナ素子間の物理的スペースは、少なくとも０．０２ｍｍであることを特徴とするアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置で放送テレビ番組を見ている間に、ユーザに再生オプションを提供するための方法であって、
前記放送テレビ番組を前記ユーザ装置に提供することと、
現在放送されている前記テレビ番組を見ている間に再生オプションを行うよう求める要求を前記ユーザから受信することと、
前記受信した要求に応じて、前記放送テレビ番組の代わりに、前記放送テレビ番組のストリーミング版であって、前記テレビ番組の前記放送前に生成された前記放送テレビ番組のストリーミング版を前記ユーザ装置に提供することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ユーザが前記再生オプションを行うよう要求した場合に前記ユーザに手数料を課金することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記再生オプションは、一時停止、再開、再生、早送り、巻き戻し、遅送り、スローリバース、別の時点へジャンプ、スキャン、コマ送り、逆コマ送り、スキップ、およびプログラムリスタートからなるグループより選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ装置で放送テレビ番組を見ている間に、ユーザに再生オプションを提供するためのシステムであって、
前記放送テレビ番組を前記ユーザ装置に提供する手段と、
現在放送されている前記テレビ番組を見ている間に再生オプションを行うよう求める要求を前記ユーザから受信する手段と、
前記受信した要求に応じて、前記放送テレビ番組の代わりに、前記放送テレビ番組のストリーミング版であって、前記テレビ番組の前記放送前に生成された前記放送テレビ番組のストリーミング版を前記ユーザ装置に提供する手段と
を備える、システム。
【請求項５】
前記ユーザが前記再生オプションを行うよう要求した場合に前記ユーザに手数料を課金する手段をさらに備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記再生オプションは、一時停止、再開、再生、早送り、遅送り、スローリバース、巻き戻し、別の時点へジャンプ、スキャン、コマ送り、逆コマ送り、スキップ、およびプログラムリスタートからなるグループより選択される、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル間のスプライスのための再入可能な閉鎖容器であって、
第１および第２カバー部材であって、それらの内壁が、該カバー部材が閉位置において互いに係合すると該ケーブルスプライスを封入するキャビティを形成するように構成される、第１および第２カバー部材を具備し、
（ｉ）該カバー部材のうちの少なくとも一方が、少なくとも部分的に該キャビティを包囲する、シーラント材を収容するために適した格納空間を画定するように構成された内壁を有し、
（ｉｉ）該カバー部材が該閉位置において互いに係合すると、一方のカバー部材の少なくとも１つの内壁が、他方のカバー部材の格納空間内にはまり込むことができ、それによりそこに収容されたシーラント材を圧縮する、閉鎖容器。
【請求項２】
前記内壁が、前記キャビティ内へのケーブル差込経路を包囲する格納空間を画定するように構成され、該ケーブル経路が該格納空間を横切る、請求項１に記載のスプライス閉鎖容器。
【請求項３】
前記格納空間が、両カバー部材の内壁によって画定される、請求項２に記載のスプライス閉鎖容器。
【請求項４】
両カバー部材の格納空間を画定するように構成された内壁があり、該カバー部材が前記閉位置において互いに係合すると、一方のカバー部材の格納空間が他方のカバー部材の格納空間内にはまり込むことができ、両格納空間に収容されたシーラント材を圧縮する、請求項１に記載のスプライス閉鎖容器。
【請求項５】
前記カバー部材のうちの少なくとも一方が、前記ケーブル差込経路に関連する歪み緩和部材を備える、請求項２に記載のスプライス閉鎖容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号処理装置を制御する方法であって、
チャネルスキャンモードとダイレクトチャネルセレクションモードのうちの１つを使用したチャネル選択コマンドに対応するユーザ入力に応答して、デジタルビデオチャネルとアナログビデオチャネルを含む複数のビデオチャネルから第一のビデオチャネルを選択するステップと、
デジタル記録モードの作動に応答して、選択されたデジタルビデオチャネルを介して受信されたプログラム信号をストレージ装置に転送するステップと、
前記デジタル記録モードの間に前記ユーザ入力に応答して、前記複数のデジタルビデオチャネルとアナログビデオチャネルのうちの新たな１つを選択するステップと、
前記チャネルスキャンモードが使用された場合、チャネルスキャンシーケンスにおいて次のデジタルビデオチャネルを選択し、前記チャネルスキャンシーケンスにおいて現在選択されたビデオチャネルと次のデジタルビデオチャネルとの間で介入するアナログビデオチャネルをスキップし、前記デジタル記録モードを維持するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザ入力が前記ダイレクトチャネルセレクションモードを使用し、前記選択されたチャネルがアナログビデオチャネルに対応する場合、前記アナログビデオチャネルを選択し、前記デジタル記録モードを終了するステップと、前記選択されたチャネルがデジタルビデオチャネルに対応する場合、前記デジタルビデオチャネルを選択し、前記デジタル記録モードを維持するステップとを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記デジタルビデオチャネルは、それぞれメジャー及びマイナーチャネル番号により指定され、新たに選択されたビデオチャネルが新たなメジャーチャネル番号を有するサブチャネルに対応する場合、前記指定されたバッファに記憶されているプログラム信号を消去する、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
チャネルスキャンモードとダイレクトチャネルモードのうちの１つを使用してチャネル選択コマンドを含むユーザ入力を受信する手段と、
前記チャネル選択コマンドに応答して複数のデジタルビデオチャネルとアナログビデオチャネルのうちの１つを選択し、前記ビデオチャネルの選択された１つに関連するプログラム信号を取得する手段と、
装置が記録モードにあるとき、デジタルバスを介して選択されたプログラム信号からストレージ装置に転送する手段と、
前記受信手段、選択手段及び転送手段に結合され、ユーザ入力に応答して当該装置の動作を制御する手段とを有し、
受信されたチャネル選択コマンドが前記チャネルスキャンモードを使用する場合、前記選択手段は、チャネルスキャンシーケンスにおいて次のデジタルビデオチャネルを選択し、現在選択されたビデオチャネルと次のデジタルビデオチャネルとの間で介入するアナログビデオチャネルをスキップし、前記デジタル記録モードを維持する、
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマー粒子を含む廃水からフッ素化界面活性剤を除去する方法であって、（ｉ）非フッ素化界面活性剤を前記廃水に添加することと、（ｉｉ）こうして得られた廃水を吸着剤粒子と接触させて、前記フッ素化界面活性剤の少なくとも一部を前記吸着剤粒子に吸着させることと、（ｉｉｉ）前記廃水と前記吸着剤粒子とを分離することとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内デバイスのための配置機構であって、
基端部及び先端部を有する細長い配置部材と、
前記血管内デバイスの基端部と前記細長い配置部材の先端部とに連結される連結機構と、
前記細長い配置部材に接続される配置検出システムと、
前記細長い配置部材からの前記血管内デバイスの分離を伝えるために前記配置検出システムに接続される表示器とを備えた配置機構。
【請求項２】
前記配置検出システムは、前記細長い配置部材の内腔に配置される圧力センサを更に備える請求項１の配置機構。
【請求項３】
前記配置システムは、圧力の低下を検出するために前記圧力センサに接続される検出回路を更に備える請求項２の配置機構。
【請求項４】
前記検出回路は、前記細長い配置部材からの前記血管内デバイスの分離に関連した圧力の低下を検出した後、前記表示器を作動させるように構成される請求項３の配置機構。
【請求項５】
前記圧力センサは、前記細長い配置部材の先端部に配置される請求項４の配置機構。
【請求項６】
前記表示器は、可聴式、可視式もしくは触知式表示を提供する請求項５の配置機構。
【請求項７】
前記連結機構は、前記細長い配置部材内の流体圧力の上昇に応じて選択的に解放可能である請求項６の配置機構。
【請求項８】
前記配置検出システムは、前記細長い配置部材内に配置された第１電極及び第２電極を更に備える請求項１の配置機構。
【請求項９】
前記連結機構は、前記第１電極と第２電極との間の回路を完成させる請求項８の配置機構。
【請求項１０】
前記連結機構の連結の解除は、前記第１電極と第２電極との間の回路を遮断する請求項９の配置機構。
【請求項１１】
前記連結機構は、前記細長い配置部材の先端部に配置される保持スリーブと、前記血管内デバイスの基端部に配置される連結要素とを備える請求項１０の配置機構。
【請求項１２】
前記回路は、検出ユニットを更に備える請求項１１の配置機構。
【請求項１３】
前記検出ユニットは、電流もしくは電気抵抗を測定する請求項１２の配置機構。
【請求項１４】
血管内デバイスを配置するための方法であって、
前記血管内デバイスに連結される送り出しデバイスを準備する工程と、
前記送り出しデバイス及び血管内デバイスを患者内の目標位置の近傍に導入する工程と、
前記送り出しデバイスから血管内デバイスの連結を解除する工程と、
前記血管内デバイスが送り出しデバイスから連結が解除されたことを検出する工程と、
前記血管内デバイスが送り出しデバイスから連結が解除されたことをユーザに表示する工程とを含む方法。
【請求項１５】
前記血管内デバイスが送り出しデバイスから連結が解除されたことを検出する工程は、送り出しデバイスの内腔の圧力を測定する工程を更に含む請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記送り出しデバイスの内腔の圧力を測定する工程は、検出回路を有する送り出しデバイスの先端部の圧力センサを監視する工程を更に含む請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記血管内デバイスが送り出しデバイスから連結が解除されたことをユーザに表示する工程は、可聴式、可視式もしくは触知式表示をユーザに提供する工程を更に含む請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記血管内デバイスが送り出しデバイスから連結が解除されたことを検出する工程は、第１電極と第２電極との間の回路を遮断する工程を更に含む請求項１４の方法。
【請求項１９】
前記第１電極と第２電極との間の回路を遮断する工程は、前記血管内デバイスの基端部に配置される連結要素と、前記送り出しデバイスの先端部に配置される保持スリーブとの連結を解除する工程を更に含む請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記血管内デバイスが送り出しデバイスから連結が解除されたことをユーザに表示する工程は、可聴式、可視式もしくは触知式表示をユーザに提供する工程を更に含む請求項１９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対向する側部を有し、各側部がそれに取り付けられた肘掛けを備えている座席部分とそこから延びる背もたれ部分とを有する椅子部材と、
各肘掛けに取り付けられたビデオゲームコントローラと、
前記コントローラとビデオゲームボックスとの間で電気通信を確立するための前記椅子部材に取り付けられたインタフェース手段と
を備えることを特徴とするビデオゲーム用椅子。
【請求項２】
前記椅子部材に取り付けられ前記インタフェース手段と通信し、ビデオゲームに関係する特殊音響効果を出するための一対のスピーカをさらに備えることを特徴とする請求項１記載のビデオゲーム用椅子。
【請求項３】
前記コントローラは各々、コントローラが遊技者に対して選択的に位置決めされるのを可能にする細長い調整可能な腕部に固定されていることを特徴とする請求項１記載のビデオゲーム用椅子。
【請求項４】
前記スピーカは各々、スピーカが遊技者に対して選択的に位置決めできる細長い調整可能な脚部に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載のビデオゲーム用椅子。
【請求項５】
前記インタフェース手段は、ゲームボックスを前記スピーカと前記コントローラとに相互接続するために電気ケーブルを各々が受け入れるための複数のインタフェースジャックを有するジャンクションボックスを備えることを特徴とする請求項２記載のビデオゲーム用椅子。
【請求項６】
前記ジャンクションボックスはケース内に収容されており、前記ケースは前記ケースを前記椅子に脱着可能に取り付けるための一対の固定ストラップを有することを特徴とする請求項５記載のビデオゲーム用椅子。
【請求項７】
椅子と、
異なる複数の活動振動モードを有し、かつ前記椅子に接続されている振動メカニズムと、
前記振動メカニズムに電気的に接続され、ビデオゲームボックスと通信可能に接続されたインターフェースとから構成され、
前記インターフェースは、ゲーム事象に対応して前記ビデオゲームボックスからのゲームコントローラ振動フィードバック制御信号を傍受し、前記ゲームコントローラ振動フィードバック制御信号に対応した振動メカニズムの振動モードを制御することが可能であることを特徴とするビデオゲーム用椅子。
【請求項８】
ゲームコントローラを用いてゲームプレイを制御するためのゲームコントローラ信号をビデオゲームボックスに送るステップと、
ビデオゲーム用椅子に通信可能に接続されたインターフェースにより前記ビデオゲームボックスからの前記ゲームコントローラ振動フィードバック制御信号を傍受するステップと、
傍受された前記ビデオゲームボックスからの前記ゲームコントローラ振動フィードバック制御信号に応答して、前記ビデオゲーム椅子に接続された振動メカニズムの振動活動モードを制御するステップとから構成され、前記ビデオゲームボックスはゲームプレイに応答してゲームコントローラ振動フィードバック制御信号を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者界面材と、
患者界面材に連結されかつ患者界面材から患者の下顎の下の位置に延伸する顎支持体と、
顎支持体上に配置されかつ患者回路を顎支持体に連結する患者回路連結部材とを備えることを特徴とする患者界面装置組立体。
【請求項２】
顎支持体に動作連結されかつ患者が装着する患者界面装置組立体に応答して患者の頭部の一部を覆うヘッドギア組立体を更に備える請求項１に記載の患者界面装置組立体。
【請求項３】
患者回路連結部材は、顎支持体上に配置されかつ顎支持体に回転可能に患者回路を連結する患者回路連結口を含む請求項１に記載の患者界面装置組立体。
【請求項４】
患者界面材は、鼻孔部材又は鼻マスクである請求項１に記載の患者界面装置組立体。
【請求項５】
顎支持体から選択的に患者界面材を取り外しできる請求項１に記載の患者界面装置組立体。
【請求項６】
顎支持体は、支持部材と、支持部材に連結される導管とを備え、
患者界面材は、導管に連結される請求項１に記載の患者界面装置組立体。
【請求項７】
患者界面材と、
患者界面材に連結される顎支持体と、
患者の正中線に配置される顎支持体の一部に対して回転可能に患者界面材を顎支持体に連結する連結部材とを備えることを特徴とする患者界面装置組立体。
【請求項８】
顎支持体に動作連結されかつ患者が装着する患者界面装置組立体に応答して患者の頭部の一部を覆うヘッドギア組立体を更に備える請求項７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項９】
顎支持体上に配置されかつ顎支持体に回転可能に患者回路を連結する患者回路連結口を更に備える請求項７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項１０】
患者界面材は、鼻孔部材又は鼻マスクである請求項７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項１１】
顎支持体から選択的に患者界面材を取り外しできる請求項７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項１２】
顎支持体は、支持部材と、支持部材に連結される導管とを備え、
患者界面材は、導管に連結される請求項７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項１３】
連結部材は、顎支持体に対して多数の分離位置の間で患者界面装置組立体を移動できるラチェット型連結部を備える請求項７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項１４】
（ａ）患者界面材と、
（ｂ）（１）下顎の下で患者顔面の第１の側から第２の側に延伸する第１の部材、
（２）患者が患者界面装置組立体を装着するのに対応して、患者顔面の第１の側上で第１の部材の第１部分に配置される第１のヘッドギア接続部、及び
（３）患者が患者界面装置組立体を装着するのに対応して、患者顔面の第２の側上で第１の部材の第２部分に配置される第２のヘッドギア接続部を含み、
患者の下顎の下に配置される顎支持体と、
（ｃ）患者界面材及び顎支持体に接続される導管とを備えることを特徴とする患者界面装置組立体。
【請求項１５】
患者界面材は、鼻孔部材又は鼻マスクである請求項１４に記載の患者界面装置組立体。
【請求項１６】
顎支持体から選択的に患者界面材、導管又はその両方を取り外しできる請求項１４に記載の患者界面装置組立体。
【請求項１７】
実質的に剛性の支持体と、
剛性の支持体の第１の端部に連結される患者界面装置と、
剛性の支持体の第１の側に連結される第１のアームと、
剛性の支持体の第２の側に連結される第２のアームと、
第１のアームと第２のアームとの間に跨り、患者が患者界面装置組立体を装着するのに対応して下顎の下に配置される横断部材と、
剛性の支持体の第２の端部に連結される導管とを備えることを特徴とする患者界面装置組立体。
【請求項１８】
顎支持体に動作連結されかつ患者が装着する患者界面装置組立体に応答して患者の頭部の一部を覆うヘッドギア組立体を更に備える請求項１７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項１９】
横断部材は、可撓性、剛性又は半剛性を有する請求項１７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項２０】
患者界面装置は、鼻孔部材又は鼻緩衝材である請求項１７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項２１】
剛性の支持体から選択的に患者界面装置を取り外しできる請求項１７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項２２】
第１のアーム及び第２のアームにヘッドギア取付部材を配置する請求項１７に記載の患者界面装置組立体。
【請求項２３】
剛性の支持体に連絡する排気組立体を更に備える請求項１７に記載の患者界面装置組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼駆動式ファスナ駆動工具に使用するための燃焼室アセンブリであって：
シリンダ本体と；
延伸第一位置と引き込み第二位置との間でスライド可能に前記シリンダ本体に取り付けられ、そして工作物と接触するように形成されている往復運動するプローブアセンブリと；
前記ファスナ駆動工具の燃焼時に発生され、そして前記プローブアセンブリと前記シリンダ本体との間で伝達される衝撃荷重を低減するために、前記シリンダ本体とプローブアセンブリとの少なくとも一方に作動可能に結合された、少なくとも一つの緩衝部材と；を具備する燃焼室アセンブリにおいて；
前記プローブアセンブリが、前記シリンダ本体に対してスライドするべく形成された少なくとも一つのアーム部分を備えた上部プローブを有し、上端部を有していて、そして前記少なくとも一つの緩衝部材が、荷重を前記プローブアセンブリから前記シリンダ本体へ伝達するために、前記上端部と前記シリンダ本体の対応する要素との間に配置されており；
前記少なくとも一つの緩衝部材は、前記プローブアセンブリが前記第二位置に到達の際に前記燃焼室アセンブリの燃焼室において発生する荷重を低減するべく形成されていて、そして前記シリンダ本体に対する前記プローブアセンブリの進行を制限するために十分な剛性を有し、かつ前記第二位置において前記ファスナ工具により発生された衝撃力を吸収するために十分な弾性を有するべく形成されている；
燃焼室アセンブリ。
【請求項２】
前記上部プローブが、前記少なくとも一つの緩衝部材に接触するためのほぼ垂直なリップを上端部に含んでいる、請求項１に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項３】
前記シリンダ本体が、前記プローブアセンブリの相対スライド移動を可能にするトラックを画成していて、そして前記少なくとも一つの緩衝部材が前記トラックにおいてスライド移動可能なように形成されている、請求項１に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項４】
前記シリンダ本体が、前記プローブアセンブリの移動の上限を画成するための少なくとも一つのタブを含んでいる、請求項３に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも一つの緩衝部材が、前記プローブアセンブリと共に前記タブに共同進行するべく形成されている、請求項４に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも一つの緩衝部材が前記トラックにおいて自由にスライド可能な、請求項３に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも一つの緩衝部材が、前記通路とほぼ相補的に形成されている、請求項６に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項８】
前記少なくとも一つの緩衝部材が、前記プローブアセンブリと前記タブとの一方に取り付けられている、請求項４に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項９】
前記少なくとも一つの緩衝部材が、前記プローブアセンブリに取り付けられた第一部分と、前記タブに取り付けられた第二部分とを含んでいる、請求項５に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの緩衝部材が、ほぼ円筒形状である、請求項１に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項１１】
前記プローブアセンブリがさらに下端部を含んでいて、単一のばねが前記プローブアセンブリの前記下端部と保持リングとの間に設置されており、前記プローブアセンブリを第一位置に付勢するようになっている、請求項１に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項１２】
前記プローブアセンブリが、前記プローブアセンブリに結合された単一の円錐型のばねにより前記第一位置に付勢されている、請求項１１に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項１３】
保持リングをさらに含んでいて；前記ばねの一方の端部が、前記保持リングに着座している；請求項１１に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項１４】
前記単一のばねの大きい方の直径の端部が前記保持リングに取り付けられ、前記単一のばねの小さな方の直径の端部が前記プローブアセンブリに取り付けられている、請求項１３に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項１５】
燃焼駆動式ファスナ駆動工具に使用するための燃焼室アセンブリであって：
シリンダ本体と；
延伸第一位置と引き込み第二位置との間でスライド可能に前記シリンダ本体に取り付けられ、そして工作物と接触するように形成されている往復運動するプローブアセンブリと；
前記ファスナ駆動工具の燃焼時に発生され、そして前記プローブアセンブリと前記シリンダ本体との間で伝達される衝撃荷重を低減するために、前記シリンダ本体とプローブアセンブリとの少なくとも一方に作動可能に結合された、少なくとも一つの緩衝部材と；を具備する燃焼室アセンブリにおいて；
前記プローブアセンブリが、前記シリンダ本体に対してスライドするべく形成された少なくとも一つのアーム部分を備えた上部プローブを有し、上端部を有していて、そして前記少なくとも一つの緩衝部材が、荷重を前記プローブアセンブリから前記シリンダ本体へ伝達するために、前記上端部と前記シリンダ本体の対応する要素との間に配置されており；
前記プローブアセンブリがさらに下端部を含んでいて、単一のばねが前記プローブアセンブリの前記下端部と保持リングとの間に設置されており、前記プローブアセンブリを第一位置に付勢するようになっている；
燃焼室アセンブリ。
【請求項１６】
前記単一のばねが円錐型のばねである請求項１５に記載の燃焼室アセンブリ。
【請求項１７】
前記単一のばねの大きい方の直径の端部が前記保持リングに取り付けられ、前記単一のばねの小さな方の直径の端部が前記プローブアセンブリに取り付けられている、請求項１５に記載の燃焼室アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それらの周辺部において互いに結合されてそれらの間にキャビティを形成する内側及び外側板金層を含み、前記内側板金層が前記キャビティに対するアクセスを提供する少なくとも１つの比較的大きな開口を含むドア構造本体を備えた自動車ドアを組み立てる方法であって、
少なくとも１つのウインドレギュレータレールを含む複数のドアハードウエア構成要素を予め設定した配向で保持するキャリヤと、前記キャリヤに結合された下部トリムパネルと、前記下部トリムパネルに関節連結され、前記キャリヤから全体的に間隔をおいた位置と前記下部トリムパネルと全体的に同一面でありかつ前記キャリヤと重なる組込み位置との間で移動可能である上部トリムパネルとを含むドアモジュール組立体を準備する段階と、
少なくとも1つのレールを前記内側板金層上に吊し、それによって前記ドアモジュールを前記ドア構造本体から懸垂させる段階と、
前記少なくとも１つのレールを前記内側板金層に固締する段階と、
様々なハードウエア構成要素を前記ドア構造本体に組み込む段階と、
前記上部トリムパネルを組込み位置に移動させて、前記上部及び下部トリムパネルが前記内側板金層の実質的に全表面区域を覆うようにする段階と、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記キャリヤが、プラスチックで形成され、少なくとも１つの可動フラップを形成するための少なくとも１つのヒンジを含み、前記少なくとも１つのウインドレギュレータレールが、前記少なくとも１つのフラップの背後でアクセス可能である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キャリヤが、実質的に穴がなく、その周辺部に隣接して前記内側板金層と協働してドアを外部環境から密閉するシールビードを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記キャリヤが補助トリムパネルを形成し、前記上部及び下部トリムパネルの少なくとも1つが、前記補助トリムパネルと協働する開口を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記キャリヤが地図ポケット棚を形成し、前記上部及び下部トリムパネルの少なくとも1つが、協働する開口を含み、それによって地図ポケットを形成する、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記下部トリムパネルが、前記キャリヤ上に設置された複数の対応するレセプタクル内にスナップ嵌合する複数のフックを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記下部トリムパネル及びキャリヤが、複数の対応する形状のレセプタクル内にスナップ嵌合する複数のフックによって少なくとも部分的に相互結合される、
請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記上部及び下部トリムパネルが、複数の対応する形状のレセプタクル内に着座する複数のラグによって相互連結される、
請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記ラグが、前記上部トリムパネル上に設置され、前記下部トリムパネル上に設置された対応する形状のレセプタクル内に着座する切頭四角錐形状の末端部分を有する、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャリヤが、ドアに必要とされる実質的に全てのハードウエア構成要素を保持する、
請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記下部トリムパネルを前記内側板金層に対して固定結合する段階を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記上部トリムパネルを前記内側板金層に対して固定結合する段階を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記レールが、前記内側板金層及び該レールの孔にボルトを挿入することによって前記ドア構造本体から垂下させられている、
請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワックス質炭化水素供給原料から潤滑基油を製造する方法であって、
ａ）形状選択的、中孔径、貴金属含有モレキュラーシーブ触媒を硫化して、硫化された触媒を提供するステップであって、硫化された触媒中のイオウ対貴金属のモル比は１を超えるステップと、
ｂ）ワックス質炭化水素供給原料を水素化異性化条件で硫化された触媒と接触させることにより、ワックス質炭化水素供給原料を水素化異性化して、潤滑基油を製造するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記硫化ステップが事前硫化ステップである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記硫化ステップが操業中の硫化ステップである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
事前硫化ステップが、水素の存在下で、前記触媒をイオウ含有種と接触させることを含み、前記イオウ含有種が、硫化水素、二硫化炭素、及びメルカプタンからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ワックス質炭化水素供給原料が１０ｐｐｍ未満のイオウを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
水素化異性化ステップに先立って硫化された触媒中のイオウ対貴金属のモル比が少なくとも２：１であり、水素化異性化ステップ中に硫化された触媒中のイオウ対貴金属のモル比が少なくとも３：１である、請求項２、４又は５に記載の方法。
【請求項７】
硫化された触媒中のイオウ対貴金属のモル比が少なくとも３：１である、請求項２、４、５又は６に記載の方法。
【請求項８】
硫化された触媒中のイオウ対貴金属のモル比が少なくとも５：１である、請求項２、４、５、６又は７に記載の方法。
【請求項９】
ワックス質炭化水素供給原料が、ガス油、潤滑油原料、合成油、フィッシャー−トロプシュ由来のワックス、オリゴマー化フィッシャー−トロプシュ由来のオレフィン、ワックス下油、粗ワックス、脱油ワックス、直鎖α−オレフィンワックス、微晶ワックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される、前記請求項１から８までのいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ワックス質炭化水素供給原料がフィッシャー−トロプシュ由来のワックスである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記モレキュラーシーブが、４．０〜７．１Åの範囲のチャネル径を有する、前記請求項１から１０までのいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記モレキュラーシーブが非ゼオライト系である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒がＳＡＰＯ触媒である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＳＡＰＯ触媒が、ＳＡＰＯ−１１、ＳＡＰＯ−３１、及びＳＡＰＯ−４１からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記貴金属が、白金、パラジウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、前記請求項１から１４までのいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
ワックス質炭化水素供給原料が、イオウ強化供給原料である、前記請求項１から１５までのいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
水素化異性化条件が、１５０と１０００ポンド／平方インチゲージの間の全圧を含む、前記請求項１から１６までのいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
水素化異性化条件が、１５０と５００ポンド／平方インチゲージの間の全圧を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
水素化異性化条件が、１５０と３００ポンド／平方インチゲージの間の全圧を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
水素化異性化条件が、５００と１０００ポンド／平方インチゲージの間の全圧を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
４０と９５重量パーセントの間の潤滑基油が、６５０と１４００°Ｆの間の沸点を有する、前記請求項１から２０までのいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
潤滑基油が１４０と１９０の間の粘度指数を有する、前記請求項１から２１までのいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
潤滑基油が−５と−６０℃の間の流動点を有する、前記請求項１から２２までのいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
潤滑基油が、３センチストークを超える１００℃における粘度を有する、前記請求項１から２３までのいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
潤滑基油の少なくとも一部を溶媒脱ワックスし、これにより粗ワックスを除去するステップをさらに含む、前記請求項１から２４までのいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記粗ワックスを、ワックス質炭化水素供給原料と共に水素化異性化するステップをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）所定の位置に固定されているプリントヘッドアレイを備えた、デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）前記プリンタに基材を装填する工程と、
（ｃ）前記プリンタにインクジェットインクセットを装填する工程と、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して前記基材を前記プリントヘッドアレイに通過させて前記インクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷する工程と、を含み、
前記インクジェットインクセットが、（ｉ）第１の染料と第１のビヒクルとを含む第１の着色染料インクと、（ｉｉ）前記第１の着色染料インクのための第１の固着剤と第２のビヒクルとを含む第１のフィクサーインク（ｆｉｘｅｒ  ｉｎｋ）とを含み、前記第１のフィクサーインクが前記第１の染料インクの上に約１２５ｍｓ未満の時間間隔の範囲内に適用されるように前記第１の染料インクおよび前記第１のフィクサーインクの両方が、順次に、前記基材上に実質的に同じ位置に適用されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
デジタルデータ信号に応答して印刷するインクジェットプリンタであって、
（ａ）所定の位置に固定されているプリントヘッドアレイと、
（ｂ）印刷される基材を前記プリントヘッドアレイに通過させるための手段と、を含み、  前記プリントヘッドアレイが、第１の着色染料インクと流体接続している第１の系列のノズルと、前記第１の着色染料インクを固着するための第１のフィクサーインクと流体接続している第２の系列のノズルとを備え、前記第２の系列のノズルが、前記第１の系列のノズルに対して下領域の位置にあることを特徴とする、インクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
これらの結果は、染料系インクと異なり、顔料系インクをフィクサーで下刷りすることによってＯＤを増加させることを示す。顔料をフィクサーで重ね刷りすることによって、おそらく堅牢度の性質をまだ改良するが、ＯＤには、よくてもわずかしか有利な効果を与えない。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  基材上にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）所定の位置に固定されているプリントヘッドアレイを備えた、デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）前記プリンタに基材を装填する工程と、
（ｃ）前記プリンタにインクジェットインクセットを装填する工程と、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して前記基材を前記プリントヘッドアレイに通過させて前記インクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷する工程と、を含み、
前記インクジェットインクセットが、（ｉ）第１の染料と第１のビヒクルとを含む第１の着色染料インクと、（ｉｉ）前記第１の着色染料インクのための第１の固着剤と第２のビヒクルとを含む第１のフィクサーインク（ｆｉｘｅｒ  ｉｎｋ）とを含み、前記第１のフィクサーインクが前記第１の染料インクの上に約１２５ｍｓ未満の時間間隔の範囲内に適用されるように前記第１の染料インクおよび前記第１のフィクサーインクの両方が、順次に、前記基材上に実質的に同じ位置に適用されることを特徴とする、方法。
（２）  前記第１および第２のビヒクルが水性ビヒクルであることを特徴とする、（１）に記載の方法。
（３）  前記インクセットが、少なくとも２つの他の着色染料インクを含み、前記少なくとも２つの他の着色インクが、
（ｉｉｉ）第２の染料と第３のビヒクルとを含む第２の着色染料インクと、
（ｉｖ）第３の染料と第４のビヒクルとを含む第３の着色染料インクと、を含み、
前記第１、第２および第３の着色染料インクの各々が異なって着色され、任意の順および任意の組合せにおいて適用された前記第１、第２および第３の着色染料インクが、約１２５ｍｓ未満の時間間隔の範囲内に前記第１のフィクサーインクで重ね刷りされることを特徴とする、（１）に記載の方法。
（４）  前記第１、第２、第３および第４のビヒクルが水性ビヒクルであることを特徴とする、（３）に記載の方法。
（５）  前記インクセットが、第１の顔料と第５のビヒクルとを含む第１の着色顔料インクをさらに含み、前記第１の着色顔料インクが、約１２５ｍｓ以下の時間間隔の範囲内に前記第１のフィクサーインクで下刷りされることを特徴とする、（１）に記載の方法。
（６）  前記インクセットが、第１の顔料と第５のビヒクルとを含む第１の着色顔料インクと、前記第１の着色顔料インクのための第２の固着剤と第６のビヒクルとを含む第２のフィクサーインクとをさらに含み、前記第１の着色顔料インクが、約１２５ｍｓ以下の時間間隔の範囲内に前記第２のフィクサーインクで下刷りされることを特徴とする、（１）に記載の方法。
（７）  前記プリントヘッドアレイが、約１〜約１０ｐＬの範囲の体積を有するインクの液滴を吐出することを特徴とする、（１）に記載の方法。
（８）  前記プリントヘッドアレイが、約１〜約５ｐＬの範囲の体積を有するインクの液滴を吐出することを特徴とする、（７）に記載の方法。
（９）  前記プリントヘッドアレイが、約１〜約２ｐＬの範囲の体積を有するインクの液滴を吐出することを特徴とする、（８）に記載の方法。
（１０）  前記着色インクと前記フィクサーインクとの間の時間間隔が約０．１〜約５０ｍｓの範囲であることを特徴とする、（１）に記載の方法。
（１１）  デジタルデータ信号に応答して印刷するインクジェットプリンタであって、
（ａ）所定の位置に固定されているプリントヘッドアレイと、
（ｂ）印刷される基材を前記プリントヘッドアレイに通過させるための手段と、を含み、前記プリントヘッドアレイが、第１の着色染料インクと流体接続している第１の系列のノズルと、前記第１の着色染料インクを固着するための第１のフィクサーインクと流体接続している第２の系列のノズルとを備え、前記第２の系列のノズルが、前記第１の系列のノズルに対して下領域の位置にあることを特徴とする、インクジェットプリンタ。
（１２）  前記プリントヘッドアレイが、第１の顔料インクと流体接続している第３の系列のノズルをさらに含み、前記第２の系列のノズルが、前記第３の系列のノズルに対して上領域の位置にあることを特徴とする、（１１）に記載のインクジェットプリンタ。
（１３）  前記プリントヘッドアレイが、第１の顔料インクと流体接続している第３の系列のノズルと、前記第１の顔料インクを固着するための第２のフィクサーインクと流体接続している第４の系列のノズルとをさらに含み、前記第４の系列のノズルが、前記第３の系列のノズルに対して上領域の位置にあることを特徴とする、（１１）に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  実質的に乾燥した固体のシート状の物質を提供する工程；
Ｂ）  前記物質を複数の賦形されたレンズブランクへ、物質への制御された物理的力の適用を介して成形する工程；および
Ｃ）  前記の複数の賦形されたレンズブランクを水和する工程、
を含む複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法であって、
物理的成形工程Ｂの少なくとも直後に、複数の賦形されたレンズブランクが、シート状の物質に少なくとも部分的に付着したままで保持される、方法。
【請求項２】
実質的に乾燥した固体のシート状の物質が、特定の温度以上で水溶性であり、該特定の温度未満で前記の複数の賦形されたレンズブランクを水和する、請求項１記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項３】
前記の特定の温度がほぼ５０℃である、請求項２記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項４】
前記の特定の温度がほぼ６５℃である、請求項２記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項５】
前記の物質が、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールとポリ酢酸ビニルの共重合体、ポリエチレン無水マレイン酸、ポリメチル−ヒドロキシ−プロピル−セルロース、アクリル酸メチルまたはアクリル酸エチルとエチレンとの共重合体およびそれらのヒドロキシ誘導体からなる群から選択される、請求項１から４のいずれか１項記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項６】
前記物質がポリビニルアルコールとポリ酢酸ビニルの共重合体であって、鹸化によって測定された加水分解の程度が、オリジナルのポリビニルアルコールに基づいて少なくとも９６％ｍｏｌである、請求項１から５のいずれか１項記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項７】
前記物質は架橋可能な基を含む本質的に非架橋のポリマーであり、水和工程Ｃに先立って、高エネルギーが複数の賦形されたレンズブランクに適用され、それにより前記ポリマーをあらかじめ決定された、所望の架橋密度に架橋する、請求項１から６のいずれか１項記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項８】
前記物質がシート形態で提供される、請求項１から７のいずれか１項記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項９】
シートが賦形されたレンズブランクの輸送メディアとして使用され、また保持機構として使用される、請求項８記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項１０】
レーザー切断装置を使用して、工程Ｂの後の段階で、シートから複数の賦形されたレンズブランクを完全に回収する、請求項１から９のいずれか１項記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項１１】
熱成形、真空成形、プレス成形、熱モールディング、コールドモールディング、圧縮成形、および射出成形からなる群から選択される物理的成形プロセスのひとつを使用して、物理的成形工程Ｂが行われる、請求項１から１０のいずれか１項記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項１２】
前記の物理的成形工程Ｂが以下のサブー工程を含む、請求項１から１１のいずれか１項記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法：
Ｂ．１  前記物質を以下の温度に加熱する工程：
ａ）  物質の軟化温度の近くの温度であり、物質の熱成形を可能とする温度、しかし、ｂ）  物質の融点未満であり、物質の物理的な一体性が維持される温度；および
Ｂ．２  複数の賦形されたレンズブランクを、物質への物理的力の適用を介して熱成形する工程。
【請求項１３】
前記熱成形サブー工程が、２つの型あるいはプラテンの間で物質を圧縮することを含む、請求項１２項記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項１４】
物理的成形工程Ｂが型の使用を含み、前記物質は型の間に置かれ、型は互いに押され、複数の賦形されたレンズブランクを形成する、請求項１から１３のいずれか１項記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項１５】
方法を自動的、半自動的な方法で行い、連続的または半連続的に行う、請求項１から１４のいずれか１項記載の複数のソフトコンタクトレンズを製造する方法。
【請求項１６】
複数のソフトコンタクトレンズを製造するための装置であって、
制御された物理力をシート状の物質に加え、複数のソフトコンタクトレンズを製造するための成形手段；および
シート状の物質を移動するためのシート状物質移動手段；  
を含む装置。
【請求項１７】
前記のシート状の物質から賦形されたレンズブランクから回収するため、および賦形されたレンズブランクの周縁端を成形するためのレーザー切断回収手段をさらに含む請求項１６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極を含む弾性表面波センサと、
開口および複数の電気コンタクトを含む回路層と、
前記電気コンタクトを前記電極に結合するためのＺ軸導電層と、
を含む弾性表面波センサアセンブリ。
【請求項２】
流体経路を含むハウジングと、
複数の電極を含む弾性表面波センサ、開口および複数の電気コンタクトを含む回路層、ならびに前記電気コンタクトを前記電極に結合するためのＺ軸導電層を含む弾性表面波センサアセンブリであって、前記弾性表面波センサが、前記開口を介して前記流体経路に露出されている、弾性表面波センサアセンブリと、
を含むセンサカートリッジ。
【請求項３】
弾性表面波センサの複数の電極を、Ｚ軸導電層で、回路層の複数の電気コンタクトに電気的に結合する工程を含む、弾性表面波アセンブリを形成する方法。