Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖用試料共有システムであって、
中央制御コンピュータと、中央制御ソフトウェアとを有する中央制御システムと、
コンピュータと、複数の画像分割装置と、画像収集のための１つ以上の解剖台ユニットと、を少なくとも含むルーム端末システムを備え、
前記１つ以上の解剖台ユニットは、各々の制御ケースを有し、
前記ルーム端末システムのコンピュータは複数の画像分割装置に接続され、前記画像分割装置は前記１つ以上の解剖台ユニットの各々の制御ケースに接続され、
前記ルーム端末コンピュータは、前記制御ケースにおける接続を介して、１つ以上の解剖台ユニットの制御が可能となり、
前記中央制御システムおよび前記ルーム端末システムは、両方のシステムそれぞれが持つコンピュータの間のネットワークによって互いに接続され、
前記中央制御システムおよび前記ルーム端末システムは、収集、情報解析および処理を行うソフトウェアを通じて互いに通信することができることを特徴とする解剖用試料共有システム。
【請求項２】
請求項１記載の解剖用試料共有システムであって、
前記ルーム端末システムのコンピュータにより、前記制御ケースにおける接続を介して、指示信号が送信され、
前記解剖台ユニットは、前記指示信号を受信すると、前記解剖台ユニットのモニターに画像を出力し、前記解剖台ユニットの前記制御ケースに接続された画像分割装置に画像を出力し、
前記画像分割装置は、前記ルーム端末システムのコンピュータに画像を送信することができ、
前記ルーム端末システムのコンピュータは、前記中央制御システムに画像を送信することができる解剖用試料共有システム。
【請求項３】
請求項１記載の解剖用試料共有システムであって、
前記ルーム端末システムのコンピュータにより、前記制御ケースにおける接続を介して、指示信号が送信され、
各々の制御ケースのＭＣＵ（マイクロコントローラーユニット）は、前記指示信号を受信すると、前記指示信号を復号化して制御信号とし、各解剖台ユニットの可動自在クレードルと拡大ビデオカメラに、前記制御信号に従って画像を収集するため、前記制御信号を送信し、
前記画像は、解析と処理のため前記ルーム端末システムのコンピュータに送られる解剖用試料共有システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の解剖用試料共有システムであって、
各々の前記１つ以上の解剖台ユニットは、可動クレードルヘッドと、固定されず可動のハンディビデオカメラ、又は前記解剖台ユニットの解剖台の上のある位置に固定される拡大ビデオカメラを含み、
前記制御ケースの接続により、画像を前記画像分割装置に送ることが可能となり、
前記ルーム端末システムのコンピュータは、各解剖台ユニットの前記制御ケースに接続され、前記コンピュータは各前記制御ケースユニットを介して各解剖台を制御することができる解剖用試料共有システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項記載の解剖用試料共有システムであって、
各々の前記１つ以上の解剖台ユニットは、ハンディビデオカメラと、拡大ビデオカメラとを含む解剖用試料共有システム。
【請求項６】
請求項５記載の解剖用試料共有システムであって、
前記ルーム端末システムのコンピュータは、前記１つ以上の解剖台ユニットの前記制御ケースに指示信号を送り、前記拡大ビデオカメラが前記指示信号に従って画像を収集するよう制御することができる解剖用試料共有システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の解剖用試料共有システムであって、
前記ハンディビデオカメラ又は拡大ビデオカメラにより収集された画像データは、前記中央制御システムのコンピュータに送信することができる解剖用試料共有システム。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れか１項記載の解剖用試料共有システムであって、
前記拡大ビデオカメラのズーミングの程度と角度の制御は、制御キーと制御ソフトウェアにより制御することができる解剖用試料共有システム。
【請求項９】
請求項８記載の解剖用試料共有システムであって、
前記拡大ビデオカメラは、可動自在クレードル内に保持される解剖用試料共有システム。
【請求項１０】
請求項５乃至９の何れか１項記載の解剖用試料共有システムであって、
前記拡大ビデオカメラは、３５９度回転可能な１：２２連続ズーム光学レンズを有する解剖用試料共有システム。
【請求項１１】
請求項８又は９記載の解剖用試料共有システムであって、
前記制御キーは、前記拡大ビデオカメラを手による制御、または足踏み制御するための制御キーボードである解剖用試料共有システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項記載の解剖用試料共有システムであって、
オーディオシステムを備え、前記ルーム端末システムのコンピュータと、前記１つ以上の解剖台ユニットとの間で音声通信することができる解剖用試料共有システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の解剖用試料共有システムであって、
前記オーディオシステムは、前記ルーム端末システムのコンピュータに接続されたワイヤレスインターフォン、またはマイクロフォンパワーアンプシステムを備える解剖用試料共有システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の解剖用試料共有システムであって、
一般オーディオ制御ケースの一端は、前記ルーム端末コンピュータと前記中央制御システムのコンピュータの両方の音声カードに接続され、もう一方の端は、それぞれの解剖台ユニットの前記制御ケースの内側にあるオーディオ制御装置に接続される解剖用試料共有システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか1項記載の解剖用試料共有システムであって、
前記中央制御ソフトウェアは、ユーザ管理、ビデオ録画を制御し、動画又は静止画の取得を行い、ホワイトバランスを調整し、アクティブフィルター機能を適用する解剖用試料共有システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項記載の解剖用試料共有システムであって、
前記中央制御ソフトウェアは、収集した画像データを解析し、解析した結果を前記ルーム端末システムのコンピュータに送ることができる解剖用試料共有システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項記載の解剖用試料共有システムであって、
前記制御システムのコンピュータは、各々の前記ルーム端末システムの１つ以上のコンピュータに接続されている解剖用試料共有システム。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項記載の解剖用試料共有システムであって、
前記１つ以上の解剖台ユニットの１つにより収集された画像を表示することができる投影システムを備える解剖用試料共有システム。
【請求項１９】
専門家から複数のユーザに解剖用試料に関する情報を転送するための情報転送方法であって、
前記解剖用試料が解剖されるときに、前記解剖用試料の画像を収集する段階を備え、
前記専門家は、解剖の間にどの画像を収集するか決めることができ、解剖または解剖用試料に関する情報を前記専門家から前記複数のユーザに送信することができる情報転送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上の画像や記号を操作し、耐損傷性を有する手動調節器であって、
内部電子アセンブリを内包する形状の内側領域を有するフォームラバー外殻体と、
コントロールアクチュエータと動作可能なように接続され、該コントロールアクチュエータと協働して前記表示画面上の画像や記号を操作する信号を発する前記内部電子アセンブリと、
前記信号をユーザの直接的ないし間接的な接触操作により発生するよう配置されているコントロールアクチュエータとを含む手動調節器。
【請求項２】
前記フォームラバー外殻体は、前記コントロールアクチュエータを覆うことで表面アクチュエータを形成しており、該表面アクチュエータは、コントロールボタンを覆っている前記外殻体の表面領域をユーザが接触操作することで間接的に作動される、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項３】
前記フォームラバー外殻体は、互いに接着されて一体的なフォームケーシングを形成する上部体と下部体とからなる、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項４】
前記フォームラバー外殻体は、中程度から高度の密度を有するポリウレタンフォームからなる、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項５】
前記フォームラバー外殻体は、内側コア層と外側表面層とを含む多層構造が少なくとも一部に形成されており、前記内側コア層は、前記外側表面層よりも高い密度を有し、復元力および触知性が前記外側表面層と異なる、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項６】
前記フォームラバー外殻体は、前記内部電子アセンブリを前記内側領域へ挿入し易いように形成された開口部を備え、一体構造として形成されている、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項７】
前記開口部をふさぐ大きさのフォームラバーカバーを含む、請求項６に記載の手動調節器。
【請求項８】
前記内部電子アセンブリは硬質プラスチックで内包されている、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項９】
前記コントロールアクチュエータは、上記内部電子アセンブリと接続されているアナログスティックコントロールを含む、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項１０】
前記アナログスティックコントロールはフォームラバーからなり、前記電子アセンブリに予め取り付けられている、請求項９に記載の手動調節器。
【請求項１１】
前記アナログスティックコントロールはフォームラバー盤に設けられており、内部アセンブリに取り付けられる形状をなしている、請求項９に記載の手動調節器。
【請求項１２】
前記フォームラバー外殻体は１もしくは２以上の前記コントロールアクチュエータを覆っており、前記フォームラバー外殻体に覆われた各々の前記コントロールアクチュエータは、
ピンとプレート部とを有するアクチュエータアセンブリを含み、
前記プレート部は、前記フォームラバー外殻体を支持し、かつ、前記ピンを前記内部電子アセンブリに接触させるための開口部を有する、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項１３】
前記アクチュエータアセンブリは、ボタン上端部とバイアス部とを含み、
前記ボタン上端部からは前記ピンが突き出ており、
前記バイアス部は、外部からの接触力が加えられていない状態において、前記ボタン上端部と前記プレート部との間にわずかな分離距離を維持する、請求項１２に記載の手動調節器。
【請求項１４】
前記バイアス部はばねを含む、請求項１３に記載の手動調節器。
【請求項１５】
前記ピンは頂部を有しており、該頂部が前記フォームラバー外殻体の凹陥部に嵌め込まれている、請求項１２に記載の手動調節器。
【請求項１６】
前記電子アセンブリから伸延されており、かつ、前記ピンの底部が接合されるアナログスティックスタブを含む、請求項１２に記載の手動調節器。
【請求項１７】
前記電子アセンブリは、ユーザの操作によりコントロールアクチュエータを作動させるのに十分な剛性を備えた基材に支持されるフレキシブルプリント基板を含む、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項１８】
前記基材に支持される前記フレキシブルプリント基板は、通信ケーブルで相互に接続された複数の独立部材に分けられている、請求項１７に記載の手動調節器。
【請求項１９】
前記電子アセンブリは、ユーザの操作によりコントロールアクチュエータを作動させるのに十分な剛性を備えた基材に支持される剛体プリント基板を含む、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項２０】
前記剛体プリント基板は、通信ケーブルで相互に接続された複数の独立部材に分けられている、請求項１９に記載の手動調節器。
【請求項２１】
前記外殻体は、内側部を有し、かつ、ユーザの手が触れる場所に位置する外方伸長部と、前記内部電子アセンブリから前記外方伸長部へと延びる細長部とを含む、請求項１に記載の手動調節器。
【請求項２２】
前記電子アセンブリは硬質材料からなるハウジングの中に収容されている、請求項１に記載の手動調節器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は、２００５年８月１９日に出願された国際出願番号ＰＣＴ/ＵＳ２００５/２９５８７の国際出願による特許出願であって、２００４年８月２０日に出願された米国仮出願Ｎｏ．６０/６０３，３４９の利益を主張する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン・システムを製造する方法であって、
エンジン制御モジュールを特定のエンジン・システムに関連付けること、
前記エンジン・システムを製造するための製造指示と、前記特定のエンジン・システムについての構築状態情報の少なくともいずれかに関する情報を、前記エンジン制御モジュールのメモリの中に格納すること、および
前記エンジン制御モジュールが、前記エンジン・システム動作の１つまたは複数の態様を制御できるようにするように動作可能なエンジン・システム動作指示を、前記エンジン制御モジュールのメモリの中に格納することを含む方法。
【請求項２】
前記エンジン・システムを製造するための指示を格納することは、前記エンジン・システムに関する部品のリスト、類似する特性を有するエンジン・システム群に関する一般的な製造指示、製造されている前記特定のエンジン・システムに関する製造指示、作業者固有の指示、および製造ステーション固有の指示の少なくとも１つを格納することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記製造指示の少なくとも一部分を取り出すこと、および
前記指示に従って前記エンジン・システムを製造することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記製造指示の少なくとも一部分を取り出すことは、前記エンジン制御モジュールに対する無線接続を介して、ユーザ・インタフェース・デバイスを使用して前記製造指示の少なくとも一部分を取り出すことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記エンジン制御モジュールは、無線トランスポンダなしに提供される、請求項４に記載の方法であって、
前記エンジン制御モジュールが、前記無線接続を介して前記ユーザ・インタフェース・デバイスと通信できるようにするように適合された無線アダプタを、前記エンジン制御モジュールに結合することをさらに含む方法。
【請求項６】
前記製造指示の少なくとも一部分を取り出すことは、前記エンジン制御モジュールから、製造ステップの少なくとも一部を実行するマシンに、指示を通信することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記製造指示の少なくとも一部分を取り出すことは、前記エンジン・システムを製造することに先立つ形と、前記エンジン・システムを製造するのと同時並行の形の少なくともいずれかで実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
メモリと、
前記エンジン制御モジュールを特定のエンジン・システムに関連付けること、前記エンジン・システムを製造するための製造指示と、前記エンジン・システムについての構築状態情報の少なくともいずれかに関する情報を、前記エンジン制御モジュールの前記メモリの中に格納すること、および前記エンジン制御モジュールが、前記エンジン・システム動作の１つまたは複数の態様を制御できるようにするように動作可能なエンジン・システム動作指示を、前記エンジン制御モジュールのメモリの中に格納することを含む動作を実行するように構成されたプロセッサとを含むエンジン制御モジュール。
【請求項９】
無線接続を介して、ユーザ・インタフェース・デバイスを使用して前記製造指示の少なくとも一部分を通信するように構成された入出力インタフェースをさらに含む請求項８に記載のエンジン制御モジュール。
【請求項１０】
前記入出力インタフェースは、前記製造指示の少なくとも一部分を、製造ステップの少なくとも一部を実行するマシンに通信するように適合された、請求項８に記載のエンジン制御モジュール。
【請求項１１】
前記プロセッサは、製造指示と構築状態情報の少なくともいずれかに関する情報を、前記エンジン・システムの一部ではないデバイスに関連する前記エンジン制御モジュールの前記メモリの中に格納することを含む動作を実行するようにさらに構成された、請求項８に記載のエンジン制御モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透明スクリーンと、
ユーザとの相互作用が行われる第２の側と反対の前記スクリーンの第１の側を結像するように配置された画像取込デバイスと、
前記画像取込デバイスの出力に結合された画像プロセッサであって、前記スクリーンの前記第２の側の領域に人が接触した場所または時間のうちの少なくとも１つを、前記接触領域から発する光の周囲の領域に対する強度の変化によって判定するための画像プロセッサと、
を備える、情報入力装置。
【請求項２】
前記画像プロセッサが、画像ディファレンシング技法を使用する、請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項３】
前記画像プロセッサが、バックグラウンド除去技法を使用する、請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項４】
前記スクリーンの前記第１の側を照射するように配置された少なくとも１つの光源をさらに備える、請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項５】
前記スクリーンの前記第２の側を照射するように配置された少なくとも１つの光源をさらに備える、請求項４に記載の情報入力装置。
【請求項６】
前記スクリーンの前記第２の側の入射光が前記スクリーンの前記第１の側の入射光より明るい場合に、前記スクリーンとの接触領域の画像がシルエット化されて前記周囲の領域より暗く見え、前記スクリーンの前記第１の側の入射光が前記スクリーンの前記第２の側の入射光より明るい場合に、前記スクリーンとの前記接触領域の画像が明るくされて前記周囲の領域より明るく見える、請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項７】
前記画像プロセッサが、前記スクリーンの前記第１の側の第１の画像を前記スクリーンの前記第１の側の第２の画像と比較することによって前記接触領域の位置を検出する、請求項６に記載の情報入力装置。
【請求項８】
前記画像プロセッサが、前記スクリーンの前記第１の側の第１の画像を前記スクリーンの前記第１の側の第２の画像と比較することによって前記接触時間を検出する、請求項６に記載の情報入力装置。
【請求項９】
単一のカメラによって順次または同時のうちのいずれかでサービスされる複数のスクリーンがある、請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項１０】
前記スクリーンが、イメージング・デバイスによって生成される投影されるイメージを表示するように配置される、請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項１１】
ユーザとの相互作用が行われる第２の側と反対の前記スクリーンの第１の側を結像するように配置された画像取込デバイスを有する半透明のスクリーンを有するシステムにおいて、ユーザ入力を検出する方法であって、
前記スクリーンの前記第２の側の領域に人が接触した場所または時間のうちの少なくとも１つを、前記接触領域から発する光の周囲の領域に対する強度の変化を検出することによって判定するステップを含む、方法。
【請求項１２】
前記スクリーンの前記第２の側への入射光と前記スクリーンの前記第１の側への入射光との間の差分を検出するステップと、前記検出された差を使用して少なくとも１つの光源の前記輝度を制御するステップと、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザとの相互作用が行われる第２の側と反対の前記スクリーンの第１の側を結像するように配置された画像取込デバイスを有する半透明のスクリーンを有するシステムにおいて、ユーザ入力を検出するプログラムであって、
前記スクリーンの前記第２の側の領域に人が接触した場所または時間のうちの少なくとも１つを、前記接触領域から発する光の周囲の領域に対する強度の変化を検出することによって判定するステップをプロセッサに実行させる、プログラム。
【請求項１４】
半透明スクリーンと、
ユーザとの相互作用が行われる第２の側と反対の前記スクリーンの第１の側を結像するように配置された画像取込デバイスと、
前記第１の側と前記第２の側との間の照明差を提供するために、前記スクリーンの前記第１の側を照射するように配置された少なくとも１つの光源と、
前記画像取込デバイスの出力に結合された画像プロセッサであって、前記スクリーンの前記第２の側の領域に人が接触した場所および時間のうちの少なくとも１つを、前記接触領域から発する光の周囲の領域に対する強度の変化によって判定するための画像プロセッサを備え、
前記スクリーンの前記第２の側の入射光が、前記スクリーンの前記第１の側の入射光より明るい場合に、前記スクリーンとの前記接触点の画像が、シルエット化されて前記周囲の領域より暗く見え、前記スクリーンの前記第１の側の入射光が、前記スクリーンの前記第２の側の入射光より明るい場合に、前記スクリーンとの前記接触点の画像が、明るくされて前記周囲の領域より明るく見える、タッチ・スクリーン・システム。
【請求項１５】
前記スクリーンが、ウィンドウの少なくとも一部を含み、前記第２の側が、前記ウィンドウの戸外側である、請求項１４に記載のタッチ・スクリーン・システム。
【請求項１６】
前記スクリーンの前記第２の側での照明の量の関数として照明の前記少なくとも１つの源の前記輝度レベルを調整する光源制御をさらに含む、請求項１５に記載のタッチ・スクリーン・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数装置（２０２）を有する機械（１２０、１３０、および１４０）を含むシステムであって、
前記機械（１２０、１３０、および１４０）が無線周波数リーダ（２０６）の範囲内に移動したときに、第１の外部通信チャネルを介して無線周波数信号を前記無線周波数装置（２０２）に伝送する無線周波数リーダ（２０６）であって、前記無線周波数信号に応答して起動信号を生成する無線周波数リーダ（２０６）と、
前記無線周波数装置（２０２）から起動信号を受信し、該起動信号に含まれた情報に基づいて、前記機械（１２０、１３０、および１４０）に関連する所定のプログラム機能を実行するインタフェース制御システム（２２６）であって、前記所定のプログラム機能は、少なくとも１つのオンボード制御モジュール（２２２、２２３、２３０、２３２、および２３４）から性能データを収集すること、および、前記第１の外部通信チャネルとは異なる第２の外部通信チャネルを介して前記性能データを送信することを含む、インタフェース制御システム（２２６）と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記機械の性能データは、燃料消費、動作時間、平均速度、および運搬された積載質量の内の少なくとも１つを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の外部通信チャネルは、無線通信チャネルまたは有線通信チャネルの内の少なくとも１つである請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の外部通信チャネルを介して前記性能データを送信することは、
前記第２の外部通信チャネルを介して前記性能データを外部計算システム（１１０）に送信することを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記外部計算システム（１１０）は、機械サービスステーション、貸出場所、および燃料サービスステーションの内の１つに少なくとも関連する請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記外部計算システム（１１０）は、第２の機械（１２０、１３０、および１４０）のオンボードシステム（１２４、１３４、および１４４）である請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記所定のプログラム機能は、
機械の動作データをオフボードシステム（１１０）に送信すること、
前記機械（１２０、１３０、および１４０）の動作を調整すること、および
前記機械（１２０、１３０、および１４０）内のオンボード制御モジュール（２２２、２２３、２３０、２３２、および２３４）から情報を収集すること
の内の少なくとも１つを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記インタフェース制御システム（１２４、１３４、および１４４）は、前記起動信号に含まれた識別情報を分析して、前記所定のプログラム機能を決定し、前記識別情報は、前記無線周波数リーダ（２０６）に関連する請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
無線周波数装置（２０２）を有する機械（１２０、１３０、および１４０）を含む環境で実行される方法であって、
前記機械（１２０、１３０、および１４０）が無線周波数リーダ（２０６）の範囲内に移動したときに、前記無線周波数リーダ（２０６）から第１の外部通信チャネルを介して前記無線周波数装置（２０２）に無線周波数信号を伝送するステップと、
前記無線周波数装置（２０２）が前記無線周波数信号に応答することによって、前記機械（１２０、１３０、および１４０）内のインタフェース制御システム（１２４、１３４、および１４４）に起動信号を供給するステップと、
前記起動信号に基づいて実行するために、前記インタフェース制御システム（１２４、１３４、および１４４）によって所定のプログラム機能を決定するステップと、
少なくとも１つのオンボード制御モジュール（２２２、２２３、２３０、２３２、および２３４）から性能データを収集し、かつ前記第１の外部通信チャネルとは異なる第２の外部通信チャネルを介して前記収集した性能データを送信することによって、前記機械（１２０、１３０、および１４０）で、前記所定のプログラム機能を実行するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ信号を出力し受信するためのアンテナ（５０）と、
前記アンテナと通信するサーキュレータ（５２）と、
前記サーキュレータを介してレーダ信号を受け取るための受信器（５８）と、
レーダ信号を発生するための送信器（５６）とを含み、前記送信器は、
前記レーダ信号を発生するための閉ループ回路を含む、
航空機のレーダシステムシステム。
【請求項２】
前記閉ループ回路は位相ロックループ回路（７０）を含み、前記送信器はさらに、既定のクロック信号、および制御信号に基づき基準信号を発生するための直接デジタル・シンセサイザ（８２）を含み、前記閉ループ回路は前記基準信号に基づき前記レーダ信号を発生し、
回路基板上に形成され、前記受信器によって受信された信号をデジタル信号に変換するためのアナログ−デジタル変換器と、
前記制御信号を生成し、かつ前記デジタル信号を処理するための構成要素と、
前記処理されたデジタル信号に基づき地表に対する前記航空機の尾部の位置を決定するための前記構成要素と通信する尾部衝撃警報構成要素と、
前記尾部衝撃警報要素が、前記航空機の尾部の前記決定された位置、および既定の閾値に基づき警報条件が存在すると決定した場合に、警報を与えるための前記尾部衝撃警報要素と通信する出力デバイスと、
更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
航空機のレーダ高度計システムによって実施される方法であって、
閉ループ回路を有する送信器（５６）を使用してレーダ信号を発生するステップと、
前記発生したレーダ信号をアンテナ（５０）を介して出力するステップと、
前記アンテナを介してレーダ信号を受信器（５８）で受け取るステップとを含み、
前記レーダ信号を発生するステップはさらに基準信号に基づいており、前記基準信号は既定のクロック信号、および制御信号に基づき発生され、
さらに、前記受信器によって受け取られた信号をデジタル信号に変換するステップと、
前記デジタル信号を構成要素に送出するステップと、
前記デジタル信号に基づき高度値を前記構成要素で求めるステップと、
前記デジタル信号に基づき前記制御信号を発生するステップとをさらに含み、
前記構成要素は、前記受信器、送信機、およびアンテナから遠く隔てて配置される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置のプロセッサに更新情報を提供するようになされているプログラムストリップであって、前記装置は、分析物の濃度を測定するようになされ、前記プログラムストリップは、不揮発メモリとコミュニケーションバスとを含んでおり、前記不揮発メモリは更新情報を記憶するようになされ且つ前記装置のプロセッサと通信可能に接続されるようになされており、前記コミュニケーションバスは、前記メモリと前記装置のプロセッサとを通信可能に接続する助けとなるようになされている少なくとも２つのラインを備えているプログラムストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置と、
太陽電池と、
前記照明装置及び前記太陽電池に電気的に接続されたバッテリと、
上端部及び下端部を有する支持部材とを有し、
前記照明装置が前記上端部の近傍に固定され、前記下端部が前記支持部材を直立状態で支持するようになっており、
前記太陽電池及び前記バッテリが、前記支持部材に連結され、
前記太陽電池は、前記照明装置に対して、前記支持部材の実質的な部分の長さと等しい距離だけ離れていることを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記太陽電池及び前記バッテリを収容する集光ユニットを有し、
前記集光ユニットは、前記支持部材に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記支持部材は、略直線状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記集光ユニットは、前記照明装置に対して、前記支持部材の全長の略４０％以上に相当する距離だけ離れていることを特徴とする請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記集光ユニットは、前記支持部材に対して、該集光ユニットを複数の位置で選択的に固定するための締め具を有することを特徴とする請求項２に記載の照明システム。
【請求項６】
前記集光ユニットは、前記支持部材に対して、選択的及び回転可能に固定されることを特徴とする請求項２に記載の照明システム。
【請求項７】
前記集光ユニットに電気的に接続され、前記照明装置から離れた位置に配置された光センサと、
前記バッテリ及び前記照明装置間に電気的に配置され、選択的に開閉可能な状態で前記光センサに電気的に接続されるスイッチとを有することを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項８】
前記照明装置は、前記バッテリに電気的に接続される照明素子と、拡散器と、拡散器取付具とを有し、
前記拡散器取付具は、
前記拡散器の一部を支持し、内側境界から外側境界に延びる少なくとも１つの通路を構成する拡散器用容器と、
前記拡散器用容器の下部に位置し、前記支持部材の一部を支持する支持部材用受け部材と、
前記照明素子を支持し、前記拡散器用容器内に位置する照明素子用台座とを有することを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項９】
前記照明素子を略覆う照明素子用遮蔽部材を有し、
前記照明素子用遮蔽部材は、前記照明素子の略下部に位置し、挿入を容易にさせるための開口部を有することを特徴とする請求項８に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記照明素子は、前記バッテリに電気的に接続されたＬＥＤであり、
前記拡散器は、ひび割れガラスで形成され、前記拡散器用容器を係合させるための開口部を備えた装飾体を有することを特徴とする請求項８に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記干渉フィルムの反射率Ｒは、０．５０＜Ｒ＜０．９０の範囲内にある、請求項１ないし３の何れか一項に記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印を電気光学的に読み取る読取器であって、
該読取器は、
ａ）ウィンドウを有するハウジングであって、該ウィンドウと該印との間の相対的な移動が読み取り中の方向に沿って行なわれる、ハウジングと、
ｂ）該ハウジング内にある固体イメージャであって、該固体イメージャは、該読み取り中に視野に亘って該印から該ウィンドウを介して光をキャプチャするアドレス可能イメージセンサのアレイを含み、該アレイは、該アドレス可能イメージセンサのサブアレイを有し、該サブアレイは、該視野内の関心領域（ＲＯＩ）において該印から該ウィンドウの一セクションを介して光をキャプチャし、該ＲＯＩは、複数の領域を含み、該複数の領域は相互に離間されている、固体のイメージャと、
ｃ）該センサを該複数の領域の各々において、かつ一度に１つの領域においてアドレスして、該読み取りの前に該相対的な移動の方向を検出することにより、該アレイによる該読み取り中に該印が完全に該視野内に位置することを保証するシーケンサと
を備える、読取器。
【請求項２】
前記複数の領域の各々は、長方形領域である、請求項１に記載の読取器。
【請求項３】
前記長方形領域は、前記視野をフレームするように該視野の外側周辺マージンに配置される、請求項２に記載の読取器。
【請求項４】
前記長方形領域は、前記視野の中心エリアをフレームするように配置される、請求項２に記載の読取器。
【請求項５】
前記長方形領域は、互いに接触する、請求項２に記載の読取器。
【請求項６】
前記長方形領域は、互いに離れている、請求項２に記載の読取器。
【請求項７】
前記長方形領域のうちの２つは、第１の方向に沿って離間しており、該長方形領域のうちの別の２つは、該第１の方向に直交する第２の方向に沿って離間している、請求項２に記載の読取器。
【請求項８】
前記ハウジングは、ハンドヘルド動作のためのハンドルを有する、請求項１に記載の読取器。
【請求項９】
前記ハウジングは、ワークステーション動作に対してサポート表面上で該ハウジングをサポートする基部を有する、請求項１に記載の読取器。
【請求項１０】
周辺光の強度と比べて少なくとも１０倍大きい強度の照明で前記読み取り中に前記印を照明する照明器をさらに備える、請求項１に記載の読取器。
【請求項１１】
印を電気光学的に読み取る方法であって、
該方法は、
ａ）該印の読み取り中の方向に沿った該印と電気光学的読取器のウィンドウとの間の相対的な移動を行うステップと、
ｂ）アドレス可能イメージセンサのアレイをアドレスすることによって、該読み取り中に視野に亘って該印から該ウィンドウを介して光をキャプチャするステップと、
ｃ）該アドレス可能イメージセンサを該視野内の離間した複数の領域の各々において、かつ一度に１つの領域においてアドレスして、該読み取りの前に該相対的な移動の方向を検出することにより、該アレイによる該読み取り中に該印が完全に該視野内に位置することを保証することによって、該複数の領域を有する関心領域（ＲＯＩ）において該印から該ウィンドウの一セクションを介して光をキャプチャするステップと
を包含する、方法。
【請求項１２】
前記複数の領域の各々を長方形領域として構成することを包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記視野をフレームするように該視野の外側周辺マージンに前記長方形領域を配置することを包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記視野の中心エリアをフレームするように前記長方形領域を配置することを包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記長方形領域を互いに接触するように配置することを包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記長方形領域を互いに離すように配置することを包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記長方形領域のうちの２つを第１の方向に沿って離間させることと、該長方形領域のうちの別の２つを該第１の方向に直交する第２の方向に沿って離間させることとを包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
周辺光の強度と比べて少なくとも１０倍大きい強度の照明で前記読み取り中に前記印を照明することを包含する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実行される指標的ドキュメント(landmark document)の識別方法であって、
（ａ）入力装置を介してユーザにより選択された主題に最も関連しているドキュメントをデータベースから検索するための検索手段を使用するステップであって、検索される判例が回答セットを定義する当該ステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）に続き、前記回答セットをコンピュータ表示装置上のダイジェストビュー(digest view)においてユーザに表示するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）に続き、コンピュータ入力装置を介してなされたユーザ要求に応答して、前記回答セット内の各ドキュメントが前記回答セット内の他のドキュメントによりどれほど頻繁に引用されるかに基づいて前記回答セットを分類する分類手段を使用するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）に続き、前記ユーザに対する分類された回答セットを前記コンピュータ表示装置上に表示するステップと、
を含む指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｄ）は、前記分類された回答セットと共に、その分類された回答セットの各ドキュメントが引用されるドキュメントの数も表示することを含む、請求項１に記載の指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項３】
前記主題は法的なトピックであり、前記ドキュメントは法律上の判例である、請求項１に記載の指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）において、前記検索された判例はユーザにより指定された管轄に制限される、請求項３に記載の指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）において、前記検索された判例はユーザにより指定された日付範囲に基づいて制限される、請求項４に記載の指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項６】
前記段階（ｂ）において、前記判例は法廷及び日付による順序で表示される、請求項３に記載の指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項７】
コンピュータで実行される指標的ドキュメント(landmark document)の識別方法であって、
（ａ）入力装置を介してユーザにより選択された主題に最も関連しているドキュメントのためにデータベースのサーチを開始させるコンピュータ実行手段を使用するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）に続き、ドキュメントが見つからない場合には、サーチの範囲を変更又は拡張することをユーザに伝えるメッセージを、コンピュータ表示装置に表示するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）に続き、所定数を越えるドキュメントが見つかった場合には、
（ｉ）サーチを中断し、そして
（ii）サーチが中断されたこと、及び前記ユーザがサーチの範囲を狭めるべきであることをユーザに伝えるメッセージを、コンピュータ表示装置に表示する、
ステップと、
（ｄ）前記ステップ（ａ）に続き、見つかった文書の数が少なくとも１つであり且つ前記所定数より少ない場合には、前記コンピュータ入力装置を介してユーザにより選択された主題に最も関連しているドキュメントを検索する検索手段を使用するステップであって、その検索されたドキュメントが回答セットを定義する当該ステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）に続き、前記回答セットをコンピュータ表示装置上のダイジェストビュー(digest view)においてユーザに表示するステップと、
（ｆ）前記ステップ（ｅ）に続き、コンピュータ入力装置を介してなされたユーザ要求に応答して、前記回答セット内の各ドキュメントが前記回答セット内の他のドキュメントによりどれほど頻繁に引用されるかに基づいて前記回答セットを分類する分類手段を使用するステップと、
（ｇ）前記ステップ（ｆ）に続き、前記ユーザに対する分類された回答セットを前記コンピュータ表示装置上に表示するステップと、
を含む指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｄ）は、前記分類された回答セットと共に、その分類された回答セットの各ドキュメントが引用されるドキュメントの数も表示することを含む、請求項７に記載の指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項９】
前記主題は法的なトピックであり、前記ドキュメントは法律上の判例である、請求項７に記載の指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ａ）において、前記サーチされた判例はユーザにより指定された管轄に制限される、請求項９に記載の指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ａ）において、前記サーチされた判例はユーザにより指定された日付範囲に基づいて制限される、請求項１０に記載の指標的ドキュメント識別方法。
【請求項１２】
前記段階（ｅ）において、前記判例は法廷及び日付による順序で表示される、請求項９に記載の指標的ドキュメントの識別方法。
【請求項１３】
ユーザにより選択された主題に最も関連しているドキュメントをデータベースから検索する手段であって、その検索されたドキュメントが初期回答セットを定義する当該手段と、
ユーザ要求に応答して、前記回答セット内の各ドキュメントが前記回答セット内の他のドキュメントによりどれほど頻繁に引用されるかに基づいて前記初期回答セットを分類する手段と、
前記初期回答セットをダイジェストビューにおいてユーザに表示すると共に、前記分類された回答セットをユーザに表示するための手段と、
を備えた指標的ドキュメント識別システム。
【請求項１４】
前記主題に最も関連しているドキュメントに対して前記データベースのサーチを開始する手段と、
前記主題に最も関連しているドキュメントの数が少なくとも１つで且つ所定数未満であるかどうか決定する手段と、
前記最も関連しているドキュメントの数がゼロであるか、又は所定数以上である場合には、サーチを中断する手段と、
前記最も関連しているドキュメントの数がゼロである場合にはユーザがサーチの範囲を拡張できるようにし、又は前記最も関連しているドキュメントの数が所定数以上である場合にはサーチの範囲を制限することができるようにして、前記表示手段がユーザにエラーメッセージを表示するようにさせる手段と、
を更に備えた請求項１３に記載の指標的ドキュメント識別システム。
【請求項１５】
前記表示手段は、前記分類された回答セットと共に、その分類された回答セットの各ドキュメントが引用されるドキュメントの数も表示するという更に別の機能を果たす請求項１３に記載の指標的ドキュメント識別システム。
【請求項１６】
前記主題は法的なトピックであり、前記ドキュメントは法律上の判例である、請求項１３に記載の指標的ドキュメント識別システム。
【請求項１７】
前記検索手段はユーザにより指定された管轄に制限された判例を検索する、請求項１６に記載の指標的ドキュメント識別システム。
【請求項１８】
前記検索手段はユーザにより指定された日付範囲に制限された判例を検索する、請求項１７に記載の指標的ドキュメント識別システム。
【請求項１９】
前記表示手段は法廷及び日付による順序で前記初期回答セットの判例を表示する、請求項１６に記載の指標的ドキュメント識別システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの手のひらを支持するために配置されているパームレスト区域を有しているベースアセンブリに連結されたディスプレイアセンブリと、
前記ベースアセンブリに配設されたタッチパッドと
を備え、前記パームレスト区域は前記タッチパッドによって形成されていることを特徴とするポータブルコンピュータ。
【請求項２】
幅と長さを有するベースアセンブリに連結されたディスプレイアセンブリと、
前記ベースアセンブリの上面に形成されたパームレスト区域と、
前記ベースアセンブリに配設され、前記ベースアセンブリのほぼ幅全体を前記パームレスト区域にまで広がっている幅広タッチパッドと
を備えており、前記タッチパッドは入力装置として動作することを特徴とするポータブルコンピュータ。
【請求項３】
ベースアセンブリに連結されたディスプレイアセンブリと、
前記ベースアセンブリの上面に配設され前記ポータブルコンピュータにデータを入力するためのキーボードと、
前記キーボードの近傍に形成されたパームレストと、
前記キーボードの近辺に配設されたタッチパッドと
を備え、前記タッチパッドが第１のセンシング領域と第２のセンシング領域を含み、前記第１の領域は前記パームレストにまで及んでおり、前記第２のセンシング領域は入力装置として動作することを特徴とするポータブルコンピュータ。
【請求項４】
開位置と閉位置との間で回動するようにベースアセンブリに連結されたディスプレイアセンブリと、
前記ベースアセンブリに配設されたキーボードとタッチパッドと、
前記キーボードと前記タッチパッドの近辺に配設されとセンサと
を備え、前記センサはユーザの手が前記キーボードの上に位置づけられた時に手の位置を検出することを特徴とするポータブルコンピュータ。
【請求項５】
ベースアセンブリに連結されたディスプレイアセンブリと、
前記ベースアセンブリに配設されたキーボードとそのキーボードの幅と同じ幅を有するタッチパッドと、
前記キーボードと前記タッチパッドとの間に配設されたハンドセンサと
を備え、前記ハンドセンサは前記キーボードに対する手の位置を検出することを特徴とするポータブルコンピュータ。
【請求項６】
ポータブルコンピュータであって、
タッチパッドとキーボードを配設されたベースアセンブリに連結されたディスプレイアセンブリと、
前記タッチパッドとともにパームレストを形成するための手段と
を備えるポータブルコンピュータ。
【請求項７】
ユーザの手のひらを支持するために十分に大きいパームレスト区域を有しているベースアセンブリに連結されたディスプレイアセンブリと、
前記ベースアセンブリに配設された１つ以上のタッチパッドと
を備え、前記パームレスト区域は前記１つ以上のタッチパッドによって形成され、前記１つ以上のタッチパッドの少なくとも一部は左パームレスト区域と右パームレスト区域のうちの少なくとも１つ配設されていることを特徴とするポータブルコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載のランプにおいて、前記キャップは点火器を備える、ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタの製造方法であって、
基板を設ける工程と、
チャネル領域を２軸応力が発生する基板の上に形成する工程と、
１軸応力をチャネル領域に発生させるように作用する、ソース領域及びドレイン領域を、基板の上に形成する工程とを備え、
前記チャネル領域を形成する工程は更に、
シリコンを含み、かつ固有の第１格子定数を有する第１層を基板の上に形成する工程と、
シリコン及び別の元素からなるとともに、固有の第１格子定数よりも大きい固有の第２格子定数を有する第２層を第１層の上にエピタキシャル成長させる工程とからなる、トランジスタの製造方法。
【請求項２】
前記別の元素はゲルマニウムである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記トランジスタはＰチャネルトランジスタである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
基板と、
基板上に形成されるシリコン層と、
シリコン層上に形成され、かつ２軸応力が発生するチャネル領域と、
基板上に形成され、かつ１軸応力をチャネル領域に発生させるように作用するソース領域及びドレイン領域と、
前記チャネル領域は、
シリコンを含み、かつ基板上に形成され、更には固有の第１格子定数を有する第１層と、
第１層上にエピタキシャル成長する第２層と、第２層はシリコン及び別の元素を含むことと、第２層は、固有の第１格子定数よりも大きい固有の第２格子定数を有することと、を備える半導体素子。
【請求項５】
前記別の元素はゲルマニウムである、請求項４記載の半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体構造であって、
第１半導体層と、
前記第１半導体層上の第２半導体層と、
前記第２半導体層上の第３半導体層と、
前記第３半導体層上の第４半導体層と、
前記第１半導体層に結合した第１導電体部分と、
前記第１半導体層上の第２導電体部分とを備える半導体構造。
【請求項２】
前記第２半導体層は、第１凹部層を備え、
前記第３半導体層は、第２凹部層を備え、
前記第４半導体層は、第３凹部層を備える請求項１に記載の半導体構造。
【請求項３】
前記第２導電体部分は、前記第１凹部層から電気的に絶縁されている請求項２に記載の半導体構造。
【請求項４】
半導体構造の製造方法であって、
第１半導体層を形成する工程と、
前記第１半導体層上に第２半導体層を形成する工程と、
前記第２半導体層上に第３半導体層を形成する工程と、
前記第３半導体層上に第４半導体層を形成する工程と、
前記第２半導体層に結合した第１導電体部分を形成する工程と、
前記第１半導体層上に第２導電体部分を形成する工程とを備える方法。
【請求項５】
開口を形成するために、前記第２半導体層をパターニングする工程であって、前記第１導電体層の一部分は、前記開口内にある、第２半導体層のパターニング工程と、
前記第２半導体層に対して前記第３半導体層に凹部形成するために、前記第３半導体層をパターニングする工程と、
前記第３半導体層に対して前記第４半導体層に凹部形成するために、前記第４半導体層をパターニングする工程とをさらに備える請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子の製造方法であって、
半導体基板を設ける工程と、
制御電極を半導体基板の上方に形成する工程と、
所定の第１半導体材料を有する第１電流電極を半導体基板の内部に、かつ前記制御電極に隣接するように形成する工程と、
第２電流電極を半導体基板の内部に、かつ制御電極に隣接するように形成してチャネルを半導体基板の内部に形成する工程とを備え、前記第２電流電極は所定の第１半導体材料とは異なる所定の第２半導体材料を有し、所定の第１半導体材料は第１電流電極のバンドギャップエネルギーを最適化するように選択され、そして所定の第２半導体材料はチャネルの歪みを最適化するように選択される、方法。
【請求項２】
前記所定の第１半導体材料は炭化シリコンであり、
前記所定の第２半導体材料はシリコンゲルマニウムである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１電流電極及び第２電流電極を形成する工程では更に、
制御電極を半導体基板上の半導体領域の上方に形成する工程と、
２元金属酸化物または３元金属酸化物からなる第１のコンフォーマル層を制御電極の周りに、かつ制御電極に横方向に隣接するように形成する工程と、
第１の傾斜イオン注入を第１側面方向から制御電極に向かって行い、及び、２元金属酸化物層又は３元金属酸化物からなる前記第１のコンフォーマル層の内、制御電極の第１側面に沿った、かつ制御電極の上方の部分をアモルファス化する工程と、
２元金属酸化物層又は３元金属酸化物からなる前記第１のコンフォーマル層の内、アモルファス化されている部分であって、制御電極の第１側面に沿った、制御電極の上方の、更には制御電極の第１側面に横方向に隣接する部分を除去する工程と、
第１電流電極を半導体領域の第１露出部分からのエピタキシャル成長により形成する工程と、
２元金属酸化物層又は３元金属酸化物からなる前記第１のコンフォーマル層の内、制御電極の第１側面とは反対側の制御電極の第２側面に沿った、かつ制御電極の第２側面に横方向に隣接する部分を除去する工程と、
２元金属酸化物層又は３元金属酸化物からなる第２のコンフォーマル層を制御電極の周りに、かつ制御電極に横方向に隣接するように、更には第１電流電極の上に形成する工程と、
第２の傾斜イオン注入を第２側面方向から、第１側面方向とは反対側の制御電極に向かって行い、及び、２元金属酸化物層又は３元金属酸化物からなる第２のコンフォーマル層の内、制御電極の第２側面に沿った、かつ制御電極の上方の部分をアモルファス化する工程と、
２元金属酸化物層又は３元金属酸化物からなる第２のコンフォーマル層の内、アモルファス化されている部分であって、制御電極の第２側面に沿った、制御電極の上方の、更には制御電極の第２側面に横方向に隣接する部分を除去する工程と、
第２電流電極を半導体領域の第２露出部分からのエピタキシャル成長により形成する工程とを備える、方法。
【請求項４】
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタは、
半導体基板と、
半導体基板上の制御電極と、
半導体基板上に位置し、かつ制御電極の第１側面の一部分に隣接し、更には所定の第１半導体材料により構成される第１電流電極と、
半導体基板上に位置し、かつ制御電極の第２側面の一部分に隣接する第２電流電極と、第１電流電極及び第２電流電極によってチャネルが制御電極の下に形成され、すべてのチャネルは前記半導体基板とは異なる同一の材料からなり、第２電流電極は、所定の第１半導体材料とは異なる所定の第２半導体材料を有し、所定の第１半導体材料は第１電流電極のバンドギャップエネルギーを最適化するように選択され、および、所定の第２半導体材料はチャネルの歪みを最適化するように選択されることとを備えることと、
前記第１のトランジスタに横方向に隣接し、かつ絶縁材料によって分離される第２のトランジスタと、第２のトランジスタは第２チャネルを有し、第２のトランジスタの第２チャネルは前記第１のトランジスタのチャネルの組成とは異なるチャネル材料組成を有し、第２のトランジスタは制御電極、及び第１電流電極及び第２電流電極を有し、これらの第２のトランジスタ構成要素はそれぞれ、前記第１のトランジスタの制御電極、及び第１電流電極及び第２電流電極と同じ材料組成を有することとを備える、半導体デバイス。
【請求項５】
所定の第１半導体材料は、シリコンゲルマニウム、ゲルマニウム、シリコン、炭化シリコン、炭素添加シリコン、及びこれらの材料に不純物をｉｎ−ｓｉｔｕドープしたいずれかの材料の内のいずれか一つを含み、そして所定の第２半導体材料は、シリコンゲルマニウム、ゲルマニウム、シリコン、炭化シリコン、炭素添加シリコン、及びこれらの材料に不純物をｉｎ−ｓｉｔｕドープしたいずれかの材料の内のいずれか一つを含む、請求項４記載のトランジスタ。