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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象においてニコチン欲求を低減する方法であって、０．１〜２．０ｍｇの間のニコチン粒子を０．５％〜１０％の間の濃度で含む乾燥粉末製剤を、吸入によって対象に投与するステップを含み、対象のニコチン欲求感覚が約５ｎｇ／ｍＬ未満のピークニコチン血中レベルで低減される、方法。
【請求項２】
ニコチン粒子が、少なくとも１種のニコチン塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種のニコチン塩が、ニコチン酒石酸塩である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
製剤が、少なくとも１種の糖をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
製剤が、実質的に１〜１０μｍの間のサイズであるニコチン粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
製剤中のニコチンの百分率が、約５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
製剤により、ニコチン欲求が、約３．５ｎｇ／ｍＬ未満のピークニコチン血中レベルで低減される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
製剤により、ニコチン欲求が、吸入から約３０秒未満で低減される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
製剤により、吸入から約８秒未満で、ニコチン効果が感知される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
製剤により、ニコチンが血流を介して脳に達する前に、ニコチン効果が感知される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
対象においてニコチン欲求を低減するためのキットであって、０．１〜２．０ｍｇの間のニコチン粒子を、０．５％〜１０％の間の濃度で含む乾燥粉末製剤の少なくとも１用量、および乾燥粉末製剤の吸入により約５ｎｇ／ｍＬ未満のピークニコチン血中レベルを達成するための、対象用の指示資料を含む、キット。
【請求項１２】
第１の乾燥粉末製剤用量と比較して異なる量のニコチン粒子を有する、乾燥粉末製剤の第２の用量をさらに含む、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
第１の乾燥粉末製剤用量と比較して異なる濃度のニコチン粒子を有する、乾燥粉末製剤の第２の用量をさらに含む、請求項１１に記載のキット。
【請求項１４】
乾燥粉末吸入器をさらに含む、請求項１１に記載のキット。
【請求項１５】
ニコチン粒子が、実質的に約１〜１０μｍの間のサイズである、請求項１１に記載のキット。
【請求項１６】
ニコチン粒子の少なくとも約９０％が、約５μｍ未満のサイズである、請求項１５に記載の製剤。
【請求項１７】
吸入に好適な乾燥粉末製剤であって、
０．１〜２．０ｍｇの間のニコチン粒子を、製剤中ニコチン粒子０．５％〜１０％の間の濃度で含む、ニコチンをベースとする成分であって、ニコチン粒子が、実質的に約１〜１０μｍの間のサイズである、成分、および
製剤の０．１〜５％の間を構成する鎮咳薬成分であって、実質的に約５〜１０μｍの間のサイズの粒子を含む、成分
を含む乾燥粉末製剤。
【請求項１８】
鎮咳薬成分が、メントールまたはミントを含む、請求項１７に記載の製剤。
【請求項１９】
実質的に約１０〜２００μｍの間のサイズの粒子を有する鎮咳薬成分をさらに含む、請求項１７に記載の製剤。
【請求項２０】
実質的に約１０〜２００μｍの間のサイズの粒子を有する鎮咳薬成分が、メントールまたはミントを含む、請求項１９に記載の製剤。
【請求項２１】
実質的に約１０〜１０００μｍの間のサイズの粒子を有する風味成分をさらに含む、請求項１７に記載の製剤。
【請求項２２】
風味成分が、メントールまたはミントを含む、請求項２１に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クチナシ（Gardenia）の水性抽出物を有効成分として含んでなる、皮膚を着色するための化粧組成物。
【請求項２】
前記抽出物が、クチナシ（Gardenia jasminoides）種に由来する、請求項１に記載の化粧組成物。
【請求項３】
前記抽出物が、クロシンを質量分率０．１〜１０％、優先的には１〜５％含有する、請求項１または２に記載の化粧組成物。
【請求項４】
経口経路を介して投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧組成物。
【請求項５】
パプリカおよび／またはβ−カロテンをさらに含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化粧組成物。
【請求項６】
前記クチナシの水性抽出物が、
−ペクチナーゼの存在下での果実丸ごとからの抽出、
−固体−液体分離、
−濾液の殺菌、および
−８０℃未満の温度での乾燥
によって得られる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化粧組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化粧組成物を投与することからなる、皮膚を着色するための美容処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥満に影響される女性患者のための避妊薬として使用するための医薬組成物であって、一日活性投与量単位における唯一の避妊成分としてドロスピレノンを３ｍｇ以上の量で含む医薬組成物。
【請求項２】
ＢＭＩが３０ｋｇ／ｍ２以上の女性患者のための避妊薬として使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記一日活性投与量単位が、１以上の包装単位を含む避妊薬キットに含まれており、各包装単位が２１〜２８の一日活性投与量単位を含んでおり、
（ａ）各一日活性投与量単位におけるドロスピレノンの量が、エストロゲンなしで、３ｍｇ以上であり、かつ
（ｂ）各一日活性投与量単位が、一日活性投与量単位をＵＳＰ  ＸＸＩＩＩパドル法に準拠したインビトロ溶解試験に付したときに、
（ｉ）前記一日活性投与量単位に当初存在するドロスピレノンの５０％以下が３０分間以内に溶解し、かつ
（ｉｉ）該ドロスピレノンの５０％以上が３〜４時間の時間範囲で溶解する
形態でドロスピレノンを含んでおり、前記ドロスピレノンのパーセンテージが、前記一日活性投与量単位に当初存在するドロスピレノンの量に対する、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記一日活性投与量単位におけるドロスピレノンの量が３．５ｍｇ〜４．５ｍｇである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記１以上の包装単位が、さらに、薬学的に許容されるプラセボの１〜７の一日投与量単位を含む、請求項３又は請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
各包装単位が、２４の一日活性投与量単位を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
各包装単位が、４の一日プラセボ投与量単位を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記避妊成分が結晶質の形態である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記避妊成分が、微粒子化されていない形態である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記避妊成分が７０μｍ未満のｄ５０を有する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
粒子の形態の前記避妊成分が、２０００ｃｍ２／ｇ〜８５００ｃｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカウイルス感染に対するワクチン組成物であって、０．１２５μｇ〜１００μｇ濃度の、不活化全ビリオン（ウイルス）抗原、及び精製された組換えジカウイルス抗原から選択されるジカウイルス抗原と、薬学的に許容される緩衝剤と、アルミニウム０．１ｍｇ〜１．５ｍｇの範囲の濃度で水酸化アルミニウムとを含み、前記精製された組換えジカウイルス抗原が、配列番号３又は配列番号４に開示される構造タンパク質配列を有する、前記ワクチン組成物。
【請求項２】
緩衝剤が、緩衝剤の１つとして、リン酸緩衝剤、クエン酸緩衝剤、リン酸クエン酸緩衝剤、ホウ酸緩衝剤、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（トリス）含有緩衝剤、コハク酸緩衝剤、及びグリシン又はヒスチジンを含有する緩衝剤から選択される、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
リン酸緩衝液が、リン酸イオン濃度５ｍＭ〜２００ｍＭまで、６．５０〜ｐＨ９の任意のｐＨ、任意選択で塩化ナトリウムを５０〜２００ｍＭの濃度で含有するリン酸ナトリウム緩衝液である、請求項２に記載のワクチン組成物。
【請求項４】
精製された組換えジカウイルス抗原が、エンベロープ（Ｅ）タンパク質及び膜（Ｍ）タンパク質をワクチン抗原として含む、請求項１〜３のいずれかに記載のワクチン組成物。
【請求項５】
２−フェノキシエタノール保存剤を２．５〜５ｍｇ／ｍＬの濃度で含んでいてよい、請求項１〜４のいずれかに記載のワクチン組成物。
【請求項６】
配列番号３又は配列番号４に開示の構造タンパク質配列を有する組換えジカウイルス抗原を産生する方法であって、前記組換えジカウイルスが、（i）ベクター、（ii）配列番号３又は配列番号４のタンパク質のアミノ酸配列をそれぞれコードする配列番号１又は配列番号２に対応する核酸断片、を含む組換えＤＮＡコンストラクトによってコードされる、前記方法。
【請求項７】
ジカウイルス抗原が、原核発現系において発現されるウイルス様粒子である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ジカウイルス抗原が、真核発現系において発現されるウイルス様粒子である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
ジカウイルスワクチンを製剤化するための不活化全ビリオン（ウイルス）ジカウイルス抗原の調製のための方法であって、
ジカウイルスをVero細胞において増殖及び順応させること、前記ジカウイルスを化学的不活化剤で不活性化させること、前記ウイルス抗原の精製及び濃縮を行って前記不活化全ビリオン（ウイルス）ジカウイルス抗原を得ること、を含み、
前記ジカウイルスの不活性化が、ベータプロピオラクトン、ホルマリン、又はその組み合わせにより、乳糖、ショ糖、トレハロース、マルトース、マンノース、イソ−マルトース、ラフィノース、スタキオース、ラクトビオース、ソルビトール、マンニトール、ラクトビオン酸、デキストラン、Ｌ−グリシン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸、及びヒト血清アルブミン又はそれらの組合せ、から選択される安定化剤の存在下で実行され、
バイオプロセス全体が、６．８〜９のｐＨで完了される、前記方法。
【請求項１０】
ジカウイルスの不活化が、前記ウイルスの精製の前又は後に実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ジカウイルスが、次の：
ａ．ホルマリン：ウイルスが、１：５００〜１：４０００ｖ／ｖまでの範囲の任意の濃度、８℃〜３７℃、好ましくは２５±３℃、少なくとも１〜７日間でのホルマリン処置；
ｂ．ホルマリン：ウイルスが、１：５００〜１：４０００ｖ／ｖまでの範囲の任意の濃度、２℃〜８℃、少なくとも１０〜３０日間でのホルマリン処置；
ｃ．ベータプロピオラクトン（以下ＢＰＬ）：ウイルスが、１：５００〜１：４０００ｖ／ｖまでの範囲の任意の濃度、少なくとも２４〜４８時間、少なくとも温度範囲８℃〜３０℃、好ましくは２５±３℃、４８時間でのベータプロピオラクトン；
ｄ．１：５００〜１：４０００まで（ＢＰＬ：ウイルス、ｖ／ｖ）の範囲の任意の濃度、２℃〜８℃、少なくとも３〜７日間でのベータプロピオラクトン；
ｅ．前述のいずれかの条件でのＢＰＬとホルマリンとの組合せ、好ましくは１：３０００（ＢＰＬ：ウイルス、ｖ／ｖ）、２４時間のＢＰＬ不活化、及びそれに続く１：３０００（ホルマリン：ウイルス、ｖ／ｖ）、２４〜４８時間、１５℃〜３０℃、好ましくは２５±３℃でのホルマリン不活化；
から選択される方法のいずれか１つによって不活化される、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
安定化剤が、
ａ．２％ソルビトール及び１％  Ｌ−グリシン；
ｂ．１％ソルビトール及び０．５％  Ｌ−グリシン；
ｃ．１％マンニトール及び０．５％  Ｌ−グリシン；
ｄ．１％マンニトール及び０．５％  Ｌ−グルタミン酸；並びに
ｅ．１％ソルビトール及び０．５％  Ｌ−グリシン、１％ヒト血清アルブミン
から選択される、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基質上の炭素−炭素二重結合をシクロプロパン環に変換するプロセスであって、方法が、基質をＮ−アルキル−Ｎ−ニトロソ化合物、遷移金属触媒および水性塩基で処理する工程を含み、ここで、Ｎ−アルキル−Ｎ−ニトロソ化合物を、一または二塩基カルボン酸またはそれらの混合物の存在下で、アルキルアミンをアルカリ金属亜硝酸塩と反応させことにより形成し、ここで、Ｎ−アルキル−Ｎ−ニトロソ化合物を、基質、触媒および塩基と混合する前に、蒸留しない、前記プロセス。
【請求項２】
酸が、ギ酸または酢酸である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
酸が、一または二塩基カルボン酸、および前記カルボン酸よりも低いｐＫａを有する有機または無機酸の混合物である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
酸が、酢酸および硫酸の混合物である、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
Ｎ−アルキル−Ｎ−ニトロソ化合物がＮＭＫである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
基質が、一般式
【化１】
2018527373.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｈ、分枝状または非分枝状であり、置換または非置換であり得る、アルキル、アルキリデン、またはアリールを表すことができ；Ｒ３は、分枝状または非分枝状であり得、置換または非置換であり得る、アルキル、アルキリデン、またはアリールであり得る、
で表される化合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
基質がイソプレノイド、より具体的にはアルファファルネセンまたはベータファルネセンである、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
式
【化２】
2018527373.tif 000002
式中、ｎ＝０、１、２または３
の化合物を形成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
式
【化３】
2018527373.tif 000003
の化合物を形成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の統合失調症又は双極性障害を治療する方法で使用するための医薬の製造における、オランザピン又は薬学的に許容されるその塩を含む徐放性医薬剤形の使用であって、前記方法が、21日毎に1回を超えない頻度で前記剤型を患者に皮下投与することを含み、
前記剤形は、治療上有効な用量のオランザピンを、少なくとも21日間供給し、
前記方法は、注射後譫妄/鎮静症候群(PDSS)のモニタリングをせずに実施される、使用。
【請求項２】
前記医薬剤形が、オランザピンを含む、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
前記医薬剤形が、薬学的に許容されるオランザピンの塩を含む、請求項1に記載の使用。
【請求項４】
前記医薬剤形が、約150mg〜約900mgの間、300mg〜約600mgの間、約300mg、約405mg、又は約600mgのオランザピン又は薬学的に許容されるその塩を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記医薬剤形が、少なくとも1種の生分解性ポリマーをさらに含む、請求項1に記載の使用。
【請求項６】
前記少なくとも1種の生分解性ポリマーが、ポリ(ラクチド)、ポリ(グリコリド)、ポリ(ラクチド-コ-グリコリド)、ポリ-1-乳酸、ポリ-d-乳酸、ポリ(グリコール酸)、前述の共重合体、ポリ(脂肪族カルボン酸)、コポリオキサレート、ポリカプロラクトン、ポリジオキサノン、ポリ(オルトカーボネート)、ポリ(アセタール)、ポリ(乳酸-カプロラクトン)、ポリオルトエステル、ポリ(グリコール酸-カプロラクトン)、ポリ(アミノ酸)、ポリエステルアミド、ポリ無水物、ポリホスファジン、ポリ(アルキレンアルキレート)、生分解性ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、ポリアルカン酸、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリオルトエステルの共重合体、アルブミン、キトサン、カゼイン、ワックス、又はそのブレンド若しくはその共重合体である、請求項5に記載の使用。
【請求項７】
前記医薬剤形が、治療上有効な用量のオランザピンを、少なくとも約30日間、少なくとも約60日間、又は少なくとも約90日間供給する、請求項1から6のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
約150mg〜約900mgの間のオランザピン又は薬学的に許容されるその塩を、患者に投与する方法で使用するための医薬の製造における、徐放性オランザピン医薬剤形の使用であって、前記方法が、21日毎に1回を超えない頻度で前記医薬剤形を患者に皮下投与することを含み、
前記投与後の患者で観察されるPDSSの注射毎のリスクは0.07%未満であり、且つ/又は前記投与後の患者で観察されるPDSSの患者毎のリスクは1.4%未満である、使用。
【請求項９】
前記投与の頻度が1ヵ月に1回を超えない、又は2ヵ月に1回を超えない、請求項8に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬剤形が、約150mg〜約600mgの間のオランザピン又は薬学的に許容されるその塩、あるいは約300mgのオランザピン又は約300mgのオランザピンに相当する薬学的に許容されるその塩、あるいは約405mgのオランザピン又は約405mgのオランザピンに相当する薬学的に許容されるその塩、あるいは約600mgのオランザピン又は約600mgのオランザピンに相当する薬学的に許容されるその塩を含む、請求項8又は9に記載の使用。
【請求項１１】
前記医薬剤形が、少なくとも1種の生分解性ポリマーをさらに含む、請求項8から10のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記少なくとも1種の生分解性ポリマーが、ポリ(ラクチド)、ポリ(グリコリド)、ポリ(ラクチド-コ-グリコリド)、ポリ-1-乳酸、ポリ-d-乳酸、ポリ(グリコール酸)、前述の共重合体、ポリ(脂肪族カルボン酸)、コポリオキサレート、ポリカプロラクトン、ポリジオキサノン、ポリ(オルトカーボネート)、ポリ(アセタール)、ポリ(乳酸-カプロラクトン)、ポリオルトエステル、ポリ(グリコール酸-カプロラクトン)、ポリ(アミノ酸)、ポリエステルアミド、ポリ無水物、ポリホスファジン、ポリ(アルキレンアルキレート)、生分解性ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、ポリアルカン酸、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリオルトエステルの共重合体、アルブミン、キトサン、カゼイン、ワックス、又はそのブレンド若しくはその共重合体である、請求項11に記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬剤形が、治療上有効な用量のオランザピンを、少なくとも約30日間、少なくとも約60日間、又は少なくとも約90日間供給する、請求項8から12のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記投与後の患者で観察されるPDSSの注射毎のリスクが0.01%未満、0.005%未満、0.001%未満、0.0005%未満、又は0%である、請求項8から12のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記患者で観察されるPDSSの患者毎のリスクが1.4%未満、1%未満、0.75%未満、0.5%未満、0.25%未満、0.1%未満、0.05%未満、又は0%である、請求項8から12のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記徐放性オランザピン医薬剤形が、1時間でヒト血漿中に、投与したオランザピンの質量に対して40質量%未満、30質量%未満、20質量%未満、10質量%未満、5質量%未満、3質量%未満、又は1質量%未満のオランザピンを放出する、請求項1から15のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臍組織を含む組成物であって、前記臍組織は、１つまたは複数の改変チャネルを含む、前記組成物。
【請求項２】
前記臍組織は、冷凍保存されている、または、以前に冷凍保存されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は、生免疫原性細胞を含まない、及び／または、血管を含まない、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記臍組織は、間葉系幹細胞、線維芽細胞、上皮細胞、またはそれらの組み合わせのような、前記臍組織生来の生細胞を含み、任意選択で、前記臍組織は、間質細胞由来因子−１（ＳＤＦ−１もしくはＣＸＣＬ１２）、インターロイキン１０（ＩＬ−１０）またはインターロイキン−１受容体α（ＩＬ−１ｒα）のような、前記臍組織生来の１種または複数の成長因子をさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記臍組織は、ワルトン膠質層側及び羊膜上皮層側を有し、前記改変チャネルは、前記ワルトン膠質層側に存在し、かつ前記羊膜側に延伸してはおらず、任意選択で前記改変チャネルは、前記臍組織全体に延伸している、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
各改変チャネルは、約０．０２ｍｍ〜約２ｍｍの範囲の直径を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記臍組織は、天然臍組織と比較して、経時的に、上昇した速度で血管新生因子を放出することができる、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
以前に冷凍保存された臍組織を含む組成物であって、冷凍保存及びその後の解凍後、前記臍組織は、以下
ａ．間葉系幹細胞、線維芽細胞、上皮細胞、またはそれらの組み合わせのような、前記臍組織生来の生細胞；
ｂ．天然臍組織の組織完全性；
ｃ．ＥＧＦ、ＨＧＦ、ＫＧＦ、ｂＦＧＦ、ＴＧＦ−β１、２、及び３、ＩＧＦ−１、ＶＥＧＦ、ＶＥＧＦ−Ｃ、ＶＥＧＦ−Ｄ、ＴＧＦ−α、ＩＬ−１０、ＩＬ−１ｒα、ＳＤＦ−１、Ｎ−Ｇａｌ、ＭＭＰ８、ＴＩＭＰ１、ＴＩＭＰ２、ｈＡｎｇ２、ＴＳＰ２、ＰＤＧＦ−ＡＡ、ＰＤＧＦ−ＡＢ、ＰＩＧＦ、ＩＧＦＢＰ１、ＩＧＦＢＰ２、ＩＧＦＢＰ３、α２−マクログロブリン、ｈＡＣＲＰ３０、またはフィブロネクチンのような、好ましくは、ＳＤＦ−１、ＩＬ−１０またはＩＬ−１ｒαのような、前記臍組織生来の１種または複数の成長因子またはサイトカイン；及び
ｄ．減少した量の１種または複数の型の機能性免疫原性細胞
を含む、前記組成物。
【請求項９】
前記臍組織は、ワルトン膠質層側及び羊膜上皮層側を有し、改変チャネルは、前記ワルトン膠質層側に存在し、かつ前記羊膜上皮層側に延伸してはいない、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記臍組織は、１つまたは複数の改変チャネルを含む、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記改変チャネルは、前記臍組織全体に延伸している、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
各改変チャネルは、約０．０２ｍｍ〜約２ｍｍの範囲の直径を有する、請求項８から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物の製造方法であって、前記臍組織に改変チャネルを形成することを含む、前記方法。
【請求項１４】
損傷組織の治療方法において使用するための請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物であって、前記方法が、前記損傷組織の部位に、請求項１から１２のいずれか１項に記載の組成物を投与することを含み、前記損傷組織は、例えば、軟部組織損傷、手術創、骨盤底突出症、膣欠損症、足及び足首創傷、慢性創傷、腱裂傷または腱断裂、神経損傷、または皮膚創傷に由来するものである、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＡＰＩ及び少なくとも１つの配座異性体を含む組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つの配座異性体が分子複合体配座異性体であり、かつ前記ＡＰＩと分子複合体配座異性体が分子複合体を形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記分子複合体が、ゾレドロン酸、ＤＬ−リシン及び水からなる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物、及び配座異性体ではない薬学的に許容される賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項５】
前記配座異性体が、前記ＡＰＩの経口バイオアベイラビリティを増大する、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の薬学的組成物の単位用量。
【請求項７】
前記単位用量が経口剤形である、請求項６に記載の単位用量。
【請求項８】
前記経口剤形が錠剤またはカプセルである、請求項７に記載の単位用量。
【請求項９】
前記錠剤またはカプセルが腸溶性コーティングされている、請求項８に記載の単位用量。
【請求項１０】
前記単位用量が２．５ｍｇ／ｋｇ（ゾレドロン酸ｍｇ／患者ｋｇ）以下であり、かつ前記単位用量が、静脈内に投与される市販型のＺＯＭＥＴＡ（またはその等価物）の４ｍｇの単位用量と有効性が少なくとも等しい、請求項７〜９のいずれか一項に記載の単位用量。
【請求項１１】
薬学的な腸溶性コーティング経口剤形であって、以下：
ａ．ゾレドロン酸分子複合体、及び
ｂ．薬学的に許容される賦形剤、を含み、
前記薬学的な腸溶性コーティング経口剤形が、経口投与に適切であり、かつ腸溶性コーティングなしの対応する経口剤形よりも改善された安全性プロファイルを有する、前記経口剤形。
【請求項１２】
前記薬学的な腸溶性コーティング経口剤形が、グリシンまたはリシンから選択されるアミノ酸を含む、請求項１１に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項１３】
前記ゾレドロン酸分子複合体が、ゾレドロン酸のナトリウム塩である、請求項１１又は１２に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項１４】
前記ゾレドロン酸のナトリウム塩が、ゾレドロン酸二ナトリウムである、請求項１３に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項１５】
前記ゾレドロン酸のナトリウム塩が、ゾレドロン酸二ナトリウム四水和物である、請求項１３に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項１６】
前記薬学的経口剤形が、以下：
ａ．前記ゾレドロン酸分子複合体及び前記アミノ酸を含むコア； 
ｂ．薬学的に許容されるポリマーを含む第１のコーティング；ならびに
ｃ．腸溶性コーティングである、第２のコーティング
を含む錠剤である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の薬学的腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項１７】
前記薬学的な腸溶性コーティング経口剤形が、リシンから選択されるアミノ酸を含む、請求項１１に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項１８】
前記リシンがＤＬ−リシンである、請求項１７に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項１９】
前記ＤＬ−リシンがＤＬ−リシン一水和物である、請求項１８に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項２０】
前記ゾレドロン酸分子複合体が、ゾレドロン酸、ＤＬ−リシン及び水の複合体である、請求項１１に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項２１】
前記薬学的な腸溶性コーティング経口剤形がリシンから選択されるアミノ酸を含む、請求項２０に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項２２】
前記ゾレドロン酸分子複合体が、ゾレドロン酸、ＤＬ−リシン及び水の複合体であり、前記アミノ酸がリシンである、請求項１６に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項２３】
前記リシンがＤＬ−リシンである、請求項１６に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【請求項２４】
前記ＤＬ−リシンがＤＬ−リシン一水和物である、請求項２３に記載の腸溶性コーティング経口剤形。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロスイッチであって、
表面を有する第１の集積回路を含み、前記第１の集積回路は、
第１のスイッチ部を含み、前記第１のスイッチ部の各々は第１の制御論理および第１のメモリバッファを含み、前記第１の集積回路はさらに、
第２のスイッチ部を含み、前記第２のスイッチ部の各々は第２の制御論理および第２のメモリバッファを含み、前記マクロスイッチはさらに、
前記表面に面する第２の表面を有する第２の集積回路を含み、前記第２の集積回路は、
光源に結合するように構成された光ポートと、
前記光ポートおよび前記第１のスイッチ部に光学的に結合された第１の光導波路と、
前記第１のスイッチ部および前記第２のスイッチ部に光学的に結合された第２の光導波路とを含み、前記マクロスイッチは、前記第１のスイッチ部と前記第２のスイッチ部との間に完全接続型トポロジを有する、マクロスイッチ。
【請求項２】
前記マクロスイッチはクロスポイントスイッチを含む、請求項１に記載のマクロスイッチ。
【請求項３】
前記マクロスイッチは非ブロッキングとなる、請求項１または２に記載のマクロスイッチ。
【請求項４】
動作中、所与の第１のスイッチ部における前記第１の制御論理は、前記所与の第１のスイッチ部についての所与の第１のスイッチングスケジュールを決定し、
動作中に、所与の第２のスイッチ部における前記第２の制御論理は、前記所与の第２のスイッチ部についての所与の第２のスイッチングスケジュールを決定する、請求項１から３のいずれか一項に記載のマクロスイッチ。
【請求項５】
前記所与の第１のスイッチングスケジュールは、前記第１のスイッチ部および前記第２のスイッチ部についての他のスイッチングスケジュールから独立して決定され、
前記所与の第２のスイッチングスケジュールは、前記第１のスイッチ部および前記第２のスイッチ部についての前記他のスイッチングスケジュールから独立して決定される、請求項４に記載のマクロスイッチ。
【請求項６】
所与の光ポートと所与の第１のスイッチ部との間における前記第１の光導波路は、動作中に、前記所与の光ポートから前記所与の第１のスイッチ部に情報を伝達する１つの光導波路と、動作中に、前記所与の第１のスイッチ部から前記所与の光ポートに情報を伝達する別の光導波路とを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のマクロスイッチ。
【請求項７】
所与の第１のスイッチ部と所与の第２のスイッチ部との間における前記第２の光導波路は、動作中に、前記所与の第１のスイッチ部から前記所与の第２のスイッチ部に情報を伝達する１つの光導波路と、動作中に、前記所与の第２のスイッチ部から前記所与の第１のスイッチ部に情報を伝達する別の光導波路とを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のマクロスイッチ。
【請求項８】
光結合は、回折格子、ミラーおよび光近接通信のうちの１つを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のマクロスイッチ。
【請求項９】
所与の第１のスイッチ部は、動作中に、入力光信号を入力電気信号に変換し、出力電気信号を出力光信号に変換するトランシーバを含み、
所与の第２のスイッチ部は、動作中に、第２の入力光信号を第２の入力電気信号に変換し、第２の出力電気信号を第２の出力光信号に変換する第２のトランシーバを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のマクロスイッチ。
【請求項１０】
前記第２の集積回路は、
基板と、
前記基板上に配置された埋込み酸化物（ＢＯＸ）層と、
前記ＢＯＸ層上に配置された半導体層とを含み、前記第１の光導波路および前記第２の光導波路は、前記半導体層において少なくとも部分的に実現される、請求項１から９のいずれか一項に記載のマクロスイッチ。
【請求項１１】
前記基板、前記ＢＯＸ層および前記半導体層はシリコン・オン・インシュレータ技術を構成する、請求項１０に記載のマクロスイッチ。
【請求項１２】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されて、動作中に前記プロセッサによって実行されるプログラムモジュールを格納するメモリと、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の前記マクロスイッチと含む、システム。
【請求項１３】
マクロスイッチを用いて光信号を切替える方法であって、
前記マクロスイッチにおける第２の集積回路内の光導波路で光信号を伝達するステップと、
前記光導波路からの前記光信号を、前記マクロスイッチにおける第１の集積回路内のスイッチ部の間で光学的に結合するステップとを含み、所与のスイッチ部は制御論理およびメモリバッファを含み、前記制御論理は、前記マクロスイッチにおける他のスイッチ部からは独立してスイッチングスケジュールを決定し、前記方法はさらに、
前記所与のスイッチ部において、光信号を電気信号に変換し、スイッチングを実行し、前記電気信号を前記光信号に変換するステップを含み、前記電気信号は、前記マクロスイッチにおける競合を回避するために前記メモリバッファに選択的に格納される、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面（２０１）を有するキャリア（２００）を設ける工程と、
前記キャリア（２００）の前記上面（２０１）に、前記上面（２０１）の実装領域（２１０）に対して凹部をなす凹部領域（２２０）を作る工程であって、前記実装領域（２１０）と前記凹部領域（２２０）との間に段差（２３０）が形成される工程と、
前記キャリア（２００）の前記上面（２０１）に、前記実装領域（２１０）および前記凹部領域（２２０）にわたって延在するメタライゼーション（２５０）を配置する工程と、
前記メタライゼーション（２５０）に分離路（２７０）を作る工程であって、前記メタライゼーション（２５０）は、少なくとも前記実装領域（２１０）においては完全に切断されて、前記キャリア（２００）の材料が、前記実装領域（２１０）の前記分離路（２７０）において少なくとも部分的に露出され、前記凹部領域（２２０）においては少なくとも完全には切断されず、前記分離路（２７０）は、直線的に、かつ前記段差（２３０）に対して垂直に作られる工程と、
オプトエレクトロニクス半導体チップ（１１０）を前記上面（２０１）の前記実装領域（２１０）上に配置する工程であって、前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（１１０）は前記分離路（２７０）に沿って配置される工程と、を含む、オプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【請求項２】
前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（１１０）は、前記段差（２３０）から突出するように配置される、請求項１に記載のオプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【請求項３】
前記分離路（２７０）に沿って配置する工程は、少なくとも前記実装領域（２１０）においては完全に切断された前記メタライゼーション（２５０）と、前記凹部領域（２２０）においては少なくとも完全には切断されていない前記メタライゼーション（２５０）との間の境界（２８０）の位置を光学的に検出する工程を含む、請求項１または２のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【請求項４】
前記キャリア（２００）は、キャリア集合体（３００）に設けられ、
前記キャリア集合体（３００）は、前記キャリア（２００）に個片化するために、前記分離路（２７０）を作る工程の後に分割され、
前記キャリア（２００）の外縁（２４０）が前記分割によって形成され、
前記凹部領域（２２０）は、前記外縁（２４０）に隣接しており、
前記段差（２３０）は、前記外縁（２４０）と平行である、請求項１から３のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【請求項５】
前記分離路（２７０）を作る工程は、ソーイングまたはレーザによって行われる、請求項１から４のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【請求項６】
前記分離路（２７０）は、前記メタライゼーション（２５０）が前記凹部領域（２２０）において切断されないように作られる、請求項１から５のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【請求項７】
前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（１１０）を配置する前に、はんだ（２６０）が前記上面（２０１）の前記実装領域（２１０）の前記メタライゼーション（２５０）に配置され、
前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（１１０）は、前記はんだ（１１０）に配置される、請求項１から６のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【請求項８】
前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（１１０）はレーザチップである、請求項１から７のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【請求項９】
前記レーザチップは、前記レーザチップの出射面（１３０）が前記段差（２３０）から突出するように配置される、請求項８に記載のオプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【請求項１０】
前記レーザチップの電極部（１２０）が、前記キャリア（２００）の前記上面（２０１）と対向する、請求項８または９のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【請求項１１】
前記分離路（２７０）は、前記キャリア（２００）の前記上面（２０１）に垂直な方向において、前記メタライゼーション（２５０）の厚さより大きいが、前記メタライゼーション（２５０）の厚さと、前記実装領域（２１０）に対して凹部をなす前記凹部領域（２２０）の深さとの合計よりは小さい深さを有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
キャリア２００の上面２０１の実装領域２１０では、実装領域２１０の分離路２７０の領域においてキャリア２００の材料が少なくとも部分的に露出されるように、メタライゼーション２５０が少なくとも分離路２７０の領域において完全に切断される。これに対して、キャリア２００の上面２０１の凹部領域２２０では、分離路２７０のメタライゼーション２５０は少なくとも完全には切断されない。この結果、分離路２７０の領域におけるキャリア２００の上面２０１の凹部領域２２０で、キャリア２００の材料は露出しておらず、依然としてメタライゼーション２５０で覆われている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面を有するリチウム金属電極と、
前記リチウム金属電極の前記第１主面上に配置された表面層であって、黒鉛とリチウムとの化合物を含む組成物を有する、表面層と、を備え、
前記表面層は電気伝導性及びリチウムイオン伝導性を有し、
前記表面層は、前記リチウム金属電極と接触した第１の側では前記リチウム金属と化学的に親和性を有し、前記表面層は前記表面層の第２の側では電解質環境と化学的に親和性を有する、電気化学デバイス構成要素。
【請求項２】
前記表面層の前記組成物が７０ｗｔ％以上のリチウム黒鉛層間化合物（Ｌｉ−ＧＩＣ）を含む、請求項１に記載の電気化学デバイス構成要素。
【請求項３】
電気化学デバイス構成要素を作製する方法であって、
第１主面を有するリチウム金属電極を提供することと、
前記リチウム金属電極の前記第１主面を処理して表面層を形成することであって、黒鉛とリチウムとの化合物を含む組成物を有し、かつ、電気伝導性及びリチウムイオン伝導性を有する表面層を形成することと、を含み、
前記表面層は、前記リチウム金属電極と接触した第１の側では前記リチウム金属と化学的に親和性を有し、前記表面層は前記第１の側と反対側の第２の側では電解質環境と化学的に親和性を有する、方法。
【請求項４】
前記リチウム金属電極の前記第１主面を処理することが、黒鉛コーティングを前記第１主面の上に適用することを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光源光を供するよう構成される第１の光源、第２の光源光を供するよう構成される第２の光源、並びに前記第１の光源光を供するよう前記第１の光源を制御する及び前記第２の光源光を供するよう前記第２の光源を制御するよう構成される制御システムを有する照明装置であって、
前記第１の光源光及び前記第２の光源光は各々、多くとも０．４０のメラノプシン有効係数ＭＥＦを持ち、ＭＥＦは、
2018527708.tif 000001
と規定され、ここで、ＳＰＤ（λ）は、対応する前記光源により発せられる光源光のスペクトルパワー分布を規定し、ｍ（λ）は、正規化されたメラノピック感度関数であり、ｖ（λ）は、正規化された明所視感度関数であり、
前記第１の光源光及び前記第２の光源光は、互いの演色評価数の差が少なくとも１５ＣＲＩユニットである、照明装置。
【請求項２】
前記第１の光源光は、多くとも３０００Ｋの相関色温度及び少なくとも７５の演色評価数を持ち、前記第２の光源光は、５７５ｎｍ乃至７８０ｎｍの範囲から選択されるドミナント波長及び多くとも７０の演色評価数を持つ、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記演色評価数の差が、少なくとも２０ＣＲＩユニットである、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２の光源光の演色評価数は、６０ＣＲＩユニット以下である、請求項１、２又は３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１の光源は、４４０ｎｍ乃至５３０ｎｍの波長範囲内の総光子数の３８０ｎｍ乃至７８０ｎｍの波長範囲内の総光子数に対する比が多くとも０．２である前記第１の光源光を供するよう構成され、前記第２の光源は、当該比が多くとも０．０１である前記第２の光源光を供するよう構成される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第１の光源光は、ＭＥＦ値ＭＥＦ１を持ち、前記第２の光源光は、ＭＥＦ値ＭＥＦ２を持ち、ＭＥＦ２＜ＭＥＦ１である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１の光源及び前記第２の光源は、ＭＥＦの差が少なくとも０．０５であるように、それぞれ、前記第１の光源光及び前記第２の光源光を供するよう構成される、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１の光源は、０．２乃至０．４の範囲から選択されるＭＥＦ１値を持つ前記第１の光源光を供するよう構成され、前記第２の光源は、多くとも０．１５のＭＥＦ２値を持つ前記第２の光源光を供するよう構成される、請求項６又は７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１の光源は、１つ以上のソリッドステート光源を有し、前記第２の光源は、１つ以上のソリッドステート光源を有し、前記第２の光源は、アンバー色の光を供するよう構成されるソリッドステート光源を少なくとも有する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第１の光源光及び前記第２の光源光の少なくとも一部を透過するよう構成される光出口窓を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
当該照明装置は、前記第１の光源光及び前記第２の光源光の１つ以上を有する照明装置光を供するよう構成され、前記制御システムは、（ｉ）周囲光センサ信号、（ｉｉ）モーションセンサ信号、（ｉｉｉ）サウンドセンサ信号、（ｉｖ）タイマ信号、（ｖ）日付信号、及び（ｖｉ）ユーザインタフェース信号の１つ以上の関数として前記照明装置光の強度及び前記照明装置光のスペクトル構成の１つ以上を制御するよう構成される、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
当該照明装置は、ユーザインタフェースを有し、前記ユーザインタフェースは、リモートユーザインタフェース並びに前記第１の光源及び前記第２の光源を有する照明ユニットに組込まれるユーザインタフェースの１つ以上を有する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明装置であって、前記第１の光源光及び前記第２の光源光の１つ以上を有する照明装置光を供するよう構成される照明装置、及び、前記制御システムに機能的に結合されるユーザインタフェースを有する照明システムであって、前記制御システムは、ユーザインタフェース信号の関数として前記照明装置光の強度及び前記照明装置光のスペクトル構成の１つ以上を制御するよう構成される、照明システム。
【請求項１４】
当該照明システムは、前記制御システムに機能的に結合されるタイマを有し、前記制御システムは、タイマ信号及び／又は日付信号の関数として前記照明装置光の強度及び前記照明装置光のスペクトル構成の１つ以上を制御するよう構成される、請求項１３に記載の照明システム。
【請求項１５】
当該照明システムは、前記制御システムに機能的に結合されるセンサを有し、前記制御システムは、（ｉ）周囲光センサ信号、（ｉｉ）モーションセンサ信号及び（ｉｉｉ）サウンドセンサ信号の１つ以上の関数として前記照明装置光の強度及び前記照明装置光のスペクトル構成の１つ以上を制御するよう構成される、請求項１３又は１４に記載の照明システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムを停止及び保管するための方法であって、前記燃料電池システムが電力を生成する燃料電池スタック及び前記燃料電池スタックを加熱するためのエネルギーサプライを備え、前記方法が、
前記燃料電池スタックでの電力生成を停止するステップと、
前記燃料電池スタックの温度を監視するステップと、
前記スタックの温度が初期閾値温度に低下した場合に、初期加温動作を実行するステップと、
前記燃料電池スタックの温度を監視するステップ、及び前記スタックの温度が標準閾値温度に低下した場合に、事前設定加温動作を実行するステップ、を繰り返し実行するステップと、
を含み、
前記初期閾値温度及び前記初期加温動作のうちの少なくとも１つが、それぞれ前記標準閾値温度及び前記事前設定加温動作とは異なることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記燃料電池スタック内のセルの平均水和状態を決定するステップをさらに含み、前記初期加温動作が、前記決定された平均水和状態の関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標準閾値温度が、０℃未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記初期閾値温度が、前記標準閾値温度よりも高い、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記初期加温動作が、前記事前設定加温動作とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記燃料電池スタックに供給される反応物ガスの流量及び圧力のうちの少なくとも１つが、前記事前設定加温動作中よりも前記初期加温動作中に大きい、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記初期加温動作は、前記スタックを初期目標温度に加熱し、前記事前設定加温動作は、前記スタックを事前設定目標温度に加熱し、前記初期目標温度は、前記事前設定目標温度よりも高い、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記初期加温動作は、前記スタックを初期期間にわたって加熱し、前記事前設定加温動作は、前記スタックを事前設定期間にわたって加熱し、前記初期期間は、前記事前設定期間よりも長い、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記燃料電池スタック内のセルの平均水和状態を決定する前記ステップは、電力生成を停止する直前に既知のスタック動作条件に基づいて前記状態を導出するステップと、平均セル導電率を測定するステップと、前記スタックの分極特性を基準状態と比較するステップと、からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記初期加温動作を実行する前記ステップ及び前記事前設定加温動作を実行する前記ステップは、前記燃料電池スタックで電力を生成するステップと、前記燃料電池スタックを電気ヒータで加熱するステップと、からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記標準閾値温度は、前記燃料電池スタックの性能が経時的に低下するにつれて上昇する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記事前設定目標温度は、前記燃料電池スタックの性能が経時的に低下するにつれて上昇する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記電力生成を停止するステップと前記初期加温動作との間に、追加のステップを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記電力生成を停止するステップと前記初期加温動作との間に、パージステップを含まない、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
燃料電池スタックと、
前記燃料電池スタックを加熱するためのエネルギーサプライと、
前記燃料電池スタックの温度を監視するための装置と、
初期加温動作及び事前設定加温動作を実行するための装置と、
を含む燃料電池システムであって、
前記燃料電池システムが、請求項１に記載の方法に従って動作するように構成される、燃料電池システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
さらなる例示的な実施形態では、この方法は、燃料電池スタック内のセルの平均水和状態を決定するステップをさらに含む。この実施形態では、初期加温動作は、決定された平均水和状態の関数であり得る。ここで、平均水和状態を決定するステップは、電力生成を停止する直前の既知のスタック動作条件に基づいて、前記状態を導出するステップと、平均セル導電率を測定するステップと、スタックの分極特性を基準状態と比較するステップと、からなる群から選択され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
燃料電池システム１０１は、本発明の方法を実施する際に使用可能な幾つかのセンサ及び／またはモニタを含む。温度監視センサ１０８は、スタック温度を監視するために、この例示的な実施形態ではスタックの中央に配置されている。（しかしながら、温度は、センサ１０８の代わりに、またはセンサ１０８に加えて、他の場所で他のセンサによって監視されてもよい。）モニタ１１７は、スタック１０２の端子間に並列に接続され、平均セル導電率または平均セル電圧を測定するためのものであってもよい。電流分流器１０７は、スタック出力と直列に設けられ、電流を測定するためのものである。スタックの分極特性は、スタック電圧及び出力電流の測定値から決定することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
またさらに、先の実施形態のいずれにおいても、スタック内のセルの平均水和状態を決定または監視することが好ましい場合がある。その後、決定された平均水和状態に従って、初期加温動作を調整することができる。当業者に既知であるように、平均水和状態は、停止直前の既知のスタック動作状態に基づく誘導、平均セル導電率の測定、スタックの分極特性の比較によるなどの、様々な方法によって決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波路システムの、伝送媒体を囲む複数のモノリシックマイクロ波集積回路の放射要素によって、支配的非基本波モードを有する結合電磁波を形成するように結合する第１の電磁波のインスタンスを生成するステップであって、
前記結合電磁波が非光学動作周波数を有し、
前記導波路システムは狭い端部及び広い端部を備える金属テーパ化ホーンを備え、
前記複数のモノリシックマイクロ波集積回路が前記金属テーパ化ホーンの前記狭い端部付近に配置され、
前記複数のモノリシックマイクロ波集積回路の各モノリシックマイクロ波集積回路が選択的に、制御可能位相シフト回路を用いて変動する位相を有する前記第１の電磁波のインスタンスを放出するように構成され、
前記金属テーパ化ホーン内に位置する前記伝送媒体の部分がテーパ化絶縁層を備え、
前記テーパ化絶縁層のテーパ化端部が前記金属テーパ化ホーンの前記広い端部付近に位置し、
前記第１の電磁波の前記インスタンスが前記テーパ化絶縁層の前記テーパ化端部において拡がり、
前記結合電磁波の少なくとも前記支配的非基本波モードが前記伝送媒体を囲む前記複数のモノリシックマイクロ波集積回路の少なくとも１つの位置に基づく空間配向を有する、
生成するステップ、及び
前記導波路システムによって、電気戻り経路を要さずに前記結合電磁波を該結合電磁波の誘導伝搬のために前記伝送媒体の界面に方向付けるステップであって、
前記界面が前記テーパ化絶縁層の部分を備える、
方向付けるステップ、
を備える、方法。
【請求項２】
前記複数のモノリシックマイクロ波集積回路の第１及び第２の回路が、実質的に揃った電界配向で前記第１の電磁波の前記インスタンスを生成するように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放射要素がアンテナを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モノリシックマイクロ波集積回路の各々が、前記第１の電磁波の前記インスタンスを送信するための送信機部分を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モノリシックマイクロ波集積回路の各々が、第２の電磁波を受信するための受信機部分をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のモノリシックマイクロ波集積回路によって、前記伝送媒体によって誘導される第２の電磁波を受信するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記結合電磁波の少なくとも前記支配的非基本波モードが、前記伝送媒体を囲む前記複数のモノリシックマイクロ波集積回路の少なくとも１つの位置に基づく空間配向を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の電磁波の前記インスタンスを方向付けるステップが、
第１の位相を有する電磁波を生成するように前記複数のモノリシックマイクロ波集積回路の第１の回路を構成するステップ、及び
第２の位相を有する前記電磁波を生成するように前記複数のモノリシックマイクロ波集積回路の第２の回路を構成するステップ、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の位相を有する前記電磁波の第１及び第２の電界を有する前記電磁波の前記第１の電界が非対称であり、それにより、結合されると前記支配的非基本波モードを生成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属テーパ化ホーンが、前記第１の電磁波の前記インスタンスを前記伝送媒体の前記インスタンスに方向付ける、請求項１に記載の方法。