(57)【要約】  複数の送信回路間で検波回路を共有する場合でも検波回路へ入力される信号電力を増やすことなく高い検波精度を得ることができる送信機を提供する。互いに異なる周波数帯域の信号を扱う送信回路１及び２で検波回路１４を共用化した送信機において、送信回路１の出力信号ラインに設けられたＲＦ結合器を構成するコンデンサＣ１と検波回路１４の入力端との間は直接接続し、送信回路１より低い周波数帯域の信号を扱う送信回路２の出力信号ラインに設けられたＲＦ結合器を構成するコンデンサＣ２と検波回路１４の入力端との間にはコイルＬ１及びＬ２が直列に挿入される。
2008015898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域の信号に対応した第１の送信回路と、
前記第１の周波数帯域よりも低い第２の周波数帯域の信号に対応した第２の送信回路と、
前記第１の送信回路の出力信号ラインに設けられ前記第１の送信回路の出力信号の一部を分岐して出力する第１の結合器と、
前記第２の送信回路の出力信号ラインに設けられ前記第２の送信回路の出力信号の一部を分岐して出力する第２の結合器と、
入力端が前記第１及び第２の結合器の分岐出力端と接続され入力信号を検波する検波回路とを有する送信機であって、
前記入力端は前記第１の結合器の分岐出力端と直接接続されており、
前記入力端と前記第２の結合器の分岐出力端との間には前記第２の周波数帯域の信号を選択的に通過せしめるフィルタ回路が設けられていることを特徴とする送信機。
【請求項２】
前記フィルタ回路は、前記入力端と前記第２の結合器の分岐出力端との間に直列に接続されたコイルであることを特徴とする請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
前記第１の結合器は、一端が前記第１の送信回路の出力信号ラインに接続され他端が前記入力端に接続された第１のコンデンサであり、
前記第２の結合器は、一端が前記第２の送信回路の出力信号ラインに接続された第２のコンデンサであり、
前記コイルの一つは、一端が前記入力端に接続され前記第１のコンデンサの直近に配置され、前記コイルの他の一つは、一端が前記コイルの一つの他端に接続され他端が前記第２のコンデンサの他端に接続され前記第２のコンデンサの直近に配置されることを特徴とする請求項２に記載の送信機。
【請求項４】
前記コイルの代わりにコンデンサを用いたことを特徴とする請求項２または３に記載の送信機。
【請求項５】
前記第２の周波数帯域よりも低い第３の周波数帯域の信号に対応した第３の送信回路と、
前記第３の送信回路の出力信号ラインに設けられ前記第３の送信回路の出力信号の一部を分岐して前記入力端に出力する第３の結合器とを更に有し、
前記入力端と前記第３の結合器の分岐出力端との間には前記第３の周波数帯域の信号を選択的に通過せしめるフィルタ回路が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の送信機。
【請求項６】
第１の周波数帯域の信号に対応した第１の送信回路と、
前記第１の周波数帯域よりも低い第２の周波数帯域の信号に対応した第２の送信回路と、
前記第１の送信回路の出力信号ラインに設けられ前記第１の送信回路の出力信号の一部を分岐して出力する第１の結合器と、
前記第２の送信回路の出力信号ラインに設けられ前記第２の送信回路の出力信号の一部を分岐して出力する第２の結合器と、
入力端が前記第１及び第２の結合器の分岐出力端と接続され入力信号を検波する検波回路とを有する送信機であって、
前記入力端は前記第１の結合器の分岐出力端と直接接続されており、
前記入力端と前記第２の結合器の分岐出力端との間には前記第２の周波数帯域の信号に比べ前記第１の周波数帯域の信号の位相を大きく変化させる移相器が設けられていることを特徴とする送信機。
【請求項７】
前記第１の送信回路の動作中は、前記検波回路の検波出力に基づいて前記第１の送信回路内の利得可変増幅器の利得を可変制御し、前記第２の送信回路の動作中は、前記検波回路の検波出力に基づいて前記第２の送信回路内の利得可変増幅器の利得を可変制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の送信機。
【請求項８】
第１の周波数帯域の信号に対応した第１の送信回路と、
前記第１の周波数帯域よりも低い第２の周波数帯域の信号に対応した第２の送信回路と、
入力信号を検波するように構成された検波回路と、
前記第１の送信回路の出力信号ラインにおいてその出力信号の一部を分岐して前記検波回路へ出力するように構成された第１の結合器と、
前記第２の送信回路の出力信号ラインにおいてその出力信号の一部を分岐して前記検波回路へ出力するように構成された第２の結合器と、を備えた送信機において、
前記第２の結合器と前記検波回路との間に、前記第２の周波数帯域の信号を選択的に通過させるように構成された第１のフィルタ回路、または、前記第１の周波数帯域の信号の位相を前記第２の周波数帯域の信号の位相と比較して大きく変化させるように構成された移相器をさらに備えたことを特徴とする送信機。
【請求項９】
前記第２の周波数帯域よりも低い第３の周波数帯域の信号に対応した第３の送信回路と、
前記第３の送信回路の出力信号ラインにおいてその出力信号の一部を分岐して前記検波回路へ出力するように構成された第３の結合器と、をさらに備え、
前記第３の結合器と前記検波回路との間に前記第３の周波数帯域の信号を選択的に通過させるように構成された第２のフィルタ回路を備えたことを特徴とする、請求項８に記載の送信機。
【請求項１０】
前記両フィルタ回路が、１または直列に接続された２以上のコイルであることを特徴とする、請求項８または９に記載の送信機。
【請求項１１】
前記両フィルタ回路が、コンデンサであることを特徴とする、請求項８または９に記載の送信機。
【請求項１２】
前記両結合器が、コンデンサであることを特徴とする、請求項８ないし１１のいずれか一に記載の送信機。
【請求項１３】
前記第１の送信回路の動作中は、前記検波回路の検波出力に基づいて前記第１の送信回路内の利得可変増幅器の利得を可変制御し、前記第２の送信回路の動作中は、前記検波回路の検波出力に基づいて前記第２の送信回路内の利得可変増幅器の利得を可変制御するように構成された制御回路をさらに備えたことを特徴とする、請求項８ないし１２のいずれか一に記載の送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２００６−２１０４２７号（平成１８年８月２日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は送信機に関し、特に、互いに異なる周波数帯域の信号を扱う複数の送信回路の間で検波回路を共用化した送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は送信回路が１つの場合の従来の送信機の構成の一例を示す図である。図６において、従来の送信機は、送信回路１を構成するＧＣＡ（Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）１１と、送信回路１を構成するＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）１２と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）結合部１３と、検波回路１４と、リファレンス電圧発生器１５と、コンパレータ１６と、積分回路１７とを有している。なお、図７は図６の検波回路１４の構成を示す図であり、検波回路１４はダイオード部１４−１と、ＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）１４−２とから構成される。検波回路１４にはダイオードではなく、検波（ディテクタ）ＩＣを使用してもよい。【０００３】
ＧＣＡ１１は外部アナログ電圧によって、その利得（Ｇａｉｎ）を可変制御可能なアンプである。ＰＡ１２は送信回路１の最終段に設けられるアンプであり、一定の利得を持つ。ＲＦ結合部１３は、ＰＡ１２より出力された高周波信号電力の一部を検波回路１４へ分岐する機能を持つ。検波回路１４は分岐された高周波信号電力を検波し、検波信号として出力する。検波電圧は誤差算出精度を高めるため、ノイズフロアに対しある一定レベル以上である必要がある。検波電圧はコンパレータ１６により、リファレンス電圧発生器１５からの目標送信電力のリファレンス電圧ＶＲｅｆと比較され、コンパレータ１６よりその差分電圧が出力される。差分電圧は積分回路１７で積分され、ＧＣＡ１１へとフィードバックされ、これによりＧＣＡ１１の利得が可変制御される。【０００４】
検波回路１４は、送信回路の出力電力を所望の値に高精度で収束制御する目的で使用されており、高い電力検出精度が要求される。したがって、検波回路１４の出力電圧（検波電圧）は、ノイズフロアに対し十分高いレベルであることが求められる。【０００５】
一般に、異なる周波数帯域毎に複数の送信回路を有する場合、送信回路毎に検波回路が用意される。図８は送信回路が２つの場合の従来の送信機の構成を示す図であり、図６と同等な部分は同一符号によって示している。図８に示した送信機は、図６の構成に加えて更に、送信回路２を構成するＧＣＡ２１と、送信回路２を構成するＰＡ２２と、ＰＡ２２より出力された高周波信号電力の一部を検波回路２４へ分岐するＲＦ結合部２３と、ＲＦ結合部２３からの分岐された高周波信号電力を検波する検波回路２４とを有している。なお、検波回路２４の構成は、図７に示した検波回路１４の構成と同様である。【０００６】
送信回路１と送信回路２は排他的に動作し、一方が動作している間、他方は停止する。
例えば、送信回路１は高い周波数帯域（例えば２ＧＨｚ帯）の信号を扱い、送信回路２は低い周波数帯域（例えば８００ＭＨｚ帯）の信号を扱う。【０００７】
この場合、各々の送信回路の検波回路は独立しているため、検波回路１４及び２４間の干渉が発生せず、容易に一定レベル以上の検波電圧が得られる。しかし、複数の検波回路を必要とするためコストや実装面積の点で不利となる。【０００８】
図９は送信回路が２つの場合の従来の送信機の別の構成例を示す図であり、図８と同等の部分は同一符号によって示している。図９に示した送信機は、送信回路１及び２間で検波回路１４を共有することにより検波回路２４を除いている点で図８に示した構成と異なる。このように、複数の送信回路間で検波回路を共有する場合、図８に示した構成と比較して、コスト、実装面積が小さくなるという利点を有する。複数の送信回路間で検波回路を共有する構成は、例えば特許文献１にも記載されている。【０００９】
【特許文献１】特開２００６−０８０８１０号公報
【特許文献２】特開２００３−０４６４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上の特許文献１及び２の開示事項は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下に本発明による関連技術の分析を与える。
しかし、図９に示した構成では、送信回路１及び２間の干渉が発生し、周波数に依存して検出感度が変動する。また、検波用の電力が他の周波数帯域の送信回路へ漏れることによる感度低下も発生する。したがって、検波回路を共有しない場合と同レベルの最低検波電圧を得るためには、検波回路へ入力する高周波信号電力を増やす必要がある。この結果、ＰＡやＧＣＡの出力電力を増やす必要があり、消費電流が増大するという問題が発生する。【００１１】
なお、特許文献２には、互いに異なる高周波帯域の信号を扱う送信部ＴＸ１及び送信部ＴＸ２からの送信信号が、ＬＰＦとＨＰＦ（Ｈｉｇｈ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）からなるダイプレクサ部で結合されて、共用アンテナへ送られる構成が記載されている。この構成によれば、送信信号が他方の送信部へ漏れることを防止することができるが、部品点数が多くなるという問題がある。【００１２】
本発明の目的は、複数の送信回路間で検波回路を共有する場合でも検波回路へ入力される信号電力を増やすことなく高い検波精度を得ることができる送信機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点による送信機は、第１の周波数帯域の信号に対応した第１の送信回路と、前記第１の周波数帯域より小である第２の周波数帯域の信号に対応した第２の送信回路と、前記第１の送信回路の出力信号ラインに設けられ前記第１の送信回路の出力信号の一部を分岐して出力する第１の結合器と、前記第２の送信回路の出力信号ラインに設けられ前記第２の送信回路の出力信号の一部を分岐して出力する第２の結合器と、入力端が前記第１及び第２の結合器の分岐出力端と接続され入力信号を検波する検波回路とを有する送信機であって、前記入力端は前記第１の結合器の分岐出力端と直接接続されており、前記入力端と前記第２の結合器の分岐出力端との間には前記第２の周波数帯域の信号を選択的に通過せしめるフィルタ回路が設けられていることを特徴とする。【００１４】
また、前記送信機において、前記フィルタ回路は、前記入力端と前記第２の結合器の分岐出力端との間に直列に接続されたコイルとすることができる。【００１５】
また、前記送信機において、前記第１の結合器は、一端が前記第１の送信回路の出力信号ラインに接続され他端が前記入力端に接続された第１のコンデンサであり、前記第２の結合器は、一端が前記第２の送信回路の出力信号ラインに接続された第２のコンデンサであり、前記コイルの一つは、一端が前記入力端に接続され前記第１のコンデンサの直近に配置され、前記コイルの他の一つは、一端が前記コイルの一つの他端に接続され他端が前記第２のコンデンサの他端に接続され前記第２のコンデンサの直近に配置されることができる。【００１６】
また、前記送信機において、前記コイルの代わりにコンデンサを用いることができる。【００１７】
また、前記送信機において、前記第２の周波数帯域よりも低い第３の周波数帯域の信号に対応した第３の送信回路と、前記第３の送信回路の出力信号ラインに設けられ前記第３の送信回路の出力信号の一部を分岐して前記入力端に出力する第３の結合器とを更に有し、前記入力端と前記第３の結合器の分岐出力端との間には前記第３の周波数帯域の信号を選択的に通過せしめるフィルタ回路が設けられていることができる。【００１８】
本発明の第２の視点による送信機は、第１の周波数帯域の信号に対応した第１の送信回路と、前記第１の周波数帯域よりも低い第２の周波数帯域の信号に対応した第２の送信回路と、前記第１の送信回路の出力信号ラインに設けられ前記第１の送信回路の出力信号の一部を分岐して出力する第１の結合器と、前記第２の送信回路の出力信号ラインに設けられ前記第２の送信回路の出力信号の一部を分岐して出力する第２の結合器と、入力端が前記第１及び第２の結合器の分岐出力端と接続され入力信号を検波する検波回路とを有する送信機であって、前記入力端は前記第１の結合器の分岐出力端と直接接続されており、前記入力端と前記第２の結合器の分岐出力端との間には前記第２の周波数帯域の信号に比べ前記第１の周波数帯域の信号の位相を大きく変化させる移相器が設けられていることを特徴とする。【００１９】
また、前記送信機において、前記第１の送信回路の動作中は、前記検波回路の検波出力に基づいて前記第１の送信回路内の利得可変増幅器の利得を可変制御し、前記第２の送信回路の動作中は、前記検波回路の検波出力に基づいて前記第２の送信回路内の利得可変増幅器の利得を可変制御する制御手段を更に有することができる。【００２０】
このように、本発明では、互いに異なる周波数帯域の信号を扱う第１及び第２の送信回路で検波回路を共用化した送信機において、第１の送信回路の出力信号ラインに設けられた第１の結合器の分岐出力端と検波回路の入力端との間は直接接続し、第１の送信回路より低い周波数帯域の信号を扱う第２の送信回路の出力信号ラインに設けられた第２の結合器の分岐出力端と検波回路の入力端との間にはフィルタ回路または移相器を設けるようにしている。
本発明の第３の視点による送信機は、第１の周波数帯域の信号に対応した第１の送信回路と、前記第１の周波数帯域よりも低い第２の周波数帯域の信号に対応した第２の送信回路と、入力信号を検波するように構成された検波回路と、前記第１の送信回路の出力信号ラインにおいてその出力信号の一部を分岐して前記検波回路へ出力するように構成された第１の結合器と、前記第２の送信回路の出力信号ラインにおいてその出力信号の一部を分岐して前記検波回路へ出力するように構成された第２の結合器と、を備えた送信機において、前記第２の結合器と前記検波回路との間に、前記第２の周波数帯域の信号を選択的に通過させるように構成された第１のフィルタ回路、または、前記第１の周波数帯域の信号の位相を前記第２の周波数帯域の信号の位相と比較して大きく変化させるように構成された移相器をさらに備えたことを特徴とする。
また、前記送信機において、前記第２の周波数帯域よりも低い第３の周波数帯域の信号に対応した第３の送信回路と、前記第３の送信回路の出力信号ラインにおいてその出力信号の一部を分岐して前記検波回路へ出力するように構成された第３の結合器と、をさらに備え、前記第３の結合器と前記検波回路との間に前記第３の周波数帯域の信号を選択的に通過させるように構成された第２のフィルタ回路を備えることができる。
また、前記送信機において、前記両フィルタ回路が、１または直列に接続された２以上のコイルとすることができる。
また、前記送信機において、前記両フィルタ回路は、コンデンサとすることができる。
また、前記送信機において、前記両結合器は、コンデンサとすることができる。
また、前記送信機において、前記第１の送信回路の動作中は、前記検波回路の検波出力に基づいて前記第１の送信回路内の利得可変増幅器の利得を可変制御し、前記第２の送信回路の動作中は、前記検波回路の検波出力に基づいて前記第２の送信回路内の利得可変増幅器の利得を可変制御するように構成された制御回路をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、互いに異なる周波数帯域の信号を扱う第１及び第２の送信回路で検波回路を共用化した送信機において、第１の送信回路より低い周波数帯域の信号を扱う第２の送信回路の出力信号ラインに設けられた第２の結合器の分岐出力端と検波回路の入力端との間にフィルタ回路または移相器を設けることにより、電力損失を小さくしているので、複数の送信回路間で検波回路を共有する場合でも検波回路へ入力される信号電力を増やすことなく高い検波精度を得ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施例について説明するための従来の送信機の構成を示す図であり、（ｂ）は本発明の第１の実施例による送信機の構成を示す図である。
【図２】図１（ｂ）の送信機におけるコイルとコンデンサの配置を示す図である。
【図３】（ａ）はコンデンサとコイル間の距離ａと検波電圧との関係をシミュレーションにより求めた結果を示す図であり、（ｂ）はコイル間の距離ｂと検波電圧との関係をシミュレーションにより求めた結果を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施例による送信機の構成を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施例による送信機の構成を示す図である。
【図６】送信回路が１つの場合の従来の送信機の構成を示す図である。
【図７】図６の検波回路の構成を示す図である。
【図８】送信回路が２つの場合の従来の送信機の構成を示す図である。
【図９】送信回路が２つの場合の従来の送信機の別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１，２，３    送信回路
１１，２１    ＧＣＡ
１２，２２，３２    ＰＡ
１４    検波回路
１５    リファレンス電圧発生器
１６    コンパレータ
１７    積分回路
１０１    移相器
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３    コンデンサ
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４    コイル
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。【００２５】
図１（ａ）は本発明の第１の実施例について説明するための従来の送信機の構成を示す図であり、図１（ｂ）は本発明の第１の実施例による送信機の構成を示す図であり、図９と同等部分は同一符号によって示している。【００２６】
図１（ａ）及び（ｂ）において、送信回路１と送信回路２は排他動作であり、一方が動作中は他方の動作は停止される。例えば、送信回路１は高い周波数帯域（例えば２ＧＨｚ帯）の信号を扱い、送信回路２は低い周波数帯域（例えば８００ＭＨｚ帯）の信号を扱うものとする。【００２７】
図１（ａ）を参照すると、図９のＲＦ結合部１３として、一端が送信回路１の出力信号ラインに接続され他端が検波回路１４の入力端に接続されたコンデンサＣ１が使用され、図９のＲＦ結合部２３として、一端が送信回路２の出力信号ラインに接続され他端が検波回路１４の入力端に接続されたコンデンサＣ２が使用された場合の送信機の構成が示されている。【００２８】
送信回路１で扱う信号（信号１）の周波数をｆ１、送信回路２で扱う信号（信号２）の周波数をｆ２とし、今、
ｆ１＝２＊ｆ２
であるものと仮定する。【００２９】
検波回路１４の感度及び入力インピーダンスがｆ１，ｆ２で同じであると仮定すると、同一の検波電圧を得るために検波回路１４で必要な電力は送信回路１側と送信回路２側とで等しいので、ｆ１，ｆ２に対するＣ１，Ｃ２のインピーダンスも等しくなる。【００３０】
容量Ｃのコンデンサの周波数ｆに対するインピーダンスＺは一般に以下の式（１）で計算される。
Ｚ＝１／（２π＊ｆ＊Ｃ）・・・（１）【００３１】
したがって、周波数ｆ１でのＣ１のインピーダンスＺ１は
Ｚ１＝１／（２π＊ｆ１＊Ｃ１）・・・（２）
周波数ｆ２でのＣ２のインピーダンスＺ２は
Ｚ２＝１／（２π＊ｆ２＊Ｃ２）・・・（３）
となる。【００３２】
また、ｆ１＝２＊ｆ２であるので、Ｃ１，Ｃ２の関係は
２＊Ｃ１＝Ｃ２
となる。よって、周波数ｆ１でのＣ２のインピーダンスＺ１２は
Ｚ１２＝Ｚ１／２・・・（４）
となり、周波数ｆ２でのＣ１のインピーダンスＺ２１は
Ｚ２１＝２＊Ｚ２・・・（５）
となる。【００３３】
一般的に、信号源に対し複数の負荷を並列に接続した場合、信号源の出力電力は低インピーダンスの負荷により多く分配される。【００３４】
以上の結果より相対的に、送信回路１からの信号はＣ２のインピーダンスが低く見えるため、Ｃ２を通過して送信回路２へ漏れやすく、検波回路１４への入力は減少する。一方、送信回路２の信号はＣ１のインピーダンスが高く見えるため、Ｃ１から送信回路１へ漏れ難く、検波回路１４への入力は減少しない。すなわち、図１（ａ）の構成では、扱う周波数の低い送信回路２側の検波電圧は一定以上のレベルを得やすいが、扱う周波数の高い送信回路１側の検波電圧は得にくい。【００３５】
このため、コンデンサＣ２と検波回路１４の入力端との間に、送信回路２で扱う周波数帯域の信号を選択的に通過させるＬＰＦ回路、またはＢＰＦ（Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）回路を構成し、漏れ電力を低減する必要がある。【００３６】
そこで、本発明の第１の実施例では、図１（ｂ）に示すように、コンデンサＣ２と検波回路１４の入力端との間にコイルＬ１及びＬ２を直列に挿入してインピーダンスを高め、漏れ電力を低減するようにしている。挿入するコイルは１つでもよいが、２つ挿入することによって細かく定数調整ができる。【００３７】
また、基板上のパターンに意図しないスタブが形成されることによって、送信回路の出力信号が減衰することを防ぐため、コイルＬ１及びＬ２はそれぞれコンデンサＣ１及びＣ２の直近に配置する。図２は、図１（ｂ）の送信機におけるコイルＬ１及びＬ２とコンデンサＣ１及びＣ２の配置を示す図であり、コイルＬ１及びＬ２とコンデンサＣ１及びＣ２はチップ部品として示されており、斜線部分はチップ部品の端子である。【００３８】
コイルＬ１及びＬ２をコンデンサＣ１及びＣ２直近に配置することができない場合、図３（ａ）に示すように、その距離ａによって検波電圧が著しく低下してしまう。これに対し、二つのコイルＬ１及びＬ２間の距離ｂは多少長くても、図３（ｂ）に示すように検波電圧はそれほど低下しない。【００３９】
なお、上述したように挿入されるコイルは１つでもよく、この場合、コイルはコンデンサＣ１及びＣ２のいずれか一方の直近に配置するようにすればよい。また、挿入されるコイルは３つ以上でもよく、この場合、コイルＬ１及びＬ２は上述したようにそれぞれコンデンサＣ１及びＣ２の直近に配置し、これらコイルＬ１及びＬ２の間にコイルを配置するようにすればよい。【００４０】
また、コイルの代わりにコンデンサを挿入するようにしてもよい。また、ＲＦ結合部１３及び２３としてコンデンサＣ１及びＣ２を用いていたが、コンデンサを用いない方向性結合器を用いるようにしてもよい。【００４１】
以上説明したように、本発明の第１の実施例では、送信回路１及び２で検波回路１４を共用化した構成において、送信回路２の出力信号ラインに設けられたＲＦ結合器と検波回路１４の入力端との間にコイルを直列に接続することにより、電力損失を小さくしているので、検波回路１４を共用した場合でも一定レベル以上の検波電圧を得ることができ、周波数に依存した検出感度変動を抑圧し高い検波精度を得ることができる。【００４２】
また、ＲＦ結合部における結合量を増やす必要がないので、検波回路１４を共用した場合でもＰＡやＧＣＡの消費電流を増やすことなく低消費電流を実現することができる。【００４３】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。図４は本発明の第２の実施例による送信機の構成を示す図であり、図１と同等部分は同一符号にて示している。【００４４】
図４に示したように、本発明の第２の実施例による送信機は、コンデンサＣ２と検波回路１４の入力端との間に、コイルＬ１及びＬ２の代わりに例えばＬ、Ｃ、Ｒからなる移相器１０１を設けた点で図１（ｂ）に示した本発明の第１の実施例と異なっている。【００４５】
移相器は信号の位相を回すことが可能である。同じ移相器でも周波数が異なれば、その位相変化量は変わる。例えば、周波数ｆ１で９０°位相が変化する移相器は周波数２＊ｆ１では１８０°位相が変化する。【００４６】
図４では、移相器１０１がコンデンサＣ２と検波回路１４の入力端との間に配置されている。移相器１０１を挿入することにより、周波数の低い送信回路２側の信号の位相はさほど変化させないまま、送信回路１側の信号の位相を大きく変化させることができる。移相器１０１の位相変化量を調整して、送信回路１側の信号から見た送信回路２側のインピーダンスがオープン（開放）に近い状態に設定する。【００４７】
このようにすることにより、送信回路１からの送信信号電力が送信回路２側に漏れることを防止し、検波回路１４に入力される電力を増やすことができるので、送信回路１側の検波電圧を一定レベル以上で得ることができる。【００４８】
なお、ＲＦ結合部１３及び２３としてコンデンサＣ１及びＣ２を用いていたが、コンデンサを用いない方向性結合器を用いるようにしてもよい。また、移相器１０１を構成するＬ、Ｃ、Ｒについては、チップ部品を用いてもよいし、コンデンサＣ２と検波回路１４の入力端との間のパターン配線長を工夫して構成するようにしてもよい。【００４９】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。図５は本発明の第３の実施例による送信機の構成を示す図であり、図１と同等部分は同一符号にて示している。【００５０】
図５に示したように、本発明の第３の実施例による送信機は、周波数ｆ１の信号を扱う送信回路１と周波数ｆ２の信号を扱う送信回路２に加えて更に、周波数ｆ３の信号を扱う送信回路３を備える点で図１（ｂ）に示した本発明の第１の実施例と異なっている。これら周波数の関係は、ｆ１＞ｆ２＞ｆ３とし、送信回路１と送信回路２と送信回路３は排他動作であり、１つが動作中は他の２つの動作は停止される。【００５１】
なお、図５では、図１（ｂ）に示したＧＣＡ１１及び２１と、リファレンス電圧発生器１５と、コンパレータ１６と、積分回路１７の図示は省略されており、また、送信回路３はＰＡ３２に加えて送信回路１及び２と同様に図示が省略されたＧＣＡを有しており、この送信回路３のＧＣＡも送信回路３動作中に積分回路１７の出力により利得が制御されることは勿論である。【００５２】
図５において、送信回路３の出力信号ラインに設けられたＲＦ結合器としてコンデンサＣ３が使用されており、コンデンサＣ３と検波回路１４の入力端との間にコイルＬ３及びＬ４が直列に挿入されている。コイルＬ１及びＬ２は、送信回路２で扱う周波数帯域の信号を通過せしめるＢＰＦ回路として機能し、コイルＬ３及びＬ４は、送信回路３で扱う周波数帯域の信号を通過せしめるＬＰＦ回路として機能する。【００５３】
ここで、コイルＬ３及びＬ４についても、図２を用いて上述したようにコイルＬ１及びＬ２と同様、それぞれコンデンサＣ１及びＣ３の直近に配置する。【００５４】
なお、コンデンサＣ３と検波回路１４の入力端との間に挿入されるコイルは１つでもよく、この場合、コイルはコンデンサＣ１及びＣ３のいずれか一方の直近に配置するようにすればよい。また、コンデンサＣ３と検波回路１４の入力端との間に挿入されるコイルは３つ以上でもよく、この場合、コイルＬ３及びＬ４は上述したようにそれぞれコンデンサＣ１及びＣ３の直近に配置し、これらコイルＬ３及びＬ４の間にコイルを配置するようにすればよい。【００５５】
また、コイルの代わりにコンデンサを挿入するようにしてもよい。また、ＲＦ結合部としてコンデンサＣ１，Ｃ２及びＣ３を用いていたが、コンデンサを用いない方向性結合器を用いるようにしてもよい。【００５６】
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲（クレーム）の枠内において、種々の開示要素の多様な組み合せないし選択が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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