Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード等の半導体発光素子を備えたカメラの発光装置において、
電力が連続的に供給されて発光する際の許容発光電流として第１の電流が流される前記半導体発光素子と、
前記カメラでの静止画の補助光撮影時に前記第１の電流よりも大きな第２の電流を前記半導体発光素子に流し、該半導体発光素子を高輝度発光させる発光制御手段と、
を備えたことを特徴とするカメラの発光装置。
【請求項２】
前記発光制御手段は、前記第１の電流の２倍以上の第２の電流を流すことを特徴とする請求項１のカメラの発光装置。
【請求項３】
前記カメラは、静止画撮影と動画撮影とが可能なデジタルカメラであり、前記発光制御手段は、静止画の補助光撮影時に前記第２の電流を前記半導体発光素子に短時間だけ流して前記半導体発光素子を高輝度短時間発光させ、動画の補助光撮影時に前記第１の電流以下の電流を前記半導体発光素子に連続的に流して前記半導体発光素子を低輝度長時間発光させることを特徴とする請求項１又は２のカメラの発光装置。
【請求項４】
前記発光制御手段は、前記動画の補助光撮影時に前記デジタルカメラの撮像手段での露光時間だけ前記第１の電流を前記半導体発光素子に間欠的に流すことを特徴とする請求項３のカメラの発光装置。
【請求項５】
静止画の補助光撮影と動画の補助光撮影とを切り替える補助光切替手段を有し、前記発光制御手段は前記補助光切替手段での切替操作に応じて前記半導体発光素子に流す電流を変えることを特徴とする請求項３のカメラの発光装置。
【請求項６】
発光ダイオード等の半導体発光素子を備えたカメラの発光装置において、
電力が連続的に供給されて発光する際の許容発光電流として第１の電流が流される前記半導体発光素子と、
前記第１の電流よりも大きな第２の電流であって、予め取得している露光時間に応じて該露光時間が短くなるにしたがって大きくなる第２の電流を算出する電流算出手段と、
前記カメラでの静止画の補助光撮影時に前記第２の電流を前記半導体発光素子に流し、該半導体発光素子を高輝度発光させる発光制御手段と、
を備えたことを特徴とするカメラの発光装置。
【請求項７】
前記発光制御手段は、前記露光時間が最短時に前記半導体発光素子に供給可能な第３の電流をパルス幅制御し、パルス幅制御された第３の電流の平均電流が前記第２の電流になるように制御することを特徴とする請求項６のカメラの発光装置。
【請求項８】
前記半導体発光素子は、光を発する半導体発光部と、前記半導体発光部に接触して設けられ、前記半導体発光素子が発する熱を一時的に吸収し、該半導体発光部の発熱を抑制する蓄熱部とを有することを特徴とする請求項１又は６のカメラの発光装置。
【請求項９】
発光ダイオード等の半導体発光素子において、光を発する半導体発光部と、前記半導体発光部に接触して設けられ、前記半導体発光素子が発する熱を一時的に吸収し、該半導体発光部の発熱を抑制する蓄熱部と、を備えたことを特徴とする半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、発光ダイオード等の半導体発光素子を備えたカメラの発光装置において、電力が連続的に供給されて発光する際の許容発光電流として第１の電流が流される前記半導体発光素子と、前記カメラでの静止画の補助光撮影時に前記第１の電流よりも大きな第２の電流を前記半導体発光素子に流し、該半導体発光素子を高輝度発光させる発光制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に係る発明は、発光ダイオード等の半導体発光素子を備えたカメラの発光装置において、電力が連続的に供給されて発光する際の許容発光電流として第１の電流が流される前記半導体発光素子と、前記第１の電流よりも大きな第２の電流であって、予め取得している露光時間に応じて該露光時間が短くなるにしたがって大きくなる第２の電流を算出する電流算出手段と、前記カメラでの静止画の補助光撮影時に前記第２の電流を前記半導体発光素子に流し、該半導体発光素子を高輝度発光させる発光制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮影装置、放射線撮影方法及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線を放射する放射線放射管と、
前記放射線放射管が放射する放射線の線量を検出する第１の放射線検出手段と、
前記放射線放射管が放射する放射線を画像化するための第２の放射線検出手段と、
前記第１の放射線検出手段での検出値に基づいて、前記放射線放射管が放射線を放射するタイミングを予測して出力するタイミング予測手段と、
前記タイミング予測手段の出力に基づいて前記第２の放射線検出手段の駆動制御を行う駆動制御手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】  前記第１の放射線検出手段は、入射する放射線パルス周波数の２倍以上の周波数で駆動してデータ収集を行うことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】  前記駆動制御手段は、前記タイミング予測手段の予測出力に基づいて前記第２の放射線検出手段のモードを切替えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】  前記駆動制御手段が変更するモードは、前記第２の放射線検出手段のゲインであることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】  前記駆動制御手段が変更するモードは、前記第２の放射線検出手段のスタンバイ状態あるいはレディ状態であることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】  前記駆動制御手段は、前記第１の放射線検出手段において放射線が検出されるまで、前記第２の放射線検出手段をスタンバイ状態で待機させ、前記第１の放射線検出手段において放射線が検出された後に前記第２の放射線検出手段をレディ状態に変更することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】  前記第１の放射線検出手段は、前記第２の放射線検出手段の基板から透過してくる可視光を検知する可視センサであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】  前記第１の放射線検出手段は、前記第２の放射線検出手段の基板から透過してくる放射線を検知する放射線センサであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】  第１の放射線検出手段と第２の放射線検出手段とを有する放射線撮影装置を用いた放射線撮影方法において、
前記第１の放射線検出手段での検出値に基づいて、前記放射線放射管が放射線を放射するタイミングを予測して出力するタイミング予測手段が、前記第１の放射線検出手段での検出値に基づいて放射線パルスタイミングを予測して出力する工程と、
駆動制御手段が、前記予測した放射線パルスタイミングに基づいて前記第２の放射線検出手段の駆動制御を行う工程と、
を有することを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項１０】  第１の放射線検出手段と第２の放射線検出手段とを有する放射線撮影装置を用いた放射線撮影方法を実行させるための工程をコンピュ−タに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記第１の放射線検出手段での検出値に基づいて、前記放射線放射管が放射線を放射するタイミングを予測して出力するタイミング予測手段と、
前記タイミング予測手段の出力に基づいて前記第２の放射線検出手段の駆動制御を行う駆動制御手段として機能させるための工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放射線撮影装置、放射線撮影方法及びコンピュータプログラムに関し、特に、可搬性を有する放射線画像撮影カセッテ（以下、単に電子カセッテ）に用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明の放射線撮影装置は、放射線を放射する放射線放射管と、前記放射線放射管が放射する放射線の線量を検出する第１の放射線検出手段と、前記放射線放射管が放射する放射線を画像化するための第２の放射線検出手段と、前記第１の放射線検出手段での検出値に基づいて、前記放射線放射管が放射線を放射するタイミングを予測して出力するタイミング予測手段と、前記タイミング予測手段の出力に基づいて前記第２の放射線検出手段の駆動制御を行う駆動制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の放射線撮影方法は、第１の放射線検出手段と第２の放射線検出手段とを有する放射線撮影装置を用いた放射線撮影方法において、前記第１の放射線検出手段での検出値に基づいて、前記放射線放射管が放射線を放射するタイミングを予測して出力するタイミング予測手段が、前記第１の放射線検出手段での検出値に基づいて放射線パルスタイミングを予測して出力する工程と、駆動制御手段が、前記予測した放射線パルスタイミングに基づいて前記第２の放射線検出手段の駆動制御を行う工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のコンピュータプログラムは、第１の放射線検出手段と第２の放射線検出手段とを有する放射線撮影装置を用いた放射線撮影方法を実行させるための工程をコンピュ−タに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記第１の放射線検出手段での検出値に基づいて、前記放射線放射管が放射線を放射するタイミングを予測して出力するタイミング予測手段と、前記タイミング予測手段の出力に基づいて前記第２の放射線検出手段の駆動制御を行う駆動制御手段として機能させるための工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ボンド磁石用コンパウンドおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組成式が（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-z-nＱxＲyＴｉzＭn（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された１種以上の元素であって必ずＢを含み、Ｒは希土類金属元素、Ｍは、Ａｌ、Ｓｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、Ｐｂ、ＡｕおよびＡｇからなる群から選択された一種以上の元素）で表現され、組成比率（原子比率）ｘ、ｙ、ｚ、ｍ、およびｎが、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６≦ｙ＜１０原子％、０．５≦ｚ≦６原子％、０≦ｍ≦０．５、および０≦ｎ≦５原子％を満足する急冷合金であって、厚さが５０μｍ以上２００μｍ以下、幅が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲内にあり、厚さ方向と直交する２つの端面に結晶組織が形成され、前記結晶組織は、平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下の強磁性鉄基硼化物相と、平均粒径２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相とを含み、前記強磁性鉄基硼化物相は、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の粒界または亜粒界に存在し、かつ、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の存在比率が６０体積％以上である急冷合金を粉砕することによって得られたナノコンポジット磁石粉末と、
結合剤とを含む、ボンド磁石用コンパウンド。
【請求項２】  前記結合剤は熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂である、請求項１に記載のボンド磁石用コンパウンド。
【請求項３】  前記ナノコンポジット磁石粉末は、粒径が５３μｍ以下の粉末粒子を１０質量％以上含む、請求項１または２に記載のボンド磁石用コンパウンド。
【請求項４】 組成式が（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-z-nＱxＲyＴｉzＭn（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された１種以上の元素であって必ずＢを含み、Ｒは希土類金属元素、Ｍは、Ａｌ、Ｓｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、Ｐｂ、ＡｕおよびＡｇからなる群から選択された一種以上の元素）で表現され、組成比率ｘ、ｙ、ｚ、ｍ、およびｎが、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６≦ｙ＜１０原子％、０．５≦ｚ≦６原子％、０≦ｍ≦０．５、および０≦ｎ≦５原子％、を満足するナノコンポジット磁石粉末であって、粉末粒子の粒径が１０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内にあり、かつ、長軸サイズに対する短軸サイズの比率が０．３以上１以下であり、磁石粉末中の結晶組織は、平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下の強磁性鉄基硼化物相と、平均粒径２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相とを含み、前記強磁性鉄基硼化物相は、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の粒界または亜粒界に存在し、かつ、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の存在比率が６０体積％以上であるナノコンポジット磁石粉末と、
結合剤とを含む、ボンド磁石用コンパウンド。
【請求項５】  前記結合剤は熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂である、請求項４に記載のボンド磁石用コンパウンド。
【請求項６】  前記ナノコンポジット磁石粉末は、粒径が５３μｍ以下の粉末粒子を１０質量％以上含む、請求項４または５に記載のボンド磁石用コンパウンド。
【請求項７】  ナノコンポジット磁石粉末と結合剤とを含むボンド磁石用コンパウンドの製造方法であって、
組成式が（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-z-nＱxＲyＴｉzＭn（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された１種以上の元素であって必ずＢを含み、Ｒは希土類金属元素、Ｍは、Ａｌ、Ｓｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、Ｐｂ、ＡｕおよびＡｇからなる群から選択された一種以上の元素）で表現され、組成比率（原子比率）ｘ、ｙ、ｚ、ｍ、およびｎが、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６≦ｙ＜１０原子％、０．５≦ｚ≦６原子％、０≦ｍ≦０．５、および０≦ｎ≦５原子％、を満足する急冷合金であって、厚さが５０μｍ以上２００μｍ以下、幅が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲内にあり、厚さ方向と直交する２つの端面に結晶組織が形成され、前記結晶組織は、平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下の強磁性鉄基硼化物相と、平均粒径２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相とを含み、前記強磁性鉄基硼化物相は、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の粒界または亜粒界に存在し、かつ、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の存在比率が６０体積％以上である急冷合金を用意する工程と、
前記急冷合金を粉砕することによってナノコンポジット磁石粉末を作製する工程と、
前記ナノコンポジット磁石粉末と結合剤とを混合する工程と
を包含する、ボンド磁石用コンパウンドの製造方法。
【請求項８】  前記結合剤は熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂である、請求項７に記載のボンド磁石用コンパウンドの製造方法。
【請求項９】  前記ナノコンポジット磁石粉末は、粒径が５３μｍ以下の粉末粒子を１０質量％以上含む、請求項７または８に記載のボンド磁石用コンパウンドの製造方法。
【請求項１０】 組成式が（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-z-nＱxＲyＴｉzＭn（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された１種以上の元素であって必ずＢを含み、Ｒは希土類金属元素、Ｍは、Ａｌ、Ｓｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、Ｐｂ、ＡｕおよびＡｇからなる群から選択された一種以上の元素）で表現され、組成比率ｘ、ｙ、ｚ、ｍ、およびｎが、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６≦ｙ＜１０原子％、０．５≦ｚ≦６原子％、０≦ｍ≦０．５、および０≦ｎ≦５原子％、を満足するナノコンポジット磁石粉末であって、粉末粒子の粒径が１０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内にあり、かつ、長軸サイズに対する短軸サイズの比率が０．３以上１以下であり、磁石粉末中の結晶組織は、平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下の強磁性鉄基硼化物相と、平均粒径２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相とを含み、前記強磁性鉄基硼化物相は、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の粒界または亜粒界に存在し、かつ、前記Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の存在比率が６０体積％以上であるナノコンポジット磁石粉末を用意する工程と、
前記ナノコンポジット磁石粉末と結合剤とを混合する工程と
を包含する、ボンド磁石用コンパウンドの製造方法。
【請求項１１】  前記結合剤は熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂である、請求項１０に記載のボンド磁石用コンパウンドの製造方法。
【請求項１２】  前記ナノコンポジット磁石粉末は、粒径が５３μｍ以下の粉末粒子を１０質量％以上含む、請求項１０または１１に記載のボンド磁石用コンパウンドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １〜１００単位／ｍＬのヘパリンナトリウム、塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウム、水酸化ナトリウムおよび注射用水からなるヘパリン溶液を充填してなるプレフィルドシリンジ製剤において、下記の特徴を有する当該製剤。
（ａ）ｐＨが６以上である
（ｂ）防腐剤を含まない
【請求項２】  高圧蒸気滅菌を施してなる請求項１の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙支持体の少なくとも片面に顔料層、少なくとも１層以上の平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機超微粒子を主体とするインク受理層の各塗液を順次、塗工・乾燥して形成され、ＪＩＳ−Ｐ８１４２で測定される７５度鏡面光沢度が１５％以上４０％以下のインクジェット記録材料において、該紙支持体上に直接塗布される顔料層に含有する無機顔料の総体積の５０体積％以上が粒子径１．２μｍ以上１５μｍ以下であり、かつインク受理層の最表層が、平均二次粒子径が５００ｎｍより大きく８μｍ以下の微粒子、親水性バインダーおよびホウ酸またはホウ酸塩を含有し、かつ該微粒子の含有量が無機超微粒子の５質量％以上３５質量％以下であり、かつ該インク受理層の最表層の乾燥塗工量が該顔料層の乾燥塗工量の２０質量％以上１２０質量％以下であることを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
該顔料層の塗液ｐＨが８以上１１以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録材料。
【請求項３】
該インク受理層が二層からなり、顔料層に接するインク受理層が気相法シリカおよび／または平均二次粒子径が５００ｎｍ以下になるまで粉砕された湿式法シリカを含有する請求項１または２記載のインクジェット記録材料。
【請求項４】
該インク受理層が二層からなり、顔料層に接するインク受理層中に含有する気相法シリカまたは湿式法シリカのＢＥＴ法による比表面積が、インク受理層の最表層中に含有する無機超微粒子のＢＥＴ法による比表面積よりも小さいことを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線パターンが形成された制御基板と、この制御基板に凹部を側方に向けて固定され前記配線パターンと電気的に接続する基板側コネクタと、一端側に前記基板側コネクタの前記凹部と結合するハーネス側コネクタを有するハーネスとを備える遊技機に用いられる遊技機用基板ケースであって、
前記遊技機に取り付けられ、平面部及び側壁を有して一面側が開口し、当該平面部の一面側に前記制御基板の板面を向かい合わせた状態で当該制御基板を固定したケース本体部材と、
平面部及び側壁を有して一面側が開口し、その開口側を前記ケース本体部材の前記開口側に向かい合わせた状態で当該ケース本体部材に装着されるケース蓋部材と、
前記ケース本体部材と前記ケース蓋部材により囲まれる部分に設けられ、前記基板側コネクタ及び前記制御基板を収容し、当該基板側コネクタ及び当該制御基板に対するケース外部からの接触を禁止する基板収容部と、
前記ケース本体部材と前記ケース蓋部材により囲まれる部分に設けられ、前記制御基板側方から前記基板側コネクタに結合した前記ハーネス側コネクタを収容し、当該ハーネス側コネクタに対するケース外部からの接触を禁止するコネクタ収容部と、
前記コネクタ収容部の内側とケース外部の間を貫通するとともに前記ハーネス側コネクタより小径に形成された貫通孔とを備え、
前記貫通孔が前記ハーネスを前記コネクタ収容部の内側からケース外部へ挿通させることを特徴とする遊技機用基板ケース。
【請求項２】
前記基板収容部と前記コネクタ収容部の間に隔壁を設けるとともに、この隔壁に前記基板側コネクタと前記ハーネス側コネクタの結合部を挿通させる開口部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機用基板ケース。
【請求項３】
前記貫通孔は、前記ケース本体部材または前記ケース蓋部材に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機用基板ケース。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記ケース本体部材の縁部に形成された切欠きと前記ケース蓋部材の縁部に形成された切欠きとを向かい合わせて形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機用基板ケース。
【請求項５】
前記貫通孔は、少なくともその一部分が前記基板側コネクタに対する前記ハーネス側コネクタの抜き差し方向の線上と異なる位置に形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の遊技機用基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４５９１１号公報
【特許文献２】特開２００４−２８１３０３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、配線パターンが形成された制御基板と、この制御基板に凹部を側方に向けて固定され前記配線パターンと電気的に接続する基板側コネクタと、一端側に前記基板側コネクタの前記凹部と結合するハーネス側コネクタを有するハーネスとを備える遊技機に用いられる遊技機用基板ケースであって、前記遊技機に取り付けられ、平面部及び側壁を有して一面側が開口し、当該平面部の一面側に前記制御基板の板面を向かい合わせた状態で当該制御基板を固定したケース本体部材と、平面部及び側壁を有して一面側が開口し、その開口側を前記ケース本体部材の前記開口側に向かい合わせた状態で当該ケース本体部材に装着されるケース蓋部材と、前記ケース本体部材と前記ケース蓋部材により囲まれる部分に設けられ、前記基板側コネクタ及び前記制御基板を収容し、当該基板側コネクタ及び当該制御基板に対するケース外部からの接触を禁止する基板収容部と、前記ケース本体部材と前記ケース蓋部材により囲まれる部分に設けられ、前記制御基板側方から前記基板側コネクタに結合した前記ハーネス側コネクタを収容し、当該ハーネス側コネクタに対するケース外部からの接触を禁止するコネクタ収容部と、前記コネクタ収容部の内側とケース外部の間を貫通するとともに前記ハーネス側コネクタより小径に形成された貫通孔とを備え、前記貫通孔が前記ハーネスを前記コネクタ収容部の内側からケース外部へ挿通させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の遊技機用基板ケースであって、前記貫通孔は、前記ケース本体部材または前記ケース蓋部材に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の遊技機用基板ケースであって、前記貫通孔は、前記ケース本体部材の縁部に形成された切欠きと前記ケース蓋部材の縁部に形成された切欠きとを向かい合わせて形成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の遊技機用基板ケースによれば、前記ケース本体部材と前記ケース蓋部材により囲まれる部分に設けられたコネクタ収容部が、前記制御基板側方から前記基板側コネクタに結合した前記ハーネス側コネクタを収容し、当該ハーネス側コネクタに対するケース外部からの接触を禁止し、前記ハーネス側コネクタより小径に形成された貫通孔が、前記ハーネスを前記コネクタ収容部の内側からケース外部へ挿通させるので、制御基板からコネクタを抜き差しすることを禁止にしているというメッセージを伝わり易くし、制御基板からコネクタを引き抜く作業を困難にし、制御基板からコネクタが強引に引き抜かれた場合には当該制御基板に当該コネクタを差し込む作業を困難にし、基板ケースの内部に器具が挿入されるのを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の遊技機用基板ケースによれば、前記ケース本体部材または前記ケース蓋部材に前記貫通孔を設けることで、当該貫通孔を容易に実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図９において、基板ケース３００の内部の側面３０３に形成した開口部３０４、３０５は、固定ケース３０１の隔壁３３５に形成された切欠き３３８、３３９と基板用カバーケース３０２の側壁３６３に形成された切欠き３６５、３６６とをそれぞれ向かい合わせて形成される。尚、側壁３６３は隔壁の機能も有している。このような構造により、隔壁３３５と側壁３６３は、前記基板収容部６０１（図８参照）と前記コネクタ収容部６０２の間に設けられた隔壁を構成している。この隔壁には前記基板側コネクタ３１１、３１２と結合するハーネス側コネクタ４０１、４１１の結合部を挿通させる開口部３０４、３０５を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液が接触する部位の一部もしくは全部が、マトリックス樹脂中にカーボンナノチューブが混入された複合材料により形成もしくは被覆された医療機器であって、前記カーボンナノチューブが、炭化水素ガスを鉄系触媒の存在下で気相熱分解させた気相成長法によって得られ、かつ、鉄の含有量が５００ｐｐｍ以下のカーボンナノチューブであり、前記複合材料が抗血栓性および生体適合性を有するものであることを特徴とする医療機器。
【請求項２】
複合材料が、マトリックス樹脂中にカーボンナノチューブが１wt％〜３０wt％混入されたものであることを特徴とする請求項１記載の医療機器。
【請求項３】
カーボンナノチューブが黒鉛化処理されたカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１または２記載の医療機器。
【請求項４】
医療機器が人工臓器やドラッグ輸送用パイプ、ステントなどの体内に埋め込まれて用いられるものであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の医療機器。
【請求項５】
医療機器が血液検査用の関連機器、手術関連機器など生体外で用いられるものであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の医療機器。
【請求項６】
カーボンナノチューブが２５００℃〜３２００℃の温度で黒鉛化処理されたカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項３記載の医療機器。
【請求項７】
カーボンナノチューブの直径が７０ｎｍ〜１６０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の医療機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る医療機器は、血液が接触する部位の一部もしくは全部が、マトリックス樹脂中にカーボンナノチューブが混入された複合材料により形成もしくは被覆された医療機器であって、前記カーボンナノチューブが、炭化水素ガスを鉄系触媒の存在下で気相熱分解させた気相成長法によって得られ、かつ、鉄の含有量が５００ｐｐｍ以下のカーボンナノチューブであり、前記複合材料が抗血栓性および生体適合性を有するものであることを特徴としている。
前記複合材料には、マトリックス樹脂中にカーボンナノチューブが１wt％〜３０wt％混入されたものを用いることができる。
またカーボンナノチューブは黒鉛化処理されたカーボンナノチューブが好適である。特に２５００℃〜３２００℃の温度で黒鉛化処理されたカーボンナノチューブが好適である。
また、カーボンナノチューブは直径が７０ｎｍ〜１６０ｎｍのものが好適である。
本発明に係る医療機器は、人工臓器やドラッグ輸送用パイプ、ステントなど、体内に埋め込まれて用いられるものに好適である。
また本発明に係る医療機器は、血液検査用の関連機器、手術関連機器など生体外で用いられるものにも好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
マトリクス樹脂中にカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を混入した複合材料は、ＣＮＴがマトリクス樹脂の結晶化の核を形成し、マトリクス樹脂の結晶化を促進するため、マトリクス樹脂の表面が、緻密化、平滑化し、これがために、血液との反応性を低下させ、良好な抗血栓性を示すと考えられる。したがって、この複合材料を血液の接触する部位に用いた医療機器は優れた抗血栓性を有する。また、混入されるＣＮＴにより、強度、柔軟性が増し、医療機器の操作性、取り扱い性が向上する。また、生体適合性を有するので、体内に長期、または半永久的に埋め込まれる医療機器においては、埋め込まれ接触する部位の組織に悪影響を与えることが少ない。また、ＣＮＴ中の鉄の含有量が５００ｐｐｍ以下であって、不純物が少なく、医療機器として好適である。また、黒鉛化されたＣＮＴは、しなやかさを備える。このようにＣＮＴにしなやかさが出ることによって、マトリクス樹脂に混入してチューブ状の医療機器に製作した場合は、ＣＮＴ混入によって強度が出るのはもちろんであるが、チューブが折れた際に容易に復元し、操作性（ハンドリング）が良好なものとなる。特に黒鉛化処理は、２５００℃〜３２００℃の高温で行えば、残留している触媒金属などの不純物が除去され、医療機器として好適となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛、特に睫毛又は眉に物質を塗るための装置であって、長手方向軸線（Ｘ）を有する支持体を含むアプリケータ要素を備え、該アプリケータ要素に、少なくとも２列の歯を設け、該列の各々が、２つの列間の間隔よりも小さな距離を以て離間した少なくとも２つの歯で構成され、前記列の各々が、前記支持体の長手方向軸線（Ｘ）と交差するように配置されており、前記歯は、前記支持体の一つの面だけから延びていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記歯が、長円断面のベースを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各列が、第１端と第２端とを有し、前記列の第１端が、前記支持体の長手方向軸線（Ｘ）に平行である第１の軸線（Ｘ1）に沿って並び、前記列の第２端が、前記第１の軸線（Ｘ1）と平行である第２の軸線（Ｘ2）に沿って並び、且つ、前記第１及び第２の軸線（Ｘ1、Ｘ2）が、前記長手方向軸線（Ｘ）の各側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記歯列は、第１の列及び該第１の列に連続する第２の列の、軸線（Ｘ）に沿った突起が、実質的に重ならないように、前記支持体に配設されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記歯の前記ベースが矩形の断面を有し、各矩形の長辺が、対応する列の軸線に平行であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
特に、１つの列内に、或いは、連続する列間に、前記支持体に取り付けられた少なくとも１房の剛毛が更に設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記アプリケータ要素が、端部分、特に、フロント部分（１２）とリア部分（１３）とを有し、これらの間に、少なくとも２０乃至５０の範囲の多数の歯を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記アプリケータ要素に、少なくとも部分的に、列の軸線を含む幾何学的分離面の両側に、互い違いにオフセットされた歯（７１）の列が設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記軸線（Ｚ、Ｚ’）が前記支持体の長手方向軸線との間に形成する角度（ｉ）が、４５°以下であることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
毛、特に睫毛又は眉に物質を塗るための装置であって、一端に、請求項１〜９の何れか一項に記載のアプリケータ要素が設けられたステムと、物質の供給量を受け入れるためのレセプタクルと、前記アプリケータ要素が前記レセプタクルから出されるときに前記アプリケータ要素を拭うためのワイパ部材とを有するアプリケータを備えたことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物上に形成された絵柄印刷塗膜であって、
前記被印刷物の表面を被覆するシーラー層と、
前記シーラー層を被覆する水性ベース塗膜と、
前記水性ベース塗膜上に形成された粒状印刷絵柄と、
前記水性ベース塗膜及び前記粒状印刷絵柄を被覆する水性クリヤー塗膜と、を有し、
前記粒状印刷絵柄は、孔版印刷システムにより粒状印刷剤を絵柄状に落下印刷して形成されたものである絵柄印刷塗膜。
【請求項２】
前記粒状印刷剤を構成する粒子は、その体積の少なくとも１／１０が前記水性ベース塗膜中に埋没しており、
前記埋没している部分の前記水性ベース塗膜中における顔料体積濃度は、臨界顔料体積濃度以下である請求項１記載の絵柄印刷塗膜。
【請求項３】
前記水性クリヤー塗膜は、光輝材、染料、顔料、及び、意匠性添加剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含有する請求項１又は２記載の絵柄印刷塗膜。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載の絵柄印刷塗膜の形成に用いられる水性ベース塗料組成物であって、
アクリルエマルション及びアクリルシリコンエマルションのうち少なくとも一方を含む塗膜形成性樹脂と、
チクソトロピーインデックスを１．５以上に調整する粘性制御剤と、を含有する水性ベース塗料組成物。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか記載の絵柄印刷塗膜の形成に用いられる粒状印刷剤であって、
砂、硅砂、カラーサンド、ビーズ、カラーチップ、鉱物チップ、ガラスチップ、木質チップ、顔料、及び、カラービーズよりなる群から選ばれる少なくとも一種である粒状印刷剤。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか記載の絵柄印刷塗膜の形成に用いられる水性クリヤー塗料組成物であって、
アクリルエマルション及びアクリルシリコンエマルションのうち少なくとも一方を含む塗膜形成性樹脂を含有する水性クリヤー塗料組成物。
【請求項７】
光輝材、染料、顔料、及び、意匠性添加剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種をさらに含有する請求項６記載の水性クリヤー塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表１】
2006198588.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、第２段階で次のように行う。
モード選択スイッチｂ３の操作により、ハンドルｂ１２やジョグ送りボタンｂ４を有効とする。次にハンドルｂ１２又はジョグ送りボタンｂ４を操作して、図１５に示すように、左頂点ａ１を外研用左砥石１２ａの砥石外周面ｃ１１よりもワークの回転軸線Ｏ１側（手前側）の特定位置ｄ３１に移動させ、該特定位置ｄ３１のＸ軸方向座標値をｄ３１Ｘとしてメモリー１６ｂに記憶させ、また左頂点ａ１を外研用左砥石１２ａの砥石外周面ｃ１１よりもワークの回転軸線Ｏ１側の反対側（向こう側）の特定位置ｄ４１に移動させ、該特定位置ｄ４１のＸ軸方向座標値をｄ４１Ｘとしてメモリー１６ｂに記憶させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（５式）及び（６式）の連立方程式を解いて、Ｌ１Ｘ及びＬ１Ｚは以下のとおりとなる。
即ち、
Ｌ１Ｘ＝（（Ｘ２−Ｘ１）・（１−Ｃｏｓβ）＋Ｓｉｎβ・（Ｚ２−Ｚ１））          ／（（１−Ｃｏｓβ）２＋（Ｓｉｎ２β））
Ｌ１Ｚ＝（Ｚ２−Ｚ１−Ｌ１Ｘ・Ｓｉｎβ／（１−Ｃｏｓβ）
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１２は、例えば、ＣＡＤが設計したプリント配線パターンを、ＣＡＭで編集して、複数、割り付けてなる画像を表記する画像データを取得して、前記画像データを露光機１４による画像形成（露光＝基板の焼付）に対応するビットマップデータに変換する装置である。図示例において、ＲＩＰ１２は記憶手段１６を有し、変換したビットマップデータを、Ｊｏｂコード（そのビットマップデータが対応する製品のＪｏｂコード）、プリント基板上におけるレイヤ、ロット番号等の必要な情報と対応付けして、記憶手段１６に記憶する。
本発明の画像形成システム１０において、ＲＩＰ１２は、記憶手段１６を有し、変換したビットマップデータを記憶手段１６に記憶しておく以外は、基本的にプリント配線基板等の製造に用いられる公知のＲＩＰと同様のものである。従って、ＲＩＰ１２が処理する画像データには、特に限定はなく、例えばガーバデータ等、プリント配線基板となる画像を表記してなる各種の画像データが利用可能である。さらに、ＲＩＰ１２が処理する画像データは、ＣＡＤで設計したプリント配線パターンを基板上に割り付け可能なように編集するＣＡＭから受け取るのが一般的ではあるが、本発明はこれに限定されず、他の情報源から受け取っても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
操作手段１８は、各種の操作指示や選択の入力等、本発明の露光機１４の操作を行うためのものである。
操作手段１８には、特に限定はなく、キーボードやマウス等、コンピュータなどで利用されている公知の操作手段が各種利用可能である。
図示例においては、操作手段１８と、後述する画像表示手段２０による表示画像とを用いたＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によって、各種の操作や指示の入力を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
取得手段２２は、操作手段１８の入力指示に応じて、指示されたビットマップデータをＲＩＰ１２から取得するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
オペレータが、取得するビットマップを指示すると、取得手段２２は、指示されたビットマップデータをＲＩＰ１２から取得し、順次、画像処理手段２０に転送する。なお、ビットマップデータは、転送時にＲＩＰ１２で圧縮するのが好ましい。なお、圧縮方法には、特に限定は無い。
画像処理手段２４は、前述のように、電子変倍処理をビットマップデータに施して、画像を拡大もしくは縮小し、処理済ビットマップデータをサーバ２６に転送する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006198934.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者について一定の撮影順番で撮影して得られる複数の画像を蓄積し、読影者による読影に際して該蓄積された複数の画像を表示する手段を有した画像表示装置において、
前記複数の画像の所望の読影の順番を予め設定する手段と、前記予め設定された読影の順番に対応して前記複数の画像を前記表示手段に表示させる手段とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記被験者の撮影部位に応じてそれぞれ設定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記設定手段は、前記被験者の撮影部位に応じてそれぞれ設定することを特徴とする画像表示装置を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  摺動自在に嵌合する車体側チューブと車輪側チューブの間に懸架スプリングを介装し、
前記車体側チューブの上端部にキャップの円筒部を挿着し、
前記キャップの蓋部にアジャスターを回転可能に挿入し、
前記キャップの円筒部の内周に軸方向に沿う係合部を設け、
前記アジャスターの外周に前記キャップの係合部との間で回り止めされるスライダーを螺合し、
前記スライダーにて前記懸架スプリングの上端を支持したフロントフォークのばね荷重調整装置において、
前記懸架スプリングの上端は筒状のスプリングカラーを介して前記スライダーに支持され、
前記スライダーは、１枚の板材から、前記スプリングカラーを支持する円板部と、前記円板部の外周に設けられて前記キャップの係合部に係合する係止部と、前記円板部の内周に設けられて前記アジャスターの外周に螺合するねじ部とを一体に成形したものからなることを特徴とするフロントフォークのばね荷重調整装置。
【請求項２】  前記スライダーの円板部になる円い板材の中心部をプレス加工により軸方向に絞って前記円筒部を成形するとともに、該板材の外周の一部を打ち抜いて前記係止部を成形することにより、前記スライダーの円板部と、円筒部と、係止部をプレス加工により一体に成形した請求項１に記載のフロントフォークのばね荷重調整装置。
【請求項３】  前記スプリングカラーをガラス繊維強化樹脂から形成した請求項１又は２に記載のフロントフォークのばね荷重調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、摺動自在に嵌合する車体側チューブと車輪側チューブの間に懸架スプリングを介装し、前記車体側チューブの上端部にキャップの円筒部を挿着し、前記キャップの蓋部にアジャスターを回転可能に挿入し、前記キャップの円筒部の内周に軸方向に沿う係合部を設け、前記アジャスターの外周に前記キャップの係合部との間で回り止めされるスライダーを螺合し、前記スライダーにて前記懸架スプリングの上端を支持したフロントフォークのばね荷重調整装置において、前記懸架スプリングの上端は筒状のスプリングカラーを介して前記スライダーに支持され、前記スライダーは、１枚の板材から、前記スプリングカラーを支持する円板部と、前記円板部の外周に設けられて前記キャップの係合部に係合する係止部と、前記円板部の内周に設けられて前記アジャスターの外周に螺合するねじ部とを一体に成形したものからなるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【作用】
請求項１の発明によれば下記(a)、(b)の作用がある。
(a)スライダーを１枚の板材から、板状の円板部と、ねじ部と、係止部を一体に成形した１つの部品から形成したから、軽量化できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
(b)スライダーをキャップに対し回り止めする構造を、キャップの係合部と、スライダーに一体に形成した係止部との係合により構成したから、別途回り止めピンや回り止めキーを組込む必要がなく、部品点数を削減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明によれば下記(c)の作用がある。
(c)スライダーが板材のプレス加工により成形されるから、加工コストをコストダウンできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明によれば下記(d)の作用がある。
(d)スプリングカラーがガラス繊維強化樹脂から形成されるから、軽量化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｉＰＰ−ＭＡとｉＰＰ−ＯＨのエステル化反応による共重合により得られるポリオレフィン／ポリオレフィンブロック共重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作を条件の１つとして役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する前記周回体の回転を停止させるように、且つ前記役の抽選に当選した際には、役と対応する絵柄又は絵柄の組合せが前記表示窓から視認できる有効位置に停止し得るよう前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
前記各周回体が停止した際、所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止した場合に遊技媒体を払い出す払出手段と、
前記有効位置に第１特定絵柄の組合せが停止した場合に、所定の終了条件が成立するまで、遊技状態を遊技者に有利な第１特別遊技状態に移行させる第１特別遊技状態移行手段と、
所定の開始条件が成立した場合に、所定の終了条件が成立するまで、遊技状態を遊技者に有利な第２特別遊技状態に移行させる第２特別遊技状態移行手段とを備え、
前記駆動制御手段は、遊技状態が前記第２特別遊技状態である場合に、前記抽選手段の抽選結果が非当選であっても前記所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止し得るよう前記各駆動手段を駆動制御する遊技機において、
遊技状態が前記第２特別遊技状態である場合、前記抽選手段の抽選結果が少なくとも前記第１特定絵柄の組合せと対応する役の当選とならないように抽選結果を限定する抽選結果限定手段と、
遊技状態が前記第２特別遊技状態である場合に、前記複数の停止操作手段の操作順序を設定する操作順序設定手段と、
前記第２特別遊技状態に移行してから前記払出手段により払い出された遊技媒体数が予め定めた数に達したか否かを判断し、予め定めた数に達した場合には当該第２特別遊技状態の前記終了条件成立と判定する終了判定手段と
を備え、
前記駆動制御手段を、前記操作順序設定手段の設定した操作順序と実際に操作された操作順序とが一致した場合、前記所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止するように、且つ前記操作順序設定手段の設定した操作順序と実際に操作された操作順序とが一致しなかった場合、前記所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止しないように前記各駆動手段を駆動制御するよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記有効位置に第２特定絵柄の組合せが停止したか否かを判断し、当該第２特定絵柄の組合せが前記有効位置に停止した場合には前記第２特別遊技状態の前記開始条件成立と判定する開始判定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記操作順序設定手段の設定した操作順序と実際に操作された操作順序とが一致した場合、予め定めた１の所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止するよう前記各駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、前記操作順序設定手段の設定した操作順序と実際に操作された操作順序とが一致した場合、前記所定絵柄又は所定絵柄の組合せのうち、前記有効位置に停止した際に最も多くの遊技媒体が払い出される所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止するよう前記各駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記操作順序設定手段の設定した操作順序を教示する操作順序教示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粘土を主体とする原料を搬送する押出スクリューコンベヤを備えた押出室と、
原料の吐出口を有するノズルと、
前記押出室と前記ノズルとの間に回転自在に設けられた円筒状の回転体と、
前記回転体を回転駆動する駆動手投と、
前記回転体の内部に配置され、前記押出スクリューコンベヤと一体的に回転駆動されることにより、原料を旋回しながら前記ノズルに向けて流動させる補助搬送手段とを備え、
前記回転体は、前記駆動手段によって前記押出スクリューコンベヤの回転方向と逆方向に回転駆動されることにより、原料を旋回しながら前記ノズルに向けて流動させる旋回流動手段を備えており、
前記旋回流動手段は、前記回転体の軸線に沿って間隔をあけて複数配置されており、
前記補助搬送手段は、隣り合う前記旋回流動手段の間に配置されており、
前記補助搬送手段に対する前記旋回流動手段の相対的な回転速度が微調整可能になっている押出成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このため、特許文献１には、粘土成形体に残存する回転癖の抑制を目的として、搬送される原料を回転によって攪拌する回転ブレードをノズルの内部に配置した押出成形機が開示されている。ところが、この押出成形機によっても、まだ改良の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであって、従来よりも更に成形品の回転癖を解消することができる押出成形機の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、逆方向に回転する補助搬送手段と旋回流動手段の相対的な回転速度を微調整し得るようにしたことによって、従来よりも更に成形品の回転癖を解消することができる押出成形機を提供することができる。