Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源から射出された露光光を用いて、原版のパターンの像を基板上に投影して露光する際の露光量を制御する露光量制御方法において、
１つのハエの目レンズまたは１つの内面反射部材を有する光強度均一化光学系を介して、原版を照明する照明工程と、
前記ハエの目レンズまたは前記内面反射部材の光源側において前記露光光から分岐した光束の照度を、第１の照度計測手段により計測する計測工程と、
前記計測工程における計測出力に基づいて前記基板上の露光量を制御する制御工程とを備える特徴とする露光量制御方法。
【請求項２】  前記制御工程において、前記第１の照度計測手段の計測出力に基づいて、前記基板の露光中において被露光域の照度が一定となるように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の露光量制御方法。
【請求項３】  前記基板とほぼ共役な位置における照度を第２の照度計測手段により計測し、前記第２の照度計測手段の計測出力に基づいて前記第１の照度計測手段の校正を行う校正工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の露光量制御方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかの露光量制御方法を用いて前記基板を露光する工程と、
露光された基板を現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項５】  光源からの露光光を用いて原版を照明する照明光学系と、前記原版のパターンの像を基板上に投影する投影光学系とを備える露光装置において、
１つのハエの目レンズまたは１つの内面反射部材を有し、原版を照明する光強度均一化光学系と、
前記ハエの目レンズまたは前記内面反射部材の光源側に配置されたハーフミラーと、
前記ハーフミラーによって前記露光光から分岐した光束の照度を計測する第１の照度計測手段と、
前記第１の照度計測手段の計測出力に基づいて、前記基板上の露光量の制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする露光装置。
【請求項６】  前記基板と共役な位置における照度を計測する第２の照度計測手段とを有し、
前記制御手段は、前記第２の照度計測手段の計測出力に基づいて前記第１の照度計測手段の計測出力を校正することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】  前記光強度均一化光学系は、光源に近い方から順に、第１のハエの目レンズと第２のハエの目レンズとを有し、
前記ハーフミラーは、前記第２のハエの目レンズよりも光源側に配置されていることを特徴とする請求項５の露光装置。
【請求項８】  前記光強度均一化光学系は、光源に近い方から順に、ハエの目レンズと内面反射部材とを有し、
前記ハーフミラーは、前記内面反射部材よりも光源側に配置されていることを特徴とする請求項５の露光装置。
【請求項９】  前記光強度均一化光学系は、光源に近い方から順に、第１の内面反射部材と第２の内面反射部材とを有し、
前記ハーフミラーは、前記第２の内面反射部材よりも光源側に配置されていることを特徴とする請求項５の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の露光量制御方法は、光源から射出された露光光を用いて、原版のパターンの像を基板上に投影して露光する際の露光量を制御する露光量制御方法において、
１つのハエの目レンズまたは１つの内面反射部材を有する光強度均一化光学系を介して、原版を照明する照明工程と、
前記ハエの目レンズまたは前記内面反射部材の光源側において前記露光光から分岐した光束の照度を、第１の照度計測手段により計測する計測工程と、
前記計測工程における計測出力に基づいて前記基板上の露光量を制御する制御工程とを備える特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明の露光装置は、光源からの露光光を用いて原版を照明する照明光学系と、前記原版のパターンの像を基板上に投影する投影光学系とを備える露光装置において、
１つのハエの目レンズまたは１つの内面反射部材を有し、原版を照明する光強度均一化光学系と、
前記ハエの目レンズまたは前記内面反射部材の光源側に配置されたハーフミラーと、
前記ハーフミラーによって前記露光光から分岐した光束の照度を計測する第１の照度計測手段と、
前記第１の照度計測手段の計測出力に基づいて、前記基板上の露光量の制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型半導体層、活性層およびｐ型半導体層から構成される発光素子であって、
前記活性層は、
下部障壁層、井戸層、第１の上部障壁層、第２の上部障壁層が順に積層され、前記下部障壁層、前記第１の上部障壁層、前記第２の上部障壁層はそれぞれ組成の異なる窒化物半導体から構成される発光素子。
【請求項２】
前記第１の上部障壁層はＩｎzＡｌ1-zＮ（０≦ｚ≦１）である請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記井戸層はＩｎを必須とするＩｎx2Ｇａ1-x2Ｎ（０＜ｘ２≦１）である請求項１乃至２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第２の上部障壁層はＡｌを必須とするＡｌy3Ｇａ1-y3Ｎ（０＜ｙ３≦１）である請求項１乃至３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記下部障壁層はＩｎx1Ｇａ1-x1Ｎ（０≦ｘ１≦１）である請求項１乃至４に記載の発光素子。
【請求項６】
ｎ型半導体層、活性層およびｐ型半導体層から構成される発光素子であって、
前記活性層は、少なくとも、
Ｉｎを必須とするＩｎx2Ｇａ1-x2Ｎ（０＜ｘ２≦１）からなる井戸層と、前記井戸層上にＩｎzＡｌ1-zＮ（０≦ｚ≦１）からなる第１の上部障壁層とを有する発光素子。
【請求項７】
前記第１の上部障壁層上に、Ａｌを必須とするＡｌy3Ｇａ1-y3Ｎ（０＜ｙ３≦１）からなる第２の上部障壁層をさらに有する請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記活性層は、前記井戸層の下にＩｎx1Ｇａ1-x1Ｎ（０≦ｘ１≦１）からなる下部障壁層をさらに有する請求項６又は７に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第１の上部障壁層のＩｎの混晶比ｚは０．１５≦ｚ≦０．６５である請求項１乃至８に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記発光素子の発光ピーク波長が５３０ｎｍ以上である請求項１乃至９に記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の別の発光素子は、ｎ型半導体層、活性層およびｐ型半導体層から構成される発光素子であって、前記活性層は、少なくとも、Ｉｎを必須とするＩｎx2Ｇａ1-x2Ｎ（０＜ｘ２≦１）からなる井戸層と、前記井戸層上にＩｎzＡｌ1-zＮ（０≦ｚ≦１）からなる第１の上部障壁層とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部磁界を感知する磁気感知膜と、
前記磁気感知膜を上下で挟持し、前記磁気感知膜の膜面に垂直な成分を含む方向に電流を供給する一対の端子とを備え、
一方の前記端子は、その前記磁気感知膜との対向面が前記膜面の全面を含むとともに、
他方の前記端子は、その前記磁気感知膜との対向面が前記膜面より小さく、且つ当該膜面に含まれることを特徴とする磁気センサ。
【請求項２】  一方の前記端子は、その前記磁気感知膜との対向面が前記膜面より大きいことを特徴とする請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項３】  他方の前記端子は、前記膜面に垂直且つ磁気感知面に平行な断面における幅が当該断面部位により異なる所定形状であることを特徴とする請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項４】  前記磁気感知膜の幅方向の両側又は片側に磁区制御部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の磁気センサ。
【請求項５】  前記磁気感知膜の高さ方向の片側に磁気バイアス印加部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の磁気センサ。
【請求項６】  外部磁界を感知する磁気感知膜を一対の端子により上下で挟持し、前記磁気感知膜の少なくとも膜面に垂直な成分を含む方向に電流を供給する磁気センサを製造するに際して、
一方の前記端子を、その前記磁気感知膜との対向面が前記膜面を含むように形成するとともに、
他方の前記端子を、その前記磁気感知膜との対向面が前記膜面より小さく、且つ当該膜面に含まれ、前記膜面に垂直且つ磁気感知面に平行な断面における幅が当該断面部位により異なる所定形状に形成し、
前記磁気感知面となる端面を研削することにより、前記端面に露出する他方の前記端子の幅を制御することを特徴とする磁気センサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１の態様は、磁気センサであって、外部磁界を感知する磁気感知膜と、前記磁気感知膜を上下で挟持し、前記磁気感知膜の膜面に垂直な成分を含む方向に電流を供給する一対の端子とを備え、一方の前記端子は、その前記磁気感知膜との対向面が前記膜面の全面を含むとともに、他方の前記端子は、その前記磁気感知膜との対向面が前記膜面より小さく、且つ当該膜面に含まれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張用ガスを流入させて展開膨張するエアバッグが、運転者の膝を保護可能に、展開膨張完了時に、運転者の前方側に配置されたステアリングコラムを覆ってインストルメントパネルから後上がりに突出するように配設されるコラムカバーと、運転者の膝と、の間に配置される構成とする膝保護用エアバッグ装置であって、
前記エアバッグが、
前記ステアリングコラムの下方における前記インストルメントパネル内に配置されるエアバッグ収納部位に、折り畳まれて収納され、
膨張用ガスを流入させて展開膨張を完了させた形状を、前記コラムカバー側に配置されるコラムカバー側壁部と運転者側に配置される運転者側壁部とを備えて、前記コラムカバーの下面側の前部側から後端付近までを覆い可能な略板形状とし、
前記コラムカバー側壁部と前記運転者側壁部とを重ねて平らに展開させた左右の幅寸法を、前記エアバッグ収納部位の左右方向の幅寸法より、広くするように構成され、さらに、
展開膨張完了時の下部側を前記膨張用ガスの上流側部位とし、上部側を前記膨張用ガスの下流側部位として構成されるとともに、
前記上流側部位の左右方向の幅寸法を左右方向に広げるように展開膨張させ、ついで、前記下流側部位の膨張を完了させるように、前記膨張用ガスの流れを規制するガス流れ規制材を配設させて、構成されていることを特徴とする膝保護用エアバッグ装置。
【請求項２】
前記エアバッグ内に、前記エアバッグの膨らむ厚さを規制して、前記コラムカバーの下面側の前部側から後端付近までを覆い可能な略板状に膨張するように、前記コラムカバー側壁部と前記運転者側壁部とを連結する厚さ規制手段が、配設されていることを特徴とする請求項１に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項３】
前記厚さ規制手段が、前記上流側部位と前記下流側部位とを区画するように左右方向に沿って配設されるテザーとして、前記ガス流れ規制材と兼用されていることを特徴とする請求項２に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項４】
前記厚さ規制手段と前記ガス流れ規制材とを兼用するテザーが、上流側部位から下流側部位へ膨張用ガスを流すガス流通孔を、前記エアバッグの左右両側に配置させて、配設されていることを特徴とする請求項３に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項５】
前記厚さ規制手段と前記ガス流れ規制材とを兼用するテザーが、展開膨張時の前記エアバッグ収納部位から離脱する位置であって、前記エアバッグ収納部位の近傍となる位置に、配設されていることを特徴とする請求項３若しくは請求項４に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項６】
前記厚さ規制手段と前記ガス流れ規制材とを兼用するテザーが、前記エアバッグの膨張完了時、前記運転者の膝を保護する部位より下方として、前記運転者の脛の前方に位置する部位に、配設されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項７】
前記エアバッグが、前記厚さ規制手段と前記ガス流れ規制材とを兼用する前記テザーを第１のテザーとして、該第１のテザーの上方に、左右方向に沿って配設されて、前記コラムカバー側壁部と前記運転者側壁部とを連結する厚さ規制手段としての第２のテザーを、配設させ、
前記第１のテザーと前記第２のテザーとが、前記エアバッグの膨張完了時における前記運転者の膝下方の脛の前方の部位を、前記膝の前方に配置される部位より厚さを薄くするように規制して、配設されていることを特徴とする請求項６に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項８】
前記エアバッグが、前記エアバッグ収納部位から突出して前記コラムカバーの下面側に沿って上昇しつつ展開膨張可能に、前記エアバッグの上端側を前記コラムカバー側壁部側で巻くロール折りにより折り畳む横折り工程と、左右の両縁を中央側に接近させるように縦折りする縦折り工程と、の二工程により折り畳んで前記エアバッグ収納部位に収納されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンオイルにて処理された平均一次粒子径が５０〜２００ｎｍである表面処理シリカ微粒子であり、該表面処理シリカ微粒子のメタノール滴定法による疎水化度が６５容量％以上であり、且つメタノール濃度が６０容量％のメタノール水における浮遊率が９０％以上であることを特徴とする表面処理シリカ微粒子。
【請求項２】
該表面処理シリカ微粒子の原体シリカ微粒子に対する小角Ｘ線散乱測定において、解析対象範囲５０ｎｍ〜１５０ｎｍのフラクタル形状パラメータα１及び解析対象範囲１５０ｎｍ〜３５３ｎｍのフラクタル形状パラメータα２が下記式（１）及び（２）：
−０．００６８Ｓ＋２．５４８≦α１≦−０．００６８Ｓ＋３．７４８（１）
−０．００１１Ｓ＋１．１５８≦α２≦−０．００１１Ｓ＋２．０５８（２）
（上記式中、Ｓは原体シリカ微粒子のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を示す。）
で示される条件を満足していることを特徴とする請求項１記載の表面処理シリカ微粒子。
【請求項３】
前記表面処理シリカ微粒子において、炭素量Ｃ１（％）及びクロロホルム抽出後の炭素量Ｃ２（％）との差（ΔＣ（％））が、０．５〜３．０の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２記載の表面処理シリカ微粒子。
【請求項４】
請求項１〜３記載の何れか一項に記載の表面処理シリカ微粒子よりなる電子写真用トナー外添剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
上記試験溶液を製造後、直ちにＳＵＳ製ボトル２本に入れて密閉し、常圧下、室温で保存した。製造直後、つまり保存開始時（０日目）、６８日目に、試験溶液の一部を取り出して、１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルを測定することにより、保存日数ごとのトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランの純度（％）を算出した。結果を表５および図１（−＊−）に示す。なお、製造直後のトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランの純度は９８．３％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
実施例１と同様にして得られたトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン溶液４６６．５４ｇをそのまま試験溶液とした。この試験溶液を製造後、直ちにそのままＳＵＳ製ボトル４本に入れて密閉し、常圧下、室温で保存した。製造直後、つまり保存開始時（０日目）、３３日目、９１日目、２３６日目に、試験溶液の一部を取り出して、１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルを測定することにより、保存日数ごとのトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランの純度（％）を算出した。結果を表６および図１（−●−）に示す。なお、製造直後のトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランの純度は９８．２％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚のケラチノサイトに対するβ-エンドルフィン及びβ-エンドルフィン模倣剤から選択される少なくとも一の化合物を含んでなり、β-エンドルフィン模倣剤が、β-エンドルフィン断片及び植物テオブロマ・カカオ(Theobroma cacao)の水性、アルコール性及び／又は水性-アルコール性の抽出物から選択されることを特徴とする、皮膚の障壁機能を増強させるための薬剤。
【請求項２】
皮膚のケラチノサイトに対するβ-エンドルフィン及びβ-エンドルフィン模倣剤から選択される少なくとも一の化合物を含んでなり、β-エンドルフィン模倣剤が、β-エンドルフィン断片及び植物テオブロマ・カカオ(Theobroma cacao)の水性、アルコール性及び／又は水性-アルコール性の抽出物から選択されることを特徴とする、内的及び／又は外的ストレスに対する皮膚の耐性を強くするための薬剤。
【請求項３】
汚染に対する皮膚の耐性を強化するためのものであることを特徴とする請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
皮膚のケラチノサイトに対するβ-エンドルフィン及びβ-エンドルフィン模倣剤から選択される少なくとも一の化合物を含んでなり、β-エンドルフィン模倣剤が、β-エンドルフィン断片及び植物テオブロマ・カカオ(Theobroma cacao)の水性、アルコール性及び／又は水性-アルコール性の抽出物から選択されることを特徴とする、皮膚の輝きを増強させるための薬剤。
【請求項５】
皮膚のケラチノサイトに対するβ-エンドルフィン模倣剤が、カルモジュリン様皮膚タンパク質(ＣＬＳＰ)、ロリクリン及びＩ型トランスグルタミナーゼ(ＴＧＫ)から選択される少なくとも２つの因子の、ケラチノサイトによる生成を活性化させることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項６】
β-エンドルフィン断片が：
H-Lys-Asn-Ala-His-Lys-Lys-Gly-Gln-OH
Ac-Lys-Asn-Ala-His-Lys-Lys-Gly-Gln-OEt
Ac-Lys-Asn-Ala-His-Lys-Lys-Gly-Gln-NH2
H-Ala-His-Lys-Lys-Gly-Gln-OH
Ac-Ala-His-Lys-Lys-Gly-Gln-OEt
Ac-Ala-His-Lys-Lys-Gly-Gln-OH
H-Lys-Gly-Gln-OH
Ac-Lys-Gly-Gln-OEt
Ac-Lys-Gly-Gln-NH2
H-Tyr-Gly-Gly-Phe-Met-Thr-Ser-Glu-OH
Ac-Tyr-Gly-Gly-Phe-Met-Thr-Ser-Glu-OEt
Ac-Tyr-Gly-Gly-Phe-Met-Thr-Ser-Glu-NH2
H-Tyr-Gly-Gly-Phe-Met-Thr-OH
Ac-Tyr-Gly-Gly-Phe-Met-Thr-OEt
Ac-Tyr-Gly-Gly-Phe-Met-Thr-NH2
H-Tyr-Gly-Gly-Phe-Met-OH
Ac-Tyr-Gly-Gly-Phe-Met-NH2
Ac-Tyr-Gly-Gly-Phe-Met-OEt
H-Tyr-Gly-Gly-OH
Ac-Tyr-Gly-Gly-OEt
Ac-Tyr-Gly-Gly-NH2
から選択されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
皮膚のケラチノサイトに対するβ-エンドルフィン模倣剤が、ココア豆の殻の水性-アルコール性抽出物であることを特徴とする、請求項１ないし５にいずれか１項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体に起伏動自在に取り付けられ、先端部に作業機を有する作業車の伸縮ブームであって、
第１ブーム、第２ブーム、第３ブーム及び第４ブームがこの順で入れ子式に構成され、前記第１ブームの基端部が前記走行体に取り付けられたブーム本体と、
シリンダチューブ及び前記シリンダチューブに対して軸方向に相対移動自在なピストンロッドからなり、前記シリンダチューブ及び前記ピストンロッドの一方が前記第１ブームに取り付けられるとともに他方が前記第２ブームに取り付けられて前記ブーム本体の軸線とほぼ平行に延びて設けられた油圧シリンダと、
一端側が前記第３ブームに取り付けられて前記油圧シリンダの下方に位置し、前記ブーム本体の軸線とほぼ平行に延びるとともに、前記第４ブームの内周下面上を転動するローラ又は摺動する摺動部材を他端側に有したガイド部材と、
前記ブーム本体内における前記油圧シリンダの下方領域を前記ブーム本体の基端側から前記先端側へ延びて設けられたライン状部材とを有したことを特徴とする作業車の伸縮ブーム。
【請求項２】
前記ライン状部材は屈曲自在な構成を有する第１保護案内部材及び第２保護案内部材により前記ブーム本体の基端側からこの順で保護されており、
前記第１保護案内部材は、一端部が前記第１ブームに取り付けられて前記ブーム本体の基端側に延びた後、上方に反転して前記ブーム本体の先端側に延び、他端部が前記ガイド部材又は前記第３ブームに取り付けられており、
前記第２保護案内部材は、一端部が前記ガイド部材または前記第３ブームに取り付けられて前記ブーム本体の基端側に延びた後、下方に反転して前記ブーム本体の先端側に延び、他端部が前記第４ブームに取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の作業車の伸縮ブーム。
【請求項３】
走行体に起伏動自在に取り付けられ、先端部に作業機を有する作業車の伸縮ブームであって、
第１ブーム、第２ブーム、第３ブーム及び第４ブームがこの順で入れ子式に構成され、前記第１ブームの基端部が前記走行体に取り付けられたブーム本体と、
シリンダチューブ及び前記シリンダチューブに対して軸方向に相対移動自在なピストンロッドからなり、前記シリンダチューブ及び前記ピストンロッドの一方が前記第１ブームに取り付けられるとともに他方が前記第２ブームに取り付けられて前記ブーム本体の軸線とほぼ平行に延びて設けられた油圧シリンダと、
一端側が前記第３ブームに取り付けられて前記油圧シリンダの上方に位置し、前記ブーム本体の軸線とほぼ平行に延びるとともに、前記第４ブームの内周下面上を転動するローラ又は摺動する摺動部材を他端側に有したガイド部材と、
前記ブーム本体内における前記油圧シリンダの上方領域を前記ブーム本体の基端側から前記先端側へ延びて設けられたライン状部材とを有したことを特徴とする作業車の伸縮ブーム。
【請求項４】
前記ライン状部材は屈曲自在な構成を有する第１保護案内部材及び第２保護案内部材により前記ブーム本体の基端側からこの順で保護されており、
前記第１保護案内部材は、一端部が前記第１ブームに取り付けられて前記ブーム本体の基端側に延びた後、下方に反転して前記ブーム本体の先端側に延び、他端部が前記ガイド部材又は前記第３ブームに取り付けられており、
前記第２保護案内部材は、一端部が前記ガイド部材の上面に取り付けられて前記ブーム本体の基端側に延びた後、上方に反転して前記ブーム本体の先端側に延び、他端部が前記第４ブームに取り付けられていることを特徴とする請求項３記載の作業車の伸縮ブーム。
【請求項５】
前記ガイド部材は前記油圧シリンダの相対移動をガイドするように設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の作業車の伸縮ブーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、ライン状部材は屈曲自在な構成を有する第１保護案内部材及び第２保護案内部材によりブーム本体の基端側からこの順で保護されており、第１保護案内部材は、一端部が第１ブームに取り付けられてブーム本体の基端側に延びた後、上方に反転してブーム本体の先端側に延び、他端部がガイド部材又は第３ブームに取り付けられており、第２保護案内部材は、一端部がガイド部材または第３ブームに取り付けられてブーム本体の基端側に延びた後、下方に反転してブーム本体の先端側に延び、他端部が第４ブームに取り付けられていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、ライン状部材は屈曲自在な構成を有する第１保護案内部材及び第２保護案内部材によりブーム本体の基端側からこの順で保護されており、第１保護案内部材は、一端部が第１ブームに取り付けられてブーム本体の基端側に延びた後、下方に反転してブーム本体の先端側に延び、他端部がガイド部材又は第３ブームに取り付けられており、第２保護案内部材は、一端部がガイド部材の上面に取り付けられてブーム本体の基端側に延びた後、上方に反転してブーム本体の先端側に延び、他端部が第４ブームに取り付けられていることが好ましい。さらに、ガイド部材は油圧シリンダの相対移動をガイドするように設けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間膜に特定の機能を与える無機粒子を、高圧の流体中にて中間膜樹脂を溶解もしくは分解させることにより、中間膜樹脂から分離することを特徴とする合わせガラス用中間膜から無機粒子を回収する方法。
【請求項２】
中間膜に特定の機能を与える無機粒子は、遮熱微粒子、紫外線遮蔽微粒子、耐湿性を向上させる金属酸化物粒子から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜から無機粒子を回収する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）有機顔料、（Ｂ）該有機顔料にスルホン酸基が導入された顔料誘導体、および／または該有機顔料が有する化学構造の一部と同一の化学構造を有する顔料にスルホン酸基が導入された顔料誘導体、（Ｃ）水、（Ｄ）水溶性有機溶媒を含有する水性顔料分散液であって、水性顔料分散液の２５℃での表面張力が２５〜６０ｍＮ/ｍであり、かつ、水性顔料分散液中の（Ａ）有機顔料と（Ｂ）顔料誘導体とからなる固形分の濃度が４重量％のときの、水性顔料分散液中に含まれる硫酸イオン濃度が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする水性顔料分散液。
【請求項２】
（Ａ）有機顔料がフタロシアニン系青色顔料、キナクリドン系赤色顔料、不溶性アゾ系黄色顔料から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の水性顔料分散液。
【請求項３】
（Ａ）有機顔料と（Ｂ）顔料誘導体とからなる固形分の濃度が８〜１６重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の水性顔料分散液。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の水性顔料分散液を含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項５】
（Ａ）有機顔料および（Ｂ）顔料誘導体を（Ｄ）水溶性有機溶媒とともに（Ｃ）水と混合して請求項１記載の水性顔料分散液を作製する工程、および該水性顔料分散液を希釈する工程を有することを特徴とするインク組成物の製造方法。
【請求項６】
前記水性顔料分散液における（Ｃ）水と（Ｄ）水溶性有機溶媒との混合比が、水：水溶性有機溶媒＝９２〜５０：８〜５０であることを特徴とする請求項５記載のインク組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円軌道に沿って回転する定盤と、該定盤に接近．離反する蓋材とでもって形成した耐圧チャンバー内の空気を、前記円軌道の中心部に配置したロータリーバルブから前記耐圧チャンバーの排気口に差し込んだ連通管を介して吸引排除すると共に、前記の耐圧チャンバー内において被包装物を収容した包袋の開口縁を加熱シールしたあと、前記耐圧チャンバーに大気を還元して包袋内に前記被包装物を包装するロータリ真空包装機において、連通管における、前記排気口近くに設置した発熱器と、前記円軌道における耐圧チャンバーの回転動力により駆動される発電機とを配線連結し、前記発電機から前記発熱器に電流印加を行なうようにした凍結防止装置。
【請求項２】
発熱器を、連通管内部での空気の流れをさえぎる方向に同連通管内部に平行配置した多数本の発熱線により形成した請求項１に記載の凍結防止装置。
【請求項３】
発熱器を、前記連通管内部での空気の流れをさえぎる方向に同連通管内部に平行配置した多数本の発熱線と、該発熱線に対してクロスする別個の多数本の発熱線とにより形成した請求項１に記載の凍結防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
つまり、図３に示すロータリバルブ２１には、前記８個の蓋材１７の、各連通管３０を接続する８個のポート３１を備え、これら各ポート３１が矢印３２の方向に回転する過程で、下側バルブに形成した複数の真空ポンプ接続穴３３，３４に順次連通することにより、気密な各耐圧チャンバー２０の内部は真空化し、そのあと前記各ポート３１が下側バルブに形成した空気流入穴３５上を通過することにより、各耐圧チャンバー２０には順次大気が還元されるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４は、耐圧チャンバー１７の排気口３１に接続した前記連通管３０の断面拡大図であり、該連通管３０は、前記排気口７４に差し込んだ金属製のジョイトパイプ７５と、該パイプに締め付けバンド７６でもって固着した可撓材料により形成したホース７７とからなり、前記ジョイトパイプ７５の周囲に、コイル発熱線３８を螺旋状に巻きつけ形成した発熱器４０を設置する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録ヘッドから吐出される液体を収納する内部と、前記内部とその外部との間を連通する開口部と、前記開口部に配されて気体の通過は許容しかつ液体の通過は制限する気液分離膜と、を備え、前記内部と前記外部との間に圧力差を生じさせることにより、前記気液分離膜を通して、前記内部に存在する気体を前記外部に排出するように構成された液体収納容器において、
前記気液分離膜は、繊維状部によって構成される繊維状領域と、前記繊維状部の端部を結束しかつ前記繊維状領域を囲むように閉じた環状の結束領域と、を含んで構成される樹脂製フィルム体である
ことを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記繊維状部の平均太さが０．１ミクロン以上であることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記繊維状部が実質的に一方向に配列していることを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記気液分離膜の材質がポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記開口部は断面が短軸と長軸とからなり、前記開口部に配される前記気液分離膜の繊維配列方向は前記開口部の短軸方向と略平行であることを特徴とする請求項３に記載の液体収納容器。
【請求項６】
液体のインクを収納したインクタンクを構成することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項７】
インクジェット記録ヘッドに至る液体の供給経路中に、気体の通過は許容しかつ液体の通過は制限する気液分離膜を配備可能な開口部を有する液体供給装置であって、
前記気液分離膜は、繊維状部によって構成される繊維状領域と、前記繊維状部の端部を結束しかつ前記繊維状領域を囲むように閉じた環状の結束領域と、を含んで構成される樹脂製フィルム体である
ことを特徴とする液体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体収納容器は、インクジェット記録ヘッドから吐出される液体を収納する内部と、前記内部とその外部との間を連通する開口部と、前記開口部に配されて気体の通過は許容しかつ液体の通過は制限する気液分離膜と、を備え、前記内部と前記外部との間に圧力差を生じさせることにより、前記気液分離膜を通して、前記内部に存在する気体を前記外部に排出するように構成された液体収納容器において、前記気液分離膜は、繊維状部によって構成される繊維状領域と、前記繊維状部の端部を結束しかつ前記繊維状領域を囲むように閉じた環状の結束領域と、を含んで構成される樹脂製フィルム体であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液体供給装置は、インクジェット記録ヘッドに至る液体の供給経路中に、気体の通過は許容しかつ液体の通過は制限する気液分離膜を配備可能な開口部を有する液体供給装置であって、前記気液分離膜は、繊維状部によって構成される繊維状領域と、前記繊維状部の端部を結束しかつ前記繊維状領域を囲むように閉じた環状の結束領域と、を含んで構成される樹脂製フィルム体であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３板式液晶プロジェクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３つの液晶パネルに夫々赤、緑及び青色映像信号とコモン電圧とを供給し、夫々赤、緑及び青色画像を得ると共に該赤、緑及び青色画像を投写するようにした３板式液晶プロジェクタにおいて、
グレーレベルの赤、緑及び青色映像信号を当該３板式液晶プロジェクタに供給して、実際の表示画面の色むらを補正する色むら補正信号を形成し、該色むら補正信号を前記赤色映像信号、緑色映像信号、青色映像信号、又はコモン電圧に重畳するようにしたことを特徴とする３板式液晶プロジェクタ。
【請求項２】  ３つの液晶パネルに夫々赤、緑及び青色映像信号とコモン電圧とを供給し、夫々赤、緑及び青色画像を得ると共に該赤、緑及び青色画像を投写するようにし、前記映像信号、又はコモン電圧に色むら補正信号を重畳するようにした３板式液晶プロジェクタであって、
当該３板式液晶プロジェクタにて一面灰色の画面をスクリーンに投写し、この表示画面を撮像装置を用いてメモリに取り込み、該メモリに取り込んだ情報に基いて前記色むら補正信号を得るようにしたことを特徴とする３板式液晶プロジェクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３板式液晶プロジェクタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明３板式液晶プロジェクタは、３つの液晶パネルに夫々赤、緑及び青色映像信号とコモン電圧とを供給し、夫々赤、緑及び青色画像を得ると共に該赤、緑及び青色画像を投写するようにした３板式液晶プロジェクタにおいて、グレーレベルの赤、緑及び青色映像信号を当該３板式液晶プロジェクタに供給して、実際の表示画面の色むらを補正する色むら補正信号を形成し、該色むら補正信号をこの赤色映像信号、緑色映像信号、青色映像信号、又はコモン電圧に重畳するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000122023.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の座標指定手段を用いて指定された指定点に基づく座標指定情報を得る手段と、
唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応して設定する排他領域設定手段と、
前記設定された排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施す排他制御手段と、
前記排他処理が施された座標指定情報を出力する座標出力手段と
を具えたことを特徴とする座標入力制御装置。
【請求項２】  前記座標出力手段は、
前記座標指定情報に対して座標指定の補正処理を行う座標指定補正手段を含むことを特徴とする請求項１記載の座標入力制御装置。
【請求項３】  前記座標出力手段は、
前記座標指定情報を画面上に表示する表示手段を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の座標入力制御装置。
【請求項４】  前記排他領域設定手段は、
前記排他領域と当該排他領域を使用する座標指定手段との対応関係を示す管理表を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の座標入力制御装置。
【請求項５】  複数の座標指定手段を用いて指定された指定点に基づく座標指定情報を得る工程と、
唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応して設定する設定工程と、
前記設定された排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施す制御工程と、
前記排他処理が施された座標指定情報を出力する出力工程と
を具えたことを特徴とする座標入力制御方法。
【請求項６】  前記出力工程は、
前記座標指定情報に対して座標指定の補正処理を行う工程を含むことを特徴とする請求項５記載の座標入力制御方法。
【請求項７】  前記出力工程は、
前記座標指定情報を画面上に表示する工程を含むことを特徴とする請求項５又は６記載の座標入力制御方法。
【請求項８】  前記設定工程は、
前記排他領域と当該排他領域を使用する座標指定手段との対応関係を示す管理表を用いて設定することを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の座標入力制御方法。
【請求項９】  コンピュータによって座標入力の制御をするためのプログラムを記録した媒体であって、
該制御プログラムはコンピュータに、
複数の座標指定手段によって指定された指定点に基づく座標指定情報を得て、
唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応させて設定させ、
前記設定させた排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施させ、
前記排他処理を施させた座標指定情報を出力させることを特徴とする座標入力制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】  前記排他処理を施させた座標指定情報に対して座標指定の補正処理を行わせることを特徴とする請求項９記載の座標入力制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】  前記排他処理を施させた座標指定情報を画面上に表示させることを特徴とする請求項９又は１０記載の座標入力制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】  座標入力制御装置と一体型の表示装置であって、
前記座標入力制御装置は、
複数の座標指定手段を用いて指定された指定点に基づく座標指定情報を得る手段と、
唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応して設定する排他領域設定手段と、
前記設定された排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施す排他制御手段と、
前記排他処理が施された座標指定情報を出力する座標出力手段と
を具えたことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の座標指定手段を用いて指定された指定点に基づく座標指定情報を得る手段と、唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応して設定する排他領域設定手段と、前記設定された排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施す排他制御手段と、前記排他処理が施された座標指定情報を出力する座標出力手段とを具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、複数の座標指定手段を用いて指定された指定点に基づく座標指定情報を得る工程と、唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応して設定する設定工程と、前記設定された排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施す制御工程と、前記排他処理が施された座標指定情報を出力する出力工程とを具えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、コンピュータによって座標入力の制御をするためのプログラムを記録した媒体であって、該制御プログラムはコンピュータに、複数の座標指定手段によって指定された指定点に基づく座標指定情報を得て、唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応させて設定させ、前記設定させた排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施させ、前記排他処理を施させた座標指定情報を出力させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記座標指定情報に対して座標指定の補正処理を行うようにしてもよい。
前記座標指定情報を画面上に表示するようにしてもよい。
前記排他領域と当該排他領域を使用する座標指定手段との対応関係を示す管理表を用いて設定してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、座標入力制御装置と一体型の表示装置であって、前記座標入力制御装置は、複数の座標指定手段を用いて指定された指定点に基づく座標指定情報を得る手段と、唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応して設定する排他領域設定手段と、前記設定された排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施す排他制御手段と、前記排他処理が施された座標指定情報を出力する座標出力手段とを具えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ロック要素（１６）が、固定のロック止め具または固定のロックボルトに係合するかあるいは前記ロック止め具またはロックボルトを押し下げるロック爪を有する請求項３に記載の自動車シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ロック要素が、固定の回動軸（１１；６１）を中心に回動可能な第１のロックレバー（１６、５０）を含む請求項３または４に記載の自動車シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記連結レバー（１２）が、背もたれ（３）がさらに前方に折り畳まれた場合に前記固定の回動軸（１１）を中心に前記ロックレバー（１６）を回動させるために、前記所定の傾斜角度に到達すると対応するロックレバー（１６）に接触するようになる突起部またはピン（１８）をそれぞれ有する請求項５に記載の自動車シート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
又、何れも回転速度を検出するセンサである、上記公転速度検出用センサ３１及び上記回転速度検出用センサ１５ａとしては、磁気式の回転速度検出用センサが、好ましく使用できる。又、この磁気式の回転速度検出用センサとしては、ホール素子、ホールＩＣ、磁気抵抗素子、ＭＩ素子等の磁気検出素子を組み込んだアクティブ型のものが、好ましく使用できる。この様な磁気検出素子を組み込んだアクティブ型の回転速度検出用センサを構成するには、例えば、この磁気検出素子の一側面を、直接又は磁性材製のステータを介して、上記公転速度検出用エンコーダ３４（公転速度検出用センサ３１の場合）又は回転速度検出用エンコーダ１３ａ（回転速度検出用センサ１５ａの場合）の被検出面に対向させる。尚、永久磁石製のエンコーダを使用する場合には、センサ側の永久磁石は不要である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングの一端を塞ぎ、燃料通路が形成されたヘッド部と、
該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、
該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、
該ヘッド部及び該シリンダ内ピストン上室と共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該燃焼室内に回転可能に設けられモータにより回転するファンと、
該ヘッド部に該燃焼室に臨んで設けられる点火プラグと、を備えた燃焼式動力工具において、
該ファン回転軸の軸方向直交平面上で、該ファン回転軸から該燃焼室枠内面までの距離を、該ファン回転軸を中心に該ファンの回転方向に該プラグの位置より−３０度〜１５０度の範囲で、他の範囲より長くした箇所が設けられることを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項２】
該ファン回転軸の軸方向直交平面上で、該ファン回転軸から該燃焼室枠内面までの距離を、該ファン回転軸を中心に該ファンの回転方向に該プラグの位置より３０度〜７０度の範囲で、他の範囲より長くした箇所が設けられることを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【請求項３】
該燃焼室枠内面には該ファン回転軸方向に延びる複数の互いに離間したリブが設けられ、該リブは該ファン回転軸を中心に該ファンの回転方向に該プラグ位置より１５０度〜３３０度の範囲内のみの箇所に設置されることを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載の燃焼式動力工具。
【請求項４】
該リブは該ファン回転軸を中心に該ファンの回転方向に該プラグ位置より０度〜３０度及び７０度〜３６０度の範囲内のみの箇所に設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の燃焼式動力工具。
【請求項５】
該リブの該ファン回転軸を中心とした単位角あたりの表面積は、該ファン回転軸を中心に該ファンの回転方向に該プラグ位置より−３０度〜１５０度の範囲内の箇所で他の範囲より狭いことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の燃焼式動力工具。
【請求項６】
該リブの該ファン回転軸を中心とした単位角あたりの表面積は、該ファン回転軸を中心に該ファンの回転方向に該プラグ位置より３０度〜７０度の範囲内の箇所で他の範囲より狭いことを特徴とする請求項１または請求項２もしくは請求項５のいずれか一に記載の燃焼式動力工具。
【請求項７】
ハウジングと、
該ハウジングの一端を塞ぎ、燃料通路が形成されたヘッド部と、
該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、
該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、
該ヘッド部及び該シリンダ内ピストン上室と共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該燃焼室内に回転可能に設けられモータにより回転するファンと、
該ヘッド部に該燃焼室に臨んで設けられる点火プラグと、を備えた燃焼式動力工具において、
該燃焼室枠内面には、該ファン回転軸方向に延びる複数の互いに離間したリブが、該ファン回転軸を中心に該ファンの回転方向にプラグ位置より０度〜３０度及び７０度〜３６０度の範囲内のみの箇所に設けられることを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項８】
該リブは、該ファン回転軸を中心に該ファンの回転方向にプラグ位置より１５０度〜３３０度の範囲内のみの箇所に設けられることを特徴とする請求項７記載の燃焼式動力工具。
【請求項９】
ハウジングと、
該ハウジングの一端を塞ぎ、燃料通路が形成されたヘッド部と、
該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、
該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、
該ヘッド部及び該シリンダ内ピストン上室と共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該燃焼室内に回転可能に設けられモータにより回転駆動されるファンと、
該ヘッド部に該燃焼室に臨んで設けられる点火プラグと、を備えた燃焼式動力工具において、
該燃焼室枠内面には該ファン回転軸方向に延びる複数の互いに離間したリブが設けられ、該リブのファン回転軸を中心とした単位角あたりの表面積は、ファン回転軸を中心にファンの回転方向にプラグ位置より−３０度〜１５０度の範囲内の箇所で他の範囲より狭いことを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項１０】
該リブのファン回転軸を中心とした単位角あたりの表面積は、ファン回転軸を中心にファンの回転方向にプラグ位置より３０度〜７０度の範囲内の箇所で他の範囲より狭いことを特徴とする請求項９に記載の燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、該ハウジングの一端を塞ぎ、燃料通路が形成されたヘッド部と、該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、該ヘッド部及び該シリンダ内ピストン上室と共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、該ヘッド部に設けられたモータと、該燃焼室内に回転可能に設けられモータにより回転するファンと、該ヘッド部に該燃焼室に臨んで設けられる点火プラグと、を備えた燃焼式動力工具において、該ファン回転軸の軸方向直交平面上で、該ファン回転軸から該燃焼室枠内面までの距離を、該ファン回転軸を中心に該ファンの回転方向に該点火プラグの位置より−３０度〜１５０度の範囲内の箇所で、他の範囲より長くしたことを特徴とする燃焼式動力工具を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、ハウジングと、該ハウジングの一端を塞ぎ、燃料通路が形成されたヘッド部と、該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、該ヘッド部及び該シリンダ内ピストン上室と共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、該燃焼室内に回転可能に設けられモータにより回転するファンと、該ヘッド部に該燃焼室に臨んで設けられる点火プラグと、を備えた燃焼式動力工具において、該燃焼室枠内面には、該ファン回転軸方向に延びる複数の互いに離間したリブが、該ファン回転軸を中心に該ファンの回転方向に点火プラグ位置より０度〜３０度及び７０度〜３６０度の範囲内のみの箇所に設けられることを特徴とする燃焼式動力工具を提供している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、ハウジングと、該ハウジングの一端を塞ぎ、燃料通路が形成されたヘッド部と、該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、該ヘッド部及び該シリンダ内ピストン上室と共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、該燃焼室内に回転可能に設けられモータにより回転駆動されるファンと、該ヘッド部に該燃焼室に臨んで設けられる点火プラグと、を備えた燃焼式動力工具において、該燃焼室枠内面には該ファン回転軸方向に延びる複数の互いに離間したリブが設けられ、該リブのファン回転軸を中心とした単位角あたりの表面積は、ファン回転軸を中心にファンの回転方向に点火プラグ位置より−３０度〜１５０度の範囲内の箇所で他の範囲より狭いことを特徴とする燃焼式動力工具を提供している。