【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】            明細書
【発明の名称】        商品情報のメディアリレーションを活用した電子管理システム
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商品の販売促進のため商品を提供する複数のクライアントと、各クライアントから提出された商品を貸出し又は販売のため展示するショールームを有しかつ該ショールームで展示する前記商品に関する商品情報を一元化してデータベース化し、インターネット上で前記商品情報を開示して提供するマーケティング事業の運営主体と、該運営主体から前記ショールームでの展示商品の貸出しを受けるスタイリストと、前記商品情報を閲覧して自分の欲しい商品を選択するユーザーとが、前記運営主体におけるコンピュータのデータベースにインターネットを経由して接続されること、
前記運営主体のデータベースには、（イ）各クライアントから供給される商品を、各商品とも共通コードを付与し夫々の商品の入荷と出荷の状況を前記共通コードにより商品管理データとして登録する、（ロ）展示商品を貸出すスタイリストを登録し、そのスタイリストが借受けた前記商品が露出されたメディア，掲載された雑誌等のページ，貸出した商品のアイテム等を内容とする情報を顧客管理データとして登録する、（ハ）スタイリストに貸出された商品の貸出履歴、返却時点で判明しているテレビ放送での使用予定や雑誌への掲載予定などの返却情報、前記の使用や掲載における使用状況や掲載状況の詳細などを貸出管理データとして登録すること、
前記の各管理データに基づいてマーケティングデータを形成し、このマーケティングデータは、前記のクライアント，スタイリスト，ユーザーがインターネットで随意に閲覧して利用することができること、
を特徴とする商品情報のメディアリレーションを活用した電子管理システム。
【請求項２】  運営主体のデータベースに形成されたマーケティングデータの利用形態には、クライアントによる仮想ショールームへの商品展示、ユーザーによる展示商品の購入、スタイリストによる展示商品の閲覧、或は、商品情報の検索が、夫々に含まれる請求項１の電子管理システム。
【請求項３】  運営主体のコンピュータに供給されるインプットデータに基づいて、貸出商品の貸出率や雑誌等への掲載率、或は、これらに基づく広告料換算率等の数値データを演算して求めたり、現時点以降の雑誌等への掲載スケジュールなどを、マーケティングデータの一部として形成し、これをクライアントなどに有償で利用させる請求項１又は２の電子管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は商品の販売促進を目的とした商品情報のメディアリレーションを活用した電子管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から商品の販売促進を目的としたマーケティング手法としては様々な手法が知られており、実際に様々な分野の商品に関して利用されているものも多い。
【０００３】
しかし、従来のマーケティング手法は、新聞，雑誌を始めとする紙媒体、或は、テレビ，ラジオなどによる電波媒体を主要な媒体として商品情報を消費者，需要者側に一方的に供給する形態が主流であるが、従来の媒体を利用したものは手法的にも陳腐化していてインパクトが弱く、目新しくて印象強いものは殆ど見られない。
【０００４】
一方、需要者，消費者における商品選択の傾向や挙動を考察すると、例えばテレビ放送（以下、ＴＶ放送という）や雑誌のグラビア頁などで著名タレントなどが着用していた衣服や装飾品、或は、ＴＶ放送や雑誌などで紹介された様々な製品，物品を嗜好して選択する傾向が高いことが知られている。
【０００５】
他方のタレント等がＴＶ放送の中やグラビア頁の中で着用している服飾品など、或は、放送の中やグラビア頁に出て来る家具や家庭用品などの種々の品物に関しては、各商品（製品）の提供側（メーカー等）が、放送局や出版社など、いわゆるマスコミ業界に向けて専用ショールームを設置し、マスコミ業界専用のデータベースを構築しこれにアプローチできるようにして、放送用又は撮影用の貸出しまでの一連の業務を専門的に行っている。このような専門的業務は、「プレス業務」と称されているが、専門的業務である故に、前記ＴＶ放送や雑誌などで使用（掲載）された品物が何処のデパート或はショップで売られているか、価格はいくらか、メーカーはどこか、デザイナーは誰かなどどいう商品情報については、一般消費者は殆ど判らない場合が多い。
【０００６】
しかし乍ら、上記のようなＴＶ放送で使用されたり雑誌に掲載された商品に関する商品情報を消費者が迅速、かつ、容易に入手できることができれば、当該商品の売上が増大することは容易に想像がつく。一方、かかる商品について、それらのデザインをしているデザイナー、或は、それらを製造しているメーカー、販売しているショップなど関連業者等にとっては、ＴＶ放送や雑誌等で自社（又は自己）の商品が使用されれば、ブランドが有名になったり、売上げ増に結び付く訳であるから、このような業者は自社商品がＴＶ放送や雑誌で使用される機会を得たいと考えるのは、道理である。また、ＴＶ放送や雑誌などで使用できる服飾品や製品を選択しなければならない立場にあるスタイリストなどにとっても、このような商品情報を保有しておくことは自己の業務逐行の上でも有用なことと考えられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような紙媒体や電波媒体上において世間一般に露出されることがある商品に関する情報を、かかる商品を提供するメーカーや販売業者、そのような商品を利用することのあるスタイリストなどの前記メディア業界の内部に居る者の立場、或は、前記メディア上で取上げられた商品を購入したいと欲する消費者の立場のいづれの側から見ても、有用な作用をすると考えられる商品情報をいち早く関係者に提供することが可能な電子管理システムを提供することを、その課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明による商品情報のメディアリレーションを活用した電子管理システムの構成は、商品の販売促進のため商品を提供する複数のクライアントと、各クライアントから提出された商品を貸出し又は販売のため展示するショールームを有しかつ該ショールームで展示する前記商品に関する商品情報を一元化してデータベース化し、インターネット上で前記商品情報を開示して提供するマーケティング事業の運営主体と、該運営主体から前記ショールームでの展示商品の貸出しを受けるスタイリストと、前記商品情報を閲覧して自分の欲しい商品を選択するユーザーとが、前記運営主体におけるコンピュータのデータベースにインターネットを経由して接続されること、前記運営主体のデータベースには、（イ）各クライアントから供給される商品を、各商品とも共通コードを付与し夫々の商品の入荷と出荷の状況を前記共通コードにより商品管理データとして登録する、（ロ）展示商品を貸出すスタイリストを登録し、そのスタイリストが借受けた前記商品が露出されたメディア，掲載された雑誌等のページ，貸出した商品のアイテム等を内容とする情報を顧客管理データとして登録する、（ハ）スタイリストに貸出された商品の貸出履歴、返却時点で判明しているテレビ放送での使用予定や雑誌への掲載予定などの返却情報、前記の使用や掲載における使用状況や掲載状況の詳細などを貸出管理データとして登録すること、前記の各管理データに基づいてマーケティングデータを形成し、このマーケティングデータは、前記のクライアント，スタイリスト，ユーザーがインターネットで随意に閲覧して利用することができることを特徴とするものである。
【０００９】
商品情報のメディアリレーションを活用した電子管理システムの運営主体のデータベースに形成されたマーケティングデータの利用形態には、クライアントによる仮想ショールームへの商品展示、ユーザーによる展示商品の購入、スタイリストによる展示商品の閲覧、或は、商品情報の検索が、夫々に含まれるものとする。
【００１０】
また、本発明システムにおいては、運営主体のコンピュータに供給されるインプットデータに基づいて、例えば、貸出商品の貸出率や雑誌等への掲載率、或は、これらに基づく広告料換算率等の数値データを演算して求めたり、現時点以降の雑誌等への掲載スケジュールなどを、マーケティングデータの一部として形成し、これをクライアントなどに有償で利用させるようにすることもできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明システムの実施形態の例について図を参照しつつ説明する。図１は本発明システムにおける各当事者の関係を模式的に示したブロック図、図２は本発明システムの運営主体におけるコンピュータのデータベースのインプットデータとアウトプットデータを例示したブロック図である。
【００１２】
図１において、１は本発明システムの運営主体で、本発明システムを稼動させるためのホストコンピュータ（図示せず）を有し、そのデータベース1aに蓄積されたマーケティングデータを、インターネットNeのウェブ上でクライアント２，スタイリスト３，ユーザー４に、それぞれ有償又は無償で閲覧させ、必要に応じそのデータを前記スタイリスト３やユーザー４に利用させることができるようにしている。
【００１３】
また、前記の運営主体１は、前記マーケティングデータを創成するための基礎となる商品を展示するためのスペース、つまり、ショールーム1bを有しており、本発明システムは、このショールーム1bに展示される商品に関する情報を基礎にして形成されるので、以下、この点について述べる。
【００１４】
上記ショールーム1bは、クライアント２の各社2a〜2nから商品が提供され、例えばＴＶドラマなどで使用される衣料品，装飾品，家庭用備品など、様々な商品を一般ユーザーを除く関係者に貸出すプレス業務のため、いわゆるプレス向けの展示がなされる。なお、この明細書においては、以下の説明の便宜上、前記の展示商品を衣料品とした場合について述べるが、本発明システムが適用できる商品は、衣料品以外の商品であってもよいこと、勿論である。
【００１５】
クライアント２の各社2a〜2nは、自社製品がＴＶドラマ等で使用されれば、そのことが前記製品の売行きに大きな作用をすることを経験則によって判っているので、ショールム1bにプレス業務のために提供する商品は、基本的に無償であり、商品の内容としては、いわゆる戦略商品、つまりＴＶ放送や雑誌等のメディアで露出されて、そのメーカー名やブランドなどが世間に広く知られれば、同メーカー，同ブランドの他の商品の売行きの牽引力になると考える主要な商品である。
【００１６】
上記のようにして各社2a〜2nから運営主体１のショールーム1bに提供されるプレス業務用の商品は、各クライアント2a〜2nごとに、商品記号やバーコードなどで表示される商品情報の形態や表示は異なっているのが殆んどである。そこで本発明システムの運営主体１では、上記の各クライアント2a〜2nごとに表示形態や表示内容が異なる商品情報から、本発明システムにおいて利用する種々の管理データを創成するために、各クライアント2a〜2nごとに異なる上記の商品情報に関する表示形態を単一化乃至は共通化して、データベースを形成するようにしている。
【００１７】
ショールーム1bに展示しているすべての商品について、上記の要領で各商品の商標情報（デザイナー名，ブランド名，メーカー名，素材，サイズ，価格など）のすべてを、各クライアント2a〜2nにおける商品で共通した共通コードに変換し、これを管理コードとする。そして、この管理コードに各商品の入荷時期，入荷数量などの入荷情報と、何時，誰（スタイリスト）に，幾つ貸出されたなどの出荷情報とをリンクさせてコンピュータのメモリに入力し、このショールーム1bにおける展示商品の商品管理データGdを生成する。
【００１８】
上記のショールーム1bには、複数のスタイリスト２が個々に来店し、例えば、ＴＶドラマ等で俳優が着用する衣服を展示商品の中から選択して借受けることになるが、これに先立って本発明システムでは、当該スタイリスト３の各人について、それらの個人情報をコンピュータに登録し、この登録時に、各スタイリスト３が担当するメディアがテレビ，舞台，雑誌などのうちどれか（担当メディア）、担当が雑誌の場合にはその雑誌のどのようなページ、例えば、グラビア頁、特集頁等のどれか（担当ページ）、借受ける商品アイテム（例えば、コートやスーツ等々）の担当はどれかといったことなどを、各スタイリスト３の上記個人情報にリンクさせて運営主体１のコンピュータ登録し、これに基づいて顧客管理データSdを生成する。
【００１９】
上記のようにして各商品のショールーム1bへの入，出荷と、顧客であるスタイリスト３に関する管理データSdが生成される一方、本発明システムでは、各スタイリスト３に貸出された個々の貸出商品について、貸出管理データRdが生成される。
【００２０】
この貸出管理データRdは、貸出される各商品について、上記で共通化した各商品ごとの商品コードにリンクさせて貸出着数や貸出期間などの貸出条件の明細を内容とする貸出情報、貸出した商品が返却されるときに判明しているＴＶ放送で使用される予定や雑誌への掲載予定などの返却時情報、ＴＶ放送で放映された内容や露出時間、或は、雑誌掲載における、その詳細、例えば、カラー頁かモノクロ頁か、写真の大きさなどの掲載状況を内容とする掲載情報、読者や視聴者などから反応があったかどうかの読者情報などを各貸出商品の商品コードにリンクさせた形で登録することにより生成される。
【００２１】
上記のようにして夫々に生成される商品管理データGd、顧客管理データSd、貸出管理データRdは、本発明システム運営主体１におけるホストコンピュータにインプットされてデータベース1aに形成され、運営主体１において、開示しないと判断してその旨の措置をとった情報を除き、インターネットNeのウェブ上で各クライアント2a〜2n、スタイリスト３，各ユーザー４に対して開示される。
【００２２】
即ち、スタイリスト３は、インターネットNeのウェブ上で、例えば２４時間随時にショールーム1bの商品、及び、その情報を検索し、貸し出しを申し込むことができることは勿論、申し込み商品を指定場所で受取ることも可能であり、更に、必要とする他の情報の配信を受けることができる。また、各ユーザー４は、上記データの閲覧をすることができ、必要とするデータの配信を受けることができるほか、閲覧して気に入った商品があれば、その購入を運営主体１に申し込むことができる。更に、各クライアント2a〜2nは、それぞれに前記データの閲覧が可能で、必要な情報の配信を求めることが可能であるほか、運営主体１がインターネット上に設営した仮想ショールームに、その商品の展示を求めることができる。
【００２３】
本発明システムにおいて、上記運営主体１と各クライアント２、スタイリスト３、ユーザー４との情報の授受や請求等を有償とするか否かなど、取引きの条件は、当事者間で任意に決めることができる。
【００２４】
本発明システムでは、上記のようにして運営主体１のデータベースに蓄積される商品の貸出しに伴って得られる様々の実績データ、或は、今後の商品借受け予定や計画などに関するデータに基づいて、例えば、雑誌掲載等に基づいて変動する貸出の回転率、ある商品の貸出稼働率、ＴＶ放送での露出時間や雑誌掲載におけ掲載された大きさなどに基づいてこれを広告料に換算した場合の金額、掲載スケジュールなどの第一，第二の付加情報Ad1，Ad2を得ることができる。
【００２５】
また、雑誌掲載に対する読者の反響，反応は、それ自体をデータベース化して利用するようにすれば、読者や視聴者の好みの傾向などを、別途、識ることができる。更に、上記の様々なデータを綜合，勘案して、例えばある期間におけるトップスタイリストは誰か、或は、ＴＶ放送に使用された衣服や雑誌掲載の衣服などにおいてベストコーディネートはどれか、といった第三の付加情報Ad3も得ることができる。
【００２６】
このような付加情報Ad1〜Ad3は、放送局や出版社にとって、スタイリストの選択基準にしたり、世間一般に受けるコーディネートの基準として利用することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は以上の通りであって、ＴＶ放送や雑誌等のマスメディアで商品が露出されるとその商品の売上げが増大するという経験則を、システマティックに活用するため、マスメディア用に貸出す商品に関して、その商品情報や貸出情報をデータベース化し、このデータをインターネット上で当該商品のメーカー等の供給元、や、貸出を受けるスタイリスト、或は、そのようなメディア露出商品のいち早い情報が欲しい一般ユーザーに開示して利用できるようにしたので、商品の供給元にとっては売上増大が見込める商品の供給がし易くなり、また、ユーザーにとっては、そのような情報をいち早く入手できるという利点があり、従って、商品の需要を拡大するためのマーケティング手法としてきわめて有用である。
【図面の簡単な説明】 
【図１】
本発明システムにおける各当事者の関係を模式的に示したブロック図。
【図２】
は本発明システムの運営主体におけるコンピュータのデータベースのインプットデータとアウトプットデータを例示したブロック図。
【符号の説明】
１    本発明システムの運営主体
２    クライアント
３    スタイリスト
４    ユーザー