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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  有限寸法および形状を有するプラスチック素材；および、
(b)  (i)ワックス材料少なくとも約25重量%と、
(ii)  190℃でのメルトフローインデックス0.05g/10分〜800g/10分およびDSC融点40℃〜130℃を有するホモポリマー、コポリマー、ターポリマーまたはインターポリマーを含む一部結晶エチレン基体のポリマー約5重量%〜約65重量%と、
(iii)  構造A-B、A-B-A、A-(B-A)n-Bまたは(A-B)n-Y[ここで、Aは、80℃より高いTgを有するポリビニル芳香族ブロックを含み、Bは、-10℃より低いTgを有するゴム状のミッドブロックを含み、Yは、多価化合物を含み、nは、少なくとも3の整数である]を有する熱可塑性エラストマーブロックコポリマー約0重量%〜約40重量%と、
(iv)   -10℃より低いTgを有するコポリマーまたはターポリマーを含み、エチレン基体のエラストマー、プロピレン基体のエラストマー、エチレン基体とプロピレン基体のエラストマーのブレンドからなる群より選択されるエラストマー約0重量%〜約25重量%と
を含む組成物を有する前記プラスチック素材を取り囲む高分子フィルム；
を含み、
一部結晶エチレン基体のポリマー、熱可塑性エラストマーブロックコポリマーおよびエラストマーの量が、合計フィルム組成物の約30%以上を占め；かつ、
フィルム組成物が、溶融エンタルピー少なくとも約100J/gおよび破断時の伸びの値少なくとも約100%を有する包装。
【請求項２】
前記高分子フィルムが、厚さ１０ミクロン〜２０００ミクロンを有する、請求項１に記載の包装。
【請求項３】
前記ワックス材料が、前記フィルム組成物の25重量%〜65重量%を占める、請求項１に記載の包装。
【請求項４】
前記ワックス材料が、石油ワックス、合成ワックス、ポリオレフィンワックス、動物ワックス、植物ワックスおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の包装。
【請求項５】
前記石油ワックスが、パラフィンワックスである、請求項４に記載の包装。
【請求項６】
前記合成ワックスが、Fischer-Tropschワックスである、請求項４に記載の包装。
【請求項７】
前記ポリオレフィンワックスが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン基体のコポリマー、プロピレン基体のコポリマーおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の包装。
【請求項８】
前記エチレン基体のポリマーが、LDPE、VLDPE、LLDPE、MDPE、HDPE、EVA、EAA、EMA、EBA、EE2HA、EO、EP、EB EH、ESIおよびそれらのブレンドからなる群より選択される、請求項１に記載の包装。
【請求項９】
前記エチレン基体のポリマーが、メルトフローインデックス30g/10分未満を有する、請求項１に記載の包装。
【請求項１０】
前記エチレン基体のポリマーが、DSC融点100℃未満を有する、請求項１に記載の包装。
【請求項１１】
前記ブロックコポリマーが、SB、SBS、SIS、SIBS、SEBS、SEP、SEPS、SBBSおよびそれらのブレンドからなる群より選択される、請求項１に記載の包装。
【請求項１２】
前記ブロックコポリマーが、190℃でのメルトフローインデックス15g/10分未満を有する、請求項１に記載の包装。
【請求項１３】
前記ブロックコポリマーが、前記フィルム組成物の15%以下を占める、請求項１に記載の包装。
【請求項１４】
前記エラストマーが、EPR、EPDMおよびそれらのブレンドからなる群より選択される、請求項１に記載の包装。
【請求項１５】
前記エラストマーが、プロピレン含有量約15重量%〜70重量%を有するEPRである、請求項１に記載の包装。
【請求項１６】
前記エラストマーが、エチレン含有量約20重量%〜80重量%、プロピレン含有量約15重量%〜70重量%およびジエン含有量約2重量%〜15重量%を有するEPDMである、請求項１に記載の包装。
【請求項１７】
前記エラストマーが、前記フィルム組成物の15%以下を占める、請求項１に記載の包装。
【請求項１８】
前記プラスチック素材が、熱可塑性組成物、熱可塑性化合物、熱可塑性ポリマー、熱硬化性組成物、熱硬化性化合物、熱硬化性ポリマー、ホットメルト組成物、ホットメルト化合物、ホットメルトポリマー、ホットメルト接着剤組成物、ホットメルト接着剤化合物、ホットメルト接着剤ポリマーおよびそれらのブレンドからなる群より選択される材料である、請求項１に記載の包装。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維−サイズ組成物であって、
ａ）修飾ポリオレフィンと、
ｂ）親水性カップリング剤と、
ｃ）下記からなる群から選択される少なくとも一つを有するエンハンサ
１）フッ素含有化合物、
２）疎水性カップリング剤、
３）環式脂肪酸、
４）少なくとも一つの脂肪酸が二以上の酸基を有する少なくとも二つの
飽和脂肪酸、及び
５）これらの混合物、
を含有することを特徴とする繊維−サイズ組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維−サイズ組成物でコーティングされた補強繊維。
【請求項３】
請求項２に記載の補強繊維及びマトリックス樹脂を含む配合処方。
【請求項４】
請求項３に記載の配合処方から形成された複合材ペレット。
【請求項５】
請求項３に記載の配合処方から形成された複合材製品。
【請求項６】
補強繊維を調製する方法であって：
ａ）下記を含む繊維−サイズ組成物を調製することと；
１）修飾ポリオレフィンと、
２）親水性カップリング剤と、
３）下記からなる群から選択される少なくとも一つを含むエンハンサ
（ａ）フッ素含有化合物、
（ｂ）疎水性カップリング剤、
（ｃ）環式脂肪酸、
（ｄ）少なくとも一つの脂肪酸が二以上の酸基を有する少なくとも二つの
飽和脂肪酸、及び
（ｅ）これらの混合物、
ｂ）前記繊維−サイズ組成物に繊維を接触させることと；
ｃ）前記繊維−サイズ組成物を前記繊維上で固化させて、前記補強繊維を形成することとを含む方法。
【請求項７】
複合材処方を調製する方法であって、請求項６に記載の方法に従って調製された前記補強繊維をマトリックス樹脂と合体させて、前記複合材処方を形成する工程を含む方法。
【請求項８】
複合材製品を張性する方法であって、請求項７において形成された前記複合材処方を前記複合材製品に形成する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）接着剤を用いて第１の物品の第１の表面を第１の面および第２の面を有するシートの前記第１の面に結合する工程であって、前記第１および第２の面が凹凸面を有する、工程と、
（ｂ）前記第１の物品の前記第１の表面が樹脂を含まないことを条件として、金型内で熱可塑性材料を前記シートの前記第２の面に溶融結合する工程と、
第２の物品を製造する工程であって、前記第１の物品と前記熱可塑性材料とが一緒に結合される工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
従って、上述した目的および利点を完全に満たす、熱可塑性材料を他のタイプの材料に接合する方法が本発明によって提供されたことは明らかである。発明がその特定の実施態様と共に記載されたが、多くの代替物、改良、および変型が当業者には明白であることは明らかである。したがって、添付した請求項の精神および広い範囲に含まれる全てのかかる代替物、改良、および変型を包含することが意図される。
本発明は、以下の態様を包含する。
[１]（ａ）接着剤を用いて第１の物品の第１の表面を第１の面および第２の面を有するシートの前記第１の面に結合する工程であって、前記第１および第２の面が凹凸面を有する、工程と、
（ｂ）前記第１の物品の前記第１の表面が樹脂を含まないことを条件として、金型内で熱可塑性材料を前記シートの前記第２の面に溶融結合する工程と、
第２の物品を製造する工程であって、前記第１の物品と前記熱可塑性材料とが一緒に結合される工程と
を含むことを特徴とする方法。
[２]前記シートが不織シートまたは微孔性シートであることを特徴とする、[１]に記載の方法。
[３]前記金型が射出成形、圧縮成形、圧縮射出成形、熱成形、または押出もしくは射出ブロー成形において用いられる金型であることを特徴とする、[１]または[２]に記載の方法。
[４]前記金型が射出成形において用いられることを特徴とする、[３]に記載の方法。
[５]前記熱可塑性材料が典型的な熱可塑性材料であることを特徴とする、[１]に記載の方法。
[６]前記熱可塑性材料が、ポリ（オキシメチレン）およびそのコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリスチレン／ポリ（フェニレンオキシド）ブレンド、ポリカーボネート、フルオロポリマー、エチレンとフッ化ビニリデンまたはフッ化ビニルとのコポリマー、ポリスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリ（エーテルイミド）、アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−スチレンコポリマー、熱可塑性（メタ）アクリルポリマー、熱可塑性エラストマー、および塩素化ポリマーからなる群から選択されることを特徴とする、[５]に記載の方法。
[７]前記熱可塑性材料が未架橋熱硬化性樹脂であることを特徴とする、[１]〜[４]のいずれかに記載の方法。
[８]工程（ａ）が最初に行われ、次に工程（ｂ）が行われることを特徴とする、[１]〜[７]のいずれかに記載の方法。
[９]工程（ｂ）が最初に行われ、次に工程（ａ）が行われることを特徴とする、[１]〜[７]のいずれかに記載の方法。
[１０]前記第１の表面が金属を含むことを特徴とする、[１]〜[９]のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種以上のモノビニル芳香族モノマーと１種以上のジビニル芳香族モノマーと１種以上のアミノ−モノビニル芳香族モノマーとの共重合で得られるポリビニル骨格［（−ＣＨ2ＣＨ2）n］を有する担体マトリックスに、ヌクレオシド／ヌクレオチド、デオキシヌクレオシド／デオキシヌクレオチド又はオリゴヌクレオチドがその利用可能な３’−位を介して結合していて、その利用可能な５’−位が保護されているか又は保護されておらず、３’−位及び５’−位以外のヒドロキシ基又はアミノ基が保護されており、当該担体マトリックスが多孔性であって、ポア容積の１０％以上についてポアサイズ直径が１０〜２０００Åの範囲内にあることを特徴とする、担体マトリックス。
【請求項２】  ポア容積の１０％以上についてポアサイズ直径が１００〜１０００Åの範囲内にあることを特徴とする、請求項１記載の担体マトリックス。
【請求項３】  ポア容積の３０％以上についてポアサイズ直径が１００〜１０００Åの範囲内にあることを特徴とする請求項２記載の担体マトリックス。
【請求項４】  当該マトリックスが単分散粒子集団の形態であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の担体マトリックス。
【請求項５】  当該マトリックスが、乾燥マトリックス１グラム当り１００マイクロモル超のモノマー単位からなるヌクレオチド／ヌクレオシド又はデオキシヌクレオチド／デオキシヌクレオシドの担持量を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の担体マトリックス。
【請求項６】  当該マトリックスが、乾燥マトリックス１グラム当り１５０マイクロモル以上のモノマー単位からなるヌクレオチド／ヌクレオシド又はデオキシヌクレオチド／デオキシヌクレオシドの担持量を有することを特徴とする請求項５記載の担体マトリックス。
【請求項７】  オリゴ／ポリ−ヌクレオチド又はオリゴ／ポリ−ペプチドの固相合成のための、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の担体マトリックスの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
第四の目的は有機化合物の固相合成に使用するための、前記の型に属する改善された担体マトリックスを提供することにあり、その改良点は乾燥マトリックスグラム当り、≧１００マイクロモル、例えば≧１５０マイクロモル、さらに≧２００マイクロモルの有機試薬担持量（共有結合による付着）である。これらの数字は特にその有機試薬がヌクレオチド、デオキシヌクレオチド又はその類似体である場合の担体マトリックスについて示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明
今回、アミノ基が適宜アシル化されていてもよいアミノ−（Ｃ0-10）炭化水素ビニル芳香族モノマー１種以上を、他種のビニルモノマーと共重合させる場合にこれらの目的が達成できることが認識された。言い換えれば、重合反応後に得られるマトリックス内の実質的にすべてのアミノ基が同じ形、すなわち純粋なアミノ基であるか又はそのアシル化型である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
各炭化水素基は炭素原子１〜２０個を有する炭化水素基であってもよく、ヒドロキシ、アルコキシ又はアミノ基１個以上で適宜置換されていてもよく、及び鎖中の位置１ケ所以上にある炭素原子を置換することになる窒素（アミノ窒素）原子、酸素（エーテル酸素）原子又は硫黄（チオエーテル硫黄）原子を含んでいてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
ポアは不規則であることが多いが、これはサイズを評価するのが困難なことが多いことを意味する。本願明細書及び特許請求の範囲に記載したポアサイズ及びポアサイズ分布の数字はテトラヒドロフラン中でポリスチレンのサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）で得た値を示し、ポリスチレンの分子量とポアサイズとは次式によって関連付けられる：
φ（Å）＝０．６２（Ｍｗ）0.59
［式中、
φ（Å）はÅを単位とするポアサイズ直径であり；
Ｍｗはポリスチレンの平均分子量である］
この方法は不規則な形のポアを円柱形のポアに近似するもので、Halasz et al, Angew. Chem. Int. Engl., 17: (1978) 901-908及びHalasz et al, Angew. Chem. Int. Engl., 19: (1980) 24-28に記載されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
１．その官能基の一つを介して担体マトリックスに結合し、第二官能基が保護されたモノマーの一つを含むＸを持つ前記定義の担体マトリックスを提供する；
２．適用できるならば第二官能基を脱保護する；
３．該第二官能基をその第一の官能基を活性化し、及び第二官能基を保護したモノマーと反応させる；
４．工程２〜３を同一又は相異なるモノマーを用いて予定した回数だけ反復する；及び
５．形成されたポリマーを適宜担体から脱保護し、放出させる。
使用したモノマーがさらに反応に関与できる官能基を含む場合には適宜保護する。
典型的には洗浄段階を段階１〜５の間に含める。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
生成した粒子の特性（膨潤率、剛性、担持性能、オリゴヌクレオチド合成の収率、価格など）を全て斟酌すると、優先権出願日にはロット６の担体マトリックスが最適であると考えられ、これを最初のプロトタイプとして使用した。さらにポローゲン（トルエン）を増量することによって、なお改善された粒子を得ることができる兆候があった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者においてＬＩＰＧの発現を低下させ得る組成物であって、リボザイムを含む、組成物。
【請求項２】  患者においてＬＩＰＧの発現を低下させ得る組成物であって、リボザイムをコードするＤＮＡ配列を含む発現ベクターを含む、上記組成物。
【請求項３】  患者において高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）コレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩのレベルを上昇させるため医薬の製造のための、ＬＩＰＧの酵素的活性を低下させる組成物の使用であって、前記組成物がＬＩＰＧをコードするｍＲＮＡを切断するリボザイムを含む、上記使用。
【請求項４】  患者において高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）コレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩのレベルを上昇させるための医薬の製造のための、リボザイムをコードするＤＮＡ配列を含む発現ベクターを含んでなる組成物の使用。
【請求項５】  請求項４に記載の使用であって、前記発現ベクターが、レトロウイルスベクター、アデノウイルスベクター、アデノ随伴ウイルスベクター、ヘルペスウイルスベクター、および裸のＤＮＡベクターからなる群より選択される、使用。
【請求項６】  患者において高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）コレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩのレベルを上昇させるため医薬の製造のための、ＬＩＰＧの酵素的活性を低下させる組成物および患者においてアポリポタンパク質ＡＩを発現し得る組成物の使用。
【請求項７】  患者においてＬＤＬコレステロールのレベルを低下させるための医薬の製造のためのエンハンサーの使用であって、該エンハンサーは、ＬＩＰＧポリペプチドとＨＤＬコレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩとの間の酵素的反応に対して、ＬＩＰＧポリペプチドとＬＤＬコレステロールとの間の酵素的反応を優先的に増強する、使用。
【請求項８】  患者においてＶＬＤＬコレステロールのレベルを低下させるための医薬の製造のためのエンハンサーの使用であって、該エンハンサーは、ＬＩＰＧポリペプチドとＨＤＬコレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩとの間の酵素的反応に対して、ＬＩＰＧポリペプチドとＶＬＤＬコレステロールとの間の酵素的反応を優先的に増強する、使用。
【請求項９】  低ＨＤＬコレステロールレベルおよび低アポリポタンパク質ＡＩレベルへの傾向を予測するための方法であって、患者から得た組織サンプル中のＬＩＰＧポリペプチドのレベルを測定する工程を包含する、方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、前記組織が血液である、方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の方法であって、前記サンプル中のＬＩＰＧポリペプチドのレベルをイムノアッセイにより測定する、方法。
【請求項１２】  請求項９に記載の方法であって、ＬＩＰＧｍＲＮＡのレベルを測定することによって前記ＬＩＰＧポリペプチドのレベルを測定する、方法。
【請求項１３】  試験化合物がＬＩＰＧポリペプチドとＨＤＬコレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩとの間の酵素的反応を阻害し得るか否かを決定するための方法であって、以下：（Ａ）第１のサンプル中のＨＤＬコレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩのレベルを、別のサンプル中のＨＤＬコレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩのレベルと比較する工程であって、該第１のサンプルが（１）ＨＤＬコレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩ、（２）ＬＩＰＧポリペプチド、および（３）該試験化合物を含み、そして該別のサンプルが（４）ＨＤＬコレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩおよび（５）ＬＩＰＧポリペプチドを含む、工程；ならびに（Ｂ）該第１のサンプルが該別のサンプルよりも高いＨＤＬコレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩのレベルを有するか否かを観察することによって、該試験化合物が該ＬＩＰＧポリペプチドとＨＤＬコレステロールおよびアポリポタンパク質ＡＩとの間の酵素的反応を阻害する際に有効であるか否かを同定する工程、を包含する、方法。
【請求項１４】  試験化合物がＬＩＰＧポリペプチドとＶＬＤＬコレステロールとの間の酵素的反応を増強し得るか否かを決定するための方法であって、以下：（Ａ）第１のサンプル中のＶＬＤＬコレステロールのレベルを、別のサンプル中のＶＬＤＬコレステロールのレベルと比較する工程であって、該第１のサンプルが（１）ＶＬＤＬコレステロール、（２）ＬＩＰＧポリペプチド、および（３）該試験化合物を含み、そして該別のサンプルが（４）ＶＬＤＬコレステロールおよび（５）ＬＩＰＧポリペプチドを含む、工程；ならびに（Ｂ）該第１のサンプルが該別のサンプルよりも低いＶＬＤＬコレステロールのレベルを有するか否かを観察することによって、該試験化合物が該ＬＩＰＧポリペプチドとＶＬＤＬコレステロールとの間の酵素的反応を増強する際に有効であるか否かを同定する工程、を包含する、方法。
【請求項１５】  試験化合物がＬＩＰＧポリペプチドとＬＤＬコレステロールとの間の酵素的反応を増強し得るか否かを決定するための方法であって、以下：（Ａ）第１のサンプル中のＬＤＬコレステロールのレベルを、別のサンプル中のＬＤＬコレステロールのレベルと比較する工程であって、該第１のサンプルが（１）ＬＤＬコレステロール、（２）ＬＩＰＧポリペプチド、および（３）該試験化合物を含み、そして該別のサンプルが（４）ＬＤＬコレステロールおよび（５）ＬＩＰＧポリペプチドを含む、工程；ならびに（Ｂ）該第１のサンプルが該別のサンプルよりも低いＬＤＬコレステロールのレベルを有するか否かを観察することによって、該試験化合物が該ＬＩＰＧポリペプチドとＬＤＬコレステロールとの間の酵素的反応を増強する際に有効であるか否かを同定する工程、を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の１１‐（４‐〔２‐（２‐ヒドロキシエトキシ）エチル〕‐１‐ピペラジニル）‐ジベンゾ〔ｂ，ｆ〕〔１，４〕チアゼピン：
【化１】
2007501837.tif 000001
またはその薬学上許容される塩を得るための方法であって、
塩基の存在下で、下記式（II）の化合物と下記式(III)の化合物：
【化２】
2007501837.tif 000002
（上記式中、Ｘは脱離基を意味し、Ｐはアルカリ条件に耐えるアルコール類の保護基を意味する）との反応、次いで脱保護の工程および最後にその薬学上許容される塩を得る工程、を含んでなる方法。
【請求項２】
式（II）の化合物と式(III)の化合物との反応が、相間移動触媒の存在下で、相間移動により行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
相間移動触媒が、テトラブチルアンモニウムビサルフェート、Aliquat 336、テトラブチルアンモニウムヨージド、１８‐コロナ‐６エーテルの中から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
相間移動反応が有機溶媒の不在下で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
塩基がアルカリまたはアルカリ土類有機または無機塩基である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
塩基がアルカリまたはアルカリ土類水酸化物または炭酸塩である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
塩基が、固形または水溶液のアルカリ水酸化物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｘがハロゲンまたはアルキルスルホニルオキシ基またはアリールスルホニルオキシ基である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
Ｘがメシレート、トリフレート、ノナフレート、トレシレート、トシレート、ブロシレートまたはノシレートである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アルコール類の保護基Ｐがエーテル型である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
エーテル型のアルコール類の保護基Ｐが、テトラヒドロピラニル、ベンジルおよびトリチル（トリフェニルメチロ）から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
エーテルタイプのアルコール類の保護基Ｐがトリチルである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
脱保護の工程が、下記式（IV）の中間体：
【化３】
2007501837.tif 000003
（上記式中、Ｐは請求項１に記載された意味を有する）の酸性媒体中における加水分解を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
下記式（IV）の中間体：
【化４】
2007501837.tif 000004
（上記式中、Ｐは請求項１に記載された意味を有する）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端と、
第２の端と、
前記第１の端と前記第２の端との間に延びる長手方向軸、および中空の長手方向に延びる中心部により画定される内径を含む単層フィルターであって、
前記単層フィルターは、
自立硬性多孔質熱可塑性フィルター材料と、
前記長手方向軸の周りをカーブし、前記長手方向軸の近くに基端、及び前記長手方向軸から離れた先端に外縁を有する、前記フィルター材料で作られた半径方向に外側に延びる自立湾曲フィンガーと、
を含み、
前記各フィンガーは第１湾曲面と第２湾曲面を有し、
前記第１湾曲面は中空の長手方向に延びる中心部と連通しており、
前記第２湾曲面は前記第１湾曲面の反対側に面しており、
隣接するフィンガーの第２湾曲面が互いに接触せずに、前記隣接するフィンガーの第２湾曲面の間にスロットが形成され、かつ、隣接するフィンガーの第１湾曲面が互いに接触せずに、前記隣接するフィンガーの第１湾曲面の間に内部スロットが形成されるように、前記フィンガーが互いに離れている、
フィルター。
【請求項２】
抗菌剤又は抗ウイルス剤をさらに含む、請求項１に記載のフィルター。
【請求項３】
前記フィンガーが、互いから実質的に均一に離れている、請求項１に記載のフィルター。
【請求項４】
前記フィンガーが、０．０８８ｃｍ離れている、請求項１に記載のフィルター。
【請求項５】
前記フィンガーの前記基端が、少なくとも０．０７６２ｃｍの内側の曲率半径を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項６】
前記フィンガーの前記基端が、少なくとも０．３３０ｃｍの外側の曲率半径を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項７】
前記フィンガーの前記外縁が、少なくとも０．１２７ｃｍの内側の曲率半径を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項８】
前記フィンガーの前記外縁が、少なくとも０．３８１ｃｍの外側の曲率半径を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項９】
前記フィンガーが、滑らかな面、蛇行面、又はテクスチャ加工面、及び隆起面のうち１つを有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１０】
前記フィルターの一端と結合される少なくとも１つの端部キャップをさらに備える、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１１】
前記フィルターの前記第１の端及び前記第２の端のうち少なくとも一方をシールするガスケットをさらに備える、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１２】
前記多孔質熱可塑性フィルター材料が、少なくとも１μｍの細孔サイズを有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１３】
前記多孔質熱可塑性フィルター材料が、多くとも５００μｍの細孔サイズを有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１４】
前記フィルターが、少なくとも３０％の孔隙率を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１５】
前記フィルターが、多くとも９０％の孔隙率を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１６】
互いに積み重ねられる２つ以上のフィルターをさらに備える、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１７】
前記フィルターに組み込まれた支持リングをさらに備える、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１８】
前記フィルターが、珪藻土フィルターとなるような構成と寸法を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項１９】
前記内部スロットが、少なくとも０．２５４ｃｍの幅を有する、請求項２３に記載のフィルター。
【請求項２０】
前記フィルターが、押出成形工程又は引抜成形工程を用いて形成される、請求項１に記載のフィルター。
【請求項２１】
前記フィンガーは、標準的なフィルター保持装置の内径に一致するように選択された前記フィルターの外径の輪郭を示す、請求項１に記載のフィルター。
【請求項２２】
前記フィルター材料は、洗浄又は逆洗を許容するに十分な耐久性を有する、請求項１に記載のフィルター。
【請求項２３】
前記フィルターの前記第１の端又は前記第２の端の少なくとも一方に接続されたフランジをさらに備える、請求項１に記載のフィルター。
【請求項２４】
前記フランジは自立多孔質熱可塑性フィルター材料を含む、請求項２３に記載のフィルタ
ー。
【請求項２５】
前記第２湾曲面の間のスロットは、フィンガーの厚さに０．６０を乗じることで得られる値とフィンガーの厚さに２．０を乗じることで得られる値との間の幅である、請求項１に記載のフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーバッキングと前記バッキングの第１の側から延在している複数のキノコ形フックとを含む取付け表面と、
バッキングの第２の側に固定された剛性基材と
を含み、
取付け表面が複数の品目を固定できる十分に大きな取付け面積を有するよう構成されていて、取付け表面の不透明度が５０パーセント未満である取付け板。
【請求項２】
前記取付け表面と前記剛性基材の間に配置されたディスプレイグラフィックスを更に含む、請求項１に記載の取付け板。
【請求項３】
無秩序な配置を形成するべく前記フックが取付け表面に構成されている、請求項１に記載の取付け板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素あるいは水素含有ストリームから小さい割合の一酸化炭素を分離するための方法であって、この方法は一酸化炭素含有混合物を吸着剤に接触させるステップを含んでいて、前記吸着剤は炭化水素分子を排除して一酸化炭素分子を吸着するのに十分な大きさの有効細孔径および形状を有しており、前記吸着剤はリチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、及びバリウムカチオンから成る群の少なくとも一つの金属カチオンとイオン交換処理にかけられた天然クリノプチロライトであって、それにより一酸化炭素をクリノプチロライトに選択的に吸着させ、そして前記天然クリノプチロライトが１００℃〜７００℃の温度で適正な時間加熱される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
金属カチオンが、カルシウム、バリウム並びにカルシウム及びナトリウムの混合物から成る群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水素あるいは炭化水素含有ストリームの一酸化炭素含有量が、１重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記水素含有ストリームは触媒改質ユニットから生成され、その際に、
上記水素含有ストリームの少なくとも一部を、吸着剤を含む吸着剤床を通過させ、前記吸着剤は炭化水素分子を排除して一酸化炭素分子を吸着するのに十分な大きさの有効細孔径及び形状を有しているものであり、そして
一酸化炭素濃度を低減した水素ガスストリームの少なくとも一部を一酸化炭素含有量の低い水素を必要とする触媒炭化水素転換工程に通す、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記吸着剤がパラフィンあるいはオレフィン異性化ユニットに補給する水素の精製のために用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記吸着剤がオレフィン生成工程でオレフィンの精製のために用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに、上記吸着剤の再生工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、二酸化炭素の除去工程を含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−２−Ｎ−プロピルアミノ−５−ヒドロキシテトラリン、その塩又は、一般式Ｉ
【化１】
2007514674.tif 000001
［前記式中、Ｒ１はアシル、アルコキシカルボニル、シクロアルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アラルコキシカルボニル、アセタール、ケタール、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ２Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ２、−Ｐ（Ｏ２Ｈ）ＯＲ２、−Ｐ（Ｏ２Ｈ）Ｒ２のグループから選択されていて、
その際Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜１０シクロアルキル、ベンジル又はフェニルから選択されている］
を有するそのプロドラッグ。
【請求項２】
Ｒ１はＣ１〜６アルキルカルボニル、Ｃ３〜１０シクロアルキルカルボニル、ベンゾイル、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ２Ｒ３及び−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ２から選択されている、請求項１記載の一般式Ｉの化合物。
【請求項３】
うつ病、病的な不安状態、性的機能障害、乳汁漏出症、先端巨大症、緑内障、認知障害、レストレスレッグ症候群、多動性症候群（ＡＤＨＳ）、高プロラクチン血、高プロラクチン産生腺腫、摂食障害、ＤＯＰＡ感受性ジスキネジア、パーキンソン病関連運動障害、ＤＯＰＡ誘発性運動障害及び神経弛緩薬誘発性運動障害、コカイン中毒、アルコール中毒、オピエート中毒及びニコチン中毒、神経変性疾患のグループから選択された疾病の治療又は予防のための又は離乳のための、請求項１又は２記載の（Ｓ）−２−Ｎ−プロピルアミノ−５−ヒドロキシテトラリン又はその塩又はそのプロドラッグを含有することにより特徴付けられる、医薬品。
【請求項４】
前記疾病が、レストレスレッグ症候群、Ｌ−ＤＯＰＡ感受性ジスキネジア、パーキンソン病関連運動障害、Ｌ−ＤＯＰＡ誘発性運動障害及び神経弛緩薬誘発性運動障害並びにコカイン中毒、アルコール中毒、オピエート中毒及びニコチン中毒のグループから選択されている、請求項３記載の医薬品。
【請求項５】
前記疾病が、
（ａ）パーキンソン病に関連しているか、
（ｂ）Ｌ−ＤＯＰＡ誘発性であるか、又は
（ｃ）神経弛緩薬誘発性である、
運動障害である、請求項３又は４記載の医薬品。
【請求項６】
経皮投与、経粘膜投与又は非経口投与に定められている、請求項３から５までのいずれか１項記載の医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ile)2-Xで表される医薬活性物質及び500〜10,000Daの分子量を有する低分子量デキストランを含むことを特徴とする噴霧乾燥粉末であって、Ｘが、アラニン、グリシン、アルギニン、ヒスチジン、グルタミン酸、グルタミン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、ロイシン、リシン、イソロイシン(Ile)、バリン、トリプトファン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、チロシン、L-アスパルチル-L-フェニルアラニン-メチルエステル及びトリメチルアンモニオ-アセテートからなる群から選ばれる前記噴霧乾燥粉末。
【請求項２】
(Ile)2-Xが、Ile-Ile-X、Ile-X-Ile、又はX-Ile-Ileである請求項１記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項３】
(Ile)2-Xが、Ile-Ile-Gly、Ile-Ile-Ala、Ile-Ile-Val、Ile-Ile-Ile、Ile-Ile-Met、Ile-Ile-Pro、Ile-Ile-Phe、Ile-Ile-Trp、Ile-Ile-Ser、Ile-Ile-Thr、Ile-Ile-Cys、Ile-Ile-Tyr、Ile-Ile-Asp、Ile-Ile-Glu、Ile-Ile-Lys、Ile-Ile-Arg、Ile-Ile-His、Ile-Gly-Ile、Ile-Ala-Ile、Ile-Val-Ile、Ile-Met-Ile、Ile-Pro-Ile、Ile-Phe-Ile、Ile-Trp-Ile、Ile-Ser-Ile、Ile-Thr-Ile、Ile-Cys-Ile、Ile-Try-Ile、Ile-Asp-Ile、Ile-Glu-Ile、Ile-Lys-Ile、Ile-Arg-Ile又はIle-His-Ileである請求項１又は２記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項４】
(Ile)2-Xが、Ile-Ile-Ileである請求項１〜３のいずれか１項記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項５】
低分子量デキストランが500〜1,500Daの分子量を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項６】
粉末がその乾燥質量に対して50〜99.99％(w/w)の低分子量デキストランを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項７】
医薬活性物質が生物学的巨大分子であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項８】
生物学的巨大分子がポリペプチド又はタンパク質であることを特徴とする請求項７記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項９】
ポリペプチド又はタンパク質が成長因子、酵素又は抗体であることを特徴とする請求項８記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項１０】
医薬活性物質の量が粉末の乾燥質量の0.01〜50％(w/w)であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項１１】
噴霧乾燥粉末の乾燥質量が少なくとも50％(w/w)の低分子量デキストラン及び50％(w/w)までの生物学的巨大分子を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項１２】
噴霧乾燥粉末の乾燥質量が少なくとも50％(w/w)の低分子量デキストラン及び１〜20％(w/w)の式(Ile)2-Xで表される医薬活性物質を含むことを特徴とする請求項１記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項１３】
粉末中の粒子が１〜10μｍのMMADを有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項１４】
粉末中の粒子が１〜7.5μｍのMMADを有することを特徴とする請求項１３記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項１５】
噴霧乾燥粉末が無定形であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の噴霧乾燥粉末。
【請求項１６】
請求項１から１５の１項記載の噴霧乾燥粉末を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１７】
a)  医薬活性物質を水性溶液／懸濁液に溶解し、
b)  低分子量デキストランを水性溶液／懸濁液に溶解し、
c)  活性物質及び低分子量デキストランが異なる溶液／懸濁液に溶解される場合には、これらを一緒に混合し、
d)  低分子量デキストラン及び医薬活性物質を含む溶液／懸濁液を200/120℃以下の温度（流入／流出温度）、好ましくは150-185/80-95℃で噴霧することを特徴とする請求項１から６記載のいずれか噴霧乾燥粉末の調製方法。
【請求項１８】
医薬活性物質が生物学的巨大分子であることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
生物学的巨大分子がポリペプチド又はタンパク質であることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
ポリペプチド又はタンパク質が成長因子、酵素又は抗体であることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
溶液又は懸濁液が低分子量デキストラン及び医薬活性物質に加えて賦形剤としてのトリイソロイシンを含むことを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
溶液又は懸濁液が3.0〜9.0のpHを有することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
低分子量デキストランの量が溶液又は懸濁液の乾燥質量の50〜99.99％(w/w)であることを特徴とする請求項１７から２２のいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
溶液又は懸濁液の乾燥質量が少なくとも50％(w/w)の低分子量デキストラン及び0.01〜50％(w/w)の生物学的巨大分子を含むことを特徴とする請求項１７から２３のいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
溶液又は懸濁液の乾燥質量が少なくとも50％(w/w)の低分子量デキストラン及び１〜20％(w/w)のトリイソロイシンを含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２６】
溶液又は懸濁液を噴霧して粉末を形成し、粉末中の粒子が１〜10μｍのMMADを有することを特徴とする請求項１７から２５のいずれか１項記載の方法。
【請求項２７】
溶液又は懸濁液を噴霧して粉末を形成し、粉末中の粒子が１〜7.5μｍのMMADを有することを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
薬物を調製するための請求項１から１６の１項記載の噴霧乾燥粉末の使用。
【請求項２９】
吸入用の薬物を調製するための請求項１３又は１４記載の噴霧乾燥粉末の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリエステル、少なくとも１つのポリ酢酸ビニル及び少なくとも１つのポリウレタンをフィルム形成用接着剤として含むことを特徴とする、水性サイジング組成物でコーティングされたガラスストランド。
【請求項２】
ポリエステルが、４０００〜１７０００ｇ／モルで変動する分子量を有することを特徴とする請求項１に記載のガラスストランド。
【請求項３】
ポリエステルが、ポリカルボン酸及び／又はこれらの酸の無水物とポリオールの反応によって得られることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスストランド。
【請求項４】
酸が、飽和、不飽和又は芳香族二酸の中から選択され、無水物が、無水フタル酸及び無水マレイン酸の中から選択され、そしてポリオールが、ポリアルキレングリコール、芳香族ポリオール、及びノボラックの中から選択されることを特徴とする請求項３に記載のガラスストランド。
【請求項５】
前記二酸は、フマル酸、イソフタル酸又はテレフタル酸であり、前記ポリアルキレングリコールは、エチレングリコール又はプロピレングリコールであり、そして芳香族ポリオールは、ビスフェノールＡ又はＦであることを特徴とする請求項４に記載のガラスストランド。
【請求項６】
ポリ酢酸ビニルが、８００００ｇ／モル未満の分子量を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラスストランド。
【請求項７】
前記ポリ酢酸ビニルが７００００ｇ／モル未満の分子量を有することを特徴とする請求項６に記載のガラスストランド。
【請求項８】
ポリウレタンが、少なくとも１つのポリイソシアナートと脂肪族鎖及び／又は脂環式鎖を含む少なくとも１つのポリオールとの反応によって得られることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラスストランド。
【請求項９】
ポリウレタンが、２００００ｇ／モル未満の分子量を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のガラスストランド。
【請求項１０】
前記ポリウレタンが４０００〜１５０００ｇ／モルの分子量を有することを特徴とする請求項９に記載のガラスストランド。
【請求項１１】
組成物が、潤滑剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガラスストランド。
【請求項１２】
潤滑剤が、ポリアルキレンイミドタイプのカチオン化合物ならびに、脂肪酸エステル及びポリ（アルキレングリコール）／ポリ（オキシアルキレン）タイプ又はポリ（オキシアルキレン化）脂肪アミドタイプの非イオン化合物の中から選択されることを特徴とする請求項１１に記載のガラスストランド。
【請求項１３】
組成物が、シラン、シロキサン、チタナート、ジルコナート及びこれらの化合物の混合物の中から選択されたカップリング剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のガラスストランド。
【請求項１４】
カップリング剤が、不飽和シラン及びアミノシランを含むことを特徴とする請求項１３に記載のガラスストランド。
【請求項１５】
不飽和シランが、少なくとも１つのアクリル又はメタクリル官能基を包含し、そしてアミノシランが、ビス（γ−トリメトキシシリルプロピル）−シラン又はビス（γ−トリエトキシシリルプロピル）シランであることを特徴とする請求項１４に記載のガラスストランド。
【請求項１６】
２．２％未満の強熱減量を示すことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のガラスストランド。
【請求項１７】
１％超の強熱減量を示すことを特徴とする請求項１６に記載のガラスストランド。
【請求項１８】
９〜１７μｍで変動する直径をもつフィラメントで構成されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のガラスストランド。
【請求項１９】
３０〜１６０texの番手数を示すことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のガラスストランド。
【請求項２０】
４０〜６０texの番手数を示すことを特徴とする請求項１９に記載のガラスストランド。
【請求項２１】
第４級アンモニウム塩タイプの帯電防止剤を含むオーバーサイズをさらに含むことを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載のガラスストランド。
【請求項２２】
第４級アンモニウム塩が、塩化セチルトリメチルアンモニウムであることを特徴とする請求項２１に記載のガラスストランド。
【請求項２３】
少なくとも１つのポリエステル、少なくとも１つのポリ酢酸ビニル及び少なくとも１つポリウレタンの水性配合物を含むことを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載のガラスストランドをコーティングするように意図されたサイジング組成物。
【請求項２４】
固形物材料の百分率として表現して、下記の成分を記載の含有量：
−  ５０〜８０重量％の少なくとも１つのポリエステル、
−  １０〜４０重量％の少なくとも１つのポリ酢酸ビニル、
−  ８〜１５重量％の少なくとも１つのポリウレタン、
−  ０〜５重量％の少なくとも１つの潤滑剤、
−  １〜６重量％の少なくとも１つのカップリング剤、
で含むことを特徴とする請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
５０〜７０重量％の少なくとも１つのポリエステル、２０〜３０重量％の少なくとも１つのポリ酢酸ビニル、８〜１０重量％の少なくとも１つのポリウレタン、そして１．５重量％以上の少なくとも１つのカップリング剤を含むことを特徴とする請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
５〜１５重量％の固形物材料を含むことを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２７】
６〜１１重量％の固形物材料を含むことを特徴とする請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
少なくとも１つの熱硬化性重合体材料及び補強用ガラスストランドを含む複合材料において、ストランドの全て又は一部分が請求項１〜２２のいずれか１項に記載のストランドで構成されていることを特徴とする複合材料。
【請求項２９】
熱硬化性材料が、ポリエステル、ビニルエステル、アクリル重合体、フェノール樹脂又はエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項２８に記載の複合材料。
【請求項３０】
２０〜４５重量％のガラスを含むことを特徴とする請求項２８又は２９に記載の複合材料。
【請求項３１】
開放金型成形技術による構成要素の生産における請求項１〜２２のいずれか１項に記載のガラスストランドの使用。
【請求項３２】
前記ストランド及び樹脂の同時噴霧によって構成要素を生産することを特徴とする請求項３１に記載のガラスストランドの使用。
【請求項３３】
前記ストランド及び樹脂の同時噴霧による遠心技術によるパイプの生産における請求項１〜２２のいずれか１項に記載のガラスストランドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)Ｎ−｛５−[４−(４−メチル−ピペラジノ−メチル)−ベンゾイルアミド]−２−メチルフェニル｝−４−(３−ピリジル)−２−ピリミジン−アミンおよび(ｂ)少なくとも１個のハイプシン化阻害剤(ここで、両活性成分は、いずれの場合も遊離形または薬学的に許容される塩の形で存在する)および所望により少なくとも１個の薬学的に許容される担体を含む；同時、別々または連続的使用のための、組み合わせ物。
【請求項２】
化合物(ａ)をそのモノメタンスルホン酸塩で使用する、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項３】
組み合わせ製剤または医薬組成物である、請求項１または２に記載の組み合わせ物。
【請求項４】
増殖性疾患の進行遅延または処置のための請求項１から３のいずれかに記載の組み合わせ物。
【請求項５】
増殖性疾患が白血病またはイマチニブ耐性白血病である、請求項４に記載の組み合わせ物。
【請求項６】
組み合わせパートナー(ａ)および(ｂ)が相乗的有効量である、請求項１から５のいずれかに記載の組み合わせ物。
【請求項７】
ハイプシン化阻害剤がデフェロキサミン、シクロピロクス、デオキシスペルグアリン、デフェリプロンおよびＧＣ−７からなる群から選択される、請求項１から６のいずれかに記載の組み合わせ物。
【請求項８】
ハイプシン化阻害剤が４−[３,５−ビス(２−ヒドロキシフェニル)−[１,２,４]−トリアゾル−１−イル]安息香酸である、請求項１から６のいずれかに記載の組み合わせ物。
【請求項９】
ハイプシン化阻害剤がシクロピロクスである、請求項１から６のいずれかに記載の組み合わせ物。
【請求項１０】
増殖性疾患に対して併用で治療的有効量の請求項１から９のいずれかに記載の組み合わせ物および少なくとも１個の薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
白血病の進行遅延または処置用医薬の製造のための、少なくとも１個のハイプシン化阻害剤の使用。
【請求項１２】
白血病がイマチニブ耐性白血病である請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
ハイプシン化阻害剤がデフェロキサミン、シクロピロクス、デオキシスペルグアリン、デフェリプロンおよびＧＣ−７からなる群から選択される、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】
ハイプシン化阻害剤が４−[３,５−ビス(２−ヒドロキシフェニル)−[１,２,４]−トリアゾル−１−イル]安息香酸である、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１５】
ハイプシン化阻害剤がシクロピロクスである、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１６】
少なくとも１個のハイプシン化阻害剤を含む、白血病の進行遅延または処置のための薬剤。
【請求項１７】
白血病がイマチニブ耐性白血病である請求項１６に記載の薬剤。
【請求項１８】
ハイプシン化阻害剤がデフェロキサミン、シクロピロクス、デオキシスペルグアリン、デフェリプロンおよびＧＣ−７からなる群から選択される、請求項１６または１７に記載の薬剤。
【請求項１９】
ハイプシン化阻害剤が４−[３,５−ビス(２−ヒドロキシフェニル)−[１,２,４]−トリアゾル−１−イル]安息香酸である、請求項１６または１７に記載の薬剤。
【請求項２０】
ハイプシン化阻害剤がシクロピロクスである、請求項１６または１７に記載の薬剤。
【請求項２１】
増殖性疾患の進行遅延または処置におけるそれらの同時、別々または連続的使用のための指示書と共に、請求項１から９のいずれかに記載の組み合わせ物を含む、商業的包装物。