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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器の動圧プローブホルダ（１０、１１０、２１０）において、
圧力感知通路（１８、１１８、２１８）を有し、前記圧力感知通路に動作結合された圧力センサチャンバを規定するホルダ本体（１６、１１６、２１６）と、
前記圧力感知通路に動作結合された孔を有し、コイルにおける凝縮物の形成を回避するために前記ホルダ本体に対して熱交換関係で配置されるように前記ホルダ本体の周囲に巻き付けられた細長い音響減衰コイル（８６、１８６、２８６）とを具備するプローブホルダ。
【請求項２】
前記減衰コイルは前記圧力感知通路と同軸に巻き付けられている請求項１記載のプローブホルダ。
【請求項３】
前記圧力センサチャンバは前記圧力感知通路に対してほぼ垂直に配置されている請求項１記載のプローブホルダ。
【請求項４】
前記圧力センサチャンバは前記圧力感知通路とほぼ同軸に配置されている請求項１記載のプローブホルダ。
【請求項５】
減衰ライン（２８）は前記ホルダ本体に同軸に結合され、前記圧力感知通路から前記減衰コイル（８６）まで延出している請求項１記載のプローブホルダ。
【請求項６】
前記ホルダ本体に、前記減衰ラインの側ではない一端部で前記減衰コイルの孔との間で圧縮機排出空気を連通する第２の通路（７２）が形成されている請求項５記載のプローブホルダ。
【請求項７】
凝縮物の形成を防止しつつ、燃焼器からの動圧信号を収集する方法において、
圧力感知通路（１８、１１８、２１８）を有し、前記圧力感知通路に動作結合された圧力センサチャンバを規定するホルダ本体（１６、１１６、２１６）と、前記圧力感知通路に結合され、熱源に対して熱交換関係で配置された細長い減衰コイル（８６、１８６、２８６）とを具備する動圧プローブ（１０、１１０，２１０）装置を設けることと、
燃焼器から前記圧力感知通路を介して動圧信号を供給することと、
前記動圧信号を前記圧力センサチャンバに結合された圧力センサ（４８、１４８、２４８）によって検出することと、
前記圧力センサチャンバの下流側で前記動圧信号を前記減衰コイルを具備する音響減衰システム（１９）へ送信し、それにより、前記熱源からの熱が前記減衰コイルにおける凝縮物の形成を防止するようにすることとから成る方法。
【請求項８】
前記ホルダ本体は前記熱源を具備し、前記減衰コイルは前記ホルダ本体と熱交換関係にあるように前記ホルダ本体の周囲に巻き付けられている請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記減衰コイルの受動パージングを実行し、それにより、前記減衰コイルにおける凝縮物の形成を防止するために、前記減衰コイルに圧縮機排出空気（７２、７８）を供給することを更に含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記供給する過程は、前記燃焼器の外壁（１２）とライナ（１４）との間の半径方向空間内で圧縮機排出空気にさらされる入口を有する第２の通路（７２）を前記ホルダ本体（１６）に設けることにより実行される請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ガスタービンなどの回転機械の動作中の燃焼システムに対する監視制御要素及び診断ツールの一部として、燃焼チャンバの動圧を含む様々なデータを測定し、収集することが必要である。このデータは燃焼システムの適正な動作状態を確認するために使用され、更に、燃焼ダイナミクスと排出物質とのバランスを適切に保って動作するようにガスタービンエンジンを調整するためにも使用される。燃焼チャンバで動圧を直接に測定するには、１０９３〜１６４９℃（２０００〜３０００°Ｆ）の範囲の温度を有する動作環境の中で機能するセンサが必要である。現在、既存の動圧プローブは約５３８℃（１０００°Ｆ）以下の温度に耐えるように設計されている。その結果、これまでの燃焼動圧測定方法は燃焼チャンバに直接配置されたセンサを利用していない。現在のシステムは、燃焼チャンバから離れた場所に配置された動圧センサまで圧力信号を送信するために、導波管と呼ばれる金属管を使用する。燃焼チャンバから離れた場所に配置されたセンサに至る金属管は長いため、圧力信号は著しく減衰し、その結果、燃焼システムの真の動圧を測定することは不可能である。それらのシステムにおいては、管の内径、管の長さ、管内部の温度プロファイル、管内部の静圧及び動圧信号の周波数内容を含めて、いくつかの要因が信号減衰の程度に影響を及ぼす。システムによっては、測定システムにおける定在波の形成を防止するために、軸の周囲に巻き付けられた減衰コイルを使用するものもある。
【特許文献１】米国特許第 3943759号明細書
【特許文献２】米国特許第 4487213号明細書
【特許文献３】米国特許第 4557106号明細書
【特許文献４】米国特許第 5706643号明細書
【特許文献５】米国特許第 5987981号明細書
【特許文献６】米国特許第 6135760号明細書
【特許文献７】米国特許第 6446504号明細書
【特許文献８】米国特許第 6708568号明細書
【特許文献９】欧州特許第 1211498号明細書
【特許文献１０】欧州特許第 1288642号明細書
【特許文献１１】米国特許出願第 09/989,102号明細書
【特許文献１２】米国特許出願第 10/374,730号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の周波数の基準クロック信号を発生する基準クロック信号発生手段と、
周囲温度の変化による前記基準クロック信号の周波数変動の補正を行うか否かを決める温度補正要求信号が温度補正要求信号入力端子から入力される温度補正要求信号入力部と、
前記温度補正要求信号に基づき、前記周波数変動の補正を禁止状態から動作状態、動作状態から禁止状態に切換える切換信号を出力する切換信号出力手段と、
前記周波数変動の補正に用いられる補正データを予め記憶する記憶手段と、
前記周波数変動の補正が動作状態の場合、前記補正データに基づいて前記周波数変動の補正を行う補正手段と、を具備した
ことを特徴とするクロック信号供給装置。
【請求項２】
請求項１記載のクロック信号供給装置において、
前記基準クロック信号発生手段は、圧電振動子と、この圧電振動子から信号を取り出す発振回路と、を備えた
ことを特徴とするクロック信号供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクロック信号供給装置を搭載した装置であって、
ＣＰＵと、
前記ＣＰＵが動作する動作モードおよび前記ＣＰＵが動作停止する待機モードのどちらか一方に切替えるスイッチと、
前記スイッチの状態が動作モードの場合、前記温度補正要求信号を前記温度補正要求信号入力端子に対し出力するＣＰＵ動作検出回路と、を備えた
ことを特徴とするクロック信号供給装置を搭載した装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クロック信号供給装置および当該クロック信号供給装置を搭載した装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動作モードと待機モードとを有するマイクロコンピュータ等に用いて好適なクロック信号供給装置および当該クロック信号供給装置を搭載した装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、外部の処理ユニットの状態を監視して適切な周波数補正を行うことのできるクロック信号供給装置および当該クロック信号供給装置を搭載した装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、請求項１記載の発明は、一定の周波数の基準クロック信号を発生する基準クロック信号発生手段と、周囲温度の変化による前記基準クロック信号の周波数変動の補正を行うか否かを決める温度補正要求信号が温度補正要求信号入力端子から入力される温度補正要求信号入力部と、前記温度補正要求信号に基づき、前記周波数変動の補正を禁止状態から動作状態、動作状態から禁止状態に切換える切換信号を出力する切換信号出力手段と、前記周波数変動の補正に用いられる補正データを予め記憶する記憶手段と、前記周波数変動の補正が動作状態の場合、前記補正データに基づいて前記周波数変動の補正を行う補正手段と、を具備したことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のクロック信号供給装置において、前記基準クロック信号発生手段は、圧電振動子と、この圧電振動子から信号を取り出す発振回路と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、
請求項１または２に記載のクロック信号供給装置を搭載した装置であって、ＣＰＵと、前記ＣＰＵが動作する動作モードおよび前記ＣＰＵが動作停止する待機モードのどちらか一方に切替えるスイッチと、前記スイッチの状態が動作モードの場合、前記温度補正要求信号を前記温度補正要求信号入力端子に対し出力するＣＰＵ動作検出回路と、備えたことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構部品によって構成される搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置であって、
入力手段の入力に応じて、柔軟媒体モデルに裏表を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された柔軟媒体モデルの裏表に関する情報に基づいて、前記柔軟媒体モデルの裏表を区別して前記柔軟媒体モデルをディスプレイに表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記柔軟媒体モデルは、質量を有する複数の剛体要素と、隣接する個々の剛体要素間を連結するための回転バネと、並進バネとによって表現され、前記設定手段は、前記入力手段の入力に応じて、コーティング層およびトナー層のうちの１つを前記柔軟媒体の表裏のうちのいずれかに設定し、さらに、前記柔軟媒体モデルの曲げ方向および前記入力手段によって入力されたコーティング層およびトナー層のうちの１つが柔軟媒体モデルの裏表いずれかに形成されているかに基づいて前記回転ばねの係数を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、コーティング層あるいはトナー層を有する柔軟媒体モデルの面が山側に折り曲げられている場合より谷側に折り曲げられているときの前記回転バネの係数を小さく設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
機構部品によって構成される搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置のシミュレーション方法であって、
入力手段の入力に応じて、柔軟媒体のモデルに裏表を処理装置が設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて設定された柔軟媒体のモデルの裏表に関する情報に基づいて、前記柔軟媒体モデルの裏表を区別して前記柔軟媒体モデルを処理装置がディスプレイに表示させる表示制御ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置のシミュレーション方法。
【請求項５】
前記柔軟媒体モデルは、質量を有する複数の剛体要素と、隣接する個々の剛体要素間を連結するための回転バネと、並進バネとによって表現され、前記入力手段の入力に応じて、コーティング層およびトナー層のうちの１つを前記柔軟媒体の表裏のうちのいずれかに処理装置が設定し、さらに、前記柔軟媒体モデルの曲げ方向および前記入力手段によって入力されたコーティング層およびトナー層のうちの１つが柔軟媒体モデルの裏表いずれかに形成されているかに基づいて前記回転ばねの係数を処理装置が設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置のシミュレーション方法。
【請求項６】
前記設定ステップでは、コーティング層あるいはトナー層を有する柔軟媒体モデルの面が山側に折り曲げられている場合より谷側に折り曲げられているときの前記回転バネの係数を小さく設定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置のシミュレーション方法。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載のシミュレーション方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びそのシミュレーション方法並びに記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、以下の構成を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、機構部品によって構成される搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置であって、
入力手段の入力に応じて、柔軟媒体モデルに裏表を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された柔軟媒体モデルの裏表に関する情報に基づいて、前記柔軟媒体モデルの裏表を区別して前記柔軟媒体モデルをディスプレイに表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
尚、同目的は、上記の各構成の情報処理装置に対応する設計支援方法によっても達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、同目的は、上記の各構成の情報処理装置または方法を、コンピュータによって実現するプログラム、及びそのプログラムが格納されている、コンピュータ読み出し可能な記憶媒体によっても達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
【発明の効果】
上記の本発明によれば、曲げ剛性が曲げ方向に対して異なる柔軟媒体であっても、その柔軟媒体の搬送経路における挙動を正確にシミュレーションする情報処理装置の提供が実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイのバースト・モードの切り換え周波数を調節する方法であって、
信号源から走査周波数の値を受信するステップ（ａ）と、
前記走査周波数の値に応じて前記バースト・モードの切り換え周波数の値を導出するステップ（ｂ）と、
前記切り換え周波数の値をランプ制御装置に送信するステップ（ｃ）とを有し、
前記バースト・モードの切り換え周波数の値が、前記走査周波数の値に（Ｎ＋０．５）を掛けた値に等しくなっており、ここで、Ｎは正の数であり、前記バースト・モードの切り換え周波数の値の許容範囲は±20Ｈｚであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）において、計算法によって前記走査周波数の値に応じた前記バースト・モードの切り換え周波数の値が導出される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記バースト・モードの切り換え周波数の値の許容範囲が±10Ｈｚである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｂ）において、テーブルを参照することによって前記走査周波数の値に応じた前記バースト・モードの切り換え周波数の値を導出する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
液晶ディスプレイのバースト・モードの切り換え周波数を調節するための切り換え周波数調節システムであって、
信号源から走査周波数の値を受信する受信装置と、
前記受信装置に電気的に接続されており、前記走査周波数の値に応じて前記バースト・モードの切り換え周波数の値を導出する調節装置とを備え、
前記バースト・モードの切り換え周波数の値が、前記走査周波数の値に（Ｎ＋０．５）を掛けた値に等しくなっており、ここで、Ｎは正の数であり、前記バースト・モードの切り換え周波数の値の許容範囲は±20Ｈｚであり、
前記切り換え周波数調節システムは、さらに、
前記調節装置に電気的に接続されており、前記切り換え周波数の値をランプ制御装置に送信する送信装置とを備えることを特徴とする切り換え周波数調節システム。
【請求項６】
前記調節装置が、前記切り換え周波数の値を導出するための倍周器を備える、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記バースト・モードの切り換え周波数の値の許容範囲が±10Ｈｚである、請求項５記載のシステム。
【請求項８】
前記調節装置が、前記切り換え周波数の値を導出するための分周器を備える、請求項５記載のシステム。
【請求項９】
前記調節装置が、さまざまな走査周波数の値に対応する複数の切り換え周波数の値を記憶したデータベースを備える、請求項５記載のシステム。
【請求項１０】
液晶ディスプレイ部を走査するための走査周波数の値を受信する液晶ディスプレイパネルと、
前記液晶ディスプレイ部に光を供給する少なくとも一つのランプと、
バースト・モードの切り換え周波数の値に応じて前記ランプの明るさを制御する制御装置と、
前記バースト・モードの切り換え周波数を調節するための切り換え周波数調節システムとを備えており、
ここに、前記切り換え周波数調節システムは、
信号源から走査周波数の値を受信する受信装置と、
前記受信装置に電気的に接続されており、前記走査周波数の値に応じて前記バースト・モードの切り換え周波数の値を導出する調節装置とを具備し、
前記バースト・モードの切り換え周波数の値が、前記走査周波数の値に（Ｎ＋０．５）を掛けた値に等しくなっており、ここで、Ｎは正の数であり、前記バースト・モードの切り換え周波数の値の許容範囲は±20Ｈｚであり、
前記切り換え周波数調節システムは、さらに、
前記調節装置に電気的に接続されており、前記切り換え周波数の値をランプ制御装置に送信する送信装置とを具備することを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項１１】
前記バースト・モードの切り換え周波数の値の許容範囲が±10Ｈｚである、請求項１０記載の液晶ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶ディスプレイのバースト・モードの切り換え周波数を調節する方法、切り換え周波数調節システム、および液晶ディスプレイ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、切り換え周波数調節システム、切り換え周波数を調節する方法、および液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に関し、より詳細には、液晶ディスプレイのバースト・モードのためのダイナミックな切り換え周波数調節システム、および、液晶ディスプレイのバースト・モードのための切り換え周波数をダイナミックに調節する方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
液晶ディスプレイではバックライトとして冷陰極型蛍光ランプ（ＣＣＦＬ: Cold Cathode Fluorescent Lamp）が一般に使用されている。ＣＣＦＬの明るさは、高圧のＡＣ（交流）電源によって駆動されるＣＣＦＬのデューティ・サイクルを切り換えて調節される。図１を参照すると、液晶ディスプレイでは、制御装置12およびインバータ11を用いてランプ13を点灯させるとともに、このランプ13の明るさを調節していることがわかる。制御装置12およびインバータ11は、一つのモジュールにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置された各基板を外囲器とする液晶パネルと、この液晶パネルを搭載させるパッケージとを少なくとも備え、
前記パッケージはその一面に凹陥部が形成された金属から構成され、前記液晶パネルは該凹陥部内に搭載され、
該液晶パネルは、その周辺を除く中央部の液晶表示部に開口が設けられ前記パッケージの表面に固着された遮光枠ガラスによって封止されていることを特徴とするプロジェクタ用液晶表示装置。
【請求項２】
遮光枠ガラスのパッケージに対する固着は気密シールされていることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ用液晶表示装置。
【請求項３】
パッケージに搭載された液晶パネルと、この液晶表示パネルから引き出される配線基板を具備し、
該配線基板にこの配線基板の両側から接着された各フェライトシートを備え、これらフェライトシートの該配線基板と反対側の面に電磁波に対する反射膜が被着されていることを特徴とするプロジェクタ用液晶表示装置。
【請求項４】
前記各フェライトシートは配線基板の配線の延在方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ用液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを、当該コンテンツを構成するセグメント単位で再生可能な再生装置であって、
音声信号の各特徴に対応した複数の種類の音声分類が記録される記録部と、
前記セグメントの音声信号の特徴と、前記複数の種類の音声分類とに基づいて、前記セグメントに対応して、いずれかの前記音声分類を出力する分類器と、
所定の前記音声分類に対応付けられたセグメントを再生する再生器と
を備える再生装置。
【請求項２】
前記再生器は、前記所定の音声分類に対応付けられたセグメントが所定の時間以上連続した場合に、当該セグメントを再生すること
を特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記分類器は、前記連続する所定時間の開始点を特定する情報を出力すること
を特徴とする請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記分類器は、前記連続する所定時間の終了点を特定する情報を出力すること
を特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
前記再生器は、前記開始点と前記終了点とに基づいて再生を行うこと
を特徴とする請求項４に記載の再生装置。
【請求項６】
前記複数の種類の音声分類のうち、前記所定の音声分類を第１の音声分類とし、前記第１の音声分類とは異なる所定の音声分類を第２の音声分類とし、
前記再生器は、前記第１の音声分類に対応するセグメントが所定時間以上連続する場合、または、前記第２の音声分類に対応するセグメントの後に前記第１の音声信号に対応するセグメントが存在し、前記第２の音声分類に対応するセグメントと前記第１の音声信号に対応するセグメントとが所定時間以上連続する場合に、再生を行うこと
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項７】
前記複数の種類の音声分類のうち、前記所定の音声分類を第１の音声分類とし、前記第１の音声分類とは異なる所定の音声分類を第３の音声分類とし、
前記再生器は、前記第３の音声分類に対応するセグメントを再生の対象から除外すること
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項８】
コンテンツを、当該コンテンツを構成するセグメント単位で再生する再生方法であって、
前記セグメントの音声信号の特徴と、記録部に記録される、音声信号の各特徴に対応した複数の種類の音声分類とに基づいて、前記セグメントに対応して、いずれかの前記音声分類を出力する分類ステップと、
所定の前記音声分類に対応付けられたセグメントを再生する再生ステップと
を備える再生方法。
【請求項９】
コンテンツを、当該コンテンツを構成するセグメント単位で再生可能な再生プログラムであって、
前記セグメントの音声信号の特徴と、記録部に記録される、音声信号の各特徴に対応した複数の種類の音声分類とに基づいて、前記セグメントに対応して、いずれかの前記音声分類を出力する分類ステップと、
所定の前記音声分類に対応付けられたセグメントを再生する再生ステップと
を備える再生プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の再生プログラムが記憶された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送風機の駆動により発生する風を吹出す吹出口に設けられ、吹出す風の方向を制御する吹出口の風向制御装置において、
前記吹出口に設けられ該吹出口から吹出す風を偏向する風向板が、風上側風向板と風下側風向板に分割されて構成され、前記風上側風向板と前記風下側風向板が千鳥状に配置されるとともに連動して動くことを特徴とする吹出口の風向制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂（Ａ）及び不定形ポリカーボネート樹脂粒子（Ｂ）を含有することを特徴とする、液晶ディスプレイのバックライトに用いる光拡散シート用コーティング材。
【請求項２】
前記不定形ポリカーボネート樹脂粒子（Ｂ）の真球度が０．７０〜０．９２である請求項１記載の光拡散シート用コーティング材。
【請求項３】
前記不定形ポリカーボネート樹脂粒子（Ｂ）の平均粒径が０．１〜２０μｍである請求項１又は２記載の光拡散シート用コーティング材。
【請求項４】
前記バインダー樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記不定形ポリカーボネート樹脂粒子（Ｂ）の配合量が、１〜１００質量部である請求項１〜３のいずれか１項記載の光拡散シート用コーティング材。
【請求項５】
バインダー樹脂（Ａ）、不定形ポリカーボネート樹脂粒子（Ｂ）及びアクリル系樹脂粒子（Ｃ）を含有することを特徴とする、液晶ディスプレイのバックライトに用いる光拡散シート用コーティング材。
【請求項６】
前記不定形ポリカーボネート樹脂粒子（Ｂ）の真球度が０．７０〜０．９２であり、かつ前記アクリル系樹脂粒子（Ｃ）の真球度が０．９５以上である請求項５記載の光拡散シート用コーティング材。
【請求項７】
前記不定形ポリカーボネート樹脂粒子（Ｂ）の平均粒径が０．１〜２０μｍであり、かつ前記アクリル系樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径が１〜３０μｍである請求項５又は６記載の光拡散シート用コーティング材。
【請求項８】
前記バインダー樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記不定形ポリカーボネート樹脂粒子（Ｂ）及び前記アクリル系樹脂粒子（Ｃ）の合計配合量が、５〜８０質量部である請求項５〜７のいずれか１項記載の光拡散シート用コーティング材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の光拡散シート用コーティング材の塗膜からなる光拡散層を有することを特徴とする、液晶ディスプレイのバックライトに用いる光拡散シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、バインダー樹脂（Ａ）及び不定形ポリカーボネート樹脂粒子（Ｂ）を含有する液晶ディスプレイのバックライトに用いる光拡散シート用コーティング材である。また、本発明の第二の態様は、バインダー樹脂（Ａ）、不定形ポリカーボネート樹脂粒子（Ｂ）及びアクリル系樹脂粒子（Ｃ）を含有する液晶ディスプレイのバックライトに用いる光拡散シート用コーティング材である。さらには、これらのコーティング材の塗膜からなる光拡散層を有する液晶ディスプレイのバックライトに用いる光拡散シートを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、表面に複数の各々独立した凹形状部を有し、かつ凹形状部の長軸径をＲｐｃおよび凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．０より大きく７．０以下である凹形状部を、電子写真感光体の表面の１００μｍ四方中に５０個以上７０，０００個以下有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
表面に請求項１に記載の凹形状部を有する電子写真感光体において、電子写真感光体表面の凹形状部の平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）が３．０μｍより大きく１０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
表面に請求項１に記載の凹形状部を有する電子写真感光体おいて、電子写真感光体表面の凹形状部の平均長軸径（Ｒｐｃ−Ａ）に対する平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）の比（Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ）が１．０より大きく７．０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
凹形状部の平均長軸径（Ｒｐｃ−Ａ）に対する平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）の比（Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａ）が１．３以上５．０以下であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記、レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法により、表面層に複数の各々独立した凹形状部を有し、かつ凹形状部の長軸径をＲｐｃおよび凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さをＲｄｖとした場合に、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．０より大きく７．０以下である凹形状部を有する電子写真感光体を作製することができる。凹形状部の深さは、上記範囲内で任意であり、レーザー照射による電子写真感光体の表面を形成する場合は、レーザー照射時間、回数のような製造条件の調整で、凹形状部の深さは制御できる。製造上の精度あるいは生産性の観点から、レーザー照射による電子写真感光体の表面を形成する場合は、一回の照射による凹形状部の深さは０．１μｍ以上２．０μｍ以下とすることが望ましく、さらには０．３μｍ以上１．２μｍ以下であることが好ましい。レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法を用いることにより、凹形状部の大きさ、形状および配列の制御性が高く、高精度且つ自由度の高い電子写真感光体の表面加工が実現できる。
また、レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法では、同じマスクパターンを用いて上記の表面の形成方法を複数の部位あるいは感光体表面全域に施されてもよい。この方法により、感光体表面全体に均一性の高い凹形状部を形成することができる。その結果、電子写真装置において使用する際のクリーニングブレードにかかる力学的負荷は均一となる。また、図５に示すように、感光体の任意の周方向線上（矢印で示す）に、凹形状部ｈ及び凹形状非形成部ｇの双方が存在する配列となるようにマスクパターンを形成することにより、クリーニングブレードにかかる力学的負荷の偏在は一層防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
測定視野内にある各凹形状部の表面部分の形状、長軸径（Ｒｐｃ）および凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す深さ（Ｒｄｖ）を測定した。電子写真感光体の表面には、図１３に示される円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．０より大きく７．０以下である凹形状部の１００μｍ四方中の個数を算出すると、２，５００個であった。また、上記１００μｍ四方中の凹形状部の平均長軸径（Ｒｐｃ−Ａ）は、１．０μｍであった。また、凹形状部と、その凹形状部と最も近い距離にある凹形状部との平均距離Ｉ（以下、凹形状部間隔と表記することもある）は、１．０μｍの間隔で形成されていた。また、上記１００μｍ四方中の凹形状部の平均深さ（Ｒｄｖ−Ａ）は、１．５μｍであった。さらに、面積率を算出すると、２０％であった。結果を表１に示す。（表１中、個数は、長軸径に対する深さの比（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が１．０より大きく７．０以下である凹形状部の１００μｍ四方中の個数を示す。Ｒｐｃ−Ａは、１００μｍ四方中の凹形状部の平均長軸径を示す。Ｒｄｖ−Ａは、１００μｍ四方中の凹形状部の平均深さを示す。Ｒｄｖ−Ａ／Ｒｐｃ−Ａは、１００μｍ四方中の凹形状部の平均長軸径に対する平均深さの比を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像メモリ回路に記憶された２次元の画像データを構成する複数の画素データの中から１つの画素データが順に指定されたときに、当該指定の画素データに隣接する周囲の画素データからなる２ｎ＋１個（ｎは１以上の整数）の画素データを処理するデータ比較処理回路であって、
それぞれ１個の画像データを記憶できる２ｎ＋１個の縦列接続された画素記憶回路と、
２ｎ＋１個の画素データが１個ずつ順に読み出されたときに、読み出された画素データの値と前記２ｎ＋１個の画素記憶回路の各々にそのとき記憶されている画素データの値とを比較する２ｎ＋１個の比較回路と、
各比較回路の比較結果に基づいて、読み出された画素データを値の昇順又は降順に記憶するための１個の画素記憶回路を指定する記憶制御回路と、を備え、
前記画像メモリ回路から読み出された２ｎ＋１個の画素データが、前記記憶制御回路の指定に基づいて、前記２ｎ＋１個の画素記憶回路に値の昇順又は降順に記憶された場合には、所定の書換信号の入力に応じて、ｎ番目の画素記憶回路に記憶されている画素データの値によって、前記画像メモリ回路に記憶されている前記指定の画素データの値を書き換えることを特徴とするデータ比較処理回路。
【請求項２】
前記各比較回路は、上位のビットの比較回路から下位のビットの比較回路に情報を伝達する伝送路の系統と、比較すべき第１のデジタルデータおよび第２のデジタルデータのビット値に応じて情報を出力する伝送路の系統とが分離していることを特徴とする請求項１に記載のデータ比較処理回路。
【請求項３】
前記各比較回路は、
入力された１ビットの第１のデジタルデータおよび第２のデジタルデータのビット値が一致する場合は一致信号を発生し、当該ビット値が不一致の場合は不一致信号を発生する入力回路と、
前記入力回路によって不一致信号が発生された場合、又は、上位のビット比較回路から不一致信号が受信された場合には、下位のビット比較回路に対して不一致信号を送信し、前記入力回路によって一致信号が発生され、且つ、上位のビット比較回路から一致信号が受信された場合には、下位のビット比較回路に対して一致信号を送信する送受信回路と、
前記入力回路によって不一致信号が発生され、且つ、前記送受信回路によって上位のビット比較回路から一致信号が受信された場合には、前記入力回路に入力されている第１のデジタルデータを出力する出力回路と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のデータ比較処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載のデータ比較処理回路は、画像メモリ回路（実施形態においては、図１の画像メモリ回路１００に相当する）に記憶された２次元の画像データを構成する複数の画素データの中から１つの画素データが順に指定されたときに、当該指定の画素データに隣接する周囲の画素データからなる２ｎ＋１個（ｎは１以上の整数）の画素データを処理するデータ比較処理回路であって、
それぞれ１個の画像データを記憶できる２ｎ＋１個の縦列接続された画素記憶回路（実施形態においては、図７及び図８のレジスタ回路に相当する）と、２ｎ＋１個の画素データが１個ずつ順に読み出されたときに、読み出された画素データの値と前記２ｎ＋１個の画素記憶回路の各々にそのとき記憶されている画素データの値とを比較する２ｎ＋１個の比較回路（実施形態においては、図７及び図８の比較回路に相当する）と、各比較回路の比較結果に基づいて、読み出された画素データを値の昇順又は降順に記憶するための１個の画素記憶回路を指定する記憶制御回路（実施形態においては、図７及び図８のゲート回路に相当する）と、を備え、
画像メモリ回路から読み出された２ｎ＋１個の画素データが、記憶制御回路の指定に基づいて、２ｎ＋１個の画素記憶回路に値の昇順又は降順に記憶された場合には、所定の書換信号（実施形態においては、図１の書込信号ＷＰに相当する）の入力に応じて、ｎ番目の画素記憶回路に記憶されている画素データの値によって、画像メモリ回路に記憶されている指定の画素データの値を書き換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１のデータ比較処理回路において、請求項２に記載の各比較回路は、上位のビットの比較回路から下位のビットの比較回路に情報を伝達する伝送路の系統（実施形態においては、図９及び図１１のＡＮＤ回路の入出力の縦方向の経路に相当する）と、比較すべき第１のデジタルデータおよび第２のデジタルデータのビット値に応じて情報を出力する伝送路の系統（実施形態においては、図９及び図１１のＥＸＯＲ回路から３ＮＡＮＤ回路に至る横方向の経路に相当する）とが分離していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２のデータ比較処理回路において、請求項３に記載の各比較回路は、入力された１ビットの第１のデジタルデータおよび第２のデジタルデータのビット値が一致する場合は一致信号を発生し、当該ビット値が不一致の場合は不一致信号を発生する入力回路（実施形態においては、図９及び図１１のＥＸＯＲ回路に相当する）と、入力回路によって不一致信号が発生された場合、又は、上位のビット比較回路から不一致信号が受信された場合には、下位のビット比較回路に対して不一致信号を送信し、入力回路によって一致信号が発生され、且つ、上位のビット比較回路から一致信号が受信された場合には、下位のビット比較回路に対して一致信号を送信する送受信回路（実施形態においては、図９及び図１１のＡＮＤ回路に相当する）と、入力回路によって不一致信号が発生され、且つ、送受信回路によって上位のビット比較回路から一致信号が受信された場合には、入力回路に入力されている第１のデジタルデータを出力する出力回路（実施形態においては、図９及び図１１の３ＮＡＮＤ回路に相当する）と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状媒質中に存在する未分化細胞及び／又は微生物の中和、除去及び／又は成長阻止のための液状媒質処理方法であって、
当該方法は気体及び高周波音波を前記液状媒質中に発射することからなり、
前記高周波音波は、約２００ｋＨｚと数ＭＨｚの間で、且つ、低周波音波照射に伴う機械的作用を制限する出力で使用され、
前記気体及び前記高周波音波の照射が前記未分化細胞及び／又は微生物の回収限界値を制限する、
方法。
【請求項２】
前記気体及び高周波音波の照射が音ルミネッセンス現象を増強する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記微生物が病原性又は非病原性の単細胞又は多細胞体からなる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記微生物が、バクテリア、ウィルス、菌類及び藻類からなる群から選択される１以上からなる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記未分化細胞が、癌細胞、骨髄細胞及び全形成能細胞のうちの少なくとも１つである、請求項７記載の方法。
【請求項６】
前記液状媒質に試薬を添加することにより化学反応、沈澱反応及び結晶反応のうちの少なくとも１つを誘発する請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記液状媒質が塩を含み、且つ、
前記液状媒質中での塩結晶の核形成、結晶形成及び成長のうちの少なくとも１つを変更できるように、前記液状媒質を電磁的に処理することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記液状媒質が塩過飽和されている、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記液状媒質中における前記塩の自然な可溶性よりも少なくとも５倍高い塩濃度が得られる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記気体が空気からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記気体及び高周波超音波の照射が前記液状媒質中での遊離基の形成を促進する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記気体及び高周波超音波の照射が前記液状媒質中での未分化細胞及び／又は微生物に有毒な分子の形成を促進する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記液状媒体に電磁波を照射することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記電磁波がマイクロウェーブ、赤外線、紫外線又はレーザーの１以上からなる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記液状媒質中で増殖する可能性のある微生物を一定濃度レベル以下に減少又は維持することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
ヒト又は動物から生理的液体を抽出し、前記液体の生体外処理後に前記液体を再びヒト又は動物に注入することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記生理的液体が未分化細胞、高増殖作用を示す細胞及び／又は微生物を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記生理的液体が、血液、血清及び髄液の１以上からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
ヒト又は動物の高増殖作用を示す細胞の処理方法であって、
前記ヒト又は動物の高増殖作用を示す細胞を含む液状媒質を準備し、
気体及び高周波音波を前記液状媒質中に発射することからなり、
前記高周波音波は、約２００ｋＨｚと数ＭＨｚの間で、且つ、低周波音波照射に伴う機械的作用を制限する出力で使用され、
前記気体及び前記高周波音波の照射が前記ヒト又は動物の高増殖作用を示す細胞の回収限界値を制限する、
方法。
【請求項２０】
前記気体及び高周波音波の照射が音ルミネッセンス現象を増強する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記高増殖作用を示す細胞が、癌細胞、骨髄細胞及び全形成能細胞のうちの少なくとも１つである、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記準備が、ヒト又は動物から生理的液体を取り出すことを含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
前記気体及び高周波音波の発射が、前記液状媒体への光増感分子の添加なしに行われる、請求項１９記載の方法。
【請求項２４】
前記気体が空気からなる、請求項１９記載の方法。
【請求項２５】
前記気体及び高周波超音波の照射が前記液状媒質中での遊離基の形成を促進する、請求項１９記載の方法。
【請求項２６】
前記気体及び高周波超音波の照射が前記液状媒質中での未分化細胞及び／又は微生物に有毒な分子の形成を促進する、請求項１９記載の方法。
【請求項２７】
前記液状媒体に電磁波を照射することを含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２８】
前記電磁波がマイクロウェーブ、赤外線、紫外線又はレーザーの１以上からなる、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記液状媒質中で増殖する可能性のある微生物を一定濃度レベル以下に減少又は維持することを含む、請求項１９記載の方法。
【請求項３０】
液状媒体を保持するチャンバ；
約２００ｋＨｚと数ＭＨｚの間で、且つ、低周波音波照射に伴う機械的作用を制限する出力で、高周波音波を前記液状媒体に照射するために前記チャンバについて配置されている超音波発生器；
前記チャンバ内で且つ前記超音波発生器により発生する超音波の中に気体を発射するために前記チャンバ及び前記超音波発生器について配置されている気体発生器
を備えており、前記チャンバ、前記超音波発生器、及び、前記気体発生器は、前記チャンバ内の液状媒体中に存在する未分化細胞及び／又は微生物の回収限界値を制限するように構成されている、液状媒質処理装置。
【請求項３１】
前記チャンバ内に照射される超音波が前記チャンバ内の液状媒質中に定常波現象を発生させないように、前記超音波発生器が前記チャンバの軸線に対して斜めに配置されている、請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
前記超音波発生器が前記チャンバの基部に配置されている、請求項３０記載の装置。
【請求項３３】
前記チャンバ内で且つ前記超音波発生器により発生する超音波の中に電磁波を照射するために前記チャンバ、前記超音波発生器、及び、前記気体発生器について配置されている電磁波発生器を更に備える、請求項３０記載の装置。
【請求項３４】
前記電磁波がマイクロウェーブ、赤外線、紫外線又はレーザーの１以上からなる、請求項３３記載の装置。
【請求項３５】
前記気体が空気からなる、請求項３３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数種類の図柄を変動させて行う図柄変動ゲームを表示する表示手段と、遊技球の入賞を契機に前記図柄変動ゲームの始動条件を付与する始動入賞手段と、前記始動入賞手段への遊技球の入賞を契機に当りか否かを抽選する当り抽選を行う抽選手段と、当り遊技中に開放する入賞手段とを備え、前記当り抽選の抽選結果を当選とする場合には前記図柄変動ゲームの表示結果として前記当りの発生を示唆する当り表示結果が表示され、その後に前記入賞手段を開放する当り遊技が行われる遊技機において、
前記当り遊技は、前記抽選手段が第１当りを決定した場合に付与される第１の当り遊技と、前記抽選手段が第２当りを決定した場合に付与され、前記第１の当り遊技よりも前記入賞手段の最大開放回数を少なく設定した第２の当り遊技と、前記抽選手段が第３当りを決定した場合に付与され、前記第２の当り遊技との差異を遊技者が判別不能な態様で前記入賞手段を開放する第３の当り遊技とからなり、
前記抽選手段は、前記当り抽選の結果が前記第１当り及び前記第２当りからなる当りに当選しているか否かを第１の当り判定によって判定し、当該第１の当り判定の判定結果が肯定の場合、さらに前記第１当り及び前記第２当りの何れかを決定する一方、前記第１の当り判定の判定結果が否定の場合には前記第３当りに当選しているか否かを第２の当り判定によって判定し、当該第２の当り判定では、前記第１の当り判定の判定結果が肯定となる当選確率よりも前記第２の当り判定の判定結果が肯定となる当選確率を高くして判定し、
前記第１の当り判定において前記第１当り及び前記第２当りの何れかに当選した場合には前記当り遊技終了後の遊技状態として前記抽選手段における前記第１当り及び前記第２当りの前記第１の当り判定の判定結果が肯定となる当選確率を低確率状態から高確率状態に変更するか否かを決定し、前記第２の当り判定において前記第３当りに当選した場合には前記第３の当り遊技終了後の遊技状態を当該第３当り当選時の遊技状態に決定する遊技状態決定手段と、
前記当り遊技において当該当り遊技の種類毎に定めた開放態様で前記入賞手段を開放させる開放制御、及び前記遊技状態決定手段の決定結果に応じて前記当り遊技終了後の遊技状態を制御する遊技状態制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第２の当り遊技及び前記第３の当り遊技の各遊技終了後の遊技状態制御において、前記遊技状態決定手段の決定結果に応じて前記第１の当り判定の判定結果が肯定となる当選確率を低確率状態又は高確率状態に制御するとともに、前記遊技状態が前記低確率状態であるか又は高確率状態であるかを遊技者に秘匿する秘匿状態にあることを遊技者に報知する報知制御を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数種類の図柄を変動させて行う図柄変動ゲームを表示する表示手段と、遊技球の入賞を契機に前記図柄変動ゲームの始動条件を付与する始動入賞手段と、前記始動入賞手段への遊技球の入賞を契機に当りか否かを抽選する当り抽選を行う抽選手段と、当り遊技中に開放する入賞手段とを備え、前記当り抽選の抽選結果を当選とする場合には前記図柄変動ゲームの表示結果として前記当りの発生を示唆する当り表示結果が表示され、その後に前記入賞手段を開放する当り遊技が行われる遊技機において、前記当り遊技は、前記抽選手段が第１当りを決定した場合に付与される第１の当り遊技と、前記抽選手段が第２当りを決定した場合に付与され、前記第１の当り遊技よりも前記入賞手段の最大開放回数を少なく設定した第２の当り遊技と、前記抽選手段が第３当りを決定した場合に付与され、前記第２の当り遊技との差異を遊技者が判別不能な態様で前記入賞手段を開放する第３の当り遊技とからなり、前記抽選手段は、前記当り抽選の結果が前記第１当り及び前記第２当りからなる当りに当選しているか否かを第１の当り判定によって判定し、当該第１の当り判定の判定結果が肯定の場合、さらに前記第１当り及び前記第２当りの何れかを決定する一方、前記第１の当り判定の判定結果が否定の場合には前記第３当りに当選しているか否かを第２の当り判定によって判定し、当該第２の当り判定では、前記第１の当り判定の判定結果が肯定となる当選確率よりも前記第２の当り判定の判定結果が肯定となる当選確率を高くして判定し、前記第１の当り判定において前記第１当り及び前記第２当りの何れかに当選した場合には前記当り遊技終了後の遊技状態として前記抽選手段における前記第１当り及び前記第２当りの前記第１の当り判定の判定結果が肯定となる当選確率を低確率状態から高確率状態に変更するか否かを決定し、前記第２の当り判定において前記第３当りに当選した場合には前記第３の当り遊技終了後の遊技状態を当該第３当り当選時の遊技状態に決定する遊技状態決定手段と、前記当り遊技において当該当り遊技の種類毎に定めた開放態様で前記入賞手段を開放させる開放制御、及び前記遊技状態決定手段の決定結果に応じて前記当り遊技終了後の遊技状態を制御する遊技状態制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第２の当り遊技及び前記第３の当り遊技の各遊技終了後の遊技状態制御において、前記遊技状態決定手段の決定結果に応じて前記第１の当り判定の判定結果が肯定となる当選確率を低確率状態又は高確率状態に制御するとともに、前記遊技状態が前記低確率状態であるか又は高確率状態であるかを遊技者に秘匿する秘匿状態にあることを遊技者に報知する報知制御を実行することを要旨とする。