(57)【要約】サービスサーバ１０は、販売、提供の対象となる商品について、少なくとも標準価格を含んだ商品データ管理テーブル１２と、顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブル１１とを備えており、ユーザ側の通信端末器２０からアクセスを受け付け、顧客識別情報と、取引条件情報と、商品の選択情報とが送信されて来ると、商品データ管理テーブル１２、顧客管理テーブル１１を参照し、所定のアルゴリズムを演算処理することによって、選択した商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示する。
2007136011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続されたユーザ側の通信端末器とサービスサーバとより構成され、ユーザ側の通信端末器が送信した、顧客識別情報、商品の選択情報、所定の取引条件情報を、上記サービスサーバが受付けて、選択された商品の見積金額を算出するようにした電子商取引における取引額見積システムであって、
上記サービスサーバは、
販売、提供の対象となる商品について、少なくとも標準価格を含んだ商品データ管理テーブルと、
顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを備えており、
ユーザ側の通信端末器からアクセスを受け付け、上記顧客識別情報と、上記取引条件情報と、商品の選択情報とが送信されて来ると、上記商品データ管理テーブル、上記顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理することによって、選択した商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示することを特徴とする取引額見積システム。
【請求項２】
ユーザの顧客識別情報、商品の選択情報、所定の取引条件情報が、入力されると、コンピュータは、選択された商品の見積金額を算出し、表示するようにした取引額見積システムであって、
上記コンピュータは、
販売、提供の対象となる商品について、少なくとも標準価格を含んだ商品データ管理テーブルと、
顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを備えており、
上記顧客識別情報と、上記取引条件情報と、上記商品の選択情報とが入力されると、上記商品データ管理テーブル、上記顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理することによって、選択した商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示することを特徴とする取引額見積システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記顧客管理テーブルは、顧客信用度参照情報、顧客取引実績情報の少なくともいずれかを含んだ顧客ランク判別情報を含んでいることを特徴とする取引額見積システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
上記演算処理は、
所定のアルゴリズムの演算因子ごとに所定の重み付けをして、それらの見積演算因子をもとに見積係数を算出し、
選択された商品の標準価格と入力された個数にもとづいて合計金額を算出し、
該合計金額と上記見積係数によって見積金額を算出することを特徴とする取引額見積システム。
【請求項５】
請求項３において、
上記演算処理は、
上記顧客識別情報が入力されると、上記顧客ランク判別情報を所定基準で判断して顧客ランクを判定して、上記判定された顧客ランクに応じて所定の価格に変更し上記販売者サーバに表示し、変更した価格と入力された個数にもとづいて上記選択された商品の顧客ランク合計金額を算出し、
さらに、上記取引条件情報が入力されると、所定の見積演算因子ごとに所定の重み付けをして、それらの見積演算因子をもとに所定のアルゴリズムで取引条件見積係数を算出して、上記顧客ランク合計金額と上記取引条件見積係数により見積金額を算出することを特徴とする取引額見積システム。
【請求項６】
少なくとも標準価格を含んだ商品データ管理テーブルと、顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを用いて、販売、提供の対象となる商品について、商品の見積金額を算出し、購入見込みユーザに表示するようにした取引額見積プログラムであって、
アクセスして来た購入見込みユーザに対して、所定の商品選択画面を表示させるステップと、
該商品選択画面を通じての購入見込みユーザからの顧客識別情報、取引条件情報、商品の選択情報の入力を受付けるステップと、
上記受付けた、顧客識別情報、取引条件情報、商品の選択情報に基づいて、上記商品データ管理テーブル、上記顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理するステップと、
上記演算処理の結果、選択された商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示するステップとを備えたことを特徴とする取引額見積プログラム。
【請求項７】
少なくとも標準価格を含んだ商品データ管理テーブルと、購入見込みユーザの顧客管理情報を保存した顧客管理テーブルとを用いて、販売、提供の対象となる商品について、商品の見積金額を算出し、購入見込みユーザに表示するようにした取引額見積プログラムであって、
アクセスして来た購入見込みユーザに対して、所定の商品選択画面を表示させるステップと、
該商品選択画面を通じての購入見込みユーザからの取引条件情報、商品の選択情報の入力を受付けるステップと、
上記受付けた、取引条件情報、商品の選択情報に基づいて、上記商品データ管理テーブル、上記顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理するステップと、
上記演算処理の結果、選択された商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示するステップとを備えたことを特徴とする取引額見積プログラム。
【請求項８】
通信ネットワークを介して接続されたユーザ側の通信端末器とサービスサーバとより構成され、ユーザ側の通信端末器が送信した、顧客識別情報、商品の選択情報、所定の取引条件情報とを販売者サーバが受付けて、選択された商品の見積金額を算出するようにした電子商取引における取引額見積システムであって、
上記商品の選択情報は、行、列属性により商品の特定ができる桝目状の一覧表で選択されたものであり、
上記販売者サーバは、
上記桝目状の一覧表に対応して準備され、販売の対象となる商品について、少なくとも標準価格を含んだ商品桝目テーブルと、
顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを備えており、
ユーザ側の通信端末器からアクセスを受け付け、上記顧客識別情報と、上記取引条件情報と、商品の選択情報とが送信されて来ると、上記商品桝目テーブル、上記顧客管理テーブルを参照し、所定の演算処理をすることによって、ユーザが選択した商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示することを特徴とする電子商取引における取引額見積システム。
【請求項９】
ユーザの顧客識別情報、商品の選択情報、所定の取引条件情報が、入力されると、コンピュータは、選択された商品の見積金額を算出し、表示するようにした取引額見積システムであって、
上記商品の選択情報は、行、列属性により商品の特定ができる桝目状の一覧表で選択されたものであり、
上記コンピュータは、
上記桝目状の一覧表に対応して準備され、販売の対象となる商品について、少なくとも標準価格を含んだ商品桝目テーブルと、
顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを備えており、
上記顧客識別情報と、上記取引条件情報と、上記商品の選択情報とが入力されると、上記商品桝目テーブル、上記顧客管理テーブルを参照し、所定の演算処理をすることによって、ユーザが選択した商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示することを特徴とする取引額見積システム。
【請求項１０】
請求項８または９において、
上記顧客管理テーブルは、顧客信用度参照情報、顧客取引実績情報の少なくともいずれかを含んだ顧客ランク判別情報を含んでいることを特徴とする取引額見積システム。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかにおいて、
上記演算処理は、
所定の見積演算因子ごとに所定の重み付けをして、それらの見積演算因子をもとに所定のアルゴリズムで見積係数を算出し、
上記商品桝目テーブルの中の上記選択された商品の標準価格と入力された個数にもとづいて合計金額を算出し、
該合計金額と上記見積係数とにより見積金額を算出することを特徴とする取引額見積システム。
【請求項１２】
請求項１０において、
上記演算処理は、
上記顧客識別情報が入力されると、上記顧客ランク判別情報を所定基準で判断して顧客ランクを判定して、上記商品桝目テーブルの標準価格を、上記判定された顧客ランクに応じて所定の価格に変更し上記販売者サーバに表示し、変更した価格と入力された個数にもとづいて上記選択された商品の顧客ランク合計金額を算出し、
さらに、上記取引条件情報が入力されると、所定の見積演算因子ごとに所定の重み付けをして、それらの見積演算因子をもとに所定のアルゴリズムで取引条件見積係数を算出して、上記顧客ランク合計金額と上記取引条件見積係数により見積金額を算出することを特徴とする取引額見積システム。
【請求項１３】
少なくとも標準価格を含んだ商品桝目テーブルと、顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを用いて、販売、提供の対象となる商品について、商品の見積金額を算出し、購入見込みユーザに表示するようにした取引額見積プログラムであって、
上記商品桝目テーブルは、行、列属性により商品の特定ができる桝目状の一覧表に対応して形成されており、
アクセスして来た購入見込みユーザに対して、行、列属性により商品の特定ができる、所定の桝目状の一覧表を表示させるステップと、
上記桝目状の一覧表を通じての購入見込みユーザからの顧客識別情報、取引条件情報、商品の選択情報の入力を受付けるステップと、
上記受付けた、顧客識別情報、取引条件情報、商品の選択情報に基づいて、上記商品データ管理テーブル、上記顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理するステップと、
演算処理の結果、標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示するステップとを備えたことを特徴とする取引額見積プログラム。
【請求項１４】
少なくとも標準価格を含んだ商品桝目テーブルと、購入見込みユーザの顧客管理情報を保存した顧客管理テーブルとを用いて、販売、提供の対象となる商品について、商品の見積金額を算出し、購入見込みユーザに表示するようにした取引額見積プログラムであって、
上記商品桝目テーブルは、行、列属性により商品の特定ができる桝目状の一覧表に対応して形成されており、
アクセスして来た購入見込みユーザに対して、行、列属性により商品の特定ができる、所定の桝目状の一覧表を表示させるステップと、
上記桝目状の一覧表を通じての購入見込みユーザからの取引条件情報、商品の選択情報の入力を受付けるステップと、
上記受付けた、取引条件情報、商品の選択情報に基づいて、上記商品データ管理テーブル、上記顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理するステップと、
演算処理の結果、標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示するステップとを備えたことを特徴とする取引額見積プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客識別情報と、取引条件情報と、商品の選択情報により、合理的な見積金額を迅速に算出できるようにした取引額見積システム、プログラムに関するものである。なお、電子商取引に適用させた取引額見積システム、プログラムも含まれる。
【背景技術】
【０００２】
近年、百貨店やスーパー、大型専門店などでは、取引額などをポイント化して蓄積するポイント制度を採用しており、蓄積されたポイントでユーザが割引や種々のサービスを享受できるような取引形態が慣用化している。特に、インターネットを利用した電子商取引では、ポイント蓄積の容易さから、そのようなポイント制度を採用する仮想店舗や仮想モールはきわめて多くなっている。【０００３】
また、顧客をランク付けし差別化した商取引も提案されており、この商取引方法では、コンピュータで顧客ランクと割引率を対応付けて記憶しておき、その顧客ランクに対応した割引率で、選択された商品の取引額を算出している。【０００４】
さらに、次の特許文献には、商品ごとかつ顧客ランクごとに差別化した割引販売方法が提案されている。【０００５】
この文献には、顧客ランクがいかなる要素からなり、いかなる基準でランク付けされるかの記載はないが、個人顧客を対象としたＢｔｏＣ取引であれば、取引額累計などの過去の取引履歴にもとづいてランク付けすることなどが考えられ、例えば、ポイント制度や顧客ランク制度は過去の取引履歴を基準とするものであるため、ユーザは取引回数の増加にともない、有利な割引サービスを受けることができる。【０００６】
従来の商取引においては、顧客との過去の取引経歴や現在の顧客の信用度や取引における購入金額や数量さらに取引条件等により、見積提示金額がこまめに変更され、顧客との交渉により取引金額が決められていたが、このようなきめ細かさを電子商取引に反映させる方法が現在はなく、顧客との信頼関係を電子商取引で築くことはできない。よって電子商取引において、従来の顧客に示してきたきめ細かな見積提示を行い顧客満足度を向上させる必要があるので、電子商取引システムにおける取引額見積システムの構築が必要である。
【特許文献１】特開２００１−２１６５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、インターネットやコンピュータを用いて取引の見積額を算出する方法は、ほとんどのものが取引数量は少なく、取引額の低いものに限られており、一度の取引数量や取引高が桁違いに大きい企業間の取引であるＡｔｏＢやＢｔｏＢ用に使用できないものがほとんどである。【０００８】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その第１の目的は、安全で合理的な取引条件を加味した見積額を算出して、提示できる取引額見積システムを提供することにある。【０００９】
また、本出願人は、商品の属性を行、列に区分して特定した商品情報を選択操作部とともにそれぞれの桝目に表示させた桝目欄でもって商品選択できるようにしたシステム試行している。【００１０】
このものでは、桝目欄に表示される複数の商品については、それぞれの商品を複数個選択できるため、企業間取引（ＡｔｏＢ、ＢｔｏＢ）のように商品を大量注文する取引に向いている。例えば、洋菓子店や日用雑貨店などの小売店では、材料や取扱商品を卸売店などの特定の販売者から一定数注文することが多いが、上記のシステムを利用すれば、そのような注文形態でも操作を複雑に繰り返す必要性は少ない。【００１１】
ところで、インターネットなどの情報技術を利用しない企業間取引では、得意客には値段交渉が許容されることが多く、あるいは得意客でなくとも取引条件を変更することによって見積をなんども繰り返しながら値段交渉ができるものが一般的である。【００１２】
ところが、そのような値段交渉を行えば自ずと契約までに労力や時間が多くかかるため、販売者にはその分の経費負担が発生し、結果的に薄利な取引となってしまうことも多い。また、値段交渉による契約は、営業員の能力やユーザの交渉力など人的要素に依存するところが大きく、ユーザにとって不平等な契約金額の決定方法ともいえる。【００１３】
本発明では、このような桝目状の一覧表で商品選択できる電子商取引において、販売者にとって経費がかからず、かつ顧客間で不平等感が少なく、顧客ごとに適切に取引額の見積ができる取引額見積システムを提供することを第２の目的としている。【００１４】
本発明の取引額見積システムは、電子商取引だけに限らず、電子商取引以外の一般の商取引や単独の見積システム（見積シミュレーション）などに適用させることも目的に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本出願人は、上記第１，２の目的に対応させて、第１の本発明である取引額見積システムを請求項１〜７に提案し、第２の本発明である取引額見積システムを請求項８〜１４に提案している。【００１６】
請求項１に記載の取引額見積システムは、通信ネットワークを介して接続されたユーザ側の通信端末器とサービスサーバとより構成され、ユーザ側の通信端末器が送信した、顧客識別情報、商品の選択情報、所定の取引条件情報を、上記サービスサーバが受付けて、選択された商品の見積金額を算出するようにした電子商取引における取引額見積システムであって、サービスサーバは、販売、提供の対象となる商品について、少なくとも標準価格を含んだ商品データ管理テーブルと、顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを備えており、ユーザ側の通信端末器からアクセスを受け付け、顧客識別情報と、取引条件情報と、商品の選択情報とが送信されて来ると、商品データ管理テーブル、顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理することによって、選択した商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示することを特徴とする。
ここで、本発明システムの対象には、物で構成される商品の販売に限らず、サービス（役務）の提供も含む（以下に示す本発明においても同様）。また以下の実施例で説明する所定のアルゴリズムは、一例であり、他のさまざまな方法が採択可能なことはいうまでもない。【００１７】
請求項２に記載の取引額見積システムは、ユーザの顧客識別情報、商品の選択情報、所定の取引条件情報が、入力されると、コンピュータは、選択された商品の見積金額を算出し、表示するようにした取引額見積システムであって、コンピュータは、販売、提供の対象となる商品について、少なくとも標準価格を含んだ商品データ管理テーブルと、顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを備えており、顧客識別情報と、取引条件情報と、商品の選択情報とが入力されると、商品データ管理テーブル、顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理することによって、選択した商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示することを特徴とする。【００１８】
請求項３では、顧客管理テーブルは、顧客信用度参照情報、顧客取引実績情報の少なくともいずれかを含んだ顧客ランク判別情報を含んでいる。【００１９】
請求項４では、演算処理は、所定のアルゴリズムの演算因子ごとに所定の重み付けをして、それらの見積演算因子をもとに見積係数を算出し、選択された商品の標準価格と入力された個数にもとづいて合計金額を算出し、合計金額とその見積係数によって見積金額を算出するようにしている。【００２０】
請求項５では、演算処理は、顧客識別情報が入力されると、顧客ランク判別情報を所定基準で判断して顧客ランクを判定して、判定された顧客ランクに応じて所定の価格に変更し販売者サーバに表示し、変更した価格と入力された個数にもとづいて選択された商品の顧客ランク合計金額を算出し、さらに、取引条件情報が入力されると、所定の見積演算因子ごとに所定の重み付けをして、それらの見積演算因子をもとに所定のアルゴリズムで取引条件見積係数を算出して、顧客ランク合計金額と取引条件見積係数により見積金額を算出するようにしている。【００２１】
請求項６に記載の取引額見積プログラムは、少なくとも標準価格を含んだ商品データ管理テーブルと、顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを用いて、販売、提供の対象となる商品について、商品の見積金額を算出し、購入見込みユーザに表示するようにした取引額見積プログラムであって、アクセスして来た購入見込みユーザに対して、所定の商品選択画面を表示させるステップと、商品選択画面を通じての購入見込みユーザからの顧客識別情報、取引条件情報、商品の選択情報の入力を受付けるステップと、受付けた、顧客識別情報、取引条件情報、商品の選択情報に基づいて、商品データ管理テーブル、顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理するステップと、演算処理の結果、選択された商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示するステップとを備えたことを特徴とする。【００２２】
請求項７に記載の取引額見積プログラムは、少なくとも標準価格を含んだ商品データ管理テーブルと、購入見込みユーザの顧客管理情報を保存した顧客管理テーブルとを用いて、販売、提供の対象となる商品について、商品の見積金額を算出し、購入見込みユーザに表示するようにした取引額見積プログラムであって、アクセスして来た購入見込みユーザに対して、所定の商品選択画面を表示させるステップと、商品選択画面を通じての購入見込みユーザからの取引条件情報、商品の選択情報の入力を受付けるステップと、受付けた、取引条件情報、商品の選択情報に基づいて、商品データ管理テーブル、顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理するステップと、演算処理の結果、選択された商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示するステップとを備えたことを特徴とする。【００２３】
請求項８に記載の電子商取引システムは、通信ネットワークを介して接続されたユーザ側の通信端末器とサービスサーバとより構成され、ユーザ側の通信端末器が送信した、顧客識別情報、商品の選択情報、所定の取引条件情報とを販売者サーバが受付けて、選択された商品の見積金額を算出するようにした電子商取引における取引額見積システムであって、商品の選択情報は、行、列属性により商品の特定ができる桝目状の一覧表で選択されたものであり、販売者サーバは、桝目状の一覧表に対応して準備され、販売の対象となる商品について、少なくとも標準価格を含んだ商品桝目テーブルと、顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを備えており、ユーザ側の通信端末器からアクセスを受け付け、顧客識別情報と、取引条件情報と、商品の選択情報とが送信されて来ると、商品桝目テーブル、顧客管理テーブルを参照し、所定の演算処理をすることによって、ユーザが選択した商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示することを特徴とする。【００２４】
請求項９に記載の電子商取引システムは、ユーザの顧客識別情報、商品の選択情報、所定の取引条件情報が、入力されると、コンピュータは、選択された商品の見積金額を算出し、表示するようにした取引額見積システムであって、商品の選択情報は、行、列属性により商品の特定ができる桝目状の一覧表で選択されたものであり、コンピュータは、桝目状の一覧表に対応して準備され、販売の対象となる商品について、少なくとも標準価格を含んだ商品桝目テーブルと、顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを備えており、顧客識別情報と、取引条件情報と、商品の選択情報とが入力されると、商品桝目テーブル、顧客管理テーブルを参照し、所定の演算処理をすることによって、ユーザが選択した商品の標準価格と入力された個数にもとづいた入力された個数に応じた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示することを特徴とする。【００２５】
請求項１０では、顧客管理テーブルは、顧客信用度参照情報、顧客取引実績情報の少なくともいずれかを含んだ顧客ランク判別情報を含んでいる。【００２６】
請求項１１では、演算処理は、所定の見積演算因子ごとに所定の重み付けをして、それらの見積演算因子をもとに所定のアルゴリズムで見積係数を算出し、商品桝目テーブルの中の上記選択された商品の標準価格と入力された個数にもとづいて合計金額を算出し、合計金額と見積係数とにより見積金額を算出するようにしている。【００２７】
請求項１２では、演算処理は、顧客識別情報が入力されると、顧客ランク判別情報を所定基準で判断して顧客ランクを判定して、商品桝目テーブルの標準価格を、判定された顧客ランクに応じて所定の価格に変更し販売者サーバに表示し、変更した価格と入力された個数にもとづいて選択された商品の顧客ランク合計金額を算出し、さらに、取引条件情報が入力されると、所定の見積演算因子ごとに所定の重み付けをして、それらの見積演算因子をもとに所定のアルゴリズムで取引条件見積係数を算出して、顧客ランク合計金額と上記取引条件見積係数により見積金額を算出するようにしている。【００２８】
請求項１３に記載の取引額見積プログラムは、少なくとも標準価格を含んだ商品桝目テーブルと、顧客識別情報を少なくとも含んだ顧客管理情報を顧客ごとに保存した顧客管理テーブルとを用いて、販売、提供の対象となる商品について、商品の見積金額を算出し、購入見込みユーザに表示するようにした取引額見積プログラムであって、商品桝目テーブルは、行、列属性により商品の特定ができる桝目状の一覧表に対応して形成されており、アクセスして来た購入見込みユーザに対して、行、列属性により商品の特定ができる、所定の桝目状の一覧表を表示させるステップと、桝目状の一覧表を通じての購入見込みユーザからの顧客識別情報、取引条件情報、商品の選択情報の入力を受付けるステップと、受付けた、顧客識別情報、取引条件情報、商品の選択情報に基づいて、商品データ管理テーブル、顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理するステップと、演算処理の結果、選択された商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示するステップとを備えたことを特徴とする。【００２９】
請求項１４に記載の取引額見積プログラムは、少なくとも標準価格を含んだ商品桝目テーブルと、購入見込みユーザの顧客管理情報を保存した顧客管理テーブルとを用いて、販売、提供の対象となる商品について、商品の見積金額を算出し、購入見込みユーザに表示するようにした取引額見積プログラムであって、商品桝目テーブルは、行、列属性により商品の特定ができる桝目状の一覧表に対応して形成されており、アクセスして来た購入見込みユーザに対して、行、列属性により商品の特定ができる、所定の桝目状の一覧表を表示させるステップと、桝目状の一覧表を通じての購入見込みユーザからの取引条件情報、商品の選択情報の入力を受付けるステップと、受付けた、取引条件情報、商品の選択情報に基づいて、商品データ管理テーブル、顧客管理テーブルを参照し、所定のアルゴリズムを演算処理するステップと、演算処理の結果、選択された商品の標準価格と入力された個数にもとづいた合計金額を増、減額した見積金額を算出し、表示するステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
第１の本発明である請求項１〜７に記載の取引額見積システム、プログラムでは、取引条件情報などを参照して所定のアルゴリズムを演算処理することによって見積金額を算出しているので、種々の取引条件を考慮した割引サービスが実現できる。また、取引条件を変更すれば見積金額も再計算されるので、簡易にシミュレーションでき、より適切な条件を選択することができる。その結果、顧客の購買意欲を高めることができる。【００３１】
請求項３に記載の取引額見積システムによれば、顧客信用度、取引実績を加味して見積金額を算出しているので、大口取引などリスクの大きい取引の場合に適用すれば効果的である。【００３２】
請求項４に記載の取引額見積システムによれば、演算因子ごとに重み付けできるようにしているので、取引額の大小、取引の形態などによって各因子の重みを設定することができる。【００３３】
請求項５に記載の取引額見積システムによれば、顧客ランク判別情報をもとに判別した顧客ランクにより商品データ管理テーブルを差し替えて顧客ランク見積金額を算出し、さらに取引条件情報をもとに算出した取引条件見積係数と顧客ランク見積金額とにより最終的な見積金額を算出しているため、きめ細かな割引が実現でき、かつ、どのような根拠で割引、割増されているかをユーザに示すことができる。【００３４】
第２の本発明である請求項８〜１４に記載の取引額見積システムによれば、取引条件情報などを参照して所定のアルゴリズムを演算処理することによって見積金額を算出しているので、種々の取引条件を考慮した割引サービスが実現できる。また、取引条件を変更すれば見積金額も再計算されるので、簡易にシミュレーションでき、より適切な条件を選択することができる。その結果、顧客の購買意欲を高めることができる。【００３５】
請求項１０に記載の本発明によれば、顧客信用度、取引実績を加味して見積金額を算出しているので、大口取引などリスクの大きい取引の場合に適用すれば効果的である。【００３６】
請求項１１に記載の本発明によれば、見積演算因子ごとに重み付けできるようにしているので、顧客のランク、取引額の大小、取引の形態などによって各因子の重みを設定して見積金額を算出することができる。【００３７】
請求項１２に記載の本発明によれば、顧客ランク判別情報をもとに判別した顧客ランクにより商品桝目テーブルを差し替えて顧客ランク見積金額を算出し、さらに取引条件情報をもとに算出した取引条件見積係数と顧客ランク見積金額とにより最終的な見積金額を算出しているため、きめ細かな割引が実現でき、かつ、どのような根拠で割引、割増されているかをユーザに示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の本発明システムのシステム系統図の一実施形態を示したものである。
【図２】（ａ）、（ｂ）は通信端末器での画面表示例を示した図である。
【図３】顧客管理テーブルのうちの信用度参照情報、取引実績情報の各データ項目を示した図である。
【図４】取引条件ごとにランク点を定義した価格決定テーブルを示している。
【図５】見積係数の変換テーブルの一例である。
【図６】第１の本発明システムのシステム系統図の他の実施形態を示したものである。
【図７】第２の本発明システムのシステム系統図の一実施形態を示した図である。
【図８】通信端末器での商品選択画面の表示態様の一例を示した図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は通信端末器での取引条件入力画面の表示態様の一例を示した図である。
【図１０】実施形態４を説明するためのフローチャートである。
【図１１】通信端末器での商品選択画面（ユーザＩＤ入力前）の表示態様の一例を示した図である。
【図１２】（ａ）ユーザＩＤ入力画面の一例、（ｂ）ユーザＩＤ入力後の見積金額表示の一例を示した図。
【図１３】通信端末器での商品選択画面（ユーザＩＤ入力後）の表示態様の一例を示した図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は通信端末器での取引条件入力画面の表示態様の一例を示した図である。
【図１５】第２の本発明システムのシステム系統図の他の実施形態を示したものである。
【符号の説明】
【００３９】
（実施形態１，２）
１０      サービスサーバ
１１      顧客管理テーブル
１２      商品データ管理テーブル
１３      価格決定テーブル
２０      通信端末器
Ｌ      通信ネットワーク
３０      コンピュータ
（実施形態３，４）
１０Ａ      販売者サーバ
１１      顧客管理テーブル
１２Ａ      商品データ管理テーブル
１３      価格決定テーブル
２０      通信端末器
Ｂ      商品選択画面
ｂ２０      桝目状の一覧表
Ｌ      通信ネットワーク
３０Ａ      コンピュータ
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に、第１、第２本発明の実施形態について添付図面とともに説明する。
【実施形態１】
【００４１】
本実施形態では、第１の本発明の一例である取引額見積システムを適用した電子商取引システムを例示しているが、電子商取引システムに限られず、取引額の見積だけを行うシミュレーションシステムにおける見積金額算出にも適用可能であることはいうまでもない。
【００４２】
図１は、同電子商取引システムのシステム系統図の一例を示したものである。
【００４３】
このシステムは、インターネットなどの通信ネットワークＬ上にはサービスサーバ１０が設置され、インターネットＬを介して、ユーザのパソコンなどの通信端末器２０からアクセスが可能な構成となっている。
【００４４】
本システムでは、顧客の信用度、取引実績と取引条件によって顧客に割引サービスを提供できるようになっており、そのためにサービスサーバ１０は、顧客ごとの顧客識別情報（ユーザＩＤ）、信用度参照情報、取引実績情報を含んだ顧客ランク判別情報を記憶保存した顧客管理テーブル１１と、販売、提供の対象となる商品やサービス（以下、商品等という）の標準価格、在庫数などの商品データ管理テーブル１２と、取引合計評価額（合計金額）、購入数量、支払条件、納品場所、納品時期、引渡し条件などの取引条件に応じて、標準価格と購入数量より算出された取引合計評価額を増、減額した見積価格が得られるようにした種々の情報を保存した価格決定テーブル１３とを備えている。
【００４５】
なお、上記各テーブル１１、１２、１３は、データベース、ファイル形式のものも含む。
【００４６】
このサービスサーバ１０は電子商取引を運営するサイトとして位置付けられ、ユーザが通信端末器２０を操作して表示要求をしてきたときには、その通信端末器２０に対して商品選択画面などを送出する一方、その通信端末器２０では、サービスサーバ１０と送受信を行いながら、商品の選択操作、選択商品の一覧表示、取引条件の選択操作、選択した商品の合計見積金額の表示、商品の注文確定操作などが行えるようになっている。
【００４７】
このシステムを利用して商品を購入する際には、ユーザは通信端末器２０でブラウザを起動させて商品選択画面（不図示）を表示させ、その商品選択画面で購入したい商品を選択し、それに対してサービスサーバ１０が合計見積金額などを含んだ選択商品一覧を返信してきたときには、支払条件、納入時期、納入場所などの取引条件を入力し、注文確定操作をすれば、サービスサーバ１０は選択された商品等の注文をその見積金額で受け付ける。
【００４８】
図２は、選択商品の一覧表示から、取引条件の選択操作、選択した商品等の合計見積金額表示までの動作を、通信端末器２０での画面表示で示したものである。
【００４９】
図２（ａ）は、商品等の選択操作が終了した後に表示される画面Ｇ１で、取引合計評価額、購入個数を含めた選択商品の一覧ｇ１１の表示、取引条件ｇ１２の入力、顧客識別情報（ユーザＩＤ）ｇ１３、パスワードｇ１４の入力が同一画面で行えるようにしている。なお、取引条件情報は合計評価額、購入個数を含んだ概念であるが、図２に示した取引条件ｇ１２は、取引合計評価額、購入個数を除くものとして定義される。
【００５０】
この画面Ｇ１で、取引条件ｇ１２、ユーザＩＤｇ１３、パスワードｇ１４の入力後、試算ボタンｇ１５を操作すると、サービスサーバ１０が後述する所定のアルゴリズムを演算処理して見積金額を算出し、通信端末器２０に図２（ｂ）の画面Ｇ２を切替表示させる。この画面Ｇ２では、サービスサーバ１０が算出した見積金額ｇ２１が表示され、さらに取引条件ｇ２２を再入力できるようになっている。ユーザが見積金額ｇ２１に満足しない場合には取引条件ｇ２２を再入力し、試算ボタンｇ２３を操作して見積を繰り返すことができる一方、表示された見積金額ｇ２１で発注したい場合には、確定ボタンｇ２４を操作して注文を確定することができる。
【００５１】
後述するように、取引条件ランク項目には取引合計評価額ランク、購入数量ランクも含まれているが、この項目を変更したい場合には、商品選択画面に戻って商品等の選択を追加、削除すればよい。
【００５２】
なお、上述するようにこの電子商取引システムは、ユーザの注文時などのタイミングにユーザＩＤを送信することを必須要件とした会員制のシステムであるが、これには限定されない。次に説明するように、本システムでは顧客の信用度ランクを判定して割引を行うようにしたものであるが、一見客や初期登録顧客など信用度ランクを保存していない顧客であっても、一定のランクが付与されるようになっている。
【００５３】
また、取引条件ｇ１２の各項目は、初期登録したもの、あるいはこの画面Ｇ１で入力したデータを顧客管理テーブル１１に保存しておき、取引条件ｇ１２を入力させることなく、見積金額を算出、表示できるようにしてもよい。
【００５４】
図３は、顧客管理テーブル１１のうちの信用度参照情報、取引実績情報の各データ項目を示したもので、顧客ごとに図示された項目データが蓄積保存されている。これらの顧客ランクデータは、ユーザが会員登録したときおよびその後の種々のタイミングに、調査機関などによる調査データや取引実績データなどから収集され、ランク点化されて登録、更新される。
【００５５】
ついで各項目について説明する。なお、ランク点の配点、内訳については、図３に具体例を示している。なお本例では、Ｘ１〜Ｘ７を信用度参照情報、Ｘ８、Ｘ９を取引実績情報の一例として示している。
【００５６】
Ｘ１．得意客ランク・・・得意客をランク付けする。単なる取引履歴によらず、関連会社など深く関わりのある企業も高ランクに位置付けできる。随時更新。
Ｘ２．業種ランク・・・深く関わりのある業種や成長性のある業種を高ランクに位置付けできる。随時更新。
Ｘ３．信用ランク・・・不渡り、倒産などの情報をもとにランク付けしたもの。随時更新。
Ｘ４．上場種別ランク・・・市場ごとにランク付けする。非上場は最低ランクとする。随時更新。
Ｘ５．企業規模ランク・・・時価総額、資本金などでランク付けする。毎日、毎週、毎月など定期的に更新。
Ｘ６．成長性ランク・・・売上高伸び率、利益伸び率などでランク付けする。四半期ごとに更新。
Ｘ７．財務健全性ランク・・・自己資本比率でランク付け。四半期ごとに更新。
Ｘ８．取引回数ランク・・・過去の取引回数によりランク付けする。取引ごとに自動更新。
Ｘ９．取引額累計ランク・・・過去の取引額累計によりランク付けする。取引ごとに自動更新。
【００５７】
上記項目のうち、Ｘ１、Ｘ２については販売者の独自の判断で、Ｘ３については調査機関からのデータにより、Ｘ４〜Ｘ７については会社情報などの発行会社からのデータにより、Ｘ８、Ｘ９については取引実績にもとづき、登録、更新する。特にＸ８、Ｘ９は注文確定時などに自動更新できるようにすれば、取引のつどランクを更新することができる。
【００５８】
なお、上記のランク付けは企業を対象としたものであるが、個人客用に別の基準の顧客ランクデータを準備しておけばよい。
【００５９】
図４は価格決定テーブルの説明図で、一例として、取引条件ごとにランク点を定義したものを示している。商品等ごとの事情を考慮して、商品等ごとに設定できるようにしてもよい。
【００６０】
ついで各項目について説明する。なお、ランク点の配点、内訳については、図４に具体例を示している。
【００６１】
Ｙ１．取引合計評価額・・・取引額を標準単価（定価でもよい）で換算してランク付けする。
Ｙ２．購入個数・・・購入個数の合計でランク付けする。単一あるいは同種の商品を扱う場合に、取引合計評価額に代えて使用してもよい。
Ｙ３．支払条件・・・前払い／後払い／分割払いと、現金／カード／振込み／代引き／手形／小切手の種々組合などによりランク付けする。
Ｙ４．納品場所・・・店頭引き取り、現地配送などでランク付けする。
Ｙ５．納品時期・・・時期の遅いものを高ランク、早いものを低ランクにランク付けする。例えば、共同購入を最高ランク、以下、次月末、標準、至急などにランク分けする。
Ｙ６．引渡し条件・・・点検有無などによりランク付けする。
【００６２】
なお、信用照会、保証人の有無などをランク項目としてもよく、例えば、支払条件が現金一括払い以外のときは、これらの要素を加味するようにしてもよい。
【００６３】
次に、見積金額を具体的な算出方法の一例について説明する。
【００６４】
信用度ランクデータの総合点を次式にもとづいて算出する。
【００６５】
信用度ランク合計Ｘ＝ｘ１＊Ｘ１＋・・・＋ｘ９＊Ｘ９
ここで、ｘｎは重み係数で、項目ごとに比重を異ならせることができるようにしている。例えば、得意客ランク（Ｘ１）のみを他の２倍の比重に設定したければ、ｘ１を２、ｘ２〜ｘ９は１とする。つまり、満点は１００点となる。
【００６６】
なお、Ｘ３の不渡り、倒産などは、販売者にとってきわめて重要な条件であるため、係数ｘ３をマイナスにして信用度ランク合計Ａが低くなるようにしてもよいし、取引を拒否できるような表示がなされるようにしてもよい。
【００６７】
次に、取引条件ランクの総合点を次式にもとづいて算出する。
【００６８】
取引条件ランク合計Ｙ＝ｙ１＊Ｙ１＋・・・＋ｙ６＊Ｙ６
ここで、ｙｎは重み係数である。すべて同一比重とすれば、満点は６０点となる。
これらの重み係数ｘｎ、ｙｎは、顧客別（企業／個人）、商品別などで複数種類のものを準備しておいてもよい。
【００６９】
次に、信用度ランク合計Ｘと、取引条件ランク合計Ｙとを合算して、総合点Ｚを算出する。
【００７０】
Ｚ  ＝  Ｘ  ＋  Ｙ
総合点Ｚを見積係数ｒに変換する。例えば、図５に示す係数変換テーブルにもとづき変換する。
【００７１】
最後に、標準単価と個数にもとづく合計金額に見積係数ｒを掛けて見積金額を算出する。
【００７２】
本実施例では、総合的なランクを点数で算出し、その点数に応じた見積係数を求めるようにしているが、ランク項目ごとに見積係数をテーブル等より抽出して、それを掛け合わせて最終的な見積係数を算出するようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施例では、信用度、取引実績および取引条件を総合して見積金額を算出するようにしているが、取引条件のみによって算出するようにしてもよい。取引条件は現在進行中の取引の条件であるため、条件を変更することによってより多くの減額を実現でき、それにより顧客の購買意欲を高めることができる。これに対して、信用度と取引実績は過去の蓄積によるものであるため、大口取引、手形決済など販売者側にとってリスクの大きい取引の際に付加的に利用することが望ましい。またリスクの小さい取引では、信用度と取引実績の重み付けを取引条件よりも低く設定するようにしてもよい。
【００７４】
一般に大口の取引は、取引履歴だけで割引率を決定できるものではなく、購入数量、支払条件、納品場所、納品時期、引渡し条件などの取引条件を加味して迅速に行う必要があるが、現金決済が望めない場合には、相手先企業の信用度が重要な要素となり得る。
【００７５】
例えば、資本提携がある企業や上得意の企業など特殊な事情がある企業は信用度がきわめて高いと判断できるが、銀行取引停止処分などを受けた企業などは取引を拒否するか、割引率を低くしたり、割増率を設定するなどする必要がある。
【００７６】
また、一方で、取引実績がなくても企業規模や上場／非上場区別などの種々の情報から判断した信用度の高い見込客や、取引額が桁はずれに大きい見込客に対しては、取引実績がなくても支払条件などがしっかりとしていれば、それらの事情を十分に反映させた見積額を算出することが望まれる。
【００７７】
このような事情から、企業を取引対象とした、ＢｔｏＢの取引では、取引の見積額を算出する場合にも、専用の営業員が、購入見込ユーザに対して交渉を重ね、取引条件を吟味した上で見積もっていたが、本発明によれば、大口条件を考慮した見積金額を合理的な根拠に基づいて算定し迅速に提示できるので、見積金額を受け入れない見込客は脱落させ、見積金額に納得した見込客に対してのみ、後の交渉を行うことができるので、広範囲のユーザに対してスムーズに営業活動を行うことができる。
【００７８】
以上に示した取引額見積システムは、通信ネットワークや記録媒体を介して、取引額見積プログラムを他のコンピュータにダウンロードして実行することも可能である。また、プログラムは購入見込みユーザの通信端末器にもダウンロードして実行できる。その場合の取引額見積プログラムは、サーバをアクセスしたユーザがログイン（ユーザＩＤを入力）した後でダウンロードされ、顧客管理テーブルはそのユーザのみに関する情報に限定することが望ましい。
【００７９】
その取引額見積プログラムは、商品選択画面の表示ステップ、取引条件情報、商品の選択情報の入力受付けステップ、所定のアルゴリズムによる演算処理ステップ、見積金額の算出、表示ステップを順次実行する構成となっている。
【実施形態２】
【００８０】
本実施形態では、第１の本発明の取引額見積システムを適用した単独コンピュータによる注文システム、見積シミュレーションシステムを例示している。図６は、そのシステムのシステム系統図である。
【００８１】
本システムはスタンドアロンのコンピュータ３０などに適用され、そのコンピュータ３０は、実施形態１で示した顧客管理テーブル１１、商品データ管理テーブル１２、価格決定テーブル１３を有するほか、操作表示手段より、顧客識別情報（ユーザＩＤ）と、取引条件情報と、商品等の選択情報とが入力できるように入力・表示端末３１を有した構成となっており、入力情報および各テーブル情報にもとづいて、所定のアルゴリズムを演算処理することによって見積金額の算出ができるようになっている。これらのテーブル１１、１２、１３および演算処理など種々の処理によって、取引額見積プログラムを構成する。なお、このプログラムは、通信ネットワークや記録媒体を介して、他のコンピュータにダウンロードして実行することも可能である。
【００８２】
なお、所定のアルゴリズム、各種表示画面は、実施形態１に記載したものと同様であるため、その説明を省略する。
【実施形態３】
【００８３】
本実施形態では、第２の本発明の一例である電子商取引システムを例示している。
図７は、同電子商取引システムのシステム系統図の一例を示したものである。また図８は、ユーザの通信端末器２０に表示される商品選択画面の一例を示したものである。
【００８４】
本システムは、インターネットなどの通信ネットワークＬ上には販売者サーバ１０Ａが設置され、インターネットＬを介して、ユーザのパソコンなどの通信端末器２０から販売者サーバ１０Ａにアクセスが可能な構成となっている。
【００８５】
本システムでは、顧客の信用度、取引実績および取引条件によって顧客に割引サービスを提供できるようになっており、そのために販売者サーバ１０Ａは、顧客ごとの顧客識別情報（ユーザＩＤ）および信用度参照情報、取引実績情報を含んだ顧客ランク判別情報を記憶保存した顧客管理テーブル１１と、販売の対象となる商品の標準価格、在庫数などを含んだ商品桝目テーブル１２Ａと、取引合計評価額（合計金額）、購入数量、支払条件、納品場所、納品時期、引渡し条件などの取引条件に応じて、標準価格と購入数量より算出された取引合計評価額を増、減額した見積価格が決定できるようにした種々の情報を保存した価格決定テーブル１３とを備えている。
【００８６】
なお、上記各テーブル１１、１２Ａ、１３は、データベース、ファイル形式のものも含む。
【００８７】
この販売者サーバ１０Ａは、Ｗｅｂサーバとして構築されており、ユーザが通信端末器２０を操作してアクセスしてきたときには、ユーザが購入を希望する商品について、商品桝目テーブル１２Ａから対象となる商品の単価等の商品情報を取り出し、２次元に配列させた桝目状の一覧表ｂ２０を含んだ商品選択画面Ｂの画面情報を編集し、その画面情報をユーザの通信端末器２０に送信して、通信端末器２０の表示画面にブラウザ（不図示）を通じて画面情報をダウンロードさせて表示させ、さらに、その商品選択画面を操作することで商品の選択ができるようにしている。
【００８８】
商品桝目テーブル１２Ａは、商品ごとに区分され、商品属性および商品の単価を少なくとも有した商品個別情報を少なくとも含んでおり、複数の関連商品について情報が共通した商品群共通情報をさらに含んで構成される。この商品桝目テーブル１２Ａは例えば、バックオフィス側で商品選択画面Ｂの桝目状の一覧表ｂ２０を画面設計する際に、同時に商品マスタとして登録される。
【００８９】
販売者サーバ１０Ａは、ユーザの通信端末器２０の操作にしたがい、複数の関連商品からなる特定の商品群について、その商品群に共通な情報を商品選択画面Ｂの共通欄ｂ１０に、その商品群に含まれる複数の関連商品の各単価等を２次元に配列させた桝目欄を商品選択画面Ｂの桝目状の一覧表ｂ２０に表示させる。そして、その商品選択画面Ｂで商品が選択され、予定購入個数が入力され、カート１４への格納操作がなされると、その購入情報が販売者サーバ１０Ａに返信される。ここで、カート１４は販売者サーバ１０Ａの記憶部（不図示）に設けられたユーザごとの記憶領域を示すものである。
【００９０】
商品選択画面Ｂは、ある商品カテゴリでグルーピングされた商品群（図８の例ではポロシャツ）の共通情報を表示する共通欄ｂ１０と、色を列項目の属性、サイズを行項目の属性とする２次元配列の一覧表ｂ２０と、さらに見積ボタンｂ３１、合計金額表示部ｂ３２、格納ボタンｂ３３などを含んで構成される。
【００９１】
また、見積ボタンｂ３１、合計金額表示部ｂ３２は、商品選択画面Ｂに設けずに、選択商品、購入個数を選択した後、別画面で表示するようにしてもよい。商品選択画面Ｂに、見積ボタンｂ３１、合計金額表示部ｂ３２を組み込んだものでは、その画面情報を見ながら、選択した商品を確認しながら操作できるので、ユーザの操作が容易で便利である。
【００９２】
共通欄ｂ１０には、商品桝目テーブルの商品群共通情報から取り出した商品見本画像ｂ１１、商品名、素材、販売単位などの共通事項が表示される。この商品見本画像は写真のみならず、シンボルや絵で構成されたものでもよい。
【００９３】
桝目状の一覧表ｂ２０には、行属性ｂ２１、列属性ｂ２２の項目表示欄を設け、これら商品の属性を行、列に区分して特定した各商品の情報を、行、列の交点である各桝目ｂ２３に表示させる。各桝目ｂ２３内の上段には標準単価ｂ２４が、下段には予定購入個数の入力窓ｂ２５ａが表示され、この入力窓ｂ２５が、購入個数の入力を可能とした入力操作エリアを構成する。この入力窓ｂ２５は購入個数をテンキーで直接入力されるようにしてもよいし、プルダウンメニューで販売単位の倍数が表示され、その中から選択できるようにしてもよい。ユーザは、この入力窓ｂ２５で個数を入力することによってその桝目ｂ２３の商品を選択することができる。なお、購入個数入力窓ｂ２５に代えて、個数の指定ができないチェックボックスやラジオボタンを設けてもよい。
【００９４】
なお、一覧表ｂ２０にも、シンボルや絵、写真で表示された商品情報を表示させてもよい。例えば、色の項目欄ｂ２２に、色の付いたポロシャツのシンボルを表示させたり、各色の列全体をその色で表示させたりすれば、ユーザは選択を誤ることなく入力できる。
【００９５】
ユーザが通信端末器２０でこの画面Ｂを呼び出したのち、桝目状の一覧表ｂ２０内の所望の商品桝目ｂ２３の入力窓ｂ２５ａに予定購入個数を入力し、見積ボタンｂ３１を操作すると、選択された商品を識別する情報とその予定購入個数等が販売者サーバ１０Ａに返信される。サーバ１０では、その商品の予定購入個数と単価にもとづき購入合計金額を演算し、さらに、すでに選択済みの商品と合算し、その合計額を合計金額表示部ｂ３２に表示させるための画面情報を通信端末器２０に送信する。この画面情報を受け取った通信端末器２０では、ブラウザが動作することによって画面が更新される。そのような操作を繰り返されるごとに表示は更新され、その後、ユーザが格納ボタンｂ３３を操作すると、予定購入個数の入力済みの商品についての商品情報が販売者サーバ１０Ａへ送信され、カート１４に格納される。
【００９６】
また、複数の商品選択画面Ｂにまたがって選択操作をした場合には、格納ボタンｂ３３が操作されるつど同一のカート１４に順次、商品情報が記憶、格納されてゆき、見積ボタンｂ３１が操作されるつど、それまでに合算した総合計金額が表示される。
【００９７】
なお、合計表示は１つの商品群の桝目一覧のみに関する小計と、選択した全ての桝目一覧に関する累計（総合計）とに分けて表示してもよい。
【００９８】
また本システムでは、格納ボタンｂ３３の操作がされると、カート１４に商品情報が格納されるとともに、図９に示す取引条件等入力画面Ｃをジャンプ表示するようにしている。
【００９９】
図９は、カート１４に格納された選択商品の一覧表示、取引条件の選択操作、選択した商品等の合計見積金額表示までの動作を、通信端末器２０での画面表示で示したものである。
【０１００】
図９（ａ）は、商品等の選択操作が終了した後に表示される画面Ｃ１で、商品選択画面Ｂの桝目状の一覧表ｂ２０で選択入力された商品の取引合計評価額（合計金額）、購入個数などの商品一覧ｃ１１の表示、取引条件ｃ１２の入力、顧客識別情報（ユーザＩＤ）ｃ１３、パスワードｃ１４の入力が同一画面で行えるようにしている。
【０１０１】
この画面Ｃ１で、取引条件ｃ１２、ユーザＩＤｃ１３、パスワードｃ１４の入力後、試算ボタンｃ１５を操作すると、販売者サーバ１０Ａは、後述する所定のアルゴリズムを演算処理して見積金額を算出し、通信端末器２０に図９（ｂ）の画面Ｃ２を切替表示させる。この画面Ｃ２では、サービスサーバ１０が算出した見積金額ｃ２１が表示され、さらに取引条件ｃ２２を再入力できるようになっている。ユーザが見積金額ｃ２１に満足しない場合には取引条件ｃ２２を再入力し、試算ボタンｃ２３を操作して見積を繰り返すことができる一方、表示された見積金額ｃ２１で発注したい場合には、確定ボタンｃ２４を操作して注文を確定することができる。
【０１０２】
後述するように、取引条件情報としてそのランク項目に取引合計評価額ランク、購入数量ランクを含めてもよく、これらの項目を変更したい場合には、商品選択画面Ｂに戻って商品の選択を変更、追加、削除すればよい。
【０１０３】
なお、上述するようにこの電子商取引システムは、ユーザの注文時などのタイミングにユーザＩＤを送信することを必須要件とした会員制のシステムであるが、これには限定されない。次に説明するように、本システムでは顧客の信用度ランクを判定して割引を行うようにしたものであるが、一見客や初期登録顧客など信用度ランクを保存していない顧客であっても、一定のランクが付与されるようになっている。
【０１０４】
また、取引条件ｃ１２の各項目は、初期登録したもの、あるいはこの画面Ｃ１で入力したデータを顧客管理テーブル１１に保存しておき、取引条件ｃ１２を入力させることなく、見積金額を算出、表示できるようにしてもよい。
【０１０５】
画面Ｃ２に表示される見積金額は、その顧客に関する信用度参照情報、取引実績情報および取引条件情報に含まれる各項目を見積演算因子として、各見積演算因子に重み付けしてそれらを総合して見積係数を算出し、商品選択画面Ｂで算出された合計金額にその見積係数を掛けて算出されるものである。
【０１０６】
以下に、演算処理の詳細について説明する。なお、以下には、信用度参照情報、取引実績情報および取引条件情報の各項目として一例を示しているが、これに限られず任意の項目を含めてよい。
【０１０７】
また、顧客管理テーブル１１のうちの信用度参照情報、取引実績情報の各データ項目は、実施形態１において図３に示しているため、説明を省略する。これらの顧客ランクデータは、ユーザが会員登録したときおよびその後の種々のタイミングに、調査機関などによる調査データや取引実績データなどから収集され、ランク点化されて登録、更新される。
【０１０８】
価格決定テーブル１３についても、実施形態１において図４に示しているため、説明を省略する。
【０１０９】
次に、見積金額を具体的な算出方法の一例について説明する。
【０１１０】
信用度ランクデータの総合点を次式にもとづいて算出する。
信用度ランク合計Ｘ＝ｘ１＊Ｘ１＋・・・＋ｘ９＊Ｘ９
ここで、ｘｎは重み係数で、項目ごとに比重を異ならせることができるようにしている。例えば、得意客ランク（Ｘ１）のみを他の２倍の比重に設定したければ、ｘ１を２、ｘ２〜ｘ９は１とする。つまり、満点は１００点となる。
【０１１１】
なお、Ｘ３の不渡り、倒産などは、販売者にとってきわめて重要な条件であるため、係数ｘ３をマイナスにして信用度ランク合計Ａが低くなるようにしてもよいし、取引を拒否できるような表示がなされるようにしてもよい。
【０１１２】
次に、取引条件ランクの総合点を次式にもとづいて算出する。
取引条件ランク合計Ｙ＝ｙ１＊Ｙ１＋・・・＋ｙ６＊Ｙ６
ここで、ｙｎは重み係数である。すべて同一比重とすれば、満点は６０点となる。これらの重み係数ｘｎ、ｙｎは、顧客別（企業／個人）、商品別などで複数種類のものを準備しておいてもよい。
【０１１３】
ついで、信用度ランク合計Ｘと、取引条件ランク合計Ｙとを合算して、総合点Ｚを算出する。
Ｚ＝  Ｘ  ＋  Ｙ
総合点Ｚを見積係数ｒに変換する。例えば、実施形態１で示した図５に示す係数変換テーブルにもとづき変換する。
【０１１４】
最後に、標準単価と個数にもとづく合計金額に見積係数ｒを掛けて見積金額を算出する。
【０１１５】
このようにして算出された見積金額は、図９（ｂ）に示す画面に表示される。その後、再度、商品選択画面Ｂが呼び出されると、その画面では、見積金額にかかわらず標準単価による合計金額が表示される（図８参照）。なお、この合計金額に代えて、あるいは付加して算出された見積金額を表示させてもよい。
【０１１６】
本実施例では、総合的なランクを点数で算出し、その点数に応じた見積係数を求めるようにしているが、ランク項目ごとに見積係数をテーブル等より抽出して、それを掛け合わせて最終的な見積係数を算出するようにしてもよい。
【０１１７】
また、本実施例では、信用度、取引実績および取引条件を総合して見積金額を算出するようにしているが、取引条件のみによって算出するようにしてもよい。取引条件は現在進行中の取引の条件であるため、条件を変更することによってより多くの減額を実現でき、それにより顧客の購買意欲を高めることができる。これに対して、信用度と取引実績は過去の蓄積によるものであるため、大口取引、手形決済など販売者側にとってリスクの大きい取引の際に付加的に利用することが望ましい。またリスクの小さい取引では、信用度と取引実績の重み付けを取引条件よりも低く設定するようにしてもよい。
【０１１８】
一般に大口の取引は、取引履歴だけで割引率を決定できるものではなく、購入数量、支払条件、納品場所、納品時期、引渡し条件などの取引条件を加味して迅速に行う必要があるが、現金決済が望めない場合には、相手先企業の信用度が重要な要素となり得る。
【０１１９】
例えば、資本提携がある企業や上得意の企業など特殊な事情がある企業は信用度がきわめて高いと判断できるが、銀行取引停止処分などを受けた企業などは取引を拒否するか、割引率を低くしたり、割増率を設定するなどする必要がある。
【０１２０】
また、一方で、取引実績がなくても企業規模や上場／非上場区別などの種々の情報から判断した信用度の高い見込客や、取引額が桁はずれに大きい見込客に対しては、取引実績がなくても支払条件などがしっかりとしていれば、それらの事情を十分に反映させた見積額を算出することが望まれる。
【０１２１】
このような事情から、企業先を取引対象とした、ＢｔｏＢの取引では、取引の見積額を算出する場合にも、専用の営業員が、購入見込ユーザに対して交渉を重ね、取引条件を吟味した上で見積もっていたが、ＢｔｏＢを主たる目的とした桝目による本発明システムによれば、大口条件を考慮した見積金額を合理的な根拠にもとづいて算定し迅速に提示できるので、見積金額を受け入れない見込客は脱落させ、見積金額に納得した見込客に対してのみ、後の交渉を行うことができるので、広範囲のユーザに対してスムーズに営業活動を行うことができる。
【０１２２】
また、取引条件を変更すれば見積金額も再計算されるので、より割引率を高くするためのシミュレーションが簡易にでき、より適切な条件を選択することができる。その結果、顧客の購買意欲を格段に高めることができる。
【０１２３】
以上に示した取引額見積システムは、通信ネットワークや記録媒体を介して、取引額見積プログラムを他のコンピュータにダウンロードして実行することも可能である。また、プログラムは購入見込みユーザの通信端末器にもダウンロードして実行できる。その場合の取引額見積プログラムは、サーバをアクセスしたユーザがログイン（ユーザＩＤを入力）した後でダウンロードされ、顧客管理テーブルはそのユーザのみに関する情報に限定することが望ましい。
【０１２４】
その取引額見積プログラムは、商品選択画面（桝目状の一覧表）の表示ステップ、取引条件情報、商品の選択情報の入力受付けステップ、所定のアルゴリズムによる演算処理ステップ、見積金額の算出、表示ステップを順次実行する構成となっている。
【実施形態４】
【０１２５】
本実施形態のシステム系統図は実施形態３と同様であるため、図示を省略する。
【０１２６】
本実施形態は、実施形態３と同様に桝目状の一覧表ｂ２０を有した商品選択画面Ｂで商品選択できるようにしたものであるが、選択された商品の見積金額は、顧客識別情報（ユーザＩＤ）の入力後と、取引条件の入力後に分けて段階的に算出、表示するようにしている。
【０１２７】
図１０は、本実施形態を説明するための、ユーザの通信端末器２０での操作および処理動作を示したフローチャートである。また、図１１は商品選択画面Ｂの表示、入力例、図１２はユーザＩＤ入力例、図１３はユーザＩＤ入力後の商品選択画面Ｂの表示例、図１４は取引条件入力画面の表示態様の一例を示した図である。
【０１２８】
商品選択画面Ｂが表示要求されると、各桝目ｂ２３に標準価格を含んだ一覧表ｂ２０が表示され、その桝目状の一覧表ｂ２０で商品が選択され見積ボタンｂ３１が操作されると、販売者サーバ１０Ａは、選択した商品の標準価格と個数にもとづいて合計金額を算出し、通信端末器２０の画面に表示させる（図１０のステップＳ１および図１１参照）。また図１１には、見積ボタンｂ３１の操作後の表示状態を示している。なお、この画面Ｂの他の項目については、図８と同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２９】
次に、ユーザＩＤ入力画面Ｄ１を表示してユーザＩＤ、パスワードが入力されると、サーバ１０は、顧客管理テーブル１１より、そのユーザの信用度参照情報、取引実績情報を取り出して、各ランク点を合算して信用度ランクデータの総合点を算出する。なお、総合点の算出方法は実施形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
算出された総合点にもとづいて総合ランクが決定され、商品桝目テーブル１２Ａに記憶された標準価格を、決定された総合ランクにもとづく価格に変更し、その変更した価格にもとづいて見積金額を算出し、画面Ｄ２に表示する（図１０のステップＳ２および図１２（ａ）、（ｂ）参照）。なお、図１２（ａ）に示すように、ユーザＩＤ入力画面Ｄ１を呼び出したときに、標準価格にもとづく合計金額ｄ１３を表示させてもよい。
【０１３１】
例えば、総合点の範囲と総合ランクとを対応付けたテーブル（不図示）などを準備しておき、そのユーザの算出された総合点から総合ランクを決定すればよい。また、その総合ランクごとに価格を異ならせた顧客ランク別商品桝目テーブル（不図示）を準備しておき、標準価格の商品桝目テーブル１２Ａと差し替えるようにすれば、ランクに応じた価格で簡易に見積金額を算出することができる。
【０１３２】
このランクごとに保存された価格の異なる顧客ランク別商品桝目テーブルは、バックオフィス側で商品選択画面Ｂを設計する際に、標準価格をデータとして含んだ商品桝目テーブル１２Ａが生成されるが、それと同時にランク別に生成できるようにすればよい。なお、このような顧客ランク別商品桝目テーブルを準備せずに、総合ランクを判定した時点で、そのランクに応じた係数を商品桝目テーブル１２Ａの各標準単価に掛けて求めた割引または割増価格で差し替えるようにしてもよい。
【０１３３】
その後、商品選択画面Ｂの再表示要求があると、そのユーザの総合ランクによって決定した顧客ランク別商品桝目テーブルに保存された価格を桝目状の一覧表の各桝目に表示するとともに、その価格と個数で算出された合計金額を表示する（図１０のステップ３および図１３参照）。
【０１３４】
図１３の例では、そのランクによれば、４色のポロシャツのうち白と赤の２色について割引単価が採用され、その一覧表ｂ２０の各桝目ｂ２３に表示された価格にしたがって合計が再計算されたものが見積金額として表示される。
【０１３５】
なお、この単価の変更された桝目一覧表ｂ２０で、さらに商品の追加、変更、削除がされ見積操作がされると、その一覧表ｂ２０の各桝目ｂ２３に表示された価格にもとづいて再度、合計金額を算出し、通信端末器２０に表示する。
【０１３６】
次に、この商品選択画面Ｂでカート格納操作がされると、取引条件等入力画面Ｃ１を表示させ、この画面Ｃ１で、取引条件ｃ１２の入力後、試算ボタンｃ１５を操作すると、販売者サーバ１０Ａが所定のアルゴリズムを演算処理して見積金額を算出し、通信端末器２０に表示させる（図１０のステップＳ４および図１４（ａ）、（ｂ）参照）。
【０１３７】
ここで、演算処理では、入力された取引条件情報に含まれる各項目を見積演算因子として、各見積演算因子に重み付けしてそれらを総合して見積係数を算出し、商品選択画面Ｂで算出された合計金額にその見積係数を掛けて見積金額を算出する。つまり、本実施形態では、実施形態１と異なり、信用度参照情報、取引実績情報の各項目を見積演算因子として含めずに、取引条件のみによって算出した見積係数を採用する。
【０１３８】
取引条件情報による見積係数は、取引条件情報の総合点を算出し、その総合点から係数変換テーブルにしたがって見積係数に変換する。なお、係数変換テーブルは取引条件情報の総合点にもとづくものであり、図５に示したテーブルの内容とは異なるが、同様の考え方にもとづくものであるため、図示を省略する。
【０１３９】
入力された取引条件情報による見積係数が０．８５（１５％割引）であれば、最終的な見積金額は、図１３で算出された顧客ランクによる見積金額、２７８，０００円に０．８５を掛けて算出された金額、２３６，３００円となる（図１４（ａ）、（ｂ）参照）。なお、値引きの程度をユーザにわかりやすく示すために、見積金額とともに、標準価格と購入個数より算出された取引合計評価額を同一画面に表示するようにしてもよい。
【０１４０】
この画面Ｃ２では、販売者サーバ１０Ａが算出した合計見積金額ｃ２１が表示され、さらに取引条件ｃ２２を再入力できるようになっている。ユーザが見積金額ｃ２１に満足しない場合には取引条件ｃ２２を再入力し、試算ボタンｃ２３を操作して見積を繰り返すことができる一方、表示された見積金額ｃ２１で発注したい場合には、確定ボタンｃ２４を操作して注文を確定することができる。
【０１４１】
また、これらの画面Ｃ１、Ｃ２では、商品選択ボタンｃ１６、ｃ２５を操作して、商品選択画面Ｂ（図１３参照）を再表示させて、商品を再選択することも可能である。つまり、商品選択、取引条件入力を種々繰り返して見積金額を算出することができる（図１０参照）。
【０１４２】
すなわち本実施形態では、販売者サーバ１０Ａは、通信端末器２０でユーザＩＤが入力された後では、桝目状の一覧表ｂ２０にもとづいて、そのユーザの顧客ランクによる見積金額が算出されるが、その後に取引条件情報が入力されると、入力された取引条件にもとづく見積係数を算出し、その見積係数を使用して最終の見積金額を算出し、ユーザの通信端末器２０に表示させるようにしている。
【０１４３】
このような２段階による見積金額の算出、表示によれば、きめ細かな割引が実現できるとともに、どのような根拠で割引、割増されているかをユーザに示すことができる。また、桝目状の一覧表ｂ２０の各桝目ｂ２３の価格を顧客ランクに応じて異ならせる構成であるため、あらかじめランクごとの商品桝目テーブルを準備しておきテーブルごと差し替える構成とすれば、同一桝目内の例えば売れ筋でない一部の商品のみを安価に設定できるなど、販売者にとって有利な割引方法で顧客を満足させることができる。
【実施形態５】
【０１４４】
本実施形態では、第２の本発明の取引額見積システムを適用した単独コンピュータによる注文システム、見積シミュレーションシステムを例示している。図１５は、そのシステムのシステム系統図である。
【０１４５】
本システムはスタンドアロンのコンピュータ３０Ａなどに適用され、そのコンピュータ３０Ａは、実施形態３で示した顧客管理テーブル１１、商品桝目テーブル１２Ａ、価格決定テーブル１３を有するほか、操作表示手段より、顧客識別情報（ユーザＩＤ）と、取引条件情報と、商品等の選択情報とが入力できるように入力・表示端末３１を有した構成となっており、入力情報および各テーブル情報にもとづいて、所定のアルゴリズムを演算処理することによって見積金額の算出ができるようになっている。これらのテーブル１１、１２Ａ、１３および演算処理など種々の処理によって、取引額見積プログラムを構成する。なお、このプログラムは、通信ネットワークや記録媒体を介して、他のコンピュータにダウンロードして実行することも可能である。
【０１４６】
なお、所定のアルゴリズム、各種表示画面は、実施形態１に記載したものと同様であるため、その説明を省略する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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