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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、非水電解質と、を有する前駆体電池において、
前記負極は、リチウムと合金化する多孔質の金属を有し、
前記多孔質金属が、負極活物質と負極集電体とを兼ねる、
ことを特徴とする前駆体電池。
【請求項２】
請求項１に記載の前駆体電池において、
前記負極の理論容量が、前記正極の理論容量の９５％以上である、
ことを特徴とする前駆体電池。
【請求項３】
請求項１または２に記載の前駆体電池において、
前記負極の厚みが、１１０μｍ以下である、
ことを特徴とする前駆体電池。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の前駆体電池において、
前記多孔質金属は、箔状の金属をエッチング処理することにより作製されたものである、
ことを特徴とする前駆体電池。
【請求項５】
請求項４に記載の前駆体電池において、
前記多孔質金属は、エッチング処理後、還元処理することにより作製されたものである、
ことを特徴とする前駆体電池。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５に記載の前駆体電池において、
前記負極は、芯体部を有する、
ことを特徴とする前駆体電池。
【請求項７】
請求項１、２または３に記載の前駆体電池において、
前記多孔質金属は、発泡金属である、
ことを特徴とする前駆体電池。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の前駆体電池において、
前記多孔質金属は、アルミニウムまたは錫である、
ことを特徴とする前駆体電池。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の前駆体電池において、
前記多孔質金属は、アルミニウムであり、
前記多孔質アルミニウムの空孔内部に、ケイ素及び／又は錫が充填されている、
ことを特徴とする前駆体電池。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９に記載の前駆体電池を、充放電してなる非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための第一の態様の本発明は、正極と、負極と、非水電解質と、を有する前駆体電池    
において、前記負極は、リチウムと合金化する多孔質の金属を有し、前記多孔質金属が、負極活物質と負極集電体とを兼ねることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記第一の態様の本発明によると負極は、リチウムと合金化する多孔質の金属を有し、前記多孔質金属が、負極活物質と負極集電体とを兼ねている構成を採用している。
この構成によると、リチウムと合金化する際の体積の増加を、多孔質金属の空孔が吸収するように作用するので、体積増加を抑制することができる。
また、多孔質金属が活物質であるとともに、集電体を兼ねるため、電池作製工程を簡略化でき、製造コストを下げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、黒鉛粒子を活物質として含む負極と、非水電解質と、を有する非水電解質二次電池において、
前記黒鉛粒子は、その表面が非晶質炭素で被覆された被覆黒鉛粒子と、表面が非晶質炭素で被覆されていない    
非被覆黒鉛粒子とが混合されてなるものであり、
前記黒鉛粒子のＬｃ値が１５ｎｍ以上であり、
前記黒鉛粒子のｄ002値が０．３３８ｎｍ以下であり、
前記黒鉛粒子の比表面積が２ｍ2／ｇ以上５ｍ2／ｇ以下であり、
前記黒鉛粒子の平均粒径が１５μｍ以上であり、
前記黒鉛粒子のＸ線回折法による００２面と１１０面とのピーク強度比Ｉh002／Ｉh110が２００以下である、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記被覆黒鉛粒子と、前記非被覆黒鉛粒子との質量比が３：７〜７：３である、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非水電解質二次電池において、
前記被覆黒鉛粒子１００質量部中に占める非晶質炭素の質量が、０．１〜１０質量部である、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の非水電解質二次電池において、
前記被覆黒鉛粒子の核となる黒鉛粒子と、前記非被覆黒鉛粒子とが、同種の黒鉛粒子である、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項５】
請求項１、２、３、または４に記載の非水電解質二次電池において、
放電状態の前記負極の活物質充填密度が１．４０ｇ／ｍｌ以上であり、かつ前記負極のＸ線回折法による００    
２面と１１０面とのピーク強度比Ｉh002／Ｉh110が３００以下である、ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明は、正極と、黒鉛粒子を活物質として含む負極と、非水電解質と、を有する非水電解質二次電池において、前記黒鉛粒子は、その表面が非晶質炭素で被覆された被覆黒鉛粒子と、表面が非晶質炭素で被覆されていない非被覆黒鉛粒子と、を有し、前記黒鉛粒子のＬｃ値が１５ｎｍ以上であり、前記黒鉛粒子のｄ002値が０．３３８ｎｍ以下であり、前記黒鉛粒子の比表面積が２ｍ2／ｇ以上５ｍ2／ｇ以下であり、前記黒鉛粒子の平均粒径が１５μｍ以上であり、前記黒鉛粒子のＸ線回折法による００２面と１１０面とのピーク強度比Ｉh002／Ｉh110が２００以下である、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によると、負極はその表面が非晶質炭素で被覆された被覆黒鉛粒子と、表面が非晶質炭素で  
被覆されていない非被覆黒鉛粒子とを有し、前記黒鉛粒子のＬｃ値が１５ｎｍ以上であり、前記黒鉛粒子のｄ002値が０．３３８ｎｍ以下であり、前記黒鉛粒子の比表面積が２ｍ2／ｇ以上５ｍ2／ｇ以下であり、前記黒鉛粒子の平均粒径が１５μｍ以上であり、前記黒鉛粒子のＸ線回折法による００２面と１１０面とのピーク強度比Ｉh002／Ｉh110が２００以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
外装缶の他の側面１１０ｂ、底面１１０ｃ及び外装缶の開口部に溶接された封口板１０３は、電池の形状を      
固定し、内圧上昇時の電池の膨張を小さくする膨張抑制作用を有している。しかし、内圧が過度に高まると、図１３（ｃ）に示すように、電池外方側表面における側面１１０ｂ、底面１１０ｃ及び封口板１０３が電池内方に突出するように（図１３（ｃ）の矢印方向に）変形する。このように側面１１０ｂ、底面１１０ｃ及び封口板１０３が変形すると、当該側面・底面・封口板は、もはや電池の膨張抑制作用を失い、電池の膨張が更に大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、上記実施例では、絶縁部材の端部を取り除き、当該部分に絶縁テープを貼り付けたが、図５に示すように当該部分の絶縁部材を外装缶の加工時に切削してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査電子線干渉計測方法、および透過電子顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を放出する電子源と、収束レンズと検出器を備えた透過電子顕微鏡において、
さらに、
電子線バイプリズムと、
該試料と該電子線の照射位置を相対的に移動させる移動装置と、
制御装置とを備え、
該検出器は、該電子線を試料と該試料近傍の真空を照射して得られる透過電子線を前記電子線バイプリズムで重ね合わせて形成された干渉縞を検出し、
該制御装置は、該移動装置による該試料と該電子線の相対的な移動に合わせて該検出器で信号を検出して該干渉縞を逐次計測するように制御することを特徴とする透過電子顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の透過電子顕微鏡において、非点補正装置をさらに備え、
前記制御装置は、
該非点補正装置と前記収束レンズとを連動させて、前記電子線の形状を、長軸と短軸をもつ非等方的な形状に形成し、
該長軸の方向は前記透過電子線の重ね合わせの方向とほぼ同一であり、
該短軸の方向は前記移動装置による該試料と該電子線の相対的な移動方向とほぼ同一であることを特徴とする透過電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項２に記載の透過電子顕微鏡において、
該電子線の形状の該短軸と長軸の比が２よりも大きい楕円状あるいは線状であることを特徴とする透過電子顕微鏡。
【請求項４】
請求項２から３に記載の透過電子顕微鏡において、
該制御装置は、該収束レンズの動作条件に応じて、該非点補正装置の動作条件を制御して、所定の該電子線形状を保持することを特徴とする透過電子顕微鏡。
【請求項５】
電子線を放出する工程と、
該電子線を試料と該試料近傍の真空を照射して、得られる透過電子線を該電子線バイプリズムで重ね合わせて干渉縞を形成して検出する干渉縞検出工程と、
該試料または該電子線の照射位置を相対的に移動させる移動工程を持ち、
該移動工程による移動に合わせて該検出工程を動作させて該干渉縞を逐次計測する工程と、
該電子線の形状を、長軸と短軸をもつ非等方的な形状に形成する工程をさらに含み、
該長軸の方向は該透過電子線の重ね合わせの方向とほぼ同一であり、
該短軸の方向は該移動装置による該試料と該電子線の相対的な移動方向とほぼ同一であることを特徴とする走査電子線干渉計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の利用形態の一実施例を図１と図２により説明する。本実施例は本発明をＴＥＭにおける半導体トランジスタのドーパントプロファイル評価に応用したものである。電子源１から放出された干渉性の高い電子線を収束レンズ２及び非点補正装置４により楕円状の電子ビーム１７にして観察したい領域１６を含む半導体の薄膜試料１５に照射する。ここで試料をホルダに固定する際に図２で描かれた半導体トランジスタの構造に対して微動方向１３に移動可能となるようにしておくか、またはそのように設定可能な試料ホルダを用いるものとする。ここで試料を照射する楕円状のビームの長軸方向が該移動方向に直交するように非点補正装置４を調節する。まず、試料のない状態で電子線バイプリズム８に電圧を印加し、結像レンズ９で拡大した干渉縞１０を１次元検出器１１に入射させる。然る後に試料微動装置５により試料を移動させるか、あるいは偏向コイル３により電子ビームを偏向させることによって、図２（ａ）で示すような配置とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで試料１５を移動方向１３に微動させるかまたは電子ビームを走査方向１４に走査しながら所定の移動距離または走査距離毎に干渉縞を取得する。図２（ｂ）では半導体トランジスタの中央部まで試料を移動または電子ビームを走査させた時点での試料と電子ビームとの相対関係を示す。さらに移動または走査をおこない、所望の範囲まで試料の移動または電子ビームの走査をおこなった後（図２（ｃ））、逐次取得した一連の干渉縞から試料の位相分布を再生することにより領域１６におけるドーパントプロファイル１８を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の利用形態の他の一実施例を図４と図５により説明する。本実施例はＳＴＥＭにおける磁性薄膜及び組成分析を示す。電子源２５から放出された干渉性の高い電子線を電子線バイプリズム２６により２つに分け収束レンズ２８により２つのスポット状の電子ビームにして試料２９および試料近傍の真空に照射する。ここで試料をホルダに固定する際に図５で描かれた試料３９に対して微動方向４０及びそれに直交する方向４２に移動可能となるようにしておくか、またはそのように設定可能な試料ホルダを用いるものとする。あるいはこの設定は２つのスポット状の電子ビームの走査方向４１を調節することによってもよい。ここで２つのスポット状のビームのうち片方は試料を照射し、他方は試料近傍の真空部分を通過するように電子線バイプリズム２６及び収束レンズ２８を調節しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉形蓄電池内部のガス圧が上昇したときに、電極と外部端子を結ぶ回路をオフにするスイッチと、蓄電池内部の圧力が異常に上昇したときに蓄電池内部に蓄積したガスを開放するための安全弁を備えた密閉形蓄電池であって、
電槽の開放端を気密に密閉するグロメットに配置した透孔を挿通する接続端子に設けられた第１端子と、蓄電池内部に固定された第２端子とを備え、
前記グロメットの撓み変形に伴う前記第１の端子の移動によって前記第１の端子と前記第２端子とが当接・離脱することによって、前記スイッチが前記電極と前記外部端子を結ぶ回路のオン・オフの切り替えを行うとともに、前記安全弁が、前記グロメットに破断を生ぜしめることによって、ガスを排出することを特徴とする密閉形蓄電池。
【請求項２】
前記接続端子に円形の内側フランジ部を設け、前記グロメットの外側にあって前記電槽の開放端に固定された封口板を備え、前記封口板に前記内側フランジ部と同心円をなす円形の透孔を設け、該透孔の直径をａミリメートル（ｍｍ）、前記内側フランジ部の直径をｂ（ｍｍ）としたときに、
１（ｍｍ）≦ａ−ｂ≦３（ｍｍ）
の関係が成り立つことを特徴とする請求項１記載の密閉形電池。
【請求項３】
前記接続端子に円形の内側フランジ部を設け、前記グロメットの外側にあって前記電槽の開放端に固定された封口板を備え、前記封口板に前記内側フランジ部と同心円をなす円形の透孔を設け、前記グロメットに前記内側フランジ部と同心円をなす外周及び内周を有するリング状の溝を設け、該透孔の直径をａミリメートル（ｍｍ）、前記内側フランジ部の直径をｂ（ｍｍ）、前記溝の前記外周の直径をｃ（ｍｍ）、前記内周の直径をｄ（ｍｍ）としたときに、
ａ≦ｃであって、かつ、ｄ≦ｂ＜ａ
の関係が成り立つことを特徴とする請求項１または２記載の密閉形電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る密閉形蓄電池の好ましい形態は、
密閉形蓄電池内部のガス圧が上昇したときに電極と外部端子を結ぶ回路をオフにするスイッチと、蓄電池内部のガス圧が異常に上昇したときに蓄電池内部に蓄積したガスを開放するための安全弁を備えた密閉形蓄電池であって、
前記スイッチの動作圧力をＸメガパスカル（ＭＰａ）とし、
前記安全弁の動作圧力をＹ（ＭＰａ）としたときに、
Ｘ≧１．５（ＭＰａ）
Ｙ≦３．５（ＭＰａ）
Ｙ−Ｘ≧０．３（ＭＰａ）
の条件を満たす密閉形蓄電池である。なお、ここでいうガス圧が異常に上昇するとは、蓄電池内部の圧力が前記Ｙ以上の値に達することをさす。（本発明における好ましい形態１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る密閉形蓄電池の好ましい形態は、
密閉形蓄電池内部のガス圧が上昇したときに、電極と外部端子を結ぶ回路をオフにするスイッチと、蓄電池内部の圧力が異常に上昇したときに蓄電池内部に蓄積したガスを開放するための安全弁を備えた密閉形蓄電池であって、
電槽の開放端を気密に密閉するグロメットに配置した透孔を挿通する接続端子に設けられた第１端子と、蓄電池内部に固定された第２端子とを備え、
前記グロメットの撓み変形に伴う前記第１の端子の移動によって前記第１の端子と前記第２端子とが当接・離脱することによって、前記スイッチが前記電極と前記外部端子を結ぶ回路のオン・オフの切り替えを行うとともに、前記安全弁が、前記グロメットに破断を生ぜしめることによって、ガスを排出する密閉形蓄電池である。（本発明における好ましい形態２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る密閉形蓄電池は、
前記本発明における好ましい形態２に記載の密閉形蓄電池であって、前記接続端子に円形の内側フランジ部を設け、前記グロメットの外側にあって前記電槽の開放端に固定された封口板を備え、前記封口板に前記内側フランジ部と同心円をなす円形の透孔を設け、該透孔の直径をａミリメートル（ｍｍ）、前記内側フランジ部の直径をｂ（ｍｍ）としたときに、
１（ｍｍ）≦ａ−ｂ≦３（ｍｍ）
の関係が成り立つ密閉形電池である。（本発明における好ましい形態３）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る密閉形蓄電池は、
前記本発明における好ましい形態２または３に記載の密閉形蓄電池であって、前記接続端子に円形の内側フランジ部を設け、前記グロメットの外側にあって前記電槽の開放端に固定された封口板を備え、前記封口板に前記内側フランジ部と同心円をなす円形の透孔を設け、前記グロメットに前記内側フランジ部と同心円をなす外周及び内周を有するリング状の溝を設け、該透孔の直径をａミリメートル（ｍｍ）、前記内側フランジ部の直径をｂ（ｍｍ）、前記溝の前記外周の直径をｃ（ｍｍ）、前記内周の直径をｄ（ｍｍ）としたときに、 
ａ≦ｃであって、かつ、ｄ≦ｂ＜ａ
の関係が成り立つ密閉形電池である。（本発明における好ましい形態４）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明における好ましい形態１によれば、充電受入率を低下することなく、充電中に破裂の虞がなく急速充電が可能な密閉形蓄電池を提供することができる。本発明における好ましい形態２〜４によれば、前記安全弁の動作圧力が安定した急速充電可能な密閉形蓄電池を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器との接続に用いられる接続部と、
前記接続部を介して前記外部機器に供給される電力を、燃料電池を用いて発電する発電部と、
前記燃料電池に少なくとも燃料を注入する補機と
前記発電部での発電を許可する発電許可設定に設定可能な発電設定スイッチと、
前記発電設定スイッチの設定が発電許可設定の場合、前記接続部を介して前記外部機器から送信される、前記発電部での発電を開始させる発電開始コマンドを受信した後、前記補機を駆動させて発電を開始させる制御部と、
を備えたことを特徴とする燃料電池ユニット。
【請求項２】
前記制御部は、前記接続部を介して前記外部機器から送信される、前記発電部での発電を停止させる発電停止コマンドを受信した後、前記接続部を介して前記外部機器への前記発電部にて発電される電力の供給を停止させ、前記電力の供給の停止後、前記補機を、所定期間、駆動した後に前記補機の駆動を停止させることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池ユニット。
【請求項３】
前記制御部は、前記接続部を介して前記発電部にて発電される電力の前記外部機器への供給を停止させる前に、前記外部機器の有する電源部から前記補機へ電源を供給させることを特徴とする請求項１記載の燃料電池ユニット。
【請求項４】
前記制御部は、
本燃料電池ユニットが、
前記発電部で発電した電力を前記接続部を介して前記外部機器に供給している状態、
前記発電部で発電した電力の前記外部機器への供給を停止した後、前記補機が駆動している状態、
前記補機の駆動が停止している状態、
のうちのいずれの状態であるかを示す情報を前記接続部を介して前記外部機器に送信することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池ユニット。
【請求項５】
燃料電池と補機とを用いて発電する発電部を有した燃料電池ユニットを備えた情報処理装置において、
本情報処理装置を起動させるための起動手段と、
前記補機を駆動するための電力を供給する電力供給部と、
前記発電部が発電可能な状態において、前記起動手段によって本情報処理装置が起動された場合、前記発電部における発電を開始させる発電開始コマンドを前記燃料電池ユニットに送信する制御部と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
本情報処理装置を停止させるための停止手段を備え、
前記制御部は、前記停止手段によって本情報処理装置を停止させる時に、前記発電部の発電を停止させる発電停止コマンドを前記燃料電池ユニットへ送信することで、前記補機を駆動させる電力を前記発電部にて発電された電力から前記電力供給部が供給する電力に切替させることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
本体と、
前記本体に回動可動に取り付けられる表示部とをさらに有し、
前記停止手段は、前記表示部の前記本体に対して開かれた状態から閉じられた状態への変化に基いて、本情報処理装置を停止させる手段であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記発電部が発電可能な状態であるとともに、前記補機が駆動している状態において、前記燃料電池ユニットから送信される前記発電部における発電を停止させるための信号を受信することに基いて、前記発電部における発電を停止させる発電停止コマンドを前記燃料電池ユニットに送信することを特徴する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記電力供給部の残量を検出し、検出された残量が所定値未満である場合には前記電力供給部を所定値まで充電し、前記検出された残量が所定値以上の場合には前記発電停止コマンドを送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記燃料電池ユニットに設けられる発電設定スイッチの設定が発電許可の設定でありかつ前記補機が駆動されている場合において、前記発電設定スイッチが発電禁止に設定された時、前記発電部の発電を停止させる発電停止コマンドを前記燃料電池ユニットに送信し、前記発電部で発電される電力の供給を停止させるともに前記補機の駆動を停止させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
燃料電池と補機とを用いて発電する発電部を有した燃料電池ユニットを備えた情報処理装置の電源制御方法において、
前記情報処理装置を情報処理装置起動手段によって起動し、
前記発電部での発電を許可する発電設定スイッチが発電許可設定に設定されているときに、発電開始コマンドを前記燃料電池ユニットに送信し、
前記燃料電池ユニットが前記発電開始コマンドを受信すると、前記情報処理装置に設けられた電力供給部からの電力で前記補機を駆動し、
前記補機の駆動によって前記発電部で発電を開始する電源起動方法と、
前記情報処理装置が情報処理装置停止手段によって停止処理を開始し、
前記燃料電池ユニットに前記発電部の発電を停止するための発電停止コマンドを送信し、
前記燃料電池ユニットが前記発電停止コマンドを受信すると、前記発電部で発電される電力の供給を停止し、
所定期間、前記電力供給部から供給される電力で補機を駆動し、
所定期間経過後、前記補機の駆動を停止する電源停止方法と
を備えたことを特徴とする情報処理装置の電源制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る情報処理装置の電源制御方法は、上述した課題を解決するため、請求項１１に記載したように、燃料電池と補機とを用いて発電する発電部を有した燃料電池ユニットを備えた情報処理装置の電源制御方法において、情報処理装置を情報処理装置起動手段によって起動し、発電部での発電を許可する発電設定スイッチが発電許可設定に設定されているときに、発電開始コマンドを前記燃料電池ユニットに送信し、燃料電池ユニットが発電開始コマンドを受信すると、情報処理装置に設けられた電力供給部からの電力で補機を駆動し、補機の駆動によって発電部で発電を開始する電源起動方法と、情報処理装置が情報処理装置停止手段によって停止処理を開始し、燃料電池ユニットに発電部の発電を停止するための発電停止コマンドを送信し、燃料電池ユニットが発電停止コマンドを受信すると、発電部で発電される電力の供給を停止し、所定期間、前記電力供給部から供給される電力で補機を駆動し、所定期間経過後、補機の駆動を停止する電源停止方法とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極板と外部端子を接続する回路に、蓄電池内部の圧力が第１の規定値以下のときに前記回路を導通状態とし、蓄電池内部の圧力が前記第１の規定値を超えているときに前記回路を切断状態とするスイッチを設けた密閉形蓄電池において、蓄電池内部の圧力が第１の規定値を上回る値に設定した第２の規定値を超えたときに、前記スイッチの機能を停止し、前記回路を切断状態に保持するロック機能が付与され、かつ、前記回路の切断保持状態およびスイッチの機能停止状態は解除され得ることを特徴とする密閉型蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に図６を参照して、メモリタグ２４およびデータ書き込みステーション３８の基本動作を説明する。メモリタグ２４は、アンテナコイルＬ１と、これに並列に接続されて共振回路を形成するコンデンサＣ１とを含む。メモリタグ２４はさらに、メモリＭと、処理・電源回路Ｐ１とを含む。データ書き込みステーション（データ書き込みデバイスとも称する）３８は、アンテナコイルＬ２と、これに並列に接続されて共振回路を形成するコンデンサＣ２と、処理・信号発生回路Ｐ２とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙システムを有するシート経路のためのシートレジストレーションシステムであって、シートの前縁が、前記シート経路にて横方向に延びるレジストレーションゲートに対して部分的にアーチ状にバックルされる、前記システムにおいて、
横方向に可変の制御バッフルシステムを、前記レジストレーションゲートの前記シート経路の上流に備え、前記シート経路のスキューされた前記シートを、その前縁を前記レジストレーションゲートを用いて整列させることによって適応させることを特徴とするシステム。
【請求項２】
アーチ状のシート経路におけるスキューされたプリント媒体シートのレジストレーション方法であって、前記アーチ状のシート経路のスキューされたシートは、上流から下流レジストレーションゲートに対して駆動され、且つ、前記アーチ状のシート経路においてそれらの間で一時的に部分的にバックルされ、スキューされた前記シートの一方の側に他方の側よりもより大きなアーチ状のバックルが、検知された前記シートの初期のスキューに比例して提供されることを特徴とする方法。
【請求項３】
シート経路におけるスキューされたプリント媒体シートのレジストレーション方法であって、前記アーチ状のシート経路の少なくとも一部を定める、横方向に差分的に位置調整可能なシートバッフルを、自動的に差分的に位置調整することにより、スキューされた前記シートの一方の側に他方の側よりもより大きなアーチ状のバックルが提供されることを特徴とする方法。
【請求項４】
シートのスキュー除去及びレジストレーション方法であって、シートの前縁を、横方向に延びる一時的シート前縁レジストレーション停止システムに対して、前記シートの案内領域の可変バックリングを用いて係合させて、前記一時的シート前縁レジストレーション停止システムに対して前記シートの前縁が初期的にスキューされたときに前記シートの前縁に隣接して係合されるようにすることによって、スキュー除去され且つ位置合わせされるべきシートは、離間型のシート引き込みバッフルシステムを通じて供給されるものであり、前記シート引き込みバッフルシステムの一方の横側の、その他方の横側に対する前記離間を、前記一時的シート前縁レジストレーション停止システムに係合する前記可変バックリングに応答して自動的に増大させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−６１２４号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７１８６９号（特許第２５４７２０３号）公報
【特許文献３】特開昭６３−１７１８７０号（特許第２５４７２０４号）公報
【特許文献４】特開平０５−２４６７２２号（特許第３１９５８２７号）公報
【特許文献５】特開平０９−６７１９７号公報
【特許文献６】特開平１０−１５８０９４号（特許第２９３９５３０号）公報
【特許文献７】特開平１０−３３８５９９号公報
【特許文献８】特開２００２−６８８９３号公報
【非特許文献１】Yoichiro Matsuda, Hiroshi Matsumoto, Akira Baba,Takashi Goto, and Toshio Hirai, Jpn. J. Appl. Phys. Vol. 31, (1992) 3108
【非特許文献２】Rintaro Aoyagi, Hiroaki Takeda, Soichiro Okamura, Tadashi Shiosaki, Jpn. J.Appl. Phys. Vol. 40 (2001) 5671
【非特許文献３】K.S.Yun,B.D.Choi,Y.Matsumoto,J.H.Song,N.Kanda,T.Itoh,M.Kawasaki,T.Chikyowl and P.Ahmet,H.Koinuma, Appl. Phys. Lett.80,61-63 (2002)
【非特許文献４】高橋 竜太他「第５０回応用物理学関係連合講演会講演予稿集」p658,(2003.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例１のフラックス層を堆積させるときのターゲットにＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12を用いた。こ
の成分はＣｕＯを含有しない。フラックス層の厚さは20nmであった。その他は実施例１と
同じ条件でＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜を作製した。フラックス層にＴiとＣｕがないために、図
４（左）及び図５に示すように、結晶性が悪い薄膜になった。
実施例２
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも水素および一酸化炭素を含む改質ガスを生成する改質部と、酸素を含む酸化ガスを供給する酸化ガス供給部と、前記改質部で生成された改質ガスと前記酸化ガス供給部から供給される酸化ガスとの混合ガスを途中で触媒体を通すようにして通流せしめ、該混合ガス中の一酸化炭素と酸素とを酸化反応させることにより前記改質ガスの一酸化炭素を低減する浄化部とを備え、
前記浄化部は、前記触媒体として、一酸化炭素を選択的に酸化するＣＯ選択酸化触媒と該ＣＯ選択酸化触媒よりもＣＯ選択性が低くかつ前記酸化反応の温度が低い起動用触媒とを有し、
前記起動用触媒が、前記混合ガスの流れにおいて前記ＣＯ選択酸化触媒体と並列にまたは前記ＣＯ選択酸化触媒体の下流に配置され、かつ前記ＣＯ選択酸化触媒体に熱伝導可能なように配設されている、水素生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前述した課題を解決するために、本発明に係る水素生成装置は、少なくとも水素および一酸化炭素を含む改質ガスを生成する改質部と、酸素を含む酸化ガスを供給する酸化ガス供給部と、前記改質部で生成された改質ガスと前記酸化ガス供給部から供給される酸化ガスとの混合ガスを途中で触媒体を通すようにして通流せしめ、該混合ガス中の一酸化炭素と酸素とを酸化反応させることにより前記改質ガスの一酸化炭素を低減する浄化部とを備え、
前記浄化部は、前記触媒体として、一酸化炭素を選択的に酸化するＣＯ選択酸化触媒と該ＣＯ選択酸化触媒よりもＣＯ選択性が低くかつ前記酸化反応の温度が低い起動用触媒とを有し、
前記起動用触媒が、前記混合ガスの流れにおいて前記ＣＯ選択酸化触媒体と並列にまたは前記ＣＯ選択酸化触媒体の下流に配置され、かつ前記ＣＯ選択酸化触媒体に熱伝導可能なように配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2001131439.tif 000001
〔式中、
ｘは１〜８の整数であり、
Ａは、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、インダントロン、イソインドリノン、イソインドリン、ジオキサジン、アゾ、フタロシアニン、またはジケトピロロピロール系列の発色団の基であり、この基は１つ以上のヘテロ原子によってｘ個のＢ基と結合し、これらのヘテロ原子はＮ、Ｏ、およびＳからなる群から選択され、かつＡ基の一部を形成し、および
Ｂは、水素または式（II）もしくは（III）：
【化２】
2001131439.tif 000002
の基であるが、少なくとも１個のＢ基は水素ではなく、そして、ｘが２〜８の場合、Ｂ基は同一かまたは異なっていてもよく、
Ｅ1は、酸素であるか、またはメチレン、メチレンオキシ、およびエチレンからなる群から選択され（その群の各員は非置換であるかまたは１つのＲ5もしくは２つの基、Ｒ5およびＲ6により置換されている）、あるいは２つの別個の基、Ｒ7およびＲ8であり（Ｒ7はＲ1と同じ原子に結合し、Ｒ8はＲ4と同じ原子に結合している）、
Ｅ2は、メチレン、エチレン、プロピレン、およびブチレンからなる群から選択され（その群の各員は非置換であるかまたは１つのＲ9もしくは２つの基、Ｒ9およびＲ10で置換されている）、あるいは２つの別個の基、Ｒ11およびＲ12であり（Ｒ11はＲ1と同じ原子に結合し、Ｒ12はＲ4と同じ原子に結合している）、
Ｇ1は、ＯまたはＮ（Ｒ13）であり、
Ｒ1は水素、メチル、エチル、メトキシ、またはエトキシであり、
Ｒ2およびＲ3は、独立して、水素、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ−Ｃ2−Ｃ8アルキレン、またはＣ1−Ｃ8アルコキシ−Ｃ2−Ｃ8アルキレンオキシであり、
Ｒ4は、水素、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ−Ｃ2−Ｃ8アルキレン、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ−Ｃ2−Ｃ8アルキレンオキシ、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ5−Ｃ6シクロアルコキシ、フェニル、フェノキシ、あるいは５員環もしくは６員環の飽和または１〜３箇所が不飽和の複素環基であり、
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ12は、独立して、Ｃ1−Ｃ8アルキルまたはＣ1−Ｃ8アルコキシ、あるいはＲ6およびＲ9が一緒に直接結合し、
Ｒ7およびＲ8は、独立して、水素、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ−Ｃ2−Ｃ8アルキレン、またはＣ1−Ｃ8アルコキシ−Ｃ2−Ｃ8アルキレンオキシであり、
Ｒ11は、水素、Ｃ1−Ｃ8アルキル、またはＣ1−Ｃ8アルコキシであり、
Ｒ13は、メチルまたはエチルであり、そして
Ｒ14は、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル、フェニル、あるいは５員環もしくは６員環の飽和または１〜３箇所が不飽和の複素環基であり、
同じ炭素原子に結合する２つのメトキシが、結合して１，２−エチレンジオキシを形成するか、あるいはメトキシが同じ炭素原子に結合するエトキシと結合して、１，２−プロピレンジオキシまたは１，３−プロピレンジオキシを形成するか、あるいはメトキシまたはエトキシがα鎖炭素もしくはβ鎖炭素に結合するエトキシと結合して、ジメチルメチレンを形成することができ、
ただし、
ａ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ7、またはＲ11は、水素であり、そして、
ｂ）Ｅ1が２つの別個の基、Ｒ7およびＲ8であり、かつ、Ｅ2がメチレンまたはエチレンの場合、さらに以下の条件：
・Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、またはＲ10は、メトキシまたはエトキシである；
・Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、またはＲ10は、第二級Ｃ3−Ｃ8アルキル、第三級Ｃ4−Ｃ8アルキル、またはＣ3−Ｃ8アルコキシである；
・Ｒ2、Ｒ3、Ｒ7、またはＲ8は、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ−Ｃ2−Ｃ8アルキレンまたはＣ1−Ｃ8アルコキシ−Ｃ2−Ｃ8アルキレンオキシである；あるいは
・Ｒ4は、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ5−Ｃ6シクロアルコキシ、フェニル、フェノキシ、または５員環もしくは６員環の複素環基である：
の少なくとも１つが適用される〕の化合物。
【請求項２】  Ｂが式（IV）または（Ｖ）：
【化３】
2001131439.tif 000003
（式中、Ｒ15は−ＣＲ1Ｒ7Ｒ11であり、および、Ｒ16は−ＣＲ2Ｒ3−ＣＲ4Ｒ8Ｒ12または−ＣＲ2Ｒ3−Ｇ1Ｒ14であり、ならびにＲ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、またはＲ10は第二級Ｃ3−Ｃ8アルキルまたは第三級Ｃ4−Ｃ8アルキルである）の群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  請求項１記載の式（Ｉ）の化合物の少なくとも１種を、加工前または加工中にポリマーに添加し、その加工が２２０℃〜３３０℃での押出し、射出成形、または紡糸の形式をとることを特徴とする、ポリマーの内部着色方法。
【請求項４】  請求項３記載のように着色された、２２０℃〜３３０℃のガラス転移点（Ｔg）を有する、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドもしくはポリイミド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンオキシド、ポリアリーレン、ポリアリーレンスルフィド、ポリエポキシド、ポリフェニレンオキシド、またはＡＢＳから選択されるエンジニアリングプラスチック。
【請求項５】  繊維の形態である、請求項４記載のエンジニアリングプラスチック。
【請求項６】  液状形態か、または少なくとも２５％の重量濃度で不活性液体中に溶解され、多孔性材料の細孔に入り、その後熱により式 Ａ(Ｈ)ｘ（VI）の顔料へ転化される、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物を少なくとも１種含む、多孔性材料を着色する方法。
【請求項７】  アルマイトおよび焼結したホウ化物材料から選択される、請求項６記載の着色材料。
【請求項８】  １４０℃〜２２０℃のガラス転移点（Ｔg）を有し、かつ、総重量に基づき、０．１〜１０重量％の式（Ｉ）の化合物をそのバルク中に含有する、高分子量有機材料。
【請求項９】  式（Ｉ）の化合物の部分的熱分解で得られる生成物により、または式（Ｉ）の化合物および式 Ａ(Ｈ)ｘ（VI）の顔料からなる群から選択される２つの化合物により、内部着色されたポリマーを含む熱変色性材料。
【請求項１０】  複合物質、好ましくはセキュリティー品の内部に含まれる、請求項９記載の熱変色性材料。
(57)【要約】布ネクタイを締める時に結ぶ必要がなくなりました何度もやり直しせずにネクタイが納められます納めた所で閉じ上に上げて行き首もとまですべり上げて行けばそれでずれる事は有りませんいつでも上下する事も出きますのでとても便利に使用する事が出きます。無限にデザインする事が出きるタイプ構造にしました。  製品の加工も自由に取り付ける製品構造にしました。
2007058004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然の素材を利用して考案した作品です  構成  形
デザインその物の形は存在していません。
ネクタイに取り付ける一部分がいまだ国内外とも
存在していなく  誰も使用していない物なのです
形はネクタイの結び目と同    ［図面１］に示す。
【請求項２】
材質
合成樹脂    ゴム    合金    陶器    宝石    布
加工と形状は［図面１］に示す形  デザインは無限に作りだす
ことが出きるネクタイリード形状としました。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
現在だれもがサラリーマンはネクタイを使用する人がまだ多く
使用されているネクタイはほとんどが布製です国内外でも主に、
サラリーマンは布ネクタイを結んで出勤時間に家を出ます
発明によりネクタイを結ぶ事なくワンタッチでセットでき自由に動き、
固さも感覚も布製とほとんど同じで結ぶ必要なくセットできます
結び目は製品で出来ていますので開いて挟んで閉じるだけで。
自由来どうりの身だしなみのままです
発明の属する技術分野【０００２】
現在使用しているネクタイで今までと同じ要領で首に巻いて、
いいところで開きネクタイリードでパチンと挟み閉じ上下して
締まり具合に会うようセットしたら出来上がる。
開閉式構造
従来の技術【０００３】
ネクタイの素材がすべて布のために少し結ぶ時に
うまくいかないときが多く不器用な方はなにかと
時間がかかりなかなかうまく結ぶ事ができない時がある
従来は上着に合わせたり季節に合わせたり大変でした。
発明の実施の形態【０００４】
ネクタイを締めたときとまったく同じです現在使用しているネクタイで、
一部分だけが開閉し上下するのと開いてパチンと挟みロックする
ことで数秒で締める事出来る構造にしました。
発明の効果【０００５】
開閉式のため簡単でだれでも締める事ができ身体の少し悪い人でも
短時間でセット出来るように開閉する事が出きました
高価な商品で見た目にもいい感じにデザインできました
どの角度から見てもすっきりまとまっている。
布ネクタイの柄に合わす必要がないデザインです。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１
本発明の実施形状を示す前から見た外観図です。
図２
同  側面図は真横から見た外観図です。
図３
図面３は図面１の断面図で（１）矢印での裏側に位置した装置の、
指示と（２）の矢印はバネ材はめ込み４カ所の位置を指示した図面。
図４
図面２の側面断面図で構造の押さえ装置の位置を指示した矢印（１）に、なります。
（２）は押さえ装置の断面図でバネ材で加工した物です。
取り外す事も出きますフタ。
【図１】
2007058004.tif 000003
【図２】
2007058004.tif 000004
【図３】
2007058004.tif 000005
【図４】
2007058004.tif 000006
【国際調査報告】
2007058004.tif 000007
2007058004.tif 000008
2007058004.tif 000009
2007058004.tif 000010