Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体に潜像を形成する手段と、
現像剤を担持する現像剤担持体近傍に配設され、該現像剤担持体に現像剤を供給しながら現像剤担持体長手方向に搬送する搬送供給部材を備える現像手段と、
を有する画像形成手段と、
前記像担持体上の画像の画像情報を検出する光学検出手段と、
画像形成条件を調整する調整手段と、
を有し、
前記光学検出手段として複数の光学濃度センサを同一長手方向に配置し、これらの光学濃度センサを各々異なる画像形成条件の制御に用いる画像形成装置において、
レスポンスの速い方の制御に用いるセンサを、レスポンスの遅い方の制御に用いるセンサよりも、前記搬送供給部材における現像剤送り方向上流側に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記複数の光学濃度センサとして、散乱型光学濃度センサと正反射型光学濃度センサを用いることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記異なる画像形成条件の制御として、現像器内のトナー濃度制御及びγＬＵＴ補正を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記散乱型光学濃度センサで前記現像器内のトナー濃度を制御し、前記正反射型光学濃度センサでγＬＵＴ補正を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記画像形成手段で形成される画像信号を、前記補正情報に応じて変換した画像信号としたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記像担持体は表面に感光層を有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記像担持体を、感光体上からトナー像が転写される転写体で構成したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記転写体上のトナー像を記録材に転写することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体に潜像を形成する手段と、現像剤を担持する現像剤担持体近傍に配設され、該現像剤担持体に現像剤を供給しながら長手方向に搬送する搬送供給部材を備える現像手段と、を有する画像形成手段と、前記像担持体上の画像の画像情報を検出する光学検出手段と、画像形成条件を調整する調整手段と、を有し、前記光学検出手段として複数の光学濃度センサを同一長手方向に配置し、これらの光学濃度センサを各々異なる画像形成条件の制御に用いる画像形成装置において、レスポンスの速い方の制御に用いるセンサを、レスポンスの遅い方の制御に用いるセンサよりも、前記搬送供給部材における現像剤送り方向上流側に配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体に潜像を形成する手段と、
現像剤を担持する現像スリーブ近傍に配設され、該現像スリーブに現像剤を供給しながら現像スリーブ長手方向に搬送するスクリューを備える現像器と、
を有する画像形成手段と、
前記像担持体上の画像の画像情報を検出する光学検出手段と、
画像形成条件を調整する調整手段と、
を有し、
前記光学検出手段として、前記長手方向に並設した散乱型光学濃度センサと正反射型光学濃度センサとを用い、同時に異なる画像処理の画像パターンを検出して画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記散乱型光学濃度センサと前記正反射型光学濃度センサとを用いて得た画像情報を、各々異なる画像形成条件の制御に用いることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記異なる画像形成条件の制御として、現像器内のトナー濃度制御及びγＬＵＴ補正を用いることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記散乱型光学濃度センサで前記現像器内のトナー濃度を制御し、前記正反射型光学濃度センサでγＬＵＴ補正を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記画像形成手段で形成される画像信号を、前記補正情報に応じて変換した画像信号としたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記像担持体は表面に感光層を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記像担持体を、感光体上からトナー像が転写される転写体で構成したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記転写体を中間転写体で構成したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体に潜像を形成する手段と、現像剤を担持する現像スリーブ近傍に配設され、該現像スリーブに現像剤を供給しながら現像スリーブ長手方向に搬送するスクリューを備える現像器と、を有する画像形成手段と、前記像担持体上の画像の画像情報を検出する光学検出手段と、画像形成条件を調整する調整手段と、を有し、前記光学検出手段として、前記長手方向に並設した散乱型光学濃度センサと正反射型光学濃度センサとを用い、同時に異なる画像処理の画像パターンを検出して画像形成条件を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラインヘッドを搭載したヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットにインクを供給するインク供給ユニットと、
前記ヘッドユニットとインク供給ユニットを制御する印字制御手段とからなる印刷エンジンを複数備えた印刷部と、
メディアを搬送する搬送部と、
前記複数の印刷エンジンを夫々独立に制御するエンジン制御PCと、
印刷データを生成するレイアウトPCから成る印刷装置であって、
前記レイアウトPCにおいて印刷ジョブ毎に印刷メディアの種別を指定するメディア指定手段と、
該メディア指定手段の指定に基づいてエンジン制御PCにおいてメディア種別をコード化するコード化手段と、
該コード化手段にてコード化されたメディア種別コードを前記複数の印刷エンジンにて復号するメディアコード復号手段と、
前記復号手段の復号結果に基づいて、前記ラインヘッドへ供給する駆動パルスを変更する駆動パルス変更手段を更に備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記駆動パルス変更手段は、前記駆動パルスのパルス幅または/及び駆動電圧値を変更することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記駆動パルス変更手段は、前記駆動パルスのパルス数を変更することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上述の課題を解決するために為された。
即ち本発明の印刷装置は、
ラインヘッドを搭載したヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットにインクを供給するインク供給ユニットと、
前記ヘッドユニットとインク供給ユニットを制御する印字制御手段からなる印刷エンジンを複数備えた印刷部と、
メディアを搬送する搬送部と、
前記複数の印刷エンジンを夫々独立に制御するエンジン制御PCと、
印刷データを生成するレイアウトPCから成る印刷装置であって、
前記レイアウトPCにおいて印刷ジョブ毎に印刷メディアの種別を指定するメディア指定手段と、
該メディア指定手段の指定に基づいてエンジン制御PCにおいてメディア種別をコード化するコード化手段と、
該コード化手段にてコード化されたメディア種別コードを前記複数の印刷エンジンにて復号するメディアコード復号手段と、
前記復号手段の復号結果に基づいて、前記ラインヘッドへ供給する駆動パルスを変更する駆動パルス変更手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一例として、キヤノンファインテック社のインクジェット方式ラインヘッドを用いて600dpi、2KHz周波数（2000Line／sec）でマットコート紙に印字する場合、パルス幅１us、電圧２４Vとすることにより上記を達成することが出来る。
なお、にじみ率の小さいマットコート紙に対しては、図１０(a)に示すように電圧値の高い駆動パルスを設定して比較的大きなインク滴を、またにじみ率の大きい普通紙に対しては、図１０(b)に示すように電圧値の低い駆動パルスを設定して比較的小さなインク滴をヘッドが吐出するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
これは、一般に、問題のある圧力室は正常な圧力室よりはるかに少ないことと、問題がある圧力室があっても、このような方法で検出されれば、画像上許容される画素欠け長さ以内に、該圧力室の吐出を高める方法や、周辺画素の打ち方（並び方）、または、吐出インク量を変えるなどの方法で画素欠けを防止、または、目立たなくすることが出来るからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
【図１】本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一実施形態の概略を示す全体構成図である。
【図２】図１に示したインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図である。
【図３】印字ヘッドの構造例を示す平面透視図である。
【図４】印字ヘッドの他の例を示す平面図である。
【図５】本実施形態のインクジェット記録装置におけるインク供給系の構成を示した概要図である。
【図６】本実施形態のインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図７】本実施形態の印字ヘッドの一部を拡大して示す斜視透視図である。
【図８】印字ヘッドを構成する各要素を分解して示す側面図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、図８に示す要素のうちの一部についての平面図である。
【図１０】図８の各構成要素を積層した状態を示す平面図である。
【図１１】図１０を矢印Ａ方向から見た透視側断面図である。
【図１２】他の配線引き出し方法を示す図１１と同様の側断面図である。
【図１３】他の圧力検出手段を示す図１１と同様の側断面図である。
【図１４】（ａ）は図１３の棒状センサを拡大して示す断面図であり、（ｂ）は棒状センサを複数の圧力室に設置した状態を示す平面図である。
【図１５】棒状センサによる不吐出検出に関わる部分についてのシステム構成を示すブロック図である。
【図１６】各駆動条件と吐出力との関係を模式的に示す説明図である。
【図１７】図１６の関係を得るための過程を示す説明図である。
【図１８】（ａ）はインクジェットヘッドをモデル化した電気回路であり、（ｂ）及び（ｃ）は駆動波形の例を示す線図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は入力波形及び検出波形を示す線図である。
【図２０】表１に示した条件によるヘッドインクジェットヘッドにその共振周波数の１／２のパルス幅の入力を与えた場合の動的な応答を示す線図である。
【図２１】図２０と同じヘッドにその共振周波数の１／４のパルス幅の入力を与えた場合の応答を示す線図である。
【図２２】図２０と同じヘッドにその共振周波数のパルス幅の入力を与えた場合の応答を示す線図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズル列を形成してなる記録ヘッドと、
記録データに基づき前記記録ヘッドのノズル列からインク液滴を吐出させると共に前記記録ヘッドのインク吐出状態を適正に保つための予備吐動作を制御するヘッド制御手段とを備え、
前記ヘッド制御手段は、
前記記録ヘッドのノズル列をそれぞれ複数個のノズルからなる複数のノズルブロックに分割し、前記記録データを解析して、前記各ノズルブロック毎に、予め定めたカウント対象パターンの連続した出現回数をカウントし、連続が途切れた時点でカウント値をリセットするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値が一定値に達したか否かを各ブロック毎に判断する判別手段とを有し、
前記カウント値が所定値に達したブロックが少なくとも１つ以上存在した場合に前記記録ヘッドについて予備吐処理を行う
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録データは圧縮処理を施されており、前記カウント手段は、圧縮データを解凍処理する際に前解凍結果に基づいて前記カウント対象パターンを検出することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記圧縮データの検索から決定された予備吐タイミングにおいて、紙面予備吐処理または回復ユニットにおける予備吐処理を行うことを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記カウント対象パターンは複数設定され、前記カウント手段は、異なるカウント対象パターンが連続して出現した場合にも前記カウント対象パターンが「連続」して出現したと判断することを特徴とする請求項１〜３記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、外部からの指示に基づいて前記カウント対象パターンを任意に変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録データに付随する画像サイズ情報の画像横サイズに基づいて、１ラインの終了を検出することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録データに付随する画像サイズ情報の画像縦サイズに基づいて、ページの終了を検出することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、１ライン全体の記録を省略するラインスキップコマンドを検出し、検出されたスキップする連続ライン数が所定数以上であるとき、直ちに予備吐処理を実行することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、ラインスキップコマンドを検出し、検出されたスキップする連続ライン数が所定数以上に満たないとき、当該ライン数を各ブロックのカウント値に反映させることを特徴とする請求項８記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドを同色で複数本用いる場合、前記制御手段は各記録ヘッドが分担する記録データの部分について前記カウント対象パターンの検出を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドはラインヘッドであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
記録データに基づき記録ヘッドのノズル列からインク液滴を吐出させて画像の記録を行うとともに、前記記録ヘッドのインク吐出状態を適正に保つための予備吐動作を行うインクジェット記録装置の回復処理方法であって、
前記記録ヘッドのノズル列をそれぞれ複数個のノズルからなる複数のノズルブロックに分割し、前記記録データを解析して、前記各ノズルブロック毎に、予め定めたカウント対象パターンの連続した出現回数をカウントし、連続が途切れた時点でカウント値をリセットするステップと、
カウント値が一定値に達したか否かを各ブロック毎に判断するステップと、
前記カウント値が所定値に達したブロックが少なくとも１つ以上存在した場合に前記記録ヘッドについて予備吐処理を起動するステップと
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置の回復処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、解凍後のデータの０１（１６進数）の「０００００００１」や、８０（１６進数）は「１０００００００」などでは、１ノズルは吐出するが、１ブロックの大半のノズルは吐出しないノズルである。よって、予備吐設定部１００８に、予備吐要否に関するカウント対象パターンとして、００（１６進数）の他に、０１、８０、１０、０８、１１、８８などの８ビットパターンを設定したり、あるいは１、８（１６進数）などの４ビットパターンを含む他の８ビットパターンを設定することで、予備吐要否判定の精度を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
このようにして解凍、解析されたデータは、圧縮データ解凍部１００４から、一旦、メモリ制御部１００５を介してＡＳＩＣに接続されたメモリ７０７に格納される。そして記録の際のラインヘッドの駆動周期に併せて、記録データ制御部１００６の処理により、メモリ制御部１００５を介してヘッド通信制御部１００７に送信される。またこの際、紙面予備吐が採用されている場合、設定データカウント部１００９から予備吐フラグ：ＯＮが送信され、予備吐が必要な場合は、予備吐制御部がステップＳ１１０１で設定された予備吐パターンを送信する。この予備吐パターンは、記録データ制御部１００６で、解凍された画像データと合成されて、ヘッド通信制御部１００７に送信され、ヘッドドライバ７０８を介して、各ラインヘッド１０３〜１０６に送信されて記録される。上記の説明においては、ラインヘッド１本を例に説明したが、各ラインヘッド１０３〜１０６毎に同様の処理が実行されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持された壷ローラと、
この壷ローラに先端を近接させて支持され、インキ壷の底面を形成するインキ壷本体と、
このインキ壷本体に支持され互いに対向する面がインキ壷の両側面を形成する一対のインキせきとを備えた印刷機のインキ壷装置において、
前記壷ローラの端面に押し付けられた拭き取り部材を設けたことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷機のインキ壷装置において、
前記拭き取り部材を前記壷ローラの端軸の上方に設けたことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項３】
請求項１記載の印刷機のインキ壷装置において、
前記拭き取り部材を含油可能な材料で形成したことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項４】
請求項１記載の印刷機のインキ壷装置において、
前記壷ローラが回転自在に支持されたフレームに取り付けられ壷ローラの軸線方向に延在する非貫通穴が設けられた支持部材と、この支持部材の非貫通穴に摺動自在に支持され先端側に前記拭き取り部材が取り付けられた支持軸と、この支持軸と前記非貫通穴の底部との間に弾装された付勢手段とを備えたことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項５】
請求項１記載の印刷機のインキ壷装置において、
前記一対のインキせきを、前記インキ壷の底面と前記インキ壷の両側面とのなす角度が直角となる第１の位置と、前記インキ壷の底面と前記インキ壷の両側面とのなす角度が鈍角となる第２の位置との間で回動可能に支持したことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷機のインキ壷装置において、
前記インキ壷の底面およびインキ壷の両側面を覆うフィルム状のカバーを備えたことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記一対のインキせきを、前記インキ壷の底面と前記インキ壷の両側面とのなす角度が直角となる第１の位置と、前記インキ壷の底面と前記インキ壷の両側面とのなす角度が鈍角となる第２の位置との間で回動可能に支持したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶対時刻の情報を間欠的に送る外部装置に接続することが可能な電子機器において、
前記電子機器の電源オン期間中は電源からの電力により動作し、電源オフ期間中は蓄電器に蓄えられた電力で動作して、継続的に内部時刻をカウントするクロック手段と、
前記外部装置から前記絶対時刻の情報を受けたとき、前記情報を用いて前記クロック手段を修正して、前記内部時刻を前記絶対時刻に対応させる内部クロック修正手段と、
前記電子機器で所定処理が実行された時点にて前記クロック手段から取得される処理時刻を記憶する処理時刻記憶手段と、
前記内部クロック修正手段により前記クロック手段が修正された場合、前記処理時刻記憶手段に保持されている前記処理時刻を、前記クロック手段と同じ修正幅だけ修正して、前記処理時刻を前記絶対時刻に対応させる記憶時刻修正手段と、
前記電子機器で実行された特定作業に応答して、前記特定作業の結果に応じた結果データを計算する手段であって、
（１）  前記内部時刻が前記絶対時刻に対応している時に実行された前記特定作業に応答して絶対時刻ベース結果データを計算し、
（２）  前記内部時刻が前記絶対時刻に対応していない時に実行された前記所定作業に応答して相対時刻ベース結果データを計算し、
（３）  前記絶対時刻ベース結果データと前記相対時刻ベース結果データを分離して管理する作業結果管理手段と
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記作業結果管理手段は、前記経過時間計算手段により前記経過時間が計算されたとき、前記絶対時刻ベース結果データと前記相対時刻ベース結果データを、それぞれ、計算された前記経過時間に応じて修正する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記絶対時刻ベース結果データと前記相対時刻ベース結果データとを組み合わせたデータに基づいて、前記特定作業の結果に問題がないか否かを判断する作業結果判断手段を更に備えた請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記経過時間計算手段は、
（１）  前記クロック手段の停止が生じた電源オフ期間の時間長が算入され得る第１の経過時間を計算する手段と、
（２）  前記クロック手段の停止が生じた電源オフ期間の時間長が算入され得ない第２の経過時間を計算する手段と
を有し、
前記作業結果管理手段は、前記経過時間の計算時点にて前記内部時刻が前記絶対時刻に対応しているか否かをチェックし、チェックの結果、
（１）  前記絶対時刻に対応している場合には、
Ａ．  前記絶対時刻ベース結果データを、前記第１の経過時間に応じて修正し、
Ｂ．  前記相対時刻ベース結果データを、前記第２の経過時間に応じて修正し、
（２）  前記絶対時刻に対応していない場合には、前記絶対時刻ベース結果データと前記相対時刻ベース結果データとを、前記第２の経過時間に応じて修正する
請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、インクジェットプリンタであり、
前記特定作業は、ヘッドメンテナンスであり、
前記結果データは、前記ヘッドメンテナンスにより印刷ヘッドから排出されてインク吸収体に保持された廃インク量を示す廃インク量データであり、
前記作業結果管理手段による前記修正は、前記廃インク量データから、前記経過時間に応じたインク蒸発量を差し引くことである
請求項１乃至４記載の電子機器。
【請求項６】
前記処理時刻記憶手段に記憶された前記処理時刻と、現在時点で前記クロック手段から取得される現在時刻との差分を計算することで、前記所定処理の実行時点から現在までの経過時間を計算する経過時間計算手段を更に備え、
前記経過時間計算手段は、電源オフ期間中に前記クロック手段が停止したことにより前記内部時刻が前記絶対時刻に対応しなくなった場合、前記絶対時刻に対応していない前記内部時刻に基づいて前記経過時間を計算し、その後、前記外部装置から受信された前記情報により前記内部時刻及び前記処理時刻が前記絶対時刻に対応するように修正された場合、前記絶対時刻に対応する前記内部時刻及び前記処理時刻に基づいて前記経過時間を計算するとともに、前記絶対時刻に対応していない前記内部時刻に基づいて計算された前記経過時間を無効にする請求項１記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に示す電動パワーステアリング装置は、減速機として撓み噛み合い式減速装置、いわゆるハーモニックドライブ（株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの登録商標）式減速装置を用い、電動モータの出力を増幅するように構成されており、高出力およびコンパクト性において優れている。しかしながら、特許文献１に記載の減速装置は撓み噛み合い式であるが故に耐久信頼性において課題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体利用装置に装着される液体容器であって、
圧電素子を有して前記液体容器内の液体に関する消費状態情報を検出する液体センサと、
前記液体センサを用いて前記消費状態情報を取得する場合に利用する検出特性情報として、前記液体容器内の液体の消費を開始する前の検出特性を示す消費前検出特性情報、および、液体が所定の検出目標まで消費されたときに検出される予定の検出特性を示す消費後検出特性情報の少なくとも一方を記憶する記憶手段と
を備える液体容器。
【請求項２】
前記記憶手段が、前記消費前検出特性情報、および前記消費後検出特性情報の両方を記憶することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
前記消費前検出特性情報が、前記液体容器内の液体の消費が開始される前の前記消費状態情報の値を含む請求項１または２に記載の液体容器。
【請求項４】
前記消費前検出特性情報が、前記液体容器の製造過程で格納された値を含む請求項３に記載の液体容器。
【請求項５】
前記記憶手段が、前記検出特性情報として、前記液体容器内の液体の消費が開始された後の前記消費状態情報の値を記憶する請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の液体容器。
【請求項６】
前記消費状態情報の値が、前記液体容器内の液体の消費が開始された後に前記液体センサにより検知された消費状態情報の値を含む請求項５に記載の液体容器。
【請求項７】
前記液体容器が、インクジェット式記録装置に装着されるインクカートリッジである請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の液体容器。
【請求項８】
前記記憶手段が、前記検出特性情報として、前記液体容器内の液体であるインクのインク種情報を記憶する請求項７に記載の液体容器。
【請求項９】
前記インク種情報が、前記液体センサにより検知された情報であることを特徴とする請求項８に記載の液体容器。
【請求項１０】
前記液体センサおよび前記記憶手段が、共通の基板に実装された請求項１に記載の液体容器。
【請求項１１】
前記基板が、前記液体容器内から外部に液体を供給する供給口の近傍に配置されている請求項１０に記載の液体容器。
【請求項１２】
前記液体センサが、一端において前記液体センサを支持し、他端において前記基板に装着された取付構造体と一体化された取付モジュール体として前記基板に実装されている請求項１０または請求項１１に記載の液体容器。
【請求項１３】
前記基板および前記液体容器の少なくとも一方が、前記基板および前記液体容器の相互の位置決めをする位置決め構造を含む請求項１０から請求項１２までのいずれか１項に記載の液体容器。
【請求項１４】
前記記憶手段が、半導体メモリを含む請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の液体容器。
【請求項１５】
前記記憶手段が、格納された情報の書換が可能な記憶装置である請求項１４に記載の液体容器。
【請求項１６】
前記記憶手段が、前記液体容器に一体に取り付けられている請求項１に記載の液体容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１画素を所定のビット数の画像情報によって表した画像信号に基づき画像形成を行う画像形成装置において、
前記所定のビット数よりも小さい数のビット数で構成した補助画素を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された補助画素を、主走査ラインにおける画像形成されるべき各画素の間に挿入する挿入手段とを有し、
前記挿入手段は、
各主走査ラインにおいて、各所定の画素間隔で前記補助画素を複数回に亘って挿入する第１の挿入手段と、
主走査ラインごとに、主走査ラインの先頭画素から各所定の画素数だけ離れた位置から前記補助画素の挿入を開始する第２の挿入手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記補助画素が前記挿入手段によって挿入される画素間における先に画像形成される画素の少なくとも最終ビットと同一の値のビットで前記補助画素を構成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記挿入手段は、前記生成手段によって生成された補助画素を、該補助画素が前記挿入手段によって挿入される画素間における後に画像形成される画素の先頭ビット位置に挿入することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補助画素が先頭ビット位置に挿入された画素においてビット数を前記所定のビット数に調整し、該調整によって余ったビットを後続の画素の先頭ビット位置に挿入する後続画素修正手段をさらに有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の画素数は主走査ラインごとに異なるとともに、前記所定の画素間隔は主走査ラインのいずれにおいても同一であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の挿入手段は、前記所定の画素数を、前記所定の画素間隔の値を最大値とする乱数によって主走査ラインごとに決定することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の挿入手段は、各主走査ラインにおいて、前記補助画素の合計値が所定数の画素分になる回数に亘って前記挿入を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
１画素を所定のビット数の画像情報によって表した画像信号に基づき画像形成を行う画像形成装置に適用される画像補正方法において、
前記所定のビット数よりも小さい数のビット数で構成した補助画素を生成する生成ステップと、
前記生成ステップによって生成された補助画素を、主走査ラインにおける画像形成されるべき各画素の間に挿入する挿入ステップとを有し、
前記挿入ステップは、
各主走査ラインにおいて、各所定の画素間隔で前記補助画素を複数回に亘って挿入する第１の挿入ステップと、
主走査ラインごとに、主走査ラインの先頭画素から各所定の画素数だけ離れた位置から前記補助画素の挿入を開始する第２の挿入ステップと
を含むことを特徴とする画像補正方法。
【請求項９】
前記生成ステップでは、前記補助画素が前記挿入ステップによって挿入される画素間における先に画像形成される画素の少なくとも最終ビットと同一の値のビットで前記補助画素を構成することを特徴とする請求項９記載の画像補正方法。
【請求項１０】
前記挿入ステップでは、前記生成ステップによって生成された補助画素を、該補助画素が前記挿入ステップによって挿入される画素間における後に画像形成される画素の先頭ビット位置に挿入することを特徴とする請求項９記載の画像補正方法。
【請求項１１】
前記補助画素が先頭ビット位置に挿入された画素においてビット数を前記所定のビット数に調整し、該調整によって余ったビットを後続の画素の先頭ビット位置に挿入する後続画素修正ステップをさらに有することを特徴とする請求項１０記載の画像補正方法。
【請求項１２】
前記所定の画素数は主走査ラインごとに異なるとともに、前記所定の画素間隔は主走査ラインのいずれにおいても同一であることを特徴とする請求項８記載の画像補正方法。
【請求項１３】
前記第２の挿入ステップでは、前記所定の画素数を、前記所定の画素間隔の値を最大値とする乱数によって主走査ラインごとに決定することを特徴とする請求項１２記載の画像補正方法。
【請求項１４】
前記第１の挿入ステップでは、各主走査ラインにおいて、前記補助画素の合計値が所定数の画素分になる回数に亘って前記挿入を行うことを特徴とする請求項８記載の画像補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像補正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像補正方法に関し、特に、１画素を所定のビット数の画像情報によって表した画像信号に基づき画像形成を行う画像形成装置、及び該画像形成装置に適用される画像補正方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、タンデム式の画像形成において発生する各画像の倍率差を、複雑な構成や制御を行うことなく、また画像劣化を招くことなく補正することを可能にした画像形成装置及び画像補正方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数の吐出口と、
該吐出口に対応して設けられる、複数のエネルギー発生素子を備える基板と、
該複数のエネルギー発生素子へインクを供給するために前記基板を貫通して形成される、複数のインク供給口と、
を備えたインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記複数のインク供給口は、長さの異なる一組の平行な辺を有するとともに、該一組の辺の短辺に沿って前記複数の吐出口が１列に配置されてなる第１の吐出口列と、該一組の辺の長辺に沿って前記複数の吐出口が１列に配置されてなる第２の吐出口列と、を備え、
前記複数のインク供給口は、その長手方向に、前記長辺と短辺とが交互になる  ように千鳥状態に配置されるとともに、
該供給口の配列方向に隣接する一方のインク供給口の短辺に沿って設けられる前記第１の吐出口列の軸線が、他方のインク供給口の短辺に沿って設けられる前記第１の吐出口列と一致する、あるいは前記他方のインク供給口の短辺に沿って設けられる該第１の吐出口列と前記他方のインク供給口の長辺に沿って設けられる前記第２の吐出口列との間を通ることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記隣接するインク供給口のそれぞれの長辺に沿って設けられる前記第２の吐出口列は、該第２の吐出口列と直交する方向に重なる部分を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッドが１つ以上搭載されたインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のインクジェット記録ヘッドは、インクを吐出するための複数の吐出口と、該吐出口に対応して設けられる、複数のエネルギー発生素子を備える基板と、該複数のエネルギー発生素子へインクを供給するために前記基板を貫通して形成される、複数のインク供給口と、を備えたインクジェット記録ヘッドにおいて、前記複数のインク供給口は、長さの異なる一組の平行な辺を有するとともに、該一組の辺の短辺に沿って前記複数の吐出口が１列に配置されてなる第１の吐出口列と、該一組の辺の長辺に沿って前記複数の吐出口が１列に配置されてなる第２の吐出口列と、を備え、前記複数のインク供給口は、その長手方向に、前記長辺と短辺とが交互になるように千鳥状態に配置されるとともに、該供給口の配列方向に隣接する一方のインク供給口の短辺に沿って設けられる前記第１の吐出口列の軸線が、他方のインク供給口の短辺に沿って設けられる前記第１の吐出口列と一致する、あるいは前記他方のインク供給口の短辺に沿って設けられる該第１の吐出口列と前記他方のインク供給口の長辺に沿って設けられる前記第２の吐出口列との間を通ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】  本発明の平面図
【図２】  本発明の平面図
【図３】  従来の図
【図４】  従来の図
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2006088679.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2006088679.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサが設けられたキャリッジを備えるプリンタにおいて、
前記キャリッジに対向する位置に異物が存在しているか否かを、前記キャリッジの移動負荷を調べるために前記キャリッジを移動させる印刷準備動作時に、前記センサの出力値に基づき判断する判断手段と、
異物が存在するときに印刷動作を行わないようにする動作手段を有し、
印刷媒体が前記キャリッジに対向する位置に存在しているときは、前記異物の検出を行わないか、異物の検出を無視することでエラーの発生を防止することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記センサは入射光が強いほど低い電圧値を出力するセンサであり、
前記判断手段は、前記センサの出力値の最小値側から所定個数の値を選び出して算出した平均値と、検査範囲の中で予め定めた位置における前記センサの出力値の平均値から求めた閾値とを比較することによって判断を行うことを特徴とする、請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
センサが設けられたキャリッジを備えるプリンタにおける異物検出方法であって、
前記キャリッジに対向する位置に異物が存在しているか否かを、前記キャリッジの移動負荷を調べるために前記キャリッジを移動させる印刷準備動作時に、前記センサの出力値に基づき判断し、
異物が存在するときに印刷動作を行わないようにし、
印刷媒体が前記キャリッジに対向する位置に存在しているときは、前記異物の検出を行わないか、異物の検出を無視することでエラーの発生を防止することを特徴とする異物検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施例を図面により説明すると、１は車両用シート、２は車両用シート１の背凭シートであり、該背凭シート２は背凭フレーム３にクッション材４を取付け、クッション材４の外周を表皮部材５により包囲して構成している。
背凭シート２の上部にはヘッドレスト６を設ける。ヘッドレスト６の構成は任意であり、少なくとも着座者Ｔの頭部Ｈを支持する頭部支持部７と、前記背凭シート２に装着するためピラー８とを設けて構成している。
ヘッドレスト６のピラー８は左右方向のヘッドレスト取付杆１０に設けたピラー支持部材１１に高さ調節自在に取付ける。ピラー８とピラー支持部材１１の構成は公知であり、図示は省略するが、ピラー支持部材１１に設けた係合部材を所望高さに位置させたピラー８に形成した係合凹部に選択的に係合させて保持すればよい。
前記ヘッドレスト取付杆１０の左右両側は、前記ヘッドレスト６を前後に移動させる上側リンク杆１５の上部に固定する。上側リンク杆１５の上下中間部は回動軸１６により背凭フレーム３の側部フレーム１７に回動自在に取付ける。上側リンク杆１５の下部には、伝動部材（ロッド）２０の上部を軸２１により取付ける。
１８、１９はバネである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
しかして、板状支持材３０のプレート体３１の後方には、プレート体３１の前後位置を調節しうる前後調節機構５０を設けているから、前後調節機構５０により着座者Ｔの体格に合わせてプレート体３１の前後位置を調節する。
前後調節機構５０は、弾性を有する合成樹脂により横長板状の押出体５１を、後突感知体２５の前面に取付けて構成し、押出体５１は、その中央部分の中間取付板部５２の左右両側に、側方に至るに従い前側に位置する押出当接部５５を形成し、該押出当接部５５の先端をプレート体３１の後面に当接させ、左右の押出当接部５５の内の何れか一方にはワイヤーケーブル５６のインナーケーブル５７のケーブル先端５７Ａを係止し、左右の押出当接部５５の内の何れか他方にはワイヤーケーブル５６のアウターチューブ５８のチューブ先端５８ａを係止しているから、ワイヤーケーブル５６のインナーケーブル５７を牽引すると、ケーブル先端５７Ａとチューブ先端５８ａの間の距離が狭くなり、左右の押出当接部５５の先端位置は元の位置より前方移動し、押出当接部５５はプレート体３１を前側に移動させる。
即ち、後突による慣性が生じていないときの後突感知体２５はバネ１９により常時前方に位置するように付勢されているから、後突感知体２５は背凭フレーム３と同様に押出体５１に対して固定部となり、前後調節機構５０の押出体５１の押出当接部５５は後突感知体２５に対して前方移動してプレート体３１を前方移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006088875.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006088875.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル本体内をパワーピストンにより定圧室と変圧室とに区画し、前記パワーピストンに連結したバルブボデーの筒状部を前記シェル本体を挿通してその後方へ延ばし、前記バルブボデー内に、入力ロッドに連結されたプランジャに連動する弁機構を配設し、前記バルブボデーに、一端側が前記定圧室に連通し他端側が前記筒状部の内周面に負圧通路開口部として開口する負圧通路を設け、前記入力ロッドが前進することに伴い前記弁機構が作動し前記筒状部の開口部を通して前記変圧室に大気を導入して前記定圧室と前記変圧室との間に圧力差を発生させ、この圧力差によって前記パワーピストンを推進する気圧式倍力装置であって、
前記負圧通路開口部は、前記入力ロッドの基端側に向けて開口し、
前記弁機構は、前記プランジャの後端に形成された環状の大気用弁座と、前記負圧通路開口部の周状縁部に形成された負圧用弁座と、前記大気用弁座及び前記負圧用弁座に離着座可能に配設されたポペット弁体と、を備え、
前記ポペット弁体は、前記負圧用弁座に対する離着座により前記負圧通路開口部を開閉するとともに、前記バルブボデーの筒状部に、該筒状部の内部に設けられる筒体を介して固定される略筒状のポペット弁体基端部と、ポペット弁体基端部に連接される略筒状のベロー部と、該ベロー部の先端側に連結されて前記大気用弁座及び前記負圧用弁座に離着座する環状の弁体離着座部と、該弁体離着座部を前記大気用弁座及び負圧用弁座に着座する方向に押付けるポペットスプリングと、を備え、前記ベロー部の先端側の前記弁体離着座部に対する連結は、前記弁体離着座部の内径側部分で行われ、
前記負圧通路開口部に対向する前記ポペット弁体の背面領域における前記筒状部及び前記ポペット弁体により囲まれるポペット弁体背面側空間は、前記変圧室に連通していることを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】
前記ポペットスプリングは、前記弁体離着座部と前記筒状部との間に介在すること特徴とする請求項１記載の気圧式倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明は、シェル本体内をパワーピストンにより定圧室と変圧室とに区画し、前記パワーピストンに連結したバルブボデーの筒状部を前記シェル本体を挿通してその後方へ延ばし、前記バルブボデー内に、入力ロッドに連結されたプランジャに連動する弁機構を配設し、前記バルブボデーに、一端側が前記定圧室に連通し他端側が前記筒状部の内周面に負圧通路開口部として開口する負圧通路を設け、前記入力ロッドが前進することに伴い前記弁機構が作動し前記筒状部の開口部を通して前記変圧室に大気を導入して前記定圧室と前記変圧室との間に圧力差を発生させ、この圧力差によって前記パワーピストンを推進する気圧式倍力装置であって、前記負圧通路開口部は、前記入力ロッドの基端側に向けて開口し、前記弁機構は、前記プランジャの後端に形成された環状の大気用弁座と、前記負圧通路開口部の周状縁部に形成された負圧用弁座と、前記大気用弁座及び前記負圧用弁座に離着座可能に配設されたポペット弁体と、を備え、前記ポペット弁体は、前記負圧用弁座に対する離着座により前記負圧通路開口部を開閉するとともに、前記バルブボデーの筒状部に、該筒状部の内部に設けられる筒体を介して固定される略筒状のポペット弁体基端部と、ポペット弁体基端部に連接される略筒状のベロー部と、該ベロー部の先端側に連結されて前記大気用弁座及び前記負圧用弁座に離着座する環状の弁体離着座部と、該弁体離着座部を前記大気用弁座及び負圧用弁座に着座する方向に押付けるポペットスプリングと、を備え、前記ベロー部の先端側の前記弁体離着座部に対する連結は、前記弁体離着座部の内径側部分で行われ、前記負圧通路開口部に対向する前記ポペット弁体の背面領域における前記筒状部及び前記ポペット弁体により囲まれるポペット弁体背面側空間は、前記変圧室に連通していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の気圧式倍力装置において、前記ポペットスプリングは、前記弁体離着座部と前記筒状部との間に介在することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、倍力作用の開始に際し、負圧通路は負圧状態とされていてかつポペット弁体背面側空間と遮断されており、入力ロッドの前進により大気弁が開弁すると、変圧室に大気が導入されて定圧室と変圧室との間に圧力差が生じてパワーピストンが推進する一方、ポペット弁体背面側空間に大気が導入され、これに伴いポペット弁体は負圧通路側、すなわち負圧用弁座を閉弁する方向に押えられる。このため、大気弁を開弁した際に、真空弁を閉弁状態に維持するために必要とされるばね力を、その分、小さくでき、ひいては無効入力を小さくできる。そして、このように無効入力を小さくできることから、ロングストローク化に付随して必要とされる低ペダル比化を行っても、ペダル踏力を増加させなくて済むことになる。換言すれば、ペダル踏力を増加させずにロングストローク化（ひいてはこれに伴う低ペダル比化）を図ることができるようになる。そして、ベロー部の先端側の弁体離着座部に対する連結は、弁体離着座部の内径側部分で行われているので、ポペット弁体背面側空間を広く取ることができ、ポペット弁体背面側空間にポペットスプリングを配置するスペースを確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、ポペットスプリングは、弁体離着座部と筒状体との間に介在されており、ポペットスプリングのばね力は、負圧用弁座に対して押し付け力として働き、確実なシール性を有することになる。また、大気が変圧室に導入される時、ポペットスプリングを通らないので、空気連通音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周面を有する被研削物を回転可能に支持する支持体と、前記被研削物を回転させつつ前記円周面を研削加工する砥石と、該砥石を回転駆動する電動モータと、前記支持体又は前記砥石を該砥石の回転中心線と交差する方向へ移動させる移動手段とを備えた研削装置において、前記砥石及び前記被研削物の周速比を設定する手段と、該手段により設定された周速比に基づいて前記砥石の回転数を演算する手段及び該手段により演算された回転数を前記電動モータの駆動回路へ出力する手段を有し、前記砥石の回転数を制御する制御部とを備えることを特徴とする研削装置。
【請求項２】
前記周速比が３２〜３７の範囲に設定される請求項１記載の研削装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明に係る研削装置は、円周面を有する被研削物を回転可能に支持する支持体と、前記被研削物を回転させつつ前記円周面を研削加工する砥石と、該砥石を回転駆動する電動モータと、前記支持体又は前記砥石を該砥石の回転中心線と交差する方向へ移動させる移動手段とを備えた研削装置において、前記砥石及び前記被研削物の周速比を設定する手段と、該手段により設定された周速比に基づいて前記砥石の回転数を演算する手段及び該手段により演算された回転数を前記電動モータの駆動回路へ出力する手段を有し、前記砥石の回転数を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明にあっては、研削加工時間の経過に伴って砥石が摩耗した場合においても、砥石及び被研削物の周速比を設定する手段に基づいて電動モータの駆動回路へ駆動信号が出力され、砥石の回転数を低速に補正することができるため、研削加工時に被研削物に加わる研削負荷を均等化することができ、複数の被研削物間の寸法精度を高精度に維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２発明に係る研削装置は、前記周速比が３２〜３７の範囲に設定されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２発明にあっては、研削加工時に、砥石及び被研削物の周速比が３２〜３７の範囲に設定される。周速比３２〜３７では表面粗さが１．７３以下であり、品質がよい。周速比３１以下では表面粗さが１．８以上であり、周速比３８以上では表面粗さが２．０以上であり、いずれも周速比３２〜３７よりは品質がよくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２発明によれば、表面粗さを１．７３以下にすることができ、品質のバラツキを小さくすることができる。