【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測定システムを用いて少なくとも一つの車両（ＦＡＲ）の現在位置を決定し、前記車両（ＦＡＲ）の位置と、有料道路部分への入り口（ＡＵＦ）に固有の少なくとも一つの基準点とを比較することで、少なくとも一つの車両（ＦＡＲ）が少なくとも一つの有料道路部分を走行したかどうかを決定する方法において、
前記入り口（ＡＵＦ）周辺の所定領域（ＢＥＲ，１）内における前記車両の走行方位（ＯＲＩ）を決定し、
この決定された走行方位（ＯＲＩ）が、許容範囲内で、前記有料道路部分の入り口に固有の方位（ＯＲＡ）と一致するかどうかを決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記車両（ＦＡＲ）の走行方位（ＯＲＩ）を決定する前に、前記入り口（ＡＵＦ）から前記車両（ＦＡＲ）までの距離が、所定の距離（ＤＩＳ）未満であるかどうかのチェックが行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記距離が所定の距離（ＤＩＳ）未満である場合、走行方位の決定が実行される前記入り口（ＡＵＦ）周辺の前記所定領域（ＢＥＲ，１）内に前記車両（ＦＡＲ）があるかどうかのチェックが行われることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記入り口（ＡＵＦ）周辺の所定領域（ＢＥＲ，１）内における前記車両（ＦＡＲ）の決定された走行方位（ＯＲＩ）が、前記許容範囲内で、前記入り口（ＡＵＦ）に固有の方位（ＯＲＡ）と一致する場合、前記車両（ＦＡＲ）が、前記有料道路部分に沿って少なくとも一つの管理点（ＫＯＰ）を通過したかどうかのチェックが行われることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記位置測定システムからの決定された位置データを、電子地図からの地形基準データと比較して、前記少なくとも一つの入り口（ＡＵＦ）に対する前記車両の位置と、前記所定領域（ＢＥＲ，１）内における前記車両（ＦＡＲ）の走行方位（ＯＲＩ）とを決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
車両（ＦＡＲ）の瞬時位置を決定するように構成された位置測定システムを有する料金徴収システム（ＳＹＳ）であって、前記車両（ＦＡＲ）は、少なくとも一つの有料道路部分に固有の基準点の位置と前記車両（ＦＡＲ）の位置とを比較する制御装置を有し、
前記料金徴収システムは、有料道路部分への少なくとも一つの入り口（ＡＵＦ）周辺の所定領域（ＢＥＲ，１）内において、車両（ＦＡＲ）の走行方位（ＯＲＩ）を決定し、さらに、この決定された走行方位（ＯＲＩ）が、許容範囲内で、前記入り口（ＡＵＦ）に固有の方位（ＯＲＡ）と一致するかどうかを決定するように構成されたことを特徴とする料金徴収システム。
【請求項７】
前記車両が前記入り口（ＡＵＦ）周辺の所定領域（ＢＥＲ，１）に入る前に、前記入り口（ＡＵＦ）から前記車両（ＦＡＲ）までの距離が、所定の距離（ＤＩＳ）未満であるかどうかのチェックを行うように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の料金徴収システム（ＳＹＳ）。
【請求項８】
前記距離が所定の距離（ＤＩＳ）未満である場合、前記入り口（ＡＵＦ）周辺の前記所定領域（ＢＥＲ，１）内に前記車両（ＦＡＲ）があるかどうかのチェックが行われるように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の料金徴収システム（ＳＹＳ）。
【請求項９】
前記入り口（ＡＵＦ）周辺の所定領域（ＢＥＲ，１）内における前記車両（ＦＡＲ）の決定された走行方位（ＯＲＩ）が、前記許容範囲内で、前記入り口（ＡＵＦ）に固有の方位（ＯＲＡ）と一致する場合、前記車両（ＦＡＲ）が、前記有料道路部分に沿って少なくとも一つの管理点（ＫＯＰ）を通過したかどうかのテストが行われることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の料金徴収システム（ＳＹＳ）。
【請求項１０】
前記位置測定システムからの決定された位置データを、電子地図からの地形基準データと比較して、前記少なくとも一つの入り口（ＡＵＦ）に対する前記車両の位置と、前記所定領域（ＢＥＲ，１）内における前記車両（ＦＡＲ）の走行方位（ＯＲＩ）とを決定するように構成されたことを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の料金徴収システム（ＳＹＳ）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【書類名】明細書
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測定システムを用いて少なくとも一つの車両の現在位置を決定し、車両の位置と、料金の支払いを必要とする道路部分［有料道路部分］への入り口に固有の少なくとも一つの基準点とを比較することで、少なくとも一つの車両が少なくとも一つの有料道路部分を通過したかどうかを決定する方法に関する。
【０００２】
本発明は、さらに車両の瞬時位置を決定するように構成された位置測定システムを有する料金徴収システムであって、車両には、料金の支払いを要求される少なくとも一つの道路部分に固有の基準点の位置と車両の位置とを比較する制御装置を備えた、料金徴収システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
前述したタイプの料金徴収システムまたは方法は、ＤＥ４３４４４３３Ａ１に開示されている。この従来方法において、現在の位置座標がＧＰＳ受信機によって決定され、また内部電子ビネット内に記憶される高速道路部分の入口／出口座標と比較される。これらの座標が一致すれば、座標はデジタル移動体ネットワークによって、車両外部の料金センターへ伝送される。この外部料金センターにおいて、走行された高速キロ数およびこれによる高速料金が計算される。
【０００４】
ＷＯ９５/２０８０１は、交通路および（または）交通領域に対する通行料金を決定する方法および機構を開示しており、交通路および（または）交通領域内の車両の位置データが位置測定システムによって決定され、かつ、事実上の料金徴収サイトの位置と比較される。位置データは車両外部の中央サイトに送信することができ、これによって車両に対する通行料金が車両内の料金徴収装置内で計算することができ、また決定された料金が中央サイトへ送信され、ここで料金は口座から引き落とされることが可能である。この方法の大きな欠点は、車両位置を連続して決定しなければならず、さらに匿名での引き落としができないことである。
【０００５】
ＷＯ９９/３３０２７は、通行料金の徴収方法が開示されており、通行料金を計算するために、車両の現在位置が実質上の料金徴収サイトの位置と比較され、また車両が物理的な料金所を通過したときのように、通行料金を支払う目的で車両と中央料金管理サイト間で通信連絡が設定される。支払い取引が首尾よくなされた後、通信リンクが料金所と車両間で設定され、この間に通行料金の正確な支払いに対する領収書が送信される。
【０００６】
公知の方法の欠点は、車両が有料道路部分に進入したかどうか、ある一点を通過したときのみ記録される決定においてその精度が比較的低いことである。
【特許文献１】ＤＥ４３４４４３３Ａ１
【特許文献２】ＷＯ９５/２０８０１
【特許文献３】ＷＯ９５/２０８０１
【特許文献４】ＷＯ９９/３３０２７
【特許文献５】ＥＰ１０９６２３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は上述した技術の欠点を克服することである。
【０００８】
この目的を実現するため、本発明では、明細書の冒頭に述べたような方法において、入り口周辺の所定領域内における車両の走行方位を決定し、この決定された走行方位が、所定の許容範囲内で、有料道路部分の入り口に固有の方位と一致するかどうかを決定する。
【０００９】
本発明による解決策では、方位、すなわち有料道路部分への入り口近傍にある車両の走行方向を決定することにより、非常に高い精度で、この道路部分を使用したかどうかがわかる。
【００１０】
本発明の一つの好ましい変形例では、車両の走行方位を決定する前に、入り口から車両までの距離が、所定距離未満であるかどうかのチェックが行われ、この距離が所定距離未満である場合、走行方位の決定が実行される入り口周辺の所定領域内に車両があるかどうかのチェックが行われる。
【００１１】
本発明の有利な実施例によれば、車両の決定された走行方位が、許容範囲内で、入り口に固有の方位と一致する場合、車両が有料道路部分に沿って少なくとも一つの管理点を通過したかどうかテストが行われる。
【００１２】
望ましくは、位置測定システムからの決定された位置データを、電子地図の地形基準データと比較して、少なくとも一つの入り口に対する車両の位置と、所定領域内における車両の走行方位とを決定する。しかし、入り口位置のように、本発明による方法にとって重要なパラメータの数を一つだけ減らし、デジタル地図から取り出す必要がある。この方法では必要な記憶容量は低くてすむ。
【００１３】
最初に述べた種の料金徴収システムは、有料道路部分への少なくとも一つの入り口周辺の所定領域内において、車両の走行方位を決定するように構成されており、本発明の方法を実行するのに特に適している。この料金徴収システムは、さらに所定の許容範囲内で、決定された車両の走行方位が入り口に固有の方位と一致するかどうかをチェックすることも目的としている。
【００１４】
本発明の有利な他の実施例によれば、料金徴収システムは、車両が入り口周辺の所定領域に入る前に、入り口からの距離が最小距離内であるかどうかのチェックを行うように構成することができる。
【００１５】
料金徴収システムは、車両が最小距離内に入った後、入り口周辺の所定領域内にあるかどうかのチェックを行うように構成することもできる。
【００１６】
さらに、料金徴収システムは、入り口周辺の所定領域内において、車両の決定された走行方位が、許容範囲内で、入り口に固有の方位と一致する場合、有料道路部分に沿って配置された少なくとも一つの管理点を車両が通過したかどうかをチェックするように構成することができる。
【００１７】
料金徴収システムは、有利には、位置測定システムからの決定された位置データを、電子地図からの地形基準データと比較して、少なくとも一つの入り口に対する車両の位置と、所定領域内における車両の走行方位とを決定するように構成することができる。
【００１８】
本発明とそのさらなる利点を、図面に示したいくつかの制限されない実施例を用いて、以下に詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に示したように、本発明による料金徴収システムＳＹＳは、それ自体公知の全地球測位システム、略してＧＰＳのような位置測定システムＰＯＳを有している。ＧＰＳは当業者に長年知られているシステムであるので、このシステムの詳細な説明はしない。
【００２０】
ＧＰＳシステムの例において、適切なＧＰＳモジュールを車両ＦＡＲに搭載して、位置データを割り出すことができる。しかし、本発明はＧＰＳに限定されない。原則として、本発明による方法および本発明による交通監視システムＳＹＳは、他の公知の位置測定システムで実現することもできる。例えば、慣性航法システムは、地勢的に測定困難な道路部分に適している。この慣性航法システムは多数の例が知られている。例えば、ＥＰ１０９６２３０は、車両の慣性航法システムを開示しており、ＧＰＳシステムまたは他のナビゲーション・システムと併用して車両の位置を決定することができる。同様にして、本発明による方法は、他の衛星および地球位置システムに適用することができる。
【００２１】
瞬時位置の他に、車両ＦＡＲの走行方向ＦＲＲは、それ自体公知の方法で位置測定システムＰＯＳから決定することもできる。例えば、車両ＦＡＲの瞬時走行方位ＯＲＩ、すなわちその走行方向は、時間の経過による車両ＦＡＲの位置の変化から明確に決定することができる。
【００２２】
例えば、車両ＦＡＲの瞬時位置または走行方位ＯＲＩは、車両ＦＡＲに搭載され、適切にプログラムされたマイクロプロセッサ、位置測定ユニットＰＥＨのような制御装置ＳＴＲにより、位置データから計算することができる。この目的のために、制御装置ＳＴＲは衛星のような送信局から通信ユニットＳＥＥを介して位置測定システムの基準信号を受信し、これらの基準信号から現在位置データを決定するように構成される。ＧＰＳシステムの場合、走行方位情報は位置測定ユニットＰＥＨ内の位置データと結合して得られ、利用可能になる。この場合、一般的な制限なしに次のように想定される。
【００２３】
制御装置ＳＴＲは、位置測定システムからの現在位置データの情報を、記憶装置ＳＰＲに格納された地形基準データとリンクさせる。記憶装置ＳＰＲは、有料道路部分の入り口ＡＵＦの座標も格納する。このようにして、各有料道路部分には、部分的な識別表示が割り当てられる。さらに、地形基準データ内で各入り口ＡＵＦには、固有の方位ＯＲＡ、すなわち、車両の走行方向が割り当てられる。固有の方位ＯＲＡ、すなわち、車両の走行方向は、公知の方法で角度としてパラメータ化される。例えば、地形基準データは、規格および校正のためのオーストリア連邦局のオーストリア・マップ2.0のように市販の電子地図または電子地図の形態で記憶装置ＳＰＲに記録された地図から得ることもできる。
【００２４】
本発明によれば、車両ＦＡＲの現在位置は、有料道路部分への入り口ＡＵＦに固有の基準点の位置と比較される。車両ＡＦＲの現在位置が、入り口ＡＵＦ周辺の所定領域ＢＥＲ内にあれば、車両の走行方位ＯＲＩ、すなわち、車両の進行方向が決定され、この決定された走行方位ＯＲＩが、所定の許容範囲内で、有料道路部分の入り口に固有の方位ＯＲＡと一致するかどうかのテストを行う。テストの結果、制御装置ＳＴＲは、有料道路部分の部分識別表示か、または識別されていない部分に適した値のいずれかを提供する。
【００２５】
図２に示すように、入り口ＡＵＦを利用したかどうかの識別は、段階的に実行することができる。この目的のために、本発明の有利な変形例として、順次アクティブ化または通過される三つの有効範囲２，１，０が、入り口ＡＵＦの利用を特定するために規定される。
【００２６】
有効範囲２は、入り口ＡＵＦに割り当てられた基準点ＰＵＮからの距離が、所定距離ＤＩＳよりも小さくなると、アクティブ化される。基準点の座標は、制御装置ＳＴＲとリンクされた地形基準データを格納する記憶装置ＳＰＥ内に記憶することができる。車両ＦＡＲが入り口ＡＵＦの有効範囲２内にあるかどうかをチェックするために、現在のＧＰＳ位置の距離が、地形基準データ内に規定された全ての入り口ＡＵＦから計算される。
【００２７】
有効範囲２が既にアクティブ化された状態で、さらに入り口ＡＵＦからの車両の距離が有効範囲１に割り当てられた距離ＤＩＳ’未満となると、有効範囲１がアクティブ化される。
【００２８】
有効範囲２および１が既に稼動された状態で、車両ＦＡＲの現在の走行方位ＯＲＩと、地形基準データに記憶された入り口ＡＵＦの方位ＯＲＡとの間の距離が、１５°等の所定値未満となると、有効範囲０がアクティブ化される。
【００２９】
入り口ＡＵＦの有効範囲０がアクティブ化されると、次に有料道路部分の一つまたはそれ以上の管理点ＫＯＰがアクティブ化される。すなわち、車両が入り口ＡＵＦに進入したことを識別した後、これらの管理点を車両が通過したかどうかのチェックが実行される。このため、車両が入口を通過すると、制御装置ＳＴＲは管理点をアクティブ化するように構成される。すなわち、入り口ＡＵＦへの進入が確認された場合のみ、一つまたはそれ以上の管理点ＫＯＰを車両が通過したかどうかについて、制御装置ＳＴＲでのモニターを開始する。一つのまたは複数の管理点の座標も記憶装置ＳＰＲに記憶され、車両ＦＡＲの現在位置と比較される。
【００３０】
車両の現在位置が管理点ＫＯＰの有効範囲ＧＵＢ内にあるか、或いは現在位置データと前回位置データから計算された直線が管理点ＫＯＰの有効領域ＧＵＢと交差する場合には、車両が有料道路部分を走行したものとして識別する。位置測定システムが一時的に故障する問題を回避するために、現在位置データと前回位置データ間の時間間隔をパラメータ化することができる。これにより、不正確な検出が起こる可能性をさらに低減することができる。特定の許容差内で、管理点ＫＯＰ周辺の所定範囲内における車両ＦＡＲの走行方位ＯＲＩを比較することによって、管理点ＫＯＰの通過を検出できる信頼度を高めることができる。
【００３１】
入り口ＡＵＦの識別と、管理点ＫＯＰのアクティブ化と、有料道路部分上の管理点ＫＯＰを通る経路の監視とを組み合わせることによって、高い精度で、車両ＦＡＲが有料道路部分を走行したかどうかを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による料金徴収システムを示す図である
【図２】本発明による方法の手順を示す図である