Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素がマトリックス状に配置された画像表示素子からの表示画像が拡大投写されるスクリーンにおいて、
光出射側にフレネルレンズが形成されたフレネルレンズシートと、
該フレネルレンズシートの光出射側に配置されるレンチキュラーレンズシートと、を備え、
前記レンチキュラーレンズシートの光入射側に、スクリーン画面垂直方向を長手方向としたレンチキュラーレンズが複数個、スクリーン画面水平方向に連続して設けられ、
前記レンチキュラーレンズの各々と対向するように光透過部が設けられ、
該光透過部の相互間の各々に光吸収部が設けられ、
前記フレネルレンズシートに形成されたフレネルレンズのピッチをＦｐ、前記レンチキュラーレンズシートに設けられた光吸収部のピッチをＬｐとしたとき、下記条件を満足することを特徴とするスクリーン。
1.558≦Ｌｐ／Ｆｐ≦1.649
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、前記レンチキュラーレンズシートの内部に光拡散材が混入されていることを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、前記レンチキュラーレンズシートは、前記レンチキュラーレンズ、開口部及び前記光吸収部が設けられる第１の構成要素と、該第１の構成要素の光出射側に配置され、かつ光拡散材が混入される第２の構成要素とを含むことを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリーンにおいて、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とが結合されていることを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項３または４に記載のスクリーンにおいて、前記第２の構成要素の光出射側に反射防止膜を設けたことを特徴とするスクリーン。
【請求項６】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、前記スクリーン上に投写される画素の水平方向のピッチをＩｐｈ、前記スクリーン上に投写される画素の水平方向のピッチをＩｐｖとしたとき、更に下記条件を満足することを特徴とするスクリーン。
Ｌｐ＜Ｉｐｈ
Ｆｐ／Ｉｐｖ≧２
【請求項７】
画素がマトリックス状に配置された画像表示素子からの表示画像が拡大投写されるスクリーンに、フレネルレンズを有するフレネルレンズシートとともに使用されるレンチキュラーレンズシートにおいて、
光入射側にスクリーン画面水平方向に連続して設けられた、スクリーン画面垂直方向に延びる複数のレンチキュラーレンズと、
前記レンチキュラーレンズの各々と対向するように設けられた光透過部と、
前記光透過部の相互間の各々に設けられた光吸収部と、を備え、
前記フレネルレンズシートに形成されたフレネルレンズのピッチをＦｐ、前記レンチキュラーレンズシートに設けられた光吸収部のピッチをＬｐ、前記スクリーン上に投写される画素の水平方向のピッチをＩｐｈとしたとき、下記条件を満足するように前記光吸収部のピッチが定められることを特徴とするレンチキュラーレンズシート。
1.558≦Ｌｐ／Ｆｐ≦1.649
Ｌｐ＜Ｉｐｈ
【請求項８】
請求項７に記載のンチキュラーレンズシートにおいて、前記レンチキュラーレンズシートの内部に光拡散材が混入されていることを特徴とするンチキュラーレンズシート。
【請求項９】
請求項７に記載のンチキュラーレンズシートにおいて、前記レンチキュラーレンズシートは、前記レンチキュラーレンズ、開口部及び前記光吸収部が設けられる第１の構成要素と、該第１の構成要素の光出射側に配置され、かつ光拡散材が混入される第２の構成要素とを含むことを特徴とするンチキュラーレンズシート。
【請求項１０】
請求項９に記載のンチキュラーレンズシートにおいて、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とが結合されていることを特徴とするンチキュラーレンズシート。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のスクリーンにおいて、前記第２の構成要素の光出射側に反射防止膜を設けたことを特徴とするンチキュラーレンズシート。
【請求項１２】
画素がマトリックス状に配置された画像表示素子からの表示画像が拡大投写されるスクリーンに、フレネルレンズを有するフレネルレンズシートとともに使用されるレンチキュラーレンズシートにおいて、
光入射側にスクリーン画面水平方向に連続して設けられた、スクリーン画面垂直方向に延びる複数のレンチキュラーレンズと、
前記レンチキュラーレンズの各々と対向するように設けられた光透過部と、
前記光透過部の相互間の各々に設けられた光吸収部と、を備え、
前記フレネルレンズシートに形成されたフレネルレンズのピッチをＦｐ、前記レンチキュラーレンズシートに設けられた光吸収部のピッチをＬｐとしたとき、下記条件を満足するように前記光吸収部のピッチが定められることを特徴とするレンチキュラーレンズシート。
1.558≦Ｌｐ／Ｆｐ≦1.649
【請求項１３】
請求項１２に記載のンチキュラーレンズシートにおいて、前記レンチキュラーレンズシートの内部に光拡散材が混入されていることを特徴とするンチキュラーレンズシート。
【請求項１４】
請求項１２に記載のンチキュラーレンズシートにおいて、前記レンチキュラーレンズシートは、前記レンチキュラーレンズ、開口部及び前記光吸収部が設けられる第１の構成要素と、該第１の構成要素の光出射側に配置され、かつ光拡散材が混入される第２の構成要素とを含むことを特徴とするンチキュラーレンズシート。
【請求項１５】
請求項１４に記載のンチキュラーレンズシートにおいて、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とが結合されていることを特徴とするンチキュラーレンズシート。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のスクリーンにおいて、前記第２の構成要素の光出射側に反射防止膜を設けたことを特徴とするンチキュラーレンズシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンチキュラーレンズシート、フレネルレンズシート及びスクリーン
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と、複数の外部記憶装置と、内部ＲＯＭと、中央制御部とを備えたコンピュータであって、
通信手段は、公衆通信網を介して外部の情報処理装置と通信可能とし、
すべての外部記憶装置には、通知先情報と、当該コンピュータの識別情報が格納され、
２つの外部記憶装置には、応用プログラムが二重化して格納され、
内部ＲＯＭには、外部記憶調査プログラムが格納され、
外部記憶調査プログラムは、中央制御部に、故障診断処理と、故障記録処理と、故障通知処理を行わせ、
故障診断処理は、各外部記憶装置の動作診断を行い、診断結果に応じて応用プログラムの実行モードを決定し、
故障記録処理は、故障診断処理により検出された故障内容を故障していない外部記憶装置に格納し、
故障通知処理は、故障していない外部記憶装置から通知先情報とコンピュータ識別情報と故障内容を読み出し、コンピュータ識別情報と故障内容を含む故障通知を通知先情報により特定される外部の情報処理装置に向けて送信させる
コンピュータ。
【請求項２】
故障通知処理は、ＦＡＸ形式のデータにより故障通知を送信する
請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
故障通知処理は、電子メールにより故障通知を送信する
請求項１に記載のコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はカラオケ装置等のコンピュータに関し、とくに、カラオケ楽曲の伴奏音楽・歌詞画像・背景映像の各起源となる各種データをハードディスク装置などの外部記憶装置から読み出して処理するカラオケ装置等のコンピュータに関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明に係るコンピュータは、分説すると、つぎの事項（１）〜（９）により特定されるものである。
（１）通信手段と、複数の外部記憶装置と、内部ＲＯＭと、中央制御部とを備えたコンピュータであること
（２）通信手段は、公衆通信網を介して外部の情報処理装置と通信可能とすること
（３）すべての外部記憶装置には、通知先情報と、当該コンピュータの識別情報が格納されること
（４）２つの外部記憶装置には、応用プログラムが二重化して格納されること
（５）内部ＲＯＭには、外部記憶調査プログラムが格納されること
（６）外部記憶調査プログラムは、中央制御部に、故障診断処理と、故障記録処理と、故障通知処理を行わせること
（７）故障診断処理は、各外部記憶装置の動作診断を行い、診断結果に応じて応用プログラムの実行モードを決定すること
（８）故障記録処理は、故障診断処理により検出された故障内容を故障していない外部記憶装置に格納すること
（９）故障通知処理は、故障していない外部記憶装置から通知先情報とコンピュータ識別情報と故障内容を読み出し、コンピュータ識別情報と故障内容を含む故障通知を通知先情報により特定される外部の情報処理装置に向けて送信させること
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、本例では、軸体１が直線状をなしている状態を基準に、各変位センサーにより測距部２までの距離の変位を測定し、この変位測定結果に基づいて、ＸＹ平面における曲がり角度およびＸＺ平面における曲がり角度を検出することができる。なお、本例の曲がり角度検出装置の感度は、ｒｙ，ｒｚが大きいほど高くなる。よって、可能な限りｒｙ，ｒｚを大きくとる、すなわち測距部および変位センサーを軸心から可能な限り離すのが好ましい。また、いうまでもないが、ｒｙおよびｒｚは同じ大きさとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な直方体形状のリチウムイオン二次電池の細長い側面に実装され監視装置として動作する電子装置であって、
第１の面及び前記第１の面の反対面となる第２の面を有する細長形状の絶縁材料薄板と、少なくとも前記第１の面に形成された所望のパターンからなる配線と、前記細長形状薄板の長手方向の一端に設けられた第１電源端子と他端に設けられた第２電源端子と、を有し、前記電池の側面に実装されたとき前記第１及び第２電源端子は前記電池の対応する電源端子にそれぞれ接続される実装基板と、
細長のタブと、該細長のタブを挟んでその両側に並んで配置された複数の外部電極端子と、各電極が対応する前記外部電極端子に電気的に接続され前記タブ上に固定された半導体チップと、前記細長のタブの下面が露出するように前記半導体チップを含む前記タブの上面側を覆う絶縁性樹脂からなる封止体で構成される半導体装置とを有し、
前記半導体装置は、前記外部電極端子及び前記タブが前記実装基板の前記第１の面に設けられた対応する前記配線に接合材を介して接続され、前記細長のタブの長手方向が前記実装基板の長手方向に一致して配置され、前記複数の外部電極端子は前記細長のタブを挟んでその両側に並んで配置されるように前記実装基板上に実装されてなることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記実装基板には前記半導体装置として監視ＩＣ及び制御ＩＣが固定され、
前記監視ＩＣにおける前記複数の外部電極端子は、前記封止体の下面において前記細長タブを挟んで対向して位置する二辺に沿って前記下面に露出して配置され、放電端子、充電端子、入力端子、モード端子、及び第２電源端子をそれぞれ構成し、前記タブは第１電源端子を構成しており、前記監視ＩＣの前記第１電源端子は対応する前記配線を介して前記実装基板の前記第１電源端子に電気的に接続され、前記監視ＩＣの前記第２電源端子は対応する前記配線を介して前記実装基板の前記第２電源端子に電気的に接続されており、
前記制御ＩＣは放電スイッチを構成するＭＯＳＦＥＴ１及び充電スイッチを構成するＭＯＳＦＥＴ２を有し、
前記監視ＩＣ及び制御ＩＣは前記実装基板の長さ方向に一列に並ぶように前記実装基板に実装され、
前記監視ＩＣの前記放電端子及び前記充電端子は前記制御ＩＣ寄りに位置していることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記監視ＩＣにおける前記複数の外部電極端子の配列位置において、前記実装基板の長手方向に沿って前記制御ＩＣから遠ざかる方向に、前記実装基板の一側面側では端子１，端子２，端子３とし、他側面側では端子６，端子５，端子４とし、端子１を放電端子、端子２は空き端子、端子３は入力端子、端子６は充電端子、端子５はモード端子、端子４は第２電源端子としたことを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記監視ＩＣはその外部電極端子の配列端子位置を前記実装基板の長手方向に沿って前記制御ＩＣから遠ざかる方向に前記実装基板の一側面側では端子１，端子２とし、他側面側では端子４，端子３とし、端子１を放電端子、端子２は入力端子、端子３は第２電源端子、端子４は充電端子としたことを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項５】
長手方向に長く延在し幅が狭い矩形形状を有し長手方向の両端側に力が加わったとき湾曲し易い形状を有する絶縁材料薄板と、該絶縁材料薄板上に所望のパターンで形成された配線と、前記長手方向の一方の端部に取り付けられ前記配線のいずれかと電気的に接続された外部接続用第１端子、前記長手方向の他方の端部に取り付けられ前記配線のいずれかと電気的に接続された外部接続用第２端子とを備えた実装基板と、
細長のタブと、該細長のタブを挟んでその両側に前記タブから近接離間した位置に並んで配置された複数の端子と、各電極が対応する前記端子に電気的に接続され前記タブ上に固定された半導体チップと、前記細長のタブの下面が露出するように前記半導体チップを含む前記タブの上面側を覆う絶縁性樹脂からなる封止体によって構成される半導体装置と、
を有し、
前記細長のタブの露出面は前記封止体の下面の対向する二辺間の略全延長に亙って延在しており、
前記細長のタブの長手方向が前記実装基板の長手方向に一致して配置され前記細長タブの露出面全域で前記実装基板に接合材を介して固定され、前記複数の端子のそれぞれは、細長のタブを挟んでその両側に前記タブから近接離間した位置に並んで配置され対応する配線と接合材を介して固定されることで、前記半導体装置が前記実装基板に固定されており、
これにより、前記実装基板に加わる前記湾曲を引き起こす力に対し、前記実装基板の長手方向に一致して配置された前記細長タブの前記細長方向に延在する接合材による前記細長タブと前記実装基板との間の接合で、前記複数の端子と対応する配線の間の接合に加わる力が抑制されてなることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
前記実装基板は長手方向の長さ約３０ｍｍ、幅約４ｍｍの細長い矩形形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記Ｘ線検出器と試料との間の距離を変化させるべく少なくともいずれか一方を移動させる移動手段を更に備え、前記演算処理手段は、前記移動手段により前記距離を複数段階に変化させてそれぞれ異なるホログラムパターンを取得し、それらを複合させた三次元フーリエ変換演算処理を実行することにより測定部位近傍の構造に関わる画像情報を導出することを特徴とする請求項１又は２に記載の蛍光Ｘ線ホログラフィー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
こうした蛍光Ｘ線ホログラフィーでは、非特許文献１に記載されているように、大別してノーマル型とインバース型と呼ばれる２つの測定手法が知られている。図３はノーマル型蛍光Ｘ線ホログラフィーの概略構成図、図４はインバース型蛍光Ｘ線ホログラフィーの概略構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に光源とライトバルブと投射光学系と反射ミラーとスクリーンを有する投射型表示装置において、
前記筐体の少なくとも一部が中空壁であり、前記中空壁は前記光源が生じる熱を放熱する放熱壁であり、
前記光源が生じる前記熱を含む熱風を前記中空壁の中空部へ導くための導風路を有し、
前記中空壁において放熱された風を再び前記光源へ導くための導風路を更に有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記光源が生じる前記熱を含む熱風を前記中空壁の中空部へ導くための導風路と、
前記中空壁において放熱された風を再び前記光源へ導くための導風路と、
前記中空壁は前記筐体外部に対して閉鎖されていることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記中空壁は押出型材で得られる壁であることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
よって本発明は、
筐体内に光源とライトバルブと投射光学系と反射ミラーとスクリーンを有する投射型表示装置において、
前記筐体の少なくとも一部が中空壁であり、前記中空壁は前記光源が生じる熱を放熱する放熱壁であり、
前記光源が生じる前記熱を含む熱風を前記中空壁の中空部へ導くための導風路を有し、
前記中空壁において放熱された風を再び前記光源へ導くための導風路を更に有することを特徴とする投射型表示装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る投射型表示装置は、
筐体内に光源とライトバルブと投射光学系と反射ミラーとスクリーンを有する投射型表示装置において、
前記筐体の少なくとも一部が中空壁であり、前記中空壁は前記光源が生じる熱を放熱する放熱壁であり、
前記光源が生じる前記熱を含む熱風を前記中空壁の中空部へ導くための導風路を有し、
前記中空壁において放熱された風を再び前記光源へ導くための導風路を更に有することを特徴とする投射型表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光色が青色系である青色蛍光体と、緑色系である緑色蛍光体と、赤色系である赤色蛍光体を備えた白色光源と、
前記白色光源からの光の透過量を画素毎に調整し、かつ画素毎に青色、緑色、赤色のいずれかの光を透過するカラーフィルタを有する液晶素子とを具備した液晶表示装置であって、
前記赤色蛍光体は、組成式(Y1-x-y,Gdx,Euy)2O3で表され、組成比xとyの値がそれぞれ0＜x、0＜yとなる条件を満足することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
発光色が青色系である青色蛍光体と、緑色系である緑色蛍光体と、赤色系である赤色蛍光体を備えた白色光源と、
前記白色光源からの光の透過量を画素毎に調整し、かつ画素毎に青色、緑色、赤色のいずれかの光を透過するカラーフィルタを有する液晶素子とを具備した液晶表示装置であって、
前記赤色蛍光体は、組成式(Y1-x-y,Gdx,Euy)2O3で表され、組成比xとyの値が、それぞれ0.45≦ｘ、ｙ≦0.040となる条件を満足することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
発光色が青色系である青色蛍光体と、緑色系である緑色蛍光体と、赤色系である赤色蛍光体を備えた白色光源と、
前記白色光源からの光の透過量を画素毎に調整し、かつ画素毎に青色、緑色、赤色のいずれかの光を透過するカラーフィルタを有する液晶素子とを具備した液晶表示装置であって、
前記赤色蛍光体は、組成式(Y1-x-y,Gdx,Euy)2O3で表され、組成比xとyの値が、それぞれ0.045≦ｘ≦0.85、0.025≦ｙ≦0.040となる条件を満足することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記赤色蛍光体は、結晶構造が立方晶系であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記赤色蛍光体は、中位粒径d50が、2.0μmから6.0μmの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記白色光源は、前記青色蛍光体と緑色蛍光体と赤色蛍光体を備えた密閉容器と、前記密閉容器に装着された電極と、前記密閉容器に封入された放電媒体とから構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記白色光源は、前記青色蛍光体と、緑色蛍光体と、赤色蛍光体を備えた密閉管と、前記密閉管に装着された電極と、前記密閉管に封入された放電媒体とから構成され、前記密閉管は光透過性であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記密閉管に装着された電極は、前記密閉管の両端に配置され、かつ前記密閉管の管内部に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記赤色の光を透過するカラーフィルタは、光波長が600nm未満の波長領域で、光透過率が50%以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶素子は、対向する一対の透明な基板と、前記基板の内側表面上に塗布された配向膜と、前記配向膜間に挟持された液晶の層と、前記一対の基板の外側に配置された偏光板とから構成され、前記配向膜は垂直配向膜であり、前記液晶は電圧無印加時には基板面にほぼ垂直に配向し、電圧印加時には基板面に対して傾斜することにより光の透過量を調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に、吸着水量が６．１質量％以下で粒子サイズが２０〜１００ｎｍである多孔質および／または中空の無機微粒子と表面自由エネルギーを低下させる化合物を含む低屈折率層を有することを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
上記表面自由エネルギーを低下させる化合物が、シリコーン化合物およびフッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
上記表面自由エネルギーを低下させる化合物がシリコーン化合物であることを特徴とする請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
上記表面自由エネルギーを低下させる化合物が、分子中にバインダーとの反応性を有する基を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
上記表面自由エネルギーを低下させる化合物が、分子中に活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリロイル基を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
透明支持体上に、吸着水量が６．１質量％以下で粒子サイズが２０〜１００ｎｍである多孔質および／または中空の無機微粒子と表面自由エネルギー低下能を有するバインダーを含む低屈折率層を有することを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項７】
シリコーンおよび／またはフルオロアルキル基が上記低屈折率層の表面に偏析し、上記低屈折率層の最表面と最表面から８０％下層における光電子スペクトル強度比Ｓｉ／Ｃおよび／またはＦ／Ｃが該最表面において８０％下層よりも５倍以上大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
上記表面自由エネルギー低下能を有するバインダーがシリコーンおよび／またはフッ素を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
上記表面エネルギー低下能を有するバインダーが含フッ素重合体であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１０】
上記表面自由エネルギー低下能を有するバインダーが、活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリロイル基を有する重合体であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１１】
上記表面自由エネルギー低下能を有するバインダーが下記一般式１で表されることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【化１】
2006208991.tif 000001
【請求項１２】
上記無機微粒子の表面が、酸触媒および／または金属キレート化合物を使用して下記一般式（Ｉ）で表されるオルガノシランの加水分解物および／またはその部分縮合物により処理がされていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の反射防止フィルム。
一般式（Ｉ）：(Ｒ10)mＳｉ(Ｘ)4-m
（式中、Ｒ10は、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｘは水酸基または加水分解可能な基を表す。ｍは１〜３の整数を表す。）
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の反射防止フィルムを備えたことを特徴とする偏光板。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の反射防止フィルムまたは請求項１３に記載の偏光板を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１２．上記無機微粒子の表面が、酸触媒および／または金属キレート化合物を使用して下記一般式（Ｉ）で表されるオルガノシランの加水分解物および／またはその部分縮合物により処理がされていることを特徴とする上記１．〜１１．のいずれかに記載の反射防止フィルム。
一般式（Ｉ）：(Ｒ10)mＳｉ(Ｘ)4-m
（式中、Ｒ10は、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｘは水酸基または加水分解可能な基を表す。ｍは１〜３の整数を表す。）
１３．上記１．〜１２．のいずれかに記載の反射防止フィルムを備えたことを特徴とする偏光板。
１４．上記１．〜１２．のいずれかに記載の反射防止フィルムまたは上記１３．に記載の偏光板を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［低屈折率層］
まず、本発明の低屈折率層について説明する。
本発明の反射防止フィルムの低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４６であることが好ましく、１．２５〜１．４０であることがより好ましく、１．２５〜１．３８であることが特に好ましい。さらに、低屈折率層は下記数式（Ｉ）を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
（ｍλ／４）×０．７＜ｎ1ｄ1＜（ｍλ／４）×１．３  ……数式（Ｉ）
式中、ｍは正の奇数であり、ｎ1は低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ1は低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲の値である。なお、上記数式（Ｉ）を満たすとは、上記波長の範囲において数式（Ｉ）を満たすｍ（正の奇数、通常１である）が存在することを意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示素子基板とテープキャリアパッケージ基板又はフレキシブルプリント回路基板とを接続する液晶表示装置の製造方法であって、
接続する液晶表示素子基板の電極にのみ導電性微粒子を配置し、絶縁性樹脂を用いてなる樹脂バインダーを介して、液晶表示素子基板の電極とテープキャリアパッケージ基板又はフレキシブルプリント回路基板の電極とを電気的に接続することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
導電性微粒子はインクジェット方式により配置することを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
液晶表示素子基板の電極に、絶縁性樹脂を用いてなる樹脂バインダーを塗布した後、導電性微粒子を配置することを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
液晶表示素子基板とテープキャリアパッケージ基板又はフレキシブルプリント回路基板とが接続されてなる液晶表示装置であって、
接続される液晶表示素子基板の電極にのみ導電性微粒子が配置され、液晶表示素子基板の電極とテープキャリアパッケージ基板又はフレキシブルプリント回路基板の電極とが電気的に接続されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子による撮像画像の検波領域枠内の輝度検波値を検出する検波手段と、
被写体の動きを検出し、動きベクトル情報を出力する動き検出手段と、
前記輝度検波値および前記動きベクトル情報を焦点評価値として用いてフォーカスレンズの前記撮像素子に対する相対的な位置の制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とするオートフォーカス制御装置。
【請求項２】
前記動き検出手段は、被写体の形状を認識する機能を持ち、
前記制御手段は、前記動き検出手段による形状認識の結果を基に、被写体が前記検波領域内にあるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載のオートフォーカス制御装置。
【請求項３】
前記動き検出手段は、形状認識した被写体の面積を算出して被写体面積情報を出力する機能を持ち、
前記制御手段は、被写体が前記検波領域外にあるとき、前記被写体面積情報の変化量から被写体の位置や動きを予測し、その予測結果を基に前記相対的な位置の制御を行う
ことを特徴とする請求項２記載のオートフォーカス制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、被写体が前記検波領域内にあるとき、前記輝度検波値の変化量から被写体の位置や動きを予測し、その予測結果を基に前記相対的な位置の制御を行う
ことを特徴とする請求項２記載のオートフォーカス制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、被写体が前記検波領域内にあるとき、前記動きベクトル情報の変化量から被写体の位置や動きを予測し、その予測結果を基に前記相対的な位置の制御を行う
ことを特徴とする請求項２記載のオートフォーカス制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、被写体が前記検波領域内にあるとき、前記輝度検波値および前記動きベクトル情報の優先度を適宜変更可能である
ことを特徴とする請求項２記載のオートフォーカス制御装置。
【請求項７】
前記動き検出手段は、被写体の形状を認識しかつ形状面積を求め、当該形状面積の変化量から奥行き方向の被写体の動きを検出する
ことを特徴とする請求項１記載のオートフォーカス制御装置。
【請求項８】
前記動き検出手段は、前記撮像素子から出力される現フレームの信号と前フレームの信号とを演算し、その演算結果から被写体の動きを検出する
ことを特徴とする請求項１記載のオートフォーカス制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記動きベクトル情報から被写体の位置や動きを予測し、その予測結果を基に前記検波領域枠の位置を調整する
ことを特徴とする請求項１記載のオートフォーカス制御装置。
【請求項１０】
被写体からの像光を撮像素子の撮像面上に結像させるフォーカスレンズの前記撮像素子に対する相対的な位置の制御を行うオートフォーカス制御方法であって、
被写体の動き被写体の動きを検出したとき、前記撮像素子による撮像画像の検波領域枠内の輝度検波値および被写体の動きベクトルを焦点評価値として前記相対的な位置の制御を行う
ことを特徴とするオートフォーカス制御方法。
【請求項１１】
撮像素子と、
被写体からの像光を前記撮像素子の撮像面上に結像させるフォーカスレンズと、
前記撮像素子による撮像画像の検波領域枠内の輝度検波値を検出する検波手段と、
前記撮像素子の出力信号に基づいて被写体の動きを検出し、動きベクトル情報を出力する動き検出手段と、
前記輝度検波値および前記動きベクトル情報を焦点評価値として用いて前記フォーカスレンズの前記撮像素子に対する相対的な位置の制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子は、Ｘ−Ｙアドレス型撮像素子である
ことを特徴とする請求項１１記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
下記処方による感光層の塗工液を作製し、上記アルミニウム支持体上に乾燥膜厚が３μｍになる様に塗設し、本発明の平版印刷版Ａを作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
＜感光層の塗工液＞
ポリマー  （Ｐ−１；質量平均分子量約９万）        ３０部
ポリマーの溶剤として１，３−ジオキソラン          ７０部
重合開始剤      （ＢＣ−５）                        ４部
（ＢＳ−１）                        ２部
重合性モノマー  （Ｃ−５）                        １５部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート            １０部
増感色素        （Ｓ−３３）                    ０．４部
重合禁止剤  ２，６−ジ−ｔ−ブチルクレゾール    ０．２部
平均粒径１８５ｎｍのカーボンブラック                ４部
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
三価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、これらの酸無水物、その他の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
三官能以上の多官能性単量体の使用量は、アルコールおよびカルボン酸の成分の合計１００モルに対して、１０〜９０モル、好ましくは２０〜８０モル、さらに好ましくは３０〜８０モルの割合から適宜選択できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜着色剤＞
本発明における着色剤としては、黒トナー用としては、ブラック用顔料、カラートナー用としては、マゼンタ用顔料、シアン用顔料、イエロー用顔料等が挙げられる。
ブラック用顔料としては、通常、カーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックの個数平均粒子径、吸油量、ＰＨ等は、特に制限されることはない。市販品としては、例えば、米国キャボット社製、商品名：リーガル（ＲＥＧＡＬ）４００、６６０、３３０、３００、ＳＲＦ−Ｓ、ステリング（ＳＴＥＲＬＩＮＧ）ＳＯ、Ｖ、ＮＳ、Ｒ；コロンビア・カーボン日本社製、商品名：ラーベン（ＲＡＶＥＮ）Ｈ２０、ＭＴ−Ｐ、４１０、４２０、４３０、４５０、５００、７６０、７８０、１０００、１０３５、１０６０、１０８０；三菱化学社製、商品名：＃５Ｂ、＃１０Ｂ、＃４０、＃２４００Ｂ、ＭＡ−１００等が挙げられる。これらのカーボンブラックは、単独で、または２種以上組み合わせて使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
マゼンタ用顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５等が挙げられる。これらのマゼンタ用顔料は、単独で、または２種以上組み合わせて使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（樹脂微粉末）
本発明の電子写真用トナーは、前記無機微粒子に加えて、さらに、ポリ４フッ化エチレン樹脂粉末、ポリフッ化ビニリデン樹脂などの樹脂微粉末が表面に付着していてもよい。  無機微粒子や樹脂微粉末を添加する割合は、電子写真用トナー１００重量部に対して、０．０１〜８重量部の範囲から適宜選択でき、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。添加する割合が０．０１重量部未満では、トナーの流動性や帯電安定性への効果が少なく、均一な画像が形成されにくく、８重量部を越えると、無機微粒子などが遊離しやすくなり、感光体や現像機部材に付着して画像品質を低下させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に配線材料インクの滴下塗布で形成した薄膜配線パターンを有する表示装置用基板の製造方法であって、
前記絶縁基板上に成膜した樹脂膜を成膜後、長手方向に沿って幅狭部と幅広部を交互に有して前記薄膜配線パターンに対応する溝を形成し、
前記幅広部に配線材料インクを滴下し、滴下した該配線材料インクを幅広部から幅狭部に流動させ、該溝内で該配線材料インクを連結させて薄膜配線パターンを形成することを特徴とする表示装置用基板の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂膜の表面は前記配線材料インクに対して撥液性であり、前記溝の底面部が該配線材料インクに対して親液性を有し、滴下された前記配線材料インクを前記溝の内部に抑留することを特徴とする請求項１に記載の表示装置用基板の製造方法。
【請求項３】
前記幅狭部と幅広部を規則性をもって配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置用基板の製造方法。
【請求項４】
一方向に延在し該一方向と直交する他方向に並設された複数のゲート配線と該複数のゲート配線に交差して前記他方向に延在し前記一方向に並設された複数のデータ配線と前記複数のゲート配線と前記複数のデータ配線の各交差部に形成された薄膜トランジスタと画素電極を有する多数の画素をマトリクス状に配置した第１の表示装置用基板と、前記第１の表示装置用基板に間隙を持って貼り合せた第２の表示装置用基板と、前記第１の表示装置用基板と前記第２の表示装置用基板の前記貼り合せ間隙に液晶層を封入してなる液晶パネルを備えた表示装置であって、
前記複数のゲート配線と前記複数のデータ配線の少なくとも一方の薄膜配線が、前記絶縁基板上に配線材料インクの滴下で形成されており、
前記第１の表示装置用基板に有する前記ゲート配線と前記データ配線の少なくとも一方が、その長手方向に沿って幅狭部と幅広部を交互に有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
一方向に延在し該一方向と直交する他方向に並設された複数のゲート配線と該複数のゲート配線に交差して前記他方向に延在し前記一方向に並設された複数のデータ配線と前記複数のゲート配線と前記複数のデータ配線の各交差部に形成された薄膜トランジスタと画素電極を有する多数の画素をマトリクス状に配置した第１の表示装置用基板と、前記第１の表示装置用基板に間隙を持って貼り合せた第２の表示装置用基板と、前記第１の表示装置用基板と前記第２の表示装置用基板の前記貼り合せ間隙に液晶層を封入してなる液晶パネルを備えた表示装置であって、
前記複数のゲート配線は、前記薄膜トランジスタの領域に延びる幅狭部と当該ゲート配線と反対側の端部に形成された幅広部を持つゲート電極を有し、
前記複数のゲート配線と前記ゲート電極は、前記絶縁基板上に配線材料インクの滴下で形成されており、
前記第１の表示装置用基板に有する前記ゲート配線と前記データ配線の少なくとも一方が、その長手方向に沿って幅狭部と幅広部を交互に有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記データ配線又は前記ゲート配線の幅狭部のそれぞれはほぼ又は概略同じ膜厚であり、前記データ配線又は前記ゲート配線の幅広部のそれぞれはほぼ又は概略同じ膜厚であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記データ電極の幅狭部の膜厚が均一であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記幅狭部と前記幅広部とで前記薄膜配線パターンの膜厚が均一であることを特徴とする請求項４又は５に記載の表示装置。
【請求項９】
前記幅狭部と前記幅広部との配置に規則性を有することを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第２の表示装置用基板の内面に対向電極と複数色のカラーフィルタを有することを特徴とする請求項４乃至６又は８の何れかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置用基板の製造方法、及びこの製造方法で製造した表示装置用基板を用いた表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置用基板の製造方法、及びこの製造方法で製造した表示装置用基板を用いた表示装置に係り、特にインクジェット法を用いて形成した薄膜配線を有する表示装置用のアクティブ・マトリクス基板に好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、所要の膜厚で均一な膜厚の薄膜配線をインクジェット方式で形成した表示装置用基板の製造方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、この製造方法で製造した表示用基板を用いた表示装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、溶血液を２パーセントから３パーセントのい
ずれかの濃度で備える事を特徴とするポルフィロモナス  ジンジバリス試薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
１〔請求項１の手段〕
請求項１のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、糖を含まないことを特徴とし、かつ
溶血液を備える事を特徴とする。
２〔請求項２の手段〕
請求項２のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、溶血液を２パーセントから３パー
セントのいずれかの濃度で備える事を特徴とする。
３〔請求項３の手段〕
請求項３のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
羊血液を含む事を特徴とする。
４〔請求項４の手段〕
請求項４のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
１リットル中にナリジクス酸１５ｍｇ、バシトラシン１０ｍｇ、コリスチン硫酸塩１０ｍ
ｇを含む事を特徴とする。
５〔請求項５の手段〕
請求項５のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
１リットル中にバンコマイシン、タゴシッドあるいはグラマイシンなどの抗グラム陽性菌
抗菌剤を０より大きく、２０ｍｇ以下含むことを特徴とする。
６〔請求項６の手段〕
請求項６のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
１リットル中にカナマイシン、ゲンタマイシンあるいはアミカシンなどのアミノグルコシ
ド系抗菌剤を０ｍｇより大きく、２０ｍｇ以下含むことを特徴とする。
７〔請求項７の手段〕
請求項７のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
１リットル中にアモキシリン、アンピシリンあるいはバクアンピシリンなどのペニシリン
系抗菌剤を０より大きく、２０ｍｇ以下含むことを特徴とする。
８〔請求項８の手段〕
請求項８のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
１リットル中にエノキサシンを０より大きく、２０ｍｇ以下含むことを特徴とする。
９〔請求項９の手段〕
ポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、ガス計測手段を備える事を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１〔請求項１の作用および効果〕
請求項１のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、糖を含まないことを特徴とし、かつ
溶血液を備える事を特徴とするので、ポルフィロモナス  ジンジバリスの選択性と識別性
が良い。
２〔請求項２の作用および効果〕
請求項２のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、溶血液を２パーセントから３パー
セントのいずれかの濃度で備える事を特徴とするので、発育支持がよく、識別性にもすぐ
れる。
３〔請求項３の作用および効果〕
請求項３のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
羊血液を含む事を特徴とするので、ポルフィロモナス  ジンジバリスと溶血性菌における
溶血成分に対する拮抗、共生が判明するのでポルフィロモナス  ジンジバリスの病原性、
育成における指標のひとつとなる。
４〔請求項４の作用および効果〕
請求項４のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
１リットル中にナリジクス酸１５ｍｇ、バシトラシン１０ｍｇ、コリスチン硫酸塩１０ｍ
ｇを含む事を特徴とするので選択性がさらに向上する。
５〔請求項５の作用および効果〕
請求項５のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
１リットル中にバンコマイシン、タゴシッドあるいはグラマイシンなどの抗グラム陽性菌
抗菌剤を０より大きく、２０ｍｇ以下含むことを特徴とするので選択性がさらに向上する
。
６〔請求項６の作用および効果〕
請求項６のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
１リットル中にバンコマイシン、タゴシッドあるいはグラマイシンなどの抗グラム陽性菌
抗菌剤を０より大きく、２０ｍｇ以下含むことを特徴とするので選択性がさらに向上する
。
７〔請求項７の作用および効果〕
請求項７のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
１リットル中にバンコマイシン、タゴシッドあるいはグラマイシンなどの抗グラム陽性菌
抗菌剤を０より大きく、２０ｍｇ以下含むことを特徴とするので選択性がさらに向上する
。
８〔請求項８の作用および効果〕
請求項８のポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、
１リットル中にエノキサシンを０より大きく、２０ｍｇ以下含むことを特徴とするので選
択性がさらに向上する。
９〔請求項９の作用および効果〕
ポルフィロモナス  ジンジバリス試薬は、ガス計測手段を備える事を特徴とするので、迅
速な同定、または、迅速な定性あるいは定量計測ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（Ａ）配列表の配列番号１４に記載のアミノ酸配列のうちアミノ酸残基番号２３〜６１６のアミノ酸配列を有するタンパク質
（Ｂ）配列表の配列番号１４に記載のアミノ酸残基番号２３〜６１６のアミノ酸配列において、１もしくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、付加、および／または逆位を含むアミノ酸配列を有し、かつペプチド生成活性を有するタンパク質
（Ｃ）配列表の配列番号２０に記載のアミノ酸配列のうちアミノ酸残基番号２１〜６１９を有するタンパク質
（Ｄ）配列表の配列番号２０に記載のアミノ酸残基番号２１〜６１９のアミノ酸配列において、１もしくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、付加、および／または逆位を含むアミノ酸配列を有し、かつペプチド生成活性を有するタンパク質
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明に使用する微生物を、カルボキシ成分とアミン成分に作用せしめる方法としては、上記で説明した本発明の微生物および微生物の細胞破砕物を、カルボキシ成分およびアミン成分と混合すればよい。より具体的には、所定の微生物をカルボキシ成分とアミン成分を含む溶液中に添加して反応せしめる方法を用いてもよいし、目的とするペプチドを生成する能力を有する微生物を培養し、微生物中または微生物の培養液中に当該酵素を生成・蓄積せしめ、培養液中にカルボキシ成分とアミン成分を添加する方法などを用いてもよい。生成されたペプチドは、定法により回収し、必要に応じて精製することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、pUCΔpepDをEcoR I並びにSal Iで切断し、欠損型pepD遺伝子を含む1.4KbpのDNA断片を調整した。このDNA断片を温度感受性複製起点 (tsori) を有する相同組換え用ベクターであるpMAN997のEcoR I/Sal Iサイトに連結し、pepD遺伝子欠損用プラスミドpMANΔpepDを構築した。pMANΔpepDで形質転換された、大腸菌K12株亜種であるエシェリヒア・コリJM 109株をアンピシリン50μg/mlを含むLB液体培地で30℃、16h培養し、集菌した形質転換体からpMANΔpepDを調整した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
実施例２．各ペプチダーゼ遺伝子欠損株のアスパルチルフェニルアラニン分解活性の測定
親株並びに各遺伝子欠損株を４mlのLB培地に植菌し、30℃、16時間、振とう培養した。次に、培養液４mlを遠心分離（2200×ｇ、15 min）し、菌体沈殿物を得た。この菌体沈殿物に生理食塩水４mlを添加し、遠心分離（2200×ｇ、15 min）後、洗浄菌体を得た。この洗浄菌体を1mlの超音波破砕溶液（１ｍM DTTを含む20 mM MOPS-KOH buffer（pH7.0））に懸濁した。菌体懸濁液を超音波破砕（Bioruptor製、7.5 min）し、遠心分離（12000×ｇ、10 min）により無細胞抽出液を得た。プロテインアッセイCBB溶液（ナカライテスク社製）を用い、Bradford法にてタンパクを定量した。Bovine serum albumin （SIGMA製）を標準タンパクとして用いた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
実施例３．各ペプチダーゼ遺伝子欠損株のアラニルグルタミン分解活性の測定
親株並びに各遺伝子欠損株を3ｍｌのLB培地（Bacto tryptone 1.0%、Bacto yeast extract 1.0%、NaCl 1.0%、PH7.0）に植菌し、37℃、16時間、振とう培養した。次に、培養液1mlを遠心分離（2200×ｇ、15 min）し、菌体沈殿物を得た。この菌体沈殿物に生理食塩水1mlを添加し、遠心分離（2200×ｇ、15 min）後、洗浄菌体を得た。この洗浄菌体に0.1mlの基質溶液（100 mM アラニルグルタミン、100 mM ホウ酸−NaOH緩衝液（pH9.0））に添加し、30℃、6時間反応した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
その結果、ペプチド生成酵素の内部アミノ酸配列（配列番号９及び１０）を含むタンパク質をコードするオープンリーディングフレームが存在し、ペプチド生成酵素をコードする遺伝子であることを確認した。ペプチド生成酵素遺伝子全長の塩基配列とこれに対応するアミノ酸配列を配列表配列番号１３に示した。得られたオープンリーディングフレームをＢＬＡＳＴＰ．プログラムで相同性解析した結果、二つの酵素に相同性が見出され、Acetobacter pasteurianusのα−アミノ酸エステルハイドロラーゼ（Appl. Environ. Microbiol., 68(1), 211-218(2002) とは、アミノ酸配列で３４％、Ｂｒｅｖｉｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌａｔｅｒｏｓｐｏｒｕｍ (J. Bacteriol., 173(24), 7848-7855(1991) のグルタリル-７ＡＣＡアシラーゼとは、アミノ酸配列で２６％の相同性を示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
別途調整した無細胞抽出液の活性を１００％としたときの、サイトプラズム画分、ペリプラズム画分の酵素量を測定した。グルコース６燐酸デヒロドロゲナーゼ活性がペリプラズム画分に混入していないことによって、サイトプラズム画分にペリプラズム画分が混入していないことが確認された。α−Ｌ−アスパルチル−Ｌ−フェニルアラニン−β−エステル（α-ＡＭＰ）生成活性のうち約60%がペリプラズム画分に回収され、上記ＳｉｇｎａｌＰ  ｖｌ．１プログラムを用いてアミノ酸配列から予測されたように、α-ＡＭＰ生成酵素がペリプラズムに分泌していることが確認された。