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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の表面及び第２の表面を有する基板と、集積回路と、前記第１の表面上に配置され前記集積回路と電気的に接続されている複数の集積回路接点と、を有する集積回路ダイと、
前記集積回路接点と電気的に接続された複数の応力金属ばねであって、前記複数の応力金属ばねは、複数の金属層を備え、その内少なくとも２つの金属層は異なる初期応力レベルを有しており、有効回旋角度で前記集積回路の第１の表面から離れるように回旋するループ構造を形成している応力金属ばねと、
前記複数の応力金属ばねそれぞれの前記ループ構造の一部がポリマー層を越えて伸張するように、前記集積回路の第１の表面と前記複数の応力金属ばねそれぞれの一部とを実質的に覆っているポリマー層と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】  第１の表面及び第２の表面を有するコンプライアンスのあるウェーハキャリアと、
前記コンプライアンスのあるウェーハキャリアの第１の表面に接着で取り付けられた複数のチップスケールパッケージと、
を備え、
前記複数のチップスケールはそれぞれに、第１の表面及び第２の表面を有する基板と、集積回路デバイスと、前記第１の表面上に配置され前記集積回路デバイスと電気的に接続されている複数の集積回路接点と、を備えている集積回路ダイを備えていることを特徴とする装置。
【請求項３】  第１の表面及び第２の表面を有する電気的に絶縁された支持基板と、
前記支持基板の少なくとも前記第１の表面から前記第２の表面に伸張している少なくとも１つの応力金属ばねであって、前記少なくとも１つの応力金属ばねそれぞれは、複数の金属層を備え、少なくともそのうち２つの金属層は異なる初期応力レベルを有し、前記少なくとも１つの応力金属ばねそれぞれは、有効回旋角度で前記支持基板の前記第１の表面から離れるように回旋するループ構造を形成している応力金属ばねと、
を備えていることを特徴とするインターポーザ。
【請求項４】  犠牲基板を設ける段階と、
前記犠牲基板上に複数の金属層を形成する段階であって、前記金属層の内少なくとも２つの金属層は異なる応力レベルを有する、金属層を形成する段階と、
前記犠牲基板から有効角度で回旋する非平面状のループ構造を形成するために前記複数の金属層の一部を解放する段階と、
前記犠牲基板と、複数の金属層と、形成された非平面状のループ構造を覆ってポリマー層を形成する段階と、
形成された非平面状のループ構造の一部を露出させるために、形成された前記ポリマー層の一部を除去する段階と、
前記犠牲基板を除去する段階と、
を備えている工程。
【請求項５】  第１の表面及び第２の表面と、前記第１の表面から前記第２の表面に伸張している複数の導電性ビアと、を有する基板と、
前記ビアに電気的に接続されている複数の応力金属ばねであって、前記複数の応力金属ばねは、複数の金属層を備え、その内少なくとも２つの金属層は異なる初期応力レベルを有しており、前記応力金属ばねは、前記異なる初期応力レベルにより有効回旋角度で前記基板の第１の表面から離れるように回旋するループ状構造を形成している応力金属ばねと、
を備え、
前記複数の応力金属ばねのそれぞれは、前記ループ状構造を実質的に覆う１次メッキ層を更に備えていることを特徴とする接触器。
【請求項６】  第１の表面及び第２の表面と、前記第１の表面から前記第２の表面に伸張している複数の導電ビアと、を有する基板と、
前記ビアに電気的に接続されている複数の応力金属ばねであって、前記複数の応力金属ばねは、複数の金属層を備え、その内少なくとも２つの金属層は異なる初期応力レベルを有しており、前記応力金属ばねは、異なる初期応力レベルにより有効回旋角度で前記基板の第１の表面から離れるように回旋するループ状構造を形成している応力金属ばねと、
前記複数の応力金属ばねそれぞれの前記ループ構造の一部がポリマー層を越えて伸張するように、前記基板の第１の表面と前記複数の応力金属ばねの一部を実質的に覆っているポリマー層と、
を備えていることを特徴とする接触器。
【請求項７】  第１の表面及び第２の表面と、前記第１の表面から前記第２の表面に伸張している導電ビアと、を有する接触器基板を設ける段階と、
前記接触器基板上に前記ビアと電気的に接触している複数の金属層を形成する段階であって、前記金属層の内の少なくとも２つの金属層は異なる初期応力レベルを有している、金属層を形成する段階と、
前記異なる初期応力レベルにより有効回旋角度で前記接触器基板から回旋する非平面状のループ構造を形成するために前記複数の金属層の一部を解放する段階と、
前記接触器基板を覆い、且つ前記形成された非平面状のループ構造を部分的に覆って、支持基板を形成する段階と、
を備えていることを特徴とする工程。
【請求項８】  第１の表面及び第２の表面を有するコンプライアンスのあるキャリアと、
下面及び上面を有する少なくとも１つの集積回路デバイスであって、前記下面は前記コンプライアンスのあるキャリアの第１の表面に接着で取り付けられ、前記少なくとも１つの集積回路それぞれは前記上面上に複数の電気接続部を有している集積回路デバイスと、
最下面及び最上面と、前記最下面と前記最上面の間に伸張している複数の導電体と、を有するシステム板と、
前記少なくとも１つの集積回路デバイスそれぞれの前記上面上の複数の電気接続部各々と前記システム板の最下面上の導電体各々との間の複数の導電性接続部と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項９】  第１の表面及び第２の表面を有するコンプライアンスのあるキャリアを設ける段階と、
少なくとも１つの集積回路デバイスの下面と上面とを備えているウェーハを前記コンプライアンスのあるキャリアの前記第１の表面上に接着で取り付ける段階であって、前記少なくとも１つの集積回路は、それぞれ、前記上面上に複数の電気接続部を有している、ウェーハを取り付ける段階と、
前記少なくとも１つの集積回路デバイスのそれぞれを、前記少なくとも１つの集積回路デバイスの他のデバイスから分離する段階と、
最下面及び最上面と、前記最下面と最上面との間に伸張する複数の導電体と、を有するシステム板を設ける段階と、
前記少なくとも１つの集積回路デバイスそれぞれの前記上面上の複数の電気接続部それぞれと、前記システム板の最下面上の導電体それぞれとの間に、複数の導電性接続部を作り出す段階と、
を備えていることを特徴とする工程。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信局におけるアプリケーションの自動実行法であって、
各ストリームが、前記受信局のチャンネルに対応付けられ、かつ、コンテンツ部および零または１個以上のアプリケーション部を有する複数のストリームを有する信号を受信する過程と、
ユーザからチャンネル選択を受け取る過程と、
前記選択されたチャンネルに対応付けられている前記ストリームの前記コンテンツ部を表示する過程と、
アプリケーションの実行が可能にされたとき、前記選択されたチャンネルに対応付けられている前記ストリームに前記アプリケーション部があれば、前記アプリケーション部に存在するアプリケーションを実行する過程と、を有する自動実行法において、
アプリケーションの実行が、ユーザのチャンネル選択に応答して禁止され、かつ、
アプリケーションの実行が、前記ユーザが前記選択されたチャンネルを積極的に視聴していることを示すイネーブリング事象の発生に応答して可能にされることを特徴とする自動実行法。
【請求項２】
前記受信局との任意のユーザ対話に応答してタイマーがリセットされ、かつ、前記イネーブリング事象が、前記タイマーが予め定められたタイムアウト値に達することを含むことを特徴とする請求項１に記載の自動実行法。
【請求項３】
前記イネーブリング事象が、ディスプレイシステムからのオンスクリーンディスプレイ要素の消去を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動実行法。
【請求項４】
前記オンスクリーンディスプレイ要素が、現在のチャンネルの識別子であることを特徴とする請求項３に記載の自動実行法。
【請求項５】
前記オンスクリーンディスプレイ要素が、表示される複数のオンスクリーンディスプレイ要素のうちの最後に表示される要素であることを特徴とする請求項３に記載の自動実行法。
【請求項６】
各ストリームが、受信局のチャンネルに対応付けられ、かつ、コンテンツ部および零または１個以上のアプリケーション部を有する、複数のストリームを有する信号を受信するための受信ユニットと、
ユーザからチャンネル選択を受け取るための選択ユニットと、
前記選択されたチャンネルに対応付けられている前記ストリームの前記コンテンツ部を表示するための表示制御ユニットと、
アプリケーションの実行が可能にされているか否かを決定し、そして、可能にされている場合には、前記選択されたチャンネルに対応付けられている前記ストリームに前記アプリケーション部があれば、前記アプリケーション部に存在するアプリケーションを実行するための実行ユニットと、を有する受信局において、
前記実行ユニットが、ユーザのチャンネル選択に応答してアプリケーションの実行を禁止にするように構成されていて、かつ、
前記実行ユニットが、前記ユーザが前記選択されたチャンネルを積極的に視聴していることを示すイネーブリング事象の発生に応答してアプリケーションの実行を可能にするように構成されていることを特徴とする受信局。
【請求項７】
前記受信局が、前記受信局との任意のユーザ対話に応答してリセットされるように構成されたタイマーを有し、かつ、前記イネーブリング事象が、前記タイマーが予め定められたタイムアウト値に達することを含むことを特徴とする請求項６に記載の受信局。
【請求項８】
前記受信局が、オンスクリーンディスプレイユニットを有し、かつ、前記イネーブリング事象が、前記オンスクリーンディスプレイユニットがディスプレイシステムからのオンスクリーンディスプレイ要素を消去することを含むことを特徴とする請求項６に記載の受信局。
【請求項９】
前記オンスクリーンディスプレイ要素が、現在のチャンネルの識別子であることを特徴とする請求項８に記載の受信局。
【請求項１０】
前記オンスクリーンディスプレイ要素が、前記オンスクリーンディスプレイユニットによって表示される複数のオンスクリーンディスプレイ要素のうちの最後に表示される要素であることを特徴とする請求項８に記載の受信局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2004501888.tif 000001
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、同一または異なっていてよく、ハロゲン、ヒドロキシ、直鎖または分枝鎖Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、またはＣ５−Ｃ６シクロアルコキシ；
Ｘは、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−、ここでｎは１または２、またはＸは−ＣＨ＝；
Ｒ３は−ＯＨ、−ＮＨＯＨ、または直鎖または分枝鎖Ｃ１−Ｃ４アルコキシ；
ＹはＨ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＲ４、−ＣＯＲ４、または−ＮＨＲ５、ここで、Ｒ４は−ＯＨ、−ＮＨＯＨ、または直鎖または分枝鎖Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｒ５はＨ、またはハロゲンで置換されていてよいＣ１−Ｃ４アルカノイル；
ｎは１以上４以下の整数である）、そのエナンチオマー、ジアステレオマーまたはそれらの混合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】  Ｒ１がハロゲン、およびＲ２がアルコキシまたはシクロアルコキシである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ３が−ＮＨＯＨである、請求項１記載の化合物。
【請求項４】  Ｘが−ＣＨ＝である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ３が−ＯＨである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】  Ｙが−（ＣＨ２）ｎＣＯＲ４、ここでＲ４は−ＮＨＯＨ、である請求項１記載の化合物。
【請求項７】  Ｙが−（ＣＨ２）ｎＣＯＲ４、ここでｎは２およびＲ４は−ＯＨ、である請求項１記載の化合物。
【請求項８】  Ｙが−（ＣＨ２）ｎＣＯＲ４、ここでｎは１およびＲ４は直鎖または分枝鎖Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、である請求項１記載の化合物。
【請求項９】  -（Ｓ）−２−（Ｎ−トリフルオロアセチル）アミノ−４−（３−フルオロ−４−メトキシ−フェニル）−ブタン−ヒドロキサム酸）；
-（Ｓ）−２−アミノ−４−（３−フルオロ−４−メトキシフェニル）−ブタン−ヒドロキサム酸；
-（３Ｅ）−３−メトキシカルボニル−４−（３−シクロペントキシ−４−メトキシフェニル）−３−ブテノイックアシッド；
-（Ｒ,Ｓ）−３−メトキシカルボニル−４−（３−シクロペントキシ−４−メトキシフェニル）−ブタノイックアシッド；
-４−オキソ−４−（３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシフェニル）−ブタノイックアシッド；
-メチル（２Ｅ）−３−[３−（シクロペンチルオキシ）−４−メトキシフェニル]−２−[２−（ヒドロキシアミノ）−２−オキソエチル]−２−プロペノエート；
-４−（３−フルオロ−４−メトキシフェニル）−４−オキソ−２−[（トリフルオロアセチル）−アミノ]ブタノイックアシッド；
-（２Ｓ）−４−（３−フルオロ−４−メトキシフェニル）−４−オキソ−２−[（トリフルオロ−アセチル）アミノ]ブタノイックアシッド；
-４−（３−フルオロ−４−メトキシフェニル）−２−[（トリフルオロアセチル）アミノ]−ブタノイックアシッド；
-（Ｒ,Ｓ）−３−メトキシカルボニル−４−（３−シクロペンチルオキシ−メトキシフェニル）ブタン−ヒドロキサム酸；
−メチル（３Ｅ）−３−メトキシカルボニル−４−（３−シクロペントキシ−４−メトキシフェニル）−３−ブテノエート；
-（４Ｅ）−５−[３−（シクロペンチルオキシ）−４−メトキシフェニル]−４−（メトキシカルボニル）−４−ペンテノイックアシッド
から成る群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】  請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１１】  ホスホジエステラーゼＩＶ阻害活性を有する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】  喘息の治療のための、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】  慢性閉塞性肺疾患の治療のための、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１４】  敗血症性ショックの予防および／または治療のための、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１５】  少なくとも一つの医薬上許容されるビヒクルまたは賦形剤と混合して少なくとも一つの請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  元素Ｃｕ、Ｉｎ及びＳｅを含んでいる固体組成物の製造のための系の液相面を含む、状態図Ｃｕ−Ｉｎ−Ｓｅの使用。
【請求項２】  製造が、好ましくは晶出により、液相からの所望の固体組成物の直接形成を含んでいる、請求項１記載の使用。
【請求項３】  前記組成物が単一相の組成物、好ましくは単結晶の組成物である、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】  前記組成物が、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｅ及び少なくとも１つの別の元素を含み、前記の少なくとも１つの別の元素を好ましくはＧａ、Ｎａ、Ｓの群から選択し、かつ前記の少なくとも１つの別の元素が、全組成物に対して５原子％までの量で存在する、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】  前記組成物を、α−相、γＴ−相、δＲ−相及びδＨ相から選択する、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】  前記組成物が、図５１及び５２に示されたような組成範囲内の化学量論ＣｕＩｎＳｅ２を有しているα−相であり、かつ場合により別の元素の存在により拡張される、請求項５記載の使用。
【請求項７】  状態図及び第４表に定義されたような一次晶出αＬ１、αＬ２、αＬ３及びαＬ４の液相面の群からの結晶成長により、液相からＣｕ−Ｉｎ−Ｓｅ α−相を直接得る方法。
【請求項８】  α−相、γＴ−相、δＲ−相及びδＨ−相から選択された単一相のＣｕ−Ｉｎ−Ｓｅ組成物。
【請求項９】  図５１及び５２に示されたような組成範囲内の化学量論ＣｕＩｎＳｅ２を有しているα−相であり、かつ場合により別の元素の存在により拡張されている、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  単結晶である、請求項８又は９記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一次粒子の平均長が５０〜９０ｎｍの範囲内にあり、一次粒子の平均幅が５〜２０ｎｍの範囲内にあり、且つ二次粒子のメジアン粒子体積直径が４５ｎｍ未満である、粒状金属酸化物。
【請求項２】  一次粒子の平均長が５０〜９０ｎｍの範囲内にあり、一次粒子の平均幅が５〜２０ｎｍの範囲内にあり、且つ二次粒子のメジアン粒子体積直径が４５ｎｍ未満である金属酸化物粒子を分散媒質中に含む、分散体。
【請求項３】  二次粒子のメジアン粒子体積直径が３２〜３８ｎｍの範囲内にある、請求項１又は２に記載の金属酸化物又は分散体。
【請求項４】  二次粒子の１６体積％以下が２４ｎｍ未満のメジアン粒子体積直径を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
【請求項５】  二次粒子の８４体積％超が６０ｎｍ未満の体積直径を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
【請求項６】  粒子が疎水性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
【請求項７】  粒子が、粒子の全重量に対して、（ｉ）６５〜９５重量％の範囲内の二酸化チタン、（ｉｉ）２〜１２重量％の範囲内の無機コーティング、及び（ｉｉｉ）４〜１８重量％の有機コーティングを含んで成る、請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
【請求項８】  有機媒質及び少なくとも４５重量％の金属酸化物粒子を含んで成る、請求項２〜７のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項９】  水性媒質及び少なくとも３５重量％の金属酸化物粒子を含んで成る、請求項２〜７のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項１０】  ０．２〜０．７ｌ／ｇ／ｃｍの範囲内の５２４ｎｍにおける吸光係数（Ｅ５２４）、０．５〜１．５ｌ／ｇ／ｃｍの範囲内の４５０ｎｍにおける吸光係数（Ｅ４５０）、５〜８ｌ／ｇ／ｃｍの範囲内の３６０ｎｍにおける吸光係数（Ｅ３６０）、４０〜６０ｌ／ｇ／ｃｍの範囲内の３０８ｎｍにおける吸光係数（Ｅ３０８）、４５〜７５ｌ／ｇ／ｃｍの範囲内の最大吸光係数Ｅ（ｍａｘ）、及び２６０〜２９０ｎｍの範囲内のλ（ｍａｘ）を有する、粒状金属酸化物。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体を含んで成る日焼け止め製品。
【請求項１２】  皮膚に塗布したときに透明となり、且つ０．５〜２．５の範囲内の白色度変化ΔＬを有する、請求項１１に記載の日焼け止め製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上の例は、本発明の粒状金属酸化物、分散体及び日焼け止め製品の改善された特性を例示している。
〔実施態様〕
本発明の実施態様としては下記の実施態様を挙げることができる。
〔１〕 一次粒子の平均長が５０〜９０ｎｍの範囲内にあり、一次粒子の平均幅が５〜２０ｎｍの範囲内にあり、且つ二次粒子のメジアン粒子体積直径が４５ｎｍ未満である、粒状金属酸化物。
〔２〕 一次粒子の平均長が５０〜９０ｎｍの範囲内にあり、一次粒子の平均幅が５〜２０ｎｍの範囲内にあり、且つ二次粒子のメジアン粒子体積直径が４５ｎｍ未満である金属酸化物粒子を分散媒質中に含む、分散体。
〔３〕 一次粒子が、５５〜８５ｎｍの範囲内の平均長さ及び８〜１９ｎｍの範囲内の平均幅を有する、上記〔１〕又は〔２〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔４〕 粒子の少なくとも７０％が５５〜８５ｎｍの範囲内の長さを有する、上記〔１〕〜〔３〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔５〕 粒子の少なくとも７０％が６０〜８０ｎｍの範囲内の長さを有する、上記〔４〕項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔６〕 一次粒子のメジアン粒子体積直径が２８〜３２ｎｍの範囲内にある、上記〔１〕〜〔５〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔７〕 二次粒子のメジアン粒子体積直径が３２〜３８ｎｍの範囲内にある、上記〔１〕〜〔６〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔８〕 二次粒子の１６体積％以下が２４ｎｍ未満のメジアン粒子体積直径を有する、上記〔１〕〜〔７〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔９〕 二次粒子の８４体積％超が６０ｎｍ未満のメジアン粒子体積直径を有する、上記〔１〕〜〔８〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔１０〕 二次粒子の８４体積％超が５０ｎｍ未満のメジアン粒子体積直径を有する、上記〔９〕項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔１１〕 二次粒子内に存在する一次粒子の平均数が１．３〜３の範囲にある、上記〔１〕〜〔１０〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔１２〕 粒子が疎水性である、上記〔１〕〜〔１１〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔１３〕 粒子が有機撥水コーティングを含んで成る、上記〔１２〕項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔１４〕 粒子が、粒子の全重量に対して、（ｉ）６５〜９５重量％の範囲内の二酸化チタン、（ｉｉ）２〜１２重量％の範囲内の無機コーティング、好ましくはアルミナ、及び（ｉｉｉ）４〜１８重量％の有機コーティング、好ましくは脂肪酸及び／又はその塩を含んで成る、上記〔１〕〜〔１３〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体。
〔１５〕 有機媒質及び少なくとも４５重量％の金属酸化物粒子を含んで成る、上記〔２〕〜〔１４〕項のいずれか１項に記載の分散体。
〔１６〕 水性媒質及び少なくとも３５重量％の金属酸化物粒子を含んで成る、上記〔２〕〜〔１４〕項のいずれか１項に記載の分散体。
〔１７〕 一次粒子の平均長さが５５〜８５ｎｍの範囲内にあり、一次粒子の平均幅が８〜１９ｎｍの範囲内にあり、且つ一次粒子の少なくとも７０％が５５〜８５ｎｍの範囲内の長さをもつ、粒状金属酸化物。
〔１８〕 ０．２〜０．７ｌ／ｇ／ｃｍの範囲内の５２４ｎｍにおける吸光係数（Ｅ５２４）、０．５〜１．５ｌ／ｇ／ｃｍの範囲内の４５０ｎｍにおける吸光係数（Ｅ４５０）、５〜８ｌ／ｇ／ｃｍの範囲内の３６０ｎｍにおける吸光係数（Ｅ３６０）、４０〜６０ｌ／ｇ／ｃｍの範囲内の３０８ｎｍにおける吸光係数（Ｅ３０８）、４５〜７５ｌ／ｇ／ｃｍの範囲内の最大吸光係数Ｅ（ｍａｘ）、及び２６０〜２９０ｎｍの範囲内のλ（ｍａｘ）を有する、任意には疎水性の、粒状金属酸化物。
〔１９〕 １〜１０の範囲内の光灰色化指数をもつ上記〔１８〕項に記載の金属酸化物。
〔２０〕 上記〔１〕〜〔１９〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体を含んで成る日焼け止め製品。
〔２１〕 皮膚に塗布したときに透明となり、且つ０．５〜２．５の範囲内の白色度変化ΔＬを有する、上記〔２０〕項に記載の日焼け止め製品。
〔２２〕 １０％〜８０％の範囲内の白色度指数を有する、上記〔２０〕又は〔２１〕項のいずれかに記載の日焼け止め製品。
〔２３〕 低下した白色度をもつ日焼け止め剤の製造における上記〔１〕〜〔１９〕項のいずれか１項に記載の金属酸化物又は分散体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送媒体（１５）の中で固体（２）を搬送する方法であって、前記固体（２）は出口（７）を備えた容器（５）に供給され、容器（５）に流入する搬送媒体（１５）が下方に回転する流れ（１７）を発生させ、その流れ（１７）を介して固体（２）が搬送媒体（１５）によって出口（７）に供給され、出口（７）において容器（５）が容器（５）の周辺よりも加圧されていることを特徴とする固体搬送方法。
【請求項２】  下方に向いた前記回転する流れ（１７）が、最大可能な範囲で接線方向に流れる前記搬送媒体（１５）によって生成されることを特徴とする、請求項１記載の固体搬送方法。
【請求項３】  前記固体（２）が、前記容器（５）に上方から特に計量装置（１４）を介して供給されることを特徴とする、請求項１または２に記載の固体搬送方法。
【請求項４】  前記固体（２）の密度が、前記搬送媒体（１５）の密度より小さいか又は大きいか又はほぼ同じであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項５】  前記固体（２）及び前記搬送媒体（１５）又は固液混合物（２１）を搬送するために用いられるポンプ（１０）を、前記搬送媒体（１５）のみが通過することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項６】  前記容器（５）の中にある前記搬送媒体（１５）が、前記容器（５）に流入する前記搬送媒体（１５）によって回転運動させられることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項７】  前記搬送媒体（１５）の前記流れ（１７）が、特に回転方向に対称的及び特に先細りの容器（５）の螺旋軌道に沿って供給されることを特徴とする、請求項１ないし6のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項８】  前記搬送媒体（１５）が、ノズル（１６）を経て、容器の壁（３０）にほぼ平行に及び容器の軸（１８）にほぼ直角に前記容器（５）に流入することを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項９】  前記固体（２）がスター供給器によって前記容器（５）の中に導かれることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項１０】  前記固体（２）が前記容器（５）の中へ前記搬送媒体（１５）が流れない領域（２０）を通して供給されることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項１１】  前記固体（２）が前記搬送媒体（１５）によって形成された中空の円錐（３８）に供給されることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項１２】  前記固体（２）が固液混合物（２１）として前記搬送媒体（１５）に供給されることを特徴とする、請求項1ないし１１のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項１３】  前記容器（５）の中の前記流れ（１７）の概略形状が入力（Ａ）の断面変化によって決められることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項１４】  前記容器（５）の中の前記搬送媒体（１５）のレベル（２５）が、ガス圧力調整器（２６）によって設定されることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれかに記載の固体搬送方法。
【請求項１５】  搬送媒体の中で固体を搬送する装置であって、出口（７）を備えた送容器（５）と、前記搬送媒体の下方に回転する流れ（１７）及び前記固体を前記送容器（５）の中で前記搬送媒体に供給する供給器とを有し、前記送容器（５）がその周辺よりも加圧されていることを特徴とする固体搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラウンと、２つの側壁および２つのビードと、各ビード内で係止されるカーカス補強体と、クラウン補強体とを有するタイヤにおいて、前記カーカス補強体が、高弾性係数をもつ第一補強糸からなる少なくとも２つの周方向整合体を備え、前記第一補強糸の各周方向整合体が、各ビード内で、第一補強糸の弾性係数に等しいかこれより大きい弾性係数をもつ実質的に周方向に配向された第二補強糸に軸線方向に隣接しており、第一補強糸および第二補強糸は非常に高い弾性係数をもつ配合物の層により分離されており、前記第二補強糸は、カーボン、タングステン、高弾性係数のアラミドおよびスチール補強糸からなる群から選択されかつ螺旋状に配置されたモノフィラメントまたはユニット糸で形成されていることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記係止手段の第二補強糸は、スチールのモノフィラメントまたはユニット糸で形成されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  前記第二補強糸は、０．７〜１．３ｍｍの間の直径をもつスチールモノフィラメントであることを特徴とする請求項１および２記載のタイヤ。
【請求項４】  前記第一補強糸の各周方向整合体は、各ビード内で、実質的に周方向に配向された第二補強糸に軸線方向内方および軸線方向外方に隣接していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】  カーカス補強体に対して軸線方向内方に配置される第二補強糸の伸び剛性の合計をΣＲIとし、カーカス補強体の軸線方向両側に配置される第二補強糸の伸び剛性の合計をΣＲEとするとき、
０．６≦ΣＲI／ΣＲE≦１．５
であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】  ０．７≦ΣＲI／ΣＲE≦１．３であることを特徴とする請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】  前記ビードの外面は、シートと、実質的に半径方向の截頭円錐状の壁とを有し、該截頭円錐状の壁は、断面が中心Ｃをもつ円弧ＥＦである壁に対して半径方向内方に隣接しており、前記中心Ｃはビードに対して軸線方向外方に配置されており、線ＣＤを、ビードを通りかつタイヤの軸線Ａに対して＋４５±５°の角度αを形成する線であるとすると、全ての第二補強糸が、軸線Ａから前記線ＣＤまでの距離に等しいかこれより小さい距離に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】  前記ビードは、前記リムに装着しかつタイヤを膨張させた後に前記リムの前記シートおよびフックの対応表面と接触することを意図した外面を備え、前記ビードの外面とリムとの間の接触ゾーンは、最大半径ＲJのフックの点Ｂまで延びていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】  最大半径ＲJのリムのフックの外周面に接触することを意図したビードの外周面の直径をΦとするとき、
Φ＝２（ＲJ−ε）（ここで、εは０．５〜２ｍｍ）であることを特徴とする請求項８記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラウンと、２つの側壁および２つのビードと、該２つのビード内で係止されるカーカス補強体と、クラウン補強体とを有する膨張圧力が１２バール以上の航空機用タイヤにおいて、前記カーカス補強体が、高弾性係数をもつ第一補強糸からなる少なくとも２つまたは３つの周方向整合体を備え、各ビード内で前記第一補強糸を係止する手段が、周方向に配向された第二補強糸を有し、該第二補強糸が、第一補強糸からなる周方向整合体に軸線方向に隣接しており、第一補強糸および第二補強糸は非常に高い弾性係数をもつ配合物の層により分離されていることを特徴とする航空機用タイヤ。
【請求項２】  前記第一補強糸からなる各周方向整合体には、各ビード内で、前記周方向に配向された第二補強糸が軸線方向内方および軸線方向に隣接していることを特徴とする請求項１記載の航空機用タイヤ。
【請求項３】  前記第二補強糸は、第一補強糸より大きい弾性係数を有することを特徴とする請求項１および２記載の航空機用タイヤ。
【請求項４】  前記係止手段の第二補強糸は、カーボン、タングステン、高弾性係数のアラミドまたはスチール補強糸からなる群から選択された補強糸で形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の航空機用タイヤ。
【請求項５】  前記係止手段の第二補強糸は、スチールのモノフィラメントまたはユニット糸で形成されていることを特徴とする請求項４記載の航空機用タイヤ。
【請求項６】  前記スチールモノフィラメントの直径は０．７〜１．３ｍｍの間にあることを特徴とする請求項５記載の航空機用タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｖ）のビス−アリールイミンピリジン配位子。
【化１】
2004501876.tif 000001
［式中、Ｒ１〜Ｒ５、Ｒ７〜Ｒ９、およびＲ１２〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素、場合によって置換されたヒドロカルビル、不活性な官能基であり、または互いに隣接するＲ１〜Ｒ３、Ｒ７〜Ｒ９、およびＲ１２〜Ｒ１４の任意の２個は一緒になって環を形成してもよく、Ｒ６、Ｒ１０、Ｒ１１、およびＲ１５は、同一でフッ素または塩素から選択される］
【請求項２】  Ｒ１〜Ｒ３は水素であり、Ｒ４およびＲ５はメチルであり、Ｒ７〜Ｒ９およびＲ１２〜Ｒ１４は水素であり、Ｒ６、Ｒ１０、Ｒ１１、およびＲ１５はフッ素である請求項１に記載のビス−アリールイミンピリジン配位子。
【請求項３】  Ｒ１〜Ｒ３は水素であり、Ｒ４およびＲ５はフェニルであり、Ｒ７〜Ｒ９およびＲ１２〜Ｒ１４は水素であり、Ｒ６、Ｒ１０、Ｒ１１、およびＲ１５はフッ素である請求項１に記載のビス−アリールイミンピリジン配位子。
【請求項４】  Ｒ１〜Ｒ３は水素であり、Ｒ４およびＲ５は水素であり、Ｒ７〜Ｒ９およびＲ１２〜Ｒ１４は水素であり、Ｒ６、Ｒ１０、Ｒ１１、およびＲ１５は塩素である請求項１に記載のビス−アリールイミンピリジン配位子。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか一項に記載の配位子を含むビス−アリールイミンピリジンＭＸｎ錯体であって、ＭはＦｅおよびＣｏから選択される金属原子であり、ｎは２または３であり、Ｘはハライド、場合によって置換されたヒドロカルビル、アルコキシド、アミド、または水素化物である該錯体。
【請求項６】  請求項１から４のいずれか一項に記載の配位子を含む［ビス−アリールイミンピリジンＭＹＰ．Ｌｎ＋］［ＮＣ−］ｑ錯体であって、Ｙはオレフィンを挿入することができる配位子であり、ＭはＦｅおよびＣｏから選択される金属原子であり、ＮＣ−は非配位性アニオンであり、ｐ＋ｑは２または３であり、前記金属原子の正式な酸化に対応し、Ｌは中性のＬｅｗｉｓドナー分子であり、ｎ＝０、１、または２である該錯体。
【請求項７】  アルファオレフィンの生成方法であって、請求項５に記載の１種または複数の錯体をエチレン、および場合によって置換されたヒドロカルビルまたは水素化物基を前記金属原子Ｍに移動させることができ、また−１００℃から３００℃の温度範囲でＸ−基を前記金属原子から分離することができる第２の化合物と接触させることを含む方法。
【請求項８】  アルファオレフィンの生成方法であって、請求項５に記載の１種または複数の錯体をエチレン、および場合によって置換されたヒドロカルビルまたは水素化物基を前記金属原子Ｍに移動させることができる第２の化合物、およびＸ−基を前記金属原子から引き抜くことができる第３の化合物と−１００℃から３００℃の温度範囲で接触させることを含む方法。
【請求項９】  アルファオレフィンの生成方法であって、請求項６に記載の１種または複数の［ビス−アリールイミンピリジンＭＹＰ．Ｌｎ＋］［ＮＣ−］ｑ錯体を−１００℃から３００℃の温度範囲でエチレンと接触させることを含む方法。
【請求項１０】  前記錯体をアルファオレフィンの生成に適切に使用できる１種または複数の追加の錯体と接触させる請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区画内に飲物容器を保持するように構成される下部飲物キャリヤであって、底部と複数の側壁とを有し、前記側壁の少なくとも２つが前記飲物容器の最も丈が高い飲物容器の最上部よりも垂直方向に高い位置に配置される上部支持エッジを有し、前記上部支持エッジよりも更に上方に延出する持ち手をさらに有する、前記下部飲物キャリヤと、
底部と少なくとも１つの側壁とを有する上部食物トレーであって、スロットが前記上部食物トレーの前記底部に形成され、前記下部飲物容器の前記持ち手が前記上部食物トレー内に延出し、前記上部食物トレーの前記底部が前記下部飲物キャリヤの前記側壁の前記上部支持エッジによって支持される、前記上部食物トレーと、
を備える、飲物容器及び食物用キャリヤ。
【請求項２】
前記下部飲物キャリヤが材料の裁断された単一のシートから形成され、前記持ち手が前記材料の裁断された単一のシートの２つの付着した層を有する、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項３】
前記持ち手が、前記持ち手に更なる層を付加するために前記材料の裁断された単一のシートの前記２つの層の一方の層上に折り曲げられるフラップを有する、請求項２に記載のキャリヤ。
【請求項４】
前記材料が非コーティング厚紙のシートである、請求項２に記載のキャリヤ。
【請求項５】
前記材料がコーティングされた厚紙のシートである、請求項２に記載のキャリヤ。
【請求項６】
前記下部飲物キャリヤが、前記複数の区画の少なくとも１つにカップ押さえストラップを形成するために前記下部飲物キャリヤの隣接する側壁に形成される一連の平行するスロットを有する、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項７】
前記複数の区画の少なくとも１つにカップ押さえストラップを形成するために、倒立の、全体的には台形状のスロットが前記下部飲物キャリヤの隣接する側壁に形成される、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項８】
前記下部飲物キャリヤが、折りたたまれた状態で製造される材料の裁断された単一のシートのみから形成され、前記下部飲物キャリヤが、前記材料のシートのほぼ５倍の厚さに折りたたまれた状態で製造される、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項９】
前記上部食物トレーの底部の面積が前記下部飲物キャリヤの前記底部の面積よりも大きい、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項１０】
前記上部食物トレーが材料の裁断された単一のシートから形成され、前記上部食物トレーが、前記材料の裁断された単一のシートの略５倍の幅に折りたたみ可能である、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項１１】
前記材料が非コーティング厚紙のシートである、請求項１０に記載のキャリヤ。
【請求項１２】
前記材料がコーティングされた厚紙のシートである、請求項１０に記載のキャリヤ。
【請求項１３】
通常の使用においては、前記上部食物トレーの姿勢が前記下部飲物キャリヤと略同一の姿勢に維持される、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項１４】
前記上部食物トレーが略開放型の最上部を有する、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項１５】
前記上部食物トレーが略閉鎖可能な最上部を有するボックスである、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項１６】
前記下部飲物キャリヤが４つの上部支持エッジを有し、前記上部食物トレーが前記下部飲物キャリヤの前記４つの上部支持エッジによって支持される、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項１７】
前記上部支持表面が前記下部飲物キャリヤの２つの側壁上に形成され、これら２つの側壁が互いに略平行であり、前記上部支持表面間の距離が、前記上部食物トレーの前記底部の長さより小さい長さで離れている、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項１８】
四つの側壁及び底部を有し、容易に組み立てられる飲食物キャリヤを折りたたみ状態に製造する方法であって、
材料の単一シートから、持ち手を有する二つの側面を含む一体化したキャリヤ側面及び各々前記側面と一体である四つの底部フラップを裁断するステップと、
四つの側壁及び持ち手を有する飲物キャリヤを形成するために前記裁断されたシートを折るステップと、
各々、前記四つの側面の端部、最上部及び一側面を隣接する側面の内側表面に取り付けるステップと、
二つの前記底部フラップのタブを隣接するフラップの下面に取り付けるステップと、
前記飲物キャリヤを提供するために前記底部フラップを噛み合わせるステップと、
材料の単一シートから細長いスロットを有するトレー部材を裁断するステップと、
前記トレー部材を形成するために前記裁断されたシートを折ることと、
前記飲物キャリヤの前記持ち手を前記トレー部材の前記スロットを通じて位置付けるステップと、
を含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(I):
【化１】
2004501861.tif 000001
[式中、
R1は、水素又はハロゲン原子、又は基CF3を示し;
R2 及び R3は、独立して水素原子又はメチル基を示し;
n 及び n'は、それぞれ独立して0又は1を示し;
*は、結合位置を示し;
Aは、N 又はCHを示し;
Xは、硫黄原子又は酸素原子を示し;
R4 及びR5は、独立して水素原子又は(C1-C6)アルキル基を示す]の化合物及びその塩又は溶媒和物。
【請求項２】  nがゼロである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  R1がベンゼンの3位にある請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  R2とR3がそれぞれ水素原子である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  R1が基CF3である請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  R4とR5がそれぞれメチル基である請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  (a) 式(II):
【化２】
2004501861.tif 000002
[A及びR1は請求項１に定義したとおり]の化合物を、式(III):
【化３】
2004501861.tif 000003
[R2、R3、R4、R5、n 及びXは請求項１に定義したとおり]の酸の官能性誘導体と反応させ、
(b) 式(IV):
【化４】
2004501861.tif 000004
の化合物のカルボニル基を還元し、
(c) 式(V):
【化５】
2004501861.tif 000005
の中間ピペリジノールを脱水し、
(d) こうして得た式(I)の化合物を単離し、任意にその塩又は溶媒和物、もしくはそのN-酸化物のひとつに変換する
ことを特徴とする、請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項８】  式(VI):
【化６】
2004501861.tif 000006
[A 及びR1は請求項１に定義したとおり]のテトラヒドロピリジンを、式(VII):
【化７】
2004501861.tif 000007
[R2、R3、R4、R5、n 及びXは上記のとおりであり、Qは離脱基である]の化合物と縮合させ、こうして得た式(I)の化合物を単離し、その塩又は溶媒和物もしくはそのN-酸化物のひとつへ任意に変換されることを特徴とする請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項９】  有効成分として、請求項１に記載の式(I)の化合物、又はその医薬的に許容される塩もしくは溶媒和物のひとつを含む医薬組成物。
【請求項１０】  0.01〜50mgの有効成分を含むことを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  免疫疾患及び炎症性疾患、アテローム性動脈硬化、自己免疫疾患、神経脱髄をもたらす疾患、喘息、慢性関節リウマチ、線維症疾患、特発性肺線維症、嚢胞性線維症、穎性腎炎、脊椎炎リウマチ、骨関節症、痛風、骨及び軟骨吸収、骨粗しょう症、変形性骨炎、多発骨髄腫、ブドウ膜網膜炎、敗血性ショック症、敗血症、内毒素ショック症、移植片対宿主反応、移植拒否、成人呼吸障害症候群、珪肺症、石綿症、肺サルコイドーシス、クローン病、大腸炎潰瘍、筋萎縮性側策硬化症、アルツハイマー病、パーキンソン病、播種性エリトマトーデス、血流性ショック症、虚血性病理症状、虚血後灌流障害、マラリア、ミコバクテリア感染、脳膜炎、ハンセン病、ウイルス感染、AIDS-関連日和見感染、結核症、乾癬、アトピー症及び接触皮膚病、糖尿病、悪液質、癌及び放射線媒介損傷に関連する疾患の治療用の請求項９又は１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと１つ以上のＣ３乃至Ｃ２０のα−オレフィンコモノマーとから誘導されるコポリマーを含有するポリマーブレンド組成物であり、前記コポリマーが、
ａ）５乃至１５重量％のコモノマー含量、
ｂ）０．９１６ｇ／ｃｍ３未満の密度、
ｃ）５５％乃至７０％の範囲の組成分布幅指数、
ｄ）２乃至３の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ、
ｅ）２未満の分子量分布、Ｍｚ／Ｍｗ及び
ｆ）双峰組成分布
を有する、ポリマーブレンド組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記シングルサイト触媒が、周期表の第５族〜８族の遷移金属のトリ−ニコゲン−シクロヘキサン錯体を触媒活性成分として含む請求項１に記載の酸化ワックス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一緒に溶接されたワイヤーロッドから形成された強化網と、この強化網が埋められているプレスされたコンクリートスラブとを持つ建築パネルにおいて、ワイヤーロッド間の接触がある面積に渡って起こるように、ワイヤーロッドのそれぞれが少なくとも一つの平坦面を持ち、それらのロッドが互いに接触するロッドの平坦面により一緒に溶接されていること、及びこのプレスされたコンクリートスラブが、スラブが緻密で一般的に均一であるような寸法範囲の粒子を含む混合物をプレスすることによって形成されていることを特徴とするパネル。
【請求項２】  コンクリートスラブの少なくとも一つの面が装飾仕上げまたは被覆により形成されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル。
【請求項３】  粒子が１０ｍｍの直径から微粉までの範囲にわたることを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル。
【請求項４】  請求項１から３のいずれかに記載の少なくとも一つのパネルと前記パネルをその縁で支持するための手段とを含むことを特徴とする床。
【請求項５】  請求項１から３のいずれかに記載の少なくとも一つのパネルと前記パネルをその隅で支持するための手段とを含むことを特徴とする床。
【請求項６】  前記パネルを支持するための前記手段が少なくとも一つのプレキャストコンクリートビームを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の床。
【請求項７】  請求項１から３のいずれかに記載の少なくとも一つのパネルを含むことを特徴とする壁。
【請求項８】  請求項１から３のいずれかに記載の少なくとも一つのパネルを含むことを特徴とする天井。
【請求項９】  建築パネルを形成する方法において、ワイヤーロッド間の接触がある面積に渡って起こるように、ワイヤーロッドのそれぞれが少なくとも一つの平坦面を持ち、前記ロッドが互いに接触するロッドの平坦面により一緒に溶接されている、一緒に溶接されたワイヤーロッドから形成された強化網をコンクリート内に埋めること、及びプレスされたコンクリートスラブが緻密で一般的に均一であるような寸法範囲の粒子を含むコンクリート混合物をプレスすることによって、前記コンクリートと前記強化網をスラブに形成することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  前記スラブの少なくとも一つの面に装飾仕上げまたは被覆を形成することを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記コンクリート混合物中の粒子が１０ｍｍの直径から微粉の範囲にわたることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮膚の創傷を治癒するための組成物であって、
ＢＭＰ−３が最も高い濃度で存在する増殖因子である骨形成タンパク質の混合物；及び
薬学的に許容される担体
を含む組成物。
【請求項２】  骨形成タンパク質の混合物の少なくとも１つが骨由来である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記骨がウシの骨を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記骨が脱塩された骨を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】  ＦＧＦ−１、ＴＧＦ−β１、ＴＧＦ−β２およびＴＧＦ−β３より成る群から選択される少なくとも１つの増殖因子をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  ＴＧＦ−β２をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  ＢＭＰ−６をさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  ＢＭＰ−６をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  ＢＭＰ−２をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、およびＢＭＰ−７より成る群から選択される少なくとも１つの増殖因子をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  薬学的に許容される担体がヒドロゲルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  少なくとも１つの骨形成タンパク質が天然供給源から単離される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  薬学的に許容される担体が、親水コロイド包帯剤、ヒドロゲル、泡包帯剤、およびアルギネート包帯剤より成る群から選択される包帯剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  アルギニン、グルタミン、亜鉛、銅、ビタミンＣ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ３、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、および葉酸塩より成る群から選択される１つ以上の活性成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】  上皮増殖因子、血小板由来増殖因子、インシュリン様増殖因子、ケラチノサイト増殖因子、筋肉内皮形成増殖因子、形質転換増殖因子−α、神経増殖因子、結合組織増殖因子および顆粒球−単球コロニー刺激因子より成る群から選択される１つ以上の増殖因子をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】  インターロイキン−１阻害剤、インターロイキン−６阻害剤および腫瘍壊死因子−α阻害剤より成る群から選択される１つ以上の炎症阻害剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】  ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−７およびＴＧＦ−β２をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】  ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＴＧＦ−β１、ＴＧＦ−β２、ＴＧＦ−β３およびＦＧＦ−１をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】  骨形成タンパク質の少なくとも１つが、未処理の翻訳後修飾を保持する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】  骨形成タンパク質の少なくとも１つが、部分的にリン酸化およびグリコシル化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】  骨形成タンパク質の少なくとも１つが、遺伝子組み換えによって作られたタンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】  薬学的に許容される担体中に、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−７、およびＴＧＦ−β１を含む増殖因子の混合物を含む、皮膚の創傷を治癒するための組成物。
【請求項２３】  増殖因子の混合物の少なくとも１つが骨由来である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】  前記骨がウシの骨を含む、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】  前記骨が脱塩された骨を含む、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２６】  ＦＧＦ−１、ＴＧＦ−β２およびＴＧＦ−β３より成る群から選択される少なくとも１つの増殖因子をさらに含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２７】  ＦＧＦ−１をさらに含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２８】  ＢＭＰ−４をさらに含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２９】  ＢＭＰ−５をさらに含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項３０】  ＢＭＰ−６をさらに含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項３１】  薬学的に許容される担体中に、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＴＧＦ−β１、ＴＧＦ−β２、ＴＧＦ−β３およびＦＧＦ−１を含む増殖因子の混合物を含む、皮膚の創傷を治癒するための組成物。
【請求項３２】  薬学的に許容される担体中に、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−６、およびＴＧＦ−β２を含む増殖因子の混合物を含む、皮膚の創傷を治癒するための組成物。
【請求項３３】  皮膚の創傷治癒に対して有効量の請求項１〜３２のいずれか１項に記載の組成物を含む、皮膚の創傷治癒を促進するための医薬組成物。
【請求項３４】  前記皮膚の創傷が糖尿病性潰瘍を含む、請求項３３に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  該チロシン架橋化合物が該特異的タンパク質の病的な凝集形態の免疫原性部分であるペプチドであり、該ペプチドが該架橋したチロシンの上流及び下流の残基と連結した架橋チロシン部分を含むものである、請求項２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】  該担体タンパク質が破傷風トキソイド、キーホール・リンペット・ヘモシアニン、及びアルブミンから成る群より選択されるものである、請求項８記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】  請求項１に記載の方法において使用するための予防用又は治療用の組成物であって、薬学的に許容しうる担体と共にチロシン架橋化合物を含むものである組成物。