Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）導波管コアパターンを定める基体にコア組成物を適用し、これによって該導波管コアパターンを充填し、
（ｂ）以下の(i)及び(ii)のうち１つかそれ以上を除去し、
(i)基体によって定められたランドから残留コア組成物
(ii)充填された導波管コアパターンの露出面からコア組成物の一部分
（ｃ）導波管コアパターンのコア組成物を少なくとも部分硬化させてコア構造体を形成する、
ことからなる光学導波管の製造法。
【請求項２】  除去工程が、コア組成物を気化させることを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  除去工程が、充填された導波管コアパターンの露出面からコア組成物の一部分を含み、基体の充填された表面を計量棒で処理する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  基体がクラッド組成物を含み、硬化コア組成物の屈折率がクラッド組成物の屈折率よりも少なくとも０．０５％高い請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  基体がマスターを含み、
（ｄ）コア構造体及びマスターの上部にクラッド材料の層を形成してコア／クラッドの組み合わせを形成し、そして
（ｅ）マスターからコア／クラッドの組み合わせを剥離してコア構造体の少なくとも一部分を露出させる、
各工程を更に含み、
この場合に硬化コア組成物の屈折率がクラッド材料の屈折率よりも少なくとも０．０５％高い、
ことからなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  形成工程が、コア構造体及びマスターの上部に液状クラッド組成物を適用しそしてクラッド組成物を硬化させることを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】  工程（ｃ）においてコア組成物を部分硬化させ、そしてクラッド組成物を硬化させるときにコア組成物を硬化させることを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  形成工程が、コア構造体及びマスターの上部に少なくとも部分硬化したクラッド層を積層させることを含む請求項５記載の方法。
【請求項９】  （ａ）導波管パターンを定めるマスター上に少なくとも部分硬化したコア組成物を含むコア構造体を形成し、
（ｂ）コア構造体及びマスター上に液状クラッド組成物を含むクラッド層を適用し、
（ｃ）クラッド層を硬化させてコア／クラッドの組み合わせを形成し、そして
（ｄ）マスターからコア／クラッドの組み合わせを除去してコア構造体の少なくとも一部分を露出させる、
各工程を含み、
この場合に硬化コア組成物の屈折率が硬化クラッド組成物の屈折率よりも少なくとも０．０５％高い、
ことからなる光学導波管の製造法。
【請求項１０】  工程（ａ）においてコア構造体を部分硬化させ、そして工程（ｃ）においてコア構造体を硬化させることを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】  （ｆ）コア構造体の露出部分上に第二クラッド層を形成し、これによってコア構造体を埋没させる工程、
を更に含む請求項４〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】  コア組成物及びクラッド組成物の少なくとも一つが、少なくとも１種のノルボルネンタイプ単量体及び／又は少なくとも１種の架橋用単量体と少なくとも１種の助触媒とを含み、そして重合が少なくとも１種のプロ触媒の添加によって達成されることを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】  コア組成物及びクラッド組成物の少なくとも一つが、少なくとも１種のノルボルネンタイプ単量体及び／又は少なくとも１種の架橋用単量体と少なくとも１種のプロ触媒とを含み、そして重合が少なくとも１種の助触媒の添加によって達成されることを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】  （ａ）コア材料の層及びクラッド材料の層を含むフィルムを形成し、
（ｂ）フィルムのコア層に導波管特徴を形成する、
各工程を含み、そして
コア材料の屈折率がクラッド材料の屈折率よりも少なくとも０．０５％高く、
少なくとも以下の（１）又は（２）のどちらかである光学導波管の製造法；
（１）コア材料及びクラッド材料のうちの少なくとも片方が少なくとも１種のノルボルネンタイプ単量体及び／又は少なくとも１種の架橋用単量体と少なくとも１種の助触媒とを含み、そして重合が少なくとも１種のプロ触媒の添加によって達成される、
（２）コア材料及びクラッド材料のうちの少なくとも片方が少なくとも１種のノルボルネンタイプ単量体及び／又は少なくとも１種の架橋用単量体と少なくとも１種のプロ触媒とを含み、そして重合が少なくとも１種の助触媒の添加によって達成される。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれか一項に従って製造された光学導波管。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理片の製造に関する処理ツールの動作状態データを第１のインターフェイスで受信するステップと、
状態データを第１のインターフェイスから故障検出ユニットに送信するステップとを含み、送信動作は、
状態データを第１のインターフェイスからデータ収集ユニットに送信するステップと、
状態データをデータ収集ユニットに蓄積するステップと、
状態データを第１の通信プロトコルから故障検出ユニットと互換性のある第２の通信プロトコルに翻訳するステップと、
翻訳された状態データをデータ収集ユニットから故障検出ユニットに送信するステップとを含み、さらに、
故障検出ユニットが受信した状態データに基づいて処理ツールに故障条件が存在するかを判定するステップと、
故障条件の存在に応答して予め定められた処置を処理ツールに対して行なうステップと、
処理ツールの故障条件が故障検出ユニットによって判定されたならば、故障条件を示す警告信号を故障検出ユニットからアドバンストプロセスコントロールフレームワークに送信するステップとを含み、
予め定められた処置を行なうステップは、予め定められた処置を反映する信号をフレームワークによって第１のインターフェイスに送信するステップをさらに含む、方法。
【請求項２】  予め定められた処置を行なうステップは、
故障条件が存在するならば、処理ツールをシャットダウンするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  処理ツールに結合されるセンサから処理ツールの付加的状態データを受信するステップと、
付加的状態データを故障検出ユニットに送信するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  センサからの状態データを、センサが用いる第１の通信プロトコルから故障検出ユニットが用いる第２の通信プロトコルに翻訳するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  故障条件が存在するかを判定するステップは、
第１のインターフェイスで受信した状態データを予め定められた状態データと故障検出ユニットで比較するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  比較するステップは、他の同様のタイプのウェハが許容動作限界内で処理されたことが予めわかっている場合、このようなウェハから得られた故障モデルデータと、受信した状態データを比較するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  蓄積された状態データをデータ収集ユニットから故障検出ユニットに送信するステップは、
処理片がツールによって処理されている間に、蓄積された状態データをデータ収集ユニットから故障検出ユニットに送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  処理片を製造するように適合される処理ツールと、
処理ツールに結合される第１のインターフェイスとを含み、第１のインターフェイスは、処理片の製造に関連する処理ツールの動作状態データを受信するように適合され、さらに、
前記動作状態データに基づいて処理ツールに故障条件が存在するかを判定するように適合される故障検出ユニットと、
故障条件の存在に応答して予め定められた処置を処理ツールに対して行なうように適合されるフレームワークとを含み、
第１のインターフェイスは、データが第１のインターフェイスによって受信されると状態データを受信および蓄積し、状態データを第１の通信プロトコルから故障検出ユニットと互換性のある第２の通信プロトコルに翻訳し、翻訳された状態データをデータ収集ユニットから故障検出ユニットに送信するように適合されるデータ収集ユニットを含み、
故障検出ユニットは、処理ツールの故障条件が故障検出ユニットによって判定されたならば、故障条件を示す警告信号を故障検出ユニットからフレームワークに送信するようさらに適合され、
フレームワークは、故障条件が存在するならば、予め定められた処置を反映する制御信号を第１のインターフェイスに送信するようさらに適合される、システム。
【請求項９】  処理ツールに結合されるセンサをさらに含み、センサは、処理ツールから付加的状態データを受信し、データを故障検出ユニットに送信するように適合される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  故障検出ユニットは、処理ツールの状態データを予め定められた状態データと比較して故障条件の存在を判定するようにさらに適合される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】  故障検出ユニットは、他の同様のタイプのウェハが許容動作限界内で処理されたことが予めわかっている場合、このようなウェハから得られた故障モデルデータと、受信した状態データを比較するよう適合される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  予め定められた処置は、処理ツールをシャットダウンすることである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】  データ収集ユニットは、処理片がツールによって処理されている間、蓄積された状態データを故障検出ユニットに送信するようにさらに適合される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】  処理ツールは半導体製造ツールであり、処理片はシリコンウェハである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】  処理ツールから動作状態データを受信し、動作状態データを与えるよう適合されるインターフェイスと、
インターフェイスから動作状態データを受信し、
インターフェイスから受信した動作状態データに基づいて、処理ツールに故障条件が存在するかを判定し、
故障条件の存在に応答して補正処置を処理ツールに対して行なうよう適合されるコントローラとを含み、
コントローラは、予め定められた処置を行なうよう適合され、コントローラは予め定め
られた処置を反映する信号をインターフェイスに送信するよう適合される、装置。
【請求項１６】  コントローラは、故障条件の存在に応答して処理ツールをシャットダウンするよう適合される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  コントローラは、動作データの少なくともある部分をモデルデータと比較して、故障条件が存在するか判定するよう適合される、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワーク内でオブジェクトを共有する方法であって、
ネットワークに接続されたディジタルメディアフレーム（ＤＭＦ）から、
オブジェクトを選択し、
そのオブジェクトを受信する受信者を選択し、且つ
ネットワークに接続されたネットワークサーバへ、受信者とそのオブジェクトを共有するようにネットワークサーバに要求する１つ又はそれ以上の信号を送信し、
ネットワークサーバから、その１つ又はそれ以上の信号の受信に応答して、オブジェクトの位置を検索し、且つ、そのオブジェクトを受信者に送信する、方法。
【請求項２】  ネットワークのメンバからの共有信号を受信するのに応答してオブジェクトのコピーを１つ又はそれ以上の受信者に送信し、１つ又はそれ以上の受信者は共有リスト内に規定され、オブジェクトはネットワークに接続されたネットワークサーバに蓄積され、ネットワークに接続された装置を使用するメンバにより共有コマンドが発行されるときに共有信号は活性化され、１つ又はそれ以上の受信者はネットワークのメンバと非メンバを含み、且つ、ネットワークのメンバはディジタルメディアフレーム（ＤＭＦ）オーナと非ＤＭＦオーナを含む、方法。
【請求項３】  ネットワークからディジタルメディアフレーム（ＤＭＦ）を管理する方法であって、
ディジタルメディアフレーム（ＤＭＦ）をネットワーク内の仮想フレームと関連付け、仮想フレームはネットワーク内に蓄積空間とアカウントを有し、ＤＭＦはネットワークに接続され、
仮想フレームの内容を更新し、且つ、
仮想フレームの内容とＤＭＦの内容を同期化する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  情報単位のコレクションをブラウジングするシステムであっ
て、
少なくとも１つの上記情報単位を提示する提示手段と、
各情報単位を属性値に関連付ける属性手段とを含み、
上記システムは更に、基準を満たす属性値を有する提示用の単位をランダムに
選択するランダム選択手段を含むシステム。
【請求項２】  上記システムは、次の選択のために、現在選択される単位の
属性値を基準として決定するユーザによって動作可能な決定手段を含む請求項１
記載のシステム。
【請求項３】  上記属性値は第１の属性に対し決められ、
上記属性手段は、上記基準に依存して更なる属性に対する有効な属性値の組を
決定するよう適応される請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】  上記第１の属性は上記情報単位のジャンルを表し、
上記更なる属性は上記情報単位のサブジャンルを表す請求項３記載のシステム
。
【請求項５】  上記情報単位は、オーディオ及び／又はビデオ情報を含む請
求項１乃至４のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項６】  上記システムは、上記ランダム選択手段を制御して上記現在
選択される単位の提示を中断し、上記基準を満たす属性値を有する別のランダム
に選択される単位にスキップする、ユーザによって動作可能なスキップ手段を更
に含む請求項１乃至５のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項７】  上記スキップ手段は、上記スキップ手段の動作のモードに依
存して、少なくとも１つの基準を外すことが可能である請求項６記載のシステム
。
【請求項８】  上記基準を外すことは、上記スキップ手段の繰り返し及び／
又は延長動作によって決定される請求項７記載のシステム。
【請求項９】  上記属性手段は、一対の属性値間の距離を決定するよう適応
され、
上記ランダム選択手段は、前に選択される単位の属性値に対し比較的大きい距
離を有する属性値を有する単位から、単位を選択可能である請求項１乃至８のう
ちいずれか一項記載のシステム。
【請求項１０】  上記システムは、スロットマシーンのシミュレーションを
表示する表示手段を含み、
上記シミュレートされたスロットマシーンの動作は、上記ランダム選択を表し
、上記スロットマシーンの各シリンダは、属性に対する有効属性値の組を表す請
求項１乃至９のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項１１】  情報単位のコレクションをフラウジングする方法であって
、
上記コレクションから情報単位を提示する段階と、
各情報単位を、少なくとも１つの属性に対する属性値に関連付ける段階とを含
み、
上記方法は更に、情報単位から上記第１の属性値の基準を満足する属性値を有
する提示用の単位をランダムに選択する段階を含む方法。
【請求項１２】  次の選択のために、ユーザが、現在選択される単位の属性
値を基準として動作上決定する段階を更に含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  プログラム可能な装置上で実行されると、上記プログラム
可能な装置に請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載のシステムを構成するよ
うにさせるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  その上に保護コーティングを備えておらず、また４分の１波長リターダに固着されたＫ型偏光子を含む高耐久性円偏光子。
【請求項２】  前記Ｋ型偏光子が、ＫＥ偏光子シートである、請求項１に記載の高耐久性円偏光子。
【請求項３】  ４分の１波長リターダとは反対側の前記Ｋ型偏光子上に配置される支持層をさらに含む、請求項１に記載の高耐久性円偏光子。
【請求項４】  放射ディスプレイモジュールと、請求項１に記載の高耐久性円偏光子と、を含む光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のさまざまな実施形態について述べられてきた。しかし、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、さまざまな修正を行うことができることを理解されたい。たとえば、本発明の高耐久性円偏光子は、本願明細書に開示された物以外のＯＬＥＤの構成も含め、任意のタイプの放射ディスプレイモジュールに関して用いることもできる。したがって、他の実施形態は、以下の請求項の範囲内に包含されている。
本発明に関連する発明の実施の形態について、以下に列挙する。
［実施の形態１］無防備のＫ型偏光子および４分の１波長リターダを含む高耐久性円偏光子。
［実施の形態２］  前記Ｋ型偏光子がＫＥ偏光子シートを含む、実施の形態１に記載の高耐久性円偏光子。
［実施の形態３］  前記Ｋ型偏光子および前記４分の１波長リターダが薄膜である、実施の形態１に記載の高耐久性円偏光子。
［実施の形態４］  前記Ｋ型偏光子が第１の面を有し、前記４分の１波長リターダが下面を有し、前記Ｋ型偏光子を前記４分の１波長リターダの下面に固着するために、前記Ｋ型偏光子の前記第１の面に配置される第１の接着層をさらに含む、実施の形態１に記載の高耐久性円偏光子。
［実施の形態５］  前記Ｋ型偏光子が第２の面を有し、前記Ｋ型偏光子の前記第２の面に配置される支持層をさらに含む、実施の形態１に記載の高耐久性円偏光子。
［実施の形態６］  前記支持層が、ポリエチレンテレフタレートを含む、実施の形態５に記載の高耐久性円偏光子。
［実施の形態７］  前記４分の１波長リターダが上面を有し、前記円偏光子をディスプレイ面に取り付けるために、前記４分の１波長リターダの前記上面に配置される第２の接着層をさらに含む、実施の形態１に記載の高耐久性円偏光子。
［実施の形態８］  前記第２の接着層の上に配置される除去可能な剥離ライナをさらに含む、実施の形態７に記載の高耐久性円偏光子。
［実施の形態９］  その上に保護コーティングを備えていないＫ型偏光子および
４分の１波長リターダを含む高耐久性円偏光子。
［実施の形態１０］  前記Ｋ型偏光子が、ＫＥ偏光子シートである、実施の形態９に記載の高耐久性円偏光子。
［実施の形態１１］  前記Ｋ型偏光子および前記４分の１波長リターダが薄膜である、実施の形態９に記載の高耐久性円偏光子。
［実施の形態１２］  放射ディスプレイモジュールと、無防備のＫ型偏光子および４分の１波長リターダを含む円偏光子と、を含む光学系。
［実施の形態１３］  前記放射ディスプレイモジュールが有機発光ダイオードである、実施の形態１２に記載の光学系。
［実施の形態１４］  前記放射ディスプレイモジュールがプラズマディスプレイ装置である、実施の形態１２に記載の光学系。
［実施の形態１５］  前記円偏光子が周辺光を吸収し、前記ディスプレイモジュールによって発せられる光信号と周辺光との干渉を減少させる、実施の形態１２に記載の光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を含む、組合せ：
ａ）酸化剤または還元剤；
ｂ）タンパク質変性剤；および
ｃ）ハプテン。
【請求項２】  請求項１に記載の組合せであって、前記酸化剤または還元剤、前記タンパク質変性剤および前記ハプテンが、単一の薬学的組成物中に処方されているか、またはそれぞれが、別個の薬学的組成物中に処方されている、組合せ。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の組合せであって、前記酸化剤が、以下からなる群より選択される、組合せ：過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）、オゾン（Ｏ３）、多原子酸素Ｏ７、多原子酸素Ｏ８、ＮａＩＯ４、ペルオキシモノ硫酸カリウム（オキソン）、Ｄ，Ｌ−Ｓ−メチルリポ酸メチルエステル、３級ブチルヒドロペルオキシド、メナジオン、ジアミド、ヨードゲン、Ｎ−ブロモスクシンイミド、オメプラゾールおよびＮ−エチルマレイミド。
【請求項４】  請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の組合せであって、前記タンパク質変性剤が、以下からなる群より選択される、組合せ：アルコール、塩酸グアニジン、チオシアン酸グアニジニウム、クエン酸ナトリウム、２−メルカプトエタノール、イオン性界面活性剤サルコシル、フェノール、クロロホルムおよび尿素。
【請求項５】  請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の組合せであって、前記ハプテンが、以下からなる群より選択される、組合せ：トリニトロフェノール（ＴＮＰ）、ジニトロフェノール（ＤＮＰ）、Ｎ−ヨードアセチル−Ｎ’−（５−スルホン酸１−ナフチル）エチレンジアミン（ＡＥＤ）、ジニトロフルオロベンゼン（ＤＮＦＢ）およびオバブリン（ＯＶＡ）。
【請求項６】  抗新生物剤をさらに含む、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の組合せ。
【請求項７】  前記抗新生物剤が抗脈管形成剤である、請求項６に記載の組合せ。
【請求項８】  請求項６に記載の組合せであって、前記抗新生物剤が、以下からなる群より選択される、組合せ：アルキル化剤、代謝拮抗物質、天然産物、白金配位錯体、アントラセンジオン、置換尿素、メチルヒドラジン誘導体、副腎皮質抑制剤、ホルモン、アンタゴニスト、抗癌性多糖類ならびに抗癌性草本抽出物。
【請求項９】  請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の組合せであって、前記酸化剤がＨ２Ｏ２であり、前記タンパク質変性剤がエタノールであり、そして前記ハプテンがＴＮＰである、組合せ。
【請求項１０】  請求項１〜９のうちのいずれか１項の組合せを含む、キット。
【請求項１１】  以下を含む、製造物品：
ａ）包装材料；
ｂ）請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の組合せ；および
ｃ）該物品が新生物を処置するためのものであることを示す、標示。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鬱血性心不全の治療のための、ＰＰＡＲαのリガンドを含む医薬組成物。
【請求項２】
いずれの種類の脂質異常症にも関連のない鬱血性心不全の治療のためのＰＰＡＲαのリガンドを含む医薬組成物。
【請求項３】
ＰＰＡＲαのリガンドがフィブレートである請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
フィブレートが、ゲムフィブロジル、フェノフィブレート、ベンゾフィブレート、シプロフィブレート、およびシクロフィブレートから成る群から選択される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
フィブレートがシクロフィブレートである、請求項４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）式（Ｉ）、
【化１】
2004505047.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、各々独立に、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6のアルキル、ハロゲン、ＣＦ3、ＣＮ、ＮＯ2、ＮＨ2、ＯＨ、ＯＲ、ＮＨＣＯＲ、ＮＨＳＯ2Ｒ、ＳＲ、ＳＯ2ＲまたはＮＨＲからなる群から選択され、各Ｒは、独立に、ヒドロキシ、アミノおよびメトキシから選択される１つ以上の置換基で必要に応じて置換されたＣ1〜Ｃ6のアルキルであり、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の各々は、利用可能な位置１位〜８位のいずれに存在してもよく、式（Ｉ）の炭素環式芳香環の各々において、２つ以下のメチン（−ＣＨ＝）基はアザ（−Ｎ＝）基で置換されていてもよく、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の任意の２つが一緒になってさらに−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基を示し、該−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基が、結合している炭素または窒素原子と一緒になって、縮合六員環芳香環を形成してもよい）で表される化合物または製薬学的に許容可能なその塩もしくはエステルと、
（ｉｉ）ＴＮＦ産生を調節する化合物類およびＴＮＦ合成を生じる生化学経路に作用する化合物類から選択される化合物と
を、同時にまたは逐次的に、このような治療を必要としている哺乳類に投与するステップを含む癌を治療する方法。
【請求項２】  前記化合物（ｉｉ）が、細胞のＣＤ１４受容体に結合するリガンド、ＣＤ１４受容体以外のＴＮＦ産生に関連する細胞表面受容体に結合するリガンド、プロテインキナーゼＣを誘導する化合物およびプロテインホスファターゼ類の活性を低下させることができる化合物から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記化合物（ｉｉ）が、細菌ＬＰＳ、脱アシル化されたＬＰＳ、ＣＤ１４受容体抗体類、インターロイキン−１α、ミリスチン酸ホルボールエステルおよびオカダ酸から選択される請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記化合物（ｉ）が、式、
【化２】
2004505047.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は請求項１に規定するとおりである）で表される化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記化合物（ｉ）が、式、
【化３】
2004505047.tif 000003
を有する、５，６−ジメチルキサンテノン−４−酢酸である請求項１または請求項４に記載の方法。
【請求項６】  医薬と、ＴＮＦ産生を調節する化合物類およびＴＮＦ合成を生じる生化学経路に作用する化合物類から選択される化合物（ｉｉ）とを逐次的または同時に投与することにより哺乳類の癌を治療するための医薬の製造における、請求項１に規定する式（Ｉ）の化合物（ｉ）または製薬学的に許容可能なその塩もしくはエステルの使用。
【請求項７】  前記化合物（ｉ）がＤＭＸＡＡである請求項６に記載の使用。
【請求項８】  前記化合物（ｉｉ）が、細胞のＣＤ１４受容体に結合するリガンド、ＣＤ１４受容体以外のＴＮＦ産生に関連する細胞表面受容体に結合するリガンド、プロテインキナーゼＣを誘導する化合物またはプロテインホスファターゼ類の活性を低下させることができる化合物の少なくとも１つから選択される化合物である請求項６または請求項７に記載の使用。
【請求項９】  医薬と、上記に規定する式（Ｉ）の化合物または製薬学的に許容可能なその塩もしくはエステルとを逐次的にまたは同時に投与することにより哺乳類の癌を治療するための医薬の製造における、ＴＮＦ産生を調節する化合物類およびＴＮＦ合成を生じる生化学経路に作用する化合物類から選択される化合物の使用。
【請求項１０】  前記化合物（ｉ）がＤＭＸＡＡである請求項９に記載の使用。
【請求項１１】  前記化合物（ｉｉ）が、細胞のＣＤ１４受容体に結合するリガンド、ＣＤ１４受容体以外のＴＮＦ産生に関連する細胞表面受容体に結合するリガンド、プロテインキナーゼＣを誘導する化合物またはプロテインホスファターゼ類の活性を低下させることができる化合物の少なくとも１つから選択される化合物である請求項９または請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】  請求項１に規定する式（Ｉ）で表される化合物（ｉ）または製薬学的に許容可能なその塩もしくはエステルと、ＴＮＦ産生を調節する化合物類およびＴＮＦ合成を生じる生化学経路に作用する化合物類から選択される化合物（ｉｉ）とを製薬学的に許容可能な１つ以上の担体または賦形剤と併用して含む、癌を治療するのに好適な医薬組成物。
【請求項１３】  前記化合物（ｉ）がＤＭＸＡＡである請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記化合物（ｉｉ）が、細胞のＣＤ１４受容体に結合するリガンド、ＣＤ１４受容体以外のＴＮＦ産生に関連する細胞表面受容体に結合するリガンド、プロテインキナーゼＣを誘導する化合物またはプロテインホスファターゼ類の活性を低下させることができる化合物の少なくとも１つから選択される化合物である請求項１２または請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  実施例のいずれか１つを参照して実質的に本明細書に記載されているように、請求項１に規定される式（Ｉ）の化合物と請求項１に規定される化合物（ｉｉ）とを併用する組成物の方法および使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効成分としてヒドロキシエチルルトシドおよびその医薬的に許容し得る塩からなる群から選ばれるフラボノイドをその医薬的に許容し得る担体と一緒に含有する、上気道および／または下気道および／または眼の感冒、ウイルス感染症および／または細菌感染症、並びに鼻炎および枯草熱からなる群から選ばれる病気を軽減するためおよび／または治療学的に処置するための医薬組成物。
【請求項２】  有効成分としてヒドロキシエチルルトシドおよびその医薬的に許容し得る塩からなる群から選ばれるフラボノイドをその医薬的に許容し得る担体と一緒に含有する、上気道および／または下気道および／または眼の感冒、ウイルス感染症および／または細菌感染症、並びに鼻炎および枯草熱からなる群から選ばれる病気を軽減するためおよび／または治療学的に処置するための医薬組成物であって、ここで、該症状が、咳嗽、くしゃみ、筋肉痛、咽頭痛、過敏性の咽頭、しゃがれ声、頭痛、倦怠感、寒気、熱、鼻汁、鼻閉塞、洞に関連した痛み、鼻炎、粘膜の膨張、咽頭炎、喘息、および気管支炎からなる群から選ばれる、該医薬組成物。
【請求項３】  ビタミンを含有しない、請求項１または２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項４】  フラボノイドは、式：
【化１】
2004505046.tif 000001
のトロキセルチンである、請求項１または２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】  フラボノイドはベノルトン（登録商標）である、請求項１または２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】  処置は第２の処置との組み合わせである、請求項１または２のいずれかに記載の医薬組成物であって、ここで、第２の処置は、ノイラミニダーゼインヒビター、タミフル（登録商標）、ピコビル（登録商標）、インターフェロン、およびリマンタジンからなる群から選ばれる、該医薬組成物。
【請求項７】  処置は第２の処置との組み合わせである、請求項１または２のいずれかに記載の医薬組成物であって、ここで、第２の処置は、医薬的に許容し得るＺｎ２＋塩および／または複合体の投与である、請求項１または２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】  医薬的に有効な量のヒドロキシエチルルトシドまたはその医薬的に許容し得る塩、並びにＺｎ２＋塩および／またはＺｎ２＋複合体を含有する医薬組成物であって、ここで、該医薬組成物は口腔の粘膜ヘの局所投与に適当である、該医薬組成物。
【請求項９】  該医薬組成物は、トローチ剤、そしゃく錠剤、チューインガム、点眼剤、スプレー剤、またはエアロゾル剤として製剤化する、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】  ヒドロキシエチルルトシドは、モノ−、ジ−、トリ−、およびテトラ−ヒドロキシエチルルトシドの混合物を含む、請求項８または９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】  ヒドロキシエチルルトシドは、式：
【化２】
2004505046.tif 000002
のトロキセルチンである、請求項８または９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】  ヒドロキシエチルルトシドはベノルトン（登録商標）である、請求項８または９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】  Ｚｎ２＋複合体はＺｎグルコン酸である、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１４】  Ｚｎ２＋複合体はポラプレジンク（登録商標）である、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１５】  ヒドロキシエチルルトシドはトロキセルチンおよびベノルトン（登録商標）からなる群から選ばれ、そして該金属はＺｎグルコン酸の形態である亜鉛である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１６】  医薬的に有効な量のヒドロキシエチルルトシドまたはその医薬的に許容し得る塩、並びにＺｎ２＋塩および／またはＺｎ２＋複合体を含有する、キット。
【請求項１７】  ヒドロキシエチルルトシドは、モノ−、ジ−、トリ−、およびテトラ−ヒドロキシエチルルトシドの混合物を含む、請求項１６記載のキット。
【請求項１８】  ヒドロキシエチルルトシドは、式：
【化３】
2004505046.tif 000003
のトロキセルチンである、請求項１６記載のキット。
【請求項１９】  ヒドロキシエチルルトシドはベノルトン（登録商標）である、請求項１６記載のキット。
【請求項２０】  Ｚｎ２＋複合体はＺｎグルコン酸である、請求項１６記載のキット。
【請求項２１】  Ｚｎ２＋複合体はポラプレジンク（登録商標）である、請求項１６記載のキット。
【請求項２２】  ヒドロキシエチルルトシドはトロキセルチンおよびベノルトン（登録商標）からなる群から選ばれ、そして該金属はＺｎグルコン酸の形態である亜鉛である、請求項１６記載のキット。
【請求項２３】  医薬的に有効量の、有効成分としてのヒドロキシエチルルトシドまたはその医薬的に許容し得る塩、並びにＺｎ２＋塩および／またはＺｎ２＋複合体、あるいは請求項１６〜２２のいずれか１つに記載のキットを含有する、１つ以上の病気および／または該病気の症状を軽減するためおよび／または治療学的に処置するための医薬組成物であって、ここで、
該病気は、上気道および／または下気道および／または眼の感冒、ウイルス感染症および／または細菌感染症、並びに鼻炎および枯草熱からなる群から選ばれる、該医薬組成物。
【請求項２４】  病気は上気道および／または下気道および／または眼のウイルス感染症である、請求項１、２、または２３のいずれかに１つに記載の医薬組成物。
【請求項２５】  病気は上気道および／または下気道および／または眼の細菌感染症である、請求項１、２、または２３のいずれかに１つに記載の医薬組成物。
【請求項２６】  病気は、咳嗽、くしゃみ、筋肉痛、咽頭痛、過敏性の咽頭、しゃがれ声、頭痛、倦怠感、寒気、熱、鼻汁、鼻閉塞、洞に関連した痛み、鼻炎、粘膜の膨張、咽頭炎、喘息、および気管支炎からなる群の症状の１つ以上を特徴とする、請求項１または２３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２７】  病気は、アデノウイルス、パルボウイルス、ピコルナウイルス、レオウイルス、オルソミクソウイルス、パラミキソウイルス、アレナウイルス、カリチウイルス、コロナウイルス、オルソミクソウイルス、ライノウイルス、Ａ型およびＢ型インフルエンザウイルスを含むインフルエンザウイルス、エコーウイルス、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）、およびコクサッキーウイルスから選ばれる１つ以上のウイルスによって引き起こされたりまたはそれに関連する、請求項１、２または２３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２８】  病気はコロナウイルスおよびライノウイルスからなる群から選ばれるウイルスの１つ以上によって引き起こされたりまたはそれらに関連する、請求項２７記載の医薬組成物。
【請求項２９】  病気は肺炎連鎖球菌、溶血性連鎖球菌、ヘモフィルス・インフルエンザ、およびモラクセラカタラーリスからなる群から選ばれる１つ以上の細菌によって引き起こされ、あるいは感冒は該細菌に関連する、請求項１、２または２３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項３０】  病気は鼻炎および枯草熱からなる群から選ばれる、請求項１、２または２３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物またはその塩を調製する方法であって、
【化１】
2004505089.tif 000001
（式中：
Ｒ＝Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル；
Ｒ１＝ジアルキルアミン、４−アルキル−１−ピペラジニル、４−ヒドロキシアルキル−１−ピペラジニル、１−イミダゾリル、４−アルキル−１−ピペリジニル
Ｒ２＝水素、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ）、
基ＲおよびＲ２によって置換されたピロロベンゾチアゼピノンを、対応するエナミンを介して、式（Ｉ）の化合物へと変換することを含む方法。
【請求項２】
さらに、式（Ｉ）の化合物を酸により塩化することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物またはその塩を調製する方法であって、
【化２】
2004505089.tif 000002
（式中：
Ｒ＝Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル；
Ｒ１＝ジアルキルアミン、４−アルキル−１−ピペラジニル、４−ヒドロキシアルキル−１−ピペラジニル、１−イミダゾリル、４−アルキル−１−ピペリジニル
Ｒ２＝水素、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ）、
式（Ｉａ）のピロロベンゾチアゼピノンと、
【化３】
2004505089.tif 000003
Ｒ１として定義されたアミンとを反応させてエナミン（Ｉｂ）を得、
【化４】
2004505089.tif 000004
これを次に最終化合物（Ｉ）へと変換することを含む方法。
【請求項４】
最終化合物（Ｉ）をさらに酸によって塩化することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
化合物（Ｉａ）とアミンＲ１Ｈを、ルイス酸の存在下で反応させる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記酸がトリフレートである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記トリフレートがトリフルオロメタンスルホン酸トリメチルシリルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
化合物（Ｉａ）とアミンＲ１Ｈをプロトン性酸の存在下で反応させる、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記酸がスルホン酸である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記スルホン酸がｐ−トルエンスルホン酸である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アミンＲ１Ｈを化合物（Ｉａ）に対して過剰量用いて、これが反応媒質となるようにする、請求項３−１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
エナミン（Ｉｂ）が還元剤によって化合物（Ｉ）へと変換される、請求項３−１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記還元剤が水素化ホウ素ナトリウムである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
反応温度が１２０℃であり、反応時間が３時間である、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
反応温度が１８０℃であり、反応時間が１−２時間である、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
式（Ｉ）の化合物をその鏡像体へと分離する、請求項１−１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物、
【化１】
2004505090.tif 000001
（式中：Ｒ＝Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル；
Ｒ１＝Ｃ１−Ｃ４ジアルキルアミン（アルキル基は互いに同じであっても異なっていてもよい）、４−アルキル−１−ピペラジニル、４−ヒドロキシアルキル−１−ピペラジニル、１−イミダゾリル、４−アルキル−１−ピペリジニル、４−アルキル−１−ホモピペラジニル；
Ｒ２＝Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、ＣＨＯ、ＣＨ＝ＮＯＨ；
Ｒ３＝Ｈ、ＣＨＯ）
またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１が４−アルキル−１−ピペラジニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＲがＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、またはＩである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
７−クロロ−９−（４−メチルピペラジン−１−イル）ピロロ[２，１−ｂ][１，３] ベンゾチアゼピンまたはその医薬上許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
医薬上許容される塩がマレイン酸塩である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ＝Ｈ、Ｆ；Ｒ２＝Ｈ、ＣＨＯ、ＣＨ３；Ｒ３＝Ｈ；Ｒ１＝４−メチル−１−ピペラジニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
９−（４−メチル−１−ピペラジニル）ピロロ[２，１−ｂ][１，３]ベンゾチアゼピン；７−フルオロ−９−（４−メチル−１−ピペラジニル）ピロロ[２，１−ｂ][１，３]ベンゾチアゼピン；１−メチル−９−（４−メチルピペラジン−１−イル）ピロロ[２，１−ｂ][１，３]ベンゾチアゼピンからなる群から選択される、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
少なくとも１つの医薬上許容される媒体および／または賦形剤との混合物中に、活性成分として請求項１−７のいずれか１項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項９】
抗精神病活性を必要とする対象の治療のための、請求項１−７のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１０】
典型的な抗精神病活性を必要とする対象の治療のための、請求項４または請求項５に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１１】
非定型抗精神病活性を必要とする対象の治療のための、請求項６または請求項７に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１２】
ドーパミン作動性神経伝達の活動亢進状態の治療のための、請求項１−７のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１３】
ドーパミン作動性活動亢進が中脳辺縁系経路に影響を及ぼすものである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
精神分裂病の治療のための、請求項１−７のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１５】
急性および慢性の精神病状態の治療のための、請求項１−７のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１６】
中脳辺縁系ドーパミン作動性経路の活性上昇および／または中脳皮質ドーパミン作動性機能不全に関する疾患の治療のための、請求項６または請求項７のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１７】
陽性および陰性症状における統合失調症の治療のための、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
偏執症状態、躁鬱病状態、情動障害、社会的引きこもり、人格退行、幻覚または認知機能不全の治療のための、請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波発生器（１）の出力電力（１５）の平均値（Ｐａｖｇ）を求める装置と、
出力電力（１５）の求められた平均値（Ｐａｖｇ）を、高周波発生器（１）の出力電力のあらかじめ定められた最大平均値（１６、Ｐｍａｘ）と比較する比較装置（５）とからなり、
パルシングされた発振出力電圧を得るためにパルス状の変調信号（１４）で、高周波発生器（１）の出力電圧（１３）を変調する変調装置（７）と、
出力電力（１５）の求められた平均値（Ｐａｖｇ）が出力電力の設定された最大平均値（１６、Ｐｍａｘ）を上回る場合に、パルス状の変調信号（１４）間のパルス状の変調信号（１４）のパルス継続時間（１４ａ，ＰＤｉｓｔ）および／またはパルス状の変調信号間の休止持続期間（Ｘ）が、出力電圧（１３）の実効値を減少するために変えられる、変調装置（７）を制御するための制御装置（６）であって、該出力電圧（１３）のピーク値（１１、Ｕｐ）または高周波発生器に接続された電極と組織との間で発生するアークの強度が１パルス継続時間ブロックの中で一定に保たれる制御装置（６）と、を備えることを特徴とする、特に人間もしくは動物の組織の高周波外科手術切開のための、出力電力の限界を調整可能な高周波発生器（１）。
【請求項２】
少なくとも２つの検出器装置（２、３）が高周波発生器（１）の出力電圧（１３）と出力電流とを検出するように設けられ、出力電力の平均値を求める装置が評価装置（４）として構成され、出力電圧（１３）のピーク値か実効値（１１、Ｕｐ；１２、Ｕｅｆｆ）と出力電流のピーク値か実効値（ＩＰ、Ｉｅｆｆ）を求めて出力電力（１５）の平均値（Ｐａｖｇ）をそこから計算することを特徴とする、請求項１に記載の高周波発生器。
【請求項３】
制御装置（６）が、最小許容パルス継続時間（Ｐｄｍｉｎ）と最大許容パルス継続時間（Ｐｄｍａｘ）の間のパルス継続時間（Ｐｄｉｓｔ）および／または最小許容休止継続時間と最大許容休止期間の間の休止継続時間（Ｘ）の変動を制限する限定装置を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の高周波発生器。
【請求項４】
評価装置（４）は出力電圧と出力電流の間の位相シフト（ＰＨＩ）を決定するように設計されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の高周波発生器。
【請求項５】
初期化装置が、出力電圧のあらかじめ定められたピーク値（Ｕｐｓｅｔ）と、最大許容パルス継続時間（Ｐｄｍａｘ）および／または高周波発生器のために所望される値（Ｕｐｓｏｌｌ；Ｐｄｉｓｔ）の休止継続時間のあらかじめ定められたピーク値（Ｕｐｓｅｔ）を初期化するように設計されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の高周波発生器。
【請求項６】
制御装置（６）が、出力電力の求められた平均値（Ｐａｖｇ）が出力電力のあらかじめ定められた最大平均値（１６、Ｐｍａｘ）を上回るとき、高周波発生器（１）がさらに高い電力で供給されるように設計された電源装置（８）との連絡を制御していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の高周波発生器。
【請求項７】
パルス継続時間（Ｐｄｉｓｔ）および／または休止継続時間（Ｘ）が３μｓから２００μｓの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の高周波発生器。
【請求項８】
制御回路が出力側の負荷インピダンス（９）と接続されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の高周波発生器。
【請求項９】
高周波発生器に接続された電極と組織との間で発生する電気アークの強度を検出するための、少なくとも１つのアーク検出装置が設けられていることを特徴とする、請求項１，３，６，７または８に記載の高周波発生器。
【請求項１０】
出力電力の平均値もしくは出力電圧（１３）の実効値および／または高周波発生器の出力電流（ｌｅｆｆ）を求めるための積分時間は、パルス継続時間（Ｐｄｉｓｔ）と休止継続時間（Ｘ）を備える変調インターバルの整数倍に相当するが、少なくとも１つの変調インターバルに相当することを特徴とする、請求項１，２，６または７に記載の高周波発生器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の高周波発生器を備えることを特徴とする、人間もしくは動物の組織の外科手術的な切開または凝固のための計器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）配列番号６、７、８または９のアミノ酸配列と実質的な配列同一性を有する蛋白をコードする核酸配列；
（ｉｉ）配列番号６、７、８または９のアミノ酸配列を含む蛋白をコードする核酸配列；
（ｉｉｉ）（ｉ）または（ｉｉ）と相補的な核酸配列；
（ｉｖ）（ｉ）または（ｉｉ）の核酸配列の縮重形；
（ｖ）ストリンジェントな条件下で（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）の核酸配列とのハイブリッド形成能を有する核酸配列；
（ｖｉ）配列番号６、７、８または９のアミノ酸配列を含む蛋白の、トランケーション、アナログ、アレリックまたは種バリエーションをコードする核酸配列；または
（ｖｉｉ）（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）のフラグメントまたはアレリックもしくは種バリエーション
を含む、単離された核酸分子。
【請求項２】
（ｉ）１またはそれ以上の配列番号１ないし５または１０ないし２４の配列を含む核酸配列（ここで、ＴはＵとすることもできる）；
（ｉｉ）（ｉ）に相補的な、好ましくは１またはそれ以上の配列番号１ないし５または１０ないし２４の完全な核酸配列に相補的な核酸配列；
（ｉｉｉ）ストリンジェントな条件下で（ｉ）または（ｉｉ）の核酸とのハイブリッド形成能を有する、好ましくは少なくとも１８個のヌクレオチドを有する核酸；または
（ｉｖ）遺伝コードの縮重により、コドン配列にて（ｉ）ないし（ｉｉｉ）の核酸のいずれとも異なる核酸分子
を含む、単離された核酸分子。
【請求項３】  前記した請求項のいずれかに記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項４】  前記した請求項のいずれかに記載の核酸分子を含む宿主細胞。
【請求項５】  配列番号６、７、８または９のアミノ酸配列を含む単離された蛋白。
【請求項６】
（ａ）請求項３に記載のベクターを宿主細胞に移し；
（ｂ）形質転換されていない宿主細胞から形質転換されている宿主細胞を選択し；
（ｃ）蛋白の発現を可能とする条件下で選択された形質転換されている宿主細胞を培養し；
（ｄ）蛋白を単離する；
ことを含む、請求項５に記載の蛋白の製法。
【請求項７】  請求項６の方法に従って調製される蛋白。
【請求項８】  請求項５に記載の蛋白のエピトープに対して特異性を有する抗体。
【請求項９】  検出可能な物質で標識されており、生物学的試料、組織または細胞中のポリペプチドを検出するために用いられる、請求項８記載の抗体。
【請求項１０】  請求項５に記載の蛋白をコードする配列またはその一部を含む、プローブ。
【請求項１１】  前記した請求項のいずれかに記載の核酸分子または前記した請求項のいずれかに記載の蛋白の存在を測定することにより、請求項５に記載の蛋白と関連する症状を診断し、かつモニター観察する方法。
【請求項１２】  症状が癌であるところの、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  請求項５に記載の蛋白と結合する物質を同定する方法であって、
（ａ）その物質と蛋白とが結合しうる条件下、蛋白と、その蛋白と潜在的に結合しうる少なくとも１つの物質とを反応させ、
（ｂ）その物質と結合した蛋白を取り出すかまたは検出し、ここで蛋白と物質の結合の検出はその物質がその蛋白と結合することを意味する、
ことを含む、方法。
【請求項１４】  化合物の、請求項５に記載の蛋白の生物学的活性を調節する能力を評価する方法であって、物質と蛋白の間で複合体を形成することができる条件下、蛋白を、その蛋白と結合する物質および試験化合物と一緒にし、複合体を取り出しおよび／または検出する、ことを含む方法。
【請求項１５】  ＫＬＫ１５関連蛋白の相互作用の阻害剤の同定方法であって、
（ａ）ＫＬＫ１５関連蛋白、およびＫＬＫ１５関連蛋白と結合する物質、またはその各々が相互作用する少なくとも一部分を含む反応混合物を得；
（ｂ）その反応混合物を１またはそれ以上の試験化合物と接触させ；
（ｃ）ＫＬＫ１５関連蛋白と物質との相互作用を阻害する化合物を同定する、
ことを含む方法。
【請求項１６】  生物学的試料中の、配列番号６、７、８または９のアミノ酸配列を含む蛋白をコードする核酸分子を検出する方法であって、
（ａ）請求項１の核酸分子を生物学的試料の核酸にハイブリダイズさせ、それによりハイブリダイゼーション複合体を形成させ；および
（ｂ）そのハイブリダイゼーション複合体を検出し、ここでハイブリダイゼーション複合体の存在は該蛋白をコードする核酸分子が生物学的試料中に存在することと相関している、
ことを含む方法。
【請求項１７】  ハイブリダイゼーション工程に付す前に、生物学的試料の核酸をポリメラーゼ連鎖反応により増幅させるところの、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  個体での癌の進行をモニター観察する方法であって、
（ａ）ＫＬＫ１５関連蛋白に結合する一定量の抗体を、個体由来の試料と接触させ、抗体とＫＬＫ１５関連蛋白を含む二元複合体を試料中で形成させ；
（ｂ）試料中での複合体の形成の存在またはその量を測定または検出し；
（ｃ）その後、適切な時点で、工程（ａ）および（ｂ）を繰返し；
（ｄ）工程（ｂ）の結果と、工程（ｃ）の結果を比較する、ここで複合体の形成量の違いは個体における癌の進行を意味する、
ことを含む方法。
【請求項１９】  １またはそれ以上の、前記した請求項のいずれかに記載の核酸分子または蛋白、あるいは前記した請求項のいずれかに記載の方法を用いて同定される物質または化合物、および医薬上許容される担体、賦形剤または希釈剤を含む、組成物。
【請求項２０】  １またはそれ以上の、前記した請求項のいずれかに記載の核酸分子または蛋白、あるいは前記した請求項のいずれかに記載の方法を用いて同定される物質または化合物の、請求項５に記載の蛋白または請求項１に記載の核酸分子が媒介する症状を治療するための医薬組成物の調製における使用。
【請求項２１】  創薬事業を行う方法であって、
（ａ）１またはそれ以上の検定システムを用いて、ＫＬＫ１５関連蛋白とＫＬＫ１５関連蛋白に結合する物質の相互作用を阻害または亢進するその能力により薬剤を同定し；
（ｂ）工程（ａ）にて同定された薬剤、またはそのさらなるアナログを、動物における効能および毒性について薬物学的プロファイリングに付し；および
（ｃ）許容される薬物学的プロファイリングを有するものとして、工程（ｂ）にて同定された１またはそれ以上の薬剤を含む医薬調製物を処方する
ことを含む、方法。
【請求項２２】  ワクチンを投与した対象にて請求項５に記載の蛋白と拮抗する抗体の産生を刺激または亢進するためのワクチン。