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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
25,000〜31,000の平均分子量Mwを有する直鎖状ポリカーボネートを含有する成形組成物の押出によって得られるDIN 52305-A-ASによる偏差角αε(min)≦2.0およびDIN 52305-A-AZによる屈折力Dε(min)≦0.05を有するポリカーボネート中実成形物品。
【請求項２】
DIN 52305-A-ASによる偏差角αε(min)が≦1.7であり、DIN 52305-A-AZによる屈折力Dε(min)が≦0.04であることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート中実成形物品。
【請求項３】
直鎖状ポリカーボネートの平均分子量Mwが28,000〜30,000であることを特徴とする請求項１または２記載のポリカーボネート中実成形物品。
【請求項４】
機能的層がポリカーボネート中実成形物品の少なくとも一つの面に形成されていることを特徴とする請求項１〜３の一つに記載のポリカーボネート中実成形物品。
【請求項５】
少なくとも一つの機能的層が耐引掻性皮膜であることを特徴とする請求項４記載のポリカーボネート中実成形物品。
【請求項６】
少なくとも一つの機能的層が紫外線および屋外暴露に対する保護を提供する層であることを特徴とする請求項４または５の一つに記載のポリカーボネート中実成形物品。
【請求項７】
請求項１〜６の一つに記載のポリカーボネート中実成形物品を備える自動車のグレイジング。
【請求項８】
25,000〜31,000の平均分子量Mwを有する直鎖状ポリカーボネートが用いられ、同時押出が少なくとも四時間連続的に行われることを特徴とする同時押出による請求項４〜６の一つに記載のポリカーボネート中実成形物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HCCI燃料又は燃料成分であって、この燃料は、少なくとも７〜１４個の炭素原子を有するn-パラフィン及びイソ-パラフィンを含み、またASTM D6890に従う7ms未満の着火遅れを有し、９０℃〜２７０℃のASTM D86蒸留範囲を有することを特徴とする燃料又は燃料成分。
【請求項２】
前記燃料が、１質量％未満の芳香族炭化水素及び微量レベルの硫黄を含む請求項１記載の燃料。
【請求項３】
前記燃料が、5ms未満の着火遅れを有する請求項１又は２のいずれかに記載の燃料。
【請求項４】
前記燃料が、２〜５msの着火遅れを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料。
【請求項５】
前記n-パラフィンの質量％が、前記燃料中の他の単一成分の質量％を超える請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料。
【請求項６】
前記n-パラフィンの質量％が、前記燃料の２５質量％を超える請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料。
【請求項７】
前記n-パラフィンの質量％が、前記燃料の５０質量％を超える請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃料。
【請求項８】
前記n-パラフィンの質量％が、前記燃料の８０質量％を超える請求項１〜７のいずれか１項に記載の燃料。
【請求項９】
前記n-パラフィンの質量％が、前記燃料の９５質量％である請求項１〜８のいずれか１項に記載の燃料。
【請求項１０】
前記n-パラフィンが、フィッシャー-トロプシュ(FT)反応由来のn-パラフィンである請求項１〜９のいずれか１項に記載の燃料。
【請求項１１】
前記イソ-パラフィンが、FT反応由来のイソ-パラフィンである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の燃料。
【請求項１２】
前記燃料が、１種以上のオレフィン、潤滑性改良剤、及びオキシジェネートを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の燃料。
【請求項１３】
前記燃料が、ヘテロ原子が実質的にない請求項１〜１１のいずれか１項に記載の燃料。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のHCCI燃料又は燃料成分の、従来の燃料との配合成分としての使用。
【請求項１５】
HCCI燃料又は燃料成分の調製方法であって、前記燃料又は燃料成分が、少なくともn-パラフィン及びイソ-パラフィンを含み、前記燃料が、7ms未満の着火遅れを有し、前記方法が、以下の工程、
a)少なくともフィッシャー-トロプシュ(FT)合成反応生成物又はその誘導体の濃縮物留分を水素化処理する工程、
b)FT合成生成物又はその誘導体のワックス留分を水素化変換する工程、及び
c)工程a)の１種以上の水素化処理された濃縮物留分及び工程b)の水素化変換した留分を単一ユニット又は分離ユニットで分別して、７〜１４個の炭素原子を有し、９０℃〜２７０℃のASTM D86蒸留範囲を有する所望のHCCI燃料又は燃料成分を得る工程、
から選択される１種以上の工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記水素化変換が、水素化分解による請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程d)の配合が、FT濃縮物誘導体と水素化変換したFTワックス誘導体との１：９９〜９９：１の体積比の配合比での、配合である請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法によって製造される燃料が、請求項１〜１３のいずれか１項記載の燃料である請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留物含有量（ＡＳＴＭ法Ｄ５３０７で測定）が原油原料１ｇ当たり０．２ｇ以上である原油原料を、無機塩触媒の存在下、水素源と接触させて、２５℃、０．１０１ＭＰａにおいて液体混合物である原油生成物を含む全生成物を製造する工程であって、該無機塩触媒は、複数のアルカリ金属塩（但し、アルカリ金属は原子番号が１１以上のものである）を含み、アルカリ金属塩の少なくとも１種はアルカリ金属炭酸塩であり、原子番号が１１以上の１つのアルカリ金属対原子番号が１１より大きい１つのアルカリ金属の少なくとも１つの原子比が０．１〜１０の範囲にある該工程、及び
原油生成物の残留物含有量が原油原料の残留物含有量の３０％以下となるように、温度、圧力、原油原料流、全生成物流，滞留時間、水素源の流れ、又はそれらの組合わせからなる接触条件を制御する工程を含む原油生成物の製造方法。
【請求項２】
全生成物の少なくとも一部が蒸気として製造されると共に、該方法が、該蒸気の少なくとも一部を２５℃、０．１０１ＭＰａで凝縮して原油生成物を製造する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記原子比が０．１〜４の範囲にある請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
アルカリ金属の少なくとも２種はナトリウム及びカリウムであり、ナトリウム対カリウムの原子比は０．１〜４の範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
アルカリ金属がナトリウム、カリウム、セシウム、ルビジウム、又はそれらの混合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
アルカリ金属の少なくとも３種がナトリウム、カリウム、及びルビジウムで、ナトリウム対カリウム、ナトリウム対ルビジウム、及びカリウム対ルビジウムの各原子比が０．１〜５の範囲であり；アルカリ金属の少なくとも３種がナトリウム、カリウム、及びセシウムで、ナトリウム対カリウム、ナトリウム対セシウム、及びカリウム対セシウムの各原子比が０．１〜５の範囲であり；又はアルカリ金属の少なくとも３種がカリウム、セシウム、ルビジウムで、カリウム対セシウム、カリウム対ルビジウム、及びセシウム対ルビジウムの各原子比が０．１〜５の範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
無機塩触媒がアルカリ土類金属を更に含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
水素源が水素、軽質炭化水素、水、又はそれらの混合物である請求項１〜7
のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
接触中、２５℃、０．１０１ＭＰａにおいて凝縮性のない炭化水素を原油原料１ｇ当たり０．２ｇ以下、０．１５ｇ以下、０．１ｇ以下、又は０．０５ｇ以下（物質収支で測定）形成するようにも、接触条件が制御される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
原油生成物が、コークスを、原油生成物１ｇ当たり０．００００１〜０．０３ｇ、又は０．０００１〜０．０１ｇ含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
原油原料はまた、ＴＡＮ、合計Ｎｉ／Ｖ／Ｆｅ含有量（原油原料１ｇ当たりのＮｉ／Ｖ／Ｆｅのｇで表す）、合計ヘテロ原子含有量（原油原料１ｇ当たりのヘテロ原子のｇで表す）を有し、接触条件は、原油生成物のＴＡＮ、合計Ｎｉ／Ｖ／Ｆｅ含有量、及び／又は合計ヘテロ原子含有量が、原油原料のＴＡＮ、合計Ｎｉ／Ｖ／Ｆｅ含有量、及び／又は合計ヘテロ原子含有量の９０％以下となるようにも制御される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
原油生成物がまた、原油生成物１ｇ当たり、０．００００１ｇ〜０．２ｇのナフサ、０．０００１ｇ〜０．９ｇの蒸留物、０．０００１〜０．９９ｇの真空ガス油、又はそれらの混合物を含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
原油原料の残留物含有量が原油原料１ｇ当たり０．２〜０．９９ｇ又は０．３〜０．８ｇである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
原油生成物を、原油原料と同じか又は異なる原油と配合して、ブレンドを形成する工程を更に含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
輸送用燃料、加熱用燃料、潤滑剤又は化学薬品を製造する工程を更に含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記処理工程が原油生成物又はブレンドを１種以上の蒸留物フラクションに蒸留する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記処理工程が水素化処理工程を含む請求項１５又は１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ハロゲン化スルホニル基を含む第１のペンダント基を含有する非ペルフルオロ化ポリマーを提供する工程と、
ｂ）前記ポリマーを直接フッ素化する工程と、を含む、架橋ポリマーを製造する方法。
【請求項２】
ａ）非ペルフルオロ化ポリマーである第１のポリマーと、ハロゲン化スルホニル基を含む第１のペンダント基を含む第２のポリマーとのポリマー混合物を提供する工程と、
ｂ）前記ポリマー混合物を直接フッ素化する工程と、を含む、架橋ポリマー混合物を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の態様において、本発明は、ａ）非ペルフルオロ化ポリマーである第１のポリマーと、ハロゲン化スルホニル基を含む第１のペンダント基を含む第２のポリマーでとのポリマー混合物を提供する工程と、ｂ）前記ポリマー混合物を直接フッ素化する工程と、を含む架橋ポリマーを製造する方法を提供する。この方法はさらに、ｂ）ポリマー混合物を直接フッ素化する工程の前に、ｃ）前記ポリマーを膜（一般には、厚さが９０ミクロン以下であり、より一般には、６０ミクロン以下、最も一般には、３０ミクロン以下である）に形成する工程を含んでもよい。この方法はさらに、ｂ）ポリマー混合物を直接フッ素化する工程の後に、ｄ）ハロゲン化スルホニル基をスルホン酸基に転化する工程を含んでもよい。第１のポリマーは、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）のコポリマーでもよい。第１のポリマーは、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）とのターポリマーでもよい。第２のポリマーは、ペルフルオロ化または非ペルフルオロ化してもよい。第１のペンダント基は、式、−Ｒ1−ＳＯ2Ｘ（式中、Ｘは、ハロゲンであり、式中、Ｒ1は、分枝状または非分枝状ペルフルオロアルキルまたは−Ｏ−ＣＦ2−ＣＦ2−ＣＦ2−ＣＦ2−ＳＯ2Ｘまたは−Ｏ−ＣＦ2−ＣＦ（ＣＦ3）−Ｏ−ＣＦ2−ＣＦ2−ＳＯ2Ｘなどの１〜１５個の炭素原子と０〜４個の酸素原子を含むペルフルオロエーテル基である）で表されてもよい。任意に、工程ｃ）は、多孔性のポリテトラフルオロエチレンウェブまたは高フッ素化した多孔性のウェブ、非ペルフルオロ化ポリマーなどの多孔性の担体マトリックスにポリマー混合物を吸収させる工程を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
頬側投与経路、歯内投与経路、または舌下投与経路によって投与した場合、２０％少ないアヘン薬の投与量で、グリコール酸デンプン、発泡性物質およびｐＨ調整物質を含まない別の同一の処方物に匹敵するＣｍａｘを有する、請求項１に記載の投薬形態。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
Ｆ１またはＦ２ブリスター包装に包装されている、請求項１または２に記載の投薬形態。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
治療Ａおよび治療Ｂ後の血清フェンタニル薬物動態パラメータの相加平均および標準偏差ならびに統計的比較を、以下の表にまとめる。
【表２】
2007517053.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
治療Ｃ、Ｄ、およびＥ後の血清フェンタニルの薬物動態パラメータの相加平均および標準偏差を、以下の表にまとめる。
【表３】
2007517053.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
治療Ａ、Ｃ、Ｄ、およびＥについてのｐ値を含む用量比例性の評価を、以下の表にまとめる。
【表４】
2007517053.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
全治療後の血清フェンタニル薬物動態パラメータの相加平均および標準偏差を、以下の表にまとめる。
【表６】
2007517053.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫応答を増強するための、ＩＲＭ化合物を含む医薬組成物であって、サイトカイン受容体作用物質またはサイトカインインデューサーで処理された細胞集団を処理するために使用される、前記医薬組成物。
【請求項２】
免疫応答調整物質を投与することにより治療できる対象における症状を治療するための、ＩＲＭ化合物を含む医薬組成物であって、サイトカイン受容体作用物質またはサイトカインインデューサーで処理された細胞を処理するために使用される、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
処置を必要とする哺乳動物におけるがん治療又は予防のための医薬組成物であって、治療上有効量の請求項１化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、前記組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
処置を必要とする哺乳動物におけるがん治療又は予防のための医薬組成物であって、治療上有効量の請求項３記載の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、前記組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
がんが、脳、泌尿生殖路、リンパ系、胃、喉頭、及び肺のがんから選択される、請求項８に記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
がんが、組織球性リンパ腫、肺腺がん、肺小細胞がん、すい臓がん、グリア芽腫、及び乳がんから選択される、請求項８に記載の組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
治療上有効量の請求項１の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、がん治療のための医薬組成物であって、放射線療法と併用される前記組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
エストロゲン受容体調節剤、アンドロゲン受容体調節剤、レチノイド受容体調節剤、細胞傷害性/細胞増殖抑制剤、抗増殖性物質、プレニルタンパク質トランスフェラーゼ阻害剤、HMG-CoA還元酵素阻害剤、HIVプロテアーゼ阻害剤、逆転写酵素阻害剤、血管新生阻害剤、PPAR-γ作用薬、PPAR-δ作用薬、固有多剤耐性阻害剤、制吐剤、貧血治療に有用な薬剤、好中球減少症治療に有用な薬剤、免疫刺激剤、細胞増殖と生存シグナリングの阻害剤、細胞周期チェックポイントを妨げる薬剤、及びアポトーシス誘導物質、から選択される化合物と一緒に、治療上有効量の請求項１の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、がん治療又は予防のための医薬組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
放射線療法、並びに、エストロゲン受容体調節剤、アンドロゲン受容体調節剤、レチノイド受容体調節剤、細胞傷害性/細胞増殖抑制剤、抗増殖性物質、プレニルタンパク質トランスフェラーゼ阻害剤、HMG-CoA還元酵素阻害剤、HIVプロテアーゼ阻害剤、逆転写酵素阻害剤、血管新生阻害剤、PPAR-γ作用薬、PPAR-δ作用薬、固有多剤耐性阻害剤、制吐剤、貧血治療に有用な薬剤、好中球減少症治療に有用な薬剤、免疫刺激剤、細胞増殖と生存シグナリングの阻害剤、細胞周期チェックポイントを妨げる薬剤、及びアポトーシス誘導物質、から選択される化合物と一緒に、治療上有効量の請求項１化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、がん治療のための医薬組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
医薬的に許容できる担体と一緒に、治療上有効量の請求項１の化合物、及びパクリタクセル又はトラスツズマブを含むことを特徴とする、がん治療又は予防のための医薬組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
医薬的に許容できる担体と一緒に、治療上有効量の請求項１の化合物、及びGPIIb/IIIa拮抗薬を含むことを特徴とする、がん治療又は予防のための医薬組成物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
GPIIb/IIIa拮抗薬が、チロフィバンである、請求項２５記載の組成物。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
COX-2阻害剤と一緒に、治療上有効量の請求項１の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、がん治療又は予防のための医薬組成物。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
プロテソーム阻害剤と一緒に、治療上有効量の請求項１の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、がん治療又は予防のための医薬組成物。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
オーロラキナーゼ阻害剤と一緒に、治療上有効量の請求項１の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、がん治療又は予防のための医薬組成物。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
ラフキナーゼ阻害剤と一緒に、治療上有効量の請求項１の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、がん治療又は予防のための医薬組成物。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
セリン/トレオニンキナーゼ阻害剤と一緒に、治療上有効量の請求項１の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、がん治療又は予防のための医薬組成物。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
KSPでない有糸分裂キネシン阻害剤と一緒に、治療上有効量の請求項１の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、がん治療又は予防のための医薬組成物。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
治療上有効量の請求項１の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、有糸分裂紡錘体形成を調整するための医薬組成物。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
治療上有効量の請求項1の化合物と医薬的に許容できる担体を含むことを特徴とする、有糸分裂なキネシンKSPを阻害するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤であって、以下：
ａ）脂肪族アミンポリマーまたはその薬学的に受容可能な塩を含む錠剤のコア；および
ｂ）約３７℃にてｐＨが約５．０と約７．０との間である水溶液に可溶化する、該錠剤のコアのための薬学的に受容可能な腸溶コーティング、
を含む、錠剤。
【請求項２】
前記腸溶コーティングは、約３７℃にてｐＨが約５．０と約６．０との間である水溶液に可溶化する、請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
前記腸溶コーティングは、約３７℃にてｐＨが約５．０と約５．５との間または約５．５と約６．０との間である水溶液に可溶化する、請求項１に記載の錠剤。
【請求項４】
前記脂肪族アミンポリマーは、以下：
【化１】
2007517047.tif 000001
からなる群より選択される少なくとも１つの式によって示される１つ以上の反復ユニット、またはその塩もしくはコポリマーを含み；
ｙは、１以上の整数であり；
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は独立して、Ｈ、置換アルキル基または非置換アルキル基、またはアリール基であり；そして
Ｘ−は、交換可能な負に荷電した対イオンである、
請求項１に記載の錠剤。
【請求項５】
前記脂肪族アミンポリマーは、多官能性の架橋剤によって架橋される、請求項４に記載の錠剤。
【請求項６】
前記脂肪族アミンポリマーは、ポリアリルアミンである、請求項５に記載の錠剤。
【請求項７】
前記ポリアリルアミンは、セベラマーである、請求項６に記載の錠剤。
【請求項８】
前記セベラマーは、セベラマー塩酸塩である、請求項７に記載の錠剤。
【請求項９】
前記錠剤のコアは、少なくとも約７０重量％の前記脂肪族アミンポリマーを含む、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１０】
前記腸溶コーティングは、耐酸性コーティングである、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１１】
前記耐酸性コーティングは、セルロースアセテートフタレート、ポリビニルアセテートフタレート、シェラック、アクリル酸ホモポリマーもしくはアクリル酸コポリマー、メタクリル酸ホモポリマーもしくはメタクリル酸コポリマー、セルロースアセテートトリメリテート、およびヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、またはそれらの組み合わせからなる群より選択されるポリマーを含む、請求項１０に記載の錠剤。
【請求項１２】
前記耐酸性コーティングは、メタクリレートとメタクリル酸とのコポリマー、またはその組み合わせを含む、請求項１１に記載の錠剤。
【請求項１３】
前記腸溶コーティングは、前記錠剤のコアの約５重量％〜約１５重量％である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１４】
請求項１に記載の錠剤であって、前記腸溶コーティングと前記錠剤のコアの間に水溶性コーティングをさらに含む、錠剤。
【請求項１５】
前記水溶性コーティングが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む、請求項１４に記載の錠剤。
【請求項１６】
前記水溶性コーティングが、前記錠剤のコアの約０．５重量％〜約３重量％である、請求項１４に記載の錠剤。
【請求項１７】
前記腸溶コーティングが、約３７℃にてｐＨが約６．０と約７．０との間である水溶液に可溶化する、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１８】
前記腸溶コーティングが、約３７℃にてｐＨが約６．０と約６．５との間である水溶液に可溶化する、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１９】
錠剤であって、以下：
ａ）脂肪族アミンポリマーまたはその薬学的に受容可能な塩を含む錠剤のコア；および
ｂ）該錠剤のコアのための薬学的に受容可能な腸溶コーティングであって、該錠剤が、哺乳動物に経口投与された場合に、該哺乳動物の十二指腸において該脂肪族アミンポリマーを放出する、薬学的に受容可能な腸溶コーティング、
を含む錠剤。
【請求項２０】
前記脂肪族アミンポリマーが、多官能性の架橋剤によって架橋される、請求項１９に記載の錠剤。
【請求項２１】
前記脂肪族アミンポリマーが、ポリアリルアミンである、請求項２０に記載の錠剤。
【請求項２２】
前記腸溶コーティングが、メタクリレートとメタクリル酸とのコポリマー、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１９に記載の錠剤。
【請求項２３】
前記腸溶コーティングが、前記錠剤のコアの約５重量％〜約１５重量％である、請求項１９に記載の錠剤。
【請求項２４】
請求項１９に記載の錠剤であって、前記腸溶コーティングと前記錠剤のコアの間に水溶性コーティングをさらに含む、錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化１６】
【００２０】
【化１６】
2007517043.tif 000001
ここで
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は上で示されたものと同じであり、そしてＲ２はさらにアリールオキシ（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシまたは（必要に応じて置換された）アリールスルファニル（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルオキシを表し得；
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、独立して水素、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、ハロ、（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ、（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシおよびヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシから選択され；そして
ｍは、１または２である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の別の実施形態において、動物における寄生生物の感染または蠕虫病を寄生を処置するための調製物を製造するためのイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン誘導体の使用を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ−）ｙ−Ｑ
（式中、各Ａは独立して以下の式
【化１】
2007517048.tif 000001
（式中、
Ｒ1およびＲ2が結合されているジカルボキシイミド基と共に、Ｒ1およびＲ2は、芳香族基、飽和または不飽和環式基あるいは飽和または不飽和二環式基に縮合することができる４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成し、
Ｒ3はアルキル、アリール、アラルキルまたは−ＮＲaＲb（ここで、ＲaおよびＲbはそれぞれアルキル基であるか、またはＲaおよびＲbが結合されている窒素原子と共に、４員から８員のヘテロ環式基を形成する）であり、
Ｒ4およびＲ5が結合されているジカルボキシイミド基と共に、Ｒ4およびＲ5は、芳香族基、飽和または不飽和環式基あるいは飽和または不飽和二環式基に縮合することができる４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成し、
Ｒ6はアルキル、フルオロアルキル、シクロアルキル、アリール、−ＮＲcＲd（ここで、ＲcおよびＲdはそれぞれアルキル基であるか、またはＲcおよびＲdが結合されている窒素原子と共にＲcおよびＲdは４員から８員の環式基を形成する）であるか、あるいはＲ6は、Ｒeと、Ｒ6およびＲeが結合されている基と共に、芳香族基、飽和または不飽和環式基あるいは飽和または不飽和二環式基に縮合することができる４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成し、
Ｚはアルキル、アリールまたは−（ＣＯ）Ｒe（ここで、Ｒeは、Ｒ6と、Ｒ6およびＲeが結合されている基と共に、窒素ヘテロ原子および硫黄ヘテロ原子を有する４員から８員のヘテロ環式基またはヘテロ二環式基を形成し、ここで、前記ヘテロ環式基およびヘテロ二環式基は、芳香族基、飽和または不飽和環式基あるいは飽和または不飽和二環式基に縮合することができる）であり、
Ｙ1、Ｙ2およびＹ3はそれぞれ独立して、ヘテロアルキレン、カルボニルオキシ、またはカルボニルイミノの少なくとも一個の基と、アルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン、カルボニル、オキシ、チオ、−ＮＲf−（Ｒfは水素またはアルキルである）およびそれらの組み合わせから選択された基とを含む二価基である）
を有する官能基からなる群から選択され、
Ｑは単結合またはｙ−価の原子または基であり、
ｙは２〜１０の整数であるが、
但し、Ｑ、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3にはそれぞれジスルフィド基がないことを条件とする）
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面への画像の投影の間のパワーを制御するための配列であって、
該配列は、
ａ）レーザービームに加圧する加圧可能レーザー供給源と、
ｂ）較正モードの間には基準パワーレベルで該レーザービームを発し、ディスプレイモードの間にはディスプレイパワーレベルで該レーザービームを発するように該レーザー供給源に加圧するコントローラと、
ｃ）該投影面にわたって、複数の相互に直交する方向に沿って、該較正モードの間には該基準パワーレベルで該レーザービームを掃引して該投影面を走査し、該ディスプレイモードの間には該ディスプレイパワーレベルで該レーザービームを掃引して該投影面に画像を投影する画像プロジェクタと、
ｄ）該較正モードの間には該投影面から反射された光の基準検出レベルを検出し、該ディスプレイモードの間には該投影面から反射された光の現実検出レベルを検出する検出器と
を備えており、
ｅ）該コントローラは、該投影面から反射された光の該検出レベルが異なる場合に、該レーザー供給源の加圧を制御するように作用する、配列。
【請求項２】
前記レーザー供給源は、レーザーであり、
前記画像プロジェクターは、前記複数の方向のうちの１つの方向に沿って延びている走査線として該レーザーからの前記レーザービームを掃引する第１の振動可能走査鏡と、該複数の方向のうちの別の方向に沿って該走査線を掃引することにより、走査線のラスターパターンを生成する第２の振動可能走査鏡とを含んでいる、請求項１に記載の配列。
【請求項３】
前記レーザー供給源は、結合されて前記レーザービームを形成する複数の成分ビームをそれぞれ発する複数のレーザーを含んでおり、
前記画像プロジェクターは、前記複数の方向のうちの１つの方向に沿って延びている走査線として該レーザービームを掃引する第１の振動可能走査鏡と、該複数の方向のうちの別の方向に沿って該走査線を掃引することにより、走査線のラスターパターンを生成する第２の振動可能走査鏡とを含んでいる、請求項１に記載の配列。
【請求項４】
前記コントローラは、前記検出レベルが異なる場合に、前記複数のレーザーのうちの少なくとも１つのレーザーを少なくとも部分的に遮断するように作用する、請求項３に記載の配列。
【請求項５】
前記コントローラは、前記検出レベルが異なる場合に、前記レーザー供給源を少なくとも部分的に遮断するように作用する、請求項１に記載の配列。
【請求項６】
前記コントローラは、前記検出レベルが異なる場合に、前記レーザー供給源を完全に遮断するように作用する、請求項１に記載の配列。
【請求項７】
前記画像プロジェクターは、前記検出レベルが異なる場合に、前記画像としてエラーメッセージを投影するように作用する、請求項１に記載の配列。
【請求項８】
前記コントローラは、前記較正モードの間に複数の異なる基準パワーレベルで前記レーザー供給源に加圧するように作用する、請求項１に記載の配列。
【請求項９】
投影面への画像の投影の間のパワーを制御するための方法であって、
該方法は、
ａ）加圧可能レーザー供給源からのレーザービームに加圧するステップと、
ｂ）較正モードの間には基準パワーレベルで該レーザービームを発し、ディスプレイモードの間にはディスプレイパワーレベルで該レーザービームを発するように該レーザー供給源に加圧するステップと、
ｃ）該投影面にわたって、複数の相互に直交する方向に沿って、該較正モードの間には該基準パワーレベルで該レーザービームを掃引して該投影面を走査し、該ディスプレイモードの間には該ディスプレイパワーレベルで該レーザービームを掃引して該投影面に画像を投影するステップと、
ｄ）該較正モードの間には該投影面から反射された光の基準検出レベルを検出し、該ディスプレイモードの間には該投影面から反射された光の現実検出レベルを検出するステップと、
ｅ）該投影面から反射された光の該検出レベルが異なる場合に、該レーザー供給源の加圧を制御するステップと
を包含する、方法。
【請求項１０】
前記レーザー供給源は、レーザーであり、
前記掃引するステップは、
前記複数の方向のうちの１つの方向に沿って延びている走査線として該レーザーからの前記レーザービームを掃引する第１の走査鏡を振動させることと、
該複数の方向のうちの別の方向に沿って該走査線を掃引することにより、走査線のラスターパターンを生成する第２の走査鏡を振動させることと
によって実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記レーザー供給源は、結合されて前記レーザービームを形成する複数の成分ビームをそれぞれ発する複数のレーザーを含んでおり、
前記掃引するステップは、
前記複数の方向のうちの１つの方向に沿って延びている走査線として該レーザービームを掃引する第１の走査鏡を振動させることと、
該複数の方向のうちの別の方向に沿って該走査線を掃引することにより、走査線のラスターパターンを生成する第２の走査鏡を振動させることと
によって実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御するステップは、前記検出レベルが異なる場合に、前記複数のレーザーのうちの少なくとも１つのレーザーを少なくとも部分的に遮断することによって実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記制御するステップは、前記検出レベルが異なる場合に、前記レーザー供給源を少なくとも部分的に遮断することによって実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御するステップは、前記検出レベルが異なる場合に、前記レーザー供給源を完全に遮断することによって実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記掃引するステップは、前記検出レベルが異なる場合に、前記画像としてエラーメッセージを投影することによって実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記加圧するステップは、前記較正モードの間に複数の異なる基準パワーレベルで前記レーザー供給源に加圧することによって実行される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ記述ファイルの平坦化バージョンを生成するように平坦化の第１度合いを用いて前記ページ記述ファイルを平坦化する段階；
前記ページ記述ファイルの前記平坦化バージョンを色補正する段階；
第１ビットマップを生成するように前記ページ記述ファイルの前記の色補正された平坦化バージョンをラスタ画像処理する段階；
第２ビットマップを生成するように前記ページ記述ファイルの非平坦化バージョンをラスタ画像処理する段階；
前記ページ記述ファイルのラスタ入力処理された非平坦化バージョンから生成された前記第２ビットマップを色補正する段階；及び
前記第１及び第２ビットマップ間の色エラーを決定する段階；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、平坦化する段階は、明示的色定義を用いるオブジェクトに暗示的色定義を用いる前記ページ記述ファイルにおける少なくとも一部のオブジェクトを変換する手順を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記色エラーは、前記第１及び第２ビットマップにおける画素についての色値間の平均差分及び最大差分を有する、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投影中の電力消費を保存するための配列であって、
加圧されたときにレーザービームを生成する加圧可能レーザー供給源と、
相互に直交する複数の方向に沿って該レーザービームを掃引することにより、該レーザー供給源から離れた投影表面上に、複数のピクセルから構成される画像を投影するスキャナと、
所定の状態を検出する検出器であって、該所定の状態の検出に応答して制御信号を生成する検出器と、
該レーザー供給源に電力を供給することによって該レーザー供給源に加圧して、該レーザービームを生成することにより、選択された特有のピクセルを照らすコントローラであって、該制御信号が生成されると、該レーザー供給源への電力を遮ることによって該レーザー供給源を遮断することにより、該選択された特有のピクセル以外のピクセルを照らさないコントローラと
を備える、配列。
【請求項２】
前記検出器は、
前記投影表面上の画像の非アクティブ領域を検知し、該非アクティブ領域の検知に応答して前記制御信号を生成するように作用する、請求項１に記載の配列。
【請求項３】
前記検出器は、
前記投影表面上の画像の非アクティブ領域をある期間にわたって検知し、該期間の経過に応答して前記制御信号を生成するように作用する、請求項１に記載の配列。
【請求項４】
前記検出器は、
前記画像内のテキストおよび線のうちの１つを検知し、該テキストおよび線のうちの該１つの検知に応答して前記制御信号を生成するように作用する、請求項１に記載の配列。
【請求項５】
前記レーザー供給源は、異なる波長の複数のレーザーを含んでおり、
前記コントローラは、該複数のレーザーのうちの少なくとも１つへの電力を低減させるように作用する、請求項１に記載の配列。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径ｄ1のＬ本（Ｌ＝１〜４）のワイヤからなる内側層Ｃ１を有し、該内側層Ｃ１が、ピッチｐ2で螺旋状に一体巻回された直径ｄ2のＭ本（Ｍ＝３〜１２）の中間層Ｃ２により包囲され、該中間層Ｃ２が、ピッチｐ3で螺旋状に一体巻回された直径ｄ3のＮ本（Ｎ＝８〜２０）の外側層Ｃ３により包囲されているＬ＋Ｍ＋Ｎ構造の３層金属ケーブルにおいて、少なくとも１つのジエンエラストマーをベースとする架橋性ゴム配合物または架橋ゴム配合物で形成されたシースが、少なくとも前記中間層Ｃ２を覆っていることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーは、天然ゴム、合成ポリイソプレン、およびこれらのエラストマーの配合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載のケーブル。
【請求項３】
前記外側層Ｃ３は飽和層であることを特徴とする請求項１記載のケーブル。
【請求項４】
前記ゴムシースは更に内側層Ｃ１を覆っていることを特徴とする請求項１記載のケーブル。
【請求項５】
前記中間層Ｃ２が６本または７本（Ｍ＝６または７）のワイヤからなることを特徴とする請求項１記載のケーブル。
【請求項６】
下記特徴（ｄ1、ｄ2、ｄ3、ｐ2およびｐ3の単位はｍｍ）、すなわち、
（ｉ）０．１０＜ｄ1＜０．２８
（ii）０．１０＜ｄ2＜０．２５
（iii）０．１０＜ｄ3＜０．２５
（iv）Ｍ＝６またはＭ＝７
（ｖ）５π（ｄ1＋ｄ2）＜ｐ2≦ｐ3＜５π（ｄ1＋ｄ2＋ｄ3）
（vi）前記層Ｃ２、Ｃ３のワイヤは同じ捩り方向に巻回されていること
を有することを特徴とする請求項５記載のケーブル。
【請求項７】
下記関係、すなわち、
Ｍ＝６の場合、１．１０＜（ｄ1／ｄ2）＜１．４０
Ｍ＝７の場合、１．４０＜（ｄ1／ｄ2）＜１．７０
を満たすことを特徴とする請求項６記載のケーブル。
【請求項８】
ｐ2＝ｐ3であることを特徴とする請求項６記載のケーブル。
【請求項９】
１＋Ｍ＋Ｎ構造を有しかつ内側層Ｃ１が単一ワイヤにより形成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル。
【請求項１０】
１＋６＋１２構造であることを特徴とする請求項９記載のケーブル。
【請求項１１】
下記関係、すなわち、
０．１８＜ｄ1＜０．２４
０．１６＜ｄ2≦ｄ3＜０．１９
５＜ｐ2≦ｐ3＜１２
を有することを特徴とする請求項５記載のケーブル。
【請求項１２】
下記関係、すなわち、
０．１８＜ｄ1＜０．２４
０．１６＜ｄ2≦ｄ3＜０．１９
２０＜ｐ2≦ｐ3＜３０
を有することを特徴とする請求項５記載のケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
削岩装置が、削岩作業中、電力を供給する主電源手段を備え、少なくとも衝撃及び／又は回転及び洗浄のサブプロセスを包含する、削岩装置で削岩作業している間の出力消費を制御する方法において、
−少なくとも部分的に掘削孔の深さの関数として洗浄力を調整することと、
−各サブプロセスの全出力消費が制御されるように、少なくとも衝撃力及び／又は回転力及び洗浄力を制御することと、
を包含して成ることを特徴とする出力消費の制御方法。
【請求項２】
洗浄力が更に少なくとも部分的に掘削孔の直径及び／又はドリルロッドの直径の関数として調整されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
主電源手段からの電力出力が、既定レベル又はそれ以下に保たれるように、各サブプロセスの全出力消費が制御されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
削岩装置が、削岩作業中、電力を供給する主電源手段を備え、少なくとも衝撃及び／又は回転及び洗浄のサブプロセスを包含する、削岩装置で削岩作業している間の出力消費を制御するシステムにおいて、
−少なくとも部分的に掘削孔の深さの関数として洗浄力を調整する手段と、
−各サブプロセスの全出力消費が制御されるように、少なくとも衝撃力及び／又は回転力及び洗浄力を制御する手段と、
を有することを特徴とする出力消費の制御システム。
【請求項５】
更に少なくとも部分的に掘削孔の直径及び／又はドリルロッドの直径の関数として洗浄力を調整する手段を有することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
主電源手段からの電力出力が既定レベル又はそれ以下に保たれるように、各サブプロセスの全出力消費を制御するように構成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
要求された洗浄力をコンピュータ手段によって決定するように構成されていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
コンピュータ手段が、少なくとも部分的に削岩ツールの形式及び／又はドリルロッドの形式及び／又は掘削孔の深さ包含する１つ以上のリストを備える１つの表を記憶している記憶装置に接続され、また洗浄力が記憶データに基いて決定されるように構成したことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれか一項に記載のシステムを包含するよう構成されることを特徴とする削岩装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の熱可塑性オレフィン、無水マレイン酸、およびグラスバブルを含んでなる充填熱可塑性樹脂複合材。
【請求項２】
前記グラスバブルがシランカップリング剤またはチタネート系カップリング剤の少なくともひとつで処理されている請求項１に記載の複合材。
【請求項３】
（ａ）前記グラスバブルが少なくとも３，０００ＰＳＩの圧潰強度を示すか、または
（ｂ）前記グラスバブルが少なくとも１８，０００ＰＳＩの圧潰強度を示す、請求項１に記載の複合材。
【請求項４】
請求項１に記載の複合材を含んでなる物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリアミドと、シランカップリング剤またはチタネートカップリング剤のうちの少なくとも一方で処理された、少なくとも１０，０００ＰＳＩの圧潰強度を有するガラスバブルと、を含む、充填材入り熱可塑性樹脂複合材。
【請求項２】
前記ポリアミドが、ナイロンと、ナイロンのブレンドとからなる群から選択される、請求項１に記載の複合材。
【請求項３】
前記シランカップリング剤が、アミノプロピルトリエトキシシランと、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランとから選択される、請求項２に記載の複合材。
【請求項４】
請求項１に記載の複合材を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集剤としてオニウム化合物を使用して、ポリマー粒子を含有するラテックスを凝集させることを含む、過ハロゲン化ポリマーを製造する方法であって、前記ポリマー粒子が、１種または複数種の過ハロゲン化コモノマーおよび少なくとも１種類の硬化部位モノマーの共重合単位から本質的になり、前記ポリマーが窒素含有硬化部位モノマーを含み、かつ前記ポリマーが、更なる成分を添加することなく硬化することができ、前記凝集が、金属イオンおよび金属塩を本質的に含まず行われ、任意に、前記ラテックスが、フッ素化乳化剤を実質的に含有しない系において製造される方法。
【請求項２】
(i)前記ポリマーを洗浄する段階； (ii)前記ポリマーを乾燥させる段階；(iii)前記ポリマーを成形する段階であって、任意に成形によって、シート、ホース、ガスケット、またはＯリングが形成される段階；(iv)前記ポリマーを硬化させる段階であって、任意に硬化前に成形する段階；(v)硬化剤を前記ポリマーとブレンドする段階であって、任意に硬化剤が、アミジン塩、過酸化物、アンモニウム塩、アンモニア生成化合物、置換トリアジン誘導体、非置換トリアジン誘導体、過酸化物、ビス−アミノフェノール、ビス−アミドオキシム、および有機スズ化合物から選択される段階；(vi)それらの組み合わせ、から選ばれる段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
(i)前記オニウム化合物が、式：
ＲkＱ(+)Ｘ(-)
（式中、Ｒはそれぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換Ｃ1−Ｃ20アルキル、アリール、アラルキル、またはアルケニル基であり、Ｑは、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｓ、Ｓｂであり；ｋは、Ｑの原子価よりも高い値であり；Ｘは、ＯＨ、Ｂｒ、Ｃｌ、ＨＣＯＯ、Ｒ'ＣＯＯまたはＯＲ'（Ｒ'は、フッ素化または非フッ素化であり得るＣ1−Ｃ10アルキルである）である）を有する；(ii)前記ラテックスが、フッ素化乳化剤および開始剤を用いて、１種または複数種の過フッ素化コモノマーを少なくとも１種類の硬化部位モノマーと共に重合させることによって製造され、任意に前記開始剤が過流酸アンモニウムを含み、任意に重合が水性媒体中で行われる；(iii)それらの組み合わせ、から選ばれる特徴を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心圧縮機（１０）用の静翼システムであって、吸込みダクト（１４）内側に直列で設置された２列（１５、２０）の静翼（１５’、２０’）を備え、
第１の列（１５）の固定静翼（１５’）が、それらを通過するガス流を均質化し且つ第２の列（２０）の調整可能な静翼（２０’）に送るのに適し、
前記第２の列が、静翼（２０’）の向きを変えるのに適した機械システム（３０）を備える案内機構を備えることを特徴とする静翼システム。
【請求項２】
第１の列（１５）の固定静翼（１５’）が、翼根部（１６）によって拡散機の構造（１７）に固定され、前記翼根部が、圧縮機ボックス（１８）の末端セクション（１８'）に連結される、請求項１記載の静翼システム。
【請求項３】
機械システム（３０）を備える第２の列（２０）の調整可能な静翼（２０’）が、好ましくは空気式のアクチュエータ（７０）によって駆動されて、回転子に対する入射角を変えて静翼の向きを調整するのに適しており、これにより流れ勾配および吐出圧を修正する、請求項１記載の静翼システム。
【請求項４】
案内機械システム（３０）が、アクチュエータ（７０）によって与えられた回転を受けるのに適した第１のてこ装置（５１）による、シャフト（３３）に対する第２の列（２０）の各調整可能な静翼（２０’）の連結を備える、請求項１記載の静翼システム。
【請求項５】
各調整可能な静翼（２０’）が、シャフトの形態で作り出されたその脚部（５０）を介して第１のてこ装置（５１）に連結され、前記第１のてこ装置（５１）が、回転リングピン（５２）により、シャフト（３３）によって誘発された回転移動を受ける円板（５３）に連結される、請求項４記載の静翼システム。
【請求項６】
前記シャフト（３３）が、減摩処理で被覆されたブッシング（３８）上で止まるスラストリム（３４）を備える、請求項４記載の静翼システム。
【請求項７】
前記シャフトが、継手（５７）によって連結された２つの部分、すなわち、静翼に向かう第１の部分（３３’）と、外側に向かう第２の部分（３３’’）とに分割される、請求項４記載の静翼システム。
【請求項８】
シャフト（３３）が、汚れた粒子およびスラッジをボックス（１８）の外で保つように働く少なくとも１つの封止リング（４４）をも備える、請求項４記載の静翼システム。
【請求項９】
シャフト本体を待機位置で保つようにシャフト本体を覆う、また減摩ブッシング（３８）を介してシャフト自体に擦れる保持体（３５）上で止まる螺旋コイル（３９）もある、請求項４記載の静翼システム。
【請求項１０】
ボックス（１８）の外側に突出する、シャフト（３３）の第２の部分（３３’’）の端部が、始動および制御システム（６０）に連結され、前記始動および制御システムが、命令されたとき回転を伝えるアクチュエータ（７０）と、実質的に最初の２つのてこ装置（５１、８１）に類似の第３のてこ装置（６１）と、静翼（２０’）の傾斜角の読取りシステムとを備える、請求項４記載の静翼システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
後者の解決策は、時代遅れのものと考えられ、特に効率と制御に関して様々な欠点を有する。
【特許文献１】欧州特許出願第0072701号明細書
【特許文献２】米国特許第3799694号明細書
【特許文献３】米国特許第5460484号明細書
【特許文献４】ドイツ特許出願公開第2502986号明細書
【特許文献５】米国特許第 3442493号明細書