Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画素数を単位としてＤＣＴ変換された画像データのＤＣＴ領域を補間することにより解像度を変換する解像度変換装置であって、
入力されるフレームに基づいて、ＤＣＴ変換する前記単位の位置を変更する変更手段
を具備することを特徴とする解像度変換装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記単位の位置を、フレーム毎に前記単位の１／２だけシフトする請求項１に記載の解像度変換装置。
【請求項３】
更に、入力されたフレームの逆ＤＣＴ変換後の画像データの位置を一致させる手段を有する請求項１に記載の解像度変換装置。
【請求項４】
所定の画素数を単位としてＤＣＴ変換された画像データのＤＣＴ領域を補間することにより解像度を変換する解像度変換方法であって、
入力されるフレームに基づいて、ＤＣＴ変換する前記単位の位置を変更する変更ステップ
を具備することを特徴とする解像度変換方法。
【請求項５】
前記変更ステップは、前記単位の位置を、フレーム毎に前記単位の１／２だけシフトする請求項４に記載の解像度変換方法。
【請求項６】
更に、入力されたフレームの逆ＤＣＴ変換後の画像データの位置を一致させるステップを有する請求項４に記載の解像度変換方法。
【請求項７】
所定の画素数を単位としてＤＣＴ変換された画像データのＤＣＴ領域を補間することにより解像度を変換する解像度変換装置であって、
画像データｎ各画素を複数のチャネルに振り分ける分離手段と、
前記分離手段で分離された各チャネルの画像データをＤＣＴ変換するＤＣＴ変換手段と、
前記各チャネルにおいて前記ＤＣＴ変換手段の変換結果を補間する補間手段と、
前記各チャネルにおいて前記補間手段の出力を逆ＤＣＴ変換する逆ＤＣＴ変換手段
とを具備することを特徴とする解像度変換装置。
【請求項８】
前記各チャネルの前記ＤＣＴ変換手段は、他のチャネルにおいてＤＣＴ変換される前記単位と一部がオーバラップする位置の前記単位で画像データをＤＣＴ変換する請求項７に記載の解像度変換装置。
【請求項９】
前記分離手段は、画像データを奇数画素と偶数画素に分離する請求項７に記載の解像度変換装置。
【請求項１０】
所定の画素数を単位としてＤＣＴ変換された画像データのＤＣＴ領域を補間することにより解像度を変換する解像度変換方法であって、
画像データｎ各画素を複数のチャネルに振り分ける分離ステップと、
前記分離ステップで分離された各チャネルの画像データをＤＣＴ変換するＤＣＴ変換ステップと、
前記各チャネルにおいて前記ＤＣＴ変換ステップの変換結果を補間する補間ステップと、
前記各チャネルにおいて前記補間ステップの出力を逆ＤＣＴ変換する逆ＤＣＴ変換ステップ
とを具備することを特徴とする解像度変換方法。
【請求項１１】
前記各チャネルの前記ＤＣＴ変換ステップは、他のチャネルにおいてＤＣＴ変換される前記単位と一部がオーバラップする位置の前記単位で画像データをＤＣＴ変換する請求項１０に記載の解像度変換方法。
【請求項１２】
前記分離ステップは、画像データを奇数画素と偶数画素に分離する請求項１０に記載の解像度変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来例では、隣り合った８個の画素を単位としてＤＣＴ変換及び逆ＤＣＴ変換するので、例えば、水平方向に９／８倍に画素数を増やした場合、解像度変換後の画像は９画素ごとに相関がなくなる。画面上、ＤＣＴ変換の境界が一定位置にあるので、ブロック歪みとして視覚的に目立ちやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る解像度変換装置は、所定の画素数を単位としてＤＣＴ変換された画像データのＤＣＴ領域を補間することにより解像度を変換する解像度変換装置であって、入力されるフレームに基づいて、ＤＣＴ変換する前記単位の位置を変更する変更手段を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る解像度変換方法は、所定の画素数を単位としてＤＣＴ変換された画像データのＤＣＴ領域を補間することにより解像度を変換する解像度変換方法であって、入力されるフレームに基づいて、ＤＣＴ変換する前記単位の位置を変更する変更ステップを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る解像度変換装置はまた、所定の画素数を単位としてＤＣＴ変換された画像データのＤＣＴ領域を補間することにより解像度を変換する解像度変換装置であって、画像データｎ各画素を複数のチャネルに振り分ける分離手段と、前記分離手段で分離された各チャネルの画像データをＤＣＴ変換するＤＣＴ変換手段と、前記各チャネルにおいて前記ＤＣＴ変換手段の変換結果を補間する補間手段と、前記各チャネルにおいて前記補間手段の出力を逆ＤＣＴ変換する逆ＤＣＴ変換手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る解像度変換方法はまた、所定の画素数を単位としてＤＣＴ変換された画像データのＤＣＴ領域を補間することにより解像度を変換する解像度変換方法であって、画像データｎ各画素を複数のチャネルに振り分ける分離ステップと、前記分離ステップで分離された各チャネルの画像データをＤＣＴ変換するＤＣＴ変換ステップと、前記各チャネルにおいて前記ＤＣＴ変換ステップの変換結果を補間する補間ステップと、前記各チャネルにおいて前記補間ステップの出力を逆ＤＣＴ変換する逆ＤＣＴ変換ステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極と、有し、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁膜に接して設けられた第一の層と、前記第一の層の一部の上に設けられた第二の層とから成り、
前記第一の層はＴａ、Ｔｉ、Ｗから選ばれた少なくとも一種の元素の酸化物、窒化物、または酸化窒化物を含み、
前記第二の層はＴａ、Ｔｉ、Ｗから選ばれた少なくとも一種の元素を含む金属であり、
前記半導体層は、チャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域に接し、かつ前記第一の層と全てが重なるように設けられた第一の不純物領域と、
前記ゲート電極に重ならないように設けられた第三の不純物領域と、
前記第一の不純物領域と前記第三の不純物領域の間に設けられた第二の不純物領域と、を有し、
前記第二の層は、前記第一の層よりエッチングレートが高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記半導体装置は、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオディスクプレーヤー、電子遊技機器、またはプロジェクターであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にＴａ、Ｔｉ、Ｗから選ばれた一つの元素の窒化物を含む第一の層を形成し、
前記第一の層上にＴａ、Ｔｉ、Ｗから選ばれた一つの元素から成り、且つ、前記第一の層よりエッチングレートが高い第二の層を形成し、
前記第二の層上にレジスト層を形成し、
前記レジスト層をマスクとして、酸素元素を含むエッチングガスを用いて第１のエッチング処理を行い、前記第一の層と前記第二の層をエッチングし、
第２のエッチング処理を行い、前記第一の層と前記第二の層をエッチングし、
前記半導体層に一導電型の不純物元素を添加し、
第３のエッチング処理を行い、前記第一の層と前記第二の層をエッチングし、
酸素元素を含むエッチングガスを用いて第４のエッチング処理を行い、前記第一の層と前記第二の層をエッチングし、
前記半導体層に前記一導電型の不純物元素を添加し、
前記半導体層には、チャネル形成領域と、前記第一の層と重なる第一の不純物領域と、前記第一の層と重ならない第三の不純物領域と、前記第一の不純物領域と前記第三の不純物領域との間に第二の不純物領域と、が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にＴａ、Ｔｉ、Ｗから選ばれた一つの元素の窒化物を含む第一の層を形成し、
前記第一の層上にＴａ、Ｔｉ、Ｗから選ばれた一つの元素から成り、且つ、前記第一の層よりエッチングレートが高い第二の層を形成し、
前記第二の層上に第１のレジスト層を形成し、
前記第１のレジスト層をマスクとして、酸素元素を含むエッチングガスを用いて第１のエッチング処理を行い、前記第一の層と前記第二の層をエッチングし、
第２のエッチング処理を行い、前記第一の層と前記第二の層をエッチングし、
第３のエッチング処理を行い、前記第一の層と前記第二の層をエッチングし、
酸素元素を含むエッチングガスを用いて第４のエッチング処理を行い、前記第一の層と前記第二の層をエッチングし、
前記半導体層に前記一導電型の不純物元素を添加し、
前記第１の層、前記第２の層、及び前記半導体層の一部の上に第２のレジスト層を形成し、
前記第２のレジスト層をマスクとして前記半導体層に前記一導電型の不純物元素を添加し、
前記半導体層には、チャネル形成領域と、前記第一の層と重なる第一の不純物領域と、前記第一の層と重ならない第三の不純物領域と、前記第一の不純物領域と前記第三の不純物領域との間に第二の不純物領域と、が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第２の層を形成する前に、前記第１の層に酸素プラズマ処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１乃至第４のエッチング処理は、誘導結合型プラズマエッチング法を用いて行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１のエッチング処理及び前記第４のエッチング処理は、異方性エッチングであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体装置は、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオディスクプレーヤー、電子遊技機器、またはプロジェクターであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気−機械エネルギ変換素子に周波信号を印加することで振動体を励振させ駆動力を得るようにした振動波モータの駆動制御装置において、
前記振動波モータを起動する際に、前記周波信号の電圧値を第１の値に設定して該周波信号を前記振動波モータヘ供給し、該供給の開始後、前記周波信号の電圧値を前記第１の値よりも大きい規定値まで増加させて前記振動波モータの駆動を行い、前記振動波モータの駆動を停止する際に、前記周波信号の電圧値を前記規定値から、前記規定値より小さい第２の値に減少させ、前記周波信号の電圧値が、前記第２の値に等しくなった後、前記周波信号の前記振動波モータヘの供給を停止する制御手段を有することを特徴とする振動波モータ駆動制御装置。
【請求項２】  前記振動波モータは、電気−機械エネルギ変換素子と弾性体とからなる振動体と、前記振動体に加圧接触されて配置される移動体とから構成され、
前記制御手段は、前記電気−機械エネルギ変換素子に印加する周波信号の周波数を変化させることにより前記振動波モータの回転速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ駆動制御装置。
【請求項３】  電気−機械エネルギ変換素子に周波信号を印加することで振動体を励振させ駆動力を得るようにした振動波モータの駆動制御装置に適用される駆動制御方法において、
前記振動波モータを起動する際に、前記周波信号の電圧値を第１の値に設定して該周波信号を前記振動波モータヘ供給し、該供給の開始後、前記周波信号の電圧値を前記第１の値よりも大きい規定値まで増加させて前記振動波モータの駆動を行う第１の制御ステップと、
前記振動波モータの駆動を停止する際に、前記周波信号の電圧値を前記規定値から、前記規定値より小さい第２の値に減少させ、前記周波信号の電圧値が、前記第２の値に等しくなった後、前記周波信号の前記振動波モータヘの供給を停止する第２の制御ステップと
を有することを特徴とする振動波モータ駆動制御方法。
【請求項４】  請求項３に記載した振動波モータ駆動制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータにより読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、電気−機械エネルギ変換素子に周波信号を印加することで振動体を励振させ駆動力を得るようにした振動波モータの駆動制御装置において、前記振動波モータを起動する際に、前記周波信号の電圧値を第１の値に設定して該周波信号を前記振動波モータヘ供給し、該供給の開始後、前記周波信号の電圧値を前記第１の値よりも大きい規定値まで増加させて前記振動波モータの駆動を行い、前記振動波モータの駆動を停止する際に、前記周波信号の電圧値を前記規定値から、前記規定値より小さい第２の値に減少させ、前記周波信号の電圧値が、前記第２の値に等しくなった後、前記周波信号の前記振動波モータヘの供給を停止する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３記載の発明によれば、電気−機械エネルギ変換素子に周波信号を印加することで振動体を励振させ駆動力を得るようにした振動波モータの駆動制御装置に適用される駆動制御方法において、前記振動波モータを起動する際に、前記周波信号の電圧値を第１の値に設定して該周波信号を前記振動波モータヘ供給し、該供給の開始後、前記周波信号の電圧値を前記第１の値よりも大きい規定値まで増加させて前記振動波モータの駆動を行う第１の制御ステップと、前記振動波モータの駆動を停止する際に、前記周波信号の電圧値を前記規定値から、前記規定値より小さい第２の値に減少させ、前記周波信号の電圧値が、前記第２の値に等しくなった後、前記周波信号の前記振動波モータヘの供給を停止する第２の制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  マイクロコンピュータ（制御手段）
２  メモリ
３  Ｄ／Ａ変換器
４  Ｖ／Ｆ変換器
５  電圧印加手段
６  振動波モータ
７  ロータリーエンコーダ
８  カウンタ
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
シリンダ−〔Ｆ，Ｆ〕内を、棒状のピストン〔Ｎｄ，永久磁石〕が水平に動き、ピストン中央のクランクシャフト〔Ｈ〕を回転させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 画像パターンが形成されるエンドレスベルトと前記エンドレスベルトが掛け渡される複数のローラとを備えるベルトユニットと、前記エンドレスベルト上に形成された前記画像パターンを検出するセンサと、を有する画像形成装置において、
前記センサを揺動可能に支持する支持手段を有し、
前記支持手段は、前記ベルトユニットを画像形成装置本体の使用位置に装着した状態で、前記エンドレスベルトに対する前記センサの位置を決める位置決め手段を備え、
前記センサは、前記位置決め手段により、前記複数のローラのうちの１本のローラのほぼ中心と前記センサとを結ぶ線と、前記エンドレスベルトの表面とが交差するポイントを検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記エンドレスベルトの前記ポイントとなる部分が掛け渡されるローラは、画像形成部直後のローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記センサは、前記エンドレスベルトを光照射する発光部と、前記エンドレスベルトからの反射光を受光する受光部とを有し、前記発光部と前記受光部とが前記エンドレスベルトの同じ側に位置する光反射型のセンサであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、画像パターンが形成されるエンドレスベルトと前記エンドレスベルトが掛け渡される複数のローラとを備えるベルトユニットと、前記エンドレスベルト上に形成された前記画像パターンを検出するセンサと、を有する画像形成装置において、前記センサを揺動可能に支持する支持手段を有し、前記支持手段は、前記ベルトユニットを画像形成装置本体の使用位置に装着した状態で、前記エンドレスベルトに対する前記センサの位置を決める位置決め手段を備え、前記センサは、前記位置決め手段により、前記複数のローラのうちの１本のローラのほぼ中心と前記センサとを結ぶ線と、前記エンドレスベルトの表面とが交差するポイントを検知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記エンドレスベルトの前記ポイントとなる部分が掛け渡されるローラは、画像形成部直後のローラであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記センサは、前記エンドレスベルトを光照射する発光部と、前記エンドレスベルトからの反射光を受光する受光部とを有し、前記発光部と前記受光部とが前記エンドレスベルトの同じ側に位置する光反射型のセンサであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（トナー画像検出センサ部）
トナー画像検出センサ２０は、駆動ローラ９ｂの近傍に配設されている。トナー画像検出センサ２０は、色ずれ量を測定するトナーパターンを静電搬送ベルト９ａ上に形成したものを検出し、その検出結果に基づいて色ずれ量を演算し、この演算結果に基づいて画像形成位置の補正を行う。このとき、色ずれ量を精度良く検出するために、図２（ａ），（ｂ）に示すように、トナー画像検出センサ２０を揺動可能状態とし、ベルトユニットを使用位置に置いた状態で、トナー画像検出センサ２０と駆動ローラ９ｂのほぼ中心とを結ぶ線上で、かつ静電搬送ベルト９ａ上のポイントＰを見るように構成される。なお、このポイントＰは、駆動ローラ９ｂに対して、静電搬送ベルト９ａの接触部分と非接触部分との境界に対応する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
トナー画像検知センサ２０は、Ｌ字形の支持部材（支持手段）２３によって支持されている。支持部材２３は、基端側が駆動ローラ９ｂの軸と同軸の部材（不図示）によって揺動自在に支持されており、先端側にトナー画像検出センサ２０が取り付けられるようになっている。支持部材２３の中間部は、フレーム２２から突出された支持部２２ａによって下方から支持されている。したがって、支持部材２３は、フレーム２２に対して駆動ローラ９ｂの軸が移動したときには、この支持部２２ａを中心に回転できるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上述のように構成されることにより、トナー画像検出センサ２０は、搬送ユニット全体が不要に移動したときには、これに追従して移動し、また、フレーム２２に対して駆動ローラ９ｂが不要に移動した場合には、支持部材２３が支持部２２ａを中心に回転することにより、駆動ローラ９ｂの移動に追従する。これにより、トナー画像検出センサ２０と静電搬送ベルト９ａとの距離（以下「ベルト距離」という。）が変動する場合においても、トナー画像検出センサ自体が駆動ローラ９ｂの振れに追従し、ベルト距離がほぼ一定になる（図２（ｂ））。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これに加え、トナー画像検出センサ２０による画像補正量検出ポイントを図１で示すように、画像形成直後に位置する駆動ローラ９ｂとトナー画像検出センサ２０を結ぶ、静電搬送ベルト９ａ上のポイントＰを張架するローラにすることにより、静電搬送ベルト９ａ上に形成されたトナー像が駆動ローラ９ｂ上を通過することによって起こるトナー像の乱れによるエラーを受けにくくすることができる。このトナー像の乱れの原因は、静電搬送ベルト９ａが駆動ローラ９ｂ上を通過することによりベルト自体の電圧が減衰し、静電搬送ベルト９ａ上のトナーが散りやすくなること、静電搬送ベルト９ａが屈折することによって起こるベルトの伸び縮みなどがある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003248350.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラウンを有し、該クラウンからは２つの側壁および２つのビードが延長しており、両ビード内にはカーカスが係止されており、クラウンが、周方向に対して１０〜４５°の範囲内の角度αで配向された平行補強体を備えた少なくとも１つの補強プライと、周方向に配向されかつ螺旋状に巻回された織物補強体からなる少なくとも１つのプライとを有するタイヤにおいて、タイヤが新しいときに、前記周方向に配向された補強体は、９００cN/texより小さい初期弾性係数を有しかつ３％の変形の下で１２cN/texより大きい応力を発生することを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記周方向に配向された補強体は、８００cN/texより小さい初期弾性係数を有することを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  前記周方向に配向された補強体は、３％の変形の下で２０cN/texを超える応力を発生することを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項４】  前記周方向に配向された補強体は、少なくとも１つのアラミド繊維と組み合わされた少なくとも１つのナイロン繊維との組立体からなることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項５】  前記周方向に配向された補強体は、２５０テックスより大きくかつ８００テックスより小さい接着タイターを有していることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項６】  前記周方向に配向された補強体は、４００テックスより大きい接着タイターを有していることを特徴とする請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】  前記螺旋状に巻回された、周方向に配向された補強体は、単一層に配置されることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項８】  前記螺旋状に巻回された、周方向に配向された補強体は、前記補強体の直径の１．５倍より大きいことを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項９】  前記クラウン補強プライの補強体は、周方向に対し、クラウンの中心面での角度α1から前記プライの両端部での角度α2まで変化する方向を有し、α1−α2が３°より大きいことを特徴とする請求項７記載のタイヤ。
【請求項１０】  α1−α2が８°より大きいことを特徴とする請求項９記載のタイヤ。
【請求項１１】  α1が２６°より大きくかつ３８°より小さいことを特徴とする請求項９記載のタイヤ。
【請求項１２】  前記螺旋状に巻回された補強プライの配設ピッチは、クラウンの中央におけるよりもクラウンの側方ゾーンにおいて小さいことを特徴とする請求項９記載のタイヤ。
【請求項１３】  前記螺旋状に巻回された補強プライの配設ピッチは、タイヤクラウンの中央におけるよりもクラウンの側方ゾーンにおいて少なくとも１．２倍小さいことを特徴とする請求項１２記載のタイヤ。
【請求項１４】  前記螺旋状に巻回された補強プライの配設ピッチは、前記タイヤのクラウンの中央におけるよりもクラウンの側方ゾーンにおいて大きいことを特徴とする請求項９記載のタイヤ。
【請求項１５】  前記螺旋状に巻回された補強プライの配設ピッチは、タイヤクラウンの中央におけるよりもクラウンの側方ゾーンにおいて少なくとも１．２倍大きいことを特徴とする請求項１４記載のタイヤ。
【請求項１６】  前記螺旋状に巻回された補強プライは、前記クラウン補強プライの半径方向上方に配置されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項１７】  前記螺旋状に巻回された補強プライは、前記カーカスプライの半径方向外方に直接配置されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項１８】  前記クラウンは重畳された少なくとも２つの補強プライを有し、該補強プライは、各プライにおける平行補強体により形成されかつ周方向に対して１０〜４５°の範囲内の角度（α、β）を形成して一方のプライから他方のプライへと交差していることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項１９】  前記螺旋状に巻回された補強プライは、前記カーカスの半径方向内方に配置されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項２０】  クラウンを有し、該クラウンからは２つの側壁および２つのビードが延長しており、両ビード内にはカーカスが係止されており、クラウンが、周方向に対して１０〜４５°の範囲内の角度αで配向された平行補強体を備えた少なくとも１つの補強プライと、周方向に配向されかつ螺旋状に巻回された織物補強体からなる少なくとも１つのプライとを有するタイヤにおいて、周方向に配向された補強体は９００cN/texより小さい初期弾性係数を有しかつ３％の変形の下で１２cN/texより大きい応力を発生し、かつ、タイヤが新しいときに、前記周方向に配向された補強体は、これらの軸線方向位置の如何に係わらず、これらがタイヤ内に組み込まれる前の補強体の高温収縮ポテンシャル（ＣＳ）以下の高温収縮ポテンシャルを有することを特徴とするタイヤ。
【請求項２１】  クラウンを有し、該クラウンからは２つの側壁および２つのビードが延長しており、両ビード内にはカーカスが係止されており、クラウンが、周方向に対して１０〜４５°の範囲内の角度αで配向された平行補強体を備えた少なくとも１つの補強プライと、周方向に配向されかつ螺旋状に巻回された織物補強体からなる少なくとも１つのプライとを有するタイヤにおいて、周方向に配向された補強体は９００cN/texより小さい初期弾性係数を有しかつ３％の変形の下で１２cN/texより大きい応力を発生し、かつ、前記周方向に配向された補強体は、クラウンの全幅に亘って、加硫後のタイヤ内の補強体の最終直径にほぼ等しい配設直径で螺旋状に巻回されることを特徴とするタイヤ。
【請求項２２】  前記周方向に配向された補強体は、クラウンの全幅に亘って、加硫後のタイヤ内の前記補強体の最終直径から０．５％以下だけ逸脱した配設直径で螺旋状に巻回されることを特徴とする請求項２１記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット記録機構に対して着脱可能に構成され、前記インクジェット記録機構に供給する記録液を貯留する液体収納容器であって、
前記記録液を貯留する液体収納容器本体と、
前記液体収納容器本体の一部に、前記インクジェット記録機構と連結可能に設けられ、前記記録液を供給する個所となる長円形状の液体供給口とを有することを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】  前記液体収納容器は扁平薄型形状である、請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】  前記液体収納容器は重力方向に関して縦方向に扁平薄型であり、前記液体供給口は薄側面の重力方向下側に配置されており、前記液体供給口は縦方向に長円形状となっている、請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項４】  前記長円形状は楕円である、請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項５】  前記長円形状は、一部に直線となる部分を有する長丸である、請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項６】  前記長円形状の長手方向の長さをｘ、前記長円形状短手方向の長さをｙとした場合、ｘとｙの関係が、
ｙ／ｘ  ＜  ２／３
の関係を満足している、請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項７】  前記液体供給口には弁機構が配されており、該弁機構は、
筒状の枠体と、
前記枠体の内側で摺動自在な弁体と、
前記弁体の摺動方向に延びて前記弁体に設けられた軸部と、
前記枠体の一端に接合され、前記軸部が挿入される開口を有する蓋部材と、
前記蓋部材から離れる方向に前記弁体を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材で付勢された前記弁体の先端と当接する前記枠体の内周に沿って設けられた当接部材と、
前記枠体の側面の一部に設けられ、前記当接部材に前記弁体の先端が当接しているときに前記枠体の他端側の開口に対しての連通が不通になり、先端が離間しているときに前記枠体の他端側の開口に対しての連通がなされる開口部と、を備えて構成される、請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項８】  筒状の枠体と、
前記枠体の内側で摺動自在な弁体と、
前記弁体の摺動方向に延びて前記弁体に設けられた軸部と、
前記枠体の一端に接合され、前記軸部が挿入される軸受け開口を有する蓋部材と、
前記蓋部材から離れる方向に前記弁体を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材で付勢された前記弁体の先端と当接する前記枠体の内周に沿って設けられた当接部材と、
前記枠体の側面の一部に設けられ、前記当接部材に前記弁体の先端が当接しているときに前記枠体の他端側の開口に対しての連通が不通になり、先端が離間しているときに前記枠体の他端側の開口に対しての連通がなされる枠側面開口部と、を備えており、
前記枠体の前記開口の形状が長円形状であることを特徴とする弁機構。
【請求項９】  前記枠側面開口部は、前記枠体の重力方向に関して上側面と下側面の２個所に構成されており、上側面の枠側面開口部より下側面の枠側面開口部のほうが開口が大きい、請求項８に記載の弁機構。
【請求項１０】  前記弁体は、摺動方向に関して幅を有しており、前記軸側に向って径が縮小している、請求項８に記載の弁機構。
【請求項１１】  前記枠体の他端開口から前記当接部に至る内面全周はエラストマーで構成されている、請求項８に記載の弁機構。
【請求項１２】  前記当接部は舌片状である、請求項１１に記載の弁機構。
【請求項１３】  前記舌片状の当接部は、周の外側に向かって傾きを有している、請求項１２に記載の弁機構。
【請求項１４】  前記エラストマーの厚みは、途中で変化しており、前記枠体の他端側開口側が厚く、当接部側が薄い、請求項１１に記載の弁機構。
【請求項１５】  供給口を備えると共に、該供給口を除いて密閉された空間内に液体を収納し、収納された前記液体の導出に伴い変形することで負圧を発生可能な液体収納部を有する液体供給容器であって、
前記液体収納部における前記供給口の近傍の部分の変形を規制する規制部材が前記液体収納部に設けられている液体供給容器。
【請求項１６】  前記規制部材が、使用状態の姿勢における前記液体収納部の底面部の変形を規制するものである、請求項１５に記載の液体供給容器。
【請求項１７】  記録ヘッドを備えた記録機構に対して着脱可能に構成されており、前記規制部材は、前記記録機構の液体を受け取るパイプによって開閉される弁機構である、請求項１５に記載の液体供給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】周囲雰囲気を快適にする手段として、噴水を噴出落下させる受け皿（４、１０４）内に、花瓶（１４）又は花立（１４ａ）を組み込むことにより、噴水（１５、２１５）と生け花（２０）による複合的な装飾効果が生み出されることを特徴とする可動型の装置（１、１０１）。
【請求項２】主として室内雰囲気を快適にする手段として、受け皿（４、１０４）内で噴水を噴出落下させることにより、周囲空気を自然加湿し、更に周囲空気に含まれる有害物質や臭気をその水中に補足して空気を清浄化し、マイナスイオンを生じるなどの清浄効果が生じることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】該装置（１、１０１）内に、トルマリン鉱石や機能セラミックや活性炭やサンゴ化石や麦飯石などの水を浄化し又マイナスイオンを発生する機能を有する物質（２４、２５）を組込み、又は設置したことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】該装置（１、１０１）の外周部に、室内空気を循環させるための小型扇風機を装着したことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】ガラス製の受け皿（４、１０４）を用いたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】交流モ−タ−ポンプ（３、１０３）に換え、直流電源により回転するモ−タ−を装備し、ソ−ラ−パネル、又は、商用電源から変換器を介して充電する蓄電池を、その電源用に用いたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記減光手段が、前記透過光または前記反射光の減光量が異なる複数の減光体と、それら複数の減光体が設けられて回転自在な回転体とを備えて構成され、
前記複数の減光体が、前記回転体の中心から等距離またはほぼ等距離の位置で周方向に間隔を隔てる状態で前記回転体に設けられ、
前記制御手段が、前記回転体を回転作動させて前記減光手段による減光量を変更させるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の分光分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、前記減光手段が、前記透過光または前記反射光の減光量が異なる複数の減光体と、それら複数の減光体が設けられて回転自在な回転体とを備えて構成され、前記複数の減光体が、前記回転体の中心から等距離またはほぼ等距離の位置で周方向に間隔を隔てる状態で前記回転体に設けられ、前記制御手段が、前記回転体を回転作動させて前記減光手段による減光量を変更させるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、透過光または前記反射光の減光量が異なる複数の減光体が、回転体の中心から等距離またはほぼ等距離の位置で周方向に間隔を隔てる状態で前記回転体に設けられ、制御手段が、回転体を回転作動させて減光手段による減光量を変更させることになるので、例えば、透過光または反射光の減光量が異なる複数の減光体を備え、それら複数の減光体をスライド移動体の長手方向に間隔を隔てて配設し、スライド移動体をスライド移動させて減光手段による減光量を変更させるものと比べて、スライド移動体がスライド移動する際の摩擦などを受けることなく、減光手段による減光量を変更させることが可能となって、減光手段による減光量の変更操作の容易化を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シャフトと、前記シャフトを受けるスリーブとを含む軸受構成部材とから構成され、これら軸受構成部材の間に形成されたラジアル隙間とスラスト隙間を含む複数の隙間を連通した片袋状流体充填部には潤滑用流体が充填され、前記ラジアル隙間にはラジアル動圧発生溝が設けられ、且つ前記スラスト隙間にはスラスト動圧発生溝が設けられた流体動圧軸受において、キャピラリーシール部として機能する前記片袋状流体充填部のリング状開口を、外側の直径を内側の直径よりも小さくした逆漏斗形リング状開口としたことを特徴とする流体動圧軸受。
【請求項２】  シャフトとフランジとを有するフランジ付シャフトと、前記シャフトの外周面との間にラジアル隙間を形成する内周面と開口部を有するスリーブと、前記スリーブの開口部を塞ぐ環状蓋部材とを軸受構成部材とし、これらの軸受構成部材間に形成されたラジアル隙間とスラスト隙間を含む複数の微小隙間を連通した片袋状流体充填部に潤滑用流体を充填し、前記ラジアル隙間にはラジアル動圧発生溝を設け、前記スラスト隙間にはスラスト動圧発生溝を設けて構成した流体動圧軸受において、キャピラリーシール部として機能する前記片袋状流体充填部のリング状開口を、外側の直径を内側の直径よりも小さくした逆漏斗形リング状開口としたことを特徴とする流体動圧軸受。
【請求項３】  前記逆漏斗形リング状開口は、前記環状蓋部材の貫通穴の外側直径を内側直径よりも小さくしたテーパー面とすると共に、前記環状蓋部材の貫通穴内に位置している前記シャフトの外側直径を内側直径よりも小さくしたテーパー面とし、且つ前者の傾斜角を後者の傾斜角よりも大きくして形成したものであることを特徴とする請求項２の流体動圧軸受。
【請求項４】  前記逆漏斗形リング状開口は、前記環状蓋部材の貫通穴の外側直径を内側直径よりも小さくしたテーパー面とすると共に、前記環状蓋部材の貫通穴内に位置するように突出している前記フランジの環状突出部の外側直径を内側直径よりも小さくしたテーパー面とし、且つ前者の傾斜角を後者の傾斜角よりも大きくして形成したものであることを特徴とする請求項２の流体動圧軸受。
【請求項５】  シャフトとフランジとを有するフランジ付シャフトと、大径の開口部と小径の開口部を有し且つ前記シャフトの外周面との間にラジアル隙間を形成する内周面とを有するスリーブと、前記スリーブ大径の開口部を塞ぐ円盤状蓋部材とを軸受構成部材とし、これらの軸受構成部材間に形成されたラジアル隙間とスラスト隙間を含む複数の微小隙間を連通した片袋状流体充填部に潤滑用流体を充填し、前記ラジアル隙間にはラジアル動圧発生溝を設け、前記スラスト隙間にはスラスト動圧発生溝を設けて構成した流体動圧軸受において、キャピラリーシール部として機能する前記片袋状流体充填部のリング状開口であって、前記スリーブの小径の開口部とこれを貫通する前記シャフトとの間に形成されたリング状開口を、外側の直径を内側の直径よりも小さくした逆漏斗形リング状開口
としたことを特徴とする流体動圧軸受。
【請求項６】  請求項1乃至5の何れか１項に記載の流体動圧軸受を用いたことを特徴とする流体動圧軸受モータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、上記第１及び第３の課題を解決する請求項５の発明は、シャフトとフランジとを有するフランジ付シャフトと、大径の開口部と小径の開口部を有し且つ前記シャフトの外周面との間にラジアル隙間を形成する内周面とを有するスリーブと、前記スリーブ大径の開口部を塞ぐ円盤状蓋部材とを軸受構成部材とし、これらの軸受構成部材間に形成されたラジアル隙間とスラスト隙間を含む複数の微小隙間を連通した片袋状流体充填部に潤滑用流体を充填し、前記ラジアル隙間にはラジアル動圧発生溝を設け、前記スラスト隙間にはスラスト動圧発生溝を設けて構成した流体動圧軸受において、前記片袋状流体充填部のキャピラリーシール部として機能するリング状開口であって、前記スリーブの小径の開口部とこれを貫通する前記シャフトとの間に形成されたリング状開口を、外側の直径を内側の直径よりも小さくした逆漏斗形リング状開口としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方部材と、該外方部材にすき間を介して対向する内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間に転動自在に配設され、前記内方部材に対して前記外方部材を相対移動させる複数の転動体と、前記すき間の開口をシールする接触シール装置とを備えた直動装置において、
前記接触シール装置のシール部材を、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン３元共重合体及びテトラフルオロエチレン−プロピレン２元共重合体の内の少なくとも一方の共重合体を基本構造とするフッ素ゴムを含有するゴム材料組成物で構成したことを特徴とする直動装置。
【請求項２】
外方部材と、該外方部材にすき間を介して対向する内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間に転動自在に配設され、前記内方部材に対して前記外方部材を相対移動させる複数の転動体と、前記すき間の開口をシールする接触シール装置とを備えた直動装置において、
前記接触シール装置のシール部材を、フッ化ビニリデン１〜３０モル％、テトラフルオロエチレン４０〜７０モル％、プロピレン３０〜６０モル％の割合で共重合させた３元共重合体を基本構造とするフッ素ゴムを含有するゴム材料組成物で構成したことを特徴とする直動装置。
【請求項３】
外方部材と、該外方部材にすき間を介して対向する内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間に転動自在に配設され、前記内方部材に対して前記外方部材を相対移動させる複数の転動体と、前記すき間の開口をシールする接触シール装置とを備えた直動装置において、
前記接触シール装置のシール部材を、フッ化ビニリデン２〜５モル％、テトラフルオロエチレン４０〜７０モル％、プロピレン３０〜６０モル％の割合で共重合させた３元共重合体を基本構造とするフッ素ゴムを含有するゴム材料組成物で構成したことを特徴とする直動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外方部材と、該外方部材に隙間を介して対向する内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間に転動自在に配設され、前記外方部材と前記内方部材とを相対移動させる複数の転動体と、前記隙間の開口を密封するシール装置と、前記シール装置に近接して配置され、潤滑剤を含有した状態で固形化した合成樹脂からなる潤滑剤供給部材とを備えた直動装置において、前記潤滑剤供給部材が、熱伝導率が20Ｗ／ｍ・Ｋ以上の固体潤滑剤を含有していることを特徴とする直動装置。
【請求項２】  前記固体潤滑剤が黒鉛または窒化硼素であることを特徴とする請求項１記載の直動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表１に示すように、黒鉛粉末を含有させた実施例１の試験片及び窒化硼素を含有させた実施例２の試験片では、熱伝導率が大幅に高まることが確認された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表２及び表３から、潤滑剤供給部材に黒鉛粉末を含有させた実施例１及び窒化硼素を含有させた実施例２では、送り速度が早くなっても動摩擦力並びに温度の上昇が少なく、高速走行時における安定性が高いことが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の背景】
本発明は、全般的には、低温冷蔵システムに使用するヘリウムコンプレッサユニットに関し、特に、ユニットのより長い寿命の間、油を含まない加圧されたヘリウムガスが供給される点でフェイルセーフの油潤滑式ヘリウムコンプレッサに関する。油潤滑式空気調和コンプレッサは、ＧＭ型低温冷凍機への加圧されたヘリウムの供給に関する標準になっている。このような比較的廉価であるが信頼できるコンプレッサを使用できるのは、数年にわたってＧＭ型冷蔵システムの低温膨張器への油の進入を確実に防止する油分離器および吸着器の開発による。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在の所、ＧＭ冷凍機製造業者は、吸着器を１０，０００時間から３０，０００時間の間隔で交換することを推奨している。この時間間隔は、油潤滑式コンプレッサから高圧ガス排出を受ける油分離器から油が持ち越される率に依存する。分離器からの冷媒ガス内の油キャリオーバは吸着器に向かう。油を保持する吸着器の容量と、ユーザが吸着器を交換する前に許容する危険の程度とによって、障害のない時間間隔が決定される。吸着器からの油キャリオーバは、冷媒ガスに同伴する油がシステムの低温側に入り、この油がＧＭ型膨張器の性能に悪影響を及ぼす可能性がある。油がＧＭ冷蔵ユニットの低温側に入った後で油を除去するための費用はかなり高額である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
油２６はコンプレッサを潤滑するが、一部の油は排出配管２０内の圧縮ガス、一般にはヘリウムと共にキャリオーバ（持越し）される。圧縮ガスが負荷を冷却する際に使用できるように冷凍機（図示せず）に供給される前にこのキャリオーバ油をなくす必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
しかし、圧縮ガスと共に油分離器に入った油のうちの僅かな部分が圧縮ガス中にあって配管３２を介して油分離器２８から出る。これがコンプレッサからの正味流出量である。このガス／油混合物は、圧縮ガスからすべての油を除去しその油を保持するようなサイズの吸着器３４に入る。したがって、油を含まない圧縮ガス（ヘリウム）が、冷凍機と連結された吸着器３４の排出配管３６によって吸着器３４から出る。ガスは、冷凍機内で冷却のために使用された後、低下した圧力で吸入配管２４を通してコンプレッサに戻る。完全な冷蔵システム、たとえばＧＭ型冷凍機は、本出願には示されていないが、本発明の新規の部分ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置本体に対して着脱自在に接続されて、被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するアンテナと、
前記被検体内導入装置から送信される無線信号の受信に伴う記録動作の開始を検出する動作開始検出手段と、
前記受信装置本体に対する前記アンテナの接続状態を検出する接続状態検出手段と、
ユーザに対して警告を発する警告手段と、
記録動作開始後に前記アンテナの非接続が検出された場合に前記警告手段を動作させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
記録動作開始後の経過時間を計測する計測手段をさらに備え、
前記制御手段は、記録動作開始後であってあらかじめ設定された所定時間経過前に前記アンテナの非接続が検出された場合には前記警告手段を動作させることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
外部データ処理機との接続の有無を検出する外部機接続検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、記録動作開始後であって前記外部データ処理機が接続されていない状態で前記アンテナの非接続が検出された場合には前記警告手段を動作させることを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記警告手段は、表示部の警告表示により警告を発することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項５】
前記警告手段は、発光素子の点灯又は点滅により警告を発することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項６】
前記警告手段は、警告音により警告を発することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項７】
前記警告手段は、前記受信装置本体の振動により警告を発することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項８】
同期信号検出手段をさらに備え、
前記動作開始検出手段は、前記同期信号検出手段が同期信号を検出したときに記録動作が開始されたことを検出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項９】
受信したデータを保存する記録媒体をさらに備え、
前記動作開始検出手段は、前記記録媒体が初期化されているときには記録動作の開始を検出せず、前記記録媒体にデータが書き込まれているときには記録動作の開始を検出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を形成する遊技盤に変動表示装置を備えた遊技機において、
前記変動表示装置の下部に遊技球転動部が設けられるとともに、前記変動表示装置の下方に、第１の変動入賞装置及び第２の変動入賞装置が左右方向に並設して備えられ、
前記遊技球転動部には、遊技球の流下方向を変換して前記第１の変動入賞装置又は前記第２の変動入賞装置に遊技球を誘導する流下方向変換部材を備え、
前記第１の変動入賞装置及び第２の変動入賞装置は、各々遊技者にとって有利な第１状態と遊技者にとって不利な第２状態とに変換可能な可動部材を備え、
前記可動部材は、該可動部材を備える変動入賞装置が第２状態のときに、並設される他方の変動入賞装置側に遊技球を案内する案内部を備え、
前記第１の変動入賞装置及び前記第２の変動入賞装置は、並設される他方の変動入賞装置の案内部から案内された遊技球を第１状態において受け入れ可能に構成され、
前記流下方向変換部材は、前記第１状態にある変動入賞装置に遊技球を誘導することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、遊技領域を形成する遊技盤に変動表示装置を備えた遊技機において、前記変動表示装置の下部に遊技球転動部が設けられるとともに、前記変動表示装置の下方に、第１の変動入賞装置及び第２の変動入賞装置が左右方向に並設して備えられ、前記遊技球転動部には、遊技球の流下方向を変換して前記第１の変動入賞装置又は前記第２の変動入賞装置に遊技球を誘導する流下方向変換部材を備え、前記第１の変動入賞装置及び第２の変動入賞装置は、各々遊技者にとって有利な第１状態と遊技者にとって不利な第２状態とに変換可能な可動部材を備え、前記可動部材は、該可動部材を備える変動入賞装置が第２状態のときに、並設される他方の変動入賞装置側に遊技球を案内する案内部を備え、前記第１の変動入賞装置及び前記第２の変動入賞装置は、並設される他方の変動入賞装置の案内部から案内された遊技球を第１状態において受け入れ可能に構成され、前記流下方向変換部材は、前記第１状態にある変動入賞装置に遊技球を誘導することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、遊技領域を形成する遊技盤に変動表示装置を備えた遊技機において、前記変動表示装置の下部に遊技球転動部が設けられるとともに、前記変動表示装置の下方に、第１の変動入賞装置及び第２の変動入賞装置が左右方向に並設して備えられ、前記遊技球転動部には、遊技球の流下方向を変換して前記第１の変動入賞装置又は前記第２の変動入賞装置に遊技球を誘導する流下方向変換部材を備え、前記第１の変動入賞装置及び第２の変動入賞装置は、各々遊技者にとって有利な第１状態と遊技者にとって不利な第２状態とに変換可能な可動部材を備え、前記可動部材は、該可動部材を備える変動入賞装置が第２状態のときに、並設される他方の変動入賞装置側に遊技球を案内する案内部を備え、前記第１の変動入賞装置及び前記第２の変動入賞装置は、並設される他方の変動入賞装置の案内部から案内された遊技球を第１状態において受け入れ可能に構成され、前記流下方向変換部材は、前記第１状態にある変動入賞装置に遊技球を誘導するので、変動表示装置が大くきなっても、入賞装置を設置する場所や、遊技釘を植設する場所を確保することができる。また、一方の変動入賞装置によって、他方の変動入賞装置に遊技球を誘導することから、変動入賞装置への入賞率を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明では、流下方向変換部材は、前記第１状態にある変動入賞装置に遊技球を誘導するので、遊技状態に応じて球の流路を変更することにより、特別変動入賞装置にも、普通変動入賞装置にも球を誘導することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
巻き回された食品包装用ラップフィルムを回転自在に収納する円筒状の本体（１）の上面と前面をエプロン部（４１）と曲面体からなる中折れ式蓋体（４０）で開閉自在に覆い、両端を回転圧板（３６、３６′）を有する跳ね上げ式のサイドキャップ（３０、３０′）で開閉自在に閉じ、焼き入れリボンの切片からなるＡＢ対をなす切断具の切断具Ａ（５０ａ）をＸ字状に形成してエプロン部（４１）裏面に、切断具Ｂ（５０ｂ）を横一直線状に形成して本体（１）前面上部の曲面部に設け、上記中折れ式蓋体（４０）を介して切断具Ａ（５０ａ）をその回転方向と回転半径を変化させながら回動させることによって、対向して噛み合う切断具ＡＢ（５０ａ、５０ｂ）の稜角同士を連続して点的に接触させ、以て、両者間に引き出された食品包装用ラップフィルムを挟み切ることを特徴とする食品包装用ラップフィルム用の詰替容器。