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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を用いた被写体の静止画撮影における総曝射線量を取得する取得手段と、
前記被写体の動態撮影における撮影条件を、前記静止画撮影の総曝射線量に基づき決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された撮影条件で各フレームの放射線画像を取得する取得手段とを備えることを特徴とする放射線画像取得装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記被写体の動態撮影における総曝射線量を、前記静止画撮影の総曝射線量と同等もしくはそれ以下となるように前記撮影条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像取得装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記静止画撮影に要した放射線照射時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された放射線照射時間と前記動態撮影の全撮影時間とフレーム数に基づいて各フレームの撮影のための放射線照射時間及び照射時間間隔を設定する設定手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像取得装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記静止画撮影に用いられる放射線発生装置から照射される単位時間あたりの放射線量を測定し、測定された放射線量に基づいて静止画撮影に必要な放射線照射時間を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された放射線照射時間と前記動態撮影の全撮影時間とフレーム数に基づいて各フレームの撮影のための放射線照射時間及び照射時間間隔を設定する設定手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像取得装置。
【請求項５】
前記動態撮影の実行中に前記放射線発生装置から発生される放射線量を計測し、前記検出装置に到達する放射線量が前記１回の静止画撮影に必要な放射線量に達した場合に、当該動態撮影を終了することを特徴とする請求項４に記載の放射線画像取得装置。
【請求項６】
前記動態撮影においては、少なくとも１秒あたり３フレームの画像を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記動態撮影の全撮影時間に基づいて、各フレームの撮影間隔を設定することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像取得装置。
【請求項８】
前記動態撮影の全撮影時間は５秒以上とすることを特徴とする請求項７に記載の放射線画像取得装置。
【請求項９】
放射線を用いた被写体の静止画撮影における総曝射線量を取得する取得工程と、
前記被写体の動態撮影における撮影条件を、前記静止画撮影の総曝射線量に基づき決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された撮影条件で各フレームの放射線画像を取得する取得工程とを備えることを特徴とする放射線画像取得方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
放射線を用いた被写体の静止画撮影における総曝射線量を取得する取得工程と、
前記被写体の動態撮影における撮影条件を、前記静止画撮影の総曝射線量に基づき決定する決定工程と、
前記決定手段で決定された撮影条件で各フレームの放射線画像を取得する取得工程とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による放射線画像取得装置は以下の構成を備える。即ち、
放射線を用いた被写体の静止画撮影における総曝射線量を取得する取得手段と、
前記被写体の動態撮影における撮影条件を、前記静止画撮影の総曝射線量に基づき決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された撮影条件で各フレームの放射線画像を取得する取得手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明による放射線画像表示装置は以下の構成を備える。即ち、
放射線を用いた被写体の静止画撮影における総曝射線量を取得する取得工程と、
前記被写体の動態撮影における撮影条件を、前記静止画撮影の総曝射線量に基づき決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された撮影条件で各フレームの放射線画像を取得する取得工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示する図柄表示手段と、
遊技者による操作に基づいて、単位遊技の開始を指令する信号を出力する遊技開始指令手段と、
前記遊技開始指令手段により出力された信号と所定のテーブルとに基づいて、当選役を決定する当選役決定手段と、
前記遊技開始指令手段により出力された信号に基づいて、前記図柄表示手段により表示される図柄の変動を行う図柄変動手段と、
遊技者による操作に基づいて、図柄変動手段により行われる図柄の変動の停止を指令する信号を出力する停止指令手段と、
前記当選役決定手段により決定された当選役と前記停止指令手段により出力された信号とに基づいて、前記図柄変動手段により行われる図柄の変動を停止制御する停止制御手段と、を備え、
当選役として再遊技が決定される確率が夫々異なる、第一のテーブル、第二のテーブル、及び第三のテーブルを記憶する記憶手段と、
特定の条件が成立すると、前記記憶手段に記憶された、第二のテーブル又は第三のテーブルのうち、何れかのテーブルを決定するテーブル決定手段と、を有し、
前記当選役決定手段は、前記テーブル決定手段により決定されたテーブルに基づいて当選役を決定することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第１のステータ１２は第１のコイル１４によって励磁され、第２のステータ１３は第２のコイル１５によって励磁される。第１のステータ１２の第１の外側磁極部１２ａ〜１２ｄと第２のステータ１３の第２の外側磁極部１３ａ〜１３ｄとは同一形状であって、互いの櫛歯形状の磁極部の先端が向かい合う向きでかつマグネットの外周面にマグネットの軸と並行方向の位置に関して重複するように配置される。第１の外側磁極部１２ａ〜１２ｄと第２の外側磁極部１３ａ〜１３ｄはマグネット１１の軸方向の長さの全て（図５中の寸法Ａ部）においてマグネット１１の外周面に対向している。また、第１のステータ１２と第２のステータ１３とは互いの歯形状の磁極部の位相が１３５／ｎ度、すなわち３３．７５°ずれて配置されている。図７においてその角度をＣで示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第１のステータ１２と第２のステータ１３とは互いの櫛歯形状の磁極部のマグネット１１に対向する１歯あたりの角度範囲（図７においてＤで示す）は３６０／（４×ｎ）度以下、すなわち２２．５度以下である。第１のステータ１２の第１の外側磁極部である歯（例えば１２ａ）と第２のステータ１３の第２の外側磁極部である歯（例えば１３ａ）の中心が３３．７５度ずれるように配置しているので、第１の外側磁極部１２ａ〜１２ｄと第２の外側磁極部１３ａ〜１３ｄとは同一形状であって、互いの櫛歯形状の磁極部の先端が向かい合う向きでかつマグネット１１の外周面にマグネットの軸と並行方向の位置に関して重複するように配置されていてもお互いに接触することなくマグネット１１に対向することができる。このため、第１の外側磁極部１２ａ〜１２ｄと第２の外側磁極部１３ａ〜１３ｄがお互いにクロストークを生じることがないので、回転精度及び回転出力が低下してしまうことはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のように、規制溝１９ｃと１９ｄ、１９ｅと１９ｆ、１９ｇと１９ｈ、１９ｉと１９ｊが所定の回転方向位相で設けられており、ここに第１のステータ１２の第１の外側磁極部１２ａ〜１２ｄと、第２のステータ１３の第２の外側磁極部１３ａ〜１３ｄが係合することでそれぞれの相対位置を決定することができる。この所定の回転方向位相とは、本実施例２では１３５／ｎ度、すなわち３３．７５°（電気角で２７０度）ずれた位置である。第１のステータ１２と第２のステータ１３との相対的な位相誤差が大きいと、駆動性能そのものが低下するだけでなく、回転精度も悪くなるといった影響を及ぼす。本実施例２では、第１のステータ１２と第２のステータ１３との位相管理をボビン１９に設けられた規制溝１９ｃによって直接行っているので、寸法誤差も少なく、精度よく位置決めができる。また、ボビン１９は樹脂モールドにて成形しているので、規制溝１９ｃを設けた部品の作成も容易だし、さらに規制溝１９ｃとそれ以外の外側磁極部が挿入される溝１９ｅ，１９ｇ，１９ｉによって、比較的曲がりやすい外側磁極部の倒れを防いでおり、マグネット１１と接触する恐れがない。また、カバー部１９ｂの延長上に端子台１９ｋが設けられているので、端子台１９ｋ自体に多少の力が加わっても該端子台１９ｋが倒れたり、破損したりする心配が少ない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、ＵＳＢ電源１３から電圧が供給され、イネーブルスイッチ２６がオフ状態である高電圧状態（III）（図３参照）においては、抵抗４９によるプルアップが無いため、第１及び第２デジタルトランジスタ１６、１７に電圧は供給されない（Ｔ26）。また、ＵＳＢ電源１３からの５（Ｖ）の電圧（Ｔ27）は、電圧検出部６０、降圧回路５０、およびｎチャンネルＭＯＳＦＥＴ２０に供給される。そして、電圧検出器６２の入力端子ＶINに供給された電圧が検出電圧以上の５（Ｖ）であるため、出力端子ＶOUTから、５（Ｖ）の電圧が出力される（Ｔ28）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、第３デジタルトランジスタ１８のＤ１端子には、電圧検出器６２の出力端子ＶOUTから５（Ｖ）の電圧が供給される（Ｔ38）。そして、第３デジタルトランジスタ１８のエミッタがＤ２端子を介してグラウンド３２に接続されているため、高電圧制御状態（Ｉ）と同様に、第３デジタルトランジスタ１８のＤ３端子はＧＮＤにショートされ、かつイネーブルスイッチ２６がオフであることからプルアップされないためＧＮＤレベルとなり（Ｔ39）、昇圧回路４０は機能しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、第３デジタルトランジスタ１８のＤ１端子に対して、電圧検出器６２の出力端子ＶOUTから電圧が供給されず（Ｔ44）、さらにイネーブルスイッチ２６がオフであるため、第３デジタルトランジスタ１８はオフ状態であるが、イネーブルスイッチ２６がオフであることからプルアップされないためＧＮＤレベルとなる（Ｔ39）。従って、昇圧回路４０は機能しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上のように、低電圧状態（IV）においても、電源回路１０に１．８（Ｖ）の電圧が供給されたにも関わらず、昇圧回路４０と降圧回路５０とのいずれにも電圧が供給されないことから、出力端子２４から電圧は出力されない（Ｔ40）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ島の固定枠と、この固定枠の内側に設けられてパチンコ台を装着する取付け枠において、取付け枠の上部がこの下部を支点として前後方向に傾き移動できるようにして、双方の枠の上部個所を接続して設けた傾き調整装置と、パチンコ台もしくは取付け枠に検知部をあててパチンコ台もしくは取り付け枠の傾きを測定表示する傾き測定表示装置とよりなり、傾き測定表示装置でパチンコ台もしくは取付け枠の傾きを確認しながら、傾き調整装置を操作して、パチンコ台もしくは取付け枠を所定の傾きに設定することを特徴とするパチンコ台の取付け装置。
【請求項２】
パチンコ島の固定枠と、この固定枠の内側に設けられてパチンコ台を装着する取付け枠において、取付け枠の上部がこの下部を支点として前後方向に傾き移動できるようにして、双方の枠の上部個所を接続して設けた傾き調整装置と、パチンコ台もしくは取付け枠の必要とする傾きを設定する設定部と、この設定部は設定した傾きに一致すると光や音の信号を発する表示手段とを備え、パチンコ台もしくは取付け枠に検知部をあてて傾き調整装置を操作し、パチンコ台もしくは取付け枠の傾きが設定した傾きに到ると表示手段で知らせる傾き測定表示装置とよりなり、傾き調整装置を操作して、パチンコ台もしくは取付け枠を設定した傾きに設置するようにした請求項１に記載のパチンコ台の取付け装置。
【請求項３】
傾き測定表示装置は、検知部に対向して弾発作用を有する押圧板を設けてなり、この検知部と押圧板とで取付け枠に仮止めして傾きを計測して表示するようにした請求項１、請求項２に記載のパチンコ台の取付け装置。
【請求項４】
パチンコ島の固定枠の内側にパチンコ台の取付け枠を配置して、この下部の横桟を止着して上部の横桟が前後方向に傾き移動できるようにし、取付け枠の上部の横桟とこれに対応する固定枠の上部の横桟を傾き調整装置で接続し、傾き調整装置は、固定枠の上部の横桟に止着した固定部材と、この固定部材に水平方向スライド自在に係合して取付け枠の上部の横桟に止着した可動部材と、固定部材と可動部材を連結しその操作で可動部材が水平移動するように設けたカム部材と、カム部材の操作部よりなることを特徴とするパチンコ台の取り付け装置。
【請求項５】
固定部材はコ型として、内部に可動部材をスライド自在に収納し、上下の水平部にカムシャフトを貫通装着してなり、可動部材は凹型として形成した立設壁に勾配状にカム溝を形成してなり、カムシャフトにはカム溝に係合するカムを形成したカム本体を螺合し、このカムシャフトの上部及び下部を操作部とした請求項４に記載のパチンコ台の取り付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005312852.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術機器を移動可能に保持するアーム部と、
前記アーム部に設けられ、前記アーム部を固定あるいは固定解除して、前記アーム部を前記手術機器を固定するロック状態と前記手術機器を移動させるフリー状態との間で移行させる移行時間可変な固定手段と、
前記固定手段を操作するための操作部と、
前記アーム部のロック状態からフリー状態への移行時間を決定するための情報を識別する識別手段と、
前記識別手段による識別結果に基づいて、前記固定手段を制御して前記アーム部のロック状態からフリー状態への移行時間を変化させる制御手段と、
を具備することを特徴とする手術機器保持装置。
【請求項２】
前記識別手段は、前記アーム部に保持されている前記手術機器の位置を識別する位置識別手段を有することを特徴とする請求項１の手術機器保持装置。
【請求項３】
前記識別手段は、前記操作部への入力状態を識別する入力識別手段を有することを特徴とする請求項１の手術機器保持装置。
【請求項４】
前記識別手段は、前記アーム部が前記手術機器を保持しているか否かを識別する機器識別手段を有することを特徴とする請求項１の手術機器保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
手術操作においては、手術機器保持装置は様々な状況におかれるが、各々の状況において要求される操作を適切に行うことが可能であることが好ましい。例えば、手術器具を移動する際には、術部外においては迅速な操作が要求され、術部内においては慎重な操作が要求される。しかしながら、特許文献１の手術器具保持装置では、アーム部をロック状態からフリー状態へ移行する移行時間を制御することができない。このため、術部外にあっては移行時間が長く迅速な操作が妨げられ、術部内にあっては移行時間が短く操作者に急激に負荷がかかり慎重な操作が妨げられる。このように、特許文献１の手術機器保持装置は状況に応じた適切な操作が可能とは言い難い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、手術機器を移動可能に保持するアーム部と、前記アーム部に設けられ、前記アーム部を固定あるいは固定解除して、前記アーム部を前記手術機器を固定するロック状態と前記手術機器を移動させるフリー状態との間で移行させる移行時間可変な固定手段と、前記固定手段を操作するための操作部と、前記アーム部のロック状態からフリー状態への移行時間を決定するための情報を識別する識別手段と、前記識別手段による識別結果に基づいて、前記固定手段を制御して前記アーム部のロック状態からフリー状態への移行時間を変化させる制御手段と、を具備することを特徴とする手術機器保持装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本請求項１の発明では、識別手段によって識別された、アーム部のロック状態からフリー状態への移行時間を決定するための情報に応じて、アーム部のロック状態からフリー状態への移行時間を変化させ、そして、アーム部をロック状態とフリー状態との間で移行させて手術機器を所望の位置に移動して固定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（付記項１−８−１の背景技術）特許文献１の手術器具保持装置は、アーム部をロック状態とフリー状態との間で移行させるための操作部を有する。この操作部は、アーム部の先端部のアームにおいて、アームの中心軸に対称な位置に配置されている２つのスイッチにより形成されている。また、特許文献１の別の手術器具保持装置では、上記スイッチを保持部に回動可能に配設している。内視鏡を保持する手術器具保持装置について具体的に説明すると、内視鏡の中心軸に対して軸回り方向に回転可能な筒状の回転体を保持部に配設し、この回転体の外周部に内視鏡の中心軸に対して対称に２つのスイッチを配設している。この結果、術者は、回転体を回転操作することにより、保持部に対して所望の位置でスイッチを操作することが可能となっている。
（付記項１−８−１の課題）手術操作においては、手術機器保持装置は様々な状況におかれるが、各々の状況において要求される操作を適切に行うことが可能であることが好ましい。例えば、手術器具保持装置が様々な配置におかれるが、各々の配置において迅速かつ容易にスイッチを操作することが要求される。しかしながら、特許文献１の手術器具保持装置では、容易にスイッチを操作するためには術者自身が回転体を回転操作する必要があり、迅速な操作が妨げられる。このように、特許文献１の手術機器保持装置は状況に応じた適切な操作が可能とは言い難い。
（付記項１−８−１）手術機器を移動可能に保持するアーム部と、前記アーム部に設けられ、前記アーム部を固定あるいは固定解除して前記アーム部を前記手術機器を固定するロック状態と前記手術機器を移動させるフリー状態との間で移行させる固定手段と、前記アーム部に形成されている柱状部と、前記柱状部の外周部に配置され、前記固定手段を操作するための少なくとも３つのスイッチと、を具備し、前記少なくとも３つのスイッチは、前記柱状部の中心軸に対して対向する位置に配置されている２つのスイッチからなる組が少なくとも２組構成されているように配置されており、前記組の２つのスイッチの両方を操作することにより前記固定手段が前記アーム部をロック状態とフリー状態との間で移行させる、ことを特徴とする手術機器保持装置。
（付記項１−８−１の作用）少なくとも２組のスイッチの組の内、操作しやすいスイッチの組の２つのスイッチの両方を操作することにより、アーム部をロック状態とフリー状態との間で移行させて手術機器を所望の位置に移動して固定する。
（付記項１−８−２）前記少なくとも３つのスイッチは、少なくとも４つのスイッチであり、前記少なくとも４つのスイッチは、第１の前記組と、前記第１の組のスイッチとは別のスイッチからなる第２の組とを有することを特徴とする付記項１−８−１の手術機器保持装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（付記項１−９）前記第１の組のスイッチの形状は、前記第２の組のスイッチの形状と異なっていることを特徴とする付記項１−８−２の手術機器保持装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（付記項１−１０）前記少なくとも３つのスイッチは、第１のスイッチと第２のスイッチとからなる第１の前記組と、前記第１のスイッチと第３のスイッチとからなる第２の前記組とを有することを特徴とする付記項１−８−１の手術機器保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作に応じて、単位遊技の開始を指令する遊技開始指令信号を出力する遊技開始指令手段と、
複数の図柄を変動表示可能な複数の変動表示部を有する変動表示手段と、
前記遊技開始指令信号を入力したことに基づいて、所定の役を当選役として決定する当選役決定手段と、
前記複数の変動表示部夫々に対応して設けられ、遊技者による操作に応じて、対応する変動表示部の停止を指令する停止指令信号を出力する停止指令手段と、
前記停止指令信号を入力した場合に、前記当選役に基づいて、対応する変動表示部を停止させる変動表示制御手段と、
前記当選役が特定の役であり、かつ前記変動表示制御手段により特定の停止態様が前記変動表示手段に停止表示された場合に、遊技者に特定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
前記変動表示手段が前記変動表示を開始してからの時間を計測する時間計測手段と、
全ての前記変動表示部が変動表示しており、かつ前記時間計測手段が計測した時間が特定の時間であることを条件に、前記停止指令信号の入力によらずに前記変動表示部を停止させる自動停止手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技毎にサンプリングされる乱数値に基づいて当選役を決定する当選役決定手段と、
遊技者による操作に応じて遊技開始指令信号を出力する遊技開始指令手段と、
前記遊技開始指令手段から出力された前記遊技開始指令信号を検出したことに基づいて遊技に必要な複数の識別情報を変動表示する変動表示手段と、
前記変動表示手段が前記変動表示を開始してからの時間を計測する時間計測手段と、
全ての前記変動手段が変動表示しており、かつ前記時間計測手段が計測した時間が特定の時間であることを条件に、
停止指令信号の入力によらずに前記変動手段の変動表示を停止させる自動停止手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月21日(2007.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表甲被と、止水性の袋甲被と、中底布と、靴底とからなる防水靴であって、
表甲被は、履き口側及び靴底側が開口する足形状のものであり、
袋甲被は、履き口側が開口する足形状かつ袋状のものであり、
表甲被と袋甲被とは、袋甲被が表甲被の内側に装着されて、両者がそれぞれの履き口辺りで縫合してあり、
中底布は、爪先側領域には存在せず踵側領域において表甲被下周縁に縫合してあり、
靴底は、少なくとも爪先側領域においては射出成形法により形成されて袋甲被と接合一体化してあることを特徴とする防水靴。
【請求項２】
表甲被と袋甲被とよりなる甲被には、踵側領域において射出成形法による靴底を形成していない部分があり、当該部分に別途作製した軽量な踵側靴底を接着してあることを特徴とする請求項１記載の防水靴。
【請求項３】
表甲被と、止水性の袋甲被と、中底布と、靴底とからなる防水靴を製造する方法であって、
履き口側及び靴底側が開口する足形状の表甲被に、履き口側が開口する足形状かつ袋状の袋甲被を装着するとともに、両者をそれぞれの履き口辺りで縫合し、
表甲被靴底側の開口部の爪先側領域を空けて踵側領域を塞ぐように、中底布を表甲被下周縁に縫合し、
表甲被と袋甲皮と中底布とを縫合したものの靴底として、少なくとも中底布不存在の爪先側領域へ、靴底材料を射出して、袋甲被と接合一体化した靴底を形成することを特徴とする防水靴の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の防水靴は、表甲被と、止水性の袋甲被と、中底布と、靴底とからなる防水靴であって、表甲被は、履き口側及び靴底側が開口する足形状のものであり、袋甲被は、履き口側が開口するとともに足形状かつ袋状のものであり、袋甲被は、履き口側が開口する足形状かつ袋状のものであり、表甲被と袋甲被とは、袋甲被が表甲被の内側に装着されて、両者がそれぞれの履き口辺りで縫合してあり、中底布は、爪先側領域には存在せず踵側領域において表甲被下周縁に縫合してあり、靴底は、少なくとも爪先側領域においては射出成形法により形成されて袋甲被と接合一体化してある構成である。
また、本発明の防水靴を製造する方法は、表甲被靴底側の開口部の爪先側領域を空けて踵側領域を塞ぐように、中底布を表甲被下周縁に縫合し、表甲被と袋甲皮と中底布とを縫合したものの靴底として、少なくとも中底布不存在の爪先側領域へ、靴底材料を射出して、袋甲被と接合一体化した靴底を形成する構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月7日(2007.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に装着された制御部品の不正交換がなされたか否かを検査する遊技機検査システムであって、
任意情報を生成する任意情報生成手段と、
その任意情報生成手段によって生成された前記任意情報を記憶する任意情報記憶手段と、
各遊技機の制御部品に取り付けられた無線通信可能な情報保持手段に、前記任意情報記憶手段に記憶された前記任意情報をセキュリティ情報として書き込むセキュリティ情報書き込み手段と、
前記情報保持手段より前記セキュリティ情報を取得するセキュリティ情報取得手段と、
予め設定された所定のタイミングで、前記セキュリティ情報取得手段を介して取得された前記セキュリティ情報と前記任意情報記憶手段にて記憶される前記任意情報とを照合して、前記セキュリティ情報と前記任意情報とが一致するか否かを判定する照合判定手段と
を備えたことを特徴とする遊技機検査システム。
【請求項２】
予め設定された所定のタイミングで、前記任意情報生成手段によって新たに生成された任意情報を前記任意情報記憶手段に記憶させると共に、その任意情報を前記セキュリティ情報書き込み手段により新たなセキュリティ情報として前記情報保持手段へ書き込むことを特徴とする請求項１に記載の遊技機検査システム。
【請求項３】
前記照合判定手段によって前記セキュリティ情報と前記任意情報とが一致すると判定されたことを条件として、前記セキュリティ情報書き込み手段による前記情報保持手段への新たなセキュリティ情報の書き込みが行われるように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機検査システム。
【請求項４】
前記セキュリティ情報書き込み手段による前記情報保持手段におけるセキュリティ情報の更新を、少なくとも遊技場の開店前準備の時間帯に実行するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機検査システム。
【請求項５】
前記セキュリティ情報書き込み手段による前記情報保持手段におけるセキュリティ情報の更新を、少なくとも遊技場の閉店後処理の時間帯に実行するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機検査システム。
【請求項６】
前記セキュリティ情報書き込み手段による前記情報保持手段におけるセキュリティ情報の更新を所定時間間隔で実行するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記スライドプラグの後面中心に螺条を設け、この螺条にプランジャを螺合により取り付け可能にしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【図１】アデノウイルスを感染させたMIN6B1細胞に、2.8 mmol/Lと16.8 mmol/Lのグルコースを添加後、20分後の上清中のインスリン濃度（ng/mL）を測定した結果を示すグラフである。「**」はコントロール群に対する有意差がp<0.01であることを意味している。
【図２】アデノウイルスを感染させたラット膵ランゲルハンス島に、2.8 mmol/Lと16.8 mmol/Lのグルコースを添加後、1.5時間後の上清中のインスリン濃度（ng/mL）を測定した結果を示すグラフである。「**」はコントロール群に対する有意差がp<0.01であることを意味している。
【図３】HepG2細胞に、STAT1、STAT3、STAT5を誘導すると言われているIL-6を添加又は無添加し、３時間培養後のSOCS-2メッセンジャーRNA量を定量PCRを用いて測定した結果を示すグラフである。縦軸には、IL-6無添加時を100としたRNA量に対して、IL-6添加時のRNA量を相対値で示した。
【図４】SOCS-2のプロモーターを用いたレポータープラスミドをHepG2にトランスフェクションし、IL-6刺激又は無刺激し、３時間培養後のレポーター活性を測定し、同時にトランスフェクションしたβ−ガラクトシダーゼ活性で標準化した結果を示すグラフである。縦軸には無刺激時を100としたプロモーター活性に対して、IL-6添加時の活性を相対値で示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元位置検出器によって検出可能なポインタを有する術具の位置情報を前記三次元位置検出器から入力し、前記ポインタを有する術具により指定された部位を含む断面を撮像する撮像制御部を備えた核磁気共鳴撮像装置において、
前記撮像制御部は、核磁気共鳴撮像装置によって検出可能なＭＲマーカーを少なくとも３点に備えた被撮像体の三次元MR画像と、前記被撮像体の撮像位置において、３点のMRマーカーの各々に対し所定位置に固定された前記ポインタ付き術具の前記三次元位置検出器による検出位置とをもとに、前記核磁気共鳴撮像装置の装置座標と前記三次元位置検出器の座標の座標変換データを自動作成するレジストレーション手段を備え、前記座標変換データに基づいて前記術具の位置情報から前記断面を決定することを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の核磁気共鳴撮像装置であって、
前記ポインタは、核磁気共鳴撮像装置によって検出可能なＭＲマーカーを内蔵し、前記レジストレーション手段は、前記ポインタ付き術具を所定位置に固定した前記被撮像体のMR画像をもとに前記ポインタ付き術具の種類及び前記MRマーカーとの位置関係を検出することを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の核磁気共鳴撮像装置であって、
前記被撮像体は、３以上の異なる位置にMRマーカーが配置された穴を有するファントムであって、前記三次元MR画像は、前記穴の位置情報を含むファントム画像であり、
前記レジストレーション手段は、前記３以上の穴に順次挿入されたポインタ付き術具を前記三次元位置検出器で検出した３以上の検出位置を用いて、前記座標変換データを自動作成することを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の核磁気共鳴撮像装置であって、
前記被撮像体は、前記核磁気共鳴撮像装置の撮像対象であり、前記三次元MR画像は、前記撮像対象の撮像部位に設置したMRマーカーの位置情報を含む画像であり、
前記レジストレーション手段は、前記撮像対象の撮像部位に設置したMRマーカーを指示するポインタ付き術具の、前記三次元位置検出器で検出した検出位置を用いて、前記座標変換データを自動作成することを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の核磁気共鳴撮像装置であって、
前記撮像制御部は、ユーザーからの指令を受け付けるとともに前記三次元MR画像を表示する入出力手段を備え、
前記レジストレーション手段は、前記入出力手段を介して前記三次元MR画像上の３以上のマーカー位置の一つが選択されたときに、そのマーカーに対し所定の位置に固定されたポインタ付き術具の、前記三次元位置検出器からの検出位置を読み込み、前記座標変換データを自動作成することを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長形状の挿入部と、この挿入部の基端に設けられる操作部とを具備する内視鏡において、
前記挿入部は、前記操作部に対して回動自在に構成されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記操作部に対する前記挿入部の回動し得る回転角度はプラスマイナス（±）略９０度以上となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記挿入部が挿通する挿入部挿入孔と使用者により把持される握り部とを有し、前記挿入部に着脱自在に配設され、使用者によって握り部が把持されたときには、前記挿入部に対して固定されるように形成されるパワーグリップを、さらに具備して構成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記パワーグリップは、前記挿入部挿入孔の内径が前記挿入部の外径よりも若干大径となるように形成され、かつ前記挿入部挿入口の内周縁部から放射方向に少なくとも一つのスリットを形成した形態で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記挿入部の外表面上には凸状部または凹状溝部が形成され、
前記凸状部または凹状溝部に嵌合する凹状溝部または凸状部を形成した挿入部挿入孔を備えたパワーグリップをさらに具備して構成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
細長形状の挿入部と、この挿入部の基端に設けられ操作部を形成する内視鏡本体部と、この内視鏡本体部に対して着脱自在に接続されるユニバーサルコードと、このユニバーサルコードを介して接続される内視鏡システム構成ユニットとを具備する内視鏡システムにおいて、
前記ユニバーサルコードは、前記内視鏡システム構成ユニットに対して回動自在に接続されるよう構成されていることを特徴とする内視鏡システム。
【請求項７】
前記ユニバーサルコードと前記内視鏡システム構成ユニットとの間の接続部位に介在し、送気接続部及び送水接続部と吸引接続部と電気接続部とを備えた接続部材を、さらに具備して構成されることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記ユニバーサルコードと前記内視鏡システム構成ユニットとの間の接続部位に介在し、送気及び送水と吸引接続部とを備えた接続部材を、さらに具備して構成されることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記内視鏡システム構成ユニットに対する前記ユニバーサルコード及び前記接続部材の回動し得る回転角度はプラスマイナス（±）略９０度以上となるように設定されていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡システム。
【請求項１０】
前記内視鏡システム構成ユニットは、送気送水吸引ユニットであることを特徴とする請求項６から９のいずれか一つに記載の内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明による内視鏡は、細長形状の挿入部と、この挿入部の基端に設けられる操作部とを具備する内視鏡において、前記挿入部は、前記操作部に対して回動自在に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の内視鏡システムは、細長形状の挿入部と、この挿入部の基端に設けられ操作部を形成する内視鏡本体部と、この内視鏡本体部に対して着脱自在に接続されるユニバーサルコードと、このユニバーサルコードを介して接続される内視鏡システム構成ユニットとを具備する内視鏡システムにおいて、前記ユニバーサルコードは、前記内視鏡システム構成ユニットに対して回動自在に接続されるよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電磁加熱装置を備えた調理器のトッププレートとして用いられる調理器用トッププレートであって、低膨張透明結晶化ガラス板の表面に無機顔料とガラスからなる多孔質の遮光被膜が形成され、前記遮光被膜の少なくとも電磁加熱部分上に耐熱樹脂層が形成されてなることを特徴とする調理器用トッププレート。
【請求項２】  耐熱樹脂層が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂又はシリコン系樹脂、若しくはそれらの複合体を含むことを特徴とする請求項１の調理器用トッププレート。
【請求項３】  遮光被膜及び耐熱樹脂層が、電磁加熱装置と対向する面に形成されてなることを特徴とする請求項１の調理器用トッププレート。
【請求項４】  低膨張透明結晶化ガラス板が、３０〜７５０℃における平均線熱膨張係数が−１０〜＋３０×１０-7／℃である結晶化ガラスからなることを特徴とする請求項１の調理器用トッププレート。
【請求項５】  電磁加熱装置と赤外線加熱装置を備えた調理器のトッププレートとして用いられる調理器用トッププレートであって、低膨張透明結晶化ガラス板の表面に無機顔料とガラスからなる多孔質の遮光被膜が形成され、前記遮光被膜の少なくとも電磁加熱部分上に耐熱樹脂層が形成されてなることを特徴とする調理器用トッププレート。
【請求項６】  耐熱樹脂層が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂又はシリコン系樹脂、若しくはそれらの複合体を含むことを特徴とする請求項５の調理器用トッププレート。
【請求項７】  遮光被膜及び耐熱樹脂層が、電磁加熱装置と対向する面に形成されてなることを特徴とする請求項５の調理器用トッププレート。
【請求項８】  赤外線加熱部分の遮光被膜の印刷密度が電磁加熱部分のそれより低いことを特徴とする請求項５の調理器用トッププレート。
【請求項９】  赤外線加熱部分の遮光被膜は、直径０．０５〜５ｍｍの開孔が１ｃｍ2当たり５〜５００個形成されてなることを特徴とする請求項５の調理器用トッププレート。
【請求項１０】  赤外線加熱部分の遮光被膜の膜厚が電磁加熱部分のそれより薄いことを特徴とする請求項５の調理器用トッププレート。
【請求項１１】  赤外線加熱部分の遮光被膜がラスター膜からなることを特徴とする請求項５の調理器用トッププレート。
【請求項１２】  低膨張透明結晶化ガラス板が、３０〜７５０℃における平均線熱膨張係数が−１０〜＋３０×１０-7／℃である結晶化ガラスからなることを特徴とする請求項５の調理器用トッププレート。
【請求項１３】  無機顔料とガラス粉末の混合粉末をペースト化し、次いで低膨張透明結晶化ガラス表面に前記ペーストを印刷し、乾燥、焼成した後、耐熱樹脂を塗布し、乾燥させることを特徴とする調理器用トッププレートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測光開始を指示する第１の操作手段と、撮影開始を指示する第２の操作手段と、前記第１の操作手段の操作に応じて測光を開始すると共に前記第２の操作手段の操作に応じて撮影を開始するシステム制御手段を備え、前記システム制御手段は、前記測光に基づく第１の演算の完了後に前記第２の操作手段の操作により撮影の開始が指示された場合には、前記第１の演算の結果に基づいて前記撮影時の露光制御を行うと共に、前記測光に基づく前記第１の演算の完了前に前記第２の操作手段の操作により撮影の開始が指示された場合には、前記第１の演算よりも短い時間で第２の演算を行いその結果に基づいて前記撮影結果の画像信号の補正を行う補正手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記第１の操作手段は、シャッターレリーズ部材の第１段階の操作に応じるスイッチを含み、前記第２の操作部手段は、前記シャッターレリーズ部材の第２段階の操作に応じるスイッチを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記システム制御手段は、前記露出準備動作として露出制御値の演算を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記システム制御手段は、前記第１の操作手段により測光開始が指示されてから一定時間経過する前に前記第２の操作手段により撮影開始が指示された場合には、前記測光に基づく前記第１の演算の完了前に前記第２の操作手段の操作により撮影開始が指示されたと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記システム制御手段は、前記測光に基づく前記第１の演算の完了前に、前記第２の操作手段の操作により撮影開始が指示された場合には、前記第１の演算よりも短い時間で第２の演算を行った後に、前記第２の操作手段の操作により撮影を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記第２の演算は、前記測光に基づく前記第１の演算の許容範囲を拡張したものであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記第２の演算は、前記測光に基づく前記第１の演算の許容範囲の上限値を所定範囲に制限しつつ拡張したものであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】  測光開始を指示する第１の操作工程と、撮影開始を指示する第２の操作工程と、前記第１の操作工程の操作に応じて測光を開始すると共に前記第２の操作工程の操作に応じて撮影を開始するシステム制御工程を備え、前記システム制御工程は、前記測光に基づく第１の演算の完了後に前記第２の操作工程の操作により撮影の開始が指示された場合には、前記第１の演算の結果に基づいて前記撮影時の露光制御を行うと共に、前記測光に基づく前記第１の演算の完了前に前記第２の操作手段の操作により撮影の開始が指示された場合には、前記第１の演算よりも短い時間で第２の演算を行いその結果に基づいて前記撮影結果の画像信号の補正を行う補正工程を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】  前記第１の操作工程は、シャッターレリーズ部材の第１段階の操作に応じるスイッチを含み、前記第２の操作部手段は、前記シャッターレリーズ部材の第２段階の操作に応じるスイッチを含むことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】  前記撮影工程は、前記露出準備動作として露出制御値の演算を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】  前記撮影工程は、前記第１の操作工程により撮影準備が指示されてから一定時間経過する前に前記第２の操作工程により撮影開始が指示された場合には、前記露出準備動作が完了状態になる前に前記第２の操作工程の操作により露出動作の開始が指示されたと判定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】  前記撮影工程は、前記露出準備動作が完了状態になる前に、前記第２の操作工程の操作により露出動作の開始が指示された場合には、前記露出準備動作より短時間に完了する第２の露出準備動作を行った後に露出動作を開始することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】  前記第２の露出準備動作は露出制御値の許容範囲を拡張したものであることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】  前記第２の露出準備動作は、露出制御値の許容範囲の上限値を所定範囲に制限しつつ拡張したものであることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】  請求項８に記載の制御方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】  請求項１５に記載のプログラムをコンピューター読み取り可能に記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、測光開始を指示する第１の操作手段と、撮影開始を指示する第２の操作手段と、前記第１の操作手段の操作に応じて測光を開始すると共に前記第２の操作手段の操作に応じて撮影を開始するシステム制御手段を備え、前記システム制御手段は、前記測光に基づく第１の演算の完了後に前記第２の操作手段の操作により撮影の開始が指示された場合には、前記第１の演算の結果に基づいて前記撮影時の露光制御を行うと共に、前記測光に基づく前記第１の演算の完了前に前記第２の操作手段の操作により撮影の開始が指示された場合には、前記第１の演算よりも短い時間で第２の演算を行いその結果に基づいて前記撮影結果の画像信号の補正を行う補正手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理装置の制御方法は、測光開始を指示する第１の操作工程と、撮影開始を指示する第２の操作工程と、前記第１の操作工程の操作に応じて測光を開始すると共に前記第２の操作工程の操作に応じて撮影を開始するシステム制御工程を備え、前記システム制御工程は、前記測光に基づく第１の演算の完了後に前記第２の操作工程の操作により撮影の開始が指示された場合には、前記第１の演算の結果に基づいて前記撮影時の露光制御を行うと共に、前記測光に基づく前記第１の演算の完了前に前記第２の操作手段の操作により撮影の開始が指示された場合には、前記第１の演算よりも短い時間で第２の演算を行いその結果に基づいて前記撮影結果の画像信号の補正を行う補正工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷熱輸送媒体用蓄熱槽の運転方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ０℃より高い温度で水和物を生成するゲスト化合物の水溶液と、水溶液を冷却することにより製造される水和物スラリとを貯留する冷熱輸送媒体用蓄熱槽の運転方法であって、前記蓄熱槽は三つ以上の区画を有し、二つ以上の区画に水和物スラリが貯留された状態から冷熱利用運転を開始して、一つの区画から水和物スラリを抜き出して他の区画に水溶液を貯留する操作を、操作対象とする区画を順次移動しながら行うことを特徴とする冷熱輸送媒体用蓄熱槽の運転方法。
【請求項２】  前記三つ以上の区画には水溶液配管及びスラリ配管が接続され、それぞれの区画に対応して水溶液配管及びスラリ配管をそれぞれ開閉する開閉弁が設けられ、冷熱利用運転時に一つの区画から水和物スラリを抜き出して他の区画に水溶液を貯留するように前記開閉弁が操作されることを特徴とする請求項１記載の冷熱輸送媒体用蓄熱槽の運転方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る冷熱輸送媒体用蓄熱槽の運転方法は、０℃より高い温度で水和物を生成するゲスト化合物の水溶液と、水溶液を冷却することにより製造される水和物スラリとを貯留する冷熱輸送媒体用蓄熱槽の運転方法であって、前記蓄熱槽は三つ以上の区画を有し、二つ以上の区画に水和物スラリが貯留された状態から冷熱利用運転を開始して、一つの区画から水和物スラリを抜き出して他の区画に水溶液を貯留する操作を、操作対象とする区画を順次移動しながら行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の冷熱輸送媒体用蓄熱槽の運転方法においては、前記三つ以上の区画には水溶液配管及びスラリ配管が接続され、それぞれの区画に対応して水溶液配管及びスラリ配管をそれぞれ開閉する開閉弁が設けられ、冷熱利用運転時に一つの区画から水和物スラリを抜き出して他の区画に水溶液を貯留するように前記開閉弁が操作されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の冷熱輸送媒体用蓄熱槽では、蓄熱槽を三つ以上の区画に区分し、冷熱利用運転時に１つの区画から水和物スラリを抜き出して他の区画に水溶液を貯留するように水溶液配管開閉弁およびスラリ配管開閉弁を操作する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
超小型電気機械システム、すなわちＭＥＭＳ素子は、超小型電回路を組み込んだ微細加工基板を含む。そのような素子は、たとえば、電磁効果、電気ひずみ効果、熱電効果、圧電効果あるいはピエゾ抵抗効果に基づいて動作する超小型センサあるいは超小型アクチュエータを形成することができる。特許文献１には半導体基板の主表面に設けた絶縁性のダイアフラム膜の注入口からエッチング液を注入することで半導体基板の一部を除去して圧力基準室を形成し、ダイアフラム膜に歪ゲージを設けた半導体圧力センサが記載されている。特許文献２にはプリントヘッドと一体化された背圧センサが記載されている。また、特許文献３には薄膜構成素子の製造方法が、特許文献４には特許文献１に記載のものに類似の歪ゲージを備えた半導体圧力センサが記載されている。
【特許文献１】特開昭６２−７６７８３号公報
【特許文献２】米国特許第６３９８３２９号明細書
【特許文献３】特開２００１−３１８０１４号公報
【特許文献４】特開２００２−１３１１６１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面にレーザ光線を照射、走査して基板表面の異物等を検出する表面検査装置に於いて、複数のレーザ光線を射出する光源部と、基板の照射部位に複数のレーザ光線が走査方向と交差する方向に列を形成する様レーザ光線を集光させる照射光学系とを具備し、前記レーザ光線は基板表面の照射部位に於いて隣接するレーザ光線と重合し、重合部分の光強度が最大値に対して略５０％以上であることを特徴とする表面検査装置。
【請求項２】
前記複数のレーザ光線は、複数の発光源から射出される請求項１の表面検査装置。
【請求項３】
前記複数のレーザ光線は、単一の発光源から発せられるレーザ光線を光学手段で複数のレーザ光線に分割して得られたものである請求項１の表面検査装置。
【請求項４】
前記複数の発光源から射出される複数のレーザ光線はそれぞれ光ファイバによって導かれ、光ファイバの射出端部は直線上に平行に保持されている請求項２の表面検査装置。
【請求項５】
光ファイバの射出端部は２列に保持されている請求項４の表面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、基板表面にレーザ光線を照射、走査して基板表面の異物等を検出する表面検査装置に於いて、複数のレーザ光線を射出する光源部と、基板の照射部位に複数のレーザ光線が走査方向と交差する方向に列を形成する様レーザ光線を集光させる照射光学系とを具備し、前記レーザ光線は基板表面の照射部位に於いて隣接するレーザ光線と重合し、重合部分の光強度が最大値に対して略５０％以上である表面検査装置に係り、又前記複数のレーザ光線は、複数の発光源から射出される表面検査装置に係り、又前記複数のレーザ光線は、単一の発光源から発せられるレーザ光線を光学手段で複数のレーザ光線に分割して得られた表面検査装置に係り、又前記複数の発光源から射出される複数のレーザ光線はそれぞれ光ファイバによって導かれ、光ファイバの射出端部は直線上に平行に保持されている表面検査装置に係り、更に又光ファイバの射出端部は２列に保持されている表面検査装置に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、基板表面にレーザ光線を照射、走査して基板表面の異物等を検出する表面検査装置に於いて、複数のレーザ光線を射出する光源部と、基板の照射部位に複数のレーザ光線が走査方向と交差する方向に列を形成する様レーザ光線を集光させる照射光学系とを具備し、前記レーザ光線は基板表面の照射部位に於いて隣接するレーザ光線と重合し、重合部分の光強度が最大値に対して略５０％以上であるので、照射されるスポット形状の走査方向に対して交差する方向の幅が大きくなり、走査ピッチを大きくでき、検査時間を短縮することができるという優れた効果を発揮する。