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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月6日(2008.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−オレフィンをモノカルボン酸および水と蒸気相にてシリカゲル支持へテロポリ酸触媒の存在下に反応させることによるエステルの製造方法において、シリカゲル支持体は顆粒の形態であり、これら顆粒は１００〜３００℃の範囲の温度にて０．１〜２００時間の範囲の時間にわたり水蒸気での処理にかけられ、このシリカゲル支持体の処理は、ヘテロポリ酸が支持体に適用される前または同時に行われることを特徴とするエステルの製造方法。
【請求項２】
支持体顆粒の平均粒子直径が２〜１０ｍｍである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
支持体顆粒の平均粒子直径が２．５〜８ｍｍ、特に３〜６ｍｍである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シリカゲル顆粒が球状、チューブ状および／または円筒状である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
水蒸気での処理が１３０〜２５０℃、好ましくは１５０〜２００℃の範囲の温度である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
シリカ純度が少なくとも９９％ｗ／ｗである請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
支持体顆粒が０．３〜１．８ｍｌ／ｇの範囲の気孔容積および少なくとも７ニュートン力の単一粒子平均破砕強度を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
気孔容積が０．６〜１．２ｍｌ／ｇの範囲である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
触媒を支持する前の支持体の平均気孔直径が１０〜５００Å、好ましくは３０〜２５０Åである請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
水蒸気での処理を０．１〜５０ｂａｒｇ、好ましくは０．１〜１０ｂａｒｇ、より好ましくは１〜５ｂａｒｇの全圧力にて行う請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
モノカルボン酸がＣ１〜Ｃ４カルボン酸である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
モノカルボン酸が酢酸である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１−オレフィンがエチレン、プロピレンまたはその混合物である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ヘテロポリ酸がタングスト燐酸、タングスト珪酸、モリブド珪酸、モリブド燐酸およびその塩よりなる群から選択される少なくとも１種のへテロポリ酸である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
支持体に対し沈着／含浸されるヘテロポリ酸の量がヘテロポリ酸および支持体の全重量に対し１０〜６０重量％、好ましくは３０〜５０重量％の範囲である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
水の量がオレフィンとモノカルボン酸と水との合計量に対し１〜１５モル％の範囲である請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
オレフィンをモノカルボン酸に関しモル過剰で存在させる請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ガス空時速度が毎時１００〜５０００の範囲である請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
温度が１５０〜２００℃の範囲である請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
圧力が５〜２０ｂａｒｇの範囲である請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
プロセスを固定床プロセスとして行う請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
１−オレフィンを蒸気相にてモノカルボン酸および水と反応させることによりエステルを製造する際に使用するシリカゲル支持ヘテロポリ酸触媒の製造方法において、触媒は支持体上に少なくとも１種のヘテロポリ酸を含浸および／または沈着させることにより生成させ、前記支持体はシリカゲル顆粒を１００〜３００℃の範囲の温度にて水蒸気で０．１〜２００時間の範囲の時間にわたり処理することにより作成されたことを特徴とするシリカゲル支持ヘテロポリ酸触媒の製造方法。
【請求項２３】
顆粒が球状、チューブ状および／または円筒状である請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
シリカゲル顆粒が２〜１０ｍｍ、好ましくは２．５〜８ｍｍ、特に３〜６ｍｍの範囲の平均粒子直径を有する請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
水蒸気での処理を１３０〜２５０℃、好ましくは１５０〜２００℃の範囲の温度にて行う請求項２２〜４４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
水蒸気での処理を０．１〜５０ｂａｒｇ、好ましくは０．１〜１０ｂａｒｇ、より好ましくは１〜８ｂａｒｇ、特に１〜５ｂａｒｇの全圧力にて行う請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
支持体が０．３〜１．８ｍｌ／ｇにおける気孔容積および少なくとも７ニュートン力の単一粒子破砕強度を有する請求項２２〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
ヘテロポリ酸がタングスト燐酸、タングスト珪酸、モリブド珪酸、モリブド燐酸およびその塩よりなる群から選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
支持体上に沈着／含浸されるヘテロポリ酸の量が、ヘテロポリ酸および支持体の全重量に対し１０〜６０重量％、好ましくは３０〜５０重量％の範囲である請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
１−オレフィンをモノカルボン酸および水と蒸気相にて反応させることによるエステルの製造に際し使用するためのシリカゲル支持ヘテロポリ酸触媒において、触媒は請求項２２〜２９のいずれか一項に記載の方法により生成されることを特徴とするシリカゲル支持ヘテロポリ酸触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
メタン又はエタンと水素との混合物中で被覆を反応させることで、炭化物を形成する請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
合成例７
テトラメトキシメチルグリコールウリル95.5ｇ、1,6-ヘキサンジオール28.36ｇ及び2-ヘプタノン570ｇを、温度計、機械的攪拌機及び冷却器を備えた、油浴中の１リットル容積のフラスコに仕込んだ。その内容物を８０℃に加熱し、そして触媒量の4-エチルベンゼンスルホン酸を加えた。この温度で２時間、反応を維持した。次いで、この反応溶液を室温に冷却し、そして化学量論量のピリジンを加えた。このポリマー生成物を、ゲル透過クロマトグラフィ（GPC）で分析したところ、800〜10,000の範囲の分子量を有し、近似重量平均分子量は約5,000であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月13日(2008.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）精油所供給原料のアレイを供給し、前記アレイは少なくとも複数の種々異なる精油所供給原料からなり；
（ｉｉ）前記アレイにおける前記精油所供給原料のそれぞれを分画して、種々異なる化学および／または物理特性を有する複数のフラクションからなる更なるアレイを生成させ、各フラクションは精油所に存在しうるプロセス流の代表であり；
（ｉｉｉ）前記複数のフラクションのそれぞれを分析して各フラクションの１つもしくはそれ以上の化学および／または物理特性を決定し、前記各分析は少なくとも部分的に並列で行う
ことを特徴とする複数の精油所供給原料を評価する方法。
【請求項２】
分画工程（ｉｉ）を並列で、または急速な直列方式で行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分画工程（ｉｉ）を１週間当たり少なくとも５０の精油所供給原料の処理量にて行う請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉｉｉ）にて、第１特性につき各フラクションの分析を並列にて行い、次いで第２特性につき各フラクションの分析を並列にて行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｉｉｉ）の全分析を並列にて行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
精油所供給原料が原油、合成原油、バイオ成分、中間流、たとえば残油、ガス油、減圧ガス油、ナフサもしくは熱分解原料、並びに前記各成分の１種もしくはそれ以上のブレンドから選択される請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
種々異なる化学および／または物理特性を有する複数のフラクションを生成させる（各フラクションは精油所に存在しうるプロセス流の代表である）精油所供給原料の処理が、前記精油所供給原料を１つもしくはそれ以上の他の精油所供給原料と配合して異なる性質の複数のフラクションを生成させる工程からなり、これには初期精油所供給原料の部分を異なる他の精油所供給原料および／または他の精油所供給原料と種々異なる比にて配合する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
種々異なる化学および／または物理的特性を有する複数のフラクションを生成させる精油所供給原料の処理（各フラクションは精油所に存在しうるプロセス流の代表である）はミクロ蒸留カラムまたはミクロフラクショネータにおける処理であって規定の沸点範囲を有するフラクションを得ることからなる請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
種々異なる化学および／または物理的特性を有する複数のフラクションを生成させる精油所供給原料の処理（各フラクションは精油所に存在しうるプロセス流の代表であるが）は、溶剤抽出、膜処理、吸着処理および／または適する化学反応である請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｉｉ）で生成される複数のフラクションが少なくとも７種のこの種のフラクションからなる請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｉｉｉ）にて分析することが望ましいフラクションの化学および／または物理特性が密度、比重、全酸価、全塩基数、低温流動特性、粘度、炭化水素スペシエーション、硫黄含有量、硫黄化合物スペシエーション、窒素含有量、ニッケル含有量、バナジウム含有量、酸スペシエーション、アスファルト含有量、炭素含有量、金属含有量、ミクロ炭素残留物、塩化物およびその組合せから選択される請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
分析される各フラクションの特性が１つもしくはそれ以上の化学特性を包含する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
この発明の工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を反復する更なる実験を行うことにより、評価を増進させる請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
プロセスを連続式に行う請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
プロセスを各フラクションの種々異なる物理および／または化学特性の分析につき反復する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
プロセス量の評価を「結合」して、精油所供給原料を２つもしくは以上の複数の異なるプロセス量の分析により評価する請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも５つのプロセス流を「結合」して評価し、特定供給原料つき最適な精油所配置の情報を与える請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ｉｖ）精油所プロセスモデルを用いてフラクション／プロセス流のその後の処理に対する、または精油所供給原料の全体的処理に対する各フラクションの化学および／または物理特性の衝撃を決定する
工程を更に含む請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
精油所プロセス流に対する精油所供給原料の効果につき発生したデータを用いて、１つもしくはそれ以上の精油所プロセスモデルを展開し、更新し、維持し且つ／または証明する請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
（ｉ）複数の多成分流体からなるライブラリーを提供し、
（ｉｉ）前記多成分流体のそれぞれを１週間当たり少なくとも５０の多成分流体の速度にて少なくとも２つの成分まで分割し、
（ｉｉｉ）前記少なくとも２つの成分のそれぞれを１つもしくはそれ以上の化学および／または物理特性につき分析し、
（ｉｖ）前記ライブラリーにおける前記複数の多成分流体の価値を決定する
ことを特徴とする多成分流体の価値の決定方法。
【請求項２１】
決定工程が：前記１つもしくはそれ以上の化学および／または物理特性を所定の工業における１種もしくはそれ以上のこの種の性質を有する材料の価格に対し比較し；分析工程に基づき前記複数の多成分流体の少なくとも１つにつき処理施設を同定し；分析工程に基づき前記複数の多成分流体の少なくとも１つに関する処理装置の配置を同定し；かつ／または分析工程に基づき前記複数の多成分流体の少なくとも１つと配合する材料を同定することからなる請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2008513503.tif 000001
（式中、Ｒ１は、式ＩＩ：
【化２】
2008513503.tif 000002
であり；
Ｒ２は、−ＳＯ３Ｙであり；
Ｒ３は、水素又は低級アルキルであり；
Ｒ４は、Ｃ１−Ｃ６アルキレン又は結合であり；
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ６アルキレン又は結合であり；及び
Ｘは酸素又は硫黄であるか、あるいはＸは結合であり；
Ｙは、Ｉ族金属イオン、ＩＩ族金属イオン、セレンイオン；Ｌ−アミノ酸残基；及びアンモニウムイオンからなる群より選択される）
を有する化合物；又は
その薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
前記式の化合物において、
Ｒ２が、−ＳＯ３Ｙであり；
Ｒ３が、水素又は低級アルキルであり；
Ｒ４が、Ｃ１−Ｃ６アルキレン又は結合であり；
Ｒ５が、Ｃ１−Ｃ６アルキレン又は結合であり；及び
Ｘが酸素又は硫黄であるか、あるいはＸが結合であり；
Ｙが、銀及び金からなる群より選択されるＩ族金属イオン、ＩＩ族金属イオン、セレンイオン；Ｌ−アミノ酸残基；及びアンモニウムイオンからなる群より選択される；又は
その薬学的に許容可能な塩である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記式の化合物において、
Ｒ２が、−ＳＯ３Ｙであり；
Ｒ３が、水素であり；
Ｒ４が、（−ＣＨ２−）２であり；
Ｒ５が、（−ＣＨ２−）２であり；及び
Ｘが、硫黄であり；
Ｙが、銀及び金からなる群より選択されるＩ族金属イオン、ＩＩ族金属イオン、セレンイオン；Ｌ−アミノ酸残基；及びアンモニウムイオンからなる群より選択される；又は
その薬学的に許容可能な塩である請求項１記載の化合物。
【請求項４】
請求項１記載の化合物の合成中間体であって、式ＩＩＩ：
【化３】
2008513503.tif 000003
（式中、Ｒ６は、アルキレンであり；
Ｒ７は、アルキレンであり；ここで、
ｍ＝１〜８であり；及び
ｎ＝１〜８であり；ここで、
ｍ及びｎは、互いに独立している）
を有する化合物；又は
その薬学的に許容可能な塩を有する合成中間体。
【請求項５】
Ｙが、カルシウム、マグネシウム及びストロンチウムからなる群より選択されたＩＩ族金属イオンである化合物、又はその薬学的に許容可能な塩である請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Ｙが、Ｌ−アルギニン、Ｌ−リジン及びＬ−グルタミン酸塩からなる群より選択されたＬ−アミノ酸残基である化合物、又はその薬学的に許容可能な塩である請求項１記載の化合物。
【請求項７】
Ｙが、Ｌ−リジン及びＬ−グルタミン酸塩からなる群より選択されたＬ−アミノ酸残基である化合物、又はその薬学的に許容可能な塩である請求項１記載の化合物。
【請求項８】
Ｙがセレンイオンである化合物、又はその薬学的に許容可能な塩である請求項１記載の化合物。
【請求項９】
Ｙが、アンモニウムイオンである請求項１記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物１の式：
【化５】
2008513510.tif 000001
を有する化合物、またはその塩、溶媒和物、水和物またはプロドラッグ。
【請求項２】
化合物１は、医薬的に許容しうる塩である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
塩は、酸付加塩である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
塩は、塩酸塩である請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
化合物は、
【化７】
2008513510.tif 000002
である請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物と、少なくとも１種の医薬的に許容しうる賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項７】
治療において使用するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
睡眠障害を治療するための、請求項１〜５のいずれか1項に記載の化合物１、またはその医薬的に許容しうる塩、溶媒和物、水和物またはプロドラッグを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ．分枝状水分散性ポリエステル６５〜９５重量％；及び
ＩＩ．アルコール５〜３５重量％
を含んでなり、温度２０℃〜５０℃で注入性である、分枝状スルホポリエステル混合物。
【請求項２】
前記成分Ｉが：
（Ａ）スルホモノマーではない、少なくとも１種の二官能性ジカルボン酸；
（Ｂ）芳香環に結合した少なくとも１つのスルホネート基を含む少なくとも１種の二官能性スルホモノマーであって、その官能基がヒドロキシル、カルボキシル又はアミノであるスルホモノマーの残基を、全ての酸、ヒドロキシル及びアミノ当量の合計に基づいて、２〜３０モル％；
（Ｃ）（ｉ）化学式  Ｈ（−ＯＣＨ2ＣＨ2−）nＯＨ及びＨＲＮ［−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）］nＮＨＲを有するジオール又はジアミンを、ジオール部分又はジオールとジアミン部分の合計モル％に基づいて、０．１〜８５モル％（前記式中、ｎは２〜２０であり、Ｒは水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルであるが、前記部分のモル％はｎの値に反比例するものとする）；
（ｉｉ）化学式  Ｈ（−ＯＣＨ2ＣＨ2−）nＯＨを有するポリエチレングリコール部分を、ジオール部分又はジオールとジアミンの部分の合計モル％に基づいて、０．１〜１５モル％（前記式中、ｎは２〜５００であるが、前記部分のモル％はｎの値に反比例するものとする）；及び
（ｉｉｉ）グリコール及びグリコールと２つの−ＮＲＨ基を有するジアミンとの混合物で、グリコールが２つの−Ｃ（Ｒ1）2ＯＨ基を含む混合物よりなる群から選ばれた、ジオール成分又はジオールとジアミノとの混合物を０〜９９モル％より多い量（前記式中、反応体中のＲ1は水素原子、炭素原子１〜５のアルキル又は炭素原子６〜１０のアリール基である）；
を含む、少なくとも１種のジオール又はジオールとジアミンとの混合物；
（Ｄ）１つの−Ｃ（Ｒ−）2−ＯＨ基を有するヒドロキシカルボン酸、１つの−ＮＲＨを有するアミノカルボン酸、１つの−Ｃ（Ｒ−）2−ＯＨ基と１つの−ＮＲＨ基とを有するアミノアルカノール及び前記二官能性反応体の混合物（ここで前記反応体中のＲは水素又は炭素数１〜６のアルキル基である）よりなる群から選ばれた二官能性モノマー反応体を０〜４０モル％；並びに
（Ｅ）ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ及びそれらの混合物から選ばれる、少なくとも３つの官能基を含む「多官能性」又は「分枝誘導性」反応体を０．１〜４０モル％；
の反応生成物の残基又は部分を含む注入性スルホポリエステルであって、
前記成分（Ｉ）が酸当量１００モル％及び、ジオール又はジオールとジアミンの当量１００モル％を含み、モノマー単位の部分に結合する基の少なくとも２０重量％がエステル結合であり、且つ、フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０（重量部）溶液中、２５℃、溶媒１００ｍＬ中ポリマー０．５ｇの濃度で測定したポリエステルのインヘレント粘度が、少なくとも０．１ｄＬ／ｇで、ガラス転移温度Ｔｇが２０℃以下である請求項１に記載の注入性スルホポリエステル混合物。
【請求項３】
前記成分ＩＩが炭素数１〜９のアルコールである請求項１に記載の注入性スルホポリエステル混合物。
【請求項４】
前記アルコールが線状、分枝状、環状及び芳香族アルコールよりなる群から選ばれる請求項３に記載の注入性スルホポリエステル混合物。
【請求項５】
前記アルコールが炭素数２〜６の１つ又はそれ以上の部分で置換されたものである請求項４に記載の注入性スルホポリエステル混合物。
【請求項６】
前記成分ＩＩがメタノール、エタノール及びイソプロパノールよりなる群から選ばれる請求項１に記載の注入性スルホポリエステル混合物。
【請求項７】
前記成分Ｉ（Ａ）がジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレートである請求項１に記載の注入性スルホポリエステル混合物。
【請求項８】
請求項１の注入性分枝状スルホポリエステルを０．５〜８０重量％含む接着剤組成物。
【請求項９】
前記注入性分枝状スルホポリエステルが０．５〜３５重量％の量で存在する請求項８に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
前記注入性分枝状スルホポリエステルの成分ＩＩが炭素数１〜９のアルコールである請求項８に記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
前記アルコールが線状、分枝状、環状及び芳香族アルコールよりなる群から選ばれる請求項１０に記載の接着剤組成物。
【請求項１２】
前記アルコールがメタノール、エタノール及びイソプロパノールよりなる群から選ばれる請求項１０に記載の接着剤組成物。
【請求項１３】
可塑剤、粘着付与剤、樹脂、エラストマー、低分子量ポリオレフィン及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる付加的成分を更に含む請求項８に記載の接着剤組成物。
【請求項１４】
請求項１の注入性分枝状スルホポリエステルを０．５〜５０重量％含むパーソナルケア製品。
【請求項１５】
分枝状スルホポリエステルの量が０．５〜１５重量％である請求項１４に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１６】
前記注入性分枝状スルホポリエステルの成分ＩＩが炭素数１〜９のアルコールである請求項１４に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１７】
前記アルコールが線状、分枝状、環状及び芳香族アルコールよりなる群から選ばれる請求項１４に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１８】
前記アルコールがメタノール、エタノール及びイソプロパノールよりなる群から選ばれる請求項１４に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１９】
防腐剤、香料、ＵＶフィルター及び活性ヘアケア剤を更に含む請求項１４に記載のパーソナルケア製品。
【請求項２０】
ヘア固定剤を含む請求項１４に記載のパーソナルケア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトロオキシドと少なくとも一種の有機過酸化物とを含む早期架橋を遅らせる組成物において、
上記有機過酸化物が１，３−１，４−ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１'−ジ（tert-ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンまたはｎ−ブチル−４，４'−ジ（tert-ブチルペルオキシ）吉草酸の中から選択され、存在するニトロオキシドの量に対して上記有機過酸化物を1:0.01〜1:0.1の重量比で用いることを特徴とする組成物。
【請求項２】
存在するニトロオキシドの量に対して上記有機過酸化物を1:0.025〜1:0.075の重量比で用いる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ニトロオキシドが２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ、２，２，５，５−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、１−ピペリジニルオキシ−４，４'−（１，１０−ジオキソ−１，１０−デカンジイル）ビス（オキシ））ビス（２，２，６，６−テトラメチル−）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシルモノフォスフェート、３−カルボキシ−２，２，５，５−テトラメチルピロリジニルオキシである請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ニトロオキシドが４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシまたは１−ピペリジニルオキシ−４，４'−（１，１０−ジオキソ−１，１０−デカンジイル）ビス（オキシ））ビス（２，２，６，６−テトラメチル−）である請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも一種の過酸化物によって架橋可能な熱可塑性ポリマーおよび／または弾性ポリマーをさらに含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
上記過酸化物がポリマー１００重量部当たり０．２〜５重量部、好ましくは１〜４重量部である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
上記ポリマーを直鎖低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、シリコンゴム、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、ポリブタジエン（ＢＲ）、アクリロニトリル-ブタジエンコポリマー（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、クロロスルホン酸ポリエチレンまたはフルオロエラストマー、エチレン−メチル（メタ）アクリレートコポリマーおよびエチレン−グリシジルメタクリレートコポリマーの中からポリマーを選択する請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
過酸化物によって架橋可能な熱可塑性ポリマーおよび／または弾性ポリマーを含む架橋可能な組成物の架橋方法において、上記ポリマーをニトロオキシドと少なくとも一種の有機過酸化物との存在下で混合し、この有機過酸化物をが１，３−１，４−ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１'−ジ（tert-ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンまたはｎ−ブチル−４，４'−ジ（tert-ブチルペルオキシ）吉草酸の中から選択し、この有機過酸化物の量（重量）を、存在するニトロオキシドの量に対して1:0.01〜1:0.1にすることを特徴とする方法。
【請求項９】
１４０〜２５０℃、好ましくは１６０〜２２０℃の温度で混合物を調製する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
架橋中または架橋後に成形品または押出品の成形加工を行う請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物の、過酸化物によって架橋可能な熱可塑性および／または弾性ポリマーの架橋方法での架橋制御としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水もしくはアルコールまたはそれらの両方の中で、チタンキレートと、アルミニウムヒドロキシハライドとを含むか、あるいはそれらから生成されることを特徴とする触媒組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物の存在下で、カルボニル化合物とアルコールとを接触させるステップを含むことを特徴とするポリエステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
アルミニウムヒドロキシクロライド組成物（ナルコ（ＮＡＬＣＯ）（登録商標）８１８７）をタイザー（ＴＹＺＯＲ）（登録商標）ＬＡ（チタニウム・ビス−アンモニウムラクテート）組成物に撹拌しながら加えると（実施例１０および１１）、透明淡黄色溶液が形成され、３０日を超えて保管しても沈殿物は形成されなかった。しかし、タイザー（ＴＹＺＯＲ）（登録商標）ＬＡをナルコ（ＮＡＬＣＯ）（登録商標）８１８７溶液に加えると（実施例９）、直ちに沈殿物が形成された。このように形成されたスラリーは触媒としては有効であるが、輸送および販売の目的には適していない。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  水もしくはアルコールまたはそれらの両方の中で、チタンキレートと、アルミニウムヒドロキシハライドとを含むか、あるいはそれらから生成されることを特徴とする触媒組成物。
２．  前記チタンキレートがヒドロキシカルボン酸チタンであることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
３．  前記ヒドロキシカルボン酸チタンが、チタン酸テトラアルキルとヒドロキシカルボン酸とを含むか、またはそれらから生成されることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
４．  前記チタン酸テトラアルキルが、Ｔｉ（ＯＲ）4であり、式中のＲが、そのままで１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
５．  前記チタン酸テトラアルキルが、チタン酸テトラエチル、チタン酸テトラプロピル、チタン酸テトライソプロピル、チタン酸テトラブチル、チタン酸テトラヘキシル、チタン酸テトラオクチル、あるいはそれらの２つまたはそれ以上の組み合わせであることを特徴とする前記４．に記載の組成物。
６．  前記チタン酸テトラアルキルがチタン酸テトライソプロピルであることを特徴とする前記４．に記載の組成物。
７．  前記ヒドロキシカルボン酸が、乳酸、グリコール酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、あるいはそれらの２つまたはそれ以上の組み合わせであることを特徴とする前記４．または５．に記載の組成物。
８．  前記ヒドロキシカルボン酸が乳酸であることを特徴とする前記６．に記載の組成物。
９．  前記チタンキレートがタイザー（登録商標）ＬＡ（チタニウム・ビス−アンモニウムラクテート）であることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
１０．  前記アルミニウムヒドロキシハライドがアルミニウムヒドロキシクロライドであることを特徴とする前記１．または９．に記載の組成物。
１１．  前記アルミニウムヒドロキシクロライドが、重量で５〜２０のアルミニウム含有率を有することを特徴とする前記１０．に記載の組成物。
１２．  アルミニウム対チタンの重量比が、２：１〜２５：１の範囲内であることを特徴とする前記１．または９．に記載の組成物。
１３．  前記１．に記載の組成物の存在下で、カルボニル化合物とアルコールとを接触させるステップを含むことを特徴とするポリエステルの製造方法。
１４．  前記９．に記載の組成物の存在下で、カルボニル化合物とアルコールとを接触させるステップを含むことを特徴とするポリエステルの製造方法。
１５．  前記カルボニル化合物が有機酸であり、前記グリコールがエチレングリコールであることを特徴とする前記１３．または１４．に記載の方法。
１６．  前記カルボニル化合物が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、またはその両方であることを特徴とする前記１３．〜１５．のいずれか１項に記載の方法。
１７．  前記組成物がリン化合物、コバルト化合物、またはその両方をさらに含むことを特徴とする前記１６．に記載の方法。
１８．  前記リン化合物がリン酸であり、前記コバルト化合物が酢酸コバルトであることを特徴とする前記１７．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニンを黒色液から分離する方法であって、下記の段階：
ａ）黒色液を酸性にすることでリグニンを沈澱させた後、脱水を実施し、
ｂ）段階ａ）で得たリグニン濾過ケーキを懸濁させることで２番目のリグニン懸濁液を得、そしてｐＨレベルをおおよそ以下に示す段階ｄ）の洗浄水が示すｐＨレベルに調整し、
ｃ）前記２番目のリグニン懸濁液の脱水を実施し、
ｄ）洗浄水を添加しそして置換洗浄をｐＨの劇的な変化を伴わせることなく多少とも一定した条件下で実施し、そして
ｅ）段階ｄ）でもたらされたリグニンケーキの脱水を実施して高度に乾燥させかつ前記濾過ケーキに残存していた洗浄液を追い出すことで、段階ｄ）の置換洗浄後に更により高い乾燥度を示すリグニン生成物を得る、
段階を含んで成る方法。
【請求項２】
段階ａ）および／または段階ｃ）の脱水をフィルタープレス装置で実施し、前記フィルタープレス装置の中の濾過ケーキの中に気体または気体混合物、好適には燃焼排ガス、空気または蒸気、最も好適には空気または過熱蒸気を吹き込むことで残存する黒色液を処理する請求項１記載の方法。
【請求項３】
段階ｂ）でｐＨレベルを約ｐＨ６未満、好適には約ｐＨ４未満に調整し、最も好適なｐＨレベルが１から３．５のｐＨである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記洗浄水のｐＨレベルを約ｐＨ６未満、好適には約ｐＨ４未満にし、最も好適なｐＨレベルが１から３．５のｐＨである請求項１記載の方法。
【請求項５】
段階ａ）で得た濾過ケーキを段階ｂ）に示すようにして懸濁させる前に気体または気体混合物、好適には燃焼排ガス、空気または蒸気、最も好適には空気または過熱蒸気を用いてそれを前記ケーキの中に吹き込む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ｐＨレベルの調整とイオン強度の調整を好適にはアルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオン、最も好適にはカルシウムイオンを用いて一緒に実施する請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記一緒に調整を実施するｐＨレベルおよびイオン強度が前記洗浄液のｐＨレベルおよびイオン強度に相当する請求項６記載の方法。
【請求項８】
段階ａ）の１番目の脱水段階に由来する濾液を回収装置に直接、好適には再アルカリ化後に再循環させる請求項１記載の方法。
【請求項９】
段階ｅ）の濾液ケーキの中に残存している洗浄液の除去を空気または燃焼排ガス、好適には回収用ボイラー、石灰窯またはバークボイラーに由来する燃焼排ガスを用いて実施する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
段階ｃ）の２番目の脱水に由来する洗浄液および濾液の一部を段階ｂ）の再スラリー化段階に戻すことで酸および水の消費量を更に少なくする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０記載のいずれか１項記載の方法で得ることができるリグニン製品または中間的リグニン製品。
【請求項１２】
熱または化学品を製造するための請求項１１記載リグニン製品または中間的リグニン製品の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明の要約
本発明は、１番目の面に従って、燃料としてか或は化学品の製造で使用可能でありかつ灰含有量が妥当に低くかつ腐食をもたらす傾向が低い本質的に高純度のリグニン製品が得られるようにリグニンを黒色液から少量の酸を用いて分離する方法を提供することで、この上に示した問題の中の１つ以上を解決するものであり、この方法は下記の段階：
ａ）黒色液（これ自身はリグニン懸濁液である）を酸性にすることでリグニンを沈澱させた後ただちに（ｔｈｅｒｅｕｐｏｎ）、脱水を実施し、
ｂ）そのリグニン濾過ケーキを懸濁させることで２番目のリグニン懸濁液を得、そしてｐＨレベルをおおよそ以下に示す段階ｄ）の洗浄水が示すｐＨレベルに調整し、
ｃ）前記２番目のリグニン懸濁液の脱水を実施し、
ｄ）洗浄水を添加しそして置換洗浄をｐＨの劇的な変化を伴わせることなく多少とも一定した条件下で実施し、そして
ｅ）段階ｄ）でもたらされた濾過ケーキの脱水を実施して高度に乾燥させかつ前記濾過ケーキに残存していた洗浄液を追い出すことで、段階ｄ）の置換洗浄後に更により高い乾燥度を示すリグニン生成物を得る、
段階を含んで成る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴付着装置であって、
液滴を排出できるモジュールを１つ以上有する噴射アセンブリ、
前記噴射アセンブリと流体連絡した複数の導管、
前記導管を流体が通って流れるのが実質的に妨げられる第１の状態と、前記導管を流体が通って流れるのが許可される第２の状態との間で調節可能な、前記導管に連結されたバルブ、および
前記噴射アセンブリおよび前記バルブを実質的に囲い込むプリント外囲器であって、前記バルブが、該プリント外囲器の外部から動作可能となっているプリント外囲器、
を備えた液滴付着装置。
【請求項２】
前記導管の少なくともいくつかと流体連絡したポンプをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の液滴付着装置。
【請求項３】
前記導管の少なくともいくつかと流体連絡した流体供給源をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の液滴付着装置。
【請求項４】
前記ポンプが、前記流体供給源から流体を前記噴射アセンブリにポンプで送り込むように構成されていることを特徴とする請求項３記載の液滴付着装置。
【請求項５】
前記流体供給源がインク供給源であることを特徴とする請求項４記載の液滴付着装置。
【請求項６】
前記ポンプが、前記噴射アセンブリから気体をポンプで引き抜くように構成された真空ポンプであることを特徴とする請求項２記載の液滴付着装置。
【請求項７】
前記導管が管を含むことを特徴とする請求項１記載の液滴付着装置。
【請求項８】
前記管が柔軟な管であることを特徴とする請求項７記載の液滴付着装置。
【請求項９】
前記バルブが、前記第１の状態で前記柔軟な管の一部を圧縮するように構成されていることを特徴とする請求項８記載の液滴付着装置。
【請求項１０】
前記モジュールがドロップ・オン・デマンド式インクジェットプリンタヘッドモジュールであることを特徴とする請求項１記載の液滴付着装置。
【請求項１１】
前記ドロップ・オン・デマンド式プリントヘッドモジュールが圧電式アクチュエータを含むことを特徴とする請求項１０記載の液滴付着装置。
【請求項１２】
噴射アセンブリに連結された複数の管を通る流体流を制御するためのバルブにおいて、
前記管に機械的に連結されたアクチュエータであって、前記バルブが各管の一部を圧縮して流体が該管を通って流れるのを実質的に防ぐ第１の状態と、流体が前記管を通って流れることのできる第２の状態との間で調節可能であるアクチュエータ、および
前記１つ以上の管とそれぞれが接触した一対の要素、
を備え、
前記第１の状態において、前記アクチュエータが、前記管に前記要素を押し付けることによって該管を圧縮し、前記要素が前記アクチュエータの両側に位置していることを特徴とするバルブ。
【請求項１３】
各管の一部と接触した要素をさらに含み、前記第１の状態において、前記アクチュエータが、前記管に前記要素を押し付けることによって該管を圧縮することを特徴とする請求項１２記載のバルブ。
【請求項１４】
前記各管の一部と接触した前記要素の表面が湾曲していることを特徴とする請求項１３記載のバルブ。
【請求項１５】
前記管をそこに通して配置できる１つ以上の開口部を備えたハウジングをさらに含むことを特徴とする請求項１２記載のバルブ。
【請求項１６】
前記アクチュエータが、それぞれ、前記第１の状態と前記第２の状態とのに対応する第１の位置と第２の位置との間で回転するように構成されたカムシャフトを備えることを特徴とする請求項１２記載のバルブ。
【請求項１７】
前記第１と第２の位置が、シャフト軸の周りの前記カムシャフトの９０度の回転に対応することを特徴とする請求項１６記載のバルブ。
【請求項１８】
前記流体が液体であることを特徴とする請求項１２記載のバルブ。
【請求項１９】
前記液体がインクであることを特徴とする請求項１８記載のバルブ。
【請求項２０】
前記流体が気体であることを特徴とする請求項１２記載のバルブ。
【請求項２１】
前記アクチュエータが前記第１と第２の状態の間でそれによって機械的に切り換えられる、該アクチュエータに連結されたレバーをさらに含むことを特徴とする請求項１２記載のバルブ。
【請求項２２】
前記アクチュエータが前記第１と第２の状態の間でそれによって電気機械的に切り換えられる、該アクチュエータに連結されたスイッチをさらに含むことを特徴とする請求項１２記載のバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滴吐出装置であって、
流体滴を吐出するように適合された孔群と、
該孔群に流動的に連結された流体管と、
該孔のうちの少なくとも二つを通って該流体管内の流体を吐出することができるアクチュエータと、
該アクチュエータに連結されたコントローラと、
該流体管内の流体に陰圧を加える気圧調整装置と、
を備え、該孔および該コントローラは、該孔から吐出される流体がある量をもつ流体滴に合流するように構成され、該孔の各々は、６インチｗｇを超える気泡圧力を有し、該孔の各々における該気泡圧力は、同じ量の流体滴を吐出する一つのノズルの気泡圧力よりも大きく、該陰圧の大きさは該孔の各々における該気泡圧力よりも小さい、滴吐出装置。
【請求項２】
前記孔群の孔は実質的に同じ寸法を有している、請求項１に記載の滴吐出装置。
【請求項３】
前記孔群のうちの少なくとも二つの孔は異なる寸法を有している、請求項１に記載の滴吐出装置。
【請求項４】
前記孔群は第一の寸法を有する第一の孔と同じ第二の寸法を有する複数の第二の孔を含み、該第一の孔は該複数の第二の孔によって囲まれ、該第二の寸法は、該第一の寸法と異なる、請求項３に記載の滴吐出装置。
【請求項５】
前記孔群内のすべての孔から吐出される流体は、該孔から出ると単一の流体滴へ合流される、請求項１に記載の滴吐出装置。
【請求項６】
前記孔を隔てる物体部分は、前記孔から吐出される前記流体の幅と実質的に等しいかまたはそれより狭い、請求項１に記載の滴吐出装置。
【請求項７】
前記コントローラは、複数の異なる駆動電圧波形のうちの一つを選択するように構成される、請求項３に記載の滴吐出装置。
【請求項８】
前記複数の異なる駆動電圧波形の第一の波形は、前記孔のうちの少なくとも一つから流体を吐出させず、また前記複数の異なる駆動電圧波形の第二の波形は、該孔のうちの少なくとも一つから流体を吐出させる、請求項７に記載の滴吐出装置。
【請求項９】
前記孔は、円、六角形、三角形または多角形のうちの一つ以上の形状である、請求項１に記載の滴吐出装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の滴吐出装置であって、該滴吐出装置は、
流体滴を吐出するように適合された複数の孔群であって、該孔は、異なる群の孔より同じ群内の他の孔に近く、群内の該孔は実質的に非線形に配置される複数の孔群、
を備える、滴吐出装置。
【請求項１１】
前記孔が実質的に非線形に配置される、請求項１に記載の滴吐出装置。
【請求項１２】
前記孔が六角形であり、蜂の巣様の構成である、請求項１１に記載の滴吐出装置。
【請求項１３】
流体を吐出するための方法であって、
孔群に流動的に連結された流体管を提供するステップと、
該群の少なくとも二つの孔を通して、流動的に該導管から流体を吐出するステップと、
流体滴へ該吐出された流体を合流させるステップであって、該孔の各々は、６インチｗｇを超える気泡圧力を有し、該孔の各々における該気泡圧力は、同じ量の流体滴を吐出する一つのノズルの気泡圧力よりも大きい、ステップと、
該流体管内の流体に陰圧を加えるステップであって、該陰圧の大きさが、該孔の各々における該気泡圧力よりも小さい、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記孔群の孔は実質的に同じ寸法を有している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記孔群は第一の寸法を有する第一の孔と同じ第二の寸法を有する複数の第二の孔とを含み、該第一の孔は該複数の第二の孔によって囲まれており、該第二の寸法は、該第一の寸法と異なる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の軸、後端、および排出開口部が設けられた前端を有するハウジングと、
前記ハウジング内に形成され、かつ前記ハウジングの前記後端に面する入口側を有する混合チャンバとを含む、成分を混合することによってペーストを製造するためのミキサであって、
前記混合チャンバに入る前記成分の少なくとも１つの初期量、または前記混合チャンバ内で調製されている混合物の初期量が、前記排出開口部から逸らされ、前記混合チャンバのその後の中身が前記排出開口部から押出可能であるように、前記ミキサが構成される、ミキサ。
【請求項２】
前記初期量を保管するための溜めを含む、請求項１に記載のミキサ。
【請求項３】
前記混合チャンバ内に設けられた混合要素をさらに含む、請求項１または２に記載のミキサ。
【請求項４】
混合されるべきペースト成分を収容する少なくとも１つの第１の容器および少なくとも１つの第２の容器と、請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも１つのミキサとを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの表面の少なくとも一部にライナーを提供することを含む方法であって、前記ライナーが
（ａ）ポリウレタン、ポリウレア、ポリチオカルバメートおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された少なくとも１種のポリマーと、
（ｂ）少なくとも１種の重合性反応性希釈剤と
の反応の生成物を含み、前記表面が通行可能表面以外の表面であることを条件として、前記表面が金属またはガラス以外の少なくとも１種の無機鉱物を含む方法。
【請求項２】
（ａ）岩、石、コンクリート、レンガ、漆喰およびそれらの組み合わせからなる群から選択された少なくとも１種の材料を含む少なくとも１つの表面の少なくとも一部に
（１）ポリウレタン、ポリウレアおよびそれらの組み合わせからなる群から選択され、少なくとも１個のポリエーテルセグメントを含み、ラジカル重合性基を含み、少なくとも約２の平均重合性基官能価を有する少なくとも１種のポリマーと、
（２）少なくとも１種のラジカル重合性モノマーと、
を被着させる工程と、
（ｂ）前記被着させた成分を反応させて、前記被着させた成分の反応生成物を含むライナーを形成する工程と、
を含む方法であって、前記表面が通行可能表面以外の表面である方法。
【請求項３】
（ａ）ポリウレタン、ポリウレア、ポリチオカルバメートおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された少なくとも１種のポリマーと、
（ｂ）少なくとも１種の重合性反応性希釈剤と、
（ｃ）膨張性黒鉛と、
の反応の生成物を含むライナー。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の方法によって形成されたライナー又は請求項３記載のライナーで少なくとも部分的に内張りされている鉱山。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の方法によって調製されたライナー又は請求項３記載のライナーで少なくとも部分的に内張りされている少なくとも１つの通行不能表面を有する建造物。
【請求項６】
（ａ）ポリウレタン、ポリウレア、ポリチオカルバメートおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された少なくとも１種のポリマーと、
（ｂ）少なくとも１種の重合性反応性希釈剤と、
を含み、反応条件にさらされた時に、反応してライナーとして用いるために適する材料を形成する組成物を含み、膨張性黒鉛を更に含むキット。
【請求項７】
（ａ）少なくとも１種の重合性反応性希釈剤を含む第１の組成物と、
（ｂ）ポリウレタン、ポリウレア、ポリチオカルバメートおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む第２の組成物であって、前記第１の組成物と組み合わされた時に、反応してライナーとして用いるために適する材料を形成する第２の組成物と、
を含み、膨張性黒鉛を更に含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
超硬質研磨粒子は、ダイヤモンド又は立方晶窒化ホウ素又はこれらの材料の組み合わせであり、粒子表面をガラス質を好むようにするために、表面処理法で粒子を処理する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直径Ｄが700×10-6ｍ〜2500×10-6ｍの範囲にあって且つその表面に彫刻された少なくとも１つのサイン（２）を具備する、ペンチップ（９）のボール（１）において、
前記サイン（２）は、前記ボール（１）の球形キャップの表面に設置されていて且つ彫刻された個別のセル（３）のシステムにより構成されており、そこでは前記キャップの基礎が10×10-6ｍ〜０．５Ｄの範囲にある外周ＯＤを有し、更に前記セル（３）の平面図における形状を制限する円の直径Ｄcは、10×10-6ｍ〜１／７Ｄの範囲にあるので、それにより前記セル（３）の深さは、５×10-6ｍ〜２×Ｄcの範囲にあることを特徴とするペンチップ（９）のボール（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示すように、Ｄ700×10-6〜2500×10-6ｍの範囲の直径を有するボール（球）１の表面は、ボールキャップの形において規定された区域を具備しており、それ（ボールキャップ）の基礎は、セル（細胞体）３の概略の最小寸法に等しい外周ＯＤ、即ち、10×10-6ｍ〜0.5Ｄの範囲にある直径Ｄcに等しい外周ＯＤを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムであって：
光学基材と、
前記光学基材の上に配された第一の表面を有する粘着剤と、を含み、前記粘着剤が前記粘着剤のシロキサンリッチな第二の表面にシロキサン部分を含み、ここで前記シロキサンリッチな第二の表面が、第二の基材と接触状態に置いたときに時間の経過とともに粘着力が向上する、光学フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤が、微細構造化されたシロキサンリッチな第二の表面を含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記微細構造化された表面が、前記第一の表面から延在する複数のピラミッド状突起を含み、それぞれの突起が、１〜３０マイクロメートルの範囲の平均高さと５０〜４００マイクロメートルの範囲の平均ピッチとを有し、前記粘着剤が、前記光学基材と前記第二の基材の間に配されて、１５％以下の平均ヘイズ値を有する複合積層物を形成している、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記複合積層物が、４０％以上の範囲の可視光線透過率値、および３０％以上の全太陽エネルギー阻止率を有する、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
光学基材、および前記光学基材の上に配された第一の表面を有する粘着剤を含む光学フィルムを提供する工程であって、ここで前記粘着剤が前記粘着剤のシロキサンリッチな第二の表面にシロキサン部分を含む、工程と、
前記シロキサンリッチな第二の表面を第二の基材の上に積層して第一の複合積層物を形成する工程であって、ここで前記第一の複合積層物が初期の剥離粘着力値を有する、工程と、
前記シロキサンリッチな第二の表面を、ある時間の間、第二の基材と接触状態に保つ工程であって、ここで前記第一の複合積層物が、前記時間の後で第二の剥離粘着力値を有し、前記第二の剥離粘着力値が前記初期の剥離粘着力値より大きい、工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋（２７）の製造・充填方法であって、
袋を形成する材料がチューブ状材料（４）の形で巻出し装置（２、３、５）から袋形成装置（１）に供給され、
チューブ材料が袋形成装置の各チューブ部分（１８）に分離され、
チューブ部分（１８）または袋（２７）が袋形成装置（１）の中の少なくとも経路の一部においてはグリッパ（１７、１９、２５）によって運搬され、
前記袋は少なくとも４つの縦方向継ぎ目（２９）を有し、
袋形成装置（１）の中でチューブ状材料（４）に縦方向継ぎ目（２９）が形成され、これらの継ぎ目（２９）が少なくとも袋（２７）の大きな部分にわたってのびており、チューブ状材料（４）がフラットな状態のままであることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
袋形成装置（１）が横方向溶着によりチューブ状材料（４）に袋の底を形成することによって袋の形成を行う請求項１記載の方法。
【請求項３】
チューブ状材料（４）が個々のチューブ部分（１８）に分離される前に縦方向継ぎ目（２９）が形成される請求項１記載の方法。
【請求項４】
袋形成装置（１）が袋（２７）に充填物を充填することによって袋（２７）の充填も行う請求項１記載の方法。
【請求項５】
グリッパ（１７、１９、２５）はその外縁（３１）の領域がチューブ部分（１８）または袋（２７）の周囲に係合しており、チューブ部分（１８）または袋（２７）が垂れ下がっている請求項１記載の方法。
【請求項６】
チューブ部分（１８）または袋（２７）が少なくともその経路の一部について水平に運搬される請求項１記載の方法。
【請求項７】
間欠的運搬の停止段階中に、袋形成装置（１）の中でチューブ状材料（４）に縦方向継ぎ目（２９）が形成される請求項１記載の方法。
【請求項８】
袋（２７）が充填される前に縦方向継ぎ目（２９）が冷却される請求項１記載の方法。
【請求項９】
たとえ袋形成装置（１）の中での縦方向継ぎ目（２９）の適用の前であっても、チューブ状材料（４）は少なくとも１つの縦方向溶着部（３２）を有しており、この縦方向継ぎ目（２９）を使用して少なくとも１つのフラットフィルムウェブが接合され、チューブ状材料を形成する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
チューブ状材料（４）が側面ガセット付きチューブであることと、
溶着継ぎ目が側面ガセット付きチューブの外側折込みに適用されることと
を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
チューブ状材料（４）には、縦方向継ぎ目（２９）が形成される前に、対角線溶着部が形成される請求項１記載の方法。
【請求項１２】
袋（２７）の製造・充填装置（１）であって、
巻出し装置（２、３、５）を有し、この巻出し装置（２、３、５）から、袋を形成する材料（４）がチューブ状材料（４）の形で袋形成装置（１）に供給され、
チューブ状材料（４）がチューブ部分に分離される横方向切断ステーションを有し、
保持手段を有し、この保持手段を用いて袋またはチューブ部分が袋形成装置の中の少なくとも経路の一部において運搬され、
前記袋は少なくとも４つの縦方向継ぎ目を有し、
袋形成装置（１）の中でチューブ状材料（４）に、少なくとも袋（２７）の大きな部分にわたってのびている縦方向継ぎ目（２９）を形成する縦方向溶着装置（２８）を有し、チューブ状材料（４）又はチューブ部分（１８）がフラットな状態のままであることを特徴とする前記装置（１）。
【請求項１３】
巻出し装置（２、３、５）と縦方向溶着装置（２８）との間のダンサー装置（６，９、１０）を特徴とする請求項１２に記載の装置（１）。
【請求項１４】
チューブ状材料（４）の運搬方向における長さが少なくとも３０ｃｍである縦方向継ぎ目用冷却装置（１２）を特徴とする請求項１２記載の装置（１）。
【請求項１５】
チューブ状材料（４）の運搬方向における長さが少なくとも４５ｃｍである縦方向継ぎ目用冷却装置（１２）を特徴とする請求項１２記載の装置（１）。