【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１および第２の平面を有する板状の第１のエタロンの前記第２の平面と、
第１の反射面を有する第１のミラーの前記第１の反射面とが、第１の角度で傾けられ、かつ、対向して配置される第１の可変分散補償部と、
対向する第３および第４の平面を有する板状の第２のエタロンの前記第４の平面と、
第２の反射面を有する第２のミラーの前記第２の反射面とが、第２の角度で傾けられ、かつ、対向して配置される第２の可変分散補償部とを具備して成り、
前記第１の平面の反射率の値は１００％以下で、かつ９０％以上であり、前記第２の平面の反射率は第１の平面の反射率より低く、
前記第３の平面の反射率の値は１００％以下で、かつ９０％以上であり、前記第４の平面の反射率は第３の平面の反射率より低く、
前記第２の角度は前記第１の角度以上であり、
前記第４の平面の反射率は前記第２の平面の反射率以上であることを特徴とする可変分散補償器。
【請求項２】
前記第２の平面の反射率が９０％以下の反射機能を有する面であり、
前記第４の平面の反射率は９０％以下の反射機能を有する面であって、
前記第１のミラーの反射面の反射率は１００％以下で、かつ９０％以上であり、
前記第２のミラーの反射面の反射率は１００％以下で、かつ９０％以上であり、
前記第２の平面と前記第１の反射面との間から光ビームを入射させ、前記光ビームを前記第１のエタロンと前記第１のミラーとの間を１回又は複数回交互に反射させた後、
前記第２の平面と前記第１の反射面との間から前記光ビームを出射させ、前記第４の平面と前記第２の反射面との間から光ビームを入射させ、
前記光ビームを前記第２のエタロンと前記第２のミラーとの間を１回又は複数回交互に反射させた後、
前記第４の平面と前記第２の反射面との間から前記光ビームを出射させることにより、
一つまたは波長の異なる複数の信号光に波長分散を与えるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の可変分散補償器。
【請求項３】
前記光ビームの入射と出射の順序を逆にして、
一つまたは波長の異なる複数の信号光に波長分散を与えるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の可変分散補償器。
【請求項４】
前記第１のエタロンに温度変化を与える第１の温度調節手段が前記第１のエタロンに近接して設けられ、
前記第２のエタロンに温度変化を与える第２の温度調節手段が前記第２のエタロンに近接して設けられていることを特徴とする請求項１記載の可変分散補償器。
【請求項５】
対向する第１および第２の平面を有する板状の第１のエタロンの前記第２の平面と、
第１の反射面を有する第１のミラーの前記第１の反射面とが、第１の角度で傾けられ、かつ、対向して配置される第１の可変分散補償部と、
対向する第３および第４の平面を有する板状の第２のエタロンの前記第４の平面と、
第２の反射面を有する第２のミラーの前記第２の反射面とが、第２の角度で傾けられ、かつ、対向して配置される第２の可変分散補償部とを具備して成り、
前記第１の平面の反射率の値は１００％以下で、かつ９０％以上であり、前記第２の平面の反射率は第１の平面の反射率より低く、
前記第３の平面の反射率の値は１００％以下で、かつ９０％以上であり、前記第４の平面の反射率は第３の平面の反射率より低く、
前記第２の平面と前記第１の反射面との間から光ビームを入射させ、前記光ビームを前記第１のエタロンと前記第１のミラーとの間を自然数ｎ１回交互に反射させた後、
前記第２の平面と前記第１の反射面との間から前記光ビームを出射させ、前記第４の平面と前記第２の反射面との間から光ビームを入射させ、前記光ビームを前記第２のエタロンと前記第２のミラーとの間を自然数ｎ２回交互に反射させた後、
前記第４の平面と前記第２の反射面との間から前記光ビームを出射させ、
前記第４の平面の反射率は前記第２の平面の反射率以上、前記自然数ｎ２は前記自然数ｎ１以下、一つまたは波長の異なる複数の信号光に波長分散を与えるように構成されたことを特徴とする可変分散補償器。
【請求項６】
前記光ビームの入射と出射の順序を逆にして、一つまたは波長の異なる複数の信号光に波長分散を与えるように構成されたことを特徴とする請求項５記載の可変分散補償器。
【請求項７】
波長に対する分散を表す関係式において、正の傾きａ１と該傾きａ１の有効帯域がＷ１であるプラス側可変分散補償部と、
負の傾きａ２と該傾きａ２の有効帯域がＷ２である持つマイナス側可変分散補償部と、
前記プラス側可変分散補償部の分散特性を波長方向にシフトする第１の温度調節手段が設けられ、
前記マイナス側可変分散補償部の分散特性を前記プラス側可変分散補償部とは逆の波長方向にシフトする第２の温度調節手段が設けられ、
前記ａ１と前記ａ２の符号が反対で絶対量が等しいかまたは差の相対量｜（ａ１−ａ２）／ａ１｜が０．１以下であることを特徴とする可変分散補償器。
【請求項８】
分散特性の調整のための光周波数方向のシフト量をｍ、オフセットシフト量をｍoffset、プラス側可変分散補償部の波長周期をＦＳＲ（Ｆｒｅｅ Ｓｐｅｃｔｒａｌ Ｒａｎｇｅ）とした場合、
前記第１の温度調節手段がプラス側可変分散補償部の分散特性を波長方向にシフトする量は（ｍoffset−ｍ）で与えられ、
前記第２の温度調節手段がマイナス側可変分散補償部の分散特性を波長方向にシフトする量は（ｍoffset＋ｍ）で与えられとともに、
前記ｍoffsetはｍが（Ｗ２−ＦＳＲ）／２以下の時には０と設定され、ｍが（Ｗ２−ＦＳＲ）／２より大きく（Ｗ１−ＦＳＲ）／２以下の時にはｍ＋（ＦＳＲ−Ｗ２）／２と設定され、ｍが（Ｗ１−ＦＳＲ）／２より大きい時には（Ｗ１−Ｗ２）／２と設定されることを特徴とする請求項７に記載の可変分散補償器。
【請求項９】
対向する第１および第２の平面を有する板状の第１のエタロンの前記第２の平面と、
反射面を有するミラーの前記反射面とが、或る角度で傾けられ、かつ、対向して配置される第１の可変分散補償部と、
前記第１の可変分散補償部と光学的に接続され、前記第１の可変分散補償部から出射される光信号の高次分散リップルを打ち消す分散特性を有する第２の可変分散補償部とを具備し、
前記第２の可変分散補償部が、対向する第３および第４の平面を有する板状の第２のエタロンから成り、
前記第１の平面の反射率の値は１００％以下で、かつ９０％以上であり、前記第２の平面の反射率は第１の平面の反射率より低く、
前記第３の平面の反射率の値は１００％以下で、かつ９０％以上であり、前記第４の平面の反射率は第３の平面の反射率より低く、
前記第４の平面の反射率は前記第２の平面の反射率以上であることを特徴とする可変分散補償器。
【請求項１０】
前記第２の平面の反射率が９０％以下の反射機能を有する面であり、
前記第４の平面の反射率は９０％以下の反射機能を有する面であって、
前記ミラーの反射面の反射率は１００％以下で、かつ９０％以上であり、
前記第２の平面と前記反射面との間から光ビームを入射させ、前記光ビームを前記第１のエタロンと前記ミラーとの間を１回又は複数回交互に反射させた後、
前記第２の平面と前記反射面との間から前記光ビームを出射させ、
前記第４の平面に光ビームを反射させ、
一つまたは波長の異なる複数の信号光に波長分散を与えるように構成されたことを特徴とする請求項９記載の可変分散補償器。