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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３（Ａ）は、機関の始動時に機関が正回転しているときにクランク角センサ２Ｂが発生する第１パルスＶs1及び第２パルスＶs2を示している。機関が正回転している時には、第１パルスＶs1が発生してから第２パルスＶs2が発生するまでの時間（リラクタ通過時間）に大きな差が生じないため、リラクタ通過時間計測過程で新たに計測されたリラクタ通過時間をＴnewとし、前回計測されたリラクタ通過時間をＴoldとしたときに、定数αを適当な値に設定することにより、α×Ｔold≦Ｔnewの関係が成立しないようにすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これに対し、機関の始動時にクランキングのための操作力が不足したために機関が逆転するときには、機関のピストンが上死点に近づいていく過程で機関の回転速度が低下していって、クランク軸の回転角度位置が上死点に近いある位置に達したときにクランク軸が一旦停止した後反転し、その後クランク軸が徐々に速度を上げながら逆方向に回転していく。そのため、機関の始動時にその回転方向が反転したときには、クランク角センサが第１パルスを発生してから第２パルスを発生するまでの時間が著しく長くなり、α×Ｔold≦Ｔnewの関係が成立するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３（Ｂ）は機関の始動操作を開始した後、機関が逆転した場合にクランク角センサが発生するパルスの波形を示したものである。図示の例では、クランク軸が上死点に相当するクランク角位置ＴＤＣに近づいて回転角度位置θxに達したところで機関が逆転している。図３（Ｂ）において、クランク角位置θxの直前に発生したパルスＶs1はクランク角センサ２ＢがリラクタＲ1のエッジｅ11を検出して発生した第１パルスであり、θxの後に発生したパルスＶs2′は、クランク角センサ２Ｂが再びリラクタＲ1のエッジｅ11を検出して発生した第２パルスである。クランク角位置θxの前後でクランク軸の回転速度が低下しているため、クランク角位置θxの直前に第１パルスＶs1が発生してから第２パルスＶs2′が発生するまでの間に新たに計測されたリラクタ通過時間Ｔnewは、前回検出されたリラクタ通過時間Ｔoldに比べて著しく長くなる。従って、機関が始動時に逆転したときには、α×Ｔold≦Ｔnewの関係を成立させることができ、機関の始動時にこの関係が成立したときに機関が逆転したと判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
機関が逆転することなく正常に始動した後は、機関が逆転するおそれはない。また機関の運転中に機関が急減速されたときにも、Ｔnew＞＞Ｔoldの関係が成立して、α×Ｔold≦Ｔnewの関係が成立するため、機関が始動した後も逆転の有無の判定を行なうのは適当でない。そのため、上記の逆転の有無の判定は、機関の始動操作が開始された後、機関の回転速度が設定値（始動完了を判定するための設定値）以下であるときにのみ行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次いでステップ２で回転速度検出用時間Ｔnが設定時間Ｔns以上であるか否か（機関の回転速度が設定速度以下であるか否か）を判定し、時間Ｔnが設定時間Ｔns以上であるとき（回転速度が設定速度以下であるとき）に、ステップ３に進んでαＴold≦Ｔnewが成立しているか否かを判定する。その結果、αＴold≦Ｔnewが成立しているときには機関が逆転していると判定してステップ４で逆転フラグをセットした後このルーチンを終了する。ステップ３でαＴold≦Ｔnewが成立していないときには機関が正回転していると判定してステップ５で逆転フラグをクリアした後このルーチンを終了する。ステップ２でＴn≧Ｔnsでない（回転速度が設定速度を超えている）と判定されたときには、ステップ６に進んでαＴoldＴ≦newが成立しているか否かを判定し、αＴoldＴ≦newが成立しているときには機関が急減速したとしてステップ７で急減速フラグをセットした後このルーチンを終了する。またステップ６でαＴold≦Ｔnewが成立していないと判定されたときにはステップ８で急減速フラグをクリアした後このルーチンを終了する。上記設定速度は、機関の始動が完了したことを確認するのに適した速度（例えばアイドリング速度）に設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006046236.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、該スライダの軸方向の端部に取り付けられ、前記案内レールの前記転動体転動溝に摺接して潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材とを備え、
該潤滑剤供給部材は潤滑剤を含有する多孔質材とされ、前記案内レールの上方位置で前記潤滑剤供給部材に嵌め込まれた押圧部材によって該潤滑剤供給部材を前記スライダの幅方向外方へ押圧することで、前記潤滑剤供給部材の前記案内レールの前記転動体転動溝への摺接部を該転動体転動溝に押圧するようにした直動案内軸受装置であって、
前記潤滑剤供給部材を、前記押圧部材と一体に形成されたケース内に収容したことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項２】
請求項１記載の直動案内軸受装置において、前記ケースが前記潤滑剤供給部材の軸方向の端面を覆う端壁と、前記潤滑剤供給部材の上面部と左右側面部を覆うように前記端壁の外縁部に設けられたコ字状の外周壁とを有することを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項３】
請求項２記載の直動案内軸受装置において、前記ケースの外周壁の内側面の下端部に、前記潤滑剤供給部材の摺接部を前記案内レールの転動体転動溝に効果的に押し付けるための左右一対の押圧部を設けたことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項４】
請求項３記載の直動案内軸受装置において、前記押圧部は前記潤滑剤供給部材の摺接部を前記案内レールの転動体転動溝に押圧するように前記ケースの外周壁から前記ケースの内側に突出していることを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の直動案内軸受装置において、前記押圧部が円弧状または突部形状の押圧部であることを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項記載の直動案内軸受装置において、前記押圧部の内部にスリットを設けて前記押圧部に弾性を持たせたことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の直動案内軸受装置において、前記押圧部材がリング状の押圧部材であることを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項記載の直動案内軸受装置において、前記押圧部材が台形状の押圧部材であることを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項９】
請求項３〜５のいずれか一項記載の直動案内軸受装置において、前記押圧部が板ばね等の弾性部材であることを特徴とする直動案内軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にボールねじ溝を有するねじ軸と、このねじ軸のボールねじ溝と対向するボールねじ溝を内周面に有するナットと、前記ねじ軸のボールねじ溝と前記ナットのボールねじ溝との間に形成されたボール負荷転動路を前記ねじ軸または前記ナットの回転運動に伴って転動する多数のボールと、これらのボールを循環させるためのボール戻し通路を有するボール循環部材とを備え、前記ボール同士の競合いを抑制する樹脂製ボール保持ピースを各ボール間に設けたボールねじ装置において、
前記ボールねじ溝間を転動するボールをその中心軌道円と接する接線に沿って掬い上げて前記ボール戻し通路に導入する直線状のボール掬い上げ通路部を前記ボール循環部材に設け、前記ボールの直径をＤとしたとき、前記ボール掬い上げ通路部の通路長を１／２Ｄ以上としたことを特徴とするボールねじ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、外周面にボールねじ溝を有するねじ軸と、このねじ軸のボールねじ溝と対向するボールねじ溝を内周面に有するナットと、前記ねじ軸のボールねじ溝と前記ナットのボールねじ溝との間に形成されたボール負荷転動路を前記ねじ軸または前記ナットの回転運動に伴って転動する多数のボールと、これらのボールを循環させるためのボール戻し通路を有するボール循環部材とを備え、前記ボール同士の競合いを抑制する樹脂製ボール保持ピースを各ボール間に設けたボールねじ装置において、前記ボールねじ溝間を転動するボールをその中心軌道円と接する接線に沿って掬い上げて前記ボール戻し通路に導入する直線状のボール掬い上げ通路部を前記ボール循環部材に設け、前記ボールの直径をＤとしたとき、前記ボール掬い上げ通路部の通路長を１／２Ｄ以上としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明に係るボールねじ装置では、ボールねじ溝間を転動するボールをその中心軌道円と接する接線に沿って掬い上げてボール戻し通路に導入する直線状のボール掬い上げ通路部をボール循環部材に設けたことで、ボール負荷転動路とボール戻し通路との境界部分においてボールおよびボール保持ピースがボール中心軌道円の接線に沿ってほぼ直線状に配列された状態となる。これにより、チューブ循環式ボールねじ装置のように、ボール負荷転動路とボール戻し通路との境界部分でボール保持ピースの姿勢が大きく変化することがないので、ボールの循環経路に対するボール保持ピースの充填率が小さい場合でもボール保持ピースの引っ掛かりを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ボール掬い上げ通路部の通路長をボールの直径Ｄに対して１／２Ｄ以上としたことで、ボールの循環経路に対するボール保持ピースの充填率が小さい場合でもボール保持ピースの引っ掛かりをより確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンロッドをシリンダに挿入し、シリンダへのピストンロッドの挿入部にピストンを設け、ピストンの流路に圧側板バルブを設けた油圧緩衝器において、
圧側板バルブとシリンダとの間に、圧側板バルブの側のバルブスプリングと、シリンダの側のバックアップスプリングと、バルブスプリングとバックアップスプリングに挟まれる中間ばね受とを設け、
中間ばね受を案内するガイドをピストンロッドの周囲に設けるとともに、ガイドのピストン寄りに中間ばね受が衝合するストッパ部を設け、
ピストンロッドの所定ストロークより伸び切り側では中間ばね受をガイドのストッパ部に押し当てることにより、圧側板バルブにはバルブスプリングのばね力だけを及ぼし、該所定ストロークより押し込み側では中間ばね受をガイドのストッパ部から離すことにより、圧側板バルブにはバルブスプリングとバックアップスプリングの合成ばね力を及ぼすことを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
前記バルブスプリングのばね定数より前記バックアップスプリングのばね定数を小さくした請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記ガイドが、環状の本体部と、該本体部の外周に軸方向に立設され、前記中間ばね受を案内するガイド部と、該ガイド部の前記ピストン側に設けた前記ストッパ部からなり、
該本体部の内周を、前記ピストンロッドの外周に固定した請求項１又は２に記載の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記ガイドが、本体部に複数の貫通孔を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項５】
前記圧側板バルブの背後に、ばね受を介して、前記バルブスプリングを設け、該ばね受に複数の貫通孔を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項６】
前記ばね受の内周が、前記圧側板バルブの内周側部を固定するバルブストッパの外周にて案内される請求項５に記載の油圧緩衝器。
【請求項７】
前記バルブスプリング及び前記バックアップスプリングの内周側に、最伸張時の緩衝をなすリバウンドスプリングを並列に設けた請求項１〜６のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、ピストンロッドをシリンダに挿入し、シリンダへのピストンロッドの挿入部にピストンを設け、ピストンの流路に圧側板バルブを設けた油圧緩衝器において、圧側板バルブとシリンダとの間に、圧側板バルブの側のバルブスプリングと、シリンダの側のバックアップスプリングと、バルブスプリングとバックアップスプリングに挟まれる中間ばね受とを設け、中間ばね受を案内するガイドをピストンロッドの周囲に設けるとともに、ガイドのピストン寄りに中間ばね受が衝合するストッパ部を設け、ピストンロッドの所定ストロークより伸び切り側では中間ばね受をガイドのストッパ部に押し当てることにより、圧側板バルブにはバルブスプリングのばね力だけを及ぼし、該所定ストロークより押し込み側では中間ばね受をガイドのストッパ部から離すことにより、圧側板バルブにはバルブスプリングとバックアップスプリングの合成ばね力を及ぼすようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006046503.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006046503.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006046503.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006046503.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施の形態によれば、ボール２５が、内輪１２とシール摺動体２４の軸線方向相対移動と回転方向相対移動の双方を阻止するロック機能を有しているので、内輪１２とシール摺動体２４のはめあい面との間がルーズフィットであったとしても、ボール２５が内輪１２とシール摺動体２４の相対移動を禁止できるので、シールしめしろの減少を抑制でき、長期間にわたって安定したシール機能を発揮でき、更に摺動による摩耗も抑制する。又、ボルト２６が、ボール２４の移動を禁止するので、振動などに起因してボールが図２に示す係合位置から離脱することがなく、内輪１２とシール摺動体２４の相対移動禁止を確保できる。加えて、メンテナンス時等においては、ボルト２６をゆるめ、磁石などの付いた治具を用いて係合孔２４ｄからボール２４を取り出すことで、そのロックが外れるため、ルーズフィットであるシール摺動体２４は内輪１２より容易に分解することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液を貯留するリザーバタンクがポンプハウジングに一体に結合されたタンク一体型ポンプにおいて、
前記リザーバタンクは、樹脂材料によって形成されると共に、前記ポンプハウジングとの対向面であって互いに対向する位置に形成された係止部を備え、
前記ポンプハウジングは、金属材料によって形成されると共に、前記リザーバタンクとの対向面であって前記リザーバタンクの係止部と対応する位置に設けられた係止部と、を備え、
前記リザーバタンクの係止部と前記ポンプハウジングの係止部は、両者の係止部に跨るクリップによって結合されることを特徴とするタンク一体型ポンプ。
【請求項２】
駆動軸の外周側に固設され、複数のベーンを支持するロータと、
該ロータの外周側に配置され、このロータを回転自在に収容するカムリングと、
金属材料によって形成され、前記カムリング及びロータを収容する本体部を有するポンプハウジングと、
樹脂材料によって形成され、前記ポンプハウジングに供給するための作動油を貯留するリザーバタンクと、
該リザーバタンクの前記ポンプハウジングと対向する側に設けられた一対の第１、第２の係止部と、
前記ポンプハウジングの前記リザーバタンクと対向する側に互いに対向して設けられ、該ポンプハウジングの外側面側から内側方向に窪む窪みを有する一対の第３、第４の係止部と、
前記第１の係止部と第３の係止部を介してポンプハウジングとリザーバタンクを結合させる第１のクリップと、
前記第２の係止部と第４の係止部を介してポンプハウジングとリザーバタンクを結合させる第２のクリップと、を備え、
前記第３の係止部と第４の係止部の各窪みの対向する内端縁が前記ポンプハウジングの本体部より内側に配置され、前記両内端縁間の距離が、該両内端縁の対向する方向における前記本体部の外形寸法よりも小さく設定されていることを特徴とするタンク一体型ポンプ。
【請求項３】
駆動軸の外周側に固設され、複数のベーンを支持するロータと、
該ロータの外周側に配置され、このロータを回転自在に収容するカムリングと、
金属材料によって形成され、前記カムリング及びロータを収容する本体部を有するポンプハウジングと、
樹脂材料によって形成され、前記ポンプハウジングに供給するための作動油を貯留するリザーバタンクと、
該リザーバタンクの前記ポンプハウジングと対向する側に設けられた一対の第１、第２の係止部と、
該一対の第１の係止部と第２の係止部の間に設けられると共に、前記リザーバタンクと一体に形成され、該リザーバタンク内の作動油を前記ポンプハウジングに供給する吸入プラグと、
前記ポンプハウジングの前記リザーバタンクと対向する側に互いに対向して設けられ、該ポンプハウジングの外側面側から内側方向に窪む窪みを有する一対の第３、第４の係止部と、
前記ポンプハウジングの前記リザーバタンクと対向する側に設けられ、前記吸入プラグが嵌合するプラグ接続孔と、
前記第１の係止部と第３の係止部を介してポンプハウジングとリザーバタンクを結合させる第１のクリップと、
前記第２の係止部と第４の係止部を介してポンプハウジングとリザーバタンクを結合させる第２のクリップと、を備え、
前記第３の係止部と第４の係止部の各窪みの対向する内端縁が前記ポンプハウジングの本体部より内側に配置され、前記両内端縁間の距離が、該両内端縁の対向する方向における前記本体部の外形寸法よりも小さく設定されていることを特徴とするタンク一体型ポンプ。
【請求項４】
前記第１の係止部及び第２の係止部は、前記リザーバタンクの外側面側から内側方向に向かって窪み形成され、
前記第１のクリップ及び第２のクリップは、二股基部と、該二股基部の両先端側に設けられ、前記リザーバタンクの第１、第２係止部と前記ポンプハウジングの第３、第４係止部にそれぞれ挿入係合される脚部と、から構成されることを特徴とする請求項３に記載のタンク一体型ポンプ。
【請求項５】
駆動軸の外周側に固設され、複数のベーンを支持するロータと、
該ロータの外周側に配置され、このロータを回転自在に収容するカムリングと、
金属材料によって形成され、前記カムリング及びロータを収容する本体部を有すると共に、外面に偏平面を有するポンプハウジングと、
該ポンプハウジングの前記偏平面に穿設され、作動油を前記ポンプハウジングに供給するプラグ接続孔と、
樹脂材料によって形成され、前記ポンプハウジングの偏平面と対向する平面部を有し、ポンプハウジングに供給するための作動油を貯留するリザーバタンクと、
該リザーバタンクの平面部側に互いに対向配置された一対の第１、第２の係止部と、
該一対の第１の係止部と第２の係止部の間に位置するように前記平面部に突設され、前記プラグ接続孔に接続して前記リザーバタンク内の作動油を前記ポンプハウジングに供給する吸入プラグと、
前記ポンプハウジングの偏平面側に設けられ、前記第１の係止部に当接する当接面と、前記ポンプハウジングの外側面側から内側方向へ向かって窪む窪みと、を有する第３の係止部と、
前記ポンプハウジングの偏平面側に設けられ、前記第２の係止部に当接する当接面と、前記ポンプハウジングの外側面側から内側方向へ向かって窪む窪みと、を有し、前記第３の係止部と対向配置された第４の係止部と、
前記第１の係止部と第３の係止部を介してポンプハウジングとリザーバタンクを結合させる第１のクリップと、
前記第２の係止部と第４の係止部を介してポンプハウジングとリザーバタンクを結合させる第２のクリップと、を備え、
前前記第３の係止部と第４の係止部の各窪みの対向する内端縁が前記ポンプハウジングの本体部より内側に配置され、前記両内端縁間の距離が、該両内端縁の対向する方向における前記本体部の外形寸法よりも小さく設定されていることを特徴とするタンク一体型ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーキュラスプラインと、前記サーキュラスプラインの内側において該サーキュラスプラインと噛み合うように同軸配置される筒状のフレクスプラインと、前記フレクスプラインを非円形に撓ませて該フレクスプラインの外歯を前記サーキュラスプラインの内歯に部分的に噛み合わせるとともに、前記撓められたフレクスプラインの非円形の形状を回転させる波動発生器とを備えたハーモニックドライブ装置であって、
各スプラインの歯面には化学研磨処理が施されること、
を特徴とするハーモニックドライブ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のハーモニックドライブ装置において、
各スプラインの歯面には、前記化学研磨処理後に無電解メッキ処理が施されること、
を特徴とするハーモニックドライブ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のハーモニックドライブ装置において、
前記無電解メッキ処理は、メッキ皮膜中に滑材を分散させる無電解複合メッキ処理であること、を特徴とするハーモニックドライブ装置。
【請求項４】
ステアリングホイールの操舵角に基づく操舵輪の第１の舵角にモータ駆動に基づく前記操舵輪の第２の舵角を上乗せすることにより前記ステアリングホイールの操舵角に対する操舵輪の伝達比を可変させる伝達比可変装置であって、
請求項１〜請求項３のうちの何れか一項に記載のハーモニックドライブ装置を備えること、を特徴とする伝達比可変装置。
【請求項５】
歯面に化学研磨処理を施した後、無電解複合メッキ処理を施すことにより、前記歯面に滑材が分散されたメッキ皮膜を形成すること、
を特徴とするハーモニックギヤの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、各スプラインの歯面には、前記化学研磨処理後に無電解メッキ処理が施されること、を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、ステアリングホイールの操舵角に基づく操舵輪の第１の舵角にモータ駆動に基づく前記操舵輪の第２の舵角を上乗せすることにより前記ステアリングホイールの操舵角に対する操舵輪の伝達比を可変させる伝達比可変装置であって、請求項１〜請求項３のうちの何れか一項に記載のハーモニックドライブ装置を備えること、を要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成によれば、静粛性の高い伝達比可変装置を提供することが可能になる。
請求項５に記載の発明は、歯面に化学研磨処理を施した後、無電解複合メッキ処理を施すことにより、前記歯面に滑材が分散されたメッキ皮膜を形成するハーモニックギヤの製造方法であること、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのフライホイールにクラッチディスク組立体のクッショニング機能付き摩擦部材を押し付け及び押し付け解除するためのクラッチカバー組立体であって、
前記フライホイールに固定されたクラッチカバーと、
前記クラッチカバーに対して相対回転不能に連結され、前記フライホイールとの間で前記摩擦部材を挟むためのプレッシャープレートと、
前記クラッチカバーに支持され、前記プレッシャープレートを前記フライホイール側に付勢するダイヤフラムスプリングと、
前記クラッチカバーに支持され、前記ダイヤフラムスプリングの付勢力に対抗する荷重を発生することで、前記ダイヤフラムスプリングの変位量に対する前記プレッシャープレートへの押付荷重の変化を平坦化するための第１弾性部材と、
前記クラッチカバーに支持され、レリーズ動作中に前記ダイヤフラムスプリングの付勢力に対抗する荷重を発生することで、前記摩擦部材のクッショニング機能によって前記ダイヤフラムスプリングの変位量が増大する過程において、前記プレッシャープレートへの押付荷重を減らしていく第２弾性部材と、
を備えたクラッチカバー組立体。
【請求項２】
前記第２弾性部材は、クラッチ連結状態からレリーズ動作が進むにつれて荷重を大きくしていく、請求項１に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項３】
前記第２弾性部材は複数の弾性部材を組み合わせて構成されている、請求項１又は２に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項４】
前記第２弾性部材は前記クラッチカバーの前記摩擦部材側と軸方向反対側に配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載のクラッチカバー組立体。
【請求項５】
前記プレッシャープレートから前記クラッチカバー側に延びる支持部材をさらに備え、
前記第２弾性部材は前記支持部材に対して前記摩擦部材側と軸方向反対側に荷重を付与する、請求項４に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項６】
前記第２弾性部材はコーンスプリングである、請求項１〜５のいずれかに記載のクラッチカバー組立体。
【請求項７】
前記摩擦部材の摩耗に対して前記第２弾性部材の姿勢を維持するための摩耗補償機構をさらに備えている、請求項１に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項８】
前記摩耗補償機構は、前記摩擦部材が摩耗したときに前記第２弾性部材を摩耗前の姿勢に復帰させるための復帰機構を有している、請求項７に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項９】
前記復帰機構は、前記プレッシャープレートから前記クラッチカバー側に延びる支持部材と、前記支持部材に対して係合して前記第２弾性部材から前記摩擦部材側と軸方向反対側に荷重を受ける支持係合部材と、前記支持部材に対してねじで係合して前記第２弾性部材から前記摩擦部材側と軸方向反対側に荷重を受ける支持係合部材と、前記支持係合部材が前記摩擦部材側と軸方向反対側に移動する方向に回転するよう前記支持係合部材に常時トルクを付与する第３弾性部材とを有する、請求項８に記載のクラッチカバー組立体。
【請求項１０】
前記摩耗補償機構は、前記第２弾性部材と異なる位置で前記プレッシャープレートから前記クラッチカバー側に延びる支持部材と、前記支持部材に摩擦係合して前記第２弾性部材から荷重を付与される摩擦係合部材とを有している、請求項７に記載のクラッチカバー組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載のクラッチカバー組立体は、請求項４において、プレッシャープレートからクラッチカバー側に延びる支持部材をさらに備えている。第２弾性部材は、支持部材に対して摩擦部材側と軸方向反対側に荷重を付与する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項９に記載のクラッチカバー組立体では、請求項８において、復帰機構は、プレッシャープレートからクラッチカバー側に延びる支持部材と、支持部材に対してねじで係合して第２弾性部材から摩擦部材側と軸方向反対側に荷重を受ける支持係合部材と、支持係合部材が摩擦部材側と軸方向反対側に移動する方向に回転するよう支持係合部材に常時トルクを付与する第３弾性部材とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
暖機のためのエンジン回転速度上昇時には、前記無段変速部を無段変速状態とする暖機時切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
暖機のためのエンジン回転速度上昇時には、前記差動機構を差動状態とする暖機時切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、(b) 暖機のためのエンジン回転速度上昇時には、前記無段変速部を無段変速状態とする暖機時切換制御手段とを、含むことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、(b) 暖機のためのエンジン回転速度上昇時には、前記差動機構を差動状態とする暖機時切換制御手段とを、含むことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子燃料噴射式自動車用エンジンの燃料加圧ポンプから送給された燃料を、エンジンの吸気管やシリンダー内にインジェクターを介して供給するためのフューエルデリバリパイプに係るもので、インジェクターを接続する管状継手に対する、燃料流動時の内圧による応力集中による変形を小さくして、円滑な燃料供給を可能とするとともに、フューエルデリバリパイプの耐久性を向上させる事を目的とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献１〜３に示す如く、管状継手を介在する事なく、フューエルデリバリパイプ本体に直にホルダー部を接続したものも存在する。これらの従来発明は、図１８、図１９に示す従来例２の如く、フューエルデリバリパイプ本体(１)の壁面に導出口(４)を設け、この導出口(４)に挿入可能な挿入部(６)を、筒形のホルダー部(２)の上壁に突設している。そして、この挿入部(６)に燃料の導入口(５)を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の記録材を用いて、カラー画像を形成するカラー画像形成装置であって、
カラー画像を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力されたカラー画像から、同色相かつ濃度の異なる記録材の内、濃度の高い記録材で画像を形成するための第１画像データと、濃度の低い記録材で画像を形成するための第２画像データを生成する生成手段と、
前記第１画像データを、第１階調数の第１階調データに変換する第１階調変換手段と、
前記第２画像データを、前記第１階調数よりも多い第２階調数の第２階調データに変換する第２階調変換手段と、
前記第１及び第２階調変換手段で得られる第１及び第２階調データに基づいて、それぞれに対応する記録材を用いて、記録媒体に画像を形成する形成手段と
を備えることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記形成手段は、前記同色相かつ濃度の異なる記録材の内、濃度の高い記録材を用いて画像を形成する第１形成手段と、濃度の低い記録材で画像を形成する第２形成手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記第１形成手段が形成する画像の第１解像度に対し、前記第２形成手段が形成する画像の第２解像度が高い
ことを特徴とする請求項２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記第１形成手段が形成する画像の第１解像度と、前記第２形成手段が形成する画像の第２解像度とは同一である
ことを特徴とする請求項２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記第１階調変換手段によって階調変換を行う基本単位を表現する第１基本画素の構成数に対し、前記第２階調変換手段によって階調変換を行う基本単位を表現する第２基本画素の構成数が多い
ことを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記形成手段は、感光体に対して、露光量が可変な光ビームを露光することにより、静電潜像を形成し、該静電潜像に記録材を付着させることにより画像を形成する形成手段であり、
前記同色相かつ濃度の異なる記録材の内、濃度の高い記録材を用いて形成する画像に対する露光量の第１可変レベル数に対し、濃度の低い記録材を用いて形成する画像の露光量の第２可変レベル数が多い
ことを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記同色相かつ濃度の異なる記録材の内、濃度の低い記録材によって記録可能な最高濃度は、濃度の高い記録材によって記録可能な最高濃度に対し、半分以下である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
複数色の記録材を用いて、カラー画像を形成するカラー画像形成装置の制御方法であって、
カラー画像を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力されたカラー画像から、同色相かつ濃度の異なる記録材の内、濃度の高い記録材で画像を形成するための第１画像データと、濃度の低い記録材で画像を形成するための第２画像データを生成する生成工程と、
前記第１画像データを、第１階調数の第１階調データに変換する第１階調変換工程と、
前記第２画像データを、前記第１階調数よりも多い第２階調数の第２階調データに変換する第２階調変換工程と、
前記第１及び第２階調変換工程で得られる第１及び第２階調データに基づいて、それぞれに対応する記録材を用いて、記録媒体に画像を形成する形成工程と
を備えることを特徴とするカラー画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
複数色の記録材を用いて、カラー画像を形成するカラー画像形成装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
カラー画像を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力されたカラー画像から、同色相かつ濃度の異なる記録材の内、濃度の高い記録材で画像を形成するための第１画像データと、濃度の低い記録材で画像を形成するための第２画像データを生成する生成工程と、
前記第１画像データを、第１階調数の第１階調データに変換する第１階調変換工程と、
前記第２画像データを、前記第１階調数よりも多い第２階調数の第２階調データに変換する第２階調変換工程と、
前記第１及び第２階調変換工程で得られる第１及び第２階調データに基づいて、それぞれに対応する記録材を用いて、記録媒体に画像を形成する形成工程と
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、前記素地鋼材は、表面にクロメート層を有するクロメート被覆鋼材を用いることができ、この場合、前記クロメート層のクロム換算付着量が100〜500mg/m2であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような従来方法によると、窒素回収タンク８３に回収される窒素富化ガスについては、比較的に高い窒素濃度で得ることができるが、酸素回収タンク８４に回収される酸素富化ガスについては、高い酸素濃度で得られない。吸着工程を終えた直後の吸着塔（ステップ１の吸着塔８２，ステップ３の吸着塔８１）内には、窒素富化ガスであるガスＧ１２の組成のガスから、原料である空気Ｇ１１の組成のガスまでが残存しており、上述のような酸素生成工程では、吸着剤から脱着される酸素とともに当該塔内残存ガスが、塔外に排出されるからである。すなわち、酸素生成工程にて塔外に排出されるガスＧ１３には、窒素濃度の高い塔内残存ガスが比較的に多量に含まれているため、酸素回収タンク８４に回収される酸素富化ガスについて、高い酸素濃度で得られないのである。このような従来方法は、例えば下記の特許文献１に記載されている。特許文献１によると、回収される酸素富化ガスの酸素濃度は３０％程度でしかない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような従来方法によると、酸素回収タンク９３に回収される酸素富化ガスについて９５％程度の高い酸素濃度で得ることができる。しかしながら、窒素回収タンク９４に回収される窒素富化ガスは、１０〜１５％程度の比較的高い残存酸素濃度を示してしまう。すなわち、得られる窒素富化ガスの窒素純度は低い。第３脱着工程にある吸着塔（ステップ２の吸着塔９２，ステップ７の吸着塔９１）に、酸素濃度の高いガスＧ２２がパージガスとして導入され、このガスＧ２２が、後に続く一連の工程において窒素回収タンク９４に回収されてしまうためである。窒素ガスにおける残存酸素濃度がこの程度であると、当該窒素ガスを還元ガスとして適切に利用できない場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述のようなガス流れを伴う各吸着塔での１サイクルの構成は、脱着工程中の各吸着塔の混合ガス供給端から導出される窒素富化ガスの残存酸素濃度を低減するうえで好適である。具体的には、減圧工程では、吸着工程を終えた塔内の酸素ガス導出端付近に残存するガス（酸素濃度の比較的に高いガス）が酸素ガス導出端から塔外に導出され、このような減圧工程は、後に続く脱着工程にて塔外に導出される窒素富化ガスの残存酸素濃度を低減するのに資する。また、第１脱着工程では、混合ガス供給端から塔外に窒素富化ガスが導出されるとともに、酸素ガス導出端付近のガス（酸素濃度の比較的に高いガス）が酸素ガス導出端から塔外に導出され、このような第１脱着工程は、脱着工程にて塔外に導出される窒素富化ガスの残存酸素濃度を低減するのに資する。更に、第３脱着工程では、他吸着塔からのパージガス（酸素分圧が相対的に高いガス）を低圧下で塔内に導入することによって吸着剤からの易吸着成分（主に窒素を含む）の脱着を促進して塔外に窒素富化ガスが導出され、当該パージガスとして、製品酸素ガスよりも酸素濃度の低いガス（第１導出ガス）が用いられる。このような第３脱着工程は、パージガスとして製品酸素ガスを使用する場合（例えば、図９（ｂ）を参照して従来方法に関して上述したような場合）よりも、当該第３脱着工程中に塔外に導出される窒素富化ガスの残存酸素濃度を低減するうえで好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上述のようなガス流れを伴う吸着塔１１，１２での１サイクルの構成は、脱着工程中の吸着塔１１，１２の空気供給口１１ａ，１２ａから導出される排出ガスＧ３（窒素富化ガス）の残存酸素濃度を低減するうえで好適である。吸着塔１１に着目すると、減圧工程（ステップ３，４）では、吸着工程（ステップ１，２）を終えた塔内の酸素ガス導出口１１ｂ付近に残存するガス（酸素濃度の比較的に高いガスＧ４）が酸素ガス導出口１１ｂから塔外に導出され、このような減圧工程は、後に続く脱着工程（ステップ５〜８）にて塔外に導出される排出ガスＧ３の残存酸素濃度を低減するのに資する。また、第１脱着工程（ステップ５）では、空気供給口１１ａから塔外に排出ガスＧ３が導出されるとともに、酸素ガス導出口１１ｂ付近のガス（酸素濃度の比較的に高いガスＧ４）が酸素ガス導出口１１ｂから塔外に導出され、このような第１脱着工程は、脱着工程（ステップ５〜８）にて塔外に導出される排出ガスＧ３の残存酸素濃度を低減するのに資する。更に、第３脱着工程（ステップ８，９）では、吸着塔１２からのパージガス（酸素分圧が相対的に高いガス）を低圧下で塔内に導入することによって吸着剤からの易吸着成分（主に窒素を含む）の脱着を促進して塔外に排出ガスＧ３が導出され、当該パージガスとして、製品酸素ガス（ガスＧ２）よりも酸素濃度の低いガスＧ４が用いられる。このような第３脱着工程は、パージガスとして製品酸素ガスを使用する場合（例えば、図９（ｂ）を参照して従来方法に関して上述したような場合）よりも、当該第３脱着工程中に塔外に導出される窒素富化ガスの残存酸素濃度を低減するうえで好適である。吸着塔１２においても、同様の減圧工程、第１脱着工程、および第３脱着工程が実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を入れた回転体と、前記回転体を高速に回転させる駆動装置と、前記回転体を回転させるための前記回転体を出し入れする開口部を持った回転室と、前記回転体が回転中は前記回転室の開口部を閉じるドアと、前記回転室の構成要素であるボウルとを有する遠心機おいて、前記ボウルの外周に線材と線材が擦れることができるように網状に編んで円筒状にした筒を設けたことを特徴とした遠心機。  
【請求項２】
試料を入れた回転体と、前記回転体を高速に回転させる駆動装置と、前記回転体を回転させるための前記回転体を出し入れする開口部を持った回転室と、前記回転体が回転中は前記回転室の開口部を閉じるドアと、前記回転室の構成要素であるボウルと、前記ボウルの外周に巻かれたパイプと、前記パイプに冷却液を流すための冷却装置と、前記ボウルの外周に設けた断熱層とを有する遠心機おいて、前記断熱層の中に線材を網に編んで円筒状にした筒を設けたことを特徴とする遠心機。  
【請求項３】
前記したボウルはステンレス、アルミまたは銅などの薄板で作られていることを特徴とした請求項１および２記載の遠心機。  
【請求項４】
前記した細い線は鋼線やステンレス鋼線などの金属線またはアラミド繊維や炭素繊維などであり、前記した筒は前記した線や繊維を使用して円筒形状の金網もしくは布に織ってあることを特徴とする請求項１および２記載の遠心機。  
【請求項５】
前記断熱層の外周にさらに鋼管を設けたことを特徴とする請求項１および２記載の遠心機。  
【請求項６】
前記冷却装置はフロンガスを含む冷媒を循環させる冷凍機であることを特徴とする請求項２記載の遠心機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アール状又は円状に形成されたトレーニング器具であって、
当該トレーニング器具を仕切るため、当該トレーニング器具の円周上における
数箇所に配置された仕切り板と、
前記仕切り板にて仕切られた空間に移動可能に取付けられたおもりと、
を備えることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項２】
前記仕切り板を、当該トレーニング器具の円心を中心とする正三角形の各頂点
に略対応する３箇所に配置したこと、
を特徴とする請求項１に記載のトレーニング器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】トレーニング器具
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アール状又は円状の器具の円周上におもりを移動させて音を発生、ウエイトをかけることで、容易に無理なく大きな回転、捻れ運動を創ることができ、短期間でより効果的に全身の筋力、体力を向上させるためのトレーニング器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トレーニング用品として一般的なものとして鉄アレー、エキスパンダー、棒状の器具、ゴムチューブ等が使われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの道具はウエイトをかけて鍛えるものであるが回転捻れ運動をした場合、自分の力で動かすために、回転、捻れが小さく、長期間続けないとなかなか効果が現れにいという欠点があった。また、長尺のもので回転運動をした場合は棒状のために腕腰等に負担がかかり、一回に大きく捻ると筋を伸ばしたり、身体に故障を起こしやすいという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はその欠点を除去するために、アール状又は円状の器具１を数箇所に仕切り２、おもり３を取り付けた。円状のために捻る方向に瞬間的に遠心力が加わり、大きな捻れを創ることができる。また、軽いものを振っても捻る方向へ瞬時にウエイトをかけることで重いものを振った以上の効果が得られる構造とした。長尺１８０センチの棒を振って遠心力で鍛える方法では腕腰等に負担がかかるが、同様の長さを円状にすると、直径６０センチ弱を瞬時におもりが移動して負荷がかかるため、体に負担をかけずに瞬発的な筋力を養うことができ、短期間でより効果的なトレーニングができる。
【発明の効果】
【０００５】
このように、移動するおもりと遠心力が、身体の回転捻れ運動を、促進、加速してくれる役目を果たすために、自然に、瞬時に、容易に大きな回転捻れ運動ができる。また、仕切り板２におもり３が当たった衝撃で体に振動を与えることでバイブレーター効果が生まれ、全身の神経が活性化し筋肉が柔らかくなるため、なお、大きな捻れが起こることも大きな特徴であり、簡単で手軽に短期間で大きな効果が期待できる。これを継続して使用し全身の捻れ運動を行うことで、特に下半身（膝）が強化され安定するためにぐらつかなくなり長時間の運動にも耐えることができ、野球、ゴルフ、テニス等では安定したフォームになり、ミート力、飛距離アップにつながる。すべてのスポーツに効果的なトレーニングができ、怪我をしにくい身体づくりができる。また、仕切りに当たる時に発生する音を基準にして局部ごとに捻り運動を行なうことで（図４）誰でも大きな捻れを創ることができるようになる。
【０００６】
このトレーニング器具は、誰でも手軽に簡単に全身の捻れ運動、回転運動を大きくできるようになる。捻れ運動をすることで、特に下半身（膝）が強化され、体の軸が安定するため、野球の場合、ミート力向上、飛距離アップにつながる。同様にゴルフ、テニスなどのスイング（回転運動）をするスポーツはもちろん、すべてのスポーツの筋力アップ、ストレッチ運動を効果的にできる。また、子供は体力の向上、年配の方は体力の維持に、女性はシェイプアップにと幅広い用途で効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）水平方向の移動の場合おもりは図２のように移動して上半身が大きく捻れてウエイトがかかるために、特に体を支える下半身を中心に全身を鍛えることができる。
（ロ）垂直方向に上から振り下した場合、肩、背筋を使ってを大きく捻り回転してウエイトがかかるために、背筋を中心に全身を鍛えるのに効果的である。
（ハ）同様に下から上に向かって回転捻る動作をすると肩の後ろにいかないとおもりが落下しないので自然と大きな回転になりウエイトがかかるため肩、二の腕、胸部、腹部、背の筋、下半身と全身の筋力に効果的である。
（ニ）上から斜め下外方向へ下から斜め上後方へと、捻る動作、回転する方向によって鍛えたい部分を局部ごとにを集中的に鍛えることができる。
（ホ）捻り回転するとおもりが円周を移動し仕切り板に当たり音を発生する。この音を基準に腕、腰、上体と局部ごとに順にねじり回転していくことで、容易に大きな捻れ回転運動を創るすることができる。図４円状の器具はどの動作でも常に体の正面で捻り回転させることで全身が大きく捻れる。図４▲１▼片手で下を握りもう片方の手を横に添える。▲２▼腕だけで下方向に回転。音を確認したら止める。▲３▼腰だけでねじり回転。音を確認したら止める。▲４▼上体だけで大きく捻り回転。音を確認するまで大きく上体をそらす。これを右方向、左方向と交互に行なう。こうすることによって老若男女誰でも気軽に全身の捻れ回転運動を行なうことができ、体の歪みの矯正にもなり、健康的な体づくりを手軽に行なうことができる。また、いち、にい、さんの音でリズムをとって運動ができるので楽しみながら続けられて、音を基準にして捻っていくために捻れているかいないかがよくわかる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】トレーニング器具の正面図である。
【図２】水平方向の移動を示す図である。
【図３】垂直方向の移動を示す図である。
【図４】局部ごとの全身の捻れ運動を示す図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    トレーニング器具
２    仕切り板
３    おもり
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８は、他の実施形態の柄付き摺洗具（Ｂ）を示すもので、摺洗部（54）がスポンジではなく、捻り合わされた２本の針金間に多数のブラシ毛が挟まれてなるいわゆる捻りのブラシから構成されている。また、先の実施形態の柄付き摺洗具（Ａ）とは逆に、摺洗部（54）を有する柄第１半体（52）に係合用孔が設けられる一方、柄第２半体（53）に係合突縁（60）を有する係合片（56）が設けられているが、この第１半体（52）と第２半体（53）との連結構造及び二つ折り状態と展開状態との相互変換動作は先の実施形態の柄付き摺洗具（Ａ）と実質的に同じであるので詳細な説明は省略する。
この摺洗具（Ｂ）には、第２半体（53）に柄の軸線と略々平行な軸線を回転軸とする回転操作用ハンドル（71）が設けられているが、この構造も従来公知であるので詳細な説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
上記シース内に進退自在に挿通され、先端部周辺に外部に連通する連通口を設けると共に、この連通口を閉塞する可撓膜を配設した外針と、
上記外針内に進退自在に挿通される中空状の内針と、
上記シースの基端部が固定される操作部本体と、
上記外針を上記操作部本体に対して進退自在に保持する外針スライドと、
上記内針を上記外針に対して進退自在に保持し、上記内針を上記外針の上記可撓膜から外部に突出させて目的部位に穿刺可能とする内針スライダと、
を備えたことを特徴とする内視鏡用穿刺針。
【請求項２】
上記外針の連通口を上記外針の先端部の側面に設け、上記可撓膜によって閉塞したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用穿刺針。
【請求項３】
上記外針の連通口を上記外針の先端部の前面に設け、上記可撓膜によって閉塞したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用穿刺針。
【請求項４】
上記内針スライダの後端に、上記内針の内部を吸気通路として吸引する吸引手段を着脱自在に接続可能な口金部を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の内視鏡用穿刺針。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による内視鏡用穿刺針は、シースと、上記シース内に進退自在に挿通され、先端部周辺に外部に連通する連通口を設けると共に、この連通口を閉塞する可撓膜を配設した外針と、上記外針内に進退自在に挿通される中空状の内針と、上記シースの基端部が固定される操作部本体と、上記外針を上記操作部本体に対して進退自在に保持する外針スライドと、上記内針を上記外針に対して進退自在に保持し、上記内針を上記外針の上記可撓膜から外部に突出させて目的部位に穿刺可能とする内針スライダと、を備えている。