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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スイッチであって、
少なくとも１つの転送用エントリを含むメモリを含み、該転送用エントリは転送オーバライドを含み、さらに、
連続的なレイヤに対して該メモリを連続的にサーチして、受信されたデ−タパケットの複数の部分に合致する複数の転送用エントリを捜すための手段と、
合致する１つの転送用エントリから該転送オーバライドを抽出するための手段とを含む、スイッチ。
【請求項２】  該転送用エントリに含まれるネクストフィールドの状態に応じて、該メモリの別のサーチを行なうかどうかを判断するための手段をさらに含む、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】  該メモリは連想記憶メモリである、請求項１または２に記載のスイッチ。
【請求項４】  最終のサーチに対応する該抽出された転送オーバライドに応じて、該受信データパケットを転送するための手段をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスイッチ。
【請求項５】  該転送用エントリは優先度フィールドをさらに含み、該優先度フィールドは該受信データパケットに割当てられた優先度を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスイッチ。
【請求項６】  該転送用エントリはホストトラフィックラベルフィールドをさらに含み、該ホストトラフィックラベルフィールドは該受信データパケットのための分類データを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスイッチ。
【請求項７】  該受信データパケットの該部分はプロトコルを特定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のスイッチ。
【請求項８】  該転送オーバライドは、受信されたデータパケットがホストに転送されるべきかどうかを示す、請求項１〜７のいずれか１項に記載のスイッチ。
【請求項９】  先のサーチにおいて抽出された該転送オーバライドが、現時点におけるサーチで抽出された該転送オーバライドで上書きされる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のスイッチ。
【請求項１０】  スイッチにおいて受信されたデータパケットのための転送オーバライドを選択する方法であって、
メモリを提供するステップを含み、該メモリは少なくとも１つの転送用エントリを含み、該転送用エントリは転送オーバライドを含み、さらに、
連続的なレイヤに対して該メモリを連続的にサーチして、受信されたデータパケットの複数の部分に合致する複数の転送用エントリを捜すステップと、
合致する１つの転送用エントリから該転送オーバライドを抽出するステップとを含む、方法。
【請求項１１】  現時点における転送用エントリにおけるネクストフィールドの状態に応じて、該メモリの別のサーチを行なうかどうかを判断するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  該メモリは連想記憶メモリである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】  該連想記憶メモリはレジスタを含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  最終のサーチに対応する該抽出された転送オーバライドに応じて該受信データパケットを転送するステップをさらに含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  該転送用エントリは優先度フィールドをさらに含み、該優先度フィールドは該受信データパケットに割当てられた優先度を含む、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  該転送用エントリはホストトラフィックラベルフィールドをさらに含み、該ホストトラフィックラベルフィールドは該受信データパケットのための分類データを含む、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  該受信データパケットの該部分はプロトコルを特定する、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  該転送オーバライドは、受信されたデータパケットがホストに転送されるべきかどうかを示す、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  先のサーチにおいて抽出された該転送オーバライドが、現時点におけるサーチで抽出された該転送オーバライドで上書きされる、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  汎用遠隔制御装置をプログラミングする方法であって、
ディスプレイ又は音声合成器を有する第１の遠隔制御可能な電気製品と、上記第１の電気製品を制御するよう予めプログラミングされており、複数のタイプ、ブランド、及び、モデルの追加の電気製品を制御するようユーザによってプログラミングされるハンドヘルド式の汎用遠隔制御装置とを準備する段階、
上記遠隔制御装置から受信されるキー押下信号に応答して上記ユーザに与えられ及び追加の電気製品を制御するよう上記遠隔制御装置をプログラミングする際に上記ユーザを案内するメニュを含む遠隔制御プログラミングモードを有する上記第１の電気製品を準備する段階、
電気製品のタイプを選択するため上記第１の電気製品により上記ユーザに第１のメニュを表示するか又は生成する段階、
上記遠隔制御装置から受信される第１のキー押下信号に応答して上記第１の電気製品により電気製品のタイプを選択し、及び上記選択された電気製品のタイプのブランド名のリストである第２のメニュを表示するか又は音声で生成する段階、
上記遠隔制御装置から受信される第２のキー押下信号に応答して上記第１の電気製品により上記第２のメニュからブランド名を選択し、及び上記ユーザに上記遠隔制御装置のキーを作動するよう指示する第３のメニュを表示するか又は音声で生成する段階、
上記キーが押下される度に上記選択されたタイプの選択されたブランドの異なるモデルに対応する制御信号を上記遠隔制御装置から送信する段階、並びに
上記プログラミングの完了を示す上記遠隔制御装置からのキー押下信号を上記第１の電気製品により受信する段階、を含む方法。
【請求項２】  上記ディスプレイ又は音声合成器を有する第１の遠隔制御可能な電気製品は、上記プログラミング情報を与えるようプログラミングされるマイクロプロセッサを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記第１の遠隔制御可能な電気製品及び上記追加の電気製品は、テレビジョン、ビデオカセットレコーダ、ケーブルボックス、ハイファイサウンドシステム、衛星放送デコーダ、デジタルビデオディスクプレーヤ、及び、デジタル衛星放送受信器からなるグループから選択される請求項１記載の方法。
【請求項４】  上記汎用遠隔制御装置が追加の電気製品を制御するよう無事にプログラミングされると、上記第１の電気製品及び／又は上記遠隔制御装置により、無事にプログラミングできたことを確認する表示又は音声情報が生成される、請求項１記載の方法。
【請求項５】  汎用遠隔制御装置をプログラミングするシステムであって、
上記汎用遠隔制御装置と、
ディスプレイ又は音声合成器と、一連の選択メニュを含む遠隔制御プログラミングモードを有する第１の遠隔制御可能な電気製品とを含み、
上記一連の選択メニュは、上記送信器装置から受信されるキー押下信号に応答して表示されるか又は音声生成され、
上記遠隔制御装置は、上記第１の電気製品を制御するよう予めプログラミングされており、且つ、上記選択メニュに応答してキーを押すことにより１つ以上の追加の電気製品を制御するようユーザによってプログラミングされることが可能であり、上記第１の電気製品は電気製品のタイプのリストである第１のメニュを表示するか又は音声で生成し、上記遠隔制御装置からの第１のキー押下信号に応答してタイプを選択し、上記選択されたタイプのブランド名のリストである第２のメニュを表示するか又は音声で生成し、上記遠隔制御装置からの第２のキー押下信号に応答してブランド名を選択し、ユーザに上記遠隔制御装置のキーを作動するよう指示する第３のメニュを表示するか又は音声で生成し、及び上記遠隔制御装置は上記キーが押下される度に上記選択されたタイプの選択されたブランドの異なるモデルに対応する制御信号を送信する、システム。
【請求項６】  上記汎用遠隔制御装置は、押下され上記第１及び第２のキー押下信号を生成することが可能なキーを有する、請求項５記載のシステム。
【請求項７】  上記汎用遠隔制御装置は、音声によって作動される、請求項５記載のシステム。
【請求項８】  上記第１の電気製品は、上記１つ以上の追加の電気製品を制御することができるよう上記遠隔制御装置をプログラミングするステップバイステップ方式の対話式手順を通じユーザを案内するプロンプトを生成する、請求項５記載のシステム。
【請求項９】  上記第１の電気製品及び上記追加の電気製品は、テレビジョン、ビデオカセットレコーダ、ケーブルボックス、ハイファイサウンドシステム、衛星放送デコーダ、デジタルビデオディスクプレーヤ、及び、ＤＢＳ受信器からなるグループから選択される、請求項５記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソフトシンボルを適宜選択する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル通信の分野に関する。特に、本発明は、後続する動作、例えば通信装置内でのデコード用のソフトシンボルを適宜選択する方法に関する。本発明は、通信装置での後続動作用のソフトシンボルを適宜選択する方法を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面および互いに対向する側壁を有し、前記上面は、複数の管収容開口のアレイが形成されるよう分割されており、前記各側壁から外側に向けて突出しかつ同軸に整列して延びるトラニオンを含む、ベースと、
互いに対向する側壁およびそれらの側壁に形成されたノッチとを有するカバーと、
を備える管ラックであって、
前記ノッチは、前記ノッチへの入口にて互いに間隔をあけて設けられている突起面とタブとの間に延伸するトラニオン移動面によって画定されており、
前記カバーは、閉位置にて、前記上面を覆い囲むように前記ベース上に配置される構成およびサイズに形成されており、
前記トラニオンは、前記ノッチに収容され、前記トラニオン移動面に接触し、
前記トラニオンの外形寸法との関係において、前記突起面と前記タブの間隔は、前記カバーが前記閉位置と前記ベースから取り外された引き上げ位置との間を妨げられずに上下運動可能になるような間隔であり、
前記トラニオン移動面は、前記カバーが前記閉位置と斜めの開位置との間で前記トラニオンの周りを回動する際に、前記トラニオン上を摺動でき、
前記開位置では、前記突起面が前記トラニオンに当接することで前記カバーが前記開位置を超えて回動することが防止され、前記タブが前記トラニオンの下方に位置して前記トラニオンと係合可能であることによって前記ベースから前記カバーが縦方向に取り外されることが妨げられ、
前記カバーが前記開位置にあるときに、前記管収容開口にアクセスできる、管ラック。
【請求項２】  請求項１に記載の管ラックであって、
前記開口には、互いに間隔をあけて配置されたパッドが内部に設けられ、
前記パッドは、前記開口内に収容された管を支持するとともに、空気が通過する流路を管に隣接して設けるように配置されている、管ラック。
【請求項３】  請求項２に記載の管ラックであって、前記パッドが面取り凹面を含む、管ラック。
【請求項４】  請求項３に記載の管ラックであって、前記開口がほぼ方形であり、前記開口の各壁が、前記支持パッドの１つを含む、管ラック。
【請求項５】  請求項３に記載の管ラックであって、前記開口がほぼ方形であり、前記対向する壁のうち少なくとも２つが、前記支持パッドの１つを含む、管ラック。
【請求項６】  請求項１に記載の管ラックであって、
長手方向舌部を各々有する第１のスライドラッチおよび第２のスライドラッチを備え、
前記ベースの前記各側壁が、前記スライドラッチの対応する方の前記長手方向舌部の１つと摺動可能に嵌合する長手方向溝を含む摺動面を備え、前記各スライドラッチが、ラッチ位置と非ラッチ位置との間で対応する前記摺動面上を長手方向に移動するようにする、管ラック。
【請求項７】  請求項６に記載の管ラックであって、前記各スライドラッチが、上部突出部を有する上面と、第１の側壁突出部および第２の側壁突出部を有する内部側壁とを含む本体を備え、前記上部突出部は、前記対応するスライドラッチが対応する前記摺動面に対して過度に引かれることを防ぐように作用し、前記第１の側壁突出部および前記第２の側壁突出部は、対応する前記スライドラッチを開位置または閉位置に保持するのを助ける、管ラック。
【請求項８】  請求項７に記載の管ラックであって、前記各スライドラッチは、前記本体から長手方向に延びるフィンガを備えて、前記ラッチが閉位置にあるときに、前記カバーが前記ベースから取り外されるのを防ぐ、管ラック。
【請求項９】  請求項８に記載の管ラックであって、前記カバーが、前記カバーの内部に配置された第１のボスおよび第２のボスを含み、前記各ボスは、フィンガ通路を含み、このフィンガ通路を前記フィンガの対応する方が通過して、カバーを閉位置にロックする、管ラック。
【請求項１０】  請求項９に記載の管ラックであって、前記ボスが、前記第１のカバー側壁および第２のカバー側壁と一体構造を形成する、管ラック。
【請求項１１】  請求項１０に記載の管ラックであって、前記各ボスは、前記カバーが全閉位置にあるときに対応するベース支持面に載置される対応するボス支持面を含む、管ラック。
【請求項１２】  請求項１に記載の管ラックであって、前記カバーが閉位置にあるとき、前記突起面と前記タブとの横方向の間隔は、前記トラニオンの最大横方向寸法より大きい、管ラック。
【請求項１３】  請求項１に記載の管ラックであって、前記管収容開口の内部には、互いに間隔をあけて配置された支持パッドが、前記開口内に収容された管を縦方向に支持するよう配置されている、管ラック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 存在するポリマーの全量に対して少なくとも０．５モル％のベンジル系臭素を有する臭素化イソブチレン−ｐ-メチルスチレンコポリマーを含有するインナーチューブ。
【請求項２】 ゴム１００部当たり少なくとも１５部の臭素化イソブチレン−ｐ-メチルスチレンコポリマーを含有する、請求項１に記載のインナーチューブ。
【請求項３】 ゴム１００部当たり少なくとも２５部の臭素化イソブチレン−ｐ-メチルスチレンコポリマーを含有する、請求項１に記載のインナーチューブ。
【請求項４】 ゴム１００部当たり少なくとも４０部の臭素化イソブチレン−ｐ-メチルスチレンコポリマーを含有する、請求項１に記載のインナーチューブ。
【請求項５】 酸化亜鉛及びステアリン酸を含む硬化パッケージを更に含有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインナーチューブ。
【請求項６】 加硫剤、遅延剤、充填剤又はそれらのブレンドを更に含有する、請求項1乃至５のいずれか1項に記載のインナーチューブ。
【請求項７】 臭素化イソブチレン−ｐ-メチルスチレンコポリマーと第２イソブチレン系ゴムとのブレンドを含み、前記コポリマーが少なくとも０．５モル％のベンジル系臭素を有する、インナーチューブ。
【請求項８】 前記第２イソブチレン系ゴムが、イソブチレン／イソプレンのコポリマーを含有する、請求項７に記載のインナーチューブ。
【請求項９】 前記イソブチレン系ゴムが少なくとも８０重量％のイソブチレンを含有する、請求項７に記載のインナーチューブ。
【請求項１０】 ゴム１００部当たり少なくとも１５部の臭素化イソブチレン−ｐ-メチルスチレンコポリマーを含有する、請求項７に記載のインナーチューブ。
【請求項１１】 ゴム１００部当たり少なくとも２５部の臭素化イソブチレン−ｐ-メチルスチレンコポリマーを含有する、請求項７に記載のインナーチューブ。
【請求項１２】 ゴム１００部当たり少なくとも４０部の臭素化イソブチレン−ｐ-メチルスチレンコポリマーを含有する、請求項７に記載のインナーチューブ。
【請求項１３】 前記ブレンドが、酸化亜鉛及びステアリン酸を含む硬化パッケージを更に含有する、請求項７乃至１２のいずれか1項に記載のインナーチューブ。
【請求項１４】 前記ブレンドが、加硫剤、遅延剤、充填剤又はそれらのブレンドを更に含有する、請求項７乃至１３のいずれか１項に記載のインナーチューブ。
【請求項１５】 ａ）タイヤ、及び
ｂ）請求項１乃至１４のいずれか1項に記載のインナーチューブ、
を含むタイヤ組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 磁気共鳴イメージング用超伝導マグネット・コイルで使用するための超伝導磁気シールド付きジョイントであって、 第１の超伝導導体の複数の巻回部を含む超伝導マグネット・コイルであって、該巻回部は当該コイル内に周囲磁場を提供するようにコイル巻型に巻き付けられている、超伝導マグネット・コイルと、 前記第１の超伝導導体の端部に第２の超伝導導体の端部を接続しているジョイントと、 前記ジョイントの周囲に配置した中空のチューブ・シールドと、を備え、 前記チューブは前記ジョイントのそれぞれの端部を越えて前記中空のシールドの内径に等しい距離だけ延びる超伝導材料であり、また、前記チューブは、前記ジョイントを前記周囲磁場から遮蔽し、かつ前記ジョイントによる前記コイルの均一性への影響を最小限にしていること、を特徴とする超伝導磁気シールド付きジョイント。
【請求項２】 前記第１及び第２の超伝導導体が互いに積み重なっており、これらの延伸する各端部が結合されて前記ジョイントを形成している、請求項１に記載の超伝導ジョイント。
【請求項３】 前記ジョイントは、前記シールドの外側の周囲磁場が５テスラを超えているときに、ゼロ磁場にある、請求項２に記載の超伝導ジョイント。
【請求項４】 前記シールドが中空のシリンダであり、前記の結合された接続部分における電流が、互いに反対方向に流れている、請求項２に記載の超伝導ジョイント。
【請求項５】 前記シールドが前記ジョイントを囲繞している閉じた端部を有しており、前記ジョイントが、その間隙スペースを充満させるためにＰｂＢｉを用いて前記シールドのシリンダ内に直接鋳造されている、請求項４に記載の超伝導ジョイント。
【請求項６】 前記ジョイントがピグテール・ワイヤ・ジョイントであり、かつ前記超伝導導体が複数のストランドからなるリボン状導体である、請求項４に記載の超伝導ジョイント。
【請求項７】 前記ストランドが互いに接合されており、かつ該得られた接合が前記シールド用シリンダ内に配置されており、
前記シールドの前記ジョイントを越える延長部分の前記シールドの内径に対する比が、０．５から１．５までの範囲にあり、
前記シールドは、その長さが概ね１．６インチであると共に、前記ジョイントの各々の端部を越えて概ね０．１６インチ延びている、請求項１に記載の超伝導ジョイント。
【請求項８】 超伝導マグネット内で使用する超伝導導体のジョイントを前記超伝導マグネットが発生した磁場から遮蔽する超伝導磁気シールドであって、 前記超伝導ジョイントを遮蔽するために前記ジョイントに重ねられている超伝導チューブを備え、 前記チューブが前記ジョイントの両側で前記チューブの概ね内径の距離だけ延びており、かつ 前記超伝導チューブが、前記磁場の影響を排除するために前記超伝導マグネットのランプアップの際にその初期磁束鎖交を維持すること、を特徴とする超伝導磁気シールド。
【請求項９】 前記チューブと前記超伝導導体の間のスペースが鋳造ＰｂＢｉ合金で充満されており、前記チューブが０．１インチ厚のＮｂＴｉである、請求項８に記載の超伝導磁気シールド。
【請求項１０】 前記導体がピグテール・ジョイント及びツイスト・ジョイントから選択されるジョイント内で結合されており、前記導体がＮｂＴｉであり、前記チューブの軸方向の長さが１．５インチを超えている、請求項８に記載の超伝導磁気シールド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬化可能な樹脂の注入に適合しており、且つ対応する表皮に取り付けるのに適合している対向しているコアパネル表面を有する、繊維強化コアパネルであって、
前記コアパネルが、低密度独立気泡材料の複数の細長いストリップを有しており、
前記ストリップの各々の周りに、繊維状ロービングの第１層が螺旋状に巻き付いており、且つ
複数の前記ストリップ及び前記ロービングが連結して、前記コアパネルを形成している、
繊維強化コアパネル。
【請求項２】  前記コアパネルが、前記ストリップの各々において前記繊維状ロービングの第１層の周りに螺旋状に巻き付けられた繊維状ロービングの第２層を有し、且つ前記繊維状ロービングの第２層における前記ロービングが、前記繊維状ロービングの第１層における前記ロービングとは反対の方向に、前記繊維状ロービングの第１層における前記ロービングと交差して、螺旋状に巻き付けられている、請求項１に記載のコアパネル。
【請求項３】  前記気泡材料がプラスチックフォームを含む、請求項１又は２に記載のコアパネル。
【請求項４】  前記気泡材料がバルサ材を含む、請求項１又は２に記載のコアパネル。
【請求項５】  前記コアパネルが、前記繊維状ロービングの第１層に隣接し且つ前記ストリップに沿って長手方向に概平行に延びている連続的な繊維状ロービングを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のコアパネル。
【請求項６】  前記長手方向に延びている繊維状ロービング及び前記螺旋状に巻き付けられた前記繊維状ロービングが、混成サンドイッチパネルの表皮を形成している、請求項５に記載のコアパネル。
【請求項７】  前記コアパネルが、前記対向しているコアパネル表面の間で伸びている複数の補強用支柱の列を含み、且つ前記補強用支柱が、前記ストリップによって囲まれている繊維状ロービングを含んでなる、請求項１〜６のいずれかに記載のコアパネル。
【請求項８】  前記ストリップ内にあり且つ前記コアパネルの前記対向している表面から内側に間隔を空けて延在している、少なくとも１つの内部樹脂分配溝、および
前記ストリップ内にあり且つ前記溝とつながっている樹脂供給チャネルとしての、前記繊維状ロービング、
を有する、請求項１〜７のいずれかに記載のコアパネル。
【請求項９】  前記ストリップの各々が、内側横方向補強部材を有し、且つこの内側横方向補強部材が、前記対向しているコアパネル表面の間において長手方向に間隔を空けて横方向に拡がっており、且つ前記ロービングと接触している、請求項１〜８のいずれかに記載のコアパネル。
【請求項１０】  前記ロービングが多孔質で、硬化性接着剤樹脂を受け取るようにされている、請求項１〜９のいずれかに記載のコアパネル。
【請求項１１】  前記ロービングが熱活性化樹脂を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のコアパネル。
【請求項１２】  複数の補強用支柱の列が、前記対向しているコアパネル表面の間に延在している、請求項１〜１１のいずれかに記載のコアパネル。
【請求項１３】  前記補強用支柱の列が、前記コアパネル表面に対して鋭角に延在している、請求項１２に記載のコア。
【請求項１４】  前記補強用支柱の隣接している列が、前記コアパネル内で交差している、請求項１２又は１３に記載のコアパネル。
【請求項１５】  硬化可能な樹脂の注入に適合しており、且つ対応する表皮に取り付けるのに適合している対向しているコア表面を有する繊維強化コアパネルを製造する方法であって、
低密度独立気泡材料の複数の細長いストリップを提供すること、
連続的な繊維状ロービングの第１層を、前記ストリップの各々の周りに螺旋状に巻き付けて、繊維強化コアストリップを形成すること、および
複数の前記繊維強化コアストリップを連結させて、前記コアパネルを形成すること、
を含む、繊維強化コアパネルを製造する方法。
【請求項１６】  前記連結工程が、下記の工程を含む、請求項１５に記載の方法：
前記繊維強化コアストリップを所定の長さに切断すること、
前記コアストリップを、連続的に且つ横方向に並べ、且つ隣接する前記コアストリップが前記繊維状ロービングによって隔てられるようにして、連続コアパネルを形成する装置に通すこと、
表皮材料を、前記連続コアパネルの対向している表面に隣接させて、前記装置に通すこと、
前記コアパネルの対向している表面に、前記表皮材料を取り付けて、連続混成サンドイッチパネルを形成すること、
前記連続混成サンドイッチパネルを、所望の長さの連続混成サンドイッチパネルに切断すること。
【請求項１７】  内側横方向補強部材を形成する工程を含み、ここで、この内側横方向補強部材が、前記対向しているコアパネル表面の間において長手方向に間隔を空けて横方向に拡がっており、且つ前記ロービングと接触している、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】  表皮要素として機能する長手方向繊維状ロービングを、前記連続ストリップの対向している表面に適用し、且つ前記繊維状ロービングを、前記連続ストリップに対して接着的に固定する、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  繊維状ロービングの第２層を、前記ストリップの各々の上の前記繊維状ロービングの第１層の周りに螺旋状に巻き付けて、前記繊維状ロービングの第２層における前記ロービングが、前記繊維状ロービングの第１層における前記ロービングとは反対の方向に、前記第１層における前記繊維状ロービングと交差して、螺旋状に巻き付いているようにする工程を含む、請求項１５〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】  連続的な繊維状ロービングを、概平行且つ連続的に、前記螺旋状に巻き付けられた繊維状ロービングの第１層に隣接する前記ストリップの各々の長手方向に沿って向ける工程を含む、請求項１５〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  前記対向するコアパネル表面の間にある繊維状のロービングの束の複数の列を縫って、前記コアパネル内に補強用支柱を形成する工程を含む、請求項１５〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  前記ストリップの内部に、前記コアパネルの対向している表面から内側に間隔を空け、且つ前記繊維状ロービングと隣接させて、樹脂分配溝を形成することを含む、請求項１５〜２１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化および／または粒化および特に凝集のための、特に熱可塑性プラスチック材料用の処理装置であって、
供給シャフトが前段に置かれた粉砕装置および直接に続く押出装置とからなり、
粉砕装置が刃物を担持する単一の処理ドラム(3)からなり、
処理ドラムが実質上水平に配置された搬送管(6)内で駆動されて回転し、搬送管が、粉砕されたプラスチック材料のために上向きの供給口(11)と軸方向出口(10)とを備えており、
処理ドラム(3)が、その縦軸線(17)を押出スクリュー(8)の縦軸線(20)と一直線にして配置されており、
この機械的に着脱可能に結合された処理ドラム(3)と押出スクリュー(8)は伝動装置(31)および駆動モータ(34)により駆動され、
搬送管(6)の出口(10)と押出スクリュー(8)のスクリュー管(22)の入口(23)が軸方向で前後して設けられて移行管(21)を介して結合されており、
この移行管が、搬送管(6)の出口(10)の側面および押出スクリュー(8)のスクリュー管(22)の入口(23)の側面において粉砕装置の機械ハウジング(13)にフランジ接合されているものにおいて、
移行管(21)および機械ハウジング(13)の間に、処理ドラム(3)の押出機側軸受(19)のための軸受箱(32)がフランジ接合されているものであって、
その内側軸受部分(33)が実質的に処理ドラム(3)の直径を有し、その外側担持リング(36)が実質的に搬送管(6)の内径を有すること、および、内側軸受部分(33)と外側担持リング(36)が、流線形に形成された複数の結合部材(37)によって支えて結合されていることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
移行管(21)と機械ハウジング(13)との間に介装された、処理ドラム(3)の押出機側軸受(19)用の軸受箱(32)がフランジ接合されており、この軸受箱の内側軸受部分(33)が実質的に処理ドラム(3)の直径を有し、この軸受箱の外側担持リング(36)が、搬送管(6)の内径に実質上一致する直径を有し、両者が互いに上下になって、流線形に形成された複数の結合部材(37)によって支えて結合されることを特徴とする、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
軸受空気洗浄用送り管路(39)および排出管路(40)と潤滑管路が結合部材(37)内に通されていることを特徴とする、請求項２記載の処理装置。
【請求項４】
移行管(21)内に配置された円錐体が２部分構成の円錐体として形成されており、この円錐体の軸受側円錐体(45)が処理ドラム(3)の押出機側ジャーナル上に好ましくは実矧ぎによって固定されており、この円錐体の押出機側円錐体(46)が押出スクリュー(8)に座着されて、処理ドラム(3)の押出機側ジャーナルに、または軸受側円錐体(45)にボルト接合されていることを特徴とする、請求項１に記載の処理装置。
【請求項５】
円錐体または２部分構成の円錐体(45,46)と移行管(21)との間に円錐形搬送間隙(48)が形成されており、この搬送間隙が一定した幅を有し、この搬送間隙内で少なくとも１つの搬送ブレード(49)が押出機のスクリュー管(22)の入口(23)方向に搬送しながら回転することを特徴とする、請求項１又は４に記載の処理装置。
【請求項６】
円錐形搬送間隙(48)が、搬送物に応じて搬送方向(28)に減少する幅または増加する幅を有することを特徴とする、請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
少なくとも１つの搬送ブレード(49)が、円錐体または２つの円錐体(45または46）の一方に固着されて回転し、さらに２部分で構成され、それに円錐体の両方の部分(45および46)が取り付けられることを特徴とする、請求項５に記載の処理装置。
【請求項８】
搬送ブレード(49)、好ましくはその両方の部分に向き合わせて、移行管(21)内に調整縁板(50)が取付けられていることを特徴とする、請求項５又は７に記載の処理装置。
【請求項９】
搬送ブレード(49)、好ましくはその両方の部分および調整縁板(50)との間に、０に向かって進む間隙が設定されていることを特徴とする、請求項５、７又は８に記載の処理装置。
【請求項１０】
調整縁板(50)が、移行管(21)に固着された相手板(51)内でガイドによって、好ましくは移行管(21)の穴を通して、調整可能に案内されて保持され、ボルト接合で、特に引張ボルトと圧縮ボルトで固着されていることを特徴とする、請求項８又は９に記載の処理装置。
【請求項１１】
円錐形搬送間隙(48)が数度から９０°、好ましくは２０°〜４５°のテーパ角度を有することを特徴とする、請求項５又は６に記載の処理装置。
【請求項１２】
処理ドラム(3)の搬送管(6)の内壁(24)に、好ましくは最も低い箇所に、軸方向搬送方向(28)で作用する相互に離間した吹込ノズル(44)が取付けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項１３】
処理ドラム(3)の搬送管(6)が、取外し可能にボルト接合された管セグメント(53)で閉鎖されており、この管セグメントが、好ましくは搬送管(6)の最も低い箇所から処理ドラム(3)の回転方向(25)で周面の少なくとも４分の１にわたって延びていることを特徴とする、請求項１、２又は１２のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１４】
処理ドラム(3)に刃物(4)が複数列、好ましくは３列で分散し、軸方向(20)で周面にわたって相互にずらして配置してボルト接合され、かつ少なくとも１つの定置相手刃物(5)とかみ合いながら協動し、この相手刃物が処理ドラム(3)の搬送管(6)の供給口(11)の開口縁(26)に配置されていることを特徴とする、請求項１、２、４、１２又は１３に記載の処理装置。
【請求項１５】
処理ドラム(3)の供給口(11)が搬送管(6)の周面の少なくとも約４分の１にわたって、上から搬送管の中心まで下がりながら軸方向(20)で実質的に処理ドラム(3)の長さにわたって設けられており、移動式供給装置(2)の１つ又は複数のスライド(30)がプラスチック材料を処理ドラムに供給することを特徴とする、請求項１又は１４に記載の処理装置。
【請求項１６】
搬送管(6)または搬送トラフ(38)の出口(10)のプラスチック材料の温度に基づいて処理ドラム(3)の回転数が調節可能であることを特徴とする、請求項１、２、４、又は１２から１５のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１７】
押出機のスクリュー管(22)の入口(23)に筒部材(58)が嵌め込まれており、筒部材の内径が押出スクリュー(8)の外径よりも大きく、かつ搬送方向(28)で押出スクリュー(8)の外径にまで減少しており、複数の縁板が内周面にわたって分散し、押出スクリュー(8)の外径を実質的に解放して筒部材の長さにわたって延び、かつ好ましくは管部材(58)の初端部に面取り部を有することを特徴とする、請求項１から１６のいずれかに記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ上のそれぞれの位置に表示される複数のオブジェクトであって、該オブジェクトの位置に基づき複数の定められた方向に割り当てられるオブジェクトにナビゲーション順序を割り当てる方法であって、
前記複数のオブジェクトの間で階層のレベルを上げるまたは下げることを含むステップを有する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
オブジェクトが所定の順序で方向に割り当てられる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のオブジェクトから複数の候補オブジェクトを選択するステップと、
前記複数の候補オブジェクトから、受け入れられるオブジェクトの集合を選択するステップと、
前記受け入れられるオブジェクトの集合を方向に割り当てるステップと
を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
オブジェクトの方向に対する割り当ては、ページ上の関心のあるすべてのオブジェクトがアクセスされ得るようになされる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ハイパリンクに続くステップを有する、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
オブジェクトのグループは、第１レベルで単一エンティティとして横断され得、
個々のアイテムまたはサブグループは、第２レベルで横断され得る、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
オブジェクトの前記グループは複合オブジェクトである、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複合オブジェクトは、“テキストフィールド”、“リスト”、“ＩｓＭａｐ”、“ＵｓｅＭａｐ”又は“フレーム”である、ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
複数のフレームを備える文書中で、フレーム全体は第１レベルで横断され得、各フレーム内のオブジェクトは第２レベルで横断され得る、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
現在のオブジェクトまたは前記現在のオブジェクトに関して、前記複数のオブジェクトを一次候補オブジェクト及び二次候補オブジェクトに分類するステップを更に有する、ことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のオブジェクトを分類するステップは、各オブジェクトが、前記現在のオブジェクトに対して特定の位置関係性を満たすかどうかを判断するステップを有する、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数のオブジェクトを該オブジェクトの位置に基づいて複数の定められた方向に割り当てるための手段を有し、ディスプレイ上のそれぞれの位置にある前記複数のオブジェクトにナビゲーション順序を割り当てるための装置であって、
前記複数のオブジェクトの間で階層のレベルを上げるまたは下げる手段を更に有する、ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
オブジェクトを複数の方向に割り当てる前記手段は、オブジェクトを所定の順序で方向に割り当てるよう構成される、ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のオブジェクトから複数の候補オブジェクトを選択する手段と、
前記複数の候補オブジェクトから、受け入れられるオブジェクトの集合を選択する手段と、
前記受け入れられるオブジェクトの集合を方向に割り当てる手段と
を更に有する、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
オブジェクトを複数の方向に割り当てる前記手段は、ページ上の関心のあるすべてのオブジェクトがアクセスされ得るように構成される、ことを特徴とする請求項１２乃至１４のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
ハイパリンクに従う手段を有する、ことを特徴とする請求項１２乃至１５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
オブジェクトのグループは、第１レベルで単一エンティティとして横断され得、
個々のアイテムまたはサブグループは、第２レベルで横断され得る、ことを特徴とする請求項１２乃至１６のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
オブジェクトの前記グループは複合オブジェクトである、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１９】
前記複合オブジェクトは、“テキストフィールド”、“リスト”、“ＩｓＭａｐ”、“ＵｓｅＭａｐ”又は“フレーム”である、ことを特徴とする請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
複数のフレームを備える文書中で、フレーム全体は第１レベルで横断され得、各フレーム内のオブジェクトは第２レベルで横断され得る、ことを特徴とする請求項１２乃至１９のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
現在のオブジェクトまたは前記現在のオブジェクトに関して、前記複数のオブジェクトを一次候補オブジェクト及び二次候補オブジェクトに分類する手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１２乃至２０のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記複数のオブジェクトを分類する前記手段は、各オブジェクトが、前記現在のオブジェクトに対して特定の位置関係性を満たすかどうかを判断するよう構成される、ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの動作を実行するように適応されているハンドヘルド電子装置であって、
該電子装置が動かされたときのストロークを記録するための記録装置と、
前記ストロークがコマンドを含んでいるか否かを判断するための解釈手段と、
前記コマンドであるとの判断に基づいて、動作を実行するための処理手段と、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記記録装置が、前記コマンドが書かれる書き込み面上に配列された位置コードを検出することにより、前記コマンドを電子的に記録するように適応されている請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記記録装置が、
前記書き込み面の画像を記録するように適応されている光学センサーと、
前記コマンドのディジタル表象を得るために、前記画像内の前記位置コードを使用するよう適応されている信号処理装置と、
を備える請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記信号処理装置が、前記コマンドのディジタル表象を、文字符号化形式に翻訳するように適応されている文字解釈機能を備える請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記記録装置が、更に、前記コマンドを記録するのと本質的に同じ方法で、前記動作で使用されるメッセージ情報を記録するように適応されている請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
前記記録装置が、書き込み面上の位置コードを検出することにより、前記情報を記録するように適応されている請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記電子装置が、一方が前記コマンドを記録するためのコマンド・モードであり、他方が前記メッセージ情報を記録するための情報モードである少なくとも２つのモードを有している請求項５又は６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記電子装置は、ユーザが、該電子装置を用いて前記所定のコマンドを書いたときに、前記コマンド・モードの使用を開始するように適応されている請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記電子装置は、前記書き込み面が所定のデザインを有していることを検出したときに、前記コマンド・モードの使用を開始するように適応されている請求項７に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記電子装置が、前記コマンドの電子的に記録のための加速度計を備える請求項１に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記記録装置が、
部分的に重なり合う内容の画像を記録する光学センサーと、
前記画像間の相対位置を決定することにより、前記コマンドの書き込みに関連して前記電子装置がどのように動かされているかを決定するように適合されている信号処理装置と、
を備える請求項１に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記電子装置が携帯電話である請求項１〜１１の何れか１つに記載の電子装置。
【請求項１３】
前記電子装置が情報の電子的記録のためのディジタル・ペンである請求項１〜１１の何れか１つに記載の電子装置。
【請求項１４】
前記電子装置の取り外し可能な部分が、前記動作を実行するためのコマンドを書くためのペンとして使用され、前記電子装置の残りの部分と通信するように適応されている請求項１〜１３の何れか１つに記載の電子装置。
【請求項１５】
前記電子装置は、分割可能で、且つ、相互に無線通信するためのトランシーバを有している第１及び第２の部分を有し、ユーザが前記第１の部分をペンとして使用することにより制御可能であり、前記ペンにより、前記動作を開始するための前記コマンドが書かれるものである請求項１〜１４の何れか１つに記載の電子装置。
【請求項１６】
記憶媒体に格納されるコンピュータ読み取り可能なソフトウェア・プログラムであって、
前記コンピュータが、ペンとして使用されるハンドヘルド電子装置を用いて書かれたコマンドを検出し、前記コマンドに応じて所定の動作を開始するようにする命令を備えるソフトウェア・プログラム。
【請求項１７】
ハンドヘルド電子装置内の動作を開始するための方法であって、
該電子装置自身をペンとして使用するステップと、
前記動作を実行するためにコマンドのシンボルを書くステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５の何れか１つに記載のハンドヘルド電子装置を制御するための方法であって、
前記電子装置が、少なくとも１つの動作を実行するように適応されており、
前記電子装置が動かされたときのストロークを記録し、
前記ストロークがコマンドを含んでいるか否かを判断し、
前記コマンドであるとの判断に基づいて、動作を実行する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記コマンドが書かれる書き込み面上に配列された位置コードを検出することにより、前記コマンドを電子的に記録する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記書き込み面の画像を記録する光学センサー及び前記コマンドのディジタル表象を得るために、前記画像内の前記位置コードを使用する信号処理装置を用いて記録する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記コマンドのディジタル表象を、文字符号化形式に翻訳する文字解釈を行う請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記コマンドを記録するのと本質的に同じ方法で、メッセージ情報を記録する請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
書き込み面上の位置コードを検出することにより、前記メッセージ情報を記録する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ユーザが、該電子装置を用いて前記所定のコマンドを書いたときに、前記電子装置が前記コマンド・モードの使用を開始するように適応されている請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  認可手段（7）を具備する条件付きアクセスシステム（11）にしたがい、それによってユーザがアクセス権を正当化する方法によって、ホスト（2）から情報を処理することを許容するデジタルテレビジョンデコーダのようなホスト（2）用のインターフェースモジュール（1）において、
認可手段（7）の識別のための少なくとも１つの識別手段（8）と、
モジュール（1）に集積され、認可手段（7）中には集積されていない幾つかの条件付きアクセスシステム（11）のための記憶手段と、
識別手段（8）により識別された認可手段（7）に対応する条件付きアクセスシステム（11）を使用することによってホスト（2）から来る情報を処理し、１つのおよび同じモジュール中の複数の条件付きアクセスシステム（11）の使用を許容することに適している処理手段（9）とをさらに具備していることを特徴とするインターフェースモジュール（1）。
【請求項２】  認可手段（7）は少なくとも１つのチップカード用の読取装置（6）を具備し、そこにユーザのアクセス権に関するデータが記憶されることを特徴とする請求項１記載のインターフェースモジュール（1）。
【請求項３】  条件付きアクセスシステム（11）は情報の処理のための処理手段（9）により実行可能なプログラムされた指令のセットからなることを特徴とする請求項１または２記載のインターフェースモジュール（1）。
【請求項４】  記憶手段は不揮発性メモリで形成されることを特徴とする請求項１、２または３記載のインターフェースモジュール（1）。
【請求項５】  情報の処理はデコードであることを特徴とする請求項３記載のインターフェースモジュール（1）。
【請求項６】  認可手段（7）は生物測定学的データの少なくとも１つの読取り装置を具備し、そのデータのアイデンティティはユーザのアクセス権に対応している請求項１乃至５のいずれか１項記載のインターフェースモジュール（1）。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１項にしたがって少なくとも１つのインターフェースモジュールを集積しているデジタルテレビジョン信号デコーダ。
【請求項８】  条件付きアクセスシステム（11）にしたがった方法で、ホスト（2）から来る情報を処理し、請求項１乃至６のいずれか１項にしたがったインターフェースモジュール（1）により実行され、認可手段（7）を使用し、それによってユーザはそのアクセス権が正当化されることに適している方法において、
複数の条件付きアクセスシステム（11）が記憶され、
認可手段（7）が識別され、
ホスト（2）から来る情報は、識別された認可手段（7）に対応する条件付きアクセスシステム（11）を使用することによって処理されることを特徴とする方法。
【請求項９】  情報の処理に実行可能なプログラムされた指令のセットは条件付きアクセスシステム（11）として使用されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  １または複数の条件付きアクセスシステム（11）がサーバセンタからダウンロードすることにより記憶されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記のステップを具備する一人以上の商人の管理下にある顧客販売データを記録する販売システム及び販売促進コンピュータ・システムを使った販売促進方法：
（ａ）前記販売促進コンピュータ・システムでランダム数を生成及び記憶し、
（ｂ）前記販売促進システム上に顧客賞品権限を定義した販売基準から構成される賞品記録を搭載し、
（ｃ）顧客に賞品の権限があるかを決定するために前記販売促進コンピュータ・システムで販売システムから受取った顧客取引データと前記賞品記録を比較し、及びそれに該当すれば、
（ｄ）前記顧客取引から取引記録を編集し及び各取引を一つ以上の前記数と関連付け、及び
（ｅ）前記印刷された数は定期的に抽選される富籤において富籤札を構成して、抽選された数と同一又は定義された部分集合を有する札所有者に賞品が与えられる。