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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合力のある複合材チップの固結群を含む予備成形物の製造方法であって、前記予備成形物は、前記予備成形物の成形時に複合材部品の表面を形成する外面を含み、
非凝集性複合材チップを提供するステップであって、前記非凝集性複合材チップのそれぞれは、繊維及び未硬化の熱硬化性樹脂を含み、前記非凝集性複合材チップは、前記未硬化の熱硬化性樹脂の粘着性が前記非凝集性複合材チップの凝集を防止する充分な低さであるような温度にある、ステップと、
前記非凝集性複合材チップを含む流れを形成するステップと、
前記非凝集性複合材チップの流れを受け入れるための空洞を形成する壁を含む予備成形物工具を提供するステップであって、前記壁の少なくとも１つは、前記予備成形物の前記外面を画定する、ステップと、
前記空洞を結合力のない複合材チップの群で充填するために、前記非凝集性複合材チップの流れを前記予備成形物工具に導くステップと、
結合力のある複合材チップの固結群を含む前記予備成形物を形成するために、前記結合力のない複合材チップの群の温度を上昇させるステップであって、前記結合力のある複合材チップのそれぞれは、前記繊維及び前記未硬化の熱硬化性樹脂を含み、前記結合力のある複合材チップは、前記未硬化の熱硬化性樹脂の粘着性が前記予備成形物を形成するために前記結合力のある複合材チップの結合力を生じさせる充分な高さであるような温度にある、ステップと
前記予備成形物を前記予備成形物工具から取り除くステップと
を含む、予備成形物の製造方法。
【請求項２】
前記非凝集性複合材チップ中の前記繊維は一方向性である、請求項１に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項３】
前記非凝集性複合材チップは、１ｃｍ〜１０ｃｍの長さ、２ｍｍ〜２ｃｍの幅、及び０．０２ｍｍ〜０．５０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項４】
前記非凝集性複合材チップは長方形の形状である、請求項１に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項５】
前記未硬化の熱硬化性樹脂はエポキシ樹脂を含む、請求項１に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項６】
前記非凝集性複合材チップは０℃〜２５℃の温度にある、請求項５に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項７】
前記非凝集性複合材チップは１０℃〜２０℃の温度にある、請求項１に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項８】
前記予備成形物工具は、前記結合力のない複合材チップの群で前記空洞を充填している間に振動している、請求項１に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項９】
前記結合力のない複合材チップの群は、前記空洞を充填している間に計量されている、請求項１に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項１０】
前記予備成形物工具は、前記非凝集性複合材チップで前記空洞を充填している間に振動
している、請求項９に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項１１】
前記結合力のない複合材チップの群を形成するために、前記非凝集性複合材チップで前記空洞を充填している間に、真空が前記予備成形物工具中の前記空洞に適用されている、請求項１に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項１２】
前記結合力のない複合材チップの群を形成するために、前記非凝集性複合材チップで前記空洞を充填している間に、真空が前記予備成形物工具中の前記空洞に適用されている、請求項８に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項１３】
前記予備成形物を形成するステップの間に、真空が前記予備成形物工具中の前記空洞に適用されている、請求項１に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項１４】
前記予備成形物を形成するステップの間に、真空が前記予備成形物工具中の前記空洞に適用されている、請求項８に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項１５】
前記予備成形物の前記外面は、前記予備成形物が前記予備成形物の第２の部分より厚い第１の部分を有するように形作られている、請求項１に記載の予備成形物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１に従って製造された予備成形物を提供するステップと、前記複合材部品を形成するために前記未硬化の熱硬化性樹脂を硬化するステップとを含む、複合材部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンスアセンブリであって、
内部チャンバを画定する複数の外部パネルを含む容器と、
前記内部チャンバ内に収容される物品ディスペンス要素とを備え、
前記複数の外部パネルは、互いに対向する側部パネルと、複数の物品を通過させてディスペンスすることができるように構成された開口部を有する頂部パネルとを少なくとも含み、
前記物品ディスペンス要素は、複数の物品を受容することができる物品保管領域が形成されるように前記容器の前記頂部パネルに対して配置されたベースパネルを含み、
前記ベースパネルは、前記互いに対向する側部パネルの少なくとも一方に固定された少なくとも１つのフレキシブル部材によって前記容器の前記頂部パネルに向けて付勢され、各物品が前記開口部からディスペンスされるにしたがって前記頂部パネルに向かって変位することを特徴とするディスペンスアセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのフレキシブル部材は、前記容器の前記互いに対向する側部パネルの両方に固定されることを特徴とする請求項１に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのフレキシブル部材は、前記容器の前記互いに対向する側部パネルの一方に固定されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのフレキシブル部材は、前記互いに対向する側部パネルに形成された１または複数のスロット部によって、前記容器の前記互いに対向する側部パネルの少なくとも一方に固定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項５】
前記ベースパネルは、１または複数の丸みを帯びた角部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項６】
前記ベースパネルは、前記フレキシブル部材を受容することができるように構成された１または複数のノッチ部を有することを特徴とする請求項５に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項７】
前記ベースパネルは、前記フレキシブル部材を受容することができるように構成された左右対称形状のノッチ部を有することを特徴とする請求項６に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項８】
前記左右対称形状のノッチ部は、前記ベースパネルの互いに対向する側部に形成されたことを特徴とする請求項７に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項９】
前記左右対称形状のノッチ部は、前記ベースパネルの同一の側部に形成されたことを特徴とする請求項７に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１０】
前記左右対称形状のノッチ部は、Ｌ字状、正方形状、三角形状、及び長方形状から選択される少なくとも１つの断面形状を有することを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１１】
前記各側部パネルは、第１のスロット部及び第２のスロット部を有し、
前記フレキシブル部材は、前記各側部パネルの前記第１及び第２のスロット部と、前記ベースパネルの前記左右対称形状のノッチ部とを通って延在していることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１２】
前記ベースパネルの下側で前記フレキシブル部材と一体化された張力調整要素をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１３】
前記ベースパネルが前記容器の前記頂部パネルに向けて付勢されたときに折れ曲がることができるように、前記ベースパネルが１または複数の折り曲げ線部を有することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１４】
前記容器の前記複数の外部パネルが互いに一体的に構成されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１５】
前記互いに対向する側部パネルは、最外側パネルと、１または複数の最内側パネルと、中間パネルとを含むことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１６】
前記最外側パネルは、前記中間パネルに形成された固定スロット内に挿入して嵌合させることができるように構成された少なくとも１つの固定フラップを含むことを特徴とする請求項１５に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１７】
前記最内側パネルは、互いに整列させられたときに、前記ベースパネルに結合させる前記フレキシブル部材を通すための通路を画定するように構成されていることを特徴とする請求項１５または１６に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１８】
前記通路は、前記容器の底部パネルに対して隣接して設けられることを特徴とする請求項１７に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１９】
前記通路は、前記容器の前記頂部パネルに対して隣接して設けられることを特徴とする請求項１７に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項２０】
前記物品保管領域は、開放された側部を有することを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンスアセンブリであって、
内部チャンバを画定する複数の外部パネルを含む容器と、
前記内部チャンバ内に収容される物品ディスペンス要素とを備え、
前記複数の外部パネルは、複数の物品を通過させてディスペンスできるように構成された開口部を有する頂部パネルを少なくとも含み、
前記物品ディスペンス要素は、複数の物品を受容することができる物品保管領域が形成されるように前記容器の前記頂部パネルに対して配置されたパネルアセンブリを含み、
前記パネルアセンブリは、第１のパネルと、該第１のパネルの下面に対して当接するようにして前記第１のパネルに固定された第２のパネルとを含み、
前記第１のパネルは、前記下面の反対側に、複数の物品を受容することができるように構成されたプラットフォームを画定し、
前記第２のパネルは、各物品が前記開口部からディスペンスされるにしたがって前記第１のパネルを前記容器の前記頂部パネルに向けて付勢することを特徴とするディスペンスアセンブリ。
【請求項２】
前記第１のパネルは、前記容器の内壁に対して当接するように構成された１または複数の側縁部を有することを特徴とする請求項１に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項３】
前記第１のパネルは、１または複数の丸みを帯びた角部を有することを特徴とする請求項１に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項４】
前記第２のパネルは、少なくとも１つのフレキシブル部材によって、前記第１のパネルを前記容器の前記頂部パネルに向けて付勢することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項５】
前記第２のパネルは、前記第２のパネルを複数の部分に分割する第１のシーム及び第２のシームを有し、前記第１のシーム及び第２のシームに沿って折り畳むことができるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項６】
前記複数の部分は、中央部分と、前記中央部分を挟んで互いに対向する側方部分とを含むことを特徴とする請求項５に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項７】
前記容器の前記複数の外部パネルは、底部パネルと、互いに対向する側部パネルと、互いに対向する端部パネルとをさらに含み、
前記互いに対向する側部パネルの少なくとも一方、または前記互いに対向する端部パネルの少なくとも一方は、前記物品ディスペンス要素を挿入することができるように、開けることができるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項８】
前記互いに対向する側方部分は、前記互いに対向する端部パネル及び前記互いに対向する側部パネルの高さよりも長い長さを有することを特徴とする請求項７に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項９】
前記第２のパネルの前記中央部分が前記第１のパネルに固定され、前記互いに対向する側方部分は、前記第１のパネルから分離していることを特徴とする請求項６に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１０】
前記第２のパネルの前記中央部分は、接着剤またはテープのうちの少なくとも１つによって、前記第１のパネルに固定されることを特徴とする請求項９に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１１】
前記互いに対向する側方部分の側縁部は、前記少なくとも１つのフレキシブル部材によって、互いに対して付勢されていることを特徴とする請求項９に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１２】
前記各側方部分は、前記少なくとも１つのフレキシブル部材を受容することができるように構成された１または複数のノッチ部を有することを特徴とする請求項１１に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１３】
前記各側方部分は、前記少なくとも１つのフレキシブル部材を受容することができるように構成された、左右対称形状のノッチ部を有することを特徴とする請求項１２に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１４】
前記左右対称形状のノッチ部は、Ｌ字状の断面形状を有することを特徴とする請求項１３に記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１５】
前記物品保管領域は、開放された側部を有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１６】
前記物品は、手袋、フェイスマスク、紙製品、またはダスト用ミットのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載のディスペンスアセンブリ。
【請求項１７】
物品のパッケージであって、
請求項１ないし１６のいずれかに記載の容器と、
前記物品保管領域内に収容される複数の物品とを含み、
各物品が前記容器の前記開口部からディスペンスされるにしたがって、前記複数の物品が前記容器の前記頂部パネルに向けて付勢されるように構成したことを特徴とするパッケージ。
【請求項１８】
ディスペンスアセンブリを製造する方法であって、
第１のパネル及び第２のパネルを用意するステップと、
中央部分及び前記中央部分を挟んで互いに対向する側方部分を構成するべく、前記第２のパネルに複数のシームを形成するステップと、
パネルアセンブリを形成するべく、前記第２のパネルの前記中央部分を前記第１のパネルの下面に固定するステップと、
前記互いに対向する側方部分の側縁部が互いに対して付勢されるように、前記互いに対向する側方部分に少なくとも１つのフレキシブル部材を取り付けるステップと、
前記パネルアセンブリを、前記第２のパネルが平状に保持された状態で、複数の物品を通過させてディスペンスするように構成された開口部を有する頂部パネルを少なくとも含む複数の外部パネルにより構成された容器内に挿入するステップと、
前記第１のパネルの上に複数の物品を載置するステップとを有し、
前記物品が前記開口部からディスペンスされるにしたがって、前記フレキシブル部材により前記互いに対向する側方部分が互いに対して付勢されることにより、前記パネルアセンブリが前記容器の前記頂部パネルに向かって上昇するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記パネルアセンブリを形成するべく、前記第２のパネルの前記中央部分を前記第１のパネルの下面に固定する前記ステップは、
前記第２のパネルの前記中央部分を、接着剤またはテープのうちの少なくとも１つによって前記第１のパネルの前記下面に固定するステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記互いに対向する側方部分は、前記第１のパネルから分離していることを特徴とする請求項１８または１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ワークピースが重ね継手または裁断されることにより形成され、第一アームと、第二アームと、固定部材に対応する少なくとも１つの装設部とを備え、前記第一アームの軸線を超える第一平面及び前記第二アームの軸線を超える第二平面により形成される二面角の角度は＞０度、且つ＜１８０度であり、前記装設部が固定部材と組み合わせられて前記ワークピースが他のオブジェクトに固定され、前記第一ワークピースは第一外側面と、第二外側面と、第三外側面とを少なくとも備え、前記第三外側面は前記第一外側面及び前記第二外側面と相互に交わり、相互に交わる箇所には押出作用部が形成され、前記押出作用部は押出部を含むことを特徴とする、
ワークピース。
【請求項２】
前記装設部及び固定部材の装設方式は圧力板及び固定面方式とすることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項３】
前記装設部及び固定部材の装設方式はネジ及び雌ネジ穴、リベット、及び／又は、ほぞによる装設方式とすることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項４】
第一アームと、第二アームと、少なくとも１つの接続孔とを備え、前記第一アームの軸線を超える第一平面及び前記第二アームの軸線を超える第二平面により形成される二面角の角度は＞０度、且つ＜１８０度であることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項５】
前記接続孔は第一アームに設けられることを特徴とする、
請求項４に記載のワークピース。
【請求項６】
前記接続孔は第二アームに設けられることを特徴とする、
請求項４に記載のワークピース。
【請求項７】
前記接続孔は同時に第一アーム及び第二アームに設けられることを特徴とする、
請求項４に記載のワークピース。
【請求項８】
第一接続孔が少なくとも設けられる第一アームと、
第二接続孔が少なくとも設けられる第二アームと、
を備え、
前記第一アームの軸線を超える第一平面及び前記第二アームの軸線を超える第二平面により形成される二面角の角度は＞０度、且つ＜１８０度であることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項９】
第一接続孔が少なくとも設けられる第一アームと、
第二接続孔が少なくとも設けられる第二アームと、
を備え、
前記第一アームの軸線及び前記第二アームの軸線が相互に交わり形成される交角は＞０度、且つ＜１８０度であることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項１０】
前記ワークピースは“Ｌ”形状を呈することを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項１１】
前記第一アームは柱状または板状を呈することを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項１２】
前記第二アームは柱状または板状を呈することを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項１３】
前記第一アームの横方向には第一押出作用部が形成されることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項１４】
前記第一アームの前端に設置される第一ブレード部を更に備え、前記第一ブレード部により先にオブジェクトに対する切削加工が行われた後、第一押出部により押し出されることを特徴とする、
請求項１３に記載のワークピース。
【請求項１５】
前記第二アームの前端には第二押出作用部が形成されることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項１６】
前記第二アームの横方向に設置される第二ブレード部を更に備え、前記第二ブレード部により先にオブジェクトに対する切削加工が行われた後、第二押出部により押し出されることを特徴とする、
請求項１５に記載のワークピース。
【請求項１７】
前記第一アームの軸方向の長さは、前記第二アームの軸方向の長さに等しいかそれより長いことを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項１８】
前記第一アームの軸方向に沿って少なくとも１つの第一接続孔が設けられることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項１９】
前記第二アームの軸方向に沿って少なくとも１つの第二接続孔が設けられることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項２０】
前記第一アームの軸線を超える第一平面及び前記第二アームの軸線を超える第二平面により形成される二面角は＞１５度、且つ＜１４０度であることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項２１】
前記第一アームの軸線を超える第一平面及び前記第二アームの軸線を超える第二平面により形成される二面角は９０度であることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項２２】
その全体または裁断された一部分はカッターの切削に使用されることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項２３】
その全体または裁断された一部分は切削工具の成形加工部の製造に使用されることを特徴とする、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項２４】
請求項１に記載の前記ワークピースを更に含むことを特徴とする、切削工具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子分散体であって、
結合剤成分、
前記結合剤成分が中に溶ける溶媒成分、および
前記結合剤成分内に均一に分散した炭素系ナノ粒子、
を含む粒子分散体。
【請求項２】
前記結合剤成分が前記炭素系ナノ粒子と優先的に結合するように、該結合剤成分および該炭素系ナノ粒子の両方が相補的な官能基で官能化されている、請求項１記載の粒子分散体。
【請求項３】
前記炭素系ナノ粒子が、酸素、カルボン酸、もしくは第一級、第二級または第三級アミンを含む群から選択される官能基で官能化されている、請求項１または２記載の粒子分散体。
【請求項４】
前記炭素系ナノ粒子が金属で官能化されている、請求項１または２記載の粒子分散体。
【請求項５】
前記結合剤成分が、ヒドロキシル、メチロール、カルボン酸基、エポキシ、イソシアネート、アミドまたはイミドを含む群から選択される官能基で官能化されている、請求項１から４いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項６】
前記結合剤成分が高分子である、請求項１から５いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項７】
前記高分子が導電性高分子である、請求項６記載の粒子分散体。
【請求項８】
前記導電性高分子が、ポリチオフェンおよびポリカチオン性高分子を含む群から選択される、請求項７記載の粒子分散体。
【請求項９】
前記高分子が、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）、ポリアニリンおよびポリピロールを含む群から選択される、請求項８記載の粒子分散体。
【請求項１０】
前記高分子が熱硬化性プラスチックである、請求項６記載の粒子分散体。
【請求項１１】
前記熱硬化性プラスチックが、フェノールレゾール、アミノ樹脂、ブロックイソシアネート樹脂、エポキシ樹脂、および不飽和ポリエステル樹脂を含む群から選択される、請求項１０記載の粒子分散体。
【請求項１２】
前記高分子が熱可塑性物質である、請求項６記載の粒子分散体。
【請求項１３】
前記熱可塑性物質が、ポリアミド、ポリウレタン、アクリル共重合体、ポリエステル、ビスフェノール型エポキシ樹脂、およびセルロース材料を含む群から選択される、請求項１２記載の粒子分散体。
【請求項１４】
前記炭素系ナノ粒子がグラフェンナノプレートレットを含む、請求項１から１３いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項１５】
前記炭素系ナノ粒子が、第１と第２のグラファイト層を含むグラファイト材料を含み、該第１のグラファイト層は該第２のグラファイト層から間隔が置かれ、該グラファイト層は前記結合剤成分内に相互分散性である、請求項１から１４いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項１６】
前記第１と第２のグラファイト層がナノプレートレットを含む、請求項１５記載の粒子分散体。
【請求項１７】
前記第１と第２のグラファイト層が、起伏のある構造を含む、請求項１５または１６記載の粒子分散体。
【請求項１８】
前記第１と第２のグラファイト層が積層配置にある、請求項１５から１７いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項１９】
前記第１のグラファイト層が第１の基礎構造であり、前記第２のグラファイト層が、連続した積層基礎構造間の間隔が、各基礎構造内の連続グラファイト層間の間隔より大きいグラファイト層の積層体を含む第２の基礎構造である、請求項１５から１８いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項２０】
前記炭素系ナノ粒子がカーボンナノチューブを含む、請求項１から１３いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項２１】
前記溶媒が、芳香族または脂肪族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、アルコール、ケトン、エステル、アルデヒド、多価アルコール、グリコールエーテルおよびそれらのエステル、低分子量ポリアミン、ウレタンプレポリマー、エポキシプレポリマー、ビニルエステル、およびアクリレートの１つ以上を含む、請求項１から２０いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項２２】
前記炭素系ナノ粒子が、約１質量％から約５質量％の範囲で存在する、請求項１から２１いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項２３】
前記結合剤成分が、約１０質量％から約５０質量％の範囲で存在する、請求項１から２２いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項２４】
前記結合剤成分、前記溶媒成分および前記炭素系ナノ粒子がインクを形成する、請求項１から２３いずれか１項記載の粒子分散体。
【請求項２５】
膜を調製する方法であって、溶媒を蒸発させる工程、および混合物の体積を縮小させるように、結合剤成分の間の距離を収縮させる工程を有してなる方法。
【請求項２６】
膜を形成する方法であって、
請求項１記載の粒子分散体を基体上に施す工程、
施された前記粒子分散体を蒸発させる工程、および続いて、
前記炭素系ナノ粒子を含有するマトリクスを形成するように前記結合剤成分を硬化させる工程、
を有してなる方法。
【請求項２７】
前記硬化させる工程が、６０℃から１３０℃の温度で行われる、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記結合剤成分が熱硬化性材料であり、前記方法が、架橋網目構造を形成するように、該熱硬化性材料を架橋させる工程をさらに含む、請求項２６または２７記載の方法。
【請求項２９】
粒子分散体を調製する方法であって、
官能化された結合剤を溶媒中に溶かして、第１の混合物を形成する工程、
官能化された炭素系ナノ粒子を前記第１の混合物に加えて、第２の混合物を形成する工程、および
前記第２の混合物の所定の性質が達成されるまで、該第２の混合物を混合する工程、
を有してなる方法。
【請求項３０】
前記所定の性質が前記炭素系ナノ粒子の粒径に関するものである、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記第２の混合物のレオロジーが、前記粒子分散体の印刷用途にしたがって調節される、請求項２９または３０記載の方法。
【請求項３２】
スロットダイ被覆、フレキソ印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、型紙捺染または３Ｄ印刷によって、前記粒子分散体を基体に施す工程をさらに含む、請求項２５から３１いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定体積の液体半導体製品材料を主要るつぼに維持する方法であって、
ａ．平衡溶融温度を有する液体半導体製品材料を含む前記主要るつぼを提供するステップと、
ｂ．供給るつぼ、及び、前記供給るつぼを前記主要るつぼに連結する流体連結手段を提供するステップと、
ｃ．液相及び固相の両方の前記半導体製品材料を前記供給るつぼに提供するステップと、
ｄ．固体半導体製品材料を前記供給るつぼに追加するにより、前記液相の半導体製品材料及び前記固相の半導体製品材料の両方が前記供給るつぼに存在するように、前記供給るつぼを維持するステップと、
ｅ．少なくとも１の一定分量の前記半導体製品材料を１回に一定分量で所定の期間にわたって前記主要るつぼから取り出すステップと、
ｆ．前記主要るつぼから少なくとも１の一定分量の前記半導体製品材料が取り出された後、前記流体連結手段を介して前記供給るつぼから前記主要るつぼへと液体半導体製品材料を追加するステップと、を含む方法。
【請求項２】
少なくとも１の追加的一定分量の半導体製品材料を前記主要るつぼから取り出すために、ステップｄ及びｅを少なくとも１回繰り返すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固体半導体製品材料を前記供給るつぼに追加するステップに先行して、追加の固体半導体製品材料を前記供給るつぼに追加する際、前記供給るつぼ内の前記液相半導体製品材料の温度が、前記製品材料の平衡溶融温度を越えた温度で優位に小さな範囲の差に維持されるように、追加の製品材料を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
固体製品材料を前記供給るつぼに追加するステップに先行して、前記供給るつぼ内の前記液相半導体製品材料の温度が、前記製品材料の平衡溶融温度を越えた温度で優位に小さな範囲の差に維持されるように、固体製品材料の体積を選択するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
追加の製品材料を前記供給るつぼに追加するステップに先行して、前記供給るつぼ内の前記液相半導体製品材料の温度が、前記製品材料の平衡溶融温度を越えた温度で優位に小さな範囲の差に維持されるように、平均的粒子サイズを有する固体製品材料を選択するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記主要るつぼから少なくとも１の一定分量の半導体製品材料を取り出すステップは、前記主要るつぼ内の前記液体半導体材料から直接的に半導体ウエハを成形し、前記主要るつぼから成形ウエハを取り出すステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記供給るつぼ及び前記主要るつぼの間の供給の液体連結手段が重力式であり、前記連結が前記供給るつぼから前記主要るつぼに液体半導体製品材料を注ぐことによって実施されるように、前記供給るつぼが前記主要るつぼよりも重力的に上方に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
流体連結手段を介して前記供給るつぼから前記主要るつぼに液体半導体製品材料を追加するステップは、固体半導体製品材料を溶融するために前記供給るつぼを加熱するステップを含み、それにより、液体半導体材料が前記供給るつぼから流出するように前記供給るつぼ内の液体半導体材料のレベルを上昇させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
流体連結手段を介して前記供給るつぼから前記主要るつぼに液体半導体製品材料を追加するステップは、液体半導体製品材料を、流体連結手段を介して前記供給るつぼから前記主要るつぼにポンプでくみ上げるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
固体半導体製品材料を追加するステップは、連続的に固体半導体製品材料を供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
固体半導体製品材料を追加するステップは、バッチ式で固体半導体製品材料を供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記半導体製品材料は、ｎ型ドープされたシリコン、ｐ型ドープされたシリコン、及び、ドープされていないシリコンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記供給るつぼに半導体製品材料を追加するステップに先行して、前記供給るつぼ内の前記液相製品材料の温度変動が、前記製品材料の平衡溶融温度を越えた温度で、前記製品材料の平衡溶融温度の０．０５倍未満に維持されるように、追加の半導体製品材料を選択するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記半導体製品材料は、ｎ型ドープされたゲルマニウム、ｐ型ドープされたゲルマニウム、及び、ドープされていないゲルマニウムから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
呼気生成物の選択的な排出機能を有する権利請求されている車両換気システムの第１の実施形態には、感知素子と、車両内部からの排気手段と、車両内部への給気手段と、前記感知素子の信号を用いた上記手段の制御装置とが設けられており、これによる効果は、感知素子が乗客の呼気の事象を検知するように構成され、車両内部への給気手段は、乗客の呼吸数に適合させて、および／または、空気中の吸気および呼気部分の拡散が遅くなるように、構成することが可能であり、排気手段が、空気のうち呼気部分を優先的に排出するように構成されるという事実により達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
感知素子は一群のセンサーから構成することが可能で、このようなものとして、例えば、二酸化炭素（ＣＯ２）センサー、および／または、酸素（Ｏ２）センサー、および／または、湿度センサー、および／または、圧力センサー、および／または、赤外線センサー、および／または、温度センサー、および／または、音波および超音波センサー、および／または、ビデオセンサー(カムコーダー)、および／または、重ね合わせ型の加速度計などがあり、上記一群のセンサーには、呼吸数の帯域に調整されたフィルターが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
清浄空気供給手段および排気手段を備えた権利請求されている車両換気システムの第２の実施形態において、権利請求に対する効果は、排気手段が呼吸による生成物で汚染された空気を優先的に除去し、排気システムの導出口が、呼気流が拡散する空間的な領域に設けられ、前記空間的な領域が呼吸器官から８０ｃｍ以内の距離に設けられ、呼気流が直ちに拡散する領域で呼気流と供給されている気流がかぶらないような状態が提供されるように前記給気手段が構成されているという事実によって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上の観点から、本換気システムの第２の実施形態は、給気を抑えながらも、個人の快適性が保たれるか、あるいは快適性が向上するということによって特徴付けられ、これは汚染された周囲環境においても、限られた給気を用いて、内部循環モードを含む内部での準自立的な時間を延長させるためにも重要なことである。請求項１６によれば、呼気生成物を含んだ空気は、呼気生成物が直接的に拡散する空間的または幾何的な領域から排気される。また、顔面が（マスクをしていない）覆われていない人間には、典型的な二種類の呼吸があるため、呼気生成物（ＣＯ２，Ｈ２Ｏ、および、Ｏ２の含有量が１６％まで減少した窒素−酸素混合物、および、他の呼気成分を含む）の濃度が最も高い２つの領域が識別されるべきである：
ａ）頭を傾けていない人間が鼻呼吸をしている時間は、この領域は鼻から胴体にかけて（垂直で僅かに傾斜を伴って）位置し、あごから腹部および腰部にかけて（顎の高さを起点にして下に７５〜８０ｃｍまで至り、５０ｃｍの幅で（軸から横に２５ｃｍ））平行六面体状または錐状に延長している；
ｂ）口呼吸している人間が会話している間は、この幾何的な領域は頸部の前部分、頸部の目の前、および顔面下部に位置し、同じ距離だけ延長している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上述の通り、本システムの第２の実施形態は換気システムに関するものであって、特に、外部からの給気量を抑えて運転し、新鮮な空気の供給が何らかの理由で制限されたキャビンおよび車室に対して最も効率的である付加的な換気システムに関する。
このようなシステムの実施形態は以下の通り分類される：
・請求項１６，１７に係る「受動的な」システムであって、幾何的（空間的）な領域から高濃度の呼気生成物を含む空気が定期的にまたはパルス状に除去されるシステム（したがって、着席し鼻呼吸している人間では、この領域は顎から腹部までにある。同時に、給気が排気を正常な割合だけ補完し、例えば、頭部／顔面の上部に案内される）。給気手段、および／または、排気手段には、システムの運転に必要な圧力降下が提供される。センサーがなくても構わない。
・請求項２３に係る「能動的な」システムであって、上記のシステムと類似しているが、適切なデバイス（ノズル、ガイド）による流れ形成により排気条件の改善が促進され、これにより内部の呼気生成物のみならず幾何的領域の外部の呼気生成物を都合の良い方向で排出することができる。センサーがなくても構わない。
・請求項２７，２８に係る「適応型」システムであって、機械型、電子型、光学センサー、または、位置センサー、変位センサー、トランスデューサー、圧力センサー、音圧センサー、濃度センサーなどの他のセンサー、等を追加的に備えていて、息の方向または乗客位置が変化したとき（頭の動きおよび車室内での動き）に、流れの方向、（パラメータおよび渦の）ガイドの方向を変化させて各領域の間を切り替えることができるようになっている。
・請求項１６、１７、または１８の何れか１項に係る「同期型」システムであって、電子型、機械型、光学型、化学型、ならびに人の存在、および／または、呼吸の事実（呼気生成物濃度の局所的な増加）を検知する他のセンサーを備え、排気を呼吸リズムとさらに同期させて呼気生成物の濃度が最も高い（基準レベル以上）まさにその空気部分を、乗客近傍の幾何的領域から正確に排出して、置換の必要性のある空気を最小限に抑えるシステム。上記のように、権利請求されている換気システムの実施形態は通常の車両空調システムに加えて、自立式とすることができ、主要な換気および空調システムの一部として直接的に設計するか、または、付加的に設置することができる。同様にして、このような自立型システムに別個センサーを配置するか、または、既に利用可能となった車両センサーからの信号を受信するように構成することができる。自動化の度合いは様々である。解決すべき課題の本質は下記の図面に説明されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水環境ロボットシステムであって、
制御ステーションと、
浅い水域での操縦および検査に適した水中ロボットビークルであって、本体と、前記本体に連結された複数の脚と、前記本体が水中を水泳移動するためのスラスタと、前記スラスタを制御するための水中ナビゲーションモジュールと、海底に沿って前記脚を制御するためのクロールモジュールと、異なる検知モードを有する複数の検査装置とを有する水中ロボットビークルと、
水面ロボットビークルと、
前記水中ロボットビークルおよび前記水面ロボットビークルにそれぞれ関連する第１および第２通信モジュールであって、水を介して前記ビークル間の通信を提供する第１および第２通信モジュールと、
前記水面ロボットビークルおよび前記制御ステーションにそれぞれ関連する第３および第４通信モジュールであって、前記水面ロボットビークルおよび前記制御ステーション間の空中での通信を提供する第３および第４通信モジュールと、
アライメント制御システムであって、
水中ロボットに関連する位置信号エミッタと、
水面ロボットに関連する位置信号検出器と、前記位置信号エミッタが前記位置信号検出器によって検出可能な信号を発し、
表面推進システムと、
前記位置信号検出器からの信号データを受信し、かつ前記水中ロボットおよび前記水面ロボットの相対位置を決定する、前記水面ロボットに関連するアライメント制御プロセッサであって、前記アライメント制御プロセッサは、前記表面推進システムの動作を制御して、前記水面ロボットおよび前記水中ロボットの間が０度〜４５度の範囲の垂直方向の位置合わせを維持するように前記水面ロボットを水面に沿って移動させる、アライメント制御プロセッサと、
を備えるアライメント制御システムと、
を備え、
前記制御ステーションは、前記第３および第４通信モジュールを介して前記制御ステーションおよび前記水面ロボットビークルの間で通信され、前記第１および第２通信モジュールを介して前記水面ロボットビークルによって前記水中ロボットビークルへ中継される制御信号を用いて前記水中ロボットビークルの動作を制御するよう構成され、
前記水中ロボットビークルは、前記第１および第２通信モジュールを介して前記水中ロボットビークルおよび前記水面ロボットビークルの間で通信され、前記第３および第４通信モジュールを介して前記水面ロボットビークルによって前記制御ステーションへ中継されるデータ信号を用いて、水中ロボットビークルによって収集されたマルチモード検査データを送信するよう構成され、
前記水中ナビゲーションモジュールが前記スラスタを制御して水泳動作を提供し、前記クロールモジュールは、前記水中ナビゲーションモジュールによる前記スラスタの動作を必要とせずに、海底に沿って移動するよう前記脚を制御する、水環境ロボットシステム。
【請求項２】
前記位置信号エミッタおよび前記位置信号検出器が、光、音響エネルギー、レーザー放射、およびこれらの様々な組み合わせのエミッタおよび検出器を含むグループから選択される、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項３】
前記水面ロボットビークルおよび前記水中ロボットビークル間に延在するテザーと、
前記水面ロボットビークルに関連する前記アライメント制御システムであって、
前記テザーにかかる力に関連するテザー力信号データを提供するセンサ、および
前記テザー力信号データを受け取り、前記水中ロボットビークルおよび前記水面ロボットビークルの相対位置を決定するアライメント制御プロセッサを含むアライメント制御システムと、
をさらに備える、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項４】
前記第１および第２通信モジュールは、可視光、無線周波数、レーザー光、音響通信、およびテザーの少なくとも１つを用いて通信するよう構成されている、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項５】
前記水面ロボットビークルおよび前記水中ロボットビークルが共にドッキングするよう構成されている、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項６】
前記水面ロボットビークルおよび前記水中ロボットビークルが、前記水面ロボットビークルから前記水中ロボットビークルに電力を供給するために電気的に結合するよう構成されている、請求項５に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項７】
前記水面ロボットビークルおよび前記水中ロボットビークルが機械的に結合するよう構成されている、請求項５に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項８】
前記水面ロボットビークルが加圧水、圧縮空気、またはサンドブラスト材料、およびこれらの様々な組み合わせの少なくとも１つを、機械的結合、またはテザーおよびこれらの様々な組み合わせの少なくとも１つを介して前記水中ロボットビークルに提供するよう構成されている、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの水中移動モジュールが垂直スラスタ、水平スラスタ、または浮力制御装置およびこれらの様々な組み合わせの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの水中クロールモジュールが、クロールスキッド、トラック、またはホイールの少なくとも１つをさらに制御する、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項１１】
前記水中ロボットビークルが少なくとも１つの環境センサを含む、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの環境センサが、カメラ、撮像ソナー、高度計、圧力センサ、深度センサ、または温度センサ、およびこれらの様々な組み合わせの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項１３】
前記複数の検査装置が、超音波検査プローブ、陰極保護プローブ、渦電流プローブ、赤外線カメラ、３Ｄスキャンシステム、およびこれらの様々な組み合わせの少なくとも２つを含む、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項１４】
前記水中ロボットビークルが少なくとも１つの海洋生物浄化システムを含む、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つの追加の水面ロボットビークルをさらに含み、複数の水面ロボットビークルが、前記複数の水面ロボットビークルおよび制御ユニットの間の通信中継を提供するように無線通信する、請求項１に記載の水環境ロボットシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】車両において制動力を提供するための方法、閉ループ若しくは開ループ制御装置、及び、車両の駐車ブレーキ
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
別の好適な実施態様によれば、ブレーキング開始点を決定する際に、フィード圧力決定時の公差を考慮する追加的な公差値が考慮される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
さらに方法ステップ３５で、力の増大の公差、液圧的なフィード圧力の公差並びにストローク算出の公差が考慮される。これらの公差は同様に、初期位置に達するためにピストンが進まなければならないアイドルストロークに加えられる（ステップ３６）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
図４のステップ３４および３５に対応するステップ５３および５４で、フィード圧力に依存する追加的なストローク、並びに公差に起因する追加ストロークが検出される。これらのストローク成分は、ブレーキング開始点ＸＳの位置を得るために、検知されたブレーキ接触点ＸＢＫの位置に加えられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧式の車両ブレーキ（１）と、ブレーキピストン（１６）をブレーキディスク（２０）に対して位置調節する電気式のブレーキモータを備えた電気機械式のブレーキ装置とを有する車両において制動力を提供するための方法であって、
閉ループ若しくは開ループ制御装置（１１）が、前記電気機械式のブレーキ装置の解除中に前記電気式のブレーキモータの電動機的な状態値から、前記ブレーキピストン（１６）がエアギャップなしに前記ブレーキディスク（２０）に当接するブレーキ接触点（ＸＢＫ）における前記ブレーキピストン（１６）の位置を検知し、位置決め過程中に前記ブレーキピストン（１６）を、制動力を発生させる前に、前記ブレーキピストンのブレーキトルクのない初期位置（ＸＡ）と前記ブレーキ接触点（ＸＢＫ）との間で前記ブレーキ接触点（ＸＢＫ）から間隔を保って位置しているブレーキング開始点（ＸＳ）まで移動させ、
前記閉ループ若しくは開ループ制御装置（１１）が、前記電気機械式のブレーキ装置の解除中に前記ブレーキング開始点（ＸＳ）を決定する際に、前記液圧式の車両ブレーキ（１）内の液圧式のフィード圧力を考慮し、この場合、前記フィード圧力の上昇に伴って、前記ブレーキピストン（１６）の前記ブレーキトルクのない初期位置と前記ブレーキング開始点（ＸＳ）との間の、次のブレーキ操作時に進む間隔が減少する
車両において制動力を提供するための方法。
【請求項２】
前記閉ループ若しくは開ループ制御装置（１１）が、前記ブレーキピストン（１６）を、電気機械式の制動要求が行われるまで、前記ブレーキング開始点（ＸＳ）にとどまらせる
ことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電動機的な状態値が前記電気式のブレーキモータのモータ電流である
ことを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記電動機的な状態値が前記電気式のブレーキモータのモータ速度である
ことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記閉ループ若しくは開ループ制御装置（１１）が、前記ブレーキング開始点（ＸＳ）を、先行するブレーキ操作のブレーキング位置から直接に制御する
ことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記閉ループ若しくは開ループ制御装置（１１）が、前記ブレーキング開始点（ＸＳ）を、前記ブレーキピストン（１６）の前記ブレーキトルクのない初期位置から制御する
ことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記閉ループ若しくは開ループ制御装置（１１）が、前記ブレーキング開始点（ＸＳ）を決定する際に公差値を追加的に考慮する
ことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記閉ループ若しくは開ループ制御装置（１１）が、自動的な車庫入れまたは車庫出し操作を実施する
ことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記閉ループ若しくは開ループ制御装置（１１）が、前記ブレーキ操作を、液圧式の車両ブレーキ（１）の補助的に又は代わりに電気機械式のブレーキ装置を介して実施する
ことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法を実施するための閉ループ若しくは開ループ制御装置（１１）。
【請求項１１】
車両の駐車ブレーキにおいて、ブレーキピストン（１６）をブレーキディスク（２０）に向かう方向に位置調節する電気式のブレーキモータを備えた電気機械式のブレーキ装置と、前記駐車ブレーキの調節可能な構成要素を制御するための請求項１０に記載した閉ループ若しくは開ループ制御装置（１１）とを有する、
車両の駐車ブレーキ。