Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両引き戸方式の自動ドアにおいて、両ドアの上部框の戸先側上部にそれぞれ薄板ステーを他方側へ向けて突設し、その一方のステーの前面と他方のステーの後面にそれぞれ永久磁石を取り付けて、ドア全閉時に前記両ステーが磁力により吸着するように構成したことを特徴とする自動ドアにおけるドア全閉保持装置。
【請求項２】  片引き戸方式の自動ドアにおいて、ドアの上部框の戸先側上部に薄板ステーを上部框から突出しない範囲で縦枠側へ向けて突設するとともに、縦枠には前記ステー側へ向けて突出するステーを突設し、その一方のステーの前面と他方のステーの後面にそれぞれ永久磁石を取り付けて、ドア全閉時に前記両ステーが磁力により吸着するように構成したことを特徴とする自動ドアにおけるドア全閉保持装置。
【請求項３】  上記薄板ステーの各自由端に、相対する方向へ湾曲させた逃げ部を形成している請求項１又は２記載の自動ドアにおけるドア全閉保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
斯る本発明のドア全閉保持装置は、ドアの全閉状態を、電力を消費しない永久磁石の磁力によって保持させるようにしたものである。
すなわち、本発明で適用される自動ドアの開閉方式には、両引き戸方式と片引き戸方式があるが、両引き戸方式の場合には、両ドアの上部框の戸先側上部にそれぞれ薄板ステーを他方側へ向けて突設し、その一方のステーの前面と他方のステーの後面にそれぞれ永久磁石を取り付けて、ドア全閉時に前記両ステーが磁力により吸着するように構成したことを特徴とする（請求項１）。また、片引き戸方式の場合には、ドアの上部框の戸先側上部に薄板ステーを上部框から突出しない範囲で縦枠側へ向けて突設するとともに、縦枠には前記ステー側へ向けて突出するステーを突設し、その一方のステーの前面と他方のステーの後面にそれぞれ永久磁石を取り付けて、ドア全閉時に前記両ステーが磁力により吸着するように構成したことを特徴とする（請求項２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記ドアの閉動時において、前記薄板ステーの突き当たりを防いで両ステーをスムーズに摺接させるために、両ステーの各自由端に、相対する方向へ湾曲させた逃げ部を形成している（請求項３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】   室外機（１）からの冷媒を利用して温調した水をポンプ（１７）で循環させる水回路を備えた温調水ユニットにおいて、上記ポンプ（１７）の最も低い位置に水抜き孔（３６）を設けていることを特徴とする温調水ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】【発明の属する技術分野】
この発明は、室外機からの冷媒を利用して温調した水をポンプで循環させる水回路を備えた温調水ユニットに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】【課題を解決するための手段】
そこで、請求項１の温調水ユニットは、室外機１からの冷媒を利用して温調した水をポンプ１７で循環させる水回路を備えた温調水ユニットにおいて、上記ポンプ１７の最も低い位置に水抜き孔３６を設けていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の不織布の製造方法(紡糸方法)は、フラッシュ紡糸法、メルトブローン法等を例示することとができるが、極細繊維からなる不織布の製造が比較的容易にでき、紡糸時に溶剤を必要とせず環境への影響を最小限とすることができる点からメルトブローン法で製造された不織布であることが好ましい。メルトブローン法で製造する場合、紡糸装置は従来公知のメルトブローン装置を用いることができ、紡糸条件としては、紡糸温度３１０℃〜３５０℃、熱風温度（一次エアー温度）３１０℃〜３７０℃、ノズル長１ｍあたり、エアー量１０Ｎｍ3〜５０Ｎｍ3で行なうことが好ましい。また、このようにして製造される本発明の不織布を構成する繊維の平均繊維径は１μm以上２０μm以下であることが必要であり、平均繊維径が１μm未満では風綿の発生やウェブの形成が困難となり好ましくなく、また、２０μmを超えるとウェブの形成が困難となり好ましくない。なお、本発明において平均繊維径は、不織布を走査型電子顕微鏡で拡大撮影し、任意の１００本の繊維の径を測定した値の平均値を指すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、低粘度すなわち低重合度のポリマーを用いることにより極細繊維よりなる耐熱性に優れた極細繊維不織布が得られるものの、用途によっては強度が不足するという重大な欠点が生ずる。またさらには、様々な用途に使用する場合、単なる耐熱性ではなく、荷重下での耐熱性が重要である場合がある。これには例えば高温用エアーフィルターとして用いる場合、風圧により変形や目開きを生じ、フィルター性能を損なう恐れがある事などが例示される。この課題は、得られた不織布を熱処理し繊維状での固相重合を進めることにより解決することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（溶融粘度）東洋精機キャピログラフ１B型を用いて、温度３１０℃、剪断速度r=１０００-1の条件下で測定した。
（耐薬品性の評価）ｏ−クロロフェノールに３０℃で２４時間浸漬し、目視にて溶解の程度を確認する。さらに１規定の水酸化ナトリウム水溶液中で沸騰処理１時間を行い、重量減少率を確認する。さらにヘキサフロロイソプロパノール中に室温で２４時間浸漬し目視にて溶解の程度を確認する。本発明において、実質的に溶剤に不溶であるとは、ｏ−クロロフェノールに不溶であること、また１規定の水酸化ナトリウム水溶液中で沸騰処理１時間を行っても、重量減少率が１０％以下であること、ヘキサフロロイソプロパノール中に室温で２４時間浸漬しても溶解しないことをいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例１
液晶形成性全芳香族ポリエステル(ポリプラスチックス社製  VECTRA-Aタイプ；３１０℃での溶融粘度２０Pa・s、本質粘度５．８)を、低露点エアー式乾燥機にて十分に乾燥し、二軸押出機押出機により押し出し、幅１m、ホール数１０００のノズルを有するメルトブローン不織布製造装置に供給した。メルトブローン装置にて、単孔吐出量０．３g/min、樹脂温度３１０℃、熱風温度３１０℃、２０Nｍ3にてブローンし、平均目付が６０g/ｍ2、平均繊維径９．３μｍのメルトブローン不織布を得た。この不織布は、ヘキサフロロイソプロパノールには２４時間で溶解するものの、ｏ−クロロフェノールには全く溶解せず、水酸化ナトリウム処理での重量減少率も０．８％と、耐薬品性に優れたものであった。さらに、１００℃の熱風を該不織布に通過させたが、形状変化がなく耐熱性が良好であった。熱変形温度を測定した結果２１０℃であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
比較例２
全芳香族ポリエステルに代えて、ポリエチレンテレフタレート(本質粘度０．５９)を用いること以外は実施例１と同様にして、樹脂温度２９５℃、一次エアー温度２９５℃、２０Ｎm3にてブローンし、平均目付６０g/ｍ2、平均繊維径３．８μの不織布を得た。この不織布の耐熱性評価を行ったところ、４０％もの収縮が発生し、耐熱性が不良なものであった。さらに、ｏ−クロロフェノールに浸けたところ、短時間に溶解し、耐薬品性の無いものであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例２
実施例１で得られたメルトブローン不織布を、窒素気流中で２６０℃１５時間、さらに空気中で５時間、発生する副生ガスをモレキュラーシーブで吸着しつつ熱処理を行った。この不織布の耐薬品性を調べたところ良好であり、水酸化ナトリウム処理での重量減少率は０．１％以下であり、ｏ−クロロフェノールへは全く溶解しなかった。またヘキサフロロイソプロパノールにもわずかに膨潤するものの、耐薬品生は良好であった。該不織布の熱変形温度を測定したところ、２７３℃を示し、きわめて良好なものであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例３
液晶形成性ポリエステルとして(ポリプラスチックス社製VECTRA-L,３１０℃での溶融粘度１５Pa・s、本質粘度５．５)、ブローン温度、熱風温度を３１５℃にすること以外実施例１と同様にして、平均目付１００g/ｍ2、平均繊維径８．９μｍのメルトブローン不織布を得た。この不織布の熱変形温度は２２０℃と良好なものであった。また、ヘキサフロロイソプロパノールには、２４時間でほぼ溶解するものの、ｏ−クロロフェノールには全く溶解せず、水酸化ナトリウム処理による減量率は、１．０％と耐薬品性も良好であった。さらに、１００℃の熱風を該不織布を通過させたが、ほとんど寸法変化が無く、熱変形温度を測定したところ、２２３℃を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ボール部と、ボール部の底部から延びる上昇管路と上昇管路に接続する下降管路とを有する排水トラップとを備える水洗便器のボール部に洗浄水を供給し、排水トラップにサイホン現象を発生させてボール部から汚物を排出する水洗便器の洗浄方法であって、排水トラップの頂部から排水トラップ内の空気を吸い出し、排水トラップの下降管路ヘ洗浄水を吐出することを特徴とする水洗便器の洗浄方法。  
【請求項２】 ボール部への洗浄水の供給開始から排水トラップにサイホン現象が発生するまでの間、排水トラップの頂部から排水トラップ内の空気を吸い出し、排水トラップの下降管路ヘ洗浄水を吐出することを特徴とする請求項１に記載の水洗便器の洗浄方法。  
【請求項３】 排水トラップの堰部へ向けて洗浄水を吐出することを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗便器の洗浄方法。  
【請求項４】 空気を洗浄水に混入させて排水トラップの下降管路へ吐出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の水洗便器の洗浄方法。  
【請求項５】 吸い出した空気を洗浄水に混入させて排水トラップの下降管路へ吐出することを特徴とする請求項４に記載の水洗便器の洗浄方法。  
【請求項６】 ボール部と、ボール部の底部から延びる上昇管路と上昇管路に接続する下降管路とを有する排水トラップとを有する便器本体と、便器本体に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、ボール部に洗浄水を吐出する第１洗浄水吐出手段と、排水トラップの頂部から排水トラップ内の空気を吸い出す空気吸引手段と、排水トラップの下降管路へ洗浄水を吐出する第２洗浄水吐出手段とを備えることを特徴とする水洗便器。  
【請求項７】 第１洗浄水吐出手段と、空気吸引手段と、第２洗浄水吐出手段の作動タイミングを制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の水洗便器。  
【請求項８】 空気吸引手段から排水トラップへの空気の逆流を防止する逆流防止手段を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の水洗便器。  
【請求項９】 空気吸引手段は、洗浄水流のエジェクタ作用を利用して排水トラップの頂部から排水トラップ内の空気を吸い出すことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の水洗便器。  
【請求項１０】 第２洗浄水吐出手段から吐出する洗浄水に空気を混入する空気混入手段を備えることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の水洗便器。  
【請求項１１】 空気混入手段は、空気吸引手段が吸い出した空気を洗浄水に混入させることを特徴とする請求項１０に記載の水洗便器。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
第一実施例にかかる金属製溝蓋の騒音防止装置を示す施工状態の側断面図である。
【図２】
同上の金属製溝蓋の平面図である。
【図３】
同上の金属製溝蓋の正面図である。
【図４】
ブロック状弾性体の第一，第二の固定手段の構造を示す拡大側断面図である。
【図５】
ブロック状弾性体の第三，第四の固定手段の構造を示す拡大側断面図である。
【図６】
第二実施例にかかる金属製溝蓋の騒音防止装置を示す施工状態の側断面図である。
【図７】
ブロック状弾性体の固定手段の構造を示す拡大側断面図である。
【図８】
ブロック状弾性体の他の固定手段の構造を示す拡大側断面図である。
【図９】
従来構成を示す施工状態の側断面図である。
【図１０】
従来構成の要部の拡大側断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】従来より、洗浄時にジェットノズルからトラップ排水路に向けて洗浄水を噴射してサイフォンを発生させ、ボウル内の汚物等を効率よく排出するサイフォンジェット式の水洗便器が知られている（例えば、特開平４−１４３３３７を参照。）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 加湿エレメント（７）を有する加湿ユニット（２）と、市水からの給水を上記加湿エレメント（７）に供給するための給水系部品を有する給水ユニット（３）とを備えた加湿装置において、上記加湿ユニット（２）と給水ユニット（３）とをそれぞれ分割構成すると共に、これらを連絡配管（８）で接続したことを特徴とする加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】【課題を解決するための手段】
請求項１の加湿装置は、加湿エレメント７を有する加湿ユニット２と、市水からの給水を上記加湿エレメント７に供給するための給水系部品を有する給水ユニット３とを備えた加湿装置において、上記加湿ユニット２と給水ユニット３とをそれぞれ分割構成すると共に、これらを連絡配管８で接続したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置であって、
手検知システムと、
前記手検知システムに接続され、前記手検知システムが出力する電気的特性を検出するウェイクアップ検出器であって、検出された前記電気的特性のレベルが既定のしきい値を超過した場合に、前記ウェイクアップ検出器に接続されたマイクロコントローラに通知するべく適合されているウェイクアップ検出器と、
を有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記装置は、コンピューティング装置と通信するコードレス入力装置であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記手検知システムは、前記入力装置のハウジングの導電性部分を有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
入力装置を動作させる方法であって、
既定の非動作期間の後に、１つ又は複数の段階で前記入力装置の各部を非アクティブ状態にし、スリープモードに入ることと、
手検知システムが前記入力装置に対して出力する電気的特性を計測し、前記入力装置に近接するユーザーの手の存在を判定することと、
計測した前記電気的特性のレベルが既定のしきい値と異なることを検出した際に、前記入力装置をアクティブ状態にすることと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記既定のしきい値は、適応的に調節可能であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
入力装置であって、
前記入力装置の加速度を検出するべく適合され、前記加速度を検出した際に割込み信号を出力するべく構成された加速度計と、
前記加速度計に接続され、前記加速度計から出力される前記割込み信号を受信するマイクロコントローラであって、前記割込み信号を受信した際に前記入力装置をウェイクアップさせるべく構成されているマイクロコントローラと、
を有することを特徴とする入力装置。
【請求項７】
前記加速度計は、ＭＥＭＳ加速度計であることを特徴とする請求項６に記載の入力装置。
【請求項８】
前記入力装置は、コンピュータと通信するべく適合されたポインティング装置であることを特徴とする請求項６に記載の入力装置。
【請求項９】
入力装置であって、
第１信号周波数のクロック信号を供給するシステムクロックと、
前記システムクロックに接続されており、前記クロック信号を分周して周期を拡大することにより、前記クロック信号を第２信号周波数に低下させるべく構成可能なクロック分周器と、
前記クロック分周器に接続されたマイクロプロセッサであって、アクティブモードにおいては、前記第１クロック信号周波数で動作し、スリープモードにおいては、前記第２信号周波数で動作するマイクロプロセッサと、
を有することを特徴とする入力装置。
【請求項１０】
前記入力装置は、コンピュータのマウスであることを特徴とする請求項９に記載の入力装置。
【請求項１１】
入力装置であって、
コンピュータシステムからの通信を受信するべく適合された信号受信機と、
前記信号受信機に接続されており、前記コンピュータシステムをリスンし、前記入力装置をスリープモードからアクティブ状態にすることにより、前記コンピュータシステムからの問合せに応答するべく適合されたマイクロコントローラと、
を有することを特徴とする入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路を折り曲げるための反射面を有する光学系を用いた電子撮像装置において、前記光学系に光の透過率を変化させることの出来る光学素子を設け、光線が前記光学素子を複数回通過するように構成したことを特徴とする電子撮像装置。
【請求項２】
光路を折り曲げるための反射面を有する光学系を用いた電子撮像装置において、前記反射面上あるいは前記反射面の直前に光の透過率を変化させることの出来る光学素子を設け、光線が前記光学素子を複数回通過するように構成したことを特徴とする電子撮像装置。
【請求項３】
波長520nmの光が前記光学素子を１回通過する時の透過率τ520が、τmin≦τ520≦τmax全域で以下の条件を満足する請求項１又は２に記載の電子撮像装置。
０．７０  ＜  τ440／τ520 ＜  １．２０
０．８０  ＜  τ600／τ520 ＜  １．３０
但し、τ440は波長440nmの光の透過率、τ600波長600nmの光の透過率である。また、τminは、前記透過率を変化させることのできる光学素子が、最も不透明な状態になっている時の最小透過率、τmaxは、前記透過率を変化させることのできる光学素子が、最も透明な状態になっている時の最大透過率である。
【請求項４】
光路を折り曲げるための反射面を少なくとも１面有する光学系を用いた電子撮像装置において、前記反射面は光の反射率を変化させることの出来る光学素子を備えており、波長520nmの光の反射率R520がRmin≦R520≦Rmax全域で、分光反射率が以下の条件を満足する光学系を用いた電子撮像装置。
０．５０  ＜  R440／R520  ＜  １．４０
０．６０  ＜  R600／R520  ＜  １．７０
但し、Rx（ｘは数字）は波長ｘnmの反射率、Ｒminは、反射率可変光学素子が、最も透明な状態になっている時の最小反射率、Ｒmaxは、反射率可変光学素子が、最も不透明な状態になっている時の最大反射率である。
【請求項５】
前記光学素子は、電気的に化学変化を制御することにより光の透過率を変化させることの出来る媒質からなっている請求項１乃至４の何れかに記載の電子撮像装置。
【請求項６】
前記光学系は少なくとも１つのプリズムを含み、前記反射面は前記プリズムの一面に実質上平行に配されていて、前記プリズムの一面と前記反射面との間に光の透過率を変化させることの出来る媒質が介在せしめられている請求項１乃至５の何れかに記載の電子撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明による電子撮像装置は、光路を折り曲げるための反射面を有する光学系を用いた電子撮像装置において、前記光学系に光の透過率を変化させることのできる光学素子を設け、光線が前記光学素子を複数回通過するように構成したことを特徴としている。
また、本発明による電子撮像装置は、光路を折り曲げるための反射面を有する光学系を用いた電子撮像装置において、前記反射面上あるいは前記反射面の直前に光の透過率を変化させることのできる光学素子を設け、光線が前記光学素子を複数回通過するように構成したことを特徴としている。
また、本発明による電子撮像装置は、波長520nmの光が前記光学素子を１回通過する時の透過率τ520が、τmin≦τ520≦τmax全域で以下の条件を満足するように構成されている。
０．７０  ＜  τ440／τ520 ＜  １．２０
０．８０  ＜  τ600／τ520 ＜  １．３０
但し、τ440は波長440nmの光の透過率、τ600波長600nmの光の透過率である。また、τminは、前記透過率を変化させることのできる光学素子が、最も不透明な状態になっている時の最小透過率、τmaxは、前記透過率を変化させることのできる光学素子が、最も透明な状態になっている時の最大透過率である。
また、本発明による電子撮像装置は、光路を折り曲げるための反射面を少なくとも１面有する光学系を用いた電子撮像装置において、前記反射面は光の反射率を変化させることの出来る光学素子を備えており、波長520nmの光の反射率R520がRmin≦R520≦Rmax全域で、分光反射率が以下の条件を満足する光学系を用いたことを特徴としている。
０．５０  ＜  R440／R520  ＜  １．４０
０．６０  ＜  R600／R520  ＜  １．７０
但し、Rx（ｘは数字）は波長ｘnmの反射率、Ｒminは、反射率可変光学素子が、最も透明な状態になっている時の最小反射率、Ｒmaxは、反射率可変光学素子が、最も不透明な状態になっている時の最大反射率である。
また、本発明による電子撮像装置は、前記光学素子は、電気的に化学変化を制御することにより光の透過率を変化させることの出来る媒質からなっていることを特徴としている。
さらに、本発明による電子撮像装置は、前記光学系は少なくとも１つのプリズムを含み、前記反射面は前記プリズムの一面に実質上平行に配されていて、前記プリズムの一面と前記反射面との間に光の透過率を変化させることの出来る媒質が介在せしめられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を設けた第１の基板と、第２の基板とからなる一対の基板の間に液晶を保持した液晶表示装置の作製方法であって、
前記第１の基板上に前記画素部を囲む第１のシール材を形成し、
前記第２の基板上に第２のシール材を形成し、
前記第１の基板上の前記第１のシール材で囲まれた領域に液晶または液晶を含む液滴を選択的に複数滴下して第１の液晶層を形成し、
前記第２の基板上の前記第２のシール材で囲まれた領域に液晶または液晶を含む液滴を選択的に複数滴下して第２の液晶層を形成し、
前記第１の液晶層と前記第２の液晶層とが接して重なるように前記第１の基板と前記第２の基板とを貼りあわせることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記液晶または液晶を含む液滴を選択的に複数滴下する工程は、インクジェット装置を用いて行われることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記液晶または液晶を含む液滴を選択的に複数滴下する工程は、減圧下で行われることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記液晶または液晶を含む液滴を選択的に複数滴下する工程は、基板を加熱しながら行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
画素部を設けた第１の基板と、第２の基板とからなる一対の基板の間に液晶を保持した液晶表示装置の作製方法であって、
前記第１の基板上に前記画素部を囲むシール材を形成し、
減圧下で前記シール材で囲まれた領域に液晶または液晶を含む液滴を複数噴射し、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼りあわせ、
前記貼りあわせた一対の基板を分断することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項６】
画素部を設けた第１の基板と、シール材を設けた第２の基板とからなる一対の基板の間に液晶を保持した液晶表示装置の作製方法であって、
減圧下で前記第１の基板に設けられた前記画素部に液晶または液晶を含む液滴を複数噴射し、
前記第２の基板と前記第１の基板とを貼りあわせ、
前記貼りあわせた一対の基板を分断することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記液晶または液晶を含む液滴を複数噴射する工程は、インクジェット装置を用いて行われることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一において、
前記液晶または液晶を含む液滴を複数噴射する工程は、基板を加熱しながら行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記貼りあわせる工程は、不活性雰囲気とした大気圧下、或いは減圧下で行われることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれか一において、
前記減圧下とは、１×１０２〜２×１０４Ｐａの不活性雰囲気中であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項３乃至９のいずれか一において、
前記減圧下とは、１〜５×１０４Ｐａの真空中であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、
前記液晶または液晶を含む液滴を間欠的に付着させることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一において、
前記液晶または液晶を含む液滴を連続的に付着させることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一において、
前記液晶表示装置は、アクティブマトリクス型であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一において、
前記液晶表示装置は、パッシブ型であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタ・スレーブ型広帯域無線ＬＡＮシステムに含まれる複数の端末局が、異なる無線ＬＡＮシステムで予め決められた通信領域予約信号を一斉に送信し、
一斉に送信された前記通信領域予約信号のいずれかを受信した前記異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局が、前記通信領域予約信号で示される通信領域において通信を抑制する、
ことを特徴とする通信領域予約方法。
【請求項２】
通信領域予約により異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局の通信を抑制する、基地局と複数の端末局とを含むマスタ・スレーブ型広帯域無線ＬＡＮシステムであって、
前記基地局は、前記複数の端末局に対して、通信領域予約信号の送信指示信号を送信し、
前記複数の端末局は、前記基地局からの送信指示信号を受信すると、前記異なる無線ＬＡＮシステムで予め決められた通信領域予約信号を、前記異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局に一斉に送信する、
ことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記基地局は、前記送信指示信号を、前記送信指示信号の各端末局への到着時点が略同一となるように、各端末局への距離に応じて異なるタイミングで送信する、
ことを特徴とする請求項２記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記基地局は、前記複数の端末局ごとに取得されるタイムアライメント値の半分の値を用いて、通信領域予約信号の送信指示信号を遅延送信する、
ことを特徴とする請求項３記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記複数の端末局のそれぞれは、通信領域予約信号の送信確率を変更することができる、
ことを特徴とする請求項２記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記確率は、端末局から送信されるパケットの衝突頻度に応じて変更される、
ことを特徴とする請求項２記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
前記確率は、端末局の通信の成否の履歴に応じて変更される、
ことを特徴とする請求項２記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項８】
前記複数の端末局のそれぞれは、他の端末局からの通信領域予約信号の送信電力と自身が送信する通信領域予約信号の送信電力との合計が規定値以内となるように、自身が送信する通信領域予約信号の送信電力を制御する、
請求項２記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項９】
通信領域予約により異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局の通信を抑制する、基地局と複数の端末局とを含むマスタ・スレーブ型広帯域無線ＬＡＮシステムにおける基地局であって、
前記複数の端末局に対して、通信領域予約信号の送信指示信号を、該送信指示信号の各端末局への到着時点が略同一となるように、各端末局への距離に応じて異なるタイミングで送信し、前記複数の端末局に、前記異なる無線ＬＡＮシステムで予め決められた通信領域予約信号を、前記異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局に一斉に送信させる、
ことを特徴とする基地局。
【請求項１０】
前記複数の端末局ごとに取得されるタイムアライメント値の半分の値を用いて、通信領域予約信号の送信指示信号を遅延送信する、
ことを特徴とする請求項９記載の基地局。
【請求項１１】
通信領域予約により異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局の通信を抑制する基地局と複数の端末局とを含み、且つ
前記基地局は、前記複数の端末局に対して、通信領域予約信号の送信指示信号を、該送信指示信号の各端末局への到着時点が略同一となるように、各端末局への距離に応じて異なるタイミングで送信し、
前記複数の端末局は、前記基地局からの送信指示信号を受信すると、前記異なる無線ＬＡＮシステムで予め決められた通信領域予約信号を、前記異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局に一斉に送信する、
マスタ・スレーブ型広帯域無線ＬＡＮシステムに使用される端末局であって、
前記異なる無線ＬＡＮシステムで予め決められた通信領域予約信号を記憶するメモリを有し、前記基地局からの送信指示信号を受信すると、前記メモリに記憶された通信領域予約信号を、前記異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局に送信する、
ことを特徴とする端末局。
【請求項１２】
基地局と複数の端末局とを含むマスタ・スレーブ型広帯域無線ＬＡＮシステムが、通信領域予約により異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局の通信を抑制する通信方法において、
前記基地局が、前記複数の端末局に対して、通信領域予約信号の送信指示信号を、該送信指示信号の各端末局への到着時点が略同一となるように、各端末局への距離に応じて異なるタイミングで送信し、前記複数の端末局に、前記異なる無線ＬＡＮシステムで予め決められた通信領域予約信号を、前記異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局に一斉に送信させる、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
基地局と複数の端末局とを含み、且つ
前記基地局は、前記複数の端末局に対して、通信領域予約信号の送信指示信号を、該送信指示信号の各端末局への到着時点が略同一となるように、各端末局への距離に応じて異なるタイミングで送信し、
前記複数の端末局は、前記基地局からの送信指示信号を受信すると、異なる無線ＬＡＮシステムで予め決められた通信領域予約信号を、前記異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局に一斉に送信する、
マスタ・スレーブ型広帯域無線ＬＡＮシステムが、通信領域予約により前記異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局の通信を抑制する通信方法において、
前記端末局が、前記異なる無線ＬＡＮシステムで予め決められた通信領域予約信号を記憶するメモリを有し、前記基地局からの送信指示信号を受信すると、前記メモリに記憶された通信領域予約信号を、前記異なる無線ＬＡＮシステムに含まれる端末局に送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の発光点を有するモノリシックなレーザ光源と、前記レーザ光源から出射した複数のレーザ光を偏向反射させる偏向手段と、前記偏向手段で偏向反射された複数のレーザ光を被走査面上に結像させる走査光学系と、を有する光走査装置において、
前記レーザ光源から出射した複数のレーザ光は主走査断面内において前記偏向手段の偏向面の幅よりも広い光束幅で前記偏向手段の偏向面に入射しており、
前記被走査面上の像面照度の不均一を補正する補正手段を有していることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】  前記補正手段は、前記レーザ光源と前記偏向手段との間の光路中に配置された主走査方向の位置により透過率または反射率が異なる光学部材であり、
前記光学部材は、前記被走査面上の画像中心を描画するレーザ光が通過する主走査方向の光束幅内で光量を低下させる光学特性を有していること特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】  前記補正手段は、前記レーザ光源の発光光量を前記被走査面上の走査位置により変化させることで、前記被走査面上の像面照度の不均一を補正する補正手段であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項４】  前記レーザ光源は複数の発光点の並び方向と主走査方向との成す角度をθとするとき、
０°＜θ＜１０°
の範囲内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】  前記複数の発光点を出射した複数のレーザ光は、発光の角度特性を有し、前記複数の発光点の各発光点による角度特性の最大光量角度の差は０．５度以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】  前記レーザ光源からの複数のレーザ光の副走査方向の光束幅を小さくし且つ前記レーザ光源からの複数のレーザ光の主走査方向の光束幅を大きくするビームエクスパンダーを前記レーザ光源と偏向手段の間の光路中に有していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】  請求項１乃至６の何れか一項の光走査装置と、被走査面に配置された感光ドラムと、該光走査装置で走査されたレーザ光によって該感光ドラムの上に形成された潜像をトナー像として現像する現像器と、該現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器と、外部機器から入力されたデータを画像信号に変換して該光走査装置に出力せしめるプリンタコントローラと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明の光走査装置は、複数の発光点を有するモノリシックなレーザ光源と、前記レーザ光源から出射した複数のレーザ光を偏向反射させる偏向手段と、前記偏向手段で偏向反射された複数のレーザ光を被走査面上に結像させる走査光学系と、を有する光走査装置において、
前記レーザ光源から出射した複数のレーザ光は主走査断面内において前記偏向手段の偏向面の幅よりも広い光束幅で前記偏向手段の偏向面に入射しており、
前記被走査面上の像面照度の不均一を補正する補正手段を有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記補正手段は、前記レーザ光源と前記偏向手段との間の光路中に配置された主走査方向の位置により透過率または反射率が異なる光学部材であり、
前記光学部材は、前記被走査面上の画像中心を描画するレーザ光が通過する主走査方向の光束幅内で光量を低下させる光学特性を有していること特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は請求項１の発明において、前記補正手段は、前記レーザ光源の発光光量を前記被走査面上の走査位置により変化させることで、前記被走査面上の像面照度の不均一を補正する補正手段であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記レーザ光源は複数の発光点の並び方向と主走査方向との成す角度をθとするとき、
０°＜θ＜１０°
の範囲内に配置されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５のは発明は請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、前記複数の発光点を出射した複数のレーザ光は、発光の角度特性を有し、前記複数の発光点の各発光点による角度特性の最大光量角度の差は０．５度以下であることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６の発明は請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記レーザ光源からの複数のレーザ光の副走査方向の光束幅を小さくし且つ前記レーザ光源からの複数のレーザ光の主走査方向の光束幅を大きくするビームエクスパンダーを前記レーザ光源と偏向手段の間の光路中に有していることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７の発明の画像形成装置は、請求項１乃至６の何れか一項の光走査装置と、被走査面に配置された感光ドラムと、該光走査装置で走査されたレーザ光によって該感光ドラムの上に形成された潜像をトナー像として現像する現像器と、該現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器と、外部機器から入力されたデータを画像信号に変換して該光走査装置に出力せしめるプリンタコントローラと、を有することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】溶融した第１の樹脂を所定の注入部から注入してキャビティー内にて冷却固化してなる本体部と、溶融した第２の樹脂を該第１の樹脂と同一の注入部から該注入部上方の第１の樹脂を破って注入して冷却固化して該本体部の少なくとも一部表面を被覆してなる付加部とを有することを特徴とする二色樹脂成形品。
【請求項２】請求項１に記載の二色樹脂成形品の製造方法であり、溶融した第１の樹脂を所定の注入部からキャビティー内に注入して本体部を形成した後、該キャビテイー内に所定の空間部を形成して、溶融した第２の樹脂を該第１の樹脂と同一の注入部から該注入部上方の第１の樹脂を破って該空間部に注入して該本体部の少なくとも一部表面を被覆する付加部を形成することを特徴とする二色樹脂成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は二色樹脂成形品に関し、当該二色樹脂成形品は、溶融した第１の樹脂を所定の注入部から注入してキャビティー内にて冷却固化してなる本体部と、溶融した第２の樹脂を該第１の樹脂と同一の注入部から該注入部上方の第１の樹脂を破って注入して冷却固化して該本体部の少なくとも一部表面を被覆してなる付加部とを有することを特徴とするものである。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は当該二色樹脂成形品の製造方法であり、溶融した第１の樹脂を所定の注入部からキャビティー内に注入して本体部を形成した後、該キャビテイー内に所定の空間部を形成して、溶融した第２の樹脂を該第１の樹脂と同一の注入部から該注入部上方の第１の樹脂を破って該空間部に注入して該本体部の少なくとも一部表面を被覆する付加部を形成することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体対象の組織に付着可能な生体分解性付着物と組合せた、抗新生物効果がある量のメチロール移送剤（ＭＴＡ）を含む抗新生物性組成物。
【請求項２】
前記ＭＴＡはタウロリジン、タウルルタムまたはその混合物であり、前記組成物は最初流体または半流体の状態にあり、前記ＭＴＡは約０．５〜８０重量％の範囲内の濃度であり、前記組織への前記付着の後、前記付着物は、前記組織に付着している間にその粘度を上昇させる、または少なくとも部分的に固体化する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は最初、液体、半液体または懸濁の状態にあり、前記ＭＴＡはタウロリジン、タウルルタムまたはその混合物であり、かつ約０．１〜１６０ｍｇ／ｍｌの範囲内の濃度であり、前記組織への前記付着の後、前記付着物は、前記組織に付着している間にその粘度を上昇させる、または少なくとも部分的に固体化する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記付着物はフィブリンシーラントマトリックスを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記濃度は約２０〜１００ｍｇ／ｍｌである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記濃度は約５０〜８０ｍｇ／ｍｌである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
癌細胞の成長を防止または抑制するために、前記治療が必要な生体対象の組織に対し適用されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記適用の前に腫瘍が前記組織の区域から除去される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は層として前記区域に対して適用される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記層は約０．１〜１０ｍｍの厚みを有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記層は約１〜５ｍｍの厚みを有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記層は約１．５〜２．５ｍｍの厚みを有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記層は、前記組成物を前記区域に対して噴霧することによって適用される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記層の適用後、前記層は、前記ＭＴＡを含有しない密封用の第２の層で覆われ密封される、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料タンクの上部に装着され、該燃料タンク内と外部とを接続する接続通路を区画するとともに、該接続通路を開閉することで該燃料タンクと外部とを連通遮断する燃料タンク用バルブであり、
該燃料タンク内に連通する弁室を形成するケース本体と、
該弁室に上下動可能な状態で収納され、該接続通路を開閉する弁体と、
該燃料タンクの上部に固定されるとともに該ケース本体の少なくとも一部を該燃料タンク内に突入した状態で支持する蓋体と、
該弁体を上下動させるスプリングと、
該スプリングを支持する底板と、
からなり、
該ケース本体の外側壁面でありかつ該蓋体との対向面に突出した係止ツメと、該蓋体にもうけられた該係止ツメが係止する係止孔と、からなり該ケース本体と該蓋体とを連結するように係合する係合手段を有する燃料タンク用バルブにおいて、
該底板は、該底板の周縁部から該ケース本体の外周面に沿って上方にのびる連結部と、該連結部の先端にもうけられた円筒状を有し該ケース本体の側壁面部との間で該蓋体の側壁部を保持する規制リングとを有することを特徴とする燃料タンク用バルブ。
【請求項２】  前記規制リングの内周面が前記係止ツメと対向して配置される請求項１記載の燃料タンク用バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明者らは蓋体が連結部と規制リングとを有する燃料タンク用バルブとすることで上記課題を解決できることを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の燃料タンク用バルブは、燃料タンクの上部に装着され、燃料タンク内と外部とを接続する接続通路を区画するとともに、接続通路を開閉することで燃料タンクと外部とを連通遮断する燃料タンク用バルブであり、燃料タンク内に連通する弁室を形成するケース本体と、弁室に上下動可能な状態で収納され、接続通路を開閉する弁体と、燃料タンクの上部に固定されるとともにケース本体の少なくとも一部を燃料タンク内に突入した状態で支持する蓋体と、弁体を上下動させるスプリングと、スプリングを支持する底板と、からなり、ケース本体の外側壁面でありかつ蓋体との対向面に突出した係止ツメと、蓋体にもうけられた係止ツメが係止する係止孔と、からなりケース本体と蓋体とを連結するように係合する係合手段を有する燃料タンク用バルブにおいて、底板は、底板の周縁部からケース本体の外周面に沿って上方にのびる連結部と、連結部の先端にもうけられた円筒状を有しケース本体の側壁面部との間で蓋体の側壁部を保持する規制リングとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の燃料タンク用バルブは、底板が連結部と規制リングを一体に有していることから、部品点数を削減できる効果を発揮する。また、部品点数が減少したことで、コストを低下させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明の燃料タンク用バルブは、底板が連結部と規制リングを一体に有していることから、部品点数を削減できる効果を発揮する。また、部品点数が減少したことで、コストを低下させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色顔料と白色顔料を組み合わせて用いて着色したマグネシウム塩及びカルシウム塩を含むアルカリ性塗材組成物を着色被覆面の形成に用いることを特徴とする、アルカリ性塗材組成物で形成される着色被覆面の色とびまたは色むら抑制方法。
【請求項２】
上記マグネシウム塩及びカルシウム塩を含むアルカリ性塗材組成物が、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、及び水酸化炭酸マグネシウムよりなる群から選択される少なくとも１つのマグネシウム塩；炭酸カルシウム、酸化カルシウム、及び水酸化カルシウムよりなる群から選択される少なくとも１つのカルシウム塩；または炭酸マグネシウムカルシウム、酸化マグネシウムカルシウム、水酸化マグネシウムカルシウム、硫酸カリウムマグネシウムカルシウム及びメタケイ酸マグネシウムカルシウムよりなる群から選択される少なくとも１つのマグネシウムとカルシウムの複塩；のいずれか１または２以上を含有するものである、請求項１に記載する着色被覆面の色とびまたは色むら抑制方法。
【請求項３】
マグネシウム塩及びカルシウム塩を含むアルカリ性着色塗材組成物を重ね塗りすることによって生じる着色被覆面の色差を抑制する方法であって、被覆面形成に用いるマグネシウム塩及びカルシウム塩を含むアルカリ性着色塗材組成物として着色顔料と白色顔料を組み合わせて用いて着色したものを用いることを特徴とする方法。
【請求項４】
上記マグネシウム塩及びカルシウム塩を含むアルカリ性着色塗材組成物が、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、及び水酸化炭酸マグネシウムよりなる群から選択される少なくとも１つのマグネシウム塩；炭酸カルシウム、酸化カルシウム、及び水酸化カルシウムよりなる群から選択される少なくとも１つのカルシウム塩；または炭酸マグネシウムカルシウム、酸化マグネシウムカルシウム、水酸化マグネシウムカルシウム、硫酸カリウムマグネシウムカルシウム及びメタケイ酸マグネシウムカルシウムよりなる群から選択される少なくとも１つのマグネシウムとカルシウムの複塩；のいずれか１または２以上を含有するものである、請求項３に記載する着色被覆面の色差を抑制する方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの方法を用いて形成された着色被覆面を有する被覆物。
【請求項６】
水を配合したマグネシウム塩及びカルシウム塩を含むアルカリ性着色塗材組成物の安定化方法であって、マグネシウム塩及びカルシウム塩を含むアルカリ性塗材組成物を着色顔料と白色顔料を組み合わせて用いて着色することを特徴とする方法。
【請求項７】
上記マグネシウム塩及びカルシウム塩を含むアルカリ性塗材組成物が、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、及び水酸化炭酸マグネシウムよりなる群から選択される少なくとも１つのマグネシウム塩；炭酸カルシウム、酸化カルシウム、及び水酸化カルシウムよりなる群から選択される少なくとも１つのカルシウム塩；または炭酸マグネシウムカルシウム、酸化マグネシウムカルシウム、水酸化マグネシウムカルシウム、硫酸カリウムマグネシウムカルシウム及びメタケイ酸マグネシウムカルシウムよりなる群から選択される少なくとも１つのマグネシウムとカルシウムの複塩；のいずれか１または２以上を含有するものである、請求項６に記載する水配合アルカリ性着色塗材組成物の安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
吸着槽４は、吸着層３を所定間隔で二層設けた構成で、各吸着層３の上部には夫々吸着層３に水を噴霧するシャワー部15が設けられている。尚、吸着層３は、１つでも、また、３以上設けた構成としても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この貯留部16からはオーバーフロー24を通じて前記吸着層３にかけた水を排出する。尚、この排水に含まれる不純成分を確実に除去するために、攪拌用のフィンが設けられ、固化剤が投入される排水貯部を前記オーバーフロー24の下流位置に設けて不純成分を降下沈殿させて除去するように構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（ノーズ部がバルブリフタに接近した時）
更にカム１１が回転し図１ｅ及び図１ｆに示すように、ノーズ部１３における緩衝部１４以外の部分がバルブリフタ３５に接近した際には、この部分には非当接凹部１８が形成されていないため、バルブリフタ３５に最接近した部分におけるカム面１６の幅方向全体がバルブリフタ３５に当接する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。その変更例を以下に示す。
（ａ）図４ａに示すように、カム面１６の幅方向の中央線ｃをバルブリフタ３５の回転軸ａから該カム面１６の幅方向にオフセットさせてカム１１を設置してもよい。但しその際には、偏在カム面１７が多く配置された側（図１ａにおいては右側）の方向にカム１１をオフセットさせることが好ましい。
（ｂ）図４ｂに示すように、非当接凹部１８の替わりに、断続的な形状の非当接凹部５１を、カム面１６の中央線ｃに対し片側の部分にのみ形成し、カム面１６が摺接面３７に与える摩擦力を該片側でのみ減らすことにより該摩擦力を左右非対称にしてバルブリフタ３５に回転力を与えてもよい。
（ｃ）図４ｃに示すように、バルブ３０とバルブリフタ３５との間に、バルブクリアランスを自動調節するラッシュアジャスタ５２を取り付けてもよい。
（ｄ）図４ｄに示すように、バルブリフタ３５の端壁部３６にシム５３を取り付け、カム１１がシム５３を介しバルブリフタ３５を押圧するようにしてもよい。そして更に、バルブリフタ３５が回転する替わりに、該シム５３が回転軸ａの軸回りに回転するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１１    カム
１２    ベース円部
１３    ノーズ部
１４    緩衝部
１５    緩衝部
１６    カム面
１７    偏在カム面
１８    非当接凹部
２０    シリンダヘッド
２１    ガイド孔
３０    バルブ
３５    バルブリフタ
３６    端壁部
３７    摺接面
ａ    バルブリフタの回転軸
ｃ    カム面の幅方向の中央線