Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬質物質粒子の核−被覆−構造を一緒に構成する２種の立方晶硬質物質相から成り、核中の硬質物質相はＴｉ及びＣを含有し、被覆中の硬質物質相はＴｉと、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ又はＮｂ及びＣを含有し、これらの相がＮｉ，Ｃｏ及びＦｅ元素の少なくとも１種以上から成る金属結合剤相中に埋込まれていることから成る、硬質合金様微小構造を有する焼結被覆粉末において、硬質物質相中又は金属結合剤相中又は両相中に少なくとも１種の他の合金元素が同時に存在していることを特徴とする、硬質合金様微小構造を有する焼結被覆粉末。
【請求項２】  金属結合剤相中に少なくとも１種の第三の炭化物硬質物質相が埋込まれている請求項１記載の焼結被覆粉末。
【請求項３】  他の合金元素が、Ｎ及び／又はＺｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ及びＣｒ元素の少なくとも１種である、請求項１または２記載の焼結被覆粉末。
【請求項４】  金属結合剤相がさらにＷ及び／又はＭｏによって合金されているが、しかし一方又は両方の元素が同時に被覆を形成する立方晶硬質物質中に含有されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末。
【請求項５】  第三の炭化物相が立方晶系又は別の結晶格子を有する、請求項２から４までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末。
【請求項６】  第三の炭化物相がＣｒ3Ｃ2 、Ｃｒ7Ｃ3 、Ｃｒ23Ｃ6 、ＷＣ、Ｗ2Ｃ及びＭｏ2Ｃである、請求項２又は５までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末。
【請求項７】  個々の硬質物質ＴｉＣ、ＴｉＮ又はＴｉ（Ｃ，Ｎ）を使用する際に、チタン含有硬質物質の容量割合が、全硬質物質部分に対して５０〜９５容量％である、請求項１から６までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末。
【請求項８】  個々の硬質物質ＴｉＣ、ＴｉＮ又はＴｉ（Ｃ，Ｎ）を使用する際に、チタン含有硬質物質の容量割合が、全硬質物質部分に対して６０〜９０容量％である、請求項７記載の焼結被覆粉末。
【請求項９】  第三の炭化物硬質物質相の容量割合が、全硬質物質部分に対して最大３５容量％である、請求項２記載の焼結被覆粉末。
【請求項１０】  第三の炭化物硬質物質相の容量割合が、全硬質物質部分に対して最大２５容量％である、請求項９記載の焼結被覆粉末。
【請求項１１】  焼結粉末粒子の粒度が１０〜２５０μｍの範囲にある、請求項１から１０までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末。
【請求項１２】  焼結粉末粒子の粒度が２０〜９０μｍの範囲にある、請求項１１記載の焼結被覆粉末。
【請求項１３】  焼結粉末粒子の粒度が１０〜４５μｍの範囲にある、請求項１２記載の焼結被覆粉末。
【請求項１４】  焼結粉末粒子が球状の形態を有する、請求項１１、１２又は１３記載の焼結被覆粉末。
【請求項１５】  個々の硬質物質及び金属粉末を、ボールミルでの混合粉砕によって水性懸濁液で混合し、均質化し、次ぎに造粒し、焼結しかつ粉砕技術により処理することを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項１６】  造粒を噴霧乾燥によって行う、請求項１５記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項１７】  焼結を、合金組成に依存して、立方晶硬質物質相の核−被覆−構造の形成のために必要な冶金学的反応、溶解−及び再析出過程を可能にする液状の相が形成される温度で行う、請求項１５又は１６記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項１８】  硬質物質の容量割合が、焼結前の出発物質に対して＞６０容量％である、請求項１５から１７までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項１９】  硬質物質の容量割合が、焼結前の出発物質に対して７０〜９５容量％の範囲にある、請求項１５から１８記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項２０】  硬質物質の容量割合が、焼結前の出発物質に対して８０〜９５容量％の範囲にある、請求項１５から１９までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項２１】  個々の硬質物質ＴｉＣ、ＴｉＮ又はＴｉ（Ｃ，Ｎ）の使用において、チタン含有硬質物質の炭素含量が焼結前の出発物質に対して４〜２２重量％であり、チタン含有硬質物質の窒素含量が最大１７重量％である、請求項１５から２０までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項２２】  個々の硬質物質ＴｉＣ、ＴｉＮ又はＴｉ（Ｃ，Ｎ）の使用において、チタン含有硬質物質の容量割合が、焼結前の出発物質に対して５０〜９５容量％である、請求項１５から２１までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項２３】  個々の硬質物質ＴｉＣ、ＴｉＮ又はＴｉ（Ｃ，Ｎ）の使用において、チタン含有硬質物質の容量割合が、焼結前の出発物質に対して６０〜９０容量％である、請求項１５から２２までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項２４】  炭化物硬質物質を添加し、炭化物硬質物質の容量割合が、焼結前の出発物質に対して最大３５容量％である、請求項１５から２３までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項２５】  炭化物硬質物質の容量割合が、焼結前の出発物質に対して最大２５容量％である、請求項２４記載の焼結被覆粉末の製造方法。
【請求項２６】  プラズマ溶射、高速火炎吹付け、デトネーション吹付けにより被覆するための請求項１から１４までのいずれか１項記載の焼結被覆粉末の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）明細書第１１頁第１３行と同第１７行の「単一硬質物質」を「個々の硬質物質」とそれぞれ補正する。
（２）明細書第１２頁第２０行と同第２４〜２５行の「単一硬質物質」を「個々の硬質物質」とそれぞれ補正する。
（３）明細書第１３頁第６〜７行の「単一硬質物質」を「個々の硬質物質」と補正する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  移動体加入者の移動局（ＭＳ，ＭＳ*）から送受信可能なコールに課金するための通信システムであって、
該移動通信システムは、無線セルから形成されたセルラー方式の網構造を有する移動無線網内の移動通信システムであり、
シグナリング情報またはメッセージ情報を移動局（ＭＳ，ＭＳ＊）に送信または移動局（ＭＳ，ＭＳ＊）から受信する無線技術装置（ＢＳＳ）と、
シグナリングコネクションまたはメッセージコネクションをつなぐ交換技術装置（ＭＳＣ）と、
移動体加入者の加入者データを記憶する記憶装置と、
コールに関係するデータレコードを記録してその都度のコール料金を前記データレコードに依存して求める課金装置（ＢＣ）とを有する形式の移動通信システムにおいて、
移動体加入者に対してそれぞれ１つまたは複数の優先コール番号（ＳＮ０，ＳＮ１，…，ＳＮｘ）が定義および加入者別に管理され、
少なくとも加入者別の課金を示す情報（ＡＯＣ）が、移動通信網から供給され、移動局（ＭＳ，ＭＳ＊）に通知され、該移動局（ＭＳ，ＭＳ＊）から移動体加入者に表示され、
優先コール番号であることを示す制御情報（ＰＮＭ）が割り当てられかつコールにより選択された宛先コール番号と、移動体加入者に対して定義された前記優先コール番号（ＳＮ０，ＳＮ１，…，ＳＮｘ）とが加入者別に比較され、
前記宛先コール番号が前記優先コール番号（ＳＮ０，ＳＮ１，…，ＳＮｘ）と一致した場合、コール料金（ＡＭＯＵ）が前記課金装置（ＢＣ）により、通常の課金とは異なる料金で加入者別に求められることを特徴とする
移動通信システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
例えばＧＳＭ規格（Global System for Mobile Communication）に準拠する移動無線網が、最小無線サービスエリアである無線セルが複数個集まって構成されるセルラー方式の網構造を有することは公知である。ここで複数の無線セルは、ロケーションエリアにまとめることができ、このロケーションエリアの大きさはネットワークプロバイダーにより、トラフィック密度、トラフィック流、人口密度および加入者の移動度によってなされる要求に依存して様々に設定されることも可能である。ネットワークプロバイダーは、無線セルの構造、配置、数およびロケーションエリアを含む無線網設計を設定する。さらにセルラー方式の網構造を備える移動無線網が、シグナリング情報および／またはメッセージ情報を移動局に送信したり、移動局から受信するための無線技術装置、ならびにシグナリングコネクションおよび／またはメッセージコネクションをつなぐ交換技術装置を有することも公知である。移動無線網の記憶装置は、登録された移動体加入者の加入者データを含んでおり、これらの加入者はコールの中断を望むものもあれば待ち受けを望む加入者もいる。コールに対してその都度のコール料金を求めるために、課金装置が移動無線網に少なくとも１つ配置されており、この課金装置はコールに関連するデータレコード（例えばコール側加入者Ａおよび被呼側加入者Ｂのデータレコード）を記録し、このデータレコードに依存してコール料金を算出する。規制のない通信網の数の増加、移動性に対する需要の増加、通信パフォーマンスに対するコストの低下、ならびに有線の加入者を固定網に接続するための最後の数マイルを提供するためのコストが高い時代にあっては、移動通信システムにおいても、移動体加入者にとって、コールの課金により柔軟な料金構造があることが望ましい。そうであれば通例移動体加入者に比して安い料金を支払っている、有線の加入者の多数の待機者を移動通信へ移行させることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１は、コールに課金するための移動局ＭＳおよびＭＳ＊と、移動無線網の網装置とを有する移動通信システムを示すブロック図である。これらのコールは、移動局ＭＳおよびＭＳ＊とを操作する移動体加入者が送受信することができる。移動体加入者の２つの移動局ＭＳとＭＳ＊は、無線インタフェースを介して移動無線網の装置にワイヤレスで接続される。ここで移動無線網（例えばＧＳＭ規格に準拠する移動無線網）は、無線インタフェースに無線技術サブシステムＢＳＳを有し、このサブシステムＢＢＳは、セルラー構造化された移動無線網の個別の無線セル内に送受信ベース局と、受信局に接続されている基地局制御部とを有する。受信局は、シグナリング情報ないしはメッセージ情報を送受信するために使用され、これらの情報は移動局と網との間でワイヤレスで無線信号を介して交換される。基地局制御部は、無線伝送のための制御技術的な機能、例えばシグナリング情報および／またはメッセージ情報が含まれる伝送チャネルを割り当てるために使用されている。しかし本発明は基本的に、ＧＳＭ規格とは動作の異なる別の移動通信システムにも適用可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
無線技術サブシステムＢＳＳには、交換技術サブシステムが接続されており、このサブシステムは通常、シグナリングコネクションおよび／またはメッセージコネクションを移動局にまたは移動局からつなぐための複数の交換技術装置（例えば移動交換局ＭＳＣ）を有する。この交換技術サブシステムにはさらに、記憶装置（例えば少なくとも１つのホームロケーションレジスタと、１つまたは複数のビジターロケーションレジスタ）が、移動無線網に登録された移動体加入者の加入者データを記憶するために配置されている。ここで移動体加入者の加入者データは、この加入者に割り当てられているホームロケーションレジスタに、この加入者が網に登録されている間は持続的にエントリされている。その一方移動体加入者の加入者データはビジターロケーションレジスタに、所属の移動交換局ＭＳＣの担当領域にこの移動体加入者が滞在する間だけ一時的にエントリされる。移動交換局ＭＳＣにはこの実施例では関門移動交換局ＧＭＳＣが接続されており、この関門移動交換局ＧＭＳＣは、この移動無線網から別の通信網（例えば公衆の加入者線に接続された電話網ＰＳＴＮまたは別の移動無線網ＰＬＭＮ）へのインタフェースにおけるコネクションを確立する。ここで移動交換局ＭＳＣは、移動局ＭＳとＭＳ＊とが関係するコールを担当しているとする。さらにコール宛先（被呼される加入者Ｂ）は別の網内にあり、移動交換局ＭＳＣからのコールコネクションは、関門移動交換局ＧＭＳＣを経由して、そこから別の網に導びかれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明により、本発明者らは、実質的に球状であり、水溶性のエチレン性不飽和モノマーまたはモノマー混合物から形成され、ポリマーの乾燥重量基準で２〜３０％の汚染物により汚染されている乾燥ポリマー粒子を含む生成物であって、該汚染物は、水混和性で、イオン化可能な基を有する安定剤ポリマーを少なくとも２重量％（ポリマーの乾燥重量基準で）含有し、そして該安定剤は、実質的にイオン化されたとき水に可溶であるが、該イオン化可能な基が実質的にイオン化されていないとき実質的に水に不溶であり、そして該汚染物は、該イオン化可能な基が実質的にイオン化されるpHでは水に不溶な物質を、実質的に含有していない乾燥ポリマー粒子を含む生成物を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）３ｍｍ以下の厚みの組織標本を用意し、
（ｂ）該組織標本を固定し、脱水し、マイクロ波エネルギーと非水性溶液で該組織標本から脂肪を除去し、ここで、少なくとも１つの非水性溶液が、アルコールとケトンを１と３の間のアルコール対ケトンの容量比で含む第１溶液であり、
（ｃ）該固定し、脱水し、脂肪を除去した組織標本を大気圧より低い圧力下でパラフィンを含むワックス溶液で含浸し、
（ｄ）工程（ａ）〜（ｃ）を少なくとも１つの他の組織標本とともに繰返すことを含む、連続的処理による組織学用組織標本の迅速処理のための方法であって、それにより組織標本は、先に処理された組織標本について工程（ｃ）が完了する前に、後に処理される組織標本について工程（ａ）を開始することによって連続的に処理され、組織標本が２時間またはそれより少ない時間内で固定から含浸まで処理される、上記方法。
【請求項２】  前記組織標本が処理前に１〜２ｍｍの厚みを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記組織標本が処理前に１．５ｍｍの厚みを有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記固定し、脱水し、脂肪を除去し、含浸した組織標本を切断して１ミクロンから５０ミクロンの組織切片を提供することを更に含む請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】  前記組織標本が、前記第１溶液中で２５分より少ない時間インキュベーションされる、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】  前記第１溶液がさらに１００から５００の平均分子量のポリマーを含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】  前記第１溶液が、アセトン、イソプロピルアルコール、およびポリエチレングリコールを含んでなる、請求項６記載の方法。
【請求項８】  洗浄剤を含む非水性溶液で前記組織標本を洗浄することを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】  組織標本をホルマリンを使用することなく処理する、請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】  組織標本をキシレンを使用することなく処理する、請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】  前記固定し、脱水し、脂肪を除去した組織標本を、異なる融点のワックスで含浸する、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】  前記固定し、脱水し、脂肪を除去した組織標本を、鉱物油とパラフィンを含むワックス溶液で含浸する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記固定し、脱水し、脂肪を除去した組織標本を、１５分より少ない時間でパラフィンで含浸する、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】  前記組織切片を組織学用のスライドの上に置き、次いで該スライドからワックスを除去することを更に含む請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】  連続的処理による組織学用組織標本の迅速処理のための装置であって、該装置は
（ａ）（ｉ）組織標本を固定し、脱水し、第１の容器中非水性溶液で組織標本から脂肪を除去し、（ｉｉ）該組織標本と非水性溶液を該第１の容器中で攪拌し、（ｉｉｉ）該第１の容器中の組織標本と非水性溶液をマイクロ波エネルギーに暴露し、固定し、脱水し、脂肪を除去した組織標本を作製するマイクロ波プロセッサー；
及び該第１の容器と液体的に連結している非水性溶液源、
（ｂ）（ｉ）該固定し、脱水し、脂肪を除去した組織標本を第２の容器中ワックス溶液で含浸し、（ｉｉ）該固定し脱水し、脂肪を除去した組織標本と該ワックス溶液を該第２の容器中で攪拌し、（ｉｉｉ）該固定し、脱水し、脂肪を除去した組織標本と該ワックス溶液を真空下で高温に暴露して、固定し、脱水し、脂肪を除去し、含浸した組織標本を作製する含浸ユニット；
及び該第２の容器と液体的に連結しているワックス溶液源、
を含み、
組織標本は連続的に第１の容器に、次いで第２の容器に移送される、上記装置。
【請求項１６】  前記非水性溶液は、アルコールとケトンを１と３の間のアルコール対ケトンの容量比で含む、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】  前記ワックス溶液はパラフィンを含む、請求項１５又は１６記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
固定、脱水、脂肪除去、洗浄、および含浸は、３つの異なった溶液（上記した、第２、第３および第４溶液）に、組織標本を、Ｅｎｅｒｇｙ  Ｂｅａｍ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓの３つのマイクロ波オーブンの各々の１つに、連続的に曝露することによって達成される。１５００ｍｌビーカー中の７０％イソプロピルアルコールおよび３０％ポリエチレングリコール（平均分子量３００）の１リッター溶液を第１オーブン（ｍｏｄｅｌ−Ｈ２８００）内に置き、第２オーブン内の溶液は、１５００ｍｌのビーカー中７０％イソプロピルアルコールおよび３０％キシレンの１リッターからなり、そして第３オーブン（ｍｏｄｅｌ−Ｈ２５００）は１５００ｍｌのビーカー中キシレン１０００ｍｌおよびパラフィン３００ｇの溶液を含有している。ＤＭＳＯの１０ｍｌ／ｌをこれら３つの溶液に加える。マイクロ波照射による６０℃に加熱を、第１オーブンに１５分間行い、そして第２および第３オーブンの各々に５分間行う（２秒サイクルで７５％出力設定）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩酸中の供給原料溶液から複数種の白金族金属を相互分離する方法であって、該供給原料溶液が該白金族金属を複数種の卑金属および複数種の両性元素が混入された白金族金属として含んでいてもよく、次の工程：
（ａ）供給原料溶液の酸性度を５．５〜６．５Ｍ  ＨＣｌの範囲に調整する；
（ｂ）供給原料溶液の酸化還元電位を少くとも５００mVに調整する；
（ｃ）酸性度および酸化還元電位を調整された溶液をクロマトグラフ媒体に通過させ、該卑金属、他の複数種の不純物元素および該白金族金属にクロマトグラフ媒体と相互作用させる、そして
（ｄ）溶離液を使用して該媒体から少くとも白金とパラジウムとを別個独立の画分中に溶出させる、
を含むことを特徴とする白金族金属の分離方法。
【請求項２】  塩酸中の供給原料溶液からのパラジウムから白金を相互分離する方法であって、次の工程：
（ａ）供給原料溶液の酸性度を５．５〜６．５Ｍ  ＨＣｌの範囲に調整する；
（ｂ）供給原料溶液の酸化還元電位を少くとも５００mVに調整する；
（ｃ）酸性度および酸化還元電位を調整された溶液をクロマトグラフ媒体に通過させ、複数種の卑金属、他の複数種の不純物元素および複数種の白金族金属にクロマトグラフ媒体と相互作用させる、そして
（ｄ）溶離液を使用して該媒体から少くとも白金とパラジウムとを別個独立の画分中に溶出させる、
を含むことを特徴とする白金の分離方法。
【請求項３】  供給原料溶液の酸性度が、５．７〜６Ｍ  ＨＣｌの範囲に調整される請求項１もしくは２記載の方法。
【請求項４】  クロマトグラフ媒体が、メタクリル酸エステルゲル系の媒体である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  供給原料溶液中に存在する金を実質的にすべて除去する予備処理をも含む請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  供給原料溶液中に存在するセレン−白金錯体を実質的にすべて除去する予備処理をも含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  供給原料溶液は、少くとも５００mVの酸化還元電位に達するように酸化される請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  少くとも１種の白金族金属を有する画分の捕集およびそれからの１種または複数種の該白金族金属の沈殿、をも含む請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明は、塩酸中の供給原料溶液から複数種の白金族金属を相互分離する方法であって、該供給原料溶液が該白金族金属を複数種の卑金属および複数種の両性元素が混入された白金族金属として含んでいてもよく、次の工程：
（ａ）供給原料溶液の酸性度を５．５〜６．５Ｍ  ＨＣｌ、好ましくは５．７〜６Ｍ  ＨＣｌの範囲に調整する；
（ｂ）供給原料溶液の酸化還元電位を少くとも約５００mVに調整する；
（ｃ）酸性度および酸化還元電位を調整された溶液をクロマトグラフ媒体に通過させ、該卑金属、他の複数種の不純物元素および該白金族金属に、クロマトグラフ媒体と相互作用させる、そして
（ｄ）溶離液を使用して該媒体から少くとも白金とパラジウムとを別個独立の画分中に溶出させる、
を含むことを特徴とする白金族金属の分離方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
その供給原料溶液はＭｉＢＫで抽出され、存在する金、テルルおよび鉄の大部分（majority）を除去された。
ついで、供給原料溶液は、形成しているかもしれない白金／セレン錯体を除去するために、活性炭のガードカラムを通過した。もし除去されないと、これらの錯体は、つづくクロマトグラフ分離を妨害したであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
椎体を弾性に安定化するための装置（１）であって、
Ａ）それぞれ１つの中心軸（３）および１つの頭部（４）を有する少なくとも２つの骨固定手段（２）と、
Ｂ）長手方向軸（１２）を有し、かつ前記長手方向軸（１２）が前記中心軸（３）に対して横方向に伸びるように、２つの隣接した骨固定手段（２）の頭部（４）と結合可能である弾性手段（５）と
を有し、ここで
Ｃ）前記弾性手段（５）が圧力負荷に際して漸進的なバネ特性（２０）を有する装置（１）において、
Ｄ）前記弾性手段（５）が金属材料で製造されており、かつ
Ｅ）バネ巻き線（１９）を含んで成り、そのうち少なくとも２つのバネ巻き線（１９）が少なくとも１つの互いに異なる形状の寸法を有する
ことを特徴とする装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートカバーと、
少なくとも１つの通気孔を備える流量制御層、流体バリア、前記流量制御層と前記流体バリアの間にあるスペーサー、および前記流量制御層または前記流体バリアに備えられた穴を有するインサートと、
少なくとも１つの流通孔を備えるとともに、前記インサートのシート部分の少なくとも一部に延びている、少なくとも１つの導管と、
シートクッションと、
温度調整された空気の供給源となる熱電素子（ＴＥＤ）と、
少なくとも１つのファンとを備え、
当該ファンは、前記穴において前記スペーサーと流体的に接続されており、前記流量制御層の前記少なくとも１つの通気孔を通して、周囲の空気を前記シートカバーから前記スペーサーまで引き出し、前記少なくとも１つの流通孔および前記少なくとも１つの通気孔を通して、温度調節された空気を前記熱伝素子から前記スペーサーへと引き出す、
通気シート。
【請求項２】
前記スペーサーが、ポリマーストランド材料によって形成されている、請求項１記載の通気シート。
【請求項３】
ヒーター層をさらに備える、請求項１または２記載の通気シート。
【請求項４】
前記ヒーター層は、前記インサートと一体化されている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通気シート。
【請求項５】
前記インサートはシールされた端部を有するインサートである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通気シート。
【請求項６】
前記少なくとも１つのファンは、前記熱伝素子に空気を吹き付け、また、前記熱電素子から空気を引き出す、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通気シート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送車両のシートのシートクッションの上方かつ着座面の下方となる位置に、インサートを位置付けるステップ、
前記着座面の下方の位置、前記インサート内及び、前記シートの混合領域内に周囲の空気を吸引するステップ、
前記吸引された周囲の空気を前記混合領域に供給された冷却流体と混合するステップ、および、
得られた混合気を前記混合領域から除去するステップ、
を含む、輸送車両のシートを冷却する方法。
【請求項２】
前記得られた混合気の少なくとも一部を周囲に排出するステップをさらに含む、請求項１に記載の輸送車両のシートを冷却する方法。
【請求項３】
前記除去された混合気の少なくとも一部を前記混合領域に戻して再循環させるステップをさらに含む、請求項１または２に記載の輸送車両のシートを冷却する方法。
【請求項４】
前記シートのシートクッションの上方かつ前記シートの表面の下方となる位置に、インサートを位置付けるステップをさらに含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の輸送車両のシートを冷却する方法。
【請求項５】
熱電素子を用いて前記冷却流体を供給するステップをさらに含み、前記熱電素子は、冷却側と廃熱側を含み、電気を通すことによって加熱および冷却を行う装置であり、前記冷却流体が前記熱電素子の冷却側により供給される、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の輸送車両のシートを冷却する方法。
【請求項６】
前記得られた混合気の実質的にすべてが前記着座面を通過しないように、前記混合領域の圧力を周囲圧力未満に維持するステップをさらに含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の輸送車両のシートを冷却する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・プログラムをシールする方法であって、
メモリ内のメモリ割り当てのサイズに基づいて、前記コンピュータ・プログラムを複数のページに分割する工程と、
前記ページのそれぞれについてハッシュ値を計算する工程と、
前記ページの前記ハッシュ値に基づいてハッシュアレイを生成する工程と、
前記ハッシュアレイのデジタル署名を生成する工程と、
前記コンピュータ・プログラムを前記ハッシュアレイ及び前記デジタル署名とともにグループ化する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ハッシュ値を計算する工程においては、ＳＨＡハッシュ値が計算される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータ・プログラム、前記ハッシュアレイ、及び、前記デジタル署名を配布する工程
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ハッシュアレイのデジタル署名を生成する前記工程は、
前記ハッシュアレイについてアレイハッシュ値を計算する工程と、
前記アレイハッシュ値にデジタル的に署名する工程と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記アレイハッシュ値にデジタル的に署名する前記工程では、秘密鍵及び公開鍵暗号化鍵関数を用いて前記デジタル署名が生成される
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータ・プログラムを前記ハッシュアレイ及び前記デジタル署名とともにグループ化する前記工程では、
前記コンピュータ・プログラム、前記ハッシュアレイ、前記デジタル署名が一緒に格納される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータ・プログラムにはオペレーティング・システムが含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ・プログラムを認証する方法であって、
前記コンピュータ・プログラムに付与されたハッシュアレイが適正であるか否かを、該コンピュータ・プログラムに付与された該ハッシュアレイのデジタル署名を用いて検証する工程であって、該ハッシュアレイが適正であるか否かを検証する前に、該コンピュータ・プログラムは、メモリ内のメモリ割り当てのサイズに基づいて複数のページに分割されている、検証する工程と、
前記コンピュータ・プログラムの前記複数のページから１つのページをロードする工程と、
前記ロードされたページのハッシュ値を計算する工程と、
前記ロードされたページについて計算された前記ハッシュ値と、前記ハッシュアレイからロードされた前記ページの対応するハッシュ値と、を比較する工程と、
前記ロードされたページについて計算された前記ハッシュ値と、前記対応するハッシュ値とが適合しない場合、エラーを生成する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ハッシュアレイが適正であるか否かを検証する前記工程では、
前記コンピュータ・プログラムに付与されたハッシュ値のアレイについてアレイハッシュ値が計算され、
前記アレイハッシュ値と、前記ハッシュアレイの前記デジタル署名とが、公開鍵を用いて比較される
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータ・プログラムに付与された前記ハッシュアレイが適正であるか否かを、該ハッシュアレイの前記デジタル署名を用いて検証する前記工程では、
前記デジタル署名が、公開鍵及び公開鍵暗号化鍵関数を用いて検証される
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロードする工程、前記計算する工程、前記比較する工程、及び、実行に必要な前記コンピュータ・プログラムの複数のページから追加的なページとして生成する工程を繰り返す工程
を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハッシュ値を計算する前記工程では、ＳＨＡハッシュ値が計算される
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ロードされたページについて計算された前記ハッシュ値と、前記対応するハッシュ値とが適合しない場合、エラーを生成する前記工程では、
ページの欠陥が示される
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記ロードされたページについて計算された前記ハッシュ値と、前記対応するハッシュ値とが適合しない場合、エラーを生成する前記工程では、
ページの読み込みエラーが示される
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記ロードされたページについて計算された前記ハッシュ値と、前記対応するハッシュ値とが適合しない場合、エラーを生成する前記工程では、
検証エラーが示される
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記コンピュータ・プログラムにはオペレーティング・システムが含まれる
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記ハッシュアレイをスワップアウトする工程と、
前記ハッシュアレイをスワップインした後に、該ハッシュアレイについて再び適正であるか否かを検証する工程と、
を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
コンピュータ命令の集合を有するコンピュータ可読媒体であって、該コンピュータ命令は、
コンピュータ・プログラムに付与されたハッシュアレイが適正であるか否かを、該コンピュータ・プログラムに付与された該ハッシュアレイのデジタル署名を用いて検証する工程であって、該ハッシュアレイが適正であるか否かを検証する前に、該コンピュータ・プログラムは、メモリ内のメモリ割り当てのサイズに基づいて複数のページに分割されている、検証する工程と、
前記コンピュータ・プログラムの前記複数のページから１つのページをロードする工程と、
前記ロードされたページについてハッシュ値を計算する工程と、
前記ロードされたページについて計算された前記ハッシュ値と、前記ロードされたページに対応する、前記ハッシュアレイに含まれるハッシュ値と、を比較する工程と、
前記ロードされたページについて計算された前記ハッシュ値と、前記対応するハッシュ値とが適合しない場合、エラーを生成する工程と、
を実行することによってコンピュータ・プログラムを認証する、コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記ハッシュアレイが適正であるか否かを検証する前記工程では、
前記コンピュータ・プログラムに付与されたハッシュ値のアレイについてアレイハッシュ値が計算され、
前記アレイハッシュ値と、前記ハッシュアレイの前記デジタル署名とが、公開鍵を用いて比較される
ことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記コンピュータ・プログラムに付与された前記ハッシュアレイが適正であるか否かを、該ハッシュアレイの前記デジタル署名を用いて検証する前記工程では、
前記デジタル署名が、公開鍵及び公開鍵暗号化鍵関数を用いて検証される
ことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ・プログラムをシールする方法、コンピュータ・プログラムを認証する方法、及び、コンピュータ可読媒体
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オンライン広告の表示制御方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索機能を提供する検索ウェブサイトにより収集された、ユーザの１以上の興味対象を示すユーザ特有データを保存し、
前記ユーザ特有データに基づいて、記憶媒体の中から一組のスポンサー付コンテンツを検索し、
前記検索により得られたスポンサー付コンテンツを、ｅメールクライアント、インスタントメッセージクライアント、前記検索ウェブサイト以外のウェブサイトのうち、いずれか１つにより制御される表示に統合することを特徴とする、オンライン広告の表示制御方法。
【請求項２】
前記ユーザ特有データが、前記検索ウェブサイトによる検索で前記ユーザにより用いられた単語またはフレーズを含むものであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スポンサー付コンテンツの表示が、他のコンテンツの表示よりも優先されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記検索により得られたスポンサー付コンテンツを前記表示に統合する処理が、表示される既存コンテンツの特徴を利用して、前記スポンサー付コンテンツを前記表示に統合する処理であり、
前記既存コンテンツの特徴が、該既存コンテンツのデザイン、モチーフ、構成およびレイアウトのうち１つまたは複数であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記検索により得られたスポンサー付コンテンツを前記表示に統合する処理が、ｅメールクライアントにより１または複数のｅメールメッセージを表示するときに、前記スポンサー付コンテンツを表示する処理であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ｅメールメッセージの表示において、前記スポンサー付コンテンツを、前記ｅメールクライアントが表示する標準のｅメールメッセージとは別に表示することを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記検索により得られたスポンサー付コンテンツを前記表示に統合する処理が、前記検索ウェブサイト以外のウェブサイト上に、前記スポンサー付コンテンツを表示する処理であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ウェブサイト上に表示されるスポンサー付コンテンツが、前記ウェブサイト上の他のテキストと同じフォント、文字種、テキスト、色、スタイルまたはレイアウトで表示されることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ウェブサイト上に表示される前記スポンサー付コンテンツが、バナー広告であることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載の手順をコンピュータに実行させる、オンライン広告の表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガス供給管ための医療ガス放出口を得るよう構成されたガス放出口装置であって、
ガス放出開口を含むよう形成された前側カバーと、
前側カバーに連結された後側プレートと、
入口端部と、出口端部と、入口端部と出口端部との間に配置された弁とを有するガス放出口筒体と、
後側プレート上に位置する保持部分と、
を具備し、
保持部分と筒体が第１の状態にある時は、保持部分は出口端部に近接した筒体と係合し筒体を後側プレートとカバーとに固定し筒体の出口端部を前側カバーに形成されたガス放出開口と整列させ、保持部分と筒体が後側プレートからの筒体の取外しを容易にする第２の状態にある時は、保持部分は筒体と係合しないよう構成されるガス放出口装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基板上に配置されたホトセンサ・アレイと、 第１の表面及び第２の表面を有すると共に、前記第１の表面が前記ホトセンサ・アレイに対して光学的に結合されるようにして前記ホトセンサ・アレイ上に配置されたシンチレータと、 前記シンチレータの前記第２の表面が周囲の環境中に存在する湿気に暴露されるのを防止するため前記シンチレータの前記第２の表面上に配置された丈夫な保護カバーとを含み、 前記保護カバーは１対の第１種材料パネルの間に１枚の第２種材料パネルが配置されるようにしてそれらのパネル同士を積層して成る３枚パネル積層構造を有し、前記第１種材料パネル及び前記第２種材料パネルの各々は無機材料で構成された気密遮断層と構造層とから成る群より選ばれ、かつ前記第１種材料パネル及び前記第２種材料パネルは互いに異なる材料から成り、前記構造層が複合材料から成り、前記構造層の各々が前記基板の熱膨張率の約２０〜約５００％の範囲内の熱膨張率を示すことを特徴とする、丈夫な固体放射線撮像装置アセンブリ。
【請求項２】 前記１対の第１種材料パネル中の各パネルが気密遮断層から成ると共に、前記第２種材料パネルが構造層から成っていて、それらのパネルは前記積層構造中において前記気密遮断層が前記構造層の両面に結合されるように配置されている請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】 前記１対の第１種材料パネル中の各パネルが構造層から成ると共に、前記第２種材料パネルが気密遮断層から成っていて、それらのパネルは前記積層構造中において前記構造層が前記気密遮断層の両面に結合されるように配置されている請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】 前記構造層が接着剤を含浸させた複合材料から成る請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】 前記気密遮断層の各々が約５０〜約１００％の範囲内の有効Ｘ線透過率を有する請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】 前記気密遮断層が３０より小さい原子番号を持った材料から成る請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】 前記気密遮断層の各々がアルミニウム、チタン、ニッケル及び銅から成る群より選ばれた材料から成る請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】 前記気密遮断層の各々が約２５〜約２５０μｍの範囲内の厚さを有する請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】 前記保護カバーが約０．１〜約１００００ｃｍ2の範囲内の表面積を有する請求項１記載の撮像装置。
【請求項１０】 前記構造層の各々が複合材料から成る請求項１記載の撮像装置。
【請求項１１】 前記構造層の各々が複数の黒鉛繊維の周囲に樹脂を含浸させた黒鉛複合材料から成っていて、前記樹脂は前記保護カバーを積層状態に結合するための接着剤として役立つ請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】 前記構造層の各々が約０．５〜約１ｍｍの範囲内の厚さを有する請求項１記載の撮像装置。
【請求項１３】 前記シンチレータがヨウ化セシウムから成る請求項１記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(2S)-(4E)-N-メチル-5-(5-イソプロポキシ-3-ピリジル)-4-ペンテン-2-アミン、および
(2R)-(4E)-N-メチル-5-(5-イソプロポキシ-3-ピリジル)-4-ペンテン-2-アミン
からなる群から選択される化合物。
【請求項２】
(2S)-(4E)-N-メチル-5-(5-イソプロポキシ-3-ピリジル)-4-ペンテン-2-アミンで表される化合物。
【請求項３】
(2R)-(4E)-N-メチル-5-(5-イソプロポキシ-3-ピリジル)-4-ペンテン-2-アミンで表される化合物。
【請求項４】
請求項２に記載の化合物のヘミガラクタレート塩。
【請求項５】
請求項３に記載の化合物のヘミガラクタレート塩。
【請求項６】
初老痴呆（早期発症型アルツハイマー病）、老年痴呆（アルツハイマー型痴呆）、パーキンソン症、ハンチントン舞踏病、遅発性ジスキネジア、運動亢進症、躁病、不安、失読症、精神分裂病およびトゥレット症候群からなる群から選択される障害を治療するための、
(2S)-(4E)-N-メチル-5-(5-イソプロポキシ-3-ピリジル)-4-ペンテン-2-アミン、および
(2R)-(4E)-N-メチル-5-(5-イソプロポキシ-3-ピリジル)-4-ペンテン-2-アミン
からなる群から選択される化合物または医薬的に許容されるその塩を含む薬剤組成物。
【請求項７】
障害が、初老痴呆（早期発症型アルツハイマー病）、老年痴呆（アルツハイマー型痴呆）および精神分裂病からなる群から選択される、請求項６に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
障害が、躁病、不安、失読症およびトゥレット症候群からなる群から選択される、請求項６に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
障害が、パーキンソン症、ハンチントン舞踏病、遅発性ジスキネジアおよび運動亢進症からなる群から選択される、請求項６に記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
化合物が(2S)-(4E)-N-メチル-5-(5-イソプロポキシ-3-ピリジル)-4-ペンテン-2-アミンである請求項６に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
化合物が(2R)-(4E)-N-メチル-5-(5-イソプロポキシ-3-ピリジル)-4-ペンテン-2-アミンである請求項６に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
化合物が(2S)-(4E)-N-メチル-5-(5-イソプロポキシ-3-ピリジル)-4-ペンテン-2-アミンのヘミガラクタレート塩である請求項６に記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
化合物が(2R)-(4E)-N-メチル-5-(5-イソプロポキシ-3-ピリジル)-4-ペンテン-2-アミンのヘミガラクタレート塩である請求項６に記載の薬剤組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図８で、本発明の視標追跡システムの動作の理解に役立つ一連の図を示す。図８の図表１で、眼の瞳孔の周囲の領域の画像２２を具体的に示す肉眼のディスプレイ２０を示す。この画像上に、長方形のスポット探索領域２４、瞳孔追跡領域２６、瞳孔２８、点光源による照明によって形成された基準スポット３０、および追加の点光源の反射から派生した娘スポット３２がオーバーレイされたところが図示されている。重要なことは、基準スポットは１つだけであり、娘スポットは他の光源によって生じたものであることを理解することである。この例では、基準スポットは、ビデオ信号に娘スポットより早く発生するため、娘スポットと区別される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電極の間に機能ゾーンを配置した三層構造を持つメモリセルであって、
前記電極は、金属、半導体、導電性ポリマー、光学的に導電性の酸化物、光学的に導電性の硫化物からなる群のうちの少なくとも一つから作成され、
前記機能ゾーンは、有機材料、有機金属材料および無機材料から作成され、前記機能ゾーンの分子構造または結晶構造の少なくとも一方には、様々なタイプの活性要素が、前記活性要素の組み合わせ、または前記活性要素を基礎としたクラスタの少なくとも一方とともに注入され、外部電界または光照射いずれかの影響下でそれらの状態または位置を変化させる、メモリセル。
【請求項２】
前記電極はいくつかのエレメントから構成され、エレメントは互いに空間的および電気的に分離されている、請求項１記載のメモリセル。
【請求項３】
前記電極は２または３の分離したエレメントから構成され、各エレメントは前記機能ゾーンの上に配置されている、請求項１または２記載のメモリセル。
【請求項４】
前記機能ゾーンは、有機材料、有機金属材料および無機材料を基礎とする、分子イオンを含む正イオンまたは陰イオンを注入した活性層として実現される、請求項１記載のメモリセル。
【請求項５】
前記機能ゾーンは、有機材料、有機金属材料および無機材料の混合物を基礎とする、固体電解質を基礎としたクラスタを注入した活性層として実現される、請求項１記載のメモリセル。
【請求項６】
前記機能ゾーンは、有機材料、有機金属材料および無機材料を基礎とする、電気双極子モーメントを持つ分子または電気双極子モーメントを持つイオンの少なくとも一方を注入した活性層として実現される、請求項１記載のメモリセル。
【請求項７】
前記機能ゾーンは、有機材料、有機金属材料および無機材料の混合物を基礎とする、固相ポリマーおよび無機強誘電体を基礎としたクラスタを注入した活性層として実現される、請求項１記載のメモリセル。
【請求項８】
前記機能ゾーンは、有機材料、有機金属材料および無機材料を基礎とする、ドナーおよびアクセプタ分子を注入した活性層として実現される、請求項１記載のメモリセル。
【請求項９】
前記機能ゾーンは、有機材料、有機金属材料および無機材料を基礎とする、有機および／または無機の塩および／または酸および／または水分子を注入した活性層として実現される、請求項１記載のメモリセル。
【請求項１０】
前記機能ゾーンは、有機材料、有機金属材料および無機材料を基礎とする、電界中または光照射下の少なくとも一方で分離性を持つ分子を注入した活性層として実現される、請求項１記載のメモリセル。
【請求項１１】
前記機能ゾーンは、有機材料、有機金属材料および無機材料を基礎とする、無機および／または有機金属および／または有機の塩および／または可変価数の金属分子またはそれらに含まれる原子団を注入した活性層として実現される、請求項１記載のメモリセル。
【請求項１２】
前記機能ゾーンは、光放射構造を構成する、または構成しない要素とともに、主回路に組み込まれ、および／または主回路もしくは基板に接続され、および／または構造に組み込まれる活性要素を持つ、有機および有機金属共役ポリマーを基礎とする活性層として実現される、請求項１記載のメモリセル。
【請求項１３】
前記機能ゾーンは、有機材料、有機金属材料および無機金属材料から構成されるいくつかの異なる活性層を含む多層構造として実現され、前記機能ゾーンの分子および／または結晶構造には、活性要素および／またはそれらの要素を基礎としたクラスタが注入され、外部電界および／または光照射の影響下でそれらの状態および／または位置を変化させる、請求項１記載のメモリセル。
【請求項１４】
前記機能ゾーンとして、いくつかの活性層、不活性層、バリア層、光放射層、光センサ層が、有機材料、有機金属材料および無機材料から作られる異なる活性層の電極によって互いに分離された多層構造が用いられ、前記機能ゾーンの分子および／または結晶構造には、活性要素および／またはそれらの要素を基礎としたクラスタが注入され、外部電界および／または光照射の影響下でそれらの状態および／または位置を変化させる、請求項１３記載のメモリセル。
【請求項１５】
前記機能ゾーンとして、光学的または電気的分離のためのエレメントとともに活性層と不活性層とを交互に積み重ねた多層構造が用いられる、請求項１４記載のメモリセル。
【請求項１６】
前記不活性層は、有機材料、有機金属材料および無機金属材料から作られ、それらは電荷キャリアのドナーおよび／またはアクセプタであり、イオンおよび／または電気的導電体である、請求項１４記載のメモリセル。
【請求項１７】
前記バリア層は、高い電子伝導率および低いイオン伝導率を有する材料から作られる、請求項１４記載のメモリセル。
【請求項１８】
前記機能ゾーンとして活性層および不活性層を含む二層構造が用いられる、請求項１４記載のメモリセル。
【請求項１９】
前記機能ゾーンとして二層構造が用いられ、一つの層は有機金属材料および無機材料によって作られ、高い電子伝導率および低いイオン伝導率を有し、もう一つの層は不活性である請求項１４記載のメモリセル。
【請求項２０】
前記機能ゾーンとして外側の活性層およびそれらの間に配置されたバリア層からなる三層構造が用いられる、請求項１４記載のメモリセル。
【請求項２１】
前記機能ゾーンとして四層構造が用いられ、当該構造の２つの活性層は第３のバリア層によって分離され、第４の層は不活性である、請求項１４記載のメモリセル。
【請求項２２】
前記機能ゾーンとして五層構造が用いられ、当該構造は２つの外側の不活性層と、その不活性層の間に配置され、第５のバリア層によって分離されている２つの活性層とから構成されている、請求項１４記載のメモリセル。
【請求項２３】
前記電気的分離エレメントが、ダイオード構造を形成する、電気伝導性材料から作られた追加の電極および半導体および／または有機材料の層として実装される、請求項１５記載のメモリセル。
【請求項２４】
前記電気的分離エレメントが、フォト抵抗素子またはフォトセンサ素子を形成する、電気伝導性材料から作られた追加の電極および光学的に透過性の材料および半導体および／または有機材料の層として実装される、請求項１５記載のメモリセル。
【請求項２５】
前記電気的分離エレメントが、フォトダイオードまたは光放射構造およびフォト抵抗素子またはフォトセンサ素子を形成する、電気伝導性材料から作られた追加の電極、および電気伝導性を持ち光学的に透過性の材料で作られる第２の追加の電極によって分離された半導体および／または有機材料の２つの層として実装される、請求項１５記載のメモリセル。