【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照光を出射する光源と、情報が多重に記録された記録媒体に前記参照光を照射する光学系と、前記記録媒体に対して前記光源と同じ側に配置され、前記参照光が前記記録媒体で回折して得られる再生光を検出する検出手段と、を具備し、前記光学系が前記光源からの参照光を透過するレンズと、前記レンズを透過した光を前記記録媒体に向けるミラーと、前記レンズの向きを変える第１駆動手段と、を有し、前記第１駆動手段は、前記記録媒体から情報を再生する際に、前記記録媒体に記録された情報の多重方向に対応して前記レンズの向きを変えることを特徴とするホログラム情報再生装置。
【請求項２】
参照光を出射する光源と、情報が記録された記録媒体に前記参照光を照射する光学系と、前記記録媒体に対して前記光源と同じ側に配置され、前記参照光が前記記録媒体で回折して得られる再生光を検出する検出手段と、を具備し、前記光学系は、前記光源からの参照光を透過するレンズ及び前記光源を一体的に構成した筒体と、前記レンズを透過した光を前記記録媒体に向けるミラーと、前記筒体の向きを駆動する第２駆動手段と、を有することを特徴とするホログラム情報再生装置。
【請求項３】
前記第２駆動手段は、前記記録媒体から情報を再生する際に、前記記録媒体に記録された情報の多重方向に対応して第１の方向に前記レンズの向きを変えることを特徴とする請求項２記載のホログラム情報再生装置。
【請求項４】
前記光源は複数の光源を含む光源アレイを有し、前記第１又は第２駆動手段は、前記光源アレイにおける前記光源の配列方向に対応して第２の方向に前記レンズの向きを変えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のホログラム情報再生装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の方向が互いに略直交しており、前記第１又は第２駆動手段が前記第１及び第２の方向に前記レンズの向きを変えることを特徴とする請求項３又は請求項４記載のホログラム情報再生装置。
【請求項６】
前記第１駆動手段を前記記録媒体に記録された情報の多重方向に対応して駆動すると共に、前記第２駆動手段を前記光源アレイにおける前記光源の配列方向に対応して駆動する制御手段を具備することを特徴とする請求項４又は請求項５記載のホログラム情報再生装置。
【請求項７】
前記第１又は第２駆動手段は、前記レンズ又は前記筒体を磁気回路により駆動させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のホログラム情報再生装置。
【請求項８】
前記記録媒体は、前記参照光が回折することにより得られる再生光を前記検出手段に向けて反射させる反射手段を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のホログラム情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のホログラム情報再生装置は、参照光を出射する光源と、情報が多重に記録された記録媒体に前記参照光を照射する光学系と、前記記録媒体に対して前記光源と同じ側に配置され、前記参照光が前記記録媒体で回折して得られる再生光を検出する検出手段と、を具備し、前記光学系が前記光源からの参照光を透過するレンズと、前記レンズを透過した光を前記記録媒体に向けるミラーと、前記レンズの向きを変える第１駆動手段と、を有し、前記第１駆動手段は、前記記録媒体から情報を再生する際に、前記記録媒体に記録された情報の多重方向に対応して前記レンズの向きを変えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のホログラム情報再生装置においては、前記第２駆動手段は、前記記録媒体から情報を再生する際に、前記記録媒体に記録された情報の多重方向に対応して第１の方向に前記レンズの向きを変えることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のホログラム情報再生装置においては、前記第１駆動手段を前記記録媒体に記録された情報の多重方向に対応して駆動すると共に、前記第２駆動手段を前記光源アレイにおける前記光源の配列方向に対応して駆動する制御手段を具備することが好ましい。また、本発明のホログラム情報再生装置においては、前記第１又は第２駆動手段は、前記レンズ又は前記筒体を磁気回路により駆動させることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のホログラム情報再生装置は、情報が多重に記録された記録媒体に参照光を照射する光学系が、光源からの参照光を透過するレンズと、レンズを透過した光を前記記録媒体に向けるミラーと、レンズの向きを変える第１駆動手段と、を有するので、第１又は第２駆動手段が、レンズの向き又はレンズと光源とが一体化された筒体の向きを多重方向及び配列方向に独立して駆動させることが可能となる。このため、第１又は第２駆動手段により、多重方向及び配列方向にレンズを駆動させることができる。そのため、ホログラム情報の再生において、光源を切り替えても正確に情報再生することができると共に、角度多重されたホログラム情報を正確に再生することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光学系１２は、光源１１からの出射光を透過して平行光である参照光Ａに変換するレンズ１２１と、レンズ１２１を透過した参照光Ａを記録媒体Ｍに向けるミラー１２２と、レンズ１２１の向きを変える第１駆動手段であるレンズアクチュエータ１２３とを有する。また、記録媒体Ｍは、例えば干渉稿が記録される記録層２１と、記録層２１を挟持する透明基板２２と、参照光Ａが回折することにより得られる再生光Ｂを光検出器１３に向けて反射させる反射手段である反射層２３とから構成されている。この反射層２３は、記録媒体Ｍの最下層に設けられている。記録媒体Ｍにおいて、記録層２１は、例えばフォトポリマーなどの樹脂材料によって構成されており、透明基板２２は、例えばポリカーボネート、アクリル、ガラスによって構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１支持部材３１のレンズ１２１近傍には、第１コイル３４及び第２コイル３５が配置されている。第１コイル３４は、ワイヤ３２ａ，３２ｄで構成される面及びワイヤ３２ｂ，３２ｃで構成される面に沿って長手方向が位置するように配置されている。また、第２コイル３５は、ワイヤ３２ａ，３２ｂで構成される面及びワイヤ３２ｃ，３２ｄで構成される面に沿って長手方向が位置するように配置されている。また、第１コイル３４及び第２コイル３５の近傍には、マグネット３６が配置されている。このマグネット３６は略矩形環状形状を有しており、第１コイル３４及び第２コイル３５とにより磁気回路を構成するようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記構成を有するホログラム情報再生装置においては、図１及び図２に示すように、光源１１から光が出射されると、光は、光学系１２のレンズ１２１で平行光である参照光Ａに変えられる。この参照光Ａはミラー１２２で向きを斜め下方に変えられ、記録媒体Ｍに向けられる。具体的には、図１に示すように、上方から見ると、光源１１からの光がミラー１２２で約９０°光路が変えられ、さらに、図２に示すように、側面から見ると、光源１１からの光がミラー１２２により下方に約４５°光路が変えられる。記録媒体Ｍに記録された干渉縞２５はブラッググレーティングとなっているので、この参照光Ａが記録媒体Ｍの記録領域２４に照射されると、ブラッグ回折により再生光Ｂが得られる。光源１１の光（情報再生用の光）の波長と情報記録用の光の波長が略同じであれば、これによりそのページに記録されたホログラム情報を再生することができる。この再生光Ｂは、記録媒体Ｍの反射層２３で反射して光検出器１３で検出される。光検出器１３で検出された再生光Ｂは、再生信号として図３に示す制御部１４の信号処理回路１４１に送られる。信号処理回路１４１では、再生信号の回折強度が測定される。測定された回折強度が所定の値（しきい値）を超えていれば、その再生信号からホログラム情報を得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施の形態２に係るホログラム情報再生装置は、レンズアクチュエータ１２３の代わりに、筒体の向きを変える筒体アクチュエータを用いること以外は実施の形態１と同じ構成を有している。図５（ａ），（ｂ）に示すように、筒体４２は、光源１１からの光を透過するレンズ１２１と、光源１１とが一体的に構成されている。具体的には、筒体アクチュエータにおいて、筒体４２は、支持部材４１に取り付けられている。支持部材４１と、筒体４２とは、例えば図６に示すような構造で取り付けられている。すなわち、図６（ａ）に示すように、筒体４２は、弾性板４７を介して支持部材４１に取り付けられており、弾性板４７と筒体４２との間、及び弾性板４７と支持部材４１との間には、支持部４８ａ，４８ｂが設けられている。弾性板４７と筒体４２との間の支持部４８ａは、垂直方向において対向する位置に配置され、弾性板４７と支持部材４１との間の支持部４８ｂは、水平方向において対向する位置に配置されている。このように、支持部材４１と筒体４２との間に弾性板４７を支持部４８ａ，４８ｂを用いて介在させることにより、２軸方向に筒体４２を駆動させることが可能となる。また、図６（ｂ）に示すように、弾性板４７と筒体４２との間、及び弾性板４７と支持部材４１との間に、ボールベアリング４９ａ，４９ｂを設けても、２軸方向に筒体４２を駆動させることが可能となる。