Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体端末追跡呼び出し方法及びネットワークシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークにおける移動体端末追跡呼び出し方法であって、
前記ネットワークは特定の移動体端末が圏外から圏内に移動したことの判断に基づいて、前記移動体端末への発信者に対して前記移動体端末との間で通信が可能となったことを通知することを特徴とする移動体端末追跡呼び出し方法。
【請求項２】  ネットワークにおける移動体端末追跡呼び出し方法であって、
前記ネットワークは特定の移動体端末が圏外から圏内に移動したことの判断に基づいて、前記移動体端末に対して伝言メッセージがあることを通知することを特徴とする移動体端末追跡呼び出し方法。
【請求項３】  特定の移動体端末局が圏外から圏内に移動したことを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断に基づいて、前記移動体端末への発信者に対して前記移動体端末との通信が可能になったことを通知する通知手段と、
を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】  前記通知手段による通知は、前記発信者により追跡サービス機能が選択された場合に実行されることを特徴とする請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】  特定の移動体端末局が圏外から圏内に移動したことを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断に基づいて、前記移動体端末に対して伝言メッセージがあることを通知する通知手段と、
を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】  前記通知手段による通知は、前記発信者により留守番電話サービス機能が選択された場合に実行されることを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体端末と通信する際の移動体端末追跡呼び出し方法及びネットワークシステムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記問題点を鑑みて、移動体端末が圏外状態から抜け出すと、発信者と移動体端末との間で短時間で通信を開始することができるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記目的を達成するために、
〔１〕ネットワークシステムは特定の移動体端末が圏外から圏内に移動したことの判断に基づいて、前記移動体端末への発信者に対して前記移動体端末との間で通信が可能となったことを通知することを特徴とする。
〔２〕ネットワークシステムは特定の移動体端末が圏外から圏内に移動したことの判断に基づいて、前記移動体端末に対して伝言メッセージがあることを通知することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、発信者が通信を行いたい移動体端末が圏外状態である場合に、移動体端末が圏外から抜け出すと発信者に対して通知が行われるので、発信者は移動体端末との間で短時間で通信を開始することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間軸に対するストリーム情報をオブジェクトとし、当該オブジェクトを圧縮した状態で複数個記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された、少なくとも１つのオブジェクトを選択する選択手段と、
撮像手段より得られた動画映像データを前記オブジェクトとして入力する入力手段と、
前記選択手段で選択されたオブジェクトと、前記入力手段で入力したオブジェクトとを多重化し、１つのストリーム情報として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする動画像作成装置。
【請求項２】
前記出力手段は、ＭＰＥＧ−４に従うことを特徴とする請求項第１項に記載の動画像作成装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されるオブジェクトには、背景の映像データ、共演者の映像データが含まれることを特徴とする請求項第１項又は第２項に記載の動画像作成装置。
【請求項４】
前記入力手段は、音声を入力する手段を含むことを特徴とする請求項第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の動画像作成装置。
【請求項５】
前記出力手段で出力されるストリーム情報は、ＢＩＦＳ（Binary Format For Scenes）で記述されていることを特徴とする請求項第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の動画像作成装置。
【請求項６】
前記出力手段は、利用者が用意した情報端末に出力することを特徴とする請求項第１項乃至第５項のいずれか１項に記載の動画像作成装置。
【請求項７】
前記出力手段は、利用者が指定したネットワークアドレスに向けて出力することを特徴とする請求項第１項乃至第５項のいずれか１項に記載の動画像作成装置。
【請求項８】
作成料を入力する入金手段と、当該入金手段より入金された場合に一連の処理を実行させる制御手段とを備えることを特徴とする請求項第１項乃至第７項のいずれか１項に記載の動画像作成装置。
【請求項９】
請求項第１項乃至第８項のいずれか１項に記載の動画像作成装置からのストリーム情報を再生する装置であって、
前記動画像作成装置で作成されたストリーム情報を受信する受信手段と、
受信したストリーム情報中に含まれる各オブジェクトを合成して再生する再生手段と
を備えることを特徴とする動画像再生装置。
【請求項１０】
前記受信手段によって受信したストリーム情報中の、ユーザにより指示されたオブジェクトを修正する手段を備えることを特徴とする請求項第９項に記載の動画像再生装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれか１つに記載の動画像再生装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
時間軸に対するストリーム情報をオブジェクトとし、当該オブジェクトを圧縮した状態で複数個記憶する記憶手段から、少なくとも１つのオブジェクトを選択する選択工程と、
撮像手段より動画映像データを前記オブジェクトとして入力する入力工程と、
前記撮像手段より入力したオブジェクトと、前記選択工程で選択されたオブジェクトを多重化し、１つのストリーム情報として出力する出力工程と
を備えることを特徴とする動画像作成装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項第１２項に記載の動画像作成装置からのストリーム情報を再生する装置の制御方法であって、
前記動画像作成装置で作成されたストリーム情報を受信する受信工程と、
受信したストリーム情報中に含まれる各オブジェクトを合成して再生する再生工程と、
受信したストリーム情報中の、ユーザが指示したオブジェクトを修正する工程と
を備えることを特徴とする動画像再生装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、動画像作成装置として機能させるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、
時間軸に対するストリーム情報をオブジェクトとし、当該オブジェクトを圧縮した状態で複数個記憶する記憶手段から、少なくとも１つのオブジェクトを選択する選択手段と、
撮像手段より動画映像データを前記オブジェクトとして入力する入力手段と、
前記撮像手段より入力したオブジェクトと、前記選択手段で選択されたオブジェクトを多重化し、１つのストリーム情報として出力する出力手段
として機能させるコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１５】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、請求項第１４項に記載の動画像作成装置よりのストリーム情報を再生する装置として機能させるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記動画像作成装置で作成されたストリーム情報を受信する受信手段と、
受信したストリーム情報中に含まれる各オブジェクトを合成して再生する再生手段
として機能させるコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の動画像作成装置は以下の構成を備える。すなわち、
時間軸に対するストリーム情報をオブジェクトとし、当該オブジェクトを圧縮した状態で複数個記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された、少なくとも１つのオブジェクトを選択する選択手段と、
撮像手段より得られた動画映像データをオブジェクトとして入力する入力手段と、
前記選択手段で選択されたオブジェクトと、前記入力手段で入力したオブジェクトとを多重化し、１つのストリーム情報として出力する出力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号を出力する音源手段と、
前記音響信号に基づいて音を出力する第１の出力手段と、
前記音源手段に第２の出力手段が接続されているか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記音源手段から前記第１の出力手段への前記音響信号をミューティングするミューティング手段と、
所望の時間を設定するタイマー手段と、
前記タイマー手段に設定された前記所望の時間になったとき、前記第２の出力手段が前記音源手段に接続されているか否かを問わず、前記音源手段に音響信号を出力させると共に、前記ミューティング手段のミューティング機能を停止させる制御手段と
を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記ミューティング手段のミューティング機能が停止されているときに、所定の操作が行われた場合、ミューティング機能を再度動作させるように前記ミューティング手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記所望の時間になってから所定時間が経過したときに、ミューティング機能を再度動作させるように前記ミューティング手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図３に示すように、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという。）２０には、音源部２２、セレクタ３２，操作部３４，及び表示部３６が接続されている。音源部２２は、テープレコーダ部（以下、テープ部という。）２４，チューナ部２６，コンパクトディスク部（以下、ＣＤ部という。）２８，及びミニディスク部（以下、ＭＤ部という。）３０を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、音響信号を出力する音源手段と、音響信号に基づいて音（以下、音声という。）を出力する第１の出力手段と、音源手段に第２の出力手段が接続されているか否かを検出する検出手段と、検出手段の検出結果に基づいて、音源手段から第１の出力手段（以下、スピーカという。）への音響信号をミューティングするミューティング手段と、所望の時間を設定するタイマー手段と、タイマー手段に設定された所望の時間になったとき、第２の出力手段（以下、ヘッドホンという。）が音源手段に接続されているか否かを問わず、音源手段（以下音源部という。）に音響信号（以下、音声信号という。）を出力させると共に、ミューティング手段のミューティング機能を停止させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、タイマー手段に設定された所望時間になり、かつヘッドホンプラグがヘッドホンジャックに接続される場合には、制御手段の機能を構成する禁止手段によってミューティング手段のミューティング機能を禁止させる。即ち、ヘッドホンプラグがヘッドホンジャックに接続されているか否かを問わず、禁止手段によってミューティング手段のミューティング機能を禁止させるので、スピーカから再生音を出力することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項２に係る発明は、制御手段の機能を構成する解除手段が、ミューティング手段のミューティング機能を禁止させる必要がなくなった場合に、禁止手段によるミューティング機能の禁止を解除するので、スピーカから出力される再生音をミューティングし、ヘッドホンのみで再生音を聞きたいという状態に復帰し得る。
また、請求項３に係る発明は、解除手段が、所望の時間になってから所定時間が経過したときに、禁止手段によるミューティング機能の禁止を解除するので、スピーカから出力される再生音をミューティングし、ヘッドホンのみで再生音を聞きたいという状態に復帰し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、上記実施形態では禁止手段を可動子１４を有するリレースイッチ１０とした例であるが、本発明の禁止手段は、スイッチング素子としてのトランジスタなどの電子スイッチにしても良く、またマイコン２０内にミューティング部４２のミューティング機能を禁止させる制御部を設けるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】機械共振系を持つ機械をサーボモータで駆動するサーボシステムにおいて、
前記サーボシステムのトルク指令の入力段あるいはモータ速度の出力段にノッチフィルタを備え、
前記機械の高次振動が出ないように、前記ノッチフィルタの零点および極を設定することを特徴とするサーボ制御装置。
【請求項２】
前記ノッチフィルタの零点を前記機械の共振点に、また前記ノッチフィルタの極を前記機械の反共振点を含む付近に合わせて設定することを特徴とする請求項１記載のサーボ制御装置。
【請求項３】
前記ノッチフィルタが、粘性係数が調節設定される双２次関数型フィルタであることを特徴とする請求項１記載のサーボ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、機械共振系を持つ機械をサーボモータで駆動するサーボシステムにおいて、前記サーボシステムのトルク指令の入力段あるいはモータ速度の出力段にノッチフィルタを備え、前記機械の高次振動が出ないように、前記ノッチフィルタの零点および極を設定するものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載における前記ノッチフィルタの零点を前記機械の共振点に、また前記ノッチフィルタの極を前記機械の反共振点を含む付近に合わせて設定するものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１記載における前記ノッチフィルタが、粘性係数が調節設定される双２次関数型フィルタであるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信網によって通信可能な複数の通信端末と、
前記複数の通信端末間のデータ転送制御を実行するインタフェース装置とを有する通信システムにおいて、
前記インタフェース装置は、前記複数の通信端末に対するインタフェース手段を有するとともに、前記複数の通信端末間において、制御コマンドおよびデータを構成要素とするデータパケットの転送を実行し、
前記データパケットを送受信する前記複数の通信端末の各々は、前記データパケットに含まれるコマンドを解釈して実行する専用アプリケーションが格納された構成を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記データパケットは、制御コマンド、データ長、およびデータを含む構成を有し、
前記複数の通信端末の各々は、
前記インタフェース装置を介して異なる通信端末にデータを送信する際は、前記専用アプリケーションに従って制御コマンド、データ長、およびデータを含む前記データパケットを生成して送信する処理を実行し、
前記データパケットを受信した際は、前記専用アプリケーションに従ってデータパケットに含まれる制御コマンドに応じて定義された処理を該データパケットに含まれるデータに対して実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信システムにおいて、
前記複数の通信端末は、前記インタフェース装置介した通信システムとして機能させるセッション確立処理を実行し、該セッション確立処理は通信端末の正当性を検証する端末認証処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信システムにおいて、
前記複数の通信端末は、前記インタフェース装置介した通信システムとして機能させるセッション確立処理を実行し、該セッション確立処理は使用ユーザの正当性を検証するユーザ認証処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記データパケットを送受信する前記複数の通信端末において実行される処理には、音声データとテキストデータの変換処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記データパケットを送受信する前記複数の通信端末において実行される処理には、アドレス帳の編集処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記データパケットを送受信する前記複数の通信端末において実行される処理には、アドレス帳のデータ構成変換処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記データパケットを送受信する前記複数の通信端末において実行される処理には、メッセージ再生処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項９】
前記データパケットを送受信する前記複数の通信端末において実行される処理には、接続された他の通信端末において利用される通信網に接続されたデータベースに対するアクセス処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記データパケットを送受信する前記複数の通信端末において実行される処理には、前記インタフェース装置を介して接続された他の通信端末において利用される通信網における端末アクティブ検出サービスを利用する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１１】
異なる通信媒体によって通信可能なれ前記複数の通信端末の一方は、携帯電話であり、他方はパーソナルコンピュータであり、前記インタフェース装置は携帯電話に対応するインタフェース手段、およびパーソナルコンピュータに対応したインタフェース手段を含む構成であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記インタフェース装置は給電機能を有し、該インタフェース装置に装着した通信端末が該給電機能により充電される構成であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１３】
異なる通信網によって通信可能な複数の通信端末と、前記複数の通信端末間のデータ転送制御を実行するインタフェース装置とを有する通信システムにおける通信方法において、
前記複数の通信端末間において、前記インタフェース装置を介して制御コマンドおよびデータを構成要素とするデータパケットの転送を実行し、
前記データパケットを送受信する前記複数の通信端末のいずれかにおいて、専用アプリケーションに従って前記データパケットに含まれるコマンドを解釈して実行することを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
異なる通信網によって通信可能な複数の通信端末と、前記複数の通信端末間のデータ転送制御を実行するインタフェース装置とを有する通信システムにおける通信処理をコンピュータ・システム上で実行せしめるコンピュータ・プログラムを提供するプログラム提供媒体であって、
前記複数の通信端末間において、前記インタフェース装置を介して制御コマンドおよびデータを構成要素とするデータパケットの転送を実行するステップと、
前記データパケットを送受信する前記複数の通信端末のいずれかにおいて、専用アプリケーションに従って前記データパケットに含まれるコマンドを解釈して実行するステップと、
を有することを特徴とするとするプログラム提供媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
スイッチ１３は好ましくはトランジスタで構成され、スイッチ駆動信号Ｓｗ１に基づいてマイコン１４によって事前に設定されたタイミングでフロントエンド部ＦＥをＯＮ／ＯＦＦするように駆動される。このように、本発明において、スイッチ１３はフロントエンド部ＦＥ（チューナ１０、復調器１１、誤り訂正器１２）に対する電力制御手段として、マイコン１４はディジタル復調装置ＡＭＤｐ１のフロントエンド部ＦＥの駆動期間を特定する電力制御手段として設けられている。つまり、スイッチ１３によって、フロントエンド部ＦＥを構成するチューナ１０、復調器１１、および誤り訂正器１２のそれぞれの駆動を制御できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
信号処理器１５は、フロントエンド部ＦＥにおける受信信号Ｓｒの受信状態を監視する。つまり、信号処理器１５は、誤り訂正器１２の誤り訂正動作に基づいて、受信信号Ｓｒの確からしさを判定して、受信状態を表す監視信号Ｓｒｃを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
マイコン１４Ｐ２は、監視信号Ｓｒｃに基づいてフロントエンド部ＦＥの電力制御期間を特定して、スイッチ１３を駆動するスイッチ駆動信号Ｓｗ２を生成する。つまり、マイコン１４Ｐ２は監視信号Ｓｒｃに基づいて、信号処理器１５における判定が所定の確からしさを保つ様に事前に設定されたタイミングに従い、スイッチ１３を駆動する信号スイッチ駆動信号Ｓｗ２を生成する。
例えば、受信状態の悪化によって、フロントエンド部ＦＥから出力される訂正済みビット系列データＳｔｃの誤り率が高くなった場合は、マイコン１４Ｐ２はスイッチ１３に対して電力制御期間ＴＣ２を短くするためのスイッチ駆動信号Ｓｗ２を生成して出力する。無効期間Ｔｇの電力制御期間ＴＣ２が短くなるので、無効期間Ｔｇ中の情報を多く復調器１１に渡すことができる。けっか、誤り訂正率が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（第３の実施形態）
次に、図６および７を参照して、本発明の第３の実施形態にかかるディジタル復調装置について説明する。本例にかかるディジタル復調装置ＡＭＤｐ３は、図５に示したディジタル復調装置ＡＭＤｐ２の信号処理器１５が誤り率計測器１６に交換されていると共にマイコン１４Ｐ２がマイコン１４Ｐ３に交換されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
誤り率計測器１６は、フロントエンド部ＦＥにおける受信信号Ｓｒの受信状態を監視する。つまり、誤り率計測器１６は、誤り訂正器１２の誤り訂正動作にもとづいて、受信信号Ｓｒの確からしさ（ＢＥＲ）を判定して、確度信号Ｓｒｐを生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001251275.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001251275.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001251275.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001251275.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001251275.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、第１導電型の第１クラッド層と、活性層と、第２導電型の第２クラッド層とを有し、
上記第２クラッド層と接して電流注入領域の構成部を挟んでその両側に第１導電型の電流リーク領域が形成され、
上記電流リーク領域と、上記第２クラッド層と、上記第１クラッド層とによって構成されるフォトトランジスタが形成されて成る
ことを特徴とするパルセーションレーザ。
【請求項２】  上記第２クラッド層と上記電流リーク領域とに電気的に接続された共通の電極を有して成ることを特徴とする請求項１に記載のパルセーションレーザ。
【請求項３】  上記電流リーク領域のバンドギャップが、上記活性層のバンドギャップと同等もしくはこれより小に選定されて成ることを特徴とする請求項１に記載のパルセーションレーザ。
【請求項４】  上記パルセーションレーザが、ＡｌＧａＡｓ系半導体レーザであることを特徴とする請求項１に記載のパルセーションレーザ。
【請求項５】  上記パルセーションレーザが、ＡｌＧａＩｎＰ系半導体レーザであることを特徴とする請求項１に記載のパルセーションレーザ。
【請求項６】  上記電極リーク領域が、ＧａＡｓより成ることを特徴とする請求項１に記載のパルセーションレーザ。
【請求項７】  上記電流リーク領域が、０．３μｍ以下の厚さに選定されて成ることを特徴とする請求項１に記載のパルセーションレーザ。
【請求項８】  上記電流リーク領域が電極のコンタクト表面側で不純物濃度が高く選定されたことを特徴とする請求項１に記載のパルセーションレーザ。
【請求項９】  上記第２クラッド層と上記電流リーク領域とにそれぞれ個別に電気的に接続された電極を有して成ることを特徴とする請求項１に記載のパルセーションレーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来のパルセーションレーザの代表的例としては、いわゆるＳＡＬ（SaturableAbsorbing Layer)型のレーザと、いわゆるＷＩ(Weakly Index Guide)型のレーザとがある。
ＳＡＬ型のパルセーションレーザは、図６にその概略断面図を示すように、例えばｎ型のＧａＡｓによる半導体基板１０１上に、ｎ型のＡｌＧａＡｓによる第１クラッド層１０２と、クラッド層に比しバンドギャップの小さいＡｌＧａＡｓ活性層１０３と、活性層に比しバンドギャップの大きいｐ型のＡｌＧａＡｓによる第２クラッド層１０４と、この第２クラッド層１０４中に活性層１０３と対向活性層１０３と同程度のバンドギャップを有するＡｌＧａＡｓによる可飽和吸収層（ＳＡＬ）１０５が配置形成される。
また、ｎ型のＧａＡｓによる電流狭搾を行う対の電流阻止領域１０６が、所要の間隔を保持して形成され、これら電流阻止領域１０６によって挟み込まれて、図６において紙面と直交する方向に延びるストライプ状の電流注入領域１０７が形成される。
そして、この電流注入領域１０７と電流阻止領域１０６とに差し渡って、この例ではアノード電極となる第１の電極１１１がオーミックに被着され、基板１０１側にこの例ではカソード電極となる第２電極１１２がオーミックに被着されて成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によるパルセーションレーザは、レーザ内に、フォトトランジスタを構成してパルセーション動作を行わしめるものである。
すなわち、本発明によるパルセーションレーザは、少なくとも、第１導電型の第１クラッド層と、活性層と、第２導電型の第２クラッド層とを有する。
そして、特にその第２クラッド層の電流注入領域の構成部を挟んでその両側に、第２クラッド層と接して第１導電型の電流リーク領域を形成するものであり、この電流リーク領域と第２クラッド層と第１クラッド層とによって構成されるフォトトランジスタを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送内容記録装置、放送内容記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線、無線などの各種媒体より、番組放送を入手し表示および記録する手段を備えた放送内容記録装置であって、
有線、無線、記憶などの各種媒体より、放送番組の終了時刻、および、放送番組の開始時刻と放送時間との組み合わせのうち少なくとも一つを含む番組情報を取得し記憶する番組情報記憶部と、
鑑賞中の放送番組を識別する鑑賞中番組導出処理手段と、
番組情報記憶部により記憶されている番組情報から放送番組の終了時刻を導出する番組終了時刻導出処理手段と、
ユーザの指示によって鑑賞中の放送番組の記録開始を命令する番組記録開始指示手段と、
放送番組の終了時刻から得られる時刻を番組放送内容の記録終了時刻として設定する番組記録終了時刻設定手段と、
放送番組の記録終了時刻を記憶する番組記録終了時刻記憶部と、
番組記録終了時刻記憶部に記憶されている時刻に放送番組の記録を終了する番組記録終了処理手段とを備え、
前記番組記録終了時刻設定手段は、鑑賞中の放送番組の終了時刻を前記番組情報記憶部より抽出して、前記番組記録終了時刻記憶部に設定することを特徴とする放送内容記録装置。
【請求項２】
ユーザの指定によって鑑賞中の放送番組の記録終了時刻をその放送番組の終了時刻から前後させて指定可能とする番組記録終了時刻指定手段を設け、前記番組記録終了時刻設定手段は、前記番組記録終了時刻指定手段により指定された時刻を前記番組記録終了時刻記憶部に設定することを特徴とする請求項１記載の放送内容記録装置。
【請求項３】
有線、無線などの各種媒体より、番組放送を入手し表示および記録する手段を備えた放送内容記録装置における放送内容記録方法であって、
放送内容記録装置が、有線、無線、記憶などの各種媒体より、放送番組の終了時刻、および、放送番組の開始時刻と放送時間との組み合わせのうち少なくとも１つを含む番組情報を取得し記憶する番組情報記憶ステップと、
放送内容記録装置が、鑑賞中の放送番組を識別する鑑賞中番組導出ステップと、
放送内容記録装置が、番組情報記憶ステップにおいて記憶した番組情報から放送番組の終了時刻を導出する番組終了時刻導出ステップと、
放送内容記録装置が、ユーザの指示によって鑑賞中の放送番組の記録開始を命令する番組記録開始指示ステップと、
放送内容記録装置が、鑑賞中の放送番組の終了時刻を前記番組情報記憶ステップで記憶した番組情報から抽出して、前記番組記録終了時刻として設定する番組記録終了時刻設定ステップと、
放送内容記録装置が、放送番組の記録終了時刻を記憶する番組記録終了時刻記憶ステップと、
放送内容記録装置が、前記番組記録終了時刻記憶ステップで記憶された時刻に放送番組の記録を終了する番組記録終了ステップとを備えることを特徴とする放送内容記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持筒と、
前記レンズ保持筒に設けられたカムフォロワ部と係合して前記レンズ保持筒に対して光軸方向の駆動力を与えるカム溝部を具備したカム筒と、
前記カム筒に嵌合され、前記レンズ保持筒に設けられた直進キー部と係合して前記レンズ保持筒を光軸方向にガイドする直進ガイド溝部を具備したガイド筒とを有し、
前記カム筒の前記ガイド筒に相対する物体側の定められた範囲を、径方向に肉厚が厚くされた段差部とし、該段差部に相対する前記ガイド筒の物体側の定められた範囲を、前記厚みに相当する分だけ径方向に薄肉化された段差部としたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記定められた範囲とは、ズーミングのために前記レンズを光軸方向に移動させる為に使用される領域に相当する範囲であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ガイド筒の、前記薄肉化された段差部ではない肉厚が厚い像面側の一定範囲に遮光線を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
カムフォロア部を有し、レンズを保持するレンズ保持筒と、
前記カムフォロア部と係合して前記レンズ保持筒に対して光軸方向の駆動力を与えるカム溝部を具備した筒状のカム筒とを有し、
前記カム筒の撮像領域を有する第１の範囲は、該第１の範囲とは異なる前記レンズの収納領域を有する第２の範囲よりも径方向に厚いことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
直進キー部を有し、レンズを保持するレンズ保持筒と、
前記直進キー部と係合して前記レンズ保持筒を光軸方向にガイドする直進ガイド溝部を具備したガイド筒とを有し、
前記ガイド筒は、第１の範囲とは異なる第２の範囲に撮像面への光の反射を抑える溝を有し、前記第２の範囲は、前記第１の範囲よりも径方向に厚いことを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図４乃至図６には、上記特許文献１等にて開示されている差動繰り出し鏡筒を用いたデジタルカメラの構成を示している。なお、図４にはカメラの使用状態（鏡筒繰り出し状態）を、図６にはカメラの非使用状態（鏡筒沈胴状態）を、それぞれ示している。また、図５には図４における１群保持鏡筒ピン部１２１ａのＡ−Ａ断面を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決する為の手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１および２に記載の発明は、レンズを保持するレンズ保持筒と、前記レンズ保持筒に設けられたカムフォロワ部と係合して前記レンズ保持筒に対して光軸方向の駆動力を与えるカム溝部を具備したカム筒と、前記カム筒に嵌合され、前記レンズ保持筒に設けられた直進キー部と係合して前記レンズ保持筒を光軸方向にガイドする直進ガイド溝部を具備したガイド筒とを有し、前記カム筒の前記ガイド筒に相対する物体側の定められた範囲を、径方向に肉厚が厚くされた段差部とし、該段差部に相対する前記ガイド筒の物体側の定められた範囲を、前記厚みに相当する分だけ径方向に薄肉化された段差部としたレンズ鏡筒とするものである。
また、上記第１の目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、カムフォロア部を有し、レンズを保持するレンズ保持筒と、前記カムフォロア部と係合して前記レンズ保持筒に対して光軸方向の駆動力を与えるカム溝部を具備した筒状のカム筒とを有し、前記カム筒の撮像領域を有する第１の範囲が、該第１の範囲とは異なる前記レンズの収納領域を有する第２の範囲よりも径方向に厚いレンズ鏡筒とするものである。
また、上記第１の目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、直進キー部を有し、レンズを保持するレンズ保持筒と、前記直進キー部と係合して前記レンズ保持筒を光軸方向にガイドする直進ガイド溝部を具備したガイド筒とを有し、前記ガイド筒が、第１の範囲とは異なる第２の範囲に撮像面への光の反射を抑える溝を有し、前記第２の範囲が、前記第１の範囲よりも径方向に厚いレンズ鏡筒とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力光信号の波長を検出するシステムであって、
光局部発振器信号を第１及び第２の経路に供給するための局部発振器、
前記局部発振器信号の波長に対応するリアルタイム・クロックパルスを生成するために前記第１の経路に結合された波長校正装置、
前記第２の経路上の局部発振器信号を該入力光信号に合成して合成信号を供給するための光信号カップラ、及び
前記合成信号の少なくとも一部分を受信し、データ取得に応じて前記クロックパルスを用いて該入力光信号を検出するための検出回路
からなるシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記波長校正装置が前記局部発振器にシアン化水素（ＨＣＮ）ガス基準セルを合成することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記クロックパルスのエッジが約０．４ｐｍから５０ｐｍの間の前記局部発振器信号の波長増加分に対応することを特徴とするシステム。
【請求項４】
光通信システムにおいて入力光信号の波長を検出する方法であって、
局部発振器信号を第１及び第２の経路に供給するステップ、
該第１の経路からの局部発振器信号を、前記局部発振器信号の波長に対応するリアルタイム・クロックパルスを生成するために結合された波長校正装置に結合するステップ、
該第２の経路からの局部発振器信号を、前記第２の経路上の局部発振器信号を該入力光信号に合成して合成光信号を供給するための光信号結合器に結合するステップ、及び
データ取得に応じて前記クロックパルスを用いて前記合成光信号から該入力光信号を検出するステップ
からなる方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、さらに、前記結合するステップの前に、前記第２の経路上の局部発振器信号の偏波を解消するステップからなる方法。
【請求項６】
請求項１記載のシステムであって、さらに、該入力信号の強度変調を打ち消すために前記カップラの出力に結合されたバランス型検出器からなるシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムであって、さらに、前記カップラと前記検出回路間に結合されたローパスフィルタからなるシステム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムであって、さらに、前記局部発振器信号の偏波を解消するために前記局部発振器と前記カップラ間の前記第２の経路に結合された偏波スクランブラからなるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学格子であって、
単一の、または連続的に隣接する複数の第１エンコーダバーと、
複数の第２エンコーダバーと、
を含み、
前記第１エンコーダバーと前記第２エンコーダバーは略均一の間隔で配置され、
前記第１エンコーダバーは、前記第２エンコーダバーと光学的に異なる、光学格子。
【請求項２】
請求項１に記載の光学格子において、前記連続的に隣接する第１エンコーダバーは、前記第２エンコーダバーより幅が狭い、光学格子。
【請求項３】
請求項１に記載の光学格子において、前記連続的に隣接する第１エンコーダバーは、前記第２エンコーダバーより高さが低い、光学格子。
【請求項４】
請求項１に記載の光学格子において、前記連続的に隣接する第１エンコーダバーは、前記第２エンコーダバーと透過性又は反射性が異なる、光学格子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのノード間に２つの経路を備えるブリッジ構造と、
前記経路の一方に結合された出力を備え、既定の電位または高インピーダンスを提供するように適合されたバッファと、
前記バッファの出力に接続されたコンデンサと、
前記経路のもう一方に結合されるよう適合された被測定物の信号と、を有し、
前記ブリッジ構造の前記ノードの一方が、第１の電流源に切換え可能に接続されると共に前記ブリッジ構造の前記ノードのもう一方が、第２の電流源に切換え可能に接続され、
前記試験回路は、能動負荷モード及びサンプリング・モードの両方で動作し、
前記能動負荷モードの場合、前記バッファの出力が規定の電位を供給し、前記被測定物の信号の電位が前記バッファの出力における電位より低い場合には、前記被測定物に前記第１の電流が供給され、前記被測定物の信号の電位が前記バッファの出力における電位を超える場合には、前記被測定物に前記第２の電流が供給され、
前記サンプリング・モードの場合、前記バッファの出力が高インピーダンスを提供し、第１の電流及び第２の電流が前記ノードの一方及び前記ノードのもう一方にそれぞれ接続される限りにおいて、前記バッファの出力における電位の推移が、ほぼ、被測定物の信号の電位の推移を辿る、電気的試験回路。
【請求項２】
前記ブリッジ構造は、前記被測定物の信号の電位が前記バッファの出力における電位より低い場合には、前記被測定物に前記第１の電流を供給し、前記被測定物の信号の電位が前記バッファの出力における電位を超える場合には、前記被測定物に前記第２の電流を供給するように適合される、請求項１に記載の電気的試験回路。
【請求項３】
前記サンプリング・モードの場合、バッファの出力における電位が、前記第１の電流及び前記第２の電流が供給不能になる時点において、実質的にサンプリングされる、請求項１に記載の試験回路。
【請求項４】
前記サンプリング・モードの場合、前記第１の電流及び前記第２の電流がほぼ等しい値である、請求項１に記載の試験回路。
【請求項５】
前記バッファの入力に、前記被測定物の、好ましくは、２進数「１」及び２進数「０」であるディジタル信号の論理状態の間を区別するためのレベルを規定するように適合された、ほぼ一定の電圧が供給される、請求項１に記載の試験回路。
【請求項６】
前記バッファの出力における電位を表わす値を導出するように適合されるもう１つのバッファをさらに有する、請求項１に記載の試験回路。
【請求項７】
前記バッファの出力が、前記被測定物の信号のサンプル値アナログ信号として供給される、請求項１に記載の試験回路。
【請求項８】
電流を供給するための第３の電流源が、前記バッファの出力に接続されるように適合される、請求項１に記載の試験回路。
【請求項９】
コンパレータが前記バッファの出力に接続され、該コンパレータに、しきい値電圧が供給され、前記コンパレータが、前記被測定物のサンプル値アナログ信号を表わすディジタル信号を供給する、請求項８に記載の試験回路。
【請求項１０】
前記ブリッジ構造が、４つのダイオードを有し、
前記回路が、
前記４つのダイオードのうちの２つの陽極及び陰極の共通接続点が、前記バッファの出力に接続されるという特徴と、
前記他の２つのダイオードの陰極及び陽極の共通接続点が、前記被測定物の信号に結合されるように適合されるという特徴と、
前記４つのダイオードのうちの２つの陽極の共通接続点に、前記第１の電流が供給されるように適合されるという特徴と、
前記他の２つのダイオードの陰極の共通接続点に、前記第２の電流が供給されるように適合されるという特徴と、
のうち１つ以上の特徴を有する、請求項１に記載の試験回路。
【請求項１１】
４つのダイオードを有するブリッジ構造を備えた電気的試験回路であって、
前記４つのダイオードのうちの２つの陽極及び陰極の共通接続点が、バッファの出力に接続され、
前記他の２つのダイオードの陰極及び陽極の共通接続点が、被測定物の信号に結合され、
前記４つのダイオードのうちの２つの陽極の共通接続点が、第１の電流を切り換え可能に供給できるように適合され、
前記他の２つのダイオードの陰極の共通接続点が、第２の電流を切り換え可能に供給できるように適合され、
バッファが高インピーダンス状態に切り替え可能な出力を備えるよう供給され、
コンデンサが、前記バッファの出力に接続され、
前記電気的試験回路は、能動負荷モード及びサンプリング・モードの両方で動作し、
前記能動負荷モードの場合、前記バッファの出力が規定の電位を供給し、前記被測定物の信号の電位が前記バッファの出力における電位より低い場合には、前記被測定物に前記第１の電流が供給され、前記被測定物の信号の電位が前記バッファの出力における電位を超える場合には、前記被測定物に前記第２の電流が供給され、
前記サンプリング・モードの場合、前記バッファの出力が高インピーダンスに切り換えられ、第１の電流が前記４つのダイオードのうちの前記２つのアノードの前記共通接続点に供給されると共に第２の電流が他方の２つの前記カソードの前記共通接続点に供給される限りにおいて、前記バッファの出力における電位の推移が、ほぼ、被測定物の信号の電位の推移を辿る、電気的試験回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005017294.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
エッジ適応混合処理部８４は、図９などを参照して後述するように、画像入力部１１から供給される入力画像とエッジフィルタ処理部８３から供給されるエッジ画像との対応する位置にある画素の画素値を、エッジ強度情報に示されるweight_edgeを用いて加算することにより、入力画像とエッジ画像の２つの画像を合成する。エッジ適応混合処理部８４は、合成した画像（以下、エッジ混合画像と称する）を画像出力部１３に供給する。なお、以下、エッジ混合画像を構成する画素をエッジ混合画素と称する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともホスフォリパーゼＤ、ホスフォリパーゼＤの基質、グリコールエーテルジアミン四酢酸、およびジエチレントリアミン五酢酸を含有することを特徴とするカルシウムイオン測定用試薬組成物。
【請求項２】
さらにリン酸モノエステラーゼを含有することを特徴とする、請求項１に記載のカルシウムイオン測定用試薬組成物。
【請求項３】
少なくともホスフォリパーゼＤ、ホスフォリパーゼＤの基質、グリコールエーテルジアミン四酢酸、およびジエチレントリアミン五酢酸を含有するカルシウムイオン測定試薬組成物にカルシウムイオンを含有する試料溶液を添加した後、ホスフォリパーゼＤ生成物を測定することを特徴とするカルシウムイオンの測定方法。
【請求項４】
該カルシウムイオン測定試薬組成物が、さらにリン酸モノエステラーゼを含有することを特徴とする、請求項３に記載のカルシウムイオンの測定方法。
【請求項５】
ホスフォリパーゼＤをグリコールエーテルジアミン四酢酸およびジエチレントリアミン五酢酸処理することを特徴とする、カルシウムイオン測定用試薬組成物におけるホスフォリパーゼＤのカルシウムイオンに対する特異性を高める方法。
【請求項６】
ホスフォリパーゼＤをグリコールエーテルジアミン四酢酸およびジエチレントリアミン五酢酸処理することを特徴とする、カルシウムイオンの測定方法におけるホスフォリパーゼＤのカルシウムイオンに対する特異性を高める方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法を利用することを特徴とする、試料中のカルシウムイオンの測定方法。
【請求項８】
ホスフォリパーゼＤをグリコールエーテルジアミン四酢酸およびジエチレントリアミン五酢酸処理した水溶液に、マグネシウムイオンを共存させることを特徴とする、カルシウムイオン測定用試薬組成物の長期保存安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、下記（１）〜（９）の糖液精製方法及び精製装置を提供する。
（１）糖液を強酸性カチオン交換樹脂に接触させて該糖液の脱塩処理又は転化処理を行い、次いで強酸性カチオン交換樹脂に接触させた後の酸性の糖液を吸着剤に接触させて該糖液の脱色処理を行うことを特徴とする。
（２）吸着剤が活性炭又は合成吸着剤である（１）の糖液精製方法。
（３）吸着剤に接触させた後の糖液をアニオン交換樹脂を含むイオン交換樹脂層に接触させる（１）、（２）の糖液精製方法。
（４）アニオン交換樹脂を含むイオン交換樹脂層はアニオン交換樹脂と弱酸性カチオン交換樹脂との混合層である（３）の糖液精製方法。
（５）アニオン交換樹脂を含む樹脂層は弱塩基性アニオン交換樹脂層の単層である（３）の糖液精製方法。
（６）強酸性カチオン交換樹脂に接触させる糖液又は強酸性カチオン交換樹脂に接触させた後の糖液の果糖含有濃度が２５％以上である（１）〜（５）の糖液精製方法。
（７）強酸性カチオン交換樹脂に接触させる糖液が蔗糖液であり、蔗糖液を強酸性カチオン交換樹脂に接触させて該蔗糖液の転化処理を行う（１）〜（５）の糖液精製方法。
（８）強酸性カチオン交換樹脂に接触させる糖液がブドウ糖及び果糖を含有する異性化糖液である（１）〜（５）の糖液精製方法。
（９）強酸性カチオン交換樹脂層と、吸着剤層と、アニオン交換樹脂を含むイオン交換樹脂層とを備え、糖液をこの順で各層に通液することを特徴とする糖液精製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る糖液精製装置の一実施形態を示すフロー図である。図１において、２は塔内にＨ形強酸性カチオン交換樹脂層を有する単床式強酸性カチオン交換樹脂塔、４は塔内に吸着剤層を有する吸着剤充填塔、６は塔内にアニオン交換樹脂を含むイオン交換樹脂層を有するイオン交換樹脂塔を示す。吸着剤充填塔４に使用される吸着剤としては、例えば活性炭又はスチレン系合成吸着剤が挙げられる。イオン交換樹脂塔６としては、例えばアニオン交換樹脂及び弱酸性カチオン交換樹脂を用いた混床式イオン交換樹脂塔、弱塩基性アニオン交換樹脂層を用いた単床式イオン交換樹脂塔が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ティシュペーパーを収納箱内に収納する形態とする場合、収納箱の窓を覆うシートのスリットから引き出す際に抵抗があるので、破断が生じることがある。通常のティシュペーパーと収納箱との関係は、引き出し方向の引張強さが、横方向（箱の長手方向）引張強さに対して極端に大きく、その比は３．８以上である。本発明では、乾燥時の引張り強さの縦横比（縦方向の引張り強さ／横方向の引張り強さ）を３．０以下、より望ましくは２.５以下にする。縦方向の引張強さを低下させるとともに、縦方向の引張破断伸びが従来のものが一般的に１０程度であるものに対して、１５〜２５％と極端に大きくすることによって、柔らか感を与える。過度に紙厚を薄くすることにより柔らか感を与える必要性もなくなり、必要な紙厚を持ちつつも、柔らか感及び良好な手触りを呈するので、ふんわりした質感のものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の衛生薄葉用紙は、柔軟性が高く変形性に富み、しかも、縦方向の引張破断伸びが大きく、さらに引張強さの縦横比が３．０以下で縦横の引張強さの差が小さい。しかも、横方向の引張り強さを３２Ｎ／ｍ以上としている。したがって、スリットからの引き出し方向を用紙の横方向とする、従来例とは反対の収納形態としても、引き出し時の破れやちぎれ等を生じることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…収納箱、１Ａ…窓、２…シート、２Ａ…スリット、３…衛生薄葉用紙、Ｌ…スリットの有効長さ、Ｄ…ワイヤドライヤー、Ｒ…巻き取りリール、Ｔ…ティシュペーパー原紙。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維布と硬化性樹脂からなるベース基板と、ベース基板の少なくとも片面側に無機充填材を含む硬化性樹脂層を持ち、更にその外側に無機充填材を含まない硬化性硬化性樹脂層を有する最大表面粗さが２００ｎｍ以下の複合シート。
【請求項２】
無機充填材を含む硬化性樹脂層の表面凹凸ピッチが１００μｍ以下である請求項１記載の複合シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち本発明は、
（１）  繊維布と硬化性樹脂からなるベース基板と、ベース基板の少なくとも片面側に無機充填材を含む硬化性樹脂層を持ち、更にその外側に無機充填材を含まない硬化性樹脂層を有する最大表面粗さが２００ｎｍ以下である複合シート、
（２）  無機充填材を含む硬化性樹脂層の表面凹凸ピッチが１００μｍ以下である（１）の複合シート、
である。