Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、
前記光学素子の相対移動量を検出する相対位置検出手段と、
前記光学素子の位置を初期化するための原点位置を検出する原点検出手段と
前記相対位置検出手段と前記原点検出手段の出力に基いて前記光学素子の絶対位置を演算すると共に前記該光学素子の移動を制御する制御手段と、
前記光学素子を移動する指示を行うための操作部材と、を有するレンズ装置であって、
前記操作部材の指示に応じて光学素子の移動を速度制御する速度制御方式に設定される第１のモードと前記操作部材の指示に応じて前記光学素子の移動を位置制御する位置制御方式に設定される第２のモードを有し、
前記制御手段は、電源投入後に前記光学素子を前記原点位置に移動し初期化が完了した後に、前記第１のモードにおいては前記光学素子を特定の位置に駆動し、前記第２のモードにおいては前記光学素子を位置指令信号に基づき駆動することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記特定の位置は、初期化を行う前の位置であることを特徴とする請求項１のレンズ装置。
【請求項３】
前記特定の位置は初期化を行う前の位置とは異なる位置であることを特徴とする請求項１のレンズ装置。
【請求項４】
前記レンズと接続可能で、前記レンズ装置から前記光学素子の位置情報を受信可能なカメラ装置に対し、初期化中は前記光学素子の絶対位置信号を送信しないことを特徴とする請求項１〜３のレンズ装置。
【請求項５】
前記レンズと接続可能で、前記レンズ装置から前記光学素子の位置情報を受信可能なカメラ装置に対し、初期化中は前記光学素子の絶対位置信号が無効であることを示す信号を送信することを特徴とする請求項１〜３のレンズ装置。
【請求項６】
電源オフ前の前記光学素子の絶対位置を記憶する記憶手段を備え、初期化中は、電源オフ前に記憶した前記光学素子の絶対位置信号を前記カメラ装置に対し送信することを特徴とする請求項４、５のレンズ装置。
【請求項７】
前記光学素子は、ズームレンズ又はフォーカスレンズ又はアイリスであることを特徴とする請求項１〜６のレンズ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のレンズ装置と、前記レンズ装置と接続されたカメラ装置を備えた撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記問題を解決する為に本発明では、光学素子と前記光学素子の相対移動量を検出する相対位置検出手段と前記光学素子の原点位置を検出する原点検出手段と前記相対位置検出手段と前記原点検出手段の出力に基いて前記光学素子の絶対位置を演算すると共に前記該光学素子の移動を制御する制御手段と前記光学素子を移動する指示を行う為の操作部材と、を有するレンズ装置であって、前記操作部材の指示に応じて光学素子の移動を速度制御する速度制御方式に設定される第１のモードと前記操作部材の指示に応じて前記光学素子の移動を位置制御する位置制御方式に設定される第２のモードを有し、前記制御手段は、電源投入後に該光学素子を前記原点位置に移動し初期化が完了した後に、前記第１のモードにおいては前記光学素子を特定の位置に駆動し、前記第２のモードにおいては前記光学素子を位置指令信号に基づき駆動することを特徴とするレンズ装置であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記光学素子の移動を速度制御する速度制御方式に設定されている第１のモードにおいて、電源投入後に該光学素子の絶対位置の初期化を行う初期化の完了後に、該光学素子を特定の位置に戻す制御手段を有することを特徴とする構成をとることで、初期化完了後に迅速な撮影を開始することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長域にフォトニックバンドギャップを有する２次元フォトニック結晶もしくは３次元フォトニック結晶と光源と制御手段とを有する表示素子であって、
前記フォトニック結晶は線欠陥からなる導波路と，該導波路に近接して配置された点欠陥からなる複数の共振器とを有し、
前記光源は前記導波路に前記所定の波長域の光を導光し、
前記共振器は前記制御手段からの制御信号によりそれぞれ共振波長が可変であって、
前記制御手段は前記共振波長を前記光源から導光する光の波長と一致させることで前記導波路内の光を前記フォトニック結晶外へ放出する第１の状態と、
前記共振波長を前記光源から導光する光の波長と異ならせることで前記導波路内の光を前記フォトニック結晶外へ放出されないようにする第２の状態とに制御し、
前記複数の共振器が画素を形成することを特徴とする表示素子。
【請求項２】
前記共振器は外部から電界または電流が印加されることにより屈折率が変化する非線形媒質を含み、前記制御手段は該非線形媒質の屈折率を変化させることにより前記共振器の共振波長を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項３】
前記光源は単一波長の光を前記導波路に導光し、前記制御手段は前記共振器の共振波長を前記導波路に導光された光の波長に一致させることを特徴とする請求項１または２に記載の表示素子。
【請求項４】
前記光源は複数の波長を含む光を前記導波路に導光し、前記制御手段は、前記複数の共振器の各共振波長を、前記複数の波長のうちいずれか１つの波長と一致させることを特徴とする請求項１または２に記載の表示素子。
【請求項５】
前記複数の共振器は，前記導波路の両側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の表示素子。
【請求項６】
前記導波路は，互いに平行に複数設けられており，前記光源は該複数の導波路に対応して複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至５に記載の表示素子。
【請求項７】
前記制御手段は前記複数の共振器に対して光の放出状態を決定する制御信号を所定周期内に順次与えることを特徴とする請求項１乃至６表示素子。
【請求項８】
前記制御手段は前記複数の共振器に対する制御信号と同期して、前記光源に対して前記導波路に導光する光の強度を決定する制御信号を与えることを特徴とする請求項７に記載の表示素子。
【請求項９】
前記光源は，フォトニック結晶により共振器を構成したフォトニック結晶レーザであることを特徴とする請求項１乃至８に記載の表示素子。
【請求項１０】
前記表示素子の表示面側であって、前記共振器上部以外に遮光手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９に記載の表示素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０に記載の表示素子に表示された画像を接眼光学系を介して観察することを特徴とする画像観察システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１に記載の表示素子に表示された画像を投影光学系で投影することを特徴とする画像投影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる表示素子は、所定の波長域にフォトニックバンドギャップを有する２次元フォトニック結晶もしくは３次元フォトニック結晶と光源と制御手段とを有する表示素子であって、前記フォトニック結晶は線欠陥からなる導波路と，該導波路に近接して配置された点欠陥からなる複数の共振器とを有し、前記光源は前記導波路に前記所定の波長域の光を導光し、前記共振器は前記制御手段からの制御信号によりそれぞれ共振波長が可変であって、前記制御手段は前記共振波長を前記光源から導光する光の波長と一致させることで前記導波路内の光を前記フォトニック結晶外へ放出する第１の状態と、前記共振波長を前記光源から導光する光の波長と異ならせることで前記導波路内の光を前記フォトニック結晶外へ放出されないようにする第２の状態とに制御し、前記複数の共振器が画素を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
得られた電子写真感光体を、電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置〔「続電子写真技術の基礎と応用」、（電子写真学会編、コロナ社発行、第４０４〜４０５頁記載）〕に装着し、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とした光を照射して、表面電位が３５０Ｖとなるときの照射エネルギー（μＪ／ｃｍ２）を感度として測定し、更に、６６０ｎｍのＬＥＤ光を除電光として用いて、除電光照射後の表面電位を残留電位Ｖｒ（Ｖ）として測定し、結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形プロセスのシミュレーション結果を表示する表示方法であって、
成形品の形状表面上の対象点から所定範囲内に存在するそれぞれの点において算出された温度のうち最大温度を前記成形品の形状表面上の対象点の温度として処理装置が表示装置に表示させることを特徴とする表示方法。
【請求項２】
請求項１において、前記成形品の型に材料を充填したときから所定の時間において、前記成形品の形状表面上の対象点とした温度が第１の温度より高い場合、最大許容肉厚より厚い部分として前記処理装置が前記表示装置に表示させ、前記第１の温度より低い第２の温度より低い場合、最小許容肉厚より薄い部分である旨の表示を前記処理装置が前記表示装置に表示させることを特徴とする表示方法。
【請求項３】
請求項１において、前記成形品の形状表面上の対象点とした温度が最大許容温度まで低下する時間と予め入力された目標成形サイクル時間とを比較し、目標成形サイクル時間以上である場合には目標成形サイクル以下のその他の対象点と区別して前記処理装置が前記表示装置に表示させることを特徴とする表示方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４のプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するために、射出成形プロセスのシミュレーション結果を表示する表示方法であって、成形品の形状表面上の対象点から所定範囲内に存在するそれぞれの点において算出された温度のうち最大温度を前記成形品の形状表面上の対象点の温度として処理装置が表示装置に表示させることを特徴とする表示方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のデータから成る画像データを生成して当該画像データを印刷装置に転送する処理を、ホスト装置に実行させるドライバプログラムであって、
１面分の前記画像データの転送を行う際に、
前記１面分の画像データを所定の高さで区分したバンドのデータ毎に前記印刷装置に転送する工程と、
前記複数色の各色毎に前記印刷装置に転送する工程と、を混在させて行う前記画像データの転送処理を前記ホスト装置に実行させる
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項２】
複数色のデータから成る画像データを生成して当該画像データを印刷装置に転送する処理を、ホスト装置に実行させるドライバプログラムであって、
１面分の前記画像データの転送を行う際に、
前記１面分の画像データを所定の高さで区分したバンドのデータ毎に、前記複数色の全色あるいは一部の色のデータを前記印刷装置に転送し、当該転送が前記一部の色のデータについてなされた場合には、転送されなかった色のデータを前記ホスト装置に蓄積する第一のステップと、
前記第一のステップで蓄積されたデータを、前記複数色の各色毎に前記印刷装置に転送する第二のステップと、を前記ホスト装置に実行させる
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項３】
請求項２において、
前記第一のステップでデータが転送される色の数が、所定のタイミングで、前記ホスト装置に蓄積される各色のデータの容量が前記印刷装置において先に用いられる色の方が小さくなるように、変化する
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項４】
請求項３において、
前記所定のタイミングが、前記転送及び蓄積の処理を行う前記バンドの位置、あるいは、前記転送及び蓄積の処理が済んだデータの容量に基づいて、決定される
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項５】
ホスト装置において生成された複数色のデータから成る画像データを印刷装置に転送するデータ転送方法であって、
１面分の前記画像データの転送を行う際に、
前記１面分の画像データを所定の高さで区分したバンドのデータ毎に前記印刷装置に転送する工程と、
前記複数色の各色毎に前記印刷装置に転送する工程と、を混在させて前記画像データの転送を行う
ことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項６】
ホスト装置において生成された複数色のデータから成る画像データを印刷装置に転送するデータ転送方法であって、
１面分の前記画像データの転送を行う際に、
前記１面分の画像データを所定の高さで区分したバンドのデータ毎に、前記複数色の全色あるいは一部の色のデータを前記印刷装置に転送し、当該転送が前記一部の色のデータについてなされた場合には、転送されなかった色のデータを前記ホスト装置に蓄積する第一のステップと、
前記第一のステップで蓄積されたデータを、前記複数色の各色毎に前記印刷装置に転送する第二のステップと、を有する
ことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項７】
請求項１において、
更に、前記１面分の画像データのサイズが予め定めた値より小さいか否かを判断する工程を前記ホスト装置に実行させ、
前記判断において、前記１面分の画像データのサイズが前記定めた値よりも小さくないと判断されたときに、前記混在させて行う前記画像データの転送処理を前記ホスト装置に実行させる
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項８】
複数色のデータから成る画像データを生成して当該画像データを印刷装置に転送する処理を、ホスト装置に実行させるドライバプログラムであって、
１面分の前記画像データの転送を行う際に、
前記１面分の前記画像データのサイズにより、異なる転送処理で、前記１面分の画像データを前記印刷装置に転送する、処理を前記ホスト装置に実行させる
ことを特徴とするドライバプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード固有ＩＤ番号が予め書き込まれているカード、
前記カード固有ＩＤ番号に対応する情報が保存されているデータべース、
前記カード固有ＩＤ番号を読取るカード読み取り部、
前記カード固有ＩＤ番号に対応する情報を照合するデータ照合部、
前記カード固有ＩＤ番号と前記情報を保存するデータ保存部
を有する、カード利用システム。
【請求項２】
さらに、時刻データ発生部を有し、前記カード読み取り部が前記カード固有ＩＤ番号を読みとった時刻データを前記情報とともに前記データ保存部に保存する、請求項１のカード利用システム。
【請求項３】
前記時刻データが出退勤データとして保存される、請求項２のカード利用システム。
【請求項４】
さらに、場所データ発生部を有し、前記カード読み取り部の設置場所データを前記情報及び前記時刻データとともに前記データ保存部に保存する、請求項２のカード利用システム。
【請求項５】
前記時刻データ及び場所データが出退勤データとして保存される、請求項３のカード利用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カード利用システム
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る駆動回路の回路図である。ボルテージフォロワ用のオペアンプ１０の正入力端子（＋）には電圧Ｖｓｅｔが印加され、その出力はＮチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ３０のゲートに印加され、負入力端子（−）はＮチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ３０のソースに接続されている。ソースは端子２０に接続され、端子２０と接地電圧Ｖｓｓの間に外付け抵抗Ｒ１が接続されている。したがって、端子２０の電圧Ｖｘは電圧Ｖｓｅｔに等しくなるようにオペアンプ１０によって制御され、その結果、外付け抵抗Ｒ１には電流Ｉ（＝Ｖｓｅｔ／Ｒ１）が発生する。この電流Ｉは、第１のカレントミラー回路を構成する一対のＰチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ３１，Ｍ３２（電流比１：ｍ）に流れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、本実施形態によれば、白色ＬＥＤ２５のアノード・カソード間には図６の駆動回路と等価的に１．５Ｖｄｄの電圧が印加されることになり、しかも駆動トランジスタであるＮチャネル型ＭＯＳトランジスタＭ４２によって大電流を流すことが可能である。また、−０．５Ｖｄｄ発生回路４０では、後述するようにＮチャネル型ＭＯＳトランジスタが多用される結果、従来と同等のＬＥＤ２５の駆動電流ｍＩを得るための回路のパターン面積を小さくでき、さらに効率改善も実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）およびＮ‐（２‐ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド（ａ２）を、モノマー単位として含有してなり、Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド（ａ２）の割合が、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部であるアクリル系共重合体、ならびに架橋剤を含有することを特徴とする光学用粘着剤。
【請求項２】
モノマー単位として、さらに、前記（ａ１）成分および（ａ２）成分を除く、モノマー（ａ３）を、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して、５０重量部以下含有することを特徴とする請求項１記載の光学用粘着剤。
【請求項３】
モノマー（ａ３）が、カルボキシル基を含有するモノマーを含むことを特徴とする請求項２に記載の光学用粘着剤。
【請求項４】
モノマー（ａ３）が、窒素含有ビニルモノマーを含むことを特徴とする請求項２または３記載の光学用粘着剤。
【請求項５】
光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付き光学フィルムであって、
前記粘着剤層は、請求項１〜４のいずれかに記載の光学用粘着剤により形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。
【請求項６】
光学フィルムが偏光板および／または位相差板であることを特徴とする請求項５記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項７】
請求項５または６記載の粘着剤付き光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）およびＮ‐（２‐ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド（ａ２）を、モノマー単位として含有してなり、Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド（ａ２）の割合が、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部であるアクリル系共重合体、ならびに架橋剤を含有することを特徴とする光学用粘着剤、に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
アクリル系共重合体における、Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド（ａ２）の割合は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して０．０１〜３０重量部の範囲で用いることが好ましい。前記（ａ２）成分が、０．０１重量部未満の場合には、ヒドロキシ基が、架橋剤との架橋反応点して有効に機能せず、本発明の粘着剤により形成される粘着剤層が架橋不足になるおそれがある。一方、前記（ａ２）成分が、３０重量部を超える場合には、アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、粘着剤として必要な柔軟性が損なわれるおそれがあり好ましくない。かかる観点から、前記（ａ２）成分の割合は、前記（ａ１）成分１００重量部に対して、０．０５〜３０重量部、さらに０．０７〜５重量部用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
よって、第１のブロック回路の出力端子Ｔ１とＴ２との間の差動出力、および第２のブロック回路の出力端子Ｔ１とＴ２との間の差動出力は、前記回転体２の回転角度をθとして表すとき、ともにθを変数とするsinθ関数として得ることができる。
【特許文献１】特開平１１−５１６９４号公報
【特許文献２】特開平１１−５１６９５号公報
【特許文献３】特開２０００−３５４７０号公報
【特許文献４】特開２０００−３５４７１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３次元的に移動可能な移動部材に一方向に移動可能に設けられ、その先端部を被測定物に接触させて走査することにより、座標位置を測定して被測定物の形状を測定する接触式プローブにおいて、
ヨーク、永久磁石およびコイルからなる磁気回路を、該磁気回路のヨークがプローブを挟むように移動部材に固定し、磁気回路とヨークによって挟まれたプローブとの間に発生する磁力が、プローブにかかる重力をキャンセルする一定の力とヨークに対するプローブの変位にしたがって変化するばね要素としての力を発生させることを特徴とする接触式プローブ。
【請求項２】  プローブは空気軸受けを介して移動部材に支持されていることを特徴とする請求項１記載の接触式プローブ
【請求項３】  ３次元的に移動可能な移動部材に一方向に移動可能に設けられ、その先端部を被測定物に接触させて走査することにより、座標位置を測定して被測定物の形状を測定する接触式プローブにおいて、
移動部材に支点を取り付けた天秤またはプーリーを配設し、前記天秤またはプーリーの一端部にプローブを吊下げ、他端部には、プローブにかかる重力の一部をキャンセルするバランス重りを連結し、残りの重力をキャンセルするばね要素を移動部材に固定して有することを特徴とする接触式プローブ。
【請求項４】  プローブおよび／またはバランス重りは空気軸受けを介して移動部材に支持されていることを特徴とする請求項３記載の接触式プローブ。
【請求項５】  移動部材に支点を取り付けたてこの一端部にプローブまたはバランス重りに接続したばねを固定し、前記てこにばねの長さを調節可能な調節機構を取り付けたことを特徴とする請求項３または４記載の接触式プローブ。
【請求項６】  磁石とヨークからなる磁気回路を移動部材に固定して設け、磁気回路の発生する磁力をバランス重りまたはプローブにかけることを特徴とする請求項３または４記載の接触式プローブ。
【請求項７】  前記ばね要素は、ヨーク、永久磁石およびコイルからなる磁気回路を有し、
前記磁気回路を移動部材に固定して設け、磁気回路とヨークによって挟まれた強磁性体との間に発生する磁力をプローブまたはバランス重りにかけるようにすることを特徴とする請求項３または４記載の接触式プローブ。
【請求項８】  プローブの軸内に真空路を設け、プローブ先端に球を真空吸着することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の接触式プローブ。
【請求項９】  前記真空路に真空度計を接続し、該真空度計により球の吸着状態を判定することができるように構成することを特徴とする請求項８記載の接触式プローブ。
【請求項１０】  プローブの可動範囲内に力センサーを設け、プローブによる形状測定に先立って、プローブを力センサーに当接させ、該力センサーの値が所定の値になるように押しつけ力を調節することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の接触式プローブ。
【請求項１１】  プローブまたはバランス重りの移動を規制するストッパーを移動部材に固定して設け、プローブまたはバランス重りに対する空気の吹き付けあるいは空気の吸引によりプローブまたはバランス重りを移動しうるように構成し、プローブを最初に被測定物に接触させるときに、プローブまたはバランス重りを空気の吹き付けあるいは吸引によりストッパーに突き当てることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の接触式プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の接触式プローブは、３次元的に移動可能な移動部材に一方向に移動可能に設けられ、その先端部を被測定物に接触させて走査することにより、座標位置を測定して被測定物の形状を測定する接触式プローブにおいて、ヨーク、永久磁石およびコイルからなる磁気回路を、該磁気回路のヨークがプローブを挟むように移動部材に固定し、磁気回路とヨークによって挟まれたプローブとの間に発生する磁力が、プローブにかかる重力をキャンセルする一定の力とヨークに対するプローブの変位にしたがって変化するばね要素としての力を発生させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の接触式プローブは、３次元的に移動可能な移動部材に一方向に移動可能に設けられ、その先端部を被測定物に接触させて走査することにより、座標位置を測定して被測定物の形状を測定する接触式プローブにおいて、移動部材に支点を取り付けた天秤またはプーリーを配設し、前記天秤またはプーリーの一端部にプローブを吊下げ、他端部には、プローブにかかる重力の一部をキャンセルするバランス重りを連結し、残りの重力をキャンセルするばね要素を移動部材に固定して有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の接触式プローブにおいては、移動部材に支点を取り付けたてこの一端部にプローブまたはバランス重りに接続したばねを固定し、前記てこにばねの長さを調節可能な調節機構を取り付けることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の接触式プローブにおいては、前記ばね要素は、ヨーク、永久磁石およびコイルからなる磁気回路を有し、前記磁気回路を移動部材に固定して設け、磁気回路とヨークによって挟まれた強磁性体との間に発生する磁力をプローブまたはバランス重りにかけるようにすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003042742.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、トロイダル型無段変速機により伝達可能な動力を大きくすべく、パワーローラ９、９の数を増やす構造として、図１０に示す様に、入力側回転軸１１ａの周囲に入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを２個ずつ設け、これら２個ずつの入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを動力の伝達方向に関して互いに並列に配置する、所謂ダブルキャビティ型の構造も、従来から知られている。この図１０に示した構造は、上記入力側回転軸１１ａの中間部周囲に出力歯車１２ａを、軸方向の移動を阻止した状態で、この入力側回転軸１１ａに対する回転を自在として支持している。即ち、ケーシング５の中間壁２１に、上記出力歯車１２ａの中心部に設けたスリーブ２２を、アンギュラ型の玉軸受等の１対の転がり軸受２３、２３により回転自在に支持している。そして、上記スリーブ２２の両端部に上記各出力側ディスク４、４を、スプライン係合させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
支持板１３、１３をケーシング５に対し固定する構造の場合には、小型・軽量化の為の設計の自由度が向上する代わりに、支持板１３、１３の揺動変位により各枢軸６、６の軸方向に関する各トラニオン７、７の変位を同期させる機能を得る事はできない。これら各トラニオン７、７の変位を同期させる為には、あくまでもアクチュエータ１９、１９（図９参照）を互いに同期してストロークさせる必要がある。このストロークは、上記各アクチュエータ１９、１９への圧油の給排量を規制する事により同期させるが、これら各アクチュエータ１９、１９や上記各トラニオン７、７の変位に対する抵抗の相違により、微妙にずれる可能性がある。尚、この様なずれの原因となる抵抗のうち、上記各アクチュエータ１９、１９に関する抵抗としては、給油配管部分の流路抵抗やシールリングの摩擦抵抗が、上記各トラニオン７、７の支持部分に関する抵抗としては、枢軸６、６を支持している部分の軸受の抵抗の（スキュー等に基づく）相違やこの枢軸６、６を含む上記各トラニオン７、７のアンバランス等が考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、架台２に接続された表示器５には、立体表示用ＬＣＤ２４が内蔵されている。更に、架台２に接続されたフットスイッチ１１には、前記アーム操作用の各操作スイッチ１２ａ、１２ｂの他に、フォーカスモータ２０、ズームモータ２２を駆動し、撮影部４に内蔵された後述するフォーカス光学系１６、ズーム光学系１７を駆動するためのフォーカス調整用（遠／近）スイッチ１３ａ、ズーム操作用（拡大／縮小）スイッチ１３ｂも設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
術者が使用する様々な長さの術具３０に、例えばバーコードを貼り付けておき、それを図１の観察像表示器５に取り付けられているバーコ−ドリーダ等の術具認識手段１４によって読み取らせると、ＷＤ演算部２７は、予め記憶されているデータを参照して術具３０の長さを認識し、術具３０と撮影部４とが干渉しないような最適なＷＤ値を算出する。算出されたＷＤ値はＸ−Ｙ−Ｚ移動方向演算部３１に送られる。Ｘ−Ｙ−Ｚ移動方向演算部３１は、算出した最適なＷＤ値と、現在のＷＤの差を算出する。更に、現在の撮影光軸に沿って、撮影部４をどの方向にどれだけ移動させれば良いかの各エンコーダの目標値を演算し、この演算結果に従って架台用モータ／アーム用モータ駆動制御部３２により各モータ８ａ〜８ｆの駆動を制御して撮影部４を移動する。このように、ＷＤ演算部２７とＸ−Ｙ−Ｚ移動方向演算部３１とは撮影部４の位置を制御する撮影部位置制御手段としての機能を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006026229.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼からの反射光を撮像する撮像手段と、
前記被検眼の蛍光の循環を検知する検知手段と、
前記撮像手段からの映像信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段の増幅率を制御する増幅率制御手段と、
前記増幅率制御手段は、前記検知手段の出力に応じて、増幅率の制御範囲を決定することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記検知手段は、被検者への蛍光の静注を開始したときからの経過時間を計時するタイマーであり、
前記増幅率制御手段は、前記タイマーの計時開始からの経過時間が所定時間を越えていない場合には、前記増幅手段の増幅率の制御範囲の上限値を最大値より低い値に設定することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記増幅手段からの映像信号の時間変化を検知し、
前記増幅率制御手段は、前記増幅手段からの映像信号の時間変化が予め定められた値より大きい場合には、前記増幅手段の増幅率の制御範囲の上限値を最大値より低い値に設定することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
被検眼からの反射光を撮像する撮像手段を有する眼科撮影装置において、
被検眼を照明する照明光源と、
前記照明光源の光量を制御する光源制御手段と、
前記被検眼の蛍光の循環を検知する検知手段と、
光源制御手段は、前記検知手段の出力に応じて照明光源の光量の制御範囲を決定することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項５】
前記検知手段は、被検者への蛍光の静注を開始したときからの経過時間を計時するタイマーであり、
前記光源制御手段は、前記タイマーの計時開始からの経過時間が所定時間を越えた場合には、前記照明光源の光量の制御範囲の上限値を最大値より低い値に設定することを特徴とする請求項４に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記増幅手段からの映像信号の時間変化を検知し、
前記光源制御手段は、前記増幅手段からの映像信号の時間変化が予め定められた値の範囲内の場合には、前記照明光源の光量の制御範囲の上限値を最大値より低い値に設定することを特徴とする請求項４に記載の眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の眼科撮影装置は、被検眼からの反射光を撮像する撮像手段と、前記被検眼の蛍光の循環を検知する検知手段と、前記撮像手段からの映像信号を増幅する増幅手段と、前記増幅手段の増幅率を制御する増幅率制御手段と、前記増幅率制御手段は、前記検知手段の出力に応じて、増幅率の制御範囲を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、被検眼からの反射光を撮像する撮像手段を有する眼科撮影装置において、被検眼を照明する照明光源と、前記照明光源の光量を制御する光源制御手段と、前記被検眼の蛍光の循環を検知する検知手段と、光源制御手段は、前記検知手段の出力に応じて照明光源の光量の制御範囲を決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を照明する光路に励起フィルターが挿入されているか否かを検知するための励起フィルター検知手段と、
前記被検眼の撮影を行う光路に濾過フィルターが挿入されているか否かを検知するための濾過フィルター検知手段と、
前記被検眼の像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段からの信号を増幅する増幅手段と、
前記励起フィルター検知手段の出力、濾過フィルター検知手段の出力、及び前記増幅手段による前記撮影手段の増幅を行っているか否かに基づいて、撮像手段による動画撮影、静止画撮影のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段による選択に応じて、前記撮像手段の撮影を制御する制御手段とを備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記励起フィルター検知手段によって前記励起フィルターが挿入されたことが検知され、かつ、前記濾過フィルター検知手段によって前記濾過フィルターが挿入されたことが検知され、かつ、前記増幅手段が前記撮影手段からの信号を増幅していない場合、選択手段は、動画撮影を選択することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
被検眼の像を撮影する撮影手段を有する眼科撮影装置の制御方法であって、
前記被検眼を照明する光路に励起フィルターが挿入されているか否かを検知するための励起フィルター検知手段の出力、前記被検眼の撮影を行う光路に濾過フィルターが挿入されているか否かを検知するための濾過フィルター検知手段の出力、及び前記撮影手段からの信号を増幅する増幅手段が前記撮影手段の増幅を行っているか否かに基づいて、撮像手段による動画撮影、静止画撮影のいずれかを選択する選択工程と、
前記選択手段による選択に応じて、前記撮像手段の撮影を制御する制御工程とを備えることを特徴とする眼科撮影装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明による眼科撮影装置は以下の構成を備える。すなわち、被検眼を照明する光路に励起フィルターが挿入されているか否かを検知するための励起フィルター検知手段と、前記被検眼の撮影を行う光路に濾過フィルターが挿入されているか否かを検知するための濾過フィルター検知手段と、前記被検眼の像を撮影する撮影手段と、前記撮影手段からの信号を増幅する増幅手段と、前記励起フィルター検知手段の出力、濾過フィルター検知手段の出力、及び前記増幅手段による前記撮影手段の増幅を行っているか否かに基づいて、撮像手段による動画撮影、静止画撮影のいずれかを選択する選択手段と、前記選択手段による選択に応じて、前記撮像手段の撮影を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視対象の管腔内に挿入される挿入部の先端に、ＬＥＤによる照明手段が設けられた内視鏡装置において、
前記照明手段を、ＬＥＤチップと、そのＬＥＤチップから発された光を周波数の異なる光に変換する蛍光体と、を備えた構成とし、
前記蛍光体をＬＥＤチップに対して移動可能としたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記蛍光体が断続的に配置された光透過部材を設け、その光透過部材を、前記蛍光体がＬＥＤチップの照射前方領域内から外れる方向に変位可能に配置したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
貫通孔を有する蛍光板を前記蛍光体によって形成し、その蛍光板を、貫通孔がＬＥＤチップの照射前方領域内に入る方向に変位可能に配置したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記光透過部材または蛍光板を変位させるアクチュエータを設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記蛍光体をＬＥＤチップの前方に脱着自在に設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は、内視対象の管腔内に挿入される挿入部の先端に、ＬＥＤによる照明手段が設けられた内視鏡装置において、前記照明手段を、ＬＥＤチップと、そのＬＥＤチップから発された光を周波数の異なる光に変換する蛍光体と、を備えた構成とし、前記蛍光体をＬＥＤチップに対して移動可能とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明は、蛍光体をＬＥＤチップに対して移動可能とされているため、ＬＥＤチップに対して蛍光体を移動させるか、させないかによって照射する光を切り換えることができる。したがって、光源となるＬＥＤチップが共通となることから、挿入部の先端をさして大径化することなく照射光量の増大を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視対象の管腔内に挿入される挿入部の先端に、ＬＥＤによる照明手段が設けられた内視鏡装置であって、前記照明手段が、複数のＬＥＤチップと、それらのＬＥＤチップを支持するＬＥＤ支持ブロックと、ＬＥＤチップから発された光を周波数の異なる光に変換する蛍光体と、を備えたものにおいて、
前記複数のＬＥＤチップの前面を覆う共通の光透過部材を設けると共に、その光透過部材に蛍光体を一体的に設け、前記光透過部材を挿入部の先端に脱着可能に配置したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記蛍光体を光透過部材の後面側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記蛍光体を光透過部材の前面側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記光透過部材に蛍光体を練り込んで一体化したことを特徴とする請求項１のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
観察若しくは撮像のための対物レンズが前記複数のＬＥＤチップに隣接して配置されると共に、前記対物レンズと複数のＬＥＤチップの前方を覆う光透過部材が設けられた請求項１に記載の内視鏡装置において、
前記光透過部材の前面のうちの、ＬＥＤチップの前方領域に蛍光体を設け、前記光透過部材のＬＥＤチップの前方領域と対物レンズの前方領域の間に両領域を区画するように遮光部材を配置したことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は、内視対象の管腔内に挿入される挿入部の先端に、ＬＥＤによる照明手段が設けられた内視鏡装置であって、前記照明手段が、複数のＬＥＤチップと、それらのＬＥＤチップを支持するＬＥＤ支持ブロックと、ＬＥＤチップから発された光を周波数の異なる光に変換する蛍光体と、を備えたものにおいて、前記複数のＬＥＤチップの前面を覆う共通の光透過部材を設けると共に、その光透過部材に蛍光体を一体的に設け、前記光透過部材を挿入部の先端に脱着可能に配置するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記光体は光透過部材に練り込んで一体化するようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記無接触操作検出手段の選択、或いは上記直接操作検出手段の選択を行う検出先選択手段を加え、
上記遊技進行信号出力手段を、上記検出先選択手段によって選択された上記無接触操作検出手段、或いは上記直接操作検出手段が遊技の進行に関わる操作を検出した場合に、該遊技の進行に関わる操作に対応する遊技進行処理手段に遊技の進行に関わる信号を出力するとしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記無接触操作検出手段は、操作を検出する無接触検出部を備え、
上記直接操作検出手段は、操作によって接触される接触片、又は操作によって移動される被操作部材を備え、
上記無接触検出部と、上記接触片、又は上記被操作部材とは、上下位置に配設されていることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明の遊技機は、上記無接触操作検出手段の選択、或いは上記直接操作検出手段の選択を行う検出先選択手段を加え、上記遊技進行信号出力手段を、上記検出先選択手段によって選択された上記無接触操作検出手段、或いは上記直接操作検出手段が遊技の進行に関わる操作を検出した場合に、該遊技の進行に関わる操作に対応する遊技進行処理手段に遊技の進行に関わる信号を出力するとしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機を要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、請求項１の作用に加え、検出先選択手段が無接触操作検出手段の選択、或いは直接操作検出手段の選択を行い、遊技進行信号出力手段がその検出先選択手段によって選択された無接触操作検出手段、或いは直接操作検出手段が遊技の進行に関わる操作を検出した場合に、その遊技の進行に関わる操作に対応する遊技進行処理手段に遊技の進行に関わる信号を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、検出先選択手段によって選択された無接触操作検出手段、或いは直接操作検出手段だけが遊技の進行に関わる操作の検出を行うことになり、検出先選択手段によって選択されなかった無接触操作検出手段、或いは直接操作検出手段が遊技の進行に関わる操作の検出を行うことが無くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明の遊技機は、上記無接触操作検出手段は、操作を検出する無接触検出部を備え、上記直接操作検出手段は、操作によって接触される接触片、又は操作によって移動される被操作部材を備え、上記無接触検出部と、上記接触片、又は上記被操作部材とは、上下位置に配設されていることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の遊技機を要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項２の発明の遊技機は、請求項１の効果に加え、検出先選択手段によって選択された無接触操作検出手段、或いは直接操作検出手段だけが遊技の進行に関わる操作の検出を行うことになり、検出先選択手段によって選択されなかった無接触操作検出手段、或いは直接操作検出手段が遊技の進行に関わる操作の検出を行うことが無くなることから、例えば、無接触操作検出手段が操作を検出しない選択をしておくと、無接触操作検出手段が、遊技者の指の動きに反応して、操作を検出することを防止することが出来、例えば、無接触操作検出手段が意図しないときに、操作を検出したことによって、意図しない不利益を被ると言ったことを防止するなどの使用法が出来、遊技者の選択範囲が増えると共に、利便性が向上されるという極めて優れた効果を奏する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
又、検出先選択スイッチ４５によって選択された無接触操作装置３、１０３、３０３、４０３、５０３、或いは投入ボタン２１、ベルト回転始動装置２３、停止ボタン２５だけが遊技の進行に関わる操作の検出を行うことになり、検出先選択スイッチ４５によって選択されなかった無接触操作装置３、１０３、３０３、４０３、５０３、或いは投入ボタン２１、ベルト回転始動装置２３、停止ボタン２５に関わる操作の検出を行うことが無くなることから、無接触操作装置３、１０３、３０３、４０３、５０３が誤って、遊技者の指の動きに反応して、操作を検出して、遊技者が意図しない不利益を被ると言った可能性を未然に防止する選択が可能になると言った使用法が出来、遊技者の選択範囲が増えると共に、利便性が向上されるという極めて優れた効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック支持体で支持されたシート状印刷版を印刷機の版胴に装着する際の装着補助装置であって、
前記版胴に設けられたくわえ側クランプの隙間に前記シート状印刷版とともに装着可能な板状のガイド板と、
前記ガイド板の幅手に前記ガイド板を補強する補強部材と、を備えることを特徴とする印刷版の装着補助装置。
【請求項２】
前記ガイド板の装着側の先端に、前記印刷機に設けられた位置決めピンに対応した切欠きを有することを特徴とする請求項１に記載の印刷版の装着補助装置。
【請求項３】
前記ガイド板の装着側と反対側の後端近傍に前記印刷版を保持する保持部材を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷版の装着補助装置。
【請求項４】
前記保持部材は前記印刷版の折曲部の保護機能を有することを特徴とする請求項３に記載の印刷版の装着補助装置。
【請求項５】
前記ガイド板の前記印刷版との接触面に傷付き防止材料を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷版の装着補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図７および図８に示すように、吐出ヘッド１２において、インクガイド７６、第１制御電極８２および第２制御電極８４、吐出口９６等で構成される各吐出部は、マトリクス状に２次元的に配置されている。
ここで、図７（Ａ）は、図６（Ａ）において、ガード電極８８を含み、絶縁性基板８６と平行な面で切断した場合の平面図である。また、図７（Ｂ）は、図６（Ａ）において、第１制御電極８２を含み、絶縁性基板８６と平行な面で切断した場合の平面図である。また、図７(Ｃ)は、図６（Ａ）において、第２制御電極８４を含み、絶縁性基板８６と平行な面で切断した場合の平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
色材としては、従来か流路クジェットインク組成物、印刷用（油性）インキ組成物、あるいは静電写真用液体現像剤に用いられている顔料および染料であればどれでも使用可能である。
色材として用いる顔料としては、無機顔料、有機顔料を問わず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、等の従来公知の顔料を特に限定なく用いることができる。
色材として用いる染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好ましく例示される。