Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ出力方法、コンテンツ出力プログラム、及びコンテンツ出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツ出力装置が行うコンテンツ出力方法であって、
共に暗号化されているコンテンツ及び広告をコンテンツ配信装置から受信する第一ステップ、
前記第一ステップで受信した暗号化されたコンテンツ及び広告、若しくは、後述の第六ステップで暗号化されたコンテンツ及び広告、を復号するための復号鍵と、前記コンテンツ配信装置で生成された暗号鍵であって、前記第一ステップで受信した暗号化されたコンテンツ及び広告、若しくは、後述の第六ステップで暗号化されたコンテンツ及び広告、を暗号化した際に使用されたものとは異なる該暗号鍵と、を該コンテンツ配信装置から受信する第二ステップ、
前記復号鍵を用いて、前記第一ステップで受信した暗号化されたコンテンツ及び広告の復号を復号回数よりも１回多く行う第三ステップ、
前記復号回数に１回を加算する第四ステップ、
広告の表示の指示を取得したときに、前記復号回数を初期化する第五ステップ、
前記第三ステップにより復号したコンテンツ及び広告に対して前記暗号鍵を用いて行う暗号化を前記所定の回数よりも１回多く行う第六ステップ、及び
前記第二ステップから前記第六ステップまでを繰り返す第七ステップ
を有することを特徴とするコンテンツ出力方法。
【請求項２】  前記第四ステップは、前記第三ステップにより復号した前記コンテンツを表示するステップを更に含み、
前記第五ステップは、広告の表示の指示を取得したときに、前記第三ステップにより復号した前記広告を表示するステップを更に含む
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ出力方法。
【請求項３】  コンピュータに、
共に暗号化されているコンテンツ及び広告をコンテンツ配信装置から受信する第一ステップ、
前記第一ステップで受信した暗号化されたコンテンツ及び広告、若しくは、後述の第六ステップで暗号化されたコンテンツ及び広告、を復号するための復号鍵と、前記コンテンツ配信装置で生成された暗号鍵であって、前記第一ステップで受信した暗号化されたコンテンツ及び広告、若しくは、後述の第六ステップで暗号化されたコンテンツ及び広告、を暗号化した際に使用されたものとは異なる該暗号鍵と、を該コンテンツ配信装置から受信する第二ステップ、
前記復号鍵を用いて、前記第一ステップで受信した暗号化されたコンテンツ及び広告の復号を復号回数よりも１回多く行う第三ステップ、
前記復号回数に１回を加算する第四ステップ、
広告の表示の指示を取得したときに、前記復号回数を初期化する第五ステップ、
前記第三ステップにより復号したコンテンツ及び広告に対して前記暗号鍵を用いて行う暗号化を前記所定の回数よりも１回多く行う第六ステップ、及び
前記第二ステップから前記第六ステップまでを繰り返す第七ステップ
を実行させるためのコンテンツ出力プログラム。
【請求項４】  前記第四ステップは、前記第三ステップにより復号した前記コンテンツを表示するステップを更に含み、
前記第五ステップは、広告の表示の指示を取得したときに、前記第三ステップにより復号した前記広告を表示するステップを更に含む
ことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ出力プログラム。
【請求項５】  共に暗号化されているコンテンツ及び広告をコンテンツ配信装置から受信するコンテンツ受信部、
前記コンテンツ受信部により受信された暗号化されたコンテンツ及び広告、若しくは、後述の暗号化処理部により暗号化されたコンテンツ及び広告、を復号するための復号鍵と、前記コンテンツ配信装置で生成された暗号鍵であって、前記コンテンツ受信部により受信された暗号化されたコンテンツ及び広告、若しくは、後述の暗号化処理部により暗号化されたコンテンツ及び広告、を暗号化した際に使用されたものとは異なる該暗号鍵と、を該コンテンツ配信装置から受信する鍵受信部、
前記鍵受信部が前記復号鍵及び前記暗号鍵の受信を終えたときに、前記復号鍵を用いて、前記コンテンツ受信部により受信された暗号化されたコンテンツ及び広告の復号を復号回数よりも１回多く行う復号化処理部、
前記復号化処理部が前記復号を終えたときに、前記復号回数に１回を加算する加算処理部、
広告の表示の指示を取得したときに、前記復号回数を初期化する初期化処理部、
前記加算処理部が前記加算を終えたとき、若しくは前記初期化処理部が前記初期化を終えたときに、前記複号化処理部により復号した前記コンテンツ及び前記広告に対して前記暗号鍵を用いて行う暗号化を前記所定の回数よりも１回多く行う暗号化処理部、及び
前記暗号化処理部が前記暗号化を終えた後に、前記鍵受信部、前記復号化処理部、前記加算処理部、前記初期化処理部、及び該暗号化処理部を再度動作させる制御部
を有することを特徴とするコンテンツ出力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
Ｓ２０１３では、Ｓ２０１０の処理によって課金データ保存装置２４０のコンテンツ利用者側復号回数管理テーブルに格納した復号化回数を示す情報をクリアして０回を示す情報とする処理が復号化処理部２１２によって行われ、続くＳ２０１４では、直前のＳ２００９の処理によって復号化された広告をコンテンツ表示装置２３０に表示する処理が復号化処理部２１２によって行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図９において、まず、Ｓ２１０１の処理として、コンテンツ利用者側システム２００の課金処理部２１５によって、課金データ保存装置２４０から前述したコンテンツ利用者側復号回数管理テーブルに示されているデータを定期的、例えば一ヶ月に一度読み出す処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのアトラクションへの顧客の入場を管理するシステムであって、
前記顧客が並ぶことにより前記アトラクションを利用することができる第１の行列を形成する手段と、
前記顧客が前記第１の行列に並ぶことなく前記アトラクションを利用することができる第２の行列を形成する手段と、
発券機とを備え、
前記発券機は、前記第２の行列による前記アトラクションの利用を所望する顧客に前記第２の行列を利用する権利が与えられていることを確証する確証手段と、確証された顧客が前記アトラクションを利用することができる将来の割当時間帯を、前記アトラクションへの需要及び前記アトラクションの収容能力等の情報に基づいて決定する決定手段と、決定された前記割当時間帯を記載した第２の行列利用パスを発行する発行手段とを有しているものであり、
前記アトラクションを利用することができる予め定められた顧客の数が、時間の経過とともに調節可能であることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月20日(2007.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ツリー状の階層化ディレクトリ機構１０Ａを備えて、ファイル管理機能を行うコンピュータシステム１００に用いる不正アクセス防止用プログラムであって、
ディスクブロックとファイルの関係を記録する際、前記ツリー状の階層化ディレクトリ機構１０Ａの少なくとも一部Ｄ２〜Ｄ４−３を、少なくとも二つ以上のアクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３に段階的に分類する順序情報１０Ｂを関連させて記録させ、
前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３ごとにパスワードを設定可能にして、
ファイルを指定してディレクトリを検索する際、前記順序情報１０Ｂを参照させることにより、前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３へのアクセスを、前記順序情報１０Ｂに従って段階的に区別させ、前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３ごとに設定されたパスワードを参照させることにより、前記アクセスを段階的に制限可能にし、
表示部８、２０又は２０’を用いて、前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３ごとのアクセス状態を前記コンピュータシステム１００に関する表示装置１０３の操作画面１上に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項２】前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３毎に設定するパスワードの解除のうち少なくとも一つを前記コンピュータシステム１００に外接する外部装置と協働して行うさせることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３毎に設定するパスワードの解除のうち少なくとも一つを前記コンピュータシステム１００の利用者の指紋、声紋、または他の身体的特徴を識別することによって行うことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】  異なる前記アクセス可能領Ｌ１〜Ｌ３域間での操作が行われた際、前記コンピュータシステム１００に関する表示装置１０３の操作画面１及び／又は音源に効果を生じさせることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】  異なる前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３間での操作が行われた際、このアクセスの行われた時間を前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３ごとに前記コンピュータシステム１００に関する記録装置に記録することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】操作ウィンドウ５０を開いて、このディレクトリに含まれるファイル及び／またはディレクトリの名前を表示するように、ファイル及び／またはディレクトリを前記コンピュータシステム１００に関する表示装置１０３の操作画面１上に表示するとき、前記操作ウィンドウ５０の操作領域５１内を仕切り部５８によって複数の区間に分けて、同時に該当するアクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３名を表示することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】ファイル及び／またはディレクトリを前記コンピュータシステム１００に関する表示装置１０３の操作画面１にアイコン表示する際、該当するアクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３名をアイコン３と共に表示させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】  前記パスワードが解除されていない場合、前記コンピュータシステム１００に関する表示装置１０３の操作画面１上にディレクトリを操作ウィンドウ５０としてＧＵＩ表示する際に、前記操作ウィンドウ５０上に遮蔽部７０を表示させて、ファイル操作を防止することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明においては、ツリー状の階層化ディレクトリ機構１０Ａを備えて、ファイル管理機能を行うコンピュータシステム１００に用いる不正アクセス防止用プログラムであって、
ディスクブロックとファイルの関係を記録する際、前記ツリー状の階層化ディレクトリ機構１０Ａの少なくとも一部Ｄ２〜Ｄ４−３を、少なくとも二つ以上のアクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３に段階的に分類する順序情報１０Ｂを関連させて記録させ、
前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３ごとにパスワードを設定可能にして、
ファイルを指定してディレクトリを検索する際、前記順序情報１０Ｂを参照させることにより、前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３へのアクセスを、前記順序情報１０Ｂに従って段階的に区別させ、前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３ごとに設定されたパスワードを参照させることにより、前記アクセスを段階的に制限可能にし、
表示部８、２０又は２０’を用いて、前記アクセス可能領域Ｌ１〜Ｌ３ごとのアクセス状態を前記コンピュータシステム１００に関する表示装置１０３の操作画面１上に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ個（ここで、Ｎ＞１）の入力オーディオ信号を符号化するための方法であって、
（ａ）これらＮ個のオーディオ信号の各々を周波数領域における複数のスペクトル成分に変換するステップと、
（ｂ）これらＮ個の入力オーディオ信号に対応するスペクトル成分の内の一つ或いは複数（ただし、全てではない）の各々については、それらスペクトル成分をダウン混合して、ダウン混合されたスペクトル成分を生成し、これらＮ個の入力オーディオ信号の各々に対する残りの一つ或いは複数のスペクトル成分を、混合しないままにとどめるステップと、
（ｃ）該一つ或いは複数のダウン混合されたスペクトル成分および該一つ或いは複数の混合されなかったスペクトル成分を、時間領域におけるＮ個のハイブリッドオーディオ信号に変換するステップと、
（ｄ）これらＮ個のハイブリッドオーディオ信号に、オーディオ符号化アルゴリズムを適用して、符号化されたオーディオビット流を生成するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、該ステップ（ｂ）が、さらに、
該１つあるいは複数のダウン混合されたスペクトル成分に対して、１つあるいは複数の聴覚空間パラメータを生成するステップから成るものである方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法において、
Ｎ＝２とされ、
これら２つの入力オーディオ信号が、一つのステレオ入力オーディオ信号の左と右の入力オーディオ信号に対応し、
各ダウン混合されたスペクトル成分がモノのスペクトル成分を与え、および
該符号化されたオーディオビット流がステレオオーディオ符号器を用いて生成されるようになっている方法。
【請求項４】  該一つ或いは複数のダウン混合されるスペクトル成分がある指定された閾値周波数より高い周波数を有し、および
該一つ或いは複数の混合されないスペクトル成分が該指定された閾値周波数より低い周波数を有する方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法において、
該指定された閾値周波数が時間とともに動的に変化する方法。
【請求項６】  請求項４に記載の方法において、
該指定された閾値周波数が、ビットレートの関数として変化する方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法において、
該一つ或いは複数のダウン混合されるスペクトル成分がある指定された閾値エネルギーより低いスペクトルエネルギーを有し、
該一つ或いは複数の混合されないスペクトル成分が該指定された閾値エネルギーより高いスペクトルエネルギーを有する方法。
【請求項８】  符号化用のＮ個（ここで、Ｎ＞１）の入力オーディオ信号を処理するための装置であって、
該Ｎ個の入力オーディオ信号の各々を周波数領域における複数のスペクトル成分に変換するように構成された一つ或いは複数の変換器と、
これらＮ個の入力オーディオ信号に対応するスペクトル成分の内の一つ或いは複数（ただし、全てではない）の各々については、それらスペクトル成分をダウン混合してダウン混合されたスペクトル成分を生成し、これらＮ個の入力オーディオ信号の各々に対する残りの一つ或いは複数のスペクトル成分は、混合しないままにとどめるように構成されたダウンミキサと、
該１つあるいは複数のダウン混合されたスペクトル成分および該１つあるいは複数の混合されないスペクトル成分を、時間領域におけるＮ個のハイブリッドオーディオ信号に変換する手段と、
該Ｎ個のハイブリッドオーディオ信号に対してオーディオ符号化アルゴリズムを適用して、符号化されたオーディオビット流を生成するよう構成されたオーディオ符号器と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】  符号化されたオーディオビット流を復号するための方法であって、
（ａ）該符号化されたオーディオビット流を復号して、Ｎ個のハイブリッドオーディオ信号を復元するステップと、
（ｂ）該Ｎ個のハイブリッドオーディオ信号を、周波数領域における複数のスペクトル成分に変換するステップであって、
一つ或いは複数のセットのスペクトル成分はダウン混合されたスペクトル成分に対応し、
一つ或いは複数のセットのスペクトル成分は混合されないスペクトル成分に対応する、ようになっているステップと、
（ｃ）各セットのダウン混合されたスペクトル成分に対して、一つ或いは複数の聴覚空間パラメータを適用して、合成スペクトル成分を生成するステップと、
（ｄ）該合成スペクトル成分および該混合されなかったスペクトル成分を時間領域におけるＮ個（ここで、Ｎ＞１）の復号されたオーディオ信号に変換するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  符号化されたオーディオビット流を復号するための装置であって、
該符号化されたオーディオビット流を復号して、Ｎ個のハイブリッドオーディオ信号を復元し、および該Ｎ個のハイブリッドオーディオ信号を周波数領域における複数のスペクトル成分に変換するよう構成されたオーディオ復号器であって、
一つ或いは複数のセットのスペクトル成分はダウン混合されたスペクトル成分に対応し、および
一つ或いは複数のセットのスペクトル成分は混合されないスペクトル成分に対応する、ようになっている復号器と、
各セットのダウン混合されたスペクトル成分に対して、一つ或いは複数の聴覚空間パラメータを適用することにより合成スペクトル成分を生成するように構成されたシンセサイザと、
該合成スペクトル成分および該混合されなかったスペクトル成分を、時間領域におけるＮ個（ここで、Ｎ＞１）の復号されたオーディオ信号に変換するように構成された一つ或いは複数の逆変換器と、を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４個以上のリンクからなる自由に変形可能な多角形のリンク装置において、上記リンク装置の連結点の周りに２つのリンクが回転自在に連結される状態からより回転不能な状態に変形運動が進行することによって、上記連結点の周りの回転機能が失われて上記２つのリンクが合体した１つの構造部材に移行し、変形しない四辺形のリンク装置を形成し結果として３個の関節と３個の構造部材からなる三角形の構造物形成し、
また上記変形運動の逆方向の運動に対して三角形の構造物から自由に変形可能な多角形のリンク装置に復帰するリンク装置
【請求項２】
請求項１記載の上記記連結点の周りの回転機能が失われるようにする手段は、
上記リンク装置の連結点の周りのリンクの１方向の回転を阻止する当たりを設ける手段、
或いは当たりを設けない手段で、上記リンク装置の連結点の周りに２つのリンクが直交するか一直線になるか重なることにより、上記２つのリンクのどちらかに作用する力によって上記連結点の周りの回転が起きなくなるようにする手段であるリンク装置
【請求項３】
荷台と、車体の前半分の平行部と、車体の後半分の段差部と、荷台と上記段差部とを連結する連結棒と、の４つのリンクで構成され、
荷台を下から支える車体は中間で前半分の上記平行部と車体の後半分の上記段差部にわかれて回転自在の連結軸で連結され、車体の前半分の上記平行部の前方の端部は荷台の前方の端部の回転自在の荷台前方接続軸で接続され、車体の後半分の上記段差部の後方の端部は荷台の後方の端部の回転自在の荷台後方接続軸と上記連結棒を介して連結される上り方向のエスカレータ専用に乗り入れて使用するエスカレータカートで、
車体の前半分の上記平行部と車体の後半分の上記段差部のそれぞれの上記連結軸の反対側の端部にそれぞれ前輪と後輪が取り付き、車体はエスカレータ内では上に凸の折れ変形をし、平地走行時には上記連結軸付近に取付けられる当たりによって下に凸の折れ変形が阻止され、車体の前半分の上記平行部と車体の後半分の上記段差部とが一体になり一直線を保って、上記連結軸が地面に接地しないように地面から離して平地走行するエスカレータカートで、
エスカレータ内で上記連結軸が上位のステップ角部に押し上げられ、上に凸の折れ変形をするとき、車体の前半分は上記連結軸と同じ上位のステップ上にあってほぼ水平であり、車体の後半分の上記段差部は上位のステップと下位のステップとの２段にまたがって固定され、
平地走行時に後方に傾斜する上記連結棒がより鉛直状態に直立する前転方向に回転して、荷台と上記連結棒が直交するようにして変形しない四辺形のリンク装置を形成し
荷台後部の僅かな下降を車体の大きな折れ変形に伝えることにより荷台をほぼ水平に保つことを特徴とする請求項１のリンク装置を備えるエスカレータカート。
【請求項４】
請求項３のエスカレータカートの車体の上記段差部と上記平行部とを連結する連結軸付近に連結車輪を取り付け、車体を４隅の前輪と後輪とを合わせて合計６輪で支持して平地走行し、車体が上に凸と下に凸の両方向に折れ変形できるようにした上り下りの別なくエスカレータに乗り入れるエスカレータカートで、
エスカレータカートの前後を逆にしてエスカレータに乗り入れ、上り下りの別なくエスカレータに先に侵入する上記段差部先端には荷台先端を支える連結棒が取り付き、上記段差部を支持する上記前輪と上記連結車輪との車間距離は上下２段のステップにまたがり同一のステップ上に乗らない車間距離であり、上記平行部を支持する上記後輪と上記連結車輪との車間距離は同一のステップ上に乗る車間距離であるエスカレータカートで、
エスカレータカートがエスカレータに進入したとき如何なる位置にあっても、上記平行部を支持する上記後輪と上記連結車輪とが同一のステップ上に乗る位置に移動して、エスカレータに固定され、荷台をほぼ水平に保つことを特徴とするエスカレータカート。
【請求項５】
エスカレータカートの車体最後尾の回転可能な接続軸に回転自在に取り付くアームで、先端に渦巻き形状の車輪が取り付くアームが平地走行時には上記接続軸の後方でわずかに地面からはなれた状態で静止し、エスカレータ内において車体の傾斜に連動して上記最後尾の接続軸の周りを回転して、先端の渦巻き形状の車輪が上記接続軸の前方に移動して接地し、
エスカレータ出口において先端の渦巻き形状の車輪がエンドプレートの段差を通過するとき、上記アームが逆方向に回転して、先端の渦巻き形状の車輪が上記接続軸の後方に移動して接地しない状態で静止し、平地走行状態に戻るようになり、
上記渦巻き形状の車輪がステップと接触する状態と離れた状態の２つの静止状態を維持するように上記アームがトグルバネで固定され、エスカレータ内で渦巻き形状の車輪が接地した状態が脱出時にエンディングプレートに跳ね返されるまでは解除されないことを特徴とするエスカレータカートの脱出装置で、
渦巻き形状の車輪がエスカレータ出口のエンディングプレートの直前で停留したとき取手から手を離した状態でも、渦巻き形状の車輪がステップの流れに乗って後退方向に回転し、渦巻き形状の車輪の回転軸と接地点との距離が増加することで、車体後部が持ち上がり、車体を支持する後輪に代わって渦巻き形状の車輪が車体後部を支持して車体の後退を防止し、
取手を押したときも、エスカレータカートの後退を防止する装置が解除されないことを特徴とするエスカレータカートの脱出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
昇降両用のカートでは連結点Rにおいて上にも下にも凸の折れ変形は許されるので四辺形P´Q´R´S´は変形自在で変形しない三角形P´Q´S´とならない。荷台P´Q´上の任意の荷重により節点Q´に水平方向の分力が加わるが、昇降両用のカートでは連結点Rを中心に車体の前半分が回転する問題が生ずる。これが昇降両用のカートの抱える問題の１つである。（d）図において四辺形PQRSは平行四辺形を僅かに崩した四辺形で、この四辺形は車体下の階段状の地形変化によって変形し荷台の上の荷重によって変形しない四辺形である。四辺形P´Q´R´S´は僅かに崩した平行四辺形を原型とする四辺形で荷台の水平保持については良好であるが、階段内にあっても平地にあっても荷台の下がろうとする動きを止めるために変形しない堅固な四辺形ではない。（d）図において荷台P´Q´の外で集中荷重が作用すると、外側のAかCかが浮き上がり荷台のP´に集中荷重が作用すると中間の車輪Bが浮き上がる。四辺形P´Q´R´S´は荷台P´Q´の高さを低くすることで荷台の上の荷物によって変形しない堅固な四辺形となる。昇降両用のカートの設計に際し堅固な四辺形の確立が重要な作業となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱に配設された水槽、前記水槽内において水平な又は水平に対して傾斜した回転軸によって回転自在に支持され且つ内部に洗濯物を収容可能な回転ドラム、前記水槽に取り付けられている振動検知手段、前記回転ドラム内の前記洗濯物のアンバランス量を検知するアンバランス量検知手段、及び前記アンバランス量検知手段の検知結果に基づいて前記回転ドラムの高速回転への移行可否を判定する高速回転移行判定手段を備えるドラム式洗濯機において、前記振動検知手段は前記水槽の複数方向の振動成分を検知可能であり、前記高速回転移行判定手段による前記高速回転への移行可否の判定は、前記アンバランス量検知手段による検知結果と基準値との比較によって行われ、前記基準値は、前記振動検知手段が出力する前記複数方向の前記振動成分の出力信号に基づいて検知される前記洗濯物の前記回転軸に沿った前後方向の前記アンバランス位置に応じて設定されることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
検知された前記アンバランス位置が前記回転ドラムの前記回転軸に沿って前方位置又は後方位置であることに応じて、それぞれ前記高速回転移行判定手段の前記基準値を判定基準値より厳しく又は緩和して設定することを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記洗濯物の量を検知する布量検知手段を備えており、検知された前記アンバランス位置が前記回転ドラムの前記回転軸に沿って後方位置である場合に、前記布量検知手段が検知した前記洗濯物の量が少ないと判定されことに応じて前記基準値を判定基準値より緩和して設定することを特徴とする請求項２記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記高速回転移行判定手段の判定が前記高速回転への移行可である場合に、前記回転軸の回転数を前記高速回転へ上昇させるタイミングの設定を前記振動検知手段の出力値が最小値の時とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
前記高速回転移行判定手段の判定が前記高速回転への移行可である場合に、前記回転軸の回転数を前記高速回転へ上昇させるタイミングの設定を前記振動検知手段の出力値が前記アンバランス量検知手段の実行中の平均値以下になった時とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
前記高速回転移行判定手段の判定が前記高速回転への移行可である場合に、検知された前記アンバランス位置と前記アンバランス量とに基づいて前記回転ドラムの定格回転数を設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗濯機。
【請求項７】
前記高速回転移行判定手段による前記高速回転への移行可の判定に基づいて実行される前記回転軸の回転数の上昇中において、前記振動検知手段の出力に基づいて算出した前記水槽の変位量が変位基準値以上であることに応答して、前記回転ドラムの回転を停止することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のドラム式洗濯機。
【請求項８】
前記高速回転移行判定手段による前記高速回転への移行可の判定に基づいて実行される前記回転軸の回転数の上昇中において、前記振動検知手段の出力に基づいて算出した前記水槽の変位量が変位基準値以上であることに応答して、前記回転ドラムの回転の上昇スピードを遅く設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のドラム式洗濯機。
【請求項９】
前記高速回転移行判定手段の判定が前記高速回転への移行不可である場合に、検知された前記アンバランス位置に応じて前記洗濯物について異なるバランス修正を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、高速回転移行判定手段による高速回転への移行可否の判定をアンバランス量検知手段による検知結果と基準値との比較によって行い、当該基準値をアンバランス位置に応じて設定することができる。高速回転移行判定手段において、アンバランス位置は、高速回転への移行可否を判定する際にアンバランス量検知手段による検知結果と比較される基準値の設定に反映される。アンバランス量検知手段によって検知されたアンバランス量は、アンバランス位置が反映された基準値と比較されるので、検知されたアンバランス量で高速回転に移行して良いか否かは、そのアンバランスが生じている位置に応じて判断され、高速回転移行についてより適切な判定を下すことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  従来型事務机（１）に対し、机甲板（集成寄木ずくり又は硬質プラスチック製」（２）を（１）の上に乗せ手前両側に張り出した机甲板（４）に肘充て具（３）を備えて固定する肩こり予防肘充て具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  机の硬板を手前両側に張り出して、図（２）肘を受ける肘充て具（３）を備えた、今まで腕、肘を、宙に浮かせた状態から、肘充て具を利用し、肘の安定を図り肩に力が加えられず肩への負担が軽減され、肩の凝りが極力押さえられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  以下本発明の実施をするための最良の形態について説明する。
従来型の机甲板（１）に集成寄木ずくり甲板又は硬質プラスチック製（２）を乗せ、手前両側張り出し部（４）の上に肘充て具（３）を備えて腕肘が宙に浮くことなく、前後左右に動く安定した肘の高さを保つことができる。
従来の事務机には引き出しが有り、手前両側の張り出しにより上部引き出し使用不能となる為に、張り出し部（４）を甲板上に折りたたみ自在とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006311990.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ネットワーク上に存在する他の通信装置の能力を示す情報に基づいて、他のネットワークを形成するための通信パラメータを提供する提供装置と該通信パラメータを受理する受理装置とを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定した前記提供装置又は前記受理装置に前記通信パラメータの転送方向を通知する通知手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置の能力を示す情報を収集する収集手段を更に有し、
前記決定手段は、前記収集した情報に基づいて前記通信パラメータを提供する提供装置と前記通信パラメータを受理する受理装置とを決定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記決定手段で自装置を前記提供装置と決定した場合、自装置の識別情報を前記受理装置に通知し、また前記決定手段で自装置を前記受理装置と決定した場合、自装置の識別情報を前記提供装置に通知し、前記提供装置の識別情報を前記受理装置に通知することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記ネットワーク上に存在する通信装置の識別情報を収集する識別情報収集手段を更に有し、
前記通知手段は、前記識別情報収集手段で収集した通信装置の識別情報を前記受理装置に通知することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記決定手段で２台以上の通信装置を前記提供装置と決定した場合、転送方向エラーを示すメッセージ情報を表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項６】
通信パラメータ設定方法であって、
ネットワーク上に存在する通信装置の能力を示す情報に基づいて、他のネットワークを形成するための通信パラメータを提供する提供装置と該通信パラメータを受理する受理装置とを決定する決定工程と、
前記決定工程で決定した前記提供装置又は前記受理装置に前記通信パラメータの転送方向を通知する通知工程とを有し、
前記通知工程で通知された転送方向に従って前記提供装置から前記受理装置へ前記通信パラメータが転送され、転送された前記通信パラメータが前記受理装置に設定されることを特徴とする通信パラメータ設定方法。
【請求項７】
前記提供装置は、前記受理装置に対して認証処理を要求する工程と、前記認証処理で正しいと判断された前記受理装置に対して暗号鍵の交換を要求する工程と、前記暗号鍵を用いて通信フレームフォーマット中で前記通信パラメータを暗号化して前記受理装置に送信する工程とを実行し、
前記受理装置は、前記通信フレームフォーマットのうち前記暗号鍵を用いて前記通信パラメータを復号化して記憶する工程を実行することを特徴とする請求項６記載の通信パラメータ設定方法。
【請求項８】
前記決定工程を実行する通信装置を決定する第２の決定工程を有し、
前記第２の決定工程において決定された通信装置が、前記決定工程を実行することを特徴とする請求項６記載の通信パラメータ設定方法。
【請求項９】
通信装置であって、
第１のネットワークに参加している状態で、第２のネットワークを形成するための通信パラメータを提供する提供装置又は前記提供装置から通信パラメータの提供を受ける受理装置を決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に基づいて、他の通信装置に対して前記提供装置となったことを通知、もしくは、前記提供装置から通信パラメータの提供を受ける受理装置となったことを通知する通知手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
通信パラメータを設定するための通信方法であって、
第１のネットワークに参加している状態で、第２のネットワークを形成するための通信パラメータを提供する提供装置または前記提供装置から通信パラメータの提供を受ける受理装置を決定する決定工程と、
前記決定工程における決定に基づいて、他の通信装置に対して前記提供装置となったことを通知、もしくは、前記提供装置から通信パラメータの提供を受ける受理装置となったことを通知する通知工程とを有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
通信方法であって、
通信パラメータ設定時に各機器で通信パラメータ設定用のネットワークを形成する工程と、
他のネットワークを形成するための通信パラメータを提供する提供装置を決定する決定装置を決定する工程と、
前記決定装置が、他の機器の情報を収集する工程と、
収集した情報に基づいて、前記提供装置を決定する工程と、
前記提供装置から他の機器に前記他のネットワークを形成するための通信パラメータを通知する工程とを実行することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
前記通信パラメータを用いて、前記他のネットワークを形成するステップを有することを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１３】
前記提供装置の決定に伴い、前記提供装置から通信パラメータの提供を受ける受理装置を決定する工程と、
前記提供装置と受理装置の決定に基づいて、前記提供装置となったことを通知、もしくは、前記受理装置となったことを他の機器に通知する工程とを有することを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１４】
前記提供装置に対して、受理装置の識別情報を通知する工程を有することを特徴とする請求項１３記載の通信方法。
【請求項１５】
前記受理装置に対して、提供装置の識別情報を通知する工程を有することを特徴とする請求項１３記載の通信方法。
【請求項１６】
請求項６乃至８の何れか１項に記載の通信パラメータ設定方法もしくは請求項１０乃至１５の何れか１項に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を用いてリモートコントロール操作可能な情報処理装置であって、
携帯端末から送信された制御情報と前記携帯端末の固有情報を受信する受信部と、
複数のデータを記録する記録媒体と、
前記記録媒体に記録されたデータを再生する再生部と、
複数の携帯端末の固有情報と前記複数のデータ毎の再生履歴情報とを関連づけた履歴デ
ータを記憶可能なメモリと、
前記受信部により前記複数のデータの中の１つの再生を要求する制御情報と固有情報を受信したとき、前記履歴データから前記固有情報に対応した前記データの再生履歴情報を読み出し、前記再生履歴情報に応じて前記データの再生を行うように前記再生部を制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記再生履歴情報として前回再生を終了した終了位置を示す情報が記憶されている場合は前記データを前記終了位置から再生し、前記再生履歴情報として前記データが未視聴であることを示す情報が記憶されている場合は前記データを先頭から再生するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記再生部によりデータを再生しているときに、前記受信部が前記携帯端末から再生終了指示を受信すると、前記制御部は前記再生部による前記データの再生を停止し、再生を停止した位置を示す情報を前記データの再生履歴情報として更新することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記履歴データとして、前記再生履歴情報とともにデータ再生が可能か否かを示す情報を記憶することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記履歴データとして、前記再生履歴情報とともにデータを消去可能か否かを示す情報を記憶することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記固有情報は、前記携帯端末の電話番号または電子メールアドレスまたは製造番号であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
携帯端末と、第1の情報処理装置と、前記第1の情報処理装置を含む複数の情報処理装置
との間でデータの送受信が可能なサーバと、を備えている制御システムであって、
前記第1の情報処理装置は、前記携帯端末から送信された情報を受信する第1の受信部と、前記サーバとの間でデータを送受信する第1の送受信部と、前記サーバから受信したデータを再生する第1の再生部と、を備え、
前記サーバは、複数のデータを記録する記録媒体と、複数の携帯端末の固有情報と前記複数のデータ毎の再生履歴情報とを関連づけた履歴データを記憶可能なメモリと、前記複数の情報処理装置との間でデータの送受信が可能な送受信部と、を備え、
前記第1の情報処理装置は、前記第1の受信部により前記携帯端末から送信された固有情報と前記複数のデータの中の１つの再生を要求する制御情報とを受信すると、前記第1の送受信部により前記固有情報と前記制御情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第1の情報処理装置から送信された前記固有情報と前記制御情報を
受信すると、前記履歴データから前記固有情報に対応した前記データの再生履歴情報を読み出し、前記再生履歴情報に応じて前記データを前記記録媒体から読み出し、読み出した前記データを前記送受信部により前記第1の情報処理装置に送信し、
前記第1の情報処理装置は、前記第1の送受信部により受信した前記データを前記第1の再生部により再生することを特徴とする制御システム。
【請求項８】
前記第1の再生部によりデータを再生しているときに、前記第1の受信部が前記携帯端末から再生終了指示を受信すると、前記第1の再生部は前記データの再生を停止し、前記第1の送受信部は再生を停止した位置を示す情報を前記サーバに送信し、前記サーバは前記データの再生履歴情報を更新することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記サーバは第2の情報処理装置との間でデータの送受信が可能であって、
前記第2の情報処理装置は、前記携帯端末から送信された情報を受信する第２の受信部と、前記サーバとの間でデータを送受信する第２の送受信部と、前記サーバから受信したデータを再生する第２の再生部と、を備え、
前記第２の受信部により前記携帯端末から送信された固有情報と前記複数のデータの中の１つの再生を要求する制御情報とを受信すると、前記第1の送受信部により前記固有情報と前記制御情報を前記サーバに送信し、前記サーバからデータを受信することを特徴とする請求項７に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記固有情報は、前記携帯端末の電話番号または電子メールアドレスまたは製造番号であることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
携帯端末を用いてリモートコントロール操作可能な情報処理装置であって、
携帯端末から送信された制御情報を受信する受信部と、
複数のデータを記録する記録媒体と、
前記記録媒体に記録されたデータを再生する再生部と、
前記複数のデータ毎の再生履歴情報を記憶可能なメモリと、
前記受信部により前記複数のデータの中の１つの再生を要求する制御情報を受信したとき、前記再生を要求されたデータの再生履歴情報を読み出し、前記再生履歴情報に応じて前記データの再生を行うように前記再生部を制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
該像担持体の周囲に配設され、前記像担持体を帯電する第一の帯電手段と、
該第一の帯電手段よりも前記像担持体の回転方向下流側に配設され、該像担持体に接触して帯電する第二の帯電手段と、を備え、
前記第二の帯電手段は、画像形成時に前記像担持体に対して動作する所定の周速差よりも小さい周速差で、少なくとも非画像形成時のうちの一定時間回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像が形成される像担持体と、
該像担持体の周囲に配設され、前記像担持体を帯電する第一の帯電手段と、
該第一の帯電手段よりも前記像担持体の回転方向下流側に配設され、該像担持体に接触して帯電する第二の帯電手段とを備え、
前記第二の帯電手段は、少なくとも非画像形成時のうちの一定時間回転を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の帯電手段が、磁性粒子を有する磁気ブラシ帯電器であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、アモルファスシリコンを含む層を有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二の帯電手段は、非画像作成時に、電気的にフロート状態であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一の帯電手段及び／または前記第二の帯電手段に電圧を印加する電圧印加手段を備え、
該電圧印加手段は、非画像作成時に、前記第一の帯電手段及び前記第二の帯電手段に電圧を印加することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録画像に対応して像担持体に形成された静電潜像を、現像剤により現像して用紙等に記録する画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は上記の従来技術の課題を鑑みてなされたもので、その目的とするところは、像担持体の寿命の向上を図る画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の片面に画像を形成する画像形成手段と、
該片面に形成された画像の定着を行う定着手段と、
前記片面に形成された画像の定着を終えたシート材を搬送する主搬送路と、
を備えた画像形成装置であって、
前記主搬送路から分岐した分岐搬送路と前記主搬送路及び前記分岐搬送路間においてシート材の搬送路を形成する分岐部とを有し、前記片面に形成された画像の定着を終えたシート材を前記主搬送路から前記分岐搬送路に引き込み、該シート材の表裏を反転して、若しくはそのままの状態で前記主搬送路に送り返す機能を備えた反転手段を複数備え、
前記複数の反転手段のうち何れの反転手段の分岐搬送路に、前記片面に形成された画像の定着を終えたシート材を引き込むのかを、該シート材の状態に応じて選択する選択手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記主搬送路沿いにおける前記複数の反転手段と前記定着手段との間には、シート材のカールの方向、又はカールの大きさを検知するカール検知手段を備え、前記選択手段は、前記カール検知手段により検知されたシート材のカールの方向、又はカールの大きさに応じて、前記複数の反転手段のうち何れの反転手段の分岐通路に、前記片面に形成された画像の定着を終えたシート材を引き込むのかを選択する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の反転手段に備えられた分岐部及び分岐搬送路は、各反転手段毎に、方向、もしくは曲率の異なる屈曲形状の搬送路を形成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記主搬送路を通じて搬送されるシート材の異常を検知する異常検知手段を備え、
前記複数の反転手段は、それぞれが当該画像形成装置の外部からアクセス可能であり、且つ、
前記異常検知手段によってシート材の異常が検知された場合、該異常の検知されたシート材を所定の反転手段に退避させ、且つ、該異常の検知されたシート材を退避させた反転手段に外部からアクセスされている場合に、他の反転手段の搬送動作を継続可能にする
ことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記反転手段は、当該画像形成装置本体の側面から引き出し可能であることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被曝面積線量計測方法及び装置、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して得られた放射線デジタル画像における、照射領域の面積と、被写体領域の面積及び素抜け領域の面積のいずれか一方とを算出する面積の算出工程と、
放射線の発生装置から照射された実効線量を取得する取得工程と、
前記照射領域の面積と、前記被写体領域の面積及び前記素抜け領域の面積のいずれか一方と、前記実効線量とに基づいて、前記被写体に照射された放射線の量としての被曝面積線量を算出する線量算出工程と
を有することを特徴とする被曝面積線量計測方法。
【請求項２】
前記面積の算出工程は、前記放射線デジタル画像における、前記照射領域と、前記被写体領域及び前記素抜け領域のいずれか一方とを認識する領域認識工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の被曝面積線量計測方法。
【請求項３】
前記線量算出工程において、前記被曝面積線量は、前記実効線量をＭ、前記照射領域の面積をＳａ、前記被写体領域の面積をＳｅ、前記素抜け領域の面積をＳｓとしたとき、
Ｍ×Ｓｅ／Ｓａ  及び  Ｍ×（Ｓａ‐Ｓｓ）／Ｓａ
のいずれか一方により算出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の被曝面積線量計測方法。
【請求項４】
前記線量算出工程において、前記素抜け領域が無い場合、前記取得工程において取得された前記実効線量を前記被曝面積線量とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の被曝面積線量計測方法。
【請求項５】
前記取得工程において、前記実効線量は前記放射線の発生装置に設けられた面積線量計から取得されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被曝面積線量計測方法。
【請求項６】
前記取得工程において、前記実効線量は前記放射線の発生装置の放射線の発生条件から算出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被曝面積線量計測方法。
【請求項７】
被写体を撮影して得られた放射線デジタル画像における素抜け領域及び被写体領域を認識する領域認識工程と、
前記放射線デジタル画像に基づいて、前記素抜け領域の単位面積あたりの放射線の量としての単位面積線量を算出する単位面積線量の算出工程と、
前記単位面積線量と、前記被写体領域の面積とに基づいて、前記被写体に照射された放射線の量としての被曝面積線量を算出する線量算出工程と
を有することを特徴とする被曝面積線量計測方法。
【請求項８】
前記単位面積線量の算出工程において、前記単位面積線量は、前記素抜け領域の単位面積あたりの画像の信号量の変換により得られることを特徴とする請求項７に記載の被曝面積線量計測方法。
【請求項９】
被写体を撮影して得られた放射線デジタル画像における、照射領域の面積と、被写体領域の面積及び素抜け領域の面積のいずれか一方とを算出する面積の算出手段と、
放射線の発生装置から照射された実効線量を取得する取得手段と、
前記照射領域の面積と、前記被写体領域の面積及び前記素抜け領域の面積のいずれか一方と、前記実効線量とに基づいて、前記被写体に照射された放射線の量としての被曝面積線量を算出する線量算出手段と
を有することを特徴とする被曝面積線量計測装置。
【請求項１０】
被写体を撮影して得られた放射線デジタル画像における素抜け領域及び被写体領域を認識する領域認識手段と、
前記放射線デジタル画像に基づいて、前記素抜け領域の単位面積あたりの放射線の量としての単位面積線量を算出する単位面積線量算出手段と、
前記単位面積線量と、前記被写体領域の面積とに基づいて、前記被写体に照射された放射線の量としての被曝面積線量を算出する線量算出手段と
を有することを特徴とする被曝面積線量計測装置。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の被曝面積線量計測方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を鑑みて成されたものであり、本発明の被曝面積線量計測方法は、被写体を撮影して得られた放射線デジタル画像における、照射領域の面積と、被写体領域の面積及び素抜け領域の面積のいずれか一方とを算出する面積の算出工程と、放射線の発生装置から照射された実効線量を取得する取得工程と、前記照射領域の面積と、前記被写体領域の面積及び前記素抜け領域の面積のいずれか一方と、前記実効線量とに基づいて、前記被写体に照射された放射線の量としての被曝面積線量を算出する線量算出工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の被曝面積線量計測装置は、被写体を撮影して得られた放射線デジタル画像における、照射領域の面積と、被写体領域の面積及び素抜け領域の面積のいずれか一方とを算出する面積の算出手段と、放射線の発生装置から照射された実効線量を取得する取得手段と、前記照射領域の面積と、前記被写体領域の面積及び前記素抜け領域の面積のいずれか一方と、前記実効線量とに基づいて、前記被写体に照射された放射線の量としての被曝面積線量を算出する線量算出手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の別の被曝面積線量計測方法は、被写体を撮影して得られた放射線デジタル画像における素抜け領域及び被写体領域を認識する領域認識工程と、前記放射線デジタル画像に基づいて、前記素抜け領域の単位面積あたりの放射線の量としての単位面積線量を算出する単位面積線量の算出工程と、前記単位面積線量と、前記被写体領域の面積とに基づいて、前記被写体に照射された放射線の量としての被曝面積線量を算出する線量算出工程とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の別の被曝面積線量計測装置は、被写体を撮影して得られた放射線デジタル画像における素抜け領域及び被写体領域を認識する領域認識手段と、前記放射線デジタル画像に基づいて、前記素抜け領域の単位面積あたりの放射線の量としての単位面積線量を算出する単位面積線量算出手段と、前記単位面積線量と、前記被写体領域の面積とに基づいて、前記被写体に照射された放射線の量としての被曝面積線量を算出する線量算出手段とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】