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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物（ＯＢＪ）の損傷を分析する損傷分析システムであって、
ａ）前記対象物（ＯＢＪ）をスキャンする飛行体（ＦＭ）を備え、該飛行体（ＦＭ）は、
ヘリコプタードローン（ＨＤ）と、
能動的に回転可能なジョイント（Ｇ）を介して前記ヘリコプタードローン（ＨＤ）に取り付けられ、前記対象物（ＯＢＪ）の複数の重畳する画像（ＩＭＧ）を異なる撮像位置及び撮像方向から撮像する少なくとも１つの高解像度カメラ（Ｃ）を有し、前記画像（ＩＭＧ）の比較により前記対象物（ＯＢＪ）に対する自身の位置及び方位を測定することができ、さらに、前記対象物（ＯＢＪ）にストラクチャードライトを投射するプロジェクタ（Ｐ）を有し、前記少なくとも１つの高解像度カメラ（Ｃ）が、前記対象物（ＯＢＪ）に投射されたライトストラクチャを解像するように設計されている、３Ｄスキャナ（ＳＣ）と、
前記３Ｄスキャナ（ＳＣ）、前記ジョイント（Ｇ）及び前記ヘリコプタードローン（ＨＤ）を同調して制御し、取得された前記画像（ＩＭＧ）に基づいて前記対象物（ＯＢＪ）に対する当該飛行体（ＦＭ）の位置及び方位のいずれか又は両方を測定し、該測定に基づいて、前記ヘリコプタードローン（ＨＤ）に対する飛行指令（ＦＡ）、前記ジョイント（Ｇ）に対する回転指令（ＤＡ）、前記３Ｄスキャナ（ＳＣ）に対するスキャン指令（ＳＡ）、及び前記少なくとも１つの高解像度カメラ（Ｃ）に対する撮像指令、の１つ以上を発信するように、構成されている、同調デバイス（ＣＯ）とを備え、
当該損傷分析システムは、さらに、
ｂ）取得された前記画像（ＩＭＧ）に基づいて前記対象物（ＯＢＪ）の表面形状（ＯＢＶ）のデータ表現を生成する画像処理モジュール（ＩＰ）と、
ｃ）前記表面形状（ＯＢＶ）を検査し、該検査に基づいて損傷報告（ＤＡＭ）を出力する評価デバイス（ＥＶ）とを備える、損傷分析システム。
【請求項２】
前記画像処理モジュール（ＩＰ）は、
重畳する個々の画像（ＩＭＧ）における重畳領域において共通の画像パターンを捕捉し、
前記個々の画像（ＩＭＧ）を前記共通の画像パターンに基づいて互いに関連付け、
該互いに関連付けた画像に基づいて画像を横切る表面形状（ＯＢＶ）を測定するように構成されている、請求項１に記載の損傷分析システム。
【請求項３】
前記画像処理モジュール（ＩＰ）は、
前記対象物（ＯＢＪ）の表面の幾何学的構造及びテクスチャのいずれか又は両方、又は、前記対象物（ＯＢＪ）に投射されたライトストラクチャ、あるいはこれらの組み合わせを、前記画像パターンとして捕捉するように設計されている、請求項２に記載の損傷分析システム。
【請求項４】
前記表面形状（ＯＢＶ）に基づいて前記対象物（ＯＢＪ）の静的又は動的挙動（Ｖ）あるいはその両方をシミュレートするシミュレーションデバイス（ＳＩＭ）を有し、
前記評価デバイス（ＥＶ）は、前記シミュレーション結果の挙動（Ｖ）を前記対象物（ＯＢＪ）の予め設定された規定挙動（ＳＶ）と比較し、該比較結果に基づいて損傷報告（ＤＡＭ）を出力するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の損傷分析システム。
【請求項５】
前記シミュレーションデバイス（ＳＩＭ）は、
前記表面形状（ＯＢＶ）に基づいて前記対象物（ＯＢＪ）のボリュームモデル（ＶＭ）を生成し、該ボリュームモデル（ＶＭ）に基づいて前記挙動（Ｖ）をシミュレートするように構成されている、請求項４に記載の損傷分析システム。
【請求項６】
前記３Ｄスキャナ（ＳＣ）が、空間的にずらした複数のカメラ（Ｃ）を備えた可搬型３Ｄスキャニングシステムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の損傷分析システム。
【請求項７】
前記飛行体（ＦＭ）は、
前記対象物（ＯＢＪ）の表面の特定箇所に光学的マーキングを施すマーキングデバイス（Ｍ）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の損傷分析システム。
【請求項８】
前記飛行体（ＦＭ）は、
前記ヘリコプタードローン（ＨＤ）及び前記３Ｄスキャナ（ＳＣ）に共通利用される電池（ＢＡＴ）を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の損傷分析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対象物をスキャンする飛行体を用いて対象物の損傷を分析するシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記課題は、請求項１の特徴をもつ損傷分析システムにより、解決される。本発明の有益な態様及び発展型が引用形式の請求項に提示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクーター（１０）用のシートアセンブリ（７０）であって、
−フレーム（２１）と、
−前記フレーム（２１）上に配置されて、安全固定部材を介して前記フレーム（２１）と取り外し可能に結合されている、サドル（２０）と、
−区画（１５０、１５０'）の内部に引き出し可能に配置されている引き出し（１５２）を備えた、区画（１５０、１５０'）と、
を有し、その場合に
−前記安全固定部材が、
・解放位置において前記サドル（２０）を解放し；かつ
・係止位置においては前記サドル（２０）を固定する、
ように形成されており、
その場合に前記安全固定部材が次のように、すなわち前記引き出し（１５２）が引き出された場合に前記安全固定部材が操作及び／又は解放されるように、配置され、かつ形成されている、
シートアセンブリ。
【請求項２】
前記安全固定部材がピンと溝を有し、その場合に前記溝が前記サドル（２０）と堅固に、そして前記ピンが前記引き出し（１５２）と堅固に結合されており、その場合に前記引き出し（１５２）が引き込まれた位置において前記ピンが前記溝内へ嵌入して、前記サドル（２０）が引き出されないように安全固定される、ことを特徴とする請求項１に記載のシートアセンブリ（７０）。
【請求項３】
前記安全固定部材が、スナップロックとして形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシートアセンブリ。
【請求項４】
前記シートアセンブリ（７０）がばね部材を有しており、その場合に前記ばね部材が次のように、すなわち前記サドル（２０）が安全固定された場合に、前記サドル（２０）が前記ばね部材によって前記フレーム（２１）に対して付勢されるように、配置され、かつ形成されている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシートアセンブリ（７０）。
【請求項５】
前記サドル（２０）が凹部を、前記引き出し（１５２）が閉鎖突片を備えた閉鎖シリンダ（１５４）を有し、その場合に前記閉鎖突片が次のように、すなわち前記引き出し（１５２）が引き込まれた位置にある場合に、前記閉鎖シリンダ（１５４）の阻止位置において前記凹部内へ嵌入するように、形成されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシートアセンブリ（７０）。
【請求項６】
電気駆動可能な自動車両用のバッテリアセンブリ（７０）であって、
−少なくとも１つの、再充電可能な、バッテリ（９０）と、
−バッテリアセンブリ（７０）を自動車両とと結合するための少なくとも１つの取り外し可能な機械的ロック（９１）と、
−区画（１５０、１５０'）内に配置された引き出し（１５２）であって、その場合に該引き出し（１５２）が区画（１５０、１５０'）内にロック可能及び／又は閉鎖可能である、引き出し（１５２）と、
を有し、その場合に
前記機械的ロック（９１）が、前記引き出し（１５２）内に配置されたロック操作部材によって操作可能である、
バッテリアセンブリ。
【請求項７】
前記バッテリハウジング（２１）がフロント部分（７１）、リア部分（７２）、フロント部分とリア部分を結合する２つのサイド部分（７３）、カバー部分（７４）及び底部分（７５）を有しており、その場合に前記バッテリハウジング（２１）が、キャリッジ形状の、ガイド装置（８５）を有しており、前記ガイド装置が自動車両の、レール形状の、ガイド装置（２１０）上でスライドされ、あるいはスライド可能である、ことを特徴とする請求項６に記載のバッテリアセンブリ。
【請求項８】
前記キャリッジ形状のガイド装置（８５）が前記底部分（７５）内に形成されている、ことを特徴とする請求項６又は７に記載のバッテリアセンブリ（７０）。
【請求項９】
組み合わされた電流／通信コネクタ（９５）、を特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のバッテリアセンブリ（７０）。
【請求項１０】
前記バッテリハウジング（２１）の前記底部分（７５）内に形成されている、機械的ロック（９１）を特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載のバッテリアセンブリ（７０）。
【請求項１１】
前記ロック操作部材が、ひも又はチェーン又はバンド又はループとして形成されている、ことを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載のバッテリアセンブリ（７０）。
【請求項１２】
前記ロック操作部材が次のように、すなわち前記引き出しが引き出された位置において前記ロック操作部材が接近可能もしくは操作可能であるように、配置され、かつ形成されている、ことを特徴とする請求項６から１１のいずれか１項に記載のバッテリアセンブリ（７０）。
【請求項１３】
少なくとも１つのバッテリ（９０）を充電するための少なくとも１つの電源ソケット（８３）及び／又は少なくとも１つのブルートゥース（登録商標）インターフェイス及び／又は少なくとも１つのＵＳＢソケット、を特徴とする請求項６から１２のいずれか１項に記載のバッテリアセンブリ（７０）。
【請求項１４】
前記バッテリハウジング（２１）上に、請求項１から５のいずれか１項に記載のシートアセンブリを提供するための、サドル（２０）が形成されている、ことを特徴とする請求項６から１３のいずれか１項に記載のバッテリアセンブリ（７０）。
【請求項１５】
前記サドル（２０）が、Ｖ字形状及び／又はＵ字形状の横断面プロフィール（１８０）を有している、ことを特徴とする請求項１４に記載のバッテリアセンブリ（７０）。
【請求項１６】
請求項６から１４のいずれか１項に記載のバッテリアセンブリ（７０）又は請求項１から５のいずれか１項に記載のシートアセンブリを有する、電気的に駆動可能な自動車両。
【請求項１７】
前記バッテリアセンブリ（７０）もしくは前記シートアセンブリ（７０）が、取り外し可能な機械的ロック（９１）を用いてスクーター（１０）の後方のフレーム部分（１１）に固定されている、ことを特徴とする請求項１６に記載の電気的に駆動可能な自動車両。
【請求項１８】
レール形状に形成された、ガイド装置（２１０）が設けられ、その場合にバッテリアセンブリ（７０）の機械的ロック（９１）が外れた後に、バッテリハウジング（２１）がバッテリアセンブリ（７０）のキャリッジ形状のガイド装置（８５）によって、オートバイのガイド装置（２１０）から走行方向（Ｆ）とは逆にスライド可能である、ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の電気的に駆動可能な自動車両。
【請求項１９】
機械的ロック（９１）と協働するように形成されたロック相手片を特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の電気的に駆動可能な自動車両。
【請求項２０】
請求項１から５のいずれか１項に記載のシートアセンブリ又は請求項６から１５のいずれか１項に記載のバッテリアセンブリのサドルを用いて、自動車両を製造する方法であって、その場合に安全固定部材が安全固定位置においてサドルをフレームと、取り外し可能に結合する、方法において、
−前記安全固定部材を係止位置から前記サドル（２０）を解放するための解放位置へ移動させ、
−前記サドル（２０）を外し、
−第２の異なるサドルを取り付け、
−前記安全固定部材を解放位置から前記サドルを安全固定する係止位置へ移動させる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ビジュアル電子装飾車両内装材
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内部の外観に適合し得ると共に異なる画像及び情報の表示を可能にする可撓性表示画面に基づいて、車両内部の任意の部分または領域、特に従来法により、好ましくは自動車の「内装材」に適用可能な、ビジュアル電子装飾車両内装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両内部装飾は、経時的に必然性をもって発展してきたものであり、新たな種類の材料、意匠、及び任意の時点での消費者の要望に対しても適合し得る。
【０００３】
その意味で、自動車内部装飾は、織布を始め、木材及び金属、場合によっては皮革及び工業用プラスチックを含めて、種々の種類の材料で表現される。これらの材料はとりわけ、車室内部の最高の快適さ及び美観上の品質を如何なる場合にも達成するよう極めて多様な方法または構成の組合せで配置される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの意匠は「不動」であるためユーザは結局それらの意匠に飽きを覚えることもある。例えば、これらの意匠の変更には通常は出費を伴うが、ほとんどの場合には労力に値するもでもなく正当化されるものでもない。
【０００５】
他方、この種の車両は、種々のデータまたは情報、例えば、車両に関するデータ、マルチメディアファイル等、を表示可能な手段を有することが益々必要になっている。しかし、最良の場合を想定すると、運転者のみに限れば、従来型の車両計器による以外は計器盤中央表示画面によって達成済みである。あるいは最良の場合を想定すると、前部座席同乗はこの中央表示画面を利用可能であるが、後部座席同乗者はこの表示画面を全く利用できない。
【０００６】
本発明の目的はユーザが好都合と思う回数だけ車両内部の美的外観の変更を可能にする装飾システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
提案に係るシステムは、完全に満足できるように上述の態様の各々で論述した欠点を解消し得る。
【０００８】
具体的には、本発明のシステムは、自動車または車両の内部装飾の新たな概念の確立を可能とするだけでなく、任意の種類の画像ファイルの視聴を可能にする極薄型の可撓性表示画面の使用を基にして、写真、映像の表示も可能であり、静止した、または、動きのある表示画面上の出力画像を通して必要な時にはいつでも修正可能な種々の材料をシミュレートしながら多様な車室表面仕上げも簡便に提示可能である。
【０００９】
このため、装飾システムは、車両の車室内部の各部分または領域に配置されてその表面に可撓性表示画面を内蔵させている。この可撓性表示画面は、マイクロプロセッサに接続された対応配線によって適正に接続されると、車両自体の内部の任意の部分からの利用が接触感知方式で可能となり、車両内部の美的外観を変更する。
【００１０】
装飾システムを構成する表示画面はＬＥＤ表示画面、ＬＣＤ表示画面、液晶表示画面、または任意の他の既存のテクノロジーであればよい。これらの表示画面は、車両の実際の車室後部のみならず、後部及び前部の両扉、計器盤、運転ハンドル上、前部座席間に画成された中間中央部分に適用可能である。
【００１１】
したがって、本発明は、車両内に新規の装飾システムを確立するだけでなく、可撓性表示画面及びそれらに対応する制御電子機器に基づいた当該装飾システムによって、車両の任意部分から接触感知方式で利用可能な任意種類の装飾目的のマルチメディアファイルの視聴及び搭載を可能にするものでもある。
【００１２】
以下に提供する説明を完全にすることにより、好ましい実施形態に従った本発明の特長のよりよい理解の助けとなるよう、図面をその説明の一部として添付することとする。以下の図は説明目的で非限定的に示すものである: 
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の目的に従って実施されるビジュアル電子装飾車両内装材を据付けた車両内部の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述の図に鑑みて、提案に係る装飾システムが、１つまたは複数の可撓性表示画面（１）が車両の搭乗者用車室の内装に含まれることに基づいて、車両の内部の外観に如何に適合するかを理解し得るであろう。可撓性表示画面（１）は、その制御機能の利用を可能とするように接触を感知してここに任意の種類の情報、写真、映像等を表示させ得る。
【００１５】
図示の図中で、また上述のように、内部配線により適宜電力供給を受ける可撓性表示画面（１）は、車両の異なる内装領域（２）を占有し得、計器盤、中間中央部分（コンソール）、扉、または、車室の従来の領域を覆うその他の装飾追加部のいずれかに設置される、いわゆる内装材に適用可能である。具体的には、可撓性表示画面（１）は、乗客及び運転手の領域、及び、内装パネルであって、木材、アルミニウム、ホイル、カーボン繊維、プラスチックまたはクロムによって得られる従来の装飾部品の代わりとなる。また、前記内装パネルは、計器盤、扉の内張り、コンソール、及び、時にはハンドル及びレバーの仕上げ材の内装パネルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般的に内装材と呼ばれる車両の車室の内部装飾用であるビジュアル電子装飾車両内装材であって、
前記内装材は、計器盤、中央支柱部（コンソール）、扉、または、車室の従来の領域を覆うその他の装飾追加部のいずれかであり、具体的には、木材、アルミニウム、ホイル、カーボン繊維、プラスチックまたはクロムによって得られる従来の装飾部品の代わりとなる、乗客及び運転手の領域、及び、計器盤、扉の内張り、コンソールの内装パネル、および、ハンドル及びレバーの内装材であり、
前記装飾部品を可撓性表示画面に代えたものからなり、前記可撓性表示画面は、装飾用の表面に配置および装着され、静止したまたは動きのある装飾用の画像のうちのいくつかを通じて選択的に表示するために制御ソフトウェアに接続されていることを特徴とするビジュアル電子装飾車両内装材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019515839.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体、特に水、を輸送するホース組立体であって、
−  拡張可能なフレキシブルホースと、
−  前記ホースの拡張を促進する作動圧力を前記ホース内に生成するための、少なくとも１つの規制部すなわち少なくとも１つの流量制限器（６１）であって、前記ホース内部に配置されるか又は前記ホースに連結されている、前記少なくとも１つの規制部すなわち少なくとも１つの流量制限器（６１）と、
を備えており、
前記拡張可能なフレキシブルホースは、
−  第１の弾性ポリマー材料で作られた少なくとも１つの内側層（１０）と、
−  第２の弾性ポリマー材料で作られた少なくとも１つの外側層（２０）と、
−  前記少なくとも１つの内側層（１０）と前記少なくとも１つの外側層（２０）の間に介在する少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）と、を含み、
前記少なくとも１つの内側層（１０）および前記少なくとも１つの外側層（２０）は、一体的管状部材（５０）を形成するように相互に結合し、前記少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）は前記一体的管状部材（５０）に埋め込まれており、
前記一体的管状部材（５０）は、前記一体的管状部材（５０）を通って流れる液体によって付加される前記作動圧力下で自動的に拡張して、その元の外径を増加させ、および、再度前記元の外径となるために、前記作動圧力が停止すると自動的に回復するような弾性を有し、
前記少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）が、液体が前記一体的管状部材（５０）を通って流れていないときの休止形態と、前記一体的管状部材（５０）が前記作動圧力によって拡張するときの作動形態の間での動作を許容し、
２バールの作動圧力下で、前記ホースが外径を元の外径に対して少なくとも１．３倍に拡張するように、前記一体的管状部材（５０）と前記少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）とが互いに協働することを特徴とするホース組立体。
【請求項２】
前記一体的管状部材（５０）の前記自動的な拡張は、前記少なくとも１つの繊維素材層（３０）の、前記休止形態から前記作動形態への動作を促進し、前記一体的管状部材（５０）の前記自動的な回復は、前記少なくとも１つの繊維素材層（３０）の、前記作動形態から前記休止形態への戻り動作を促進することを特徴とする請求項１に記載のホース組立体。
【請求項３】
前期少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）および前記一体的管状部材（５０）が、拡張時に、前記一体的管状部材（５０）の最大外径を規定するために、前記繊維素材補強層（３０）が前記一体的管状部材（５０）を捕捉するように、相互に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のホース組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）は、前記少なくとも１つの内側層（１０）の前記外面（１２）上に、複数の非被覆領域（１３）を残すように配置され、前記少なくとも１つの外側層（２０）と前記少なくとも１つの内側層（１０）とは、前記非被覆領域（１３）に対応して互いに連結することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のホース組立体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）が前記休止形態にあるときに前記一体的管状部材（５０）は前記元の外径を有しており、前記少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）が前記作動形態にあるときに前記一体的管状部材（５０）は拡張することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のホース組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）が、編物、織物、または結節から成る群から選択されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のホース組立体。
【請求項７】
前記少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）が、鎖状トリコットタイプ、ダイヤモンド編タイプ、放射状タイプ、両面編タイプ、または編み込みタイプであることを特徴とする請求項６に記載のホース組立体。
【請求項８】
前記一体的管状部材（５０）と前記少なくとも１つの繊維素材補強層（３０）とが、２バールの作動圧力下で、前記ホースの外径を、元の径の少なくとも１．４倍に、好適には元の径の少なくとも１．４５倍に、より好適には元の径の少なくとも１．５倍に、拡張するように、互いに協働することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のホース組立体。
【請求項９】
前記作動圧力によって一旦拡張された前記一体的管状部材（５０）が、他の付勢手段なしｎ、弾性のみによって元の外径に回復することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のホース組立体。
【請求項１０】
前記ホースは水を輸送するための水撒き用ホースであることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のホース組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学式１によるアミノ酸配列からなるペプチドを含み、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、腎細胞、脳がん、胃がん、結腸直腸がん、肝細胞がん、膵臓がん、前立腺がん、白血病、乳がん、メルケル細胞がん、黒色腫、卵巣がん、膀胱がん、子宮がん、胆嚢および胆管がん、食道がん、並びにそれらの組み合わせからなる癌の群から選択される、癌を治療するための医薬組成物。
化学式１  X1X2LEHVVRX3（配列番号２５）
（ここで、X1はアミノ酸KおよびYから選択され、X2はアミノ酸V、LおよびAから選択され、X3はV、L、A、およびIから選択され、前記ペプチドはHLAクラス１分子に結合する、またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含む。）
【請求項２】
前記ペプチドが、配列番号１〜配列番号１４の群から選択される、又は配列番号１、２、３、１３、および１４の群から選択されるアミノ酸配列からなる、請求項１に記載の癌を治療するための医薬組成物。
【請求項３】
前記ペプチドが非ペプチド結合を含む、請求項１または２に記載の癌を治療するための医薬組成物。
【請求項４】
前記ペプチドが融合タンパク質の一部であり、HLA-DR抗原関連不変鎖（Ii）のN末端アミノ酸を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の癌を治療するための医薬組成物。
【請求項５】
前記癌が、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、腎細胞、脳がん、胃がん、結腸直腸がん、肝細胞がん、膵臓がん、前立腺がん、白血病、乳がん、メルケル細胞がん、黒色腫、卵巣がん、膀胱がん、子宮がん、胆嚢および胆管がん、食道がん、並びにそれらの組み合わせからなる癌の群から選択される、T細胞受容体、又は組換え若しくは可溶性若しくはＨＬＡリガンドと特異的に反応する膜結合型T細胞受容体を含む、請求項１に記載のペプチドを有効成分として含む、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項６】
前記癌が、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、腎細胞、脳がん、胃がん、結腸直腸がん、肝細胞がん、膵臓がん、前立腺がん、白血病、乳がん、メルケル細胞がん、黒色腫、卵巣がん、膀胱がん、子宮がん、胆嚢および胆管がん、食道がん、並びにそれらの組み合わせからなる癌の群から選択される、有効成分として、MHC分子に結合したときに請求項１〜３のいずれかに記載のペプチドを認識する抗体、又は可溶性または膜結合抗体を含む、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
請求項１に記載のペプチド、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドをコードする、もしくは、請求項５に記載のT細胞受容体をコードする核酸、または請求項６に記載させれた抗体を含んでなり、任意選択的に異種プロモーター配列に連結する、樹状細胞のような抗原提示細胞であるか、又はＴ細胞若しくはＮＫ細胞である、組換え宿主細胞。
【請求項８】
Ｔ細胞を、適切な抗原提示細胞の表面に、または抗原提示細胞を模倣する人工コンストラクトの表面に発現される抗原負荷ヒトクラスI MHC分子に、前記Ｔ細胞を抗原特異的様式で活性化させるのに十分な時間にわたり、生体外で接触させるステップを含んでなり、前記抗原が、請求項１に記載のペプチドである、活性化Ｔリンパ球を生産するインビトロ法。
【請求項９】
請求項１に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドを提示する細胞を選択的に認識する、請求項８に記載の方法により産生される活性化Ｔリンパ球。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式電気機械のためのロータ本体（１；１１）であって、当該ロータ本体（１；１１）の長手方向中心軸（２）に対して垂直に延在する少なくとも一つの極軸（３）を有するロータ本体において、
前記ロータ本体（１；１１）の少なくとも一つの部分は、交互に設けられるとともに、異なる材料から製造された少なくとも二つの層（４，５；１３，１４）を有し、当該材料は、当該材料のそれぞれの導電性に関して互いに異なり、前記層（４，５；１３，１４）により形成された層構造体（７；１２）の積層順序方向（６）は、前記極軸（３）および前記長手方向中心軸（２）に対して垂直に延在し、前記ロータ本体（１；１１）は、前記極軸（３）に対して平行に、高い導磁性を有していることを特徴とするロータ本体（１；１１）。
【請求項２】
大きい方の導電性を有する前記層（４；１３）は、小さい方の導電性を有する前記層（５；１４）よりも厚い、請求項１に記載のロータ本体（１；１１）。
【請求項３】
回転式電気機械のためのロータ本体（１；１１）を製造するための方法であって、
交互に設けられるとともに、異なる材料から製造された少なくとも二つの層（４，５；１３，１４）から成る多層式層構造体（７；１２）を製造するステップであって、当該材料は、当該材料のそれぞれの導電性に関して互いに異なるステップと、
前記多層式層構造体（７；１２）を切削加工することにより、回転対称のロータ本体ブランク（１５）を製造するステップと、
前記ロータのロータ巻き線の導線部分をそれぞれ受容するために、前記ロータ本体ブランク（１５）の円周に配分されて設けられる、軸方向に延在する複数の受容溝（１０）を形成することにより、前記ロータ本体（１；１１）を製造するステップであって、前記受容溝（１０）は、前記ロータ本体（１；１１）が当該ロータ本体（１；１１）の長手方向中心軸（２）に対して垂直に延在するとともに、前記層（４，５；１３，１４）に対して平行に延在する極軸（３）を有するように、前記ロータ本体ブランク（１５）に形成されるステップと、を有する方法。
【請求項４】
前記多層式層構造体（７；１２）は、鍛造加工によって製造される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記多層式層構造体（７；１２）は、鍛造式折り返し加工によって製造される、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶のためのラベルであって、当該ラベルは、
バックグラウンド層と；
上部層と；
前記バックグラウンド層と前記上部層との間に配置され、５０ｃＰと５０００ｃＰの間の粘度を有する、移動可能な材料層とを備えており、
前記移動可能な材料層の移動可能な材料が、第１の層に加えられた力に応答して、バックグラウンド層に対して第１の位置から第２の位置まで移動し、
前記移動可能な材料は、力が前記第１の層から取り除かれた後に、前記第２の位置に留まり、
前記移動可能な材料は前記第２の位置において流動可能である、ラベル。
【請求項２】
バックグラウンド層の下に配置される下部層を更に備える、請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
前記バックグラウンド層が、前記移動可能な材料とは異なる色である、請求項１に記載のラベル。
【請求項４】
前記移動可能な材料層が、前記ラベルの表面積の２５％未満に配置されている、請求項１に記載のラベル。
【請求項５】
前記移動可能な材料が、第１の位置から第２の位置まで流れる、請求項１に記載のラベル。
【請求項６】
前記上部層が透明である、請求項１に記載のラベル。
【請求項７】
前記上部層が、二軸配向ポリプロピレンフィルムである、請求項１に記載のラベル。
【請求項８】
前記移動可能な材料が不透明である、請求項１に記載のラベル。
【請求項９】
前記移動可能な材料がポリマーを含む、請求項１に記載のラベル。
【請求項１０】
前記ポリマーが、水系ポリマーを含む、請求項９に記載のラベル。
【請求項１１】
前記バックグラウンド層と前記上部層が、袋を形成し、前記移動可能な材料が、前記袋の中に入っている、請求項１に記載のラベル。
【請求項１２】
前記移動可能な材料は、力を加えた後に、前記上部層と前記下部層との間に留まっている、請求項１に記載のラベル。
【請求項１３】
請求項１に記載のラベルを備える瓶。
【請求項１４】
消耗品のための容器であって、当該容器は、再書き込み可能なフィルムを含み、当該フィルムは、
バックグラウンド層と；
前記バックグラウンド層の上に配置された移動可能な媒体とを備えており、前記移動可能な媒体は、流動可能なゲルであって５０ｃＰと５０００ｃＰの間の粘度を有し、
前記移動可能な媒体は、加えられる力に応答して、力が加えられる位置で、バックグラウンドを視覚的に露出するように移動し、
前記移動可能な媒体は、加えられる力に応答して第２の位置に移動し、前記加えられる力が除かれると前記第２の位置に留まる、容器。
【請求項１５】
前記移動可能な媒体が、前記バックグラウンド層から分離しない、請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
再書き込み可能なフィルムを製造する方法であって、当該方法は、
バックグラウンド層の上にグラフィックを印刷することと、
前記バックグラウンド層の上のグラフィックの上に、移動可能な媒体を印刷し、前記移動可能な媒体が流動可能なゲルであることと、
前記移動可能な媒体の上に上部層を貼り付けることと、
前記移動可能な媒体の周囲にある前記バックグラウンド層に前記上部層を密封することを含み、
前記移動可能な媒体は５０ｃＰと５０００ｃＰの間の粘度を有する、方法。
【請求項１７】
前記移動可能な媒体が不透明である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記上部層が透明である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記移動可能な材料は、２００ｃＰと５００ｃＰの間の粘度を有する、請求項１に記載のラベル。
【請求項２０】
前記ラベルの厚さが２０ミクロンメートル未満である、請求項１に記載のラベル。
【請求項２１】
前記移動可能な材料が樹脂である、請求項１に記載のラベル。
【請求項２２】
前記移動可能な媒体は、前記第２の位置において流動可能である、請求項１４に記載の容器。
【請求項２３】
瓶のためのラベルであって、当該ラベルは、
バックグラウンド層と；
上部層と；
前記バックグラウンド層と前記上部層との間に配置された移動可能な材料層とを備えており、
前記移動可能な材料層の移動可能な材料が、第１の層に加えられた力に応答して、前記バックグラウンド層に対して第１の位置から第２の位置まで移動し、
前記移動可能な材料は、力が前記第１の層から取り除かれた後に、前記第２の位置に留まり、
前記ラベルの厚さが２０マイクロメートル未満である、ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用セラミック体またはその前駆体の外表面の少なくとも一部をビスマス含有物質で処理することにより、前記歯科用セラミック体に蛍光を付与する方法であって、
以下のステップ：
a) 前記歯科用セラミック体または前記前駆体を密閉可能な容器に配置すること;
b) 前記容器内にビスマス含有雰囲気を生成させること、及び
c) 1000℃を超える温度で、前記歯科用セラミックまたは前記前駆体の少なくとも一部の外表面に前記ビスマス含有雰囲気に暴露するステップ
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記歯科用セラミック体が、ジルコニアおよび/またはアルミナ、特にイットリア安定化ジルコニアを含むかまたは本質的にそれからなることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ビスマス含有雰囲気が、前記歯科用セラミック体が置かれた場所以外の前記容器内の領域に配置されているビスマス源からビスマス化合物を含むビスマス源の蒸発によって生成されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記密閉可能な容器が、坩堝であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ビスマス含有雰囲気が、酸化ビスマスの形態のビスマスを含むことを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ビスマス含有雰囲気中のビスマスのモル濃度が1・10-6 〜1・10-2mol/lであり、好ましくは2・10-6〜5・10-3 mol/lの範囲であることを特徴とする請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップc)に従って前記歯科用セラミック体または前記前駆体を、1200℃を超える温度、好ましくは1300℃を超える温度、最も好ましくは約1450℃でビスマス含有雰囲気に曝すことを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ビスマス、特に酸化形態のビスマスを前記歯科用セラミック体に浸透させ、浸透深度が、500μm以下、好ましくは400μm以下、より好ましくは300μm以下、最も好ましくは200μm〜250μmの範囲であることを特徴とする請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップb)およびc)が前記歯科用セラミック体の焼結中および/または焼結後のステップに行われることを特徴とする請求項1〜8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
歯科用セラミック体が、歯科用物品であり、好ましくは歯科修復に使用するための補綴要素であり、より好ましくはクラウン、ブリッジ、インプラント、アバットメント、アンレーおよび/またはインレイであることを特徴とする請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ジルコニアおよび/またはアルミナをベースとする歯科用セラミック体であって、
少なくとも本質的にビスマスを含まないコア領域と、
前記コア領域を取り囲み、ビスマスを含む表面領域
を含むまたは本質的になり、
ビスマスが含まれている表面領域が、表面から最大で500μmの深さに至ることを特徴とする前記歯科用セラミック体。
【請求項１２】
表面領域のビスマスのモル濃度が、0.5mol％未満、好ましくは0.4mol％未満、より好ましくは0.3mol％未満、最も好ましくは0.2mol％未満である請求項１１に記載の歯科用セラミック体。
【請求項１３】
ジルコニアおよび/またはアルミナをベースとする蛍光性歯科用セラミック体を提供する方法であり、以下のステップ：
A)    ジルコニアおよび/またはアルミナのそれぞれと別に0.7mol%より少ない量のビスマス酸化物を含むセラミック前駆体粉末を用意すること
B)    セラミック前駆体粉末を圧縮成形して素地を形成すること
C)    B)で得られた素地を多孔質の褐色体に脱バインディングすること、及び
D)    C)で得られた多孔質褐色体を用いて焼結することによって蛍光性の緻密セラミック体を得ることを含む方法。
【請求項１４】
D）の焼結が、ビスマス含有雰囲気の存在下で行われる請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
更に以下のステップ：
E) 前記歯科用セラミック体を歯科用物品に、特に歯科用インプラントまたは歯科用インプラントアバットメントへ摩砕することを含む請求項13または14の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性腸疾患または大腸癌の治療に使用するための抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項２】
請求項１記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントにおいて、前記抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントは、Ｂｉｎ１のＭｙｃ結合ドメインに免疫学的に特異的である、抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項３】
請求項１記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントにおいて、前記抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントは、配列ＩＤ番号：２に免疫学的に特異的である、抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項４】
炎症性腸疾患の治療に使用するための請求項１記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項５】
請求項４記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントにおいて、前記炎症性腸疾患は、潰瘍性大腸炎またはクローン病である、抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項６】
請求項４記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントにおいて、前記抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントは、少なくとも１つの抗炎症薬と共に組成物に含まれる、抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項７】
大腸癌の治療に使用するための請求項１記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項８】
請求項７記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントにおいて、前記抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントは、少なくとも１つの化学療法剤と共に組成物に含まれる、抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項９】
神経変性疾患の治療に使用するための抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項１０】
請求項９記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントにおいて、前記抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントは、Ｂｉｎ１のＭｙｃ結合ドメインに免疫学的に特異的である、抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項１１】
請求項９記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントにおいて、前記抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントは、配列ＩＤ番号：２に免疫学的に特異的である、抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項１２】
請求項９記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントにおいて、前記神経変性疾患はタウノパチーである、抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項１３】
請求項９記載の抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントにおいて、前記神経変性疾患はアルツハイマー病である、抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメント。
【請求項１４】
炎症性腸疾患を治療するための薬学的組成物であって、前記組成物は抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントと少なくとも１つの抗炎症薬とを有する、薬学的組成物。
【請求項１５】
大腸癌を治療するための薬学的組成物であって、前記組成物は抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントと少なくとも１つの化学療法剤とを有する、薬学的組成物。
【請求項１６】
それを必要とする患者の炎症性腸疾患または大腸癌を治療、阻害、および／または予防する方法であって、前記患者に少なくとも１つの抗Ｂｉｎ１抗体またはそのフラグメントを投与する工程を有する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
今のところ、ＵＣを効果的に予防する強力な薬物または治療法はない。潰瘍性大腸炎では炎症性サイトカイン、ＴＮＦ−α、およびＩＦＮ−γが上昇している。現在、大腸炎の治療では抗炎症薬および免疫抑制剤（例えば、ＴＮＦα阻害薬）が処方されるが、日和見感染のリスクなどの副作用、および特定個人での有効性欠如は治療の質を制限する（Yapal et al.(2007) Ann.Gastroenterology 20:48-53）。したがって、大腸炎を予防するさらなる免疫療法を開発する必要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００３／０１６６０２１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１４／００４４７１８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１４／０３０２５０２号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＣＨＡＮＧ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｎ１  ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ  ｓｕｐｐｒｅｓｓｅｓ  ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  ｃｏｌｉｔｉｓ  ｂｙ  ｅｎｆｏｒｃｉｎｇ  ｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ  ｂａｒｒｉｅｒ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ．  Ｄｉｇ  Ｄｉｓ  Ｓｃｉ．  ２０１２，  Ｖｏｌ．  ５７（７），  ｐ．  １８１３−１８２１
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約２０重量％〜約６０重量％のメチルアクリレート、
（ｂ）約４０重量％〜約８０重量％の、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート又はそれらの組み合わせを含むモノマー、
（ｃ）約０．２重量％〜約５重量％の官能性アクリレートモノマー、及び
（ｄ）架橋剤
の反応生成物から誘導されるアクリル系感圧接着剤を含む、組成物。
【請求項２】
基材、及び前記基材の表面の少なくとも一部分上に配置されたアクリル系感圧接着剤層を有するアクリル系感圧接着剤アセンブリを含む物品であって、前記アクリル系感圧接着剤が、
（ａ）約２０重量％〜約６０重量％のメチルアクリレート、
（ｂ）約４０重量％〜約８０重量％の、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート又はそれらの組み合わせを含むモノマー、
（ｃ）約０．２〜約５重量％の官能性アクリレートモノマー、及び
（ｄ）架橋剤
の反応生成物である、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）包接複合体中にガナキソロンおよびスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン；および
ｂ）水
を含有し、
前記ガナキソロンに対する前記スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンのｗ／ｗ比が、約５２：１以上であることを特徴とする水性注射用ガナキソロン製剤。
【請求項２】
請求項１に記載の製剤であって、前記複合体は、１つのスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン分子に対して１つのガナキソロン分子の比で含むことを特徴とする製剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製剤であって、前記ガナキソロンの濃度が、約１．０ｍｇ／ｍＬ〜約１０ｍｇ／ｍＬであることを特徴とする製剤。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の製剤であって、前記スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンが、３０％ｗ／ｖで存在することを特徴とする製剤。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の製剤であって、さらに、ｐＨが約６．８〜約７．６である緩衝液を含有することを特徴とする製剤。
【請求項６】
請求項１に記載の製剤であって、
前記ガナキソロンの濃度が２ｍｇ／ｍＬ〜８ｍｇ／ｍＬであり、
前記ガナキソロンに対する前記スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンのｗ／ｗ比が、約５２：１〜約９０：１の範囲内であり；
前記製剤が、緩衝液を含有し、ｐＨが６．７〜７．３である；
ことを特徴とする製剤。
【請求項７】
請求項５または６に記載の製剤であって、前記緩衝液が、リン酸緩衝液であることを特徴とする製剤。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の製剤であって、前記緩衝液が、一塩基性リン酸緩衝液と二塩基性リン酸緩衝液の組合せであって、ここで、それぞれのリン酸緩衝液の濃度が、２ｍＭ〜５０ｍＭであることを特徴とする製剤。
【請求項９】
請求項１に記載の製剤であって、
前記ガナキソロンの濃度が１ｍｇ／ｍＬ〜５ｍｇ／ｍＬであり；
前記スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンの重量パーセントが２５％〜３５％であり；
前記製剤が、界面活性剤、エタノール、グリセリン、またはプロピレングリコールうちの少なくとも１つを５重量％〜１５重量％含有する；
ことを特徴とする製剤。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の製剤であって、さらに、保存剤を含有することを特徴とする製剤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製剤であって、前記保存剤が、ベンジルアルコール、クロロブタノール、２−エトキシエタノール、パラベン（メチル、エチル、プロピル、ブチル、およびその組合せを含む）、安息香酸、ソルビン酸、クロルヘキシデン、フェノール、３−クレゾール、チメロサール、またはフェニル第二水銀塩であることを特徴とする製剤。
【請求項１２】
ガナキソロンおよびスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンを含有する凍結乾燥ガナキソロン製剤であって、前記ガナキソロン製剤が、ガナキソロン１．０％〜１．５％であることを特徴とする凍結乾燥ガナキソロン製剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載の凍結乾燥ガナキソロン製剤であって、さらに、緩衝液を含有することを特徴とする凍結乾燥ガナキソロン製剤。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の凍結乾燥ガナキソロン製剤であって、さらに、増量剤を含有することを特徴とする凍結乾燥ガナキソロン製剤。
【請求項１５】
請求項１４に記載の凍結乾燥ガナキソロン製剤であって、前記増量剤が、マンニトール、ラクトース、スクロース、トレハロース、ソルビトール、グルコース、ラフィノース、グリシン、ヒスチジン、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、またはポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）であることを特徴とする凍結乾燥ガナキソロン製剤。
【請求項１６】
発作性障害、脳卒中、または外傷性脳損傷の治療のための、請求項１から１５のいずれか１項に記載のガナキソロン製剤。
【請求項１７】
請求項１６に記載のガナキソロン製剤であって、前記ガナキソロン製剤の１回のボーラス用量が患者に投与されることを特徴とするガナキソロン製剤。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のガナキソロン製剤であって、最初のボーラス用量が投与され、または投与されずに、患者に前記ガナキソロン製剤の静脈内注入が施されることを特徴とするガナキソロン製剤。
【請求項１９】
請求項１６から１８のいずれか１項に記載のガナキソロン製剤であって、前記ガナキソロン製剤が、少なくとも１種の別の活性薬剤と同時にまたは連続して投与されることを特徴とするガナキソロン製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象でインフルエンザウイルスに対して免疫する方法であって:
(a)該対象に、インフルエンザウイルスノイラミニダーゼポリペプチドと第1のキメラ血球凝集素(HA)を発現するように改変された弱毒化生インフルエンザウイルスとを含み、ここで、該第1のキメラHAが第1のインフルエンザウイルスHA球状ヘッドドメインとインフルエンザウイルスHAステムドメインポリペプチドとを含み、ここで、該第1のインフルエンザウイルスHA球状ヘッドドメインが該HAステムドメインポリペプチドと異種である、第1のワクチン製剤を投与すること;及び
(b)該第1のワクチン製剤の投与から一定期間後、該対象に、第2のキメラHAを含む不活化インフルエンザウイルスを含み、ここで、該第2のキメラHAが第2のインフルエンザウイルスHA球状ヘッドドメインと該HAステムドメインポリペプチドとを含み、ここで、該第2のインフルエンザウイルスHA球状ヘッドドメインが該HAステムドメインポリペプチドと異種であり、かつ該第1のインフルエンザウイルスHA球状ヘッドドメインが該第2のインフルエンザウイルスHA球状ヘッドドメインと異なる、第2のワクチン製剤を投与すること
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副甲状腺機能低下症の治療に用いるための医薬組成物であって、治療を必要とする対象に経口投与法によって投与するためのものであり、
副甲状腺ホルモンまたはその断片と、
ＳＮＡＣ（８−Ｎ−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノカプリル酸ナトリウム）と
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記断片がテリパラチドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が少なくとも１つのプロテアーゼ阻害剤をさらに含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロテアーゼ阻害剤が、少なくとも１つのトリプシン阻害剤を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つのトリプシン阻害剤が、ライマメトリプシン阻害剤、アプロチニン、ダイズトリプシン阻害剤およびオボムコイドトリプシン阻害剤からなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのトリプシン阻害剤が、ダイズトリプシン阻害剤を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物の経口投与法による投与後の前記副甲状腺ホルモンまたはその断片の吸収について、平均Ｃｍａｘが２５ｐｇ／ｍｌ〜１０００ｐｇ／ｍｌの範囲内となるように前記組成物は処方される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
１００〜３０００μｇの範囲内の量の前記副甲状腺ホルモンまたはその断片を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記量が、７５０〜３０００μｇの範囲内である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、経口投与法による少なくとも１日２回の投与用である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、経口投与法による１日３回または４回の投与用である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、長期放出製剤および／または多峰性放出製剤として処方される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、経口投与法による１日１回または２回の投与用である、請求項１２に記載の使用または組成物。
【請求項１４】
２００〜１２０００μｇの範囲内の量の前記副甲状腺ホルモンまたはその断片を含む、請求項１３に記載の組成物。