Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子に印加する電圧を制御することで、観察側から入射してくる光を表示層の光学特性に基づいて変調して反射射出する表示部と、この表示部の観察側に設けられ、表示部に向けて光を照射する照明部と、を含み、観察側から入射してくる外光と、照明部の光のいずれかまたは両方を表示部に照射し、表示部からの反射光を観察側に放射する表示装置であって、
前記照明部は、透明基板と、この透明基板上に配置された発光部とを備え、
前記表示部は、前記発光部から発生された光を受ける反射画素電極が配置された複数の画素を有し、前記発光部の行間ピッチ及び又は列間ピッチが、表示領域において、複数種類のピッチを有していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示素子に印加する電圧を制御することで、観察側から入射してくる光を表示層の光学特性に基づいて変調して反射射出する表示部と、この表示部の観察側に設けられ、表示部に向けて光を照射する照明部と、を含み、観察側から入射してくる外光と、照明部からの光のいずれかまたは両方を表示部に照射し、表示部からの反射光を観察側に放射する表示装置であって、
前記照明部は、前記表示部にその裏面が配置された第１の基板と、
シール層を介して前記第１の基板に接合された第２の基板と、
前記第１の基板と第２の基板間に配置されたエレクトロルミネッセンス素子からなる発光部とを備え、
前記表示部は、複数の画素を有し、前記発光部から発生された光を受ける反射画素電極が各画素の中に形成された第３の基板と、
前記第３の基板上に配置され、その表面に共通電極が形成された第４の基板と、
前記第３の基板と第４の基板との間に封入された液晶層と、を備え、
前記エレクトロルミネッセンス素子からなる発光部の行間ピッチ及び又は列間ピッチは、表示領域において、複数種類のピッチを有していることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記発光部は、前記観察側の面に遮光部を備え、他方の面を前記表示部に対向させて配置して、前記表示部に光を照射するようにしたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の表示装置。
【請求項４】
前記発光部の行間ピッチ及び又は列間ピッチは、１ｍｍ以上の範囲で、周期性を持たないように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記発光部は、島状のパターンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記発光部は、ライン状のパターンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記発光部は、格子状のパターンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記発光部は、有機エレクトロルミネッセンス素子または無機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
表示素子に印加する電圧を制御することで、観察側から入射してくる光を表示層の光学特性に基づいて変調して反射射出する表示部と、この表示部の観察側に設けられ、表示部に向けて光を照射する照明部と、を含み、観察側から入射してくる外光と、照明部からの光のいずれかまたは両方を表示部に照射し、表示部からの反射光を観察側に放射する表示装置であって、
前記照明部は、前記表示部にその裏面が配置された第１の基板と、
シール層を介して前記第１の基板に接合された第２の基板と、
前記第１の基板上に配置され、透明電極材料からなる陽極層と、
この陽極層を覆って形成された有機層と、
この有機層上に配置された陰極層と、
この陰極層を覆って形成された透明電極材料からなる透明電極層と、を有する有機エレクトロルミネッセンス素子とを備え、
前記表示部は、複数の画素を有し、前記有機エレクトロルミネッセンス素子から発生された光を受ける反射画素電極が各画素の中に形成された第３の基板と、
前記第３の基板上に配置され、その表面に共通電極が形成された第４の基板と、前記第３の基板と第４の基板との間に封入された液晶層とを備え、
前記エレクトロルミネッセンス素子からなる発光部の行間ピッチ及び又は列間ピッチが、表示領域において、複数種類のピッチを有していることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
表示素子に印加する電圧を制御することで、観察側から入射してくる光を表示層の光学特性に基づいて変調して反射射出する表示部を備えた表示装置の観察側に配置される照明装置であって、
前記照明装置は、透明基板と、この透明基板上に配置された発光部を備え、
前記発光部の行間ピッチ及び又は列間ピッチは、複数種類のピッチを有していることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
表示素子に印加する電圧を制御することで、観察側から入射してくる光を表示層の光学特性に基づいて変調して反射射出する表示部を備えた表示装置の観察側に配置される照明装置であって、
前記照明装置は、前記表示装置にその裏面が配置される第１の基板と、
シール層を介して前記第１の基板に接合された第２の基板と、
前記第１の基板と第２の基板間に配置され、前記表示層の反射画素電極に光を照射するエレクトロルミネッセンス素子からなる発光部を備え、
前記発光部の行間ピッチ及び又は列間ピッチは、複数種類のピッチを有していることを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
前記発光部は、前記観察側の面に遮光部を備え、他方の面が前記表示装置の表示部に対向させて配置され、前記表示部に光を照射するようにしたことを特徴とする請求項１０又は１１のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一側面の情報処理方法は、アプリケーションを実行することが可能な情報処理装置（例えば、図１の情報処理装置１）の情報処理方法であって、前記情報処理装置のシステムを制御（例えば、図１のシステム制御部１１）し、前記アプリケーション（例えば、図２のアプリケーション９１）の実行を制御（例えば、図１のアプリケーション制御部６１）し、前記アプリケーションの状態の遷移を指令するコマンドを受け（たとえば、図７のステップＳ１の処理）、前記システムに依存しない前記アプリケーションの状態（例えば、図３または図４に示される状態）の定義を基に、前記コマンドに従って、定義された前記状態の遷移が可能であるか否かを判断（例えば、図７のステップＳ２の処理）し、前記状態の遷移が可能であると判断された場合、前記システムが認識可能な形式に前記コマンドを変換する（例えば、図７のステップＳ４の処理）ステップを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一側面のプログラムは、所定のシステム（例えば、図１の情報処理装置１）に組み込まれ、前記システムに依存しないアプリケーションの実行を制御するコンピュータ（例えば、図１のアプリケーション制御部６１）が実行可能なプログラムであって、前記アプリケーションの状態の遷移を指令するコマンドを受け（例えば、図７のステップＳ１の処理）、前記システムに依存しない前記アプリケーションの状態（例えば、図３または図４に示される状態）の定義を基に、前記コマンドに従って、定義された前記状態の遷移が可能であるか否かを判断（例えば、図７のステップＳ２の処理）し、前記状態の遷移が可能であると判断された場合、前記システムが認識可能な形式に前記コマンドを変換する（例えば、図７のステップＳ４の処理）ステップを含む処理をコンピュータに実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
地上アナログ放送受信部２１は、現行の地上アナログテレビ放送信号を選局受信して、画像信号（映像信号）および音声信号を、インターフェース２５を介して、システムバス１２に出力する。地上デジタル放送受信部２２は、デジタルテレビジョン放送、デジタル音声放送およびデータ放送に対応しており、ユーザの選局操作に対応して放送番組を選局受信してデコードし、画像信号（映像信号）および音声信号、ＥＰＧ（電子番組ガイド；Electronic Programming Guide）データ等のデータを、インターフェース２６を介して、システムバス１２に出力する。ＢＳ放送受信部２３は、ＢＳテレビジョン放送、ＢＳ音声放送およびデータ放送に対応して、ユーザの選局操作に対応して放送番組を選局受信してデコードし、画像信号（映像信号）および音声信号、ＥＰＧデータ等のデータを、インターフェース２７を介して、システムバス１２に出力する。ＣＳ放送受信部２４は、ＣＳテレビジョン放送、ＣＳ音声放送およびデータ放送に対応して、ユーザの選局操作に対応して放送番組を選局受信してデコードし、画像信号（映像信号）および音声信号、ＥＰＧデータ等のデータを、インターフェース２８を介して、システムバス１２に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
システムバス１２には、さらに、ドライブ３５、時計部３６、外部入出力インターフェース３７、通信インターフェース３８、メディア再生部３９、表示画像生成出力部４０、および、ＥＰＧデータ保持部４１が接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
すなわち、アプリケーション９１−１乃至アプリケーション９１−ｎのうちのいずれかから、状態遷移が要求された場合、状態定義モジュール９２は、システムに対して、状態遷移の要求を伝え、システムの状態遷移が終了された場合、終了通知が、アプリケーション１−１乃至アプリケーション９１−ｎのうちの対応するものに通知される必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
しかしながら、アプリケーション９１−１乃至アプリケーション９１−ｎと、システム（ここでは、再生処理アプリケーション８１）とにおいて、認識可能な関数（命令）や状態定義は異なるものであり、それぞれが認識している関数（命令）を送出しても、そのままでは、関数（命令）の供給を受けた相手は、要求や通知を認識することができない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
具体的には、例えば、図３を用いて説明した状態遷移において、メディアがセットされていない状態では、操作対象となる動画、音楽コンテンツが指定されていないため、システム制御部１１で動作される再生処理アプリケーション８１は、Open()及びDestroy()の処理のみが可能で、コンテンツを再生させるPlay()などの要求を受けても、実行することができない。したがって、状態定義モジュール９２は、現在の状態においてシステム制御部１１で動作される再生処理アプリケーション８１が実行することができない命令は、システム制御部１１に伝達せずにフィルタリングし、アプリケーション９１にエラーを通知する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、図７のフローチャートを参照して、本発明を適用した状態定義モジュール９２およびインターフェースモジュール９３が実行する処理について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのテスト対象装置（DUT）をテストする半導体テストシステムのための分散オペレーティングシステムであって、
システムコントローラによる少なくとも一つのサイトコントローラの制御を可能にするホストオペレーティングシステムと、
各サイトコントローラと関連しており、関連するサイトコントローラによる少なくとも一つのテストモジュールの制御を可能にする少なくとも一つのローカルオペレーティングシステムとを備えており、
少なくとも一つのテストモジュールが対応するDUT上でテストを行う分散オペレーティングシステム。
【請求項２】
テスト対象装置(DUT)をテストする半導体テストシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、液晶セル２０の液晶はＴＮ（ツイスト・ネマティック）タイプであって、ラビングした配向膜によって液晶の配向が制御されている。そして、電圧の印加によって液晶のねじれを制御して表示を行うが、このとき偏光板２２は、方形の画面に対し、４５°方向の透過軸を有するものにする。すなわち、画面の縦方向や、横方向の偏光を用いて表示を行うと、縦方向と横方向とで見た目が異なって視野角依存性が大きくなり、均質な表示が行えないからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この方式は、液晶層に印加する電圧を変化させることによって、液晶分子の傾きを変え、その結果生じる液晶層の複屈折性の変化を一対の偏光板で検出し、カラー表示に応用する。このＥＣＢ方式の液晶セル２０を用いた場合、液晶セル２０における配向膜におけるラビング軸を９０°とした場合に、観察側表面に配置する偏光板２２の透過軸を１７３°に設定することで、視野角が左右均一になる。そこで、偏光板２２の透過軸は１７３°に設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ＶＡ方式の液晶セル２０では、画素電極の端部および配向用突起により液晶の配向方向が制御され、従って配向方向は一方向ではない。従って、液晶の配向方向は、０°方向、９０°方向の両方がある。このため、使用する偏光の偏光軸は、０°方向または９０°方向ではない方がよく、偏光板２２の透過軸は４５°方向に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
エンジンの駆動力を前輪又は後輪に伝達するようにした不整地走行用四輪車において、
前記エンジンのクランク軸から変速機の入力軸に至る動力伝達経路にトルクコンバータを設け、このトルクコンバータのポンプインペラ、タービンランナ及びステータインペラを含む回転部と前記変速機からの駆動力を前輪または後輪に伝達するドライブシャフトとを車体前後方向に延びる車体中心線を基準として左右に振り分け、
且つ前記トルクコンバータはその回転部の径方向中心線が前記車体中心線と平行となるように配置したことを特徴とする不整地走行用四輪車。
【請求項２】 
前記ドライブシャフトから前記前輪または後輪に駆動力を伝達するプロペラシャフトをさらに備え、前記プロペラシャフトは前記車体中心線に対して前記ドライブシャフトと同側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の不整地走行四輪車。
【請求項３】 
前記プロペラシャフトに連結するディファレンシャルギヤ装置は、略々前記車体中心線上に配置されることを特徴とする請求項２記載の不整地走行用四輪車。
【請求項４】
エンジンの駆動力を前輪に伝達するようにした不整地走行用四輪車において、前記エンジンのクランク軸から変速機の入力軸に至る動力伝達経路にトルクコンバータを設け、このトルクコンバータのポンプインペラ、タービンランナ及びステータインペラを含む回転部と前記変速機からの駆動力を前記前輪に伝達するドライブシャフト及びこのドライブシャフトにギア列を介して連結し前記前輪に駆動力を伝達するプロペラシャフトとを車体前後方向に延びる車体中心線を基準として左右に振り分け、
且つ前記トルクコンバータはその回転部の径方向中心線が前記車体中心線と平行となるように配置し、前記プロペラシャフトは前記ドライブシャフトよりも前記車体中心線側にオフセットしたことを特徴とする不整地走行用四輪車。
【請求項５】
前記エンジンは前記不整地走行用四輪車の車体フレームに搭載され、
平面視で前記プロペラシャフトは、前記車体フレームのうちの左右ロアフレームの間に配置されることを特徴とする請求項４に記載の不整地走行用四輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本発明は、エンジンの駆動力を前輪又は後輪に伝達するようにした不整地走行用四輪車において、前記エンジンのクランク軸から変速機の入力軸に至る動力伝達経路にトルクコンバータを設け、このトルクコンバータのポンプインペラ、タービンランナ及びステータインペラを含む回転部と前記変速機からの駆動力を前輪または後輪に伝達するドライブシャフトとを車体前後方向に延びる車体中心線を基準として左右に振り分け、且つ前記トルクコンバータをその回転部の径方向中心線が前記車体中心線と平行になるように配置した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載したように、前記前輪又は後輪に駆動力を伝達するプロペラシャフトに連結するディファレンシャルギヤ装置を、略々車体前後方向中心線上に配置することで、左右の上下方向の揺動幅の均一化が容易に図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、請求項４乃至５記載したように、前輪用のプロペラシャフト２０はギヤ列１８を設けることで、ドライブシャフト１７よりも車体前後方向中心線（Ｌ１）寄りで、且つ、平面視で車体フレーム１を構成する左右のロアフレーム１ｂ，１ｂで囲まれる領域内に配置される。その結果、プロペラシャフト２０の保護が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
エンジンの駆動力を前輪又は後輪に伝達するようにした不整地走行用四輪車において、
前記エンジンのクランク軸から変速機の入力軸に至る動力伝達経路にトルクコンバータを設け、このトルクコンバータの回転軸中心線と、前記変速機からの駆動力を前輪または後輪に伝達するドライブシャフトの長手方向中心線とを車体前後方向に延びる車体中心線を基準として左右に対向配置し、
前記前輪は独立懸架タイプとされ、
前記ドライブシャフトの駆動力がプロペラシャフト及びディファレンシャルギアを介して前輪に伝達され、前記ディファレンシャルギアの中心が略前記車体中心線上にある
ことを特徴とする不整地走行用四輪車。
【請求項２】 
前記クランク軸および前記変速機の入力軸は、前記車体中心線に平行に配置され、
前記トルクコンバータは前記クランク軸の前側端に連結され、
前記入力軸の前側端には変速クラッチを備え、
前記トルクコンバータと前記変速クラッチとが車体の前後方向から見て一部が重なって配置されていることを特徴とする請求項１記載の不整地走行用四輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本発明は、エンジンの駆動力を前輪又は後輪に伝達するようにした不整地走行用四輪車において、前記エンジンのクランク軸から変速機の入力軸に至る動力伝達経路にトルクコンバータを設け、このトルクコンバータの回転軸中心線と、前記変速機からの駆動力を前輪または後輪に伝達するドライブシャフトの長手方向中心線とを車体前後方向に延びる車体中心線を基準として左右に対向配置し、前記前輪は独立懸架タイプとされ、前記ドライブシャフトの駆動力がプロペラシャフト及びディファレンシャルギアを介して前輪に伝達され、前記ディファレンシャルギアの中心を略前記車体中心線上に配置した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、請求項２に記載の通り、入力軸７１の一端（トルクコンバータ側）にはクラッチ８０を設けている。このクラッチ８０は前記トルクコンバータＴとクランクケース１０との間に配置され、車体の前後方向から見てその一部がトルクコンバータＴに重なるようにすることで、スペースの有効利用を図っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合軸に遊嵌状態に係合されて前記係合軸の回りに振れ回り自在なリング駒の外周面に巻き掛けて結束用テープを案内し、前記リング駒によって案内された前記結束用テープの先端側部分を前記リング駒の前記外周面に対して径方向に接離可能なテープ係止機構に引き渡して係止し、被結束体を前記リング駒の前記外周面に略接する経路に沿って移動し、前記被結束体の移動によって前記テープ係止機構から引き戻された前記結束用テープの前記先端側部分と前記リング駒から繰り出される前記結束用テープの後端側部分とを前記被結束体に巻き付け、前記被結束体に巻き付けた前記結束用テープの前記先端側部分と前記後端側部分との端部同士を互いに係合させることから成るテープ結束方法。
【請求項２】
フレームに取り付けられた係合軸に遊嵌状態に係合されて前記係合軸の回りに振れ回り自在であり且つ結束用テープを外周面に巻き掛けて案内するリング駒、前記リング駒の前記外周面に対して径方向に接離可能に配設されており且つ前記リング駒によって案内された前記結束用テープの先端側部分が前記リング駒から引き渡されて係止されるテープ係止機構、及び前記リング駒の前記外周面に略接する状態に被結束体が相対的に移動可能に前記フレームに形成された案内経路を備え、前記被結束体が前記案内経路を移動することにより前記テープ係止機構から引き戻された前記結束用テープの前記先端側部分と前記リング駒から繰り出される前記結束用テープの後端側部分とを前記被結束体に巻き付け、前記被結束体に巻き付けた前記先端側部分と前記後端側部分との端部同士を互いに係合させることから成るテープ結束装置。
【請求項３】
前記テープ係止機構は、前記フレームに配設された第１軸、前記第１軸の回りに回動自在に支持された回動レバー、及び前記回動レバーを前記第１軸の回りに前記リング駒の前記外周面に押し当てられる方向に付勢する第１ばねから構成されることから成る請求項２に記載のテープ結束装置。
【請求項４】
前記フレームには、前記リング駒から繰り出された前記結束用テープを切断するテープ切断機構が配設されており、前記テープ切断機構は、前記フレームに配設された第２軸、前記第２軸の回りに回動自在に支持されていると共に切断刃を備えたカッタレバー、及び前記カッタレバーを前記第２軸の回りに復帰方向に付勢するリターンスプリングとしての第２ばねから構成され、前記カッタレバーは、前記結束用テープが巻き付けられた前記被結束体が当接して前記第２ばねに抗して前記第２軸回りに回動されることにより前記リング駒から繰り出された前記結束用テープを前記切断刃によって切断することから成る請求項２に記載のテープ結束装置。
【請求項５】
前記フレームには、更に前記テープ切断機構で切断された前記結束用テープの前記先端側部分と前記後端側部分との端部同士を係合させるテープ端部係合機構が配設されており、前記テープ端部係合機構は、前記フレームに配設された第３軸、前記第３軸の回りに回動自在に支持されていると共に前記カッタレバーに備わるしごき面と対向するしごき面を備えたしごきレバー、及び前記しごきレバーを前記両しごき面が互いに押しつけられる方向に付勢する第３ばねから構成され、前記結束用テープの前記先端側部分と前記後端側部分との両端部は、前記両しごき面間に前記両端部が挟まれた状態で前記被結束体が前記両しごき面から遠ざかる方向に移動することにより、係合のためのしごき作用が与えられることから成る請求項４に記載のテープ結束装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  殺菌活性と生分解性を有する袋体
【特許請求の範囲】
【請求項１】  殺菌活性値が０以上の抗菌性を有し、かつ生分解性を有する繊維を用いて製編された殺菌活性と生分解性を有する袋体。
【請求項２】  生分解性を有する繊維がポリ乳酸である、請求項１に記載された殺菌活性と生分解性を有する袋体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は産業廃棄物、一般廃棄物、医療廃棄物、汚物及び動物等の死体遺棄袋体等の用途に使用する袋体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、産業廃棄物、医療廃棄物や汚物等を運搬するための袋体はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド系繊維等汎用合成繊維を製編されて作製されている。これ等の汎用繊維については用途により、その仕様が異なり、各繊維が有する特長を生かし使い分けられている。例えば重量的に軽量化が望まれる分野では比重の軽いポリエチレンやポリプロピレンが使用され、また耐摩耗性が望まれる分野ではポリアミド系繊維が使用されている。
これ等の汎用繊維からなる袋体は、ほとんどの場合使用されない期間は倉庫等に保管されている。この保管される雰囲気下は湿気等がありカビや菌が発生しやすい状況にある。また使用時においても、運搬する際等に廃棄物自体もしくは廃棄物から発生する汚水等から菌が発生し悪臭が発生するなど、取り扱いにおいて種々の問題が生じている。さらに使用後の袋体は廃棄しても生分解しないので環境を汚染する問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような現状に鑑みて行われてもので、カビや菌類の発生を抑制し抗菌性を有し、生分解する袋体を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
「１． 殺菌活性値が０以上の抗菌性を有し、かつ生分解性を有する繊維を用いて製編さ
れた殺菌活性と生分解性を有する袋体。
２． 生分解性を有する繊維がポリ乳酸である、１項に記載された殺菌活性と生分解性を
有する袋体。」
に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の袋体は殺菌活性値が０以上の抗菌性を有する繊維である。殺菌活性値はＪＩＳ
Ｌ １９０２の定量試験に基づき行い、殺菌活性値が負の値をとることは接種菌類が繁殖するということを意味しており、本発明の土木用袋材は内容物からの接種菌の繁殖を防止するため０以上の数値を取ることが必要である。このように袋体において殺菌活性値０はクリティカルポイントである。
殺菌活性値が負である抗菌性を有していない繊維は、抗菌加工を施せば良く、抗菌剤としてはカルボン酸有機化合物、有機窒素硫化系化合物や第４級アンモニウム塩等が挙げられ特に制限するものではない。
【０００６】
また使用する生分解する繊維であれば特に制限するものではなく、綿や絹等の天然繊維、セルロース系の繊維等が挙げられる。
特に好ましい合成繊維としてはポリ乳酸繊維が挙げられ、乳酸が有する抗菌性があるため抗菌加工を施さずに使用できる。また該ポリ乳酸繊維は加水分解を経てバクテリア等の微生物等により分解されるため、環境面においても良好な繊維である。
【０００７】
袋体を構成する布帛の目合においても１５ｍｍ以下が好ましく、脱水作用や充填物の漏れだし防止が必要な場合は平織等の組織で繊維間に隙間がない方が好ましい。繊維−繊維中心間の目合が１５ｍｍ以上であると袋体を構成する組織がルーズになる。好ましくは０．１〜１０ｍｍである。
また、本発明における袋体の形状は特に限定するものでなく、袋体を構成する布帛の製作方法においても特に制限するものではなく不織布、スパンボンド、編み物及び織物等種々の方法を採用することができる。
殺菌活性値が０以上の抗菌性を有し、かつ生分解性を有する繊維を用いて製編し、カビや菌類の発生を抑制し抗菌性を有する環境に優しい袋体を提供することができる。
【０００８】
【実施例】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
ポリ−Ｌ−乳酸繊維５００ｄ／９６ｆを用いて織物密度３３×３３本／吋で１２×１２本模紗組織にて袋体用の布帛織物（目合２．５ｍｍ）を製織した。該織物をタテ８４ｃｍ＊ヨコ６０ｃｍに裁断し、２つ折りし周辺部を縫製しタテ４１ｃｍ＊ヨコ６１ｃｍの実施例１の袋体を得た。
【０００９】
実施例２
木綿２０番手の繊維に下記樹脂処方１の水溶液へ浸漬し、マングルにて絞り率１００％で絞った後、１００℃で３分間乾燥した。続いて１７０℃にて３０秒間の熱処理を行い、本発明に用いる抗菌繊維を得た。
樹脂処方１
ポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド ２０ｇ／リットル スミテックスレジンＭ−３
（住友化学株式会社製トリメチロールメラミン樹脂） ３ｇ／リットル
スミテックスアクセラレータＡＣＸ
（住友化学株式会社製有機アミン塩系触媒） ０．３ｇ／リットル
該綿抗菌加工繊維２０番手を用いて織物密度３３×３３本／吋で１２×１２本模紗組織にて袋体用の布帛織物（目合２．５ｍｍ）を製織した。該織物をタテ８４ｃｍ×ヨコ６０ｃｍに裁断し、２つ折りし周辺部を縫製しタテ４１ｃｍ＊ヨコ６１ｃｍの実施例２の袋体を得た。
【００１０】
実施例３
木綿２０番手の繊維を用いて織物密度３３×３３本／吋で１２×１２本模紗組織にて袋体用の布帛織物（目合２．５ｍｍ）を製織した。該織物を実施例２記載の樹脂処方１の水溶液へ浸漬し、マングルにて絞り率１００％で絞った後、１００℃で３分間乾燥した。続いて１７０℃にて３０秒間の熱処理を行い抗菌樹脂加工布を得た。該加工布をタテ８４ｃｍ＊ヨコ６０ｃｍに裁断し、２つ折りし周辺部を縫製しタテ４１ｃｍ＊ヨコ６１ｃｍの実施例３の袋体を得た。
【００１１】
比較例１
ポリエステル繊維５００ｄ／９６ｆを用いて織物密度３３×３３本／吋で１２×１２本模紗組織にて袋体用の布帛織物（目合２．５ｍｍ）を製織した。該織物をタテ８４ｃｍ×ヨコ６０ｃｍに裁断し、２つ折りし周辺部を縫製しタテ４１ｃｍ×ヨコ６１ｃｍの比較例１の袋体を得た。
上記の実施例１〜３及び比較例１の袋体をＪＩＳ Ｌ １９０２（定量法）にて殺菌活性値を確認するとともに、福井県坂井郡丸岡町の現地土を混入し、同地に３年間袋体を設置し、各々の性能を比較した。殺菌活性測定結果を表１に示す。
【００１２】
表１の結果から実施例１〜３は抗菌性を有していることが確認された。また袋体を実際に土を充填した試験結果では、実施例１〜３は悪臭やぬめりは発生しなかったが、比較例１については土部との接触面にぬめりが発生し悪臭が生じていた。
【００１３】
【表１】
2001301842.tif 000001
【００１４】
【発明の効果】
本発明の袋体はカビや菌類の発生を抑制する抗菌性を有し、かつ生分解性を有するので悪臭の発生を防止し、環境を汚染しない優れた効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筒状プラスチックシートの両側を夫々谷折りして折りたたみ、正面部および背面部並びに正面部と背面部間の上記の谷折り部からなる両側面部を形成し、該筒状プラスチックシートの上開口部は両側を夫々谷折りして折りたたんだ状態でシールし、下開口部は筒状プラスチックシート内に被包装物の角筒状の堆積群を充填収容した後にシールする構成の紙おむつ等の包装袋において、上開口部のシールラインよりも下方で充填収容される被包装物の上面またはその近傍に至るまでの区間で該包装袋の底面と概ね平行に破断線を付設したことを特徴とする紙おむつ等の包装袋。
【請求項２】  包装袋の全周の少なくとも１／４に破断線を施した請求項１記載の包装袋。
【請求項３】  被包装物が両側面間で多数重ね合わされた堆積群として上下1段もしくは多段に筒状プラスチックシート内に充填収容されている請求項1または２記載の包装袋。
【請求項４】  破断線は１側面と該１側面の前後角部に亘って施されている請求項１から３までのいずれか1項記載の包装袋。
【請求項５】  破断線は両側面に当該側面とその前後角部に亘って夫々同一高さに施されている請求項１から３までのいずれか1項記載の包装袋。
【請求項６】  破断線は左右前後の角部に夫々同一高さに施されている請求項1から3までのいずれか１項記載の包装袋。
【請求項７】  破断線が全周に亘って施されている請求項１から３までのいずれか1項記載の包装袋。
【請求項８】  破断線は前後の角部における破断線と側面における破断線とが上下に段差を付けて施されている請求項１から７までのいずれか1項記載の包装袋。
【請求項９】  角部における破断線を夫々同一高さに設定し、正面部および背面部並びに両側面部における破断線を夫々同一高さに設定し、角部における破断線と面部における破断線との間に段差を付した請求項７記載の包装袋。
【請求項１０】  角部における破断線と面部における破断線とが上下喰い違い状に配設されている請求項８または９記載の包装袋。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パルプを主成分とする支持体の片面に、顔料と結着剤とを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用媒体であって、その反対面に裏面塗工層を有し、該裏面塗工層が、平均粒子直径２μｍ以下であり、かつ全固形分に対して５０〜９０質量％含まれる第１の粒子と、平均粒子直径が４μｍ以上であり、かつ全固形分に対して０．５〜２０質量％含まれる第２の粒子を含むことを特徴とするインクジェット記録用媒体。
【請求項２】  前記第２の粒子の平均粒子直径が、（第２の粒子の平均粒子直径）／（裏面塗工層の厚み）＝０．２５〜２．０である請求項１に記載のインクジェット記録用媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  横断面が翼形の翼形部先端と、
上記翼形部先端に取り付けられた動翼先端シュラウド（８８）と、
動翼先端シュラウド（８８）の内部に配設されたシュラウド冷却回路（１２０）と
を含んでなるガスタービンエンジン（２）タービン動翼シュラウド付先端（７７）であって、
上記シュラウド冷却回路（１２０）が、上記シュラウドの実質的に全体を冷却するために、上記先端の中空内部（６２）の第１チャンバ（１０９）及び第２中空チャンバ（１１２）とそれぞれ流体連通しているシュラウド冷却通路（１２２）を前方及び後方に複数（１２８，１３０）含んでいる、タービン動翼シュラウド付先端（７７）。
【請求項２】  シュラウドの半径方向外側シュラウド面（８７）に周方向に延在する１以上のシール歯状部（９２）をさらに含み、歯状部（９２）が中空内部（６２）から半径方向遠方に延在する、請求項１記載のタービン動翼シュラウド付先端（７７）。
【請求項３】  前記シュラウドが、
周方向に延在するとともに軸方向に隔設された前方シュラウド端（１００）及び後方シュラウド端（１０２）と、
周方向に隔設された時計方向シュラウド側端（１０８）及び反時計方向シュラウド側端（１１０）とをさらに含み、
冷却手段（２１０）が、時計方向シュラウド側端（１０８）と反時計方向シュラウド側端（１１０）の間で周方向に延在しているとともに中空内部（６２）と流体連通しているシュラウド冷却通路（１２２）を含む、請求項１又は請求項２記載のタービン動翼シュラウド付先端（７７）。
【請求項４】  周方向に延在する２以上のシール歯状部（９２，９４）が存在し、ガスタービンエンジンケーシング（１４）の内側に装着され、かつシール歯状部（９２，９４）から離隔してシール歯状部（９２，９４）と共にガス流路シールを構成する環状シール手段をさらに含む、請求項２記載のタービン動翼シュラウド付先端（７７）。
【請求項５】  前記環状シール手段が、シュラウドステータ（１０４）の半径方向内面（１９０）に装着されたハニカム材料（１０７）を支持するシュラウドステータ（１０４）を含み、ハニカム材料（１０７）がシール歯状部（９２，９４）と協働してシール歯状部（９２，９４）と共にガス流路シールを構成する、請求項４記載のアセンブリ。
【請求項６】  インピンジメント冷却の空気（１９３）をシュラウドステータ（１０４）の半径方向外面（１９０）に導くためのインピンジメント冷却手段（１９４）をさらに含む、請求項１９記載のアセンブリ。
【請求項７】  中空内部（６２）を取り囲みかつ動翼プラットホーム（８０）から翼形部先端の翼形の先端シュラウド（８８）まで半径方向外方に延在する翼形外壁（６０）を有する翼形部（７２）と、
動翼先端シュラウド（８８）の内部に配設されたシュラウド冷却回路（１２０）と
を含むガスタービンエンジン（２）タービン動翼であって、
上記シュラウド冷却回路（１２０）が、上記シュラウドの実質的に全体を冷却するために、上記先端の中空内部（６２）の第１チャンバ（１０９）及び第２中空チャンバ（１１２）とそれぞれ流体連通しているシュラウド冷却通路（１２２）を前方及び後方に複数（１２８，１３０）含んでいる、タービン動翼。
【請求項８】  前記シュラウドの半径方向外側シュラウド面（８７）に周方向に延在する１以上のシール歯状部（９２）をさらに含み、歯状部（９２）が中空内部（６２）から半径方向遠方に延在する、請求項７記載のタービン動翼。
【請求項９】  前記シュラウドが、
周方向に延在するとともに軸方向に隔設された前方シュラウド端（１００）及び後方シュラウド端（１０２）と、
周方向に隔設された時計方向シュラウド側端（１０８）及び反時計方向シュラウド側端（１１０）をさらに含み、
シュラウド冷却回路（１２０）は、時計方向シュラウド側端（１０８）と反時計方向シュラウド側端（１１０）の間で周方向に延在するシュラウド冷却通路（１２２）を含んでいるとともに、シュラウド冷却回路（１２０）が翼形部冷却回路（８１）と流体連通している、請求項７又は８記載のタービン動翼。
【請求項１０】  請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載の動翼を備えるガスタービンエンジン（２）タービンアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸線（Ａ）のまわりに円周方向に配置され軸線方向に離間した前部及び後部ディスク（１６，２０）を備えるガスタービンエンジン・ロータアセンブリ（１０）であって、
前部ディスク（１６）が後方に延在する環状前部アーム（５８）を有し、
後部ディスク（２０）が前方に延在する環状後部アーム（６０）を有し、
前部及び後部アーム（５８，６０）の前端及び後端（７０，７２）に前部及び後部フランジ（６４，６８）がそれぞれ設けられ、
前部及び後部フランジ（６４，６８）に一連（７６，７８）の互いに心合わせされた前部及び後部ボルト穴（８０，８２）が軸線方向に貫通し、
スカロップ型環状リング（８８）が複数の円周方向に離間したタブ（８３）及びタブ間の空所（８４）を有し、前部及び後部フランジ（６４，６８）間に配置され、
複数の円周方向に離間したタブ（８３）に複数のリングボルト穴（８６）が軸線方向に貫通し、リングボルト穴（８６）、前部ボルト穴（８０）及び後部ボルト穴（８２）の対応するものが軸線方向に心合わせされ、
前記フランジの少なくとも片方に一連（９０）の第１アパーチャ（９４）が軸線方向に貫通し、
空所（８４）がアパーチャ（９４）の対応するものと流体連通している、
ガスタービンエンジン・ロータアセンブリ（１０）。
【請求項２】  前記フランジの他方に一連（９２）の第２アパーチャ（９６）が軸線方向に貫通し、空所（８４）が第２アパーチャ（９６）の対応するものと流体連通している、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】  ガスタービンエンジン・タービンロータアセンブリ（１０）であって、
軸線（Ａ）のまわりに円周方向に配置され軸線方向に離間した前部及び後部ディスク（１６，２０）であって、前部及び後部環状ウェブ（３０，３４）によって前部及び後部環状ボア（３８，４２）に取り付けられた前部及び後部環状外側リム（２６，２８）を有する前部及び後部ディスク（１６，２０）と、
前部ディスク（１６）と後部ディスク（２０）の間に延在する環状段間シール（１１８）と、
前部ウェブ（３０）から後方に延在する環状前部アーム（５８）と、
後部ウェブ（３４）から前方に延在する環状後部アーム（６０）と、
前部及び後部アーム（５８，６０）の前端及び後端（７０，７２）にそれぞれ互いに着脱自在に取り付けられる前部及び後部フランジ（６４，６８）であって、前部及び後部フランジ（６４，６８）と段間シール（１１８）との間に半径方向に延在する半径方向外方環状段間空間（１０８）を画定するとともに、前部及び後部フランジ（６４，６８）の半径方向内方に延在する半径方向内方環状段間空間（１０６）を画定する前部及び後部フランジ（６４，６８）と、
冷却空気を前部及び後部フランジ（６４，６８）間に内方環状段間空間（１０６）から外方環状段間空間（１０８）に流す手段と
を備えるガスタービンエンジン・タービンロータアセンブリ（１０）。
【請求項４】  当該アセンブリが、前部及び後部フランジ（６４，６８）を軸線方向に貫通する一連（７６，７８）の心合わせされた前部及び後部ボルト穴（８０，８２）をさらに備えており、
冷却空気を前部及び後部フランジ（６４，６８）間に流す前記手段が、
複数の円周方向に離間したタブ（８３）とタブ間の空所（８４）を有するスカロップ型環状リング（８８）であって、前部及び後部フランジ（６４，６８）間に配置されたスカロップ型環状リング（８８）と、
上記複数の円周方向に離間したタブ（８３）の各々を軸線方向に貫通する複数のリングボルト穴（８６）であって、リングボルト穴（８６）、前部ボルト穴（８０）及び後部ボルト穴（８２）の対応するものが軸線方向に心合わせされているリングボルト穴（８６）と、
前記フランジの少なくとも片方を軸線方向に貫通する一連（９０，９２）のアパーチャ（９４，９６）と
を備えており、空所（８４）がアパーチャ（９４，９６）の対応するものと流体連通している、請求項３記載のアセンブリ。
【請求項５】  前記一連（９０，９２）のアパーチャ（９４，９６）のそれぞれが円周方向に、前部及び後部ボルト穴（８０，８２）のうち２つの間に配置されている、請求項４記載のアセンブリ。
【請求項６】  当該アセンブリが、後部リム（２８）の外周のまわりに装着された複数の冷却可能なタービンブレード（２２）をさらに備えており、
各ブレード（１８）が後部リム（２８）に装着された根元（１２）と、根元（１２）に取り付けられたプラットホーム（１５）から半径方向外方に延在する冷却可能なエアーホイル（１４）とを有し、さらに
冷却空気を外方環状段間空間（１０８）から冷却可能なエアーホイル（１４）に流す冷却通路手段（３５）を備える、
請求項５記載のアセンブリ。
【請求項７】  冷却通路手段（３５）が、外方環状段間空間（１０８）から後部リム（２８）のスロット（１７）に配置された根元（１２）までつながる前部環状スペース（３１）を含む、請求項６記載のアセンブリ。
【請求項８】  一連（９０，９２）のアパーチャ（９４，９６）のそれぞれが円周方向に、前部及び後部ボルト穴（８０，８２）のうち２つの間に配置されている、請求項２又は請求項７記載のアセンブリ。
【請求項９】  さらに、複数のボルト（１００）それぞれがリングボルト穴、前部ボルト穴（８０）及び後部ボルト穴（８２）の対応するものに貫通配置されている、請求項８記載のアセンブリ。
【請求項１０】  前部及び後部ボルト穴（８０，８２）の少なくとも一方がアパーチャ（９４，９６）とは異なり、ボルト（１００）をアパーチャ（９４，９６）に挿入できない、請求項９記載のアセンブリ。
【請求項１１】  さらに、フランジの片方及び他方間に配置されたラベットジョイント（６９）を備える、請求項１０記載のアセンブリ。
【請求項１２】  前記スカロップ型リングが２個以上の円周方向に延在するセグメント（１９０）を有するセグメント化スカロップ型環状リング（１８８）である、請求項９記載のアセンブリ。
【請求項１３】  前部及び後部フランジ（６４，６８）の片方が前部及び後部ボルト穴（８０，８２）のそれぞれのまわりに凹所（１４４）を有し、ボルト（１００）が溝（１４２）を有し、Ｃ形クリップ（１４０）が溝に配置された、請求項９記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼付根（１２）と、
翼先端（１４）と、
第１側面（５４）と、
前記第１側面と横方向に対向する第２側面（５２）と、
前記翼付根と前記翼先端との間に延在する翼スパン（１６）と、
前記翼スパン（１６）を覆って延びる外板被覆（２０）と、
を含み、前記タービンエーロフォイル第１側面（５４）を前記第２側面（５２）に接合して後縁（６６）まで延びる前縁（６４）を画定し、前記前縁が前記後縁と軸方向に相対して位置し、
更に、前記翼付根と前記翼先端との間に位置し、前記タービンエーロフォイル第１側面から前記タービンエーロフォイル第２側面に至る幅（９０）をもつ第１の翼桁（８０）を含む複数の翼桁（８０，８２）を有する少なくとも１つの翼桁構造（１１）を含み、
各翼桁は、前記前縁と前記後縁との間又は前記翼先端と前記翼付根との間に沿って分離しており、前記翼桁構造（１１）は強度が低く延性も低い材料からなり、タービンエーロフォイルの外板表面は分割翼桁構造の間で熱膨張することができ、これにより熱応力を減ずるタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項２】
前記翼桁構造（１１）がセラミックマトリックス複合材料からなる請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項３】
前記翼桁構造（１１）がモノリシックセラミック材料からなる請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項４】
前記翼桁構造は第１翼桁（８０）及び第２翼桁（８２）を有し、前記第１翼桁（８０）が第１の幅（９０）を有し、前記第２翼桁（８２）が前記タービンエーロフォイル第１側面（５４）から前記タービンエーロフォイル第２側面（５２）に至る第２の幅（１１４）を有する請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項５】
前記翼桁構造は第１翼桁（８０）及び第２翼桁（８２）を有し、前記第１翼桁の第１の幅（９０）と前記第２翼桁の第２の幅（１１４）は、前記タービンエーロフォイル第２側面（５２）が前記第１側面（５４）より大きい湾曲を有するように構成される請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項６】
前記翼桁構造は第１翼桁（８０）及び第２翼桁（８２）を有し、前記第１翼桁の第１の幅（９０）と前記第２翼桁の第２の幅（１１４）は、前記タービンエーロフォイル第２側面（５２）が前記タービンエーロフォイル第１側面（５４）の湾曲と同一の湾曲を有するように構成される請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに向かい合う関係に配置され、それぞれ内側へ向いたフランジを形成された装置部品の間に使用されて、該装置部品の間に液密流路を形成する収縮式スペーサ・パイプであって、
本体と、本体の両端部に配置されて本体をほぼ横断する方向に延在し、組合う装置部品のフランジと係合する形状に形成された一対のフランジ・シールとを有する可撓シール部材と、
それぞれの装置部品のフランジに押当ててフランジ・シールを圧縮するようにフランジ・シールの１つと係合する形状にそれぞれ形成された一対のフェルールであって、それぞれがフランジ・シールに係合するロッキング脚とウェッジ部分とを有し、両フェルールがシール部材上の所定位置に位置したときに両フェルールのウェッジ部分が互いに向かい合う関係となる一対のフェルールと、
両フェルールの間に配置され、緊締されたときにフェルールのウェッジ部分と係合して該フェルールを外側へ押圧し、フランジ・シールをそれぞれの装置部品のフランジに対して圧縮するためのテーパー付きクランプとを含んで成る収縮式スペーサ・パイプ。
【請求項２】  フェルールのウェッジ部分がロッキング脚を横断する方向に延在する脚として形成された請求項１に記載の収縮式スペーサ・パイプ。
【請求項３】  ロッキング脚が溝を形成され、またフランジ・シールが該溝と係合する円周突起を含む請求項１に記載の収縮式スペーサ・パイプ。
【請求項４】  テーパー付きクランプがフェルールのウェッジ部分と係合する一対のブロッキング面を有する請求項１に記載の収縮式スペーサ・パイプ。
【請求項５】  テーパー付きクランプのブロッキング面が所定の角度に形成され、フェルールのウェッジ部分がクランプ面の角度と補完的な角度に形成された請求項４に記載の収縮式スペーサ・パイプ。
【請求項６】  互いに向かい合う関係に配置され、それぞれ内側へ向いたフランジを形成された装置部品の間に使用されて、該装置部品の間に液密流路を形成する収縮式スペーサ・パイプであって、
本体と、本体の両端部に配置されて本体をほぼ横断する方向に延在し、組合う装置部品のフランジと係合する形状に形成された一対のフランジ・シールとを有する可撓シール部材と、
それぞれの装置部品のフランジに押当ててフランジ・シールを圧縮するようにフランジ・シールの１つと係合する形状にそれぞれ形成されてそれぞれがウェッジ部分を有する一対のフェルールであって、両フェルールがシール部材上の所定位置に位置したときに両フェルールのウェッジ部分が互いに向かい合う関係となる一対のフェルールと、
両フェルールの間に配置され、両フェルールを外方へ押圧してフランジ・シールをそれぞれの装置部品のフランジに押当てて圧縮するような形状に形成されているクランプとを含んで成る収縮式スペーサ・パイプ。
【請求項７】  前記クランプがテーパー付きクランプである請求項６に記載の収縮式スペーサ・パイプ。