Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場合により薬学的に許容される1種又は複数の含有物と共に提供される、医学的処置の方法において使用する活性薬剤である成分を保持する非晶質の金属有機構造体を含む医薬組成物。
【請求項２】
医学的処置の方法において使用するための、非晶質の金属有機構造体を含む医薬組成物であって、前記非晶質の金属有機構造体は成分を保持し、前記成分は医学的処置の方法において使用する活性薬剤である、医薬組成物。
【請求項３】
医学的処置の方法において使用するための、非晶質の金属有機構造体を含む医薬組成物であって、前記非晶質の金属有機構造体は成分を保持し、前記成分は医学的処置の方法において使用する活性薬剤であり、前記処置の方法は前記非晶質の金属有機構造体からの前記成分の持続放出を含む、医薬組成物。
【請求項４】
成分を目標の場所に送達するex vivo方法であって、
(i)目標の場所において、成分を保持している非晶質の金属有機構造体を提供する工程であって、前記成分は分子状ヨウ素(I2)ではなく、前記成分の分子量が少なくとも100、例えば少なくとも125である、工程と、
(ii)前記非晶質の金属有機構造体からの前記成分の放出を可能にし、それによって前記目標の場所において前記成分を提供する工程と
を含む方法。
【請求項５】
成分を保持する非晶質の金属有機構造体であって、前記成分が分子状ヨウ素(I2)でなく、分子量が少なくとも100、たとえば少なくとも125である、成分を保持する非晶質の金属有機構造体。
【請求項６】
前記金属有機構造体がジルコニウム含有金属有機構造体である、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬組成物、非晶質の金属有機構造体、又は方法。
【請求項７】
前記ジルコニウム含有金属有機構造体がベンゼンジカルボキシレート配位子を有する、例えば、前記ベンゼンジカルボキシレート配位子が1,4-ベンゼンジカルボキシレート配位子である、請求項6に記載の医薬組成物、非晶質の金属有機構造体、又は方法。
【請求項８】
前記金属有機構造体がUiO-66、NU-1000、又はNU-901、たとえばUiO-66である、請求項1から6のいずれか一項に記載の医薬組成物、非晶質の金属有機構造体、又は方法。
【請求項９】
前記金属有機構造体がビスマス含有金属有機構造体である、たとえば、前記金属有機構造体がCAU-7である、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬組成物、非晶質の金属有機構造体、又は方法。
【請求項１０】
前記成分が
(i)3個以上の原子、及び/又は
(ii)1個又は複数の炭素原子、及び/又は
(iii)少なくとも255である分子量
を有する、請求項1から9のいずれか一項に記載の医薬組成物、非晶質の金属有機構造体、又は方法。
【請求項１１】
前記非晶質の金属有機構造体が、前記成分を保持する結晶質の金属有機構造体を非晶質化することにより取得される又は取得可能である、請求項1から10のいずれか一項に記載の医薬組成物、非晶質の金属有機構造体、又は方法。
【請求項１２】
前記非晶質化が、前記成分を保持する結晶質の金属有機構造体のボールミル粉砕である、請求項11に記載の医薬組成物、非晶質の金属有機構造体、又は方法。
【請求項１３】
(i)前記目標の場所が、細胞内にあり、たとえば、目標の場所において前記非晶質の金属有機構造体を提供する工程が、前記非晶質の金属有機構造体を細胞壁、たとえば、真核細胞壁を貫通させることを含む、又は
(ii)前記非晶質の金属有機構造体が、塩基、たとえば、生理的pHの塩基水溶液等の塩基水溶液で処理されると前記成分を放出する、又は
(iii)前記成分が水性相に放出される、
請求項4に記載の方法。
【請求項１４】
(i)最初の放出から48時間後に、前記成分の50%以下が、前記非晶質の金属有機構造体から放出可能である又は放出される、及び/又は
(ii)前記成分の少なくとも80%が、前記非晶質の金属有機構造体から放出される又は放出可能である、たとえば、最初の放出から30日後に、前記成分の少なくとも80%が、前記非晶質の金属有機構造体から放出される又は放出可能である、
請求項1から13のいずれか一項に記載の医薬組成物、非晶質の金属有機構造体、又は方法。
【請求項１５】
非晶質の金属有機構造体内に保持される、治療方法において使用するための活性薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖｅｒｏ細胞株から分離した有効な量の２型デングウイルス血清型（ＤＥＮＶ−２）株＃１７１０を含む組成物であって、皮下注射によって投与される、組成物。
【請求項２】
ＤＥＮＶ−２株＃１７１０は１０３ｐｆｕ／ｍｌ〜１０８ｐｆｕ／ｍｌの量で存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＤＥＮＶ−２株＃１７１０は０．０５ｍｌまたは５ｍｌの流体中に存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
癌を処置するための方法において使用されることを特徴とする、請求項１−３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
癌は固形癌又は血液癌であることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
血液癌は白血病又はリンパ腫であることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
固形癌は肺癌、乳癌、黒色腫、前立腺癌、又は脳癌であることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
癌を処置するための方法で使用される、皮下送達用に製剤されたデングウイルスであって、癌を処置するための免疫療法に対するアジュバントとして有効な量で存在することを特徴とする、デングウイルス。
【請求項９】
デングウイルスは１０３ｐｆｕ／ｍｌ〜１０８ｐｆｕ／ｍｌの量で存在することを特徴とする、請求項８に記載のデングウイルス。
【請求項１０】
デングウイルスは、ＤＥＮＶ−１、ＤＥＮＶ−２、ＤＥＮＶ−３、またはＤＥＮＶ−４血清型であることを特徴とする、請求項８または９に記載のデングウイルス。
【請求項１１】
デングウイルスはＤＥＮＶ−２株＃１７１０であることを特徴とする、請求項８または９に記載のデングウイルス。
【請求項１２】
癌は固形癌又は血液癌であることを特徴とする、請求項８−１１のいずれか１つに記載のデングウイルス。
【請求項１３】
血液癌は白血病又はリンパ腫であることを特徴とする、請求項１２に記載のデングウイルス。
【請求項１４】
固形癌は肺癌、乳癌、黒色腫、又は前立腺癌であることを特徴とする、請求項１２に記載のデングウイルス。
【請求項１５】
免疫療法は癌抗原で刺激された樹状細胞の使用を含む、請求項８−１４のいずれか１つに記載のデングウイルス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロイド分散系と目的薬剤（「ＡＯＩ」）とを含み、前記コロイド分散系は、界面活性剤と、任意選択的にリン脂質とを含む可変コロイド粒子とを含み、前記ＡＯＩは前記可変コロイド粒子と結合しておらず、前記ＡＯＩは生物活性剤であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ＡＯＩがクロルヘキシジンまたはその塩を含み、任意選択的に、前記ＡＯＩがクロルヘキシジンジグルコン酸塩を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記可変コロイド粒子に連結されている亜鉛を有する化合物をさらに含み、任意選択的に、クロルヘキシジンもしくはその塩、空の可変コロイド粒子、およびステアリン酸亜鉛が連結されている可変コロイド粒子の凝集体またはミセルを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＡＯＩがカプサイシンを含み、
任意選択的に、前記カプサイシンが凝集体の形態の組成物中に存在するか、または前記カプサイシンが１つ以上のリン脂質を含むリポソームと結合しており、
任意選択的に、前記可変コロイド粒子がそれらの膜内にメントールを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記カプサイシンが凝集体の形態の組成物中に存在し、前記可変コロイド粒子が空の可変コロイド粒子を含む請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＡＯＩがサリチル酸またはその塩もしくはエステルを含み、任意選択的に、前記ＡＯＩがサリチル酸ミリスチルまたはサリチル酸トリデシルを含み、任意選択的に、サリチル酸またはその塩もしくはエステルが、０．０５〜２．５質量％の濃度で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記可変コロイド粒子に連結されているサリチル酸ミリスチルまたはサリチル酸トリデシルをさらに含み、
任意選択的に、前記可変コロイド粒子に連結されているアスコルビン酸もしくはそのエステルおよび／またはトコフェロールもしくはそのエステルを含み、
任意選択的に、前記組成物がトコフェロールを別の相中にさらに含む請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、
ａ）グルコサミンまたはその塩およびグルコサミンのアミドまたはその塩からなる群より選択される少なくとも１つのＡＯＩ；および／または
ｂ）コンドロイチンまたはその塩からなる群より選択される少なくとも１つのＡＯＩ
を含み、
任意選択的に、アスコルビン酸もしくはそのエステルおよび／またはトコフェロールもしくはそのエステルが、前記可変コロイド粒子に連結されている請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＡＯＩがカフェインを含み、
任意選択的に、アスコルビン酸もしくはそのエステルおよび／またはトコフェロールもしくはそのエステルが、前記可変コロイド粒子に連結されており、
任意選択的に、前記組成物が、アスコルビン酸もしくはそのエステルおよび／またはトコフェロールもしくはそのエステルが連結されている可変コロイド粒子の第１の形態と、トリペプチド−１が連結されている可変コロイド粒子の第２の形態とを含み、
任意選択的に、前記組成物が、テトラペプチド−７が連結されている可変コロイド粒子の第３の形態をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
医薬用の請求項１乃至８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＡＯＩがクロルヘキシジンまたはその塩を含み、任意選択的に、疾患または障害がニキビまたは皮膚炎である患者の皮膚と関連した疾患または障害の治療または予防用の請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＡＯＩがカプサイシンを含む、疼痛およびかゆみからなる群より選択される１つ以上の状態の治療または予防用の請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＡＯＩがサリチル酸またはその塩もしくはエステルを含む、疼痛の治療または予防用の請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
ａ）グルコサミンまたはその塩およびグルコサミンのアミドまたはその塩からなる群より選択される少なくとも１つのＡＯＩ；および／または
ｂ）コンドロイチンまたはその塩からなる群より選択される少なくとも１つのＡＯＩ
を含む、関節疾患または関節の悪い健康状態と関連した疼痛の治療または予防用の請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組成物を、対象の皮膚に局所塗布するステップを含むことを特徴とする対象の外観を美容上改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学構造を有する物質の組成物：
【化１】
2018522811.tif 000001
上記式中、ｘは３以上の奇数の整数であり；
ｙは１〜２０の整数であり；
Ｚは−１〜−３の電荷を有する第１４族〜第１７族の単原子イオンの１つであるか、または、−１〜−３の電荷を有する多原子イオンである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト乳頭腫ウイルス(ＨＰＶ)陽性頭頸部扁平上皮癌(ＳＣＣＨＮ)由来腫瘍を罹患した対象を処置するための、プログラム死−１受容体(ＰＤ−１)に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分(「抗ＰＤ−１抗体」)であって、抗ＰＤ−１抗体は対象に投与されるものであり、対象はＨＰＶ陽性と同定されるものである、抗ＰＤ−１抗体。
【請求項２】
ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮがＨＰＶ由来の１以上のタンパク質を発現するか、または１以上のタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む腫瘍を含む、請求項１に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項３】
ＨＰＶ由来の１以上のタンパク質がｐ１６、Ｋｉ−６７、サイクリンＤ１、ｐ５３、ＰｒｏＥｘ  Ｃ、Ｅ６、Ｅ７またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項２に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項４】
ＨＰＶがＨＰＶサブタイプ１６、１８、３１、３３、３５、３９、４５、５１、５２、５６、５８、５９、６６、６８またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項５】
約７０％を超える腫瘍細胞がｐ１６に対する免疫組織化学で強くかつ広範な核および細胞質染色を示す、請求項１〜４のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項６】
腫瘍がさらにＰＤ−Ｌ１を発現する、請求項１〜５のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項７】
抗ＰＤ−１抗体がキメラ、ヒト化もしくはヒト抗体またはその部分である、請求項１〜６のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項８】
抗ＰＤ−１抗体がヒトＩｇＧ１またはＩｇＧ４アイソタイプのものである重鎖定常領域を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項９】
抗ＰＤ−１抗体がニボルマブまたはペムブロリズマブである、請求項１〜８のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１０】
抗ＰＤ−１抗体が、少なくとも約３mg／kg体重または２４０mg、ほぼ２週に１回の用量で投与されるものである、請求項１〜９のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１１】
抗ＰＤ−１抗体が、約４８０mg、ほぼ４週に１回の用量で投与されるものである、請求項１〜９のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１２】
処置が、さらに１以上の付加的抗癌剤の投与を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１３】
少なくとも一つの抗癌剤が、ＣＴＬＡ−４に特異的に結合し、ＣＴＬＡ−４活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分、化学療法剤、白金ベースのダブレット化学療法、チロシンキナーゼ阻害剤、抗ＶＥＧＦ阻害剤またはこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１２に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１４】
対象が、抗ＰＤ−１抗体の投与の前に１種以上の抗癌剤を受けたものである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１５】
１種以上の抗癌剤が、腫瘍の治療に有効でなかったものである、請求項１４に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１６】
１種以上の抗癌剤が、白金ベースの療法を含む、請求項１５に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、費用対効果が高く迅速なＩＲ分析装置および方法の必要性が、特に生物学的試料の検査において、求められている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００８／０２１０８７３号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１２／０１２２０８４号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＭＡＴＴＨＥＷ  Ｒ．ＫＯＬＥ  ＥＴ  ＡＬ："Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｍｉｃｒｏｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ａｎｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｔｕｎａｂｌｅ  Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｃａｓｃａｄｅ  Ｌａｓｅｒ"，ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，ｖｏｌ．８４，ｎｏ．  ２３，４  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２０１２（２０１２−１２−０４），ｐａｇｅｓ  １０３６６−１０３７２
（非特許文献２）  ＬＯＷＥＮＴＨＡＬ  Ｓ  ＥＴ  ＡＬ："ＳＰＥＣＫＬＥ  ＲＥＭＯＶＡＬ  ＢＹ  Ａ  ＳＬＯＷＬＹ  ＭＯＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＵＳＥＲ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＭＯＴＩＯＮＬＥＳＳ  ＤＩＦＦＵＳＥＲ"，ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＡＭＥＲＩＣＡ，ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ  ＯＦ  ＰＨＹＳＩＣＳ，ＮＥＷ  ＹＯＲＫ；ＵＳ，ｖｏｌ．  ６１，ｎｏ．７，１  Ｊｕｌｙ  １９７１（１９７１−０７−０１），ｐａｇｅｓ  ８４７−８５１
（非特許文献３）  ＦＲＡＮＫ  ＦＵＣＨＳ  ＥＴ  ＡＬ："Ｉｍａｇｉｎｇ  ｓｔａｎｄ−ｏｆｆ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｅｘｐｌｏｓｉｖｅｓ  ｕｓｉｎｇ  ｔｕｎａｂｌｅ  ＭＩＲ  ｑｕａｎｔｕｍ  ｃａｓｃａｄｅ  ｌａｓｅｒｓ"，  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＳＥＮＳＩＮＧ  ＩＩ，  ｖｏｌ．  ７６０８，  ２３  Ｊａｎｕａｒｙ  ２０１０  （２０１０−０１−２３），  ｐａｇｅ  ７６０８０９
（非特許文献４）  Ｍ．Ｃ．Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  ａｎｄ  Ｂ．Ｅ．Ｂｅｒｎａｃｋｉ，Ｈｙｐｅｒｓｐｅｃｔｒａｌ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ  ｏｆ  ｅｘｐｌｏｓｉｖｅｓ  ｐａｒｔｉ−ｃｌｅｓ  ｕｓｉｎｇ  ａｎ  ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｃａｖｉｔｙ  ｑｕａｎｔｕｍ  ｃａｓｃａｄｅ  ｌａｓｅｒ，Ｏｐｔ．Ｅｎｇ．５２，２０１３，０６１３０２
（非特許文献５）  Ｋ．Ｙｅｈ，Ｓ．Ｋｅｎｋｅｌ，Ｊ．−Ｎ．Ｌｉｕ  ａｎｄ  Ｒ．Ｂｈａｒｇａｖａ，Ｆａｓｔ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｃａｓｃａｄｅ  Ｌａｓｅｒ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．８７，２０１５，ｐｐ  ４８５−４９３
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本的に弾性材料から成るケージであって、少なくとも４つの離隔要素を介して離隔された２つの互いに対して平行な矩形状フレームによって形成されている、構造体を有している前記ケージと、
動作部材が前記ケージの前記構造体に作用する場合に、２つの前記矩形状フレームのうち少なくとも１つの矩形状フレームを収縮させるように構成されている複数の形状記憶合金ワイヤと、
を備えているチルトモジュールサブアセンブリにおいて、
前記弾性材料の縦弾性係数が、１３０００ＭＰａ〜１６０００ＭＰａとされることを特徴とするチルトモジュールサブアセンブリ。
【請求項２】
前記形状記憶合金ワイヤが、前記ケージの対称軸線に関して対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のチルトモジュールサブアセンブリ。
【請求項３】
前記形状記憶合金ワイヤの数量が、４つであることを特徴とする請求項１に記載のチルトモジュールサブアセンブリ。
【請求項４】
前記ケージが、四角状の形状を有しており、
４つの前記形状記憶合金ワイヤそれぞれの中央部分を埋設するためのガイドが、前記ケージの４つの角部それぞれに設けられていることを特徴とする請求項３に記載のチルトモジュールサブアセンブリ。
【請求項５】
前記形状記憶合金ワイヤそれぞれが、反対側に位置する拘束要素によって前記ケージの前記構造体に係留されており、
前記拘束要素が、同一の高さに配置されていることを特徴とする請求項４に記載のチルトモジュールサブアセンブリ。
【請求項６】
前記ケージが、２つの互いに対して平行に配置された矩形状フレームから成る構造体を有しており、
前記矩形状フレームが、２つの前記矩形状フレームの対応する角部同士を接続している４つのピラーを介して離隔して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のチルトモジュールサブアセンブリ。
【請求項７】
前記ケージが、８つの三角状のバックボーンを介して離隔した２つの前記矩形状フレームによって構成されている、構造体を有していることを特徴とする請求項１に記載のチルトモジュールサブアセンブリ。
【請求項８】
前記バックボーンそれぞれが、同一の前記矩形状フレームの２つの隣り合う角部同士を接続していることを特徴とする請求項７に記載のチルトモジュールサブアセンブリ。
【請求項９】
前記バックボーンが、２つの前記矩形状フレームの対応する角部同士を接続していることを特徴とする請求項７に記載のチルトモジュールサブアセンブリ。
【請求項１０】
前記形状記憶合金ワイヤのための直線状のガイドが、前記矩形状フレームの少なくとも１つの側面に設けられていることを特徴とする請求項９に記載のチルトモジュールサブアセンブリ（５０）。
【請求項１１】
請求項１に記載のチルトモジュールサブアセンブリを備えていることを特徴とする光学式位置決めシステム。
【請求項１２】
前記光学式位置決めシステムが、光学式手ブレ補正機構（ＯＩＳ）を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の微細構造のための光学式位置決めシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収材のストリップ（１２）を備え、染料（１８）が前記ストリップ（１２）の表面の９０％以下に対して塗布されている時間測定装置（１０）において、
ａ．前記ストリップ（１２）は気密材のシース（１４）で覆われ、
ｂ．前記シース（１４）は、お茶が前記ストリップ（１２）に入るための少なくとも１つの穴（１６）を、そのお茶に挿入される下半部（２４）に有し、
ｃ．前記時間測定装置（１０）は前記ストリップ（１２）の下端部（２６）からストリップの上端部（２８）に向けて厳密に一定方向の液体流れを有する、ことを特徴とする時間測定装置（１０）。
【請求項２】
前記時間測定装置（１０）は、液体が前記穴（１６）と接触すると、所定の反復可能時間内に、優先的に印が付けられた対象領域へと液体が前記ストリップ（１２）内を上昇するための少なくとも１つの手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の時間測定装置（１０）。
【請求項３】
ａ．前記穴（１６）は前記ストリップ（１２）の平面の上に配置され、
ｂ．前記穴（１６）は前記ストリップ（１２）の平面の上の水平方向中央に配置され、及び／又は、
ｃ．前記染料（１８）が前記穴（１６）よりも上の前記ストリップ（１２）に付けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の時間測定装置（１０）。
【請求項４】
ａ．前記少なくとも１つの穴（１６）は前記ストリップ（１２）の縁には配置されておらず、前記ストリップ（１２）の縁から１ｍｍの最小間隔を有し、
ｂ．前記染料（１８）は前記ストリップ（１２）の縁から少なくとも１ｍｍの距離をおいて前記ストリップ（１２）に付けられ、及び／又は、
ｃ．前記時間測定装置（１０）は前記ストリップ（１２）と前記シース（１４）の間にスペーサを有さない、
とを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の時間測定装置（１０）。
【請求項５】
前記染料（１８）は、
ａ．ヒトに見えるものであり、
ｂ．前記ストリップ（１２）上の水分中の染料の保持率が０．８〜１の範囲であり、及び／又は、
ｃ．ｐＨ指示薬である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の時間測定装置（１０）。
【請求項６】
ａ．前記染料（１８）は食品着色料であり、
ｂ．前記時間測定装置（１０）は１つの単一染料のみを備え、
ｃ．前記時間測定装置（１０）は前記染料（１８）以外の追加試薬または補助試薬の１重量％未満を含み、及び／又は、
ｄ．前記シース（１４）は食品として安全なプラスチックから成る、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の時間測定装置（１０）。
【請求項７】
ａ．前記染料（１８）は前記ストリップ（１２）表面の５０％以下に対してのみに塗布され、
ｂ．前記染料（１８）は前記ストリップ（１２）の前側（２０）のみに塗布され、
ｃ．前記染料（１８）は前記ストリップ（１２）の下部２０％以内に塗布され、
ｄ．前記シース（１４）は前記シース（１４）の少なくとも前側（２０）が透明であり、及び／又は、
ｅ．前記染料（１８）により示される上昇する高さは、例えば液体表面下で読み取ることもできる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の時間測定装置（１０）。
【請求項８】
ａ．前記穴（１６）は蓋を有し、及び／又は、
ｂ．前記時間測定装置（１０）は前記シース（１４）に加えて被覆物で包装されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の時間測定装置（１０）。
【請求項９】
ａ．前記ストリップ（１２）は１×１５ｃｍの標準的な吸取り紙であり、
ｂ．前記ストリップ（１２）の下端部（２６）から２ｃｍの距離に０．１ｍｌのアゾルビン染料が前記ストリップ（１２）の中央に塗布され、
ｃ．前記ストリップ（１２）が厚み０．５ｍｍのポリスチレン箔に積層され、
ｄ．前記ポリスチレン箔は前記ストリップ（１２）の中央且つ下端部から１ｃｍの位置に４ｍｍサイズの円形穴（１６）を有し、及び、
ｅ．前記ストリップ（１２）には上端部（２８）から２ｃｍの位置に鉛筆で予め印を付けている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の時間測定装置（１０）。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの時間測定装置（１０）を備える茶パック。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の時間測定装置（１０）の下端部が液体に浸漬される、ことを特徴とする時間測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応炉格納容器内のガス監視ユニットであって、最大７００℃の周囲温度および最大１．３ＭＰａの周囲圧力で作動可能な少なくとも１つの水素センサーを含み、前記ガス監視ユニットがエンクロージャを包含し、前記エンクロージャが：少なくとも１つの水素センサー；圧力センサー；酸素センサー；温度センサー；および、相対湿度センサー若しくは蒸気センサー；回路板；高温ワイヤ；ならびにターミナルブロック、を包含し、前記少なくとも１つの水素センサーは、電気化学的水素センサー、化学抵抗性水素センサー、触媒水素センサー、および金属酸化物半導電性水素センサーの少なくとも１つを含む、ガス監視ユニット；
前記反応炉格納容器外のガス監視ユニットコントローラー；および
前記ガス監視ユニットを前記ガス監視ユニットコントローラーに接続するケーブル
を含む核反応炉用のガス監視システム。
【請求項２】
前記ガス監視ユニットは、核放射線、圧力、温度、蒸気、および低酸素濃度の少なくとも１つに対し堅固な材質であり、かつ前記ガス監視ユニットは、フレームアレスタをさらに含む、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの水素センサーは、水素選択的ポーラス複合物を含む高温水素センサーであり、前記水素選択的ポーラス複合物は、酸化セリウムをさらに含み、前記水素選択的ポーラス複合物と接触する水素を含むガスが、水素選択的ポーラス複合物の電気抵抗の減少、感度における変化、およびベースライン作動からの逸脱の少なくとも１つをもたらす、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの水素センサーは、ジルコニウムドープセリア、ガドリニウムドープセリア、サマリウムドープセリア、ランサナムドープセリア、イットリウムドープセリア、カルシウムドープセリア、ストロンチウムドープセリア、およびそれらの混合物から選択される群より選択されるドープ酸化セリウム；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化銅、酸化タングステン、酸化モリブデン、酸化ニッケル、酸化ニオブ、または酸化バナジウムの少なくとも１つを含む修飾剤；ならびにパラジウム、ルテニウム、白金、金、ロジウム、およびイリジウムの１つまたは複数を含む貴金属助触媒を含むポーラス水素選択的複合物材料を含む、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項５】
前記酸素センサーは、２５℃〜７００℃の範囲の周囲温度および真空〜１．３ＭＰａの範囲の圧力で作動可能であり、かつ前記酸素センサーは、０％〜２５％の範囲の濃度で酸素を検出するよう作動可能であり、かつ前記酸素センサーは、イットリウム安定化ジルコニウム酸化物酸素センサー、ガドリニウムもしくはサマリウムドープ酸化セリウム酸素センサー、および酸化チタンベースの酸素センサーの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項６】
前記圧力センサーは、２５℃〜７００℃の範囲の周囲温度で作動可能であり、かつ前記圧力センサーは、０ＭＰａ〜少なくとも１．３ＭＰａの圧力を検出するよう作動可能である、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項７】
前記湿度センサーは、０％〜１００％相対湿度の核格納環境において相対湿度を測定するよう作動可能である、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項８】
少なくとも１つの前記湿度センサーおよび前記蒸気センサーは、２５℃〜７００℃の範囲の温度および真空〜１．３ＭＰａの範囲の圧力での核格納環境において蒸気量を測定するよう作動可能である、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項９】
前記温度センサーは、２５℃〜７００℃の範囲で温度を測定するよう作動可能であり、かつ前記温度センサーは、抵抗温度デバイス、サーミスター、およびサーモカップルの少なくとも１つである、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項１０】
前記ガス監視ユニットは、１つの水素センサーのみを含み、かつ前記ガス監視システムは、７００℃の温度および１．３ＭＰａの圧力で連続して作動するよう作動可能である、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項１１】
作動する温度もしくはパワー制御ループおよび対応するキャリブレーションは、前記温度センサーまたは前記温度センサーに埋め込まれたセンサーにより測定される周囲温度に応じて前記ガス監視ユニットコントローラー中で調整される、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項１２】
前記ガス監視ユニットコントローラーは、電子制御回路、少なくとも１つのハードウェア、およびソフトウェアをさらに含む、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの水素センサーは、一酸化炭素を測定するよう作動可能である、請求項１に記載のガス監視システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの水素センサーは、ヨウ化セシウム、ヨウ化メチル、ヨウ素、および他の核燃料混入物質の少なくとも１つを測定するよう作動可能である、請求項１に記載のガス監視システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロリソグラフィ投影露光装置の光学系であって、
前記光学系は、光学有効面を有する少なくとも１つのミラーを有し、
前記ミラーは、
−ミラー基板（２０５、３０５）と、
−所定の動作波長を有してそれぞれの面法線に対して少なくとも６５°の入射角で前記光学有効面（２００ａ、３００ａ）に入射する電磁放射に対する前記ミラーの反射率が少なくとも５０％となるように構成した反射層（２２０、３２０）と、
−前記ミラー基板（２０５、３０５）と前記反射層（２２０、３２０）との間に配置した基板保護層（２１０、３１０）とを備え、
前記基板保護層（２１０、３１０）のＥＵＶ放射に対する透過率が０．１％未満であり、
前記ミラーは、電磁放射が前記ミラーで反射される際の前記光学系の動作中に生じる反射角が、それぞれの面法線に対して少なくとも５０°となるように前記光学系に配置される、
マイクロリソグラフィ投影露光装置の光学系。
【請求項２】
前記基板保護層（２１０、３１０）のＥＵＶ放射に対する透過率は、０．０１％未満であり、特に０．００１％未満である、請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記基板保護層（２１０、３１０）は、第１の材料からなる吸収層を少なくとも１つ備える、請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１の材料は、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、タングステン（Ｗｏ）、クロム（Ｃｒ）、錫（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、テルル（Ｔｅ）、イリジウム（Ｉｒ）、パラジウム（Ｐｄ）、オスミウム（Ｏｓ）、タンタル（Ｔａ）、及びそれらの合金を含む群から選択される、請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
前記基板保護層（２１０）は、さらに、第２の材料からなる応力補償層（２１１）を少なくとも１つ備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第２の材料は、モリブデン（Ｍｏ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ホウ素（Ｂ）、炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ）、炭素（Ｃ）、及びケイ素（Ｓｉ）を含む群から選択される、請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
前記基板保護層（２１０）は、複数の個々の層からなる多層系を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
これらの個々の層は最大厚さが１００ｎｍ未満であり、特に５０ｎｍ未満であり、より特には２５ｎｍ未満である、請求項７に記載の光学系。
【請求項９】
前記多層系は、交互に連続した第１の材料からなる第１の層と第１の材料とは異なる第２の材料からなる第２の層を有する、請求項７又は８に記載の光学系。
【請求項１０】
前記多層系は、周期長が６ｎｍ〜８ｎｍの範囲内であり、特に６．５ｎｍ〜７．５ｎｍの範囲内である、請求項９に記載の光学系。
【請求項１１】
ミラーが、多層系により生成された定在波場の最大値を超えて有する全層厚は、±１０％の最大偏差を除いて、前記多層系の周期長の整数倍に相当する、請求項９又は１０に記載の光学系。
【請求項１２】
前記第１の層は吸収層（２１２）であり、前記第２の層は層応力補償層（２１１）である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１３】
ミラー基板（３０５）と反射層（３２０）との間に、基板保護層（３１０）としての吸収層を１つだけ配置した、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記動作波長は３０ｎｍ未満であり、特に１０ｎｍ〜１５ｎｍの範囲内にある、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１５】
前記ミラーは、電磁放射が前記ミラーで反射される際の光学系の動作中に生じる反射角が、それぞれの面法線に対して少なくとも６５°となるように前記光学系に配置される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１６】
照明デバイス及び投影レンズを有するマイクロリソグラフィ投影露光装置において、前記照明デバイスは、投影露光装置の動作中、投影レンズの対物面に位置するマスクを照光し、投影レンズは前記マスク上の構造を投影レンズの像面に位置する感光層上に結像し、前記投影露光装置は請求項１〜１５のいずれか一項に記載の光学系を少なくとも有する、マイクロリソグラフィ投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的訓練用の外科用シミュレータであって、
近位端部および遠位端部を備えた模擬骨盤であって、前記模擬骨盤は、内面、外面および近位端部のところに設けられた少なくとも１つの開口部を有するエンクロージャを備えた前記模擬骨盤と、
模擬膣と、
前記模擬膣に連結された模擬子宮と、
第１のシリコーンシートと、
第２のシリコーンシートであって、前記第１のシリコーンシートが、前記模擬子宮と、前記模擬骨盤の前記エンクロージャ内の前記模擬子宮の前部側を浮いた状態とする前記模擬骨盤と、に連結され、前記第２のシリコーンシートは、前記模擬子宮と、前記模擬子宮がぶら下がると共に、操作に応答して揺れることが可能とされるように、前記模擬骨盤の前記エンクロージャ内の前記模擬子宮の後部側を浮いた状態とする前記模擬骨盤と、に連結される、外科用シミュレータ。
【請求項２】
前記第１のシリコーンシートの前記第１の端部は、前記模擬子宮の前記球状部分の頂部において前記模擬子宮に連結されるとともに前記管状部分の前記頂部に連結されている前記模擬膣に沿って近位側に延び、前記第１のシリコーンシートは、前記模擬骨盤の頂部に沿って遠位側に延びる前に、前記模擬骨盤の前記近位端部の近くで上方に折り曲げられ、
前記第１のシリコーンシートの前記第２の端部は、前記模擬骨盤に該模擬骨盤の前記頂部のところで連結される、請求項１記載の外科用シミュレータ。
【請求項３】
前記第２のシリコーンシートの前記第１の端部は、前記模擬子宮の前記球状部分の底部のところで前記模擬子宮に連結されるとともに前記管状部分の前記底部に連結されている前記模擬膣に沿って近位側に延び、前記第２のシリコーンシートは、遠位側に延びる前に、前記近位端部の近くで下方に折り曲げられる、請求項２記載の外科用シミュレータ。
【請求項４】
前記第１のシリコーンシートと前記模擬骨盤の前記頂部との間に配置された模擬膀胱を更に有する、請求項２又は３に記載の外科用シミュレータ。
【請求項５】
前記第２のシリコーンシートと前記模擬骨盤の前記底部との間に配置された模擬結腸を更に有する、請求項２乃至４の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項６】
前記模擬骨盤は、形状が筒形である、請求項１又は５に記載の外科用シミュレータ。
【請求項７】
前記模擬骨盤は、形状が切頭円錐形であり、開放エンクロージャを構成している、請求項１又は５に記載の外科用シミュレータ。
【請求項８】
前記模擬子宮は、シリコーンおよびフォームで作られている、請求項１又は５に記載の外科用シミュレータ。
【請求項９】
前記模擬骨盤は、第１の側部および第２の側部によって相互連結された頂端部と底端部を有する、請求項１、５、８の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１０】
前記模擬骨盤は、前記内面と前記外面との間に延びる少なくとも１つの孔を有する、請求項１、５、９のうち何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１１】
前記模擬骨盤は、前記第１の側部および前記第２の側部に沿って少なくとも１つの切欠きを有する、請求項９記載の外科用シミュレータ。
【請求項１２】
前記模擬骨盤に取付けられた少なくとも１つの模擬ファロピウス管および卵巣を更に含む、請求項１又は５に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１３】
外科用トレーナを更に有し、前記外科用トレーナは、
基部と、
前記基部との間に内部キャビティを構成するよう前記基部から間隔を置いた状態で該基部に連結された頂部カバーと、
前記頂部カバーと前記基部との間に配置された経膣アダプタとを有し、前記経膣アダプタは、前記模擬膣の前記管状部分の前記ルーメンの内部と相互連結状態で該内部への接近を可能にするよう寸法決めされるとともに形作られた孔を備え、前記管状部分は、前記経膣アダプタに取り外し可能に連結されている、請求項２、３、９、１２のうち何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１４】
前記模擬子宮は３００グラム〜５００グラムの範囲内の重さである、請求項１乃至１３のうち何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１５】
前記模擬子宮は選択されたジュロメーターのフォームで構成されている、請求項１４に記載の外科用シミュレータ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内の所定の検出ゾーンの中に位置するモバイルデバイスの存在を決定する方法であって、
プロセッサを備えた前記モバイルデバイスによって、音響環境を含む複数の音声を定期的に記録することと、
前記プロセッサによって、前記定期的に記録された音声が、定期的に記録された第１の超音波パルスを含む第１の音響信号および第２の超音波パルスを含む第２の音響信号を含むことを判定することと、
前記定期的に記録された音声から、前記プロセッサによって、前記第１の音響信号の第１の到達時間および前記第２の音響信号の第２の到達時間を計算することと、
前記プロセッサによって、前記第１の到達時間および前記第２の到達時間に基づいて前記車両内の前記モバイルデバイスの位置を決定することと、
前記プロセッサによって、前記モバイルデバイスの位置が前記所定の検出ゾーンに合致することを判定することと、
前記定期的に記録された音声が、定期的に記録された１５ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの範囲の周波数を有する第１の超音波パルスを含む第１の音響信号を含むことを判定することと、
前記定期的に記録された音声が、定期的に記録された１５ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの範囲の周波数を有する第２の超音波パルスを含む第２の音響信号を含むことを判定することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記プロセッサにより、前記モバイルデバイスの位置が前記所定の検出ゾーンに合致することを判定すると、前記モバイルデバイスに前記モバイルデバイスの少なくとも１つの機能を阻止させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセッサにより、前記モバイルデバイスの位置が前記所定の検出ゾーンに合致することを判定すると、前記モバイルデバイスに前記モバイルデバイスの少なくとも１つの機能の動作を変更させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセッサにより、前記モバイルデバイスの位置が前記所定の検出ゾーンに合致することを判定すると、前記モバイルデバイスに前記モバイルデバイスのユーザに通知を出させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記定期的に記録された音声が、定期的に記録された第１の音響特性を有する第１の超音波パルスを含む第１の音響信号を含むことを判定することと、
前記定期的に記録された音声が、定期的に記録された第２の音響特性を有する第２の超音波パルスを含む第２の音響信号を含むことを判定することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記定期的に記録された音声から、前記第１の音響信号のパワーおよび前記第２の音響信号のパワーを計算することと、
前記第１の音響信号のパワーおよび前記第２の音響信号のパワーに基づいて、前記車両内の前記モバイルデバイスの位置を決定することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
車両内の所定の検出ゾーンの中に位置するモバイルデバイスの存在を決定する方法であって、
モバイルデバイスによって、無線同期信号を受信することと、
プロセッサを備えた前記モバイルデバイスによって、前記無線同期信号の受信に応じて、音響環境を含む複数の音声を記録することと、
前記プロセッサによって、前記複数の音声の前記記録は、記録された第１の超音波パルスを含む第１の音響信号および第２の超音波パルスを含む第２の音響信号を含むことを判定することと、
前記プロセッサによって、前記記録された音声から、前記第１の音響信号の第１の到達時間および前記第２の音響信号の第２の到達時間を計算することと、
前記プロセッサによって、前記第１の到達時間および前記第２の到達時間に基づいて前記車両内の前記モバイルデバイスの位置を決定することと、
前記プロセッサによって、前記モバイルデバイスの位置が前記所定の検出ゾーンに合致することを判定することと、
前記記録された複数の音声が、記録された１５ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの範囲の周波数を有する第１の超音波パルスを含む第１の音響信号を含むことを判定することと、
前記記録された複数の音声が、記録された１５ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの範囲の周波数を有する第２の超音波パルスを含む第２の音響信号を含むことを判定することと、を含む方法。
【請求項８】
前記プロセッサにより、前記モバイルデバイスの位置が前記所定の検出ゾーンに合致することを判定すると、前記モバイルデバイスに前記モバイルデバイスの少なくとも１つの機能を阻止させることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセッサにより、前記モバイルデバイスの位置が前記所定の検出ゾーンに合致することを判定すると、前記モバイルデバイスに前記モバイルデバイスの少なくとも１つの機能の動作を変更させることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記プロセッサにより、前記モバイルデバイスの位置が前記所定の検出ゾーンに合致することを判定すると、前記モバイルデバイスに前記モバイルデバイスのユーザに通知を出させることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
モバイルデバイスによって無線同期信号を受信することは、前記モバイルデバイスによって、前記同期信号を含むＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）同報メッセージを受信することを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を研磨するためのシステムであって、
前記基材を受け入れて保持するように構成された第１のキャリヤアセンブリと、
研磨パッドであって、上部主表面、及び前記上部主表面とは反対側にある下部主表面、並びに前記研磨パッドの前記上部主表面から延びる複数の研磨要素を含む、研磨パッドと、
前記研磨パッドの前記上部面と前記基材との間に配置された研磨溶液であって、流体成分、及び前記流体成分中に分散した複数のセラミック研磨材複合体を含み、前記セラミック研磨材複合体が多孔質セラミックマトリックス中に分散した個々の研磨粒子を含む、研磨溶液と、
前記研磨パッドを受け入れて保持するように構成された第２のキャリヤアセンブリと、を備え、
前記研磨パッドは、前記研磨パッドの前記上部面が前記基材の表面に隣接するように、前記第２のキャリヤアセンブリに連結され、
研磨作業を行うために前記研磨パッドが前記基材に対して移動可能となるように構成されている、システム。
【請求項２】
前記研磨要素は、第１の高さ及び第１の厚さを有するステム、並びに、前記ステムに対して遠位に配設され、第２の高さ及び第２の厚さを有する研磨ヘッドを含む、請求項１に記載の基材を研磨するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリプロピレンベースのハニカムサンドイッチシート又はパネルであって、２つの平坦外側フィルムからなる構造を備え、該平坦外側フィルムは、上部及び下部において、規則的かつ連続的なパターンが繰り返される少なくとも２つの熱成形内側又は中央ブリスターフィルムに溶着され、前記少なくとも２つの熱成形内側又は中央ブリスターフィルムは互いに溶着され、前記シート又はパネルは、前記平坦外側フィルム及び前記熱成形内側又は中央ブリスターフィルムが３つの共押出層で構成されることを特徴とする、シート又はパネル。
【請求項２】
前記熱成形内側又は中央ブリスターフィルムは、２以上の偶数の個数で存在する、請求項１に記載のシート又はパネル。
【請求項３】
前記熱成形内側又は中央ブリスターフィルムは２つ又は４つである、請求項２に記載のシート又はパネル。
【請求項４】
前記熱成形内側又は中央ブリスターフィルムは、直接又は平坦非熱成形フィルムを間に介在させて互いに溶着される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート又はパネル。
【請求項５】
前記熱成形内側又は中央ブリスターフィルムは、「ブリスター−ブリスター」溶着又は「下部−下部」溶着によって互いに溶着される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート又はパネル。
【請求項６】
前記熱成形内側又は中央ブリスターフィルムは、「ブリスター−ブリスター」溶着によって互いに溶着される、請求項５に記載のシート又はパネル。
【請求項７】
前記平坦外側フィルム及び前記熱成形内側又は中央ブリスターフィルムは、ポリプロピレンコポリマー及びポリプロピレンホモポリマー及び／又は関連する混合物の３つの共押出層で構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート又はパネル。
【請求項８】
互いに同じ又は異なる、前記平坦外側フィルム及び前記熱成形内側又は中央ブリスターフィルムの外側層は、ポリプロピレンコポリマーで形成され、前記平坦外側フィルム及び前記熱成形内側又は中央ブリスターフィルムの内側層は、ポリプロピレンホモポリマーで形成され、場合により、無機充填剤が添加される、請求項７に記載のシート又はパネル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のハニカムサンドイッチシート又はパネルを製造する方法であって、
段階ａ）対応するポリマーから、又は、対応するポリマー化合物及び無機充填剤から開始する、少なくとも４つの多層フィルム（１０，１１，１２，１３）、すなわち、下部外側フィルム（１０）、少なくとも２つの内側又は中央フィルム（１１，１２）、及び上部外側フィルム（１３）の同時押出段階、
段階ｂ）前記少なくとも２つの内側又は中央フィルム（１１，１２）の熱成形段階、
段階ｃ）熱溶着による、前記平坦外側フィルム（１０，１３）の前記少なくとも２つの熱成形内側又は中央フィルム（１１，１２）への結合段階
を含み、
前記熱成形内側又は中央フィルム（１１，１２）は、ブリスター−ブリスター配置構成又は下部−下部配置構成によって互いに溶着され、前記フィルムの押出段階及び前記結合段階の始まりは、全ての前記外側及び内側の熱成形及び非熱成形フィルム（１０，１１，１２，１３）について同時である、方法。
【請求項１０】
段階ａ）の上流に、ポリプロピレン及び無機充填剤の粉末形態での混合段階を想定し、こうして得られる粒状形態の化合物が前記段階ａ）に給送される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱溶着による結合段階ｃ）は、
−最初に、平滑外側フィルム（１０）を熱成形内側又は中央フィルム（１１）に、そして同時に、第２の平滑外側フィルム（１３）を第２の熱成形内側又は中央フィルム（１２）に溶着し、次に、こうして得られるフィルム又は中間要素の２つの対（１０−１１）及び（１２−１３）を、ブリスター−ブリスター又は下部−下部で互いに溶着すること、又は、
−最初に、前記少なくとも２つの熱成形内側又は中央フィルム（１１及び１２）を、機械的作用によって又は真空下でブリスター−ブリスター又は下部−下部で互いに溶着し、次に、前記２つの平滑外側フィルム（１０及び１３）を中間要素（１１−１２）上に単一ステップで溶着すること、又は、
−最も外側の前記２つの平坦フィルム（１０及び１３）と、機械的作用によって又は真空下で熱成形され、ブリスター−ブリスター又は下部−下部で重なり合う前記少なくとも２つの内側又は中央フィルム（１１及び１２）とを含む、全てのフィルム（１０，１１，１２，１３）を単一ステップで溶着すること
によって実施される、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱溶着による結合段階ｃ）は、前記フィルム（１０，１１，１２，１３）を互いに溶着することによって行われ、各フィルム（１０，１１，１２，１３）は、同じフィルム（１０，１１，１２，１３）の外側層の溶着温度を基準にして−１０℃〜＋１０℃の範囲の温度で前記結合段階に達する、又は、前記フィルム（１０，１１，１２，１３）は、１０℃未満の値だけ互いから異なる温度で前記結合段階に達する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のハニカムサンドイッチシート又はパネルを製造するための装置であって、該装置が、少なくとも４つの押出ヘッドからなる押出ユニットを備え、前記押出ユニットの下流に、関連する調整及び冷却ユニットを伴って少なくとも２つの熱成形ユニットが存在し、前記熱成形ユニットならびに前記調整及び冷却ユニットは、次に、１つ又は複数の結合ユニットに接続される、装置。
【請求項１４】
前記押出ユニットの上流に１つ又は複数の二軸混練押出機を備えることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
保護要素又は包装要素としての、請求項１〜８のいずれか１項に記載のハニカムサンドイッチシート又はパネルの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
本明細書に引用した全ての参照文献及び刊行物は、それらの全体が参照により本開示に明示的に援用される。本発明の例示的な実施形態を論じ、本発明の範囲内の可能な変形形態に言及してきた。例えば、ある例示的な実施形態との関連で示した特徴は、本発明の他の実施形態との関連で使用できる。本発明におけるこれら及び他の変形形態及び修正形態は、本発明の範囲から逸脱することなく当業者には明らかであり、本発明が本明細書に記載の例示的な実施形態に限定されないことを理解すべきである。したがって、本発明は、下に記載の特許請求の範囲及びそれらの均等物によってのみ、限定されるべきである。本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１５に記載する。
項目１
閉塞層と、
ナノ構造表面を有する基材と、
を含む物品であって、
前記ナノ構造表面は、金属酸化物層で被覆されており、
前記金属酸化物層は、金属酸化物を含む、物品。
項目２
前記金属酸化物層は、９９重量％未満の非酸化金属を含む、項目１に記載の物品。
項目３
前記金属酸化物層は、９５重量％未満の非酸化金属を含む、項目２に記載の物品。
項目４
前記ナノ構造表面は、異方性ナノ構造を含む、項目３に記載の物品。
項目５
前記異方性ナノ構造は、２：１より大きいアスペクト比を有する、項目４に記載の物品。
項目６
前記金属酸化物は、酸化銀、酸化銅、酸化金、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化クロム、及びこれらの組み合わせから選択される、項目１〜５のいずれか一項に記載の物品。
項目７
前記金属酸化物は酸化銀である、項目６に記載の物品。
項目８
前記酸化銀はＡｇ２Ｏである、項目７に記載の物品。
項目９
前記物品のＡｇ＋放出濃度は、３．５ｐｐｍを超える、項目８に記載の物品。
項目１０
前記物品のＡｇ＋放出濃度は、５ｐｐｍを超える、項目９に記載の物品。
項目１１
前記物品のＡｇ＋放出濃度は、８ｐｐｍを超える、項目１０に記載の物品。
項目１２
前記金属酸化物層は、物理蒸着により形成される、項目１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
項目１３
前記物品は、７日以内に細菌増殖の４ｌｏｇを超える減少を呈する、項目１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
項目１４
前記物品は、７日以内に細菌増殖の６ｌｏｇを超える減少を呈する、項目１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
項目１５
項目１に記載の物品を準備すること、及び
前記物品を対象に適用すること
を含む、項目１に記載の物品の使用方法であって、
前記物品は、７日以内に細菌増殖の４ｌｏｇを超える減少を呈する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞層と、
ナノ構造表面を有する基材と、
を含む物品であって、
前記ナノ構造表面は、金属酸化物層で被覆されており、
前記金属酸化物層は、金属酸化物を含む、物品。
【請求項２】
前記金属酸化物層は、９９重量％未満の非酸化金属を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記金属酸化物はＡｇ２Ｏである、請求項１又は２のいずれかに記載の物品。