【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具組立体であって、前記器具組立体は可撓性チューブを有し、
前記可撓性チューブは、
第１の内腔および第１の端部を有する第１の剛性部材と、
第２の内腔および第２の端部を有する第２の剛性部材と、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された第３の端部および前記第２の剛性部材の前記第２の端部に連結された第４の端部を有する可撓性部分と、
を含み、
前記可撓性部分は、第３の内腔を有し、
前記第１の内腔、前記第２の内腔、および前記第３の内腔は、連結されて第１の液体流路を形成するように構成され、
前記可撓性部分は、作業負荷トルクを前記第１の剛性部材から前記第２の剛性部材に伝達するように構成される、器具組立体。
【請求項２】
第４の内腔を有する外部のチューブをさらに含み、
前記外部のチューブは、前記可撓性チューブの上を延びるように構成され、
前記外部のチューブは、前記第４の内腔を通る第２の液体流路のために前記可撓性チューブの外部の壁と協働する内部壁を有する、請求項１に記載の器具組立体。
【請求項３】
前記可撓性部分は、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された前記第３の端部から前記第２の剛性部材の前記第２の端部に連結された前記第４の端部まで第１の距離を延びる内部ポリマーチューブと、
第５の端部から第６の端部まで第２の距離を延び、前記内部ポリマーチューブ周りで撚られた複数のワイヤで形成された、外部のコートと、
を含み、
前記第２の距離は、前記第１の距離より長く、
前記第５の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第１の剛性部材に連結され、前記第６の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第２の剛性部材に連結される、請求項１または２に記載の器具組立体。
【請求項４】
前記複数のワイヤはそれぞれ、前記第２の距離を延びる、請求項３に記載の器具組立体。
【請求項５】
前記可撓性部分は、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された前記第３の端部から前記第２の剛性部材の前記第６の端部に連結された前記第５の端部まで第１の距離を延びる内部ポリマーチューブと、
第４の端部から第５の端部まで第２の距離を延び、前記内部ポリマーチューブの軸周りで撚られた平坦なワイヤで形成された、外部のコートと、
を含み、
前記第２の距離は、前記第１の距離より長く、
前記第５の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第１の剛性部材に連結され、前記第６の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第２の剛性部材に連結される、請求項１または２に記載の器具組立体。
【請求項６】
前記内部ポリマーチューブは、熱可塑性ポリマーである、請求項３に記載の器具組立体。
【請求項７】
トルクを前記第１の剛性部材に提供するために前記可撓性チューブに連結されたモータをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の器具組立体。
【請求項８】
第１の可撓性チューブ端部から第２の可撓性チューブ端部まで延びる可撓性チューブであって、前記可撓性チューブを通る第１の封止された流路である可撓性チューブ内腔を有し、
第１の端部と第２の端部との間に延び、前記第１および第２の端部を通って延びる第１の内腔を有する、第１の剛性部材であって、前記第２の端部は、前記第１の可撓性チューブ端部である、第１の剛性部材、
第３の端部と第４の端部との間に延び、前記第３および第４の端部を通って延びる第２の内腔を有する、第２の剛性部材であって、前記第４の端部は、前記第２の可撓性チューブ端部である、第２の剛性部材、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された第５の端部と、前記第２の剛性部材の前記第３の端部に連結された第６の端部との間に延びる第１の可撓性部分であって、前記可撓性部分は、第３の内腔を有する、第１の可撓性部分、ならびに、
撚り部材を含む、前記第１の可撓性部分上に配置された単一の第２の可撓性部分であって、第１の撚り部材端部が、前記第１の可撓性部分から離れた前記第１の剛性部材に連結され、第２の撚り部材端部が、前記第１の可撓性部分から離れた前記第２の剛性部材に連結される、単一の第２の可撓性部分、
を含み、前記第１の内腔、前記第２の内腔、および前記第３の内腔は、前記可撓性チューブ内腔を形成するために連結されるように構成される、可撓性チューブと、
第１の可鍛性チューブ端部から第２の可鍛性チューブ端部まで延びる可鍛性チューブであって、前記可鍛性チューブを通る第２の封止された流路である可鍛性チューブ内腔を有する、可鍛性チューブと、
を含み、
前記可撓性チューブは、前記可鍛性チューブ内部に配置され、
前記可撓性部分は、前記第１の剛性部材から前記第２の剛性部材へ作業負荷トルクを伝達するように構成される、器具組立体。
【請求項９】
前記第１の可撓性チューブ端部は、組織を切断するように構成される、請求項８に記載の器具組立体。
【請求項１０】
トルクを前記第２の可撓性チューブ端部に提供するように構成されたモータをさらに含む、請求項８または９に記載の器具組立体。
【請求項１１】
前記可撓性チューブは、前記モータがトルクを前記第２の可撓性チューブ端部に提供しているときに前記可鍛性チューブ内部で回転するように構成される、請求項１０に記載の器具組立体。
【請求項１２】
前記可撓性チューブが回転している間に前記第１の封止された流路を通じて吸引を提供するように構成された真空源と、
前記可撓性チューブが回転している間に前記第２の封止された流路を通じて潅注液を提供するように構成された潅注源と、
をさらに含む、請求項１１に記載の器具組立体。
【請求項１３】
前記第２の可撓性部材の前記撚り部材は、前記第１の撚り部材端部と前記第２の撚り部材端部との間で互いに撚り合わせられた複数のワイヤを含む、請求項１１に記載の器具組立体。
【請求項１４】
前記第２の可撓性部材の前記撚り部材は、前記第１の撚り部材端部と前記第２の撚り部材端部との間で撚られた単一の平坦なワイヤを含む、請求項１１に記載の器具組立体。
【請求項１５】
器具組立体を形成する方法であって、前記器具組立体は、前記器具組立体の可鍛性チューブ内部で少なくとも可撓性チューブ部分を回転させるように動作可能であり、前記方法は、
第１の剛性部材を第１の位置で第１の可撓性部材の第１の端部に固定する工程と、
第２の剛性部材を第２の位置で前記第１の可撓性部材の第２の端部に固定する工程と、
撚り部材の第１の端部を前記第１の位置から離れた第３の位置で前記第１の剛性部材に固定する工程と、
前記撚り部材の第２の端部を前記第２の位置から離れた第４の位置で前記第２の剛性部材を固定する工程と、
前記第１の剛性部材、前記第１の可撓性部材、および前記第２の剛性部材を通る封止された液体流路を設ける工程と、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記第１の剛性部材、前記第２の剛性部材、前記第１の可撓性部材、および前記撚り部材のすべての周囲に前記可鍛性チューブを配置する工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記封止された液体流路を維持しながら、前記可鍛性チューブを選択された構成へと屈曲させる工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記可鍛性チューブと、前記第１の剛性部材、前記第２の剛性部材、前記第１の可撓性部材、および前記撚り部材のすべてとの間に第２の封止された液体流路を形成する工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記封止された液体流路を維持しながら少なくとも前記第２の剛性部材を回転させるように前記第１の剛性部材を回転させる工程をさらに含む、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記封止された液体流路または前記第２の封止された液体流路のうちの少なくとも一方を通じて潅注すると同時に、前記封止された液体流路または前記第２の封止された液体流路のうちのもう一方を通じて吸引する工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
流体を封止する可撓性チューブが前記可撓性部分の内側の層を形成し、可撓性の補強されたチューブが前記可撓性部分の外側の層を形成する、請求項１に記載の器具組立体。
【請求項２２】
前記第１の可撓性部分は第１の距離に亘り延びる全体長さを有し、前記第２の可撓性部分は第２の距離に亘り延びる全体長さを有し、前記第２の距離は前記第１の距離より大きい、請求項８に記載の器具組立体。