Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切替ボタンと開閉ボタンと散水板とをシャワーヘッドに具備し、前記切替ボタンと連繋した弁体の移動で２つの弁孔を選択的に開閉し、前記散水板の底面から吐水される湯水の吐水形態を切替可能とし、前記開閉ボタンと連繋した第一の開閉弁により止水を可能にした吐水装置において、前記開閉ボタンを前記シャワーヘッドの前面に、前記切替ボタンを前記開閉ボタンから水平方向の前記シャワーヘッドの側面に配置したことを特徴とする吐水装置。
【請求項２】  前記第一の開閉弁は、開閉バルブが下流側の弁座に付勢された状態でガイド内に嵌装されており、前記開閉ボタンを押すとこの開閉ボタンに連結された軸が上流側に押され、前記開閉バルブを前記弁座より上流側に押して吐水可能であることを特徴とする請求項１に記載の吐水装置。
【請求項３】  前記吐水装置の上流側水路に減圧機能を有する第二の開閉弁を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため本発明の吐水装置は、切替ボタンと開閉ボタンと散水板とをシャワーヘッドに具備し、前記切替ボタンと連繋した弁体の移動で２つの弁孔を選択的に開閉し、前記散水板の底面から吐水される湯水の吐水形態を切替可能とし、前記開閉ボタンと連繋した第一の開閉弁により止水を可能にした吐水装置において、前記開閉ボタンを前記シャワーヘッドの前面に、前記切替ボタンを前記開閉ボタンから水平方向の前記シャワーヘッドの側面に配置したことを特徴とする。
このように、開閉ボタンと切替ボタンとを上下２段にせず同じ高さに配置したため、シャワーヘッド部をコンパクトに構成することができ、シャワーヘッドを操作する際、片手で、吐水の開閉と吐水の切替を操作でき、便利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第一の開閉弁は、開閉バルブが下流側の弁座に付勢された状態でガイド内に嵌装されており、前記開閉ボタンを押すとこの開閉ボタンに連結された軸が上流側に押され、前記開閉バルブを前記弁座より上流側に押して吐水可能であることを特徴とする。
従って、開閉バルブの開閉の際、上流側の水圧がかからないことにより、開閉ボタンの操作力が低く抑えられるため、第一の開閉弁をコンパクトにしてシャワーヘッドに組み込むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、開閉ボタンと切替ボタンとを上下２段にせず同じ高さに配置したため、シャワーヘッド部をコンパクトに構成することができ、シャワーヘッドを操作する際、片手で、吐水の開閉と吐水の切替を操作でき、便利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第一の開閉弁の開閉バルブの開閉の際、上流側の水圧がかからない構成とすることにより、開閉ボタンの操作力が低く抑えられるため、第一の開閉弁をコンパクトにしてシャワーヘッドに組み込むことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上流側水路に減圧機能を有する第二の開閉弁を具備したため、安全に先端の第一の開閉弁により止水できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気孔率４０〜６０％、突き刺し強度３００〜１５００ｇ（厚さ２５μｍ換算）、平均孔径０．１〜０．３μｍ、孔径分布指数が１．４０〜２．２、電気抵抗が０．４〜１．０Ωｃｍ2であることを特徴とするポリエチレン微多孔膜。
【請求項２】電気抵抗が０．４〜０．９Ωｃｍ2であることを特徴とする請求項１記載のポリエチレン微多孔膜。
【請求項３】  バブルポイントが４．５ｋｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエチレン微多孔膜。
【請求項４】  重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレンと重量平均分子量５０万以下の高密度ポリエチレンのブレンドであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエチレン微多孔膜。
【請求項５】  請求項１〜４記載のいずれか一項に記載のポリエチレン微多孔膜からなる電池用セパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題に対して鋭意研究を重ねた結果、特定の平均孔径、孔径分布、気孔率、機械的強度、電気抵抗を有するポリエチレン微多孔膜が、電池の生産性、安全性、出力特性を損ねることなく寿命特性を向上しうることを見出し、本発明をなすに至った。
すなわち本発明は、
（１）気孔率４０〜６０％、突き刺し強度３００〜１５００ｇ（厚さ２５μｍ換算）、平均孔径０．１〜０．３μｍ、孔径分布指数が１．４０〜２．２、電気抵抗が０．４〜１．０Ωｃｍ2であることを特徴とするポリエチレン微多孔膜。
（２）電気抵抗が０．４〜０．９Ωｃｍ2であることを特徴とする（１）に記載のポリエチレン微多孔膜。
（３）バブルポイントが４．５ｋｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のポリエチレン微多孔膜。
（４）重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレンと重量平均分子量５０万以下の高密度ポリエチレンのブレンドであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエチレン微多孔膜。
（５）（１）〜（４）記載のいずれかに記載のポリエチレン微多孔膜からなる電池用セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部とポリオレフィン系樹脂１０〜６０重量部とを有することを特徴とするゴム材料組成物。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン及びポリプロピレンの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載のゴム材料組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂は、カルボキシル変性ポリエチレン及びカルボキシル変性ポリプロピレンの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載のゴム材料組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂は、無水マレイン酸変性ポリエチレン及び無水マレイン酸変性ポリプロピレンの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載のゴム材料組成物。
【請求項５】
外方部材と、該外方部材に隙間を介して対向する内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間に転動自在に配設され、前記外方部材と前記内方部材とを相対移動させる複数の転動体と、前記隙間の開口を密封する接触シール装置と、を備えた直動装置において、前記接触シール装置は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム材料組成物と、前記ゴム材料組成物を補強する補強部材と、を備えることを特徴とする直動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明のゴム材料組成物は、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部とポリオレフィン系樹脂１０〜６０重量部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の直動装置は、外方部材と、該外方部材に隙間を介して対向する内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間に転動自在に配設され、前記外方部材と前記内方部材とを相対移動させる複数の転動体と、前記隙間の開口を密封する接触シール装置と、を備えた直動装置において、前記接触シール装置は、前記本発明のゴム材料組成物と、前記ゴム材料組成物を補強する補強部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【発明の効果】
以上のように、本発明のゴム材料組成物は、直動装置のシール装置に好適に使用することができる。
また、本発明の直動装置は、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴムを原料ゴムとして使用したゴム材料組成物から構成され、耐摩耗性や耐屈曲疲労性に優れたリップ部を有する接触シール装置を備えているので、リップ部に摩耗が生じにくくシール性が優れていて、切削粉等の異物が侵入しやすい環境下で使用しても長寿命である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）で示される光重合性不飽和樹脂：
【化１】
2002088136.tif 000001
ここで、Ｘは一般式（Ｉａ）で示される単位であり、
【化２】
2002088136.tif 000002
Ｒは水素原子またはＣ１〜５の直鎖または分岐アルキル基、Ｙは酸無水物の残基、Ｚは酸二無水物の残基であり、そしてｎは０から２０までの整数を示す。
【請求項２】  請求項１の一般式（Ｉ）で表される光重合性不飽和樹脂の製造方法であって、
次の一般式（II）で示されるビスフェニルフェノールフルオレン型エポキシ化合物にアクリル酸を反応させて、
【化３】
2002088136.tif 000003
Ｒは水素原子またはＣ１〜５の直鎖または分岐アルキル基である）、一般式（III）で示されるビスフェニルフェノールフルオレン型エポキシアクリレート化合物を得る工程：
【化４】
2002088136.tif 000004
Ｒは水素原子またはＣ１〜５の直鎖または分岐アルキル基である）；
該ビスフェニルフェノールフルオレン型エポキシアクリレート化合物に、一般式（IV）で示されるテトラカルボン酸二無水物を反応させる工程：
【化５】
2002088136.tif 000005
（ここで、Ｚはテトラカルボン酸二無水物の残基である）；および
一般式（Ｖ）で示されるジカルボン酸無水物を反応させる工程：
【化６】
2002088136.tif 000006
（ここで、Ｙはジカルボン酸無水物の残基である）
を包含する方法。
【請求項３】  請求項１の一般式（Ｉ）で表される光重合性不飽和樹脂を含有する感光性樹脂組成物。
【請求項４】  （Ａ）請求項１の一般式（Ｉ）で表される光重合性不飽和樹脂、
（Ｂ）エポキシ基を有する化合物、
（Ｃ）光重合開始剤、および
（Ｄ）顔料、
を含有するアルカリ可溶型感光性着色樹脂組成物。
【請求項５】  前記光重合性不飽和樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、前記エポキシ基を有する化合物、光重合開始剤、および顔料がそれぞれ５〜５０重量部、０.１〜３０重量部、および１０〜２００重量部の割合で含有される、請求項４に記載のアルカリ可溶型感光性着色樹脂組成物。
【請求項６】  さらに光重合性のモノマーおよびオリゴマーでなる群から選択される少なくとも１種を、光重合性不飽和樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、５０重量部以下の範囲で含有する、請求項５に記載のアルカリ可溶型感光性着色樹脂組成物。
【請求項７】  基板上に着色層がパターン形成されているカラーフィルターであって、該着色層が、請求項４から６のいずれかに記載のアルカリ可溶型感光性着色樹脂組成物を光硬化させて得られる着色層である、カラーフィルター。
【請求項８】  請求項４から６のいずれかに記載のアルカリ可溶型感光性着色樹脂組成物を基板上に塗布し感光性の着色層を形成する工程、
該着色層をパターン露光し、露光部分の感光性着色樹脂組成物を光硬化させる工程、および
該パターン露光した着色層を現像して未露光部分の着色層を除去し、該光硬化した着色層を基板上にパターンとして残す工程、を包含する、
カラーフィルターの製造方法。
【請求項９】  希アルカリ水溶液により現像を行なう、請求項８に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、この光重合性不飽和樹脂をベースとし、これにエポキシ化合物と、光重合開始剤と、顔料とを含む組成物を用いることにより、解像度の高く、かつ光照射後の耐熱性、透明性、密着性、硬度、耐溶剤性、耐アルカリ性に優れたカラーフィルターが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好適な実施態様においては、上記アルカリ可溶型感光性着色樹脂組成物においては、光重合性不飽和樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、上記エポキシ基を有する化合物、光重合開始剤、および顔料がそれぞれ５〜５０重量部、０.１〜３０重量部、および１０〜２００重量部の割合で含有される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに好適な実施態様においては、上記アルカリ可溶型感光性着色樹脂組成物においては、上記各成分に加えて光重合性のモノマーおよびオリゴマーでなる群から選択される少なくとも１種が、光重合性不飽和樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、５０重量部以下の範囲で含有される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明の組成物は、好適にはアルカリ可溶型感光性着色樹脂組成物であり、（Ａ）光重合性不飽和樹脂（Ｉ）、（Ｂ）エポキシ基を有する化合物、（Ｃ）光重合開始剤、および（Ｄ）顔料を含有する（以下、これらをＡ〜Ｄ成分と言う場合がある）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
この混合液は白濁していたがそのまま徐々に昇温し、１２０℃に加熱することにより完全に内容物が溶解した溶液が得られた。これは次第に透明で粘性のある溶液になったがそのまま攪拌を続け、経時的に酸価の測定を行なった。酸価が２.０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になるまで加熱攪拌を継続した。酸価が目標に達するまで１２時間を要した。その後、室温まで冷却し、主成分が式（VI）で表されるビスフェノールフルオレン型エポキシアクリレート樹脂の無色透明なＰＧＭＥＡ溶液を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
このようにして得られたビスフェノールフルオレン型エポキシアクリレート樹脂３０３ｇに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６００ｇを加えて溶解させた。これにベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物８０.５ｇおよび臭化テトラエチルアンモニウム１ｇを加えて混合し、徐々に昇温して１１０〜１１５℃で４時間反応させた。酸無水物基の消失を確認した後、１,２,３,６−テトラヒドロ無水フタル酸３８.０ｇを加えて混合し、９０℃で６時間反応させ、一般式（IX）で示される樹脂（Ｙ２／Ｚ２＝５０／５０（モル比））。酸無水物の消失は、ＩＲスペクトルより確認した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【化２４】
2002088136.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
得られたカラーフィルター用インクおよびカラーフィルターの性能を以下の方法で評価した。評価結果を表２に示す。後述の比較例２の結果も併せて表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下特にＮ−ビニルアセトアミド共重合体について述べる。すなわちこの共重合体は例えば（I）〜（III）の繰り返し単位を２種類含む場合には下記の一般式（IV）〜（VI）で表される繰り返し単位からなる共重合体となる。式中、ι；５０〜９９．９９質量％、ｍ＋ｎ；０．０１〜５０質量％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化１３】
2002088297.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【化１４】
2002088297.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化１５】
2002088297.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［式中、Ｒ1は水素原子またはＣＯＯＭ（Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表す。）を、Ｒ2は水素原子、ＣＨ３、ＣＯＯＭ1（Ｍ1は前述のＭと同様の意味を表す。）を、ＸはＣＯＯＭ2（Ｍ2は前述のＭと同様の意味を表す。）を示す。また、Ｒ1およびＸが各々ＣＯＯＭ、ＣＯＯＭ2のとき、（I）式は環状の酸無水物構造であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
まず上記一般式（IV）の例としては、Ｎ−ビニルアセトアミド／アクリル酸／イタコン酸共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／メタクリル酸／アコニット酸共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／アクリル酸／３−ブテノン酸共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／メタクリル酸／４−ペンテン酸共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／フマル酸／カルボキシエチルアクリレート共重合体およびその部分あるいは完全中和物等が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、上記一般式（V）の例としては、Ｎ−ビニルアセトアミド／アクリル酸／アリルアルコール共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／マレイン酸／メタリルアミン共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／アクリル酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／マレイン酸／メタクリル酸ｔ−ブチル共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／アクリル酸／メタクリル酸ヒドロキシプロピル共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／アクリル酸／アクリルアミド共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／メタクリル酸／Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／マレイン酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド共重合体およびその部分あるいは完全中和物、Ｎ−ビニルアセトアミド／フマル酸／Ｎ−ビニル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン共重合体およびその部分あるいは完全中和物が挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
このことについてさらに詳細に述べる。トランジスタ、ダイオード、ｌＣ、ＬＳＩ、薄膜磁気ヘット等の半導体素子の製造工程において、樹脂により形成される被膜は、半導体基板の損傷を防止するための保護膜や、レジストとコントラスト増強層との接触を防止するためのパリヤ−コートとして用いられている。一般に、上記の高分子化合物の被膜は．該樹脂の水溶液を半導体基板にスピンコートして形成される。このため、スピンコートするのに適した粘度であるほか、１回のスピンコートで必要な膜厚を得なければならない。このため、厚膜を得る場合は高濃度または高粘度の樹脂水溶液を調製する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シャシフレーム上に配設されたサブフレームの前側に取り付けられた基台と、前記基台に少なくとも上下に起伏動可能に取り付けられたブームと、前記ブームの先端に上下に揺動可能に枢結されたアーム部材と、前記アーム部材の先端部に取り付けられた作業台とを備えて作業装置が構成され、
前記ブームが前記サブフレーム上方の前側から後側に略水平方向に延びた位置まで倒伏されるとともに前記アーム部材が前記ブームに対して略垂直方向に延びる位置まで揺動され、前記作業台が後側の所定位置に移動されて前記作業装置が格納されるように構成され、
前記作業装置が格納された状態にあるときに、前記アーム部材の先端が前記サブフレームの上面よりも下方位置に配設され、前記作業台の底面が前記アーム部材の先端よりも上方位置で、且つ前記サブフレームの上面よりも上方位置に配設されるように構成されていることを特徴とする作業用車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の作業用車両は、シャシフレーム上に配設されたサブフレームの前側に取り付けられた基台（例えば、実施形態における旋回台９）と、基台に少なくとも上下に起伏動可能に取り付けられたブームと、ブームの先端に上下に揺動可能に枢結されたアーム部材（例えば、実施形態における屈伸アーム１９）と、アーム部材の先端部に取り付けられた作業台とを備えた作業装置を有する。この作業装置は、ブームがサブフレーム上方の前側から後側に略水平方向に延びた位置まで倒伏されるとともにアーム部材がブームに対して略垂直方向に延びる位置まで揺動され、更に作業台が後側の所定位置に移動された状態で格納されるように構成する。ここで、作業装置が格納された状態にあるときには、アーム部材の先端がサブフレームの上面よりも下方位置に配設され、作業台の底面がアーム部材の先端よりも上方位置で、且つサブフレームの上面よりも上方位置に配設されるように構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成の作業用車両によれば、作業装置が格納されると、ブームはサブフレームの上方を略水平方向に延び、アーム部材はブームに対して略垂直方向に延び、作業台は後側の所定位置に移動される。この状態において、アーム部材の先端はサブフレームの上面よりも下方位置にあり、作業台の底面はアーム部材の先端よりも上方位置で、且つサブフレームの上面よりも上方位置にある。その結果、アーム部材の長さはブームの枢結位置からサブフレーム上面までの高さ寸法に拘束されず、この高さ寸法に拘束されていた従来技術と比較してアーム部材の長さをより長くすることができる。このため、ブームの長さを短くしてもアーム部材の長さを長くすることで作業台を所望の揚程に上げることができるとともに、作業装置を車体に格納させたときの車体前端から後端までの長さを短くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における作業用車両によれば、作業装置が格納された状態では、ブームが車両の前側から後側に略水平方向に延び、アーム部材がブームに対して略垂直方向に延び、アーム部材の先端がサブフレームの上面よりも下方位置にあり、作業台の底面がアーム部材の先端よりも上方位置で、且つサブフレームの上面よりも上方位置にあるように構成することで、アーム部材の長さはブームの枢結位置から車体の上面までの高さに拘束されず、この高さに拘束されていた従来技術と比較してアーム部材の長さをより長くすることができ、作業台を所望の揚程に上げるとともに、作業装置をサブフレーム上に格納させたときの車両前端から後端までの長さを短くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）トランシーバと、
プロトコル・アーキテクチャに従ってパケット・データ通信セッションをネットワークと確立するように、前記ＣＤＭＡトランシーバに動作可能に接続されたコントローラであって、このプロトコル・アーキテクチャは物理層を含む複数のプロトコル層を有する、コントローラとを備えた符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザ装置であって、
前記コントローラは、さらに、パケット・データ通信セッションに関連するデータ・トラフィック・チャネルおよび制御チャネルのＣＤＭＡトランシーバによる使用を容易にするように、ＣＤＭＡトランシーバとともに動作可能であり、
前記制御チャネルはデータ・トラフィック・チャネルに関連するデータ転送速度を示す情報を配送し、この制御チャネルは音声またはデータ・トラフィックを配送するように適合されたものではなく、
前記データ・トラフィック・チャネルが開放された後にも、パケット・データ通信セッション中、物理層よりも上位の複数プロトコル層のうちの少なくとも１つのプロトコル層の状態が維持されるＣＤＭＡユーザ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御チャネルが前記ネットワークの基地局に伝送されるＣＤＭＡユーザ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ＣＤＭＡトランシーバは、前記データ・トラフィック・チャネルおよび前記制御チャネルを前記ネットワークの基地局に同時に伝送するように動作可能であるＣＤＭＡユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施例（図1）に示す原料を５℃〜−１℃で氷冷熟成する工程３において遊離アミノ酸の組成が活性化される。即ち、この工程で旨味成分としての遊離アミノ酸組成が豊富に含まれる。イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、シスチン、バリン、ヒスチジン、アルギニン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、プロリン、セリン、タウリンなどが遊離アミノ酸組成の例である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した映像信号に所定の信号処理を施す信号処理部と、
前記信号処理部で所定の信号処理が施された映像信号を表示する表示部と、
接続機器を接続するためのインターフェース部と、
装置本体の電源と電源を連動させるべき接続機器を特定の記録再生装置として登録する接続機器登録管理部と、
前記特定の記録再生装置が所定の電源状態を維持するコマンドを出力する接続機器電源制御部と、
を有することを特徴とした放送受信装置。
【請求項２】
前記所定の電源状態は、前記特性の記録再生装置が即時録画動作できる状態であることを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記特定の記録再生装置は、ハードディスク装置及び又はデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）装置であることを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記接続機器登録管理部は、
前記装置本体との電源と電源を連動させるべき前記特定の記録再生装置を複数登録可能であることを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記接続機器電源制御部は、
装置本体起動時に、登録されている前記記録再生装置の電源状態を確認し、電源がオフであればそれをオンにするためのコマンドを出力することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項６】
さらに、前記接続機器登録管理部は、
記録再生装置が複数登録されているときは、各々の使用状況を確認し、使用可能な１つの接続機器を選択することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記接続機器電源制御は、
前記特定の記録再生装置が即時に録画可能な状態を維持するように、前記特定の記録再生装置に対して一定時間ごとにコマンドを出力することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項８】
さらに、複数の接続機器の状態を表示するための表示処理制御部を有し、
前記表示処理制御部は、複数の接続機器のリストを表示すると共に、装置本体と電源が連動しているか否かを示す識別情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項９】
映像信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した映像信号に所定の信号処理を施す信号処理部と、前記信号処理部で所定の信号処理が施された映像信号を表示する表示部と、接続機器を接続するためのインターフェース部と、動作を統括する制御部とを有し、前記制御部の制御のもとで接続機器を管理する接続機器制御方法において、
装置本体の電源と電源を連動させるべき接続機器を特定の記録再生装置として登録し、
登録された前記特定の記録再生装置の電源が、即時に録画可能な状態を維持するコマンドを前記特定の記録再生装置に与える、
ことを特徴とする接続機器制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離点より１００〜１５０ｃｍ離れたところで遮蔽物のない状態で、１２５〜２５０Ｈｚ成分の剥離音以外の雑音を差し引いた音量を測定したとき、ウェブを剥離する際に発する１２５〜２５０Ｈｚ成分の剥離音を９０ｄＢ以下とすることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
１２５〜２５０Ｈｚ成分の剥離音が９０ｄＢを超えたとき製造条件を調節することによって剥離音を９０ｄＢ以下とすることを特徴とする請求項１に記載セルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
１２５〜２５０Ｈｚ成分の剥離音を８０ｄＢ以下とすることを特徴とする請求項１または２に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法により製造された偏光板保護フィルム用セルロースエステルフィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の偏光板保護フィルム用セルロースエステルフィルムが偏光子の少なくとも一方の側に貼り合わされることを特徴とする偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収納容器を着脱可能に保持する容器保持部と、前記容器保持部に設けられ前記液体収納容器から供給された液体を吐出する液体吐出部と、前記液体収納容器が装着される際に前記液体収納容器と前記容器保持部との間に挟まれて前記液体収納容器と前記容器保持部の間を密閉するシール部材を備えた記録ヘッドであって、
前記シール部材は、前記液体収納容器の押圧部に当接可能な第１のシール部と、前記第１のシール部に連結されると共に前記液体収納容器に当接する第２のシール部および第３のシール部と、を有する可撓性部材により構成され、
前記第１のシール部は、前記第２のシール部と前記第３のシール部とを連結する板状の部分によって形成され、前記各シール部と前記液体収納容器との間に閉塞された空間を形成することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記容器保持部は、該容器保持部に装着された前記液体収納容器に連通し前記液体収納容器から前記液体吐出部へと液体を導く供給管を有し、
前記シール部材は、前記供給管の周囲に配置されることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記液体収納容器が前記容器保持部に装着された後の前記空間の体積は、前記液体収納容器が前記容器保持部に最初に装着される前の前記空間の体積より減少することを特徴とする請求項１または２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記第１のシール部は、前記液体収納容器が前記容器保持部に装着された状態で、最も大きく変形することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記第１のシール部は、前記液体収納容器が前記容器保持部に装着された後、前記空間内に生じる負圧によって変形状態を維持することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記第２のシール部および前記第３のシール部は、前記液体収納容器と前記第１のシール部材とが当接する箇所の直下から外れた位置に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記第１のシール部は、前記液体収納容器が前記容器保持部に最初に装着される前の初期状態において、平板形状をなすことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記第２のシール部と前記第３のシール部は、それぞれ第１のシール部に突設された環状の壁体部によって形成され、前記環状の壁体部は、前記容器保持部に装着された前記液体収納容器の押圧部が前記第１のシール部を押圧する方向と平行する方向に突出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項９】
前記第１のシール部は、前記液体収納容器の前記押圧部を形成する環状のリブに当接することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項１０】
液体収納容器を着脱可能に保持する容器保持部に設けられ、前記液体収納容器が装着される際に前記液体収納容器と前記容器保持部との間に挟まれて前記液体収納容器と前記容器保持部の間を密閉するシール部材であって、
前記シール部材は、前記液体収納容器の押圧部に当接可能な第１のシール部と、前記第１のシール部に連結されると共に前記液体収納容器に当接する第２のシール部および第３のシール部と、を有する可撓性部材により構成され、
前記第１のシール部は、前記第２のシール部と前記第３のシール部とを連結する板状の部分によって形成され、前記各シール部と前記液体収納容器との間に閉塞された空間を形成することを特徴とするシール部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記従来技術にて述べた課題を解消するため、本発明は以下の構成を有する。
すなわち、本発明の第１の形態は、液体収納容器を着脱可能に保持する容器保持部と、前記容器保持部に設けられ前記液体収納容器から供給された液体を吐出する液体吐出部と、前記液体収納容器が装着される際に前記液体収納容器と前記容器保持部との間に挟まれて前記液体収納容器と前記容器保持部の間を密閉するシール部材を備えた記録ヘッドであって、前記シール部材は、前記液体収納容器の押圧部に当接可能な第１のシール部と、前記第１のシール部に連結されると共に前記液体収納容器に当接する第２のシール部および第３のシール部と、を有する可撓性部材により構成され、前記第１のシール部は、前記第２のシール部と前記第３のシール部とを連結する板状の部分によって形成され、前記各シール部と前記液体収納容器との間に閉塞された空間を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の第２の形態は、液体収納容器を着脱可能に保持する容器保持部に設けられ、前記液体収納容器が装着される際に前記液体収納容器と前記容器保持部との間に挟まれて前記液体収納容器と前記容器保持部の間を密閉するシール部材であって、前記シール部材は、前記液体収納容器の押圧部に当接可能な第１のシール部と、前記第１のシール部に連結されると共に前記液体収納容器に当接する第２のシール部および第３のシール部と、を有する可撓性部材により構成され、前記第１のシール部は、前記第２のシール部と前記第３のシール部とを連結する板状の部分によって形成され、前記各シール部と前記液体収納容器との間に閉塞された空間を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置本体の給紙位置から引き出し可能に設けられ、画像が形成されるシートを積載するシート積載手段を備えた画像形成装置において、
前記シート積載手段を引き出し方向に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記シート積載手段を前記給紙位置に保持する保持手段と、
前記保持手段による保持状態を解除して前記シート積載手段の引き出しを可能とする解除手段と、
を備え、
前記解除手段を前記シート積載手段に設け、シート積載手段の引き出し方向と反対方向に押圧操作することにより前記保持手段の保持状態を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  画像が形成されるシートを積載するシート積載手段と、画像形成装置本体から引き出し可能に設けられた前記シート積載手段を該画像形成装置本体に保持するための保持手段と、
前記シート積載手段に設けられ、前記保持手段による保持状態を解除するための解除手段と、
前記シート積載手段を引き出し方向に付勢する第１付勢手段と、
前記保持手段を第２の位置から第１の位置に移動するための第２付勢手段を備え、
前記解除手段を押圧することで、第１の位置において保持状態にある前記保持手段を第２の位置に移動させて保持状態を解除した後、前記解除手段に作用している押圧力を開放することにより、前記第１付勢手段の付勢力により前記シート積載手段を前記画像形成装置本体から引き出し、かつ第２付勢手段の付勢力により前記保持手段が第２の位置から第１の位置に戻ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記保持手段は、前記画像形成装置本体に設けられた係止部と、前記シート積載手段に設けられ前記係止部に係合する係合手段を備え、該係合手段が該係止部に係合することによって前記シート積載手段を前記画像形成装置本体に保持することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記解除手段は、前記シート積載手段の引き出し方向と反対方向に押圧することによって前記保持手段の保持状態を解除する押圧部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記第１付勢手段をシート積載手段側に設けたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明は、画像形成装置本体の給紙位置から引き出し可能に設けられ、画像が形成されるシートを積載するシート積載手段を備えた画像形成装置において、前記シート積載手段を引き出し方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記シート積載手段を前記給紙位置に保持する保持手段と、前記保持手段による保持状態を解除して前記シート積載手段の引き出しを可能とする解除手段と、を備え、前記解除手段を前記シート積載手段に設け、シート積載手段の引き出し方向と反対方向に押圧操作することにより前記保持手段の保持状態を解除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのシリンダに直接燃料を噴射すると共に、過給された空気をシリンダに供給する過給機付き筒内噴射エンジンの制御方法において、
エンジントルクが所定値よりも低い領域で過給機を駆動して希薄燃焼運転する第１のモードと、
エンジントルクが前記所定値よりも高い領域で過給機を駆動して理論空燃比近傍で均質燃焼運転する第２のモードと
を切り替えて制御することを特徴とする過給機付き筒内噴射エンジンの制御方法。
【請求項２】
前記エンジンの低温始動時には前記過給機に備えられたタービンをバイパスして排気ガスを前記タービンの下流に備えられた触媒へ直接供給する請求項１記載の過給機付き筒内噴射エンジンの制御方法。
【請求項３】
前記温度センサの出力値が所定値より小さい場合には、前記バイパス制御弁を開放し、
前記触媒より上流に設置され、前記触媒へ流入する排気ガスの温度を測定する温度センサの出力値が所定値より大きい場合には、前記バイパス制御弁を閉じること、
を特徴とする請求項２記載の筒内噴射エンジンの制御方法。
【請求項４】
エンジン回転数一定でエンジントルクを増加させたとき図示平均有効圧力（燃焼室内で発生した爆発圧Ｐメガパスカルを燃焼室容積Ｖ立方メートルで除したもの）が略９.５barまでファンクションスモークナンバー（ＦＮＳ）が０.５ 以下になるよう制御される筒内噴射エンジンの制御方法。
【請求項５】
図示平均有効圧力が１２barとなる高負荷での燃料消費率が、図示平均有効圧力で８barとなる中負荷での燃料消費率と比較して±５％となるよう制御される筒内噴射エンジンの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有する樹脂、顔料、及び水溶性有機溶剤を含有する水性インクであって、
前記水溶性有機溶剤が、分子中の水酸基の数／炭素原子の数の値が０．４０以下である多価アルコールを含み、
前記水酸基を有する樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
インク中における、分子中の水酸基の数／炭素原子の数の値が０．５０以下である多価アルコールが有する水酸基の総数が、インク中における、前記水酸基を有する樹脂のうち顔料に吸着していない樹脂が有する水酸基の総数に対して、１００倍以上である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記分子中の水酸基の数／炭素原子の数の値が、０．１０以上である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記水酸基を有する樹脂が、ブロック共重合体である請求項１〜３の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記水酸基を有する樹脂の重量平均分子量が、８，０００以上１２，０００以下である請求項１〜４の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
インクをインクジェット方法で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１〜５の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１〜５の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、請求項１〜５の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項９】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、請求項１〜５の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
水酸基を有する樹脂、顔料、及び水溶性有機溶剤を含有する水性インクであって、
前記水溶性有機溶剤が、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び１，５−ペンタンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記水酸基を有する樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする水性インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる水性インクは、水酸基を有する樹脂、顔料、及び水溶性有機溶剤を含有する水性インクであって、前記水溶性有機溶剤が、分子中の水酸基の数／炭素原子の数の値が０．４０以下である多価アルコールを含み、前記水酸基を有する樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次に、実施例、参考例、及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、下記実施例によって限定されるものではない。尚、文中「部」、及び「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（ブラック顔料分散液１の調製）
カーボンブラック１０部、樹脂Ａ２部、イオン交換水８８部を混合し、バッチ式縦型サンドミルを用いて３時間分散させた。得られた分散液を遠心分離処理することで粗大粒子を除去した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧ろ過して、樹脂分散型ブラック顔料１を調製した。更に、上記で得られた樹脂分散型ブラック顔料１に水を加えて顔料濃度が１０質量％となるように分散させ、分散液を調製した。上記の方法により、ブラック顔料分散液１を得た。得られたブラック顔料分散液１を限外ろ過して、水酸基を有するフリー樹脂の含有量を調整した。ブラック顔料分散液１中の、顔料の含有量及び樹脂Ａの含有量の質量比率（顔料：樹脂Ａ）は、１００：１８であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【表４】
2007146127.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
実施例及び参考例のうち、滲み出し現象の評価結果がＡとなった参考例１〜３、実施例４〜６、参考例８、実施例９、参考例１１、実施例１２、参考例１３、及び１４のインクについて、上記と同様の手順で滲み出し現象の評価を５回繰り返して行った。その結果、参考例１１及び実施例１２のインクは上記の評価基準のＢとなることが２回起きた。つまり、参考例１１及び実施例１２のインクは、参考例１〜３、実施例４〜６、参考例８、実施例９、参考例１３、及び１４のインクと比較して、滲み出し現象を抑制する効果がやや低下する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表５】
2007146127.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテル含有ポリウレアウレタンを含むレンズを作製するための組成物であって、該ポリウレアウレタンは、
（ａ）ポリイソシアネートおよび少なくとも１種のポリエーテル含有ポリオールを含む、プレポリマー；ならびに
（ｂ）アミン含有硬化剤、
の反応生成物を含み、
ここで、該プレポリマーが、２．０〜４．５未満のＮＣＯ／ＯＨ当量比を有し、
該ポリエーテル含有ポリウレアウレタンが、ポリエーテルポリオールから誘導されるブロック部分を含み、
該ポリエーテルポリオールが、以下の式：
Ｈ−（Ｏ−ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ）ａ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｂ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｃ−Ｈ
を有し、ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表し得；Ｙは、ＣＨ２を表し得；ｎは、０〜６の整数であり得；ａ、ｂ、およびｃは、各々、０〜３００の整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、該ポリオールの重量平均分子量が３２，０００を超えないように選択され、
該ポリイソシアネートが、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）のトランス，トランス異性体から選択され、
該アミン含有硬化剤が、２，４−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン；２，６−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン、およびこれらの混合物から選択される、
組成物。
【請求項２】
２．１〜４．０のＮＣＯ／ＯＨ当量比を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
７３℃において２，０００ｃＰｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記プレポリマーが、２．０〜４．５未満のＮＣＯ／ＯＨ当量比を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリエーテル含有ポリオール材料が、２００〜３２，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリエーテル含有ポリオール材料が、２，０００〜１５，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記アミン含有硬化剤が、１．０  ＮＣＯ／０．６０  ＮＨ２〜１．０  ＮＣＯ／１．２０  ＮＨ２のＮＣＯ／ＮＨ２当量比を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ポリエーテル含有ポリウレアウレタンを含むレンズであって、該ポリウレアウレタンは、
（ａ）ポリイソシアネートおよび少なくとも１種のポリエーテル含有ポリオールを含む、プレポリマー；ならびに
（ｂ）アミン含有硬化剤、
の反応生成物を含み、
ここで、該プレポリマーが、２．０〜４．５未満のＮＣＯ／ＯＨ当量比を有し、
該ポリエーテル含有ポリウレアウレタンが、ポリエーテルポリオールから誘導されるブロック部分を含み、
該ポリエーテルポリオールが、以下の式：
Ｈ−（Ｏ−ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ）ａ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｂ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｃ−Ｈ
を有し、ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表し得；Ｙは、ＣＨ２を表し得；ｎは、０〜６の整数であり得；ａ、ｂ、およびｃは、各々、０〜３００の整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、該ポリオールの重量平均分子量が３２，０００を超えないように選択され、
該ポリイソシアネートが、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）のトランス，トランス異性体から選択され、
該アミン含有硬化剤が、２，４−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン；２，６−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン、およびこれらの混合物から選択される、
レンズ。
【請求項９】
２．１〜４．０のＮＣＯ／ＯＨ当量比を有する、請求項８に記載のレンズ。
【請求項１０】
７３℃において２，０００ｃＰｓ未満の粘度を有する、請求項８に記載のレンズ。
【請求項１１】
前記プレポリマーが、２．０〜４．５未満のＮＣＯ／ＯＨ当量比を有する、請求項８に記載のレンズ。
【請求項１２】
前記ポリエーテル含有ポリオール材料が、２００〜３２，０００の重量平均分子量を有する、請求項８に記載のレンズ。
【請求項１３】
前記ポリエーテル含有ポリオール材料が、２，０００〜１５，０００の数平均分子量を有する、請求項８に記載のレンズ。
【請求項１４】
前記アミン含有硬化剤が、１．０  ＮＣＯ／０．６０  ＮＨ２〜１．０  ＮＣＯ／１．２０  ＮＨ２のＮＣＯ／ＮＨ２当量比を有する、請求項８に記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（イ）及び（ロ）成分を含有し、該（ロ）成分の含有量が樹脂発泡体全体の１０〜７０重量％であり、且つ相対密度が０．０１〜０．１０である、超臨界状態の二酸化炭素を用いて発泡させた樹脂発泡体。
（イ）熱可塑性ポリマー
（ロ）下記式（１）で表される多面体形状の複合化金属水酸化物
ｍ（ＭaＯb）・ｎ（ＱdＯe）・ｃＨ2Ｏ          （１）
［上記式中、ＭとＱは互いに異なる金属元素であり、Ｑは周期律表のIVａ、Ｖａ、VIａ、VIIａ、VIII、Ｉｂ及びIIｂから選択された族に属する金属元素である。ｍ、ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは正数であって、互いに同一の値であってもよく、異なる値であってもよい］
【請求項２】
式（１）で表される複合化金属水酸化物中の金属元素を示すＭが、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ニッケル、コバルト、スズ、亜鉛、銅、鉄、チタン及びホウ素からなる群から選択された少なくとも一つの金属である請求項１記載の樹脂発泡体。
【請求項３】
式（１）で表される複合化金属水酸化物中の金属元素を示すＱが、鉄、コバルト、ニッケル、パラジウム、銅及び亜鉛からなる群から選択された少なくとも一つの金属である請求項１又は２記載の樹脂発泡体。
【請求項４】
式（１）で表される複合化金属水酸化物の平均粒径が０．５〜１０μｍである請求項１〜３の何れかの項に記載の樹脂発泡体。
【請求項５】
式（１）で表される複合化金属水酸化物のアスペクト比が１〜８である請求項１〜４の何れかの項に記載の樹脂発泡体。
【請求項６】
薄平板形状の複合化金属水酸化物を含有していてもよく、且つ複合化金属水酸化物全体中に、式（１）で表される多面体形状の複合化金属水酸化物の占める割合が１０〜１００重量％の範囲である請求項１〜５の何れかの項に記載の樹脂発泡体。
【請求項７】
式（１）で表される複合化金属水酸化物が、ｓＭｇＯ・（１−ｓ）Ｑ1Ｏ・ｃＨ2Ｏ［但し、Ｑ1はＮｉ又はＺｎを示し、０＜ｓ＜１、０＜ｃ≦１である］である請求項１〜６の何れかの項に記載の樹脂発泡体。
【請求項８】
（イ）成分である熱可塑性ポリマーが、（ｉ）熱可塑性エラストマー、（ii）ポリオレフィン系ポリマー、及び（iii）ゴム又は熱可塑性エラストマーを含む熱可塑性ポリマーから選択されたポリマーである請求項１〜７の何れかの項に記載の樹脂発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の（イ）及び（ロ）成分を含有し、該（ロ）成分の含有量が樹脂発泡体全体の１０〜７０重量％であり、且つ相対密度が０．０１〜０．１０である、超臨界状態の二酸化炭素を用いて発泡させた樹脂発泡体を提供する。
（イ）熱可塑性ポリマー
（ロ）下記式（１）で表される多面体形状の複合化金属水酸化物
ｍ（ＭaＯb）・ｎ（ＱdＯe）・ｃＨ2Ｏ          （１）
［上記式中、ＭとＱは互いに異なる金属元素であり、Ｑは周期律表のIVａ、Ｖａ、VIａ、VIIａ、VIII、Ｉｂ及びIIｂから選択された族に属する金属元素である。ｍ、ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは正数であって、互いに同一の値であってもよく、異なる値であってもよい］