【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共輸送手段、特に列車の交通をモニターし管理するための設備であって、決められたレイアウト及び広がりを有する近隣交通区域を管理するために専用の電子化されコンピューター化された中央ユニット（１１）、及び管理される各車両に取り付けられた装置（１２）を備えることを特徴とし、前記装置（１２）は、
前記装置を前記中央ユニット（１１）に本来的に接続する送受信手段を備え、このユニットは、前記装置（１２）の各々から、装置の設置された車両の識別データを、連続的に、一定の時間間隔で受信し、そして前記ユニットに記憶された特別のアルゴニズムに従って前記データを処理した後、モニターされる交通区域内にある各車両の位置及びその他の特徴に関する弁別的なデータを特定の可視化手段（１６）上に表示し、更に異常な交通状況を検知した場合は、前記装置（１２）に適切な警告信号並びに前記車両でインターフェースされた車両の駆動手段を作動させるための信号を送信する送受信手段、
少なくも１台のマイコンユニット（２０）、
衛星経由のＧＰＳ送受信手段（２１）、
更なる送受信手段（２２）、
装置（１２）が取り付けられた車両内にあるセンサーに接続するためのインターフェ    ース手段（２３）、
前記車両内に設置された警告装置及び車両の駆動手段に接続するためのインターフェ    ース手段（２４）、
を備えることを特徴とする設備。
【請求項２】
前記更なる送受信手段（２２）が、ある距離範囲内で走行している車両に取り付けられた同様な装置に、前記手段のある装置（１２）と本来的に互いに直接接続されることを特徴とする請求項１による設備（１０）。
【請求項３】
前記更なる送受信手段（２２）が、前記装置（１２、１２’）の取り付けられた輸送手段が走行する区域を本来的にカバーする専用周波数及び送信チャンネルで作動する無線送受手段を備えることを特徴とする請求項１又は２による設備（１０）。
【請求項４】
前記装置（１２’）の各々が、鉄道線路に沿って設置された装置及びセンサーから来る信号を受信するための受信手段（３０）を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つによる設備（１０）。
【請求項５】
前記装置（１２’）の各々が、前記装置の設置された車両の作動方法に関するデータ、情報及びパラメーターを記憶するためのメモリ手段（３３）を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つによる設備（１０）。
【請求項６】
前記データ、情報及びパラメーターがコード化された形式で記憶されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つによる設備（１０）。
【請求項７】
前記データ及びパラメーターを記憶する前記メモリ手段が、更なる解析及び調査のためにいかなる場合においてもデータ自身を保全するために衝撃、高温、水及びダストに耐える箱の中の保持されることを特徴とする請求項４又は５による設備（１０）。
【請求項８】
前記装置（１２’）の各が、無線回路網に向けられた送受信手段（３５）、旅客による使用を意図した通信端末（３６）を備え、前記端末は、無線回路網を経て通信する前記送受信手段に直接接続されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つによる設備（１０）。
【請求項９】
前記マイコンユニット（２０、２０’）は、電力を供給されたばかりの前記装置（１２、１２’）を経て、装置の設置された車両内にあるセンサー及び起動手段の機能の全部の調査を行い、そして不合理又は不調を検知した場合は、報告が送られかつ最終的には車両の出発が禁止されることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１つによる設備。
【請求項１０】
公共輸送手段、特に列車の交通をモニターし管理するする方法であって、
データ及び信号を本来的に受信しそして送信するための装置（１２）を前記輸送手段
に取り付け、
予め決められたレイアウト及び広がりを有する近隣交通区域を管理するために専用の電
子化されコンピューター化された中央ユニット（１１）を、交通をモニターすべき区域に敷設し、
前記装置（１２）により、前記装置が取り付けられた前記輸送手段に属する識別データ
を前記中央ユニット（１１）に送信し、
前記中央ユニット（１１）により、モニター区域内にある輸送手段の位置を定め、
モニター区域内の輸送手段の地理学的位置を特別の視覚化手段（１６）において表示し、
前記中央ユニット（１１）に記憶された交通パラメーターに関する有り得る異常な交通状況を検知し、
警告手順及び警告手段を作動させる信号を、有り得る異常な交通状況に巻き込まれた車両に取り付けられた装置（１２）に送信し、
異常な交通状況が続く場合は、前記装置によりインターフェースされた車両のブレ  ーキ手段を作動させる信号を前記装置（１２）に送信する
ために前記データを処理する手順を定める
ことを提供することを特徴とする方法。
【請求項１１】
モニターされる交通区域内にある輸送手段の位置が衛星位置決めシステムにより決定されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つによる公共輸送手段の交通をモニターし管理するための方法。
【請求項１２】
前記装置が取り付けられた前記輸送手段に属する識別データの、前記中央ユニット（１１）への装置（１２）による通信が、衛星通信システム（２１’）を通して実行されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つによる公共輸送手段の交通をモニターし管理するための方法。
【請求項１３】
互いにある明確な距離範囲内にある車両に取り付けられた装置間でデータ及び情報を無線又はその他の手段を介した規則的な間隔での直接通信、
異常な交通状況が検知された場合における警告手順の自動始動、及び
前記異常な交通状況が続く場合における車両のブレーキ手段の自動始動
を提供することを特徴とする請求項１０又は１１による公共輸送手段の交通をモニターし管理するための方法。
【請求項１４】
地区管理及び民間防衛に責任のある第三者から、中央ユニット（１１）への適正な信号の通信の結果として、警告手順の自動始動並びに車両のブレーキ手段を作動状態にさせることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１つによる公共輸送手段の交通をモニターし管理するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上の管制及びモニターシステムは、必要なときに効果的に作動することができず起こり得る危険な状況を避けるには不完全かつ不適当であるように思われる。
例えば、実行可能なスケジュールへの運行表の迅速な変更及び安全分野における改善が得られるように、ＧＰＳのような位置決めシステムの使用により、列車の位置を決定する近年の新しいシステムが開発された。
一例として、特許文献１において、システムにおける変更に反応して運転パラメーターの迅速な調整を許すこと、及び計画者及び計画されたスケジュール及び／又は運転条件に対して提言された変更の実行に関係する発車担当者に、実時間フィードバック情報を提供することを目的とする鉄道用の交通管制及びモニターシステムが明らかにされた。かかる目的の達成のために、交通区域を管理する出発センター内に置かれる中央コンピューター、及び管理される各車両に取り付けられた積載型データプロセッサー及び通信ユニットが提供された。各車両は種々の無線及び有線のデータチャンネルから情報を受信し、更にＧＰＳ衛星から現在の位置に関する情報も受信する。
しかし、各車両にＧＰＳ受信機が設けられるが、衛星を介して情報を送信できないことに注意すべきである。事実、位置情報は、無線アンテナ、線路脇のリピーター、及び光ファイバー回路網を経て管理センターに送られる。更に、この状況は、車両間の直接通信を予見していない。
これらの全てにより、明らかにされたこのシステムは列車の運行を最適にすることに焦点を合わせ、そして安全が第１の事項であると考えていないことは確実である。
ロックウエル・インターナショナル・コーポレーションにより開発されかつ鉄道システムにおける生産性及び管理を改善するという同じ目的を得るための特許文献１と実質的に同じ通信手段であることを我々が見いだしたバーンズ他の非特許文献１の記事に説明される。
最後に、特許文献２においては、安全性を改善するために、鉄道システムにおける列車の位置を概観すること、及び危険の場合に警告信号を出すことを許すことに直面する。かかる目的は、無線又は有線の接続を介して中央ステーションと通信し、更に車両に搭載された装置とも通信する線路腋の送受信ユニットの使用により達成される。搭載された装置には閉鎖区域内の他の車両との間で互いに警告信号を本来的に送受信するために二重送受信ユニットが設けられる。
【特許文献１】
米国特願第２００３／２３６５９８号  明細書
【特許文献２】
米国特願第２００２／００９１４８３号  明細書
【非特許文献１】
バーンズ（Burns)他、進歩した列車管理システムによる鉄道運転の安全性及び生産性の改善（Safety and productivity improvement of railraod operations by advanced train control systems）；コンフェレンス・プロシーディングス(Conference proceedings )、１９８９年４月２５日。
【発明の開示】
【発明が解決しようする課題】
知られるように、二重式ユニットは同時に送信と受信とをすることを許さないので効率的ではない。これは、この場合、２車両間の「直接」通信を確実かつ迅速な方法で確立させることができないためであり、従ってこの分野における安全性を完全な水準で保証しない。