Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロジン物質、および重合体の主鎖に結合された、下記の式の基からなるまたは下記の式の基を含む１以上のアミン官能性基の塩および／または１以上のホスフィン官能性基の塩を含むところの重合体であって、
2007519789.tif 000001
（ここで、
ＹはＯまたはＮＨであり、ＺはＮまたはＰであり、
Ｒ２はＣ２〜Ｃ１２の二価の炭化水素基、好ましくはＣ２〜Ｃ８の二価の炭化水素基、より好ましくはＣ２〜Ｃ４の二価の炭化水素基であり、
Ｒ３およびＲ４は、独立に水素原子若しくはアルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ６のアルキル基、より好ましくはメチル、または任意的に置換されたフェニル基を表し、
Ｘは少なくとも５の炭素原子を含む脂肪族、芳香族またはアルカリールの炭化水素基を持つ酸のアニオン性残基である。）
任意的に、６以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族またはアルカリールの炭化水素基を持つ酸のアニオン性残基からなる対イオンによって中和されている１以上の第四級アンモニウム官能性基および／または第四級ホスホニウム官能性基をさらに含むところの上記重合体を含んでいる、防汚コーティング組成物。
【請求項２】
アニオン性残基が５〜５０の炭素原子を有することを特徴とする、請求項１に従うコーティング組成物。
【請求項３】
重合体の主鎖に結合された、１以上のアミン官能性基塩および／または１以上のホスフィン官能性基塩および／または１以上の第四級アンモニウム官能性基および／または１以上の第四級ホスホニウム官能性基を含むところの重合体または該重合体と組成物中に存在する他の重合体との混合物が、該重合体または該重合体混合物を構成している単量体の全量当たりで計算して、塩含有単量体構成ブロックと第四級官能性単量体構成ブロックとを合わせた全量を５〜４０モル％含むことを特徴とする、請求項１または２のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項４】
コーティング組成物が、ロジン物質と補助的な皮膜形成性樹脂との２０：８０〜９５：５の重量比でのブレンドを含むバインダーを有し、該補助的な皮膜形成性樹脂は皮膜形成性重合体（Ａ）２０〜１００重量％と非加水分解性で水不溶性の皮膜形成性重合体（Ｂ）８０〜０重量％とを含み、皮膜形成性重合体（Ａ）は重合体の主鎖に結合されたアミン官能性基塩および／またはホスフィン官能性基塩を持つところの塩の基を有する重合体であり、該塩は少なくとも５の炭素原子を有する脂肪族、芳香族またはアルカリールの炭化水素基を持つ酸のアニオン性残基を対イオンとして含む、ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項５】
バインダーが、ロジン物質と補助的な皮膜形成性樹脂との５５：４５〜８０：２０の重量比でのブレンドを含むことを特徴とする、請求項４に従うコーティング組成物。
【請求項６】
補助的な皮膜形成性樹脂が、海水に溶解性の重合体へと加水分解するまたは解離する能力のある皮膜形成性重合体（Ａ）３０〜９０重量％と、非加水分解性で、水不溶性の皮膜形成性重合体（Ｂ）７０〜１０重量％とを含むことを特徴とする、請求項４または５のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項７】
非加水分解性で、水不溶性の皮膜形成性重合体（Ｂ）が、アクリル酸エステル重合体またはビニルエーテル重合体であることを特徴とする、請求項３〜６のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項８】
バインダーが、全バインダー重合体当たり、５０重量％までで存在する非重合体状可塑剤を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に従うコーティング組成物。
【請求項９】
水に浸される人工構造物、たとえば船体、ブイ、掘削プラットフォーム、産油掘削装置、および管の保護のために、請求項１〜８のいずれか１項に従うコーティング組成物を使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は下記の防汚コーティング組成物を提供する。
ロジン物質、および重合体の主鎖に結合された、下記の式の基からなるまたは下記の式の基を含む１以上のアミン官能性基の塩および／または１以上のホスフィン官能性基の塩を含むところの重合体であって、
2007519789.tif 000002
（ここで、
ＹはＯまたはＮＨであり、ＺはＮまたはＰであり、
Ｒ２はＣ２〜Ｃ１２の二価の炭化水素基、好ましくはＣ２〜Ｃ８の二価の炭化水素基、より好ましくはＣ２〜Ｃ４の二価の炭化水素基であり、
Ｒ３およびＲ４は、独立に水素原子若しくはアルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ６のアルキル基、より好ましくはメチル、または任意的に置換されたフェニル基を表し、
Ｘは少なくとも５の炭素原子を含む脂肪族、芳香族またはアルカリールの炭化水素基を持つ酸のアニオン性残基である。）
任意的に、６以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族またはアルカリールの炭化水素基を持つ酸のアニオン性残基からなる対イオンによって中和されている１以上の第四級アンモニウム官能性基および／または第四級ホスホニウム官能性基をさらに含むところの上記重合体を含んでいる、防汚コーティング組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の好まれる実施態様に従うと、防汚塗料は、ロジン物質と補助的な皮膜形成性樹脂との２０：８０〜９５：５の重量比でのブレンドを含むバインダーを持ち、該補助的な皮膜形成性樹脂は、少なくとも５、好ましくは少なくとも６の炭素原子を含む脂肪族、芳香族、またはアルカリールの炭化水素基を持つ酸のアニオン性残基を対イオンとして含む、その重合体の主鎖に結合された（吊り下がった）１以上のアミン官能性基塩および／または１以上のホスフィン官能性基塩を持つところの、塩の基を含む重合体である皮膜形成性重合体（Ａ）２０〜１００重量％と、非加水分解性で水不溶性の皮膜形成性重合体（Ｂ）８０〜０重量％とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴマー性疎水成分の末端および／または中間ブロックを共有結合で接続して有する水溶性または水膨潤性合成ポリマー主鎖を含むポリマー組成物であって、該オリゴマー性疎水成分が、
ｉ）重合性環状モノマーを含有するアルキルおよびアリール部分またはその混合物、
ｉｉ）重合性アルケンまたはその混合物、ならびに
ｉｉｉ）ｉ）およびｉｉ）の誘導体、
からなる群より選択され、ここにおいて、前記ブロックは２単位以上の同一または異なる疎水成分から成る、前記ポリマー組成物。
【請求項２】
疎水基が、重合性環状モノマーを含有するアルキル部分であり、アルキル基中の炭素の総数が１〜４０個の炭素である、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
ポリマーの重量平均分子量の上限が約１０００００００である、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
オリゴマー性疎水成分の中間ブロックが存在し、主鎖のペンダントである、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
オリゴマー性疎水成分の中間ブロックが存在し、主鎖の内部にある、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
主鎖が、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルスルホネート、ポリエチレンイミン、ポリエチレンオキシド、ポリ（ＤＡＤＭＡＣ）、ポリアミドアゼチジニウムイオン、ポリビニルピロリドン、ポリアスパラギン酸、ポリアセタールポリエーテル、ポリアルキルエーテル、およびポリアルキルチオエーテルからなる群より選択される、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
重合性環状モノマーが、アルキルグリシジルエーテル、アリールグリシジルエーテル、アルキルエポキシド、アリールアルキルエポキシド、アルキルオキサゾリン、アリールオキサゾリンおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
重合性アルケンモノマーが存在し、スチレンおよびスチレン性化合物、ビニル化合物、アクリレートおよび誘導体、アクリルアミドおよび誘導体、ノルボルネンおよび誘導体、ならびにアルケンおよび誘導体、アルケニルシロキサンおよび誘導体、アルケニルシランおよび誘導体、フッ素化および過フッ素化アルケンからなる群より選択される、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
オリゴマー性疎水成分の末端および／または中間ブロックを共有結合で接続して有する水溶性または水膨潤性合成ポリマー主鎖を含むポリマー組成物であって、該オリゴマー性疎水成分が以下の化学式：
【化１】
2007519784.tif 000001
［式中：
ａ）ｎは１〜１００の整数であり、
ｂ）Ｒは、１個の炭素〜１００個の炭素を有するアルキルまたはアリール基であり、 
ｃ）Ａは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−Ｏ−ＣＨ２−、−Ｓ−ＣＨ２−、−ＮＨ−、−ＮＲ’−、−ＮＨ−ＣＨ２−、−ＮＲ−ＣＨ２−、−ＰＲ’−、−ＰＯＲ’−｛式中、Ｒ’は１〜１２個の炭素を有する｝、Ｍｗ＝４４〜５００００を有するポリアルキレンエーテル、およびＭｗ＝１００〜５００００を有するポリアルキレンイソシアネートからなる群より選択される接続ジラジカルであり、
ｄ）Ｂは、−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ２−ＮＨ−、−ＣＲ’’Ｈ−ＯＢ−、−ＣＲ’’Ｈ−Ｓ−、−ＣＲ’’Ｈ−ＮＨ−および−ＣＨ２ＮＲ’’−｛式中、Ｒ’’は１〜１２個の炭素を有する｝からなるクラスより選択される接続基であり、
ｅ）Ｃは、Ａと同じ接続末端であるか、−ＯＨ、ＳＨ、−ＮＨＲ’’’、−ＯＲ’’’、−ＳＲ’’’および−Ｈと等しい停止末端である］
を有する、前記ポリマー組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の水溶性または水膨潤性合成ポリマー組成物の調製方法であって、
ｃ）水溶性または水膨潤性主鎖ポリマーを触媒作用剤と反応させてポリマー主鎖を活性化し、
ｄ）オリゴマー化する疎水性モノマー（１種以上）を反応塊に加え、そして、
ｅ）反応塊を十分な温度で十分な時間にわたり重合して、オリゴマー化する疎水性モノマー（１種以上）を主鎖に末端基および／または中間基として付加する、
ことを含む方法。
【請求項１１】
疎水基が、共有結合で接続していてオリゴマー性疎水成分である末端および／または中間ブロックであり、該オリゴマー性疎水成分が、ｉ）重合性環状モノマーを含有するアルキルおよびアリール部分、ｉｉ）重合性二重結合（またはアルケン）、ならびにｉｉｉ）ｉ）およびｉｉ）の誘導体からなる群より選択され、ここにおいて、前記ブロックは２単位以上の同一または異なる疎水成分である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、該方法により調製されるポリマーが、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルスルホネート、ポリエチレンイミン、ポリエチレンオキシド、ポリ（ＤＡＤＭＡＣ）、ポリアミドアゼチジニウムイオン、ポリビニルピロリドン、ポリアスパラギン酸、ポリアセタールポリエーテル、ポリアルキルエーテル、およびポリアルキルチオエーテルからなる群より選択される主鎖を有する、前記方法。
【請求項１３】
（ａ）請求項１に記載の組成物、（ｂ）着色剤、および（ｃ）被膜形成性ラテックスを含む水性保護コーティング組成物であって、該コーティング組成物の粘度が、着色剤添加に対し従来のレオロジー改質剤を用いる場合と比較して、変化しないままであるかわずかな損失を有する、前記水性保護コーティング組成物。
【請求項１４】
組成物がラテックス塗料である、請求項１３に記載の水性保護コーティング組成物。
【請求項１５】
水性保護コーティング組成物であって、ａ）請求項１に記載のポリマー組成物、ｂ）ＨＥＵＲ、ＨＡＳＥ、セルロース誘導体およびポリアセタールポリエーテルからなる群より選択される少なくとも１種の増粘剤、ｃ）着色剤、ならびにｄ）被膜形成性ラテックスを含む、前記組成物。
【請求項１６】
セルロース誘導体が存在し、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）、エチルヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）、および疎水的に改質されたヒドロキシエチルセルロース（ＨＭＨＥＣ）からなる群より選択される、請求項１５に記載の水性保護コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膜形成剤、明るさ誘発剤、及び希釈剤を含む床仕上げ組成物であって、該明るさ誘発剤は、該組成物が、レネタフォーム５C不透明度（LENETA Form 5C Opacity）チャート上の厚さ約0.005 mmの硬化済仕上げ材、及び45°照射及び0°観察ジオメトリーを有するミニスキャンXEプラス（MINISCAN XE Plus）カラー分光光度計を使用して評価して：
a)  該チャートの黒部分上の高められた明度値L*、及び
b)  該チャートの黒部分及び白部分上で評価して、コントラスト比(CR0.80)約0.7未満を提供するのに十分な量で存在する、床仕上げ組成物。
【請求項２】
該皮膜形成剤が、ポリアクリレートポリマー、ポリアクリレートポリマー形成成分、ポリアクリル系ポリマー、ポリアクリル系ポリマー形成成分、又はこれらの混合物のうちの1種以上を含む、請求項1に記載の床仕上げ組成物。
【請求項３】
該皮膜形成剤が、ポリウレタンポリマー、エポキシポリマー、アジリジン架橋可能ポリマー、カルボジイミド架橋可能ポリマー、ワックスエマルジョン、クロロポリマー、フルオロポリマー、ポリビニルアルコールポリマー、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリイミドポリマー、ポリアミドポリマー、ポリカーボネートポリマー、セルロースポリマー、輻射線硬化ポリマー、又はこれらの混合物のうちの1種以上を含む、請求項1に記載の床仕上げ組成物。
【請求項４】
該希釈剤は、約5 wt%未満の量で存在する、請求項1に記載の床仕上げ組成物。
【請求項５】
該組成物は、約30 wt%〜約97 wt%の該希釈剤を含む、請求項1に記載の床仕上げ組成物。
【請求項６】
該組成物が、約0.5 wt%〜約30 wt%の該明るさ誘発剤を含む、請求項1に記載の床仕上げ組成物。
【請求項７】
該明るさ誘発剤が、該皮膜形成剤上のヒドロキシル基又はカルボキシル基と反応する有機金属化合物を含む、請求項1に記載の床仕上げ組成物。
【請求項８】
該明るさ誘発剤が、無機顔料とポリマー系との組み合わせを含む、請求項1に記載の床仕上げ組成物。
【請求項９】
さらに約0.001 wt%〜約5 wt%の可視インジケーターを含む、請求項1に記載の床仕上げ組成物。
【請求項１０】
該組成物がさらに、約0.005 wt%〜約5 wt%の分散剤を含む、請求項1に記載の床仕上げ組成物。
【請求項１１】
該組成物がさらに、約0.1 wt%〜約10 wt%の可塑剤を含む、請求項1に記載の床仕上げ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
疎水基を含む少なくとも１つ以上の構造ユニットと、親水基を含む少なくとも１つ以上の構造ユニットとを含む統計的共重合体の乳化剤としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
共重合体が式１
【化１】
2007519786.tif 000001
と一致し、
ここで、ＸおよびＹは、従来の非イオン性もしくはイオン性のモノマー基に対応し、Ｒ１は水素もしくは疎水性残基であり、好ましくは、少なくとも４個の炭素原子を有する分枝状または非分枝状のアルキル基から選択され、基中の一または二個以上、好ましくはすべての水素原子がフッ素原子に置換されていてもよく、
Ｒ２は親水性残基であり、好ましくはホスホネート、スルホネート、ポリオールまたはポリエーテル基を有し、またここで、ＸＲ１およびＹＲ２は、それぞれ分子中で複数の異なる意味を有していてもよい、
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
少なくとも１つの構造ユニットが、少なくとも１つの４級窒素原子を含み、ここでＲ２が、好ましくは−（ＣＨ2）ｍ−（Ｎ＋（ＣＨ３）２）−（ＣＨ2）ｎＳＯ3−残基または−（ＣＨ2）ｍ−（Ｎ＋（ＣＨ３）２）−（ＣＨ2）ｎＰＯ3２−残基であり、ｍが１〜３０の整数あり、好ましくは１〜６であり、２が特に好ましく、ｎが１〜３０の整数であり、好ましくは１〜８であり、３が特に好ましい、
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
少なくとも１つの構造ユニットが、オリゴマーまたはポリマーであり、好ましくはマクロモノマーであり、ここでポリエーテル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートがマクロモノマーとして特に好ましい、
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ポリマー修飾ナノ粒子の製造方法であって、ステップa）において、一または二以上のナノ粒子の水溶性前駆体を含む逆エマルジョンまたは融解物が、疎水性基を含む少なくとも１つのモノマー、および親水性基を含む少なくとも１つのモノマーからなる統計的共重合体を用いて製造され、ステップb）において、粒子が生成される、前記ポリマー修飾ナノ粒子の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
粒子が、ステップbにおいて、前駆体の反応または融解物の冷却により生成されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前駆体が、酸、アルカリ溶液、還元剤または酸化剤と反応することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前駆体としての珪酸ナトリウムが、酸またはアルカリ溶液と反応して二酸化シリコンを生成することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
可溶性金属化合物、好ましくは塩化カルシウムを、二酸化炭素と反応させて、金属炭酸塩を生成することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
エマルジョン中の液滴サイズが５〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍであることを特徴とする、請求項９〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
１または２以上の前駆体が、水溶性の金属化合物、好ましくはシリコン、セリウム、コバルト、クロム、ニッケル、亜鉛、チタン、鉄、イットリウム、またはジルコニウム化合物から選択され、該前駆体を酸またはアルカリ溶液と反応させることを特徴とする、請求項９〜１８のいずれかに記載の方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
無機ナノ粒子に使用し得る前駆体としては、水溶性金属化合物、好ましくはシリコン、セリウム、コバルト、クロム、ニッケル、亜鉛、チタン、鉄、イットリウムおよび／またはジルコニウム化合物であり、ここでこれらの前駆体は対応する金属酸化物粒子の生産のために酸かアルカリ溶液と反応させることが好ましい。ここで、混合酸化物は対応する前駆体の適切な混合により単純な方法で得ることができる。適切な前駆体の選択は本分野の当業者ならそれほど困難を伴わず、適当な化合物は、水溶液から対応するターゲット化合物の沈殿に適するすべての化合物である。酸化物合成のための適当な前駆体については、例えば、Handbook of micreemulsion science and technology, New York; Mercel Dekker, Ins., pp559-573中のK. Osseo-Asare ”Micromulsion-mediated Synthesis of nanosize Oxide Materials”in: Kumar P., Mittal KL,(編者)のTable 6に示されており、それらの内容は本出願の開示に明白に属するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を凍結乾燥するための方法であって、以下の工程を具備する方法：
(a) 平衡塩類溶液およびエピガロカテキン没食子酸塩（EGCG）を含む凍結乾燥溶液を、前記細胞のサンプルに添加する工程と、
(b) 前記エピガロカテキン没食子酸塩（EGCG）を含む前記細胞のサンプルを凍結乾燥し、凍結乾燥された細胞を得る工程と、
(c) 前記凍結乾燥された細胞を貯蔵する工程。
【請求項２】
前記凍結乾燥溶液が、デキストランおよびトレハロースからなる群から選択された少なくとも１以上の巨大分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞が、赤血球(RBC)、白血球(WBC)、単核細胞(MNC)、臍帯血細胞(UCB)および造血性幹細胞(HSC)からなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
生存可能な細胞およびEGCGを含む乾燥された細胞サンプルであって、平衡塩類溶液およびEGCGを含む凍結乾燥溶液の存在下において前記細胞を凍結乾燥させることによって得られうる、乾燥された細胞サンプル。
【請求項５】
乾燥前のH2O含量と比較したときに10％未満のH2Oを有する、請求項４に記載の乾燥された細胞サンプル。
【請求項６】
前記細胞が、赤血球(RBC)、白血球(WBC)、単核細胞(MNC)、臍帯血細胞(UCB)および造血性幹細胞(HSC)からなる群から選択される、請求項４または５に記載の乾燥された細胞サンプル。
【請求項７】
デキストランおよびトレハロースからなる群から選択された少なくとも１つの巨大分子を含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載の乾燥された細胞サンプル。
【請求項８】
生存可能な細胞の凍結乾燥のための凍結乾燥溶液であって、平衡塩類溶液およびEGCGを含む凍結乾燥溶液。
【請求項９】
デキストランおよびトレハロースから選択された巨大分子を含む、請求項８に記載の凍結乾燥溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器であって、主として、底(3)、上壁(8)、および側壁(4~7)を有するハウジングから成り、二対の対向側壁のうち、前壁(4)と後壁(6)のそれぞれに、冷却すべき気体の供給ライン(11)と排出ライン(12)とが接続され、冷却された気体から凝縮水を分離するための手段がハウジング(2)内に備えられ、該手段が、主として一連の波形垂直壁(17)から成り、該垂直壁に、ハウジング(2)の底(3)から上壁(8)まで延びる、前記垂直壁と交差する方向に延びるリブ(19)が備えられている熱交換器において、
捕集器(28)を介して溝(21)から分離された凝縮水を排出する為に、穴(22)が底(3)に備えられ、該捕集器(28)が、穴(22)の下から開口(23)の下まで延びており、該開口(23)が、冷却された気体から凝縮水を分離するための手段と後壁(6)との間の底(3)に備えられている、
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
該開口(23)がハウジング(2)の全幅または事実上全幅にわたって延びていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
当該捕集器(28)がU形に作られることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
後壁(6)にもっとも近い、捕集器(28)の脚(31)が、後壁(6)側の、当該開口(23)の側辺(24)に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
開口(23)の当該側辺(24)に、直立リブ(25)が備えられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
当該直立リブ(25)がその自由端に横断エッジ(26)を備え、該エッジが事実上開口(23)の全体にわたって延びていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】
当該横断エッジ(26)が、ハウジング(2)の側壁(5、7)の近くで、ハウジング(2)の中央付近におけるよりも短くされていることを特徴とする請求項６に記載の熱交換器。
【請求項８】
冷却された気体から凝縮水を分離するための手段と当該開口(23)との間の、ハウジング(2)の底(3)の下に、横断方向に延びるエッジ(27)が備えられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項９】
当該リブ(19)がその自由端においてハウジング(2)の前壁(4)の方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１０】
当該リブ(19)のそれぞれが、当該波形壁(17)のU形湾曲部分(18)の外側に配置されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
熱交換器の下流に配置される他の公知の凝縮水分離器では、例えば、ＵＳ５，２６８，０１１号明細書の場合、重力によって空気流から凝縮水を分離する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的に対応して、本発明は、
熱交換器であって、主として、底、上壁、および側壁を有するハウジングから成り、二対の対向側壁のうち、前壁と後壁のそれぞれに、冷却すべき気体の供給ラインと排出ラインとが接続され、冷却された気体から凝縮水を分離するための手段がハウジング内に備えられ、該手段が、主として一連の波形垂直壁から成り、該垂直壁に、ハウジングの底から上壁まで延びる、前記垂直壁と交差する方向に延びるリブが備えられている熱交換器において、
捕集器を介して溝から分離された凝縮水を排出する為に、穴が底に備えられ、該捕集器が、穴の下から開口の下まで延びており、該開口が、冷却された気体から凝縮水を分離するための手段と後壁との間の底に備えられている、
ことを特徴とする熱交換器、に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の気体吸着材料を使用して、熱を転送する方法において、第２の材料は第１の材料から熱的に比較的、隔離されているが、連続的に気体を連通しており、
（ｉ）第１の材料に吸着された気体を脱着するように第１の材料を加熱し、それによって生成された気体は第２の材料へ送られて、吸着され、
（ii）気体が第２の材料から脱着して、そこから第１の材料へ再度吸着されるように、第１の材料を冷却し、
それによって第２の材料は、気体をそこから脱着することにより、冷却されるステップを含んでいる熱転送方法。
【請求項２】
ステップ（ｉ）において、第１の材料は、比較的高温の流体流からの熱伝導により加熱される請求項１記載の方法。
【請求項３】
比較的高温の流体流は廃棄処理ガスまたは液体である請求項２記載の方法。
【請求項４】
第１の材料が加熱されている期間中に、第２の材料は、冷却流体流による熱伝導により、第１の材料に関して冷却される請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
冷却流体流は周囲空気流である請求項４記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ii）において、第１の材料は、周囲への熱伝導により、または冷却流体流による熱伝導により、第２の材料に関して冷却される請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
冷却流体流は周囲空気流である請求項６記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ii）において、第２の材料がその材料からのガスの脱着により冷却されているときに、第２の材料は別の流体を冷却するために使用される請求項１乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記他の流体流は、冷却を必要とする処理ガスまたは液体である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
第２の材料からの脱着が完了に到達すると、第２の材料は他の流体流からの熱伝導により僅かに加熱されることを可能にされ、その温度は、気体がそこに吸着される前に、第２の材料がステップ（ｉ）の温度に対応するレベルまでその温度を回復するのに、丁度十分な温度である請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
第１の気体吸着剤材料は、第２の気体吸着剤材料とは異なる吸着力を有する請求項１乃至１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
第１の気体吸着剤材料は、第２の気体吸着剤材料とは異なる材料である請求項１乃至１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
第１の気体吸着剤材料は沸石であり、第２の気体吸着剤材料は活性化された炭素である請求項１乃至１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
第１及び第２の材料に吸着される気体は二酸化炭素である請求項１乃至１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
気体は周囲圧力に関して加圧される請求項１乃至１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
気体は、約０．５ＭＰａに加圧される請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
開始ステップ（ｉ）の前に、気体および第１及び第２の材料は一般的に、周囲温度である請求項１乃至１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
第１の吸着剤材料を含む第１の部分と、第２の吸着剤材料を含む第２の部分とを有するチャンバを具備している熱伝導装置において、前記第１及び第２の部分が常に、連続的な気体の連通をその間において可能にするように接続され、相互に熱的に比較的、隔離されていることを特徴とする熱転送装置。
【請求項１９】
前記第１及び第２の部分は、それらの部分間に連続的な気体連通を可能にしながら、第１の部分と第２の部分との間の伝導熱の伝導を最小にするように構成されているセクションによって接合されている請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記セクションは、それに隣接する第１及び第２のチャンバ部分の幅に比較して小さい幅を有する導管である請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
１以上の熱伝導素子が第１及び第２の吸着剤材料と共に、第１及び第２の各チャンバ部分に配置されている請求項１８乃至２０のいずれか１項記載の装置。
【請求項２２】
各熱伝導素子は、チャンバ部分の外部とその内部の吸着剤材料との間の熱の連通を高める金属のワイヤメッシュを具備しており、第１及び第２の各吸着剤材料を通して、気体の質量輸送速度を高めている請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
第１及び第２のチャンバ部分は、各流体とそれらの部分との間で熱を伝導するように、それぞれの流体の流れの中間流に位置されるようにそれぞれ構成されている請求項１８乃至２２のいずれか１項記載の装置。
【請求項２４】
第１及び第２の材料は、それぞれチャンバのそれぞれの部分に詰められている請求項１８乃至２３のいずれか１項記載の装置。
【請求項２５】
第１及び第２の材料は請求項１２または１３で規定されている請求項１８乃至２３のいずれか１項記載の装置。
【請求項２６】
第１の流体流から熱を連続的に伝導し、第２の流体流を連続的に冷却するためのシステムにおいて、システムは第１及び第２の流体流と熱的に連通することがそれぞれ可能な第１及び第２の装置を具備しており、各装置は、分離された第１及び第２の吸着剤材料を有しているチャンバを具備し、各装置は以下の段階で動作可能であり、即ち、  
（１）前記第１の材料は、第１の材料に吸着された気体を脱着するように第１の流体流との熱的連通により加熱され、それによって、気体は第２の材料に送られて、
（２）前記第１の材料は、気体が第２の材料から脱着されるように冷却され、第１の材料へ再度吸着されるように、そこから送られ、第２の材料はそこから気体が脱着されることにより冷却され、第２の流体流は第２の材料との熱的連通により冷却され、
システムは、
前記第１の装置が段階（１）下で、第１の流体流を使用して第１の装置の第１の材料を加熱するように動作されながら、第２の装置が段階（２）下で、気体が第２の装置の第２の材料から脱着することにより第２の流体流を冷却するように動作され、
その後、第１の流体流は第２の装置へ誘導されることができ、第２の装置の段階（１）下で動作され、第２の流体流が第１の装置へ誘導され、第１の装置の段階（２）下で動作されて、
それによって、第１の流体流からの熱の連続的な伝導と、第２の流体流の連続的な冷却を効率的に行うことを特徴とするシステム。
【請求項２７】
複数の第１の装置と複数の第２の装置とを具備している請求項２６記載のシステム。
【請求項２８】
第１および第２の装置は並列に動作される請求項２６または２７記載のシステム。
【請求項２９】
さらに、第１の装置と第２の装置との間、および第２の装置と第１の装置との間で、それぞれ第１及び第２の流体流の流動を選択的に切換えるための弁を具備しており、それによって、第１の流体流からの熱の連続的な伝導と、第２の流体流の連続的な冷却を維持する請求項２６乃至２８のいずれか１項記載のシステム。
【請求項３０】
第１及び第２の装置のそれぞれは請求項１８乃至２５のいずれか１項に規定されている構成である請求項２６乃至２９のいずれか１項記載のシステム。
【請求項３１】
第１及び第２の装置のそれぞれは請求項１乃至１７のいずれか１項で記載されている方法を使用して動作される請求項２６乃至３０のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）（ａ）約１０〜約９０重量％の少なくとも１種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、
（ｂ）約５〜約３５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、
（ｃ）０〜約４５重量％の少なくとも１種のポリオレフィン、および
（ｄ）０〜約３０重量％のフィラー
を含む組成物を選択する工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）の前記組成物をポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーと接触させる工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉ）の前記組成物を工程（ｉｉ）の前記ポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーにヒートシールするために十分な熱および圧力を十分な時間かける工程と
を含む容易に剥離可能な開封特性を備えた気密ヒートシールの製造方法。
【請求項２】
（ｉ）（ａ）約１０〜約９０重量％の少なくとも１種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、
（ｂ）約５〜約３５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、
（ｃ）０〜約４５重量％の少なくとも１種のポリオレフィン、および
（ｄ）０〜約３０重量％のフィラー
を含む組成物を選択する工程と、
（ｉｉ）箔、紙、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエチレン・ビニルアルコール、ポリエチレン酢酸ビニル、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体およびそのアイオノマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンならびに酸無水物変性ポリオレフィンよりなる群から選択された少なくとも１つの追加の材料を選択する工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉ）の前記組成物を工程（ｉｉ）の前記材料とおよびポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーと接触させる工程と、
（ｉｖ）工程（ｉ）の前記組成物をシール層として使用して、工程（ｉｉ）の前記材料を工程（ｉｉｉ）の前記ポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーにヒートシールするために十分な熱および圧力を十分な時間かける工程と
を含む多層構造体の製造方法。
【請求項３】
（ａ）約１０〜約９０重量％の少なくとも１種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、
（ｂ）約５〜約３５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、
（ｃ）０〜約４５重量％の少なくとも１種のポリオレフィン、および
（ｄ）０〜約３０重量％のフィラー
を含む組成物と
ポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーとを含むパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
このように、ある程度の特殊性をもって本発明を説明し、例示してきたが、次の特許請求の範囲はそのように限定されるべきではなく、特許請求の範囲の各要素およびその同等物の表現に相応の範囲を与えられるべきであることは認識されるべきである。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.（ｉ）（ａ）約１０〜約９０重量％の少なくとも１種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、
（ｂ）約５〜約３５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、
（ｃ）０〜約４５重量％の少なくとも１種のポリオレフィン、および
（ｄ）０〜約３０重量％のフィラー
を含む組成物を選択する工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）の前記組成物をポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーと接触させる工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉ）の前記組成物を工程（ｉｉ）の前記ポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーにヒートシールするために十分な熱および圧力を十分な時間かける工程と
を含む容易に剥離可能な開封特性を備えた気密ヒートシールの製造方法。
2.前記組成物が
（ａ）約３０〜約６０重量％の少なくとも１種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、
（ｂ）約５〜約２５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、
（ｃ）約５〜約４５重量％の少なくとも１種のポリオレフィン
を含む上記１に記載の方法。
3.前記組成物が
（ａ）約３５〜約６０重量％の少なくとも１種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、
（ｂ）約５〜約２５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、
（ｃ）約２５〜約４５重量％の少なくとも１種のポリオレフィン
を含む上記２に記載の方法。
4.前記組成物の成分（ａ）が２種以上の異なるエチレン／酢酸ビニル共重合体の混合物を含む上記１に記載の方法。
5.前記組成物が成分（ａ）向けの３種のエチレン／酢酸ビニル共重合体および粘着付与剤の混合物を含む上記１に記載の方法。
6.前記組成物がポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーへのヒートシールのための成分（ａ）向けの２種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、粘着付与剤およびポリオレフィンの混合物を含む上記１に記載の方法。
7.（ｉ）（ａ）約１０〜約９０重量％の少なくとも１種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、
（ｂ）約５〜約３５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、
（ｃ）０〜約４５重量％の少なくとも１種のポリオレフィン、および
（ｄ）０〜約３０重量％のフィラー
を含む組成物を選択する工程と、
（ｉｉ）箔、紙、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエチレン・ビニルアルコール、ポリエチレン酢酸ビニル、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体およびそのアイオノマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンならびに酸無水物変性ポリオレフィンよりなる群から選択された少なくとも１つの追加の材料を選択する工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉ）の前記組成物を工程（ｉｉ）の前記材料とおよびポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーと接触させる工程と、
（ｉｖ）工程（ｉ）の前記組成物をシール層として使用して、工程（ｉｉ）の前記材料を工程（ｉｉｉ）の前記ポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーにヒートシールするために十分な熱および圧力を十分な時間かける工程と
を含む多層構造体の製造方法。
8.前記組成物が
（ａ）約３０〜約６０重量％の少なくとも１種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、
（ｂ）約５〜約２５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、
（ｃ）約５〜約４５重量％の少なくとも１種のポリオレフィン
を含む上記７に記載の方法。
9.前記組成物が
（ａ）約３５〜約６０重量％の少なくとも１種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、
（ｂ）約５〜約２５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、
（ｃ）約２５〜約４５重量％の少なくとも１種のポリオレフィン
を含む上記８に記載の方法。
10.前記組成物の成分（ａ）が２種以上の異なるエチレン／酢酸ビニル共重合体の混合物を含む上記７に記載の方法。
11.前記組成物が成分（ａ）向けの３種のエチレン／酢酸ビニル共重合体および粘着付与剤の混合物を含む上記７に記載の方法。
12.前記組成物がポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーへのヒートシールのための、成分（ａ）向けの２種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、粘着付与剤およびポリオレフィンの混合物を含む上記７に記載の方法。
13.（ａ）約１０〜約９０重量％の少なくとも１種のエチレン／酢酸ビニル共重合体、
（ｂ）約５〜約３５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、
（ｃ）０〜約４５重量％の少なくとも１種のポリオレフィン、および
（ｄ）０〜約３０重量％のフィラー
を含む組成物と
ポリクロロトリフルオロエチレンフルオロポリマーとを含むパッケージ。
14.ブリスターパッケージである上記１３に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
主シャッター１００の孔部分１１１の領域は、第二制御バルブのシート１０６の開口部よりも下に位置する。その結果第二制御バルブ１０２によって制御された最大の放出が行なわれるとき、圧力チャンバー１１０の全体的な減圧が達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007519873.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ａ】
2007519873.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
これに関して、プローブ（４）は、好ましくはプローブ成分（８）の検体（A1）への結合が、プローブ成分（７）および（８）が相互に結合することより安定であるように選択される。このことは、プローブ成分（８）と、２つのプローブ成分（７）および（８）のハイブリッドに比べてより相同的な塩基対を含んでいる検体（A1）とから成っているハイブリッドにより達成される。その結果、プローブ成分（８）と検体（A1）とのハイブリッドの安定性または融解温度は、プローブ（４）のものより高くなる。最初に、プローブ成分（７）および（８）は、適切な温度上昇によりおよび／または実験条件（EC1）、例えば塩濃度を変える他の方法により、互いに分離される。次に、実験条件（EC2）のさらなる変化、例えば温度の低下は、プローブ成分（８）と検体（A1）とのハイブリッドの会合安定性または融解温度または再会合温度が、プローブ（４）、すなわちプローブ成分（７）および（８）の互いとのハイブリッドより高いことから、プローブ成分（７）および（８）の再会合が起こる前に、プローブ成分（８）と検体（A1）との会合をもたらす。そうしたシステムの特異性および感度は、融解温度が類似のシステムより高い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
〔実施例１〕
グルコース6-リン酸脱水素酵素 (G6PDH)を
2007519413.tif 000001
を有するオリゴヌクレオチドと共役させる。5'-SH-修飾オリゴヌクレオチドをヘテロ官能性、非分解性、水溶性架橋剤を用いて結合させる。架橋剤のスルホ-EMCSをピアス社の指示書（製品説明書：ピアス・バイオテクノロジー社、www.piercenet.com,“Instructions
EMCS and Sulfo-EMCS”）に従って用いる。この共役反応は好ましくはグルコース6-リン酸および／またはβ-NADHの存在下で行われる。上記の配列はバクテリオファージ・ラムダDNA（λ）を検出するために用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
Bergmeyer（Bergmeyer 1965）に従って、検出反応を塩化ヨウ化ニトロテトラゾリウム（INT）、β-NADHおよびNADを添加することにより行う。他のテトラゾリウム塩、例えば、塩化ネオテトラゾリウム(NT)、チオカルバミルニトロブルー塩化テトラゾリウム（TCNBT）、テトラニトロブルー塩化テトラゾリウム（TNBT）、ニトロブルー塩化テトラゾリウム（NTB）、ベンゾチアゾリルスチリルフタルヒドロジジル塩化テトラゾリウム（BSPT）、WST-1, WST-3, WST-4 および、特に、シアノジトリル塩化テトラゾリウム（CTC）が、必要な場合にINTの代わりに使用される。検出は、適切な波長で、適切な分光光度計または蛍光光度計により、キュベットまたはマイクロタイタープレート中の蛍光の吸収を測定することにより行われる。このシグナルの変化を定められた時間間隔でまたは特定の時点で測定し、そして変換または反応速度を、このようにして測定する。バクテリオファージDNAの存在下で、変換はバクテリオファージDNAの量に応じて比例して増加する。結合しているバクテリオファージDNAは触媒中心に対するアクセスの抑制を取り除く。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
〔実施例５〕
さらなる実施例で、実施例１に詳細に記載したようにして、オリゴヌクレオチドアプタマーの
2007519413.tif 000002
とG6PDHを、ヒトαトロンビン（トロンビン）と結合する目的で共役させる。精製した分
子スイッチ、すなわち
2007519413.tif 000003
を4〜70℃の間で、好ましくは約25℃で、約20mM tris/HCl, pH 7.4, 140mM NaCl, 5mM KCl, 1mM CaCl2, 1mM MgCl2および5%(v/v) グリセロール中でヒトα−トロンビンと接触させる。ヒトα−トロンビンとオリゴヌクレオチドアプタマーとの結合、それにより誘導されたオリゴヌクレオチドアプタマーの立体構造変化は、分子スイッチの活性の変化を導き、その変化は、定められた濃度範囲内で、検体、すなわちヒトα−トロンビンの濃度に比例する。実施例１で指示された方向に沿って、この実施例に記載された基質を加え、与えられた操作指示に従うことによって、分子スイッチの活性が現れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
上記のように、選択的成分がハイブリダイズしていない核酸、例えば、一本鎖DNAにより高い親和性を有する系を用いることも当然可能である。この場合、結合プロセス、立体構造変化および分子スイッチの活性は、検体の不在または存在下に対応するやり方で変化する。選択的成分を本願明細書に記載された実施例と組み合わせることも当然可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１５】
2007519413.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１６】
2007519413.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射面に画像を投射するための配列であって、
ａ）入力ビデオ信号を処理して、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）スクリーンにピクセルを表示させるように作用するＬＣＤ信号を出力するＬＣＤコントローラと、
ｂ）走査線のラスターパターンとして、相互に直交する複数の軸に沿ってレーザービームを掃引する画像プロジェクターであって、各走査線は、複数のピクセルを有している、画像プロジェクターと、
ｃ）該出力されたＬＣＤ信号を、該投射面上の画像として該ラスターパターン内の選択されたピクセルを照らすように該画像プロジェクターを制御するように作用するレーザー投射デバイス（ＬＰＤ）制御信号に変換するＬＰＤコントローラと
を備えている、配列。
【請求項２】
前記画像プロジェクターは、前記レーザービームを生成するレーザーと、前記複数の軸のうちの１つの軸に沿って該レーザービームを掃引する第１の振動可能走査鏡と、該複数の軸のうちの別の軸に沿って該レーザービームを掃引する第２の振動可能走査鏡とを含んでいる、請求項１に記載の配列。
【請求項３】
前記画像プロジェクターは、結合されて前記レーザービームを形成する複数の成分ビームをそれぞれ生成する複数のレーザーと、前記複数の軸のうちの１つの軸に沿って該レーザービームを掃引する第１の振動可能走査鏡と、該複数の軸のうちの別の軸に沿って該レーザービームを掃引する第２の振動可能走査鏡とを含んでいる、請求項１に記載の配列。
【請求項４】
前記ＬＣＤコントローラと前記ＬＰＤコントローラとが結合されて、単一のコントローラになる、請求項１に記載の配列。
【請求項５】
前記出力されたＬＣＤ信号は、ピクセルデータと、ラインデータと、クロックデータを含んでいる、請求項１に記載の配列。
【請求項６】
投射面に画像を投射する方法であって、
ａ）入力ビデオ信号を処理して、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）スクリーンにピクセルを表示させるように作用するＬＣＤ信号を出力するステップと、
ｂ）走査線のラスターパターンとして、相互に直交する複数の軸に沿ってレーザービームを掃引するステップであって、各走査線は、複数のピクセルを有している、ステップと、
ｃ）該出力されたＬＣＤ信号を、該投射面上の画像として該ラスターパターン内の選択されたピクセルを照らすように作用するレーザー投射デバイス（ＬＰＤ）制御信号に変換するステップと
を包含する、方法。
【請求項７】
前記レーザービームを生成するステップと、前記複数の軸のうちの１つの軸に沿って該レーザービームを掃引する第１の走査鏡を振動させるステップと、該複数の軸のうちの他の軸に沿って該レーザービームを掃引する第２の走査鏡を振動させるステップとをさらに包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
結合されて前記レーザービームを形成する複数の成分ビームを生成するステップと、前記複数の軸のうちの１つの軸に沿って該レーザービームを掃引する第１の走査鏡を振動させるステップと、該複数の軸のうちの他の軸に沿って該レーザービームを掃引する第２の走査鏡を振動させるステップとをさらに包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記出力されたＬＣＤ信号は、ピクセルデータと、ラインデータと、クロックデータを含んでいる、請求項６に記載の方法。