Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触位置に応じて、１以上の機能が割り当てられた円形状の操作部を含む入力手段と、
上記入力手段に対する接触位置及び／又は周方向の接触操作を検出する接触検出手段と、
上記入力手段に割り当てられた１以上の機能に関する機能情報を表示する表示手段と、
上記接触検出手段の接触検出結果を上記機能情報の表示に反映させる表示制御手段とを有し、
上記入力手段は、上記接触検出結果が上記機能情報の表示に反映された状態で押下されると当該機能を選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記入力手段が押下されると振動を生成する振動生成手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記振動生成手段は、上記接触検出手段により上記操作部に対する周方向の接触操作を検出すると振動を生成する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記操作部には、接触位置に応じて異なるモードが割当てられ、周方向の角度範囲及び方向に応じて該モードにおけるパラメータを選択する選択機能が割当てられ、
上記接触検出手段は、上記操作部に対する接触位置及び周方向の接触操作を検出し、
上記表示制御手段は、接触位置検出結果及び接触操作検出結果に基づきそれぞれモード及び選択機能を選択して上記機能情報に反映させる
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記入力手段及び接触検出手段を有する入力装置と、上記表示手段及び表示制御手段を有し、該入力装置から分離された表示装置とを備え、
上記入力装置は、上記接触検出手段による接触検出結果を上記表示制御手段に送信する送信手段を有し、
上記表示装置は、上記送信手段からの接触検出結果を受信し上記表示制御手段へ出力する受信手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
円形状の操作部を含む入力手段の接触位置に応じて割り当てられた１以上の機能に関する機能情報を表示画面に表示する表示工程と、
上記入力手段に対する接触位置及び／又は周方向の接触操作を検出する接触検出工程と、
上記機能情報の表示に上記接触検出結果を反映させる表示制御工程と、
上記接触検出結果が上記機能情報の表示に反映された状態で上記入力手段が押下されると当該機能を選択する選択工程とを有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
所定の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
円形状の操作部を含む入力手段の接触位置に応じて割り当てられた１以上の機能に関する機能情報を表示画面に表示する表示工程と、
上記入力手段に対する接触位置及び／又は周方向の接触操作を検出する接触検出工程と、
上記機能情報の表示に上記接触検出結果を反映させる表示制御工程と、
上記接触検出結果が上記機能情報の表示に反映された状態で上記入力手段が押下されると当該機能を選択する選択工程とを有する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、接触位置に応じて、１以上の機能が割り当てられた円形状の操作部を含む入力手段と、上記入力手段に対する接触位置及び／又は周方向の接触操作を検出する接触検出手段と、上記入力手段に割り当てられた１以上の機能に関する機能情報を表示する表示手段と、上記接触検出手段の接触検出結果を上記機能情報の表示に反映させる表示制御手段とを有し、上記入力手段は、上記接触検出結果が上記機能情報の表示に反映された状態で押下されると当該機能を選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施の形態における情報処理方法は、円形状の操作部を含む入力手段の接触位置に応じて割り当てられた１以上の機能に関する機能情報を表示画面に表示する表示工程と、上記入力手段に対する接触位置及び／又は周方向の接触操作を検出する接触検出工程と、上記機能情報の表示に上記接触検出結果を反映させる表示制御工程と、上記接触検出結果が上記機能情報の表示に反映された状態で上記入力手段が押下されると当該機能を選択する選択工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る情報処理装置によれば、接触位置に応じて、１以上の機能が割り当てられた円形状の操作部を含む入力手段と、上記入力手段に対する接触位置及び／又は周方向の接触操作を検出する接触検出手段と、上記入力手段に割り当てられた１以上の機能に関する機能情報を表示する表示手段と、上記接触検出手段の接触検出結果を上記機能情報の表示に反映させる表示制御手段とを有し、上記入力手段は、上記接触検出結果が上記機能情報の表示に反映された状態で押下されると当該機能を選択するので、入力手段に関する情報が画面上に表示されると共に、ユーザの入力手段に対する接触が画面上の表示に反映されるため、ユーザは入力手段を見なくても触ることで入力手段の機能を認識できて入力操作が容易であり、従って、入力手段には機能を示す情報の記載を不要として、入力操作を行う入力手段及びディスプレイを一体型且つ小型とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明に係る情報処理方法によれば、接触位置に応じて異なる機能が割当てられた円形状の操作部を含む入力手段におけるユーザの接触位置及び／又は周方向の接触操作を検知し、この接触を反映させた表示情報を表示画面に表示し、接触を反映させた状態で入力手段が押下されると当該機能を選択する情報処理方法を提供することができる。更に、本発明に係るプログラムによれば、上述のような情報処理装置のコンピュータに情報処理を実行させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報が記載されている光ディスクに情報を記録する記録方法であって、
光ディスクから異なる２つの記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報を読み出し、
前記読み出された２つの記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報から、前記異なる２つの記録速度以外の記録速度におけるレーザーパルスのタイミングが比例関係となるようにレーザーパルスのタイミングを決定し、
前記決定されたレーザーパルスのタイミングを用いてＣＡＶ記録する、
記録方法。
【請求項２】
請求項１記載の記録方法であって、
前記読み出された２つの記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報から、前記異なる２つの記録速度以外の記録速度におけるレーザーパルスのタイミングが比例関係となるように決定されるレーザーパルスのタイミングは、
光ディスクの記録層における光スポットの直径以上のマークを記録する際に用いられるレーザーパルスのタイミングである、
記録方法。
【請求項３】
請求項１記載の記録方法であって、
前記読み出された２つの記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報から、前記異なる２つの記録速度以外の記録速度におけるレーザーパルスのタイミングが比例関係となるように決定されるレーザーパルスのタイミングは、
記録に用いられる基準クロック周期の６倍以上のマークを記録する際に用いられるレーザーパルスのタイミングである、
記録方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の記録方法であって、
前記レーザーパルスのタイミングは、記録に用いられる基準クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差である、
記録方法。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の記録方法であって、
前記レーザーパルスのタイミングは、ディスクに記録するマークの前エッジ又は後エッジの記録位置を決定するレーザーパルスのタイミングである、
記録方法。
【請求項６】
複数の記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報が記載されている光ディスクに情報を記録する記録装置であって、
光ディスクから異なる２つの記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報を読み出す再生回路と、
前記再生回路により読み出された２つの記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報から、前記異なる２つの記録速度以外の記録速度におけるレーザーパルスのタイミングが比例関係となるようにレーザーパルスのタイミングを決定する信号処理回路と、
前記信号処理回路により決定されたレーザーパルスのタイミングを用いてＣＡＶ記録する記録回路と、
を有する記録装置。
【請求項７】
請求項６記載の記録装置であって、
前記再生回路により読み出された２つの記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報から、前記異なる２つの記録速度以外の記録速度におけるレーザーパルスのタイミングが比例関係となるように決定されるレーザーパルスのタイミングは、
光ディスクの記録層における光スポットの直径以上のマークを記録する際に用いられるレーザーパルスのタイミングである、
記録装置。
【請求項８】
請求項６記載の記録装置であって、
前記再生回路により読み出された２つの記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報から、前記異なる２つの記録速度以外の記録速度におけるレーザーパルスのタイミングが比例関係となるように決定されるレーザーパルスのタイミングは、
記録に用いられる基準クロック周期の６倍以上のマークを記録する際に用いられるレーザーパルスのタイミングである、
記録装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の記録装置であって、
前記信号処理回路が決定するレーザーパルスのタイミングは、記録に用いられる基準クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差である、
記録装置。
【請求項１０】
請求項６ないし８のいずれかに記載の記録装置であって、
前記信号処理回路が決定するレーザーパルスのタイミングは、ディスクに記録するマークの前エッジ又は後エッジの記録位置を決定するレーザーパルスのタイミングである、
記録装置。
【請求項１１】
レーザースポットが照射され、マークが形成される記録層を有し、
前記記録層にマークを記録するときのレーザーパルスのタイミングが記録速度と比例関係となるように、レーザーパルスのタイミング情報が記録された、
光ディスク。
【請求項１２】
請求項１１記載の光ディスクであって、
前記光ディスクに記録されるレーザーパルスのタイミング情報は、
光ディスクの記録層における光スポットの直径以上のマークを記録する際に用いられるレーザーパルスのタイミングである、
光ディスク。
【請求項１３】
請求項１１記載の光ディスクであって、
前記光ディスクに記録されるレーザーパルスのタイミング情報は、
記録に用いられる基準クロック周期の６倍以上のマークを記録する際に用いられるレーザーパルスのタイミングである、
光ディスク。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載の光ディスクであって、
光ディスクに記録されるレーザーパルスのタイミング情報は、
記録に用いられる基準クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差である、
光ディスク。
【請求項１５】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載の光ディスクであって、
光ディスクに記録されるレーザーパルスのタイミング情報は、
ディスクに記録するマークの前エッジ又は後エッジの記録位置を決定するレーザーパルスのタイミングである、
光ディスク。
【請求項１６】
レーザースポットが照射され、マークが形成される記録層を有し、
３つ以上の異なる記録速度における、前記記録層におけるレーザースポットの直径以上の長さのマークを記録するときのレーザーパルスのタイミング情報が光ディスクに記録され、
該記録速度のうち、異なる３つの記録速度(これを第１、第２および第３の記録速度とする)に対して、第１、第２の記録速度におけるレーザーパルスのタイミングと該記録速度の比例関係から導出される第３の速度におけるレーザーパルスのタイミングと、該光ディスクに記録された第３の速度におけるレーザーパルスのタイミングとの差が所定の値以下になるように、第３の速度におけるレーザーパルスのタイミングを決定してディスクに記録される、
光ディスク。
【請求項１７】
請求項１１ないし１６のいずれかに記載の光ディスクであって、
ディスクに記録されるレーザーパルスのタイミング情報は、ピット列により記録される
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項１８】
請求項１１ないし１６のいずれかに記載の光ディスクであって、
ディスクに記録されるレーザーパルスのタイミング情報は、該ディスク上の追記不可能な記録領域に記録される、
光ディスク。
【請求項１９】
複数の記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報が記載されている光ディスクに情報を記録する記録方法であって、
光ディスクから所定の記録速度におけるレーザーパルスのタイミング情報を読み出し、
前記読み出されたレーザーパルスのタイミングを用いて記録する、
記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示するデータの数が所定の数以下であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記表示するデータの数が前記所定の数以下であると判断された場合、表示領域に第一の表示の形態で、前記複数のデータを表示する第１の表示手段と、
前記判断手段によって、前記表示するデータの数が前記所定の数以下でないと判断された場合、前記表示領域に第二の表示の形態で、前記複数のデータを表示する第２の表示手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記表示領域は、スケジューラ形式で表示された表示領域であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記第２の表示手段は、前記第二の表示の形態として、前記複数のデータを重ねて表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記第２の表示手段は、前記第二の表示の形態として、前記複数のデータの中の代表データを表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記代表データを指定する代表データ指定手段を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記各データの縮小表示のサイズを決定する表示サイズ決定手段を更に有し、
前記第２の表示手段は、前記第二の表示の形態として、前記決定された縮小表示のサイズで前記複数のデータを表現することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記第１の表示手段又は前記第２の表示手段で表示される複数の表示のデータの表示順序を指定する表示順序の指定手段を更に有し、
前記表示順序の指定手段で指定された表示順序で表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】  表示するデータの数が所定の数以下であるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で、前記表示するデータの数が前記所定の数以下であると判断された場合、表示領域に第一の表示の形態で、前記複数のデータを表示する第１の表示工程と、
前記判断工程で、前記表示するデータの数が前記所定の数以下であると判断された場合、前記表示領域に第二の表示の形態で、前記複数のデータを表示する第２の表示工程とを備えたことを特徴とする情報処理装置のデータ表示方法。
【請求項９】  請求項８に記載した各工程をコンピュータにより実現するためのプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１０】  請求項９に記載した各工程をコンピュータにより実現するためのプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置では、表示するデータの数が所定の数以下であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって、前記表示するデータの数が前記所定の数以下であると判断された場合、表示領域に第一の表示の形態で、前記複数のデータを表示する第１の表示手段と、前記判断手段によって、前記表示するデータの数が前記所定の数以下でないと判断された場合、前記表示領域に第二の表示の形態で、前記複数のデータを表示する第２の表示手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の情報処理装置のデータ表示方法では、表示するデータの数が所定の数以下であるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程で、前記表示するデータの数が前記所定の数以下であると判断された場合、表示領域に第一の表示の形態で、前記複数のデータを表示する第１の表示工程と、前記判断工程で、前記表示するデータの数が前記所定の数以下であると判断された場合、前記表示領域に第二の表示の形態で、前記複数のデータを表示する第２の表示工程とを備えたことを特徴とする。
本発明の記憶媒体では、上記各工程をコンピュータにより実現するためのプログラムを格納したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化用の超音波を照射する第１の超音波照射手段と、
診断用の超音波を照射する第２の超音波照射手段と、
治療用の超音波を照射する第３の超音波照射手段と、
超音波エコーを検出するエコー検出手段と、
前記第１の超音波照射手段を介して前記相変化用の超音波を照射することにより、超音波造影剤に相変化を引き起こさせる相変化用制御手段と、
前記第２の超音波照射手段による診断用の超音波の照射に対応して前記エコー検出手段により検出された前記超音波エコーを用いて前記超音波造影剤の相変化を検出する診断用制御手段と、
前記診断用制御手段において検出された相変化の経時的な差分を算出する差分算出手段と、
前記差分が生じた部位を決定する部位決定手段と、
前記決定した部位に、前記第３の超音波照射手段を介して前記治療用の超音波を照射する治療用制御手段と
を備えたことを特徴とする超音波診断治療装置。
【請求項２】
前記第１の超音波照射手段は、音響強度の異なる少なくとも２種類の超音波を照射可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断治療装置。
【請求項３】
前記少なくとも２種類の超音波が、前波と、該前波に連続する後波を含んでなり、
前記後波は、前記前波の１倍以下１／４倍以上の音響強度であることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー加工装置を用いて、内視鏡の細長の挿入部の外皮に対して視認可能な表示体を設ける表示体形成方法において、
前記外皮に前記レーザー加工装置からレーザービームを照射してそのビームのエネルギにより視認可能な表示体を形成し、
前記外皮に対して前記レーザービームの照射可能範囲を超えた部分に前記表示体に繋げられた状態で表示体を形成する際、前記挿入部をこの挿入部の軸方向回りに回動させた状態で、前記レーザー加工装置からレーザービームを照射して、そのビームのエネルギにより視認可能な表示体を形成する
ことを特徴とする表示体形成方法。
【請求項２】
前記表示体は、前記内視鏡の挿入部の挿入長を視認する指標、および／もしくは、他の指標であることを特徴とする請求項１に記載の表示体形成方法。
【請求項３】
前記外皮を、レーザービームの照射によるエネルギにより発色させて前記表示体を形成することを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の表示体形成方法。
【請求項４】
前記挿入部とレーザービームとを、前記内視鏡の挿入部の軸方向に対して相対的に直進および回動させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の表示体形成方法。
【請求項５】
前記レーザー加工装置は、前記レーザービームを前記内視鏡の挿入部の軸方向に走査するＸスキャナと、Ｘ軸方向に直交する周方向に走査するＹスキャナとをそれぞれ回動させて、前記レーザービームを走査して前記表示体を形成することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の表示体形成方法。
【請求項６】
前記内視鏡の挿入部の挿入長を視認する表示部を外皮に表示する際、前記外皮上に前記表示部の形状と近似する形状を有するスリットを備えた遮光板を設置して、前記外皮に前記遮光板の前記スリットを通してレーザービームを照射することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１に記載の表示体形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、この発明に係る、レーザー加工装置を用いて、内視鏡の細長の挿入部の外皮に対して視認可能な表示体を設ける表示体形成方法は、前記外皮に前記レーザー加工装置からレーザービームを照射してそのビームのエネルギにより視認可能な表示体を形成し、前記外皮に対して前記レーザービームの照射可能範囲を超えた部分に前記表示体に繋げられた状態で表示体を形成する際、前記挿入部をこの挿入部の軸方向回りに回動させた状態で、前記レーザー加工装置からレーザービームを照射して、そのビームのエネルギにより視認可能な表示体を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記表示体は、前記内視鏡の挿入部の挿入長を視認する指標、および／もしくは、他の指標であることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このため、内視鏡の挿入部の挿入長を視認する指標や、その指標に付記的に記される数値やロゴなど、種々の表示体を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記内視鏡の挿入部とレーザービームとを、前記挿入部の軸方向に対して相対的に直進および回動させることが好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このため、レーザービームに対して内視鏡の挿入部を直進させると、軸方向に沿った線が形成され、挿入部を回転させると、周方向に線が形成される。このとき、挿入部とレーザービームの出射部との距離は一定の状態に保たれるので、線幅が太くなったり細くなったりすることが防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記レーザー加工装置は、前記レーザービームを前記内視鏡の挿入部の軸方向に走査するＸスキャナと、Ｘ軸方向に直交する周方向に走査するＹスキャナとをそれぞれ回動させて、前記レーザービームを走査して前記表示体を形成することが好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記内視鏡の挿入部の挿入長を視認する表示部を外皮に表示する際、前記外皮上に前記表示部の形状と近似する形状を有するスリットを備えた遮光板を設置して、前記外皮に前記遮光板の前記スリットを通してレーザービームを照射することが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された一連の画像を順次表示する画像表示装置において、
前記一連の画像に含まれる各画像を該各画像間の相関度に応じて１以上の画像グループに分類する画像分類手段と、
前記各画像の中から所定の特徴を有する特徴画像領域を検出し、該検出した特徴画像領域を有する各特徴画像を前記一連の画像の中から検出する特徴画像検出手段と、
前記画像分類手段によって分類された各画像グループ内の前記特徴画像を、該各画像グループを代表する代表画像として抽出する代表画像抽出手段と、
前記代表画像抽出手段によって抽出された代表画像を順次表示する制御を行う画像表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記代表画像抽出手段は、少なくとも各画像グループの時系列で先頭にある先頭画像を該各画像グループの代表画像として抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記特徴画像検出手段によって検出された複数の特徴画像のうち時系列で連続する特徴画像間で生じた前記特徴画像領域の所定の特徴量の変化量を算出し、該算出した変化量をもとに前記複数の特徴画像を代表する特徴代表画像を選択する特徴画像選択手段を備え、
前記特徴画像検出手段は、検出した各特徴画像領域の前記所定の特徴量を算出し、
前記特徴画像選択手段は、前記特徴画像検出手段によって算出された特徴量をもとに前記変化量を算出し、
前記代表画像抽出手段は、各画像グループ内の特徴画像のうち前記特徴代表画像を代表画像として抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記所定の特徴量は、前記特徴画像内の特徴画像領域の位置であることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像表示制御手段は、前記特徴画像の表示レートをそれ以外の画像と変更することを特徴とする請求項３または４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像表示制御手段は、前記特徴画像である代表画像を表示する際、該代表画像の近傍に特徴画像であることを示すマークを表示する制御を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記各画像は、臓器の内部を撮像した画像であり、
前記所定の特徴は、前記臓器の内部の病変を示す特徴であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記病変を示す特徴は、出血、褪色および形状異常の少なくとも１つであることを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記一連の画像は、カプセル型内視鏡を用いて生成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる接続ポイントを介してパケット交換型データ通信ネットワークへの接続をそれぞれ提供する複数の論理インターフェイスと、前記複数の論理インターフェイスの各々のアクティブ化または非アクティブを決定する決定手段と、前記複数の論理インターフェイスの、位置およびアドレスの割り当てを動的に変更する変更手段とを有する移動端末装置のハンドオフ方法において、
前記複数の論理インターフェイスのうちいずれかの論理インターフェイスから前記決定手段に、前記いずれかの論理インターフェイスにより提供される前記接続の状態を通知する通知ステップを有するハンドオフ方法。
【請求項２】
前記いずれかの論理インターフェイスから前記決定手段への通知は、前記いずれかの論理インターフェイスにより提供される前記接続がアクティブであるか非アクティブであるかを示す、請求項１記載のハンドオフ方法。
【請求項３】
前記いずれかの論理インターフェイスから前記決定手段への通知は、前記接続のための認証処理が必要か否かを示す、請求項１記載のハンドオフ方法。
【請求項４】
前記いずれかの論理インターフェイスから前記決定手段への通知は、前記接続のための認証処理が完了したか否かを示す、請求項３記載のハンドオフ方法。
【請求項５】
前記いずれかの論理インターフェイスから前記決定手段への通知は、前記接続のための承認処理が必要か否かを示す、請求項１記載のハンドオフ方法。
【請求項６】
前記いずれかの論理インターフェイスから前記決定手段への通知は、前記接続のための承認処理が完了したか否かを示す、請求項５記載のハンドオフ方法。
【請求項７】
前記決定手段から前記いずれかの論理インターフェイスに、前記接続の状態の通知を要求する要求ステップをさらに有する、請求項１記載のハンドオフ方法。
【請求項８】
異なる接続ポイントを介してパケット交換型データ通信ネットワークへの接続をそれぞれ提供する複数の論理インターフェイスと、前記複数の論理インターフェイスの各々のアクティブ化または非アクティブを決定する決定手段と、前記複数の論理インターフェイスの、位置およびアドレスの割り当てを動的に変更する変更手段と、モビリティプロトコルエンティティとを有する移動端末装置のハンドオフ方法において、
前記変更手段から前記モビリティプロトコルエンティティに、位置およびアドレスの動的割り当ての実行を指示する指示ステップを有するハンドオフ方法。
【請求項９】
異なる接続ポイントを介してパケット交換型データ通信ネットワークへの接続をそれぞれ提供する複数の論理インターフェイスと、前記複数の論理インターフェイスの各々のアクティブ化または非アクティブを決定する決定手段と、前記複数の論理インターフェイスの、位置およびアドレスの割り当てを動的に変更する変更手段とを有する移動端末装置のハンドオフ方法において、
前記複数の論理インターフェイスのうちいずれかの論理インターフェイスから前記決定手段に、前記いずれかの論理インターフェイスにより提供される前記接続が失われる可能性を通知する通知ステップを有するハンドオフ方法。
【請求項１０】
前記いずれかの論理インターフェイスから前記決定手段への通知は、前記接続が失われるまでの時間を示す、請求項９記載のハンドオフ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハンドオフ方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特にパケット交換型データ通信ネットワークへの複数のアクセス機構を有し、このパケット交換型データ通信ネットワークへの接続ポイントを絶えず変更する移動端末装置のハンドオフ方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、パケット交換型データ通信ネットワークにおいて、基地局の性能や機能に関わりなく、トランジット中にある間もスムーズで連続的な通信セッションを実現することができるハンドオフ方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のハンドオフ方法は、異なる接続ポイントを介してパケット交換型データ通信ネットワークへの接続をそれぞれ提供する複数の論理インターフェイスと、前記複数の論理インターフェイスの各々のアクティブ化または非アクティブを決定する決定手段と、前記複数の論理インターフェイスの、位置およびアドレスの割り当てを動的に変更する変更手段とを有する移動端末装置のハンドオフ方法において、前記複数の論理インターフェイスのうちいずれかの論理インターフェイスから前記決定手段に、前記いずれかの論理インターフェイスにより提供される前記接続の状態を通知する通知ステップを有するようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のハンドオフ方法は、異なる接続ポイントを介してパケット交換型データ通信ネットワークへの接続をそれぞれ提供する複数の論理インターフェイスと、前記複数の論理インターフェイスの各々のアクティブ化または非アクティブを決定する決定手段と、前記複数の論理インターフェイスの、位置およびアドレスの割り当てを動的に変更する変更手段と、モビリティプロトコルエンティティとを有する移動端末装置のハンドオフ方法において、前記変更手段から前記モビリティプロトコルエンティティに、位置およびアドレスの動的割り当ての実行を指示する指示ステップを有するようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のハンドオフ方法は、異なる接続ポイントを介してパケット交換型データ通信ネットワークへの接続をそれぞれ提供する複数の論理インターフェイスと、前記複数の論理インターフェイスの各々のアクティブ化または非アクティブを決定する決定手段と、前記複数の論理インターフェイスの、位置およびアドレスの割り当てを動的に変更する変更手段とを有する移動端末装置のハンドオフ方法において、前記複数の論理インターフェイスのうちいずれかの論理インターフェイスから前記決定手段に、前記いずれかの論理インターフェイスにより提供される前記接続が失われる可能性を通知する通知ステップを有するようにした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を受光し、受光した光の量に応じた電気信号を出力する撮像手段において、黒基準データを設定する黒基準データ設定方法であって、
前記撮像手段の露光時間が、白基準の読み取り時に前記撮像手段から出力される最大の出力値が所定の値となる基本露光時間のｎ倍であるとき、基本露光時間のｎ倍の時間、前記撮像手段により黒基準の読み取りを実行し、読み取った黒基準に基づいて前記黒基準データを設定する黒基準読み取り段階を含むことを特徴とする黒基準データ設定方法。
【請求項２】
前記黒基準読み取り段階において、前記露光時間が前記基本露光時間よりも長い過剰露光のときのみ、前記ｎ倍の時間、前記黒基準の読み取りを実行することを特徴とする請求項１に記載の黒基準データ設定方法。
【請求項３】
前記ｎは原稿に応じて連続的に変化する値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の黒基準データ設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１、２及び３記載の黒基準データ設定方法によると、露光時間が、白基準の読み取り時に撮像手段から出力される最大の出力値が所定の値となる基本露光時間のｎ倍のとき、基本露光時間のｎ倍の時間、撮像手段により黒基準の読み取りを実行し、読み取った黒基準に基づいて黒基準データを設定する。そのため、露光時間が基本露光時間よりも長い過剰露光の場合、過剰露光の露光時間に対応して黒基準が読み取られ、過剰露光時の黒基準データが作成される。例えば、撮像手段が受光する光の色がＲ、Ｇ、Ｂの３色であるとき、各色を受光する撮像手段ではそれぞれ各色の基本露光時間のｎ倍の時間黒基準が読み取られる。したがって、撮像手段が受光する各色ごとに過剰露光に対応した黒基準データが作成されるので、黒基準データの精度が向上し、例えばネガフィルムのように暗い原稿の画質を向上することができる。
なお、基本露光時間とは、前述のように白基準の読み取り時に撮像手段から出力される最大の出力値が所定の値となる露光時間である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
露光時間は、ラインセンサ２５が受光する光の色によって異なる。例えば、ラインセンサ２５が受光する光の色Ｒ、Ｇ、Ｂのうち露光時間として最も長時間を要するのはＢである。また、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色に必要となる露光時間の比は、Ｒ：Ｇ：Ｂ＝２：１：３である。Ｂについては黒基準を読み取るときの露光時間をＢの基本露光時間のｎ倍に設定し、ＲについてはＲの基本露光時間のｎ倍、ＧについてはＧの基本露光時間のｎ倍に設定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子として円周上に配置された空芯コイルを有するモータにおいて、回転子は圧粉磁心と磁石で構成され、その圧粉磁心と磁石を圧縮成形することにより得られる成形体を採用することを特徴としたモータ。
【請求項２】
請求項１のモータにおいて、回転子磁石，圧粉磁心，シャフトを同一の金型内において
、圧粉磁心または磁石部分に軸方向に圧縮方向圧力を加えて一体成形して製作される回転子を備えたことを特徴としたモータ。
【請求項３】
請求項１、または請求項２のモータにおいて、回転子磁石は、磁石磁化方向の形成と所
定の初期形状を得るためにあらかじめ仮成形される磁石仮成形体を磁石部分に用いて圧粉
磁心または、圧粉磁心，シャフトと一体成形して製作される回転子を備えたことを特徴と
したモータ。
【請求項４】
請求項３のモータにおいて、回転子磁石は、１極あたりが複数の仮成形体に分割され、
その磁化配向方向が、一点集中型の磁場配向となるように磁石磁化方向を仮成形時に仮成
形される磁石仮成形体を磁石部分に用いて圧粉磁心または、圧粉磁心，シャフトと一体成
形して製作される回転子を備えたことを特徴としたモータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかのモータにおいて、回転子の磁石と圧粉磁心、またはシャフ
トと圧粉磁心などの界面において、圧縮応力による粉の元の形状からの塑性変形による結
合により結合された部分を有する回転子を備えたことを特徴としたモータ。
【請求項６】
モータの製造方法であって、複数の材料を保持または圧縮する金型の圧縮応力変更が可能なことを特徴とする金型によって製造されたことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項７】
請求項６において、前記複数の材料は、磁石，圧粉磁心，シャフトであることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項８】
請求項１から４のいずれかのモータにおいて、固定子側のバックヨーク部分を圧粉磁心
で構成することを特徴としたモータ。
【請求項９】
請求項１から４のいずれかのモータにおいて、固定子側のバックヨーク部分を圧粉磁心
で構成し、かつ、コイルと圧粉磁心を樹脂成形で一位化する構造とすることを特徴とした
モータ。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれかのモータにおいて、磁石粉の絶縁コーティングとしてＲ−
Ｆｅ−Ｂ（Ｒは希土類元素）系磁石において主相であるＮｄ2Ｆｅ14Ｂ の粒界あるいは粉
末表面の一部または全面に層状のフッ素を含んだ層が形成され、前記層がアルカリ土類あ
るいは希土類元素からなるフッ素化合物を含み、前記粒界形成したフッ素化合物の厚さが
１０μｍ以下であることを特徴とする高保磁力希土類磁石を圧粉磁心とともに一体成形す
ることを特徴としたモータ。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれかの記載のモータを駆動源とするパワーステアリング装置。
【請求項１２】
固定子として円周上に配置された空芯コイルを有するモータにおいて、回転子は圧粉磁心と磁石で構成され、圧粉磁心と磁石の境界が圧粉磁心の粒子と磁石粒子が絡みつくことにより構成されていることを特徴としたモータ。
【請求項１３】
磁石と圧粉磁心、または、シャフトと圧粉磁心の界面において、圧縮応力による粉の元の形状から塑性変形による結合により結合された部分を有することを特徴とする回転子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸試料を含む反応槽に塩基AGTCに対応する４種のddNTP又はその誘導体の少なくとも１種を添加して相補鎖合成を行い、標的部位を１塩基伸長させる工程と、得られるピロリン酸から生成させたATPを反応基質とする化学発光反応を行う工程と、前記化学発光により相補鎖合成の有無を判定して、前記標的部位の塩基配列を決定する工程を有することを特徴とする、塩基配列検査方法。
【請求項２】
前記４種のddNTP又はその誘導体を１種ずつ順番に反応槽に入れて相補鎖合成を行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応槽中にピロリン酸及び／又はATPを分解する酵素を共存させることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記酵素により、前記化学発光反応で生成するピロリン酸及び／又はATPが分解されて発光が一定時間内に収束されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を用いて２以上の標的部位を検査する方法であって、
前記標的部位の各々に対応するプライマーを用意し、それらの内の２又は３つのプライマーについて、同時に前記４種のｄｄＮＴＰ又はその誘導体による相補鎖合成と化学発光反応を行い、その結果から前記２又は３つのプライマーに対応する標的部位の塩基配列を決定することを特徴とする、塩基配列検査方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を用いて２以上の標的部位を検査する方法であって、
前記標的部位の各々に対応するプライマーを用意し、１つのプライマーについて、前記４種のddNTP又はその誘導体による相補鎖合成と化学発光反応を行い、対応する標的部位の塩基配列を決定した後、反応槽に添加したddNTP又はその誘導体を分解あるいは除去してから、次のプライマーによる標的部位の決定を順次行うことを特徴とする、塩基配列検査方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を用いて２以上の標的部位を検査する方法であって、
前記標的部位の各々に対応するプライマーを用意し、２以上のプライマーを同時に反応槽に添加して、前記４種のddNTP又はその誘導体による相補鎖合成と化学発光反応を行い、対応する標的部位の塩基配列を決定した後、反応槽に添加したddNTP又はその誘導体を分解あるいは除去してから、次の１又は２以上のプライマーによる標的部位の決定を順次行うことを特徴とする、塩基配列検査方法。
【請求項８】
前記標的部位が、１塩基が変異又は変化した部位である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
下記１）〜４）を含む、塩基配列検査用キット：
１）塩基AGTCに対応する４種のddNTP又はその誘導体
２）DNAポリメラーゼ
３）ルシフェリン及びルシフェラーゼ
４）AMPとホスホエノールピルビン酸とピルビン酸リン酸ジキナーゼ、及び／又は、APSとATPスルフリラーゼ。
【請求項１０】
さらにピロリン酸及び／又はATPを分解する酵素を含む、請求項９に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技部品（１２）に、遊技状態表示用の発光表示壁（３７）と、該発光表示壁（３７）に沿って略等間隔をおいて配置され且つ同一の演出で使用される複数個の発光表示手段（３１）とを備え、前記各発光表示手段（３１）は前記発光表示壁（３７）の前面に形成された発光表示部（４２）と、該発光表示部（４２）に対応して前記発光表示壁（３７）の後方に配置された発光体（４４）と、前記発光表示部（４２）に対応して前記発光表示壁（３７）から前記発光体（４４）側へと突出し且つ該発光体（４４）との間に所定の間隔を置いて配置された導光部（４３）とを含み、前記発光体（４４）からの光を前記導光部（４３）を介して前記発光表示部（４２）へと導光して該発光表示部（４２）を発光させるようにした弾球遊技機において、複数個の前記発光表示手段（３１）相互で前記導光部（４３）の導光断面積が異なることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、遊技部品１２に、遊技状態表示用の発光表示壁３７と、該発光表示壁３７に沿って略等間隔をおいて配置され且つ同一の演出で使用される複数個の発光表示手段３１とを備え、前記各発光表示手段３１は前記発光表示壁３７の前面に形成された発光表示部４２と、該発光表示部４２に対応して前記発光表示壁３７の後方に配置された発光体４４と、前記発光表示部４２に対応して前記発光表示壁３７から前記発光体４４側へと突出し且つ該発光体４４との間に所定の間隔を置いて配置された導光部４３とを含み、前記発光体４４からの光を前記導光部４３を介して前記発光表示部４２へと導光して該発光表示部４２を発光させるようにした弾球遊技機において、複数個の前記発光表示手段３１相互で前記導光部４３の導光断面積が異なるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数個の発光表示手段３１相互で導光部４３の導光断面積が異なるので、簡単な構成で変化に富んだ演出性を発揮できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示部を含み、可変表示開始の条件の成立に応じて前記可変表示部に表示される図柄の可変表示を開始し、可変表示時間が経過したときに停止表示する図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御するとともに電源断状態から復旧したときに遊技状態を電源断前の状態に復帰させることが可能な遊技制御手段と、前記可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
遊技進行に応じて生ずる変動データを記憶し遊技機に対する電源断時にその後電源状態が復旧したときに行う遊技状態復帰のために必要な情報を電源断中でも保持可能な記憶手段を備え、
前記可変表示部で可変表示中に電源断が発生し、当該電源断発生後に電源が復旧したときに前記表示制御手段に対して特殊表示コマンドを送出するとともに、当該電源断時に可変表示中であった可変表示の残りの可変表示時間が経過したときに、図柄を停止表示させることを特定可能なコマンドを送出し、
前記表示制御手段は、特殊表示コマンドを受信すると所定の特殊表示を行い、
図柄を停止表示させることを特定可能なコマンドを受信すると、前記可変表示部に確定図柄を停止表示させる制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、表示状態が変化可能な可変表示部を含み、可変表示開始の条件の成立に応じて可変表示部に表示される図柄の可変表示を開始し、可変表示時間が経過したときに停止表示する図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御するとともに電源断状態から復旧したときに遊技状態を電源断前の状態に復帰させることが可能な遊技制御手段と、可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、遊技制御手段は、遊技進行に応じて生ずる変動データを記憶し遊技機に対する電源断時にその後電源状態が復旧したときに行う遊技状態復帰のために必要な情報を電源断中でも保持可能な記憶手段を備え、可変表示部で可変表示中に電源断が発生し、当該電源断発生後に電源が復旧したときに表示制御手段に対して特殊表示コマンドを送出するとともに、電源断時に可変表示中であった可変表示の残りの可変表示時間が経過したときに、図柄を停止表示させることを特定可能なコマンドを送出し、表示制御手段は、特殊表示コマンドを受信すると所定の特殊表示を行い、図柄を停止表示させることを特定可能なコマンドを受信すると、可変表示部に確定図柄を停止表示させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段が、可変表示部で可変表示中に電源断が発生し、当該電源断発生後に電源が復旧したときに表示制御手段に対して特殊表示コマンドを送出するとともに、電源断時に可変表示中であった可変表示の残りの可変表示時間が経過したときに、図柄を停止表示させることを特定可能なコマンドを送出し、表示制御手段が、特殊表示コマンドを受信すると所定の特殊表示を行い、図柄を停止表示させることを特定可能なコマンドを受信すると、可変表示部に確定図柄を停止表示させる制御を行うように構成したので、停電等の不測の電源断が発生したときに、遊技再開時に、簡単な復帰制御によって表示制御手段の制御状態を適正に復帰させることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  また、溝は、軸方向に長い形状であることから、摺動部に潤滑油を積極的に供給する潤滑油供給路として作用する。溝に代えて突起を設ける場合には、上記したように突起の周りが浮き上がることから、突起の直ぐ横手に潤滑油供給路が形成されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズ群を構成する被検レンズ面に対して、同一光軸上で方向の異なる第１及び第２方向からそれぞれ集光レンズを介して光を集光させ、
前記第１方向からの照射時の前記集光レンズの位置と前記被検レンズ面での反射光のスポット位置と、前記第２方向からの照射時の前記集光レンズの位置と前記被検レンズ面での反射光のスポット位置とを比較して前記被検レンズ面の偏芯量を測定すること
を特徴とするレンズ偏芯量測定方法。
【請求項２】
前記被検レンズ群を回転させ、相対的な第１及び第２方向からそれぞれ集光レンズを介して光を集光させること
を特徴とする請求項１記載のレンズ偏芯量測定方法。
【請求項３】
第１光源と第１集光レンズと第１受光部とから構成される第１光学系と、
第２光源と第２集光レンズと第２受光部とから構成される第２光学系と、
前記第１光学系と前記第２光学系との間に配置された被検レンズ群と、
前記被検レンズ群内の被検レンズ面に対し前記第１光源から前記第１集光レンズを介して光を照射した時の前記第１集光レンズの位置と、前記被検レンズ面に対し前記第２光源から前記第２集光レンズを介して光を照射した時の前記第２集光レンズの位置とを測定するレンズ位置測定装置と、
前記第１光源から前記被検レンズ面で反射して前記第１受光部で受光した光のスポット位置と、前記第２光源から前記被検レンズ面で反射して前記第２受光部で受光した光のスポット位置とを測定するスポット位置測定装置と、
前記レンズ位置測定装置での測定結果と前記スポット位置測定装置の測定結果とに基づいて前記被検レンズ面の偏芯量を測定する判断装置と、を備えること
を特徴とするレンズ偏芯測定装置。
【請求項４】
前記第１集光レンズを前記被検レンズ群の光軸に平行な方向に移動させる第１移動手段と、
前記第２集光レンズを前記被検レンズ群の光軸に平行な方向に移動させる第２移動手段と、を更に備えること
を特徴とする請求項３記載のレンズ偏芯量測定装置。
【請求項５】
前記被検レンズ群を移動させる移動手段を更に備えること
を特徴とする請求項３記載のレンズ偏芯量測定装置。
【請求項６】
第１光源と第１集光レンズと第１受光部とから構成される第１光学系と、
前記第１光学系の光軸上に配置された被検レンズ群と、
前記被検レンズ群を前記第１光学系の光軸の直交軸中心に回転させる回転手段と、
前記被検レンズ群内の被検レンズ面に対し前記第１光源から前記第１集光レンズを介して光を照射した時の前記第１集光レンズの位置と、前記被検レンズ群を１８０°回転させた後に前記被検レンズ面に対し前記第１光源から前記第１集光レンズを介して光を照射した時の前記第１集光レンズの位置とを測定するレンズ位置測定装置と、
前記第１光源から前記被検レンズ面で反射して前記第１受光部で受光した光のスポット位置と、前記被検レンズ群を１８０°回転させた後に前記第１光源から前記被検レンズ面で反射して前記第１受光部で受光した光のスポット位置とを測定するスポット位置測定装置と、
前記レンズ位置測定装置での測定結果と前記スポット位置測定装置の測定結果とに基づいて前記被検レンズ面の偏芯量を測定する判断装置と、を備えること
を特徴とするレンズ偏芯量測定装置。