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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの腎動脈に局所的に投与されるように処方されている、ナトリウム排泄増加性ペプチドを含有する組成物。
【請求項２】
前記ナトリウム排泄増加性ペプチドが、前記患者の両腎動脈に局所的に送達されるように処方されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記両腎動脈への局所的送達が同時に起こる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記患者が、うっ血性心不全、呼吸困難、高い肺毛細血管楔入圧、慢性腎機能不全、急性腎不全、心腎の症候群、および糖尿病からなる群より選択される、少なくとも１つの状態を発症する危険がある、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記患者が、うっ血性心不全、呼吸困難、高い肺毛細血管楔入圧、慢性腎機能不全、急性腎不全、心腎の症候群、および糖尿病からなる群より選択される、少なくとも１つの状態に罹患している、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ペプチドが、低血圧を含む全身性副作用の危険を低下させるように選択された条件下で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ペプチドが、薬物または薬学的組成物の形態で送達されるように処方されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬物が、約１〜５ｍｃｇ／ｋｇの投薬量でボーラス形態にて送達されるように処方されている、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記薬物が、約０．００５〜０．０５ｍｃｇ／ｋｇ／分の投薬量での連続投与を介して送達されるように処方されている、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記薬物が、約０．００５〜０．０５ｍｃｇ／ｋｇ／分の投薬量での連続投与と組み合わせて、約１〜５ｍｃｇ／ｋｇの投薬量でのボーラス形態を介して送達されるように処方されている、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ナトリウム排泄増加性ペプチドが、ＢＮＰ、ＡＮＰおよびＣＮＰからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
システムであって、以下：
少なくとも１つの送達ポートが少なくとも１つの腎動脈に配置されるように、大動脈を介して配置されるように構成されている脈管内カテーテル；および
該脈管内カテーテルを介して、該少なくとも１つの腎動脈に活性物質を送達するための手段、を備え、
ここで、該カテーテルは、該カテーテルが該大動脈に配置されかつ該送達ポートが該少なくとも１つの腎動脈に配置される場合に、患者の動きから生じる張力または圧縮に適応する、伸展領域を備える、
システム。
【請求項１３】
前記伸展領域が、直線状でなく、そしてコイル構造、蛇行構造、またはジグザグ構造を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記伸展領域が、隣接する領域よりも低い剛性を有し、前記大動脈への配置の後、該伸展領域のたるみを許容する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記伸展領域をまっすぐにするための、前記カテーテルの管腔内に配置されたスタイレットであって、該スタイレットを用いてまっすぐにしたままで、前記大動脈を通して該カテーテルが進められ得る、スタイレット、
を備え、該伸展領域が、該伸展領域からの該スタイレットの引き抜きが、該伸展領域が非直線状構造をとることを可能にするように構成されている、システム。
【請求項１６】
前記活性物質が、ナトリウム排泄増加性ペプチドを含有する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ナトリウム排泄増加性ペプチドが、ＢＮＰ、ＡＮＰおよびＣＮＰからなる群より選択される請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ナトリウム排泄増加性ペプチドを、約１〜５ｍｃｇ／ｋｇの投薬量にてボーラス形態で送達するように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ナトリウム排泄増加性ペプチドを、約０．００５〜０．０５ｍｃｇ／ｋｇ／分の投薬量での連続投与を介して送達するように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記薬物を、約０．００５〜０．０５ｍｃｇ／ｋｇ／分の投薬量での連続投与と組み合わせて、約１〜５ｍｃｇ／ｋｇの投薬量でのボーラス形態を介して送達するように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
腎薬物送達用カテーテルであって、該カテーテルは、以下：
カテーテル本体であって、近位端、遠位端、および該カテーテル本体を貫く薬物送達用管腔を有する、カテーテル本体；ならびに
該薬物送達用管腔へ薬物を送達するように適合された、該近位端上のハブ、
を備え、
ここで、該カテーテル本体の該遠位端は、該カテーテル本体が隣接する大動脈に配置される場合に腎動脈に入るように適合されており；そして
該カテーテル本体の一部分は、伸展性であり、そして該カテーテル本体が大動脈にありかつ該遠位端が腎動脈にある場合に、患者の動きから生じる張力または圧縮に適応するように、構成されている、
腎薬物送達用カテーテル。
【請求項２２】
前記部分が、直線状でなく、そして長さにわたって、コイル状、蛇行状、またはジグザグ状の幾何学的構造を有する、請求項２１に記載の腎薬物送達用カテーテル。
【請求項２３】
前記伸展部分が、前記カテーテルの隣接する領域よりも低い剛性を有し、その結果、該伸展領域がたるんで、配置後の張りおよび伸長に適応するようにゆるく配置され得る、請求項２１に記載の腎薬物送達用カテーテル。
【請求項２４】
スタイレットをさらに備え、該スタイレットは、送達の間に前記伸展部分をまっすぐにするために管腔に配置され得る、請求項２１に記載の腎薬物送達用カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2007537295.tif 000001
の化合物またはその薬学的に受容可能な塩であって：
Ｒ１が、Ｃ１〜６脂肪族基であり、Ｒ１は、−ＯＲまたは−Ｃ１〜３ハロアルキルから独立して選択される最大２つまでの基で必要に応じて置換され；
各Ｒが、独立して水素、またはＣ１〜４脂肪族であり；
各Ｒ２が、Ｒ、フルオロ、またはクロロであり；
ｍが、０、１、または２であり；そして
Ｒ３が、水素、Ｃ１〜３脂肪族、フルオロ、またはクロロである、
化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒ１が、−ＯＲまたは−Ｃ１〜３ハロアルキルで必要に応じて置換されるＣ１〜４脂肪族である、化合物。
【請求項３】
請求項２に記載の化合物であって、Ｒ１が、−ＯＨ、−ＣＨＦ２、−ＣＨ２Ｆ、または−ＣＦ３で必要に応じて置換されるＣ１〜４脂肪族である、化合物。
【請求項４】
請求項３に記載の化合物であって、Ｒ１が、イソプロピル、２−ブチル、シクロプロピル、またはエチルであり、各部分が、−ＯＨ、または−ＣＦ３で必要に応じて置換される、化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒ２が、水素、Ｃ１〜３脂肪族、またはクロロである、化合物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒ３が、水素、メチル、またはクロロである、化合物。
【請求項７】
以下：
【化２】
2007537295.tif 000002
【化３】
2007537295.tif 000003
からなる群から選択される、化合物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物であって：
前記Ｒ１が、イソプロピルまたは２−ブチルであって、１つの−ＯＨで必要に応じて置換され；
Ｒ２が、ＨまたはＣｌであり；
ｍが、１であり；そして
Ｒ３が、Ｃｌまたはメチルである
化合物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリア、アジュバント、またはビヒクルを含む、組成物。
【請求項１０】
生物学的サンプル中のＥＲＫ１プロテインキナーゼまたはＥＲＫ２プロテインキナーゼ活性を阻害する方法であって、該方法が：
ａ）請求項９に記載の組成物；または
ｂ）請求項１に記載の化合物
と該生物学的サンプルとを接触させる工程を包含する、方法。
【請求項１１】
増殖性障害、心臓障害、神経変性障害、自己免疫障害、臓器移植と関連付けられる状態、炎症性障害、免疫媒介性障害、または骨障害から選択される疾患、状態、または障害を処置するか、あるいはそれらから選択される疾患、状態、または障害の重篤度を軽減することを必要としている患者において、増殖性障害、心臓障害、神経変性障害、自己免疫障害、臓器移植と関連付けられる状態、炎症性障害、免疫媒介性障害、または骨障害から選択される疾患、状態、または障害を処置するか、あるいはそれらから選択される疾患、状態、または障害の重篤度を軽減するための組成物であって、請求項１に記載の化合物を含有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波送信機能、電池及びキーパッドを有する認証携帯電子装置１１であって、
当該装置の利用者を認証するために当該装置のキーパッドの近傍に備えられた指紋リーダー１５と、
利用者の同一性を検証するために遠隔の場所１７と認証信号を通信するための当該装置内の送信装置及び受信装置と、
当該装置の受信装置を介して有線電話システムと相互に電話呼び出しできるように、組織内の有線電話システムへの接続を有するトランシーバー１９へ信号を送受信するための送信／受信装置と、
コンピュータ２７に操作可能に接続してそのコンピュータへのアクセスを許す前にその利用者の認証をするためのドッキング・クレードルへのコネクタと、
を含む認証携帯電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記携帯電子装置がセルラー電話であることを特徴とする認証携帯電子装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、前記指紋リーダーが前記利用者の同一性を確認した時に、前記電話が前記遠隔の場所の高周波照会と通信することを特徴とする認証携帯電子装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、前記遠隔の場所が門、扉及び可動の障害物から選択されることを特徴とする認証携帯電子装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置であって、前記装置が前記遠隔の場所との通信を開始することを特徴とする認証携帯電子装置。
【請求項６】
請求項３に記載の装置であって、前記遠隔の場所が、前記指紋リーダーの起動をトリガーする前記装置との通信を開始することを特徴とする認証携帯電子装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、前記電子装置が、コンピュータに操作可能に接続してそのコンピュータへのアクセスを許す前にその利用者の認証をするためのドッキング・クレードル２５へのコネクタを含むことを特徴とする認証携帯電子装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、前記コネクタが電池充電インターフェースであることを特徴とする認証携帯電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メニュースクリーン及びビデオスクリーンを提供する電子装置において次のスクリーンを監査証跡に追加する方法であって、
前記次のスクリーンがビデオスクリーンであり、予め決定された数のビデオスクリーンが前記監査証跡に保存されている場合、前記次のスクリーンを前記監査証跡に追加する前に前記予め決定された数のビデオスクリーンのうちの１つを除くステップと、
前記次のスクリーンがビデオスクリーンではなく、前記次のスクリーンの既存の例が前記監査証跡にある場合、前記次のスクリーンを前記監査証跡に追加する前に前記既存の例とその後に追加された全てのスクリーンを除くステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記予め決定された数のビデオスクリーンが前記監査証跡に保存されている場合に前記次のスクリーンを追加するステップは、前記予め決定された数のビデオスクリーンのうちの１つの前に追加されたスクリーンを除くステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記予め決定された数のビデオスクリーンが前記監査証跡に保存されている場合に前記次のスクリーンを追加するステップは、前記次のスクリーンを前記監査証跡に追加する前に、前記予め決定された数のビデオスクリーンのうちの１つとビデオスクリーンの直後の例との間のスクリーンを除くステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記予め決定された数のビデオスクリーンのうちの１つは、前記監査証跡に最初に追加された前記予め決定された数のビデオスクリーンの例である、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記次のスクリーンがビデオスクリーンではなく、前記次のスクリーンの例が、前記予め決定された数のビデオスクリーンの特定の例と前記予め決定された数のビデオスクリーンの直後の１つとの間で前記監査証跡にある場合、前記予め決定された数のビデオスクリーンの直後のスクリーンの前に追加された全てのスクリーンを除くステップを更に含む、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記監査証跡に最初に追加されたビデオスクリーンの例の前にメニュースクリーンは許容されない、
請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記次のスクリーンがビデオスクリーンではなく、前記次のスクリーンの例が前記監査証跡にない場合、前記次のスクリーンを前記監査証跡に追加するステップを更に含む、
請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記予め決定された数のビデオスクリーンは２つである、
請求項４記載の方法。
【請求項９】
追加される次のスクリーンについてのスクリーンデータ及びテンポラリ状態情報を保持するステップを更に含み、保持されるスクリーンデータ及びテンポラリ状態情報は、前記監査証跡を後方に通り抜ける間に、回復される追加された次のスクリーンと合わせて回復される、
請求項４記載の方法。
【請求項１０】
前記監査証跡を後方に通り抜ける間に追加された次のスクリーンの回復の間、前記追加された次のスクリーンについて保持されたスクリーンデータ及びテンポラリ状態情報を更新するステップを更に含む、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
除かれた追加された次のスクリーンについて保持されたスクリーンデータ及びテンポラリ状態情報に、変化しているシステム状態を回復するために削除されることを示すことを含んで、記憶された監査証跡から追加された次のスクリーンを除くステップを更に含む、
請求項９記載の方法。
【請求項１２】
追加された次のスクリーンに関連されるパーシャルスクリーンを保持するステップを更に含み、保持されたパーシャルスクリーンは、前記監査証跡が後方に通り抜けする間に前記追加された次のスクリーンで回復される、
請求項４記載の方法。
【請求項１３】
１以上のメニュースクリーンとビデオスクリーンを含む監査証跡を保存する手段と、
次のスクリーンを前記監査証跡に追加することを含めて、保存された監査証跡を管理する手段とを備え、
次のスクリーンが前記監査証跡に追加される前に予め決定された数のビデオスクリーンが前記監査証跡の保存されている場合、前記管理手段は、前記予め決定された数のビデオスクリーンのうちの１つを除き、前記次のスクリーンがビデオスクリーンではなく、前記次のスクリーンの既存の例が前記監査証跡に既にある場合、前記管理手段は、前記次のスクリーンを前記監査証跡に追加する前に前記既存の例とその後に追加された全てのスクリーンを除く、
ことを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項１４】
前記予め決定された数のビデオスクリーンが前記監査証跡に保存されている場合、前記管理手段は、前記予め決定された数のビデオスクリーンのうちの１つの前に追加されたスクリーンを除く、
請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記予め決定された数のビデオスクリーンが前記監査証跡に保存されている場合、前記管理装置は、前記次のスクリーンを追加する前に、前記予め決定された数のビデオスクリーンのうちの１つとビデオスクリーンの直後の例との間のスクリーンを除く、
請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記予め決定された数のビデオスクリーンのうちの１つは、前記監査証跡に最初に追加された前記予め決定された数のビデオスクリーンの例である、
請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記次のスクリーンがビデオスクリーンではなく、前記次のスクリーンの例が、前記予め決定された数のビデオスクリーンの特定の例と前記予め決定された数のビデオスクリーンの直後の１つとの間で前記監査証跡にある場合、前記管理手段は、前記予め決定された数のビデオスクリーンの直後のスクリーンの前に追加された全てのスクリーンを除く、
請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
ビデオスクリーンの一番初めの例の前にメニュースクリーンは許容されない、
請求項１６記載の装置。
【請求項１９】
前記次のスクリーンがビデオスクリーンではなく、前記次のスクリーンの例が前記監査証跡にない場合、前記管理手段は、前記次のスクリーンを前記監査証跡に追加する、
請求項１６記載の装置。
【請求項２０】
前記管理手段は、追加される次のスクリーンについてのスクリーンデータ及びテンポラリ状態情報を記憶手段に保持し、保持されるスクリーンデータ及びテンポラリ状態情報は、前記監査証跡を後方に通り抜ける間に、回復される追加された次のスクリーンと合わせて回復される、
請求項１６記載の装置。
【請求項２１】
前記管理手段は、前記監査証跡を後方に通り抜ける間に追加された次のスクリーンの回復の間、前記追加された次のスクリーンについて保持されたスクリーンデータ及びテンポラリ状態情報を更新する、
請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記管理手段は、除かれた追加された次のスクリーンについて保持されたスクリーンデータ及びテンポラリ状態情報に、変化しているシステム状態を回復するために削除されることを示すことを含んで、記憶された監査証跡から追加された次のスクリーンを除く、
請求項２０記載の装置。
【請求項２３】
前記管理手段は、追加された次のスクリーンに関連されるパーシャルスクリーンを前記記憶手段に保持し、保持されたパーシャルスクリーンは、前記監査証跡が後方に通り抜けする間に前記追加された次のスクリーンで回復される、
請求項２０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有するアクセスポイント（ＡＰ）が使用する無線通信方法であって、
（ａ）所望のサービスエリアをカバーするワイドビーム構成に前記アンテナを変更するステップと、
（ｂ）前記ワイド・ビーム・アンテナ構成によって前記少なくとも１つのＷＴＲＵにＲＴＳ制御メッセージを転送するステップと、
（ｃ）前記ワイド・ビーム・アンテナ構成によって前記少なくとも１つのＷＴＲＵからＣＴＳ制御メッセージを受信するのを待ち受けるステップと、
（ｄ）前記アンテナをナロービーム構成に前記ＡＰが変更するステップと、
（ｅ）前記ナロー・ビーム・アンテナ構成によって前記少なくとも１つのＷＴＲＵに前記少なくとも１つのデータパケットを転送するステップと、
（ｆ）前記データパケットが前記少なくとも１つのＷＴＲＵによって首尾よく受信されたことを示すＡＣＫメッセージを受信するのを待ち受けるステップと、
（ｇ）前記ＡＣＫメッセージを受信することに応答して前記アンテナを前記ワイド・ビーム・アンテナ構成に変更するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｈ）前記ＲＴＳ制御メッセージを転送する前にチャネルアクセスを取得するためにＭＡＣ層プロトコルを前記ＡＰが実行するステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アンテナを有するアクセスポイント（ＡＰ）が使用する無線通信方法であって、
（ａ）所望のサービスエリアをカバーするワイドビーム構成に前記アンテナを変更するステップと、
（ｂ）前記ワイド・ビーム・アンテナ構成によって前記少なくとも１つのＷＴＲＵにＲＴＳ制御メッセージを転送するステップと、
（ｃ）前記ワイド・ビーム・アンテナ構成によってＣＴＳ制御メッセージを受信するのを待ち受けるステップと、
（ｄ）前記ワイド・ビーム・アンテナ構成によって前記データ・パケット・フラグメントの第一の部分を転送するステップと、
（ｅ）前記アンテナをナロービーム構成に変更するステップと、
（ｆ）前記ナロー・ビーム・アンテナ構成によって前記データ・パケット・フラグメントの第二の部分を転送するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
（ｇ）前記ＲＴＳ制御メッセージを転送する前にチャネルアクセスを取得するためにＭＡＣ層プロトコルを実行するステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｇ）前記ＡＰが前記データ・パケット・フラグメントの第二の部分を転送した後に前記アンテナをワイドビーム構成に変更するステップと、
（ｈ）前記データ・パケット・フラグメントの受信を示すＡＣＫメッセージを受信するのを待ち受けるステップと、
前記ＡＰが前記ＡＣＫメッセージを受信し、および処理するのに使用可能な追加のデータ・パケット・フラグメントがある場合に、追加のデータ・パケット・フラグメントを処理するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記データ・パケット・フラグメントの第一の部分が、プリアンブル、ＰＬＣＰヘッダおよびＭＡＣヘッダを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
アンテナを有するアクセスポイント（ＡＰ）が使用する無線通信方法であって、
（ａ）ＲＴＳ制御メッセージを受信するステップと、
（ｂ）前記アンテナをワイドビーム構成に変更するステップと、
（ｃ）前記ワイド・ビーム・アンテナ構成によって前記少なくとも１つのＷＴＲＵにＣＴＳ制御メッセージを転送するステップと、
（ｄ）前記アンテナをナロービーム構成に変更するステップと、
（ｅ）前記ナロー・ビーム・アンテナ構成によってデータ・パケット・フラグメントを受信するのを待ち受けるステップと、
（ｆ）前記データ・パケット・フラグメントが首尾よく受信された場合に前記アンテナをワイドビーム構成に変更するステップと、
（ｇ）前記データ・パケット・フラグメントが首尾よく受信されたことを示すＡＣＫメッセージを転送するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
（ｈ）前記データ・パケット・フラグメントが首尾よく受信されない場合に前記アンテナをワイドビーム構成に変更するステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
処理するのに使用可能な追加のデータ・パケット・フラグメントがある場合に、追加のデータ・パケット・フラグメントを処理するステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・パルス幅変調（ＰＷＭ）信号を生成するための装置であって、
ランダム周期信号を生成するためのランダム周期信号発生器と、
少なくともデジタル信号、前記ランダム周期信号、および遅延デジタル信号に応答して補正デジタル信号を生成するノイズ・シェーピング・ユニットと、
前記補正デジタル信号、前記ランダム周期信号、および量子化クロック信号に応答して第１のデューティ比信号および第２のデューティ比信号を生成するデューティ比量子化器と、
第１および第２のデューティ比信号および量子化クロック信号に応答して、それぞれ正および負のＰＷＭ信号を生成するＰＷＭカウンタと、を備える装置。
【請求項２】
前記ノイズ・シェーピング・ユニットが、前記第１および第２のデューティ比信号の関数として、所定のオーディオ帯域の外側の帯域に、前記デューティ比量子化器による量子化ノイズをさらに再分配する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記デューティ比量子化器が、前記ランダム周期信号の左の半周期および右の半周期の両方に対する前記第１および第２のデューティ比信号を計算する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＰＷＭカウンタが、それぞれ第１および第２のデューティ比信号が表す量子化クロック・サイクルの数をカウントすることにより正および負のＰＷＭ信号を生成る請求項１に記載の装置。
【請求項５】
デジタル・パルス幅変調（ＰＷＭ）信号を生成するための方法であって、
デジタル信号を受信するステップと、
ランダム周期発生器によりランダム周期信号を生成するステップであって、同ランダム周期信号がランダム周期を有し、左の半周期および右の半周期を含むステップと、
前記ランダム周期に基づいて適応係数を計算するステップと、
第１の発生器を使用して前記ランダム周期の左の半周期に対する第１の関数を計算するステップと、
第２の発生器を使用して前記ランダム周期の左の半周期に対する第２の関数を計算するステップと、
前記左の半周期に対する前記第２の関数により誤差信号を推定するステップと、
前記デジタル信号と前記左の半周期に対する前記推定誤差信号とを加算するステップと、
前記左の半周期に対する第１および第２のデューティ比を量子化して正および負のＰＷＭ信号の前記左の半周期に対する量子化クロック・カウントを確立するステップと、
前記第１の発生器を使用して前記ランダム周期の右の半周期に対する第１の関数（ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４）を計算するステップと、
前記第２の発生器を使用して前記ランダム周期の右の半周期に対する第２の関数（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，Ｉ４）を計算するステップと、
前記右の半周期に対する前記第２の関数により誤差信号を推定するステップと、
前記デジタル信号と前記右の半周期に対する前記推定誤差信号とを加算するステップと、
前記右の半周期に対する第１および第２のデューティ比を量子化して、正および負のＰＷＭ信号の右の半周期に対する量子化クロック・カウントを確立するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の信号サンプルをもつ復調信号を与える復調器と、
前記復調信号に応じる、前記複数個より少ない個数の信号サンプルを選択するセントロイド計算器、
とを有する受信機であって：
前記セントロイド計算器が：
少なくとも一つの出力信号を与えるのに使うために前記複数個より少ない前記個数の信号サンプルを選択する検出器と、
前記少なくとも一つの出力信号に応じる、前記セントロイドを決定するセントロイド計算ループ、
とを有する受信機。
【請求項２】
前記複数個の信号サンプルが2個であることを特徴とする、請求項１記載の受信機。
【請求項３】
前記少なくとも一つの出力信号が、前記の選択された信号サンプルに関連付けられたシンボル指数値、相関器値およびピーク値を含んでいることを特徴とする、請求項１記載の受信機。
【請求項４】
前記検出器が、前記復調器に入力するために、前記複数個より少ない前記個数の選択された信号サンプルを表す時間位相値を与え、それにより前記復調器がいかなる復調器タイミングの曖昧さも解決できることを特徴とする、請求項１記載の受信機。
【請求項５】
請求項１記載の受信機であって、前記検出器が：
前記複数個の信号サンプルのそれぞれについて一つの、複数の経路を有しており、各経路は：
その経路についての対応する相関値、ピーク値、相関ピーク値およびシンボル指数を含む信号の組を提供するのに使うための相関器、リーク積分器およびピーク探索要素を有しており、
前記検出器は、前記複数の経路のそれぞれからの前記信号の組に応じる、前記セントロイドを決定するのに使うために前記複数個より少ない個数の信号サンプルを選択し、前記少なくとも一つの出力信号として、前記選択された信号サンプルの対応する相関値、ピーク値およびシンボル指数を提供するための選択要素を有している、
ことを特徴とする受信機。
【請求項６】
前記相関器がATSC-DTV（Advanced  Television  Systems  Committee‐Digital  Television）のセグメント同期信号との相関をとることを特徴とする、請求項５記載の受信機。
【請求項７】
前記相関器がATSC-DTV（Advanced  Television  Systems  Committee‐Digital  Television）のフレーム同期信号との相関をとることを特徴とする、請求項５記載の受信機。
【請求項８】
前記複数個の信号サンプルのそれぞれが複素数であることを特徴とする、請求項１記載の受信機。
【請求項９】
前記セントロイド計算器が複素セントロイド計算器であることを特徴とする、請求項１記載の受信機。
【請求項１０】
前記セントロイド計算器が、その中の相関値をある閾値に応じて制限するための制限器を含むことを特徴とする、請求項１記載の受信機。
【請求項１１】
前記閾値がピーク相関値の関数であることを特徴とする、請求項１０記載の受信機。
【請求項１２】
複数個の信号サンプルをもつ復調信号を与えるために受信信号を復調するステップを有することを特徴とする、受信機において使用するための方法であって：
セントロイドを決定するために前記複数個より少ない個数の信号サンプルを選択するステップを有しており、
前記選択するステップが：
前記複数個の信号サンプルのそれぞれについてシンボル指数値、相関器値および相関ピーク値を決定し、
前記複数個の信号サンプルのうちから、前記複数個の信号サンプルのそれぞれに対応する相関ピーク値を比較することによって、セントロイドを決定するのに使う一つの信号サンプルを選択し、
前記選択された信号サンプルの前記対応する相関値、ピーク値およびシンボル指数の関数として前記セントロイドを決定する、
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記複数個の信号サンプルが2個であることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記相関器値がATSC-DTV（Advanced  Television  Systems  Committee‐Digital  Television）のセグメント同期信号との相関を表すことを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記相関器値がATSC-DTV（Advanced  Television  Systems  Committee‐Digital  Television）のフレーム同期信号との相関を表すことを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記複数個の信号サンプルのそれぞれが複素数であることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
復調器に入力するために前記少なくとも一つの選択された信号サンプルを表す時間位相値を与えるステップをさらに有しており、それにより前記復調器がいかなる復調器タイミングの曖昧さも解決できることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
前記決定するステップが：
相関値をある閾値に応じて制限するステップを含むことを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
前記閾値がピーク相関値の関数であることを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器であって、
復調された信号に応じ、チャネル・インパルス応答のセントロイドを供給するセントロイド算出器であって、更に、前記復調された信号に応じ、キャリア位相を識別するセントロイド算出器と、
前記識別されたキャリア位相に応じ、復調器におけるキャリア位相不定性を除去するための復調器とを備えることを特徴とする受信器。
【請求項２】
請求項１記載の受信器であって、前記復調信号は、シンボル周期Ｔ毎にＮ＞１個のサンプルを備えることを特徴とする受信器。
【請求項３】
請求項２記載の受信器であって、前記Ｎ個の信号サンプルのそれぞれは複素であることを特徴とする受信器。
【請求項４】
請求項１記載の受信器であって、前記セントロイド算出器は、セントロイド算出の前にキャリア位相不定性を取り除くのに用いる前記キャリア位相を識別することを特徴とする受信器。
【請求項５】
請求項１記載の受信器であって、前記セントロイド算出器は、
前記復調信号に応じ、前記キャリア位相を識別し、前記識別されたキャリア位相を前記復調器に供給する検出器を備えることを特徴とする受信器。
【請求項６】
請求項５記載の受信器であって、前記セントロイド算出器は、セントロイド算出を供給するために、前記識別されたキャリア位相を用いることを特徴とする受信器。
【請求項７】
請求項５の受信器であって、前記検出器は、
前記復調された信号を同期信号に関係付ける少なくとも１つの処理路であって、相関値及び該相関値の符号を供給するのに用いる相関器及び漏れ積分器を備える処理路と、
前記相関値の前記符号の関数として前記キャリア位相を識別するキャリア位相検出器とを備えることを特徴とする受信器。
【請求項８】
請求項７記載の受信器であって、前記同期信号が、ＡＴＳＣ−ＤＴＶ（高度テレビジョン方式委員会−ディジタル・テレビジョン）セグメント同期信号であることを特徴とする受信器。
【請求項９】
請求項７記載の受信器であって、前記同期信号が、ＡＴＳＣ−ＤＴＶ（高度テレビジョン方式委員会−ディジタル・テレビジョン）フレーム同期信号であることを特徴とする受信器。
【請求項１０】
請求項１記載の受信器であって、前記セントロイド算出器は、閾値の関数として、中の相関値をリミティングするリミタを含むことを特徴とする受信器。
【請求項１１】
請求項１０の受信器であって、前記閾値はピーク相関値の関数であることを特徴とする受信器。
【請求項１２】
受信器において用いる方法であって、
復調された信号を供給する工程と、
前記復調された信号からチャネル・インパルス応答のセントロイドを判定する工程とを備え、
前記判定する工程は、復調器におけるキャリア位相不定性を取り除くのに用いるキャリア位相を識別する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、前記復調信号は、シンボル周期Ｔ毎にＮ＞１個のサンプルを備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、Ｎ個の信号サンプルのそれぞれは複素であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法であって、前記判定する工程は、
前記セントロイドを判定する前にキャリア位相不定性を取り除くのに用いる前記キャリア位相を識別することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１２記載の方法であって、前記判定する工程は、
前記識別されたキャリア位相を前記復調器に供給する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１２記載の方法であって、前記判定する工程は、
相関値及び該相関値の符号を供給するよう、前記復調された信号を同期信号に関係付ける工程と、
前記相関値の前記符号の関数として前記キャリア位相を識別する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、前記同期信号が、ＡＴＳＣ−ＤＴＶ（高度テレビジョン方式委員会−ディジタル・テレビジョン）セグメント同期信号であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の方法であって、前記同期信号が、ＡＴＳＣ−ＤＴＶ（高度テレビジョン方式委員会−ディジタル・テレビジョン）フレーム同期信号であることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１２記載の方法であって、前記判定する工程は、
相関値を閾値の関数としてリミティングする工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０の方法であって、前記閾値はピーク相関値の関数であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器であって、
復調信号を供給する復調器と、
前記復調信号を、同期信号と、その検出のために互いに関係付ける複素相関器を含む同期検出器とを備えることを特徴とする受信器。
【請求項２】
請求項１記載の受信器であって、前記同期信号が高度テレビジョン方式委員会−ディジタル・テレビジョン（ＡＴＳＣ−ＤＴＶ）セグメント同期信号であることを特徴とする受信器。
【請求項３】
請求項１記載の受信器であって、前記同期信号がＡＴＳＣ−ＤＴＶフレーム同期信号であることを特徴とする受信器。
【請求項４】
請求項１記載の受信器であって、前記復調信号は、同相成分及び直交成分を備え、前記複素相関器は、
前記復調信号の前記成分の一方を前記同期信号と互いに関係付ける同相相関器と、
前記復調信号の前記成分の他方を前記同期信号のヒルバート変換と互いに関係付ける直交相関器と、
前記同相相関器及び前記直交相関器から合成相関結果を供給する合成器とを備えることを特徴とする受信器。
【請求項５】
請求項４記載の受信器であって、前記同相相関器は、前記復調信号の前記同相成分を前記同期信号と互いに関係付けることを特徴とする受信器。
【請求項６】
請求項４記載の受信器であって、前記直交相関器は、前記復調信号の前記直交成分を前記同期信号の前記ヒルバート変換と互いに関係付けることを特徴とする受信器。
【請求項７】
請求項４記載の受信器であって、前記同相相関器は、前記復調信号の前記直交成分を前記同期信号と互いに関係付けることを特徴とする受信器。
【請求項８】
請求項４記載の受信器であって、前記直交相関器は、前記復調信号の前記同相成分を前記同期信号の前記ヒルバート変換と互いに関係付けることを特徴とする受信器。
【請求項９】
受信器において用いる方法であって、
信号を供給する工程と、
（ａ）前記信号の成分のうちの一方を、ＡＴＳＣ−ＤＴＶ（高度テレビジョン方式委員会−ディジタル・テレビジョン）同期信号と互いに関係付ける工程と、
（ｂ）前記信号の前記成分のうちの他方を前記同期信号のヒルバート変換と互いに関係付ける工程と、
工程（ａ）及び（ｂ）からの合成相関結果を供給する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記同期信号がＡＴＳＣ−ＤＴＶセグメント同期信号であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、前記同期信号がＡＴＳＣ−ＤＴＶフレーム同期信号であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法であって、工程（ａ）は、前記信号の同相成分を前記同期信号と互いに関係付けることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法であって、工程（ｂ）は、前記信号の直交成分を前記同期信号の前記ヒルバート変換と互いに関係付けることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法であって、工程（ａ）は、前記信号の直交成分を前記同期信号と互いに関係付けることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項９記載の方法であって、工程（ｂ）は、前記信号の同相成分を前記同期信号の前記ヒルバート変換と互いに関係付けることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送システムで使用する回路構成であって、−少なくとも１つのバス・システムの、特に少なくとも１つのＣＡＮ（コントローラ・エリア・ネットワーク）バス・システムの下流側に接続され、入力信号を分圧するための少なくとも１つの抵抗性ラダーを備える少なくとも１つの入力段と、−前記入力段の下流側に接続された少なくとも１つの増幅器段であって、前記増幅器段の電圧範囲が、定められた最大電圧に、具体的には供給電圧に制限されることを特徴とする増幅器段とを備える、回路構成。
【請求項２】
前記抵抗性ラダーが、グランド電位に終端されることを特徴とする、請求項１に記載の回路構成。
【請求項３】
前記抵抗性ラダーが、少なくとも１つの抵抗器配列と少なくとも１つの抵抗器との直列配列によって構成される少なくとも１つの分圧係数によって画定されることを特徴とする、請求項２に記載の回路構成。
【請求項４】
前記抵抗性ラダーが、前記バス・システムの高レベル枝路と前記バス・システムの低レベル枝路とのレセシブ・レベルを決定する少なくとも６つの抵抗器を備え、特に−分圧されたバス・システムの前記高レベル枝路が、第１の抵抗器と第２の抵抗器との間に接続され、−前記バス・システムの前記高レベル枝路が、前記第２の抵抗器と第３の抵抗器との間に接続され、−前記分圧されたバス・システムの前記低レベル枝路が、第４の抵抗器と第５の抵抗器との間に接続され、−前記バス・システムの前記低レベル枝路が、前記第５の抵抗器と第６の抵抗器との間に接続され、−前記第１の抵抗器と前記第４の抵抗器とが、グランド電位上に接続され、−前記第３の抵抗器と前記第６の抵抗器とが、供給電圧上に接続されることを特徴とする、請求項１から３のうち少なくとも一項に記載の回路構成。
【請求項５】
前記増幅器段が、−前記分圧されたバス・システムの前記高レベル枝路に割り当てられた少なくとも１対のトランジスタと、−前記分圧されたバス・システムの前記低レベル枝路に割り当てられた少なくとも１対のトランジスタとを備えることを特徴とする、請求項１から４のうち少なくとも一項に記載の回路構成。
【請求項６】
−前記少なくとも２つのトランジスタのそれぞれに対応するエミッタ端子が、それぞれに対応する少なくとも１つの基準抵抗器を介して前記分圧されたバス・システムの前記高レベル枝路、または前記低レベル枝路に接続され、−第１のトランジスタのコレクタ端子が、前記分圧されたバス・システムの前記高レベル枝路に割り当てられ、−第２のトランジスタのコレクタ端子が、前記分圧されたバス・システムの前記低レベル枝路に割り当てられ、−前記分圧されたバス・システムの前記高レベル枝路に割り当てられた前記第１のトランジスタの前記コレクタ端子が、前記分圧されたバス・システムの前記高レベル枝路に割り当てられた前記第１のトランジスタのベース端子と接続され、−前記分圧されたバス・システムの前記高レベル枝路に割り当てられた前記第１のトランジスタの前記ベース端子が、前記分圧されたバス・システムの前記高レベル枝路に割り当てられた第２のトランジスタのベース端子と接続され、−前記分圧されたバス・システムの前記低レベル枝路に割り当てられた前記第２のトランジスタの前記コレクタ端子が、前記分圧されたバス・システムの前記低レベル枝路に割り当てられた前記第２のトランジスタのベース端子と接続され、−前記分圧されたバス・システムの前記低レベル枝路に割り当てられた第１のトランジスタのベース端子が、前記分圧されたバス・システムの前記低レベル枝路に割り当てられた前記第２のトランジスタの前記ベース端子と接続されることを特徴とする、請求項５に記載の回路構成。
【請求項７】
請求項１から６のうち少なくとも一項に記載の少なくとも１つの回路構成を有し、ＣＡＮ（コントローラ・エリア・ネットワーク）用途およびＬＩＮ（ローカル相互接続ネットワーク）用途、例えば各所の電動ウインドウ・ノードから中央エンジン管理用途、および計器板用途に至るまでを対象とするシステム・ベース・チップ。
【請求項８】
データ伝送システムで使用する少なくとも１つの回路構成を動作させる方法であって、−少なくとも１つのバス・システムの、具体的には少なくとも１つのＣＡＮ（コントローラ・エリア・ネットワーク）バス・システムの下流側に接続され、入力信号を分圧するための少なくとも１つの抵抗性ラダーを備える少なくとも１つの入力段と、−前記入力段の下流側に接続された少なくとも１つの増幅器段であって、前記増幅器段の電圧範囲が、定められた最大電圧に、具体的には供給電圧に制限されることを特徴とする増幅器段とを備える回路構成を動作させる方法。
【請求項９】
前記抵抗性ラダーが、グランド電位に終端されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース色空間の色値の黒色重み情報を生成する生成手段と、
ソースデバイス変換を用いて、前記ソース色空間の色値をカラーアピアランス空間の色値に変換する第一の変換手段と、
前記カラーアピアランス空間の色値に色域マッピングを施す色域マッピング手段と、
前記黒色重み情報に応じて、前記色域マッピングされた色値を、黒色チャネルを有するデスティネーション色空間の色値に変換する第二の変換手段とを有し、
前記生成手段は、前記ソース色空間が黒色チャネルを有する場合は前記ソース色空間の色値における黒色チャネルの色値を用いて前記黒色重み情報を生成し、前記ソース色空間が黒色チャネルを有さない場合は前記ソース色空間の色値の色純度を用いて前記黒色重み情報を生成することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記第二の変換手段は、前記デスティネーション色空間の色値を前記カラーアピアランス空間の色値に変換するためのルックアップテーブルであり、前記デスティネーション色空間の黒色チャネルの複数の色値それぞれに対応する複数のルックアップテーブルから、前記黒色重み情報に応じたルックアップテーブルを選択し、前記選択したルックアップテーブルを用いて、前記色域マッピングされた色値を、前記黒色チャネルを有するデスティネーション色空間の色値に変換することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記第二の変換手段は、前記生成手段から前記黒色重み情報を取得できない場合は、前記色域マッピングされた色値から前記黒色重み情報を予測し、前記予測した黒色重み情報に応じて、前記色域マッピングされた色値を、前記黒色チャネルを有するデスティネーション色空間の色値に変換することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
ソース色空間の色値の黒色重み情報を生成する生成ステップと、
ソースデバイス変換を用いて、前記ソース色空間の色値をカラーアピアランス空間の色値に変換する第一の変換ステップと、
前記カラーアピアランス空間の色値に色域マッピングを施す色域マッピングステップと、
前記黒色重み情報に応じて、前記色域マッピングされた色値を、黒色チャネルを有するデスティネーション色空間の色値に変換する第二の変換ステップとを有し、
前記生成ステップは、前記ソース色空間が黒色チャネルを有する場合は前記ソース色空間の色値における黒色チャネルの色値を用いて前記黒色重み情報を生成し、前記ソース色空間が黒色チャネルを有さない場合は前記ソース色空間の色値の色純度を用いて前記黒色重み情報を生成することを特徴とする色処理方法。
【請求項５】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置およびその方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ソース色空間の色値を黒色チャンネルを有するデスティネーション色空間の色値に変換する色処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる色処理は、ソース色空間の色値の黒色重み情報を生成する生成ステップと、ソースデバイス変換を用いて、前記ソース色空間の色値をカラーアピアランス空間の色値に変換し、前記カラーアピアランス空間の色値に色域マッピングを施し、前記黒色重み情報に応じて、前記色域マッピングされた色値を、黒色チャネルを有するデスティネーション色空間の色値に変換する際に、前記ソース色空間が黒色チャネルを有する場合は前記ソース色空間の色値における黒色チャネルの色値を用いて前記黒色重み情報を生成し、前記ソース色空間が黒色チャネルを有さない場合は前記ソース色空間の色値の色純度を用いて前記黒色重み情報を生成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、ソース色空間の黒色重み情報を効果的に使用して、ソースデバイスが使用する黒色の量を、デスティネーションデバイスにおいて、より正確に反映することができる。さらに、ソース色空間が黒色チャネルを有さない場合は黒色重み情報を生成するため、種々のソース色空間に対応する場合の融通性を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記第１の無線端末が前記プッシュツートークセッションを保留することを表す通知を受信した後で、前記第１の無線端末で受信される予定の前記アプリケーションサーバで受信された少なくとも１つのプッシュツートークメッセージを記憶する記憶ステップと、
前記プッシュツートークセッションが再確立された後で、記憶された少なくとも１つのプッシュツートークメッセージを転送する転送ステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバ内で、誘電材料とソース領域及びドレイン領域を上部に有する基板上にシリコンベース材料を形成する方法であって、
ジクロロシラン、ゲルマニウム源、第１のエッチャント、キャリアガスを含む第１のプロセスガスに前記基板を晒し、上部に第１のシリコン含有層を堆積するステップであって、前記第１のシリコン含有層は、前記基板の前記ソース領域及びドレイン領域に選択的に堆積されると同時に、前記基板の誘電材料の前記表面で前記第１のシリコン含有層がエッチングで除去される、前記ステップと、
シランおよび第２のエッチャントを含む第２のプロセスガスに前記基板を曝し、前記第１のシリコン含有層の前記表面にわたり選択的に前記基板上に第２のシリコン含有層を堆積するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のプロセスガスが、
流速が約５０ｓｃｃｍ〜約２００ｓｃｃｍの範囲にあるジクロロシランと、
流速が約０．５ｓｃｃｍ〜約５ｓｃｃｍの範囲にあるゲルマンと、
流速が約３０ｓｃｃｍ〜約５００ｓｃｃｍの範囲にある塩化水素と、
流速が約１０ｓｌｍ〜約３０ｓｌｍの範囲にある水素と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のシリコン含有層が、リセス層であり、前記第２のシリコン含有層が、ソース／ドレイン特徴部内にあるエレベート層である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のシリコン含有層が、段階的なゲルマニウム濃度を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のプロセスガス及び第２のプロセスガスの各々が、ジボラン、アルシン、ホスフィン、およびそれらの誘導体からなる群から独立して選択されたドーパント前駆体を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のシリコン含有層及び前記第２のシリコン含有層が、約５×１０１９原子／ｃｍ３〜約２×１０２０原子／ｃｍ３の範囲にあるホウ素濃度を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のシリコン含有層は、前記第１のシリコン含有層より大きいドーパント濃度を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
処理チャンバ内で、誘電材料とソース領域及びドレイン領域を上部に有する基板上にシリコンベース材料を形成する方法であって、
ジクロロシラン、ゲルマニウム源、炭素源、第１のエッチャント、キャリアガスを含む第１のプロセスガスに前記基板を晒し、上部に第１のシリコン含有層を堆積するステップであって、前記第１のシリコン含有層は、前記基板の前記ソース領域及びドレイン領域に選択的に堆積されると同時に、前記基板の誘電材料の前記表面で前記第１のシリコン含有層がエッチングで除去される、前記ステップと、
シランおよび第２のエッチャントを含む第２のプロセスガスに前記基板を曝し、前記第１のシリコン含有層の前記表面にわたり選択的に前記基板上に第２のシリコン含有層を堆積するステップと、
を備える方法。
【請求項９】
前記第１のシリコン含有層は、結晶格子内に格子間部位を有し、前記格子間部位内に約３ａｔ％以下の炭素を含有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記結晶格子内で前記炭素の少なくとも一部を包含するように前記第１のシリコン含有層をアニールするステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記炭素源は、メチルシランである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のシリコン含有層は、約１×１０２０原子／ｃｍ３より大きいホウ素濃度を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ホウ素濃度は、約２×１０２０原子／ｃｍ３以上である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のシリコン含有層は、約１×１０２０原子／ｃｍ３より大きいホウ素濃度を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ホウ素濃度は、約２×１０２０原子／ｃｍ３以上である請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）ポリマーマトリックスに組み込まれた変性生体活性ガラスパウダーを含む、生体活性を有する分解性複合材料。