Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材上において、負および／または正の極性を有する帯電化学物質と
を備える流量調整システムであって、前記帯電化学物質が、イオン、分子、または電子の流れを制御するところの流量調整システム。
【請求項２】
前記支持部材は膜を含む、請求項１に記載の流量調整システム。
【請求項３】
前記支持部材は、天然繊維または合成繊維で形成されたフェルトパッドを含む、請求項１に記載の流量調整システム。
【請求項４】
前記支持部材は含浸濾紙を含む、請求項１に記載の流量調整システム。
【請求項５】
前記支持部材は液状またはゲル状である、請求項１に記載の流量調整システム。
【請求項６】
前記支持部材は、イオン、分子または電子の流れを制御する物質を含む、請求項１に記載の流量調整システム。
【請求項７】
イオン導入薬剤供給システムにおいて用いられる、電極と、溶液中の帯電化学物質との組合せであって、前記帯電化学物質が、１つまたは複数のフェルトパッドまたは１つまたは複数の膜等の支持部材の構成要素として作用して、ａ）電極から発する有害化学物質が皮膚に到達することを防止し、ｂ）負の端子で発達した水酸化ナトリウムが、導電回路内で皮膚と前記電極との間で負または正に帯電した介在物と共に皮膚に到達すること防止し、ｃ）正の電極で発生した塩酸が、導電システム内で電極と皮膚のと間に設けられた該当する支持介在物上で、正または負に帯電した化学物質と共に皮膚に到達することを防止するところの組合せ。
【請求項８】
生物対象に適用される流体供給パッチであって、
前記対象に供給されるべき化学物質と、
前記化学物質を前記対象に電気的に供給するために、前記化学物質を組み込み、またはこれに隣接して設けられる少なくとも１つの帯電膜と、
前記対象への化学物質の適切な供給に適するように、前記対象に近接して、前記膜および前記化学物質を支持する支持手段と
を備える流体供給パッチ。
【請求項９】
供給量の増加をさらに向上する付加的な電気供給手段をさらに備えた、請求項１から８のいずれか１つに記載の流体供給パッチ。
【請求項１０】
１つまたは複数の化学的に帯電した前記介在物は、薬剤が供給されるリザーバまたは貯蔵領域として作用する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
従来の０．５ｍａ／ｃｍ２越える電流を用いることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１２】
交流イオン導入装置において、介在物上での帯電化学物質の使用、または、正および負の極性の両方と組み合わせた帯電化学物質の使用。
【請求項１３】
イオン導入または逆イオン導入システムにおいて、蒸留水で湿らせた場合に、皮膚と導電要素としての出力電極の間の電気的に帯電した膜を含む組合せであって、これにより、輸送を向上するために添加される場合がある導電性化学物質からのクラッターが防止される組合せ。
【請求項１４】
タバコと喫煙者の口に保持された端部との間に配置されたタバコフィルタにおいて、有害なタバコ化学物質が吸入の際に口に入るのを防ぐための帯電化学物質の使用。
【請求項１５】
有害な極性化学物質が口に到達するのを防ぐための、タバコと口との間の介在物として、何れかの極性を結うすす帯電化学物質の使用、または、含浸濾紙または膜と組み合わせた帯電化学物質の使用を含む、請求項１４に記載のタバコフィルタ。
【請求項１６】
医療適用において、傷の回復を向上し、早くするための、化学的に帯電した包帯等の使用。
【請求項１７】
歯科適用において、歯の表面および歯ぐきの下に歯磨き粉中のフッ化物を注入して、虫歯の穴および病気を防ぐための、負の極性の帯電化学物質の使用。
【請求項１８】
１つまたは複数の帯電または極性膜を使用した非侵襲性診断回収装置であって、一端部が皮膚に接触するように位置決めされており、他端部が電極に接触し、それにより回収が良くなり、皮膚のけがが緩和されるところの装置。
【請求項１９】
０．５ｍａ／ｃｍ２超の電流の使用を簡単にするように、前記膜の高さを高くした、請求項１８に記載の回収装置。
【請求項２０】
導電回路内で負電極から発せられた水酸化ナトリウムイオンを止めることによって、皮膚のけがを防ぐための、正に帯電した湿った膜をさらに含む、請求項１８に記載の回収装置。
【請求項２１】
目標の回収されたグルコース検体が、前記膜を通して、負電極に接触する端部まで通過しており、前記負電極は、グルコースモニタが読み取る臨界的な捕捉点となる、請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記帯電膜はロール状に構成されて、ロール状膜の一端部が皮膚に接触し、他端部が前記電極に接触し、回収された検体は前記電極に侵入しながら、直線の非破断表面のみに生ずる、請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
グルコースを信号沈着の点に吸着させる電極からの高いｐＨをもたらす、請求項１８から２２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２４】
前記電極に接触する膜の端部は、回収グルコース用捕捉点であり、前記捕捉点は、分析または直接読取用モニタのストリップと接触するように配置されている、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記電極は、水酸化ナトリウムおよびｐＨを均一に分配するように、ステンレススチールから形成されたスクリーンを含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２６】
時間および電流に基づいて、検体回収量を正確に制御する薬量測定回路が設けられている、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管または中空体器官のプロテーゼであって、該プロテーゼは、プロテーゼ材料および足場を含む幹を含み、該足場は、該プロテーゼ材料を支えて該幹内に管腔の形を定め、該幹は、本体領域およびファスナー領域を含み、該ファスナー領域は、少なくとも１つのファスナーの第２の領域内における受け取りおよび保持のために該本体領域とは異なって構成され、該ファスナーは、外部ファスナー取り付けアセンブリによって組織内へ移植される、プロテーゼ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテーゼであって、前記ファスナー領域は、前記幹の端部領域を含む、プロテーゼ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテーゼであって、前記端部領域は、該端部領域と隣接組織との間をふさぐようにサイズ決めされ構成されたステントリングを含む、プロテーゼ。
【請求項４】
請求項１に記載のプロテーゼであって、前記ファスナー領域は、前記本体領域内のプロテーゼ材料とは異なるプロテーゼ材料を含む、プロテーゼ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロテーゼであって、前記ファスナー領域内のプロテーゼ材料は、前記本体領域内のプロテーゼ材料より多くの層を含む、プロテーゼ。
【請求項６】
請求項４に記載のプロテーゼであって、前記ファスナー領域内のプロテーゼ材料は、前記本体領域内に存在しない所定の編み込みパターンを含む、プロテーゼ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロテーゼであって、前記所定の編み込みパターンが、前記本体領域内の編み込みパターンよりも緻密である、プロテーゼ。
【請求項８】
請求項６に記載のプロテーゼであって、前記所定の編み込みパターンが、Ｘパターンを含む、プロテーゼ。
【請求項９】
請求項６に記載のプロテーゼであって、前記所定の編み込みパターンが、正弦波パターンを含む、プロテーゼ。
【請求項１０】
請求項４に記載のプロテーゼであって、前記ファスナー領域内のプロテーゼ材料が、前記本体領域内に存在しない所定の構成物を含む、プロテーゼ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロテーゼであって、前記所定の構成物が金属である、プロテーゼ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のプロテーゼであって、前記所定の構成物が、ＫｅｖｌａｒＴＭ材料を含む、プロテーゼ。
【請求項１３】
請求項１０に記載のプロテーゼであって、前記所定の構成物が、ＶｅｃｔｒａｎＴＭ材料を含む、プロテーゼ。
【請求項１４】
請求項１０に記載のプロテーゼであって、前記所定の構成物が、前記本体領域内で見出された材料と織り合わせられる、プロテーゼ。
【請求項１５】
請求項１に記載のプロテーゼであって、前記ファスナー領域は、前記本体領域における足場構成とは異なる足場構成を含む、プロテーゼ。
【請求項１６】
請求項１に記載のプロテーゼであって、前記足場が、自己拡張材料を含む、プロテーゼ。
【請求項１７】
請求項１に記載のプロテーゼであって、前記足場が、可鍛性材料を含む、プロテーゼ。
【請求項１８】
請求項１に記載のプロテーゼであって、前記プロテーゼ材料が、ポリエステルを含む、プロテーゼ。
【請求項１９】
請求項１に記載のプロテーゼであって、前記プロテーゼ材料が、ｅＰＴＦＥを含む、プロテーゼ。
【請求項２０】
請求項１に記載のプロテーゼであって、少なくともファスナーが、らせん状のファスナーを備える、プロテーゼ。
【請求項２１】
請求項１に記載のプロテーゼであって、前記本体領域が、補助プロテーゼ構造体を前記幹に結合させるようにサイズ決めされ構成されたソケットを含む、プロテーゼ。
【請求項２２】
血管または中空体器官のプロテーゼシステムであって、該プロテーゼシステムは、プロテーゼ材料および足場を含む幹を含む第１のプロテーゼを含み、該足場は、該プロテーゼ材料を支えて該幹内に管腔の形を定め、該幹は、本体領域およびファスナー領域を含み、該ファスナー領域は、少なくとも１つのファスナーの第２の領域内における受け取りおよび保持のために該本体領域とは異なって構成され、該ファスナーは、外部ファスナー取り付けアセンブリによって組織内へ移植され、該本体領域は、ソケット領域を含み、該プロテーゼシステムは、該ソケット領域と結合される補助プロテーゼ構造体をさらに含む、プロテーゼシステム。
【請求項２３】
血管または中空体器官中の組織領域内にプロテーゼを配置するためのシステムであって、該システムは、
幹を含むプロテーゼであって、該幹は、プロテーゼ材料および足場を含み、該足場は、該プロテーゼ材料を支えて該幹内に管腔の形を定め、該幹は、本体領域およびファスナー領域を含み、該ファスナー領域は、少なくとも１つのファスナーの第２の領域における受け取りおよび保持のために該本体とは異なって構成され、該ファスナーは、外部ファスナー取り付けアセンブリによって組織内へ移植され、該プロテーゼは該組織領域内に配置されるように構成されている、プロテーゼ、ならびに
該組織領域内に該プロテーゼを固定するために該ファスナー領域内に移植される少なくとも１つのファスナー
を備える、システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のシステムであって、該システムは、
前記プロテーゼに近接するように配置されて前記幹に結合されるように構成されている補助プロテーゼ構造体
をさらに備える、システム。
【請求項２５】
請求項２３に記載のシステムであって、前記プロテーゼは、血管内道具を使用して配置される、システム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のシステムであって、該システムは、
補助プロテーゼ構造体を前記プロテーゼに近接するように配置し、そして該補助プロテーゼ構造体を前記幹に結合させるための血管内道具
をさらに備える、システム。
【請求項２７】
請求項２３に記載のシステムであって、前記組織領域は、動脈瘤を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫応答を刺激する、ＭＵＣ−１由来のアゴニストポリペプチド抗原をコードする単離された核酸分子。
【請求項２】
アゴニストポリペプチドが、ＨＬＡ分子に高親和力で結合する、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
アゴニストポリペプチドが、ＨＬＡに対して天然のポリペプチドよりも高い結合定数（Ｋａ）を有する、請求項１又は２に記載の核酸分子又はその断片若しくは変異体。
【請求項４】
アゴニストポリペプチドが、ＨＬＡに対して天然のポリペプチドよりも低い解離定数（Ｋｄ）を有する、請求項１又は２に記載の核酸分子又はその断片若しくは変異体。
【請求項５】
アゴニストポリペプチドが、長さ約１２アミノ酸までのアゴニストポリペプチドである、請求項１〜４のいずれかに記載の核酸分子。
【請求項６】
アゴニストポリペプチドが、ムチン腫瘍抗原由来のものである、請求項１〜５のいずれかに記載の核酸分子。
【請求項７】
アゴニストポリペプチドが、ＭＵＣ−１の非ＶＮＴＲ領域由来のものである、請求項１〜６のいずれかに記載の核酸分子。
【請求項８】
免疫応答が、細胞性免疫応答である、請求項１〜７のいずれかに記載の核酸分子又はその断片若しくは変異体。
【請求項９】
細胞性免疫応答が、細胞傷害性Ｔ細胞応答、Ｔヘルパー細胞応答、又はＢ細胞免疫応答である、請求項８に記載の核酸分子又はその断片若しくは変異体。
【請求項１０】
核酸分子の核酸配列が、配列番号１〜１９のいずれかに示すアミノ酸配列をコードする核酸配列を含有してなる請求項１〜９のいずれかに記載の核酸分子又はその断片若しくは変異体。
【請求項１１】
核酸分子の核酸配列が、配列番号２０〜３７のいずれかに示す核酸配列を含有してなる、請求項１〜９のいずれかに記載の核酸分子又はその断片若しくは変異体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の核酸分子のいずれか一つ又はそれ以上の核酸分子を含有してなる核酸分子が、誘導型プロモーターに作動可能に連結された核酸配列を含有して成る、核酸ベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載のベクターを含有してなる、宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１０に記載の核酸分子がコードするアミノ酸配列を含有してなるアゴニストポリペプチド。
【請求項１５】
配列番号１〜１９のいずれかに示すアミノ酸配列に少なくとも約６０％、好ましくは少なくとも約８０％、より好ましくは少なくとも約９０％の相同性を有するアミノ酸配列を含有してなる、請求項１４に記載のポリペプチド。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の一つ又はそれ以上のポリペプチドをコードする単離された核酸分子を含有してなる、ＭＵＣ−１腫瘍抗原に対する免疫応答を生じさせるための医薬組成物。
【請求項１７】
単離された核酸分子が、ベクターに含有されているものである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＭＵＣ−１腫瘍に対して免疫応答が惹起される、請求項１６又は１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１４又は１５に記載のポリペプチドのいずれか一つ又はそれ以上を含有してなる、ＭＵＣ−１腫瘍の治療又は予防のための医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１４又は１５に記載のポリペプチドのいずれか一つ又はそれ以上を含有してなる、癌を患っている患者から単離した樹状細胞を処理するための医薬組成物。
【請求項２１】
処理した樹状細胞で末梢血単核細胞を活性化し、そして活性化されたＰＢＭＣ細胞を患者に投与して、ＭＵＣ−１腫瘍を治療・予防するためのものである請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
弱い免疫原を結合したＨＬＡに高い親和力を示すポリペプチドを含有してなる、弱い免疫原性の抗原に対する免疫応答を惹起させるための医薬組成物。
【請求項２３】
弱い免疫原が、分化抗原である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
ポリペプチドが、配列番号１９に示すＨＬＡが結合している断片を含有して成る、請求項２２又は２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
配列番号１９に示すＨＬＡが結合している断片が、癌胎児性抗原、ウイルス抗原、又は自己抗原を結合する、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
請求項１〜１１のいずれかに記載の単離された核酸分子の、細胞性免疫応答を生じさせるのに十分な治療有効量を含有してなる、ＭＵＣ−１腫瘍抗原に対する免疫応答を惹起させるための医薬組成物。
【請求項２７】
単離された核酸分子が、配列番号２０〜３７の何れかに示すアミノ酸配列に、少なくとも約６０％、好ましくは少なくとも約８０％、より好ましくは少なくとも約９０％の相同性を有する核酸配列を有する、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ＭＵＣ−１の非ＶＮＴＲの一部をコードする核酸を改変すること、
改変した核酸を発現させて分子を産生し、
樹状細胞を前記分子と接触させ、そして
Ｔ細胞を前記樹状細胞と接触させ、
Ｔ細胞に於けるＩＦＮ−γ産生の変調が、当該分子が免疫応答を起こすことが可能であることを示す、
ことを含有して成る、ＭＵＣ−１腫瘍抗原に対する免疫応答を惹起させる分子をスクリーニングする方法。
【請求項２９】
樹状細胞が、癌と診断された患者由来のものである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
樹状細胞を、前記分子で処理した後に末梢血単核細胞と接触させる、請求項２８又は２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＮＤ３相補群ＣＨＯ細胞において産生される、高レベルのリン酸化、及び低レベルの非リン酸化高マンノース型オリゴ糖を有する、ヒト組換えリソソーム酵素又はその変異体、あるいは当該酵素又は変異体の誘導体。
【請求項２】
前記酵素が、酸性αグルコシダーゼ、アスパルチルグルコサミニダーゼ、酸性リパーゼ、システイン輸送体、Ｌａｍｐ−２、α−ガラクトシダーゼＡ、酸性セラミダーゼ、α−Ｌ−フコシダーゼ、β−ヘキソサミニダーゼＡ、ＧＭ２−活性因子  欠損、α−Ｄ−マンノシダーゼ、β−Ｄ−マンノシダーゼ、アリールスルファターゼＡ、サポシンＢ、ノイラミニダーゼ、α−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、ホスホトランスフェラーゼ、ホスホトランスフェラーゼ  γ−サブユニット、Ｌ−イズロニダーゼ、イズロネート−２−スルファターゼ、ヘパラン−Ｎ−スルファターゼ、α−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、アセチルＣｏＡ：Ｎ−アセチルトランスフェラーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミン  ６−スルファターゼ、ガラクトース  ６−スルファターゼ、β−ガラクトシダーゼ、Ｎ−アセチルガラクトサミン  ４−スルファターゼ、ヒアルロノグルコサミニダーゼ、多発性スルファターゼ、パルミトイル蛋白質チオエステラーゼ、トリペプチジル  ペプチダーゼＩ、酸性スフィンゴミエリナーゼ、コレステロール輸送、カテプシンＫ、α−ガラクトシダーゼＢ、及びシアル酸輸送体からなる群より選択される、請求項１に記載の酵素。
【請求項３】
ＥＮＤ３相補群ＣＨＯ細胞において産生される、高レベルのリン酸化、及び低レベルの非リン酸化高マンノース型オリゴ糖を有する、ヒト組換え酸性αグルコシダーゼ（ｒｈＧＡＡ）又はその変異体、あるいは当該酵素又は変異体の誘導体。
【請求項４】
前記ＥＮＤ３相補群ＣＨＯ細胞が、Ｇ７１細胞系又はその誘導体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の酵素。
【請求項５】
高リン酸化ヒト組換えリソソーム酵素群又はそれらの変異体の製造方法であって、以下のステップ：
（ａ）チャイニーズ  ハムスター  卵巣（ＣＨＯ）由来のＥＮＤ３相補群細胞を培養する；
（ｂ）前記ＥＮＤ３相補群細胞に好適な哺乳類発現ベクターを製造する；
（ｃ）前記発現ベクターで前記ＥＮＤ３相補群細胞をトランスフェクションする；
（ｄ）ＥＮＤ３相補群の形質転換体の選択、及びクローニング；及び
（ｅ）生産のための細胞培養プロセス法の最適化、
を含む前記方法。
【請求項６】
前記酵素が、低レベルの非リン酸化高マンノース型オリゴ糖を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法により製造される、リソソーム酵素、その変異体又は誘導体。
【請求項８】
請求項７に記載のリソソーム酵素、変異体又は誘導体、及び医薬として許容される担体、希釈剤又は賦形剤、を含む組成物。
【請求項９】
前記ＥＮＤ３相補群ＣＨＯ細胞が、Ｇ７１細胞系又はその誘導体である、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項１０】
高リン酸化ヒト組換え酸性αグルコシダーゼ（ｈｒＧＡＡ）又はその変異体の製造方法であって、以下のステップ：
（ａ）チャイニーズ  ハムスター  卵巣（ＣＨＯ）由来のＥＮＤ３相補群細胞を培養する；
（ｂ）前記ＥＮＤ３相補群細胞に好適な哺乳類発現ベクターを製造する；
（ｃ）前記発現ベクターで前記ＥＮＤ３相補群細胞をトランスフェクションする；
（ｄ）ＥＮＤ３相補群の形質転換体の選択、及びクローニング；及び
（ｅ）生産のための細胞培養プロセス法の最適化、
を含む前記方法。
【請求項１１】
前記ｈｒＧＡＡが、低レベルの非リン酸化高マンノース型オリゴ糖を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法により製造される、高リン酸化組換え酸性αグルコシダーゼ（ｈｒＧＡＡ）、その変異体又は誘導体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組換え酸性αグルコシダーゼ（ｈｒＧＡＡ）、その変異体又は誘導体、及び医薬として許容される担体、希釈剤又は賦形剤、を含む組成物。
【請求項１４】
前記ＥＮＤ３相補群ＣＨＯ細胞が、Ｇ７１細胞系又はその誘導体である、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１５】
治療有効量のリソソーム酵素を含むリソソーム酵素欠損症の治療のための医薬組成物であって、ここで前記リソソーム酵素が、ＣＨＯ由来のＥＮＤ３相補群細胞系により製造される、ヒト組換えリソソーム酵素又はその変異体、あるいは前記酵素又は変異体の誘導体である、前記医薬組成物。
【請求項１６】
前記リソソーム酵素欠損症が、アスパルチルグルコサミン尿症、コレステロール  エステル蓄積症、ウォルマン病、シスチン病、ダノン病、ファブリー病、ファーバー脂肪肉芽腫症、ファーバー病、フコース蓄積症、ガラクトシアリドーシスＩ／ＩＩ型、ゴーシェ病Ｉ／ＩＩ／ＩＩＩ型、ゴーシェ病、球様細胞白質萎縮症、クラッベ病、糖原病ＩＩ、ポーンプ病、ＧＭ１−ガングリオシドーシスＩ／ＩＩ／ＩＩＩ型、ＧＭ−２ガングリオシドーシスＩ型、テイサック病、ＧＭ２−ガングリオシドーシスＩＩ型、サンドホフ病、ＧＭ２−ガングリオシドーシス、α−マンノシドーシスＩ／ＩＩ型、β−マンノシドーシス、異染性白質萎縮症、ムコリピドーシスＩ型、シアリドーシスＩ／ＩＩ型、ムコリピドーシスＩＩ／ＩＩＩ型  Ｉ−細胞病、ムコリピドーシスＩＩＩＣ型  偽性ハーラーポリジストロフィー、ムコ多糖症Ｉ型、ムコ多糖症ＩＩ型、ハンター症候群、ムコ多糖症ＩＩＩＡ型、サンフィリポ症候群、ムコ多糖症ＩＩＩＢ型、ムコ多糖症ＩＩＩＣ型、ムコ多糖症ＩＩＩＤ型、ムコ多糖症ＩＶＡ型、モルキオ症候群、ムコ多糖症ＩＶＢ型のモルキオ症候群、ムコ多糖症ＶＩ型、ムコ多糖症ＶＩＩ型、スライ症候群、ムコ多糖症ＩＸ型、多発性スルファターゼ欠損症、神経セロイドリポフスチノーシス、ＣＬＮ１  バッテン病、ニーマン−ピック病Ａ／Ｂ型、ニーマン−ピック病、ニーマン−ピック病Ｃ１型、ニーマン−ピック病Ｃ２型、ピクノディスオストーシス、シンドラー病Ｉ／ＩＩ型、シンドラー病、及びシアル酸蓄積病からなる群より選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ＥＮＤ３相補群ＣＨＯ細胞が、Ｇ７１細胞系又はその誘導体である、請求項１５又は１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
Ｒf−（Ｙ−ＢＴＡ）j Ｉ
（式中、
Ｒfは一価または二価のパーフルオロポリエーテル基であり、
Ｙは共有結合であるか、またはアルキレン、アリーレン、ヘテロアルキレン、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、スルホンアミドまたはそれらの組み合わせから選択された二価有機結合基であり、ここで、アルキレン、ヘテロアルキレンまたはアリーレン基は置換されていないか、またはアルキル、アリール、ハロまたはそれらの組み合わせで置換されており、
ｊは１または２であり、
ＢＴＡは
【化１】
2007523894.tif 000001
から選択された一価ベンゾトリアゾリル基であって、前記ベンゾトリアゾリル基が置換されていないか、またはアルキル、アルコキシまたはそれらの組み合わせで置換されている、一価ベンゾトリアゾリル基である）
による化合物。
【請求項２】
Ｒfは一価であり、前記化合物は式ＩＩ：
【化２】
2007523894.tif 000002
の化合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒfは一価であり、式ＩＩＩ：
【化３】
2007523894.tif 000003
によって表される、請求項１の式Ｉによる化合物。
【請求項４】
Ｒfは一価であり、式ＩＶ：
【化４】
2007523894.tif 000004
によって表される、請求項１の式Ｉによる化合物。
【請求項５】
Ｒfは一価であり、式Ｖ：
【化５】
2007523894.tif 000005
によって表される、請求項１の式Ｉによる化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
実施例３〜１０
処理された金属表面上の水の接触角
実施例１で調製された製品を０．２重量％の濃度にイソプロピルアルコールで、そして０．１重量％の濃度にＨＦＥ７１００で希釈して、２種の塗料溶液を調製した。銅−、クロム−およびニッケル−被覆シリコンウェハの各々の４分の１片をＵＶ／オゾンチャンバ内で５分照射によって清浄化した。ＵＶ／オゾンチャンバは、ランプがボックスの底より８ｃｍ上に吊られるように小さいシートメタルボックス（幅１３ｃｍ×深さ１４ｃｍ×高さ１５ｃｍ）に入れられた５インチ×５インチ（１２．５ｃｍ×１２．５ｃｍ）の寸法の紫外線ランプ（「ＵＶグリッドランプ（ＵＶ ＧＲＩＤ ＬＡＭＰ）」モデル８８−９１０２−０２という商品名でカリフォルニア州クレアモントのＢＨＫから得られるもの）を含んでいた。小さい試験室ジャッキを用いて、ランプに物理的に接触せずに紫外線ランプに可能な限り近くに清浄化されるべき金属ウェア片を置いた。ボックスの前面は、上部で蝶番付けされたドアであり、サンプルを挿入し、取り出すことを可能にした。約１〜５標準リットル／分の速度でボックスに酸素を供給する酸素源をボックスの片側の小さい穴に取り付けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
金属被覆シリコンウェハ片を以下の方法の１つによって実施例１で調製された製品の溶液で処理した。第１の方法は、それぞれの溶液に金属被覆シリコンウェハ片を１時間にわたり浸漬させ、その後、溶媒で洗い、窒素ガスのストリーム下で乾燥させることを含んでいた。第２の方法は、ＣＥＥ Ｍｏｄｅｌ１００スピンコータ（ミズーリ州ローラのブリューワ・サイエンス（Ｂｒｅｗｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ（Ｒｏｌｌａ，ＭＯ））から得られるもの）を用いてそれぞれの溶液で金属被覆シリコンウェハを最初は５００ｒｐｍで５秒にわたり、次に２０００ｒｐｍで１５秒にわたりスピン塗布し、１５０℃の表面温度を有するＣＦＥ Ｍｏｄｅｌ１１００真空ホットプレート（Ｂｒｅｗｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ（Ｒｏｌｌａ，ＭＯ））から得られるもの）上で被覆ウェハを３分にわたり加熱し、ウェハを溶媒で洗い、その後、窒素ガスのストリーム下で乾燥させることを含んでいた。Ｍｏｄｅｌ ＶＣＡ−２５００ＸＥビデオ接触角アナライザ（マサチューセッツ州ビレリカのＡＳＴプロダクツ（ＡＳＴ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，ＭＡ））から入手できる）および静的接触角の測定のために５マイクロリットルの滴体積ならびに前進接触角および後退接触角の測定のために１〜３マイクロリットルの滴体積を用いて、処理された表面上の脱イオン水の静的接触角、前進接触角または後退接触角を測定した。データを表１に示している。表１において、「ＩＰＡ」はイソプロピルアルコールを意味し、「ＨＦＥ」はＨＦＥ７１００を意味し、「Ｓ」は静的接触角を意味し、「Ａ」は前進接触角を意味し、「Ｒ」は後退接触角を意味し、金属被覆シリコンウェハを金属の元素記号によって識別している。対照としての比較に関して、清浄化された被覆されていない金属ウェハ上の水接触角は低すぎて測定できなかった（２０度未満）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患治療用の薬剤組成物を調製するための、ＡＴＰ７Ａ相互作用分子を使用する方法。
【請求項２】
ＡＴＰ７Ａ相互作用分子がＡＴＰ７Ａ阻害剤であり、ここで好ましくは当該阻害剤が、抗体、アンチセンス・オリゴヌクレオチド、ｓｉＲＮＡ、低分子量分子（ＬＭＷ）、結合性ペプチド、アプタマー、リボザイムおよびペプチド模倣体（ｐｅｐｔｉｄｏｍｉｍｅｔｉｃ）からなる群より選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
ＡＴＰ７Ａが細胞内タンパク質複合体の一部である、請求項１または２のいずれかの方法。
【請求項４】
相互作用分子または阻害剤が、ガンマ−セクレターゼおよび／またはベータ−セクレターゼの活性を調節する、請求項１ないし３のいずれかの方法。
【請求項５】
神経変性疾患がアルツハイマー病である、請求項１ないし４のいずれかの方法。
【請求項６】
ガンマ−セクレターゼおよび／またはベータ−セクレターゼの調節剤を同定する方法であって：
ａ．既定の試験化合物がＡＴＰ７Ａ相互作用分子であるかどうか決定することによって、ＡＴＰ７Ａ相互作用分子を同定し、
ｂ．工程ａ）のＡＴＰ７Ａ相互作用分子がガンマ−セクレターゼおよび／またはベータ−セクレターゼの活性を調節可能であるかどうか決定する
工程を含む、前記方法。
【請求項７】
工程ａ）において、試験化合物をＡＴＰ７Ａと接触させ、そして試験化合物とＡＴＰ７Ａの相互作用を決定する、ここで好ましくは、試験化合物のＡＴＰ７Ａとの相互作用がＡＴＰ７Ａ活性の阻害を生じる、請求項６の方法。
【請求項８】
工程ｂ）において、ガンマ−セクレターゼおよび／またはベータ−セクレターゼがＡＰＰを切断する能力を測定する、好ましくはＡベータ４２を産生する能力を測定する、請求項６または７のいずれかの方法。
【請求項９】
神経変性疾患治療用の薬剤組成物を調製するための方法であって：
ａ．請求項６ないし８にしたがって、ガンマ−セクレターゼおよび／またはベータ−セクレターゼの調節剤を同定し、そして
ｂ．ガンマ−セクレターゼおよび／またはベータ−セクレターゼの調節剤を薬剤組成物に配合する
工程を含む、前記方法。
【請求項１０】
同定された分子と薬学的に許容しうるキャリアーを混合する工程をさらに含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
請求項１ないし５のいずれかに定義されるようなＡＴＰ７Ａ阻害剤を含む、薬剤組成物。
【請求項１２】
請求項９または１０のいずれかに記載の方法によって得られうる、薬剤組成物。
【請求項１３】
神経変性疾患を治療または予防するための医薬組成物であって、請求項１ないし５のいずれかに定義される、または請求項９または１０のいずれかに記載の方法によって選られうるＡＴＰ７Ａ阻害剤を含む、前記医薬組成物。
【請求項１４】
アルツハイマー病を治療または予防するための医薬組成物であって、請求項１ないし５のいずれかに定義される、または請求項９または１０のいずれかに記載の方法によって選られうるＡＴＰ７Ａ阻害剤を含む、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口臭を引起す細菌に対する抗菌性化合物としてのε−ポリリシンまたはポリリシンの使用。
【請求項２】
ε−ポリリシンまたはポリリシンを含む、口臭の処置または予防のための医薬組成物。
【請求項３】
配合物が、歯磨き粉、口腔清浄溶液、口腔洗浄液、マウススプレー、ゲル、チューインガム、キャンデーおよび食品、ならびに人工唾液からなる群より選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
増粘剤、加湿剤、香料、保存剤、冷却剤、抗過敏成分および甘味料の群より選択される１種類以上のさらなる原料成分をさらに含む、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記細菌は嫌気性である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記細菌は、ペプトストレプトコッカス（Ｐｅｐｔｏｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）種、プレボテラ（Ｐｒｅｖｏｔｅｌｌａ）種、ポルフィロモナス（Ｐｏｒｐｈｙｒｏｍｏｎａｓ）種、フゾバクテリウム（Ｆｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）種およびバクテロイデス（Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ）種からなる群より選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記ε−ポリリシンまたはポリリシンは、口腔洗浄液、マウススプレー、非研磨ゲル、チューインガム、キャンデー、錠剤および人工唾液として配合される、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
製品は研磨剤を含有しない、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体であるか又は流動性である充填物を貯蔵しかつ運搬するためのパレットコンテナ（１０）であって、熱可塑性プラスチックから成る薄壁のプラスチックインナコンテナ（１２）と、該プラスチックインナコンテナ（１２）を支持外套として緊密に取囲む格子管フレーム（１４）と、底パレット（１６）とを有し、該底パレット（１６）の上に前記プラスチックインナコンテナ（１２）が載置されかつ該底パレット（１６）に前記格子管フレーム（１４）が固定的に結合されており、液体状の充填物を取出すために前記プラスチックインナコンテナ（１２）がその底の近傍領域にて、側壁下部のほぼ中央に、一体にブロー成形された、前側にフランジ縁又は外ねじ山を備えた管状の接続部（１８）を有し、該接続部（１８）に閉鎖可能な取出しコック（２２）が固定されている形式のパレットコンテナ（１２）において、前記取出しコック（２２）がその管状のケーシング（２４）で、後述の方法の１つ、例えば加熱ジク溶接、レーザ溶接、摩擦溶接、超音波溶接又は振動溶接で、前記プラスチックインナコンテナ（１２）に一体にブロー成形された接続部（１８）に溶接されていることを特徴とする、パレットコンテナ。
【請求項２】
前記取出しコック（２２）のケーシング（２４）が前記プラスチックインナコンテナ（１２）の側で、環状のフランジリング（２８）を有する、延長された管状の導入接続管部（２６）として構成され、該導入接続管部（２６）が前記プラスチックインナコンテナ（１２）に一体にブロー成形された管状の接続管部（１８）に差込まれかつ前記フランジリング（２８）が前記管状の接続管部（１８）の端面もしくは前側のフランジ縁と溶接されている、請求項１記載のパレットコンテナ。
【請求項３】
前記取出しコック（２２）の前記導入接続部（２６）内へ直径に対して横方向に延びる統合された支持装置（３８）が配置され、該支持装置（３８）が別個の注型成形部分としてあらかじめ製作されかつリング形の外縁部を有し、該外縁部が前記取出しコック（２２）の導入接続管部（２６）内に不動に挿入されている、請求項１又は２記載のパレットコンテナ。
【請求項４】
前記取出しコック（２２）のケーシング（２４）が導電性のプラスチックから製作され、ねじで結合されたアースケーブルのための接続部（３４）を備えている、請求項１記載のパレットコンテナ。
【請求項５】
液体であるか又は流動性である充填物を貯蔵しかつ運搬するためパレットコンテナであって、熱可塑性プラスチックから成る薄壁のインナコンテナ（１２）と、該インナコンテナ（１２）を支持外套として取囲む格子管フレーム（１４）と、底パレット（１６）とを有し、該底パレット（１６）の上にインナコンテナ（１２）が載せられかつ該底パレット（１６）に前記格子管フレーム（１４）が固定的に結合されており、液体状の充填物を取出すためにインナコンテナ（１２）がその底の近傍領域にて、側壁の下部のほぼ中央に、フランジ縁又は外ねじ山（２０）を備えた、口径の定められた管状の接続部（１８）を有しており、該接続部（１８）の上に閉鎖可能な取出しコック（２２）が固定可能である形式のパレットコンテナ（１０）を製造する方法において、前記インナコンテナを、口径の定められた管状の接続部（１８）に係合する、対応して形成された保持装置で固持し、環状のフランジリング（２８）を備えた、延長された管状に構成された導入接続部（２６）で、該フランジリング（２８）まで前記接続部（１８）内へ該取出しコック（２２）のケーシング（２４）を導入し、両方の部分に適当に付与された接続圧で前記接続部（１８）の端面を前記フランジリング（２８）に溶接し、前記取出しコック（２２）を完成した状態でインナコンテナと結合することを特徴とする、パレットコンテナを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に薄膜太陽電池で使用するのに適する透明で導電性の酸化亜鉛膜の製造方法に関する。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の範囲内で選択される、適する作業点のための範囲はＵ１とＷとの間のプロセス曲線上の範囲として図２の上部に示している。これはプロセス制御作業点が不安定な金属領域に位置するものであるべきことを意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロンチウム含有化合物(a)の有効投与量を含む、哺乳動物における骨壊死性骨疾患、例えば特発性又は続発性骨壊死、無血管性骨壊死、グルココルチコイド誘発骨虚血／骨壊死、レッグ−カルヴェ−ペルテス病及び大腿骨骨頭壊死の治療及び／又は予防用の医薬組成物。
【請求項２】
経腸若しくは非経口経路によるか又は局所での投与用に適合された請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
経口経路による投与用に適合された請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
ストロンチウム化合物(a)を、骨細胞のアポトーシス及び／又は壊死を誘導すると知られているか又は推測される治療剤(b)との組み合わせで含む、該治療剤(b)で治療されるか又は治療されている哺乳動物における骨壊死性骨疾患、例えば特発性又は続発性骨壊死、無血管性骨壊死、グルココルチコイド誘発骨虚血／骨壊死及び大腿骨骨頭壊死の治療及び／又は予防用の医薬組成物。
【請求項５】
骨細胞のアポトーシス及び／又は壊死が骨壊死性骨疾患を導く請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物の投与が：
i) (a)及び(b)の組み合わせで治療される患者において、組み合わせ治療における(b)と同じ投与量で(b)単独で治療される患者に比べて、骨壊死性骨疾患の発生率又は重篤度が少なくとも5％、例えば少なくとも10％、少なくとも20％、少なくとも30％、少なくとも40％、又は少なくとも50％減少する骨壊死性骨疾患の発生率又は重篤度の減少、
ii) (a)及び(b)の組み合わせで治療される患者において、組み合わせ治療における(b)と同じ投与量の(b)単独で治療される患者に比べて、患者における疾患又は状態に関係するいずれの臨床上関連する所見、例えば骨痛、関節痛、不動症、機能障害、体重減少又は骨ミネラル密度(BMD)減少として定義される副作用の頻度及び／又は重大さが少なくとも5％、例えば少なくとも10％、少なくとも20％、少なくとも30％、少なくとも40％、又は少なくとも50％減少する(b)の副作用の頻度及び／又は重大さの減少
の少なくとも1つを導く請求項4又は5に記載の組成物。
【請求項７】
前記治療剤(b)が、グルココルチコイド及び／又は別のステロイドホルモンである請求項4〜6のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項８】
前記治療剤(b)が、抗レトロウイルス化合物、例えばエファビレンツ（サスティバ(登録商標)）、ジドブジン（レトロビル(登録商標)）、ラミブジン（エピビル(登録商標)）、アバカビル（ザイアジェン(登録商標)）、ザルシタビン（ハイビッド(登録商標)）、ジダノシン（ヴァイデックス(登録商標)）、スタブジン（ゼリット(登録商標)）、テノフォビルジソプロキシルフマレート（ビリアード(登録商標)）、エムトリシタビン（エムトリバ(登録商標)）、ホスアンプレナビル（レキシーバ(登録商標)）、ネビラピン（ビラミューン(登録商標)）、デラビルジン（レスクリプター(登録商標)）、カプラビリン、エンフュービルタイド（フューゼオン(登録商標)）、サキナビル（インビラーゼ(登録商標)、フォートベイス(登録商標)）、リトナビル（ノービア(登録商標)）、インジナビル（クリキシバン(登録商標)）、チプラナビル、アムドキソビル、エルブシタビン、アタザナビル（レイアタッツ(登録商標)）、ネルフィナビル（ビラセプト(登録商標)）、アンプレナビル（アジェネラーゼ(登録商標)）、PRO-542、TMC-114、TMC-125、BMS-56190、DPC-0830である請求項4〜7のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項９】
前記治療剤(b)がビスホスホネートである請求項4〜7のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１０】
前記ストロンチウム含有化合物(a)が、有機又は無機の酸のストロンチウム塩からなる群より選択される請求項1〜9のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１１】
前記塩が、水和物、無水物、溶媒化物、多形、無晶形、結晶形、微結晶形またはポリマー形である請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
前記塩が、ストロンチウムクロリド、ストロンチウムカーボネート、ストロンチウムシトレート、ストロンチウムマロネート、ストロンチウムスクシネート、ストロンチウムフマレート、ストロンチウムアスコルベート、ストロンチウムピルベート、ストロンチウムL-グルタメート、ストロンチウムD-グルタメート、ストロンチウムL-アスパルテート、ストロンチウムD-アスパルテート、ストロンチウムα−ケトグルタレート、ストロンチウムラクテート、ストロンチウムタルトレート、ストロンチウムグルタレート、ストロンチウムマレエート、ストロンチウムメタンスルホネート、ストロンチウムベンゼンスルホネート、ストロンチウムラネレート及びそれらの混合物を含む群から選択される請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
ストロンチウム含有化合物(a)を含む第一成分と、骨細胞のアポトーシス及び／又は壊死を誘導して骨壊死性骨状態を導くことが知られているか又は推測される治療剤(b)を含む第二成分とを含む、2又はそれより多い成分を含むキット。
【請求項１４】
同時又は逐次の(a)及び(b)の投与用に適合された請求項13に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉａ又はＩｂ：
【化１】
2007523926.tif 000001
［式中：
Ｒ(1)は、３、４又は５個のＣ原子を有するアルキル又はキノリニルであり、
Ｒ(2)は、１、２、３又は４個のＣ原子を有するアルキル又はシクロプロピルであり、
Ｒ(3)は、フェニル又はピリジルであり、
ここで、フェニル及びピリジルは非置換であるか、又はＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、１、２又は３個のＣ原子を有するアルキル及び１、２又は３個のＣ原子を有するアルコキシからなる群から選択される１又は２個の置換基で置換されており、
Ａは、−ＣnＨ2n−であり、
ｎは、０、１又は２であり、
Ｒ(4)、Ｒ(5)、Ｒ(6)及びＲ(7)は、互いに独立して、水素、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ、１、２又は３個のＣ原子を有するアルキル、１、２又は３個のＣ原子を有するアルコキシであり、
Ｂは、−ＣmＨ2m−であり、
ｍは、１又は２であり、
Ｒ(8)は、２又は３個のＣ原子を有するアルキル、フェニル又はピリジルであり、ここ
で、フェニル及びピリジルは非置換であるか、又はＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、１、２又は３個のＣ原子を有するアルキル及び１、２又は３個のＣ原子を有するアルコキシからなる群から選択される１又は２個の置換基で置換されており、
Ｒ(9)は、Ｃ(Ｏ)ＯＲ(10)又はＣＯＲ(10)であり、
Ｒ(10)は、−ＣxＨ2x−Ｒ(11)であり、
ｘは、０、１又は２であり、
Ｒ(11)は、フェニルであり、
ここで、フェニルは非置換であるか、又はＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、１、２又は３個のＣ原子を有するアルキル及び１、２又は３個のＣ原子を有するアルコキシからなる群から選択される１又は２個の置換基で置換されている］
の化合物又はそれらの生理的に耐容性の塩を含む心不全の治療又は予防用の医薬。
【請求項２】
式Ｉａ又はＩｂの化合物が、
N−(2−ピリジン−3−イルエチル)−2’−｛[2−(4−メトキシフェニル)アセチルアミ
ノ]メチル｝ビフェニル−2−カルボキサミド、
N−(2−(2−ピリジル)エチル)−2’−(ベンジルオキシカルボニルアミノメチル)ビフェニル−2−カルボキサミド、
N−(2,4−ジフルオロベンジル)−2’−｛[2−(4−メトキシフェニル)アセチルアミノ]
メチル｝ビフェニル−2−カルボキサミド、
N−(2−(2−ピリジル)エチル)−(S)−2’−(α−メチルベンジルオキシカルボニルアミノメチル)ビフェニル−2−カルボキサミド、
2−(ブチル −1−スルホニルアミノ)−N−[1(R)−(6−メトキシピリジン−3−イル)プ
ロピル]ベンズアミド、
2−(ブチル−1−スルホニルアミノ)−N−(シクロプロピルピリジン−3−イルメチル)−5−メチルベンズアミド、
(S)−5−フルオロ−2−(キノリン−8−スルホニルアミノ)−N−(1−フェニルプロピル)ベンズアミド、
及びそれらの生理的に耐容性の塩の群から選択される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
拡張期心不全の治療又は予防用の請求項１又は２に記載の医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
左心房収縮期短縮（LASS）を、能動的心房圧曲線の初めの心房直径及び最小直径から決定した。心房収縮性は初期拡張に依存するので、左心房収縮期短縮を能動的心房収縮の初めの値で除した（LASS 指数）。曲線の最大急勾配を計算するための Microsoft Excel に生データポイントをインポートすることによって、収縮曲線の最大急勾配を決定した。呼吸関連変異を排除するために、少なくとも 10 の心臓周期を分析した。収縮性の改善をも示すこのパラメーターは、LACC 急勾配と呼ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）次式：
ＣnＦ2n+1−Ｘ−ＯＨ
（式中、
ｎ＝１〜５であり、
Ｘ＝
【化１】
2007523971.tif 000001
であり、
Ｒ＝水素または炭素原子１〜４個のアルキル基であり、
ｍ＝２〜８であり、
Ｒf＝ＣnＦ2n+1であり、
ｙ＝０〜６であり、
ｑ＝１〜８である）
によって表される少なくとも１種類のフルオロケミカルアルコール；
（ｂ）少なくとも１種類の非分岐対称ジイソシアネート；
（ｃ）アルキレン部分に炭素原子２〜約３０個を有する、少なくとも１種類のヒドロキシ末端アルキル（メタ）アクリレートまたは２−フルオロアクリレートモノマー；
の反応生成物を含む、フルオロアクリレート。
【請求項２】
（ａ）Ｃ4Ｆ9ＳＯ2ＮＣＨ3（ＣＨ2）2ＯＨと、
（ｂ）４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと、
（ｃ）ヒドロキシブチルアクリレートまたはヒドロキシエチルアクリレートと、の反応生成物を含むフルオロアクリレート。
【請求項３】
以下の一般式：
ＣnＦ2n+1−Ｘ−ＯＣ（Ｏ）ＮＨ−Ａ−ＨＮＣ（Ｏ）Ｏ−（ＣpＨ2p）（Ｏ）ＣＯＣ（Ｒ’）＝ＣＨ2
（式中、
ｎ＝１〜５であり、
Ｘ＝
【化３】
2007523971.tif 000002
であり、
Ｒ＝Ｈまたは炭素原子１〜４個のアルキル基であり、
ｍ＝２〜８であり、
Ｒf＝ＣnＦ2n+1であり、
ｙ＝０〜６であり、
ｑ＝１〜８であり、
Ａ＝非分岐対称アルキレン基、アリーレン基、またはアラルキレン基であり、
ｐ＝２〜３０であり、
Ｒ’＝Ｈ、ＣＨ3、またはＦである）
によって表されるフルオロアクリレート。
【請求項４】
以下の一般式：
ＣnＦ2n+1−Ｘ−ＯＣ（Ｏ）ＮＨ−Ａ−ＮＣＯ
（式中、
ｎ＝１〜５であり、
Ｘ＝
【化７】
2007523971.tif 000003
であり、
Ｒ＝Ｈまたは炭素原子１〜４個のアルキル基であり、
ｍ＝２〜８であり、
Ｒf＝ＣnＦ2n+1であり、
ｙ＝０〜６であり、
ｑ＝１〜８であり、
Ａ＝非分岐対称アルキレン基、アリーレン基、またはアラルキレン基である）
によって表される、フッ素化イソシアネート。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載のフルオロアクリレートの反復単位を含む、フッ素化アクリルポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ヒンダードニトロキシル安定剤が、式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）：
【化１５】
2007523974.tif 000001
〔式中、
Ｒ90は、水素又はメチルであり、
ｍ1は、１〜４であり、
ｍ1が１の場合、
Ｒ91は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、１個以上の酸素原子で場合により中断されている前記アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ7〜Ｃ18アラルキル、グリシジル、脂肪族、脂環式若しくは芳香族カルボン酸の、又はカルバミン酸の一価アシル基、例えば、２〜１８個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の、５〜１２個の炭素原子を有する脂環式カルボン酸の、又は７〜１５個の炭素原子を有する芳香族カルボン酸のアシル基、又は下記式：
【化１６】
2007523974.tif 000002
（式中、ｘ1は、０又は１である）か、下記式：
【化１７】
2007523974.tif 000003
（式中、ｙ1は２〜４である）であり；
ｍ1が２の場合、Ｒ91は、Ｃ1〜Ｃ12アルキレン、Ｃ4〜Ｃ12アルケニレン、キシリレン、脂肪族、脂環式、アルアリファチック（araliphatic）若しくは芳香族ジカルボン酸の、又はジカルバミン酸の二価アシル基、例えば、２〜１８個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の、８〜１４個の炭素原子を有する脂環式若しくは芳香族ジカルボン酸の、又は８〜１４個の炭素原子を有する脂肪族、脂環式若しくは芳香族ジカルバミン酸のアシル基であるか；或いはＲ91は、下記式：
【化１８】
2007523974.tif 000004
（式中、
Ｄ51及びＤ52は、独立して、水素、８個までの炭素原子を含有するアルキル基、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル基を含むアリール若しくはアラルキル基であり；
Ｄ53は、水素であるか、又は１８個までの炭素原子を含有するアルキル若しくはアルケニル基であり、そして
ｄ1は、０〜２０である）
により示され；
ｍ1が３の場合、Ｒ91は、脂肪族、不飽和脂肪族、脂環式又は芳香族トリカルボン酸の三価アシル基であり；
ｍ1が４の場合、Ｒ91は、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブタ−２−エンテトラカルボン酸、並びに１，２，３，５−及び１，２，４，５−ペンタンテトラカルボン酸を含む、飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族テトラカルボン酸の四価アシル基であり；
ｐ1は、１、２又は３であり；
Ｒ92は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ9アラルキル、Ｃ2〜Ｃ18アルカノイル、Ｃ3〜Ｃ5アルケノイル又はベンゾイルであり；
ｐ1が１の場合、Ｒ93は、水素、非置換であるか、又はシアノ、カルボニル若しくはカルバミド基で置換されているＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル、アリール、アラルキル、又はグリシジル、式：−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−Ｚaの、又は式：−ＣＯ−Ｚa若しくは−ＣＯＮＨ−Ｚaの基（ここで、Ｚaは、水素、メチル又はフェニルである）；又は下記式：
【化１９】
2007523974.tif 000005
（式中、ｈ1は、０又は１である）
の基であり；
Ｒ92及びＲ93は、ｐが１の場合、一緒になって、炭素原子４〜６個のアルキレン又は２−オキソ−ポリアルキレン、脂肪族又は芳香族の１，２−若しくは１，３−ジカルボン酸の環状アシル基であることができ；
ｐ1が２の場合、Ｒ93は、直接結合であるか、又はＣ1〜Ｃ12アルキレン、Ｃ6〜Ｃ12アリーレン、キシリレン、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−基、若しくは基−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−Ｘ−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−（ここでＸは、Ｃ2〜Ｃ10アルキレン、Ｃ6〜Ｃ15アリーレン又はＣ6〜Ｃ12シクロアルキレンである）であるか；或いはＲ92が、アルカノイル、アルケノイル又はベンゾイルでない場合、Ｒ93は、脂肪族、脂環式若しくは芳香族のジカルボン酸又はジカルバミン酸の二価アシル基であることもできるか、又は基−ＣＯ−であることができるか；或いはＲ93は、下記式：
【化２０】
2007523974.tif 000006
（式中、Ｔ8及びＴ9は、独立して、水素、炭素原子１〜１８個のアルキルであるか、或いはＴ8及びＴ9は、一緒になって、炭素原子４〜６個のアルキレンであるか又は３−オキサペンタメチレンであり、例えばＴ8及びＴ9は、一緒になって３−オキサペンタメチレンである）であり；そして
ｐ1が３の場合、Ｒ93は、２，４，６−トリアジニルである〕
により示されるものである、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
式Ｉの化合物において、下記の意味が個々にまたは任意のサブコンビネーションで好ましい：
１. (ａ)Ｒ１０−２３およびＲ２８の各々が、独立してＨ；またはＣ１−Ｃ６アルキルである；
(ｂ)同じ炭素原子に結合しているＲ１０−１９の２個が、それらが結合している炭素原子と一体となって、所望によりＮ、ＯおよびＳから独立して選択される２個までのヘテロ原子を含んでいてよい３−６員非芳香環を形成する；または
(ｃ)Ｒ１７およびＲ１８が、それらが結合しているＣ原子と一体となって、所望によりＮ、ＯおよびＳから独立して選択される２個までのヘテロ原子を含んでいてよい４−７員非芳香環を形成する；または
２. Ｒ９が直接結合；または−ＣＲ２２Ｒ２３−である；
３. Ｒ２４、Ｒ２９およびＲ３０の各々が独立してＨ；Ｃ１−Ｃ６アルキル；またはＣ３−Ｃ７シクロアルキルである；
４. Ｒ７がＣＲ２８である；
５. Ｒ２が−ＣＲ２２Ｒ２３−である；
６. Ｒ４およびＲ５の各々が独立して所望によりＲ２５置換されていてよいＣ５−Ｃ９シクロアルキルもしくはＣ６−Ｃ１２アルキル；またはアダマンチルであり；ここで、所望によりＲ４および／またはＲ５の４までの炭素原子がＳ、ＯまたはＮＲ２４により置換されていてよい；
７. Ｒ６がＨ；またはＣ１−Ｃ６アルキルである；
８. Ｒ３およびＲ８の各々が独立してＳである；
９. アリールＣ１−４アルキルがベンジルである。