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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低含水量洗浄組成物の分包であって、
当該分包は、
少なくとも１つの水溶性ポリマー材料の１またはそれ以上のエンクロージャーと、この少なくとも１つの水溶性ポリマー材料によって部分的または完全に包囲された少なくとも１つのアニオン性界面活性剤活性剤を含む少なくとも１つの活性洗浄剤とからなる
ことを特徴とする分包。
【請求項２】  少なくとも１つの上記エンクロージャー用水溶性ポリマー材料は、所望によりアセタール化したポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、ゼラチン、セルロース、それらの誘導体およびそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項1記載の分包。
【請求項３】  少なくとも１つの上記エンクロージャー用水溶性ポリマー材料は、フィルムポーチまたはカプセルの形態で存在する請求項1または2記載の分包。
【請求項４】  少なくとも１つの活性洗浄剤の成分が、少なくとも１つの上記エンクロージャー用水溶性ポリマー材料に混和されている請求項1〜3のいずれかに記載の分包。
【請求項５】  活性洗浄剤の含水量は、この活性洗浄剤の全量を基準に、＜15重量％、好適には＜10重量％である請求項1〜4のいずれかに記載の分包。
【請求項６】  活性洗浄剤の更なる成分として、非イオン性および／または両性界面活性剤が存在する請求項1〜5のいずれかに記載の分包。
【請求項７】  アニオン性界面活性剤は、0.2〜80重量％、好適には10〜70重量％、より好適には25〜60重量％、最も好適には40〜60重量％の量で存在する請求項1〜6のいずれかに記載の分包。
【請求項８】  非イオン性界面活性剤は、1〜80重量％、好適には5〜50重量％、より好適には7〜35重量％、最も好適には10〜25重量％の量で存在する請求項6又は7記載の分包。
【請求項９】  両性界面活性剤は、0.1〜14.9重量％、好適には0.5〜8重量％、より好適には1〜6重量％で存在し、両性界面活性剤は、ベタイン、特にアルキルアミドベタンである請求項6〜8のいずれかに記載の分包。
【請求項１０】  活性洗浄剤の付加的な成分は、カチオン性界面活性剤、非水性担体、酵素、染料、香料、抗菌剤、ポリマー、すすぎ助剤から選ばれる請求項1〜9のいずれかに記載の分包。
【請求項１１】  活性洗浄剤の付加的な成分は、可溶化剤、UV安定剤、消泡剤、表面処理剤、防食剤、防腐剤、銀保護剤、および肌に穏やかな添加剤から選択される請求項10記載の分包。
【請求項１２】  １つの活性洗浄剤は、１つの区画室を形成する水溶性材料製エンクロージャーによって封入される請求項1〜11のいずれかに記載の分包。
【請求項１３】  少なくとも２つの活性洗浄剤は、少なくとも２つの区画室を形成する水溶性ポリマー材料製エンクロージャーによって封入される請求項1〜11のいずれかに記載の分包。
【請求項１４】  前記区画室は、少なくとも1 mlの活性洗浄剤を封入してい請求項12または13記載の分包。
【請求項１５】  硬質面を洗浄するための、特に硬質面を手によって洗浄するための請求項1〜14のいずれかに記載の分包。
【請求項１６】  食器を洗浄するための請求項1〜14のいずれかに記載の分包。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、低含水量洗浄組成物の分包であって、当該分包は、少なくとも１つの水溶性ポリマー材料の１またはそれ以上のエンクロージャーと、この少なくとも１つの水溶性ポリマー材料によって部分的または完全に包囲された少なくとも１つのアニオン性界面活性剤活性剤を含む少なくとも１つの活性洗浄剤とからなることを特徴とする分包を提供する。本発明の洗浄組成物は、好適には、硬質面洗浄用の洗浄組成物、より好適には硬質面手洗い用の洗浄組成物、最も好適には分包型の食器用洗浄組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  電子キー（２０）と基地局（１０）との間で、これら機器（１０、２０）は、能動的な通信モードまたは受動的な通信モードで認証データを無線で交換し、この認証プロセスの開始時に基地局（１０）が呼出し信号（ＷＡ）を電子キー（２０）に送信し、電子キーが呼出し信号（ＷＡ）に対して応答信号（Ｒ）で応答し、能動的な通信モードで無線経路延長部（Ｖ）に対する安全手続きが実施される、安全保護された場所、特に自動車（Ｆ）への入場を制御するための方法において、
基地局（１０）は、受信した電子キー（２０）の応答信号（Ｒ）を、どちらの通信モードで受信したかを検査し、電子キー（２０）の応答信号（Ｒ）を能動的な通信モードで受信した場合、電子キー（２０）がそれに続く通信を能動的な通信モードで行うようにする第１の選択指令（Ｓ１）を、基地局（１０）が電子キー（２０）に送信し、電子キー（２０）の応答信号（Ｒ）を受動的な通信モードで受信した場合、電子キー（２０）がそれに続く通信を受動的な通信モードで行うようにする第２の選択指令（Ｓ２）を、基地局（１０）が電子キー（２０）に送信することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、受動的な通信モードにおいて無線経路延長に対して効果的な保護を生じるように、冒頭に述べた種類の方法と装置を改良することである。
（１）本発明の第１の構成によれば、電子キー（２０）と基地局（１０）との間で、これら機器（１０、２０）は、能動的な通信モードまたは受動的な通信モードで認証データを無線で交換し、この認証プロセスの開始時に基地局（１０）が呼出し信号（ＷＡ）を電子キー（２０）に送信し、電子キーが呼出し信号（ＷＡ）に対して応答信号（Ｒ）で応答し、能動的な通信モードで無線経路延長部（Ｖ）に対する安全手続きが実施される、安全保護された場所、特に自動車（Ｆ）への入場を制御するための方法において、基地局（１０）は、受信した電子キー（２０）の応答信号（Ｒ）を、どちらの通信モードで受信したかを検査し、電子キー（２０）の応答信号（Ｒ）を能動的な通信モードで受信した場合、電子キー（２０）がそれに続く通信を能動的な通信モードで行うようにする第１の選択指令（Ｓ１）を、基地局（１０）が電子キー（２０）に送信し、電子キー（２０）の応答信号（Ｒ）を受動的な通信モードで受信した場合、電子キー（２０）がそれに続く通信を受動的な通信モードで行うようにする第２の選択指令（Ｓ２）を、基地局（１０）が電子キー（２０）に送信することを特徴とする方法が得られる。
（２）本発明の第２の構成によれば、電子キー（２０）が基地局（１０）の呼出し信号（ＷＡ）の応答として発生した応答信号（Ｒ）の範囲内で、基地局（１０）によってスペクトルデータに変換されかつ基地局によって受信されたスペクトルデータが基地局（１０）に記憶された電子キー（２０）のスペクトル署名と一致するときにのみ、電子キー（２０）との通信を続ける識別信号を基地局（１０）に伝送することにより、能動的な通信モードの安全手続きが実施されることを特徴とする（１）記載の方法が得られる。
（３）本発明の第３の構成によれば、電子キー（２０）が選択指令（Ｓ１，Ｓ２）を受信した後で、この電子キーが少なくとも安全上重要な認証プロセス通信を、受信した選択指令（Ｓ１，Ｓ２）に一致する通信モードで行うことを特徴とする（１）または（２）記載の方法。
（４）本発明の第４の構成によれば、電子キー（２０）が選択指令（Ｓ１，Ｓ２）を受信した後、電子キーが少なくともそれに続く認証プロセス全体を、受信した選択指令（Ｓ１，Ｓ２）に一致する通信モードで行うことを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一つに記載の方法が得られる。
（５）本発明の第５の構成によれば、基地局（１０）と電子キー（２０）を備え、基地局（１０）と電子キー（２０）が能動的な通信モードまたは受動的な通信モードで認証データを交換するための手段を備え、基地局（１０）が能動的な通信モードで無線経路延長部（Ｖ）に対する安全保護手続きを実施するための手段を備えている、防護された場所（Ｆ）への入場を制御するための装置において、基地局（１０）が電子キー（２０）から受信した応答信号（Ｒ）の通信モードを分析するための分析手段を備え、基地局（１０）が第１の選択指令（Ｓ１）を発生して電子キー（２０）にこの第１の選択指令（Ｓ１）を送信するための手段を備え、それによって電子キー（２０）の応答信号（Ｒ）が能動的な通信モードで基地局（１０）において受信される場合、それに続く基地局（１０）との通信が電子キー（２０）によって第１の選択指令（Ｓ１）の受信に基づいて能動的な通信モードで行われ、基地局（１０）が第２の選択指令（Ｓ２）を発生して電子キー（２０）にこの第２の選択指令（Ｓ２）を送信するための手段を備え、それによって電子キー（２０）の応答信号（Ｒ）が受動的な通信モードで基地局（１０）において受信される場合、それに続く基地局（１０）と電子キー（２０）の通信が受動的な通信モードで行われることを特徴とする装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
フッ素化された乳化剤という用語は、発明に従った方法が好ましくは適用できる、化学式ＣＦ3（ＣＦ2）nＣＯＯＨ（ｎ＝３〜１０）を有する完全フッ素化されたアルカン酸、特にＰＦＯＳを主に意味するものとする。しかしこの用語は、化学式ＸＣＦ2（ＣＦ2）nＣＯＯＨ（Ｘ＝ＨまたはＣｌ、ｎ＝３〜１０）を有する部分的にフッ素化されたアルカン酸、化学式ＸＣＦ2（ＣＦ2）nＳＯ3Ｈ（Ｘ＝Ｈまたは好ましくはＦ、ｎ＝３〜１０）を有する完全フッ素化されたまたは部分的にフッ素化されたアルカンスルホン酸、およびペルフルオロ−［（β−プロポキシ）プロピオン酸］をも包含する。フッ素化された乳化剤は［（ＣＦ2）nＯ］基（式中、ｎ≧２）を含むこともできる。これらのフッ素化された酸乳化剤は、発明の方法に従って溶出できる。また列挙したフッ素化された酸乳化剤の混合物、特にＰＦＯＳを主成分として含有するものは、吸着し溶出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表４】
2003512931.tif 000001
本願発明に関連する発明の実施の形態を以下に列挙する。
本願発明に関連する発明の第１の実施の形態が、少なくとも１つのアンモニアを含有し１５０℃未満の沸点を有する水混和性有機溶剤による、軽度から中程度に塩基性の陰イオン交換樹脂からのフッ素化された乳化剤の回収方法に関する。
本願発明に関連する発明の第２の実施の形態が、上記第１の実施形態において、乳化剤がペルフルオロアルカン酸、特にペルフルオロオクタン酸の１価の塩であることを特徴とする方法に関する。
本願発明に関連する発明の第３の実施の形態が、上記第１または第２の実施形態において、溶剤またはその成分が１１０℃未満の沸点を有することを特徴とする方法に関する。
本願発明に関連する発明の第４の実施の形態が、上記第１〜第３のいずれかの実施形態において、溶剤がメタノールであることを特徴とする方法に関する。
本願発明に関連する発明の第５の実施の形態が、乳化剤をリサイクルするために、上記第１〜第４のいずれかの実施形態の方法に従って得られる溶出液を使用する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）血小板を前活性化し、微小胞の形成を誘導する；
（ii）前活性化した血小板を炭水化物と接触させ、それによって炭水化物を血小板に導入する；
（iii）このように担持した血小板を乾燥させる、
過程を含む安定化血小板の製造方法。
【請求項２】  過程（ｉ）が血小板の環境の物理的変化を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  過程（ｉ）が血小板に剪断応力を誘導することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  過程（ｉ）が血小板を濾過することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】  炭水化物がトレハロースである、請求項１〜４いずれかに記載の方法。
【請求項６】  過程（ｉｉ）および所望により過程（ｉ）を３３℃〜４１℃の温度で実施する、請求項１〜５いずれかに記載の方法。
【請求項７】  過程（ｉｉ）を血小板活性化阻害剤の存在下で行う、請求項１〜６いずれかに記載の方法。
【請求項８】  阻害剤がビタミンＡである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  過程（ｉ）および過程（ｉｉ）を同時に、即ち前活性化を炭水化物の存在下で行う、請求項１〜８いずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、血小板に適当な炭水化物を高効率に担持させるための適切な方法を提供する。この方法は、大規模で実施することができ、血小板の活性化を防ぐために十分に穏やかである。導入後、貯蔵および輸送のために、その血小板を任意の適切な方法、好ましくは外部の炭水化物の存在下に乾燥させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（本発明の説明）
本発明は、血小板を活性化せずに微小胞形成を用いて血小板中に炭水化物を導入できるという発見を少なくとも一部は基にしている。微小胞を血小板の活性化前に形成せしめる。これはＣＤ６２ｐなどのシグナル分子の伝達について開発されてきた十分に解明された機構である。前活性化(当業者には普通に理解されるであろう用語)は、血小板を圧力または圧迫、例えば濾過による剪断応力を誘導するように処理することを含む多くの方法によって誘導し得る。白血球除去フィルターは、圧力もしくは圧迫、例えば濾過による剪断応力を誘導するのに適当である。遠心分離および血小板の環境におけるその他の変化もまた前活性化を誘導するのに使用し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例
約１−３×１０９／mlの濃度の血小板を持つ血小板を多く含むプラズマ(ＰＲＰ)もしくは血小板濃縮物(ＰＣ)を、緩衝液(１００ml ＮaＣl、１０mＭ ＫＣl、１０ｍＭ ＥＧＴＡ、１０mＭ イミダゾール、ｐＨ７.４)を用いて、４８０gで遠心分離で２回洗浄した。沈殿物を、３０−５０mＭ トレハロースを含有する緩衝液中に再懸濁した。前活性化は３７℃で白血球除去フィルターにより血小板濃縮物を濾過によって誘導した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の補償値を提供できる補償ユニットと、
第１の補償値と第２の補償値とを処理して第３の補償値を提供できる補償値生成器と、
から構成され、前記第２の補償値は集積回路の外部で決定されることを特徴とする集積回路。
【請求項２】  前記第２の補償値を記憶できる少なくとも１つのメモリ記憶域をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】  第１の補償値と、第２の補償値と、第３の補償値の少なくとも１つを受信できる補償済みバッファをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】  第４の補償値を提供するために接続されたヒューズをさらに有し、前記補償値生成器は前記第１の補償値と、前記第２の補償値と前記第４の補償値とを処理して前記第３の補償値を提供できることを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】  前記第２の補償値を提供するために接続されたヒューズをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項６】  前記第２の補償値を提供するために接続された不揮発メモリ記憶域をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項７】  前記第３の補償値を記憶できる少なくとも１つのメモリ記憶域をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項８】  前記第３の補償値はディジタル値であって、前記第１の補償値と前記第２の補償値の２進の総計値を有することを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項９】  前記第３の補償値を受信できる補償済みバッファと、
補償済みバッファに接続されたクランプであって、クランプ範囲を有し、前記第３の補償値がクランプ範囲にない場合にクランプされた補償値を前記補償済みバッファに提供することを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項１０】  第１の補償値を提供できる補償ユニットと、
第２の補償値を含む少なくとも１つのメモリ記憶域と、
補償済みバッファと、
第１の補償値と第２の補償値とを組み合わせて補償済みバッファに更新された補償値を提供できる補償値生成器と、
から構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】  前記補償値生成器は前記第１の補償値の少なくとも一部と前記第２の補償値の少なくとも一部の２進加算を実行できることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  複数のｐチャネル金属酸化被膜半導体（ＰＭＯＳ）トランジスタと、
複数のｎチャネル金属酸化被膜半導体（ＮＭＯＳ）トランジスタと、
ＰＭＯＳトランジスタの少なくとも一部の動作とＮＭＯＳトランジスタの少なくとも一部の動作とを比較する比較回路と、
から構成され、前記比較に基づいて前記第２の補償値を生成することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】  前記システムはユーザ・インタフェースに接続されて、第２の補償値を提供することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】  補償済みバッファと、
第１の補償値を生成する手段と、
前記第１の補償値を記憶する手段と、
第２の補償値を生成する手段と、
前記第１の補償値と前記第２の補償値とを処理して補償済みバッファに第３の補償値を提供する手段と、
から構成されることを特徴とする集積回路。
【請求項１５】  前記第１の補償値と前記第２の補償値とを処理する手段は前記第１の補償値と前記第２の補償値とを加算する手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の集積回路。
【請求項１６】  前記第１の補償値と、前記第２の補償値と、前記第３の補償値と記憶する手段をさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の集積回路。
【請求項１７】  複数のトランジスタを有する補償ユニットであって、前記複数のトランジスタの少なくとも一部が第１のディジタル補償値を決定できる補償ユニットと、
第２のディジタル補償値を記憶するメモリ記憶域と、
第１のディジタル補償値の少なくとも一部と第２のディジタル補償値の少なくとも一部とを組み合わせて第３のディジタル補償値を提供できる補償値生成器と、
から構成されることを特徴とする回路。
【請求項１８】  クランプ範囲を有するクランプと補償済みバッファとを有し、前記クランプは前記第３のディジタル補償値が前記クランプ範囲にない場合に前記補償済みバッファに第４のディジタル補償値を提供することができるクランプとをさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の回路。
【請求項１９】  前記補償値生成器は前記第１のディジタル補償値と前記第２のディジタル補償値との２進加算を実行して前記第３のディジタル補償値を提供できることを特徴とする請求項１７に記載の回路。
【請求項２０】  集積回路内で第１のディジタル補償値を生成するステップと、
前記集積回路の外部で第２のディジタル補償値を生成するステップと、
前記第１のディジタル補償値と前記第２のディジタル補償値とを処理して第３の補償値を生成するステップと、
から構成することを特徴とする回路を補償する方法。
【請求項２１】  前記第２のディジタル補償値を生成するステップは第１の複数のトランジスタの動作を第２の複数のトランジスタの動作と比較するステップを有することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記回路はｎチャネル金属酸化被膜半導体（ＮＭＯＳ）トランジスタとｐチャネル金属酸化被膜半導体（ＰＭＯＳ）トランジスタとを備え、前記方法はＮＭＯＳトランジスタの動作をＰＭＯＳトランジスタの動作と比較するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項２３】  前記第１のディジタル補償値と前記第２のディジタル補償値とを処理するステップは、前記第１のディジタル補償値の少なくとも一部を前記第２のディジタル補償値の少なくとも一部に加算するステップを有することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】  前記第２の補償値を生成するステップはＢＩＯＳ命令に従って補償値をロードするステップを有することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】不可避な透析の前に、及び／または慢性腎不全を有する患者が透析を不要とする間隔を延ばすために、慢性腎不全を有する患者の残された腎機能を改善するためのウロジラチンを含む医薬。
【請求項２】  慢性腎不全を有する患者の腹膜透析に加えるためのウロジラチンを含む医薬であって、体液および尿中老廃物のクリアランスを改善するための、慢性腎不全を有する患者の腹腔内へ使用される医薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記サーバーは、前記ユーザーに対して生じる特有の閾値イベントに基づいて特定のアプリケーションへのアクセスを制限する、請求項１のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記サーバーは、前記ユーザーに対して生じる特有の閾値イベントに基づいて前記通信装置常駐アプリケーションを更新する、請求項１のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学写像装置であって、
光学的放射源によって励起される、ファイバー又はバルクの干渉計のまわりに構築された光コヒーレンス断層撮影装置（ＯＣＴ）システムと、
調節可能な深度分解能を任意選択的に有する共焦点光受信器と、
前記ＯＣＴの前記干渉計と前記共焦点光受信器との両方が共用し、当該光学写像装置に隣接する被写体位置に置かれた被写体から戻る光の一部を方向づける光学スプリッターであり、ＯＣＴチャンネルが当該光学スプリッターを反射で用い、共焦点チャンネルが透過で用い（Ｒ−ＯＣＴ／Ｔ−Ｃ）、又は、ＯＣＴチャンネルが当該光学スプリッターを透過で用い、共焦点チャンネルが当該光学スプリッターを反射で用いる（Ｒ−ＯＣＴ／Ｒ−Ｃ）、光学スプリッターと、
前記被写体の所定のライン又は領域にわたって、前記光学スプリッターからの光出力を用いて前記被写体の横断走査を行うための横断走査手段と、
光ビームを前記横断走査手段から前記被写体に伝え、かつ、前記被写体により反射及び散乱された光出力ビームを、前記横断走査手段を通して前記光学スプリッターへ伝え戻し、また、使用される前記光学スプリッターと前記被写体が後方散乱又は放射する放射の波長とによって定められる比で、前記光学スプリッターから、ＯＣＴチャンネルの前記干渉計及び／又は共焦点チャンネルの前記光共焦点光受信器へ伝えるためのインターフェース光学系と、
外部光源から前記被写体に向けて光を送るための、任意選択による固定ランプと、
任意選択固定ランプビーム及び撮像ビームが共用するインターフェース光学系スプリッターであり、当該インターフェース光学系スプリッターは、撮像ビームにより反射で又は透過で用いることができ、一方、固定ランプビームは、それぞれ、透過又は反射される、任意選択によるインターフェース光学系スプリッターと、
前記光学スプリッターと前記横断走査手段との間に置かれ、前記干渉計の入力開口と前記共焦点光受信器の開口とを同時に合焦状態に維持し、同時に走査ビームを前記被写体上に合焦するためのフォーカス調節手段と、
前記ＯＣＴ干渉計において、強度変調及び位相変調のうちの少なくとも一方を生ぜしめるための、任意選択による手段と、
前記干渉計及び前記共焦点光受信器の光検出器の光検出信号を復調するための解析手段と、
前記フォーカス調節手段と同期した速度で、段階的又は連続的に、同期手順に従って、前記横断走査手段において少なくとも一点について所定の量にわたって前記ＯＣＴ干渉計における光路差を変化させるための、深度調節手段と、
前記干渉計によって作成される画像と、前記共焦点光受信器によって作成される画像とを処理及び生成し、前記干渉計及び前記共焦点光受信器によって作成された前記各画像を同時に表示するための表示手段と、
２つの主な動作の態様、すなわち（i）前記写像装置が光軸に対して垂直な面内で一定深度での横断画像を取得する場合の正面撮像と（ii）前記写像装置が光軸に対して平行な面内で縦画像を取得する場合の縦撮像とを制御するものであり、ここで光軸とは、前記走査手段から前記インターフェース光学系を通しての前記被写体への仮想の軸である、任意選択によるタイミング手段と、を備える光学写像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記共焦点光受信器が、調節可能な深度分解能を任意選択で有する少なくとも１つの共焦点光受信器と、前記被写体からの蛍光又はラマン放射を引き起こすための、少なくとも１つの、任意選択による励起源とからなるブロックＣＥの一部であり、該ブロックＣＥの開口は、それぞれの共焦点光受信器及びそれぞれの励起源の各開口に対して光学的に共役であり、
前記光学スプリッターが前記ＯＣＴの前記干渉計と前記ブロックＣＥとに共用され、かつ前記光学写像装置に隣接する被写体位置に置かれた被写体から戻る光の一部を方向づけるものであり、ＯＣＴチャンネルが前記光学スプリッターを反射で用い、前記ブロックＣＥが透過で用いるか（Ｒ−ＯＣＴ／Ｔ−ＣＥ）、又は、ＯＣＴチャンネルが前記光学スプリッターを透過で用い、前記ＣＥブロックが前記光学スプリッターを反射で用いる（Ｒ−ＯＣＴ／Ｒ−ＣＥ）ものであり、
前記光学スプリッターが、前記被写体により反射及び散乱された光出力ビームを、使用される前記光学スプリッターと前記被写体が後方散乱又は放射する放射によって定められる選択された比で、ＯＣＴチャンネルの前記干渉計と前記ブロックＣＥとに伝え、
前記フォーカス調節手段が、前記光学スプリッターと前記横断走査手段との間に置かれ、前記干渉計の入力開口と前記ＣＥブロックの開口とを同時に合焦状態に維持し、同時に走査ビームを前記被写体上に合焦する、請求項１に記載の光学写像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合触媒；及び１の第１３族原子へ配位した２以上の複素環窒素含有配位子を含有する活性化剤；を含有する触媒系であり、上記活性化剤は、１以上の第１３族原子含有化合物及び１以上の複素環窒素含有化合物の反応生成物であり、該２以上の複素環窒素含有配位子が少なくとも１のインドリル及び少なくとも１のインドリウム又は少なくとも１のカルバゾール及び少なくとも１のカルバゾリルを含有する触媒系。
【請求項２】
上記化合物は、少なくとも１の複素環窒素含有化合物上の第１位に位置する少なくとも１のプロトンが、第１３族原子への窒素の配位で第２位へ移動するために充分な条件下で反応する請求項１の触媒系。
【請求項３】
更に、サポートが（サポートに結合している）アルミニウムアルキル基を含有するように、アルミノキサン又はアルキルアルミニウム化合物で処理されたサポート材料を含有する請求項１の触媒系。
【請求項４】
上記１以上の複素環窒素含有化合物は、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピロリン、ピロリジン、プリン、カルバゾール、インドール、フェニルインドール、２，５−ジメチルピロール、３−ペンタフルオロフェニルピロール、３，４−ジフルオロピロール、及びそれらの組み合わせの群から選ばれる請求項１の触媒系。
【請求項５】
上記複素環化合物は、ハロゲン原子及びハロゲン原子含有基の群から選ばれる１以上の置換基で置換されている請求項１の触媒系。
【請求項６】
上記重合触媒は１以上のメタロセンを含有する請求項１の触媒系。
【請求項７】
上記第１３族原子はアルミニウム又はボロンを含有する請求項１の触媒系。
【請求項８】
上記活性化剤は下式のいずれかで表される請求項１の触媒系：
（ａ）（Ｒ’xＭ（ＪＹ）y）n
（ｂ）［（（ＪＹ）yＲ’x）nＭ−Ｏ−Ｍ（（Ｒ’x（ＪＹ）y）n］m
（ｃ）（ＯＭＲ’ x（ＪＹ）y）n
但し：Ｍは第１３族原子であり；
Ｏは酸素であり；
（ＪＹ）はＭへ配位している複素環窒素含有配位子であり；
Ｒ’はＭへ結合している置換基であり；
ｘは０〜４の整数であり；
ｙは２以上であり；
式（ａ）中では（ｘ＋ｙ）＝Ｍの原子価；式（ｂ）中では（ｘ＋ｙ）＝（Ｍの原子価−１）；式（ｃ）中では（ｘ＋ｙ）＝（Ｍの原子価−２）であり；
式（ａ）中ではｎは１又は２；式（ｂ）中ではｎは２；式（ｃ）中ではｎは１〜１０００の数であり；
ｍは１〜１０の数である。
【請求項９】
上記重合触媒は、１以上のメタロセン、第１５族含有化合物、フェノキシド遷移金属化合物、第５又は６族金属イミド錯体、架橋したビス（アリールアミド）第４族原子化合物、それらの誘導体、又はそれらの組み合わせを含有する請求項１〜８いずれか１項記載の触媒系。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面と前記表示面上に表示すべき表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイと；
前記フラット・パネル・ディスプレイに機械的に結合された可動アセンブリであって、前記表示面の断面積より実質的に小さい断面積を有し、前記コンピュータ制御されるディスプレイ・システムのユーザーに対する空間内において前記フラット・パネル・ディスプレイを選択的に配置させることができるように可動である前記可動アセンブリと；
前記可動アセンブリが事前に決定される量を超えて回転しないように制限する、前記可動アセンブリ内に配置されたアンチねじりケーブルと；
前記可動アセンブリに、そして前記可動アセンブリを介して前記フラット・パネル・ディスプレイに機械的に結合された基部であって、マイクロプロセッサ、メモリ、バス、Ｉ／Ｏ（入出力）コントローラ、Ｉ／Ｏポートを含むコンピュータ構成要素を収納しており、前記マイクロプロセッサが前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に結合されることを特徴とする基部と； 
前記可動アセンブリ中に収納された平衡ばねアセンブリであって、ディスプレイ取り付けアセンブリのビスケットに結合された近位端と、基部回転アセンブリのビスケットに結合された遠位端とを有する平衡ばねアセンブリと；
とから構成されることを特徴とするコンピュータ制御されるディスプレイ・システム。
【請求項２】
前記可動アセンブリ中に収納され、前記ディスプレイ取り付けアセンブリの前記ビスケットに結合された近位端と前記基部回転アセンブリの前記ビスケットに結合された遠位端とを有する圧縮リンクをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記可動アセンブリは、さらに：
近位端と遠位端を有する第１カヌーにして、近位端と遠位端を有する対応する第２カヌーに結合される、第１カヌーを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ばねアセンブリは、さらに：
近位端、遠位端、上面、底面および側面を有するばね芯であって、その側面に沿って縦に走る一対のチャネルを有し、ばねの第１端と係合する、前記近位端に形成される環状フランジを有し、前記ばねの内部にスライド可能に配置されることを特徴としたばね芯と；
対応する近位端と遠位端を有する一対のばね支柱であって、前記近位端のそれぞれが、それを通る穴を含み、その間にチャネルを定義する分岐した一対の部材を形成するために外向きに曲げられ、前記遠位端のそれぞれが、前記ばねの第２端と係合する外向きに広げられた部分を有し、前記対応するチャネル対の中に配置されることを特徴とする一対のばね支柱と；そして
前記ばね支柱の対に結合された対応する一対のグライド・ベアリングと；
から構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記基部は、光学ドライブとネットワーク・インターフェースをさらに有するコンピュータ構成要素を収納しており、前記断面積が、前記可動アセンブリの縦次元に垂直にとられる断面によって定義されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが、いかなる支援によっても助けられない１人の人間によって１単位として可動であることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
第１端で前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に結合され、前記基部に収納されたディスプレイ・コントローラに結合されるデータ・ケーブルであって、前記可動アセンブリ内に配置されたデータ・ケーブルをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記基部は、前記基部の下の支持面に固定的に取り付けられていないことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記基部はトロイド形状を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記基部は正方形の形状を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記基部がピラミッド形の形状を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記フラット・パネル・ディスプレイを移動した場合に実質的に重さを感じさせることがないように、前記平衡ばねアセンブリが前記フラット・パネル・ディスプレイの重量を支持することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記平衡ばねアセンブリ中にたくわえられたポテンシャル・エネルギは、前記フラット・パネル・ディスプレイを移動しやすくするために開放されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記平衡ばねアセンブリの圧縮は、ユーザーによる前記フラット・パネル・ディスプレイの移動を助けるために使用することができるエネルギをたくわえることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記平衡ばねアセンブリは、フラット・パネル・ディスプレイのある範囲の重量を支持するために、たくわえたエネルギの量を制御するように調整可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコードされた画像データを備える第１のデータストリームを受けること、および
前記第１のデータストリームを第２のデータストリームに相互コード化することを備える方法であって、
前記相互コード化は、
前記第１のデータストリームが、スキップされたＰマクロブロックおよび前記スキップされたＰマクロブロックの画像位置に関係する画像データから前方に予測される第１のＢマクロブロックにより特徴付けられるか、またはスキップされたＢマクロブロックにより特徴付けられるか、を決定すること、
前記スキップされたＰマクロブロックおよび前記第１のＢマクロブロックを含む前記第１のデータストリームに応答して、前記スキップされたＰマクロブロックの画像位置における前記画像データに基づいて、第１のＰマクロブロックをエンコードし、そして前記スキップされたＰマクロブロックの代わりに、前記第２のデータストリーム内の前記第１のＰマクロブロックを使用すること、および
前記スキップされたＢマクロブロックを含む前記第１のデータストリームに応答して、ゼロにされた予測誤差データに基づいて第２のＢマクロブロックをエンコードし、そして前記スキップされたＢマクロブロックの代わりに、前記第２のデータストリーム内の前記第２のＢマクロブロックを使用すること、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のデータストリームは、前記スキップされたＰマクロブロックおよび前記第１のＢマクロブロックを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＰマクロブロックのエンコードは、モーションベクトル値がゼロの前記第１のＰマクロブロックをエンコードすることを備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＰマクロブロックのエンコードは、前記スキップされたＰマクロブロックの前記画像位置に関係する第２のＰマクロブロックに基づいて、前記第１のＰマクロブロックをエンコードすることを、備える請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のＰマクロブロックに基づく前記第１のＰマクロブロックのエンコードは、前記第２のＰマクロブロックからデコードされたテクスチャデータに基づいて前記第１のＰマクロブロックをエンコードすることを、備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＰマクロブロックのエンコードは、オープンループトランスコーダを介して前記スキップされたＰマクロブロックを相互コード化して、前記第１のＰマクロブロックを生成することを、備える請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のデータストリームは第１のプロトコルに基づいてエンコードされ、前記第２のデータストリームは第１のプロトコルと異なる第２のプロトコルに基づいてエンコードされる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のデータストリームはＭＰＥＧ２プロトコルを含み、前記第１のプロトコルはＭＰＥＧ４プロトコルを備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のデータストリームは前記スキップされたＰマクロブロックを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のＰマクロブロックのエンコードは、前記スキップされたＢマクロブロックとして、同一フレーム内の第３のＢマクロブロックのモーションベクトルに基づく前記第２のＢマクロブロックをエンコードすることを備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３のＢマクロブロックは、前記第２のＢマクロブロックの前にされたマクロブロックである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第３のＢマクロブロックは、前記第２のＢマクロブロックに直接隣接して表示される画像データを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のＢマクロブロックのエンコードは、フレームシーケンスの開始の画像位置に関係する前記スキップされたＢフレームに応答して、ゼロのモーションベクトルに基づいて前記第２のＢマクロブロックをエンコードすることを備える請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のＢマクロブロックのエンコードは、オープンループのトランスコーダを介した前記第２のＢマクロブロックのエンコードを備える請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
欠陥のある血管弁を置換するための二尖弁の形をとる組織移植片において、筋層及び少なくとも粘膜の管腔部分の双方から剥離されており、前記欠陥のある弁の直径に近似する直径（Ｄ）を有する連続管状体の形をとる一片の粘膜下組織を含み、
前記管状体は、第１及び第２の対向端部と三重壁の中間部分を有し、
前記管状体の前記端部のうちの少なくとも一つは一重壁であり、
組織移植片の前記三重壁部分は、前記管状体の前記第１の端部を裏返して二重壁の端部と該二重壁の端部に近接するとともに該端部から延在する二重壁部分とを有する管状構成体を形成させ、前記第１の端部を前記管状構成体の前記二重壁部分と前記二重壁端部との上に戻すことによって形成され、
前記二重壁部分の２つの壁は、互いに縫い合わされて、長さＳを有する縫合部分が形成される組織移植片。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の実質的に中実の部分フッ素化熱可塑性ポリマーを含む第１の層と、
第２の実質的に中実の部分フッ素化熱可塑性ポリマーを含む第２の層とを含み
前記第２の層は前記第１の層と接合しており、前記第１のポリマーと前記第２のポリマーとは異なる組成を有し、
各組成は本質的に、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、完全フッ素化アルコキシビニルエーテル、完全フッ素化アルキルビニルエーテル、非フッ素化オレフィン、フッ化ビニリデンのｐＨ以下のｐＨを有する水素含有モノマーから誘導される単位、下記式（Ｉ）：
−ＣＦ（Ｘ）−ＣＸ2− （Ｉ）
（式中、各Ｘは独立して、水素、ハロゲン原子、またはフッ素化されてもよいＣ1〜Ｃ8アルキル基である。）
で表される単位、およびそれらの組み合わせから選ばれる共重合単位からなる物品。
【請求項２】
(i)前記物品は、前記第１の層の組成を有する第１の材料と前記第２の層の組成を有する第２の材料とから本質的になり、前記第１の層と前記第２の層との間の接合界面をさらに含む；(ii)前記第１および第２の層が、少なくとも約１ニュートン／センチメートル（Ｎ／ｃｍ）、少なくとも約２Ｎ／ｃｍ、および少なくとも約５Ｎ／ｃｍから選択される層間接着レベルを有する；(iii)前記第１および／または第２の層中の部分フッ素化ポリマーは、式Ｉのその共重合単位の少なくとも７０重量％（ｗｔ％）を含む；(iv)前記第１の層中の前記部分フッ素化ポリマーが、その共重合単位の約３０重量％未満がフッ化ビニリデンから誘導されるポリマーを含み、前記第２の層中の前記部分フッ素化ポリマーが、その共重合単位の１００重量％以下がフッ化ビニリデンから誘導されるポリマーを含む；(v)前記物品は前記第１または第２の層と接合した、ポリマーを含む第３の層をさらに含み、そして前記物品は任意に、ポリマーを含む第４の層をさらに含み、前記第４の層が前記第２の層とは反対側の表面上の前記第１の層または前記第３の層と接合している；から選ばれる１つの特徴を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
燃料ホースが(i) 任意に層が導電性材料をさらに含む；(ii)燃料ホースが、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリケトン、ポリウレア、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリロニトリルブタジエン、ブタジエンゴム、塩素化およびクロロスルホン化ポリエチレン、クロロプレン、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＰＥ−ＥＰＤＭ、ＰＰ−ＥＰＤＭ、ＥＶＯＨ、エピクロリヒドリン、イソブチレンイソプレン、イソプレン、ポリスルフィド、シリコーン、ＮＢＲ／ＰＶＣ、スチレンブタジエン、および酢酸ビニルエチレン、ならびにその組み合わせから選択される非フッ素化ポリマーを任意に含む外層をさらに含み、前記外層が独立した層としてまたは層中に混入された補強材料を任意にさらに含む；(iii)前記第１の層が前記外層と接合され、前記燃料ホースがさらに(ａ)部分フッ素化ポリマーを含み前記第２の層と接合した中間層と、任意に(ｂ)前記中間層と接合した内層とをさらに含み、前記内層は任意に部分フッ素化エラストマーを含み、任意に導電性材料を含む；から選ばれる１つの特徴を有する、請求項１または２に記載の物品を含む燃料ホース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の部分フッ素化ポリマーは、式ＩＩＩ：
ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＲfＯ）aＲf （ＩＩＩ）
の完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)ビニルエーテルの共重合単位も含んでよく、式中、各Ｒfは独立して、線状または分岐のＣ1〜Ｃ6パーフルオロアルキル基であり、ａは０または１〜２０の整数である。これらの過フッ素化アルコキシビニルエーテルおよび過フッ素化アルキルビニルエーテルは、本発明のフルオロポリマー中の追加の部分フッ素化共重合単位として使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の層状フルオロポリマーを特徴とする多層物品を製造する方法の１つは、前述のフルオロポリマーを含む第１の層を提供するステップと、第１の層と接合する第２の層を提供するステップであって、第２の層が前述のフルオロポリマーを含むステップと、少なくとも１つの層およびこれらの層の間の界面とを少なくとも１つの層の軟化点または融点よりも高温まで加熱するステップとを含む。一般に、本発明の混合物中に使用されるすべての成分の最高の融点または軟化点が、多層物品の製造に好ましい最低温度となる。たとえば、フッ素熱可塑性物質が混合物中に使用される場合、この層はその完全フッ素熱可塑性物質（過フッ素熱可塑性物質）(perfluorothermoplastic)の融点以上に加熱されることが好ましく、フルオロエラストマーが層中に使用される場合は、この層はフルオロエラストマーの軟化点または溶融加工範囲まで加熱されることが好ましい。さらに、ニップまたはプラテンまたはその他の公知の手段でこれらの層が互いに加圧されることが好ましい。一般に、時間、温度、および／または圧力を増加させると、層間の接着性を向上させることができる。任意の２つの層を接合させるための条件は、日常的な実験によって最適化することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑動能を持ち腐蝕の少ない電気的接触面を製造する方法において、次の処理工程：
ａ）滑剤皮膜（３）で処理する接触面（２）を浸漬して湿潤させ、
ｂ）接触面（２）を、レーザー材料加工（４）により短時間溶融し、その際短時間の溶融を通じて滑剤皮膜（３）は殆んど不変のまま、その後に再び固化される接触面（２′）内に侵入することを特徴とする、滑動能を持ち腐蝕の少ない電気的接触面を製造する方法。
【請求項２】
滑剤皮膜（３）が油分散液である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
滑剤に添加剤を添加する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
レーザーがＮｄ：ＹＡＧレーザーである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
レーザーがパルス化されている、請求項４記載の方法。
【請求項６】
レーザー材料加工により担体材料および担体材料上に施こされた接触面からなる電気的接触面を製造するための複合材料において、レーザー材料加工の際のパルスレーザーの光波は、滑剤皮膜３を通り抜け、接触面２を溶融し、この接触面を液化し、この凝集体状態のために滑剤皮膜３が殆んど液状の接触面２内に侵入していることを特徴とする、レーザー材料加工により担体材料および担体材料上に施こされた接触面からなる電気的接触面を製造するための複合材料。
【請求項７】
接触面（２）が錫からなる、請求項６記載の複合材料。
【請求項８】
滑剤皮膜（３）が油分散液である、請求項６または７に記載の複合材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザー材料加工により担体材料および担体材料上に施こされた接触面からなる電気的接触面を製造するための複合材料ならびに滑動能を持ち腐蝕の少ない電気的接触面を製造する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  飛行物体用発射機が、
前記飛行物体が発射される前に置かれる面を形成する弾性材料シートと、
前記飛行物体と係合し、前記飛行物体に前進運動を加えるように引きもどされ続いて解放される、前記弾性材料シートの折り曲げた部分で成形された作動部材と、
を具備する飛行物体用発射機。
【請求項２】  前記弾性材料シートが前記作動部材を成形するために、部分的に切断されて、折り曲げられていて、前記作動部材が引きもどされ続いて開放されると、その作動部材は前記弾性材料シートの前記面にほぼ直交する軸の周囲で曲がるところの、請求項１に記載の飛行物体用発射機。
【請求項３】  前記作動部材が、その弾性材料シート自身上に折り曲げられていて、さらに面から突き出して曲げられており、前記弾性材料シートに固定されていて、その弾性材料シートに対し約９０度の角度を形成している前記弾性材料シートの伸長部を具備しているところの、請求項２に記載の飛行物体用発射機。
【請求項４】  前記作動部材が、前記弾性材料シートの前記面において、前記飛行物体に前進運動と共に回転運動を加えるところの、請求項１に記載の飛行物体用発射機。
【請求項５】  前記飛行物体がブーメランを具備しているところの、請求項４に記載の飛行物体用発射機。
【請求項６】  前記飛行物体用発射機が、前記弾性材料シートの部分ではない、機能的な要素をほとんど具備していないところの、請求項４に記載の飛行物体用発射機。
【請求項７】  前記飛行物体用発射機により発射される前記飛行物体を生産するために、前記弾性材料シートが切断される、請求項２に記載の飛行物体用発射機。
【請求項８】  前記作動部材を形成するために、前記弾性材料シートが成形されている、請求項１に記載の飛行物体用発射機。
【請求項９】  複数の翼を含む本体を有する飛行物体用の発射機であって、
前記飛行物体がその本体に点において係合する停止板と、
前記飛行物体が前記停止板の周囲における回転運動を伴なって発射機から前方へ推進されるように、前記飛行物体に前進運動を加えるよう前記飛行物体の翼の一つに係合する作動部材と、
前記飛行物体が発射前に置かれていて、前記停止板および前記作動部材が突き出しているところのほぼ平らな台とを具備している飛行物体用発射機において、
前記台と前記停止板と前記作動部材とが、前記停止板および前記作動部材を成形すべく折り曲げられる、単一の材料シートから作られており、
前記停止手段と前記作動部材とを形成するために前記弾性材料シートを折り曲げる前に、前記弾性材料シートは前記台と前記作動部材とを形成するべく一部分が切断されるようになっている、
飛行物体用発射機。
【請求項１０】  前記飛行物体用発射機により発射される前記飛行物体を生産するために、前記弾性材料シートが切断される、請求項９に記載の飛行物体用発射機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この特許によれば、金属板からなる固定形材は、Ｕ字形の横線に溶接された長手方向の底線によりケーブル架が保持される平面を有する。形材の平面は、少なくとも２つの細長い開口部を有し、カットおよび折り曲げによってそこからつめを引き出す。つめは、厳密な意味での固定操作を実施する前に、形材の平面に平行に延びるストリップとして成形され、この平面から、長手方向の底線の直径にほぼ等しい一定の距離を置かれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明によれば、少なくとも１つの開口部を備えた平面を有する支持要素への線の固定に使用可能な固定装置は、弾性の金属板からなり、本体がカットされてほぼＵ字形に折り曲げられ、中間帯板部と、端がＴ字形の２つのフランジとを含み、各端のＴ字形の少なくとも一方のアームが、開口部の縁で、平面に向かい合った支持要素の面で支持されるように構成されることを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
実施形態では、中間帯板部が、中央でその長さの少なくとも一部にわたって、非常に開いたＶ字形を有し、その底が、固定される線を受容する溝を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
好適には、支持要素はＵ字形の形材であり、その中間平板部が、開口部を備えた平面を支持する。有利には、形材のフランジまたは折り返し部分の自由縁が、固定装置のフィンガを受容するように構成された管路を画定する縁を有する。このようにして、形材の中間平板部と、この形材の反対面とへの固定を検討できる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図１から図３は、本発明による固定装置を示す。この装置は、本体がカットされてほぼＵ字形に折り曲げられ、中間帯板部３３と２つのフランジ３４とを含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
固定装置の本体の中間帯板部３３は、中央に、その長さの少なくとも一部にわたって、前記本体のフランジ３４に凹部が向いた非常に開いたＶ字形を有し、その底が、固定される線１０を受容するための溝４３を有する。