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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体の帯電極性と同極性の現像剤を担持し、前記像担持体上にトナー像を形成する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段とを有し、現像剤担持体上に残留した前記現像剤が、前記現像剤像担持体から離れるように、前記現像剤担持体および前記現像剤供給手段に各印加する電圧を設定することを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１においては、像担持体の帯電極性と同極性の現像剤を担持し、前記像担持体上にトナー像を形成する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段とを有し、現像剤担持体上に残留した前記現像剤が、前記現像剤像担持体から離れるように、前記現像剤担持体および前記現像剤供給手段に各印加する電圧を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
基本的な構成は、セラミック基材（加熱体基材、ヒータ基材）・抵抗発熱体等で構成した加熱体（ヒータ）と、前記加熱体を支持する加熱体支持体と、前記加熱体と摺動する可撓性部材と、前記可撓性部材を介して前記加熱体と圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、を有し、前記定着ニップ部で未定着画像が形成された記録材を挟持搬送して、前記可撓性部材を介した前記加熱体からの熱により未定着画像を記録材上に固着画像として定着させるものである。前記可撓性部材としては耐熱性・薄膜の樹脂製や金属製のフィルムが用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
加熱体７３の背面側、本実施例１においては抵抗発熱体７３ｂの形成面側とは反対面側を、加熱体支持体７１の加熱体嵌入溝部７１１の底面の加熱体座面７１ａ〜７１ｃ（図中の斜線部）に当接させ、定着ニップＮとの間に加熱体７３を挟持させることによって支持する。即ち、加熱体支持体７１は、定着ニップの面に対して鉛直方向に加熱体７３を当接挟持して加熱体を支持する加熱体座面領域７１ａ〜７１ｃを有している。加熱体座面７１ａと７１ｂの間と加熱体座面７１ａと７１ｃの間はそれぞれ空隙部（座繰り形状）７１２としてある。即ち加熱体７３の抵抗発熱体７３ｂを覆う領域と加熱体エッジ７３１、７３２付近を加熱体座面７１ａ〜７１ｃに当接させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図３の横断面図により、加熱体７３と加熱体支持体７１と定着ニップＮ（定着ニップ領域）との関係を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータの操作の対象となる被検知手段のステータスを検知する検知手段の検知結果に基づいてオリジナル処理を実行する画像形成装置の制御装置であって、
前記オリジナル処理にかわる代替処理を前記画像形成装置に実行させるための代替条件を前記被検知手段に関連付けて管理する管理手段と、
前記代替条件を満足する操作がオペレータによりなされたか否かの判定を前記検知手段の検知結果を用いて実行する判定手段と、
前記判定の結果に基づいて前記代替処理を前記画像形成装置により実行させる制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御装置であって、
前記管理手段は、
前記被検知手段の操作をオペレータが開始してから終了するまでの操作時間に係る時間情報を前記代替条件として管理し、
前記判定手段は、
前記時間情報で定義される時間と前記操作時間との比較を行うために前記検知手段の検知結果を用いることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の制御装置であって、
前記管理手段は、
前記被検知手段をオペレータが何回繰り返し操作したかの操作回数に係る回数情報を前記代替条件として管理し、
前記判定手段は、
前記回数情報で定義される回数と前記操作回数との比較を行うために前記検知手段の検知結果を用いることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の制御装置であって、
前記画像形成装置は、オペレータの操作の対象となる複数の被検知手段のステータスを検知する複数の検知手段の何れかの検知結果に基づいたオリジナル処理が可能であって、
前記管理手段は、
前記複数の被検知手段をオペレータが如何なる順番で操作したかの操作順番に関する順番情報を前記代替条件として管理し、
前記判定手段は、
前記操作順番と前記順番情報で定義される順番との比較を行うために前記複数の検知手段の検知結果を用いることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の制御装置であって、
代替処理モードかオリジナル処理モードの指定を行う指定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記指定手段により前記オリジナル処理モードの指定が行われている場合には前記判定に依らずに前記代替処理を禁止することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の制御装置であって、
前記被検知手段は用紙カセットか前記画像形成装置のカバーであり、
前記画像形成装置は前記オリジナル処理として給紙口の選択かユーザに促す警告を実行し、
前記制御手段は前記代替処理として画像形成動作の開始か画像形成条件の設定かパワーセーブモードへの移行かソフトスイッチの遮断を前記画像形成装置により実行させることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
オペレータの操作の対象となる被検知手段のステータスを検知する検知手段の検知結果に基づいてオリジナル処理を実行する画像形成装置の制御方法であって、
前記オリジナル処理にかわる代替処理を前記画像形成装置に実行させるための代替条件を前記被検知手段に関連付けて管理し、
前記代替条件を満足する操作がオペレータによりなされたか否かの判定を前記検知手段の検知結果を用いて実行し、
前記判定の結果に基づいて前記代替処理を前記画像形成装置により実行させることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生装置の制御装置および方法、ならびにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、障害者でも操作が容易な画像再生装置の制御装置および方法、ならびにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、この点に着目してなされたものであり、製造コストや開発期間の増加を抑制しつつ、特定のユーザでも操作が容易な画像再生装置の制御装置および方法、ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置の制御装置は、オペレータの操作の対象となる被検知手段のステータスを検知する検知手段の検知結果に基づいてオリジナル処理を実行する画像形成装置の制御装置であって、前記オリジナル処理にかわる代替処理を前記画像形成装置に実行させるための代替条件を前記被検知手段に関連付けて管理する管理手段と、前記代替条件を満足する操作がオペレータによりなされたか否かの判定を前記検知手段の検知結果を用いて実行する判定手段と、前記判定の結果に基づいて前記代替処理を前記画像形成装置により実行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項７記載の画像形成装置の制御方法は、オペレータの操作の対象となる被検知手段のステータスを検知する検知手段の検知結果に基づいてオリジナル処理を実行する画像形成装置の制御方法であって、前記オリジナル処理にかわる代替処理を前記画像形成装置に実行させるための代替条件を前記被検知手段に関連付けて管理し、前記代替条件を満足する操作がオペレータによりなされたか否かの判定を前記検知手段の検知結果を用いて実行し、前記判定の結果に基づいて前記代替処理を前記画像形成装置により実行させることを特徴とする。
上記目的を達成するため、請求項８記載のコンピュータ実行可能なプログラムは、上記画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、製造コストや開発期間の増加を抑制しつつ画像形成装置の操作を容易にすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体、及び該導電性支持体上に設けられており、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する感光層を有する電子写真感光体を帯電させ、帯電した該電子写真感光体を露光して静電潜像を形成し、誘電正接（ｔａｎδ）が４×１０-3〜２０×１０-3であるトナーを前記電子写真感光体に供給し、前記静電潜像を現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成し、該トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体上に転写し、トナー像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記感光層の分光吸収スペクトルにおいて、６００〜７００ｎｍの範囲における最大ピークが、８１０〜８３９ｎｍの範囲における最大ピークよりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
導電性支持体、及び該導電性支持体上に設けられており、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する感光層を有する電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、誘電正接（ｔａｎδ）が４×１０-3〜２０×１０-3であるトナーを前記電子写真感光体に供給し、前記静電潜像を現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記感光層の分光吸収スペクトルにおいて、６００〜７００ｎｍの範囲における最大ピークが、８１０〜８３９ｎｍの範囲における最大ピークよりも大きいことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
導電性支持体、及び該導電性支持体上に設けられており、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する感光層を有する電子写真感光体と、誘電正接（ｔａｎδ）が４×１０-3〜２０×１０-3であるトナーを前記電子写真感光体に供給可能な現像装置と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記感光層の分光吸収スペクトルにおいて、６００〜７００ｎｍの範囲における最大ピークが、８１０〜８３９ｎｍの範囲における最大ピークよりも大きいことを特徴とする、請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に半導体層を含んだ電磁波導波路と、前記半導体層のバンドギャップエネルギーより高い光子エネルギーを持つ波長の第1の電磁波を、前記半導体層上にパターンを形成して照射する照射部を有し、前記照射部による照射で生じた前記半導体層表面のフォトキャリアの濃度高低パターンが、前記半導体層のバンドギャップエネルギーより低い光子エネルギーを持つ波長の第2の電磁波に対して複素屈折率の異なるパターンを生じさせることによって、前記導波路を伝搬するかこのパターン上に照射される前記第2の電磁波の伝搬状態を制御することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記照射部は、前記第1の電磁波を出射する光源と、パターンの形成されたパターン形成部材と、前記パターン形成部材のパターンを第1の電磁波の明暗パターンとして前記半導体層に結像する結像系とを有する請求項1記載の光学素子。
【請求項３】
前記パターン形成部材は、前記第1の電磁波に対して透明もしくは吸収の小さい媒質に前記第1の電磁波に対して不透明もしくは吸収の大きい物質によってパターンを施した部材、前記第1の電磁波に対する反射率が異なるものによってパターンを施した前記第1の電磁波を反射する部材、或いは前記第1の電磁波に対して透明な媒質上に前記第1の電磁波に対して不透明もしくは吸収が大きい物質によってパターンを施した部材としての液晶表示装置またはガラス上に金属を施した部材である請求項1または2記載の光学素子。
【請求項４】
前記照射部において、前記第1の電磁波のパターンを変化させることによって、前記半導体層の前記第2の電磁波の伝搬制御特性を変更できる様に構成された請求項1乃至3のいずれかに記載の光学素子。
【請求項５】
前記半導体層に照射されるパターンが、回折格子状の明暗パターンであり、前記半導体層表面の前記照射部による照射で生じた明暗パターン部分のフォトキャリアの濃度高低パターンが、前記第2の電磁波に対して、格子定数が一定或いは変更できる回折格子型光結合器として機能する請求項1乃至4のいずれかに記載の光学素子。
【請求項６】
前記半導体層表面に第1の電磁波が照射されることによって生ずるフォトキャリアによって、前記導波路を伝搬する前記第2の電磁波が吸収されることを利用して、前記第2の電磁波に対して減衰器または変調器として機能する様に構成された請求項1記載の光学素子。
【請求項７】
請求項5記載の光学素子を回折格子として用い、前記回折格子の格子定数を変更することが出来る様に構成されたことを特徴とする分光器。
【請求項８】
請求項1記載の光学素子を含み、前記照射部が前記導波路に沿って移動することが出来、前記半導体層上に第1の電磁波をパターンを形成して照射する様に構成されたことを特徴とする装置。
【請求項９】
一部に半導体層を含んだ電磁波導波路の半導体層上に、前記半導体層のバンドギャップエネルギーより高い光子エネルギーを持つ波長の第1の電磁波をパターンを形成して照射し、前記照射で生じた前記半導体層表面のフォトキャリアの濃度高低パターンが、前記半導体層のバンドギャップエネルギーより低い光子エネルギーを持つ波長の第2の電磁波に対して複素屈折率が異なるパターンを生じさせることによって、前記導波路を伝搬するかこのパターン上に照射される前記第2の電磁波の伝搬状態を制御することを特徴とする電磁波の伝搬状態制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施形態において、前記光源から出射した照射光06は、例えば、拡大光学系（図示せず）によってビーム径が縦10mm×横20mm程度に拡大される。フォトマスク05は、1060nmの照射光06に対して透明な材質の板に、照射光06に対して不透明な物質を用いて所望のパターンを描いたものである。パターンの描画には、市販のプリンタなどを用いてもよい。または、フォトマスク05に液晶表示装置を用い、1060nmの照射光06に対して透明な部分と照射光06に対し不透明な部分を電気的駆動により任意に表示できるものを使用してもよい。また、1060nmの照射光06に対して高反射率を有する材質の板に、照射光06に対して低反射率を有する物質を用いて所望のパターンを描いたものを用いてもよい。図1では、細長い明暗パターンが描かれたフォトマスク05の例が模式的に示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
像08のパターンを変更する方法としては、結像光学系07の投影倍率を変更することが挙げられる。また、フォトマスク05に、照射光06に対して透明な材質の板に照射光06に対して不透明な物質を用いて所望のパターンを描いたものを用いている場合、または照射光06に対して高反射率を有する材質の板に照射光06に対して低反射率を有する物質を用いて所望のパターンを描いたものを用いている場合などは、別の所望のパターンを描いたフォトマスクと交換するのもよい。また、フォトマスク05として液晶表示装置を用いている場合は、表示するパターンを電気的駆動により変更させるのもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施形態2）
本発明の第2の実施の形態を、図3を参照しながら説明する。本実施形態の導波路04は、実施形態1のものと同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の発光手段を備え、前記発光手段を１つまたは複数個発光させることにより、被写体を適正露出で撮影可能とする撮像装置であって、
電源と、
前記電源の電圧値を監視する電源電圧監視手段と、
前記発光手段の発光量に応じた当該撮像装置の電源電圧降下特性を示すデータを記憶する電源電圧情報記憶手段と、
前記電源電圧監視手段によって得られる前記電源の電圧値と前記電源電圧情報記憶手段に記憶された前記データとを用いて、前記電源の電圧値が当該撮像装置の撮像可能な範囲内となる前記発光手段の発光量を算出する発光量算出手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記発光手段の発光量を電流値により制御する発光量制御手段を更に備え、
前記発光量算出手段は、前記電源電圧監視手段によって得られる前記電源の電圧値と前記電源電圧情報記憶手段に記憶されたデータとを用いて、前記発光手段の最大電流値を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
１つまたは複数の発光手段を備え、前記発光手段を１つまたは複数個発光させることにより、被写体を適正露出で撮影可能とする撮像装置であって、
電源と、
前記電源の電圧値を監視する電源電圧監視手段と、
前記発光手段の発光量を電流値により制御する発光量制御手段と、
前記発光手段を発光させたときの電流値に応じた前記撮像装置の電源電圧降下特性を示すデータを記憶する電源電圧情報記憶手段と、
前記電源電圧監視手段により得られる前記電源の電圧値と前記電源電圧情報記憶手段に記憶されたデータとを用いて、前記発光手段の最大電流値を算出する最大電流値算出手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記電源電圧情報記憶手段は、前記発光手段を発光させたときの電流値及び発光時間に応じた前記撮像装置の電源電圧降下特性を示すデータを記憶することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電源電圧情報記憶手段は、前記電源電圧降下特性に基づき、前記電源電圧監視手段により得られる前記電源の電圧値と、当該撮像装置が正常に撮像動作可能な前記発光手段の最大電流値との関係を示すデータを含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記発光手段が発光ダイオードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
１つまたは複数の発光手段を備え、前記発光手段を１つまたは複数個発光させることにより、被写体を適正露出で撮影可能とする撮像装置の制御方法であって、
当該撮像装置の電源電圧を監視する電源電圧監視工程と、
前記発光手段の発光量を電流値で制御する発光量制御工程と、
前記発光手段を発光させたときの電流値に応じた当該撮像装置の電源電圧降下特性を示すデータを記憶する電源電圧情報記憶工程と、
前記電源電圧監視工程により得られる電源電圧と、前記電源電圧情報記憶工程により記憶されたデータとから、前記発光手段の最大電流値を算出するための最大電流値算出工程と
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記電源電圧情報記憶工程は、前記発光手段を発光させたときの電流値及び発光時間に応じた前記撮像装置の電源電圧降下特性を示すデータを記憶することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記電源電圧情報記憶工程は、前記電源電圧降下特性に基づき、前記電源電圧監視工程により得られる前記電源の電圧値と、当該撮像装置が正常に撮像動作可能な前記発光手段の最大電流値との関係を示すデータを用いることを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記発光手段が発光ダイオードであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
１つまたは複数の発光手段を備え、前記発光手段を１つまたは複数個発光させることにより、被写体を適正露出で撮影可能とする撮像装置を制御するためのプログラムを記録した記録媒体であって、
当該撮像装置の電源電圧を監視する電源電圧監視工程と、
前記発光手段の発光量を電流値で制御する発光量制御工程と、
前記発光手段を発光させたときの電流値に応じた当該撮像装置の電源電圧降下特性を示すデータを記憶する電源電圧情報記憶工程と、
前記電源電圧監視工程により得られる電源電圧と、前記電源電圧情報記憶工程により記憶されたデータとから、前記発光手段の最大電流値を算出するための最大電流値算出工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
１つまたは複数の発光手段を備え、前記発光手段を１つまたは複数個発光させることにより、被写体を適正露出で撮影可能とする撮像装置を制御するためのプログラムであって、
当該撮像装置の電源電圧を監視する電源電圧監視工程と、
前記発光手段の発光量を電流値で制御する発光量制御工程と、
前記発光手段を発光させたときの電流値に応じた当該撮像装置の電源電圧降下特性を示すデータを記憶する電源電圧情報記憶工程と、
前記電源電圧監視工程により得られる電源電圧と、前記電源電圧情報記憶工程により記憶されたデータとから、前記発光手段の最大電流値を算出するための最大電流値算出工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の撮像装置の制御方法の一態様では、前記電源電圧情報記憶工程は、前記電源電圧降下特性に基づき、前記電源電圧監視工程により得られる前記電源の電圧値と、当該撮像装置が正常に撮像動作可能な前記発光手段の最大電流値との関係を示すデータを用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記毛部は、太さが３デニール以上１７デニール以下であり、自由長が１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下である一本の毛が７７本／ｍｍ２以上２３３本／ｍｍ２以下の密度で前記第２回転軸の周面に設けられたものであって、先端力が５．０×１０−３Ｎ／ｍｍ以下であるものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記毛部は、太さが３デニール以上１７デニール以下であり、自由長が１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下である一本の毛が７７本／ｍｍ２以上２３３本／ｍｍ２以下の密度で上記第２回転軸の周面に設けられたものであって、先端力が５．０×１０−３Ｎ／ｍｍ以下であるものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３には、図２に示すクリーニング装置２０を構成するブラシ部材２１が示されている。このブラシ部材２１は、図２に示す回転軸１０ａに平行に設けられた第２回転軸２１ａを中心に感光体１０の回転方向Ａとは逆の回転方向Ｂに回転する。また、ブラシ部材２１は、感光体１０の、被転写体１９の被転写面にトナー像が転写された後の表面に先端が接触する、多数本の導電性の毛２１＿１ａからなる毛部２１＿１を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の計器装置１は、図４、５に示すように、速度計２や回転計３や水温計４などの複数の計器を有していた。このような計器装置１の前面には、立体感を得るために、計器毎に乗員側へ突出した筒状の開口を有するバイザー５が設けられており、単眼風のメータが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２７７０９号公報（図１５）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の計器装置１では、速度計２を備えたバイザー５内に、車両の走行距離などを表示する液晶表示素子６と、この液晶表示素子６の周囲を覆い隠す見返し５ａがバイザー５に一体に設けられている。単眼風のメータでは、計器毎にバイザー５が設けられているために、バイザー５に計器方向（図５中矢印方向）への力を加えると、バイザー５が変形し、見返し５ａが液晶表示素子６を押しつけて、液晶表示素子６の表示にムラが発生することとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施例の計器装置の正面図。
【図２】図１中II−II線の断面図。
【図３】同実施例のバイザーの斜視図。
【図４】従来の計器装置の正面図。
【図５】図４中Ｖ−Ｖ線の断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床検体を処理する臨床検体処理装置を遠隔で管理する遠隔管理方法であって、
前記臨床検体処理装置を撮像装置で撮像し、
前記撮像装置によって撮像された撮像画像を、前記撮像装置から、前記臨床検体処理装置の遠隔地に設けられた管理装置へ通信ネットワークを通じて提供し、
前記管理装置で前記撮像画像を表示する遠隔管理方法。
【請求項２】
臨床検体を処理する臨床検体処理装置と、
当該臨床検体処理装置の撮像に使用される撮像装置と、
前記臨床検体処理装置の遠隔管理に使用される管理装置と、
前記撮像装置によって撮像された撮像画像を、前記管理装置へ通信ネットワークを通じて提供する提供手段とを備え、
前記管理装置は、前記提供手段によって提供された撮像画像を表示するように構成されている遠隔管理システム。
【請求項３】
前記臨床検体処理装置の状態に関する状態情報を取得し、当該状態情報を前記通信ネットワークを介して前記管理装置へと送信する状態報告装置をさらに備え、
前記管理装置は、前記状態報告装置から送信された状態情報を受信する受信手段をさらに有し、
前記状態報告装置は、前記撮像装置によって撮像された撮像画像を取得する画像取得手段を有しており、前記提供手段が設けられている請求項２記載の遠隔管理システム。
【請求項４】
前記状態報告装置は、前記画像取得手段によって取得した撮像画像をリアルタイム表示するリアルタイム表示手段を有し、
前記提供手段は、前記リアルタイム表示手段によって表示されている撮像画像の少なくとも一部を前記管理装置へ通信ネットワークを通じて提供するように構成されている請求項３記載の遠隔管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記提供手段から提供された前記撮像画像の少なくとも一部をリアルタイム表示する管理装置側リアルタイム表示手段を有する請求項４記載の遠隔管理システム。
【請求項６】
前記状態報告装置は、前記臨床検体処理装置の動作を設定する動作設定手段をさらに有し、
前記管理装置は、前記臨床検体処理装置の動作を設定するための動作設定情報の入力を受け付ける入力受付手段と、入力された動作設定情報を通信ネットワークを通じて前記状態報告装置へ送信する動作設定情報送信手段とをさらに有し、
前記状態報告装置は、前記状態報告装置から送信された動作設定情報を受信する動作設定情報受信手段をさらに有し、
前記動作設定手段は、当該動作設定情報受信手段によって受信された動作設定情報に基づいて、前記臨床検体処理装置の動作を設定するように構成されている請求項２乃至５のいずれかに記載の遠隔管理システム。
【請求項７】
前記状態報告装置は、当該状態報告装置の表示画面と同一の画面を表示するための表示画面情報を、通信ネットワークを通じて前記管理装置へと送信する表示画面情報送信手段をさらに有し、
前記管理装置は、前記状態報告装置から送信された表示画面情報を受信する表示画面情報受信手段と、当該表示画面情報受信手段によって受信された表示画面情報に基づいて、前記状態報告装置の表示画面と同一の画面を表示する同一画面表示手段とをさらに有し、
前記入力受付手段は、前記同一画面表示手段によって表示された画面に対して、前記状態報告装置を操作する場合と同様の操作により、前記動作設定情報の入力を受け付けるように構成されている請求項６に記載の遠隔管理システム。
【請求項８】
臨床検体を処理する臨床検体処理装置の状態を報告する状態報告装置であって、
前記臨床検体処理装置の状態に関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、
当該状態情報取得手段によって取得された状態情報を外部へ送信する状態情報送信手段と、
前記臨床検体処理装置が撮像された撮像画像を取得する画像取得手段と、
当該画像取得手段によって取得された撮像画像を外部へ送信する画像送信手段とを備える状態報告装置。
【請求項９】
臨床検体を処理する臨床検体処理装置の遠隔管理に使用される管理装置であって、
前記臨床検体処理装置の状態に関する状態情報を外部から受信する状態情報受信手段と、
前記臨床検体処理装置が撮像された撮像画像を外部から受信する画像受信手段と、
当該画像受信手段によって受信された撮像画像を表示する表示手段とを備える管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記発明においては、前記状態報告装置は、前記画像取得手段によって取得した撮像画像をリアルタイム表示するリアルタイム表示手段を有し、前記提供手段は、前記リアルタイム表示手段によって表示されている撮像画像の少なくとも一部を前記管理装置へ通信ネットワークを通じて提供するように構成されていることが好ましい。また前記管理装置は、前記提供手段から提供された前記撮像画像の少なくとも一部をリアルタイム表示する管理装置側リアルタイム表示手段を有するように構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（２−１）ＡｌＮ結晶の表面加工
インフィード型研削機を用いて、１０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ６００μｍのＡｌＮ結晶のＡｌ側Ｃ面（（０００１）面）を機械研削した。砥石は、外径８０ｍｍ×幅５ｍｍのビトリファイドボンドのダイヤモンド砥石を用いた。番手が♯１５００（砥粒径：８μｍ〜１２μｍ）、♯３０００（砥粒径：４μｍ〜６μｍ）の２種類の砥石を準備し、機械研削の進行とともに砥石の番手を段階的に大きくした（砥石の砥粒径を段階的に小さくした）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を発生する送信機と、
前記送信機で発生された送信信号を送信波として指定方向の空間に送信し且つ該送信波の反射波を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信された反射波をデジタルビデオ信号に変換する受信機と、
前記送信機で発生される送信信号の送信パルス幅と送信間隔とに基づいて該送信機の温度を算出する温度算出装置と、
前記温度算出装置で算出された温度に基づき受信信号の振幅および位相の補正値を算出する補正値算出装置と、
前記補正値算出装置で算出された補正値に基づいて、前記受信機からのデジタルビデオ信号に含まれるパルス内の振幅および位相を補正する振幅・位相補正装置と、
前記振幅・位相補正装置から送られてくる信号に含まれるクラッタを抑圧するＭＴＩ装置と、
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
送信信号を発生する送信機と、
前記送信機で発生された送信信号を送信波として指定方向の空間に送信し且つ該送信波の反射波を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信された反射波をデジタルビデオ信号に変換する受信機と、
前記送信機で発生される送信信号の送信パルス幅と送信間隔とに基づいて該送信機の温度を算出する温度算出装置と、
前記温度算出装置で算出された温度に基づき受信信号の振幅および位相の補正値を算出する補正値算出装置と、
前記補正値算出装置で算出された補正値に基づいて、前記受信機からのデジタルビデオ信号に含まれるパルス間の振幅および位相を補正する振幅・位相補正装置と、
前記振幅・位相補正装置から送られてくる信号に含まれるクラッタを抑圧するＭＴＩ装置と、
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【請求項３】
前記送信機の温度を測定する温度センサをさらに備え、
前記温度算出装置は、前記温度センサで測定された温度と算出した温度の平均値との差が所定値以上である場合に、算出した温度を前記温度センサで測定された温度を用いて補正することを特徴とする請求項１または請求項２記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記振幅・位相補正装置に代えて、パルス内およびパルス間の振幅・位相を補正する複素ウエイトとパルス圧縮のための複素ウエイトを乗算した複素ウエイトを用いて、受信信号を処理する振幅・位相補正付きパルス圧縮装置を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記補正値算出装置は、前記温度算出装置で算出された温度に基づき前記送信機の平均温度を算出し、この平均温度から受信信号の振幅および位相の補正値を算出し、
前記振幅・位相補正装置は、前記補正値算出装置で算出された補正値と前記受信機からのデジタルビデオ信号とに基づいてパルス間の振幅および位相を補正することを特徴とする請求項２記載のレーダ装置。
【請求項６】
前記振幅・位相補正装置及び前記ＭＴＩ装置に代えて、パルス間の振幅・位相を補正する複素ウエイトとパルス間の複素ウエイトを乗算した複素ウエイトを用いて、受信信号を処理する振幅・位相補正付きＭＴＩ装置を備えることを特徴とする請求項２記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記温度算出装置は、前記送信パルス幅と送信間隔とに基づき発熱体の温度を設定し、設定された発熱体の温度と時間変化に対する前記送信機の温度変化を表す所定の差分方程式とに基づき前記送信機の温度を算出し、
前記補正値算出装置は、前記温度算出装置からの前記送信機の温度に基づき、１パルス、各レンジセルにおける前記送信機の温度と基準温度における受信信号の振幅と温度に対する受信信号の振幅の補正係数と基準温度における受信信号の位相と温度に対する受信信号の位相の補正係数とを用いて、１パルス、各レンジセルにおける受信信号の振幅および位相の補正値を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
送信機１は、送信信号を生成し、サーキュレータ２を介してアンテナ３に送る。サーキュレータ２は、送信機１から送られてくる信号をアンテナ３に送るか、アンテナ３から送られてくる信号を受信機４に送るかを切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、本発明の実施例１に係るレーダ装置の変形例を説明する。図２は実施例１の変形例に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。このレーダ装置では、振幅・位相補正装置１１の代りに、振幅・位相補正付きパルス圧縮装置１２が用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
振幅・位相補正付きパルス圧縮装置１２は、パルス内およびパルス間の振幅・位相を補正する複素ウエイトとパルス圧縮のための複素ウエイトを乗算した複素ウエイトを用いて、受信信号を処理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、本発明の実施例２に係るレーダ装置の変形例を説明する。図５は実施例２の変形例に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。この変形例に係るレーダ装置では、ＭＴＩ装置５の代りに、振幅・位相補正付きＭＴＩ装置１５が用いられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
振幅・位相補正付きＭＴＩ装置１５は、パルス間の振幅・位相を補正する複素ウエイトとＭＴＩ装置のパルス間の複素ウエイトを乗算した複素ウエイトを用いて、受信信号を処理する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の走査方向に走査する複数のレーザ測長器を用いた２点法または３点法によって被測定面の形状測定を行う表面形状測定装置において、各レーザ測長器に共通の参照ミラーと、前記被測定面および前記参照ミラーに対して相対的に前記レーザ測長器を移動させる第一の移動ステージと、前記参照ミラーと前記被測定面に対して、前記走査方向に直交する方向に前記測長ユニットを移動させる第二の移動ステージと、前記被測定面に対して前記走査方向に前記測長ユニットと前記参照ミラーを移動させる第三の移動ステージとを有し、前記第一の移動ステージにより、前記参照ミラーと前記被測定面に対する任意の同一位置に各レーザ測長器を逐次位置決めし、各レーザ測長器のリセットまたは初期値入力処理を行うことを特徴とする表面形状測定装置。
【請求項２】
複数のレーザ測長器および参照ミラーを用いて２点法または３点法によって被測定面の形状測定を行う表面形状測定方法において、前記複数のレーザ測長器のそれぞれを、前記被測定面および前記参照ミラーに対する同一位置に位置決めし、各レーザ測長器のリセットまたは初期値入力処理を行った後、前記複数のレーザ測長器を走査方向および前記走査方向と直交する方向に移動させることで、前記被測定面の２次元形状を測定することを特徴とする表面形状測定方法。
【請求項３】
複数のレーザ測長器および参照ミラーを用いて２点法または３点法によって被測定面の形状測定を行う表面形状測定方法において、
前記複数のレーザ測長器を走査方向および前記走査方向と直交する方向に移動させることで、前記被測定面の２次元形状を測定中において、前記複数のレーザ測長器のそれぞれを、前記被測定面および前記参照ミラーに対する同一位置に位置決めし、各レーザ測長器のリセットまたは初期値入力処理を行った後、再度前記被測定面の２次元形状の測定を行うことを特徴とする表面形状測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の目的を達成するため、本発明の表面形状測定装置は、所定の走査方向に走査する複数のレーザ測長器を用いた２点法または３点法によって被測定面の形状測定を行う表面形状測定装置において、各レーザ測長器に共通の参照ミラーと、前記被測定面および前記参照ミラーに対して相対的に前記レーザ測長器を移動させる第一の移動ステージと、前記参照ミラーと前記被測定面に対して、前記走査方向に直交する方向に前記測長ユニットを移動させる第二の移動ステージと、前記被測定面に対して前記走査方向に前記測長ユニットと前記参照ミラーを移動させる第三の移動ステージとを有し、前記第一の移動ステージにより、前記参照ミラーと前記被測定面に対する任意の同一位置に各レーザ測長器を逐次位置決めし、各レーザ測長器のリセットまたは初期値入力処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真装置に配設され、被帯電体面を電圧が印加された状態で帯電処理する帯電部材において、該帯電部材を構成する導電性弾性体層の主分散におけるコンダクタンスの交流周波数依存性が０．９以上１．０未満であることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】  前記導電性弾性体層が、少なくともアルキレンオキサイド−不飽和エポキシ共重合体を含有する請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】  前記アルキレンオキサイド−不飽和エポキシ共重合体が、アルキレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体である請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】  前記導電性弾性体層が、アルキレンオキサイド−不飽和エポキシ共重合体と極性ゴムとの混合物を含む請求項２又は３に記載の帯電部材。
【請求項５】  前記導電性弾性体層の最表面が、電子線、電磁波又はプラズマ処理から選ばれる少なくとも一つの手段により処理されている請求項１〜４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の帯電部材が配置されたことを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】  前記帯電部材が、転写部材として配置された請求項６に記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の光源と、前記複数の光源から出射された複数のレーザ光を光偏向器に入射させる入射光学系と、前記光偏向器の偏向面で偏向走査された複数のレーザ光を被走査面上に結像させる走査光学素子と、を有する走査光学系において、
主走査断面内において、前記偏向面に入射する前記複数のレーザ光の夫々の光束幅は、前記偏向面の幅よりも広い幅に設定され、且つ、
前記複数のレーザ光の主光線は、互いに主走査断面内において開き角を有して前記偏向面近傍で交差しており、
前記複数のレーザ光のうち開き角が最も大きくなる２つのレーザ光の主光線のなす主走査断面内における角度を△θ、前記光偏向器の偏向面の面数をＮ、前記光偏向器の１つの偏向面で理論的に偏向可能な最大の走査幅に対する画像形成範囲の比率を前記偏向面の走査効率ρとしたとき、
△θ＜（４π／Ｎ）×（１−ρ）
なる条件を満足することを特徴とする走査光学系。
【請求項２】  前記複数の光源は、互いに独立した半導体レーザから成ることを特徴とする請求項１に記載の走査光学系。
【請求項３】  複数の光源と、前記複数の光源から出射された複数のレーザ光を光偏向器に入射させる入射光学系と、前記光偏向器の偏向面で偏向走査された複数のレーザ光を被走査面上に結像させる走査光学素子と、を有する走査光学系において、
前記入射光学系は、主走査断面内において、前記複数のレーザ光を有効走査領域内から前記偏向面に入射させており、
前記複数のレーザ光の主光線は、互いに主走査断面内において開き角を有して前記偏向面近傍で交差しており、
前記複数のレーザ光のうち開き角が最も大きくなる２つのレーザ光の主光線のなす主走査断面内における角度を△θ、前記光偏向器の偏向面の面数をＮ、前記光偏向器の１つの偏向面で理論的に偏向可能な最大の走査幅に対する画像形成範囲の比率を前記偏向面の走査効率ρとしたとき、
△θ＜（４π／Ｎ）×（１−ρ）
なる条件を満足することを特徴とする走査光学系。
【請求項４】 請求項１乃至３の何れか１項に記載の走査光学系と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学系で走査されたレーザ光によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】 請求項１乃至３の何れか１項に記載の走査光学系と、外部機器から入力したコードデータを画像データに変換して前記走査光学系に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記問題点を解決するために、複数の光源と、前記複数の光源から出射された複数のレーザ光を光偏向器に入射させる入射光学系と、前記光偏向器の偏向面で偏向走査された複数のレーザ光を被走査面上に結像させる走査光学素子と、を有する走査光学系において、
主走査断面内において、前記偏向面に入射する前記複数のレーザ光の夫々の光束幅は、前記偏向面の幅よりも広い幅に設定され、且つ、
前記複数のレーザ光の主光線は、互いに主走査断面内において開き角を有して前記偏向面近傍で交差しており、
前記複数のレーザ光のうち開き角が最も大きくなる２つのレーザ光の主光線のなす主走査断面内における角度を△θ、前記光偏向器の偏向面の面数をＮ、前記光偏向器の１つの偏向面で理論的に偏向可能な最大の走査幅に対する画像形成範囲の比率を前記偏向面の走査効率ρとしたとき、
△θ＜（４π／Ｎ）×（１−ρ）
なる条件を満足する構成をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を収容する現像剤容器と、像担持体に現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤の量を検出する検出部材と、現像剤を前記現像剤収容容器に保持させるシール部材と、情報を記憶するための記憶媒体とを備えたカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記現像剤担持体と前記検出部材間の静電容量に対応する電圧値を検出する検出手段と、
前記記憶媒体の状態を検知する記憶媒体状態検知手段と、
前記検出手段で検出した前記電圧値と、前記記憶媒体状態検知手段において検知した前記記憶媒体の状態とを利用して前記カートリッジの状態を判定する判定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  記憶手段と、
前記検出手段で検出した電圧値と前記記憶手段に記憶されている基準電圧値とを比較する比較手段とを更に備え、
前記判定手段が、前記比較手段における比較結果を更に利用して前記カートリッジの状態を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記判定手段が、前記カートリッジの有無、前記シール部材の有無、及び前記現像剤の残量のうち少なくとも１つを判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記判定手段は、前記比較手段において前記検出した電圧値が前記基準電圧値より大きいと判定され、前記記憶媒体状態検知手段によって前記記憶媒体が検知されない場合に、前記カートリッジが装着されていないと判定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記判定手段は、前記記憶媒体状態検知手段によって前記カートリッジに関する履歴情報が検知されない場合に、前記シール部材があると判定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記判定手段は、前記比較手段において前記検出した電圧値が前記基準電圧値以下であると判定され、前記記憶媒体状態検知手段によって前記記憶媒体が検知された場合に、前記カートリッジが装着されていると判定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】  記憶手段と、
前記検出手段で検出した電圧値と、前記記憶手段に記憶されている第１の基準電圧値及び第２の基準電圧値とを比較する比較手段とを更に備え、
前記判定手段が、前記比較手段における比較結果を更に利用して前記カートリッジの状態を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記判定手段が、前記カートリッジの有無、前記シール部材の有無、及び前記現像剤の残量のうち少なくとも１つを判定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記判定手段は、前記比較手段において前記検出した電圧値が前記第１の基準電圧値以下であるか、又は、第２の基準電圧値以下であると判定され、前記記憶媒体状態検知手段によって前記記憶媒体が検知されない場合に、前記カートリッジが装着されていないと判定することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記判定手段は、前記記憶媒体状態検知手段によって前記カートリッジに関する履歴情報が検知されない場合に、前記シール部材があると判定することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光層及び保護層を有する感光体と、前記感光体を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記感光体上のトナー像を他部材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記帯電手段は、主たる帯電を行う第１の帯電部材と、感光体表面の移動方向に沿っての前記第１の帯電部材の上流側でかつ前記転写手段の下流側に配設された第２の帯電部材とを有し、
前記第２の帯電部材は、前記感光体表面に当接するように配置されて前記感光体表面を摺擦する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記第１の帯電部材は、前記感光体表面に当接して対向配置されて前記感光体表面の移動により従動回転する導電性の弾性ローラであり、直流に交流が重畳された帯電バイアスが印加される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記第２の帯電部材は、前記感光体表面に所定の押圧力で押圧されて駆動手段によって駆動回転される導電性の弾性ローラであり、前記第１の帯電部材と同極性の直流電圧が印加される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記感光体表面の移動方向に沿っての前記第１の帯電部材の上流側でかつ前記第２の帯電部材の下流側において、前記感光体表面に当接された感光体清掃部材を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記感光体表面の移動方向に沿っての前記第２の帯電部材の上流側でかつ前記転写手段の下流側において、前記感光体表面に当接された感光体清掃部材を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記感光体清掃部材が、板状の弾性ブレードである、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記第２の帯電部材は、前記感光体の移動方向に対してカウンタ方向に回転駆動される、
ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記第２の帯電部材は、アスカーＣ硬度で２０〜４０度の硬度、電気抵抗が１０７〜１０９Ωの、発泡ゴム材で形成されている、
ことを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記感光体の前記保護層は、硬化性樹脂を含有し、少なくとも熱、光、放射線のいずれかによって硬化される、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記感光体の前記保護層は、電荷輸送化合物を含有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】  前記感光体の前記保護層は、厚さが２μｍ以上１０μｍ以下であり、テーパ摩耗量が０．１〜１．０（ｍｇ／１０００回転）である、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第１の帯電部材は、前記感光体表面に当接して対向配置されて前記感光体表面の移動により従動回転する導電性の弾性ローラであり、直流に交流が重畳された帯電バイアスが印加される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記第２の帯電部材は、前記感光体表面に所定の押圧力で押圧されて駆動手段によって駆動回転される導電性の弾性ローラであり、前記第１の帯電部材と同極性の直流電圧が印加される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のレーザ光源と、該複数のレーザ光源をそれぞれの画像信号に応じた変調駆動するレーザ駆動手段と、該複数のレーザ光源からの変調された複数のレーザ光を複数の反射面で反射する回転多面鏡と、該回転多面鏡からの反射光を受光し、感光体を露光する露光装置において、該複数のレーザ光源から前記感光体までの光路長はそれぞれ異なり、該複数のレーザ光源から射出されるレーザ光のうち、波長の長いレーザ光の光路長は短く、波長の短いレーザ光の光路長は長くなるよう調整可能な調整手段を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】  該複数のレーザ光源は、複数のレーザ光を発生する半導体レーザダイオードであり、前記半導体レーザダイオードは支持部材により支持されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】  該複数のレーザ光源の発光点は、同一の直線上にあり、複数の発光点の中心付近を回転運動の中心として回転させ、固定することによりそれぞれのレーザ光の光路長を決定することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】