Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スイッチ（Ｔ１）用保護回路において、
前記保護回路が、
エネルギ蓄積手段（Ｃ１）と、
スイッチング段（Ｔ２，Ｔ３）を有しており、
前記エネルギ蓄積手段（Ｃ１）は、スイッチ（Ｔ１）の制御入力側（Ｇ）に接続され、スイッチングトランジスタのオンフェーズ中は抵抗手段（Ｒ１）を介して遅延を伴って充電され、スイッチングトランジスタのオフフェーズ中はスイッチング手段（Ｄ１）を介して放電されており、
前記スイッチング段（Ｔ２，Ｔ３）は、前記エネルギー蓄積手段（Ｃ１）と給電電圧（ＶＣＣ）に接続され、さらに前記スイッチング段（Ｔ２，Ｔ３）は前記エネルギ蓄積手段（Ｃ１）を介して固有の閾値電圧でスイッチオンされ、その結果として給電電圧（ＶＣＣ）が低減され、エネルギー蓄積手段（Ｃ１）がスイッチ段（Ｔ２）を介して放電されるように構成されていることを特徴とする保護回路。
【請求項２】  前記スイッチング段（Ｔ２，Ｔ３）がスイッチオンされている時に給電電圧（ＶＣＣ）から放散された電荷の少なくとも一部がダイオード（Ｄ２）を介して前記エネルギ蓄積手段（Ｃ１）に供給され、それによって前記スイッチング段（Ｔ２，３）がスイッチオンされている間のフェーズが延長される、請求項１記載の保護回路。
【請求項３】  前記ダイオード（Ｄ２）は、エネルギ蓄積手段（Ｃ１）と並列に接続されている、請求項２記載の保護回路。
【請求項４】  前記エネルギ蓄積手段は、キャパシタ（Ｃ１）を有しており、該キャパシタ（Ｃ）は制御電圧（Ｕｇ）が存在している場合に、該制御電圧（Ｕｇ）により抵抗手段（Ｒ１）を介して遅延を伴って充電され、ダイオード（Ｄ１）がスイッチング手段として前記抵抗手段（Ｒ１）と並列に接続され、それによって前記ダイオード（Ｄ１）が前記キャパシタ（Ｃ１）を、制御電圧（Ｕｇ）が低いか存在しない場合に迅速に放電させる、請求項１から３いずれか１項記載の保護回路。
【請求項５】  前記エネルギ蓄積手段（Ｃ１）とスイッチング段（Ｔ３）は、抵抗（Ｒ２）を介して低電位に接続されている、請求項１から３いずれか１項記載の保護回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題は本発明により、前記保護回路が、エネルギ蓄積手段と、スイッチング段を有しており、前記エネルギ蓄積手段は、スイッチの制御入力側に接続され、スイッチングトランジスタのオンフェーズ中は抵抗手段を介して遅延を伴って充電され、スイッチングトランジスタのオフフェーズ中はスイッチング手段を介して放電されており、前記スイッチング段は、前記エネルギー蓄積手段と給電電圧に接続され、さらに前記スイッチング段は前記エネルギ蓄積手段を介して固有の閾値電圧でスイッチオンされ、その結果として給電電圧が低減され、エネルギー蓄積手段がスイッチ段を介して放電されるように構成されて解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学センサを搭載したカプセル型医療装置において、
カプセル状筐体と、
前記カプセル状筐体内に設けられた化学センサと、
前記化学センサを複数回あるいは連続的に使用できるように化学センサを略初期状態に戻す再生手段と、
を具備することを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記再生手段は、
前記化学センサを加熱し、センサ表面を乾燥して再生するヒータを有することを特徴とする請求項１のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記化学センサは、光学窓を持つ光学式センサであり、
前記再生手段は、前記光学窓の表面に施した汚れ防止コーティングを有することを特徴とする請求項１のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記再生手段は、
前記化学センサの表面を洗浄液によって洗浄する洗浄手段からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記再生手段は、さらに
前記化学センサ表面を保護する開閉可能な蓋を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記洗浄手段が、
前記カプセル状筐体内に洗浄液を収納する洗浄液収納手段と、
前記洗浄液収納手段から洗浄液を前記化学センサ表面に送る送液手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記洗浄手段が、
前記カプセル状筐体内に生体内の体液を吸引するための吸引手段と、
前記吸引した体液を浄化し洗浄液とする洗浄液浄化手段と、
前記洗浄液を前記化学センサ表面に送る送液手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
前記洗浄液浄化手段は、フィルタであることを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記カプセル状筐体内に、
体液と反応させるための試薬を保持する試薬保持手段と、
前記試薬保持手段あるいは前記洗浄液保持手段のいずれかを選ぶ選択手段とを有し、
前記選択手段で選ばれた保持手段から試薬あるいは洗浄液が前記送液手段によって前記化学センサに送られることを特徴とする請求項６又は７に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記汚れ防止コーティングが光触媒コーティングであることを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１１】
前記光触媒コーティングを施された光学窓に紫外線を照射する紫外線光源を設けたことを特徴とする請求項１０に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１２】
前記紫外線光源が紫外線発光ダイオードあるいは紫外線レーザダイオードであることを特徴とする請求項１１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１３】
前記汚れ防止コーティングがＭＰＣポリマコーティングであることを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１４】
前記再生手段は、前記化学センサを振動する振動手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項１５】
前記蓋により隣接して配置された２つの化学センサに対して、一方を前記蓋で覆うときには、蓋で覆われていない他方の化学センサによりセンシングを可能にしたことを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１６】
前記光学式センサは、透明な管路内に体液を通し、該管路を透過する光量により、検査対象物のセンシングを行うことを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１７】
前記センシングは、ヘモグロビンの特異的な吸収波長の光に対する透過光量検出により行われることを特徴とする請求項１６に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１８】
前記センシングは、前記管路に検査対象と反応する試薬を送り込み、前記試薬との反応物に対する透過光量検出により行われることを特徴とする請求項１６に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１９】
前記再生手段を定期的に動作させる制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも情報本体を含む情報本体部と受信電界強度測定のための情報を含む付加部とを有したフレーム構成の無線信号を、複数のアンテナを用いて選択受信する受信装置において、
現フレーム内の前記付加部の伝送期間内に前記情報本体を受信している第１のアンテナ以外の第２アンテナの受信電界強度を測定させるとともに、前記現フレーム内の前記情報本体部の伝送期間内に前記第１のアンテナの受信電界強度を測定させ、前記第２のアンテナの受信電界強度が前記第１のアンテナの受信電界強度を超えた場合、この第２のアンテナを次フレームの前記第１のアンテナとして選択し切り替える制御手段を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２のアンテナの受信電界強度が前記第１のアンテナの受信電界強度を超えない場合、他の前記第２のアンテナに順次切り替えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のアンテナの受信電界強度測定のタイミングを、前記情報本体部の伝送期間の開始時期近傍に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記付加部の伝送期間内に複数の第２のアンテナの受信電界強度を測定させ、複数の前記第２のアンテナの電界強度のうちの最も大きな受信電界強度を有する第２のアンテナの受信電界強度が前記第１のアンテナの受信電界強度を超えた場合に、この第２のアンテナを次フレームの前記第１のアンテナとして選択し切り替えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項５】
被検体内部から送信され、少なくとも映像信号を伝送する映像信号部と受信電界強度測定のための情報を含む付加部とを有したフレーム構成の無線信号を、被検体外部に設けられた複数のアンテナを用いて受信する受信装置において、
前記複数のアンテナを選択切替する切替手段と、
現フレーム内の前記付加部の伝送期間内に前記無線信号を受信している第１のアンテナ以外の第２のアンテナの受信電界強度を測定するとともに、前記現フレーム内の前記映像信号部の伝送期間内に前記第１のアンテナの受信電界強度を測定する電界強度測定手段と、
前記電界強度測定手段が測定した前記第２のアンテナの受信電界強度が前記第１のアンテナの受信電界強度を超えた場合、この第２のアンテナを次フレームの前記第１のアンテナとして選択する選択制御手段と、
前記選択制御手段によって選択された第１のアンテナ以外のアンテナを次フレームの前記付加部の伝送期間に順次切替接続し、該選択された第１のアンテナを前記映像信号部の伝送期間に切替接続する切替制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
ピークホールド回路を備え、受信電界強度を測定する期間中に受信した前記受信電界強度のピーク値を前記第１又は第２のアンテナの受信電界強度として取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の合成樹脂フィラメントをループ状に堆積して成形される敷きマットの表層に、接着剤を介し１５〜８０メッシュの粉砕粒体を５０〜１５０ｇ／ｍ２の分布割合で散布して付着してなり、前記接着剤はポリ塩化ビニル系ペーストレジン、ポリエステル系可塑剤、安定剤及び希釈剤を混合して成形されることを特徴とする敷きマット。
【請求項２】
前記粉砕粒体は、硬質合成樹脂材を粉砕して成形される請求項１記載の敷きマット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる目的を達成するため、本発明に係る敷きマットは、多数の合成樹脂フィラメントをループ状に堆積して成形される敷きマットの表層に、接着剤を介し１５〜８０メッシュの粉砕粒体を５０〜１５０ｇ／ｍ２の分布割合で散布して付着してなり、該接着剤はポリ塩化ビニル系ペーストレジン、ポリエステル系可塑剤、安定剤及び希釈剤を混合して成形された構成からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略半球状のドーム形状からなるとともに、開口した接合端部を有する先端カバーと、
中空の筒形状からなるとともに、開口した接合端部を有する胴部カバーと、
前記胴部カバーの内部に収容され、予め設定された所定の機能を実行する機能実行手段と、
前記機能実行手段を駆動するための駆動電力を蓄積する蓄電手段と、
を備え、前記先端カバーの接合端部と、前記胴部カバーの接合端部との少なくとも一方に表面処理を施した後に、該先端カバーの接合端部と該胴部カバーの接合端部とを接合させ、被検体内へ導入可能なカプセル形状に形成されて、内部を液密に封止する外装ケースを形成することを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記カプセル型医療装置は、前記先端カバーの表面に表面処理を施すことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記表面処理は、プラズマ処理からなることを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記カプセル型医療装置は、前記先端カバーと前記胴部カバーとの接合した状態を保持する接合保持手段を、
さらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記接合保持手段は、前記先端カバーおよび前記胴部カバーの接合端部の一方に設けられた突起と、
前記先端カバーおよび前記胴部カバーの接合端部の他方に設けられ、前記突起と係合可能な溝とからなり、
前記先端カバーと前記胴部カバーの接合時に、前記突起と前記溝とを係合させて先端カバーと胴部カバーとの接合状態を保持することを特徴とする請求項４に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
略半球状のドーム形状からなると共に、開口した接合端部を有する先端カバーと、
中空の筒形状からなると共に、開口した接合端部を有する胴部カバーと、
を有するカプセル型医療装置の製造方法において、
前記先端カバーの接合端部と前記胴部カバーの接合端部との少なくとも一方に表面処理を施す表面処理工程と、
前記先端カバーの接合端部の接合面と前記胴部カバーの接合端部の接合面とに接着剤を塗布する塗布工程と、
前記先端カバーの接合端部と前記胴部カバーの接合端部とを嵌合させ、前記接着剤によって接合する接合工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カプセル型医療装置及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の始動信号の入力に基づいて、少なくとも特別大当たり，通常大当たり，または，はずれの抽選を行う大当たり抽選手段と、
該大当たり抽選手段による抽選結果が特別大当たりまたは通常大当たりである場合に、遊技者に所定の大当たり遊技を提供する大当たり遊技提供手段と、を備えた遊技機であって、
前記大当たり抽選手段による抽選結果が特別大当たりおよび通常大当たりのいずれか一方となった際、前記大当たり遊技提供手段により遊技者に提供されるべき前記大当たり遊技それぞれの一部または全部を遊技者に提供させることなく保留し、該保留した旨をメモリに記憶する大当たり遊技保留手段と、
前記大当たり抽選手段による抽選結果が所定のパターンで推移した際に、前記大当たり遊技保留手段により保留された前記大当たり遊技を遊技者に提供する第１保留提供手段と、を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰＥＧ規格によって圧縮符号化されたデータで構成される映像データが記録され
た蓄積媒体から当該映像データを読み出す読み出し手段と、
前記蓄積媒体から読み出された映像データを一時蓄積するバッファ手段と、
前記バッファ手段で蓄積された映像データをデコードするデコード手段と、
前記デコード手段がデコードを完了した際に、前記読み出し手段による前記蓄積媒体の読み出し位置を変更する制御手段と、
を具備したことを特徴とする映像再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、さらに前記デコード手段によって、Ｉピクチャのみがデコードされるように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の映像再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記読み出し手段による前記蓄積媒体の読み出し位置を変更すると共に、前記バッファ手段に蓄積されたデータをクリアするものであることを特徴とする請求項１または２に記載の映像再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記読み出し手段による前記蓄積媒体の読み出し位置を変更する際に、それまで読み出しが行なわれていた位置を基準に一定量シフトさせた位置に変更するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の映像再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記読み出し手段による前記蓄積媒体の読み出し位置を変更する際に、前回変更した位置情報を基準に一定量シフトさせた位置に変更するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の映像再生装置。
【請求項６】
ＭＰＥＧ規格によって圧縮符号化されたデータで構成される映像データが記録された蓄積媒体から当該映像データを読み出す読み出し手段と、
前記蓄積媒体から読み出された映像データを一時蓄積するバッファ手段と、
前記バッファ手段に蓄積された映像データを検索してＩピクチャの位置情報を得る位置情報取得手段と、
前記バッファ手段で蓄積された映像データをデコードするデコード手段であって、前記位置情報取得手段で取得された位置情報に基づいてＩピクチャのみデコードするように制御されると共に、Ｉピクチャのデコードが終了した際に、それを示す情報を出力するデコード手段と、
前記Ｉピクチャのデコードが終了したことを示す情報を受けて、前記読み出し手段による前記蓄積手段からの読み出し位置を変更すると共に前記バッファ手段に蓄積された映像データをクリアする制御手段と、
を具備したことを特徴とする映像再生装置。
【請求項７】
前記蓄積媒体を更に具備したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の映像再生装置。
【請求項８】
ＭＰＥＧ規格によって圧縮符号化されたデータで構成される映像データが記録され
た蓄積媒体から当該映像データを読み出すステップと、
前記蓄積媒体から読み出された映像データを一時蓄積するステップと、
前記一時蓄積された映像データをデコードするステップと、
前記デコードが完了した際に、前記蓄積媒体の読み出し位置を変更するステップと、
を具備したことを特徴とする特殊再生方法。
【請求項９】
ＭＰＥＧ規格によって圧縮符号化されたデータで構成される映像データが記録された蓄積媒体から当該映像データを読み出すステップと、
前記読み出された映像データをバッファ手段で一時蓄積するステップと、
前記バッファ手段に蓄積された映像データを検索してＩピクチャの位置情報を得るステップと、
前記位置情報に基づいて、バッファ手段で蓄積された映像データのＩピクチャのみをデコードするステップと、
Ｉピクチャのデコードが終了したことを示す情報を出力するステップと、
Ｉピクチャのデコードが終了したときに、前記蓄積手段からの読み出し位置を変更するステップと、
でなることを特徴とする特殊再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明の映像再生装置は、ＭＰＥＧ規格によって圧縮符号化されたデータで構成される映像データが記録された蓄積媒体から当該映像データを読み出す読み出し手段と、前記蓄積媒体から読み出された映像データを一時蓄積するバッファ手段と、前記バッファ手段で蓄積された映像データをデコードするデコード手段と、前記デコード手段が前記ピクチャのデコードを完了した際に、前記読み出し手段による前記蓄積媒体の読み出し位置を変更する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の特殊再生方法は、ＭＰＥＧ規格によって圧縮符号化されたデータで構成される映像データが記録された蓄積媒体から当該映像データを読み出すステップと、前記蓄積媒体から読み出された映像データを一時蓄積するステップと、前記一時蓄積された映像データをデコードするステップと、前記デコードが完了した際に、前記読み出し手段による前記蓄積媒体の読み出し位置を変更するステップと、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の本発明は、前記変換手段は第１基板に搭載してあり、前記制御手段は第２基板に搭載してあり、第１基板及び第２基板は適宜距離を隔てて重積してあることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の本発明は、前記第１基板は、適宜距離を隔てて設けた難燃性の２つの壁の間に配置してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の本発明は、前記トイレ装置の機種別に定められた複数の機種コード、及び複数の機能の別に定められた複数の機能コードが記憶された記憶手段を更に備え、前記制御手段は、前記スイッチがオンされた場合、当該スイッチで指定された機能の機能コード及び各機種コードを前記記憶手段から読み出し、読み出した機能コード及び読み出した一の機種コードを含む起動信号を前記送信手段に送信させ、次に、読み出した機能コード及び読み出した他の機種コードを含む起動信号を前記送信手段に送信させるようにしてあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005192047.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の受信を行なう受信手段と、
前記受信手段での受信強度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された受信強度に基づいて、無線通信の状況を段階的に評価する評定レベルを決定する監視手段と、
前記監視手段により決定された評定レベルに対応する表示処理を実行する表示処理手段と
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記監視手段は、前記測定手段を使用して、指定の期間に使用周波数帯域を走査し、当該使用周波数帯域の受信強度レベルに基づいて、当該使用周波数帯域での無線通信の状況を段階的に示す前記評定レベルを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記監視手段は、定期的に前記評定レベルを決定する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記表示処理手段は、前記評定レベルの段階に従って、表示装置の表示動作における表示色または表示時間を変化させる表示処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記表示処理手段は、前記評定レベルの段階に従って、無線の状況を示す情報を表示装置の画面上に表示する表示処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
電波の送受信により、無線通信を行なう無線通信装置に適用する無線通信環境監視方法であって、
前記電波の受信強度に従って、受信強度レベルを測定するステップと、
前記測定ステップにより測定された受信強度レベルに基づいて、無線の状況を評価するための評定レベルを決定する監視ステップと、
前記評定レベルに対応する表示処理を実行する表示処理ステップと
を有する手順を実行することを特徴とする無線環境監視方法。
【請求項７】
前記監視ステップは、指定の期間に使用周波数帯域を走査し、当該使用周波数帯域の受信強度レベルに基づいて、当該使用周波数帯域での無線通信の状況を段階的に示す前記評定レベルを決定することを特徴とする請求項６に記載の無線環境監視方法。
【請求項８】
前記表示処理ステップは、前記評定レベルの段階に従って、表示装置の表示動作における表示色または表示時間を変化させる表示処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の無線環境監視方法。
【請求項９】
前記表示処理ステップは、前記評定レベルの段階に従って、無線の状況を示す情報を表示装置の画面上に表示する表示処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の無線環境監視方法。
【請求項１０】
前記表示処理ステップは、前記評定レベルの段階に従って、無線の状況が基準レベルに達しない場合には表示装置の表示動作を実行せずに、当該基準レベルを超える場合には前記評定レベルの各段階ごとに当該表示装置の表示状態を変化させることを特徴とする請求項６に記載の無線環境監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の観点は、無線通信での使用周波数帯域での受信強度レベルに基づいて、無線通信の状況を監視し、その監視結果を視覚的に識別できるように表示する機能を有する無線通信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の観点に従った無線通信装置は、電波の受信を行なう受信手段と、前記受信手段での受信強度を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された受信強度に基づいて、無線通信の状況を段階的に評価する評定レベルを決定する監視手段と、前記監視手段により決定された評定レベルに対応する表示処理を実行する表示処理手段とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線通信装置であれば、無線通信の状況を視覚的に認識できるため、無線通信環境の状況を容易に把握することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここでは、大径ギア２４ａを小径ギア２４ｂより前方に位置させることにより、大径ギア２４ａによるリールボディ２ａの膨らみ部２ｎ（図３）がハンドル取付用ボス２ｐ（図３）の前方に位置する。このため、膨らみ部２ｎとハンドル取付用ボス２ｐとの干渉を避けることができる。これにより、リール本体２の小型化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005192527.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アンテナ本体部４内に、第１の切換手段、例えば切換スイッチ８が設けられている。この切換スイッチ８は、接触子８ａ、接点８ｂ、８ｃを有している。接触子８ａは、接点８ｂまたは８ｃに接続されるもので、ローノイズアンプ６の出力側に接続されている。接触子８ａの接続の切換は、アンテナ本体部４内に設けられた制御手段、例えば切換制御部１０によって行われる。接点８ｂは、アンテナ本体部４に設けられた第１のコネクタ、例えば同軸型の雄型接栓１２に接続されている。また接点８ｃは、伝送線路、例えば同軸ケーブル１４の一端に接続されている。切換制御部１０は、この接点８ｃに所定の電圧、例えば予め定めた値の直流電圧が供給されているか否かを判定し、供給されている場合には、接触子８ａを接点８ｃに接続し、供給されていない場合、接触子８ａを接点８ｂに接続する。この切換スイッチ８として、例えば高周波信号を切換伝送可能なリレー回路を使用することもできる。なお、アンテナ本体部４内には、この他に電源部１６も設けられている。この電源部１６は、後述するように接触子８ａに供給された電流を入力し、ローノイズアンプ６及び切換制御部１０に動作電流を供給し、また、接触子８ａに供給されている電流が途絶えても、所定時間に渡って電流をローノイズアンプ６及び切換制御部１０に供給可能に構成されている。接触子８ａと電源部１６との間に高周波信号阻止回路が実際には設けられ、接触子８ａとローノイズアンプ６の出力側との間には実際には直流阻止回路が設けられているが、図１、図２では省略してある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
つまり、映像信号Ｓｖｉのノイズ量（ＮＶ：Ｓｖｎ）が色付き閾値（Ｔｖｎ２）以下であればカラーキラーＯＦＦ（Ｓｋ：Ｌｏｗ）を、ノイズ量（ＮＶ；Ｓｖｎ）が色付き閾値（Ｔｖｎ２）と色消え閾値（Ｔｖｎ１）の間であれば状態保持（Ｓｈ）を、ノイズ量（ＮＶ；Ｓｖｎ）が色消え閾値（Ｔｖｎ１）より大きければカラーキラーＯＮ（Ｓｋ；Ｈｉｇｈ）を、色帯域増幅器３ａに指示する。そして、色帯域増幅器３で、これらの指示に基づいて、映像信号Ｓｖｉに対して、強制的に色付きおよび色消え処理を実施する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように、ノイズ量比較器５ａにおいて、色消え閾値（Ｔｖｎ１）と色付き閾値（Ｔｖｎ２）に差を持たせることで、図３に示すように、Ｐ２期間で入力信号（Ｓｖｉ）のノイズ量（ＮＶ；Ｓｎｖ）が色付き閾値（Ｔｖｎ２）より大きくなった場合も、すぐに色消えをおこさず色状態を保持し、閾値（Ｔｖ１）付近のノイズ量が検出される信号を入力した場合にも色のちらつきをなくすことができる。Ｐ５期間になりノイズ量（ＮＶ：Ｓｎｖ）がかなり大きくなり色消え閾値（Ｔｎｖ１）を越えた場合、初めて色消えを行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５に、待避メモリ７に格納されている各種方式および形態毎の第１のノイズ量閾値Ｔｖｎ１および第２のノイズ量閾値Ｔｖｎ２の例を示す。同図において方式としては、ＮＴＳＣ３．５８、ＰＡＬ−ＢＧＨ１、ＳＥＣＡＭ、およびＮＴＳＣ４．４３の４種類が挙げられている。信号形態としては、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ、ＹＧ、およびＹＵＶの３種類が挙げられている。これら４種類の方式と３種類の形態のそれぞれの組み合わせにおいて、第１のノイズ量閾値Ｔｖｎ１（色消え閾値０１〜０３，１１〜１３、４１〜４３、５１〜５３）および第２のノイズ量閾値Ｔｖｎ２（色付き閾値０１〜０３，１１〜１３、４１〜４３、５１〜５３）が設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように、ノイズ量（ＮＶ；Ｓｎｖ）と比較する色消え閾値（Ｔｖｎ１）と色付き閾値（Ｔｖｎ２）を入力信号（Ｓｖｉ）に対応して変更して使用することで、信号方式および信号形態（Ｓｆ）に対応した色付き・色処理を行い、再生画像の色のちらつきをなくすことが出来る。本実施形態においては、上述の第１の実施形態における効果に加えて、信号のレベルが方式や入力形態によって異なるので、入力信号（Ｓｖｉ）を他方式のものに切り換えた場合は、色付き閾値（Ｔｖｎ２）および色消え閾値（Ｔｖｎ１）が変化することに起因する再生画像の色のちらつきを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このように、方式・形態検出器６で検出した入力信号（Ｓｖｉ）の方式および入力形態に対応した基準値Ｖｒを待避メモリ８ｄより読み出し、比較器１０において、色消え状態カウンタ（Ｓｃｋ）のカウント回数が基準値（Ｖｒ）より大きいなら強制カラーキラーをＯＮし、色付き状態カウンタ（Ｓｃｎ）のカウント回数が基準値より大きいなら強制カラーキラーをＯＦＦして、色帯域増幅器３ｃにおいて強制的に色付きおよび色消えを行い、単発的に発生したノイズによる不要な色付きを防ぐ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる変調方式を用いる複数の通信手段と、
変調と復調との少なくともいずれか一つを実行し、かつ該変調および／または復調に使用する方式を変更可能な、２以上前記通信手段の数未満の変復調手段と、
前記変復調手段のそれぞれついて、前記使用する方式を割り当てる割り当て手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記変復調手段の一つは、前記複数の通信手段による受信結果を順次復調するモニタ用復調手段であり、前記割り当て手段は、前記モニタ用復調手段による復調結果をもとに、前記モニタ用復調手段以外の変復調手段が使用する方式の割り当てを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
移動体に搭載された場合に、該移動体の速度情報を取得する速度取得手段をさらに備え、前記割り当て手段は、前記速度取得手段が取得した速度情報に基づいて前記変復調手段のそれぞれついて前記使用する方式を割り当てることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
移動体に搭載された場合に、該移動体の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、前記割り当て手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいて前記変復調手段に割り当てる方式を決定することを特徴とする請求項１，２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記位置情報取得手段は、前記複数の通信手段のいずれかを用いて前記位置情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記位置情報取得手段が使用する通信手段は、ＧＰＳ受信手段であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記移動体は車両であって、前記割り当て手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいて前記車両が走行する走行道路を特定し、当該特定した走行道路に基づいて前記変復調手段に割り当てる方式を決定することを特徴とする請求項４，５または６に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３の発明に係る通信装置は、請求項１または２の発明において、移動体に搭載された場合に、該移動体の速度情報を取得する速度取得手段をさらに備え、前記割り当て手段は、前記速度取得手段が取得した速度情報に基づいて前記変復調手段のそれぞれついて前記使用する方式を割り当てることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶ディスクと、
前記記憶ディスクを回転する流体軸受モータと、
前記流体軸受モータを収容するベースと、を有し、
前記流体軸受モータは、
前記ベースに固定されたステータ部と、
マグネット部を備え、前記ステータ部から加えられる回転磁力に応じて回転するロータ部と、を有し、
前記ベースは磁性体からなり、前記マグネット部との対向位置に離間して形成され前記マグネット部に向かって突出する凸部を有し、
前記凸部は、前記磁性体からなるベースの一部として形成されており、
前記ベースは、前記凸部の反対側表面に対応する凹部を有し、
前記凸部と前記マグネット部との間におけるギャップは、前記凸部と前記マグネット部との間において生成される磁気背圧を制御するように調整さている、
データ記憶装置。
【請求項２】
データを記憶する記憶ディスクと、
回転磁力を生成するステータ部と、マグネット部を備え前記ステータ部から加えられる回転磁力に応じて回転するロータ部とを有し、前記記憶ディスクを回転する流体軸受モータと、
前記流体軸受モータを収容し、磁性体によって形成され、前記マグネット部との対向位置に離間して形成された凸部を有する、ベースと、
を有し、
前記凸部は、前記磁性体からなるベースの一部として形成されており、
前記ベースは、前記凸部の反対側表面に対応する凹部を有し、
前記凸部と前記マグネット部との間におけるギャップは、前記ロータ部の浮上量を制御するように、前記凸部と前記マグネット部との間において生成される磁気背圧を制御するように調整されている、
データ記憶装置。
【請求項３】
データを記憶する記憶ディスクと、前記記憶ディスクを回転する流体軸受モータと、前記流体軸受モータを収容するベースとを備えるデータ記憶装置であって、前記流体軸受モータは、
前記ベースに固定されたステータ部と、
前記ステータ部から加えられる回転磁力に応じて回転するロータ部と、を有し、
前記ベースは磁性体からなり、前記マグネット部との対向位置に離間して形成され前記マグネット部に向かって突出する凸部を有し、
前記凸部は、前記磁性体からなるベースの一部として形成されており、
前記ベースは、前記凸部の反対側表面に対応する凹部を有し、
前記凸部と前記マグネット部との間におけるギャップは、前記凸部と前記マグネット部との間において生成される磁気背圧を制御するように調整さており、
前記ロータ部は、
前記記憶ディスクが固定され、前記ベースの底部と対向する面に凹部が形成されているハブと、
前記ハブに固定されたマグネット部と、を有し、
前記マグネット部のハブ側端部は前記ハブの凹部に収容されている、
データ記憶装置。
【請求項４】
前記ベースは磁性体プレートをプレス加工することによって形成されている、請求項１及至３の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記凸部は、前記流体軸受モータの回転軸について回転対称である形状に形成されている、請求項１及至３の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記凸部は、前記流体軸受モータの回転軸を囲むリング状に形成されている請求項１及至３の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記ベースは、前記ロータ部の浮上量を制御するように、前記マグネット部の対向位置にプレス加工された前記凸部を有している、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
前記凸部は、前記流体軸受モータのスラスト軸受部によって前記ロータ部に与えられる浮上力にバランスするように調整された高さを有している、請求項２、３、７の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項９】
前記ロータ部の磁気センタは、前記ステータの磁気センタよりも前記ベースから離れる方向に位置している、請求項２及至４の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項１０】
データを記憶する記憶ディスクと、
前記記憶ディスクを回転する流体軸受モータと、
前記流体軸受モータを収容するベースと、を有し、
前記流体軸受モータは、
前記ベースに固定されたステータ部と、
マグネット部を備え、前記ステータ部から加えられる回転磁力に応じて回転するロータ部と、を有し、
前記ベースは磁性体からなり、前記マグネット部との対向位置に離間して形成され前記マグネット部に向かって突出する複数の凸部を有し、
前記複数の凸部は、前記磁性体からなるベースの一部として形成されており、
前記複数の凸部と前記マグネット部との間におけるギャップは、前記凸部と前記マグネット部との間において生成される磁気背圧を制御するように調整さている、
データ記憶装置。
【請求項１１】
前記複数の凸部はリブ状の凸部を含む、請求項１０に記載のデータ記憶装置。
【請求項１２】
前記複数の凸部は点状の凸部を含む、請求項１０に記載のデータ記憶装置。
【請求項１３】
前記複数の凸部は、前記流体軸受モータの回転軸について回転対称に配置されている、請求項１０に記載のデータ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明は請求項１に示す構成のように、一面に複数の整流子片が印刷形成され、他面に複数の巻線空心電機子コイルが載置されると共に回転中心となる軸が挿通される軸挿通孔を有する平板の整流子基板が錘とともに射出成形金型に装着されて樹脂成形により平盤状に一体化される偏心ロータであって、前記錘は少なくとも前記平盤状の一面に露出する最大厚み部分を有するとともに、前記樹脂成形により形成された樹脂部に埋め込まれロータ平面に露出しない埋め込み部を有し、ロータ外周側の埋め込み部に、前記金型と前記埋め込み部の間に空隙を形成する凸部が形成されるようにする。
このように構成された偏心ロータでは、最大厚み部分で偏心量を確保し、埋め込み部で偏心量を補うとともに錘を樹脂に対して確実に固定することができる。そして、この埋め込み部に設けた凸部が射出成形金型と錘の埋め込み部の間に空隙も形成することから樹脂の流れが妨げられることなく錘外周側へ充填され、錘をロータに対し安定して固定することが可能となる。
すなわち、射出成形時に錘が金型に対し動いても、凸部の先端のみが金型の内面に当たりそれ以外の部分は金型と錘の間に空隙ができ樹脂が流れ、錘の外周側に樹脂が充填されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は本願発明の偏心ロータを示す図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面を示す。
図２は図１に示す偏心ロータを構成する印刷配線板を示す平面図である。
図３は図１に示す偏心ロータを構成するウエイトを示す図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面を示す。
図４は本願発明の偏心ロータを用いた振動モータの側面要部断面を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
軸受４０は焼結含油金属により円筒状に形成され、両端部には通常面取りが外周及び内周に形成されている。軸受４０にはモータＭのハウジングに固定された軸１１が挿通され、ロータＲがモータＭ内部に回転支持される。
軸受４０が載置される印刷配線板１の中心部５には軸挿通孔５ａが形成されているが、その軸挿通孔５ａの孔径は回転軸より大きく、軸受４０の外径より小さく、かつ樹脂が軸挿通孔５ａより露出しないよう、軸受４０の端部が中心部５に触れるよう載置されている。
ロータＭは例えばポリエステル系の熱可塑性樹脂により成形されるが、樹脂成形の特性として肉厚の厚い部分に引けやゆがみが生ずる。そのため樹脂部１５のＤカット側には外周部に壁部１９を設けつつ凹部１８を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】図１は本願発明の偏心ロータを示す図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面を示す。
【図２】図２は図１に示す偏心ロータを構成する印刷配線板を示す平面図である。
【図３】図３は図１に示す偏心ロータを構成するウエイトを示す図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面を示す。
【図４】図４は本願発明の偏心ロータを用いた振動モータの側面側要部断面を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンに投入された遊技媒体数に対する遊技者に獲得された遊技媒体数の割合を示す、出球率が互いに異なるように、遊技の進行態様を決定するためのマシン設定値を遊技場側の人手によって予め段階的に変更可能な設定手段、及び遊技に関する演出表示を行う表示手段を備えており、表示手段の演出画像上に、予め登録されている複数のキャラクターが順次登場するように設定されているスロットマシンにおいて、
上記各マシン設定値には、上記複数のキャラクターのうちの少なくとも１つが特定のキャラクターとして対応付けられており、
これら各特定のキャラクターは、上記表示手段の演出画像上での登場頻度が他のキャラクターよりも高くなっていることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
マシンに投入された遊技媒体数に対する遊技者に獲得された遊技媒体数の割合を示す、出球率が互いに異なるように、遊技の進行態様を決定するためのマシン設定値を遊技場側の人手によって予め段階的に変更可能な設定手段、及び遊技に関する演出表示を行う表示手段を備えており、表示手段の演出画像上に、予め登録されている複数のキャラクターが順次登場するように設定されているスロットマシンであって、
このスロットマシンは、
上記複数のキャラクターと、それらの各々が上記表示手段の演出画像上に登場する頻度とを互いに対応させて登録されているキャラクター切替抽選テーブルと、
このキャラクター切替抽選テーブルを参照して、上記表示手段の演出画像上に上記複数のキャラクターのうちの何れを登場させるかを抽選により決定するためのキャラクター抽選手段と、
このキャラクター抽選手段による抽選で決定されたキャラクターを上記表示手段の演出画像上に登場させるためのキャラクター表示手段と、を含み、
上記キャラクター切替抽選テーブルとしては、上記マシン設定値の段階数に対応したものが用意されており、それらの各々は、上記複数のキャラクターのうちの少なくとも１つについて、上記表示手段の演出画像上での登場頻度が他のキャラクターよりも高くなるように作成されていることを特徴とするスロットマシン。
【請求項３】
マシンに投入された遊技媒体数に対する遊技者に獲得された遊技媒体数の割合を示す、出球率が互いに異なるように、遊技の進行態様を決定するためのマシン設定値を遊技場側の人手によって予め段階的に変更可能な設定手段、及び遊技に関する演出表示を行う表示手段を備えており、表示手段の演出画像上に、予め登録されている複数のキャラクターが順次登場するように設定されているスロットマシンを制御するための方法であって、
この制御方法は、
上記複数のキャラクターと、それらの各々が上記表示手段の演出画像上に登場する頻度とを互いに対応させて登録されているキャラクター切替抽選テーブルであって、上記マシン設定値の段階数に対応したものが用意されており、それらの各々は、上記複数のキャラクターのうちの少なくとも１つについて、上記表示手段の演出画像上での登場頻度が他のキャラクターよりも高くなるように作成されているキャラクター切替抽選テーブルを参照して、上記表示手段の演出画像上に上記複数のキャラクターのうちの何れを登場させるかを抽選により決定するためのキャラクター抽選ステップと、
このキャラクター抽選ステップにおいて抽選により決定されたキャラクターを上記表示手段の演出画像上に登場させるためのキャラクター表示ステップと、を含むことを特徴とするスロットマシンの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2005192955.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2005192955.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2005192955.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2005192955.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2005192955.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2005192955.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９】
2005192955.tif 000007
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
姿勢の保持をより安定化させることによって、今まで体幹の保持が安定しないために、ベルト等によって拘束せざるを得なかった方々にも安心して車椅子に乗せることができる。
また、将来に脊柱が側湾する危険性を持つ方々にも、側湾の予防の一つとして意味をもつ形状である。
【課題を解決するための手段】
車椅子の背もたれのパイプ形状を、車椅子使用対象者の体幹の側面を通る特殊な形状とする。
【発明の実施の形態】
車椅子の背もたれのパイプをパイプベンダー等により車椅子使用対象者に適合した形に曲げる。
【実施例】
【発明の詳細な説明】
【図面の簡単な説明】
【図１】車椅子の側面図である。
【図２】車椅子の背面のパイプ形状が、人間の腰椎の前湾に対していかに効果を与えるかを表す図である。
【図３】車椅子の左側面図における人の手を省いた図である。
【図４】車椅子の左側面図における人の手と車輪を省いた図である
【図５】車椅子の右側面図における人の手と車輪を省いた図である。
【図６】車椅子の正面図である。
【図７】車椅子の背面図である。
【図８】車椅子の平面図である。
【図９】車椅子の背もたれのパイプの底面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・ベースのデータ配信システム用の装置であって、データリンク・レイヤ以上のレイヤで動作するネットワーク・プロセッサに接続可能な第１の物理レイヤ・デバイスを含み、
前記第１の物理レイヤ・デバイスは、対応する物理レイヤ・リンクを介して複数の送信先デバイスとインターフェースをとるよう設定でき、前記ネットワーク・プロセッサからデータ・トラフィックを受信し、前記物理レイヤ・リンクに対応づけられた少なくとも２つの送信先デバイスへ配信するため、物理レイヤで前記データ・トラフィックの少なくとも一部を複製するよう動作することを特徴とするネットワーク・ベースのデータ配信システム用の装置。
【請求項２】
前記ネットワーク・プロセッサと前記第１の物理レイヤ・デバイスとの間に接続可能な第２の物理レイヤ・デバイスをさらに含み、
前記第２の物理レイヤ・デバイスは、１つ以上の送信先デバイスとインターフェースをとるよう設定でき、
（ｉ）第１のデータ部及び第２のデータ部を含むデータ・ストリームを前記ネットワーク・プロセッサから受信し、
（ｉｉ）前記第１のデータ部を複製のため前記第１の物理レイヤ・デバイスへ送信し、
（ｉｉｉ）前記第２のデータ部を１つ以上の送信先デバイスへ送信するよう動作する
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のデータ部は、ブロードキャスト・データを含み、前記第２のデータ部は、ユーザ特定データを含む請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の物理レイヤ・デバイスは、少なくとも１つのスイッチング回路を含み、前記少なくとも１つのスイッチング回路は、前記データ・トラフィックを複製し、前記データ・トラフィックを選択的に、対応する送信先デバイスへルーティングするよう設定できる請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスイッチング回路は、前記物理レイヤでデータの複製を行うよう設定されたクロス・コネクトを含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の物理レイヤ・デバイスはさらに、同期伝送モード・プロトコルに従って、少なくとも２つの送信先デバイスへ配信される前記データ・トラフィックの設定を行うよう動作する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ネットワーク・プロセッサは、前記ネットワーク・プロセッサと前記第１の物理レイヤ・デバイスとの間に接続可能なＰａｃｋｅｔ−ｏｖｅｒ−ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ（ＰＯＳ）インターフェースを介して、前記第１の物理レイヤ・デバイスと動作可能にインターフェースをとる請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ネットワーク・プロセッサは、前記ネットワーク・プロセッサと前記第１の物理レイヤ・デバイスとの間に接続可能なシステムパケットインターフェース（ＳＰＩ）を介して、前記第１の物理レイヤ・デバイスと動作可能にインターフェースをとる請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ネットワーク・ベースのデータ配信システムにおいて、複数の送信先デバイスへデータ・トラフィックを配信する方法であって、
第１の物理レイヤ・デバイスにおいて、前記第１の物理レイヤ・デバイスと接続可能なネットワーク・プロセッサから前記データ・トラフィックを受信し、前記ネットワーク・プロセッサはデータリンク・レイヤ以上のレイヤで動作する工程と、
物理レイヤで前記受信データ・トラフィックの少なくとも一部を複製する工程と、
前記データ配信システムにおいて、前記複製データ・トラフィックを対応する送信先デバイスへ配信する工程とを含む方法。
【請求項１０】
ネットワーク・ベースのデータ配信システム用の少なくとも１つの装置を１つ以上含む集積回路デバイスであって、
前記少なくとも１つの装置は、データリンク・レイヤ以上のレイヤで動作するネットワーク・プロセッサに接続可能な第１の物理レイヤ・デバイスを含み、
前記第１の物理レイヤ・デバイスは、複数の送信先デバイスと、対応する物理レイヤ・リンクを介してインターフェースをとるよう設定でき、前記ネットワーク・プロセッサからデータ・トラフィックを受信し、前記物理レイヤ・リンクに対応づけられた少なくとも２つの送信先デバイスへ配信するため、物理レイヤで前記データ・トラフィックの少なくとも一部を複製するよう動作することを特徴とする集積回路デバイス。