【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸付近の内周部と、外周部と、を有し、駆動力を受けて回転する駆動ローラーと、前記駆動ローラーの外周部で前記駆動ローラーと接触し、移動する無端状のベルトと、を有する画像形成装置において、
前記駆動ローラーの外周部と内周部が単一の金属材料で構成されており、前記駆動ローラーの外周部の前記ベルトの内面との接触面の表面粗さＲｚは２μｍ≦Ｒｚ≦９μｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動ローラーの断面において、前記内周部と前記外周部との間が、回転軸中心から放射状に繋ぐ部分とそれ以外の肉抜き部とからなり、前記放射状に繋ぐ部分と前記外周部と前記内周部とが同じ材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
回転軸付近の内周部と、外周部と、を有し、駆動力を受けて回転する駆動ローラーと、前記駆動ローラーの外周部で前記駆動ローラーと接触し、移動可能な無端状のベルトと、を有し、前記駆動ローラーは前記ベルトを移動する画像形成装置において、
前記駆動ローラーの断面において、前記内周部と前記外周部との間が、回転軸中心から放射状に繋ぐ部分とそれ以外の肉抜き部とからなり、前記放射状に繋ぐ部分と前記外周部と前記内周部とが同じ材料で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動ローラーの外周部の前記ベルトの内面との接触面の表面粗さＲｚは２μｍ≦Ｒｚ≦９μｍであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記内周部がアルミニウムを主体とする金属からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動ローラーは、回転軸方向の両端部の間を空気が通過可能なように開放されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動ローラーが、三ツ矢管で構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ベルト上のトナーを検知する検知手段を有し、前記検知手段は前記ベルトと前記駆動ローラーとが接触している箇所の前記ベルトの外面に担持されているトナーを検知することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトの内面の表面粗さＲｚはＲｚ＜２．２μｍであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記ベルトに照射した光の正反射光を検知することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ベルトは、前記像形成手段によってその上にトナー像を形成する転写材を担持して搬送する転写材担持体であり、前記像形成手段は、前記転写材担持体上にトナー像を形成し得ることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ベルトは、前記像形成手段によってその上に形成されたトナー像を転写材に転写するための中間転写体であり、前記像形成手段は、前記中間転写体上にトナー像を形成し得ることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転軸付近の内周部と、外周部と、を有し、駆動力を受けて回転する駆動ローラーと；前記駆動ローラーの外周部で前記駆動ローラーと接触し、移動する無端状のベルトと；を有する画像形成装置において、前記駆動ローラーの外周部と内周部が単一の金属材料で構成されており、前記駆動ローラーの外周部の前記ベルトの内面との接触面の表面粗さＲｚは２μｍ≦Ｒｚ≦９μｍであることを特徴とする画像形成装置である。
本発明の他の態様によれば、回転軸付近の内周部と、外周部と、を有し、駆動力を受けて回転する駆動ローラーと；前記駆動ローラーの外周部で前記駆動ローラーと接触し、移動可能な無端状のベルトと；を有し、前記駆動ローラーは前記ベルトを移動する画像形成装置において、前記駆動ローラーの断面において、前記内周部と前記外周部との間が、回転軸中心から放射状に繋ぐ部分とそれ以外の肉抜き部とからなり、前記放射状に繋ぐ部分と前記外周部と前記内周部とが同じ材料で構成されていることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、転写材担持体、中間転写体などとして使用されるベルトをより安定して駆動することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
転写材供給部７は、転写材収納部としてのカセット７１、転写材供給部材たる供給ローラー７２、転写材Ｓの斜行補正を行うと共にトナー像の形成動作と転写材Ｓの供給のタイミングを合わせるレジストローラー７３などを有する。カセット７１に積載して収納された転写材Ｓは、供給ローラー７２の回転動作により一枚ずつ分離給送され、レジストローラー７３によってタイミングが取られて、転写ユニット５の搬送ベルト５１へと供給される。搬送ベルト５１は、転写材Ｓを静電的に吸着して搬送する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、本実施例では、ベルトフレーム５５は、図１中下端付近に設けられたヒンジ５７を介して、装置本体Ａに対して回動可能に保持されている。つまり、操作者が、装置本体Ａの内部を開放してプロセスカートリッジＢの交換やジャム処理（転写材Ｓが搬送経路で詰まった場合にこれを取り除く操作）を行う場合には、先ず、装置本体Ａの正面のドアパネル１１を開く。ドアパネル１１は、図１中下端付近に設けられたヒンジ１１ａを中心に回動し、図示矢印のように操作者から見て手前下方に向けて開く。これにより、ベルトフレーム５５にアクセス可能となる。次に、ベルトフレーム５５を、ヒンジ５７を中心に回動させて、ドアパネル１１と同様に操作者から見て手前下方に向けて開くことで、プロセスカートリッジＢにアクセスできるようになり、プロセスカートリッジＢの交換又はジャム処理を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前述のように、搬送ベルト５１を駆動するために必要な摩擦力を得るために、従来は、回転軸近傍に配置される金属等のローラーとされる内周部の表面に、ゴム等で形成される外周部を設けた駆動ローラーが一般的であった。しかし、ゴムの線膨張係数が比較的大きいため、画像形成装置内の温度が上昇することによってローラーの温度が上昇した場合、ローラーの外径が大きくなり、色ずれ等の原因となることがあった。更に、２種類以上の線膨張係数の異なる材質を組み合わせることで、膨張・収縮を繰り返すうちに、一方の材質に疲労劣化を招く場合があった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
しかし、一般的に使用される搬送ベルト５１の厚さは５０〜３００μｍであり、駆動ローラー５２の表面に凹凸があれば、搬送ベルト５１の駆動ローラー５２への巻き付き部表面にも凹凸が現れる。このため、特に、上述のようにセンサ５８を駆動ローラー５２の対向部に設け、駆動ローラー５２上にある搬送ベルト５１上の制御用画像Ｔを検知する場合、搬送ベルト５１の表面に現れる凹凸が制御用画像Ｔの検知精度に与える影響が無視できなくなる場合がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。図６に示す本実施例の画像形成装置２００は、中間転写方式を採用したタンデム式のフルカラーレーザービームプリンタである。本実施例の画像形成装置２００において、実施例１の画像形成装置１００のものと実質的に同一若しくは相当する機能を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
つまり、実施例１における搬送ベルト５１と同様に、一般に、中間転写ベルト１５１の材質には上述の如き樹脂材料を用いており、その厚さは、通常５０〜３００μｍである。又、本実施例においても、実施例１において搬送ベルト５１上に制御用画像Ｔを形成して、これをセンサ５８により検知したのと同様に、中間転写ベルト１５１上に制御用画像（レジスト検知パターン、濃度検知パッチ）Ｔを描き、中間転写ベルト１５１の表面と制御用画像Ｔ上に当てた光の反射率の違いからレジスト検知、及び画像濃度検知を行う。これにより、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫで形成される画像の位置合わせ（レジ合わせ）、及び画像濃度制御を行う。本実施例においても、実施例１と同じく、中間転写ベルト１５１のばたつきの影響をなくすために、センサ１５８は、駆動ローラー１５２の対向部で測定を行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本実施例では、駆動ローラー１５２の表面粗さＲｚは５．３μｍとした。この時、駆動ローラー１５２に接触している部分の中間転写ベルト１５１の表面における、制御用画像Ｔの検知面の表面粗さＲｚは１．２μｍであった。上記構成におけるセンサ検知誤差は、±２．５％以下となる。