Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー分光器を備えた透過走査電子顕微鏡にあって、
試料によって散乱された電子線を検出する散乱電子線検出器の上方に前記散乱電子線の取り込み角度を設定するための第１の回転対称型磁界レンズを設置し、前記散乱電子線検出器と前記エネルギー分光器との間に第２の回転対称型磁界レンズを設置して、
前記第１の回転対称型磁界レンズにより前記散乱電子線の取り込み角度を設定し、前記第２の回転対称型磁界レンズにより前記エネルギー分光器の物点を設定するよう構成したことを特徴とする透過走査電子顕微鏡。
【請求項２】
エネルギー分光器と組み合わせて使用することが可能な走査透過電子顕微鏡であって、  試料を保持する試料台と、
収束電子線を前記試料上に走査するための照射光学系と、
前記試料によって散乱された電子線を検出する散乱電子線検出器と、
前記試料台と散乱電子線検出器の間に配置された対物レンズと、
前記試料を透過し、前記散乱検出器を通過した電子線を前記エネルギー分光器に取り込むためのアパーチャを備えた絞りと、
前記散乱電子線検出器の上段に配置された１段以上の第１の回転対称型磁界レンズと、
前記散乱電子線検出器の下段に配置された１段以上の第２の回転対称型磁界レンズとを備え、
前記散乱電子線検出器に取り込む電子線の角度範囲と独立に、前記散乱電子線検出器を通過した電子線の全てもしくは一部分の角度範囲を選択的に前記エネルギー分光器に取り込めるよう構成したことを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項２記載の走査透過電子顕微鏡において、
前記対物レンズおよび前記絞りは、前記対物レンズへの前記収束電子線の入射角αと前記絞りに入射する電子線の取り込む角度βとが、β≧α／Ｍ（ここで、Ｍは、前記対物レンズ、前記第１の回転対称型磁界レンズおよび前記第２の回転対称型磁界レンズを総合したレンズ作用による倍率を表わす。）の関係を満たすように配置されていることを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項４】
エネルギー分光器と組み合わせて使用することが可能な走査透過電子顕微鏡であって、
試料を保持する試料台と、
収束電子線を前記試料上に走査するための照射光学系と、
前記試料によって散乱された走査電子線を検出する散乱電子線検出器と、
前記試料台と散乱電子線検出器の間に配置された対物レンズと、
前記試料を透過した走査電子線を前記エネルギー分光器に取り込むためのアパーチャを備えた絞りと、
前記対物レンズと前記散乱電子線検出器との間に配置された第１の投影レンズと、
前記散乱電子線検出器と前記絞りとの間に配置された第２の投影レンズとを備え、
前記試料を透過した電子線の前記対物レンズによる第１の像を、前記第１の投影レンズによって第２の像に投影し、前記第２の投影レンズによって前記第２の像を第３の像に投影するよう構成したことを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項５】
請求項４記載の走査透過電子顕微鏡において、
前記試料を透過した電子線の前記対物レンズによる第１の像を、前記第１の投影レンズによって第２の像に投影し、
前記第２の投影レンズによって前記第２の像を第３の像に投影し、
前記第３の像が前記エネルギー分光器の物点と一致するよう構成したことを特徴とする走査透過電子顕微鏡装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の走査透過電子顕微鏡において、
前記試料を透過した電子線を検出するための透過電子線検出器を備えたことを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項７】
請求項６記載の走査透過電子顕微鏡において、
前記散乱電子線検出器は、前記試料を透過した電子線の光軸が通過する開口部を備えた円環形状を有し、
前記透過電子線検出器は、前記光軸上かつ前記散乱電子線検出器と前記絞りの間に配置されていることを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項８】
請求項６または７に記載の走査透過電子顕微鏡において、
前記透過電子線検出器を移動する検出器駆動手段を備え、
エネルギー分光を実行する際には、前記透過電子線検出器を前記光軸上から退避させることが可能なように構成したことを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項９】
請求項８に記載の走査透過電子顕微鏡において、
暗視野像観測モード、明視野像観測モード、または暗視野像と明視野像の同時観測モードのモード切替えを行なうためのモード切替え入力手段と、
前記検出器駆動手段を制御する制御手段とを備え、
当該制御手段は、前記モード切替え入力手段への入力に応じて前記検出器駆動手段を動作させ、前記透過電子線検出器を前記光軸上から退避あるいは前記光軸上へ移動させることを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項１０】
電子線源より発生した電子線を照射光学系を介して試料面上に走査し、前記試料によって散乱された電子線の強度を散乱電子線検出器により検出して暗視野像を取得し、前記散乱電子線検出器を通過した電子線の強度を透過電子線検出器により検出して明視野像を取得するとともに、前記透過電子線検出器を通過した電子線をエネルギー分光器に入射させてエネルギーロススペクトルを取得するようにした走査透過電子顕微鏡装置にあって、
前記散乱電子線検出器の上段に配置された第１の投影レンズおよび前記散乱電子線検出器の下段に配置された第２の投影レンズにより、前記散乱電子線検出器に取り込む電子線の角度範囲と独立に、前記散乱電子線検出器を通過した電子線の全てもしくは一部分の角度範囲を選択的にエネルギー分光器に取り込めるようにして、エネルギー分光を行なうことを特徴とする走査透過電子顕微鏡を用いた電子線エネルギー分光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に取り付けられる第１の部分と、
該第１の部分に前記基板の面と接触しないように取り付けられる第２の部分とを備え、
前記第１の部分が絶縁材で形成され、前記第２の部分には、前記基板の横方向から前記第２の部分を貫通する取付け穴が形成され、前記取付け穴の内周面には、該内周面から前記取付け穴の中心軸に向かって延びる爪部が設けられている超高抵抗用テフロンスタッド。
【請求項２】
基板上に取り付けられる第１の部分と、
該第１の部分に前記基板の面と接触しないように取り付けられる第２の部分とを備え、
前記第１の部分が絶縁材で形成され、前記第２の部分には、前記基板の横方向から前記第２の部分を貫通する取付け穴が形成され、前記第２部分の上面には配線用の溝が設けられ、前記溝が前記取付け穴よりも基板に対して上側に形成されている超高抵抗用テフロンスタッド。
【請求項３】
前記溝の長さ方向が、前記取付け穴の貫通方向に対して略直交するように形成されている、請求項２に記載の超高抵抗用テフロンスタッド。
【請求項４】
基板上に取り付けられる第１の部分と、
該第１の部分に前記基板の面と接触しないように取り付けられる第２の部分とを備え、
前記第１の部分が絶縁材で形成され、前記第２の部分には、前記基板の横方向から前記第２の部分を貫通する取付け穴が形成され、前記第２の部分は、前記第１の部分との接触面上で回転可能に設けられている超高抵抗用テフロンスタッド。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のテフロンスタッドを用いて基板に超高抵抗を取り付ける方法であって、
前記基板に前記テフロンスタッドを固定するステップと、
固定された前記テフロンスタッドの溝に配線または電気部品を配置して、前記テフロンスタッドに空中配線を行なうステップと、
前記空中配線の後に、前記テフロンスタッドの取付け穴に超高抵抗のリードを挿入して該リードを曲げることにより前記超高抵抗をテフロンスタッドに取り付けるステップと
を含む、テフロンスタッドに超高抵抗を取り付ける方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超高抵抗用テフロンスタッドおよびその超高抵抗取り付け方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙率の異なる複数の層からなる隔壁を有するディスプレイ部材であって、前記隔壁は、空隙率の最も大きい層が隔壁の高さを１００％としたときに隔壁の上層から７５％以内の範囲にのみ存在することを特徴とするディスプレイ部材。
【請求項２】
基板上に隔壁が形成され、該隔壁が、低空隙率層からなる下層および高空隙率層からなる最上層の２層からなり、該高空隙率層の厚みが隔壁の高さを１００％として１〜２５％の範囲内であることを特徴とするディスプレイ部材。
【請求項３】
前記隔壁が、ストライプ状の主隔壁および該主隔壁と直交する補助隔壁からなる格子状隔壁である請求項２記載のディスプレイ部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ部材を用いたディスプレイ。
【請求項５】
基板上に低空隙率層形成用感光性ガラスペーストを塗布し、その後高空隙率層形成用感光性ガラスペーストを塗布、露光した後に現像、焼成することによって、低空隙率層と高空隙率層の２層からなり、該高空隙率層の厚みが隔壁の高さを１００％として１〜２５％の範囲内である隔壁を形成するディスプレイ部材の製造方法であって、該低空隙率層形成用感光性ガラスペーストおよび該高空隙率層形成用感光性ガラスペーストがそれぞれ感光性成分、低融点ガラスならびに金属酸化物または高融点ガラスからなるフィラーを含み、低融点ガラスに対するフィラーの混合比をフィラー比として、該高空隙率層形成用感光性ガラスペーストの方が該低空隙率層形成用感光性ガラスペーストよりもフィラー比が多いことを特徴とするディスプレイ部材の製造方法。
【請求項６】
基板上に低空隙率層形成用感光性ガラスペーストを塗布、露光し、その後高空隙率層形成用感光性ガラスペーストを塗布、露光した後に現像、焼成することによって、低空隙率層と高空隙率層の２層からなり、該高空隙率層の厚みが隔壁の高さを１００％として１〜２５％の範囲内である隔壁を形成するディスプレイ部材の製造方法であって、該低空隙率層形成用感光性ガラスペーストおよび該高空隙率層形成用感光性ガラスペーストがそれぞれ感光性成分、低融点ガラスならびに金属酸化物または高融点ガラスからなるフィラーを含み、低融点ガラスに対するフィラーの混合比をフィラー比として、該高空隙率層形成用感光性ガラスペーストの方が該高空隙率層形成用感光性ガラスペーストよりもフィラー比が多いことを特徴とするディスプレイ部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスプレイ部材、ディスプレイおよびディスプレイ部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成を有する。すなわち本発明は、空隙率の異なる複数の層からなる隔壁を有するディスプレイ部材であって、前記隔壁は、空隙率の最も大きい層が隔壁の高さを１００％としたときに隔壁の上層から７５％以内の範囲にのみ存在することを特徴とするディスプレイ部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
空隙率は上記の低融点ガラスとフィラーの混合比により調整することができる。フィラー比を大きくするほど空隙率を大きくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（ペースト組成）
（１）低空隙率隔壁用ペースト
酸化鉛、酸化ホウ素、酸化亜鉛、酸化シリコン、酸化バリウムの物質が主成分となる低融点ガラス（平均粒径２μｍ）とフィラーとして酸化ケイ素、酸化ホウ素、酸化バリウム、酸化アルミニウムの物質が主成分となる高融点ガラス（平均粒径２μｍ）の混合比を低融点ガラス／フィラー＝８０／２０としたガラス粉末５２％、メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（重量組成比６０／４０、重量平均分子量３２０００）１２％、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１２％、ベンゾフェノン１．９４％、１，６−ヘキサンジオール−ビス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０５％、有機染料（ベーシックブルー７）０．０１％、有機溶媒（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）２２％からなる感光性ペースト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体の天面に被調理物を載置する天板を装着すると共に、この天板の下方に熱源を配置し、かつ上記天面の適所に熱源の火力等を設定入力する操作部を備え、制御手段により上記操作部等からの入力に基づいて熱源を制御することで被調理物を加熱するものにおいて、上記制御手段を、上記操作部からの入力操作が予め設定した所定時間以上継続した場合には、入力操作が行われる前の動作に復帰する様に構成した事を特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
上記制御手段に音声機能を設けると共に、上記操作部からの入力操作が予め設定した所定時間以上継続した場合には、音声により注意メッセージを報知する様に構成した事を特徴とする、上記請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
上記制御手段に人体の接近を検出する人体センサを設けると共に、この人体センサにより人体の接近を検出時には上記所定時間以上の入力操作を受け付ける様に構成した事を特徴とする、上記請求項１または２に記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項２の構成は、請求項１の構成において、制御手段に音声機能を設けると
共に、操作部からの入力操作が予め設定した所定時間以上継続した場合には音声により注意メッセージを報知する様に構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又本発明の請求項３の構成は、請求項１または２の構成において、制御手段に人体の接近を検出する人体センサを設けると共に、この人体センサにより人体の接近を検出時には所定時間以上の入力操作を受け付ける様に構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項２に記載の構成により、操作部からの入力操作が所定時間以上継続した場合には、音声により注意メッセージを報知する様に構成したことで、誤操作を迅速に報知し、誤操作による調理の中断等を極力防止する事が出来るものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項３に記載の構成により、人体センサにより人体の接近を検出時には、操作部からの所定時間以上の入力操作を受け付ける様に構成したことで、調理器本体の設置直後等操作に慣れない場合には、長めに操作してもその操作を受け付ける様に構成することで、使い勝手を良くする事が出来るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の給電端子を有する給電端子台が設けられた基台と；
基台に被着することにより前記一対の給電端子に電気的に接続される一対の受電端子が備えられた灯体と；
前記一対の受電端子の間または前記一対の給電端子の間に並列接続し、前記基台と前記灯体との着脱に応じて開閉する開閉装置であって、一対の給電端子と一対の受電端子が電気的に接続された後に開状態となり、一対の給電端子と一対の受電端子が電気的に切り離される前に閉状態となる開閉装置と；
を具備していることを特徴とする航空標識灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る航空標識灯は、一対の給電端子を有する給電端子台が設けられた基台と；基台に被着することにより前記一対の給電端子に電気的に接続される一対の受電端子が備えられた灯体と；前記一対の受電端子の間または前記一対の給電端子の間に並列接続し、前記基台と前記灯体との着脱に応じて開閉する開閉装置であって、一対の給電端子と一対の受電端子が電気的に接続された後に開状態となり、一対の給電端子と一対の受電端子が電気的に切り離される前に閉状態となる開閉装置と；を具備していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスドライバが単独で実行可能なデバイス制御機能を用いたデバイス制御方法であって、
外部アプリケーションにより、前記デバイス制御機能の実行を指示するためのユーザインターフェースを提示する第１提示工程と、
前記ユーザインターフェースにおいてなされた前記デバイス制御機能の実行指示を、前記デバイスドライバに通信する第１通信工程と、
前記デバイスドライバにおいて、前記実行指示に従って前記デバイス制御機能を実行する実行工程とを備えることを特徴とするデバイス制御方法。
【請求項２】
前記デバイス制御機能はデバイスのメンテナンス処理を実行するものであることを特徴とする請求項１に記載のデバイス制御方法。
【請求項３】
前記実行工程における前記デバイス制御機能の実行結果を前記外部アプリケーションへ通信する第２通信工程と、
前記外部アプリケーションにおいて、前記実行結果を提示する第２提示工程とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス制御方法。
【請求項４】
前記ユーザインターフェースの提示に際して前記デバイスドライバより実行可能なデバイス制御機能に関する情報を取得する第３通信工程を更に備え、
前記第１提示工程は、前記デバイス制御機能の実行が不可である場合に、該デバイス制御機能の実行指示ができないように前記ユーザインターフェースを提示することを特徴とする請求項１に記載のデバイス制御方法。
【請求項５】
デバイス制御機能を有し、該デバイス制御機能の実行を指示するためのメニューを提供する機能を有したデバイスドライバにおけるデバイス制御方法であって、
インターフェースを介して外部のアプリケーションよりコマンドを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したコマンドを解析する解析工程と、
前記解析工程による解析の結果、前記デバイス制御機能の実行指示であると判定された場合に、該デバイス制御機能を実行する実行工程とを備えることを特徴とするデバイス制御方法。
【請求項６】
前記実行工程における前記デバイス制御機能の実行結果を前記インターフェースを介して通信する通信工程を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のデバイス制御方法。
【請求項７】
前記解析工程による解析の結果、前記コマンドが当該デバイスドライバが備えるデバイス制御機能の種類に関する問い合わせであると判定された場合、該デバイスドライバが備えるデバイス制御機能の種類を前記インターフェースを介して通知する通知工程を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のデバイス制御方法。
【請求項８】
外部アプリケーションとの通信インターフェースを有し、デバイスドライバが単独で実行可能なデバイス制御のためのデバイス制御機能を有するデバイスドライバを用いたデバイス制御方法であって、
前記デバイス制御機能の実行指示が可能なユーザインターフェースを提示する提示工程と、
前記ユーザインターフェースを介して実行が指示された場合に、前記デバイス制御の実行を指示するコマンドを前記通信インターフェースを介して前記デバイスドライバへ送信する送信工程とを備えることを特徴とするデバイス制御方法。
【請求項９】
前記提示工程が、
前記通信インターフェースを介して前記デバイスドライバが備えるデバイス制御機能の種類を取得する取得工程と、
前記ユーザインターフェースにおいて実行指示の対象となるデバイス制御機能を前記デバイスドライバが備えていない場合に、該ユーザインターフェースにおける実行指示を禁止する禁止工程とを有することを特徴とする請求項８に記載のデバイス制御方法。
【請求項１０】
前記送信工程で送信したコマンドの実行結果を前記通信インターフェースを介して取得し、その内容を表示する表示工程を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のデバイス制御方法。
【請求項１１】
デバイスドライバが単独で実行可能なデバイス制御機能を用いてデバイスを制御するデバイス制御装置であって、
外部アプリケーションにより、前記デバイス制御機能の実行を指示するためのユーザインターフェースを提示する第１提示手段と、
前記ユーザインターフェースにおいてなされた前記デバイス制御機能の実行指示を、前記デバイスドライバに通信する通信インターフェースと、
前記デバイスドライバにより、前記実行指示に従って前記デバイス制御機能を実行する実行手段とを備えることを特徴とするデバイス制御装置。
【請求項１２】
デバイス制御機能を有し、該デバイス制御機能の実行を指示するためのメニューを提供する機能を有したデバイスドライバを有するデバイス制御装置であって、
前記デバイスドライバにより、インターフェースを介して外部のアプリケーションよりコマンドを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したコマンドを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析の結果、前記デバイス制御機能の実行指示であると判定された場合に、該デバイス制御機能を実行する実行手段とを備えることを特徴とするデバイス制御装置。
【請求項１３】
外部アプリケーションとの通信インターフェースを有し、デバイスドライバが単独で実行可能なデバイス制御のためのデバイス制御機能を有するデバイスドライバを有したデバイス制御装置であって、
前記デバイス制御機能の実行指示が可能なユーザインターフェースを提示する提示手段と、
前記ユーザインターフェースを介して実行が指示された場合に、前記デバイス制御の実行を指示するコマンドを前記通信インターフェースを介して前記デバイスドライバへ送信する送信手段とを備えることを特徴とするデバイス制御装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデバイス制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様によるデバイス制御方法は、
デバイス制御機能を有し、該デバイス制御機能の実行を指示するためのメニューを提供する機能を有したデバイスドライバにおけるデバイス制御方法であって、
インターフェースを介して外部のアプリケーションよりコマンドを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したコマンドを解析する解析工程と、
前記解析工程による解析の結果、前記デバイス制御機能の実行指示であると判定された場合に、該デバイス制御機能を実行する実行工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送を受信するテレビジョン放送受信装置であって、
印刷すべきデータと拡張印刷設定情報とを含むテレビジョン放送を受信する受信手段と、
接続されているプリンタに送信すべき印刷データを生成するためのプリンタドライバを格納する記憶手段と、
前記受信手段で受信されたテレビジョン放送を解析し、前記拡張印刷設定情報が前記記憶手段に格納されているプリンタドライバに合致したものであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により合致したものであると判定された場合に、前記印刷すべきデータに基づく印刷処理を行う際の前記プリンタドライバの印刷設定に前記拡張印刷設定情報の内容を設定する設定手段と、
を有することを特徴とするテレビジョン放送受信装置。
【請求項２】
前記拡張印刷設定情報は、前記プリンタで使用する記録媒体のメディアタイプおよび対応するプリンタドライバを特定するための識別印刷品質を特定する情報を含んでいることを特徴とする請求項１記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項３】
双方向インタフェースを介して、接続されるプリンタのプリンタ機種を判別する判別手段を更に有し、
前記設定手段は、前記判別手段により判別されたプリンタ機種に応じて前記拡張印刷設定情報を前記プリンタドライバの印刷設定に反映することを特徴とする請求項１または２に記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項４】
前記拡張印刷設定にメディアタイプの指定があるかを判断するメディア判断手段と、
前記メディア判断手段によりメディアタイプの指定があると判断された場合に、表示部にメディアタイプの指定を促す表示を行う表示制御手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項５】
前記テレビジョン放送には標準印刷設定情報が含まれており、
前記判定手段により合致したものでないと判定された場合に、前記設定手段は、前記印刷すべきデータに基づく印刷処理を行う際の前記プリンタドライバの印刷設定に前記標準印刷設定情報の内容を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項６】
テレビジョン放送を受信するとともに、プリンタに送信すべき印刷データを生成するためのプリンタドライバを格納する記憶部を備えるテレビジョン放送受信装置の制御方法であって、
印刷すべきデータと拡張印刷設定情報とを含むテレビジョン放送を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信されたテレビジョン放送を解析し、前記拡張印刷設定情報が前記記憶部に格納されているプリンタドライバに合致したものであるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより合致したものであると判定された場合に、前記印刷すべきデータに基づく印刷処理を行う際の前記プリンタドライバの印刷設定に前記拡張印刷設定情報の内容を設定する設定ステップと、
を有することを特徴とするテレビジョン放送受信装置の制御方法。
【請求項７】
前記拡張印刷設定情報は、前記プリンタで使用する記録媒体のメディアタイプおよび対応するプリンタドライバを特定するための識別印刷品質を特定する情報を含んでいることを特徴とする請求項６記載のテレビジョン放送受信装置の制御方法。
【請求項８】
双方向インタフェースを介して、接続されるプリンタのプリンタ機種を判別する判別ステップを更に有し、
前記設定ステップでは、前記判別ステップで判別されたプリンタ機種に応じて前記拡張印刷設定情報を前記プリンタドライバの印刷設定に反映することを特徴とする請求項６または７に記載のテレビジョン放送受信装置の制御方法。
【請求項９】
前記拡張印刷設定にメディアタイプの指定があるかを判断するメディア判断ステップと、
前記メディア判断ステップによりメディアタイプの指定があると判断された場合に、表示部にメディアタイプの指定を促す表示を行う表示制御ステップとを更に有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記テレビジョン放送には標準印刷設定情報が含まれており、
前記判定ステップにより合致したものでないと判定された場合に、前記設定ステップでは、前記印刷すべきデータに基づく印刷処理を行う際の前記プリンタドライバの印刷設定に前記標準印刷設定情報の内容を設定することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン放送受信装置及びテレビジョン放送受信装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テレビジョン放送を受信するテレビジョン放送受信装置及びテレビジョン放送受信装置の制御方法に関し、特に、テレビジョン放送受信装置に接続されるプリンタに対応するプリンタドライバの印刷設定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、テレビジョン放送を受信するとともに、プリンタに送信すべき印刷データを生成するためのプリンタドライバを格納する記憶部を備えるテレビジョン放送受信装置の制御方法であって、
印刷すべきデータと拡張印刷設定情報とを含むテレビジョン放送を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信されたテレビジョン放送を解析し、前記拡張印刷設定情報が前記記憶部に格納されているプリンタドライバに合致したものであるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより合致したものであると判定された場合に、前記印刷すべきデータに基づく印刷処理を行う際の前記プリンタドライバの印刷設定に前記拡張印刷設定情報の内容を設定する設定ステップと、
を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜のある凹凸形状が繰り返し形成された基板と、
複数の記録層と、
前記基板から離れた記録層は、ほぼ円弧状の繰り返し、または底辺のないほぼ三角形状の繰り返しの形状であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記記録層の一部に記録マークが形成されることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記基板から離れた記録層の凹凸高さは、前記基板の凹凸高さの０．５倍から０．９倍の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】
凹凸形状を有する基板に、基板電位をマイナス方向に動かすバイアス電圧を印加しながらダミー層をスパッタリングにより形成するステップと、
前記ダミー層上に記録層を形成するステップと、
を有することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項５】
凹凸形状を有する基板に、第１の膜を塗布するステップと、
前記塗布した第１の膜に、エネルギーを照射するステップと、
前記第１の膜上に、記録層を形成するステップと、
を有することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記エネルギーを照射するステップは、前記基板の凹領域に前記第１の膜を凹形状に形成するステップであることを特徴とする請求項５記載の記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記エネルギーを照射するステップは、前記基板の凹領域に対応する前記第１の膜に、光ビームを照射するステップであることを特徴とする請求項５記載の記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記記録層を形成するステップの後にも、前記基板の凹領域に対応する前記第１の膜に、エネルギーを照射するステップがあることを特徴とする請求項５記載の記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】開放絞り値が所定の位置もしくは範囲のときのしきい値に対して、前記開放絞り値が前記所定の値もしくは範囲よりも大きいとき、あるいは小さいときのしきい値を、前記所定の値もしくは範囲のときのしきい値よりも大きくしていることを特徴とする請求項６に記載の測光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記測色補正値決定手段は、撮影画面の周辺側の領域の前記しきい値を、前記撮影画面の中心側の領域のしきい値よりも大きい値に設定する構成とする。すなわち、前記複数の領域のそれぞれに設定される前記しきい値を、撮影画面中心部からの距離に基づいて設定する構成とする。例えば、撮影画面中心部からの距離が大きい領域のしきい値を、それよりも距離が小さい領域のしきい値よりも大きく設定する。あるいは、前記測色補正値決定手段は、前記複数の領域に設定される前記しきい値を、前記被写体を結像するレンズの持つ固有情報に基づいて設定する構成とする。このレンズの持つ固有情報は、当該撮影レンズの焦点距離、射出瞳位置、開放絞り値のいずれかとする。例えば、焦点距離が所定の値もしくは所定の範囲のときのしきい値に対して、前記焦点距離が前記所定の値もしくは範囲よりも大きいとき、あるいは小さいときのしきい値を、前記所定の値もしくは範囲のときのしきい値よりも大きくする。また、射出瞳位置が所定の位置もしくは範囲のときのしきい値に対して、前記射出瞳位置が前記所定の位置もしくは範囲よりも前側、あるいは後側のときのしきい値を、前記所定の位置もしくは範囲のときのしきい値よりも大きくする。さらに、開放絞り値が所定の値もくしは範囲のときのしきい値に対して、前記開放絞り値が前記所定の値もしくは範囲よりも大きいとき、あるいは小さいときのしきい値を、前記所定の値もしくは範囲のときのしきい値よりも大きくする。さらには、前記測色補正値決定手段は、前記複数の領域に設定される前記しきい値を、前記被写体を結像するレンズの合焦された領域に基づいて設定する構成とする。例えば、合焦されない領域のしきい値を、合焦された領域のしきい値よりも大きくする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記レンズの焦点距離が所定の値もしくは範囲のときの測色補正値に対して、前記焦点距離が前記所定の値もしくは範囲よりも大きいとき、あるいは小さいときの測色補正値を、前記所定の値もしくは範囲のときの値よりも小さくしていることを特徴とする請求項６に記載の測光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記射出瞳位置が所定の位置もくしは範囲のときの前記測色補正値に対して、前記射出瞳位置が前記所定の位置もしくは範囲よりも前側、あるいは後側のときの測色補正値を、前記所定の位置もしくは範囲のときの値よりも小さくしていることを特徴とする請求項６に記載の測光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記開放絞り値が所定の値もしくは範囲のときの前記測色補正値に対して、前記開放絞り値が前記所定の値もしくは範囲よりも大きいとき、あるいは小さいときの測色補正値を、前記所定の位置もしくは範囲のときの値よりも小さくしていることを特徴とする請求項６に記載の測光装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記測色補正値決定手段は、撮影画面の周辺側の領域の前記測色補正
値を、前記撮影画面の中心側の領域の測色補正値よりも小さい値に設定する構成
とする。すなわち、前記複数の領域のそれぞれに設定される前記測色補正値を、
撮影画面中心部からの距離に基づいて設定する構成とする。例えば、撮影画面中
心部からの距離が大きい領域の測色補正値を、それよりも距離が小さい領域の測
色補正値よりも小さく設定する。あるいは、前記測色補正値決定手段は、前記複
数の領域に設定される前記測色補正値を、前記被写体を結像するレンズの持つ固
有情報に基づいて設定する構成とする。このレンズの持つ固有情報は、当該撮影
レンズの焦点距離、射出瞳位置、開放絞り値のいずれかとする。例えば、焦点距
離が所定の値もしくは範囲のときの測色補正値に対し、前記焦点距離が前記所定
の値もしくは範囲よりも大きいとき、あるいは小さいときの測色補正値を、前記
所定の値もくしは範囲よりも小さくする。また、射出瞳位置が所定の位置もしく
は範囲のときの測色補正値に対し、前記射出瞳位置が前記所定の位置もしくは範
囲よりも前側、あるいは後側のときの測色補正値を、前記所定の位置もしくは範
囲よりも小さくする。さらに、開放絞り値が所定の値もしくは範囲のときの測色
補正値に対し、前記開放絞り値が前記所定の値もしくは範囲よりも大きいとき、
あるいは小さいときの測色補正値を、前記所定の値もしくは範囲よりも小さくす
る。さらには、前記測色補正値決定手段は、前記複数の領域に設定される前記測
色補正値を、前記被写体を結像するレンズの合焦された領域に基づいて設定する
構成とする。例えば、合焦された領域の測色補正値を、合焦されない領域の測色
補正値よりも大きくする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも楽音の発生時間に関するタイミングパラメータ及び楽音の音量に関する音量パラメータからなるイベントのシーケンスデータを入力する入力手段と、
前記シーケンスデータを構成する全てのイベントの音量パラメータの平均値に基づいて設定した所定値を比較値として設定する設定手段と、
前記設定手段にて設定された所定値と前記入力手段にて入力されたシーケンスデータの各イベントにおける音量パラメータの値とを比較して、その比較結果が各イベントの音量パラメータの値が前記所定値よりも大きいか否かを判別するとともに、イベントの音量パラメータの値が大きい場合にはその大きさの程度を判別する判別手段と、
前記判別手段にて各イベントの音量パラメータの値が前記所定値よりも大きいと判別された場合は、前記値の大きさの程度に応じて音量パラメータを有するイベントのタイミングパラメータを遅延させる変更を行う変更手段と、
を備えたことを特徴とする楽音データ修正装置。
【請求項２】  楽音の発生時間に関するタイミングパラメータ及びその他のパラメータからなるイベントのシーケンスデータを入力する入力手段と、
前記入力手段にて入力されたシーケンスデータの所定数のイベントにおいて、前記その他のパラメータにおける少なくとも１つの指定パラメータの値に基づいて所定値を設定するとともに、当該所定値に基づいて前記指定パラメータの値の範囲を設定する設定手段と、
前記範囲内に指定パラメータの値を有するイベントのタイミングパラメータを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする楽音データ修正装置。
【請求項３】  前記指定パラメータは、イベントの音量パラメータであり、前記設定手段は、前記シーケンスデータを構成する全てのイベントの音量パラメータの平均値に基づいて所定値を設定するとともに、当該所定値に基づいて前記音量パラメータの値について複数の範囲を設定し、
前記変更手段は、各イベントの音量パラメータの値が前記複数の範囲のうちいずれの範囲内にあるかに応じて、各イベントのタイミングパラメータの値を夫々異なる量で遅延させる変更を行う
ことを特徴とする請求項２記載の楽音データ修正装置。
【請求項４】  楽音の発生時間に関するタイミングパラメータ及びその他のパラメータからなるイベントのシーケンスデータを入力する入力手段と、
前記入力手段にて入力されたシーケンスデータの所定数のイベントにおいて前記その他のパラメータにおける少なくとも１つの指定パラメータにおける値の推移傾向を判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記指定パラメータの推移傾向が特定の傾向を示す場合には前記所定数のイベントの中における少なくとも１つのイベントのタイミングパラメータを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする楽音データ修正装置。
【請求項５】  前記指定パラメータはイベントの音高パラメータであり、前記変更手段は前記所定数のイベントにおける音高の推移傾向が極大傾向又は極小傾向である場合に当該極大値又は極小値の音高パラメータを有する少なくとも１つのイベントのタイミングパラメータを変更する
ことを特徴とする請求項４記載の楽音データ修正装置。
【請求項６】  前記シーケンスデータのイベントは、音量パラメータを有していないイベント又は同一の値の音量パラメータを有するイベントである
ことを特徴とする請求項４又は５記載の楽音データ修正装置。
【請求項７】  前記所定数のイベントは、少なくとも３つの奇数のイベントであり、前記変更手段は、前記所定数のイベントにおいて中央の１つのイベントが他のイベントよりも音高が高い又は低い推移傾向を有する場合に当該中央の１つのイベントのタイミングパラメータを変更する
ことを特徴とする請求項６記載の楽音データ修正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の楽音データ修正装置は、少なくとも楽音の発生時間に関するタイミングパラメータ及び楽音の音量に関する音量パラメータからなるイベントのシーケンスデータを入力する入力手段と、前記シーケンスデータを構成する全てのイベントの音量パラメータの平均値に基づいて設定した所定値を比較値として設定する設定手段と、前記設定手段にて設定された所定値と前記入力手段にて入力されたシーケンスデータの各イベントにおける音量パラメータの値とを比較して、その比較結果が各イベントの音量パラメータの値が前記所定値よりも大きいか否かを判別するとともに、イベントの音量パラメータの値が大きい場合にはその大きさの程度を判別する判別手段と、前記判別手段にて各イベントの音量パラメータの値が前記所定値よりも大きいと判別された場合は、前記値の大きさの程度に応じて音量パラメータを有するイベントのタイミングパラメータを遅延させる変更を行う変更手段と、を備えた構成になっている。これらの各手段は各実施形態においては、図１のＣＰＵ１に対応している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の楽音データ修正装置は、楽音の発生時間に関するタイミングパラメータ及びその他のパラメータからなるイベントのシーケンスデータを入力する入力手段と、前記入力手段にて入力されたシーケンスデータの所定数のイベントにおいて、前記その他のパラメータにおける少なくとも１つの指定パラメータの値に基づいて所定値を設定するとともに、当該所定値に基づいて前記指定パラメータの値の範囲を設定する設定手段と、前記範囲内に指定パラメータの値を有するイベントのタイミングパラメータを変更する変更手段と、を備えた構成になっている。これらの各手段は各実施形態においては、図１のＣＰＵ１に対応している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の楽音データ修正装置は、楽音の発生時間に関するタイミングパラメータ及びその他のパラメータからなるイベントのシーケンスデータを入力する入力手段と、前記入力手段にて入力されたシーケンスデータの所定数のイベントにおいて前記その他のパラメータにおける少なくとも１つの指定パラメータにおける値の推移傾向を判別する判別手段と、前記判別手段によって前記指定パラメータの推移傾向が特定の傾向を示す場合には前記所定数のイベントの中における少なくとも１つのイベントのタイミングパラメータを変更する変更手段と、を備えた構成になっている。これらの各手段は各実施形態においては、図１のＣＰＵ１に対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置であって、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に、前記維持放電電極対の少なくとも一方に印加されるパルス駆動電圧の、第１電圧レベルから第２電圧レベルへの変化に連動して、Ｖａの電圧レベルまで変化し、前記パルス駆動電圧が前記第２電圧レベルから前記第１電圧レベルへ変化する時までに、前記書き込み電極の電圧の絶対値がＶａ／２の絶対値以下に減少する過程を有する駆動電圧が印加されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記パルス駆動電圧が、前記第１電圧レベル期間内に、前記少なくとも１つの放電セル内で放電が発生することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置であって、
前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に直列に接続されるインダクタンス素子を有し、
前記発光表示期間内の少なくとも一部の期間において、前記少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極を前記インダクタンス素子に接続するとともに、前記発光表示期間外の少なくとも一部の期間において、前記少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極を駆動回路に接続する切替手段を有し、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に、前記維持放電電極対の少なくとも一方に印加されるパルス駆動電圧の、第１電圧レベルから第２電圧レベルへの変化に連動して、Ｖａの電圧レベルまで変化し、前記パルス駆動電圧が前記第２電圧レベルから前記第１電圧レベルへ変化する時までに、前記書き込み電極の電圧の絶対値がＶａ／２の絶対値以下に減少する過程を有する駆動電圧が印加されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置であって、
前記発光表示期間内の少なくとも一部の期間において、前記維持放電電極対の少なくとも  一方に印加されるパルス駆動電圧に連動して変化する電圧を、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に印加する波形形成器を有し、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に、前記維持放電電極対の少なくとも一方に印加されるパルス駆動電圧の、第１電圧レベルから第２電圧レベルへの変化に連動して、Ｖａの電圧レベルまで変化し、前記パルス駆動電圧が前記第２電圧レベルから前記第１電圧レベルへ変化する時までに、前記書き込み電極の電圧の絶対値がＶａ／２の絶対値以下に減少する過程を有する駆動電圧が印加されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
全ての書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられる少なくとも一つのインダクタンス素子を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
複数のインダクタンス素子を有し、各々のインダクタンス素子は、異なったグループの書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
複数のインダクタンス素子を有し、各々のインダクタンス素子は、異なった書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
全ての書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられる少なくとも一つのインダクタンス素子を有することを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
複数のインダクタンス素子を有し、各々のインダクタンス素子は、異なったグループの書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】
複数のインダクタンス素子を有し、各々のインダクタンス素子は、異なった書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１１】
全ての書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられる少なくとも一つのインダクタンス素子を有することを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１２】
複数のインダクタンス素子を有し、各々のインダクタンス素子は、異なったグループの書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１３】
複数のインダクタンス素子を有し、各々のインダクタンス素子は、異なった書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】 活性化部分トロンボプラスチン時間測定用の液状試薬の保存安定化方法であって、アルミニウム化合物を含有することを特徴とする、活性化部分トロンボプラスチン時間測定試薬の保存安定化方法。    【請求項２】 活性化剤としてエラグ酸を含有する、活性化部分トロンボプラスチン時間測定用の液状試薬であって、保存安定化剤としてアルミニウム化合物を含有することを特徴とする、活性化部分トロンボプラスチン時間測定試薬。    【請求項３】  アルミニウム化合物が少なくとも塩化アルミニウムを含む請求項２記載の試薬。    【請求項４】  アルミニウム化合物を、試薬組成物の保存安定化有効量添加した請求項２又は３記載の試薬。    【請求項５】 銅化合物をさらに含有する、請求項２〜４の何れか１に記載の試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透光体の製造方法、検査装置、検査プログラムおよび記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  透光体で形成された被検査体を回転可能に保持する工程と、
前記被検査体の一側方に対してスリット光を照射する工程と、
前記被検査体を透過したスリット光を受光する工程と、
受光したスリット光から前記被検査体の欠陥を検出する工程と
を具備することを特徴とする透光体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、これらの事情にもとづいてなされたもので、ガラス管等の透光体の透過光を撮像し、それにより微細な欠陥を検出して行う製造方法とその装置および検査プログラムと、検査プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明による手段によれば、透光体で形成された被検査体を回転可能に保持する工程と、
前記被検査体の一側方に対してスリット光を照射する工程と、
前記被検査体を透過したスリット光を受光する工程と、
受光したスリット光から前記被検査体の欠陥を検出する工程と
を具備することを特徴とする透光体の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、ガラス管の外観形状の斜視図で、ガラス管１は外形がφ２〜３ｍｍで、肉厚は０．１〜０．５ｍｍであり、全長が１００〜４００ｍｍである。それぞれの数値に幅が存在するのは、組み込む製品によって寸法が異なるためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図５は、ＣＣＤカメラ７の１つの検査ライン１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…１２ｎの任意の一点での、ＣＣＤカメラ７による回転しているガラス管１からスリット光５Ｌを順次受光した結果を示すグラフである。ガラス管１に欠陥１０が存在している場合、その欠陥１０の大きさに応じて、ガラス管１の濃度値（透過光量）の差が異なって検出され、Ｕ字状の窪み（以後、ストライプ１４と称する）の大きさとして示される。濃度値の差（以下、濃度差と称する）の大きなストライプは欠陥の一部である可能性が高いものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
検査アルゴリズムを示すフローチャート。