【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された、特定のサービスの利用に関する利用情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段が読み出した前記特定のサービスの利用に関する利用情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記読み出し手段が読み出した前記利用情報が有効であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記利用情報が有効であると判断した場合には、前記利用情報と、前記特定のサービスの利用に関する料金情報と、を用いて、前記特定のサービスの利用に対する対価に関する決済情報を生成する決済処理手段と、
を具備することを特徴とする記録媒体処理装置。
【請求項２】
前記特定のサービスの利用に関する料金情報を取得する料金情報取得手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体処理装置。
【請求項３】
前記利用情報は、利用可能なサービスを識別する情報と、前記サービスを利用可能な期間、又は回数を定める利用期限情報と、を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体処理装置。
【請求項４】
前記読み出し手段は、前記記録媒体より、利用情報と共に前記記録媒体の識別情報を読み出し、
前記決算処理手段は、前記特定のサービスの利用に対する対価に関する情報と、決済を行った日時に関する情報と、前記識別情報と、を含む決算情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体処理装置。
【請求項５】
前記決算情報を決算情報記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決済情報記録手段に記録されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項４に記載の記録媒体処理装置。
【請求項６】
前記決済情報の一部、又は全てを含む利用実績情報を、前記記録媒体に書き込む書き込み手段を更に具備することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体処理装置。
【請求項７】
前記書き込み手段は、前記利用実績情報を前記記録媒体に書き込む際に、前記判断手段が有効であると判断した前記利用情報を前記記録媒体より削除することを特徴とする請求項６に記載の記録媒体処理装置。
【請求項８】
前記記録媒体は、ＩＣカードであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体処理装置。
【請求項９】
記録媒体処理装置と、情報収集処理装置と、集計処理装置と、を含むシステムであって、
前記記録媒体処理装置は、
前記読み出し手段が読み出した前記特定のサービスの利用に関する利用情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記読み出し手段が読み出した前記利用情報が有効であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記利用情報が有効であると判断した場合には、前記利用情報と、前記特定のサービスの利用に関する料金情報と、を用いて、前記特定のサービスの利用に対する対価に関する決済情報を生成する決済処理手段と、
前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信手段と、
を具備し、
前記情報収集処理装置は、
前記記録媒体処理装置に前記要求を送信する要求送信手段と、
前記記録媒体処理装置より前記決済情報を受信する受信手段と、
前記決済情報を前記集計処理装置に転送する転送手段と
を具備し、
前記集計処理装置は、
前記情報収集処理装置から前記決済情報を受信する受信手段と、
前記決済情報を集計する集計手段と、
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
記録媒体処理装置における記録媒体処理方法であって、
記録媒体に記録された、特定のサービスの利用に関する利用情報を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにおいて読み出された前記特定のサービスの利用に関する利用情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記読み出しステップが読み出した前記利用情報が有効であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記利用情報が有効であると判断された場合には、前記利用情報と、前記特定のサービスの利用に関する料金情報と、を用いて、前記特定のサービスの利用に対する対価に関する決済情報を生成する決済処理ステップと、
を有することを特徴とする記録媒体処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
記録媒体に記録された、特定のサービスの利用に関する利用情報を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにおいて読み出された前記特定のサービスの利用に関する利用情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記読み出しステップが読み出した前記利用情報が有効であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記利用情報が有効であると判断された場合には、前記利用情報と、前記特定のサービスの利用に関する料金情報と、を用いて、前記特定のサービスの利用に対する対価に関する決済情報を生成する決済処理ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体処理装置、システム、記録媒体処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体処理装置、システム、記録媒体処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、その第一の目的は、無線の電波状況などの影響を受けず、常に安定した支払い処理が可能なシステムを実現することを目的とする。
また、第二の目的は、利用者に不便を与えることのない利用効率の良いシステムを実現することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明の記録媒体処理装置は、記録媒体に記録された、特定のサービスの利用に関する利用情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段が読み出した前記特定のサービスの利用に関する利用情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記読み出し手段が読み出した前記利用情報が有効であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記利用情報が有効であると判断した場合には、前記利用情報と、前記特定のサービスの利用に関する料金情報と、を用いて、前記特定のサービスの利用に対する対価に関する決済情報を生成する決済処理手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、記録媒体処理装置と、情報収集処理装置と、集計処理装置と、を含むシステムであって、前記記録媒体処理装置は、前記読み出し手段が読み出した前記特定のサービスの利用に関する利用情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記読み出し手段が読み出した前記利用情報が有効であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記利用情報が有効であると判断した場合には、前記利用情報と、前記特定のサービスの利用に関する料金情報と、を用いて、前記特定のサービスの利用に対する対価に関する決済情報を生成する決済処理手段と、前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信手段と、を具備し、前記情報収集処理装置は、前記記録媒体処理装置に前記要求を送信する要求送信手段と、前記記録媒体処理装置より前記決済情報を受信する受信手段と、前記決済情報を前記集計処理装置に転送する転送手段とを具備し、前記集計処理装置は、前記情報収集処理装置から前記決済情報を受信する受信手段と、前記決済情報を集計する集計手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、記録媒体処理装置における記録媒体処理方法であって、記録媒体に記録された、特定のサービスの利用に関する利用情報を読み出す読み出しステップと、前記読み出しステップにおいて読み出された前記特定のサービスの利用に関する利用情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記読み出しステップが読み出した前記利用情報が有効であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記利用情報が有効であると判断された場合には、前記利用情報と、前記特定のサービスの利用に関する料金情報と、を用いて、前記特定のサービスの利用に対する対価に関する決済情報を生成する決済処理ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、プログラムとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、無線の電波状況などの影響を受けず、常に安定した支払い処理が可能なシステムを実現することができる。
また、本発明によれば、利用者に不便を与えることのない利用効率の良いシステムを実現することができる。