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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に複数のドット径でドットを形成することが可能な記録ヘッドを用いて前記記録媒体上に画像を記録する記録装置において、
前記記録媒体を含む記録領域のうちの前記記録ヘッドによる記録が行われる領域を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記記録媒体の端部近傍の領域に記録を行うと判断されたときには、前記複数のドット径のうち相対的に小さいドット径で形成されるドットの吐出頻度が低くなるよう変更する記録制御手段と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、前記複数のドット径のうち相対的に大きいドット径で形成されるドットの吐出頻度が高くなるようよう変更することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録制御手段は、前記記録媒体の中央部分の記録領域よりも前記相対的に小さいドット径で形成されるドットの吐出頻度が低くなるよう変更することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体の端部近傍の領域とは、前記記録媒体の搬送精度が低い領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記判断手段により前記記録媒体よりも外側の記録領域に記録を行うと判断されたときには、前記記録制御手段は前記相対的に小さいドット径のドットが吐出されないよう吐出頻度を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録制御手段は、所定の径のドットの吐出頻度を変更する際に、吐出頻度を徐々に変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録制御手段は、所定の径のドットの吐出頻度を変更する際に、吐出頻度を段階的に変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
異なる容量のインク滴を吐出可能な記録ヘッドを用い、記録媒体に画像データに基いた記録を行う記録装置において、
前記記録ヘッドによる記録領域のうち、記録が行われる領域を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断に応じて、前記異なる容量のインク滴それぞれによる記録の割合を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された割合で、前記異なる容量のインク滴それぞれによる記録を行う記録手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記判断手段により前記記録媒体の端部近傍の領域に記録を行うと判断されると、前記設定手段は、前記異なる容量のインク滴のうち相対的に小さい容量のインク滴の記録の割合を低く設定することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記判断手段により前記記録媒体の端部近傍の領域に記録を行うと判断されると、前記設定手段は、前記異なる容量のインク滴のうち相対的に大きい容量のインク滴の記録の割合を高く設定することを特徴とする請求項８または９に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録媒体上に複数のドット径でドットを形成することが可能な記録ヘッドを用いて前記記録媒体上に画像を記録する記録装置における記録方法であって、
前記記録媒体を含む記録領域のうちの前記記録ヘッドによる記録が行われる領域を判断する判断工程と、
前記判断工程において前記記録媒体の端部近傍の領域に記録を行うと判断されたときには、前記複数のドット径のうち相対的に小さいドット径で形成されるドットの吐出頻度が低くなるよう変更する変更工程と、
前記変更工程によって変更された吐出頻度でドットを形成する記録工程と、を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項１２】
前記変更工程は、さらに、前記複数のドット径のうち相対的に大きいドット径で形成されるドットの吐出頻度が高くなるよう変更することを特徴とする請求項１１に記載の記録方法。
【請求項１３】
前記変更工程は、前記記録媒体の中央部分の記録領域よりも前記相対的に小さいドット径で形成されるドットの吐出頻度が低くなるよう変更することを特徴とする請求項１１または１２に記載の記録方法。
【請求項１４】
前記判断工程において前記記録媒体よりも外側の記録領域に記録を行うと判断されたときには、前記変更工程は前記相対的に小さいドット径のドットが吐出されないよう吐出頻度を変更することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の記録方法。
【請求項１５】
前記変更工程は、所定の径のドットの吐出頻度を変更する際に吐出頻度を徐々に変更することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の記録方法。
【請求項１６】
前記変更工程は、所定の径のドットの吐出頻度を変更する際に吐出頻度を段階的に変更することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の記録方法。
【請求項１７】
異なる容量のインク滴を吐出可能な記録ヘッドを用い、記録媒体に画像データに基いた記録を行う記録装置において、
前記記録ヘッドによる記録領域のうち、記録が行われる領域を判断する判断工程と、
前記判断工程における判断に応じて、前記異なる容量のインク滴それぞれによる記録の割合を設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された割合で、前記異なる容量のインク滴それぞれによる記録を行う記録工程と、を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項１８】
前記判断工程において前記記録媒体の端部近傍の領域に記録を行うと判断されると、前記設定工程は、前記異なる容量にインク滴のうち相対的に小さい容量のインク滴の記録の割合を低く設定することを特徴とする請求項１７に記載の記録方法。
【請求項１９】
前記判断工程において前記記録媒体の端部近傍の領域に記録を行うと判断されると、前記設定工程は、前記異なる容量にインク滴のうち相対的に大きい容量のインク滴の記録の割合を高く設定することを特徴とする請求項１７または１８に記載の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、異なる容量のインク滴を吐出可能な記録ヘッドを用い、記録媒体に画像データに基いた記録を行う記録装置において、前記記録ヘッドによる記録領域のうち、記録が行われる領域を判断する判断手段と、前記判断手段の判断に応じて、前記異なる容量のインク滴それぞれによる記録の割合を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された割合で、前記異なる容量のインク滴それぞれによる記録を行う記録手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらにまた、本発明は、異なる容量のインク滴を吐出可能な記録ヘッドを用い、記録媒体に画像データに基いた記録を行う記録装置において、前記記録ヘッドによる記録領域のうち、記録が行われる領域を判断する判断工程と、前記判断工程における判断に応じて、前記異なる容量のインク滴それぞれによる記録の割合を設定する設定工程と、前記設定工程により設定された割合で、前記異なる容量のインク滴それぞれによる記録を行う記録工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
タイヤにおいて、
該タイヤの少なくともサイドウォール部分に付着している、張り付けられたエラストマの外層を有し、前記張り付けられたエラストマの外層は前記タイヤの色とは異なる１つまたは複数の色を有していることを特徴とするタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
隠すことに関する、自然界のこの技術は、人間によって娯楽の狩猟や軍事目的に適用されてきた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
迷彩を用いる、隠す技術は、長年の間に、網で覆う手法の単純な使用から、特定の迷彩パターンを用いて乗物を塗装したり人間に特定の迷彩パターンの衣服を着せたりする技術に発展してきている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信可能な所定のチャンネルからデジタル放送の地域コードを受信し、該受信した地域コードに基づいてチャンネルを設定する
をことを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項２】
デジタル放送受信装置の電源が投入された際に、前記所定のチャンネルからデジタル放送の地域コードを受信することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項３】
デジタル放送用のアプリケーションが起動された際に、前記所定のチャンネルからデジタル放送の地域コードを受信することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項４】
前記所定のチャンネルとは、どの地域でも受信可能な単一チャンネルであることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項５】
前記所定のチャンネルとは、所定の放送局および系列局で使用されているチャンネルであることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル放送受信装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、使用場所の地域が特定できなくても、チャンネル設定ができることが可能なデジタル放送受信装置の制御方法を提供するところである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点は、受信可能な所定のチャンネルからデジタル放送の地域コードを受信し、該受信した地域コードに基づいてチャンネルを設定するをことを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好適には、デジタル放送受信装置の電源が投入された際に、前記所定のチャンネルからデジタル放送の地域コードを受信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好適には、デジタル放送用のアプリケーションが起動された際に、前記所定のチャンネルからデジタル放送の地域コードを受信することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好適には、前記所定のチャンネルとは、どの地域でも受信可能な単一チャンネルである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好適には、前記所定のチャンネルとは、所定の放送局および系列局で使用されているチャンネルである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のデジタル放送受信装置における放送受信方法を用いることにより、使用場所の地域が特定できなくても、チャンネルを設定することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】ここで演算の順序を考えるのだが、説明的にする為に文章中に式を書いて、以下、述べるが、例えば  ａ２／ａ２＝１は元はどういう式であろう、それは  ａ×ａ／ａ×ａ＝１  つまりａ×ａ÷ａ×ａ＝１になる。演算の優先順位が「かっこ、かけ算、わり算、たし算、ひき算、始めから」だからではないか、つまり、かけ算をさきにするのでは？  と思ったが（何故ならかけ算を先にせずに始めから計算すると、この式は  ａ３／ａ＝１  ａ２＝１  答えは、ａ＝±１  となってしまう。だが、算数ではなく数学では「同類項を先にまとめる」とい
2007202375.tif 000001
かけ算、つまり同類項を先にまとめて、
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２本以上の配線を選択する複数のデコーダを有する第１の繰り返し単位と、
前記第１の繰り返し単位と同一構成で、かつ、前記第１の繰り返し単位と鏡面対称に隣接して配置された第２の繰り返し単位と
を具備し、
前記第１，第２の繰り返し単位の境界部に位置する配線およびコンタクトを、前記第１，第２の繰り返し単位が互いに共有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  ワード線を選択する複数のデコーダを有し、各デコーダの入力配線がアドレス配線にそれぞれ接続された第１の繰り返し単位と、
前記第１の繰り返し単位と鏡面対称に隣接して配置され、かつ、ワード線を選択する複数のデコーダを有し、各デコーダの入力配線がアドレス配線にそれぞれ接続された第２の繰り返し単位と
を具備し、
前記第１，第２の繰り返し単位の境界部に位置する、前記各デコーダの入力配線、および、この入力配線と前記アドレス配線とのコンタクトを、前記第１，第２の繰り返し単位が互いに共有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】  前記第１の繰り返し単位の各デコーダは、第１のロジック回路と、この第１のロジック回路に直列に接続された第２のロジック回路とを有し、隣接する各デコーダの、前記第２のロジック回路の出力端が互いに交差されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】  前記第１の繰り返し単位の各デコーダは、第１のロジック回路と、この第１のロジック回路に直列に接続された第２のロジック回路とを有し、隣接する各デコーダの、前記第２のロジック回路の出力端とこれに接続されるワード線とが交差接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】  アドレス信号に応じて、複数のワード線駆動電圧を出力するデコーダと、
前記デコーダに接続され、前記複数のワード線駆動電圧がそれぞれ供給される複数の配線と、
前記複数の配線にそれぞれ接続され、各出力端がワード線にそれぞれ接続された複数の駆動回路を有する第１の繰り返し炭にと、
各出力端がワード線にそれぞれ接続された複数の駆動回路を有し、前記複数の配線にそれぞれ接続されるコンタクトの位置が、前記第１の繰り返し単位と鏡面対称に配置された第２の繰り返し単位と
を具備し、
前記第１，第２の繰り返し単位の境界部に位置する各駆動回路は、前記複数の配線にそれぞれ接続されるコンタクトを互いに共有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本願発明の一態様によれば、少なくとも２本以上の配線を選択する複数のデコーダを有する第１の繰り返し単位と、前記第１の繰り返し単位と同一構成で、かつ、前記第１の繰り返し単位と鏡面対称に隣接して配置された第２の繰り返し単位とを具備し、前記第１，第２の繰り返し単位の境界部に位置する配線およびコンタクトを、前記第１，第２の繰り返し単位が互いに共有することを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本願発明の一態様によれば、ワード線を選択する複数のデコーダを有し、各デコーダの入力配線がアドレス配線にそれぞれ接続された第１の繰り返し単位と、前記第１の繰り返し単位と鏡面対称に隣接して配置され、かつ、ワード線を選択する複数のデコーダを有し、各デコーダの入力配線がアドレス配線にそれぞれ接続された第２の繰り返し単位とを具備し、前記第１，第２の繰り返し単位の境界部に位置する、前記各デコーダの入力配線、および、この入力配線と前記アドレス配線とのコンタクトを、前記第１，第２の繰り返し単位が互いに共有することを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本願発明の一態様によれば、アドレス信号に応じて、複数のワード線駆動電圧を出力するデコーダと、前記デコーダに接続され、前記複数のワード線駆動電圧がそれぞれ供給される複数の配線と、前記複数の配線にそれぞれ接続され、各出力端がワード線にそれぞれ接続された複数の駆動回路を有する第１の繰り返し単位と、各出力端がワード線にそれぞれ接続された複数の駆動回路を有し、前記複数の配線にそれぞれ接続されるコンタクトの位置が、前記第１の繰り返し単位と鏡面対称に配置された第２の繰り返し単位とを具備し、前記第１，第２の繰り返し単位の境界部に位置する各駆動回路は、前記複数の配線にそれぞれ接続されるコンタクトを互いに共有することを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記した構成によれば、隣接する第１，第２の繰り返し単位の境界部における構成を共有できるようになる。これにより、第１，第２の繰り返し単位を配置するための面積を削減することが可能となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース領域と、ドレイン領域と、前記ソース領域とドレイン領域の間に配置されたチャネル形成領域と、を有する半導体膜と、
前記半導体膜のチャネル形成領域に接して形成されたボロン元素を含む窒化珪素膜からなるゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜に接して形成されたゲート電極と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ソース領域と、ドレイン領域と、前記ソース領域とドレイン領域の間に配置されたチャネル形成領域と、を有する半導体膜と、
前記半導体膜のチャネル形成領域に接して形成された第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜に接して形成されたボロン元素を含む窒化珪素膜からなる第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜に接して形成されたゲート電極と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のゲート絶縁膜は積層構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
ソース領域と、ドレイン領域と、前記ソース領域とドレイン領域の間に配置されたチャネル形成領域と、を有する半導体膜を有する半導体装置であって、
絶縁表面を有する基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたボロン元素を含む窒化珪素膜からなるゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成された前記チャネル形成領域と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
ソース領域と、ドレイン領域と、前記ソース領域とドレイン領域の間に配置されたチャネル形成領域と、を有する半導体膜を有する半導体装置であって、
絶縁表面を有する基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたボロン元素を含む窒化珪素膜からなる第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上に形成された第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上に形成された前記チャネル形成領域と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
ソース領域と、ドレイン領域と、前記ソース領域とドレイン領域の間に配置されたチャネル形成領域と、を有する半導体膜を有する半導体装置であって、
絶縁表面を有する基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたボロン元素を含む窒化珪素膜からなる第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上に形成された第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上に形成された前記チャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域上に形成されたボロン元素を含む窒化珪素膜からなる保護膜と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記第２のゲート絶縁膜は積層構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記ボロン元素を含む窒化珪素膜中の前記ボロン元素の組成比率は０．１〜５０ａｔｏｍｓ％であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記ボロン元素を含む窒化珪素膜中の前記ボロン元素の組成比率は０．１〜１０ａｔｏｍｓ％であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
絶縁表面を有する基板上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にボロン元素を含む窒化珪素膜からなるゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方
法。
【請求項１１】
絶縁表面を有する基板上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にボロン元素を含む窒化珪素膜からなる第１のゲート絶縁膜を形成し、
前記第１のゲート絶縁膜上に第２のゲート絶縁膜を形成し、
前記第２のゲート絶縁膜上に半導体膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第２のゲート絶縁膜は積層構造を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
絶縁表面を有する基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜上にボロン元素を含む窒化珪素膜からなるゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方
法。
【請求項１４】
絶縁表面を有する基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に第１のゲート絶縁膜を形成し、
前記第１のゲート絶縁膜上にボロン元素を含む窒化珪素膜からなる第２のゲート絶縁膜を形成し、
前記第２のゲート絶縁膜上にゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記第１のゲート絶縁膜は積層構造を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記ボロン元素を含む窒化珪素膜中の前記ボロン元素の組成比率は０．１〜５０ａｔｏｍｓ％であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１０乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記ボロン元素を含む窒化珪素膜中の前記ボロン元素の組成比率は０．１〜１０ａｔｏｍｓ％であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１０乃至請求項１７のいずれか一項において、
前記ボロン元素を含む窒化珪素膜は、前記ボロン元素を含むガスと不活性ガスとからなる雰囲気内において、半導体ターゲットを用いたスパッタリングを行うことにより形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至請求項１７のいずれか一項において、
前記ボロン元素を含む窒化珪素膜は、前記ボロン元素を含むガスと不活性ガスとからなる雰囲気内において、
半導体ターゲットを用いて、前記ボロン元素の含有比率を連続的または段階的に変化させてスパッタリングを行うことにより形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  前記第２のデバイス内への前記第２のパワーパックの完全な挿入を防止する突出する部材をさらに備える請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】基板上に形成された第一電極と、前記第一電極上に形成された少なくとも有機化合物からなる発光層を含む薄膜層と、前記薄膜層上に形成された第二電極とを含む発光素子が、基板と第二電極側に配置された封止板によって封止され、封止に用いられる接着樹脂の硬化後の耐熱温度が８０℃より大きく、硬化前の室温における接着樹脂の粘度が５０００ｃＰ以上５００００ｃＰ以下の範囲にあり、かつ、室温におけるその硬化時間が２０時間以上であることを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項２】硬化後の接着樹脂の耐熱温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機電界発光素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基板上に形成された第一電極と、前記第一電極上に形成された少なくとも有機化合物からなる発光層を含む薄膜層と、前記薄膜層上に形成された第二電極とを含む発光素子が、基板と第二電極側に配置された封止板によって封止され、封止に用いられる接着樹脂の硬化後の耐熱温度が８０℃より大きく、硬化前の室温における接着樹脂の粘度が５０００ｃＰ以上５００００ｃＰ以下の範囲にあり、かつ、室温におけるその硬化時間が２０時間以上であることを特徴とする有機電界発光素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基板上に、少なくとも陽極、発光層及び陰極が積層され、前記陽極と前記陰極が交差する領域が発光領域となる発光ディスプレイパネルであって、前記基板上には、各々が前記陰極の端部に接続される電極引出し部が形成され、前記電極引出し部は前記陰極と比べて耐食性の高い高耐食性金属部を有することを特徴とする発光ディスプレイパネル。
【請求項２】 基板上に、少なくとも陽極、発光層及び陰極が積層され、前記陽極と前記陰極が交差する発光領域を封入する封入手段を有する発光ディスプレイであって、前記基板上には、前記陰極の各端部に接続される電極引出し部が形成され、前記電極引出し部は前記陰極と比べて耐食性の高い高耐食性金属部を有し、少なくとも前記高耐食性金属部の一部は前記封入手段の外部に露出されていることを特徴とする発光ディスプレイパネル。
【請求項３】 前記陰極は、前記電極引出し部に比べて電気抵抗率が低いことを特徴とする請求項１又は２記載の発光ディスプレイパネル。
【請求項４】 前記陰極は、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）及び金（Ａｕ）の少なくとも何れかを含み、前記電極引出し部はクロム（Ｃｒ）を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の発光ディスプレイパネル。
【請求項５】 前記陰極は、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）及び金（Ａｕ）の少なくとも何れかを含み、前記電極引出し部は、ＩＴＯ層（インジウム・スズ酸化物層）及び前記ＩＴＯ層の上に形成されたクロム（Ｃｒ）層との２層構造からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の発光ディスプレイパネル。
【請求項６】 前記電極引出し部の接続側端部には、これを被覆する絶縁体層が形成され、前記陰極は、前記絶縁体層上に乗り上げるように形成されるとともに、その端部が前記電極引出し部の前記絶縁体層に被覆されない部分に接続されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載される発光ディスプレイパネル。
【請求項７】 前記電極引出し部の接続側端部には、これを被覆するとともに前記電極引出し部の一部分を露出するスルーホールを有する絶縁体層が形成され、前記陰極は、前記絶縁体層上に乗り上げるように形成されるとともに、前記スルーホールを通じて前記電極引出し部と接続されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の発光ディスプレイパネル。
【請求項８】 前記絶縁体層の前記陰極が乗り上げる部分は、傾斜面であることを特徴とする請求項６又は７記載の発光ディスプレイパネル。
【請求項９】 前記陰極は、蒸着法により形成されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１に記載の発光ディスプレイパネル。
【請求項１０】 前記発光層は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）材料からなることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１に記載の発光ディスプレイパネル。
【請求項１１】 互いに対向する陽極及び陰極と、前記陽極及び陰極の間に形成される発光層と、を有し、前記陽極と前記陰極が交差する領域が発光領域となる発光ディスプレイパネルの製造方法であって、基板上に、前記陽極を形成する陽極形成ステップと、前記発光層を形成する発光層形成ステップと、前記陰極を形成する陰極形成ステップと、前記陰極と比べて耐食性の高い高耐食性金属部を有し、各々が前記陰極の端部に接続される電極引出し部を形成する電極引出し部形成ステップを有し、前記電極引出し部形成ステップは前記陰極形成ステップの前に実行されることを特徴とする発光ディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１２】 前記電極引出し部形成ステップは、前記陽極と同材料からなる第１引出し部を形成する第１引出し部形成ステップと、前記第１引出し部上に前記高耐食性金属部からなる第２引出し部を形成する第２引出し部形成ステップと、を含むことを特徴とする請求項１１記載の発光ディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１３】 前記第１引出し部形成ステップは前記陽極形成ステップと並行して実行されることを特徴とする請求項１２記載の発光ディスプレイパネルの製造方法。
【請求項1４】 前記陽極形成ステップと前記発光層形成ステップとの間に、前記陽極の縁部を覆う絶遠層を形成する第１絶縁体層形成ステップを有し、前記電極引出し部形成ステップと前記陰極形成ステップとの間に、前記電極引出し部の前記陰極が接続される側の端部に第２絶縁体層を形成する第２絶縁層形成ステップを有することを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１に記載の発光ディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１５】 前記第１絶縁層形成ステップ及び前記第２絶縁層形成ステップを並行して実行することを特徴とする請求項１４記載の発光ディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の荷電粒子線を用いて被露光面を露光する荷電粒子線露光装置において、
前記複数の荷電粒子線を縮小投影する縮小電子光学系と、
前記縮小電子光学系の光軸と直交する第１平面内に２次元に配列された複数の電子光学系から成り、第１の方向に並ぶ電子光学系は共通の配線で接続されている第１の電子光学系アレイと、前記光軸と直交する第２平面内に２次元に配列された複数の電子光学系から成り、前記第１の方向と直交する第２の方向に並ぶ電子光学系は共通の配線で接続されている第２の電子光学系アレイとを有し、各荷電粒子線が対応する前記第１、第２の電子光学系アレイの電子光学系を介して中間像を形成し、前記中間像が前記縮小電子光学系を介して前記被露光面に縮小投影される際に発生する収差を補正するために前記共通の配線で接続されている複数の電子光学系毎にその光学特性を設定する補正電子光学系とを有することを特徴とする荷電粒子線露光装置。
【請求項２】  前記収差は像面湾曲であることを特徴とする請求項１記載の荷電粒子露光装置。
【請求項３】  前記光学特性は、焦点距離であることを特徴とする請求項１又は２記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項４】  前記第１、第２の電子光学系アレイのそれぞれは、同一基板上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項５】  前記補正電子光学系は、さらに、前記光軸と直交する第３平面内に２次元に配列された複数の電子光学系を有し、第３の方向に並ぶ電子光学系は共通の配線で接続されている第３の電子光学系アレイと、前記光軸と直交する第４平面内に２次元に配列された複数の電子光学系を有し、前記第３の方向と直交する第４の方向に並ぶ電子光学系は共通の配線で接続されている第４の電子光学系アレイとを有し、前記複数の荷電粒子の各荷電粒子が対応する前記第１、第２、第３、第４の電子光学系アレイの電子光学系を介して中間像を形成し、前記中間像が前記縮小電子光学系を介して前記被露光面に縮小投影される際に発生する収差を補正するために前記共通の配線で接続されている複数の電子光学系毎に光学特性を設定することを特徴とする請求項１記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項６】  前記第１、第２、第３、第４の電子光学系アレイのそれぞれは、同一基板上に形成されていることを特徴とする請求項５記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項７】  前記収差は像面湾曲であることを特徴とする請求項５又は６記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項８】  前記光学特性は、焦点距離であることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項９】  荷電粒子線を放射する線源と、該線源からの荷電粒子源を略平行にする照明電子光学系と、前記縮小電子光学系の光軸に直交する方向に複数の開口を有し、前記照明電子光学系から略平行な電子ビームが照明される開口アレイとを有し、前記複数の荷電粒子線の各荷電粒子線は、該開口アレイの各開口からの荷電粒子線であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項１０】  前記各荷電粒子線を個別に遮断する遮断手段を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項１１】  前記遮断手段は、各荷電粒子線を個別に偏向させる複数の偏向手段を有することを特徴とする請求項１０記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項１２】  請求項１乃至１１の何れか一項記載の荷電粒子線露光装置を用いてデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特定入賞部への遊技媒体の入賞により特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったことにもとづいて遊技者にとって有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段を有する主基板と、前記遊技制御手段からの制御指令に応じて遊技機構成要素の制御を行う制御手段を有する他の基板とを備え、
前記主基板は、前記他の基板に対する情報の出力を行う情報出力手段を備え、
前記情報出力手段は、前記遊技制御手段から受けた情報を変更せずに出力する出力ポート部と、出力ポート部の出力の論理を反転させて出力する出力ドライバ部とを含み、
前記出力ポート部および出力ドライバ部では、情報のデータ部分の出力に用いる出力系統と情報のデータ部分の取り込みを指示する信号部分の出力に用いる出力系統とは別系統である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】 
他の基板は、遊技制御手段からの情報に応じて遊技媒体の払出を行う払出装置を制御する払出制御手段を有する払出制御基板を含み、
遊技媒体を貯留する貯留部が満タン状態であることを検出したことにもとづいて検出信号を出力する満タン検出手段を備え、
前記満タン状態検出手段からの検出信号は、主基板に入力され、
前記満タン検出手段からの検出信号の入力にもとづいて、前記払出装置の払出動作を禁止することを示す信号を前記主基板から前記払出制御基板に出力することが可能である
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】 
他の基板は、遊技制御手段からの情報に応じて遊技媒体の払出を行う払出装置を制御する払出制御手段を有する払出制御基板を含み、
払出装置によって払い出された遊技媒体を検出したことにもとづいて検出情報を出力する払出遊技媒体検出手段を備え、
前記払出遊技媒体検出手段により出力される検出情報は、主基板が有する遊技制御手段に入力されるとともに、払出制御基板が有する払出制御手段に入力される
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】 
遊技制御手段が情報出力手段を介して出力する情報のデータ部分は、２バイトで構成されている
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  少なくとも出力ポート部は、情報を一方向にのみ伝達可能である
請求項１から請求項４のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  出力ドライバ部も情報を一方向にのみ伝達可能である
請求項５記載の遊技機。
【請求項７】  遊技制御手段から他の基板に送信される情報は、基板間ではローアクティブである
請求項１から請求項６のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  制御指令は、主基板から他の基板に向かう方向にのみ伝達可能である
請求項１から請求項７のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】  主基板から情報を受ける他の基板は、情報入力手段を備え、
情報入力手段は、入力した情報の論理を反転させて制御手段に出力する
請求項１から請求項８のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】  情報入力手段は、情報の受信部にノイズフィルタ回路を有し、さらにノイズフィルタ回路の出力側にヒステリシス特性を備えた素子であって入力した情報の論理を反転する回路素子を有する
請求項９記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、特定入賞部への遊技媒体の入賞により特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったことにもとづいて遊技者にとって有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段を有する主基板と、遊技制御手段からの制御指令に応じて遊技機構成要素の制御を行う制御手段を有する他の基板とを備え、主基板は、他の基板に対する情報の出力を行う情報出力手段を備え、情報出力手段は、遊技制御手段からの情報を変更せずに出力する出力ポート部と、出力ポート部の出力の論理を反転させて出力する出力ドライバ部とを含み、出力ポート部および出力ドライバ部で、情報のデータ部分の出力に用いる出力系統と情報のデータ部分の取り込みを指示する信号部分の出力に用いる出力系統とは別系統であることを特徴とする。
また、他の基板は、遊技制御手段からの情報に応じて遊技媒体の払出を行う払出装置を制御する払出制御手段を有する払出制御基板を含み、遊技媒体を貯留する貯留部が満タン状態であることを検出したことにもとづいて検出信号を出力する満タン検出手段を備え、満タン状態検出手段からの検出信号は、主基板に入力され、満タン検出手段からの検出信号の入力にもとづいて、払出装置の払出動作を禁止することを示す信号を主基板から払出制御基板に出力することが可能であるように構成されていてもよい。
また、他の基板は、遊技制御手段からの情報に応じて遊技媒体の払出を行う払出装置を制御する払出制御手段を有する払出制御基板を含み、払出装置によって払い出された遊技媒体を検出したことにもとづいて検出情報を出力する払出遊技媒体検出手段を備え、払出遊技媒体検出手段により出力される検出情報は、主基板が有する遊技制御手段に入力されるとともに、払出制御基板が有する払出制御手段に入力されるように構成されていてもよい。
また、遊技制御手段が情報出力手段を介して出力する情報のデータ部分は、２バイトで構成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、主基板が他の基板に対する情報の出力を行う情報出力手段を備え、情報出力手段が、遊技制御手段からの情報を変更せずに出力する出力ポート部と出力ポート部の出力の論理を反転させて出力する出力ドライバ部とを含み、出力ポート部および出力ドライバ部で、情報のデータ部分の出力に用いる出力系統と情報のデータ部分の取り込みを指示する信号部分の出力に用いる出力系統とは別系統であるように構成したので、設計がプログラム保守が容易になり、また、他の機種にも容易に設計の流用を行うことができる環境を提供でき、さらに、情報出力制御が容易になる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軟組織の欠陥部位を修復するデバイスであって、
外壁アンカーと、
固定手段を有する内側アンカーと、
縫合糸とを備え、
前記縫合糸は前記外壁アンカーと内側アンカーとを調節可能に接続し、前記固定手段は前記縫合糸を前記内側アンカーに固定するデバイス。
【請求項２】  軟組織を骨に連結させるデバイスであって、
骨アンカーと、
固定手段を有する軟組織アンカーと、
縫合糸とを備え、
前記縫合糸は前記骨アンカーと前記軟組織アンカーとを調節可能に接続し、前記固定手段は前記縫合糸を前記軟組織アンカーに固定するデバイス。
【請求項３】   半月板の欠陥部位を修復するデバイスであって、
欠陥部位の第１の側面上にある半月板の外壁に係合する外壁アンカーと、
固定手段を有し、かつ欠陥部位の第２の側面上にある半月板の内面に係合する内側半月板アンカーと、
前記外壁アンカーと内側半月板アンカーとを調整可能に接続する縫合糸とを備え、
前記縫合糸に張力が与えられることによって、前記外壁アンカーを前記内側半月板アンカーの方向に引き寄せ、それにより前記欠陥部位の第１の側面と第２の側面とを互いに引き寄せて前記欠陥部位を閉じ、さらに前記固定手段によって前記縫合糸が所定の場所に固定されるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型キャビティ（28）および加工品（40）に対して移動可能な金型クロージャ（30）を含む圧縮成形用金型（26）と、該金型内に配置される加工品とのタッチを感知する装置（10）において、
前記金型クロージャと前記加工品とのタッチを知らせるよう配置できる少なくとも１個の順応性シート材（18）と、
前記加工品（40）の表面上の複数の異なる点での前記金型クロージャと前記加工品とのタッチを知らせるよう配置され、前記金型クロージャが前記加工品の部分に接触したときそれを示す信号を発生する複数のタッチセンサパッド（14）を含む、少なくとも１個のタッチセンサ（12）と、を備え、
前記信号に基づき前記金型クロージャの移動を制御して前記金型クロージャ（30）をその位置で前記加工品（40）に接触させておく、タッチ感知装置。
【請求項２】
金型キャビティ（28）および加工品（40）に対して移動可能な金型クロージャ（30）を含む圧縮成形用金型（26）と、該金型内に配置される加工品とのタッチを感知する方法において、
少なくとも１個のタッチセンサパッド（14）を含む少なくとも１個の順応性シート材（18）を、前記金型クロージャと前記加工品とのタッチを知らせるよう配置し、
前記金型クロージャと前記加工品とのタッチを示す信号を発生し、
前記加工品（40）から前記圧縮成形用金型（26）から取り除き、
前記順応性シート材（18）を前記加工品（40）から分離する、
ことを含むタッチ感知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
有底の外ネット部とその内側の無底の内ネット部とにより構成される二重構造の屑捕集袋を有する洗濯機用の屑捕集具であって、
網目状の１体の布体でなり、開口部より徐々に拡径し、大径部より徐々に縮径して成る有底のネット袋と、
前記大径部に当たる部分のネット内側に設けた内リングと、
ネットの外側より前記内リングに係脱自在に係合される外リングで構成され、  前記ネット袋の開口部側が前記内リングを介して内側に折り返されて成ることを特徴とする洗濯機用の屑捕集具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、請求項１に記載の本発明は、有底の外ネット部とその内側の無底の内ネット部とにより構成される二重構造の屑捕集袋を有する洗濯機用の屑捕集具であって、網目状の１体の布体でなり、開口部より徐々に拡径し、大径部より徐々に縮径して成る有底のネット袋と、前記大径部に当たる部分のネット内側に設けた内リングと、ネットの外側より前記内リングに係脱自在に係合される外リングで構成され、前記ネット袋の開口部側が前記内リングを介して内側に折り返されて成ることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙に下塗り層を設けた支持体上に、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子とケト基を有する樹脂バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録材料であって、前記支持体の透気度が２００秒以上であり、かつ前記基紙と前記インク受容層との間に、前記ケト基を有する樹脂バインダーの架橋剤を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本発明では、ひび割れの発生、白紙光沢の低下を招くことなく、また、良好なインク吸収性を有し、耐折り割れに優れ、塗布欠陥が無く、離解性を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本発明では、ひび割れの発生、白紙光沢の低下を招くことなく、また、良好なインク吸収性を有し、耐折り割れに優れ、塗布欠陥が無く、離解性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも微粒子と溶媒とを含み荷電を有する溶液に、静電力を作用させて微小液滴を吐出させる微小液滴吐出装置であって、
前記溶液に静電力を作用させて、吐出口から微小液滴を連続して吐出させる吐出手段と、
前記吐出手段から吐出された微小液滴を制御信号に基づいて偏向させる偏向手段と、
前記吐出手段から吐出され直進する微小液滴、および、前記偏向手段により飛翔方向が偏向された微小液滴のいずれか一方を回収する回収手段とを含み、
前記吐出手段は、前記偏向手段が偏向させる方向とは異なる方向に前記微小液滴を偏向させる解像力増加手段を有する微小液滴吐出装置。
【請求項２】
前記解像力増加手段は、前記溶液および前記微小液滴の少なくとも一方に静電力を作用させて、前記微小液滴を偏向させる手段である請求項１に記載の微小液滴吐出装置。
【請求項３】
前記解像力増加手段は、前記微小液滴を周期的に複数方向に偏向させる手段である請求項１または２に記載の微小液滴吐出装置。
【請求項４】
前記解像力増加手段は、前記吐出口周りに平行に配置された第１制御電極および第２制御電極と、前記第１制御電極および前記第２制御電極に印加する電圧を制御する制御部とを有する請求項１〜３のいずれかに記載の微小液滴吐出装置。
【請求項５】
前記吐出手段は、複数の吐出口を有する請求項１〜４のいずれかに記載の微小液滴吐出装置。
【請求項６】
前記微粒子が、電荷を有する帯電微粒子である請求項１〜５のいずれかに記載の微小液滴吐出装置。
【請求項７】
前記微粒子が、電荷および色材を含む請求項１〜６のいずれかに記載の微小液滴吐出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の微小液滴吐出装置を用い、
前記溶液がインクであり、
前記偏向手段が、画像信号に基づいて、前記吐出手段から吐出された微小液滴を偏向させ、直進する微小液滴、および、前記偏向手段により飛翔方向が偏向された微小液滴のいずれか一方を記録媒体に着弾させ、
前記回収手段が、前記記録媒体に着弾させない微小液滴を回収することで、前記記録媒体に画像を形成することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記吐出手段は、前記吐出口を有する吐出部と、前記吐出部より前記偏向手段側に配置され、前記吐出部との間に所定電界を形成する対向電極とを有する請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記対向電極は、前記微小液滴の飛翔経路上に開口部を有する請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記吐出手段と前記偏向手段を介して対向する位置に配置され、前記吐出手段との間に所定電界を形成する背面電極を有する請求項８〜１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記偏向手段は、飛翔している前記微小液滴を偏向させる電界または磁界の印加手段である請求項８〜１１のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記偏向手段は、飛翔している前記微小液滴を偏向させるための空気流の発生手段である請求項８〜１２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
さらに、前記インクを前記吐出手段に供給し、前記吐出手段で吐出されないインクを回収する循環手段を有する請求項８〜１３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
さらに、前記回収手段により回収されたインクを前記循環手段に供給する回収インク供給手段を有する請求項１４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
さらに、インク濃度を調整するインク濃度調整手段を有する請求項８〜１５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、吐出口に静電力を作用させてインク液滴を吐出させることで、吐出口よりも小さい径のインク液滴を吐出でき、高解像度な画像を形成することができる。一例として、本実施形態のインクジェットヘッドにおいては、液滴径約０．０５ｐｌ〜２ｐｌのインク液滴を吐出させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器および凝縮器を有した除湿機であって、  蒸発器を通過した第１の空気および凝縮器を通過した第２の空気の少なくともいずれかの空気を外方に向けて吹出すための吹出口と、  前記吹出口に配設され、前記空気を所定の方向に向けて吹出すための複数のルーバと、  前記複数のルーバのそれぞれに配設され、前記ルーバを駆動するための駆動部と、  前記第１の空気および前記第２の空気の流れを制御するとともに、前記駆動部の動作を制御する制御ユニットとを備えた、除湿機。
【請求項２】
上面部と側面部を有する筐体部を備え、  前記吹出口は前記側面部と前記上面部とが繋がるコーナ部分に配設され、  前記複数のルーバは、  前記上面部側に配設される第１ルーバと、  前記第１ルーバよりも下方の前記側面部の側に配設される第２ルーバとを含む、請求項１記載の除湿機。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記吹出口に前記第１の空気だけを導く第１の運転モードを実行する機能を有する、請求項２記載の除湿機。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記吹出口に前記第１の空気と前記第２の空気の双方を導く第２の運転モードを実行する機能を有する、請求項２記載の除湿機。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記第１ルーバおよび前記第２ルーバによる吹出し面積を第１の面積とする第１の状態と、前記第１の面積よりも広い第２の面積とする第２の状態を実行する機能を有する、請求項２記載の除湿機。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記凝縮器および前記蒸発器を動作させない状態で空気を前記吹出口へ導く機能を有する、請求項１または２に記載の除湿機。
【請求項７】
所定のイオンを発生するためのイオン発生部を備え、  前記制御ユニットは、前記イオン発生部によりイオンを発生させ、発生したイオンを前記吹出口へ導く機能を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の除湿機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この疑似円３４ａは、略円形の棒状化粧材断面とは合致する寸法ではないため、芯チャック部材３０単体で棒状化粧材を嵌着することは難しく、この点が従来例のカップ形状の保持部と異なる特徴となる。
疑似円３４ａについてさらに説明すると、射出成型時に熔解されたプラスチックは、流れやすい厚みのある凸片３２より薄膜３３にプラスチックが流れていくため、凸片３２と薄膜３３で内部応力の差が生じることと、射出成型時のプラスチックの圧力と速度によってコアピンが微かに動き、薄膜３３に微妙な偏肉を起こすために起きる変形であり、常に一定の変形とは限らない。薄膜３３は腔部３４が破壊されることなく棒状化粧材が保持されるなら薄い方がよく、０.０５ｍｍを最少の薄さとして０.３ｍｍ程度を限界とするのが好ましい。この疑似円３４ａの変形具合は、薄膜３３の厚みに対応し、薄膜３３が薄いほど変形が大きい。実施例においては、たとえば薄膜３３の厚みの設定を先端部で０．１ｍｍ、底部で０．２ｍｍ程度の厚みとした場合、前述のコアピンの僅かな動きによって肉厚が変動し、ある部位では先端部で０．０８ｍｍ、底部で０．１８ｍｍと設定より薄くなり、その反対側では逆に肉厚が厚くなって先端部で０．１２ｍｍ、底部で０．２２ｍｍなどと言った具合になる。このような偏肉は起こりやすく、これだけで疑似円３４ａが発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ａ・・・・棒状化粧材
Ｂ・・・・棒状化粧材
Ｂ’ ・・棒状化粧材
１・・・・棒状化粧材繰出容器
２・・・・本体
３・・・・キャップ
１０・・・スリーブ
１０ａ・・略円形
１１・・・先端開口孔
１２・・・摺動溝
１２ａ・・凸条
１３・・・係合突起
１４・・・貫通孔
１４ａ・・摺動貫通孔
１４ｂ・・前端貫通孔
１５・・・下向き段部
１６・・・下端部
２０・・・本体筒
２１・・・外筒
２２・・・キャップ係止突起
２３・・・凹部
２４・・・螺旋部
２５・・・底面
３０・・・芯チャック部材
３１・・・保持部
３２・・・凸片
３３・・・薄膜
３３ａ・・薄膜内周
３３ｂ・・薄膜外周
３４・・・腔部
３４ａ・・疑似円
３５・・・係合部
３６・・・棒軸
３７・・・円筒部
３７ａ・・上端面
３７ｂ・・下端面
３８・・・螺合突起
３９・・・開口窓