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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部分（１４）及び外側部分（１６）を有する少なくとも１つの壁（１２）と、
前記壁の内側及び外側部分間で延び、かつ複数の流路（２２）を含むメッシュ冷却構成（２０）を形成する複数のピン（１８）と、
前記壁の内側及び外側部分の少なくとも１つに設置された複数のディンプル（２４）と、
を含む構成部品（１０）。
【請求項２】
前記流路（２２）が、互いにほぼ平行な第１の組の流路（２６）と互いにほぼ平行に延びる第２の組の流路（２８）とを含み、
前記第１及び第２の組の流路が、複数の交点（３０）で互いに交差して、前記メッシュ冷却構成（２０）を形成し、
前記ディンプル（２４）の少なくとも１つが、前記交点のそれぞれの交点に配置されている、請求項１記載の構成部品（１０）。
【請求項３】
前記ディンプル（２４）の大部分が、それぞれの交点（３０）に配置されている、請求項２記載の構成部品（１０）。
【請求項４】
前記ディンプル（２４）の大部分が、前記ピン（１８）のそれぞれの対間に配置されている、請求項１記載の構成部品（１０）。
【請求項５】
前記ディンプル（２４）が、前記壁（１２）の内側及び外側部分（１４、１６）の両方に設置されている、請求項１記載の構成部品。
【請求項６】
内側部分（１４）及び外側部分（１６）を有する少なくとも１つの壁（１２）と、
前記壁の内側及び外側部分間で延び、かつ複数の流路（２２）を含むメッシュ冷却構成（２０）を形成する複数のピン（１８）と、
前記壁の内側及び外側部分の少なくとも１つに設置された複数のディンプル（２４）と、
前記壁の内側及び外側部分の少なくとも１つに配置された複数のタービュレータ（３６）と、
を含む構成部品（１０）。
【請求項７】
前記タービュレータ（３６）が、前記ピン（１８）のそれぞれの対間で冷却流（４０）に対して交差する方向に延びている、請求項６記載の構成部品（１０）。
【請求項８】
前記タービュレータ（３６）が、前記ピン（１８）のそれぞれの対間で延びかつ冷却流（４０）に対して或る角度（４２、６２）で配向されている、請求項６記載の構成部品（１０）。
【請求項９】
前記タービュレータ（３６）の第１のサブセット（４４）が、前記ピン（１８）のそれぞれの対間で延びかつ冷却流（４０）に対して第１の角度（４２）で配向され、前記タービュレータ（３６）の第２のサブセット（４６）が、前記ピンのそれぞれの対間で延びかつ前記冷却流に対して第２の角度（６２）で配向され、前記第１及び第２の角度が交差している、請求項６記載の構成部品（１０）。
【請求項１０】
前記タービュレータ（３６）のそれぞれの対が、前記壁（１２）の内側及び外側部分（１４、１６）のそれぞれの部分にＶ形タービュレータ（４８）を形成している、請求項６記載の構成部品（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内を往復動するピストンを有し、このピストンが複リンク式ピストン−クランク機構によりクランクシャフトに連結されている内燃機関であって、
上記複リンク式ピストン−クランク機構は、一端がピストンにピストンピンを介して連結されるアッパリンクと、このアッパリンクの他端が第１連結ピンを介して連結されるとともに、クランクシャフトのクランクピンに回転可能に取り付けられるロアリンクと、このロアリンクに第２連結ピンを介して一端が連結されるとともに、他端が内燃機関本体に対して揺動可能に支持されるコントロールリンクと、を備え、
上記クランクピンの回転に伴って上記ロアリンクが上記第２連結ピンを支点として上下に揺動するように上記第２連結ピンが上記クランクシャフトの側方に位置し、かつこの第２連結ピンから上記上記第１連結ピンまでの腕の長さが、該第２連結ピンから上記クランクピンまでの腕の長さよりも長く設定され、
上記クランクシャフトのカウンタウェイトの最外径部が、下死点近傍において、ピストンピンの軸方向への延長線と交差することを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
上記ピストンピンの軸長と上記第１連結ピンの軸長とがほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
上記ピストンピンは、上記ピストンに設けられた一対のピンボス部によって両端部が保持され、上記アッパリンクは、上記の一対のピンボス部の間で上記ピストンピンに嵌合していることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項４】
上記ピストンは、周方向の中のスラスト−反スラスト側となる部分に、それぞれスカート部を備えており、このスカート部のピストンピン軸方向に沿った幅が、ピストンピンの全長と略等しいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項５】
上記ピストンは、周方向の中のスラスト−反スラスト側となる部分に、それぞれスカート部を備えており、このスカート部のピストンピン軸方向に沿った幅が、ピストンピンの全長よりも短いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項６】
上記コントロールリンクの上記他端の内燃機関本体に対する揺動支持位置を変位させる支持位置可変手段をさらに備え、上記揺動支持位置の変位により機関圧縮比を可変制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項７】
上記ピストンが最大燃焼荷重を受ける位置にあるときに、上記アッパリンクのシリンダ軸線に対する傾きが、単リンクのピストン−クランク機構の場合よりも小さくなるように、上記複リンク式ピストン−クランク機構のリンク構成が設定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項８】
クランクシャフトの回転に対する上記ピストンのピストンストローク特性が、単リンクのピストン−クランク機構における特性よりも単振動に近い特性となるように、上記複リンク式ピストン−クランク機構のリンク構成が設定されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項９】
直列４気筒機関として構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項１０】
シリンダ内を往復動するピストンを有し、このピストンが複リンク式ピストン−クランク機構によりクランクシャフトに連結されている内燃機関であって、
上記複リンク式ピストン−クランク機構は、一端がピストンにピストンピンを介して連結されるアッパリンクと、このアッパリンクの他端が第１連結ピンを介して連結されるとともに、クランクシャフトのクランクピンに回転可能に取り付けられるロアリンクと、このロアリンクに第２連結ピンを介して一端が連結されるとともに、他端が内燃機関本体に対して揺動可能に支持されるコントロールリンクと、を備え、
上記クランクピンの回転に伴って上記ロアリンクが上記第２連結ピンを支点として上下に揺動するように上記第２連結ピンが上記クランクシャフトの側方に位置し、かつこの第２連結ピンから上記上記第１連結ピンまでの腕の長さが、該第２連結ピンから上記クランクピンまでの腕の長さよりも長く設定され、
上記ピストンピンは上記クランクシャフトと平行に配置され、上記クランクシャフトのカウンタウェイトが、下死点近傍において、上記ピストンピンのピンボス部の側方を通過するように配置されていることを特徴とする内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐継手が閉鎖弁を備えた雌迅速継手要素を形成する空気圧回路用の分岐継手において、前記雌継手要素（１）が前記分岐継手の本体（１０）に滑動するように据付けられた固定部材（４０）を備えていて雄継手要素（１０１）の一部（１１６）の取付け用の開口（４１）を貫通されて、前記開口の壁が雄要素（１１０）に設けられた手段（１１５；１１５ａ；１１５ｂ）を補足する手段（４２、４３）を備えていて前記雌要素に取り付けられた二つの構成（図２と３或いは４）に雄要素を保持して前記弁（２０）が流体の流れ（Ｅ，Ｅ”）を許す位置にあり、前記構成は前記要素（１，１０１）の取付け方向（Ｘ−Ｘ’）と平行に互いに片寄っており、前記弁（２３）は前記雄要素が前記取付け構成の一方に前記固定部材によって保持される（図３，４）ときに前記回路（Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3)を中断するために補助弁（２４）を作動するのに適していることを特徴とする分岐継手。
【請求項２】
前記補助弁（２４）は、前記雄要素（１０１）が他方の取付け構成に保持される（図２）ときに、前記回路を中断しないことを特徴とする請求項１に記載の分岐継手。
【請求項３】
前記弁（２３）と前記補助弁（２４）は雄要素（１０１）の取付け（Ｆ4 ）の結果のもとで前記弁の変位方向（Ｆ1 ）と平行な並進運動にて固定したことを特徴とする前記請求項１乃至２のいずれか一項に記載の分岐継手。
【請求項４】
前記弁（２３）と前記補助弁（２４）は長手軸線方向（Ｘ20−Ｘ’20）と平行に移動するのに適した同じスライド（２０）の二つの軸方向片寄り部材に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の分岐継手。
【請求項５】
分岐継手は前記回路（Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3)の一部分（Ｃ’3)を形成して且つ前記補助弁（２４）によって選択的に閉鎖されるように企図された一部材（１８）から成ることを特徴とする前記請求項１乃至４のいずれか一項に記載の分岐継手。
【請求項６】
前記固定部材（４０）は前記要素（１，１０１）の取付け方向（Ｘ−Ｘ’）において軸方向に片寄っているリリーフ（４２，４３）の二つの要素を備えて且つ前記二つの構成を形成するために一つ或いは複数の雄要素に設けられたリリーフ（１１５，１１５’）の一つの対応要素と選択的に共働するために適していることを特徴とする前記請求項１乃至５のいずれか一項に記載の分岐継手。
【請求項７】
前記固定部材は一つ或いは複数の雄要素に設けられたリリーフ（１１５ａ，１１５ｂ）の二つの対応要素と共働するために適していて、前記二つの構成を形成するために取付け方向（Ｘ−Ｘ’）において軸方向に片寄っているリリーフ（４２）の単一要素を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の分岐継手。
【請求項８】
前記弁（２３）と前記補助弁（２４）は、共通手段（３０）によって、前記弁（２３）が前記雌要素（１）を密閉して且つ前記補助弁（２４）が前記回路（Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3)を中断しない位置（図１）へ弾性的に付勢されることを特徴とする前記請求項１乃至７のいずれか一項に記載の分岐継手。
【請求項９】
分岐継手は前記回路（Ｃ1 ，Ｃ2 ）に接続するベース（１９）と固定し、前記ベース自体はガス循環用の少なくとも一つの導管（Ｃ’1 ，Ｃ’2 ）を備えて且つ前記導管を形成する本体（７０）に取外し可能に（６１，６２により）固定されるのに適していることを特徴とする前記請求項１乃至８のいずれか一項に記載の分岐継手。
【請求項１０】
分岐継手は前記第一構成に取り付けた雄要素（１０１）によって圧力を測定する装置（Ｍ）に接続されるのに適した圧力放出部（１）を構成し、前記圧力放出部は前記第二構成に取り付けた同じ雄要素（１０１）によって空気圧回路及び／又はその回路と連動された貯槽を充填するガス源（Ｓ）に接続されるのに適していることを特徴とする前記請求項１乃至９のいずれか一項に記載の分岐継手。
【請求項１１】
前記請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の分岐継手（１）を設けた、特に鉄道車両に備えることを特徴とする空気圧回路（Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 ；Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ’1 ，Ｃ’2 ）。
【請求項１２】
請求項１１に記載の空気圧回路（Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 ；Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ’1 ，Ｃ’2 ）と、前記回路の一部に支配される圧力を測定する手段（Ｍ）と、前記回路或いは前記回路と連動された貯槽を充填する手段（Ｓ）とから成り、前記測定手段がさらに前記分岐における前記第一と第二構成に取り付けるのに適している雄要素（１０１）から成ることを特徴とする組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持する手段と、荷電粒子線を前記試料上に照射する照射光学系と、前記試料に接触できるプローブとを備えた荷電粒子線装置において、
前記プローブの任意の領域に関し、前記荷電粒子線の合焦点位置と前記プローブとの相対距離を変えて複数の焦点評価値を計算し、
該複数の焦点評価値は、前記合焦点位置が焦点深度外であるデータを少なくとも１つ含み、
前記複数の焦点評価値から、前記プローブの高さ位置を推定することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
試料を保持する手段と、荷電粒子線を前記試料上に照射する照射光学系と、前記試料に接触させるプローブとを備えた荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子線の合焦点位置と前記プローブの相対距離を変える手段と、
前記プローブの任意の領域に関して焦点評価値を計算するコンピュータとを有し、
前記荷電粒子線の合焦点位置と前記プローブとの相対距離を変えて複数の焦点評価値を計算し、
前記複数の焦点評価値は、前記合焦点位置が焦点深度外であるデータを少なくとも一つ含み、
前記複数の焦点評価値から、前記プローブの高さ位置を推定することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の荷電粒子線装置において、
前記複数の焦点評価値から、プローブ-試料間距離に対する焦点評価値のフィッティングカーブを算出し、
該フィッティングカーブを基に前記プローブの高さを算出することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の荷電粒子線装置において、
前記焦点評価値または前記フィッティングカーブを格納するメモリを備え、該メモリに格納された焦点評価値またはフィッティングカーブからプローブの高さを算出する手段を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の荷電粒子線装置において、
前記プローブと前記荷電粒子線の合焦点位置との相対距離を、荷電粒子線の合焦点位置を変更することにより変えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の荷電粒子線装置において、
プローブの高さ方向の位置を制御する手段を有し、
前記プローブと前記荷電粒子線の合焦点位置との相対距離を、プローブの高さを変更することにより変えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の荷電粒子線装置において、
前記推定されたプローブと前記試料との距離を表示する表示手段を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の荷電粒子線装置において、
前記プローブの任意の領域を指定するための入力手段を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の荷電粒子線装置において、
前記プローブ像の任意の領域を複数箇所指定するための入力手段と、
該複数箇所指定された領域に関して推定されたプローブと試料との距離を表示する表示手段とを有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の荷電粒子線装置において、
前記試料の荷電粒子線像を表示する表示手段と、
該試料の荷電粒子線像の任意領域を任意の個数だけ指定する入力手段とを有し、
該任意領域の高さを推定することを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が略半球状のカプセル形状の外装を備えたカプセル型医療装置において、
前記外装の少なくとも一部が、表面に微細な凹凸を施した表面処理部を有する金型により成形されていることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記微細な凹凸は、その表面粗さが０．５ｎｍ〜８００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記外装の少なくとも一部は、略半球状の透明なドーム部からなり、
前記表面処理部は、前記ドーム部を成形するための金型の表面に施されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記微細な凹凸は、前記金型にイオンビームを照射して形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記微細な凹凸は、腐食性薬品により前記金型の表面を腐食させて形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記微細な凹凸は、前記金型の表面にコーティング処理を行って形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
カプセル型医療装置の外装を形成するための金型の表面に微細な凹凸を施す表面処理工程と、
前記表面処理工程で表面処理を施した前記金型を用いて前記外装を成形する成形工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項８】
先端カバーの開口した接合端部と、胴部カバーの開口した接合端部とを接合させ、被検体内へ導入可能なカプセル形状に形成し、前記胴部カバー内に収容された撮像手段で、前記先端カバーを介して外部の被写体を撮像可能なカプセル型医療装置の製造方法において、
前記先端カバーを形成するための略半球ドーム形状の金型の表面を研磨した後に、微細でかつランダムな凹凸の粗さを有する表面処理を施す表面処理工程と、
前記表面処理工程で表面処理を施した金型を用い、射出成形によって略半球ドーム形状の前記先端カバーを形成するカバー形成工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項９】
前記表面処理工程は、イオンビームを前記金型表面へ加速して衝突させるイオンビーム加工を行うことを特徴とする請求項７または８に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１０】
前記表面処理工程は、腐食性薬品により前記金型表面を腐食させる金型表面加工を行うことを特徴とする請求項７または８に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１１】
前記表面処理工程は、前記金型表面を所定の粗度を得られるコーティング処理を行うことを特徴とする請求項７または８に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カプセル型医療装置およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体内に導入されて被検体内の情報を収集する、たとえばカプセル型内視鏡などのカプセル型医療装置およびその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、先端カバー６１の製造方法について説明する。先端カバー６１は、図４に示すように、先端カバー６１の外周側を形成するための外周用金型５１と、先端カバー６１の側周側を形成するための側周用金型５２と、先端カバー６１の内周側を形成するための内周用金型５３とを組み合わせ、これら金型の間にシクロオレフィンポリマーあるいはポリカーボネートなどの樹脂を射出して形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
外周用金型５１と内周用金型５３とは、略半球ドーム形状の表面５１ａ，５３ａ（表面処理部）を有しており、これら表面５１ａ，５３ａは、切削装置によって切削加工された後、研磨加工されている。この表面の一例を図５、図６に示す。図５、図６は、図４に示したＢ部分（内周用金型５３の表面５３ａ）の切削加工後の拡大表面を示す拡大断面図と、同じく研磨加工後の拡大表面を示す拡大断面図である。図５において、たとえば射出成型を行うための内周用金型５３を切削装置によって加工すると、内周用金型５３の表面５３ａに一定ピッチの凹状の加工痕５３ｂが形成される。この加工痕５３ｂが成型品（先端カバー６１）に転移されると、上述したごとく観察画像にフレアなどとなって映りこむことがある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内を時系列に沿って撮像した一連の画像を表示する画像表示装置において、
前記一連の画像の中から選択した複数の画像を一つのグループとして設定し、このグループ単位で所定の処理を可能にするグループ処理手段と、
前記複数の画像を掲載したレポートを作成するレポート作成手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記グループ毎に所望のコメントを入力することができる入力手段を備え、
前記レポート作成手段は、前記所望のコメントを付した前記被検体に関する前記レポートを作成することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記グループ処理手段は、所定の順序に配列した２以上の前記グループの配列順序を入れ替えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記グループに含まれる１以上の画像を所定の表示領域に表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記レポート作成手段は、前記グループ処理手段が配列した前記グループの配列順序に沿って前記複数の画像をレポートに掲載することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の時点で撮像された一連の画像とともに該一連の画像の撮像期間を示す時間スケールを表示する画像表示装置において、
前記一連の画像内の各画像を所定の画像領域に分割した各分割画像領域の領域平均色を算出する平均色演算手段と、
前記時間スケール上の各時点の表示領域を前記分割画像領域に対応付けて分割した各分割スケール領域に、対応付けられた前記分割画像領域の前記領域平均色を表示する制御を行う表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記領域平均色は、所定の部分撮像期間ごとに複数画像の前記領域平均色を前記分割画像領域ごとに平均化した期間領域平均色であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記各分割画像領域は、前記各画像を所定の分割方向に分割して形成され、
前記表示制御手段は、前記時間スケール上の各時点の表示領域を表示画面上で前記分割方向と同じ方向に分割し、この分割順に前記各分割画像領域に対応付けた各分割スケール領域に、該各分割スケール領域が対応付けられた分割画像領域の前記領域平均色または前記期間領域平均色を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記各分割画像領域は、前記各画像を前記表示画面上で上下方向また左右方向に４分割して形成され、
前記表示制御手段は、前記時間スケール上の各時点の表示領域を前記表示画面上で上下方向また左右方向に４分割し、この分割順に前記各分割画像領域に対応付けた各分割スケール領域に、該各分割スケール領域が対応付けられた分割画像領域の前記領域平均色または前記期間領域平均色を表示する制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記各画像の各分割画像領域の中から所定の特徴を有する特徴画像領域を検出する特徴領域検出手段を備え、
前記平均色演算手段は、前記領域平均色として、前記特徴画像領域内の色情報と該特徴画像領域を除いた前記分割画像領域内の色情報とに異なる重み付けをして平均化した加重領域平均色を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記加重領域平均色は、所定の前記部分撮像期間ごとに複数画像の前記加重領域平均色を前記分割画像領域ごとに平均化した期間領域平均色であることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記平均色演算手段は、前記期間領域平均色として、前記特徴画像領域を含む特徴画像の前記加重領域平均色と、該特徴画像を除いた前記部分撮像期間における複数画像の前記領域平均色とに異なる重み付けをして平均化した加重期間領域平均色を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記平均色演算手段は、前記部分撮像期間における所定サンプリング期間の一連の画像を用いて前記期間領域平均色を算出することを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記平均色演算手段は、前記分割画像領域における所定サンプリング間隔の各画素の色情報を用いて前記領域平均色を算出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記一連の画像は、被検体内に導入されたカプセル型内視鏡を用いて撮像された被検体内画像であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数アンテナを用いて受信されるとともに受信時の前記複数アンテナの受信強度情報が対応付けられた一連の画像を表示する画像表示装置において、
前記画像ごとに該画像受信時の受信強度が最も大きな最大強度アンテナを、前記複数アンテナの配置に対応付けて表示するとともに他のアンテナと識別可能に表示する制御を行う表示制御手段を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記最大強度アンテナとして第１アンテナから第２アンテナへ表示切替を行う場合、該表示切替時点から所定期間だけ前記第２アンテナと異なる表示レベルで前記第１アンテナを継続表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記所定期間中に前記第２アンテナより小さい表示レベルで前記第１アンテナを継続表示するとともに、該第１アンテナの表示レベルを段階的に減衰させる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記所定期間の経過時点に前記第１アンテナを非表示する制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記最大強度アンテナの表示色相、表示彩度および表示輝度あるいはアンテナ形状、大きさの少なくとも１つを他のアンテナと異ならせて表示する制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記複数アンテナの各受信強度情報を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記最大強度アンテナの受信強度を基準とした前記複数アンテナの各相対受信強度を表示する制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記複数アンテナを、前記相対受信強度に応じた表示色相、表示彩度および表示輝度あるいはアンテナ形状、大きさの少なくとも１つを用いて表示する制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記一連の画像は、被検体内に導入されたカプセル型内視鏡を用いて撮像された被検体内画像であり、前記複数アンテナは、前記被検体表面上の所定位置に配設されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
生体内情報を構成する画像データを当該生体内情報から抽出し、当該画像データを表示するとともに、前記生体内情報を構成する、前記生体内情報を受信したアンテナを示す受信アンテナ情報を抽出し、生体内情報を受信したアンテナを認識可能に表示する表示制御手段を具備することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
生体内情報取得体から複数アンテナ群の最も受信強度が強いアンテナによって無線受信してなる生体内情報を表示するための画像表示装置であって、
前記生体内情報を表示する際に、無線受信したアンテナを認識できるように表示することができるアンテナ表示手段を具備することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記複数アンテナの各受信強度情報を数値表示する制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記数値表示は、前記最大強度アンテナの受信強度を基準とした相対値表示であることを特徴とする請求項１２に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：２２の全長配列を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を有する単離された核酸。
【請求項２】
配列番号：２１の全長配列のヌクレオチド配列を有する単離された核酸。
【請求項３】
配列番号：２１の全長コード配列のヌクレオチド配列を有する単離された核酸。
【請求項４】
ＡＴＣＣ登録番号２０３６５１で寄託されたＤＮＡの全長コード配列のヌクレオチド配列を有する単離された核酸。
【請求項５】
配列番号：３３、配列番号：３４、及び配列番号：３５の逆相補鎖からなる群から選択される核酸配列を含む単離された核酸。
【請求項６】
配列番号：２２の全長配列のアミノ酸配列を有する単離されたポリペプチド。
【請求項７】
配列番号：２１のヌクレオチド配列を有する核酸の全長コード配列によってコードされるアミノ酸配列を有する単離されたポリペプチド。
【請求項８】
ＡＴＣＣ登録番号２０３６５１で寄託されたＤＮＡの全長コード配列のヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を有する単離されたポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
トレーディングカードゲームが人気を博している。人気のあるキャラクタなどがデザインされたトレーディングカードを収集する楽しさと、そのカードを用いてゲームを行う楽しさが幅広いプレイヤーに支持されている。
【特許文献１】特開２０００−１５７７４４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明の物干器は、請求項１記載の発明の奏する効果に加えて、
前記各吊下げワイヤーは、下端が本体枠に係止される一対の脚部と、該両脚部の上端から横方向に延設された連結部と、該連結部中央に設けられた門形状吊手保持部とを備えているので、これらを一本のワイヤーを屈曲させて形成できるから製作しやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
まず、図１ないし図３に示すような吊下げ状態から物干器（Ａ）をいったん解放し、吊手（３０）と吊下げワイヤー（２０）（２０）との相対的な荷重を解いた状態にすると、ワイヤージョイント（４０）が連結部（４２）に対して回動自在となると共に、吊手保持部水平部（２３ａ）をワイヤー挿通用長孔（４１ａ）内を任意に移動させることが可能となる。図５はその弛緩状態を示すものである。
そこで、上記弛緩状態から図６に示すように、一方のワイヤージョイント本体（４１）を吊手保持部脚部（２３ｂ）よりも下方（図６中では右方に）大きく移動させる。次に、該ワイヤージョイント本体（４１）を図７に示すように吊手保持部脚部（２３ｂ）を乗り越えるように側方（図７では下方に）に移動させることによりワイヤージョイント本体（４１）を本体枠近傍上方位置に移動させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
他方のワイヤージョイント本体（４１）も同様にして移動させることになるが、先のワイヤージョイント本体（４１）が図７のような位置にある時に、他方のワイヤージョイント本体（４１）の移動を開始させると両方のワイヤージョイント本体（４１）の移動がスムーズに行えることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のＲＰＧ（Role Playing Game）では、プレーヤーが操作するキャラクターに対して、特徴、能力、性格などのパラメータが細かく設定されており、プレーヤーは、戦闘などによるそれらのパラメータの増減を通してキャラクタを成長させながら、用意された筋書きに沿ってゲームを展開していく。
【特許文献１】特開２００２−７８９６０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技客が獲得した遊技媒体を、その個数に応じて、色の異なる複数種類の特殊景品に交換する際に利用する景品交換管理装置であって、
前記特殊景品の種類毎に、対応する特殊景品と同色ないし同系色に設定された色表示を記憶する記憶手段と、
前記遊技媒体の個数を含むデータを入力するデータ入力手段と、
このデータ入力手段によって入力された前記遊技媒体の個数の全部または一部を各特殊景品の個数に換算する演算手段と、
この演算手段によって換算された各特殊景品の個数に応じて、当該特殊景品の種類毎に、前記記憶手段に記憶された色表示を、個数を示す文字と共に表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする景品交換管理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶すべき前記色表示の設定を、前記表示手段の表示によって確認しながら行うことができるように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の景品交換管理装置。
【請求項３】
前記色表示の設定を行う際、選択の対象となる複数の色見本を前記表示手段により表示できるように構成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の景品交換管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、遊技客が獲得した遊技媒体を、その個数に応じて、色の異なる複数種類の特殊景品に交換する際に利用する景品交換管理装置であって、前記特殊景品の種類毎に、対応する特殊景品と同色ないし同系色に設定された色表示を記憶する記憶手段と、前記遊技媒体の個数を含むデータを入力するデータ入力手段と、このデータ入力手段によって入力された前記遊技媒体の個数の全部または一部を各特殊景品の個数に換算する演算手段と、この演算手段によって換算された各特殊景品の個数に応じて、当該特殊景品の種類毎に、前記記憶手段に記憶された色表示を、個数を示す文字と共に表示する表示手段とを備えたことを特徴とする景品交換管理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この第１の発明によれば、データ入力手段により遊技媒体の個数が入力されると、演算手段によって、遊技媒体の個数の全部または一部が特殊景品の個数に換算される。そして、表示手段によって、換算された各特殊景品の個数に応じて、当該特殊景品の種類毎に、記憶手段に記憶された色表示が、個数を示す文字と共に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
人参を型抜きし、選別して水で２分間洗浄し、沸騰水に入れて再沸騰させてボイルした後、水温１８℃で人参の品温が２５℃以下となるまで流水冷却し、水切りを行った後、トレハロース８ｇ、ソルビトール１０ｇを水４００ｇに溶解させた調味液内に人参５２０ｇを２時間浸漬し、かつおだし９ｇ、砂糖３１ｇを加えて調味液の沸騰後に２分間加熱し、醤油４４ｇ、食塩１．１ｇ、グルタミン酸ナトリュウム１．８ｇを加えて糖度が２０となるように加熱し、味醂９ｇ、酒９ｇを加えて沸騰するまで２分間加熱し、２時間放置後に沸騰するまで再加熱して人参に味付けを行い、味付け後の人参を調味液内から取り出し真空冷却後に−４０℃以下で３０分間バラ凍結して製造した冷凍味付け人参。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明は、人参を型抜きし、選別して水で２分間洗浄し、沸騰水に入れて再沸騰させてボイルした後、水温１８℃で人参の品温が２５℃以下となるまで流水冷却し、水切りを行った後、トレハロース８ｇ、ソルビトール１０ｇを水４００ｇに溶解させた調味液内に人参５２０ｇを２時間浸漬し、かつおだし９ｇ、砂糖３１ｇを加えて調味液の沸騰後に２分間加熱し、醤油４４ｇ、食塩１．１ｇ、グルタミン酸ナトリュウム１．８ｇを加えて糖度が２０となるように加熱し、味醂９ｇ、酒９ｇを加えて沸騰するまで２分間加熱し、２時間放置後に沸騰するまで再加熱して人参に味付けを行い、味付け後の人参を調味液内から取り出し真空冷却後に−４０℃以下で３０分間バラ凍結して冷凍味付け人参を製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明による冷凍味付け人参は、人参を型抜きし、選別して水で２分間洗浄し、沸騰水に入れて再沸騰させてボイルした後、水温１８℃で人参の品温が２５℃以下となるまで流水冷却し、水切りを行った後、トレハロース８ｇ、ソルビトール１０ｇを水４００ｇに溶解させた調味液内に人参５２０ｇを２時間浸漬し、かつおだし９ｇ、砂糖３１ｇを加えて調味液の沸騰後に２分間加熱し、醤油４４ｇ、食塩１．１ｇ、グルタミン酸ナトリュウム１．８ｇを加えて糖度が２０となるように加熱し、味醂９ｇ、酒９ｇを加えて沸騰するまで２分間加熱し、２時間放置後に沸騰するまで再加熱して人参に味付けを行い、味付け後の人参を調味液内から取り出し真空冷却後に−４０℃以下で３０分間バラ凍結して冷凍味付け人参を製造したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【表１】
2007075098.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この為従来は、ホーニングツールの外周面に、軸方向に長い凹溝を形成し、この凹溝を通じて、被加工物の上面に注がれた切削剤が、上記擦れ合い加工部に迄入り込み易い様にしていた。但し、この様な手段では、上記被加工物の上面に注がれて上記ホーニングツールの外周面に迄達した切削剤のうちの多くの部分が、上記凹溝と円孔の内周面との間に入り込む以前に、高速回転する上記ホーニングツールにより周囲に振り飛ばされてしまう。この為、このホーニングツールの回転速度が速い場合、或いはこのホーニングツールの外径が大きい場合には、擦れ合い加工部に送り込まれる切削剤の量を、必ずしも十分に確保できない可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場に配置された被採取体である配管に対して試片採取機を固定し、位置決め調整を行うための試片採取機位置決め固定装置であって、
前記被採取体である配管に対して直接的に取り付け固定される固定基台と、該固定基台上に着脱自在に取り付けられるＸＹＺ移動調節部材と、前記試片採取機を載置するために前記ＸＹＺ移動調節部材に対して取り付けられる載置台とを有し、
前記固定基台は、前記ＸＹＺ移動調節部材を載置状態に取り付けるテーブル台と、該テーブル台の下面に突出して前記配管の円周面に跨って着座する着座脚と、前記テーブル台の下面側において配管に対してＵ字状に巻付いて締付け自在とすると共０にその上端部でテーブル台に着脱自在に連結される締付け帯とを有し、
前記ＸＹＺ移動調節部材は、前記固定基台に着脱自在に固定される固定ステージと、固定された状態で、前後・左右・上下に位置調節可能に移動できるＸＹＺの３つのステージとを有し、
前記載置台は、ＸＹＺ移動調節部材に対して、取付フレームを介して回転可能に取り付けられていることを特徴とする試片採取機位置決め固定装置。
【請求項２】
ＸＹＺ移動調節部材のＸＹＺの３つのステージは、配管の円周に対する接線方向に位置調節移動可能に移動できるＸステージと、配管の軸と同方向に位置調節可能に移動できるＹステージと、それらＸ、Ｙ方向に直角なＺ方向に位置調節可能に移動できるＺステージとからなることを特徴とする請求項１に記載の試片採取機位置決め固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の試片採取機位置決め固定装置は、現場に配置された被採取体である配管に対して試片採取機を固定し、位置決め調整を行うための試片採取機位置決め固定装置であって、
前記被採取体である配管に対して直接的に取り付け固定される固定基台と、該固定基台上に着脱自在に取り付けられるＸＹＺ移動調節部材と、前記試片採取機を載置するために前記ＸＹＺ移動調節部材に対して取り付けられる載置台とを有し、
前記固定基台は、前記ＸＹＺ移動調節部材を載置状態に取り付けるテーブル台と、該テーブル台の下面に突出して前記配管の円周面に跨って着座する着座脚と、前記テーブル台の下面側において配管に対してＵ字状に巻付いて締付け自在とすると共にその上端部でテーブル台に着脱自在に連結される締付け帯とを有し、
前記ＸＹＺ移動調節部材は、前記固定基台に着脱自在に固定される固定ステージと、固定された状態で、前後・左右・上下に位置調節可能に移動できるＸＹＺの３つのステージとを有し、
前記載置台は、ＸＹＺ移動調節部材に対して、取付フレームを介して回転可能に取り付けられていることを第１の特徴としている。
また本発明の試片採取機位置決め固定装置は、上記第１の特徴に加えて、ＸＹＺ移動調節部材のＸＹＺの３つのステージは、配管の円周に対する接線方向に位置調節移動可能に移動できるＸステージと、配管の軸と同方向に位置調節可能に移動できるＹステージと、それらＸ、Ｙ方向に直角なＺ方向に位置調節可能に移動できるＺステージとからなることを第２の特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、被採取体である配管に対して固定基台が取り付けられる。この固定基台に対してＸＹＺ移動調節部材が取り付けられる。このＸＹＺ移動調節部材に対して載置台が取り付けられる。そしてこの載置台に前記試片採取機が載置される。載置台はＸＹＸ移動調節部材に対して取付フレームを介して回転可能に調節される。ＸＹＺ移動調節部材は固定基台に固定された状態で、ＸＹＺの３つのステージで、前後・左右・上下に移動して位置調節される。
前記固定基台は、テーブル台をその下面の着座脚で配管の上に着座させ、締付け帯で配管の周りをＵ字状に巻付け、上端部でテーブル台側に連結すると共に巻付けた締付け帯を配管に対して締付けることで、配管上に着座し、固定される。
以上によって、試片採取機は、載置台に載置された状態で、配管に対して前後・左右・上下の３方向での位置調節と、回転角度調節とを行うことができる。
なお、ＸＹＺ移動調節部材を、直接的に被採取体に取り付けるのではなく、固定基台のテーブル台に載置状態に取り付けるようにしているので、ＸＹＺ移動調節部材の取り付けが非常に容易で且つ安定した状態に取り付けることができる。
また被採取体である配管に取り付けられる固定基台は、テーブル台をその下面に突出する着座脚で配管の円周面に跨って着座させるようにしているので、配管に対する固定基台の取り付けが非常に安定したものとすることができる。
また固定基台の配管への取り付けは、締付け帯を用いて、これを配管に対してＵ字状に巻付けて締付けることで行うので、円形状の配管に対しても容易に且つ確実に取り付け、取り外しを行うことができる。しかも種々の寸法の配管に対しても、その寸法差を容易に吸収して取り付け、取り外しを行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、上記請求項１に記載の構成による効果に加えて、ＸＹＺ移動調節部材のＸＹＺの３つのステージは、配管の円周に対する接線方向に位置調節移動可能に移動できるＸステージと、配管の軸と同方向に位置調節可能に移動できるＹステージと、それらＸ、Ｙ方向に直角なＺ方向に位置調節可能に移動できるＺステージとからなるので、試片採取機の位置決め移動を行う際に、該試片採取機の移動が配管に対する接線方向とそれに直角な配管の軸方向とを基調になされるので、円形状の配管上における試片採取機の位置決めが容易に且つ正確に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
２１は帯電装置ハウジング、２２はこのハウジング内に配設した接触帯電部材としての磁気ブラシ帯電部材である。本例の磁気ブラシ帯電部材２２は回転スリーブタイプのものであり、非回転に固定支持させたマグネットロール２３と、このマグネットロールの外回りに同心に回転自由に外嵌させた、導電性磁性粒子担持体としての、外径１６ｍｍの非磁性のスリーブ（非磁性・導電性・帯電用電極スリーブ）２４と、この非磁性スリーブの外周面にスリーブ内部のマグネットロール２３の磁力により吸着保持させて形成させた磁性粒子（導電性磁性粒子、帯電用磁性キャリア：以後注入キャリアと称す）の磁気ブラシ２５等からなる。２６は磁気ブラシ２５の層厚規制ブレードであり、ハウジング２１に固定して配設してある。層厚規制ブレード２６が、非磁性スリーブ２４の表面に導電性磁性粒子を薄層形成するための規制部材である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
非磁性スリーブ２４と規制ブレード２６の最短距離（隙間：最近接距離）αをＳ−Ｂギャップと称す。また感光ドラム１と非磁性スリーブ２４の最短距離（間隙：最近接距離）βをＳ−Ｄギャップと称す。Ｓ−Ｂギャップα、Ｓ−Ｄギャップβとも５００μｍとした。また帯電装置内に充填した注入キャリアは７０ｇとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
現像同時クリーニングは、現像手段がトナー像を被転写材に転写したあとに像担持体に残留した残トナー粒子を回収するクリーニング手段も兼ねる。即ち、転写後の感光ドラム１上に残留した転写残トナーを次行程以降の現像時、即ち引き続き感光ドラム１を帯電し、像露光して潜像を形成し、該潜像の現像時にかぶり取りバイアス（現像装置４に印加する直流電圧と感光ドラム１の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋ）によって回収する方法である。反転現像の場合では、この現像同時クリーニングは、感光ドラムの暗部電位部分から現像部材にトナーを回収する電界と、現像部材から感光ドラム１の明部電位部分へトナーを付着させる電界の作用でなされる。現像同時回収は、感光ドラム回転方向の画像領域が、感光ドラム１の周長よりも長い場合には、その他の帯電、露光、現像、転写といった画像形成行程と同時進行で行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体に当接する帯電部材を有し該帯電部材に帯電バイアスを印加することで像担持体の帯電を行う帯電装置と、を有し、
前記帯電部材が磁性粒子と磁性粒子担持体からなり、画像形成を開始するにあたって、前記磁性粒子を前記磁性粒子担持体に均一に担持させるべく前記磁性粒子担持体を所定時間回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記磁性粒子担持体を回転させている間、前記像担持体を回転させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により顕像化する現像装置と、前記像担持体に形成された現像剤像を被転写材に転写する転写装置と、を有し、前記現像装置が転写後に像担持体表面に残留した現像剤を回収するクリーニング手段を兼ねることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体と、前記帯電装置と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により顕像化する現像装置をプロセスカートリッジとして一体化し、該プロセスカートリッジが着脱自在であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセスカートリッジが不揮発性メモリを具備していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記磁性粒子担持体の回転を前記不揮発性メモリ内の情報により決定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体が電子写真感光体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体が電荷注入帯電性であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体が絶縁性のバインダ中に導電性微粒子を分散させた電荷注入層を有する電子写真感光体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の帯電処理面に静電潜像を形成する画像情報書き込み装置が露光装置であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、像担持体と、該像担持体に当接する帯電部材を有し該帯電部材に帯電バイアスを印加することで像担持体の帯電を行う帯電装置と、を有し、前記帯電部材が磁性粒子と磁性粒子担持体からなり、画像形成を開始するにあたって、前記磁性粒子を前記磁性粒子担持体に均一に担持させるべく前記磁性粒子担持体を所定時間回転させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理装置であって、
当該文書処理装置に対するユーザーの指示を入力するためのユーザーインターフェースと、
前記文書を表示するための処理を行う表示ユニットと、
前記ユーザーインターフェースから伝達された前記指示に基づいて、前記構造化文書を編集するための編集コマンドを実行する編集ユニットとを備え、
前記編集コマンドは、編集された全ての前記データを含む前記構成要素のうち、最下位の階層を有する前記構成要素が更新されたことを前記表示ユニットに伝達する文書編集通知処理を含むことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための方法であって、
前記構造化文書を編集するための編集要求を取得する工程と、
前記編集要求を取得して、前記構造化文書に対する編集処理を実行する工程と、
前記編集処理によって変更された前記データを全て含む前記構成要素のうち、最下位の階層を有する前記構成要素が更新されたことを通知するための文書編集通知を発行する工程と、
前記文書編集通知を取得して、前記構成要素に含まれる前記データをレイアウトする工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための方法であって、
改行処理要求を取得する工程と、
改行処理を実行する工程と、
改行位置を含む前記構成要素が更新されたことを通知する文書編集通知を発行する工程と、
前記改行位置を含む前記構成要素の後に、新たな前記構成要素が挿入されたことを通知する文書編集通知処理を発行する工程と、
前記文書編集通知処理を取得して、前記構成要素に含まれる前記データをレイアウトする工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】前記構造化文書は、ＳＧＭＬ、ＸＭＬ、ＭＨＥＧ、ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ、およびそれらに対して拡張または限定を行った形式のうちのいずれかの形式で記述されたことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】コンピュータを、文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理手段として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記文書処理手段は、
ユーザーの指示を受け付けるためのユーザーインターフェースと、
前記文書を表示するための処理を行う表示ユニットと、
前記ユーザーインターフェースから伝達された前記指示に基づいて、前記構造化文書を編集するための編集コマンドを実行する編集ユニットとを備え、
前記編集コマンドは、編集された全ての前記データを含む前記構成要素のうち、最下位の階層を有する前記構成要素が更新されたことを前記表示ユニットに伝達する文書編集通知処理を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。