(57)【要約】  本発明は、流動性改良、固結防止、吸湿性の低下、食感改善などの目的で使用する食品用添加物として有用であり、食品に対する影響の小さい金属石鹸であって、複分解法により得られた炭素数６〜２４の脂肪酸カルシウムまたは脂肪酸マグネシウムである金属石鹸であり、該金属石鹸の２質量％水分散液のｐＨが６〜７未満である食品添加用金属石鹸、および炭素数６〜２４の脂肪酸１モルに対して１価の塩基性化合物を０．９〜１モル未満の割合で反応させて脂肪酸の塩基性化合物塩を得、これとカルシウム塩またはマグネシウム塩とを水性媒体中で反応させる食品添加用金属石鹸の製造方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複分解法により得られた炭素数６〜２４の脂肪酸カルシウムまたは脂肪酸マグネシウムである金属石鹸であって、該金属石鹸の２質量％水分散液のｐＨが６〜７未満であることを特徴とする食品添加用金属石鹸。
【請求項２】
脂肪酸カルシウムまたは脂肪酸マグネシウムであり、かつその２質量％水分散液のｐＨが６〜７未満である金属石鹸を複分解法により製造する方法であって、炭素数６〜２４の脂肪酸１モルに対して１価の塩基性化合物を０．９〜１モル未満の割合で反応させて脂肪酸の塩基性化合物塩を得、これとカルシウム塩またはマグネシウム塩とを水性媒体中で反応させることを特徴とする食品添加用金属石鹸の製造方法。
【請求項３】
前記カルシウム塩またはマグネシウム塩を、使用した脂肪酸１モルに対して０．４〜０．６モルの割合で反応させる請求項２記載の食品添加用金属石鹸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品用添加物として有用な金属石鹸に関し、特に食品に対する影響の小さい脂肪酸カルシウムまたは脂肪酸マグネシウム、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属石鹸は、脂肪酸と金属酸化物または水酸化物とを直接反応させる直接法や、水溶液状態で脂肪酸に塩基性化合物を添加、反応させて脂肪酸の塩基性化合物塩とし、さらに金属塩を反応させる複分解法により工業的に製造されている。
直接法は、無溶媒下で脂肪酸と金属化合物とを生成する金属石鹸の融点以上の温度に保ち、反応によって生じた水を系外に蒸発させて反応を進め金属石鹸を得る方法である。
この直接法においては、反応に時間を要すること、金属石鹸の熱劣化により着色すること、遊離脂肪酸や未反応金属化合物の含有量が高いことなどの問題があった。
この問題を解決するため、加熱式混練型反応器内で脂肪酸を溶融させ、結晶水または吸着水を有する金属の酸化物または水酸化物を徐々に添加し、目的金属石鹸の融点付近の温度で、生成水分を除去しつつ無溶媒下で反応させる金属石鹸の製造方法が提案されている。（特許文献１参照）
しかし、特許文献１の方法でも、実施例２において、水酸化カルシウムの添加量は、脂肪酸に対して０．５５モル（脂肪酸に対して１．１倍当量）であり、依然として、未反応金属化合物の含有量が懸念され、食品添加用金属石鹸としての使用には問題がある。【０００３】
一方、複分解法は、遊離脂肪酸が少ないこと、粒子が細かく分散が容易なこと、異種金属の混入を低レベルに抑えることができることなどの利点を有している。
しかし、これらの利点は、通常、大量の水を使用して反応を完結し、金属石鹸としての純度を高めるために、精製による除去が容易な原料を過剰に仕込んで製造することに拠っている。
すなわち、脂肪酸の塩基性化合物塩を得る中和工程において、脂肪酸の当量に対し過剰の塩基性化合物を反応させている。
また、複分解法において、粒子の大きな金属石鹸の製造方法として、予め目的とする脂肪酸金属石鹸を脂肪酸アルカリ金属塩または脂肪酸アンモニウム塩の水溶液中に分散させ、結晶成長させて大粒径化する方法が提案されている。（特許文献２参照）
この、大粒径化を目的とする特許文献２記載の複分解法においては、実施例１〜３から換算すると、脂肪酸に対し平均１．０８倍モルの苛性ソーダと反応させて脂肪酸ナトリウム塩を経て、さらに塩化カルシウムと反応させて金属石鹸を得ることが提案されているように、従来においては、脂肪酸の当量に対し過剰の塩基性化合物を反応させている。【０００４】
一方、欧米においては、金属石鹸は食品添加物として使用されており、粉末を圧縮して成形される食品の成形性向上や、小麦粉・香辛料などの粉体で提供される食品の流動性向上、ベーカリー食品での老化防止などの目的で、広範囲の食品に適用されている。
日本においては、これまで脂肪酸カルシウムおよび脂肪酸マグネシウムの使用が認められていなかったが、それぞれ２００４年１２月、２００４年１月より使用が認められ、各種食品への応用検討が開始されている。
しかしながら、金属石鹸としての純度向上を重視してきた従来の金属石鹸では、直接法については過剰の金属酸化物または水酸化物が残存していることから、また複分解法については過剰の塩基性化合物を使用していることから、水分と接するとｐＨが９〜１１程度のアルカリ性を示してしまう。
このため、食品添加剤として使用した場合には、色素などを含む食品を長期間保管した場合に変色を引き起こすといった問題が生じる恐れがあった。
また、直接法においては、脂肪酸過剰で反応させた場合でも、反応率の低下を伴うことにより金属酸化物または水酸化物が完全には消費されずに残存するため、上述のアルカリ性を示す問題を解決するには至らなかった。
以上の如く、食品添加物として食品に添加した場合に、食品に対する影響の小さい金属石鹸ないしその製造方法は未だ提案されていない。【０００５】
【特許文献１】特開平４−６６５５１号公報
【特許文献２】特公昭６２−４１６５８号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、流動性改良、固結防止、吸湿性の低下、食感改善などの目的で使用する食品用添加物として有用であり、食品に対する影響の小さい金属石鹸およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、脂肪酸過剰となる特定範囲のモル比で反応させて得られる脂肪酸の塩基性化合物塩と、カルシウム塩またはマグネシウム塩とを反応させる複分解法により、食品に対する影響の小さい食品添加に適した、脂肪酸カルシウムまたは脂肪酸マグネシウムである金属石鹸が得られることを見出し、さらに、この金属石鹸は、水に分散させた場合のｐＨがアルカリ性を示さないという特徴を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、
（１）複分解法により得られた炭素数６〜２４の脂肪酸カルシウムまたは脂肪酸マグネシウムである金属石鹸であって、該金属石鹸の２質量％水分散液のｐＨが６〜７未満であることを特徴とする食品添加用金属石鹸、
（２）脂肪酸カルシウムまたは脂肪酸マグネシウムであり、かつその２質量％水分散液のｐＨが６〜７未満である金属石鹸を複分解法により製造する方法であって、炭素数６〜２４の脂肪酸１モルに対して１価の塩基性化合物を０．９〜１モル未満の割合で反応させて脂肪酸の塩基性化合物塩を得、これとカルシウム塩またはマグネシウム塩とを水性媒体中で反応させることを特徴とする食品添加用金属石鹸の製造方法、
（３）前記カルシウム塩またはマグネシウム塩を、使用した脂肪酸１モルに対して０．４〜０．６モルの割合で反応させる前記（２）記載の食品添加用金属石鹸の製造方法
を提供するものである。
【０００９】
本発明の金属石鹸は、食品に添加した場合に食品に大きな影響を与えることがなく、食品粉体の流動性向上、固結防止、吸湿性の低下、錠剤成形時の成形性向上、および食感の改善効果と、退色や変色がなく保存安定性を有し、かつ、食品添加物としての安全性に優れたものを提供できる。
また、本発明の金属石鹸の製造方法は、食品添加に有効な本発明の金属石鹸を、安定かつ生産性良く製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の食品添加用金属石鹸は、複分解法により得られた炭素数６〜２４の脂肪酸カルシウムまたは脂肪酸マグネシウムである金属石鹸であって、該金属石鹸の２質量％水分散液のｐＨが６〜７未満であることを特徴としている。
本発明の金属石鹸は、本発明の方法によれば、炭素数６〜２４の脂肪酸１モルに対して１価の塩基性化合物を０．９モル〜１モル未満の割合で反応させて得られる脂肪酸の塩基性化合物塩と、カルシウム塩またはマグネシウム塩とを水媒体中で複分解法により反応させ、生成した金属石鹸スラリーを脱水・乾燥させることにより、効率よく製造することができる。
これらの金属石鹸を食品に添加する場合は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００１１】
本発明に使用しうる炭素数６〜２４の脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ステアリン酸、アラキン酸、エルカ酸、ベヘニン酸などの食品に使用しうる直鎖脂肪酸が挙げられ、好ましくは炭素数１２〜２２の直鎖飽和脂肪酸である。
炭素数が６未満の場合、食品に添加した場合に流動性改善や成形性向上などの効果を得ることができず、炭素数が２４を超える場合には工業的に入手が困難である。これらの脂肪酸は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００１２】
本発明に使用しうる１価の塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の１価のアルカリ金属の水酸化物、またはアンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等のアンモニウム化合物が挙げられる。
これらのうち、脂肪酸塩としての水溶性の点から、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが好ましい。これらの塩基性化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００１３】
上述の脂肪酸の塩基性化合物塩は、脂肪酸１モルに対して、塩基性化合物を０．９〜１モル未満、好ましくは０．９２〜０．９９モル、より好ましくは０．９３〜０．９８モルの割合で水媒体中で反応させることにより、得ることができる。
なかでも、カルシウム塩については脂肪酸１モルに対して塩基性化合物０．９５〜０．９８モル、マグネシウム塩については０．９３〜０．９６モルの割合で反応させて得られる脂肪酸の塩基性化合物塩が特に好ましい。塩基性化合物の仕込み比率が上記の範囲を外れると、食品に添加した場合に食品に影響を与えたり、また金属石鹸の生産性が悪くなったりする。【００１４】
上述の複分解反応系における脂肪酸の塩基性化合物塩の濃度は、金属石鹸の生産性や反応溶液の取扱い性の点から、通常、１〜２０質量％、好ましくは５〜１５質量％である。
脂肪酸の塩基性化合物塩の濃度が１質量％以上であれば、金属石鹸の生産性が実用的であり、また、２０質量％以下では、脂肪酸の塩基性化合物塩水溶液または金属石鹸スラリーの粘度が適度となり、均一な反応を行うことができる。
反応温度については、上記のモル比率で、一般に脂肪酸の融点以上であり、該脂肪酸が分解しない程度の温度、好ましくは１００℃以下、より好ましくは５０〜１００℃、さらに好ましくは７５〜９５℃である。【００１５】
本発明の複分解工程で使用できるカルシウム塩またはマグネシウム塩としては、水溶性の中性塩であればよく、特に制限されず、例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸カルシウム、硫酸マグネシウムなどが挙げられる。これらの金属塩のうち、水への溶解性や副生塩の溶解性の高さおよび食品添加物としての利用であることから、塩化カルシウム、硝酸カルシウムおよび硫酸マグネシウムが好ましい。
これらの金属塩は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００１６】
脂肪酸の塩基性化合物塩水溶液から金属石鹸を得る複分解反応は、通常、上述の金属塩の水溶液を別に調製しておき、脂肪酸の塩基性化合物塩水溶液と混合することにより行われる。
例えば、脂肪酸の塩基性化合物塩水溶液に金属塩水溶液を滴下する、金属塩水溶液に脂肪酸の塩基性化合物塩水溶液を滴下する、あるいは反応槽にこれらを同時に滴下することによって行われる。
なお、金属塩水溶液中の金属塩の濃度は、金属石鹸の生産性や反応溶液の取扱い性の点から、通常、１〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。
複分解工程における各原料の仕込み比については、脂肪酸の塩基性化合物塩を得るために使用した脂肪酸１モルに対し、カルシウム塩またはマグネシウム塩を好ましくは０．４〜０．６モル、特に好ましくは０．４５〜０．５５モル用い、水媒体中で反応させることにより本発明の金属石鹸を得ることができる。
金属塩のモル比が０．４〜０．６モルの範囲にあれば、金属石鹸の生産性が良好であると共に、品質の良好な金属石鹸を得ることができる。
反応温度については、脂肪酸の塩基性化合物塩の溶解度を考慮して、当業者が通常行う温度条件下で行われる。
好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは７５〜９５℃である。【００１７】
こうして得られる金属石鹸スラリーは、フィルタープレス等のろ過器を使用して水分を除去し、脱水ケーキを得るとともに、必要に応じて反応の際に副生する塩を除去するために洗浄を行なう。
さらに、脱水ケーキを気流式乾燥機または送風乾燥機などを使用して乾燥処理し、必要であれば粉砕を行なって本発明の金属石鹸を得ることができる。【００１８】
本発明の金属石鹸は脂肪酸過剰となる特定範囲のモル比で反応させて得られた脂肪酸の塩基性化合物塩を経て製造されることにより、金属石鹸を２質量％水分散液としたときのｐＨが６〜７未満でアルカリ性を呈さないことが特徴であり、ｐＨが６．３〜６．９のものがより好ましい。
本発明におけるｐＨ測定値は、ｐＨに影響を及ぼすことのない非イオン性界面活性剤を使用して、金属石鹸２質量％をイオン交換水に分散させて調製した金属石鹸水分散液のｐＨを測定した値である。
上記非イオン性界面活性剤としては、ＨＬＢが１２〜１５のポリエチレングリコール系非イオン性界面活性剤が挙げられ、分散安定性の点から、ポリオキシエチレン（１０モル）ノニルフェノールエーテルやポリオキシエチレン（９モル）トリデシルエーテルなどのＨＬＢが１３程度のものが好ましい。【００１９】
本発明の金属石鹸を添加し得る食品としては、例えば、小麦粉、でん粉などの穀類およびこれらにバターや砂糖などを配合したプレミックス、唐辛子などの香辛料やグルタミン酸ナトリウムなどの調味料、柑橘類果皮などから抽出されたエキス、赤しそなどの食用色素、うどんなどの麺類、食パンなどのベーカリー食品類、ドーナツなどのフライ食品、ビスケット、キャンディーやチューイングガムなどの菓子類などが挙げられる。
また、本発明の金属石鹸に加えて、その他の食品添加物として、例えば甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、苦味料、光沢剤、酸味料、調味料、乳化剤、膨張剤、強化剤などを適宜添加してもよい。
【実施例】
【００２０】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例になんら限定されるものでない。
＜金属石鹸の調製＞
表１に示す組成の２種の混合脂肪酸を使用して、実施例１〜３により本発明の金属石鹸を、比較例１および２により比較例の金属石鹸を得た。
脂肪酸のアルキル組成を表１に示した。
脂肪酸Ａの組成は、ステアリン酸６６質量％、パルミチン酸３１質量％、ミリスチン酸２質量％、アラキジン酸１質量％、脂肪酸Ｂの組成は、ラウリン酸９９質量％、ミリスチン酸１質量％である。【００２１】
【表１】
2007013655.tif 000002
【００２２】
実施例１
５Ｌガラス製フラスコに水道水３０００ｇを仕込み、ここに脂肪酸Ａを２４５ｇ（０．９モル）加えて９０℃まで昇温した。
次いで、フラスコを攪拌しながら４８質量％水酸化ナトリウム水溶液７３ｇ（０．８８モル；脂肪酸１モルに対して０．９８モルに相当）を３０分で投入し、投入後同温度で１時間攪拌を継続し、脂肪酸ナトリウム水溶液を得た。
ここに、同温度で３５質量％塩化カルシウム水溶液１４９ｇ〔０．４７モル；脂肪酸１モルに対して０．５２モル（１．０４当量）に相当〕を３０分かけて攪拌しながら加え、終了後、同温度で１時間攪拌を継続し、脂肪酸カルシウムスラリーを得た。
得られたスラリーを７０℃まで冷却した後、吸引ろ過器を用いてろ過を行ない、更にろ過器の上部から３０００ｇの水道水を加え、脂肪酸カルシウムケーキの洗浄を行なった後に、送風乾燥機中で８０℃×３６時間乾燥を行い、脂肪酸カルシウム（Ｙ−１）を得た。【００２３】
実施例２
５Ｌガラス製フラスコに水道水３０００ｇを仕込み、ここに脂肪酸Ｂを１８０ｇ（０．９モル）加えて９０℃まで昇温した。
次いで、フラスコを攪拌しながら４０質量％水酸化カリウム水溶液１２０ｇ（０．８６モル；脂肪酸１モルに対して０．９６モルに相当）を３０分で投入し、投入後同温度で１時間攪拌を継続し、ラウリン酸カリウム水溶液を得た。
ここに同温度で３５質量％塩化カルシウム水溶液１４０ｇ〔０．４４モル；脂肪酸１モルに対して０．４９モル（０．９８当量）に相当）〕を３０分かけて攪拌しながら加え、終了後、同温度で１時間攪拌を継続し、ラウリン酸カルシウムスラリーを得た。
得られたスラリーを７０℃まで冷却した後、吸引ろ過器を用いてろ過を行ない、更にろ過器の上部から３０００ｇの水道水を加え、ラウリン酸カルシウムケーキの洗浄を行なった後に、送風乾燥機中で８０℃×３６時間乾燥を行い、ラウリン酸カルシウム（Ｙ−２）を得た。【００２４】
実施例３
５Ｌガラス製フラスコに水３０００ｇおよび脂肪酸Ａを２４５ｇ（０．９モル）仕込み、攪拌しながら７０℃に昇温し、ここに４８質量％水酸化ナトリウム水溶液７１ｇ（０．８５モル；脂肪酸１モルに対して０．９４モルに相当）を加え、同温度で３０分攪拌を継続し、脂肪酸ナトリウム水溶液を得た。
ここに、同温度で３５質量％硫酸マグネシウム水溶液１６５ｇ〔０．４７モル；脂肪酸１モルに対して０．５３モル（１．０６当量）に相当〕を１時間かけて滴下し、終了後８０℃に昇温して１時間攪拌を継続し、脂肪酸マグネシウムスラリーを得た。得られたスラリーを６０℃以下まで冷却し、直径３０ｃｍの遠心脱水装置に仕込み、脱水を行なうとともに、脱水器内に５０００ｇの水道水を加えてケーキの洗浄を行った。
得られた脱水ケーキを６０℃×６０時間乾燥し、脂肪酸マグネシウム（Ｙ−３）を得た。【００２５】
比較例１
実施例１の脂肪酸カルシウムの製造において、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液の使用量を７９ｇ（０．９５モル；脂肪酸１モルに対して１．０５モルに相当）、３５質量％塩化カルシウム水溶液の使用量を１５９ｇ〔０．５０モル；脂肪酸１モルに対して０．５６モル（１．１１当量）に相当〕とした以外は実施例１と同様の操作を行ない、脂肪酸カルシウム（Ｚ−１）を得た。【００２６】
比較例２
５Ｌガラス製フラスコに脂肪酸Ａを２４５ｇ（０．９モル）および水道水３０００ｇを仕込み、攪拌しながら８０℃まで昇温し、次いで、同温度で水酸化カルシウム３２ｇ（０．４３モル；脂肪酸１モルに対して０.４８モル、つまり０．９６当量に相当）を３０分かけて加え、終了後、９０℃に昇温し１時間攪拌を継続して脂肪酸カルシウムスラリーを得た。
この脂肪酸カルシウムスラリーを６０℃まで冷却した後、吸引ろ過器を使用してろ過した後に、７５℃で４８時間乾燥を行ない、直接法による脂肪酸カルシウム（Ｚ−２）を得た。【００２７】
＜金属石鹸の分析＞
実施例１〜３および比較例１〜２で得られた金属石鹸を以下の方法で分析し、表２にまとめて示した。
（Ａ）カルシウムまたはマグネシウム含有量
食品添加物公定書に記載された方法でカルシウムまたはマグネシウム分を測定した。
（Ｂ）遊離脂肪酸
金属石鹸５ｇをビーカーに秤取り、ジエチルエーテル／エタノール混合溶媒（容量比で１：１の混合液）５０ｇを加え、３０秒間攪拌した後に３０分間静置し、その後５Ｂのろ紙を使用してろ過を行ない、ろ液を０．１Ｎの水酸化カリウム滴定液を用いて滴定し、下記の式（１）に従って遊離脂肪酸量を計算した。同様の操作を脂肪酸ブランクでも行なった。
遊離脂肪酸含有量＝（Ａ−Ｂ）×ｆ×Ｍ／Ｗ／１００        （１）
ただし、Ａ：サンプルでの滴下量（ｍｌ）、Ｂ：ブランクでの滴下量（ｍｌ）、ｆ：Ｎ／１０水酸化カリウム滴定液のファクター、Ｍ：使用した脂肪酸の分子量、Ｗ：金属石鹸のサンプル量（ｇ）である。
（Ｃ）乾燥減量
食品添加物公定書に記載された方法で乾燥減量を測定した。
（Ｄ）金属石鹸２質量％水分散液のｐＨ
２５℃に保った実験室内において、金属石鹸２．０ｇを１００ｍｌビーカーに秤取り、ＨＬＢが１３．３であるオキシエチレン（１０モル）ノニルフェノールエーテルをイオン交換水で希釈して調製した０．１質量％水溶液９８．０ｇを加え、均一になるまで攪拌して分散液を得て、ｐＨ電極によりｐＨ測定を３回行ない平均して求めた。
（Ｅ）金属石鹸の平均粒子径
実施例、比較例の金属石鹸の平均粒子径につき、金属石鹸サンプル０．５ｇをエタノール媒体中に投入し、レーザー回折散乱式粒度分布測定機（マイクロトラックＭＴ３０００、日機装社製）を用いて測定した。【００２８】
＜食品添加性能の評価＞
（Ｆ−１）成形性および耐退色性
赤しそ粉末４５０ｇ、結晶セルロース４０ｇ、および各実施例および比較例の金属石鹸を１０ｇ加え、ハイスピードミキサーを使用して混合した。この混合粉末を直径１０mmの金型で単式打錠機を使用して１５０錠作成し、成形性を確認した。成形性は１５０錠成形中の軋み、錠剤表面のスティッキング及びキャッピングなどの障害が見られないものを○、成形中に軋みはないものの、１５０錠成形後の錠剤にスティッキングが見られるものを△、成形直後から軋みが発生し、成形できないものを×として評価した。
また、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で２ヶ月間保存し、外観を観察した。外観検査は表面が明らかに退色しているものを×、退色がほとんど見られないものを○とした。
評価結果を表２にまとめた。【００２９】
（Ｆ−２）成形性および保存性（耐変色性）
Ｌ−アスコルビン酸（ＢＡＳＦ武田ビタミン社製  ８０メッシュ品）１００ｇ、還元麦芽糖水飴（東和化成製  マルチトール）５００ｇ、結晶セルロース（旭化成ケミカルズ製
セオラスＳＴ−０２）１５０ｇ、打錠用乳糖（旭化成ケミカルズ製  ＳＵＰＥＲ  ＴＡＢ）１５０ｇ、粉末レモン香料５０ｇおよび本発明の各実施例および比較例の金属石鹸２０ｇを加え、５Ｌ容量のハイスピードミキサーで混合し、ロータリー式連続打錠機を使用して、直径７ｍｍ、厚さ３ｍｍの錠菓を１０００錠作製した。得られた錠菓は、白色であった。
なお、金属石鹸を加えないものをブランクとした。
１０００錠作製時の外観による成形性および４０℃、６０％ＲＨの雰囲気で１ヶ月保存した場合の色調変化を目視にて観察して保存性（耐変色性）を評価した。
評価方法は以下の通りとした。
成形性の評価
○：１０００錠作製時の錠菓においてスティッキングの発生がなく、表面は滑らかである。
△：１０００錠作製時の錠菓においてスティッキングが見られる。
×：打錠時の軋みが激しく、１０００錠の作製ができない。
保存性の評価
○：保存試験後の錠菓に変色が見られない。
△：保存試験後の錠菓に若干の色調変化が見られる。
×：保存試験後の錠菓が明らかに黄変している。
評価結果を表２にまとめて示す。【００３０】
（Ｇ）流動性および加熱による色相変化の評価
オレンジ果皮乾燥粉末８０ｇ（粒度：９０％パスが２００μｍ以下）と砂糖２０ｇ（上白糖、粒度：９０％パスが１５０μｍ以下）に、各実施例および比較例の金属石鹸１ｇを加えて均一になるまで混合したものを漏斗に入れ、振幅０．４ｍｍ、振動数６０Ｈｚで振とうさせて落下させて生じた堆積物の安息角をパウダーテスター(ホソカワミクロン社製)により測定し、流動性を調べた。
安息角が５５度未満のものを○、５５度以上５７．５度未満のものを△、５７．５度以上のものを×で表した。
さらに、上述の混合物５０ｇに水５０ｇを加えたものをアルミ鍋に入れ、弱火で加熱して透明な粘性液体になった時の色相を目視により観察した。ブランクと比較して、ほとんど色相の変化が見られなかったものを○、明らかに褐色に変化したものを×で表した。
評価結果を表２にまとめて示す。【００３１】
【表２】
2007013655.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の食品添加用金属石鹸は、食品粉末に添加することにより、錠剤等の成形中の軋み、錠剤表面のスティッキング及びキャッピングなどの障害を起こすことなく成形でき、また、着色の退色も２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で２ヶ月間保存しても、外観の退色がほとんど見られなく、食品の錠剤加工等において、成形性、耐退色性、保存性（耐変色性）が要求される食品への添加物として有効に利用できる。
また、食品加工工程の原材料として、食品粉末の流動性が要求される分野において、本発明の食品添加用金属石鹸を添加すれば、食品粉末の流動性が向上し、固結（ブリッジ）などのトラブルを防止でき、さらに、熱に対して変色することがないので、食品粉末による食品製造に極めて有効に利用できる。
また、本発明の食品添加用金属石鹸の製造方法は、上記の有用な食品添加物金属石鹸を、安定かつ生産性良く製造する方法として利用できる。
【国際調査報告】
2007013655.tif 000004
2007013655.tif 000005
2007013655.tif 000006