Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品用皮むき器であって、
グリップと動作端とを有するハンドルと、
第１端と第２端を有するブレードと、
前記ハンドルの前記動作端に形成された穴、及び前記穴に取り付けられた弾性部材とを備え
前記ブレードの前記第１端が、取り外し可能に前記穴に取り付け可能であり、前記弾性部材に係合しており、前記第１端が前記弾性部材を押しつけるように前記ブレードを摺動させることによって、前記ブレードを前記ハンドルに取り付ける又は前記ハンドルから取り外すことができる、食品用皮むき器。
【請求項２】
前記ハンドルがアームを含み、前記ブレードの前記第２端が前記アームに取り付けられる、請求項１に記載の皮むき器。
【請求項３】
前記アームが、前記ブレードの前記第２端を受ける１つのくぼみを含む、請求項２に記載の皮むき器。
【請求項４】
前記ブレードは、前記ブレードの前記第１端が前記弾性部材に当接するがそれを押しつけず、そのため前記ブレードが保持され、前記ハンドルから間違って取り外せないようになっている、中央位置を有する、請求項２に記載の皮むき器。
【請求項５】
前記ブレードは、前記第１端を前記穴にさらに深くまで挿入し前記弾性部材を押しつけるように前記ブレードを前記中央位置から移動させ、それによって前記第２端を前記くぼみから取り出し、その結果、前記ブレードを前記ハンドルに取り付け、又は前記ハンドルから取り外すことができるようになっている、オフセット位置を有する、請求項３に記載の皮むき器。
【請求項６】
前記ブレードに係合するための係合機構を有し、前記中央位置と前記オフセット位置の間で前記ブレードを移動させ、前記ブレードを取り付け、又は取り外すための工具をさらに備える、請求項５に記載の皮むき器。
【請求項７】
前記係合機構が、前記ブレードの長手方向のスロットに係合する長手方向突起を含む、請求項６に記載の皮むき器。
【請求項８】
前記係合機構が、前記ブレードを前記オフセット位置にしたときに、前記ブレードを前記ハンドルから取り外すために、前記工具が前記ブレードを十分な力で把持するように前記ブレードに摩擦係合するリップを含む、請求項６に記載の皮むき器。
【請求項９】
前記アームが、それぞれ前記ブレードの前記第１端及び前記第２端を受ける前記穴及び前記くぼみを含む２つの遠端を有するほぼＹ字形をなしている、請求項３に記載の皮むき器。
【請求項１０】
前記アームが、前記ブレードの前記第２端を受けるための前記くぼみが内部に形成された１つの遠端を有するほぼＬ字形をなしている、請求項３に記載の皮むき器。
【請求項１１】
前記ブレードが、前記穴に挿入するための１つのフィンガを前記第１端に含む、請求項１に記載の皮むき器。
【請求項１２】
前記ブレードが、前記ハンドルに取り付けられていない１つの遠位部分を前記第２端に含む、請求項１に記載の皮むき器。
【請求項１３】
前記穴が、前記ブレードの前記第１端を前記穴から取り出せないようにする係止部材を含む、請求項１２に記載の皮むき器。
【請求項１４】
前記ブレードがその両端に設けられたキャップを含む、請求項１に記載の皮むき器。
【請求項１５】
前記ブレードをオフセット位置に摺動させ、反対端にある前記キャップを前記穴に挿入し、前記弾性部材を押しつけるように、前記ブレードに力を加える助けとなる１つの指係合面が前記キャップの一方の上に形成されている、請求項１４に記載の皮むき器。
【請求項１６】
前記キャップが前記ブレードの前記両端に成形され、弾性部分を含む、請求項１に記載の皮むき器。
【請求項１７】
ブレード保持装置であって、
グリップ、及び第１穴を有する動作端を有するハンドルと、
第１端と第２端を有するブレードと、
前記ハンドルに取り付けられ、第２穴を有するアームと、
前記第１穴と前記第２穴の一方に設けた弾性部材とを備え、
前記ブレードの前記第１端又は前記第２端の一方が前記弾性部材を有する前記穴に受けられ、それによって前記ブレードをオフセット位置に移動させたとき、前記ブレードが前記弾性部材を押しつけ、そのため前記ブレードの他方の前記端をその他方の前記穴から取り出し、前記ブレードを前記ハンドルに取り付ける又は前記ハンドルから取り外すことができるようになっている、ブレード保持装置。
【請求項１８】
前記弾性部材が前記ブレードに連結される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記弾性部材が一方の前記穴内に取り付けられる、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記各穴が、その内部に弾性部材を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記アームがほぼＬ字形をなしている、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記アームがほぼＵ字形をなしている、請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
前記ブレードが、食品の皮をむく１対の切断面と、前記切断面の間に形成されたスロットとを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
前記ブレードに取り付けられ、前記ブレードを前記ハンドルから取り外し又は前記ハンドルに取り付けるための係合機構を有する工具をさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２５】
前記係合機構が、１つの突起とリップを含み、前記突起は前記ブレードの前記スロットで受けられ、前記リップは前記ブレードを把持する、請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述のように、典型的なＸ線検出器は、患者によって散乱されて検出器セルによって検出されるＸ線が最小限になるようにＸ線ビームをコリメートするコリメータ・アセンブリを含んでいる。散乱Ｘ線の受光をこのように減少させると画像雑音が減少し、これにより最終的な再構成画像の品質が改善する。コリメータ・アセンブリは従来は、シンチレータ・アレイの上方で１又は２の次元に沿って延在する複数のプレート又は壁面によって画定される単体構造である。一般的には、コリメータ・プレートは、シンチレータの各々の間に配設されている反射体材料の幅と実質的に同程度の幅又は厚みを投射経路に直交して有している。このため、製造及び組立方法では、コリメータ・アセンブリのプレートの各々をシンチレータ同士の間に設けられている反射体材料の間隙と正確に位置合わせして、これにより、セルの作用域又はシンチレータ域の如何なる部分も遮断されないようにする又は遮断を最小限にして散乱を低減することが最も重要である。
【特許文献１】米国特許第６５５３０９２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リチウムマンガン複合酸化物の粒子表面を、電気伝導性及びリチウム伝導性を有する金属酸化物又は金属硫化物からなる群から選ばれる少なくとも一種で被覆してなるリチウム二次電池用正極材料。
【請求項２】  請求項１において、金属酸化物又は金属硫化物がＴｉ、Ｓｎ、Ｖ、Ｎｂ、Ｍｏ及びＷからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属を含有するリチウム二次電池用正極材料。
【請求項３】  請求項１において、金属酸化物又は金属硫化物がＴｉ及びＳｎからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属を含有するリチウム二次電池用正極材料。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、リチウムマンガン複合酸化物の粒子表面に、さらに、金属酸化物及び／又は金属硫化物中の金属元素と異なる価数の金属元素を存在させるリチウム二次電池用正極材料。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載の正極材料、結着剤及び導電材を含有するリチウム二次電池用正極。
【請求項６】  請求項１乃至４のいずれかに記載の正極材料を用いたリチウム二次電池。
【請求項７】  リチウムマンガン複合酸化物と金属を含有する被覆層原料とを含有したスラリーを噴霧乾燥後、焼成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のリチウム二次電池用正極材料の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データの記録された光ディスクに光ビームを照射して該光ディスクからの反射光に基づく検出信号を出力する光ピックアップと、前記光ピックアップの検出信号に基いて該光ピックアップの動作をフィードバック制御するサーボ手段と、光ディスク再生装置における光ディスクが再生時に搭載されるディスク搭載部に光ディスクが装着された時に前記サーボ手段の動作特性が最適なものとなるように自動調整する自動調整手段と、前記自動調整手段により自動調整された調整値データを記憶するデータ記憶手段とを備えた光ディスク再生装置において、
前記ディスク搭載部から光ディスクが排出されたことを検出する排出検出手段と、
前記光ディスク再生装置から光ディスクが引き抜かれたことを検出する引抜検出手段と、
前記排出検出手段が前記ディスク搭載部から光ディスクが排出されたことを検出し、且つ、前記引抜検出手段が前記光ディスク再生装置から光ディスクが引き抜かれたことを検出しない間に、前記光ディスクが前記ディスク搭載部に装着された時には、前記自動調整手段による自動調整の実行を禁止する調整禁止手段を備えたことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】  前記光ディスク再生装置は、マガジンに格納された複数の光ディスクを交換して再生可能な光ディスク再生装置であって、
直前に前記ディスク搭載部から排出された光ディスクと同一の光ディスクが該ディスク搭載部に装着された時には、前記自動調整手段による自動調整の実行を禁止するものであることを特徴とする請求項１記載の光ディスク再生装置。
【請求項３】  前記光ディスク再生装置内の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記温度検出手段が、直近の自動調整時の温度と再装着時の温度との温度差が所定の範囲を超えたことを検出した時には、前記調整禁止手段による自動調整の実行の禁止を解除する解除手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の光ディスク再生装置。
【請求項４】  データの記録された光ディスクに光ビームを照射して該光ディスクから該光ディスクに記録されたデータに関する情報であるＴＯＣ情報を読み出す読出手段と、前記読出手段により読み出されたＴＯＣ情報を記憶する情報記憶手段を備えた光ディスク再生装置において、
前記光ディスク再生装置における光ディスクが再生時に搭載されるディスク搭載部から光ディスクが排出されたことを検出する排出検出手段と、
前記光ディスク再生装置から光ディスクが引き抜かれたことを検出する引抜検出手段と、
前記排出検出手段が前記ディスク搭載部から光ディスクが排出されたことを検出し、且つ、前記引抜検出手段が前記光ディスク再生装置から光ディスクが引き抜かれたことを検出しない間に、前記光ディスクが前記ディスク搭載部に装着された時には、前記光ピックアップによるＴＯＣ情報の読み出しを禁止する読出禁止手段を備えたことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項５】  光ディスクが再生時に搭載されるディスク搭載部に光ディスクが搭載された光ディスクに対してサーボ手段の動作特性を自動調整する自動調整手段と、前記自動調整手段により自動調整された調整値データを記憶するデータ記憶手段とを備えた光ディスク再生装置において、
排出が指示された後、前記光ディスク再生装置から光ディスクが引き抜かれたことを検出する引抜検出手段と、
前記引抜検出手段が前記光ディスク再生装置から光ディスクが引き抜かれたことを検出しない間に、前記光ディスクが前記ディスク搭載部に搭載された時には、前記自動調整手段による自動調整の実行を禁止する調整禁止手段を備えたことを特徴とする光ディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、データの記録された光ディスクに光ビームを照射して該光ディスクから該光ディスクに記録されたデータに関する情報であるＴＯＣ情報を読み出す読出手段と、前記読出手段により読み出されたＴＯＣ情報を記憶する情報記憶手段を備えた光ディスク再生装置において、前記光ディスク再生装置における光ディスクが再生時に搭載されるディスク搭載部から光ディスクが排出されたことを検出する排出検出手段と、前記光ディスク再生装置から光ディスクが引き抜かれたことを検出する引抜検出手段と、前記排出検出手段が前記ディスク搭載部から光ディスクが排出されたことを検出し、且つ、前記引抜検出手段が前記光ディスク再生装置から光ディスクが引き抜かれたことを検出しない間に、前記光ディスクが前記ディスク搭載部に装着された時には、前記光ピックアップによるＴＯＣ情報の読み出しを禁止する読出禁止手段を備えたことを特徴とするものである。
また、光ディスクが再生時に搭載されるディスク搭載部に光ディスクが搭載された光ディスクに対してサーボ手段の動作特性を自動調整する自動調整手段と、前記自動調整手段により自動調整された調整値データを記憶するデータ記憶手段とを備えた光ディスク再生装置において、  排出が指示された後、前記光ディスク再生装置から光ディスクが引き抜かれたことを検出する抜検出手段と、前記引抜検出手段が前記光ディスク再生装置から光ディスクが引き抜かれたことを検出しない間に、前記光ディスクが前記ディスク搭載部に搭載された時には、前記自動調整手段による自動調整の実行を禁止する調整禁止手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  疎水化処理が脂肪酸金属塩、シリコーンオイル又はシランカップリング剤でなされていることを特徴とする請求項２に記載の一成分トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明中請求項１の発明は、結着樹脂を主成分とするトナー粒子の表面に、少なくとも多孔性燐酸カルシウムを含有する外添剤が付着してなることを特徴とする一成分トナーであり、請求項２の発明は、多孔性燐酸カルシウムが疎水化処理されていることを特徴とする請求項１に記載の一成分トナーであり、請求項３の発明は、疎水化処理が脂肪酸金属塩、シリコーンオイル又はシランカップリング剤でなされていることを特徴とする請求項２に記載の一成分トナーであり、請求項４の発明は、多孔性燐酸カルシウムを含有する外添剤がトナー粒子に対して０．０１〜１．０重量％付着していることを特徴とする請求項１に記載の一成分トナーであり、請求項５の発明は、外添剤が多孔性燐酸カルシウムとシリカからなることを特徴とする請求項１に記載の一成分トナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明でいう多孔性燐酸カルシウムを使用するにあたっては、請求項２及び３にて特定するように、その表面に疎水化処理を施すことが好ましい。これは多孔性であるが故に表面積が高く、特に湿度の影響を受け易いためである。具体的には、常温常湿環境では問題ないが、高湿環境では周囲の水分を急激に取り込みトナーの帯電量を低下せしめ、結果的にカブリを生じやすいからである。この場合の疎水化処理は脂肪酸金属塩、シリコーンオイル及びシランカップリング剤により行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、結着樹脂を主成分とするトナー粒子の表面に、少なくとも多孔性燐酸カルシウムからなる外添剤が付着しなる一成分トナーであるので、画像濃度及びカブリが優れ、スリーブ付着量も少なく、感光体表面及び現像スリーブの表面への汚染のない一成分トナーを提供することが出来る。特に、多孔性燐酸カルシウムが脂肪酸金属塩、シリコーンオイル又はシランカップリング剤でなされている一成分トナーが好ましく、トナー粒子に対して０．０１〜１．０重量％の外添剤を付着したものは好適に使用され、本発明の目的を達成する効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
測定波長位置近傍の波長位置をバックグラウンド位置として設定し、該バックグラウンド位置における信号強度に基づいてバックグラウンド補正を行う機能を有する分析装置において、
a)複数の試料を測定する際に、各試料において信号強度が所定の条件を満たす波長位置をバックグラウンド候補位置として設定する候補位置選出手段と、
b)前記各試料におけるバックグラウンド候補位置の内、全ての試料に共通して存在するものをバックグラウンド位置として決定するバックグラウンド位置決定手段と、
を有することを特徴とする分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために成された本発明に係る分析装置は、測定波長位置近傍の波長位置をバックグラウンド位置として設定し、該バックグラウンド位置における信号強度に基づいてバックグラウンド補正を行う機能を有する分析装置において、
a)複数の試料を測定する際に、各試料において信号強度が所定の条件を満たす波長位置をバックグラウンド候補位置として設定する候補位置選出手段と、
b)前記各試料におけるバックグラウンド候補位置の内、全ての試料に共通して存在するものをバックグラウンド位置として決定するバックグラウンド位置決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、分配配線２７ｂは、上記ライン２７３Ｌｂ、２７４Ｌｂ、２７５Ｌｂ、２７６Ｌｂ、２７７Ｌｂ及び２７８Ｌｂに対して、ｙｚ平面に平行で、ストリップ導体２４ｂ（点線部分を参照）のｙ軸方向に平行な中心軸を含む基準面νと対称な形状を有するライン２７３Ｒｂ、２７４Ｒｂ、２７５Ｒｂ、２７６Ｒｂ、２７７Ｒｂ及び２７８Ｒｂをさらに含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例の液体クロマトグラフ分析装置において、このようなパージ動作に係る操作手順や各操作に係る条件値は、予め作成されたマクロプログラムによって定義される。該マクロプログラム（図３参照）には、例えば、流路に関連づけられたバルブの制御コマンド、パージ時の圧力上限値を設定するコマンド、パージ流量及び流量加速度を設定するコマンドが含まれる。また、複数の液によるパージを行う場合には、更に、その性質の違いを考慮して決定された最適なパージ順序や混合比率を設定するコマンドが該マクロプログラム（図４参照）に含まれる。なお、このような複数液によるパージ順序や混合比率の設定に際しては、分析者が入力した使用溶液の種類等に応じて、溶媒データベースに記載された緩衝液の析出条件や使用液の特性に関する情報を基に、装置が自動的に最適なパージ順序や混合比率を決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、上記マクロ作成ウィザードを用いたマクロプログラムの作成方法について詳説する。図３はシステムの流路長や配管径、使用溶液の種類によって決定される流路抵抗に合わせてマクロプログラムを作成する方法を示すフローチャートである。まず、分析者が入力部２６で所定の操作を行ってマクロ作成ウィザードを起動すると、モニタ２５上にパージ対象流路の選択を求めるウィンドウが表示される。分析者がパージを行いたい流路を選択（Ｓ１）して所定の操作を行うと、続いて、流量の設定を求めるウィンドウが表示される。分析者が適当な流量を入力（Ｓ２）すると、自動的に初期流量加速度が設定（Ｓ３）される。次に、パージ対象流路の流路切り替えバルブを駆動することによって該流路が主流路からパージ用の排出流路に切り替えられ（Ｓ４）、前記流量設定及び初期流量加速度によるパージ送液が行われ（Ｓ５）、その際の流路圧力が圧力センサ３９によって測定される（Ｓ６）。測定された流路圧力に動作マージンを加えることで圧力上限値が求められ（Ｓ７）、その値が適正値であるか否かが判定される（Ｓ８）。該圧力上限値が適正値でなかった場合には、再びＳ２に戻って、流量設定から圧力上限値の判定のステップを繰り返し行い、圧力上限値が適正値になった時点でマクロプログラムが作成され（Ｓ９）、マクロ格納部２３２に格納される。このように、使用溶液の種類や流路抵抗等に合わせてマクロプログラムが作成されることから、例えば図２（ａ）、（ｂ）に太い実線、細い実線、破線で図示する如く、使用溶液の種類(３１a〜３１e)に対応する流路４８ａ〜４８ｅ毎のバージ動作用マクロプログラムが作成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４は、このようなイオン性化合物を溶解させた緩衝液を使用する場合の自動パージ動作用マクロプログラムの作成方法を示すフローチャートである。この場合、上記のようなマクロプログラムの作成後に、分析者が入力部２６で所定の操作を行うと、モニタ２５上に置換前後の液の選択を求めるウィンドウが表示される。分析者が適当な液を選択する（Ｓ１）と、続いてその他の使用液の選択を求めるウィンドウ、緩衝液の析出条件の設定を求めるウィンドウが表示される。分析者がこれらのウィンドウへの入力（Ｓ２，Ｓ３）を完了すると、溶媒データベース２３１に記載された情報を基に、上記で指定した使用液の特性や、緩衝液の析出条件がチェックされ（Ｓ４，Ｓ５）、それを基に適切なパージ順序の決定（Ｓ６）や、混合比率を経時的に変化させることによる緩衝液の希釈方法の決定（Ｓ７）が行われ、マクロプログラムが作成される（Ｓ８）。また、このとき、分析者が入力した情報及び溶媒データベースに記載された情報を基に、液置換時の全流路置換の必要性を判断し、全流路置換の要否に応じて、分析用の主流路とパージ用の排出流路を切り替えるコマンドをマクロプログラムに追加できるようにすることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
該液体クロマトグラフ分析装置は、分析用の送液ポンプ４２ａと、洗浄用ポンプ４２ｂ、２つのカラム４５ａ、４５ｂ、及び２つの六方バルブ４４ａ、４４ｂを備えている。各六方バルブ４４ａ、４４ｂは、図５（ａ）に示すポジションＡと、ポジションＡから６０°回転したポジションＢ（図５（ｂ））の２つのポジションをとり得るものであり、六方バルブ４４ａ、４４ｂがポジションＡにある場合には、カラム４５ａが分析用の送液ポンプ４２ａと検出器４６の間に接続され、カラム４５ａを用いた分析が行われる。このときカラム４５ｂは洗浄用ポンプ４２ｂとドレイン４７ｂの間に接続され、カラム４５ｂの洗浄が行われる（洗浄が行われる流路を図５（ａ）に太線４９ｂで示す）。また、六方バルブ４４ａ、４４ｂがポジションＢにあるときには、逆にカラム４５ｂを用いて分析が行われ、カラム４５ａが洗浄される（洗浄が行われる流路を図５（ｂ）に太線４９ａで示す）。このような構成を有する液体クロマトグラフ分析装置の場合においても、上記と同様にバルブ４４ａ、４４ｂの制御コマンドや、パージ時の圧力上限値を設定するコマンド、パージ流量及び流量加速度を設定するコマンド等を含むマクロプログラムを予め作成しておき、これを実行させることで各カラム４５ａ、４５ｂや各流路４９ａ、４９ｂに対して簡単に適切な条件でパージ動作を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006258732.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006258732.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、このピストン１０２の外形に対するピストン側面１０２ｓとシリンダ１０１の内側の側面１０１ｓとの間隙δの比は１／５０〜２にして形成される。また、入口１０３と出口１０４にはそれぞれ逆止弁１０３ａ，１０４ａ（図示しない）が設けられ、一方方向のみ被移送物が流入又は流出可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体の前面中央部に設置された吸込口と、該吸込口に対峙して前記筐体の内部に設置された熱交換器と、該筐体の前面上部および前面下部にそれぞれ設置された上方吹出口および下方吹出口と、該上方吹出口および下方吹出口のそれぞれに向けて送風する上方ファンおよび下方ファンと、該上方ファンおよび下方ファンのそれぞれの後面側に設置された断面円弧状の上方リアガイダおよび下方リアガイダと、前記熱交換器に対峙して前記筐体の内部に設置された断面略Ｗ字状の波状セパレータと、を有し、
前記波状セパレータは、断面中央部で前面に向かって略円弧状に突出する中央山部と、該中央山部の上方および下方のそれぞれになめらかに連なって、背面に向かって略円弧状に凹陥する上方谷部および下方谷部とを具備し、
前記上方リアガイダの下端縁と前記波状セパレータの上方谷部の上端縁とが接続され、前記下方リアガイダの上端縁と前記波状セパレータの下方谷部の下端縁とが接続されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記波状セパレータの中央山部の頂点が、前記熱交換器の下端縁と前記上方リアガイダの下端縁とを結んだ面よりも背面側に位置することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記波状セパレータの中央山部の頂点が、上下方向で前記上方ファンと下方ファンとの中央に位置することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る空気調和機は、筐体と、該筐体の前面中央部に設置された吸込口と、該吸込口に対峙して前記筐体の内部に設置された熱交換器と、該筐体の前面上部および前面下部にそれぞれ設置された上方吹出口および下方吹出口と、該上方吹出口および下方吹出口のそれぞれに向けて送風する上方ファンおよび下方ファンと、該上方ファンおよび下方ファンのそれぞれの後面側に設置された断面円弧状の上方リアガイダおよび下方リアガイダと、前記熱交換器に対峙して前記筐体の内部に設置された断面略Ｗ字状の波状セパレータと、を有し、
前記波状セパレータは、断面中央部で前面に向かって略円弧状に突出する中央山部と、該中央山部の上方および下方のそれぞれになめらかに連なって、背面に向かって略円弧状に凹陥する上方谷部および下方谷部とを具備し、
前記上方リアガイダの下端縁と前記波状セパレータの上方谷部の上端縁とが接続され、前記下方リアガイダの上端縁と前記波状セパレータの下方谷部の下端縁とが接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転状態をランプの点灯・消灯で示す表示手段を内蔵した表示装置を備えた空気調和機において、外部に設けた外部認識装置との間を人の目では判別できないほど高速で前記表示手段を点滅させて情報を表示する高速表示部を備えたことを特徴とする空気調和機の故障診断表示装置。
【請求項２】
運転状態をランプの点灯・消灯で示す表示手段を内蔵した表示装置と、外部から運転設定し指示する運転指示手段の信号を送信する遠隔制御装置と、外部に設けた外部認識装置との間を人の目では判別できないほど高速で前述の表示手段を点滅させて情報を表示する高速表示部を備えた空気調和機であって、前記空気調和機の運転設定し指示する運転指示手段である遠隔制御装置からの信号に従い情報を表示することを特徴とする空気調和機の故障診断表示装置。
【請求項３】
運転状態をランプの点灯・消灯で示す表示手段を内蔵した表示装置と、外部から運転を指示するための本体スイッチから成る運転指示手段と、外部に設けた外部認識装置との間を人の目では判断できないほど高速で前記表示手段を点滅させて情報を表示する高速表示部を備えた空気調和機であって、前記本体スイッチから成る運転指示手段の信号に従い情報を表示することを特徴とする空気調和機の故障診断表示装置。
【請求項４】
運転状態をランプの点灯・消灯で示す表示手段を内蔵した表示装置と、外部から運転を指示する運転指示手段の信号を送信する遠隔制御装置と、外部に設けた外部認識装置との間を人の目では判別できないほど高速で前記表示手段を点滅させて情報を表示する高速表示部を備えた空気調和機であって、前記外部に設けた外部認識装置に信号線により接続した外部通信手段を設けたことを特徴とする空気調和機の故障診断表示装置。
【請求項５】
空気調和機の運転状態をランプの点灯・点滅で示す表示手段を内蔵した表示装置を用いて、外部に設けた外部認識装置との間を人の目では判断できないほど高速で前記表示装置を点滅させて情報を表示する高速表示部を設け、外部に設けた認識装置に空気調和機の故障具合の規則に従って表示部が高速点灯消灯表示する高速点灯消灯表示ステップからの情報により点滅表示を取得する点滅表示取得ステップと、点滅表示取得ステップからの情報により点灯の点滅回数および時間を判断する点灯の点滅判別ステップと、点灯の点滅判別ステップからの情報により空気調和機の故障を診断する故障診断ステップと、故障診断ステップの情報を表示する故障結果表示ステップとを備え、前記故障結果表示ステップから前記空気調和機からの故障具合情報を解析し、表示内容を判断することを特徴とする空気調和機の故障診断表示方法。
【請求項６】
空気調和機の運転状態をランプの点灯・点滅で示す表示手段を内蔵した表示装置を用いて、外部に設けた外部認識装置との間を人の目では判断できないほど高速で前記表示装置を点滅させて情報を表示する高速表示部と、前記外部認識装置に信号線により接続した外部通信手段を設け、外部に設けた認識装置に空気調和機の故障具合の規則に従って表示部が高速点灯消灯表示する高速点灯消灯表示ステップからの情報により点滅表示を取得する点滅表示取得ステップと、点滅表示取得ステップからの情報により取得した情報のデータ量の処理可否を判断するデータ量処理判定ステップと、このデータ量処理判定ステップでの判定結果が不可の場合、前記点滅表示取得ステップからの情報を外部故障診断装置へ送信する外部通信ステップと、外部故障診断装置で処理された故障結果の処理データを前記外部認識装置へ再転送する故障結果転送ステップとを備え、前記故障結果転送ステップからの情報を故障結果表示ステップで表示し、前記空気調和機からの故障具合情報を解析し、表示内容を判断することを特徴とする空気調和機の故障診断表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明に係る空気調和機の故障診断表示方法は、空気調和機の運転状態をランプの点灯・点滅で示す表示手段を内蔵した表示装置を用いて、外部に設けた外部認識装置との間を人の目では判断できないほど高速で前記表示装置を点滅させて情報を表示する高速表示部を設け、外部に設けた認識装置に空気調和機の故障具合の規則に従って表示部が高速点灯消灯表示する高速点灯消灯表示ステップからの情報により点滅表示を取得する点滅表示取得ステップと、点滅表示取得ステップからの情報により点灯の点滅回数および時間を判断する点灯の点滅判別ステップと、点灯の点滅判別ステップからの情報により空気調和機の故障を診断する故障診断ステップと、故障診断ステップの情報を表示する故障結果表示ステップとを備え、前記故障結果表示ステップから前記空気調和機からの故障具合情報を解析し、表示内容を判断することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この発明に係る空気調和機の故障診断表示方法は、空気調和機の運転状態をランプの点灯・点滅で示す表示手段を内蔵した表示装置を用いて、外部に設けた外部認識装置との間を人の目では判断できないほど高速で前記表示装置を点滅させて情報を表示する高速表示部を設け、外部に設けた認識装置に空気調和機の故障具合の規則に従って表示部が高速点灯消灯表示する高速点灯消灯表示ステップからの情報により点滅表示を取得する点滅表示取得ステップと、点滅表示取得ステップからの情報により点灯の点滅回数および時間を判断する点灯の点滅判別ステップと、点灯の点滅判別ステップからの情報により空気調和機の故障を診断する故障診断ステップと、故障診断ステップの情報を表示する故障結果表示ステップとを備え、前記故障結果表示ステップから前記空気調和機からの故障具合情報を解析し、表示内容を判断する方法としたから、通常運転時に使用する表示ランプを故障診断時における判断手段としたもので、余計な装置や通信線がいらず、修復時間の短縮や、サービスマンの勘違いによる誤った修理を防ぐこともでき、確実なサービスを施すことができる効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機と、
前記送風機の周囲に配置され、互いに間隔をへだてて配置されたフィン群と、前記フィン群に接続されて内部を冷媒が流動する伝熱管群とを有する少なくとも３台の熱交換器とを備え、
前記各熱交換器が有しているそれぞれの前記伝熱管群の管径が熱交換器毎に略同じで、
前記少なくとも３台の熱交換器は、
少なくとも２台の熱交換器からなる第１熱交換器グループと、
前記第１熱交換器グループの前記熱交換器における前記伝熱管群の管径より大きい管径を有する前記伝熱管群を含む熱交換器からなる第２熱交換器グループとにより構成される、空気調和機の室内機。
【請求項２】
暖房運転時には、前記第２熱交換器グループを構成する前記熱交換器から、前記第１熱交換器グループを構成する前記熱交換器へ冷媒を流動させることを特徴とする、請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
冷房運転時には、前記第１熱交換器グループを構成する前記熱交換器の少なくとも１つに冷房時冷媒流入部を設けると共に、前記第２熱交換器グループを構成する前記熱交換器の少なくとも１つに冷房時冷媒流出部を設けたことを特徴とする、請求項１または２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記フィン群を前記伝熱管群が貫通し、前記伝熱管群が貫通する前記フィン群の主表面における前記伝熱管群の貫通位置は、ある方向に整列した１以上の列を構成するように配置され、
前記フィン群の主表面における前記列の延在方向に垂直な方向における幅を、前記列の数で割った値を前記伝熱管群の１列分のフィンの幅とし、
前記第１熱交換器グループにおける前記伝熱管群の１列分のフィンの幅が、前記第２熱交換器グループにおける前記伝熱管群の１列分のフィンの幅より小さいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記第１熱交換器グループを構成する前記伝熱管群の管径を４ｍｍ以上６ｍｍ以下とし、前記第２熱交換器グループを構成する前記伝熱管群の管径を７ｍｍ以上１３ｍｍ以下とすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、他のＨＳＴ走行システムとして、１つの油圧ポンプを２つの油圧モータに並列に閉回路接続し、２つの油圧モータをそれぞれ前輪と後輪に接続し、前輪と後輪を別々の油圧モータで駆動するものが知られている。例えば特開２０００−１１２７号公報では、芝刈り機のＨＳＴ走行システムにおいて、低速時には前後輪とも高トルクとする４輪駆動とし、高速時には前輪を低トルク、後輪を高トルクとする４輪駆動とすることで、走行時は前輪にも油圧的に駆動力が伝わるようにし、旋回時には後輪を駆動する２輪駆動とすることで、旋回時の前輪の引きずりを防止している。前輪油圧モータの駆動トルクを変えるため、油圧ポンプの給排油ポートに定比分流弁が設けられ、前輪側油圧モータ側の主管路間にシャトル弁が設けられ、シャトル弁の出力側に高圧リリーフ弁と低圧リリーフ弁が並列接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を含有するポリエステル系合成樹脂用の添加剤であって、ヒドロキシ脂肪族モノカルボン酸エステル及び式（Ｉ）又は（II）で表されるカルボン酸アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、ポリエステル系合成樹脂用添加剤。
【化１】
2004176044.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖アルキレン基を示し、Ｒ２及びＲ３は炭素数５〜２１の直鎖アルキル基あるいは炭素数５〜１７のヒドロキシ直鎖アルキル基を示し、同一でも異なっていてもよい。）
【化２】
2004176044.tif 000002
（式中、Ｒ４は炭素数１５〜２１のヒドロキシアルキル基を示す。）
【請求項２】
ヒドロキシ脂肪族モノカルボン酸エステルが、ヒドロキシ脂肪族モノカルボン酸とグリセリンとのエステルである請求項１記載のポリエステル系合成樹脂用添加剤。
【請求項３】
カルボン酸アミドが、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドである、請求項１又は２記載のポリエステル系合成樹脂用添加剤。
【請求項４】
ポリエステル系合成樹脂、可塑剤、並びにヒドロキシ脂肪族モノカルボン酸エステル及び請求項１記載の式（Ｉ）又は（II）で表されるカルボン酸アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するポリエステル系合成樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステル系合成樹脂１００重量部に対し、可塑剤の含有量が１〜７０重量部であり、ヒドロキシ脂肪族モノカルボン酸エステル及び請求項１記載の式（Ｉ）又は（II）で表されるカルボン酸アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の含有量が０．１〜２０重量部である請求項４記載のポリエステル系合成樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエステル系合成樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂又は生分解性ポリエステル樹脂である請求項４又は５記載のポリエステル系合成樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）環式脂肪族ジイソシアネートと、
Ｂ）６００〜８０００g/モルの数平均分子量を有するポリオールの少なくとも１種、および
Ｃ）６０〜５００g/モルの数平均分子量を有する連鎖延長剤の少なくとも１種を、
Ｄ）所望により触媒、および
Ｅ）所望により通常の助剤および／または添加剤の存在下に、
反応させた反応生成物である熱可塑性ポリウレタンから粒状物を製造する方法であって、
熱可塑性ポリウレタンを粉砕する前および／または後に、
（ａ）Ａ、ＢおよびＣの合計に対して０．０１〜０．５質量％の濃度で、３０℃またはそれ以下で液体である少なくとも１種の湿潤剤、次いで
（ｂ）Ａ、ＢおよびＣの合計に対して０．０１〜０．５質量％の濃度で、７０℃またはそれ以上の融点を有する少なくとも１種の固体粉末剤
を順次適用することを含んでなる製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法により製造された粒状物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
Ａ）環式脂肪族ジイソシアネートと、
Ｂ）６００〜８０００g/モルの数平均分子量を有するポリオールの少なくとも１種、および
Ｃ）６０〜５００g/モルの数平均分子量を有する連鎖延長剤の少なくとも１種を、
Ｄ）所望により触媒、および
Ｅ）所望により通常の助剤および／または添加剤の存在下に、
反応させた反応生成物である熱可塑性ポリウレタンから粒状物を製造する方法であって、
熱可塑性ポリウレタンを粉砕する前および／または後に、
（ａ）Ａ、ＢおよびＣの合計に対して０．０１〜０．５質量％、好ましくは０．０３〜０．３質量％、より好ましくは０．０５〜０．３質量％の濃度で、３０℃またはそれ以下、好ましくは２０℃またはそれ以下で液体である少なくとも１種の湿潤剤、次いで
（ｂ）Ａ、ＢおよびＣの合計に対して０．０１〜０．５質量％、好ましくは０．０２〜０．２質量％の濃度で、５０℃またはそれ以上、好ましくは６０℃またはそれ以上の融点を有する少なくとも１種の固体粉末剤
を順次適用することを含んでなる製造方法
を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
適当なポリエステルジオールは、例えば、２〜１２個、好ましくは４〜６個の炭素原子を有するジカルボン酸および多価アルコールから調製することができる。このようなポリエステルジオールの調製に有用なジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸）、および芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸）である。ジカルボン酸は、単独で、または混合物として、例えばコハク酸、グルタル酸およびアジピン酸の混合物として使用できる。ポリエステルポリオールの調製には、適切なら、ジカルボン酸に代えて、対応するジカルボン酸誘導体、例えば、アルコール基に１〜４個の炭素原子を有するカルボン酸ジエステル、カルボン酸無水物またはカルボン酸塩化物を使用することができる。多価アルコールの例は、２〜１０個、好ましくは２〜６個の炭素原子を有するグリコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,１０−デカンジオール、２,２−ジメチル−１,３−プロパンジオール、１,３−プロパンジオールおよびジプロピレングリコールである。多価アルコールは、所望特性に応じて、単独でまたは場合により相互の混合物として使用することができる。適している他の化合物は、炭酸と、上記ジオール、特に４〜６個の炭素原子を有するジオール、例えば１,４−ブタンジオールまたは１,６−ヘキサンジオールとのエステル、ヒドロキシカルボン酸、例えばヒドロキシカプロン酸の縮合物、ラクトン、例えば場合により置換されているカプロラクトンの重合生成物などである。ポリエステルジオールとして、好ましくは、エタンジオールポリアジペート、１,４−ブタンジオールポリアジペート、エタンジオール−１,４−ブタンジオールポリアジペート、１,６−ヘキサンジオールネオペンチルグリコールポリアジペート、１,６−ヘキサンジオール−１,４−ブタンジオールポリアジペートおよびポリカプロラクトンが使用される。ポリエステルジオールは、６００〜８０００、好ましくは７００〜４２００の平均分子量を有し、それぞれ単独でまたは相互の混合物として使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機本体ケーシングに一体形成され油を旋回分離するための２重円筒と、この２重円筒により形成された旋回通路内に圧縮エアを導入する通路を設けたスクリュー圧縮機において、
前記２重円筒の内筒下端部の形状を先端の尖った形状としたことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、前記２重円筒は圧縮機本体の下面に設けられたことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項３】
圧縮機本体ケーシングに一体形成され油を旋回分離するための２重円筒と、この２重円筒により形成された旋回通路内に圧縮エアを導入する通路を設けたスクリュー圧縮機において、
前記２重円筒の内筒下端部の形状が先細で、かつ、この内筒下端部の先端が水平面となっていることを特徴としたスクリュー圧縮機。
【請求項４】
請求項３において、前記２重円筒は圧縮機本体の下面に設けられたことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの開口（８８）から断熱皮膜材料（９６）を除去する方法であって、
水と多数のビーズ（１２２）との混合物（１２０）を準備する段階と、
前記開口を閉塞している断熱皮膜材料を除去するのを促進するように前記混合物を前記少なくとも1つの開口内に向ける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記混合物（１２０）を前記少なくとも1つの開口（８８）内に向ける前記段階が、前記開口の内部から材料を除去するのを促進するように前記混合物をガスタービン燃焼器ライナ（５８）内の少なくとも1つの開口内に向ける段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水と多数のビーズ（１２２）との混合物（１２０）を準備する前記段階が、水と複数のガラスビーズとの混合物を準備する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記混合物（１２０）を前記少なくとも1つの開口（８８）内に向ける前記段階が、ノズル（１０２）を用いて前記混合物を少なくとも1つの開口内に向ける段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
水と多数のビーズ（１２２）との混合物（１２０）を準備する前記段階が、前記ノズル（１０２）より低い耐食性を有する多数のビーズを含む混合物を準備する段階を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第1の端部（１１０）と第2の端部（１１２）とを有し、該第1の端部と該第2の端部との間で測定して９インチより大きい長さ（１１６）を有する本体（１０８）と、
前記ノズル本体を貫通して前記第1の端部から前記第2の端部まで延びる通路（１１８）と、を含み、
前記通路が、該通路を通って延びる中心軸線（１１４）を含み、かつ該通路の中心軸線が少なくとも1つの開口（８８）の中心軸線と斜めに位置合わせされた時に、流体混合物（１２０）を該少なくとも1つの開口内に向けるように構成にされて、該少なくとも1つの開口を閉塞している断熱皮膜材料（９６）を除去するのを促進する、
ことを特徴とするノズル（１０２）。
【請求項７】
前記ノズル本体（１０８）が、ほぼ円筒形の形状をしており、前記通路（１１８）が、前記ノズル本体の内径を形成していることを特徴とする、請求項６に記載のノズル（１０２）。
【請求項８】
前記ノズル本体（１０８）が、鋼を含むことを特徴とする、請求項６に記載のノズル（１０２）。
【請求項９】
ガスタービンエンジン燃焼器ライナ（５６）内の少なくとも１つの開口（８８）から断熱皮膜材料（９６）を除去するためのノズル組立体（１００）であって、
第１の端部（１１０）と、第２の端部（１１２）と、それを貫通して該第１の端部から該第２の端部まで延びかつそれを通って延びる中心軸線（１１４）を含む通路（１１８）とを含み、前記第１の端部と前記第2の端部との間で測定して約９インチより大きい長さを有するノズル（１０２）と、
水と多数のビーズ（１１２）とを含む流体混合物（１２０）と、を含み、
前記ノズルは、前記通路の中心軸線が少なくとも1つの開口の中心軸線と斜めに位置合わせされた時に、前記流体混合物を該少なくとも1つの開口内に向けるように構成にされて、該少なくとも1つの開口を閉塞している断熱皮膜材料を除去するのを促進する、
ことを特徴とするノズル組立体（１００）。
【請求項１０】
前記流体混合物（１２０）が、各々が前記ノズル（１０２）より低い耐食性を有する水と複数のガラスビーズ（１２２）との混合物を含むことを特徴とする、請求項９に記載のノズル組立体（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
断熱皮膜は、所定の燃焼ガス温度に対して必要とされる冷却空気量を減少させるか、又はそれに代えて燃焼ガス温度を高めてエンジン性能を向上させることを可能にする。
【特許文献１】米国特許 ６９０８６５７号明細書
【特許文献２】米国特許 ６３２５３０５号明細書
【特許文献３】米国特許 ６２８０３０２号明細書
【特許文献４】米国特許 ６２１０４８８号明細書
【特許文献５】米国特許 ６０９９３９１号明細書
【特許文献６】米国特許 ６００７６３９号明細書
【特許文献７】米国特許 ６００４６２０号明細書
【特許文献８】米国特許 ５７０２２８８号明細書
【特許文献９】米国特許 ５５３１６３４号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５４８４３２５号明細書
【特許文献１１】米国特許 ４８０２３１３号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００４−０１１５４４７号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００３−０１６５６２１号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第２００１−０００６７０７号明細書
【特許文献１５】特開２００１−２３２５６６号公報
【特許文献１６】特開平０８−２２９８１９
【特許文献１７】欧州特許出願公開第０７６１３８６号明細書
【特許文献１８】欧州特許出願公開第０９１６４４５号明細書
【特許文献１９】欧州特許出願公開第１３４０５８７号明細書
【特許文献２０】ドイツ特許出願公開第３３２０２９３号明細書
【特許文献２１】中国特許出願公開第１３４４５８９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレード修理情報のデータベース（５２）にアクセスするコンピュータシステムを使用して圧縮機又はタービン内の損傷ブレードを評価するための方法（５０）であって、
（ａ）前記データベースに格納された複数のブレード損傷ジオメトリ分類から前記ブレードの損傷に対応するブレード損傷ジオメトリ分類を選択する段階（５８）と、
（ｂ）前記ブレード損傷を測定し、ブレード損傷測定値を前期コンピュータシステムに入力する段階（６０、６２）と、
（ｃ）前記ブレード損傷測定値と前記選択したブレード損傷ジオメトリ分類とに基づいて、前記コンピュータシステムにより前記ブレード損傷に対する、寸法を含むブレード修理ジオメトリを生成し、該ブレード修理ジオメトリの図表（８４）を表示する段階（７２）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記損傷ブレードを識別する段階（５４）と、前記識別したブレードに関する情報のデータベースにアクセスする段階とを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブレード損傷ジオメトリ分類が、ブレード先端の曲り（８６）、ブレード先端の欠け（９２）、ブレードのクラック（８８）及びブレード縁のへこみ（９０）を含む複数の分類に対して選択され、前記コンピュータシステムが前記ブレード損傷ジオメトリ分類の各々を図表として表示することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ブレード損傷を測定する前記段階が、ブレード先端から前記損傷までの距離を測定する段階（６０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ブレード損傷測定値を、前記データベースにアクセスして得た、前記選択したブレード損傷ジオメトリ分類に対応するブレード修理可能限界（６６）と比較する段階と、前記ブレード損傷測定値が前記限界の範囲内にあると判定した後に、前記ブレード修理ジオメトリを生成する段階とを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ブレード損傷測定値が前記限界を超えていると判定した後に、前記損傷ブレードを抜取る指示を生成する段階（７０）を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ブレード修理ジオメトリを生成する前記段階が、ブレード修理寸法に関する指示（８２）を生成する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ブレード修理が前記圧縮機又はタービンの性能に与える影響を判定する段階（７４）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
圧縮機又はタービン内の損傷したブレードを評価するためのシステム（５０）であって、
ブレード修理情報のデータベースにアクセスする（５２）コンピュータシステムと、
ブレード識別情報（８３）、ブレード損傷タイプ（９６）及びブレード損傷寸法（９８）を入力するためのデータ領域（８２）を含む、前記コンピュータシステムにより生成された対話型の損傷ブレード処置様式（８０）と、
前記処置様式を介して入力された前記ブレード損傷タイプ及び前記ブレード損傷寸法に基づいて前記コンピュータシステムにより生成された、表示された修理ジオメトリ図表（１００）及び修理ジオメトリ寸法（１０２）を含む、該コンピュータシステムにより生成されたブレード修理ジオメトリ様式（９９）と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記ブレード識別情報を入力するための前記データ領域（８２）が、前記損傷ブレードに対応するブレードに関する情報のデータベースと電子的にリンクされていることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記損傷タイプが、ブレード先端の曲り（８６）、ブレード先端の欠け（９２）、ブレードのクラック（８８）及びブレード縁のへこみ（９０）を含む複数の損傷タイプから選択可能であることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常、ブレード修理技術者は、ブレード修理の経験を有するか、又は修理しようとする機械又は機械部品の構造及び作動に詳しい技術者と密接な連絡を取っている。損傷したブレードを見つけ出し、診断し、問題解決し、そして修理する時間の長さは、しばしば多くの日数又は週を費やし、結果的に法外かつ無駄な機械休止時間をもたらす。ブレード修理作業を複雑にする共通の誤り又は連絡ミスには、ブレードに関するマニュアル内に記載されている図面及び図表等、或いはブレード修理指示の解釈ミス又は適用ミスが含まれる。それらの解釈ミス及び適用ミスは許容不可能な又は不成功な修理という結果を引き起こし、その後の損傷を招きまた作業の遅れを招くことになる。
【特許文献１】米国特許 ４４２２３３３号明細書
【特許文献２】米国特許 ５２１０７０４号明細書
【特許文献３】米国特許 ５６８６６６９号明細書
【特許文献４】米国特許 ６６６８２７２号明細書
【特許文献５】米国特許 ６７０１６１５号明細書