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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を有する被験体の生存可能性を予測する方法であって、
（ａ）癌を有する被験体の生体試料からＣＴＣの集団を得ることと、
（ｂ）有糸分裂細胞周期相の細胞についてＣＴＣの集団をスクリーニングすることと、を含み、
１以上のＣＴＣが有糸分裂細胞周期相にあると同定される場合に、
有糸分裂細胞周期相にあると同定された１以上のＣＴＣを有しない同じ癌を有する被験体と比較して、前記被験体がより低い生存可能性を有すると予測し、
それにより癌を有する被験体の生存可能性を予測する、方法。
【請求項２】
前記癌が癌腫であり、前記ＣＴＣが以下の特徴：
（ａ）直径約７ミクロン〜２５ミクロンと、
（ｂ）糸状のサイトケラチン（ＣＫ）８、ＣＫ１８、及びＣＫ１９からなる群から選択される１以上のマーカーの存在と、
（ｃ）ＣＤ４５、ＣＤ１４、及びＣＤ３１からなる群から選択される１以上のマーカーの不在と、
の１以上を特徴とする、或いは
前記癌が黒色腫であり、前記ＣＴＣが以下の特徴：
（ａ）’直径約７ミクロン〜２５ミクロンと、
（ｂ）’ＣＤ１４６、メラニン、ＰＡＸ３ｄ、ＭＬＡＮＡ、ＴＧＦβ２、ＭＣＡＭ、ＡＢＣＢ４、ＣＳＰＧ４、ＭＡＲＴ−１、ＭＡＧＥ−Ａ３、及びＧＡＩＮＡｃ−Ｔからなる群から選択される１以上のマーカーの存在と、
の１以上を特徴とする、或いは
前記癌が肉腫であり、前記ＣＴＣが以下の特徴：
（ａ）”直径約７ミクロン〜２５ミクロンと、
（ｂ）”ビメンチンの存在と、
の１以上を特徴とする、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有糸分裂細胞周期相が、核染色で前記細胞を染色し、前記細胞周期相を視覚的に判定することによって決定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
被験体において悪性固形腫瘍をグレード評価する方法であって、
（ａ）悪性固形腫瘍を有する被験体の生体試料からＣＴＣの集団を得ることと、
（ｂ）有糸分裂細胞周期相の細胞についてＣＴＣの集団をスクリーニングすることと、を含み、
１以上のＣＴＣが有糸分裂細胞周期相にあると同定される場合に、
前記被験体の腫瘍が侵攻性であるとグレード評価され、
それにより被験体において悪性固形腫瘍をグレード評価する、方法。
【請求項５】
前記悪性固形腫瘍が癌腫であり、前記ＣＴＣが以下の特徴：
（ａ）直径約７ミクロン〜２５ミクロンと、
（ｂ）糸状のサイトケラチン（ＣＫ）８、ＣＫ１８、及びＣＫ１９からなる群から選択される１以上のマーカーの存在と、
（ｃ）ＣＤ４５、ＣＤ１４、及びＣＤ３１からなる群から選択される１以上のマーカーの不在と、
の１以上を特徴とする、或いは
前記悪性固形腫瘍が黒色腫であり、前記ＣＴＣが以下の特徴：
（ａ）’直径約７ミクロン〜２５ミクロンと、
（ｂ）’ＣＤ１４６、メラニン、ＰＡＸ３ｄ、ＭＬＡＮＡ、ＴＧＦβ２、ＭＣＡＭ、ＡＢＣＢ４、ＣＳＰＧ４、ＭＡＲＴ−１、ＭＡＧＥ−Ａ３、及びＧＡＩＮＡｃ−Ｔからなる群から選択される１以上のマーカーの存在と、
の１以上を特徴とする、或いは
前記悪性固形腫瘍が肉腫であり、前記ＣＴＣが以下の特徴：
（ａ）”直径約７ミクロン〜２５ミクロンと、
（ｂ）”ビメンチンの存在と、
の１以上を特徴とする、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
癌を有する被験体において治療の有効性をモニタリングする方法であって、
（ａ）癌を有する被験体の第１の生体試料から第１のＣＴＣの集団を得ることと、
（ｂ）有糸分裂細胞周期相の細胞について前記第１の集団をスクリーニングすることと、
（ｃ）癌治療後、前記被験体の第２の生体試料から第２のＣＴＣの集団を得ることと、
（ｄ）有糸分裂細胞周期相の細胞について前記第２の集団をスクリーニングすることと、を含み、
前記第１の集団に対する前記第２の集団の有系分裂ＣＴＣの数の増加、又は前記第１の集団に対する前記第２の集団について計算された有糸分裂指数の増加が、前記治療に効果がないことを示唆する、方法。
【請求項７】
前記癌が癌腫であり、前記ＣＴＣが以下の特徴：
（ａ）直径約７ミクロン〜２５ミクロンと、
（ｂ）糸状のサイトケラチン（ＣＫ）８、ＣＫ１８、及びＣＫ１９からなる群から選択される１以上のマーカーの存在と、
（ｃ）ＣＤ４５、ＣＤ１４、及びＣＤ３１からなる群から選択される１以上のマーカーの不在と、
の１以上を特徴とする、或いは
前記癌が黒色腫であり、前記ＣＴＣが以下の特徴：
（ａ）’直径約７ミクロン〜２５ミクロンと、
（ｂ）’ＣＤ１４６、メラニン、ＰＡＸ３ｄ、ＭＬＡＮＡ、ＴＧＦβ２、ＭＣＡＭ、ＡＢＣＢ４、ＣＳＰＧ４、ＭＡＲＴ−１、ＭＡＧＥ−Ａ３、及びＧＡＩＮＡｃ−Ｔからなる群から選択される１以上のマーカーの存在と、
の１以上を特徴とする、或いは
前記癌が肉腫であり、前記ＣＴＣが以下の特徴：
（ａ）”直径約７ミクロン〜２５ミクロンと、
（ｂ）”ビメンチンの存在と、
の１以上を特徴とする、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＴＣの集団が、サイズ排除方法論、免疫捕獲、赤血球溶解、白血球除去、ＦＩＣＯＬＬ、電気泳動、誘電泳動、フローサイトメトリー、及びマイクロ流体チップからなる群から選択される１以上の手段、又はそれらの組み合わせを使用して生体試料から得られる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記サイズ排除方法論が精密濾過である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記精密濾過が、約５ミクロン〜約１０ミクロンの範囲の孔径を有するマイクロフィルターを通る、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記精密濾過が、フィルターが感光性ドライフィルムを備えるＣｅｌｌＳｉｅｖｅ（商標）低圧精密濾過アッセイである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＴＣの集団が、ＦＩＣＯＬＬを使用して生体試料から得られる、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＣＴＣの集団が、物理的サイズによる選別、流体力学的サイズによる選別、グループ化、トラッピング、免疫捕獲、サイズに基づく大きな細胞の濃縮又は小さな細胞の排除に基づいてマイクロ流体チップを使用して生体試料から得られる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像デバイス内の焦点合せシステムであって、
第1のレンズと、
前記第1のレンズのレンズパラメータおよび前記レンズパラメータに対応する焦点領域を記憶するように構成されたメモリコンポーネントと、
前記メモリコンポーネントおよび前記第1のレンズに結合されたプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
第1の時間のインスタンスで目標物体に対して前記第1のレンズを焦点合せすることと、
ある期間にわたって前記撮像デバイスから前記目標物体までの距離を示す情報を受信することであって、前記第1の時間のインスタンスが前記期間内に含まれる、ことと、
前記第1の時間のインスタンスで前記目標物体に対して焦点合せしたとき、前記第1のレンズのレンズパラメータを取得することと、
前記第1の時間のインスタンスでの距離および前記第1の時間のインスタンスでのレンズパラメータに基づいて第1のレンズの焦点領域を決定することと、
前記目標物体までの前記距離が、前記目標物体が前記焦点領域の外部であることを示し、前記目標物体までの前記距離が、前記メモリコンポーネントに記憶されている指定の時間枠について不変である場合、前記目標物体に対して再焦点合せするように前記第1のレンズをトリガすることと
をするように構成される、焦点合せシステム。
【請求項２】
前記レンズパラメータが、前記第1の時間のインスタンスでの、前記第1のレンズのアパーチャを示す情報と、前記第1のレンズの焦点距離を示す情報とを含む請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記メモリコンポーネントが、前記第1のレンズのレンズパラメータ、および前記レンズパラメータに対応する焦点領域を記憶するように構成され、前記プロセッサが、前記メモリコンポーネントにアクセスして前記第1のレンズのレンズパラメータを取り出し、前記取り出したレンズパラメータを使用して前記焦点領域を決定するようにさらに構成される請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記メモリコンポーネントが、レンズパラメータおよび関連する焦点領域とともに構成され、前記プロセッサが、前記第1のレンズの前記レンズパラメータに関連する焦点領域を前記メモリコンポーネントから取り出すようにさらに構成される請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
前記焦点領域が、前記第1のレンズの前記レンズパラメータに関連する被写界深度内の所定の距離レンジである請求項1に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが前記第1のレンズおよび第2のレンズを備え、前記システムが、前記第1のレンズを使用して生成されたイメージと前記第2のレンズを使用して生成されたイメージとの間の相違に基づいて、前記撮像デバイスから前記目標物体までの前記距離を示す情報を決定するように構成される請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムが光放射源を備え、前記システムが、前記光放射源によって放射され、前記目標物体から反射される光を受け取ることに基づいて、前記撮像デバイスから前記目標物体までの前記距離を示す情報を決定するように構成される請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
撮像デバイスを焦点合せする方法であって、
第1のレンズのレンズパラメータおよび前記レンズパラメータに対応する焦点の距離範囲をメモリコンポーネントに記憶するステップと、
第1の焦点位置においておよび第1の時間のインスタンスで目標物体に対して前記第1のレンズを焦点合せするステップと、
前記第1の焦点位置におけるおよび前記第1の時間のインスタンスでの前記第1のレンズのレンズパラメータを取得するステップと、
前記第1の時間のインスタンスでの距離および前記第1の時間のインスタンスでのレンズパラメータに基づいて前記第1の焦点位置における焦点の距離範囲を決定するステップと、
前記目標物体までの前記距離が、前記目標物体が前記第1の焦点位置における前記焦点の距離範囲の外部であることを示し、前記目標物体までの前記距離が、前記メモリコンポーネントに記憶されている指定の時間枠について不変である場合、前記目標物体に対して再焦点合せするように前記第1のレンズをトリガするステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記レンズパラメータが、前記第1の時間のインスタンスでの、前記第1のレンズのアパーチャを示す情報と、前記第1のレンズの焦点距離を示す情報とを含む請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
第1のレンズのレンズパラメータ、および前記レンズパラメータに対応する焦点領域をメモリコンポーネント内に記憶するステップと、前記メモリコンポーネントにアクセスして前記第1のレンズのレンズパラメータを取り出し、前記取り出したレンズパラメータを使用して前記焦点領域を決定するステップとをさらに含む請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記焦点領域が、前記第1のレンズの前記レンズパラメータに関連する被写界深度内の所定の距離レンジである請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記撮像デバイスから前記目標物体までの前記距離を示す前記情報を決定する前記ステップは、前記第1のレンズを使用して生成されたイメージと、第2のレンズを使用して生成されたイメージとの間の相違に基づく請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記目標物体に光を放射し、前記目標物体から反射光を受け取ることに基づいて、前記撮像デバイスから前記目標物体までの前記距離を示す情報を決定するステップをさらに含む請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
第1のレンズのレンズパラメータおよび前記レンズパラメータに対応する焦点の距離範囲を記憶するための手段と、
第1の焦点位置においておよび第1の時間のインスタンスで目標物体に対して前記第1のレンズを焦点合せするための手段と、
ある期間にわたって撮像デバイスから前記目標物体までの距離を示す情報を受信するための手段であって、前記第1の時間のインスタンスが前記期間内に含まれる、手段と、
前記第1の焦点位置におけるおよび前記第1の時間のインスタンスでの前記第1のレンズのレンズパラメータを取得するための手段と、
前記第1の時間のインスタンスでの距離および前記第1の時間のインスタンスでのレンズパラメータに基づいて前記第1の焦点位置における焦点の距離範囲を決定するための手段と、
前記目標物体までの前記距離が、前記目標物体が前記第1の焦点位置における前記焦点の距離範囲の外部であることを示し、前記目標物体までの前記距離が、前記記憶するための手段に記憶されている指定の時間枠について不変である場合、前記目標物体に対して再焦点合せするように前記第1のレンズをトリガするための手段と
を備えるシステム。
【請求項１５】
1つまたは複数のコンピューティングデバイスによって実行されるとき、請求項8から13のいずれか一項に記載の方法を実施する命令を記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
レーザ光源１１０は、（一または複数の）レーザビーム（例えば少なくとも１Ｗのレーザビーム）を生成する。レーザ光源１１０は、（一または複数の）レーザビームをＬＣＯＳ−ＳＬＭ１１２に導く。ＬＣＯＳ−ＳＬＭ１１２は、プロセッサ１１４からの信号データに基づいて入射レーザビーム（例えば、レーザ光源１１０からのレーザ光）を、生成反射光（例えば変調レーザ光）に変調する。ＬＣＯＳ−ＳＬＭ１１２からの変調されたレーザ光は、ホログラフィック波面を形成する。ホログラフィック波面の建設的干渉点で熱が形成される。入射レーザビームの変調、入射レーザビームの数、レーザビームの強度および方向などを調整することにより、熱を成形、制御および操作することができる。熱は、３次元プリンティングのためのターゲット材料における特定の３次元領域を硬化するために利用することができる。すなわち、空間光変調器に表された１つ以上のホログラムを制御することにより、加熱領域の形状を制御することができる。いくつかの実施形態では、空間光変調器は、受信光を少なくとも１つの対応焦点に導くために、少なくとも１つの位相限定レンズを与えるように構成される。いくつかの実施形態では、空間光変調器は、対応焦点を制御可能に位置づけるために、少なくとも１つの位相限定レンズと、少なくとも１つの対応する回折格子とを与えるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を通して見ることができるディスプレイであって、
少なくとも第１の出力モード及び第２の出力モードを有し、前記第１のモードが、４０度を超える半値全幅を含む第１の輝度分布を有し、前記第２のモードが、４０度以下の半値全幅を含む第２の輝度分布を有する、切換可能なバックライトと、
前記ディスプレイの前記前面として配設され、少なくとも３５％のヘイズを有する前面フィルムとを備えるディスプレイ。
【請求項２】
前記第２の輝度分布が、前記ディスプレイに対する法線を中心とする、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
意図される視野外の周囲光におけるディスプレイからの情報の可読性を低減させる方法であって、
少なくとも第１の出力モード及び第２の出力モードを有し、前記第１のモードが、４０度を超える半値全幅を含む第１の輝度分布を有し、前記第２のモードが、４０度以下の半値全幅を含み、前記ディスプレイの法線を中心とする第２の輝度分布を有する、切換可能なバックライトを含むディスプレイを提供することと、
前記切換可能なバックライトが前記第２の出力モードにあるとき、周囲光において４０度より斜めの角度で前記ディスプレイを見ている観察者にとって、ディスプレイの可視性を低減させるほど十分に高いヘイズ値を有する前面フィルムを前記ディスプレイ上に提供することとを含む方法。
【請求項４】
前面を通して見ることができるディスプレイであって、
少なくとも第１の出力モード及び第２の出力モードを有し、前記第１の出力モードが、第１のピーク強度及び前記第１のピーク強度を中心とする第１の視野円錐を含む第１の輝度分布を有し、前記第２の出力モードが、第２のピーク強度及び前記第２のピーク強度を中心とする第２の視野円錐を含む第２の輝度分布を有する、切換可能なバックライトと、
前記ディスプレイの前記前面として配設され、少なくとも５０％のヘイズを有する前面フィルムとを備えるディスプレイ。
【請求項５】
前面を通して見ることができるディスプレイであって、
少なくとも第１の出力モード及び第２の出力モードを有し、前記第１の出力モードが、第１のピーク強度及び前記第１のピーク強度を中心とする第１の視野円錐を含む第１の輝度分布を有し、前記第２の出力モードが、第２のピーク強度及び前記第２のピーク強度を中心とする第２の視野円錐を含む第２の輝度分布を有する、切換可能なバックライトと、
前記ディスプレイの前記前面として配設され、５００ルクスの照度を有する周囲光下で、前記バックライトが前記第２の出力モードにあるとき、前記第２の視野円錐の外側から前記ディスプレイを見ている観察者が、前記切換可能なバックライトがオンであるか、それともオフであるかを区別することができないほど十分に高いヘイズを有する前面フィルムとを備えるディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体システムであって、
１つまたは複数のチャンバに結合される複数のマイクロ流体チャネルを有するカートリッジと、
乾燥化学物質を保持し、第１の開口部と前記第１の開口部より小さい第２の開口部とを伴う筐体を有するように構成される容器であって、前記容器は、前記容器が、独立して、前記カートリッジの開口部内に固着され、前記容器の第２の開口部を介して、前記複数のマイクロ流体チャネルのうちのマイクロ流体チャネルと流体的に結合されるように、前記カートリッジの開口部の中に挿入されるように構成される、容器と、
前記第１の開口部を被覆するように構成された蓋であって、前記蓋は、上方部分および下方部分と、前記蓋の前記下方部分の上部部分の周の周囲に延在する第１の突出構造と、前記蓋の底部部分を通るスロット付き開口部の間で前記蓋の前記上方部分の前記底部部分の周の周囲に延在する第２の突出構造とを含み、前記スロット付き開口部は、前記底部部分の周と一致し、前記底部部分の周を横断し、前記第２の突出構造に間隙を形成する、蓋と
を備える、マイクロ流体システム。
【請求項２】
前記筐体は、第１の円筒形部分と、前記第１の円筒形部分より小さい第２の円筒形部分とを有する、請求項１に記載のマイクロ流体システム。
【請求項３】
前記第１の円筒形部分の直径は、前記第１の開口部の直径と実質的に等しく、前記第２の円筒形部分の直径は、前記第２の開口部の直径と実質的に等しい、請求項２に記載のマイクロ流体システム。
【請求項４】
前記容器は、１つまたは複数の構造をさらに備え、前記１つまたは複数の構造は、前記第１の円筒形部分から外向きに突出し、前記容器を前記カートリッジの開口部内に保持するように構成される、請求項２に記載のマイクロ流体システム。
【請求項５】
前記カートリッジは、前記１つまたは複数の構造と噛合する個別の構造またはくぼみを含む、請求項４に記載のマイクロ流体システム。
【請求項６】
前記乾燥化学物質は、フリーズドライ試薬を含む、請求項１に記載のマイクロ流体システム。
【請求項７】
マイクロ流体デバイスと接続するように構成される容器であって、
乾燥化学物質を保持するように構成され、第１の開口部と前記第１の開口部より小さい第２の開口部とを有するチャンバを封入する筐体と、
前記第１の開口部を被覆するように構成された第１の蓋であって、前記第１の蓋は、上方部分および下方部分と、前記第１の蓋の前記下方部分の上部部分の周の周囲に延在する第１の突出構造と、前記第１の蓋の底部部分を通るスロット付き開口部の間で前記第１の蓋の前記上方部分の前記底部部分の周の周囲に延在する第２の突出構造とを含み、前記スロット付き開口部は、前記底部部分の周と一致し、前記底部部分の周を横断し、前記第２の突出構造に間隙を形成する、第１の蓋と、
前記第２の開口部を被覆するように構成される第２の可撤性蓋と、
を備え、
前記筐体は、前記容器が独立して前記開口部内に固着されるように、かつ前記マイクロ流体デバイスのマイクロ流体チャネルが、前記第２の開口部を介して、前記チャンバと流体的に結合されるように、前記マイクロ流体デバイスの開口部の中に挿入されるように構成される、容器。
【請求項８】
前記第１の蓋は、前記第１の開口部が前記第１の蓋によって被覆されるときに湿気が前記チャンバの中に前記第１の開口部を通して進入することを防止する突出構造を含む、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記筐体は、第１の円筒形部分と、前記第１の円筒形部分より小さい第２の円筒形部分とを有する、請求項７に記載の容器。
【請求項１０】
前記第１の円筒形部分の直径は、前記第１の開口部の直径と実質的に等しく、前記第２の円筒形部分の直径は、前記第２の開口部の直径と実質的に等しい、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記第１の円筒形部分から外向きに突出した１つまたは複数の構造をさらに備え、前記１つまたは複数の構造は、前記筐体が前記マイクロ流体デバイスの開口部の中に挿入されると、前記筐体を前記マイクロ流体デバイス内に保持するように構成される、請求項９に記載の容器。
【請求項１２】
前記第１の蓋は、１つまたは複数の突出構造を備え、前記１つまたは複数の突出構造は、前記第１の蓋が、前記１つまたは複数の突出構造上に静置することによって、前記第１の開口部をシールせずに、前記第１の開口部の上に着座することを可能にする、請求項７に記載の容器。
【請求項１３】
前記第１の蓋の前記スロット付き開口部は、前記第１の蓋が前記１つまたは複数の突出構造上に静置しているとき、空気が前記第１の開口部を通して通過することを可能にするように構成される、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記筐体は、前記第１の開口部より前記第２の開口部に近接して位置する縮径領域を含み、前記縮径領域は、前記乾燥化学物質を前記縮径領域の周囲に保持するように構成される、請求項７に記載の容器。
【請求項１５】
前記筐体は、前記第１の開口部より前記第２の開口部に近接して位置する１つまたは複数の内部構造を含み、前記１つまたは複数の内部構造は、前記乾燥化学物質を前記１つまたは複数の内部構造の周囲に保持するように構成される、請求項７に記載の容器。
【請求項１６】
方法であって、
容器を提供することであって、前記容器は、チャンバを封入する筐体を有し、前記チャンバは、乾燥化学物質を保持するように構成され、第１の円筒形開口部と前記第１の円筒形開口部より小さい第２の開口部とを有し、前記第１の円筒形開口部は、第１の蓋を有し、前記第２の開口部は、第２の可撤性蓋を有する、ことと、
前記第１の円筒形開口部を介して前記容器の前記チャンバの中にサンプルを導入することと、
空気がスロット付き開口部を介して前記第１の開口部を通過するように、前記蓋の底部部分を通るスロット付き開口部の間で前記第１の蓋の底部部分の外周の周囲に延在する突出構造上で前記第１の円筒形開口部にわたる前記第１の蓋を静置させることであって、前記スロット付き開口部は、前記突出構造の上方に延在する、ことと、
前記サンプルを前記チャンバ内でフリーズドライすることと、
前記第１の蓋に力を印加し、前記容器の前記第１の円筒形開口部をシールすることと、
前記第２の可撤性蓋を前記第２の開口部から除去することと、
前記容器が独立して前記開口部内に固着されるように、前記容器をマイクロ流体デバイスの開口部の中に挿入することと
を含む、方法。
【請求項１７】
前記マイクロ流体デバイスのマイクロ流体チャネルを使用して、液体を前記第２の開口部を介して前記チャンバの中に流動させること
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記液体を流動させることは、サンプルを前記チャンバ内に再懸濁させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記サンプルを伴う液体を、前記チャンバから、前記マイクロ流体チャネルを介して、前記マイクロ流体デバイスの別のチャンバに抽出することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記除去することおよび挿入することは、制御された雰囲気内で行われる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁流量計測器（２０１）のための電磁流量センサであって、
前記センサは、
基体（２０４）又は枠体と、
前記基体又は枠体を通過する通路（２５２）と、
前記基体又は枠体で支持されて前記通路を横切るように磁界を配向するための磁気回路（２４８、２９５）の少なくとも一部と、
前記基体又は枠体で支持され、前記通路を流れる導電性流体に応じて電圧を検出するために配置された少なくとも第一及び第二電極（２９８）とを備え、
前記磁気回路の少なくとも一部は、
中心磁極片（１７２；２９２）と、
前記中心磁極片と前記通路の周りに沿って延び、これによって、外部磁界からの磁気スクリーンとして機能する外側磁極片（１７３；２９５）とを備えている電磁流量センサ。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサであって、
前記基体又は枠体を通過する第一及び第二通路と、
それぞれの磁界を前記第一及び第二通路を横切るように配向するための第一及び第二磁性部品とを備えているセンサ。
【請求項３】
請求項１に記載のセンサであって、
前記通路は、前記通路の中にかつそれに沿って延びる中心突出部を備えており、これによって、Ｕ字状の形状を前記導電性流体の前記流れに与えるようになっており、
ここで、前記中心突出部は、電気的に絶縁されており、かつ、前記中心磁極片を含んでおり、そしてここで、前記中心突出部は、前記第１及び第２電極の間に絶縁障壁を提供しているセンサ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサであって、
前記磁気回路部は、前記導電性流体から電気的に絶縁されているセンサ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサであって、
前記磁気回路の一部を支持している前記基体又は枠体の少なくとも一部と、少なくとも前記第一及び第二電極とは、流管の単一の開口を通って前記流管に挿入可能なように構成されているセンサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサであって、
前記磁気スクリーンは、欧州計量器規格仕様の強さの磁石が前記計測器に向けて配置された時に、飽和を回避するために十分な厚さの磁性材料を備えているセンサ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のセンサであって、
前記基体又は枠体は、使用時において、前記導電性流体と直接的に接触していると共に、
前記少なくとも第一及び第二電極を除く前記導電性部材は、前記導電性流体から電気的に絶縁されているセンサ。
【請求項８】
部分組立品であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁流量センサと、
計測記録器とを備え、
前記電磁流量センサと前記流量センサとは、単一ユニットを形成する部分組立品。
【請求項９】
請求項８に記載の部分組立品であって、
前記磁気回路の一部と前記電極とは、前記計測記録器に一体的に形成されている部分組立品。
【請求項１０】
電磁流量計測器であって、
流体ハウジング壁と前記流体ハウジング壁に設けられた流体ハウジング開口とを有する管状の流体ハウジングと、
前記流体ハウジングの内部に配置されると共に、流体調整管壁と前記調整管壁に設けられた調整管開口とを有するオプション調整管と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセンサ、又は、センサを含む請求項８又は９に記載の部分組立品とを備え、
前記センサは、部分的に前記流体ハウジング開口を通過すると共に少なくとも部分的に前記調整管開口を通過するように、前記管状の流体ハウジングに挿入されている電磁流量計測器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の計測器であって、
前記センサは、前記管状ハウジング内に取り外し可能に挿入されている計測器。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の計測器であって、
前記管状ハウジングはＴ字管である計測器。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の計測器であって、
全体流の流量計測器である計測器。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の計測器であって、
前記計測器体は、前記計測器にわたる電気保全アース接続を供給するように構成されている計測器。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の計測器であって、
前記計測器体は、電子モジュールの電気的参照点を供給するように構成されている計測器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面と、反対側に第２主表面を有する熱可塑性ポリマースキン層と、
前記熱可塑性ポリマースキン層の前記第１主表面上にコーティングされているバリアスタックであって、前記熱可塑性ポリマースキン層及び前記バリアスタックが、一体型保護層を形成し、前記一体型保護層が、約０．５ｍｉｌ（１２．７マイクロメートル）以下の厚さを有する、バリアスタックと、
前記熱可塑性ポリマースキン層の前記第２主表面に剥離可能に取り付けられている主表面を有する、取り外し可能なキャリアフィルムであって、前記一体型保護層を支持するように構成されている、取り外し可能なキャリアフィルムと、を備える、物品。
【請求項２】
光電子デバイスであって、
主表面と；
第１主表面と、反対側に第２主表面を有する熱可塑性ポリマースキン層と；
前記熱可塑性ポリマースキン層の前記第１主表面上にコーティングされたバリアスタックであって、前記熱可塑性ポリマースキン層及び前記バリアスタックが、一体型保護層を形成し、前記一体型保護層が、約０．５ｍｉｌ（１２．７マイクロメートル）以下の厚さを有する、バリアスタックと、を備え、
前記バリアスタックが、前記光電子デバイスの前記主表面に取り付けられている、光電子デバイス。
【請求項３】
主表面を有する取り外し可能なキャリアフィルムを準備することと、
前記取り外し可能なキャリアフィルムの前記主表面上に配置されている、熱可塑性ポリマースキン層を準備することであって、前記熱可塑性ポリマースキン層が、第１主表面と、反対側に第２主表面を有し、前記熱可塑性ポリマースキン層の前記第２主表面が、前記取り外し可能なキャリアフィルムの前記主表面に、剥離可能に取り付けられている、熱可塑性ポリマースキン層を準備することと、
前記熱可塑性ポリマースキン層の前記第１主表面上に、バリアスタックをコーティングすることであって、前記熱可塑性ポリマースキン層及び前記バリアスタックが、約０．５ｍｉｌ（１２．７マイクロメートル）以下の厚さを有する一体型保護層を形成する、バリアスタックをコーティングすることと、を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の非晶質ポリマーを少なくとも部分的に結晶性のポリマーの粉末組成物に転換するステップと、少なくとも部分的に結晶性のポリマー粉末組成物を粉末床溶融して、第２の非晶質ポリマーを含む三次元物品を形成するステップと、を含み、前記第１の非晶質ポリマーはポリカーボネートまたはポリエーテルイミドポリマーであり、結晶化転換ステップは、溶媒誘起結晶化、蒸気誘起結晶化、または可塑剤もしくは核形成剤誘起結晶化を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項２】
粉末床溶融が選択的レーザー焼結であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の非晶質ポリマーが非晶質ポリカーボネートポリマー粉末であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
少なくとも部分的に結晶性のポリカーボネートポリマーの粉末組成物が、非晶質ポリカーボネートポリマーを結晶性のポリカーボネートポリマーに転換することが可能な有機溶媒中に第１の非晶質ポリカーボネートポリマー粉末を浸漬するステップと；少なくとも部分的に結晶性のポリカーボネートポリマー粉末から有機溶媒を除去するステップと；平均粒径が１０〜１００μｍである少なくとも部分的に結晶性のポリカーボネート粉末を回収するステップと、を含む溶媒誘起結晶化プロセスによって製造されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の非晶質ポリマーが非晶質ポリエーテルイミドポリマーであることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
フロー剤を少なくとも部分的に結晶性の粉末組成物に添加するステップをさらに含み、前記フロー剤は、水和シリカ、非晶質アルミナ、ガラス質シリカ、ガラス質ホスフェート、ガラス質ホウ酸塩、ガラス質オキシド、チタニア、タルク、マイカ、ヒュームド・シリカ、カオリン、アタパルジャイト、ケイ酸カルシウム、アルミナ、およびケイ酸マグネシウムまたは前記の少なくとも１つを含む組み合わせであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
非晶質ポリマーを結晶性ポリマー粉末組成物に転換する前に、第１の非晶質ポリマーのサイズを平均粒径１０μｍ〜２００μｍに低下させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
結晶性ポリマー粉末組成物を粉末床溶融させる前に、結晶性ポリマー粉末組成物のサイズを低下させて、平均粒径を１０μｍ〜１００μｍに減少させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
下記実施例１にて例示されるように、ポリカーボネートなどの結晶性ポリマーは、粉砕した非晶質ポリマー粉末から、該粉末をアセトンまたはそれと同種のものなどの溶媒中に浸漬することによって製造できる。溶媒浸漬によって、ポリマー鎖の結晶化が引き起こされる。溶媒を分離した後、これらの結晶性ポリマー鎖は、真空ありまたは真空なしで加熱によって乾燥される。乾燥した結晶性ポリマー鎖は再び粒径１０μｍ〜５００μｍまで粉砕できる。その後、これらの粉砕した結晶性ポリマーを粉末床溶融ステップにて直接使用し得るか、または他のポリマー粉末（別の結晶性ポリマーまたは非晶質ポリマー、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせのいずれか）、または以下に記載のものなどの添加剤と混合し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
以下の実施例２および米国特許出願公開第２００３／０１８１６２６号明細書でも例示されるように、ポリエーテルイミドのような結晶性ポリマーは、オルト−ジクロロベンゼンなど適した溶媒中でその前駆体を反応させ、その後反応溶液から不溶性反応性ポリイミドを分離して、反応性の砕けやすいポリイミド粉末を形成することによって製造できる。下記実施例２に示されるように、この反応性の砕けやすいポリイミド粉末は粉砕することができ、その後、結晶化度を示すことが見出された。次いで、これらの粉砕した結晶性ポリマーは、粉末床溶融ステップで直接使用できるか、または最初に他のポリマー粉末（別の結晶性ポリマーまたは非晶質ポリマー、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせのいずれか）または下記に記載のものなどの添加剤と混合することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
溶媒誘起結晶化（ＳＩＮＣ）方法を用いてポリカーボネート（ＰＣ）を結晶性にした。ここでは、粉砕したＰＣ（数平均粒径２３４μｍ）をアセトン中に約３０分間浸漬した。この後、アセトンを除去し、凝集した状態になる生じた粉砕したＰＣ粉末を一晩乾燥した。凝集物を粉砕するために、結晶化したＰＣをさらにもう一度粉砕し、最終的な粉末（数平均粒径２４７μｍ）を、ＳＬＳプロセスで使用できる微粉を得るためにふるい分けした（数平均粒径４１μｍ）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
ポリエーテルイミドを、芳香族二無水物と芳香族ジアミンとの縮合反応より製造した。特に、ビス−フェノールＡ二無水物およびパラ−フェニレンジアミンの等モル量をオルト−ジクロロベンゼン溶媒中で反応させ、生じたポリエーテルイミドポリマーを溶媒から沈殿させた。沈殿したポリマー粉末をろ過し、乾燥して、溶媒を除去した。該粉末は砕けやすく、機械で粉砕して、１５ミクロンの平均粒径の粉末を形成した。粉末は結晶性を示した。第１の加熱サイクルでは、発熱が約２７５．２５℃で見られ、これは融点に起因する。この第１の加熱サイクルはいずれのガラス転移温度も示さない。第２の加熱サイクルでは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約２２５．６８℃で明確に見られた。第２の加熱サイクルでの融点の証拠がなく、これは、ポリマーの溶融後にポリマーが結晶性から第２の非晶質ポリマーへ転換していることを示す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
金属酸化物、半金属酸化物又は活性炭の少なくとも１種を含む担体上にビスマス材料と、
ヒ素材料と
を含む吸着剤組成物。
【請求項２】
ビスマス材料が、単体ビスマス及びビスマス化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項３】
ビスマス材料が、酸化ビスマスを含む、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項４】
酸化ビスマスが、酸化ビスマス（ＩＩＩ）（Ｂｉ2Ｏ3）である、請求項３に記載の吸着剤組成物。
【請求項５】
担体が、高表面積金属酸化物である金属酸化物を含む、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項６】
金属酸化物が、酸化チタン、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、ゼオライト、活性炭及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の吸着剤組成物。
【請求項７】
金属酸化物が、二酸化チタンを含む、請求項６に記載の吸着剤組成物。
【請求項８】
さらに二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）を含む、請求項５から７までのいずれか１項に記載の吸着剤組成物。
【請求項９】
ヒ素材料が、単体ヒ素及びヒ素含有化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項１０】
約５質量％以下の鉛含有量を含む、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項１１】
約０．０１質量％〜約２０質量％のヒ素材料を含む、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項１２】
約０．１質量％〜約２質量％のビスマス材料を含む、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項１３】
担体が、少なくとも５質量％の金属酸化物を含む、請求項５に記載の吸着剤組成物。
【請求項１４】
金属酸化物が、約１μｍ〜約１０ｍｍのサイズを有する粒子を含む、請求項５から７までのいずれか１項に記載の吸着剤組成物。
【請求項１５】
金属酸化物が、約５０ｍ2／ｇ〜約６００ｍ2／ｇの表面積を有する、請求項５から７までのいずれか１項に記載の吸着剤組成物。
【請求項１６】
担体が、約１５質量％以下の含水量である、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項１７】
担体の表面積が、約２０ｍ2／ｇ〜約６００ｍ2／ｇである、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項１８】
吸着剤組成物が、タブレット、押出物、ペレット、棒、成形体及びモノリスからなる群から選択される形である、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項１９】
吸着剤組成物が、アルシン分析器を使用して乾式比色分析法により測定して約９０％以上のアルシン除去効率を有する、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項２０】
吸着剤組成物が、酸化銀、酸化鉄、酸化マンガン、酸化セリウム、酸化バナジウム、酸化スズ及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を担体上でさらに含む、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項２１】
担体が、約０．０１ｃｃ／ｇ〜約５ｃｃ／ｇの孔容積を有する、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項２２】
担体が、約１Å〜約７５０Åの孔サイズを有する、請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項２３】
金属酸化物を含む担体上で酸化ビスマスを分散させることを含む吸着剤組成物を製造する方法であって、ビスマス塩を含む前駆体と担体を接触させる、前記方法。
【請求項２４】
ビスマス塩前駆体が、クエン酸ビスマスを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前駆体が、さらにカルボン酸ビスマスを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
ヒ素含有流体と吸着剤組成物とを接触することを含み、吸着剤組成物がビスマス材料を含む、ヒ素材料を吸着する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ材料加工用の走査ヘッド（２）を含む走査ヘッド（２）のオフライン調整のための調整装置（１）であって、
前記レーザ材料加工用の走査ヘッド（２）は、
レーザー光線（９）を加工位置（１２）に集束させることができる集束光学系（１５）と、
レーザビーム（９）の伝播方向において前記集束光学系（１５）の上流に配置され、前記レーザビーム（９）の位置を制御するビーム位置決めシステム（３）と、
前記レーザビーム（９）の伝播方向において前記ビーム位置決めシステム（３）の下流に配置されたビーム位置センサ（４）とを有し、
前記ビーム位置決めシステム（３）は、加工面（１３）への前記レーザビーム（９）の入射角を調整可能であり、前記レーザビーム（９）の前記加工面（１３）における加工位置（１２）を前記加工面（１３）内で２次元移動可能に構成された少なくとも２つの制御可能な可動光学素子を備え、
前記調整装置（１）は、前記走査ヘッド（２）の前記ビーム位置センサ（４）および制御ユニット（７）に接続される演算ユニット（５）を備え、
前記ビーム位置センサ（４）は、前記レーザビーム（９）の少なくとも４つの独立した位置パラメータを検出し、および／または、前記位置パラメータから前記レーザビーム（９）の実位置（１９）を検出することを特徴とする調整装置（１）。
【請求項２】
前記レーザビーム（９）の伝播方向において前記ビーム位置センサ（４）の上流にビームスプリッタ（２０）が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の調整装置（１）。
【請求項３】
前記ビームスプリッタ（２０）は、前記ビーム位置決めシステム（３）と前記集束光学系（１５）の間の前記レーザビーム（９）の経路内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の調整装置（１）。
【請求項４】
前記ビーム位置センサ（４）と前記ビームスプリッタ（２０）は、前記ビームスプリッタ（２０）を透過した前記レーザビーム（９）が前記ビーム位置センサ（４）に導入され、前記ビームスプリッタ（２０）で反射された前記レーザビーム（９）が前記集束光学系（１５）に導入されるように配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の調整装置（１）。
【請求項５】
前記演算ユニット（５）は、前記走査ヘッド（２）の内部に配置された内部演算ユニット（５）、または、前記走査ヘッド（２）の外部に配置され、前記走査ヘッド（２）に設けられた外部インターフェース（２２）を介して前記ビーム位置センサ（４）と前記制御ユニット（７）に接続された外部演算ユニット（５）として構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の調整装置（１）。
【請求項６】
前記演算ユニット（５）が前記内部演算ユニット（５）として構成されたとき、前記ビーム位置センサ（４）、前記内部演算ユニット（５）、前記制御ユニット（７）および前記ビーム位置決めシステム（３）は、前記走査ヘッド（２）の内部に配置され、前記走査ヘッド（２）の調整装置を構成することを特徴とする請求項５に記載の調整装置（１）。
【請求項７】
前記レーザビーム（９）の目標位置（２１）を記憶する記憶ユニット（６）をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の調整装置（１）。
【請求項８】
前記演算ユニット（５）は、前記レーザビーム（９）の前記実位置（１９）と前記目標位置（２１）とを比較することで前記ビーム位置決めシステム（３）の補正値を算出し、および／または、算出した前記補正値を前記制御ユニット（７）に送信することを特徴とする請求項７に記載の調整装置（１）。
【請求項９】
前記演算ユニット（５）と前記制御ユニット（７）は、演算／制御ユニットとして一体的に構成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の調整装置（１）。
【請求項１０】
前記ビーム位置決めシステム（３）は、少なくとも４つの回転可能な光学素子を備え、
前記光学素子の少なくとも１つは、ガルバノメータによって移動可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の調整装置（１）。
【請求項１１】
前記ビーム位置決めシステム（３）は、前記レーザビーム（９）の入射角を設定する平行オフセットユニット（１０）と、前記レーザビーム（９）を２次元移動させる偏向ユニット（１１）とを備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の調整装置（１）。
【請求項１２】
前記レーザビーム（９）の伝播方向において前記ビーム位置センサ（４）の上流に配置され、前記レーザビーム（９）の焦点位置をｚ方向に移動可能な焦点設定ユニット（１７）をさらに有し、または、前記集束光学系（１５）が、前記レーザビーム（９）の焦点位置をｚ方向に移動させるために、前記集束光学系（１５）の光軸方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の調整装置（１）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の調整装置（１）を用いて実行される走査ヘッド（２）のオフライン調整のための調整方法であって、
レーザビーム（９）の伝播方向における前記走査ヘッド（２）のビーム位置決めシステム（３）の下流において、前記レーザビーム（９）の少なくとも４つの独立した位置パラメータを検出することで前記レーザビーム（９）の実位置（１９）を検出するステップと、
前記レーザビーム（９）の実位置（１９）と目標位置（２２）を比較し、補正値を算出するステップと、
前記補正値に基づいて前記ビーム位置決めシステム（３）を再調整するステップとを含むことを特徴とする調整方法。
【請求項１４】
前記レーザビーム（９）の目標位置（２２）は、前記走査ヘッド（２）の工場較正プロセスによって決定され、記憶ユニット（６）に記憶されることを特徴とする請求項１３に記載の調整方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈疾患の治療のために静脈に埋植するための人工静脈弁インプラントであって、
前記インプラントが、
管腔と、第１端部と、第２端部と、前記第１端部と第２端部との間の中間弁部分とを備える拡張可能な固定フレームであって、前記中間弁部分が、前記第１端部又は前記第２端部のいずれかの直径より小さい直径まで拡張する、拡張可能な固定フレームと、
前記第２端部によりも前記第１端部の近くにおいて前記固定フレームに取り付けられた弁座と、
前記第１端部によりも前記第２端部の近くにおいて前記固定フレームに取り付けられたボール保持部材と、
ボールであって、該ボールが、前記ボール保持部材に接触して前記インプラントを通過する下流方向への血液の前進流を許容する完全開放位置と、前記弁座に接触して前記インプラントを通過する上流方向への血液の逆流を防止する完全閉鎖位置との間で、前記中間弁部分内で前後に移動するように、前記固定フレームの前記管腔内において前記弁座と前記ボール保持部材との間に配置された、ボールと、
を備える、インプラント。
【請求項２】
前記固定フレームが、管状のステント様格子構造を備え、前記インプラントが更に前記固定フレームの少なくとも一部分を覆って配置されたコーティングを含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記コーティングが、重合体、ヒアルロン酸、ヘパリン及び抗凝固剤から成るグループから選択された少なくとも１つの物質で作られる、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記固定フレームの前記第１端部又は前記第２端部の少なくとも一方が、前記固定フレームのすぐ隣の部分より広い直径まで拡張する、より広い拡張可能部分を含み、前記より広い拡張可能部分が、前記固定フレームが拡張したとき複数の移動防止先端を形成する、請求項２に記載のインプラント。
【請求項５】
前記コーティングが前記移動防止先端以外の前記固定フレームの表面積全体を被覆する、請求項４に記載のインプラント。
【請求項６】
更に、前記静脈内での前記インプラントの下流方向の移動を防止するために前記固定フレームに複数の移動防止逆とげを備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】
前記固定フレームが、送達カテーテルを介した送達のための折畳み状態から前記送達カテーテルからの放出時の拡張状態へ自己拡張可能である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
前記第１端部及び第２端部付近の前記固定フレームの部分が、前記インプラントが前記静脈の中に埋植されたとき前記静脈を拡張させるサイズを持つ、請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
前記固定フレームの前記中間弁部分も、前記インプラントが前記静脈の中に埋植されたとき前記静脈を拡張させるサイズを持つ、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記中間弁部分が、実質的に直線的な管状形を持つ、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記中間弁部分が砂時計形を持つ、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記弁座が、前記固定フレームの外面又は前記固定フレームの内面の少なくとも一方に取り付けられた拡張可能かつ折畳み可能リングを備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記ボール保持部材が、前記固定部材の前記管腔を横切って延びる少なくとも１本の縫合糸を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記ボール保持部材が、前記固定フレームの外面、前記固定フレームの内面又は前記弁座の少なくとも１つに取り付けられた少なくとも１つのＵ字形部材を含み、前記少なくとも１つのＵ字形部材が、前記固定フレームの前記管腔を横切って延びる、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記ボールがシェルとコアとを含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記シェルが第１の材料を含み、前記コアが第２の材料を含む、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記コアが磁気材料を含む、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１８】
前記ボールがボール直径を有し、かつ前記弁座と前記ボール保持部材との間の距離が前記ボール直径の２倍〜４倍である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記ボール直径が、前記ボールが前記弁座と前記ボール保持部材との間で前後に移動するとき前記ボールが前記中間弁部分の内面に接触するようなサイズを持ち、前記ボールと前記中間弁部分との間の接触が、前記中間弁部分の前記内面、前記弁座、前記ボール又は前記ボール保持部材の少なくとも１つに付着した物質を取り除くように構成される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記ボールが、１.０６グラム／立方センチメートル〜２.５グラム／立方センチメートルの密度を有する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項２１】
前記ボールが、前記ボールの周りの血流を容易にするように構成された少なくとも１つの表面特徴を含み、前記表面特徴が、窪み、スリット及び溝から成るグループから選択される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項２２】
前記弁座及び前記固定フレームの前記中間弁部分が、前記インプラントに付着した物質の取り除きを容易にするために、前記インプラントの外部から圧縮可能である、請求項１に記載のインプラント。