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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常に高濃度の内相エマルション重合によって得られるポリマーフォームであって、架橋した、炭化水素のみからなる、スチレン性モノマーに基づくポリマーにより形成され、40mg/cm3〜260mg/cm3の密度及び10マイクロメートル以下の平均径のセルを有するポリマーフォーム。
【請求項２】
前記ポリマーが、スチレン/ジビニルベンゼンコポリマーである請求項１に記載のポリマーフォーム。
【請求項３】
前記スチレン/ジビニルベンゼン重量比が、5と1の間である請求項２に記載のポリマーフォーム。
【請求項４】
1と5マイクロメートルの間の平均径のセルを有する請求項１から３のいずれか一項記載のポリマーフォーム。
【請求項５】
前記ポリマーの構成炭素及び構成水素以外の元素が、前記フォームの重量の3重量%未満に相当する請求項１から４のいずれか一項記載のポリマーフォーム。
【請求項６】
a)炭化水素のみからなるスチレン性モノマー、及び、界面活性剤を含む有機相と、
電解質及び重合開始剤を含む水相とのエマルションを、水相の体積が前記二相の全体積の少なくとも74%に相当する様に製造する工程;
b)前記エマルションに、それが含む水泡の直径を低下させるために、剪断をかける工程;
c)固体のフォームが得られるまで、前記モノマーを重合する工程;及び
d) 工程c)で得られたフォームを、洗浄及び乾燥する工程
を含む請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマーフォームの製造方法。
【請求項７】
前記有機相に存在する前記スチレン性モノマーが、スチレン及びジビニルベンゼンモノマーである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スチレン性モノマーの前記ジビニルベンゼンモノマーに対する重量比が、5と1の間である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スチレン性モノマーが、前記有機相の重量の50重量％〜80重量％に相当する請求項６から８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記界面活性剤が、ジグリセリルモノオレアートである請求項６から９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、前記有機相の重量の13重量％〜20重量％に相当する請求項６から１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記電解質が、硫酸アルミニウムである請求項６から１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記電解質が、前記水相の重量の0.05重量％〜2重量%に相当する請求項６から１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記重合開始剤が、過硫酸ナトリウムである請求項６から１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記重合開始剤が、前記水相の重量の0.1重量％〜2重量%に相当する請求項６から１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
前記水相の調製に用いられる水が、約18.2メガオームの抵抗率を有する水である請求項６から１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
前記工程ｂ）が、前記エマルションを、大気圧より高い圧力を送達することができるパルサーに接続されているシリンジによって、容器に注入することにより行われる請求項６から１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
前記容器が、製造する必要があるフォームの形態及び寸法を有するモールドである請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記シリンジが、150μm〜1mmの内径を有する針を備えている請求項１７又は１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記モノマーの重合が、約30〜70℃の温度で行われる請求項６から１９のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
前記フォームの洗浄が、このフォームを水に浸漬する1以上の操作と、その後に行われる、それをアルコールに浸漬する1以上の操作とを含み、これらの操作自体の後には、アルコール抽出の1以上の操作が行われる、請求項６から２０のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
前記フォームが、約60℃の温度で、オーブン中で乾燥される請求項６から２１のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光増白剤と、抗菌剤、酸化防止安定剤およびそれらの混合物からなる群から選択された成分とを含むポリアミド組成物を含むことを特徴とする糸。
【請求項２】
優れた白色度のヒートセットされたポリアミド布の製造方法であって、糸がヒートセットされた後の測定で、少なくとも７５のＣＩＥ白色度を有し、請求項１に記載の蛍光増白された糸から布を作る工程と、該布を約１６０℃〜約２２０℃の範囲の温度に約２０〜約９０秒間加熱する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
少なくとも７５のＣＩＥ白色度を有する成形品の製造方法であって、請求項１に記載の蛍光増白された糸を含有する予めヒートセットされたポリアミド布を金型中へ導入する工程と、前記予めヒートセットされたポリアミド布を６０秒までの間、前のヒートセット温度より５〜１５℃高い温度で約６バールの圧力にかける工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ここで、Ｃ−値、クロマは最も関係のあるパラメーターである。表８のこれらのデータは、ブリリアントなアシドール・ターコイズ染料での標準糸について３９．８５の値を示す。クロマは、より薄ぼんやりしたスプラノール・ターコイズが使用された時に３８．８９へ下がるに過ぎない。しかしながら、より薄ぼんやりしたスプラノールは蛍光増白された糸に使用された時に４０．７７のＣ−値を与える。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．蛍光増白剤と、抗菌剤、酸化防止安定剤およびそれらの混合物からなる群から選択された成分とを含むポリアミド組成物を含むことを特徴とする糸。
２．前記ポリアミド組成物にカチオン染料を受け入れさせる改質剤をさらに含むことを特徴とする１に記載の糸。
３．前記ポリアミド組成物は、ポリヘキサメチレンジアミンアジパミド、ポリカプロアミド、またはそれらの共重合体を含むことを特徴とする１または２に記載の糸。
４．前記蛍光増白剤はトリアジン型、クマリン型、ベンゾオキサゾール型、スチルベン型および２，２’−（１，２−エテンジイル−ジ−４，１−フェニレン）ベンゾオキサゾールからなる群から選択されることを特徴とする１〜３のいずれか一項に記載の糸。
５．前記蛍光増白剤が全組成物の約０．０１〜約０．２重量パーセントの量で存在することを特徴とする１〜４のいずれか一項に記載の糸。
６．前記抗菌剤が２〜８００ｐｐｍ重量部の量の銀を有する銀含有化合物であることを特徴とする１に記載の糸。
７．前記抗菌剤が０．１〜０．４重量パーセントの量で組成物中に存在することを特徴とする１に記載の糸。
８．前記ポリアミド組成物がポリマーの１０００キログラム当たり２５〜１３０グラム当量のアミン末端および３２より大きいＲＶを有することを特徴とする１〜７のいずれか一項に記載の糸。
９．低延伸糸、部分延伸糸、完全延伸糸、フラット延伸糸、延伸テクスチャード加工糸、エアジェット・テクスチャード加工糸、バルキー加工連続フィラメント糸およびスフ糸からなる群から選択されることを特徴とする１に記載の糸。
１０．９に記載の糸から製造されることを特徴とする布。
１１．１０に記載の布から製造されることを特徴とする衣類。
１２．９に記載の糸から製造されることを特徴とするカーペット。
１３．優れた白色度のヒートセットされたポリアミド布の製造方法であって、糸がヒートセットされた後の測定で、少なくとも７５のＣＩＥ白色度を有し、１に記載の蛍光増白された糸から布を作る工程と、該布を約１６０℃〜約２２０℃の範囲の温度に約２０〜約９０秒間加熱する工程とを含むことを特徴とする方法。
１４．少なくとも７５のＣＩＥ白色度を有する成形品の製造方法であって、１に記載の蛍光増白された糸を含有する予めヒートセットされたポリアミド布を金型中へ導入する工程と、前記予めヒートセットされたポリアミド布を６０秒までの間、前のヒートセット温度より５〜１５℃高い温度で約６バールの圧力にかける工程とを含むことを特徴とする方法。
１５．前記成形品がブラジャーカップを含むことを特徴とする１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
請求項６の細胞質残留細胞膜透過システムをヒト細胞を除いた細胞に接触する段階を含む、生物学的活性分子を前記細胞の細胞質に運搬する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムシャフトに回転不能に連結され、駆動部に制限された範囲だけ回転可能に支持される羽根ロータであって、内側の基礎円から外周に延びるその羽根によって、前記駆動部の径方向突起によって形成される隙間内に噛合する羽根ロータと、作動油が制御弁を介して送達され得る圧力室であって、該圧力室は、羽根の両側に、周方向に形成され、それによって、前記羽根ロータが、前記圧力室内を支配する圧力比率に従って、前記駆動部に対してある回転角で調整される圧力室と、を備えるカムシャフトアジャスタ用の係止装置であって、該係止装置は少なくとも１つの流体的に解除可能な係止ボルトを有し、該係止ボルトは、圧縮バネによって係止方向に付勢され、係合凹部と相互に作用し、係止位置において、前記羽根ロータを前記駆動部に連結する、前記係止装置において、
前記係止ボルト（２３、３１、３２、３３）の係止位置は、前記制限された範囲の中間位置にあり、
前記係止ボルト（２３、３１、３２、３３）は、流体的に前記羽根の両側に形成される両方の前記圧力室（１８、１９）の上流側に配置され、解除位置において流入を許容することを特徴とする係止装置。
【請求項２】
前記係止ボルト（２３、３１、３２、３３）は、前記制御弁の上流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の係止装置。
【請求項３】
前記係止ボルト（２３、３１、３２、３３）は、前記制御弁と前記圧力室（１８、１９）との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の係止装置。
【請求項４】
前記係止ボルト（２３、３２、３３）は、段付きピストンの形態を取り、１つのピストン段（２６）によって、前記圧力室（１８、１９）又は前記制御弁への接続管路（２９）を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の係止装置。
【請求項５】
前記係止ボルト（３３）は、第２ピストン段（３４）を有し、該第２ピストン段（３４）は、逆の調整方向に対する、圧力室（１８、１９）への第２接続管路（３６）を制御することを特徴とする請求項４に記載の係止装置。
【請求項６】
前記係止ボルト（３１）は、関連する係合凹部（２４、３７〜４１）と共に圧力室を形成する円筒状の制御ピストンの形態を取り、中心穴（２８）を介して径方向制御穴（２７）に接続され、前記圧力室（１８、１９）又は前記制御弁への前記接続管路（２９、３６）を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の係止装置。
【請求項７】
前記係止ボルト（３２）は、前記係合凹部（２４）と向き合う端部において、前記係合凹部（２４、３７〜４１）と共に圧力室を形成する円筒状の制御ピストンの形態を取り、中心穴（２８）を介して径方向制御穴（２７）に接続され、前記圧力室（１８、１９）又は前記制御弁への前記第２接続管路（３６）を制御することを特徴とする請求項４に記載の係止装置。
【請求項８】
カムシャフトに回転不能に連結され、駆動部に制限された範囲だけ回転可能に支持される羽根ロータであって、内側の基礎円から外周に延びるその羽根によって、前記駆動部の径方向突起によって形成される隙間内に噛合する羽根ロータと、作動油が制御弁を介して送達され得る圧力室であって、該圧力室は、羽根の両側に、周方向に形成され、それによって、前記羽根ロータが、前記圧力室内を支配する圧力比率に従って、前記駆動部に対してある回転角で調整される圧力室と、を備えるカムシャフトアジャスタ用の係止装置であって、該係止装置は少なくとも１つの流体的に解除可能な係止ボルトを有し、該係止ボルトは、圧縮バネによって係止方向に付勢され、係合凹部と相互に作用し、係止位置において、前記羽根ロータを前記駆動部に連結する、前記係止装置において、
前記係止ボルト（２３、３１、３２、３３）は、流体的に前記圧力室（１８、１９）の上流側に配置され、解除位置において流入を許容し、
前記係止ボルトは、円周上に離間された少なくとも２つの係止ボルト（２３、３１）であり、該２つの係止ボルト（２３、３１）の少なくとも１つは、周方向に延在する係合長穴（３７〜４１）と相互に作用し、該少なくとも１つの係止ボルト（３１）が係合した前記係合長穴の一端は、前記羽根ロータ（１２）の調整移動を、他の係止ボルト（２３）が、その関連する係合凹部（２４、３８、４０）内に係合する位置に、制限することを特徴とする係止装置。
【請求項９】
係合長穴（３８、３９；及び４０、４１）は、各係止ボルト（２３、３１）に割り当てられ、前記係止位置における前記係止ボルト（２３、３１）は、前記調整方向（２１、２２）と対向する前記係合長穴（３８及び３９；４０及び４１）の端部に当接することを特徴とする請求項８に記載の係止装置。
【請求項１０】
前記係止ボルト（２３、３１）は、調整方向（２１、２２）に各々割り当てられる圧力室（１８、１９）に各々割り当てられることを特徴とする請求項８あるいは９に記載の係止装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
羽根ロータ１２は、カムシャフト（図示されない）に回転不能に連結され、駆動部は内燃機関のクランクシャフト（同様に、図示されない）によって駆動される。調整方向２１における羽根ロータ１２の調整は、内燃機関の排気及び吸気弁の開度が遅れ、調整方向２２における調整の場合は、排気及び吸気弁の開度が進角することを意味している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに枢軸的に係合されたアームと、
前記アームに枢着されたプーリと、
前記アームと係合され、前記アームの運動を減衰するために前記ベースと摩擦係合されるダンピング部材と、
前記ダンピング部材に一端が係合され、前記ダンピング部材を介して前記アームに付勢力を与えるバイアス部材と、
前記バイアス部材の他端に連結され、前記アームの回転軸と同軸的に回転可能な回転部材とを備え、
前記バイアス部材の位置が、前記回転部材の回転動作により調整される
ことを特徴とするテンショナ。
【請求項２】
前記バイアス部材が前記アームの回転軸と同軸的に配置されるコイルスプリングであることを特徴とする請求項１に記載のテンショナ。
【請求項３】
前記ダンピング部材が、前記ベースの内周面である弧状面と摩擦接触する弧状面を有することを特徴とする請求項２に記載のテンショナ。
【請求項４】
前記アームの位置を調整するために、前記回転部材の回転が制御されることを特徴とする請求項１または２の何れか一項に記載のテンショナ。
【請求項５】
前記アームの位置を検出するための第１センサを備え、前記第１センサからの信号に基づいて前記回転部材の回転が制御されることを特徴とする請求項４に記載のテンショナ。
【請求項６】
アーム荷重を検出する第２センサを備え、前記第２センサからの信号に基づいて前記回転部材の回転が制御されることを特徴とする請求項１、２または５の何れか一項に記載のテンショナ。
【請求項７】
前記回転部材を回転するための電動モータを備え、前記第２センサが前記電動モータの電流を検出することを特徴とする請求項６に記載のテンショナ。
【請求項８】
前記回転部材と前記電動モータとを連結する伝動装置を備えることを特徴とする請求項７に記載のテンショナ。
【請求項９】
前記ダンピング部材による前記アームの回動運動における減衰係数がアームの回動方向によって異なり非対称であることを特徴とする請求項１に記載のテンショナ。
【請求項１０】
前記非対称な減衰係数は、アーム荷重が減少する方向へ前記アームが作動するときよりも、アーム荷重が増大する方向へ前記アームが作動するときの方が、より大きな値を示すことを特徴とする請求項９に記載のテンショナ。
【請求項１１】
前記回転部材が前記コイルスプリングの他端と係合する取付部を備え、前記取付部が前記ベースの底面に設けられた弧状スロットを通して前記ベース内へ突出することを特徴とする請求項２に記載のテンショナ。
【請求項１２】
ベースと、
前記ベースに枢軸的に係合されたアームと、
前記アームに枢着されたプーリと、
前記アームの回転軸に同軸的に配置されるコイルスプリングと、
前記ベースに対して前記回転軸の周りに回動可能な回転部材と、
前記回転部材の回動動作を制御する制御手段とを備え、
前記コイルスプリングの一端が前記回転部材に係合されるとともに、前記コイルスプリングの他端を介して前記アームに前記コイルスプリングの付勢力が伝達される
ことを特徴とするテンショナ。
【請求項１３】
前記制御手段は、目標ベルト張力を算出し、前記目標ベルト張力に対応する前記コイルスプリングの位置に合わせて前記回転部材の回動動作を制御することを特徴とする請求項１２に記載のテンショナ。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記アーム位置、およびアームに掛かるトルクに対応して前記回動動作を制御することを特徴とする請求項１２または１３に記載のテンショナ。
【請求項１５】
前記ベースと摩擦係合するダンピング部材を備え、前記コイルスプリングの他端が前記ダンピング部材を介して前記アームに前記付勢力を伝達することを特徴とする請求項１２に記載のテンショナ。
【請求項１６】
前記ダンピング部材は、前記ベースの内周面と摩擦係合し、前記アームの回転方向に対して非対称なダンピング力を発生することを特徴とする請求項１５に記載のテンショナ。
【請求項１７】
前記回転部材が前記コイルスプリングの他端と係合する取付部を備え、前記取付部が前記ベースの底面に設けられた弧状スロットを通して前記ベース内へ突出することを特徴とする請求項１に記載のテンショナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ内部の空気圧が所定の量を下回るときを示すタイヤ圧力監視システムにおける電力管理方法であって、
圧力センサによって空気圧を検知すること、
温度センサによって空気温度を検知すること、
前記空気圧が時間に対して増加しているのか、或いは減少しているのかを判断すること、
タイヤの加速または運動を直接に検知することなく、前記空気圧と前記空気温度との比が時間に対して増加しているのか、減少しているのか、或いは一定であるのかを判断することによって、タイヤが動いていることを推測すること、
前記空気圧の検知および前記空気温度の検知を、タイヤが動いているときよりも長時間の測定間隔で行なうことにより、タイヤが動いていないときのタイヤ圧力監視システムの電力を節約すること、
を備えるタイヤ圧力監視システムにおける電力管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法は、さらに、前記空気圧が時間に対して増加しており、かつ前記空気圧と前記空気温度との比が時間に対して実質的に一定であるときには、タイヤは動いていると推測することを備える、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法は、さらに、
前記空気圧が時間に対して減少し、かつ前記空気圧と前記空気温度との比が実質的に一定であるときには、タイヤは動いていないという推測によって判定すること、
前記空気圧の検知および前記空気温度の検知を、タイヤが動いているときよりも長時間の測定間隔で行なって電力を節約すること、
を備える方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法は、さらに、
タイヤ圧力の変化の長期平均と、１つまたは複数の移動平均フィルタを用いることによるタイヤ圧力の変化のフィルタリング後の平均との比較に基づいて、測定間隔の時間を変更することを備える、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法は、１つまたは複数の移動平均フィルタを、コンピュータにより実行可能な命令によって実現することを備える、方法。
【請求項６】
タイヤ内部のタイヤ空気圧監視システムであって、
タイヤ圧力監視システムに電力を供給するためのバッテリと、
タイヤ内部の空気圧を検知するための圧力センサと、
タイヤ内部の空気温度を検知するための温度センサと、
タイヤの加速または運動を直接に検知することなく、前記空気圧が時間に対して増加しているのか、或いは減少しているのかを判断し、かつ前記空気圧と前記空気温度との比が時間に対して増加しているのか、減少しているのか、或いは一定であるのかを判断することによって、タイヤが動いていることを推測する制御回路と、
前記バッテリ、前記圧力センサ、および前記温度センサに接続され、かつ前記圧力センサおよび前記温度センサに、特定の測定間隔で選択的に電力を供給するための電力管理回路であって、該測定間隔は前記制御回路がタイヤは動いていると推測したときの方がタイヤは動いていないと推測したときに比べて短い、電力管理回路と、
を備えるタイヤ空気圧監視システム。
【請求項７】
請求項６に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記制御回路は、前記空気圧が時間に対して増加しており、かつ前記空気圧と前記空気温度との比が時間に対して実質的に一定であるときには、タイヤは動いていると推測する、タイヤ空気圧監視システム。
【請求項８】
請求項６に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記制御回路は、前記空気圧が時間に対して減少しており、かつ前記空気圧と前記空気温度との比が実質的に一定であるときには、タイヤは動いていないと判断し、前記電力管理回路は、前記空気圧センサおよび前記温度センサに、タイヤが動いているときよりも長時間の測定間隔で電力を供給して、電力を節約する、タイヤ空気圧監視システム。
【請求項９】
請求項６に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記制御回路は、前記電力管理回路を制御して、タイヤ圧力の変化の長期平均と、１つまたは複数の移動平均フィルタを用いることによるタイヤ圧力の変化のフィルタリング後の平均との比較に基づいて、測定間隔の電力供給時間を変更する、タイヤ圧力監視システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のタイヤ圧力監視システムにおいて、前記制御回路は、さらに、１つまたは複数の移動平均フィルタを実現するソフトウェア・コードを記憶するためのメモリを有するプロセッサを備える、タイヤ圧力監視システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のタイヤ圧力監視システムにおいて、前記制御回路は、さらに、１つまたは複数の移動平均フィルタを実現するための論理コードを有するステート・マシーンを備える、タイヤ圧力監視システム。
【請求項１２】
請求項６に記載のタイヤ圧力監視システムは、さらに、
前記制御回路に接続された送信器であって、低いタイヤ圧力の検出に応答して前記制御回路によって生成されるアラーム信号を送信するための送信器と、
タイヤの外側に配置され、かつ前記アラーム信号を受信するための受信器と、
前記受信器に接続され、かつタイヤの外側に配置された処理回路であって、前記アラーム信号をバッファリングする処理回路と、
前記処理回路に接続されたディスプレイであって、前記アラーム信号の駆動を視覚的または聴覚的に表示するディスプレイと、
を備えるタイヤ圧力監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｍＴＯＲ阻害剤、および
ｂ）関節炎またはリウマチ性関節炎に対して臨床活性を有することが示されている少なくとも１個の併用剤
を含む、医薬的組み合わせ剤。
【請求項２】
ｍＴＯＲ阻害剤が４０−０−（２−ヒドロキシエチル）−ラパマイシンである、請求項１に記載の医薬的組み合わせ剤。
【請求項３】
関節炎またはリウマチ性関節炎に対して臨床活性を有することが示されている少なくとも１個の併用剤と組み合わせて使用すべき、関節炎、リウマチ性関節炎またはそれに附随する障害の処置用医薬の製造のための、ｍＴＯＲ阻害剤の使用。
【請求項４】
医薬が、中程度から重度のリウマチ性関節炎を有する対象において進行を遅延させるために使用し、かつ、関節炎またはリウマチ性関節炎に対して臨床活性を有することが示されている少なくとも１個の併用剤と組み合わせて使用する、請求項２記載の使用。
【請求項５】
対象におけるマクロファージまたは滑膜繊維芽細胞増殖の減少または阻害のための医薬（ここで、該医薬を所望により治療的有効量の関節炎またはリウマチ性関節炎に対して臨床活性を有することが示されている少なくとも１個の併用剤と組み合わせて使用する）の製造における、ｍＴＯＲ阻害剤の使用。
【請求項６】
医薬を対象における侵襲性繊維状パンヌスの塊形成の減少または阻害に使用する、請求項４記載の使用。
【請求項７】
疼痛の予防、軽減または処置用医薬（ここで、該医薬を所望により治療的有効量の関節炎またはリウマチ性関節炎に対して臨床活性を有することが示されている少なくとも１個の併用剤と組み合わせて使用する）の製造における、ｍＴＯＲ阻害剤の使用。
【請求項８】
発熱の予防、軽減または処置用医薬（ここで、該医薬を所望により治療的有効量の関節炎またはリウマチ性関節炎に対して臨床活性を有することが示されている少なくとも１個の併用剤と組み合わせて使用する）の製造における、ｍＴＯＲ阻害剤の使用。
【請求項９】
ｍＴＯＲ阻害剤が４０−０−（２−ヒドロキシエチル）−ラパマイシンである、請求項３から８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
ｍＴＯＲ阻害剤を１個またはそれ以上の薬学的に許容される希釈剤または担体と共に含む、マクロファージまたは滑膜繊維芽細胞増殖の減少もしくは阻害、疼痛の予防、軽減もしくは処置または発熱の予防、軽減もしくは処置のための医薬組成物。
【請求項１１】
ｍＴＯＲ阻害剤が４０−０−（２−ヒドロキシエチル）−ラパマイシンである、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ｍＴＯＲ阻害剤は、細胞内ｍＴＯＲ(“ラパマイシンの哺乳類標的”)を標的とする化合物である。ｍＴＯＲは、ホスファチジルイノシトール３−キナーゼ(ＰＩ３−キナーゼ)関連キナーゼのファミリーメンバーである。ラパマイシンおよびラパマイシン誘導体は、ｍＴＯＲ経路を、その細胞内受容体ＦＫＢＰ１２(ＦＫ５０６結合性タンパク質１２)との複合体を介して阻害する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ｂ  臨床試験
適切な臨床試験は、リウマチ性関節炎の患者での、オープンラベル、非無作為、用量漸増試験である。このような試験は、例えば本発明の組み合わせ剤の活性成分の相乗性を立証し得る。関節炎疾患に対する有益な効果は、直接これらの治験結果を介して、または、当業者にそれ自体既知の治験デザインの変化により、決定できる。このような治験は、特に、活性成分を使用した単剤療法と、本発明の組み合わせ剤の効果の比較に適している。好ましくは、ｍＴＯＲ阻害剤(ａ)の用量を最大耐用量に到達するまで漸増し、併用剤(ｂ)を固定用量で投与する。あるいは、薬剤(ａ)を固定用量で投与し、併用剤(ｂ)を漸増する。各患者は、ｍＴＯＲ阻害剤(ａ)の投薬を毎日または断続的に受ける。処置の効果は、このような治験で、例えば、１２、１８または２４週間後、圧痛のある関節の数または腫脹のある関節の数の評価により決定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
下記の化合物の群は排他的と見なしてはならない；むしろ、例えば、一般的定義をより具体的な定義に置き換えるために、これらの化合物の群の一部を内部可能でき、または上記の定義と交換でき、または、適当であれば除去できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
一般名または商品名により同定した活性剤の構造式は、標準概論“The Merck Index”の現行版からまたはデータベース、例えばLifeCycle Patents International(例えばIMS World Publications)から取り得る。それらの対応する内容は、引用により本明細書に包含する。当分野の全ての当業者は、活性剤の同定が十分に可能であり、これらの参考文献に基づいて、同様に製造でき、医薬適応および特性を標準試験モデルで、インビトロおよびインビボの両方で試験できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
実施例１：
酢酸(１Ｓ,２Ｓ,４Ｓ)−２−アミノ−１−[(Ｓ)−２−(２−カルバモイル−２−メチル−プロピルカルバモイル)−３−メチル−ブチル]−４−[４−メトキシ−３−(３−メトキシ−プロポキシ)−ベンジル]−５−メチル−ヘキシルエステル
【化１４】
2007512382.tif 000001
１０％Ｐｄ／Ｃ(２０mg、Engelhard 4505)を、酢酸(１Ｓ,２Ｓ,４Ｓ)−２−アジド−１−[(Ｓ)−２−(２−カルバモイル−２−メチル−プロピルカルバモイル)−３−メチル−ブチル]−４−[４−メトキシ−３−(３−メトキシ−プロポキシ)−ベンジル]−５−メチル−ヘキシルエステル(５５mg、０.０９mmol)のＭｅＯＨ(３ml)および１Ｎ  ＨＣｌ(１ml)溶液にＡｒ下添加する。次いで、懸濁液をＨ２雰囲気下、５時間撹拌する。反応混合物をセライトを通して濾過し、溶媒を蒸発させる。ジエチルエーテルの添加により、所望の酢酸(１Ｓ,２Ｓ,４Ｓ)−２−アミノ−１−[(Ｓ)−２−(２−カルバモイル−２−メチル−プロピルカルバモイル)−３−メチル−ブチル]−４−[４−メトキシ−３−(３−メトキシ−プロポキシ)−ベンジル]−５−メチル−ヘキシルエステルの塩酸塩を無色固体として得る。
ＭＳ(ＬＣ／ＭＳ)：５９４.３[Ｍ＋Ｈ]＋
Ｒｆ(ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ  ９：１)：０.０９。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影性基で標識した合成カスパーゼ−３阻害剤を含む造影剤であって、カスパーゼ−３阻害剤が、カスパーゼ−３に対して５００ｎＭ未満のＫiを有しており、哺乳類生体内への標識カスパーゼ−３投与後に外部から非侵襲的に又はインビボ用に設計された検出器の使用によって造影性基を検出することができる造影剤。
【請求項２】
前記造影性基が以下の（ｉ）〜（ｖｉ）を含む、請求項１記載の造影剤。
（ｉ）放射性金属イオン、
（ｉｉ）常磁性金属イオン、
（ｉｉｉ）γ線放出型放射性ハロゲン、
（ｉｖ）陽電子放出型放射性非金属、
（ｖ）過分極ＮＭＲ活性核種、
（ｖｉ）インビボイメージングに適した光学色素。
【請求項３】
合成カスパーゼ−３阻害剤コンジュゲートが次の式Ｉで表される、請求項１又は２記載の造影剤。
【化１】
2007512302.tif 000001
式中、
｛阻害剤｝は、請求項１又は請求項２で定義されるカスパーゼ−３阻害剤であり、
［リーダーペプチド］はインビボでの哺乳類細胞の外側から内側への細胞膜輸送を促進する４〜２０量体のリーダーペプチド配列からなり、そのアミン末端又はカルボキシル末端のいずれかで結合しており、
−（Ａ）n−はリンカー基であって、各Ａは独立に−ＣＲ2−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＲ2ＣＯ2−、−ＣＯ2ＣＲ2−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＣＲ2ＯＣＲ2−、−ＣＲ2ＳＣＲ2−、−ＣＲ2ＮＲＣＲ2−、Ｃ4〜8シクロへテロアルキレン基、Ｃ4〜8シクロアルキレン基、Ｃ5〜12アリーレン基、若しくはＣ3〜12へテロアリーレン基、アミノ酸、又は単分散ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）構成要素であり、
Ｒは独立にＨ、Ｃ1〜4アルキル、Ｃ2〜4アルケニル、Ｃ2〜4アルキニル、Ｃ1〜4アルコキシアルキル、又はＣ1〜4ヒドロキシアルキルから選択され、
ｎは０〜１０の整数であり、
ｍは０又は１であり、
ＸaはＨ、ＯＨ、Ｈａｌ、ＮＨ2、Ｃ1〜4アルキル、Ｃ1〜4アルコキシ、Ｃ1〜4アルコキシアルキル、Ｃ1〜4ヒドロキシアルキルであるか、或いはＸaは造影性基である。
【請求項４】
合成カスパーゼ−３阻害剤が以下の（ｉ）〜（ｉｘ）で定義される１種又は複数のカスパーゼ−３阻害剤を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の造影剤。
（ｉ）次の式ＩＩＩのテトラペプチド誘導体
Ｚ1−Ａｓｐ−Ｘａａ１−Ｘａａ２−Ａｓｐ−Ｘ1  （ＩＩＩ）
（式中、Ｚ1は、テトラペプチドのＮ末端に結合した代謝阻害基であり、Ｘａａ１及びＸａａ２は独立に任意のアミノ酸であり、Ｘ1はテトラペプチドのカルボキシ末端に結合した−Ｒ1又は−ＣＨ2ＯＲ2基であり、Ｒ1はＨ、−ＣＨ2Ｆ、−ＣＨ2Ｃｌ、Ｃ1〜5アルキル、Ｃ1〜5アルコキシ又は−（ＣＨ2）qＡｒ1であり、ｑは１〜６の整数であり、Ａｒ1はＣ6〜12アリール、Ｃ5〜12アルキル−アリール、Ｃ5〜12フルオロ置換アリール又はＣ3〜12ヘテロアリールであり、Ｒ2は、Ｃ1〜5アルキル、Ｃ1〜10アシル又はＡｒ1である。）、
（ｉｉ）キナゾリン又はアニリノキナゾリン、
（ｉｉｉ）２−オキシインドールスルホンアミド、
（ｉｖ）オキソアゼピノインドリン、
（ｖ）次の式ＩＶの化合物
【化２】
2007512302.tif 000002
（式中、Ｘ2はＨ、Ｃ1〜5アルキル又は−（ＣＨ2）r−（Ｓ）s−（ＣＨ2）tＡｒ3であり、ｒ及びｔは０〜６の整数であり、ｓは０又は１であり、Ａｒ3はＣ6〜12アリール、Ｃ5〜12アルキル置換アリール、Ｃ5〜12ハロ置換アリール又はＣ3〜12ヘテロアリールであり、Ａｒ2はＣ6〜12アリール又はＣ3〜12ヘテロアリールであり、Ｘ3はＲb基であり、Ｘ4は−ＳＯ2−又は−ＣＲ2−であり、ＲaはＨ、Ｃ1〜5アルキル又はＰGPであって、ＰGPは保護基であり、ＲbはＲa基又はＣ1〜5アシルであり、各Ｒcは独立にＨ又はＣ1〜5アルキルである。）、
（ｖｉ）次の式Ｖの化合物
【化３】
2007512302.tif 000003
（ｖｉｉ）ピラジノン、
（ｖｉｉｉ）次の式ＶＩのジペプチド
Ｚ1−Ｖａｌ−Ａｓｐ−ＣＨ2−Ｓ−Ｒ1  （ＶＩ）
（式中、−ＣＨ2ＳＲ1基はジペプチドのカルボキシ末端に結合しており、Ｚ1及びＲ1は式（ＩＩＩ）について定義した通りである。）、
（ｉｘ）次の式ＸＩのサリチル酸スルホンアミド
【化４】
2007512302.tif 000004
（式中、Ａｒ6は５又は６員Ｃ4〜6アリール又はヘテロアリール環であり、Ｘ6はＨ又は−ＣＨ2ＳＲ2であり、Ｒ2は上記で定義した通りである。）。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の造影剤を、生体適合性担体と共に哺乳類投与に適した形態で含む医薬組成物。
【請求項６】
合成カスパーゼ−３阻害剤のリガンドとのコンジュゲートであって、カスパーゼ−３阻害剤が、カスパーゼ−３に対して５００ｎＭ未満のＫiを有しており、リガンドが、放射性又は常磁性金属イオンと金属錯体を形成することができるコンジュゲート。
【請求項７】
造影性基が放射性金属イオンを含む請求項５記載の放射性医薬組成物を調製するためのキットであって、請求項６記載のコンジュゲートを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において、緑内障発生のリスクを減少させるための薬剤組成物であって、ヒドロキシメチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）レダクターゼが触媒する、ＨＭＧ−ＣｏＡからメバロン酸への変換を阻害する化合物を、前記減少を達成するのに十分な量で含む、前記薬剤組成物。
【請求項２】
前記化合物がスタチンである、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項３】
前記スタチンが、メバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチン、ベロスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、セリバスタチン、ダルバスタチン、フルインドスタチン、ニバスタチンおよびアトルバスタチン、並びにそのプロドラッグからなる群より選択される、請求項２記載の薬剤組成物。
【請求項４】
前記スタチンが、ロバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチンおよびニバスタチンからなる群より選択される、請求項３記載の薬剤組成物。
【請求項５】
経口投与用の、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項６】
患者の目に直接投与するための、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項７】
β−アドレナリン遮断剤、炭酸脱水酵素阻害剤、縮瞳アゴニスト、交感神経刺激アゴニストおよびプロスタグランジン・アゴニストからなる群より選択される剤を、さらに含む、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項８】
選択的ＥＰ４受容体アゴニストまたはそのプロドラッグをさらに含む、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項９】
緑内障進行を治療するかまたは阻害するための薬剤組成物であって、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼが触媒する、ＨＭＧ−ＣｏＡからメバロン酸への変換を阻害する化合物を、、前記治療または阻害を達成するのに十分な量で含む、前記薬剤組成物。
【請求項１０】
前記化合物がスタチンである、請求項９記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
前記スタチンが、メバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチン、ベロスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、セリバスタチン、ダルバスタチン、フルインドスタチン、ニバスタチンおよびアトルバスタチン、並びにそのプロドラッグからなる群より選択される、請求項１０記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
前記スタチンが、ロバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチンおよびニバスタチンからなる群より選択される、請求項１１記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
経口投与用の、請求項９記載の薬剤組成物。
【請求項１４】
患者の目に直接投与する、請求項９記載の薬剤組成物。
【請求項１５】
β−アドレナリン遮断剤、炭酸脱水酵素阻害剤、縮瞳アゴニスト、交感神経刺激アゴニストおよびプロスタグランジン・アゴニストからなる群より選択される剤を、さらに含む、請求項９記載の薬剤組成物。
【請求項１６】
選択的ＥＰ４受容体アゴニストまたはそのプロドラッグをさらに含む、請求項９記載の薬剤組成物。
【請求項１７】
ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼが触媒する、ＨＭＧ−ＣｏＡからメバロン酸への変換を阻害する化合物、並びにβ−アドレナリン遮断剤、炭酸脱水酵素阻害剤、縮瞳アゴニスト、交感神経刺激アゴニストおよびプロスタグランジン・アゴニストからなる群より選択される剤を含む、組成物。
【請求項１８】
目薬の容器を含む容器手段であって、該容器手段内に、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼが触媒する、ＨＭＧ−ＣｏＡからメバロン酸への変換を阻害する化合物の溶液または懸濁物が配置されている、前記容器手段。
【請求項１９】
患者において、緑内障発生のリスクを減少させる化合物を同定する方法であって、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼが触媒する、ＨＭＧ−ＣｏＡからメバロン酸への変換を阻害する能力に関して、前記化合物をスクリーニングすることを含む、ここで前記阻害を達成する化合物が、前記リスクを減少させることも可能な化合物である、前記方法。
【請求項２０】
患者において、緑内障進行を治療するかまたは阻害するのに使用可能な化合物を同定する方法であって、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼが触媒する、ＨＭＧ−ＣｏＡからメバロン酸への変換を阻害する能力に関して、前記化合物をスクリーニングすることを含む、ここで前記阻害を達成する化合物が、緑内障進行を治療するかまたは阻害するのに使用可能な化合物である、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人における形質細胞疾患の重篤度を減じるための、または当該疾患の治療のための組成物であって、JAG2に対して向けられた抗体またはその抗原結合フラグメントを医薬上許容されるキャリア中に含み、悪性形質細胞を有する前記個人に投与されることにより、悪性形質細胞により産生される循環Igの低下を生じる組成物。
【請求項２】
前記抗体フラグメントが、scFv、Fab'およびF(ab')2から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記形質細胞疾患が、多発性骨髄腫または意義不明のモノクローナル免疫グロブリン血症である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体が抗-JAG2抗体M2またはM8である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
形質細胞疾患を有する個人において所望の効果を達成するのに必要とされる細胞毒性剤の投与量を減らすための抗体またはその抗原結合フラグメントであって、JAG2に対して向けられたものであり、前記個人に前記細胞毒性剤と共に投与される抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項７】
前記抗体フラグメントが、scFv、Fab'およびF(ab')2から成る群から選択される、請求項６に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項８】
前記形質細胞疾患が、多発性骨髄腫または意義不明のモノクローナル免疫グロブリン血症である、請求項６に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項９】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項６に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１０】
前記抗体が抗-JAG2抗体M2またはM8である、請求項９に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１１】
癌性形質細胞と接触している繊維芽細胞によるIL-6またはVEGFの産生を減じるための組成物であって、JAG2に対して向けられた抗体またはその抗原結合フラグメントを含み、前記形質細胞と接触される組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素タングステンのコア又は金属元素タングステンと他の金属元素とのコアをコーティング層で被覆してなる粒子。
【請求項２】
直径が１．５〜２０ｎｍである、請求項１記載の粒子。
【請求項３】
当該粒子のコアが、金属タングステン２０〜１００重量％のタングステン含有量を有する、請求項１又は請求項２記載の粒子。
【請求項４】
当該粒子のコアが、金属タングステンと、金属形態のレニウム、イリジウム、ニオブ、タンタル又はモリブデン元素の１種以上とを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の粒子。
【請求項５】
前記コーティング層が荷電コーティング層を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の粒子。
【請求項６】
前記荷電コーティング層が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基及び酸性複素環式基のような酸性基の正味負電荷を与える、請求項５記載の粒子。
【請求項７】
前記荷電コーティング層が、塩基性アミノ基、アミジン基、グアニジン基、第四級アンモニウム基及びホスホニウム基の正味正電荷を与える、請求項５記載の粒子。
【請求項８】
前記荷電コーティング層が粒子当たり５０以下の電荷を有する、請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載の粒子。
【請求項９】
前記コーティング層が荷電基を有するポリマー層を含む、請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載の粒子。
【請求項１０】
前記ポリマー層が親水性ポリマーを含む、請求項９記載の粒子。
【請求項１１】
前記ポリマーがホモポリマー又はコポリマーを含む、請求項９又は請求項１０記載の粒子。
【請求項１２】
前記ポリマーがアクリル酸モノマーから形成される、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の粒子。
【請求項１３】
前記ポリマーが、荷電基を有する１種以上のモノマーから形成される、請求項９乃至請求項１２のいずれか１項記載の粒子。
【請求項１４】
前記ポリマーが１種以上の中性モノマーから形成される、請求項９乃至請求項１３のいずれか１項記載の粒子。
【請求項１５】
中性モノマーと荷電モノマーとのモル比が２０：１未満である、請求項９乃至請求項１４のいずれか１項記載の粒子。
【請求項１６】
前記コーティング層がモノマー層を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の粒子。
【請求項１７】
前記モノマー層が親水性モノマー層を含む、請求項１６記載の粒子。
【請求項１８】
前記親水性層が所定分率以上の親水性分子を含む、請求項１７記載の粒子。
【請求項１９】
前記親水性層が、各々１以上の親水性基を有する分子を含む、請求項１７又は請求項１８記載の粒子。
【請求項２０】
前記コアが単分子層コーティングで被覆されている、請求項１乃至請求項４、請求項１６、請求項１７のいずれか１項記載の粒子。
【請求項２１】
前記単分子層コーティングが、式Ａn−Ｌo−Ｍp（式中、Ａは１以上のタングステン配位基であり、Ｌは存在しないか或いは１以上の連結基であり、Ｍは１以上の親水性基であり、ｎ及びｐは正の整数であり、ｏは０又は正の整数である。）の化合物を含む、請求項２０記載の粒子。
【請求項２２】
前記モノマー層が荷電コーティング層を含む、請求項１６乃至請求項２１のいずれか１項記載の粒子。
【請求項２３】
前記荷電コーティング層が請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の荷電基を有する、請求項２２記載の粒子。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項２３のいずれか１項記載の粒子を適宜薬学的に許容される溶媒又は賦形剤と共に含んでなる医薬品。
【請求項２５】
請求項１乃至請求項２３のいずれか１項記載の粒子を適宜溶媒又は賦形剤と共に含んでなるＸ線造影剤。
【請求項２６】
請求項１乃至請求項２３のいずれか１項記載の粒子のインビボ造影剤としての使用。
【請求項２７】
請求項１乃至請求項２３のいずれか１項記載の粒子をヒト又は動物の身体に投与し、身体を画像装置で撮像し、検査データを集積し、適宜データを解析することを含む、撮像、特にＸ線撮像方法。
【請求項２８】
１種以上のモノマーの存在下、脱水・脱酸素した高沸点溶媒中でタングステン（０）源を分解し、もってモノマーの熱重合を生起せしめることを含む、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の粒子の製造方法。
【請求項２９】
前記タングステン（０）源がタングステンヘキサカルボニル（Ｗ（ＣＯ）6）である、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記溶媒が、ジグライム、トリグライム、ジフェニルエーテル、トリアルキルホスフィンオキシド又はトリアルキルホスフィンを含む、請求項２８又は請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
脱水・脱酸素した高沸点溶媒が、所定分率の低沸点溶媒をさらに含む、請求項２８乃至請求項３０のいずれか１項記載の方法。
【請求項３２】
生成した粒子の低沸点アルカン、特にペンタンからの精製をさらに含む、請求項２８乃至請求項３１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物対象の肥満症を予防又は治療し、脂肪細胞分化を阻害し、SCD-1遺伝子転写を阻害し、及び／又は体脂肪を低減するための医薬組成物であって、有効量の1α,25-ジヒドロキシビタミンＤ3若しくは1α,25-ジヒドロキシビタミンＤ2の類似体を含み、かつさらに前記類似体が(20S)-2-メチレン-19-ノル-1α,25-ジヒドロキシビタミンＤ3以外の化合物である、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記1α,25-ジヒドロキシビタミンＤ3若しくは1α,25-ジヒドロキシビタミンＤ2の類似体が19-ノルビタミンＤ類似体である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記類似体が、下記式IAの化合物、下記式IBの化合物から選択され、又はその組合せである、請求項１記載の医薬組成物。
【化１】
2007512376.tif 000001
（式中、Ｒ1は、Ｈ、又は１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、２〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖アルケニル基、１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖ヒドロキシ-置換アルキル基、又は２〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖ヒドロキシ-置換アルケニル基から選択され；
Ｒ2及びＲ3は、独立的に、Ｈ、１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、又は１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖アルケニル基から選択され、或いはＲ2とＲ3が一緒に結合して下記式ICの基：
【化２】
2007512376.tif 000002
（式中、Ｒ4及びＲ5は、独立的に、Ｈ、１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖ヒドロキシアルキル基、１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖ヒドロキシアルケニル基、１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖の保護されたヒドロキシアルキル基、１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖フルオロアルキル基、又は１〜８個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖アルケニル基から選択される）を形成している。）
【請求項４】
前記類似体が下記からなる群より選ばれる式を有する、請求項１記載の医薬組成物。
【化３】
2007512376.tif 000003
【化４】
2007512376.tif 000004
【化５】
2007512376.tif 000005
【化６】
2007512376.tif 000006
【化７】
2007512376.tif 000007
【化８】
2007512376.tif 000008
【化９】
2007512376.tif 000009
【請求項５】
動物対象のPPARγ又はC/EBPα遺伝子転写を阻害する方法であって、前記動物対象に、有効量の1α,25-ジヒドロキシビタミンＤ3若しくは1α,25-ジヒドロキシビタミンＤ2又は前記類似体を含む医薬組成物を投与することを含み、前記対象に投与した前記類似体が前記動物対象のPPARγ又はC/EBPα遺伝子転写を阻害し、かつさらに前記類似体が(20S)-2-メチレン-19-ノル-1α,25-ジヒドロキシビタミンＤ3以外の化合物である、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンD3アナローグを含む対象動物の体重超過を治療又は予防するための医薬組成物であって、当該ビタミンD3アナローグが、20(S)-2-メチレン-19-ノル-1α,25-ジドロキシビタミンD3である、前記組成物。
【請求項２】
前記ビタミンD3アナローグが、体脂肪を減少させ、かつ除脂肪体重成分に対してプラス効果を有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ビタミンD3アナローグを含む対象動物のパーセント体脂肪を減少させるための医薬組成物であって、当該ビタミンD3アナローグが、20(S)-2-メチレン-19-ノル-1α,25-ジドロキシビタミンD3であり、経口的に、非経口的に、経皮的に、鼻腔的に、局所的に、直腸的に、治療的インプラントを介して又は徐放型インプラントを介して、当該対象動物に投与される、前記組成物。
【請求項４】
前記ビタミンD3アナローグが、約0.01 μg/日〜約1,000 μg/日の投薬範囲で投与される、請求項３記載の医薬組成物。