Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の容積測定の領域の多平面の超音波の画像を作り出す方法であって、
トランスデューサを、前記容積測定の領域にわたって前記トランスデューサを走査することによって、動かすこと；
前記走査の間におけるサンプリングの位置で、走査される複数の表面の一つ以上と交差する、前記トランスデューサからの超音波のビームを、前記容積測定の領域へと送信すること、前記ビームが、走査当たり少なくとも二つの表面と交差すること、前記走査の間における送信されたビームの数が、前記容積測定の領域の全体を走査するために送信されるであろうビームの数よりも少ないこと；
前記トランスデューサで、前記送信されたビームに応答して前記容積測定の領域からのエコーを受信すること；及び、
前記受信されたエコーから、前記複数の表面に対応する平面の画像を形成すること
：を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記表面の少なくとも一つは、平面のものであると共に、
各々のサンプリングの位置で送信されたビームは、それぞれ、走査される前記それぞれの平面の表面の各々にある、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記平面の表面の二つは、相互に直交するものである、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、
前記送信されたビームは、それぞれ、前記走査されるそれぞれの平面のみにある、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記表面は、前記容積測定の領域内で交差する、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法において、
前記受信されたエコーから平面の画像を形成することは、Ｂモード処理装置、コントラスト信号検出器、又はドップラー処理装置でエコー信号を処理することを含む、方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法において、
各々の走査の後に前記平面の画像を表示することを含むと共に、
前記走査すること、前記送信すること、前記受信すること、及び前記形成することは、表示の実時間速度で前記平面の画像を一新するために十分な速度で繰り返される、方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法において、
前記トランスデューサを走査することは、前記トランスデューサを機械的に動かすことを含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、
前記トランスデューサを走査することは、前記送信されたビームを電子的に操縦することを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法において、
前記走査される表面における点から前記トランスデューサによって受信されたエコーのみが、画像を形成するために処理される、方法。
【請求項１１】
対象の容積測定の領域の多平面の超音波の画像を作り出す方法であって、
トランスデューサを、前記容積測定の領域にわたって前記トランスデューサを掃引することによって、動かすこと；
前記掃引の間におけるサンプリングの位置で、走査される複数の表面の一つ以上と交差する、前記トランスデューサからの超音波のビームを、前記容積測定の領域へと送信すること、
前記トランスデューサで、前記送信されたビームに応答して前記容積測定の領域からのエコーを受信すること、前記受信されたエコーが、前記容積測定の領域の全体を走査することから受信されるであろうエコーよりも少ないこと；及び、
前記受信されたエコーから、前記複数の表面に対応する平面の画像を形成すること
：を含む、方法。
【請求項１２】
対象の容積測定の領域の多平面の超音波の画像を作り出す装置であって、
前記容積測定の領域にわたって掃引するか又は走査するために適合させられた超音波のトランスデューサ、
前記トランスデューサに結合させられた、且つ、前記掃引の間における複数のサンプリングの位置で、前記トランスデューサが、走査される複数の表面の一つ以上と交差する、超音波のビームを、前記容積測定の領域へと送信することに適合させられた、制御装置、前記ビームが、掃引当たり少なくとも二つの表面と交差すること、前記掃引の間における送信されたビームの数が、前記容積測定の領域の全体を走査するために送信されるであろうビームの数よりも少ないこと；及び、
前記トランスデューサに結合させられた、且つ、前記トランスデューサによって獲得されたデータから前記複数の表面に対応する平面の画像を形成することに適合させられた、処理装置
：を含む、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、
前記表面の少なくとも二つは、平面のものであると共に、
前記トランスデューサによって送信された前記超音波のビームは、それぞれ、前記それぞれの平面の表面にある、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の成分
（Ａ）プラスチゾル用のベースポリマーとしての、ポリ（メタ）アクリル酸エステルＰ−Ｍもしくはコア−シェル構造を有するポリ（メタ）アクリル酸エステルＰ−Ｍから成る熱的に皮膜形成可能なポリマーＰ
（Ｂ）イソボルニルメタクリレート、エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタジエニルオキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、
ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、
２−シクロヘキシリデン−４−メタクリロイルオキシ−メチル−１，３−ジオキソラン、
２，２−ジメチル−４−メタクリロイルオキシ−メチル−１，３−ジオキソラン、
２，２−ジメチル−５−エチル−５−メタクリルオキシ−メチル−１，３−ジオキソラン、
５−メタクリロイルオキシメチル−５−メチル−１，３−ジオキサン、
２−フェニル−１，３−ジオキソラン−４−イル−メチルメタクリレート、
フェニルエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、
エチルトリグリコールメタクリレート、フルフリルメタクリレート、および
テトラヒドロフルフリルメタクリレートから成る群から選択される少なくとも１種の単官能性の（メタ）アクリレートモノマーＲＭから成る、反応性のモノマー成分
（Ｃ）熱的に皮膜形成可能なポリマーＰと相容性の、少なくとも１種の低分子量のまたはオリゴマーの可塑剤Ｗ
（Ｄ）さらに、架橋性モノマーＶＭ
（Ｅ）充填剤、顔料および助剤
を含有する反応性プラスチゾル。
【請求項２】  熱的に皮膜形成可能なポリマーＰが、ポリメチルメタクリレートをベースとするポリ（メタ）アクリル酸エステルＰ−Ｍから成る、請求項１記載の反応性プラスチゾル。
【請求項３】  ポリ（メタ）アクリル酸エステルを噴霧乾燥した乳化重合体の形で使用する、請求項１または２記載の反応性プラスチゾル。
【請求項４】  ポリ（メタ）アクリル酸エステルＰ−Ｍが極性のコモノマーをＰ−Ｍに対して０〜２０質量％の量で有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の反応性プラスチゾル。
【請求項５】  極性のコモノマーを（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリルアミド、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸から成る群から選択する、請求項４記載の反応性プラスチゾル。
【請求項６】  成分（A）と（Ｂ）の質量比が１対２０から２０対１である、請求項１から５までのいずれか１項記載の反応性プラスチゾル。
【請求項７】  架橋性モノマーＶＭを０．１〜１５質量％の割合で使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の反応性プラスチゾル。
【請求項８】  床の裏面部の保護剤として、床被覆剤として、繊維被覆剤として、点溶接ペーストとしてまたは柔軟な物質のための塗料としての、請求項１から７までのいずれか１項記載の反応性プラスチゾルの使用。
【請求項９】  単官能性の（メタ）アクリレートモノマーＲＭとして、２−シクロヘキシリデン−４−メタクリロイルオキシメチル−１，３−ジオキソランを使用する、請求項６記載の反応性プラスチゾル。
【請求項１０】  単官能性の（メタ）アクリレートモノマーＲＭとして、ジシクロペンタジエニルオキシエチルメタクリレートを使用する、請求項６記載の反応性プラスチゾル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
［式中、
Ｒは水素またはメチル、および
ｎ＝０、１〜２０
Ｐ＝アルキレン−（ＣＨ２）ｍ−O−
ｍ＝１〜６、その際アルキレン基は分枝していてもよく、
Ｑ＝炭素原子１〜１４個を有するアルキル基、その際アルキル基は分枝していてもよく、さらに：
−シクロアルキル、多環式アルキル基
−芳香族基、フェニル基
−置換芳香族基
−アリールオキシ基
−複素環
−水素
を表す］。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
体内腔に埋め込むための放射状膨張可能外科ステントにおいて、
前記ステントは、放射状膨張の前後のいずれにおいても全体的に円筒形の輪郭を有し、
前記ステントは、形状記憶あるいは超弾性ニッケル−チタン合金から形成された複数の周方向セグメントおよび軸方向セグメントを有し、
前記ステントは、少なくとも２つの前記周方向セグメントを有し、前記周方向セグメントはそれぞれ、前記ステントの前記円筒形の輪郭の周囲にほぼ円周方向へ延びており、
前記ステントは、それぞれ一連のベンドを含む少なくとも２個の周方向セグメントを有し、各ベンドは、該ベンドの他の部分よりも隣の周方向セグメントから遠い該ベンドの部分を規定する谷部分と、該ベンドの他の部分よりも隣の周方向セグメントに近い該ベンドの部分を規定する山部分とを有し、
前記少なくとも２個の周方向セグメントは、該少なくとも２個の周方向セグメントどうしの間に第１ギャップをおいて向かい合って配置され、
前記第１ギャップは、該第１ギャップにかかり前記少なくとも２個の周方向セグメントどうしを連結する少なくとも１つの軸方向セグメントを有し、該軸方向セグメントは、前記周方向セグメントの前記山部分よりも少なくとも前記谷部分に近い箇所で前記少なくとも２個の周方向セグメントどうしを連結することを特徴とする放射状膨張可能外科ステント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
（発明の開示）
一般に、この発明では超音波を体内の部位に適用する装置および方法を提供する。この装置は有利に、パルス継続時間は約１００ミリセカンドより短く、０．１ミリセカンドから１００ミリセカンドの範囲で、また、パルス繰り返し周期は約１秒より短く、１ミリセカンドから１秒の範囲で操作することができる。衝撃係数が５より大きく、望ましくは８より大きいことも有利である。また、超音波の治療的適用も、たとえば癌および／またはほかの疾病のような医学的条件下での治療の補助などとして提供される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
トランスデューサ１１０を操作するには、発信器１２０が、接続部１１３ａおよび１１３ｂでトランスデューサ１１０に連結している一対の導線１１２を通じて信号１２１を送る。信号１２１は振幅（Ａ）で周波数（ｆ）、継続時間（周期）τの多数のエネルギーパルス１２２を形成する。ここで用いたものでは、パルスは信号１２１の「オン」部分１２２であるとみなされ、キャビテーションを維持するのに十分な振幅をもっており、次にキャビテーションを維持するのに不十分な振幅をもつ信号１２１の「オフ」部分１２３が続く。連続パルス１２２の開始部と開始部の間の時間の周期はパルス繰り返し周期Ｔと言われている。パルス継続時間τは顕著にパルス繰り返し周期Ｔより短いと有利であることが明らかになっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
超音波を約１００ミリセカンド（ｍｓｅｃ）以下のパルス継続時間τで適用すれば有利な利益を得ることができるのは明らかであった。約０．０１から１００ミリセカンドの範囲が望ましい。また、パルス繰り返し周期Ｔは約１秒より短いことが望ましく、パルス繰り返し周期の範囲は１ミリセカンドから１秒であることが望ましい。衝撃係数Ｔ／τ≧約５であり、望ましくは≦８であることが望ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
（発明の開示）
本発明によれば、複数の個々の円筒状反応チャンバを有し、各反応チャンバが、半径方向突出部をもつ中心電極および同心状の外側電極を備え、処理すべきガス状媒体を反応チャンバに導入する手段と、処理されたガス状媒体を反応チャンバから受け入れる手段と、電気エネルギのパルスを反応チャンバに供給する手段とを更に有するガス状媒体の処理に使用するコロナ放電反応装置において、反応チャンバと、これに関連する電力供給線との電気インピーダンスが互いにマッチングされており、電気エネルギのパルスが所定の時間間隔で個々の反応チャンバに等しく供給されることを特徴とするコロナ放電反応装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静電チャックであって、
ａ）チャック本体、
ｂ）上記チャック本体に埋め込まれた電極、および
ｃ）上記電極から延びた端子
を備えて成り、
上記電極および上記端子はどちらも第１金属を含み、上記電極および上記端子の少なくとも一方は上記第１金属と第２金属の合金を含み、該第２金属の実質的に全量が該第１金属中に固溶していることを特徴とする静電チャック。
【請求項２】  静電チャックを形成する方法であって、下記の工程：
ａ）セラミック材料の生材から成る第１部分を成形する工程、
ｂ）上記生材から成る上記第１部分に窪みを形成する工程、
ｃ）上記窪み内に、第１金属と第２金属を含む端子前駆体を堆積させる工程、ただし該第２金属の実質的に全量が該第１金属中に固溶しているか固溶し得る、
ｄ）上記第１部分の上に電極または電極前駆体を堆積させ、これにより上記端子前駆体を該電極または電極前駆体で覆わせる工程、
ｅ）上記電極または電極前駆体の上に、上記セラミック材料の上記生材から成る第２部分を成形する工程、および
ｆ）上記生材を加熱することにより、静電チャックを形成する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  静電チャックを形成する方法であって，下記の工程：
ａ）内部に埋め込み電極を備えたチャック本体を形成する工程、
ｂ）開口を形成することにより、上記埋め込み電極の一部を露出させる工程、
ｃ）上記電極の露出部分に端子前駆体を堆積させる工程、ただし、上記電極および上記端子はどちらも第１金属を含み、上記電極および上記端子前駆体の少なくとも一方は上記第１金属と第２金属の合金を含み、該第２金属は実質的に全量が該第１金属中に固溶しているか固溶し得る、および
ｄ）上記端子前駆体を加熱することにより、静電チャックを形成する工程
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）少なくとも１個のカーボンナノチューブを含むナノチューブデバイスであって、前記ナノチューブの第１末端が第１伝導性エレメントと電気的に接触しており、かつ前記ナノチューブの第２末端が第２伝導性エレメントと電気的に接触していることを特徴とする、前記ナノチューブデバイス、および
ｂ）前記ナノチューブ上に配置された、１つ以上の検出剤からなる被覆、
を含む分子センサーであって、
前記検出剤被覆ナノチューブが特定の分子種に応答するように、前記検出剤が選択されていること
を特徴とする分子センサー。
【請求項２】  前記１つ以上の検出剤が、金属粒子、ポリマー、および生物種からなる群から選択される１つ以上の材料を含む、請求項１記載の分子センサー。
【請求項３】  前記群が、金、白金、ニッケル、ロジウム、パラジウム、ＴｉＯ2、チオールおよび酵素を含む請求項２記載の分子センサー。
【請求項４】  前記ナノチューブが半導体性である請求項１〜３のいずれか一項に記載の分子センサー。
【請求項５】  前記ナノチューブに対してゲート電圧を負荷する電圧源をさらに含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の分子センサーであって、前記ゲート電圧が、前記ゲート電圧でバイアスされた前記ナノチューブが特定の分子種に応答するように選択されていることを特徴とする、分子センサー。
【請求項６】  前記ゲート電圧が−２０〜２０ボルトの範囲にある請求項５記載の分子センサー。
【請求項７】  前記ナノチューブがシングルウオールナノチューブである請求項１〜６のいずれか一項に記載の分子センサー。
【請求項８】  前記伝導性エレメントの少なくとも１つが、金属電極で被覆された触媒材料からなる触媒アイランドを含むこと、及び、
前記ナノチューブの前記末端の少なくとも１つが、前記触媒アイランドに定着しており、かつ、前記金属電極によって被覆されていること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の分子センサー。
【請求項９】  前記金属電極がニッケル−金合金またはチタン−金合金を含有する請求項８記載の分子センサー。
【請求項１０】  前記触媒アイランドが、鉄、モリブデン、コバルト、ニッケル、ルテニウム、亜鉛、及びこれらの酸化物から構成される群から選択される材料を含む請求項８または９に記載の分子センサー。
【請求項１１】前記触媒材料がＦｅ2Ｏ3及びアルミナナノパーティクルを含有する請求項８または９に記載の分子センサー。
【請求項１２】  前記触媒アイランドの大きさが３〜５ミクロンの範囲にある請求項８〜１１のいずれか一項に記載の分子センサー。
【請求項１３】前記伝導性エレメントの少なくとも１個が、前記ナノチューブの前記末端の少なくとも１つを被覆する金属パッドを含むこと、及び、
前記金属パッドが、チタン、金、アルミニウム、クロムおよび白金から構成される群から選択される材料を含むこと
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の分子センサー。
【請求項１４】  ａ）格納装置内部に少なくとも１個のカーボンナノチューブを含む分子センサーを配置する工程であって、ここで、前記ナノチューブの第１末端は第１伝導性エレメントに電気的に接触しており、またおよび前記ナノチューブの第２末端は第２伝導性エレメントに電気的に接触している、前記工程；
ｂ）前記第１および第２伝導性エレメントを電気測定回路に接続する工程；および
ｃ）前記格納装置に分子種を導入し、前記分子センサーの電気的応答をモニタリングする工程、
を含む検出方法。
【請求項１５】  前記分子種が気体を含む請求項１４記載の検出方法。
【請求項１６】  前記分子種が液体を含む請求項１４記載の検出方法。
【請求項１７】  前記ナノチューブが前記分子種に応答するように、前記ナノチューブ上に１つ以上の検出剤を配置する工程をさらに含む、請求項１４記載の検出方法。
【請求項１８】  前記配置工程が、前記ナノチューブの電気的特性を改変する工程を
含む、請求項１７記載の検出方法。
【請求項１９】  前記改変工程が、前記ナノチューブの電気伝導度を改変する工程を
含む、請求項１８記載の検出方法。
【請求項２０】  前記配置工程が、導入される生物種に反応して前記ナノチューブの電気的特性を改変させる酵素を配置する工程を含む、請求項１７記載の検出方法。
【請求項２１】  前記配置工程が、金属粒子、ポリマー、および生物種からなる群から選択される１つ以上の材料を配置する工程を含む、請求項１７記載の検出方法。
【請求項２２】  前記ナノチューブが半導体性であること、及び、
前記ナノチューブが、前記分子種に応答するようにゲート電圧でバイアスされていること
を特徴とする、請求項１４記載の検出方法。
【請求項２３】  前記分子種の導入工程が、前記分子種と共にキャリアーガスを前記格納装置中に流す工程を含む、請求項１４記載の検出方法。
【請求項２４】  モニタリングされた前記電気的応答を、前記分子種の特徴の検出に用いることを特徴とする、請求項１４記載の検出方法。
【請求項２５】  検出剤で処理されたカーボンナノチューブを少なくとも１つ含む分子センサーであって、
前記ナノチューブが特定の分子種に電気的に応答するように、前記検出剤が選択されていること
を特徴とする分子センサー。
【請求項２６】  前記ナノチューブの第１末端が第１伝導性エレメントと電気的に接触しており、前記ナノチューブの第２末端が第２伝導性エレメントと電気的に接触しており、かつ、前記第１伝導性エレメント及び前記第２伝導性エレメントが、前記電気的応答の検出に適したものであることを特徴とする、請求項２５記載の分子センサー。
【請求項２７】  前記検出剤が分子への付着に適したものであり、前記ナノチューブが前記検出剤の付着した前記分子への電気的応答に適したものである、請求項２５記載の分子センサーであって、前記ナノチューブの電気的応答を通じて、前記検出剤の付着した前記分子の存在を検出する分子センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（連邦支援研究または開発についての陳述）
本発明は、米国科学財団による奨学金番号９８７１９４７を以って米国政府の支援を受けた。米国政府は本発明について一定の権利を保有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散型ネットワークにおいて、
（ａ）分散されたマルチメディア資産の集合の特定の１つを修正し、
（ｂ）分散されたマルチメディア資産の集合の他を、（ａ）に基づいて自動的に同期させる、
分散されたマルチメディア資産の集合の各々を自動的に同期させる方法。
【請求項２】  （ｃ）（ａ）に対応する更新編集リストを生成する、ことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  自動的に同期させることが、
（ｄ）分散されたマルチメディア資産の集合の他の更新編集リストを転送し、
（ｅ）転送された更新編集リストに基づいて分散されたマルチメディア資産の集合の他の各々を修正する、
ことを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  （ｆ）（ａ）に対応する、結果として生じるマルチメディア資産を生成する、ことをさらに含み、
前記結果として生じるマルチメディア資産が、マルチメディア資産の集合の特定の１つのデジタルネガ及び対応する編集リストから形成され、
前記編集リストが前記デジタルネガに対して加えられるすべての修正を表す、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】  分散型ネットワークにおいて、
分散されたマルチメディア資産の集合の特定の１つを修正する第１手段と、
結合されている前記第１手段に基づいて、分散されたマルチメディア資産の集合の他を自動的に同期させる第２手段と、
を備える、分散されたマルチメディア資産の集合の各々を自動的に同期させる装置。
【請求項６】  第２マルチメディア資産を形成するために第１マルチメディア資産を修正する方法であって、
第２マルチメディア資産を形成するために、マルチメディア資産処理コマンドを第１マルチメディア資産に適用し、
第１マルチメディア資産が第２マルチメディア資産から派生可能であるように、マルチメディア資産処理コマンドを使用して、第１マルチメディア資産を第２マルチメディア資産に一意にリンクし、
第１マルチメディア資産が、マルチメディア資産処理コマンドを含む編集リストと関連付けられるか否かを判断し、
編集リストをリトリーブし、
編集リストに含まれるマルチメディア資産処理コマンドを使用して第１マルチメディア資産を処理し、
第２マルチメディア資産の形で、処理された第１マルチメディア資産を出力する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カード上にプリントするためのプリント機構とカードに積層するための積層機構の少なくとも一つからなるハードウェア要素と、
ネットワークに接続可能なネットワークアダプタと、
ネットワークのクライアントからのデータ要求に応答して該ネットワークを介してデータを提供するためのネットワークアダプタに接続されたウェブサーバと、
該ネットワーク上のデータに加入するために前記ネットワークアダプタに接続されたウェブクライアントとを具備したＩＤカード個人用装置。
【請求項２】  さらに、前記ネットワークアダプタによりネットワーク接続することを含み、アドレスを提供されることを特徴とする請求項１のＩＤカード個人用装置。
【請求項３】  さらに、データを発行するウェブページを含むことを特徴とする請求項１のＩＤカード個人用装置。
【請求項４】  前記データが、コンフィギュレーション環境、プリントジョブステータス、積層ジョブステータス、プリント供給ステータス、積層供給ステータス、警報，ｅ−メールおよびページメッセージ、動的なプリンタ処理変数、動的な積層装置処理変数、アプロード可能なアプレット、プリンタ診断、ユーザ命令、サービス命令、メッセージ、ファームウェア更新、カードデータ、符号化検証データ、積層ジョブデータ、およびプリントジョブデータからなるグループから選択される情報に関するものであることを特徴とする請求項１のＩＤカード個人用装置。
【請求項５】  前記データが、イメージデータ、磁気ストライプ符号化データ、スマートカード符号化データ、近接無線周波数ＩＤ符号化データ、レーザカード符号化データ、プリンタ環境、エンボスデータ、カードデータ、データのための遠隔アクセス要求、ネットワーク装置データ、ｅ−メールメッセージ、ページメッセージ、ホスト装置用コマンド、ホストアプリケーション用コマンド、ＸＭＬ（extensible  Markup  Language）データ、およびカード構成データからなるグループから選択される情報に関するものであることを特徴とする請求項１のＩＤカード個人用装置。
【請求項６】  前記ウェブページが、命令、サポート情報、供給者情報、情報に対するネットワークＨＴＭＬ（Hyper  Text Language）リンク、および情報に対するネットワークＸＭＬリンクのグループから選択された情報を発行するように構成されている請求項３のＩＤカード個人用装置。
【請求項７】  ファームウェアコードと、
プリンタのファームウェアコードを更新するためのファームウェア更新サービスとをさらに含む請求項１のＩＤカード個人用装置。
【請求項８】  前記カードデータがカード機密保護データを含み、該カード機密保護データが生物統計機密保護データおよび機密保護マークの少なくとも一つに関するものであることを特徴とする請求項４または５のＩＤカード個人用装置。
【請求項９】  符号化検証データが、磁気ストライプデータ、スマートカードデータ、レーザカード符号化データ、および近無線周波数ＩＤデータの少なくとも一つに関するものであることを特徴とする請求項４のＩＤカード個人用装置。
【請求項１０】  プリントジョブステータス情報が、プリントされるべきカード枚数、プリント済みのカード枚数、プリントされるべき残りのカード枚数、スタート時間、予定終了時間、ユーザＩＤ情報、クライアントＩＤ情報、プリンタ中のカードの位置、残余のプリント供給、およびプリントジョブを処理している全てのプリンタを識別する情報を含むグループから選択されるプリントジョブに関する情報を含むものであることを特徴とする請求項４のＩＤカード個人用装置。
【請求項１１】  積層ジョブステータス情報が、積層されるべきカード枚数、積層済みのカード枚数、積奏されるべき残りのカード枚数、スタート時間、予定終了時間、ユーザＩＤ情報、クライアントＩＤ情報、積層装置中のカードの位置、および積層ジョブを処理している全ての積層装置を識別する情報のグループから選択された積層ジョブに関する情報を含むものであることを特徴とする請求項４のＩＤカード個人用装置。
【請求項１２】  ＳＳＬ（Secure  Socket  Layer）、ＰＫＩ（Public  Key  Infrastructures）、および私的な機密保護サービスを含むグループから選択された機密保護サービスをさらに含むことを特徴とする請求項１のＩＤカード個人用装置。
【請求項１３】  人−機械インタフェースのためのネットワークブラウザ、プリンタドライバコード、プリンタドライバコードオブジェクト、積層装置ドライブコード、積層装置ドライブコードオブジェクト、ＸＭＬを含むグループから選択されたアプロードデータのアプロードサービスをさらに含むことを特徴とする請求項１のＩＤカード個人用装置。
【請求項１４】  ｅ−メールメッセージサービスおよびページメッセージサービスの少なくとも一つを提供するネットワークサービスをさらに含むことを特徴とする請求項１のＩＤカード個人用装置。
【請求項１５】  ウェブページが、コンフィギュレーション環境、プリントジョブステータス、プリント供給ステータス、警報，ｅ−メールおよびペーパメッセージ、動的なプリンタ処理変数、アプロード可能なアプレット、プリンタ診断、プリントジョブデータ、積層装置ジョブステータス、積層装置供給ステータス、積層装置診断、積層装置書部データ、ユーザ命令、サービス命令、テキストメッセージ、オーディオメッセージ、ビデオメッセージ、ファームウェア更新、および符号化検証データを含むグループから選択された情報に関するデータを動的に表示する能動ウェブページであることを特徴とする請求項３のＩＤカード個人用装置。
【請求項１６】  ネットワークに接続された装置にスプーリングするプリントジョブデータを提供するのに適したサーバサービスを含むことを特徴とする請求項１のＩＤカード個人用装置。
【請求項１７】  データに加入するためのウェブクライアントをさらに含むことを特徴とする請求項１のＩＤカード個人用装置。
【請求項１８】  エンボス装置をさらに含むことを特徴とする請求項１のＩＤカード個人用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施形態による、ネットワークに接続されるＩＤカード用個人装置の簡単なブロック図である。
【図２】
本発明の一実施形態による、ＩＤカード個人用装置の簡単なブロック図である。
【図３】
本発明の一実施形態によるウェブページである。
【符号の説明】
１０……ＩＤカード個人用装置、１２……ネットワーク、１４……ウェブサーバ、２０……ウェブクライアント、２４……ハードウェア、２６……コントローラ、２７……ネットワークアダプタ、２８……ハードウェアドライバ、３０……基板、３２……センサ、３４……センサ信号、３６……ハードウェア２４の構成要素、４４……ウェブページ、４６……入／出力装置、４８……ウェブブラウザ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ジルコニウム、セリウム、ランタン、マンガン、コバルト、亜鉛、及びバナジウムから選ばれる少なくとも１つの元素で改質された固体アルミノ燐酸塩組成物を含み、少なくとも１００ｍ２／ｇの比表面積、１００オングストローム以下の平均細孔直径を有し、並びに細孔の少なくとも５０％は１００オングストローム未満の細孔直径を有し、かつ、さらに細孔の１０％乃至５６％が５０乃至１００オングストロームの細孔直径を有するような細孔径分布を有する、中間細孔のアルミノ燐酸塩物質の製造方法であって、
（ａ）燐成分；無機アルミニウム含有成分；及びジルコニウム、セリウム、ランタン、マンガン、コバルト、亜鉛、及びバナジウムから選ばれる少なくとも１つの元素を含む無機改質成分を含む水性溶液を提供する段階；
（ｂ）固体物質が前記水性溶液から沈殿するように前記水性溶液のｐＨを約７乃至約１２の範囲に調整する段階；
（ｃ）前記溶液から、中間細孔のアルミノ燐酸塩物質を含む固体物質を回収する段階、及び
（ｄ）段階（ｃ）で回収される固体物質のナトリウム濃度を低減する段階を含み、無機アルミニウム含有成分がアルミン酸ナトリウムを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】有機試薬又は溶媒が前記方法において使用されない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】段階（ｃ）で回収される固体物質のナトリウム濃度を１．０重量％未満に低減する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】更に、ｐＨを調整した水溶液に、約１００℃乃至約２００℃において熱水処理又は熱処理を行なうことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記無機改質成分が、ジルコニウム、セリウム、ランタン、マンガン、コバルト、亜鉛、及びバナジウムの硫酸塩又は硝酸塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】中間細孔のアルミノ燐酸塩物質が３０乃至１００オングストロームの平均細孔直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】中間細孔のアルミノ燐酸塩物質が少なくとも１７５ｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】中間細孔のアルミノ燐酸塩物質が０．１０ｃｃ／ｇ乃至０．７５ｃｃ／ｇの範囲の細孔容積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】中間細孔のアルミノ燐酸塩物質８０％以上の細孔が１００オングストローム未満の直径を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジングを含み、該ハウジングの内側に中空外側軸と、該外側軸を回転させる手段とが回転可能に設けられ、さらに前記外側軸の内側に該外側軸の回転運動を伝達するように中心軸が設けられ、該中心軸は軸方向に移動可能であり、かつ軸方向に固定することができ、該中心軸にはローラが設けられている、プラネタリ圧延装置用ローラヘッドにおいて、調節軸が前記外側軸のヘッドに回転可能に配設され、該ヘッドは前記ローラの反対側の端部にあり、かつ実質的に軸方向に固定され、前記調節軸には前記中心軸にあるねじ切り部の対応部が設けられ、さらに前記調節軸が固定部材も含み、該固定部材は、固定位置において少なくとも該調節軸と前記外側軸との間において摩擦継手を形成することを特徴とするプラネタリ圧延装置用ローラヘッド。
【請求項２】  請求項１に記載のローラヘッドにおいて、前記固定部材は膨張可能な圧力操作式部材であることを特徴とするローラヘッド。
【請求項３】  請求項１または２に記載のローラヘッドにおいて、前記固定部材は液圧操作式スリーブ部材であることを特徴とするローラヘッド。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載のローラヘッドにおいて、前記締付け部材は、前記調節軸と同形の部品を構成することを特徴とするローラヘッド。
【請求項５】  請求項１ないし３のいずれかに記載のローラヘッドにおいて、前記固定部材は、前記外側軸と前記調節軸との間に配された別個のスリーブ部材であることを特徴とするローラヘッド。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載のローラヘッドにおいて、前記中心軸のねじ切り部は、該中心軸に作られた穴に配設され、その場合、前記調節軸の対応部はねじ部材であることを特徴とするローラヘッド。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載のローラヘッドにおいて、前記調節軸は据付装置を調節位置において調節し、該据付装置は計測装置を含むことを特徴とするローラヘッド。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載のローラヘッドにおいて、前記外側軸はローラヘッドのハウジングに、少なくとも２つのラジアルスラスト軸受と、それらの間に設けた軸列軸受とによって回転可能に配設されることを特徴とするローラヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶融セラミック粒の触媒支持体、及び、前記セラミック粒の少なくとも一部に表面結合しているか、前記セラミック粒の少なくとも一部に取り込まれているか、又は、それらの組み合わせである触媒を含む触媒装置であり、前記セラミック粒及び触媒は、少なくとも１．０マイクロメートルから１ミリメートル以下のボックスサイズｄから測定されたときに、ボックスカウンティング寸法が少なくとも１ステップ変化を有するか、又は、１．００を超えるボックスカウンティング寸法を有する表面構造を形成している、触媒装置。
【請求項２】  溶融セラミック粒の触媒支持体、及び、前記セラミック粒の少なくとも一部に表面結合しているか、前記セラミック粒の少なくとも一部に取り込まれているか、又は、それらの組み合わせである触媒を含む触媒装置であり、前記セラミック粒及び触媒は、少なくとも１．０マイクロメートルから１ミリメートル以下のボックスサイズｄから測定されたときに、ボックスカウンティング寸法が少なくとも１ステップ変化を有するか、又は、１．００を超えるボックスカウンティング寸法を有する表面構造を形成しており、前記セラミック粒はその中に取り込まれた少なくとも１種の触媒活性元素を有する、触媒装置。
【請求項３】  前記セラミック粒は針状ムライト粒である、請求項１記載の触媒装置。
【請求項４】  前記触媒支持体は多孔質である、請求項１記載の触媒装置。
【請求項５】  前記セラミック粒はアスペクト比が少なくとも１０である、請求項１記載の触媒装置。
【請求項６】  前記多孔質触媒支持体は多孔度が少なくとも５０体積％である、請求項４記載の触媒装置。
【請求項７】  前記多孔度は少なくとも６０体積％である、請求項６記載の触媒装置。
【請求項８】  前記多孔度は少なくとも７０体積％である、請求項７記載の触媒装置。
【請求項９】  前記触媒支持体は、触媒支持体の多孔度よりも低い多孔度を有する、異なる材料を含む構造支持体の表面に結合されている、請求項８記載の触媒装置。
【請求項１０】  前記異なる材料は実質的に対称な粒の金属、セラミック又はそれらの組み合わせである、請求項９記載の触媒装置。
【請求項１１】  前記構造支持体はセラミックである、請求項１０記載の触媒装置。
【請求項１２】  前記セラミックはコージエライトである、請求項１１記載の触媒装置。
【請求項１３】  前記触媒支持体はムライトである、請求項１２記載の触媒装置。
【請求項１４】  前記触媒はセラミック、金属又はそれらの混合物である、請求項１記載の触媒装置。
【請求項１５】  前記触媒は、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｅ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｍｇ、Ｃａ及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる元素を含む、請求項１４記載の触媒装置。
【請求項１６】  溶融セラミック粒の触媒支持体、及び、前記セラミック粒の少なくとも一部に表面結合しているか、前記セラミック粒の少なくとも一部に取り込まれているか、又は、それらの組み合わせである触媒を含む触媒装置であり、前記セラミック粒及び触媒は、少なくとも１．０マイクロメートルから１ミリメートル以下のボックスサイズｄから測定されたときに、ボックスカウンティング寸法が少なくとも１ステップ変化を有するか、又は、１．００を超えるボックスカウンティング寸法を有する表面構造を形成しており、前記触媒は、金属を上に有するゼオライト、金属を上に有するアルミナもしくは金属を上に有する、ムライト以外のアルミノシリケート、ペロブスカイト型触媒又はパイロクロール(pyrochlors)である、触媒装置。
【請求項１７】  前記触媒は触媒支持体のセラミック粒に直接結合している、請求項１記載の触媒装置。
【請求項１８】  前記触媒は貴金属、卑金属、卑金属酸化物又はそれらの組み合わせである、請求項１７記載の触媒装置。
【請求項１９】  前記触媒は白金、ロジウム、パラジウム及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれたものである、請求項１８記載の触媒装置。
【請求項２０】  前記卑金属はＣｕ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれたものである、請求項１８記載の触媒装置。
【請求項２１】  前記触媒は前記粒の表面の少なくとも一部に結合して層を形成しており、前記触媒が結合している前記粒の少なくとも１０％は層の厚さが被覆された各粒の最小寸法の１／２以下である、請求項１記載の触媒装置。
【請求項２２】  前記触媒が結合している前記粒の少なくとも１０％は層の厚さが被覆された各粒の最小寸法の１／４である、請求項２１記載の触媒装置。
【請求項２３】  触媒装置上にガスを流すためのインレット及びアウトレットを有する金属容器内に包囲されている請求項１記載の触媒装置を含む、触媒コンバータ。
【請求項２４】  前記コンバータは従来の触媒コンバータを用いた触媒コンバータよりも同一の条件下で短い時間でライトオフに到達する、請求項２３記載の触媒コンバータ。
【請求項２５】  触媒装置を通してガスを流すためのインレット及びアウトレットを有する金属容器内に包囲されている請求項４記載の触媒装置を含む、触媒コンバータ。
【請求項２６】  触媒装置を通してガスを流すためのインレット及びアウトレットを有する金属容器内に包囲されている請求項４の触媒装置を含む、触媒コンバータ−煤トラップ。
【請求項２７】  前記触媒コンバータは、実質的に同一の条件下に試験して、実質的に同一の触媒を用いて調製したコージエライトもしくは金属ハニカム基材を含む従来の触媒コンバータよりも低いライトオフ温度を有する、請求項２３記載の触媒コンバータ。
【請求項２８】  前記触媒装置は、実質的に同一の条件下に試験して、実質的に同一の触媒を用いて調製したコージエライトもしくは金属ハニカム基材を含む従来の触媒装置よりも低いライトオフ温度を有する、請求項１６記載の触媒装置。
【請求項２９】  前記触媒は金属を上に有するアルミナを含む、請求項２８記載の触媒装置。
【請求項３０】  前記触媒コンバータは、実質的に同一の条件下に試験して、実質的に同一の触媒を用いて調製したコージエライトもしくは金属ハニカム基材を含む従来の触媒コンバータよりも低い消火温度を有する、請求項２３記載の触媒コンバータ。
【請求項３１】  前記触媒装置は、実質的に同一の条件下に試験して、実質的に同一の触媒を用いて調製したコージエライトもしくは金属ハニカム基材を含む従来の触媒コンバータよりも低い消火温度を有する、請求項１６記載の触媒装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 自動車用の、非駆動の操舵可能な車輪のためのスピンドル装置であって、前車軸ビーム（２）内に収容されたキングピン（４；４´）に対して回転可能に取りつけられたスピンドルユニット（１０）と、スピンドルユニット（１０）に連結され、車輪ハブ（１９）が取りつけられ、キングピン（４；４´）の第一および第二の端（６、７；６´、７´）に配置された、短軸ユニット（１８）と、スピンドルユニット（１０）を回転可能に取りつけるための軸受け手段（８、９）と、を有し、キングピン（４；４´）の第一の端（６；６´）の該軸受け手段（８）が球面すべり軸受け（８）であり、
スピンドルユニット（１０）が、互いに軸方向にある距離だけ離して配置してあって互いに軸方向に整列している、孔（１１）を有し、該孔（１１）内にキングピン（４；４´）が軸受け手段（８、９）により取りつけられ、
キングピン（４；４´）が、前車軸ビーム（２）内の円錐状の通し孔（３）と相互に作用する、円錐状の中央部分（５）を備え、
キングピン（４；４´）が、スピンドルユニット（１０）に対して、球面すべり軸受け（８）がキングピン（４；４´）の中心軸（１２）に関する半径方向力のみを支えるように、配向されている、
ことを特徴とするスピンドル装置。
【請求項２】 キングピン（４；４´）の第二の端（７；７´）の軸受け手段（９）が円錐形のころ軸受け（９）であり、該軸受けがキングピン（４；４´）の中心軸（１２）に関する軸方向力を支えるように設計されていることを特徴とする請求項１に記載のスピンドル装置。
【請求項３】 キングピン（４）の第一の端（６）が、自動車に関するキングピン（４）の下端を構成することを特徴とする請求項１または２に記載のスピンドル装置。
【請求項４】 キングピン（４´）の第一の端（６´）が、自動車に関するキングピン（４´）の上端を構成することを特徴とする請求項１または２に記載のスピンドル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）乗員の意図した所定位置に近接して自動車内に取り付けられた少なくとも１つの膨張可能部材と、
ｂ）前記膨張可能部材と連通して接続された流体源と、
ｃ）前記流体源と前記膨張可能部材の間に、流れを調節するように取り付けられたバルブ・アッセンブリと、
ｄ）前記膨張可能部材内の圧力を検知するための手段と、
ｅ）前記バルブ・アッセンブリと前記圧力検知手段とに動作上接続され、少なくとも前記膨張可能部材に対する乗員の初期衝撃力に応じて前記膨張可能部材内の圧力を積極的且つ連続的に調整するプロセッサと、
を備えた自動車用の膨張可能拘束アッセンブリ。
【請求項２】  前記膨張可能部材の少なくとも一部における前記圧力が、乗員の衝撃力に応じて初期膨張圧力を超えるまで漸増的に増加される、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３】  前記プロセッサが、前記膨張可能部材に対する乗員の連続する複数の衝撃力の各々に応じて、前記膨張可能部材内の圧力を能動的に調整するように構成されている、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項４】  前記圧力検知手段は、前記膨張可能部材に動作上接続されて、前記膨張可能部材内の圧力を検知し且つその検知された圧力を前記プロセッサに中継するように配置されたセンサ・アッセンブリを備えたものである、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項５】  さらに、前記膨張可能部材の内部に形成されて互いに流体分離関係にある衝撃吸収ゾーンと衝撃抵抗ゾーンとを備え、前記衝撃吸収ゾーンと前記衝撃抵抗ゾーンとが、少なくとも初期には膨張時に異なる圧力値を有する、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項６】  ａ）対象とする乗員の意図した所定位置に近接して自動車内に取り付けられた少なくとも１つの膨張可能部材を備え、
ｂ）前記膨張可能部材が、内側に配置されて衝撃吸収ゾーンを画定する第１の複数のチャンバと、内側に配置されて衝撃抵抗ゾーンを画定する第２の複数のチャンバとを有し、
さらに、
ｃ）前記第１及び第２の複数のチャンバと流体を流通させる状態で接続された流体源と、
ｄ）前記流体源と前記第１及び第２の複数のチャンバとの間に、流れを調節するように取り付けられたバルブ・アッセンブリと、
ｅ）前記膨張可能部材に動作上接続され、前記第１及び第２の複数のチャンバ内の圧力を決定するように構成されたセンサ・アッセンブリと、
ｆ）少なくとも前記バルブ・アッセンブリに動作上接続され、前記第１及び第２の複数のチャンバに対する流体の流出及び流入を連続的に調整するように前記センサ・アッセンブリに応答するプロセッサと、
を備え、
ｇ）前記プロセッサと前記バルブ・アッセンブリとが、膨張可能部材に対する乗員の衝撃力に基づいて、前記衝撃吸収ゾーンと前記衝撃抵抗ゾーンとの間の所定の傾斜圧力差を確立するよう協働的に構成されている、
自動車用の膨張可能拘束アッセンブリ。
【請求項７】  前記プロセッサと前記バルブ・アッセンブリとが、実質的に前記膨張可能部材に対する乗員の最初の衝撃時に、且つ前記膨張可能部材に対する乗員の最初の衝撃力に応じて、前記第１の複数のチャンバの少なくとも部分的な収縮を容易にするように協働的に構成されている、請求項６に記載のアッセンブリ。
【請求項８】  ａ）乗員の意図した所定位置に近接して自動車内に取り付けられた少なくとも第１の膨張可能部材及び第２の膨張可能部材を有し、
ｂ）前記第１及び第２の膨張可能部材は、互いにほぼ対向して配置され、乗員の実質的に反対方向への運動を制限するように協働的に配置されており、
ｃ）前記第１及び第２の膨張可能部材のそれぞれが、内側に配置されて衝撃吸収ゾーンを画定する第１の複数のチャンバと、内側に配置されて衝撃抵抗ゾーンを確定する第２の複数のチャンバとを有し、
さらに、
ｄ）前記第１及び第２の膨張可能部材のそれぞれの前記第１及び第２の複数のチャンバの両方に流体が流通するように接続された流体源と、
ｅ）前記流体源と、前記第１及び第２の膨張可能部材のそれぞれの前記第１及び第２の複数のチャンバとの間に、流れを調整するように取り付けられたバルブ・アッセンブリと、
ｆ）前記第１及び第２の膨張可能部材のそれぞれに動作上接続され、前記第１及び第２の複数のチャンバ内の圧力を決定するよう構成されたセンサ・アッセンブリと、
ｇ）少なくとも前記バルブ・アッセンブリに動作上接続され、前記第１及び第２の膨張可能部材のそれぞれの前記第１及び第２の複数のチャンバに対する流体の流入及び流出を連続的に調整するように前記センサ・アッセンブリに応答するプロセッサと、
を備え、
ｈ）前記プロセッサと前記バルブ・アッセンブリとが、前記第１及び第２の膨張可能部材に対する乗員の衝撃力に応じて、前記各第１及び第２の膨張可能部材のそれぞれの前記衝撃吸収ゾーンと前記衝撃抵抗ゾーンとの間に所定の傾斜圧力差を確立するよう構成されている、
自動車用の膨張可能拘束アッセンブリ。
【請求項９】  前記センサ・アッセンブリが、前記第１の膨張可能部材に対する乗員の衝撃力に応じて、前記第１の膨張可能部材の検知された圧力を前記第２の膨張可能部材内の圧力の調整のために前記プロセッサに中継するよう構成されている、請求項８に記載のアッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の背景】
（発明の属する技術分野）
本発明は、自動車が事故、特に衝突或いは他の形式の激突破壊又は衝撃事故に巻き込まれた際に搭乗者を保護するように主として自動車内で用いるように構成された膨張可能拘束システムに関する。膨張可能拘束システムは、最初に膨張し、次に、自動車内の搭乗者の意図した所定位置に近接する計画された（戦略的）位置に取り付けられた１つ以上の膨張可能部材のそれぞれの内部に設けられる衝撃吸収ゾーン及び衝撃抵抗ゾーンをそれぞれ画定する第１及び第２の複数のチャンバ（小室）内で能動的に圧力を調整するために、センサ・アッセンブリ（センサ組立体、センサ構造体）及びバルブ・アッセンブリ（バルブ組立体、バルブ構造体）の両方に適切に作用するよう（operatively：作用的に、動作上、動作的に、動作可能に）接続される中央処理装置（ＣＰＵ）又は他のプロセッサを備えている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】 （a）（i）約85％から約96％のプロピレン、（ii）約0.5％から約5.0％のエチレン、及び（iii）約2.5％から約10％の4-8Cα-オレフィンを含むターポリマーの外部層であって、（ii）及び（iii）の合計が約4.0％から約15.0％である前記外部層と、
（b）（i）0から100％の層（a）に記載されるターポリマー、及び
（ii）
（A）少なくとも2つの工程における連続重合によって製造される約99.5％から約95％のオレフィンポリマー組成物であって、 
（1）約80％から約96％のプロピレン、約2％から約10％のエチレン、及び約2％から約10％のC4-C8α-オレフィンを含む、約5重量％から約25重量％のプロピレンとエチレン及びC4-C8α-オレフィンとのコポリマー、及び
（2）最大20重量％のC4-C8α-オレフィンを含む、約95重量％から約75重量％の線状低密度ポリエチレン
を含む前記オレフィンポリマー組成物と、 
（B）0.916から0.922 g/cm3の密度及び0.2から20 g/10 minのメルトインデックスを有する約0.5重量％から約5重量％の低密度ポリエチレン
を含む、0から100％のオレフィンポリマーブレンド
の少なくとも1つを含む中間層であって、（i）+（ii）＝100％である前記中間層と、
（c）（i）メタロセン触媒により製造され、0.89から0.91 g/cm3の密度を有する、0から100％のエチレン及びC4-C8α-オレフィンのコポリマー、及び（ii）0から100％の層（b）において記載されるオレフィンポリマーブレンド（ii）の少なくとも1つを含む内部層であって、（i）+（ii）＝100％である前記内部層を含む同時押し出し成形多層フィルム。