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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる軌道面を有する案内レールと、前記案内レールの軌道面に対向する軌道面を有して軸方向に移動可能に該案内レールに取り付けられるスライダと、前記案内レール及び前記スライダの対向する両軌道面により形成される転動体転動路を転動するローラと、を備え、
前記スライダは、前記軌道面が形成されたスライダ本体と、該スライダ本体の軸方向両端に取り付けられたエンドキャップと、を有していて、前記スライダ本体には、軸方向両端を貫通する貫通孔からなる転動体戻し路が形成され、前記エンドキャップには、前記転動体転動路と前記転動体戻し路とを連通する方向転換路が形成された直動案内装置において、
前記方向転換路は、該方向転換路の内面から突出し、該方向転換路に沿うようにローラの移動を案内する案内部を備え、前記案内部は、前記方向転換路を転がる前記ローラの両端面にそれぞれ対向する１対の対向面を備えて構成されるものであり、
前記１対の対向面のうち少なくとも一方は、前記案内部の基端部側から先端側に向かうに従って対向する前記ローラの端面から徐々に離れる形状の傾斜面を有することを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記傾斜面の少なくとも一部は、前記案内部の基端部から先端に向かうに従って対向する前記ローラの端面から徐々に離れるように傾斜した平面であることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記傾斜面の少なくとも一部は、前記案内部の基端部から先端に向かうに従って対向する前記ローラの端面から徐々に離れるように湾曲した湾曲面であることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記エンドキャップの前記スライダ本体との対向部分には、凸面を有するリターンガイドが該凸面を該エンドキャップ側に向けて取り付けられるとともに、凹部が形成されており、前記凹部の内面と該内面に対向する前記リターンガイドの凸面とにより前記方向転換路が形成され、前記リターンガイドの凸面に前記案内部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の直動案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、走行抵抗を低減し、あるいは、成形後に変形しても走路幅を維持するためには、前記傾斜面を有する対向面と該対向面に対向する前記ローラの端面との間の距離の最大値を、前記案内部の基端部から先端までの垂直距離で除した値が、ｔａｎ３°以上であることが好ましい。
本発明の請求項２による直動案内装置は、請求項１において、前記傾斜面の少なくとも一部は、前記案内部の基端部から先端に向かうに従って対向する前記ローラの端面から徐々に離れるように傾斜した平面であることを特徴とする。
本発明の請求項３による直動案内装置は、請求項１において、前記傾斜面の少なくとも一部は、前記案内部の基端部から先端に向かうに従って対向する前記ローラの端面から徐々に離れるように湾曲した湾曲面であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項４による直動案内装置は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記エンドキャップの前記スライダ本体との対向部分には、凸面を有するリターンガイドが該凸面を該エンドキャップ側に向けて取り付けられるとともに、凹部が形成されており、前記凹部の内面と該内面に対向する前記リターンガイドの凸面とにより前記方向転換路が形成され、前記リターンガイドの凸面に前記案内部が設けられていることを特徴とする。
特に合成樹脂を用いて前記凸面にローラの走路となる転走面と前記案内部が一体的に成形されるリターンガイドにおいて案内部を上記構成とすれば、走行抵抗の低減効果がより発揮され、成形後の変形時にも走路幅を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解質膜と該電解質膜を狭持する二つの電極とを有する接合体と、該接合体を更に狭持するセパレータとを少なくとも備える単電池構造体を積層してなる燃料電池であって、
前記単電池構造体は、該単電池構造体を構成する少なくとも一つの部材により、積層面に沿う方向に線対称となる軸をもたない形状に成形されてなる燃料電池。
【請求項２】  電解質膜と該電解質膜を狭持する二つの電極とを有する接合体と、該接合体を更に狭持するセパレータとを少なくとも備える単電池構造体を積層してなる燃料電池であって、
前記単電池構造体は、該単電池構造体を構成する少なくとも一つの部材により、積層方向に回転対称となる軸をもたない形状に成形されてなる燃料電池。
【請求項３】  前記形状は、前記接合体および／または前記セパレータの外周縁の外形形状である請求項１または２記載の燃料電池。
【請求項４】  電解質膜と該電解質膜を狭持する二つの電極とを有する接合体と、該接合体を更に狭持するセパレータとを備える単電池構造体を積層してなる燃料電池であって、
前記単電池構造体は、正常な積層方向をガイドするガイド部が形成されてなる燃料電池。
【請求項５】  前記ガイド部は、前記接合体および／または前記セパレータの外周縁の所定部位に形成されてなる請求項４記載の燃料電池。
【請求項６】  電解質膜と該電解質膜を狭持する二つの電極とを有し、該二つの電極を狭持するセパレータと共に積層して燃料電池スタックを形成する燃料電池用の接合体であって、
前記接合体は、積層面に沿う方向に線対称となる軸をもたない形状に成形されてなる燃料電池用の接合体。
【請求項７】  電解質膜と該電解質膜を狭持する二つの電極とを有する接合体を狭持し、該接合体と共に積層して燃料電池スタックを形成する燃料電池用のセパレータであって、
前記セパレータは、積層方向に回転対称となる軸をもたない形状に成形されてなる燃料電池用のセパレータ。
【請求項８】  二つの電極により狭持される燃料電池用の電解質膜であって、
前記電解質膜は、積層面に沿う方向に線対称となる軸をもたない形状に成形されてなる燃料電池用の電解質膜。
【請求項９】  電解質膜と該電解質膜を狭持する二つの電極とを有する接合体を狭持し、該接合体と共に積層して燃料電池スタックを形成する燃料電池用のセパレータであって、
前記セパレータは、積層面に沿う方向に線対称となる軸をもたない形状に成形されてなる燃料電池用のセパレータ。
【請求項１０】  電解質膜と該電解質膜を狭持する二つの電極とを有し、該二つの電極を狭持するセパレータと共に積層して燃料電池スタックを形成する燃料電池用の接合体であって、
正常な積層方向を示すマークが付されていることを特徴とする燃料電池用の接合体。
【請求項１１】  電解質膜を狭持する燃料電池用の電極であって、
前記電極は、積層面に沿う方向に線対称となる軸をもたない形状であることを特徴とする燃料電池用の電極。
【請求項１２】  電解質膜を狭持する二つの燃料電池用の電極であって、
前記電極は、積層方向に整合する切り欠き部を有することを特徴とする燃料電池用の電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この本発明の燃料電池用のセパレータでは、セパレータは、積層方向に回転対称となる軸をもたない形状に成形される。これにより、セパレータを上下左右誤って積層した場合には、隣り合うセパレータの形状は整合しないから、積層途中あるいは積層後にその誤りを外見上容易に発見することができる。この結果、積層の誤りをより少なくすることができる。また、こうしたセパレータの形状は、正常な積層方向の目印となるから、積層作業の効率をより向上させることができる。また、本発明の燃料電池用の電解質膜は、二つの電極により狭持される燃料電池用の電解質膜であって、前記電解質膜は、積層面に沿う方向に線対称となる軸をもたない形状に成形されてなることを要旨とする。本発明の他の燃料電池用のセパレータは、電解質膜と該電解質膜を狭持する二つの電極とを有する接合体を狭持し、該接合体と共に積層して燃料電池スタックを形成する燃料電池用のセパレータであって、前記セパレータは、積層面に沿う方向に線対称となる軸をもたない形状に成形されてなることを要旨とする。本発明の別の燃料電池用の接合体は、電解質膜と該電解質膜を狭持する二つの電極とを有し、該二つの電極を狭持するセパレータと共に積層して燃料電池スタックを形成する燃料電池用の接合体であって、正常な積層方向を示すマークが付されていることを要旨とする。本発明の燃料電池用の電極は、電解質膜を狭持する燃料電池用の電極であって、前記電極は、積層面に沿う方向に線対称となる軸をもたない形状であることを要旨とする。本発明の他の燃料電池用の電極は、電解質膜を狭持する二つの燃料電池用の電極であって、前記電極は、積層方向に整合する切り欠き部を有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンテレフタレートまたは／およびその異性体と、グリコールまたは／およびそのエステル形成誘導体を原料として、複数個の反応容器を順次通過させながらエステル化反応を行い、得られたポリエステル低重合体を重縮合してポリエステルを連続的に製造する方法において、前記複数個の反応容器を通過させる過程で最初に減圧条件となる反応容器の圧力を１２ｋＰａ〜５４ｋＰａとすると共に、最終反応容器へ供給されるポリエステル低重合体のカルボキシル末端基量を９〜３０当量／tとすることを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項２】
アルキレンテレフタレートまたは／およびその異性体と、グリコールまたは／およびそのエステル形成誘導体を原料として、５槽の反応容器を順次通過させながらエステル化反応を行い、得られたポリエステル低重合体を重縮合してポリエステルを連続的に製造する方法において、前記５槽の反応容器を通過させる過程で第１反応容器および第２反応容器では常圧または微加圧でエステル化を行い、第３、４、５反応容器では減圧で重縮合を行うと共に、前記第３反応容器の圧力を１２ｋＰａ〜５４ｋＰａにすることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アルキレンテレフタレートまたは／およびその異性体と、グリコールまたは／およびそのエステル形成誘導体を原料として、複数個の反応容器を順次通過させながらエステル化反応を行い、得られたポリエステル低重合体を重縮合してポリエステルを連続的に製造する方法において、前記複数個の反応容器を通過させる過程で最初に減圧条件となる反応容器の圧力を１２ｋＰａ〜５４ｋＰａとすると共に、最終反応容器へ供給されるポリエステル低重合体のカルボキシル末端基量を９〜３０当量／tとすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように複数個の反応容器を通過させる過程で最初に減圧条件となる反応容器の圧力を１２ｋＰａ〜５４ｋＰａとすると共に、最終反応容器へ供給されるポリエステル低重合体のカルボキシル末端基量を９〜３０当量／tとしたため、上記目的の達成が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、アルキレンテレフタレートまたは／およびその異性体と、グリコールまたは／およびそのエステル形成誘導体を原料として、複数個の反応容器を順次通過させながらエステル化反応を行い、得られたポリエステル低重合体を重縮合してポリエステルを連続的に製造する方法において、前記複数個の反応容器を通過させる過程で最初に減圧条件となる反応容器の圧力を１２ｋＰａ〜５４ｋＰａとすると共に、最終反応容器へ供給されるポリエステル低重合体のカルボキシル末端基量を９〜３０当量／ｔとすることによって、基本プロセスの大きな見直しや、高効率な反応装置へのリプレースによらずエステル化反応率を高くし、かつ重縮合反応を効率良く行うことができ、生産性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転炉スラグを脱りん成分として利用して混銑車内で溶銑脱りん処理を行うに当たり、
脱りん処理初期の脱珪処理期には、湯面の上方から溶銑へ酸素含有ガスの吹き付けを行なわず、この酸素含有ガスの吹き付けを行わない時間帯では脱りん剤として転炉スラグを使用せず、転炉スラグの添加中および添加後は、全脱りん処理時間の８０％以上にわたり、湯面の上方から溶銑へ酸素含有ガスを吹き付けて２次燃焼させ、フリーボード部の温度を高めることを特徴とする溶銑脱りん処理法。
【請求項２】
前記脱珪処理期の時間は、前記全脱りん処理時間の１０〜２０％とし、且つ前記酸素含有ガスを吹き付ける時間は、前記全脱りん処理時間の８０〜９０％とする請求項１に記載の溶銑脱りん処理法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
全脱りん時間は約２３分であるが、脱りん処理開始から３分間は上吹き酸素ガスを使用せず、３分後から脱りん処理終了まで約２０分間酸素ガスを吹き続けた。この時、脱りん処理開始から３分間の上吹き酸素を使用していない時間帯では転炉スラグを吹込まず、生石灰粉、螢石粉および鉄鉱石粉のみを吹込んだ。次いで、脱りん処理開始から３分を経過した時点で転炉スラグ粉と鉄鉱石粉の吹込みを開始し、上吹き酸素を使用している時間帯のみ転炉スラグ粉を吹込むようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）成分が、（ａ−１）アクリル系樹脂３０〜７０重量部、（ａ−２）ゴム質重合体に、シアン化ビニルと芳香族ビニルをグラフトしたグラフト共重合体３０〜７０重量部、および（ａ−３）シアン化ビニルと芳香族ビニルとの共重合体０〜３０重量部、を混合してなるゴム質重合体を５〜４０重量部含む透明マトリックス樹脂７０〜９５重量部と、（Ｂ）成分が、屈折率１．５１〜１．５４、２３℃の飽和吸水率が１００重量％以下、かつ表面抵抗率が１×１０11Ω以下の熱可塑性エラストマー５〜３０重量部（但し、（Ａ）成分のゴム質重合体を含む透明マトリックス樹脂と（Ｂ）成分の熱可塑性エラストマーとの屈折率の差が０．０２以下）、および（Ｃ）成分が、有機電解質および無機電解質の中から選ばれる１種以上０〜１０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】  （Ｄ）成分が、（ｄ−１）メタクリル酸メチルと芳香族ビニルとの共重合体０〜７０重量部、（ｄ−２）ゴム質重合体に、メタクリル酸メチルと芳香族ビニルをグラフトしたグラフト共重合体３０〜１００重量部、であるゴム質重合体を５〜４０重量部含む透明なマトリックス樹脂７０〜９５重量部と、（Ｂ）成分が、屈折率１．５１〜１．５４、２３℃の飽和吸水率が１００重量％以下、かつ表面抵抗率が１×１０11Ω以下の熱可塑性エラストマー５〜３０重量部（但し、（Ａ）成分のゴム質重合体を含む透明マトリックス樹脂と（Ｂ）成分の熱可塑性エラストマーとの屈折率の差が０．０２以下）、および（Ｃ）成分が、有機電解質および無機電解質の中から選ばれる１種以上０〜１０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】  （Ａ）成分、（Ｄ）成分が、さらに（ａ−４）酸変性あるいはエポキシ変性した変性樹脂０〜３０重量部、を混合してなるゴム質重合体を５〜４０重量部含む透明マトリックス樹脂７０〜９５重量部、であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】  請求項１〜３項記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形された部材を使用することを特徴とする筐体類。
【請求項５】  請求項１〜３項記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形された部材を使用することを特徴とするカバー、ケース類。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
容器の吊下げ機構を備えた保持装置１０と協働する移送装置１は、容器１３が互いに接触しないようにセルフセンタリング式の座に吊り下げられた自動移送システムを構成している。容器１３は、固相の液体または流動性物質を収容できる。容器１３を測定装置まで移送する際、測定装置への容器一つずつの送り込みや装置からの取り出しを行なうことができる。容器が測定装置から取り出されると、次に続く容器が測定装置内の所定位置まで同時に前進する。保持ラック１６の三角形の切込み１８に環状溝２８を係合させて各容器１３を載置することにより、たとえば保持装置１０が揺れたり傾いたりして容器の平衡が乱れても、容器の揺れを減衰させる優れた効果を発揮する。容器１３はさらに、この載置機構により正確にセルフセンタリングを行なう。この機構は、測定対象の物質がこぼれるのを防ぐのに役立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の放射線検出装置では、中性子束を検出するＬＰＲＭの校正用にＴＩＰが使用されている。ＴＩＰは移動式で、その操作は原子炉の停止中に限られる。したがって、ＬＰＲＭの校正は原子炉の停止中のみに行われ、また、ＬＰＲＭを一体づつ校正する方法であるため作業性が低下する。さらに、ＴＩＰ駆動装置を設置する場所や、駆動装置と案内管との間を接続する別の案内管などの設備が必要とされる。またＴＩＰによる作業は炉付近で行われるため被曝の恐れもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、次世代の核計装システムでは、ＬＰＲＭの校正用に、ＴＩＰに代えガンマサーモ検出器（以下、単にＧＴと記す）をＬＰＲＭ検出器集合体に組み込む方法が考えられている。ＧＴは熱電対やヒータなどをステンレスの外被で覆った構造をしており、収納管の部分にＬＰＲＭと一緒に組み込まれる。そのため、原子炉内のデータを常に採取することができ、ＬＰＲＭをいつでも校正ができる利点がある。また、ＴＩＰを用いた場合に必要とされた駆動装置などの設備が不要となり、炉付近の作業もないため被曝の問題もなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ところで、ＬＰＲＭの出力信号を伝送する出力信号用ケーブルに接続される出力信号用コネクタには、従来、小型で使い勝手のよいＳＭＡ型が多く使用されている。一方、ワンタッチ型はＬＰＲＭ検出器集合体を交換する場合のコネクタの接続作業が容易で被曝が抑えられるという効果がある。また、コネクタ内部への湿気の侵入を防止できるなどの効果があり、近年、ワンタッチ型が多く使用されるようになっている。なお、ＳＭＡ型はプラグタイプで、ワンタッチ型はレセプタクルタイプとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
しかし、変換器具を用いる方法は、ＳＭＡ型コネクタが小型でねじ込み式であるため手袋等を使用する作業となり、原子炉下での作業性が低下し、作業時間も長くなる。また、湿気が入りやすい構造であるため、コネクタを接続した後に、ＳＭＡ型コネクタの接続部分を湿気防止用の熱収縮チューブで保護する必要があり、全数交換になると作業時間の長期化で被曝の問題がある。また、接続部が増えると電気的な接触不良などの問題も発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
機械（10）内の圧力降下域での流体の漏れを減らすブラシシール（14,16）であって、
ａ）上記機械に取付可能なブリスルホルダ（18）、及び
ｂ）複数のヤーン（24,26,28,30）
を備え、
前記ヤーンのそれぞれは複数のフィラメント（22）から本質的になり、
各フィラメントが１本のブリスル（20）を画成し、
該ブリスルのぞれぞれはアラミドフィラメントからなり且つ前記ブリスルホルダに固定され、
前記ブリスルは0.00254ｃｍ（0.001インチ）未満の直径を有し、
前記ブリスルは39370フィラメント／ｃｍ（１０００００フィラメント毎インチ）を上回る植設密度を有する
ブラシシール。
【請求項２】
前記ブリスルの各々が第一端（32）と第二端（34）を有していて、各ブリスルが第一端の近傍でブリスルホルダに固定され、第二端が自由端である、請求項１記載のブラシシール。
【請求項３】 
ａ）第一部品（36）、
ｂ）第一部品から離隔して該第一部品との間に間隙（42）を画成する第二部品（38）、ｃ）上記間隙と連通する流体であって、間隙の概ね横断方向に圧力が降下し、圧力降下が当該機械の作動時に生じる流体、及び
ｄ）機械（10）内の圧力降下域での流体の漏れを減らすブラシシール（14,16）
を含んでなり、
前記ブラシシールは、
ａ）上記機械に取付可能なブリスルホルダ（18）、及び
ｂ）複数のヤーン（24,26,28,30）
を備え、
前記ヤーンのそれぞれは複数のフィラメント（22）から本質的になり、
各フィラメントが１本のブリスル（20）を画成し、
該ブリスルのぞれぞれはアラミドフィラメントからなり且つ前記ブリスルホルダに固定され、
前記ブリスルは0.00254ｃｍ（0.001インチ）未満の直径を有し、
前記ブリスルは39370フィラメント／ｃｍ（１０００００フィラメント毎インチ）を上回る植設密度を有する
ことを特徴とする機械。
【請求項４】
前記ブリスルの各々が第一端（32）と第二端（34）を有していて、各ブリスルが第一端の近傍でブリスルホルダに固定され、第二端が自由端である、請求項３記載の機械。
【請求項５】
前記第二端が概ね第二部品に向かって延びている、請求項４記載の機械。
【請求項６】
前記機械は回転機械であり、
前記第一部品はステータであり、
前記第二部品はロータであり、
前記ロータはステータと概ね同軸に整列しているとともにステータから半径方向に離隔してステータとの間に間隙を画成する
請求項３又は４記載の回転機械。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 半径方向外側のリム（１８）、半径方向内側のハブ（２０）、及びそれらの間に延びるウェブ（２２）を含み、円周方向に間隔を空けて設けられた複数のロータブレード（２４）が前記リムから半径方向外方に延びており、前記外側のリムの外側表面が前記ブレードの各々と前記リムとの間の円周方向のリム応力の集中を減少させる形状を持つ、ロータ（１２）を備えたガスタービンエンジンにおける円周方向のリム応力の集中を減少させる方法であって、
前記ブレードの各々と前記リムとの間の円周方向のリム応力の集中を減少させる形状を持つ外側リムの外側表面を設ける段階を含む方法。
【請求項２】 前記外側リム（１８）の外側表面（２０４）を設ける前記段階が、前記外側リムの前記外側表面に凹面（２１０）複合半径を付ける段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記外側リム（１８）の前記外側表面（２０４）に複合半径を付ける前記段階がさらに、０．１０２ｃｍから１．２７ｃｍ（０．０４インチから０．５インチ）の間の第１の半径を付ける段階を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記外側リム（１８）の前記外側表面（２０４）に複合半径を付ける前記段階がさらに、円周方向に間隔を空けて設けられたロータブレード間の距離の約２倍ないし１０倍の第２の半径を付ける段階を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】 半径方向外側のリム（１８）、半径方向内側のハブ（２０）、及びそれらの間に延びるウェブ（２２）を含み、円周方向に間隔を空けて設けられた複数のロータブレード（２４）が前記リムから半径方向外方に延びており、前記外側のリムの外側表面（２０４）が前記ブレードの各々と前記リムとの間の円周方向のリム応力の集中を減少させる形状を持つ、ロータ（１２）を備えたガスタービンエンジンのロータ組立体。
【請求項６】 前記外側リム表面（２０４）が、隣合うブレード（２４）間の円周上に凹面形状（２１０）を持つ請求項５に記載のガスタービンエンジンのロータ組立体。
【請求項７】 前記ロータ（１２）が複数のブリスク（１６）を含む請求項５に記載のガスタービンエンジン。
【請求項８】 第１ロータ（１２）と第２ロータを含み、前記第１ロータは前記第２ロータに結合されており、前記ロータのうち少なくとも一つが、半径方向外側のリム（１８）、半径方向内側のハブ（２０）、及びそれらの間に延びるウェブ（２２）を含み、半径方向に間隔を空けて設けられた複数のロータブレードが前記リムから半径方向外方に延びており、前記外側のリムの外側表面（２０４）が前記ブレードの各々と前記リムとの間の円周方向のリム応力の集中を減少させる形状を持つ、ガスタービンエンジンのロータ組立体。
【請求項９】 前記１つのロータ（１２）の前記外側リム表面（２０４）が隣合うブレード（２４）間に凹面形状（２１０）を持つ請求項８に記載のガスタービンエンジンのロータ組立体。
【請求項１０】 前記ロータ（１２）の前記少なくとも一つが複数のブリスク（１６）を含む請求項８に記載のガスタービンエンジンのロータ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
軸線を有するガスタービン用多段ロータであって、
前記ロータ軸線に沿って交互に配置され互いに概略軸方向に整合して固定された複数のタービンホイール（１４、１６、１８、２０）及びスペーサ（３０、３２、３４）と、
前記軸線から半径方向に離れた位置で前記ホイールと前記スペーサを貫通している複数の軸方向に整合し周方向に離隔した開口（６２、６４）と、
前記開口内に配置されて熱媒体を流す管（５６、５８）であって、前記開口内に該管を装着するために該管に沿って軸方向に離隔した位置に、所定壁厚を有する隆起ランド（７０）を有し、また前記ランド間に前記所定壁厚より小さな厚さの薄肉管部（７２）を有し、これらの管部の外壁面が前記ランドの外壁面の半径より小さな半径の位置にあるような管（５６、５８）と
を含む多段ロータ。
【請求項２】 
前記隆起ランドと前記薄肉管部との間に前記管に沿って弧状遷移域（７４）を有する請求項１記載のロータ。
【請求項３】 
前記開口と前記薄肉管部が離隔してそれらの間に環状空間を形成している、請求項１又は２記載のロータ。
【請求項４】 
各管の前記薄肉管部の少なくとも幾つかの厚さが該管の他の薄肉管部の厚さと異なる請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項５】 
各管に沿う第１軸方向における各管の後続薄肉管部の厚さが軸方向先行薄肉管部の厚さより小さい請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項６】 
軸線を有するガスタービン用の多段ロータであって、
前記ロータ軸線に沿って交互に配置され互いに概略軸方向に整合して固定された複数のタービンホイール（１４、１６、１８、２０）及びスペーサ（３０、３２、３４）と、
前記軸線から半径方向に離れた位置で前記ホイールと前記スペーサを貫通している複数の軸方向に整合し周方向に離隔した開口（６２、６４）と、
前記開口内に配置されて熱媒体を流す管（５６、５８）と、
前記ロータによって担持され各管をその一軸方向の変位を阻止するように前記ロータに固定する保持板（１０６）であって、該管に沿う所定軸方向位置に配置され、各管に肩（９７）が含まれ該保持板と係合して該管の前記一軸方向の変位を阻止するような保持板（１０６）と
を含む多段ロータ。
【請求項７】 
前記ホイール及び前記スペーサの一つが前記軸線を中心とする環状面を含んでいて、前記開口は前記環状面を貫通して開いており、前記ホイールと前記スペーサの前記一つは、前記保持板の半径方向対置辺縁に沿って前記保持板と係合して前記保持板の半径方向の変位を阻止する半径方向対向止め部（１０２、１０４）と、前記管から周方向に離隔して前記保持板と係合して前記環状面の少なくとも一つの周方向における前記保持板の移動を阻止する止め部とを含む、請求項６記載のロータ。
【請求項８】 
前記ホイールと前記スペーサの一つが前記軸線を中心とする環状面を含み、前記開口は前記環状面を貫通して開いており、前記ホイールと前記スペーサの前記一つはまた、前記保持板の半径方向対置辺縁に沿って前記保持板（１０６）と係合して前記保持板の半径方向の変位を阻止する半径方向対向止め部（１０２、１０４）を含み、これらの半径方向対向止め部は、前記ホイールと前記スペーサの前記一つの軸方向面から軸方向に突出しているフランジからなり、前記対向止め部の半径方向最外フランジが中断していて複数の周方向に離隔したスロット（１０７）を画成しており、前記保持板は前記スロットと整合するように前記フランジに沿って周方向に移動可能であり、これにより前記保持板を前記ホイールと前記スペーサの前記一つから半径方向外方に前記スロットを通して除去し得る、請求項６記載のロータ。
【請求項９】 
前記ロータにより担持された複数対の保持板（１０６）を含み、各対の保持板は一つの管に沿う所定軸方向位置に配置されて前記管を一軸方向の変位に対して固定し、各対の保持板は前記管の相反する側に沿って前記管にまたがっており、各管には肩（９７）が含まれ前記対の保持板と係合して前記管の前記一軸方向の変位を阻止する、請求項６乃至８のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１０】 
前記ホイールと前記スペーサの一つが、半径方向に離隔した周方向延在フランジ（１０２、１０４）により部分的に画成された前記軸線を中心とする環状陥凹部を含み、前記開口は前記陥凹部内に開いており、前記管は前記陥凹部を軸方向に貫通しており、前記保持板は前記陥凹部内に存在し、前記フランジは前記保持板の半径方向対置辺縁と係合して前記保持板の半径方向の変位を阻止し、前記の半径方向に離隔したフランジの半径方向最外フランジ（１０４）は中断していて複数の周方向に離隔したスロット（１０７）を画成しており、前記保持板は前記スロットと半径方向に整合するように前記陥凹部に沿って周方向に移動可能であり、これにより前記保持板を前記ホイールと前記スペーサの前記一つから半径方向外方に前記スロットを通して除去し得る、請求項９記載のロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンのクランク軸の回転に応じて、前記クランク軸が所定角度回転する毎にパルス信号を出力すると共に、前記クランク軸の特定位置で基準位置信号を出力する第１の信号発生手段と、
前記クランク軸の回転に対し１／２の比率で回転する回転軸の回転に応じて出力され、前記第１の信号発生手段から前記基準位置信号が出力されるタイミングでは、その各タイミング毎に交互に異なった論理レベルとなる気筒判別用信号を出力する第２の信号発生手段と、
前記基準位置信号が出力されたことを検出すると、前記気筒判別用信号の論理レベルを読み取るレベル読取手段と、
前記パルス信号に基づく前記クランク軸の回転における単位角度を分解能とし、前記単位角度の検出時毎に、前記クランク軸の２回転分の累積回転角度を示すカウント値を、カウントアップ或いはカウントダウンさせるカウント手段と、
前記カウント値を、前記レベル読取手段による前記気筒判別用信号の論理レベルがロウレベルの場合には第１の値に初期化し、前記論理レベルがハイレベルの場合には第２の値に初期化する初期化手段と、
を備え、前記レベル読取手段により前記気筒判別用信号の論理レベルが最初に読み取られてからの前記カウント値に基づいて、前記エンジンの気筒判別を行うように構成されたエンジン制御装置において、
前記レベル読取手段により前記気筒判別用信号の論理レベルが読み取られると、その今回読み取られた論理レベルと、前記レベル読取手段により前回読み取られた論理レベルとを比較して、両論理レベルが一致していると判定すると、前記初期化手段の動作を禁止する禁止手段を備えていること、を特徴とするエンジン制御装置。
【請求項２】  エンジンのクランク軸の回転に応じて、前記クランク軸が所定角度回転する毎にパルス信号を出力すると共に、前記クランク軸の特定位置で基準位置信号を出力する第１の信号発生手段と、
前記クランク軸の回転に対し１／２の比率で回転する回転軸の回転に応じて出力され、前記第１の信号発生手段から前記基準位置信号が出力されるタイミングでは、その各タイミング毎に交互に異なった論理レベルとなる気筒判別用信号を出力する第２の信号発生手段と、
前記基準位置信号が出力されたことを検出すると、前記気筒判別用信号の論理レベルを読み取るレベル読取手段と、
前記パルス信号に基づく前記クランク軸の回転における単位角度を分解能とし、前記単位角度の検出時毎に、前記クランク軸の２回転分の累積回転角度を示すカウント値を、カウントアップ或いはカウントダウンさせるカウント手段と、
前記カウント値を、前記レベル読取手段による前記気筒判別用信号の論理レベルがロウレベルの場合には第１の値に初期化し、前記論理レベルがハイレベルの場合には第２の値に初期化する初期化手段と、
を備え、前記レベル読取手段により前記気筒判別用信号の論理レベルが最初に読み取られてからの前記カウント値に基づいて、前記エンジンの気筒判別を行うように構成されたエンジン制御装置において、
前記レベル読取手段により前記気筒判別用信号の論理レベルが前回読み取られてから今回読み取られるまでの間に、前記気筒判別用信号の論理レベルが反転したか否かを判定し、一度も反転していないと判定すると、前記初期化手段の動作を禁止する禁止手段を備えていること、を特徴とするエンジン制御装置。
【請求項３】  前記第１の値と前記第２の値は、前記カウント値の連続性を維持できるように前記クランク軸の１回転分に相当する値だけ互いに異なった値である請求項１あるいは２に記載のエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段、及び発明の効果】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載のエンジン制御装置は、第１の信号発生手段と第２の信号発生手段とを備えており、第１の信号発生手段は、エンジンのクランク軸の回転に応じて、前記クランク軸が所定角度回転する毎にパルス信号を出力すると共に、クランク軸の回転位置が特定位置に来た時には基準位置信号を出力する。このため、基準位置信号は３６０°ＣＡ毎に発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第２の信号発生手段は、前記クランク軸の回転に対し１／２の比率で回転する回転軸の回転に応じて、気筒判別用信号を出力するが、この気筒判別用信号は、第１の信号発生手段から前記基準位置信号が出力されるタイミングでは、その各タイミング毎に交互に異なった論理レベルとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、請求項１に記載のエンジン制御装置では、レベル読取手段が、第１の信号発生手段から基準位置信号が出力されたことを検出すると、第２の信号発生手段からの気筒判別用信号の論理レベルを読み取る。また、カウント手段が、第１の信号発生手段から出力されるパルス信号に基づき、クランク軸の回転の単位角度を分解能として、その単位角度の検出時毎に、クランク軸の２回転分の累積回転角度を示すカウント値を、カウントアップ或いはカウントダウンさせるが、第１の信号発生手段から基準位置信号が出力されてレベル読取手段により気筒判別用信号の論理レベルが読み取られると、初期化手段により、前記カウント値は、該論理レベルがロウレベルの場合には第１の値に初期化され、逆に前記論理レベルがハイレベルの場合には第２の値に初期化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、このエンジン制御装置では、レベル読取手段により気筒判別用信号の論理レベルが最初に読み取られてからの前記カウント値に基づいて、エンジンの気筒判別を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
翼形部と根元部とを有するタービン動翼において、
翼形部と根元部との境界に実質的に平坦なプラットホームを備えているとともに、
根元部に１以上の穴と、その１以上の穴に装着された１以上のインピンジメント冷却管とを含み、管が穴を通り越して出口がプラットホーム下面の目標領域に近接しているプラットホーム冷却構造
を備えているタービン動翼。
【請求項２】 
前記目標領域がプラットホーム下方の凹部内にあって、翼形部の前縁フィレットに近接している、請求項１記載の動翼。
【請求項３】 
プラットホームに、前記凹部と連通した複数のフィルム冷却孔が設けられている、請求項２記載の動翼。
【請求項４】 
前記複数のフィルム冷却孔が、翼形部の前縁よりも翼形部の後縁に近い位置にある、請求項３記載の動翼。
【請求項５】 
プラットホームの下面が粗面被膜材で被覆されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動翼。
【請求項６】 
翼形部と根元部とを有するタービン動翼において、
翼形部と根元部との境界に実質的に平坦なプラットホームを備えているとともに、
プラットホーム下面の目標領域をインピンジメント冷却する手段を含んでなるプラットホーム冷却構造
を備えているタービン動翼。
【請求項７】 
翼形部と根元部とを有し、翼形部が根元部の上方に延在するプラットホームとつながっているタービン動翼の前縁フィレット領域を冷却する方法であって、
ａ）翼形部の下方に位置する根元部の凹部と連通した貫通孔を、根元部のカバープレートの前縁側に設け、
ｂ）管の先端が上記穴を通り越してプラットホーム下面の目標領域に近接するように、管を上記穴に挿入し、かつ
ｃ）上記管を通して流れる冷却空気によって上記目標領域がインピンジメント冷却されるように、上記管を通して上記凹部に冷却空気を供給する
ことを含んでなる方法。
【請求項８】 
前記目標領域が前記凹部内における、翼形部の前縁フィレットの実質的に直下の領域である、請求項７記載の方法。
【請求項９】 
前記凹部から冷却空気が逃散できるフィルム冷却孔を設けることを含む、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】 
前記フィルム冷却孔がプラットホームに設けられる、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 セラミックの外側及び内側バンド（14,16）と、両端で前記バンドと一体に結合されたセラミック羽根前部分（20）と、前記バンドの相補的ソケット（24）に嵌合される両端（22a）を有するセラミック羽根後部分（22）とを備えてなるタービンノズル（10）。
【請求項２】 前記羽根前部分（20）がセラミック母材の複合材からなる請求項１に記載のノズル。
【請求項３】 さらに、前記羽根前部分がセラミック母材（20b）中にセラミック繊維編組（20a）を含む請求項２に記載のノズル。
【請求項４】 前記編組（20a）が、前記バンドに積層された張り広げられた両端（20c）を有する管からなる請求項３に記載のノズル。
【請求項５】 セラミックの外側及び内側バンドと（14,16）、両端で前記バンドに一体に結合されたセラミック母材の複合材の羽根前部分（20）と、前記バンドの相補的ソケット（24）に嵌合される両端（22a）を有するモノリシック・セラミック羽根後部分（22）とを備えてなるタービンノズル（10）。
【請求項６】 前記羽根前部分が、セラミック母材（20b）中に前記バンドに積層される張り広げられた両端（20c）を有するセラミック繊維管状編組（20a）をさらに備えてなる請求項５に記載のノズル。
【請求項７】 前記羽根後部分が、前記相補的ソケットに嵌合されるその両端の支持キーを含み、前記羽根後部分を前記バンド間に保持し、羽根にかかるトルクをバンドに搬送する請求項６に記載のノズル。
【請求項８】 
セラミック羽根後部分（22）を形成することと、
前記後部分（22）と相補的な関係にある羽根前部分（20）に素地のセラミック繊維管（20a）を形成することと、
前記前部分を素地の外側及び内側バンド（14,16）と積層することと、
前記後部分を前記バンドの間で前記前部分の後側に嵌合することと、
前記素地のバンドと前部分を硬化させ、そこに嵌合される前記後部分とで前記セラミックノズルを形成することと
を含むセラミック・タービンノズル（10）を製造する方法。
【請求項９】 前記後部分が前もって硬化処理されたセラミックである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 前記後部分がモノリシック・セラミックである請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の作像プロセスで像担持体から被転写材に対するトナー像転写処理後に、像担持体表面に残留しているトナーを清掃するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、
像担持体表面の移動方向に直交する幅方向に渡り連続して摺擦可能に配置されたブラシ部材と、
前記ブラシ部材を、少なくとも一つの駆動プーリを有する複数のプーリ間に巻き掛けて装着し、周回運動をさせるように駆動可能な回転駆動機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ブラシ部材の背面に摺接するよう押し付けられることで、前記ブラシ部材のブラシ毛を、前記像担持体表面の移動方向に直交する幅方向に渡り平均的に圧接させる押し当て部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ブラシ部材が、これに接触する部材から給電されて、前記ブラシ部材を通過する前記像担持体表面にあるトナーの帯電極性を正規の極性に揃えられるよう構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体表面から前記ブラシ部材へ回収されたトナーを前記ブラシ部材から排出させるため、メラミンフォーム製の掻き落とし部材を前記ブラシ部材のブラシ毛に摺擦するよう配置して構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体表面から前記ブラシ部材へ回収されたトナーを前記ブラシ部材から排出させるため、前記ブラシ部材の幅方向長さ以上の板状に形成した掻き落とし具の一側部を、前記ブラシ部材のブラシ毛に食い込ませる状態に配置して構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の画像形成装置は、電子写真方式の作像プロセスで像担持体によって被転写材に対するトナー像転写処理後に、像担持体表面に残留しているトナーを清掃するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、像担持体表面の移動方向に直交する幅方向に渡り連続して摺擦可能に配置された、ブラシ部材と、このブラシ部材を、少なくとも一つの駆動プーリを有する複数のプーリ間に巻き掛けて装着し、周回運動をさせるように駆動可能な回転駆動機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、ブラシ部材の背面に摺接するよう押し付けられることで、ブラシ部材のブラシ毛を、像担持体表面の移動方向に直交する幅方向に渡り平均的に圧接させる押し当て部材を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述のように構成することにより、請求項１に記載の画像形成装置の作用、効果に加えて、押し当て部材が、ブラシ部材の背面から押して、ブラシ部材のブラシ毛を像担持体表面の移動方向に直交する幅方向に渡り平均的に圧接させるから、ブラシ部材の一定方向の運動により、像担持体の表面を平均的に余す所無く良好にクリーニングできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、ブラシ部材が、これに接触する部材から給電されて、ブラシ部材を通過する像担持体表面にあるトナーの帯電極性を正規の極性に揃えられるよう構成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板間に複数本の光伝送体が配置されている光伝送体アレイ原板を製造する方法であって、
第１の基板を円筒状のロールの外周面に沿って固定する固定工程と、
光伝送体を、前記第１の基板の表面に、一定の間隔をあけながら巻き付ける巻き付け工程と、
前記光伝送体上に第２の基板を接着固定して円筒状の光伝送体アレイ原板とする工程と、
前記円筒状の光伝送体アレイ原板を、前記ロールの軸方向に切開する工程と、を備えている、
光伝送体アレイ原板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、２枚の基板間に複数本の光伝送体が配置されている光伝送体アレイ原板を製造する方法であって、第１の基板を円筒状のロールの外周面に沿って固定する固定工程と、光伝送体を、前記第１の基板の表面に、一定の間隔をあけながら巻き付ける巻き付け工程と、前記光伝送体上に第２の基板を接着固定して円筒状の光伝送体アレイ原板とする工程と、前記円筒状の光伝送体アレイ原板を、前記ロールの軸方向に切開する工程と、を備えている光伝送体アレイ原板の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成によれば、光伝送体はロール上で基板に固定されるので、その後の工程で光伝送体の配列が乱れることがない。また、光伝送体が一定の間隔をおいて基板に巻き付けられるので、クロストークが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段から出射した光束を反射面にて偏向する偏向手段と、該偏向手段の反射面で偏向された光束を被走査面上に結像させる合成樹脂から成る結像レンズと、を有する光走査装置であって、
前記結像レンズの有効走査部外に設けられた外形の主走査平面の形状を凹部とした領域に、光軸方向に伸びた突起状の主走査方向の位置決め基準部材を設けたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置を有するレーザービームプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る光走査装置は、光源手段と、該光源手段から出射した光束を反射面にて偏向する偏向手段と、該偏向手段の反射面で偏向された光束を被走査面上に結像させる合成樹脂から成る結像レンズと、を有する光走査装置であって、前記結像レンズの有効走査部外に設けられた外形の主走査平面の形状を凹部とした領域に、光軸方向に伸びた突起状の主走査方向の位置決め基準部材を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００部に対して表９に示す外添剤を加え、５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去することにより外添剤が各色のトナー母粒子に添加された１２水準のトナー（トナー組成１〜１８）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全酸成分１００モル部に対して、７０モル部以上の芳香族ジカルボン酸成分（ａ）、１０〜１００モル部の脂肪族ジオール成分（ｂ）、０．１〜３０モル部の３価以上の多価カルボン酸および／または３価以上の多価アルコール成分（ｃ）を含有するポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９８質量％と、重量平均分子量が５００〜４０００であり、ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶の樹脂（Ｂ）２〜５０質量％とを含有するポリエステル系粉砕トナー。
【請求項２】
ジェットミル粉砕効率が８０質量％以上であって、体積平均粒径が５μｍ以下、ガラス転移温度が５０〜７０℃、軟化温度が１００〜１４０℃である請求項１記載のポリエステル系粉砕トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリエステル系粉砕トナー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はポリエステル系粉砕トナーに関する。特に、本発明は、電子写真法、静電記録法や静電印刷法等において、静電荷像または磁気潜像の現像に用いられ、定着性、非オフセット性、画像安定性、粉砕性等に優れた小粒径のポリエステル系粉砕トナーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような状況を鑑み、定着性能、非オフセット性、画像安定性等のトナー性能を犠牲にすることなく粉砕性の良好な小粒径のトナーを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、全酸成分１００モル部に対して、７０モル部以上の芳香族ジカルボン酸成分（ａ）、１０〜１００モル部の脂肪族ジオール成分（ｂ）、０．１〜３０モル部の３価以上の多価カルボン酸および／または３価以上の多価アルコール成分（ｃ）を含有するポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９８質量％と、重量平均分子量が５００〜４０００であり、ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶の樹脂（Ｂ）２〜５０質量％とを含有するポリエステル系粉砕トナーに関するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、定着性、非オフセット性、画像安定性等のトナー性能を損なうことなく、粉砕性が良好で小粒径のポリエステル系粉砕トナーを得ることができる。