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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機を含む導波路システムにより、電磁波を誘電体アンテナのフィードポイントに送信することであって、それにより、前記誘電体アンテナによって生成され、且つ遠隔システムの受信機に向けられる遠距離場ワイヤレス信号をもたらし、前記電磁波は、電気帰還路を必要とせずに前記フィードポイントに伝搬する、送信することと、
前記導波路システムにより、前記遠隔システムから、前記遠隔システムの前記受信機による前記遠距離場ワイヤレス信号の受信を改善するために前記誘電体アンテナの方向が調整されるべきであることを示す第１の調整情報を伝達する第１の全指向性ワイヤレス信号を受信することであって、前記第１の調整情報は、前記遠隔システムによって実行される前記遠距離場ワイヤレス信号に関連付けられた第１の測定に従って、前記遠隔システムによって生成される、受信することと、
前記導波路システムにより、駆動式マウントを介して、前記第１の全指向性ワイヤレス信号に応答して前記誘電体アンテナの前記方向を調整することであって、前記駆動式マウントは、前記誘電体アンテナに結合され、且つ前記誘電体アンテナのヨー及びピッチを制御する、調整することと、
前記導波路システムにより、前記遠隔システムから、前記遠隔システムの前記受信機による前記遠距離場ワイヤレス信号の前記受信を改善するために前記遠距離場ワイヤレス信号のビーム幅が調整されるべきであることを示す第２の調整情報を伝達する第２の全指向性ワイヤレス信号を受信することであって、前記第２の調整情報は、前記遠隔システムによって実行される前記遠距離場ワイヤレス信号に関連付けられた第２の測定に従って、前記遠隔システムによって生成される、受信することと、
前記第２の全指向性ワイヤレス信号に応答して、前記導波路システムにより、前記電磁波の動作周波数を調整して、前記遠距離場ワイヤレス信号の前記ビーム幅を調整することと
を含み、
前記誘電体アンテナの前記方向を前記調整すること及び前記電磁波の前記動作周波数を前記調整することの少なくとも一方は、品質閾値が満たされると判断されるまで繰り返され、前記品質閾値は、前記遠隔システムの前記受信機による前記遠距離場ワイヤレス信号の前記受信に関連付けられる、方法。
【請求項２】
前記第２の全指向性ワイヤレス信号を前記受信すること及び前記動作周波数を前記調整することは、前記誘電体アンテナの前記方向の前記調整後に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電磁波の前記動作周波数の前記調整は、前記動作周波数を増大させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記導波路システムの前記駆動式マウントにより、前記誘電体アンテナの向きを調整することであって、それにより、前記電磁波の電場の方位に対する調整をもたらし、前記駆動式マウントは、前記誘電体アンテナのロールを制御する、調整することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記誘電体アンテナは、前記誘電体アンテナのアパーチャの外縁部に配置される吸収材料を含み、前記アパーチャのクリアランス領域は、前記吸収材料を除外する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記導波路システムにより、前記電磁波の電場の極性を、前記電場の吸収材料への平行度が高くなるように調整することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記導波路システムにより、前記電磁波の電場の極性を、前記電場の吸収材料への平行度が低くなるように調整することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記導波路システムにより、前記電磁波の前記動作周波数を低減して、前記遠距離場ワイヤレス信号の前記ビーム幅を増大させることを更に含み、前記動作周波数を前記低減することは、前記誘電体アンテナの前記方向の前記調整前に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記品質閾値が満たされているという前記判断は、前記遠隔システムによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記駆動式マウントは、誘電体材料から形成されるジンバルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記誘電体アンテナは、前記誘電体アンテナのアパーチャとして機能するレンズを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記レンズは、前記誘電体アンテナによって生成される近接場ワイヤレス信号間の位相差を低減する凸構造を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記誘電体アンテナは、導電外面を実質的に又は全体的に有さない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記フィードポイントは、ケーブルの誘電体コアに結合され、前記送信機は、前記ケーブルに結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサ、及び
前記プロセッサによって実行されて、動作性能を向上する実行可能な命令を記憶するメモリを備える導波路システムにおいて、
前記動作は、
導波路システムにより、誘電体アンテナによって生成される遠距離場ワイヤレス信号のビーム幅を変更するために、前記誘電体アンテナのフィードポイントに供給される電磁波の動作パラメターを調整することであって、前記電磁波は電気帰還路を必要とせずに前記フィードポイントに伝搬する、調整することと、
前記導波路システムにより、遠隔システムによる遠距離場ワイヤレス信号の受信を改善するために、前記遠距離場ワイヤレス信号の前記ビーム幅が調整される必要があることを検出することと、
前記導波路システムにより、前記遠距離場ワイヤレス信号の前記ビーム幅を再調整するために、前記電磁波の前記動作パラメターを再調整することと、
を含む、導波路システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光結合ユニットであって、
１つ以上の光導波路を受け入れるための、第１の方向に沿って方向付けされた実質的に平行な１つ以上の第１の溝を含む第１主表面と、
接続相手の光結合ユニットに摺動可能に接触するための第２主表面と、を備え、前記第２主表面が、
光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓と、
第２の溝内に微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている前記第２の溝及びランド部の領域と、を含む、光結合ユニット。
【請求項２】
前記第２主表面が、前記接続相手の光結合ユニットに対して摺動するように適合されている接続表面である、請求項１に記載の光結合ユニット。
【請求項３】
前記第２主表面が、
前記第２の溝のうちの少なくとも一部を含む第１領域と、
前記第２の溝のうちの少なくとも一部を含む第２領域と、
前記第１領域と前記第２領域との間の前記光伝送窓と、を備える、請求項１に記載の光結合ユニット。
【請求項４】
光結合ユニットであって、
１つ以上の光導波路を受け入れるための、第１の方向に沿って方向付けされた実質的に平行な１つ以上の第１の溝を含む第１主表面と、
接続相手の光結合ユニットに摺動可能に接触するための第２主表面と、を備え、前記第２主表面が、
光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓と、
第２の溝内に微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている前記第２の溝及びランド部の領域と、を含み、前記第２の溝が、互いに対して実質的に平行であり、前記第１主表面上の前記第１の溝の前記第１の方向とは異なる方向に沿って方向付けされている、光結合ユニット。
【請求項５】
光伝送表面であって、
光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓と、
第１の方向に沿って方向付けされた、前記表面の第１領域上の実質的に平行な複数の第１の溝と、
前記第１の方向に沿って方向付けされた、前記表面の第２領域上の実質的に平行な複数の第２の溝と、
第１領域と第２領域との間に配設された、前記第１主表面の第３領域と、を備え、前記第３領域には、実質的に溝が存在しない、光伝送表面。
【請求項６】
接続方向に沿って、接続相手の光結合ユニットと接続するように適合されている光結合ユニットであって、前記接続方向とは異なる第１の方向に沿って方向付けされた、接続表面内の実質的に平行な複数の溝を備える、光結合ユニット。
【請求項７】
光伝送表面であって、
光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓と、
実質的に平行な複数の溝と、を備え、各溝が、両端部で開放式であり、前記光伝送表面の第１の最外縁部と第２の最外縁部との間に延びている、光伝送表面。
【請求項８】
光結合ユニットであって、
接続舌部表面を有する接続舌部を含む、第１区画と、
第２区画であって、
複数の光導波路を受け入れ、前記複数の光導波路に恒久的に取り付けられるように構成されている取り付け区域を備える、第１表面と、
前記第１表面の反対側の、複数の溝を備える第２接続表面であって、前記溝が、前記第２接続表面と接続相手の光結合ユニットの接続舌部表面との間の、微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている、第２接続表面と、を含む、第２区画と、
前記光導波路に光学的に結合されている、前記第１表面上の複数の光方向転換部材と、
前記溝と前記接続舌部との間の、前記第２接続表面上の光伝送窓であって、前記光方向転換部材に光学的に結合されている、光伝送窓と、を備える、光結合ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルサブアセンブリであって、
１つ以上の光導波路と、
前記光導波路に恒久的に取り付けられた第１の取り付け区域を含む少なくとも１つの光結合ユニットと、
前記光導波路に恒久的に取り付けられ、ハウジング内に装着されるように適合されている、第２の取り付け区域を含む少なくとも１つのケーブル保持具と、を備え、前記第１の取り付け区域と前記第２の取り付け区域との間の前記光導波路の長さが、前記ハウジング内に装着された場合に、前記光結合ユニットの所定の角度での所定の接続バネ力をもたらす、前記光導波路の屈曲を可能にするように構成されている、光ケーブルサブアセンブリ。
【請求項２】
光ケーブルサブアセンブリであって、
１つ以上の光導波路と、
前記光導波路に恒久的に取り付けられており、前記光導波路から光信号を受け取り、前記受け取った光信号を内部に伝播させるように適合されている少なくとも１つの光結合ユニットと、
前記複数の光導波路に恒久的に取り付けられており、コネクタハウジング内の対応する保持具マウント部に係合するように適合されている、ケーブル保持具と、を備えることにより、前記サブアセンブリが前記ハウジング内に装着される際、前記ケーブル保持具と前記保持具マウント部との前記係合により、前記ケーブル保持具と前記光結合ユニットとの間での、前記ハウジングに対する前記サブアセンブリの唯一の取り付けがもたらされる、光ケーブルサブアセンブリ。
【請求項３】
光ケーブルサブアセンブリであって、
１つ以上の光導波路と、
前記複数の光導波路を受け入れ、前記複数の光導波路に恒久的に取り付けるための第１の取り付け区域を含む少なくとも１つの光結合ユニットと、
前記光導波路を受け入れ、前記光導波路に取り付けるための第２の取り付け区域を含む少なくとも１つのケーブル保持具と、を備え、前記ケーブル保持具が、コネクタハウジングの保持具マウント部と結合するように寸法設定されていることにより、前記コネクタハウジング内部での、前記第２の取り付け区域の位置が固定され、前記光結合ユニット及び前記第１の取り付け区域が、前記第２の取り付け区域の前記固定位置に対して、前記コネクタハウジング内部で移動するように構成されており、前記第１の取り付け区域と前記第２の取り付け区域との間の前記光導波路の長さが、前記第１の取り付け区域が前記第２の取り付け区域に対して移動する際に、前記ハウジング内部で前記光導波路が屈曲することを可能にするものである、光ケーブルサブアセンブリ。
【請求項４】
光ケーブルサブアセンブリであって、
１つ以上の光導波路と、
前記複数の光導波路を受け入れ、前記複数の光導波路に恒久的に取り付けるための第１の取り付け区域を含む、少なくとも１つの光結合ユニットと、
前記複数の光導波路を受け入れ、前記複数の光導波路に取り付けるための第２の取り付け区域を含む、少なくとも１つのケーブル保持具と、を備え、前記ケーブル保持具が、コネクタハウジングの保持具マウント部と結合するように寸法設定されていることにより、前記コネクタハウジング内部での、前記第２の取り付け区域の位置が固定され、前記光ケーブルサブアセンブリの前記第１の取り付け区域と前記第２の取り付け区域との間の、前記複数の光導波路の長さが、前記光ケーブルサブアセンブリが前記コネクタハウジング内に装着された後の、前記第１の取り付け区域と前記第２の取り付け区域との間の直線距離よりも大きい、光ケーブルサブアセンブリ。
【請求項５】
光コネクタハウジングであって、
接続端部と、
前記接続端部の反対側の非接続端部と、
前記接続端部と前記非接続端部との間に延びる通路であって、少なくとも１つの光結合ユニット及び少なくとも１つのケーブル保持具に取り付けられた１つ以上の光導波路を含む、光ケーブルサブアセンブリを受け入れるように寸法設定されている、通路と、
前記ハウジング内に前記ケーブル保持具を受け入れるように構成されている、保持具マウント部と、を備えることにより、前記光ケーブルサブアセンブリの位置が、前記保持具マウント部によって、前記ハウジング内部で固定され、前記通路が、前記保持具マウント部と前記接続端部との間の前記ハウジング内部で、前記光導波路を強制的に屈曲させるように寸法設定されている、光コネクタハウジング。
【請求項６】
光コネクタアセンブリであって、
光ケーブルサブアセンブリ及びハウジングを備え、前記光ケーブルサブアセンブリが、
１つ以上の光導波路と、
前記光導波路を受け入れ、前記光導波路に恒久的に取り付けるための第１の取り付け区域を含む、少なくとも１つの光結合ユニットと、
前記光導波路を受け入れ、前記光導波路に取り付けるための第２の取り付け区域を含む、少なくとも１つのケーブル保持具と、を備え、
前記ハウジングが、
前記光ケーブルサブアセンブリを受け入れるように寸法設定されている少なくとも１つの通路と、
前記ケーブル保持具と結合するように構成されている少なくとも１つの保持具マウント部と、を備えることにより、第２の取り付け区域の位置が、前記ハウジング内部で固定され、前記通路が、前記第１の取り付け区域と前記第２の取り付け区域との間の前記ハウジング内部で、前記光導波路を強制的に屈曲させるように寸法設定されている、光コネクタアセンブリ。
【請求項７】
１つ以上の光学素子及び１つ以上の基準を備える光フェルールであって、各光学素子が、前記フェルール内部を伝播する光線の光路上に存在するように構成されており、前記１つ以上の基準が、前記１つ以上の光学素子に対応している、光フェルール。
【請求項８】
１つ以上の光導波路を受け入れるように構成されている光フェルールであって、
１つ以上の特徴部及び１つ以上の基準を備え、各特徴部が、それぞれ異なる光導波路に対応しており、
前記１つ以上の基準が、前記１つ以上の特徴部に対応している、光フェルール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光結合デバイスであって、
第１の部品であって、
１つ以上の光導波路を受け入れ、固定するように構成された１つ以上の第１の受け入れ要素、及び、
前記光導波路からの光の１つ以上の特性に、前記光を前記光結合デバイス内で伝搬する間に作用するように構成された１つ以上の光作用要素、
を含む第１の部品と、
前記第１の部品とは別個の第２の部品であって、前記第２の部品は、
前記導波路を受け入れるように構成された１つ以上の第２の受け入れ要素であって、前記第１の受け入れ要素及び前記第２の受け入れ要素は、前記光導波路を用いて前記第２の部品と前記第１の部品を整列させるように構成されている、第２の受け入れ要素、並びに
相手方光結合デバイスと係合し、前記光結合デバイスを前記相手方光結合デバイスと整列させるように構成された１つ以上の接続整列構造、
を含む第２の部品と、
を備える、光結合デバイス。
【請求項２】
前記第１の部品が第１の一体成型部品であり、前記第２の部品が第２の一体成型部品である、請求項１に記載の光結合デバイス。
【請求項３】
前記第１の部品が、相手方光結合デバイスの表面と摺動自在に接続するように構成された表面を含む、請求項１に記載の光結合デバイス。
【請求項４】
前記第１の部品が光フェルールであり、前記第２の部品が光コネクタのハウジングである、請求項１に記載の光結合デバイス。
【請求項５】
光結合デバイスであって、
第１の部品であって、
１つ以上の光導波路を受け入れ、固定するように構成された１つ以上の第１の受け入れ要素、
前記光結合デバイスを相手方光結合デバイスと整列させるように構成された１つ以上の第１の接続整列構造、
を含む第１の部品と、
前記第１の部品とは別個の第２の部品であって、前記第２の部品は、
前記導波路を受け入れるように構成された１つ以上の第２の受け入れ要素であって、前記第１の受け入れ要素及び前記第２の受け入れ要素は、前記光導波路を用いて前記第２の部品と前記第１の部品を整列させるように構成されている、第２の受け入れ要素、並びに
相手方光結合デバイスと係合し、前記光結合デバイスを相手方光結合デバイスと整列させるように構成された１つ以上の第２の接続整列構造、
を含む第２の部品と、
を備える、光結合デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２のWPAN発見可能ハードウェア要素のためのユーザにより提供されたコンフィギュレーション情報を前記モバイルアプリケーションから前記宅内LANを介して前記第１のWPAN発見可能ハードウェア要素において受信し、該コンフィギュレーション情報が、該第２のWPAN発見可能ハードウェア要素が関連付けられている部屋と、該第２のWPAN発見可能ハードウェア要素のその他のハードウェア要素に対する１つ以上の相互接続との少なくとも一方を含み、及び、
該第２のWPAN発見可能ハードウェア要素のための該コンフィギュレーション情報を、前記第１のWPAN発見可能ハードウェア要素の記憶装置で維持されているホームデータベースに追加する
ことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイス上の仮想環境内で実行されるプログラムを分析するための方法であって、
前記プログラムが、前記プログラムが前記仮想環境内で実行されているかどうかを検出しようと試みているかどうかを決定するステップと、
前記プログラムが前記仮想環境内で実行されているかどうかを前記プログラムが検出しようと試みているとの決定に応じて、
前記仮想環境内の前記プログラム実行を終了するステップと、
前記コンピューティングデバイスの保護モードで前記プログラムを再実行するステップであって、
前記保護モードは、仮想環境内のシミュレートされたハードウェアではなく、前記コンピューティングデバイスのハードウェア内で動作し、
前記保護モードは、前記プログラムを分析するための自己完結型環境を提供し、かつ、前記プログラムが、ルートアクセスを獲得することを含む、前記コンピューティングデバイスの重要な部分にアクセスすることを防止する、ステップと、
前記コンピューティングデバイスの前記保護モード内で前記プログラムを分析するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記保護モードがシステム管理モードである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記プログラムが前記仮想環境内で実行されているかどうかを前記プログラムが検出しようと試みていないとの決定に応じて、前記仮想環境内の前記プログラムの分析を継続するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記プログラムが前記仮想環境内で実行されているかどうかを前記プログラムが検出しようと試みているどうかを決定するステップが、
前記仮想環境のアプリケーションプログラミングインターフェース(API)プロパティへの前記プログラムのアクセスを監視するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記APIプロパティが、モデル固有のレジスタ、命令の長さ、ストア割込み記述子テーブルレジスタ、デバッガ関数、およびホスト-ゲスト通信のための命令からなるグループから選択された少なくとも1つの要素を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記仮想環境が、仮想マシンまたはエミュレータを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
実行されると、コンピュータに、請求項1乃至6のいずれか1項に記載の方法を実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピューティングデバイスであって、
前記コンピューティングデバイス上の仮想環境内で実行されるプログラムが、前記プログラムが前記仮想環境内で実行されているかどうかを検出しようと試みているかどうかを決定するための手段と、
前記プログラムが前記仮想環境内で実行されているかどうかを前記プログラムが検出しようと試みているとの決定に応じて、前記仮想環境内で前記プログラム実行を終了させるための手段と、
前記プログラムが前記仮想環境内で実行されているかどうかを前記プログラムが検出しようと試みているとの決定に応じて、前記コンピューティングデバイスの保護モードで前記プログラムを再実行するための手段であって、
前記保護モードは、仮想環境内のシミュレートされたハードウェアではなく、前記コンピューティングデバイスのハードウェア内で動作し、
前記保護モードは、前記プログラムを分析するための自己完結型環境を提供し、かつ、前記プログラムが、ルートアクセスを獲得することを含む、前記コンピューティングデバイスの重要な部分にアクセスすることを防止する、手段と、
前記プログラムが前記仮想環境内で実行されているかどうかを前記プログラムが検出しようと試みているとの決定に応じて、前記コンピューティングデバイスの前記保護モード内で前記プログラムを分析するための手段と
を備える、コンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記保護モードがシステム管理モードである、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記プログラムが前記仮想環境内で実行されているかどうかを前記プログラムが検出しようと試みていないとの決定に応じて、前記仮想環境内の前記プログラムの分析を継続するための手段をさらに備える、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記プログラムが前記仮想環境内で実行されているかどうかを前記プログラムが検出しようと試みているどうかを決定するための前記手段が、
前記仮想環境のアプリケーションプログラミングインターフェース(API)プロパティへの前記プログラムのアクセスを監視するための手段
を含む、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記APIプロパティが、モデル固有のレジスタ、命令の長さ、ストア割込み記述子テーブルレジスタ、デバッガ関数、およびホスト-ゲスト通信のための命令からなるグループから選択された少なくとも1つの要素を含む、請求項11に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記仮想環境が、仮想マシンまたはエミュレータを含む、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスによって、補正された深度マップを生成するための方法であって、
第１の深度マップを取得することと、ここにおいて、前記第１の深度マップは、第１のサンプリングで深度センサによってサンプリングされたシーンの第１の部分の第１の深度情報を備え、
第２の深度マップを取得することと、ここにおいて、前記第２の深度マップは、第２のサンプリングで前記深度センサによってサンプリングされた前記シーンの第２の部分の第２の深度情報を備え、
前記第１のサンプリングと前記第２のサンプリングとの間の前記深度センサの変位を示す変位情報を取得することと、
変換された深度マップを作成するために、前記変位情報に基づいて前記第１の深度マップを変換することと、
前記第２の深度マップの１つまたは複数の深度を、前記変換された深度マップの１つまたは複数の深度と比較することによって、誤りのある深度情報を検出することと、
前記変換された深度マップに基づいて、前記第２の深度マップの前記誤りのある深度情報を補正することによって、補正された深度マップを生成することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記誤りのある深度情報を補正することは、前記誤りのある深度情報を前記変換された深度マップの対応する深度情報に置き換えることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変換された深度マップの対応する誤りのない深度情報を用いて、前記第２の深度マップの誤りのない深度情報を平均化することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記誤りのある深度情報を検出することは、前記第２の深度マップの前記深度が、前記変換された深度マップの前記深度から、閾値量を超えるかどうかを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記誤りのある深度情報を前記検出することは、前記変換された深度マップの少なくとも２つの深度と、前記第２の深度マップの少なくとも２つの深度との間の時空間的平均値に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の深度マップを変換することは、
１つまたは複数のワールド座標点を作成するために、深度センサプレーン上の１つまたは複数の点をワールド座標に投影することと、
前記１つまたは複数のワールド座標点を回転させることと、
前記１つまたは複数のワールド座標点を平行移動させることと、
前記変換された深度マップを作成するために、前記１つまたは複数のワールド座標点を再投影することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記誤りのある深度情報を前記検出することは、前記第２の深度マップ中の２つ以上の深度の空間的平均値に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記誤りのある深度情報は、深度センサの機能停止を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
補正された深度マップを生成するための装置であって、
第１の深度マップを取得するための手段と、ここにおいて、前記第１の深度マップは、第１のサンプリングで深度センサによってサンプリングされたシーンの第１の部分の第１の深度情報を備え、
第２の深度マップを取得するための手段と、ここにおいて、前記第２の深度マップは、第２のサンプリングで前記深度センサによってサンプリングされた前記シーンの第２の部分の第２の深度情報を備え、
前記第１のサンプリングと前記第２のサンプリングとの間の前記深度センサの変位を示す変位情報を取得するための手段と、
変換された深度マップを作成するために、前記変位情報に基づいて前記第１の深度マップを変換するための手段と、
前記第２の深度マップの１つまたは複数の深度を、前記変換された深度マップの１つまたは複数の深度と比較することによって、誤りのある深度情報を検出するための手段と、  前記変換された深度マップに基づいて、前記第２の深度マップの前記誤りのある深度情報を補正することによって、補正された深度マップを生成するための手段と
を備える、装置。
【請求項１０】
前記誤りのある深度情報を前記変換された深度マップの対応する深度情報に置き換えるための手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記誤りのある深度情報は、深度センサの機能停止を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の深度マップおよび前記第２の深度マップを取得するための前記手段は、深度センサを備え、
変位情報を取得するための前記手段は、前記深度センサに結合された動きセンサを備え、
前記装置は、前記深度センサおよび前記動きセンサに結合されたプロセッサを備え、ここにおいて、前記プロセッサは、
前記第１の深度マップ、前記第２の深度マップを取得することと、前記動き情報に基づいて、前記変位情報を取得することと、前記変換された深度マップを作成するために、前記変位情報に基づいて前記第１の深度マップを変換することと、誤りのある深度情報を検出することと、前記補正された深度マップを生成することと、
を行うように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記変換された深度マップの対応する誤りのない深度情報を用いて、前記第２の深度マップの誤りのない深度情報を平均化するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記第２の深度マップの前記深度が、前記変換された深度マップの前記深度から、閾値量を超えるかどうかを決定するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
命令を有する非一時的な有形のコンピュータ可読媒体を備える、補正された深度マップを生成するためのコンピュータプログラム製品であって、前記命令は、電子デバイスに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコードを備える、コンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
実施例は、このことを、例えば車両の運転者の運転意図の決定によって達成している。内部のトリガ変数および場合によっては外部のトリガ変数に基づいて、トリガ条件に基づき可能性のある複数の運転意図が、１つの交通状況のために検査される。この場合、１つの状況において可能性のある複数の運転意図は、現在の道路区間に依存しており、例えば、高速道路ランプ、分岐のない直線区間または交差点では、往々に異なる、可能性のある複数の運転意図が存在する。トリガ変数に基づいて、可能性のある複数の運転意図が評価され、それに基づいて、可能性の高い１つの運転意図が決定される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１００）用の１つの運転意図を決定する方法であって、
前記１つの運転意図は、予測運転操作に関する情報を含み、
前記方法は、
前記車両（１００）の位置を特定するステップ（１１０）と、
前記車両の位置と、デジタルマップとに基づいて道路区間を特定するステップ（１２０）であって、前記道路区間には、可能性のある複数の運転意図が対応付けられており、各当該可能性のある複数の運転意図には、１つ以上のトリガ変数に基づいて１つ以上のトリガ条件が対応付けられている、ステップ（１２０）と、
前記車両（１００）の車載センサまたはアクチュエータに基づいて、現在の１つの運転意図を決定するための内部トリガ変数に関する情報を取得するステップ（１３０）と、
前記道路区間、前記内部トリガ変数に関する情報、および、前記１つ以上のトリガ条件に基づいて、前記可能性のある複数の運転意図が評価され、それに基づいて、前記１つの運転意図を決定するステップ（１５０）と、
を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記方法は、さらに前記１つの運転意図に基づいて、１つ以上の別の車両（２００）のための車車間インタフェースを介して運転意図メッセージを提供するステップ（１６０）を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記特定するステップ（１１０）は、衛星ベースの位置の特定に相当する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記方法はさらに、車車間インタフェースを介して、前記１つの運転意図を決定するための外部トリガ変数に関する情報を取得するステップ（１４０）を含み、前記決定するステップ（１５０）はさらに、前記外部トリガ変数に関する情報に基づいている、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記外部トリガ変数に関する情報は、車車間状態メッセージ、車車間運転意図メッセージ、および、１つ以上の別の車両（２００）の環境情報を有する車車間メッセージからなるグループの少なくとも１つの要素を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記トリガ条件は、前記トリガ変数に基づく１つ以上の確率関数に基づく、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記決定するステップ（１５０）はさらに、前記車両（１００）のナビゲーション機能に基づいている、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記決定するステップ（１５０）はさらに、交通規則に関する情報に基づいており、前記１つの運転意図を決定するステップ（１５０）は、前記交通規則を損なわないように当該１つの運転意図を決定する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記決定するステップ（１５０）は、学習機能に基づいており、前記１つの運転意図を決定するステップ（１５０）はさらに、前記車両の運転者の先行する運転操作に基づいている、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
車両（１００）用の１つの運転意図を決定する車両通信システムであって、
前記１つの運転意図は、予測運転操作に関する情報を含んでおり、
前記車両通信システムは、
前記車両（１００）の位置を特定し、
前記車両の位置と、デジタルマップとに基づいて、道路区間を特定し、該道路区間には、可能性のある複数の運転意図が対応付けられており、各当該可能性のある複数の運転意図には、１つ以上のトリガ変数に基づく１つ以上のトリガ条件が対応付けられており、
前記車両（１００）の車載センサまたはアクチュエータに基づいて、現在の１つの運転意図の決定のための内部トリガ変数に関する情報を取得し、
前記道路区間、前記内部トリガ変数に関する情報、および、１つ以上のトリガ条件に基づいて、前記可能性のある複数の運転意図が評価され、それに基づいて、前記１つの運転意図を決定するように構成されている、車両通信システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する方法であって、
水性液体媒体を流路および少なくとも１つの出口スリットを通して被処理基板上に流すことと、
前記水性液体媒体を特定波長の紫外線に暴露することであって、該暴露を、前記少なくとも１つの出口スリットに直接隣接する前記流路の少なくとも一部で、かつ前記水性液体媒体が出口開口部を通して前記基板に向かって流れた後に前記水性液体媒体を前記被処理基板の表面に適用する前および適用する間に行うことと、
前記水性液体媒体に添加剤を添加することによって、前記水性液体媒体の電気伝導力を２０〜２０００μＳの範囲に調整すること
とを含み、前記添加剤を添加する前の前記水性液体媒体は、前記水性液体媒体を前記紫外線に暴露する前または暴露する間に２０μＳ未満の電気伝導力を有する、方法。
【請求項２】
前記添加剤が、前記水性液体媒体のｐＨを実質的に変化させない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記水性液体媒体のｐＨを、前記紫外線に前記水性液体媒体を暴露する前または暴露する間に前記水性液体媒体に前記添加剤を添加することによって８〜１１または３〜６の範囲にシフトさせることをさらに含み、前記添加剤を添加する前の前記水性液体媒体は、６〜８の範囲のｐＨを有し、前記添加剤は、塩基または酸を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記水性液体媒体を、８〜１１の範囲のｐＨ値および２０〜５００μＳの範囲の電気伝導力を有するように調整し、前記添加剤は、塩基を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記水性液体媒体を、９．５〜１０．５の範囲のｐＨ値および７０〜１５０μＳの範囲の電気伝導力を有するように調整する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記塩基が、ＴＭＡＨである、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記塩基が、前記基板の表面の金属と直接結合を確立することができる利用可能な外部電子を有していない非配位化合物である、請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記水性液体媒体が、特定波長の紫外線に対して実質的に非吸収性の媒体である水性液体媒体と、特定波長で実質的に吸収性の媒体５〜１００ｐｐｍとの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記実質的に吸収性の媒体が、前記電気伝導力を調整するための前記添加剤である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、暴露された金属層を有する基板の最終洗浄に関する、請求項４記載の方法。
【請求項１１】
前記基板が、ＥＵＶマスクである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記液体媒体が前記少なくとも１つの出口スリットから出て行く前に前記流路内で前記紫外線に暴露される時間を調整するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記電気伝導力を、前記水性液体媒体が前記少なくとも１つの出口スリットから出て行く前に前記流路内で前記紫外線に暴露される時間の量に従って調整する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記ｐＨを、前記水性液体媒体が前記少なくとも１つの出口スリットから出て行く前に前記流路内で前記紫外線に暴露される時間の量に従って調整する、請求項３記載の方法。
【請求項１５】
前記水性液体媒体の皮膜を前記被処理基板の表面に適用する直前および適用する間に特定波長の紫外線に前記水性液体媒体を暴露するステップで使用されるものとは異なる特定波長の紫外線に前記水性液体媒体を暴露するステップを、前記ステップの前にさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記水性液体媒体の皮膜を前記被処理基板の表面に適用する直前および適用する間に特定波長の紫外線に前記水性液体媒体を暴露する前記ステップでは、前記特定波長は、２００〜３００ｎｍの範囲にあり、好ましくは約２５４ｎｍである、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記異なる特定波長が、２００ｎｍ未満、好ましくは約１８５ｎｍである、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記水性液体媒体に、２５〜３４０ｍＷ／ｃｍ２の強度の紫外線を照射する、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
紫外線源と前記被処理基板の表面との距離が、１〜５ｍｍ、特に１〜２ｍｍの範囲にある、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記処理が、前記基板の表面エネルギーの調整に関し、前記水性液体媒体の組成物は、７０〜１５０μＳの範囲の電気伝導力を有するように調整され、前記水性液体媒体は、前記特定波長の紫外線に対して実質的に非吸収性の媒体である水性液体媒体と、前記特定波長で実質的に吸収性の媒体５〜１０ｐｐｍとの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項２１】
前記方法のステップを、同じ基板上で数回繰り返し、異なる吸収性媒体を、少なくとも２つの異なる繰り返しサイクルで使用する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１種の吸収性媒体を、Ｏ３およびＴＭＡＨから選択する、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記処理が、前記基板からのフォトレジスト剥離に関し、前記水性液体媒体の組成物は、２０〜５００μＳの範囲の電気伝導力を有するように調整され、前記水性液体媒体は、前記特定波長の紫外線に対して実質的に非吸収性の媒体である水性液体媒体と、前記特定波長で実質的に吸収性の媒体５〜１００ｐｐｍとの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１種の吸収性媒体を、Ｏ３、Ｈ２Ｏ２およびＴＭＡＨを含む群から選択する、請求項２３記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
方法は、一例として、基板の表面エネルギーの調整に関し、水性液体媒体の組成物は、７０〜１５０μＳの範囲の電気伝導力を有するように調整され、水性液体媒体は、特定波長の紫外線に対して実質的に非吸収性の媒体である水性液体媒体と、特定波長で実質的に吸収性の媒体５〜１０ｐｐｍとの混合物である。この方法のステップは、所望の効果を達成するために同じ基板上で数回繰り返すことができ、異なる吸収性媒体を、異なる繰り返しサイクルで使用することができる。好ましくは、少なくとも１種の吸収性媒体は、Ｏ３およびＴＭＡＨから選択される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズと、
外部装置から電気エネルギーをワイヤレスで受け取るように前記眼鏡レンズに埋め込まれたエネルギー受取りコイルと、
前記エネルギー受取りコイルによって受け取られる前記電気エネルギーの少なくとも一部を消費するように前記眼鏡レンズに埋め込まれた少なくとも１つの電子要素と
を含む、眼用装置。
【請求項２】
エネルギー受取りコイルが受け取る電気エネルギーを貯蔵するように、眼鏡レンズに埋め込まれているとともに前記エネルギー受取りコイルに動作可能に連結された、エネルギー貯蔵素子をさらに含む、請求項１に記載の眼用装置であって、少なくとも１つの電子要素が、エネルギー貯蔵ユニットに貯蔵された前記電気エネルギーを消費する、前記眼用装置。
【請求項３】
エネルギー貯蔵素子が、再充電可能バッテリ、コンデンサ、又はスーパーキャパシタの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の眼用装置。
【請求項４】
エネルギー貯蔵素子が、少なくとも１つの電子要素の周囲に配置された薄膜電池を含む、請求項２に記載の眼用装置。
【請求項５】
エネルギー貯蔵素子が、エネルギー受取りコイルからエネルギーを受け取るための内部コイルを含む、請求項２に記載の眼用装置。
【請求項６】
エネルギー受取りコイルが、外部装置から電気エネルギーをワイヤレスで受け取るリピータコイルから前記電気エネルギーをワイヤレスで受け取るように構成されている、請求項２に記載の眼用装置。
【請求項７】
リピータコイルが、磁気誘導を介して外部装置から電気エネルギーを受け取るように構成されている、請求項６に記載の眼用装置。
【請求項８】
リピータコイルが、眼鏡レンズの周囲、前記眼鏡レンズと前記眼鏡レンズを保持するフレームとの間、又は前記フレーム上に配置されている、請求項６に記載の眼用装置。
【請求項９】
リピータコイルが、眼鏡レンズに埋め込まれている、請求項６に記載の眼用装置。
【請求項１０】
エネルギー受取りコイルが、リピータコイルと同心である、請求項６に記載の眼用装置。
【請求項１１】
エネルギー受取りコイルが、磁気共鳴又は磁気誘導を介して外部装置から電気エネルギーを受け取るように構成されている、請求項１又は２に記載の眼用装置。
【請求項１２】
眼鏡レンズを保持するフレームをさらに含む、請求項１、２又は１１に記載の眼用装置。
【請求項１３】
眼鏡レンズが屈折力を有していない、請求項１〜１２のいずれかに記載の眼用装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの電子要素が、
電気活性素子への電圧の印加に応答して変化する透過率を有する前記電気活性素子を含む、請求項１に記載の眼用装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの電子要素が、
電気活性素子への電圧の印加に応答して変化する屈折率を有する前記電気活性素子を含む、請求項１に記載の眼用装置。
【請求項１６】
眼用装置の着用者と対象物との間の距離を測定するように、電気活性素子に動作可能に連結されたレンジファインダをさらに含み、
電圧が前記距離に少なくとも部分的に基づいている、
請求項１５に記載の眼用装置。
【請求項１７】
レンズと、前記レンズに埋め込まれた少なくとも１つの電子要素とを含む眼用装置を動作させる方法であって、
外部装置から電気エネルギーをワイヤレスで、前記レンズに埋め込まれたコイルにより受け取ること、
前記コイルが受け取った前記電気エネルギーをエネルギー貯蔵素子に貯蔵すること、及び
前記エネルギー貯蔵素子によって貯蔵された前記電気エネルギーの少なくとも一部を用いて前記少なくとも１つの電子要素を動作させること
を含む、前記方法。
【請求項１８】
電気エネルギーを受け取ることが、磁気共鳴を介して外部装置から前記電気エネルギーを受け取ることを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
電気エネルギーを受け取ることが、磁気誘導を介して外部装置から前記電気エネルギーを受け取ることを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つの電子要素を動作させることが、
電気活性素子の透過率を変化させるように、前記電気活性素子を含む前記少なくとも１つの電子要素に電圧を印加することを含む、請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
眼用装置の周囲の周囲光レベルを測定すること、及び
前記周囲光レベルに少なくとも部分的に基づいて電圧を印加することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１つの電子要素を動作させることが、
電気活性素子の屈折率を変化させるように、前記電気活性素子を含む前記少なくとも１つの電子要素に電圧を印加することを含む、請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
眼用装置の着用者と対象物との間の距離を測定すること、及び
前記距離に少なくとも部分的に基づいて電圧を印加することをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
眼鏡フレームと、
前記眼鏡フレームに配置されたレンズと、
外部装置から電気エネルギーをワイヤレスで受け取るように前記レンズに埋め込まれたコイルと、
前記コイルが受け取る前記電気エネルギーを貯蔵するように、前記レンズに埋め込まれているとともに前記コイルに動作可能に連結された、エネルギー貯蔵素子と、
前記エネルギー貯蔵素子が貯蔵する前記電気エネルギーの少なくとも一部を消費するように、前記レンズに埋め込まれているとともに前記エネルギー貯蔵素子に動作可能に連結された、電子要素と
を含む、眼鏡。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパレル上で使用される熱転写画像／フラグラベルであって、該熱転写画像／フラグラベルは、
フラグラベルと、
前記フラグラベル上で１つまたはそれ以上のグラフィックまたはテキストを構成するように形成された少なくとも１つの印刷熱転写画像と、を含む、熱転写画像／フラグラベル。
【請求項２】
前記少なくとも１つの印刷熱転写画像は、スポーツコートまたはフィールドを含む、請求項１に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項３】
前記スポーツコートまたはフィールドは、テニスコート、フットボールフィールド、サッカーフィールド、バスケットボールコート、バドミントンコート、バレーボールコート、または、卓球コートのうちの少なくとも１つで構成されている、請求項２に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項４】
前記フラグラベルは、前記スポーツコートまたはフィールドの構成要素をさらに含む、請求項２に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項５】
前記構成要素は、テニスネット、サッカーゴール、バスケットボールゴール、または、フットボールフィールドゴールのうちの少なくとも１つを含む、請求項４に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項６】
前記フラグラベルは、ブランド名をさらに含む、請求項５に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの印刷熱転写画像は、光学的に読み取り可能な情報を含む印刷物を提供するために紫外線硬化型インクで印刷されている、請求項１に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項８】
前記少なくとも１つの印刷熱転写画像は、基材に付けられている、請求項１に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項９】
前記基材は、代表的には、不織布材料である、請求項８に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項１０】
前記基材は、衣服物品に組み込まれている、請求項９に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項１１】
前記衣服物品は、シャツ、ショートパンツ、キャップ、トレーナー、または、ジャージのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項１２】
アパレル上で使用される熱転写画像／フラグラベルであって、該熱転写画像／フラグラベルは、
フラグラベルと、
前記フラグラベル上でスポーツコートまたはフィールドを構成するように形成された少なくとも１つの印刷熱転写画像と、を含み、
前記スポーツコートまたはフィールドは、テニスコート、フットボールフィールド、サッカーフィールド、バスケットボールコート、バドミントンコート、バレーボールコート、または、卓球コートのうちの少なくとも１つで構成されている、熱転写画像／フラグラベル。
【請求項１３】
前記フラグラベルは、前記スポーツコートまたはフィールドの構成要素をさらに含む、請求項１２に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項１４】
前記構成要素は、テニスネット、サッカーゴール、バスケットボールゴール、または、フットボールフィールドゴールのうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項１５】
前記フラグラベルは、ブランド名をさらに含む、請求項１４に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの印刷熱転写画像は、基材に付けられている、請求項１２に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項１７】
前記基材は、代表的には、不織布材料である、請求項１６に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項１８】
前記基材は、衣服物品に組み込まれている、請求項１７に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項１９】
前記衣服物品は、シャツ、ショートパンツ、キャップ、トレーナー、または、ジャージのうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の熱転写画像／フラグラベル。
【請求項２０】
アパレル上で使用される熱転写画像／フラグラベルであって、該熱転写画像／フラグラベルは、
ブランド名を含むフラグラベルと、
前記フラグラベル上でスポーツコートまたはフィールド、および、前記スポーツコートまたはフィールドの構成要素を構成するように形成された少なくとも１つの印刷熱転写画像と、を含み、
前記スポーツコートまたはフィールドは、テニスコート、フットボールフィールド、サッカーフィールド、バスケットボールコート、バドミントンコート、バレーボールコート、または、卓球コートのうちの少なくとも１つで構成されており、
前記構成要素は、テニスネット、サッカーゴール、バスケットボールゴール、または、フットボールフィールドゴールのうちの少なくとも１つを含み、
前記少なくとも１つの印刷熱転写画像は、不織基材に付けられており、前記不織基材は、衣服物品に組み込まれている、熱転写画像／フラグラベル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
さらに、熱転写画像１０４は、基材１０８に付けられる。機材１０８は、代表的には、不織布材料であるが、当業者で知られているような任意の適当な材料であってよい。さらに、基材１０８は、代表的には、当業界で知られている定型方法を使用して生成される。さらに、基材１０８は、シャツ、キャップ、トレーナー、ジャージ等のような衣服物品１１０、或いは、当業者で知られているような他の適当な衣服物品１１０の一部（に組み込まれている）であろう。熱転写画像１０４は、熱転写画像を付けるための当業者で知られているような任意の適当な方法により衣服物品に付けられる。熱転写画像１０４は、製造者または使用者の要望および／またはニーズに応じて、衣服物品１１０の内側または外側に、或いは、衣服物品１１０のタグ上にさえ付けられるであろう。