Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク内でサービスを提供するように構成されたサービスレイヤにおいて動作する前記通信ネットワークにおける第1のノードにおいて動作可能な方法であって、
第2のノードに、前記通信ネットワークの接続レイヤにおいてホストされるサービスを確立するための要求を送るステップであって、前記接続レイヤが、前記サービスレイヤにおけるサービスプロバイダによってオファーされたサービスを使用するデバイスのためのセッションをホストするように構成される、ステップと、
前記サービスを確立するために前記第2のノードによってオファーされたサービスパラメータの第1のリストを含む応答を取得するステップと、
前記第2のノードに、サービスパラメータの前記第1のリストから選択されたサービスパラメータの第2のリストを送るステップと、
前記第2のリストに基づいて、前記接続レイヤにおいてホストされる前記サービスを確立するステップであって、前記サービスがワイヤレスサービスであり、前記接続レイヤが前記サービスレイヤとアクセスレイヤで動作するユーザとの間の通信を提供する、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記サービスは、接続サービス、コンテンツ配信サービス、記憶サービス、分析サービス、課金サービス、モバイル仮想ネットワーク事業者(MVNO)サービス、音声サービス、およびテキストサービスのうちの少なくとも1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
サービスパラメータの前記第1のリストは、前記接続レイヤにおいてホストされる前記サービスに関する複数の利用可能な条件を含み、サービスパラメータの前記第2のリストは、前記第1のノードによって選択された前記サービスに関する前記複数の利用可能な条件からの条件を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
通信ネットワークにおけるノードと通信するように適合された通信インターフェース回路と、
前記通信インターフェース回路に結合された処理回路と
を含むデバイスであって、前記処理回路は、
前記通信ネットワークの接続レイヤにおいてホストされるサービスを確立するための要求を前記ノードに送ることであって、前記接続レイヤが、前記通信ネットワーク内でサービスを提供するように構成されたサービスレイヤにおけるサービスプロバイダによってオファーされたサービスを使用するデバイスのためのセッションをホストするように構成される、送ることと、
前記サービスを確立するために前記ノードによってオファーされたサービスパラメータの第1のリストを含む応答を取得することと、
サービスパラメータの前記第1のリストから選択されたサービスパラメータの第2のリストを前記ノードに送ることと、
前記第2のリストに基づいて、前記接続レイヤにおいてホストされる前記サービスを確立することと
を行うように適合され、前記デバイスがワイヤレスデバイスであり、前記サービスがワイヤレスサービスであり、前記接続レイヤが前記サービスレイヤとアクセスレイヤで動作するデバイスとの間の通信を提供する、デバイス。
【請求項５】
通信ネットワーク内でサービスを提供するように構成されたサービスレイヤにおけるサービスプロバイダによってオファーされたサービスを使用するデバイスのためのセッションをホストするように構成された前記通信ネットワークにおける接続レイヤにおいて動作する第2のノードにおいて動作可能な方法であって、
前記接続レイヤにおいてホストされるサービスを確立するための要求を第1のノードから取得するステップと、
前記サービスを確立するために前記第2のノードによってオファーされたサービスパラメータの第1のリストを含む応答を送るステップと、
前記第1のノードから、サービスパラメータの前記第1のリストから選択されたサービスパラメータの第2のリストを取得するステップと、
前記第2のリストに基づいて、前記接続レイヤにおいてホストされる前記サービスを確立するステップであって、前記サービスがワイヤレスサービスであり、前記接続レイヤが前記サービスレイヤとアクセスレイヤで動作するユーザデバイスとの間の通信を提供する、ステップと
を含む方法。
【請求項６】
前記サービスは、接続サービス、コンテンツ配信サービス、記憶サービス、分析サービス、課金サービス、モバイル仮想ネットワーク事業者(MVNO)サービス、音声サービス、およびテキストサービスのうちの少なくとも1つである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
サービスパラメータの前記第1のリストは、前記接続レイヤにおいてホストされる前記サービスに関する複数の利用可能な条件を含み、サービスパラメータの前記第2のリストは、前記第1のノードによって選択された前記サービスに関する前記複数の利用可能な条件からの条件を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
通信ネットワークにおける第1のノードと通信するように適合された通信インターフェース回路と、
前記通信インターフェース回路に結合された処理回路と
を含むデバイスであって、前記処理回路は、
前記通信ネットワーク内でサービスを提供するように構成されたサービスレイヤにおけるサービスプロバイダによってオファーされたサービスを使用するデバイスのためのセッションをホストするように構成された前記通信ネットワークにおける接続レイヤにおいてホストされるサービスを確立するための要求を前記第1のノードから取得することと、
前記サービスを確立するために前記接続レイヤにおいてオファーされたサービスパラメータの第1のリストを含む応答を送ることと、
サービスパラメータの前記第1のリストから選択されたサービスパラメータの第2のリストを前記第1のノードから取得することと、
前記第2のリストに基づいて、前記接続レイヤにおいてホストされる前記サービスを確立することと
を行うように適合され、前記デバイスがサーバであり、前記サービスがワイヤレスサービスであり、前記接続レイヤが前記サービスレイヤとアクセスレイヤで動作するデユーザバイスとの間の通信を提供する、デバイス。
【請求項９】
請求項1又は5乃至7のいずれか1項に記載の方法を実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置エネルギー貯蔵庫（１００）用の封止材（４００）を形成する封止膜（２００）であって、前記封止膜（２００）が、相互に隣接して配置されるスチールケーブル（２４０）または１以上のスチールケーブル（２４０）の相互に隣接して配置されるセクションから成る支持構造を有し、
前記スチールケーブル（２４０）が位置する面の少なくとも一部または前記スチールケーブル（２４０）に平行に延在する面の少なくとも一部が液密面または液密層（２４３）を形成し、
前記スチールケーブル（２４０）が前記封止膜（２００）の端部で、前記封止膜（２００）を固定するアンカー片（２２０）に固定される、あるいは前記アンカー片（２２０）に巻き付けられ、
１つの弾性要素（２７０）が２つのアンカー片（２２０）間に配置される、封止膜（２００）。
【請求項２】
前記封止膜（２００）が、一方の長手側に一面の布（２４２）または液密層（２４３）あるいはその両方が比較的薄い形態の第１の接続部（２０２）と、他方の長手側に少なくとも前記液密層（２４３）または前記布（２４２）あるいはその両方が前記一面の側の前記支持構造を超えて外方に突出する第２の接続部（２０３）とを有する、請求項１に記載の封止膜（２００）。
【請求項３】
前記封止膜（２００）が少なくとも１つの端部にアイレット（８２０）を有する、請求項１または２に記載の封止膜（２００）。
【請求項４】
封止膜（２００）から成る封止材（４００）を位置エネルギー貯蔵庫（１００）に設置する方法であって、前記位置エネルギー貯蔵庫（１００）が、
ピストン（４２０）が配置され、前記ピストン（４２０）のエネルギーを位置エネルギーの形態で貯蔵する液圧シリンダ（４１０）であって、地面に対する前記ピストン（４２０）の位置が可動である液圧シリンダ（４１０）と、
前記ピストン（４２０）が上昇するようにラインを介して作動液（４３０）を前記液圧シリンダ（４１０）に送り込むことができるポンプ（Ｐ）と、
前記ピストン（４２０）が下方に移動するにつれ前記液圧シリンダ（４１０）から外に押し出される作動液（４３０）の流エネルギーを電気に変換する発電機（Ｇ）と、を有し、
前記封止材（４００）が前記液圧シリンダ（４１０）と前記ピストン（４２０）との間に配置され、前記方法が、
ａ）封止膜（２００）または相互接続封止膜群（２００）を設けるステップと、
ｂ）前記ピストン（４２０）の上側またはストロークシリンダの上縁にクレーン（３００）を設けるステップと、
ｃ）上側アンカーボックス（６５０）を設けるステップと、
ｄ）下側アンカーボックス（６００）を設けるステップと、
ｅ）前記クレーン（３００）から前記封止膜（２００）または前記相互接続封止膜群（２００）を吊り下げるステップと、
ｆ）前記封止膜（２００）または前記封止材（４００）の自由吊り端がほぼ前記上側アンカーボックス（６５０）の高度に位置するように、前記クレーン（３００）によって前記封止膜（２００）または前記相互接続封止膜群（２００）を位置決めするステップと、
ｇ）前記封止材（４００）が形成されるように前記封止膜（２００）または前記相互接続封止膜群（２００）を相互に接続するステップと、
ｈ）前記封止膜（２００）または前記相互接続封止膜群（２００）または前記封止材（４００）の自由吊り端を前記上側アンカーボックス（６５０）に圧締めするステップと、
ｉ）前記クレーン（３００）が係合する前記封止膜（２００）または前記相互接続封止膜群（２００）または前記封止材（４００）の前記端がほぼ前記下側アンカーボックス（６００）の高度まで移動するように、前記クレーン（３００）によって前記封止膜（２００）または前記相互接続封止膜群（２００）または前記封止材（４００）を前記ピストン（４２０）と前記液圧シリンダ（４１０）との間の間隙（４０１）までさらに移動させるステップと、
ｊ）前記クレーン（３００）との接続を解放するステップと、
ｋ）前記下側アンカーボックス（６００）の高度に位置する前記封止膜（２００）または前記相互接続封止膜群（２００）または前記封止材（４００）の前記端を前記下側アンカーボックス（６００）に圧締めするステップと、を備える方法。
【請求項５】
ステップｃ）で、前記上側アンカーボックス（６５０）が設けられ、ステップｅ）で、前記下側アンカーボックス（６００）が設けられ、溝または凹部が前記ピストン（４２０）の外壁または前記液圧シリンダ（４１０）の内壁を包囲するように形成されることで、外殻（６０１、６５１）を配置する溝または凹部がアンカー片（２２０）の狭窄側（２２７）の外形に局地的に適合され、前記アンカー片（２２０）を前記アンカーボックスに固定する固定手段が前記凹部または前記外殻（６０１、６５１）に設けられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップｅ）で、前記クレーン（３００）の吊り下げが、前記封止膜（２００）または前記相互接続封止膜群（２００）が固定される円弧状設置横断材（２１０）によって実行される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
ステップｅ）で、前記クレーン（３００）での吊り下げが、前記封止膜または前記相互接続封止膜群（２００）のアンカー片（２２０）に係合する機械的開放可能クランプ（２５０）を用いて実行される、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ステップｈ）およびｋ）の圧締め前に、前記封止膜（２００）に配置される繋ぎ手段が、圧締めされる前記封止膜（２００）の端部の幅を前記液圧シリンダ（４１０）の内径または前記ピストン（４２０）の外径あるいはその両方に適合するために使用される、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記下側アンカーボックス（６００）の下方領域に、前記ピストン（４２０）の外壁と前記液圧シリンダ（４１０）の内壁との間の間隙の平均幅に相当する内径を有する複数パートまたは単独パート環状ホース（７００）が設けられ、前記環状ホースには、前記位置エネルギー貯蔵庫（１００）の運転に使用される作動液（４３０）の密度よりも低い密度を有する流体が充填される、請求項４〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ピストン（４２０）の半径が、前記ピストン（４２０）の上側と前記上側アンカーボックス（６５０）との間のセクションで低減される、請求項４〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップｈ）〜ｋ）が上述の順序で実行され、ステップｉ）中に、前記封止膜（２００）または前記相互接続封止膜群（２００）または前記封止材（４００）にバラスト手段が搭載される、請求項４〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置エネルギー貯蔵庫用の封止材を形成する封止膜および封止膜から成る封止材を位置エネルギー貯蔵庫に設置する方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転装置を駆動するためのモータを有するタイプの電池式持ち運び可能な動力工具であって、
前記動力工具は、
平らに束ねられた電線手段において、横並びに並んで配置された複数の電線から絶縁手段を剥離するための装置であって、前記絶縁手段を把持するための部材と、前記絶縁手段のクランプ領域または貫通領域において前記絶縁手段を貫通および／または弱めるためのブレード手段とを含み、前記絶縁手段の一部は、前記ブレード手段が前記絶縁手段と接触しているときに、前記部材による前記絶縁手段の把持部分と前記ブレード手段との間の相対移動によって除去される、装置と、
前記回転装置と前記絶縁手段を剥離するための装置とに別個に動力を提供するためのギヤ手段とを含み；
さらに、前記絶縁手段は、前記平らに束ねられた電線手段内の１本以上の電線を囲む内側絶縁被覆と、前記平らに束ねられた電線手段内の全電線を囲む外側絶縁被覆とを含み、前記外側絶縁被覆は複数の電線を平らな束の状態に固定し；
前記絶縁手段を剥離するための前記装置は、連続操作で外側絶縁被覆を、次いで内側絶縁被覆を除去する、
動力工具。
【請求項２】
前記絶縁手段を剥離するための装置と回転装置に別個に動力を与える駆動ギヤ手段を有する、請求項１に記載の動力工具。
【請求項３】
チャックおよび剥離する装置を選択的に駆動するために、前記ギヤ手段が前記モータによって駆動されて、前記剥離する装置および前記電動工具のチャックに独立して電力を供給する、請求項２に記載の動力工具。
【請求項４】
コードレスであり、対応するポータブル電源に連結された一連のポータブル電源アダプタのうちのいずれか１つを受けるように寸法決めされたハンドルに形成された開口部を含む、請求項１に記載の動力工具。
【請求項５】
前記平らに束ねられた電線手段が、１本以上の電線を含み、前記電線手段が２本以上の電線を有する場合、束内の各電線が横並びに配置される、請求項１に記載の動力工具。
【請求項６】
前記装置は、前記ブレード手段が、前記絶縁手段に係合および離脱することを可能にするための手段をさらに含む、請求項１に記載の動力工具。
【請求項７】
前記ブレード手段は、一対のブレードであり、前記ブレード手段の動きを支持するか、さもなければ制御するための一対の部材と関連している、請求項１に記載の動力工具。
【請求項８】
前記可能にするための手段は、第１のジョーアセンブリであり、前記第１のジョーアセンブリは第１対のジョーを含み、前記ブレード手段は前記可能にするための手段の一部を形成する、請求項６に記載の動力工具。
【請求項９】
前記可能にするための手段は、前記ブレード手段が前記クランプ領域または前記貫通領域で前記絶縁手段をクランプするように、前記第１対のジョーを閉じるように適合されている、請求項８に記載の動力工具。
【請求項１０】
前記外側絶縁被覆の部分が、前記クランプ領域または前記貫通領域から離れる動きによって前記外側絶縁被覆が除去されるように、前記第１対のジョーが前記外側絶縁被覆をクランプ領域または貫通領域でクランプおよび把持し、その後、前記第１対のジョーが前記クランプ領域または前記貫通領域で前記内側絶縁被覆をさらなる力でクランプおよび把持し、前記外側絶縁被覆および前記内側絶縁被覆の部分が前記クランプ領域または前記貫通領域から離れる動きによって前記内側絶縁被覆が前記１本以上の電線から除去される、請求項９に記載の動力工具。
【請求項１１】
前記部材が、第２対のジョーを含む第２のジョーアセンブリを含み、前記第２のジョーアセンブリは、前記第１のジョーアセンブリから離間し、前記絶縁手段を把持して前記絶縁手段の前記部分を動かすように適合されている、請求項８に記載の動力工具。
【請求項１２】
前記第２のジョーアセンブリは、前記外側絶縁被覆を把持して、前記外側絶縁被覆が前記クランプ領域または前記貫通領域から離れる動きによって前記外側絶縁被覆を除去するのを支援し、前記第２のジョーアセンブリが前記クランプ領域または前記貫通領域から離れるさらなる動きによって前記内側絶縁被覆の一部を除去する、請求項１１に記載の動力工具。
【請求項１３】
前記第１のジョーアセンブリが第１のフレームアセンブリの一部を形成し、前記前記第２のジョーアセンブリが前記部材の一部を形成し第２のフレームアセンブリと呼ばれる、請求項９に記載の動力工具。
【請求項１４】
前記第２のフレームアセンブリは、前記外側絶縁被覆に対する前記第２対のジョーの係合および追加の把持力、また前記第２対のジョーを前記外側絶縁被覆から離脱させる回動動作によって、前記第２のジョーアセンブリの前記第２対のジョーの移動を可能にするための連結手段を有する、請求項１３に記載の動力工具。
【請求項１５】
回転装置を駆動するためのモータを有するタイプの電池式持ち運び可能な動力工具を使用して平らに束ねられた電線手段内に横並びに並んで配置された複数の電線から絶縁手段を剥離する方法であって、
前記絶縁手段は、前記平らに束ねられた電線手段内の１本以上の電線を覆う内側絶縁被覆と、前記平らに束ねられた電線手段内の全ての電線を取り囲む外側絶縁被覆とを含み、前記外側絶縁被覆は、平らな束の状態に複数の電線を固定し、
前記絶縁手段を把持するための部材を提供するステップと、
前記絶縁手段のクランプ領域または貫通領域において前記絶縁手段を貫通および／または弱めるためのブレード手段を提供するステップと、
前記ブレード手段が前記絶縁手段と接触しているときに、前記絶縁手段の把持部分と前記ブレード手段との間の相対移動によって、前記絶縁手段の一部を除去するステップと、
連続操作で外側の絶縁被覆を除去し、次に内側の絶縁被覆を除去するステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転装置を駆動するためのモータを有するタイプの電池式持ち運び可能な動力工具およびその使用方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドシャフト（３）に結合されたピストン（２）であって、前記ピストン（２）および前記ロッドシャフト（３）が、嵌合またはシールされたシリンダ（４）内で運動し、前記シリンダ（４）が、前記シリンダのいずれかの端部にエンドキャップ（６）および流体シール要素を有し、前記システムが、前記ピストン（２）と前記シリンダ（４）との間に配置された少なくとも１つのキャビティ（５）内の流体と、前記少なくとも１つのキャビティ（５）に流体接続されたアキュムレータ（９）とを含む、ピストン（２）と、
静的および／または動的動作中に前記アキュムレータ（９）と１つまたは複数の低圧キャビティとの間の常時連通を維持するバルブ部材（１５）と、を備え、
前記ロッドシャフト（３）および前記ピストン（２）は、動的力が課される場合に前記シリンダ（４）に対して運動し、
前記ピストン（２）および前記ロッドシャフト（３）が、前記ピストン（２）および前記ロッドシャフト（３）に動的力が加えられた場合に、前記バルブ部材（１５）の動的な切り替えを駆動するのに十分な慣性を有し、
前記アキュムレータ（９）が、前記少なくとも１つのキャビティ（５）内で、
（ａ）前記ロッドシャフト（３）および前記ピストン（２）の振動力および運動に起因する動的力および／または熱放散効果、ならびに
（ｂ）静止位置にある間に前記システムに課される環境温度変化によって引き起こされる体積変化
によって引き起こされる過圧または減圧を相殺する、エネルギー伝達装置（１）。
【請求項２】
前記アキュムレータ（９）が、前記少なくとも１つの流体キャビティ（５）と流体連通する前記ロッドシャフト（３）内の少なくとも１つのギャラリー（１２）を備え、前記ギャラリー（１２）が、前記ロッドシャフト（３）の外部の流体リザーバ（１３）に対して開いており、前記リザーバが、動作中常に流体レベルより下に位置する供給ホース（３０）を有するタンクを備え、前記アキュムレータの動作が、前記リザーバ（１３）内の前記流体レベルの上昇および下降を介して行われる、請求項１に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項３】
前記バルブ部材が、静的および／または動的動作中に前記アキュムレータ（９）と１つまたは複数の低圧キャビティとの間の常時連通を維持するインバースシャトルバルブである、請求項１又は２に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項４】
前記バルブ部材（１５）が、２つのチェックバルブ（１５ａ、１５ｂ）の間のインターロックであり、前記インターロックが、向かい合ってほぼ一斉に開閉するように接続されたチェックバルブ（１５ａ、１５ｂ）から形成される、又は、前記インターロックが、一方のチェックバルブが閉じているときに他方のチェックバルブが開いているように間隔を置かれた接続されていないチェックバルブ（１５ａ、１５ｂ）であって、各チェックバルブが独立して開くことが可能なチェックバルブ（１５ａ、１５ｂ）から形成される、請求項１または２に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項５】
前記バルブ部材（１５）が部分的にのみ閉じ、それにより、流れを制限するが、前記チェックバルブ（１５ａ、１５ｂ）にわたる流体の流れは停止しない、請求項４に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項６】
前記アキュムレータ（９）が、前記ロッドシャフト（３）に少なくとも部分的に組み込まれている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項７】
前記ロッドシャフト（３）が、前記シリンダ（４）内で軸方向に運動する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項８】
前記付勢される動的力が振動力である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項９】
前記ピストン（２）は、粘性流体が前記ピストン（２）の片側のみに配置されている片側ピストン（２）である、又は、粘性流体が前記ピストン（２）の両側に配置されている両側ピストン（２）である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項１０】
前記ロッドシャフト（３）が、前記シリンダ（４）の全長に達し、前記ピストン（２）が、前記ロッドシャフトの長手方向軸線に沿った点で前記ロッドシャフト（３）に前記ピストン（２）を締り嵌めすることによって、前記ロッドシャフト（３）に結合されており、前記課される動的力は前記ピストン（２）に課されて前記ピストン（２）に伝達される、または、前記課される動的力は前記ピストン（２）に課されて前記締り嵌めの摩擦効果を介して前記ロッドシャフト（３）に伝達される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項１１】
前記ピストン（２）が、２つのロッドシャフト端部の周りに締り嵌めされ、第１のロッドシャフトおよび第２のロッドシャフトが協働して、前記シリンダの全長に及ぶ、請求項１０に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項１２】
少なくとも１つの締り嵌めリングが、前記ロッドシャフト（３）と前記ピストン（２）との間の結合を増大させるために使用される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのキャビティの圧力が、前記ピストン（２）と前記ロッドシャフト（３）との間に結合力を課す、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項１４】
前記バルブ部材（１５）が、前記ピストン（２）の上および／または中に位置する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【請求項１５】
前記エネルギー伝達装置が粘性ダンパである、又は、液圧シリンダである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のエネルギー伝達装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】粘性ダンパ装置の一実施形態の側断面図である。
【図２】図１に示す粘性ダンパ装置の斜視断面図である。
【図３】タンクおよびボリューム加圧手段を使用する代替的なリザーバの実施形態を示す、図１に示す粘性ダンパ装置の斜視断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基になる構造体を正のポアソン比から負のポアソン比を提供するように変換するために配置される複数の構造要素を備えるゼロ多孔性材料を備えることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記構造要素は、第１の方向に前記材料の平面を出ていくように構成される第１の複数の構造要素を少なくとも備えることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項３】
請求項２に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記構造要素は、前記第１の方向と異なる第２の方向に前記材料の平面を出ていくように構成される第２の複数の構造要素を少なくとも備えることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項４】
請求項３に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記第１の方向は、前記材料の第１の側に対して垂直方向であり、
前記第２の方向は、前記材料の第２の側に対して垂直方向であることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項５】
請求項２に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記第１の複数の構造要素は、前記材料において少なくとも１つのタイル状のパターンで配置されることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項６】
請求項３に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記第１の複数の構造要素および前記第２の複数の構造要素は、前記材料において少なくとも１つのタイル状のパターンで配置されることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項７】
請求項１、２、または５のいずれか１項に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記第１の複数の構造要素のうちの少なくとも１つは球状キャップを備えることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項８】
請求項１、２、または５のいずれか１項に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記第１の複数の構造要素のうちの少なくとも１つは楕円構造体を備えることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記第１の複数の構造要素のうちの少なくとも１つ、または、前記第２の複数の構造要素のうちの少なくとも１つが、球状キャップを備えることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記第１の複数の構造要素のうちの少なくとも１つ、または、前記第２の複数の構造要素のうちの少なくとも１つが、楕円構造体を備えることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか１項に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記第１の複数の構造要素のうちの少なくとも１つ、または、前記第２の複数の構造要素のうちの少なくとも１つが、関数、すなわち、
【数１】
2018511763.tif 000001
によって、定義される形を有し
ここで、
【数２】
2018511763.tif 000002
ここで、ａおよびｂは、ｆ（ｘ、ｙ）＝０の平面における楕円体の縦横比を制御し、
δは、構造要素の最大深さを示し、
α、βは、平面から出る曲率を変化させることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記第１の複数の構造要素のすべての構成が前記関数によって支配されることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のゼロ多孔性構造体であって、
前記第２の複数の構造要素のすべての構成が前記関数によって支配されることを特徴とするゼロ多孔性構造体。
【請求項１４】
ゼロ多孔性構造体を構築するための方法であって、
前記ゼロ多孔性構造体のための設計制約を確立するステップと、
前記設計制約内で、ゼロ多孔性構造体の基になる構造体を正のポアソン比から総計で結果得られる負のポアソン比を前記構造体に提供するように変換する１つ以上の形を有する複数の構造要素を担持する少なくとも１つのタイル状パターンを決定するステップと、
前記決定するステップと一致する前記ゼロ多孔性構造体を構築するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のゼロ多孔性構造体を構築するための方法であって、
前記少なくとも１つのタイル状パターンは複数のタイル状パターンを備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器用のポートフランジ（２、３、４、５、６、７）であって、
熱交換器装着部（２３、３３、４３、５３、６３、７３）と、
システムインターフェース部（２２、３２、４２、５２、６２、７２）と、
前記熱交換器装着部および前記システムインターフェース部の開口のそれぞれを接続する少なくとも１つのポート流路（２４、３４、４４、５４、６４、７４）と、
前記システムインターフェース部からアクセス可能な少なくとも1つの装着凹部（２５、３５、４５、５５、６５、７５）と、を備え、
前記ポートフランジは、空間（２８、３８、４８、５８、６８、７８）を呈し、前記空間は、前記ポート流路と前記装着凹部との間に位置し且つ前記熱交換器装着部および／または前記システムインターフェース部よりも低い密度を有し、
前記熱交換器装着部（２３、３３、４３、５３、６３、７３）は、前記ポートフランジの総厚よりも厚さが小さい略板状部材から形成される、ポートフランジ。
【請求項２】
前記装着凹部は、前記システムインターフェース部に永久に接合される別個の部品によって形成される、請求項１に記載のポートフランジ。
【請求項３】
前記別個の部品は、前記装着凹部を形成する内部凹部を有する第二のスリーブを備える、請求項２に記載のポートフランジ。
【請求項４】
前記システムインターフェース部（２２、３２、４２、５２、６２´、７２）は、前記ポートフランジの総厚よりも厚みの少ない第一の略板状部材から形成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポートフランジ（２、３、４、５、６、７）。
【請求項５】
前記ポート流路（２４、３４、５４）は、前記システムインターフェース部に接合される別個の部品によって形成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポートフランジ（２、３、４、５）。
【請求項６】
前記別個の部品は、前記フランジの総厚に対応する長さを有する第一のスリーブ（２６、３６、５６）を備え、
前記第一のスリーブ（２６、３６、５６）は、前記ポート流路（２４、３４、５４）を形成する内部空洞を有する、請求項５記載のポートフランジ。
【請求項７】
前記別個の部品は、前記装着凹部（２５、３５、４５、５５、６５、７５）を形成する内部凹部を有する第二のスリーブ（２７、３７、４７、５７、６７、７７）を備える、請求項５または６に記載のポートフランジ。
【請求項８】
熱交換器用のポートフランジであって、
熱交換器プレートに接続するための熱交換器装着部（８３）と、
前記熱交換器へまたは前記熱交換器から媒体を供給または受容するためのシステムに接続するためのフランジを備えるシステムインターフェース部（８２）と、
前記システムインターフェース部の開口を前記熱交換器装着部に接続するためのポート流路（８４）と、を備え、
前記ポート流路（８４）の少なくとも一部は第一片の材料（８６）から形成され、
前記フランジは第二片の材料（８２）で形成され、
前記第一片の材料は、前記第二片の材料に永久に接合されることを特徴とする、ポートフランジ。
【請求項９】
前記第一片の材料は管状部品である、請求項８に記載のポートフランジ。
【請求項１０】
前記第二片の材料は略板状部品である、請求項８または９に記載のポートフランジ。
【請求項１１】
前記第一片の材料は、前記第二片の材料に、ろう付け、半田付け、または溶接作業など、少なくとも前記材料の一つの熱処理を備える作業によって接合される、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のポートフランジ。
【請求項１２】
熱交換器であって、そこに装着された請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の少なくとも一つのポートフランジ（２、３、４、５、６、７）を有する、熱交換器。
【請求項１３】
熱交換器用のポートフランジ（２、３、４、５、６、７）を形成する方法であって、
前記フランジは、システムインターフェース部（２２、３２、４２、５２、６２´、７２）と、前記システムインターフェース部の第一の開口から延在するポート流路（２４、３４、４４、５４、６４、７４）と、前記ポートフランジを熱交換器に装着するための熱交換器装着部（２３、３３、４３、５３、６３、７３）と、を備え、
前記方法は、
前記システムインターフェース部、前記ポート流路、および前記装着部のうちの少なくとも二つを異なる二つの部品から形成することと、
前記二つの部品を永久に接合して前記ポートフランジを形成することと、を備え、
前記部品の少なくとも一つ、好ましくは両方が、金属シートなどの板状ブランクから、打ち抜き、プレス、または深絞り成形などによって形成されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
熱交換器用のポートフランジ（２、３、４、５、６、７）を形成する方法であって、
前記フランジは、システムインターフェース部（２２、３２、４２、５２、６２´、７２）と、前記システムインターフェース部の第一の開口から延在するポート流路（２４、３４、４４、５４、６４、７４）と、前記システムインターフェース部の第二の開口から延在する少なくとも一つの装着凹部（２５、３５、４５、５５、６５、７５）と、を備え、
前記方法は、
前記システムインターフェース部を画定し且つ前記第一の開口および前記第二の開口を有する第一の部品を提供することと、
凹部を画定するスリーブを提供することと、
前記第一または第二の開口が前記凹部へのアクセスを提供するよう、前記スリーブを前記第一の部品に永久に接合して、前記ポート流路および前記装着凹部の少なくとも一つを形成することと、
前記ポートフランジが、前記ポート流路と前記装着凹部との間に位置し且つ前記熱交換器装着部および／または前記システムインターフェース部よりも低い密度を有する空間を呈するよう、前記ポート流路および前記装着凹部の他方を提供することと、を備える方法。
【請求項１５】
熱交換器プレートに接続するための熱交換器装着部と、前記熱交換器へまたは前記熱交換器から媒体を供給または受容するためのシステムに接続するためのフランジを備えるシステムインターフェース部と、前記システムインターフェース部の開口を前記熱交換器装着部に接続するためのポート流路と、を備える熱交換器用のポートフランジを形成する方法であって、
前記ポート流路の少なくとも一部を第一片の材料から形成することと、
前記フランジを第二片の材料から形成することと、
前記第一片の材料を前記第二片の材料に永久に接合することと、を備える方法。
【請求項１６】
前記第一片の材料は、金属シートなどの略板状ブランクから形成され、
前記第二片の材料は、スリーブなどの流路を備える細長部材から形成される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記スリーブは、前記システムインターフェース部（２２、３２、４２、５２、６２、７２）に、圧入、溶接、およびろう付けの少なくとも一つによって接続される、請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記永久接合は、ろう付け、半田付け、または溶接など、前記第一片および第二片の材料の少なくとも一部を加熱することを備える工程によって提供される、請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記永久接合は、前記熱交換器の組立と同時に提供される、請求項１３乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮点火エンジンによって生成される排気ガスを処理するための酸化触媒であって：
基材；
基材の上に配置された、白金（Ｐｔ）を含む触媒材料；及び
捕獲材料を含む領域
を含み、前記領域が、排気ガスが触媒材料と接触した及び／又は触媒材料を通過した後で排気ガスと接触するように配置され、捕獲材料が、≧約１０ｎｍの平均粒子径及び／又は≦約１０％の分散度を有するＰｔ合金化金属の粒子を含む、酸化触媒。
【請求項２】
Ｐｔ合金化材料が金属及び／又はその酸化物を含み、前記金属が、パラジウム（Ｐｄ）；金（Ａｕ）；銅（Ｃｕ）；ＰｄとＡｕの混合物；ＰｄとＣｕの混合物；ＡｕとＣｕの混合物；Ｐｄ、Ａｕ及びＣｕの混合物；ＰｄとＡｕのバイメタル合金；ＰｄとＣｕのバイメタル合金；ＡｕとＣｕのバイメタル合金；並びにＰｄ、Ａｕ及びＣｕのトリメタル合金からなる群より選択される、請求項１に記載の酸化触媒。
【請求項３】
前記金属が、パラジウム（Ｐｄ）、ＰｄとＡｕの混合物、及びＰｄとＡｕのバイメタル合金からなる群より選択される、請求項２に記載の酸化触媒。
【請求項４】
捕獲材料が、≦約５０ｍ２／ｇの平均比表面積を有する耐火性酸化物の粒子を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項５】
耐火性酸化物が、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア及びこれらの混合又は複合酸化物からなる群より選択され、前記混合又は複合酸化物が、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア、シリカ−アルミナ、チタニア−アルミナ、ジルコニア−アルミナ、セリア−アルミナ、チタニア−シリカ、ジルコニア−シリカ、ジルコニア−チタニア、セリア−ジルコニア及びアルミナ−酸化マグネシウムからなる群より選択される、請求項４に記載の酸化触媒。
【請求項６】
触媒材料が、支持材料の上に配置又は支持された白金（Ｐｔ）を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項７】
触媒材料が、（ｉ）白金（Ｐｔ）と、（ｉｉ）パラジウム（Ｐｄ）及び／又はロジウム（Ｒｈ）とを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項８】
触媒材料が、≧１：１のＰｔ：Ｐｄの質量比でＰｔ及びＰｄを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項９】
触媒材料が、≧１：１のＰｔ：Ｒｈの質量比でＰｔ及びＲｈを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１０】
捕獲領域が触媒領域の上に配置又は支持されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１１】
捕獲領域が基材の上に直接配置されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１２】
捕獲領域が触媒領域と接触している、請求項１から１１のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１３】
捕獲領域が捕獲ゾーンであり、触媒領域が捕獲ゾーンの上流に配置又は支持されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１４】
触媒領域が触媒層であり、捕獲領域が捕獲ゾーンであり、捕獲ゾーンが触媒層の上に配置又は支持されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１５】
基材が入口端表面及び出口端表面を有し、排気ガスが触媒材料と接触した及び／又は触媒材料を通過した後で排気ガスと接触するように配置された捕獲材料を含む領域が、基材の出口端表面の上に配置された捕獲材料である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１６】
さらに捕獲ゾーンを備え、前記捕獲ゾーンが、基材内部の複数の流路壁の上に配置又は支持された捕獲材料を含み、且つ≦２５ｍｍの平均長を有する、請求項１５に記載の酸化触媒。
【請求項１７】
基材がフロースルーモノリス基材である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１８】
基材がフィルタモノリス基材である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１９】
ディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）、触媒化スートフィルタ（ＣＳＦ）、ＮＯｘ吸蔵触媒（ＮＳＣ）、受動的ＮＯｘ吸蔵還元触媒（ＰＮＡ）又はディーゼル発熱触媒（ＤＥＣ）である、請求項１から１８のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項２０】
圧縮点火エンジンによって生成される排気ガスを処理するための排気システムであって、請求項１から１９のいずれか一項に記載の酸化触媒と、排ガス制御装置とを備える排気システム。
【請求項２１】
圧縮点火エンジンの排気システム内において白金（Ｐｔ）を含む触媒材料から揮発性白金（Ｐｔ）を捕獲するための捕獲ブリックであって：
基材；及び
前記基材の上に配置される捕獲材料
を含み、捕獲材料が、≧約１０ｎｍの平均粒子径及び／又は≦約１０％の分散度を有するＰｔ合金化金属の粒子を含む、捕獲ブリック。
【請求項２２】
Ｐｔ合金化材料が金属及び／又はその酸化物を含み、前記金属が、パラジウム（Ｐｄ）；金（Ａｕ）；銅（Ｃｕ）；ＰｄとＡｕの混合物；ＰｄとＣｕの混合物；ＡｕとＣｕの混合物；Ｐｄ、Ａｕ及びＣｕの混合物；ＰｄとＡｕのバイメタル合金；ＰｄとＣｕのバイメタル合金；ＡｕとＣｕのバイメタル合金；並びにＰｄ、Ａｕ及びＣｕのトリメタル合金からなる群より選択される、請求項２１に記載の捕獲ブリック。
【請求項２３】
前記金属が、パラジウム（Ｐｄ）、ＰｄとＡｕの混合物、及びＰｄとＡｕのバイメタル合金からなる群より選択される、請求項２２に記載の捕獲ブリック。
【請求項２４】
捕獲材料が、≦約５０ｍ２／ｇの平均比表面積を有する耐火性酸化物の粒子を含む、請求項２１から２３のいずれか一項に記載の捕獲ブリック。
【請求項２５】
耐火性酸化物が、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア及びこれらの混合又は複合酸化物からなる群より選択され、前記混合又は複合酸化物が、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア、シリカ−アルミナ、チタニア−アルミナ、ジルコニア−アルミナ、セリア−アルミナ、チタニア−シリカ、ジルコニア−シリカ、ジルコニア−チタニア、セリア−ジルコニア及びアルミナ−酸化マグネシウムからなる群より選択される、請求項２４に記載の捕獲ブリック。
【請求項２６】
基材がフロースルーモノリス基材である、請求項２１から２５のいずれか一項に記載の捕獲ブリック。
【請求項２７】
圧縮点火エンジンによって生成される排気ガスを処理するための排気システムであって：
（ｉ）排気ガスを処理するための酸化触媒であって、第１の基材と、前記第１の基材の上に配置された、白金（Ｐｔ）を含む触媒材料とを含む酸化触媒；及び
（ｉｉ）請求項２１から２６のいずれか一項に記載の捕獲ブリック
を備え、前記捕獲ブリックは、排気ガスが酸化触媒を通過した後で排気ガスと接触するように配置される、排気システム。
【請求項２８】
酸化触媒が、請求項１から１９のいずれか一項において定義されるものである、請求項２７に記載の排気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1または2以上のシリンダを有するエンジンを作動させる方法であって、
各シリンダは、前記シリンダの内部にピストンを有し、
各ピストンは、膨脹ストロークおよびリターンストロークを有し、上死点（TDC）位置および下死点（BDC）位置を有し、
前記エンジンは、作動流体（WF）および熱交換流体（HEF）を使用し、
当該方法は、
I．前記エンジンのリターンストロークの間、前記熱交換流体を導入するステップと、
II．前記エンジンの膨脹ストロークの間、前記作動流体を導入するステップと、
III．前記ピストンの下死点（BDC）またはその近傍で、前記排気バルブを開にするステップと、
IV．前記エンジンの排気バルブが開にされた後、前記熱交換流体を前記シリンダに供給するステップと、
V．TDC前に前記排気バルブを閉止するステップであって、前記作動流体は、前記シリンダ内の前記ピストンにより圧縮される、ステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記排気バルブが開になった後5°以上で、熱交換流体を前記シリンダに導入するステップを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
340°と358°の間で、前記排気バルブの閉止を完了するステップを有する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
345°と350°の間で、前記排気バルブの閉止を完了するステップを有する、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
350°と355°の間で、前記排気バルブの閉止を完了するステップを有する、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記排気バルブが完全に閉止されるまで、熱交換流体の導入を継続するステップを有する、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
前記排気バルブが完全に閉止するまで、熱交換流体の導入を継続するステップを有し、該ステップでは、前記排気バルブが完全に閉止された後、2°と10°の間まで、熱交換流体の導入が維持される、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
前記排気バルブが完全に閉止するまで、熱交換流体の導入を継続するステップを有し、該ステップでは、前記排気バルブが完全に閉止された後、2°と10°の間まで、熱交換流体の導入が維持され、前記HEFの導入は、TDCまでに中止される、請求項2に記載の方法。
【請求項９】
熱交換流体の導入が完全に停止されるときと上死点（TDC）の間で、前記シリンダ内の残留作動流体（WF）を圧縮するステップを有する、請求項2に記載の方法。
【請求項１０】
TDC後0°と60°の間で、加圧下において前記シリンダに作動流体（WF）を導入するステップを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
噴射の際に負の熱輸送が形成されるように、熱交換流体の導入を制御するステップを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
エンジンシステムであって、
i）作動流体（WF）を貯蔵する第1の貯蔵タンクと、
ii）1または2以上のシリンダを有するエンジンであって、各シリンダは、上死点（TDC）位置と下死点（BDC）位置の間で移動可能なピストンを有し、各シリンダは、入口バルブおよび排気バルブを有する、エンジンと、
iii）前記第1の貯蔵タンクから前記エンジンに作動流体を供給する、第1の供給システムと、
iv）熱交換流体（HEF）を貯蔵する第2の貯蔵タンクと、
v）前記第2の貯蔵タンクから前記エンジンに熱交換流体を供給する、第2の供給システムと、
vi）前記第1の供給システムおよび前記第2の供給システムに作動可能に接続された制御器であって、前記シリンダ内の前記ピストンにより、前記作動流体が圧縮されるように、前記1または2以上のピストンのリターンストロークの間、前記シリンダへの熱交換流体（HEF）の供給が生じるように、およびTDC前に前記排気バルブを閉止するように構成された、制御器と、
を有するエンジンシステム。
【請求項１３】
前記制御器は、前記排気バルブの開の後5°以上で、前記シリンダに熱交換流体が導入されるように構成される、請求項12に記載のエンジンシステム。
【請求項１４】
前記制御器は、340°と358°の間で、前記排気バルブの閉止が完了するように構成される、請求項13に記載のエンジンシステム。
【請求項１５】
前記制御器は、350°と355°の間で、前記排気バルブの閉止が完了するように構成される、請求項13に記載のエンジンシステム。
【請求項１６】
前記制御器は、前記排気バルブが完全に閉止された後、2°と10°の間まで、熱交換流体の導入を維持するように構成される、請求項12に記載のエンジンシステム。
【請求項１７】
前記制御器は、TDCまでに熱交換流体の導入を中止するように構成される、請求項12に記載のエンジンシステム。
【請求項１８】
TDC後0°と60°の間で、圧力下において、前記シリンダに作動流体（WF）を噴射するインジェクタを有する、請求項12に記載のエンジンシステム。
【請求項１９】
前記作動流体は、液体窒素、液体空気、液化天然ガス、二酸化炭素、酸素、アルゴン、圧縮空気、圧縮窒素、または圧縮天然ガスの少なくとも一つを含む、請求項12に記載のエンジンシステム。
【請求項２０】
膨脹の動きおよび戻りの動きを有する作動チャンバを有するエンジンを作動させる方法であって、
前記エンジンは、作動流体（WF）および熱交換流体（HEF）を使用し、
当該方法は、
前記作動チャンバの前記戻りの動きの間、前記HEFを導入するステップと、
前記作動チャンバの前記膨脹の動きの間、前記作動流体（WF）を導入するステップと、
最大チャンバ容積の位置またはその近傍で、前記作動チャンバの排気を開にするステップと、
前記排気が開にされた後、前記HEFを前記チャンバに供給するステップと、
最小チャンバ容積の位置の前に、前記排気を閉止するステップであって、前記作動チャンバ内で前記作動流体が圧縮される、ステップと、
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体回路デバイスであって、
圧力が変動する関係を介して動作可能に連結されている少なくとも１つの第１の流体ボリュームと少なくとも１つの第２の流体ボリュームとを備え、少なくとも１つの圧力バランスバルブが、前記少なくとも１つの第１の流体ボリュームおよび前記少なくとも１つの第２の流体ボリュームを少なくとも１つの共通の第３の流体ボリュームに流体連通させ、
使用中、前記少なくとも１つの第１の流体ボリュームと前記少なくとも１つの第２の流体ボリュームとの間に圧力差があるとき、前記少なくとも１つの圧力バランスバルブが、
前記共通の第３のボリュームと、前記第１の流体ボリュームまたは前記第２の流体ボリュームのいずれかより圧力が低い方との間に流体流路を提供するように、かつ、
前記共通の第３のボリュームと、前記第１の流体ボリュームまたは前記第２の流体ボリュームのいずれかより圧力が高い方との間の流体流路を制限または閉鎖するように、
作用する、流体回路デバイス。
【請求項２】
前記第１の流体ボリュームと前記第２の流体ボリュームとの間の圧力勾配が低いか、またはまったくない場合、前記圧力バランスバルブが、前記共通の第３のボリュームを介した前記第１の流体ボリューム及び前記第２の流体ボリュームの間の接続を可能にし、それによって、前記流体回路内のすべての容積にわたる圧力の平衡が可能になる、請求項１に記載の流体回路デバイス。
【請求項３】
前記流体回路が閉回路である、請求項１又は２に記載の流体回路デバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１つの圧力バランスバルブが、第１の容積変化運動を介して前記第１の流体ボリュームおよび前記第２の流体ボリュームに対する圧力勾配の適用中に、前記第３の流体ボリュームと低圧の第１の流体ボリュームとを接続するように作動すると共に、ほぼ一斉に相対的に高圧の第２の流体ボリュームへの接続を制限または閉鎖し、
前記第１の流体ボリュームおよび前記第２の流体ボリュームに対して逆の容積変化運動を介して逆の圧力勾配が課せられる場合には、前記第３のボリュームと前記第１の流体ボリュームとの接続が制限または閉鎖され、ほぼ一斉に前記第２の流体ボリュームと前記第３の流体ボリュームとの間の接続が行われ、バルブの運動が、前記共通の第３のボリュームを介した前記第１の流体ボリュームおよび前記第２の流体ボリュームのうちのいずれか低圧の方との間の圧力勾配を少なくとも部分的に均等化させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体回路デバイス。
【請求項５】
前記容積変化運動が線形ストローク運動、角運動、又は回転運動である、請求項４に記載の流体回路。
【請求項６】
前記少なくとも１つの圧力バランスバルブが、少なくとも１つのバイアスを介して、少なくとも１つの第１の流体ボリュームまたは第２の流体ボリュームに対して流体流制限位置または閉鎖位置に駆動される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体回路デバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの圧力バランスバルブが、細長いピン要素を備え、いずれかのピンの端部が、流体流路を制限または閉鎖するシールに接触する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の流体回路デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの圧力バランスバルブが、ハウジング内に位置する細長いピン要素を備え、前記第１のボリュームと前記第２のボリュームとの間に圧力差がある場合、前記ピン要素が、前記ハウジング内を前記ハウジングのいずれかの端部まで移動し、それにより、前記ピンの端部が前記ハウジングのいずれかの端部に位置するシールと接触し、前記第１のシールは前記第１の流体ボリュームと流体連通しており、前記第２のシールは前記第２の流体ボリュームと流体連通しており、それにより、前記第１のボリュームと前記第２のボリュームの一方と前記第３のボリュームとの間にアクセスを開くと共に、ほぼ一斉に前記第１のボリュームと前記第２のボリュームの他方と前記第３のボリュームとの間の流体連通を制限または閉鎖する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体回路デバイス。
【請求項９】
前記圧力バランスバルブが中立位置に駆動され、前記駆動力に打ち勝つのに十分な力が前記ピンに加えられるまで、前記第３のボリュームと前記第１の流体ボリュームおよび前記第２の流体ボリュームの両方とのアクセスを開く、請求項８に記載の流体回路デバイス。
【請求項１０】
駆動が、少なくとも１つのバイアスによって引き起こされる、請求項９に記載の流体回路デバイス。
【請求項１１】
単一の圧力バランスバルブを備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の流体回路デバイス。
【請求項１２】
前記流体回路デバイスが、エネルギー吸収装置に一体化されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の流体回路デバイス。
【請求項１３】
前記エネルギー吸収装置が液圧シリンダである、請求項１２に記載の流体回路デバイス。
【請求項１４】
前記エネルギー吸収装置が粘性ダンパである、請求項１２に記載の流体回路デバイス。
【請求項１５】
作動圧力変動を受ける流体回路内の作動流体の圧力変動を制御する方法であって、
（ａ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の流体回路デバイスを選択するステップと、
（ｂ）作動圧力変動を受ける装置に前記デバイスを一体化するステップとを含む、方法。