Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 補助光発光機能を持つ閃光装置を使用するビデオカメラであって、
オートフォーカスかマニュアルフォーカスかを切り替える切替手段と、
被写体の明るさを測定する測光手段と、
前記測光手段により測光された被写体の明るさに応じて前記補助光の発光を制御する制御手段と、
静止画記録を開始するための２段押圧式のレリーズスイッチとを備え、
前記制御手段は、前記切替手段によりマニュアルフォーカスにされたときに前記レリーズスイッチの１段目の押圧がされた場合、被写体の明るさに応じて前記補助光の発光を行うように制御することを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】  前記スイッチは、２段目の押圧がされたときに静止画撮影を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ。
【請求項３】  フォーカス状態をロックするフォーカスロック手段を設け、前記フォーカス状態がロックされている場合は、前記補助光の発光を禁止するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のビデオカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オートフォーカス機能を有した静止画記録が可能なビデオカメラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、暗い被写体の静止画記録を行う場合、マニュアルフォーカスに設定を切り替えてもＡＦ用補助光を発光させることで、容易にピント合わせを行うことができ、品位の高い静止画像を得ることができるビデオカメラを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るビデオカメラは、次のように構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１）補助光発光機能を持つ閃光装置を使用するビデオカメラであって、オートフォーカスかマニュアルフォーカスかを切り替える切替手段と、被写体の明るさを測定する測光手段と、前記測光手段により測光された被写体の明るさに応じて前記補助光の発光を制御する制御手段と、静止画記録を開始するための２段押圧式のレリーズスイッチとを備え、前記制御手段は、前記切替手段によりマニュアルフォーカスにされたときに前記レリーズスイッチの１段目の押圧がされた場合、被写体の明るさに応じて前記補助光の発光を行うように制御するようにした。
（２）上記（１）のビデオカメラにおいて、前記スイッチは、２段目の押圧がされたときに静止画撮影を行うようにした。
（３）上記（１）又は（２）のビデオカメラにおいて、フォーカス状態をロックするフォーカスロック手段を設け、前記フォーカス状態がロックされている場合は、前記補助光の発光を禁止するようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１は本発明に係るビデオカメラの構成を示すブロック図であり、オートフォーカス用補助光発光機能を持つストロボ（閃光装置）を内蔵するか、あるいは装着可能で、静止画記録撮影が可能なビデオカメラの概略構成を示している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、撮影者がピントが合ったのを確認して静止画用２段スイッチ１２を全押しすると、カメラマイコン１１は被写体１８が適正露光になるようにストロボ１３の発光量を制御してメイン発光させる。この発光に同期した映像はレコーダ制御回路１０内のメモリに書込まれ、静止画としてテープに６．５秒間書込まれる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図２は本実施例のビデオカメラの動作を示すフローチャートであり、このフローチャートに示す処理制御はカメラマイコン１１により所定のプログラムに従って実行されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に示す出力回路６００の各スイッチング素子は、上記制御回路５００から出力される上記励磁信号ＵＨ，ＶＨ，ＷＨ，ＵＬ，ＶＬ，ＷＬによって選択的にスイッチングされ、その結果、モータ１００のＵ相巻線２１０、Ｖ相巻線２２０およびＷ相巻線２３０には、図５に示す電圧ＶU ，ＶVおよびＶW がそれぞれ印加される。
上記印加電圧ＶU ，ＶV およびＶW の位相は、それぞれ前記誘起電圧ＶIU，ＶIVおよびＶIWの位相より約３０°進んでいる。したがって、モータ１００は進み位相励磁されて反時計方向に回転されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送信号を受信して、ディスプレイ上に画像を表示するテレビ受信機能部と、
電子メールの受信機能を有する受信部と、
この受信部で電子メールが受信されたとき、前記テレビ受信機能部の電源がオンのときには、前記電子メールのメッセージを前記ディスプレイ上に表示し、前記テレビ受信機能部の電源がオフのときには、前記メッセージをメッセージメモリに記録する制御部と、
を備えるテレビ受信機。
【請求項２】
請求項１のテレビ受信機において、
前記制御部は、前記テレビ受信機能部の電源がオンにされたとき、前記メッセージメモリからメッセージを読み出して前記ディスプレイ上に表示するテレビ受信機。
【請求項３】
請求項１または２のテレビ受信機において、
前記制御部は、前記受信部で電子メールが受信されたとき、着信音を出力させるテレビ受信機。
【請求項４】
請求項１または２のテレビ受信機において、
前記制御部は、前記メッセージメモリにメッセージを記録するとき、または記録したとき、発光素子を点滅または点灯させるテレビ受信機。
【請求項５】
請求項１または２のテレビ受信機において、
前記制御部は、前記ディスプレイ上にメッセージをスクロール表示するテレビ受信機。
【請求項６】
請求項１または２のテレビ受信機において、
前記ディスプレイの画面上にタッチパネルが設けられ、前記制御部は、前記ディスプレイ上にメッセージ作成用のオンスクリーンキーボードを表示するとともに、そのオンスクリーンキーボードの操作によって作成されたメッセージを、電子メールとして発信するテレビ受信機。
【請求項７】
請求項１または２のテレビ受信機において、
携帯電話の電話番号と、これが割り当てられた者を識別する名称とを対応づけて登録する相手先メモリを備え、前記制御部は、前記ディスプレイ上にメッセージを表示するとき、そのメッセージの発信者の名称が前記相手先メモリに登録されているときには、そのメッセージと併せて、その発信者の名称を前記ディスプレイ上に表示するテレビ受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のテレビ受信機は、
テレビ放送信号を受信して、ディスプレイ上に画像を表示するテレビ受信機能部と、
電子メールの受信機能を有する受信部と、
この受信部で電子メールが受信されたとき、前記テレビ受信機能部の電源がオンのときには、前記電子メールのメッセージを前記ディスプレイ上に表示し、前記テレビ受信機能部の電源がオフのときには、前記メッセージをメッセージメモリに記録する制御部と、
を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のように構成した、この発明のテレビ受信機では、テレビ受信機能部の電源がオンで、テレビ画面に画像が表示されているときに、受信部で電子メールが受信されたときには、その電子メールのメッセージがテレビ画面に表示されるので、テレビ画面を見ているユーザは、テレビ画面を見ながら、メッセージを直ちに、しかも大画面で見やすく、見ることができる。しかも、そのため、家族に対してメッセージを送ることができ、個人と家族の間または家族と家族の間でのメッセージ交換を容易に実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、テレビ受信機能部の電源がオフで、テレビ画面に画像が表示されていないときに、受信部で電子メールが受信されたときには、その電子メールのメッセージがメッセージメモリに記録されるので、その後、ユーザがテレビ受信機能部の電源をオンにしたとき、制御部の制御によって自動的に、またはユーザの読み出し操作によって、メッセージメモリからメッセージが読み出されて、テレビ画面に表示されるようになり、同様にユーザは、テレビ画面を見ながら、メッセージを大画面で見やすく、見ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】        
【発明の実施の形態】
図１ないし図４は、本発明の実施の形態を示す。排水口用ゴム栓(1) は、浴槽の排水口に用いられるものであって、先細テーパ状排水口(2) に密にはめ込まれる先細テーパ状栓部(3) と、排水口(2) より上方に突出しかつ中央に引き抜きチェーン取り付け金具(4) を備えた露出頭部(5) と、露出頭部(5) にその上端外周から順次径が小さくかつ同心円状に複数一体に形成された３つの傘状張り出し部(6)(7)(8)とよりなり、かつ３つの傘状張り出し部(6)(7)(8) の外周縁部(6a)(7a)(8a)が露出頭部(5) の外周下端(5a)とほぼ同一平面上にあるようになされているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
(1)：排水口用ゴム栓
(2)：排水口
(3)：栓部
(5)：露出頭部
(6)(7)(8)：傘状張り出し部
(6a)(7a)(8a)：傘状張り出し部の外縁部
(5a)：露出頭部の外周下端
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002112907.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002112907.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、図５において、ゴム栓および排水口以外の部分は図３と実質的に異ならないので、図３と同一符号を付し、その説明を省略した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線検出器の側面に設けたベースリングと、前記ベースリングのＸ線撮影領域外の位置に被検体の接触を検出する接触センサと、前記ベーリングの外側に非接触センサとを有していることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記接触センサは、前記ベースリングのＸ線撮影領域外の位置に配置されたケースと、前記ケースの一端に前記Ｘ線検出器の動きを停止させるスイッチを作動させるための押し板とを有していることを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記ベースリングは、前記押し板と前記スイッチが接触しないように前記ケースを押圧するバネを有していることを特徴とする請求項２記載のＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明はＸ線検出器の側面に設けたベースリングと、前記ベースリングのＸ線撮影領域外の位置に被検体が接触することによって接触を検出する接触センサと、前記ベーリングの外側に非接触センサとを有している。前記接触センサは、前記ベースリングのＸ線撮影領域外の位置に配置されたケースと、前記ケースの一端に前記Ｘ線検出器の動きを停止させるスイッチを作動させるための押し板とを有している。前記ベースリングは、前記押し板と前記スイッチが接触しないように前記ケースを押圧するバネを有している。このように構成された接触防止装置は、被検出体と接触する前に被検出体が近づくことの検出と接触検出板により被検出体の接触を検出することが可能であるとともに、非接触センサが故障した場合にも、接触検出装置としてＣアーム形Ｘ線撮影装置の安全動作を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
電力系統へ連系される電力変換装置であって、
直流電力を交流電力に変換する変換回路と、
前記変換回路の出力電力を変圧する変圧回路と、
前記変圧回路と前記電力系統の接続を開閉する開閉器と、
前記電力系統の系統電圧および前記電力変換装置と前記電力系統の接続状態に基づき、前記変換回路および/または前記変圧回路の動作、並びに、前記開閉器の開閉を制御する制御手段とを有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項2】
前記制御手段は、前記電力系統の系統電圧に基づき、前記変換回路の動作を制御することを特徴とする請求項1に記載された電力変換装置。
【請求項3】
前記制御手段は、前記電力系統の系統電圧に基づき、前記変圧回路の変圧比を設定することを特徴とする請求項1に記載された電力変換装置。
【請求項4】
さらに、前記電力変換装置と前記電力系統を接続する複数の接続手段を有し、前記制御手段は、前記電力系統の系統電圧に基づき、前記複数の接続手段の一つに接続された前記開閉器を閉にすることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された電力変換装置。
【請求項5】
さらに、前記変換回路に供給する直流電圧を昇圧する昇圧回路を有し、前記制御手段は、前記電力系統の系統電圧に基づき、前記昇圧回路が出力する直流電圧を制御することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された電力変換装置。
【請求項6】
電力系統へ連系される電力変換装置であって、
直流電力を交流電力に変換する変換回路と、
前記変換回路の出力電力を変圧する変圧回路と、
前記変圧回路と前記電力系統の接続を開閉する開閉器と、
前記電力変換装置と前記電力系統の接続に使用される接続手段の種類に基づき、前記変換回路および/または前記変圧回路の動作、並びに、前記開閉器の開閉を制御する制御手段とを有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項7】
電力系統へ連系される電力変換装置であって、
直流電力を交流電力に変換する変換回路と、
前記変換回路と前記電力系統の接続を開閉する開閉器と、
前記電力変換装置と前記電力系統の接続に使用される接続手段の種類に基づき、前記変換回路の動作、並びに、前記開閉器の開閉を制御する制御手段とを有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項8】
前記制御手段は、前記接続手段の種類を検出し、その検出結果に基づき前記変換回路の動作を制御することを特徴とする請求項6または請求項7に記載された電力変換装置。
【請求項9】
さらに、前記変換回路に供給する直流電圧を昇圧する昇圧回路を有し、前記制御手段は、前記接続手段の種類に基づき、前記昇圧回路が出力する直流電圧を制御することを特徴とする請求項6から請求項8の何れか一項に記載された電力変換装置。
【請求項10】
前記制御手段は、前記接続手段の種類を検出し、その検出結果に基づき前記変圧回路の変圧比を設定することを特徴とする請求項6に記載された電力変換装置。
【請求項11】
請求項1から請求項10の何れか一項に記載された電力変換装置を使用することを特徴とする発電装置。
【請求項12】
さらに、太陽電池を有することを特徴とする請求項11に記載された発電装置。
【請求項13】
さらに、蓄電池の充放電制御回路を有することを特徴とする請求項11または請求項12に記載された発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる電力変換装置は、電力系統へ連系される電力変換装置であって、直流電力を交流電力に変換する変換回路と、前記変換回路の出力電力を変圧する変圧回路と、前記変圧回路と前記電力系統の接続を開閉する開閉器と、前記電力系統の系統電圧および前記電力変換装置と前記電力系統の接続状態に基づき、前記変換回路および/または前記変圧回路の動作、並びに、前記開閉器の開閉を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、さらに、前記電力変換装置と前記電力系統を接続する複数の接続手段を有し、前記制御手段は、前記電力系統の系統電圧に基づき、前記複数の接続手段の一つに接続された前記開閉器を閉にすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、電力系統へ連系される電力変換装置であって、直流電力を交流電力に変換する変換回路と、前記変換回路の出力電力を変圧する変圧回路と、前記変圧回路と前記電力系統の接続を開閉する開閉器と、前記電力変換装置と前記電力系統の接続に使用される接続手段の種類に基づき、前記変換回路および/または前記変圧回路の動作、並びに、前記開閉器の開閉を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、電力系統へ連系される電力変換装置であって、直流電力を交流電力に変換する変換回路と、前記変換回路と前記電力系統の接続を開閉する開閉器と、前記電力変換装置と前記電力系統の接続に使用される接続手段の種類に基づき、前記変換回路の動作、並びに、前記開閉器の開閉を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、無線通信装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  他の無線通信装置との間で情報チャネルを介して無線通信する無線通信装置において、
無線通信したデータのエラー量を検出する検出手段と、
上記検出手段による検出に応じて、データを重複して無線通信するための情報チャネルを追加又は切断する無線通信手段と、
を有することを特徴する無線通信装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記無線通信手段は、上記エラー量が所定の値を上回った場合は、情報チャネルを新たに追加し、各チャネルで同じデータを通信する手段であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】  請求項１において、
上記無線通信手段は、複数の情報チャネルで同じデータを通信している際に、上記エラー量が所定の値を下回った場合は、上記複数の情報チャネルのうちのいずれかの情報チャネルを切断する手段であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
複数の情報チャネルを介して重複して受信したデータのエラー量に応じて、受信した複数のデータのうちでエラー量の少ないデータを受信データとして選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
複数の情報チャネルを介して重複して受信した複数のデータを互いに補完する手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
上記無線通信装置は、基地局であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
上記無線通信装置は、基地局と無線通信する移動局であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】  他の無線通信装置との間で情報チャネルを介して無線通信する無線通信装置の制御方法において、
無線通信したデータのエラー量を検出する検出工程と、
上記検出工程における検出に応じて、データを重複して無線通信するための情報チャネルを追加又は切断する無線通信工程と、
を有することを特徴する無線通信装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のチャネルを用いて通信する無線通信装置および無線通信装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、通信資源を有効に使用することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想の三次元空間において、物体の三次元形状を表す複数の形状モデル、光源の特性を表す複数の光源モデル、並びに、カメラの特性を表すカメラモデルにそれぞれ所定の位置および方向を設定して合成画像を生成する合成画像生成手段と、
方向性をもたない光源モデルを設定する第一の設定手段と、
少なくとも方向性をもつ光源モデルを設定する第二の設定手段とを有し、
前記複数の形状モデルのうち少なくとも一つは、その表面のテクスチャ情報として画像データを有すとともに、前記第一の設定手段に設定された光源モデルにより照明され、それ以外の前記形状モデルは前記第二の設定手段に設定された光源モデルにより照明される画像が生成されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、異なる視点で撮影された互いに視野の重なる複数の被写体画像から視差分布を抽出する抽出手段と、
前記抽出された視差分布から被写体の三次元形状を表す形状モデルを生成する被写体モデル生成手段とを有し、
前記複数の形状モデルのうち少なくとも一つは、前記被写体モデル生成手段により生成された形状モデルであり、前記複数の被写体画像のうち少なくとも一つの画像を表面のテクスチャ情報として有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記仮想の三次元空間における前記カメラモデルの位置および方向を表すパラメータを入力する入力手段を有し、
前記パラメータが変更された場合、前記合成画像生成手段により合成画像が再生成されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記合成画像を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
仮想の三次元空間において、物体の三次元形状を表す複数の形状モデル、光源の特性を表す複数の光源モデル、並びに、カメラの特性を表すカメラモデルにそれぞれ所定の位置および方向を設定して合成画像を生成する画像処理方法であって、
前記複数の形状モデルのうち少なくとも一つに、その表面のテクスチャ情報として画像データをもたせるとともに、方向性をもたない光源モデルにより照明し、
それ以外の前記形状モデルを少なくとも方向性をもつ光源モデルにより照明することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
さらに、異なる視点で撮影された互いに視野の重なる複数の被写体画像から視差分布を抽出し、
前記複数の形状モデルのうちの少なくとも一つとして、前記抽出された視差分布から被写体の三次元形状を表す形状モデルを生成することで、前記複数の形状モデルのうち少なくとも一つに、前記複数の被写体画像のうち少なくとも一つの画像を表面のテクスチャ情報としてもたせることを特徴とする請求項5に記載された画像処理方法。
【請求項７】
さらに、前記仮想の三次元空間における前記カメラモデルの位置および方向を表すパラメータが変更された場合、前記合成画像を再生成することを特徴とする請求項5または請求項6に記載された画像処理方法。
【請求項８】
画像処理装置を制御して、請求項5から請求項7の何れか一項に記載された画像処理を実現するコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理装置は、仮想の三次元空間において、物体の三次元形状を表す複数の形状モデル、光源の特性を表す複数の光源モデル、並びに、カメラの特性を表すカメラモデルにそれぞれ所定の位置および方向を設定して合成画像を生成する合成画像生成手段と、方向性をもたない光源モデルを設定する第一の設定手段と、少なくとも方向性をもつ光源モデルを設定する第二の設定手段とを有し、前記複数の形状モデルのうち少なくとも一つは、その表面のテクスチャ情報として画像データを有すとともに、前記第一の設定手段に設定された光源モデルにより照明され、それ以外の前記形状モデルは前記第二の設定手段に設定された光源モデルにより照明される画像が生成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる画像処理方法は、仮想の三次元空間において、物体の三次元形状を表す複数の形状モデル、光源の特性を表す複数の光源モデル、並びに、カメラの特性を表すカメラモデルにそれぞれ所定の位置および方向を設定して合成画像を生成する画像処理方法であって、前記複数の形状モデルのうち少なくとも一つに、その表面のテクスチャ情報として画像データをもたせるとともに、方向性をもたない光源モデルにより照明し、それ以外の前記形状モデルを少なくとも方向性をもつ光源モデルにより照明することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信する周波数の電波から得られるトランスポートストリームのＭＰＥＧでプライベート定義とされている領域から周波数の再割り当てまたは追加により新規に受信に使用する周波数変更情報を抽出する周波数変更情報抽出手段と、
抽出された前記周波数変更情報を格納し出力する変更周波数記憶手段と、
前記トランスポートストリームのＭＰＥＧでプライベート定義とされている領域から前記周波数変更情報の使用開始時刻を抽出する変更時刻抽出手段と、
抽出された前記周波数変更情報の使用開始時刻を格納し出力する変更時刻記憶手段と、
受信に使用する周波数を格納する受信周波数記憶手段と、
受信装置内の時刻を計時し出力する時計手段と、
前記時計手段の出力と前記変更時刻記憶手段の出力である前記周波数変更情報の使用開始時刻とを比較し前記時計手段の出力が前記変更時刻記憶手段の出力に到達した場合には前記変更周波数記憶手段の出力である前記周波数変更情報を前記受信周波数記憶手段にロードさせる信号を出力する比較手段と、
を有する受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明の受信装置は、受信する周波数の電波から得られるトランスポートストリームのＭＰＥＧでプライベート定義とされている領域から周波数の再割り当てまたは追加により新規に受信に使用する周波数変更情報を抽出する周波数変更情報抽出手段と、抽出された前記周波数変更情報を格納し出力する変更周波数記憶手段と、前記トランスポートストリームのＭＰＥＧでプライベート定義とされている領域から前記周波数変更情報の使用開始時刻を抽出する変更時刻抽出手段と、抽出された前記周波数変更情報の使用開始時刻を格納し出力する変更時刻記憶手段と、受信に使用する周波数を格納する受信周波数記憶手段と、受信装置内の時刻を計時し出力する時計手段と、前記時計手段の出力と前記変更時刻記憶手段の出力である前記周波数変更情報の使用開始時刻とを比較し前記時計手段の出力が前記変更時刻記憶手段の出力に到達した場合には前記変更周波数記憶手段の出力である前記周波数変更情報を前記受信周波数記憶手段にロードさせる信号を出力する比較手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２の光変調器１１３は、第３の光導波路１０８の途上に挿入、配置され、局発光源１０３から出力される無変調光Ｌ２を、周波数変換器１１２から出力される周波数変換信号Ｓｘによって光学的に変調する。すなわち、第２の光変調器１１３は、光振幅変調または光強度変調によって無変調光Ｌ２を光変調信号Ｌ2xに変換し、これを出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第２の光変調器１１３は、第３の光導波路１０８の途上に挿入、配置され、第４の光変調器５１６から出力される光信号Ｌ２を、周波数変換器１１２から出力される周波数変換信号Ｓｘによって光学的に変調する。すなわち、第２の光変調器１１３は、光振幅変調または光強度変調によって光信号Ｌ２を光変調信号Ｌ2xに変換し、これを出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、図６に示す本実施形態の動作を説明する。ただし、本実施形態の構成は、前述の第１の実施形態に準ずるため、相違点のみを以下に説明する。
本実施形態の周波数変調装置では、光フィルタ６１７は、第１の光変調器１０２からの光信号Ｌ１のうち第１の光分岐回路１０４で分岐して第１の光受信器１１０へ向かう光信号Ｌ１の光搬送波成分Ｌ1cのみを通過させる。第１の光受信器１１０は、その光フィルタ６１７を通過した光搬送波成分Ｌ1cと局発光源１０３からの光Ｌ２とを受け取って、その自乗検波特性に基づく光ヘテロダイン検波により、それらの光周波数差ｆｓに相当する周波数を有する無変調ビート信号Ｓｂを生成する。周波数変換器１１２は、この無変調ビート信号Ｓｂを周波数変換し、周波数ｆx の周波数変換信号Ｓｘを出力する。第２の光変調器１１３は、局発光源１０３から出力される光Ｌ２に対し、前記周波数変換器１１２から出力される周波数変換信号Ｓｘを用いて光変調（光振幅変調または光強度変調）を施し、光変調信号Ｌ2xを出力する。第２の光受信器１１４は、第１の光変調器１０２からの光信号Ｌ１と第２の光変調器１１３からの光信号Ｌ2xとを受け取って、その自乗検波特性に基づく光ヘテロダイン検波により、周波数ｆL （＝｜ｆｓ−ｆx ｜）を中心周波数とするビート信号として、位相雑音の抑圧されたＦＭ変調信号Ｓfmを生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（第１の変形例）
上記の各実施形態において、第２の光変調器１１３は、第３の光導波路１０８の途上に挿入され、局発光源１０３から出力される無変調光Ｌ２または第４の光変調器５１６から出力される光信号Ｌ２を周波数変換信号Ｓｘによって光学的に変調しているが、これに代えて、第２の光変調器１１３を第１の光導波路１０６の途上に挿入することにより、第１の光変調器１０２から出力される光信号Ｌ１を周波数変換信号Ｓｘによって光学的に変調するようにしてもよい。図９は、このような周波数変調装置の構成の一例を示すブロック図である。この周波数変調装置は、図１に示した第１の実施形態の変形例（以下「第１の変形例」という）であって、第１の実施形態において第３の光導波路１０８の途上に挿入されていた第２の光変調器１１３を、第１の光導波路１０６の途上に備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿上の画像を読み取り、該画像に基づいた画像データを生成する読取り手段と、
複数の端末機と接続可能なネットワークに接続するための接続手段と、
前記読取り手段からの画像データを、前記接続手段を介して指定された宛先に送信する送信手段と、
前記読取り手段からの画像データを前記送信手段により前記指定された宛先に送信する前に表示するためのプレビューの方法を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録されたプレビュー方法に従って前記読取り手段からの画像データに基づく画像を表示させた後に、該画像データを前記指定された宛先に送信するよう前記送信手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】  前記登録手段により登録されるプレビュー方法では、前記接続手段を介して接続されたディスプレイに前記画像データに基づく画像を表示させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項３】  前記登録手段により登録されるプレビュー方法では、前記ディスプレイのアドレスを格納しておくことにより前記画像データを送信し、前記ディスプレイに前記画像データに基づく画像を表示させることを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像入力装置。
【請求項４】  前記登録手段により登録されるプレビュー方法は、前記ディスプレイのメールアドレスを格納しておくことにより前記画像データを電子メールに添付して送信し、前記ディスプレイに前記画像データに基づく画像を表示させることを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像入力装置。
【請求項５】  前記登録手段により登録されるプレビュー方法は、前記画像データに基づく画像を前記接続手段により接続された端末機で表示するための情報を格納しておくことにより前記画像データを送信し、前記端末機にウェブブラウザで表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像入力装置。
【請求項６】  前記登録手段により登録される情報は、前記画像データが格納される場所を示すＵＲＬを含むことを特徴とする請求項５に記載の画像入力装置。
【請求項７】  前記送信手段は、オペレータにより指定された宛先に画像データを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項８】  画像入力装置の制御方法であって、
原稿上の画像を読み取り、該画像に基づいた画像データを生成する読取り工程と、
前記読取り工程により生成された画像データを、前記画像入力装置に接続された複数の端末のなかから指定された宛先に送信する送信工程と、
前記読取り工程により生成された画像データを前記送信工程により前記指定された宛先に送信する前に表示するためのプレビューの方法を登録する登録工程と、
前記登録工程により登録されたプレビュー方法に従って前記読取り工程により生成された画像データに基づく画像を表示させた後に、該画像データが前記送信工程により前記指定された宛先に送信するよう前記画像データを制御する制御工程とを備えることを特徴とする画像入力方法。
【請求項９】  画像入力装置を制御するためのプログラムを格納するコンピュータ可読の記憶媒体であって、
原稿上の画像を読み取り、該画像に基づいた画像データを生成する読取り工程と、
前記読取り工程により生成された画像データを、前記画像入力装置に接続された複数の端末のなかから指定された宛先に送信する送信工程と、
前記読取り工程により生成された画像データを前記送信工程により前記指定された宛先に送信する前に表示するためのプレビューの方法を登録する登録工程と、
前記登録工程により登録されたプレビュー方法に従って前記読取り工程により生成された画像データに基づく画像を表示させた後に、該画像データが前記送信工程により前記指定された宛先に送信するよう前記画像データを制御する制御工程とを含むことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は次のような構成からなる。すなわち、
原稿上の画像を読み取り、該画像に基づいた画像データを生成する読取り手段と、
複数の端末機と接続可能なネットワークに接続するための接続手段と、
前記読取り手段からの画像データを、前記接続手段を介して指定された宛先に送信する送信手段と、
前記読取り手段からの画像データを前記送信手段により前記指定された宛先に送信する前に表示するためのプレビューの方法を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録されたプレビュー方法に従って前記読取り手段からの画像データに基づく画像を表示させた後に、該画像データを前記指定された宛先に送信するよう前記送信手段を制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数個の地震絶縁装置（２８）と、複数個の変位制限装置（３０）とを有する、原子炉の地震荷重抑圧装置。
【請求項２】 各々の前記地震絶縁装置（２０）が複数個の層で構成され、該複数個の層は弾性材料（４０）及び鋼板（４２）を交互に接着した層で構成されている請求項１記載の地震荷重抑圧装置。
【請求項３】 前記弾性材料（４０）がゴム又はネオプレンで構成されている請求項２記載の地震荷重抑圧装置。
【請求項４】 前記地震絶縁装置（２０）が１センチメートル当たり１．２５トンの力という水平方向の剛性を持つ請求項３記載の地震荷重抑圧装置。
【請求項５】 前記地震絶縁装置（２８）が４００ミリメートル乃至１メートルの直径を持つ請求項４記載の地震荷重抑圧装置。
【請求項６】 前記地震絶縁装置（２８）が４００ミリメートル乃至６００ミリメートルの直径を持つ請求項３記載の地震荷重抑圧装置。
【請求項７】 各々の前記変位制限装置（３０）が、梁芯（４６）、該梁芯（４６）の第１の面（５２）に積層された第１の鋼板（４８）及び前記梁芯（４６）の第２の面（５４）に積層された第２の鋼板（５０）を有する片持ち梁（４４）で構成され、前記第２の面（５４）が前記第１の面（５２）と向い合っている請求項１記載の地震荷重抑圧装置。
【請求項８】 前記第１及び第２の鋼板（４８、５０）が、前記梁芯（４６）の降伏強さより弱い降伏強さを持つ炭素鋼で構成されている請求項７記載の地震荷重抑圧装置。
【請求項９】 前記梁芯が少なくとも４１４MPａ（６００００ポンド／平方吋）の降伏強さを持つ高強度鋼で構成されている請求項８記載の地震荷重抑圧装置。
【請求項１０】 原子炉台座（１４）と、
前記原子炉台座によって支持されていて、前記原子炉台座の第１の端に結合されている原子炉圧力容器（１２）と、
前記原子炉台座の第２の端に配置されていて地震荷重抑圧装置（２６）であって、前記原子炉台座が当該地震荷重抑圧装置に結合されて当該地震荷重抑圧装置によって支持される地震荷重抑圧装置（２６）と、
前記地震荷重抑圧装置に結合されて、前記地震荷重抑圧装置を支持する下側台座（２０）と、を有する原子炉。
【請求項１１】 前記地震荷重抑圧装置（２６）が、複数個の地震絶縁装置（２８）と、複数個の変位制限装置（３０）とで構成されている請求項１０記載の原子炉。
【請求項１２】 各々の前記地震絶縁装置（２８）が複数個の層で構成され、該複数個の層が、弾性材料（４０）及び鋼板（４２）を交互に接着した層で構成されている請求項１１記載の原子炉。
【請求項１３】 前記弾性材料（４０）がゴム又はネオプレンで構成される請求項１２記載の原子炉。
【請求項１４】 前記地震絶縁装置（２８）が１センチメートル当り１．２５トンの力という水平方向の剛性を持つ請求項１３記載の原子炉。
【請求項１５】 前記地震絶縁装置（２８）が４００ミリメートル乃至１メートルの直径を持つ請求項１２記載の原子炉。
【請求項１６】 各々の前記地震絶縁装置（２８）が原子炉台座（１４）及び下側台座（２０）の間に配置されて、それらと結合されている請求項１５記載の原子炉。
【請求項１７】 各々の前記変位制限装置（３０）が、梁芯（４６）、該梁芯（４６）の第１の面（５２）に積層された第１の鋼板（４８）及び前記梁芯（４６）の第２の面（５４）に積層された第２の鋼板（５０）を有する片持ち梁（４４）で構成され、前記第２の面（５４）が前記第１の面（５２）と向い合っている請求項１１記載の原子炉。
【請求項１８】 前記第１及び第２の鋼板（４８、５０）が、前記梁芯（４６）の降伏強さより弱い降伏強さを持つ炭素鋼で構成されている請求項１７記載の原子炉。
【請求項１９】 前記梁芯（４６）が少なくとも４１４MPａ（６００００ポンド／平方吋）の降伏強さを持つ高強度鋼で構成されている請求項１８記載の原子炉。
【請求項２０】 前記下側台座（２０）が、該下側台座（２０）の外側（２４）から上向きに伸びる裾部（２２）を有し、各々の前記変位制限装置（３０）が第１の端で前記下側台座の裾部（２２）に結合され、各々の変位制限装置（３０）の第２の端（６０）が前記原子炉台座（１４）の下端の近くに位置ぎめされている請求項１９記載の原子炉。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエネルギー・バンド・ギャップ及び第１の導電タイプを備えた第１の半導体材料による第１の閉じ込め層と、
第２のエネルギー・バンド・ギャップを備えた第２の半導体材料による第２の閉じ込め層と、
前記第１及び第２のエネルギー・バンド・ギャップより狭い第３のエネルギー・バンド・ギャップ、及び前記第１の導電タイプとは相違する第２の導電タイプを備える第３の半導体材料からなり、前記第１の閉じ込め層と前記第２の閉じ込め層との間に挟まれている光導電層と、
互いに独立している、前記光導電層から離れた側の前記第１の閉じ込め層の表面上に配置された第１の電極及び第２の電極が設けられており、
入射光によって前記光導電層の一部が照射されるとき、前記第１の電極と前記第２の電極の間における前記光導電層の導電性が高められることを特徴とする光導電性スイッチ。
【請求項２】
更に、前記閉じ込め層の１つの表面に施された反射防止コーティングが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の光導電性スイッチ。
【請求項３】
更に、前記第２の閉じ込め層を支持する基板が含まれることと、該基板に、前記第２の閉じ込め層の一部を露出させるスルーホールが形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の光導電性スイッチ。
【請求項４】
更に、基板が含まれることと、前記第２の閉じ込め層が前記基板と一体であることを特徴とする、請求項１に記載の光導電性スイッチ。
【請求項５】
更に、（ａ）漸変組成、及び（ｂ）急変超格子多層フィルムの一方を含む層が含まれており、該層が、前記光導電層と前記第１の閉じ込め層との間に挟まれていることを特徴とする、請求項１に記載の光導電性スイッチ。
【請求項６】
更に、前記入射光によって前記光導電層を照射するように配置された光源が含まれていることと、前記第１の閉じ込め層及び前記光導電層が、それぞれｔｃ及びｄの厚さを備えていることと、前記第１の半導体材料と前記第３の半導体材料が、それぞれ、前記入射光に対してαｃ及びαｐの吸収率を備えることと、前記第１の閉じ込め層の前記厚さと前記第１の半導体材料の前記吸収率の積ｔｃαｃが、１に比較して小さい値を備えることと、前記光導電層の前記厚さと前記第３の半導体材料の前記吸収率の積ｄαｐが、１を超える値を備えることを特徴とする、請求項１に記載の光導電性スイッチ。
【請求項７】
前記第１の半導体材料は、前記第３の半導体材料よりも多量にドープされていることを特徴とする、請求項１に記載の光導電性スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンデンサ及び液晶表示装置並びにそれらの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電膜と、該第１導電膜に接して設けられた絶縁物と、該絶縁物に接して設けられた第２導電膜とで形成され、
前記絶縁物は樹脂材料からなる絶縁物が充填されている領域を有することを特徴とするコンデンサ。
【請求項２】
絶縁体上に形成されたＴＦＴ、該ＴＦＴに接続された画素電極及び保持容量を含む画素を有する液晶表示装置であって、
前記保持容量は、前記ＴＦＴの上に絶縁膜を挟んで設けられた導電性を有する遮蔽膜、該遮蔽膜を覆う絶縁物及び該絶縁物に接して設けられた前記画素電極で形成され、
前記絶縁物は樹脂材料からなる絶縁物が充填されている領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
絶縁体上に形成されたＴＦＴ、該ＴＦＴに接続された画素電極及び保持容量を含む画素並びにスペーサを有する液晶表示装置であって、
前記保持容量は、前記ＴＦＴの上に絶縁膜を挟んで設けられた導電性を有する遮蔽膜、該遮蔽膜を覆う絶縁物及び該絶縁物に接して設けられた前記画素電極で形成され、
前記絶縁物は樹脂材料からなる絶縁物が充填された領域を有し、
前記樹脂材料からなる絶縁物と前記スペーサとが同一材料であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３において、前記スペーサはシール材が形成された領域に形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項３において、前記スペーサはシール材が形成された領域及び画素部に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項３において、前記スペーサはシール材が形成された領域及び駆動回路と画素部との間の領域に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項３において、前記スペーサは駆動回路と画素部との間の領域及び前記画素部に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
絶縁体上に形成されたＴＦＴ、該ＴＦＴに接続された画素電極及び保持容量を含む画素並びにスペーサを有する液晶表示装置であって、
前記保持容量は、前記ＴＦＴの上に絶縁膜を挟んで設けられた導電性を有する遮蔽膜、該遮蔽膜を覆う絶縁物及び該絶縁物に接して設けられた前記画素電極で形成され、
前記絶縁物は樹脂材料からなる絶縁物が充填された領域を有し、
前記スペーサは前記ＴＦＴと前記画素電極とが接続するコンタクト部の上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか一において、前記樹脂材料からなる絶縁物が充填された領域の上に前記画素電極が存在することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
第１導電膜を形成し、
前記第１導電膜を覆う絶縁物を形成し、
前記絶縁物の上に樹脂材料からなる絶縁膜を形成し、
前記樹脂からなる絶縁膜を除去し、
前記絶縁物の上に第２導電膜を形成し、
前記絶縁物には前記樹脂からなる絶縁膜が充填された領域が残されることを特徴とするコンデンサの作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記樹脂からなる絶縁膜を酸素雰囲気中におけるプラズマ処理により除去することを特徴とするコンデンサの作製方法。
【請求項１２】
請求項１０において、前記樹脂からなる絶縁膜をフォトリソグラフィによる現像処理により除去することを特徴とするコンデンサの作製方法。
【請求項１３】
絶縁体上にＴＦＴを形成し、
前記ＴＦＴを覆って平坦化膜を形成し、
前記平坦化膜の上に遮蔽膜を形成し、
前記遮蔽膜を覆う絶縁物を形成し、
前記絶縁物の上に樹脂からなる絶縁膜を形成し、
前記樹脂からなる絶縁膜を除去し、
前記ＴＦＴに接続し、且つ、前記絶縁物に接して前記遮蔽膜と重なる画素電極を形成し、
前記絶縁物には前記樹脂からなる絶縁膜が充填された領域が残されることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１４】
絶縁体上にＴＦＴを形成し、
前記ＴＦＴを覆って平坦化膜を形成し、
前記平坦化膜の上に遮蔽膜を形成し、
前記遮蔽膜を覆う絶縁物を形成し、
前記絶縁物の上に樹脂からなる絶縁膜を形成し、
前記樹脂からなる絶縁膜をパターニングしてスペーサを形成し、
前記ＴＦＴに接続し、且つ、前記絶縁物に接して前記遮蔽膜と重なる画素電極を形成し、
前記絶縁物には前記スペーサと同一材料が充填された領域が形成されることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１５】
絶縁体上にＴＦＴを形成し、
前記ＴＦＴを覆って平坦化膜を形成し、
前記平坦化膜の上に遮蔽膜を形成し、
前記遮蔽膜を覆う絶縁物を形成し、
前記絶縁物の上に樹脂からなる絶縁膜を形成し、
前記樹脂からなる絶縁膜を除去し、
前記ＴＦＴに接続し、且つ、前記絶縁物に接して前記遮蔽膜と重なる画素電極を形成し、
前記ＴＦＴと前記画素電極とが接続するコンタクト部の上にスペーサを形成し、
前記絶縁物には前記樹脂からなる絶縁膜が充填された領域が残されることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至請求項１５のいずれか一において、前記樹脂からなる絶縁膜を酸素雰囲気中におけるプラズマ処理により除去することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至請求項１５のいずれか一において、前記樹脂からなる絶縁膜をフォトリソグラフィによる現像処理により除去することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォトセンサを有する電子コンポーネントであって、前記フォトセンサは：
表面を有する、第１導電型の半導体材料；
前記半導体材料の一部の上にあり、かつ第１および第２端部を有する移動ゲート；
第１幅を有する第１部分、第２幅を有する第２部分、および第３幅を有する第３部分を備えた第２導電型の第１被ドーピング領域であって、前記第１部分は前記移動ゲートに隣接し、かつ前記第２部分は前記第１部分と前記第３部分との間にあり、前記第１，第２および第３部分を通る各々の電子経路は前記第１端部において終端し、そして前記第２幅は前記第１幅および前記第３幅より大きい、第１被ドーピング領域；
を具備することを特徴とする電子コンポーネント。
【請求項２】  前記第１被ドーピング領域はさらに第４幅を有する第４部分を備え、該第４部分は前記第３部分に隣接し、かつ前記第４幅は前記第３幅より小さいことを特徴とする請求項１記載の電子コンポーネント。
【請求項３】  前記第１被ドーピング領域はさらに第５幅を有する第５部分を備え、該第５部分は前記第３部分に隣接し、かつ前記第５幅は前記第３幅より小さいことを特徴とする請求項２記載の電子コンポーネント。
【請求項４】  フォトセンサを有する電子コンポーネントであって、前記フォトセンサは：
表面を有する、第１導電型の半導体材料；
前記半導体材料の一部の上にあり、かつ第１および第２端部を有する移動ゲート；
前記第１端部に隣接する第２導電型の第１被ドーピング領域；
前記第２端部に隣接し、あるチャネル幅を有する、第２導電型の第２被ドーピング領域；
前記第２被ドーピング領域に隣接し、第２導電型の第３被ドーピング領域であって、前記第２被ドーピング領域への第１電子経路を有しかつ前記チャネル幅より大きな第１最大幅を有する、第３被ドーピング領域；
前記第３被ドーピング領域に隣接し第２導電型の第４被ドーピング領域であって、前記第１電子経路に結合された第２電子経路を有しかつ前記第１最大幅より小さな第２最大幅を有する、第４被ドーピング領域；および
前記第３被ドーピング領域に隣接する第２導電型の第５被ドーピング領域であって、前記第１電子経路に結合された第３電子経路を有しかつ前記第１最大幅より小さな第３最大幅を有する、第５被ドーピング領域；
を具備することを特徴とする電子コンポーネント。