Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機及び携帯電話機におけるインターネット接続方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続する無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して接続した前記インターネット上のＵＲＬを複数記憶するメモリと、
前記メモリに格納された前記ＵＲＬを表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記ＵＲＬから一つのＵＲＬを選択する操作部と、
を備え、
前記無線通信手段は、前記操作部によって選択された前記ＵＲＬに接続する、
携帯電話機。
【請求項２】
前記表示部は、前記ＵＲＬに接続した順に、当該ＵＲＬを並び替えて表示することを特徴とする請求項１記載の携帯電話装置。
【請求項３】
前記メモリは、異なるＵＲＬを前記メモリに記憶することを特徴とした請求項１の携帯電話機。
【請求項４】
前記メモリは、記憶できるＵＲＬの最大の数を当該メモリの記憶容量によって制限することを特徴とした請求項１記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記操作部は、テンキーであることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項６】
インターネット上のＵＲＬに接続する第１接続ステップと、
前記ＵＲＬを記憶する記憶ステップと、
記憶された前記ＵＲＬを表示する表示ステップと、
前記ＵＲＬのうちのいずれか一つを選択する選択ステップと、
選択された前記ＵＲＬに接続する第２接続ステップと、
を有する、携帯電話機におけるインターネット接続方法。
【請求項７】
前記表示ステップは、前記ＵＲＬに接続した順に、当該ＵＲＬを並び替えて表示する、請求項６記載の携帯電話機におけるインターネット接続方法。
【請求項８】
前記記憶ステップは、異なるＵＲＬを記憶する、請求項６記載の携帯電話機におけるインターネット接続方法。
【請求項９】
前記記憶ステップは、記憶できるＵＲＬの最大の数を、前記携帯電話機が備える記憶装置の記憶容量によって制限する、請求項６記載の携帯電話機におけるインターネット接続方法。
【請求項１０】
前記選択ステップは、前記携帯電話機が備えるテンキーにより受け付けた操作を基に、表示した前記ＵＲＬのうちのいずれか一つを選択する、請求項６記載の携帯電話機におけるインターネット接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体を収納可能な収納部を複数有する収納手段と、
前記収納部に収納された記録媒体を交換して再生を行うと共に、前記複数の収納部全てに記録媒体が収納されている状態の時に、挿入口から挿入された記録媒体を装着して再生可能な再生手段と、
前記再生手段で再生する記録媒体の再生順序を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記収納手段の複数の収納部全てに記録媒体が収納され、かつ前記再生手段に記録媒体が装着されている状態で、前記収納手段に収納された記録媒体のいずれかが前記挿入口から排出された場合、前記再生手段に装着されている記録媒体の再生終了後、前記再生手段に装着されている記録媒体を記録媒体が排出された収納手段に収納するように制御すると共に、前記収納手段に収納された前記再生手段に装着されていた記録媒体以外の記録媒体を再生手段に装填するように制御することを特徴とする再生装置。
【請求項２】  前記制御手段は、
前記再生装置内の各記録媒体に対応する管理情報を付し、
再生終了した記録媒体に対応する前記管理情報を書き換え、前記管理情報に基づいて前記再生順序を制御することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】  前記制御手段は、
再生終了した記録媒体に対応する管理情報を、次に再生される予定の管理情報以外の管理情報に書き換えることを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】  前記制御手段は、
前記再生手段に装着された記録媒体の再生終了後、直近で前記管理情報の書き換えが行われた記録媒体以外の記録媒体を前記再生手段に装填させるように制御することを特徴とする請求項２又は３記載の再生装置。
【請求項５】  記録媒体を収納可能な収納部を複数有する収納手段と、
前記収納手段に収納された記録媒体を交換して再生を行うと共に、前記複数の収納部全てに記録媒体が収納されている状態の時に、挿入口から挿入された記録媒体を装着して再生可能な再生手段と、
装置内の各記録媒体に再生順序を示す管理情報を付すと共に、該管理情報に基づいて、前記再生手段で再生する記録媒体の再生順序を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記収納手段の複数の収納部全てに記録媒体が収納され、かつ前記再生手段に記録媒体が装着されている状態で、前記収納部に収納された記録媒体のいずれかが排出された場合、前記再生手段に装着されている記録媒体の再生終了後、前記再生手段に装着されている記録媒体を記録媒体が排出された収納部に収納するように制御すると共に、前記再生手段に装着されていた記録媒体の管理情報を、前記排出された記録媒体の管理情報とは異なる管理情報に書換えることを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に設営された仮想空間内のユーザにメッセージを配信するための仮想空間のセキュリティ方法であって、
前記仮想空間形成後の任意のタイミングで、前記仮想空間内で送受信されるメッセージの通知の対象とするユーザ端末を特定するための条件となるセキュリティ条件、及び、セキュリティ条件の対象とならないと判断されたユーザ端末からのメッセージや詳細情報に対する処理の設定または変更を、前記仮想空間内のユーザから受け付けてセキュリティテーブルに記憶し、
各ユーザ端末に関する所定の詳細情報の設定及び変更を各ユーザ端末から受け付けて記憶し、
所定のイベントが前記仮想空間で生じた場合、前記仮想空間内のユーザ端末のうち、前記記憶したセキュリティ条件に適合するユーザ端末及び適合しないユーザ端末を、各ユーザ端末の前記詳細情報に基づいて特定し、
前記セキュリティ条件に適合すると特定されたユーザ端末に前記イベントの内容を通知し、
前記セキュリティ条件に適合しないと特定されたユーザ端末である不適合ユーザ端末に対して、前記セキュリティテーブルに記憶された当該ユーザ端末からのメッセージや詳細情報に対する処理に基づいて、当該メッセージや詳細情報の処理を行う、
仮想空間のセキュリティ方法。
【請求項２】
前記セキュリティ条件に適合しないと特定された不適合ユーザ端末に対し、前記セキュリティ条件に不適合であることを通知する、請求項１に記載の仮想空間のセキュリティ方法。
【請求項３】
ユーザに関する所定の詳細情報の設定及び変更をユーザから受け付けて記憶し、
前記セキュリティ条件に適合するか否かを、前記詳細情報に基づいて判断する、
請求項１に記載の仮想空間のセキュリティ方法。
【請求項４】
ネットワーク上に設営された仮想空間内のユーザにメッセージを配信するための仮想空間のセキュリティプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
Ａ；前記仮想空間形成後の任意のタイミングで、前記仮想空間中にユーザグループを形成するためのセキュリティ条件の設定または変更を、前記仮想空間内のユーザから受け付けて記憶する段階と、
Ｂ；所定のイベントが前記仮想空間で生じた場合、前記記憶したセキュリティ条件に適合するユーザに、前記イベントの内容を通知する段階と、
を実行するための仮想空間のセキュリティプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
ネットワーク上に設営された仮想空間内でユーザがメッセージを送受信するための仮想空間のセキュリティプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記仮想空間形成後の任意のタイミングで、前記仮想空間内で送受信されるメッセージの通知の対象とするユーザ端末を特定するための条件となるセキュリティ条件、及び、セキュリティ条件の対象とならないと判断されたユーザ端末からのメッセージや詳細情報に対する処理の設定または変更を、前記仮想空間内のユーザから受け付けてセキュリティテーブルに記憶する段階と、
各ユーザ端末に関する所定の詳細情報の設定及び変更を各ユーザ端末から受け付けて記憶する段階と、
所定のイベントが前記仮想空間で生じた場合、前記仮想空間内のユーザ端末のうち、前記記憶したセキュリティ条件に適合するユーザ端末及び適合しないユーザ端末を、各ユーザ端末の前記詳細情報に基づいて特定する段階と、
前記セキュリティ条件に適合すると特定されたユーザ端末に前記イベントの内容を通知する段階と、
前記セキュリティ条件に適合しないと特定されたユーザ端末である不適合ユーザ端末に対して、前記セキュリティテーブルに記憶された当該ユーザ端末からのメッセージや詳細情報に対する処理に基づいて、当該メッセージや詳細情報の処理を行う段階と、
を実行する、仮想空間のセキュリティプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、光重合性の感光層を有し、かつオーバー層を有しないネガ型感光性平版印刷版において、該感光層が、該感光層の厚みに対して８０％〜３００％の平均粒子径を有するポリマー粒子、及びフッ素系界面活性剤を含有することを特徴とするネガ型感光性平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
値下げ商品の表面に付された元売価バーコードと、該元売価バーコードに隣接して併記された商品名、加工日、消費期限、製造者、販売者、賞味期限、原材料名、価格やＰＲなどの有用情報から、バーコード読み取り装置を備えたラベル発行装置で元売価バーコードを読み取り、この元データを加工編集して値下げ価格バーコードラベルを印字発行し、前記元売価バーコードに掛かるように貼り付け、元売価バーコードをレジのバーコード読み取り装置で読み取り不能とする値下げ方法において、前記値下げ価格バーコードラベルは、少なくとも値下げ価格情報が値下げ価格バーコードに印字されるラベル本体と、該ラベル本体から突出するように一体形成され、ラベル本体を前記元売価バーコードの縁に沿わせて貼り付けることにより、値下げ前価格バーコードの一部を覆い隠して読み取り不能にし、値下げ前価格バーコードに隣接する前記有用情報は覆い隠さない目隠し部とを備えたことを特徴とする値下げ方法。
【請求項２】
前記元売価バーコードと有用情報は、値下げ商品に貼付された元売価ラベルに表示される、請求項１に記載の値下げ方法。
【請求項３】
さらに、前記値下げ価格バーコードに値下げ商品の商品コードを含めて印字させる、請求項１または２に記載の値下げ方法。
【請求項４】
さらに、前記値下げ価格バーコードに値下げ商品の値下げ前価格を含めて印字させる、請求項１ないし３に記載の値下げ方法。
【請求項５】
前記値下げ価格バーコードをレジで読み取り、商品名とともに値下げ価格を表示させる、請求項３または４に記載の値下げ方法。
【請求項６】
前記値下げ価格バーコードをレジで読み取り、値下げ前価格とともに値下げ価格を表示させる、請求項４または５に記載の値下げ方法。
【請求項７】
前記値下げ価格バーコードをレジで読み取り、商品名および／または値下げ前価格とともに値下げ価格をレシートに印字させる、請求項３ないし６に記載の値下げ方法。
【請求項８】
さらに、前記ラベル本体には、見切後価格や見切幅などの視認情報を印字させる、請求項１ないし７に記載の値下げ方法。
【請求項９】
前記請求項１ないし８の値下げ方法の実施に使用する、値下げ価格バーコードラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】値下げ方法および値下げ価格バーコードラベル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、小売り流通業界で、客寄せのために行われる商品の値下げ（通称「マークダウン」、「見切」などとも呼ばれる）方法およびこの値下げ方法を実施するのに適した値下げ価格バーコードラベルに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み成されたもので、値下げ商品（見切商品）についてレジにおける値引き忘れを防止し得ると共に、値下げ価格情報を含んだバーコードのスキャンが容易であり、かつ、値下げの表示をするための商品への貼付が容易となる値下げ方法および値下げ価格バーコードラベルを提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１にかかる発明が採用する手段は、値下げ商品の表面に付された元売価バーコードと、該元売価バーコードに隣接して併記された商品名、加工日、消費期限、製造者、販売者、賞味期限、原材料名、価格やＰＲなどの有用情報から、バーコード読み取り装置を備えたラベル発行装置で元売価バーコードを読み取り、この元データを加工編集して値下げ価格バーコードラベルを印字発行し、前記元売価バーコードに掛かるように貼り付け、元売価バーコードをレジのバーコード読み取り装置で読み取り不能とする値下げ方法において、前記値下げ価格バーコードラベルは、少なくとも値下げ価格情報が値下げ価格バーコードに印字されるラベル本体と、該ラベル本体から突出するように一体形成され、ラベル本体を前記元売価バーコードの縁に沿わせて貼り付けることにより、値下げ前価格バーコードの一部を覆い隠して読み取り不能にし、値下げ前価格バーコードに隣接する前記有用情報は覆い隠さない目隠し部とを備えたことを特徴とする値下げ方法である。
ここで、請求項２にかかる発明では、上記元売価バーコードと有用情報は、値下げ商品に貼付された元売価ラベルに表示するようにした。
また、請求項３にかかる発明では、上記値下げ価格バーコードに値下げ商品の商品コードを含めて印字させるようにした。
また、請求項４にかかる発明では、上記値下げ価格バーコードに値下げ商品の値下げ前価格を含めて印字させるようにした。
また、請求項５にかかる発明では、上記値下げ価格バーコードをレジで読み取り、商品名とともに値下げ価格を表示させるようにした。
また、請求項６にかかる発明では、上記値下げ価格バーコードをレジで読み取り、値下げ前価格とともに値下げ価格を表示させるようにした。
また、請求項７にかかる発明では、上記値下げ価格バーコードをレジで読み取り、商品名および／または値下げ前価格とともに値下げ価格をレシートに印字させるようにした。
また、請求項８にかかる発明では、上記ラベル本体には、見切後価格や見切幅などの視認情報を印字させるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項９にかかる発明では、上記値下げ方法の実施に使用する値下げ価格バーコードラベルを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、値下げ価格バーコードラベルを、ラベル本体を値下げ前価格のバーコードの縁に沿わせるようにして貼り付ければ、値下げ価格バーコードラベルの目隠し部及びラベル本体の貼付位置を微妙にコントロールでき、外観も綺麗にできる。
また、値下げ価格バーコードに、値下げ商品の商品コードや値下げ商品の値下げ前価格を含めて印字させることにより、商品についての値下げ前の情報を知ることもでき、売上げの管理を行ったり、商品コードに応じた商品名を表示したり、レジスタのプリンタでレシートに印字することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る値下げ方法を示す説明図である。
【図２】貼付後の旧価格ラベルと値下げ価格バーコードラベルとを示す説明図である。
【図３】元売価格を含むバーコードの構成を示す説明図である。
【図４】値下げ価格を含むバーコードの構成を示す説明図である。
【図５】他の実施形態による値下げ価格バーコードを示す説明図である。
【図６】図５のバーコード構成を示す説明図である。
【図７】他の実施の形態に係るラベルの形状を示す平面図である。
【図８】他の実施の形態に係るラベルの形状を示す平面図である。
【図９】他の実施の形態に係るラベルの形状を示す平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の半導体不揮発性メモリチップと、前記第１及び第２の半導体不揮発性メモリチップに対してメモリアクセスの制御を行うコントローラとを有し、前記第１及び第２の半導体不揮発性メモリチップのそれぞれはデータの書き込みはページ単位で実行され、消去処理は複数ページからなるブロック単位で実行されるよう構成されており、ホストとの間でデータ転送処理を実行する記憶装置であって、
前記コントローラは、前記ホストから転送されてきた入力データの書き込み動作において、（ａ）前記入力データを書き込むべきアドレスを含む第１の半導体不揮発性メモリチップから前記アドレスを含む１つの消去単位に該当する範囲に記憶されているデータを読み出し、（ｂ）前記第１の半導体不揮発性メモリチップとは異なる、消去状態にある、第２の半導体不揮発性メモリチップに前記入力データを書き込み、（ｃ）前記１つの消去単位に該当する範囲から読み出されたデータのうち前記入力データに対応する部分を除く残りのデータを前記第２の半導体不揮発性メモリチップに書き込み、（ｄ）その後の時間において前記第１の半導体不揮発性メモリチップに対して前記１つの消去単位に該当する範囲に記憶されているデータの一括消去を行うことを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の半導体不揮発性メモリチップと前記第２の半導体不揮発性メモリチップはペアとしてアクセスされ、
消去状態にある一方の半導体不揮発性メモリチップに対してホストから転送されてくる入力データを含む保存すべきデータの書き込みが実行され、データの書き込み終了後に他方の半導体不揮発性メモリチップに対する一括消去を実行することで、前記（ａ）乃至（ｄ）の処理を対象とする半導体不揮発性メモリチップを入れ換えて実行されることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の半導体不揮発性メモリチップの読み出し動作と、前記第２の半導体不揮発性メモリチップへの前記入力データの書き込みとは同時に行うものであることを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１及び第２の半導体不揮発性メモリチップは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリからなることを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
複数の半導体不揮発性メモリチップと、前記複数の半導体不揮発性メモリチップのそれぞれに対してメモリアクセスの制御を行うコントローラとが一つのパッケージ内に搭載され、ホストとの間ではハードディスクドライブと互換仕様でデータ転送が行われ、前記複数の半導体不揮発性メモリチップのそれぞれはデータの書き込みはページ単位で実行され、消去処理は複数ページからなるブロック単位で実行されるよう構成された記憶装置であって、
前記コントローラは、書き込むべき入力データが前記ホストから転送されたとき、
（ａ）前記アドレスを含む一つの半導体不揮発性メモリチップから、一つの消去単位に該当する範囲に記憶されている全てのデータを読み出すステップと、
（ｂ）前記一つの半導体不揮発性メモリチップとは異なる、消去状態にされている他の半導体不揮発性メモリチップに前記入力データを書き込むステップと、
（ｃ）ステップ（ａ）で読み出されたデータのうち前記入力データに対応する部分を除く残りデータを前記他の半導体不揮発性メモリチップに書き込むステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の後前記一つの半導体不揮発性メモリチップにおける前記一つの消去単位に対し一括消去処理を行うステップと、
により前記入力データの書き込み処理を実行することを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記ステップ（ａ）のデータ読み出しと、前記ステップ（ｂ）の入力データの書き込みは並行して処理されることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記ハードディスクドライブと互換仕様は、ＡＴＡ規格又はＳＣＳＩ規格に準拠した仕様を含むことを特徴とする記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向からは見え、第２の方向からは見えない第１の映像表示と、前記第２の方向
からは見え、前記第１の方向からは見えない第２の映像表示とが同一画面上で同時に行わ
れている状況下での操作制御を実施するための操作制御装置であって、
前記第１の映像に対応し得る操作スイッチ、及び／又は前記第２の映像に対応し得る操
作スイッチへの操作が行われた場合、該操作に応じた操作制御を行う操作制御手段と、
前記操作を取り消す使用者からの意思表示情報に基づいて、前記操作に応じた操作制御
を取り消す操作取消手段とを備えていることを特徴とする操作制御装置。
【請求項２】
前記操作に応じた操作制御の内容を使用者へ知らせる告知手段を備えていることを特徴
とする請求項１記載の操作制御装置。
【請求項３】
前記操作取消手段により、前記第１の映像及び前記第２の映像のいずれにも対応し得る
操作スイッチへの操作に応じた、前記第１の映像に対する操作制御が取り消される場合、
前記第２の映像に対する、前記操作に応じた操作制御を行い、
他方、前記操作取消手段により、両映像のいずれにも対応し得る操作スイッチへの操作
に応じた、前記第２の映像に対する操作制御が取り消される場合、前記第１の映像に対す
る、前記操作に応じた操作制御を行う操作反転制御手段を備えていることを特徴とする請
求項１又は請求項２記載の操作制御装置。
【請求項４】
第１の方向からは見え、第２の方向からは見えない第１の映像表示と、前記第２の方向
からは見え、前記第１の方向からは見えない第２の映像表示とが同一画面上で同時に行わ
れている状況下での操作制御を実施するための操作制御装置であって、
使用者が操作し得る所定の操作装置から得られる情報に基づいて、前記第１の映像では
なく、前記第２の映像に対する操作制御を行う操作制御手段を備えていることを特徴とす
る操作制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線等の光照射により硬化するときには、光重合開始剤等が添加される。
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。光重合開始剤は、着色材１００重量部に対して、好ましくは１０〜１５０重量部の量で用いることができる
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
高周波基板９は高周波基板伝送線路１１付近まで面取りされているので、チップキャリアと突き当てられれば、高周波基板伝送線路１１とチップキャリア伝送線路１０との間隔は５０μｍのオーダである。ワイヤボンディングのファーストボンディングである金ボールを、高周波基板伝送線路１１とチップキャリア伝送線路１０とを跨ぐように打ち、直後にワイヤを切れば金ボール２４が実現できる。金ボールによる接続も、ボンディングワイヤによる接続である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図７において、チップキャリア伝送路１０とパッケージ基板伝送路１２とを中継して接続する高周波基板伝送路１１を形成された高周波基板３は、チップキャリア１７とパッケージ基板１８の間で反時計回りに回転され、チップキャリア１７に突き当てられ、パッケージ基板１８は突き当てられずに固定される。高周波基板３には面取り部を設けなくとも、面取り部を有するチップキャリア１７とパッケージ基板１８を用いることによって、面取り部を設けない場合に比べて、チップキャリア伝送線路１０と高周波基板伝送線路１１との間のワイヤ長さを短くすることができる。同様に、高周波伝送線路１１と、パッケージ基板伝送線路１２との間のワイヤ長さを短くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真方式の画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像が形成される像担持体と、
記録材を担持する記録材担持体と、
前記記録材に前記像担持体の画像を転写する転写手段と、
前記転写手段に供給する転写電流を制御するために、異なった値に対応する少なくとも２つの異なる信号を発生する信号発生手段と、
前記信号発生手段からの信号を選択する選択手段と、
前記選択手段の出力に基づいて前記転写手段に供給する転写電流を出力する出力手段とを備え、
前記転写電流を立ち上げる場合、前記選択手段は、前記記録材の画像形成領域における転写電流より大きい転写電流を出力させるための前記信号を前記信号発生手段から選択し、その後、前記画像形成領域における転写電流を出力させるための前記信号を前記信号発生手段から選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記信号発生手段は、前記異なった値のデジタルデータを矩形波に変換する第１変換手段と、前記第１変換手段の出力をアナログ信号に変換する第２変換手段とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記第１変換手段は前記デジタルデータをパルス幅変調信号に変換するＰＷＭ回路であり、前記第２変換手段は前記第１変換手段の出力を平滑化するためのローパスフィルタであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記信号発生手段は、アナログ信号の電圧を発生するアナログ信号電圧発生手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記転写電流を立ち上げるタイミングは、前記記録材の先端余白領域に前記転写電流を供給するタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】  画像が形成される像担持体と、
記録材を担持する記録材担持体と、
前記記録材に前記像担持体の画像を転写する転写手段と、
前記記録材の画像形成領域に供給すべき前記転写手段の転写電流を制御するための第１信号と前記第１信号より大きい第２信号とを発生する信号発生手段と、
前記記録材の先端余白領域に前記転写電流を供給する場合、前記信号発生手段から前記第２信号、次いで前記第１信号を順に発生させて前記転写電流を出力させる制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、画像形成装置において、画像が形成される像担持体と、記録材を担持する記録材担持体と、前記記録材に前記像担持体の画像を転写する転写手段と、前記転写手段に供給する転写電流を制御するために、異なった値に対応する少なくとも２つの異なる信号を発生する信号発生手段と、前記信号発生手段からの信号を選択する選択手段と、前記選択手段の出力に基づいて前記転写手段に供給する転写電流を出力する出力手段とを備え、前記転写電流を立ち上げる場合、前記選択手段は、前記記録材の画像形成領域における転写電流より大きい転写電流を出力させるための前記信号を前記信号発生手段から選択し、その後、前記画像形成領域における転写電流を出力させるための前記信号を前記信号発生手段から選択することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の画像形成装置おいて、前記信号発生手段が、前記異なった値のデジタルデータを矩形波に変換する第１変換手段と、前記第１変換手段の出力をアナログ信号に変換する第２変換手段とから構成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の画像形成装置おいて、前記第１変換手段が前記デジタルデータをパルス幅変調信号に変換するＰＷＭ回路であり、前記第２変換手段が前記第１変換手段の出力を平滑化するためのローパスフィルタであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項４にかかる発明は、請求項２に記載の画像形成装置おいて、前記信号発生手段が、アナログ信号の電圧を発生するアナログ信号電圧発生手段を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項５にかかる発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写電流を立ち上げるタイミングが、前記記録材の先端余白領域に前記転写電流を供給するタイミングであることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項６にかかる発明は、画像形成装置において、画像が形成される像担持体と、記録材を担持する記録材担持体と、前記記録材に前記像担持体の画像を転写する転写手段と、前記記録材の画像形成領域に供給すべき前記転写手段の転写電流を制御するための第１信号と前記第１信号より大きい第２信号とを発生する信号発生手段と、前記記録材の先端余白領域に前記転写電流を供給する場合、前記信号発生手段から前記第２信号、次いで前記第１信号を順に発生させて前記転写電流を出力させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワークに予め定められた処理を施す複数の処理工程を、複数の制御ユニットにより制御する制御システムであって、
前記制御システムは、前記複数の制御ユニット間の通信を管理する通信管理装置を備え、
前記複数の制御ユニットは、自ユニットが制御する処理工程におけるワークを次の処理工程に移管するときに、該ワークに関する情報を、前記通信管理装置を介して、前記次の処理工程を制御する制御ユニットに通信するための通信手段を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項２】  前記複数の制御ユニットは、自ユニットが制御する処理工程においてワークに関する情報が変化したときに、その変化した情報を、前の処理工程を制御する制御ユニットから入手したワークに関する情報に反映し、前記次の処理工程を制御する制御ユニットに通信することを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項３】  前記ワークに関する情報には、そのワークを識別する識別情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項４】  前記識別情報には、そのワークが属するロット情報が含まれることを特徴とする請求項３記載の制御システム。
【請求項５】  前記制御ユニットが、そのユニットが制御する処理工程におけるワークを、前記ロット情報に基づいて分別する分別手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の制御システム。
【請求項６】  前記分別手段は、前記ロット情報に基づいて、前記ワークを収納すべき収納カセットを選別することを特徴とする請求項５記載の制御システム。
【請求項７】  前記複数の制御ユニットの通信手段は、それぞれ同じフォーマットのメモリエリアを有しており、前記制御ユニットが、前記ワークに関する情報を、自ユニットのメモリエリアに書き込み、そのメモリエリアから、前記通信管理装置が、該書き込まれた情報を読み出し、その読み出した情報を、前記次の処理工程を制御する制御ユニットの通信手段のメモリエリアに書き込むことを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項８】  ワークに予め定められた処理を施す複数の処理工程を、複数の制御ユニットにより制御する制御システムにおける通信方法であって、
前記制御システムに、前記複数の制御ユニット間の通信を管理する通信管理装置を設け、
前記複数の制御ユニットが、自ユニットが制御する処理工程におけるワークを次の処理工程に移管するときに、該ワークに関する情報を、前記通信管理装置を介して、前記次の処理工程を制御する制御ユニットに通信することを特徴とする通信方法。
【請求項９】  前記ワークに関する情報には、そのワークを識別する識別情報が含まれることを特徴とする請求項８記載の通信方法。
【請求項１０】  前記識別情報には、そのワークが属するロット情報が含まれることを特徴とする請求項９記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、ワークに予め定められた処理を施す複数の処理工程を、複数の制御ユニットにより制御する制御システムであって、前記制御システムは、前記複数の制御ユニット間の通信を管理する通信管理装置を備え、前記複数の制御ユニットは、自ユニットが制御する処理工程におけるワークを次の処理工程に移管するときに、該ワークに関する情報を、前記通信管理装置を介して、前記次の処理工程を制御する制御ユニットに通信するための通信手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、ワークに予め定められた処理を施す複数の処理工程を、複数の制御ユニットにより制御する制御システムにおける通信方法であって、前記制御システムに、前記複数の制御ユニット間の通信を管理する通信管理装置を設け、前記複数の制御ユニットが、自ユニットが制御する処理工程におけるワークを次の処理工程に移管するときに、該ワークに関する情報を、前記通信管理装置を介して、前記次の処理工程を制御する制御ユニットに通信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】印刷ジョブのページを印刷する装置（１０）であって、
印刷ジョブ内のページ・データからの静的ページ要素と可変ページ要素を識別するページ・アナライザ（２６，３０）と、
ページ・アナライザ（２６，３０）と通信し、静的ページ要素を静的ページ・レイアウト・オブジェクトに変換し、可変ページ要素を可変印刷データに変換するよう動作する変換装置（２２，２４，３０）と、
変換装置（２２，２４）と通信し、最適化したフォームを作成できるように静的ページ・レイアウト・オブジェクトを識別し、可変印刷データとの適切な合成処理を可能にする識別装置（２４，２６，３０）と、
識別装置（２４，２６，３０）と通信し、静的ページ・レイアウト・オブジェクトを最適化されたフォームに変換するオプティマイザ装置（４８，５６，５８，６０）と、
オプティマイザ装置（４８，５６，５８，６０）と通信し、静的ページ・レイアウト・オブジェクトのうちの少なくとも１つのインスタンシエーションを最適化されたフォームで記憶する記憶装置（５６）と、
記憶装置（５６）と通信し、静的ページ・レイアウト・オブジェクトを可変印刷データと合成し、合成された印刷データを作成するマージ装置（４８，５０）とを含む印刷装置（１０）。
【請求項２】オプティマイザ装置（４８，５６，５８，６０）が、変換処理中に、最適化されたフォームではない静的ページ・レイアウト・オブジェクトを、メモリを回復させる目的で削除する、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】マージ装置（４８，５０）が、静的ページ・バッファ（５６）と可変ページ・バッファ（５８）を含み、静的ページ・バッファ（５６）が、静的ページ・レイアウト・オブジェクトの最適化されたフォームのラスタ印刷データを受け取ることができ、可変ページ・バッファ（５８）が、可変印刷データのラスタ印刷データを受け取るはたらきをする、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項４】静的ページ要素が、静的画像要素を含む、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項５】マージ装置（４８，５０）が、さらに、記憶装置（５６）に記憶された静的ページ・レイアウト・オブジェクトの最適化されたフォームをラスタ・フォームに変換し、また可変印刷データをラスタ・フォームに変換するはたらきをし、マージ装置（４８，５０）が、さらに、静的ページ・バッファ（５６）を、ラスタ・フォームの静的ページ・レイアウト・オブジェクトの最適化されたフォームで初期化し、その後で、ラスタ・フォームの可変印刷データを可変ページ・バッファ（５８）に送ることによって、静的ページ・レイアウト・オブジェクトの最適化されたフォームを可変印刷データと合成するはたらきをする、請求項４に記載の装置（１０）。
【請求項６】印刷ジョブのページを印刷する方法であって、
印刷ジョブのページを解析して静的ページ要素と可変ページ要素を調べる段階と、
静的ページ要素の少なくとも１つのインスタンシエーションを静的ページ・レイアウト・オブジェクトに変換し、可変ページ要素を可変印刷データに変換することにより印刷データを作成する段階と、
最適化されたフォームを作成できるように静的ページ・レイアウト・オブジェクトを識別し、可変印刷データとの適切な合成を可能にする段階と、
静的ページ・レイアウト・オブジェクトを最適化されたフォームに変換する段階と、
静的ページ・レイアウト・オブジェクトの少なくとも１つのインスタンシエーションを最適化されたフォームで記憶する段階と、
静的ページ・レイアウト・オブジェクトを可変印刷データと合成して、適切に合成された印刷データを作成する段階と、
合成された印刷データを印刷する段階と、を含む印刷方法。
【請求項７】合成する段階が、
静的ページ・レイアウト・オブジェクトをラスタ・フォームに変換する段階と、
可変印刷データをラスタ・フォームに変換する段階と、
バッファ装置を静的ページ・レイアウト・オブジェクトのラスタ・フォームで初期化する段階と、
静的ページ・レイアウト・オブジェクトのラスタ・フォームをバッファ装置に送る段階と、を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】静的ページ・レイアウト・オブジェクトが静的レイヤを構成し、可変印刷データが可変レイヤを構成する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】静的ページ・レイアウト・オブジェクトの少なくとも１つのインスタンシエーションを記憶する段階が、後で再利用するためにメモリ内に静的レイヤをレイヤ・キャッシュする段階を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】複数の静的ページ・レイアウト・オブジェクトが、画像、グラフィクス、およびページ記述言語で表されたテキストのうちの１つまたは複数を含むフォームを提供する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット用記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発泡樹脂からなる基材上に、主として無機顔料と有機バインダーを含む無機多孔質層を有し、該無機多孔質層上に樹脂多孔質層を有するインクジェット用記録媒体。
【請求項２】  前記記録媒体の全体厚さが６０〜１０００μｍであり、かつ前記基材の厚さが前記記録媒体の全体厚さの半分以上である請求項１記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項３】  前記基材の気孔率が０．２０以上である請求項１または２記載のインクジェット用記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１〜３】
硬木硫酸塩パルプ９０重量％及び硬木硫酸塩パルプ１０重量％の混合物を、４％の材料密度で、４２°ＳＲのフリーネス値まで叩解した。
続いて、ポリアミド／ポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂５重量％、及び二酸化チタン（ルチル形）及びカチオンの１：１の混合比での顔料混合物２５重量％を添加した。添加剤の重量データは、パルプを基準とする。
この混合物から、重量１００ｇ／ｍ2及び厚さ１２０μｍを有する原紙を製造した。空気透過率が８ガーレイ秒／１００ｍＬの紙を、次の含浸剤により含浸した：
アクリレート／スチレンコポリマー（４７％水性分散液）
（Ｐｒｉｍａｌ（商標名）  Ｅ−２５５６）：                  ３３重量％
尿素−ホルムアルデヒド（５０％水溶液）
（Ｕｒｅｃｏｌｌ（商標名）  ＴＳ）：                        ３３重量％
脱胞剤（ＯＥＫＯＦＯＡＭ（商標名）−Ｅ１９０）：              １重量％
水：                                                        ３３重量％
サイジングボックスを用い、抄紙機中で含浸を行った。塗布重量を表１に示す（乾燥質量を基準とする）。また、表１には、含浸された原紙の裏側上での液体摂取量（ＤＩＮ５３１３２に従って測定）も示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弁本体と、上記弁本体の上端部に設けられダイアフラムの変位に応じて弁体を駆動するパワーエレメント部と、を備えた温度膨張弁であって、上記パワーエレメント部を覆うカバーを設けたことを特徴とする温度膨張弁。
【請求項２】  上記カバーは一対のパーツに分割されており、これらのパーツは、上記パワーエレメント部を挟み込んで合体させるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の温度膨張弁。
【請求項３】  上記カバーは、頭部と、その両側から下方に向けて延出した一対の側部と、を有しており、上記一対の側部により上記弁本体を挟み込んだ状態で上記弁本体に装着される
ことを特徴とする請求項１又は２記載の温度膨張弁。
【請求項４】  上記弁本体の下部には、下方に向かうに従って互いに接近するテーパ面が形成されており、上記カバーの各側部の外面は、上記テーパ面と同一平面を成すように形成されていることを特徴とする請求項３記載の温度膨張弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の温度膨張弁は、弁本体と、上記弁本体の上端部に設けられダイアフラムの変位に応じて弁体を駆動するパワーエレメント部と、を備えた温度膨張弁であって、上記パワーエレメント部を覆うカバーを設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の温度膨張弁は、上記カバーは一対のパーツに分割されており、これらのパーツは、上記パワーエレメント部を挟み込んで合体させるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに本発明の温度膨張弁における好ましい具体的態様としては、上記カバーは、頭部と、その両側から下方に向けて延出した一対の側部と、を有しており、上記一対の側部により上記弁本体を挟み込んだ状態で上記弁本体に装着される
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらにまた、本発明の温度膨張弁の具体的態様としては、上記弁本体の下部には、下方に向かうに従って互いに接近するテーパ面が形成されており、上記カバーの各側部の外面は、上記テーパ面と同一平面を成すように形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、炎症を伴った色素異常やソバカスなどの色素異常に対して有効な予防或いは改善手段を求めて、鋭意研究を重ねた結果、バラ科モモのエッセンスに優れたメラノサイトのデンドライトの伸長抑制作用を見出し、かかる作用を有する物質を皮膚外用剤に含有させることにより、この様な皮膚外用剤により、炎症を伴った色素異常やソバカスなどの色素異常の予防・改善に有用であることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は次に示す技術に関するものである。
（１）バラ科モモのエッセンスからなる、メラノサイトの伸長抑制剤。
（２）エッセンスが花弁の極性溶媒による抽出物であることを特徴とする、（１）に記載のメラノサイトのデンドライトの伸長抑制剤。
（３）デンドライトの伸長抑制が、マクロファージ由来のデンドライト伸長促進因子の抑制作用に起因することを特徴とする、（１）又は（２）に記載のメラノサイトの伸長抑制剤。
（４）（１）〜（３）何れか１項に記載のメラノサイトの伸長抑制剤を含有することを特徴とする、メラノサイトとマクロファージが関与する皮膚現象対応用の皮膚外用剤。
（５）化粧料であることを特徴とする、（４）に記載のメラノサイトとマクロファージが関与する皮膚現象対応用の皮膚外用剤。
（６）メラノサイトとマクロファージが関与する皮膚現象が、光による炎症を伴った、皮膚の黒化現象或いはソバカスである、（４）又は（５）に記載のメラノサイトとマクロファージが関与する皮膚現象対応用の皮膚外用剤。
（７）バラ科モモのエッセンスを含有することを特徴とする、美白用の化粧料。
（８）エッセンスが、花弁の抽出物及び／又は抽出物の溶媒除去物であることを特徴とする、（７）に記載の美白用の化粧料。
以下、本発明について、実施の形態を中心に詳細に説明を加える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）本発明のメラノサイトとマクロファージが関与する皮膚現象対応用の皮膚外用剤
本発明のメラノサイトのデンドライト伸長抑制剤は、マクロファージが放出するメラノサイトのデンドライトの伸長因子がメラノサイトに働きかけるのを阻害することを機序としているので、メラノサイトとマクロファージとが協調的に働く生命現象を抑制することが出来、この様なメラノサイトのデンドライト伸長抑制剤を、皮膚外用剤に含有させることにより、メラノサイトとマクロファージが関与する皮膚現象へ対応する事が出来る。即ち、本発明の皮膚外用剤は、メラノサイトとマクロファージが関与する皮膚現象対応用であって、本発明のメラノサイトのデンドライト伸長抑制剤を含有することを特徴とする。ここで、本発明で言う皮膚外用剤とは、皮膚に外用で適用される組成物の総称であって、貼付剤を含む皮膚外用医薬や洗浄剤を含む化粧料が好ましく例示でき、これらの内では、化粧料であることが特に好ましい。これは、本発明のメラノサイトのデンドライト伸長抑制剤の安全性が高く、作用が穏やかであるためである。メラノサイトとマクロファージが関与する皮膚現象としては、特に好ましくは前述の光照射による炎症を伴った黒化やソバカスなどの色素異常がまず一番重要な課題として挙げられるが、その他炎症反応なども含まれる。本発明のメラノサイトとマクロファージが関与する皮膚現象対応用の皮膚外用剤に於ける、メラノサイトのデンドライト伸長抑制剤の好ましい含有量は、皮膚外用剤全量に対して、０．００１重量％〜１０重量％であり、更に好ましくは０．０１重量％〜５重量％である。これは、少なすぎるとデンドライトの伸長抑制作用が発揮されない場合があり、多すぎても効果が頭打ちになり他の処方成分の自由度を損なうことがあるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜実施例６＞下記に示す処方に従って乳液を作成した。即ち、処方成分イ、ロ、ハを８０℃で加熱、溶解させ、イにロを徐々に加え乳化した後、ハを徐々に加え中和し、ホモジナイザーで乳化粒子を整え、攪拌冷却して、乳液を得た。このものはソバカスの抑制作用に優れていた。
イ）
スクワラン                              １０    重量部
セタノール                                １．５重量部
イソステアリン酸トリグリセライド          ５    重量部
ステアリン酸                              １    重量部
ソルビタンセスキステアレート              １．５重量部
ポリオキシエチレンベヘニルエーテル        １    重量部
ブチルパラベン                            ０．１重量部
ロ）
メラノサイトのデンドライト伸長抑制剤１    ０．５重量部
硫酸化トレハロースナトリウム              ０．１重量部
ヘパリン類似物質                          ０．１重量部
１，３−ブタンジオール                    ５    重量部
メチルパラベン                            ０．１重量部
カルボキシビニルポリマー                  ０．３重量部
水                                      ４０    重量部
ハ）
水酸化カリウム                            ０．２重量部
水                                      ３３．６重量部