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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に各種の取引処理を行う取引処理ユニットを有する本体と、この本体の前面に配置されたフロントパネルとを備え、このフロントパネルに操作表示部と記録媒体口とを配置した金銭取扱端末において、
前記フロントパネルは、前記記録媒体口よりも下方に配置された増設ユニットを備え、
前記増設ユニットには、該金銭取扱端末の機能を拡張する外部機器が設置され、
前記外部機器は、記録媒体に記録された情報を読み取るための読取面を備えている
ことを特徴とする金銭取扱端末。
【請求項２】
内部に各種の取引処理を行う取引処理ユニットを有する本体と、この本体の前面に配置されたフロントパネルとを備え、このフロントパネルに操作表示部と記録媒体口と明細票排出口と紙幣口を配置した金銭取扱端末において、
前記フロントパネルは、前記本体の前面の垂直部分を構成するパネル面と、前記本体の前面の水平部分を構成するテーブル面とを備え、
前記パネル面は、前記操作表示部と、この操作表示部の下方に配置された媒体取扱部とを備え、
前記媒体取扱部は、その上方に横並びで配置された前記記録媒体口と前記明細票排出口と、前記明細票排出口の下方に配置された前記紙幣口と、前記記録媒体口の下方に配置された増設ユニットとを備え、
前記増設ユニットには、該金銭取扱端末の機能を拡張する外部機器が設置され、
前記外部機器は、記録媒体に記録された情報を読み取るための読取面を備えている
ことを特徴とする金銭取扱端末。
【請求項３】
請求項２に記載の金銭取扱端末において、
前記増設ユニットは、傾斜面と垂直面とを備え、
前記傾斜面は、前記外部機器の読取面を備えている
ことを特徴とする金銭取扱端末。
【請求項４】
請求項３に記載の金銭取扱端末において、
前記傾斜面と前記垂直面には、それぞれ前記外部機器が配置されている
ことを特徴とする金銭取扱端末。
【請求項５】
内部に各種の取引処理を行う取引処理ユニットを有する本体と、この本体の前面に配置されたフロントパネルとを備え、このフロントパネルに操作表示部と通帳取扱口とカード／明細票取扱口と紙幣挿入／排出口と硬貨挿入／排出口とを配置した金銭取扱端末において、
前記フロントパネルは、前記本体の前面の垂直部分を構成するパネル面と、前記本体の前面の水平部分を構成するテーブル面とを備え、
前記パネル面は、前記通帳取扱口と前記カード／明細票取扱口とを備え、
前記テーブル面は、前記操作表示部と、この操作表示部の両側に配置された増設ユニットとを備え、
前記増設ユニットの一方側には、該該金銭取扱端末の機能を拡張する外部機器が設置され、
前記外部機器は、記録媒体に記録された情報を読み取るための読取面を備えている
ことを特徴とする金銭取扱端末。
【請求項６】
請求項５に記載の金銭取扱端末において、
前記テーブル面は、該金銭取扱端末の設置面に対して所定の傾斜角で傾斜するように配置され、
前記増設ユニットの一方側に配置された前記外部機器は、前記読取面が前記テーブル面の傾斜角に対応して傾斜するように配置される
ことを特徴とする金銭取扱端末。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載の金銭取扱端末において、
前記外部機器は、前記記録媒体に記録された情報を前記読取面を介して非接触で読み取る前記読取面を備えた非接触ＩＣカードリーダライタである
ことを特徴とする金銭取扱端末。
【請求項８】
請求項７に記載の金銭取扱端末において、
前記記録媒体は、携帯情報端末機であり、
前記非接触ＩＣカードリーダライタは、前記読取面と前記携帯情報端末とを介して情報を読み取る
ことを特徴とする金銭取扱端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、内部に各種の取引処理を行う取引処理ユニットを有する本体と、この本体の前面に配置されたフロントパネルとを備え、このフロントパネルに操作表示部と記録媒体口とを配置した金銭取扱端末において、前記フロントパネルは、前記記録媒体口よりも下方に配置された増設ユニットを備え、前記増設ユニットには、該金銭取扱端末の機能を拡張する外部機器が設置され、前記外部機器は、記録媒体に記録された情報を読み取るための読取面を備えた構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＮＭＰを用いた通信を行う手段を有する通信装置であって、
ＳＮＭＰを用いたアクセスを受けた際に利用者の特定が失敗した回数を、前記アクセスの要求元を示す要求元情報毎に計数する計数手段と、
前記計数手段が計数した回数が所定の閾値以上になった要求元からのアクセスに対して、利用者の特定も、応答を返すことも行わないようにする権限停止制御を行う権限停止手段と、
特定の条件が満たされた場合に前記権限停止制御を解除する権限復帰手段とを設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
前記計数手段が、ＳＮＭＰを用いたアクセスを受けた際に利用者の特定が失敗した回数を、前記アクセスの要求元を示す要求元情報毎に、かつその失敗の原因毎に計数する手段であり、
前記権限停止手段が、前記所定の閾値として、前記利用者の特定の失敗の原因毎に異なる値を用いることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信装置であって、
前記利用者の特定の失敗の原因が、暗号化方式の不一致及び、ユーザ名又はパスワードの不一致であり、
その失敗の原因が暗号化方式の不一致である場合の前記閾値は、その失敗の原因がユーザ名又はパスワードの不一致である場合の前記閾値よりも小さいことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の通信装置であって、
前記要求元情報は、前記アクセスの要求元のＩＰアドレス又はＩＰＸアドレスであることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の通信装置であって、
前記特定の条件が、前記権限停止制御の開始後所定の時間が経過したことであることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の通信装置であって、
前記特定の条件が、管理者権限を有するユーザによる復帰許可指示を受けることであることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
ＳＮＭＰを用いた通信を行う手段を有する通信装置を制御する通信装置の制御方法であって、
前記通信装置に、
ＳＮＭＰを用いたアクセスを受けた際に利用者の特定が失敗した回数を、前記アクセスの要求元を示す要求元情報毎に計数する計数手順と、
前記計数手順で計数した回数が所定の閾値以上になった要求元からのアクセスに対して、利用者の特定も、応答を返すことも行わないようにする権限停止制御を行う権限停止手順と、
特定の条件が満たされた場合に、前記権限停止制御を解除する権限復帰手順とを実行させるようにしたことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ＳＮＭＰを用いた通信を行う手段と、
ＳＮＭＰを用いたアクセスを受けた際に利用者の特定が失敗した回数を、前記アクセスの要求元を示す要求元情報毎に計数する計数手段と、
前記計数手段が計数した回数が所定の閾値以上になった要求元からのアクセスに対して、利用者の特定も、応答を返すことも行わないようにする権限停止制御を行う権限停止手段と、
特定の条件が満たされた場合に、前記権限停止制御を解除する権限復帰手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、この発明の通信装置は、ＳＮＭＰを用いた通信を行う手段を有する通信装置において、ＳＮＭＰを用いたアクセスを受けた際に利用者の特定が失敗した回数を、上記アクセスの要求元を示す要求元情報毎に計数する計数手段と、上記計数手段が計数した回数が所定の閾値以上になった要求元からのアクセスに対して、利用者の特定も、応答を返すことも行わないようにする権限停止制御を行う権限停止手段と、特定の条件が満たされた場合に上記権限停止制御を解除する権限復帰手段とを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような通信装置において、上記計数手段を、ＳＮＭＰを用いたアクセスを受けた際に利用者の特定が失敗した回数を、上記アクセスの要求元を示す要求元情報毎に、かつその失敗の原因毎に計数する手段とし、上記権限停止手段が、上記所定の閾値として、上記利用者の特定の失敗の原因毎に異なる値を用いるようにするとよい。
さらに、上記利用者の特定の失敗の原因を、暗号化方式の不一致及び、ユーザ名又はパスワードの不一致とし、その失敗の原因が暗号化方式の不一致である場合の上記閾値を、その失敗の原因がユーザ名又はパスワードの不一致である場合の上記閾値よりも小さくするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらにまた、上記の各通信装置において、上記要求元情報を、上記アクセスの要求元のＩＰアドレス又はＩＰＸアドレスとするとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明の通信装置の制御方法は、ＳＮＭＰを用いた通信を行う手段を有する通信装置を制御する通信装置の制御方法において、上記通信装置に、ＳＮＭＰを用いたアクセスを受けた際に利用者の特定が失敗した回数を、上記アクセスの要求元を示す要求元情報毎に計数する計数手順と、上記計数手順で計数した回数が所定の閾値以上になった要求元からのアクセスに対して、利用者の特定も、応答を返すことも行わないようにする権限停止制御を行う権限停止手順と、特定の条件が満たされた場合に、上記権限停止制御を解除する権限復帰手順とを実行させるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明のプログラムは、コンピュータを、ＳＮＭＰを用いた通信を行う手段と、ＳＮＭＰを用いたアクセスを受けた際に利用者の特定が失敗した回数を、上記アクセスの要求元を示す要求元情報毎に計数する計数手段と、上記計数手段が計数した回数が所定の閾値以上になった要求元からのアクセスに対して、利用者の特定も、応答を返すことも行わないようにする権限停止制御を行う権限停止手段と、特定の条件が満たされた場合に、上記権限停止制御を解除する権限復帰手段として機能させるためのプログラムである。
また、この発明の記録媒体は、上記のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
コンピュータに請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
壁面のテレビコンセント１０２は、壁に設けられた飾り板１２１と、飾り板１２１の中央部に配置され、壁に埋込まれた端子ユニット１２２と、端子ユニット１２２に固定されたＦ型のテレビ端子１２３を含む。このテレビ端子１２３は、壁面から突出しないように、端子ユニット１２２の平面部に形成された穴の底に設けられた非突出型のテレビ端子である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、Ｆ型の同軸ケーブル用プラグは、テレビ端子から外れにくくシールド特性がよいという特徴があるが、非突出型のテレビ端子には接続しにくいという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようにすれば、使用者が押し釦を押すことで、押し釦は支持スリーブに案内され、押圧部を介してタクトスイッチがＯＮ状態とされる。また、発光素子の点灯による照明の際、前記押し釦において、前記押し釦の表示部と前記押圧部との間の間隔が、前記発光素子からの光が前記押し釦の表示部全域を照明する大きさとされているので、押圧部が、押し釦の表示部を照明しようとする発光素子からの光を遮光しない位置関係になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記メモリアレイは、接続されるワード線が相違する複数個のサブメモリアレイに分割され、
前記読出回路は、テストモード時に、同一の論理レベルを記憶している前記複数個のサブメモリアレイに属する複数個のメモリセルの各々からデータを同時に読出し、
前記レベル判定回路は、前記読出回路によって読出された複数個のサブメモリアレイに属する複数個のメモリセルの論理レベルが一致するか否かを判定し、前記判定の結果を表わすレベル判定信号を出力し、
前記テスト結果判定回路は、前記複数個のサブメモリアレイに属する複数個のメモリセルのデータの論理レベルが一致し、かつ前記ウエイト信号が非活性化されるタイミングと前記レベル判定信号が変化するタイミングとの間にずれがない正常の動作であるかどうかを判定する、請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記二軸アクチュエータチェックステップ又は上記移送チェックステップにおいて動作異常が検出された場合に、異常状態の告知を行う告知ステップを、さらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の異常検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記「３次クロストーク」及び「共焦点クロストーク」について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図８は、相対反射率Ｒth＝０．５の場合であり、図７に示した強度分布Ｉ(ｒ)、ｓ；焦平面と反射面間距離として、図８における相対反射率をＲ［θ(r)］、θ(r)＝tan-1（ｒ
／ｓ）とすれば、クロストーク光の相対強度は、
相対強度＝∫∞０Ｉ(r)Ｒ［θ(r)］×２πｒｄｒ      ・・・（１）
となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
前記保護膜２４Ａ、２４Ｂは、温度変化に耐性のある誘電体材料で構成されていて、例えば硫化亜鉛、酸化珪素やそれらの混合物が利用され、記録層としては、例えばゲルマニウム、アンチモン、テルリウムに代表される相変化記録材料、シアニン色素等の有機記録材料、フォトポリマー、フォトリフラクティブ材料等が用いられる。ここでは、ライトワンス記録が可能な酸化ビスマス（複素屈折率ｎ2＝２．４５−０．２８ｉ）を用い、又、カバー層やスペーサ層には紫外線硬化樹脂が、基板にはポリカーボネイト材やガラス材料等が用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
又、保護膜の屈折率が記録層の屈折率よりも大きい領域では、相対反射率が全て１を上回っておりクロストークは増大すると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの部品から構成されたユニットと、該ユニットに配設され前記ユニットのデータが格納された記憶手段と、前記ユニットに配設され前記部品の状態を検知する検知手段と、前記ユニットに配設され前記部品の状態が表示される発光手段と、前記検知手段から入力されるデータと前記記憶手段のデータとを比較、管理し、前記発光手段を発光させる制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段から正常状態になったことを示すデータが入力されると、予め設定された前記正常状態を示すデータを前記発光手段に送出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段から前記部品が異常状態になったことを示すデータが入力されると、前記記憶手段に記憶された前記部品情報データを読み取り、交換可能か否かを判断し、予め設定された表示データを前記発光手段に送出することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予め設定された表示データによる前記発光手段の表示は、点灯、点滅、発光色で識別されることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記発光手段は、前記画像形成装置の前面の視認できる位置に配設されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、原稿搬送手段であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、原稿読み取り手段であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、転写材搬送手段であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、給紙収納手段であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、定着手段であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、少なくとも１つのユニットから構成されたプロセスカートリッジであってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、感光手段であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、露光手段であってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、現像手段であってもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、現像剤清掃手段であってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、現像剤収納手段であってもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記制御手段は、前記現像剤収納手段の前記検知手段から入力される現像剤残量データを比較、管理してもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、中間転写手段であってもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、転写材転写手段であってもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記制御手段により制御される前記ユニットは、排現像剤収納手段であってもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記制御手段は、前記排現像剤収納手段の前記検知手段から入力される排現像剤量データを比較、管理してもよい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記記憶手段は、不揮発性メモリであってもよい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記記憶手段は、接触型ＩＣチップであってもよい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記記憶手段は、非接触型ＩＣチップであってもよい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記記憶手段は、非接触型ＩＣカードであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射される第１面と、
複数のプリズムが連続して形成されたプリズムパターンを含み、前記第１面を通じて入射された光を出射する第２面と、
前記第１面に入射される光の一部を反射させる少なくとも一つの反射部材と、
を含むが、
前記反射部材のサイズは前記プリズムパターンピッチの３分の２以下であることを特徴とするプリズムシート。
【請求項２】
前記プリズムパターンのピッチは、２０μｍ乃至７０μｍであることを特徴とする請求項１記載のプリズムシート。
【請求項３】
前記反射部材の位置は、前記プリズムパターンの谷部に位置することを特徴とする請求項１記載のプリズムシート。
【請求項４】
前記反射部材の材料は、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＢａＳＯ４からなる群のうち選択されたいずれかの一つであることを特徴とする請求項１記載のプリズムシート。
【請求項５】
前記プリズムパターンの断面は、複数の三角形が連続した形状であることを特徴とする請求項１記載のプリズムシート。
【請求項６】
前記プリズムパターンの断面は、ふっくらとした屈曲が連続した形状であることを特徴とする請求項１記載のプリズムシート。
【請求項７】
光が入射される第１面と、第１面を通じて入射された光を出射する第２面と、を含むベースフィルムと、
第２面上に形成されており、前記第２面を通じて出射する光の経路を調節するための光路調節部材と、
前記第１面に入射される光の一部を反射させる少なくとも一つの反射部材と、
を含むが、
前記反射部材のサイズは前記ピッチの３分の２以下であることを特徴とするプリズムシート。
【請求項８】
前記光路調節部材及びベースフィルムは、一体型であることを特徴とする請求項７記載のプリズムシート。
【請求項９】
前記光路調節部材は、互いに隣接するように配置された複数のプリズムであることを特徴とする請求項７記載のプリズムシート。
【請求項１０】
前記反射部材は、前記ベースフィルムの第２面の前記プリズムの間に配置されるように形成されることを特徴とする請求項９記載のプリズムシート。
【請求項１１】
前記プリズムの間の距離であるピッチは、２０μｍ乃至７０μｍであることを特徴とする請求項９記載のプリズムシート。
【請求項１２】
前記各プリズムの断面は、三角形が連続して形成された形状を有することを特徴とする請求項９記載のプリズムシート。
【請求項１３】
前記各プリズムの断面は、半円形に屈曲した形状が連続して形成された形状を有することを特徴とする請求項９記載のプリズムシート。
【請求項１４】
光を発生する光源と、
前記光源から発生した光が入射される第１面と、複数のプリズムが連続して形成されたプリズムパターンを含み、前記第１面を通じて入射された光を出射する第２面と、前記第１面に入射される光の一部を反射させる少なくとも一つの反射部材とを含むプリズムシートと、
を含むが、
前記反射部材のサイズは前記プリズムパターンピッチの３分の２以下であるバックライトアセンブリ。
【請求項１５】
前記プリズムパターンのピッチは２０μｍ乃至７０μｍであり、前記反射部材の大きさは前記プリズムパターンのピッチの３分の２以下であり、反射部材の位置は前記プリズムパターンの谷部に位置することを特徴とする請求項１４記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１６】
前記プリズムパターンの断面は、ふっくらとした屈曲が連続的に形成された形状を有することを特徴とする請求項１４記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１７】
前記プリズムシートの下部に配置され、一側面に前記光源が配置され、前記光源から発生した光を前記プリズムシートにガイドする導光板をさらに含むことを特徴とする請求項１４記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１８】
光を発生する光源と、
前記光源から発生した光が入射される第１面と、複数のプリズムが連続して形成されたプリズムパターンを含み前記第１面を通じて入射された光を出射する第２面と、前記第１面に入射される光の一部を反射させる少なくともの一つの反射部材とを含むプリズムシートと、
前記プリズムシート上部の第２面上部に配置され、前記光源から発生した光を用いて映像を表示する液晶表示パネルと、
を含むが、
前記反射部材のサイズは前記プリズムパターンピッチの３分の２以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１９】
前記プリズムパターンのピッチは、２０μｍ乃至７０μｍであり、前記反射部材の大きさは前記プリズムパターンのピッチの３分の２以下であり、反射部材は前記プリズムパターンの谷部に対応する位置に配置されることを特徴とする請求項１８記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記プリズムパターンの断面は、ふっくらとした屈曲が連続的に形成された形状を有することを特徴とする請求項１８記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前述した本発明の目的を達成するための本発明の一実施例によるプリズムシートは、第１面、第２面及び反射部材を含む。外部で発生した光は第１面を通じて前記プリズムシートに入射される。前記第２面は複数のプリズムが連続して形成されたプリズムパターンを含み、前記第１面を通じて入射された光は前記第２面を通じて前記プリズムシートから出射される。前記反射部材は前記第１面に入射される光の一部を反射させる。反射部材のサイズは前記プリズムパターンピッチの３分の２以下である。
本発明の他の一実施例によるプリズムシートは、ベースフィルム、光路調節部材及び反射部材を含む。前記ベースフィルムは、光が入射される第１面及び前記第１面を通じて入射された光を出射する第２面を含む。前記光路調節部材は、前記第２面上に形成されており、前記第２面を通じて出射する光の経路を調節する。また、前記反射部材は少なくとも一つ備えられており、前記第１面に入射される光の一部を反射させる。反射部材のサイズは前記プリズムパターンピッチの３分の２以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施例によるバックライトアセンブリは、光源とプリズムシートを含む。前記光源は光を発生させる。前記プリズムシートは、前記光源から発生した光が入射される第１面と、複数のプリズムが連続して形成されたプリズムパターンを含み前記第１面を通じて入射された光を出射する第２面と、前記第１面に入射される光の一部を反射させる少なくとも一つの反射部材と、を含む。反射部材のサイズは前記プリズムパターンピッチの３分の２以下である。
本発明の一実施例による液晶表示装置は、光源、プリズムシート及び液晶表示パネルを含む。前記光源は光を発生させる。前記プリズムシートは、前記光源から発生した光が入射される第１面と、複数のプリズムが連続して形成されたプリズムパターンを含み前記第１面を通じて入射された光を出射する第２面と、前記第１面に入射される光の一部を反射させる少なくとも一つの反射部材と、を含む。反射部材のサイズは前記プリズムパターンピッチの３分の２以下である。前記液晶表示パネルは、前記プリズムシート上部の第２面上部に配置され、前記光源から発生した光を用いて映像を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの取付位置を持つ音板の、その取付位置を、左右より、片方又は両方を全部カットし、そこに音板連結材の紐・ワイヤーロープ等が通る穴を穿ち、又其のカットより生じた所に、音板保持具を、音板取付枠台又は共鳴ボックスに取付け、緩衝材のフエルト等を挟みながら、連結材で、音律順に組み上げたところを特徴とする、打楽器の音源。
【請求項２】
２つの取付位置を持つ音板の、その取付位置を、左右より、片方又は両方を一部カットし、そこに音板連結材の紐・ワイヤーロープ等が通る穴を穿ち、又其のカットより生じた所に、音板保持具を、音板取付枠台又は共鳴ボックスに取付け、緩衝材のフエルト等を挟みながら、連結材で、音律順に組み上げたところを特徴とする、打楽器の音源。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記ゲート絶縁膜１２０上に形成された前記オフ電圧配線ＳＬ４、第１〜第３接続配線ＣＬ１〜ＣＬ３は、保護膜１３０によって全体的にカバーされる。前記保護膜１３０は、無機絶縁膜１３１及び有機絶縁膜１３２を含む。
前記保護膜１３０及びゲート絶縁膜１２０には、前記第１クロック配線ＳＬ２と第２接続配線ＣＬ２とを露出させる第１及び第２コンタクトホールＨ１、Ｈ２が形成される。従って、前記第１コンタクト電極ＣＥ１は、第１及び第２コンタクトホールＨ１、Ｈ２によって露出された前記第１クロック配線ＳＬ２と第２接続配線ＣＬ２とを電気的に接続させる。また、前記保護膜１３０及びゲート絶縁膜１２０には、前記第２クロック配線ＳＬ３と第３接続配線ＣＬ３とを露出させる第３及び第４コンタクトホールＨ３、Ｈ４がさらに形成される。従って、前記第２コンタクト電極ＣＥ２は、第３及び第４コンタクトホールＨ３、Ｈ４によって露出された前記第２クロック配線ＳＬ３と第３接続配線ＣＬ３とを電気的に接続させる。例えば、前記第１及び第２コンタクト電極ＣＥ１、ＣＥ２はインジウム錫酸化物（以下：ＩＴＯ）またはインジウム亜鉛酸化物（以下、ＩＺＯ）を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006079041.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006079041.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂で成型されたハウジングと、
前記ハウジングの一側面に設けられた筒状のプラグ挿入孔と、
前記プラグ挿入孔の突き当りの壁部に形成され前記ハウジングの反対側の側面に連通するプラグピン取付孔と、
前記プラグピン取付孔の内周面から前記ハウジングの側面を貫通し前記プラグピン取付孔に連通したロックピン取付孔と、
前記プラグピン取付孔に挿通されたプラグピンと、
前記ロックピン取付孔に挿入されたロックピンとを備え、
前記プラグピンには、前記プラグピン取付孔に挿入された状態において、プラグの挿入方向に対して直交する面が設けられ、
該面は、前記ロックピン取付孔に挿入された前記ロックピンに臨んで、前記プラグ挿入方向へのプラグピンの移動を、前記ロックピンが前記面に当接して妨げることを特徴とする電子機器のジャック取付構造。
【請求項２】
前記ロックピンは板状体から成り、その表面は前記プラグ挿入方向に対して垂直になるように設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器のジャック取付構造。
【請求項３】
前記プラグピンのプラグピン取付孔内に固定される保持部は、前記プラグ挿入方向と平行な面により形成されていることを特徴とする請求項２記載の電子機器のジャック取付構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射する湾曲領域を備えて一面が開口した空間を持つ凹面部、
この凹面部の前記開口を覆う透明材、
管球部に対向して配置された一対の第１の電極部および第２の電極部からなり、第１の電極部を前記凹面部の底面中央部に配置された発光管、
前記空間に位置する前記第２の電極部の先端に指向する第１の冷却風を流入する第１の冷却風流入口、
前記第２の電極部の先端に到達した後に前記管球部に向かう前記第１の冷却風と衝突する、第２の冷却風を流入する第２の冷却風流入口
を備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
凹面部の空間に冷却風を流入させるように前記凹面部に形成された第１の開口部、
この第１の開口部のうち、透明材に近い部分を第１の冷却風流入口と、前記凹面部の底面中央部に近い部分を第２の冷却風流入口と、なるよう、前記第１の開口部を前記凹面部の光軸方向において前記透明材に近い側と遠い側とに分割すると共に、前記第１の冷却風流入口に流入する第１の冷却風を第２の電極部の先端に指向させる第１の冷却風制御部材、
この第１の冷却風制御部材が延在する方向から前記凹面部の底面中央部に向かって所定の角度で傾斜するように前記第１の冷却風制御部材の前記空間に近い端部に取り付けられ、前記第２の冷却風流入口から前記空間に入った第２の冷却風の進行方向を、前記第１の冷却風と衝突するように変える第２の冷却風制御部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
第２の冷却風制御部材の傾斜する角度が３０°以上であることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
第２の冷却風制御部材の傾斜する角度が１５０°以下であることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
第２の冷却風制御部材のうち凹面部の底面中央部に最も近い端部が、第１の開口部のうち前記凹面部の底面中央部に最も近い位置よりも前記凹面部の底面中央部に近いことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
第２の冷却風制御部材のうち凹面部の底面中央部に最も近い端部が、第１の開口部のうち前記凹面部の底面中央部に最も近い位置よりも透明材に近いことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
第２の冷却風制御部材が、第２の冷却風の一部を通過させて第２の電極部に指向させる第２の開口部を備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
第２の開口部は、第２の冷却風制御部材の第１の冷却風制御部材への取り付け箇所から凹面部の底面中央部に最も近い端部の方向のスリットであることを特徴とする請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
第２の開口部は矩形であり、一辺が第２の冷却風制御部材の第１の冷却風制御部材への取り付け箇所に平行であり、他辺が前記取り付け箇所から凹面部の底面中央部に最も近い一端への方向であることを特徴とする請求項７に記載の光源装置。
【請求項１０】
第１の開口部の透明材に最も近い一辺に、面状の導風ガイドを配置したことを特徴とする請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の光源装置、この光源装置を収納する収納体、前記光源装置から放射される光を前記収納体の外部に設けられたスクリーンに導く光学ユニット、前記光源装置に冷却風を導入する吸気ファンを備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月25日(2007.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記反応ガスを低圧状態で貯留する工程が、超臨界流体又は亜臨界流体の超臨界又は亜臨界温度以上に保持して行なわれることを特徴とする請求項1に記載の超臨界流体中に連続的に低圧の気体を添加する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
切替バルブに内蔵させた反応ガスを低圧状態で貯留する手段が、攪拌手段を備えた耐圧容器からなり、この耐圧容器内において超臨界流体又は亜臨界流体と反応ガスからなる流体を攪拌させて混合を促進するようにしてなる請求項６に記載の超臨界流体中に連続的に低圧の気体を添加するための装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明の超臨界流体中に連続的に低圧の気体を添加する方法は、前記反応ガスを低圧状態で貯留する工程が、超臨界流体又は亜臨界流体の超臨界又は亜臨界温度以上に保持して行なわれることをも特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明の超臨界流体中に連続的に低圧の気体を添加するための装置は、切替バルブに内蔵させた反応ガスを低圧状態で貯留する手段が、攪拌手段を備えた耐圧容器からなり、この耐圧容器内において超臨界流体又は亜臨界流体と反応ガスからなる流体を攪拌させて混合を促進するようにしてなることをも特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006061862.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006061862.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、ミンチにした鶏肉を挟んで圧延手段で圧延し、鶏肉シートに形成したものを、急速凍結し、鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、鶏肉シートを被覆用シートで全体を包み、これを急速凍結したことを特徴とする鶏肉加工品。
【請求項２】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、ミンチにした鶏肉を挟んで圧延手段で圧延し、厚さ０．２〜３．０ｍｍの鶏肉シートに形成したものを、急速凍結し、鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、鶏肉シートを被覆用シートで全体を包み、これを急速凍結したことを特徴とする鶏肉加工品。
【請求項３】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、ミンチにした鶏肉を挟んで圧延手段で圧延し、鶏肉シートに形成したものを、急速凍結し、鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、鶏肉シートを被覆用シートで全体を包み、これを急速凍結したものを、油で揚げたことを特徴とする鶏肉加工品。
【請求項４】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、ミンチにした鶏肉を挟んで圧延手段で圧延し、厚さ０．２〜３．０ｍｍの鶏肉シートに形成したものを、急速凍結し、鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、鶏肉シートを被覆用シートで全体を包み、これを急速凍結したものを、油で揚げたことを特徴とする鶏肉加工品。
【請求項５】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、鶏肉をミンチにしたものを挟んで圧延手段で圧延し、鶏肉シートに形成したものを、蒸気で加熱処理し、急速凍結し、被覆用シートを外し、鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、新しい被覆用シートで鶏肉シート全体を包み、これを急速凍結したことを特徴とする鶏肉加工品。
【請求項６】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、鶏肉をミンチにしたものを挟んで圧延手段で圧延し、厚さ０．２〜３．０ｍｍの鶏肉シートに形成したものを、蒸気で加熱処理し、急速凍結し、被覆用シートを外し、鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、新しい被覆用シートで鶏肉シート全体を包み、これを急速凍結したことを特徴とする鶏肉加工品。
【請求項７】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、鶏肉をミンチにしたものを挟んで圧延手段で圧延し、鶏肉シートに形成したものを、蒸気で加熱処理し、急速凍結し、被覆用シートを外し、鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、新しい被覆用シートで鶏肉シート全体を包み、これを急速凍結したものを、油で揚げたことを特徴とする鶏肉加工品。
【請求項８】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、鶏肉をミンチにしたものを挟んで圧延手段で圧延し、厚さ０．２〜３．０ｍｍの鶏肉シートに形成したものを、蒸気で加熱処理し、急速凍結し、被覆用シートを外し、鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、新しい被覆用シートで鶏肉シート全体を包み、これを急速凍結したものを、油で揚げたことを特徴とする鶏肉加工品。
【請求項９】
圧延手段は、圧延ローラー又は延べ棒による手作業とすることを特徴とする請求項１〜８記載の鶏肉加工品。
【請求項１０】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、ミンチにした鶏肉を挟んで圧延手段で圧延し、鶏肉シートに形成したものを、急速凍結し、その後鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、鶏肉シートを被覆用シートで全体を包み、これを急速凍結したことを特徴とする鶏肉加工品の製造法。
【請求項１１】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、ミンチにした鶏肉を挟んで圧延手段で圧延し、厚さ０．２〜３．０ｍｍの鶏肉シートに形成したものを、急速凍結し、その後鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、鶏肉シートを被覆用シートで全体を包み、これを急速凍結したことを特徴とする鶏肉加工品の製造法。
【請求項１２】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、ミンチにした鶏肉を挟んで圧延手段で圧延し、鶏肉シートに形成したものを、急速凍結し、その後鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、鶏肉シートを被覆用シートで全体を包み、これを急速凍結したものを、油で揚げたことを特徴とする鶏肉加工品の製造法。
【請求項１３】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、ミンチにした鶏肉を挟んで圧延手段で圧延し、厚さ０．２〜３．０ｍｍの鶏肉シートに形成したものを、急速凍結し、その後鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、鶏肉シートを被覆用シートで全体を包み、これを急速凍結したものを、油で揚げたことを特徴とする鶏肉加工品の製造法。
【請求項１４】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、鶏肉をミンチにしたものを挟んで圧延手段で圧延し、鶏肉シートに形成したものを、蒸気で加熱処理し、急速凍結し、被覆用シートを外し、その後鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、新しい被覆用シートで鶏肉シート全体を包み、これを急速凍結したことを特徴とする鶏肉加工品の製造法。
【請求項１５】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、鶏肉をミンチにしたものを挟んで圧延手段で圧延し、厚さ０．２〜３．０ｍｍの鶏肉シートに形成したものを、蒸気で加熱処理し、急速凍結し、被覆用シートを外し、その後鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、新しい被覆用シートで鶏肉シート全体を包み、これを急速凍結したことを特徴とする鶏肉加工品の製造法。
【請求項１６】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、鶏肉をミンチにしたものを挟んで圧延手段で圧延し、鶏肉シートに形成したものを、蒸気で加熱処理し、急速凍結し、被覆用シートを外し、その後鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、新しい被覆用シートで鶏肉シート全体を包み、これを急速凍結したものを、油で揚げたことを特徴とする鶏肉加工品の製造法。
【請求項１７】
圧延用シートに同形の鶏肉の被覆用シートを重ねて谷折りした間に、鶏肉をミンチにしたものを挟んで圧延手段で圧延し、厚さ０．２〜３．０ｍｍの鶏肉シートに形成したものを、蒸気で加熱処理し、急速凍結し、被覆用シートを外し、その後鶏肉シートの両面に打ち粉をすると共に、新しい被覆用シートで鶏肉シート全体を包み、これを急速凍結したものを、油で揚げたことを特徴とする鶏肉加工品の製造法。
【請求項１８】
圧延手段は、圧延ローラー又は延べ棒による手作業とすることを特徴とする請求項１０〜１７記載の鶏肉加工品の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料ボンベを収容するボンベ収容部を有するハウジングと、
該ハウジングの一端に設けられたヘッド部と、
該ハウジング内に固定されたシリンダと、
該シリンダの軸方向に該シリンダに対して往復摺動可能なピストンと、
該ハウジング内において該シリンダに移動可能に案内され、燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該ピストンから反燃焼室方向に延びるドライバブレードと、
該燃焼室内の可燃性ガスと空気との混合気に着火するために該燃焼室に臨む点火プラグと、を備え、
該点火プラグの点火動作により該混合気が爆発燃焼して該ピストン及び該ドライバブレードを移動させる燃焼式動力工具において、
該ハウジングの該ボンベ収容部と該燃料ボンベとの間には空気通路が画成され、該ボンベ収容部には空気取入口が形成されていることを特徴とする燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、燃料ボンベを収容するボンベ収容部を有するハウジングと、該ハウジングの一端に設けられたヘッド部と、該ハウジング内に固定されたシリンダと、該シリンダの軸方向に該シリンダに対して往復摺動可能なピストンと、該ハウジング内において該シリンダに移動可能に案内され、燃焼室を画成する燃焼室枠と、該ピストンから反燃焼室方向に延びるドライバブレードと、該燃焼室内の可燃性ガスと空気との混合気に着火するために該燃焼室に臨む点火プラグとを備え、該点火プラグの点火動作により該混合気が爆発燃焼して該ピストン及び該ドライバブレードを移動させる燃焼式動力工具において、該ハウジングの該ボンベ収容部と該燃料ボンベとの間には空気通路が画成され、該ボンベ収容部には空気取入口が形成されている燃焼式動力工具を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングの一端に設けられたヘッド部と、
該ハウジングの他端側に設けられ、工作物への押圧時に移動可能なプッシュレバーと、
該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、
該プッシュレバーに連接され、該ハウジング内において該シリンダに移動可能に案内され、燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該燃焼室内に配置されて可燃性ガスと空気とを攪拌混合するファンとを有し、
該燃焼室枠は、該プッシュレバーに連接される枠基部と、該枠基部の反プッシュレバー側に位置して該ヘッド部に当接可能な枠頭部とを有し、
該枠頭部は、該枠基部に接続され該ファンの回転軸に向って延びる接続部と、該接続部から該ファンの回転軸方向に沿って延びる当接ガイド部とを有する燃焼式動力工具において、
非作動の状態における該回転軸方向の該ファンの中央部が、該接続部よりも該プッシュレバー側であって、該回転軸方向の該ファンの該ヘッド部側の端部が、該接続部と一致するか又は該接続部よりも該ヘッド部側に位置するように、該ファンが配置されていることを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項２】
該ハウジング内には、該プッシュレバーが工作物に押しつけられて該プッシュレバーが該ハウジング内に後退し該燃焼室枠が所定位置に達したことを検出するヘッドスイッチが設けられ、
該ヘッド部には、該ファンを回転させるためのモータが設けられ、
該モータは、該ヘッドスイッチの検出開始によって電力が供給され、該ファンを回転させるとともに、該混合気の爆発燃焼後に、該プッシュレバーを該ハウジングから突出動作させ該燃焼室枠が該所定位置から移動して、該ヘッドスイッチが検出を終了してから７秒以内に電力供給が停止されることを特徴とする請求項２に記載の燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、該ハウジングの一端に設けられたヘッド部と、該ハウジングの他端側に設けられ、工作物への押圧時に移動可能なプッシュレバーと、該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、該プッシュレバーに連接され、該ハウジング内において該シリンダに移動可能に案内され、燃焼室を画成する燃焼室枠と、該燃焼室内に配置されて可燃性ガスと空気とを攪拌混合するファンとを有し、該燃焼室枠は、該プッシュレバーに連接される枠基部と、該枠基部の反プッシュレバー側に位置して該ヘッド部に当接可能な枠頭部とを有し、該枠頭部は、該枠基部に接続され該ファンの回転軸に向って延びる接続部と、該接続部から該ファンの回転軸方向に沿って延びる当接ガイド部とを有する燃焼式動力工具において、非作動の状態における該回転軸方向の該ファンの中央部が、該接続部よりも該プッシュレバー側であって、該回転軸方向の該ファンの該ヘッド部側の端部が、該接続部と一致するか又は該接続部よりも該ヘッド部側に位置するように、該ファンが配置されている燃焼式動力工具を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の燃焼式動力工具によれば、非作動の状態における回転軸方向のファンのヘッド部側の端部の位置が、接続部と一致するか又は接続部よりも該ヘッド部側に位置するようにファンが配置されているので、空気が燃焼室内において自己循環することが少ない。従って、空気を効率よく流すことができ、空気の流量を増加させることができる。この空気の流量が増加により、爆発燃焼により高温状態にあるシリンダ等の冷却効率を向上させることができ、燃焼式動力工具の連続作業性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の燃焼式動力工具によれば、モータは、ヘッドスイッチが検出を終了してから７秒以内に電力供給が停止されるので、ファンの回転の動力源である電池の一本あたりの打込み回数を増加させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入されて、予め設定された各機能実行手段によって所定の機能を実行する被検体内導入装置の製造方法において、
前記被検体内導入装置内に実装される実装基板を含むフレーム部を生成する生成工程と、
前記実装基板に前記各機能実行手段を実装する実装工程と、
前記フレーム部から前記実装基板をレーザ発振手段から発振するレーザ光によってせん断するせん断工程と、
を含むことを特徴とする被検体内導入装置の製造方法。
【請求項２】
前記せん断工程では、前記レーザ発振手段から発振されたレーザ光を、前記実装基板の外形に沿って照射することを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置の製造方法。
【請求項３】
前記せん断工程は、前記実装基板を載置したテーブルを移動させることによって前記レーザ光を前記実装基板の外形に沿って照射することを特徴とする請求項２に記載の被検体内導入装置の製造方法。
【請求項４】
前記せん断工程は、前記実装基板に設けた所定のマークを基準にして前記テーブルを移動させることを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置の製造方法。
【請求項５】
前記せん断工程は、前記レーザ光を照射するとともに前記フレーム部と前記実装基板との切断部にガスを噴きつけることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置の製造方法。
【請求項６】
被検体内に導入されて、予め設定された各機能実行手段によって所定の機能を実行する被検体内導入装置の製造方法において、
前記被検体内導入装置内に実装される実装基板を含むフレーム部を生成する生成工程と、
前記実装基板に前記各機能実行手段を実装する実装工程と、
圧力を加えた水をノズルの先端から噴出させるウォータジェット方式によって前記フレーム部から前記実装基板をせん断するせん断工程と、
を含むことを特徴とする被検体内導入装置の製造方法。