Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像信号に応じた潜像が形成される像担持体と、前記潜像に基づいた可視像が転写される像転写体と、前記像転写体に形成された可視像の濃度を検出する検出手段と、異なる濃度レベルの信号で形成された複数のパッチパターンを前記検出手段により読み取ってγ変換テーブルを作成する変換手段と、前記変換手段により作成されたγ変換テーブルを用いて出力画像の階調を制御する制御手段とを備えた画像形成装置において、
前記複数のパッチパターンの形成に先立って、基準となる所定濃度レベルの基準パッチパターンを前記像転写体上に形成する基準濃度作成手段と、
前記検出手段により読み取った前記基準パッチパターンの濃度を基準濃度と比較する比較手段と、
前記基準パッチパターンを読み取った濃度が前記基準濃度よりも高い場合には、前記複数のパッチパターンのうち前記所定濃度レベルよりも低濃度のパッチパターンの数が前記所定濃度レベルよりも高濃度のパッチパターンの数よりも多くなるよう形成すべき前記複数のパッチパターンの濃度レベルを決定し、前記基準パッチパターンを読み取った濃度が前記基準濃度よりも低い場合には、前記複数のパッチパターンのうち前記所定濃度レベルよりも低濃度のパッチパターンの数が前記所定濃度レベルよりも高濃度のパッチパターンの数より少なくなるよう形成すべき前記複数のパッチパターンの濃度レベルを決定するレベル決定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  請求項１に記載の画像形成装置において、前記基準濃度は一つであり、全濃度領域のほぼ中間濃度であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  画像信号に応じた潜像が形成される像担持体と、前記潜像に基づいた可視像が転写される像転写体と、前記像転写体に形成された可視像の濃度を検出する検出手段と、異なる濃度レベルの信号で形成された複数のパッチパターンを前記検出手段により読み取ってγ変換テーブルを作成する変換手段と、前記変換手段により作成されたγ変換テーブルを用いて出力画像の階調を制御する制御手段とを備えた画像形成装置の階調制御方法において、
前記複数のパッチパターンの作成に先立って、基準となる所定濃度レベルの基準パッチパターンを前記像転写体上に形成する基準濃度作成ステップと、
前記検出手段を用いて読み取った基準パッチパターンの濃度を基準濃度と比較する比較ステップと、
前記基準パッチパターンを読み取った濃度が前記基準濃度よりも高い場合には、前記複数のパッチパターンのうち前記所定濃度レベルよりも低濃度のパッチパターンの数が前記所定濃度レベルよりも高濃度のパッチパターンの数よりも多くなるよう形成すべき前記複数のパッチパターンの濃度レベルを決定し、前記基準パッチパターンを読み取った濃度が前記基準濃度よりも低い場合には、前記複数のパッチパターンのうち前記所定濃度レベルよりも低濃度のパッチパターンの数が前記所定濃度レベルよりも高濃度のパッチパターンの数より少なくなるよう形成すべき前記複数のパッチパターンの濃度レベルを決定するレベル決定ステップと、
有することを特徴とする階調制御方法。
【請求項４】  請求項３に記載の階調制御方法において、
前記比較ステップにおいて、全濃度領域のほぼ中間濃度を基準濃度として用いることを特徴とする階調制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、画像信号に応じた潜像が形成される像担持体と、前記潜像に基づいた可視像が転写される像転写体と、前記像転写体に形成された可視像の濃度を検出する検出手段と、異なる濃度レベルの信号で形成された複数のパッチパターンを前記検出手段により読み取ってγ変換テーブルを作成する変換手段と、前記変換手段により作成されたγ変換テーブルを用いて出力画像の階調を制御する制御手段とを備えた画像形成装置において、前記複数のパッチパターンの形成に先立って、基準となる所定濃度レベルの基準パッチパターンを前記像転写体上に形成する基準濃度作成手段と、前記検出手段により読み取った前記基準パッチパターンの濃度を基準濃度と比較する比較手段と、前記基準パッチパターンを読み取った濃度が前記基準濃度よりも高い場合には、前記複数のパッチパターンのうち前記所定濃度レベルよりも低濃度のパッチパターンの数が前記所定濃度レベルよりも高濃度のパッチパターンの数よりも多くなるよう形成すべき前記複数のパッチパターンの濃度レベルを決定し、前記基準パッチパターンを読み取った濃度が前記基準濃度よりも低い場合には、前記複数のパッチパターンのうち前記所定濃度レベルよりも低濃度のパッチパターンの数が前記所定濃度レベルよりも高濃度のパッチパターンの数より少なくなるよう形成すべき前記複数のパッチパターンの濃度レベルを決定するレベル決定手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３の発明は、画像信号に応じた潜像が形成される像担持体と、前記潜像に基づいた可視像が転写される像転写体と、前記像転写体に形成された可視像の濃度を検出する検出手段と、異なる濃度レベルの信号で形成された複数のパッチパターンを前記検出手段により読み取ってγ変換テーブルを作成する変換手段と、前記変換手段により作成されたγ変換テーブルを用いて出力画像の階調を制御する制御手段とを備えた画像形成装置の階調制御方法において、前記複数のパッチパターンの作成に先立って、基準となる所定濃度レベルの基準パッチパターンを前記像転写体上に形成する基準濃度作成ステップと、前記検出手段を用いて読み取った基準パッチパターンの濃度を基準濃度と比較する比較ステップと、前記基準パッチパターンを読み取った濃度が前記基準濃度よりも高い場合には、前記複数のパッチパターンのうち前記所定濃度レベルよりも低濃度のパッチパターンの数が前記所定濃度レベルよりも高濃度のパッチパターンの数よりも多くなるよう形成すべき前記複数のパッチパターンの濃度レベルを決定し、前記基準パッチパターンを読み取った濃度が前記基準濃度よりも低い場合には、前記複数のパッチパターンのうち前記所定濃度レベルよりも低濃度のパッチパターンの数が前記所定濃度レベルよりも高濃度のパッチパターンの数より少なくなるよう形成すべき前記複数のパッチパターンの濃度レベルを決定するレベル決定ステップと、有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の階調制御方法において、前記比較ステップにおいて、全濃度領域のほぼ中間濃度を基準濃度として用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体に担持されたトナー像をシートに転写して前記シートに画像を形成する画像形成装置の前記像担持体をトナー補給装置から補給される前記トナーによって現像する現像装置であって、
キャリアと前記トナーを含有する現像剤を保有する現像容器と、
前記現像容器内の前記トナーの濃度変化を透磁率変化として検知するトナー濃度検知手段と、
前記トナー濃度検知手段の検出値とあらかじめ定められたトナー濃度検知手段の基準出力値との差分に応じて、前記トナー補給装置を作動制御する第１の現像剤濃度制御手段と、
画像情報信号に基づき単位面積当たりの印字画素数を累計し、累計値に基づいて前記トナー補給装置を作動制御する第２の現像剤濃度制御手段と、
画像形成動作開始直後の前記トナー濃度検知手段の検出値と前記基準出力値との差分が所定値以上のとき、前記第１の現像剤濃度制御手段と前記第２の現像剤濃度制御手段とによって、前記トナー補給装置を作動制御させて、前記トナー補給装置から現像容器に補給する前記トナーの量を調節する補給トナー量調節手段と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記補給トナー量調節手段は、前記画像形成装置の画像形成動作開始直後の前記トナー濃度検知手段の検出値と前記基準出力値との差分が所定値以上の場合、前記第２の現像剤濃度制御手段で所定量のトナー補給を主に行い、その後前記第１の現像剤濃度制御手段で所定量のトナー補給を行い、画像形成動作を繰り返す毎に前記第２の現像剤濃度制御手段のトナー補給量に対する前記第１の現像剤濃度制御手段のトナー補給量の割合を増加させることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】  前記補給トナー量調節手段は、前記画像形成装置の画像形成動作開始直後の前記トナー濃度検知手段の検出値と前記基準出力値との差分が所定値以上の場合、前記差分に応じた前記シートの画像形成枚数分だけ、前記画像形成装置が前記シートに画像を形成する間、前記第２の現像剤濃度制御手段で所定量のトナー補給を主に行い、その後前記第１の現像剤濃度制御手段で所定量のトナー補給を行い、前記画像形成動作を繰り返す毎に前記第２の現像剤濃度制御手段のトナー補給量に対する前記第１の現像剤濃度制御手段のトナー補給量の割合を増加させることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】  前記補給トナー量調節手段は、前記差分に応じた前記シートの画像形成枚数分だけ、前記画像形成装置が前記シートに画像を形成した後、前記第１の現像剤濃度制御手段のみにトナー補給動作をさせることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】  前記トナーは、粒子粉であり、粒子の形状係数ＳＦ−１が約１００乃至１４０、形状係数ＳＦ−２が約１００乃至１２０の範囲に設定してあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】  前記トナーは、重合法によって粒子状に形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】  前記キャリアは、粒子粉であり比抵抗が１×１０１０乃至１×１０１４Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項８】  前記キャリアは、粒子粉であり、バインダー樹脂と、磁性金属酸化物および非磁性金属酸化物とを含む磁性樹脂キャリアであることを特徴とする請求項１又は７に記載の現像装置。
【請求項９】  現像に関する情報を記憶する記憶手段を備え、前記記憶手段は、前記情報が画像形成装置本体により、書き込み及び読み出し可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置を有してシートに画像を形成する画像形成手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】  前記現像装置の前記現像容器が装置本体に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、像担持体に担持されたトナー像をシートに転写して前記シートに画像を形成する画像形成装置の前記像担持体をトナー補給装置から補給される前記トナーによって現像するようになっており、キャリアと前記トナーを含有する現像剤を保有する現像容器と、前記現像容器内の前記トナーの濃度変化を透磁率変化として検知するトナー濃度検知手段と、前記トナー濃度検知手段の検出値とあらかじめ定められたトナー濃度検知手段の基準出力値との差分に応じて、前記トナー補給装置を作動制御する第１の現像剤濃度制御手段と、画像情報信号に基づき単位面積当たりの印字画素数を累計し、累計値に基づいて前記トナー補給装置を作動制御する第２の現像剤濃度制御手段と、画像形成動作開始直後の前記トナー濃度検知手段の検出値と前記基準出力値との差分が所定値以上のとき、前記第１の現像剤濃度制御手段と前記第２の現像剤濃度制御手段とによって、前記トナー補給装置を作動制御させて、前記トナー補給装置から現像容器に補給する前記トナーの量を調節する補給トナー量調節手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の現像装置の前記補給トナー量調節手段は、前記画像形成装置の画像形成動作開始直後の前記トナー濃度検知手段の検出値と前記基準出力値との差分が所定値以上の場合、前記第２の現像剤濃度制御手段で所定量のトナー補給を主に行い、その後前記第１の現像剤濃度制御手段で所定量のトナー補給を行い、画像形成動作を繰り返す毎に前記第２の現像剤濃度制御手段のトナー補給量に対する前記第１の現像剤濃度制御手段のトナー補給量の割合を増加させるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の現像装置の前記補給トナー量調節手段は、前記画像形成装置の画像形成動作開始直後の前記トナー濃度検知手段の検出値と前記基準出力値との差分が所定値以上の場合、前記差分に応じた前記シートの画像形成枚数分だけ、前記画像形成装置が前記シートに画像を形成する間、前記第２の現像剤濃度制御手段で所定量のトナー補給を主に行い、その後前記第１の現像剤濃度制御手段で所定量のトナー補給を行い、前記画像形成動作を繰り返す毎に前記第２の現像剤濃度制御手段のトナー補給量に対する前記第１の現像剤濃度制御手段のトナー補給量の割合を増加させるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電箔を用意する工程と、
形成予定の導電路の間および半導体素子が配置される領域に対応する前記導電箔に、前記導電箔の厚みよりも浅い溝を形成する工程と、
前記溝に設けられた絶縁材料を介して前記半導体素子を固着し、前記半導体素子の電極と所望の前記導電路とを金属細線により電気的に接続する工程と、
前記半導体素子および前記金属細線を被覆し、前記溝に充填されるように絶縁性樹脂でモールドする工程と、
前記導電箔の裏面から前記導電箔を除去することにより、前記導電路同士を電気的に分離する工程とを具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＮとＭは正の整数を表わすものとして、Ｎ−チャネル入力オーディオ信号を、ミキシングして、Ｍ−チャネルの出力オーディオ信号を生成するための方法であって、
（ａ）該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号を、時間領域から周波数領域に変換するステップと、
（ｂ）該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号に対して第一のスペクトルラウドネス推定値を生成するステップと、
（ｃ）該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号に対応するＮ個の周波数領域入力チャネル信号をミキシングして、Ｍ個の周波数領域混合チャネル信号を生成するステップと、
（ｄ）該Ｍ個の混合チャネル信号に対して第二のスペクトルラウドネス推定値を生成するステップと、
（ｅ）該第一と第二のラウドネス推定値に基づく周波数依存利得係数を用いて、該Ｍ個の周波数領域混合チャネル信号を等化して、Ｍ個の等化された場合チャンネル信号を生成するステップと、
（ｆ）該Ｍ個の等化された混合チャネル信号を、周波数領域から時間領域に変換して、該Ｍ−チャネル出力オーディオ信号を生成するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、
該ステップ（ｅ）が、該Ｍ個の混合チャネル信号を、該第一および第二のラウドネス推定値に基づく周波数依存利得係数を用いて増幅することで、該Ｍ−チャネル出力オーディオ信号の総スペクトルラウドネスを該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号の総スペクトルラウドネスと実質的に等しくなるように維持するステップから成る方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法において、
該第１および第２のスペクトルラウドネス推定値が時間に関して平滑化されるようになっている方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法において、
該ステップ（ａ）が、短時間フーリエ変換（ＳＴＦＴ）を各入力チャネル信号の各フレームに対して適用するステップから成り、
該ステップ（ｄ）が、逆ＳＴＦＴ（ＩＳＴＦＴ）を各等化された混合チャネル信号の各フレームに対して適用するステップから成り、および
各入力チャネル信号の連続するフレームが時間的に重り合っている、方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法において、
該ステップ（ｃ）が、重みづけされた総和に基づいてミキシングを行うことにより、該Ｎ個の周波数領域入力チャネル信号から該Ｍ個の周波数領域混合チャネル信号を生成するステップから成り、
該ステップ（ｅ）が、該第一と第二のスペクトルラウドネス推定値に基づく周波数依存利得係数を用いて該Ｍ個の混合チャネル信号を増幅することで、該Ｍ−チャネル出力オーディオ信号の総スペクトルラウドネスを該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号の総スペクトルラウドネスと実質的に等しくなるように維持するステップと、を含み、
該第一と第二のスペクトルラウドネス推定値が時間に関して平滑化され、
Ｎ＞Ｍとされる場合は、該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号をダウンミキシングすることにより、該Ｍ−チャネル出力オーディオ信号が生成され、および
Ｎ＜Ｍとされる場合は、該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号をアップミキシングすることにより、該Ｍ−チャネル出力オーディオ信号が生成される、ようになっている方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法において、
Ｎ＞Ｍとされる場合は、該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号をダウンミキシングすることにより、該Ｍ−チャネル出力オーディオ信号が生成され、および
Ｎ＜Ｍとされる場合は、該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号をアップミキシングすることにより、該Ｍ−チャネル出力オーディオ信号が生成される、ようになっている方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法において、
前記ステップ（ｃ）が、重みづけされた総和に基づくミキシングを行って、Ｎ個の周波数領域入力チャネル信号から、Ｍ個の周波数領域混合チャネル信号を発生するステップから成る方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法において、
【数１】
2004048741.tif 000001
を、該第１のラウドネス推定値、
【数２】
2004048741.tif 000002
を該第２のラウドネス推定値、εを正の定数、およびβを１よりも大きな定数として、
該周波数依存利得係数ｇｋ（ω）が次式
【数３】
2004048741.tif 000003
で与えられる方法。
【請求項９】  （ａ）Ｎチャネル入力オーディオ信号を、時間領域から周波数領域に変換するステップと、
（ｂ）該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号に対する第一のスペクトルラウドネス推定値を生成するステップと、
（ｃ）該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号に対応するＮ個の周波数領域入力チャネル信号をミキシングすることにより、Ｍ個の周波数領域混合チャネル信号を生成するステップ（ここでＮとＭは正の整数を表し）と、
（ｄ）該Ｍ個の周波数領域混合チャネル信号に対する第二のスペクトルラウドネス推定値を生成するステップと、
（ｅ）該第一および第二のラウドネス推定値に基づく周波数依存利得係数を用いて該Ｍ個の周波数領域混合チャネル信号を等化することにより、Ｍ個の等化された混合チャネル信号を生成するステップと、
（ｆ）該Ｍ個の等化されたチャネル信号を、周波数領域から時間領域に変換して、Ｍチャネル出力オーディオ信号を生成するステップと、により生成されるＭ−チャネル出力オーディオ信号。
【請求項１０】  ＮとＭが正の整数を表わすものとして、Ｎ−チャネル入力オーディオ信号をミキシングして、Ｍ−チャネル出力オーディオ信号を生成するための装置であって、
該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号を時間領域から周波数領域に変換するように構成された一つ或いは複数の変換ブロックのセットと、
該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号に対応するＮ個の周波数領域入力チャネル信号をミキシングすることにより、Ｍ個の周波数領域混合チャネル信号を生成するように構成されたミキサと、
該Ｎ−チャネル入力オーディオ信号に対する第一のラウドネス推定値および該Ｍ個の周波数領域混合チャネル信号に対する第二のラウドネス推定値とを生成するように構成された一つ或いは複数のラウドネス推定値と、
該第一および第二のラウドネス推定値に基づく周波数依存利得係数を用いて該Ｍ個の周波数領域混合チャネル信号を等化することにより、Ｍ個の等化された混合チャネル信号を生成するよう構成された等化器と、
該Ｍ個の等化された混合チャネル信号を周波数領域から時間領域に変換することにより、該Ｍ−チャネル出力オーディオ信号を生成するように構成された一つ或いは複数の逆変換ブロックのセットと、を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】着信があったときに、該着信の発呼種別が公衆電話であることを識別可能な携帯電話機であって、通信に伴う信号処理及び表示や鳴音の制御を行う制御部と、入力された文字データを表示する表示部と、利用者が文字データを入力する操作部とを有し、制御部は、公衆電話からの着信が予め定められた時間の間に、予め定められた着信回数に達した場合に、携帯電話機の有する機能を制限すると共に、表示部に予め定められたメッセージを表示し、操作部から暗証番号入力がなされると、前記制限された機能を解除することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】 着信があったときに、該着信の発呼種別が公衆電話であることを識別可能な携帯電話機であって、通信に伴う信号処理及び表示や鳴音の制御を行う制御部と、入力された文字データを表示する表示部と、利用者が文字データを入力する操作部とを有し、制御部は、公衆電話からの着信が予め定められた時間の間に、予め定められた着信回数に達した場合に、携帯電話機の有する機能を制限すると共に、当該機能を制限する前の着信と異なった着信音を鳴音させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】 着信があったときに、該着信の発呼種別が公衆電話であることを識別可能な携帯電話機であって、通信に伴う信号処理及び表示や鳴音の制御を行う制御部と、入力された文字データを表示する表示部と、利用者が文字データを入力する操作部とを有し、制御部は、公衆電話からの着信が予め定められた時間の間に、予め定められた着信回数に達した場合に、携帯電話機の有する機能を制限することを特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力又は負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えて構成されるズームレンズにおいて、
前記各レンズ群は、いずれか１つのレンズ群を光軸方向に移動させることによって焦点距離を変化させることが可能であり、且つ、少なくとも回折光学面を１面備え、焦点距離が最も短い状態において使用画角が１５度以下であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記各レンズ群中、少なくとも１つのレンズが光軸と垂直な方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記回折光学面は、異なる物質により構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記異なる物質は、同一の回折格子溝で接する構造であり、前記異なる物質の一方はモールド用部材であり、前記異なる物質の他方は紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、貼り合わせ面又は分離色収差補正面を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記回折光学面は、前記第１レンズ群中に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記回折格子溝の最小ピッチは、０．０７ｍｍ以上であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、第１レンズ成分と、第２レンズ成分と、第３レンズ成分とから構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ成分が光軸と垂直な方向に移動可能であることを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ成分及び前記第２レンズ成分の合成焦点距離をｆｃ１２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
｜ｆ１／ｆｃ１２｜≦０．５
の条件を満足することを特徴とする請求項８又は９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記回折光学面は、前記第１レンズ成分を構成する光学素子であって最も像面側に位置する光学素子に備えられていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ成分は正の屈折力を有し、前記第２レンズ成分は負の屈折力を有し、前記第３レンズ成分は正の屈折力を有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ成分は、合焦のために光軸方向に移動可能であり、前記第１レンズ成分及び前記第２レンズ成分の合成焦点距離をｆｃ１２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
｜ｆ１／ｆｃ１２｜≦０．５
の条件を満足することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズ群は、６枚以上のレンズによって構成されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズ成分及び前記第２レンズ成分の合成焦点距離が最も短い状態において、前記第１〜第３レンズ群までの合成焦点距離をｆ１３、前記第１〜第４レンズ群までの合成焦点距離をｆ１４としたとき、次式
｜ｆ１４／ｆ１３｜≦０．５
の条件を満足することを特徴とする請求項８〜１４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第２レンズ群は、全ての硝材においてｄ線に対する屈折力が１．６０以上であることを特徴とする請求項１〜１５に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
最も物体側に位置する光学面から像面までの距離をＬ、前記光学面から前記回折光学面までの距離をＬｄとしたとき、次式
０≦Ｌｄ／Ｌ≦０．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記第２レンズ群及び／又は前記第３レンズ群が光軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るズームレンズにおいて、各レンズ群中、少なくとも１つのレンズが光軸と垂直な方向に移動可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記異なる物質は、同一の回折格子溝で接する構造であり、前記異なる物質の一方はモールド用部材であり、前記異なる物質の他方は紫外線硬化樹脂であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から順に、第１レンズ成分と、第２レンズ成分と、第３レンズ成分とから構成されることを特徴とする。
なお、前記第２レンズ成分が光軸と垂直な方向に移動可能であるのが好ましい。
また、前記第１レンズ成分及び前記第２レンズ成分の合成焦点距離をｆｃ１２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
｜ｆ１／ｆｃ１２｜≦０．５
の条件を満足するのが好ましい。
さらに、前記回折光学面は、前記第１レンズ成分を構成する光学素子であって最も像面側に位置する光学素子に備えられているのが好ましい。
さらに、前記第１レンズ成分は正の屈折力を有し、前記第2レンズ成分は負の屈折力を有し、前記第３レンズ成分は正の屈折力を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、全ての硝材においてｄ線に対する屈折力が１．６０以上であることを特徴とする。
なお、最も物体側に位置する光学面から像面までの距離をＬ、前記光学面から前記回折光学面までの距離をＬｄとしたとき、式 ０≦Ｌｄ／Ｌ≦０．５  の条件を満足するのが好ましい。
また、前記第２レンズ群及び／又は前記第３レンズ群が光軸方向に移動可能であるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明では、さらに、少なくとも１つのレンズを光軸と垂直な方向に移動させることによって手ブレによる像の移動を軽減する、いわゆる防振光学系を本発明では採用している。このとき、構造上及び性能上の観点から、防振光学系は第１レンズ群Ｇ１中に配置されることが望ましい。その構成としては、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ成分、負屈折力の第２レンズ成分、正屈折力の第３レンズ成分から構成され、第２レンズ成分を構成するレンズの少なくとも１枚のレンズが光軸と直行する方向に移動可能であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備えてなる望遠レンズにおいて、
前記第１レンズ群中に回折光学面と、貼り合わせ面又は分離色収差補正面とを有し、
前記各レンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群は常に固定された状態であり、
使用画面の半画角をｗとし、開放Ｆ値をＦとしたときに、
ｗ／Ｆ＜２．１
の条件を満足することを特徴とする望遠レンズ。
【請求項２】
物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備えてなる望遠レンズにおいて、
前記第１レンズ群中に回折光学面と、貼り合わせ面又は分離色収差補正面とを有し、
前記各レンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群は常に固定された状態であり、
前記回折光学面は、モールド用部材と紫外線硬化樹脂との境界面に形成されることを特徴とする望遠レンズ。
【請求項３】
前記望遠レンズ全体の焦点距離をｆとし、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離をｆｃとしたときに、
｜ｆ／ｆｃ｜＜０．８
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の望遠レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群全体若しくは前記第２レンズ群を構成する一部のレンズが光軸方向に移動可能になっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項５】
第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群を構成するレンズがアッベ数７５以下の材料からなっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項６】
前記回折光学面を有する回折光学素子が、複層型の回折光学素子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項７】
前記回折光学面は、異なる物質により構成されることを特徴とする請求項６に記載の望遠レンズ。
【請求項８】
前記異なる物質の少なくとも一つは、紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の望遠レンズ。
【請求項９】
前記異なる物質の少なくとも一つは、モールド用部材であることを特徴とする請求項７又は８に記載の望遠レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は３枚以上のレンズ成分を有して構成され、前記第２レンズ群は２枚以上のレンズ成分を有して構成され、前記第３レンズ群は２枚以上のレンズ成分を有して構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項１１】
前記分離色収差補正面は、隣接する二つのレンズの対向する面同士の曲率半径の比をｒｅｔとしたときに、
０．８５≦ｒｅｔ≦１．２
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項１２】
前記分離色収差補正面は、対向するレンズ面の間隔をｄｃｈとしたときに、
０＜ｄｃｈ≦５ｍｍ
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項１３】
前記回折光学素子は、前記貼り合わせ面又は前記分離色収差面の少なくとも一つを有することを特徴とする請求項６〜１２の何れかに記載の望遠レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
或いは、本発明に係る望遠レンズは、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備えてなる望遠レンズにおいて、第１レンズ群中に回折光学面と、貼り合わせ面又は分離色収差補正面とを有し、各レンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群は常に固定された状態であり、各回折光学面は、モールド用部材と紫外線硬化樹脂との境界面に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群を構成するレンズがアッベ数７５以下の材料からなっていることが好ましい。また、上記回折光学面を有する回折光学素子は、複層型の回折光学素子であることが好ましい。ここで、複層型の回折光学素子とは、回折光学面が２つ以上の物質が関与して構成される回折光学素子のことである。
この場合、回折光学面は、異なる物質により構成されるのが好ましく、異なる物質の少なくとも一つは、紫外線硬化樹脂又はモールド用部材であることが好ましい。
更に、第１レンズ群は３枚以上のレンズ成分を有して構成され、第２レンズ群は２枚以上のレンズ成分を有して構成され、第３レンズ群は２枚以上のレンズ成分を有して構成されていることが好ましい。
また、分離色収差補正面は、隣接する二つのレンズの対向する面同士の曲率半径の比をｒｅｔとしたときに、０．８５≦ｒｅｔ≦１．２の条件を満足することが好ましく、分離色収差補正面はさらに、対向するレンズ面の間隔をｄｃｈとしたときに、０＜ｄｃｈ≦５ｍｍの条件を満足することが好ましい。
さらに、上記回折光学面を有する回折光学素子は、貼り合わせ面又は分離色収差面の少なくとも一つを有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成される望遠レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、回折光学面と、貼り合わせ面又は分離色収差補正面とを有し、
前記第３レンズ群を構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズは光軸に垂直な方向に移動可能であり、
前記第１レンズ群の最も物体側の面に入射する主光線の最大傾き角度が１０度以下であることを特徴とする望遠レンズ。
【請求項２】
前記望遠レンズ全体の使用画面の半画角をωとし、開放Ｆ値をＦとしたとき、次式
ω／Ｆ＜２．１
の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の望遠レンズ。
【請求項３】
前記望遠レンズ全体の焦点距離をｆとし、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離をｆｃとしたとき、次式
｜ｆ／ｆｃ｜＜０．８
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の望遠レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚以上、光軸方向に移動可能なレンズを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項５】
前記回折光学面は、異なる物質が同一の回折格子溝で接する構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項６】
前記回折光学面は、異なる物質により構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、少なくとも３枚以上のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、少なくとも２枚以上のレンズを有し、
前記第３レンズ群は、２枚以上のレンズを有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項８】
前記望遠レンズを構成するレンズは、アッベ数が７５以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、少なくとも、２枚の正の屈折力を有するレンズと、１枚の負の屈折力を有するレンズとを有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の望遠レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間には開口絞りが備えられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載に望遠レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群を移動させることにより合焦を行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載に望遠レンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群の最も像面側に配置されるレンズが光軸と垂直な方向に移動可能であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載に望遠レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の望遠レンズは、前記望遠レンズ全体の使用画面の半画角をωとし、開放Ｆ値をＦとしたとき、次式ω／Ｆ＜２．１の条件を満足することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の望遠レンズは、前記望遠レンズ全体の焦点距離をｆとし、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離をｆｃとしたとき、次式｜ｆ／ｆｃ｜＜０．８の条件を満足することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の望遠レンズにおいて、前記第２レンズ群は、少なくとも１枚以上、光軸方向に移動可能なレンズを有していることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の望遠レンズにおいて、前記回折光学面は、異なる物質が同一の回折格子溝で接する構造であることが好ましい。
さらに、前記回折光学面は、異なる物質により構成されるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の望遠レンズにおいて、前記第１レンズ群は、少なくとも３枚以上のレンズを有し、前記第２レンズ群は、少なくとも２枚以上のレンズを有し、前記第３レンズ群は、２枚以上のレンズを有していることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の望遠レンズにおいて、前記望遠レンズを構成するレンズは、アッベ数が７５以下であることが好ましい。
また、前記第３レンズ群は、少なくとも、２枚の正の屈折力を有するレンズと、１枚の負の屈折力を有するレンズとから構成されることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の望遠レンズにおいて、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間には開口絞りが備えられていることが好ましい。
また、前記第２レンズ群を移動させることにより合焦を行うように構成されていることが好ましい。
さらに、前記第３レンズ群の最も像面側に配置されるレンズが光軸と垂直な方向に移動可能であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ポリカーボネートと塩化メチレンとからなり１０〜３０重量％のポリカーボネート溶液を支持体上に流延し、（２）形成された溶媒含有フィルムを支持体より剥離して、（３）乾燥した後、（４）一軸延伸し、ポリカーボネートからなる位相差フィルムを製造する方法において、該一軸延伸工程（４）を第１段階の延伸および第２段階の延伸で行ない、かつ該第２段階の延伸の温度が該第１段階の延伸の温度よりも１〜２０℃高いことを特徴とするポリカーボネートからなる位相差フィルムの製造方法であって、
上記一軸延伸工程（４）を温度（Ｔｇ１＋１０）〜（Ｔｇ１＋３５）℃、かつ延伸倍率１．１〜３．２倍の条件で行い、第２段階の延伸を第１段階の延伸温度よりも５〜１０℃高い温度で、かつ延伸倍率１．０１倍〜１．２０倍の条件で行い（Ｔｇ１（℃）は溶媒を含有するポリカーボネートからなるフィルムのガラス転移温度であり、この温度は乾燥が進むにつれ残留溶媒含有量の減少とともに上昇する。）、
上記乾燥工程（３）が、（３−１）ピンテンターにてフィルムを把持しつつ乾燥する工程、および（３−２）ロール懸垂型乾燥装置を用いて乾燥する工程からなり、
上記乾燥工程（３−１）において、支持体より剥離したフィルムについて、走行方向と直交する方向のフィルムの収縮率が２〜５％になるようにピンテンターにてフィルムを把持しつつ、温度（Ｔｇ２＋１０）〜（Ｔｇ２＋９０）℃で、乾燥を行うことを特徴とし（Ｔｇ２（℃）は溶媒を含有するポリカーボネートからなるフィルムのガラス転移温度であり、この温度は乾燥が進むにつれ残留溶媒含有量の減少とともに上昇する。）、
上記乾燥工程（３−１）で乾燥した後のフィルムの特性値が、残留溶媒量３．５〜４．５ｗｔ．％、レターデーション値１０〜１５ｎｍ、及び遅相軸の角度−１０〜＋１０度を満足するものであって、
上記乾燥工程（３−１）で乾燥した後のフィルムについて、ロール懸垂型乾燥装置を用いてフィルム走行方向に１〜２．５Ｋｇ／ｃｍ2の張力をかけつつ、さらに温度（Ｔｇ3−２０）〜（Ｔｇ3＋１０）℃の条件で乾燥を行い、
（Ｔｇ3（℃）は溶媒を含有する高分子フィルムのガラス転移温度であり、この温度は乾燥が進むにつれ残留溶媒含有量の減少とともに上昇する。）
一軸延伸工程に供せられるフィルムの特性値が、溶媒含有量０．５〜２．０ｗｔ．％、レターデーション値１０〜２０ｎｍ、及び遅相軸の角度−７〜＋７度を満足するものであって、
第１段階の延伸を、延伸ロール間長が延伸前のフィルム巾に対して１．５倍〜４．０倍の条件で行い、
第１段階の延伸におけるフィルムの加熱の方法が空気噴流式の加熱方式よりなることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
（１）高分子溶液を支持体上に流延し、（２）形成された溶媒含有フィルムを支持体より剥離して、（３）乾燥した後、（４）一軸延伸し、位相差フィルムを製造する位相差フィルムの製造装置であって、キャスト製膜装置（Ａ）、フィルムの剥離装置（Ｂ）、ピンテンター乾燥装置（Ｃ）、ロール懸垂型乾燥装置（Ｄ）、第１段階延伸装置（Ｅ）、第１冷却室（Ｆ）、第２段階延伸装置（Ｇ）、および第２冷却室（Ｈ）を備え、かつこれらの装置および室がこの順序に配置されており、かつ第２段階延伸装置の温度条件が第１段階延伸装置の温度条件に比べ１〜２０℃高いことを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルムの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席に固定される基台と、該基台に対し回転可能な着座部とを有するチャイルドシートにおいて、
該基台は、車両座席のシートクッション上に配置される底部と、シートバックに沿う起立部とを有しており、該着座部は、該起立部から離反するように前方へスライド可能であるチャイルドシートであって、
前記基台の底部に回転板が基台の前後方向にスライド可能に配置されており、該回転板に前記着座部が支持されており、
前記基台に、円形部分と該円形部分に連なり前後方向に延在する略方形部分とを有する凹部が設けられており、
該回転板に、該凹部に前後方向スライド可能に係合しており、該円形部分内にあるときには回転可能であり該略方形部分内にあるときには回転不能である非円形の凸部が設けられており、
該起立部の上部と着座部とが挿抜自在なピンにより連結可能とされていることを特徴とするチャイルドシート。
【請求項２】
請求項１において、前記回転板が後退位置にあるときに該回転板の前方移動を阻止する第１のロック手段が設けられていることを特徴とするチャイルドシート。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記回転板が前進位置にあり且つ前記着座部が後方を指向しているときに該回転板の回転及び後方移動を阻止する第２のロック手段が設けられていることを特徴とするチャイルドシート。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記基台の起立部に、車両のシートベルト装置のウェビングが掛止される掛止部が設けられていることを特徴とするチャイルドシート。
【請求項５】
請求項４において、前記ウェビングはラップベルトとショルダーベルトとを有しており、前記掛止部として、該ラップベルトが掛止される掛止部と、該ショルダーベルトが掛止される掛止部とが別個に設けられていることを特徴とするチャイルドシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は、着座部を容易に回転させて着座部の向きを変えることができるチャイルドシートを提供することを目的とする。また、本発明は、車両の座席に対して簡単に固定することができるチャイルドシートを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明（請求項１）のチャイルドシートは、車両の座席に固定される基台と、該基台に対し回転可能な着座部とを有するチャイルドシートにおいて、該基台は、車両座席のシートクッション上に配置される底部と、シートバックに沿う起立部とを有しており、該着座部は、該起立部から離反するように前方へスライド可能であるチャイルドシートであって、前記基台の底部に回転板が基台の前後方向にスライド可能に配置されており、該回転板に前記着座部が支持されており、前記基台に、円形部分と該円形部分に連なり前後方向に延在する略方形部分とを有する凹部が設けられており、該回転板に、該凹部に前後方向スライド可能に係合しており、該円形部分内にあるときには回転可能であり該略方形部分内にあるときには回転不能である非円形の凸部が設けられており、該起立部の上部と着座部とが挿抜自在なピンにより連結可能とされていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを搬送するシート搬送装置であって、少なくとも、搬送中のシートを支持して平面状に保つシート支持部と、シートに接してシートを前記シート支持部上に搬送する搬送ローラを支持する搬送ローラ軸受け部と、シートに接してシートを装置外部に排出する排出ローラを支持する排出ローラ軸受け部を、一部品に一体に形成したシート搬送装置。
【請求項２】  シートを搬送し、該シート上に画像を形成して記録を行う記録装置であって、
少なくとも、記録動作中のシートを支持して平面状に保つプラテンと、シートに接してシートを前記プラテン上に搬送する搬送ローラを支持する搬送ローラ軸受け部と、シートに接して記録済みのシートを記録装置外部に排出する排出ローラを支持する排出ローラ軸受け部を、一部品に一体に形成した記録装置。
【請求項３】  複数積載されたシートを分離して記録装置内部に供給するシート供給部の基底部を支持し位置決めする位置決め支持部を前記一部品の一部として形成した、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記一部品は記録装置の外装の一部となる請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】  シートに記録を行うためにインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドのインク吐出ノズルのクリーニングを行うクリーニング部を有し、前記一部品は該クリーニング部の支持部材であり、かつ、前記クリーニング部の機構部材も兼ねている、請求項２から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、シートを搬送するシート搬送装置であって、少なくとも、搬送中のシートを支持して平面状に保つシート支持部と、シートに接してシートを前記シート支持部上に搬送する搬送ローラを支持する搬送ローラ軸受け部と、シートに接してシートを装置外部に排出する排出ローラを支持する排出ローラ軸受け部を、一部品に一体に形成したシート搬送装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、シートを搬送し、該シート上に画像を形成して記録を行う記録装置であって、少なくとも、記録動作中のシートを支持して平面状に保つプラテンと、シートに接してシートを前記プラテン上に搬送する搬送ローラを支持する搬送ローラ軸受け部と、シートに接して記録済みのシートを記録装置外部に排出する排出ローラを支持する排出ローラ軸受け部を、一部品に一体に形成した記録装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の記録装置において、複数積載されたシートを分離して記録装置内部に供給するシート供給部の基底部を支持し位置決めする位置決め支持部を前記一部品の一部として形成することが好ましい。前記一部品は記録装置の外装の一部となることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、上記のような記録装置が、シートに記録を行うためにインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドのインク吐出ノズルのクリーニングを行うクリーニング部を有している場合、前記一部品は該クリーニング部の支持部材であり、かつ、前記クリーニング部の機構部材も兼ねていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板と水素打ち込み層を有する単結晶シリコンでなるボンドウェハとの間に絶縁膜を挟むように、前記ガラス基板と前記ボンドウェハとを室温で貼り合わせ、
前記貼り合わせ後、加熱処理し、
前記加熱処理後、前記ボンドウェハの前記水素打ち込み層の部分で、前記ボンドウェハの一部を剥離することにより、前記ガラス基板と単結晶シリコン薄膜とで前記絶縁膜を挟むようにし、
前記単結晶シリコン薄膜を用いた活性層を有する薄膜トランジスタを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
ガラス基板と水素打ち込み層を有する単結晶シリコンでなるボンドウェハとの間に絶縁膜及び酸化膜を挟むように、前記ガラス基板と前記ボンドウェハとを室温で貼り合わせ、
前記貼り合わせ後、加熱処理し、
前記加熱処理後、前記ボンドウェハの前記水素打ち込み層の部分で、前記ボンドウェハの一部を剥離することにより、前記ガラス基板と単結晶シリコン薄膜とで前記絶縁膜及び前記酸化膜を挟むようにし、
前記単結晶シリコン薄膜を用いた活性層を有する薄膜トランジスタを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
ガラス基板と水素打ち込み層を有する単結晶シリコンでなるボンドウェハとの間に絶縁膜及び酸化膜を挟むように、前記ガラス基板と前記ボンドウェハとを室温で貼り合わせ、
前記絶縁膜は前記ガラス基板側に、前記酸化膜は前記ボンドウェハ側にある状態で前記ガラス基板と前記ボンドウェハとに挟まれており、
前記貼り合わせ後、加熱処理し、
前記加熱処理後、前記ボンドウェハの前記水素打ち込み層の部分で、前記ボンドウェハの一部を剥離することにより、前記ガラス基板と単結晶シリコン薄膜とで前記絶縁膜及び前記酸化膜を挟むようにし、
前記単結晶シリコン薄膜を用いた活性層を有する薄膜トランジスタを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、前記酸化膜の膜厚は２００〜７００ｎｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記絶縁膜は、酸化シリコン膜、窒化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、または塩素を含む酸化シリコン膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記ガラス基板は歪点が７５０℃以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記水素打ち込み層は、ドーズ量５×１０１５〜１×１０１７ｉｏｎｓ／ｃｍ２の水素イオンを打ち込むことによって形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記加熱処理は４００〜６００℃で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。