Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射防止膜の基準波長をλ０とした時、λ０における屈折率が２．１以上の高屈折率膜（ｎＨ）と１．６５以下の低屈折率膜（ｎＬ）の交互層で構成される６層の反射防止膜において、
空気側最終層がＳｉＯ２膜で形成され、可視域（４０５〜７００ｎｍ）の基準波長λ０に対して各層のλ０における光学膜厚（ｎＨ＊ｄ、ｎＬ＊ｄ）が基板側から、
０．１１≧ｎＨ＊ｄ１／λ０≧０．０１
０．２６≧ｎＬ＊ｄ２／λ０≧０．０５
０．２３≧ｎＨ＊ｄ３／λ０≧０．０３
０．２１≧ｎＬ＊ｄ４／λ０≧０．０４
０．２２≧ｎＨ＊ｄ５／λ０≧０．０３
０．３８≧ｎＬ＊ｄ６／λ０≧０．２６……（１１）
（１１）式を満たし、且つ
０．９４≧総光学膜厚／λ０≧０．８……（１２）
（１２）式を満たすことを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】
反射防止膜の基準波長をλ０とした時、λ０における屈折率が２．１以上の高屈折率膜（ｎＨ）と１．６５以下の低屈折率膜（ｎＬ）の交互層で構成される７層の反射防止膜において、
空気側最終層がＳｉＯ２膜で形成され、可視域（４０５〜７００ｎｍ）の基準波長λ０に対して、各層のλ０における光学膜厚（ｎＨ＊ｄ、ｎＬ＊ｄ）が基板側から、
０．１３≧ｎＬ＊ｄ１／λ０≧０．０３
０．１３≧ｎＨ＊ｄ２／λ０≧０．０１
０．１８≧ｎＬ＊ｄ３／λ０≧０．０９
０．２≧ｎＨ＊ｄ４／λ０≧０．０３
０．２≧ｎＬ＊ｄ５／λ０≧０．０７
０．２１≧ｎＨ＊ｄ６／λ０≧０．０３
０．３７≧ｎＬ＊ｄ７／λ０≧０．２８……（２１）
（２１）式を満たし、且つ
１．１２≧総光学膜厚／λ０≧０．８１……（２２）
（２２）式を満たすことを特徴とする反射防止膜。
【請求項３】
反射防止膜の基準波長をλ０とした時、λ０における屈折率が２．１以上の高屈折率膜（ｎＨ）と１．６５以下の低屈折率膜（ｎＬ）の交互層で構成される８層の反射防止膜であって、
空気側最終層がＳｉＯ２膜で形成され、可視域（４０５〜７００ｎｍ）の基準波長λ０に対して、各層のλ０における光学膜厚（ｎＨ＊ｄ、ｎＬ＊ｄ）が基板側から、
０．０９≧ｎＨ＊ｄ１／λ０≧０．０１
０．２６≧ｎＬ＊ｄ２／λ０≧０．０６
０．１９≧ｎＨ＊ｄ３／λ０≧０．０３
０．２≧ｎＬ＊ｄ４／λ０≧０．０４
０．３≧ｎＨ＊ｄ５／λ０≧０．０５
０．１８≧ｎＬ＊ｄ６／λ０≧０．０２
０．２４≧ｎＨ＊ｄ７／λ０≧０．０３
０．３６≧ｎＬ＊ｄ８／λ０≧０．２６……（３１）
（３１）式を満たし、且つ
１．２≧総光学膜厚／λ０≧１．０１……（３２）
（３２）式を満たすことを特徴とする反射防止膜。
【請求項４】
全層がスパッタ法で形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の反射防止膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、反射防止膜の基準波長をλ０とした時、λ０における屈折率が２．１以上の高屈折率膜（ｎＨ）と１．６５以下の低屈折率膜（ｎＬ）の交互層で構成される６層の反射防止膜において、空気側最終層がＳｉＯ２膜で形成され、可視域（４０５〜７００ｎｍ）の基準波長λ０に対して各層のλ０における光学膜厚（ｎＨ＊ｄ、ｎＬ＊ｄ）が基板側から、
０．１１≧ｎＨ＊ｄ１／λ０≧０．０１
０．２６≧ｎＬ＊ｄ２／λ０≧０．０５
０．２３≧ｎＨ＊ｄ３／λ０≧０．０３
０．２１≧ｎＬ＊ｄ４／λ０≧０．０４
０．２２≧ｎＨ＊ｄ５／λ０≧０．０３
０．３８≧ｎＬ＊ｄ６／λ０≧０．２６……（１１）
（１１）式を満たし、且つ
０．９４≧総光学膜厚／λ０≧０．８……（１２）
（１２）式を満たすことを特徴とする。  本出願に係る第１の発明による反射防止膜は、可視域（４０５〜７００ｎｍ）の各波長の反射率をＲ（λ）、同一基準波長λ０を有する単層ＭｇＦ２膜の各波長の反射率をＲ単（λ）とした時、
｜Ｒ（λ）−Ｒ単（λ）｜≦０．４％……（１）
（１）式を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願に係る第２の発明は、反射防止膜の基準波長をλ０とした時、λ０における屈折率が２．１以上の高屈折率膜（ｎＨ）と１．６５以下の低屈折率膜（ｎＬ）の交互層で構成される７層の反射防止膜において、空気側最終層がＳｉＯ２膜で形成され、可視域（４０５〜７００ｎｍ）の基準波長λ０に対して、各層のλ０における光学膜厚（ｎＨ＊ｄ、ｎＬ＊ｄ）が基板側から、
０．１３≧ｎＬ＊ｄ１／λ０≧０．０３
０．１３≧ｎＨ＊ｄ２／λ０≧０．０１
０．１８≧ｎＬ＊ｄ３／λ０≧０．０９
０．２≧ｎＨ＊ｄ４／λ０≧０．０３
０．２≧ｎＬ＊ｄ５／λ０≧０．０７
０．２１≧ｎＨ＊ｄ６／λ０≧０．０３
０．３７≧ｎＬ＊ｄ７／λ０≧０．２８……（２１）
（２１）式を満たし、且つ
１．１２≧総光学膜厚／λ０≧０．８１……（２２）
（２２）式を満たすことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本出願に係る第３の発明は、反射防止膜の基準波長をλ０とした時、λ０における屈折率が２．１以上の高屈折率膜（ｎＨ）と１．６５以下の低屈折率膜（ｎＬ）の交互層で構成される８層の反射防止膜であって、空気側最終層がＳｉＯ２膜で形成され、可視域（４０５〜７００ｎｍ）の基準波長λ０に対して、各層のλ０における光学膜厚（ｎＨ＊ｄ、ｎＬ＊ｄ）が基板側から、
０．０９≧ｎＨ＊ｄ１／λ０≧０．０１
０．２６≧ｎＬ＊ｄ２／λ０≧０．０６
０．１９≧ｎＨ＊ｄ３／λ０≧０．０３
０．２≧ｎＬ＊ｄ４／λ０≧０．０４
０．３≧ｎＨ＊ｄ５／λ０≧０．０５
０．１８≧ｎＬ＊ｄ６／λ０≧０．０２
０．２４≧ｎＨ＊ｄ７／λ０≧０．０３
０．３６≧ｎＬ＊ｄ８／λ０≧０．２６……（３１）
（３１）式を満たし、且つ
１．２≧総光学膜厚／λ０≧１．０１……（３２）
（３２）式を満たすことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本出願に係る第４の発明は、第１、２、３いずれかの発明に記載の反射防止膜において、全層がスパッタ法で形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記文書画像のうちの目的とする文字列領域を指示する文字列領域指定点の座標を入力する入力手段と、前記文字列領域指定点の座標に基いて、前記文書画像から前記文字列領域を検出する境界線検出手段とを有することを特徴とする文字列領域切り出し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文字列領域切り出し装置において、
前記境界線検出手段は、前記文字列領域指定点に近い順に前記文書画像の画素を走査して、前記文字列領域を囲む境界線を検出することを特徴とする文字列領域切り出し装置。
【請求項３】
請求項２に記載の文字列領域切り出し装置において、
前記境界線の座標は、曲線の座標、直角の四隅を持つ矩形を指定する２点、直角以外の四隅を持つ四辺形を指定する４点の、何れかの座標であることを特徴とする文字列領域切り出し装置。
【請求項４】
請求項１に記載の文字列領域切り出し装置において、
前記境界線検出手段は、複数の前記文字列領域を検出することを特徴とする文字列領域切り出し装置。
【請求項５】
請求項１に記載の文字列領域切り出し装置において、
前記境界線検出手段は、
前記入力手段により入力される前記文字列領域指定点の近傍画素を用いた複数の文字列領域検出類型を備え、該複数の文字列領域検出類型から一の前記文字列領域を出力することを特徴とする文字列領域切り出し装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）被測定物質を含むと思われる生体試料と検査試薬とを混合して測定用試料を調製する試料調製機構、
（b）測定用試料から被測定物質に関する情報を収集する測定手段、
（c）測定手段により被測定物質に関する第1情報を収集する第1制御手段、
（d）第1情報が所定の条件を満たす場合、第1情報に基づいて被測定物質の分析を行う第1分析手段、
（e）第1情報が所定の条件を満たさない場合、測定手段により被測定物質に関する第2情報を収集する第2制御手段、および
（f）第2情報に基づいて被測定物質の分析を行う第2分析手段、
を備えた生体試料分析装置。
【請求項２】
前記第1制御手段は、試料調製機構が測定用試料を調製してから第1の時間後に測定手段により前記第1情報を収集し、前記第２制御手段は、試料調製機構が測定用試料を調製してから第２の時間後に測定手段により前記第２情報を収集する請求項１記載の生体試料分析装置。
【請求項３】
前記第1分析手段は第1の検量線を用いて第１情報に基づいて被測定物質の濃度を定量し、前記第２分析手段は第２の検量線を用いて第２情報に基づいて被測定物質の濃度を定量する請求項２記載の生体試料分析装置。
【請求項４】
被測定物質の濃度と被測定物質に関する情報との関係を示す検量線を作成する検量線作成手段を備え、検量線作成手段は、被測定物質の濃度と前記第１情報との関係を示す第1の検量線と、被測定物質の濃度と前記第２情報との関係を示す第2の検量線を作成する請求項３記載の生体試料分析装置。
【請求項５】
前記第1制御手段は、試料調製機構が測定用試料を調製してから第1の時間経過時および第２の時間経過時における測定値の変化量を前記第1情報として収集し、前記第２制御手段は、試料調製機構が測定用試料を調製してから第３の時間経過時および第４の時間経過時における測定値の変化量を前記第２情報として収集する請求項１記載の生体試料分析装置。
【請求項６】
前記第1分析手段は第1の検量線を用いて第１情報に基づいて被測定物質の濃度を定量し、前記第２分析手段は第２の検量線を用いて第２情報に基づいて被測定物質の濃度を定量する請求項５記載の生体試料分析装置。
【請求項７】
被測定物質の濃度と被測定物質に関する情報との関係を示す検量線を作成する検量線作成手段を備え、検量線作成手段は、被測定物質の濃度と前記第１情報との関係を示す第1の検量線と、被測定物質の濃度と前記第２情報との関係を示す第2の検量線を作成する請求項６記載の生体試料分析装置。
【請求項８】
前記検査試薬が、前記被測定物質に対する抗体または抗原を含有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の生体試料分析装置。
【請求項９】
前記検査試薬が、前記被測定物質に対する抗体または抗原が感作された担体粒子を含む請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の生体試料分析装置。
【請求項１０】
（a）被測定物質を含むと思われる生体試料と、この被測定物質に対する抗体または抗原が感作された担体粒子を含む検査試薬とを混合して測定用試料を調製する試料調製機構、
（b）測定用試料から担体粒子の凝集度合いに関する情報を収集する測定手段、
（c）試料調製機構が測定用試料を調製してから第1の時間後に測定手段により担体粒子の凝集度合いに関する第1情報を収集する第1制御手段、
（d）第1情報が所定の条件を満たす場合、第1情報に基づいて被測定物質の分析を行う第1分析手段、
（e）第1情報が所定の条件を満たさない場合、試料調製機構が測定用試料を調製してから第２の時間後に測定手段により担体粒子の凝集度合いに関する第2情報を収集する第2制御手段、および
（f）第2情報に基づいて被測定物質の分析を行う第2分析手段、
を備えた生体試料分析装置。
【請求項１１】
（a）被測定物質を含むと思われる生体試料と検査試薬とを混合して測定用試料を調製する試料調製機構、
（b）測定用試料を透過する透過光を検出する検出手段、
（c）試料調製機構が測定用試料を調製してから第1の時間経過時および第２の時間経過時における透過光の検出値に基づいて得られる吸光度変化量を第1情報として収集する第1制御手段、
（d）第1情報が所定の条件を満たす場合、第1情報に基づいて被測定物質の分析を行う第1分析手段、
（e）第1情報が所定の条件を満たさない場合、試料調製機構が測定用試料を調製してから第３の時間経過時および第４の時間経過時における透過光の検出値に基づいて得られる吸光度変化量を第２情報として収集する第2制御手段、および
（f）第2情報に基づいて被測定物質の分析を行う第2分析手段、
を備えた生体試料分析装置。
【請求項１２】
被測定物質を含むと思われる生体試料と検査試薬とを混合して測定用試料を調製する第１工程、
測定用試料から被測定物質に関する第１情報を収集する第２工程、
第1情報が所定の条件を満たす場合、第1情報に基づいて被測定物質の分析を行う第３工程、
第1情報が所定の条件を満たさない場合、測定用試料から被測定物質に関する第2情報を収集する第４工程、および
第2情報に基づいて被測定物質の分析を行う第５工程、
を含む生体試料分析方法。
【請求項１３】
被測定物質を含むと思われる生体試料と、この被測定物質に対する抗体または抗原が感作された担体粒子を含む検査試薬とを混合して測定用試料を調製する第１工程、
第１工程において測定用試料を調製してから、第1の時間後に測定用試料から担体粒子の凝集度合いに関する第1情報を収集する第２工程、
第1情報が所定の条件を満たす場合、第1情報に基づいて被測定物質の分析を行う第３工程、
第１情報が所定の条件を満たさない場合、第１工程において測定用試料を調製してから、第２の時間後に測定用試料から担体粒子の凝集度合いに関する第２情報を収集する第４工程、および
第２情報に基づいて被測定物質の分析を行う第５工程、
を含む生体試料分析方法。
【請求項１４】
被測定物質を含むと思われる生体試料と検査試薬とを混合して測定用試料を調製する第１工程、
第１工程において測定用試料を調製してから、第1の時間経過時および第２の時間経過時において測定用試料を透過する透過光を検出し、前記透過光の検出値に基づいて得られる吸光度変化量を第1情報として収集する第２工程、
第1情報が所定の条件を満たす場合、第1情報に基づいて被測定物質の分析を行う第３工程、
第1情報が所定の条件を満たさない場合、第１工程において測定用試料を調製してから、第３の時間経過時および第４の時間経過時において測定用試料を透過する透過光を検出し、前記透過光の検出値に基づいて得られる吸光度変化量を第２情報として収集する第４工程、および
第２情報に基づいて被測定物質の分析を行う第５工程、
を含む生体試料分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
パルスモータ５５は、ピストン５４Ｂを上下動させるための動力を発生させるためのものであり、モータ駆動部５５Ａ、およびこのモータ駆動部５５Ａの中心に螺合された直動シャフト５５Ｂを有している。このパルスモータ５５は、モータ駆動部５５Ａによって直動シャフト５５Ｂに回転力を作用させることにより、直動シャフト５５Ｂが上下動するように構成されている。そして、直動シャフト５５Ｂは、上述のようにガイドブロック５６を介してピストン５４Ｂに連結されている。そのため、直動シャフト５５Ｂを上下動させた場合には、直動シャフト５５Ｂの運動に連動してピストン５４Ｂが上下動する。これにより、ポンプ機構部５４は、ノズル５０（図２参照）の内部に圧力変動を生じさせることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
試薬パッド２１Ａに対する試料の点着は、試験片載置台４を第３停止位置に停止させた状態とした上で、分注装置５によって試料を吸引した後に、それを吐出させることにより行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006119067.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006119067.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータユニットのメータ装着位置に設けるための耐圧検査管において、分岐部を有する本管の両端部に、メータ装着位置に接続するための接続部を設け、このうち、当該本管の二次側接続部に、メータユニット二次側の逆止弁を弁開状態とする弁閉解除部を設けたことを特徴とするメータユニット装着用の耐圧検査管。
【請求項２】
前記弁閉解除部は、前記本管の端部の略中央から軸方向に突出した突起部である請求項１に記載のメータユニット装着用の耐圧検査管。
【請求項３】
前記メータユニットは、メータ装着位置に設けたスライド機構によりメータを挟持固定する構造である請求項１又は２に記載のメータユニット装着用の耐圧検査管。
【請求項４】
メータユニットのメータ装着位置に検査管を取付けて、前記メータユニットを含む配管の耐圧検査する方法であって、前記メータユニットの逆止弁を弁開状態として、前記検査管でメータユニットに接続された配管圧力を調整・検査することを特徴とするメータユニットの配管耐圧検査方法。
【請求項５】
前記検査管の端部に設けた突起部で前記逆止弁を弁開状態とした請求項４に記載のメータユニットの配管耐圧検査方法。
【請求項６】
前記メータユニットの逆止弁側をプラグで閉塞した耐圧検査管で、配管の耐圧検査を行い得るようにした請求項４又は５に記載のメータユニットの配管耐圧検査方法。
【請求項７】
一次側支持機構と二次側支持機構から成るメータ装着位置にスライド機構を設け、このスライド機構によりメータを挟持固定する構造のメータユニットであり、前記メータ装着位置に耐圧検査管を取付け、この耐圧検査管をプラグで閉塞して配管の耐圧検査を行うようにしたことを特徴とするメータユニットの配管耐圧検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記メータユニットの逆止弁側をプラグで閉塞した耐圧検査管で、配管の耐圧検査を行い得るようにしたメータユニットの配管耐圧検査方法である。
請求項７に係る発明は、一次側支持機構と二次側支持機構から成るメータ装着位置にスライド機構を設け、このスライド機構によりメータを挟持固定する構造のメータユニットであり、前記メータ装着位置に耐圧検査管を取付け、この耐圧検査管をプラグで閉塞して配管の耐圧検査を行うようにしたメータユニットの配管耐圧検査方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６又は請求項７に係る発明によると、着脱可能なプラグを用いて、耐圧検査管の一方の端部を閉塞可能な構造とすることにより、耐圧検査管に対して一次側、二次側を個別に検査できると共に、ユニット配管全体の耐圧検査や洗管作業を行う場合には、耐圧検査管からプラグを外して一次側と二次側を連通させることで、直ちに対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体上に、側鎖に重合性二重結合を有し且つカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として有するポリマー及び重合開始剤を少なくとも含有する感光層を設けたネガ型感光性平版印刷版の製造方法において、前記感光層塗工液の塗布工程が下記条件式１を満足し、かつ乾燥工程が下記条件式２を満足することを特徴とするネガ型感光性平版印刷版の製造方法。
Ｔ１−Ｔ２＞−１８（℃）    式１
Ｔ１−Ｔ３＜３０（℃）      式２
式中、Ｔ１はアルミニウム支持体に塗布された感光層の表面温度（℃）を表し、Ｔ２は塗布工程の露点（℃）を表し、Ｔ３は沸点が１１０℃未満の有機溶剤の平均的な沸点を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
成形金型内に樹脂組成物を充填・固化させることにより、一端面に複数個の微細孔がピッチＰの間隔で一列に並んだ状態で１段又は複数段に配置され、且つその微細孔の両側にそれぞれガイドピン挿入孔が形成された接続部材であって、微細孔の径ａφ、微細孔の段間隔ｈ（１段の場合はｈ＝０とする）、ガイドピン挿入孔の径ｂφ、微細孔のピッチＰ、ガイドピン挿入孔と最近接微細孔との間隔ｘ、ガイドピン挿入孔と最近微細孔との前記一列方向での中心間隔Ｌ１が以下の式を満足するように構成されたことを特徴とする接続部材。
１＜（ｘ／（Ｐ−ａ））＜10  、かつ  Ｄｍ＜ｘ
但し、ｘ＝（Ｌ12+（ｈ/2）2）0.5-ａ/２-ｂ/２
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
成形金型内に樹脂組成物を充填・固化させることにより、一端面に複数個の微細孔がピッチＰの間隔で一列に並んだ状態で１段又は複数段に配置され、且つその微細孔の両側にそれぞれガイドピン挿入孔が形成された接続部材であって、微細孔の径ａφ、微細孔の段間隔ｈ（１段の場合はｈ＝０とする）、ガイドピン挿入孔の径ｂφ、微細孔のピッチＰ、ガイドピン挿入孔と最近接微細孔との間隔ｘ、ガイドピン挿入孔と最近微細孔との前記一列方向での中心間隔Ｌ１が以下の式を満足するように構成されたことを特徴とする。
１＜（ｘ／（Ｐ−ａ））＜10  、かつ  Ｄｍ＜ｘ
但し、ｘ＝（Ｌ12+（ｈ/2）2）0.5-ａ/２-ｂ/２
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような条件を満たす下記寸法で接続部材を製造してみた。
実施例Ａ
微細孔：１２心２段、Ｐ：１２５μｍ、ａ：８０μｍ、Ｌ1：６１０μｍ、h：２５０μｍ、ｂ：４００μｍφ、Ｐ−ａ：４５μｍ、ｘ：３８０μｍ、ｘ／（Ｐ−ａ）：８．４、ｂ／ａ：5、ｘ0：２００μｍ、ｘ／ｘ0：1.9
なお、その他の寸法である縦寸法Ｈ、横寸法Ｗ、奥行Ｄ、ガイド孔のピッチＬ（図１参照）は、それぞれＨ：１２００μｍ、Ｗ：３４００μｍ、Ｄ：４０００μｍ、Ｌ：２６００μｍとなっている。また上記実施例ではｘが（Ｌ12+（ｈ/2）2）0.5-ａ/２-ｂ/２  の式によって導かれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例Ｂ
微細孔：６心２段、Ｐ：２５０μｍ、ａ：１２５μｍ、Ｌ1：６７５μｍ、h：２５０μｍ、ｂ：５００μｍφ、Ｐ−ａ：１２５μｍ、ｘ：４０７μｍ、ｘ／（Ｐ−ａ）：３．３、ｂ／ａ：４、ｘ0：１５０μｍ、ｘ／ｘ0：2.7
なお、その他の寸法である縦寸法Ｈ、横寸法Ｗ、奥行Ｄ、ガイド孔のピッチＬ（図１参照）は、それぞれＨ：１２００μｍ、Ｗ：３４００μｍ、Ｄ：４０００μｍ、Ｌ：２６００μｍとなっている。また上記実施例ではｘが（Ｌ12+（ｈ/2）2）0.5-ａ/２-ｂ/２  の式によって導かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムの変数をフラッシュメモリにバックアップデータとしてセーブさせる情報処理装置において、
前記変数は変数データと変数ＩＤとを含み、
前記変数データのＲＡＭ上の位置と、前記フラッシュメモリ上のセーブ位置との対応関係を変数ＩＤをつけてＲＡＭ上に記憶した変数ディレクトリを構築する手段と、
あらかじめ設定したセーブ条件にもとづき、前記変数のデータと前記変数ＩＤとをセーブする情報として、前記フラッシュメモリ上の新たなセーブ位置にセーブする手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変数ディレクトリは、変数ＩＤが配列変数を指定する場合に、その配列変数の各配列要素を指定する手段として配列テーブルを備え、
前記セーブする情報として、前記配列要素を表す指数を含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
アプリケーションプログラムの起動時において、フラッシュメモリをスキャンして前記変数ディレクトリを再構築する手段を備えた請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記フラッシュメモリのセクタをグループ化し、前記セーブ手段は、前記変数の種類に応じてセーブするグループを決める請求項１〜請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記フラッシュメモリは、セクタ単位で消去されるものであり、消去対象となったセクタ内に前記変数ディレクトリで参照されるデータがあるときに、該データをフラッシュメモリ上の新たなセーブ位置に移す手段を備えた請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記フラッシュメモリは、セクタ単位で消去されるものであり、セクタを消去する場合には、電源電圧が低下した時に優先してセーブするように予め設定したデータを、フラッシュメモリ上の新たなセーブ位置に、セクタを消去する前にセーブする手段を備えた請求項１〜請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記フラッシュメモリは、データの書き込みが許可された書き込みセクタとデータの書き込みが許可されていない非書き込みセクタとからなる複数のセクタにより構成され、少なくとも二つ以上のセクタを前記非書き込みセクタに設定する手段を備えた請求項１〜請求項６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変数を前記フラッシュメモリにバックアップデータとしてセーブする際に、前記変数データがデフォルト値を維持し続けていることを検出すると、前記変数をバックアップデータとしてセーブしない手段を備えた請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
アプリケーションプログラムの変数をフラッシュメモリにバックアップデータとしてセーブさせる情報処理装置において、
前記変数は変数データと変数ＩＤとを含み、
前記変数データのＲＡＭ上の位置と、フラッシュメモリ上のセーブ位置との対応関係を変数ＩＤをつけて変数ディレクトリとしてＲＡＭ上に記憶する機能と、
あらかじめ設定したセーブ条件に基づいて、前記変数のデータと前記変数ＩＤとを、セーブする情報としてフラッシュメモリ上の新たなセーブ位置にセーブし、前記アプリケーションプログラムとは非同期に実行するセーブ機能とを、
コンピューターに実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記変数ディレクトリは、変数ＩＤが配列変数を指定する場合に、その配列変数の各配列要素を配列テーブルで指定する機能と、
前記セーブする情報に、前記配列要素を表す指数を含めてセーブする機能とを、
コンピューターに実現させるための請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
アプリケーションプログラムの起動時において、フラッシュメモリをスキャンして前記変数ディレクトリを再構築する機能をコンピューターに実現させるための請求項９または請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記フラッシュメモリのセクタをグループ化し、前記セーブ機能は、前記変数の種類に応じてセーブするグループを決めることをコンピューターに実現させるための請求項９〜請求項１１のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１３】
前記フラッシュメモリは、セクタ単位で消去されるものであり、消去対象となったセクタ内に前記変数ディレクトリで参照されるデータがあるときに、該データをフラッシュメモリ上の新たなセーブ位置に移す機能をコンピューターに実現させるための請求項９〜請求項１２のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１４】
前記フラッシュメモリは、セクタ単位で消去されるものであり、セクタを消去する場合に、電源電圧が低下した時に優先してセーブするように予め設定したデータを、フラッシュメモリ上の新たなセーブ位置に、セクタを消去する前にセーブする機能をコンピューターに実現させるための請求項９〜請求項１３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１５】
前記フラッシュメモリは、データの書き込みが許可された書き込みセクタとデータの書き込みが許可されていない非書き込みセクタとからなる複数のセクタにより構成され、少なくとも二つ以上のセクタを前記非書き込みセクタに設定する機能をコンピューターに実現させるための請求項９〜請求項１４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１６】
前記変数を前記フラッシュメモリにバックアップデータとしてセーブする際に、前記変数データがデフォルト値を維持し続けていることを検出すると、前記変数をバックアップデータとしてセーブしない機能をコンピューターに実現させるための請求項９〜１５のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材に画像を形成する画像形成装置であって、
（ａ）静電潜像が形成される像担持体と、
（ｂ）トナーとキャリアを含む二成分現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内に補給されたトナーと前記現像容器内の現像剤とを攪拌するための攪拌部材と、前記現像剤を担持して前記像担持体に搬送することによって、前記像担持体上の静電潜像を現像するための現像剤担持体と、を備えた現像装置と、
（ｃ）前記現像容器内に補給するトナーの量を制御するトナー補給制御手段と、
（ｄ）前記現像装置の使用量を検知する現像装置使用量検知手段と、
（ｅ）前記画像形成装置が使用されている温度及び湿度を検知し、検知された温度及び湿度から絶対水分量を換算する環境検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記絶対水分量、前記現像装置の使用量、及び、前記補給するトナーの量に応じて、画像形成動作を停止し前記攪拌部材の動作を所定時間おこなうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記絶対水分量が所定値未満で、かつ、前記現像装置の使用量が所定値より大きく、更に、前記補給するトナーの量が所定値より多い場合に、画像形成動作を停止し前記攪拌部材の動作を所定時間おこなうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記絶対水分量が所定値未満で、かつ、前記現像装置の使用量が所定値より大きく、更に、前記補給するトナーの量が所定値より多い場合に、前記現像容器内に補給されたトナーが前記現像剤担持体に達するまでの間、画像形成動作をおこなった後に、画像形成動作を停止し前記攪拌部材の動作を所定時間おこなうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
【請求項４】
前記現像装置の使用量は、前記現像剤担持体の回動時間を積算されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置の使用量は、前記像担持体及び前記現像装置を有するカートリッジに設けられた記憶手段に格納されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記攪拌部材の動作において、前記トナーの補給がなされた状態で前記攪拌部材を駆動させる第１の動作と、前記第１の動作の後に前記トナーの補給なしに前記攪拌部材を駆動させる第２の動作と、を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記攪拌部材の動作をおこなう際に、前記現像剤担持体も動作させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー補給制御手段は、前記現像容器内の現像剤の透磁率からトナーとキャリアの比率を検知してトナー補給を行うか、又は、前記像担持体に静電潜像を形成する画像情報信号に基づきトナー消費量を決定してトナー補給を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、
転写材に画像を形成する画像形成装置であって、
（ａ）静電潜像が形成される像担持体と、
（ｂ）トナーとキャリアを含む二成分現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内に補給されたトナーと前記現像容器内の現像剤とを攪拌するための攪拌部材と、前記現像剤を担持して前記像担持体に搬送することによって、前記像担持体上の静電潜像を現像するための現像剤担持体と、を備えた現像装置と、
（ｃ）前記現像容器内に補給するトナーの量を制御するトナー補給制御手段と、
（ｄ）前記現像装置の使用量を検知する現像装置使用量検知手段と、
（ｅ）前記画像形成装置が使用されている温度及び湿度を検知し、検知された温度及び湿度から絶対水分量を換算する環境検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記絶対水分量、前記現像装置の使用量、及び、前記補給するトナーの量に応じて、画像形成動作を停止し前記攪拌部材の動作を所定時間おこなうことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電磁誘導加熱方式の画像加熱定着装置では、磁場発生手段（磁束発生手段）としての励磁コイルと磁性体コアなどによる発生磁場（発生磁束）の作用により電磁誘導発熱手段（発熱部材）としての定着ローラ内面に設けた導電層（磁気誘導発熱性金属層）に渦電流を発生させ、この渦電流に応じて発生するジュール熱によって導電層を発熱させて定着ローラを所定温度に加熱・温調する。そして、未定着トナー画像を形成担持させた記録材（被加熱材）を定着ローラと該ローラに加圧させた加圧ローラとの間のニップ部で挟持搬送してトナー画像を記録材面上に加熱定着させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
磁気回路変更部材２０，２１と定着ローラ１間の距離は０以上コイル幅以下が好ましい。ここで、コイル幅とは、図1のように定着ローラ１の回転軸方向に関する断面図をみたとき、定着ローラ１の表面に沿って形成するコイル形成面の円弧Ｌｃに相当する。磁気回路変更部材２０，２１と定着ローラ１間の距離がこのコイル幅Ｌｃ以上であると、コイルで発生させた磁束が磁気回路変更部材２０，２１に届く量が少なくなり、磁束調整量が少なくなってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、より好ましくは、磁気回路変更部材２０，２１と定着ローラ１間の距離は０．３ｍｍ以上コイル幅以下がより好ましい。０．３ｍｍ以下であるとメカ的な精度の関係から磁気回路変更部材２０，２１が定着ローラ１と接触してしまい、耐久性、騒音等の問題となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施例の定着装置によれば、定着ローラ１と加熱アセンブリ５の間に形成される磁束の通路（磁気回路）内に、従来のような磁束遮蔽手段を配置するための空間を必要とせず、大型サイズ、小サイズ紙の通紙モードによらず、定着ローラについて発熱効率のよい最適な電力供給ができ、定着ローラの非通紙部における温度上昇を抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施例では小サイズ紙を通紙するときには、磁束調整手段である導電部材、つまり磁気回路変更部材２０，２１を非通紙領域に対応する位置に対向させることで端部の昇温を抑える説明をしたが、これに限らず通紙部に対応する領域に磁気回路変更部材２０，２１を対向配置、退避させ通紙部の磁束調整量を変化させることで通紙部と非通紙部の発熱分布を変えてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施例の定着装置によれば、磁気回路変更部材２０・２１の導電率と厚みの積を定着ローラ１の金属層１ａの導電率と厚みの積よりも大きくすることにより、定着ローラ１と加熱アセンブリ５の間に形成される磁束の通路（磁気回路）内に、従来のような磁束遮蔽手段を配置するための空間を必要とせず、定着ローラ１の非通紙部の温度をさらに下げることができると共に、非通紙部の温度を最適にすることもでき、大型サイズ紙、小サイズ紙の通紙モードによらず、定着ローラについてより発熱効率のよい最適な電力供給ができ、定着ローラの非通紙部における温度上昇を抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
磁気回路変更部材２２は、定着ローラ１の長手方向において、小サイズ非通紙部ＰＷ３に対応する第１の部分２２ａ・２２ｂと、その第１の部分２２ａ・２２ｂ間の第２の部分２２ｃとを有する。第１の部分２２ａ・２２ｂおよび第２の部分２２ｃはそれぞれ定着ローラ１の外周面に沿う円弧状に形成されている。第１の部分２２ａ・２２ｂのうち、一方の第１の部分２２ａの外側端部には円筒状の保持部材２３Ａが結合されており、この保持部材は内空部に定着ローラ１の一端部側が非接触状態に挿入され、定着装置の変更部材用シャーシ側板３７Ａに軸受３８Ａを介して回転自在に保持されている。他方の第１の部分２２ｂの外側端部には円筒状の保持部材２３Ｂが結合されており、この保持部材２３Ｂは内空部に定着ローラ１の他端部側が非接触状態に挿入され、定着装置の変更部材用シャーシ側板３７Ｂに軸受３８Ｂを介して回転自在に保持されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
小サイズ紙通紙時には、磁気回路変更部材２５は、第２の部分２５ｃを励磁コイル２の片側（下側）の上部に対向させる位置に回転移動される（図１０（ａ１））。この場合、外側部分２５ａ−１・２５ｂ−１および内側部分２５ａ−２・２５ｂ−２は励磁コイル２の上側および下側と跨った状態に対向している（（図１０（ａ２）、（ａ３））。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１１は磁気誘導発熱手段としてエンドレスベルト体６０を用いた像加熱装置の他の形態の一例を示す要部拡大図である。エンドレスベルト体６０は、励磁コイル５１と磁性コア５２等を具備する加熱アセンブリ５３と、磁気回路変更部材５４との間に配置されており、磁気回路変更部材５４を可逆モータ等の適宜の駆動手段５５によりエンドレスベルト体６０に対して加熱アセンブリ５３の発生磁束の多い位置と発生磁束の少ない位置とに移動される。実線で示す磁気回路変更部材５４の位置が発生磁束の多い位置である。発生磁束の少ない位置としては、例えば、一点鎖線で示すようにエンドレスベルト体５０の周方向（矢示Ｃ方向）、或いは幅方向（紙面に対して垂直な方向）の位置に移動させることができる。この場合、磁気回路変更部材５４と駆動手段５５をラック・ピニオン機構などの動力伝達機構を介して連結するとよい。また、二点鎖線で示すようにエンドレスベルト体６０と直交する位置に矢示Ｒ方向に回転移動させてもよい。この場合、磁気回路変更部材５４と駆動手段５５を減速機構などの動力伝達機構を介して連結するとよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006119463.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006119463.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006119463.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板の間に、誘電異方性が負の液晶を配置して複数の画素領域を構成した垂直配向モードの液晶表示装置であって、
前記画素領域内の前記一対の基板のうち一方の前記基板の内面に形成された主配向制御手段と、
前記画素領域内の前記一方の基板若しくは他方の前記基板の内面に形成され、前記主配向制御手段の周囲にて前記主配向制御手段から離間する方向に延在するように設けられ、前記主配向制御手段の幅より小さい幅を有する複数の補助配向制御手段と、
を具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記複数の補助配向制御手段は、前記主配向制御手段の周囲に放射状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記主配向制御手段及び前記補助配向制御手段は、前記液晶に電圧を印加するための電極に形成された開口部で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記補助配向制御手段の幅が３〜８μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数の補助配向制御手段の間隔が５〜３０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記補助配向制御手段の先端同士を結ぶ包絡線の形状と、前記画素領域の外縁形状とが実質的に相似形であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記画素領域内に複数のサブ領域が構成され、前記主配向制御手段及び前記複数の補助配向制御手段が前記サブ領域毎に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶表示装置と、該液晶表示装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明の液晶表示装置は、一対の基板の間に、誘電異方性が負の液晶を配置して複数の画素領域を構成した垂直配向モードの液晶表示装置であって、前記画素領域内の前記一対の基板のうち一方の前記基板の内面に形成された主配向制御手段と、前記画素領域内の前記一方の基板若しくは他方の前記基板の内面に形成され、前記主配向制御手段の周囲にて前記主配向制御手段から離間する方向に延在するように設けられ、前記主配向制御手段の幅より小さい幅を有する複数の補助配向制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極基板、および前記一対の電極基板間に挟持され表示動作のために予めスプレー配向からベンド配向に転移されるＯＣＢ液晶である液晶材料を含む液晶層を有する表示パネルと、表示動作において前記一対の電極基板から前記液晶層に印加される液晶駆動電圧により前記表示パネルの透過率を制御する制御回路とを備え、前記表示パネルはスプレー配向のエネルギーとベンド配向のエネルギーとが拮抗する転移境界値を越える液晶駆動電圧において透過率の最小値および最大値を有し、前記制御回路は前記透過率の最小値および最大値に対応した範囲で液晶駆動電圧を変化させるように構成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記一対の電極基板の一方は複数の複数の画素電極を有し、前記一対の電極基板の他方は前記複数の画素電極に対向する共通電極を有し、前記表示パネル制御回路は前記透過率の最小値および最大値に対応した振幅の画素電圧を前記複数の画素電極の各々にスイッチング素子を介して印加するドライバ回路、および前記転移境界値に対応したコモン電圧を前記共通電極に印加するコモン電圧発生回路を含み、前記画素電圧およびコモン電圧が前記液晶駆動電圧の極性を周期的に反転させるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記一対の電極基板の一方は複数の複数の画素電極を有し、前記一対の電極基板の他方は前記複数の画素電極に対向する共通電極を有し、前記表示パネル制御回路は前記透過率の最小値および最大値に対応した振幅に前記遷移境界値に対応した振幅を加えた画素電圧を前記複数の画素電極の各々にスイッチング素子を介して印加するドライバ回路、および一定のコモン電圧を前記共通電極に印加するコモン電圧発生回路を含み、前記画素電圧が前記液晶駆動電圧の極性を周期的に反転させるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
透過率の最小値に対応する前記液晶駆動電圧が透過率の最大値に対応する前記液晶駆動電圧よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶駆動電圧の極性の周期的な反転は、前記画素電極の行単位であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群からなり、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、物体側に移動し、前記第３レンズ群は、固定もしくは像面側に移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから成り、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ
１．５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力のレンズ、負の屈折力のレンズからなり、前記第３レンズ群は、正の屈折力のレンズからなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、正の屈折力のレンズからなり、前記第３レンズ群は、正の屈折力のレンズからなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の物体側に、ズーミングに際して、前記第２レンズ群と一体的に移動する開口絞りを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１１レンズＧ１１と正の屈折力の第１２レンズＧ１２より成り、
前記第１１レンズＧ１１の物体側と像側の曲率半径を各々Ｒ１１、Ｒ１２、前記第１２レンズＧ１２の物体側と像側の曲率半径をＲ１３、Ｒ１４とするとき、
１．０＜｜Ｒ１１／Ｒ１２｜
｜Ｒ１３／Ｒ１４｜＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の材料のアッベ数を各々ν１１、ν１２とするとき、
１．０＜ν１１／ν１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群からなり、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、物体側に移動し、前記第３レンズ群は、固定もしくは像面側に移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから成り、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ
１．５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
各実施例のズームレンズでは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３の３つのレンズ群を有しており、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡を描くように移動し、絞りＳＰと第２レンズ群Ｌ２が物体側に一体的に移動し、第３レンズ群Ｌ３は固定もしくは像面側に移動している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、第３レンズ群からなり、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、物体側に移動し、前記第３レンズ群は、固定もしくは像面側に移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから成り、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ
１．７５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、物体側に移動し、前記第３レンズ群は、物体側に移動し、前記第４レンズ群は、固定であるズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから成り、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ
１．７５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、物体側に移動し、前記第３レンズ群は、物体側に移動し、前記第４レンズ群は、物体側に移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから成り、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ
１．７５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズＧ１１と物体側の面が凸でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズＧ１２より成り、
前記第１１レンズＧ１１の物体側と像側の曲率半径を各々Ｒ１１、Ｒ１２、前記第１２レンズＧ１２の物体側と像側の曲率半径をＲ１３、Ｒ１４とするとき、
１．５＜｜Ｒ１１／Ｒ１２｜
｜Ｒ１３／Ｒ１４｜＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１１レンズＧ１１と前記第１２レンズＧ１２の材料のアッベ数を各々ν１１、ν１２とするとき、
１．０＜ν１１／ν１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のズームレンズと前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、第３レンズ群からなり、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、物体側に移動し、前記第３レンズ群は、固定もしくは像面側に移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから成り、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ
１．７５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴としている。
請求項２の発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、物体側に移動し、前記第３レンズ群は、物体側に移動し、前記第４レンズ群は、固定であるズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから成り、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ
１．７５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴としている。
請求項３の発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群は、物体側に移動し、前記第３レンズ群は、物体側に移動し、前記第４レンズ群は、物体側に移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから成り、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
１．５≦ｆｔ／ｆｗ
１．７５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴としている。