Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドから透明記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
インクを前記透明記録媒体上に着弾させた後にインクを乾燥する乾燥手段を有し、
透過画像の最高濃度が2.5以上の画像を記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記乾燥手段から発する熱エネルギーが、前記記録ヘッドに直接に伝達されることを阻止する伝熱阻止手段を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記乾燥手段により昇温された前記透明記録媒体の表面に、空気を吹き付けて温度を低下せしめる空気吹付手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
記録及び乾燥の終了後に、予め設定した時間を経過すると乾燥手段を自動的に停止することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
温度センサで外温を検知して前記乾燥手段を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクが３段階以上の濃度の黒色インクで記録することをする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
１画素を１〜６滴のインクで記録することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記透明記録媒体の支持体が樹脂であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記透明記録媒体が空隙型インク吸収層を有することを特徴する請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
記録ヘッドから透明記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、インクを前記透明記録媒体上に着弾させた後にインクを乾燥する乾燥手段を有し、透過画像の最高濃度が2.5以上の画像を記録することを特徴とするインクジェット記録装置である。インクの吐出手段すなわち記録ヘッドは、圧電効果を利用するいわゆるピエゾ効果を利用するもの、あるいは局所的に加熱して、そこで発生する気泡の膨張する力を利用するものなどが使用される。使用されるインクは水を主成分とする液体であり、数十から数マイクログラムの微小半径の液滴としてインク吐出手段から放出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明で使用される透明記録媒体は、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリカーボネートなどが用いられる。明るいライトボックス上で画像が観察されることから、支持体を青く着色したり、また酸化チタンや炭酸カルシウムなどを添加することによって一定程度の濁度をもたすことで、目に対する眩惑を防止することも好ましい態様である。この発明で用いられる樹脂からなる支持体は、１００ μｍ以上の厚さをもつことがこのましい。この発明ではこのように支持体に樹脂を用いるために、透明記録媒体へのインク水分の吸収が期待されないことから、高能力の乾燥機能を備える必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吹付工法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）硫酸アルミニウム、カルシウムアルミネート類、減水剤、水、及び無機粉末を含有してなる液状急結剤と、（２）増粘剤を含有してなるセメントコンクリートとを含有してなる吹付材料を吹き付けてなることを特徴とする吹付工法。
【請求項２】  硫酸アルミニウム、カルシウムアルミネート類、減水剤、及び無機粉末を含有してなる急結剤の圧送中に水を添加して（１）液状急結剤を調製し、該（１）液状急結剤と（２）増粘剤を含有してなるセメントコンクリートとを混合してなる吹付材料を吹き付けてなることを特徴とする吹付工法。
【請求項３】  （１）液状急結剤を、硫酸アルミニウムとカルシウムアルミネートの圧送中に水を添加することにより調製してなることを特徴とする請求項１記載の吹付工法。
【請求項４】  減水材が液状であることを特徴とする請求項１又は２記載の吹付工法。
【請求項５】  さらに、繊維を含有してなることを特徴とする請求項１又は２記載の吹付工法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、（１）硫酸アルミニウム、カルシウムアルミネート類、減水剤、水、及び無機粉末を含有してなる液状急結剤と、（２）増粘剤を含有してなるセメントコンクリートとを含有してなる吹付材料を吹き付けてなることを特徴とする吹付工法であり、硫酸アルミニウム、カルシウムアルミネート類、減水剤、及び無機粉末を含有してなる急結剤の圧送中に水を添加して（１）液状急結剤を調製し、該（１）液状急結剤と（２）増粘剤を含有してなるセメントコンクリートとを混合してなる吹付材料を吹き付けてなることを特徴とする吹付工法であり、（１）液状急結剤を、硫酸アルミニウムとカルシウムアルミネートの圧送中に水を添加することにより調製してなることを特徴とする該吹付工法であり、減水材が液状であることを特徴とする該吹付工法であり、さらに、繊維を含有してなることを特徴とする該吹付工法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１】
2001270768.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表２】
2001270768.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器口部に載置されたキャップの天板部を押圧するトッププレッシャーと、
前記キャップ天板部より垂下するスカート部を側方より押圧し、該スカート部に、容器口部のネジ山に適合するネジ部を形成するネジ形成ロールと、
前記スカート部の下端部に当接して、内側に絞り込む下端絞りロールと、
を備えたキャッピング装置において、
前記下端絞りロールは、その下部の直径が、上部の直径よりも大きく形成されており、かつ下部と上部とが凹状の曲面で連結され、さらに該下端絞りロールの下部外周には円柱状の平頭部分が形成されており、該平頭部分の高さが０．１５〜０．３０ｍｍであることを特徴とするキャッピング装置。
【請求項２】  請求項１記載のキャッピング装置において、下端絞りロールの下部外周平頭部分上端部の曲率半径は０．３０〜０．６０ｍｍであることを特徴とするキャッピング装置。
【請求項３】  請求項１または２のいずれかに記載のキャッピング装置において、下端絞りロールの下部外周より上部外周にかけての凹状曲面の垂直面に対する最大傾斜角度が４０〜７０度であることを特徴とするキャッピング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表わされる化合物もしくはその塩またはそれらの水和物。
【化１】
2001270861.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子またはニトリル基である。）
【請求項２】
Ｒが水素原子である、請求項１記載の化合物もしくはその塩またはそれらの水和物。
【請求項３】
Ｒがニトリル基である、請求項１記載の化合物もしくはその塩またはそれらの水和物。
【請求項４】
化合物が以下の群より選ばれる、請求項１記載の化合物もしくはその塩またはそれらの水和物。
１−［４−シアノ−５−メチル−４−（５−シアノ−２−チエニル）ヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジン；
１−［４−シアノ−５−メチル−４−（２−チエニル）ヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジン；
１−［４−シアノ−５−メチル−４−（３−シアノ−２−チエニル）ヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジン；および
１−［４−シアノ−４−（３−シアノ−５−チエニル）−５−メチルヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジン
【請求項５】
化合物が以下の群より選ばれる、請求項１記載の化合物もしくはその塩またはそれらの水和物。
１−［４−シアノ−５−メチル−４−（５−シアノ−２−チエニル）ヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジン；
１−［４−シアノ−５−メチル−４−（３−シアノ−２−チエニル）ヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジン；および
１−［４−シアノ−４−（３−シアノ−５−チエニル）−５−メチルヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジン
【請求項６】
化合物が１−［４−シアノ−５−メチル−４−（５−シアノ−２−チエニル）ヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジンである、請求項１記載の化合物もしくはその塩またはそれらの水和物。
【請求項７】
化合物が１−［４−シアノ−５−メチル−４−（２−チエニル）ヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジンである、請求項１記載の化合物もしくはその塩またはそれらの水和物。
【請求項８】
化合物が１−［４−シアノ−５−メチル−４−（３−シアノ−２−チエニル）ヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジンである、請求項１記載の化合物もしくはその塩またはそれらの水和物。
【請求項９】
化合物が１−［４−シアノ−４−（３−シアノ−５−チエニル）−５−メチルヘキシル］−４−［２−（３−シアノフェノキシ）エチル］ピペラジンである、請求項１記載の化合物もしくはその塩またはそれらの水和物。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項記載の化合物もしくはその塩またはそれらの水和物を含有してなる医薬組成物。
【請求項１１】
カルシウム拮抗剤である請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
神経選択的カルシウム拮抗剤である請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
Ｐ／Ｑタイプカルシウムチャンネルおよび／またはＮタイプカルシウムチャンネル阻害剤である請求項１０記載の組成物。
【請求項１４】
Ｐ／Ｑタイプカルシウムチャンネル阻害作用および／またはＮタイプカルシウムチャンネル阻害作用が有効な疾患の治療・予防・改善剤である請求項１０記載の組成物。
【請求項１５】
神経細胞死抑制剤または脳神経細胞保護剤である請求項１０記載の組成物。
【請求項１６】
神経疾患の治療・予防・改善剤である請求項１０記載の組成物。
【請求項１７】
神経疾患が脳血管障害急性期、脳卒中、脳梗塞、頭部外傷、脳神経細胞死、アルツハイマー病、パーキンソン病、脳萎縮性側索硬化症、ハンチントン病、脳循環代謝障害、脳機能障害、疼痛、けいれん、精神分裂病、片頭痛、てんかん、躁鬱病、神経変性疾患、脳虚血、ＡＩＤＳ痴呆複合症、浮腫、不安障害、糖尿病性ニューロパチー、脳血管性痴呆および多発性硬化症から選ばれるいずれか一種の疾患である請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
鎮痛薬である請求項１０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  プロアントシアニジンと、ヒドロキシル基を有するアミノ酸または該アミノ酸を含むジペプチドとを含有する組成物。
【請求項２】  プロアントシアニジンと、ヒドロキシル基を有するアミノ酸とを含有する組成物。
【請求項３】プロアントシアニジンと、ヒドロキシル基を有するアミノ酸を含むジペプチドとを含有する組成物。
【請求項４】  ヒドロキシル基を有するアミノ酸または該アミノ酸を含むジペプチドの濃度が全組成物中の０．００１〜１重量％の範囲である請求項１記載の組成物。
【請求項５】  プロアントシアニジンの濃度が全組成物中の０．０１〜２０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  ヒドロキシル基を有するアミノ酸がＬ−セリンもしくはＬ−スレオニンである請求項１、２、４または５に記載の組成物。
【請求項７】  ヒドロキシル基を有するアミノ酸を含むジペプチドがグリシル−Ｌ−セリンである請求項１、３、４または５に記載の組成物。
【請求項８】  プロアントシアニジンがブドウ属、リンゴ属、オオムギ属、カキ属、ココヤシ属、カカオ属、マツ属、コケモモ属、フラガリア属、インゲン属またはナンキンマメ属に属する植物由来のものである請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の組成物を含有する飲料。
【請求項１０】  飲料が、果実酒、果汁飲料または健康ドリンクである請求項９記載の飲料。
【請求項１１】  請求項１〜８のいずれかに記載の組成物を含有する食品。
【請求項１２】  請求項１〜８のいずれかに記載の組成物を含有する化粧品。
【請求項１３】  請求項１〜８のいずれかに記載の組成物を含有する医薬。
【請求項１４】  プロアントシアニジンにヒドロキシル基を有するアミノ酸を配合することを特徴とするプロアントシアニジンの安定化方法。
【請求項１５】  プロアントシアニジンにヒドロキシル基を有するアミノ酸を含むジペプチドを配合することを特徴とするプロアントシアニジンの安定化方法。
【請求項１６】  ヒドロキシル基を有するアミノ酸を含有するプロアントシアニジンの安定化剤。
【請求項１７】  ヒドロキシル基を有するアミノ酸を含むジペプチドを含有するプロアントシアニジンの安定化剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の（１）〜（１７）に関する。
（１）  プロアントシアニジンと、ヒドロキシル基を有するアミノ酸または該アミノ酸とを含むジペプチドを含有する組成物。
（２）  プロアントシアニジンと、ヒドロキシル基を有するアミノ酸とを含有する組成物。
（３）  プロアントシアニジンと、ヒドロキシル基を有するアミノ酸を含むジペプチドとを含有する組成物。
（４）  ヒドロキシル基を有するアミノ酸または該アミノ酸を含むジペプチドの濃度が全組成物中の０．００１〜１重量％の範囲である上記（１）記載の組成物。
（５）  プロアントシアニジンの濃度が全組成物中の０．０１〜２０重量％である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の組成物。
（６）  ヒドロキシル基を有するアミノ酸がＬ−セリンもしくはＬ−スレオニンである上記（１）、（２）、（４）または（５）に記載の組成物。
（７）  ヒドロキシル基を有するアミノ酸を含むジペプチドがグリシル−Ｌ−セリンである上記（１）、（３）、（４）または（５）に記載の組成物。
（８）  プロアントシアニジンがブドウ属、リンゴ属、オオムギ属、カキ属、ココヤシ属、カカオ属、マツ属、コケモモ属、フラガリア属、インゲン属またはナンキンマメ属に属する植物由来のものである上記（１）〜（７）のいずれかに記載の組成物。
（９）  上記（１）〜（８）のいずれかに記載の組成物を含有する飲料。
（１０）  飲料が、果実酒、果汁飲料または健康ドリンクである上記（９）記載の飲料。（１１）  上記（１）〜（８）のいずれかに記載の組成物を含有する食品。
（１２）  上記（１）〜（８）のいずれかに記載の組成物を含有する化粧品。
（１３）  上記（１）〜（８）のいずれかに記載の組成物を含有する医薬。
（１４）  プロアントシアニジンにヒドロキシル基を有するアミノ酸を配合することを特徴とするプロアントシアニジンの安定化方法。
（１５）  プロアントシアニジンにヒドロキシル基を有するアミノ酸を含むジペプチドを配合することを特徴とするプロアントシアニジンの安定化方法。
（１６）  ヒドロキシル基を有するアミノ酸を含有するプロアントシアニジンの安定化剤。
（１７）  ヒドロキシル基を有するアミノ酸を含むジペプチドを含有するプロアントシアニジンの安定化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として重合した共役ジエン系重合体を、メタロセン系水素添加触媒を２回以上に分けて添加し、水素添加共役ジエン系重合体を得る際、水素添加触媒の追加時期を水素の吸収速度を測定する事により決定する事を特徴とする改良された共役ジエン系重合体の水素添加方法。
【請求項２】  水素添加反応をバッチ式で行う事を特徴とする請求項１に記載の改良された共役ジエン系重合体の水素添加方法。
【請求項３】  水素添加触媒の追加時期を水素の吸収速度が反応開始時の水素の吸収速度の８０％以下に低下すれば添加する事を特徴とする請求項１又は２に記載の改良された共役ジエン系重合体の水素添加方法。
【請求項４】  最初に添加する水素添加触媒量は、水添率が５０％以上かつ９０％未満となる量を添加する事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の改良された共役ジエン系重合体の水素添加方法。
【請求項５】  水添率が９８％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の改良された共役ジエン系重合体の水素添加方法。
【請求項６】  追加する水素添加触媒量を最初に加える水素添加触媒量の等量以下にする事を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の改良された共役ジエン系重合体の水素添加方法。
【請求項７】  水素添加触媒がチタノセン系触媒である事を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の改良された共役ジエン系重合体の水素添加方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】 改質テトラフルオロエチレンポリマからなる薄板と、
前記薄板を貫通する微細孔と、
前記薄板に形成された位置決め用の孔と、
前記位置決め用の孔に嵌合する突起が形成され、該突起を前記位置決め用の孔にはめ込むことによって前記薄板に固定された基体と
を有する複合材料部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１（Ａ）に示す基体５０は、例えばセラミックスやポリマ等で形成される。基体５０には、位置決め穴５１及びインク吐出孔６２と同数のインク収容空洞５２が形成されている。位置決め穴５１と突起６５とが嵌合することにより、ノズル部６０が基体５０に固定される。位置決め穴５１と突起６５とが嵌合した状態で、各インク収容空洞５２が、それに対応するインク吐出孔６２を経由して薄板６１の反対側の空間に繋がる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図６（Ａ）に示すように、基体９５に２つの突起９６が形成されている。突起９６は、ノズル部の位置決め穴９１に嵌合する。さらに、基体９５には、インク収容空洞９７が形成されている。インク収容空洞９７とインク吐出孔９２との位置関係は、図１に示す第１の実施例の場合と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、改質テトラフルオロエチレンポリマからなる薄板に突起が形成されている。この突起を他の部品の凹部に嵌合させることにより、薄板を他の部品に取り付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 エチレンを酸化エチレンに酸化するためのレニウムおよび遷移金属を含まない触媒であって、固体担体上の銀からなり、かつ基本的に（１）アルカリ金属成分３０００ｐｐｍ以下、（２）イオウ成分５〜３００ｐｐｍ、（３）アルカリ土類金属成分１０〜１０００ｐｐｍ、および（４）任意選択でフッ素成分１０００ｐｐｍまで、からなる助触媒の組合せを含有する触媒。
【請求項２】 アルカリ金属成分がセシウムであり、アルカリ土類金属成分がストロンチウムである、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】 セシウム成分の量が４００〜８００ｐｐｍである、請求項２に記載の触媒。
【請求項４】 担体がアルファーアルミナである、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】 銀５〜３５質量％を含有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項６】 請求項１に記載の触媒の存在下でエチレンと分子状酸素とを反応させることを含む、酸化エチレンの製造方法。
【請求項７】 エチレンを酸化エチレンに酸化するためのレニウムおよび遷移金属を含まない触媒であって、固体担体上の銀からなり、かつ基本的に（１）セシウム成分３０００ｐｐｍ以下、（２）イオウ成分５〜３００ｐｐｍ、（３）ストロンチウム成分１０〜１０００ｐｐｍ、および（４）任意選択でフッ素成分１０００ｐｐｍまで、からなる助触媒の組合せを含有する触媒。
【請求項８】  セシウム成分の量が４００−８００ｐｐｍである、請求項７に記載の触媒。
【請求項９】  フッ素成分が存在する請求項７に記載の触媒。
【請求項１０】 請求項７に記載の触媒の存在下でエチレンと分子状酸素とを反応させることを含む、酸化エチレンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無機微粒子分散液の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の無機微粒子分散液の製造方法において、前記無機微粒子を水溶性多価金属化合物の存在下で分散することを特徴とする無機微粒子分散液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該係止片は周方向に間隔をおいて複数個配設されており、該係止片の各々の下面には凹部が周方向に間隔をおいて複数個配設されている、請求項３記載の合成樹脂製容器蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を供給して包装袋に充填する充填口および前記粉体と同時に供給される空気を前記包装袋から排出する排気孔を有する充填ノズルと、
中央部が前記充填ノズルの外周にほぼ密着する形状（湾曲部）であって、両端部が前記充填ノズルの外方に突出する形状である一対の包装袋保持アームと、
前記一対の包装袋保持アームを開閉する保持アーム開閉機構とを有し、
前記粉体が充填される前記包装袋を、前記充填ノズルの外周と前記一対の包装袋保持アームとの間に挟持して保持することを特徴とする包装袋の装着装置。
【請求項２】
前記充填ノズルは、断面形状がほぼ楕円形であって、中央部に円形の前記充填口を有し、その両側に前記排気孔が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の包装袋の装着装置。
【請求項３】
前記包装袋保持アームは、前記充填ノズルに当接する前記包装袋保持アームの湾曲部の近傍の下面に付設された、前記包装袋を挟持して前記包装袋における前記粉体が充填される領域を制限する補助アームを含み、
前記補助アームの一部が、前記包装袋保持アームと平行になるように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の包装袋の装着装置。
【請求項４】
前記補助アームの内面には、前記包装袋に当接する、弾性体による押圧部材を有することを特徴とする請求項３に記載の包装袋の装着装置。
【請求項５】
前記一対の包装袋保持アームの内面には、前記包装袋を前記充填ノズルの外周に圧接する弾性体による押圧部材を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装袋の装着装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、その外周面で前記包装袋を保持するチューブ状の弾性体であることを特徴とする請求項４または５に記載の包装袋の装着装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、その外周面で前記包装袋を保持するための滑り止めとしての突起部を有する弾性体であることを特徴とする請求項４または５に記載の包装袋の装着装置。
【請求項８】
前記一対の包装袋保持アームにおける前記充填ノズルの外方に突出する部分の長さは、前記充填ノズルに装着された前記包装袋の開口部の前記充填ノズルから突出する長さ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の包装袋の装着装置。
【請求項９】
前記一対の包装袋保持アームを開閉する前記保持アーム開閉機構が、前記充填ノズルの上側に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の包装袋の装着装置。
【請求項１０】
前記充填ノズルの前記排気孔には、空気とともに粉体が排出されることを防止するフィルタと、このフィルタを通して排出される空気を吸引する排気ポンプとを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の包装袋の装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明は、粉体を供給して包装袋に充填する充填口および前記粉体と同時に供給される空気を前記包装袋から排出する排気孔を有する充填ノズルと、
中央部が前記充填ノズルの外周にほぼ密着する形状であって、両端部が前記充填ノズルの外方に突出する形状である一対の包装袋保持アームと、
前記一対の包装袋保持アームを開閉する保持アーム開閉機構とを有し、
前記粉体が充填される前記包装袋を、前記充填ノズルの外周と前記一対の包装袋保持アームとの間に挟持して保持することを特徴とする包装袋の装着装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記補助アームの内面には、前記包装袋に当接する、弾性体による押圧部材を有するのが好ましい。
また、前記一対の包装袋保持アームの内面には、前記包装袋を前記充填ノズルの外周に圧接する弾性体による押圧部材を有するのが好ましい。
また、前記一対の包装袋保持アームおよび／または前記補助アームの内面には、前記包装袋を前記充填ノズルの外周に圧接する弾性体による押圧部材を有するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
交感神経の活動が全身的に亢進すると、その結果として副腎髄質からのホルモン分泌を促し、心拍数や血圧の上昇、細気管支の拡張、腸管運動と腸管分泌の抑制、グルコース代謝の上昇、瞳孔散大、立毛、皮膚や内臓血管の収縮、さらに骨格筋の血管拡張が起こる（岩波講座「現代医学の基礎」第４巻、萩原俊男、垂井清一郎編、生体の調節システム、１９９９年）。従って、交感神経活動が亢進した場合には、高血圧、高血糖、皮膚血流低下、免疫機能低下などの健康障害が起こる。一方、副交感神経が亢進した場合には、慢性的な下痢が起こる。また、副交感神経活動の低下と相対的な交感神経活動の亢進が虚血性心疾患や突然死の重要な危険因子である事が報告されている（Akselrod S et al., Science 213:220-222 (1981) , Billman GE et al., Circulation 80:146-157 (1989)）。自律神経のアンバランスはストレスによっても生じ、原因不明の体調不良を訴える人も少なくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における海水ミネラル成分含有組成物は、特に限定はされないが例えば特開２００４−０６５１９６号公報に記載された方法によって得ることができる。海水ミネラル成分含有組成物の製造原料として利用できる海水は、表層水、中層水、深層水等が挙げられる。この中でも、深層水、特に200ｍ以深の海水は、環境汚染の影響を受けにくいため清浄性が高く、さらに、海洋生物によるミネラル利用が少ないためミネラルが豊富に保たれており、本発明への利用において好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の海水ミネラル成分含有組成物の自律神経調節作用を十分に発揮させるために、マグネシウム濃度７０mg/L以上、ナトリウム濃度３mg/L以下の海水ミネラル成分含有組成物の製造が望まれる場合には、例えば以下の複数段階電気透析法が使用できる。すなわち、一次電気透析として、海水を一価陽イオン選択的透析膜を使用して、電気伝導度（12mS/cm）またはそれ以下の電気伝導度まで海水を電気透析する。このとき、マグネシウム濃度が1300mg/L程度、ナトリウムの濃度が640mg/L程度となっている。この一次電気透析からのミネラル水を、再度一価陽イオン選択的透析膜を使用して、電気伝導度が6mS/cmまたはそれ以下になるまで二次電気透析する。二次電気透析後のミネラル水は、マグネシウム濃度が740mg/L程度、ナトリウム濃度が2mg/L程度となっている。従って、これをナトリウム含有量を低下させた水、例えばRO(逆浸透)処理水で適宜希釈し、硬度約330(EDTA法)のミネラル水とすれば、好ましいマグネシウムおよびナトリウム濃度の、本発明の海水ミネラル成分含有組成物を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】図１は海水ミネラル成分含有組成物摂取による交感神経活動指標の抑制効果を示す図である。
【図２】図２は海水ミネラル成分含有組成物摂取による副交感神経活動指標の亢進効果を示す図である。
【図３】図３は海水ミネラル成分含有組成物摂取によるＲＴの延長抑制効果を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミド型局所麻酔薬と非イオン性界面活性剤とを含有する油性皮膚外用製剤であって、前記アミド型局所麻酔薬の配合量が、皮膚外用製剤の全質量に対して２０〜６０質量％であり、前記非イオン性界面活性剤が、エチレンオキシド付加モル数が２〜１０のポリオキシエチレンオレイルエーテルであることを特徴とする油性皮膚外用製剤。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤が、エチレンオキシド付加モル数が２または７のポリオキシエチレンオレイルエーテルであることを特徴とする請求項１記載の油性皮膚外用製剤。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤の配合量が、皮膚外用製剤の全質量に対して０．５〜２０質量％であることを特徴とする請求項１または２記載の油性皮膚外用製剤。
【請求項４】
前記アミド型局所麻酔薬がリドカインであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の油性皮膚外用製剤
【請求項５】
半固形状または固形状であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の油性皮膚外用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空槽、該真空槽の側面に接続された排気管、及び該真空槽底部に対向配置された基板ドームからなる真空装置であって、
前記排気管が、該排気管の該真空槽に接続される側の端部である排気口部において、前記真空槽底部に対する鉛直方向の強度を補強するための補強部材を含むことを特徴とする真空装置。
【請求項２】
請求項１記載の真空装置であって、前記補強部材が該排気口部内部に配置された少なくとも１本以上の補強用の柱であることを特徴とする真空装置。
【請求項３】
請求項１記載の真空装置であって、
該排気口部の周縁部が、該底部に対して水平方向に配置された天板及び底板、並びに鉛直方向に配置された側面板の対からなり、前記補強部材が、該天板及び底板よりも大きい厚みを持つ該側面板であることを特徴とする真空装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３いずれか一項に記載の真空装置であって、さらに、
該排気口内部への成膜材料の回り込みを防止するバッフルを、該排気口部内部であって該補強部材で仕切られる空間に設けたことを特徴とする真空装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４いずれか一項に記載の真空槽内部に、該基板ドームに成膜基板を取付けて回転させる回転機構、及び該成膜基板に対向配置した蒸発源に電子ビームを照射する蒸着源を備え、該成膜基板に該蒸発源からの蒸発物質を堆積させるよう構成したことを特徴とする光学薄膜形成用装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５いずれか一項記載の装置において、前記基板ドームは前記真空槽に固定されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
基板ドームが内部に固定される真空装置を製造する方法であって、該真空装置が真空槽及び排気管からなり、該方法が、
該排気管の内部に１本以上の補強用の柱を接合する工程、及び
該補強用の柱が該真空槽の底面に対して鉛直になるようにして、該真空槽の槽壁の一部に設けた開口部と該排気管とを溶接する工程
からなることを特徴とする真空装置を製造する方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法によって製造された真空装置、前記真空槽内部に配置された蒸着源、及び該蒸着源に対向配置された基板ドームからなる光学薄膜形成用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例１のパルミチン酸ヘキサデシルに代えて、融点５７℃のアジピン酸ジパルミチル〔一般式（II）で表される化合物で２個のＲ４がいずれも炭素数１６のヘキサデシル基である化合物〕を用いた以外は実施例１と同様の操作でカプセル化を行った。得られたマイクロカプセルの分散液は低粘度で分散安定性が良好なものであった。遊離蓄熱材量は１１０ｐｐｍであり、融点幅は６℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化対象ガスが流れるガス流路に放電用の電界を形成して放電プラズマを生成し、前記浄化対象ガスに含まれる粒子状物質を前記放電プラズマの作用により荷電するとともに燃焼処理させる第１の電界形成手段と、電気的集塵機能により前記荷電された粒子状物質を捕捉するとともに前記放電プラズマを前記ガス流路側に引出すための集塵用の電界を形成する第２の電界形成手段とを有することを特徴とするガス浄化装置。
【請求項２】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する放電電極を備え、この放電電極に誘電体を接触して設けることにより沿面放電により前記放電プラズマを生成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項３】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する放電電極とこの放電電極に対向する放電用対向電極とを備え、前記放電電極と前記放電用対向電極とを離して設けることにより空間放電により前記放電プラズマを生成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項４】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する放電電極と、この放電電極に対向する放電用対向電極とを備え、前記放電電極と前記放電用対向電極とを離して設け、かつ誘電体を前記放電電極と前記放電用対向電極との間に設けることにより空間放電により前記放電プラズマを生成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項５】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する放電電極とこの放電電極に対向する放電用対向電極とを備え、前記放電電極と前記放電用対向電極とを前記ガス流路を挟んで離して設けることにより前記浄化対象ガスの進行方向を横切る電界を形成し、空間放電により前記放電プラズマを生成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項６】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する放電電極とこの放電電極に対向する放電用対向電極とを備え、前記放電電極と前記放電用対向電極とを前記浄化対象ガスの進行方向に離して設けることにより前記浄化対象ガスの進行方向の成分を有する電界を形成し、空間放電により前記放電プラズマを生成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項７】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する放電電極とこの放電電極に対向する放電用対向電極とを備え、前記放電電極および前記放電用対向電極の少なくとも一方の形状を鋭利な部位のない形状としたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項８】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する放電電極とこの放電電極に対向する放電用対向電極とを備える一方、前記第２の電界形成手段は前記集塵用の電界を形成するための集塵用対向電極を備え、前記放電電極、前記放電用対向電極および前記集塵用対向電極の少なくとも一つの形状を鋭利な部位のない形状としたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項９】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する複数の放電電極を備え、これらの放電電極を互いに対向させることにより前記第２の電界形成手段を構成して前記集塵用の電界を形成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項１０】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを断続的に交互に生成する複数の放電電極を備え、これらの放電電極を互いに対向させることにより前記第２の電界形成手段を構成して前記集塵用の電界を形成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項１１】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する複数の放電電極を前記浄化対象ガスの進行方向に沿って備えることを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項１２】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する複数の放電電極を前記浄化対象ガスの進行方向に沿って備え、前記浄化対象ガスの上流側において下流側よりも大量の放電プラズマが生成されるような構成としたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項１３】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する放電電極とこの放電電極に対向する複数の放電用対向電極とを備え、これらの放電用対向電極を互いに対向させて設けるとともに前記放電電極と各放電用対向電極との間にそれぞれバイアス電圧を印加することにより前記第２の電界形成手段を構成し、各放電用対向電極の間に前記集塵用の電界を形成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項１４】
前記第２の電界形成手段は、直流電圧を出力する集塵用電源を備え、前記集塵用の電界を直流電圧の印加により形成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項１５】
前記第２の電界形成手段は、パルス状の電圧を出力する集塵用電源を備え、前記集塵用の電界をパルス状の電圧の印加により形成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項１６】
前記第２の電界形成手段は、整流波形の電圧を出力する集塵用電源を備え、前記集塵用の電界を整流波形の電圧の印加により形成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項１７】
前記集塵用の電界を１ｋＶ／ｃｍ以上３０ｋＶ／ｃｍ以下としたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項１８】
前記ガス流路に設けられるディーゼル微粒子除去装置に捕捉された粒子状物質を酸化処理するための酸化剤を生成する酸化触媒部が十分に活性化状態であるか否かに応じて前記放電用の電界および集塵用の電界の形成あるいは非形成を切り換える動作制御部を設けたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【請求項１９】
前記第１の電界形成手段は、前記放電プラズマを生成する放電電極を備え、前記放電電極の形状を前記放電電極近傍の電気力線が密になるような形状にしたことを特徴とする請求項１記載のガス浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月28日(2007.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜積雪面に上下に間隔おいて複数段の散水手段を配置しておき、屋根に積雪が生じた後、下段の散水手段を使用して温水を散水し、これより下流側の雪を優先的に溶かす操作を行ない、次にこの散水手段よりも上段にある散水手段からの散水操作に移行して下段の散水を止め、下段の散水手段との間の雪を溶かすとともに、この散水操作に伴って生じる融雪流下水を下段の散水手段より下流側の処理済み融雪区域を通過させて残雪のクリーニングを行ない、以後、段数に応じ順次上段の散水手段を使用して下段の散水手段との間の散水融雪操作と下流側の処理済み融雪区域の残雪のクリーニングを行なう散水融雪方法にして、複数段の散水手段の設けられた傾斜積雪面は１つの融雪領域を形成し、これら融雪領域は複数のものが任意の位置関係で配置されていて、各々の融雪領域で行なわれる散水操作は融雪領域相互に時間差を設けて実施される散水融雪方法。
【請求項２】
請求項１に記載された散水融雪方法において、前記散水手段から散水される温水の水温は外気温に応じて調節される散水融雪方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、下記の断熱構造体及びその施工方法に係るものである。
１．基材に対し、少なくとも耐熱断熱材層及び有機断熱材層が順に積層された構造を有する断熱構造体であって、
（１）前記耐熱断熱材層が、セメント、無機質軽量骨材及び有機バインダーを含有し、かつ、発泡有機樹脂成分を０重量％以上５重量％未満含む耐熱断熱材組成物から形成されたものであり、
（２）前記有機断熱材層が、発泡有機樹脂成分を５重量％以上含む有機断熱材組成物から形成されたものである、
ことを特徴とする断熱構造体。
２．前記耐熱断熱材組成物が、セメント１００重量部に対し、無機質軽量骨材５重量部以上３００重量部以下、有機バインダー０．５重量部以上５０重量部以下、発泡有機樹脂成分０重量部以上２３重量部未満を含む、上記項１に記載の断熱構造体。
３．有機断熱材層の熱伝導率が、０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、上記項１又は２に記載の断熱構造体。
４．耐熱断熱材層の熱伝導率が、０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、上記項１〜３のいずれかに記載の断熱構造体。
５．基材に対し、セメント、無機質軽量骨材及び有機バインダーを含有し、かつ、発泡有機樹脂成分を０重量％以上５重量％未満含む耐熱断熱材組成物を用いて耐熱断熱材層を形成し、次いで発泡有機樹脂成分を５重量％以上含む有機断熱材組成物を用いて前記耐熱断熱層の上に有機断熱材層を形成する工程を有することを特徴とする断熱構造体の施工方法。
６．上記項５に記載の施工方法によって得られる断熱構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ｉ）天然ゴム（ＮＲ）及びポリブタジェンゴム（ＢＲ）をＮＲ／ＢＲ（重量化）＝６０〜９５／４０〜５で含むＮＲ及びＢＲのブレンドを主体とした加硫可能なゴム１００重量部、（ｉｉ）式（Ｉ）：
Ｙ3ＳｉＣ3Ｈ6ＳＣ（＝Ｏ）Ｒ（Ｉ）
（式中、Ｙはメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ又はアセトキシ基を示し、Ｒは直鎖、環式もしくは分岐アルキル基、アルケニル基、アリール基及びアラルキル基から選ばれるＣ1〜Ｃ18の炭化水素基を示す）で表される少なくとも１種のシランカップリング剤Ｘで表面処理されたシリカ５〜３０重量部並びに（ｉｉｉ）窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が１１０ｍ2／ｇ以上のカーボンブラック３０〜４５重量部を含み、前記表面処理シリカとカーボンブラックとの合計４０〜６０重量部を含んでなるゴム組成物を溝深さ１６．５ｍｍ以下のキャップトレッドに使用した重荷重用空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に従えば、（ｉ）天然ゴム（ＮＲ）及びポリブタジエンゴム（ＢＲ）をＮＲ／ＢＲ（重量比）＝６０〜９５／４０〜５で含むＮＲ及びＢＲのブレンドを主体とした加硫可能なゴム１００重量部、（ｉｉ）式（Ｉ）：
Ｙ3ＳｉＣ3Ｈ6ＳＣ（＝Ｏ）Ｒ（Ｉ）
（式中、Ｙはメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ又はアセトキシ基を示し、Ｒは直鎖、環式もしくは分岐アルキル基、アルケニル基、アリール基及びアラルキル基から選ばれるＣ1〜Ｃ18の炭化水素基を示す）で表される少なくとも１種のシランカップリング剤Ｘで表面処理されたシリカ５〜３０重量部並びに（ｉｉｉ）窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が１１０ｍ2／ｇ以上のカーボンブラック３０〜４５重量部を含み、前記表面処理シリカとカーボンブラックとの合計４０〜６０重量部を含んでなるゴム組成物を溝深さ１６．５ｍｍ以下のキャップトレッドに使用した重荷重用空気入りタイヤが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、自動車、各種の機械装置等に給油、給気等の供給路として用いられる金属管と、管継手等の金属管の接続対象物とを接続する手段として、特許文献１、２に示す如く、金属管を、管継手等の接続対象物にナットにより接続固定するものが存在した。これらの発明又は考案では、二重巻き金属管の先端を、内側に二重に折り曲げて外方幅広の漏斗状のダブルフレア部を設けたり、或いは金属管の先端を外方に膨出させてＩＳＯフレア部やブリッジフレア部を設け、この金属管の接続対象物に、前記ダブルフレア部の内周面や、ＩＳＯフレア部又はブリッジフレア部の先端外周面を当接させる突当部を形成する。そして、金属管の外周にナットを装着し、このナットを接続対象物に螺着する事により、ナットと当接部とで前記ダブルフレア部、ＩＳＯフレア部又はブリッジフレア部を強く締め付ける事により、金属管と接続対象物とを接続固定するとともに、ナットにより当接部にダブルフレア部の内周面又はＩＳＯフレア部若しくはブリッジフレア部の外周面を強く押し付けて、接続構造に気密性を持たせようとするものである。尚、前記金属管の先端へのダブルフレア部、ＩＳＯフレア部又はブリッジフレア部の形成方法は、特許文献６〜８の如き方法が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このカシメ固定により、金属管(１)の漏斗状の内周面(３)と、接続対象物(５)の漏斗状の突当面(６)とが、厳密な寸法合わせや位置合わせを行わなくても、高い面圧で同芯度良く密着するものとなり、金属管(１)と接続対象物(５)との接続構造を、気密性、液密性の高いものとする事ができるとともに、強固で安定の良い接続が可能となる。従って、金属管(１)及び接続対象物(５)の流通路(８)内を燃料やガス等が流動する際の流動圧や自動車、機械装置の振動等の刺激を受けても、金属管(１)と接続対象物(５)との接続構造の気密性や液密性が損なわれる事がなく、漏れを良好に防止して、耐久性に優れる製品を得る事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この気密性、液密性及び固定安定性の高い金属管(１)と接続対象物(５)との接続を、円筒状の接続壁(７)のカシメのみで行う事ができ、従来の如くナット等を使用する必要がないし、厳密な製作精度で行う必要がなく、容易に行う事ができる。また、接続構造が大径とならず、狭いスペースへの設置も可能となるとともに、接続作業に工具を回動するための広いスペースを確保する必要もなく、設置のレイアウトの自由度の高いものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空槽、該真空槽内部に配置された蒸着源、及び複数の成膜基板が搭載され該蒸着源に対向配置される基板ドームからなる真空装置であって、
該基板ドームの温度が２５℃以上３００℃以下の範囲において、該基板ドーム上の複数の基板が搭載される各位置と該蒸着源との距離を略一定とするために該基板ドームをチタン又はチタン合金で形成したことを特徴とする真空装置。
【請求項２】
真空槽、該真空槽内部に配置された蒸着源、及び成膜基板が搭載され該蒸着源に対向配置される基板ドームからなる真空装置であって、
該基板ドームを純チタンで形成したことを特徴とする真空装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の真空装置において、該基板ドームがドーム中心部を支点として該真空槽内部に吊られる構成としたことを特徴とする真空装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の真空装置において、該基板ドームがドーム周縁部を支点として該真空槽内部に支持される構成としたことを特徴とする真空装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の真空装置であって、さらに、
該基板ドームを加熱する加熱手段を設けたことを特徴とする真空装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の真空装置であって、さらに、
該基板ドームを回転させる手段を設けたことを特徴とする真空装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６いずれか一項に記載の真空装置であって、該基板ドームは絞り加工で成型されたことを特徴とする真空装置。
【請求項８】
真空槽、該真空槽内部に配置された蒸着源、及び成膜基板が搭載され該蒸着源に対向配置される基板ドームからなる真空装置であって、
該基板ドームの温度が２５℃以上３００℃以下の範囲において、該基板ドームの形状が略一定となるように該基板ドームがチタン又はチタン合金で成型されたことを特徴とする真空装置。
【請求項９】
請求項１から８いずれか一項に記載の真空装置を含む光学薄膜形成用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記のように総重量が約３５%減少したことで、装置との着脱性も向上し、保管時の重量による変形も抑えることができる。また、ステンレスの縦弾性係数１９．７×１０3であり、純チタンの縦弾性係数は１１．６×１０3である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体外郭の内部に圧縮機、冷媒配管、電気品を納めた機械室と、
この機械室に面した前記本体外郭の側面に設置され、冷媒バルブが取り付けられる座面を有する金属製のバルブベッドと、
このバルブベットの外側で前記冷媒バルブを塞ぐ樹脂製のサービスパネルと、
このサービスパネルに形成され、このサービスパネルを前記本体外郭の側面に固定する係止ツメと、
前記バルブベットに形成され、前記サービスパネルの係止ツメを全周にわたって覆うように収納し、前記係止ツメを前記機械室へ露呈させないポケットと、
を備えたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
本体外郭の内部に圧縮機、冷媒配管、電気品を納めた機械室と、
この機械室に面した前記本体外郭の側面に設置され、冷媒バルブが取り付けられる座面を有する金属製のバルブベッドと、
このバルブベットの外側で前記冷媒バルブを塞ぐ樹脂製のサービスパネルと、
このサービスパネルに形成され、このサービスパネルを前記本体外郭の側面に固定する係止ツメと、
前記バルブベットに形成され、前記サービスパネルの係止ツメを覆うように収納し、前記係止ツメを前記機械室へ露呈させないポケットと、
このポケットの下部に設けられた開口部と、
を備えたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、本体外郭の内部に圧縮機、冷媒配管、電気品を納めた機械室と、この機械室に面した本体外郭の側面に設置され、冷媒バルブが取り付けられる座面を有する金属製のバルブベッドと、このバルブベットの外側で冷媒バルブを塞ぐ樹脂製のサービスパネルと、このサービスパネルに形成され、このサービスパネルを本体外郭の側面に固定する係止ツメと、バルブベットに形成され、サービスパネルの係止ツメを全周にわたって覆うように収納し、係止ツメを機械室へ露呈させないポケットと、を備えたものである。
また、本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、本体外郭の内部に圧縮機、冷媒配管、電気品を納めた機械室と、この機械室に面した本体外郭の側面に設置され、冷媒バルブが取り付けられる座面を有する金属製のバルブベッドと、このバルブベットの外側で冷媒バルブを塞ぐ樹脂製のサービスパネルと、このサービスパネルに形成され、このサービスパネルを本体外郭の側面に固定する係止ツメと、バルブベットに形成され、サービスパネルの係止ツメを覆うように収納し、係止ツメを機械室へ露呈させないポケットと、このポケットの下部に設けられた開口部と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室外ユニットによれば、樹脂製サービスパネルの係止ツメはバルブベッドのポケットに全周にわたり覆われ、機械室に露呈されることがないため、サービスパネルが着火して延焼した場合でも、炎が機械室に侵入するのを防止することができる。
また、本発明に係る空気調和機の室外ユニットによれば、ポケットの下部にポケット開口部を設けたので、延焼した炎がポケット開口部から機械室に侵入しやすくなるものの、上方向へ延焼する炎の影響を少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施の形態１によれば、樹脂製サービスパネル６の係止ツメ６ａ，６ｂは、バルブベッド３のポケット３ａ，３ｂにわたり覆われ、機械室１ａに露呈されることがないため、サービスパネル６が着火して延焼した場合でも、炎が機械室１ａに侵入するのを防止することができる。また、バルブベッド３のポケット３ａ，３ｂが機械室１ａに開口していないので、機械室１ａの防音効果を高めることができる。