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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ取り付け構造を含む支持部材と、
前記支持部に連結され、プレート、前記プレートから延び且つ前記支持部材に連結された可撓性アーム、及びワイヤ取り付け構造を含む可動部材と、
前記支持部材に対する動きのために前記可動部材の前記プレートを支持し、前記支持部材から延びるスペーサ部、及び前記可動部材の前記プレートに摺動可能に係合されたポリマーインターフェイス面部を含む、１つ以上のベアリングと、
前記支持部材の前記ワイヤ取り付け構造及び前記可動部材の前記ワイヤ取り付け構造に連結され、該構造間に延びる、スマート記憶合金ワイヤと、
を備えたサスペンション組立体。
【請求項２】
前記１つ以上のベアリングの前記ポリマーインターフェイス面部は、ポリオキシメチレン、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）などのフルオロポリマー、及びキシランの１つを含む、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項３】
前記１つ以上のベアリングの前記スペーサ部は金属を含む、請求項１または２に記載のサスペンション組立体。
【請求項４】
前記可動部材の前記プレートは金属を含み、
前記１つ以上のベアリングの前記スペーサ部は前記可動部材の前記プレートの前記金属における成形ディンプルを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のサスペンション組立体。
【請求項５】
前記支持部材は金属ベース層を含み、
前記１つ以上のベアリングの前記スペーサ部は、前記支持部材の前記金属ベース層に取り付けられ、且つ前記支持部材の前記金属ベース層から延びる、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項６】
前記１つ以上のベアリングの前記スペーサ部はポリマー、任意的にポリオキシメチレンを含む、請求項５に記載のサスペンション組立体。
【請求項７】
前記１つ以上のベアリングの前記ポリマーを含む前記スペーサ部を前記支持部材の前記金属ベース層に接合する接着層をさらに含む、請求項５または６に記載のサスペンション組立体。
【請求項８】
前記支持部材の前記金属ベース層は部分エッチングポケットをさらに含み、
前記１つ以上のベアリングは、前記支持部材の前記部分エッチングポケットにおいて前記金属ベース層に取り付けられ、且つ前記金属ベース層から延びる、請求項７に記載のサスペンション組立体。
【請求項９】
前記１つ以上のベアリングの前記ポリマーインターフェイス面部はポリオキシメチレンを含む、請求項６または８に記載のサスペンション組立体。
【請求項１０】
前記１つ以上のベアリングの前記スペーサ部は前記ポリマーインターフェイス面部と同様のポリマーを含む、請求項５に記載のサスペンション組立体。
【請求項１１】
ワイヤ取り付け構造を含む支持部材と、
前記支持部材に連結され、プレート、前記プレートから延び且つ前記支持部材に連結された可撓性アーム、及びワイヤ取り付け構造を含む可動部材と、
前記支持部材と前記可動部材の前記プレートとの間で摺動ベアリングインターフェイスを規定する低摩擦ポリマー材料と、
前記支持部材の前記ワイヤ取り付け構造及び前記可動部材の前記ワイヤ取り付け構造に連結され、該構造間に延びる、スマート記憶合金ワイヤと、
を備えたサスペンション組立体。
【請求項１２】
前記摺動ベアリングインターフェイスは、間隔をあけた複数の低摩擦ポリマー領域を含み、前記低摩擦ポリマー領域のそれぞれは周囲部を有する、請求項１１に記載のサスペンション組立体。
【請求項１３】
前記可動部材の前記プレートに取り付けられ、且つ前記可動部材の前記プレートから延びるスペーサ部をさらに含み、
前記低摩擦ポリマー領域は前記スペーサ部に配置される、請求項１２に記載のサスペンション組立体。
【請求項１４】
前記低摩擦ポリマー領域は、前記支持部材及び前記可動部材の前記プレートのいずれか一方に任意的に接着剤によって設置されたポリマー筒体である、請求項１２に記載のサスペンション組立体。
【請求項１５】
前記摺動ベアリングインターフェイスは、前記支持部材から延びるスペーサ部を含み、前記スペーサ部は任意的に、前記支持部材の成形ディンプルを含む、請求項１１に記載のサスペンション組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き付けが行われる巻き返し機（Ｒ）にペーパーウエブ（Ｗ）を投入する方向（ＰＰ）に関して横方向に方向付けされた管状コア（Ｃ）の周りに所定量のペーパーウエブ（Ｗ）を巻き付けることによってペーパー材料のログ（Ｌ）を製造する工程と、
所定長さのロール（ＲＯ）を得るために前記ログ（Ｌ）を横方向に切断する工程とを含むペーパーロールの製造方法であって、
前記コア（Ｃ）が管形成機械（Ｔ）によって製造され、当該管形成機械が前記巻き返し機（Ｒ）に投入されるペーパーウエブ（Ｗ）の方向（ＰＰ）を遮る位置に設けられることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記ログ（Ｌ）を横方向に切断する切断機械（ＣＭ）に向かって前記ログ（Ｌ）を製造する巻き返し機（Ｒ）から前記ログ（Ｌ）を搬送する工程を含むことを特徴とし、
かつ前記搬送する工程が横方向への偏移を含む通路に沿って前記ログ（Ｌ）を取り扱うことを含み、その結果、前記ログ（Ｌ）が進行するにつれて当該ログ（Ｌ）が前記横方向への偏移の影響を受けることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
平面図でみたときに、前記通路が“Ｓ”型部分を含むことを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記通路が前記コア（Ｃ）を製造する前記管形成機械（Ｔ）の下方を通る部分を含むことを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項５】
前記通路が前記コア（Ｃ）を製造する前記管形成機械（Ｔ）の上方を通る部分を含むことを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項６】
前記ログが前記切断機械（ＣＭ）に投入される前にログ用アキュムレータ（ＬＳ）においてログを蓄積する工程を含み、その結果、前記通路が前記巻き返し機（Ｒ）と前記ログ用アキュムレータ（ＬＳ）の間に含まれそして当該ログ用アキュムレータ（ＬＳ）が前記切断機械（ＣＭ）にログを供給することを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項７】
前記コア（Ｃ）が、前記方向（ＰＰ）に関して前記巻き返し機（Ｒ）の下流側に位置するポイントにおいて製造されることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項８】
巻き返し機（Ｒ）にペーパーウエブ（Ｗ）を投入する方向（ＰＰ）に関して横方向に方向付けされた管状コアの周りに巻き付けられるペーパー材料（Ｗ）のログ（Ｌ）を製造する巻き返し機（Ｒ）を含み、そしてコア（Ｃ）を製造する管形成機械（Ｔ）を含むペーパーロールの製造用プラントであって、
前記管形成機械（Ｔ）が巻き返し機（Ｒ）にペーパーウエブ（Ｗ）を投入する方向（ＰＰ）を遮る位置に設置されていることを特徴とするプラント。
【請求項９】
所定の長さのロール（ＲＯ）を得るためにログ（Ｌ）を横方向に切断する切断機械（ＣＭ）、及び前記切断機械（ＣＭ）に向かって前記巻き返し機（Ｒ）からログ（Ｌ）を移動するために設けられた搬送ユニット（ＬＴ）を含み、前記搬送ユニット（ＬＴ）がログ（Ｌ）用の入口セクション及び出口セクションを含む請求項８記載のプラントであって、
前記搬送ユニット（ＬＴ）が、ログが出口セクション方向に進行する間に当該ログに横方向の偏移を付加するために入口セクションと出口セクションの間に設けられた部分を含み、前記搬送ユニット（ＬＴ）の出口セクションが前記入口セクションに関して所定の値（Ｂ）だけ横方向にずれていることを特徴とするプラント。
【請求項１０】
平面図でみたときに、前記ログ（Ｌ）用の搬送ユニットが“Ｓ”型部分を含むことを特徴とする請求項８記載のプラント。
【請求項１１】
前記ログ用搬送ユニット（ＬＴ）がコア（Ｃ）を製造する前記管形成機械（Ｔ）の下方を通る部分を含むことを特徴とする請求項８記載のプラント。
【請求項１２】
前記ログ用搬送ユニット（ＬＴ）がコア（Ｃ）を製造する前記管形成機械（Ｔ）の上方を通る部分を含むことを特徴とする請求項８記載のプラント。
【請求項１３】
前記方向（ＰＰ）に関して前記切断機械（ＣＭ）の上流側に位置するログ用アキュムレータ（ＬＳ）を含み、その結果、前記ログ搬送ユニットが前記巻き返し機（Ｒ）と前記ログ用アキュムレータ（ＬＳ）の間に位置しそして当該ログ用アキュムレータ（ＬＳ）が前記切断機械（ＣＭ）にログを供給することを特徴とする請求項９記載のプラント。
【請求項１４】
前記管形成機械（Ｔ）が、前記巻き返し機（Ｒ）に入るペーパーウエブ（Ｗ）が通る通路（ＰＰ）に関して前記巻き返し機（Ｒ）の下流側に位置することを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項記載のプラント。
【請求項１５】
さらに、切断機械（ＣＭ）を含み、
前記管形成機械（Ｔ）が、前記方向（ＰＰ）に関して前記巻き返し機（Ｒ）の下流側でかつ前記切断機械（ＣＭ）の上流側に位置することを特徴とする請求項８記載のプラント。
【請求項１６】
前記管形成機械（Ｔ）が、前記方向（ＰＰ）に関して前記巻き返し機（Ｒ）の上流側に位置することを特徴とする請求項８記載のプラント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
対照的に、前述したように、図１のダイアグラムにおけるように、前記管形成機械（Ｔ）を位置させること、即ち、前記巻き戻し機から前記巻き返し機へのペーパー（Ｗ）の通路を示す方向（ＰＰ）を遮るように前記管形成機械（Ｔ）を位置させることによって、前記寸法“Ａ”はほとんど半分の値をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面水を用いて流体を冷却する冷却装置であって、
−  その内部で前記流体を収容し且つ移動させる少なくとも１つのチューブであって、チューブを冷却し、それにより、前記流体も冷却するよう、チューブの外部は、動作中に前記表面水中に少なくとも部分的に浸水させられる、チューブと、
−  ファウリングを妨げる光をもたらす少なくとも１つの光源とを含み、
−  該少なくとも１つの光源は、前記チューブの外部の上にファウリング防止光を放つように、前記チューブに対して寸法取られ且つ位置付けられることを特徴とする、
冷却装置。
【請求項２】
前記光源からの光が２つのチューブ部分に向かって放たれるよう、少なくとも１つの光源が少なくとも２つのチューブ部分の間に介装される、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記光源は、チューブ状のランプである、請求項１又は２に記載の冷却装置。
【請求項４】
少なくとも１つの光源が、前記チューブの向きに対して実質的に垂直に配置される、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記光源は、互いに実質的に平行に配置される、請求項４に記載の冷却装置。
【請求項６】
チューブの束を含み、少なくとも１つの光源が、前記チューブの束の内側に向かって光を発するように配置され、少なくとも１つの光源が、前記チューブの束の外側に向かって光を発するように配置される、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記チューブは、Ｕ形状であり、少なくとも１つの光源が、前記半円形のチューブ部分の内側の中央に配置される、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項８】
各チューブ層が、Ｕ形状のチューブを形成するために２つの直線のチューブ部分と１つの半円形の部分とを有する複数のヘアピン型のチューブを含むよう、チューブの束が、その幅に沿って平行に配置されるチューブ層を含み、前記チューブは、Ｕ形状のチューブ部分が同心状に構成され且つ直線のチューブ部分が平行に構成されるように配置されることで、最内側のＵ形状のチューブ部分は、比較的小さな半径を有し、最外側のＵ形状のチューブ部分は、比較的大きな半径を有し、残余の中間のＵ形状のチューブ部分は、それらの間に配置される進行的に漸増する曲率半径を有し、少なくとも１つの光源が、前記最内側の半円形のチューブ部分の内側の中央に配置される、請求項６又は７に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記チューブの束は、底端で長方形のプリズム部分に接続される半シリンダ形状を備える長方形のプリズム形状と一致し、前記光源のうちの１つの光源は、前記シリンダの軸線上に又は前記シリンダの軸線と平行に位置するように配置される、請求項６乃至８のうちのいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記チューブの束は、底端で円筒形の部分に接続される半球形の形状を備える細長い円筒形の形状と一致し、前記光源のうちの１つ光源は、前記シリンダの軸線上に又は前記シリンダの軸線と平行に位置するように配置される、請求項６乃至８のうちのいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記チューブと少なくとも部分的に接触する少なくとも１つの薄板を含み、任意的に、該薄板は中空であり、該薄板の内部空間は、前記チューブと直接的に連通し、任意的に、前記薄板は、チューブ部分の多数の区画と一体的な全体として形成される、請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１２】
前記チューブ及び／又は前記薄板は、ファウリング防止光反射被膜で少なくとも部分的に被覆される、請求項１乃至１１のうちのいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載の冷却装置であって、
前記光源は、外側効果から前記光源を保護するためにスリーブ内に配置され、
当該冷却装置は、前記チューブが取り付けられ且つ前記チューブが接続される、チューブ板と、該チューブ板に取り付けられて、該チューブへの前記流体の進入及び該チューブからの前記流体の排出のために、入口スタブと出口スタブとをそれぞれ含む、流体ヘッダとを含み、前記スリーブは、前記光源が外側からアクセス可能であるよう前記スリーブ内に配置されるのを可能にするように、前記流体ヘッダに取り付けられる、
冷却装置。
【請求項１４】
船舶であって、当該船舶の機械類の冷却のために請求項１乃至１３のうちのいずれか１項に記載の冷却装置を含む、船舶。
【請求項１５】
前記冷却装置は、当該船舶の船殻及び隔壁板によって定められるボックス内に配置されることで、海水が前記ボックス容積に自由に入り、前記冷却装置の上を流れ、自然流を介して出ることができるよう、入口開口及び出口開口が前記船殻に設けられ、前記冷却装置が配置される前記ボックスの内表面は、ファウリング防止光反射被膜で少なくとも部分的に被覆される、請求項１４に記載の船舶。
【請求項１６】
請求項１乃至１２のうちのいずれかの１項に記載の冷却装置を含む船舶であって、前記冷却装置は、当該船舶の船殻及び隔壁板によって定められるボックス内に配置されることで、海水が該ボックス容積に入り、前記冷却装置の上を流れ、前記ボックスから出ることができるよう、入口開口及び出口開口が前記船殻に設けられ、前記光源は、前記ボックスの内表面の部分であり、前記ボックスの内表面に接続され、或いは前記ボックスの内表面に取り付けられる、船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャニスタ・ラベリング装置のためのカルーセルであって、前記カルーセルは、前記カルーセルの周囲に円周状に配置された複数のローラシャフトを備え、ローラシャフトのそれぞれは、
前記カルーセルに接続されるように構成された第１端部と、
ラベルローラを受け入れるように構成されるとともに、前記ローラシャフトに前記ローラを固定するように構成されたその遠位端に取り外し可能な取付具をさらに備えた第２対向端部と、
を備え、
前記ローラは、対をなすベアリングから構成され、ベアリングのそれぞれは、前記ローラの両端部に配置されるとともに、前記ローラシャフトに対する前記ローラの回転を許容する
ことを特徴とするカルーセル。
【請求項２】
ローラシャフトのそれぞれは、前記カルーセルに最も近いベアリングが当接するように配置された当接部を備え、好ましくは前記当接部は、前記シャフトの長さ方向における残りの部分よりも大きな直径を有する、前記シャフトの長さ方向における一部分の形態を有している
ことを特徴とする請求項１に記載のカルーセル。
【請求項３】
ローラのそれぞれは、ローラシャフトよりも大きな直径を有する、中心に配置された穴を備え、ローラシャフトに前記ローラが同軸的に配置されることを許容する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカルーセル。
【請求項４】
ベアリングのそれぞれは、前記ローラの端部に設けられた皿穴部の中に配置され、好ましくは前記ローラ内へと延びる前記皿穴部の深さは、前記ベアリングハウジングの幅に実質的に対応している
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のカルーセル。
【請求項５】
ベアリングのそれぞれの内輪は、締まり嵌めによって前記ローラシャフトに接続されており、および／または、ベアリングのそれぞれの外輪は、押し込みによって前記ローラに接続されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のカルーセル。
【請求項６】
ローラシャフトのそれぞれの前記第１端部は、ネジ部およびナットによって前記カルーセルに接続されるように構成されており、および／または、ローラシャフトのそれぞれの前記遠位端における前記取り外し可能な取付具は、サークリップを使用することによって実現されており、好ましくは前記取り外し可能な取付具と前記ベアリングとの間にワッシャが配置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のカルーセル。
【請求項７】
ベアリングのそれぞれは、密封ベアリングであり、前記密封は、前記ベアリング内に潤滑剤を留めておくように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のカルーセル。
【請求項８】
ローラシャフトのそれぞれの前記第１端部は、前記ローラシャフトの前記第２対向端部に対して上昇した位置に配置されており、および／または、前記ローラシャフトは、対をなして配置され、使用時にその間にキャニスタを受け入れるようになっており、好ましくは前記キャニスタは、定量吸入器キャニスタであり、および／または、ローラシャフト対の円周方向における間隔は、３５ｍｍ毎である
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のカルーセル。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のカルーセルを備えたキャニスタ・ラベリング装置であって、好ましくは３６個のローラシャフトを備える
ことを特徴とするキャニスタ・ラベリング装置。
【請求項１０】
キャニスタ・ラベリング装置のカルーセルであって、
前記カルーセルの周囲に円周状に配置された複数のローラ組立体を備え、
ローラ組立体のそれぞれは、シャフトと当該シャフトに回転可能に取り付けられたラベル貼付ローラとを備え、
前記シャフトの第１端部が、前記カルーセルに接続され、前記シャフトの第２端部が、前記ラベル貼付ローラを前記シャフトの前記第２端部から選択的に取り外すことを可能にする取り外し可能な締結部を含む
ことを特徴とするカルーセル。
【請求項１１】
前記ラベル貼付ローラは、対をなすベアリングによって前記シャフトに回転可能に取り付けられ、ベアリングのそれぞれは、前記ラベル貼付ローラの両端部に配置されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のカルーセル。
【請求項１２】
キャニスタ・ラベリング装置のカルーセルであって、
前記カルーセルの周囲に円周状に配置された複数のローラシャフトを備え、
ローラシャフトのそれぞれは、前記ローラシャフト上に取り付けられたラベル貼付ローラを有し、
前記ラベル貼付ローラは、前記ローラシャフトを受け入れるように構成された中央通路と、前記ラベル貼付ローラの両端部に位置する２つの皿穴部とを備え、
皿穴部のそれぞれは、ベアリングを受け入れるように寸法決めされている
ことを特徴とするカルーセル。
【請求項１３】
前記ローラシャフトは、前記カルーセルに接続されるように構成された第１端部と、前記ラベル貼付ローラを前記ローラシャフトに固定するための第２対向端部とを備え、および／または、前記ラベル貼付ローラは、対をなすベアリングによって前記シャフトに回転可能に取り付けられ、ベアリングのそれぞれは、前記ラベル貼付ローラの皿穴部に配置されている
ことを特徴とする請求項１２に記載のカルーセル。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載のカルーセルを備えたラベリング装置を用いて、定量吸入器キャニスタにラベルを貼り付ける方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）炭素−炭素二重結合を含む、又は部分フッ素化された非晶性フルオロポリマー鎖内で炭素−炭素二重結合を形成し得る、部分フッ素化された非晶性フルオロポリマーであって、臭素、ヨウ素、及びニトリルを実質的に含まない、部分フッ素化された非晶性フルオロポリマー；及び
（ｉｉ）少なくとも１個のオレフィン系水素を有する末端オレフィンを含む硬化剤、を含む、硬化性部分フッ素化ポリマー組成物。
【請求項２】
前記硬化剤が、フェノール基を含む、請求項１に記載の硬化性部分フッ素化ポリマー組成物。
【請求項３】
前記硬化剤が、非芳香族オレフィン系アルコールを含む、請求項１又は２のいずれかに記載の硬化性部分フッ素化ポリマー組成物。
【請求項４】
前記硬化剤が、ジビニル化合物及びジアリル化合物のうちの少なくとも１つから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性部分フッ素化ポリマー組成物。
【請求項５】
前記硬化剤が、式ＣＸ１Ｘ２＝ＣＸ３−Ｒのものである［式中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、独立して、Ｈ、Ｃｌ、及びＦから選択され、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３のうちの少なくとも１つはＨであり；Ｒは、アルコール、アミン、チオール、カルボン酸、及びオレフィンから選択される末端基を含む一価の基である］、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性部分フッ素化ポリマー組成物。
【請求項６】
前記部分フッ素化された非晶性フルオロポリマーが、（ｉ）ＶＤＦ及びＨＦＰが隣接して共重合したユニット；（ｉｉ）ＶＤＦ及び酸性水素原子を有するフッ素化コモノマーが共重合したユニット；（ｉｉｉ）ＴＦＥ及び酸性水素原子を有するフッ素化コモノマーが共重合したユニット；並びに（ｉｖ）これらの組み合わせ、を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性部分フッ素化ポリマー組成物。
【請求項７】
前記硬化性組成物が、助剤を実質的に含まない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性部分フッ素化ポリマー組成物。
【請求項８】
有機オニウム化合物を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性部分フッ素化ポリマー組成物。
【請求項９】
酸受容体を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性部分フッ素化ポリマー組成物。
【請求項１０】
前記硬化剤が、
【化１】
2017538023.tif 000001
【化２】
2017538023.tif 000002
【化３】
2017538023.tif 000003
【化４】
2017538023.tif 000004
【化５】
2017538023.tif 000005
及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つから選択され、式中、ｎは１〜１０の整数である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性部分フッ素化ポリマー組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化した組成物を含む物品。
【請求項１２】
部分フッ素化されたエラストマーの製造方法であって、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性部分フッ素化ポリマー組成物を準備することと、
前記硬化性部分フッ素化ポリマー組成物を硬化させることと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的障壁に穿通する装置であって、第１の側と第２の反対の側とを有するフレキシブル基板を含み、前記装置は、更に、複数のマイクロペネトレイター装置を含み、各マイクロペネトレイター装置は、ヘッドと生物学的障壁に穿通するため前記ヘッドから延びる第１と第２の突起とを含み、前記第１と第２の突起は、前記第１の側に向けて前記フレキシブル基板を少なくとも部分的に貫通し、前記ヘッドは、前記第１と第２の突起を間隔をあける細長いアームを含んでいる装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記フレキシブル基板は、前記マイクロペネトレイター装置とは異なる材料から成っている装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記第１と第２の突起は、前記ヘッドに対して垂直を突出している装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、前記第１と第２の突起は、前記第１の側から突出している装置。
【請求項５】
請求項1乃至4のいずれかに記載の装置であって、前記ヘッドは、前記基板に埋め込まれており、好ましくは、カプセル化されている装置。
【請求項６】
請求項1乃至5のいずれかに記載の装置であって、前記アームと前記第１と第２の突起とは、単一の長い曲げエレメントから形成されている装置。
【請求項７】
請求項1乃至6のいずれかに記載の装置であって、前記ヘッドと前記第１と第２の突起とは、金属材料から作られている装置。
【請求項８】
請求項1乃至７のいずれかに記載の装置であって、前記アームは、第１のアームから成り、前記ヘッドは、更に、第2のアームから成っており、前記第１と第２のアームは、十字形に位置している装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記第１と第２の突起は、前記第1のアームから突出しており、第３と第４の突起が前記第2のアームから突出している装置。
【請求項１０】
請求項8及び９のいずれかに記載の装置であって、前記第1と第2のアームは、オーバーラップしている前記第１と第２アームのオーバーラップ領域を有し、前記第１と第２アームは、オーバーラップ領域で連結されている装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の装置であって、前記第１と第２のアームは、相互に直角である装置。
【請求項１２】
請求項1乃至１１のいずれかに記載の装置であって、第１と第２の隣接したマイクロペネトレイター装置は、相互に独立している装置。
【請求項１３】
請求項1乃至１２のいずれかに記載の装置であって、前記第１のマイクロペネトレイター装置の細長いアームは、隣接する第２のマイクロペネトレイター装置の細長いアームに対して平行と垂直との間に配向されている装置。
【請求項１４】
請求項1乃至１３のいずれかに記載の装置であって、前記基板は、シリコーンゴムから成っている装置。
【請求項１５】
請求項1乃至１４のいずれかに記載の装置であって、前記基板の物理的性質は、前記第１の側と第２の反対の側との間で可変である装置。
【請求項１６】
請求項1乃至１５のいずれかに記載の装置であって、前記基板の第２の側は、前記第１の側より高いレベルの接着性を有している装置。
【請求項１７】
請求項1乃至１６のいずれかに記載の装置であって、前記第２の側が凹面である装置。
【請求項１８】
請求項1乃至１７のいずれかに記載の装置であって、前記基板は、最先縁と最後縁とを含み、前記最先縁は、指の最先端にほぼ適合するように曲がっている装置。
【請求項１９】
請求項1乃至１８のいずれかに記載の装置であって、前記第１及び／又は第２の突起の少なくとも一部が湾曲部から成っている装置。
【請求項２０】
請求項1９に記載の装置であって、前記湾曲部は、複数の繰り返しの湾曲部である装置。
【請求項２１】
請求項1乃至２０のいずれかに記載の装置であって、追加の突起を含み、前記追加の突起は、前記第１及び／又は第２の突起が生物学的障壁を穿通するための前記追加の突起と連通するように配置されている装置。
【請求項２２】
請求項２1に記載の装置であって、前記追加の突起は、前記第１及び／又は第２の突起の少なくとも１つと絡み合っている装置。
【請求項２３】
請求項1乃至２２のいずれかに記載の装置であって、前記第１と第２の突起は、穿通チップまで延びており、前記第１と第２の突起の少なくとも１つは、前記チップ付近の開口まで延びているキャビティを含んでいる装置。
【請求項２４】
請求項1乃至２３のいずれかに記載の装置であって、前記フレキシブル基板の第１の側は、薬及び／又は生物学的活性剤を保持している装置。
【請求項２５】
請求項1乃至２４のいずれかに記載の装置であって、前記第１と第２の突起は、薬剤及び／又は生物学的活性剤を保持し、好ましくは、前記薬剤及び／又は生物学的活性剤が付着されている装置。
【請求項２６】
請求項1乃至２５のいずれかに記載の装置であって、前記フレキシブル基板の第１の側の表面は、波打ちされている装置。
【請求項２７】
請求項1乃至１１及び請求項１３乃至２６のいずれかに記載の装置であって、複数のマイクロペネトレイターがそれぞれのヘッドによって相互に接合されている装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の装置であって、マイクロペネトレイター装置間を延びるブリッジ部分を備え、前記ブリッジ部分は、前記第2の側の方向に力を掛けると、偏向及び／又は破砕するように設けられている装置。
【請求項２９】
請求項1乃至２８のいずれかに記載の装置であって、前記フレキシブル基板は、前記第2の側に位置するマイクロペネトレイターキャリアー層を更に含み、前記第1と第2の突起は、前記キャリアー層から延びている装置。
【請求項３０】
請求項２９に記載の装置であって、前記キャリアー層は、前記フレキシブル基板より堅い装置。
【請求項３１】
請求項２９乃至３０のいずれかに記載の装置であって、前記第１と第２の突起は、前記キャリアー層を貫通して延びている装置。
【請求項３２】
請求項２９乃至３１のいずれかに記載の装置であって、前記キャリアー層は、マトリックスから成っている装置。
【請求項３３】
請求項1乃至３２のいずれかに記載の装置であって、前記マイクロペネトレイター装置のヘッドの上方に位置するキャビティを形成する構成体を含んでいる装置。
【請求項３４】
請求項1乃至３３のいずれかに記載の装置であって、前記フレキシブル基板は、マイクロペネトレイター装置のヘッドの上方に位置する構成体を含み、前記構成体は、前記フレキシブル基板よりも高い剛性を有する材料から成っている装置。
【請求項３５】
請求項1乃至３４のいずれかに記載の装置であって、前記フレキシブル基板は、マイクロペネトレイター装置のヘッドの上方に位置した構成体を含み、前記構成体は、前記フレキシブル基板の第2の側から突出している装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再位置決め可能なパワーレンチ（１０）であって、
‐ハウジング（１１）と、
‐前記ハウジング（１１）内に配置されたモータ（１２）と、
‐前記モータに回転的に連結された出力シャフト（１４）とを有し、前記出力シャフト（１４）は、完全伸長位置（Ｅmax）と完全圧縮位置との間での前記ハウジング（１１）に対する前記出力シャフト（１４）の軸方向運動を可能にするよう前記ハウジング（１１）に対して入れ子式に配置され、弾性部材（２５）が前記出力シャフト（１４）を前記完全伸長位置（Ｅmax）に向かって押圧するよう配置され、前記パワーレンチ（１０）は、前記ハウジング（１１）の位置をモニタするよう構成された位置特定システム（１３）を更に有しまたは該位置特定システム（１３）に連結可能である、再位置決め可能なパワーレンチ（１０）において、前記出力シャフト（１４）は、締結具と相互作用するよう構成された出力端部（１５）を有し、センサ（１７）が前記ハウジング（１１）に対する前記出力シャフト（１４）の伸長レベル（Ｅ）をモニタするよう配置され、前記位置特定システム（１３）によってモニタされた前記ハウジング（１１）の位置および前記センサ（１７）によってモニタされた前記出力シャフト（１４）の伸長レベル（Ｅ）に基づいて前記出力シャフト（１４）の前記出力端部（１５）の位置を求めることができるようになっており、
前記位置特定システム（１３）は、前記ハウジング（１１）の現在の位置を連続的にモニタするよう構成され、前記出力シャフト（１４）の前記出力端部（１５）の位置が連続的にモニタされる、パワーレンチ（１０）。
【請求項２】
前記パワーレンチ（１０）は、前記出力シャフト（１４）の前記出力端部（１５）の前記位置を前記出力端部（１５）の既定の位置と比較するよう構成された制御ユニット（２３）を更に有しまたは該制御ユニット（２３）に連結可能である、請求項１記載のパワーレンチ（１０）。
【請求項３】
前記出力シャフト（１４）の前記出力端部（１５）の前記位置が前記出力端部（１５）の前記既定の位置に一致していない場合に表示ユニット（２４）が警報を出すよう配置されている、請求項２記載のパワーレンチ（１０）。
【請求項４】
前記制御ユニット（２３）は、前記ハウジング（１１）に対する前記出力シャフト（１４）の前記伸長レベル（Ｅ）が所定の範囲内にある場合にのみ特定の作業を開始するよう構成されている、請求項２または３記載のパワーレンチ（１０）。
【請求項５】
位置特定システム（１３）が締結具（１６）に対する前記ハウジング（１１）の存在場所に関する情報を提供するよう構成され、前記センサ（１７）によってモニタされた前記ハウジング（１１）に対する前記出力シャフト（１４）の伸長レベルが前記情報に加えられて締結具（１６）に対する前記出力シャフト（１４）の前記出力端部（１５）の正確な軸方向位置が得られる、請求項４記載のパワーレンチ（１０）。
【請求項６】
前記制御ユニット（２３）は、締結具（１６）に遭遇したときの前記出力シャフト（１４）の前記出力端部（１５）の実際の位置を予想位置と比較し、そして前記実際の位置が前記予想位置に一致していない場合に前記パワーレンチ（１０）のオペレータに警報を出すよう構成されている、請求項５記載のパワーレンチ（１０）。
【請求項７】
前記制御ユニット（２３）は、前記出力シャフト（１４）の前記伸長レベル（Ｅ）のモニタリングから締結作業をモニタし、そして前記モニタリングに基づいて前記出力シャフトの角速度を適合させるようになっている、請求項２または３記載のパワーレンチ（１０）。
【請求項８】
前記制御ユニットは、前記締結作業の第一段階の間に高い角速度を提供することおよび前記締結作業が設定標的値（ＥT）に近づくにつれて前記角速度を低下させることを確認するようになっている、請求項７記載のパワーレンチ（１０）。
【請求項９】
前記モータ（１２）は、スプラインにより前記出力シャフト（１４）に連結されたモータシャフトを駆動し、前記弾性部材（２５）は、前記出力シャフト（１４）を前記モータシャフトに対して完全伸長位置に向かって押圧するよう配置されている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のパワーレンチ（１０）。
【請求項１０】
前記センサ（１７）は、ホールセンサ、誘導センサ、または容量センサである、請求項１〜９のうちいずれか一に記載のパワーレンチ（１０）。
【請求項１１】
パワーレンチシステムであって、請求項２記載のパワーレンチと、前記パワーレンチ（１０）の位置をモニタするよう構成された位置特定システムと、前記出力シャフト（１４）の前記出力端部（１５）の位置を前記出力端部（１５）の既定の位置と比較するようになった制御ユニット（２３）とを含む、パワーレンチシステム。
【請求項１２】
前記パワーレンチシステムは、共通の構造体（２７）上に配置された複数のパワーレンチ（１１０）を含み、前記制御ユニット（２３）は、各パワーレンチ（１１０）の前記出力シャフト（１４）の前記出力端部（１５）の位置をそれぞれ対応の各出力端部（１５）の既定の位置と比較するようになっている、請求項１１記載のパワーレンチシステム。
【請求項１３】
再位置決め可能なパワーレンチの入れ子式出力シャフトの出力端部の位置をモニタする方法であって、
‐前記パワーレンチのハウジングの現在の位置を連続的にモニタするステップと、
‐前記パワーレンチのハウジングに対する前記出力シャフトの伸長レベル（Ｅ）をモニタするステップと、
‐前記ハウジングのモニタされた位置および前記ハウジングに対する前記出力シャフトのモニタされた伸長レベル（Ｅ）に基づいて前記出力シャフトの前記出力端部の位置を連続的に求めるステップとを含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図示の実施形態では、パワーレンチ１０は、ホルダ１８によって動くことができる。ホルダは、パワーレンチ１０を上下に、すなわち、図示の３Ｄ座標系のＹ方向に動かすことができる２本の互いに連接されたレッグ１９，２０を有する。ホルダのベース部分２１がレール２２上に配置されている。図示の実施形態では、ベース部分２１をレール２２に沿ってＺ方向に動かすことができる。しかしながら、代表的には、ベース部分２１は、互いに異なる作業ステーションおよび／または締結具１６、例えばねじ、ボルトまたはナット相互間で動くようＸ方向にも、すなわち、図の紙面の内外に動かされるよう構成されているのが良い。位置特定システム１３は、パワーレンチハウジング１１の現在の位置を連続的にモニタするよう構成されており、そして出力シャフト１４の伸長レベルＥをモニタするセンサ１７の追加により、出力シャフト１４の出力端部１５の位置を連続的にモニタすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカム体を押出成形するように構成されたダイボディ装置において、
第１の面と、第２の面と、前記第１の面と交差する複数の供給孔と、細長い供給チャネルの第１のセットとを備えたベース部材であって、前記細長い供給チャネルの各々が、前記第２の面に沿って延びる細長い長さ、前記長さを横断して延びる幅、前記第２の面からの深さ、及び、前記第２の面と交差し、かつ、前記供給チャネルの前記長さに沿って延びる細長い開口を備えており、ここで、前記細長い供給チャネルの前記第１のセットの各細長い供給チャネルが、前記細長い供給チャネルが交差する前記複数の供給孔の対応するセットと流体連通する、ベース部材；及び
第１の面と、第２の面と、細長い供給チャネルの第２のセットとを備えた第１の排出部材であって、前記細長い供給チャネルの各々が、前記第１の排出部材の前記第１の面に沿って延びる細長い長さ、対応する細長い長さを横断して延びる幅、前記第１の排出部材の前記第１の面からの深さＤ２、及び、前記第１の排出部材の前記第１の面と交差し、かつ、前記供給チャネルの前記対応する長さに沿って延びる細長い開口を備えており、前記第１の排出部材が、該第１の排出部材の前記第２の面と交差する排出スロットの第１のハニカムネットワークを画成するように離間されたピンの第１のアレイをさらに備え、ここで、前記細長い供給チャネルの前記第２のセットが前記排出スロットの前記第１のハニカムネットワークと流体連通する、第１の排出部材
を備え、
前記第１の排出部材が前記ベース部材に接合するように構成されており、それによって、前記細長い供給チャネルの前記第１のセットの複数の前記細長い供給チャネルの各細長い開口が、前記細長い供給チャネルの前記第２のセットの前記細長い供給チャネルの対応する細長い開口と位置合わせされて、前記排出スロットの前記第１のハニカムネットワークと流体連通した複数の前記供給孔を配設する複数の細長い供給路を提供するよう構成されており、
前記排出スロットは、前記細長い供給チャネルの、もし交差しなければ閉鎖してしまう端部と交差する、前記第２の面からの深さＤ３を有し、
前記排出スロットと前記細長い供給チャネルとの交差は、前記排出スロットの深さＤ３と前記細長い供給チャネルの深さＤ２との合計未満である、前記第１の排出部材の高さＨを、Ｈ＜Ｄ２＋Ｄ３を満たすよう構成されていることを特徴とする、ダイボディ装置。
【請求項２】
前記細長い供給チャネルの前記第１のセット及び前記細長い供給チャネルの前記第２のセットの各細長い供給チャネルが略直線状であることを特徴とする、請求項１に記載のダイボディ装置。
【請求項３】
前記細長い供給チャネルの前記第２のセットの各細長い供給チャネルが、前記排出スロットの前記第１のハニカムネットワークの前記排出スロット各々の方向に対して鋭角に延びることを特徴とする、請求項１又は２に記載のダイボディ装置。
【請求項４】
前記ピンの第１のアレイの各ピンが略方形の断面形状を有し、前記鋭角がおよそ４５°であることを特徴とする、請求項３に記載のダイボディ装置。
【請求項５】
第１の面と、第２の面と、前記第１の面と交差する複数の供給孔と、細長い供給チャネルの第１のセットとを備えたベース部材であって、前記細長い供給チャネルの各々が、前記第２の面に沿って延びる細長い長さ、前記長さを横断して延びる幅、前記第２の面からの深さ、及び、前記第２の面と交差し、かつ、前記供給チャネルの前記長さに沿って延びる細長い開口を備えており、ここで、前記細長い供給チャネルの前記第１のセットの各細長い供給チャネルが、前記細長い供給チャネルが交差する前記複数の供給孔の対応するセットと流体連通する、ベース部材；及び
第１の面と、第２の面と、細長い供給チャネルの第２のセットとを備えた少なくとも１つの排出部材であって、前記細長い供給チャネルの各々が、前記少なくとも１つの排出部材の前記第１の面に沿って延びる細長い長さ、対応する細長い長さを横断して延びる幅、前記少なくとも１つの排出部材の前記第１の面からの深さＤ２、及び、前記少なくとも１つの排出部材の前記第１の面と交差し、かつ、前記供給チャネルの前記対応する長さに沿って延びる細長い開口を備えており、前記少なくとも１つの排出部材が、該少なくとも１つの排出部材の前記第２の面と交差する排出スロットのハニカムネットワークを画成するように離間されたピンアレイをさらに備え、ここで、前記細長い供給チャネルの前記第２のセットが、前記排出スロットのハニカムネットワークと流体連通する、少なくとも１つの排出部材
を備え、
前記排出スロットは、前記細長い供給チャネルの、もし交差しなければ閉鎖してしまう端部と交差する、前記第２の面からの深さＤ３を有し、
前記排出スロットと前記細長い供給チャネルとの交差は、前記排出スロットの深さＤ３と前記細長い供給チャネルの深さＤ２との合計未満である、前記少なくとも１つの排出部材の高さＨを、Ｈ＜Ｄ２＋Ｄ３を満たすよう構成されているダイボディ装置の組立方法において、
（Ｉ）前記少なくとも１つの排出部材のうちの選択された排出部材を前記ベース部材に接合する工程であって、前記細長い供給チャネルの前記第１のセットの複数の前記細長い供給チャネルの各細長い開口が、前記細長い供給チャネルの前記第２のセットの前記細長い供給チャネルの対応する細長い開口と位置合わせされて、前記排出スロットのハニカムネットワークと流体連通した複数の前記供給孔を配設する複数の細長い供給路を提供する、工程
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図４に戻ると、第１の排出部材１０５はさらに、第１の排出部材１０５の第２の面４０３と交差する排出スロット４１５の第１のハニカムネットワーク４１３を画成するように離間された、ピン４１１の第１のアレイを備えうる。排出スロット４１５は第２の面４０３と交差していることから、排出スロット４１５は、バッチ材料が排出スロットを通って流れ、第１の排出部材１０５の第２の面４０３から排出されるように、第２の面４０３において開放されている。細長い供給チャネル４０７の第２のセットは、排出スロット４１５の第１のハニカムネットワーク４１３と流体連通している。例えば、図４に示されるように、排出スロット４１５は、細長い供給チャネル４０７の、もし交差しなければ閉鎖してしまう端部と交差するのに十分なほど深い、第２の面４０３より下の深さ「Ｄ３」に延びうる。実際、図示されるように、細長い供給チャネル４０７は第１の面４０１からの深さ「Ｄ２」に延びうるとともに、排出スロット４１５は第２の面４０３からの深さ「Ｄ３」に延びうる。排出スロット４１５と細長い供給チャネル４０７との交差は、排出スロットの深さと細長い供給チャネルの深さとの合計未満の高さ「Ｈ」を有する（すなわち、Ｈ＜Ｄ２＋Ｄ３）、第１の排出部材１０５を構築することによって設けられうる。排出スロット４１５と細長い供給チャネル４０７との重なり合った交差により、バッチ材料が、細長い供給チャネル４０７に沿って進み、排出スロット４１５内に入り、その後、第１の排出部材１０５の第２の面４０３において排出スロットの開放端を通過可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の主面を有し、かつ、不織布繊維ウェブと、研磨粒子と、バインダ材と、を含む、不織布研磨本体と、
前記第１及び第２の主面のうちの少なくとも一方の上に配置された水分バリア層と、を備える、不織布研磨ホイール。
【請求項２】
前記不織布研磨本体は、少なくとも１ｇ／ｉｎ３、かつ、３５ｇ／ｉｎ３以下の密度を有する、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項３】
前記水分バリア層は金属化フィルムを含み、前記金属化フィルムは、ポリマー層及び金属層を含む、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項４】
対向する第１及び第２の主面を有し、かつ、不織布繊維ウェブと、研磨粒子と、バインダ材と、を含む不織布研磨本体を提供することと、
前記研磨本体の前記第１及び第２の主面のうちの少なくとも一方に水分バリア層を貼着することと、を含む、不織布研磨ホイールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャニスタを吸入器アクチュエータデバイスに挿入するための装置であって、
前記装置は、
吸入器アクチュエータデバイス支持部材を前記装置の第１端に備え、
キャニスタを、前記アクチュエータデバイスに対して移動せしめかつ前記アクチュエータデバイスの開口端に導入せしめるように構成された挿入デバイスを第２端に備え、
前記装置は、さらに、
前記キャニスタが前記アクチュエータデバイスに対して移動する際に前記キャニスタと前記アクチュエータデバイスとの間の反力を測定するように構成された力センサを備える、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記力センサから入力を受けかつ測定された反力をキャニスタ／アクチュエータデバイスの組合せに対する所定の反力限界と比較するように構成されたコントローラをさらに備え、好ましくは、前記コントローラは、信号を出力して、及び／又は、データを記録または出力して、所定の反力に一致したまたは所定の反力を超えたことを示すように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラは、複数の所定の反力限界を備え、そして、ユーザが前記複数の所定の反力限界から選択できるようにするセレクタを備え、好ましくは、前記複数の反力限界の第１反力限界は約２０Ｎであり、前記複数の反力限界の第２反力限界は約３０Ｎであり、及び／又は、前記コントローラは、所定の反力に達するまたは所定の反力を超えると、信号を出力して前記挿入デバイスの移動を防止するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記挿入デバイスは、前記キャニスタが所定の距離まで前記キャニスタ内へ移動されるように制御され、好ましくは、前記所定の距離は、前記キャニスタの定量バルブのステムの遠位端が前記アクチュエータデバイスのステムブロックのステム受容チャネル内に位置されるようになっている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記力センサは、前記挿入デバイスと、移動力を前記キャニスタに適用するように構成された前記装置の一部分との間に位置されており、好ましくは、前記力センサは、圧電式の力センサである、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラは、測定された反力を前記所定の反力限界に関して連続的に処理し、かつ、前記挿入デバイスの移動を制御して測定された反力を前記反力限界未満に維持するように、構成されている、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記挿入デバイスは、空圧駆動シリンダである、及び／又は、前記挿入デバイスは、前記キャニスタを前記アクチュエータデバイスに対して異なる速度で移動させることができ、好ましくは、前記挿入デバイスは、第１速度で作動して前記キャニスタを前記作動デバイスに向けて運び、そして、前記キャニスタのステムが前記作動デバイスのステム受容チャネル内を移動する際には第２速度で作動する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記キャニスタは、定量吸入器キャニスタであり、前記作動デバイスは、定量吸入器作動デバイスである、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
エアロゾル吸入器組立装置であって、
吸入器作動デバイスを支持するように構成された第１部と、
エアロゾルキャニスタを支持するように構成された第２部と、を備え、
前記装置は、前記エアロゾルキャニスタを、前記吸入器作動デバイス内にある組立位置内へ移動させるように構成されており、
前記エアロゾルキャニスタが移動される際、前記作動デバイスと前記キャニスタとの間の反力が測定される、ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
キャニスタをキャニスタ作動デバイス内に挿入する方法であって、
キャニスタをキャニスタ作動デバイスの開口端内へ移動せしめ、同時に、前記キャニスタと前記キャニスタ作動デバイスとの間の反力を測定するステップを備える、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
測定された反力を、キャニスタ／アクチュエータデバイスの組合せに対する所定の反力限界と比較するステップをさらに備える、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
コントローラをさらに備え、前記コントローラは、信号を出力して、及び／又は、データを記録または出力して、所定の反力に一致したまたは所定の反力を超えたことを示すように構成されており、好ましくは、前記コントローラは、所定の反力に達するまたは所定の反力を超えると、信号を出力して前記キャニスタの移動を防止するように構成されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の反力に達するまたは前記所定の反力を超えると、前記キャニスタが自動的に取り除かれ、好ましくは、反力が、前記キャニスタの作動力及び／又はアクチュエータ／デバイスの組合せに対する所定の反力限界に達する、または、前記キャニスタの作動力及び／又はアクチュエータ／デバイスの組合せに対する所定の反力限界を超えると、前記アクチュエータが自動的に取り除かれる、ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コントローラは、測定された反力を前記所定の反力限界に関して連続的に処理し、かつ、前記キャニスタの移動を制御して測定された反力を反力限界未満に維持するように構成されている、請求項１１または請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１及び第２の端部を有すると共に、該第２の端部に隣接する爪部と該第１の端部に隣接する雄ねじを有するねじ部とを含むアンカー部材であって、該爪部と該ねじ部とは骨内に挿入されるように構成されているアンカー部材と、
ｂ）第１及び第２の端部と内部を貫通して延0びる穴とを有する、概して円筒形のスリーブ部材であって、該穴は少なくとも該第２の端部に隣接する部分においてねじ切り加工され、該スリーブ部材は少なくとも該第２の端部に隣接するねじ外面を含み、該ねじ外面は骨内に固定されるように構成されているスリーブ部材と、を備える骨ねじであって、
前記アンカー部材の前記爪部は、前記ねじ部の縦軸に対して角度をなしており、
前記スリーブ部材の前記第２の端部は、前記アンカー部材の前記第１の端部を受け入れるように構成され、前記アンカー部材の前記ねじ部は、前記スリーブ部材の前記ねじ切り加工された穴に係合するように構成されている骨ねじ。
【請求項２】
前記爪部は、骨の成長を可能にするように構成されている請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項３】
前記爪部に、骨の成長を可能にするためのセレーション、溝、開口部、及び隆起部のいずれか１つ又は複数が設けられている請求項２に記載の骨ねじ。
【請求項４】
前記スリーブ部材の前記第１の端部は、骨固定器具に接続するように構成される頭部を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨ねじ。
【請求項５】
前記頭部は、前記スリーブ部材と一体形成されている又は前記スリーブ部材に接続されている請求項４に記載の骨ねじ。
【請求項６】
前記頭部は、前記スリーブ部材の縦軸の周りを回転するように構成されている請求項４に記載の骨ねじ。
【請求項７】
前記アンカー部材の前記第２の端部は、前記アンカー部材が前記スリーブ部材に接続された際に前記アンカー部材を安定させるための位置決め装置に接続するための手段を有している請求項４に記載の骨ねじ。