(57)【要約】  本発明は、耐環境性に優れるとともに、位相差機能を有する偏光板を提供する。偏光子の少なくとも片面に、接着層を介して、位相差フィルムとしての機能を有する保護フィルムが設けられている偏光板であって、接着層は、ポリウレタンを含む接着剤により形成され、保護フィルムは、ポリカーボネート系樹脂、または、下記式（Ｅ）で表されるエチレン単位と下記式（Ｆ）で表される環状オレフィン単位を含む共重合体であり、かつガラス転移温度が１００℃から１８０℃の範囲にある非晶性ポリオレフィン樹脂からなる。  【化１】2007139138.tif 000017
2007139138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも片面に、接着層を介して、位相差フィルムとしての機能を有する保護フィルムが設けられている偏光板であって、
前記接着層は、ポリウレタンを含む接着剤により形成され、
前記保護フィルムは、ポリカーボネート系樹脂、または、下記式（Ｅ）で表されるエチレン単位と下記式（Ｆ）で表される環状オレフィン単位を含む共重合体であり、ガラス転移温度が１００℃から１８０℃の範囲にある非晶性ポリオレフィン樹脂からなる偏光板。
【化１】
2007139138.tif 000016
（上記式（Ｆ）中、ｑは０または正の整数であり、Ｒ３１〜Ｒ３４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、および、炭素数１〜１０の脂肪族または芳香族炭化水素基からなる群より選ばれ、Ｒ３１とＲ３２とで、あるいはＲ３３とＲ３４とでアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ３１またはＲ３２と、Ｒ３３またはＲ３４とが環を形成していてもよく、かつ、該環が二重結合を有していてもよい。）
【請求項２】
前記ポリウレタンが主鎖にエーテル結合を有する、請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記接着剤が水性である、請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
前記接着剤が、ポリビニルアルコールまたはその誘導体を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記接着剤がイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記ポリカーボネート系樹脂がフルオレン環を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記環状オレフィン単位がノルボルネン単位であって、さらに該ノルボルネン単位の２連鎖部位（ダイアド）の立体規則性に関してメソ型とラセモ型の存在比率が［メソ型］／［ラセモ型］＞４であることを特徴とする請求項請求項１〜５に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板を具備した液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって、保護フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、ポリウレタンを含む接着剤を塗布し、ついで該偏光子と該保護フィルムを貼り合わせる偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板およびその製造方法に関するものであり、詳しくは、耐薬品性、耐環境性等の耐久性に優れるとともに、位相差機能を有する偏光板およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な用途、多様な環境で偏光板が使用されるようになり、従来にない過酷な使用状況にも耐えうる機能を持った偏光板が期待されている。ここで、通常の偏光板は、偏光子の片面または両面に偏光子保護フィルムを有しており、現状では、依然として、偏光子保護フィルムとしてトリアセテートセルロース系樹脂フィルムが用いられている。しかしながら、トリアセテートセルロース系樹脂フィルムは、高温度、高湿下での環境試験下において寸法の収縮が起こり、その結果引き起される偏光子の機能劣化や収縮に伴う応力の発生に起因して、例えば偏光板の用途として用いられる液晶表示素子の画質品位に影響を与えることが大きな問題となっていた。【０００３】
また、従来、偏光板への位相差機能の付与は、粘着剤により位相差フィルムと偏光板とを貼り合せることで実現していた。しかしながら、液晶表示素子の更なるコストダウンを目指して、部材点数および加工工数の削減が望まれるようになり、現在では、偏光子保護フィルムに位相差機能を発現させる取り組みと、位相差フィルムを偏光子に直接接着して偏光子を保護する取り組みとがなされている。【０００４】
偏光子保護フィルムに位相差機能を発現させる取り組みとしては、例えば特許文献１において、トリアセテートセルロース系樹脂フィルムを延伸して位相差機能を発現させ、当該延伸トリアセテートセルロース系樹脂フィルムを偏光子保護フィルムとして用いることが記載されている。しかしながら、特許文献１においては、依然として、材料としてトリアセテートセルロース系樹脂フィルムをベースに用いているため、耐環境試験での光学特性の低下が顕著であるとともに、寸法安定性の問題が残ったままであった。【０００５】
位相差フィルムを偏光子に直接接着させる取り組みとしては、例えば特許文献２において、２種類の光学補償層を偏光子に順次積層した光学補償層付偏光板が記載されている。しかしながら、特許文献２においては、２種類の光学補償層は、任意の粘着剤層または接着剤層を介して積層される。したがって、光学補償層となる樹脂および接着剤の種類によっては、偏光子と光学補償層との接着力が十分でなく、特に、耐環境性においては、さらなる向上が求められていた。【０００６】
したがって、現在においても、耐環境性に優れるとともに、位相差機能を有する偏光板は得られておらず、その実現が望まれていた。【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７９７２９号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の主な目的は、耐環境性に優れるとともに、位相差機能を有する偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため、トリアセテートセルロース系樹脂フィルムに替わる位相差機能を有する偏光子用保護フィルムの材料、および、偏光子保護フィルムと偏光子との接着に用いる接着剤が最も重要と考え、その両面から鋭意検討を重ねた。その結果、特定のフィルム材料と特定の接着剤との組み合わせによれば、耐環境性に優れるとともに、位相差機能を有する偏光板が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち本発明は、偏光子の少なくとも片面に、接着層を介して、位相差フィルムとしての機能を有する保護フィルムが設けられている偏光板であって、前記接着層は、ポリウレタンを含む接着剤により形成され、前記保護フィルムは、ポリカーボネート系樹脂、または、下記式（Ｅ）で表されるエチレン単位と下記式（Ｆ）で表される環状オレフィン単位を含む共重合体であり、ガラス転移温度が１００℃から１８０℃の範囲にある非晶性ポリオレフィン樹脂からなる偏光板である。
【化１】
2007139138.tif 000003
（上記式（Ｆ）中、ｑは０または正の整数であり、Ｒ３１〜Ｒ３４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、および、炭素数１〜１０の脂肪族または芳香族炭化水素基からなる群より選ばれ、Ｒ３１とＲ３２とで、あるいはＲ３３とＲ３４とでアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ３１またはＲ３２と、Ｒ３３またはＲ３４とが環を形成していてもよく、かつ、該環が二重結合を有していてもよい。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明の偏光板は、偏光子に、特定のフィルム材料からなる位相差フィルムとしての機能を有する保護フィルムを、特定の接着剤を用いて貼り合せるため、耐環境性に優れるとともに、位相差機能を有する。
特に、位相差フィルムの材料として、フルオレン環を有し、ベンゼン環に置換基としてメチル基をするポリカーボネート系樹脂、または、環状オレフィン単位からなる共重合体であり、ガラス転移温度が１００℃から１８０℃の範囲にある非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて、かつ、特定のウレタン系接着剤を用いた場合には、接着性、耐久性がより良好であり、コントラストが良好で広視野角の液晶パネルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
［偏光子］
本発明に用いる偏光子としては、特に制限されず、従来公知のＰＶＡ系偏光子を用いることができる。例えば、ＰＶＡ系フィルムにヨウ素を吸着配向せしめたヨウ素系偏光子、ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向せしめた染料系偏光子、これらのフィルムを部分的に脱水処理したポリエン系偏光子等が挙げられ、その厚みとしては、例えば約５〜５０μｍ程度のものを用いることができる。【００１３】
ＰＶＡ系フィルムとしては、ＰＶＡフィルム、ポリビニルブチラールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）共重合体ケン化フィルム等が挙げられるが、本発明においてはこの限りではない。【００１４】
［ポリカーボネート系樹脂］
本発明におけるポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコールまたは２価フェノールとのポリエステルである。炭酸と２、２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（通称ビスフェノール−Ａ）とを構造単位とする芳香族ポリカーボネートはもちろんのこと、本発明ではこれに限定されるわけではなく、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１、１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類からなる群から選択される少なくとも１種の２価フェノールをモノマー成分とするホモまたは共重合ポリカーボネート、上記２価フェノールとビスフェノールＡをモノマー成分とするポリカーボネートとの混合物、上記２価フェノールとビスフェノールＡとをモノマー成分とする共重合ポリカーボネート等であってもよい。【００１５】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンの具体例としては、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。【００１６】
１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。【００１７】
１、１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。【００１８】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。【００１９】
さらに、他のビスフェノール成分として、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａ）、４，４’−（α−メチルベンジリデン）ビスフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘブタン、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２，５−ジメチルヘブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチルフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）４−フルオロフェニルメタン、２，２’−ビス（３−フルオロー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等を用いてもよく、これらは単独でまたは２種類以上を混合して用いることができる。【００２０】
本発明におけるポリカーボネート系樹脂は、上記ビスフェノール成分の他に、酸成分のコモノマーとして、少量の脂肪族、芳香族ジカルボン酸を用いたポリエステルカーボネートを含んでいてもよい。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ−キシレングリコール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、１、１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン、２、２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン等を挙げることができる。これらのなかでは、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。【００２１】
ポリカーボネート系樹脂の分子量は、２０００〜１０００００の粘度平均分子量を有するものであることが好ましく、より好ましくは、５０００〜７００００、さらに好ましくは７０００〜５００００の範囲である。濃度０．７ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液にして２０℃で測定した比粘度としては、好ましくは０．０７〜２．７０、より好ましくは０．１５〜１．８０、さらに好ましくは０．２０〜１．３０の範囲となる。粘度平均分子量が２０００未満のものでは、得られるフィルムが脆くなるため適当でなく、１０００００を超えるものでは、フィルムへの加工性が困難になるために好ましくない。【００２２】
本発明に用いるポリカーボネートとしては、特に、下記式（Ａ）で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）で示される繰り返し単位を含んでなるポリカーボネートが好ましい。
【化２】
2007139138.tif 000004
【化３】
2007139138.tif 000005
【００２３】
上記式（Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜６の炭化水素基である。炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。【００２４】
上記式（Ａ）におけるＸは、下記式（Ｘ）で表される。
【化４】
2007139138.tif 000006
ここでＲ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜３のアルキル基である。かかるアルキル基としては、メチル基、エチル基等を挙げることができる。【００２５】
上記式（Ｂ）において、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、および、炭素数１〜２２の炭化水素基からなる群より選ばれる。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。【００２６】
上記式（Ｂ）におけるＹは、下記式群（Ｙ）で表される基からなる群から選ばれる。
【化５】
2007139138.tif 000007
ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３、および、Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、および、炭素数１〜２２の炭化水素基からなる群より選ばれる。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。Ｒ２２およびＲ２５は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立に、フェニル基等の炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる。【００２７】
上記式（Ａ）および（Ｂ）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネートにおいては、（Ａ）の含有量が、当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として、全体の１０〜９５モル％であることが好ましい。このポリカーボネートにおいて、（Ａ）の含有量が１０モル％未満となる場合には、ポリマーフィルムの複屈折が大きくなるため、均一な位相差特性を有するフィルムを得ることが困難となる。一方、（Ａ）の含有量が全体の９５モル％を超える場合には、フィルムが割れ易く、脆い性質となってしまう。より効果的には、繰り返し単位（Ａ）の含有量が２０〜９３モル％、さらに効果的には繰り返し単位（Ａ）の含有量が３０〜９０モル％であることが好ましい。とりわけ、光学異方性が負である特性が要求される用途では、繰り返し単位（Ａ）の含有量が７５〜９３モル％であることが適しており、位相差値が短波長ほど大きい特性が要求される用途では、１０〜５５モル％であることが適しており、位相差値が短波長ほど小さい特性が要求される用途では、５５〜７５モル％であることが適しており、位相差値が波長によらずほとんど変化しない特性が要求される用途では、４０〜６０モル％であることが適しており、位相差値がほとんど発生しない特性が要求される用途では、６５〜８０モル％であることが適している。【００２８】
本発明に用いるポリカーボネート系樹脂としては、共重合体単独であってもブレンド体であってもよく、例えば、共重合体１種類をそのまま用いてもよいし、組成や分子量が異なる２種類以上の共重合体をブレンドして用いてもよい。また、共重合体とホモポリマーとのブレンド体、ホモポリマー同士のブレンド体であってもよい。ブレンド体の場合には、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば、成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。【００２９】
また、ブレンド体の場合には、上記の好ましい組成や分子量とは、ブレンド体全体でのことを示す。なお、上記モル比は、共重合体、ブレンド体に関わらず、高分子配向フィルムを構成するポリカーボネートバルク全体で、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により求めることができる。【００３０】
ポリカーボネート系樹脂のガラス転移点温度としては、好ましくは１２０〜２９０℃、より好ましくは１５０〜２８０℃、さらに好ましくは１６０〜２７０℃、特に好ましくは１７０〜２６０℃、最も好ましくは１８０〜２５０℃の範囲がよい。１２０℃未満の場合には、寸法安定性が悪く、また、２９０℃を超える場合には、延伸工程の温度制御が非常に困難になるため製造が困難となる。【００３１】
また、ポリカーボネート系樹脂には、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、透明核剤、永久帯電防止剤、蛍光増白剤等のポリマー改質剤等が含まれていてもよい。【００３２】
［非晶性ポリオレフィン樹脂］
本発明に用いる非晶性ポリオレフィン樹脂は、エチレンとノルボルネンとがビニル型重合したエチレン−環状オレフィン共重合体であり、下記式（Ｅ）で表されるエチレン繰り返し単位および下記式（Ｆ）で表される環状ポリオレフィン単位から構成される共重合体である。
【化６】
2007139138.tif 000008
【００３３】
上記式（Ｆ）中、ｑは０または正の整数であり、Ｒ３１〜Ｒ３４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、および、炭素数１〜１０の脂肪族または芳香族炭化水素基からなる群より選ばれ、Ｒ３１とＲ３２とで、あるいはＲ３３とＲ３４とでアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ３１またはＲ３２と、Ｒ３３またはＲ３４とが環を形成していてもよく、かつ、該環が二重結合を有していてもよい。【００３４】
上記式（Ｆ）において、ｑは０または１が好ましく、Ｒ３１〜Ｒ３４は水素原子、あるいは、Ｒ３１またはＲ３２と、Ｒ３３またはＲ３４とが脂肪族環を形成していることが好ましい。式（Ｆ）を形成する環状オレフィンとしては、具体的には、２−ノルボルネン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１３，６．０２，７．０９，１２］−４−ペンタデセン等を挙げることができる。なかでも、２−ノルボルネン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンが好ましく、さらに好ましくは２−ノルボルネンである。また、これらの環状オレフィンは、単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。【００３５】
さらに本発明においては、非晶性ポリオレフィン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃から１８０℃の範囲である。Ｔｇが１００℃より低いと、耐熱安定性に乏しくなるため好ましくなく、一方でＴｇが１８０℃より高いと、フィルムの靭性が低下する傾向にあり、また共重合体の溶融粘度が高くなりすぎて溶融押し出し製膜が困難になるため好ましくない。より好ましいガラス転移温度の範囲は、１１０℃から１７０℃の範囲であり、さらに好ましくは、１２０℃から１６０℃の範囲である。【００３６】
ビニル重合型共重合体のガラス転移温度は、環状オレフィンの構造と組成比の両方に相関しており、したがって、繰り返し単位（Ｅ）、（Ｆ）の好ましい組成は、用いる環状オレフィンにより異なるが、本発明ではおよそ、モル比で（Ｅ）／（Ｆ）＝７５／２５〜３５／６５の範囲内にある。例えば上記式（Ｆ）で表される単位がノルボルネン単位の場合には、そのモル比は、（Ｅ）／（Ｆ）＝６１／３９〜４０／６０の範囲にあることが好ましく、（Ｅ）／（Ｆ）＝５７／４３〜４６／５４の範囲がより好ましい。かかる組成は１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。【００３７】
また本発明では、上記式（Ｅ）、（Ｆ）で表される繰り返し単位以外にも、本発明の目的を損なわない範囲で、他の共重合可能なビニルモノマーからなる繰り返し単位を少量含有していてもよい。かかる他のビニルモノマーとして具体的には、下記式（Ｇ）
【化７】
2007139138.tif 000009
［式（Ｇ）中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｐは０または１であり、Ｒ３５〜Ｒ５４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、および、炭素数１〜１２の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基からなる群より選ばれ、また、Ｒ５１とＲ５２とで、あるいはＲ５３とＲ５４とでアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ５１またはＲ５２と、Ｒ５３またはＲ５４とが環を形成していてもよく、かつ、該環が二重結合を有していてもよい。］
で表される単位、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等の炭素数３〜１８のα−オレフィン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテン等のシクロオレフィン等を挙げることができる。これらのなかで、炭素数３〜１８のα−オレフィンは、共重合の際の分子量調節剤として用いることができ、なか１−ヘキセンを好適に用いることができる。かかるその他のビニルモノマーは、単独で用いてもあるいは２種類以上を組み合わせて用いてもよく、また、その繰り返し単位は、非晶性ポリオレフィン樹脂全体に対して１０モル％以下とすることが好ましく、より好ましくは５モル％以下である。【００３８】
非晶性ポリオレフィン樹脂においては環状オレフィン成分（Ｆ成分）の傘高さが増すほど複屈折が出にくくなる傾向にあり、その観点からは、例えば上記式（Ｆ）のｑ＝１、Ｒ３１〜Ｒ３４＝Ｈに相当するテトラシクロドデセン成分よりも、ｑ＝０、Ｒ３１〜Ｒ３４＝Ｈのノルボルネン成分のほうが好ましい。したがって本発明においては、環状オレフィン単位（Ｆ成分）が全てノルボルネン単位であるエチレン−ノルボルネン共重合体を用いることが好ましい。【００３９】
一般にエチレン−ノルボルネン共重合体は、重合方法、用いる触媒、組成等にもよるが、いずれの場合においても、ノルボルネン成分の連鎖部位がある程度存在している。ビニル重合タイプのノルボルネン成分の２連鎖部位（以下、ＮＮダイアド）における立体規則性については、下記式（Ｈ）で表されるメソ型と（Ｉ）で表されるラセモ型の２通りの立体異性体があることが知られている。
【化８】
2007139138.tif 000010
【００４０】
本発明においてエチレン−ノルボルネン共重合体を用いる場合には、かかる立体規則性に関して、メソ型とラセモ型の存在比率が［メソ型］／［ラセモ型］＞４であることが好ましい。より好ましくは［メソ型］／［ラセモ型］＞６である。該比率が高いほど延伸配向による複屈折の発現性が高くなるため好ましく、上限については特に制限はない。なおエチレン−ノルボルネン共重合体の立体規則性（ＮＮダイアド立体異性体）は、１３Ｃ−ＮＭＲで求めることが可能であり、本発明では、重オルトジクロロベンゼン溶媒で測定した１３Ｃ−ＮＭＲにおいて、［メソ型］／［ラセモ型］＝［１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２８．３ｐｐｍのピーク面積］／［１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２９．７ｐｐｍのピーク面積］で計算したものを指す。該比率が４以下と小さくなるほど、すなわちラセモ型の割合が多くなるほど、複屈折の発現性に劣る樹脂となり、もちろんフィルムの厚みを厚くする、延伸倍率を高くする、延伸温度を低くして延伸する等の手段により所望の位相差値を得られる場合もあるが、薄膜化、生産性等の観点から好ましくない。【００４１】
また１３Ｃ−ＮＭＲによる解析によれば、全ノルボルネン成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）、すなわちノルボルネン成分がどのくらい連鎖構造を形成しているかを求めることもでき、本発明では、およそ０．１〜０．６の範囲にあることが好ましい。なお、ここでいうモル分率とは、［１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２８．３ｐｐｍのピーク面積＋１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２９．７ｐｐｍのピーク面積］／［全ノルボルネン成分の炭素原子１個分のピーク面積］で計算されるものである。【００４２】
本発明で好ましく用いられるエチレン−環状オレフィン共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒等、公知のビニル型重合触媒を用いて合成することができる。またその分子量は、温度３０℃、濃度１．２ｇ／ｄＬのシクロヘキサン溶液にて測定した還元粘度ηｓｐ／ｃで、０．１〜１０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましく、０．３〜３ｄＬ／ｇであることがより好ましい。還元粘度ηｓｐ／ｃが０．１より小さいとフィルムが脆くなり好ましくなく、１０より大きいと溶融粘度が高くなりすぎてフィルムの溶融押し出しが困難となる。【００４３】
本発明に用いる非晶性ポリオレフィン樹脂は、共重合体単独であってもブレンド体であってもよく、例えば、共重合体１種類をそのまま用いてもよいし、組成や分子量が異なる共重合体２種類以上の共重合体、あるいは、他のホモポリマーをブレンドして用いてもよい。ブレンド体の場合には上記の好ましい組成や分子量とは、ブレンド体全体でのことを示す。ブレンド体の場合は、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば、成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。【００４４】
また、非晶性ポリオレフィン樹脂には、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、透明核剤、永久帯電防止剤、蛍光増白剤等のポリマー改質剤等が含まれていてもよい。【００４５】
［保護フィルム］
本発明の保護フィルムは、上記のポリカーボネート系樹脂、または、非晶性ポリオレフィン樹脂からなり、位相差フィルムとしての機能を有する。したがって、本発明に用いる保護フィルムは、偏光板を構成する偏光子の少なくとも一方の面を保護するフィルムであると同時に、位相差フィルムとしての機能を有する、位相差特性を有するフィルムである（以下位相差フィルムと呼ぶことがある）。【００４６】
ここで、保護フィルムは透明性が良好であり、ヘーズは５％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましいが、意図的にヘーズ値が高くなるようにされる場合もある。【００４７】
保護フィルムの面内位相差値（Ｒ値）と厚み方向位相差値（Ｋ値）は、それぞれ下記式（ａ）および（ｂ）で表される。
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （ａ）
Ｋ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ              （ｂ）
上式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはフィルムの三次元屈折率であり、それぞれフィルム面内におけるｘ軸方向、ｙ軸方向、フィルムに垂直なｚ軸方向の屈折率である。また、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。【００４８】
つまり、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはフィルムの光学異方性を表す指標である。特に本発明における保護フィルムの場合には、
ｎｘ：フィルム面内における最大屈折率
ｎｙ：フィルム面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率
ｎｚ：フィルム法線方向の屈折率
とする。【００４９】
なお、本発明においては、フィルムの光学異方性を屈折率楕円体と見なして、公知の屈折率楕円体の式を用いて求める方法により、三次元屈折率を求めている。三次元屈折率は、使用する光源の波長依存性があるため、使用する光源波長で定義することが好ましく、本発明において特に波長の指定がない場合は、５５０ｎｍでの値とする。【００５０】
本発明に用いる保護フィルムは、下記式（１）および／または（２）を満足することが好ましく、Ｒ値およびＫ値は用途により適宜選択される。
０≦Ｒ≦５００ｎｍ          （１）
−４００≦Ｋ≦５００ｎｍ    （２）
例えばＩＰＳ液晶の視野角補償機能を持たせる場合は、下記式（１−１）および／または（２−１）を満足することが好ましく、
０≦Ｒ≦３００ｎｍ          （１−１）
−４００≦Ｋ≦１５０ｎｍ    （２−１）
例えばＶＡ液晶の視野角補償機能を持たせる場合は、下記式（１−２）および／または（２−２）を満足することが好ましく、
３０≦Ｒ≦２００ｎｍ        （１−２）
８０≦Ｋ≦３００ｎｍ        （２−２）
例えば円偏光板の機能を持たせる場合は、下記式（１−３）および／または（２−３）を満足することが好ましく、
１００≦Ｒ≦１７０ｎｍ      （１−３）
−１５０≦Ｋ≦９０ｎｍ      （２−３）
例えば偏光板単体としての広視野角化の機能を持たせる場合は、下記式（１−４）および／または（２−４）を満足することが好ましい。
１００≦Ｒ≦３００ｎｍ      （１−４）
−１５０≦Ｋ≦１５０ｎｍ    （２−４）【００５１】
本発明における位相差フィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍ以下が好ましく、特に５〜２００μｍとするのが好ましい。【００５２】
〔保護フィルムの製造方法〕
本発明に使用される保護フィルムの製造方法は、特に限定されるものではなく、材料として上記のポリカーボネート樹脂または非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて、位相差フィルムとしての機能を付与できる方法であればよい。例えば、上記のポリカーボネート樹脂または非晶性ポリオレフィン樹脂の未延伸フィルムを作成し、次いでこれを延伸して位相差を付与する方法、あるいは、上記のポリカーボネート樹脂または非晶性ポリオレフィン樹脂の未延伸フィルムを作成し、次いでフィルム表面に光学異方層を設けて位相差を付与する方法等を挙げることができる。【００５３】
上記のポリカーボネート樹脂または非晶性ポリオレフィン樹脂の未延伸フィルムを作成し、次いでこれを延伸して位相差を付与する場合には、既知の方法を用いて未延伸フィルムを作製し、次いで延伸を実施する。未延伸フィルムの作成法としては、例えば、溶融製膜法、溶液製膜法、カレンダー法、射出成型法等が挙げられる。得られた未延伸フィルムに目的に応じた位相差特性を持たせるための延伸処理の例としては、ロール速度差を利用するロール縦一軸延伸方法、フィルム幅方向端部をピンあるいはクリップにより把持し、把持した部分を幅方向に広げるテンター横一軸延伸法、把持した部分のフィルム流れ方向速度差および／または走行距離差を利用するテンター斜め一軸延伸法、厚み方向に引張応力をかける特殊Ｚ軸延伸方法、面内に圧縮応力をかける特殊Ｚ軸延伸方法等の連続延伸方法が挙げられる。さらには、上述したような一軸延伸法を繰り返す逐次二軸延伸法、フィルム流れ方向に速度差のついたテンターを幅方向に広げる同時二軸延伸法、このような延伸を数回繰り返す多段延伸法等が挙げられる。【００５４】
位相差を与えるフィルムを得るための延伸方法の例をいくつか挙げたが、本発明の保護フィルムを得るための延伸方法は、これらに限定されるものではない。なかでは、生産性の観点から連続延伸法が好ましいが、特に連続延伸法である必要はない。【００５５】
また、上記のポリカーボネート樹脂または非晶性ポリオレフィン樹脂の未延伸フィルムを作成し、次いでフィルム表面に光学異方層を設けて位相差を付与する場合には、光学異方層は特に限定されるものではなく、例えば、フィルム上に直接または下引き層を設けた上に配向層を形成し、その上に液晶性化合物を配向固化させて形成する方法が挙げられる。あるいは、配向層単独で光学異方層とすることもできる。本発明においては、光学異方層は、偏光子を接着しない面に設ける。【００５６】
光学異方層の厚さは、それを構成する液晶化合物の複屈折の大きさ、および、液晶化合物の配向状態によって異なるが、液晶表示素子の視野角特性を改良するためには、概ね、０．１〜１０μｍとすることが好ましく、より好ましくは０．２〜５μｍである。また、光学異方層は、１つのフィルムに対して複数層設置することもできる。【００５７】
配向層は、フィルム上に配置され、液晶性化合物の層に隣接し、液晶化合物を配向するための役割を果たす。配向層を構成する具体的な材料としては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、ポリビニルピロリドン、セルロース系プラスチックス、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００５８】
配向処理は、公知の方法を用いることができるが、ラビング処理等のＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を利用することができ、また、公知の光配向層を用いることもできる。【００５９】
液晶性化合物は、配向できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ディスコチック化合物、棒状の液晶化合物等を挙げることができ、数種類の液晶性化合物の混合物であってもよい。液晶性化合物は、化学反応または温度差を利用した処理により、配向を固定化することができる。なお、液晶化合物と有機溶媒を含む溶液を調製し、その溶液を塗布、乾燥して光学異方層を作製する場合には、液晶転移温度以上に加熱しなくとも、液晶化合物の配向処理をすることが可能である。【００６０】
液晶化合物を含む溶液を未延伸フィルム表面に塗布する場合は、塗布後、溶媒を乾燥して除去することにより、膜厚が均一な液晶層を得ることができる。液晶層は、熱または光エネルギーの作用、あるいは、熱と光エネルギーの併用により化学反応し、液晶の配向を固定化する。【００６１】
また、液晶性化合物が高分子液晶である場合には、化学反応による硬化反応を用いて液晶の配向を固定しなくてもよい。例えば、高分子液晶をガラス転移点温度以上で熱処理し、その後、ガラス転移温度以下に冷却することで、配向を固定化することができる。高分子液晶のガラス転移点温度がフィルムの耐熱性温度よりも高い場合には、フィルム上に前記配向膜を設置して高分子液晶を塗布後、高分子液晶のガラス転移点温度以上に加熱して配向させることができる。また、別の支持体上にて配向固化させた後に、接着剤を用いてフィルムに転写して、保護フィルムを作製することもできる。【００６２】
目的に応じた位相差特性を持たせるために、延伸処理する方法と光学異方層を設ける方法とを挙げたが、本発明においては、これらの方法を組み合わせて用いてもよい。特に、面内位相差と厚み方向位相差それぞれに、異なる波長依存性を持たせたい場合には、位相差フィルムと異なる位相差波長依存性を有する光学異方層を設けることで達成できる。あるいは特殊Ｚ軸延伸等のように生産性の悪い延伸処理が必要な場合には、生産性のよい延伸処理がされた位相差フィルム上に光学異方層を設けることにより、全体として目的とする位相差特性を持たせることが可能となる。例えば、ＩＰＳ液晶には、一軸延伸処理をした位相差フィルム上に厚み方向位相差が負となるような光学異方層を設ける。【００６３】
本発明における保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層を設けたり、反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施してもよい。【００６４】
［ポリウレタンを含む接着剤］
本発明の偏光板は、上記保護フィルムと偏光子との間に、ポリウレタンを含む接着剤により形成された接着層を有する。【００６５】
本発明の接着層に用いられるポリウレタンは、接着後の耐熱・耐湿熱下における接着力維持の観点から、エーテル結合を主鎖に有するものが好適である。【００６６】
通常、ポリウレタンは、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させて得られる。本発明の接着剤を構成するポリウレタンにおいては、ポリオール成分およびイソシアネート成分は、それぞれ１種単独で用いても、２種以上の併用であってもよい。また、本発明に用いられるポリウレタンの製造方法は、特に限定されるものではなく、ワンショット法、プレポリマー法等の公知の方法で製造することができる。【００６７】
第１の成分であるポリオール成分とは、活性水素化合物として水酸基を２個以上含有する化合物であり、通常のポリウレタンの製造に用いられる公知の化合物であれば、本発明においては特に制限されるものではない。【００６８】
得られるポリウレタンの主鎖にエーテル結合を導入するためには、ポリオール成分として、ポリエーテル系ポリオールを用いる方法が挙げられる。ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、比較的低分子量の多価アルコールの１種または２種以上に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の１種または２種以上を付加重合して得られるポリエーテルポリオール、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリエーテルポリオールの末端にポリエステルチェーンをブロック状に反応させたポリエーテルエステルポリオール、上記ポリエーテルポリオールの変性物等を挙げることができる。なかでは、プロピレングリコール誘導体、テトラエチレングリコール誘導体を用いることが好ましい。【００６９】
ここで、比較的低分子の多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン等の２価アルコール；グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、グルコース、シュークロース、ソルビトール等の４価以上の多価アルコールが挙げられる。【００７０】
また、本発明の接着層に用いられるポリウレタンの製造にあたっては、ポリオール成分としてポリエステルポリオールを用いることも可能である。ポリエステルポリオールを用いることにより、得られるポリウレタンの主鎖にエステル結合を導入することができる。ここで、ポリエステルポリオールとしては、グリコール（成分）と酸（成分）との脱水縮合反応によって得られるポリエステルのほか、ε−カプロラクトンのような環状エステル化合物の開環重合反応により得られるポリエステル、または、これらの共重合ポリエステル等を挙げることができる。【００７１】
第２の成分であるイソシアネート成分としては、２以上のＮＣＯを持つ化合物であれば、特に限定されるものでなく、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、ＸＤＩ、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレントリイソシアネート等が挙げられる。これらのなかでは、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）が好ましい。【００７２】
なお、本発明の接着剤層を形成するポリウレタンとしては、上記のポリオール成分およびイソシアネート成分以外に、鎖延長剤成分を構成成分として含んでいてもよい。鎖延長剤成分としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。【００７３】
本発明の接着層に用いられるポリウレタンを含む接着剤は、防爆設備の導入が不要となる観点から、水性（水溶性）であることが好ましい。その場合の固形分濃度は特に限定されるものではないが、接着剤の水溶液１００質量部に対して、０．０１〜６０質量部が好ましく、より好ましくは１０〜５０質量部、さらに好ましくは２５〜５０質量部である。固形分濃度が０．０１質量部より小さい場合には接着性が低下し、６０質量部より大きい場合には接着剤の粘度が高いため工程通過性を考慮した場合に好ましくない。【００７４】
本発明の接着層に用いられるポリウレタンは、それ単独で接着剤として用いることができるが、接着力向上の観点から、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤等の架橋剤を併用することが好ましい。（以後、ポリウレタンと架橋剤とを反応させたものをウレタン系接着剤と呼ぶことがある。）本発明の偏光板は、上記ポリウレタンを含む接着剤層、好ましくはウレタン系接着剤層を介して、偏光子と保護フィルムとが接着、形成されている。【００７５】
エポキシ系架橋剤は、グリシジルオキシ基を含有する架橋剤であり、純化学的には２，３−エポキシプロポキシ基とでも呼ぶべき基を有するものである。本発明においては、柔軟性が付与できることから割れによる剥離の抑制ができ、また、着色が少ないという観点から、特に、エーテル結合を有するエポキシ系架橋剤を用いることが好ましい。エポキシ系架橋剤としては、分子中に少なくとも２個のグリシジルオキシ基を有するものが好ましく、その例としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ジグリセリンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。【００７６】
イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基を少なくとも２個有する化合物である。具体的には、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。また、これら単量体のほか、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量３００〜６，０００）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン等のような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアネート基の部分で反応して環を形成したイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアネート基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体等を用いてもよい。【００７７】
また、本発明の接着層に用いられる接着剤は、架橋効率の向上および偏光子への親和性向上の観点から、上記ポリウレタンとともにポリビニルアルコールまたはその誘導体を含有することが好ましい。ポリビニルアルコールまたはその誘導体は、水溶液の形で用いられる。ポリビニルアルコールまたはその誘導体としては特に限定されるものではなく、例えば、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体、例えば、酢酸ビニルの単独重合体または共重合体のケン化物にジケテンを公知の方法で反応させて得られるアセトアセチル基変性ポリビニルアルコール等を挙げることができる。本発明においては、なかでも、ビニルアルコール系共重合体を用いることが好ましい。【００７８】
酢酸ビニルと他のモノマーの共重合体においては、酢酸ビニルが主体となり、両者の共重合割合は、酢酸ビニルが７０〜９９．９モル％程度、他のモノマーが０．１〜３０モル％程度である。酢酸ビニルに共重合される他のモノマーには、不飽和カルボン酸類およびその塩、アクリル酸エステル類、鎖状オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和ニトリル類、ハロゲン化ビニル、アリル化合物、ビニルシリル化合物、ビニル基を有する芳香族化合物等があるが、なかでも、不飽和カルボン酸類またはその塩を共重合させたものが好ましい。したがって、本発明の接着層に用いられる接着剤を構成するポリビニルアルコールまたはその誘導体としては、酢酸ビニルとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましい。なお、本明細書でいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨおよびその塩を含む概念である。【００７９】
ポリビニルアルコールまたはその誘導体の分子量は、好ましくは１万〜１００万程度であり、より好ましくは２万〜４０万、さらに好ましくは４万〜１２万である。このようなポリビニルアルコールまたはその誘導体を水に溶かして接着剤とするにあたり、ポリビニルアルコールまたはその誘導体の濃度は特に限定されるものではないが、例えば、ポリビニルアルコールまたはその誘導体／水の質重量比で（０．１〜１０）／１００程度が好ましく、より好ましくは（１〜５）／１００である。【００８０】
本発明においては、ウレタン系接着剤とポリビニルアルコールまたはその誘導体の混合物を接着剤とすることもできる。この場合の各構成物の割合は、ポリウレタンの固形分１００質量部に対して、架橋剤は５〜３０質量部、ポリビニルアルコールまたはその誘導体を固形分で１〜１００質量部程度とすることが好ましい。ポリウレタン系接着剤の固形分１００質量部に対するポリビニルアルコールまたはその誘導体の固形分量は、より好ましくは１〜３０質量部、さらに好ましくは５〜２０質量部である。【００８１】
［偏光板の作製方法］
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に、ポリウレタンを含む接着剤により形成される接着層を介して保護フィルムが設けられる。なお、該保護フィルムの反対側にはいかなるフィルム設けられていてもよい。【００８２】
かかる偏光板の厚さとしては、通常４０〜２５０μｍである。本発明の偏光板は、位相差機能を有していることから、部材点数、加工工数の削減を行うことができ、ひいては、液晶表示素子の部材のさらなるコストダウンを実現することがででき、さらにはは、全体としての薄型化にも寄与しうる。【００８３】
本発明の偏光板は、粘着層を用いて液晶パネルとの貼り合わせを行う。また、粘着層の汚染防止等を目的として、離形フィルムが表面に仮粘着保護された形態をとる場合が多い。【００８４】
粘着層の離形フィルムとしては、例えば、プラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、あるいはこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じて、シリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したもの等の、従来公知の離型フィルムを適宜用いることができる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００８６】
＜測定・評価＞
本明細書中に記載の材料特性値等は、以下の評価法によって得られたものである。【００８７】
（１）面内位相差値（Ｒ値）、厚み方向位相差値（Ｋ値）の測定
面内位相差値（Ｒ値）および厚み方向位相差値（Ｋ値）は、分光エリプソメータ（日本分光（株）製、商品名：Ｍ１５０）により測定した。Ｒ値は、入射光線と位相差フィルムの表面が直交する状態で測定した。また、Ｋ値は、入射光線とフィルム表面とがなす角度を変化させ、各角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式を用いてカーブフィッティングすることにより、三次元屈折率であるｎｘ、ｎｙ、ｎｚの数値演算を行った。なお、その際、別のパラメータとして平均屈折率ｎが必要となるが、これはアッベ屈折計（（株）アタゴ社製、商品名：アッベ屈折計２−Ｔ）により測定した値を使用した。【００８８】
（２）ガラス転移点温度の測定
ガラス転移点温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、商品名：ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ）により測定した。測定は、フィルム成形後ではなく、ポリマーを重合後のフレークスまたはチップの状態で測定した。【００８９】
（３）フィルムの全光線透過率およびヘーズ値
濁度計（日本電色工業（株）製、型式：ＮＤＨ−２０００型）を用いて測定した。【００９０】
（４）フィルムの厚み
電子マイクロ膜厚計（アンリツ社）ので測定した。【００９１】
（５）偏光板の評価
［偏光板の接着性評価］
作製した偏光板について、テンションメーター（ＳＨＩＭＰＯ製、商品名：ＦＧＭ−２）により、偏光板から保護（位相差）フィルムの剥離を行った。評価基準を以下に示す。
○：剥離途中に偏光板が割れて剥離強度の測定が行えない（接着性良好）
×：剥離できる（接着性不十分）
［偏光板の耐環境性評価］
（偏光度変化の評価）
作製した偏光板について、分光光度計（日立（株）製、商品名：Ｕ−４０００）により、偏光度を測定した。引き続き、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、１０００時間保管した後の偏光度を測定し、保管前後の偏光度変化を求めた。得られた結果についての評価基準を以下に示す。
○：偏光度の変化が１％以内（耐環境性良好）
×：偏光度の変化が１％より大きい（劣化あり）
（寸法変化の評価）
作製した偏光板について、定規により、寸法を測定した。引き続き、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、１０００時間保管した後の寸法を測定し、保管前後の寸法変化を求めた。なお、寸法は、偏光子保護フィルム上の基準点間の距離とした。得られた結果についての評価基準を以下に示す。
○：寸法変化が０．５％以内（耐環境性良好）
×：寸法変化が０．５％より大きい（劣化あり）
（位相差変化の評価）
作製した偏光板について、分光エリプソメータ（日本分光（株）製、商品名：Ｍ１５０）により、上記の面内位相差値（Ｒ値）の測定と同様の方法にて面内位相差値（Ｒ値）を測定した。引き続き、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、１０００時間保管した後の面内位相差値（Ｒ値）を測定し、保管前後の位相差変化を求めた。得られた結果についての評価基準を以下に示す。
○：位相差変化が５％以内（耐環境性良好）
×：位相差変化が５％より大きい（劣化あり）
（接着性劣化の評価）
作製した偏光板について、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、１０００時間保管した後、偏光板から保護（位相差）フィルムの剥離を行った。評価基準は、上記の接着性評価と同様とした。【００９２】
＜ポリカーボネートのモノマー＞
実施例、比較例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に示す。
【化９】
2007139138.tif 000011
【００９３】
＜実施例１＞
（ａ）偏光子の調製
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸することにより偏光子を得た。得られた偏光子の片面に、ＰＶＡ系接着剤を塗布し、表面にケン化処理した厚さ５０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを貼合した。得られた偏光子フィルムをＴＡＣレスフィルムと呼ぶ。【００９４】
（ｂ）保護（位相差）フィルムの調製
攪拌機、温度計および環流冷却器を備えた反応槽に、水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー（Ｃ）、（Ｄ）を８５：１５のモル比で溶解させ、さらに、少量のハイドロサルフィトを加えた。次に、これに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。続いて、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後、有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比は、モノマー仕込み量比とほぼ同等であった。また、この共重合ポリカーボネートのガラス転移点温度は、２１６℃であった。【００９５】
得られた共重合ポリカーボネートを塩化メチレンに溶解させて、１８ｗｔ％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させることによりフィルムを作成し、得られたフィルムについてそれぞれ２２０℃で縦方向１．６倍の延伸処理を行うことにより、保護（位相差）フィルムを得た。得られた保護（位相差）フィルムは、位相差値がＲ＝９０ｎｍ、Ｋ＝−４５ｎｍ、全光線透過率は８９．９％、ヘーズは０．２％、厚み８０μｍであった。【００９６】
（ｃ）ポリウレタンを含む接着剤の調製
ポリウレタンを含むの接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＡＤＷ−６１５”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、架橋剤としてエポキシ系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＥＰ−５”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した。【００９７】
上記保護（位相差）フィルムの一方の面をコロナ処理し、コロナ処理した面と上記のＴＡＣレスフィルムのトリアセチルセルロースフィルムのない面との間に、上記で調製したポリウレタンを含む接着剤（厚み４μｍ）を塗り、約０．２〜０．３ＭＰａの圧力のニップロール間を通した後、８０℃１０分の乾燥をして偏光板（厚み２４０μｍ）を得た。【００９８】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【００９９】
市販されている透過型ＩＰＳ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板が液晶セル側に設置されるように、粘着剤を介してセルの両側にそれぞれ貼り合わせて液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１００】
＜実施例２＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＡＤＷ−６１５”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＲＴ−３４”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１０１】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１０２】
市販されている透過型ＩＰＳ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板が液晶セル側に設置されるように粘着剤を介してセルの片側に、反対側にはサンリッツ製ＨＬＣ２−５６１８を貼り合わせて液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１０３】
＜実施例３＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＡＤＷ−６１５”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ｂ”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１０４】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１０５】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１０６】
＜実施例４＞
ポリウレタンを含む接着剤として東洋モートン（株）製の“ＭＤＷ−７４０”（ポリエステルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、エポキシ系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＥＰ−５”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１０７】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１０８】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１０９】
＜実施例５＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＭＤＷ−７４０”（ポリエステルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＲＴ−３４”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１１０】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１１１】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１１２】
＜実施例６＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＭＤＷ−７４０”（ポリエステルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ｂ”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１１３】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１１４】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１１５】
＜実施例７＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ａ”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、エポキシ系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＥＰ−５”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１１６】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１１７】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１１８】
＜実施例８＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ａ”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＲＴ−３４”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１１９】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１２０】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１２１】
＜実施例９＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ａ”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ｂ”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１２２】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１２３】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１２４】
＜実施例１０＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＡＤＷ−６１５”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、エポキシ系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＥＰ−５”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ１１７、重合度１７００、けん化度９８〜９９％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１２５】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１２６】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１２７】
＜実施例１１＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＡＤＷ−６１５”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、エポキシ系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＥＰ−５”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、カルボン酸変性されたポリビニルアルコール樹脂（クラレＫＬ３１８、けん化度８５〜９０％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１２８】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１２９】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１３０】
＜実施例１２＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＭＤＷ−７４０”（ポリエステルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＲＴ−３４”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ１１７、重合度１７００、けん化度９８〜９９％）５ｗｔ％水溶液液を質量比４：１で混合して用いた以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１３１】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１３２】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１３３】
＜実施例１３＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＭＤＷ−７４０”（ポリエステルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＲＴ−３４”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、カルボン酸変性されたポリビニルアルコール樹脂（クラレＫＬ３１８、けん化度８５〜９０％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１３４】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１３５】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１３６】
＜実施例１４＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ａ”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ｂ”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ１１７、重合度１７００、けん化度９８〜９９％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１３７】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１３８】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１３９】
＜実施例１５＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ａ”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ｂ”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、カルボン酸変性されたポリビニルアルコール樹脂（クラレＫＬ３１８、けん化度８５〜９０％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１４０】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．９％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１４１】
得られた偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１４２】
【表１】
2007139138.tif 000012
【０１４３】
＜比較例１＞
接着剤として、ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ１１７、重合度１７００、けん化度９８〜９９％）５ｗｔ％水溶液からなる接着剤を用いた以外は、実施例１と同様な方法で偏光板を得た。【０１４４】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、保護（位相差）フィルムは容易に剥離し、接着性は不十分であった。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においては、寸法変化および位相差変化については良好な結果となったが、偏光度変化および接着性劣化については、良好な結果は得られなかった。【０１４５】
【表２】
2007139138.tif 000013
【０１４６】
＜実施例１６＞
（ａ）偏光子の調製
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸することにより偏光子を得た。得られた偏光子の片面に、ＰＶＡ系接着剤を塗布し、表面にケン化処理した厚さ５０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを貼合した。て得られた偏光子フィルムをＴＡＣレスフィルムと呼ぶ。【０１４７】
（ｂ）保護（位相差）フィルムの調製
ノルボルネン単位の連鎖部位の立体構造について、［メソ型］／［ラセモ型］＝０．３６／０．０４＝９であり、エチレン単位（Ａ）とノルボルネン単位（Ｂ）のモル比が（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０であるＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「ＴＯＰＡＳ」６０１３（Ｔｇ＝１４０℃）のペレットを、１００℃で４時間乾燥後、粉末のトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．１重量％添加してドライブレンドした。【０１４８】
得られたブレンド物を、直径３０ｍｍの単軸押し出し機、公称径２０μｍのパウダー焼結フィルターを用い、樹脂温度２７０℃でＴダイから溶融押し出してフィルム化した。次いで、１５５℃で縦方向１．７倍の延伸処理をした後、１５５℃で横方向に１．９倍の延伸処理を行う逐次二軸延伸を実施することにより、保護（位相差）フィルムを得た。得られた保護（位相差）フィルムは、位相差値がＲ＝５９ｎｍ、Ｋ＝１１２ｎｍであり、全光線透過率は９１．４％、ヘーズは０．２％であった。【０１４９】
（ｃ）ポリウレタンを含む接着剤の調製
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＡＤＷ−６１５”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、エポキシ系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＥＰ−５”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した。【０１５０】
上記保護（位相差）フィルムの一方の面をコロナ処理し、この面と上記のＴＡＣレスフィルムのトリアセチルセルロースフィルムのない面との間に、上記で調製したポリウレタンを含む接着剤を塗り、約０．２〜０．３ＭＰａの圧力のニップロール間を通した後、８０℃１０分の乾燥をして偏光板を得た。【０１５１】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１５２】
市販されている透過型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に設置されるように、粘着剤を介してセルの両側にそれぞれ貼り合わせて液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１５３】
＜実施例１７＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＡＤＷ−６１５”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＲＴ−３４”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１５４】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１５５】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１５６】
＜実施例１８＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＡＤＷ−６１５”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ｂ”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１５７】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１５８】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１５９】
＜実施例１９＞
ポリウレタンを含む系接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＭＤＷ−７４０”（ポリエステルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、エポキシ系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＥＰ−５”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１６０】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１６１】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１６２】
＜実施例２０＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＭＤＷ−７４０”（ポリエステルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＲＴ−３４”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１６３】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１６４】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１６５】
＜実施例２１＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＭＤＷ−７４０”（ポリエステルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ｂ”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１６６】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１６７】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１６８】
＜実施例２２＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ａ”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、エポキシ系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＥＰ−５”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１６９】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１７０】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１７１】
＜実施例２３＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ａ”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＲＴ−３４”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１７２】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１７３】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１７４】
＜実施例２４＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ａ”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ｂ”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１７５】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１７６】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１７７】
＜実施例２５＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＡＤＷ−６１５”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、エポキシ系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＥＰ−５”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ１１７、重合度１７００、けん化度９８〜９９％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１７８】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１７９】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１８０】
＜実施例２６＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＡＤＷ−６１５”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、エポキシ系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＥＰ−５”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、カルボン酸変性されたポリビニルアルコール樹脂（クラレＫＬ３１８、けん化度８５〜９０％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１８１】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１８２】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１８３】
＜実施例２７＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＭＤＷ−７４０”（ポリエステルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＲＴ−３４”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ１１７、重合度１７００、けん化度９８〜９９％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１８４】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１８５】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１８６】
＜実施例２８＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＭＤＷ−７４０”（ポリエステルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＣＡＴＲＴ−３４”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、カルボン酸変性されたポリビニルアルコール樹脂（クラレＫＬ３１８、けん化度８５〜９０％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１８７】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１８８】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１８９】
＜実施例２９＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ａ”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ｂ”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ１１７、重合度１７００、けん化度９８〜９９％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１９０】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１９１】
得られた偏光板を用いて、実施例１６と同様にして液晶パネルを得た。得られた液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。【０１９２】
＜実施例３０＞
ポリウレタンを含む接着剤として、東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ａ”（ポリエーテルポリウレタン、固形分濃度４０％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の“ＴＤＷ４５７５Ｂ”（有効成分１００％品）１１．１部を配合し調製した後、カルボン酸変性されたポリビニルアルコール樹脂（クラレＫＬ３１８、けん化度８５〜９０％）５ｗｔ％水溶液を質量比４：１で混合して用いた以外は実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１９３】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、剥離途中に偏光板が破損し、接着性は良好であった。偏光度は９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においても、偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化のいずれも良好な結果となった。【０１９４】
【表３】
2007139138.tif 000014
【０１９５】
＜比較例２＞
接着剤として、ポリビニルアルコール樹脂（クラレ製ＰＶＡ１１７、重合度１７００、けん化度９８〜９９％）５ｗｔ％水溶液からなる接着剤を用いた以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１９６】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、保護（位相差）フィルムは容易に剥離し、接着性は不十分であった。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ、１０００時間の耐環境性試験においては、寸法変化および位相差変化については良好な結果となったが、偏光度変化および接着性劣化については、良好な結果は得られなかった。【０１９７】
【表４】
2007139138.tif 000015
【０１９８】
＜比較例３＞
保護（位相差）フィルムの材料として、環状オレフィンを開環重合した後、生成した重合体の主鎖の二重結合を水素添加することにより得られる環状オレフィン系共重合体（日本ゼオン（株）製、商品名：ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ−１４）を用いた以外は、実施例１６と同様な方法で偏光板を得た。【０１９９】
得られた偏光板について、接着性評価の剥離を試みたが、保護（位相差）フィルムは容易に剥離し、接着性は不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明の偏光板は、位相差機能を具備しており、広い視野角を有し、コントラスト等の表示品位に優れる液晶表示装置を形成しうるものであり、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、ＯＣＢモード等の透過型、反射型、半透過反射型等いずれの方式にも使用することができる。また、偏光板を用いる他の表示装置、例えば、強誘電性液晶、反強誘電性液晶を用いたもの、液晶プロジェクター、有機ＥＬ表示装置等にも用いることができ、偏光めがね等の表示装置以外の偏光板を用いた分野においても使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも片面に、接着層を介して、位相差フィルムとしての機能を有する保護フィルムが設けられている偏光板であって、
前記接着層は、ポリウレタンを含む接着剤により形成され、
前記保護フィルムは、エチレン単位とノルボルネン単位とを含む共重合体であり、該ノルボルネン単位の２連鎖部位（ダイアド）の立体規則性に関してメソ型とラセモ型の存在比率が［メソ型］／［ラセモ型］＞４であり、
ガラス転移温度が１００℃から１８０℃の範囲にあるエチレン−ノルボルネン共重合体からなる偏光板。
【請求項２】
前記ポリウレタンが主鎖にエーテル結合を有する、請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記接着剤が水性である、請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
前記接着剤が、ポリビニルアルコールまたはその誘導体を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記接着剤がイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板を具備した液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって、保護フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、ポリウレタンを含む接着剤を塗布し、ついで該偏光子と該保護フィルムを貼り合わせる偏光板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
［０００５］
位相差フィルムを偏光子に直接接着させる取り組みとしては、例えば特許文献２において、２種類の光学補償層を偏光子に順次積層した光学補償層付偏光板が記載されている。しかしながら、特許文献２においては、２種類の光学補償層は、任意の粘着剤層または接着剤層を介して積層される。したがって、光学補償層となる樹脂および接着剤の種類によっては、偏光子と光学補償層との接着力が十分でなく、特に、耐環境性においては、さらなる向上が求められていた。
［０００６］
したがって、現在においても、耐環境性に優れるとともに、位相差機能を有する偏光板は得られておらず、その実現が望まれていた。
［０００７］
特許文献１：特開２００３−２７９７２９号公報
特許文献２：特開２００７−１１４７６２号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００８］
本発明の主な目的は、耐環境性に優れるとともに、位相差機能を有する偏光板を提供することにある。
課題を解決するための手段
［０００９］
本発明者らは上記課題を解決するため、トリアセテートセルロース系樹脂フィルムに替わる位相差機能を有する偏光子用保護フィルムの材料、および、偏光子保護フィルムと偏光子との接着に用いる接着剤が最も重要と考え、その両面から鋭意検討を重ねた。その結果、特定のフィルム材料と特定の接着剤との組み合わせによれば、耐環境性に優れるとともに、位相差機能を有する偏光板が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
［００１０］
すなわち本発明は、偏光子の少なくとも片面に、接着層を介して、位相差フィルムとしての機能を有する保護フィルムが設けられている偏光板であって、前記接着層は、ポリウレタンを含む接着剤により形成され、前記保護フィルムは、エチレン単位とノルボルネン単位とを含む共重合体であり、該ノルボルネン単位の２連鎖部位（ダイアド）の立体規則性に関してメソ型とラセモ型の存在比率が［メソ型］／［ラセモ型］＞４であり、ガラス転移温度が１００℃から１８０℃の範囲にあるエチレン−ノルボルネン共重合体からなる偏光板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
発明の効果
［００１１］
本発明の偏光板は、偏光子に、特定のフィルム材料からなる位相差フィルムとしての機能を有する保護フィルムを、特定の接着剤を用いて貼り合せるため、耐環境性に優れるとともに、位相差機能を有する。
特に、位相差フィルムの材料として、エチレン単位とノルボルネン単位とを含む共重合体であり、特定の立体規則性を有し、ガラス転移温度が１００℃から１８０℃の範囲にあるエチレン−ノルボルネン共重合体を用いて、かつ、特定のウレタン系接着剤を用いた場合には、接着性、耐久性がより良好であり、コントラストが良好で広視野角の液晶パネルを提供することができる。
発明を実施するための最良の形態
［００１２］
以下、本発明について詳細に説明する。
【国際調査報告】
2007139138.tif 000018
2007139138.tif 000019
2007139138.tif 000020