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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注意喚起情報を入力する入力手段と、
入力手段から入力された注意喚起情報を記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶された注意喚起情報を出力する出力手段とを具備することを特徴とする注
意喚起装置。
【請求項２】
注意喚起情報を入力する入力手段と、
入力手段から入力された注意喚起情報を記憶する記憶手段と、
注意喚起情報を出力する時間を計数する時間計数手段と、
計数された時間に到達したときに注意喚起情報を出力する出力手段とを具備することを特
徴とする注意喚起装置。
【請求項３】
作業項目のデータを入力する入力手段と、
入力された作業項目データを注意喚起情報に変換する変換手段と、
注意喚起情報を出力する出力手段とを具備することを特徴とする注意喚起装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一記載の注意喚起装置がヘルメットに装着されたことを特徴とする注意喚起システム。
【請求項５】
請求項１ないし３いずれか一記載の注意喚起装置が携帯型無線電話器の一機能として組み込まれたことを特徴とする注意喚起システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項４に記載の注意喚起システムの発明は、請求項１ないし３いずれか一記載の注意喚起装置がヘルメットに装着されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明における「注意喚起装置がヘルメットに装着された」とは、請求項１ないし３いずれか一記載の注意喚起装置が、例えば、作業用のヘルメットの内部、特に耳や目の近辺に取り付けられていることが好ましいが、その取り付け位置については特に限定されない。取り付け手段もヘルメットから必要に応じて取り外しができるように着脱自在に取り付けられていることが好ましいが、固定されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項５に記載の注意喚起システムの発明は、請求項１ないし３いずれか一記載の注意
喚起装置が携帯型無線電話器の一機能として組み込まれたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明における「注意喚起装置が携帯型無線電話器の一機能として組み込まれた」とは
、例えば、ＮＴＴ等の通話システムを通じて外部との通話が可能な一般的な携帯電話にお
いて、携帯電話の通話機能に付加される機能の一つとして請求項１ないし３いずれか一記載の注意喚起装置の機能が組み込まれていることを意味しているが、一般的な携帯電話に限らず、建築現場等の構内での通話が可能なローカルな携帯型無線電話器に組み込まれていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、２個のキーには、「＃」「＊」の記号が表示され、「＃」は次ページめくりのための、「＊」は前ページめくりのための機能を有し、制御部１２の後述する記憶部に記憶されている作業項目と、作業項目に対応する注意喚起情報の一覧表などを液晶画面に表示して、画面のページをめくりながら見ることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路の設計手法及び設計ツール及び半導体集積回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部データ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができる第１レジスタ群、及び前記第１レジスタ群を制御する制御回路を含む第１論理回路と、
外部データ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができない第２レジスタ群、及び前記第１論理回路からの出力信号に基づき前記第２レジスタ群を制御する制御回路を含む第２論理回路と、
によって構成される論理ブロックを複数個有する半導体集積回路の設計手法であって、
前記論理ブロック間の制御線とデータ線と前記第１論理回路とのレイアウト及びタイミング検証を行う第１設計手順と、
各論理ブロック毎に、前記第２論理回路のレイアウト及びタイミング検証を行う第２設計手順と、
を少なくとも有することを特徴とする半導体集積回路の設計手法。
【請求項２】
請求項１において、前記第２論理回路は、前記第２論理回路へのデータ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができる第３レジスタ群、及び前記第３レジスタ群を制御する制御回路を含む第３論理回路と、
前記第２論理回路へのデータ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができない第４レジスタ群、及び前記第３論理回路からの出力信号に基づき前記第４レジスタ群を制御する制御回路を含む第４論理回路と、
によって構成される論理サブブロックを複数個有し、
前記第２設計手順は、前記論理サブブロック間の制御線とデータ線と前記第３論理回路とのレイアウト及びタイミング検証を行う第３設計手順と、
各論理サブブロック毎に、前記第４論理回路のレイアウト及びタイミング検証を行う第４設計手順と、を有することを特徴とする半導体集積回路の設計手法。
【請求項３】
請求項１において、前記第１レジスタ群は外部データが直接入力されるレジスタによって構成されていることを特徴とする半導体集積回路の設計手法。
【請求項４】
請求項１において、それぞれの前記論理ブロックは制御信号のタイミングを調整し、前記制御信号がそれぞれの前記論理ブロックから出力されないように調整する回路を含むことを特徴とする半導体集積回路の設計手法。
【請求項５】
外部データ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができる第１レジスタ群、及び前記第１レジスタ群を制御する制御回路を含む第１論理回路と、
外部データ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができない第２レジスタ群、及び前記第１論理回路からの出力信号に基づき前記第２レジスタ群を制御する制御回路を含む第２論理回路と、
によって構成される論理ブロックを複数個有する半導体集積回路の設計ツールであって、
前記論理ブロック間の制御線とデータ線と前記第１論理回路とのレイアウト及びタイミング検証を行う第１設計手順と、
各論理ブロック毎に、前記第２論理回路のレイアウト及びタイミング検証を行う第２設計手順と、
を実行させることを特徴とする半導体集積回路の設計ツール。
【請求項６】
請求項５において、前記第２論理回路は、第２論理回路へのデータ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができる第３レジスタ群、及び前記第３レジスタ群を制御する制御回路を含む第３論理回路と、
前記第２論理回路へのデータ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができない第４レジスタ群、及び前記第３論理回路からの出力信号に基づき前記第４レジスタ群を制御する制御回路を含む第４論理回路と、
によって構成される論理サブブロックを複数個有し、
前記第２設計手順は、前記論理サブブロック間の制御線とデータ線と前記第３論理回路とのレイアウト及びタイミング検証を行う第３設計手順と、
各論理サブブロック毎に、前記第４論理回路のレイアウト及びタイミング検証を行う第４設計手順と、を実行させることを特徴とする半導体集積回路の設計ツール。
【請求項７】
外部データ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができる第１レジスタ群、及び前記第１レジスタ群を制御する制御回路を含む第１論理回路と、
外部データ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができない第２レジスタ群、及び前記第１論理回路からの出力信号に基づき前記第２レジスタ群を制御する制御回路を含む第２論理回路と、
によって構成される論理ブロックを複数個有し、
前記第１論理回路と前記第２論理回路とは分けて配置されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項８】
請求項７において、前記第２論理回路は、前記第２論理回路へのデータ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができる第３レジスタ群、及び前記第３レジスタ群を制御する制御回路を含む第３論理回路と、
前記第２論理回路へのデータ入力後の最初のラッチ動作で外部から値を書き込むことができない第４レジスタ群、及び前記第３論理回路からの出力信号に基づき前記第４レジスタ群を制御する制御回路を含む第４論理回路と、
によって構成される論理サブブロックを複数個有し、
前記第３論理回路と前記第４論理回路とは分けて配置されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項９】
請求項７において、前記第１レジスタ群は外部データが直接入力されるレジスタによって構成されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１０】
請求項７において、それぞれの前記論理ブロックは制御信号のタイミングを調整し、前記制御信号がそれぞれの前記論理ブロックから出力されないように調整する回路を含むことを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって操作される操作物を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像画像に基づいて、前記操作物の状態情報を算出する状態情報算出手段と、
前記操作物に連動する連動オブジェクトの表示を、前記操作物の前記状態情報に基づいて制御する連動オブジェクト制御手段と、
前記連動オブジェクトの移動軌跡に基づいて、ディスプレイへの描画を制御する描画制御手段と、を備える描画装置。
【請求項２】
前記描画制御手段は、前記連動オブジェクトの前記移動軌跡を、複数の予め定められた画像により表現する、請求項１記載の描画装置。
【請求項３】
前記描画制御手段は、前記予め定められた画像の各々をアニメーションさせる、請求項２記載の描画装置。
【請求項４】
前記描画制御手段は、前記連動オブジェクトの前記移動軌跡を、線により表現する、請求項１記載の描画装置。
【請求項５】
前記描画制御手段は、前記状態情報としての面積情報に基づいて、描画および非描画を制御する、請求項１から４のいずれかに記載の描画装置。
【請求項６】
前記描画制御手段は、前記面積情報が、予め定められた閾値を上回ったときに、描画処理を実行し、前記面積情報が、前記予め定められた閾値を下回ったときに、描画処理を実行しない、請求項５記載の描画装置。
【請求項７】
前記描画制御手段は、前記面積情報が、予め定められた第１の閾値を下回ったときに、描画処理を実行せず、前記面積情報が、前記予め定められた第１の閾値を下回ったときは、予め定められた第２の閾値を上回るまで、描画処理を実行せず、
前記予め定められた第１の閾値は、前記予め定められた第２の閾値より小さい、請求項５記載の描画装置。
【請求項８】
前記状態情報算出手段が算出する前記操作物の前記状態情報は、前記ディスプレイ上の位置情報である、請求項１から４のいずれかに記載の描画装置。
【請求項９】
前記操作物に、予め定められた周期で、光を照射するストロボスコープをさらに備え、
前記撮像手段は、前記ストロボスコープの発光時及び消灯時のそれぞれにおいて、前記操作物を撮影して、発光時画像信号及び消灯時画像信号を生成し、
前記描画装置は、前記発光時画像信号と前記消灯時画像信号との差分信号を生成する差分信号生成手段をさらに備え、
前記状態情報算出手段は、前記差分信号に基づいて、前記操作物の状態情報を算出する、請求項１から８のいずれかに記載の描画装置。
【請求項１０】
請求項１記載の描画装置のユーザが操作する操作物であって、
前記ユーザによって把持される把持部と、
受けた光を再帰反射する反射部と、を備える操作物。
【請求項１１】
ユーザによって操作される操作物を撮影するステップと、
撮像画像に基づいて、前記操作物の状態情報を算出するステップと、
前記操作物に連動する連動オブジェクトの表示を、前記操作物の前記状態情報に基づいて制御するステップと、
前記連動オブジェクトの移動軌跡に基づいて、ディスプレイへの描画を制御するステップと、をコンピュータに実行させる描画プログラム。
【請求項１２】
ユーザによって操作される操作物を撮影するステップと、
撮像画像に基づいて、前記操作物の状態情報を算出するステップと、
前記操作物に連動する連動オブジェクトの表示を、前記操作物の前記状態情報に基づいて制御するステップと、
前記連動オブジェクトの移動軌跡に基づいて、ディスプレイへの描画を制御するステップと、を含む描画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このとき、押出部34による押力の方向は、出口ガイド92とほぼ平行であり、第２コインガイド42の反力とのなす角度は鈍角であっても比較的小さいため、コインＣに大きな挟み力は作用しない。
また、コインＣは移動ガイド76からも押力を受けるが、その押力は小さい。
さらに、ローラ52がコインＣの移動と共に回転し、コインＣを擦らない。
さらにまた、ローラ52は、コインＣの材料よりも柔らかいので、コインＣが大きな力でローラ52を押した場合、小径部62が変形される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホール輸送性を有する有機化合物である第１のホスト材料と、
前記第１のホスト材料に比べて双極子モーメントが大きい有機化合物である第２のホスト材料と、
電子吸引基を有するゲスト材料と、
を含む発光層を有し、
前記第１のホスト材料と、前記第２のホスト材料と、前記ゲスト材料の総重量に対して、前記第１のホスト材料の重量が占める割合は２０％以上６０％以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
請求項１において、前記第１のホスト材料と、前記第２のホスト材料と、前記ゲスト材料の総重量に対して、前記ゲスト材料の重量が占める割合は５％以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記電子吸引基が、シアノ基、またはハロゲン基、またはカルボニル基から選ばれることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記電子吸引基が、ジシアノメチレン基であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記第１のホスト材料は、芳香族アミン骨格を有する有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第２のホスト材料の双極子モーメントが４デバイ以上であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記第２のホスト材料は金属錯体であることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記ゲスト材料の発光スペクトルのピーク波長が５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記発光層に接して設けられたホール輸送層を有し、前記ホール輸送層に用いるホール輸送性材料と前記第１のホスト材料は同じ材料でなることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記発光層に接して設けられたホール輸送層を有し、前記ホール輸送層に用いるホール輸送性材料と前記第１のホスト材料は異なる材料でなることを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
ホール輸送性を有する有機化合物である第１のキャリア輸送性材料と、
前記第１のキャリア輸送性材料に比べて双極子モーメントが大きい有機化合物である第２のキャリア輸送性材料と、
電子吸引基を有する発光体と、
を含む発光層を有し、
前記第１のキャリア輸送性材料と、前記第２のキャリア輸送性材料と、前記発光体の総重量に対して、前記第１のキャリア輸送性材料の重量が占める割合は２０％以上６０％以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１のキャリア輸送性材料と、前記第２のキャリア輸送性材料と、前記発光体の総重量に対して、前記発光体の重量が占める割合は５％以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項１３】
請求項１０又は１１において、前記電子吸引基が、シアノ基、またはハロゲン基、またはカルボニル基から選ばれることを特徴とする発光素子。
【請求項１４】
請求項１０又は１１において、前記電子吸引基が、ジシアノメチレン基であることを特徴とする発光素子。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１４のいずれか一項において、前記第１のキャリア輸送性材料は、芳香族アミン骨格を有する有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１５のいずれか一項において、前記第２のキャリア輸送性材料の双極子モーメントが４デバイ以上であることを特徴とする発光素子。
【請求項１７】
請求項１０乃至請求項１６のいずれか一項において、前記第２のキャリア輸送性材料は金属錯体であることを特徴とする発光素子。
【請求項１８】
請求項１０乃至請求項１７のいずれか一項において、前記発光体の発光スペクトルのピーク波長が５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか一項に記載の発光素子を用いたことを特徴とする発光装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置合わせパッドを第１基板上に堆積させ、
第２位置合わせパッドを第２基板上に堆積させ、
前記第１位置合わせパッド及び前記第２位置合わせパッドの少なくとも一方の周囲に周囲溝を形成し、
前記第１位置合わせパッド及び前記第２位置合わせパッドの少なくとも一方の上に、はんだを堆積させ、
前記第１基板上にスイッチング流体を堆積させ、
前記第１位置合わせパッドと前記第２位置合わせパッドとを位置合わせして、前記はんだを加熱することにより、前記第１基板を前記第２基板に結合し、前記第１基板及び前記第２基板が、それら基板間に前記スイッチング流体を保持するキャビティを画定し、前記キャビティは、前記スイッチング流体が第１状態と第２状態との間で移動することを可能にするサイズになっていることを含む、方法。
【請求項２】
前記結合の後に、前記第１基板を前記第２基板に対して密閉することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記密閉することが、
前記第１基板及び前記第２基板の周囲に周囲リングを形成し、前記周囲リングは、前記第１基板及び前記第２基板が互いに結合する場所に形成され、
湿潤可能なシールリングを前記周囲リングに堆積させ、
はんだペーストを未硬化エポキシフラックスと共に前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方の上に分配し、
前記はんだペーストを加熱することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記はんだが、前記はんだペーストよりも高い融点を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記結合の前に、前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方に周囲リングを形成し、前記周囲リングの少なくとも一部上に第１シールリングを堆積させ、他方の基板の周囲の少なくとも一部上に第２シールリングを堆積させ、
前記結合の後に、前記第１シールリングを前記第２シールリングにはんだ付けすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記結合の前に、前記第２基板に結合されることになる前記第１基板の表面を光学的に平滑化し、及び前記第１基板に結合されることになる前記第２基板の表面を光学的に平滑化することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１基板の光学的な平滑化及び前記第２基板の平滑化が、ラップ仕上げ、研磨、及び化学機械的研磨のうちの１つにより行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１及び第２の結合基板であって、その各基板が少なくとも１つの位置合わせパッドを含み、前記少なくとも１つの位置合わせパッドが、その周囲に周囲溝を含み、前記位置合わせパッドが互いにはんだ付けされ、前記第１及び第２基板が、それら基板間に複数のキャビティの少なくとも一部を画定する、第１及び第２の結合基板と、
前記複数のキャビティのうちの１つ又は２つ以上の内部に露出する複数の電極と、
前記複数のキャビティのうちの１つ又は２つ以上の内部に保持されたスイッチング流体であって、前記スイッチング流体に加えられた力に応じて前記複数の電極のうちの少なくとも一対の電極を開閉する働きをする、スイッチング流体と、
前記複数のキャビティのうちの１つ又は２つ以上の内部に保持され、前記スイッチング流体に力を加える、作動流体とを含む、スイッチ。
【請求項９】
前記第１基板及び前記第２基板が密閉される、請求項８に記載のスイッチ。
【請求項１０】
前記第１及び第２基板の少なくとも一方に形成された周囲リングと、前記第１基板の周囲の少なくとも一部上に堆積された第１シールリングと、前記第２基板の周囲の少なくとも一部上に堆積された第２シールリングと、前記第１及び第２シールリングを結合するはんだと、前記はんだと第１及び第２基板との間のエポキシフラックスとを更に含む、請求項９に記載のスイッチ。
【請求項１１】
前記はんだの少なくとも一部を包囲するエポキシフラックスを更に含む、請求項１０に記載のスイッチ。
【請求項１２】
第１及び第２の結合基板であって、その各基板が少なくとも１つの位置合わせパッドを含み、前記少なくとも１つの位置合わせパッドが、周囲溝リングを含み、前記位置合わせパッドが互いにはんだ付けされ、前記第１及び第２基板が、それら基板間に複数のキャビティの少なくとも一部を画定する、第１及び第２の結合基板と、
前記複数のキャビティのうちの１つ又は２つ以上の内部に露出する複数の湿潤可能なパッドと、
前記パッドに対して湿潤可能であり、前記複数のキャビティのうちの１つ又は２つ以上の内部に保持されたスイッチング流体であって、前記スイッチング流体に加えられた力に応じて前記複数のキャビティのうちの１つ又は２つ以上のキャビティを介して光路を開放し及び遮断する働きをする、スイッチング流体と、
前記複数のキャビティのうちの１つ又は２つ以上の内部に保持され、前記スイッチング流体に力を加える、作動流体とを含む、スイッチ。
【請求項１３】
前記第１基板及び前記第２基板が密閉される、請求項１２に記載のスイッチ。
【請求項１４】
前記第１及び第２基板の少なくとも一方に形成された周囲リングと、前記第１基板の周囲の少なくとも一部上に堆積された第１シールリングと、前記第２基板の周囲の少なくとも一部上に堆積された第２シールリングと、前記第１及び第２シールリングを結合するはんだと、任意のはんだと第１及び第２基板との間で、前記第１又は第２シールリングが存在しない任意の場所のエポキシフラックスとを更に含む、請求項１２に記載のスイッチ。
【請求項１５】
前記はんだの少なくとも一部を包囲するエポキシフラックスを更に含む、請求項１４に記載のスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号処理回路（１４）、オーディオ信号から可聴音を生成するスピーカ（１８）、および制御回路（１６）を有する音響再生装置（１０）と、
前記音響再生装置をデジタル符号化ファイルと接続するインターフェース・ユニット（５４）であって、前記制御回路（１６）および前記オーディオ信号処理回路（１４）に接続されるインターフェース・ユニット（５４）と、
前記デジタル符号化ファイルの再生を制御する遠隔制御選択器（１７）であって、前記音響再生装置の動作を制御する第１制御信号、および前記音響再生装置（１０）を介する再生のため前記デジタル符号化ファイルの選択を制御する第２制御信号を生成することが可能な遠隔制御選択器（１７）と、
を備えたオーディオ・システム。
【請求項２】
請求項１に記載のオーディオ・システムにおいて、さらに、前記インターフェース・ユニット（５４）に接続され、前記デジタル符号化ファイルを記憶するコンピュータ（２０）を備える、オーディオ・システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のオーディオ・システムにおいて、前記第２制御信号は、前記インターフェース・ユニット（５４）への次のファイルを再生させる指令を含む、オーディオ・システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のオーディオ・システムにおいて、前記音響再生装置（１０）と一体化された無線チューナ（１２）を含む、オーディオ・システム。
【請求項５】
請求項４に記載のオーディオ・システムにおいて、請求項３に従属するとき、前記遠隔制御選択器（１７）は前記無線チューナ（１２）を同調させるチューニング・ボタン（１２８）を含み、前記指令は該チューニング・ボタンを押すことにより入力される、オーディオ・システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のオーディオ・システムにおいて、前記第１制御信号はボリューム制御信号を含む、オーディオ・システム。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載のオーディオ・システムにおいて、前記インターフェース・ユニット（５４）は前記音響再生装置（１０）を前記コンピュータ（２０）と物理的に接続する、オーディオ・システム。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかに記載のオーディオ・システムにおいて、前記インターフェース・ユニット（５４）は前記音響再生装置（１０）を前記デジタル符号化ファイルと電気的に接続する、オーディオ・システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のオーディオ・システムにおいて、前記音響再生装置（１０）は、さらにハウジング備え、前記インターフェース・ユニット（５４）は前記ハウジングと物理的に一体化される、オーディオ・システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のオーディオ・システムにおいて、前記インターフェース・ユニット（５４）は前記音響再生装置（１０）にケーブルを介して物理的に接続される、オーディオ・システム。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれかに記載のオーディオ・システムにおいて、前記コンピュータは前記インターフェース・ユニット（５４）と取り外し可能状態で接続される、オーディオ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、光学ヘッドとしてフォーカスエラー信号を用いて、フォーカス位置と収差補正量とを一定の割合で変化させ収差補正しようとする提案も行われている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１１−２５９９０６号公報
【特許文献２】特開平１０−１０６０１２号公報
【特許文献３】特開２０００−１８２２５４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここでは、光記録媒体９は、第１の光記録媒体としてのＡＯＤ９ａ（開口数ＮＡ１＝0.65、使用光波長λ１＝408ｎｍ、基板厚Ｔ１＝0.6ｍｍ）、第２の光記録媒体としてのＤＶＤ９ｂ（開口数ＮＡ２＝0.65、使用光波長λ２＝658ｎｍ、基板厚Ｔ２＝0.6ｍｍ）および第３の光記録媒体としてのＣＤ９ｃ（開口数ＮＡ３＝0.50、使用光波長λ３＝784ｎｍ、基板厚Ｔ３＝1.2ｍｍ）を総称するものとして説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射面より導入された光を光出射面のほぼ全体に広げて光出射面から外部へ出射させる導光板と、該導光板の光入射面に対向して配置された、導光板の幅と比較して小さな光源とを備えた面光源装置において、
前記光入射面に、前記光出射面と垂直な方向に一様な複数の凹部が、第１の拡散パターンとして前記光入射面の前記光源と対向する領域に配列され、
前記第１の拡散パターンは、前記光入射面の法線方向とほぼ同じ第１の方向に光を出射する面と、前記導光板の前記光入射面に近い側の隅部へ向かう第２の方向に光を出射する面と、前記第１と第２の方向に挟まれた方向に光を出射する面とを有し、
前記光入射面から導光板に入射した光の単位角度当りの光量と、導光板の光出射領域の、光源から見た単位角度当りの面積との比が角度によらずほぼ一定となっていることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記第１の拡散パターンは、矩形状ないし台形形状をした窪みと、当該窪みの光入射面と平行な辺のほぼ中央部に設けられた凹溝又は凸部とからなることを特徴とする、請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記窪みは前記光入射面に周期的に設けられ、前記凹溝又は凸部の幅が前記窪みの周期の１／３以下となっていることを特徴とする、請求項２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記凹溝又は前記凸部は、Ｖ溝状をした凹溝又はＶ形をした凸部であることを特徴とする、請求項２に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記第１の拡散パターンどうしの中間において前記光入射面にＶ溝状又はＶ形突起状又は円弧状をした第２の拡散パターンを形成したことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記第１の拡散パターンの前記光入射面と接する端を通り、前記光源と導光板の面発光領域の端とを通る線分と平行な仮想線分を想定するとき、前記第１の拡散パターン及び第２の拡散パターンが前記仮想線分を超えないことを特徴とする、請求項５に記載の面光源装置。
【請求項７】
導光板の前記光入射面と前記第１の拡散パターンの前記光入射面に接する面との間の角が面取り又はアールを施されていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の面光源装置と、画像表示パネルとを備えた画像表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像表示装置を備えた携帯用機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の面光源装置は、光入射面より導入された光を光出射面のほぼ全体に広げて光出射面から外部へ出射させる導光板と、該導光板の光入射面に対向して配置された、導光板の幅と比較して小さな光源とを備えた面光源装置において、前記光入射面に、前記光出射面と垂直な方向に一様な複数の凹部が、第１の拡散パターンとして前記光入射面の前記光源と対向する領域に配列され、前記第１の拡散パターンは、前記光入射面の法線方向とほぼ同じ第１の方向に光を出射する面と、前記導光板の前記光入射面に近い側の隅部へ向かう第２の方向に光を出射する面と、前記第１と第２の方向に挟まれた方向に光を出射する面とを有し、前記光入射面から導光板に入射した光の単位角度当りの光量と、導光板の光出射領域の、光源から見た単位角度当りの面積との比が角度によらずほぼ一定となっていることを特徴としている。
この実施態様としては、例えば前記第１の拡散パターンが、矩形状ないし台形形状をした窪みと、当該窪みの光入射面と平行な辺のほぼ中央部に設けられた凹溝又は凸部とからなったものがある。
また、別な実施態様としては、前記窪みが前記光入射面に周期的に設けられ、前記凹溝又は凸部の幅が前記窪みの周期の１／３以下となったものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の面光源装置のさらに別な実施態様では、前記凹溝又は前記凸部は、Ｖ溝状をした凹溝又はＶ形をした凸部となっている。このような形状の凹溝又は凸部によれば、光源から入射した光を効率よく導光板の対角方向へ出射させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の面光源装置のさらに別な実施態様では、前記第１の拡散パターンどうしの中間において前記光入射面にＶ溝状又はＶ形突起状又は円弧状をした第２の拡散パターンを形成している。窪みの中間にこのような拡散パターンを設けることにより、導光板の対角方向へ出射される光量をより増やすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の面光源装置のさらに別な実施態様では、前記第１の拡散パターンの前記光入射面と接する端を通り、前記光源と導光板の面発光領域の端とを通る線分と平行な仮想線分を想定するとき、前記第１の拡散パターン及び第２の拡散パターンが前記仮想線分を超えないようにしている。この実施態様によれば、窪みの側面から導光板の面発光領域の隅部分へ向けて出射される光が凹溝によって遮蔽され、隅部分が暗くなるのを防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の面光源装置のさらに別な実施態様では、導光板の前記光入射面と前記第１の拡散パターンの前記光入射面に接する面との間の角が面取り又はアールを施されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源が２次元又は３次元の面に配列された面光源装置において、
前記光源の配列は各位置で２つの方向に規則的な配列となっており、
前記配列方向及び前記光源間の間隔は、配列方向に沿って移動するに従って徐々に変化していることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記光源をその配列方向に沿って結んだ複数本の連結線は、ある一つの点を中心として回転対称となっており、
前記配列方向及び前記光源間の間隔は、前記中心点から距離に応じて徐々に変化しており、
各位置でその位置と前記中心点とを結ぶ線分に対してその位置における２つの配列方向が非対称となっていることを特徴とする、請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
複数の光源が２次元又は３次元の面に配列された面光源装置において、
前記光源の配列は各位置で２つの方向に規則的な配列となっており、
前記光源をその配列方向に沿って結んだ連結線は、ある点を中心とする螺旋となり、
向きの異なる２種類の螺旋の数をそれぞれＮa、Ｎb（ただし、Ｎa＜Ｎb）とするとき、
０．５５ ＜ Ｎa／Ｎb ＜ ０.７５
を満たすことを特徴とする面光源装置。
【請求項４】
単位面積あたりの前記光源の配置個数が場所によらずほぼ一定となっていることを特徴とする、請求項１又は３に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記光源が円形の領域に配置されていることを特徴とする、請求項１又は３に記載の面光源装置。
【請求項６】
実光源と、当該実光源から導入された光を光出射面のほぼ全体に広げて光出射面から出射させる導光板とを備え、
前記導光板には、前記光源と見なすことのできる疑似光源が配列されていることを特徴とする、請求項１又は３に記載の面光源装置。
【請求項７】
前記導光板内を導光する光を反射させるための複数のパターンが前記導光板の光出射面と反対側の面に設けられ、
前記パターンによって前記擬似光源が構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の面光源装置。
【請求項８】
前記実光源は前記導光板に比較して小さなものであり、
前記疑似光源は、一方向に長い形状を有し、配列された前記光源の中心点を中心として同心円状に配列されていることを特徴とする、請求項６に記載の面光源装置。
【請求項９】
複数の光源が２次元的に配列された面光源装置であって、
ある点からの距離をＲ、前記点を通るある方向から測った角度をθとし、光源の位置を座標（Ｒ、θ）で表すとき、
ｍ番目の光源（ｍ＝１、２、…）が、
Ｒm＝Ｒm-1＋（１／Ｒm-1）
θm＝θm-1＋θg
ただし、Ｒoは任意の正の値
θoは任意の値
θg≒１３７.５°
で決まる点（Ｒm、θm）もしくはその近傍に配置されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の面光源装置と、前記面光源装置に重ねるように配置された画像表示パネルとからなることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜９に記載の面光源装置を備えた携帯電話。
【請求項１２】
請求項１〜９に記載の面光源装置を用いた信号機。
【請求項１３】
請求項１〜９に記載の面光源装置を用いた電飾看板。
【請求項１４】
請求項１〜９に記載の面光源装置を用いた照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１の面光源装置のある実施態様では、前記光源をその配列方向に沿って結んだ複数本の連結線が、ある一つの点を中心として回転対称となっており、前記配列方向及び前記光源間の間隔は、前記中心点から距離に応じて徐々に変化しており、各位置でその位置と前記中心点とを結ぶ線分に対してその位置における２つの配列方向が非対称となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部及び連続的な側壁を有し、前記底部と前記連続的な側壁とが井戸型の開口を持つ容器を形成し、前記連続的な側壁が外表面及び内表面を有し、さらに前記底部が内表面及び外表面を有するようにした基体と、
前記連続的な側壁の内側に位置する複数の隆起した部材であって、前記基体底部に対して平行な平面と同一平面にある前記部材と、
前記連続的な側壁に適合する相補的形状に作られた蓋とを備え、
該蓋は、前記部材の間の窪み中に安定してはめ込まれるよう広がりを持つ外側下部の端部を有し、該端部は、前記部材の１つに対して加わる圧力により封止区域を形成し、前記蓋は、前記基体底部の平面に対して概ね垂直の方向に可動であり、これにより前記蓋の前記広がりを持つ外側下部の端部が、前記基体底部からより距離の離れた位置にある窪みに嵌合した時に、容量がより大きな密閉チャンバが形成されるようにしたことを特徴とする容量可変な化学溶液密封容器。
【請求項２】
前記連続的側壁の前記内表面上の２つの前記隆起した部材の間にある２つの前記窪みは、前記蓋の前記広がりを持つ外側下部の端部が安定してはめ込まれる２つの安定した位置を形成することを特徴とする、請求項１に記載の容量可変な化学溶液密封容器。
【請求項３】
透明の分子アレイ基板が前記基体に埋め込まれており、埋め込まれた前記分子アレイ基板の内表面は、前記井戸型容器の底部に位置し、外表面は、前記基体底部の前記外表面とほぼ同一平面に位置しており、前記分子アレイ基板は、前記分子アレイ基板の前記内表面に付着させた分子を有し、前記分子アレイの前記分子及び該分子に結合した分子は、前記分子アレイ基板の前記外表面側から、前記分子アレイ基板を通過する光線によりアクセス可能とされ、光学及び放射分析装置によって電磁放射の分析が可能とされることを特徴とする、請求項１に記載の容量可変な化学溶液密封容器。
【請求項４】
前記基体及び前記蓋は、柔軟性を有するプラスチック材料から形成されることを特徴とする、請求項１に記載の容量可変な化学溶液密封容器。
【請求項５】
前記蓋は、前記密閉チャンバに材料を導入する為のポートを含むことを特徴とする、請求項１に記載の容量可変な化学溶液密封容器。
【請求項６】
試料溶液を基板表面へと加えて前記試料溶液中の分子に前記基板表面に結合した分子との相互作用を起こさせ、その後前記試料溶液を除去する為の方法であって、
前記基板を、連続的な側壁と共に井戸を形成する基体底部中に組み込むステップと、
前記井戸中の第１の位置へと蓋を挿入し、前記井戸中の前記基板表面上に、第１の容量を持つ第１の密閉されたチャンバを作るステップと、
ポートを介して前記チャンバへと前記試料溶液を導入するステップと、
前記試料溶液を前記基板表面全体に行きわたらせるステップと、
前記試料溶液中の前記分子と前記基板に結合する前記分子との間に相互作用を起こさせるステップと、
前記蓋を第２の位置まで退け、前記井戸中の前記基板表面上に、前記第１の密閉チャンバの前記第１の容量よりも大きい第２の容量を持つ第２の密閉されたチャンバを作るステップと、
前記試料溶液を、ポートを介して除去するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記試料溶液が標識分子を含有し、該標識分子の一部は、前記基板表面に付着させた分子に非共有結合することにより相互作用を生じることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記蓋を第２の位置に退け、前記試料溶液を除去した後、第２の溶液が前記第２の密閉チャンバへと導入され、前記基板表面からの蛍光発光が光学的に測定されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記容量可変な化学溶液密封容器を、前記蓋が前記第１の位置に挿入された状態で遠心機中でスピンさせることにより、遠心力によって前記試料溶液を前記基板表面全体に行きわたらせることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
試料溶液分配技術として、
前記第１の密閉チャンバを、第２の針を第２のポートに挿入することにより通気し、前記試料溶液を毛管現象により前記基体表面全体に行きわたらせる方法、
前記試料溶液を、毛管現象と同時に第２のポートに挿入した第２の針を通じて吸引力を加えることにより、前記基板表面全体に行きわたらせる方法、または
前記試料溶液を、毛管現象と同時に、前記第１の密閉チャンバを第２のポートに挿入した第２の針により通気した状態で、針に取り付けた注射器から前記試料溶液に圧力を加えることにより、前記基板表面全体に行きわたらせる方法
のいずれかの中から選択した方法を採ることによって、前記試料溶液を前記基板表面全体に行きわたらせるようにしたことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】階調依存型誤差拡散ハーフトーン化のための方法であって、
少なくとも１つのしきい値および複数の誤差重み付けによる誤差拡散を実行するステップと、
入力画素値に基づいて、少なくとも１つのしきい値および複数の誤差重み付けを得るステップと、を含み、
前記少なくとも１つのしきい値および複数の誤差重み付けは、費用関数を使用して決定される、
方法。
【請求項２】さらに、
入力画素値を入力するステップと、
前記入力画素値、および、前に処理した画素から拡散された量子化誤差に基づいて、修正画素値を生成するステップと、
前記少なくとも１つのしきい値を前記修正画素値と比較して、２値の出力画素値を生成するステップと、
前記２値の出力画素値および前記修正画素値の間の差に基づいて、量子化誤差を生成するステップと、
前記複数の誤差重み付けを有する前記量子化誤差を、次に処理する画素に拡散させるステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記少なくとも１つのしきい値を得ることは、上のしきい値および下のしきい値を得ることを含み、
前記少なくとも１つのしきい値を修正画素値と比較することは、前記上のしきい値を前記修正画素値と比較すると共に、前記下のしきい値を前記修正画素値と比較して、前記２値の出力画素を生成することを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記修正画素値が、前記上のしきい値および前記下のしきい値の間にある場合には、さらに、
ほぼ中間調レベルを有する２値のビットマップ・パターンを提供するステップと、
前記入力画素と同じ座標にある前記２値のビットマップ・パターンの画素値を使用して、前記２値の出力画素を生成するステップと、
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記少なくとも１つのしきい値および前記複数の誤差重み付けが最適化されるよう、前記方法は、さらに、
階調レベルを有するパッチを提供するステップと、
直接２分探索ハーフトーン化によって、前記パッチの第１のハーフトーン・パターンを生成するステップと、
初期しきい値および初期誤差重み付けを使用して、誤差拡散ハーフトーン化によって前記パッチの第２のハーフトーン・パターンを生成するステップと、
前記第１のハーフトーン・パターンを前記第２のハーフトーン・パターンと比較するステップと、
前記初期しきい値および初期誤差重み付けを変更して、第１の費用関数を最小にするステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記少なくとも１つのしきい値および前記複数の誤差重みが最適化されるよう、前記方法は、さらに、
階調レベルを有するパッチを提供するステップと、
人間視覚系モデルを使用して前記パッチをフィルタリングし、第１のフィルタリングされた画像を生成するステップと、
初期しきい値および初期誤差重みを使用し、誤差拡散ハーフトーン化によって前記パッチの第１のハーフトーン・パターンを生成するステップと、
人間視覚系モデル（２３０）を使用して前記第１のハーフトーン・パターンをフィルタリングし、第２のフィルタリングされた画像を生成するステップと、
前記第１のフィルタリングされた画像を前記第２のフィルタリングされた画像と比較するステップと、
前記初期しきい値および初期誤差重みを変更して、第２の費用関数を最小にするステップと、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】前記第２の費用関数は、知覚されるニ乗誤差の合計であり、前記第１の費用関数は、以下の式で表され、
【数１】
2000333010.tif 000001
該式において、ＧDBS（ｕ，ｖ）は前記第１のハーフトーン・パターンの高速フーリエ変換の期待値の大きさを示し、ＧTDED（ｕ，ｖ）は前記第２のハーフトーン・パターンの高速フーリエ変換の期待値の大きさを示しており、
前記第２の費用関数は、階調レベル範囲中の端部にある階調レベルに使用され、前記第１の費用関数は、階調レベル範囲の中間調における階調レベルに使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】さらに、
確率変数を修正項に加えることによって起動時のアーティファクトを防ぐステップを含み、該修正項が、前に処理された画素から拡散された量子化誤差の和である、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】さらに、
前記入力画素値がハイライトまたはシャドウの階調レベルであるとき、前記複数の誤差重み付けを有する前記量子化誤差を、第１の領域上の次に処理される画素に拡散するステップであって、該第１の領域の一部の画素が、該量子化誤差の一部を受け取るようにする、ステップと、
前記入力画素値が中間調レベルのとき、前記複数の誤差重み付けを有する前記量子化誤差を、第２の領域上の次に処理される画素に拡散するステップと、を含み、
前記第１の領域が、前記第２の領域よりも大きい、
請求項２に記載の方法。
【請求項１０】さらに、
前記入力画素値が、ハイライトレベルおよび中間調レベルの間の遷移レベルにあるとき、またはシャドウレベルおよび該中間調レベルの間の遷移レベルにあるとき、前記複数の誤差重み付けを有する前記量子化誤差を、第３の領域上の次に処理される画素に拡散するステップであって、該第３の領域の一部の画素が、該量子化誤差の一部を受け取るようにする、ステップと、を含み、
該第３の領域が、前記第２の領域よりも大きく、かつ前記第１の領域よりも小さい、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動カットオフ制御を有するカラーテレビジョンセットのカラー受像管（１）のスクリーングリッド電圧（ＵＧ２）を較正するための方法であって、
前記自動カットオフ制御は、ＲＧＢ信号によってドライブされる前記カラー受像管（１）のカソード（Ｋ）で調整される黒色値に相応するＤＣ電圧基準（Ｕｒｅｆ）を有している形式の方法において、
第１のステップでは、自動カットオフ制御のＤＣ電圧基準の無効化なしでテレビジョンセットの通常動作中の基準電位（アース）を有する前記カラー受像管（１）の制御電極（Ｇ１）において電圧電位チェンジオーバが実施され、
第２のステップでは、残りのカソード（Ｋ）に比べて最大の正電位を有するカソード（Ｋ）が現時点でカソード（Ｋ）に対して利用できる最大電圧に相応する閾値（Ｖｃｃ）になるような値へスクリーングリッド電圧（ＵＧ２）を設定するために、前記スクリーングリッド電圧（ＵＧ２）はフィールド及び/又はラインフライバックストリップが見えるような電圧値に調整され、その後でスクリーングリッド電圧（ＵＧ２）はフィールド及び/又はラインフライバックストリップが消えるようになるまで低減され、
さらに続くステップにおいて、前記制御電極（Ｇ１）が再び基準電位にリセットされることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 多数のトランスデューサ素子を有し、電気的な起動に応答して基本周波数を中心とする波動エネルギを送信すると共に、帰投した波動エネルギを電気信号へ変換するトランスデューサ・アレイと、
該トランスデューサ・アレイに結合されていて、第１及び第２の送信事象時に送信符号で符号化された集束した波動エネルギを送信するように複数の前記トランスデューサ素子を起動するようにプログラムされている送信器と、
前記第１及び第２の送信事象に続いて前記複数のトランスデューサ素子によりそれぞれ発生される電気信号から第１及び第２の受信信号をそれぞれ形成するようにプログラムされている受信器と、
前記第１及び第２の受信信号の第１及び第２の基本信号成分をそれぞれ圧縮して帯域通過させると共に、所定の閾値を上回る速度で運動する波動エネルギ反射体に対応する周波数を選択的に通過させるように第１及び第２の組のフィルタ係数でプログラムされており、前記圧縮され帯域通過させられた第１及び第２の基本信号成分、並びに前記選択的に通過させられた周波数から少なくとも部分的に導き出される流れ信号を形成するウォール・フィルタと、
少なくとも前記流れ信号の関数である画像部分を有する画像を表示するサブシステムと、を備えているイメージング・システム。
【請求項２】
前記複数のトランスデューサ・アレイに結合された、前記送信器は、第１及び第３の送信事象時にゴレイ符号対の第１のゴレイ符号で符号化された集束した波動エネルギを送信し、第２及び第４の送信事象時に前記ゴレイ符号対の第２のゴレイ符号で符号化された集束した波動エネルギを送信するように複数の前記トランスデューサ素子を起動するようにプログラムされており、
前記受信器は、前記第１乃至第４の送信事象に続いて前記複数のトランスデューサ素子によりそれぞれ発生される電気信号から第１乃至第４の受信信号をそれぞれ形成するようにプログラムされており、
前記ウォール・フィルタは、前記第１乃至第４の受信信号の第１乃至第４の基本信号成分をそれぞれ復号して帯域通過させると共に、所定の閾値を上回る速度で運動する波動エネルギ反射体に対応する周波数を選択的に通過させるように第１乃至第４の組のフィルタ係数でプログラムされており、前記復号され帯域通過させられた第１乃至第４の基本信号成分、並びに前記選択的に通過させられた周波数から少なくとも部分的に導き出される流れ信号を形成する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 電気的な起動に応答して波動エネルギを送信すると共に、帰投した波動エネルギを電気信号へ変換する多数のトランスデューサ素子と、流れ画像信号の関数である画像部分を有する画像を表示する表示モニタとを含んでいるイメージング・システムを動作させる方法であって、
（ａ）第１及び第２の送信事象時に送信符号で符号化された集束した波動エネルギを送信するように前記アレイのトランスデューサ素子を起動する工程と、
（ｂ）前記第１及び第２の送信事象に続いて前記トランスデューサ素子により発生される電気信号から第１及び第２の受信信号をそれぞれ形成する工程と、
（ｃ）流れ信号を形成するように、前記第１及び第２の受信信号の第１及び第２の基本信号成分をそれぞれ圧縮し帯域通過させると共にウォール・フィルタ処理する工程と、
（ｄ）前記流れ信号から少なくとも部分的に導き出される流れ画像信号を形成する工程と、
（ｅ）前記流れ画像信号を前記表示モニタに印加する工程と、を含んでいる前記方法。
【請求項４】
前記起動する工程は、第１及び第３の送信事象時にゴレイ符号対の第１のゴレイ符号で符号化された集束した波動エネルギを送信すると共に、第２及び第４の送信事象時に前記ゴレイ符号対の第２のゴレイ符号で符号化された集束した波動エネルギを送信するように前記アレイのトランスデューサ素子を起動する工程を含み、
前記形成する工程は、前記第１乃至第４の送信事象に続いて前記トランスデューサ素子により発生される電気信号から第１乃至第４の受信信号をそれぞれ形成する工程を含み、前記ウォール・フィルタ処理する工程は、流れ信号を形成するように、前記第１乃至第４の受信信号の第１乃至第４の基本信号成分をそれぞれ復号し、帯域通過させると共にウォール・フィルタ処理する工程を含む、請求項３に記載の方法。