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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出手段を有し、検出手段からの信号及び設定されたデータに基づいて照明負荷を調光制
御する照明制御装置と；
照明制御装置と信号を交換し得るように電気的に接続され、照明制御装置からの調光信
号を増幅する増幅部を有し、照明制御装置に一体に取り付けられた調光信号増幅器と；
を具備することを特徴とする照明制御システム。
【請求項２】
被照明空間の状態を検出する検出手段と；
照明負荷を調光制御する信号を出力する調光信号出力部と；
照明負荷の調光レベルを設定する設定部と；
検出手段からの信号及び設定部に設定されたデータに基づいて調光信号出力部を制御す
る制御部とを有する照明制御装置と；
照明制御装置の調光信号出力部に接続され調光信号が入力される調光信号入力部と；
入力された調光信号を増幅する増幅部と；
増幅された調光信号を照明負荷に供給する調光信号出力部とを有し、照明制御装置に一
体に取り付けられた調光信号増幅器と；
を具備することを特徴とする照明制御システム。
【請求項３】
前記照明制御装置は、調光信号増幅器を介して電源が供給されることを特徴とする請求項
１または２に記載の照明制御システム。
【請求項４】
前記照明制御装置と調光信号増幅器とが、プラグイン方式により電気的な接続がなされる
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の照明制御システム。
【請求項５】
前記照明制御装置と調光信号増幅器とが、略垂直方向に一体に取り付けられたことを特徴
とする請求項１乃至４いずれか一に記載の照明制御システム。
【請求項６】
前記調光信号増幅器が照明制御装置に対し、略水平方向に一体に取り付けられたことを特
徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の照明制御システム。
【請求項７】
前記照明制御装置と調光信号増幅器とが、可変可能に一体に取り付けられたことを特徴と
する請求項１乃至６いずれか一に記載の照明制御システム。
【請求項８】
前記照明制御装置と調光信号増幅器とが、着脱可能に一体に取り付けられたことを特徴と
する請求項１乃至７いずれか一に記載の照明制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
その制御の具体的な構成は、下記の特許文献１に示されている。特許文献１に示される照明制御システムは、室内の照度レベルを検出し照度レベル信号を発生する光または人感センサーと、照明器具の調光レベルを制御する調光制御信号を１系統以上出力する調光信号出力部と、各系統の調光レベルを設定する設定部と、設定部により設定されたデータ及び前記センサーからの照度レベル信号に基づいて調光信号出力部を制御する制御信号を出力する制御部とを有して照明制御装置を構成し、センサーからの信号と設定部のデータを制御部で比較演算し、その結果を調光信号出力部を介してＰＷＭ信号のデューティーにより、接続される照明器具の明るさを増減し調光するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、施設の規模が大きな照明制御システムでは、照明負荷の機種や台数等に対応した
適切な調光信号を出力するために、調光信号増幅器が設けられており、この調光信号増幅
器はＰＷＭ信号の周波数、デューティー比は変えずに電流を増幅させ、接続された照明負
荷の機種、台数等に適した調光信号を出力するようになっている。
【特許文献１】特開平１０−１９１４６７号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１または２に記載の発明によれば、照明制御装置と調光信号増幅器とが一体に取り付けられた構成となし、施工性の優れた照明制御システムを実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の照明制御システムの発明は、請求項１または２に記載の照明制御システムにおいて、前記照明制御装置は、調光信号増幅器を介して電源が供給されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載の照明制御システムの発明は、請求項１乃至３いずれか一に記載の照明制御システムにおいて、前記照明制御装置と調光信号増幅器とが、プラグイン方式により電気的な接続がなされることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５に記載の照明制御システムの発明は、請求項１乃至４いずれか一に記載の照明制御システムにおいて、前記照明制御装置と調光信号増幅器とが、略垂直方向に一体に取り付けられたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項６に記載の照明制御システムの発明は、請求項１乃至４いずれか一に記載の照明制御システムにおいて、前記調光信号増幅器が照明制御装置に対し、略水平方向に一体に取り付けられたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項７に記載の照明制御システムの発明は、請求項１乃至６いずれか一に記載の照明制御システムにおいて、前記照明制御装置と調光信号増幅器とが、可変可能に一体に取り付けられたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項８に記載の照明制御システムの発明は、請求項１乃至７いずれか一に記載の照明制御システムにおいて、前記照明制御装置と調光信号増幅器とが、着脱可能に一体に取り付けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク端末システムであって、
互いにネットワークを介して接続された第一の情報処理端末と第二の情報処理端末とを備え、
前記第一の情報処理端末は、
前記ネットワークに接続するための第一のネットワーク接続手段と、第一のCPUと、認証情報を格納した記憶媒体の認証情報読み取り手段と、
前記第一のCPUに実行されることで、前記第二の情報処理端末に操作情報を送信する操作プログラムを格納した第一の記憶手段と、を備え、
前記第二の情報処理端末は、
前記ネットワークに接続するための第二のネットワーク接続手段と、第二のCPUと、前記第二のCPUに実行されることで、前記第一の情報処理端末から送信される前記操作情報に応答して、当該第二の情報処理端末に格納されたデータを前記第一の情報処理端末の前記情報出力手段から出力可能とするための出力用情報を生成するアプリケーションプログラムと、前記出力用情報を前記第一の情報処理端末に送信する制御プログラムを有する第二の記憶手段と、を備え、
前記第一の情報処理端末は、前記記憶媒体に格納された前記認証情報を用いて、前記第二の情報処理端末への前記ネットワークを介した接続を行う手段と、
前記第二の情報処理端末から前記出力用情報を受信して出力する情報出力手段と、を備え、
前記第二の情報処理端末は、前記第一の情報処理端末から前記認証情報を受信し、当該認証情報を用いた認証処理を行う手段を備える
ことを特徴とするネットワーク端末システム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク端末システムであって、
前記第一の情報処理端末は、前記情報出力手段へ出力する情報とは異なる第二の情報を表示する表示手段を備える
ことを特徴とするネットワーク端末システム。
【請求項３】
請求項２記載のネットワーク端末システムであって、
前記第一の情報処理端末の前記情報出力手段は、映像照射手段と前記映像照射手段への情報を制御する表示手段であり、
さらに、前記映像照射手段と前記表示手段とを制御するための操作手段を備え、
前記第二の情報は、当該第一の情報処理端末を操作する者用の表示情報である
ことを特徴とするネットワーク端末システム。
【請求項４】
請求項２に記載のネットワーク端末システムであって、
前記第一の情報処理端末において、
前記情報出力手段は、印刷装置であり、
さらに、前記印刷装置を制御するための前記操作情報を生成する操作情報生成手段を備え、
前記第二の情報処理端末において、
生成する前記出力用データは、前記操作情報に基づいて生成する印刷データであって、
前記第一の情報処理端末は、さらに、
送信した前記操作情報への応答である操作応答情報を、前記表示手段へ表示し、
前記操作情報に基づいて生成した印刷データを、前記印刷装置を用いて印刷する手段を備える
ことを特徴とするネットワーク端末システム。
【請求項５】
請求項４に記載のネットワーク端末システムであって、
前記第一の情報処理端末は、前記ネットワークを介して接続されたさらに他の情報処理端末から要求された印刷処理と前記第二の情報処理端末の前記印刷データの印刷処理とが競合する場合、前記第二の情報処理端末の、前記印刷データの印刷処理を優先して処理する
ことを特徴とするネットワーク端末システム。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク端末システムであって、
前記第一の情報処理端末は、前記記憶媒体から得られた認証情報を用いた前記接続を行う前に、当該記憶媒体の持ち主が正しいか否かを判断し、前記持ち主が正当である場合、前記認証情報を用いた前記接続を行う
ことを特徴とするネットワーク端末システム。
【請求項７】
請求項３記載のネットワーク端末システムであって、
前記映像照射手段を第１の筐体とし、前記操作手段と前記表示手段とを第２の筐体とした
ことを特徴とするネットワーク端末システム。
【請求項８】
請求項７記載のネットワーク端末システムであって、
前記第２の筐体を、複数組有する
ことを特徴とするネットワーク端末システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュールの管理を行うスケジュール管理装置であって、
スケジュールの内容を表すキーワードと、経路探索に利用可能な位置情報とを対応づけたデータベースを参照するデータベース参照部と、
スケジュールデータを登録するためのユーザの操作に応じて前記キーワードを入力する入力部と、
前記キーワードに応じて前記データベースを参照して得られる位置情報を、前記スケジュールを実行するための場所として前記スケジュールデータに対応づける位置情報登録部と、
を備えるスケジュール管理装置。
【請求項２】
請求項１記載のスケジュール管理装置であって、さらに、
スケジュールを実行するための場所を表す位置情報と、スケジュールを実行すべき時刻を表す時刻情報とを含むスケジュールデータを管理する管理部と、
ユーザの操作に応じて新規のスケジュールデータを入力するためのスケジュールデータ入力部と、
前記新規のスケジュールデータと、既に登録されている他のスケジュールデータとに基づいて、各スケジュール間の移動時間を推定し、該新規のスケジュールデータの登録可否を判断する判断部と、
登録可能と判断された場合に、前記新規のスケジュールデータを登録する登録部と、
を備えるスケジュール管理装置。
【請求項３】
請求項２記載のスケジュール管理装置であって、さらに、
現在時刻および現在位置を入力する入力部と、
前記管理されているスケジュールデータに基づき、現在時刻の後に予定されているスケジュールを実行するための場所までの現在位置からの移動時間を推定し、該推定結果に基づいて、現在位置を出発すべき時刻を報知する出発時刻報知部と、
を備えるスケジュール管理装置。
【請求項４】
請求項２記載のスケジュール管理装置であって、
前記スケジュールデータには、時刻が特定された時刻指定スケジュールと、時刻を特定しない時刻不定スケジュールとが含まれ、
前記スケジュール管理装置は、さらに、
前記時刻不定スケジュールについて、前記時刻指定スケジュールからの移動時間を推定し、該推定結果に基づいて該時刻不定スケジュールを実行すべき時刻を設定する時刻設定部を備えるスケジュール管理装置。
【請求項５】
請求項１または２記載のスケジュール管理装置であって、
前記位置情報は、一地点を特定する情報であるスケジュール管理装置。
【請求項６】
請求項１または２記載のスケジュール管理装置であって、
前記スケジュールデータには、前記スケジュールを実行するための場所を一地点に特定された位置指定スケジュールと、複数の場所が選択可能な位置不定スケジュールとが含まれ、
前記スケジュール管理装置は、さらに、
前記位置不定スケジュールについて、前記位置指定スケジュールからの移動時間を推定し、該推定結果に基づいて該位置不定スケジュールを実行すべき場所を設定する位置設定部を備えるスケジュール管理装置。
【請求項７】
請求項６記載のスケジュール管理装置であって、
前記位置不定スケジュールの位置情報は、複数の地点を特定する点群情報、直線または曲線状の領域を特定する区間情報、および２次元的な領域を特定する領域情報のいずれかであるスケジュール管理装置。
【請求項８】
スケジュール管理装置によって実行されるスケジュール管理方法であって、
前記スケジュール管理装置が、スケジュールの内容を表すキーワードと、経路探索に利用可能な位置情報とを対応づけたデータベースを参照する工程と、
前記スケジュール管理装置が、前記スケジュールを登録するためのユーザの操作に応じて前記キーワードを入力する工程と、
前記スケジュール管理装置が、前記キーワードに応じて前記データベースを参照して得られる位置情報を、前記スケジュールを実行するための場所として前記スケジュールに対応づける工程と、
を備えるスケジュール管理方法。
【請求項９】
請求項８記載のスケジュール管理方法であって、さらに、
前記スケジュール管理装置が、スケジュールを実行するための場所を表す位置情報と、スケジュールを実行すべき時刻を表す時刻情報とを含むスケジュールデータを管理する工程と、
前記スケジュール管理装置が、前記ユーザの操作に応じて新規のスケジュールデータを入力するための工程と、
前記スケジュール管理装置が、前記新規のスケジュールデータと、既に登録されている他のスケジュールデータとに基づいて、各スケジュール間の移動時間を推定し、該新規のスケジュールデータの登録可否を判断する工程と、
前記スケジュール管理装置が、登録可能と判断された場合に、前記新規のスケジュールデータを登録する工程と、
を備えるスケジュール管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを内蔵するスケジュール管理装置によってスケジュールの管理を行うためのコンピュータプログラムであって、
スケジュールの内容を表すキーワードと、経路探索に利用可能な位置情報とを対応づけたデータベースを参照する機能と、
前記スケジュールを登録するためのユーザの操作に応じて前記キーワードを入力する機能と、
前記キーワードに応じて前記データベースを参照して得られる位置情報を、前記スケジュールを実行するための場所として前記スケジュールに対応づける機能と、
を前記コンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータプログラムであって、さらに、
スケジュールを実行するための場所を表す位置情報と、スケジュールを実行すべき時刻を表す時刻情報とを含むスケジュールデータを管理する機能と、
前記ユーザの操作に応じて新規のスケジュールデータを入力するための機能と、
前記新規のスケジュールデータと、既に登録されている他のスケジュールデータとに基づいて、各スケジュール間の移動時間を推定し、該新規のスケジュールデータの登録可否を判断する機能と、
登録可能と判断された場合に、前記新規のスケジュールデータを登録する機能と、
を前記コンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された文書を格納する文書格納手段と、
上記文書格納手段に格納されている文書を固有表現と指示表現とに基づいて検索する検索手段と、
上記検索手段による検索結果を出力する検索結果出力手段とを有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
固有表現および指示表現にはカテゴリが割り当てられ、文書中の指示表現の各々に対して、文書中の固有表現のうち、指示表現のカテゴリに対応するカテゴリを有し、文書中の位置が最も近いものを選択して、当該指示表現が指示する固有表現と判別する文書検索装置。
【請求項３】
所定の固有表現が検索されたときに、当該固有表現を指示する指示表現を検索結果に含める請求項２記載の文書検索装置。
【請求項４】
上記検索結果出力手段は、上記検索手段により検索された固有表現および指示表現を強調表示して提示する請求項１、２または３記載の文書検索装置。
【請求項５】
上記検索手段は、上記固有表現のカテゴリを指定して検索を行なう請求項１、２、３または４記載の文書検索装置。
【請求項６】
上記検索手段は、上記固有表現の文字列を指定して検索を行なう請求項１、２、３、４または５記載の文書検索装置。
【請求項７】
文書を入力する文書手段と、
上記文書入力手段により入力された文書を固有表現と指示表現とに基づいて検索する検索手段と、
上記検索手段による検索結果を出力する検索結果出力手段とを有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項８】
文書格納手段が登録された文書を格納するステップと、
検索手段が上記文書格納手段に格納されている文書を固有表現と指示表現とに基づいて検索するステップと、
検索結果出力手段が上記検索手段による検索結果を出力するステップとを有することを特徴とする文書検索方法。
【請求項９】
文書格納手段が登録された文書を格納するステップと、
検索手段が上記文書格納手段に格納されている文書を固有表現と指示表現とに基づいて検索するステップと、
検索結果出力手段が上記検索手段による検索結果を出力するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする文書検索用コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｙ軸駆動源の駆動により装置本体に固定された一対の支持台上に夫々設けられたガイド体のガイドレールに沿ってＹ方向に移動するビームと、このビームに設けられＸ軸駆動源の駆動によりガイドレールに沿ってＸ方向に移動する装着ヘッドと、電子部品を供給する複数の部品供給装置とを備え、前記Ｙ軸駆動源及びＸ軸駆動源の駆動により前記装着ヘッドをＸ及びＹ方向に移動させて、前記装着ヘッドに設けられた吸着ノズルにより所定の前記部品供給装置より電子部品を吸着して取出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、一方の前記支持台は、前記ビームの熱膨張によってしなることを特徴とする電子部品装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このため第１の発明は、Ｙ軸駆動源の駆動により装置本体に固定された一対の支持台上に夫々設けられたガイド体のガイドレールに沿ってＹ方向に移動するビームと、このビームに設けられＸ軸駆動源の駆動によりガイドレールに沿ってＸ方向に移動する装着ヘッドと、電子部品を供給する複数の部品供給装置とを備え、前記Ｙ軸駆動源及びＸ軸駆動源の駆動により前記装着ヘッドをＸ及びＹ方向に移動させて、前記装着ヘッドに設けられた吸着ノズルにより所定の前記部品供給装置より電子部品を吸着して取出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、一方の前記支持台は、前記ビームの熱膨張によってしなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上の光学素子から成る投影光学系を有し、原版のパターンを基板上に投影露光する露光装置において、
前記光学素子の６自由度方向の少なくとも一つ以上の位置を計測する計測手段と、
前記露光装置の動作中の温度変化、気圧変化、前記投影光学系の変形及び前記露光装置を構成する鏡筒定盤に対する相対変位の少なくとも１つを原因とする収差の変化に基づいて前記光学素子を位置制御する位置制御系と、
前記位置制御系からの指令に基づく前記光学素子の前記位置の変化をパラメータとして、前記投影光学系の収差の変動を算出する演算手段と、
前記光学素子の６自由度方向の位置のうち少なくとも一つ以上の方向へ駆動する素子駆動手段とを有し、
前記演算手段によって算出された前記投影光学系の収差に基づいて前記光学素子を駆動することを特徴とする投影露光装置。
【請求項２】
原版を保持する原版ステージと、
前記原版ステージを駆動する原版駆動手段と、
基板を保持する基板ステージと、
前記基板ステージを駆動する基板駆動手段とを有し、
前記演算手段によって算出された前記投影光学系の収差に基づいて少なくとも前記原版ステージおよび基板ステージのいずれかを駆動することを特徴とする請求項１記載の投影露光装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決して目的を達成するための本発明の投影露光装置は、少なくとも一つ以上の光学素子から成る投影光学系を有し、原版のパターンを基板上に投影露光する露光装置において、
前記光学素子の６自由度方向の少なくとも一つ以上の位置を計測する計測手段と、
前記露光装置の動作中の温度変化、気圧変化、前記投影光学系の変形及び前記露光装置を構成する鏡筒定盤に対する相対変位の少なくとも１つを原因とする収差の変化に基づいて前記光学素子を位置制御する位置制御系と、
前記位置制御系からの指令に基づく前記光学素子の前記位置の変化をパラメータとして、前記投影光学系の収差の変動を算出する演算手段と、
前記光学素子の６自由度方向の位置のうち少なくとも一つ以上の方向へ駆動する素子駆動手段とを有し、
前記演算手段によって算出された前記投影光学系の収差に基づいて前記光学素子を駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明の投影露光装置は、前記投影露光装置であって、原版を保持する原版ステージと、前記原版ステージを駆動する原版駆動手段と、基板を保持する基板ステージと、
前記基板ステージを駆動する基板駆動手段とを有し、前記演算手段によって算出された前記投影光学系の収差に基づいて少なくとも前記原版ステージおよび基板ステージのいずれかを駆動することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明のデバイス製造方法は、前記露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、ＤＶＤや、青色レーザーディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））など、大容量のデータを格納可能なディスクが利用、開発されており、大容量データである高精細画像、高品質音声の保存、再生が可能となっている。また、これらの大容量記録媒体の再生環境として、従来のコンシューマ用記録再生装置だけでなく、高性能なＣＰＵやビデオカードを搭載したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、その他の情報再生装置も、様々開発され、利用が進んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このＲＯＭディスクは、例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）、ＤＶＤなどの情報記録媒体であり、正当なコンテンツ著作権、あるいは頒布権を持ついわゆるコンテンツ権利者の許可の下にディスク製造工場において製造された正当なコンテンツを格納した情報記録媒体である。なお、以下の実施例では、情報記録媒体の例としてディスク型の媒体を例として説明するが、本発明は様々な態様の情報記録媒体の適用が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
まず、ビット１５〜０の１６ビット情報として、アプリケーションＩＤ（Application ID）が記録される。アプリケーションＩＤ（Application ID）は、情報記録媒体の読み出しコンテンツの制御を出力制御情報（Output Control Information）に従って実行する場合に適用する情報であり、情報記録媒体の読み出しコンテンツの再生処理を許容する再生アプリケーションの識別情報（ＩＤ）である。例えば情報記録媒体に格納されたコンテンツが、再生アプリケーションとしてのブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））プレーヤを適用することで再生可能なＭＰＥＧ−ＴＳパケットベースのハイビジョン映像コンテンツである場合には、再生アプリケーションとしてのブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））プレーヤのアプリケーションＩＤが記録される。また、情報記録媒体に格納されたコンテンツが、再生アプリケーションとしてのＤＶＤプレーヤで再生可能なＭＰＥＧ−ＰＳベースの標準画質の映像コンテンツである場合には、再生アプリケーションとしてのＤＶＤプレーヤの識別情報がアプリケーションＩＤとして記録される。このように、アプリケーションＩＤは、コンテンツの再生を許可する再生プラットフォームを指定する識別情報である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
公開鍵証明書に格納されるアプリケーションＩＤは、公開鍵証明書の設定されたアプリケーションの識別情報である。例えば情報記録媒体に格納されたコンテンツが、再生アプリケーションとしてのブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））プレーヤアプリケーションであれば、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））プレーヤアプリケーションであることを判別可能な識別情報としてのアプリケーションＩＤが格納される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
次に、図２１を参照して、情報記録媒体の格納コンテンツの読み取り、および再生処理装置（ホスト）に対する出力を実行するドライブ装置の構成について説明する。ドライブ装置７００は、コンテンツ読み取り、転送処理プログラム、相互認証処理プログラムなどの各種プログラムに従ったデータ処理を実行するＣＰＵ７０２、プログラム、パラメータ等の記憶領域としてのＲＯＭ７０５、メモリ７０６、デジタル信号を入出力する入出力Ｉ／Ｆ７０３、相互認証、バスキーの生成、出力データの暗号化処理など各種の暗号処理を実行する暗号処理手段７０４、ＤＶＤ，Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）などの情報記録媒体７０８の駆動、データ記録再生信号の入出力を行なう記録媒体Ｉ／Ｆ７０７を有し、バス７０１に各ブロックが接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状記録媒体上に形成された複数のトラックより、それぞれ所定量の情報データと同期データからなる複数の同期ブロックから構成されるメインデータと前記トラックに関するインサートトラック情報とを再生する装置であって、
前記複数のトラックにおけるインサートトラック情報エリアから、それぞれ前記インサートトラック情報エリア内におけるブロック位置を示す位置データを含む複数のスタートシンクブロックから構成されるインサートトラック情報を再生すると共に、前記インサートトラック情報エリアに引き続くメインエリアから前記メインデータを再生する再生手段と、
前記メインデータ中の前記同期データを検出する同期検出手段と、
前記インサートトラック情報における前記スタートシンクブロックを検出し、前記検出したスタートシンクブロックのブロック位置に基づいて検出信号を出力するトラック情報検出手段と、
前記トラック情報検出手段から出力された検出信号に基づいて前記同期検出手段の検出動作を制御する制御手段とを備える再生装置。
【請求項２】
前記同期検出手段は前記メインデータと前記同期データに対応したデータパターンを持つパターンデータとを比較し、前記メインデータが前記パターンデータに一致したことを示す同期検出信号を出力する比較手段と、前記比較手段から出力される同期検出信号をマスクするマスク手段とを有し、前記制御手段は前記トラック情報検出手段から出力された検出信号に応じて前記マスク手段によるマスクタイミングを制御することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出信号に応じて、前記メインデータ中の先頭の同期ブロックが入力すべきタイミングの近傍において前記マスク手段によるマスク動作をオープンとするよう前記マスク手段を制御することを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
前記制御手段はカウンタを含み、前記検出信号に応じて前記カウンタのカウント値を所定値にセットすると共に、前記同期データを検出すべきタイミングにおいて前記比較手段が前記同期検出信号を出力しなかったことに応じて前記カウンタにカウント動作を実行させ、前記カウンタの値が所定値になったことに応じて前記マスク動作をオープンとするよう前記マスク手段を制御することを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットから引き出したテープが回転ヘッドを搭載したシリンダに巻回され、前記回転ヘッドにより前記テープに対して信号の入出力を行う磁気記録再生装置であって、前記シリンダと、オネジを用いたＮ個（但し、Ｎは正の整数）の高さ調整手段とをシャーシに備え、前記Ｎ個の高さ調整手段は、前記シャーシと螺合係合する第１のメネジ部、及び前記シャーシと一体に設けられた樹脂部に備える第２のメネジ部とをそれぞれ備えるものであり、前記第１のメネジ部及び前記第２のメネジ部に螺合した前記オネジの一端部が前記シリンダに当接することを特徴とする磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク媒体の製造方法において、内周部とデータ部で板厚が異なり、前記内周部とデータ部との間がテーパーで繋がっている光ディスク基板上に記録層を成膜した後、保護コート材を前記テーパー部より外周側に滴下し、スピンコートにより保護コートを形成することを特徴とする光ディスク媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク媒体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、基板面にキャップを置くことから、キャップと基板間に隙間があると紫外線硬化型樹脂が回りこんでしまう不具合がある。また、キャップ形状のテーパー部分の面精度が少しでも不均一であるとスジ状のムラが生じるなどの不具合がある。そのため、キャップの取り付け精度及びキャップ自体も高い精度を必要とされる。また、基板側においても高い面精度必要としており、成型基板のロットによっては、キャップとの不具合を生じ、全て使えない状況となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、キャップを使用せずに保護コートの均一化を可能とする光ディスク媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は、光ディスク媒体の製造方法において、内周部とデータ部で板厚が異なり、前記内周部とデータ部との間がテーパーで繋がっている光ディスク基板上に記録層を成膜した後、保護コート材を前記テーパー部より外周側に滴下し、スピンコートにより保護コートを形成することにより達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上説明したように本発明は、スタンパ形状を改善することによって、基板内周部にキャップ効果を持たせる形状を一体で作ることを可能とした。そして、その基板を用いて保護コート材をスピンコートすることにより、キャップを使用せずに保護コートの均一化を可能とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナ部で読取った原稿のスキャンデータをプリンタ部で印刷するコピー機能を有した画像形成装置において、
前記コピー機能にかかわるジョブの実行を許可する管理識別情報を保存する第１保存手段と、
前記コピー機能を行うためにユーザが要望する入力を与える操作部と、
前記ジョブの実行時に、前記操作部から入力された入力識別情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記入力識別情報と前記第１保存手段に保存された前記管理識別情報とが一致するかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致したと判断された場合は前記ジョブの実行を許可し、不一致のときは前記ジョブの実行を非許可にする第１印刷制御手段と、
予め前記プリンタの設定情報を記憶しておく記憶手段と、
前記判断手段の判断結果に関係なく前記記憶手段に記憶されたプリンタの設定情報を読み出して印刷を実行させる第２印刷制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されたプリンタの設定情報は、設定ページの情報、または環境設定の情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記管理識別情報に基づき、部門に対する印刷枚数を管理するための部門制限枚数情報を保存する第２保存手段と、
前記部門の前記印刷要求時に印刷枚数を計数し、前記第２保存手段に保存された前記部門制限枚数を越えたか否かを判定し、制限枚数内であれば、前記プリンタ部に印刷を許可し、制限枚数を越えた場合は、非許可とする第３印刷制御手段を
さらに有したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１印刷制御手段または前記第３印刷制御手段により、非許可となった部門の識別情報を区分して保存する第３保存手段
をさらに有したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
スキャナ部で読取った原稿のスキャンデータをプリンタ部で印刷するコピー機能を有した画像形成装置を制御する方法において、
前記コピー機能にかかわるジョブの実行を許可する管理識別情報を第１保存手段に保存し、
前記コピー機能を行うためにユーザが要望する入力を操作部から受け付け、
前記ジョブの実行時に、前記操作部から入力された入力識別情報を検出手段で検出し、
前記検出手段により検出された前記入力識別情報と前記第１保存手段に保存された前記管理識別情報とが一致するかどうかを判断手段で判断し、
第１印刷制御手段の制御のもと、前記判断手段により一致したと判断された場合は前記ジョブの実行を許可し、不一致のときは前記ジョブの実行を非許可にし、
予め記憶手段に前記プリンタの設定情報を記憶しておき、
第２印刷制御手段の制御のもと前記判断手段の判断結果に関係なく前記記憶手段に記憶されたプリンタの設定情報を読み出して印刷を実行させることを特徴とする画像形成装置を制御する方法。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶されたプリンタの設定情報は、設定ページの情報、または環境設定の情報であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置を制御する方法。
【請求項７】
前記管理識別情報に基づき、部門に対する印刷枚数を管理するための部門制限枚数情報を第２保存手段に保存し、
第３印刷制御手段の制御のもと、前記部門の前記印刷要求時に印刷枚数を計数し、前記第２保存手段に保存された前記部門制限枚数を越えたか否かを判定し、制限枚数内であれば、前記プリンタ部に印刷を許可し、制限枚数を越えた場合は、非許可とすることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置を制御する方法。
【請求項８】
前記第１印刷制御手段または前記第３印刷制御手段の制御のもと、非許可となった部門の識別情報を区分して第３保存手段に保存することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置を制御する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明における装置は、スキャナ部で読取った原稿のスキャンデータをプリンタ部で印刷するコピー機能を有した画像形成装置において、前記コピー機能にかかわるジョブの実行を許可する管理識別情報を保存する第１保存手段と、前記コピー機能を行うためにユーザが要望する入力を与える操作部と、前記ジョブの実行時に、前記操作部から入力された入力識別情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記入力識別情報と前記第１保存手段に保存された前記管理識別情報とが一致するかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により一致したと判断された場合は前記ジョブの実行を許可し、不一致のときは前記ジョブの実行を非許可にする第１印刷制御手段と、予め前記プリンタの設定情報を記憶しておく記憶手段と、前記判断手段の判断結果に関係なく前記記憶手段に記憶されたプリンタの設定情報を読み出して印刷を実行させる第２印刷制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、ネットワークを介して行われるネットオークションにおいて、出品されている商品に対して自動で入札を行うオークション方法であって、
前記コンピュータは、
予め複数の商品を登録し該商品間の所定の関係を設定した商品グループ設定テーブルを参照して、登録されている１の商品に対して入札を行う入札ステップと、
前記入札した１の商品について、落札成功か否かの判定を行う判定ステップと、
前記落札成功か否かの判定の結果に基づいて、入札を終了するか、若しくは前記商品グループ設定テーブルを参照して、前記商品と所定の関係にある商品に対して入札を行う次動作ステップと
を実行することを特徴とするオークション方法。
【請求項２】
前記商品グループ設定テーブルに登録されている複数の商品には、優先順位が設定されており、
前記次動作ステップにおいて、落札成功ならば入札を終了し、落札成功でなければ前記１の商品の次に高い優先順位が設定されている商品に対して入札を行うこと
を特徴とする請求項１記載のオークション方法。
【請求項３】
前記商品グループ設定テーブルに登録されている複数の商品には、該商品に対する入札を行う条件となる落札の対象商品を示す被従属商品が設定されており、
前記次動作ステップにおいて、落札成功でなければ入札を終了し、落札成功ならば前記商品グループ設定テーブルにおいて、前記１の商品を前記被従属商品に設定している他の商品に対して入札を行うこと
を特徴とする請求項１記載のオークション方法。
【請求項４】
コンピュータが、ネットワークを介して行われるネットオークションにおいて、出品されている商品に対して自動で入札を行うオークション方法であって、
前記コンピュータは、
予め複数の商品を登録した商品グループ設定テーブルを参照して、オークションが未終了であって、オークションの終了時刻が最も早い商品に対して入札を行う入札ステップと、
前記入札した１の商品について、落札成功か否かの判定を行う判定ステップと、
前記落札成功か否かの判定の結果に基づいて、入札を終了するか、若しくは前記商品グループ設定テーブルを参照して、前記入札を行った商品の次にオークションの終了時刻が早い商品に対して入札を行う次動作ステップと
を実行することを特徴とするオークション方法。
【請求項５】
コンピュータが、ネットワークを介して行われるネットオークションにおいて、出品されている商品に対して自動で入札を行うオークション方法であって、
前記コンピュータは、
予め複数の商品を登録した商品グループ設定テーブルを参照して、オークションが未終了であって、入札額が最も安い商品に対して入札を行う入札ステップと、
前記入札した１の商品について、落札成功か否かの判定を行う判定ステップと、
前記落札成功か否かの判定の結果に基づいて、入札を終了するか、若しくは前記商品グループ設定テーブルを参照して、前記入札を行った商品の次に入札額が安い商品に対して入札を行う次動作ステップと
を実行することを特徴とするオークション方法。
【請求項６】
コンピュータに、ネットワークを介して行われるネットオークションにおいて、出品されている商品に対して自動で入札を行わせるためのプログラムであって、
コンピュータに、
予め複数の商品を登録し該商品間の所定の関係を設定した商品グループ設定テーブルを参照して、登録されている１の商品に対して入札を行う入札機能と、
前記入札した１の商品について、落札成功か否かの判定を行う判定機能と、
前記落札成功か否かの判定の結果に基づいて、前記商品グループ設定テーブルを参照して、前記商品と所定の関係にある商品に対して入札を行う次動作機能と
を機能させるためのオークションプログラム。
【請求項７】
ネットワークを介して行われるネットオークションにおいて、出品されている商品に対して自動で入札を行う装置であって、
複数の商品を登録し該商品間の所定の関係を設定した商品グループ設定テーブルと、
前記商品グループ設定テーブルを参照して、登録されている１の商品に対して入札を行う入札手段と、
前記入札した１の商品について、落札成功か否かの判定を行う判定手段と、
前記落札成功か否かの判定の結果に基づいて、前記商品グループ設定テーブルを参照して、前記商品と所定の関係にある商品に対して入札を行う次動作手段と
を備えることを特徴とするオークション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険地帯内の防爆が必要な施設内に配置しデータを収集するデータ収集装置と、前記危険地帯内において前記データ収集装置から無線伝送されたデータを表示部で確認しながら取り込んで記憶する防爆型の携帯型データ記憶装置と、防爆が必要でない安全地帯に配置し、前記携帯型データ記憶装置に記憶された前記データを受信してデータ処理を行うデータ処理装置とを備えたことを特徴とする防爆型データ収集システム。
【請求項２】
前記危険地帯内における前記収集したデータの無線伝送は、光信号により行うことを特徴とする請求項１に記載の防爆型データ収集システム。
【請求項３】
前記危険地帯内における前記収集したデータの無線伝送は、微弱電波により行うことを特徴とする請求項１に記載の防爆型データ収集システム。
【請求項４】
前記携帯型データ記憶装置は、前記データ収集装置から無線伝送によりデータを受信するデータ受信部と、前記受信したデータを表示する表示部と、前記受信したデータを記憶するデータ記憶部と、該データ記憶部に記憶した前記データを前記データ処理装置に送出するデータ送出部と、前記データ受信部、前記データ記憶部及び前記データ送出部の動作を制御する中央処理部と、該中央処理部を介して所望の動作を行わせる操作部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の防爆型データ収集システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る防爆型データ収集システムは、危険地帯内の防爆が必要な施設内に配置しデータを収集するデータ収集装置と、前記危険地帯内において前記データ収集装置から無線伝送されたデータを表示部で確認しながら取り込んで記憶する防爆型の携帯型データ記憶装置と、防爆が必要でない安全地帯に配置し、前記携帯型データ記憶装置に記憶された前記データを受信してデータ処理を行うデータ処理装置とを備えたことを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出法又は印刷法を用いて形成された配線及び前記配線に接する絶縁膜を有する薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタを有する薄膜集積回路と、アンテナと、を有し、
前記薄膜集積回路は、前記アンテナと電気的に接続するように基板へ実装され、前記アンテナは前記薄膜集積回路を介して対称に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
液滴吐出法又は印刷法を用いて形成された配線及び前記配線に接する絶縁膜を有する薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタを有する薄膜集積回路と、一組のアンテナと、を有し、
前記薄膜集積回路は、前記一組のアンテナとそれぞれ電気的に接続するように前記一組のアンテナ間に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、前記一組のアンテナの一方は電源発生回路用であって、他方は変調回路用であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記薄膜トランジスタは非結晶性状態の半導体膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記アンテナは、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｃｕ、及びＰｔのいずれかを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の半導体装置を搭載したカード。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の半導体装置を搭載したタグ。
【請求項８】
液滴吐出法又は印刷法を用いて、第１の基板上に、絶縁膜材料を有する溶媒を吐出後、導電膜材料を有する溶媒を吐出して、配線及び前記配線に接する絶縁膜を形成し、
前記配線及び絶縁膜を有する薄膜集積回路を形成し、
第２の基板上に、アンテナを形成し、
前記薄膜集積回路が前記アンテナに電気的に接続されるように、前記第１の基板と前記第２の基板とを張り合わせることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
液滴吐出法又は印刷法を用いて、第１の基板上に、絶縁膜材料を有する溶媒を吐出後、導電膜材料を有する溶媒を吐出して、配線及び前記配線に接する絶縁膜を形成し、
前記配線及び絶縁膜を有する薄膜集積回路を形成し、
第２の基板上に、一組のアンテナを形成し、
前記薄膜集積回路が前記一組のアンテナにそれぞれ電気的に接続されるように前記一組のアンテナ間に配置させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
液滴吐出法又は印刷法を用いて、第１の基板上に、絶縁膜材料を有する溶媒を吐出後、導電膜材料を有する溶媒を吐出して、配線及び前記配線に接する絶縁膜を形成し、
前記配線及び絶縁膜を有する薄膜集積回路を形成し、
第２の基板上に、アンテナを形成し、
前記薄膜集積回路が前記アンテナに電気的に接続されるように、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせた後、前記第１の基板を前記薄膜集積回路から剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
液滴吐出法又は印刷法を用いて、第１の基板上に、絶縁膜材料を有する溶媒を吐出後、導電膜材料を有する溶媒を吐出して、配線及び前記配線に接する絶縁膜を形成し、
前記配線及び絶縁膜を有する薄膜集積回路を形成し、
前記薄膜集積回路上に第２の基板を接着し、
前記第１基板を前記薄膜集積回路から剥離し、第３の基板上に、アンテナを形成し、
前記薄膜集積回路が前記アンテナに電気的に接続されるように、前記第２の基板と前記第３の基板とを張り合わせることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
液滴吐出法又は印刷法を用いて、第１の基板上に、絶縁膜材料を有する溶媒を吐出後、導電膜材料を有する溶媒を吐出して、配線及び前記配線に接する絶縁膜を形成し、
前記配線及び絶縁膜を有する薄膜集積回路を形成し、
前記薄膜集積回路上にアンテナを形成し、
前記薄膜集積回路が前記アンテナに電気的に接続されるように、前記第１の基板と第２の基板とを貼り合わせた後、前記第１の基板を前記薄膜集積回路から剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一において、
スパッタリング法、液滴吐出法、印刷法、メッキ法、フォトリソグラフィ法及びメタルマスクを用いた蒸着法から選ばれたいずれかにより前記アンテナを形成し、
前記アンテナに対して加圧することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか一において、
前記第１の基板と、前記薄膜集積回路との間に金属膜及び該金属酸化膜上に珪素を有する酸化膜を形成し、前記金属膜表面に該金属酸化膜の金属を有する金属酸化物を形成し、前記酸化物と前記金属膜との界面又は前記金属酸化物と前記珪素を有する酸化膜との界面から前記第１の基板を剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
インレット４はアメリカ仕様あるいはヨーロッパ仕様等のタイプの異なる電源ケーブル３に対応するものとしている。このため、使用可能な地域が広がり、カードリーダの汎用性を高めることができる。このインレット４は、下ケース７の底部に埋め込まれるように配置されている。また、インレット４は装置の奥行方向のほぼ中央部に後方向きに配置されている。よって、電源ケーブル３を長手方向にして設けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６に示すように、凹部９の上壁９ａには係止板３１がリベット３２をかしめて軸支されている。係止板３１は、その自由端に係止部３１ａが起立して形成されていると共に、他端に当接部３１ｂが形成されている。係止板３１は操作者の手指で退避位置（2点鎖線）と固定位置（実線）との間をリベット３２を回動軸として回動できるようになっている。この係止板３１は、固定位置に回動させられたときに、電源ケーブル３の比較的硬くかつプラグ部３ａを引き抜く方向において対向する部位、例えばプラグ部３ａの肩部分に当接するように配置されている。本実施形態では、係止板３１は、金属製であるがケーブル抜け外れを防止するに十分な強度が得られるのであればプラスチック製でも、あるいはその他の材料でもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
情報処理装置と通信可能に接続され、
一又は複数の論理ボリュームが形成されている第一の記憶デバイスと、
一又は複数の論理ボリュームが形成されている第二の記憶デバイスと、
第三の記憶デバイスと、
メモリと、
計時機構と
を有し、
前記第一の記憶デバイスの前記論理ボリュームの識別子を主論理ボリュームの識別子、前記第二の記憶デバイスの前記論理ボリュームの識別子を副論理ボリュームの識別子とする対応付けが前記メモリにペア管理テーブルとして記憶され、
前記第１〜第３の記憶デバイスに対するデータの書き込みまたは読み出しを行うディスク制御装置の制御方法であって、
前記情報処理装置から前記第一の記憶デバイスの前記論理ボリュームに対するデータの書き込み要求と前記データとを受信するステップと、
前記書き込み要求を受信すると前記データを前記第一の記憶デバイスの前記論理ボリュームに書き込むステップと、
前記データが書き込まれている前記第一の記憶デバイスの前記論理ボリュームの識別子、当該論理ボリューム内の前記データが格納されている位置情報、前記計時機構より取得される現在時刻である更新時刻、及び前記データで構成されるジャーナルデータを前記第三の記憶デバイスに書き込むステップと、
前記第三の記憶デバイスに記憶されている前記ジャーナルデータの前記更新時刻を参照し、前記計時機構より取得される現在時刻と前記更新時刻との差が所定の時間以上である前記ジャーナルデータを選択し、選択された前記ジャーナルデータの前記更新時刻が早い順に前記ジャーナルデータの前記論理ボリュームの識別子と前記位置情報と前記データとを参照し、当該論理ボリュームの識別子が前記主論理ボリュームの識別子である前記副論理ボリュームの識別子を前記ペア管理テーブルから取得し、当該データを前記第二の記憶デバイスの当該副論理ボリュームの識別子で示される前記論理ボリュームの当該位置情報で示される場所に書き込むステップと
を有することを特徴とするディスク制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク制御装置及びディスク制御装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ディスク制御装置及びディスク制御装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、ディスク制御装置及びディスク制御装置の制御方法を提供することを主たる目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ディスク制御装置及びディスク制御装置の制御方法を提供することができる。