Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサにおける電圧降下を検出したことに応じて、電圧検出モジュールに直接接続されたストレッチ制御モジュールから提供されたストレッチイネーブル信号のセットを用いて、イネーブル信号の第１セットを変更して、変更されたイネーブル信号の第１セットを生成することと、
変更されたイネーブル信号の第１セットに基づいて、第１クロック信号を生成することと、を含む、
方法。
【請求項２】
イネーブル信号の第１セットを変更することは、
前記第１クロック信号の周波数を第１周波数から第２周波数に変更するように、イネーブル信号の第１セットを変更することを含む、
請求項１の方法。
【請求項３】
前記第２周波数は前記第１周波数未満である、
請求項２の方法。
【請求項４】
前記プロセッサにおける電圧降下を検出した後に、前記プロセッサにおける電圧の増大を検出したことに応じて、変更されたイネーブル信号の第１セットを変更して、変更されたイネーブル信号の第２セットを生成することと、
変更されたイネーブル信号の第２セットに基づいて、前記第１クロック信号を生成することと、をさらに含む、
請求項１の方法。
【請求項５】
前記第１クロック信号を生成することは、
変更されたイネーブル信号の第１セットに基づいて、複数のクロック信号を選択することと、
前記選択された複数のクロック信号を論理的に組み合わせて、前記第１クロック信号を生成することと、を含む、
請求項１の方法。
【請求項６】
前記プロセッサにおける電圧降下を検出したことに応じて、イネーブル信号の第２セットを変更して、変更されたイネーブル信号の第２セットを生成することと、
変更されたイネーブル信号の第２セットに基づいて、第２クロック信号を生成することと、を含む、
請求項１の方法。
【請求項７】
前記第１クロック信号を生成することは、第１周波数を有するように前記第１クロック信号を生成することを含み、
前記第２クロック信号を生成することは、前記第１周波数とは異なる第２周波数を有するように前記第２クロック信号を生成することを含む、
請求項６の方法。
【請求項８】
イネーブル信号の第１セットを生成することと、
イネーブル信号の第１セットに基づいて、第１周波数において第１クロック信号を生成することと、
前記第１周波数における前記第１クロック信号をプロセッサに供給することと、
前記プロセッサにおける電圧降下を検出したことに応じて、電圧検出モジュールに直接接続されたストレッチ制御モジュールから提供されたストレッチイネーブル信号のセットを用いてイネーブル信号の第１セットを変更して、前記第１クロック信号の周波数を前記第１周波数から第２周波数に変更することであって、前記第２周波数は前記第１周波数と異なる、ことと、を含む、
方法。
【請求項９】
前記電圧降下の後に前記プロセッサにおける電圧の増大を検出したことに応じて、前記第１クロック信号の周波数を前記第２周波数から前記第１周波数に変更するようにイネーブル信号の第１セットを変更することを含む、
請求項８の方法。
【請求項１０】
前記電圧降下の後に前記プロセッサにおける電圧の増大を検出したことに応じて、前記第１クロック信号の周波数を前記第２周波数から第３周波数に変更するようにイネーブル信号の第１セットを変更することを含み、
前記第３周波数は、前記第１周波数及び前記第２周波数と異なる、
請求項８の方法。
【請求項１１】
前記第１クロック信号を、前記プロセッサに関連するキャッシュに供給することを含む、
請求項８の方法。
【請求項１２】
イネーブル信号の第２セットを生成することと、
イネーブル信号の第２セットに基づいて、第３周波数において第２クロック信号を生成することと、
前記第２周波数における前記第２クロック信号を前記プロセッサに供給することと、
前記プロセッサにおける電圧降下を検出したことに応じて、前記第２クロック信号の周波数を前記第３周波数から第４周波数に変更するようにイネーブル信号の第１セットを変更することであって、前記第４周波数は前記第３周波数と異なる、ことと、を含む、
請求項８の方法。
【請求項１３】
前記第１クロック信号を生成することは、
イネーブル信号の第１セットに基づいて、複数のクロック信号からクロック信号のサブセットを選択することと、
前記選択された複数のクロック信号を組み合わせて、前記第１クロック信号を生成することと、を含む、
請求項８の方法。
【請求項１４】
プロセッサであって、
前記プロセッサにおける電圧降下を検出するための電圧検出モジュールと、
イネーブル信号の第１セット及び第１の複数のクロック信号を受信するための第１クロックモジュールであって、イネーブル信号の第１セット及び複数のクロック信号に基づいて第１のクロック信号を生成する、第１クロックモジュールと、
前記電圧検出モジュールに直接接続され、前記第１クロックモジュールに接続され、前記電圧検出モジュールが電圧降下を示したことに応じて、イネーブル信号の第１セットを変更するためのストレッチ制御モジュールであって、イネーブル信号の第１セットを変更するために、ストレッチイネーブル信号のセットを前記第１クロックモジュールの入力に供給するストレッチ制御モジュールと、を備える、
プロセッサ。
【請求項１５】
前記ストレッチ制御モジュールは、
前記第１クロック信号の周波数を第１周波数から第２周波数に変更するようにイネーブル信号の第１セットを変更する、
請求項１４のプロセッサ。
【請求項１６】
前記第２周波数は前記第１周波数未満である、
請求項１５のプロセッサ。
【請求項１７】
前記ストレッチ制御モジュールは、
前記電圧検出モジュールが前記プロセッサにおける電圧の増大を示したことに応じて、変更されたイネーブル信号の第１セットを変更して、変更されたイネーブル信号の第２セットを生成する、
請求項１４のプロセッサ。
【請求項１８】
前記第１クロックモジュールは、
イネーブル信号の第１セットに基づいて、前記複数のクロック信号のサブセットを選択し、
前記選択された複数のクロック信号を論理的に組み合わせて、前記第１クロック信号を生成する、
請求項１４のプロセッサ。
【請求項１９】
イネーブル信号の第２セット及び前記第１の複数のクロック信号を受信するための第２クロックモジュールであって、前記第１クロックモジュールは、イネーブル信号の第２セット及び前記複数のクロック信号に基づいて第２クロック信号を生成する、第２クロックモジュールを備え、
前記ストレッチ制御モジュールは、前記電圧検出モジュールが電圧降下を示したことに応じて、イネーブル信号の第２セットを変更する、
請求項１４のプロセッサ。
【請求項２０】
前記第１クロックモジュールは、第１周波数を有するように前記第１クロック信号を生成し、
前記第２クロックモジュールは、前記第１周波数とは異なる第２周波数を有するように前記第２クロック信号を生成する、
請求項１９のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース無線通信端末と無線で通信する無線通信端末において、
送受信部と、
プロセッサと、
を含み、
前記プロセッサは、
前記送受信部を使用して、トリガー基盤物理層プロトコルデータユニット(ＰＰＤＵ)を、前記ベース無線通信端末に送信し、
チャネルにアクセスするために使用されるパラメータのセットであるパラメータセットを、前記無線通信端末のマルチユーザアップリンク伝送参加をトリガーするかどうかに基づいて、第１パラメータセットから第２パラメータセットに転換し、
前記トリガー基盤ＰＰＤＵに含まれるＭＡＣプロトコルデータユニット(ＭＰＤＵ)への応答が受信されたかどうかに基づいて、第２パラメータセットタイマーを設定し、
前記第２パラメータセットタイマーが満了すると、前記第２パラメータセットのアプリケーションを終了し、
前記無線通信端末が前記ベース無線通信端末に伝送するデータの優先度と前記パラメータセットに応じてチャネルにアクセスする
ように構成されている、無線通信端末。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記応答を受信終了した際に前記第２パラメータセットタイマーを設定する
ように構成されている請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記応答を受信したＭＰＤＵのアクセスカテゴリに対して前記第２パラメータセットタイマーを設定する
ように構成されている請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記トリガー基盤ＰＰＤＵが含む前記ＭＰＤＵが要請する応答の形態に基づき、前記第２パラメータセットタイマーを設定する時期を決定する
ように構成されている請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記トリガー基盤ＰＰＤＵが含むＭＰＤＵがＡＣＫを要請しなければ、前記プロセッサは前記トリガー基盤ＰＰＤＵの伝送を終了した際に前記第２パラメータセットタイマーを設定する
ように構成されている請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記トリガー基盤ＰＰＤＵが含むＭＰＤＵは、ＱｏＳデータフレームである
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記ベース無線通信端末からビーコンフレームを受信し、
前記第２パラメータセットタイマーの周期を示す情報を前記ビーコンフレームから獲得する
ように構成されている請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記パラメータセットを第１パラメータセットから第２パラメータセットに転換する際、前記第２パラメータセットタイマーを設定する
ように構成されている請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記プロセッサは、
競争ウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ、ＣＷ）のうちから無作為の整数値を算出し、
前記無作為の整数値に基づいてバックオフタイマーを設定し、
前記バックオフタイマーと予め指定されたスロットタイムに基づいて前記チャネルにアクセスする、
ように構成され、
前記パラメータセットは、
前記ＣＷの最小値（ＣＷｍｉｎ）と前記ＣＷの最大値（ＣＷｍａｘ）を含む
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
競争ウィンドウ（ＣＷ）内で無作為の整数値を算出し、
前記無作為の整数値に基づいてバックオフタイマーを設定し、
前記バックオフタイマーと予め指定されたスロットタイムに基づいて前記チャネルにアクセスし、
前記ＣＷの値が伝送される前記データの優先度による前記ＣＷの最大値（ＣＷｍａｘ）より大きければ、前記ＣＷの値をＣＷｍａｘに設定する
ように構成されている請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
キューに貯蔵されるデータのアクセスカテゴリに応じて区分される複数のキューを運営し、前記複数のキューそれぞれにおいてバックオフタイマーに当たる時間に基づいてチャネルにアクセスするバックオフ手順を行い、
前記キューに貯蔵されたデータがなく、前記キューに当たるバックタイマー０であれば、前記バックオフタイマーのスロットの境界でいかなる動作も行わない、
ように構成され、
前記バックオフタイマーは、競争ウィンドウ（ＣＷ）のうちから算出された無作為の整数値に基づいて設定され、前記予め指定されたスロットタイムの間に前記チャネルが遊休であれば減少される
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記キューに貯蔵されたデータがなく、前記キューに当たるバックオフタイマーが０であれば、前記バックオフタイマーを０に維持する
ように構成されている請求項１１に記載の無線通信端末。
【請求項１３】
ベース無線通信端末と無線で通信する無線通信端末の動作方法において、
トリガー基盤物理層プロトコルデータユニット(ＰＰＤＵ)を、前記ベース無線通信端末に送信するステップと、
チャネルアクセスのために使用されるパラメータのセットであるパラメータセットを、前記ベース無線通信端末が前記無線通信端末のマルチユーザアップリンク伝送参加をトリガーするかどうかに基づいて、第１パラメータセットから第２パラメータセットに転換するステップと、
前記トリガー基盤ＰＰＤＵに含まれるＭＰＤＵへの応答が受信されたかどうかに基づいて、第２パラメータセットタイマーを設定するステップと、
前記第２パラメータセットタイマーが満了すると、前記第２パラメータセットのアプリケーションを終了するステップと、
前記ベース無線通信端末に伝送するデータの優先度と前記パラメータセットに応じてチャネルにアクセスするステップと、
前記チャネルを介して前記データを伝送するステップと、
を含む
動作方法。
【請求項１４】
前記第２パラメータセットタイマーを設定するステップは、
前記応答の受信が終了されれば前記第２パラメータセットタイマーを設定するステップを含む
請求項１３に記載の動作方法。
【請求項１５】
前記第２パラメータセットタイマーを設定するステップは、
前記応答を受信したＭＰＤＵのアクセスカテゴリに対して前記第２パラメータセットタイマーを設定するステップを含む
請求項１３に記載の動作方法。
【請求項１６】
前記第２パラメータセットタイマーを設定するステップは、
前記トリガー基盤ＰＰＤＵが含む前記ＭＰＤＵが要請する応答の形態に基づき、前記第２パラメータセットタイマーの設定時期を決定するステップを含む
請求項１３に記載の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
更なる推敲なく、当業者であれば、前の記載を本発明をその最大限まで活用するために用いることができると考えられる。本明細書に開示される請求項及び実施形態は、単に図示的且つ例示的であり、いかなる方法においても本開示の範囲の限定ではないように解釈されるものとする。当業者にとっては、本開示の助けをもって、上記の実施形態の詳細が本開示の根本にある原則から逸脱することなく変更可能であることは明白にわかるであろう。言い換えると、上の記載に具体的に開示される実施形態の様々な変形例及び改善は、添付請求項の範囲内である。更に、本明細書で開示する方法のステップ又は操作の順序は、本開示の範囲から逸脱することなく、当業者によって変更され得る。換言すれば、ステップ又は操作の特定の順序が実施形態の適切な実施に必要とされない限り、特定のステップ／又は操作の順序／又は使用を変更してもよい。したがって、本発明の範囲は以下の請求項及びそれらの等価物によって定義される。
なお、本発明の実施態様として以下の参考例１４ないし１９、２２、２８、２９も包含される。
[参考例１４]
医療用装置を加圧する方法であって、
シリンジ本体と、前記シリンジ本体内のプランジャと、前記プランジャに連結されているハンドルと、前記ハンドルから延在するクランク部材と、を備える膨張装置を取得することと、
一方の手で前記シリンジ本体を把握し、第２の手によって前記クランク部材を把握し、前記第２の手で前記クランク部材を時計回りに回転させることによって前記プランジャを前進させることと、を含む方法。
[参考例１５]
前記クランク部材を前記ハンドルに連結することを更に含む、参考例１４に記載の方法。
[参考例１６]
第２の手によって前記クランク部材を把握することが、前記クランク部材上に配置されたノブを把握することと、前記第２の手で前記クランク部材を時計回りに回転させることと、を含む、参考例１４に記載の方法。
[参考例１７]
一定の入力を維持しながら、前記クランク部材の長さを増加させるトルク力を増加させることを更に含む、参考例１４に記載の方法。
[参考例１８]
前記プランジャのねじ山レールを前記シリンジ本体から係脱することと、
前記ハンドルの長手方向の運動によって第１の内圧まで前記プランジャを前進させることと、
前記第１の内圧に達した後に前記プランジャの前記ねじ山レールを前記シリンジ本体に再係合することと、
前記クランク部材を時計回りに回転させることによって第２の内圧まで前記プランジャを前進させることと、
前記第２の内圧に達した後に前記プランジャの前記ねじ山レールを前記シリンジ本体から係脱することと、
前記ハンドルの長手方向の運動によって前記プランジャを後退させることと、を更に含む、参考例１４に記載の方法。
[参考例１９]
前記クランク部材が回転しているときに、施術者の手首及び前腕が中立位置にある、参考例１４に記載の方法。
[参考例２２]
前記ノブが、把持向上機能を備える、請求項１４に記載のクランク装置。
[参考例２８]
前記シャフトが、前記膨張シリンジの前記ハンドルに固定して連結されている、請求項１４に記載のクランク装置。
[参考例２９]
前記膨張装置の前記シャフト及び前記ハンドルが、一体型ユニットを形成する、請求項１４に記載のクランク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張装置アセンブリであって、
シリンジ本体と、
前記シリンジ本体内部で前進及び後退するように構成されているプランジャと、
前記シリンジ本体内での前記プランジャの動きを制約するように構成されている連結部材ねじ山を備える、連結部材と、
前記プランジャの近位部分に連結されているハンドルと、
前記ハンドルに連結されているクランク部材と、を備え、
前記プランジャが、前記連結部材ねじ山と選択的に係合及び係脱されるように構成されているプランジャねじ山を備え、前記プランジャねじ山が、前記連結部材ねじ山から後退可能であるように構成されている、膨張装置アセンブリ。
【請求項２】
前記クランク部材が、前記プランジャの長手方向軸に対して垂直の方向に前記ハンドルから延在するシャフトを備える、請求項１に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項３】
前記シャフトが、施術者の指によって把握されるように構成されているノブを備える、請求項２に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項４】
前記ノブが、前記シャフトに回転可能に連結されている、請求項３に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項５】
前記ノブが、把持向上機能を備える、請求項３に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項６】
前記シャフトが、前記ハンドルに解放可能に連結されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項７】
前記シャフトの一部が、前記膨張装置アセンブリの前記ハンドル内部に配置されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項８】
前記ハンドルの中心回転点から前記ノブの中心軸までの前記シャフトの長さが、前記ハンドル内に配置される前記シャフトの部分の長さを減少させることによって増加する、請求項７に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項９】
前記シャフトの一部が、柔軟性材料を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項１０】
前記クランク部材の一部が、前記ハンドルの一部上に嵌合する、請求項６に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項１１】
前記クランク部材及び前記ハンドルが、一体型ユニットを形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項１２】
前記クランク部材が、前記クランク部材を前記ハンドルに連結するように構成されているクリップ部材を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項１３】
前記膨張装置アセンブリが、手持ち式かつ手動の膨張装置アセンブリである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の膨張装置アセンブリ。
【請求項１４】
膨張シリンジ用のクランク装置であって、シャフトと、ノブと、前記膨張シリンジのハンドルに係合するように構成されている部分と、を備える、クランク装置。
【請求項１５】
前記ノブが、前記シャフトに回転可能に連結されている、請求項１４に記載のクランク装置。
【請求項１６】
前記シャフトが、前記膨張シリンジの前記ハンドル内部に部分的に配置されるように構成されている、請求項１４又は１５に記載のクランク装置。
【請求項１７】
前記シャフトが、柔軟性材料を含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のクランク装置。
【請求項１８】
ハンドルカバーを更に含む、請求項１４又は１５に記載のクランク装置。
【請求項１９】
前記ハンドルカバーが、前記膨張シリンジのハンドルの一部に嵌合するように構成されており、前記シャフトが、前記ハンドルカバーに固定して連結されており、前記ハンドルカバーから延在する、請求項１８に記載のクランク装置。
【請求項２０】
前記クランク部材を前記ハンドルに連結するように構成されているクリップ部材を更に含む、請求項１４又は１５に記載のクランク装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて通信装置がコードブロックグループ（ＣＢＧ）基盤でＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を送信する方法であって、
伝送ブロック（ＴＢ)の受信を行うステップと、
前記ＴＢの前記受信に応答して、前記ＴＢの各々のＣＢＧに対する個別のＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答を送信するステップと、
を含み、
前記ＴＢの以前の受信内で成功裏にデコードされた第１ＣＢＧに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答は、ＡＣＫとして生成される、方法。
【請求項２】
前記第１ＣＢＧは、前記ＴＢの前記受信において受信されていないＣＢＧを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＴＢの前記受信において受信されておらず、前記ＴＢの前記以前の受信内で成功裏にデコードされていない第２ＣＢＧに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答は、ＮＡＣＫにマッピングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各々のＣＢＧは、１つ以上のコードブロック（ＣＢ）を含み、前記ＣＢの各々には個別のＣＢ基盤のＣＲＣが付加され、前記ＴＢにはＴＢ基盤のＣＲＣが付加される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＢを構成するＣＢＧの全体個数Ｍは、ＲＲＣシグナリングを通じて受信され、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答の数はＭである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＴＢの前記受信及び前記ＴＢの前記以前の受信は、同一のＨＡＲＱプロセスを共有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無線通信システムは、３ＧＰＰ基盤の無線通信システムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＴＢの前記受信に応答して、前記ＴＢの各々のＣＢＧに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答を示すＨＡＲＱ−ＡＣＫビットが送信され、前記第１ＣＢＧに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫビットはＡＣＫにマッピングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＴＢの前記受信における前記第１ＣＢＧの検出に関らず、前記第１ＣＢＧに対する前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットはＡＣＫにマッピングされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＴＢを構成するＣＢＧが全て成功裏に検出されるが、前記ＴＢが成功裏に検出されない場合、前記ＴＢの各々のＣＢＧに対してＮＡＣＫが送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおいてコードブロックグループ（ＣＢＧ）基盤でＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を送信するために使用される通信装置であって、
ＲＦモジュールと、
プロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、
伝送ブロック（ＴＢ) の受信を行い、
前記ＴＢの前記受信に応答して、前記ＴＢの各々のＣＢＧに対する個別のＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答を送信するように構成され、
前記ＴＢの以前の受信内で成功裏にデコードされた第１ＣＢＧに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答は、ＡＣＫとして生成される、通信装置。
【請求項１２】
前記第１ＣＢＧは、前記ＴＢの前記受信において受信されていないＣＢＧを含む、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記ＴＢの前記受信において受信されておらず、前記ＴＢの前記以前の受信内で成功裏にデコードされていない第２ＣＢＧに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答は、ＮＡＣＫにマッピングされる、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
各々のＣＢＧは、１つ以上のコードブロック（ＣＢ）を含み、前記ＣＢの各々には個別のＣＢ基盤のＣＲＣが付加され、前記ＴＢにはＴＢ基盤のＣＲＣが付加される、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記ＴＢを構成するＣＢＧの全体個数Ｍは、ＲＲＣシグナリングを通じて受信され、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答の数はＭである、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記ＴＢの前記受信及び前記ＴＢの前記以前の受信は、同一のＨＡＲＱプロセスを共有する、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記無線通信システムは、３ＧＰＰ基盤の無線通信システムを含む、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記ＴＢの前記受信に応答して、前記ＴＢの各々のＣＢＧに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答を示すＨＡＲＱ−ＡＣＫビットが送信され、前記第１ＣＢＧに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫビットはＡＣＫにマッピングされる、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記ＴＢの前記受信における前記第１ＣＢＧの検出に関らず、前記第１ＣＢＧに対する前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットはＡＣＫにマッピングされる、請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記ＴＢを構成するＣＢＧが全て成功裏に検出されるが、前記ＴＢが成功裏に検出されない場合、前記ＴＢの各々のＣＢＧに対してＮＡＣＫが送信される、請求項１１に記載の通信装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
好ましくは、成分Ｂは、脂肪酸−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−ヘキサデカノエート及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−オクタデカノエートと酸化ポリエチレンとの次の一般的な構造を有する反応生成物である
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）として、１０μｍ未満の粒度ｄ５０を有する、微細に分割した次の式（Ｉ）のホスフィン酸塩及び／又はそれのポリマー、
【化１】
2016527352.tif 000001
（式中、
Ｒ１、Ｒ２は、同一又は異なって、線状又は分岐状のＣ１−Ｃ６−アルキル及び／又はアリール；
Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ及び／又はプロトン化窒素塩基；
ｍは、１〜４を意味する。）、
成分（Ｂ）として、式（ＩＩＩ）で表されるアミノエーテル、
【化２】
2016527352.tif 000002
（式中、
ｎは、Ｅ中のＣ原子の数よりも小さいか又は同じであることができ、そして、
Ｅは、Ｃ１−〜Ｃ１００００００−アルキル又はＣ５−Ｃ６−シクロアルキルを意味し、その際、アルキル鎖は、アルキル置換基、芳香族置換基及び極性基を置換基として含むことができ、そして、アルケン単位及び／又はヘテロ原子を介在させることができ；
その際、
Ｇ１及びＧ２は、同一又は異なることができ、そして、互いに独立して、水素、ハロゲン、ＮＯ２、シアノ、ＣＯＮＲ５Ｒ６、（Ｒ９）ＣＯＯＲ４、Ｃ（Ｏ）−Ｒ７、ＯＲ８、ＳＲ８、ＮＨＲ８、Ｎ（Ｒ１８）２、カルバモイル、ジ（Ｃ１−Ｃ１８−アルキル）−カルバモイル、Ｃ（＝ＮＲ５）（ＮＨＲ６）、Ｃ１−Ｃ１８−アルキル；Ｃ３−Ｃ１８−アルケニル；Ｃ３−Ｃ１８−アルキニル、Ｃ７−Ｃ９−フェニルアルキル、Ｃ３−Ｃ１２−シクロアルキル又はＣ２−Ｃ１２−ヘテロシクロアルキル；
少なくとも一つのＯ原子及び／又は−ＮＲ５−が介在したＣ２−Ｃ１８−アルキル；
Ｃ６−Ｃ１０−アリール；
Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボキシ、ＣＯＯＲ２１、Ｃ（Ｏ）−Ｒ２２、Ｃ１−Ｃ４−アルキルアミノ又はジ（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）アミノによってそれぞれ置換されたフェニル又はナフチルを意味するか；又は、
Ｇ１及びＧ２は、Ｃ原子により一緒に結合してＣ３−Ｃ１２−環を形成し；
Ｔ’は、水素、一級Ｃ１−Ｃ１８アルキル−、二級Ｃ３−Ｃ１８アルキル−、三級Ｃ４−Ｃ１８−アルキル−又はフェニル基であり、いずれの場合も、置換されていないか又はハロゲン、ＯＨ、ＣＯＯＲ２１又はＣ（Ｏ）−Ｒ２２で置換されている；又はＣ５−Ｃ１２−シクロアルキル又は少なくとも一つのＯ又は−Ｎ（Ｒ１８）−が介在したＣ５−Ｃ１２−シクロアルキル；又は７〜１８個のＣ原子を有する多環式アルキルラジカルか、又は少なくとも一つの−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ１８）−が介在した同じラジカル；又はＴ’はＣ−（Ｇ１）（Ｇ２）−Ｔ”であり；
Ｔ”は、水素、ハロゲン、ＮＯ２、シアノ又は１〜５０個のＣ原子を有する一価の有機ラジカル；又はＴ”及びＴ’は一緒に二価の有機結合基を形成し、該結合基は、立体障害アミン−窒素原子及びＧ１及びＧ２によって置換された四級のＣ原子と一緒に、任意に置換された５員環又は６員環の構造を形成し、及び
Ｒ４は、水素、Ｃ１−Ｃ１８−アルキル、フェニル、アルカリ金属イオン又はテトラアルキルアンモニウムカチオン；
Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して、水素、Ｃ１−Ｃ１８−アルキル、ヒドロキシで置換されたＣ２−Ｃ１８−アルキル、又は一緒に、Ｃ２−Ｃ１２−アルキレンブリッジ、又は−Ｏ−又は／及び−Ｎ（Ｒ１８）−が介在したＣ２−Ｃ１２−アルキレンブリッジを形成し；
Ｒ７は、水素、Ｃ１−Ｃ１８−アルキル又はＣ６−Ｃ１０−アリール；
Ｒ８は、水素、Ｃ１−Ｃ１８−アルキル又はＣ２−Ｃ１８−ヒドロキシアルキル；
Ｒ９は、Ｃ１−Ｃ１２−アルキレン又は結合；
Ｒ１８は、非置換の、又はハロゲン、ＯＨ、ＣＯＯＲ２１又はＣ（Ｏ）−Ｒ２２によって置換されたＣ１−Ｃ１２−アルキル又はフェニル；
Ｒ２１は、水素、アルカリ金属原子又はＣ１−Ｃ１８−アルキル；
Ｒ２２は、Ｃ１−Ｃ１８−アルキルを意味する。）；及び、
成分（Ｃ）として、熱可塑性ポリマー、を含む組成物であって、
成分（Ａ）を０．５〜５重量％で、成分（Ｂ）を１〜２重量％で、そして成分（Ｃ）を９３〜９９．３重量％で含有し、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計が１００重量％である組成物。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２が同一又は異なっており、そしてメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ．−ブチル、ｎ−ペンチル及び／又はフェニルを意味することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）の平均粒度ｄ５０が、５μｍ未満であることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｅが、Ｃ６０−〜Ｃ１００００００−アルキルを意味することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）において、Ｍが同じくアルミニウムであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項６】
成分Ｂが、脂肪酸−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−ヘキサデカノエート及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−オクタデカノエートと酸化ポリエチレンとの次の一般的な構造を有する反応生成物であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
【化３】
2016527352.tif 000003
（式中、Ｃ１５／１７は、主成分を意味し、そして、Ｎ−Ｏ−におけるアルキル残基は、約２０００の平均分子量を有する。）
【請求項７】
成分（Ａ）を０．５〜５重量％で、成分（Ｂ）を１〜２重量％で、そして成分（Ｃ）を９３〜９８．５重量％で含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリマーがポリオレフィンであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項９】
繊維または厚さ５０〜５００μｍの透明フィルムに加工されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物を用いて製造された成形物品、フィルム又は繊維。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の容器によるグループの周囲に、一方の面に不連続なく接着剤が塗布されたテープ（５）を配置するためのデバイスであって、
容器（２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂ）を支持するためのプレート（２、３、４）を備えるカルーセル（１）であって、プレートのそれぞれは、テープ（５）によって一体的に包むべき複数の容器によるグループを支持するものである、カルーセル（１）と、
それぞれのグループを包むために必要な長さを有する部分（５ａ、５ｂ、５ｃ）にテープを切断および転送するためのドラム（７）と、
ドラム（７）に直接供給するためのテープ（５）を巻き出す第１電動式ローラ（８）と、
第２電動式ローラ（６ａ）上に載置されたリール（６）からテープ（５）を予備的に巻き出すための予備巻き出しローラ（９）であって、リール（６）からテープ（５）を連続的に離脱させるのに必要なパワーを有する、予備巻き出しローラ（９）と、
２つのローラ（８、９）の間に介在し、両ローラ（８、９）の速度が完全に同期されていない場合にテープ（５）の張力を正しい値で維持するための補正バッファ（１０）と、  リール（６）と予備巻き出しローラ（９）との間におけるテープ（５）の張力を補正するようにデバイスの制御ユニット内に設けられた補正デバイスと、を備え、
リール（６）と予備巻き出しローラ（９）との間におけるテープの張力を補正するための補正デバイスには、リール（６）から離脱されたセクション（６ｃ）と予備巻き出しローラ（９）の間に設けられた部分におけるテープの位置を検知するための手段が設けられており、補正デバイスは、当該手段が検知するテープの位置を、所定位置に戻すように制御する、
デバイス。
【請求項２】
リールから離脱されたセクション（６ｃ）と予備巻き出しローラ（９）の間に設けられた部分におけるテープ（５）の位置を検知するための手段は、フォトセル（１２）を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
リールから離脱されたセクション（６ｃ）と予備巻き出しローラ（９）の間に設けられた部分におけるテープ（５）の位置を検知するための手段は、超音波デバイスを備える、請求項１に記載のデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ローラ９がリール６に対して速く又は遅く回転する場合、テープにおける制御された部分は、図３の符号５ｄで示される位置に向けて、あるいは、図４の符号５ｅで示される位置に向けて移動する。これらの位置は、図面において、破線で示される符号５に対して互いに対向し、テープが引き裂かれる危険性の限界の位置にある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、陽電極と、陰電極と、ＳＯ２とセルの活性金属の導電性塩とを含む電解質とを備える再充電可能な電気化学バッテリセルであって、
前記両電極の少なくとも一方は、以下の、
共役カルボン酸、共役カルボン酸のアルカリ金属塩、共役カルボン酸のアルカリ土類金属塩、共役カルボン酸のアンモニウム塩、およびこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つのモノマー構造単位から構築されるポリマーからなるバインダＡ、
スチレンおよびブタジエンから選択される少なくとも１つのモノマー構造単位を含むポリマーからなるバインダＢ、
あるいは前記バインダＡと前記バインダＢの混合物、から成るグループから選択されるバインダを含む、バッテリセル。
【請求項２】
前記バインダを含む電極は前記セルの陰電極であることを特徴とする請求項１に記載のバッテリセル。
【請求項３】
前記両電極の少なくとも一方は、前記バインダＡ又は前記バインダＢ、或いは前記バインダＡと前記バインダＢの混合物から選択されるバインダ物質を含み、前記バインダ物質の濃度は１０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のバッテリセル。
【請求項４】
前記両電極の少なくとも一方は、前記バインダＡ又は前記バインダＢとは異なる追加のバインダを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバッテリセル。
【請求項５】
前記両電極の少なくとも一方は、三次元多孔性金属構造を備える電流コレクタエレメントを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のバッテリセル。
【請求項６】
前記多孔性金属構造は、前記電極の全厚みに渡って延出していることを特徴とする請求項５に記載のバッテリセル。
【請求項７】
前記活性金属は、前記三次元多孔性金属構造において均質に分布していることを特徴とする請求項５又は６に記載のバッテリセル。
【請求項８】
前記陽電極は、少なくとも０．２５ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のバッテリセル。
【請求項９】
前記陰電極は、少なくとも０．２ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のバッテリセル。
【請求項１０】
前記活性金属は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、周期律表のサブグループ１２の金属、およびアルミニウムから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のバッテリセル。
【請求項１１】
前記活性金属は、リチウム、ナトリウム、カルシウム、亜鉛、又はアルミニウムであることを特徴とする請求項１０に記載のバッテリセル。
【請求項１２】
前記陰電極は挿入電極であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のバッテリセル。
【請求項１３】
前記陰電極はカーボンを含有することを特徴とする請求項１２に記載のバッテリセル。
【請求項１４】
前記陽電極は、金属酸化物、金属ハロゲン化物、または金属リン酸塩を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のバッテリセル。
【請求項１５】
前記陽電極は、２２−２８の原子番号を有する遷移金属の、酸化物、ハロゲン化物、またはリン酸塩を含むことを特徴とする請求項１４に記載のバッテリセル。
【請求項１６】
前記遷移金属は、コバルト、ニッケル、マンガン又は鉄、である請求項１５に記載のバッテリセル。
【請求項１７】
前記陽電極は層間化合物を含有することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のバッテリセル。
【請求項１８】
前記陽電極は、リン酸鉄リチウムを含有することを特徴とする請求項１７に記載のバッテリセル。
【請求項１９】
前記電解質はＳＯ２ベースであり、前記電解質は、導電性塩１モル当たり少なくとも１．５モルのＳＯ２を含有していることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のバッテリセル。
【請求項２０】
前記電解質は、前記導電性塩として、前記活性金属の、ハロゲン化物、シュウ酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩、ヒ酸塩、又は、没食子酸塩、を含有することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のバッテリセル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
前記５つの実験用電極を、三電極構成によって調べた。ここで、電極の充電中、ボルトで表される電位Ｕの変化が、電極の定格容量ＱＮとの関連においてチャージＱの状態に対して示された。これらの測定は、ＬｉＡｌＣｌ４×１．５ＳＯ２から成る電解質で行われた。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
さらなる実施形態では、コーディングパターンの平均輝度または彩度は、情報内容の輝度または彩度に等しいかまたは略同等である。コーディングパターンがピクチャエレメントまたはピクセルの小さい不規則な空間分布をもたらし、かつこれを含むため、コーディングパターンは明確な平均輝度または彩度を含む。情報内容の輝度または彩度をコーディングパターンの輝度または彩度に合わせることによって、情報内容を囲む、または情報内容に重なるコーディングパターンにより、情報内容を効果的に隠すことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
たとえば、コーディングパターンは、情報面の無地背景を所定の程度、覆ってもよい。覆う程度は、平均輝度または彩度を含む。情報内容の輝度または彩度を選択することにより、たとえば同等の輝度または彩度を有する情報内容の色を使用することにより、情報内容をコーディングパターンの周囲で効果的に隠すことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
外側から見ると、コーディングパターン４４により反射される光５２’と無地背景部分４５により反射される光５３’とは、略同じスペクトル域を示す。その結果、コーディングパターン４４は目隠しされ、効果的に抑制される。その後、光学フィルタ５０の色およびコーディングパターン４４の色とは異なる色の情報内容４２が、窓１４の外側から認識できるようになる。コーディングパターン４４の赤色と、赤色の光学フィルタ５０とを用いる場合、情報内容がグレーで、たとえば約７０％の彩度であると有利である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
コーディングパターン４４および情報内容４２が、情報面の上の１つの同じ層に位置するように図示されていても、情報面４０が様々な重なり層で覆われ、各層が情報内容の少なくとも一部および／またはコーディングパターンの少なくとも一部を表すことがさらに考えられる。様々な実施形態では、コーディングパターン４４が情報面４０全体にわたって不規則に分布され、情報内容４２がコーディングパターンの上に位置し、または印刷されることが考えられる。特に、コーディングパターンの平均輝度または彩度が情報内容の平均輝度または彩度に略等しいときには、情報内容が下にあるコーディングパターン４４によって効果的に隠されて、コーディングパターン４４と情報内容４２との重ね合わせが、ハウジング１２の近位端１５を越えて位置するときに略判読できない、判読不能パターン４８を構成するようにする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス用の表示装置であって、
光学フィルタ（５０）により覆われる窓（１４）を有するハウジング（１２）と、
後退位置と伸長位置との間でハウジング（１２）に対して変位可能であり、窓（１４）に重なる表示部材（２２）であって、伸長位置にあるときに、表示部材（２２’）の少なくとも一部がハウジング（１２）から突出する表示部材（２２）とを含み、
ここで、表示部材（２２）は判読不能パターン（４８）を有する情報面（４０）を含み、
判読不能パターン（４８）は情報内容（４２）およびコーディングパターン（４４）を含み、
光学フィルタ（５０）は判読不能パターン（４８）の反射光学挙動に一致し対応し、
情報内容（４２）およびコーディングパターン（４４）の少なくとも一方は、判読不能パターン（４８）により反射される、または判読不能パターン（４８）から発する光（５２）が光学フィルタ（５０）と相互作用して、情報内容（４２）が光学フィルタ（５０）を通してのみ識別できるように設計される、前記表示装置。
【請求項２】
光学フィルタ（５０）は、コーディングパターン（４４）により反射される、またはコーディングパターン（４４）から発する光（５２）を光学的に透過する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
光学フィルタ（５０）は、コーディングパターン（４４）により反射される、またはコーディングパターン（４４）から発する光（５２）を光学的に吸収する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
光学フィルタ（５０）は、情報内容（４２）により反射される、または情報内容（４２）から発する光（５２）を光学的に透過する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
情報内容（４２）は、コーディングパターン（４４）に重なる記号（４３）、またはコーディングパターン（４４）に埋め込まれた記号（４３）を含む、請求項１〜４のいずれ
か１項に記載の表示装置。
【請求項６】
コーディングパターン（４４）と情報内容（４２）とが異なる色を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
コーディングパターン（４４）の平均輝度または平均彩度は、情報内容（４２）の平均輝度または平均彩度に等しいかまたは略同等である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
光学フィルタ（５０）は、コーディングパターン（４４）および情報内容（４２）の一方の色に一致するカラーフィルタを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
コーディングパターン（４４）と情報内容（４２）とは、入射光に異なる偏光効果を与える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
光学フィルタ（５０）は偏光フィルタを含む、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
ハウジング（１２）は、長手方向形状を含んで軸方向（１）に延び、表示部材（２２）は、軸方向（１）に延びる用量ダイヤルスリーブを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
表示部材（２２）は、ハウジング（１２）に対する表示部材（２２）のねじ状の近位方向への変位を生じさせるために、表示部材（２２）の近位端（１５）に配置された用量ダイヤル（２４）に動作可能に係合できる、請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
薬剤（３３）を含むカートリッジ（３２）のピストン（３４）に動作可能に係合するピストンロッド（３６）を含む駆動機構（１８）と、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置（２０）と、
駆動機構（１８）および表示装置（２０）の表示部材（２２）が配置されたハウジング（１２）とを含む、
薬剤の用量を投薬するための薬物送達デバイス。
【請求項１４】
ハウジング（１２）の遠位部分に連結可能であり、カートリッジ（３２）を受けるように構成されたカートリッジホルダ（３０）をさらに含む、請求項１３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
薬剤（３３）を含み、カートリッジホルダ（３０）内またはハウジング（１２）内に配置されたカートリッジ（３２）をさらに含む、請求項１３または１４に記載の薬物送達デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
上記の不飽和基含有ウレタン樹脂（Ａ）は、お互いに、上記のオリゴマージオール（ａ）、二官能エポキシ（メタ）アクリレート（ｂ）及びポリイソシアネート（ｃ）を反応させることにより製造できる。この反応は溶媒の存在下又は非存在下で実施することができる。適した溶媒として、有機溶媒が使用される。有機溶媒は、例えば、炭化水素、ケトン、エーテル及びエステルから選択される化学的に不活性な溶媒を含む。反応終了後、使用された有機溶媒は、例えば減圧下での蒸留により、製造された不飽和基含有ウレタン樹脂から除去される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
実施例７
イソノニルアクリレート２８２ｇ及びフェノキシエチルアクリレート９４ｇの混合物の代わりに、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート３００ｇ及びイソボルニルアクリレート７６ｇの混合物を成分（ｂ）として使用した以外は、その他の全ての方法は同じままで、実施例１に記載された同じ手順で実施した。これにより、硬化性組成物の全質量に基づいて、１７’０００の数平均分子量Ｍｎ及び０．２１ｍｏｌ／ｋｇの不飽和度を有する不飽和基含有ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ）５０質量％、アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）４７質量％、及び光重合開始剤（Ｃ）３質量％、を含む放射線硬化性シーリング剤組成物を得た。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
比較例Ｃ６
ＴＥＧＯ  ５０００（０．３０ｇ）を第１反応成分に加えたことを除いて、実施例３の通りに２成分ポリウレタンを調製した。得られたコートは外観が濁っており、手触りが粘着性であり、ＳＨＡＲＰＩＥマーカーインクの小粒化を示さず、ドライイレイズ性能を示さなかった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
比較例Ｃ７
ＴＥＧＯ  ５０００（０．６０ｇ）を第１反応成分に加えたことを除いて、実施例３の通りに２成分型ポリウレタン組成物を調製した。得られたコートは外観が濁っており、手触りが粘着性であり、ＳＨＡＲＰＩＥマーカーインクの小粒化を示さず、ドライイレイズ性能を示さなかった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
比較例Ｃ８
ＴＥＧＯ  ５０００（０．９１ｇ）を第１反応成分に加えたことを除いて、実施例３の通りに２成分ポリウレタンを調製した。得られたコートは外観が濁っており、手触りが粘着性であり、ＳＨＡＲＰＩＥマーカーインクの小粒化を示さず、ドライイレイズ性能を示さなかった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物であって、
一級ポリイソシアネート；
アクリル主鎖から分岐する側鎖であるポリジメチルシロキサンを有するモノヒドロキシルアクリルポリジメチルシロキサン；並びに
カプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリオール
を含み、前記ポリオールが、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、又はポリエステルポリオール若しくはポリエーテルポリオールを含む混合物から選択される場合、前記モノヒドロキシルアクリルポリジメチルシロキサンは、前記硬化性組成物の全重量に対して、０．１重量％〜５．０重量％の範囲の量で存在する、硬化性組成物。
【請求項２】
前記硬化性組成物が、
前記ポリイソシアネートを含む第１部分と、
前記ポリオール及び前記モノヒドロキシルアクリルポリジメチルシロキサンの混合物を含む第２部分と、
を含み、前記第１部分と前記第２部分の少なくとも一方が触媒を含む２部硬化性組成物である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の硬化性組成物の成分を一緒に反応させることにより得られ、実質的に透明である、硬化組成物。
【請求項４】
前記硬化組成物が、
（ａ）ヘイズ試験に従って測定すると７％未満のヘイズを示すか、
（ｂ）周囲温度及び周囲圧力において９５°〜１１２°の前進水接触角を示すか、
（ｃ）少なくとも４０％の架橋密度を有するか、又は
（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の任意の組み合わせを満たす、
請求項３に記載の硬化組成物。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の硬化組成物でコーティングされた基材を含む、物品。
【請求項６】
ベース層、及び
前記ベース層にわたって延びる透明なコート層
を含み、前記透明なコート層は、
一級ポリイソシアネート；
アクリル主鎖から分岐する側鎖であるポリジメチルシロキサンを有するモノヒドロキシルアクリルポリジメチルシロキサン；並びに
カプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリオール
を含む、複合フィルム。
【請求項７】
前記ベース層が脂肪族熱可塑性ウレタン又はポリ塩化ビニルを含む、請求項６に記載の複合フィルム。
【請求項８】
前記透明なコート層が、露出した上部表面、及び前記ベース層に接する底部表面を有し、前記複合フィルムが、前記ベース層にわたって延び且つ前記ベース層に接する接着層を更に含み、前記ベース層が前記透明なコート層と前記接着層との間に挟入されている、請求項６又は７に記載の複合フィルム。
【請求項９】
一級ポリイソシアネート；
アクリル主鎖から分岐する側鎖であるポリジメチルシロキサンを有するモノヒドロキシルアクリルポリジメチルシロキサン；及び
ポリオール；
を一緒に反応させることにより、透明なコート層を提供することと、
前記透明なコート層をベース層上にコーティングすることと、
前記反応中、ポリジメチルシロキサン官能基が自由表面に移動することを可能にするのに十分な時間間隔で、前記透明なコート層上に自由表面を提供し、これにより複合フィルムに防汚特性を付与することと、
を含む、防汚性複合フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記ポリオールが、カプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の方法。