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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器間の通信トランザクションを管理するための装置であって、
前記装置と発信元機器との間で第１の通信リンクを確立し、該発信元機器からの通信メッセージを受信する発信元入出力（Ｉ／Ｏ）通信手段と、
前記装置と相手先機器との間で第２の通信リンクを確立する相手先Ｉ／Ｏ通信手段と、
プログラムメモリと、
前記発信元Ｉ／Ｏ通信手段と前記相手先Ｉ／Ｏ通信手段との間の通信トランザクションを管理する、前記プログラムメモリに格納されている通信プログラムと、
前記通信プログラムを実行するプロセッサと
を備える装置。
【請求項２】
複数の電話帳エントリを有する電子電話帳を格納するデータメモリであって、前記電話帳エントリはそれぞれ機器識別子と関連する機器接続情報とを有する、データメモリを備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
電子機器間の通信トランザクションを管理するための装置であって、
発信元機器と通信し、該発信元機器からの通信メッセージを受信する発信元入出力（Ｉ／Ｏ）通信手段と、
相手先機器と通信する相手先入出力（Ｉ／Ｏ）通信手段と、
前記発信元機器から前記Ｉ／Ｏ通信手段により受信した前記通信メッセージを処理し、前記相手先Ｉ／Ｏ通信手段を介して前記通信メッセージがアドレス指定された前記相手先機器との通信リンクを確立し、前記通信メッセージを前記相手先機器に送出する機器通信手段と
を備える装置。
【請求項４】
前記機器通信手段が、
プログラムメモリと、
前記プログラムメモリに格納され、前記通信メッセージの前記処理と、前記相手先機器との前記通信リンクの前記確立と、前記相手先機器への前記通信メッセージの送出とを実行する通信プログラムと、
前記通信プログラムを実行するプロセッサと
を備える、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的な情報ストリームを示し、通信ネットワークを通じて送信され、それぞれのデータ・パケットが対応する前記情報ストリームの一部分を示す一組のペイロード情報を含む一連のデータ・パケットを符号化するための方法において、
（ａ）送信用に第１のデータ・パケットを符号化するステップであって、前記符号化された第１のデータ・パケットが前記情報ストリームの第１の部分を示す第１の組のペイロード情報を含む、ステップと、
（ｂ）送信用に前記一連のデータ・パケットにおける前記第１のデータ・パケットに続く第２のデータ・パケットを符号化するステップであって、前記符号化された第２のデータ・パケットが前記情報ストリームの前記第１の部分に続く前記情報ストリームの第２の部分を示す第２の組のペイロード情報を含み、前記符号化された第２のデータ・パケットがさらに追加的な組のペイロード情報を含み、その追加的な組のペイロード情報が前記情報ストリームの前記第１の部分をも示しているが前記情報ストリームの他の部分は示していない、ステップ
とからなる方法。
【請求項２】
前記追加的な組のペイロード情報と前記第１の組のペイロード情報が同じである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の組のペイロード情報が第１の部分と第２の部分で構成され、そして、前記追加的な組のペイロード情報が前記第１の組のペイロード情報の前記第１の部分と同じである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の組のペイロード情報と前記追加的な組のペイロード情報が前記情報ストリームの前記第１の部分についての異なった表示を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１の組のペイロード情報が第１の部分と第２の部分で構成され、そして、前記追加的な組のペイロード情報と前記第１の組のペイロード情報の前記第１の部分が前記情報ストリームの前記第１の部分についての異なった表示を含んでいる請求項１記載の方法
【請求項６】
さらに、
（ｃ）前記第２のデータ・パケットの送信に続いて送信用に前記一連のデータ・パケットにおける第２のデータ・パケットに続く第３のデータ・パケットを符号化するステップであって、前記符号化された第３のデータ・パケットが前記情報ストリームの前記第２の部分に続く前記情報ストリームの第３の部分を示す第３の組のペイロード情報を含み、前記符号化された第３のデータ・パケットが前記情報ストリームの前記第１の部分を示す前記追加的な組のペイロード情報も含む、ステップ
を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第１のデータ・パケット及び前記第２のデータ・パケットが前記一連のデータ・パケット内でｎ個の他のデータ・パケットで隔てられており、さらに
（ｄ）前記通信ネットワークからデータ・パケット・ロス情報を反映しているフィードバック情報を受信するステップ
を含み、前記第１のデータ・パケットと第２のデータ・パケットを隔てている前記他のデータ・パケットの数ｎが少なくとも部分的に前記フィードバック情報に基づいている請求項１記載の方法。
【請求項８】
受信された一連の符号化されたデータ・パケットを復号化する方法において、上記受信された一連の符号化されたデータ・パケットが送信された一連の符号化されたデータ・パケットの一部であり、前記送信された一連の符号化されたデータ・パケット内の各符号化されたデータ・パケットが符号化され通信ネットワークを通じて送信された元の一連のデータ・パケットの対応する１つで構成されており、上記元の一連のデータ・パケットが連続する情報ストリームを示しており、前記送信された一連のデータ・パケット内の符号化されたデータ・パケットの少なくとも１つが前記受信された一連の符号化されたデータ・パケット内に含まれておらず、前記元の一連のデータ・パケット内の各データ・パケットがそれに対応する前記情報ストリームの部分を示す一組のペイロード情報を含み、上記元の一連のデータ・パケットは、
（ｉ）第１のデータ・パケットを符号化するステップであって、上記符号化された第１のデータ・パケットが前記情報ストリームの第１の部分を示す第１の組のペイロード情報を含む、ステップと、
（ｉｉ）送信用に前記元の一連のデータ・パケット内の前記第１のデータ・パケットに続く第２のデータ・パケットを符号化するステップであって、前記符号化された第２のデータ・パケットが前記情報ストリームの前記第１の部分に続く前記情報ストリームの第２の部分を示す第２の組のペイロード情報を含み、前記符号化された第２のデータ・パケットがさらに追加的な組のペイロード情報を含み、その追加的な組のペイロード情報が前記情報ストリームの前記第１の部分をも示しているが、前記情報ストリームの他の部分は示していない、ステップ
とによって符号化され、
上記符号化された第１のデータ・パケットが前記受信された一連の符号化されたデータ・パケットには含まれていない前記送信された一連のデータ・パケット内の上記符号化されたデータ・パケットの１つであり、上記複合化する方法が
（ａ）前記符号化された第２のデータ・パケット内に含まれている前記第２の組のペイロード情報に基づいて前記情報ストリームの前記第２の部分の複製を発生させるステップと、
（ｂ）前記符号化された第２のデータ・パケット内に含まれている前記追加的な組のペイロード情報に基づいて前記情報ストリームの前記第１の部分の複製を発生させるステップ
とからなる方法。
【請求項９】
前記追加的な組のペイロード情報と前記第１の組のペイロード情報とが同じである請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の組のペイロード情報が第１の部分と第２の部分を含んでおり、そして前記追加的な組のペイロード情報が前記第１の組のペイロード情報の前記第１の部分と同じである請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の組のペイロード情報と前記追加的な組のペイロード情報が前記情報ストリームの前記第１の部分についての異なった表示を含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の組のペイロード情報が第１の部分と第２の部分を含んでおり、そして、前記追加的な組のペイロード情報と前記第１の組のペイロード情報の前記第１の部分が前記情報ストリームの前記第１の部分についての異なった表示を含んでいる請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体上に一対の素子電極を有し、該素子電極間に一対の第二の導電性膜を有する電子放出素子において、前記第二の導電性膜の各々は、該各々の第二の導電性膜と対向する前記素子電極と複数の第一の導電性薄膜で接続されていることを特徴とする電子放出素子。
【請求項２】  基体上に一対の素子電極を有し、該素子電極間に一対の第二の導電性膜を有し、前記第二の導電性膜の各々と該各々の第二の導電性膜と対向する前記素子電極との間を接続する第一の導電性薄膜を有する電子放出素子において、該第一の導電性薄膜が分岐することにより前記第二の導電性膜と複数箇所で接続していることを特徴とする電子放出素子。
【請求項３】  前記第二の導電性膜は、炭素からなることを特徴とする請求項１または２に記載の電子放出素子。
【請求項４】  基体上に一対の素子電極を有し、該素子電極間に一対の炭素からなる導電性膜を有する電子放出素子において、前記導電性膜の各々は、該各々の導電性膜と対向する前記素子電極と複数の電流路で接続され、該電流路の各々は、少なくとも前記導電性膜との接続箇所で離間していることを特徴とする電子放出素子。
【請求項５】  前記電子放出素子は、表面伝導型電子放出素子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子放出素子。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の電子放出素子を、基板上に複数備えたことを特徴とする電子源。
【請求項７】  複数の電子放出素子を配列した素子列を少なくとも１列以上有し、各電子放出素子を駆動するための配線がマトリクス配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電子源。
【請求項８】  複数の電子放出素子を配列した素子列を少なくとも１列以上有し、各電子放出素子を駆動するための配線が梯状配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電子源。
【請求項９】  請求項６〜８のいずれかに記載の電子源と、該電子源から放出される電子線の照射により画像を形成する画像形成部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第二の導電性膜２を構成する材料としては、炭素及び炭素化合物が好ましい。ここで、炭素とは、グラファイト（単結晶及び多結晶の双方を指す）、非晶質カーボン（非晶質カーボン及びこれと多結晶グラファイトとの混合物を指す）である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ビデオピクチャと第２ビデオピクチャとの間の順序値を指定し、前記順序値をビットストリームに符号化することからなる方法。
【請求項２】
前記第１ビデオピクチャが、前記第２ビデオピクチャの復号化の後に復号化のためのものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記順序値が前記第１ビデオピクチャに関連するスライスヘッダにおいて符号化される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記順序値が前記ビットストリームにおいて２回以上符号化される請求項１の方法。
【請求項５】
前記順序値は、前記第１ビデオピクチャ及び前記第２ビデオピクチャとの間の順序差値の代表である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記順序値を符号化することが、前記デジタルビデオビットストリームにおいて圧縮された値を符号化することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記圧縮された順序値が、可変長符号化処理を用いることによって符号化される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧縮された順序値が、算術符号化処理を用いることによって符号化される請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記順序値が時間値の代表である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記順序値が時間値の代表ではない請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記順序値が、ビデオピクチャのシーケンスにおいて前記第２ビデオピクチャに関して前記第１ビデオピクチャのための位置を指定する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一つのプロセッサによって実行可能なコンピュータプログラムからなり、前記コンピュータプログラムが、第１ビデオピクチャと第２ビデオピクチャとの間の順序値を指定し、
前記順序値をビットストリームに符号化するコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項１３】
前記第１ビデオピクチャが、前記第２ビデオピクチャの符号化の後に符号化のためのものである請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項１４】
前記順序値が、前記第１ビデオピクチャと関係しているスライスヘッダにおいて符号化される請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項１５】
前記順序値が、前記ビットストリームにおいて２回以上符号化される請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項１６】
前記順序値が、前記第１ビデオピクチャと前記第２ビデオピクチャとの間の順序差値の代表である請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項１７】
前記順序値を符号化することが、前記ビットストリームにおいて圧縮された値を符号化することからなる請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項１８】
前記順序値が時間値の代表である請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項１９】
前記順序値が時間値の代表ではない請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項２０】
前記順序値が、ビデオピクチャのシーケンスにおいて前記第２ビデオピクチャに関する前記第１ビデオピクチャのための位置を指定する請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項２１】
Ｂフレームからなる第１ビデオピクチャと、
前記第１ビデオピクチャに基づく第２ビデオピクチャからなるビットストリーム。
【請求項２２】
前記第１ビデオピクチャが、Ｂフレームからなる第１ビデオピクチャ及び第２ビデオピクチャを受信し、そして
前記第１ビデオピクチャに基づく前記第２ビデオピクチャを復号化することからなる方法。
【請求項２３】
Ｐフレームを含む第１ビデオピクチャと、
前記第２ビデオピクチャがＰフレームを含む前記第１ビデオピクチャに基づく第２ビデオピクチャとからなるビットストリーム。
【請求項２４】
前記第１ビデオピクチャ及び前記第２ビデオピクチャがＰフレームを含む前記第１ビデオピクチャ及び前記第２ビデオピクチャを受信し、
前記第１ビデオピクチャに基づく前記第２ビデオピクチャを復号化することからなる方法。
【請求項２５】
第１ピクチャ及び第２ピクチャを符号化し、そして、
前記第２ビデオピクチャのための順序値、前記順序値が、前記第２ビデオピクチャを復号化するためのものであるビデオピクチャのシーケンスでの前記第１ビデオピクチャを参照して前記第２ピクチャの位置の前記順序値の表示を符号化することからなる方法。
【請求項２６】
前記順序値が、時間値を表す請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記順序値が、時間値を表さない請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
ビデオピクチャの前記シーケンスが、前記ビデオピクチャを表示するためのシーケンスである請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２ビデオピクチャを復号化することが、もう一つのビデオピクチャの動きベクトルに基づく前記第２ビデオピクチャに関する動きベクトルを計算するための前記順序値を利用することからなる請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記動きベクトルを計算することが、前記もう一つのビデオピクチャの前記動きベクトルに基づく内挿演算を実行することからなる請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記動きベクトルを計算することが、前記もう一つのビデオピクチャの前記動きベクトルに基づく外挿演算を実行することからなる請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記順序値が、前記第２ビデオピクチャと前記第１ビデオピクチャとの間の順序差値の代表である請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１ビデオピクチャが、Ｉビデオピクチャである請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
さらに順序値の前記シーケンスが、一様ではない順序値の前記シーケンスを符号化することからなる請求項２５に記載の方法。
【請求項３５】
前記順序値が、可変長符号化処理を用いて符号化される請求項２５に記載の方法。
【請求項３６】
前記順序値が、算術符号化処理を用いて符号化される請求項２５に記載の方法。
【請求項３７】
少なくとも一つのプロセッサによって実行可能なコンピュータプログラムを含み、前記コンピュータプログラムは、
第１ピクチャ、第２ピクチャを符号化し、そして
前記第２ビデオピクチャのための順序値、前記順序値が、前記第２ビデオピクチャを復号化するためのものであるビデオピクチャのシーケンスにおいて前記第１ビデオピクチャを参照して、前記第２ビデオピクチャの位置の順序値の表示を符号化するための１組の指示からなるコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項３８】
前記順序値が、時間値を表す請求項３７に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項３９】
前記順序値が、時間値を表さない請求項３７に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【請求項４０】
前記第２ビデオピクチャを復号化することが、もう一つのビデオピクチャの動きベクトルに基づく前記第２ビデオピクチャのための動きベクトルを計算するための前記順序値を用いることからなる請求項３７に記載のコンピュータ読み込み可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信する送信手段と、拡散スペクトル信号を受信して該拡散スペクトル信号をデコードする受信手段と、を有する第一の局と、
前記第一の局からの信号を受信するための受信手段と、信号を拡散スペクトル信号として送信するための送信手段と、を有する１つ又はそれより多くの第二の局と、
を有する通信システムであって、
前記第一の局は、前記第二の局に対して、信号を送信することを求めるインビテーション信号を前記送信手段により送信するための手段を更に有し、
前記インビテーション信号を送信するための手段は、該インビテーション信号を送信する際に選択的に出力を調整して、当該インビテーション信号を該選択した出力で送信し、
前記第二の局の受信手段は前記インビテーション信号を検出し、
前記第二の局は更に、前記検出した、より弱い又は最も弱い出力レベルのインビテーション信号に応じて前記拡散スペクトル信号の送信を開始する手段を有する、
通信システム。
【請求項２】
前記インビテーション信号を送信するための手段は所定の下限及び上限の間において均等な増加量で出力を調整すること、
を特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記インビテーション信号を送信するための手段は、
前記拡散スペクトル信号の分散を決定し、該拡散スペクトル信号の分散を操作するために前記インビテーション信号の出力の増加の大きさを調整するための手段を含むこと、
を特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記インビテーション信号の出力の増加の大きさは均等でないこと、
を特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
比較的強い前記インビテーション信号に応答して送信される前記応答信号である拡散スペクトル信号の期間は、比較的弱い前記インビテーション信号に応答して送信される拡散スペクトル信号の期間とは異なること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の通信システム。
【請求項６】
前記第一の局の送信手段は第一のタイムスロットで前記インビテーション信号を送信し、
第二のタイムスロットが前記第二の局による前記応答信号である拡散スペクトル信号送信用に、第一のタイムスロット間に設けられること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の通信システム。
【請求項７】
前記第一及び前記第二のタイムスロットは互いに交互に生じること、
を特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記第一及び前記第二のタイムスロットは交互の群の中に配置されること、
を特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項９】
前記インビテーション信号が一組とされ、
２又はそれより多くの組が連結され、
前記応答信号である拡散スペクトル信号が送信される期間が前記連結された組に続くこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の通信システム。
【請求項１０】
前記応答信号は複数の前記第二のタイムスロットにわたってインターリーブされること、
を特徴とする請求項８又は９記載の通信システム。
【請求項１１】
前記インビテーション信号を検出する前記第二の局の受信手段は、
前記第一のタイムスロット内の前記インビテーション信号の平均信号強度を決定する手段と、
前記平均信号強度が内部的に設定された閾値を越えた場合に、前記決定に応じて、前記第二の局の前記送信手段に応答を送信させる手段と、
を有すること、
を特徴とする請求項６から１０のいずれか一項記載の通信システム。
【請求項１２】
第一の局と複数の第二の局とを有する通信システムにおいて拡散スペクトル信号を送信する方法であって、
前記第一の局が、前記第二の局に対して拡散スペクトル信号として応答信号を送信することを求めるための少なくとも２つの一定出力のインビテーション信号を異なる出力で送信し、
前記第二の局が、最初の、受信可能範囲内にあるインビテーション信号の受信に応じて、前記応答信号の送信を決定すること、
を特徴とする拡散スペクトル信号を送信する方法。
【請求項１３】
第一の局から送信されるメッセージを受信するための受信手段と、該第一の局から送信されるインビテーション信号の受信に応じて拡散スペクトル信号として信号を送信するための送信手段と、を有する第二の局において、
前記受信手段は、前記第一の局から１回又は複数回送信される、該送信がされる際に出力レベルが調整され得る前記インビテーション信号を検出するものであって、
前記第二の局は、更に、前記検出したインビテーション信号に応じて拡散スペクトル信号の送信を開始するための手段を有する第二の局。
【請求項１４】
第一の局から送信されるメッセージを受信するための受信手段であって、該第一の局から１回又は複数回送信される、当該送信がされる際に出力レベルが調整され得るインビテーション信号を検出する受信手段と、
前記インビテーション信号の受信に応じて拡散スペクトル信号として信号を送信するための送信手段と、
を有する第二の局。
【請求項１５】
送信手段と受信手段とを有し、該受信手段が拡散スペクトル信号を受信しデコードする第一の局であって、
１つ又はそれより多くの第二の局に対して、拡散スペクトル信号として信号を送信することを求めるインビテーションを前記送信手段により送信するための手段を有し、
前記インビテーションを送信するための手段は、前記インビテーションを送信する際に出力を調整して当該インビテーションを選択した出力で一定強度で送信し、該出力が下限と上限との間で調整可能である、第一の局。
【請求項１６】
送信手段と、
拡散スペクトル信号を受信しデコードする受信手段と、
１つ又はそれより多くの第二の局に対して、拡散スペクトル信号として信号を送信することを求める一定出力のインビテーションの送信を、該第二の局から送信される信号を検出するまで繰り返すインビテーション送信手段であって、該インビテーションの送信をする際に当該インビテーションの送信出力を変化させ得る手段と、
を有する第一の局。
【請求項１７】
信号を送信する送信手段と、拡散スペクトル信号を受信して該拡散スペクトル信号をデコードする受信手段と、を有する第一の局と、
前記第一の局からの信号を受信するための受信手段と、信号を拡散スペクトル信号として送信するための送信手段と、を有する１つ又はそれより多くの第二の局と、
を有する通信システムであって、
前記第一の局は、前記第二の局に対して、信号を送信することを求めるインビテーション信号を前記送信手段により送信するための手段を更に有し、
前記インビテーション信号を送信するための手段は、前記インビテーション信号を送信する際に選択的に出力を調整して、当該インビテーション信号を該選択した出力で送信し、
前記第二の局の受信手段は前記インビテーション信号を検出し、
前記第二の局は更に、前記インビテーション信号の検出に応じて前記拡散スペクトル信号の送信を開始する手段を有する、
通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送波を受信する受信手段と、
該受信手段が受信可能な複数のチャンネルから所定のチャンネルを選択する選択手段と、
該選択手段において選択され前記受信手段により受信されたチャンネルの映像を表示する表示手段と、
番組情報を取得する取得手段と、
現在表示しているチャンネルと異なるチャンネルで現在放送中の番組である裏番組に関する情報の表示を指示する裏番組情報表示キーと、
前記裏番組情報表示キーの入力があった場合、現在表示しているチャンネルの映像を表示させ続けた状態で、前記取得手段が取得した番組情報に基づき、前記裏番組に関する情報を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記裏番組情報表示キーが押下される毎に順に、チャンネル毎に前記裏番組情報を切り替え表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、現在表示しているチャンネルの映像を遮ることがない態様で、当該選択されたチャンネルに対応する番組情報を前記表示手段に表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点は、デジタル放送波を受信する受信手段と、該受信手段が受信可能な複数のチャンネルから所定のチャンネルを選択する選択手段と、該選択手段において選択され前記受信手段により受信されたチャンネルの映像を表示する表示手段と、番組情報を取得する取得手段と、現在表示しているチャンネルと異なるチャンネルで現在放送中の番組である裏番組に関する情報の表示を指示する裏番組情報表示キーと、前記裏番組情報表示キーの入力があった場合、現在表示しているチャンネルの映像を表示させ続けた状態で、前記取得手段が取得した番組情報に基づき、前記裏番組に関する情報を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好適には、前記制御部は、前記裏番組情報表示キーが押下される毎に順に、チャンネル毎に前記裏番組情報を切り替え表示するように制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好適には、前記制御手段は、現在表示しているチャンネルの映像を遮ることがない態様で、当該選択されたチャンネルに対応する番組情報を前記表示手段に表示するように制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】インスリン抵抗性改善薬を含有してなるケトーシス改善剤。    【請求項２】インスリン抵抗性改善薬が一般式    【化１】2000355550.tif 000001
〔式中、Ｒはそれぞれ置換されていてもよい炭化水素または複素環基；Ｙは−ＣＯ−、−ＣＨ（ＯＨ）−または−ＮＲ３−（Ｒ３は置換されていてもよいアルキル基を示す。）で示される基；ｍは０または１；ｎは０、１または２；ＸはＣＨまたはＮ；Ａは結合手または炭素数１〜７の２価の脂肪族炭化水素基；Ｑは酸素原子または硫黄原子；Ｒ１は水素原子またはアルキル基をそれぞれ示す。環Ｅはさらに１〜４個の置換基を有していてもよく、該置換基はＲ１と結合して環を形成していてもよい。ＬおよびＭはそれぞれ水素原子を示すかあるいは互いに結合して結合手を形成していてもよい。〕で表される化合物またはその塩である請求項１記載の改善剤。    【請求項３】インスリン抵抗性改善薬が塩酸ピオグリタゾンである請求項１記載の改善剤。    【請求項４】ケトーシスが糖尿病性ケトーシスである請求項１記載の改善剤。    【請求項５】ケトーシスがビグアナイド剤により引き起こされたケトーシスである請求項１記載の改善剤。    【請求項６】肝型糖原病、内分泌疾患、先天性糖質または有機酸代謝異常、アセトン血性嘔吐症または消化器疾患の予防・治療剤である請求項１記載の改善剤。    【請求項７】インスリン抵抗性改善薬を含有してなるアシドーシス改善剤。    【請求項８】インスリン抵抗性改善薬が一般式    【化２】2000355550.tif 000002
〔式中、Ｒはそれぞれ置換されていてもよい炭化水素または複素環基；Ｙは−ＣＯ−、−ＣＨ（ＯＨ）−または−ＮＲ３−（Ｒ３は置換されていてもよいアルキル基を示す。）で示される基；ｍは０または１；ｎは０、１または２；ＸはＣＨまたはＮ；Ａは結合手または炭素数１〜７の２価の脂肪族炭化水素基；Ｑは酸素原子または硫黄原子；Ｒ１は水素原子またはアルキル基をそれぞれ示す。環Ｅはさらに１〜４個の置換基を有していてもよく、該置換基はＲ１と結合して環を形成していてもよい。ＬおよびＭはそれぞれ水素原子を示すかあるいは互いに結合して結合手を形成していてもよい。〕で表される化合物またはその塩である請求項７記載の改善剤。    【請求項９】インスリン抵抗性改善薬が塩酸ピオグリタゾンである請求項７記載の改善剤。    【請求項１０】アシドーシスが糖尿病性アシドーシスである請求項７記載の改善剤。    【請求項１１】アシドーシスがビグアナイド剤により引き起こされたアシドーシスである請求項７記載の改善剤。    【請求項１２】意識障害、昏睡または呼吸器疾患の予防・治療剤である請求項７記載の改善剤。    【請求項１３】インスリン抵抗性改善薬を含有してなる非ケトン性高浸透圧性昏睡、感染症、糖尿病性骨減少症、糖尿病性壊疽、口腔乾燥症、聴覚低下、狭心症、脳血管障害または末梢血行障害の予防・治療剤。    【請求項１４】インスリン抵抗性改善薬が塩酸ピオグリタゾンである請求項１３記載の改善剤。    【請求項１５】インスリン抵抗性改善薬とインスリンとを組み合わせてなるケトーシス改善剤。    【請求項１６】インスリン抵抗性改善薬とインスリンとを組み合わせてなるアシドーシス改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
コーティング装置のコーティングチャンバ部品（１０）であって、該部品（１０）はその表面上に熱反射コーティング（１４）をもっており、該コーティング（１４）は、所定波長の赤外線に対して実質的に透明な材料で形成された少なくとも一対の隣接する層（１６、１８）を含んでおり、この対の層（１６、１８）の最外層（１８）は同じ対の層（１６、１８）の最内層（１６）より屈折率が高い材料で形成されており、該対の層（１６、１８）の最内層（１６）は同じ対の層（１６、１８）の最外層（１８）より厚い、前記コーティングチャンバ部品（１０）。
【請求項２】 
コーティング（１４）を有する部品（１０）が３８０〜１５００ナノメートルの電磁波長に対して少なくとも９０％の平均反射率をもっている、請求項１記載のコーティングチャンバ部品（１０）。
【請求項３】 
前記対の層（１６、１８）の最外層（１８）がチタニア、タンタラ、ジルコニアおよび酸化ニオブより成る群の中から選択される材料で形成されており、前記対の層（１６、１８）の最内層（１６）が耐火性フッ化物、シリカおよびアルミナより成る群の中から選択される材料で形成されている、請求項１又は２に記載のコーティングチャンバ部品（１０）。
【請求項４】 
前記対の層（１６、１８）の最内層（１６）が前記対の層（１６、１８）の最外層（１８）よりそれらの屈折率に反比例する係数だけ厚い、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコーティングチャンバ部品（１０）。
【請求項５】 
コーティング（１４）が１００〜４０００ナノメートルの厚みをもっている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコーティングチャンバ部品（１０）。
【請求項６】
コーティング装置のコーティングチャンバ部品（１０）であって、該部品（１０）はその表面上に熱反射コーティング（１４）をもっており、該コーティング（１４）は複数の層（１６、１８、２０、２２）を含んでおり、第一の材料の層（１６、２０）が第二の材料の層（１８、２２）と交互になっていて第一と第二の材料の層の隣接する対（１６と１８、２０と２２）を規定しており、第一と第二の材料は所定波長の赤外線に対して実質的に透明であり、第二の材料は第一の材料より屈折率が高く、前記対の層（１６、１８、２０、２２）の各対の最内層（１６、２０）は第一の材料で形成され、前記対の層（１６、１８、２０、２２）の各対の最外層（１８、２２）は第二の材料で形成され、前記対の層（１６、１８、２０、２２）のほとんどの対の最内層（１６、２０）は、前記対の層（１６、１８、２０、２２）の最外層（１８、２２）より、それぞれの材料の屈折率にほぼ反比例する係数だけ厚くなっており、前記対の層（１６、１８、２０、２２）の少なくとも１つの対の最内層（１６、２０）は前記対の層（１６、１８、２０、２２）の前記少なくとも１つの対の最外層（１８、２２）より薄くなっていてコーティング（１４）内の光学的高調波を抑制している、前記コーティングチャンバ部品（１０）。
【請求項７】 
物理蒸着装置であって、該装置でコートされる物品を取り扱うよう構成されている部品（１０）と、該部品（１０）の表面上の熱反射コーティング（１４）であり、該コーティング（１４）は５００〜３０００ナノメートルの電磁波長に対して実質的に透明な金属酸化物で形成された少なくとも一対の隣接する層（１６、１８）を含んでおり、この対の層（１６、１８）の最外層（１８）は同じ対の層（１６、１８）の最内層（１６）より屈折率が高く、前記対の層（１６、１８）の最内層（１６）が同じ対の層（１６、１８）の最外層（１８）よりそれらの屈折率に反比例する係数だけ厚くなっている、前記熱反射コーティング（１４）とを含んでなる前記物理蒸着装置。
【請求項８】 
コーティング（１４）を有する部品（１０）が３８０〜１５００ナノメートルの電磁波長に対して少なくとも９０％の反射率をもっている、請求項７記載の物理蒸着装置。
【請求項９】 
コーティング（１４）が１００〜４０００nmの厚みをもっている、請求項７又は８に記載の物理蒸着装置。
【請求項１０】 
コーティング（１４）が部品（１０）の表面に隣接して第一の層（１６）を、この第一の層（１６）の上に第二の層（１８）を、この第二の層（１８）の上に第三の層（２０）を、そして第三の層（２０）の上に第四の層（２２）をもっており、第一と第三の層（１６、２０）がシリカで形成され、第二と第四の層（１８、２２）がチタニアで形成されている、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の物理蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
所望の位置にステアリングコラム（４）を締め付けるためにクランプ（５）に連結されるアクチュエータを有している車両用の調整可能なスアリングコラムの締め付け機構において、
車両衝突の場合に、前記ステアリングコラム（４）上の前記クランプ（５）の締め付け力を調整し、ステアリングコラム構体でのエネルギ吸収を制御するアクチュエータ用制御手段を有していることを特徴とする車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構。
【請求項２】
前記機構が、電気的に制御される請求項１に記載の車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構。
【請求項３】 
前記機構が、ギヤ付き装置を組み込んでいる請求項１または２に記載の車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構。
【請求項４】 
前記ギヤ付き装置が、ラックおよびピニオンである請求項３に記載の車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構。
【請求項５】 
前記制御手段が、車両の運転位置での運転者の物理的特性を測定するセンサを有しており、それにより前記クランプの締め付けボルト（５）上のトルクを増加または減少し、それにより前記締め付け機構の摩擦により、利用し得るエネルギ吸収の量を増加または減少する請求項１〜４のいずれかに記載の車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構。
【請求項６】 
前記機構が、前記ステアリングコラムの通常の調整を許容する通常の非衝突調整範囲を含むスロット（８）は、所定の長さだけ延長され、前記非衝突調整範囲は、変形可能な境界部（９）によって制限される請求項１〜５のいずれかに記載の車両用の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構。
【請求項７】 
請求項１〜６のいずれかに記載の調整可能なステアリングコラムの締め付け機構を組み込んでいる車両。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】基板を処理するための処理室と、前記処理室内に設けられ前記基板を載置及び加熱するサセプタとを有する基板処理装置において、前記サセプタ上に、前記基板を処理する時に前記基板を前記サセプタから浮かせるように支持するための複数のピンが、頂部が前記サセプタの表面から突出する状態で設けられ、前記ピンはピンの高さを変更可能とすることを特徴とする基板処理装置。    【請求項２】請求項１に記載の基板処理装置において、ピンの高さを変更することによって、アッシング条件を変更可能なことを特徴とする基板処理装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】【課題を解決するための手段】  本発明においては、請求項１に記載したように、基板を処理するための処理室と、前記処理室内に設けられ前記基板を載置及び加熱するサセプタとを有する基板処理装置において、前記サセプタ上に、前記基板を処理する時に前記基板を前記サセプタから浮かせるように、支持するための複数のピンが、頂部が前記サセプタの表面から突出する状態で設けられ、前記ピンはピンの高さを変更可能とすることを特徴とする基板処理装置を構成する。 また、請求項２に記載したように、請求項１に記載の基板処理装置において、ピンの高さを変更することによって、アッシング条件を変更可能なことを特徴とする基板処理装置を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（ＩＶ）
【化１】
2002326997.tif 000001
で示され、式中
Ｒ1、Ｒ2がそれぞれ同一あるいは異なるＣ1−Ｃ20炭化水素基を、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ同一であっても異なってもよく、水素、ハロゲンまたはＣ1−Ｃ20炭化水素基を、
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14がそれぞれ同一でも異なってもよく、水素またはＣ1−Ｃ20炭化水素基を、
Ｌがジルコニウム、ハフニウムまたはチタンを意味する化合物の製造方法であって、
ａ）式（Ｉ）
【化２】
2002326997.tif 000002
の化合物を、塩基を用いて脱プロトン化する工程、
ｂ）工程ａ）により脱プロトン化された化合物と、Ｒ1Ｒ2ＳｉＣｌ2との反応により式（ＩＩ）
【化３】
2002326997.tif 000003
で示され、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10が上記と同様の定義を有する化合物を得る工程、
ｃ）工程ｂ）の記載により得られた式（ＩＩ）の化合物と、Ｍ+Ｃｐ-との反応により式（ＩＩＩ）
【化４】
2002326997.tif 000004
で示され、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14が上記と同様の定義を有する（上記ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＭｇＣｌまたはＭｇＢｒを、Ｃｐは無置換または置換シクロペンタジエニル基を意味する）化合物を得る工程、
ｄ）式（ＩＩＩ）の化合物と塩基との反応、およびＬＣｌ4（Ｌはジルコニウム、チタンまたはハフニウムを意味する）の添加により式（ＩＶ）の化合物を得る工程を有し、
ｉ）工程ａ）の脱プロトン化を、１種類以上の芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素およびα，β−ジアルコキシアルカンまたはα，β−ジアルコキシ芳香族化合物の混合物中で行い、且つα，β−ジアルコキシアルカンまたはα，β−ジアルコキシ芳香族化合物をフルオレン１モルあたり１モル以下で添加し、
ｉｉ）脱プロトン化の完了後、工程ｂ）の記載によるオルガノクロロシランとの反応の前にアルカンを添加し、
ｉｉｉ）工程ｄ）の反応を、１種類以上の芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、およびジエチルエーテル以外の極性非プロトン性溶媒の混合物中に行い、
それぞれの工程を中断することができ、さらに各工程の後に中間体を単離することができることを特徴とする、式（ＩＶ）の化合物の製造方法。
【請求項２】  Ｒ1、Ｒ2がそれぞれ同一であっても、異なってもよく、Ｃ1−Ｃ10アルキルまたはＣ6−Ｃ14アリールを意味することを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ同一であっても異なってもよく、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ1−Ｃ10アルケニル、Ｃ6−Ｃ14アリール、Ｃ7−Ｃ12アルキルアリールまたはＣ7−Ｃ12アリールアルキルを意味することを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】  Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14がそれぞれ同一であっても異なってもよく、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ1−Ｃ10アルケニル、Ｃ6−Ｃ14アリール、Ｃ7−Ｃ12アルキルアリールまたはＣ7−Ｃ19アリールアルキルを意味することを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】  Ｒ1、Ｒ2がそれぞれ同一であっても異なってもよく、メチル、エチル、ｔｅｒｔ−ブチルまたはフェニルを意味することを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】  Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ同一であっても異なってもよく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチルまたはフェニルを意味し、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ9およびＲ10の少なくとも１個が水素を意味することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】  Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14が同一であっても異なってもよく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、トリメチルシリル、トリフェニルメチル、２−メチル−２−フェニルプロピル、２，２−ジフェニルプロピル、２，２−ジフェニルエチルまたはフェニルを意味し、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13またはＲ14の少なくとも２個が水素であることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】  使用される芳香族炭化水素および脂肪族炭化水素が、ペンタン、へキサンまたはその異性体、ヘプタン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、テトラヒドロナフタレンまたはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項９】  使用されるα，β−ジアルコキシアルカンまたはα，β−ジアルコキシ芳香族化合物が、例えば１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、２，３−ジメトキシブタン、１，２−ジエトキシエタン、ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１、２−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシベンゼンまたは２−エトキシアニソール、特にジメトキシエタンであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  使用される極性非プロトン性溶媒が、ジエチルエーテル以外の、環式または非環式エーテルまたはポリエーテル、または第三級アミンまたはジアミンであることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切刃を前端に形成したスローアウェイチップと、軸状のドリル本体と、該ドリル本体の端部に設けられ、前記スローアウェイチップを挟んで保持する一対の挟持片と、該挟持片の側方にそれぞれ形成された切屑処理面と、該切屑処理面に連続して前記挟持片の軸方向後ろ側に形成されるフルート溝を備え、
少なくとも一方の前記切屑処理面の上稜線を、前記フルート溝の上稜線のうち最も挟持片よりの点よりも外側に張り出させたことを特徴とするスローアウェイ式ドリル。
【請求項２】
前記スローアウェイチップは、孔の中央部を削る内刃と孔の周縁部を削る外刃とを備えており、前記ドリル本体は、前記挟持片の側方に形成された内刃側切屑面及び外刃側切屑処理面とをそれぞれ備えるとともに、前記外刃側切屑処理面とをそれぞれ備えるとともに、前記外側に張り出した上稜線を有する切屑処理面が、外刃側切屑処理面であることを特徴とする請求項１に記載のスローアウェイ式ドリル。
【請求項３】
前記スローアウェイチップは、取付ねじによって前記挟持片に取り付けられており、該挟持片には、前記取付ねじの頭部に対応した座繰り部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスローアウェイ式ドリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するため、本発明のスローアウェイ式ドリルは、切刃を前端に形成したスローアウェイチップと、軸状のドリル本体と、該ドリル本体の端部に設けられ、前記スローアウェイチップを挟んで保持する一対の挟持片と、該挟持片の側方にそれぞれ形成された切屑処理面と、該切屑処理面に連続して前記挟持片の軸方向後ろ側に形成されるフルート溝を備え、少なくとも一方の前記切屑処理面の上稜線を、前記フルート溝の上稜線のうち最も挟持片よりの点よりも外側に張り出させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記発明において、スローアウェイチップは、取付ねじによって前記挟持片に取り付けられており、該挟持片には、前記取付ねじの頭部に対応した座繰り部が形成されていることが好ましい。
本構成によれば、寸法の大きな取付ねじの頭部を外刃側切屑処理面を有する挟持片側に設置でき、その結果、内刃側切屑処理面を取付ねじの中心軸に近づけて設置できる。
そのため、内刃側の切屑処理スペースをより大きくでき、切屑排出性が向上させる効果をより確実に得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドリル用スローアウェイチップ及びそれを用いた切削工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔加工に使用するドリル用スローアウェイチップであって、
孔の中央部を削る内刃と、孔の周縁部を削る外刃とを備え、
内刃および外刃はそれぞれ穿孔方向に臨む頂部と、この頂部からチップの内方向および外方向の両方向へ下り傾斜で延びる刃稜とを有し、
前記外刃の内方向へ延びる刃稜の傾斜角度θ１が、内刃の外方向へ延びる刃稜の傾斜角度θ２よりも大きくされており、
前記内刃の刃幅が、外刃の刃幅よりも大きくされていることを特徴とするドリル用スローアウェイチップ。
【請求項２】
前記内刃の頂部と、前記外刃の頂部とは、回転軸の延びる方向においてほぼ同じ高さに位置していることを特徴とする請求項１に記載のドリル用スローアウェイチップ。
【請求項３】
前記外刃の内方向に延びる刃稜の傾斜角度θ１は１５〜２５°であり、前記内刃の外方向へ延びる刃稜の傾斜角度θ２は５〜１５°であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドリル用スローアウェイチップ。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載されたドリル用スローアウェイチップをホルダに取り付けた切削工具。
【請求項５】
加工径の半径Ｒ０のうち、内刃における切削領域が、外刃における切削加工領域よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の切削工具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、２チップ類似の１チップ型であって、従来に比べてさらに穿孔加工特性が向上した、新規なドリル用スローアウェイチップ及びそれを用いた切削工具を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
該空圧式身体作用具が、加圧空気を供給排出されることにより膨張収縮してマッサージ作用を行う空圧式マッサージ具とされ、
該電動式加圧空気配給手段が、該ホースと各気密室との間に接続された複数の電磁弁であって、それぞれが、該ホースからの各気密室への加圧空気供給、各気密室からの該加圧空気排出を行う複数の電磁弁と
を有する請求項１に記載の空圧式身体作用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該空圧式マッサージ装置本体が、制御信号ケーブルを有する電磁弁制御装置を有し、
該空圧式マッサージ具が、
リード線は、それぞれ対応する該電磁弁の１つに接続され、該ホースに沿って該ホースの該接続端まで延びて、接続端子で終端するリード線と
該ケーブルと該接続端子とを電気接続するコネクタと
を有する請求項２に記載の空圧式身体作用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通孔を有する多孔質基材と、貫通孔内に形成されたナノ構造体を備え、ナノ構造体の表面にスプレー法により触媒粒子が担持されていることを特徴とするフィルター。
【請求項２】
貫通孔ごとに種類の異なる少なくとも２種類の触媒粒子が担持されている請求項１に記載のフィルター。
【請求項３】
多孔質基材は、板状であり、貫通孔は、多孔質基材の両主面を貫通する請求項１又は２に記載のフィルター
【請求項４】
ナノ構造体は、長さが１００ｎｍ以上である請求項１から３の何れか１つに記載のフィルター。
【請求項５】
ナノ構造体は、太さが５〜５００ｎｍである請求項１から４の何れか１つに記載のフィルター。
【請求項６】
複数の貫通孔を有する多孔質基材の貫通孔内にナノ構造体を成長させ、
得られた多孔質基材に対して触媒粒子を分散媒中に分散させてなるスラリーを噴霧し、噴霧されたスラリーをナノ構造体に付着させる工程を備えるフィルターの製造方法。
【請求項７】
噴霧は、噴霧されたスラリーが電界の影響によって多孔質基材の貫通孔内に集束されるように行われる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
噴霧圧力は、０．１ＭＰａを超える圧力である請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
ナノ構造体に付着したスラリー中に含まれる分散媒を除去する工程をさらに備える請求項６から８の何れか１つに記載の方法。
【請求項１０】
噴霧は、噴霧器を用いて行なわれ、かつ、噴霧器と多孔質基材が相対移動可能な装置を用いて行われる請求項６から９の何れか１つに記載の方法。
【請求項１１】
噴霧は、噴霧されたスラリーが多孔質基材の貫通孔を通って吸引されるように行われる請求項６から１０の何れか１つに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から５の何れか１つに記載のフィルターを装着した空気清浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピリドキサミンあるいはその塩を有効成分とする腹膜透析における腹腔内のカルボニルストレス状態改善剤。
【請求項２】
ピリドキサミンあるいはその塩が、不溶性の担体に固定化されている請求項１に記載のカルボニルストレス状態改善剤。
【請求項３】
ピリドキサミンあるいはその塩が、腹膜透析液に混入させるためのものである請求項１に記載のカルボニルストレス状態改善剤。
【請求項４】
不溶性の担体に固定化されているピリドキサミンあるいはその塩を充填した腹膜透析液中のカルボニル化合物トラップ用カートリッジ。
【請求項５】
請求項４に記載のカルボニル化合物トラップ用カートリッジに腹膜透析液を通過させる工程を含む、カルボニル化合物含有量が低減された腹膜透析液の調製方法。
【請求項６】
次の工程を含む、カルボニル化合物含有量が低減された腹膜透析液の調製方法；
ａ）不溶性の担体に固定化されているピリドキサミンあるいはその塩と腹膜透析液とを接触させる工程、および
ｂ）ピリドキサミンあるいはその塩と腹膜透析液を分離する工程。
【請求項７】
ピリドキサミンあるいはその塩を含む腹膜透析液。
【請求項８】
第１室および第２室からなる分画された容器に収容された腹膜透析液において、第１室に還元糖が収容され、第２室にピリドキサミンあるいはその塩が収容されているものである、請求項７に記載の腹膜透析液。
【請求項９】
ピリドキサミンあるいはその塩が腹膜透析液とともに腹腔内に投与するためのものである、請求項７に記載の腹膜透析液。