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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】蓄電池
【特許請求の範囲】
【請求項１】使用済み蓄電池の電槽から採取した再生ＰＰ樹脂を重量比で６０％以上含有するＰＰ樹脂製電槽を備えたことを特徴とする蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は再生ＰＰ樹脂電槽を備えた蓄電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から蓄電池の樹脂製部品には、ポリプロピレン樹脂、又はポリプロピレンとポリエチレンとの共重合樹脂（以下、総称してＰＰ樹脂と呼ぶ）が多く用いられている。
【０００３】蓄電池に使用される樹脂製部品は大きく分けて電槽，蓋，液栓に分類できる。液栓および蓋は電槽に比べ肉厚が厚く強度的にも強い形状をしているため、従来から使用済み蓄電池から採取されたＰＰ樹脂や蓄電池用ＰＰ樹脂製部品の製造工程で発生する不良品のＰＰ樹脂や一般的な工業製品のＰＰ樹脂製部品を原材料とした再生着色ＰＰ樹脂を使用していた。電槽は液栓および蓋に比べ強度的に弱い形状をしており、また蓄電池の電解液である硫酸を貯める容器であるため、従来から品質の安定した新品のバージンＰＰ樹脂のみを使用していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】近年、環境および資源保護を目的としたリサイクル使用が活発化している。前述の通り、蓄電池に使用されるＰＰ樹脂成形品は主に電槽，蓋，液栓に分類できるが、リサイクルに貢献する再生着色ＰＰ樹脂を使用しているのは蓋と液栓だけであり、最も樹脂量を使用する電槽はバージンＰＰ樹脂を使用してきたため、リサイクル活動を推進するうえで大きな問題となっていた。
【０００５】本発明が解決しようとする課題は、リサイクル活動の推進により寄与しうる蓄電池を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明の蓄電池は、使用済み蓄電池の電槽から採取した再生ＰＰ樹脂を重量比で６０％以上含有するＰＰ樹脂製電槽を備えたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明によれば、蓄電池分野において、環境および資源保護を目的としたリサイクル活動の一層の推進ができる。
【０００８】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて説明する。まず、使用済み蓄電池から採取したＰＰ樹脂および蓄電池や蓄電池部品の製造工程で発生する不良品のＰＰ樹脂に限定した再生着色ＰＰ樹脂と、一般的な工業製品に使用されているＰＰ樹脂成形品から採取した再生着色ＰＰ樹脂とを用いて、それぞれ日本工業規格ＪＩＳＤ５３０１に規定の３４Ｂ１９Ｒ形蓄電池の電槽を射出成形で製作した。その結果を表１に示す。
【０００９】
【表１】
2002083575.tif 000001
（注） ○ ： 良品が連続して製作できる
× ： 良品が連続して製作できない
【００１０】一般的な工業製品から採取した再生着色ＰＰ樹脂では、射出成形に大きな影響を与える樹脂の流動物性のバラツキが大きすぎることが原因で安定した射出成形が出来なかった。
【００１１】一方、使用済み蓄電池から採取したＰＰ樹脂および蓄電池や蓄電池部品の製造工程で発生する不良品から採取したＰＰ樹脂成だけに限定した再生着色ＰＰ樹脂の場合は、ＰＰ樹脂の流動物性がある程度制限でき、安定した射出成形が可能であった。次に、再生原料を使用済み蓄電池の電槽から採取したＰＰ樹脂と、使用済み蓄電池の蓋及び液栓から採取したＰＰ樹脂とを用い、それらの配合比率を変えて再生着色ＰＰ樹脂の試験片を製造した。同時にバージンＰＰ樹脂も試験した。試験方法は、日本工業規格ＪＩＳＫ７１１３に規定の引張強度および、日本工業規格ＪＩＳＫ７１１０に規定のアイゾット衝撃強度の試験方法に準じた。試験片を周囲温度１５０℃に放置して樹脂物性の変化を試験した結果を、それぞれ図１、図２に示す。バージンＰＰ樹脂のものと電槽から採取したＰＰ樹脂が重量比で１００％のものでは、引張強度およびアイゾット衝撃強度は同等の低下を示した。
【００１２】また、使用済み電池の電槽から採取したＰＰ樹脂６０％と同様に蓋および液栓から採取したＰＰ樹脂４０％で構成した着色ＰＰ樹脂と、バージンＰＰ樹脂と、使用済み電池から採取したＰＰ樹脂１００％とは、引張強度およびアイゾット衝撃強度は類似した低下を示した。
【００１３】さらに、使用済み電池の電槽から採取したＰＰ樹脂６０％と同様に蓋および液栓から採取したＰＰ樹脂４０％とで構成した着色ＰＰ樹脂と、同電槽から採取したＰＰ樹脂５０％と同じく蓋および液栓から採取したＰＰ樹脂５０％で構成した着色ＰＰ樹脂とでは、引張強度およびアイゾット衝撃強度の物性変化には大きな差が確認できた。さらに同電槽から採取したＰＰ樹脂５０％と同じく蓋および液栓から採取したＰＰ樹脂５０％とで構成した着色ＰＰ樹脂と、同蓋および液栓から採取したＰＰ樹脂１００％で構成した着色ＰＰ樹脂とでは、引張強度およびアイゾット衝撃強度の物性変化は類似していた。
【００１４】さらに、これらの再生着色ＰＰ樹脂を用いて射出成形により製作した電槽を使って、日本工業規格ＪＩＳＤ５３０１に規定の３４Ｂ１９Ｒ形蓄電池を製作し、３４Ｂ１９Ｒ形蓄電池を気相１５０℃で２００時間放置後、気相０℃で２４時間放置した後に気相０℃で５００ｇの鋼球を３４Ｂ１９Ｒ蓄電池の電槽底面に落下高さ１０ｍｍから１０ｍｍ刻みで上げていき、電槽にヒビまたは割れが生ずる鋼球の落下高さを測定した結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
2002083575.tif 000002
【００１６】バージンＰＰ樹脂１００％で構成した電層と、使用済み電池の電槽から採取したＰＰ樹脂１００％で構成した電槽と、同電槽から採取したＰＰ樹脂６０％と同蓋および液栓から採取したＰＰ樹脂４０％で構成した電槽は、ヒビまたは割れが生ずる鋼球の落下高さが同等であった。また、同電槽から採取したＰＰ樹脂５０％と同蓋および液栓から採取したＰＰ樹脂５０％で構成した電槽は、ヒビまたは割れが生ずる鋼球の落下高さが著しく低く、同蓋および液栓から採取したＰＰ樹脂１００％で構成した電槽は、気相１５０℃放置で樹脂の劣化が進行しヒビが生じた。
【００１７】なお、使用済み電池の電槽から採取したＰＰ樹脂６０％以上の残部には、新品のバージンＰＰ樹脂を使用してもよく、使用済みの一般的な工業製品から採取したＰＰ樹脂のうち流動物性等が前記電槽から採取したPP樹脂に近いものを用いてもよい。
【００１８】
【発明の効果】本発明は、使用済み蓄電池の電槽から採取した再生ＰＰ樹脂を重量比で６０％以上含有するＰＰ樹脂製電槽は新品のバージンＰＰ樹脂を用いた電槽と同等の性能を有することを見出して完成したものである。本発明による蓄電池によれば、環境および資源保護を目的としたリサイクル活動の推進ができ、実用的価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明品、従来品、比較例の引張強度の低下の推移を示す図。
【図２】 本発明品、従来品、比較例のアイゾット衝撃強度の低下の推移を示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  灯具の前方を照明する主光源と、該主光源より低い輝度で点灯する副光源と、主光源から放射された光ビームを灯具前方に照射する反射面を備えた反射鏡を有する灯具において、  前記副光源が、反射性電極と、透光性電極の間に有機化合物からなる発光層を備えた有機ＥＬ表示装置からなり、非点灯状態においては該反射性電極が反射面として作用し、点灯した際には該灯具内および灯具周辺を含む前方を照明する、ことを特徴とする副光源を備えた灯具。    【請求項２】  前記反射鏡が複数の反射面もしくは複数の反射鏡からなる車両用灯具であって、該反射鏡内に副光源が設けてあることを特徴とする請求項１に記載の灯具。    【請求項３】  前記副光源の有機ＥＬ表示装置の表面が、反射鏡の反射面表面と略面一になるように設けてある、ことを特徴とする請求項２に記載の灯具。    【請求項４】  前記副光源の反射性電極に主光源から放射された光ビームが入射した際には該ビームを反射して灯具前方を照明するとともに、有機ＥＬ表示装置が点灯した場合には、前記反射鏡および灯具周辺を照らす車両用灯具である、ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の灯具。    【請求項５】  前記有機ＥＬ表示装置は着色した反射特性を示し、灯具の非点灯状態において、有機ＥＬ表示装置以外の領域の反射鏡に反射して前記着色が観視される、ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の灯具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ通信可能に接続された複数のコンピュータ端末から成るコンピュータネットワークに接続されたサーバコンピュータを用いて、アクセス利用者に対して遊技場情報の提供を行う遊技場情報の提供方法であって、
遊技場に関する情報を入手し、該入手情報をその情報の該当する項目別に分類して遊技場データベースに登録する情報登録ステップと、
アクセス利用者より、少なくとも該アクセス利用者の電子メールアドレスを含むアクセス利用者に関する情報を受付けるとともに、該アクセス利用者に対して前記登録されている遊技場に関する情報の分類項目を提示し、該提示した分類項目の中から選択された項目と該アクセス利用者の電子メールアドレスとを対応付けて利用者データベースに登録する項目登録ステップと、
前記遊技場データベースに登録されている前記遊技場に関する情報が更新されたときに、該更新された項目を選択したアクセス利用者の電子メールアドレスを前記利用者データベースから抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにて抽出した電子メールアドレスに、前記更新された項目に該当する遊技場に関する情報を含む電子メールを送信する送信ステップと、
を少なくとも含むことを特徴とする遊技場情報の提供方法。
【請求項２】  前記送信ステップにおいて送信される電子メールの数を、該電子メール中の情報が該当する各遊技場毎に集計する集計ステップと、該当する遊技場に対して前記集計ステップにおける集計情報の配信を行う集計情報配信ステップと、を有する請求項１に記載の遊技場情報の提供方法。
【請求項３】  前記遊技場に関する情報は、少なくとも遊技場の新装開店に関する情報を含む情報である請求項１または２に記載の遊技場情報の提供方法。
【請求項４】  前記遊技場に関する情報は、少なくとも遊技台の配置状況を含む情報である請求項１〜３のいずれかに記載の遊技場情報の提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、本発明の遊技場情報の提供方法は、
データ通信可能に接続された複数のコンピュータ端末から成るコンピュータネットワークに接続されたサーバコンピュータを用いて、アクセス利用者に対して遊技場情報の提供を行う遊技場情報の提供方法であって、
遊技場に関する情報を入手し、該入手情報をその情報の該当する項目別に分類して遊技場データベースに登録する情報登録ステップと、
アクセス利用者より、少なくとも該アクセス利用者の電子メールアドレスを含むアクセス利用者に関する情報を受付けるとともに、該アクセス利用者に対して前記登録されている遊技場に関する情報の分類項目を提示し、該提示した分類項目の中から選択された項目と該アクセス利用者の電子メールアドレスとを対応付けて利用者データベースに登録する項目登録ステップと、
前記遊技場データベースに登録されている前記遊技場に関する情報が更新されたときに、該更新された項目を選択したアクセス利用者の電子メールアドレスを前記利用者データベースから抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにて抽出した電子メールアドレスに、前記更新された項目に該当する遊技場に関する情報を含む電子メールを送信する送信ステップと、
を少なくとも含むことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者から該遊技者の電子メールアドレスに加えて、その遊技者が入手を希望する情報の項目を受付けて前記電子メールアドレスに対応付けて登録し、該登録された項目に該当する情報を含む電子メールを送信するようにすることで、これら電子メールのデータ容量が不必要に大きくなって電子メールの受信に必要とされる接続費用や通話料金等が大きくなってしまうことを回避できるばかりか、所望する情報を含まない電子メールが送信されてくることも回避できる。更に、アクセス利用者により選択された項目の情報が更新されたときに、更新された項目に該当する遊技場に関する情報を含む電子メールが送信されるので、遊技者は更新された情報を的確に入手することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
（ａ）請求項１項の発明によれば、遊技者から該遊技者の電子メールアドレスに加えて、その遊技者が入手を希望する情報の項目を受付けて前記電子メールアドレスに対応付けて登録し、該登録された項目に該当する情報を含む電子メールを送信するようにすることで、これら電子メールのデータ容量が不必要に大きくなって電子メールの受信に必要とされる接続費用や通話料金等が大きくなってしまうことを回避できるばかりか、所望する情報を含まない電子メールが送信されてくることも回避できる。更に、アクセス利用者により選択された項目の情報が更新されたときに、更新された項目に該当する遊技場に関する情報を含む電子メールが送信されるので、遊技者は更新された情報を的確に入手することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（ｂ）請求項２項の発明によれば、遊技場側は、自店に関する情報を含む電子メールの送信状況（数）を正確に把握することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（ｃ）請求項３項の発明によれば、前記新装開店に関する情報は、遊技者にとっては非常に有用な情報となるばかりか、遊技場側にとっても集客効果を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（ｄ）請求項４項の発明によれば、遊技者は遊技場に出向くことなく、事前に遊技台の配置状況を把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透光性部材と、レンズ部と、保持部材と、光電変換素子とを有する撮像装置であって、
前記透光性部材は前記保持部材を介して前記光電変換素子と一体的に形成され、前記レンズ部が前記透光性部材に形成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記レンズ部は、前記透光性部材における前記光電変換素子側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記透光性部材と前記保持部材とは接着剤を介して接着され、且つ前記レンズ部と前記接着剤とは接触しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】  透光性部材と、レンズ部と、保持部材と、光電変換素子と、配線基板とを有する撮像装置の製造方法であって、
前記配線基板と前記保持部材とを接着剤にて接着させる工程と、前記配線基板と前記光電変換素子とを電気的に接続させる工程と、前記保持部材に前記レンズ部が形成された前記透光性部材を接着剤にて接着させる工程とを有することを特徴とする撮像装置の製造方法。
【請求項５】  透光性部材と、前記透光性部材を保持する保持部材と、配線基板と、前記透光性部材に前記配線基板を挟んで対向配置されると共に、前記配線基板に電気的に接続される光電変換素子とを備えた撮像装置であって、
前記透光性部材は前記光電変換素子と対向する側で、該透光性部材の一部分に形成されたレンズ部を備え、前記透光性部材は前記保持部材に接着剤を介して保持され、前記レンズ部と前記接着剤は接触しないことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項５に記載の撮像装置において、
前記接着剤は前記レンズ部を取り囲む環状に形成されることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  第１の透光性部材と、該第１の透光性部材を保持する保持部材と、配線基板と、前記第１の透光性部材に前記配線基板を挟んで対向配置されると共に、前記配線基板に電気的に接続される光電変換素子とを備えた撮像装置であって、
前記第１の透光性部材と前記光電変換素子の間に前記第１の透光性部材とは異なる第２の透光性部材を備え、前記光電変換素子の受光面に平行な平面において、前記第１の透光性部材の投影面積をＳ１、前記第２の透光性部材の投影面積をＳ２、前記光電変換素子の外形の投影面積をＳ３、前記光電変換素子の受光領域の投影面積をＳ４とするとき、下記式で表される大小関係が成立することを特徴とする撮像装置。
Ｓ１≧Ｓ２≧Ｓ４またはＳ３≧Ｓ２≧Ｓ４
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の撮像装置において、前記レンズ部は、前記透光性部材における前記光電変換素子側に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の撮像装置は、第１の透光性部材と、該第１の透光性部材を保持する保持部材と、配線基板と、前記第１の透光性部材に前記配線基板を挟んで対向配置されると共に、前記配線基板に電気的に接続される光電変換素子とを備えた撮像装置であって、前記第１の透光性部材と前記光電変換素子の間に前記第１の透光性部材とは異なる第２の透光性部材を備え、前記光電変換素子の受光面に平行な平面において、前記第１の透光性部材の投影面積をＳ１、前記第２の透光性部材の投影面積をＳ２、前記光電変換素子の外形の投影面積をＳ３、前記光電変換素子の受光領域の投影面積をＳ４とするとき、下記式で表される大小関係が成立することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態を示す撮像装置の模式的断面図である。１は光学ガラス、２は光学ガラス１上（光電変換素子側）に形成されたレンズ部、Ｌはレンズ部２の光軸である。光学ガラス１は、パッケージ用の光学ガラスとしての役割も兼ねるため、その材料はセンサチップのカバーガラスとして使用されているパッケージ用の光学ガラスを選択する必要がある。レンズ部２は、非球面部３とベース部４からなり、レプリカ成形などの手段により光学ガラス１上に容易に形成することが可能である。レプリカ成形を用いた場合、アクリルもしくはエポキシ製の光硬化型樹脂で成形されることが一般的である。なお、このようにして成形されたレンズ部２は、光学ガラス１との体積比差が大きいため、線膨張係数は光学ガラス１の特性が支配的であり、周囲の環境が変化しても高精度に非球面部３の形状を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体によって構成されて、基板上に積層された第１導電型層と、
ＡｌＰＧａQＩｎ１−Ｐ−QＮ（ただし、０≦Ｐ、０≦Ｑ、Ｐ＋Ｑ＜１）によって構成されて、前記第１導電型層上に積層された量子井戸活性層と、
窒化物半導体によって構成されて、前記量子井戸活性層上に積層された第２導電型層と、を具備し、
前記基板はサファイア基板であり、その（０００１）面から０．０５゜以上０．２゜未満の範囲で傾斜した面上に第１導電型層が積層されており、
前記量子井戸活性層の端面から外部に出射される自然放出光が、前記基板に平行な方向に偏光していることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記量子井戸活性層内のＩｎ組成の混晶比の高い領域の面密度が、３×１０１１個／ｃｍ２より大きく、６×１０１２個／ｃｍ２未満である、請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記量子井戸活性層と前記第２導電型層との間に、少なくともＡｌＧａＮを有する昇華防止層が積層されている、請求項１または２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記自然放出光の偏光比が５以上になっている、請求項１〜３のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記自然放出光の偏光比が１５以上になっている、請求項４に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記量子井戸活性層内にはＩｎの混晶比の高い領域と低い領域とが混在しており、
前記量子井戸活性層内のＩｎ組成の混晶比の高い領域の平均の大きさが、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の半導体発光素子を使用したことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の半導体発光素子の基板面と、絶縁基体とが垂直に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の半導体発光素子の基板面と、光取り出し方向とが垂直に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
窒化物半導体によって構成されて、基板上に積層された第１導電型クラッド層と、
窒化物半導体によって構成されて、前記第１導電型クラッド層上に積層された第１導電型ガイド層と、
ＡｌＰＧａQＩｎ１−Ｐ−QＮ（ただし、０≦Ｐ、０≦Ｑ、Ｐ＋Ｑ＜１）によって構成されて、前記第１導電型ガイド層上に積層された量子井戸活性層と、
窒化物半導体によって構成されて、前記量子井戸活性層上に積層された第２導電型ガイド層と、
窒化物半導体によって構成されて、前記第２導電型ガイド層上に積層された第２導電型クラッド層と、
窒化物半導体によって構成されて、前記第２導電型クラッド層上に積層された第２導電型コンタクト層と、を具備し、
前記基板は、サファイア基板またはＧａＮ基板であり、その（０００１）面から０．０５゜以上０．２゜未満の範囲で傾斜した面上に第１導電型層が積層されており、
閾値電流の半分の電流を印加したとき、前記量子井戸活性層の端面から外部に出射される自然放出光が、前記基板に平行な方向に偏光していることを特徴とする、半導体レーザである半導体発光素子。
【請求項１１】
前記量子井戸活性層内にはＩｎの混晶比の高い領域と低い領域とが混在しており、
前記量子井戸活性層内のＩｎ組成の混晶比の高い領域の面密度が、３×１０１１個／ｃｍ２より大きく、６×１０１２個／ｃｍ２未満である、請求項１０に記載の半導体発光素子。
【請求項１２】
前記量子井戸活性層と前記第２導電型ガイド層との間に、少なくともＡｌＧａＮを有する昇華防止層が積層されている、請求項１０または１１に記載の半導体発光素子。
【請求項１３】
前記自然放出光の偏光比が１０以上になっている、請求項１０〜１２のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１４】
前記量子井戸活性層内にはＩｎの混晶比の高い領域と低い領域とが混在しており、
前記量子井戸活性層内のＩｎ組成の混晶比の高い領域の平均の大きさが、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項１０に記載の半導体発光素子。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれかに記載の半導体発光素子である半導体レーザを使用したことを特徴とする光学式情報再生装置。
【請求項１６】
窒化物半導体によって構成されて、基板上に積層された第１導電型層と、
ＡｌＰＧａQＩｎ１−Ｐ−QＮ（ただし、０≦Ｐ、０≦Ｑ、Ｐ＋Ｑ＜１）によって構成されて、前記第１導電型層上に積層された量子井戸活性層と、
窒化物半導体によって構成されて、前記量子井戸活性層上に積層された第２導電型層と、を具備し、
前記量子井戸活性層内にはＩｎの混晶比の高い領域と低い領域とが混在しており、
前記量子井戸活性層の端面から外部に出射される自然放出光が、前記基板に平行な方向に偏光し、
前記量子井戸活性層は、少なくとも一対の障壁層に挟まれた井戸層を有する窒化物半導体発光素子の製造方法であって、
前記井戸層の結晶成長前、または前記井戸層の結晶成長後の障壁層を成長する前までのいずれかにおいて、ＩＩＩ族原料の供給を停止する１秒以上３００秒以下の時間が設けられていることを特徴とする窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１７】
前記ＩＩＩ族原料の供給を停止する時間内において、前記基板の温度変化は一定である、請求項１６に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１８】
前記ＩＩＩ族原料の供給を停止する時間の全体にわたって、前記基板の温度は、６５０℃以上８６０℃以下の範囲内にある、請求項１６に記載の半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々のテール電流を制御して出力電圧振幅を生成するようそれぞれが動作可能な１以上の電流モード論理ゲートを備える論理回路と、
テール電流レベルの変化によらず、各電流源モード論理ゲートの電圧振幅を維持するよう動作可能なバイアス回路と、
を備えることを特徴とする回路システム。
【請求項２】
前記論理回路が、
第１の電圧のレールに結合され、電源電流を供給するよう動作可能な電流源と、
第２の電圧のレールに結合され、調整可能な負荷抵抗を有する負荷と、
前記電流源と前記負荷の間に接続され、コンプリメンタリ入力及び出力を有する差動対電流制御回路網とを備え、
前記バイアス回路は、前記電流源に接続された電源電流設定出力と前記負荷に接合された負荷抵抗設定出力とを有しており、
前記バイアス回路は、所与の電源電流を供給するよう前記電流源を設定し、また、電源電流源に逆行して前記負荷を設定し、結果として所与の電源電流設定に対して前記論理回路の前記コンプリメンタリ出力間のロジック信号振幅レベルをほぼ維持するように前記負荷を設定するよう動作可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の回路システム。
【請求項３】
前記負荷が、前記バイアス回路の前記負荷抵抗設定出力に接続される制御入力をそれぞれ有する一対のトランジスタを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の回路システム。
【請求項４】
前記バイアス回路が、ロジック信号振幅設定トランジスタを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の回路システム。
【請求項５】
前記バイアス回路は、前記電流源を設定して入力した基準電流に基づく所与の電源電流を供給するよう動作可能であり、さらに、前記バイアス回路に接続され、基準クロック周波数に相関して前記基準電流を調整するよう動作可能なバイアス電流調整回路を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の回路システム。
【請求項６】
前記バイアス電流調整回路は、前記論理回路とほぼマッチさせてあって前記論理回路のスイッチング速度を表わす出力信号を生成するよう動作可能なスイッチング速度基準回路を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の回路システム。
【請求項７】
前記スイッチング速度基準回路がリング発振器を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の回路システム。
【請求項８】
前記スイッチング速度基準回路からの前記出力信号と基準周波数信号との比較に基づいて出力を生成するよう動作可能な周波数比較器を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の回路システム。
【請求項９】
個々のテール電流を制御して出力電圧振幅を生成するようそれぞれが動作可能な１以上の電流モード論理ゲートを有する論理回路と、前記１以上の電流モード論理ゲートの固有スイッチング速度を検出するよう動作可能なスイッチング速度基準回路と
を備えることを特徴とする回路システム。
【請求項１０】
個々のテール電流を制御して出力電圧振幅を発生させるようそれぞれが動作可能な１以上の電流モード論理ゲートを有する論理回路と、
前記電流モード論理ゲートのテール電流を動的に調整し、基準クロック周波数に相関させて論理ゲートスイッチング速度を維持するよう動作可能なテール電流調整回路と
を備えることを特徴とする回路システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
最大の絶縁だけでなくＶddおよびグラウンド・レールにおける最小の電源変動もまた要求される回路にとって、従来のレール・ツー・レールＣＭＯＳ論理回路系の過渡期間中の電流スパイクから生ずる電圧リップルは慎重に抑圧しなければならない。クロック速度が数ギガビットのレートを超すと、この問題は制御がますます難しいものとなる。これらの動作環境では、ＣＭＬ（電流モード論理回路）として知られる論理回路系が代わりに用いられることが一般的である。ＣＭＬ論理回路系では、各スイッチごとに一定の電流が常時存在する。この電流の制御が、論理１或いは論理０に対応する差動電圧を生成する。ＣＭＬ論理回路系は電流スパイクを減らすが、クロック速度や論理回路の遷移に拘わらず電力消費を必要とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１を参照すると、従来のＣＭＬ論理バッファ１０は差動対トランジスタ１２，１４と負荷抵抗１６，１８とトランジスタ差動対の電源を供給する電流源２０からなる。差動対の追加スタックを論理ツリー内に挿入して論理回路を合体させることができる。例えば、図２に示すように、３個の差動対を用いてラッチ２２を形成することができる。図３を参照すると、ＣＭＬ電流源用のバイアス電流は通常、基準電流（Ｉref）をダイオード構成されているＮＦＥＴカレントミラー２６へ供給する主基準電流源２４により供給される。主基準電流（Ｉref）は、定電圧（Ｖref）源を備えた電圧−電流（Ｖ−Ｉ）変換器から導出される。定電圧源は、バンドギャップ電圧基準と抵抗（Ｒ）から導くことができる。この抵抗は、ＣＭＬゲートの負荷抵抗に整合させるか、或いは一定電流が必要な場合は外部の、或いはレーザトリミングを施した精密抵抗とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピクチャを構成するブロック間の符号化歪みを除去するフィルタリングの強度を決定するフィルタリング強度の決定方法であって、
対象ブロック及びこの対象ブロックに隣接する隣接ブロックがいずれも１つまたは２つのピクチャを参照するピクチャ間予測符号化されている場合に、前記対象ブロック及び前記隣接ブロックそれぞれが参照する参照ピクチャの数が同じであるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づいて異なるフィルタリングの強度を決定する決定ステップと、
を含むフィルタリング強度の決定方法。
【請求項２】 ピクチャを構成するブロック間の符号化歪みを除去するフィルタのフィルタリング強度を決定するフィルタリング強度の決定方法であって、
対象ブロック及びこの対象ブロックに隣接する隣接ブロックがいずれもＢピクチャを構成するブロックである場合に、前記対象ブロック及び前記隣接ブロックのそれぞれが参照する参照ピクチャの数が同じであるか否かを判定する参照ピクチャ数判定ステップと、
フィルタリングを行わないことを含む、複数のフィルタリング強度の中から、所定のフィルタリング強度を決定するフィルタリング強度決定ステップとを含み、
前記フィルタリング強度決定ステップでは、前記参照ピクチャ数判定ステップにおいて参照ピクチャの数が同じでないと判定された場合には、参照ピクチャの数が同じであると判定された場合に比べて、フィルタリング強度が同じ又は強くなるように前記フィルタリング強度を決定する
ことを特徴とするフィルタリング強度の決定方法。
【請求項３】 ２つのピクチャを参照する予測符号化ピクチャを構成するブロック間の符号化歪みを除去するフィルタリング強度を決定するフィルタリング強度の決定方法であって、
対象ブロック及びこの対象ブロックに隣接する隣接ブロックがいずれもピクチャ間予測符号化され、かつ前記対象ブロックと前記隣接ブロックの何れもが変換係数を有さない場合に、前記対象ブロック及び前記隣接ブロックのそれぞれが参照する参照ピクチャの数が同じであるか否かを判定する参照ピクチャ数判定ステップと、
フィルタリングを行わない強度を含む複数のフィルタリング強度の中から、所定のフィルタリング強度を選択するフィルタリング強度決定ステップを含み、
前記フィルタリング強度決定ステップでは、前記参照ピクチャ数判定ステップにおいて参照ピクチャの数が異なると判定された場合には、前記複数のフィルタリング強度の内、前記フィルタリングを行わない強度を除いた中で最も強度の弱いフィルタを選択する
ことを特徴とするフィルタリング強度の決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、近年では、上述のような文字を原稿中に入れずに、機密管理する手法がいくつか提案されている。
例えば、管理対象の原稿を複写すると「複写禁止」の文字が浮かび上がるようになされた用紙や、真っ黒となり複写できない状態となる用紙等を用いて、オリジナル原稿を作成する方法がある。これにより、無断でコピーされることがなくなり、機密性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインメモリが保持するデータを記憶するキャッシュエントリと、  前記キャッシュエントリがリフィル実行中か否かを判定するキャッシュ制御部と、  先行ロード命令と同一アドレスのリプライデータを要求する後続ロード命令がアクセスした前記キャッシュエントリが、前記キャッシュ制御部によりリフィル実行中と判定された場合、前記先行ロード命令に対するリプライデータを前記後続ロード命令に対しても返還するリプライ部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記キャッシュエントリは、当該キャッシュエントリがリフィルを実行中であることを示すリフィルフラグを有し、  前記キャッシュ制御部は、当該リフィルフラグに基づいて前記キャッシュエントリがリフィル実行中であることを判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記キャッシュ制御部は、前記先行ロード命令がキャッシュミスし、前記キャッシュエントリのリフィルを実行したときに、前記リフィルフラグをオンにすることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記キャッシュエントリは、前記メインメモリが保持するデータの一部を格納するデータ格納部を有し、  前記キャッシュ制御部は、前記キャッシュエントリがリフィル実行中の場合、当該キャッシュエントリにアクセスした前記後続ロード命令を識別するためのリプライ識別情報を前記データ格納部に書き込むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リプライ部は、前記先行ロード命令に対するリプライデータを多重化し、前記後続ロード命令に対して多重化したリプライデータを返還するリプライ多重化部を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記キャッシュエントリは、リフィル実行中の当該キャッシュエントリにアクセスした前記後続ロード命令の数をカウントするリフィルカウンタを更に有し、  前記リプライ多重化部は、前記リフィルカウンタが保持する数だけ、前記先行ロード命令に対するリプライデータを多重化することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記リプライ多重化部は、前記先行ロード命令に対するリプライデータを受信したときに、前記データ格納部に書込まれたリプライ識別情報を取得し、多重化したリプライデータに当該リプライ識別情報を付加することを特徴とする請求項５又は６いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
ロード命令がアクセスするキャッシュエントリについて、当該キャッシュエントリがリフィル実行中であることを判定するリフィル判定ステップと、  先行ロード命令と同一アドレスのリプライデータを要求する後続ロード命令がアクセスした前記キャッシュエントリが、リフィル実行中と判定された場合、前記先行ロード命令に対するリプライデータを前記後続ロード命令に対しても返還するリプライステップとを有することを特徴とするキャッシュ制御方法。
【請求項９】
前記リフィル判定ステップは、  前記キャッシュエントリが有するキャッシュエントリがリフィル実行中であることを示すリフィルフラグに基づいて、リフィル実行中であることを判定するステップであることを特徴とする請求項８記載のキャッシュ制御方法。
【請求項１０】
前記リフィル判定ステップは、  前記キャッシュエントリがリフィル実行中と判定された場合、メインメモリが保持するデータを記憶する前記キャッシュエントリのデータ格納部に、当該キャッシュエントリにアクセスした前記後続ロード命令を識別するためのリプライ識別情報を書込むステップを含むことを特徴とする請求項８又は９いずれか１項記載のキャッシュ制御方法。
【請求項１１】
前記リプライステップは、  前記先行ロード命令に対するリプライデータを多重化し、前記ロード命令に対して多重化したリプライを返すステップであることを特徴とする請求項８乃至１０いずれか１項記載のキャッシュ制御方法。
【請求項１２】
前記リプライステップは、  リフィル実行中のキャッシュエントリにアクセスしたロード命令の数をカウントするリフィルカウンタが保持する数だけ、前記先行ロード命令に対するリプライデータを多重化するステップを含むことを特徴とする請求項１１記載のキャッシュ制御方法。
【請求項１３】
前記リプライステップは、前記先行ロード命令に対するリプライデータを受信したときに、前記データ格納部に書込まれたリプライ識別情報を取得し、多重化したリプライデータに当該リプライ識別情報を付加するステップを含むことを特徴とする請求項１１又は１２いずれか１項記載のキャッシュ制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、  ロード命令がアクセスするキャッシュエントリについて、当該キャッシュエントリがリフィル実行中であることを判定するリフィル判定処理と、  先行ロード命令と同一アドレスのリプライデータを要求する後続ロード命令がアクセスした前記キャッシュエントリが、リフィル実行中と判定された場合、前記先行ロード命令に対するリプライデータを前記後続ロード命令に対しても返還するリプライ処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記リフィル判定処理は、  前記キャッシュエントリが有するキャッシュエントリがリフィル実行中であることを示すリフィルフラグに基づいて、リフィル実行中であることを判定する処理であることを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記リフィル判定処理は、  前記キャッシュエントリがリフィル実行中と判定された場合、メインメモリが保持するデータを記憶する前記キャッシュエントリのデータ格納部に、当該キャッシュエントリにアクセスした前記後続ロード命令を識別するためのリプライ識別情報を書込む処理を含むことを特徴とする請求項１４又は１５いずれか１項記載のプログラム。
【請求項１７】
前記リプライ処理は、  前記先行ロード命令に対するリプライデータを多重化し、前記ロード命令に対して多重化したリプライを返す処理であることを特徴とする請求項１４乃至１６いずれか１項記載のプログラム。
【請求項１８】
前記リプライ処理は、  リフィル実行中のキャッシュエントリにアクセスした前記先行ロード命令に後続するロード命令の数をカウントするリフィルカウンタが保持する数だけ、前記先行ロード命令に対するリプライデータを多重化する処理を含むことを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【請求項１９】
前記リプライ処理は、前記先行ロード命令に対するリプライデータを受信したときに、前記データ格納部に書込まれたリプライ識別情報を取得し、多重化したリプライデータに当該リプライ識別情報を付加する処理を含むことを特徴とする請求項１７又は１８いずれか１項記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の外側の張出し部又は一対の主桁間に設置される、コンクリート床版用型枠支持機構において、
前記主桁の上フランジから張出して設けられた大引材と、
該大引材に一端が接合され、他端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合されて前記大引材を支持するパイプサポート部材と、
一端が前記主桁の上フランジとウエブとの付け根に接合され、他端が前記パイプサポート部材側に接合されて該パイプサーポート部材を支持するターンバックルと、を備え、
前記パイプサポート部材は、一端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合された第１パイプサポートと一端が前記大引材に接合された１本又は２本の第２パイプサポートをジョイント部材で連結してなると共に、前記ターンバックルの他端が該ジョイント部材に接合されて、第１パイプサポート、第２パイプサポート及びターンバックルが１箇所において結合されていることを特徴とするコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項２】コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の、前記一対の主桁間に設置される主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構において、
前記一対の主桁の一方側に橋軸方向に複数の一方側のコンクリート床版用型枠支持機構を配し、前記一対の主桁の他方側に橋軸方向に複数の他方側のコンクリート床版用型枠支持機構を配し、
これら一方側のコンクリート床版用型枠支持機構と前記他方側のコンクリート床版用型枠支持機構とが、橋軸方向にずれて交互に配されており、
前記コンクリート床版用型枠支持機構は、主桁の上フランジから張出して設けられた大引材と、
該大引材に一端が接合され、他端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合されて前記桁外受け梁を支持するパイプサポート部材と、
一端が前記主桁の上フランジとウエブとの付け根に接合され、他端が前記パイプサポート部材側に接合されて該パイプサーポート部材を支持するターンバックルと、を備え、
前記パイプサポート部材は、一端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合された第１パイプサポートと一端が前記大引材に接合された１本又は２本の第２パイプサポートをジョイント部材で連結してなると共に、前記ターンバックルの他端が該ジョイント部材に接合されて、第１パイプサポート、第２パイプサポート及びターンバックルが１箇所において結合されていることを特徴とするコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項３】ジョイント部材は、第１パイプサポートと第２パイプサポートを連結するジョイント支柱と、該ジョイント支柱に固着されてターンバックルの他端が接合されるガセットプレートを備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項４】ジョイント支柱における第２パイプサポート取付部に第２パイプサポートに挿入可能な鞘管を設けたことを特徴とする請求項３に記載のコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項５】大引材と主桁のウエブとの間に補強部材が配されており、該補強部材は、一端が前記主桁のウエブに他端が前記大引材の端部に、それぞれ結合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項６】コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の外側の張出し部又は一対の主桁間に設置される、コンクリート床版用型枠支持機構において、
前記主桁の上フランジから張出して設けられた大引材を有し、該大引材の端部と主桁のウエブとの間を補強部材によって結合したことを特徴とするコンクリート床版用型枠支持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）また、コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の、前記一対の主桁間に設置される主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構において、
前記一対の主桁の一方側に橋軸方向に複数の一方側のコンクリート床版用型枠支持機構を配し、前記一対の主桁の他方側に橋軸方向に複数の他方側のコンクリート床版用型枠支持機構を配し、
これら一方側のコンクリート床版用型枠支持機構と前記他方側のコンクリート床版用型枠支持機構とが、橋軸方向にずれて交互に配されており、
前記コンクリート床版用型枠支持機構は、主桁の上フランジから張出して設けられた大引材と、
該大引材に一端が接合され、他端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合されて前記桁外受け梁を支持するパイプサポート部材と、
一端が前記主桁の上フランジとウエブとの付け根に接合され、他端が前記パイプサポート部材側に接合されて該パイプサーポート部材を支持するターンバックルと、を備え、
前記パイプサポート部材は、一端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合された第１パイプサポートと一端が前記大引材に接合された１本又は２本の第２パイプサポートをジョイント部材で連結してなると共に、前記ターンバックルの他端が該ジョイント部材に接合されて、第１パイプサポート、第２パイプサポート及びターンバックルが１箇所において結合されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）上記（１）または（２）に記載のものにおいて、ジョイント部材は、第１パイプサポートと第２パイプサポートを連結するジョイント支柱と、該ジョイント支柱に固着されてターンバックルの他端が接合されるガセットプレートを備えてなることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（４）また、上記（３）に記載のものにおいて、ジョイント支柱における第２パイプサポート取付部に第２パイプサポートに挿入可能な鞘管を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（５）また、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のものにおいて、大引材と主桁のウエブとの間に補強部材が配されており、該補強部材は、一端が前記主桁のウエブに他端が前記大引材の端部に、それぞれ結合されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（６）また、コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の外側の張出し部又は一対の主桁間に設置される、コンクリート床版用型枠支持機構において、
前記主桁の上フランジから張出して設けられた大引材を有し、該大引材の端部と主桁のウエブとの間を補強部材によって結合したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリエステル廃棄物のリサイクル方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  市場より市販されているポリエステルを主成分とする製品及び／又はこの製品を製造する工程で発生したポリエステルを主成分とする廃棄物を回収し、
これらを原料としてエチレングリコールによる解重合反応及びメタノールによるエステル交換反応を実施して、テレフタル酸ジメチル及びエチレングリコールを分離、精製するプロセスを利用して市販と同等品質のポリエステル原料を製造し、
さらに、これらの原料によりポリエステル製品を製造して市場に循環・供給することを特徴とするポリエステルのリサイクル方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法で発生するテレフタル酸ジメチルを、加水分解して市販と同等品質のテレフタル酸を得た後、このテレフタル酸を原料として、ポリエステル製品を製造して市場に循環・供給する、ポリエステルのリサイクル方法。
【請求項３】  市場より市販されているポリエステルを主成分とする製品及び／又はこの製品を製造する工程で発生したポリエステルを主成分とする廃棄物を回収し、
これらを原料としてエチレングリコールによる解重合反応を実施して、メタノールによるエステル交換反応を実施することなく、ポリエステルのモノマー及び／又はオリゴマーを分離、精製するプロセスを利用して市販と同等品質のポリエステルポリマーを製造し、
さらに、これらのポリマーによりポリエステル製品を製造して市場に循環・供給することを特徴とする、ポリエステルのリサイクル方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル廃棄物から有効成分をリサイクルする方法に関し、詳しくは、リサイクルの実施による品質劣化を回避することによる半永久的に実施可能なポリエステルのリサイクル方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するためＰＥＴボトル廃棄物等の不純物、異物類を含有するポリエステル廃棄物、フトンや、クッション材等の大型ポリエステル廃棄物、染色剤・難燃剤等を含むユニフォーム等のポリエステル廃棄物、滑剤等の薬剤を含有するポリエステル廃棄物（本発明で言う廃棄物とは有価物であってもよく、或いは無価物であってもよい）を出発原料として、元のポリエステル製品と同品質の製品を得る方法について鋭意検討した結果、次のような方法を見出すに至った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明の目的は、
市場より市販されているポリエステルを主成分とする製品及び／又はこの製品を製造する工程で発生したポリエステルを主成分とする廃棄物を回収し、
これらを原料としてエチレングリコールによる解重合反応及びメタノールによるエステル交換反応を実施して、テレフタル酸ジメチル及びエチレングリコールを分離、精製するプロセスを利用して市販と同等品質のポリエステル原料を製造し、
さらに、これらの原料によりポリエステル製品を製造して市場に循環・供給することを特徴とするポリエステルのリサイクル方法によって達成することができ、該リサイクル方法によれば、現在、焼却や埋め立て処理されているポリエステル廃棄物からも高純度のポリエステル製品を製造することができ、資源を有効に利用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステルのリサイクル方法において、まず前処理工程について説明する。ポリエステル樹脂屑は反応工程における反応性の面、あるいは前処理工程後の輸送性の面から前処理工程において該ポリエステル樹脂を２〜３０ｍｍ角に粉砕することが好ましく、より好ましくは５〜２０ｍｍである。該操作により反応性が向上する。この効果はペットボトルの強度アップ及び寸法安定性のために結晶化処理、白化させた部分の肉厚である箇所について特に有効である。また粉砕の実施の形態としては、粉砕機を二段式とするのが粉砕処理能力を向上させる上で好ましい。即ち第１次粉砕機によって該屑を３０〜１５０ｍｍに粗粉砕し、次いで第２次粉砕機で２〜３０ｍｍに粉砕する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のリサイクル方法によれば、殆どの、ポリエステルを含有する廃棄物から再び元のポリエステル製品群を生産することができるので、ほぼ完全な「循環型リサイクルシステム」を可能とすることができる。現在、大きな課題となっているＰＥＴボトルをはじめ、繊維廃棄物を包含したポリエステル製品からポリエステル製品への循環が容易に可能となり、一般・産業廃棄物として埋め立て、焼却等の環境汚染型処分をする必要がなくなる。このため、廃棄物処理問題の解決と省資源・省エネルギーを達成できるに有効なリサイクル方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
本発明にかかるポリエステル廃棄物のリサイクル方法は、ポリエステルを含有する一般的なポリエステル廃棄物（例えば、ＰＥＴボトル、ユニフォーム、フトン、フィルム等）から、高純度のテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールを生成し、これらを原料として再びポリエステル製品群を製造するものである。従って、使用済みのポリエステル製品を元と同品質のポリエステル製品にリサイクルすることができる循環型リサイクルシステムとなり得る。これにより、一般・産業廃棄物として、埋め立てや焼却処理を行う必要がなくなり、省資源・省エネルギーを達成することができる。