Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された画像の濃淡レベルの度数分布を表すグラフの表示要求を受け付ける操作手段と、
前記表示要求に応じて前記グラフを画面表示する表示手段と、
前記グラフを画面表示するためのデータを前記表示要求を受け付ける前に作成する集計手段と、
を備えることを特徴とする画質表示装置。
【請求項２】
前記集計手段は、前記入力された画像がＪＰＥＧ形式である場合、該ＪＰＥＧ形式の画像を伸張する時に取り出したＤＣ成分に基づいて、前記グラフを画面表示するためのデータを作成することを特徴とする請求項１に記載の画質表示装置。
【請求項３】
前記操作手段は、前記入力手段によって入力された複数の画像について予め決められた順序で前記表示要求を受け付け、
前記集計手段は、前記予め決められた順序で前記グラフを画面表示するためのデータを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の画質表示装置。
【請求項４】
前記集計手段は、前記グラフを画面表示するモードに直接遷移可能なモードで前記グラフを画面表示するためのデータを作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画質表示装置。
【請求項５】
被写体の光学像に基づいて光電変換により画像を作成する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像の濃淡レベルの度数分布を表すグラフの表示要求を受け付ける操作手段と、
前記表示要求に応じて前記グラフを画面表示する表示手段と、
前記グラフを画面表示するためのデータを、前記表示要求を受け付ける前に作成する集計手段と、
を備えることを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項６】
ＲＡＷデータによって画像を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された画像のデータ形式を標準化されているデータ形式に変換する現像手段と、
前記入力手段によって入力された画像の濃淡レベルの度数分布を表すグラフの表示要求を受け付ける操作手段と、
前記表示要求に応じて前記グラフを画面表示する表示手段と、
前記グラフを画面表示するためのデータを、前記表示要求を受け付ける前に作成する集計手段と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
画像を入力する入力段階と、
前記入力段階において入力された画像の濃淡レベルの度数分布を表すグラフの表示要求を受け付ける操作段階と、
前記表示要求に応じて前記グラフを表示する表示段階と、
前記グラフを画面表示するためのデータを、前記表示要求を受け付ける前に作成する集計段階と、
を含むことを特徴とする画質表示方法。
【請求項８】
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された画像の濃淡レベルの度数分布を表すグラフの表示要求を受け付ける操作手段と、
前記表示要求に応じて前記グラフを表示する表示手段と、
前記グラフを画面表示するためのデータを、前記表示要求を受け付ける前に作成する集計手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする画質表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記画質表示装置の集計手段は、前記入力された画像がＪＰＥＧ形式である場合、該ＪＰＥＧ形式の画像を伸張する時に取り出したＤＣ成分に基づいて、前記グラフを画面表示するためのデータを作成してもよい。ＪＰＥＧ伸張時に取り出したＤＣ成分に基づいてデータを作成することにより、グラフの表示処理をさらに高速化できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通信およびデータ通信が可能な通信端末装置であって、
音声通信情報およびデータ通信情報を含む通信信号を送受信可能な送受信部と、
緊急情報に対応した第１のデータパターンを記憶するパターン記憶部と、
前記パターン記憶部に記憶された第１のデータパターンに対応付けて送信元IDを記憶するID記憶部と、
前記通信端末装置が音声通信中にデータ通信情報を受信した場合に、前記受信したデータ通信情報に含まれるデータパターンが、前記パターン記憶部に記憶された第１のデータパターンと一致するか否かを検出するパターン検出部と、
前記受信したデータ通信情報に含まれるデータパターンが、前記パターン記憶部に記憶された第１のデータパターンと一致した場合に、前記受信したデータ通信情報に含まれる送信元IDが、前記送信元ID記憶部に記憶されているか否かを検出するID検出部と、
前記受信したデータ通信情報に含まれる送信元IDが前記送信元ID記憶部に記憶されている場合に、緊急情報の着信を報知する報知部と、
を備えていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記報知部による報知は、前記通信端末装置のユーザに緊急通信処理を実行するか否かの選択を求める表示を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記ユーザが前記緊急通信処理を実行を選択した場合に、前記報知部は複数の緊急処理の選択肢を表示することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記ユーザが前記緊急通信処理を実行しないと選択した場合に、前記報知部は緊急通信の保留を示すアイコンを表示することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記受信したデータ通信情報に含まれる送信元IDが前記送信元ID記憶部に記憶されていない場合に、前記第１のデータパターンに対応する緊急情報は不正な情報であると判断することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記受信したデータ通信情報に含まれる送信元IDが前記送信元ID記憶部に記憶されていない場合に、前記受信したデータ通信情報を破棄することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項７】
音声及びデータの送受信が可能な通信端末装置において、
音声の送受信を行う音声送受信部と、
データの送受信を行うデータ送受信部と、
緊急情報を受信した旨を報知する報知部と、を備え、
前記報知部は、音声通話中に、前記緊急情報の宛先が自己の通信端末装置を含む特定の通信端末装置であることを示す宛先情報を含む緊急情報を受信したとき、前記緊急情報を受信した旨を報知することを特徴とする通信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、間隙を隔てて配置された一対の導電性膜と、前記導電性膜上に配置され、縁辺が前記導電性膜上に位置する有機膜とを備えた電子放出素子。
【請求項２】  基板上に、間隙を隔てて配置された一対の導電性膜と、前記導電性膜上に配置された有機膜とを備える電子放出素子であって、
前記有機膜は、前記一対の導電性膜の並び方向とは直角な方向において、その縁辺が前記導電性膜外に位置する部分を有し、該部分の縁辺が前記導電性膜縁辺から５μｍ以内に位置する電子放出素子。
【請求項３】  前記一対の導電性膜の間隙の端面に配置された炭素膜を備えた請求項１又は２に記載の電子放出素子。
【請求項４】   前記一対の導電性膜の各々に電極が接続されている請求項１〜３のいずれかに記載の電子放出素子。
【請求項５】  前記有機膜は、有機高分子からなる膜である請求項１〜３のいずれかに記載の電子放出素子。
【請求項６】  前記有機高分子は、耐熱性の有機高分子である請求項５に記載の電子放出素子。
【請求項７】  前記有機高分子は、ポリイミドである請求項５に記載の電子放出素子。
【請求項８】  複数の電子放出素子を備える電子源であって、前記電子放出素子が、請求項１〜３のいずれかに記載の電子放出素子であることを特徴とする電子源。
【請求項９】  複数の電子放出素子を有する電子源と、該電子源から放出される電子の照射により画像を形成する画像形成部材とを備える画像形成装置であって、前記電子放出素子は、請求項１〜３のいずれかに記載の電子放出素子であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】  基板上に導電性膜を形成する工程と、前記導電性膜上に有機膜を形成する工程と、前記有機膜が形成された導電性膜に通電する工程とを有する、請求項１又は２に記載の電子放出素子の製造方法であって、
前記有機膜を形成する工程は、前記有機膜を構成する材料を含有する液体を、インクジェット法にて前記導電性膜上に付与する工程を有することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項１１】  基板上に導電性膜を形成する工程と、有機膜を構成する材料を含有する液体をインクジェット法にて前記導電性膜上に付与する工程と、前記有機膜が形成された導電性膜に通電する工程とを有する、請求項１又は２に記載の電子放出素子の製造方法であって、
前記液体をインクジェット法にて前記導電性膜上に付与する工程は、前記導電性膜外の基板上の表面に前記液体に対する濡れ性を低下させる表面処理を施した後に行うことを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項１２】  前記液体は、ポリアミック酸と、アミンと、有機溶剤とを含有する液体である請求項１０又は１１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項１３】  前記アミンは、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタンの中から選択される少なくとも一種である請求項１２に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項１４】  複数の電子放出素子を備える電子源の製造方法であって、前記電子放出素子が、請求項１０又は１１に記載の電子放出素子の製造方法にて製造されることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項１５】  複数の電子放出素子を有する電子源と、該電子源から放出される電子の照射により画像を形成する画像形成部材とを備える画像形成装置の製造方法であって、前記電子放出素子が、請求項１０又は１１に記載の電子放出素子の製造方法にて製造されることを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置との間でデータを授受する授受手段と、
所定の固定鍵と保存用鍵を保持する保持手段と、
前記他の装置との間でデータを授受するとき、前記保持手段に保持されている前記固定鍵を利用して、前記他の装置と相互認証処理を行い、通信用鍵を生成する認証手段と、
前記通信用鍵を、前記保存用鍵で暗号化する暗号化手段と、
前記授受手段により受信された、前記通信用鍵で暗号化されているデータを、前記暗号化手段により暗号化された前記通信用鍵と対応させて蓄積する蓄積手段と
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記蓄積手段に蓄積されている前記通信用鍵を、前記保存用鍵を用いて復号する暗号鍵復号手段と、
前記暗号鍵復号手段により復号された前記通信用鍵を用いて、前記蓄積手段に蓄積されているデータを復号するデータ復号手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データを所定の方式で圧縮する圧縮手段をさらに含み、
前記蓄積手段に蓄積された前記データを前記他の装置に出力するとき、前記圧縮手段は、予め定められている圧縮方式で前記データを圧縮するか、または前記暗号化手段は、予め定められている暗号化方式で前記データを暗号化する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
他の装置との間でデータを授受する授受ステップと、
所定の固定鍵と保存用鍵を保持する保持ステップと、
前記他の装置との間でデータを授受するとき、前記保持ステップの処理で保持された前記固定鍵を利用して、前記他の装置と相互認証処理を行い、通信用鍵を生成する認証ステップと、
前記通信用鍵を、前記保存用鍵で暗号化する暗号化ステップと、
前記授受ステップの処理で受信された、前記通信用鍵で暗号化されているデータを、前記暗号化ステップの処理で暗号化された前記通信用鍵と対応させて蓄積する蓄積ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
他の装置との間でデータを授受する授受ステップと、
所定の固定鍵と保存用鍵を保持する保持ステップと、
前記他の装置との間でデータを授受するとき、前記保持ステップの処理で保持された前記固定鍵を利用して、前記他の装置と相互認証処理を行い、通信用鍵を生成する認証ステップと、
前記通信用鍵を、前記保存用鍵で暗号化する暗号化ステップと、
前記授受ステップの処理で受信された、前記通信用鍵で暗号化されているデータを、前記暗号化ステップの処理で暗号化された前記通信用鍵と対応させて蓄積する蓄積ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが格納されているプログラム格納媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
情報処理装置は、蓄積手段に蓄積されている通信用鍵を、保存用鍵を用いて復号する暗号鍵復号手段と、暗号鍵復号手段により復号された通信用鍵を用いて、蓄積手段に蓄積されているデータを復号するデータ復号手段とをさらに設けることができる。
データを所定の方式で圧縮する圧縮手段をさらに設け、蓄積手段に蓄積されたデータを他の装置に出力するとき、圧縮手段に、予め定められている圧縮方式でデータを圧縮させるか、または暗号化手段に、予め定められている暗号化方式でデータを暗号化させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の情報処理方法は、他の装置との間でデータを授受する授受ステップと、所定の固定鍵と保存用鍵を保持する保持ステップと、他の装置との間でデータを授受するとき、保持ステップの処理で保持された固定鍵を利用して、他の装置と相互認証処理を行い、通信用鍵を生成する認証ステップと、通信用鍵を、保存用鍵で暗号化する暗号化ステップと、授受ステップの処理で受信された、通信用鍵で暗号化されているデータを、暗号化ステップの処理で暗号化された通信用鍵と対応させて蓄積する蓄積ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載のプログラム格納媒体のプログラムは、他の装置との間でデータを授受する授受ステップと、所定の固定鍵と保存用鍵を保持する保持ステップと、他の装置との間でデータを授受するとき、保持ステップの処理で保持された固定鍵を利用して、他の装置と相互認証処理を行い、通信用鍵を生成する認証ステップと、通信用鍵を、保存用鍵で暗号化する暗号化ステップと、授受ステップの処理で受信された、通信用鍵で暗号化されているデータを、暗号化ステップの処理で暗号化された通信用鍵と対応させて蓄積する蓄積ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項４に記載の情報処理方法、および請求項５に記載のプログラム格納媒体においては、他の装置との間でデータを授受するとき保持されている固定鍵を利用して、他の装置との間で相互認証処理が行われ、通信用鍵が生成される。通信用鍵は、保存用鍵で暗号化され、通信用鍵で暗号化されているデータとともに蓄積される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３００】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に記載の情報処理装置、請求項４に記載の情報処理方法、および請求項５に記載のプログラム格納媒体によれば、固定鍵を利用して行われた相互認証処理により、通信用鍵が生成され、その通信用鍵を、保存用鍵で暗号化して、通信用鍵で暗号化されているデータに対応して、蓄積するようにしたので、蓄積されているデータのコピーが行われたとしても、それを利用することを実質的に防止することができるとともに、他の装置との間でデータを授受する際にデータがコピーされたとしても、それが利用されるのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記コンテンツデータを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された前記コンテンツデータの管理情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている前記管理情報に基づき所定の演算を行う演算手段と、
前記演算手段の演算結果を記憶する記憶手段と、
前記演算手段の演算結果と、前記記憶手段に記憶されている過去の前記演算結果とを比較し、比較結果に対応して前記蓄積手段に蓄積されている前記コンテンツデータの利用を制御する制御手段と
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記管理情報にハッシュ関数を適用して前記演算を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツデータは音楽データであり、
前記管理情報は、前記音楽データを識別する識別情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保持手段は、さらに前記コンテンツデータの利用条件を保持しており、
前記蓄積手段に蓄積されている前記コンテンツデータを他の装置に移転するとき、前記他の装置が、前記コンテンツデータの利用条件を充足するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記コンテンツデータと前記コンテンツデータの利用条件とを前記他の装置に移転する移転手段と
をさらに含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツデータの利用条件のフォーマット変換を行う変換手段をさらに含み、
前記変換手段は、前記他の装置に設定されたフォーマットに前記コンテンツデータの利用条件のフォーマットを変換し、
前記移転手段は、前記変換手段が変換した利用条件を前記他の装置に移転する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンテンツデータを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された前記コンテンツデータを蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップの処理で蓄積された前記コンテンツデータの管理情報を保持する保持ステップと、
前記保持ステップの処理で保持された前記管理情報に基づき所定の演算を行う演算ステップと、
前記演算ステップでの演算結果を記憶する記憶ステップと、
前記演算ステップでの演算結果と、前記記憶ステップの処理で記憶された過去の前記演算結果とを比較し、比較結果に対応して前記蓄積ステップの処理で蓄積された前記コンテンツデータの利用を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンテンツデータを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された前記コンテンツデータを蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップの処理で蓄積された前記コンテンツデータの管理情報を保持する保持ステップと、
前記保持ステップの処理で保持された前記管理情報に基づき所定の演算を行う演算ステップと、
前記演算ステップでの演算結果を記憶する記憶ステップと、
前記演算ステップでの演算結果と、前記記憶ステップの処理で記憶された過去の前記演算結果とを比較し、比較結果に対応して前記蓄積ステップの処理で蓄積された前記コンテンツデータの利用を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが格納されているプログラム格納媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
コンテンツデータは音楽データであり、管理情報は、音楽データを識別する識別情報を含むようにすることができる。
保持手段には、さらにコンテンツデータの利用条件を保持させ、蓄積手段に蓄積されているコンテンツデータを他の装置に移転するとき、他の装置が、コンテンツデータの利用条件を充足するか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に基づいて、コンテンツデータとコンテンツデータの利用条件とを他の装置に移転する移転手段とをさらに設けることができる。
コンテンツデータの利用条件のフォーマット変換を行う変換手段をさらに設け、変換手段には、他の装置に設定されたフォーマットにコンテンツデータの利用条件のフォーマットを変換させ、移転手段には、変換手段が変換した利用条件を他の装置に移転させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の情報処理方法は、コンテンツデータを入力する入力ステップと、入力ステップにより入力されたコンテンツデータを蓄積する蓄積ステップと、蓄積ステップの処理で蓄積されたコンテンツデータの管理情報を保持する保持ステップと、保持ステップの処理で保持された管理情報に基づき所定の演算を行う演算ステップと、演算ステップでの演算結果を記憶する記憶ステップと、演算ステップでの演算結果と、記憶ステップの処理で記憶された過去の演算結果とを比較し、比較結果に対応して蓄積ステップの処理で蓄積されたコンテンツデータの利用を制御する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載のプログラム格納媒体のプログラムは、コンテンツデータを入力する入力ステップと、入力ステップにより入力されたコンテンツデータを蓄積する蓄積ステップと、蓄積ステップの処理で蓄積されたコンテンツデータの管理情報を保持する保持ステップと、保持ステップの処理で保持された管理情報に基づき所定の演算を行う演算ステップと、演算ステップでの演算結果を記憶する記憶ステップと、演算ステップでの演算結果と、記憶ステップの処理で記憶された過去の演算結果とを比較し、比較結果に対応して蓄積ステップの処理で蓄積されたコンテンツデータの利用を制御する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項６に記載の情報処理方法、および請求項７に記載のプログラム格納媒体においては、保持されている管理情報に基づき所定の演算が行われ、過去の演算結果と比較される。そして、その比較結果に対応して、蓄積されているコンテンツデータの利用が制御される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に記載の情報処理装置、請求項６に記載の情報処理方法、および請求項７に記載のプログラム格納媒体によれば、保持されている管理情報に基づき行われた演算の演算結果を過去の演算結果と比較し、その比較結果に対応して、蓄積されているコンテンツデータの利用を制御するようにしたので、改竄が行われたとしても、それを検出することができ、蓄積されているコンテンツデータの不正な複製を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体装置を製造する方法であって、
半導体装置基板（１００）上に第１相互接続部（１１４）を形成する段階と、
前記第１相互接続部（１１４）の一部を覆うように第２相互接続部（１２８）を形成する段階であって、第２相互接続部（１２８）は、結合パッド部を含む銅相互接続部としての特徴を有している段階と、
前記結合パッド部上に導電性障壁層（８２）を形成する段階と、
前記導電性障壁層上に耐酸化層（８４）を形成する段階と、
前記耐酸化層上に保護層（９２）を形成する段階と、
前記保護層（９２）に開口（９４）の一部を形成する段階であって、前記開口の一部の深さは、同開口の一部が形成される保護層の領域において同保護層の厚さより小さい段階と、
前記保護層（９２）上にダイ被覆層（１００１）を形成する段階と、
前記ダイ被覆層（１００１）に開口（１００３）を形成する段階であって、前記ダイ被覆層に開口を形成する段階は、前記保護層（９２）の開口（９４）の一部を露出させ、かつ前記保護層において前記開口の一部のエッジ領域周辺の保護層を除去する段階を含む段階と、
前記ダイ被覆層（１００１）に開口（１００３）を形成した後、前記導電性障壁層（８２）を露出させるため、前記保護層（９２）の部分開口（９４）を介してエッチングを行う段階と、
前記導電性障壁層（８２）上にパッド限定金属層（１２２０）を形成する段階であって、前記パッド限定金属層はクロム層を含み、前記クロム層は前記障壁層と接触する段階と、
前記パッド限定金属層上に導電性バンプ（１２３０）を形成する段階と
を備える方法。
【請求項２】  前記導電性障壁層（８２）の一部は、少なくとも２つの導電性領域の間に位置するレーザ可変接続部である請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記耐酸化層（８４）は、シリコン窒化物又は窒素を含むか、或いは、前記耐酸化層は、シリコン層である請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記導電性障壁層（８２）は、チタニウム、タンタル、タングステン、イリジウム及びニッケルからなる群より選ばれた材料を含むか、或いは、タンタル窒化物、チタニウムタングステン窒化物、チタニウムタングステン、タングステン窒化物、モリブデン窒化物及びコバルト窒化物のうち少なくとも一つを含むか、或いは、プラチナ、パラジウム及びニッケルのうち少なくとも一つを含むか、或いは、イリジウム、イリジウム酸化物、ルテニウム、ルテニウム酸化物、レニウム、レニウム酸化物、オスミウム及びオスミウム酸化物のうち少なくとも一つを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記導電性障壁層（８２）は、耐熱金属及び耐熱金属窒化物の組合せを含むか、或いは、チタニウム及びチタニウム窒化物を含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
そしてこの場合には、上記ステップＳ１０２に続くステップＳ１０３の処理として、読み込みを行ったＭＩＣの管理情報におけるテープレイアウトタイプの情報に基づいて、装填されたクリーニングカセットのクリーニングテープのテープレイアウトを識別するようにされる。従って、例えばこの場合には、図６によりクリーニングテープ３Ａとして示したテープレイアウトであることが識別されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータの使用を制限する方法であって、
デジタルデータを受信するステップと、
前記デジタルデータがデジタルデータ記録媒体（ＤＤＲＭ）から受信されているか否かを決定するステップと、
前記デジタルデータがＤＤＲＭから受信されている場合は、前記ＤＤＲＭが二世代ＤＤＲＭであるか否かを決定するステップと、
前記ＤＤＲＭは、オリジナルソース、および、デジタルデータの認可されたコピーの少なくとも１つからコピーされたデジタルデータを含み、
前記ＤＤＲＭが、二世代ＤＤＲＭであり、前記デジタルデータが再生されるべきものであるならば、前記デジタルデータを再生可能とするステップと、
前記ＤＤＲＭが、二世代ＤＤＲＭであり、前記デジタルデータがコピーされるものであるならば、前記デジタルデータのコピーに、前記デジタルデータをコピーすることが承認されている、認可された記録媒体が提供されているか否かを決定するステップと、
認可された記録媒体が提供されていない場合、前記デジタルデータのコピーを阻止するステップと、
認可された記録媒体が提供されている場合、該認可された記録媒体への前記デジタルデータのコピーを可能にするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記デジタルデータがＤＤＲＭから受信されているか否かを決定するステップは、
前記デジタルデータが二世代ＤＤＲＭから受信されていない場合、前記デジタルデータをコピーしようとしているか、またはリッピングしようとしているか否かを決定するステップと、
前記デジタルデータをコピーしようとしている場合、前記デジタルデータのコピーに、認可された記録媒体が提供されているか否かを決定するステップと、
認可された記録媒体が提供されていない場合、前記デジタルデータのコピーを阻止するステップと、
認可された記録媒体が提供されている場合、該認可された記録媒体への前記デジタルデータのコピーを可能にするステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デジタルデータがＤＤＲＭから受信されているか否かを決定するステップは、
前記デジタルデータがＤＤＲＭから受信されていない場合、前記デジタルデータの識別情報を読み出すステップを、
含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デジタルデータを受信するステップは、
インターネットを介してデジタルデータを受信するステップを、
含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記認可された記録媒体への前記デジタルデータのコピーを可能にするステップは、
認可された記録媒体に、二世代として記録された前記データをマークするステップと、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
透かしおよび前記デジタルデータのタグ情報を更新するステップと、
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記デジタルデータをコピーしようとしているか、またはリッピングしようとしているか否かを決定するステップは、
前記デジタルデータが、リッピングされようとする場合は、前記デジタルデータをホームコピーとしてマークするステップと、
前記デジタルデータの識別情報を読み出すステップを、
含む請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記識別情報は、透かし情報、タグ情報、および、暗号化情報からなるグループの少なくとも１つから選択される、
請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記識別情報を読み出すステップは、
前記識別情報が、適切なフォーマットで提供されているか否かを決定するステップと、
前記識別情報が、適切なフォーマットでない場合は、ホームコピーとして前記デジタルデータをマークするステップと、
前記識別情報が、適切なフォーマットである場合は、タグおよび透かしをデータベースに配置するステップと、
を含む請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザによるデジタルデータの使用を制限するための装置であって、
デジタルデータを受信するよう構成される第１の入力と、
ユーザから入力を受信するよう構成される第２の入力と、
デジタル記録媒体と通信するよう構成される記録媒体インタフェースコンポーネントと、
を備えており、
前記記録媒体インタフェースは、前記第１の入力および前記第２の入力と電気的に通信し、かつデータをデジタル記録媒体に書き込むよう適合されるものであり、
前記装置は、前記第１の入力から受信したデジタルデータが、デジタルデータ記録媒体（ＤＤＲＭ）からのものであるか否かを決定し、デジタルデータがＤＤＲＭからのものである場合は、ＤＤＲＭが二世代ＤＤＲＭであるか否かを決定するよう構成され、
前記ＤＤＲＭは、オリジナルソース、および、デジタルデータの認可されたコピーの少なくとも１つからコピーされたデジタルデータを含み、
ＤＤＲＭが二世代ＤＤＲＭであり、前記デジタルデータが再生される場合は、前記装置は、ユーザからの前記第２の入力を介して提供される関連入力に応答して、前記デジタルデータを再生し、
前記ＤＤＲＭが、二世代ＤＤＲＭであり、前記デジタルデータがコピーされる場合は、前記装置は、前記デジタルデータのコピーに、前記デジタルデータをコピーすることが承認されている、認可された記録媒体が提供されているか否かを決定する装置であり、
認可された記録媒体が提供されていない場合、前記装置は、前記デジタルデータのコピーを阻止する装置であり、
認可された記録媒体が提供されている場合は、前記装置は、該認可された記録媒体への前記デジタルデータのコピーをする装置である、
ユーザによるデジタルデータの使用を制限するための装置。
【請求項１１】
前記記録媒体インタフェースと電気的に通信し、アナログデータを受信するよう構成される第３の入力と、
をさらに含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の入力を介して受信したデジタルデータが、ＤＤＲＭから受信されているか否かを決定し、前記デジタルデータがＤＤＲＭからのものである場合、前記ＤＤＲＭが二世代ＤＤＲＭであるか否かを決定するよう構成される論理回路をさらに備え、
前記装置は、前記ＤＤＲＭが二世代ＤＤＲＭである場合、前記第２の入力を介して提供される前記ユーザからの関連入力に応答して、前記デジタルデータを再生し、
前記論理回路は、前記記録媒体インタフェースコンポーネントと電気的に通信する、
請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体が装着される装着部と、
該装着部に装着された記録媒体に対して情報信号の記録を行う記録部と、
装着部に装着された記録媒体のアンローディングを指示するアンローディング操作部と、
付勢手段を介してアンローディング操作部に連結されると共に操作されたアンローディング操作部の移動に伴って外筐に対してアンローディング操作部の移動方向と同じ方向に移動されて記録媒体をアンローディング可能とするスライダーと、
上記記録媒体への情報信号の記録時にスライダーの移動動作を規制し記録媒体のアンローディングを禁止する規制レバーとを備え、
上記記録媒体への情報信号の記録時にアンローディング操作部の操作に伴って付勢手段を介して移動されたスライダーが規制レバーに当接されることにより記録媒体のアンローディングが禁止され、
スライダーが規制レバーに当接した状態においてアンローディング操作部が操作されたときに付勢手段が変形されて当該アンローディング操作部が移動されるようにした
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  上記付勢手段として圧縮コイルバネを用い、
上記スライダーに圧縮コイルバネの一端を受けるバネ受部を設け、
操作されたアンローディング操作部の移動に伴って該アンローディング操作部の一部とバネ受部との間で圧縮コイルバネを圧縮可能とした
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  上記外筐は本体ケースと該本体ケースを開閉するカバー体とを備え、
アンローディング操作部の操作によってカバー体が動作されて本体ケースが開閉可能とされた
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録装置に関する。詳しくは、記録媒体に対して情報信号の記録を行うことができる記録装置についての技術分野に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明記録装置は、上記した課題を解決するために、記録媒体が装着される装着部と、該装着部に装着された記録媒体に対して情報信号の記録を行う記録部と、装着部に装着された記録媒体のアンローディングを指示するアンローディング操作部と、付勢手段を介してアンローディング操作部に連結されると共に操作されたアンローディング操作部の移動に伴って外筐に対してアンローディング操作部の移動方向と同じ方向に移動されて記録媒体をアンローディング可能とするスライダーと、上記記録媒体への情報信号の記録時にスライダーの移動動作を規制し記録媒体のアンローディングを禁止する規制レバーとを設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従って、本発明記録装置にあっては、記録媒体への情報信号の記録時にアンローディング操作部の操作に伴って付勢手段を介して移動されたスライダーが規制レバーに当接されることにより記録媒体のアンローディングが禁止され、スライダーが規制レバーに当接した状態においてアンローディング操作部が操作されたときに付勢手段が変形されて当該アンローディング操作部が移動される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明記録装置は、記録媒体が装着される装着部と、該装着部に装着された記録媒体に対して情報信号の記録を行う記録部と、装着部に装着された記録媒体のアンローディングを指示するアンローディング操作部と、付勢手段を介してアンローディング操作部に連結されると共に操作されたアンローディング操作部の移動に伴って外筐に対してアンローディング操作部の移動方向と同じ方向に移動されて記録媒体をアンローディング可能とするスライダーと、上記記録媒体への情報信号の記録時にスライダーの移動動作を規制し記録媒体のアンローディングを禁止する規制レバーとを備え、上記記録媒体への情報信号の記録時にアンローディング操作部の操作に伴って付勢手段を介して移動されたスライダーが規制レバーに当接されることにより記録媒体のアンローディングが禁止され、スライダーが規制レバーに当接した状態においてアンローディング操作部が操作されたときに付勢手段が変形されて当該アンローディング操作部が移動されるようにしたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
請求項２に記載した発明にあっては、上記付勢手段として圧縮コイルバネを用い、上記スライダーに圧縮コイルバネの一端を受けるバネ受部を設け、操作されたアンローディング操作部の移動に伴って該アンローディング操作部の一部とバネ受部との間で圧縮コイルバネを圧縮可能としたので、付勢手段として引張コイルバネを用いた場合に比し、バネの配置スペースが小さくて済み、記録装置の小型化を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ディスク記録再生装置（記録装置）、３…本体ケース、４…カバー体、１９…ディスクテーブル（装着部）、２０…光学ピックアップ（記録部）、２６…規制レバー、３６…オープン摘子（アンローディング操作部）、３７…スライダー、４１ａ…バネ受部、４４…圧縮コイルバネ（付勢手段）、５３…磁気ヘッド装置（記録部）、１０２…光磁気ディスク（記録媒体）
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記グルーブのトラックピッチを１．５０μｍ以上ないし１．７０μｍ未満の設定に設定して前記ピットおよびグルーブを形成する
ことを特徴とする請求項１１記載の記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のＭＤ等の光ディスクまたは光磁気（ＭＯ；Magneto Optical ）ディスクでは、ピットのトラックとグルーブのトラックとが１つの螺旋状を成すように配置されており、ピットとグルーブではトラックピッチが同一に設定されている。従って、従来の光ディスクを製造するに際して用いられる原盤作製装置では、ピットが形成されるリードイントラック領域からグルーブが形成されるデータ記録領域まで、ディスクのほぼ全面に亘って一定のトラックピッチでピットおよびグルーブの凹凸パターンを刻設していた。従って、途中でトラックピッチを変更することは考えられておらず、むしろできるだけ精確に一定のトラックピッチを保つ技術が種々案出されていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、ピットのトラックピッチおよびグルーブのトラックピッチを共に１．５０μｍのように狭くすると、ピットの光学的な検出が困難あるいは不可能になる場合がある。すなわち、従来から一般にＭＤの規格は、トラックピッチ１．６０μｍを基準として、そのときのプッシュプル信号やＲＣ（Radial Constant ）等のサーボ信号やピットの信号特性が決定され規格化されている。従って、トラックピッチ１．５０μｍでは、特にピットに関して、プッシュプル信号やクロストーク等の点でＭＤの規格に定められた一般的な記録再生特性の基準に適合することが困難であることを、本発明者らは種々の実験およびその解析等によって確認した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
続いて、ガラス原盤２８に現像処理を施して、露光した部分のレジストを溶解させて現像を行う。さらに詳細には、図示しない現像機のターンテーブル上に未現像のガラス原盤２８を載置し、ターンテーブルごと回転させつつガラス原盤２８の表面に現像液を滴下してその表面のレジストを現像して、例えばトラックピッチ１．５１μｍのピット２０１とトラックピッチ１．６０μｍのＡＤＩＰ（Address In Pregroove）の情報を担持してなるグルーブ２０２がパターニングされたガラス原盤２８を得ることができる。なお、拡大レンズＬ３は、焦点距離を例えば８０ｍｍとし、対物レンズの開口数ＮＡを例えば０．９とすることなどが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
続いて、このニッケルめっき層をガラス原盤２８からカッターあるいは剥離用スキージ等で剥離し、さらにそのニッケルめっき層が形成されていた面上に残留しているレジストをアセトン等の溶剤で洗浄して、スタンパ（図示省略）を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施例］
上述したＭＤの製造方法により、ピット２０１のトラックピッチが異なる３枚（３種類）の評価用光磁気ディスク（Ｔｙｐｅ−Ａ，−Ｂ，−Ｃ）１０７（図４）を製造した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
組み合わせレンズ１０９に入射されたＳ偏光成分のレーザ光は、ビームに非点収差を与えるレンズ系を介してフォトダイオード１１０に入射され、ビームの強度に応じた電気信号に変換されて、サーボ信号（フォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号）として、図示しないサーボ回路に出力される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002063747.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002063747.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、版元においては、書店との間に、書店からの商品である書籍の発注や注文された書籍の発送、在庫管理、支払い状況等の業務を管理する専用のシステムを構築することにより、書籍の受発注や発送を円滑に行わせることが考えられるが、書籍を発注する側の各書店に、版元が構築したシステムに接続して書籍を発注するための専用の発注手段である専用端末機を夫々設置する必要があることから、コストの上昇を招く不都合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
汎用発注手段２２からの注文の商品の情報は、通信処理手段１０の情報処理部１６により受け入れ可能か否かを判断される。受け入れ可能か否かは、専用発注手段４からのＩＤ（パスワード）により判断される。通信処理手段１０は、汎用発注手段２２からの注文の商品の情報を受け入れ可能と判断した場合に、対応した受注手段８の特定商品の情報を処理し、この処理された特定商品の決済を決済手段１４により行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
通信処理手段１０は、受け入れ可能と判断した場合に、受注データを受注請書として作成後、書店にＦＡＸまたはｅ−ｍａｉｌ、発注履歴参照機能により自動返信し（２１８）、その後、図２の（１０４）〜（１１４）の処理を実行する。また、通信処理手段１０は、受け入れ不能と判断した場合に、担当者の携帯する携帯電話２２−１に対してやり直しの指示やミス入力の指摘等の他の処理をする（２２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】住宅情報プレゼンテーションシステムおよび住宅情報のプレゼンテーション方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 インターネットを介して接続された顧客端末、建設業者側端末、および、建設業者端末を通じて管理可能な住宅情報を具備するデータベースサーバを備える、住宅情報プレゼンテーションシステムであって、
前記顧客端末は、表示部と、ユーザに前記データベースサーバにアクセスして所望の条件を入力させる入力手段と、前記入力手段に入力された所望の条件を前記データベースサーバに送信する送信手段とを含み、
前記建設業者側端末は、前記データベースサーバに送信されたユーザの所望の条件に基づいて、前記データベースサーバ内の住宅情報を用いて作成されたプレゼンテーションを前記顧客端末の表示部に表示するよう前記表示部を遠隔操作する遠隔操作手段を含む、住宅情報プレゼンテーションシステム。
【請求項２】 前記プレゼンテーションは前記データベースサーバ内の住宅情報に基づいて、前記データベースサーバによって自動的に作成される、請求項１に記載の住宅情報プレゼンテーションシステム。
【請求項３】 前記顧客端末は、前記データベースサーバ内の住宅情報に関連した情報を具備する記憶媒体を備え、
前記プレゼンテーションは、前記記憶媒体内の情報を含み、
前記遠隔操作手段は、前記記憶媒体を駆動する駆動装置を遠隔で操作する、請求項１または２に記載の住宅情報プレゼンテーションシステム。
【請求項４】 前記データベースサーバは質問と回答とが対になったデータを格納し、
前記顧客端末から質問を受付ける質問受付け手段と、
前記質問に対する回答を抽出する回答抽出手段とを含み、
前記遠隔操作手段は、前記回答を前記表示部に表示する、請求項１から３のいずれかに記載の住宅情報プレゼンテーションシステム。
【請求項５】 インターネットを介して接続された顧客端末、建設業者側端末、および、建設業者端末を通じて管理可能な住宅情報を具備するデータベースサーバを用いた住宅情報をプレゼンテーションする方法であって、
顧客端末を用いてユーザに所望の条件をデータベースサーバに入力させるステップと、
建設業者側端末を用いて、データベースサーバに入力されたユーザの所望の条件に基づいて、データベースサーバ内の住宅情報を用いて自動的にプレゼンテーションを作成するステップと、
作成されたプレゼンテーションを顧客端末の表示部に遠隔で表示するステップとを含む、住宅情報のプレゼンテーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態では、上記電気エネルギー量に比例したパラメータとして、最大適用周波数ｆX における信号の電圧レベルＬevelfxを求める。最大適用周波数ｆXは、信号線パターンの検証を行うか否かを決める基準となる初期条件として与えられる。
動作周波数ｆは、伝送線路に入力したパルス信号のパルス長をτ、パルスの立ち上がり時間をτｒとし、周波数を上げていくと、図２に示す３つの近似直線にほぼ沿うように低下する。すなわち、周波数が１／（π・τ）までは電圧レベルＬevelfxは殆ど一定値をとるが、１／（π・τ）の周波数を境に低下し始め、さらに周波数を上げていくと１／（π・τｒ）を境に一層低下の割合が増加する。
したがって、周波数１／（π・τ）までの領域（第１適用領域Ｒｅ１）における信号電圧レベルＬevelfxの近似式は次式（３）で表すことができる。また、周波数が１／（π・τ）から１／（π・τｒ）までの領域（第２適用領域Ｒｅ２）における信号電圧レベルＬevelfxの近似式は次式（２）で表すことができ、さらに、周波数が１／（π・τｒ）より大きな領域（第３適用領域Ｒｅ３）における信号電圧レベルＬevelfxの近似式は次式（１）で表すことができる。
【数１】
Ｌevelfx＝１２０
＋２０ｌｏｇ10（Ａ・τｒ／τ）
−４０ｌｏｇ10（ｆX ・π・τｒ）
…（１）
Ｌevelfx＝１２０
＋２０ｌｏｇ10（Ａ／（ｆX ・π・τ）
…（２）
Ｌevelfx＝１２０
＋２０ｌｏｇ10Ａ            …（３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002063226.tif 000001