Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から、複数のブロックに分割して記録された動画データと、上記動画データの再生順序を示す動画再生プログラムチェーン情報と、を読み出す動画データ読出手段と、
上記記録媒体から、上記動画データと同時に記録された生体情報と、上記生体情報の検出が開始された時刻からの経過時間を検出するための情報と、を読み出す生体情報読出手段と、
上記動画データに時間的に対応する上記生体情報に基づいて、該動画データに所定の編集処理を施す編集処理手段と、
を具備したことを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
上記編集処理手段は、所定のブロック単位で編集処理を行い、編集前のブロックの内の上記編集処理が施されなかったブロックと上記編集処理が施されたブロックとの再生順序が記録されたプログラムチェーン情報に基づいて、編集処理後の動画データの再生を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項３】
上記動画データは、撮影者の頭部に装着された状態のカメラにより撮影して得られたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項４】
上記生体情報は、撮影者の頭部の角速度に係る角速度情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項５】
上記編集処理手段は、上記角速度情報に基づいて、記録された画像データの、カッティングと、ぶれ補正と、記録時間の引き延ばしと、電子ズーミングと、の内の少なくとも１つを、上記編集処理として行うものであることを特徴とする請求項４に記載の画像編集装置。
【請求項６】
上記生体情報は、撮影者の視線方向に係る視線方向情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項７】
上記編集処理手段は、上記視線方向情報に基づいて、記録された画像データの電子ズーミングを、上記編集処理として行うものであることを特徴とする請求項６に記載の画像編集装置。
【請求項８】
記録媒体から、複数のブロックに分割して記録された動画データと、上記動画データの再生順序を示す動画再生プログラムチェーン情報と、を読み出す動画データ読出ステップと、
上記記録媒体から、上記動画データと同時に記録された生体情報を読み出す生体情報読出ステップと、
上記生体情報に基づいて上記動画データに所定の編集処理を施す編集処理ステップと、
をコンピュータに実行させるための画像編集プログラム。
【請求項９】
上記編集処理ステップは、セル単位で編集処理を行い、編集前のセルの内の上記編集処理が施されなかったセルと上記編集処理が施されたセルとの再生順序が記録されたプログラムチェーン情報に基づいて、編集処理後の動画データの再生を行うステップであることを特徴とする請求項８に記載の画像編集プログラム。
【請求項１０】
記録媒体から、複数のブロックに分割して記録された動画データと、上記動画データの再生順序を示す動画再生プログラムチェーン情報と、を読み出す動画データ読出ステップと、
上記記録媒体から、上記動画データと同時に記録された生体情報を読み出す生体情報読出ステップと、
上記生体情報に基づいて上記動画データに所定の編集処理を施す編集処理ステップと、
をコンピュータに実行させるための画像編集プログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、第１の発明による画像編集装置は、記録媒体から、複数のブロックに分割して記録された動画データと、上記動画データの再生順序を示す動画再生プログラムチェーン情報と、を読み出す動画データ読出手段と、上記記録媒体から、上記動画データと同時に記録された生体情報と、上記生体情報の検出が開始された時刻からの経過時間を検出するための情報と、を読み出す生体情報読出手段と、上記動画データに時間的に対応する上記生体情報に基づいて、該動画データに所定の編集処理を施す編集処理手段と、を具備したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によるアンテナ装置は、本体部と蓋部とを備えている。本体部は、一面、例えば上面が開口している。蓋部は、前記開口を被蓋している。この本体部と蓋部とによってケースが構成されているが、このケースは扁平であることが望ましい。本体部内に複数の直線状のアンテナ素子が配置されている。これらアンテナ素子は、例えばモノポールアンテナでもよいし、ダイポールアンテナの２つのアンテナ素子または１つのアンテナ素子でもよい。これらアンテナ素子の配置は、各アンテナ素子が交差するように行われている。アンテナ素子としては、絶縁性の板状体、例えばプリント基板上に１つの線路または直線状に配置した２つの線路を形成したものが望ましい。各アンテナ素子の交差は、例えば１つのプリント基板上に１つの線路が形成されている場合（モノポールアンテナまたはダイポールアンテナの一方のアンテナ素子が１つのプリント基板上に形成されている場合）には、プリント基板の内方端部を交差させる。また、例えば１つのプリント基板上に１つのダイポールアンテナの各素子が形成されている場合には、このプリント基板の中途を交差させる。各アンテナ素子が交差している場合、交差している各アンテナ素子間の絶縁が維持されることが望ましい。各アンテナ素子の先端部は、本体部の外方に突出することも可能であるし、本体部内に位置することも可能である。本体部内に前記蓋部側に向かって突出するように第１支持部が設けられている。例えば本体部の壁部から上面開口に向かって突出させることができる。第１支持部には、前記複数のアンテナ素子の交差部が第１支持部の先端から内部に挿通されている。蓋部の内面におけるアンテナ素子に対応する位置に第１支持部に向かって第１押圧部が突出し、アンテナ素子の交差部を第１支持部側に押圧している。第１押圧部は、アンテナ素子の交差部に対応して設けることが、その設置数を減少させる点から望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置であって、
複数の映像ＴＳ及び複数の音声ＴＳを記憶する記憶手段（２１）と、
記憶手段（２１）内に記憶される複数のＴＳの中から、１つの映像ＴＳ及び１つの音声ＴＳを読み出し、それらのＴＳを多重化し、１つのＭＰＥＧ−ＴＳとして出力する出力手段（２３）と、
を備えるＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置であって、該再生装置はさらに、
記憶手段（２１）内に記憶される複数のＴＳの中から、１つの映像ＴＳ及び１つの音声ＴＳを選択可能にする選択手段（２２）を備え、
出力手段（２３）は、選択手段（２２）を介して１つの映像ＴＳ及び１つの音声ＴＳを読み出す、ＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置であって、
記憶手段（２１）はさらに、少なくとも１つのＰＳＩ／ＳＩ・ＴＳを記憶し、
選択手段（２２）はさらに、１つのＰＳＩ／ＳＩ・ＴＳを選択可能にし、
出力手段（２３）はさらに、１つのＰＳＩ／ＳＩ・ＴＳを読み出し、それを多重化する、ＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置であって、
出力手段（２３）は、
１つの映像ＴＳ及び１つの音声ＴＳのそれぞれを１パケットずつ読み出し、記憶し、出力するバッファ（４４、４５）と、
バッファ（４４、４５）から出力される映像パケット又は音声パケットのいずれかを所定の優先順位に従って選択し、映像パケット及び音声パケットを多重化する手段（４８、５１）と、
を備える、ＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置。
【請求項５】
請求項２に記載のＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置であって、
選択手段（２２）は、
１つの映像ＴＳ及び１つの音声ＴＳに対応するパターンを記録する手段（４１）を備える、ＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置。
【請求項６】
請求項３に記載のＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置であって、
出力手段（２３）は、
１つの映像ＴＳ、１つの音声ＴＳ及び１つのＰＳＩ／ＳＩ・ＴＳのそれぞれを１パケットずつ読み出し、記憶し、出力するバッファ（４４、４５、４６）と、
バッファ（４４、４５、４６）から出力される映像パケット、音声パケット又はＰＳＩ／ＳＩパケットのいずれかを所定の優先順位に従って選択し、映像パケット、音声パケット及びＰＳＩ／ＳＩパケットを多重化する手段（４８、５１）と、を備え、
選択手段（２２）は、
１つの映像ＴＳ、１つの音声ＴＳ、１つのＰＳＩ／ＳＩ・ＴＳに対応するパターンを記録する手段（４１）を備える、ＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
タイミング生成部４７は、基準クロック（Ｒｅｆｃｌｋ、例えば、１２．２８８ＭＨｚ）を入力する。タイミング生成部４７は、パラメータ設定部４１からの動作許可信号（ＥＮ）に従い、基準クロックを分周して、映像ＴＳ及び音声ＴＳのそれぞれのデータレートに対応する読み出しクロック（例えば、映像読み出しクロック：１．０２４ＭＨｚ、音声読み出しクロック：０．０３２ＭＨｚ）を生成する。タイミング生成部４７は、読み出しクロックのそれぞれを１８８分周し、１パケット周期に対応する読み出しトリガ信号を生成する。タイミング生成部４７は、映像用の読み出しトリガ信号（ＴＲＧ）を映像ＴＳバッファ４４に出力し、音声用の読み出しトリガ信号（ＴＲＧ）を音声ＴＳバッファ４５に出力する。タイミング生成部４７はさらに、基準クロックを分周して、ＭＰＥＧ−ＴＳ再生装置の出力データレート（例えば、１２．２８８ＭＨｚ）に対応するＴＳ出力クロックを生成する。タイミング生成部４７は、出力データレートに対応するＴＳ出力クロック（ＢＣＬＫ）を出力制御部４８及び出力セレクタ５１に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
記憶手段４３（例えば、Ｆｌａｓｈ−ＲＯＭ）は、複数の映像ＴＳ、複数の音声ＴＳ及び少なくとも１つのＰＳＩ／ＳＩ・ＴＳを記憶し、パターン番号に対応する１つの映像ＴＳ、１つの音声ＴＳ及び１つのＰＳＩ／ＳＩ・ＴＳが、出力セレクタ５１によって多重化され、出力セレクタ５１から出力される。もう１つの選択番号がユーザによって選択されたとき、出力セレクタ５１から出力されるＭＰＥＧ−ＴＳの各構成要素ＴＳが切り替わるように、記憶手段４３内の複数の映像ＴＳは、すべて同じパケットＩＤを持つ。言い換えれば、同じパケットＩＤを持つように、記憶手段４３内の複数の映像ＴＳのそれぞれが予め生成され、記憶されている。同様に、同じパケットＩＤを持つように、記憶手段４３内の複数の音声ＴＳのそれぞれが予め生成され、記憶されている。また、記憶手段４３に記憶される映像ＴＳ及び音声ＴＳと、ＰＳＩ／ＳＩ・ＴＳとの間の情報は、整合する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IP電話の機能を有する第1ゲートウェイ装置を備えた第1ローカルネットワークと、IP電話の機能を有する第2ゲートウェイ装置を備えた第2ローカルネットワークとを、インターネットを介して接続設定するネットワーク接続設定装置であって、
前記第1及び第2ゲートウェイ装置の通話中に、前記第1ゲートウェイ装置と前記第2ゲートウェイ装置を接続するためのトンネルを生成する生成手段と、
前記第1ローカルネットワークにおける第1ローカルアドレスと、前記第2ローカルネットワークにおける第2ローカルアドレスと、を比較して重複の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した結果に基づき、前記第1及び第2ローカルアドレスの中に重複が無い場合、前記第1ローカルネットワークと前記第2ローカルネットワークとを相互に接続するブリッジを設定する設定手段と
を備えることを特徴とするネットワーク接続設定装置。
【請求項２】
前記生成手段は、生成した前記トンネルの疎通チェックを行うことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続設定装置。
【請求項３】
前記トンネルにより接続されるローカルネットワーク間における通信において、共有できない通信を遮断するファイアウォールを設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続設定装置。
【請求項４】
前記トンネルにより転送されて来るパケットを通過させるか、あるいは、破棄するかを決定するファイアウォールを設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続設定装置。
【請求項５】
IP電話の機能を有する第1ゲートウェイ装置を備えた第1ローカルネットワークと、IP電話の機能を有する第2ゲートウェイ装置を備えた第2ローカルネットワークとを、インターネットを介して接続設定するネットワーク接続設定方法であって、
前記第1及び第2ゲートウェイ装置の通話中に、前記第1ゲートウェイ装置と前記第2ゲートウェイ装置を接続するためのトンネルを生成する生成工程と、
前記第1ローカルネットワークにおける第1ローカルアドレスと、前記第2ローカルネットワークにおける第2ローカルアドレスと、を比較して重複の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程で判定した結果に基づき、前記第1及び第2ローカルアドレスの中に重複が無い場合、前記第1ローカルネットワークと前記第2ローカルネットワークとを相互に接続するブリッジを設定する設定工程と
を備えることを特徴とするネットワーク接続設定方法。
【請求項６】
前記生成工程は、生成した前記トンネルの疎通チェックを行うことを特徴とする請求項５に記載のネットワーク接続設定方法。
【請求項７】
前記トンネルにより接続されるローカルネットワーク間における通信において、共有できない通信を遮断するファイアウォールを設定する設定工程を更に有することを特徴とする請求項５に記載のネットワーク接続設定方法。
【請求項８】
前記トンネルにより転送されて来るパケットを通過させるか、あるいは、破棄するかを決定するファイアウォールを設定する設定工程を更に有することを特徴とする請求項５に記載のネットワーク接続設定方法。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか１項に記載のネットワーク接続設定方法を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、IP電話の機能を有する第1ゲートウェイ装置を備えた第1ローカルネットワークと、IP電話の機能を有する第2ゲートウェイ装置を備えた第2ローカルネットワークとを、インターネットを介して接続設定するネットワーク接続設定装置は、
前記第1及び第2ゲートウェイ装置の通話中に、前記第1ゲートウェイ装置と前記第2ゲートウェイ装置を接続するためのトンネルを生成する生成手段と、
前記第1ローカルネットワークにおける第1ローカルアドレスと、前記第2ローカルネットワークにおける第2ローカルアドレスと、を比較して重複の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した結果に基づき、前記第1及び第2ローカルアドレスの中に重複が無い場合、前記第1ローカルネットワークと前記第2ローカルネットワークとを相互に接続するブリッジを設定する設定手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
CPU801は、ROM802あるいはHD807に記憶されたソフトウェア、あるいはFD808より供給されるソフトウェアを実行することで、システムバス804に接続された各構成部を統括的に制御する。すなわち、CPU801は、後に詳細に説明する図４〜図７の処理シーケンスに従った処理プログラムの実行主体として機能し、ROM802、あるいはHD807、あるいはFD808から供給されるプログラムを実行することで、複数のネットワーク間の接続を設定する装置の動作を実現するための制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表示手段と記憶媒体インターフェースとを有し、当該記憶媒体インターフェースに装填されている記憶媒体に画像情報を記憶する情報管理装置において、
前記情報管理装置の状態変化を契機として、前記記憶媒体インターフェースに装填されている前記記憶媒体に記憶されている一以上の前記画像情報に対する特徴画像を前記表示手段に表示することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記表示手段への前記特徴画像の表示は、電源投入、前記記憶媒体の装填、または再生モードへの移行を契機として実行されることを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記特徴画像は、前記記憶媒体における１または複数の検索キー画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記特徴画像は、前記記憶媒体を検索して抽出された１または複数の検索結果画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記特徴画像は、前記記憶媒体の記憶内容を分析して得られた１または複数の分析結果画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項６】
少なくとも表示手段及び記憶媒体インターフェースを有し、当該記憶媒体インターフェースに装填されている記憶媒体に記憶されている画像情報を前記表示手段に表示する情報管理装置において、
装填された前記記憶媒体に記憶された前記画像情報を逐次読み出し、読み出した前記画像情報を検索キー画像と類似するか判定し、前記検索キー画像に類似すると判定された類似画像の個数をカウントすることにより、前記検索キー画像に対する前記類似画像の前記個数を図表化して表示することを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
少なくとも表示手段及び記憶媒体インターフェースを有し、当該記憶媒体インターフェースに装填されている記憶媒体に記憶されている画像情報を前記表示手段に表示する情報管理装置において、
装填された前記記憶媒体に記憶された前記画像情報を逐次読み出し、読み出した前記画像情報を検索キー画像と類似するか判定し、前記検索キー画像に類似すると判定された類似画像の画像ファイルに含まれる日付時刻データを読み出すことにより、前記日付時刻データに基づき撮像の日付時刻の分布を図表化して表示することを特徴とする情報管理装置。
【請求項８】
少なくとも表示手段と記憶媒体インターフェースとを有し、当該記憶媒体インターフェースに装填されている記憶媒体に画像情報を記憶する情報管理装置の情報表示方法において、
前記情報管理装置の状態変化を契機として、前記記憶媒体インターフェースに装填されている前記記憶媒体に記憶されている一以上の前記画像情報に対する特徴画像を前記表示手段に表示することを特徴とする情報管理装置の情報表示方法。
【請求項９】
少なくとも表示手段及び記憶媒体インターフェースを有し、当該記憶媒体インターフェースに装填されている記憶媒体に記憶されている画像情報を前記表示手段に表示する情報管理装置の情報表示方法において、
装填された前記記憶媒体に記憶された前記画像情報を逐次読み出し、読み出した前記画像情報を検索キー画像と類似するか判定し、前記検索キー画像に類似すると判定された類似画像の個数をカウントすることにより、前記検索キー画像に対する前記類似画像の前記個数を図表化して表示することを特徴とする情報管理装置の情報表示方法。
【請求項１０】
少なくとも表示手段及び記憶媒体インターフェースを有し、当該記憶媒体インターフェースに装填されている記憶媒体に記憶されている画像情報を前記表示手段に表示する情報管理装置の情報表示方法において、
装填された前記記憶媒体に記憶された前記画像情報を逐次読み出し、読み出した前記画像情報を検索キー画像と類似するか判定し、前記検索キー画像に類似すると判定された類似画像の画像ファイルに含まれる日付時刻データを読み出すことにより、前記日付時刻データに基づき撮像の日付時刻の分布を図表化して表示することを特徴とする情報管理装置の情報表示方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項の情報表示方法を情報管理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ステップＳ６０１において、ＣＰＵ１７は、割り込みクリア等を行なう。ステップＳ６０２において、ＣＰＵ１７は、検索用の検索キー画像が設定済みであるかどうかを判定する。たとえば、上述した特定領域に検索キー画像が記憶されていれば、設定済みと判定する。検索キー画像が設定済みでない場合は、ステップＳ６０３に進み、ＣＰＵ１７は、表示部ＩＦ２１へ指令を出し、いまだ検索用の検索キー画像がセットされていない旨の表示を表示部２０に表示させて、検索動作を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明（１）は、画像情報等が記憶されている記憶媒体を装填する記憶媒体インターフェースと、当該記憶媒体に記憶されている画像情報等を表示する表示手段とを有する情報管理装置であって、前記情報管理装置の状態変化を契機として、前記記憶媒体インターフェースに装填されている前記記憶媒体に記憶されている一以上の前記画像情報に対する特徴画像を前記表示手段に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を発生する高周波発振用素子と、
該高周波発振用素子に接続された共振器と、
該共振器に設けられた、共振周波数を変化させる可変容量素子と、
該可変容量素子に接続された、容量を変化させるために印加するバイアス電圧を供給するバイアス供給回路とを具備しており、
該バイアス供給回路は、前記バイアス電圧を調節する半固定抵抗器を具備することを特徴とする高周波発振器。
【請求項２】
前記半固定抵抗器は、トリマブルチップ抵抗であることを特徴とする請求項１記載の高周波発振器。
【請求項３】
前記バイアス供給回路は、前記可変容量素子に試験用のバイアス電圧を印加するための試験用端子を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の高周波発振器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の高周波発振器と、
２つの出力端を有し、前記高周波発振器の出力端側に接続され、前記高周波信号を分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、
前記一方の出力端に接続された、この一方の出力端に分岐された高周波信号を変調して送信用高周波信号を出力する変調器と、
第１の端子，第２の端子および第３の端子を有し、この順に一つの端子から入力された高周波信号を隣接する次の端子より出力するとともに、前記変調器の出力が前記第１の端子に入力される信号分離器と、
この信号分離器の前記第２の端子に接続された送受信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力端と前記信号分離器の前記第３の端子との間に接続された、前記他方の出力端に分岐された高周波信号と前記送受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の高周波発振器と、
２つの出力端を有し、前記高周波発振器の出力端側に接続され、前記高周波信号を分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、
前記一方の出力端に接続された、この一方の出力端に分岐された高周波信号を変調して送信用高周波信号を出力する変調器と、
入力端子と出力端子とを有し、前記変調器の出力端に前記入力端子が接続され、前記入力端子側から前記出力端子側へ前記送信用高周波信号を透過させるアイソレータと、
このアイソレータの前記出力端子に接続された送信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力端側に接続された受信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力端と前記受信アンテナとの間に接続された、前記他方の出力端に分岐された高周波信号と前記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の高周波発振器と、
２つの出力端を有し、前記高周波発振器の出力端側に接続され、前記高周波信号を一方の出力端および他方の出力端から選択的に出力する切替え器と、
第１の端子，第２の端子および第３の端子を有し、この順に一つの端子から入力された高周波信号を隣接する次の端子より出力するとともに、前記一方の出力端から出力される高周波信号が前記第１の端子に入力される信号分離器と、
前記第２の端子に接続された送受信アンテナと、
前記他方の出力端と前記第３の端子とに接続され、前記他方の出力端から出力される高周波信号と前記アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを含むことを特徴とする高周波送受信器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の高周波発振器と、
２つの出力端を有し、前記高周波発振器の出力端側に接続され、前記高周波信号を一方の出力端および他方の出力端から選択的に出力する切替え器と、
前記一方の出力端に接続された送信アンテナと、
受信アンテナと、
前記他方の出力端と前記受信アンテナとに接続され、前記他方の出力端から出力される高周波信号と前記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを含むことを特徴とする高周波送受信器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の高周波発振器と、
２つの出力端を有し、前記高周波発振器の出力端側に接続され、前記高周波信号を分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、
第１の端子，第２の端子および第３の端子を有し、この順に一つの端子から入力された高周波信号を隣接する次の端子より出力するとともに、前記分岐器の前記一方の出力端からの出力が前記第１の端子に入力される信号分離器と、
この信号分離器の前記第２の端子に接続された送受信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力端と前記信号分離器の前記第３の端子との間に接続され、前記他方の出力端に分岐された高周波信号と前記送受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の高周波発振器と、
２つの出力端を有し、前記高周波発振器の出力端側に接続され、前記高周波信号を分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、
前記分岐器の前記一方の出力端に接続された送信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力端側に接続された受信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力端と前記受信アンテナとの間に接続された、前記他方の出力端に分岐された高周波信号と前記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項１０】
請求項４乃至請求項９のいずれかに記載の高周波送受信器と、
この高周波送受信器から出力される前記中間周波信号を処理して探知対象物までの距離情報を検出する距離情報検出器とを具備することを特徴とするレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波発振器、それを用いた高周波送受信器およびレーダ装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの方向補正用受電器を有するパラボラアンテナを備えたＣＷシンボル信号が挿入されたＯＦＤＭ伝送信号受信装置のアンテナ方向調整方法において、
上記方向補正用受電器出力に、前記ＣＷシンボル信号の周波数帯域のみを通過させる処理を施し、前記ＣＷシンボル信号の周波数帯域通過処理の施された上記方向補正用受電器出力に、所定の増幅処理または所定の検波処理の少なくともいずれか一方を施し、当該所定の増幅処理または所定の検波処理が施された上記方向補正用受電器出力の前記ＣＷシンボル信号の期間のレベルをサンプルホールドし、当該サンプルホールドされた方向補正用受電器出力に基づき、上記パラボラアンテナを方向調整することを特徴とするアンテナ方向調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの入力端および１つもしくは２つの出力端を有する結合器と、
前記出力端に設けられた高周波検波用素子と、
前記高周波検波用素子に接続され、該高周波検波用素子に流れるバイアス電流を調節する半固定抵抗器を有するバイアス供給回路とを具備することを特徴とするミキサー。
【請求項２】
前記半固定抵抗器は、トリマブルチップ抵抗であることを特徴とする請求項１記載のミキサー。
【請求項３】
高周波信号を発生する高周波発振器と、
２つの出力部を有し、前記高周波発振器に接続され、前記高周波信号を分岐して一方の出力部と他方の出力部とに出力する分岐器と、
前記一方の出力部に接続され、この一方の出力部に分岐された高周波信号を変調して送信用高周波信号を出力する変調器と、
第１の端子，第２の端子および第３の端子を有し、この順に一つの端子から入力された高周波信号を隣接する次の端子より出力するとともに、前記変調器の出力が前記第１の端子に入力される信号分離器と、
前記第２の端子に接続された送受信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力部と前記第３の端子との間に前記２つの入力端のそれぞれが接続され、前記他方の出力部から出力される分岐された高周波信号と前記送受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を前記１つもしくは２つの出力端から出力する請求項１または請求項２記載のミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項４】
オフ状態にある前記変調器を透過する高周波信号をＷａ２、前記分岐器の前記他方の出力部から前記ミキサーおよび前記信号分離器を通って前記変調器の前記出力部に透過し、前記変調器の前記出力部の出力端で反射する高周波信号をＷｂ２とし、これらＷａ２およびＷｂ２のそれぞれの強度をＰａ２およびＰｂ２としたときに、前記ミキサーの前記２つの入力端間の透過係数を、Ｐａ２＝Ｐｂ２となるように設定したことを特徴とする請求項３記載の高周波送受信器。
【請求項５】
前記分岐器の前記一方の出力部の出力端と前記変調器との間の線路長、または前記分岐器の前記他方の出力部の出力端と前記ミキサーおよび前記信号分離器を通った前記変調器との間の線路長を、前記Ｗａ２と前記Ｗｂ２との中心周波数における位相差をδとしたときに、δ＝（２Ｎ＋１）・π（ただし、Ｎは整数である。）となるように設定したことを特徴とする請求項４記載の高周波送受信器。
【請求項６】
高周波信号を発生する高周波発振器と、
２つの出力部を有し、前記高周波発振器に接続され、前記高周波信号を分岐して一方の出力部と他方の出力部とに出力する分岐器と、
前記一方の出力部に接続され、この一方の出力部に分岐された高周波信号を変調して送信用高周波信号を出力する変調器と、
入力端子と出力端子とを有し、前記変調器の出力部に前記入力端子が接続され、前記入力端子側から出力端子側へ前記送信用高周波信号を透過させるアイソレータと、
このアイソレータの前記出力端子に接続された送信アンテナと、
受信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力部と前記受信アンテナとの間に前記２つの入力端のそれぞれが接続され、前記他方の出力部に分岐された高周波信号と前記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を前記１つもしくは２つの出力端から出力する請求項１または請求項２記載のミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項７】
高周波信号を発生する高周波発振器と、
２つの出力部を有し、前記高周波発振器に接続され、前記高周波発振器から与えられる前記高周波信号を一方の出力部および他方の出力部から選択的に出力する切替えスイッチと、
第１の端子，第２の端子および第３の端子を有し、この順に一つの端子から入力された高周波信号を隣接する次の端子より出力するとともに、前記一方の出力部から出力される高周波信号が前記第１の端子に入力される信号分離器と、
この第２の端子に接続された送受信アンテナと、
前記他方の出力部に前記２つの入力端のうちの一方が接続され、前記第３の端子に前記２つの入力端のうちの他方が接続され、前記他方の出力部から出力される高周波信号と前記送受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を前記１つもしくは２つの出力端から出力する請求項１または請求項２記載のミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項８】
高周波信号を発生する高周波発振器と、
２つの出力部を有し、前記高周波発振器に接続され、前記高周波発振器から与えられる前記高周波信号を一方の出力部および他方の出力部から選択的に出力する切替え器と、
前記一方の出力端に接続された送信アンテナと、
受信アンテナと、
前記他方の出力部に前記入力端のうち一方が接続され、前記受信アンテナに前記２つの入力端のうち他方が接続され、前記他方の出力部から出力される高周波信号と前記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を前記１つもしくは２つの出力端から出力する請求項１または請求項２記載のミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項９】
高周波信号を発生する高周波発振器と、
２つの出力部を有し、前記高周波発振器に接続され、前記高周波信号を分岐して一方の出力部と他方の出力部とに出力する分岐器と、
第１の端子，第２の端子および第３の端子を有し、この順に一つの端子から入力された高周波信号を隣接する次の端子より出力するとともに、前記一方の出力部の出力が前記第１の端子に入力される信号分離器と、
前記第２の端子に接続された送受信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力部と前記第３の端子との間に前記２つの入力端のそれぞれが接続され、前記他方の出力部から出力される分岐された高周波信号と前記送受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を前記１つもしくは２つの出力端から出力する請求項１または請求項２記載のミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項１０】
高周波信号を発生する高周波発振器と、
２つの出力部を有し、前記高周波発振器に接続され、前記高周波信号を分岐して一方の出力部と他方の出力部とに出力する分岐器と、
この分岐器の前記一方の出力部に接続された送信アンテナと、
受信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力部と前記受信アンテナとの間に前記２つの入力端のそれぞれが接続され、前記他方の出力部に分岐された高周波信号と前記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を前記１つもしくは２つの出力端から出力する請求項１または請求項２記載のミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項１１】
請求項３乃至請求項10のいずれかに記載の高周波送受信器と、
この高周波送受信器から出力される前記中間周波信号を処理して探知対象物までの距離情報を検出する距離情報検出器とを具備することを特徴とするレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミキサー、それを具備する高周波送受信器およびレーダ装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
所定のフレームレートで常時画像を撮像する画像撮像装置がネットワークを介して画像を配信する方法であって、
前記画像撮像装置が、蓄積している画像のうち所定のアルゴリズムに従って選択されたＮフレーム分の画像を配信する第１の工程と、
前記画像撮像装置が、前記第１の工程から設定された時間経過後、蓄積している画像のうち前記アルゴリズムに従って選択された新たなＮフレーム分の画像を配信する第２の工程と、
を備えることを特徴とする画像配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像配信方法において、
前記Ｎフレーム分の画像は、前記プログラムの最大通信バッファサイズを超えない範囲の最大フレーム数の画像であることを特徴とする画像配信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像閲覧方法及び画像配信方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項１１に記載の画像配信方法において、前記Ｎフレーム分の画像は、前記プログラムの最大通信バッファサイズを超えない範囲の最大フレーム数の画像であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送レートが異なる複数の伝送信号を切換選択する信号変換装置において、
前記伝送信号の伝送レートを変換する伝送レート変換手段と、該各伝送レート変換手段の出力の位相を合わせるように制御する位相制御手段を備えたことを特徴とする信号変換装置。
【請求項２】
請求項１記載の信号変換装置において、
前記伝送レート変換手段は、前記伝送信号に含まれる映像データの書き込み、読み出しが行われる記憶部と、無効データの読み出しが行われる無効データ記憶部と、前記映像データの読み出し時の伝送レートが書き込み時よりも高い場合で前記記憶部に蓄積された前記映像データが所定量未満になったとき代わりに前記無効データを読み出すように制御する制御部を備えたことを特徴とする信号変換装置。
【請求項３】
請求項２記載の信号変換装置において、
前記記憶部は現用と予備用とを有し、前記現用、予備用の記憶部毎に前記映像データの読み出しを制御する現用、予備用の前記制御部を夫々備え、現用の制御部が前記位相制御手段として予備用の制御部を制御し、現用及び予備用の記憶部から読み出された前記映像データの位相が一致するように構成したことを特徴とする信号変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる観察像を得る少なくとも３つの観察光学系を有し、前記観察光学系のうちの少なくとも一部の前記観察光学系の光軸中心が互いに対して略等距離離間した状態で配置された鏡体と、
前記鏡体の外側に設けられ、観察像を立体表示可能な立体画像表示機構と、
前記観察像の表示形態を制御し、前記立体画像表示機構に前記観察像を立体表示可能な表示画像制御手段と
を具備することを特徴とする立体画像観察装置。
【請求項２】
前記鏡体に対する前記立体画像表示機構の相対位置を検出する位置検出手段と、
前記観察光学系により得られた観察像を前記立体画像表示機構に表示するために前記位置検出手段による検出位置に基づいて最適に選択する画像選択手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の立体画像観察装置。
【請求項３】
４つの観察光学系による光束を各々撮像するための４つの撮像手段と、
前記撮像手段による所定の１対の画像を立体表示するための立体画像表示手段と
を有する立体画像観察装置において、
前記４つの観察光学系のうち、３つは互いにその距離が等しくなる位置に配置されて光軸中心が略正三角形を構成するとともに、残る１つの観察光学系が任意の頂点から略正三角形を２分する線分方向に、前記略正三角形の一辺と略等距離離間した位置に配置されることを特徴とする立体画像観察装置。
【請求項４】
鏡体本体と、この鏡体本体内に設けられ、前記鏡体本体内に入射される光を撮像する撮像手段をそれぞれ有する少なくとも３つの観察光学系とを有する鏡体と、
前記撮像手段で撮像された像のうち、少なくとも１対の画像を選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された画像の表示形態を制御する表示画像制御手段と、
前記表示画像制御手段により作成された画像を立体表示可能な立体画像表示機構と
を具備することを特徴とする立体画像観察装置。
【請求項５】
前記鏡体および前記立体画像表示装置の相対位置を検出する位置検出機構をさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の立体画像観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このため、観察光学系で得た観察像を画像選択手段で選択し、その観察像を立体画像表示機構で立体観察することができる。また、鏡体に対する立体画像表示機構を検出することができるので、例えば表示機構が移動したときであっても、その検出位置に見合った観察像を最適に選択することができる。
また、上記課題を解決するために、この発明の立体画像観察装置は、４つの観察光学系による光束を各々撮像するための４つの撮像手段と、前記撮像手段による所定の１対の画像を立体表示するための立体画像表示手段とを有する。そして、前記４つの観察光学系のうち、３つは互いにその距離が等しくなる位置に配置されて光軸中心が略正三角形を構成するとともに、残る１つの観察光学系が任意の頂点から略正三角形を２分する線分方向に、前記略正三角形の一辺と略等距離離間した位置に配置される。
また、上記課題を解決するために、この発明の立体画像観察装置は、鏡体本体と、この鏡体本体内に設けられ、前記鏡体本体内に入射される光を撮像する撮像手段をそれぞれ有する少なくとも３つの観察光学系とを有する鏡体と、前記撮像手段で撮像された像のうち、少なくとも１対の画像を選択する画像選択手段と、前記画像選択手段により選択された画像の表示形態を制御する表示画像制御手段と、前記表示画像制御手段により作成された画像を立体表示可能な立体画像表示機構とを備えている。
また、前記鏡体および前記立体画像表示装置の相対位置を検出する位置検出機構をさらに備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記誘電体膜は、ｒｆマグネトロンスパッタ、プラズマＣＶＤ、又は真空アークプラズマによって形成されることを特徴とする請求項１３〜請求項１６のうちのいずれか１項に記載の静電容量型超音波振動子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記誘電体を形成後、熱処理を行うことを特徴とする請求項１３〜請求項１５のうちのいずれか１項に記載の静電容量型超音波振動子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記課題は、特許請求の範囲の請求項１７に記載の発明によれば、前記誘電体膜は、ｒｆマグネトロンスパッタ、プラズマＣＶＤ、又は真空アークプラズマによって形成されることを特徴とする請求項１３〜請求項１６のうちのいずれか１項に記載の静電容量型超音波振動子の製造方法を提供することによって達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記課題は、特許請求の範囲の請求項１８に記載の発明によれば、前記誘電体を形成後、熱処理を行うことを特徴とする請求項１３〜請求項１５のうちのいずれか１項に記載の静電容量型超音波振動子の製造方法を提供することによって達成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３は、本実施形態におけるコロナ放電を説明するための図である。同図では、ワイヤ状の電極１０が、図面に対して垂直方向に伸びている。高電圧ＤＣ電圧１１のマイナス側が電極１０に接続され、プラス側は１２で接地されている。シリコン酸化膜９が形成されたシリコン基板の上方に電極１０が設置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図９は、本実施形態におけるコロナ放電を説明するための図である。同図では、ワイヤ状の電極１０が、図面に対して垂直方向に伸びている。高電圧ＤＣ電圧１１のマイナス側が電極１０に接続され、プラス側は１２で接地されている。シリコン酸化膜５９が形成されたシリコン基板の上方に電極１０が設置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１２は、本実施形態におけるコロナ放電を説明するための図である。同図では、ワイヤ状の電極１０が、図面に対して垂直方向に伸びている。高電圧ＤＣ電圧１１のプラス側が電極１０に接続され、マイナス側は１２で接地されている。高誘電率誘電体膜７６が形成されたシリコン基板８０の上方に電極１０が設置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１５は、本実施形態におけるコロナ放電を説明するための図である。同図では、ワイヤ状の電極１０が、図面に対して垂直方向に伸びている。高電圧ＤＣ電圧１１のプラス側が電極１０に接続され、マイナス側は１２で接地されている。シリコン酸化膜９６誘電体膜９８が形成されたシリコン基板１００の上方に電極１０が設置されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
＜第６の実施の形態＞
図１８は、本実施形態における静電容量型超音波振動子の基本構造の全体断面図を示す。静電容量型超音波振動子セルは、シリコン基板１２２、シリコン窒化膜１２８ａ，高誘電率誘電体膜１２８ｂ，誘電体膜１２９ａ，１２９ｂ、下部電極１２４、メンブレン支持部１２３、メンブレン１２６（犠牲層材料放出孔１２６ａ、メンブレン１２６ｂ，１２６ｃ）、上部電極１２５、配線膜１３０から構成され、静電容量型超音波振動子１２１は複数の静電容量型超音波振動子セルから構成されている。なお、１２７は空隙部である。第４の実施形態と異なるのは、下部電極１２４とシリコン基板１２２の間に誘電体膜を設けたことと、上部電極１２５を被覆している誘電体膜をさらに被覆したことである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
１ 静電容量型超音波振動子
２ シリコン基板
３ メンブレン支持部
４ 下部電極
５ 上部電極
６ メンブレン
７ 空隙部
８ 導通孔（ビアホール）
９ 誘電体膜
１５ 配線膜
５１ 静電容量型超音波振動子
５２ シリコン基板
５３ メンブレン支持部
５４ 誘電体膜下部電極
５５ 上部電極
５６ メンブレン
５７ 空隙部
６５ 配線膜
７１ 静電容量型超音波振動子
７２ シリコン基板
７３ メンブレン支持部
７４ 誘電体膜下部電極
７５ 上部電極
７６ メンブレン
７７ 空隙部
８５ 配線膜
９０ 配線膜
９１ 静電容量型超音波振動子
９２ シリコン基板
９３ メンブレン支持部
９４ 下部電極
９５ 上部電極
９６ メンブレン
９７ 空隙部
９８，９９誘電体膜
１１０ 配線膜
１１１ 静電容量型超音波振動子
１１２ シリコン基板
１１３ メンブレン支持部
１１４ 下部電極
１１５ 上部電極
１１６ メンブレン
１１６ａ 犠牲層材料放出孔
１１６ｂ，１１６ｃ メンブレン
１１７ 空隙部
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
１１９ 誘電体膜
１２１ 静電容量型超音波振動子
１２２ シリコン基板
１２３ メンブレン支持部
１２４ 下部電極
１２５ 上部電極
１２６ メンブレン
１２６ａ 犠牲層材料放出孔
１２６ｂ，１２６ｃ メンブレン
１２７ 空隙部
１２８ａ シリコン窒化膜
１２８ｂ 高誘電率誘電体膜
１２９ａ，１２９ｂ 誘電体膜
１３０ 配線膜
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子が２次元に配設され、入射光量に応じて電気信号を出力する撮像素子を有する撮像装置により撮像された画像データを処理する画像処理装置であって、
前記撮像装置の姿勢情報を入力する姿勢情報入力手段と、
前記姿勢情報入力手段により入力された前記撮像装置の姿勢情報が縦位置である場合に、前記画像データを、複数領域に分割した所定画素数単位毎に順次回転処理する回転手段と、
前記回転手段により処理された画像データを前記所定画素数単位で順次符号化する符号化手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像装置から出力される画像データを１フレーム分記憶するメモリを更に有し、
前記回転手段は、前記メモリに記憶された画像データを、当該画像データの画像の上から下方向に前記所定画素数単位で順に読み出し、読み出した所定画素数単位の画像データに対して回転処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記回転手段は、前記姿勢情報入力手段により入力された前記撮像装置の姿勢情報が横位置である場合に、縦位置の場合とは異なる読み出し順で、前記メモリに記憶された画像データを、当該画像データの前記画像の上から下方向に前記所定画素数単位で順に読み出し、回転処理を行わずにそのまま出力することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記回転手段は、
前記回転処理に先立って、前記所定画素数単位分の画像データを記憶する、前記所定画素単位分の容量を有する第１の記憶手段と、
前記回転処理後の画像データを記憶する、前記所定画素数単位分の容量を有する第２の記憶手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記符号化手段により符号化された画像データを記録する記録手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の光電変換素子が２次元に配設され、入射光量に応じて電気信号を出力する撮像素子により画像を撮像する撮像装置であって、
前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段により検出された前記撮像装置の姿勢が縦位置である場合に、前記画像データを、複数領域に分割した所定画素数単位毎に順次回転させる回転手段と、
前記回転手段により処理された画像データを前記所定画素数単位で順次符号化する符号化手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
複数の光電変換素子が２次元に配設され、入射光量に応じて電気信号を出力する撮像素子を有する撮像装置により撮像された画像データを処理する画像処理方法であって、
前記撮像装置の姿勢情報を入力する姿勢情報入力工程と、
前記姿勢情報入力工程で入力された前記撮像装置の姿勢情報が縦位置である場合に、前記画像データを、複数領域に分割した所定画素数単位毎に順次回転処理する回転工程と、
前記回転工程で処理された画像データを前記所定画素数単位で順次符号化する符号化工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
複数の光電変換素子が２次元に配設され、入射光量に応じて電気信号を出力する撮像素子を有する撮像装置により撮像された画像データを処理する画像処理装置であって、
前記撮像装置の姿勢情報を入力する姿勢情報入力手段と、
前記姿勢情報入力手段により入力された前記撮像装置の姿勢情報が縦位置である場合に、前記画像データを、複数領域に分割した所定画素数単位毎に順次９０°回転処理する回転手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
複数の光電変換素子が２次元に配設され、入射光量に応じて電気信号を出力する撮像素子を有する撮像装置により撮像された画像データを処理する画像処理方法であって、
前記撮像装置の姿勢情報を入力する姿勢情報入力工程と、
前記姿勢情報入力工程で入力された前記撮像装置の姿勢情報が縦位置である場合に、前記画像データを、複数領域に分割した所定画素数単位毎に順次９０°回転処理する回転工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１０は撮影時のカメラの姿勢と、表示される画像との関係を表したものである。図１０（ａ）は撮影時にカメラのファインダーから覗いた撮影領域の観察画像であり、ここでは撮影領域が横長になるようなカメラの姿勢（横位置）で撮影する時の様子を示している。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すように横位置で撮影した時に撮像素子から出力される画像データの概念を示す図であり、この画像を、例えばＴＶ等の表示装置へ表示した時の様子が図１０（ｃ）である。この場合、表示された画像の上下方向が、撮影時にファインダーから覗いた観察画像の上下方向と同じであることが判る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、図１１は図１０と同様に、撮影時のカメラの姿勢と、表示される画像の関係を表したものである。図１１（ａ）は撮影時にカメラのファインダーから覗いた撮影領域の観察画像であり、ここでは撮影領域が縦長になるようなカメラの姿勢（縦位置）で撮影する時の様子を示している。この例では、カメラを右方向に９０°回転させた状態である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すように縦位置で撮影した時に撮像素子から出力される画像データの概念を示す図であり、この画像を、例えばＴＶ等の表示装置へ表示した時の様子が図１１（ｃ）である。この場合、撮影時に撮影者がカメラのファインダーから覗いた観察画像の上下方向に対して、９０°回転した表示となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２（ｃ）は、８×８画素を１単位として第１メモリ１４２から読み出す順番を示しており、横位置で撮影した場合、第１メモリ１４２から読み出す順番は矢印で示すように、その撮像している８×８画素の領域が「Ｉ」〜「Ｐ」、「Ｑ」〜「Ｓ」〜「て」〜「ち」、「た」〜「け」という順に行う。このように、８×８画素を単位として、ラスタスキャンからジグザグスキャンへ変換して第１メモリ１４２からの読み出しを行う。なお、撮像素子からの読み出し単位を８×８画素としているのは、符号化部１０および回転処理とのインターフェースに起因し、特に、符号化部１０における符号化圧縮の処理単位で行うことが処理の速度から鑑みて好ましいからである。