(57)【要約】式（１）2007040280.tif 000090（式中、Cy1は、無置換若しくは置換基を有する複素５員環又は無置換若しくは置換基を有する式（a）2007040280.tif 000091（式中、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立して、窒素原子又は炭素原子を表し、＊は、結合位置を表す。）を表す。）で表される環状アミン化合物、又はその塩若しくはそのＮ−酸化物を有効成分として含むことを特徴とする有害生物防除剤。
2007040280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）  
【化１】
2007040280.tif 000084
（式中、Cy1は、無置換若しくは置換基を有する複素５員環又は無置換若しくは置換基を有する式（a）  
【化２】
2007040280.tif 000085
（式中、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立して、窒素原子又は炭素原子を表し、＊は、結合位置を表す。）を表す。
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、スルフィニル基、スルホニル基、又は無置換若しくは置換基を有する窒素原子を表す。
nが２以上の場合、R同士は、結合して環を形成してもよく、結合して環を形成しないRは、水酸基、ハロゲン原子、無置換若しくは置換基を有するアミノ基、ニトロ基、又は有機基を表す。
nは０又は１〜９のいずれかの整数を表し、nが２以上のときR同士は、同一または相異なっている。
Cy2は、無置換若しくは置換基を有する環式炭化水素基、または無置換若しくは置換基を有する環式複素環基を表す。ただし、Cy1が無置換又は置換基を有するフェニル基であり、Cy2がピリジル−２−イル基の場合、Cy2は少なくとも１つのシアノ基で置換されたピリジル−２−イル基を表す。）
で表される環状アミン化合物、又はその塩若しくはそのＮ−酸化物を有効成分として含むことを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項２】
有害生物防除剤が、殺虫剤又は殺ダニ剤であることを特徴とする請求項１に記載の有害生物防除剤。
【請求項３】
式（２）
【化３】
2007040280.tif 000086
（式中、Cy３は、式（b）〜（h）のいずれかを表し、
【化４】
2007040280.tif 000087
（式中、
R６は、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基を表す。
R７は、無置換若しくは置換基を有するアルコキシ基、無置換若しくは置換基を有するアルコキシカルボニル基、無置換若しくは置換基を有するアルコキシアルキル基、または式（i）
【化５】
2007040280.tif 000088
（式中、R15及びR16はそれぞれ独立して、水素原子、無置換若しくは置換基を有する炭化水素基、無置換若しくは置換基を有する複素環基、無置換もしくは置換基を有するアミノ基、炭化水素オキシ基、または炭化水素チオ基を表し、R15とR16は、結合して環を形成してもよく、その場合、両者は一体となって環を形成しうる官能基を表し、Z1は、酸素原子、または無置換もしくは置換基を有する窒素原子を表す。）で表される官能基を表す。
Ｒ８〜Ｒ１４はそれぞれ独立して、水酸基、チオール基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ハロアルケニル基、無置換もしくはG1で置換されたアルキル基、無置換もしくはG1で置換されたアルコキシ基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキニル基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、無置換またはG1で置換されたアリール基、または式（i）で表される官能基を表す。
G1は、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、又は有機基を表す。
k、ｌ、ｎ、及びoは、それぞれ独立に、０または１〜４のいずれかの整数を表し、k、ｌ、ｎ、及びoが２以上のとき、R8同士、R9同士、R11同士、及びR12同士は、は同一または相異なっている。
mは０または１〜５のいずれかの整数を表し、mが２以上のとき、R10同士は、同一または相異なっている。
ｐ、及びｑは、それぞれ独立に、０又は１〜３のいずれかの整数を表し、p、及びｑが２以上のとき、R13同士、及びR14同士は、同一または相異なっている。）のいずれかで表される官能基を表す。
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、スルフィニル基、スルホニル基、または無置換もしくは置換基を有する窒素原子を表す。
R1aとR2a、R1aとR4a、R2aとR3a、又はR3aとR4aは一緒になって飽和環を形成していてもよく、両者は一体となって一緒になって飽和環を形成しないR1a、R1b、R2a、R2b、R3a、R3b、R4a、R4b、R5はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、または有機基を表す。
Cy4は、
Cy3が式（c）、（g）、又は（h）で表される官能基である場合、無置換もしくはG２で置換された（1以上のシアノ基で置換されたピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピラジニル基、チアゾール−２−イル基、ピリミジン−２−イル基、1,3,4−チアジアゾール−２−イル基、またはフェニル基）を表し、
Cy3が式（b）、（e）又は（f）で表される官能基である場合、無置換もしくはG2で置換された（１以上のシアノ基で置換されたピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピラジニル基、チアゾール−２−イル基、ピリミジン−２−イル基、1,3,4−チアジアゾール−２−イル基）を表し、
Cy3が式（d）で表される官能基の場合、無置換もしくはG２で置換された（1以上のシアノ基で置換されたピリジン−２−イル基、  ピラジニル基、または1,3,4−チアジアゾール−２−イル基）を表す。
G2は、水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ホルミル基、無置換もしくはG3で置換された（アルキル基、アルコキシ基）、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、アルキルチオカルボニル基、アルキルスルホニルアミノ基、ハロアルキルスルホニルアミノ基、ビス（アルキルスルホニル）アミノ基、ビス（ハロアルキルスルホニル）アミノ基、アルコキシカルボニル基、無置換もしくはG1で置換されたアリール基、（酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子を含有する）５〜６員の複素環基、または式（ｊ）〜（l）
【化６】
2007040280.tif 000089
（式中、Ｒ17及びR18はそれぞれ独立して、水素原子、無置換もしくは置換基を有する炭化水素基、無置換もしくは置換基を有する複素環基、無置換もしくは置換基を有するアミノ基、炭化水素オキシ基、または炭化水素チオ基を表し、R19及びR22は、それぞれ独立に、水素原子、無置換もしくは置換基を有する炭化水素基、無置換もしくは置換基を有する複素環基、または無置換もしくは置換基を有するアミノ基を表し、R20は、水素原子、無置換もしくは置換基を有する炭化水素基を表し、R21は、水素原子、無置換もしくは置換基を有する炭化水素基、無置換もしくは置換基を有する複素環基を表し、Z及びYは、それぞれ独立に酸素原子、または無置換窒もしくは置換基を有する窒素原子を表し、R17とR18、R19とR20、R21とR22は、結合して環を形成してもよく、その場合、両者は一体となって環を形成しうる官能基を表す。）で表される官能基を表す。
G3は、水酸基、シアノ基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、またはトリアルキルシリルオキシ基を表す。）で表される環状アミン化合物、又はその塩若しくはそのＮ−酸化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な環状アミン化合物等及びこの環状アミン化合物等を有効成分として含有する有害生物防除剤に関する。
本願は、２００５年１０月６日に日本に出願された特願２００５−２９４１２６号、２００５年１０月６日に日本に出願された特願２００５−２９４１２７号、２００５年１０月１２日に日本に出願された特願２００５−２９７８０３号、２００５年１０月１２日に日本に出願された特願２００５−２９７８０４号、２００６年１月２５日に日本に出願された特願２００６−０１６８７７号、及び２００６年６月３０日に日本に出願された特願２００６−１８２３１４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多数の殺虫・殺ダニ活性を有する化合物が知られているが、その効力が不十分であったり、薬剤抵抗性問題によりその使用が制限されたり、また、植物体に薬害や汚染を生じたり、あるいは人畜魚類等に対する毒性が強かったりする等の問題があった。【０００３】
下記式
【化１】
2007040280.tif 000003
（式中、Xは、O、S、NH、NRまたはNORであり、Yは、結合橋等であり、Zは、C3-C8-シクロアルキル等であり、この際これらの炭化水素環中のCH2はNR5（R5はフェニルまたは置換されたフェニルである）によって置き換えられてもよい。）で表される化合物が殺虫・殺ダニ活性を有することが知られており、具体例として、下記式
【化２】
2007040280.tif 000004
で表される化合物が知られている。（特許文献１を参照）。しかし、４−アミノピリジン誘導体及び４−ヒドロキシピリジン誘導体にその構造が限定されており、その他の構造については具体的に開示されていない。
【特許文献１】特表平09-502446号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、工業的に有利に合成でき、優れた生物活性を有し、安全性に問題のない新規な骨格の有害生物防除剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の構造を有する新規環状アミン化合物が優れた殺虫・殺ダニ活性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は第一に、式（１）
【化３】
2007040280.tif 000005
（式中、Cy1は、無置換もしくは置換基を有する複素５員環、又は無置換もしくは置換基を有する式（a）
【化４】
2007040280.tif 000006
（式中、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立して、窒素原子又は炭素原子を表し、＊は、結合位置を表す。）を表す。
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、スルフィニル基、スルホニル基、または無置換もしくは置換基を有する窒素原子を表す。
R同士は、結合して環を形成してもよく、結合して環を形成しないRは、水酸基、ハロゲン原子、無置換もしくは置換基を有するアミノ基、ニトロ基、または有機基を表す。【０００６】
nは、０または１〜９のいずれかの整数を表し、nが２以上のときR同士は、同一または相異なっている。
Cy2は、無置換もしくは置換基を有する環式炭化水素基、または無置換もしくは置換基を有する複素環を表す。ただし、Cy1が無置換または置換基を有するフェニル基であり、Cy2がピリジル−２−イル基の場合、Cy2は少なくと１つのシアノ基で置換されたピリジル−２−イル基を表す。）で表される環状アミン化合物、又はその塩若しくはそのＮ−酸化物を有効成分として含むことを特徴とする有害生物防除剤を提供する。【０００７】
本発明の第二は、式（２）
【化５】
2007040280.tif 000007
（式中、Cy３は、式（b）〜（h）のいずれかを表し、
【化６】
2007040280.tif 000008
（式中、
R６は、ハロアルキル基、またはハロアルコキシ基を表す。
R７は、無置換もしくは置換基を有するアルコキシ基、無置換もしくは置換基を有するアルコキシカルボニル基、無置換もしくは置換基を有するアルコキシアルキル基、または式（i）
【化７】
2007040280.tif 000009
（式中、R15及びR16はそれぞれ独立して、水素原子、無置換もしくは置換基を有する炭化水素基、無置換もしくは置換基を有する複素環基、無置換もしくは置換基を有するアミノ基、炭化水素オキシ基、または炭化水素チオ基を表し、R15とR16は、結合して環を形成してもよく、その場合、両者は一体となって環を形成しうる官能基を表し、Z1は、酸素原子、または無置換もしくは置換基を有する窒素原子を表す。）で表される官能基を表す。
Ｒ８〜Ｒ１４はそれぞれ独立して、水酸基、チオール基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ハロアルケニル基、無置換もしくはG1で置換されたアルキル基、無置換もしくはG1で置換されたアルコキシ基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキニル基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、無置換もしくはG1で置換されたアリール基、または式（i）で表される官能基を表す。
G1は、水酸基、ハロゲン原子、無置換もしくは置換基を有するアミノ基、ニトロ基、または有機基を表す。
k、ｌ、ｎ、及びoは、それぞれ独立に、０または１〜４のいずれかの整数を表し、k、ｌ、ｎ、及びoが２以上のとき、R8同士、R9同士、R11同士、及びR12同士は、同一または相異なっている。
mは０または１〜５のいずれかの整数を表し、mが２以上のとき、R10同士は、同一または相異なっている。
ｐ、及びｑは、それぞれ独立に、０又は１〜３のいずれかの整数を表し、p、及びｑが２以上のとき、R13同士、及びR14同士は、同一または相異なっている。）のいずれかで表される官能基を表す。
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、スルフィニル基、スルホニル基、または無置換もしくは置換基を有する窒素原子を表す。【０００８】
R1aとR2a、R1aとR4a、R2aとR3a、又はR3aとR4aは一緒になって飽和環を形成していてもよく、一緒になって飽和環を形成しないR1a、R1b、R2a、R2b、R3a、R3b、R4a、R4b、R5はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、無置換もしくは置換基を有するアミノ基、ニトロ基、または有機基を表す。
Cy4は、
Cy3が式（c）、（g）、又は（h）で表される官能基である場合、無置換もしくはG２で置換された（1以上のシアノ基で置換されたピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピラジニル基、チアゾール−２−イル基、ピリミジン−２−イル基、1,3,4−チアジアゾール−２−イル基、またはフェニル基）を表し、
Cy3が式（b）、（e）又は（f）で表される官能基である場合、無置換もしくはG2で置換された（１以上のシアノ基で置換されたピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピラジニル基、チアゾール−２−イル基、ピリミジン−２−イル基、または1,3,4−チアジアゾール−２−イル基）を表し、
Cy3が式（d）で表される官能基の場合、無置換もしくはG２で置換された（1以上のシアノ基で置換されたピリジン−２−イル基、ピラジニル基、または1,3,4−チアジアゾール−２−イル基）を表す。【０００９】
G2は、水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ホルミル基、無置換もしくはG3で置換された（アルキル基、アルコキシ基）、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、アルキルチオカルボニル基、アルキルスルホニルアミノ基、ハロアルキルスルホニルアミノ基、ビス（アルキルスルホニル）アミノ基、ビス（ハロアルキルスルホニル）アミノ基、アルコキシカルボニル基、無置換もしくはG1で置換されたアリール基、（酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子を含有する）５〜６員の複素環基、または式（ｊ）〜（l）
【化８】
2007040280.tif 000010
（式中、Ｒ17及びR18はそれぞれ独立して、水素原子、無置換もしくは置換基を有する炭化水素基、無置換もしくは置換基を有する複素環基、無置換もしくは置換基を有するアミノ基、炭化水素オキシ基または炭化水素チオ基を表し、R19及びR22は、それぞれ独立に、水素原子、無置換もしくは置換基を有する炭化水素基、無置換もしくは置換基を有する複素環基、または無置換もしくは置換基を有するアミノ基を表し、R20は、水素原子、無置換もしくは置換基を有する炭化水素基を表し、R21は、水素原子、無置換もしくは置換基を有する炭化水素基、無置換もしくは置換基を有する複素環基を表し、Z及びYは、それぞれ独立に酸素原子、または無置換窒もしくは置換基を有する窒素原子を表し、R17とR18、R19とR20、R21とR22は、結合して環を形成してもよく、その場合、両者は一体となって環を形成しうる官能基を表す。）で表される官能基を表す。
G3は、水酸基、シアノ基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、またはトリアルキルシリルオキシ基を表す。）で表される環状アミン化合物、又はその塩若しくはそのＮ−酸化物を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特に殺虫・殺ダニ活性において優れた生物活性を有し、安全性の高い有害生物防除剤を提供することかでき、さらに新規な構造を有する環状アミン化合物、又はその塩若しくはそのＮ−酸化物を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
I.式（１）で示される環状アミン化合物、又はその塩若しくはそのＮ−酸化物を有効成分として含む有害生物防除剤。
本発明の有害生物防除剤は、式（１）で表される環状アミン化合物、またはその塩もしくはN−酸化物を有効成分として含むことを特徴とする。式（１）中、Cy1は、無置換もしくは置換基を有する複素５員環基又は無置換もしくは置換基を有する式（a）で示される官能基である。
複素５員環基としては、環内に１以上のヘテロ原子を有する５員環であれば特に限定されず、飽和であっても不飽和であってもよい。具体例として、ピロリジン−２−イル基、ピロリジン−３−イル基、フラン−２−イル基、フラン−３−イル基、チオフェン−２−イル基、チオフェン−３−イル基、ピロール−２−イル基、ピロール−３−イル基、オキサゾール−２−イル基、オキサゾール−４−イル基、オキサゾール−５−イル基、チアゾール−２−イル基、チアゾール−４−イル基、チアゾール−５−イル基、イソオキサゾール−３−イル基、イソオキサゾール−４−イル基、イソオキサゾール−５−イル基、イソチアゾール−３−イル基、イソチアゾール−４−イル基、イソチアゾール−５−イル基、イミダゾール−２−イル基、イミダゾール−４−イル基、イミダゾール−５−イル基、ピラゾール−３−イル基、ピラゾール−４−イル基、ピラゾール−５−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１，２，３−トリアゾール−４−イル基、１，２，４−トリアゾール−３−イル基、１，２，４−トリアゾール−５−イル基等が挙げられ、チオフェン−３−イル基が好ましい。【００１２】
式（a）は、無置換もしくは置換基を有する（フェニル基、ピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、またはピリダジン−３−イル基）であり、無置換もしくは置換基を有するフェニル基が好ましい。
Cy1の置換基の具体例としては、水酸基；チオール基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ニトロ基；ホルミル基；アミノ基、メチルアミノ基、ベンジルアミノ基、アニリノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、フェニルエチルアミノ基等の無置換または置換アミノ基；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のアルキル基（Ｃ１−６アルキル基が好ましい）；ビニル基、アリル基、２−メトキシエテニル基等のアルケニル基；エチニル基、1−プロピニル基、２−フェニルエチニル基、プロパルギル基等のアルキニル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基（Ｃ１−６アルコキシ基が好ましい）；ビニルオキシ基、アリルオキシ基等のアルケニルオキシ基；エチニルオキシ基、プロパルギルオキシ基等のアルキニルオキシ基；フェノキシ基、ベンジルオキシ基等のアリールオキシ基；２−ピリジルオキシ等のヘテロアリールオキシ基；クロロメチル基、フルオロメチル基、ブロモメチル基、ジクロロメチル基、ジフルオロメチル基、ジブロモメチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基、１，１，１−トルフルオロエチル基、１−クロロエチル基、２−クロロエチル基、１−ブロモエチル基、２−ブロモエチル、ペンタフルオロエチル基等のハロアルキル基（Ｃ１−６ハロアルキル基が好ましい）；フルオロメトキシ基、クロロメトキシ基、ブロモメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、ジクロロメトキシ基、ジブロモメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、トリクロロメトキシ基、トリブロモメトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、ヘプタフルオロイソプロポキシ基等のハロアルコキシ基（Ｃ１−６ハロアルコキシ基が好ましい）；メチルチオカルボニル基、エチルチオカルボニル基、プロピルチオカルボニル基、イソプロピルチオカルボニル基、ｎ−ブチルチオカルボニル基、イソブチルチオカルボニル基、ｓ−ブチルチカルボニル基、ｔ−ブチルチオカルボニル基等のアルキルチオカルボニル基（Ｃ１−６アルキルチオカルボニル基が好ましい）；メチルスルホニルアミノ基、エチルスルホニルアミノ基、ｎ−プロピルスルホニルアミノ基、イソプロピルスルホニルアミノ基、ｎ−ブチルスルホニルアミノ基、ｔ−ブチルスルホニルアミノ基等のアルキルスルホニルアミノ基（Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノ基が好ましい）；フェニルスルホニルアミノ基等のアリールスルホニルアミノ基（Ｃ６−１２アリールスルホニルアミノ基が好ましい）；ピペラジニルスルホニルアミノ基等のヘテロアリールスルホニルアミノ基（Ｃ３−１２へテロアリールスルホニルアミノ基が好ましい）；メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ｎ−プロピルカルボニルアミノ基、イソプロピルカルボニルアミノ基等のアルキルカルボニルアミノ基（Ｃ１−６アルキルカルボニルアミノ基が好ましい）；メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｎ−��ロポキシカルボニルアミノ基、イソプロポキシカルボニルアミノ基等のアルコキシカルボニルアミノ基（Ｃ１−６アルコキシカルボニルアミノ基が好ましい）；フルオロメチルスルホニルアミノ基、クロロメチルスルホニルアミノ基、ブロモメチルスルホニルアミノ基、ジフルオロメチルスルホニルアミノ基、ジクロロメチルスルホニルアミノ基、ジフルオロエチルスルホニルアミノ基トリフルオロメチルスルホニルアミノ基、１，１，１−トリフルオロエチルスルホニルアミノ基、ペンタフルオロエチルスルホニルアミノ基等のハロアルキルスルホニルアミノ基（Ｃ１−６ハロアルキルスルホニルアミノ基が好ましい）；ビス（メチルスルホニル）アミノ基、ビス（エチルスルホニル）アミノ基、（エチルスルホニル）（メチルスルホニル）アミノ基、ビス（ｎ−プロピルスルホニル）アミノ基、ビス（イソプロピルスルホニル）アミノ基、ビス（ｎ−ブチルスルホニル）アミノ基、ビス（ｔ−ブチルスルホニル）アミノ基等のビス（アルキルスルホニル）アミノ基（ビス（Ｃ１−６アルキルスルホニル）アミノ基が好ましい）；ビス（フルオロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（クロロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（ブロモメチルスルホニル）アミノ基、ビス（ジフルオロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（ジクロロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（ジフルオロエチルスルホニル）アミノ基、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミノ基、ビス（１，１，１−トリフルオロエチルスルホニル）アミノ基、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）アミノ基等のビス（ハロアルキルスルホニル）アミノ基（ビス（Ｃ１−６ハロアルキルスルホニル）アミノ基が好ましい）；ヒドラジノ基、N'-フェニルヒドラジノ基、N'-メトキシカルボニヒドラジノ基等の無置換もしくは置換ヒドラジノ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基（Ｃ１−６アルコキシカルボニル基が好ましい）；フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等のアリール基（Ｃ６−１２アリール基が好ましい）；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基（Ｃ７−２０アラルキル基が好ましい）；フラン−２−イル基、フラン−３−イル基、チオフェン−２−イル基、チオフェン−３−イル基、ピロール−２−イル基、ピロール−３−イル基、オキサゾール−２−イル基、オキサゾール−４−イル基、オキサゾール−５−イル基、チアゾール−２−イル基、チアゾール−４−イル基、チアゾール−５−イル基、イソオキサゾール−３−イル基、イソオキサゾール−４−イル基、イソオキサゾール−５−イル基、イソチアゾール−３−イル基、イソチアゾール−４−イル基、イソチアゾール−５−イル基、イミダゾール−２−イル基、イミダゾール−４−イル基、イミダゾール−５−イル基、ピラゾール−３−イル基、ピラゾール−４−イル基、ピラゾール−５−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１，２，３−トリアゾール−４−イル基、１，２，４−トリアゾール−３−イル基、１，２，４−トリアゾール−５−イル基等��不飽和複素５員環基；５−フェニル−５−トリフルオロメチル−イソオキサゾリン−３−イル基、２−フルフリルメチル基、３−チエニルメチル基、１−メチル−３−ピラゾロメチル基等の不飽和複素５員環アルキル基；ピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリジン−４−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピリダジン−４−イル基、ピラジン−２−イル基、ピリミジン−２−イル基、ピリミジン−４−イル基、ピリミジン−５−イル基、１，３，５−トリアジン−２−イル基、１，２，４−トリアジン−３−イル基等の不飽和複素６員環基；、２−ピリジルメチル基、３−ピリジルメチル基、６−クロル−３−ピリジルメチル基、２−ピリミジルメチル基等の不飽和複素６員環アルキル基；テトラヒドロフラン−２−イル基、テトラヒドラピラン−４−イル基、ピペリジン−３−イル基、ピロリジン−２−イル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、N−メチルピペラジニル基等の飽和複素環基；２−テトラヒドラフラニルメチル基、３−ピペラジルメチル基、N−メチル３−ピロリジルメチル基、モルホリノメチル基等の飽和複素環アルキル基；N−ジメチルアミノイミノメチル基、１−N−フェニルイミノエチル基、N−ヒドロキシイミノメチル基、N−メトキシイミノメチル基等のN無置換もしくはN置換イミノアルキル基；N'−メチルヒドラジノカルボニル基、N'−フェニルヒドラジノカルボニル基、ヒドラジノカルボニル基等のN無置換もしくはN置換ヒドラジノカルボニル基；アミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、N−フェニル−N−メチルアミノカルボニル基等のN無置換もしくはN置換アミノカルボニル基；ヒドラジノ基、N’−アセチルヒドラジノ基、N'−メチルヒドラジノ基、N'−フェニルヒドラジノ基、N'−メトキシカルボニルヒドラジノ基、N'−２−プロピリデンヒドラジノ基等のN無置換もしくはN置換ヒドラジノ基；メチルチオ基、エチルチオ基、t-ブチルチオ基等のアルキルチオ基；ビニルチオ基、アリルチオ基等のアルケニルチオ基；エチニルチオ基、プロパルギルチオ基等のアルキニルチオ基；フェニルチオ基、４−クロロフェニルチオ基等のアリールチオ基；２−ピリジルチオ基等のヘテロアリールチオ基；ベンジルチオ基、フェネチルチオ基等のアラルキルチオ基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｔ−ブチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アリルスルホニル基等のアルケニルスルホニル基；プロパルギルスルホニル基等のアルキニルスルホニル基；フェニルスルホニル基等のアリールスルホニル基；２−ピリジルスルホニル基、３−ピリジルスルホニル基等のヘテロアリールスルホニル基；ベンジルスルホニル基等のアラルキルスルホニル基；前記式（２）のCｙ３が有することができる前記式（i）で表される官能基；等が挙げられる。これらの置換基は、１の置換基上に他の1の置換基を置換して2種以上を合体させて新たな置換基として同様に用いることができる。【００１３】
前記式（i）中、炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、1−プロペニル基、2−フェニルエテニル基等のアルケニル基、エチニル基、プロパルギル基等のアルキニル基、フェニル基、１−ナフチル基、9−アントラセル基等の芳香族炭化水素基等を例示することができる。複素環基として具体的には、フラン−２−イル基、フラン−３−イル基、チオフェン−２−イル基、チオフェン−３−イル基、ピロール−２−イル基、ピロール−３−イル基、オキサゾール−２−イル基、オキサゾール−４−イル基、オキサゾール−５−イル基、チアゾール−２−イル基、チアゾール−４−イル基、チアゾール−５−イル基、イソオキサゾール−３−イル基、イソオキサゾール−４−イル基、イソオキサゾール−５−イル基、イソチアゾール−３−イル基、イソチアゾール−４−イル基、イソチアゾール−５−イル基、イミダゾール−２−イル基、イミダゾール−４−イル基、イミダゾール−５−イル基、ピラゾール−３−イル基、ピラゾール−４−イル基、ピラゾール−５−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１，２，３−トリアゾール−４−イル基、１，２，４−トリアゾール−３−イル基、１，２，４−トリアゾール−５−イル基等の不飽和複素５員環基；５−フェニル−５−トリフルオロメチルイソオキサゾリン−３−イル基、２−フルフリルメチル基、３−チエニルメチル基、１−メチル−３−ピラゾロメチル基等の不飽和複素５員環アルキル基；ピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリジン−４−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピリダジン−４−イル基、ピラジン−２−イル基、ピリミジン−２−イル基、ピリミジン−４−イル基、ピリミジン−５−イル基、１，３，５−トリアジン−２−イル基、１，２，４−トリアジン−３−イル基等の不飽和複素６員環基；２−ピリジルメチル基、３−ピリジルメチル基、６−クロル−３−ピリジルメチル基等の不飽和複素６員環アルキル基；テトラヒドロフラン−２−イル基、テトラヒドラピラン−４−イル基、ピペリジン−３−イル基、ピロリジン−２−イル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、N−メチルピペラジニル基等の飽和複素環基；２−テトラヒドラフラニルメチル基、３−ピペラジルメチル基、N−メチル３−ピロリジルメチル基、モルホリノメチル基等の飽和複素環アルキル基等を例示することができる。炭化水素オキシ基、及び炭化水素チオ基として、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、２−ピリジルオキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ベンジルチオ基、2−ピリジルチオ基等を例示することができる。R6、及びR7に含まれる官能基の置換基として、具体的には、Cy1の置換基として例示した具体例と同様のものを例示することができる。式（i）で表される官能基として具体的には、下記式に示す官能基を例示することができる。
【化９】
2007040280.tif 000011
【００１４】
Y1及びY2は、それぞれ独立して、窒素原子又は炭素原子を表す。
Ｘは、酸素原子；硫黄原子；無置換、もしくはCy1の置換基の具体例と同様の置換基を有する窒素原子；スルフィニル基；スルホニル基；を表し、特に酸素原子が好ましい。
R同士は、一緒になって飽和環を形成してもよく、特に、ピペリジン環2位と6位、3位と5位で結合して飽和環を形成するのが好ましく、該飽和環を形成する架橋部位の原子数が２又は３であることが好ましい。また、該飽和環の架橋部位を構成する元素は、化学的に許容される範囲であれば特に限定されず、具体的には、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、またはケイ素原子等を例示することができ、化学的に許容される範囲でこれを2種以上組み合わせて構成することができる。またそれぞれの原子上には、化学的に許容される範囲で水素原子または置換基を有することができ、化学的に許容される範囲で、酸素原子、硫黄原子、窒素原子と2重結合を介して結合し、カルボニル基、チオカルボニル基、イミノ基等を形成してもよい。
一緒になって飽和環を形成しないRは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、無置換もしくは置換アミノ基、ニトロ基、水酸基、または有機基を表す。有機基の具体的としては、シアノ基；ホルミル基；アルキル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、アルキルチオカルボニル基、アルキルスルホニルアミノ基、ハロアルキルスルホニルアミノ基、ビス（アルキルスルホニル）アミノ基、ビス（ハロアルキルスルホニル）アミノ基、アルコキシカルボニル基、アリール基；等が挙げられる。有機基としては、アルキル基；アルコキシカルボニル基；アルコキシ基が好ましく、Ｃ１−６アルキル基；Ｃ１−６アルコキシカルボニル基；Ｃ１−６アルコキシ基がさらに好ましい。具体的には、Cy1の置換基の具体例の一部として例示したものと同様のものを例示することができる。【００１５】
nは、０または１〜９のいずれかの整数を表し、nが２以上のとき、Ｒ同士は、同一または相異なっている。
Cy2は、無置換もしくは置換基を有する環式炭化水素基、または無置換もしくは置換基を有する複素環を表す。具体的には、フェニル基、ナフチル−１−イル基、ナフチル−２−イル基等の芳香族炭化水素基；フラン−２−イル基、フラン−３−イル基、チオフェン−２−イル基、チオフェン−３−イル基、ピロール−２−イル基、ピロール−３−イル基、オキサゾール−２−イル基、オキサゾール−４−イル基、オキサゾール−５−イル基、チアゾール−２−イル基、チアゾール−４−イル基、チアゾール−５−イル基、イソオキサゾール−３−イル基、イソオキサゾール−４−イル基、イソオキサゾール−５−イル基、イソチアゾール−３−イル基、イソチアゾール−４−イル基、イソチアゾール−５−イル基、イミダゾール−２−イル基、イミダゾール−４−イル基、イミダゾール−５−イル基、ピラゾール−３−イル基、ピラゾール−４−イル基、ピラゾール−５−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１，２，３−トリアゾール−４−イル基、１，２，４−トリアゾール−３−イル基、１，２，４−トリアゾール−５−イル基、ピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリジン−４−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピリダジン−４−イル基、ピラジン−２−イル基、ピリミジン−２−イル基、ピリミジン−４−イル基、ピリミジン−５−イル基、１，３，５−トリアジン−２−イル基、１，２，４−トリアジン−３−イル基等の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等のシクロアルキル基；ピペリジノ基、２−ピペリジル基、３−ピペリジル基、４−ピペリジル基、２−テトラヒドロフラニル基、３−テトラヒドロフラニル基、２−テトラヒドロピラニル基、３−テトラヒドロピラニル基、４−テトラヒドロピラニル基、２−ピロリジニル基、３−ピロリジニル基、２−ピぺリジニル基、３−ピぺリジニル基、４−ピぺリジニル基、２−ピペラジニル基、３−ピペラジニル基、４−ピペラジニル基の飽和複素環基；等を例示でき、特にピリダジン−３−イル基が好ましい。置換基の具体例としては、Cy1の置換基の具体例と同様の置換基が挙げられる。
ただし、Cy1が無置換または置換基を有するフェニル基であり、Cy2が置換基を有するピリジル−２−イル基の場合、Cy2は少なくとも１つのシアノ基で置換されたピリジル−２−イル基を表す。Cy1が無置換又は置換基を有するフェニル基である場合、Cy2には無置換のピリジル−２−イル基は含まれない。１つのシアノ基で置換されたピリジル−２−イル基は、シアノ基以外の置換基を有することができる。【００１６】
II.式（２）で示される新規環状アミン化合物
式（２）で示される新規環状アミン化合物（以下、「化合物（２）」ということがある。）において、式（２）中、Cy３は、前記式（b）〜（h）のいずれかで表される官能基を表す。
式（b）中、R6の具体例としては、Cy1の置換基の具体例の一部として例示されているものと同様のものを挙げることができる。
式（ｃ）中、R７の具体例としては、Cy1の置換基の具体例の一部として例示されたものと同様のアルコキシ基を例示することができ、特にＣ１−６アルコキシ基が好ましく、Cy1の置換基の具体例の一部として例示されたものと同様のアルコキシカルボニル基を例示することができ、特にＣ１−６アルコキシカルボニル基が好ましく、前述したものと同様の意味を有する式（i）で表される官能基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、１−メトキシエチル基、２−メトキシエチル基、１−エトキシエチル基、２−エトキシエチル基、１−プロポキシエチル基、２−プロポキシエチル基、１−メトキシプロピル基、２−メトキシプロピル基、３−メトキシプロピル基等のアルコキシアルキル基を例示でき、特にＣ１−６アルコキシＣ１−６アルキル基が好ましい。
R８〜R1４の具体例として、Cy1の置換基として具体的に例示されたものの一部と同様のものを例示することができる。【００１７】
また、R8〜R14の一部の置換基となり得るG1として、具体的には、Cy1の置換基として具体的に例示されたものの一部と同様のものを例示することができる。
Xが置換基を有する窒素原子のとき、窒素原子の置換基の具体例としては、Cy1の置換基の具体例と同様の置換基が挙げられる。
また、R1aとR2a、R1aとR4a、R2aとR3a、又はR3aとR4aは一緒になって飽和環を形成してもよく、飽和環を形成した場合に、R1aとR2a、又はR3aとR4aが一緒になって飽和環を形成するのが好ましく、該飽和環を形成する架橋部位の原子数が２又は３であることが好ましい。また、該飽和環の架橋部位を構成する元素は、化学的に許容される範囲であれば特に限定されず、具体的には、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、またはケイ素原子等を例示することができ、化学的に許容される範囲でこれを2種以上組み合わせて構成することができる。またそれぞれの原子上には、化学的に許容される範囲で水素原子または置換基を有することができ、化学的に許容される範囲で、酸素原子、硫黄原子、窒素原子と2重結合を介して結合し、カルボニル基、チオカルボニル基、イミノ基等を形成してもよい。【００１８】
一緒になって飽和環を形成しないR1a、R1b、R2a、R2b、R3a、R3b、R4a、R4b、及びR5は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、無置換もしくは置換アミノ基、ニトロ基、水酸基、または有機基を表す。有機基は、炭素原子を含む官能基全般を表し、その具体例としては、シアノ基；ホルミル基；アルキル基；アルコキシカルボニル基；アルコキシ基；ハロアルキル基；ハロアルコキシ基；アルキルチオカルボニル基；アルキルスルホニルアミノ基；ハロアルキルスルホニルアミノ基；ビス（アルキルスルホニル）アミノ基；ビス（ハロアルキルスルホニル）アミノ基；アルコキシカルボニル基；アリール基；等を挙げることができる。有機基としては、アルキル基；アルコキシカルボニル基；アルコキシ基が好ましく、Ｃ１−６アルキル基；Ｃ１−６アルコキシカルボニル基；Ｃ１−６アルコキシ基がさらに好ましい。更に具体的には、Cy1の置換基の具体例として例示したものの一部と同様のものを例示することができる。
Cy4中のＧ２の一部の具体例として、Cy1の置換基として例示された具体例の一部と同様のものを例示することができる。G2中の式（j）〜（l）において、R17〜R22に共通して含まれる炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、1−プロペニル基、2−フェニルエテニル基等のアルケニル基、エチニル基、プロパルギル基等のアルキニル基、フェニル基、１−ナフチル基、9−アントラセル基等の芳香族炭化水素基等を例示することができる。R17、R18、R19、R21、及びR22に共通して含まれる複素環基として具体的には、フラン−２−イル基、フラン−３−イル基、チオフェン−２−イル基、チオフェン−３−イル基、ピロール−２−イル基、ピロール−３−イル基、オキサゾール−２−イル基、オキサゾール−４−イル基、オキサゾール−５−イル基、チアゾール−２−イル基、チアゾール−４−イル基、チアゾール−５−イル基、イソオキサゾール−３−イル基、イソオキサゾール−４−イル基、イソオキサゾール−５−イル基、イソチアゾール−３−イル基、イソチアゾール−４−イル基、イソチアゾール−５−イル基、イミダゾール−２−イル基、イミダゾール−４−イル基、イミダゾール−５−イル基、ピラゾール−３−イル基、ピラゾール−４−イル基、ピラゾール−５−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１，２，３−トリアゾール−４−イル基、１，２，４−トリアゾール−３−イル基、１，２，４−トリアゾール−５−イル基、５−フェニル−５−トリフルオロメチル−イソオキサゾリン−３−イル基等の不飽和複素５員環基；２−フルフリルメチル基、３−チエニルメチル基、１−メチル−３−ピラゾロメチル基等の不飽和複素５員環アルキル基；ピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリジン−４−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピリダジン−４−イル基、ピラジン−２−イル基、ピリミジン−２−イル基、ピリミジン−４−イル基、ピリミジン−５−イル基、１，３，５−トリアジン−２−イル基、１，２，４−トリアジン−３−イル基等の不飽和複素６員環基；２−ピリジルメチル基、３−ピリジルメチル基、６−クロル−３−ピリジルメチル基、２−ピリミジルメチル基等の不飽和複素６員環アルキル基；テトラヒドロフラン−２−イル基、テトラヒドラピラン−４−イル基、ピペリジン−３−イル基、ピロリジン−２−イル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、N−メチルピペラジニル基等の飽和複素環基；２−テトラヒドラフラニルメチル基、３−ピペラジルメチル基、N−メチル３−ピロリジルメチル基、モルホリノメチル基等の飽和複素環アルキル基等を例示することができる。R17及びR18に共通して含まれる炭化水素オキシ基、及び炭化水素チオ基として、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、２−ピリジルオキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ベンジルチオ基、2−ピリジルチオ基等を例示することができる。R17〜R22に含まれる官能基の置換基として、具体的には、Cy1の置換基として例示した具体例と同様のものを例示することができ��。Z及びYは、それぞれ独立に、酸素原子、または無置換窒もしくは置換基を有する窒素原子を表し、窒素原子上の置換基としては、Cy1の置換基として例示された具体例と同様のものを例示することができる。【００１９】
G2中のアルキル基、及びアルコキシ基の置換基としてのＧ３の具体例としては、水酸基；シアノ基；Cy1の置換基の具体例と同様のアルコキシ基（Ｃ１−６アルコキシ基が好ましい）；メトキシメトキシ基、エトキシメトキシ基、プロポキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシ基（Ｃ１−６アルコキシＣ１−６アルコキシ基が好ましい）；トリメチルシリルオキシ基、トリイソプロピルシリルオキシ基、ジイソプロピルメチルシリルオキシ基等のトリアルキルシリルオキシ基（トリＣ１−６アルキルシリルオキシ基が好ましい）；が挙げられる。
式（j）〜（l）として、具体的には下記式を例示することができる。
【化１０】
2007040280.tif 000012
式（１）及び（２）で表される化合物のＮ−酸化物としては式（１）及び（２）で表される化合物の環状アミン部の窒素原子や含窒素複素環上の窒素原子が酸化された化合物等を例示することがでる。
また、式（１）及び（２）で表される化合物の塩としては、塩酸塩、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩等の無機酸の塩；酢酸塩、乳酸塩、プロピオン酸塩、安息香酸塩等の有機酸の塩；が挙げられる。【００２０】
III．（製造方法）
次に、化合物（１）及び（２）の製造方法について説明する。
なお、以下においては、化合物（２）の場合を例に挙げ説明するが、化合物（１）も化合物（２）と同様にして製造することができる。
１）Xが酸素原子、又は酸化されていてもよい硫黄原子の場合
化合物（２）は、例えば、下記に示すように、式（３）で表される化合物（以下、「化合物（３）」という。）から、一般的な脱保護及びカップリングを行うことにより得ることができる。
【化１１】
2007040280.tif 000013
（式中、Cy3、Cy4、X、R1a、R1b、R2a、R2b、R3a、R3b、R4a、R4b、及びR5は前記と同じ意味を表す。Ｘ’はハロゲン原子等の脱離基を表し、Ｒ’は保護基を表す。）
製造中間体である化合物（３）は、次にようにして一般的な反応により製造することができる。
【化１２】
2007040280.tif 000014
（式中、Cy3、X、R1a、R1b、R2a、R2b、R3a、R3b、R4a、R4b、R5及びR’は前記と同じ意味を表す。Ｘ1、Ｘ2はそれぞれ独立して、水酸基又はメルカプト基を表し、Ｘ3はハロゲン原子等の脱離基を表す。）【００２１】
また、化合物（２）は、下記に示す一般的な方法によっても製造することができる。
【化１３】
2007040280.tif 000015
（式中、Cy3、Cy4、X、R1a、R1b、R2a、R2b、R3a、R3b、R4a、R4b、及びR5は前記と同じ意味を表す。Ｘ４はハロゲン原子等の脱離基を表し、Ｘ５は水酸基又はメルカプト基を表す。）
原料となる化合物（１０）は、下記反応式（IV）に示すような一般的な反応により製造することができる。
【化１４】
2007040280.tif 000016
（式中、Cy4、Ｘ４、R1a、R1b、R2a、R2b、R3a、R3b、R4a、R4b、及びR5は前記と同じ意味を表す。Ｘ６はハロゲン原子等の脱離基を表す。）【００２２】
２）Ｘが置換されていてもよい窒素原子の場合
式（１６）で示される化合物（以下、「化合物（１６）」という）は、下記反応式（Ｖ）に示すような一般的な方法により製造することができる。
【化１５】
2007040280.tif 000017
（式中、Cy3、Cy４、R1a、R1b、R2a、R2b、R3a、R3b、R4a、R4b及びR5は前記と同じ意味を表す。Ｒ’’は、水素原子、トリフルオロアセチル基、トリフルオロメチルスルホニル基等窒素原子上の置換基を示す。）【００２３】
本発明化合物である化合物（１６）は、下記反応式（ＶＩ）に示すような一般的な反応によっても製造することができる。
【化１６】
2007040280.tif 000018
（式中、Cy3、Cy４、R1a、R1b、R2a、R2b、R3a、R3b、R4a、R4b、R5及びＲ’’は前記と同じ意味を表す。Ｘ７はハロゲン原子；スルホニルオキシ基等の脱離基を表す。）【００２４】
本発明化合物である化合物（１６）は、下記反応式（ＶＩＩ）に示すような一般的なカップリング反応によっても製造することができる。
【化１７】
2007040280.tif 000019
（式中、Cy3、Cy４、R1a、R1b、R2a、R2b、R3a、R3b、R4a、R4b、R5、Ｒ’’及びＸ７は前記と同じ意味を表す。）【００２５】
ＩＶ．式（１）または式（２）で表される環状アミン化合物、又はその塩若しくはそのＮ−酸化物を有効成分として含むことを特徴とする有害生物防除剤。
本発明化合物（化合物（１）及び（２）、それらの塩又はＮ−酸化物）は、優れた殺成虫、殺若虫、殺幼虫、殺卵作用を有し、農業上の有害生物、衛生害虫、貯殻害虫、衣類害虫、家屋害虫等の防除に使用できる。その代表例として、下記のものが挙げられる。
鱗翅目害虫、例えば、ハスモンヨトウ、ヨトウガ、タマナヤガ、アオムシ、タマナギンウワバ、コナガ、チャノコカクモンハマキ、チャハマキ、モモシンクイガ、ナシヒメシンクイ、ミカンハモグリガ、チャノホソガ、キンモンホソガ、マイマイガ、チャドクガ、ニカメイガ、コブノメイガ、ヨーロピアンコーンボーラー、アメリカシロヒトリ、スジマダラメイガ、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属、アグロティス属、イガ、コドリンガ、ワタアカミムシ等、
半翅目害虫、例えば、モモアカアブラムシ、ワタアブラムシ、ニセダイコンアブラムシ、ムギクビレアブラムシ、ホソヘリカメムシ、アオクサカメムシ、ヤノネカイガラムシ、クワコナカイガラムシ、オンシツコナジラミ、タバココナジラミ、シルバーリーフコナジラミ、ナシキジラミ、ナシグンバイムシ、トビイロウンカ、ヒメトビウンカ、セジロウンカ、ツマグロヨコバイ等、
甲虫目害虫、例えば、キスジノミハムシ、ウリハムシ、コロラドハムシ、イネミズゾウムシ、コクゾウムシ、アズキゾウムシ、マメコガネ、ヒメコガネ、ジアブロティカ属、タバコシバンムシ、ヒラタキクイムシ、マツノマダラカミキリ、ゴマダラカミキリ、アグリオティス属、ニジュウヤホシテントウ、コクヌスト、ワタミゾウムシ等、
双翅目害虫、例えば、イエバエ、オオクロバエ、センチニクバエ、ウリミバエ、ミカンコミバエ、タネバエ、イネハモグリバエ、キイロショウジョウバエ、サシバエ、コガタアカイエカ、ネッタイシマカ、シナハマダラカ等、
アザミウマ目害虫、例えば、ミナミキイロアザミウマ、チャノキイロアザミウマ等、
膜翅目害虫、例えば、イエヒメアリ、キイロスズメバチ、カブラハバチ等、
直翅目害虫、例えば、トノサマバッタ、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ等
シロアリ目害虫、例えば、イエシロアリ、ヤマトシロアリ等、
隠翅目害虫、例えば、ヒトノミ、ネコノミ等、シラミ目害虫、例えば、ヒトジラミ等、
ダニ類、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、ミカンサビダニ、リンゴサビダニ、チャノホコリダニ、ブレビパルパス属、エオテトラニカス属、ロビンネダニ、ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、オウシマダニ、フタトゲチマダニ等、
植物寄生性線虫類、例えば、サツマイモネコブセンチュウ、ネグサレセンチュウ、ダイズシストセンチュウ、イネシンガレセンチュウ、マツノザイセンチュウ等。【００２６】
適用が好ましい有害生物としては、鱗翅目害虫、半翅目害虫、ダニ類、アザミウマ目害虫、甲虫目害虫であり、特に好ましくは、ダニ類である。
また、近年コナガ、ウンカ、ヨコバイ、アブラムシ等多くの害虫において有機リン剤、カーバメート剤や殺ダニ剤に対する抵抗性が発達し、それら薬剤の効力不足問題を生じており、抵抗性系統の害虫やダニにも有効な薬剤が望まれている。本発明化合物は感受性系統のみならず、有機リン剤、カーバメート剤、ピレスロイド剤抵抗性系統の害虫や、殺ダニ剤抵抗性系統のダニにも優れた殺虫殺ダニ効果を有する薬剤である。
本発明化合物は薬害が少なく、魚類や温血動物への毒性が低く、安全性の高い薬剤である。
本発明化合物は、水棲生物が船底、魚網等の水中接触物に付着するのを防止するための防汚剤として使用することもできる。
また、本発明化合物の中には、殺菌活性、除草活性、植調作用を示すものもある。また本発明化合物の中間体化合物の中には殺虫・殺ダニ活性を示すものもある。
本発明化合物は単独でも十分有効であることは言うまでもないが、他の有害生物防除剤、殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤、植物調節剤、共力剤、肥料、土壌改良剤、動物用飼料等の１種又は２種以上と混用又は併用することもできる。【００２７】
本発明化合物と混用又は併用することのできる殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、植物生長調節剤等の有効成分の代表例を以下に示す。
殺菌剤：
キャプタン、フォルペット、チウラム、ジラム、ジネブ、マンネブ、マンコゼブ、プロピネブ、ポリカーバメート、クロロタロニン、キントーゼン、キャプタホル、イプロジオン、プロサイミドン、フルオロイミド、メプロニル、フルトラニル、ペンシクロン、オキシカルボキシン、ホセチルアルミニウム、プロパモカーブ、トリアジメホン、トリアジメノール、プロピコナゾール、ジクロブトラゾール、ビテルタノール、ヘキサコナゾール、マイクロブタニル、フルシラゾール、エタコナゾール、フルオトリマゾール、フルトリアフェン、ペンコナゾール、ジニコナゾール、サイプロコナゾーズ、フェナリモール、トリフルミゾール、プロクロラズ、イマザリル、ペフラゾエート、トリデモルフ、フェンプロピモルフ、トリホリン、ブチオベート、ピリフェノックス、アニラジン、ポリオキシン、メタラキシル、オキサジキシル、フララキシル、イソプロチオラン、プロベナゾール、ピロールニトリン、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、バリダマイシン、硫酸ジヒドロストレプトマイシン、ベノミル、カルベンダジム、チオファネートメチル、ヒメキサゾール、塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅、フェンチンアセテート、水酸化トリフェニル錫、ジエトフェンカルブ、キノメチオナート、ビナパクリル、レシチン、重曹、ジチアノン、ジノカップ、フェナミノスルフ、ジクロメジン、グアザチン、ドジン、ＩＢＰ、エディフェンホス、メパニピリム、フェルムゾン、トリクラミド、メタスルホカルブ、フルアジナム、エトキノラック、ジメトモルフ、ピロキロン、テクロフタラム、フサライド、フェナジンオキシド、チアベンダゾール、トリシクラゾール、ビンクロゾリン、シモキサニル、シクロブタニル、グアザチン、プロパモカルブ塩酸塩、オキソリニック酸、シフルフェナミド、イミノクタジン、クレソキシムメチル、トリアジン、フェンヘキサミド、シアゾファミド、シプロジニル、プロチオコナゾール、フェンブコナゾール、トリフロキシストロビン、アゾキシストロビン、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、テブコナゾール、ジフェノコナゾール、キノメチオナート、カルプロパミド。【００２８】
殺虫・殺ダニ剤：
有機燐及びカーバメート系殺虫剤：
フェンチオン、フェニトロチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、ＥＳＰ、バミドチオン、フェントエート、ジメトエート、ホルモチオン、マラソン、トリクロルホン、チオメトン、ホスメット、ジクロルボス、アセフェート、ＥＰＢＰ、メチルパラチオン、オキシジメトンメチル、エチオン、サリチオン、シアノホス、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、ホサロン、メチダチオン、スルプロホス、クロルフェンビンホス、テトラクロルビンホス、ジメチルビンホス、プロパホス、イソフェンホス、エチルチオメトン、プロフェノホス、ピラクロホス、モノクロトホス、アジンホスメチル、アルディカルブ、メソミル、チオジカルブ、カルボフラン、カルボスルファン、ベンフラカルブ、フラチオカルブ、プロポキスル、ＢＰＭＣ、ＭＴＭＣ、ＭＩＰＣ、カルバリル、ピリミカーブ、エチオフェンカルブ、フェノキシカルブ、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ等。
ピレスロイド系殺虫剤：
ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメスリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、ピレトリン、アレスリン、テトラメスリン、レスメトリン、ジメスリン、プロパスリン、フェノトリン、プロトリン、フルバリネート、シフルトリン、シハロトリン、フルシトリネート、エトフェンプロックス、シクロプロトリン、トラロメトリン、シラフルオフェン、アクリナトリン等。【００２９】
ベンゾイルウレア系その他の殺虫剤：
ジフルベンズロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、トリフルムロン、フルフェノクスロン、フルシクロクスロン、ブプロフェジン、ピリプロキシフェン、メトプレン、ベンゾエピン、ジアフェンチウロン、イミダクロプリド、フィプロニル、硫酸ニコチン、ロテノン、メタアルデヒド、アセタミプリド、クロルフェナピル、ニテンピラム、チアクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフラン、インドキサカルブ、ピメトロジン、スピノサド、エマメクチン、ピリダリル、テブフェノジド、クロマフェノジド、メトキシフェノジド、トルフェンピラド、機械油、ＢＴや昆虫病原ウイルス等の微生物農薬等。
殺線虫剤：
フェナミホス、ホスチアゼート、カズサホス等。
殺ダニ剤：
クロルベンジレート、フェニソブロモレート、ジコホル、アミトラズ、ＢＰＰＳ、ベンゾメート、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、ポリナクチン、キノメチオネート、ＣＰＣＢＳ、テトラジホン、アベルメクチン、ミルベメクチン、クロフェンテジン、シヘキサチン、ピリダベン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、ピリミジフェン、フェノチオカルブ、ジエノクロル、フルアクリピリム、アセキノシル、ビフェナゼート、エトキサゾール、スピロディクロフェン、フェナザキン等。
植物生長調節剤：
ジベレリン類（例えば、ジベレリンＡ３、ジベレリンＡ４、ジベレリンＡ７）ＩＡＡ、ＮＡＡ等。【００３０】
本発明の有害生物防除剤は、本発明化合物の１種又は２種以上を有効成分として含有する。
本発明の有害生物防除剤は、他成分を加えることなく、本発明化合物をそのまま有害生物防除剤として使用することができるが、製剤化して使用することもできる。すなわち、本発明化合物の少なくとも一種と、固体担体、液体担体若しくはガス状担体とを混合し、又は本発明化合物の少なくとも一種を多孔セラミック板や不織布等の基剤に含浸し、必要により界面活性剤、その他の補助剤を添加して、農薬として使用する目的で一般の農薬のとり得る形態に製剤化して使用することができる。
農薬製剤としては、水和剤、粒剤、粉剤、乳剤、水溶剤、懸濁剤、顆粒水和剤、フロアブル、エアゾール、煙霧剤、加熱蒸散剤、燻煙剤、毒餌、マイクロカプセル等が挙げられる。
添加剤及び担体としては、固型剤を目的とする場合は、大豆粒、小麦粉等の植物性粉末、珪藻土、燐灰石、石こう、タルク、ベントナイト、パイロフィライト、クレイ等の鉱物性微粉末、安息香酸ソーダ、尿素、芒硝等の有機及び無機化合物が使用することができる。液体の剤型を目的とする場合は、ケロシン、キシレン及びソルベントナフサ等の石油留分、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アルコール、アセトン、メチルイソブチルケトン、鉱物油、植物油、水等を溶剤として使用することができる。噴射剤に用いられるガス状担体としては、ブタンガス、ＬＰＧ、ジメチルエーテル及び炭酸ガスを使用することができる。【００３１】
毒餌の基材としては、例えば穀物粉、植物油、糖、結晶セルロース等の餌成分、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアイアレチック酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ末等の子供やペットによる誤食防止剤、チーズ香料、タマネギ香料等の害虫誘引性香料を使用することができる。
また、これらの製剤において均一かつ安定な形態をとるために、必要ならば界面活性剤を添加することもできる。界面活性剤としては、特に限定はないが、例えば、ポリオキシエチレンが付加したアルキルエーテル、ポリオキシエチレンが付加した高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンが付加したソルビタン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンが付加したトリスチリルフェニルエーテル等の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンが付加したアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリカルボン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩のホルムアルデヒド縮合物、イソブチレン−無水マレイン酸の共重合体等が挙げられる。
本発明化合物を農業用の有害生物防除剤として使用する場合、その製剤中の有効成分量は０．０１〜９０重量％であり、とくに好ましくは０．０５〜８５重量％であり、水和剤、乳剤、懸濁剤、フロアブル剤、水溶剤、顆粒水和剤は水で所定の濃度に希釈して、溶解液、懸濁液あるいは乳濁液として、粉剤・粒剤はそのまま植物或いは土壌に散布する方法で使用される。
また、本発明化合物を防疫用の有害生物防除剤として使用する場合には、乳剤、水和剤、フロアブル剤等は水で所定の濃度に希釈して施用し、油剤、エアゾール、煙霧剤、毒餌、防ダニシート等についてはそのまま施用する。【００３２】
本発明化合物をウシ、ブタ等の家畜類、イヌ、ネコ等のペット類の動物外部寄生虫防除用の有害生物防除剤として使用する場合は、通常本発明化合物の製剤を、獣医学的に公知の方法で使用する。その方法としては、例えば全身的抑制（ｓｙｓｔｅｍｉｃ  ｃｏｎｔｒｏｌ）を目的とする場合には、錠剤、カプセル、浸漬液、飼料混入、坐薬、注射（筋肉内、皮下、静脈内、腹腔内等）等により投与する方法が挙げられ、非全身的（ｎｏｎ−ｓｙｓｔｅｍｉｃ  ｃｏｎｔｒｏｌ）を目的とする場合は、油性又は水性液剤を噴霧、注ぎかけ（ｐｏｕｒ−ｏｎ）、滴下（ｓｐｏｔ−ｏｎ）等により投与する方法及び樹脂製剤を首輪、耳札等の適当な形状に成形した物を装着する方法が挙げられる。この場合、通常宿主動物１ｋｇに対して、本発明化合物として０．０１−１０００ｍｇの割合で使用される。
【実施例】
【００３３】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。
製造実施例１
８β−[２−イソプロピリデンアミノオキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ]−３−（５−シアノ−ピリジン−２−イル）−３−アザビシクロ［３．２．１］オクタン（E）の製造
工程１
８β−ヒドロキシ−３−（５−シアノ−ピリジン−２−イル）−３−アザビシクロ［３．２．１］オクタン（A）の製造
【化１８】
2007040280.tif 000020
３−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−８−オール（０．１５ｇ）、炭酸カリウム（０．６５ｇ）及び２−クロロ−５−シアノピリジン（０．３３ｇ）のアセトニトリル（５ｍｌ）懸濁液を一晩加熱還流した。混合物を室温まで冷却した後、水に注いで、酢酸エチルで抽出した。有機層を食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、組成の化合物（A）を得た（０．１６ｇ）。このものは、そのまま次の工程に用いた。【００３４】
工程２
８β−[２−メトキシメトキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ]−３−（５−シアノ−ピリジン−２−ル）−３−アザビシクロ[３．２．１]オクタン（B）の製造
【化１９】
2007040280.tif 000021
４−フルオロ−３−ヒドロキシベンゾトリフルオリド（０．５８ｇ）のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（１０ｍｌ）溶液に、氷冷下、６０％水素化ナトリウム（０．１４ｇ）を加えた。混合物を室温で３０分間撹拌した後、氷冷下、クロロメチルメチルエーテル（０．２８ｇ）を滴下した。  滴下終了後、反応液を室温に昇温して３０分間撹拌した後、さらに８０℃に昇温して３０分間撹拌した。反応混合物に化合物（A）（０．４９ｇ）及び６０％水素化ナトリウム（０．１３ｇ）を８０℃で加え、３０分間撹拌した後、８０℃に昇温して２時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却し、水に注いで、酢酸エチルで抽出した。有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過し、減圧濃縮した。濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液:ｎ−ヘキサン及び酢酸エチルからなる混合溶媒）により精製し、標記化合物（B）（０．８２ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．５５−１．６３（ｍ，２Ｈ），２．０２−２．０５（ｍ，２Ｈ），２．６０（ｂｒｓ，２Ｈ），３．１３（ｄ，２Ｈ），３．５２（ｓ，３Ｈ），４．２２（ｄ，２Ｈ），４．６３（ｓ，１Ｈ），５．２０（ｓ，２Ｈ），６．５８（ｄ，１Ｈ），７．０３（ｄ，１Ｈ），７．２６（ｄ，１Ｈ），７．３７（ｓ，１Ｈ），７．６２（ｄ，１Ｈ），８．４１（ｓ，１Ｈ）【００３５】
工程３
８β−[２−ヒドロキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ]−３−（５−シアノ−ピリジン−２−イル）−３−アザビシクロ[３．２．１]オクタン（C）の製造
【化２０】
2007040280.tif 000022
化合物（B）（０．８２ｇ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（１０ｍｌ）溶液に、室温で１０％塩酸水（１０ｍｌ）を加えた。混合物を３０分加熱還流した後、水を注いで、酢酸エチルで抽出した。有機層を、食塩水で洗浄、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧留去して、標記化合物（C）（０．７４ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．６２−１．７５（ｍ，２Ｈ），１．９１−１．９８（ｍ，２Ｈ），２．６５（ｂｒｓ，２Ｈ），３．１７（ｄ，２Ｈ），４．２６（ｄ，２Ｈ），４．６６（ｓ，１Ｈ），５．６３（ｓ，１Ｈ），６．６０（ｄ，１Ｈ），６．９８（ｄ，１Ｈ），７．１３（ｄ，１Ｈ），７．１６（ｓ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ），８．４２（ｓ，１Ｈ）
このものは精製することなく、そのまま次の工程に用いた。【００３６】
工程４
８β−[２−イソプロピリデンアミノオキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ]−３−（５−シアノ−ピリジン−２−イル）−３−アザビシクロ［３．２．１］オクタン（E）の製造
【化２１】
2007040280.tif 000023
化合物（C）（０．７４ｇ）を用いて、特開２００１−８１０７１号公報に記載された方法により、化合物（D）（０．７６ｇ）を合成した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．５５−１．６８（ｍ，２Ｈ），１．９９−２．０４（ｍ，２Ｈ），２．５９（ｂｒｓ，２Ｈ），３．１３（ｄ，２Ｈ），４．２２（ｄ，２Ｈ），４．６０（ｓ，１Ｈ），６．００（ｂｒｓ，２Ｈ），６．５９（ｄ，１Ｈ），６．９８（ｄ，１Ｈ），７．２０（ｄ，１Ｈ），７．６０（ｄ，２Ｈ），８．０１（ｓ，１Ｈ），８．４１（ｓ，１Ｈ）
化合物（D）（０．７６ｇ）のエタノール（３ｍｌ）溶液にアセトン（３ｍｌ）及び濃塩酸１滴を加え、室温で１時間撹拌した。混合物を水に注いで、酢酸エチルで抽出した。有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過し、減圧濃縮した。濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン及び酢酸エチルからなる混合溶媒）により精製し、標記化合物（E）（０．４５ｇ）を得た。ｍｐ．１２０−１２２℃【００３７】
製造実施例２
シス−３−メチル−４−［２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−１−［６−（トリフルオロメチル）−ピリダジン−３−イル］ピペリジン、及びトランス−３−メチル−４−［２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−１−［６−（トリフルオロメチル）−ピリダジン−３−イル］ピペリジンの製造
工程１
トランス−１−ベンジル−３−メチル−４−［２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］ピペリジン（Htrans）、およびシス−１−ベンジル−３−メチル−４−［２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］ピペリジン（Hcis）の製造
【化２２】
2007040280.tif 000024
Ｎ−ベンジル−３−メチル−４−ピペリジノン（F）（２．５３ｇ）のエタノール（４０ｍｌ）溶液に、氷冷下、水素化ホウ素ナトリウム（０．４７ｇ）を加えた。混合物を室温下２時間撹拌した後、氷冷下、１０％塩酸で中和した。混合物を塩化メチレンで抽出し、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧留去して、粗製の化合物（G）（２．２７ｇ）を得た。このものは、そのまま次の反応に用いた。
粗製の化合物（G）（１ｇ）のＤＭＦ（１５ｍｌ）溶液に、４−フルオロ−３−プロポキシベンゾトリフルオライド（０．６６ｇ）を加えた。混合物を８０℃に昇温して６０％水素化ナトリウム（０．２９ｇ）を加えた。そのまま１００℃で５時間加熱した。混合物を室温まで冷却した後に、水に注いで、酢酸エチルで抽出した。有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過し、減圧濃縮した。濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサンと酢酸エチルとの混合溶媒）により精製し、第１フラクションとして、トランス体（Htrans）（０．３５ｇ）を、第２フラクションとして、シス体（Hcis）（０．２１ｇ）をそれぞれ得た。【００３８】
工程２
シス−３−メチル−４−［２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−１−［６−（トリフルオロメチル）−ピリダジン−３−イル］ピペリジン（Jcis）、およびトランス−３−メチル−４−［２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−１−［６−（トリフルオロメチル）−ピリダジン−３−イル］ピペリジン（Jtrans）の製造
【化２３】
2007040280.tif 000025
トランス体（Htrans）（０．３５ｇ）のエタノール（４ｍｌ）溶液に、２０％水酸化パラジウム−炭素（０．１ｇ）を加えた。この懸濁液を水素雰囲気下（水素圧力：１．０１×１０５Ｐａ）、６０℃に昇温して１昼夜撹拌した。混合物を室温まで冷却後、さらに、エタノール（８ｍｌ）と２０％水酸化パラジウム−炭素（０．１ｇ）を加えた。この懸濁液を水素雰囲気下（水素圧力：１．０１×１０５Ｐａ）、６０℃に昇温して９時間撹拌した。混合物を室温まで冷却した後に、セライトろ過した。ろ液を減圧留去して、粗製の化合物（I）（０．２２ｇ）を得た。このものは、そのまま次の反応に用いた。
粗製の化合物（I）（０．２２ｇ）のアセトニトリル（２ｍｌ）溶液に、３−クロロ−６−（トリフルオロメチル）ピリダジン（０．１４ｇ）、炭酸カリウム（０．２８ｇ）およびテトラｎ−ブチルアンモニウムヨージド（１０ｍｇ）を加え、混合物を１２０℃で１時間加熱還流した。混合物を室温まで冷却した後、水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過し、減圧濃縮した。濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサンと酢酸エチルとの混合溶媒）により精製し、標記化合物（Jtrans）（０．２ｇ）を得た。Ｖｉｓｃｏｕｓ  ｏｉｌ
このものの１Ｈ−ＮＭＲデーターは以下のとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．０４（ｔ，３Ｈ），１．１４（ｄ，３Ｈ），１．７７−１．８８（ｍ，３Ｈ），２．１１−２．１９（ｍ，２Ｈ），３．２０（ｄｄ，１Ｈ），３．４５−３．５４（ｍ，１Ｈ），３．９８（ｔ，２Ｈ），４．１６−４．３１（ｍ，３Ｈ），６．９７（ｔｗｏｄ’ｓ，１Ｈｘ２），７．１０（ｓ，１Ｈ），７．１３（ｄ，１Ｈ），７．４６（ｄ，１Ｈ）
同様の操作により、シス体（Hcis）（０．２１ｇ）から、標記化合物（Jcis）（０．１６ｇ）を得た。Ｖｉｓｃｏｕｓ  ｏｉｌ
このものの１Ｈ−ＮＭＲデーターは以下のとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．０６（ｔ，３Ｈ），１．１１（ｄ，３Ｈ），１．７４−１．９１（ｍ，３Ｈ），２．０５−２．１３（ｍ，２Ｈ），３．４８（ｄｄ，１Ｈ），３．５７−３．６６（ｍ，１Ｈ），３．９８（ｔ，２Ｈ），４．０９−４．１９（ｍ，２Ｈ），４．５６−４．５８（ｍ，１Ｈ），６．９７（ｔｗｏｄ’ｓ，１Ｈｘ２），７．１０（ｓ，１Ｈ），７．１６（ｄ，１Ｈ），７．４６（ｄ，１Ｈ）【００３９】
製造実施例３
３α−（５−トリフルオロメチル−２−ピリジルオキシ）−８−（５−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン（N）の製造
【化２４】
2007040280.tif 000026
トロピン（１４．１ｇ）、及び炭酸カリウム（１．４ｇ）のベンゼン（１５０ｍｌ）懸濁液に、クロロギ酸２，２，２−トリクロロエチルエステル（２３．３ｇ）を室温で加え、全容を３．５時間還流した。反応混合物を室温まで冷却した後、水に注いで、酢酸エチルで抽出した。有機層を食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧留去して、油状のカーボネート（K）を得た（３０．１ｇ）。このものは、そのまま次の反応に用いた。
次いで、このカーボネート（K）の酢酸（２５０ｍｌ）溶液に、亜鉛粉末（６５ｇ）を加えた。混合物を５分間撹拌した後に、８０℃で１時間加熱した。混合物を室温まで冷却後に、セライトろ過した。ろ液を減圧濃縮して、化合物（L）の粗生成物を得た（１５．５ｇ）。
上記で得た化合物（L）の粗生成物（５．６４ｇ）、炭酸カリウム（４１．５ｇ）及び２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（８．２ｇ）のアセトニトリル（１５０ｍｌ）懸濁液を３．５時間還流した。反応混合物を室温まで冷却した後、水に注いで、酢酸エチルで抽出した。有機層を食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、結晶として化合物（M）を３．５ｇ得た。【００４０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．４２（ｄ，１Ｈ），１．７７（ｄ，２Ｈ），２．０５−２．２０（ｍ，４Ｈ），２．３２−２．３９（ｍ，２Ｈ），４．０９（ｂｒｓ，１Ｈ），４．５３（ｂｒｓ，２Ｈ），６．５２（ｄ，１Ｈ），７．５８（ｄｄ，１Ｈ），８．３８（ｄ，１Ｈ）
化合物（M）（０．２１ｇ）のＤＭＦ（３ｍｌ）溶液に、氷冷下、６０％水素化ナトリウム（３２ｍｇ）を加え、全容を４０分間撹拌した。次いで、この混合物に２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（０．１７ｇ）を加えて、１００℃に昇温して一晩加熱撹拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、氷水に注いで、酢酸エチルで抽出した。有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過し、減圧濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー（展開溶液：ｎ−ヘキサン及び酢酸エチルの混合溶媒）により精製し、標記化合物（N）を得た。
融点：１０４−１０５℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．２５（ｓ，１Ｈ），１．５５（ｓ，１Ｈ），１．９５−２．３３（ｍ，６Ｈ），４．５８（ｂｒｓ，２Ｈ），５．３７（ｔ，１Ｈ），６．５５（ｄ，１Ｈ），６．８０（ｄ，１Ｈ），７．６１（ｄｄ，１Ｈ），  ７．７８（ｄｄ，１Ｈ），８．４１（ｓ，２Ｈ）
上記実施例を含め、上記実施例と同様にして製造される本発明化合物を以下の表に示す。なお、下記の表において、Ｒ１およびＲ２は２以上の置換基である場合もまとめて簡略化して示しており、ｖｉｓは粘稠なオイルであることを示し、ａｍｏｒはアモルファスであることを示す。また、ｎＤ２１．８−１．５００８とは、２１．８℃における屈折率が１．５００８であることを示す（他も同様である。）ｃＰｒはシクロプロピル基、ｃＨｅｘはシクロヘキシル基であり、Ａｃはアセチル基、ｎＰｒはノルマルプロピル基、ｉＰｒはイソプロピル基、ｎＢｕはノルマルブチル基、ｉＢｕはイソブチル基であり、ｔＢｕはターシャリーブチル基であり、ｃＰｅｎはシクロペンチル基であることを示す（他も同様である。）。ＴＭＳはトリメチルシリル基、ＴＨＦはテトラヒドロフラニル基であることを示す【００４１】
【表１】
2007040280.tif 000027
【表２】
2007040280.tif 000028
【表３】
2007040280.tif 000029
【００４２】
【表４】
2007040280.tif 000030
【００４３】
【表５】
2007040280.tif 000031
【００４４】
【表６】
2007040280.tif 000032
【表７】
2007040280.tif 000033
【表８】
2007040280.tif 000034
【表９】
2007040280.tif 000035
【００４５】
【表１０】
2007040280.tif 000036
【表１１】
2007040280.tif 000037
【００４６】
【表１２】
2007040280.tif 000038
【００４７】
【表１３】
2007040280.tif 000039
【表１４】
2007040280.tif 000040
【００４８】
【表１５】
2007040280.tif 000041
【表１６】
2007040280.tif 000042
【００４９】
【表１７】
2007040280.tif 000043
【表１８】
2007040280.tif 000044
【００５０】
【表１９】
2007040280.tif 000045
【表２０】
2007040280.tif 000046
【００５１】
【表２１】
2007040280.tif 000047
【００５２】
【表２２】
2007040280.tif 000048
【００５３】
【表２３】
2007040280.tif 000049
【００５４】
【表２４】
2007040280.tif 000050
【００５５】
【表２５】
2007040280.tif 000051
【００５６】
【表２６】
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【表２７】
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【表２８】
2007040280.tif 000054
【表２９】
2007040280.tif 000055
【００５７】
【表３０】
2007040280.tif 000056
【表３１】
2007040280.tif 000057
【００５８】
【表３２】
2007040280.tif 000058
【００５９】
【表３３】
2007040280.tif 000059
【表３４】
2007040280.tif 000060
【００６０】
【表３５】
2007040280.tif 000061
【００６１】
【表３６】
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【表３７】
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【表３８】
2007040280.tif 000064
【表３９】
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【００６２】
【表４０】
2007040280.tif 000066
【表４１】
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【表４２】
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【００６３】
【表４３】
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【表４４】
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【表４５】
2007040280.tif 000071
【００６４】
【表４６】
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【表４７】
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【表４８】
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【表４９】
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【００６５】
【表５０】
2007040280.tif 000076
【表５１】
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【表５２】
2007040280.tif 000078
【表５３】
2007040280.tif 000079
【００６６】
【表５４】
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【表５５】
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【表５６】
2007040280.tif 000082
【表５７】
2007040280.tif 000083
【００６７】
製剤実施例
〔殺虫・殺ダニ剤〕
次に、本発明の組成物の実施例を若干示すが、添加物及び添加割合は、これら実施例に限定されるべきものではなく、広範囲に変化させることが可能である。製剤実施例中の部は重量部を示す。
製剤実施例１        水和剤
本発明化合物                        ４０部
珪藻土                              ５３部
高級アルコール硫酸エステル            ４部
アルキルナフタレンスルホン酸塩        ３部
以上を均一に混合して微細に粉砕して、有効成分４０％の水和剤を得た。
製剤実施例２        乳剤
本発明化合物                        ３０部
キシレン                            ３３部
ジメチルホルムアミド                ３０部
ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル
７部
以上を混合溶解して、有効成分３０％の乳剤を得た。【００６８】
製剤実施例３        粉剤
本発明化合物                        １０部
タルク                              ８９部
ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル
１部
以上を均一に混合して微細に粉砕して、有効成分１０％の粉剤を得た。
製剤実施例４        粒剤
本発明化合物                          ５部
クレー                              ７３部
ベントナイト                        ２０部
ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩
１部
リン酸ナトリウム                      １部
以上をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥して有効成分５％の粒剤を得た。
製剤実施例５        懸濁剤
本発明化合物                          １０部
リグニンスルホン酸ナトリウム            ４部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム    １部
キサンタンガム                      ０．２部
水                                ８４．８部
以上を混合し、粒度が１ミクロン以下になるまで湿式粉砕し、有効成分１０％の懸濁液を得た。【００６９】
次に、本発明化合物が、殺ダニ剤および殺虫剤の有効成分として有用であることを試験例で示す。
試験例１    ナミハダニに対する効力
３寸鉢に播種したインゲンの発芽後７〜１０日を経過した第１本葉上に、有機リン剤抵抗性のナミハダニ雌成虫を１７頭接種したのち、前記薬剤の実施例１に示された水和剤の処方に従い、化合物濃度が１２５ｐｐｍになるように水で希釈した薬液を散布した。温度２５℃、湿度６５％の恒温室内に置き、３日後に殺成虫率を調査した。試験は２反復である。
その結果、以下の化合物が１００％の殺虫率を示した。
１−１、１−４〜１−７、１−１０、１−１３、１−１７、１−１８、１−２１〜１−２９、１−３１〜１−３６、１−３９〜１−４７、１−５０、１−５１、１−５４、２−３、３−１、４−５、４−７、４−９、４−１３、４−１６、４−１８〜４−２０、４−５３〜４−５５、４−５８〜４−６１、４−６４、４−７０、４−７１、５−１〜５−８、１０−１、１１−１、１３−２、１５−１、１５−１７、１６−１〜１６−２６、１６−６１、１６−６５，１６−６９，１６−７３〜１６−７５，１６−７８，１６−８２〜１６−９１、１７−２、１７−３、１７−７〜１７−１０、１９−１〜１９−３、２１−１、２１−３、２１−５、２１−６、２１−１４〜２１−１６、２２−１、２２−４、２２−５、２３−２、２５−１、２５−２、２６−３〜２６−６【００７０】
試験例２  ミカンハダニに対する効力
シャーレに入れたミカン葉上に、ミカンハダニの雌成虫を１０頭接種したのち、前記薬剤の実施例２に示された乳剤の処方に従い、化合物濃度が１２５ｐｐｍになるように水で希釈した薬液を回転散布塔にて散布した。温度２５℃、湿度６５％の恒温室内に置き、散布３日後に成虫を除去し、この３日間に産付された卵に関し、成虫まで発育し得たか否かを１１日目に調査した。
その結果、以下の化合物が１００％の殺虫率を示した。
１−１、１−５、１−7、１−１３、１−１７、１−２４、１−３１、１−３２、１−４７、１−５０、３−１、４−５、4−５３、4−５４，4−５８〜６１，4−６４、4−７０、4−７１、５−１、５−２、５−４、５−８、１０−１、１２−４、１６−１〜１６−１３、１６−１５〜１６−２０、１６−２２、１６−２３、１６−２６、１６−６１、１６−７３、１６−８３、１６−８４、１６−８９〜９１、１７−７、１７−９、１７−１０、１９−１〜１９−３、２１−５、２１−６、２１−１３、２２−１、２２−４、２３−２、２６−３、２６−５、２６−６【００７１】
試験例３  アワヨトウに対する効力試験
市販の人工飼料（インセクタＬＦＳ，日本農産工業社製）０．２ｍｌを、プラスチック製試験チューブ（１．４ｍｌ容）に詰めて試験用飼料とした。
化合物は、ジメチルスルホキシド（０．５％  ｔｗｅｅｎ２０を含む）を用いて１％溶液を調整し、これを飼料表面に化合物１０μｇ相当量を滴下処理した。
アワヨトウ２齢幼虫を各試験チューブ当り２頭接種し、プラスチック製の蓋で密閉した。２５℃に放置し、５日後に殺虫率と摂食量を調べた。試験は２反復で行った。
本試験において以下の化合物が殺虫率が１００％、または摂食量が対溶媒対照区比１０％以下となり有効であった。
４−３、４−４、１６−１、１６−２、１７−３、１７−７〜１７−９、２５−４【００７２】
試験例４  チカイエカに対する効力試験
０．３ｍｌのポリスチレン製試験容器に、孵化１日後のチカイエカ幼虫１０頭と観賞魚用飼料（テトラミン、テトラジャパン社製）０．５ｍｇを含む蒸留水０．２２５ｍｌを入れた。
化合物は、ジメチルスルホキド（０．５％  ｔｗｅｅｎ２０を含む）を用いて１％溶液を調整し、さらに蒸留水で０．０１％に希釈した。この希釈薬液０．０２５ｍｌを、チカイエカを入れた試験容器に加え攪拌した（化合物終濃度０．００１％）。
２５℃に放置し、２日後に殺虫率を調べた。試験は２反復で行った。
本試験において以下の化合物が殺虫率９０％以上となり有効であった。
４−３
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、特に殺虫・殺ダニ活性において優れた生物活性を有し、安全性の高い有害生物防除剤を提供することかでき、さらに新規な構造を有する環状アミン化合物、又はその塩若しくはそのＮ−酸化物を提供することが出来る。
【国際調査報告】
2007040280.tif 000092
2007040280.tif 000093
2007040280.tif 000094