Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプハウジングに固定された蓋（３）の中空空間（６）内に開口した漏洩孔（１）を有する漏洩チャンバー（８）を備えたポンプハウジング（１２）にポンプを備えていて、前記中空空間（６）は、大気への圧力流体接続部を有していて、漏洩孔（１）は、蓋（３）における液圧の影響下において漏洩孔（１）の閉成をもたらすフロートバルブ（２）により大気に接続されている、液圧制御および／または調節装置用の液圧集合体であって、
蓋（３）はポンプハウジングに固定され、フロートバルブ（２）は、漏洩孔（１）内に挿入され蓋（３）の中空空間（６）内に延びた管状のソケット（５）内に摺動可能に配置されたバルブスリーブ（４）を備え、
前記管状のソケット（５）は、フロートバルブ（２）とともに予備組み立てされまた予備調整された独立して操作可能な組み立て部を形成し、管状のソケット（５）の部分が、基本位置において開成している、フロートバルブ（２）を調整するために漏洩孔（１）内にプレスされていることを特徴とする液圧集合体。
【請求項２】
少なくとも一つの漏洩チャンネル（７）が、管状のソケット（５）とバルブスリーブ（４）との間に介挿されていて、前記漏洩チャンネル（７）は、フロートバルブ（２）がその開成位置を選択した場合、ポンプの漏洩チャンバー（８）から漏洩流体を蓋（３）の中空空間（６）内へ伝搬することを特徴とする請求項１に記載の液圧集合体。
【請求項３】
いくつかの漏洩チャンネル（７）を形成するために、バルブスリーブ（４）は、環状の封止部（１０）がバルブ座を形成するために配置されたカラー（９）を備えた端部を有する矩形の外側輪郭を有していて、前記環状の封止部（１０）は、液圧の影響下において管状のソケット（５）に当接し漏洩チャンネル（７）を閉成することを特徴とする請求項１または２いずれか１項記載の液圧集合体。
【請求項４】
カラー（９）から離間したバルブスリーブ（４）の端部は、フロートバルブがその閉成位置を選択した場合、ポンプハウジングの漏洩チャンバー（８）を蓋（３）の中空空間（６）から液密に隔離する気体透過性であるが流体不透過性のダイヤフラム（１１）を有していることを特徴とする請求項３記載の液圧集合体。
【請求項５】
管状のソケット（５）と蓋（３）の内側の壁との間に、少なくともフロートバルブ（２）の作業ストロークと同じ大きさの軸線的距離があり、前記フロートバルブ（２）はその開成位置において蓋（３）の内側の壁にそのカラー（９）とともに支持されていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の液圧集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
第１の試料ホルダと、
第２の試料ホルダと、
前記ベースに対する前記第１の試料ホルダの変位を測定する第１の変位センサと、
前記ベースに対する前記第２の試料ホルダの変位を測定する第２の変位センサと
を備える材料試験システム。
【請求項２】
フレームと、
第１の試料ホルダと、
第２の試料ホルダと、
前記フレームに対する前記第１の試料ホルダの変位を測定する第１の変位センサと、
前記フレームに対する前記第２の試料ホルダの変位を測定する第２の変位センサと
を備える材料試験システム。
【請求項３】
前記第２の試料ホルダに固定的に結合され、且つ前記第２の変位センサの関数として動作されて、前記第２の試料ホルダを既知の位置に配置するアクチュエータ組立体を更に備える請求項１又は２記載の材料試験システム。
【請求項４】
前記アクチュエータ組立体が、電流源に結合された電磁コイルを備える請求項３記載の材料試験システム。
【請求項５】
信号を前記第２の変位センサから受け取り、且つ前記第２の試料ホルダを静止した既知の位置に維持するよう前記コイルに印加された電流を調整する制御器を更に備える請求項４記載の材料試験システム。
【請求項６】
前記第２の試料ホルダを振動状態に変位させるよう前記コイルに印加された電流を変える制御器を更に備える請求項４記載の材料試験システム。
【請求項７】
前記変位センサが容量性センサである請求項１又は２記載の材料試験システム。
【請求項８】
第１の試料ホルダと、
前記第１の試料ホルダと共通軸に沿って整列された第２の試料ホルダと、
前記第１の試料ホルダに結合された第１のアクチュエータと、
前記第２の試料ホルダに結合された第２のアクチュエータと、
前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータに結合された制御器と、を備え、
前記制御器は、前記第１の試料ホルダを前記第２の試料ホルダから離れるように変位させるよう前記第１のアクチュエータを動作させ、
前記制御器は更に、前記第２の試料ホルダを既知の位置に配置するように前記第２のアクチュエータを動作させる、材料試験システム。
【請求項９】
前記第２のアクチュエータが、１対の固定プレート、及び前記第２の試料ホルダに結合された可動プレートを有する変位センサを含む請求項８記載の材料試験システム。
【請求項１０】
前記第２のアクチュエータが電磁コイルを備える請求項９記載の材料試験システム。
【請求項１１】
前記第２の試料ホルダが、固定した既知の位置に維持される請求項１０記載の材料試験システム。
【請求項１２】
振動力が前記第２の試料ホルダに印加される請求項１０記載の材料試験システム。
【請求項１３】
前記第１の試料ホルダに結合されたクロスヘッドであって、更に前記第１のアクチュエータに結合されたクロスヘッドを更に備える請求項８記載の材料試験システム。
【請求項１４】
前記クロスヘッドが、前記クロスヘッドの変位の所定の経路を与えるため案内機構を有する支持フレームに結合されている請求項１３記載の材料試験システム。
【請求項１５】
前記案内機構が直線型軸受けを備える請求項１４記載の材料試験システム。
【請求項１６】
材料の弾性及び塑性特性を決定する方法において、
試料を第１のホルダ及び第２のホルダに装着するステップと、
前記第１のホルダを前記第２のホルダから離れるよう変位させるステップと、
力を前記第２のホルダに、前記第１のホルダの変位と反対の方向に印加するステップと、
第１のセンサを用いて前記試料の伸びを測定し、且つ同時に第２のセンサを用いて前記試料にかかる力を測定するステップと
を備える方法。
【請求項１７】
前記印加するステップが、前記第２のホルダを第１の固定の位置に維持するステップを備える請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記印加するステップが、振動力を前記第２のホルダに印加するステップを備える請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
電磁アクチュエータが前記第２のホルダに結合され、
前記印加するステップが、電流を前記電磁アクチュエータに印加するステップを備える請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記試料にかかる力を測定するステップが、前記印加するステップ中に印加された電流を測定するステップを備える請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
第１の試料ホルダと、
前記第１の試料ホルダと共通軸に沿って整列された第２の試料ホルダと、
前記第１の試料ホルダに結合された第１のアクチュエータと、
前記第２の試料ホルダに結合され、且つ静的に剛性且つ動的にコンプライアントであるよう前記第２の試料ホルダを制御するよう構成されている荷重組立体と
を備える材料試験システム。
【請求項２２】
前記荷重組立体が、電流源に結合された電磁コイルを備える請求項２１記載の材料試験システム。
【請求項２３】
前記荷重組立体が、１対の固定プレート、及び前記第２の試料ホルダに結合された可動プレートを有する変位センサを含む請求項２１記載の材料試験システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを配信する方法であって、スポイルされたコンテンツを得るように前記コンテンツに少なくとも１つのスポイラーを加えるステップと、前記スポイルされたコンテンツを配信するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記スポイルされたコンテンツが、現行のフォーマットと同様に他のフォーマットにも適合し、前記他のフォーマットにおいて前記スポイラーは取り除かれることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スポイルされたコンテンツから前記スポイラーをどのようにして取り除くのかを示すデスポイル情報を更に提供することを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記デスポイル情報が、プロテクトをかけられた形式において少なくとも部分的に提供される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記デスポイル情報が、前記スポイルされたコンテンツ内に少なくとも部分的に隠蔽される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記デスポイル情報が、前記スポイルされたコンテンツ内に少なくとも部分的に暗号化される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記デスポイル情報が、追加のデスポイル情報をどこで得るのかを示すアドレス情報を提供する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記デスポイル情報が、追加のチャネルに少なくとも部分的に提供される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記スポイラーが、前記コンテンツの所与部分の端部に結び付けられる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記デスポイル情報が、前記スポイラーの位置を示す編集又はスキップリストを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンテンツの一部分が、スポイラーによって置き換えられ、前記スポイルされたコンテンツの前記スポイラーを置き換えるために、どのようにして前記置き換えられたコンテンツ部分が得られることができるのかを前記デスポイル情報が更に示す、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記加えるステップは、前記スポイルされたコンテンツを得るように、前記元のコンテンツと前記少なくとも１つのスポイラーとを混ぜ合わせる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】
前記スポイラーがノイズである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記スポイラーがメッセージである、請求項９又は１２に記載の方法。
【請求項１５】
スポイルされたコンテンツを受信する方法であって、前記スポイルされたコンテンツにおいて少なくとも１つのスポイラーを識別するステップと、デスポイルされた信号を得るように前記スポイルされたコンテンツから前記少なくとも１つのスポイラーを取り除くステップとを有する方法。
【請求項１６】
デスポイル情報を識別するステップと、前記取り除くステップにおいて前記デスポイル情報を用いるステップとを更に有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１のデータ部分と第２のデータ部分とを有する有形の媒体であって、少なくとも１つのスポイラーが加えられるコンテンツを表す第１の信号が、前記第１のデータ部分に記憶され、更に、スポイルされたコンテンツからどのようにしてスポイラーを取り除くのかを示すデスポイル情報を表す第２の信号が、前記第２のデータ部分に記憶された有形の媒体。
【請求項１８】
コンテンツを配信する装置であって、スポイルされたコンテンツを得るように少なくとも１つのスポイラーを前記コンテンツに加える手段と、前記スポイルされたコンテンツを配信する手段とを有する装置。
【請求項１９】
スポイルされたコンテンツを受信する装置であって、前記スポイルされたコンテンツにおいて少なくとも１つのスポイラーを識別する手段と、デスポイルされた信号を得るように前記スポイルされたコンテンツから前記少なくとも１つのスポイラーを取り除く手段とを有する装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載されたコンテンツを受信する装置と、前記デスポイルされた信号の表示を出力する出力ユニットとを有する再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響エネルギーを受け取り、このエネルギーを電気信号に変換する手段と、
前記電気信号の分析を実行してデータ分析信号を発生する手段と、
前記データ分析信号に応答して音を表す音信号を発生する手段と、
前記音信号を音に変換する出力手段と、
を含んで構成される、環境を音響的に向上させるための装置。
【請求項２】
入力信号におけるそれぞれのキューを突き止め、該各キューに基づいて前記音信号に音構造を課すべく、前記音信号を発生する手段に構成された追跡手段をさらに含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記入力信号にあるそれぞれのキューは、顕著な周波数及び音事象のいずれかを含む請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記音信号を発生する手段は、前記各キューに基づいて音信号にトーン構造を課すべく構成されている請求項２又は請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記音信号を発生する手段は、トーンシーケンス信号を発生するトーンエンジンを含む請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記トーンエンジンは、前記データ分析信号に応答して、パターン認識を実行し、前記トーンシーケンス信号を制御するための対応する制御信号を発生するマッピングデバイスを含む請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記トーン構造は、ペース及びリズムシーケンスと、聴覚応答のスペクトル及び時間的群化のいずれか又は両方を表すシーケンスと、音の和声進行、コードボイス及びアルペッジョボイスの少なくとも１つを表すシーケンスと、のうちの少なくとも１つを含む請求項４〜６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記トーン構造は、選択された確率テーブルによる確率の重み付けに基づいて決定される請求項４〜７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
制御入力を与えるコントローラをさらに含む請求項１〜８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、手動設定可能なユーザ入力を与えるように構成されている請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、インターネット接続、モデム、無線接続、ケーブル接続及び予めプログラムされたメモリデバイスのうちの少なくとも１つの手段により制御入力を受信するように構成される請求項９又は請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記制御入力を記録するメモリ記憶装置をさらに含む請求項９〜１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
音響エネルギーを受け取り、このエネルギーを電気信号に変換する手段、
前記電気信号の分析を実行してデータ分析信号を発生する手段、
前記データ分析信号に応答して音を表す音信号を発生する手段、
前記音信号を音に変換する出力手段、
としてコンピュータを動作させる、環境を音響的に向上させるための装置のためのプログラム。
【請求項１４】
制御パラメータを表す制御入力を受信する手段と、
前記制御入力に応答して、対応する制御信号を与える手段と、
前記制御信号に応答して、トーンシーケンスを表すトーンシーケンス信号を発生する複数のサウンドジェネレータと、
前記トーンシーケンス信号を音に変換する出力手段と、
を含んで構成される、環境を音響的に向上させるための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接着剤成分と接着剤組成物が被着される表面の特性を改質することが可能な現場自己配列フィルムの前駆物質とを含む接着剤組成物であって、前記前駆物質が構造式：
Ｙ−Ｚ−（ＣＱ2）n−Ｗ−Ｘ
(式中、Ｙは、Ｈ、ハロゲン、前記接着剤成分と相互作用することが可能な官能基、または前記接着剤成分と相互作用することが可能な官能基を任意に含む有機基であり、Ｚは共有結合または有機連結基であり、ＱはＨまたはＦであり、Ｗは共有結合または有機連結基であり、Ｘは、チオール基、ホスホネート基またはホスホン酸基、ヒドロキサム酸基、カルボン酸基、イソニトリル基、シリル基、ヘテロ環式芳香族基またはジスルフィド基（接着剤組成物が配置される基材と相互作用する非イオン基）であり、ｎは少なくとも約７であり、但し、（ＣＱ2）nがＣＨＦ基又は交互ＣＨ2ＣＦ2基を含まないことを条件とする)であり、
２２℃の中性水中における少なくとも約０．１重量％の前記前駆物質は多相組成物を形成する、接着剤組成物。
【請求項２】  接着剤成分と約３５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する現場自己配列低表面エネルギーフィルムの前駆物質とを含む接着剤組成物であって、前記前駆物質が構造式：
Ｙ−Ｚ−（ＣＱ2）n−Ｗ−Ｘ
（式中、Ｙは、Ｈ、Ｆ、または式ＣmＦ2m+1（ｍは約１０以下である）のパーフルオロアルキル基であり、Ｚは共有結合であり、ＱはＨまたはＦであり、Ｗは共有結合または有機連結基であり、Ｘは、チオール基、ホスホネート基またはホスホン酸基、ヒドロキサム酸基、カルボン酸基、イソニトリル基、シリル基、ヘテロ環式芳香族基またはジスルフィド基（接着剤組成物が配置される基材と相互作用する非イオン基）であり、ｎは少なくとも約７であり、但し、（ＣＱ2）nがＣＨＦ基又は交互ＣＨ2ＣＦ2基を含まないことを条件とする）であり、
２２℃の中性水中において少なくとも約０．１重量％の前記前駆物質は多相組成物を形成する、接着剤組成物。
【請求項３】  接着剤成分と現場自己配列フィルムの前駆物質とを含む自己下塗接着剤組成物であって、前記前駆物質が構造式：
Ｙ−Ｚ−（ＣＱ2）n−Ｗ−Ｘ
（式中、Ｙは、前記接着剤成分と相互作用することが可能な官能基、または前記接着剤成分と相互作用することが可能な官能基を任意に含む有機基であり、Ｚは共有結合または有機連結基であり、ＱはＨであり、Ｗは共有結合または有機連結基であり、Ｘは、チオール基、ホスホネート基またはホスホン酸基、ヒドロキサム酸基、カルボン酸基、イソニトリル基、シリル基、ヘテロ環式芳香族基またはジスルフィド基（接着剤組成物が配置される基材と相互作用する非イオン基）であり、ｎは少なくとも約７である）であり、
２２℃の中性水中における少なくとも約０．１重量％の前記前駆物質は多相組成物を形成する、接着剤組成物。
【請求項４】  接着剤成分と自己配列フィルム前駆物質とを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物を調製する方法であって、前記接着剤成分と構造式：
Ｙ−Ｚ−（ＣＱ2）n−Ｗ−Ｘ
（式中、Ｙは、Ｈ、ハロゲン、前記接着剤成分と相互作用することが可能な官能基、または前記接着剤成分と相互作用することが可能な官能基を任意に含む有機基であり、Ｚは共有結合または有機連結基であり、ＱはＨまたはＦであり、Ｗは共有結合または有機連結基であり、Ｘは、チオール基、ホスホネート基またはホスホン酸基、ヒドロキサム酸基、カルボン酸基、イソニトリル基、シリル基、ヘテロ環式芳香族基またはジスルフィド基（接着剤組成物が配置される基材と相互作用する非イオン基）であり、ｎは少なくとも約７であり、但し、（ＣＱ2）nがＣＨＦ基も交互ＣＨ2ＣＦ2基も含まないことを条件とする。）
を有する前駆物質であって２２℃の中性水中において０．１重量％の前記前駆物質は多相組成物を形成する前駆物質を組合わせる工程を含む、接着剤組成物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する組成物：
（Ａ）スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドまたはこれらの混合物から得られる１種または２種以上の熱可塑性のホモポリマー、コポリマーまたはターポリマー５〜９５重量％、
（Ｂ）下記の成分（B.1）および（B.2）から得られる１種または２種以上のグラフトポリマー５〜９５重量％：
（B.1）スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドまたはこれらの混合物５〜９０重量部、
（B.2）１０℃以下のガラス転移温度を有する少なくとも１種のゴム９５〜１０重量部、および
（Ｃ）下記の化合物（I）、（II）、（III）および（IV）からなる群から選択される少なくとも３種の成分の混合物０．０５〜１０重量部（Ａ+Ｂ１００重量部あたり）：
（I）下記の構造単位を少なくとも１個有する化合物：
【化１】
2004510005.tif 000001
式中、Ｍは金属原子を示し、ｎはＭの原子価を示す。
（II）下記の構造単位をそれぞれ少なくとも１個有する化合物：
【化２】
2004510005.tif 000002
【化３】
2004510005.tif 000003
（III）下記の構造単位を少なくとも１個有する化合物であって、エチレンジアミンビスステアリルアミド、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミドおよびモンタン酸アミドから選択される該化合物：
【化４】
2004510005.tif 000004
（IV）上記の化合物（I）〜（III）に含まれる特定の構造単位またはこれらの組合せ構造単位とは異なる構造単位を有する化合物。
【請求項２】  化合物（I）〜（IV）から選択される少なくとも３種の成分の量比が下記の関係を満たす請求項１記載の組成物：
（I）≦（IV）≦（II）≦（III）または
（I）≦（IV）≦（III）≦（II）
【請求項３】  請求項１または２記載の組成物から得られる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラーシフティングピグメントフレークであって、該ピグメントフレークは、以下：
第１の面および第２の面を有する少なくとも１つの反射層；
該反射層の第１の面の上の第１の選択的吸収層；
該第１の選択的吸収層の上の第１の誘電層；ならびに
該第１の誘電層の上の第１の吸収層、
を備え、
ここで、該ピグメントフレークは、離散的カラーシフトを示し、その結果、該ピグメントフレークは、第１の入射光角度または視角での第１の色および第２の入射光角度または視角での第２の色を有し、該第２の色は、該第１の色とは異なる、
ピグメントフレーク。
【請求項２】  請求項１に記載のピグメントフレークであって、該ピグメントフレークは、以下：
前記反射層の第２の面の上の第２の選択的吸収層；
該第２の選択的吸収層の上の第２の誘電層；および
該第２の誘電層の上の第２の吸収層、
をさらに備える、ピグメントフレーク。
【請求項３】  請求項２に記載のピグメントフレークであって、ここで、前記第１の吸収層および前記第２の吸収層は、クロム、アルミニウム、ニッケル、パラジウム、白金、チタン、バナジウム、コバルト、鉄、炭素、グラファイト、スズ、タングステン、モリブデン、ロジウム、ニオブおよびそれらの組み合わせまたは合金からなる群より選択される物質を含む、ピグメントフレーク。
【請求項４】  請求項２に記載のピグメントフレークであって、ここで、前記第１の誘電層および第２の誘電層が約１．６５以下の屈折率を有する誘電物質を含有する、ピグメントフレーク。
【請求項５】  請求項４に記載のピグメントフレークであって、ここで、前記誘電物質が、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、フッ化セリウム、フッ化ランタン、フッ化ネオジウム、フッ化サマリウム、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウムおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、ピグメントフレーク。
【請求項６】  請求項２に記載のピグメントフレークであって、ここで、前記第１の誘電層および第２の誘電層が約１．６５より大きい屈折率を有する誘電物質を含有する、ピグメントフレーク。
【請求項７】  請求項６に記載のピグメントフレークであって、ここで、前記誘電物質は、硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、二酸化チタン、炭素、酸化インジウム、インジウムスズ酸化物、五酸化タンタル、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化ユーロピウム、酸化鉄、窒化ハフニウム、炭化ハフニウム、酸化ハフニウム、酸化ランタン、酸化マグネシウム、酸化ネオジム、酸化プラセオジム、酸化サマリウム、三酸化アンチモン、炭化ケイ素、窒化ケイ素、一酸化ケイ素、三酸化セレン、酸化スズ、三酸化タングステンおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、ピグメントフレーク。
【請求項８】  請求項２に記載のピグメントフレークであって、ここで、前記第１の誘電層および前記第２の誘電層はそれぞれ、高屈折性物質および低屈折性物質の複数の交互層を有する誘電性光学スタックから構成される、ピグメントフレーク。
【請求項９】  前記誘電性光学スタックが階調性の屈折率を有する、請求項８に記載のピグメントフレーク。
【請求項１０】  請求項１に記載のカーラーシフティングピグメントフレークであって、
前記第１の選択的吸収層が前記反射層を取り囲み；
前記第１の誘電層が該選択的吸収層を取り囲み；そして
前記第１の吸収層が該誘電層を取り囲む、
ピグメントフレーク。
【請求項１１】  請求項２に記載のカラーシフティングピグメントフレークであって、ここで、前記少なくとも１つの反射層が少なくとも１つの側面を有し、前記選択的吸収層は前記第１の面および第２の面上に配置されるが該少なくとも１つの面上には配置されず、
前記第１の誘電層および第２の誘電層は、前記選択的吸収層を実質的に取り囲み、そして
前記第１の吸収層および第２の吸収層は、該第１の誘電層および第２の誘電層を実質的に取り囲む、
ピグメントフレーク。
【請求項１２】  カラーシフティングホイルであって、該ホイルは、以下：
反射層；
該反射層の上の選択的吸収層；
該選択的吸収層の上の誘電層；および
該誘電層の上の吸収層、
を備え、ここで、該ホイルは、離散的カラーシフトを示し、その結果、該ホイルは、第１の入射光角度または視角での第１の色および第２の入射光角度または視角での第２の色を有し、該第２の色は、第１の色とは異なる、カラーシフティングホイル。
【請求項１３】  請求項１２に記載のホイルであって、該ホイルはウェブキャリアをさらに備え、該ウェブキャリアは該ウェブキャリア上に前記反射層または前記吸収層のいずれかを有する、ホイル。
【請求項１４】  請求項１３に記載のホイルであって、ここで、前記ウェブキャリアは、該キャリアの上の該ウェブキャリアと前記反射層との間または該ウェブと前記吸収層との間に配置される解離層をさらに備える、ホイル。
【請求項１５】  請求項１４に記載のホイルであって、該ホイルを基材に接着するための接着剤をさらに備える、ホイル。
【請求項１６】  請求項１５のホイルであって、ここで、前記接着剤がホットスタンピング可能な接着剤、感圧性接着剤、永久接着剤、および透明接着剤からなる群より選択される、ホイル。
【請求項１７】  請求項１２に記載のホイルであって、ここで、前記反射層が、アルミニウム、銀、銅、金、白金、スズ、チタン、パラジウム、ニッケル、コバルト、ロジウム、ニオブ、クロムおよびそれらの組み合わせまたは合金からなる群より選択される反射性物質を含む、ホイル。
【請求項１８】  請求項１２に記載のホイルであって、ここで、前記反射層が約２００Å〜約１０００Åの物理的厚さを有する、ホイル。
【請求項１９】  請求項１２に記載のホイルであって、ここで前記選択的吸収層が、ケイ素、炭化ケイ素、アンチモン化アルミニウム、ヒ化アルミニウム、酸化鉄、酸化銅、酸化マンガン、硫化カドミウム、セレン化カドミウム、セレン化亜鉛、ＡｇＧａＳｅ２、Ｂｉ１２ＧｅＯ２０、ケイ化チタン、ケイ化タンタル、ケイ化タングステン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される無機物質、ホイル。
【請求項２０】  請求項１２に記載のホイルであって、ここで、前記選択的吸収層が有機色素物質を含有する、ホイル。
【請求項２１】  請求項２０のホイルであって、ここで、前記有機色素物質は、共役ポリマー、発色団および助色団を含む有機色素分子、塩基性色素もしくはカチオン染料、酸性染料および含金属化染料、クロム染料および媒染染料、直接染料および顕色直接染料、硫化染料、アゾイック染料、建染染料、分散染料、反応染料、およびその組み合わせからなる群より選択される、ホイル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2004510040.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４-アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲン、好ましくはＨ、Ｃ１〜Ｃ４-アルキルまたはハロゲンを示し、特に好ましくはＲ１〜Ｒ４全てが同じ基、特にＨまたはtert-ブチルを表す。）
のモノマー３４〜２６モル％および相補的な含量の式（II）
【化２】
2004510040.tif 000002
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣｌまたはＢｒを表し、およびＸは、Ｃ１〜Ｃ５-アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５-アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１０-シクロアルキリデンを表す。）
のモノマーを包含するコポリカーボネート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2004510025.tif 000001
（前記式中、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ５シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリールおよびＣ７〜Ｃ１２アラルキルを表す。）
の化合物０．１モル％〜４６モル％と、相補的な量、すなわち９９．９モル％〜５４モル％の前記式（Ｉ）の化合物とは別のジフェノールとから構成される熱可塑性芳香族コポリカーボネート２〜９８量部、および
Ｂ）Ｂ１）少なくとも１種のビニルモノマー５〜９０重量部と
Ｂ２）ガラス転移温度が１０℃以下のゴム９５〜１０重量部と
の少なくとも１種のグラフトポリマー１〜５０重量部
を含有するコポリカーボネート組成物。
【請求項２】  成分Ａが、前記式（Ｉ）のジフェノールに加えて、式(II)のジフェノールから構成される請求項１記載のコポリカーボネート組成物。
【化２】
2004510025.tif 000002
（前記式中、Ａは、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキリデン、-Ｏ-、-ＳＯ-、-ＣＯ-、-Ｓ-、-ＳＯ２-、場合によりヘテロ原子を含む環が縮合していてよいＣ６-Ｃ１２アリーレン、または式(IIａ)もしくは(IIｂ)の基：
【化３】
2004510025.tif 000003
を表し、Ｂはそれぞれ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルまたはハロゲンを表し、ｘはそれぞれ、互いに独立して、０、１または２であり、ｐは、１または０であり、そしてＲ５およびＲ６は、各Ｘ１について独立して選択されてよく、かつ互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表し、Ｘ１は、炭素を表し、そしてｍは、少なくとも１個のＸ１、Ｒ５およびＲ６が同時にアルキルであれば、４〜７までの整数である。）
【請求項３】  前記熱可塑性樹脂Ｃが、
Ｃ１）Ｃ．１．１)ビニル芳香族および／または核置換ビニル芳香族および／または(メタ)アクリル酸-(Ｃ１〜Ｃ８)アルキルエステル５０〜９９重量部と、
Ｃ．１．２)ビニルシアニドおよび／または(メタ)アクリル酸-(Ｃ１〜Ｃ８)アルキルエステルおよび／または不飽和カルボン酸の無水物およびイミド１〜５０重量部と
のコポリマーまたはコポリマーの混合物、および
Ｃ２）ポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンテレフタレートの混合物
またはこれらの混合物
から選択される請求項４記載のコポリカーボネート組成物。
【請求項４】  難燃剤が、式（IＶ）のリン化合物である請求項７記載のコポリカーボネート組成物。
【化４】
2004510025.tif 000004
（前記式中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８はそれぞれ、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルを表し、ｎは、互いに独立して、０または１であり、ｑは、１〜５までの整数であって、混合物の場合は、１〜５の間の平均値を有し、Ｘは、炭素数６〜３０の単核または多核芳香族基を表す。）
【請求項５】  成形部品の製造のための請求項１〜４のいずれかに記載のコポリカーボネート組成物の使用。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性コポリカーボネート組成物を含有する成形部品。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性コポリカーボネート組成物を含有するハウジング部品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類細胞からの炎症誘発性サイトカインの放出を阻害する方法であって、前記細胞から放出される前記炎症誘発性サイトカインの量を減少させるのに十分な量のコリン作動薬で前記細胞を処置することを含み、前記細胞はマクロファージである方法。
【請求項２】
前記炎症誘発性サイトカインは、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、インターロイキン（ＩＬ）−１β、ＩＬ−６、ＩＬ−１８およびＨＭＧ−１からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記炎症誘発性サイトカインはＴＮＦである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コリン作動薬は、アセチルコリン、ニコチン、ムスカリン、カルバコール、ガランタミン、アレコリン、セビメリン、およびレバミゾールからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞は、炎症性サイトカインカスケードにより媒介される症状を患っているか、またはその危険がある患者内にある請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記症状は、虫垂炎、消化性潰瘍、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、腹膜炎、膵炎、潰瘍性、偽膜性、急性および虚血性の大腸炎、憩室炎、喉頭蓋炎、アカラシア、胆管炎、胆嚢炎、肝炎、クローン病、腸炎、ホイップル病、喘息、アレルギー、アナフィラキシーショック、免疫複合体疾患、臓器の虚血、再灌流傷害、臓器の壊死、枯草熱、セプシス、敗血症、エンドトキシンショック、悪液質、異常高熱症、好酸球性肉芽腫、肉芽腫症、サルコイドーシス、敗血性流産、精巣上体炎、膣炎、前立腺炎、尿道炎、気管支炎、肺気腫、鼻炎、嚢胞性線維症、肺炎、肺塵症、肺胞炎、細気管支炎、咽頭炎、胸膜炎、副鼻腔炎、インフルエンザ、呼吸器合胞体ウィルス感染、ヘルペス感染、ＨＩＶ感染、Ｂ型肝炎ウィルス感染、Ｃ型肝炎ウィルス感染、播種性菌血症、デング熱、カンジダ症、マラリア、フィラリア症、アメーバ症、包虫嚢胞、火傷、皮膚炎、皮膚筋炎、日焼け、じんま疹、いぼ、膨疹、血管炎、脈管炎、心内膜炎、動脈炎、アテローム性動脈硬化症、血栓性静脈炎、心外膜炎、心筋炎、心筋虚血、結節性動脈周囲炎、リウマチ熱、アルツハイマー病、セリアック病、鬱血性心不全、成人呼吸窮迫症候群、髄膜炎、脳炎、多発性硬化症、脳梗塞、脳卒中、ギラン−バレー症候群、神経炎、神経痛、脊髄損傷、麻痺、ブドウ膜炎、関節炎疹、関節痛、骨髄炎、筋膜炎、パジェット病、痛風、歯周病、リウマチ様関節炎、滑膜炎、重症筋無力症、甲状腺炎、全身性エリテマトーデス、グッドパスチャー症候群、ベーチェット症候群、同種移植の拒絶反応、移植片対宿主病、Ｉ型糖尿病、強直性脊椎炎、バーガー病、Ｉ型糖尿病、強直性脊椎炎、バーガー病、ライター症候群、ならびにホジキン病からなる群から選択される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記症状は、虫垂炎、消化性潰瘍、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、腹膜炎、膵炎、潰瘍性、偽膜性、急性および虚血性の大腸炎、肝炎、クローン病、喘息、アレルギー、アナフィラキシーショック、臓器の虚血、再灌流傷害、臓器の壊死、枯草熱、セプシス、敗血症、エンドトキシンショック、悪液質、敗血性流産、播種性菌血症、火傷、アルツハイマー病、セリアック病、鬱血性心不全、成人呼吸窮迫症候群、脳梗塞、脳卒中、脊髄損傷、麻痺、同種移植の拒絶反応、ならびに移植片対宿主病からなる群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記症状はエンドトキシンショックである請求項６に記載の方法。
【請求項９】
化合物がコリン作動薬であるかどうかを決定するための方法であって、前記化合物が哺乳類細胞からの炎症誘発性サイトカインの放出を阻害するかどうかを決定することを含む方法。
【請求項１０】
前記細胞はマクロファージである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記炎症誘発性サイトカインはＴＮＦである請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２輪電動スクーターであって、
バッテリー電源を収容するように形成されサイズが定められた区画室を備えるスクーターフレームと、
少なくとも１つのスイッチを介して前記バッテリー電源に接続され、且つ、前記スクーターの後輪を駆動するように構成された電動モーターと、
前記バッテリー電源を充電するように構成された車内搭載式の電源と、
前記車内搭載式の電源を前記バッテリー電源に接続するように構成された第１の充電回路と、
前記バッテリー電源を外部電源に接続するように構成された第２の充電回路と、
前記モーターに接続され、且つ、前記スクーターの減速時に前記バッテリー電源を充電するように構成された、モーターコントローラ回路と、
を備える、２輪電動スクーター。
【請求項２】  前記車内搭載式の電源は、
前記第１の充電回路を介して前記バッテリー電源を少量毎に充電するように構成された燃料電池と、
前記燃料電池を動作させるために適した燃料を保持するように構成された燃料タンクと、
を備える、請求項１に記載の２輪電動スクーター。
【請求項３】  前記燃料電池により出力された少量毎の充電電流は、２アンペアより小さい、請求項２に記載の２輪電動スクーター。
【請求項４】  前記燃料は、水素及びメタノールからなるグループから選択された燃料である、請求項２に記載の２輪電動スクーター。
【請求項５】  前記車内搭載式の電源は、
前記バッテリー電源を充電するため接続された機械式充電ユニットを駆動するように構成された内燃エンジンと、
前記内燃エンジンを動作させるために適した燃料を保持するように構成された燃料タンクと、
を備える、請求項１に記載の２輪電動スクーター。
【請求項６】  前記エンジン及び機械式充電ユニットは、協働して１０アンペアＤＣの最大電流を出力する、請求項５に記載の２輪電動スクーター。
【請求項７】  前記バッテリー電源は、少なくとも１００ボルトの電圧を有する、請求項１に記載の２輪電動スクーター。
【請求項８】  前記第１の充電回路は、前記燃料電池により出力された第１の電圧を受け取り、前記バッテリー電源に第２の電圧を出力するブーストコンバータを備え、前記第２の電圧は前記第１の電圧よりも大きい、請求項１に記載の２輪電動スクーター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  木材の屋外暴露向けに木材表面を仕上げる方法であって、
（ａ）シートの形態での仕上げフィルム材料を提供する工程であって、前記仕上げ材料が、
（ｉ）第１主面および第２主面を有する柔軟なポリマーシート材料と、
（ｉｉ）該シート材料の第１主面の少なくとも一部を覆う感圧接着剤層と、
を含む工程と、
（ｂ）表面を有する木材基材を提供する工程と、
（ｃ）前記木材基材の表面と前記仕上げフィルムの接着剤層とを接触して置き、そして、場合により、該仕上げフィルムの少なくとも一部に圧力および／または熱を加えることによって、該木材の表面に該仕上げフィルム材料の接着剤層を接着する工程と、を含む方法。
【請求項２】  前記木材基材がチークおよびマホガニーからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ポリマーシート材料が脂肪族ポリウレタンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ポリマーシート材料が約６０％以上の％伸び率を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記ポリマーシート材料が約３〜１８ミルの範囲の厚さを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  （ｄ）液体中に分散または溶解されたポリマーまたはポリマー前駆体を含む液体コーティング組成物で前記木材基材の表面をコーティングする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記液体コーティング組成物が溶剤中に分散または溶解されたポリウレタンポリマーを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  工程（ｃ）に先立って湿潤液で前記木材基材の表面を湿らす工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記接着剤層が貼り直し可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記接着剤層がミクロ構造化表面を有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー層（１）および柔軟に変形可能な金属メッシュ（２）もしくは金属板を有する板状カバー材料において、前記エラストマー層が、例えばシランまたはアミンに基づく接着促進剤が添加されている、硬化してエラストマーとなる粘着剤または目地材から形成され、前記金属メッシュまたは金属板に対して強力な接着性を有することを特徴とする板状カバー材料。
【請求項２】
前記粘着剤または目地材がシラン変性ポリマー、ポリウレタンまたはシリコーンに基づくものである請求項１に記載の板状カバー材料。
【請求項３】
前記粘着剤または目地材がシラン変性ポリマーに基づくものであり、0.01〜10重量％のシラン、10〜60重量％のシラン変性ポリマーおよび30〜60重量％の炭酸カルシウムを含む請求項２に記載の板状カバー材料。
【請求項４】
前記粘着剤または目地材がシラン変性ポリウレタンに基づくものである請求項２に記載の板状カバー材料。
【請求項５】
前記粘着剤または目地材がハイブリッド非イソシアネートポリウレタン（HNIPU）に基づくものである請求項２に記載の板状カバー材料。
【請求項６】
前記粘着剤または目地材がシリコーンに基づくものである請求項２に記載の板状カバー材料。
【請求項７】
１以上の透過性材料の強化層（４）を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の板状カバー材料。
【請求項８】
前記強化層がポリプロピレンの不織フェルト層（４）である請求項７に記載の板状カバー材料。
【請求項９】
前記強化層（４）が前記カバー材料の下面に配置されている請求項７または８に記載の板状カバー材料。
【請求項１０】
前記金属メッシュがエキスパンデッドメタル格子（２）である請求項１ないし９のいずれか１項に記載の板状カバー材料。
【請求項１１】
前記エキスパンデッドメタル格子（２）または前記金属板がアルミニウム製であり、熱処理によって再結晶されていても良い請求項１０に記載の板状カバー材料。
【請求項１２】
剛性を高めるために別の強化層（４）、金属メッシュまたは金属板（４）が設けられた領域がある請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の板状カバー材料。
【請求項１３】
UV不透過性材料、特に粉砕スレートの上層（３）で表面がコーティングされている請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の板状カバー材料。
【請求項１４】
一方の面の一つのリムに沿って自己接着性テープ（５）が設けられている帯片としての形状を有する請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の板状カバー材料。
【請求項１５】  請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の板状カバー材料の製造方法であって、場合により例えば不織ポリプロピレンフェルトの透過性強化層を鋳型底部に置き；その後に、前記変形可能な金属メッシュを前記粘着剤または目地材に押し込み、適宜の強化層を配置し；適宜に粉砕スレートを前記粘着剤もしくは目地材の上に播き；次に後者の粘着剤もしくは目地材を硬化させ；その後に前記カバー材料を前記鋳型から取り出すことを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第２の表面の反対側に第１の表面を有する導電体の少なくとも一部分と、
前記導電体の前記少なくとも一部分の前記第１の表面と接触している第１の均質ポリマーフィルムと、
前記第１のフィルムの少なくとも一部分と前記導電体の前記少なくとも一部分の前記第２の表面とに接触している第２の均質ポリマーフィルムと、
前記第１の均質ポリマーフィルムと前記第２の均質ポリマーフィルムとの間の前記第１のフィルムの前記少なくとも一部分の連続相を形成する滲出層であって、前記導電体の前記少なくとも一部分を囲む滲出層と、
を含む複合材。
【請求項２】  前記均質ポリマーフィルムが液晶ポリマーフィルムである、請求項１に記載の複合材。
【請求項３】  前記第１および第２の均質ポリマーフィルムが、４５秒〜９０秒のある一定時間にわたって、前記第１の均質ポリマーフィルムと前記第２の均質ポリマーフィルムとそれぞれの融点より最高５℃高い高温で加圧する間に滲出する、請求項１に記載の複合材。
【請求項４】  請求項１または請求項２に記載の複合材を含むフレキシブル回路。
【請求項５】  前記第１および第２の均質ポリマーフィルムが、４５秒〜９０秒のある一定時間にわたって、前記第１の均質ポリマーフィルムと前記第２の均質ポリマーフィルムとそれぞれの融点より最高５℃高い高温で加圧する間に滲出する、請求項４に記載のフレキシブル回路。
【請求項６】  ハーメチックシールを有するフレキシブル回路の製造方法であって、
第２の表面の反対側に第１の表面を有する少なくとも１つの導電トレースを提供する工程であって、前記第１の表面の少なくとも一部分が、第１の均質ポリマーフィルムに付着される工程と、
第２の均質ポリマーフィルムを、前記第１のフィルムの少なくとも一部分と前記第２の表面の少なくとも一部分とに接触して配置する工程と、
前記第１および第２の均質ポリマーフィルムに４５秒〜９０秒間、前記第１の均質ポリマーフィルムと前記第２の均質ポリマーフィルムとそれぞれの融点より最高５℃高い温度で加圧してポリマーの滲出を促し、前記導電トレースの少なくとも一部分を囲む滲出層を形成する工程と、を含むフレキシブル回路の製造方法。
【請求項７】  前記第１および第２の均質ポリマーフィルムが液晶ポリマーフィルムである、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１端、第２端および該第１端と該第２端との間に延在するパウチ長さ部分を備えるパウチであって、内部を画定するパウチと、
前記パウチの中で連続長を有する感湿性製品であって、前記パウチ長さ部分に沿って前記内部に配置される複数のセクションを備えたパッケージ構造に折畳まれ、それらセクションの各々が、少なくとも２つの折目とそれら折り目の間に広がって該パウチ長さ部分に沿って延在するセグメントとを有して構成される感湿性製品と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】  パウチの中に連続長の製品をパッケージする方法において、
連続長の感湿性製品を用意するステップと、
前記製品を、少なくとも２つの折目とそれら折り目の間に広がるセグメントとを少なくとも１つのセクションが有する複数の相互接続セクションを備えるパッケージ構造に、折畳むステップと、
第１端、第２端および該第１端と該第２端との間に延在するパウチ長さ部分を備え、前記セグメントが該パウチ長さ部分に沿って延在するように構成されるパウチの中に、前記複数のセクションを封入するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  連続長の製品を保管および分配する装置において、
連続長の感湿性製品を収容して保管するための内部を備えるとともに、第１端を備えるパウチと、
前記第１端に近接して前記パウチに結合されるようになっており、第１圧縮部材とその反対側の第２圧縮部材とを備え、それら圧縮部材が、該パウチの該第１端の形状を前記製品の形状に従わせるようになっている圧縮装置と、
を具備することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フレームベース型検体検出器（１２）を含む検体検出システムであって、
フレームベース型検体検出器（１２）は、
検体を含む凝縮相が、検体を分析する段階から流れてくるための細孔チューブ（２４）と、
検体を含むエアロゾルを生成するためのネブライザ手段（１２）と、
前記ネブライザ手段は、前記細孔チューブ（２４）から凝縮相が導入され、ガスの導入導管（２６）を経由してネブライザー・ガスが導き出され、
前記エアロゾルの流れの中に乱流を造りだし、検体を含む前記エアロゾルを前記フレームベース型検体検出器（１２）に導くための、検体を含む前記エアロゾルをネブライザ手段（１２）から導かれて流入する噴霧チャンバー（１６）と、
細孔チューブ（１２）、ネブライザ手段（１２）、ガスの導入導管（２６）及び噴霧チャンバー（１６）と、を収容した温度制御のできる環境空間とからなり、
前記環境空間内においては、前記凝縮相がフレームベース型検体検出器からの反応が全くないか、又は無視できる程度であり、凝縮相が、実質的に、沸点以下の温度でしかも２０μＬ／ｍｉｎ以上の流量で、ネブライザ手段に到達するようにした装置を持っている
ことを特徴とする検体検出システム。
【請求項２】  前記凝縮相は水性であることを特徴とする請求項１に記載の検体検出システム。
【請求項３】  前記凝縮相は水溶液であることを特徴とする請求項２に記載の検体検出システム。
【請求項４】  前記凝縮相は過熱水溶液であることを特徴とする請求項３に記載の検体検出システム。
【請求項５】  前記凝縮相は超臨界流体であることを特徴とする請求項１に記載の検体検出システム。
【請求項６】  前記凝縮相は過熱液体相であることを特徴とする請求項１に記載の検体検出システム。
【請求項７】  前記検体検出器は、フレームイオン化検出器であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の検体検出システム。
【請求項８】  前記検体検出器は、熱イオン検出器、パルス型フレーム測光検出器またはフレーム測光検出器のいずれか１つの検出器である請求項１〜６のいずれか１項に記載の検体検出システム。
【請求項９】  前記検体を分析する段階が、検体を分離する段階を含み、検体を分離する段階での溶出液が前記ネブライザ手段に導かれる請求項１〜８のいずれか１項に記載の検体検出システム。
【請求項１０】  前記検体を分離する段階が液体クロマトグラフを使用した段階である請求項９に記載の検体検出システム。
【請求項１１】  前記検体を分離する段階が、毛管電気泳動、電気泳動クロマトグラフまたは毛管電気泳動クロマトグラフのいずれかを使用した段階である請求項９に記載の検体検出システム。
【請求項１２】  前記検体を分析する段階がフローインジェクション分析手段を使用した段階である請求項１〜８のいずれか１項に記載の検体検出システム。
【請求項１３】  前記噴霧チャンバーが、エクスパンションチャンバーである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の検体検出システム。
【請求項１４】  前記噴霧チャンバーが、エアロゾルが遠心流の形で流れるようになっている請求項１３に記載の検体検出システム。