Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光源と、  ＬＥＤ駆動用デバイスと、  前記ＬＥＤ光源及び前記ＬＥＤ駆動用デバイスが実装されるプリント配線板であって、上面側に形成された導体パターンと、裏面側に形成された第１放熱部及び第２放熱部と、前記導体パターンにおける前記ＬＥＤ光源の実装領域から前記第１放熱部へと熱を伝導する第１伝熱部と、前記導体パターンにおける前記ＬＥＤ駆動用デバイスの実装領域から前記第２放熱部へと熱を伝導する第２伝熱部と、を備えたプリント配線板と、  前記ＬＥＤ光源及び前記ＬＥＤ駆動用デバイスが実装された前記プリント配線板を収納する筐体であって、該筐体は基板収納部とカバーから構成され、 前記基板収納部は、金属酸化物で表面被覆された粒子状の金属フィラーを含有する樹脂からなる内側壁面に対して、前記第１放熱部及び前記第２放熱部が接触した状態で前記プリント配線板が固定されるとともに、前記プリント配線板が固定される領域の外側壁面に放熱用リブ状突起部を備えてなり、 前記筐体において、前記第１放熱部の接触部と前記第２放熱部の接触部との間に、前記第２放熱部から前記第１放熱部への熱伝導を抑制する手段が備えられているＬＥＤ装置。
【請求項２】
前記導体パターンにおいて、前記ＬＥＤ光源が実装される領域と、前記ＬＥＤ駆動用デバイスの中の発熱体が実装される領域とが離間して形成されている請求項１に記載のＬＥＤ装置。
【請求項３】
前記プリント配線板の表面に第３放熱部が形成されており、  前記第１放熱部及び前記第２放熱部に加えて、該第３放熱部が接触した状態で前記プリント配線板が前記筐体に固定されている、請求項２に記載のＬＥＤ装置。
【請求項４】
前記カバーは、透光性の樹脂からなり、前記ＬＥＤ光源の光が該カバーを通って外部に照射する請求項３に記載のＬＥＤ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＬＥＤ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  上記目的を達成するために本発明は次の構成からなる。即ち、  ＬＥＤ光源と、  ＬＥＤ駆動用デバイスと、  前記ＬＥＤ光源及び前記ＬＥＤ駆動用デバイスが実装されるプリント配線板であって、上面側に形成された導体パターンと、裏面側に形成された第１放熱部及び第２放熱部と、前記導体パターンにおける前記ＬＥＤ光源の実装領域から前記第１放熱部へと熱を伝導する第１伝熱部と、前記導体パターンにおける前記ＬＥＤ駆動用デバイスの実装領域から前記第２放熱部へと熱を伝導する第２伝熱部と、を備えたプリント配線板と、  前記ＬＥＤ光源及び前記ＬＥＤ駆動用デバイスが実装された前記プリント配線板を収納する筐体であって、該筐体は基板収納部とカバーから構成され、 前記基板収納部は、金属酸化物で表面被覆された粒子状の金属フィラーを含有する樹脂からなる内側壁面に対して、前記第１放熱部及び前記第２放熱部が接触した状態で前記プリント配線板が固定されるとともに、前記プリント配線板が固定される領域の外側壁面に放熱用リブ状突起部を備えてなり、 前記筐体において、前記第１放熱部の接触部と前記第２放熱部の接触部との間に、前記第２放熱部から前記第１放熱部への熱伝導を抑制する手段が備えられているＬＥＤ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  上記構成によれば、ＬＥＤ光源から放出された熱は導体パターン、第１伝熱部、そして第１放熱部へと伝導した後、プリント配線板と筐体との接触部を介して筐体へと伝導する。同様にＬＥＤ駆動用デバイスから放出された熱も導体パターン、第２伝導部、第２放熱部を通って筐体へと伝導する。このような二つの放熱経路を形成することによって筐体への熱の伝導が積極的且つ効率的に行われる。その結果、ＬＥＤ光源及びＬＥＤ駆動用デバイスから放出される熱が外部へと効果的に放散される。また、ＬＥＤ光源用の放熱経路とＬＥＤ駆動用デバイス用の放熱経路を別々に形成したことから、ＬＥＤ駆動用デバイスからの熱がＬＥＤ光源内のＬＥＤチップに影響することを防止できる。  一方、本発明の構成では、筐体の基板収納部においてプリント配線板が固定される領域、即ち第１放熱部と第２放熱部が接触する領域の外側壁面に突起部を形成している。この突起部を形成した領域は、第１放熱部と第２放熱部が接触する領域の直下に位置し、そこにはＬＥＤ光源などの熱が直接伝導する。熱の伝導を直接受ける当該領域の表面積を突起部の形成によって増大させたことで放熱作用の飛躍的な向上が達成される。しかも突起部の形状をリブ状にしたことから、当該突起部によって筐体が補強される。即ち、突起部が放熱と補強という二つの機能を発揮する。これによって簡易な構成でありながら高い放熱効果を発揮することが可能な装置となる。また、簡易な構成で高い放熱効果が発揮されることから汎用性も高い装置となる。さらに、基板収納部の内側壁面は金属酸化物で表面被覆された粒子状の金属フィラーを含有する樹脂からなる。このような樹脂は放熱作用を高めるのに好ましい熱伝導率を有する材料となりうるため、放熱効果の向上が期待できる。また、第１放熱部の接触部と第２放熱部の接触部との間に設けられる第２放熱部から第１放熱部への熱伝導を抑制する手段によって、放熱部を介してＬＥＤ駆動用デバイスの熱がＬＥＤ光源へ伝導することが抑制される。これによりＬＥＤ駆動用デバイスの熱がＬＥＤ光源に影響することが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１の貫通電極の電極ピッチと前記第３の貫通電極の電極ピッチが実質的に等しいことを特徴とする請求項５に記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
コアチップ１３１〜１３４の積層が完了すると、次に、図１４に示すように支持基板２０３を取り外し、代わりに保護シート２０４を半導体ウェハ２００の表面２００ｂに貼り付ける。この状態で、半導体ウェハ２００を封止樹脂１９１によって一括モールドし、これにより、コアチップ１３１〜１３４を半導体ウェハ２００上に固定するとともに、物理的に保護する。この場合、図示しないが、封止樹脂１９１によるモールドを行う前に、アンダーフィルによって半導体ウェハ２００及びコアチップ１３１〜１３４間に生じている隙間をほぼ完全に埋めておくことが好ましい。図１５は、封止樹脂１９１によって一括モールドした状態における半導体ウェハ２００の略平面図である。尚、保護シート２０４は、モールド時における第２の内部電極１４２などの汚染を防止するためのシートである。支持基板２０３によってこのような保護が達成できる場合は、支持基板２０３をそのまま保護シートの代わりに用いても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007012848.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2007012848.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ直方体形状に樹脂で封止された電子部品を半田付け実装する回路基板であって、
前記電子部品は、
該封止体の底面に形成され、封止体の一方の端部の下面側に前記樹脂が貫通するアンカー孔を有する平面状のパッド電極と、
前記封止体の他方の端部の側面から引き出され、先端が前記パッド電極の電極面よりも下方に位置するリード電極と、
を備え、
前記回路基板は、
前記パッド電極が実装されるランドの、前記アンカー孔に対向する部分と、前記パッド電極が実装されない部分とをつなぐ半田濡れ性のない箇所を前記ランドの上面に形成したことを特徴とする回路基板。
【請求項２】
前記半田濡れ性のない箇所は、ソルダレジストにより形成したことを特徴とする請求項１に記載の回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、ほぼ直方体形状に樹脂で封止された電子部品を半田付け実装する回路基板であって、前記電子部品は、該封止体の底面に形成され、封止体の一方の端部の下面側に前記樹脂が貫通するアンカー孔を有する平面状のパッド電極と、前記封止体の他方の端部の側面から引き出され、先端が前記パッド電極の電極面よりも下方に位置するリード電極と、を備え、前記回路基板は、前記パッド電極が実装されるランドの、前記アンカー孔に対向する部分と、前記パッド電極が実装されない部分とをつなぐ半田濡れ性のない箇所を前記ランドの上面に形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、
該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、
前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、
前記基準点または仮想基準点の配置によってブロックの向きを定義したドットパターン。
【請求項２】
情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、
該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、
前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、
少なくとも１以上の所定の位置の前記情報ドットについて、その方向基準を他の情報ドットと異ならせることによって当該ブロックの向きを定義したドットパターン。
【請求項３】
前記方向基準を他の情報ドットと異ならせた１以上の所定の位置の情報ドットは、前記仮想基準点からの方向でブロックの向きを定義した請求項２記載のドットパターン。
【請求項４】
前記所定の位置は３以上であり、各位置を直線で結んだ形状によってブロックの向きを定義した請求項２記載のドットパターン。
【請求項５】
前記所定の位置は１であり、ブロック内のその配置位置によってブロックの向きを定義した請求項２記載のドットパターン。
【請求項６】
情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、
該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、
前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、
前記基準点または情報ドットの大きさまたは形状を他のドットと異ならせることによってブロックの向きを定義したドットパターン。
【請求項７】
情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、
該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、
前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、
前記仮想基準点上に情報ドットがあるか否かで情報を定義したドットパターン。
【請求項８】
情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、
該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、
前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、
前記仮想基準点上に情報ドットがあるか否かでブロックの向きを定義したドットパターン。
【請求項９】
情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、
該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、
前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、
前記情報ドットの大きさまたは形状によって情報を定義したドットパターン。
【請求項１０】
情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、
該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、
前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、
前記情報ドットの大きさまたは形状によってブロックの向きを定義したドットパターン。
【請求項１１】
前記基準点と前記仮想基準点が一致している請求項１〜１０のいずれかに記載のドットパターン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項２は、情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、少なくとも１以上の所定の位置の前記情報ドットについて、その方向基準を他の情報ドットと異ならせることによって当該ブロックの向きを定義したドットパターンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項３は、前記方向基準を他の情報ドットと異ならせた１以上の所定の位置の情報ドットは、前記仮想基準点からの方向でブロックの向きを定義した請求項２記載のドットパターンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項４は、前記所定の位置は３以上であり、各位置を直線で結んだ形状によってブロックの向きを定義した請求項２記載のドットパターンである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項５は、前記所定の位置は１であり、ブロック内のその配置位置によってブロックの向きを定義した請求項２記載のドットパターンである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、ブロック内で１カ所のみ配置の仕方を異ならせる情報ドットとすることに
よって、そのブロック内の配置位置によってブロックの方向を定義することができる。
本発明の請求項６は、該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、前記基準点または情報ドットの大きさまたは形状を他のドットと異ならせることによってブロックの向きを定義したドットパターンである。
本発明の請求項７は、情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、前記仮想基準点上に情報ドットがあるか否かで情報を定義したドットパターンである。
本発明の請求項８は、情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、前記仮想基準点上に情報ドットがあるか否かでブロックの向きを定義したドットパターンである。
本発明の請求項９は、情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、前記情報ドットの大きさまたは形状によって情報を定義したドットパターンである。
本発明の請求項１０は、情報ドットを配置するブロックの領域内に複数の基準点を設け、該基準点から定義される複数の仮想基準点を配置し、前記仮想基準点からの距離と方向とで情報が定義される情報ドットを配置するとともに、前記情報ドットの大きさまたは形状によってブロックの向きを定義したドットパターンである。
本発明の請求項１１は、前記基準点と前記仮想基準点が一致している請求項１〜１１記載のドットパターンである。
このように、基準点と仮想基準点を一致させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器及び前記火災感知器の発報に連動して制御される被制御機器が複数接続された火災受信機において、
他の火災受信機とＬＡＮ接続するためのＬＡＮ接続のインターフェースと、
前記火災感知器と被制御機器との連動関係、及び前記火災感知器と他の火災受信機の被制御機器との連動関係の情報が格納された記憶手段と、
前記火災感知器からの発報があると、前記記憶手段に格納された情報に基づいて連動させる被制御機器の起動信号を出力すると共に、他の火災受信機の被制御機器への起動情報を前記ＬＡＮ上に送出する手段と、
前記ＬＡＮを介して他の火災受信機から送出された起動情報を受信した際、その起動情報で指定された被制御機器を起動させる手段と
を備えることを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
火災感知器及び前記火災感知器の発報に連動して制御される被制御機器が複数接続された火災受信機において、
他の火災受信機とＬＡＮ接続するためのＬＡＮ接続のインターフェースと、
前記火災感知器と被制御機器とのそれぞれに設定されたゾーン情報、及び他の火災受信機の被制御機器との共通ゾーン情報が格納された記憶手段と、
前記火災感知器からの発報があると、前記記憶手段に格納されたゾーン情報に基づいて、同一ゾーンの連動させる被制御機器の起動信号を出力すると共に、共通ゾーン情報を前記ＬＡＮ上に送出する手段と、
前記ＬＡＮを介して他の火災受信機から送出されたゾーン情報に基づいて、同一共通ゾーンの被制御機器を起動させる手段と
を備えることを特徴とする火災受信機。
【請求項３】
ゾーン情報及び共通ゾーン情報は、各端末機器のアドレスに対して設定される連動テーブルとして記憶手段に格納される請求項２の火災受信機。
【請求項４】
共通ゾーン情報によって起動制御を行った場合、復旧操作に基づいて、前記共通ゾーンの復旧についての情報をＬＡＮ上に送出する請求項２の火災受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を光学的に再生する光情報記録媒体において、再生光入射面側から、透光層と、第１情報記録層と、第１基板と、第２情報記録層と、第２基板とが、少なくともこの順に積層されている片面読み出し用の光情報記録媒体であって、
第１情報記録層と第２情報記録層はおのおの異なる光情報記録媒体規格に準拠し、
少なくとも上記いずれかの情報記録層は、当該情報記録層の準拠する規格の再生光学系解像限界より短いマーク長の信号が記録されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
上記第１情報記録層は、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）規格に準拠した光学系によって少なくとも再生される情報記録層であり、
上記第２情報記録層は、ＨＤ  ＤＶＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）規格に準拠した光学系によって少なくとも再生される情報記録層であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
上記第１情報記録層と上記第２情報記録層とが、それぞれ記録している内容物が実質的に等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
上記第１情報記録層と上記第２情報記録層において、それぞれ準拠する規格の再生光波長が実質的に等しいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
上記第１情報記録層と上記第２情報記録層において、それぞれ準拠する規格の再生光波長が４０５±５ｎｍであることを特徴とする請求項４に記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
上記透光層の厚さが０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下の範囲内であり、上記透光層、上記第１情報記録層と上記第１基板の厚さの合計が０．５５ｍｍ以上０．６５ｍｍ以下の範囲内であり、光情報記録媒体の厚さが１．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
準拠する規格の再生光学系解像限界より短いマーク長の信号が記録されている上記情報記録層は、再生光を吸収して熱に変換する吸光膜と、該吸光膜の発熱によって加熱され、上記マーク長の信号を再生可能とする再生膜とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
上記再生膜が、主に金属酸化物からなることを特徴とする請求項７に記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
上記再生膜が、酸化亜鉛、酸化亜鉛を主成分とする化合物若しくは混合物、又は亜鉛酸化物を主成分とする化合物若しくは混合物、のうちいずれかからなることを特徴とする請求項８に記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
上記吸光膜が、無機物からなることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１１】
上記吸光膜が、Ｓｉ、Ｇｅ、又は上記いずれかの元素を主に含む化合物若しくは混合物、のうちいずれかからなることを特徴とする請求項１０に記載の光情報記録媒体。
【請求項１２】
上記第２情報記録層には、上記第２情報記録層の準拠する規格の再生光学系解像限界より短いマーク長の信号が記録されており、
上記第２情報記録層の再生光波長における透過率が２６％以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１３】
上記吸光膜が上記第２情報記録層に含まれ、当該吸光膜の厚さが２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１４】
上記第２情報記録層は、当該情報記録層の準拠する規格の再生光学系解像限界よりも短いマーク長の信号が記録されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１５】
上記第１情報記録層と上記第２情報記録層におけるそれぞれの最大記憶容量が実質的に等しいことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１６】
上記透光層が、透明基板であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１７】
上記請求項１〜１６のいずれかに記載の光情報記録媒体において、再生可能であるレーザパワーのレーザ光を、上記第１情報記録層又は第２情報記録層に照射し、上記光情報記録媒体からの反射光を読み取る、光学読み取り手段を備えていることを特徴とする光情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この光情報記録媒体において、準拠する規格の再生光学系解像限界より短いマーク長の信号が記録されている上記情報記録層は、再生光を吸収して熱に変換する吸光膜と、該吸光膜の発熱によって加熱されて上記マーク長の信号を再生可能とする再生膜とを少なくとも含むことが好ましい。上記構成によれば、例えば、第２情報記録層のみが再生膜と吸光膜を有し、再生膜がサーモクロミック材料などのマスク層として作用する膜である場合について説明する。第１情報記録層に記録された情報を再生するときには、再生光が透光層から照射されて第１情報記録層にフォーカスされ、通常媒体と同様に再生される。また、第２情報記録層に記録された情報を再生する時には、再生光が、透光層と、第１情報記録層と、中間層とを透過して照射され、第２情報記録層にフォーカスされる。このとき、第２情報記録層の吸光膜が、再生光を吸収し、吸収した光を熱に変換し、再生膜においては、レーザの温度分布により、レーザスポットの後端部の温度が高くなる（ディスク再生時はディスクが回転するので温度が高い位置が中心からずれる）ので、第２情報記録層における再生膜の透過率が増加あるいは減少する。透過率が増加した場合は、増加した領域のみを再生光が透過し、透過率が減少した場合は、再生光が他の領域を透過するので、第２情報記録層の吸光膜からの反射光がマスクされた状態となり、第２情報記録層の解像限界以下のマーク長で記録された情報を読み出すことができる。これにより、第２情報記録層は、実質的な記録密度（再生可能な記録密度の意）を解像限界により規制された記録密度より高められる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクから読み出された信号をサンプリングするＡＤコンバータと、
前記ＡＤコンバータの出力信号から位相誤差を算出して位相制御を行う位相比較器と、
前記位相誤差に基づいて発信周波数が制御されるクロックを生成するＶＣＯと、
前記位相制御手段からの位相誤差出力をディスクから読み出された信号の振幅に従って正規化する手段と、
を具備したことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】
光ディスクから読み出された信号をサンプリングするＡＤコンバータと、
前記ＡＤコンバータの出力信号から位相誤差を算出して位相制御を行う位相比較器と、
前記位相誤差に基づいて発信周波数が制御されるクロックを生成するＶＣＯと、
前記位相制御手段の出力が設定された閾値以上のときにパルスを生成するエラーパルス生成手段と、
前記閾値をディスクから読み出された信号の振幅に従って正規化する手段と、
を具備したことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスク再生装置において、
前記位相誤差出力をディスクから読み出された信号の振幅に従って正規化する手段は、前記ＡＤコンバータ出力より振幅を検出する手段であることを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光ディスク再生装置において、
前記振幅を検出する手段は、前記ＡＤコンバータ出力のゼロクロス点の前後のサンプル値の振幅を検出することを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項５】
請求項３に記載の光ディスク再生装置において、
前記振幅を検出する手段は、前記ＡＤコンバータ出力のｎＴ幅（ｎ：自然数  Ｔ：クロック周期）の信号波形のピーク値の振幅を検出することを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光ディスク再生装置において、
前記振幅を検出する手段は、前記ＡＤコンバータ出力のｎＴ幅（ｎ：自然数  Ｔ：クロック周期）の信号波形のピーク値の振幅のｎサンプル平均値であることを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項７】
請求項１に記載の光ディスク再生装置において、
前記正規化する手段は、除算手段であることを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項８】
光ディスクから読み出された信号をサンプリングするＡＤコンバータと、
前記ＡＤコンバータの出力信号から位相誤差を算出して位相制御を行う位相比較器と、
前記位相誤差に基づいて発信周波数が制御されるクロックを生成するＶＣＯと、
を具備した光ディスク再生装置における光ディスク再生方法であって、
前記位相制御手段からの位相誤差出力をディスクから読み出された信号の振幅に従って正規化するステップを持つことを特徴とする光ディスク再生方法。
【請求項９】
光ディスクから読み出された信号をサンプリングするＡＤコンバータと、
前記ＡＤコンバータの出力信号から位相誤差を算出して位相制御を行う位相比較器と、
前記位相誤差に基づいて発信周波数が制御されるクロックを生成するＶＣＯと、
前記位相制御手段の出力が設定された閾値以上の時にパルスを生成するエラーパルス生成手段と、
を具備した光ディスク再生装置における光ディスク再生方法であって、
前記閾値をディスクから読み出された信号の振幅に従って正規化するステップを持つことを特徴とする光ディスク再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
入出力インターフェース４０５に接続されている記録部４０８は、例えばHDD１１６に対応し、CPU４０１が実行するプログラムや各種のデータを記録する。記録部４０９は、例えばジュークボックス１４５に対応し、各種のデータやCPU４０１が実行するプログラムを記録する。通信部４１０は、インターネットやLANなどのネットワーク３０２を介してクライアント３０３などの外部の装置と通信する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクを搬入または搬出するトレイをケース内の所定位置で保持する構成を備えた光ディスク装置であって、
上記ケースの内面側に突出して配され、該突出方向に対しテーパ状とされたロックピンと、
上記トレイ上に配され、傾斜表面を有する上記ロックピンに係合するフック部と、該フック部に連続したアーム部と、該アーム部を支点周りに回動可能に支持する支持部とを有し、該トレイが上記ケース内の所定位置に移動した状態において上記ロックピンと係合し該トレイを該所定位置に保持するロックアームと、
上記ロックアームに接続され、弾性復元力により該ロックアームのフック部の、上記ロックピンの傾斜表面への当接力を規制する弾性部材と、
を備え、衝撃力が装置に加わったとき、上記ロックアームのフック部が、上記ロックピンの傾斜表面に沿い突出方向に変位する構成としたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
上記ロックアームは、所定値以上の衝撃力が装置に加わったとき、フック部が、上記ロックピンの傾斜表面に沿い突出方向に変位し、該傾斜表面からはずれて上記係合が解除される構成である請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
上記ロックアームと上記ロックピン面との係合は、上記衝撃力が２００Ｇ、２×１０−３ｓ未満の場合は保持され、２００Ｇ、２×１０−３ｓ以上の場合は解除される構成である請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
上記ロックアームは、衝撃力が加わったとき、上記アーム部、上記支持部のいずれか一方または両方が変位することで、上記フック部が上記ロックピンの突出方向に変位する構成である請求項１、２または３に記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ) 基質に固定化したトリアジン色素をグリコシル化および非グリコシル化タンパク質の混合物とインキュベートし、
ｂ) 次いで基質を洗浄して未結合のタンパク質を除去し、そして
ｃ) イオン強度を段階的にもしくは連続的に増加させることによって、またはｐＨを段階的にもしくは連続的に増加もしくは減少させることによって、タンパク質を溶出させることからなる、得られた溶出画分における、非グリコシル化タンパク質およびグリコシル化の度合いが増加しているタンパク質を互いに別々に収集する、グリコシル化および非グリコシル化タンパク質の部分的または完全分離法。
【請求項２】  基質がアガロース、架橋もしくは非架橋デキストラン、ポリアクリルアミドまたはセルロースよりなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  シバクロン色素またはプロシオン色素よりなる群からの化合物をトリアジン色素として用いる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  タンパク質混合物をｐＨ３.５〜１０の範囲でトリアジン色素基質とインキュベートする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を使用することにより、グリコシド結合含有タンパク質を含まないタンパク質。
【請求項６】  真核細胞またはトランスジェニック微生物中において組換え的に調製されたタンパク質である、請求項５に記載のタンパク質。
【請求項７】  酵母細胞中で発現させたヒトアルブミンである、請求項５または６に記載のタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  造血幹細胞の移植後30日以内には投与されない、ヒト患者における造血及び免疫回復を刺激するための薬剤の製造のためのヒト成長ホルモンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程により半導体基板をドーピングすることを包含する、同基板内に超薄型接合を形成する方法：
ａ．上記半導体基板の表面領域に注入エネルギーによりアンチモンイオンを注入する；
ｂ．上記表面領域に注入エネルギーによりフッ素イオンを注入する；
ｃ．上記表面領域に、前記のアンチモン注入エネルギーおよび前記のフッ素注入エネルギーより低い注入エネルギーにより二フッ化ホウ素イオンを注入する；および
ｄ．ホウ素ドーパントを高速熱アニール処理により活性化する。
【請求項２】
上記のアンチモン注入工程をフッ素注入工程および二フッ化ホウ素注入工程より前の段階で実施する、請求項１の方法。
【請求項３】
上記のフッ素注入工程を二フッ化ホウ素注入工程よりは前の段階で実施する、請求項２の方法。
【請求項４】
上記の二フッ化ホウ素注入工程をフッ素注入工程よりは前の段階で実施する、請求項２の方法。
【請求項５】
ポケット注入工程を更に包含する、請求項１の方法。
【請求項６】
ポケット注入種はリンである、請求項５の方法。
【請求項７】
以下の条件下でイオン注入を実施する、請求項１の方法：
ａ．アンチモンイオンは運動（注入）エネルギー30〜35keVで注入；
ｂ．フッ素イオンは運動エネルギー12〜30keVで注入；および
ｃ．二フッ化ホウ素は運動エネルギー5〜6keVで注入。
【請求項８】
以下の条件下でイオン注入を実施する、請求項７の方法：
ａ．注入されたアンチモンイオン投入量は、2×1013〜6×1013イオン／cm2である；
ｂ．注入されたフッ素イオン投入量は、5×1014〜2×1015イオン／cm2である；および
ｃ．注入された二フッ化ホウ素投入量は、4×1014〜2×1015イオン／cm2である。
【請求項９】
以下の条件下でイオン注入を実施する、請求項１の方法：
ａ．アンチモンイオンは運動エネルギー5〜15keVで注入；
ｂ．フッ素イオンは運動エネルギー10〜20keVで注入；および
ｃ．二フッ化ホウ素は運動エネルギー1〜5keVで注入。
【請求項１０】
以下の条件下でイオン注入を実施する、請求項９の方法：
ａ．注入されたアンチモンイオン投入量は、1×1013〜5×1013イオン／cm2である；
ｂ．注入されたフッ素イオン投入量は、2×1015〜5×1015イオン／cm2である；および
ｃ．注入された二フッ化ホウ素投入量は、4×1014〜2×1015イオン／cm2である。
【請求項１１】
最上表面を有する半導体基板内に以下の構成を含む超薄型接合：
ａ．上記最上表面近傍の、実質的に上記最上表面に平行で実質的に平坦な部分を有する接合；
ｂ．ホウ素原子、アンチモン原子およびフッ素原子を含有する、上記平坦な部分と最上表面との間の領域；および
ｃ．上記領域内にフッ素原子はホウ素原子の2倍を超える数で存在する。
【請求項１２】
上記接合近傍に存在するホウ素原子の密度が1×1018原子／cm3である、請求項１１の超薄型接合。
【請求項１３】
上記実質的に平坦な部分が上記最上表面から35nm〜50nmの距離にある、請求項１２の超薄型接合。
【請求項１４】
上記実質的に平坦な部分が上記最上表面から28nm〜38nmの距離にある、請求項１２の超薄型接合。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子が直線上に配置され、受光した原稿画像に対応する電荷を蓄積するラインセンサと、
前記ラインセンサに蓄積された電荷を同時に転送するための第１のシフトゲートと、
前記第１のシフトゲートを介して電荷が転送され、転送された電荷をシフトクロックに応じて主走査方向にシフトし、シフトされた画像信号を提供する第１のアナログシフトレジスタと、
前記第１のアナログシフトレジスタの電荷を同時に転送するための第２のシフトゲートと、
前記第２のシフトゲートを介して電荷が転送され、転送された電荷を前記シフトクロックに応じて主走査方向にシフトし、シフトされた画像信号を提供する第２のアナログシフトレジスタと、
前記第２のシフトゲートの電荷転送時間を調整することで、前記第１のアナログシフトレジスタ上の電荷量を調整する調整部と、
を具備することを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】
前記第１のアナログシフトレジスタから提供される前記画像信号を処理する第1の画像処理部と、
前記第２のアナログシフトレジスタから提供される前記画像信号を処理する第２の画像処理部と、
前記第１の画像処理部により処理された画像信号を１ライン分遅延するラインメモリと、
前記第２の画像処理部により処理された画像信号と、前記ラインメモリにより遅延された画像信号を加算する加算部と、
を更に具備する請求項１記載の画像入力装置。
【請求項３】
前記第２のアナログシフトレジスタの電荷を同時に転送するための第３のシフトゲートと、
前記第３のシフトゲートを介して電荷が転送され、転送された電荷を前記シフトクロックに応じて主走査方向にシフトし、シフトされた画像信号を提供する第３のアナログシフトレジスタと、
赤、緑、青の分光特性をそれぞれ有し原稿を照明する３つの光源と、
前記第１のシフトゲートの電荷転送周期で、前記３つの光源を順次切り替えて点灯させる光源制御部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の画像入力装置。
【請求項４】
前記光源制御部は前記第１のシフトゲートにより、前記ラインセンサに蓄積された電荷が転送されている期間に前記光源の点灯／消灯制御を行うことを特徴とする請求項１記載の画像入力装置。
【請求項５】
複数の光電変換素子が直線上に配置されたラインセンサに、受光した原稿画像に対応する電荷を蓄積し、
前記ラインセンサに蓄積された電荷を、第１のシフトゲートを介して第１のアナログシフトレジスタに同時に転送し、
前記第１のアナログシフトレジスタに転送された電荷をシフトクロックに応じて主走査方向にシフトし、シフトされた画像信号を提供し、
前記第１のアナログシフトレジスタに転送された電荷を、第２のシフトゲートを介して第２のアナログシフトレジスタに同時に転送し、
前記第２のアナログシフトレジスタに転送された電荷を前記シフトクロックに応じて主走査方向にシフトし、シフトされた画像信号を提供し、
前記第２のシフトゲートの電荷転送時間を調整することで、前記第１のアナログシフトレジスタ上の電荷量を調整することを特徴とする画像入力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データレートＦbを有する反復信号をサンプリングする方法であって、
１／Ｆsがサンプル（秒）の間に経過する時間である、サンプル周波数Ｆsを選択するステップと、
いくつかのサンプルｎの後、等価のサンプルポイントが正確にΔ秒だけ進んでいるように、デシメーションパラメータｎを選択するステップと、
ｎサンプルの間に経過した時間（ｎ／Ｆs）は、信号のｍ反復の間に経過した時間プラスΔ秒と等しいように拘束され、ｍはデシメーション処理されたサンプルの間のパターンの反復であるように、前記反復信号を前記デシメーションパラメータｎでデシメーション処理するステップと、
と具備する方法。
【請求項２】
前記パラメータｍとｎは正の整数であり、
【数１】
2004289826.tif 000001
であり、Ｎは前記信号のパターン長であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｋが正の整数でＮ＝２k−１ビットの時、ｍとｎの値は、
ｍは、Ｆb／Ｆsnomを最も近い整数に四捨五入し、２の特定の累乗で除算した値であり、
ｎは、前記反復信号のパターン長であるＮを前記２の特定の累乗で除算した値であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
反復信号をディスプレイ上に表示するためのシステムであって、前記信号は、前記ディスプレイに表示する前に記憶と再順序化を必要とする反復レートを含む任意の反復レートを有し、前記システムは、
信号サンプリングクロックレートを確立する手段と、
前記クロックレートの制御の下で前記反復信号をサンプリングする手段と、
前記サンプリングされた反復信号をデシメーション処理し、前記ディスプレイに表示するためにサンプルシーケンスを記憶せずに正しい順序にする手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
反復信号をディスプレイ上に表示するための方法であって、前記信号は、前記ディスプレイに表示する前に記憶と再順序化を必要とする反復レートを含む任意の反復レートを有し、前記方法は、
信号サンプリングクロックレートを確立するステップと、
前記クロックレートの制御の下で前記反復信号をサンプリングするステップと、
前記サンプリングされた反復信号をデシメーション処理し、前記ディスプレイに表示するためにサンプルシーケンスを記憶せずに正しい順序にするステップと、
前記正しい順序のサンプルシーケンスを前記ディスプレイの入力に提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子番組ガイド（ＥＰＧ）データを検索する方法であって、
テキスト検索文字列を受け取ること、
前記テキスト検索文字列を、前記ＥＰＧデータのフォーマットに一致するフォーマットを有する検索可能な語に変換することによって、前記テキスト検索文字列を正規化すること、
前記検索可能な語を属性リスト中の属性と比較して、属性語からテキスト語を分離することによって、前記検索可能な語を前記テキスト語および前記属性語に分離すること、
各テキスト語および各属性語について前記ＥＰＧデータの検索を行うこと、
前記検索文字列に合致する、前記ＥＰＧデータに含まれる番組のリストを作成するために、前記検索の結果の組合せ、ランク付け、およびフィルタリングの１つを行うこと、および
前記リストを表示すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記正規化することは、前記テキスト検索文字列中の記号を除去または変換することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分離することはさらに、前記検索可能な語を各種の組合せでグループ化して、検索可能なフレーズのセットを実現することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分離することはさらに、前記グループ化の前に、前記検索可能な語の少なくとも２つの順序を入れ替えることを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記属性リストは、インデックス付けされた属性を、インデックス付けされた各属性の対象リソースおよび検索値に関係付けるインデックスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記属性リストは、前記属性リストの属性に関連付けられた分岐ロジックを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記属性リストは、前記属性リストの属性についてのメタデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記検索の結果の組合せ、ランク付け、およびフィルタリングの１つを行うことは、検索結果の各々に関連度のランク付けを割り当てることを備え、
前記作成された番組のリストは、前記割り当てられた関連度のランク付けに応じて番組をリストしていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記テキスト検索文字列を受け取ることは、一度に一文字ずつテキスト検索文字列を受け取ることを含み、
新しい文字を受け取るたびに、前記新しい文字を前記テキスト検索文字列のすでに受け取っている文字に連結して新しいテキスト検索文字列を作成し、前記正規化することから前記リストを表示することを、前記新しいテキスト検索文字列について実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記正規化することは、スペルチェック、オートコレクト、語の分離、大文字／小文字の正規化、句読点の除去、記号の正規化、冠詞の除去、および前記検索文字列の複数形化の１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記検索を行うことは、単語をステミングしたバージョンの検索語を使用することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記検索を行うことは、単語を派生したバージョンの検索語を使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１乃至１２のいずれかに記載された方法を実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
電子番組ガイド（ＥＰＧ）データ用の検索エンジンであって、
テキスト検索文字列を受け付ける検索文字列レシーバと、
前記検索文字列レシーバに結合され、前記テキスト検索文字列を、前記ＥＰＧデータのフォーマットに一致するフォーマットを有する検索可能な語に変換することによって、前記テキスト検索文字列を正規化するノーマライザと、
前記ノーマライザに結合された文字列インタープリタであって、前記検索可能な語を前記文字列インタープリタに通信的に結合された属性と比較して、属性語からテキスト語を分離することによって、前記検索可能な語を前記テキスト語および前記属性語に分離する文字列インタープリタと、
前記文字列インタープリタに結合され、各テキスト語および各属性語について前記ＥＰＧデータの検索を行うクエリジェネレータと、
前記クエリジェネレータに結合され、前記検索文字列に合致する、前記ＥＰＧデータに含まれる番組のリストを作成するために、前記検索の結果の組合せ、ランク付け、およびフィルタリングの１つを行う結果コンパイラと、
前記結果コンパイラに結合され、前記リストを表示する表示部と
を備えることを特徴とする検索エンジン。
【請求項１５】
前記結果コンパイラは、前記検索結果に、関連度のランク付けを割り当てる結果ランカーを備えることを特徴とする請求項１４に記載の検索エンジン。
【請求項１６】
前記文字列インタープリタは、検索制約条件テーブルへのアクセス権を有し、前記クエリジェネレータは、ＥＰＧデータベースおよびウェブベースのＥＰＧリソースに結合され、
前記文字列インタープリタに含まれ、前記テキスト語と属性語とを各種の組合せでグループ化し、前記検索可能な語の少なくとも２つの順序を入れ替える文字列トランスフォーマと、
前記文字列インタープリタに含まれ、前記テキスト語から前記属性語を分離し、属性リストおよび前記検索制約条件テーブルに結合された属性アイデンティファイアと、
前記結果コンパイラに含まれ、前記検索結果をフィルタリングし、前記文字列インタープリタに結合された検索フィルタと、
前記結果コンパイラに含まれ、前記フィルタリングされた検索結果に関連度を割り当てる結果ランカーと、
前記結果コンパイラに含まれ、それらの割り当てられた関連度に従って前記フィルタされた検索結果をフィルタリングする包含フィルタと
をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の検索エンジン。
【請求項１７】
前記文字列インタープリタを、前記属性リスト中の情報および前記検索制約条件テーブル中の情報を用いて、前記テキスト語と属性語とを各種の組合せでグループ化し、前記テキスト語から前記属性語を分離するように適合することを特徴とする請求項１６記載の検索エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定速度で駆動されるかつ被写体を撮影するイメージセンサ、
前記イメージセンサによって撮影された前記被写体の画像信号の高域周波数成分を検出する検出手段、
前記高域周波数成分に基づいてフォーカスを調整する調整手段、
前記被写体の明るさが十分であるかどうかを判別する判別手段、および
前記明るさが不十分であるときに前記イメージセンサの駆動速度を低下させる低下手段を備える、ディジタルカメラ。
【請求項２】
前記画像信号に基づいて最適露光量が得られる露光関連パラメータを算出する算出手段をさらに備え、
前記判別手段は前記露光関連パラメータを所定閾値と比較して明るさを判別する、請求項１記載のディジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、所定速度で駆動されるかつ被写体を撮影するイメージセンサ、イメージセンサによって撮影された被写体の画像信号の高域周波数成分を検出する検出手段、高域周波数成分に基づいてフォーカスを調整する調整手段、被写体の明るさが十分であるかどうかを判別する判別手段、および明るさが不十分であるときにイメージセンサの駆動速度を低下させる低下手段を備える、ディジタルカメラである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明では、被写体がイメージセンサによって撮影され、撮影された被写体の画像信号の高域周波数成分が検出手段によって検出される。フォーカスは、検出された高域周波数成分に基づいて調整手段によって調整される。一方、判別手段は被写体の明るさが十分であるかどうかを判別し、明るさが不十分であれば、低下手段によってイメージセンサの駆動速度が低下される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明によれば、被写体の明るさが所定閾値を下回ればイメージセンサの駆動速度が低下され、これによって画像信号の高域周波数成分に含まれるノイズが低減される。このため、高域周波成分に基づいてフォーカスを正確に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力回線と、複数の出力回線と、前記複数の入    力回線のうち一つの入力回線から入力したパケットを前記複数の出力回線のいずれかの出力回線に出力するパケット転送装置において、
パケットの入力回線番号または出力回線番号またはパケットヘッダ内のアドレス情報、用途を識別する情報または優先度を識別する情報から構成されるパケットヘッダ情報のうち少なくとも一つ以上の情報で識別されるフローを定義する複数のフロー定義エントリから構成されるフロー定義テーブルと、
パケットが入力するとパケットヘッダ情報と複数のフロー定義エントリとを一致比較してパケットが属するフロー定義エントリを検出するフロー検出部と、
フロー検出部で検出されたフローに対し実施する処理を記載した複数のアクションエントリから構成されるアクションテーブルを有し、パケットが入力するとアクションエントリに記載の処理を実施するフロー処理部と、
前記フロー検出部で検出されたフローに対しフロー処理部で実施すべきアクションエントリを指定するアクションポインタをフロー定義エントリ毎に複数有するアドレス変換部とを備え、
フロー毎に当該フローが属する異なるフローグループを複数指定することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパケット転送装置において、
前記フロー処理部がフロー毎に複数のフローグループに対して帯域監視する帯域監視部であり、前記アクションエントリが帯域監視部で監視するフローまたはフローグループのトラフィックの特性を記述する監視トラフィック特性情報とパケットの到着履歴情報から構成される帯域監視情報を記載した帯域監視エントリであり、
前記アクションテーブルが複数の帯域監視エントリから構成される帯域監視テーブルであることを特徴とするパケット転送装置。
【請求項３】
請求項１に記載のパケット転送装置において、
前記フロー処理部がフロー毎に複数のフローグループに対して統計収集する統計収集部であり、前記アクションエントリがフローまたはフローグループのパケットのバイト数の和であるバイトカウント情報あるいはパケット数であるパケットカウント情報のうち、少なくとも一つの情報を記載した統計収集エントリであり、
前記アクションテーブルが複数の統計収集エントリから構成される統計収集テーブルであることを特徴とするパケット転送装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のパケット転送装置において、
前記フロー処理部は、パケットの帯域を監視する帯域監視の処理、またはパケット数またはバイト数の和のうち少なくとも一つをカウントする統計収集の処理を実行することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項５】
請求項１に記載のパケット転送装置において、
前記フロー定義テーブルが格納される連想メモリを有し、当該連想メモリにパケットヘッダ情報を入力すると、入力したパケットヘッダ情報に一致するフロー定義エントリの格納位置を示す一致アドレスが出力され、
前記アドレス変換部は、フロー定義エントリのアドレス毎に前記アクションポインタを複数記載したアドレス変換テーブルと該アドレス変換テーブルの制御部とを有し、前記一致アドレスを読み出しアドレスとしてアドレス変換テーブルを参照すると複数の前記アクションポインタが読み出されることを特徴とするパケット転送装置。