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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一の制御回路部として入出力制御手段と通信制御手段とを有するプログラムメモリと、演算処理用ＲＡＭメモリと、上記プログラムメモリと協働するマイクロプロセッサと、第一の直並列変換器とを備え、第二の制御回路部として少なくとも監視・制御信号の交信を行うための通信制御回路部と、スイッチ信号入力回路と、多チャンネルＡＤ変換器を含むアナログ信号入力回路と、データメモリと、第二の直並列変換器とを備え、上記第一・第二の直並列変換器を介して相互に監視・制御信号のシリアル交信を行うように構成された車載電子制御装置であって、
上記第一の制御回路部は更に定期送信手段と定期報告許可手段とＡＤ変換許可手段とを備えると共に、上記第二の制御回路部は更に定期報告手段と報告順序選択手段とＡＤ変換時期指定手段とを備えていて、
上記定期送信手段は上記第一の制御回路部から第二の制御回路部に対して定期的に制御出力データや定数設定データを送信し、第二の制御回路部において出力・設定データを上記データメモリに格納する書込設定手段であり、
上記定期報告許可手段は上記第二の制御回路部に設けられた所定アドレスのデータメモリに対して上記定期送信手段によって送信され、第二の制御回路部が上記定期報告を送信することを許可するための指令データを格納する書込設定手段であり、
上記ＡＤ変換許可手段は上記第二の制御回路部に設けられた所定アドレスのデータメモリに対して上記定期送信手段によって送信され、第二の制御回路部が上記多チャンネルＡＤ変換器に対してＡＤ変換開始指令を発生することを許可するための指令データを格納する書込設定手段であり、
上記定期報告手段は上記第二の制御回路部から第一の制御回路部に対して監視入力データとステータス情報を定期報告し、第一の制御回路部が当該定期報告データを上記ＲＡＭメモリに格納する入力読出手段であり、
上記報告順序選択手段は上記スイッチ信号入力回路から入力された複数のＯＮ／ＯＦＦ情報を一括して報告する第一の報告パケットと、上記多チャンネルＡＤ変換器によってデジタル変換された所定チャンネル数のデジタル情報を報告する複数個の第二の報告パケットとを順次選択して、少なくとも第二の報告パケットが連続しない関係に第一の報告パケットを優先して上記定期報告手段によって定期報告を行う選択制御手段であり、上記ＡＤ変換時期指定手段は第二の制御回路部が上記定期報告許可手段とＡＤ変換許可手段とによって、定期報告許可とＡＤ変換許可との指令を受信した後であって、上記第一の報告パケットを送信した直後、または上記第一の報告パケットを送信してから所定時間をおいて上記多チャンネルＡＤ変換器に対してＡＤ変換開始指令を発生し、次回の第二の報告パケットを送信する時期までには多チャンネルＡＤ変換器による一連のＡＤ変換操作が完了している関係にＡＤ変換開始時期を指定する変換制御手段であることを特徴とする車載電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係わる車載電子制御装置においては、第一の制御回路部として入出力制御手段と通信制御手段とを有するプログラムメモリと、演算処理用ＲＡＭメモリと、プログラムメモリと協働するマイクロプロセッサと、第一の直並列変換器とを備え、第二の制御回路部として少なくとも監視・制御信号の交信を行うための通信制御回路部と、スイッチ信号入力回路と、多チャンネルＡＤ変換器を含むアナログ信号入力回路と、データメモリと、第二の直並列変換器とを備え、第一・第二の直並列変換器を介して相互に監視・制御信号のシリアル交信を行うように構成された車載電子制御装置であって、
第一の制御回路部は更に定期送信手段と定期報告許可手段とＡＤ変換許可手段とを備えると共に、第二の制御回路部は更に定期報告手段と報告順序選択手段とＡＤ変換時期指定手段とを備えていて、
定期送信手段は第一の制御回路部から第二の制御回路部に対して定期的に制御出力データや定数設定データを送信し、第二の制御回路部において出力・設定データをデータメモリに格納する書込設定手段であり、
定期報告許可手段は第二の制御回路部に設けられた所定アドレスのデータメモリに対して定期送信手段によって送信され、第二の制御回路部が定期報告を送信することを許可するための指令データを格納する書込設定手段であり、
ＡＤ変換許可手段は第二の制御回路部に設けられた所定アドレスのデータメモリに対して定期送信手段によって送信され、第二の制御回路部が多チャンネルＡＤ変換器に対してＡＤ変換開始指令を発生することを許可するための指令データを格納する書込設定手段であり、
定期報告手段は第二の制御回路部から第一の制御回路部に対して監視入力データとステータス情報を定期報告し、第一の制御回路部が当該定期報告データをＲＡＭメモリに格納する入力読出手段であり、
報告順序選択手段はスイッチ信号入力回路から入力された複数のＯＮ／ＯＦＦ情報を一括して報告する第一の報告パケットと、多チャンネルＡＤ変換器によってデジタル変換された所定チャンネル数のデジタル情報を報告する複数個の第二の報告パケットとを順次選択して、少なくとも第二の報告パケットが連続しない関係に第一の報告パケットを優先して定期報告手段によって定期報告を行う選択制御手段であり、ＡＤ変換時期指定手段は第二の制御回路部が定期報告許可手段とＡＤ変換許可手段とによって、定期報告許可とＡＤ変換許可との指令を受信した後であって、第一の報告パケットを送信した直後、または第一の報告パケットを送信してから所定時間をおいて多チャンネルＡＤ変換器に対してＡＤ変換開始指令を発生し、次回の第二の報告パケットを送信する時期までには多チャンネルＡＤ変換器による一連のＡＤ変換操作が完了している関係にＡＤ変換開始時期を指定する変換制御手段であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記作用効果を発揮するために、前記ジグザグ変位部１５を、少なくとも３つ以上、例えば３〜５つ形成する。又上記作用効果をより高めるためには、前記変位量Ｗ１を変位量Ｗ２より大、さらには変位量Ｗ２は変位量Ｗ１の７０％以上とするのが好ましく、特には８０％以上、最も好ましくは９０％以上とする。又前記変位量Ｗ３を、前記変位量Ｗ２の５０％以下、さらには２０％以下とするのも好ましい。又中間のジグザグ変位部１５Ｍが複数ある場合には、深さ方向Ｆｆに隣り合う２つの中間のジグザグ変位部１５Ｍにおいて、浅い側を１５Ｍａ、深い側を１５Ｍｂとしたときの各変位量Ｗ２ａ、Ｗ２ｂを、Ｗ２ａ≧Ｗ２ｂとするのが好ましい。なお変位量Ｗ１自体の寸法は特に規制されないが、乗用車用タイヤの場合１．０〜１．８ｍｍが一般的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これにより、前記（１）、（２）とすることができる。なお変位量Ｌ１を変位量Ｌ２より大、さらには変位量Ｌ２は変位量Ｌ１の７０％以上とするのが好ましく、特には８０％以上、最も好ましくは９０％以上とする。又前記変位量Ｌ３を、前記変位量Ｌ２の５０％以下、さらには２０％以下とするのも好ましい。さらに変位量Ｌ３は、変位量Ｌ２の５％以上であることが好ましい。なお変位量Ｌ２は、変位量Ｗ２と同様、中間のジグザグ変位部１５Ｍが複数ある場合には、各中間のジグザグ変位部１５Ｍの変位量Ｌの平均値を採用する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体から転写媒体を塗布した基材を送り出す一方で、被転写体に転写媒体を転写した後の基材を巻き取る転写具において被転写体に転写媒体を転写する転写部の支持構造であって、転写媒体及び基材を介して被転写体と接触する先端部に可動軸を設け、基材搬送方向と直交する方向に前記先端部を挟んで対向状に設けられた両壁面に被転写体と平行な長孔をそれぞれ形成し、前記両壁面の前記長孔に前記可動軸を各々配置したことを特徴とする転写部支持構造。
【請求項２】
長孔における基材の搬送方向の端部に、絞り部を介した枢支孔を該長孔から連続して形成したことを特徴とする請求項１記載の転写部支持構造。
【請求項３】
長孔における基材の搬送方向と反対の端部に、壁面縁部から切り欠いた切欠部を該長孔から連続して形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の転写部支持構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の転写部支持構造を備えたことを特徴とする転写具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転写部支持構造及び転写具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、蛇行や円弧、直線状に転写媒体を転写させるときに、安定して転写具に力をかけることができ、蛇行、円弧、直線状のいずれの操作においても転写媒体を意図どおりにかつ確実に転写させることができる転写部支持構造及び転写具に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る転写部支持構造及び転写具は、可動軸が長孔内で揺動するから転写方向を変更することができるが、長孔が被転写体に対して平行となっているので不要な方向に可動軸が揺動しない。従って、転写媒体を蛇行状や円弧状に転写するときには安定して力をかけることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の転写部支持構造及び転写具は、上記に加えて図３に示す形態でも実施可能である。すなわち、図３は、長孔２Ａにおける基材の搬送方向の端部に、絞り部２ａを介した枢支孔２Ｂを該長孔２Ａから連続して形成した構成である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下、本発明に係る転写部支持構造及び転写具の効果を確認する実験について説明する。実験は、１）転写媒体を３０°（ｒ＝５ｃｍ）の円弧の中心が基材搬送方向を中心として左右で交互に位置するように、つまり蛇行状に転写する、２）ｒ＝１５ｃｍから０．５ｃｍずつ半径を小さくして真円を描くように転写する、３）９０°（ｒ＝５ｃｍ）の円弧状に転写した後、２０ｃｍだけ直線状に転写し、これを連続的に３回繰り返す、ときの使用感、転写媒体の転写状況について確認した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明に係る転写具は、上記転写部支持構造を採用することに特化しているので、それ以外の転写具の構成には特に限定はないが、少なくとも筐体、送出軸部、巻取軸部、及び転写部を備えた構成において本発明に係る転写具支持構造を採用すればよい。また、消耗部材、つまり転写媒体を塗布した基材とその周辺部品のみを交換するいわゆるカートリッジ式の転写具に採用しても上記と同等の作用効果を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】本発明の転写部支持構造及び転写具の第１実施例構成を示し、基材搬送方向の側方から見た図である。
【図２】本発明の転写部支持構造及び転写具の第１実施例構成における図１のＡ−Ａ線断面図であり、（ａ）は紙面右曲がりの円弧を、（ｂ）は紙面左曲がりの円弧を、（ｃ）は直線を、それぞれ描くように使用している状況を示す。
【図３】本発明の転写部支持構造及び転写具の第２実施例構成を示し、（ａ）は円弧又は蛇行操作時の基材搬送方向の側方から見た図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は直線走行時の基材搬送方向の側方から見た図、（ｄ）は（ｃ）のＣ−Ｃ線断面図、である。
【図４】本発明の転写部支持構造及び転写具の第３実施例構成を示し、基材搬送方向の側方から見た図である。
【図５】本発明の転写部支持構造及び転写具の第３実施例の他の構成を示し、基材搬送方向の側方から見た図である。
【図６】本発明の転写部支持構造及び転写具の第１実施例において先端部を代えた例を示し、基材搬送方向の側方から見た図である。
【図７】本発明の転写部支持構造及び転写具の第２実施例において先端部を代えた例を示し、基材搬送方向の側方から見た図である。
【図８】本発明の転写部支持構造及び転写具の第３実施例において先端部を代えた例を示し、基材搬送方向の側方から見た図である。
【図９】本発明の転写部支持構造及び転写具の第３実施例の他例において先端部を代えた例を示し、基材搬送方向の側方から見た図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ＣＰＵ１０Ａは、ステップ１８６〜２０４の処理を全ての色について繰り返し、全ての色について処理を完了すれば（ステップ２０４のＹＥＳ）、ステップ１０６へ戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３発明（請求項３に係る発明）は、第１発明において、測定された印刷サンプルの濃度値と基準濃度値との比較結果に基づいて、印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布に刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳する際のインキツボローラの回転量の補正量を求めるようにしたものである。
この発明によれば、印刷サンプルの濃度値と基準濃度値との比較結果に基づいて、プレインキングＩ動作の第２ステップにおけるインキツボローラの回転量の補正量が求められる。これにより、プレインキングＩ動作の第１ステップでは、印刷サンプルの濃度値と基準濃度値との比較結果から求められる補正量によって全てのインキツボキーの開き量（所定開き量）やインキツボローラの回転量（所定回転量）が補正され、プレインキングＩ動作の第２ステップでは、印刷サンプルの濃度値と基準濃度値との比較結果から求められる補正量によってインキツボローラの回転量（刷版の絵柄に応じた回転量）が補正される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、ＣＰＵ１０Ａは、メモリＭ５−１より前回の印刷物の最初の色の次のインキツボキーに対応する範囲の絵柄面積率を読み出し（ステップ１３６）、またメモリＭ４より小絵柄部判断用の絵柄面積率を読み出し（ステップ１３７）、この読み出した前回の印刷物の最初の色の次のインキツボキーに対応する範囲の絵柄面積率と小絵柄部判断用の絵柄面積率とを比較する（ステップ１３８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ＣＰＵ１０Ａは、ステップ１３６〜１４５の処理を、メモリＭ５−１中の前回の印刷物の最初の色の全てのインキツボキーに対応する絵柄面積率について繰り返す。そして、最初の色と同様にして、メモリＭ５−１中の前回の印刷物の全ての色の全てのインキツボキーに対応する絵柄面積率について、その絵柄面積率が小絵柄部に属するのか、大中絵柄部に属するのかを判断し、各色毎に、印刷サンプルの小絵柄部のパッチの測定濃度差の合計値とそのパッチの数、および印刷サンプルの大中絵柄部のパッチの測定濃度差の合計値とそのパッチの数を求める（図１１に示すステップ１４７〜１６６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
プレインキング制御装置１０のＣＰＵ１０Ａは、印刷機制御装置１３からのプレインキング準備完了信号２を受信すると（図１７：ステップ２３５のＹＥＳ）、メモリＭ３２よりプレインキングＩのステップ１時の呼び出し回転数を読み出し（ステップ２３６）、この読み出したプレインキングＩのステップ１時の呼び出し回転数を印刷機制御装置１３に送信する（ステップ２３７）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
光重合開始剤としては、紫外線等の光照射によって、アクリルポリマーの（メタ）アクリレート変性物を光重合させると共に、エポキシ樹脂を取り込んで架橋物を形成しうる種々の化合物が、いずれも使用可能である。
光重合開始剤としては、例えば、ビアセチル、アセトフェノン、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、フェナントラキノン、アゾビスイソブチルニトリル、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムスルフィド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−tert−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメイト等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
光重合開始剤は、アクリルポリマーの（メタ）アクリレート変性物と、エポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、１〜１０重量部の割合で、感熱転写層に含有させるのが好ましい。また、感熱転写層には、上記の各成分に加えて、さらに、当該感熱転写層を着色するための着色剤、顔料を分散させるための分散剤、増感剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、粘弾性改質剤等の種々の添加剤を、任意の割合で含有させることもできる。また、着色剤としては、カラーフィルタ等の透明性が要求される分野では、染料が好適に使用され、各種記録等の、隠蔽性が要求される分野では、顔料が好適に使用されるが、逆の組み合わせでも構わない。また、レジストパターンやドットスペーサ等の用途では、通常、着色剤を含有させる必要はないが、識別のために着色してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド上の前方に載置されワークを回転駆動可能に支承するワーク支持駆動装置と、砥石車が装着される砥石軸を回転駆動可能に軸承する軸受部および前記ワークに対して相対移動可能に砥石台スライド機構を介して前記ベッド上に装架された基部を有する砥石台と、前記砥石台を前記ワーク支持駆動装置に対して進退移動させる砥石台送り装置とを備えた研削盤において、
前記砥石車はその両側で前記砥石軸に支持されており、
前記ワーク支持駆動装置の座面は研削負荷を受けるように前記砥石台の進退方向に対して垂直に形成されていることを特徴とする円筒研削盤。
【請求項２】
請求項１に記載の研削盤において、前記砥石台は略箱型でその内部に砥石軸駆動モータがビルトインされ、前記スライド機構はリニアガイドにて案内されていることを特徴とする円筒研削盤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の研削盤において、前記砥石台及び前記ワーク支持駆動装置はオーバーハングしており、前記砥石車が前記ワークを加工する加工エリアの真下にはクーラントシュートが形成されていることを特徴とする円筒研削盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の特徴は、砥石車を両側で支持し、ワーク支持駆動装置の座面が研削負荷を受けるように砥石台の進退方向に対し垂直になっていることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、砥石台が略箱型形状でその内部に砥石軸駆動用モータがビルトインされ、砥石台スライド機構がリニアガイドにて案内されているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１または２において、砥石台及びワーク支持駆動装置はオーバーハングしており、砥石車が前記ワークを加工する加工エリアの真下にはクーラントシュートが形成されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、砥石車を両側で支持するので、砥石軸を大型化することなく高剛性化することができる。また、ワーク支持駆動装置の座面が研削負荷を受けるように砥石台の進退方向に対して垂直に形成したので、ワーク支持駆動装置を大型化することなく高剛性化することができる。したがって、円筒研削盤全体を小型化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、砥石台を略箱型形状とし、その内部に砥石軸駆動用モータをビルトインさせ、リニアガイドで案内させたので、砥石台をいっそう高剛性化、すなわち小型化することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、砥石台及びワーク支持駆動装置の高剛性化によりそれぞれオーバーハングさせることが可能となり、切屑やクーラントがスライドに入り込むのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不可避の不純物を除いて、
９６．８から９９．３重量％の錫、
０．５から３．０重量％の銅、
０．０２から０．１２重量％の珪素、
任意で、０．００５から０．０１重量％の燐、及び、
任意で、０．００５から０．０１重量％のゲルマニウムのみからなる、
実質的に鉛無含有のはんだ。
【請求項２】
０．０１重量％の燐を含む、請求項１のはんだ。
【請求項３】
０．０１重量％のゲルマニウムを含む、請求項１のはんだ。
【請求項４】
０．７重量％の銅、及び、０．０２重量％の珪素を含む、請求項１から３のいずれかのはんだ。
【請求項５】
はんだに含まれる錫の割合が９６．８から９９．３重量％、銅の割合が０．２から３．０重量％、及び珪素の割合が０．０２から０．１２重量％となるように、
錫、銅及び珪素を混ぜるステップと、
任意で更に、０．００５から０．０１重量％の燐をはんだ材に混ぜるステップ、及び、
任意で０．００５から０．０１重量％のゲルマニウムをはんだ材に混ぜるステップとからなり、
不可避の不純物を除いて、前記要素のみからなるはんだ材を調製する方法。
【請求項６】
はんだ混合物に、０．０１重量％の燐を含むためのステップを含む、請求項５の方法。
【請求項７】
はんだ混合物に、０．０１重量％のゲルマニウムを含むためのステップを含む、請求項５の方法。
【請求項８】
はんだ混合物に、０．７重量％の銅、及び、０．０２重量％の珪素を含むためのステップを含む、請求項５から７のいずれかの方法。
【請求項９】
不可避の不純物を除いて、
９６．８から９９．３重量％の錫、
０．２から３．０重量％の銅、
０．０２から０．１２重量％の珪素、
任意で、０．００５から０．０１重量％の燐、及び、
任意で、０．００５から０．０１重量％のゲルマニウムのみからなる、
実質的に鉛無含有のはんだを使用するステップからなる、はんだ付けの方法。
【請求項１０】
０．０１重量％の燐を含むはんだの使用を含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
０．０１重量％のゲルマニウムを含むはんだの使用を含む、請求項９の方法。
【請求項１２】
０．７重量％の銅及び０．０２重量％の珪素を含むはんだの使用を含む、請求項９から１１のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れか１項に記載のジョブ処理方法であって、
ジョブに対する印刷条件は、出力部数に関する第1の印刷条件を有すると共に、出力用紙サイズに関する印刷条件、シート処理装置によるフィニッシングに関する印刷条件、両面印刷するか片面印刷するに関する印刷条件のうちの少なくとも何れかを含む、第２の印刷条件を有することを特徴とするジョブ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１５乃至１７の何れか１項に記載のジョブ処理方法であって、
前記第３の一連の動作を実行する場合に、前記ジョブの画像データをメモリから消去可能にすることを特徴とするジョブ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項９乃至１８の何れか１項に記載のジョブ処理方法を実行することを特徴とする印刷システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項９乃至１８の何れか１項に記載のジョブ処理方法を実行することを特徴とする印刷装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
コンピュータに、請求項９乃至１８の何れか１項に記載のジョブ処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性基材を備えると共に、この耐熱性基材の片面に、当該耐熱性基材とはく離可能で、かつ被保護物に対する接着性を有し、耐熱性基材から被保護物の表面に転写されて、当該被保護物を保護するラミネートを形成するための表面保護層が積層されたラミネート用部材であって、
上記耐熱性基材の、表面保護層が積層される面が、バインダとしての、アクリロニトリルを含む共重合体中に、マット剤が分散された構造を有すると共に、表面保護層に対してはく離性を有するマット層を形成することで、あらかじめ粗面化されていることを特徴とするラミネート用部材。
【請求項２】
バインダが、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方と、アクリロニトリルとの共重合体である請求項１記載のラミネート用部材。
【請求項３】
バインダが、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方Ｂと、アクリロニトリルＡとを、重量比Ｂ／Ａで表して２０／８０〜６０／４０の割合で含む共重合体である請求項２記載のラミネート用部材。
【請求項４】
バインダとしての共重合体が硬化されている請求項１記載のラミネート用部材。
【請求項５】
マット剤が、吸油量１５０ｍｌ／１００ｇ以下、比表面積１００ｍ２／ｇ以下のシリカである請求項１記載のラミネート用部材。
【請求項６】
マット層が、当該マット層を形成する固形分の総量に対して２０〜４０重量％のマット剤を含有する塗布液を用いて形成されている請求項１記載のラミネート用部材。
【請求項７】
表面保護層が、マット層上に、当該マット層に対して離型性を有する表面保護層本体と、被保護物に対して接着性を有する接着層とをこの順に積層して形成されている請求項１記載のラミネート用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、耐熱性基材を備えると共に、この耐熱性基材の片面に、当該耐熱性基材とはく離可能で、かつ被保護物に対する接着性を有し、耐熱性基材から被保護物の表面に転写されて、当該被保護物を保護するラミネートを形成するための表面保護層が積層されたラミネート用部材であって、
上記耐熱性基材の、表面保護層が積層される面が、バインダとしての、アクリロニトリルを含む共重合体中に、マット剤が分散された構造を有すると共に、表面保護層に対してはく離性を有するマット層を形成することで、あらかじめ粗面化されていることを特徴とするラミネート用部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の発明は、バインダとしての共重合体が硬化されている請求項１記載のラミネート用部材である。
請求項５記載の発明は、マット剤が、吸油量１５０ｍｌ／１００ｇ以下、比表面積１００ｍ2／ｇ以下のシリカである請求項１記載のラミネート用部材である。
請求項６記載の発明は、マット層が、当該マット層を形成する固形分の総量に対して２０〜４０重量％のマット剤を含有する塗布液を用いて形成されている請求項１記載のラミネート用部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７記載の発明は、表面保護層が、マット層上に、当該マット層に対して離型性を有する表面保護層本体と、被保護物に対して接着性を有する接着層とをこの順に積層して形成されている請求項１記載のラミネート用部材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
マット剤としては、マット層３の表面３１をマット面に仕上げることができる、有機または無機の種々の微小粒子が、いずれも使用可能である。そのような微小粒子としては、例えば、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、アルミナ、酸性白土、クレー、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、酸化スズ、チタンホワイト、尿素樹脂粉末などが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、吸油量が小さすぎるシリカは、分散性が低下するおそれがあるので、シリカの吸油量は、上記の範囲内でも特に、８０ｍｌ／１００ｇ以上であるのが好ましい。また、比表面積が小さすぎるシリカは、粒径が大きすぎて、塗工液中において沈降しやすくなるおそれがあるので、シリカの比表面積は、上記の範囲内でも特に、２０ｍ2／ｇ以上であるのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３を参照して、このラミネート装置は、本発明のラミネート用部材１を、表面保護層４側を外側にしてロール状に捲回した原反ロール１１と、この原反ロール１１から、図中に実線の矢印で示すように連続的に繰り出したラミネート用部材１の、表面保護層４側の表面に沿わせて、図中に一点鎖線の矢印で示すように、ラミネートする枚葉状の記録媒体Ｐを供給する供給トレー１２と、この両者を間に挟んで加熱しながら加圧することで、記録媒体Ｐの表面に表面保護層４を転写するための、熱ロール１３と圧ロール１４とを備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006123423.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対向する少なくとも２つ以上の賦形型により挟み加圧するＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形方法であって、強化繊維基材の一部を加圧した後、残り部分を賦形型に挟み加圧することで、強化繊維基材を立体形状に賦形させることを特徴とする、ＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
（１）対向する少なくとも２つ以上の賦形型により挟み加圧するＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形方法であって、強化繊維基材の一部を加圧した後、残り部分を賦形型に挟み加圧することで、強化繊維基材を立体形状に賦形させることを特徴とする、ＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形方法。
（２）賦形型の少なくとも一方に強化繊維基材を挟む際の該賦形型の移動方向に移動可能な可動部分を有する賦形型を使用することにより、賦形型が強化繊維基材全体を挟むのに先立ち該可動部分が、強化繊維基材の一部を加圧する（１）のＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形方法。
（３）賦形型の少なくとも一方に賦形形状に対して突出した弾性体からなる突出部を有する賦形型を使用することにより、賦形型が強化繊維基材全体を挟むのに先立ち該賦形型上の突出した弾性体と対向する賦形型により強化繊維基材を加圧する（１）のＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形方法。
（４）熱可塑性樹脂を主たる成分とする樹脂を表面に有する強化繊維基材を用い、賦形時に、前記強化繊維基材を前記樹脂のガラス転移温度以上まで加熱する（１）〜（３）いずれかのＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形方法。
（５）賦形後、強化繊維基材を熱可塑性樹脂を主たる成分とする樹脂のガラス転移温度以下まで冷却した後に、賦形型から取り外す（４）のＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形方法。
（６）熱可塑性樹脂を主たる成分とする樹脂を表面に有する強化繊維基材を該樹脂のガラス転移温度以上に加熱した後、該樹脂のガラス転移温度より低い温度に保った賦形型に挟み加圧する（１）〜（３）いずれかのＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形方法。
（７）少なくとも引張弾性率が１１０〜６００ＧＰａである強化繊維を含む基材を、１層以上用いる（１）〜（６）いずれかのＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形方法。
（８）対向する少なくとも２つ以上の賦形型の少なくとも一方に強化繊維基材を挟む際の該賦形型の移動方向に移動可能な可動部分を有することを特徴とするＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形装置。
（９）対向する少なくとも２つ以上の賦形型の少なくとも一方に賦形形状に対して突出した弾性体からなる突出部を有することを特徴とするＦＲＰ成形用強化繊維基材の賦形装置。
（１０）温度調節機構を有する（８）または（９）のいずれかに記載の賦形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収納するインクタンクにおいて、
インク滴を吸収する排インク吸収体と、
インクを収容するインク袋と、前記記録ヘッドから排出される廃インクを収容する廃インク袋と、
前記記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給手段と前記インク袋とを接続するインク吸出口と、
廃インクを導く廃インク流路に前記廃インク袋を接続する廃インク流入口とを備えることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記廃インク袋は、前記記録ヘッドおよび前記インクタンクから供給されたインクを一時的に貯蔵し、かつ前記記録ヘッドへインクを供給するサブインクタンクを備えた印刷装置の前記サブインクタンクから排出される廃インクを収容する、請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記廃インク袋は、前記印刷装置の回復動作時に記録ヘッドから排出される廃インクを収容する、請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記インク吸出口と前記廃インク流入口とは、前記インクタンクの相対する面に配置され、前記廃インク吸収体の膨潤により、前記インク袋がしぼむ、請求項１ないし３のいずれか1項に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記排インク吸収体は、前記インクタンク上面に配置し、かつ前記記録ヘッド動作範囲の記録時の動作部直下に配置されている、請求項１ないし４のいずれか1項に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記排インク吸収体は、交換可能に設けられている、請求項１ないし５のいずれか1項に記載のインクタンク。
【請求項７】
前記廃インク袋は、内部に廃インクを吸収する廃インク吸収体を備えている、請求項１ないし６のいずれか1項に記載のインクタンク。
【請求項８】
前記廃インク吸収体は、廃インクを吸収すると膨潤する高分子吸収体である、請求項７に記載のインクタンク。
【請求項９】
インクタンクから供給されたインクを一時的に貯蔵し、記録ヘッドへインクを供給する手段としてのサブインクタンクを備え、前記記録ヘッドからインクを吐出してメディアに記録を行う印刷装置において、
請求項１ないし８のいずれか1項に記載のインクタンクを着脱自在に装着可能であることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、インクを収納するインクタンクにおいて、インク滴を吸収する排インク吸収体と、インクを収容するインク袋と、記録ヘッドから排出される廃インクを収容する廃インク袋と、記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給手段とインク袋とを接続するインク吸出口と、廃インクを処理する廃インク流路に廃インク袋を接続する廃インク流入口とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の形状を有する鋳造用セラミックシェル鋳型であって、
（ａ）当該シェル鋳型の全厚を規定する、セラミック被覆材とセラミックスタッコとの交互反復積層、及び
（ｂ）上記被覆材とスタッコとの交互反復積層中の中間の厚さの位置に配置されたセラミック系補強シートであって、該セラミック系補強シートとセラミック被覆材の交互反復積層中の隣接層との接着性を高めるパターンの穴を有する一体モノリシック体からなり、シェル鋳型の形状に適合してシェル鋳型を構造的に補強するセラミック系補強シート
を含んでなる、シェル鋳型。
【請求項２】  前記セラミック系補強シートがアルミナ系化合物、アルミン酸塩系化合物及びそれらの混合物の１以上からなる、請求項１記載のシェル鋳型。
【請求項３】  前記セラミック系補強シートが、セラミック系補強シートの存在しないシェル鋳型自体の引張強さを上回る引張強さを有する、請求項１又は請求項２記載のシェル鋳型。
【請求項４】  前記セラミック系補強シートが交互反復積層の２〜６層に相当する中間の厚さの位置に配置されている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシェル鋳型。
【請求項５】  鋳造用セラミックシェル鋳型の製造方法であって、当該方法が、
（Ｉ）インベストメント鋳造法による造形途中の部分シェル鋳型のセラミック層表面に補強層を設ける段階、
（ＩＩ）補強層上に追加セラミック層を設けてシェル鋳型を完成する段階であって、該補強層が該補強層と隣接セラミック層表面及び隣接追加セラミック層との接着性を高めるパターンの穴を有する段階、及び
（ＩＩＩ）シェル鋳型を高温下で焼成する段階
を含んでなる方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法であって、さらに、
（ｉ）セラミック材料のスラリーを調製する段階、
（ｉｉ）当該シェル鋳型で鋳造すべき金属の所定形状を有するワックス模型にセラミックスラリーの層を付着させる段階、
（ｉｉｉ）セラミックスラリー層の上にセラミック系スタッコ凝集物の層を付着させる段階、
（ｉｖ）所定の中間の厚さを有する部分シェル鋳型を得るのに必要な回数だけ段階（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を繰り返す段階、
（ｖ）部分シェル鋳型の外面に実質的に適合する一体モノリシック体からなる補強シートを付着させる段階、
（ｖｉ）補強シート上で段階（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を繰り返して、完全なシェル鋳型の所望の厚さとなるまで部分シェル鋳型に堆積させる段階であって、該補強層が該補強層とセラミックスラリー層及びスタッコ凝集物層のうちの隣接層との接着性を高めるパターンの穴を有する段階、
（ｖｉｉ）ワックスを除去し、シェル鋳型を焼成して所望のレベルの引張強さを与える段階
を含んでなる方法。
【請求項７】  前記補強シートがアルミナ系化合物、アルミン酸塩系化合物及びそれらの混合物の１以上からなる、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記補強シートがアルミナ、アルミン酸イットリウム及びそれらの混合物の１以上からなる、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記補強シートが焼成前は柔軟であって、部分シェル鋳型に付着させる、請求項６記載の方法。
【請求項１０】  前記シートを部分シェル鋳型の表面に付着させる前に、所望のシート密度を得るための時間及び温度スケジュールに従って該シートを焼成する、請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部を湾曲駆動する駆動手段と、
レバーの傾斜によって前記先端部を湾曲操作する操作部からの情報に基づいて前記駆動手段に前記先端部を湾曲駆動させると共に、前記レバーが中立位置に自動復帰する毎に中立位置を検出し、検出した中立位置から一定の範囲を前記駆動手段による前記先端部の湾曲駆動を禁止する不感帯に設定する制御手段とを具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記制御手段は更に、前記操作部からの情報に基づいて、前記レバーの傾斜角に応じて前記先端部の湾曲角度を決定する位置制御モードと、前記レバーの傾斜角に応じて前記先端部の湾曲速度を決定する速度制御モードとを切換えることを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
モータ駆動回路４４は、切換え命令出力時における湾曲レバー１３の傾斜角に相当する湾曲角度まで、ゆっくりと先端部５の湾曲角度を変化させる。一般的な使用法では、位置制御モードへの切換え時点においては、ばねの付勢により湾曲レバー１３は略中立位置に位置するものと考えられるので、モータ駆動回路４４は、先端部５をストレート状態にゆっくりと戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する複数の超音波振動子が２次元に配列された超音波探触子と、前記２次元配列された複数の超音波振動子から同心のリング状に複数の超音波振動子群を選択する選択手段と、前記超音波振動子群毎に異なる遅延時間を与えて送受信の超音波ビームを形成し、受信信号から超音波画像を形成する画像形成手段と、前記超音波画像を画像表示する表示手段とを備える超音波診断装置において、
超音波送受信毎に前記超音波の送受信方向を変更する手段と、前記送受信のビーム方向に応じて前記超音波振動子群の選択パターンを変更する手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。  
【請求項２】
超音波を送受信する複数の超音波振動子が２次元に配列された超音波探触子と、前記２次元配列された複数の超音波振動子から同心のリング状に複数の超音波振動子群を選択する選択手段と、前記超音波振動子群毎に異なる遅延時間を与えて送受信の超音波ビームを形成し、受信信号から超音波画像を形成する画像形成手段と、前記超音波画像を画像表示する表示手段とを備える超音波診断装置において、
超音波送受信時に、前記超音波振動子配列面に対し傾斜した方向の超音波ビームライン上に位置する送波又は受波のフォーカス点から超音波振動子配列面へ下した垂線が前記超音波振動子配列面と交差する点を同心リングの中心となるよう前記同心リング状超音波振動子群を選択する手段と、前記受波フォーカス点の移動とともに前記同心リング状超音波振動子群の選択中心を移動する手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。  
【請求項３】
超音波を送受信する複数の超音波振動子が２次元に配列された超音波探触子と、前記２次元配列された複数の超音波振動子から同心のリング状に複数の超音波振動子群を選択する選択手段と、前記超音波振動子群毎に異なる遅延時間を与えて送受信の超音波ビームを形成し、受信信号から超音波画像を形成する画像形成手段と、前記超音波画像を画像表示する表示手段とを備える超音波診断装置において、
送受信ビーム方向を送受信サイクル毎に所定角度ずつ変更する手段と、超音波送受信時に、前記超音波振動子配列面に対し傾斜した方向の超音波ビームライン上に位置する送波又は受波のフォーカス点から前記超音波振動子配列面へ下した垂線が前記超音波振動子配列面と交差する点を同心リングの中心として送受波時の前記同心リング状超音波振動子群を選択する手段と、前記超音波ビームライン上の受波フォーカス点の移動とともに前記リング状超音波振動子群の選択中心を移動する手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、超音波を送受信する複数の超音波振動子が２次元に配列された超音波探触子と、同心のリング状に複数の超音波振動子群を選択する選択手段と、前記超音波振動子群毎に異なる遅延時間を与えて送受信の超音波ビームを形成し、受信信号から超音波画像を形成する画像形成手段と、前記超音波画像を画像表示する表示手段とを備える超音波診断装置において、超音波送受信毎に前記超音波の送受信方向を変更する手段と、前記送受信のビーム方向に応じて前記超音波振動子群の選択パターンを変更する手段とを備えたことを特徴とするものである。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は上記課題を解決するために、超音波を送受信する複数の超音波振動子が２次元に配列された超音波探触子と、同心のリング状に複数の超音波振動子群を選択する選択手段と、前記超音波振動子群毎に異なる遅延時間を与えて送受信の超音波ビームを形成し、受信信号から超音波画像を形成する画像形成手段と、前記超音波画像を画像表示する表示手段とを備える超音波診断装置において、超音波送受信時に、前記超音波振動子配列面に対し傾斜した方向の超音波ビームライン上に位置する送波又は受波のフォーカス点から超音波振動子配列面へ下した垂線が前記超音波振動子配列面と交差する点を同心リングの中心となるよう前記同心リング状超音波振動子群を選択する手段と、前記受波フォーカス点の移動とともに前記同心リング状超音波振動子群の選択中心を移動する手段とを備えたことを特徴としている。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに本発明は上記課題を解決するために、超音波を送受信する複数の超音波振動子が２次元に配列された超音波探触子と、同心のリング状に複数の超音波振動子群を選択する選択手段と、前記超音波振動子群毎に異なる遅延時間を与えて送受信の超音波ビームを形成し、受信信号から超音波画像を形成する画像形成手段と、前記超音波画像を画像表示する表示手段とを備える超音波診断装置において、超音波の送受信方向を超音波配列振動子面の所定位置に固定して３次元方向へ設定する手段と、超音波送受信時に、前記超音波振動子配列面に対し傾斜した方向の超音波ビームライン上に位置する送波又は受波のフォーカス点から前記超音波振動子配列面へ下した垂線が前記超音波振動子配列面と交差する点を同心リングの中心として送受波時の前記同心リング状超音波振動子群を選択する手段と、前記超音波ビームライン上の受波フォーカス点の移動とともに前記リング状超音波振動子群の選択中心を移動する手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送受信する探触子と、この探触子で受信した反射エコー信号から血流によるドプラ偏移成分を検波し、該検波した検波信号を周波数毎の輝度レベルに変換してドプラ像を生成する手段と、前記ドプラ像を表示する表示器とを備えた超音波診断装置において、前記ドプラ像の波形の特微量を検出して、該特徴量に対応する計測情報を生成する計測観測位置情報発生手段を備え、前記計測観測位置情報発生手段は、該生成した計測情報を前記特微量の近傍に表示させることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記特徴量の時相を検出し、前記計測情報は前記時相の近傍に表示されることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記計測情報は、最高流速に対応する表示情報と、最低流速に対応する表示情報と、第2のピーク流速に対応する表示情報の内の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項１乃至２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記計測情報は、マーカや文字情報であることを特徴とする請求項１乃至３記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】   
【課題を解決するための手段】
上記目的は、被検体に超音波を送受信する探触子と、この探触子で受信した反射エコー信号から血流によるドプラ偏移成分と位置幅のドプラデータとの検波信号を検出する手段と、該検波した検波信号を周波数毎の輝度レベルに変換する手段と、該変換した輝度レベルから血流パターンを算出する手段と、前記周波数毎の輝度レベルと前記血流パターンを併せて表示する表示器とを備えた超音波診断装置において、前記血流パターンの波形の特微量に対応するマーカや文字情報の計測情報データを生成する計測観測位置情報発生手段を備え、前記計測観測位置情報発生手段は、該生成した計測情報データを前記特微量の近傍に表示させる。また、前記特徴量の時相を検出し、前記計測情報は前記時相の近傍に表示される。前記計測情報は、最高流速に対応する表示情報と、最低流速に対応する表示情報と、第2のピーク流速に対応する表示情報の内の少なくとも1つを含む。この前記計測情報は、マーカや文字情報である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に図１、図２を用いて本発明の作用を簡単に説明する。図２はモニタ９０の２画面表示であって、左側の画面には断層像３１、計測結果３３およびビームライン３４が表示される。その表示方法は従来と同じである。次にモニタ９０の右側の画面には、従来と同様にスクロールにより、リアルタイムでドプラ像３２が表示されるが、この場合、本発明ではドプラ計測部５０から出力されるドプラ像３２の波形を、計測観測位置情報発生部１００が監視し、血流の最高流速ＶＥ、血流の第二のピーク流速ＶＡ、血流の最低流速ＶＤを検出したときには、この検出時相における波形に、それぞれマーカ２１、２２および２３を付加し、この付加された波形を画像表示部６０に送り、モニタ９０には、マーカ２１、２２、２３および文字ＶＥ、ＶＡ、ＶＤが付加されたドプラ像３２が表示される。それとともに、モニタ９０の左画面には、マーカ２１、２２、２３などにおける時相に対応する計測結果３３が表示される。