Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療情報端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の個人情報を入力されることが可能な患者情報入力手段と、
この入力画面に入力された前記個人情報に基づいて患者個人の医療情報を記憶する患者個人医療情報データベースにアクセスするための情報を検索装置に送る患者個人医療情報アクセス送信手段と、
前記患者個人医療情報データベースにより検索された該当患者の医療情報の結果を前記検索装置から取得する患者個人医療情報取得手段と、
この患者個人医療情報取得手段により得られた前記該当患者の医療情報に基づいて、医療行為者が医療を行う際にその判断基準となる医療行為の指針を記憶する医療行為指針データベースにアクセスするための情報を前記検索装置に送る医療行為指針アクセス送信手段と、
前記医療行為指針データベースにより検索された前記患者に適切な医療行為の指針を前記検索装置から取得する患者医療行為指針取得手段と、
を有することを特徴とする医療診断支援のための医療情報端末装置。
【請求項２】
前記患者個人情報入力手段は、前記患者の電子カルテを入力することが可能であることを特徴とする請求項１記載の医療情報端末装置。
【請求項３】
前記患者医療行為指針取得手段により得られる前記指針が複数の場合に、それらの指針を選択するための条件を入力することが可能な患者医療行為指針選択手段を、更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の医療情報端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医師などが患者を診療する際にその助けとなる医療診断支援のための医療情報端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、この発明は上記問題点を解決し、比較的短い時間でも適切な医療行為の指針を得ることができ臨床的に有効であり、患者にも十分納得できる説明をすることが可能な医療診断支援のための医療情報端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１によれば、患者の個人情報を入力されることが可能な患者情報入力手段と、この入力画面に入力された前記個人情報に基づいて患者個人の医療情報を記憶する患者個人医療情報データベースにアクセスするための情報を検索装置に送る患者個人医療情報アクセス送信手段と、前記患者個人医療情報データベースにより検索された該当患者の医療情報の結果を前記検索装置から取得する患者個人医療情報取得手段と、この患者個人医療情報取得手段により得られた前記該当患者の医療情報に基づいて、医療行為者が医療を行う際にその判断基準となる医療行為の指針を記憶する医療行為指針データベースにアクセスするための情報を前記検索装置に送る医療行為指針アクセス送信手段と、前記医療行為指針データベースにより検索された前記患者に適切な医療行為の指針を前記検索装置から取得する患者医療行為指針取得手段と、を有することを特徴とする医療診断支援のための医療情報端末装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、適切な医療行為の指針を短時間で得ることが可能な医療診断支援のための医療情報端末装置が得られる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【発明の効果】
本発明によれば、短時間に医療行為の指針を得ることができ、臨床的に有効に使用できる医療診断支援のための医療情報端末装置を得ることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを含む外部の情報提供手段に接続し、情報を取得することができる情報取得装置において
任意のデータを取得あるいは入力するデータ入力手段と、
前記取得あるいは入力されたデータを格納管理するデータ格納管理手段と、
前記データ格納管理手段にて管理しているデータからある特定条件を満足するデータが含まれるデータを抽出する特定データ抽出手段と、
前記特定データ抽出手段にて抽出したデータ内容から取得すべき情報に関する語句を抽出する情報取得語句抽出手段と、
前記情報取得語句抽出手段にて抽出した語句に関する情報を取得する関連情報取得手段と、を備えてなることを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
前記データ格納管理手段にて管理しているデータを入力する際に、取得すべき情報に関する語句を設定する情報取得語句設定手段をさらに備え、
前記情報取得語句抽出手段は、前記情報取得語句設定手段にて設定された語句を抽出することを特徴とする請求項１記載の情報取得装置。
【請求項３】
前記情報取得語句抽出手段にて抽出した語句をユーザに報知する情報取得語句報知手段と、
前記情報取得語句報知手段にて報知された語句から取得すべき情報に関する語句を選択する情報取得語句選択手段と、をさらに備えてなることを特徴とする請求項１記載の情報取得装置。
【請求項４】
前記情報取得語句報知手段にて報知された語句を、修正、変更、追加する情報取得語句修正追加手段をさらに備え、
前記関連情報取得手段は、前記情報取得語句修正追加手段にて修正追加した語句に関連する情報を取得することを特徴とする請求項１記載の情報取得装置。
【請求項５】
前記情報取得語句修正追加手段にて修正追加された語句を履歴情報として格納する情報取得語句修正追加履歴格納手段をさらに備え、
前記情報取得語句抽出手段は、前記情報取得語句修正追加履歴格納手段にて格納されている履歴情報に基づいて取得すべき情報に関する語句を抽出することを特徴とする請求項４記載の情報取得装置。
【請求項６】
前記特定データ抽出手段は、前記データ格納管理手段に格納されているデータから、日付情報に基づいてデータを抽出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報取得装置。
【請求項７】
インターネットを含む外部の情報提供手段に接続し、情報を取得することができる情報取得装置の制御方法において、
任意のデータを取得あるいは入力するデータ入力ステップと、
前記取得あるいは入力されたデータを格納管理するデータ格納管理ステップと、
前記格納管理しているデータからある特定条件を満足するデータが含まれるデータを抽出する特定データ抽出ステップと、
前記抽出したデータ内容から取得すべき情報に関する語句を抽出する情報取得語句抽出ステップと、
前記抽出した語句に関する情報を取得する関連情報取得ステップと、
を含めてなることを特徴とする情報取得装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明における情報取得装置は、前記情報取得語句修正追加手段にて修正追加された語句を履歴情報として格納する情報取得語句修正追加履歴格納手段をさらに備え、前記情報取得語句抽出手段は、前記情報取得語句修正追加履歴格納手段にて格納されている履歴情報に基づいて取得すべき情報に関する語句を抽出することを特徴とする。
本発明における情報取得装置では、前記特定データ抽出手段は、前記データ格納管理手段に格納されているデータから、日付情報に基づいてデータを抽出することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実写画像にコンピュータグラフィクス画像を位置合わせして合成する画像合成方法において、
位置姿勢センサの計測範囲を表す３次元コンピュータグラフィクスモデルを設定する設定工程と、
前記位置姿勢センサの位置情報を取得するセンサ位置情報取得工程と、
前記位置姿勢センサの位置情報と、前記３次元コンピュータグラフィクスモデルとを用い、前記位置姿勢センサの計測範囲を表すコンピュータグラフィックス画像を生成するＣＧ画像生成工程と、
前記実写画像と前記コンピュータグラフィクス画像とを合成する画像合成工程とを有することを特徴とする画像合成方法。
【請求項２】
前記センサ位置情報取得工程が、前記実写画像に含まれる、前記位置姿勢センサに取り付けられたマーカの画像と、予め記憶された前記マーカの位置情報とを用いて前記センサの位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像合成方法。
【請求項３】
前記センサ位置情報取得工程は、
前記実写画像からマーカを検出し、
前記検出されたマーカに基づき、前記マーカが定義されているマーカ座標系と前記実写画像が定義されるカメラ座標系との位置関係に応じた変換条件を作成し、
前記ＣＧ画像生成工程は、
前記変換条件に基づき、前記３次元コンピュータグラフィックスモデルから前記コンピュータグラフィックス画像を生成することを特徴とする請求項１記載の画像合成方法。
【請求項４】
所定の計測範囲を有する位置姿勢センサによって測定した位置姿勢情報を用い、実写画像にコンピュータグラフィクス画像を位置合わせして合成する画像合成方法において、
前記所定の計測範囲を表す３次元コンピュータグラフィクスモデルを設定する設定工程と、
前記位置姿勢センサにより、前記実写画像を撮像するカメラの位置姿勢情報を取得するカメラ位置姿勢情報取得工程と、
前記カメラ位置姿勢情報と、前記３次元コンピュータグラフィクスモデルとを用い、前記所定の計測範囲を表すコンピュータグラフィックス画像を生成するＣＧ画像生成工程と、
前記実写画像と前記コンピュータグラフィクス画像とを合成する画像合成工程とを有することを特徴とする画像合成方法。
【請求項５】
観察者が装着する頭部装着型表示装置に設けられたカメラで撮影した実写画像に、予め用意した仮想物体の３次元コンピュータグラフィクスモデルと前記カメラの位置姿勢情報とを用いて生成した前記仮想物体の画像を合成し、合成画像を前記頭部装着型表示装置に表示する画像合成方法において、
前記観察者が存在する空間中に配置された位置姿勢センサの計測範囲を表す３次元コンピュータグラフィクスモデルを設定する設定工程と、
前記計測範囲を前記仮想物体の画像として生成する画像生成工程を有することを特徴とする画像合成方法。
【請求項６】
実写画像にコンピュータグラフィクス画像を位置合わせして合成する画像合成装置において、
位置姿勢センサの計測範囲を表す３次元コンピュータグラフィクスモデルを設定する手段と、
前記位置姿勢センサの位置情報を取得するセンサ位置情報取得手段と、
前記位置姿勢センサの位置情報と、前記３次元コンピュータグラフィクスモデルとを用い、前記位置姿勢センサの計測範囲を表すコンピュータグラフィックス画像を生成するＣＧ画像生成手段と、
前記実写画像と前記コンピュータグラフィクス画像とを合成する画像合成手段とを有することを特徴とする画像合成装置。
【請求項７】
所定の計測範囲を有する位置姿勢センサによって測定した位置姿勢情報を用い、実写画像にコンピュータグラフィクス画像を位置合わせして合成する画像合成装置において、
前記所定の計測範囲を表す３次元コンピュータグラフィクスモデルを設定する手段と、
前記位置姿勢センサにより、前記実写画像を撮像するカメラの位置姿勢情報を取得するカメラ位置姿勢情報取得手段と、
前記カメラ位置姿勢情報と、前記３次元コンピュータグラフィクスモデルとを用い、前記所定の計測範囲を表すコンピュータグラフィックス画像を生成するＣＧ画像生成手段と、
前記実写画像と前記コンピュータグラフィクス画像とを合成する画像合成手段とを有することを特徴とする画像合成装置。
【請求項８】
観察者が装着する頭部装着型表示装置に設けられたカメラで撮影した実写画像に、予め用意した仮想物体の３次元コンピュータグラフィクスモデルと前記カメラの位置姿勢情報とを用いて生成した前記仮想物体の画像を合成し、合成画像を前記頭部装着型表示装置に表示する画像合成装置において、
前記観察者が存在する空間中に配置された位置姿勢センサの計測範囲を表す３次元コンピュータグラフィクスモデルを設定する設定手段と、
前記計測範囲を前記仮想物体の画像として生成する画像生成手段を有することを特徴とする画像合成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像合成方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明によれば、実写画像にコンピュータグラフィクス画像を位置合わせして合成する画像合成方法において、位置姿勢センサの計測範囲を表す３次元コンピュータグラフィクスモデルを設定する設定工程と、位置姿勢センサの位置情報を取得するセンサ位置情報取得工程と、位置姿勢センサの位置情報と、３次元コンピュータグラフィクスモデルとを用い、位置姿勢センサの計測範囲を表すコンピュータグラフィックス画像を生成するＣＧ画像生成工程と、実写画像とコンピュータグラフィクス画像とを合成する画像合成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の目的は、所定の計測範囲を有する位置姿勢センサによって測定した位置姿勢情報を用い、実写画像にコンピュータグラフィクス画像を位置合わせして合成する画像合成方法において、所定の計測範囲を表す３次元コンピュータグラフィクスモデルを設定する設定工程と、位置姿勢センサにより、実写画像を撮像するカメラの位置姿勢情報を取得するカメラ位置姿勢情報取得工程と、カメラ位置姿勢情報と、３次元コンピュータグラフィクスモデルとを用い、所定の計測範囲を表すコンピュータグラフィックス画像を生成するＣＧ画像生成工程と、実写画像とコンピュータグラフィクス画像とを合成する画像合成工程とを有することを特徴とする本発明による画像合成方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス要求元からのサービス要求を受け付けるサービス要求受付手段と、
提供する複数のサービスとサービス要求元の認証処理を実行する複数の認証処理手段との対応付けを記述した情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持される情報に基づいてサービス要求元から要求されたサービスに対応する認証処理手段を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された認証処理手段に対して前記サービス要求元を認証するように指示し、前記サービス要求元の認証確認がなされた場合に、前記サービス要求元により要求されたサービスの提供を許可する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の認証処理手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記複数の認証処理手段のうち、前記選択手段によって選択された認証処理手段を用いて、前記サービス要求元の認証確認がなされた場合に、前記サービス要求元により要求されたサービスの提供を許可することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報は、構造化言語で記述されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保持手段は複数の情報を保持し、ユーザからの指示に基づいて、新規情報の登録または既存情報の更新または既存情報の削除を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サービスを提供するサービス提供手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
サービス要求元からのサービス要求を受け付けるサービス要求受付工程と、
提供する複数のサービスとサービス要求元の認証処理を実行する複数の認証処理手段との対応付けを記述した情報を保持する保持工程と、
前記保持工程で保持される情報に基づいてサービス要求元から要求されたサービスに対応する認証処理手段を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された認証処理手段に対して前記サービス要求元を認証するように指示し、前記サービス要求元の認証確認がなされた場合に、前記サービス要求元により要求されたサービスの提供を許可する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記情報処理装置は複数の認証処理手段を有し、
前記制御工程では、前記複数の認証処理手段のうち、前記選択工程によって選択された認証処理手段を用いて、前記サービス要求元の認証確認がなされた場合に、前記サービス要求元により要求されたサービスの提供を許可することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記情報は、構造化言語で記述されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記保持工程において複数の情報が保持され、ユーザからの指示に基づいて、新規情報の登録または既存情報の更新または既存情報の削除が実行されることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記サービスを提供するサービス提供工程をさらに備えることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、ならびにプログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介して複数のサービスの提供を行うにあたり、強固なセキュリティを維持しつつ、利便性、簡易性の高いネットワークソリューションを低コストで実現することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
サービス要求元からのサービス要求を受け付けるサービス要求受付手段と、
提供する複数のサービスとサービス要求元の認証処理を実行する複数の認証処理手段との対応付けを記述した情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持される情報に基づいてサービス要求元から要求されたサービスに対応する認証処理手段を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された認証処理手段に対して前記サービス要求元を認証するように指示し、前記サービス要求元の認証確認がなされた場合に、前記サービス要求元により要求されたサービスの提供を許可する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ネットワークを介して複数のサービスの提供を行うにあたり、強固なセキュリティを維持しつつ、利便性、簡易性の高いネットワークソリューションを低コストで実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されたメモリカードにアクセスするメモリアクセス手段と、
前記メモリカードへのデータ書き込みを禁止する禁止モードを設定する禁止モード設定手段と、
動作モードを設定するモード設定手段と、
前記禁止モード設定手段により前記禁止モードが設定されている場合にメモリカードが接続されると、前記モード設定手段により設定されている動作モードを前記メモリカードへデータの書き込みを行わない動作モードに変更するモード変更手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記禁止モード設定手段により前記禁止モードが設定されていない場合にメモリカードが接続されると、前記メモリカードへデータの書き込みを行うかどうかをユーザに問合せる操作部と、
前記操作部により前記メモリカードへデータの書き込みを禁止するモードが指定されると、前記モード設定手段により設定されている動作モードを前記メモリカードへデータの書き込みを行わない動作モードに変更する手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作部により前記メモリカードへデータの書き込みを禁止しないモードが指定されると、前記モード設定手段により設定されている動作モードを前記メモリカードへデータの書き込みが可能な動作モードに変更する手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記禁止モードは、インターフェースを介して外部装置から前記メモリカードへのデータの書き込みを禁止するモードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
接続されたメモリカードにアクセスするメモリアクセス工程と、
前記メモリカードへのデータ書き込みを禁止する禁止モードを設定する禁止モード設定工程と、
動作モードを設定するモード設定工程と、
前記禁止モード設定工程で前記禁止モードが設定されている場合にメモリカードが接続されると、前記モード設定工程により設定されている動作モードを前記メモリカードへデータの書き込みを行わない動作モードに変更するモード変更工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記禁止モード設定工程で前記禁止モードが設定されていない場合にメモリカードが接続されると、前記メモリカードへデータの書き込みを行うかどうかをユーザに問合せる工程と、
ユーザにより前記メモリカードへデータの書き込みを禁止するモードが指定されると、前記モード設定工程で設定されている動作モードを前記メモリカードへデータの書き込みを行わない動作モードに変更する工程とを更に有することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
ユーザにより前記メモリカードへデータの書き込みを禁止しないモードが指定されると、前記モード設定工程により設定されている動作モードを前記メモリカードへデータの書き込みが可能な動作モードに変更する工程を更に有することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記禁止モードは、外部装置から前記メモリカードへのデータの書き込みを禁止するモードであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
装置がロックされているが安全にはロックされていないとき、非セキュア状態インジケータは、そのインジケータがユーザにはっきりと見えるように、表示される。例えば、非セキュア状態インディケータが、コンピューティング装置ディスプレイのリボンバナーに表示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、偏向手段と、前記光源手段から出射した光束を前記偏向手段に導光する入射光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上に結像させる１枚以上の走査光学素子を有する走査光学系と、を有する光走査装置であって、
前記偏向手段の偏向面の偏向点から前記偏向手段に最も近い走査光学素子aの光軸上の入射面までの距離をＬ１、前記走査光学素子aの光軸上の厚みをｔ、前記走査光学系の主走査断面内での焦点距離をｆｍとするとき、
Ｌ１×ｔ／ｆｍ２＜０．００３５
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記走査光学系の走査幅をＷとするとき、
Ｗ／２ｔａｎ（Ｗ／２ｆｍ）−Ｌ１≧０．６５×ｆｍ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記走査光学系の副走査断面内での倍率をβsとするとき、
１．０≦｜βs｜≦２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光ドラムと、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光ドラムの上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明の光走査装置は、
光源手段と、偏向手段と、前記光源手段から出射した光束を前記偏向手段に導光する入射光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上に結像させる１枚以上の走査光学素子を有する走査光学系と、を有する光走査装置であって、
前記偏向手段の偏向面の偏向点から前記偏向手段に最も近い走査光学素子aの光軸上の入射面までの距離をＬ１、前記走査光学素子aの光軸上の厚みをｔ、前記走査光学系の主走査断面内での焦点距離をｆｍとするとき、
Ｌ１×ｔ／ｆｍ２＜０．００３５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記走査光学系の走査幅をＷとするとき、
Ｗ／２ｔａｎ（Ｗ／２ｆｍ）−Ｌ１≧０．６５×ｆｍ
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、
前記走査光学系の副走査断面内での倍率をβsとするとき、
１．０≦｜βs｜≦２．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光ドラムと、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光ドラムの上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
走査レンズ系15ａ,15bは１枚以上の各々第１、第２の２枚の走査レンズ（走査光学素子）（トーリックレンズ）6a，7a・6b，7bより成り、光偏向器5により反射偏向された光束を被走査面8a，8b上にスポット状に結像させている。また走査レンズ6a，7a・6b，7bは副走査断面内において光偏向器5の偏向面近傍と被走査面8ａ,8b近傍との間を共役関係にすることにより、倒れ補正機能を有している。第１、第２の走査レンズ6a（走査光学素子a），7a・6b（走査光学素子a），7bは設計自由度の高い非球面を有するプラスチックレンズで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本実施の形態によれば、ナビゲーション装置１が、車両の速度が大きくなるにしたがって地図表示領域ＭＡを大きくするようにしたため、車両速度にあわせて地図の視認性が高められる。これにより、比較的高速で車両が走行し、運転者が車両前方（進路上）を注視しなければならない場合であっても、瞬時に地図を把握することができ、以って、走行の安全性を維持しつつ、経路案内を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末からの要求に応じて、少なくともひとつ以上の独立したサービスを実行するサービス手段を備えた情報処理装置であって、
前記サービスを実行する前にセキュリティ処理を実施する複数種類のセキュリティ手段と、
前記サービスに対応したセキュリティ処理呼び出し手続きが記述された情報である第１の情報を格納する第１の格納手段と、
前記第１の格納手段から前記第１の情報を参照して、前記外部端末から要求されたサービスに対応したセキュリティ処理を行うセキュリティ手段を呼び出す機能及び、呼び出した前記セキュリティ手段から前記セキュリティ処理の結果を受け取り出力する機能を備える調停処理手段と、
前記調停処理手段が出力する前記セキュリティ処理の結果に応じて、前記サービス手段に対してサービスを呼び出す呼び出し手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記外部端末の利用者別又は前記利用者の属性別に前記サービス別のセキュリティを定める情報である第２の情報を格納する第２の格納手段を更に具備し、
前記セキュリティ手段は、前記第２の格納手段から前記第２の情報を参照することで、前記利用者又は前記利用者の属性に応じたセキュリティ処理を更に行うこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の格納手段から参照する前記第２の情報は、前記利用者別の前記サービスに対する利用制限を定める利用制限情報であり、
前記セキュリティ手段は、前記外部端末からの要求において、前記第２の格納手段から参照する前記第２の情報に含まれる前記利用制限情報で定まる前記利用制限を超える要求があれば、前記利用制限内の要求となるよう改編する機能を更に有し、
前記調停処理手段は、前記セキュリティ手段が改編後の改編要求を前記セキュリティ処理の結果と合わせて出力し、
前記呼び出し手段は、前記調停処理手段が出力する前記セキュリティ処理の結果に応じて、前記サービス手段に対して前記改編要求に応じたサービスを呼び出すこと
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記調停処理手段は、前記第１の格納手段から前記第１の情報を参照することで、前記第１の情報に記述された前記セキュリティ処理呼び出し手続きに従って、１つ又は複数のセキュリティ手段を呼び出し、呼び出された１つ又は複数のセキュリティ手段によるセキュリティ処理の結果を受け、当該結果を前記呼び出し手段へ出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の格納手段に格納される前記第１の情報は、前記サービスを特定する情報と、前記サービスに対応するセキュリティ手段を特定する情報とを関連付けた情報であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の格納手段に格納される前記第１の情報は、外部端末から登録、更新、削除および有効化の設定が少なくとも可能な情報であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の格納手段に格納される前記第１の情報は、構造化言語で記述されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記セキュリティ手段は、前記セキュリティ処理として前記サービスを要求する利用者の認証処理及び前記サービスの有する一部または全部の機能の利用を制限する制限処理を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の格納手段に格納される前記第２の情報は、外部より登録、更新、削除および有効化の設定が少なくとも可能な情報であることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の格納手段に格納される前記第２の情報は、構造化言語で記述されていることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の格納手段に格納される前記第２の情報は、構造化言語で記述されていると共に、前記外部端末からの前記要求は、構造化言語で記述されており、
前記セキュリティ手段は、前記外部端末からの前記要求において、前記第２の格納手段から参照する前記第２の情報に含まれる前記利用制限情報で定まる前記利用制限を超える要求があれば、前記利用制限内の要求となるよう前記構造化言語により改編することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
外部端末からの要求に応じて、少なくともひとつ以上の独立したサービスを実行するサービス手段と、前記サービスを実行する前にセキュリティ処理を実施する複数種類のセキュリティ手段とを備えた情報処理装置を用いた情報処理方法であって、
前記外部端末からの認証情報を含むサービスの要求を受信する受信ステップと、
前記サービスに対応したセキュリティ処理呼び出し手続きが記述された情報である第１の情報を格納する第１の格納手段から、前記第１の情報を参照して、前記外部端末から要求されたサービスに対応したセキュリティ処理を行うセキュリティ手段を呼び出す呼び出しステップと、
呼び出した前記セキュリティ手段から前記セキュリティ処理の結果を受け取り出力する出力ステップと、
前記出力ステップで出力する前記セキュリティ処理の結果に応じて、前記サービス手段に対してサービスを呼び出す呼び出しステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
外部端末からの要求に応じて、少なくともひとつ以上の独立したサービスを実行するサービス手段を備えたコンピュータを、
前記サービスを実行する前にセキュリティ処理を実施する複数種類のセキュリティ手段と、
前記サービスに対応したセキュリティ処理呼び出し手続きが記述された情報である第１の情報を格納する第１の格納手段から前記第１の情報を参照して、前記外部端末から要求されたサービスに対応したセキュリティ処理を行うセキュリティ手段を呼び出す機能及び、呼び出した前記セキュリティ手段から前記セキュリティ処理の結果を受け取り出力する機能を備える調停処理手段と、
前記調停処理手段が出力する前記セキュリティ処理の結果に応じて、前記サービス手段に対してサービスを呼び出す呼び出し手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明によるプログラムは、外部端末からの要求に応じて、少なくともひとつ以上の独立したサービスを実行するサービス手段を備えたコンピュータを、前記サービスを実行する前にセキュリティ処理を実施する複数種類のセキュリティ手段と、前記サービスに対応したセキュリティ処理呼び出し手続きが記述された情報である第１の情報を格納する第１の格納手段から前記第１の情報を参照して、前記外部端末から要求されたサービスに対応したセキュリティ処理を行うセキュリティ手段を呼び出す機能及び、呼び出した前記セキュリティ手段から前記セキュリティ処理の結果を受け取り出力する機能を備える調停処理手段と、前記調停処理手段が出力する前記セキュリティ処理の結果に応じて、前記サービス手段に対してサービスを呼び出す呼び出し手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康診断の結果を示した健康診断情報を、前記健康診断を識別する識別情報に対応付けて記憶するデータベースにアクセス可能な健康診断結果管理装置において、
前記健康診断結果管理装置にネットワークを介して接続された端末から前記健康診断情報の参照が要求されるときに、この参照が要求された健康診断情報に対応付けられた前記識別情報と前記二次検査者を特定する二次検査者情報とを前記端末から取得する手段と、
取得された前記二次検査者情報を、取得された前記識別情報に対応付けて前記データベースに書き込む手段とを具備したことを特徴とする健康診断結果管理装置。
【請求項２】
参照が許可された前記健康診断情報を前記データベースから読み出して前記端末へ送信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の健康診断結果管理装置。
【請求項３】
前記データベースにて前記二次検査者情報が対応付けて記憶されていない識別情報を選定する選定手段と、
選定された前記識別情報とこれらの識別情報に対応付けて前記データベースに記憶された診断情報とを示したリストを作成する手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の健康診断結果管理装置。
【請求項４】
前記データベースにて前記二次検査者情報が対応付けて記憶されていない識別情報を選定する選定手段と、
選定された前記識別情報に対応付けて前記データベースに記憶された前記診断情報に示される受診者に対して前記二次検査の受診を勧奨する勧奨手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の健康診断結果管理装置。
【請求項５】
前記勧奨手段は、前記二次検査の受診を勧奨する勧奨文を印刷するか、あるいは前記勧奨文を示した電子メイルまたはファクシミリ原稿を前記受診者の連絡先端末へ送信することを特徴とする請求項４に記載の健康診断結果管理装置。
【請求項６】
前記データベースに記憶された前記診断情報が対応付けられた識別情報のそれぞれについてのステータスを、前記識別情報に対応付けて前記データベースに前記二次検査者情報が記憶されない未受診状態、または前記識別情報に対応付けて前記データベースに前記二次検査者情報が記憶された受診状態に区分して管理する手段をさらに備え、
かつ前記選定手段は、前記ステータスが前記未受信状態とされている識別情報を選定することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の健康診断結果管理装置。
【請求項７】
前記端末から二次検査の結果が通知されるときに、この二次検査に関連する健康診断に対応付けられた識別情報および前記二次検査の結果を示した二次検査情報を前記端末から取得する手段と、
取得された前記二次検査情報を、取得された前記識別情報に対応付けて前記データベースに書き込む手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の健康診断結果管理装置。
【請求項８】
前記データベースにて前記二次検査者情報が対応付けて記憶されているが、前記二次検査情報は対応付けて記憶されていない前記識別情報を選定する選定手段と、
選定された識別情報とこれらの識別情報に対応付けて前記データベースに記憶された二次検査者情報とを示したリストを作成する手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項６に記載の健康診断結果管理装置。
【請求項９】
前記データベースにて前記二次検査者情報が対応付けて記憶されているが、前記二次検査情報は対応付けて記憶されていない前記識別情報を選定する選定手段と、
選定された識別情報に対応付けて前記データベースに記憶された前記二次検査者情報から特定される二次検査機関に対して前記二次検査情報の通知を要求する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の健康診断結果管理装置。
【請求項１０】
前記データベースに記憶された前記診断情報が対応付けられた識別情報のそれぞれについてのステータスを、前記識別情報に対応付けて前記データベースに前記二次検査者情報が記憶されない未受診状態、前記識別情報に対応付けて前記データベースに前記二次検査者情報が記憶され、前記二次検査情報が記憶されない受診状態、あるいは前記識別情報に対応付けて前記二次検査情報が前記データベースに記憶される結果受領状態のいずれかに区分して管理する手段をさらに備え、
かつ前記選定手段は、前記ステータスが前記受診状態である識別情報を選定することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の健康診断結果管理装置。
【請求項１１】
健康診断の結果を示した健康診断情報を前記健康診断を識別する識別情報に対応付けて記憶するデータベースにアクセス可能なコンピュータを健康診断結果管理装置として動作させる健康診断結果管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記健康診断結果管理装置にネットワークを介して接続された端末から前記健康診断情報の参照が要求されるときに、この参照が要求された健康診断情報に対応付けられた前記識別情報と前記二次検査者を特定する二次検査者情報とを前記端末から取得する手段と、
取得された前記二次検査者情報を、取得された前記識別情報に対応付けて前記データベースに書き込む手段として機能させることを特徴とする健康診断結果管理プログラム。
【請求項１２】
前記二次検査者情報が取得できた場合にのみ、取得された前記識別情報に対応付けられた前記健康診断情報の参照を前記端末に対して許可する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の健康診断結果管理装置。
【請求項１３】
前記コンピュータを、前記二次検査者情報が取得できた場合にのみ、取得された前記識別情報に対応付けられた前記健康診断情報の参照を前記端末に対して許可する手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項１１に記載の健康診断結果管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の目的を達成するために本発明は、健康診断の結果を示した健康診断情報を、前記健康診断を識別する識別情報に対応付けて記憶するデータベースにアクセス可能な健康診断結果管理装置において、前記健康診断結果管理装置にネットワークを介して接続された端末から前記健康診断情報の参照が要求されるときに、この参照が要求された健康診断情報に対応付けられた前記識別情報と前記二次検査者を特定する二次検査者情報とを前記端末から取得する手段と、取得された前記二次検査者情報を、取得された前記識別情報に対応付けて前記データベースに書き込む手段とを備えた。  
以上の目的を達成するために本発明は、健康診断の結果を示した健康診断情報を前記健康診断を識別する識別情報に対応付けて記憶するデータベースにアクセス可能なコンピュータを健康診断結果管理装置として動作させる健康診断結果管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記健康診断結果管理装置にネットワークを介して接続された端末から前記健康診断情報の参照が要求されるときに、この参照が要求された健康診断情報に対応付けられた前記識別情報と前記二次検査者を特定する二次検査者情報とを前記端末から取得する手段と、取得された前記二次検査者情報を、取得された前記識別情報に対応付けて前記データベースに書き込む手段として機能させるものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
品質評価が低い場合に、パスワードを併用して、指紋照合を補完するものである。登録されている生体情報データの品質が悪い場合には、生体情報データの照合基準を下げないと本人であっても登録指紋と照合指紋とが一致しない確率が高くなり、照合率が低下する。一方、照合基準を下げると、本人以外の生体情報を本人と誤って判定する恐れがある。そのため、本態様は、照合基準を下げるととともに、パスワードを用いて、本人以外の照合一致を排除し、一定のセキュリティ性を確保するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
生体情報照合装置１０により登録データを登録する場合、データ処理部１４により、生体情報入力部１２から入力された個々の生体情報データ（指紋画像データ）から登録データを生成し、生成した登録データを、登録データ記憶部２１に登録する。補正処理部１６により、必要に応じて補正を行う。生体情報入力部１２から入力された個々の指紋画像データは、まず、補正処理部１６に入力される。補正処理部１６は、入力された指紋画像データの状態を判定し、問題がなければ何も補正せず、入力された指紋画像データをそのまま特徴抽出部１７に出力する。補正処理部１６は、入力された指紋画像データに問題があると判断した場合には、指紋入力画像データに所定の補正処理を施し、補正処理後の指紋入力画像データを特徴抽出部１７に出力する。同時に、補正の有無（補正フラグＦｇ＝ＯＮ or ＯＦＦ）または補正情報を品質評価部１８に知らせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
登録データにより、対応する指紋が、パスワード運用の指紋データである場合には、照合部１９は、指紋照合の基準を第１の基準よりも緩やかな第２の照合基準を用いて、一致または不一致の判定を行う。指紋品質が悪い場合には、入力指紋にばらつきがあることが予想されるため、第１の基準を用いて判定すると、本人であっても照合不一致となる可能性が高くなるからである。このように緩い照合基準を使用すると、本人以外の指紋についても照合一致となる確率が高くなるので、さらに本人しか知らないパスワードの入力を求めて、本人確認を二重に行っている。これにより、本人確認のレベルを所定基準に保つことが可能となる。このように、パスワード運用のような特殊処理の場合には、指紋データの照合一致に加えてさらに他の認証条件が一致したときにはじめて、本人確認ができたものとされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
指紋品質が「良」であれば（Ｓ１１１；Ｙｅｓ）、抽出された特徴データに基づいて登録データ（通常登録データ）が生成される（Ｓ１１２）。指紋品質が「不良」の場合には（Ｓ１１１；Ｎｏ）、パスワードの設定等の特別処理を行うための処理が行われ（Ｓ１１５）、特徴データに加えて特別処理に必要な付加情報を追加した登録データ（特別登録データ）を生成する（Ｓ１１６）。生成された登録情報は、登録データ記憶部２１に登録される（Ｓ１１３）。尚、登録データとして、５回分の特徴データを合成して生成することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006072553.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
指紋の隆線及び谷線の指紋を表す指紋画像データを入力する指紋入力手段と、
前記入力された指紋画像データの全部または一部について、各画素の輝度を２値化処理した判定画像データを生成する判定画像生成手段と、
前記判定画像生成手段により生成した２値の判定画像データ中の孤立領域を抽出する孤立領域抽出手段と、
前記孤立領域を構成する画素のうち前記２値のいずれか一方の輝度の画素を計数し、計数した画素数に基づいて、前記孤立領域において計数した画素が汗腺を構成する画素であるか否かを判定する汗腺判定手段と、
前記計数した画素が汗腺を構成する画素であると判定した場合、前記判定画像データにおける隆線及び谷線を表す輝度の明暗関係は、前記谷線は前記一方の輝度で表され、前記隆線は他方の輝度で表された明度関係であると判定する明暗関係判定手段と、
を備えることを特徴とする指紋入力画像判定処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
指紋読取装置からの出力データが、通常状態のとき、すなわち、反射光式の場合には隆線が黒色（暗い）、谷線が白色（明るい）の画像データとして出力され、散乱光方式のときには隆線が白色（明るい）、谷線が黒色（暗い）の画像データとして出力される場合には、上述の先行技術により、入力される指紋画像データの明暗関係を判定し、求める明暗関係に変更することが可能である。しかし、一定の条件の下においては、指紋読取装置で取得した指紋画像の隆線と谷線の明暗関係が、通常の読取方式の出力画像データとは逆転して現れる場合がある。このような明暗の逆転現象は、極度に乾燥した指やアルコールなどが付着した指を読み取った場合に起こることがある。例えば、散乱光方式の指紋読取装置を用いた場合において、乾燥やアルコールの影響で白くなっている指の谷線部分は散乱光が強くなり、明るい部分として読み取られてしまう場合がある。このような種々の条件が重なることにより、明暗の逆転現象は稀に発生する。以下、本明細書においては、このような特定の条件下で発生する画像の明暗の反転のみを「逆転」称し、その他の意識的（人為的）に画像の明暗を反転させることを「反転」と称する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、汗腺は２値化処理することで谷線と同じ輝度に変換されており、隆線とは反対の輝度となっている。したがって、隆線上に孤立して分布する汗腺は、孤立領域として検出することができる。そして、孤立領域を観察して汗腺の輝度を検出することで、谷線は汗腺と同じ輝度、隆線は汗腺と逆の輝度であることが判り、隆線と谷線の明暗関係を知ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この態様では、指紋画像データ中の隆線及び谷線の明暗関係が所望の明暗関係を逆転している場合には、所望の明暗関係となるように各画素の輝度を修正する。これにより、指紋照合装置に利用した場合に、入力された指紋画像データから適切に特徴情報を抽出可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５を用いて具体的に説明する。図５は、入力された指紋画像データを、２値化処理部２５により２値化処理した後の判定画像データの例である。図５（ａ）は入力された指紋の画像データの隆線５０が黒色（暗：低輝度）で谷線５１が白色（明：高輝度）の画像データの場合を例示しており、図５（ｂ）は図５（ａ）とは逆に、隆線が白色、谷線が黒色の画像データの例を示している。図５（ａ）では、汗腺５２及び谷線の画素が白色であり、図５（ｂ）では黒色である。尚、図には、図５（ａ）、（ｂ）には、汗腺５２，５７とは反対色のすじ状の「孤立領域」として５３、５８も現れているが、すじ状の「孤立領域」５３，５８及び図５（ｃ）、（ｄ）については、後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（指紋照合装置の他の実施形態）
以上の実施形態においては、入力された指紋画像データの隆線または谷線の色が、照合装置で予定している色となっているかどうかを検出し、予定している色と異なる場合には、入力画像の白黒を反転させることにより、所定の特徴データを生成する場合について説明した。