Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる特性を持つ複数のデバイスと、前記複数のデバイスを操作するデバイスドライバと、前記デバイスのうち、少なくとも２つ以上のデバイスから構成する１つ、または複数のファイルシステムとからなるストレージシステムであって、
前記ファイルシステムは、
ファイルシステム作成、拡張、マウントなどのファイルシステム操作時にデバイスごとの特性を取得するデバイス特性取得部と、
前記デバイス特性取得部が得るデバイスごとの特性を記憶するデバイス特性保持部とを有することを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
異なる特性を持つ複数のデバイスと、前記複数のデバイスを操作するデバイスドライバと、前記複数のデバイスを統合し論理的なデバイスとして管理するオペレーティングシステム内の論理デバイス管理手段と、その論理デバイス管理手段により作成した論理的なデバイスから構成する１つ、または複数のファイルシステムとからなるストレージシステムであって、
前記論理デバイス管理手段は、
論理デバイスの作成などの論理デバイス操作時に、デバイスごとの特性を取得し論理デバイスの管理領域に記憶するデバイス特性取得部を有し、
前記ファイルシステムは、
ファイルシステム作成、拡張、マウントなどのファイルシステム操作時に、論理デバイスの管理領域からデバイスごとの特性情報を読み出す手段と、
読み出したデバイスごとの特性を記憶するデバイス特性保持部とを有することを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のストレージシステムにおいて、
前記ファイルシステムは、
ファイル格納処理のファイル管理情報の準備を行うファイル操作時に、ファイルの用途、属性を解釈し、その特性を特性フラグとしてファイル管理情報に登録するファイル用途解釈部と、
ファイル格納処理の実際にファイル書き込みを行うファイル操作時に、ファイル管理情報の特性フラグと前記デバイス特性保持部の情報とからファイルの格納デバイスを判定、決定する格納デバイス判定部とを有することを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項１または２記載のストレージシステムにおいて、
前記デバイスが参照可能な領域にデバイス特性情報を登録している場合、前記デバイスドライバは、デバイスの特性情報を取得する手段を有し、前記デバイスごとの特性情報取得要求を受けるデバイス特性取得インタフェースを有することを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
請求項４記載のストレージシステムにおいて、
前記デバイス特性取得部は、前記デバイス特性取得インタフェースを用いデバイスドライバにデバイスごとの特性情報取得を要求しデバイスの特性情報を得ることを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】
請求項１または２記載のストレージシステムにおいて、
汎用的なデバイスについて特性情報を登録しているデバイス特性データベースを有し、前記デバイス特性取得部は、ベンダ、モデルなどのデバイスを識別する情報を用いて、前記デバイス特性データベースに問い合わせデバイス特性を取得することを特徴とするストレージシステム。
【請求項７】
請求項１または２記載のストレージシステムにおいて、
前記デバイスは、オペレーティングシステムが認識するＲＡＩＤ装置内の論理的なデバイスであり、かつその論理的なデバイスごとにＲＡＩＤキャッシュなどの制御を変更可能である場合、前記デバイス特性取得部は、前記デバイスごとにＲＡＩＤキャッシュなどの制御を変更するようＲＡＩＤ装置に指示する手段を有することを特徴とするストレージシステム。
【請求項８】
請求項１または２記載のストレージシステムにおいて、
前記デバイス特性取得部は、複数のアクセスパターンをデバイスドライバに発行し、その応答時間を計測することによってデバイスごとの特性を評価する手段を有することを特徴とするストレージシステム。
【請求項９】
請求項３記載のストレージシステムにおいて、
前記ファイルシステムは、ファイル格納処理のファイル管理情報の準備を行うファイル操作時に、ファイル操作の引数としてファイルの特性を表すフラグをユーザに指定させる手段を有し、
前記ファイル用途解釈部は、前記ファイルの特性を表すフラグが付記された場合、ファイルの用途、属性を解釈せず、前記ファイルの特性を表すフラグを特性フラグとしてファイル管理情報に登録することを特徴とするストレージシステム。
【請求項１０】
請求項３記載のストレージシステムにおいて、
前記ファイルシステムは、前記ファイル管理情報内の特性フラグを変更した際、ファイルに対してロックを取り、特性フラグの変更内容に対応したデバイスへファイルをマイグレーションする手段を有し、前記ファイル管理情報内の特性フラグを参照、変更するインタフェースを有することを特徴とするストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項８記載のデータ処理装置であって、
前記命令は前記特定論理レジスタに対しｋ（≧２）個のデータ更新を指示する複数データ更新命令を含み、
前記論理レジスタ指定手段は、
前記複数データ更新命令に応答して、前記入力ポインタをｋ個分変更させる、
データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
請求項２８記載のデータ処理装置であって、
前記特定論理レジスタは２以上の所定数の特定論理レジスタを含み、
前記指定対象物理レジスタ群は前記所定数の特定論理レジスタに対応した所定数の指定対象物理レジスタ群を含み、
前記レジスタ選択情報は、前記所定数の特定論理レジスタに対応した所定数のレジスタ選択情報を含み、
前記論理レジスタ指定手段は、前記所定数のレジスタ選択情報に基づき、前記所定数の特定論理レジスタ毎に、前記第１及び第２のレジスタ指定動作を選択的に実行する、
データ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
図２９は積和演算を行うアセンブラでのプログラム例１を示す説明図である。“；”以降はコメントである事を示す。また、“｜｜”は２つのショート命令を並列に実行する事を示す。Ｉ１、Ｉ２等は、３２ビット命令としての便宜上の呼び名とする。また、便宜上２命令を並列に実行する際、各命令について“｜｜”の左側の命令の末尾に“ａ”、“｜｜”の右側の命令の末尾に“ｂ”付して参照するものとする。例えば、コマンド行６０９のＩ１で、ＬＤ２命令を６０９ａまたはＩ１ａ、ＭＡＣ命令を６０９ｂまたはＩ１ｂとして参照するものとする。以降の処理例でも同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
プログラム例２では、論理レジスタＲ０，Ｒ１用の４つのレジスタをＤ［ｉ］のバッファ、論理レジスタＲ２，Ｒ３用の４つのレジスタをＣ［ｉ］のバッファとして使用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４５３】
＜ＥＩＴ処理時の動作＞
次に、ＥＩＴ（例外、割り込み、トラップ）処理時の動作について簡単に説明する。ＥＩＴが検出され起動条件が満たされていると、ＥＩＴ処理の起動を行う。例えば、外部端子で割り込み要求がアサートされており、制御レジスタＣＲ０（ＰＳＷ）のＩＥビット６２が“１”の場合、３２ビット命令の切れ目で割り込み処理が起動される。ＥＩＴの起動は、ハードウェア的に制御される。ＥＩＴ検出時のＰＳＷの値がＤ１バス２６１を介してＢＰＳＷレジスタ３２２に待避され、ＰＳＷの初期設定が行われる。ＳＭビット６１は割り込み関連のＥＩＴの場合“０”に初期設定され、それ以外のＥＩＴの場合は値を保持する。ＳＭビット６１以外のビットは、ＲＭビット６８も含めて“０”に初期設定される。また、戻り先アドレスとなる値がＥＰＣレジスタ３３４からラッチ３３５を介してＢＰＣレジスタ３３６に待避される。起動されるＥＩＴに応じてＥＩＴベクタアドレスがジャンプ先アドレスとして制御部で生成され、即値として第１演算部２２２に出力され、ＡＢラッチ３０３、ＡＬＵ３０１を通してＪＡバス２７４に出力され、ジャンプ命令実行時と同じ処理が行われる。あとは、ジャンプ先のＥＩＴベクタアドレスの命令に従って、ＥＩＴ処理を行う。制御レジスタＣＲ４（ＲＢＣ）や制御レジスタＣＲ５（ＲＢＰ）は、ＥＩＴ検出時の状態を保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータと、
第２のコンピュータと、
前記第１のコンピュータ及び前記第２のコンピュータと通信を行う通信素子並びに情報を記憶する情報記憶素子を備えて処理対象に付される担体と、
を備える情報処理システムであって、
前記第１のコンピュータは、前記担体と通信を行い処理する情報を記憶する第１の記憶装置を備え、
前記第２のコンピュータは、前記担体から送信される被処理情報を記憶する第２の記憶装置を備えること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
第１のコンピュータと、
第２のコンピュータと、
前記第１のコンピュータ及び前記第２のコンピュータと通信を行う通信素子並びに情報を記憶する情報記憶素子を備えて処理対象に付される担体と、
を備える情報処理システムであって、
前記第１のコンピュータは、前記担体と通信を行い処理する情報を記憶する第１の記憶装置を備え、
前記第２のコンピュータは、前記担体と通信を行い処理する情報を記憶する第２の記憶装置を備え、
前記情報処理システムは、前記第１の記憶装置及び前記第２の記憶装置に記憶された情報の照合を行い同一性の検証を行う照合手段を備えること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記担体は、さらに環境センサを含み、当該環境センサによって計測される環境情報も併せて記憶し、前記第１のコンピュータ及び前記第２のコンピュータと通信を行う、センサ付きの担体であること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理システムは、前記第１の記憶装置及び前記第２の記憶装置に記憶された情報の照合を行い同一性の検証を行う照合手段を備え、
前記担体は、さらに環境センサを含み、当該環境センサによって計測される環境情報も併せて記憶し、前記第１のコンピュータ及び前記第２のコンピュータと通信を行う、センサ付きの担体であること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記担体は、
処理対象としての細胞試料が収容される容器に貼付、実装、もしくは印刷され、前記担体が内蔵する前記情報記憶素子に記憶された前記細胞に関する管理情報及び処理履歴情報を、同じく内蔵する前記通信素子を介して前記第１のコンピュータ及び前記第２のコンピュータの少なくとも一方と通信すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記照合手段は、
前記同一性検証の結果、前記履歴情報に不一致が認められた場合、前記第１のコンピュータ及び前記第２のコンピュータの少なくとも一方に指示して再試行を行わせ、前記要素装置と前記担体毎の組み合わせでそれぞれ比較結果が示されるマップを生成し、不一致が多い要素装置を抽出し、当該要素装置の履歴情報が他方の記憶装置に格納されていた場合、その履歴情報で置換し、対応する前記担体の情報記憶素子又は前記第１の記憶装置及び前記第２の記憶装置の少なくとも一方の記憶内容を訂正すること、
を特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
第１の記憶装置を備えた第１のコンピュータと、第２の記憶装置を備えた第２のコンピュータと、前記第１のコンピュータ及び前記第２のコンピュータと通信を行う通信素子及び情報を記憶する情報記憶素子を備えて処理対象に付される担体とを含んでなる情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記第１のコンピュータが処理した情報を分割し、当該情報の一部を前記担体に、残りの情報を前記第１のコンピュータに送信して前記第１の記憶装置に記憶するステップと、
前記担体に記憶された情報を前記第２のコンピュータに送信して前記第２の記憶装置に記憶し、前記第２のコンピュータが、前記第１の記憶装置及び前期第２の記憶装置に記憶された情報を統合して前記分割前の情報に再構成するステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に対して付加情報を添付する機能を有する文書処理装置であって、
複数の電子文書を予め定められた種別毎に選別可能に記憶する記憶手段と、
利用者によって電子文書に付加情報が添付された場合に、当該電子文書に関連する種別に属する電子文書で、かつ前記付加情報が添付された電子文書に類似する電子文書を前記記憶手段に記憶されている電子文書から検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された電子文書に前記添付された付加情報に基づく付加情報を添付する添付手段と、
を備えた文書処理装置。
【請求項２】
前記検索手段によって検索された電子文書の、利用者によって付加情報が添付された位置を含む所定範囲の記述内容と類似する記述内容とされている部分を検出する検出手段を更に備え、
前記添付手段は、前記検索手段によって検索された電子文書の前記検出手段によって検出された部分に前記付加情報を添付する
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記種別を、同一種別内において階層構造を有するものとした
請求項１又は請求項２記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、最上位階層の種別が、前記付加情報が添付された電子文書の属する種別の最上位階層の種別と同一とされた全ての電子文書、前記付加情報が添付された電子文書の属する種別と当該種別の下位階層の種別とに属する全ての電子文書、前記付加情報が添付された電子文書の属する種別に属する全ての電子文書、及び１つ上の階層の種別が、前記付加情報が添付された電子文書の属する種別の１つ上の階層の種別と同一とされた全ての電子文書、の何れかを前記記憶手段に記憶されている電子文書から検索する
請求項３記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記種別を、電子文書の使用目的又は電子文書自身の種類とした
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の文書処理装置。
【請求項６】
電子文書に対して付加情報を添付する機能と、複数の電子文書を予め定められた種別毎に選別可能に記憶手段に記憶する機能を有する文書処理装置において実行される文書処理プログラムであって、
利用者によって電子文書に付加情報が添付された場合に、当該電子文書に関連する種別に属する電子文書で、かつ前記付加情報が添付された電子文書に類似する電子文書を前記記憶手段に記憶されている電子文書から検索する検索ステップと、
前記検索ステップによって検索された電子文書に前記添付された付加情報に基づく付加情報を添付する添付ステップと、
をコンピュータに実行させる文書処理プログラム。
【請求項７】
前記検索ステップによって検索された電子文書の、利用者によって付加情報が添付された位置を含む所定範囲の記述内容と類似する記述内容とされている部分を検出する検出ステップを更に備え、
前記添付ステップは、前記検索ステップによって検索された電子文書の前記検出ステップによって検出された部分に前記付加情報を添付する
請求項６記載の文書処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書処理装置及び文書処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文書処理装置及び文書処理プログラムに係り、より詳しくは、電子文書に対して付加情報を添付する機能を有する文書処理装置、及び当該文書処理装置において実行される文書処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、類似文書に対する付加情報の添付の反映を簡易に行うことのできる文書処理装置及び文書処理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、上記目的を達成するために、請求項６記載の文書処理プログラムは、電子文書に対して付加情報を添付する機能と、複数の電子文書を予め定められた種別毎に選別可能に記憶手段に記憶する機能を有する文書処理装置において実行される文書処理プログラムであって、利用者によって電子文書に付加情報が添付された場合に、当該電子文書に関連する種別に属する電子文書で、かつ前記付加情報が添付された電子文書に類似する電子文書を前記記憶手段に記憶されている電子文書から検索する検索ステップと、前記検索ステップによって検索された電子文書に前記添付された付加情報に基づく付加情報を添付する添付ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
従って、請求項６記載の文書処理プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、類似文書に対する付加情報の添付の反映を簡易に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記検索ステップによって検索された電子文書の、利用者によって付加情報が添付された位置を含む所定範囲の記述内容と類似する記述内容とされている部分を検出する検出ステップを更に備え、前記添付ステップは、前記検索ステップによって検索された電子文書の前記検出ステップによって検出された部分に前記付加情報を添付するものとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明に係る文書処理装置及び文書処理プログラムをクライアント／サーバ・システムとして構成された文書処理システムに適用した場合について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
色球回収機構３は、図４に良く示されているように、開口１０ｂの直下から色球貯留部２０へと色球Ｂ１〜Ｂ３を導く通路３０、この通路３０の出口３０ａと色球貯留部２０との間で色球Ｂ１〜Ｂ３の進路を色ごとに変える進路変換機構３１、および通路３０の途中箇所において各色の色球Ｂ１〜Ｂ３を１つずつ出口３０ａへと送り出すことが可能な回収用シャッタ３２を有して構成されている。通路３０における回収用シャッタ３２の位置よりも開口１０ｂに近い箇所には、当該箇所を通過する色球Ｂ１〜Ｂ３を検知するとともにその色を識別するための色識別センサ６が設けられている。色識別センサ６は、検知対象となる色球Ｂ１〜Ｂ３で反射した光を受け、その光の波長に応じた信号を出力可能な例えばＲＧＢカラーセンサからなる。このような色球回収機構３においては、回収用シャッタ３２により通路３０を閉じた状態とした上で、色識別センサ６を介して後述する制御部９が回収した色球Ｂ１〜Ｂ３の色の順番（色順）を把握している。つまり、回収用シャッタ３２を閉じた状態では、制御部９が把握した通りの色順に色球Ｂ１〜Ｂ３が並んだ状態で一旦保持される。最終的には、上記色順に応じて進路変換機構３１が色球Ｂ１〜Ｂ３の進路を変化させ、これに連動して回収用シャッタ３２が所定の開閉動作を行うことにより、色球貯留部２０には、盤面１０ａ上に投入された全ての色球Ｂ１〜Ｂ３が色別に回収される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５に示されているように、抽選装置は、マイクロコンピュータからなる制御部９を備えている。この制御部９には、色球投入機構２の投入用シャッタ２０ａおよびベルトコンベヤ２１、色球回収機構３の進路変換機構３１および回収用シャッタ３２、回転機構４、保持部材４１、昇降機構５、ならびに色識別センサ６が接続されている。また、制御部９には、抽選ゲームだけでなくメダルゲームにも併用される表示部９０や操作部９１が接続されている。このような制御部９は、所定のプログラムや入力信号に基づいて抽選装置全体の動作を制御するとともに、メダルゲーム機全体の動作についても制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の移動体から送信される前記他の移動体の情報を受信する受信手段と、既知の情報を記憶する情報記憶手段と、前記受信された他の移動体の情報を前記情報記憶手段に記憶された既知の情報と比較し未知の情報を取り出す取り出し手段と、前記取り出した未知の情報を自己の情報及び前記既知の情報と合成する合成手段と、前記合成した情報を前記他の移動体に送信する送信手段とを備え、前記取り出した未知の情報を前記情報記憶手段に既知の情報として記憶することを特徴とする交通情報取得装置。
【請求項２】
前記合成手段で合成した情報を地図データベースに格納された地図情報と共に表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の交通情報取得装置。
【請求項３】
前記他の移動体の情報に前記他の移動体の位置情報を含み、前記表示手段が前記他の移動体の位置情報に基づいて前記他の移動体の位置を表示することを特徴とする請求項２記載の交通情報取得装置。
【請求項４】
前記他の移動体の情報に前記他の移動体の走行速度情報を含み、前記表示手段が前記移動体の走行速度情報に応じて前記他の移動体を異なる状態で表示することを特徴とする請求項２または３記載の交通情報取得装置。
【請求項５】
前記受信手段が、前記移動体とは異なる任意の位置に設置された送信手段からの情報を受信可能であり、前記表示手段が、前記受信手段で受信した前記無線送信手段からの情報を前記地図情報と共に表示することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の交通情報取得装置。
【請求項６】
前記移動体とは異なる任意の位置が、駐車場、ガソリンスタンド、店舗、施設、公園、官公庁、信号機、電光掲示板の少なくとも１つを含み、前記無線送信手段からの情報が前記任意の位置の位置情報に加え、前記任意の位置の利用料金、空き情報、色情報、掲示内容の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５記載の交通情報取得装置。
【請求項７】
前記受信手段によって受信される情報の範囲が予め設定可能であり、前記受信手段は、前記設定された情報の範囲以外の情報は受信しないことを特徴とする請求項１から請求項６
のいずれかに記載の交通情報取得装置。
【請求項８】
前記自己の情報に自己の位置情報、自己の固有情報を含み、前記固有情報は、それぞれ任意に設定可能であって、前記表示手段は、前記固有情報に応じた表示を行うことを特徴とする請求項２から請求項７のいずれかに記載の交通情報取得装置。
【請求項９】
前記自己の情報に特定の移動体に対するメッセージを含み、前記送信手段が前記特定の移動体に対するメッセージを送信することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の交通情報取得装置。
【請求項１０】
前記受信手段による前記情報の受信間隔を任意に設定する設定手段を更に備えた請求項１から請求項９のいずれかに記載の交通情報取得装置。
【請求項１１】
前記設定手段が、自己の移動速度に応じて前記受信間隔を自動的に変化させることを特徴とする請求項１０記載の交通情報取得装置。
【請求項１２】
前記受信手段が複数の前記他の移動体からの情報を受信した場合、前記複数の他の移動体の内、前記特定の移動体からの情報を受信することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載の交通情報取得装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の交通情報取得装置によって形成される通信網と、任意の地点に設置され、前記交通情報取得装置と無線送受信可能な無線送受信手段との間で構成されるネットワークとを備えた交通情報取得システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の交通情報取得装置は、他の移動体から送信される他の移動体の情報を受信する受信手段と、既知の情報を記憶する情報記憶手段と、受信された他の移動体の情報を情報記憶手段に記憶された既知の情報と比較し未知の情報を取り出す取り出し手段と、取り出した未知の情報を自己の情報及び既知の情報と合成する合成手段と、合成した情報を他の移動体に送信する送信手段とを備え、取り出した未知の情報を情報記憶手段に既知の情報として記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像液に少なくとも一部が溶解する無機フィラーを誘電体組成物中に含まれる固形分全量の６０体積％以上含み、さらに樹脂を含む膜形状の誘電体組成物上にマスクパターンを形成し、酸と過酸化水素を含む混合溶液を用いて誘電体組成物中の無機フィラーを溶解してパターン化することを特徴とするパターン化された誘電体組成物の製造方法。
【請求項２】
前記混合溶液中の酸が５体積％以上、過酸化水素が１体積％以上であることを特徴とする請求項１記載のパターン化された誘電体組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン化された誘電体組成物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、現像液に少なくとも一部が溶解する無機フィラーを誘電体組成物中に含まれる固形分全量の６０体積％以上含み、さらに樹脂を含む膜形状の誘電体組成物上にマスクパターンを形成し、酸と過酸化水素を含む混合溶液を用いて誘電体組成物中の無機フィラーを溶解してパターン化することを特徴とするパターン化された誘電体組成物の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
無機フィラーを溶解する溶液、すなわちパターン化で使用する現像液は、酸と過酸化水素の混合溶液である。酸としては、硫酸、塩酸などが挙げられる。硫酸や塩酸は、強い酸化作用を示すが、単独では、チタン酸バリウムなどの無機フィラーを溶解できない。一方でアルカリを示す溶液は、レジストを溶解してしまうため好ましくない。過酸化水素はアルカリ金属や粗雑な固体表面など色々なものが触媒となって酸素を放出して分解することは知られているが、チタン酸バリウムなどの無機フィラーを溶解できない。そこで、酸と過酸化水素の混合溶液にすることにより、チタン酸バリウムなどの無機フィラーを溶解することができる。又、加熱することによって、溶解能を高めることができ、現像時の温度は２０〜８０℃が好ましく、さらに好ましくは４０〜６０℃である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例５
誘電体組成物の膜厚が５０μｍである以外は実施例３と同様に誘電体組成物のパターンを作製し、結果を表１に示した。また実施例５における誘電体組成物の無機フィラーの含有量は固形分中で８２体積％であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
比較例３
ペースト組成物Ｃ−１を銅張り基板上にライン間隔の異なるライン・アンド・スペースパターンのスクリーンマスク（ＳＵＳ＃３２５メッシュ）を用いて印刷し、８０℃で１５分間乾燥させた後、１７５℃×４時間で硬化させ、膜厚１０μｍのパターン化した誘電体組成物を得た。実施例１の方法に基づき、誘電体組成物パターンのライン・アンド・スペース（Ｌ／Ｓ）、膜断面のテーパーの角度（θ）の結果を表１に示した。また比較例３における誘電体組成物の無機フィラーの含有量は固形分中で７５体積％であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
比較例４
誘電体組成物Ｄ−１ａを形成する工程までは実施例１と同様に行った。次にレーザー加工を用いてパターン化を行い、誘電体組成物パターンを作製した。レーザー加工は炭酸ガスレーザーにて、パルス幅２０μ秒の条件で行った。実施例１の方法に基づき、誘電体組成物パターンのライン・アンド・スペース（Ｌ／Ｓ）、膜断面のテーパーの角度（θ）の結果を表１に示した。また比較例４における誘電体組成物の無機フィラーの含有量は固形分中で７５体積％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
加熱体１００は、例えば、長さ３７０ｍｍ・幅１０ｍｍ・厚さ１ｍｍのアルミナ、窒化アルミ等の耐熱性・電気絶縁性・低熱容量のセラミック基材（本実施例１ではアルミナ）を用いた細長い基板１０４の片面側(基板面上）に、Ａｇ／Ｐｄ等の３本の発熱パターン１０１ａ（１０１ａ−１・１０１ａ−２）及び１０１ｂと、前記発熱パターン１０１に給電し得る電極パターンとしての給電電極１０２（１０２ａ・１０２ｂ）及び共通電極１０３を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
２本の発熱パターン１０１ａ−１・１０１ａ−２は、基板片面の長手方向一端部側に設けた給電電極１０２ａから長手方向他端部側に設けた共通電極１０３にかけて通電され得る発熱抵抗体であり、図２（ａ）のように基板幅方向（基板短手方向）の一端側と他端側に配置され、基板１０４の長手方向に沿って形成されている。この発熱パターン１０１ａ−１・１０１ａ−２は、互いに直列に接続されて第１の導通経路を構成し、それぞれ基板短手方向略中央Ｃを基準にして略対称な領域に形成されている。そして発熱パターン１０１ａ−１・１０１ａ−２はそれぞれ、長手中央付近から端部にかけて多段階的にパターン幅を広げることによって単位長さ当り抵抗値を小さくし、通電させた場合に基板１０４の長さ方向における所定の基準位置すなわち略長手中央（発熱パターン形成領域の略中央位置）を発熱ピークとする山型発熱分布(発熱量分布）をなすように形成されている（以下、「山型発熱パターン」ともいう）。本実施例では、発熱パターン１０１ａ−１・１０１ａ−２において、図２（ａ）の長手中央付近の基板幅方向のα−α線分付近における単位長さ当り抵抗値を端部付近の基板幅方向のβ−β線分付近における単位長さ当り抵抗値の１．２倍となるように、発熱パターン１０１ａ−１・１０１ａ−２それぞれのパターン幅を調整している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
発熱パターン１０１ｂは、基板片面の長手方向一端部側に設けた給電電極１０２ｂから上記の共通電極１０３にかけて通電され得る発熱抵抗体であり、基板幅方向において前記発熱体パターン１０１ａ−１と１０１ａ−２との間に挟まれる位置（第１の導通経路の形成領域より内側の位置）に配置され該発熱体パターンを含む導通経路以外の第２の導通経路を構成し、基板１０４の長さ方向に沿って形成されている。この発熱パターン１０１ｂも基板短手方向略中央Ｃを基準にして略対称な領域に形成されている。そして発熱パターン１０１ｂは、長手中央付近から端部にかけて多段階的にパターン幅を狭めることによって単位長さ当り抵抗値を大きくし、通電させた場合に上記の所定の基準位置である略長手中央を発熱ボトムとする谷型発熱分布(発熱量分布）をなすように形成されている（以下、「谷型発熱パターン」ともいう）。本実施例では、発熱パターン１０１ｂにおいて、図２（ａ）の上記β−β線分付近における単位長さ当り抵抗値をα−α線分付近における単位長さ当り抵抗値の１．２倍となるように、発熱パターン１０１ｂのパターン幅を調整している。従って、発熱パターン１０１ａ−１・１０１ａ−２と発熱パターン１０１ｂにおいて、発熱パターン１０１ａ−１・１０１ａ−２は基板１０４の長手方向における単位長さ当りの発熱量分布が当該発熱パターン１０１ａ−１・１０１ａ−２以外の発熱パターン１０１ｂと異なっている。また、発熱パターン１０１ｂは基板１０４の長手方向における単位長さ当りの発熱量分布が当該発熱パターン１０１ｂ以外の発熱パターン１０１ａ−１・１０１ａ−２と異なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
そして本実施例３において、発熱パターン３０１ａ（３０１ａ−１・３０１ａ−２）は加熱体３００の長手方向の一端側（通紙基準Ｓ側）から他端側にかけて多段階的にパターン幅を広げることによって単位長さ当り抵抗値を小さくし、通電させた場合に基板１０４の長さ方向における所定の基準位置すなわち通紙基準Ｓ側（発熱パターン形成領域の端部近傍）から他端にかけて発熱量が小さくなるように形成されている。発熱パターン３０１ｂは逆に多段階的にパターン幅を狭めることによって単位長さ当り抵抗値を大きくし、通電させた場合に所定の基準位置である通紙基準Ｓ側から他端にかけて発熱量が大きくなるように形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
例えば、本発明の実施例においては、各発熱パターン幅の調整によって長手発熱分布を異ならせた加熱体の例を説明したが、図１０（ａ）に示す加熱体３１０のように、基板３１４に設けられた３本の発熱パターン３１１ａ−１・３１１ａ−２・３１１ｂのパターン厚みや材料配合を長手で変化させることによって長手発熱分布を異ならせてもよい。また、長手発熱分布は滑らかに変化しなくてもよく、階段状の発熱分布を形成しうる加熱体であってもよい。なお、３１２ａ・３１２ｂは給電電極であり、３１３は共通電極である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
同様に、図１０（ｂ）に示す加熱体３２０のように、基板３２４に設けられ長手発熱領域を異ならせた３本の発熱パターン３２１ａ−１・３２１ａ−２・３２１ｂにおいて、それぞれの配置・接続構成を本発明の技術思想内で構成してもよい。なお、３２２ａ・３２２ｂは給電電極であり、３２３は共通電極である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
さらに、図１０（ｃ）に示すように、３ドライブ以上の独立通電経路を有する加熱体３３０においても本発明の技術思想内で構成することが可能である。即ち、長手発熱分布の異なる３本以上の発熱パターン３３１ａ−１・３３１ａ−２・３３１ｂ−１・３３１ｂ−２・３３１ｃを基板３２４に設けるようにしてもよい。なお、３３２ａ・３３２ｂは給電電極であり、３３３は共通電極である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体の上面を構成し、加熱部に被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記加熱部に載置された被加熱調理器具を加熱するための加熱手段と、
前記設定操作に基づいて前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
前記操作手段における調理設定状態及び設定された調理の進行状況を表示する表示手段と、
この表示手段における表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記操作手段は、前記自動調理機能を含む複数の調理モードが設定可能であり、
前記表示手段は、選択された調理モード及び当該調理モードの調理進行状況を一体的に表示可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱手段への入力電力量を検出する電力量検出手段を備え、
前記表示制御手段は、前記調理の進行状況を、前記電力量検出手段によって検出された入力電力量に基づいて表示させるように制御することを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱部の下面側に配置される温度検出センサを備え、
前記表示制御手段は、前記調理の進行状況を、前記温度検出センサによって検出された温度にも基づいて表示させることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱部及び加熱手段を複数備え、
前記表示手段は、前記複数の加熱部に対応する複数の表示部を備え、それら複数の表示部のうち、加熱調理を行うため選択された加熱部に対応するものを表示させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱部及び加熱手段を複数備え、
前記表示手段は、前記複数の加熱部に対応する複数の表示部を備え、それら複数の表示部のうち、加熱調理を行うため選択された加熱部に対応するものを表示させると共に、前記調理モード及び前記自動調理の進行状況パターンを表示する表示部を共通化したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記表示手段は、前記被加熱調理器具の予熱状態を表示可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが選択して実行させている加熱調理の進行状況を表示することができる加熱調理器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の加熱調理器は、調理器本体の上面を構成し、加熱部に被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記加熱部に載置された被加熱調理器具を加熱するための加熱手段と、
前記設定操作に基づいて前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
前記操作手段における調理設定状態及び設定された調理の進行状況を表示する表示手段と、
この表示手段における表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ユーザは、実行している調理の進行状況を把握できるようになる。従って、例えば、ユーザが、加熱調理器による調理と共に、他の作業を並行して行う場合でも、調理を失敗することなく確実に遂行することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
従って、ユーザは、実行している調理の進行状況を直感的に認識することが容易となるので、例えば、加熱調理器による調理と共に、他の作業を並行して行う場合でも、調理を失敗することなく確実に遂行することが可能となる。
例えば、特許文献１に開示されている技術では、鍋の温度を検知することで設定温度に達したか否かを判断しているが、その検知温度に基づいて、調理の進行状況を表示することは可能である。例えば、設定温度を示すＬＥＤを点滅させ、その点滅周期を変化させることで温度の上昇過程を表示する。具体的には、鍋の温度が設定温度よりも低い期間は点滅周期を長くし、設定温度に近付くにつれて点滅周期を短くして行き、設定温度に到達した時点でＬＥＤを連続点灯させれば良い。
しかしながら、このような温度検知に基づく制御には、以下のような問題があった。例えば、鍋底が外底側から見て凹部をなすように沿っている場合には、鍋底が加熱調理器のトッププレートに密着しない状態になるため、温度検知を高精度で行なうことができない。その結果、進行状況の表示精度が常に正確であるとは言えなくなってしまう。
また、フライパンなどを用いた調理では、被調理物の熱容量が比較的小さいため温度が急激に上昇する。一方、トッププレート側の熱容量は大きいため、温度センサの追従性が非常に悪い。従って、熱容量が小さい状態での加熱調理では温度検知を高精度で行なうことができず、上記と同様に進行状況の表示精度が悪くなるという問題があった。
これに対して、本実施例によれば、制御回路７８は、電力量検出部６７によって検出される加熱調理の進行に応じて投入される電力量に基づいて進行状況の表示制御を行うので、精度良く表示を行うことができる。特に、熱容量が小さい加熱調理について表示精度を向上させることができる。従って、ユーザは、実行している調理の進行状況を高い精度で把握できるようになり、例えば、加熱調理器２による調理と共に他の作業を並行して行う場合でも、調理を失敗することなく確実に遂行することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
回転制御手段２８によって加圧ローラ２６が矢印Ｒ２６方向（反時計方向）に回転駆動され、該加圧ローラの回転による定着フィルム２５外面との摺動摩擦力により、フィルム２５に回転力が作用してフィルム２５がヒータ２０を保持させたヒータホルダ２２の外回りを矢印Ｒ２５方向（時計方向）に回転(移動）し、温度制御手段２７によってヒータ２０に対して通電加熱されることによりヒータ２０が所定の設定温度（目標温度）に温調制御される。この状態において、未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐを定着ニップ部Ｎで挟持搬送することで、ヒータ２０の熱が定着フィルム２５を介して記録材Ｐに付与され、未定着トナー像ｔが記録材Ｐ面に熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは定着フィルム２５の面から曲率分離されて排紙される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
定着フィルム２５は、ポリイミド等の耐熱樹脂を円筒状に形成したものであり、ヒータホルダ２２に回転可能に外嵌されている。定着フィルム２５は、加圧ローラ２６によってヒータ２０に押し付けられており、これにより定着フィルム２５の裏面がヒータ２０の表面保護層２０ｃに当接(接触）されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
発熱抵抗体２０ｂは、メイン発熱抵抗体対２０ｂ−１と、サブ発熱抵抗体対２０ｂ−２で構成されている。メイン発熱抵抗体対は、基板短手方向略中央Ｃを基準にして対称の位置関係にある第１の発熱抵抗体(２０ｂ−１−１)と第２の発熱抵抗体(２０ｂ−１−２)を有している。サブ発熱抵抗体対は、基板短手方向略中央Ｃを基準にして対称の位置関係にある第１の発熱抵抗体(２０ｂ−２−１)と第２の発熱抵抗体(２０ｂ−２−２)を有している。メイン・サブ発熱抵抗体対２０ｂ−１，２０ｂ−２はそれぞれ、基板２０ａの片面上に、厚膜印刷法（スクリーン印刷法）を用いて、Ａｇ／Ｐｄ等の導電厚膜ペーストにより、５μｍ程の厚みで印刷・焼成して形成されている。ここで基板幅方向(短手方向)において、基板端の発熱抵抗体をメイン発熱抵抗体、中央の発熱抵抗体をサブ発熱抵抗体としており、メイン・サブ発熱抵抗体対は複数の発熱抵抗体を並列に接続して形成されている。また、前記基板の短手方向の略中央Ｃを基準に対称の位置関係にあるメイン発熱抵抗体対の第１の発熱抵抗体(２０ｂ−１−１)と第２の発熱抵抗体(２０ｂ−１−２)は同時に発熱するように第１の発熱抵抗体(２０ｂ−１−１)と第２の発熱抵抗体(２０ｂ−１−２)の電気的端部に設けられた電極同士が両端共に共通電極(２２ａ、２２ｃ)になっている。サブ発熱抵抗体対も第１の発熱抵抗体(２０ｂ−２−１)と第２の発熱抵抗体(２０ｂ−２−２)は同時に発熱するように第１の発熱抵抗体(２０ｂ−２−１)と第２の発熱抵抗体(２０ｂ−２−２)の電気的端部に設けられた電極同士が両端共に共通電極(２２ｂ、２２ｃ)になっている。共通電極２２ｃはメイン発熱抵抗体対とサブ発熱抵抗体対の共通電極でもある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を含む電気信号を変換して光ファイバーに結合する光送受信器であって、
光通信信号を送受信するために外部光ファイバーと結合するようになった光ファイバーコネクタを有するハウジング(８９)と、
前記ハウジング（８９）内にあって、外部電気ケーブル又は情報システム装置と結合するため及び情報を含む電気通信信号を送受信するための電気コネクタインターフェース（７４）、及び前記電気信号を送受信するためのリジット基板アレイ（６８）を包含するリジッドプリント基板（６２）と、
前記ハウジング（８９）内にあって、前記リジッドプリント基板（６２）に結合されるフレキシブルプリント基板（６４）であって、該フレキシブルプリント基板（６４）は、前記リジッド基板アレイ（６８）と結合しかつ前記電気信号を前記リジッドプリント基板（６２）まで送受信するためのフレキシブル基板アレイ（７０）と、電気信号と該電気信号に対応した変調光信号との間で変換を行い前記光ファイバーコネクタに結合するための電気ー光サブアッセンブリとを包含し、
前記リジット基板アレイ（６８）とフレキシブル基板アレイ（７０）の間に挟まれたインターフェースコネクタ（６６）と、
前記インターフェースコネクタ（６６）の反対側に配置された頂部及び底部の機械的支持部（９０、９２）であって、前記リジット基板アレイ（６８）、前記インターフェースコネクタ（６６）及び前記フレキシブル基板アレイ（７０）の積み重ねが前記頂部及び底部の機械的支持部（９０、９２）によって締付けられ、前記前記リジッドプリント基板（６２）及び前記該フレキシブルプリント基板（６４）の間の連結を形成する
ことを特徴とする光送受信器。
【請求項２】
前記インタフェースコネクタ（６６）が、更に、前記リジッドプリント基板（６２）と前記フレキシブルプリント基板（６４）との各々の間で信号結合を行うことを特徴とする請求項１に記載の光送受信器モジュール。
【請求項３】
前記インタフェースコネクタ（６６）が、対応するボルト（９４）を受け入れる２つ又はそれ以上の開口（１００）を含み、前記インタフェースコネクタ（６６）が前記リジッドプリント基板（６２）と前記フレキシブルプリント基板（６４）の間に配置され、さらに前記インタフェースコネクタ（６６）が頂部及び底部の機械的支持部（９０、９２）の間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の光送受信器モジュール。
【請求項４】
前記電気−光サブアッセンブリが、前記前記フレキシブルプリント基板（６４）上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光送受信器モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、前記基板に対する格子不整合性が２％以上の活性層を備えた半導体発光素子であって、
前記活性層に不純物として炭素（Ｃ）を含有する
ことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記活性層は、井戸層および障壁層を含む多重量子井戸構造を有し、前記井戸層の前記基板に対する格子不整合性が２％以上であると共に、前記井戸層および前記障壁層のうちの少なくとも一方に炭素（Ｃ）を含有する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項３】
発振波長が１．２μｍ以上である
ことを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記不純物としての炭素の濃度は、５×１０16（ｃｍ-3）以上２×１０18（ｃｍ-3）以下である
ことを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記井戸層は、３Ｂ族元素のうちガリウム（Ｇａ）およびインジウム（Ｉｎ）の少なくとも１種と、５Ｂ族元素のうち窒素（Ｎ）およびヒ素（Ａｓ）の少なくとも１種とを含むＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体により構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記井戸層はＧａＩｎＮＡｓ混晶により構成されている
ことを特徴とする請求項５記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記基板は、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）により構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項８】
基板上に、ＧａＩｎＮＡｓ混晶よりなる活性層を備えた半導体発光素子であって、
前記活性層に不純物として炭素（Ｃ）を含有する
ことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項９】
前記活性層は、井戸層および障壁層を含む多重量子井戸構造を有し、前記井戸層および前記障壁層のうちの少なくとも一方に炭素（Ｃ）を含有する
ことを特徴とする請求項８記載の半導体発光素子。
【請求項１０】
前記不純物としての炭素の濃度は、５×１０16（ｃｍ-3）以上２×１０18（ｃｍ-3）以下である
ことを特徴とする請求項８記載の半導体発光素子。
【請求項１１】
前記井戸層はＧａＩｎＮＡｓ混晶により構成されている
ことを特徴とする請求項９記載の半導体発光素子。
【請求項１２】
前記基板は、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）により構成されている
ことを特徴とする請求項８記載の半導体発光素子。
【請求項１３】
基体上に半導体発光素子を備えた光学モジュールであって、
前記半導体発光素子は、前記基板に対する格子不整合性が２％以上の活性層を有すると共に、前記活性層に不純物として炭素（Ｃ）を含有する
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項１４】
基体上に半導体発光素子を備えた光学モジュールであって、
前記半導体発光素子は、基板上にＧａＩｎＮＡｓよりなる活性層を有すると共に、前記活性層に不純物として炭素（Ｃ）を含有する
ことを特徴とする光学モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体発光素子および光学モジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、長波長発光素子として好適な半導体発光素子およびこの半導体発光素子を用いた光学モジュールに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、閾値電流密度の増大を防ぎ、素子寿命を長くすることができる、信頼性の向上した半導体発光素子および光学モジュールを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の半導体発光素子によれば、活性層に不純物として炭素（Ｃ）を含有させるようにしたので、この不純物としての炭素により、活性層の基板に対する格子不整合性が２％以上に大きくなっても、活性層内で濃度が局所的にばらつくことを抑制することができる。よって、活性層内に状態密度の分布が生じるのを抑えて均一な利得を得ることができ、電流密度を均一化することができる。これにより、閾値電流密度を低下させ、素子寿命を長くして信頼性を高めることができ、特に、基板をＧａＡｓ、活性層をＧａＩｎＮＡｓにより構成した場合には、信頼性の向上した長波長発光素子を実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の半導体発光素子によれば、ＧａＩｎＮＡｓ混晶よりなる活性層に不純物として炭素（Ｃ）を含有させるようにしたので、この不純物としての炭素により、活性層におけるインジウム（Ｉｎ）の偏析を抑制することができる。よって、活性層内に状態密度の分布が生じるのを抑えて均一な利得を得ることができ、電流密度を均一化することができる。これにより、閾値電流密度を低下させ、素子寿命を長くして信頼性の高い長波長発光素子を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明による半導体発光素子は、例えば、光ファイバ通信あるいは光配線の光源などとして用いられる通信用レーザおよびその製造に好適である。また、本発明による光学モジュールは、画像情報をベースバンドで転送するシステムまたはＬＡＮ（Local Area Network）／ＳＡＮ（Storage Area Network）などのシステムに利用することができる。