Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器におけるワイヤレス通信の方法であって、
基地局のサービングセルとの接続モードにある間、前記ユーザ機器の第１のアンテナおよび第２のアンテナを介して信号を受信すること、ここにおいて、前記第１のアンテナは、前記ユーザ機器の送信チェーンに関連する、と、
前記第１のアンテナを介して受信された前記信号の第１の信号測定値と、前記第２のアンテナを介して受信された前記信号の第２の信号測定値との間の不均衡を識別することと、
前記識別された不均衡を不均衡しきい値と比較することと、
前記比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、モビリティイベント報告のために前記第１の信号測定値または前記第２の信号測定値を選択することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１の信号測定値は、前記不均衡しきい値よりも大きいかまたはそれに等しい量だけ前記第２の信号測定値よりも小さいと決定することをさらに備え、
前記第１の信号測定値は、前記モビリティイベント報告のために選択される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の信号測定値と１つまたは複数のモビリティ報告しきい値との比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、モビリティイベントの報告をトリガすることをさらに備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のアンテナを介して非サービングセルから第２の信号を受信することと、
前記決定することに基づいて、前記モビリティイベント報告における利用のために前記第２の信号の第３の信号測定値を選択することと
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の信号測定値を信号測定しきい値と比較することをさらに備え、
前記第１の信号測定値を前記選択することは、前記第１の信号測定値が前記信号測定しきい値を下回ると識別することにさらに基づく、
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを介して非サービングセルから第２の信号を受信することと、
前記第１のアンテナを介して受信された前記第２の信号の第３の信号測定値と、前記第２のアンテナを介して受信された前記第２の信号の第４の信号測定値との間の第２の不均衡を識別することと、
前記第２の不均衡と第２の不均衡しきい値との比較の結果に基づいて、前記モビリティイベント報告のために前記第３の信号測定値または前記第４の信号測定値を選択することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第３の信号測定値は、前記第２の不均衡しきい値よりも大きいかまたはそれに等しい量だけ前記第４の信号測定値よりも小さいと決定することをさらに備え、
前記第３の信号測定値は、前記モビリティイベント報告のために選択される、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記モビリティイベント報告のために前記第１の信号測定値または前記第２の信号測定値を前記選択することは、前記第１の信号測定値が、所定の数の測定について、前記不均衡しきい値よりも大きいかまたはそれに等しい量だけ前記第２の信号測定値よりも小さいと決定することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記不均衡しきい値は、前記第１の信号測定値、前記第２の信号測定値、モビリティ報告しきい値、またはモビリティ報告ヒステリシスのうちの１つまたは複数に少なくとも部分的に基づいて動的に調整される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ機器におけるワイヤレス通信のための装置であって、
基地局のサービングセルとの接続モードにある間、前記ユーザ機器の第１のアンテナおよび第２のアンテナを介して信号を受信するための手段、ここにおいて、前記第１のアンテナは、前記ユーザ機器の送信チェーンに関連する、と、
前記第１のアンテナを介して受信された前記信号の第１の信号測定値と、前記第２のアンテナを介して受信された前記信号の第２の信号測定値との間の不均衡を識別するための手段と、
前記識別された不均衡を不均衡しきい値と比較するための手段と、
前記比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、モビリティイベント報告のために前記第１の信号測定値または前記第２の信号測定値を選択するための手段と
を備える、装置。
【請求項１１】
前記第１の信号測定値は、前記不均衡しきい値よりも大きいかまたはそれに等しい量だけ前記第２の信号測定値よりも小さいと決定するための手段をさらに備え、
前記第１の信号測定値は、前記モビリティイベント報告のために選択される、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の信号測定値と１つまたは複数のモビリティ報告しきい値との比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、モビリティイベントの報告をトリガするための手段をさらに備える、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記受信するための手段は、非サービングセルから第２の信号を受信し、
前記選択するための手段は、前記決定することに基づいて、モビリティイベントの報告をトリガするために前記第１の信号測定値との比較のために前記第２の信号の第３の信号測定値を選択する、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の信号測定値を信号測定しきい値と比較するための手段をさらに備え、
前記第１の信号測定値を前記選択することは、前記第１の信号測定値が前記信号測定しきい値を下回ると識別することにさらに基づく、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つのコンピュータに、請求項１−９のいずれか１項に記載の前記ステップを実行させる命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２基板に接合された第１基板を加工する方法であって、
第１基板と第２基板の間の界面に開口を作出する工程、
前記開口にワイヤを挿入する工程、および、
前記界面に沿って前記ワイヤを移動させて剥離前縁を伝播させ、第１基板を第２基板から剥離する工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
第２基板に接合された第１基板を加工する方法であって、
約３００μｍ以下の厚さを有する第１基板と、第２基板との間の界面に沿って、前記第１基板の臨界破壊応力より小さい引張強度を有するワイヤを移動させて剥離前縁を伝播させ、第１基板を第２基板から剥離する工程を有してなる方法。
【請求項３】
前記ワイヤは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ナイロン、及びフルオロカーボンのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１基板の剥離部分と第２基板の対応部分との間の少なくとも最小離間距離を維持する工程をさらに有してなる、請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
前記最小離間距離が、前記ワイヤの直径以上である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ワイヤが、前記第１基板の臨界破壊応力より小さい第１引張強度を有する、請求項１または３から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ワイヤを移動させる工程の間、剥離角を実質的に一定に維持する工程をさらに含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ワイヤを移動させる工程の前に、第１基板に接合された第２基板に背を向けた第１基板の主面に、機能要素を付ける工程を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
第２基板から第１基板の対応する内部が剥離する前に第２基板から第１基板の１つ以上のエッジが剥離されるように、前記ワイヤを移動させる工程の間、ワイヤが剥離前縁の形状に従うように構成される、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記剥離前縁の形状は、剥離前縁の伝播方向に対して凹形である、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリドーパミンを含むリチウム−硫黄電池用電解液であって、
上記電解液が、非水系電解液であり、
上記電解液が、リチウム塩を含む、リチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項２】
上記ポリドーパミンは、平均粒径が２００ないし６００ｎｍの粒子形態であることを特徴とする請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項３】
上記ポリドーパミンは、全体電解液の総重量を基準にして０．１ないし１．０重量％含まれることを特徴とする請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項４】
上記電解液は、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＢ（Ｐｈ）４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳＯ３ＣＨ３、ＬｉＳＯ３ＣＦ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮＯ３、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、４フェニルホウ酸リチウム及びリチウムイミドからなる群から選択される１種以上のリチウム塩を含むことを特徴とする請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項５】
上記電解液は、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ガンマ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロキシフラン（ｆｒａｎｃ）、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキセン、ジエチルエーテル、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、ニトロメタン、ホルム酸メチル、酢酸メチル、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エーテル、プロピオン酸メチル及びプロピオン酸エチルからなる群から選択される１種以上の有機溶媒を含むことを特徴とする請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項６】
正極；負極；上記正極と負極の間に介在される分離膜；及びこれらに含浸される電解液を含むリチウム−硫黄電池において、
上記電解液は、請求項１ないし５のいずれか一項の電解液であることを特徴とするリチウム−硫黄電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2018533824.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2018533824.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2018533824.tif 000003
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2018533824.tif 000004
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2018533824.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信するためのアクティブ状態の無線通信デバイスと、個人用保護具（ＰＰＥ）物品の構成に関する設定を管理するためのコントローラとを含むＰＰＥ物品と、
ユーザインターフェイスとＰＰＥ管理ソフトウェアへの電子接続手段と無線通信デバイスとを含む通信ハブと、を備え、
前記ＰＰＥ物品が前記通信ハブに近接していることを前記通信ハブの前記無線通信デバイスが検出すると、前記通信ハブは前記ユーザインターフェイス上に情報を表示し、
前記ユーザインターフェイス上の前記情報は、前記ＰＰＥ物品の構成に関する設定を含み、前記設定は、前記ユーザインターフェイスとの対話を介してユーザによって調整可能であり、
前記通信ハブの前記無線通信デバイスは、前記調整された設定に関連する情報を前記ＰＰＥ物品の前記無線通信デバイスに送信し、
前記コントローラは、前記調整された設定を受信すると前記ＰＰＥ物品の構成に関する前記設定を調整する、システム。
【請求項２】
前記ＰＰＥ物品の前記アクティブ状態の無線通信デバイスからの前記信号の前記受信信
号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）が閾値を超えるとき、前記ＰＰＥ物品は前記通信ハブに
近接している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
アクティブ状態の無線通信デバイスを含むユーザデバイスを更に備え、前記通信ハブは、ユーザデバイスによって送信された信号が受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）閾値を超えたことを検出することによって前記ユーザの存在を更に検出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーザインターフェイスによって表示される前記ＰＰＥ物品の構成に関する前記設定は、前記ユーザデバイスによって送信された前記信号のユーザ識別子に基づいてカスタマイズされる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記通信ハブは、前記通信ハブの信号範囲内でＰＰＥ物品にコマンド又は他のデータを送信することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザインターフェイスによって表示される前記ＰＰＥ物品の構成に関する前記設定は、前記ＰＰＥ管理ソフトウェア又はリモートセンサから受信されたコンテキスト情報に基づいてカスタマイズされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
コンテキスト情報は、ユーザの個人情報、環境情報、場所に基づく情報、安全関連情報、タスク関連情報、ＰＰＥ情報、センサ情報を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
ユーザインターフェイスと個人用保護具（ＰＰＥ）管理ソフトウェアへの電子接続手段と無線通信デバイスとを含む通信ハブと、
アクティブ状態の無線通信デバイスを含むユーザデバイスと、を備え、
前記ユーザデバイスの前記アクティブ状態の無線通信デバイスは、ユーザ識別子を含む信号を送信し、
前記ユーザデバイスが前記通信ハブに近接していることを前記通信ハブの前記無線通信デバイスが検出すると、前記通信ハブは前記ユーザインターフェイス上に情報を表示し、
前記ユーザインターフェイス上に表示される前記情報は、前記ＰＰＥ管理ソフトウェアから受信されかつ前記ユーザ識別子に基づくユーザ特有の情報を含み、
前記ユーザインターフェイスは、前記ユーザインターフェイスとの対話を介してＰＰＥの一部に関連する情報を入力するオプションを前記ユーザに提供し、
前記ユーザインターフェイス上の前記情報は、前記ＰＰＥ物品の構成に関する設定を含み、前記設定は、前記ユーザインターフェイスとの対話を介してユーザによって調整可能であり、
前記通信ハブの前記無線通信デバイスは、前記調整された設定に関連する情報を前記ＰＰＥ物品の前記無線通信デバイスに送信し、
前記コントローラは、前記調整された設定を受信すると前記ＰＰＥ物品の構成に関する前記設定を調整する、システム。
【請求項９】
前記情報は、前記ユーザに関する固有のメッセージを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記情報は、固有のユーザの健康又は安全データを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ユーザインターフェイスは、前記ユーザインターフェイスとの対話を介して前記ＰＰＥの一部に関連する性能フィードバックを提供するためのオプションを前記ユーザに提供する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記情報は、前記ユーザが参加している競技に関連する情報を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザインターフェイスは、前記ユーザインターフェイス上に表示する興味をそそる情報を前記ユーザが選択することを可能にする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＰＰＥの一部は、アクティブ状態の無線通信デバイスを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記情報は、固有のユーザ生産性情報を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記設定は、個人の健康と安全に関連する構成に関する設定を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＰＰＥは聴覚保護具であり、前記設定は前記聴覚保護具により濾波される一以上の周波数範囲にかかる音量の設定を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＰＰＥは空気浄化呼吸マスクであり、前記設定は前記空気浄化呼吸マスクのファンの設定を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＰＰＥは、呼吸用保護具、バイザ、保護帽子、聴覚保護デバイス、保護靴、保護手袋、保護服、保護センサ、安全工具、採鉱キャップランプの少なくともいずれか一つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＰＰＥ物品が前記通信ハブに近接していることを検出すると、前記通信ハブは、前記ＰＰＥ物品の構成に関する調整された設定を自動的に決定し、前記通信ハブの前記無線通信デバイスは、前記自動的に決定された調整された設定を前記ＰＰＥ物品の前記無線通信デバイスに送信する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線技術に従ってデータをワイヤレスで送信するための方法であって、
コードワードを生成するために低密度パリティチェック(LDPC)コードに基づいて情報ビットのセットを符号化するステップであって、前記LDPCコードが、第1の数の変数ノードと第2の数のチェックノードとを有する行列によって定義される、符号化するステップと、
パンクチャドコードワードを生成するために前記コードワードをパンクチャリングするステップであって、前記パンクチャリングが、前記チェックノードに対して最高次数の接続性を有する前記コードワードの始端において少なくとも1つの変数ノードに対応するビットをパンクチャリングし、前記コードワードの終端において複数のビットをパンクチャリングするように設計された第1のパンクチャリングパターンに従って実行される、パンクチャリングするステップと、
ワイヤレスチャネルにわたって前記無線技術に従って前記パンクチャドコードワードを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1のパンクチャリングパターンが、所与の周期性で、前記コードワードの前記始端における前記第1の数のビットを除いて、前記コードワードの残りのビットをパンクチャリングするようにさらに設計される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のパンクチャリングパターンが、パンクチャビットを有する2つ以上の変数ノードに接続された前記チェックノードの数を制限するように設計される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のパンクチャリングパターンが、前記パンクチャドコードワード内の閉ループの数を制限するように設計される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のパンクチャリングパターンが、所与の周期性で、前記コードワードの前記終端における前記第1の数のビットを除いて、前記コードワードの残りのビットをパンクチャリングするようにさらに設計される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
情報ビットの前記セットの再送信の場合、前記パンクチャリングが、前記第1のパンクチャリングパターンとは異なる前記コードワードのビットをパンクチャリングするように設計された第2のパンクチャリングパターンに従って実行される
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のパンクチャリングパターンが、前記第1のパンクチャリングパターンに対して、前記チェックノードに対して同じ次数の接続性を有する変数ノード間で前記パンクチャビットを交換するように設計される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第2のパンクチャリングパターンが、前記第1のパンクチャリングパターンによってパンクチャリングされた前記コードワード内のビットに対して定義されたオフセットにおいて前記コードワード内のビットをパンクチャリングするように設計される、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記符号化が、結果として、前記コードワードに対して5/6の第1のコードレートをもたらし、前記第1のパンクチャリングパターンが、前記パンクチャドコードワードに対して7/8の第2のコードレートを達成するように設計される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
無線技術に従ってデータをワイヤレスで送信するための方法であって、
コードワードを生成するためにマルチエッジ低密度パリティチェック(LDPC)コードに基づいて情報ビットのセットを符号化するステップであって、前記LDPCコードが、802.11ワイヤレスローカルエリアネットワーク,WLAN,LDPCコードに対して、追加の変数ノードを含む第1の数の変数ノードと第2の数のチェックノードとを有する行列によって定義される、符号化するステップと、
パンクチャドコードワードを生成するために前記コードワードをパンクチャリングするステップであって、前記パンクチャドコードワードに対して7/8のコードレートを達成するために前記変数ノードのうちの1つまたは複数に対応するビットをパンクチャリングするように設計されたパンクチャリングパターンに従って実行される、パンクチャリングするステップと、
ワイヤレスチャネルにわたって前記無線技術に従って前記パンクチャドコードワードを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記パンクチャリングパターンが前記追加の変数ノードに対応するビットをパンクチャリングするように設計される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記パンクチャドコードワードが基準LDPCコードと同じブロック長さを有する、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記LDPCコードが81のリフティング値を有し、前記パンクチャドコードワードが1944ビットのブロック長を有する、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を含む、装置。
【請求項１５】
プロセッサにおいて実行されたとき、コンピュータに請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能コードを記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のサブフレームのためのフレームフォーマット情報を含んでいるワイヤレスリソースのセットのサブセットを識別する構成情報を受信することと、前記フレームフォーマット情報は、共有無線周波数スペクトル帯域を使用するワイヤレス通信のための１つまたは複数のパラメータを備え、
ワイヤレスリソースの前記セットの前記サブセットを監視することと、
ワイヤレスリソースの前記セットの前記サブセット上で前記フレームフォーマット情報を受信することと、
を備える、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
ワイヤレスリソースの前記セットの前記サブセットは、物理ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）インジケータチャネル（ＰＨＩＣＨ）、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、またはそれらの組合せを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フレームフォーマット情報の第１の部分は前記ＰＨＩＣＨ上で受信され、前記フレームフォーマット情報の第２の部分は前記ＰＣＦＩＣＨまたは前記ＰＤＣＣＨ上で受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記構成情報は、基地局から無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フレームフォーマット情報は、マルチメディアブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームタイプパラメータ、部分サブフレーム情報パラメータ、ダウンリンク／アップリンク構成パラメータ、ダウンリンク送信バースト長パラメータ、アップリンク送信のための持続時間パラメータ、ＵＥがダウンリンク送信を監視することを停止する持続時間パラメータ、基準信号電力変動パラメータ、非周期的ＣＳＩ−ＲＳ存在パラメータまたは発見基準信号（ＤＲＳ）存在指示および構成、システム情報存在パラメータ、あるいは非監視サブフレームパラメータのうちの１つまたは複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つまたは複数のサブフレームのためのフレームフォーマット情報を含んでいるワイヤレスリソースのセットのサブセットを識別する構成情報を受信するための手段と、前記フレームフォーマット情報は、共有無線周波数スペクトル帯域を使用するワイヤレス通信のための１つまたは複数のパラメータを備え、
ワイヤレスリソースの前記セットの前記サブセットを監視するための手段と、
ワイヤレスリソースの前記セットの前記サブセット上で前記フレームフォーマット情報を受信するための手段と、
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項７】
ワイヤレスリソースの前記セットの前記サブセットは、物理ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）インジケータチャネル（ＰＨＩＣＨ）、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、またはそれらの組合せを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記フレームフォーマット情報の第１の部分は前記ＰＨＩＣＨ上で受信され、前記フレームフォーマット情報の第２の部分は前記ＰＣＦＩＣＨまたは前記ＰＤＣＣＨ上で受信される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記構成情報は、基地局から無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して受信される、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
実行されたとき、請求項１乃至５のうちのいずれかに記載のステップを装置に実行させる命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスによって実行される方法であって、前記コンピューティングデバイスは、少なくとも、メモリからの命令を実行するためのプロセッサを含み、前記方法は、
小売り商品に関連付けられた入力データを有する少なくとも１つの入力データ構造を読取るステップを含み、前記入力データは、前記小売り商品が販売されている複数の販売チャネルの各販売チャネルごとの収益係数データ、統計上の需要データおよび経常在庫レベルデータを含み、前記方法はさらに、
前記小売り商品についての全体の利用可能な在庫量を前記複数の販売チャネル間にわたって初めに割当てて、在庫割当てデータ構造内で表現される複数の割当て済み在庫量を形成するステップと、
反復プロセスを実行することによって、前記小売り商品についての予想純収益値を最大化するように前記複数の販売チャネル間にわたって前記小売り商品に関連付けられた限界収益値を均等化するステップとを含み、前記反復プロセスは、
（ｉ）前記反復プロセスの各反復ごとに前記在庫割当てデータ構造内で前記複数の割当て済み在庫量を調整し、
（ｉｉ）前記入力データと、調整された前記複数の割当て済み在庫量とに少なくとも部分的に基づいて、前記反復プロセスの各反復ごとに、前記複数の販売チャネルの各販売チャネルごとの更新済み限界収益値を限界収益データ構造内で生成する、方法。
【請求項２】
規定された最大の反復数に達するまで前記反復プロセスを続けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の割当て済み在庫量の変化合計についての、現在の反復と以前の反復との間の差がデータフィールドに格納されたしきい値未満になるまで、前記反復プロセスを続けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記反復プロセスが完了した後における前記複数の割当て済み在庫量に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の販売チャネル間にわたる前記小売り商品についての、データフィールドにおける、総予想純収益値を生成するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記反復プロセスの開始直前における前記複数の割当て済み在庫量に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の販売チャネル間にわたる前記小売り商品についての、データフィールドにおける総予想純収益値を生成するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の販売チャネルの各販売チャネルが前記小売り商品に対応する在庫を受取るのに適格であると判断するステップをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記入力データに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の販売チャネルの各販売チャネルごとに、前記限界収益データ構造において表現される、前記小売り商品についての初期限界収益値を決定するステップをさらに含み、前記小売り商品についての前記全体の利用可能な在庫量を前記複数の販売チャネル間にわたって初めに割当てるステップは、前記複数の販売チャネルの各販売チャネルごとに前記初期限界収益値に比例して行なわれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記反復プロセスの各反復ごとに前記複数の販売チャネル間にわたって、データフィールドにおける重み付け平均限界収益値を生成するステップをさらに含み、前記重み付け平均限界収益値は前記全体の利用可能な在庫量によって重み付けされている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記反復プロセスの各反復は、前記複数の販売チャネルの各販売チャネルごとに前記限界収益値を前記重み付け平均限界収益値に向かって進めることによって、前記複数の割当て済み在庫量の各々の割当て済み在庫量を調整するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンピューティングシステムであって、
メモリに接続されたプロセッサと、
限界収益モジュールとを含み、前記限界収益モジュールは、コンピュータ読取り可能媒体に格納された命令を含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行可能であり、前記プロセッサに、小売り商品に関連付けられた収益係数データ、統計上の需要データおよび在庫量に少なくとも部分的に基づいて、前記小売り商品が販売されている複数の販売チャネルの各販売チャネルごとに限界収益値を生成させ、複数の限界収益値を形成させ、前記コンピューティングシステムはさらに、
コンピュータ読取り可能媒体に格納された命令を含む在庫割当てモジュールを含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行可能であり、
（ｉ）前記複数の販売チャネル間にわたって前記小売り商品についての全体の利用可能な在庫量を初めに割当てて、複数の割当て済み在庫量を形成し、
（ｉｉ）前記複数の割当て済み在庫量を反復して変換するように反復プロセスを実行し、
（ｉｉｉ）前記複数の限界収益値を更新して生成するために、反復基準が満たされるまで、前記反復プロセスの各反復ごとに、前記複数の割当て済み在庫量を前記限界収益モジュールに提供することによって、
前記プロセッサに、前記小売り商品についての予想純収益値を最大化するように前記複数の販売チャネル間にわたって前記複数の限界収益値を均等化する試みを行なわせる、コンピューティングシステム。
【請求項１１】
前記在庫割当てモジュールは、規定された最大の反復数に達したと判断することによって前記反復基準が満たされたと判断するように構成される、請求項１０に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１２】
前記在庫割当てモジュールは、前記複数の割当て済み在庫量の変化合計についての、現在の反復と以前の反復との間の差がしきい値未満であると判断することによって、前記反復基準が満たされたと判断するように構成される、請求項１０に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１３】
コンピュータ読取り可能媒体に格納された命令を含む総予想収益モジュールをさらに含み、前記総予想収益モジュールは、前記反復基準が満たされた後における前記複数の割当て済み在庫量に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の販売チャネル間にわたる前記小売り商品についての総予想純収益値を生成するように構成される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のコンピューティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の製造方法であって、少なくとも１種の金属材料から形成される細片を溝の形に形成し、前記溝の中に少なくとも１種の粉末を配置し、かつ前記溝の端を合わせて封止して電線を生産することを含み、前記粉末をキャリア液体と混合してスラリーをつくり、前記スラリーを前記溝の中に配置することをさらに含む電線の製造方法。
【請求項２】
前記キャリア液体は前記少なくとも１種の粉末に対して化学的に不活性である、請求項１に記載の電線の製造方法。
【請求項３】
複数種の粉末を個々に前記キャリア液体と混合して複数のスラリーをつくった後、前記複数のスラリーを合わせて１つの複合スラリーをつくることを含む、請求項１または２のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項４】
前記スラリーを前記溝の中に配置した後で加熱することによって前記溝の中に固体残留物を残すことをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項５】
前記キャリア液体は、液体炭化水素またはエチルアルコール、アセトン、酢酸メチル、もしくは酢酸エチルの１種のうち１種である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項６】
前記少なくとも１種の粉末は超伝導材料を形成できる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項７】
前記少なくとも１種の金属材料はＮｉ、またはＣｏ、またはＮｂ、またはＴｉ、またはＦｅ、またはこれら金属の合金、またはステンレス鋼、またはＭｇ、またはＣｕ青銅、またはモネルのうち１種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項８】
前記細片は異なる電気伝導率を有する少なくとも２種の金属材料から形成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項９】
前記細片は複数層の金属材料から形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項１０】
前記電線は超伝導電線である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも２種の異なる粉末が前記溝の中に配置される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項１２】
前記粉末はＢ、Ｍｇ、ＭｇＢ２、ＮｂＴｉ、Ｎｂ−Ｓｎ、ＮｂＺｒ、Ｎｂ−Ａｌ、Ｎｄ、Ｆｅ、Ａｓ（ＯＦ）、ＭｇとＢの組み合わせ、またはＮｂとＴｉの組み合わせまたはＮｂとＺｒの組み合わせ、ＮｂとＡｌの組み合わせまたはＮｂとＳｎの組み合わせの１種以上を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項１３】
第１の粉末はＭｇＢ２であり、第２の粉末はＭｇとＢとの混合物である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項１４】
前記粉末は窒化物、ホウ化物、ケイ化物、炭素もしくは無機炭素、金属酸化物、金属元素、または有機化合物などのドーピング添加剤を含有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項１５】
前記溝がＵ字型に形成される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項１６】
前記溝の端が不活性雰囲気における溶着により封止されて封止電線がつくられる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項１７】
封止電線が圧延によりさらに加工されて直径が小さくされる、請求項１６に記載の電線の製造方法。
【請求項１８】
前記封止電線が熱処理される、請求項１６または１７に記載の電線の製造方法。
【請求項１９】
前記方法は連続プロセスである、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項２０】
前記電線が延伸されたり、押し出されたり、加締められたり、圧延されたり、または機械的変形により変形されてサイズを小さくされたりすることにより、直径が小さくされた電線が生産される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項２１】
前記電線が熱機械的処理をうけて前記粉末の反応が起こる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法によってつくられる電線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記キャリア液体は好ましくは、液体炭化水素またはエチルアルコール、アセトン、酢酸メチル、もしくは酢酸エチルの１種のうち１種である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１は、本発明の連続一貫式超伝導電線生産ライン１００の略図である。銅シートと鋼シートを組み合わせてできる、２種の金属からなる細片１０が、細片ディスペンサ１２から端型取ユニット１４に連続的に供給され、上記端型取ユニットにおいて、細片１０がＵ字型に形成される。以下に図２を参照してより詳細に説明するが、段階１６において、Ｕ字型のくぼみによって形成されるＵ字溝２１に、非晶質粉末の粒子が、液体スラリーおよびこれを乾燥させたものに含有された状態で充填される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２において、電線２８を形成するのに必要な構成要素である粉末３２、３４、３６が、容器４０の中に入った低沸点液体の中で混合される。この液体は、上記粉末のいずれに対しても酸化力を持たない。この液体は、メチル、エチルまたはイソプロピルアルコールであってよいが、これらに限定されない。上記以外に好適な液体としては、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、およびこれら以外の炭化水素が含まれる。構成要素である上記粉末は、１つの容器中で混合してもよいし、または、別々の容器中で混合し、上記液体中に懸濁したときに初めて上記粉末同士が合わさるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018533831.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターを備えるフィルター回路であって、
前記フィルターは、
第１のフィルターポートを第２のフィルターポートに接続する直列信号経路と、
前記直列信号経路内に配置されたノード、前記ノードの各々は、それぞれ並列分岐を介して固定電位に接続される、と、
前記直列信号経路及び前記並列分岐に配置された共振部、前記共振部は、
第１の並列分岐内に配置されたカスケード接続された共振部の第１のセットと、
前記直列信号経路内に配置されたカスケード接続された共振部の第２のセットと
を備える、と、
第１のコンデンサーまたは第２のコンデンサーのうちの少なくとも１つ、前記第１のコンデンサーは、前記第１の並列分岐と直列または並列に配置され、前記第２のコンデンサーは、前記直列信号経路と直列または並列に配置される、と
を備え、前記並列分岐は、前記並列分岐における前記共振部の容量と、前記並列分岐における前記共振部と並列または直列に接続された第３のコンデンサーとから生じる総容量を有し、
前記総容量は、１つの並列分岐を除いて同じである、
フィルター回路。
【請求項２】
前記共振部は、電気音響共振部である、請求項１に記載のフィルター回路。
【請求項３】
前記カスケード接続された共振部の第１のセットは、直列に接続された１個〜８個の共振部を備える、請求項１に記載のフィルター回路。
【請求項４】
前記第２のコンデンサーは、前記カスケード接続された共振部の第２のセットと前記第１のフィルターポートとの間の前記直列信号経路中に配置され、前記第１のコンデンサーは、前記カスケード接続された共振部の第１のセットと並列に配置される、請求項１に記載のフィルター回路。
【請求項５】
前記第１または第２のフィルターポートのうちの少なくとも１つに接続された１つまたは複数の受信分岐または１つまたは複数の送信分岐のうちの少なくとも１つをさらに備え、１つまたは複数の送信分岐は、異なる送信帯域における送信のために構成され、前記１つまたは複数の受信分岐は、異なる受信帯域における受信のために構成される、請求項１に記載のフィルター回路。
【請求項６】
前記フィルターは、デュプレクサの受信フィルターまたは送信フィルターである、請求項１に記載のフィルター回路。
【請求項７】
前記第１のフィルターは、前記直列信号経路内の前記第２のフィルターポートに最も近い前記共振部のうちの１つから下流に配置された第４のコンデンサーを備え、前記第２のコンデンサーは、前記カスケード接続された共振部の第２のセットから上流に配置され、前記第３のコンデンサーの各々は、前記カスケード接続された共振部の残りのセットの間に配置される、請求項１に記載のフィルター回路。
【請求項８】
前記直列信号経路中に配置されたダブルモード弾性表面波（ＤＭＳ）フィルターをさらに備える、請求項１に記載のフィルター回路。
【請求項９】
フィルター回路は、チップ部品であり、
前記共振部は、弾性表面波（ＳＡＷ）１ポート共振部であり、前記共振部は、共通チップ上に配置され、前記第１のコンデンサーまたは前記第２のコンデンサーのうちの少なくとも１つは、２つのコンデンサー電極を有する平板コンデンサーとして前記チップ上に実現され、導体トラックに対して平面形状において共有され、誘電体層がそれらの間に配置され、
前記チップ部品の追加の機能層と共に前記誘電体層は、同じ材料および同じ層厚を備え、
前記第１のコンデンサーまたは前記第２のコンデンサーのうちの前記少なくとも１つの下部電極は、前記１ポート共振部のうちの１つのメタライゼーションから形成され、
前記第１のコンデンサーまたは前記第２のコンデンサーのうちの前記少なくとも１つの上部電極は、前記フィルターの接続パッド上に作成されるパッド肥厚化から形成される、
請求項１に記載のフィルター回路。
【請求項１０】
前記誘電体層は、別の１つと交差する前記フィルター回路の導体トラック部の間の絶縁のために使用される絶縁層と共に前記コンデンサー電極の間に作成される、請求項９
に記載のフィルター回路。
【請求項１１】
前記誘電体層は、正の温度係数を有する材料を備える、請求項９に記載のフィルター回路。
【請求項１２】
前記第１および第２のコンデンサーは、外部のディスクリートコンデンサーとして埋め込まれた、または低温度同時焼成セラミック（ＬＴＣＣ）または積層体に一体化されたもののうちの少なくとも１つである、請求項１に記載のフィルター回路。
【請求項１３】
フィルターを備えるフィルター回路であって、
前記フィルターは、
第１のフィルターポートを第２のフィルターポートに接続する直列信号経路と、
前記直列信号経路内に配置されたノード、前記ノードの各々は、それぞれ並列分岐を介して固定電位に接続される、と、
前記直列信号経路及び前記並列分岐に配置された共振部、前記共振部は、
第１の並列分岐内に配置されたカスケード接続された共振部の第１のセットと、
前記直列信号経路内に配置されたカスケード接続された共振部の第２のセットと
を備える、と、
第１のコンデンサーまたは第２のコンデンサーのうちの少なくとも１つ、前記第１のコンデンサーは、前記第１の並列分岐と直列または並列に配置され、前記第２のコンデンサーは、前記直列信号経路と直列または並列に配置される、と
を備え、前記直列信号経路におけるカスケード接続された共振部のセットの各々は、前記カスケード接続された共振部の前記容量と、前記カスケード接続された共振部と並列または直列に接続された第３のコンデンサーのものとから生じる総容量を有し、
前記総容量は、前記直列信号経路内に配置された前記共振部のうちの少なくとも１つを除いて同じである、
フィルター回路。
【請求項１４】
フィルターを備えるフィルター回路であって、
前記フィルターは、
第１のフィルターポートを第２のフィルターポートに接続する直列信号経路と、
前記直列信号経路内に配置されたノード、前記ノードの各々は、それぞれ並列分岐を介して固定電位に接続される、と、
前記直列信号経路及び前記並列分岐に配置された共振部、前記共振部は、
第１の並列分岐に配置されたカスケード接続された共振部の第１のセットと、
前記直列信号経路内に配置されたカスケード接続された共振部の第２のセットと
を備える、と、
第１のコンデンサーまたは第２のコンデンサーのうちの少なくとも１つ、前記第１のコンデンサーは、前記第１の並列分岐と直列または並列に配置され、前記第２のコンデンサーは、前記直列信号経路と直列または並列に配置され、前記共振部は、カスケード接続された共振部のセットとして配置され、カスケード接続された共振部のセットのカスケードしている度合は、前記第１のフィルターポートからの距離が増加すると共に減少する、と
を備える、フィルター回路。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物の結晶形態の製造プロセスであって、
【化１】
2017526747.tif 000001
前記製造プロセスが：
（ａ）前記式（Ｉ）の化合物もしくはその塩またはその溶媒和物を酢酸イソプロピルと混合することによって薬液を取得し；
（ｂ）前記薬液をｎ−ヘプタンと混合して混合液を形成し；
（ｃ）前記混合液を冷却し；及び、
（ｄ）前記混合液の温度が３１℃〜４３℃の範囲内にあるときに、前記混合液を均質化して、０．５０〜３．３ｍ２／ｇの表面積を有する前記式（Ｉ）の化合物の結晶化粒子を形成する工程を含む、前記製造プロセス。
【請求項２】
請求項１に記載の製造プロセスであって、
（ｅ）均質化を停止し、前記混合液を加熱することによって前記式（Ｉ）の化合物の前記結晶化粒子を再溶解し；
（ｆ）前記混合液を冷却し；及び、
（ｇ）前記混合液の温度が３１℃〜４３℃の範囲内にあるときに、前記混合液を均質化して、０．５０〜３．３ｍ２／ｇの表面積を有する前記式（Ｉ）の化合物の結晶化粒子を形成する工程をさらに含む、前記製造プロセス。
【請求項３】
前記結晶化粒子が、０．８０〜１．１ｍ２／ｇの表面積を有する、請求項１または２に記載の製造プロセス。
【請求項４】
前記結晶化粒子が１．００ｍ２／ｇの表面積を有する、請求項１または２に記載の製造プロセス。
【請求項５】
前記結晶化粒子のＤｖ［５０］が１０〜３０μｍである、請求項１または２に記載の製造プロセス。
【請求項６】
前記結晶化粒子のＤｖ［５０］が１０〜２０μｍである、請求項５に記載の製造プロセス。
【請求項７】
前記工程（ｂ）において、前記混合液の温度が５５℃〜６５℃の範囲にある、請求項１に記載の製造プロセス。
【請求項８】
前記混合液の温度が３１℃〜３５℃の範囲にある、請求項１に記載の製造プロセス。
【請求項９】
前記混合液の温度が３４℃である、請求項１に記載の製造プロセス。
【請求項１０】
前記工程（ａ）〜（ｃ）の１つ以上を攪拌下で実施する、請求項１に記載の製造プロセス。
【請求項１１】
前記工程（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、及び（ｇ）のうちの１つ以上を攪拌下で実施する、請求項２に記載の製造プロセス。
【請求項１２】
前記結晶化粒子を濾過する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の製造プロセス。
【請求項１３】
前記結晶化粒子をすすぐ工程をさらに含む、請求項１２に記載の製造プロセス。
【請求項１４】
前記結晶化粒子を乾燥させる工程をさらに含む、請求項１３に記載の製造プロセス。
【請求項１５】
前記工程（ｄ）において、前記混合液の温度が３１℃〜３８℃の範囲内である、請求項１に記載の製造プロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
一実施形態において、工程（ｄ）の目標温度は、約３１℃〜約３５℃の範囲内である。特定の実施形態では、工程（ｄ）の目標温度は約３４℃である。工程（ｄ）の別の実施形態では、混合液の温度が目標温度（例えば、約３１℃〜約３８℃で）より約０℃〜約４℃高いときに均質化を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置によるワイヤレス通信のための方法であって、
複数のデバイスからの複数の送信をトリガするように構成された第1のフレームを生成するステップであって、前記第1のフレームは、少なくとも前記複数の送信を包含する期間に対応する値に設定された期間フィールドを有し、前記複数の送信は、前記複数のデバイスのうちの1つから受信される少なくとも1つの送信可フレームを含む、ステップと、
送信のために前記第1のフレームを出力するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記期間フィールドが、前記複数の送信のうちの少なくともいくつかと関連するブロック確認応答(BA)を包含する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のフレームが、前記複数の送信およびそれのブロック確認応答(BA)を包含する期間に対応する値に設定された期間フィールドを有する第3のフレームを同時に送るために、前記複数のデバイスをトリガするように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第3のフレームが、前記第1のフレームの前記送信後に、およびワイヤレスデバイスから前記複数の送信を受信する前に前記装置によって受信される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数のデバイスからの複数の送信をトリガするように構成された第1のフレームを生成するための手段であって、前記第1のフレームは、少なくとも前記複数の送信を包含する期間に対応する値に設定された期間フィールドを有し、前記複数の送信は、前記複数のデバイスのうちの1つから受信される少なくとも1つの送信可フレームを含む、手段と、
送信のために前記第1のフレームを出力するための手段と
を含む、装置。
【請求項６】
前記期間が、前記複数の送信のうちの少なくともいくつかと関連するブロック確認応答(BA)も包含する、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記第1のフレームが、前記複数の送信およびそれのブロック確認応答(BA)を包含する期間に対応する値に設定された期間フィールドを有する第3のフレームを同時に送るために、前記複数のデバイスをトリガするように構成される、請求項5に記載の装置。
【請求項８】
前記第3のフレームが、前記第1のフレームの前記送信後に、およびワイヤレスデバイスから前記複数の送信を受信する前に前記装置によって受信される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
コンピュータによって実行されると請求項1乃至4のいずれか1項に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。