【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つのアンテナ送信サブシステムであって、各アンテナ送信サブシステムは、
（１）複数の位相制御信号の１つに基づいて位相制御アップコンバートされた信号を発生させる手段、
（２）前記発生させる手段へ作動可能に結合され、前記位相制御アップコンバートされた信号を増幅して、増幅された信号を生成する増幅器、および、
（３）前記増幅器へ作動可能に結合され、大気を通して前記増幅された信号を送出する送信アンテナをさらに含む、少なくとも２つのアンテナ送信サブシステムと、
（ｂ）時分割多重化された信号に基づく前記複数の位相制御信号の各々を発生させ、前記少なくとも１つのアンテナ送信サブシステムの各々に前記位相制御信号を供給するビーム形成制御プロセッサとを含み、スロットタイミング発生器は、ビーム形成制御プロセッサに作動可能に結合され、スロットタイミング信号を発生させ、前記スロットタイミング信号を前記ビーム形成プロセッサに供給し、前記ビーム形成制御プロセッサは、前記スロットタイミング信号に基づいて前記位相制御信号を変化させる、無線信号を送信するための装置。
【請求項２】
前記ビーム形成制御プロセッサが、さらに、複数の加入者局に対応するビーム形成パラメータのデータベースを記憶し、前記ビーム形成制御プロセッサが、前記増幅された信号のために、目的地の加入者局に基づいて前記位相制御信号を発生させる請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ビーム形成制御プロセッサが、さらに、前記目的地の加入者局に基づいて前記発生させる手段の各々に振幅制御信号を供給し、前記発生させる手段の各々が、前記振幅制御信号に基づいて、前記位相制御アップコンバートされた信号を調整する請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ビーム形成制御プロセッサが、前記アンテナ送信サブシステムの各々の前記増幅器に作動可能に結合され、前記データベースの内容に基づいて前記増幅器の各々に振幅制御信号を供給し、前記増幅器が、前記振幅制御信号に基づいて、前記増幅された信号の振幅を調整する請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記ビーム形成制御プロセッサに作動可能に結合されたスロットタイミング発生器であって、連続タイムスロットの各々がデータレート制御（data rate control, DRC）参照バーストのサブスロットとデータ パイロット バーストのサブスロットとを含む複数の連続タイムスロットを示すスロットタイミング信号を発生させ、前記スロットタイミング信号を前記ビーム形成制御プロセッサに供給するスロットタイミング発生器をさらに含み、前記ビーム形成制御プロセッサが、前記ＤＲＣ参照バーストのサブスロットおよび前記データ パイロット バーストのサブスロットに基づいて、前記位相制御信号を変化させる請求項１記載の装置。
【請求項６】
位相制御アップコンバートされた信号を発生させる前記手段の各々が、
前記ビーム形成制御プロセッサに作動可能に結合され、前記位相制御信号を受信し、前記位相制御信号に基づいて、位相制御されたディジタル混合信号を生成する位相制御ディジタル発振器と、
前記位相制御ディジタル発振器と作動可能に結合され、ディジタルデータ信号を前記位相制御されたディジタル混合信号と混合し、前記位相制御アップコンバートされた信号を生成するディジタル混合器とをさらに含む請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記位相制御ディジタル発振器が、位相制御直接ディジタルシンセサイザ（direct digital synthesizer, DDS）である請求項６記載の装置。
【請求項８】
位相制御アップコンバートされた信号を発生させる前記手段の各々が、
前記ビーム形成制御プロセッサに作動可能に結合され、前記位相制御信号を受信し、前記位相制御信号に基づく位相オフセットを持つ第１の位相制御されたディジタル混合信号を生成する第１の位相制御ディジタル発振器と、
前記ビーム形成制御プロセッサに作動可能に結合され、前記位相制御信号を受信し、前記位相制御信号に基づく位相オフセットを持つ第２の位相制御されたディジタル混合信号を生成する第２の位相制御ディジタル発振器であって、前記第２の位相制御されたディジタル混合信号が、前記第１の位相制御されたディジタル混合信号と位相が９０度ずれている第２の位相制御ディジタル発振器と、
前記第１の位相制御ディジタル発振器と作動可能に結合され、第１のディジタルデータ信号を前記第１の位相制御されたディジタル混合信号と混合して、第１のアップコンバートされたディジタル信号を生成する第1のディジタル混合器と、
前記第２の位相制御ディジタル発振器と作動可能に結合され、第２のディジタルデータ信号を前記第２の位相制御されたディジタル混合信号と混合して、第２のアップコンバートされたディジタル信号を生成する第２のディジタル混合器と、
前記第１および第２のディジタル混合器に作動可能に結合され、前記第１のアップコンバートされたディジタル信号と第２のアップコンバートされたディジタル信号とを加えて、前記位相制御アップコンバートされた信号を生成するディジタル合算器とをさらに含む請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第１の位相制御ディジタル発振器および前記第２の位相制御ディジタル発振器が、位相制御直接ディジタルシンセサイザ（ＤＤＳ）である請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のディジタル混合器および前記第２のディジタル混合器に作動可能に結合された疑似雑音（pseudonoise, PN）拡散器であって、
同位相ディジタル基底帯域信号と同位相ＰＮ信号とを受信し、前記同位相ディジタル基底帯域信号を前記同位相ＰＮ信号によって乗算し、前記第１のディジタルデータ信号を生成し、
直交位相基底帯域ディジタル信号と直交位相ＰＮ信号とを受信し、前記直交位相ディジタル基底帯域信号を前記直交位相ＰＮ信号によって乗算し、前記第２のディジタルデータ信号を生成するＰＮ拡散器をさらに含む請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のディジタル混合器および前記第２のディジタル混合器に作動可能に結合され、データストリームの同位相および直交位相成分を受信し、同位相および直交位相の短ＰＮ拡散符号に基づいて、データストリームの前記同位相および直交位相成分の複合ＰＮ拡散を行い、前記第１のディジタルデータ信号と前記第２のディジタルデータ信号とを生成する複合疑似雑音（ＰＮ）拡散器をさらに含む請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記複合ＰＮ拡散器と前記第１のディジタル混合器との間に配置され、前記第１のディジタルデータ信号の波形を整形する第１の基底帯域有限インパルス応答（finite impulse response, FIR）濾波器と、
前記複合ＰＮ拡散器と前記第２のディジタル混合器との間に配置され、前記第２のディジタルデータ信号の波形を整形する第２の基底帯域ＦＩＲ濾波器とをさらに含む請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
ＰＮ符号の同位相および直交位相標本を発生させる疑似雑音（ＰＮ）発生器と、
前記ＰＮ発生器、参照バースト チップ エネルギー手段、および平均受信エネルギー測定手段に作動可能に結合され、前記ディジタル標本を受信し、前記同位相および直交位相標本に基づいて、前記ディジタル標本のＰＮ逆拡散を行って、同位相のＰＮ逆拡散された標本と直交位相のＰＮ逆拡散された標本とを生成するＰＮ逆拡散器とをさらに含む請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記推定手段が、
前記スロットタイミング制御器および前記ＰＮ逆拡散器に作動可能に結合され、前記タイミング信号によって示される前記参照バーストのサブスロット中に受信された前記同位相のＰＮ逆拡散された標本を累積して、累積された同位相参照エネルギーの合計を生成する第１の累積器と、
前記スロットタイミング制御器および前記ＰＮ逆拡散器に作動可能に結合され、前記タイミング信号によって示される前記参照バーストのサブスロット中に受信された前記直交位相のＰＮ逆拡散された標本を累積し、累積された直交位相参照エネルギーの合計を生成する第２の累積器と、
前記第１および第２の累積器に作動可能に結合され、前記同位相参照エネルギーの合計を平方し、平方された同位相参照エネルギーの合計を生成し、前記直交位相参照エネルギーの合計を平方し、平方された直交位相参照エネルギーの合計を生成し、前記平方された同位相参照エネルギーの合計と、前記平方された直交位相参照エネルギーの合計とを加えて、チップ当たりの前記参照信号エネルギーを生成する絶対値モジュールとを含む請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記標本の事前決定された数が、９６である請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記平均受信エネルギ測定手段が、
前記ＰＮ逆拡散器に作動可能に結合され、前記同位相のＰＮ逆拡散された標本の１つと前記直交位相のＰＮ逆拡散された標本の１つとから成る逆拡散された標本の各対の平方和を計算し、平方和標本のストリームを生成する絶対値モジュールと、
前記絶対値モジュールおよび前記スロットタイミング制御器に作動可能に結合され、前記参照バーストのサブスロット中に受信された前記平方和標本を累積し、チップ当たりの前記平均受信エネルギーを生成する累積器とを含む請求項１３記載の装置。
【請求項１７】
前記累積器が、さらに、前記サブスロット中に受信された前記累積された平方和標本を、各前記サブスロット内の標本の事前決定された数によって除算する請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
標本の前記事前決定された数が、９６である請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
無線信号を送信するための装置であって、
（ａ）スロットタイミング信号を発生させるスロットタイミング信号発生器であって、前記スロットタイミング信号が、時間をタイムスロットおよびサブスロットへ分割し、前記スロットの各々が、少なくとも２つのサブスロットを含む、スロットタイミング発生器と、
（ｂ）前記スロットタイミング発生器に作動可能に結合され、複数の送信位相制御信号を発生させるビーム形成制御プロセッサであって、前記位相制御信号の各々が、前記少なくとも２つの各サブスロット内でほぼ一定であり続ける、ビーム形成制御プロセッサと、
（ｃ）事前決定された数のアンテナ送信サブシステムであって、各アンテナ送信サブシステムが、
（ｃ．１）前記ビーム形成制御プロセッサに作動可能に結合され、前記複数の送信位相制御信号の１つに基づく位相を持つ位相制御され増幅された信号を発生させる、位相制御され増幅された信号を発生させる手段、および、
（ｃ．２）前記発生させる手段に作動可能に結合された送信アンテナをさらに含む、事前決定された数のアンテナ送信サブシステムとを含み、
スロットタイミング発生器は、前記ビーム形成制御プロセッサに作動可能に結合され、前記スロットタイミング信号を発生させ、前記スロットタイミング信号を前記ビーム形成制御プロセッサに供給し、前記ビーム形成制御プロセッサは、前記スロットタイミング信号に基づいて前記位相制御信号を変化させる、無線信号を送信するための装置。
【請求項２０】
前記タイムスロットの各々が、一定のタイムスロット持続期間を持つ請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記一定のタイムスロット持続期間が、１０２４チップに等しい請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも２つのサブスロットの１つが、各タイムスロットの始めから一定のタイムオフセットを持ち、一定のデータレート制御（ＤＲＣ）参照バースト持続期間を持つＤＲＣ参照バーストのサブスロットである請求項２０記載の装置。
【請求項２３】
前記一定のＤＲＣ参照バースト持続期間が、９６チップである請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
前記タイムスロットの各々が、一定のデータ パイロット バーストのサブスロットの長さを持つ１つ以上のデータ パイロット バーストのサブスロットをさらに含む請求項２２記載の装置。
【請求項２５】
一定のデータ パイロット バーストのサブスロットの長さが、前記一定のＤＲＣ参照バースト持続期間に等しく、９６チップである請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
前記１つ以上のデータ パイロット バーストのサブスロットが、前記タイムスロットの各々において、前記一定のＤＲＣ参照バーストのサブスロットの後にある請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
前記ビーム形成制御プロセッサが、さらに、前記発生させる手段の各々に振幅制御信号を供給し、前記位相制御され増幅された信号の振幅が、前記振幅制御信号に基づいて変化する請求項１９記載の装置。
【請求項２８】
位相制御され増幅された信号を発生させる前記手段の各々が、
前記ビーム形成制御プロセッサに作動可能に結合され、前記位相制御信号を受信し、前記位相制御信号に基づいて、位相制御されたディジタル混合信号を生成する位相制御ディジタル発振器と、
位相制御ディジタル発振器に作動可能に結合され、ディジタルデータ信号を、前記位相制御されたディジタル混合信号と混合し、アップコンバートされたディジタル信号を生成するディジタル混合器と、
前記ＤＡＣに作動可能に結合され、前記位相制御アップコンバートされた信号を増幅し、前記位相制御され増幅された信号を生成する増幅器とをさらに含む請求項１９記載の装置。
【請求項２９】
前記位相制御ディジタル発振器が、位相制御直接ディジタルシンセサイザ（ＤＤＳ）である請求項２８記載の装置。
【請求項３０】
位相制御され増幅された信号を発生させる前記手段の各々が、
前記ビーム形成制御プロセッサに作動可能に結合され、前記位相制御信号を受信し、前記位相制御信号に基づいて、第１および第２の位相制御されたディジタル混合信号を生成する第１および第２の位相制御ディジタル発振器であって、前記第２の位相制御されたディジタル混合信号が、前記第１の位相制御されたディジタル混合信号と位相が９０度ずれている、第１および第２の位相制御ディジタル発振器と、
前記第１の位相制御ディジタル発振器と作動可能に結合され、第１のディジタルデータ信号を第１の位相制御されたディジタル混合信号と混合し、第１のアップコンバートされたディジタル信号を生成する第1のディジタル混合器と、
前記第２の位相制御ディジタル発振器と作動可能に結合され、第２のディジタルデータ信号を第２の位相制御されたディジタル混合信号と混合し、第２のアップコンバートされたディジタル信号を生成する第２のディジタル混合器と、
前記第１および第２のディジタル混合器に作動可能に結合され、前記第１のアップコンバートされたディジタル信号と第２のアップコンバートされたディジタル信号とを加えて、前記位相制御アップコンバートされた信号を生成するディジタル合算器とをさらに含む請求項２８記載の装置。
【請求項３１】
前記第１の位相制御ディジタル発振器および前記第２の位相制御ディジタル発振器が、位相制御直接ディジタルシンセサイザ（ＤＤＳ）である請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
前記第１のディジタル混合器および前記第２のディジタル混合器に作動可能に結合された疑似雑音（ＰＮ）拡散器であって、
同位相ディジタル基底帯域信号と同位相ＰＮ信号とを受信し、前記同位相ディジタル基底帯域信号を前記同位相ＰＮ信号によって乗算し、前記第１のディジタルデータ信号を生成し、
直交位相基底帯域ディジタル信号と直交位相ＰＮ信号とを受信し、前記直交位相ディジタル基底帯域信号を前記直交位相ＰＮ信号によって乗算し、前記第２のディジタルデータ信号を生成するＰＮ拡散器をさらに含む請求項３０記載の装置。
【請求項３３】
前記第１のディジタル混合器および前記第２のディジタル混合器に作動可能に結合され、複合データストリームの同位相および直交位相成分と、同位相および直交位相の短ＰＮ拡散符号とを受信し、前記同位相および直交位相の短ＰＮ拡散符号に基づいて、前記複合データストリームの複合ＰＮ拡散を行い、前記第１のディジタルデータ信号および前記第２のディジタルデータ信号を生成する複合疑似雑音（ＰＮ）拡散器をさらに含む請求項３０記載の装置。
【請求項３４】
前記複合ＰＮ拡散器と前記第１のディジタル混合器との間に配置され、前記第１のディジタルデータ信号の波形を整形する第１の基底帯域有限インパルス応答（ＦＩＲ）濾波器と、
前記複合ＰＮ拡散器と前記第２のディジタル混合器との間に配置され、前記第２のディジタルデータ信号の波形を整形する第２の基底帯域ＦＩＲ濾波器とをさらに含む請求項３３記載の装置。
【請求項３５】
前記事前決定された数が、２である請求項１９記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
好ましい実施形態においては、加入者局によって発生したＣ／Ｉ測定値は、基地局による加入者局への次の送信を用いて使用されるためのデータレートを選択するために使用される。結果としてのデータレート情報は、データレート制御（ＤＲＣ）チャンネルを通して各加入者局からサービス基地局へ送信される。好ましい実施形態においては、ＤＲＣチャンネルを介して各基地局へ送出されるデータレート情報もまた、ビーム形成最適化のために使用される。Ｃ／Ｉ測定値はＤＲＣ情報の形成に量子化される必要があるが、ＤＲＣ情報はより狭い帯域幅を要求する。ビーム形成最適化を行うためのＤＲＣチャンネルの再使用もまた、伝播環境における変化または時間に亘る加入者局の移動を補償することができる頻繁な最適化を容易にする。
ビーム形成基地局送信器装置
図３は、本発明の好ましい実施形態に従った多種多様のアンテナを通して、セルにおける１つまたはより多い加入者局へ信号を送信するために使用されるＣＤＭＡ基地局の例示的実施形態のブロック図である。送信されるデータは、複合疑似雑音（ＰＮ）拡散器３０２への入力として供給される同位相（Ｉ）と直交位相（Ｑ）標本のストリームの形式で発生する。複合ＰＮ拡散器３０２は、短ＰＮ符号発生器３０４によって発生した短ＰＮ符号を用いてＩとＱ標本を混合する。結果としてのＰＮ拡散標本ストリームは、アップコンバートされ加入者局へ送信されるための基底帯域複合標本ストリームを発生させるために基底帯域有限インパルス応答（ＦＩＲ）濾波器３０６によって濾波される。前述の米国特許出願番号第０８／８５６，４２８号に記載されたような複合ＰＮ拡散手法に従って、基底帯域ＦＩＲ３０６へ供給される信号は、次の方程式に従う。
【数１】
2003529962.tif 000001
ここで、Ｉはディジタル同位相標本であり、Ｑはディジタル直交位相標本であり、ＰＮＩは同位相短ＰＮ列であり、ＰＮＱは直交位相ＰＮ列であり、およびＸＩとＸＱはそれぞれ、同位相と直交位相チャンネル上へ変調されるための信号である。方程式（１）によって表される信号は、ＦＩＲ濾波器３０６Ａによって濾波され、方程式（２）によって表される信号は、ＦＩＲ濾波器３０６Ｂによって濾波される。ＦＩＲ濾波器３０６は、割当てられた帯域幅に合わせシンボル間の干渉を最小化するための送信波形の形成を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
スロットＴＤＭタイミング発生器３０７からの信号に基づいて、ビーム形成制御プロセッサ３０８は、別々の位相および振幅制御信号を各アンテナ送信サブシステム３２４へ供給する。各アンテナ送信サブシステム３２４への位相制御信号を調節することによって、ビーム形成制御プロセッサ３０８は、そのセルにおける異なる加入者局に相応するビームに沿って時間に亘って基地局の送信ビームを変える。示されているように、ビーム形成制御プロセッサ３０８は、振幅制御信号α１と位相制御信号φ１をアンテナ送信サブシステム３２４Ａへ供給し、振幅制御信号αＮと位相制御信号φＮをアンテナ送信サブシステム３２４Ｎへ供給する。前にも論議したようにまた、ビーム形成制御プロセッサ３０８によって発生したビーム形成位相および振幅信号は、基地局によって受信されるそのセルにおける各加入者局からのＣ／Ｉ情報に基づく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
前述したように、アンテナ３２２Ｎから目的地の加入者局への信号伝播通路が阻止されるようにより早く決定されていたならば、制御プロセッサ３０８は、アンテナ送信サブシステム３２４Ｎへ非常に低いパワーで、または零パワーでさえ、送信を示す振幅制御信号αＮを送出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
アンテナ４０２で受信された信号は、受信器４０４へ供給され、受信器４０４は、自動利得制御（ＡＧＣ）、ダウンコンバート、および方程式（１）と（２）を用いて前に論議したディジタルＸＩとＸＱ標本ストリームを作り出すための複合標本化を含む、技術的によく周知のいくつかの作用を行う。標本ストリームは、受信器の１つまたはより多いフィンガ復調器モジュールヘ供給される。図４は、Ｃ／Ｉ推定モジュール４２２と呼ばれる各フィンガ復調器モジュールのサブセット（ｓｕｂｓｅｔ）の構成要素を示す。各Ｃ／Ｉ推定モジュール４２２は、単一の基地局から単一の伝播通路を介して受信される信号に相応するＣ／Ｉ推定値を発生させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
好ましい実施形態においては、各フィンガ復調器は、複合ＰＮ逆拡散器４１０を含み、複合ＰＮ逆拡散器４１０は、ＸＩとＸＱ標本ストリームを受信し、ＰＮ逆拡散されたＩとＱ標本ストリームを作り出すためにＰＮ発生器４１２からの疑似雑音列ＰＮＩとＰＮＱを使用する。各ＰＮ発生器４１２によって発生したＰＮ信号のタイムオフセットは、フィンガ割当て制御器（図示せず）によって制御される。スロットＴＤＭ制御器４０８は、各フレーム期間２０２のＤＲＣ参照期間に相応する各フィンガ復調器のＣ／Ｉ推定モジュール４２２へＤＲＣ参照タイミング信号を供給する。スロットＴＤＭタイミング制御器４０８からのＤＲＣ参照タイミング信号は、各フィンガ復調器の相応するＰＮ発生器４１２よって発生した信号を用いて整列させられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
各Ｃ／Ｉ推定モジュール４２２の中で、ＩとＱ標本の別々の平均値は、モジュール４１８において平方され合算される前に累積器４１４によって発生する。スロットＴＤＭタイミング制御器４０８によって供給された信号を使用して、累積器４１４は、ＤＲＣ参照期間２０６に亘って標本を累積し、ＤＲＣ参照期間２０６の終りで累積された合計は、ＤＲＣ参照期間２０６の標本持続時間であるところのｎＤＲＣによって除算される。例えば、複合ＰＮ逆拡散器４１０によって作り出されるＩとＱ信号が各々チップ当たり１つの標本の割合で作り出され、ＤＲＣ参照期間２０６が９６個のチップであるならば、そのとき各ＤＲＣ参照期間２０６に亘り各累積器４１４に累積された和は、各ＤＲＣ参照期間２０６の終りで９６によって除算される。各累積器４１４によって出力されたこの除算計算の結果は、ＤＲＣ参照期間２０６の間の平均のＩまたはＱ標本値である。これら２つの平均値は、次のＣ／Ｉ計算に使用される平均搬送波エネルギー値ＥＣを作り出すためにモジュール４１８において平方され加えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
各Ｃ／Ｉ推定モジュール４２２の中で、各複合逆拡散器４１０からのＩとＱストリームもまた、モジュール４１６において標本毎を基準に平方され合算される。結果としての平方和値（ｓｕｍ‐ｏｆ‐ｓｑｕａｒｅ  ｖａｌｕｅ）のストリームは、累積器４１４と同様な作用を行う累積器４２０において累積される。スロットＴＤＭタイミング制御器４０８によって供給された信号を使用して、累積器４２０はＤＲＣ参照期間２０６に亘って標本を累積し、ＤＲＣ参照期間２０６の終りで累積された合計は、ＤＲＣ参照期間２０６の標本持続時間によって除算される。累積器４２０によって作り出された平均値は、次のＣ／Ｉ計算に使用される平均信号レベルＩ０である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
一旦ＥＣとＩ０値が各フィンガ復調器について作り出されると、そのフィンガについてのＣ／Ｉは、次の方程式に従って計算される。
【数２】
2003529962.tif 000002
ここで、Ｃ／Ｉは搬送波対干渉比である。好ましい実施形態においては、加入者局における全てのフィンガ復調器についてのＣ／Ｉ値は、方程式（４）に従って総合Ｃ／Ｉ値を発生させるために合算される。
【数３】
2003529962.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ここで、（Ｃ／Ｉ）overallは、基地局へのＤＲＣ信号を発生させるために加入者局によって使用されるＣ／Ｉ値であり、（Ｃ／Ｉ）ｉは、各フィンガ復調器によって測定されるＣ／Ｉ値であり、および＃ｄｅｍｏｄ´ｓは、受信器によって使用されているフィンガ復調器の数である。総合Ｃ／Ｉ値は、それから大気を介して加入者局の１つまたはより多いサービス基地局へ送信される、事前決定されたデータレートの組にマップされる。