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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  売上登録終了の指示に応答して、少なくとも売上登録された商品の明細データと売上金額とを印字したレシートを発行するレシート発行機能を備える販売管理装置において、
金額を入力する金額入力手段と、
領収書に印字される金額を記憶する金額記憶手段であって、金額入力手段から入力された金額を既に記憶された金額と合算して記憶する金額記憶手段と、
領収書の発行を指示する領収書発行指示手段と、
領収書の発行指示に応答して金額記憶手段に記憶された金額を領収金額として印字した領収書を発行する領収書発行手段とを備えることを特徴とする販売管理装置。
【請求項２】  前記金額記憶手段には、領収書の発行指示の直前に発行されたレシートに印字された売上金額が予め記憶されることを特徴とする請求項１記載の販売管理装置。
【請求項３】  少なくとも２種類の領収書用のフォントを格納する領収書フォント格納手段を含み、
前記領収書発行手段は、領収書フォント格納手段に格納されたフォントの中から、前記金額入力手段からの金額入力が有った場合と無かった場合とで異なるフォントを選択して領収書を発行することを特徴とする請求項２記載の販売管理装置。
【請求項４】  日付を入力する日付入力手段と、
領収書に印字される日付を記憶する日付記憶手段であって、日付入力手段からの入力が有ったときには入力された日付を記憶し、入力が無かったときには現在の日付を記憶する日付記憶手段とを含み、
前記領収書発行手段は、領収金額とともに日付記憶手段に記憶された日付を印字した領収書を発行することを特徴とする請求項１または２記載の販売管理装置。
【請求項５】  前記金額入力手段からの金額入力が有った場合と無かった場合との領収書発行回数を個別的に集計する発行回数集計手段と、
前記金額入力手段からの金額入力が有った場合と無かった場合との領収金額の合計値を個別的に集計する領収金額集計手段と、
発行回数集計手段によって集計された各領収書発行回数と、領収金額集計手段によって集計された各領収金額とを含む集計レポートを作成する集計レポート作成手段を含むことを特徴とする請求項２記載の販売管理装置。
【請求項６】  前記発行回数集計手段および領収金額集計手段は、領収書発行の担当者ごとに領収書発行回数および領収金額を集計し、
前記集計レポート作成手段は、領収書発行担当者ごとの領収書発行回数と領収金額とを含む集計レポートを作成することを特徴とする請求項５記載の販売管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、売上登録終了の指示に応答して、少なくとも売上登録された商品の明細データと売上金額とを印字したレシートを発行するレシート発行機能を備える販売管理装置において、
金額を入力する金額入力手段と、
領収書に印字される金額を記憶する金額記憶手段であって、金額入力手段から入力された金額を既に記憶された金額と合算して記憶する金額記憶手段と、
領収書の発行を指示する領収書発行指示手段と、
領収書の発行指示に応答して金額記憶手段に記憶された金額を領収金額として印字した領収書を発行する領収書発行手段とを備えることを特徴とする販売管理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に従えば、金額入力手段から金額の入力が行われると、入力された金額は金額記憶手段に記憶される。金額記憶手段に既に金額が記憶されていると入力された金額は加算して記憶される。次に領収書発行指示手段から領収書の発行が指示されると金額記憶手段に記憶されている金額を領収金額として印字した領収書が領収書発行手段から発行される。これによって複数の金額を入力することで複数の取引に対応した領収書を発行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、日付を入力する日付入力手段と、
領収書に印字される日付を記憶する日付記憶手段であって、日付入力手段からの入力が有ったときには入力された日付を記憶し、入力が無かったときには現在の日付を記憶する日付記憶手段とを含み、
前記領収書発行手段は、領収金額とともに日付記憶手段に記憶された日付を印字した領収書を発行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従えば、日付入力手段から日付の入力があった場合は入力された日付が日付記憶手段に記憶され、なかった場合は現在の日付が日付記憶手段に記憶される。領収書発行指示手段から領収書の発行が指示されると、日付記憶手段に記憶された日付を印字した領収書が領収書発行手段から発行される。これによって任意の日付を印字した領収書を発行することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１４は領収書発行処理を示すフローチャートである。ステップｃ１で領収書発行指示手段である領収キー１４が入力されると、続くステップｃ２で日付入力フラグ３１を参照し、日付入力の有無を判断する。日付入力がある場合はステップｃ４に進み、日付入力がない場合はステップｃ３に進む。ステップｃ３では、領収書発行直前の売上登録によって売上日付メモリ２４に記憶された日付を領収書日付メモリ２５にコピーし、ステップｃ４に進む。ステップｃ４では金額入力フラグ３０を参照し、金額入力の有無を判断する。金額入力がない場合は、ステップｃ５に進む。ステップｃ５では、領収書発行直前の売上登録によって売上登録メモリ２２に記憶された金額を領収書金額メモリ２３にコピーする。続いてステップｃ６に進み、印字フォントとして売上後領収書フォント４３を指定する。金額入力がある場合はステップｃ１０に進み、領収書フォント選択設定メモリ２６を参照する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、金額入力が行われると、入力された金額が既に記憶されている金額に合算して記憶される。領収書の発行指示に応じて記憶されている金額を領収書金額として印字した領収書が発行されるので、金額入力により予め指定する必要なしに複数取引に対応した領収書を発行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データベースの構築方法、データベースシステム、データ提供装置、データ受信装置、データの提供方法およびデータの受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの提供するデータファイルからキーワードを生成し、
このキーワードにより検索を実行して上記データファイルの内容に関連する情報を求め、
この関連する情報を上記データファイルにリンクさせる
ようにしたデータベースの構築方法。
【請求項２】
ユーザの提供するデータファイルに対して認識処理を実行してキーワードを生成し、
このキーワードにより外部のコンピュータに対して検索を実行して上記データファイルの内容に関連する情報を収集し、
この収集した情報を上記データファイルにリンクさせる
ようにしたデータベースの構築方法。
【請求項３】
請求項２に記載のデータベースの構築方法において、
上記外部のコンピュータに対して検索を実行して上記データファイルの内容に関連する情報を収集するとき、上記外部のコンピュータにはインターネットを通じて接続する
ようにしたデータベースの構築方法。
【請求項４】
ユーザの提供するデータファイルを保存する記憶手段と、
この記憶手段に保存されたデータファイルからキーワードを生成する手段と、
上記キーワードにより検索を実行して上記データファイルの内容に関連する情報を求める手段と、
上記関連する情報を上記データファイルにリンクさせる手段と
を有するデータベースシステム。
【請求項５】
ユーザの提供するデータファイルを保存する記憶手段と、
この記憶手段に保存されたデータファイルに対して認識処理を実行してキーワードを生成する手段と、
上記キーワードにより外部のコンピュータに対して検索を実行して上記データファイルの内容に関連する情報を収集する手段と、
上記収集した情報を上記データファイルにリンクさせる手段と
を有するデータベースシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のデータベースシステムにおいて、
接続手段を有し、
上記外部のコンピュータに対して検索を実行して上記データファイルの内容に関連する情報を収集するとき、上記外部のコンピュータには、上記接続手段によりインターネットを通じて接続する
ようにしたデータベースシステム。
【請求項７】
ユーザの提供するデータファイルを保存する記憶手段と、
この記憶手段に保存されたデータファイルに対して認識処理を実行してキーワードを生成する手段と、
上記キーワードにより外部のコンピュータに対して検索を実行して上記データファイルの内容に関連する情報を収集する手段と、
上記収集した情報を上記データファイルにリンクさせる情報を形成する手段と
を有し、
上記収集した情報と、この情報を上記データファイルにリンクさせる情報とをクライアントに提供する
ようにしたデータ提供装置。
【請求項８】
ユーザの提供するデータファイルに対して認識処理を実行してキーワードを生成しこのキーワードにより外部のコンピュータに対して検索を実行して上記データファイルの内容に関連する情報を収集するとともに、この収集した情報を上記データファイルにリンクさせる情報を形成するようにしたデータ提供システムと接続する接続手段と、
この接続手段を通じて上記データ提供システムに上記データファイルを提供する手段と、
上記接続手段を通じて上記データ提供システムから、上記収集した情報と、この情報を上記データファイルにリンクさせる情報とを受信する手段と
を有するデータ受信装置。
【請求項９】
ユーザの提供するデータファイルに対して認識処理を実行してキーワードを生成し、
このキーワードにより外部のコンピュータに対して検索を実行して上記データファイルの内容に関連する情報を収集するとともに、
この収集した情報を上記データファイルにリンクさせる情報を形成し、
上記収集した情報と、この情報を上記データファイルにリンクさせる情報とをクライアントに提供する
ようにしたデータの提供方法。
【請求項１０】
ユーザの提供するデータファイルに対して認識処理を実行してキーワードを生成しこのキーワードにより外部のコンピュータに対して検索を実行して上記データファイルの内容に関連する情報を収集するとともに、この収集した情報を上記データファイルにリンクさせる情報を形成するようにしたデータ提供システムと接続し、
この接続を通じて上記データ提供システムに上記データファイルを提供するとともに、上記接続を通じて上記データ提供システムから、上記収集した情報と、この情報を上記データファイルにリンクさせる情報とを受信する
ようにしたデータの受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の詳細な説明】
この発明は、データベースの構築方法、データベースシステム、データ提供装置、データ受信装置、データの提供方法およびデータの受信方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理バンクに分割され、各々の前記物理バンクを異なる構成に設定可能に構成された連想メモリアレイと、
各々の前記物理バンクの構成を設定し、これに対応して各論理バンクの構成を設定し、これら各論理バンクと各物理バンクとの間の対応関係を割り当てて、各々の前記物理バンクを制御する論理・物理信号変換回路と、
前記論理バンクに対応する前記物理バンクに対して検索を行い、各々の前記物理バンクから出力される検索結果について、あらかじめ設定されている優先順位に従って順次出力するプライオリティ回路とを備えていることを特徴とする連想メモリ。
【請求項２】
前記論理・物理信号変換回路は、各々の前記物理バンクに対応して設けられ、外部から設定されて対応する物理バンクの構成を定義するレジスタを有することを特徴とする請求項１記載の連想メモリ。
【請求項３】
前記論理・物理信号変換回路は、外部から入力される信号により、前記各論理バンクへの前記物理バンクの１つもしくは複数の割り当てが設定される論理物理変換テーブルを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の連想メモリ。
【請求項４】
前記論理・物理信号変換回路は、前記論理バンクの１つを指定する信号と検索の開始を指示する信号との入力を受け、該１つの論理バンクに対応づけられた１つもしくは複数の物理バンクのみに、検索の開始を指示する信号を出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の連想メモリ。
【請求項５】
前記プライオリティ回路は、前記物理バンクから出力される検索結果に、該当する物理バンクを示すビットを追加して出力することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の連想メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の物理バンクに分割され、各々の前記物理バンクを異なる構成に設定可能に構成された連想メモリアレイと、
各々の前記物理バンクの構成を設定し、これに対応して各論理バンクの構成を設定し、これら各論理バンクと各物理バンクとの間の対応関係を割り当てて、各々の前記物理バンクを制御する論理・物理信号変換回路と、
前記論理バンクに対応する前記物理バンクに対して検索を行い、各々の前記物理バンクから出力される検索結果について、あらかじめ設定されている優先順位に従って順次出力するプライオリティ回路とを備えていることを特徴とする連想メモリを提供するものである。
ここで、前記論理・物理信号変換回路は、各々の前記物理バンクに対応して設けられ、外部から設定されて対応する物理バンクの構成を定義するレジスタを有することが好ましい。
また、前記論理・物理信号変換回路は、外部から入力される信号により、前記各論理バンクへの前記物理バンクの１つもしくは複数の割り当てが設定される論理物理変換テーブルを備えることが好ましい。
さらに、前記論理・物理信号変換回路は、前記論理バンクの１つを指定する信号と検索の開始を指示する信号との入力を受け、該１つの論理バンクに対応づけられた１つもしくは複数の物理バンクのみに、検索の開始を指示する信号を出力することが好ましい。
また、前記プライオリティ回路は、前記物理バンクから出力される検索結果に、該当する物理バンクを示すビットを追加して出力することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この論理物理変換テーブルには、信号ＴＡＢＬＥ＿ＷＲを与えることにより、図７に、その対応関係を表すように、信号ＩＮ＜６３：０＞から入力される値が設定される。各論理バンクと各物理バンクとの対応関係に基づいて、信号ＣＯＮＦＩＧ＜２：０＞を定義する８個のレジスタおよび図６の論理物理変換テーブルの内容を設定することにより、信号ＬＢＡＮＫ＜２：０＞で論理バンクを指定した時に、これに対応する物理バンクを制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記再生装置は、再生専用の光ディスクに記録したピットの再生信号から生成されるＤＰＤ方式でトラキングエラー信号を生成している。そして、再生したデータからＰＬＬ（phase-locked loop）により同期信号を検出し、再生に関わるタイミング信号を生成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
トラッキングエラー信号としては、いわゆるＤＶＤ＋ＲＷに対する記録／再生にはＤＰＰ方式を、いわゆるＤＶＤ−ＲＯＭからの再生にはＤＰＤ方式を、それぞれ用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
電磁アクチュエータ５は、レンズホルダ４を移動させる。
この電磁アクチュエータ５は、フォーカシング・アクチュエータ５Ｆおよびトラッキング・アクチュエータ５Ｔを有する。
フォーカシング・アクチュエータ５Ｆは、制御信号Ｓfeに基づき、光ディスク８０の記録面とは直交するフォーカス方向にレンズホルダ４を移動させ、ソリッドイマージョンレンズ３と光ディスク８０とを所定の距離に保持する。
トラッキング・アクチュエータ５Ｔは、制御信号Ｓteに基づき、レンズホルダ４を光ディスク８０の半径方向（またはトラッキング方向）に移動させ、ソリッドイマージョンレンズ３を通過したレーザビームＬＢを光ディスク８０のトラックの中央部に指向させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
周辺部３ｂの平坦面は、アルミニウム等の導電膜３ｃが蒸着等により形成されて覆われており、この導電膜３ｃの膜厚は、前記突起の高さ（約１μｍ）よりも薄い。
この導電膜３ｃと光ディスク８０のアルミニウム等の反射膜（記録膜）は、ソリッドイマージョンレンズ３の平坦面と光ディスク８０との間隔ｈに応じた静電容量Ｃg を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１／４波長板３６は、偏光ビームスプリッタ３５の通過レーザビームの偏光面を回転させて円偏光にし、この円偏光のレーザビームを光ヘッド１の対物レンズ２に供給する。
対物レンズ２は、１／４波長板３６からのレーザビームを収束させてソリッドイマージョンレンズ３に供給する。
ソリッドイマージョンレンズ３は、対物レンズ２からのレーザビームを収束させて前記中央部３ａを通過させ、この通過レーザビームを光ディスク８０の信号記録面に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
光ディスク８０の信号記録面（記録膜）で反射したレーザビームは、ソリッドイマージョンレンズ３および対物レンズ２を経て、１／４波長板３６に供給される。
１／４波長板３６は、対物レンズ２からのレーザビームの偏光面を回転させて直線偏光にし、この直線偏光のレーザビームを偏光ビームスプリッタ３５に供給する。
なお、偏光ビームスプリッタ３５から１／４波長板３６に供給される入射レーザビームの偏光面と、１／４波長板３６から偏光ビームスプリッタ３５に供給される反射レーザビームの偏光面とが、直交するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
光ヘッドを示す概略的な構成図である。
【図２】
ソリッドイマージョンレンズの構成例を示す図である。
【図３】
本発明に係る光記録再生装置の第１の実施の形態を示す概略的なブロック構成図であり、光記録再生装置として光ディスク装置を例示した図である。
【図４】
図３の光記録再生装置における、エアギャップＡと、間隔ｈと、静電容量Ｃg
と、発振周波数ｆとの対応を示す説明図である。
【図５】
図３の光記録再生装置内の光ピックアップの構成例を示す図である。
【図６】
図５の光ピックアップ内の光検出器の構成を示す概略的な構成図である。
【図７】
光ディスクの構造の参考例を示す概略的な構成図である。
【図８】
光ディスク装置で用いられる光ディスクの構造を示す概略的な構成図である。
【図９】
図８の光ディスクにおいて、レーザ光からなる収束光が供給された場合に、無機誘電体層および誘電体層を通過して記録層に到達する光の振幅透過率を示す特性図であり、無機誘電体層としてＳｉＯ2 を用いた場合の特性図である。
【図１０】
図８の光ディスクにおいて、レーザ光からなる収束光が供給された場合に、無機誘電体層および誘電体層を通過して記録層に到達する光の振幅透過率を示す特性図であり、無機誘電体層としてＳｉＮを用いた場合の特性図である。
【図１１】
図８の光ディスクにおいて、無機機誘電体層にＳｉＯ2 を用いた場合と、無機誘電体層にＳｉＮを用いた場合とについて、両者のカップリングの違いを光学伝達関数（ＭＴＦ）により示す説明図である。
【符号の説明】
１…光ヘッド、２…対物レンズ、３…ソリッドイマージョンレンズ（ＳＩＬ）、３ａ…中央部、３ｂ…周辺部、３ｃ…導電膜、４…レンズホルダ、５…２軸電磁アクチュエータ、５Ｆ…フォーカシング・アクチュエータ、５Ｔ…トラッキング・アクチュエータ、１０…光学系、１１…モータ、１３…電圧制御発振器（ＶＣＯ）、１４…電圧制御発振器（ＲＶＣＯ）、１５…比較回路、１６，２０…位相補償回路、１７，２１…増幅回路、１８…増幅回路（ヘッドアンプ）、１９…トラッキングマトリクス回路、２２…中央処理装置（ＣＰＵ）、２５…半導体レーザ駆動回路、２６…モータ駆動回路、２７…情報検出回路（検出回路）、３１…半導体レーザ（光源）、３２…コリメータレンズ、３３…回折格子、３４…１／２波長板、３５…偏光ビームスプリッタ、３６…１／４波長板、３７，３９…集光レンズ、３８，４０…光検出器、５０…光ピックアップ、８０…光ディスク（光記録媒体）、８９…光ディスク、１００…光ディスク装置（光記録再生装置）、３８１〜３８３…第１〜第３の受光部、８５１，８６６…ディスク基板、８５２，８５４，８６２，８６４…誘電体層、８５３，８６３…記録層、８５５，８６５…アルミニウム層、８６１…無機誘電体層、ＬＢ…レーザビーム（レーザ光）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像処理周辺装置であって、
並列に接続された乗算累算回路の複数の対を具備し、
該乗算累算回路の各対が、
複数の第１の加算器対であって、各加算器対の各加算器が、第１の所定数のビットを有する第１および第２の入力をそれぞれ受ける第１および第２の入力と、前記入力の和または差を生成する出力とを有する、複数の第１の加算器対と、
該複数の第１の加算器対に対応する複数の第１の乗算器対であって、各乗算器対の各乗算器が、前記第１の加算器の前記和または差の第１の入力と、一定の所定数の第２の入力とを有するとともに、積出力を生成する、複数の第１の乗算器対と、
該複数の第１の乗算器対に対応する複数の第２の加算器対であって、該加算器対の各加算器が、前記対応する乗算器対の前記乗算器の一方または他方から第１の乗算器出力を前記第１の入力としてそれぞれ受ける第１および第２の入力を有する、第２の加算器対と、
を備え、
前記第２の加算器の対の前記一方がマルチプレクサからの出力を受け、該マルチプレクサが、前記第１の乗算器対の前記他方の乗算器の積からの第１の入力を有するとともに、前記第２の加算器対の前記一方の加算器の累算された和からの第２の入力を前記第２の加算器対の前記一方の加算器の第２の入力として有し、
前記第２の加算器の対の前記他方が第１および第２のマルチプレクサからの出力を受け、前記第１のマルチプレクサが前記第１の乗算器対の前記他方の乗算器からの第１の入力と前記第２の加算器対の前記一方の加算器の和からの第２の入力とを有し、前記第２のマルチプレクサが前記第２の加算器対の前記他方の加算器の累算された和からの第１の入力を有するとともに第２の加算器対の第２の対の一方の加算器の和からの第２の入力を第２の出力として有し、
前記第２の加算器対が和出力を生成する、
画像処理周辺装置。
【請求項２】  画像処理周辺装置であって、
並列に接続された乗算累算回路の複数の対を具備し、
該乗算累算回路の各対が、
複数の第１の加算器対であって、各加算器対の各加算器が、第１の所定数のビットを有する第１および第２の入力をそれぞれ受ける第１および第２の入力と、該入力の和または差を生成する出力とを有する、複数の第１の加算器対と、
該複数の第１の加算器対に対応する複数の第１の乗算器対であって、各乗算器対の各乗算器が、前記第１の加算器の前記和または差の第１の入力と一定の所定数の第２の入力とを有するとともに、積出力を生成する、複数の第１の乗算器対と、
該複数の第１の乗算器対に対応する複数の第２の加算器対であって、各加算器対が、前記第１の乗算器対の前記積の別々の累算を実行し、累算された合計を生成する、複数の第２の加算器対と、
を備える、
画像処理周辺装置。
【請求項３】  画像処理周辺装置であって、
並列に接続された乗算累算回路の複数の対を具備し、
該乗算累算回路の各対が、
複数の第１の加算器対であって、各加算器対の各加算器が、第１の所定数のビットを有する第１および第２の入力をそれぞれ受ける第１および第２の入力と、該入力の和または差を生成する出力とを有する、複数の第１の加算器対と、
該複数の第１の加算器対に対応する複数の第１の乗算器対であって、各乗算器対の各乗算器が、前記第１の加算器の前記和または差の第１の入力と一定の所定数の第２の入力とを有するとともに、積出力を生成する、複数の第１の乗算器対と、
該複数の第１の乗算器対に対応する複数の第２の加算器対であって、各加算器の対が、前記乗算器の対の前記積の加算を実行したのち、該加算の和を累算する、複数の第２の加算器対と、
を備える、
画像処理周辺装置。
【請求項４】  画像処理周辺装置であって、
並列に接続された乗算累算回路の複数の対を具備し、
該乗算累算回路の各対が、
複数の第１の加算器対であって、各加算器対の各加算器が、第１の所定数のビットを有する第１および第２の入力をそれぞれ受ける第１および第２の入力と、該入力の和または差を生成する出力とを有する、複数の第１の加算器対と、
該複数の第１の加算器対に対応する複数の第１の乗算器対であって、各乗算器対の各乗算器が、前記第１の加算器の前記和または差の第１の入力と一定の所定数の第２の入力とを有するとともに、積出力を生成する、複数の第１の乗算器対と、
該複数の第１の乗算器対に対応する複数の第２の加算器対であって、各加算器対が２つの積の和の累算を実行する、複数の第２の加算器対と、
を備える、
画像処理周辺装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元に配列された画素で構成される３次元画像の投影すべき方向にそれぞれ伸びる各画素列から所定の値を有する画素を画素列毎に検索するステップと、検索された画素から投影画像を形成するステップとを含み、前記画素を検索するステップにおいて、検索の対象とする画素を画素列中の一部の画素とすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１において、間引き画素数ｎを設定するステップを含み、画素列中の画素をｎ画素置きに間引いて検索対象画素とすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、検索対象画素位置を隣接する画素列の間でずらすことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
３次元に配列された画素で構成される被検体の３次元画像を得る手段と、該３次元画像の投影すべき方向に伸びる各画素列から所定の値を有する画素を画素列毎に検索する手段と、検索された画素から投影画像を形成する手段とを備え、前記検索手段は、画素列中の一部の画素を検索対象画素とすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４において、間引き画素数ｎを設定する手段を含み、画素列中の画素をｎ画素置きに間引いて検索対象画素とすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、検索対象画素位置を隣接する画素列の間でずらすことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
３次元画像データに基づいての複数方向から見た投影画像を作成してディスプレイに表示する第１ステップと、
該ディスプレイに表示された投影画像に基づいてオペレータが不要画素信号を除去する第２ステップと、
該第２ステップで不要画素信号が除去された３次元画像データに基づいて、複数方向に伸びる各画素列の中から所定の画素値を有する画素を画素列毎に画素を間引いて検索し、該検索された画素に基づいて投影画像を作成してディスプレイに表示する第３ステップと、
該ディスプレイに表示された投影画像に基づいてオペレータが不要画素信号を除去が十分か否か判断する第４ステップと、
該第４ステップの判断で不要画素信号の除去が不十分な場合あるいは誤って必要な信号を除去した場合は、前記第２ステップに戻って前記第２乃至前記第４ステップを繰返し、
前記第４ステップの判断で不要画素信号の除去が十分な場合は、不用画素信号の除去領域を前記３次元画像データに反映する第５ステップと、
該第５ステップで不用画素信号が除去された前記３次元画像データに基づいて任意の方向から見た投影画像を生成する第６ステップとを有する画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法において、
前記第３ステップは、各画素列中の画素値が最大値の画素を検索して最大値投影画像を作成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
３次元画像データに基づいての複数方向から見た投影画像を作成してディスプレイに表示させる第１の投影画像作成手段と、
該ディスプレイに表示された投影画像に対して操作手段からの入力に基づいて、前記３次元画像データから不要画素信号を除去する第１の画像処理手段と、
該不要画素信号が除去された３次元画像データに基づいて、複数方向に伸びる各画素列の中から所定の画素値を有する画素を画素列毎に画素を間引いて検索し、該検索された画素に基づいて投影画像を作成してディスプレイに表示させる第２の投影画像作成手段と、
該ディスプレイに表示された投影画像に対して操作手段からの入力に基づいて、前記３次元画像データから不要画素信号を除去する第２の画像処理手段と、
該第２の画像処理手段により不要画素信号が除去された前記３次元画像データに基づいて任意の方向から見た投影画像を生成する第３の投影画像作成手段とを備えてなる画像処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置において、
前記第２の投影画像作成手段は、各画素列中の画素値が最大値の画素を検索して最大値投影画像を作成することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】負極活物質が塊状黒鉛と鱗片状黒鉛の一種以上とメソフェーズ小球体炭素粉末の混合物からなり、前記負極活物質中のメソフェーズ小球体炭素粉末含有量が２０〜９０重量％である非水電解質二次電池用負極を使用したことを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、非水電解質二次電池において、負極活物質が塊状黒鉛と鱗片状黒鉛の一種以上とメソフェーズ小球体炭素粉末の混合物からなり、前記負極活物質中のメソフェーズ小球体炭素粉末含有量が２０〜９０重量％である非水電解質二次電池用負極を使用したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｄ／Ａ変換回路、半導体装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個（ｎは自然数）のスイッチと、ｎ個の容量と、カップリング容量とを有するＤ／Ａ変換回路であって、
前記ｎ個の容量の一方の電極は、それぞれが対応する前記ｎ個のスイッチを介して、第１の電源または第２の電源に接続されており、
前記ｎ個の容量の他方の電極と、出力線または前記カップリング容量の一方の電極と、の接続を制御する手段を有し、
前記カップリング容量の他方の電極は、前記出力線に接続されていることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項２】
ｎ個（ｎは自然数）の第１のスイッチと、ｎ個の容量と、カップリング容量とを有するＤ／Ａ変換回路であって、
前記ｎ個の容量の一方の電極は、それぞれが対応する前記ｎ個の第１のスイッチを介して、第１の電源または第２の電源に接続されており、
前記ｎ個の容量の他方の電極は、第２のスイッチを介して出力線に接続されており、
前記ｎ個の容量の他方の電極は、第３のスイッチを介して前記カップリング容量の一方の電極に接続されており、
前記カップリング容量の他方の電極は、前記出力線に接続されていることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項３】
ｎ個（ｎは自然数）のスイッチと、ｎ個の容量と、カップリング容量とを有するＤ／Ａ変換回路であって、
前記ｎ個の容量の一方の電極は、それぞれが対応する前記ｎ個のスイッチを介して、第１の電源または第２の電源に接続されており、
前記ｎ個の容量の他方の電極と、第３の電源、出力線、または前記カップリング容量の一方の電極と、の接続を制御する手段を有し、
前記カップリング容量の他方の電極は、前記出力線に接続されていることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項４】
ｎ個（ｎは自然数）の第１のスイッチと、ｎ個の容量と、カップリング容量とを有するＤ／Ａ変換回路であって、
前記ｎ個の容量の一方の電極は、それぞれが対応する前記ｎ個の第１のスイッチを介して、第１の電源または第２の電源に接続されており、
前記ｎ個の容量の他方の電極は、第２のスイッチを介して出力線、または第２のスイッチ及び第３のスイッチを介して第３の電源線に接続されており、
前記ｎこの容量の他方の電極は、第３のスイッチを介して前記カップリング容量の一方の電極に接続されており、
前記カップリング容量の他方の電極は、前記出力線に接続されていることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項５】
２ｎビットのデジタル信号（ｎは自然数）をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換回路であって、
前記Ｄ／Ａ変換回路はｎ個のスイッチと、ｎ個の容量と、カップリング容量とを有しており、
上位ビット書き込み期間において、前記デジタル信号の上位ｎビットがそれぞれ対応する前記ｎ個のスイッチを制御することで前記ｎ個の容量への電荷の充放電が制御され、前記ｎ個の容量は出力線に接続され、
下位ビット書き込み期間において、前記デジタル信号の下位ｎビットがそれぞれ対応する前記ｎ個のスイッチを制御することで前記ｎ個の容量への電荷の充放電が制御され、前記ｎ個の容量がカップリング容量を介して前記出力線に接続されることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項６】
２ｎビットのデジタル信号（ｎは自然数）をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換回路であって、
前記Ｄ／Ａ変換回路はｎ個のスイッチと、ｎ個の容量と、カップリング容量とを有しており、
第１の期間において、前記ｎ個の容量が各々有する２つの電極のうち、一方の電極は第１の電源に、他方の電極は第３の電源に接続され、
第２の期間において、前記デジタル信号の上位ｎビットがそれぞれ対応する前記ｎ個のスイッチを制御することで前記一方の電極と前記第１の電源または第２の電源とが接続され、前記他方の電極は出力線に接続され、
第３の期間において、前記一方の電極は第１の電源に接続され、前記他方の電極はフローティングとなり、
第４の期間において、前記デジタル信号の下位ｎビットがそれぞれ対応する前記ｎ個のスイッチを制御することで前記一方の電極と前記第１の電源または前記第２の電源とが接続され、前記他方の電極は出力線に接続されることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の電源の電源電位ＶＬは、前記第２の電源の電源電位ＶＨよりも低いことを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記スイッチは薄膜トランジスタを有していることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載のＤ／Ａ変換回路を用いて作製されることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、画素部と、を有する半導体装置であって、
前記ソース信号線駆動回路は２ｎビットのデジタル信号（ｎは自然数）をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換回路を有しており、
前記Ｄ／Ａ変換回路はｎ個のスイッチと、ｎ個の容量と、カップリング容量とを有しており、
上位ビット書き込み期間において、前記デジタル信号の上位ｎビットがそれぞれ対応する前記ｎ個のスイッチを制御することで前記ｎ個の容量への電荷の充放電が制御され、前記ｎ個の容量は出力線に接続され、
下位ビット書き込み期間において、前記デジタル信号の下位ｎビットがそれぞれ対応する前記ｎ個のスイッチを制御することで前記ｎ個の容量への電荷の充放電が制御され、前記ｎ個の容量がカップリング容量を介して前記出力線に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、画素部と、を有する半導体装置であって、
前記ソース信号線駆動回路は２ｎビットのデジタル信号（ｎは自然数）をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換回路を有しており、
前記Ｄ／Ａ変換回路はｎ個のスイッチと、ｎ個の容量と、カップリング容量とを有しており、
第１の期間において、前記ｎ個の容量が各々有する２つの電極のうち、一方の電極は第１の電源に、他方の電極は第３の電源に接続され、
第２の期間において、前記デジタル信号の上位ｎビットがそれぞれ対応する前記ｎ個のスイッチを制御することで前記一方の電極と前記第１の電源または第２の電源とが接続され、前記他方の電極は出力線に接続され、
第３の期間において、前記一方の電極が第１の電源に接続され、前記もう一方の電極がフローティングとなり、
第４の期間において、前記デジタル信号の下位ｎビットがそれぞれ対応する前記ｎ個のスイッチを制御することで前記一方の電極と第１の電源または第２の電源とが接続され、前記他方の電極は出力線に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１の電源の電源電位ＶＬは、前記第２の電源の電源電位ＶＨよりも低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記スイッチは薄膜トランジスタを有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれか一に記載の半導体装置を用いて作製されることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザー装置及び処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー発振器と、
前記レーザー発振器から放射されたレーザー光を集光するマイクロレンズアレイと、
前記マイクロレンズアレイにより集光されたレーザー光を第１の形状の面から入射して第２の形状の面から放射する光伝送媒体と、
前記光伝送媒体から放射されたレーザー光を線状レーザー光とする少なくとも一つのレンズとを有することを特徴とするレーザー装置。
【請求項２】
レーザー発振器と、
前記レーザー発振器から放射されたレーザー光を集光するマイクロレンズアレイと、
前記マイクロレンズアレイにより集光されたレーザー光を第１の形状の面から入射して第２の形状の面から放射する光伝送媒体と、
前記光伝送媒体から放射されたレーザー光を第１の長さの線状レーザー光とする少なくとも一つのレンズと、
前記第１の長さの線状レーザー光の長手方向の長さを変化させ第２の長さの線状レーザー光とするスリットとを有することを特徴とするレーザー装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記光伝送媒体は光ファイバーアレイであることを特徴とするレーザー装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記光伝送媒体には、前記第１の形状の面上に反射防止体が設けられていることを特徴とするレーザー装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１の形状は円形または楕円形であり、前記第２の形状は長方形であることを特徴とするレーザー装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第２の形状の面の面積は前記第１の形状の面の面積よりも大きいことを特徴とするレーザー装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記レーザー発振器はＹＡＧレーザー、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザー、Ｎｄ：ＹＡｌＯ３レーザー、ルビーレーザー、Ｔｉ：サファイアレーザー、ガラスレーザーから選ばれた一つであることを特徴とするレーザー装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記レーザー発振器から放射されるレーザー光はＹＡＧレーザーの基本波または第２高調波であることを特徴とするレーザー装置。
【請求項９】
レーザー発振器から放射されたレーザー光をマイクロレンズアレイで集光し、
前記マイクロレンズアレイにより集光されたレーザー光を光伝送媒体の第１の形状の面から入射して第２の形状の面から放射し、
前記光伝送媒体から放射されたレーザー光を少なくとも一つのレンズにより線状レーザー光とし、
前記線状レーザー光を被処理体に照射することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
レーザー発振器から放射されたレーザー光をマイクロレンズアレイで集光し、
前記マイクロレンズアレイにより集光されたレーザー光を光伝送媒体の第１の形状の面から入射して第２の形状の面から放射し、
前記光伝送媒体から放射されたレーザー光を少なくとも一つのレンズにより第１の長さの線状レーザー光とし、
前記第１の長さの線状レーザー光の長手方向の長さをスリットにより変化させ第２の長さの線状レーザー光とし、
前記第２の長さの線状レーザー光を被処理体に照射することを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
請求項９または１０において、前記光伝送媒体は光ファイバーアレイであることを特徴とする処理方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一において、前記光伝送媒体には、前記第１の形状の面上に反射防止体が設けられていることを特徴とする処理方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一において、前記第１の形状は円形または楕円形であり、前記第２の形状は長方形であることを特徴とする処理方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一において、前記第２の形状の面の面積は前記第１の形状の面の面積よりも大きいことを特徴とする処理方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか一において、前記レーザー発振器としてＹＡＧレーザー、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザー、Ｎｄ：ＹＡｌＯ３レーザー、ルビーレーザー、Ｔｉ：サファイアレーザー、ガラスレーザーから選ばれた一つを用いることを特徴とする処理方法。
【請求項１６】
請求項９乃至１４のいずれか一において、前記レーザー発振器から放射されるレーザー光はＹＡＧレーザーの基本波または第２高調波であることを特徴とする処理方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれか一において、前記被処理体として、基板上に形成された半導体膜を用いることを特徴とする処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自由空間光ビーム通信信号の発信元を識別する方法であって、
発信元から前記自由空間光ビーム通信信号を受信するステップと、
センサにおける前記自由空間光ビーム通信信号の位置を検出するステップと、
前記センサにおける前記自由空間光ビーム通信信号の前記位置に基づいて情報をデータベースから入手することによって、前記自由空間光ビーム通信信号の前記発信元を識別するステップと、を有し、
前記データベースからの前記情報は、前記発信元の物理的位置、光ビーム送信方向、光ビーム波長、およびルーティング情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、
前記自由空間光ビーム通信信号が、前記自由空間光ビーム通信信号をルーティングした一つ以上の光学ルータを特定するヘッダ情報を含み、
前記自由空間光ビーム通信信号の前記発信元を識別するステップが、前記自由空間光ビーム通信信号の前記ヘッダ情報を読み取るステップを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法を用いて発信元デバイスと着信先デバイスとのあいだで通信信号をルーティングする方法であって、
前記自由空間光ビーム通信信号の前記位置に基づいて情報をデータベースから入手するステップと、
前記データベースから入手した前記情報に基づいて、通信信号を前記着信先デバイスへ発信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項３に記載の方法であって、
前記データベースから入手した前記情報が、前記通信情報のヘッダに含むためのヘッダ情報を含み、
前記通信信号を発信するステップが、前記入手したヘッダ情報と前記受信した自由空間光ビーム通信信号に含まれる通信データとに基づいて通信信号を生成するステップを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法であって、
前記ヘッダ情報が、前記発信元の物理的位置、光ビーム送信方向、光ビーム波長、およびルーティング情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項３に記載の方法であって、
前記通信信号が、自由空間光ビーム通信信号および非自由空間光ビーム通信信号のうちの一方であることを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項３に記載の方法であって、さらに
前記着信先デバイスから返信通信信号を受信するステップと、
前記返信通信信号から着信先情報を抽出するステップと、
前記抽出した着信先情報に基づき前記発信元に関する送信情報を入手するステップと、
前記送信情報に基づき、前記発信元へ自由空間光ビーム返信通信信号を発信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法であって、
前記送信情報が、自由空間光ネットワーク内で通信信号をルーティングするためのルーティング情報および前記発信元の物理的位置のうちの、少なくとも一方を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】 請求項３に記載の方法であって、さらに
前記着信先デバイスから返信通信信号を受信するステップと、
前記返信通信信号から、前記発信元に関する送信情報を抽出するステップと、
前記送信情報に基づき、前記発信元へ自由空間光ビーム返信通信信号を発信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】  自由空間光ビーム通信信号の発信元を識別する装置であって、
自由空間光ビーム通信信号を受信する受信機と、
前記受信機における前記自由空間光ビーム通信信号の位置に基づいて、前記受信機における前記自由空間光ビーム通信信号の前記位置に対応する情報をデータベースから入手することによって、前記自由空間光ビーム通信信号の発信元を識別する制御部と、を有し、
前記データベースからの前記情報が、前記発信元の物理的位置、光ビーム送信方向、光ビーム波長、およびルーティング情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】  請求項１０に記載の装置であって、
前記自由空間光ビーム通信信号が、前記自由空間光ビーム通信信号をルーティングした一つ以上の光学ルータを特定するヘッダ情報を含み、
前記制御部が、前記自由空間光ビーム通信信号の前記ヘッダ情報に基づいて、前記自由空間光ビーム通信信号の前記発信元を識別することを特徴とする装置。
【請求項１２】  請求項１０に記載の装置であって、前記受信機が、
集束部材と、
反射表面と、
ビーム分割器と、
センサと、
一つ以上の検出器と、を有し、
前記集束部材が前記反射表面上に前記自由空間光ビーム通信信号を集束し、前記反射表面が前記自由空間光ビーム通信信号を反射して前記ビーム分割器内を通過させ、前記ビーム分割器が前記自由空間光ビーム通信信号を第一ビームと第二ビームとに分割し、第一ビームは前記一つ以上の検出器に向けられ、第二ビームは前記センサに向けられる
ことを特徴とする装置。
【請求項１３】  請求項１２に記載の装置であって、
前記反射表面が調節可能であることを特徴とする装置。
【請求項１４】  請求項１２に記載の装置であって、さらに
回折格子を有し、
前記回折格子が、前記集束部材を通過する複数の自由空間光ビーム通信信号の分離を促進する
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ方式とデジタル方式の双方のシステム機能を有する移動通信装置において、基地局からデジタル方式をサービスしているメッセージを受信した場合、メッセージを送出した前記基地局からのアナログ方式での受信波の検出レベルに応じてデジタル方式に移行することを特徴とした移動通信装置。
【請求項２】
前記デジタル方式がＣＤＭＡ方式であることを特徴とした請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項３】
第一の通信方式と第二の通信方式の双方のシステム機能を有する移動通信装置において、基地局から前記第二の通信方式をサービスしているメッセージを受信した場合、メッセージを送出した前記基地局からの前記第一の通信方式での受信波の検出レベルに応じて前記第二の通信方式に移行することを特徴とした移動通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第一の通信方式（例えばアナログ方式）と第二の通信方式（例えばデジタル方式）の双方のシステム機能を有する自動車電話、携帯電話等の移動通信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み為されたもので、送信波が基地局に届かないような送受信の不安定なエリアにおいても第一の通信方式と第二の通信方式の双方のシステム間を行き来することがなく、着呼不能とならない移動通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような構成の本発明によれば、移動電話装置は、基地局からデジタル方式（例えばＣＤＭＡ方式）がサービスされていることを示すメッセージを受信すると、無条件でデジタル方式をサーチするのではなく、アナログ方式での受信波を検出し、その受信波のレベルに応じて、デジタル方式をサーチするかアナログ方式で待受させるのかを制御するので、送信もしくは受信状態の不安定なエリアでの、アナログ方式とデジタル方式の両システム間を行き来し着呼が出来なくなる等の問題点を解決することができる。
また、本発明は、第一の通信方式と第二の通信方式の双方のシステム機能を有する移動通信装置において、基地局から第二の通信方式をサービスしているメッセージを受信した場合、メッセージを送出した基地局からの第一の通信方式での受信波の検出レベルに応じて第二の通信方式に移行することを特徴とする。
このような構成の本発明によれば、移動電話装置は、基地局から第二の通信方式がサービスされていることを示すメッセージを受信すると、無条件で第二の通信方式をサーチするのではなく、第一の通信方式での受信波を検出し、その受信波のレベルに応じて、第二の通信方式をサーチするか第一の通信方式で待受させるのかを制御するので、送信もしくは受信状態の不安定なエリアでの、第一の通信方式と第二の通信方式の両システム間を行き来し着呼が出来なくなる等の問題点を解決することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上のように本発明では、移動電話装置が基地局からの第二の通信方式がサービスされていることを示すメッセージを受信した場合、その基地局からの第一の通信方式での受信波のレベルを検出し、受信波が一定レベル以上の場合に第二の通信方式をサーチし、一方、受信波が一定レベル以下では第二の通信方式には移行せず、第一の通信方式での待受状態を保持している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従って、送信もしくは受信状態の不安定なエリアにおいて、移動電話装置が前述のメッセージを受信した場合、第一の通信方式か第二の通信方式かの適切な受信状態を選択し、着呼が不能とならない通話の安定した移動電話装置を提供することができる。