Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームとスティックとを含むブーム組立体を調整して、所望の様式で実行する方法であって、
前記ブームおよび前記スティックの操作者が望む方向および望む速度を示す複数のレバー信号を制御装置によって受信するステップと、
前記複数のレバー信号を較正して、ブーム命令信号およびスティック命令信号を付与するステップと、
アルゴリズムを前記ブーム命令信号および前記スティック命令信号に適用するステップであって、前記アルゴリズムが命令信号マッピングを利用するステップと、
前記アルゴリズムの結果として、調整係数を前記ブームに付与するステップであって、前記調整係数は前記ブーム命令信号および前記スティック命令信号および減算信号の関数であり、前記減算信号は前記複数のレバー信号の関数であるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記スティック命令信号を前記ブーム命令信号に加算して、計算信号を付与するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記命令信号マッピングが、
前記ブーム命令信号をマップして、ブームマップ出力定数を付与するステップと、
前記スティック命令信号をマップして、スティックマップ出力定数を付与するステップと、
前記計算信号をマップして、減算係数マップ出力定数を付与するステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ブームマップ出力定数、スティックマップ出力定数、および減算係数マップ出力定数を乗算して、最終減算係数を付与するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
完全ブームアクチュエータ信号から前記最終減算係数を減算して、予め減衰された調整係数を付与するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アルゴリズムが、レートリミット制御を適用して、前記調整係数が時間に関して増加または減少し得るレートを制御するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記調整係数を前記ブーム命令信号に適用して、前記ブーム運動を調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ブームと、スティックと、スティックに結合された作業器具とを有し、ブームおよびスティックのそれぞれが少なくとも１つのレバーによって制御可能である、作業機械を使用する方法であって、
前記ブームと前記スティックのそれぞれにつき少なくとも１つのレバーを作動して、操作者が望む方向および望む速度を示す少なくともスティック命令信号およびブーム命令信号を含む複数の命令信号を生成するステップと、
前記複数の命令信号を制御装置に通信するステップと、
前記制御装置を使用して調整係数を決定するステップであって、前記調整係数は前記ブーム命令信号および前記スティック命令信号および減算信号の関数であり、前記減算信号は前記複数の命令信号の関数であるステップと、
前記制御装置を使用して、前記作業器具が所望の経路に沿って移動するように前記調整係数に従って前記複数の命令信号の１つを調整するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記制御装置を使用するステップが、前記作業器具を直線経路に沿って移動させるステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御装置を使用するステップが、前記ブームの動きを調整するように前記調整係数を前記ブーム命令信号に適用するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
座金（１）、弾性体（２）、座金（３）及びボルト締結が弛んだ際に、弛み結果を自動表示する機能を持ったリング（４）とバー（５）又は、座金（１１）、弾性体（１２）、座金（１３）及びボルト締結が弛んた際に、弛み結果を自動表示する機能を持ったリング（１４）とばね（１５）又は、座金（２１）、弾性体（２２）、座金（２３）及びボルト締結が弛んだ際に、弛み結果を自動表示する機能を持ったリング（２４）とばね（２５）で構成され、ボルト締結に緩みが発生した場合、該弾性体の僅かな伸長により該リンクと該座金間に隙間が生じた際に、該バーの自重又は該バネ力により該リングが回動し緩みを自動表示するボルト締付力検出座
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】図５及び６において、２１は座金、２２は弾性体（本例では皿バネ）、２３は座金、２４はリング、２５はばね、２６は平座金、２７はボルト、２８はナット、２９は被締付物である。リング２４にはｂ面及びｃ面を持った端部２４ａがある。
ばね２５の端部２５ａをリング２４の端部２４ａのｃ面に接触させた状態でナット２８を締付けていくと弾性体２２は変形し隙間Ｇは減少し、ついには零となりリング２４は指先では回動不能（Ｌ位置）となる。この時点が規定の締付力を示す。次いでばね２５を撓ませながら端部２５ａをリング２４の端部２４ａのｂ面に接触させて保持する。その後なじみ等により締付力が減少すると弾性体２２は元に戻ろうとするので座金２３とリング２４の間に極めて僅かな隙間が生ずる。その結果リング２４は、ばね２５の弾力により時計方向に回転しＦ位置となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正の内容】
2005180676.tif 000001
2005180676.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005180676.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005180676.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向クラッチと、該一方向クラッチの両端に配置され、プーリに加わるラジアル荷重を支承するサポート軸受と、を前記プーリと軸との間に備え、前記一方向クラッチが噛み合うことで前記プーリと前記軸との間で回転力を伝達するプーリユニットであって、
前記一方向クラッチは、クラッチ外輪の内周面或いはクラッチ内輪の外周面に形成されたカム面と、前記カム面が形成された前記クラッチ外輪或いは前記クラッチ内輪と供回りして、ローラを前記カム面の適切な位置に保持するローラ保持器とを有するローラクラッチであり、
前記ローラ保持器の外側面は、前記サポート軸受の外輪の肩部と対向し、前記ローラ保持器の外径は、前記サポート軸受の外輪の肩部の内径よりも大きく設定されることで、前記ローラ保持器の軸方向への動きが規制されていることを特徴とするプーリユニット。
【請求項２】
前記クラッチ外輪と前記クラッチ内輪の少なくとも一方は、それぞれ、前記プーリと前記軸に固定されたスリーブと一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載のプーリユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（１）  一方向クラッチと、該一方向クラッチの両端に配置され、プーリに加わるラジアル荷重を支承するサポート軸受と、を前記プーリと軸との間に備え、前記一方向クラッチが噛み合うことで前記プーリと前記軸との間で回転力を伝達するプーリユニットであって、
前記一方向クラッチは、クラッチ外輪の内周面或いはクラッチ内輪の外周面に形成されたカム面と、前記カム面が形成された前記クラッチ外輪或いは前記クラッチ内輪と供回りして、ローラを前記カム面の適切な位置に保持するローラ保持器とを有するローラクラッチであり、
前記ローラ保持器の外側面は、前記サポート軸受の外輪の肩部と対向し、前記ローラ保持器の外径は、前記サポート軸受の外輪の肩部の内径よりも大きく設定されることで、前記ローラ保持器の軸方向への動きが規制されていることを特徴とするプーリユニット。
（２）  前記クラッチ外輪と前記クラッチ内輪の少なくとも一方は、それぞれ、前記プーリと前記軸に固定されたスリーブと一体に形成されることを
特徴とする（１）に記載のプーリユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプーリユニットによれば、ローラ保持器の外側面は、前記サポート軸受の外輪の肩部と対向し、ローラ保持器の外径は、サポート軸受の外輪の肩部の内径よりも大きく設定される。これにより、ローラ保持器の軸方向の動きがサポート軸受の外輪の肩部によって規制され、クラッチ外輪の両端に伸延部を有するプーリユニットと比較して、ローラクラッチの軸方向長さを短くすることができ、プーリユニットを小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この様な従来の製造方法により得られる外輪４の場合には、図６に示す様に、第三中間素材１５ａで、中心軸を含む切断面での、複数の輪状のフローラインが中心から外側に向かって重なって成る略年輪状のファイバーフローのうち、最も中心部に位置するフローラインによりその外縁を規定される内側部分（図６に梨地で示すロ部）が、１対の外輪軌道１０、１０を形成すべき部分付近に位置し易くなる。即ち、従来の外輪４の製造方法の場合には、上記第二工程で、第二中間素材１４ａの中心部で軸方向外端部（図５の下端部）に後工程で打ち抜くべき円板部１７を設けている。この為、上記第二中間素材１４ａで、上記ファイバーフローのうち、最も中心部に位置するフローラインによりその外縁を規定される内側部分が、上記円板部１７付近に位置し易くなる。そして、図６に示す様に、上記第三中間素材１５ａで上記１対の外輪軌道１０、１０のうちの円板部１７側（図６の左側）の外輪軌道１０を形成すべき付近に、上記ファイバーフローの内側部分が位置し易くなる。更に、従来の外輪４の製造方法の場合には、上記第二中間素材１４ａで、軸方向に関して上記円板部１７と反対側の内端部（図５の上端部）の外周面に、上記固定側フランジ１１を設けている。この為、上記複数のフローラインのうち、内側寄りのフローラインによりその外縁を規定される内側寄り部分が、上記固定側フランジ１１側（図５の上側）に片寄り易くなる。この為、図６に示す上記第三中間素材１５ａで、上記１対の外輪軌道１０、１０のうち、上記固定側フランジ１１側（図６の右側）の外輪軌道１０を形成すべき部分に迄、上記ファイバーフローの内側寄り部分が位置し易くなる。これらの結果、図４に示す外輪４の完成品で、上記各外輪軌道１０、１０の形成位置付近に、上記ファイバーフローの内側寄り部分が位置し易くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これに対して、本実施例の場合には、各外輪軌道１０、１０の形成位置付近に、ファイバーフローの内側寄り部分を位置しにくくできる。即ち、本実施例の製造方法により得られる外輪４ａの場合には、前述の図２に示した様に、前記第二中間素材１４を得る為の第二工程で、この第二中間素材１４の軸方向中間部で、軸方向に関して１対の外輪軌道１０、１０を形成すべき部分同士の間部分に、後工程で打ち抜くべき円板部１７を設けている。この為、上記第二中間素材１４で、上記ファイバーフローのうち、最も中心部に位置するフローラインによりその外縁を規定される内側部分が、上記１対の外輪軌道１０、１０を形成すべき部分同士の間に位置し易くなる。従って、得られる外輪４の完成品で、軸方向に関して上記１対の外輪軌道１０、１０から外れたこれら両外輪軌道１０、１０同士の間に、上記内側部分が位置し易くなる。逆に言えば、これら各外輪軌道１０、１０付近に、この内側部分が位置しにくくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１、１ａ  車輪支持用軸受ユニット
２  ハブ輪
３、３ａ  内輪
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  外輪
５  玉
６、６ａ  回転側フランジ
７、７ａ、７ｂ  内輪軌道
８  段部
９  かしめ部
１０、１０ａ  外輪軌道
１１  固定側フランジ
１２  素材
１３  第一中間素材
１４、１４ａ、１４ｂ  第二中間素材
１５、１５ａ、１５ｂ  第三中間素材
１７  円板部
１８  孔部
１９ａ、１９ｂ  凹部
２０  凹部
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ピストンは前記バネによって中立位置に位置し、前記中立位置では、前記ピストンと連動する前記回転体に支持された前記ローラーが前記押圧面との間で前記チューブを押圧して前記チューブ内の流路を閉じるようになっており、前記チューブ内の流路を開くとき及び前記押圧面との間で前記チューブを押圧しながら前記チューブの流路軸線に沿って前記ローラーを移動させるとき、作動流体の圧力を利用してバルブ全閉位置及び前記中立位置から前記ピストンを移動させる、請求項５に記載のバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のトルクコンバータにおいて、前記クラッチ室に連通する潤滑油路と、前記係合油室に連通するロックアップ油路とを前記メインシャフトに形成することを特徴とするトルクコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のトルクコンバータは、前記クラッチ室に連通する潤滑油路と、前記係合油室に連通するロックアップ油路とを前記メインシャフトに形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気後処理装置に火炎ガスを供給するための排気後処理装置用補助装置において、
出口部を有するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ先端部に噴孔を有する噴霧ノズルと、
該噴霧ノズルに空気を送るための第１通路と、
該第１通路内に燃料を供給するためのインジェクタと、
前記噴霧ノズル内に設けられた加熱装置と、
前記噴孔からの噴霧流体を前記出口部へ導くため一端開口が前記噴孔に対向して接近配置され他端開口が前記出口部に接続されるようにして前記ハウジング内に設けられた導通路と、
前記導通路内に前記噴孔側から前記出口部側に向かう空気流を生じさせるため前記ハウジング内に空気を送るための第２通路と、
前記導通路内の燃料に点火するための点火器と
を備えたことを特徴とする排気後処理装置用補助装置。
【請求項２】
排気後処理装置に生燃料又は火炎ガスを供給するための排気後処理装置用補助装置であって、
出口部を有するハウジングと、
該ハウジング内に設けられ先端部に噴孔を有する噴霧ノズルと、
該噴霧ノズルに空気を送るための通路と、
該通路内に燃料を供給するためのインジェクタと、
前記噴霧ノズル内に設けられた加熱装置と、
前記噴孔からの噴出流体を前記出口部へ導くため一端開口が前記噴孔に対向して接近配置され他端開口が前記出口部に接続されるようにして前記ハウジング内に設けられた導通路と、
前記噴霧ノズルの前記先端部の外周を囲む環状吐出口を有し前記噴孔からの前記噴出流体と前記導通路の内壁面との間にスカート状の空気流を生じさせるための第１空気送給手段と、
前記導通路内に前記噴孔側から前記出口部側に向かう空気流を生じさせるため前記ハウジングと前記導通路との間に形成される空間に空気を送るための第２空気送給手段と、
前記導通路内の燃料に点火するための点火器と
を備えたことを特徴とする排気後処理装置用補助装置。
【請求項３】
前記排気後処理装置は排気中のディーゼル微粒子を除去するためのフィルタを備えている請求項１記載の排気後処理装置用補助装。
【請求項４】
前記排気後処理装置は排気温度を上昇させるための酸化触媒とＰＭ補集用フィルタとを備えている請求項２記載の排気後処理装置用補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明の特徴は、排気後処理装置に火炎ガスを供給するための排気後処理装置用補助装置において、出口部を有するハウジングと、前記ハウジング内に設けられ先端部に噴孔を有する噴霧ノズルと、該噴霧ノズルに空気を送るための第１通路と、該第１通路内に燃料を供給するためのインジェクタと、前記噴霧ノズル内に設けられた加熱装置と、前記噴孔からの噴霧流体を前記出口部へ導くため一端開口が前記噴孔に対向して接近配置され他端開口が前記出口部に接続されるようにして前記ハウジング内に設けられた導通路と、前記導通路内に前記噴孔側から前記出口部側に向かう空気流を生じさせるため前記ハウジング内に空気を送るための第２通路と、前記導通路内の燃料に点火するための点火器とを備えた点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、また、排気後処理装置に生燃料又は火炎ガスを供給するための排気後処理装置用補助装置であって、出口部を有するハウジングと、該ハウジング内に設けられ先端部に噴孔を有する噴霧ノズルと、該噴霧ノズルに空気を送るための通路と、該通路内に燃料を供給するためのインジェクタと、前記噴霧ノズル内に設けられた加熱装置と、前記噴孔からの噴出流体を前記出口部へ導くため一端開口が前記噴孔に対向して接近配置され他端開口が前記出口部に接続されるようにして前記ハウジング内に設けられた導通路と、前記噴霧ノズルの前記先端部の外周を囲む環状吐出口を有し前記噴孔からの前記噴出流体と前記導通路の内壁面との間にスカート状の空気流を生じさせるための第１空気送給手段と、前記導通路内に前記噴孔側から前記出口部側に向かう空気流を生じさせるため前記ハウジングと前記導通路との間に形成される空間に空気を送るための第２空気送給手段と、前記導通路内の燃料に点火するための点火器とを備えたことを特徴とする排気後処理装置用補助装置が提案される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  β１−２  Ｎ−アセチルグルコサミン転移酵素Ｉの基質となり且つ非還元末端にＮ−アセチルグルコサミンあるいはグルコースを持たない糖鎖を有する複合糖質を、β１−２  Ｎ−アセチルグルコサミン転移酵素Ｉおよびβ１−４  ガラクトース転移酵素共存下にてＮ−アセチルグルコサミニル化およびガラクトシル化することを特徴とする、混成型糖鎖を持つ複合糖質の製造方法。
【請求項２】  β１−２  Ｎ−アセチルグルコサミン転移酵素Ｉの基質となり且つ非還元末端にＮ−アセチルグルコサミンあるいはグルコースを持たない糖鎖を有する複合糖質が、式（Ia）
【化１】
2002045196.tif 000001
（式中、Ｒ１は水酸基、２−アミノピリジル基、アスパラギンあるいはその類似体、またはポリペプチド鎖を示し、Ｍａｎはマンノース残基を示し、ＧｌｃＮＡｃはＮ−アセチルグルコサミン残基を示す）
で表される化合物であり、混成型糖鎖を持つ複合糖質が、式（I）
【化２】
2002045196.tif 000002
（式中、Ｒ１は水酸基、２−アミノピリジル基、アスパラギンあるいはその類似体、またはポリペプチド鎖を示し、Ｍａｎはマンノース残基を示し、ＧｌｃＮＡｃはＮ−アセチルグルコサミン残基を示し、Ｇａｌはガラクトース残基を示す）
で表される化合物である、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  β１−２  Ｎ−アセチルグルコサミン転移酵素Ｉの基質となり且つ非還元末端にＮ−アセチルグルコサミンあるいはグルコースを持たない糖鎖を有する複合糖質が、式（IIa）
【化３】
2002045196.tif 000003
（式中、Ｒ１は水酸基、２−アミノピリジル基、アスパラギンあるいはその類似体、またはポリペプチド鎖を示し、Ｍａｎはマンノース残基を示し、ＧｌｃＮＡｃはＮ−アセチルグルコサミン残基を示す）
で表される化合物であり、混成型糖鎖を持つ複合糖質が、式（II）
【化４】
2002045196.tif 000004
（式中、Ｒ１は水酸基、２−アミノピリジル基、アスパラギンあるいはその類似体、またはポリペプチド鎖を示し、Ｍａｎはマンノース残基を示し、ＧｌｃＮＡｃはＮ−アセチルグルコサミン残基を示し、Ｇａｌはガラクトース残基を示す）
で表される化合物である、請求項１記載の製造方法。
【請求項４】  当該Ｎ−アセチルグルコサミニル化およびガラクトシル化が、ＵＤＰ−Ｎ−アセチルグルコサミン、ＵＤＰ−ガラクトース、緩衝液、および２価金属の共存下にて行なわれることを特徴とする請求項２または３記載の製造方法。
【請求項５】  当該緩衝液の濃度が、10〜100mMである、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】  当該緩衝液のpHが5.0〜8.5である、請求項４記載の製造方法。
【請求項７】  ２価金属がマンガン塩である、請求項４記載の製造方法。
【請求項８】  マンガン塩の濃度が5〜50mMである、請求項７記載の製造方法。
【請求項９】  マンガン塩が塩化マンガンである、請求項７または８記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建築物の下地材(Ｓ)上に固定される部位(1a)と平行な張出し部(1b)が屋外側にその長手方向に亘って両側にそれぞれ設けられており、該下地材(Ｓ)上にその長手方向が水勾配方向と平行になるように且つ水勾配方向と直角な方向に所定間隔を隔てて複数固定される長尺の固定部材(１)と、
該固定部材(１，１)間で該下地材(Ｓ)上に配置され、その両端に該固定部材(１)側に立ち上げられて該固定部材(１)の張出し部(1b)の屋内側面に沿う固定部(2a)が設けられている外囲体(２)と、
幅が隣接する前記固定部材(１)の中心間距離より短く形成されている太陽光発電パネル(３)と、
屋外側の略中央にその長手方向に亘ってジッパー嵌合溝(4aa)が、屋外側の両側部にその長手方向に亘って前記太陽光発電パネル(３)の側縁部が挿入されるパネル用溝(4ab)が、屋内側の両側部にその長手方向に亘って前記固定部材(１)の張出し部(1b)と前記外囲体(２)の固定部(2a)とを挟持・固定する挟持固定部(4ac)がそれぞれ形成されている長尺の弾性材より成るガスケット本体(4a)と、該ガスケット本体(4a)のジッパー嵌合溝(4aa)内に嵌入される長尺のジッパー体(4b)とから成り、該ガスケット本体(4a)の挟持固定部(4ac)で前記固定部材(１)の張出し部(1b)と前記外囲体(２)の固定部(2a)とを挟持・固定した状態で該ジッパー体(4b)を該ガスケット本体(4a)のジッパー嵌合溝(4aa)内に嵌入することにより前記固定部材(１)の屋外側でパネル用溝(4ab)に挿入された前記太陽光発電パネル(３)の側縁部をそれぞれ挟持・固定するジッパーガスケット(４)と、
を備えていることを特徴とする太陽光発電外囲構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち本発明は、建築物の下地材上に固定される部位と平行な張出し部が屋外側にその長手方向に亘って両側にそれぞれ設けられており、該下地材上にその長手方向が水勾配方向と平行になるように且つ水勾配方向と直角な方向に所定間隔を隔てて複数固定される長尺の固定部材と、
該固定部材間で該下地材上に配置され、その両端に該固定部材側に立ち上げられて該固定部材の張出し部の屋内側面に沿う固定部が設けられている外囲体と、
幅が隣接する前記固定部材の中心間距離より短く形成されている太陽光発電パネルと、
屋外側の略中央にその長手方向に亘ってジッパー嵌合溝が、屋外側の両側部にその長手方向に亘って前記太陽光発電パネルの側縁部が挿入されるパネル用溝が、屋内側の両側部にその長手方向に亘って前記固定部材の張出し部と前記外囲体の固定部とを挟持・固定する挟持固定部がそれぞれ形成されている長尺の弾性材より成るガスケット本体と、該ガスケット本体のジッパー嵌合溝内に嵌入される長尺のジッパー体とから成り、該ガスケット本体の挟持固定部で前記固定部材の張出し部と前記外囲体の固定部とを挟持・固定した状態で該ジッパー体を該ガスケット本体のジッパー嵌合溝内に嵌入することにより前記固定部材の屋外側でパネル用溝に挿入された前記太陽光発電パネルの側縁部をそれぞれ挟持・固定するジッパーガスケットと、
を備えていることを特徴とする太陽光発電外囲構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に含金属層を形成する方法であって、
（ａ）上記金属のスラリーを基材上に堆積させる工程、及び
（ｂ）上記スラリーから揮発性物質を実質的に全て除去するとともに上記金属を含む層を生ずるのに十分な温度及び時間条件下で上記金属スラリーを加熱する工程
を含んでなる方法。
【請求項２】  前記金属スラリーが液体キャリヤを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記液体キャリヤが１種類以上の有機溶剤からなる、請求項２記載の方法。
【請求項４】  スリップキャスティング、刷毛塗り、絵付け、ディッピング、フローコーティング、ロールコーティング、スピンコーティング、吹付け及びそれらの組合せからなる群から選択される技術で前記金属スラリーを基材上に堆積させる、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記金属スラリーを少なくとも第１段と第２段とに分けて加熱する、請求項１記載の方法。
【請求項６】  第１段の加熱で金属スラリーから揮発性物質を除去し、かつ第２段の加熱が拡散熱処理である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  第１段の加熱が１００〜４００℃の範囲内の温度で実施され、かつ第２段の加熱が９７５〜１２００℃の範囲内の温度で実施される、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記金属スラリーを２回以上の塗布によって堆積させる、請求項１記載の方法。
【請求項９】  各塗布後に金属スラリーから揮発成分を除去するための第１段の加熱を毎回実施する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記金属が白金である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記含金属層がさらにアルミニウムを含んでいて、該アルミニウムが前記金属スラリー堆積後に基材に堆積させたアルミニウムスラリーから得られる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  アルミニウムスラリーの堆積に先立って、前記金属スラリーを加熱してその中に含まれる揮発性物質を実質的に全て除去する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  アルミニウムスラリーの堆積後に、第１段の加熱で加熱してその中に含まれる揮発性物質を実質的に全て除去する、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】  第１段の加熱後にアルミニウムスラリーを熱硬化させる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記含金属層が、アルミニウム、金属、及び前記基材中の金属元素を主成分とする１種類以上の化合物を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  前記含金属層がアルミニウムをさらに含んでいて、アルミニウムと金属を一つのスラリーとして基材に塗布する、請求項１記載の方法。
【請求項１７】  前記含金属層がアルミニウムをさらに含んでいて、アルミニウムがアルミニウムスラリーから得られ、アルミニウムスラリーを前記金属スラリーと混合して相溶性混合物としたものを基材に堆積させる、請求項１記載の方法。
【請求項１８】  工程（ａ）の後、前記含金属層をアルミニウム蒸気で拡散熱処理する、請求項１記載の方法。
【請求項１９】  前記基材が超合金である、請求項１記載の方法。
【請求項２０】  前記基材がタービンエンジンの部品である、請求項１記載の方法。
【請求項２１】  基材上の損傷又は摩耗した金属アルミニド皮膜を補修する方法であって、
（ｉ）基材の所定の領域から損傷又は摩耗した皮膜を除去する工程、及び
（ii）(Ｉ)工程（ｉ）で除去した皮膜の代りに、上記所定領域にアルミニウムと金属スラリーとを堆積させ、次いで(II)堆積させたアルミニウム及び金属スラリーから揮発性物質を実質的に全て除去するとともに上記所定領域に金属アルミニドを含む層を形成するのに十分な温度及び時間条件下でアルミニウム及び金属スラリーを加熱することによって、上記所定領域に追加の皮膜材料を施工する工程
を含んでなる方法。
【請求項２２】  前記アルミニウムがアルミニウムスラリーの形態であって、前記金属スラリーの堆積後に前記所定領域に堆積させる、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  超合金基材上に白金アルミニド層を形成する方法であって、
（ａ）基材に白金スラリーを堆積させる工程、
（ｂ）白金スラリーから揮発性物質を実質的に全て除去するのに十分高い温度に白金スラリーを加熱する工程、
（ｃ）白金スラリー上にアルミニウムスラリーを堆積させる工程、
（ｄ）アルミニウムスラリーから揮発性物質を実質的に全て除去するのに十分高い温度にアルミニウムスラリーを加熱する工程、及び
（ｅ）基材に白金アルミニド層を形成するのに十分な拡散処理条件下でスラリー被覆基材を加熱する工程
を含んでなる方法。
【請求項２４】  超合金基材上に白金アルミニド層を形成する方法であって、
（ａ）基材に白金スラリーを堆積させる工程、
（ｂ）白金スラリーから揮発性物質を実質的に全て除去するのに十分高い温度に白金スラリーを加熱する工程、及び
（ｃ）基材上に白金アルミニド層を形成するのに十分な温度及び時間条件下での、アルミニウム蒸気の拡散熱処理によって白金スラリー上にアルミニウムを堆積させる工程
を含んでなる方法。
【請求項２５】  （ｉ）基材、
（ii）基材上に塗布した金属のスラリー、及び
（iii）基材及び金属スラリー上に塗布したアルミニウムのスラリー
を含んでなる製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
開口孔（４６）を画成する軸部材（３２）、
前記開口孔（４６）に配置され、第１の組のタブ（６２）を有する保持リング（５６）、及び
第２の組のタブ（６８）を有し、前記第１の組のタブ（６２）が前記第２の組のタブ（６８）とかみ合うように前記保持リング（５６）に対して配置されたダクト（４２）
を含んでなる、連結組立体（５４）。
【請求項２】 前記保持リング（５６）が軸部材（３２）に対して回転を固定されてなる、請求項１に記載の連結組立体（５４）。
【請求項３】 前記第２の組のタブ（６８）の各タブが前記保持リング（５６）に接触する端部を有する、請求項１に記載の連結組立体（５４）。
【請求項４】 前記陥凹部（５８）が保持リップ（６０）を画成し、前記保持リング（５６）が前記保持リップに当接している、請求項７に記載の連結組立体（５４）。
【請求項５】 前記軸部材（３２）と前記ダクト（４２）との間に配置された密封ワイヤ（７６）をさらに含んでなる、請求項１に記載の連結組立体（５４）。
【請求項６】 前記第１の組のタブ（６２）の前記タブが前記保持リング（５６）の１端から軸線方向に延びている、請求項１に記載の連結組立体（５４）。
【請求項７】 前記第２の組のタブ（６８）の前記タブが前記ダクト（４２）の一端から軸線方向に延びている、請求項１に記載の連結組立体（５４）。
【請求項８】 前記第２の組のタブ（６８）が、前記ダクト（４２）に遠心荷重による半径方向の歪みを生じさせ、前記ダクトを前記開口孔（４６）に支持する、請求項１に記載の連結組立体（５４）。
【請求項９】
圧縮機前軸（３０）と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の連結組立体（５４）と、
前記軸部材（３２）を含む圧縮機後軸（３２）と
を備えるガスタービンエンジン。
【請求項１０】 ガスタービンエンジンにおいて、通風ダクト（４２）を開口孔（４６）を有する圧縮機後軸（３２）に連結する方法であって、
第１の組のタブ（６２）を有する保持リング（５６）を前記開口孔（４６）に挿入する段階、
前記通風ダクト（４２）の第１端部に第２の組のタブ（６８）を設ける段階、及び、
前記通風ダクト（４２）の前記第１端部を前記開口孔（４６）に挿入し、かつ、前記保持リング（５６）に対して前記通風ダクト（４２）を位置決めし、前記第１の組のタブ（６２）を前記第２の組のタブ（６８）にかみ合わせる段階
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対面する二枚のタイルを含み、且つ、プラズマ放電ガスを含むプラズマパネルの製造方法であって、少なくとも１つのタイルは、多くの放電セルと該セルを画成する支持バリアの配列とを定める働きをする電極の配列を有し、前記バリアは、高く且つ開放的な多孔性を自らに付与する材料からなり、前記材料と有機樹脂とを含むペーストを利用して前記バリアを形成する単一のステップを含む、方法。
【請求項２】
前記バリアの材料は、１から２０μｍの間の平均基本粒径を有するパウダーの形のミネラルフィラーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ミネラルフィラーは、アルミナ及びシリカから選択される酸化物であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記バリアの材料は、前記ミネラルフィラーの質量の１０％と同量若しくはその１０％以下の量の硬化剤を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記硬化剤は、鉛ボロシリケート又はビスマスボロシリケートのようなガラス状相、若しくは鉛シリケート、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸リチウム、ケイ酸カリウム、鉛ホスフェート、亜鉛ホスフェートのような化合物であり、前記方法の残部に関係する加熱処理の温度で化学結合を形成することが可能であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記有機樹脂は、前記ペーストの全質量の２５から７５％含まれることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記バリアを有するタイルは、４００℃から５５０℃の間、好ましくは、４００℃から４５０℃の間の温度で最終加熱させることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、
−  前記バリアを受ける前記タイルに、前記材料と前記有機樹脂とを含むペーストの一様な層を堆積させるステップと、
−  バリアのパターンを有するモールドを前記層に供給するステップと、
−  前記堆積させた層に前記パターンを押圧することによって印刷するステップとを含むことを特徴とする、
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ペーストに含有される前記有機樹脂は、熱可塑性樹脂であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、
−  前記ペーストでバリアのパターンを有するモールドに充填するステップと、
−  バリアを受けるタイルの表面に前記モールドを押圧するステップと、
−  加熱することによって、前記ペーストを接着させるステップとを含むことを特徴とする、
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ペーストに含有される前記有機樹脂は、硬化可能な化合物を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハ（２００）上にバリア層（２２０）を形成する方法であって：
処理チャンバ（４０）内に前記ウエハ（２００）を配置する段階；
第１時間期間にわたりスパッタリング・ターゲット（４８）に給電する段階；
第２時間期間にわたりコイル（５２）に給電する段階であって、該第２時間期間が前記第１時間期間とは異なる、段階；および
前記バリア層（２２０）の堆積の間、前記スパッタリング・ターゲット（４８）および前記コイル（５２）双方に対する電力を制御する段階；
から成り、前記スパッタリング・ターゲットに対する給電は、前記コイルに対する給電の前に起こり、前記スパッタリング・ターゲットに対する給電と前記コイルに対する給電との間の時間に形成されるバリア層の第１部分は、前記スパッタリング・ターゲットに対する給電および前記コイルに対する給電の後の時間に形成されるバリア層の第２部分よりも低い張力を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
ウエハ（２００）上にタンタル・バリア（２２０）層を形成する方法であって：
第１引張応力を有する前記タンタル・バリア層（２２０）の第１部分を形成する段階；
第２引張応力を有する前記タンタル・バリア層（２２０）の第２部分を形成する段階であって、該第２引張応力が前記第１引張応力とは異なる、段階；および
前記タンタル・バリア層（２２０）上に導電性材料（２２２）を形成する段階であって、該導電性材料（２２２）が殆ど銅から成る、段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項３】
少なくとも１つのウエハ（２００）上にバリア層（２２０）を形成する方法であって：
処理チャンバ（４０）の表面に、耐熱金属窒化物膜を被覆する段階；
少なくとも１つのウエハ（２００）上にバリア層（２２０）を形成する段階であって、該バリア層（２２０）が耐熱金属から成る、段階；および
ある時間期間後、前記処理チャンバ（４０）の前記表面に、別の耐熱金属窒化物膜を被覆する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項４】
ウエハ（２００）上に層を形成する方法であって：
チャンバ（７０）内に前記ウエハを配置する段階であって、前記チャンバがターゲット（７８）およびコイル（８２）を有する、段階；および
前記ターゲット（７８）から第１物質を移転し、前記コイル（８２）から第２物質を移転し、前記ウエハ（２００）上に前記第１物質および前記第２物質を堆積する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記第２物質の粒度は、約５０ミクロン以下であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
ウエハ（２００）上に層（２２０）を形成する方法であって：
誘電体層内に開口（２１２）を形成する段階であって、該開口が下地の相互接続部（２０２）を露出させ、前記開口（２１２）は、当該開口の側壁部分が該側壁部分と実質的に垂直な前記誘電体層の表面と交差する領域に形成された角部分を有する、段階；および
開口（２１２）をエッチングする段階であって、コイル（２６）に印加する第１電力を、ウエハ・ペデスタル（２４）に印加する第２電力の少なくとも２倍とし、前記開口をエッチングすることによって前記角部分（２０６ａ，２１０ａ）を丸める段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記開口（２１２）をエッチングした後に、該開口（２１２）内にバリア層（２２０）を形成する段階；および
前記バリア層（２２０）上に銅含有層（２２２）を形成する段階；
を更に含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
ウエハ（２００）上に層（２２２）を形成する方法であって：
露出したバリア領域（２２０）を有する前記ウエハ（２００）をチャンバ（７０）内に配置する段階；および
前記ウエハ（２００）を基礎の支持部材（８６）に固着する段階；
から成り、該ウエハの固着が、クランプ（８５）の使用を含み、該クランプ（８５）が接触部分（１００）を有し、該接触部分（１００）が、前記ウエハと、該ウエハ（２００）上で前記接触部分に隣接して位置するシャドウ部分とを接触させ、前記シャドウ部分が、前記ウエハ（２００）の表面から約８ミル未満の距離に位置することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記クランプ（８５）は、前記ウエハ（２００）の英数字識別領域（１０６）上における前記層（２２２）の形成を防止することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ウエハ（２００）上に層（２２０）を形成する方法であって：
チャンバ（４０）内にあるペデスタル（５６）上に前記ウエハ（２００）を配置する段階であって、前記チャンバ（４０）が、前記ペデスタル（５６）の周囲に沿って配置された絶縁リング（５３）を含み、前記ペデスタル（５６）に第１バイアス電力をバイアスする段階；および
前記チャンバの第２領域に第２バイアス電力をバイアスする段階であって、前記絶縁リング（５３）が前記第１バイアス電力を前記第２バイス電力から電気的に切断し、前記ウエハ（２００）上に前記層（２２０）を形成する前に、前記層（２２０）の形成の間チャンバ環境に露出される前記絶縁リング（５３）の部分に、導電性物質を被覆する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に配置した金属被覆層からエッチングされた金属線垂直面上のポリマー沈着物を減少させる方法において、
前記金属被覆層上にハードマスク層を形成し、
前記ハードマスク層上にフォトレジストマスクを設け、
前記ハードマスク層からハードマスクを形成するフォトレジストマスクを用いて、前記ハードマスクが後のプラズマエンハンス金属被覆エッチングで前記金属線を生成するための形状構成されたパターンを有し、
前記フォトレジストマスクを除去し、かつ
前記ハードマスクおよびＣｌ2と少なくとも1種類のパッシベーション形成化学品とを含む腐食ガスを用いてプラズマエンハンス金属被覆エッチングを行うこと
を特徴とする、金属線垂直面上のポリマー沈着物を減少させる方法。
【請求項２】  前記プラズマエンハンス金属被覆エッチングの実施が反応性イオンエッチング（ＲＩＥ）方法を用いる前記金属被覆層のエッチングを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ハードマスク層がＳｉＯ2層およびＳｉＯＮ層の少なくとも一つを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記パッシベーション形成化学品がＨＣｌおよびＮ2の少なくとも一つを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記腐食ガスが前記ＨＣｌおよび前記Ｎ2のほかの一つを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記パッシベーション形成化学品がＣＨ4およびＮ2の少なくとも一つを含む、請求項３記載の方法。
【請求項７】  前記腐食ガスが前記ＣＨ4および前記Ｎ2のほかの一つを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記ハードマスクが前記金属線上に後に形成される絶縁層の一部として利用される、請求項３記載の方法。
【請求項９】  基板上に配置した金属被覆層からエッチングされた金属線を製造する方法において、
前記金属被覆層をその上に有する前記基板を設けて、前記金属被覆層が電気化学的特性が異なる少なくとも二つの層を含み、
前記金属被覆層上にハードマスク層を形成し、
前記ハードマスク層上にフォトレジスト層を設け、
前記ハードマスク層からハードマスクを生成するために前記フォトレジストマスクを用いて、前記ハードマスクが後のプラズマエンハンス金属被覆エッチングで前記金属線を生成するための形状構成されたパターンを有し、
前記フォトレジストマスクを除去し、
前記ハードマスクおよびＣｌ2と少なくとも１種類のパッシベーション形成化学品とを含む腐食ガスを用いてプラズマエンハンス金属被覆エッチングを行って、かつ
その後湿式エッチングを行って、前記ハードマスクが前記金属線上に配置されている間に該湿式エッチングが行われること
を特徴とする、金属線を製造する方法。
【請求項１０】  前記の少なくとも二層のうち一層がＴｉＮ層に該当する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記の少なくとも二層のうち他層がアルミニウム含有層に該当する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記側壁パッシベーション化学品がＮ2、ＣＨ4およびＣＨＦ3の一つである、請求項９記載の方法。
【請求項１３】  金属被覆層中に金属フィーチャを製造する方法において、該方法が、
前記金属被覆層上にハードマスクを設け、
前記ハードマスクを用いて前記金属被覆層をエッチングし、該エッチングが前記のエッチングされた金属フィーチャを形成し、
その後に前記ハードマスクを配置させたままで湿式洗浄を行うこと
を特徴とする、金属被覆層中に金属フィーチャを製造する方法。
【請求項１４】  前記エッチングがフォトレジストマスクを使用しないで行われる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記エッチングが側壁パッシベーション剤を含む腐食剤を使用する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記側壁パッシベーション剤がＮ2、ＣＨ4およびＣＨＦ3の一つである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記湿式洗浄を行う前にさらにプラズマパッシベーションが行われる、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  前記ハードマスクが前記金属フィーチャ上に後で形成される絶縁層の一部として用いられる、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】  前記ハードマスクがＳｉＯ2、ＳｉＯＮ、ＳｉＮまたはＦＯＸの少なくとも一つを含むハードマスク材から生成される、請求項１３記載の方法。
【請求項２０】  前記金属被覆層のエッチング工程が金属線の形成を含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相ロックループのフィードバック経路中のフィードバック信号のロック信号成分およびスプリアス信号成分を濾波するステップと、
基準信号からオフセットされた事前に決められた周波数と、前記スプリアス信号成分よりも大きく前記ロック信号成分よりも小さい振幅とを有する駆動信号を生成するステップと、
前記フィードバック信号の前記濾波されたロック信号成分および前記濾波されたスプリアス信号成分を前記駆動信号と総和するステップと、
前記濾波されたロック信号成分および前記濾波されたスプリアス信号成分および前記駆動信号の総和信号を制限し、前記駆動信号の振幅が前記ロック信号成分の振幅よりも大きい場合は前記駆動信号により決定される位相を有する制限信号を生成し、前記濾波したロック信号成分の振幅が前記駆動信号の振幅よりも大きい場合は前記濾波したロック信号成分により決定される位相を有する制限信号を生成するステップと、
前記制限信号を前記基準信号と位相比較して、前記ロック信号成分の周波数を制御するための誤差信号を生成するステップと、
を設けて成る位相ロック方法。
【請求項２】
前記濾波するステップが低域濾波するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の位相ロック方法。
【請求項３】
前記濾波するステップが帯域濾波するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の位相ロック方法。
【請求項４】
前記位相ロックループの順方向経路を開放し、ロック信号成分の周波数を事前に同調させるステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の位相ロック方法。
【請求項５】
前記位相ロックループの前記順方向経路を閉じるステップを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の位相ロック方法。
【請求項６】
前記誤差信号が事前に決められた範囲内にある場合は前記駆動信号を排除するステップを更に含むことを特徴とする請求項１または請求項５に記載の位相ロック方法。
【請求項７】
前記駆動信号を生成する前記ステップが、前記ロック信号成分の前記振幅に基づいて前記駆動信号の前記振幅を調節することを含むことを特徴とする請求項１に記載の位相ロック方法。
【請求項８】
前記駆動信号の前記振幅が、前記ロック信号成分からオフセットされた事前定義の振幅を有することを特徴とする請求項７に記載の位相ロック方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ミキシング・スプリアス（mixing spurs）、局部発振器１８及びＶＣＯ１０からの信号フィードスルー、ノイズ、及び干渉信号を含むスプリアス信号は、スプリアス信号源２８から位相ロックループ１のフィードバック経路３２へと加算されたスプリアス信号２７により形成される。位相ロック状態の獲得及び維持は、フィードバック信号１５の振幅に対するスプリアス信号２７振幅の増大に伴って次第により困難となる。位相ロックループ１の誤ロックは、ループ１が所望のフィードバック信号１５と、位相ロック状態の条件を満たす振幅及び周波数を持つスプリアス信号２７との間の判別が出来ない場合に発生する。誤ロック状態においては、誤差信号１７は事前に決められた範囲内にあり、位相ロックループ１が位相ロック状態にあることを示すが、位相比較器１４は所望のフィードバック信号１５にではなくスプリアス信号２７に反応してしまい、これによりＶＣＯ１０は所望のフィードバック信号１５とは対応しない出力信号１１を供給してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズのレンズ側マウントと結合可能なカメラ側マウントと、
前記交換レンズのイメージサイズを表わす情報をカメラ本体に入力する入力手段と、
該入力手段によって入力された前記イメージサイズ情報に基づき、前記交換レンズのイメージサイズがそのままで前記カメラ本体側の撮像素子の撮像範囲に適合するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって不適合と判定された場合、前記交換レンズを通過する光束によって形成される前記撮像素子上の像の、定められた範囲に対応する像を表わす画像信号に対して信号処理を施すことにより、前記交換レンズのイメージサイズと前記カメラ本体側の撮像素子の撮像範囲を適合させる電子ズーム手段とを有する電子カメラにおいて、
前記撮像範囲に対応した測光領域を複数の測光領域に分割して測光する分割測光手段と、
前記入力手段によって入力された前記イメージサイズ情報に基づいて、前記分割測光手段の複数の測光領域の中より、露光量の制御に用いる測光値の測定に用いる測光領域を設定する領域設定手段とを有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記領域設定手段により設定される測光領域は、前記撮像素子上の像のうち、前記電子ズーム手段によって前記信号処理が施される前記定められた範囲に対応する領域であることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
交換レンズのレンズ側マウントと結合可能なカメラ側マウントと、
領域を複数に分割して測光する分割測光手段とを有し、
前記複数の測光領域のうち露光量の制御に用いる測光値の測定に用いる測光領域が前記交換レンズからのイメージサイズ情報に基づいて異なり、当該測定に用いる測光領域はカメラ本体側の撮像素子の撮像範囲内であることを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、交換レンズのレンズ側マウントと結合可能なカメラ側マウントと、前記交換レンズのイメージサイズを表わす情報をカメラ本体に入力する入力手段と、該入力手段によって入力された前記イメージサイズ情報に基づき、前記交換レンズのイメージサイズがそのままで前記カメラ本体側の撮像素子の撮像範囲に適合するか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって不適合と判定された場合、前記交換レンズを通過する光束によって形成される前記撮像素子上の像の、定められた範囲に対応する像を表わす画像信号に対して信号処理を施すことにより、前記交換レンズのイメージサイズと前記カメラ本体側の撮像素子の撮像範囲を適合させる電子ズーム手段とを有する電子カメラにおいて、前記撮像範囲に対応した測光領域を複数の測光領域に分割して測光する分割測光手段と、前記入力手段によって入力された前記イメージサイズ情報に基づいて、前記分割測光手段の複数の測光領域の中より、露光量の制御に用いる測光値の測定に用いる測光領域を設定する領域設定手段とを有する電子カメラとするものである。