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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料において、小麦粉、糖類、食塩、膨張剤とともに、小麦粉１００重量部に対し、豆乳２０〜６０重量部を含有し、α−アミラーゼを小麦粉１００gに対して１〜１０００単位含有及び／又はグルコアミラーゼを小麦粉１００gに対して０．０７〜３５単位含有することを特徴とする饅頭。
【請求項２】
小麦粉１００重量部に対し、糖類２５〜６０重量部であることを特徴とする請求項１記載の饅頭。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】饅頭
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、饅頭に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、簡便に作れて、外観はボリュームが出て、つやのあるしっかりした表皮を持ち、食感がソフトで歯切れが良く、かつ、冷めてもソフトで美味しく食することができ、外観、食感、風味共に良好な饅頭を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、原料として糖類、豆乳と、α―アミラーゼ及び／又はグルコアミラーゼを含むことを特徴とする饅頭を得た。すなわち、本発明は、饅頭製造時に通常使用する糖類、食塩、膨張剤等とともに、小麦粉１００重量部に対し、豆乳２０〜６０重量部と、α−アミラーゼを小麦粉１００gに対して１〜１０００単位及び／又はグルコアミラーゼを小麦粉１００ｇに対して０．０７〜３５単位を配合し、混合、成型して、蒸すことにより得られる饅頭である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに本発明は、饅頭製造時に通常使用する食塩、膨張剤等とともに、小麦粉１００重量部に対し、糖類が２５〜６０重量部、豆乳２０〜６０重量部と、α−アミラーゼを小麦粉１００gに対して１〜１０００単位及び／又はグルコアミラーゼを小麦粉１００ｇに対して０．０７〜３５単位を配合し、混合、成型して、蒸すことにより得られる饅頭である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の組成物で製造された饅頭は、簡便に美味しく食することができる。すなわち本発明の饅頭は、外観はボリュームが出て、つやのあるしっかりした表皮を持ち、食感がソフトで歯切れが良く、かつ、冷めてもソフトで美味しく食することができ、外観、食感、風味共に良好な饅頭である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に使用される小麦粉は、通常、饅頭に使われている小麦粉ならば、いずれでもよい。また、小麦粉の一部をその他の穀紛や各種澱粉と置きかえて使用することも出来る。その際、糖類、豆乳、α―アミラーゼ、グルコアミラーゼ等の添加量は、小麦粉、その他穀紛、各種澱粉の合計に対して行う。ここで言うその他の穀粉としては、米粉、大麦粉、とうもろこし粉、ライ麦粉などが挙げられる。また、各種澱粉としては、コーンスターチ、小麦澱粉、タピオカ澱粉、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、化工澱粉などが挙げられる。その他の穀粉、各種澱粉のいずれも通常、食品に使われているものならばいずれでも良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わるα―アミラーゼは、澱粉分子内部のα１，４グルコシド結合のみを加水分解する酵素である。α―アミラーゼは、一般に食用に供されているものならばいずれでも良い。本明細中で言うα―アミラーゼの酵素力価とは、４０℃、ｐH５．０で、１分間に澱粉の青色ヨウ素呈色を１％減少させる酵素量を１単位としたものとする。酵素力価によって酸素の添加量は異なる為、本明細書においては、添加量は酵素力価（単位／重量）で表す。α―アミラーゼの添加量は、小麦粉１００ｇに対し１〜１０００単位が適しており、特に１０〜３００単位が好ましい。１単位未満だと、饅頭の外皮が割れやすくなり、食感も硬くなり良くない。１０００単位を超える場合、製品が硬くなり、目的の品質とならない。たとえば、市販のα―アミラーゼ「ビオザイムＡ（登録商標）」（天野製薬製、酵素力価：１０００００単位／ｇ）を用いた場合、小麦粉に対し０．１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜３０ｐｐｍが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、α―アミラーゼの代わりにグルコアミラーゼを用いることができる。又、α―アミラーゼ及びグルコアミラーゼを配合することにより、製品饅頭の弾力性、保型性を更に良くする効果が出る。グルコアミラーゼは、澱粉又はアミロースの非還元性末端からグルコース単位で切断して行く酵素である。グルコアミラーゼは、一般に食用に供されているものならばいずれでも良い。本明細書で言うグルコアミラーゼの酵素力価とは、４０℃、ｐH４．５で、３０分間に１０ｍｇのブドウ糖に相当する還元力の増加をもたらす酵素量を１単位としたものとする。酵素力価によって酸素の添加量は異なる為、添加量は酵素力価（単位／重量）で表す。グルコアミラーゼの添加量は、小麦粉１００ｇに対し０．０７〜３５単位が適しており、特に０．７〜１４単位が好ましい。０．０７単位未満だと、弾力性、保型性の効果がない。３５単位を超える場合、製品の弾力性、保型性の効果は保たれるが食感が硬くなり、目的の品質とならない。たとえば、市販のグルコアミラーゼ「グルクザイムＡＦ６（登録商標）」（天野製薬製、酵素力価：７０００単位／ｇ）を用いた場合、小麦粉に対し０．１〜５０ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表３に比較例１〜８の各々の原材料配合を示す。比較例１は、α―アミラーゼを使用せず、かつ、豆乳の代わりに水を１０６０ｇ配合し、比較例２は、豆乳の代わりに水を１０６０ｇ配合し、比較例３は、α―アミラーゼを使用せず、比較例４は、α―アミラーゼ（天野製薬株式会社製「ビオザイムＡ」）が３００ｍｇ、比較例５はα―アミラーゼを使用せずグルコアミラーゼ（天野製薬株式会社製、グルクザイムＡＦ６）が１５０ｍｇ、比較例６は砂糖を４００ｇ、豆乳を１１６０ｇ配合、比較例７は砂糖を１６００ｇ、豆乳を１０４０ｇ配合、比較例８はグルコアミラーゼ（天野製薬株式会社製、グルクザイムＡＦ６）が１２０ｍｇであること以外は、全て実施例１に準じて製造した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表３】
2005160379.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワーク上で非通知電話を転送する方法であって、
第１の当事者の第１の装置から、第２の当事者の第２装置への呼を受信する工程を含み、第２装置は無線装置であり、さらに、
第２装置に呼を送信するように試みる工程と、
呼が非通知電話であるかどうかを決定する工程と、
呼が非通知電話である場合に、インテリジェント周辺装置に呼を転送する工程と、
第１当事者に識別情報を要求する工程と、
識別情報を受信する工程と、
第２装置に呼を送信するように試みる工程と、
第２装置に呼について通知する工程と、
第２当事者に、第２装置が呼を受信するかどうかについての接続情報を要求する工程と、
接続情報を受信する工程と、
接続情報に基づいて呼を選択的に接続する工程とを含む方法。
【請求項２】
呼が非通知電話であるかどうかを決定する工程は、位置要求メッセージを解析する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
呼が非通知電話であるかどうかを決定する工程は、送信ルーティング情報要求メッセージを解析する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
呼が非通知電話であるかどうかを決定する工程は、発呼者情報が第１当事者によって提供されているかどうかに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
呼が非通知電話であるかどうかを決定する工程は提示表示子に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
呼の送信を試みる工程は、位置要求を送信する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
位置要求は、第１当事者を識別しないか、または、制限付としてマークされた第１当事者の提示表示子を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
位置要求は発呼者をネットワーク要素であると識別する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ネットワーク要素はインテリジェント周辺装置である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無線ネットワーク上で非通知電話を転送するシステムであって、
第１の当事者の第１の装置から、第２の当事者の第２装置への呼を受信する手段を含み、第２装置は無線装置であり、さらに、
第２装置に呼を送信するように試みる手段と、
呼が非通知電話であるかどうかを決定する手段と、
呼が非通知電話である場合に、インテリジェント周辺装置に呼を転送する手段と、
第１当事者に識別情報を要求する手段と、
識別情報を受信する手段と、
第２装置に呼を送信するように試みる手段と、
第２装置に呼について通知する手段と、
第２当事者に、第２装置が呼を受信するかどうかについての接続情報を要求する手段と、
接続情報を受信する手段と、
接続情報に基づいて呼を選択的に接続する手段とを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、一端を受音面に形成した、接地側電極兼用の導電性ロッドからなる音響導波路と、その受音面と反対側端部近くに該導電性ロッドを取り巻いて配置された圧電素子膜及びその表面に接触し、かつ導電性ロッドから絶縁されて設けられた信号側電極から構成された超音波ゾンデにおいて、上記圧電素子が高温、高圧下、チタン材料からなる部分を圧電素子形成成分を含む強アルカリ水溶液と接触させ、水熱反応させることにより形成されたことを特徴とする超音波ゾンデを提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この音響導波路１の一端は受音面３に形成されるが、この受音面３と反対側の端部４は、端面からの不要な反射が受音面３に到達することを防止するために、円錐形に形成し、かつその端部４の表面に不要な超音波成分を吸音するための吸音材５、例えばゴムを装着させて、円錐状無反射端とするのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005160822.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄の変動表示による表示演出を行う表示手段を備えた遊技機において、
前記表示手段は、２次元画像または視覚を通じて擬似的に認識できる３次元画像の少なくともいずれかの絵柄を表示する表示部と、
前記表示部の少なくとも一部の領域に、前記３次元画像を表示できるように表示画像を切り換える画像切換手段とから構成されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記画像切換手段は、２次元アレイ状に配列された透過形液晶表示素子を有し、画素単位で微細線状の非透過部と微細線状の透過部とを交互に形成するように前記透過形液晶素子のオン・オフの切り換えを行う切換駆動機構を備えた視差バリア発生部と、
前記表示部の少なくとも一部に、視覚を通じて擬似的に認識できる３次元画像を表示するように前記視差バリア発生部の切換駆動部を制御する切換駆動制御部とから構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記表示手段は、遊技者の視点側から表示部、切換手段の順に配備したことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記切換手段の背面側にバックライトを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項２に記載の遊技機において、
前記表示手段は、遊技者の視点側から切換手段、表示部の順に配備したことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記表示手段に表示される変動表示の表示演出を行うための画像データの送信を行う表示制御手段を備え、
前記切換駆動制御手段は、前記表示手段に表示される絵柄が、２次元画像と擬似的な３次元画像から構成されたものであるとき、前記表示制御手段からの画像データに基づいて、表示演出の進行にともなって２次元面画と擬似的な３次元画像とが同調しながら変動表示するように前記視差バリア発生部を駆動制御することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ鍵と利用条件とを含むライセンス情報を用いて、前記利用条件に合致した場合にのみ暗号化コンテンツの復号を行うことにより再生を制御するコンテンツ再生制御方法において、
前記利用条件に少なくとも再生制御情報に基づく再生が指定されているか否かを判断し
前記利用条件に少なくとも再生制御情報に基づく再生が指定されているとき、前記再生制御情報に記述された区間に対して、前記再生制御情報に記述された特殊再生の制限に従って特殊再生の可否制御を行う
コンテンツ再生制御方法。
【請求項２】
前記特殊再生は、早送り、スキップ又はジャンプのいずれかを少なくとも含む、
請求項１記載のコンテンツ再生制御方法。
【請求項３】
前記特殊再生の制限は、可否コードで記述される、
請求項１記載のコンテンツ再生制御方法。
【請求項４】
前記特殊再生の制限の対象となる区間は、セグメント毎に記述される、
請求項１記載のコンテンツ再生制御方法。
【請求項５】
前記ライセンス情報は、コンテンツ鍵と利用条件とを組として管理する、
請求項１記載のコンテンツ再生制御方法。
【請求項６】
コンテンツを暗号化し暗号化コンテンツを生成するためのコンテンツ鍵と、前記暗号化コンテンツの区間および前記区間に対する特殊再生の制限を記述した再生制御情報に基づく再生を少なくとも指定する利用条件と、を含むライセンス情報を生成するライセンス情報生成部と、
前記コンテンツ鍵で前記コンテンツを暗号化した暗号化コンテンツを生成するコンテンツ暗号化部と、
前記ライセンス情報生成部で生成されたライセンス情報と、前記コンテンツ暗号化部で生成された暗号化コンテンツと、をそれぞれ送信する通信部と、
を具備するコンテンツ配信サーバ。
【請求項７】
前記通信部は、
前記ライセンス情報を、コンテンツ鍵と利用条件との組として送信する、
請求項６記載のコンテンツ配信サーバ。
【請求項８】
前記再生制御情報を生成する再生制御情報生成部、を更に具備し、
前記再生制御情報生成部は、
前記特殊再生の制限の対象となる区間を、セグメント毎に前記再生制御情報に記述する、
請求項６記載のコンテンツ配信サーバ。
【請求項９】
コンテンツ鍵と利用条件とを含むライセンス情報を用いて、利用条件に合致した場合にのみ暗号化コンテンツの復号を行うことにより再生を制御するコンテンツ再生制御端末において、
前記ライセンス情報および前記暗号化コンテンツを受信する通信部と、
受信された前記コンテンツ鍵を用いて、受信された前記暗号化コンテンツを復号化するコンテンツ復号化部と、
復号化されたコンテンツに対して、前記利用条件に少なくとも再生制御情報に基づく再生が指定されているとき、前記再生制御情報に記述された区間に対して、前記再生制御情報に記述された特殊再生の制限に従って特殊再生の可否制御を行う再生制御情報処理部と、
を具備するコンテンツ再生制御端末。
【請求項１０】
前記特殊再生は、早送り、スキップ又はジャンプのいずれかを少なくとも含む、
請求項９記載のコンテンツ再生制御端末。
【請求項１１】
前記特殊再生の制限は、可否コードで記述される、
請求項９記載のコンテンツ再生制御端末。
【請求項１２】
前記特殊再生の制限の対象となる区間は、セグメント毎に記述される、
請求項９記載のコンテンツ再生制御端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ再生制御方法、コンテンツ配信サーバおよびコンテンツ再生制御端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放送網やＩＰ網の伝送路を用いてコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと、コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツの再生を制御するコンテンツ再生制御方法およびコンテンツ再生制御端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、コンテンツ配信サーバが、コンテンツ鍵と、コンテンツ鍵で暗号化した暗号化コンテンツと、コンテンツの区間およびこの区間に対する特殊再生の制限を記述した再生制御情報と、をコンテンツ再生端末に対して配信し、コンテンツ再生端末が、再生制御情報に従って特殊再生の可否制御を行うようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワーク内デバイス接近判別方法であって、
検出される無線ネットワーク輻射信号の特性を第１のデバイスにて抽出するステップと、
無線ネットワーク上にある他の少なくとも１個のデバイスからネットワーク特性に関する放送を受信するステップと、
第１のデバイスにて抽出したネットワーク特性と無線ネットワーク上の他のデバイスからの放送として受信したネットワーク特性とを比較するステップと、
ネットワーク特性が所定の関係にある場合に第１のデバイスと上記他のデバイスとが互いに近いところにあると判定するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、ネットワーク特性を抽出するステップが、
検出可能な無線ネットワーク輻射信号を各無線アクセスポイントから輻射するステップと、
無線アクセスポイント毎に信号強度及びノイズレベルを計測するステップと、
無線アクセスポイントのＭＡＣアドレスの検出を試行するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、更に、第１のデバイスにて抽出したネットワーク特性を無線ネットワーク上に放送するステップを有する方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法において、更に、計測した信号強度及びノイズレベル並びにＭＡＣアドレスを格納するステップを有する方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、更に、上記他のデバイスの位置が既知である場合に当該他のデバイスに対する第１のデバイスの相対位置を決定するステップを有する方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、ネットワーク特性同士を比較するステップが、各ネットワーク特性の輻射空間内距離を計測するステップを含む方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、輻射空間内距離が、各チャネル毎に信号強度及びノイズレベルにおけるギャップの総計を計測することにより決定される方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、輻射空間内距離が、次の関係
【数１】
2005160070.tif 000001
による実行時間窓に亘り、各チャネルｃｈ毎に信号強度ＳＳch及びノイズレベルＮＬchにおけるギャップの総計を計測することにより決定される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の病変部に穿刺されるプローブと、前記プローブを介した病変部の加熱又は凍結を駆動・制御する駆動部とを備えた温熱又は凍結治療装置と、
前記生体病変部の画像を連続撮影する撮影手段と、前記画像を表示する表示手段とを備えた画像診断装置と、
前記画像診断装置で撮影した治療前画像と連続撮影される治療中画像とを演算して得られる画像をもとに治療の進行状態を判定し、その結果を表示する演算装置とを備えたことを特徴とする治療制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の治療制御システムにおいて、
前記演算装置は、前記画像診断装置で撮影した治療前画像と連続撮影される治療中画像との差分画像を演算し、前記差分画像をもとに治療の進行状態を判定することを特徴とする治療制御システム。
【請求項３】
請求項２記載の治療制御システムにおいて、
前記演算装置は、前記差分画像をもとに病変の外縁と治療領域外縁との距離を算出し、前記距離をもとに治療の進行状態を判定することを特徴とする治療制御システム。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項記載の治療制御システムにおいて、
前記演算装置は、治療の進行状態に応じて前記治療装置の駆動部を制御することを特徴とする治療制御システム。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項記載の治療制御システムにおいて、
前記演算装置は、前記治療装置又は前記画像診断装置の一部であることを特徴とする治療制御システム。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか１項記載の治療制御システムにおいて、
前記画像診断装置は、磁気共鳴イメージング装置であって、その撮影手段はフルオロスコピー撮影法により連続画像を撮影することを特徴とする治療制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を体軸方向に連続的に撮影した複数の断層画像からなるシリーズデータを複数記憶されたシリーズデータ記憶手段と、
前記断層画像を行列状にデータ表示する画像データ位置表示手段であって、前記シリーズデータのシリーズ方向と、前記シリーズデータの複数方向とを行列方向に設定して、前記複数の画像の位置を表示する画像データ位置表示手段と、
前記画像データ位置表示手段上に一乃至複数の断層画像を選択するためのカーソルを表示する画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された断層画像を表示する第一の画像表示手段と、
前記断層画像に対応する前記生体の投影画像または三次元画像を表示する第二の画像表示手段と、
前記第二の画像表示手段に表示された投影画像上または三次元画像上に、前記選択された断層画像の体軸方向位置を示すラインを表示する位置表示手段と、
を備える医用画像表示装置。
【請求項２】
前記表示された投影画像上または三次元画像上で前記ラインを体軸方向に移動させる手段をさらに備え、前記第一の画像表示手段は、前記シリーズデータ記憶手段に記憶された断層画像の内、該移動されたラインの体軸方向位置に対応する断層画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記位置表示手段は、前記ラインを前記断層画像の画像データが持つ体軸方向の厚さに対応した太さまたは形状で表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医用画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本願発明第一の特徴に係る医用画像表示装置は、生体を体軸方向に連続的に撮影した複数の断層画像からなるシリーズデータを複数記憶されたシリーズデータ記憶手段と、前記断層画像を行列状にデータ表示する画像データ位置表示手段であって、前記シリーズデータのシリーズ方向と、前記シリーズデータの複数方向とを行列方向に設定して、前記複数の画像の位置を表示する画像データ位置表示手段と、前記画像データ位置表示手段上に一乃至複数の断層画像を選択するためのカーソルを表示する画像選択手段と、前記画像選択手段により選択された断層画像を表示する第一の画像表示手段と、前記断層画像に対応する前記生体の投影画像または三次元画像を表示する第二の画像表示手段と、前記第二の画像表示手段に表示された投影画像上または三次元画像上に、前記選択された断層画像の体軸方向位置を示すラインを表示する位置表示手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
画像が表示されると共に、図８の１２に示す位置情報表示手段によって、投影画像上に表示している画像の体軸方向の位置をライン等によって表示する。図８の例では、別シリーズである２枚の画像データの体軸方向における位置も画像が持つ厚さも同一なため、例えばラインは同じ太さで２本表示する。必ずしも表示している画像の全てに対して投影画像上にライン表示する必要はなく、代表的な位置情報を図８の１２で示すことでもよい。例えば、図８の１１で示す上段の画像データの体軸方向位置のみを位置情報表示手段上に表示する（ライン１本のみの表示）でも、体軸方向での位置関係を術者に伝えることは可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】グレーレベルを有する画像を作成する電子写真式画像作成装置であって、 光導電体と、
前記光導電体を第１の帯電電位に反復して帯電させるための充電器と、
印加される画像信号に従って前記光導電体を、少なくとも第１の高帯電電圧及び第２の低帯電電圧に、選択的に放電させるようになっているレーザ装置と、
前記第２の低帯電電圧により前記光導電体に吸引される固有帯電状態を示す第１のトナーを前記光導電体に与える第１のトナー供給源と、
前記第１のトナーの固有帯電状態より高く且つ同じ極性の固有帯電状態を示し、前記第１の高帯電電圧または前記第２の低帯電電圧により前記光導電体のいずれによっても吸引される第２のトナーを与える第２のトナー供給源と、
印加データに従って前記レーザ装置を変調して
(i)前記第１のトナー及び第２のトナーを共に現像しようとするとき前記光導電体に前記第１の高帯電電圧を示させ、
(ii) 前記第１のトナーだけを現像しようとするとき前記光導電体に前記第２の低帯電電圧を示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする電子写真式画像作成装置。
【請求項２】前記第１のトナー供給源は、トナー受け入れ部、現像器ローラ、及び前記第１のトナーを前記現像器ローラ上にまばらに分散させる手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子写真式画像作成装置。
【請求項３】前記第１のトナーは第１の色であり、前記第２のトナーは第２の色であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真式画像作成装置。
【請求項４】前記第１のトナーは灰色であり、前記第２のトナーは黒色であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真式画像作成装置。
【請求項５】前記第１のトナー及び第２のトナーは同じ色であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真式画像作成装置。
【請求項６】グレーレベルを有する画像を作成する電子写真式画像作成方法であって、 (a)光導電体を第１の帯電電位に反復して帯電させるステップと、
(b) 印加される画像信号に従って前記光導電体を、前記第１の帯電電位とは異なる少なくとも第１の高帯電電圧及び第２の低帯電電圧に、選択的に放電させるステップと、
(c) 前記第２の低帯電電圧により前記光導電体に吸引される固有帯電状態である第１のトナー、及び前記第１のトナーの固有帯電状態より高く且つ同じ極性の固有帯電状態であり前記第１の高帯電電圧または前記第２の低帯電電圧により前記光導電体に吸引される第２のトナーを提供するステップと、
(d) 前記光導電体に
(i) 前記第１のトナー及び第２のトナーを共に現像しようとする場合には前記光導電体が前記第１の高帯電電圧になるようにし、
(ii) 前記第１のトナーだけを現像しようとする場合には前記光導電体が前記第２の低帯電電圧になるようにするステップと、
を有することを特徴とする電子写真式画像作成方法。
【請求項７】前記ステップ(b)が、レーザビームを少なくとも２つのエネルギーレベルに変調することにより行なわれることを特徴とする請求項６に記載の電子写真式画像作成方法。
【請求項８】前記第１のトナーを前記現像器ローラ上にまばらに分散させるステップを備えていることを特徴とする請求項６に記載の電子写真式画像作成方法。
【請求項９】前記第１のトナーは第１の色であり、前記第２のトナーは第２の色であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真式画像作成方法。
【請求項１０】前記第１のトナーは灰色であり、前記第２のトナーは黒色であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真式画像作成方法。
【請求項１１】前記第１のトナー及び第２のトナーは同じ色であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真式画像作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ・システムにおいて、
ＢＩＯＳイメージを受け取って格納するためのハードディスク・ドライブと、
ＢＩＯＳイメージでフラッシュされるよう適応されたフラッシュＲＯＭのＢＩＯＳ部分であって、ＢＩＯＳイメージは、フラッシュ署名と、該ＢＩＯＳイメージが特定のコンピュータ・システムとコンパチブルであることの認証のための符号化された情報とを含んでいる、フラッシュＲＯＭのＢＩＯＳ部分と、
ＢＩＯＳイメージがフラッシュＲＯＭのＢＩＯＳ部分にフラッシュされようとする場合に、ハードディスクからＢＩＯＳイメージを受け取って格納するためのＲＡＭメモリと、
ＳＭＩポートにＢＩＯＳイメージのフラッシュ署名の少なくとも一部分を書き込むことによって、ソフトウェアＳＭＩを生成するためのプログラムと、
ソフトウェアＳＭＩに応答して、ＢＩＯＳイメージが特定のコンピュータ・システム用の認証されたＢＩＯＳイメージであるかどうかを判定し、認証されたＢＩＯＳイメージであると認定した場合に、該ＢＩＯＳイメージをフラッシュＲＯＭのＢＩＯＳ部分にフラッシュすることを許可するソフトウェアＳＭＩハンドラ・プログラムと
からなることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】  請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、ソフトウェアＳＭＩハンドラ・プログラムはさらに、コンピュータ・ユーザにとってアクセスしにくいコードを含むことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】  請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、ソフトウェアＳＭＩハンドラには、ソフトウェアＳＭＩインタラプトを通してのみ、アクセス可能であることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４】  請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、ＢＩＯＳイメージの符号化された情報は、ソフトウェアＳＭＩハンドラ・プログラムによって解読される暗号化された部分を有していることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項５】  請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、ＢＩＯＳイメージの符号化された情報は、ＣＲＣ及びチェック・サムの内の少なくとも１つを含んでいることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項６】  請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、ソフトウェアＳＭＩハンドラ・プログラムは、ハードウェアに依存しないプログラムであることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項７】  請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、ソフトウェアＳＭＩハンドラ・プログラムは、メモリのシステム管理メモリ・セグメントに格納されることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項８】  請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、ソフトウェアＳＭＩハンドラ・プログラムは、逆アセンブルに抵抗のある圧縮フォーマットの状態で存在することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項９】  コンピュータ・システムの中のＲＯＭのＢＩＯＳ部分をフラッシュするための方法において、
フラッシュすべきＲＯＭのＢＩＯＳについてのフラッシュＢＩＯＳファイル名及びフラッシュＢＩＯＳファイル・サイズを判定するステップと、
ソフトウェアＳＭＩポート位置を判定するステップと、
判定されたフラッシュＢＩＯＳファイル名及びフラッシュＢＩＯＳファイル・サイズを持つＢＩＯＳイメージであって、該ＢＩＯＳイメージが当該コンピュータ・システムとコンパチブルであることの照合のための符号化された情報を含んでいるＢＩＯＳイメージを、ＲＡＭに配置するステップと、
ＢＩＯＳをフラッシュすることが意図されていることを示すために、フラッシュＢＩＯＳ署名を使用するステップと、
ソフトウェアＳＭＩインタラプトを生成するステップと、
生成されたソフトウェアＳＭＩインタラプトに応じて、フラッシュＢＩＯＳ署名が有効であるかどうかを判定し、有効である場合に、符号化された情報に基づいて、ＢＩＯＳイメージが当該コンピュータ・システムに関して認証されたＢＩＯＳイメージであるかどうかを判定するために、ソフトウェアＳＭＩインタラプト中に、特定のコードを実行するステップと、
ＢＩＯＳイメージが認証されたＢＩＯＳイメージであると判定された場合に、ＲＯＭのＢＩＯＳ部分をフラッシュするステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項９記載の方法において、判定されたフラッシュＢＩＯＳのファイル名及びフラッシュＢＩＯＳのファイル・サイズを持つＢＩＯＳイメージが、ＲＡＭの連続ブロックに配置されることを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項９記載の方法において、特定のコードを実行するステップは、ＢＩＯＳイメージの予め定められた暗号化部分を解読するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項９記載の方法において、特定のコードを実行するステップは、ＢＩＯＳイメージの符号化情報の予め定められた部分に含まれるチェック・サム及びＣＲＣの内の少なくとも一つをチェックするステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  左右の光学系について、眼の位置から一定距離だけ離れた位置に設定されて、観測立体単位画面上での両画面の境界部分を含む不必要な画面部分をマスクする画面遮蔽板を持つ立体単位画面の立体視観測装置。
【請求項２】  左右の光学系の少なくとも一方の遮蔽板について、そのマスク辺が立体単位画面の配列方向に可変とし、観測画面の画角に合わせてマスク位置を動かしマスク領域を調整する機能を持つ立体単位画面の立体視観測装置。
【請求項３】  左右の光学系について、眼の位置から一定距離だけ離れた位置に設定されて、観測立体単位画面上での両画面の境界部分を含む不必要な画面部分をマスクする画面遮蔽板と、これにより不必要な部分がマスクされた観測画面を左右眼に入力する光軸屈折光学系とを含んで成る、立体単位画面の立体視観測装置。
【請求項４】  左右の光学系について、眼の位置から一定距離だけ離れた位置に設定されて、観測立体単位画面上での両画面の境界部分を含む不必要な画面部分をマスクし、かつ少なくとも一方にはそのマスク辺が立体単位画面の配列方向に可変として画面マスク角度を調整する機能を備えた画面遮蔽板と、少なくとも一方の光学系に光軸屈折角が可変の光軸屈折光学系とを含んで成る、観測画面の画角に対応し画角調整を可能とする立体単位画面立体視観測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、
上記Ｘ線源に対向して配置され、被検体を透過したＸ線を光に変換して検出する光検出素子を含むＸ線検出器と、
上記Ｘ線検出器から出力される画像情報の読み出しを制御するＸ線検出器制御手段と、
上記Ｘ線検出器からの出力を感度情報として記憶する感度情報記憶手段と、
上記感度情報記憶手段に記憶される感度情報と上記光検出素子に光を照射して得られた上記Ｘ線検出器の出力とを用いＸ線検出器から読み出された画像情報の感度補正を行う感度補正手段と、
を備えたことを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】
請求項１記載のＸ線画像診断装置において、感度情報記憶手段に記憶されている感度情報の補正を行うための補正係数を記憶する補正係数記憶手段と、この補正係数記憶手段に記憶されている補正係数によって感度情報記憶手段に記憶されている感度情報の補正を行う散乱光量補正手段とを、さらに備えることを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項３】
請求項１記載のＸ線画像診断装置において、上記感度補正手段は、上記Ｘ線検出器の各光検出素子に、感度補正用光ビームを照射するキャリブレーションライト照射手段を備え、上記キャリブレーションライト照射手段からの受光量を、上記Ｘ線検出器の各光検出素子の感度情報として上記感度情報記憶手段に記憶することを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項４】
請求項３載のＸ線画像診断装置において、上記キャリブレーションライト照射手段は、上記Ｘ線検出器の後面側と側面側とに配置されていることを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項５】
請求項３載のＸ線画像診断装置において、上記キャリブレーションライト照射手段は、上記Ｘ線検出器の後面側に配置され、上記キャリブレーションライト照射手段の発光強度が、このキャリブレーションライト照射手段の中央部から周縁部に向かうに従って増大させることを特徴とするＸ線画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの椎弓根スクリューであって、各椎弓根スクリューが軸部および頭部を有し、前記頭部が、前記頭部の開放端部から前記頭部の底部まで延びる概ねＵ字形状のチャネルを形成する内部面を有し、前記内部面がねじ部を含む椎弓根スクリューと、
前記軸部に概ね平行な方向の並進運動によって前記概ねＵ字形状の内部チャネルに挿入されるような寸法とされた長手方向支持要素であって、前記椎弓根スクリューの間に位置可能な非剛性である弾性的たわみ支持体を有する長手方向支持要素と、
前記頭部の外部面上の少なくとも１つのノッチであって、移植器具の係合のために構成されたノッチと、
少なくとも２つの固定要素であって、各固定要素が、前記椎弓根スクリューの間に前記弾性的たわみ支持要素を連結するために前記ねじ部の１つに係合されるような寸法とされた固定要素と
を有する脊椎用の動的支持システム。
【請求項２】  前記弾性的たわみ支持要素が、前記支持体の軸方向孔内に部分的に含まれる弾性バンドをさらに有する請求項１に記載の動的支持システム。
【請求項３】  前記各固定要素が、前記弾性バンドと係合する請求項２に記載の動的支持システム。
【請求項４】  前記バンドを受け入れるための、前記概ねＵ字形状のチャネルの底部にある溝をさらに有する請求項２に記載の動的支持システム。
【請求項５】  前記頭部が、スリーブ部品と、前記軸部の一端に連結されたコア部分とをさらに有し、前記椎弓根スクリューの前記軸部が前記頭部に対して動くことができるように前記コア部分が前記スリーブ部分に着座されている請求項１に記載の動的支持システム。
【請求項６】  前記頭部上の一対の離間したラグであって、前記Ｕ字形状のチャネルの間にそれを形成するラグをさらに有する請求項１に記載の動的支持システム。
【請求項７】  前記頭部が、多軸性相対運動のために前記軸部に結合される請求項１に記載の動的支持システム。
【請求項８】  前記長手方向支持要素に対して近接して並べられるように適合された前記頭部上の少なくとも１つの平坦な接触面をさらに有する請求項１に記載の動的支持システム。
【請求項９】  前記少なくとも１つの平坦な接触面が、前記Ｕ字形状のチャネルに隣接しており、且つ前記少なくとも１つのノッチから離間されている請求項８に記載の動的支持システム。
【請求項１０】  前記ノッチが、細長く、且つ前記椎弓根スクリュー軸部に概ね平行に軸線方向に配向されている請求項１に記載の動的支持システム。
【請求項１１】  前記弾性的たわみ支持要素が、前記支持体の軸方向孔内に部分的に含まれる弾性バンドをさらに有し、各固定要素が前記弾性バンドと係合し、前記頭部が多軸性相対運動のために前記軸部に結合される請求項１に記載の動的支持システム。
【請求項１２】  少なくとも２つの椎弓根スクリューであって、各椎弓根スクリューが軸部および頭部を有し、前記頭部が、前記頭部の開放頭部供給端部から前記頭部の底部まで延びる概ねＵ字形状のチャネルを形成する一対の離間したラグを有し、前記開放頭部供給端部が長手方向コンポーネントを内部に挿入するように構成され、各ラグの内部面がねじ部を含む椎弓根スクリューと、
前記椎弓根スクリュー頭部と係合するための部品であって、前記長手方向コンポーネントが、前記椎弓根スクリューの間に位置可能な非剛性である弾性的たわみ支持体を有する支持要素であり、前記部品が、前記弾性的たわみ支持体と前記頭部との間に配置される部品と、
少なくとも２つの固定要素であって、各固定要素が、前記椎弓根スクリュー頭部の１つと係合するため、前記ねじ部のため、および前記椎弓根スクリューの間の連結のために寸法付けられた固定要素と
を有する脊椎用の動的支持システム。
【請求項１３】  前記頭部が、多軸性相対運動のために前記軸部に結合される請求項１２に記載の動的支持システム。
【請求項１４】  前記頭部の外部面上の配備であって、移植器具と係合するような構成とされた配備をさらに有する請求項１３に記載の動的支持システム。
【請求項１５】  前記配備がノッチである請求項１４に記載の動的支持システム。
【請求項１６】  前記頭部上で正反対に離間した一対のノッチをさらに有する請求項１５に記載の動的支持システム。
【請求項１７】  前記配備が、細長く、且つ前記椎弓根スクリュー軸部に概ね平行に軸線方向に配向されている請求項１４に記載の動的支持システム。
【請求項１８】  前記長手方向支持要素に対して近接して並べられるように適合された前記頭部上の少なくとも１つの平坦な接触面をさらに有する請求項１６に記載の動的支持システム。
【請求項１９】  前記頭部上で正反対に離間した一対の平坦な接触面をさらに有する請求項１８に記載の動的支持システム。
【請求項２０】  前記弾性的たわみ支持要素が、前記支持体の軸方向孔内に部分的に含まれる弾性バンドをさらに有し、各固定要素が前記弾性バンドと係合し、前記頭部が多軸性相対運動のために前記軸部に結合される請求項１２に記載の動的支持システム。
【請求項２１】  脊椎の動的安定化のための方法において、
少なくとも２つの椎弓根スクリューを脊椎の椎骨の隣接するレベルの複数の椎弓根に挿入するステップであって、前記各椎弓根スクリューが概ねＵ字形状のチャネルを備えた頭部を有しているステップと、
支持要素を、前記軸部に概ね平行な方向の並進運動によって前記概ねＵ字形状のチャネルに挿入するステップであって、前記支持要素が、前記椎弓根スクリューの間に位置可能な弾性的たわみ支持体を有しているステップと
を含む脊椎の動的安定化のための方法。
【請求項２２】  前記弾性的たわみ支持体と前記椎弓根スクリューの前記頭部との間に部品を予め配置するステップをさらに含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記椎弓根スクリュー挿入ステップが、
移植器具を各椎弓根スクリューの前記頭部の外部面上のノッチと係合させるステップと、
互いに係合させた前記移植器具と椎弓根スクリューとを回転させるステップと
をさらに含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】  前記支持要素を前記各椎弓根スクリュー頭部上の平坦な接触面に対して近接して並べるステップをさらに含む請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体信号を検知する検知部と、前記検知部で検知した生体情報を処理し処理データを無線送信可能な生体信号処理装置との間を信号線で接続する生体信号ケーブルであって、
前記生体信号処理装置と接続する第１の接続部と、
前記第１の接続部から前記生体信号処理装置が無線送信する際の送信周波数の約（１／４）波長離れた位置に設けられた、前記送信周波数に対して抵抗の高い高抵抗部とを有することを特徴とする生体信号ケーブル。
【請求項２】  生体信号を検知する検知部と、前記検知部で検知した生体情報を処理し処理データを無線送信可能な生体信号処理装置との間を信号線で接続する生体信号ケーブルであって、
前記生体信号処理装置と接続する第１の接続部と、
前記第１の接続部から前記生体信号処理装置が無線送信する際の送信周波数の約（１／４）波長離れた位置及び該位置より前記送信周波数の約（１／２）波長離れた位置に設けられた前記送信周波数に共振する共振部とを有することを特徴とする生体信号ケーブル。
【請求項３】  前記共振部は、前記信号線に係止された導電性部材であることを特徴とする請求項２記載の生体信号ケーブル。
【請求項４】  前記共振部の導電性部材はフェライトコアであることを特徴とする請求項３記載の生体信号ケーブル。
【請求項５】  前記共振部の導電性部材は前記信号線が貫通する導電性金属製円筒であり、接地信号線と電気的に接続されかつ電気的（１／４）波長に共振していることを特徴とする請求項３記載の生体信号ケーブル。
【請求項６】  前記共振部は、前記信号線を空芯コイル状に整形して構成することを特徴とする請求項２記載の生体信号ケーブル。
【請求項７】  前記共振部は、前記信号線を空芯コイル状に整形すると共に、信号線の前記空芯コイル端部間に接続された静電容量素子とで並列共振回路が形成され前記共振周波数に共振するものであることを特徴とする請求項２記載の生体信号ケーブル。
【請求項８】  前記請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の生体信号ケーブルを介して当該生体信号ケーブルに接続された前記検知部よりの生体信号を入力して所定の処理を行い、当該処理の結果を前記生体信号ケーブルをアンテナとして無線送信することを特徴とする生体信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体信号を検知する検知部と前記検知部で検知した生体情報を処理し処理データを無線送信可能な生体信号処理装置との間を信号線で接続する生体信号ケーブル及び該ケーブルをアンテナ線として用いる生体信号処理装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを保持するフィルムホルダと、前記フィルムホルダを待機位置と撮影位置間で搬送するキャリアと、前記フィルムホルダと前記キャリアを収納する速写装置ケースを備えたＸ線透視撮影台において、前記速写ケースにイメージ・インテンスファイアの口径に対応した切り欠き部を形成し、前記待機位置から撮影位置までの間に、前記速写ケースの上面両側の前記切り欠きに対応する範囲に案内レールを、その他の範囲に案内溝を設け、前記案内レールと前記案内溝により前記フィルムホルダを待機位置から撮影位置まで案内し、前記撮影位置において前記フィルムホルダを保持する手段を設けたことを特徴とするＸ線透視撮影台。  
【請求項２】
フィルムを保持するフィルムホルダと、前記フィルムホルダを待機位置と撮影位置間で搬送するキャリアと、前記フィルムホルダと前記キャリアを収納する速写装置ケースを備えたＸ線透視撮影台において、前記速写ケースにイメージ・インテンスファイアの口径に対応した切り欠き部を形成し、前記待機位置から撮影位置までの全範囲に亘って前記速写ケースの上面両側に案内溝を設け、前記案内溝により前記フィルムホルダを待機位置から撮影位置まで案内し、前記撮影位置において前記フィルムホルダを保持する手段を設けたことを特徴とするＸ線透視撮影台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、フィルムを保持するフィルムホルダと、このフィルムホルダを待機位置と撮影位置間で搬送するキャリアと、前記フィルムホルダと前記キャリアを収納する速写装置ケースを備えたＸ線透視撮影台において、前記速写ケースにイメージ・インテンスファイアの口径に対応した切り欠き部を形成し、  
(1)前記待機位置から撮影位置までの間に、前記速写ケースの上面両側の前記切り欠きに対応する範囲に案内レールを、その他の範囲に案内溝を設け、前記案内レールと前記案内溝により前記フィルムホルダを待機位置から撮影位置まで案内し、前記撮影位置において前記フィルムホルダを保持する手段を設ける。
(2)前記待機位置から撮影位置までの全範囲に亘って前記速写ケースの上面両側に案内溝を設け、前記案内溝により前記フィルムホルダを待機位置から撮影位置まで案内し、前記撮影位置においてフィルムホルダを保持する手段を設ける。ことによって達成される。