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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約１．０以上の比重、生来の水晶体の屈折力を回復するのに適した屈折率及び標準カニューレを用いて注入するのに適した粘度を有し、眼の水晶体嚢に注入後調節用眼内レンズを形成し得る、ポリシロキサンを含む注入可能な眼科用組成物。
【請求項２】  約１０ｋＰａ未満、好ましくは約５ｋＰａ未満のヤング率を有するレンズを形成し得ることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の組成物。
【請求項３】  １．３８〜約１．６０の屈折率を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の組成物。
【請求項４】  ポリシロキサン組成物が約１．０以上の比重を有する少なくとも１つのシロキサンモノマーを有するポリシロキサンを含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の組成物。
【請求項５】  ポリシロキサンが−ＲａＲｂＳｉＯ−（式中、Ｒａ及びＲｂは同一または異なるアルキルまたはフェニル基であって、前記基の少なくとも１つは１個以上のフッ素原子で置換されている）を有するシロキサンモノマーを有することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の組成物。
【請求項６】  ポリシロキサンがフルオロアルキル（アルキル）シロキサンモノマーからなることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の組成物。
【請求項７】  モノマーがトリフルオロプロピルメチルシロキサンモノマーからなることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の組成物。
【請求項８】  ポリシロキサンが３個以上のシロキサンモノマー単位のターポリマーまたは高元ポリマーであることを特徴とする請求の範囲第４項〜第７項のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  ポリシロキサンがアリールシロキサンモノマーからなることを特徴とする請求の範囲第４項〜第８項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  ポリシロキサンがメチル及び置換メチルシロキサン、フェニルシロキサン及びトリフルオロプロピルシロキサンからなることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の組成物。
【請求項１１】  ポリシロキサンが本質的に（ａ）ジメチルシロキサンモノマー、（ｂ）メチルフェニルシロキサンまたはジフェニルシロキサンモノマー、及び（ｃ）トリフルオロプロピルメチルシロキサンモノマーのターポリマーであることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の組成物。
【請求項１２】  ポリシロキサンが少なくとも４モル％のトリフルオロプロピルメチルシロキサンを含むことを特徴とする請求の範囲第７項、第１０項または第１１項に記載の組成物。
【請求項１３】  約１．０３〜１．２０の比重及び約１．３８を越える屈折率を有することを特徴とする請求の範囲第１項〜第１２項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】  架橋され得る基が結合している官能性ポリシロキサン、架橋剤及び任意成分として有効量の触媒を含むことを特徴とする請求の範囲第１項〜第１３項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】  官能性ポリシロキサンがビニル基を有し、架橋剤が少なくとも１つの多官能性水素化ケイ素を含み、有効量の白金金属触媒を含むことを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の組成物。
【請求項１６】  ビニル置換官能性ポリシロキサンを含み、多官能性水素化物架橋剤がビニル基：水素化物基の量が１：１以上であるように選択されることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の組成物。
【請求項１７】  ビニル置換官能性ポリシロキサンを含み、多官能性水素化物架橋剤がビニル基：水素化物基の量が１：１未満であるように選択されることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の組成物。
【請求項１８】  架橋剤が２官能性水素化物と３以上の多官能性を有する水素化物の混合物であることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の組成物。
【請求項１９】  架橋剤が４官能性水素化物であることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の組成物。
【請求項２０】  架橋剤が２官能性架橋剤であることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の組成物。
【請求項２１】  架橋のための官能基を有する官能性ポリシキサンと非官能性ポリシロキサンの混合物を含むことを特徴とする請求の範囲第１４項〜第２０項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】  非官能性ポリシロキサンが水晶体嚢への拡散を防ぐように十分に高い分子量を有していることを特徴とする請求の範囲第２０項に記載の組成物。
【請求項２３】  非官能性ポリシロキサンの量がポリシロキサン総量の約３０〜９３重量％であることを特徴とする請求の範囲第２１項または第２２項に記載の組成物。
【請求項２４】  非官能性ポリシロキサンの量がポリシロキサン総量の約５０〜９３重量％であることを特徴とする請求の範囲第２３項に記載の組成物。
【請求項２５】  非官能性ポリシロキサンの量がポリシロキサン総量の約２０〜５０重量％であることを特徴とする請求の範囲第２１項に記載の組成物。
【請求項２６】  ビニル置換官能性ポリシロキサンを含み、多官能性水素化物架橋剤がビニル基：水素化物基の量が１：１以上であるように選択されることを特徴とする請求の範囲第２５項に記載の組成物。
【請求項２７】  ビニル置換官能性ポリシロキサンを含み、多官能性水素化物架橋剤がビニル基：水素化物基の量が１：１未満であるように選択されることを特徴とする請求の範囲第２５項に記載の組成物。
【請求項２８】  非官能性ポリシロキサンを本質的に含まず、官能性ビニル基を有するポリシロキサン及び多官能性水素化物架橋剤を水素化物基に対してビニル基が過剰であるような相対量で含むことを特徴とする請求の範囲第１４項〜第２０項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２９】  非官能性ポリシロキサンを本質的に含まず、官能性ビニル基を有するポリシロキサン及び多官能性水素化物架橋剤をビニル基に対して水素化物基が過剰であるような相対量で含むことを特徴とする請求の範囲第１４項〜第２０項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３０】  ビニル置換官能性ポリシロキサン、非官能性ポリシロキサン、多官能性水素化物架橋剤及び有効量の触媒を含み、ビニル基：水素化物基の量が約１：０．８またはそれ以上であることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の組成物。
【請求項３１】  非官能性ポリシロキサンの量が官能性ポリシロキサンに対して過剰であることを特徴とする請求の範囲第３０項に記載の組成物。
【請求項３２】  非官能性ポリシロキサンの量がポリシロキサン総量の約２０％以下であることを特徴とする請求の範囲第３１項に記載の組成物。
【請求項３３】  室温で約６００００ｃＳｔ未満の粘度を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  識別子に結合される１以上の物品を洗浄するための自動化された洗浄装置であって、ここで当該１以上の物品は貯蔵構造物内に貯蔵されており、当該洗浄装置は、以下の：
前記自動化された洗浄装置において使用されることができる洗浄用化学薬品を特定する化学薬品の組み合せの配列を記憶する記憶装置；
前記物品に結合される前記識別子を検出するために配置される検出装置；
検出された識別子に基づき前記物品を洗浄するための化学薬品の組合せを前記記憶装置から選択するために前記検出装置に連結され；そしてそれを通じて前記貯蔵構造物が前記自動化された洗浄装置内に受け入れられるところの自動化された洗浄装置のドアを閉めることにより起動されるプロセッサー；
選択された化学薬品の組合せにより特定される化学薬品をデリバリーするために前記プロセッサーに連結された制御装置；及び
前記デリバリーされる化学薬品を用いて前記物品を洗浄するために前記プロセッサーに連結された洗浄サブシステム；
を含む前記洗浄装置。
【請求項２】  前記識別子が、通常の化学薬品の組合せと結合される物品のタイプを同定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  識別子に結合される１以上の物品を洗浄するための自動化された洗浄装置であって、当該装置は、以下の：
前記自動化された洗浄装置内で使用されることができる洗浄用化学薬品を特定する化学薬品の組み合せの配列を記憶する記憶装置；
前記物品に結合される識別子を検出するために配置される検出装置；
検出された識別子に基づき、前記物品を洗浄するための化学薬品の組合せを前記記憶装置から選択するために前記検出装置に連結されたプロセッサー；
選択された化学薬品の組合せにより特定される化学薬品をデリバリーするために前記プロセッサーに連結された制御装置；及び
デリバリーされた化学薬品を用いて前記物品を洗浄するために前記プロセッサーに連結された洗浄サブシステム；
を含み、ここで前記記憶装置内に記憶された化学薬品の組合せは、水のタイプ、水の温度、サイクル順番、及びサイクルの継続時間を特定するためのさらなるパラメータを含む、前記洗浄装置。
【請求項４】  識別子に結合される１以上の物品を洗浄するための自動化された洗浄装置であって、ここで当該１以上の物品は貯蔵構造物内に貯蔵されており、当該洗浄装置は、以下の：
水の条件を含む所定のパラメータの配列を記憶する記憶装置；
前記物品に結合される識別子を検出するために配置された検出装置；及び
検出された識別子に基づき前記物品を洗浄するための水の条件を前記記憶装置から選択するための、前記検出装置に連結され、そしてそれを通して前記貯蔵構造物が前記自動化された洗浄装置内に受け入れられるところの前記自動化された洗浄装置のドアを閉じることにより起動されるプロセッサー；
を含む前記洗浄装置。
【請求項５】  識別子に結合される１以上の物品を洗浄するための自動化された洗浄装置であって、当該装置は、以下の：
水の条件を含む所定のパラメータの配列を記憶するための記憶装置；
前記物品に結合された識別子を検出するために配置された検出装置；及び
検出された識別子に基づき、前記物品を洗浄するための水の条件を前記記憶装置から選択するための、前記検出装置に連結されたプロセッサー；
を含み、ここで前記水の条件は、マニホールド・バルブにより制御される選択されたスプレー圧力である、前記洗浄装置。
【請求項６】  識別子に結合される１以上の物品を洗浄するための自動化された洗浄装置であって、当該装置は、以下の：
水の条件を含む所定のパラメータの配列を記憶するための記憶装置；
前記物品に結合された識別子を検出するために配置された検出装置；及び
検出された識別子に基づき、前記物品を洗浄するための水の条件を前記記憶装置から選択するための、前記検出装置に連結されたプロセッサー；
を含み、ここで前記の選択された水の条件は、ポンプ周波数設定により制御されるスプレー圧力である、前記洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  解剖学的構造と圧力伝達する、患者の体内に配置され、解剖学的構造の圧力変動を減衰させるための減衰器（６６）であって、変位体積を画定する可動壁（７０）を含み、当該壁（７０）の少なくとも一部が、解剖学的構造と圧力伝達する第１の変位体積と当該構造内の圧力変化を減衰させるための第２の増大した変位体積との間で移動可能である減衰器。
【請求項２】  減衰器（６６）が解剖学的構造内に配置される、請求項１に記載の減衰器。
【請求項３】  減衰器（６６）が解剖学的構造の壁に取り付けられる、請求項１に記載の減衰器。
【請求項４】  第２の変位体積が１ｃｍ３から１００ｃｍ３である、請求項１に記載の減衰器。
【請求項５】  減衰器（６６）が心臓血管系に圧力連絡するように配置される、請求項１に記載の減衰器。
【請求項６】  減衰器（６６）が血管である、請求項１に記載の減衰器。
【請求項７】  減衰器（６６）が緑内障の治療に用いられる、請求項１に記載の減衰器。
【請求項８】  減衰器（６６）が患者の血管内に配置される、請求項１に記載の減衰器。
【請求項９】  可動壁が多層構造である、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項１０】  約１ｃｃから約２００ｃｃの範囲内で体積が膨張する圧縮性減衰器であって、約８０ｃｍＨ2Ｏの圧力下でその膨張した体積の約８０％以下まで圧縮可能な減衰器を含む、尿路機能不全を治療するために使われる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項１１】  膨張性バルーンを含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項１２】  圧縮性ベローを含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項１３】  圧力変換器をさらに含む、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項１４】  膨張ポートをさらに含む、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項１５】  膨張ポートと連絡する弁をさらに含む、請求項１２に記載の減衰器。
【請求項１６】  前記第２の変位体積から、減衰器を解剖学的構造から取り外すための縮小した変位体積へと当該減衰器を変化させるためのヒューズをさらに含む、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項１７】  治療期間後、ヒューズによって変位体積を自動的に減少させることができる、請求項１５に記載の減衰器。
【請求項１８】  ヒューズが吸収性材料を含む、請求項１６または請求項１７に記載の減衰器。
【請求項１９】  ヒューズが壁全体を構成する、請求項１６から請求項１８のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項２０】  ヒューズが壁の一部を構成する、請求項１６から請求項１８のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項２１】  ヒューズが壁の継ぎ目を構成する、請求項１６から請求項１８のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項２２】  ヒューズが減衰器によって支持される、請求項１６から請求項２１のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項２３】  ヒューズが弁の少なくとも一部を構成する、請求項１６から請求項２２のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項２４】  可動壁（７０）が円形のプロファイルを有し、第１の構成要素（７４）と第２の構成要素（７６）からなる、請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項２５】  可動壁（７０）が相互に継ぎ目（７８）によって結合された、第１の構成要素（７４）と第２の構成要素（７６）からなる、請求項２４に記載の減衰器。
【請求項２６】  膨張器が少なくとも部分的に第２の変位体積に膨張されている、請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項２７】  圧縮性膨張器が少なくとも５％圧縮可能な膨張体積を有する、請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項２８】  圧縮性膨張器が少なくとも１０％圧縮可能な膨張体積を有する、請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項２９】  圧縮性膨張器が少なくとも２５％圧縮可能な膨張体積を有する、請求項１から請求項２８のいずれか１項に記載の減衰器。
【請求項３０】  約１ｃｃから約２００ｃｃの範囲内で体積が膨張する圧縮性減衰器であって、約８０ｃｍＨ2Ｏの圧力下でその膨張した体積の約８０％以下まで圧縮可能な減衰器を含む、尿路機能不全を治療するための装置。
【請求項３１】  膨張性バルーンを含む、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】  圧縮性ベローを含む、請求項３０に記載の装置。
【請求項３３】  圧力変換器をさらに含む、請求項３０に記載の装置。
【請求項３４】  膨張ポートをさらに含む、請求項３１に記載の装置。
【請求項３５】  膨張ポートと連絡する弁をさらに含む、請求項３４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療又は診断での使用のための免疫反応性タンパク質の調製物において、実施例３による変更されたＬｉｎｄｍｏ試験において測定される、免疫反応性及び非免疫反応性のタンパク質化学的に異ならない分子からなる分子の全体数に対する免疫反応性分子のパーセント割合が＞９０％であり、その際、免疫反応性タンパク質がＣＤ６６上のエピトープに結合するモノクローナル抗体、キメラ化された抗体もしくは人化された抗体であることを特徴とする調製物。
【請求項２】  免疫反応性タンパク質が標識、特に９９ｍＴｃ、１８６Ｒｅ、１８８Ｒｅ、９０Ｙ及びアスタチンから選択される放射性標識を有する、請求項１記載の調製物。
【請求項３】  免疫反応性タンパク質を細胞培養での製造、特に組み換え真核性宿主細胞での発現によって作成した、請求項１又は２記載の調製物。
【請求項４】  ＣＤ６６が、ＣＤ６６ａ、ＣＤ６６ｂ、ＣＤ６６ｃ、ＣＤ６６ｅ、有利にはＣＤ６６ｅである、請求項１から３までのいずれか１項記載の調製物。
【請求項５】  免疫反応性タンパク質がＢＷ４３１／２６及びＢＷ２５０／１８３から選択されるモノクローナル抗体である、請求項１から４までのいずれか１項記載の調製物。
【請求項６】  治療又は診断での使用のための免疫反応性タンパク質の調製物の製造方法において、免疫反応性タンパク質を発現する宿主細胞を適当な培養培地中で流動床反応器−発酵を行い、かつ宿主細胞及び／又は培養培地から該タンパク質を回収し、その際、実施例３による変更されたＬｉｎｄｍｏ試験において測定される、免疫反応性及び非免疫反応性のタンパク質化学的に異ならない分子からなる分子の全体数に対する免疫反応性分子のパーセント割合が＞８１％であり、その際、免疫反応性タンパク質がＣＤ６６上の、ＣＤ４５上の、Ｎ−ＣＡＭ上の、ＦＶＩＩＩＲＡＧ上の及び／又はＶＥＧＦ／ＶＥＧＦ−レセプター複合体上のエピトープに結合し、かつＶＥＧＦにもＶＥＧＦ−レセプターにも結合しないモノクローナル抗体、キメラ化された抗体もしくは人化された抗体であることを特徴とする方法。
【請求項７】  真核性宿主細胞を使用する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  免疫反応性タンパク質を宿主細胞及び／又は培養培地から少カラム精製法によって回収し、その際、カラムクロマトグラフィー工程として１回だけアフィニティークロマトグラフィーを実施する、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】  免疫反応性タンパク質を宿主細胞及び／又は培養培地から慣用の精製法によって回収し、その際、カラムクロマトグラフィー工程として
アフィニティークロマトグラフィー、
ゲルクロマトグラフィー及び
アニオン交換クロマトグラフィー
を実施する、請求項６又は７記載の方法。
【請求項１０】  実施例３による変更されたＬｉｎｄｍｏ試験において測定される、免疫反応性及び非免疫反応性のタンパク質化学的に異ならない分子からなる分子の全体数に対する免疫反応性分子のパーセント割合が＞９０％であり、その際、免疫反応性タンパク質がＣＤ６６上の、ＣＤ４５上の、Ｎ−ＣＡＭ上の、ＦＶＩＩＩＲＡＧ上の及び／又はＶＥＧＦ／ＶＥＧＦ−レセプター複合体上のエピトープに結合し、かつＶＥＧＦにもＶＥＧＦ−レセプターにも結合しないモノクローナル抗体、キメラ化された抗体もしくは人化された抗体である、請求項６から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  該調製物を、以下の工程
−  細胞培養培地を回収し、かつ細胞分離を行い、
−  濃縮し、
−  溶解し、界面活性剤処理によってウイルス活性化し、滅菌濾過し、
−  アフィニティークロマトグラフィーを行い、
−  濃縮し、
−  溶解し、ゲルクロマトグラフィーにより再緩衝し、
−  アニオン交換クロマトグラフィーを行い、
−  濃縮し、
−  溶解し、ゲルクロマトグラフィーにより再緩衝し、
−  所望のバルクの最終濃度に調整し、
−  滅菌濾過する
を含む製造方法Ｉに相応して製造する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】  該調製物を、以下の工程
−  細胞培養培地を回収し、細胞分離を行い、滅菌濾過し、かつ貯蔵し、
−  融解し、回収し、引き続きマイクロ濾過及び限外濾過を行い、
−  希釈し、
−  界面活性剤で処理し、
−  アフィニティークロマトグラフィーを行い、
−  希釈し、かつ滅菌濾過し、
−  アニオン交換−膜吸着を行い、
−  限外濾過によりウイルス濾過を行い、
−  限外濾過及び透析濾過を行い、
−  濾過及び希釈を行い、
−  滅菌濾過を行う
を含む製造方法ＩＩに相応して製造する、請求項８記載の方法。
【請求項１３】  免疫反応性タンパク質がＢＷ４３１／２６、ＢＷ２５０／１８３、ＹＴＨ２４．５及びＢＷ２７８／１０５から選択されるモノクローナル抗体である、請求項６から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  炎症性過程及び骨髄置換過程、例えば前立腺癌、乳癌及びリンパ腫からの転移の診断のための薬剤を製造するための、γ−線、例えばＴｃ−９９ｍの担体としての請求項１から５までのいずれか１項記載のタンパク質調製物の使用。
【請求項１５】  造血系の疾患、有利には白血病の治療のための薬剤の製造のためのα−線及びβ−線の担体としての請求項１から５までのいずれか１項記載のタンパク質調製物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高吸収性ポリマー材料が熱可塑性ポリマーによって互いに結合されている、高吸収性ポリマー材料の割合が７０重量％よりも多い、粒状または小片状の高吸収性ポリマー材料をベースとして形成された吸収構造体であって、該吸収構造体が、高吸収性ポリマー材料と熱可塑性ポリマーに発泡剤を添加しながら発泡させた開放孔型押出し成形品であることを特徴とする吸収構造体。
【請求項２】
吸収構造体が、１グラムあたり少なくとも１０ｇの液体の保持能力を有することを特徴とする吸収構造体。
【請求項３】
熱可塑性ポリマーの含有量が吸収構造体の２０重量％よりも小さいことを特徴とする請求項１または２記載の吸収構造体。
【請求項４】
熱可塑性ポリマーの含有量が吸収構造体の１０重量％よりも小さいことを特徴とする請求項３記載の吸収構造体。
【請求項５】
熱可塑性ポリマーがポリオレフィンを含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の吸収構造体。
【請求項６】
発泡率が５０％よりも大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の吸収構造体。
【請求項７】
発泡率が１００％よりも大きいことを特徴とする請求項６記載の吸収構造体。
【請求項８】
吸収構造体が添加剤として、３〜２０重量％の繊維を含んでいることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の吸収構造体。
【請求項９】
吸収構造体の単位面積あたりの重量が吸収構造体の縦方向および横方向の少なくとも一方にわたって変化していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の吸収構造体。
【請求項１０】
吸収構造体が添加剤として界面活性剤を含んでいることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の吸収構造体。
【請求項１１】
多層の吸収体を備えた、使い捨て用の吸収衛生用品において、吸収体が請求項１〜１０のいずれかに記載の吸収構造体を少なくとも一つ含んでなることを特徴とする吸収衛生用品。
【請求項１２】
吸収体層が液体分配兼一時貯蔵層に対して体と反対の側に設けられていることを特徴とする請求項１１記載の衛生用品。
【請求項１３】
液体分配兼一時貯蔵層が熱可塑性ポリマーを含み、かつ熱可塑性ポリマーに発泡剤を添加しながら発泡させた開放孔型押出し成形品であることを特徴とする請求項１２記載の衛生用品。
【請求項１４】
液体分配兼一時貯蔵層が高吸収性ポリマー材料を含んでいないことを特徴とする請求項１３記載の衛生用品。
【請求項１５】
液体分配兼一時貯蔵層が５０％よりも高い発泡率を有することを特徴とする請求項１３または１４記載の衛生用品。
【請求項１６】
液体分配兼一時貯蔵層が１００％よりも高い発泡率を有することを特徴とする請求項１３または１４記載の衛生用品。
【請求項１７】
液体分配兼一時貯蔵層が添加剤として１〜２０重量％の繊維を含んでいることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項１８】
吸収体層の体と反対の側に、液体を通さないフィルム層が設けられている、請求項１１〜１７のいずれか一つに記載の衛生用品において、フィルム層が吸収体層と共に押出し成形され、この吸収体層と共に一体押出し成形品を形成していることを特徴とする衛生用品。
【請求項１９】
吸収体が衛生用品の縦方向にわたって変化する厚さを有することを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項２０】
吸収体が衛生用品の横方向にわたって変化する厚さを有することを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項２１】
吸収体層が両側に、衛生用品の縦方向に延びかつ使用者の方に突出する壁部分を備え、この壁部分が漏れ止めを形成していることを特徴とする請求項２０記載の衛生用品。
【請求項２２】
吸収体層が衛生用品のほぼ横方向に延びかつ使用者の方に突出する壁部分を備えていることを特徴とする請求項１１〜２１のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項２３】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の吸収構造体を製造するための方法において、
熱可塑性ポリマーを押出し成形装置に供給し、
粒状の高吸収性ポリマー材料を押出し成形装置に供給し、ここで熱可塑性ポリマーに対する高吸収性ポリマー材料の含有量が少なくとも７０重量％であり、
高吸収性ポリマー材料の溶融温度または分解温度よりも低い温度で、熱可塑性ポリマー材料を溶融し、
発泡剤を正圧下で供給し、
混合物を押出し成形し、この場合発泡剤が圧力低下時に熱可塑性ポリマーを発泡し、この熱可塑性ポリマーがマトリックスを形成するように粒状のポリマー材料を互いに連結することを特徴とする方法。
【請求項２４】
発泡剤としてＣＯ2 が使用されることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
熱可塑性ポリマーが８０〜２００℃の温度で溶融されることを特徴とする請求項２３または２４記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも１重量％の含水量を有する高吸収性ポリマー材料を使用することを特徴とする請求項２３、２４または２５記載の方法。
【請求項２７】
少なくとも４重量％の含水量を有する高吸収性ポリマー材料を使用することを特徴とする請求項２３、２４または２５記載の方法。
【請求項２８】
添加剤として繊維が押出し成形装置に供給されることを特徴とする請求項２３〜２７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２９】
添加剤として界面活性剤が押出し成形装置に供給されることを特徴とする請求項２３〜２８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項３０】
押出し成形横断面積を押出し成形中に変化させることを特徴とする請求項２３〜２９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項３１】
押出し成形横断面積を振動するように変化させることを特徴とする請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
衛生用品の製造プロセスに組み込まれていること、及び該製造プロセスにおいて吸収構造体が衛生用品の高速回転式製造機械内で直接押出し成形されることを特徴とする請求項２３〜３１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項３３】
高速回転式製造機械内で、二層の吸収体が層の共押出し成形によって形成され、吸収体が吸収体層としての吸収構造体と、吸収構造体の体寄りの側に設けられた液体分散兼一時貯蔵層とを含んでいることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
高速回転式製造機械内で、三層の吸収体が層の共押出し成形によって形成され、第３の層が液体を通さないフィルム層であり、このフィルム層が吸収体層の体と反対側に配置されていることを特徴とする請求項３３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼の病気を治療するための装置であって、
眼の中のシュレム管を非侵襲的に位置決めする位置決め手段と、
シュレム管の特定された組織空間に進行するように前記位置決め手段と連結した微小手術装置と、を含む装置。
【請求項２】  前記微小手術装置が前記位置決め手段の制御下にある、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記位置決め手段が、強膜を超音波調査するための装置を含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記位置決め手段が、超音波画像システムを含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記位置決め手段が、画像によらない超音波検出システムを含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記位置決め手段が、１０ＭＨｚより大きい超音波周波数で強膜を調査するための超音波装置を含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記位置決め手段が、少なくとも４０ＭＨｚの超音波周波数で強膜を調査するための超音波装置を含む、請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記位置決め手段が、眼房水に導入された超音波造影剤トレーサーを利用する、請求項３記載の装置。
【請求項９】  前記位置決め手段が、強膜を調査するための画像によらない超音波装置を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１０】  前記位置決め手段が、トランスデューサ位置を誘導するための信号手段を備えたトランスデューサアセンブリーを含む、請求項９記載の装置。
【請求項１１】  前記位置決め手段が、眼の中のシュレム管を非侵襲的に位置決めするための光学的画像装置を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１２】  前記光学的画像装置が、高輝度白色光源を含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】  前記光学的画像装置が、光学的に干渉性の光源を含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】  前記光学的画像装置が、光ファイバー装置を含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】  前記光学的画像装置が、光線の可視波長による検出を利用する、請求項１１記載の装置。
【請求項１６】  前記光学的画像装置が、赤外波長による検出を利用する、請求項１１記載の装置。
【請求項１７】  前記光学的画像装置が、眼房水中の蛍光トレーサーの光学的画像形成を利用する、請求項１１記載の装置。
【請求項１８】  前記位置決め手段の組織に接触する面が、眼の表面に接近させるために湾曲している、請求項１記載の装置。
【請求項１９】  前記位置決め手段の組織に接触する面が、トランスデューサ面上でのカップリング液の配置を維持して該位置決め手段と組織表面との間のエネルギー転移を助ける円周方向の隆起部分を含む、請求項１記載の装置。
【請求項２０】  眼の病気を治療するための装置であって、
眼の中のシュレム管を非侵襲的に位置決めする位置決め手段と、
シュレム管の特定された組織空間に横滑り可能に進行するように前記位置決め手段と連結した微小カニューレと、を含む装置。
【請求項２１】  前記微小カニューレが、外径２００ミクロン未満である、請求項２０記載の装置。
【請求項２２】  前記微小カニューレが、眼の中のシュレム管面から０〜３０度の角度で前記位置決め手段と連結した、請求項２０記載の装置。
【請求項２３】  前記位置決め手段に対する前記微小カニューレの角度が調節可能である、請求項２０記載の装置。
【請求項２４】  前記位置決め手段および前記微小カニューレが単一構造体内に配置されている、請求項２０記載の装置。
【請求項２５】  前記微小カニューレが、クリップ機構によって前記位置決め手段と連結した、請求項２０記載の装置。
【請求項２６】  前記微小カニューレの遠位部分が、シュレム管の湾曲を収容するように湾曲している、請求項２０記載の装置。
【請求項２７】  前記微小カニューレが、眼の強膜を貫通するための切断用先端を組み入れている、請求項２０記載の装置。
【請求項２８】  前記微小カニューレが、外側のシースと内側のカニューレとを含む、請求項２０記載の装置。
【請求項２９】  前記内側のカニューレが、眼の強膜を貫通するための切断用先端を組み入れている、請求項２８記載の装置。
【請求項３０】  前記外側のシースが硬い管を含む、請求項２９記載の装置。
【請求項３１】  前記外側のシースが、可撓性の管を含む、請求項２９記載の装置。
【請求項３２】  眼の病気を治療するための装置であって、
シュレム管を非侵襲的に位置決めする位置決め手段と、
シュレム管の特定された組織空間に進行するように前記位置決め手段と連結した微小カニューレと、
前記微小カニューレの先端の拡張機構と、を含む装置。
【請求項３３】  前記拡張機構が、拡張バルーンを含む、請求項３２記載の装置。
【請求項３４】  前記拡張機構が、微小カニューレに拡張性先端を含む、請求項３２記載の装置。
【請求項３５】  前記拡張機構が、径が連続的に大きくなる一連の入れ子式カニューレを含む、請求項３２記載の装置。
【請求項３６】  前記拡張機構が、径が連続的に増加するステップを有する細長い棒を含む、請求項３２記載の装置。
【請求項３７】  前記微小カニューレが、前記位置決め手段と同軸で連結した、請求項３２記載の装置。
【請求項３８】  眼の病気を治療するための装置であって、
シュレム管を非侵襲的に位置決めする位置決め手段と、
シュレム管の特定された組織空間に進行するように前記位置決め手段と連結した微小カニューレと、
シュレム管内に供給されるインプラントと、を含む装置。
【請求項３９】  前記インプラントが拡張型ステントを含む、請求項３８記載の装置。
【請求項４０】  前記インプラントが微粒子を含む、請求項３８記載の装置。
【請求項４１】  前記インプラントが薬物放出物質を含む、請求項３８記載の装置。
【請求項４２】  前記ステントが生分解性材料を含む、請求項３９記載の装置。
【請求項４３】  前記微粒子が生分解性材料を含む、請求項４０記載の装置。
【請求項４４】  前記薬物放出物質が、緑内障の治療に効果的な薬物を含有する、請求項４１記載の装置。
【請求項４５】  眼の病気を治療するための装置であって、
シュレム管を非侵襲的に位置決めする位置決め手段と、
シュレム管の特定された組織空間に進行するように前記位置決め手段と連結した微小カニューレと、
眼の小柱網上で手術方法を実施するために、前記微小カニューレを通して供給される構造物と、を含む装置。
【請求項４６】  前記構造物が組織を切断するための手術用具を含む、請求項４５記載の装置。
【請求項４７】  前記構造物が光ファイバー装置を含む、請求項４５記載の装置。
【請求項４８】  前記光ファイバー装置が画像形成ファイバーである、請求項４７記載の装置。
【請求項４９】  前記光ファイバー装置が照射用ファイバーである、請求項４７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水回り装置用のカートリッジを構成する多数のパーツの構造を統一化するために、前記カートリッジに適用することができ、回転操作部材を受けるデバイスであって、前記カートリッジの内側回転式取り付け具はそれ自体では制御ピンを有しておらず、連結手段を有していること、並びに、カートリッジの制御ピンは、内側の回転式取り付け具とは別体に形成されて、カートリッジに用いられる操作部材の要求に適合する外側の連結手段、及び前記内側回転式取り付け具に設けられている連結手段に相補的である内側の連結手段を有することを特徴とするデバイス。
【請求項２】  カートリッジの内側回転式取り付け具は、カートリッジの他の部材と同様に統一化されており、および、統一化された連結手段を具備していること、並びに、制御ピンは、カートリッジと調和されて、種々の操作部材の要求に適合し得る特徴を有する種々の外側連結手段、及び内側回転式取り付け具に設けられている統一化された連結手段に対して相補的な統一化された内側の連結手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項３】  回転式取り付け具と制御ピンとの連結手段は、相互に組み合わされた場合に、制御ピンから内側回転式取り付け具へ回転運動を伝えることができる手段であって、完全な円形ではないセクション、特に突出部、凹部又は平面によって隔てられた円形のセクション又はくぼみが設けられ若しくはプリズム状にされたセクションを有することを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項４】  カートリッジの制御ピンは、カートリッジを組み立てる際に、内側から外側へ進めて回転式取り付け具に挿入するように配することを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項５】  制御ピンは、回転式取り付け具に取り付けられた後、制御ピンの外側部分に挿入される固定部材、例えば弾性リングによって軸方向について固定されることを特徴とする請求項４記載のデバイス。
【請求項６】  制御ピンの軸方向についての固定を、回転式取り付け具への連結を提供する連結手段によって行うことを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項７】  回転式取り付け具に設けられた連結手段及び／又は制御ピンに設けられた内側連結手段は金属インサートからなることを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項８】  回転式取り付け具をプラスチック材料により形成する際に、金属インサートを同時に型に入れることを特徴とする請求項７記載のデバイス。
【請求項９】  カートリッジには、操作手段からカートリッジの内側の回転式取り付け具へ回転運動を伝える機能に加えて、他の機能を果たすことができる制御ピンが配されていることを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項１０】  制御ピンの内部に、ネジ付き部材によって、可動式ブロッキングプレートの流路の正面で軸方向に調節可能な位置に配され、装置から送り出すことができる最大の水流量を制御することができるプランジャーを有することを特徴とする請求項９記載のデバイス。
【請求項１１】  添付図面及び請求項１〜１０並びに発明の詳細な説明の欄に記載の事項又はそれらと同等の技術的事項を全体として把握して、単独で又は種々の組合せで得られる、特徴、アレンジメント及び操作によって特徴付けられる水回り装置用のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用車輪構造であって、
自動車用のサスペンションシステムの構成要素（Ｃ）と、前記サスペンションシステムの構成要素の近傍に配置された車輪（Ｗ）と、車輪を前記サスペンションシステムの構成要素に、車輪が軸（Ｘ）まわりに回転しつつ車輪と前記サスペンションシステムの構成要素の間で荷重を伝達できるように、結合するベアリングアセンブリであって、前記荷重を伝達する間、前記車輪が路面に接触する際の状態を反映する力を検出するベアリングアセンブリとを含み、
前記ベアリングアセンブリは、
車輪に固定され、前記軸に沿って配置されるスピンドル（２８）を有するハブ（１２）と、
前記ハブのスピンドルにより支持され、前記軸から離れる外向きであると共に、前記軸に対して反対方向に傾斜した第１及び第２のインナレースウェイ（４２）と、
前記インナレースウェイまわりに配置され、前記軸（Ｘ）から離れる外向きの略軸方向に向く外周面（６２）と、前記軸（Ｘ）に向かう内向きの略軸方向に向く内周面（５９）と、前記略軸方向に向く外周面から離れる外向きに突出するフランジ（６４）とを有し、該フランジ（６４）で前記サスペンションシステムの構成要素に固定され、前記略軸方向に向く外周面及び内周面（６２，５９）並びに前記フランジ（６４）によりセンシング表面が提供される単体のハウジング（１４）と、
前記ハウジング（１４）により支持される、前記軸及びインナレースウェイに向かう内向きの第１及び第２のアウタレースウェイ（５８）であって、前記第１のアウタレースウェイは、前記第１のインナレースウェイに向かう向きであり前記第１のインナレースウェイと同一方向に傾斜し、前記第２のアウタレースウェイは、前記第２のインナレースウェイに向かう向きであり前記第２のインナレースウェイと同一方向に傾斜する、第１及び第２のアウタレースウェイ（５８）と、
前記第１のインナレースウェイと前記第１のアウタレースウェイの間に列で配置され前記第１のインナレースウェイと前記第１のアウタレースウェイに接触する第１の転がり部材（５４）、及び、前記第２のインナレースウェイと前記第２のアウタレースウェイの間に列で配置され記第２のインナレースウェイと前記第２のアウタレースウェイに接触する第２の転がり部材（５４）と、を含み、
前記ハブ（１２）は、前記ハウジング（１４）内を最小摩擦で回転し、個々の転がり部材（５４）は、前記レースウェイに沿って回転して前記ハウジングと前記ハブの間でラジアル荷重及びスラスト荷重を軸方向で伝達し、前記センシング表面に沿った撓みに反映される歪を前記ハウジング（１４）に与え、
前記ベアリングアセンブリは、更に、
前記ハウジングの前記センシング表面に沿った複数の位置に配置され、周方向及び軸方向で前記センシング表面に沿った歪を検出するように配置され方向付けられた歪センサ（７０）を含む、構造。
【請求項２】
前記歪センサ（７０）の少なくとも１つは、周方向及び軸方向に対して傾斜した歪を検出するように方向付けられる、請求項１記載の構造。
【請求項３】
前記歪センサ（７０）の少なくとも幾つかは、前記センシング表面に取り付けられた複数のモジュール（Ｍ）内に配置され、各モジュール（Ｍ）は、温度補償手段（８４）を有する、請求項１記載の構造。
【請求項４】
前記歪センサ（７０）は、前記センシング表面に取り付けられた複数のモジュール（Ｍ）内に配置され、前記モジュール（Ｍ）の幾つかは、せん断を検出するために斜め方向に向けられたセンサを有する、請求項１記載の構造。
【請求項５】
前記歪センサ（７０）の少なくとも幾つかは、前記軸（Ｘ）から離れる外向きの、前記ハウジング（１４）の前記略軸方向に向く外周面（６２）に沿って配置される、請求項１記載の構造。
【請求項６】
前記歪センサ（７０）の少なくとも幾つかは、前記軸（Ｘ）に向かう内向きの、前記ハウジング（１４）の前記略軸方向に向く内周面（５９）に沿って配置される、請求項１記載の構造。
【請求項７】
前記歪センサ（７０）の少なくとも幾つかは、前記ハウジングの前記フランジ（６４）上に配置される、請求項１記載の構造。
【請求項８】
前記歪センサ（７０）の少なくとも幾つかは、鉛直方向に対して０°、９０°，１８０°及び２７０°で配置される、請求項１記載の構造。
【請求項９】
前記０°、９０°，１８０°及び２７０°で配置された歪センサ（７０）は、周方向及び軸方向の双方で歪を検出するように方向付けられる、請求項８記載の構造。
【請求項１０】
前記歪センサ（７０）の少なくとも１つは、前記０°、９０°，１８０°及び２７０°で配置された歪センサ（７０）に対して周方向にオフセットし、せん断を検出する、請求項９記載の構造。
【請求項１１】
前記オフセットした歪センサ（７０）は、周方向及び軸方向に対して傾斜した歪を検出する、請求項１０記載の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ファンブレードの取り外し及びアクセス構造を備える、ターボファンエンジン（１０）のファンブレード用の包囲ケース（１８）であって、
該エンジンファンブレード（１２）を包囲ケース（１８）から取り外す時に、前記エンジンファンブレード（１２）の半径方向外方への移動を可能にするための前記包囲ケース（１８）内の凹み（２０）と、
該凹み（２０）を覆うための脆弱部品（２２）と、
を備えることを特徴とする、包囲ケース（１８）。
【請求項２】 前記脆弱部品（２２）は、該脆弱部品（２２）に剛性を付与するための脆弱支持要素（２６）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の包囲ケース（１８）。
【請求項３】 前記脆弱支持要素（２６）は、前記脆弱部品（２２）の縦方向の長さに沿って弓形要素を備えることを特徴とする、請求項２に記載の包囲ケース（１８）。
【請求項４】 前記脆弱部品（２２）は、ポリエーテルエーテルケトン材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の包囲ケース（１８）。
【請求項５】 前記ポリエーテルエーテルケトン材料は、前記脆弱部品（２２）の脆性を助長する繊維補強材を含むことを特徴とする、請求項４に記載の包囲ケース（１８）。
【請求項６】 脆性破壊のための開始部位（２４）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の包囲ケース（１８）。
【請求項７】 前記開始部位（２４）は、面の交差位置に、複数の小半径の内側隅角部（２４）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の包囲ケース（１８）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同乗者着座区域の同乗者の特性を感知する車両同乗者検出システムであって、
同乗者着座区域の近傍に外面を有する車両座席と、
前記外面から第１の距離において前記車両座席の第１の部分と接続した第１の電極と、
前記外面から第２の異なる距離において前記車両座席の前記第１の部分と接続し、前記第１電極よりも小さい面積を有する第２の電極と、
前記第１及び第２電極の間の圧縮性絶縁体と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記第１の部分は、座席の底部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  接地に接続された前記第２電極に付随する前記第１電極、及び、浮いている前記第２電極に付随する前記第１電極からの各々第１及び第２のデータの関数として前記同乗者の前記特性を測定するように機能する制御装置を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記第１電極からのデータの関数として前記同乗者の重量を測定するように機能する制御装置を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記圧縮性絶縁体は、発泡体を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記第１電極に隣接し、前記外面から前記第１の距離にある第３の電極を更に含み、
前記第２電極に隣接し、前記外面から前記第２の距離にあり、前記第３電極の反対側にある第４の電極を更に含み、前記第１電極は、前記第２電極の反対側にあり、前記第２及び第４電極は、電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  同乗者着座区域の同乗者の影響を感知する車両同乗者検出方法であって、
（ａ）第１の電極を接地に接続する段階と、
（ｂ）前記第１電極が接地に接続されている間、車両座席内の圧縮性絶縁体によって前記第１電極から分離された第２の電極において第１の信号を測定する段階と、
（ｃ）前記第１信号の関数として前記第１及び第２電極の間の距離を測定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  同乗者着座区域の同乗者の特性を検出する車両同乗者検出方法であって、
（ａ）第１の電極を接地に接続する段階と、
（ｂ）前記第１電極が接地に接続されている間、第２の電極において第１の信号を測定する段階と、
（ｃ）前記第１電極を電気的に断路する段階と、
（ｄ）前記第１電極が電気的に断路されている間、前記第２電極において第２の信号を測定する段階と、
（ｅ）前記第１及び第２信号の関数として車両座席の同乗者の特性を測定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  （ｄ）前記距離の関数として前記同乗者の特性を測定する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記特性の測定段階は、前記同乗者の重量を測定する段階を含み、 （ｆ）前記重量に応答してエアバッグの作動を制御する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項８又は請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  （ｄ）前記第１電極を接地から電気的に断路する段階と、  （ｅ）前記第１電極が接地から断路されている間、前記第２電極において第２信号を測定する段階と、
（ｆ）前記第２信号と前記距離との関数として前記同乗者の特性を測定する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  同乗者着座区域の同乗者の特性を感知する車両同乗者検出システムであって、
圧縮性絶縁体と、
少なくとも２つの層に配置され、前記少なくとも２つの層の一方のものが前記少なくとも２つの層のもう一方のものから前記圧縮性絶縁体によって分離されている複数の電極と、
前記複数の電極の少なくとも１つを接地に接続するスイッチと、
前記少なくとも２つの層の間の距離を前記複数の電極の第１のものから受信した情報の関数として前記複数の電極の第２のものが接地されている間に測定するように作動可能な制御装置と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】  前記制御装置は、前記第２電極が電気的に浮いている間、前記第１電極から受信した情報の関数として前記距離を測定するように作動可能であることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料スライド（３）の表面（４）上でのバイオポリマーフィールド形成においてサンプル物質の移送を確認する方法において、前記試料スライド（３）の表面（４、14）が導電性物質（14）を含み、該物質のサンプル液（12）を介した給液装置（１）への電気的接続が確認信号（８）となることを特徴とする方法。
【請求項２】
サンプル液（12）と試料スライド（３）の表面（４）との液体接触のモニタリングを、前記サンプル液移送時にリアルタイムで行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
確認信号（８）が、給液装置（１）と試料スライド（３）の表面（４）との間での電流フローから発生する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
検出された電流フローから得られる測定信号を、増幅装置（７）によって、さらに処理することができる確認信号（８）に変換する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
確認信号（８）を利用して、給液装置（１）の相当するアドレス指定により移送操作の繰り返しを自動的に開始する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
確認信号を利用して、移送操作中Ｚ方向でサンプル物質キャリヤーを正確に位置決めする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
確認信号（８）を利用して、試料スライド（３）の表面（４）上へのサンプル液（12）の移送時におけるエラーを自動的に記録する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
試料スライド（３）の表面（４）上への給液装置（１）からのバイオポリマーのサンプル液（12）の移送を検出する装置において、サンプル液（12）を介し、導電性物質（14）を有する試料スライド（３）の表面（４）を介し、また電気接続部（６）および供給線を介して電圧電源（９）に接続可能な導電体（２）を有する前記給液装置（１）を含んでおり、サンプル液（12）を横切る電流フローが生じたときに確認信号（８）を発生するように導電体（２）および接続部（６）上に電圧タップ箇所（15）が配置されていることを特徴とする装置。
【請求項９】
試料スライド（３）の表面（４）が導電性プラスチックから構成されている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
試料スライド（３）の表面（４）が金属材料を含む請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
試料スライド（３）がガラスまたはプラスチックから構成されており、導電性物質（14）により導電性となっている請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
導電性コーティング（14）が導電性ポリマーである請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
導電性物質（14）が金属である請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
導電性物質が半導体材料である請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
半導体がインジウム−スズ酸化物を含む請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体（４）の表面（14）上にバイオポリマーフィールド（15）を形成するための方法であって、適用しようとするバイオポリマーを１以上の異なるサンプルストック（３）から採取する際、極めて少量の液体を基体表面（14）に移送するための多次元に移動可能な毛細管（２）の毛管先端（１）を、液体ストック（13）による毛細管（２）の充填に役立つ第一の小型バルブ（５）を介して方向付けし、ここで１以上の毛細管（２）はＸ方向とＹ方向に移動可能であり、毛細管力により液体ストック（13）を採取するため、および洗浄液で毛細管（２）をすすぐために、少なくとも１つのサンプルストック（３）に向かってＺ方向に浸漬移動（12）し、第二の小型バルブ（７）を調節して洗浄液を毛細管（２）の内表面と外表面に接触させ、洗浄液を毛細管力により毛細管（２）の中に入れ、可撓性供給ライン（19）により供給されるガス流により毛細管（２）の外に吹き出すことを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の毛細管（２）を前記小型バルブ（５）、（７）に接続する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の毛細管（２）を互いに並列に動作させる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の毛細管（２）を互いに並べて配置する際の分離距離が、提示プレート上での前記ストックの容器（３）の互いの分離距離に相当する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記１以上の毛細管（２）をＸ方向およびＹ方向に移動させるのに、市販のコンピュータ支援プロッターを用いる請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記１以上の毛細管（２）をＸ方向またはＹ方向に移動させるのに、コンピュータ支援位置決めステージを用いる請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
支持基体（４）の表面（14）上にバイオポリマーフィールド（15）を形成する装置であって、適用しようとするバイオポリマーを１以上の異なるサンプルストック（３）から採取する際、極めて少量の液体を基体表面（14）に移送するための、少なくとも１つの毛細管（２）の毛管先端（１）が多次元に移動可能であり、毛細管（２）が、液体ストック（13）による毛細管（２）の充填用に役立つ第１の小型バルブ（５）を介して方向付け可能であり、１以上の毛細管（２）が、Ｘ方向およびＹ方向に移動可能であり、液体ストックを採取するため、および洗浄液で毛細管（２）をすすぐために、少なくとも１つのサンプルストック（３）に向かってＺ方向に浸漬移動（12）し、第二の小型バルブ（７）（その閉じた位置１で洗浄液が毛細管力により毛細管（２）の中に入る）を提供し、小型バルブ（５）は開かれており、かつ開いた位置２にあり、小型バルブ（７）は可撓性供給ライン（８，19）によりガス流が毛細管（２）に入ることを許容し、洗浄液を毛細管（２）から排出させる装置。
【請求項８】
前記毛管先端（１）が、液体を採取する端部で10μｍ〜1000μｍの範囲の外径となるまで引き延ばされている請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記毛細管先端（１）が、液体を採取する端部で50μｍ〜300μｍの外径を有する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記小型バルブ（５）、（７）が絞り管バルブの形態である請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記絞り管バルブ（５）、（７）が前記毛細管（２）への可撓性供給ライン（19）を囲む止め具として設計されており、該止め具の一方が前記可撓性供給ライン（19）に対して固定されており、該止め具の他方が前記固定止め具に対して移動可能であって、断面を狭くして前記可撓性供給ライン（19）における閉鎖を行う請求項１０に記載の装置。