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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物被験体からナトリウムを除去するためのナトリウム結合組成物であって、該ナトリウム結合組成物は、ナトリウム結合ポリマーを含み、該ポリマーが、
【化１】
2007531726.tif 000001
から選択される陽イオン交換部分を含み、そして該ポリマーが、ヒトにおいて、該ポリマー１ｇ当たり４ｍｍｏｌ以上のｉｎ  ｖｉｖｏナトリウム結合容量を有する、ナトリウム結合組成物。
【請求項２】
前記ナトリウム結合組成物が、上部消化器官における前記結合ナトリウムに対して該ナトリウム結合組成物により示される透過性と比較して、下部消化器官において、前記結合ナトリウムに対する透過性の低下を示す、請求項１に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項３】
前記ナトリウム結合組成物が、スルホン酸ポリマーまたはホスホン酸ポリマーを含む、請求項１に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項４】
前記ナトリウム結合容量が、前記ナトリウム結合ポリマーをヒト患者に投与した後、便中のナトリウム量を測定することにより算出される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項５】
前記ナトリウム結合組成物が酸性樹脂を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項６】
前記ナトリウム結合組成物が、ポリビニルスルホン酸ポリマー、ポリビニルスルファミン酸ポリマー、ポリビニルスルファミン酸／硫酸ビニルコポリマー、ポリビニルホスホルアミド酸ポリマー、Ｎ−（ビス−ホスホン酸−エチル）ポリビニルアミンポリマー、ポリ−α−フルオロアクリル酸ポリマー、ビニルホスホン酸／アクリル酸コポリマー、ビニルホスホン酸／α−フルオロアクリル酸コポリマー、ポリビニル硫酸ポリマー、架橋ポリビニルスルファミン酸ポリマー、ポリα−アクリル酸ポリマーのうち少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項７】
前記ナトリウム結合組成物が、準透過性のシェルをさらに含み、前記陽イオン交換性のコアを含むナトリウム結合組成物は、上部消化器官内でナトリウムと結合することができ、該準透過性のシェルは、上部消化器官における前記結合ナトリウムに対して該ナトリウム結合組成物により示される透過性と比較して、下部消化器官において結合ナトリウムに対する透過性が低い性質を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項８】
前記準透過性シェルが、ｐＨ約１〜５においてナトリウムイオンを浸透させる、請求項７に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項９】
前記コアが、前記上部消化器官内において優先的にナトリウムと結合し、前記準透過性シェルが、ｐＨ約７以上でナトリウムイオンに対し透過性であり、前記イオン透過性がｐＨ約５〜ｐＨ約６で減少する、請求項７に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項１０】
前記コアが、ポリビニルスルホン酸ポリマー、ポリビニルスルファミン酸ポリマー、ポリビニルスルファミン酸／ビニル硫酸コポリマー、ポリビニルホスホルアミド酸ポリマー、Ｎ−（ビス−ホスホン酸−エチル）ポリビニルアミンポリマー、ポリ−α−フルオロアクリル酸ポリマー、ビニルホスホン酸／アクリル酸コポリマー、ビニルホスホン酸／α−フルオロアクリル酸コポリマー、ポリビニル硫酸ポリマー、架橋ポリビニルスルファミン酸ポリマー、ポリα−アクリル酸ポリマーのうち少なくとも１つを含み、前記シェルが、ポリ−１１−トリメチルアンモニオウンデシルメタクリレートポリマー、スチレンビニルピリジンポリマー、１１−ジメチルアミノデシルメタクリレート／ラウリルメタクリレートコポリマー、ポリアリルアミン／ポリスチレンスルホン酸ポリマーのうちの少なくとも１つを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項１１】
高血圧、慢性心不全、末期段階の腎疾患、肝硬変、慢性腎不全、体液過剰、またはナトリウム過剰の処置するために有用な医薬の調製のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のナトリウム結合組成物の使用。
【請求項１２】
前記組成物が、利尿薬、ＡＣＥ阻害剤、α−ブロッカー、β−ブロッカー、アンジオテンシンＩＩ受容体ブロッカー、またはこれらの組合せと一緒に投与されるために適している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項１３】
前記ナトリウム結合ポリマーが架橋ポリマーを含む、請求項１〜１０および１２のいずれか１項に記載のナトリウム結合組成物。
【請求項１４】
前記準透過性シェルが架橋ポリマーを含む、請求項７〜１０および１２〜１３のいずれか１項に記載のナトリウム結合組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
トポイソメラーゼIIの阻害は下記の通り測定する：
精製ヒトトポイソメラーゼIIαをProfessor Neil Osheroff (Vanderbilt University - Nashville, TN, USA)から購入した。
ｐＵＣ１８(Stratagene)プラスミドを大腸菌ＸＬ−１(Stratagene)に導入し、HiSpeed Plasmid Purification kit (Qiagen)で製造者の指示に従い精製した。ＤＮＡ調製物の純度を分光光度法により(ＯＤ２６０／ＯＤ２８０比)およびアガロースゲルにより評価した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
組み合わせ剤
本発明の化合物を、単独で、または他の増殖性剤および腫瘍血管形成を阻害する化合物、例えばプロテアーゼ阻害剤のような他の抗癌剤；上皮細胞増殖因子受容体キナーゼ阻害剤；血管内皮細胞増殖因子受容体キナーゼ阻害剤など；代謝拮抗剤のような細胞毒性剤、例えばプリンおよびピリミジン類似体代謝拮抗剤；抗新生物代謝拮抗剤；微小管安定化剤および細胞分裂阻止性アルカロイドのような細胞分裂阻止剤；白金配位錯体；抗腫瘍抗生物質；ナイトロジェンマスタードおよびニトロソウレアのようなアルキル化剤；アドレノコルチコステロイド、アンドロゲン、抗アンドロゲン、エストロゲン、抗エストロゲン、アロマターゼ阻害剤、ゴナドトロピン放出ホルモンアゴニストおよびソマトスタチン類似体のようなホルモン剤、および腫瘍細胞で過剰発現されている上方制御されているおよび／または特異的代謝経路に他の方法で関与する酵素または受容体を標的とする化合物、例えばＡＴＰおよびＧＴＰホスホジエステラーゼ阻害剤、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤、ビスホスホネート；セリン、スレオニンおよびチロシンキナーゼ阻害剤のようなタンパク質キナーゼ阻害剤、例えば、アベルソンタンパク質チロシンキナーゼおよび様々な増殖因子、それらの受容体およびキナーゼ阻害剤、故に、例えば上皮細胞増殖因子受容体キナーゼ阻害剤、血管内皮細胞増殖因子受容体キナーゼ阻害剤、繊維芽細胞増殖因子阻害剤、インシュリン様増殖因子受容体阻害剤および血小板由来増殖因子受容体キナーゼ阻害剤など；Ａｘｌ受容体チロシンキナーゼファミリー、ｃ−Ｍｅｔ受容体またはＫｉｔ／ＳＣＦＲ受容体チロシンキナーゼの活性を標的とし、減少し、または阻害する化合物；メチオニンアミノペプチダーゼ阻害剤；マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤(“ＭＭＰ”)；血液学的悪性物の処置に使用する薬剤；ＦＭＳ様チロシンキナーゼ受容体(Ｆｌｔ−３Ｒ)の阻害剤；ＨＳＰ−９０阻害剤；トラスツマブ(HerceptinＴＭ)、トラスツマブ−ＤＭ１、エルロチニブ(TarcevaＴＭ)、ベバシズマブ(AvastinＴＭ)、リツキシマブ(Rituxan(登録商標))、ＰＲ０６４５５３(抗ＣＤ４０)および２Ｃ４抗体のような抗増殖性抗体；完全なモノクローナル抗体、ポリクローナル抗体のような抗体；サリドマイドおよびＴＮＰ−４７０のようなさらなる抗血管形成化合物；タンパク質または脂質ホスファターゼの活性を標的とし、減少し、または阻害する化合物；細胞分化過程を誘発する化合物；ヘパラナーゼ阻害剤；生物学的応答修飾剤；Ｒａｓ発癌性アイソフォームの阻害剤、例えばファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤；テロメラーゼ阻害剤、メチオニンアミノペプチダーゼ阻害剤；プロテアソーム阻害剤；およびシクロオキシゲナーゼ阻害剤、例えば、シクロオキシゲナーゼ−１または−２阻害剤と組み合わせて投与してよい。また含まれるのは、テモゾロニド、ベンガミドおよびｍ−Ｔｏｒ阻害剤である。最も好ましいのは、式(Ｉ)の化合物とＥｒｂＢ−２およびＨＳＰ−９０阻害剤の組み合わせ剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ｂ)：段階１３.１、１４.１−２４.１および３７.１−４５.１：式(III)の化合物(方法Ｂ)
表２に示す中間体は、下記の段階１３.２、１４.２、１９.２、２３.２、４１.２、４２.３、４４.２および４５.２の化合物から出発して、パラジウム触媒アミノ化について下記工程を使用して合成する：
置換[２−クロロ−９−(テトラヒドロ−ピラン−２−イル)−９Ｈ−プリン−６−イル]−アミンの乾燥／脱気トルエン溶液を、アルゴン下に維持しながら乾燥フラスコ中のナトリウムｔｅｒｔ−ブチレート(１.４当量)に添加する。適当なヘテロアリール／アリール−アミン(１.１当量)を添加し、懸濁液を２０分撹拌し、１１０℃に加熱し、そして最後に触媒量の２'−(ジメチルアミノ)−２−ビフェニリル−パラジウム(II)クロライドジノルボルニルホスフィン錯体(FLUKA、０.０２当量)の乾燥／脱気トルエン溶液を添加する。反応混合物を１１０℃で３から１８時間撹拌し、ＲＴに冷却し、必要な生成物を１０％重炭酸ナトリウム溶液および酢酸エチルからの抽出、続く(ｉ)フラッシュシリカクロマトグラフィーまたは(ii)結晶化により単離する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染性病原体に罹った疑いのあるもしくは罹った哺乳類を処置するために有用である薬剤を調製するための、以下の構造式Iのキヌクリジン化合物の使用方法であって、
前記薬剤が、構造式Iのキヌクリジン化合物ならびに薬学的に許容されるそれらの塩の有効量を含み、また、
【化１】
2007531792.tif 000001
前記薬剤が、前記哺乳類に投与されるように構成されており、また、
ここで、式中の
ａ）  R1、R2、R3、およびR5が、独立に、H、OH基、ハロ基、(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)アルコキシ基、(C3-C6)シクロアルキル基、(C3-C6)シクロアルキル((C1-C6)アルキル)基、(C2-C6)アルケニル基、(C2-C6)アルキニル基、(C1-C6)アルカノイル基、ハロ(C1-C6)アルキル基、ヒドロキシ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)アルコキシカルボニル基、または、(C1-C6)アルキルチオ基、もしくは(C1-C6)アルカノイルオキシ基であるか、あるいは、R1とR2とが共に、メチレンジオキシ基となっており、
ｂ）  X1が、NO2基、CN基、-N=O、(C1-C6)アルキルC(O)NH-、オキサゾリニル基、N(R6)(R7)、アリール基、アリール(C1-C6)アルキル基、アリール(C2-C6)アルケニル基、ヘ
テロアリール基もしくはヘテロアリール(C1-C6)アルキル基であって、ここで、R6 および
R7 は、独立に、H、(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C3-C6)シクロアルキル基、(C3-C6)シクロアルキル((C1-C6)アルキル)基（さらにここで式中のシクロアルキル基は、任意に1〜2個のS、過酸化物ではないO、もしくはN(R8)を含み、さらにここで式中のR8は、H、O、(C1-C6)アルキル基、(C3-C6)シクロアルキル基、(C3-C6)シクロアルキル(C1-C6)アルキル基、フェニル基、もしくはベンジル基である）であるか、あるいは、R6およびR7が、それらが結合しているNと共になって、任意に R1 で置換され、また任意に1〜2個のS、過酸化物ではないO、もしくはN(R5)を含むような、五員環もしくは六員環である複素環またはヘテロアリール環を形成し、
ｃ）  YとZとが共になって、=O、-O(CH2)mO-、もしくは-(CH2)m-を形成する（ここでmは2〜4の数である）か、あるいは、YがHであってZがOR9もしくはSR9（ここでR9は、Hもしくは(C1-C4)アルキル基である、
ということを特徴とする方法。
【請求項２】
構造式(I)の化合物と、薬学的に許容される担体とを含むことを特徴とする、組成物。
【請求項３】
感染性病原体に罹った疑いのあるもしくは罹った哺乳類を処置するための医薬を調製するための、構造式Iの化合物の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧反射活性化システムであって、該システムが：
圧反射活性化装置；
制御システムであって、該制御システムが、血管壁内の１つ以上の圧受容器の近傍にある血管の上または中に配置されるように構成された電極を有し、該制御システムが、
治療インターバルを確立し、
該治療インターバル内において、複数の投与インターバルを確立し、且つ、
時間依存性を有する電気的出力信号を発生し、ここで、少なくとも幾つかの投与インターバルが、電力が圧反射を活性化するのに十分なレベルより上であるオン部分と、電力が圧反射を活性化するのに十分なレベルより下であるオフ部分とを有し、該オン部分が該オフ部分よりも長い、
ように構成された制御システム；および
該圧反射活性化装置に該電気信号を適用する相互接続機構；
を含む、圧反射活性化システム。
【請求項２】
前記制御システムが、前記圧反射活性化装置へ加えられる電力の前記時間依存性をもたらすべく選択された一つまたはそれ以上のパルス特性を有する電気パルスを発生し、該パルスが、パルス振幅、パルス幅、パルス周波数、パルス間隔、パルス波形、パルス極性およびパルス位相のうちの一つまたはそれ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記治療インターバルが数分から数時間までのオーダーである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記治療インターバルが無期限である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記投与インターバルが、心周期よりも長い時間インターバルにより特徴付けられる生理学的な応答との相関性を有する信号によりトリガーされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記生理学的応答が呼吸である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも一つの投与インターバルの第一部分が第一投与部分平均電力における変動により特徴付けられ、ここで、該投与インターバルの該第一部分の中央付近における該第一投与部分平均電力が、該投与インターバルの該第一部分の初めおよび終わり付近における該第一投与部分平均電力よりも大きく、第一投与部分平均電力における変動が、該投与インターバルの該第一部分の初め付近における総体的に線形の右上がりの傾斜領域、該投与インターバルの該第一部分の中央付近における総体的に平坦な領域、および該投与インターバルの該第一部分の終わり付近における総体的に線形の右下がりの傾斜領域により特徴付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記治療インターバルが複数の投与インターバルにわたる平均電力の変動により特徴付けられ、ここで、該平均電力が該治療インターバルの初め付近における投与インターバルの間で上昇している、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記治療インターバルが時間依存性を有しており、ここで、第一部分が、第一の複数の投与インターバルにわたる第一治療部分平均電力と呼ぶ平均電力により特徴付けられ、第二部分が、第二の複数の投与インターバルにわたる第二治療部分平均電力と呼ぶ平均電力により特徴付けられ、該第一治療部分平均電力が該第二治療部分平均電力とは異なっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第二治療部分平均電力がゼロである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記治療インターバルが複数の投与インターバルにわたる平均電力の変動により特徴付けられ、治療インターバルの平均電力における変動が、該治療インターバルの初め付近における第一組の投与インターバルにわたる総体的に線形の右上がりの傾斜領域と、それに続く、第二組の投与インターバルにわたる総体的に平坦な領域および第三組の投与インターバルにわたる総体的に線形の右下がりの傾斜領域により特徴付けられる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記治療インターバルの前記第一部分の中央付近における投与インターバルでの平均電力が、該治療インターバルの該第一部分の初めおよび終わり付近における投与インターバルでの平均電力よりも大きい、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御システムが、付加的な治療インターバルを確立し、該付加的な治療インターバルのそれぞれが第一の複数の投与インターバルにわたる第一治療部分平均電力により特徴付けられる第一部分および第二の複数の投与インターバルにわたる第二治療部分平均電力により特徴付けられる第二部分を有しており、該第一治療部分平均電力が該第二治療部分平均電力とは異なっている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも幾つかの治療インターバルが他の治療インターバルよりも長い、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
各治療インターバルが数分から数時間までのオーダーである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記圧反射活性化装置に加えられる前記平均電力が、前記治療インターバルの前記第一部分におけるそれぞれの初め付近での上昇斜面および該治療インターバルの該第一部分におけるそれぞれの終わり付近での下降斜面により特徴付けられる時間依存性を有している、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
少なくとも二つの連続した治療インターバルが等しい長さであり、それぞれ、等しい長さの第一部分を有している、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
第一組の前記電気パルスが複数の圧反射活性化装置のうちの第一の装置に加えられ、第二組の前記電気パルスが該複数の圧反射活性化装置のうちの第二の装置に加えられ、ここで、前記制御システムが、付加的な治療インターバルを確立し、前記第一組および第二組の電気パルスが個々の治療インターバルレベル、投与インターバルレベルまたは個々においてインターリーブされる、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主分岐と側分枝を含む分岐を有する血管の１つまたは複数の病巣を治療するためのステント搬送デバイスであって、
カテーテル・シャフトと、
前記分枝内で展開されるように構成された前記カテーテル・シャフトによって担持される第１ステントと、
前記側分枝内で展開されるように構成された前記カテーテル・シャフトによって担持される第２ステントと、
前記第１ステントと前記第２ステントを互いに独立に展開するための展開機構と、
から構成されることを特徴とするステント搬送デバイス。
【請求項２】
前記展開機構は、前記カテーテル・シャフトに結合された膨張可能部材を備え、前記第１ステントと前記第２ステントはそれにより膨張されるように前記膨張可能部材上に配置可能であることを特徴とする請求項１に記載のステント搬送デバイス。
【請求項３】
前記膨張可能部材上に摺動可能に配設されたシースをさらに備え、前記シースは前記膨張可能部材の第２部分の膨張を可能にする一方で、前記膨張可能部材の第１部分を制約するように配置可能であることを特徴とする請求項２に記載のステント搬送デバイス。
【請求項４】
前記膨張可能部材は、前記第１ステントと前記第２ステントのどちらかを展開せずに、前記血管を拡張させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のステント搬送デバイス。
【請求項５】
前記第１ステントと前記第２ステントは自己膨張性があることを特徴とする請求項１に記載のステント搬送デバイス。
【請求項６】
前記第１ステントと前記第２ステントの少なくとも一方が、ステントの展開に続いて広げることができる側壁開口を有することを特徴とする請求項６に記載のステント搬送デバイス。
【請求項７】
前記第１ステントと前記第２ステントのもう片方は、前記側壁開口を経て配置可能であることを特徴とする請求項６に記載のステント搬送デバイス。
【請求項８】
前記側壁開口は、前記第１ステントまたは前記第２ステントの第１壁部分にあり、前記第１ステントまたは第２ステントは第２壁部分をさらに有し、前記第２壁部分は前記第１壁部分とは異なる幾何形状、材料、または形状を有することを特徴とする請求項６に記載のステント搬送デバイス。
【請求項９】
前記第２壁部分はバルーン膨張可能であり、前記第１壁部分は自己膨張性があることを特徴とする請求項８に記載のステント搬送デバイス。
【請求項１０】
前記第１壁部分は、前記第２壁部分より低い単位長さあたりの材料密度を有することを特徴とする請求項８に記載のステント搬送デバイス。
【請求項１１】
前記第２ステントは、前記第１ステントとは異なる幾何形状、形状、またはサイズを有することを特徴とする請求項１に記載のステント搬送デバイス。
【請求項１２】
前記カテーテル・シャフトによって担持され、前記第１ステントと前記第２ステントとは独立に展開可能である第３ステントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のステント搬送デバイス。
【請求項１３】
前記第１ステントと前記第２ステントの少なくとも一方の長さはその場で選択できることを特徴とする請求項１に記載のステント搬送デバイス。
【請求項１４】
前記第１ステントと前記第２ステントの少なくとも一方は、複数の分離可能ステント・セグメントを備えることを特徴とする請求項１記載のステント搬送カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超研磨粒子を合成するための方法であって、該方法は以下の工程：
（ａ）原材料及び触媒材料の実質的に均一な混合物を含む成長前駆体、または原材料を含む原材料層と該原材料に隣接する粒子状触媒層とを含む成長前駆体を形成する工程であって、該粒子状触媒層は触媒材料を含み、該成長前駆体は成長前駆体中に少なくとも部分的に所定のパターンで配置される結晶種を有する、工程；及び
（ｂ）あらかじめ選択された形態を有する超研磨粒子を成長させるのに十分な温度条件及び圧力条件で該成長前駆体を加熱する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
前記成長前駆体が、原材料及び触媒材料の実質的に均一な混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成長前駆体が、前記均一な混合物に隣接する、金属触媒層をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記超研磨粒子がダイヤモンドであり、前記原材料が炭素源である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒材料が、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ及びそれらのアロイからなる群から選択されるメンバーである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記炭素源が０．８０より大きい黒鉛化度を有する黒鉛である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記成長前駆体が、原材料、触媒材料、及び結晶種から本質的になる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記結晶種が触媒コーティングでコーティングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記成長前駆体を形成する工程が、前記実質的に均一な混合物でそれぞれの結晶種を実質的に取り囲む工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記成長前駆体を形成する工程を少なくとももう１回繰り返して多層成長前駆体を形成する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記多層成長前駆体は３〜１０個の結晶成長層を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記成長前駆体の温度をモニタリングする工程、および結晶成長の間、該成長前駆体全体の温度を約５℃以内に維持する工程をさらに包含し、これによって、あらかじめ選択された形態を有する前記超研磨粒子が成長する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記結晶種が多結晶種である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記多結晶種はダイヤモンド粒子及び触媒金属を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記あらかじめ選択された形態が八面体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記所定パターンが、約４００μｍ〜約９００μｍ離れた距離に結晶種を配置する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記成長前駆体を形成する工程が、前記結晶種を所定パターンに配置する前に、バインダーの薄層を層の表面に配置する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記成長前駆体を形成する工程が、金属触媒層上に前記結晶種を所定パターンで配置する工程と、前記原材料及び触媒材料の混合物中に該結晶種を埋め込む工程とを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記成長前駆体を形成する工程が、以下の工程：
（ａ）前記混合物又は金属触媒層の表面のいずれか上に開口パターンを有するテンプレートを配置し、該開口のそれぞれが１個の結晶種を受け入れるように構成されている、工程；
（ｂ）該テンプレートの開口を該結晶種で満たす工程；及び
（ｃ）該テンプレートを除去する工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
マトリックス材料中に配置した複数の八面体ダイヤモンド粒子を含む、成長したダイヤモンド粒子の塊。
【請求項２１】
前記複数の八面体ダイヤモンド粒子が、平均粒径の約０．２未満の標準偏差によって特徴付けられる狭い粒度分布を有する、請求項２０に記載の塊。
【請求項２２】
前記複数の八面体ダイヤモンド粒子が１重量％未満の含有物を有する、請求項２０に記載の塊。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器から材料を移送するための装置であって、
頂部と、
前記頂部に取り付けられて軸線を有し、かつこの軸線と実質的に平行な外側表面が設けられている接線方向部材と、
材料に貫入するための部分が設けられており、圧力シールを作製するようには構成されていない、前記接線方向部材に取り付けられたスラスタと、
を備えることを特徴とする材料移送装置。
【請求項２】
前記スラスタが円錐形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スラスタは、前記接線方向部材から離れる方向に向けられた頂点を有し、前記頂部は、前記接線方向部材から離れる方向に向けられた頂点を有した円錐形であり、かつ前記接線方向部材が円筒形であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スラスタに突出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記スラスタが錐台として構成され、かつ前記突出部が円錐形に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記スラスタは中空であり、前記頂部は円錐形であり、かつ前記接線方向部材が円筒形状であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記接線方向部材が複数の円筒状の板を備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記スラスタが半楕円形に構成され、かつ前記突出部が円筒形に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記スラスタが中空であり、
前記頂部は半楕円形に構成されて中空であり、
かつ前記接線方向部材が前記頂部から前記スラスタへと形成されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
複数の安定ひれをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
安定ひれが前記接線方向部材の外側表面に接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記安定ひれが前記頂部の外側表面に接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記接線方向部材が複数の円筒状の板を備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記接線方向部材が複数の円筒状の板を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記頂部が駆動力を受け入れるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記頂部、前記接線方向部材および前記スラスタが、バラストを受け入れるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
レベル表示装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記レベル表示装置は、複数の磁気リードスイッチを具備したステムを有しており、
前記ステムは前記頂部、前記接線方向部材および前記スラスタの内側にスライド自在に配設され、
かつ磁気アクチュエータが前記スラスタの底部の内側に配設されていることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
再充填可能な材料移送システムであって、
材料入口マニホールドを具備した第１の端部、材料出口マニホールドを具備した第２の端部、および前記第１の端部と前記第２の端部との間に配設された壁を有し、さらに軸線および横断方向の幅を有している容器と、
前記容器の内側に配設されるとともに、
（ａ）頂部と、
（ｂ）前記容器の軸線と実質的に平行な軸線を有するとともに、前記頂部の軸線と実質的に平行な外側領域が設けられ、かつ前記容器の横断方向の幅よりも実質的に少ない横断方向の幅を有している前記頂部に取り付けられた接線方向部材と、
（ｃ）前記容器内の材料に貫入するように構成されており、そして該容器の壁と圧力シールを作製するようには構成されていない、前記接線方向部材に取り付けられたスラスタ、を有している推力伝達装置と、
前記容器の第１の端部に配置されている、前記頂部の形状に従うように構成されたリテーナと、
前記容器の第２の端部に配置されている、前記スラスタの形状に従うように構成されたアレスタと、
を備えることを特徴とする材料移送システム。
【請求項２０】
前記容器の前記材料出口マニホールドの出口流路の直径とおよそ同じ直径が設けられている突出部をさらに備える、請求項１９に記載したシステム。
【請求項２１】
容器から材料を移送するための装置であって、
頂部と、
前記頂部に取り付けられて軸線を有し、かつこの軸線と実質的に平行な外側表面が設けられている接線方向部材と、
材料に貫入するための部分が設けられている、前記接線方向部材に取り付けられたスラスタと、
複数の磁気リードスイッチを具備したステムを有しているレベル表示装置であって、前記ステムは前記頂部、前記接線方向部材および前記スラスタの内側にスライド自在に配設されている、レベル表示装置と、
を備え、磁気アクチュエータが前記スラスタの底部の内側に配設されていることを特徴とする材料移送装置。
【請求項２２】
再充填可能な材料移送システムであって、
材料入口マニホールドを具備した第１の端部、材料出口マニホールドを具備した第２の端部、および前記第１の端部と前記第２の端部との間に配設された壁を有し、さらに軸線および横断方向の幅を有している容器と、
前記容器の内側に配設されるとともに、
（ａ）頂部と、
（ｂ）前記容器の軸線と実質的に平行な軸線を有するとともに、前記頂部の軸線と実質的に平行な外側領域が設けられ、かつ前記容器の横断方向の幅よりも実質的に少ない横断方向の幅を有している前記頂部に取り付けられた接線方向部材と、
（ｃ）前記容器内の材料に貫入するように構成されている、前記接線方向部材に取り付けられたスラスタ、を有している推力伝達装置と、
前記容器の第１の端部に配設された表示器を有しているレベル表示装置であって、前記表示器は複数の磁気リードスイッチを有したステムに取り付けられており、前記ステムは、前記頂部、前記接線方向部材および前記スラスタの内側にスライド自在に配設されており、磁気アクチュエータが前記スラスタの底部の内側に配設されている、レベル表示装置と、
前記容器の第１の端部に配置されている、前記頂部の形状に従うように構成されたリテーナと、
前記容器の第２の端部に配置されている、前記スラスタの形状に従うように構成されたアレスタと、
を備えることを特徴とする材料移送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニホールド装着機構を有し、濾過対象となる水の水源に流体作動可能に連結されたマニホールドアセンブリと；
第１の封止部と；
第２の封止部と；
前記第１の封止部がフィルタカートリッジへの濾過前の水の入口流を湿っていないマニホールドアセンブリ部分から隔て、かつ、前記第２の封止部が前記フィルタカートリッジへの前記濾過前の水の入口流を前記フィルタカートリッジからの出口流から隔てた状態で、前記マニホールドアセンブリと嵌合させるためのカートリッジ頂部部材と、
前記マニホールドアセンブリと流体的に連通可能な流体入口と、
フィルタカートリッジ出口と流体的に連通可能であり、かつ、前記マニホールドアセンブリと流体連通したカートリッジカップラー流体出口と、
前記マニホールド装着機構を協働的に係合させるためのカートリッジ装着機構と、
前記第１の封止部が前記マニホールドアセンブリから完全には取り外されていないときに、前記第１の封止部を通る流体流路を備えるベントポートと、
を備えるカートリッジと；
を備えるフィルタアセンブリ。
【請求項２】
濾過対象となる水の水源に対する入口に対して流体的にカップリング可能なマニホールド本体と、濾過後の水の出口と、を有する水濾過マニホールドアセンブリであって、
螺旋マニホールド装着機構が、下側の着座外面と上側の屈曲外面とを備える、水濾過マニホールドアセンブリ。
【請求項３】
供給流回路と、戻り流回路と、前記供給流回路に流体連通したフィルタ供給ポートと、前記戻り流回路に流体連通したフィルタ戻りポートと、マニホールド係合機構と、を有するマニホールドアセンブリと；
フィルタ入口と、ろ材と、フィルタ出口と、フィルタがマニホールドアセンブリに部分的に係合したときに前記フィルタを通気するように配置されたベントと、前記マニホールド係合機構との嵌合構造を有するカートリッジ係合機構と、を有するフィルタカートリッジと；
前記フィルタが前記マニホールドアセンブリと完全に係合したときに、前記フィルタ供給ポートと前記フィルタ入口ならびに前記フィルタ戻りポートと前記フィルタ出口とをまとめて隔てる少なくとも第１の封止部および第２の封止部と；
を備え、
ここで、前記マニホールド係合機構が、前記カートリッジ係合機構と係合して、前記フィルタカートリッジを前記マニホールドアセンブリに着脱自在に固定して濾過回路を形成する完全な係合構造を形成し、前記完全な係合構造が、２つの係合構成を有し、第１の係合構成では前記フィルタカートリッジが、前記マニホールドアセンブリに対して完全に封止され、第２の係合構成では前記フィルタが、前記ベントを介して周囲雰囲気に通気され、且つここで、前記濾過回路が、前記供給流回路と、前記フィルタ供給ポートと、前記フィルタ入口と、前記ろ材と、前記フィルタ出口と、前記フィルタ戻りポートと、前記戻り流回路とによって、協働的に形成される、フィルタアセンブリ。
【請求項４】
フィルタ入口と、ろ材と、フィルタ出口と、ベントと、二段カートリッジ係合機構とを備えるフィルタカートリッジであって、前記二段係合機構が、前記フィルタカートリッジが部分的に係合する第２段階の係合で係合するときに、前記ベントが、フィルタを通気するように配置されている、フィルタカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンフィギュレーションか、当該第１コンフィギュレーションの概ね鏡像である第２コンフィギュレーションのいずれかを有する複数のディスクドライブサスペンション組立体を支持するためのトレイにして、
各ディスクドライブサスペンション組立体は基部側の装着領域を備えた可撓性荷重ビームを有しており、当該荷重ビームは中立位置で前記基部側の装着領域から延在し、前記装着領域から基部方向にテール部材が延在し、中立位置から塑性変形位置を越える荷重ビームの反りは荷重ビームの塑性変形を引き起こす、トレイであって、
前記トレイは、
フレームと；
当該フレームにまたがって延在するとともに、前記第１コンフィギュレーションおよび第２コンフィギュレーションの複数のサスペンション組立体の装着領域を支持するのに適した複数の第１支持機構を有する第１の部材と；
前記フレームにまたがって延在するとともに、テール部材を支持し当該テール部材の横移動を抑制するのに適した複数のテール支持機構を有する第２の部材と；
前記フレームにまたがって延在する第３の部材と
を含み、前記テール支持機構は、第１コンフィギュレーションのディスクドライブサスペンション組立体または第２コンフィギュレーションのディスクドライブサスペンション組立体を収容するように、前記第１支持機構に対して配置され、前記第３の部材は、中立位置で荷重ビームから間隔をおいて配置され、荷重ビームの塑性変形を防ぐために荷重ビームが塑性変形位置に至る前に荷重ビームに接触する、トレイ。
【請求項２】
同様のトレイの積み重ねにおいて、前記第３の部材は荷重ビームが中立位置にある前に隣接するトレイの荷重ビームから間隔をおいて配置され、荷重ビームの塑性変形を防ぐために、荷重ビームが塑性変形位置にある際に隣接するトレイの荷重ビームに接触する、請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
開口部を備えた装着領域を有するサスペンション組立体を支持するための請求項１または２に記載のトレイにして、前記第１支持機構は、前記第１の部材に位置したピンを含み、各ピンは複数のサスペンション組立体の一つの開口部を通って延在するのに適しており、前記第１支持機構はまた、複数のピンの各々に隣接する第１の部材上の少なくとも第１の突起を含み、当該第１の突起の各々は、前記第１の部材より上の所定高さで複数のサスペンション組立体の一つの装着領域を支持するような大きさに作られており、複数のピンの各々は、サスペンション組立対の横移動を抑制するために前記開口部を取り囲むサスペンション組立体の基部側装着領域に接触するような大きさに作られた所定高さでの径を有している、トレイ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のトレイにして、更に、オープンスペースを有するグリッドを画定するために前記フレームに対して配置された複数の不支持部材を備えて構成され、前記オープンスペースは人の指の幅よりも小さな大きさに作られている、トレイ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のトレイにして、更に、前記フレームに支持され概ねフレーム内の概ね中心にあるデータムを備えて構成され、当該データムの第１の部分が、積み重ねられた同様のトレイにおける隣接するデータムと協働するテーパ状の側面を有する、トレイ。
【請求項６】
前記データムの第１の部分は、隣接するデータム内に入れ子式に重ね合わされている、請求項５に記載のトレイ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のトレイにして、更に、前記フレームに複数のコーナーを備えて構成され、第１のコーナーが他のコーナーと異なるように形作られている、トレイ。
【請求項８】
前記トレイが第１の表面と、第２の表面とを有し、同様なトレイと積み重ね可能で、更に、
前記第１の表面か前記第２の表面のいずれかの一方で前記フレームの周辺に支持されたピンと；
積み重ねトレイにおける隣接トレイのピンと係合するのに適するとともに、傾斜側面と頂点とを有する、前記第１の表面か前記第２の表面のいずれか他方での前記フレーム上の概ねＶ字形の切欠きと
を含み、前記傾斜側面は、前記トレイを隣接トレイに位置合わせして隣接トレイに対する前記トレイの動きを抑制するために、隣接トレイのピンを頂点に導くのに適する大きさと形状に作られている、トレイ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のトレイを複数個積み重ねたトレイシステムであって、当該システムの各々のトレイは、前記フレームの第１の表面での第１の留め具凹部と、前記の第２の表面での第２の留め具凹部とを有し、前記システムが積み重ねられた形態で第１トレイと第２トレイを保持するための留め具を有し、当該留め具は前記第１トレイの第１の留め具凹部にて後退して収容される第１端部と、前記第２トレイの第２の留め具凹部にて後退して収容される第２端部とを有する、トレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電燈（１２，１００，２１１）、特に電池動作する懐中電燈用の収容ポケット又は固定手段を有する梱包体又はキャリアにおいて、
オン／オフスイッチ（１７）が、封入された懐中電燈（１２）に自由にアクセスできること、又は、押しスイッチ（１１０，２１７）を操作するために操作可能な外部手段若しくは梱包された電燈（１２）から分離された外部スイッチ（１４）が設けられていて、梱包体若しくはキャリア内に配置された導体（１８）を有するこの外部スイッチ（１４）は、電気回路の一部であり、この電気回路は、懐中電燈の電池（１５）及び光源（１６）も含むことを特徴とする梱包体又はキャリア。
【請求項２】
電燈（１２）から分離されたスイッチ（１４）は、梱包体の凹部内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包体又はキャリア。
【請求項３】
電燈（１０）をオン・オフする押しスイッチ（１１０）を有する電燈、特にバッテリー動作する懐中電燈（１００）用の収容ポケット又は固定手段を有する請求項１に記載の梱包体又はキャリアにあって、この押しスイッチ（１１０）は、第１挿入路を通じて閉じられている電気回路内の接触端子に向かって移動可能であり、さらなる押し込み時に初めて係合して接触端子を固定し、もう１回の押し込み時に接触端子を遮断する梱包体又はキャリアにおいて、弾性本体から成る押圧要素が設けられ、この弾性本体は、外部操作によってその弾性経路に沿って移動可能であり、この弾性経路を進行する場合、押しスイッチ（１１０）が、第１挿入路を移動可能であるものの係合位置には移動不可能であることを特徴とする請求項１に記載の梱包体又はキャリア。
【請求項４】
電燈（２１）をオン・オフする押しスイッチ（２１７）を有する電燈、特にバッテリー動作する懐中電燈（２１１）用の収容ポケット又は固定手段を有する請求項１に記載の梱包体又はキャリアにあって、この押しスイッチ（２１７）は、第１挿入路を通じて閉じられている電気回路内の接触端子に向かって移動可能であり、さらなる押し込み時に初めて係合して接触端子を固定し、もう１回の押し込み時に接触端子を遮断する梱包体又はキャリアにおいて、引っ張り要素又は押圧要素（２１３，２１５；２９；２２２，２２３，２２９）が設けられていて、この引っ張り要素又は押圧要素（２１３，２１５；２９；２２２，２２３，２２９）は、第１挿入路にわたって押しスイッチ（２１７，２２５）を操作するため外部から操作可能であることを特徴とする請求項１に記載の梱包体又はキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み又は波型に離間されたプリーツの列を有しかつ熱可塑性ファイバーを含有するメルトブローン自立形不織フィルタウェブを含むフィルタ要素であって、前記ファイバーの過半数が前記プリーツの列方向に対して９０°±２０°で位置合せされているフィルタ要素。
【請求項２】
集められた前記ファイバーの約７０〜約８５％が前記列に対して９０°±２０°で位置合せされている、請求項１に記載のフィルタ要素。
【請求項３】
熱可塑性ファイバーを含むメルトブローン不織フィルトレーションウェブに、離間されたプリーツの列を形成する工程であって、前記ファイバーの過半数が前記プリーツの列方向に対して９０°±２０°で位置合せされている工程と、
そのプリーツウェブを所望のサイズおよび形状に切断して自立型プリーツフィルタ要素を形成する工程と
を含むプリーツフィルタ要素を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視ポリマー表面を有する、少なくとも１つのポリマー部品から集成された支持体をコーティングするための方法であって、前記支持体の前記可視表面上に少なくとも１つのコーティングを適用し、硬化させる連続工程を含み、前記支持体の前記可視表面を構成する前記ポリマー部品の少なくとも一部が、
ａ．約４０〜約９８重量パーセントのポリアミドと、
ｂ．約１〜約２０重量パーセントのノボラック樹脂と、
ｃ．約１〜約３０重量パーセントの強化剤と、
ｄ．０〜約４０重量パーセント無機充填剤と、を含むポリアミド組成物を含み、
重量パーセンテージが前記組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によってコーティングされることを特徴とする物品。
【請求項３】
金属およびプラスチックの可視表面を有する、金属部品と少なくとも１つのポリマー部品とから集成された支持体をコーティングするための方法であって、（１）前記支持体を電着コーティングし、堆積されていない電着コーティング剤を前記支持体から除去して堆積された電着コーティングを熱架橋し、それによって電着コーティングプライマーを金属表面上に形成する工程と、（２）前記支持体の前記可視表面上に少なくとも１つのコーティングを適用し、硬化させる工程との連続工程を含み、前記支持体の前記可視表面を構成する前記ポリマー部品の少なくとも一部が、
ａ．約４０〜約９８重量パーセントのポリアミドと、
ｂ．約１〜約２０重量パーセントのノボラック樹脂と、
ｃ．約１〜約３０重量パーセントの強化剤と、
ｄ．０〜約４０重量パーセント無機充填剤とを含むポリアミド組成物を含み、
重量パーセンテージが前記組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によってコーティングされることを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2007531619.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  可視ポリマー表面を有する、少なくとも１つのポリマー部品から集成された支持体をコーティングするための方法であって、前記支持体の前記可視表面上に少なくとも１つのコーティングを適用し、硬化させる連続工程を含み、前記支持体の前記可視表面を構成する前記ポリマー部品の少なくとも一部が、
ａ．約４０〜約９８重量パーセントのポリアミドと、
ｂ．約１〜約２０重量パーセントのノボラック樹脂と、
ｃ．約１〜約３０重量パーセントの強化剤と、
ｄ．０〜約４０重量パーセント無機充填剤と、を含むポリアミド組成物を含み、
重量パーセンテージが前記組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする、方法。
（２）  前記ポリアミド組成物が核剤をさらに含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）  前記強化剤が、無水マレイン酸でグラフトされたＥＰＤＭポリオレフィンまたは無水マレイン酸でグラフトされたエチレン／プロピレンコポリマーを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（４）  前記ポリアミドがポリアミド６，６であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（５）  前記少なくとも１つのコーティングが、プライマーサーフェーサーおよびトップコート；プライマーサーフェーサー、ベースコートおよびクリアコート；ベースコートおよびクリアコート；またはプライマーサーフェーサー代用層、ベースコートおよびクリアコートを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（６）  （１）に記載の方法によってコーティングされることを特徴とする物品。
（７）  フェンダー、フード、トランクドア、リフトアップテールゲート、ドア、サイドパネル、保護モールディング、スポイラー、ハブキャップ、ドアシル、ボディシル、ドアハンドル、ラジエーターグリル、タンクフラップ、ミラーハウジング、またはバンパーの形態であることを特徴とする（６）に記載の物品。
（８）  金属およびプラスチックの可視表面を有する、金属部品と少なくとも１つのポリマー部品とから集成された支持体をコーティングするための方法であって、（１）前記支持体を電着コーティングし、堆積されていない電着コーティング剤を前記支持体から除去して堆積された電着コーティングを熱架橋し、それによって電着コーティングプライマーを金属表面上に形成する工程と、（２）前記支持体の前記可視表面上に少なくとも１つのコーティングを適用し、硬化させる工程との連続工程を含み、前記支持体の前記可視表面を構成する前記ポリマー部品の少なくとも一部が、
ａ．約４０〜約９８重量パーセントのポリアミドと、
ｂ．約１〜約２０重量パーセントのノボラック樹脂と、
ｃ．約１〜約３０重量パーセントの強化剤と、
ｄ．０〜約４０重量パーセント無機充填剤とを含むポリアミド組成物を含み、
重量パーセンテージが前記組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする、方法。
（９）  前記ポリアミド組成物が核剤をさらに含むことを特徴とする（８）に記載の方法。
（１０）  前記強化剤が、無水マレイン酸でグラフトされたＥＰＤＭポリオレフィンまたは無水マレイン酸でグラフトされたエチレン／プロピレンコポリマーを含むことを特徴とする（８）に記載の方法。
（１１）  前記ポリアミドがポリアミド６，６であることを特徴とする（８）に記載の方法。
（１２）  （２）の前記少なくとも１つのコーティングが、プライマーサーフェーサーおよびトップコート；プライマーサーフェーサー、ベースコートおよびクリアコート；ベースコートおよびクリアコート；およびプライマーサーフェーサー代用層、ベースコートおよびクリアコートを含むことを特徴とする（８）に記載の方法。
（１３）  （８）に記載の方法によってコーティングされることを特徴とする物品。
（１４）  フェンダー、フード、トランクドア、リフトアップテールゲート、ドア、サイドパネル、保護モールディング、スポイラー、ハブキャップ、ボディシル、ドアシル、ドアハンドル、ラジエーターグリル、タンクフラップ、ミラーハウジング、またはバンパーの形態であることを特徴とする（１３）に記載の物品。