(57)【要約】  放送受信端末（５）は、予め定められる周期で繰り返し放送される、互いに同じ内容のパケット群を受信可能な受信処理部（２１）と、受信処理部（２１）の受信したパケット群の中から所望のパケットを選別する多重分離部（２２）と、所望のパケット群のうち、正常に受信できなかったパケットを検出するＴＳパケット解析部（２４）と、当該パケットの再放送タイミングを予測するタイミング特定処理部（４１）と、再放送タイミングまでの間の少なくとも一部の期間に多重分離部（２２）が動作を停止し、再放送タイミングには、多重分離部（２２）が動作を開始するように、多重分離部（２２）を制御するＯＮ／ＯＦＦ制御部（４２）とを備えている。
2007142182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められる周期で繰り返し放送される、互いに同じ内容のパケット群を受信する受信手段と、上記受信手段の受信したパケット群の中から所望のパケットを選別する選別手段とを有する放送受信端末装置において、
上記所望のパケット群のうち、正常に受信できなかったパケットを検出するパケット落ち検出手段と、
当該パケット落ち検出手段の検出したパケットの再放送タイミングを予測する再放送タイミング予測手段と、
当該再放送タイミングまでの間の少なくとも一部の期間に上記選別手段が動作を停止し、上記再放送タイミングには、当該選別手段が動作を開始するように、上記選別手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする放送受信端末装置。
【請求項２】
上記再放送タイミング予測手段は、上記放送において予め定められた周期を記憶する放送周期データベースに対し、ネットワークを介して問い合わせた結果に基づいて、上記再放送タイミングを予測することを特徴とする請求項１記載の放送受信端末装置。
【請求項３】
上記再放送タイミング予測手段は、上記受信手段が受信したパケット群を解析して、再放送タイミングを予測することを特徴とする請求項１記載の放送受信端末装置。
【請求項４】
上記パケット落ち検出手段がパケット落ちを検出した場合、上記再放送タイミングになるまでに、電波状態のよい位置へ移動するように、ユーザへ通知する通知手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の放送受信端末装置。
【請求項５】
上記放送受信端末装置の現在地を検出すると共に、現在地から目的地までのルートをナビゲートするナビゲート手段を備え、
上記通知手段は、上記再放送タイミングになるまでに上記放送受信端末装置が移動可能な移動範囲を検出する移動範囲検出手段と、
場所と電波状態との対応関係を格納した電波状態データベースへ問い合わせて、上記移動範囲内の各場所における電波状態を示す電波状態マップを取得する電波状態マップ取得手段と、
上記移動範囲内で、上記電波状態マップにおいて電波状態が予め定められたレベルよりも良好な場所であって、しかも、その場所の経由による上記目的地までの移動距離の増加が最も小さい場所を探索すると共に、当該場所を経由して上記目的地まで到達するように、上記ナビゲート手段によるナビゲートを修正するナビゲート制御手段とを備えていることを特徴とする請求項４記載の放送受信端末装置。
【請求項６】
上記放送受信端末装置の現在の位置を検出すると共に、その位置における電波状態の履歴を当該位置に関連付けて記憶する履歴記憶手段を備え、
上記通知手段は、上記履歴記憶手段に記憶された位置のうち、電波状態が予め定められたレベルよりも良好な位置であって、しかも、上記再放送タイミングになるまでに到達可能な位置を探索すると共に、当該位置に移動するように、ユーザへ通知することを特徴とする請求項４記載の放送受信端末装置。
【請求項７】
上記放送受信端末装置は、携帯型テレビジョン受像機、携帯型ラジオ受信機、携帯電話機、ＰＨＳ、ナビゲーションシステム、ＰＤＡ、携帯型ゲーム端末のいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の放送受信端末装置。
【請求項８】
予め定められる周期で繰り返し放送される、互いに同じ内容のパケット群を受信する受信工程と、上記受信工程で受信したパケット群の中から所望のパケットを選別する選別工程とを含む放送受信方法において、
上記所望のパケット群のうち、正常に受信できなかったパケットを検出するパケット落ち検出工程と、
当該パケット落ち検出工程の検出したパケットの再放送タイミングを予測する再放送タイミング予測工程と、
当該再放送タイミングまでの間の少なくとも一部の期間に上記選別工程の実施を停止し、上記再放送タイミングには、当該選別工程が実施されるように、上記選別工程の実施の有無を制御する制御工程とを含んでいることを特徴とする放送受信方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の放送受信端末装置の各手段として、コンピュータを動作させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、データカルーセル方式など、互いに同じ内容のパケット群を、予め定められる周期で繰り返し放送するシステムで使用される放送受信端末装置、プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上波デジタル放送サービスを受信可能な地域が拡大の一途をたどっている。地上波デジタル放送は、高画質な映像を視たり、高画質な音声を聴いたりできるだけではなく、例えば、それに付随する文字情報などのコンテンツファイルを、視聴される映像・音声と同時に放送して、放送受信端末装置で受信・再生させることができる。【０００３】
ここで、上記地上波デジタル放送において、上記コンテンツファイルは、ＴＳパケットに分割されて送信されている。また、上記地上波デジタル放送では、放送波の受信感度が悪いために、或るＴＳパケットの受信失敗、すなわちＴＳパケット落ちが発生した場合を考慮して、コンテンツファイルを構成するＴＳパケットがデータカルーセル方式で送信されている（例えば、非特許文献１を参照）。【０００４】
具体的には、地上波デジタル放送では、同じ内容のパケットが一定周期で繰り返し送信されている。したがって、パケット落ちが発生しても、放送受信端末装置は、そのパケットを待ち続けていれば、当該パケットを取得できる。
【非特許文献１】羽鳥光俊監修，「１セグ放送教科書」，株式会社インプレス，２００５年６月２１日発行
【発明の開示】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、上記周期が短い場合には、余り問題にならないが、上記周期が長くなると、かなりの時間待ち続けることになり、その間中、上記放送受信端末装置が上記パケットを取得したか否かを選別していると、消費電力が増大してしまうという問題を生じる。なお、上記周期は、固定されておらず、例えば、放送局、放送内容、或いは、放送期間など、種々の理由により変化している。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、パケット落ちが発生した場合に、繰り返し送信されるパケットを取得できるにも拘らず、消費電力を低減可能な放送受信端末装置を実現することにある。
【０００７】
本発明に係る放送受信端末装置は、上記課題を解決するために、予め定められる周期で繰り返し放送される、互いに同じ内容のパケット群を受信する受信手段と、上記受信手段の受信したパケット群の中から所望のパケットを選別する選別手段とを有する放送受信端末装置において、上記所望のパケット群のうち、正常に受信できなかったパケットを検出するパケット落ち検出手段と、当該パケット落ち検出手段の検出したパケットの再放送タイミングを予測する再放送タイミング予測手段と、当該再放送タイミングまでの間の少なくとも一部の期間に上記選別手段が動作を停止し、上記再放送タイミングには、当該選別手段が動作を開始するように、上記選別手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る放送受信方法は、上記課題を解決するために、予め定められる周期で繰り返し放送される、互いに同じ内容のパケット群を受信する受信工程と、上記受信工程で受信したパケット群の中から所望のパケットを選別する選別工程とを含む放送受信方法において、上記所望のパケット群のうち、正常に受信できなかったパケットを検出するパケット落ち検出工程と、当該パケット落ち検出工程の検出したパケットの再放送タイミングを予測する再放送タイミング予測工程と、当該再放送タイミングまでの間の少なくとも一部の期間に上記選別工程の実施を停止し、上記再放送タイミングには、当該選別工程が実施されるように、上記選別工程の実施の有無を制御する制御工程とを含んでいることを特徴としている。
【０００９】
上記構成および方法では、パケット落ちが検出されると、そのパケットの再放送タイミングが予測され、予測結果に応じて、選別手段（或いは、選別工程を実施する回路）は、当該再放送タイミングまでの間の少なくとも一部の期間に動作を停止し、上記再放送タイミングには、動作を再開する。
【００１０】
したがって、選別手段が常時動作し続けてパケットの再放送を待ち受ける構成と比較して、放送受信端末装置の消費電力を低減できる。なお、選別手段が常時動作していないにも拘らず、再放送タイミングの時点では、選別手段が動作を開始しているので、放送受信端末装置は、何ら支障なくパケット落ちしたパケットの受信を試みることができる。したがって、パケット落ちの発生する可能性のある放送波でパケットを伝送しているにも拘らず、正常にパケットを取得できる可能性を向上できる。
【００１１】
なお、上記動作を停止する期間は、選別手段がパケットの受信に成功した時点から１周期を経過した時点と、上記再放送タイミングの時点との間であることが好ましい。
【００１２】
さらに、上記構成に加えて、上記再放送タイミング予測手段は、上記放送において予め定められた周期を記憶する放送周期データベースに対し、ネットワークを介して問い合わせた結果に基づいて、上記再放送タイミングを予測してもよい。
【００１３】
当該構成では、放送周期データベースにネットワークを介して問い合わせた結果に基づいて、上記再放送タイミングを予測するので、再放送タイミング決定に必要な放送受信端末装置の演算量を軽減できる。また、当該放送周期データベースに正しい放送周期が記憶されていれば、正確に再放送タイミングを予測できる。
【００１４】
また、上記構成に加えて、上記再放送タイミング予測手段は、上記受信手段が受信したパケット群を解析して、再放送タイミングを予測してもよい。
【００１５】
当該構成では、受信手段が受信したパケット群を解析して、再放送タイミングを予測するので、放送波を受信できれば、再放送タイミングを予測できる。したがって、上記放送周期データベースにネットワーク経由で問い合わせる構成とは異なって、以下の状況、すなわち、放送波は受信できるにも拘らず、放送周期データベースに接続できないために、再放送タイミングを予測できないという状況が発生しない。この結果、再放送タイミングを決定するための構成として、上記放送周期データベースにネットワーク経由で問い合わせ、その応答に基づいて再放送タイミングを予測する構成しか持たない場合と比較して、より確実に再放送タイミングを決定できる。また、上記放送周期データベースのような新たな装置を放送システムに設ける必要がないので、比較的容易に実施できる。
【００１６】
さらに、上記構成に加えて、上記パケット落ち検出手段がパケット落ちを検出した場合、上記再放送タイミングになるまでに、電波状態のよい位置へ移動するように、ユーザに通知する通知手段を備えていてもよい。
【００１７】
当該構成では、パケット落ちが検出された場合、ユーザは、通知手段からの通知によって、上記再放送タイミングになるまでに電波状態のよい位置へ移動した方がよいことが通知される。したがって、ユーザが、その通知に応じて電波状態のより良い位置に移動すれば、パケット落ちしたパケットを、より確実に、上記放送受信端末装置に取得させることができる。
【００１８】
また、上記構成に加えて、上記放送受信端末装置の現在地を検出すると共に、現在地から目的地までのルートをナビゲートするナビゲート手段を備え、上記通知手段は、上記再放送タイミングになるまでに上記放送受信端末装置が移動可能な移動範囲を検出する移動範囲検出手段と、場所と電波状態との対応関係を格納した電波状態データベースへ問い合わせて、上記移動範囲内の各場所における電波状態を示す電波状態マップを取得する電波状態マップ取得手段と、上記移動範囲内で、上記電波状態マップにおいて電波状態が予め定められたレベルよりも良好な場所であって、しかも、その場所の経由による上記目的地までの移動距離の増加が最も小さい場所を探索すると共に、当該場所を経由して上記目的地まで到達するように、上記ナビゲート手段によるナビゲートを修正するナビゲート制御手段とを備えていてもよい。
【００１９】
当該構成では、上記再放送タイミングになるまでに上記放送受信端末装置が移動可能な範囲内で、上記電波状態データベースから取得した電波状態マップにおいて電波状態が予め定められたレベルよりも良好で、しかも、その場所の経由による上記目的地までの移動距離の増加が最も小さい場所が探索され、上記ナビゲート手段によるナビゲートが、当該場所を経由して上記目的地まで到達するように修正される。
【００２０】
したがって、ユーザは、パケット落ちしたパケットを、より確実に、上記放送受信端末装置に取得させることができるにも拘らず、余り寄り道することなく、目的地に到達できる。
【００２１】
また、上記構成に加えて、上記放送受信端末装置の現在の位置を検出すると共に、その位置における電波状態の履歴を当該位置に関連付けて記憶する履歴記憶手段を備え、上記通知手段は、上記履歴記憶手段に記憶された位置のうち、電波状態が予め定められたレベルよりも良好な位置であって、しかも、上記再放送タイミングになるまでに到達可能な位置を探索すると共に、当該位置に移動するように、ユーザへ通知してもよい。
【００２２】
当該構成では、パケット落ちが発生した場合、上記履歴記憶手段に記憶された位置のうち、電波状態が予め定められたレベルよりも良好で、しかも、上記再放送タイミングになるまでに到達可能な位置が探索され、当該位置に移動するように通知される。
【００２３】
このように、単に、再放送タイミングのみを通知して、当該再放送タイミングになるまでに電波状態のよい位置へ移動した方がよいことを通知する構成とは異なって、ユーザに、電波状態のよい場所の候補を提示できる。したがって、ユーザは、より的確に電波状態のよい位置に移動することができ、パケット落ちしたパケットを、より確実に、上記放送受信端末装置に取得させることができる。
【００２４】
また、上記電波状態データベースのような外部装置と通信することなく、放送受信端末装置自らに備えられた履歴記憶手段を参照して、上記で通知する位置が決定される。したがって、比較的容易に実施可能で、しかも、より確実に、ユーザに電波状態のよい位置を通知できる。
【００２５】
また、上記放送受信端末装置の例としては、携帯型テレビジョン受像機、携帯型ラジオ受信機、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ナビゲーションシステム、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム端末などが挙げられる。
【００２６】
ところで、上記放送受信端末装置は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係るプログラムは、上記のいずれかの構成の放送受信端末装置に設けられた各手段として、コンピュータを動作させるプログラムであり、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【００２７】
例えば、上記記録媒体をコンピュータが読み取るなどして、これらのプログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、上記放送受信端末装置として動作する。したがって、上記放送受信端末装置と同様に、消費電力が低減された放送受信端末装置を実現できる。
【００２８】
本発明によれば、パケット落ちが検出されると、そのパケットの再放送タイミングが予測され、予測結果に応じて、選別手段は、当該再放送タイミングまでの間の少なくとも一部の期間に動作を停止し、上記再放送タイミングには、動作を再開する。それゆえ、パケット落ちの発生する可能性のある放送波でパケットを伝送する際に、正常にパケットを取得できる可能性を向上できるにも拘らず、消費電力を低減可能な放送受信端末装置を実現できる。
【００２９】
本発明の他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分分かるであろう。また、本発明の利点は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、放送受信端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記放送受信端末を含む放送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記放送システムで放送されるコンテンツファイルとＴＳパケットとの関係を示す図である。
【図４】データカルーセル方式におけるＴＳパケットの伝送方法を示す図である。
【図５】上記放送受信端末に設けられるタイミングテーブルが格納するデータのデータ構造を示す図である。
【図６】上記放送システムに設けられる放送周期データベースが格納するデータのデータ構造を示す図である。
【図７】上記放送システムの各部の動作を示すフローチャートである。
【図８】上記放送システムの変形例を示すものであり、放送受信端末におけるＴＳパケットの解析方法を示す図である。
【図９】上記放送受信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態を示すものであり、放送受信端末の要部構成を示すブロック図である。
【図１１】上記放送受信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】上記放送受信端末の変形例を示すものであり、放送受信端末の要部構成を示すブロック図である。
【図１３】上記放送受信端末を含む放送システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
５〜５ｃ  放送受信端末（放送受信端末装置）
７        ネットワーク
２１        受信処理部（受信手段）
２２        多重分離部（選別手段）
２４        ＴＳパケット解析部（パケット落ち検出手段）
２６        ナビゲーション処理部（ナビゲート手段）
４１        再放送タイミング特定処理部（再放送タイミング予測手段）
４２        ＯＮ／ＯＦＦ制御部（制御手段）
６１        ナビゲート制御部（通知手段）
６２        移動可能範囲特定部（移動範囲検出手段）
６３        受信感度マップ取得部（電波状態マップ取得手段）
６４        受信感度マップ蓄積部（履歴記憶手段）
６５        移動時間解析部（ナビゲート制御手段）
６６        制御部（ナビゲート制御手段）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔第１の実施形態〕
本発明の一実施形態について図１ないし図９に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る放送システムは、例えば、地上波デジタル放送サービスシステムなどとして好適に使用可能なシステムである。上記放送システムは、カルーセル方式で放送しているコンテンツの一部のパケットの受信に放送受信端末で失敗したときに、該放送受信端末が、当該パケットと同じ内容のパケットの次の送信タイミングを算出し、当該タイミングになるまでの間、パケット処理部の機能を停止させるものである。これにより、放送受信端末の消費電力を低減できる。【００３３】
上記放送受信端末の詳細構成について説明する前に、放送システムの概略構成について、以下に簡単に説明する。【００３４】
すなわち、本実施形態に係る放送システム１は、図２に示すように、コンテンツを放送波を介して配信する放送局３と、当該放送局３からの放送波を受信可能な放送受信端末（放送受信端末装置）５（５ａ）とを備えている。【００３５】
上記放送局３には、コンテンツを示すデータとしてのコンテンツファイルを格納するコンテンツデータベース１１と、当該コンテンツデータベース１１に格納されたコンテンツファイルを、放送波送出設備１２を介して送信する送信装置１３とが設けられており、コンテンツファイルを放送波を介して送信できる。なお、コンテンツデータベース１１および送信装置１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が記憶装置に格納されたプログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって実現される機能ブロックである。【００３６】
本実施形態に係る放送システム１では、コンテンツは、パケットに分割して送信されており、上記送信装置１３は、例えば、図３に示すように、エレメンタリストリームとしてのコンテンツファイルをトランスポートストリームパケット（ＴＳパケット）に分割し、分割されたＴＳパケット群を、トランスポートストリーム（ＴＳ）として送信できる。なお、図３の例では、画像Ｖａが、ＴＳパケットＰａ１…として表現されており、画像Ｖｂが、ＴＳパケットＰｂ１…として表現されている。これらの各ＴＳパケットには、各ＴＳパケットが含まれているトランスポートストリームを特定する識別子、当該トランスポートストリームにおけるＴＳパケットの位置を示す識別子、および、コンテンツファイルを特定する識別子などを示す情報が含まれており、各ＴＳパケットを受信した放送受信端末５は、これらの情報に基づいて、受信したＴＳパケット群を、コンテンツファイルに復元できる。【００３７】
また、上記トランスポートストリームには、図４に示すように、互いに異なる複数のコンテンツファイルを構成するためのＴＳパケット群を含めることができ、送信装置１３は、当該トランスポートストリームを送信することによって、複数のコンテンツファイルを多重化して送信できる。なお、図４の例では、トランスポートストリームＳｔが、３つのコンテンツファイルを構成するための３つのＴＳパケット群から構成されており、これら３つのＴＳパケット群が、黒色、灰色、および白色でそれぞれ示されている。【００３８】
さらに、本実施形態に係る放送システム１では、上記トランスポートストリームは、カルーセル方式で配信されており、図４に示すように、放送局３の送信装置１３は、予め定められた周期で、或る内容のコンテンツファイル（群）を示すトランスポートストリームＳｔを繰り返し送信している。これにより、或るＴＳパケットと同一内容のＴＳパケットが、一定周期毎に送信される。したがって、詳細は後述するように、放送受信端末５は、或る周期Ｔ１において、或るＴＳパケットの受信に失敗したとしても、それ以降の周期（Ｔ２…）において、当該ＴＳパケットの受信に成功すれば、パケット落ちしたＴＳパケットを取得できる。この結果、放送システム１は、伝送路においてパケット落ちが発生する可能性のある場合であっても、何ら支障なく、コンテンツファイルを伝送できる。【００３９】
また、上記放送局３の送信装置１３は、例えば、予め定められた回数だけ放送を繰り返した場合など、予め定められた条件が成立すると、或るコンテンツファイル（群）のＴＳパケットの繰り返し送信を終了し、次のコンテンツファイル（群）のＴＳパケットの繰り返し送信を開始する。また、送信装置１３は、各ＴＳパケットにバージョン番号を付して送信しており、繰り返し送信が終了する度（送信するコンテンツファイルまたはコンテンツファイル群が変化する度）に、バージョン番号を変更している。【００４０】
一方、図１に示すように、本実施形態に係る放送受信端末５には、放送局３の放送波送出設備１２から送信された放送波を受信して復調することによって、当該放送波によって搬送されているトランスポートストリームを生成する受信処理部（受信手段）２１と、当該トランスポートストリームを構成するＴＳパケットを選別する多重分離部（選別手段）２２と、ＴＳパケットを蓄積するＴＳパケット蓄積部２３と、上記選別されたＴＳパケットを解析して、上記ＴＳパケット蓄積部２３に格納するＴＳパケット解析部（パケット落ち検出手段）２４と、上記ＴＳパケット蓄積部２３に格納されたＴＳパケット群をコンテンツファイルに復元すると共に、当該コンテンツファイルを処理するデータ処理部２５とが設けられている。なお、上記各部材２１〜２６、および、３２〜６７（一部後述）は、ＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって実現される機能ブロックである。【００４１】
本実施形態では、上記放送波は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex ）変調されており、上記受信処理部２１は、アンテナ３１とチューナ３２とＯＦＤＭ復調部３３とを備えている。当該受信処理部２１において、アンテナ３１が受信可能な放送波の中から、チューナ３２が所望の放送局３の放送波送出設備１２からの放送波を選局して受信すると、ＯＦＤＭ復調部３３は、チューナ３２によって選局された受信信号を復調する。これにより、上記放送波で搬送されたトランスポートストリームが生成される。【００４２】
一方、上記多重分離部２２は、トランスポートストリームを構成する各ＴＳパケットの識別子に基づいて、当該トランスポートストリームを構成する各ＴＳパケットの中から、必要なコンテンツファイルを構成するＴＳパケットを選別する。これにより、多重分離部２２は、トランスポートストリームにおいて多重化されている各コンテンツファイルを分離し、所望のコンテンツファイルを構成しているＴＳパケットのみを出力できる。なお、本実施形態に係る多重分離部２２は、選別しなかったＴＳパケットを破棄している。【００４３】
また、ＴＳパケット解析部２４は、上記多重分離部２２によって選別されたＴＳパケットを解析して、例えば、訂正不可能な伝送誤りが発生しているか否かを判定したり、ＴＳパケットの内容が予め定められたフォーマットになっているか否かを判定したりして、受信したＴＳパケットが正常か否かを判定し、正常なＴＳパケットを上記ＴＳパケット蓄積部２３に格納できる。そして、データ処理部２５は、ＴＳパケット蓄積部２３に格納されたＴＳパケットによって構成されるコンテンツファイルを処理できる。【００４４】
これとは逆に、ＴＳパケット解析部２４は、受信したＴＳパケットが正常でなかった場合、当該ＴＳパケットの受信に失敗した（パケット落ちが発生した）と判断する。また、上記ＴＳパケット解析部２４は、正常に受信できた各ＴＳパケットから、トランスポートストリームにおける当該ＴＳパケットの位置を示す識別子を抽出し、それらを比較することによって、或る位置のＴＳパケットと別の位置のＴＳパケットとの間に受信すべきＴＳパケットが受信されていなかった場合、パケット落ちが発生したと判断している。【００４５】
なお、上記ＴＳパケット解析部２４は、常時、パケット落ちを検出していてもよいが、本実施形態に係るＴＳパケット解析部２４は、放送受信端末５の消費電力を削減するために、放送受信端末５に設けられた図示しない電界強度センサからの信号が弱電界を示している場合にのみ、パケット落ちが発生したか否かを判定している。【００４６】
さらに、上記ＴＳパケット解析部２４は、例えば、ＴＳパケットを解析して、トランスポートストリームにおける当該ＴＳパケットの位置を示す識別子を抽出し、それに基づいて、トランスポートストリームの送信が終了したか否かを判定したり、ＴＳパケットを解析して、或るコンテンツファイルを構成する最後のＴＳパケットの送信が終了したか否かを判定したりして、コンテンツファイルを復元するために必要なＴＳパケット群の初回の受信が終了したか否かを判定できる。【００４７】
また、上記ＴＳパケット解析部２４は、例えば、パケット落ちの発生したＴＳパケットを選別対象とするように、上記多重分離部２２へ指示するなどして、上記多重分離部２２に当該ＴＳパケットを再取得させることができる。【００４８】
これにより、或る周期Ｔ１において、或るＴＳパケットの受信に失敗したとしても、それ以降の周期（Ｔ２…）において、当該ＴＳパケットの受信に成功すれば、上記と同様にして、ＴＳパケット解析部２４は、当該ＴＳパケットをＴＳパケット蓄積部２３に格納できる。なお、パケット落ちの発生したＴＳパケットの取得に成功し、コンテンツファイルを復元するために必要なＴＳパケット群が全てＴＳパケット蓄積部２３に蓄積されると、データ処理部２５は、パケット落ちが発生しなかった場合と同様に、コンテンツファイルを処理できる。【００４９】
なお、例えば、多重分離部２２からバージョン番号の変化を検出した旨の通知を受け取るなどして、それまで受信していたトランスポートストリームの繰り返し送信が終了したことを検出した場合、ＴＳパケット解析部２４は、例えば、ＴＳパケット蓄積部２３へアクセスするなどして、所望のコンテンツファイルの復元に必要なＴＳパケット群の中に、未だ受信されていないものがあるか否かを確認し、未だ受信されていないものがあれば、予め定められたエラー処理を行うことができる。【００５０】
さらに、本実施形態に係る放送受信端末５には、ＴＳパケット解析部２４が、或るＴＳパケットのパケット落ちを検出した場合、当該ＴＳパケットが次に送信される時点を予測する再放送タイミング特定処理部（以下では、タイミング特定処理部と略称する）４１と、当該タイミング特定処理部４１によって予測された時点になるまでの間、上記多重分離部２２の動作を停止させるＯＮ／ＯＦＦ制御部４２とが設けられている。なお、上記タイミング特定処理部４１およびＯＮ／ＯＦＦ制御部４２が、それぞれ、特許請求の範囲に記載の再放送タイミング予測手段および制御手段に対応する。【００５１】
ここで、詳細は後述するように、ＴＳパケットを解析することによって、次の送信時点を予測してもよいが、本実施形態に係るタイミング特定処理部４１は、外部へ問い合わせした結果に基づいて、次の送信時点を予測している。【００５２】
具体的には、本実施形態に係るタイミング特定処理部４１は、パケット落ちの発生を検出した場合、パケット落ちの発生したチャンネルを示すチャンネルＩＤと、パケット落ちの発生した時点を示すロスタイミング情報とを含む問い合わせメッセージを外部に送信して、当該パケット落ちが発生したＴＳパケットが再び放送されるタイミングである再放送タイミングを問い合わせることができる。【００５３】
また、上記タイミング特定処理部４１は、外部から上記問い合わせメッセージへの応答メッセージとして、再放送タイミングを示すメッセージを受け取ると、上記ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２へ指示して、上記ＴＳパケットの再放送タイミングには、多重分離部２２が動作しているように、多重分離部２２のＯＮタイミングを制御させる。より詳細には、本実施形態に係るタイミング特定処理部４１は、上記再放送タイミングと比較して、多重分離部２２の動作開始に要する時間と、再放送タイミングに応じて予め設定されたマージンとの分だけ早い時点で、上記多重分離部２２の動作を開始させている。【００５４】
さらに、上記タイミング特定処理部４１は、上記初回の受信が終了した時点から上記再放送タイミングまでの間に上記多重分離部２２が動作を停止するように、上記ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２へ指示できる。本実施形態に係るタイミング特定処理部４１は、多重分離部２２の動作停止期間を長くするため、上記初回の受信が終了した時点で上記多重分離部２２が動作を停止するように指示している。【００５５】
また、上記タイミング特定処理部４１は、再放送されたＴＳパケットの送信期間が終了した時点で上記多重分離部２２が再度動作を停止するように、上記ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２へ指示できる。なお、ＴＳパケット解析部２４または多重分離部２２が当該ＴＳパケットを受信したか否かを監視して動作停止を指示してもよいが、本実施形態に係るタイミング特定処理部４１は、上記応答メッセージの示す再放送タイミングに基づいて、再放送されたＴＳパケットの送信期間が終了した時点を特定している。【００５６】
なお、上記タイミング特定処理部４１は、例えば、ＴＳパケット解析部２４からの通知などによって、複数のパケット落ちが発生したことを検出した場合、それぞれについて、上記問い合わせメッセージを送信して、その応答に基づいて、ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２に多重分離部２２のＯＮ／ＯＦＦタイミングを制御できる。また、上記タイミング特定処理部４１は、例えば、近いタイミングで送信されるＴＳパケットの受信に失敗した場合など、各ＴＳパケット毎に設定される多重分離部２２のＯＮ期間が互いに重なり合っていることを検出すると、例えば、後述するタイミングテーブル４３を更新するなどして、それらの期間を連結できる。【００５７】
さらに、タイミング特定処理部４１は、例えば、ＴＳパケット解析部２４からの通知などによって、再放送されたＴＳパケットの取得に失敗したことを検出した場合、再度、上記問い合わせメッセージを送信して、その応答に基づいて、ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２に多重分離部２２のＯＮ／ＯＦＦタイミングを制御できる。【００５８】
一方、本実施形態に係るＯＮ／ＯＦＦ制御部４２には、ＯＮ／ＯＦＦタイミングを示すタイミング情報が記憶されたＯＮ／ＯＦＦタイミングテーブル（タイミングテーブルと略称する）４３と、当該タイミングテーブル４３を参照して、上記多重分離部２２のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御部４４とが設けられており、上記タイミング特定処理部４１は、応答メッセージの示す再放送タイミングに応じたタイミング情報をタイミングテーブル４３に格納することによって、多重分離部２２のＯＮ／ＯＦＦタイミングを指示できる。【００５９】
上記タイミングテーブル４３は、例えば、図５に示すように構成されており、ＯＮ時点およびＯＦＦ時点として、日付と、ＯＮ時刻と、ＯＦＦ時刻との組み合わせが記憶されている。また、本実施形態では、上記タイミング情報は、チャンネルＩＤに関連付けて記憶されている。【００６０】
さらに、上記制御部４４は、タイミングテーブル４３に記憶されたＯＦＦ時点になると、多重分離部２２を停止させると共に、タイミングテーブル４３に記憶されたＯＮ時点になると、多重分離部２２の動作を開始させることができる。【００６１】
また、本実施形態に係る放送システム１の放送局３には、上記タイミング特定処理部４１による問い合わせに応答するために、図２に示すように、各チャンネルの放送周期を記憶する放送周期データベース５１と、当該放送周期データベース５１を参照して、放送受信端末５のタイミング特定処理部４１からの問い合わせに応答する応答処理部５２とが外部装置として設けられている。【００６２】
上記放送周期データベース５１には、例えば、図６に示すように、予め、放送の繰り返し周期（繰り返し放送周期）が、期間に関連付けて記憶されている。図６の例では、期間が、日付と開始時刻と終了時刻との組み合わせとして記憶されている。また、本実施形態に係る放送周期データベース５１は、複数のチャンネルにおける放送周期の問い合わせに応答できるようにするため、上記繰り返し放送周期は、期間だけではなく、チャンネルを示すチャンネルＩＤにも関連付けて記憶されている。【００６３】
また、上記応答処理部５２は、放送受信端末５のタイミング特定処理部４１から、ネットワーク７を介して、上記問い合わせメッセージを受け取ると、例えば、上記放送周期データベース５１に格納されているレコードを検索して、当該レコードの中から、当該問い合わせメッセージの上記チャンネルＩＤと、問い合わせメッセージのロスタイミング情報の示す時点を含む期間とに関連付けられたレコードを抽出するなどして、放送周期を取得できる。【００６４】
さらに、上記応答処理部５２は、例えば、上記問い合わせメッセージのロスタイミング情報の示す時点に、放送周期を加算するなどして、当該ロスタイミング情報の示す時点において受信に失敗したＴＳパケットの再放送タイミングを決定し、当該再放送タイミングを示す応答メッセージを、上記タイミング特定処理部４１に送信できる。【００６５】
上記構成における放送システム１の動作について、図７に示すフローチャートに基づいて説明すると、以下の通りである。すなわち、放送受信端末５のＴＳパケット解析部２４は、ステップ１（以下では、Ｓ１のように略称する）において、弱電界が検知されるまで待機する。【００６６】
弱電界が検知されると（上記Ｓ１においてYESの場合）、Ｓ２において、上記ＴＳパケット解析部２４は、多重分離部２２からのＴＳパケットの解析結果に基づいて、パケット落ちが発生したか否かを判定し、発生していない場合（上記Ｓ２においてNOの場合）、上記Ｓ１以降の処理を繰り返す。【００６７】
また、ＴＳパケット解析部２４がパケット落ちを検出すると（上記Ｓ２においてYESの場合）、タイミング特定処理部４１は、Ｓ３において、チャンネルＩＤとロスタイミング情報とを含む問い合わせメッセージを作成し、放送局３の応答処理部５２に送信する。【００６８】
一方、放送局３の応答処理部５２は、Ｓ１１において、当該タイミング特定処理部４１からの問い合わせメッセージを受信すると、Ｓ１２において、放送周期データベース５１にアクセスして、再放送タイミングを決定し、Ｓ１３において、当該再放送タイミングを示す応答メッセージを、タイミング特定処理部４１に返信する。【００６９】
タイミング特定処理部４１は、Ｓ２１において、応答メッセージを受信すると、Ｓ２２において、当該応答メッセージの示す再放送タイミングに基づいて、ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２のタイミングテーブル４３を更新して、多重分離部２２のＯＮ／ＯＦＦタイミングを制御する。【００７０】
ここで、上記ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２の制御部４４は、タイミングテーブル４３に基づいて、多重分離部２２のＯＮ／ＯＦＦを制御している。また、タイミング特定処理部４１は、上記初回の受信が終了した時点から上記再放送タイミングまでの間に上記多重分離部２２が動作を停止するように、上記ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２へ指示できる。【００７１】
したがって、パケット落ちが発生してから、そのＴＳパケットの再放送タイミングになるまでの間に、多重分離部２２の動作を停止させ、多重分離部２２によるＴＳパケットの選別処理を中止させることができる。このように、再放送までの間、データ取得処理系（多重分離部２２）を待ち受け状態のまま継続させることなく、再放送のタイミングでデータ取得処理系を動作開始させている。したがって、放送受信端末５の消費電力を削減できる。また、多重分離部２２が常時動作していないにも拘らず、再放送タイミングの時点では、多重分離部２２が正常にＴＳパケットを選別できるように、多重分離部２２の動作開始タイミングが制御されているので、放送受信端末５は、何ら支障なく、パケット落ちしたＴＳパケットの受信を試みることができる。【００７２】
また、タイミング特定処理部４１は、例えば、多重分離部２２によって選別されるＴＳパケットを監視するなどして、パケット落ちの発生したＴＳパケットが実際に送信された時点と、予測した再放送タイミングとを比較して、両者の誤差が少なくなるように、予測結果を補正してもよい。このように、予測した再放送タイミングを補正して、多重分離部２２のＯＮ／ＯＦＦタイミングを決定すれば、より的確に多重分離部２２のＯＮ／ＯＦＦタイミングを決定できる。【００７３】
ところで、上記では、タイミング特定処理部４１は、外部の応答処理部５２へ問い合わせて、ＴＳパケットの再放送タイミングを予測していたが、これに限るものではない。例えば、タイミング特定処理部４１が、取得済みのＴＳパケット群を解析して、パケット落ちしたＴＳパケットの再放送タイミングを予測してもよい。【００７４】
例えば、１つのトランスポートストリームがＭ個のＴＳパケットによって構成されている場合、タイミング特定処理部４１は、Ｎ個のＴＳパケットの受信を開始してから終了するまでの時間を計測して、ＴＳパケットの放送間隔Ｔｕ（１つのＴＳパケットの送信を開始した時点から次のＴＳパケットの送信を開始した時点までの間隔）を算出すると共に、上記ＴＳパケットの個数ＭとＴＳパケットの放送間隔Ｔｕとを乗算して、放送周期を特定できる。また、タイミング特定処理部４１は、１つのトランスポートストリームの受信を開始してから終了するまでの時間を計測して放送周期を特定してもよい。【００７５】
また、上記では、放送受信端末５のＯＮ／ＯＦＦ制御部４２は、所望のＴＳパケットの受信を終了してから、パケット落ちの発生したＴＳパケットの次の再放送タイミングになるまでの間、多重分離部２２を停止させていたが、これに限るものではない。例えば、既に取得に成功したＴＳパケットがある場合、そのＴＳパケットが再放送されている間、多重分離部２２を停止させてもよい。再放送タイミングまでの間の少なくとも一部の期間に上記多重分離部２２が動作を停止し、上記再放送タイミングには、当該多重分離部２２が動作を開始するように、多重分離部２２を制御すれば、同様の効果が得られる。【００７６】
以下では、一例として、上記のように、タイミング特定処理部４１が取得済みのＴＳパケット群を解析することによってＴＳパケットの放送間隔Ｔｕおよび放送周期を特定すると共に、既に取得に成功したＴＳパケットの再放送期間中、多重分離部２２を停止させる構成について説明する。【００７７】
より詳細には、本変形例に係る放送受信端末５ａのＴＳパケット蓄積部２３には、例えば、ヒープ領域などとして、トランスポートストリームを構成する全ＴＳパケット（Ｍ個のＴＳパケット）を記憶可能な記憶領域が設けられており、ＴＳパケット解析部２４は、取得した各ＴＳパケットを当該記憶領域に格納できる。【００７８】
一方、タイミング特定処理部４１に代えて設けられたタイミング特定処理部４１ａ（図１参照）は、或るコンテンツファイルを構成するＴＳパケット群の初回の受信時において、図８の上段に示すように、受信処理の開始時点ｔａを記憶できる。【００７９】
また、上記タイミング特定処理部４１ａは、例えば、ＴＳパケット解析部２４からの通知などによって、各ＴＳパケットを正常に受信できたか否を監視すると共に、少なくとも１つ前のＴＳパケットの受信終了時点を記憶している。さらに、タイミング特定処理部４１ａは、上記開始時点ｔａからＮ個のＴＳパケット群を正常に受信でき、その次のＴＳパケットにパケット落ちが発生した場合、１つ前のＴＳパケットの受信終了時点（この場合は、上記Ｎ個のＴＳパケットの受信を終了した時点ｔｂ）と、正常に受信してＴＳパケット蓄積部２３に格納したＴＳパケットの個数Ｎとから、ＴＳパケットの放送間隔Ｔｕを算出できる。具体的には、タイミング特定処理部４１ａは、Ｔｕ＝（ｔｂ−ｔａ）／Ｎにより、放送間隔Ｔｕを算出する。【００８０】
さらに、タイミング特定処理部４１ａは、上記ＴＳパケット数Ｍと上記放送間隔Ｔｕとから、ＴＴ＝Ｔｕ×Ｍとして、放送周期ＴＴを算出し、多重分離部２２の動作停止タイミング（ＯＦＦタイミング）をｔａ＋ＴＴ、動作開始タイミング（ＯＮタイミング）をｔａ＋ＴＴ＋Ｔｕ×Ｎとして求めることができる。なお、タイミング特定処理部４１ａは、タイミング特定処理部４１と同様に、ＯＮおよびＯＦＦタイミングをＯＮ／ＯＦＦ制御部４２に指示できる。なお、実際には、上記動作開始タイミングは、ｔａ＋ＴＴ＋Ｔｕ×Ｎから、ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２が多重分離部２２に処理動作の再開を指示してから、多重分離部２２の正常な処理動作を確認するまでに要する期間を減算したものとなる。【００８１】
ここで、タイミング特定処理部４１ａは、初回の受信時において、パケット落ちが発生した後、ＴＳパケットの受信に成功すると、その開始時点をｔａとして記憶して、上記動作を繰り返して、ＯＮおよびＯＦＦタイミングをＯＮ／ＯＦＦ制御部４２に指示できる。【００８２】
なお、当該構成では、再放送タイミングを応答処理部５２に問い合わせる代わりに、タイミング特定処理部４１ａは、取得済みのＴＳパケットを解析して再放送タイミングを決定している。したがって、この場合、放送システム１ａから放送周期データベース５１および応答処理部５２を省略でき、タイミング特定処理部４１ａは、ネットワーク７と通信できなくてもよい。【００８３】
上記構成に係る放送受信端末５ａの動作は、図９に示すように、図７と略同様、Ｓ１およびＳ２において、パケット落ちの発生の有無を検出している。ただし、本変形例に係るタイミング特定処理部４１ａは、問い合わせではなく、取得済みのＴＳパケットの解析によって、ＯＮおよびＯＦＦタイミングを特定しているので、図７に示すＳ３〜Ｓ２１に代えて、Ｓ３１の処理を行っている。【００８４】
具体的には、パケット落ちの発生を検出すると（Ｓ２にて、YES の場合）、タイミング特定処理部４１ａは、Ｓ３１において、取得したＴＳパケット群を解析して、再放送タイミングを特定する。その後は、図７と同様、Ｓ２２において、ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２のタイミングテーブル４３を更新して、多重分離部２２のＯＮ／ＯＦＦタイミングを制御する。【００８５】
この構成でも、上記ＯＮ／ＯＦＦ制御部４２の制御部４４は、タイミングテーブル４３に基づいて、多重分離部２２のＯＮ／ＯＦＦを制御している。したがって、パケット落ちが発生してから、そのＴＳパケットの再放送タイミングになるまでの間に、多重分離部２２の動作を停止させ、多重分離部２２によるＴＳパケットの選別処理を中止させることができる。この結果、放送受信端末５ａの消費電力を削減できる。また、多重分離部２２が常時動作していないにも拘らず、再放送タイミングの時点では、多重分離部２２が正常にＴＳパケットを選別できるように、多重分離部２２の動作開始タイミングが制御されているので、放送受信端末５ａは、何ら支障なく、パケット落ちしたＴＳパケットの受信を試みることができる。【００８６】
さらに、本構成例では、ネットワーク７を介して応答処理部５２と通信できなくても、放送を受信してＴＳパケットを取得できれば、各ＴＳパケットの再放送タイミングを決定できる。したがって、上記放送受信端末５のようにネットワーク７経由で外部装置に問い合わせる構成とは異なって、上記放送受信端末５ａでは、以下の状況、すなわち、放送波は受信できるにも拘らず、外部装置に接続できないという状況が発生しない。この結果、再放送タイミングを決定するための構成として、当該外部装置にネットワーク７経由で問い合わせ、その応答に基づいて再放送タイミングを予測する構成しか持たない場合と比較して、より確実に再放送タイミングを決定できる。また、上記放送周期データベース５１および応答処理部５２のような新たな外部装置を放送システム１ａに設ける必要がないので、比較的容易に実施できる。【００８７】
なお、上記では、タイミング特定処理部４１ａが再放送タイミングを決定する際、常に、取得済みのＴＳパケットを解析する構成について説明したが、タイミング特定処理部４１と同様に、応答処理部５２への問い合わせによって再放送タイミングを特定する機能も兼ね備え、状況に応じて選択してもよい。一例として、タイミング特定処理部４１は、基本的には、問い合わせによって再放送タイミングを特定して、放送受信端末の演算量を削減すると共に、応答処理部５２と通信できないときは、取得済みのＴＳパケットを解析して再放送タイミングを決定してもよい。【００８８】
〔第２の実施形態〕
本実施形態では、予測された再放送タイミングの時点で、より受信状態のよい場所に移動するように、ユーザに促す構成について説明する。なお、当該構成は、上述した各構成のいずれにも適用できるが、以下では、一例として、放送受信端末に適用した場合について説明する。また、以下では、一例として、放送受信端末が目的地へのナビゲーション機能を有しており、目的地への到達に必要な距離の変動が最小になる場所への移動をナビゲーションする構成について説明する。【００８９】
すなわち、本実施形態に係る放送システム１ｂは、図１３に示すように、コンテンツを放送波を介して配信する放送局３ｂと、当該放送局３ｂからの放送波を受信可能な放送受信端末５ｂとを備えている。放送局３ｂには、図２に示す放送局３の構成に加え、各場所における受信状態が格納された受信状態データベース５３と、受信状態データベース５３を参照して、放送受信端末５ｂからの問い合わせに応答する応答処理部５４とが設けられている。【００９０】
また、放送受信端末５ｂは、例えば、携帯電話機など、携帯型の放送受信端末として、特に好適に使用されるものであって、図１０に示すように、図１に示す放送受信端末５の構成に加え、ナビゲーション処理部（ナビゲート手段）２６を備えている。当該ナビゲーション処理部２６は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System ）など、放送受信端末５ｂの位置を検出する位置センサ（図示せず）を備えており、予め記憶された地図のデータ、或いは、ネットワーク７または放送波などにより取得した地図のデータに基づいて、放送受信端末５ｂの現在地を地図上に表示できる。また、本実施形態に係るナビゲーション処理部２６は、例えば、加速度センサ、磁気センサ、車速センサ、高度計などの補正用センサ（図示せず）を備え、補正用センサの検出結果と、上記地図のデータとを参照して、上記位置センサによる位置検出結果を補正することによって、より高精度に放送受信端末５ｂの位置を特定できる。【００９１】
また、上記ナビゲーション処理部２６は、上記地図のデータを参照して、任意の２点間の移動経路を提示することができ、例えば、目的地の入力を受け付けると、放送受信端末５ｂの現在地から、目的地までの移動経路を提示できる。また、ナビゲーション処理部２６は、上記地図のデータを参照して、上記移動経路の長さ（距離）を算出できる。【００９２】
さらに、本実施形態に係る放送受信端末５ｂには、現時点から、上記タイミング特定処理部４１によって特定された再放送タイミングまでの間に移動可能な範囲内にあり、受信状態が良好で、しかも、目的地への到達に必要な距離の変動が最小になる場所（移動候補地）を検索すると共に、上記ナビゲーション処理部２６へ、当該移動候補地へのナビゲートを指示するナビゲート制御部（通知手段）６１が設けられている。【００９３】
当該ナビゲート制御部６１は、外部に問い合わせて受信状態が良好な場所を取得している。より詳細には、上記ナビゲート制御部６１は、現時点から、上記タイミング特定処理部４１によって特定された再放送タイミングまでの間に移動可能な範囲を特定する移動可能範囲特定部（移動範囲検出手段）６２と、ネットワーク７を介して、当該移動可能範囲内の各場所における受信状態（受信感度マップ）を上記応答処理部５４に問い合わせる受信感度マップ取得部（電波状態マップ取得手段）６３と、受信感度マップ取得部６３の取得した受信感度マップを保持する受信感度マップ保持部（受信感度マップ蓄積部）６４と、上記移動可能範囲特定部６２の特定した上記移動可能範囲および受信感度マップ保持部（受信感度マップ蓄積部）６４に保持された受信感度マップに基づいて、再放送タイミングまでの間に移動可能な範囲内にあり、受信状態が予め定めるレベル以上に良好な各場所について、その場所までの移動時間を解析して、目的地への到達に必要な距離の変動が最小になる場所を検索する移動時間解析部６５と、上記ナビゲーション処理部２６へ、当該場所へのナビゲートを指示する制御部６６とを備えている。なお、上記移動時間解析部６５および制御部６６が特許請求の範囲に記載のナビゲート制御手段に対応している。【００９４】
上記移動可能範囲特定部６２は、例えば、上述した位置センサの検出結果に基づいて、単位時間あたりの放送受信端末５ｂの移動量を算出しており、現在地からの距離が、当該単位時間あたりの移動量と再放送タイミングまでの時間との積以下の場所を移動範囲内と判定している。なお、上記制御部６６は、例えば、上述した加速度センサおよび／または位置センサの検出結果などによって、単位時間あたりの移動ベクトル量の変化を検出すると、上記移動可能範囲特定部６２に指示して、移動範囲を再計算させると共に、再計算結果に基づいて、移動候補地へのナビゲート処理を更新する。【００９５】
当該移動時間解析部６５は、例えば、上記移動可能範囲特定部６２の特定した上記移動可能範囲内にあり、上記受信感度マップ保持部（受信感度マップ蓄積部）６４に格納された受信感度マップにおいて、受信感度が予め定められたレベルよりも高いと記述された各場所について、例えば、ナビゲーション処理部２６に問い合わせるなどして、目的地への到達に必要な距離の変動を取得し、それらの中から最も変動が小さくなる場所を抽出できる。さらに、制御部６６は、例えば、メッセージなどによって、パケット落ちしたＴＳパケットを取得するためには、再放送タイミングまでに、当該場所へ移動するようにユーザへ促すと共に、当該場所（移動候補地）への移動ルートを表示するように、上記ナビゲーション処理部２６へ指示できる。【００９６】
なお、本実施形態に係る制御部６６は、目的地が未だ設定されていない場合には、特に上記移動候補地へのナビゲート処理を行っていない。また、上記制御部６６は、上述した加速度センサなどからなる移動検知センサが放送受信端末５ｂの移動を検出していない場合には、目的地が未だ設定されていないと判断している。【００９７】
上記構成では、タイミングテーブル４３が更新されると、放送受信端末５ｂは、図１１に示す処理を行っている。具体的には、Ｓ４１において、放送受信端末５ｂの制御部６６は、上記移動検知センサが起動しているか否かを確認し、起動していない場合は、Ｓ４２において、当該移動検知センサを起動する。【００９８】
さらに、Ｓ４３において、制御部６６は、上記移動検知センサによる検出結果に基づいて、移動の有無を確認する。また、移動していると判断した場合（YES の場合）、制御部６５は、Ｓ４４において、例えば、ナビゲーション処理部２６へ問い合わせるなどして、目的地設定の有無を確認する。なお、移動していない場合（上記Ｓ４３においてNOの場合）、目的地が設定されていない場合（上記Ｓ４４においてNOの場合）、放送受信端末５ｂは、特に移動候補地を提示することなく、ナビゲート処理を終了する。【００９９】
一方、目的地が設定されている場合（上記Ｓ４４においてYES の場合）、移動時間解析部６５は、Ｓ５１において、受信感度マップから受信状態が良好な場所を抽出する。さらに、Ｓ５２において、移動時間解析部６５は、抽出された各場所までのルート（移動軌跡）および移動時間を解析し、目的地への到達に必要な距離の変動が最小になる場所を移動候補地として特定する。さらに、制御部６６は、Ｓ５３において、ナビゲーション処理部２６へ指示して、当該移動候補地への移動ルートを表示させる。【０１００】
上記構成では、予測された再放送タイミングの時点で、より受信状態のよい場所に移動するように、ユーザに促すことができるので、パケット落ちの発生したＴＳパケットをより確実に取得できる。また、移動候補地が、目的地への到達に必要な距離の変動が最小になる場所であるので、余り寄り道することなく、目的地に到達できる。【０１０１】
なお、上記制御部６６は、受信処理部２１の受信感度を監視して、高感度になった時点で、ユーザに、その旨を報知してもよい。報知方法の一例としては、そこで停止するようにユーザに表示または音声によって指示して報知する方法などが挙げられる。また、その際、例えば、タイミングテーブル４３を参照して、未だ取得されずに残っているＴＳパケットのうち、最も後で放送されるＴＳパケットの再放送タイミングまでの時間を計算するなどして、その場所で、どの程度停止すれば、コンテンツファイルを取得できるかを計算し、その時間をユーザに報知してもよい。【０１０２】
ところで、上記では、外部の応答処理部５４へ問い合わせて受信感度マップを取得すると共に、当該受信感度マップにおいて受信感度が良好と記述された場所で、再放送タイミングまでの間に移動可能な範囲内にあり、しかも、目的地への到達に必要な距離の変動が最小になる場所へナビゲートしていたが、これに限るものではない。【０１０３】
上記再放送タイミングになるまでに、電波状態のよい位置へ移動するように、ユーザに通知する構成であれば、受信状態が不安な状況を回避し、効率的なコンテンツ取得（ＴＳパケット受信）を促すことができるので、例えば、単に、再放送タイミングまでの時間を通知するだけでも、或る程度の効果が得られる。【０１０４】
ただし、上記実施形態のように、放送受信端末５ｂが受信感度の良好な場所を提案すれば、ユーザが受信感度の良好な場所を探す必要がないので、ユーザの手間を軽減できる。また、放送受信端末５ｂが受信感度の良好な場所を提案するので、ユーザが受信感度を推測する場合よりも確実に、受信感度の良好な場所へユーザを移動させることができる。【０１０５】
以下では、上記放送受信端末５ｂの変形例として、これまでの受信状態の履歴を参照して、受信感度の良好な場所を提案する構成について説明する。なお、当該構成も、放送受信端末５〜５ａのいずれにも適用できるが、以下では、放送受信端末５ａに適用した場合を例にして説明する。【０１０６】
図１２に示すように、本変形例に係る放送受信端末５ｃでは、受信感度マップ取得部６３に代えて、予め定められたタイミング（例えば、予め定められた時間間隔など）で、その時点の受信感度を検出すると共に、受信感度の履歴として、当該受信感度を、その時点における放送受信端末５ｃの位置に関連付けて受信感度マップ取得部６３に格納する受信感度マップ履歴更新部６７が設けられている。なお、この場合、受信感度マップ取得部６３が特許請求の範囲に記載の履歴記憶手段に対応する。【０１０７】
また、移動時間解析部６５ｃは、受信感度マップにおいて受信感度が良好と記述された場所で、再放送タイミングまでの間に移動可能な範囲内にあり、しかも、目的地への到達に必要な距離の変動が最小になる場所を探索する代わりに、上記受信感度マップ履歴更新部６７に、受信感度が良好である旨の履歴が格納されている場所のうち、再放送タイミングまでの間に移動可能な範囲内にあり、しかも、放送受信端末５ｃの現在位置に最も近い場所（移動候補地）を探索する。なお、この構成の場合、移動しているか否か、および、目的地が設定されているか否かに拘らず、制御部６６は、移動候補地をユーザに提案してもよい。【０１０８】
この場合でも、放送受信端末５ｃが受信感度の良好な場所を提案するので、ユーザに余り手間をかけることなく、より確実に、受信感度の良好な場所へユーザを移動させることができる。【０１０９】
さらに、当該構成では、これまで来た道を逆戻りするように提案する可能性はあるが、外部の装置と通信しなくても、移動候補地を提案できるという利点を有する。したがって、パケットを解析して再放送タイミングを決定する構成（放送受信端末５ａなど）と同様、より確実にユーザに電波状態のよい位置を通知可能な放送システム１ｃを比較的容易に実施できる。【０１１０】
なお、上記では、受信感度マップ取得部６３に代えて受信感度マップ履歴更新部６７を設ける構成について説明したが、双方を備え、例えば、受信感度マップを応答処理部５４から取得できるか否か、ユーザの指示、などに応じて、応答処理部５４からの受信感度マップおよび履歴のいずれを参照して移動候補地を探索するかを切り換えてもよい。【０１１１】
また、本実施形態では、受信状態を変更させるために、電波状態のよい位置へ移動するようにユーザへ通知したが、これに限るものではない。例えば、放送受信端末が指向性のアンテナを持っている場合には、放送受信端末がユーザに通知して、ユーザにアンテナの向きを変更させ、再放送タイミングになった時点で、そのアンテナの向きが適切な向きになるように促してもよい。【０１１２】
また、上記放送受信端末では、受信処理部２１（例えば、チューナ３２など）からの信号によって受信感度を検出する構成について説明したが、指向性を持った受信量測定装置を設け、それによって、各所の受信感度を検出してもよい。当該構成では、例えば、部屋の中のように、局所的な電波状態も検出できる。【０１１３】
なお、上記放送受信端末は、携帯型の放送受信端末、車両に搭載された放送受信端末などに特に好適に使用される。これらの放送受信端末の例としては、携帯型テレビジョン受像機、携帯型ラジオ受信機、携帯電話機、ＰＨＳ、ナビゲーションシステム、ＰＤＡ、携帯型ゲーム端末などが挙げられる。【０１１４】
なお、上記各実施形態では、放送システムに設けられた各装置を構成する各部材が、「ＣＰＵなどの演算手段がＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することで実現される機能ブロックである」場合を例にして説明したが、同様の処理を行うハードウェアで実現してもよい。また、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。さらに、上記各部材のうち、ハードウェアとして説明した部材であっても、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。なお、上記演算手段は、単体であってもよいし、装置内部のバスや種々の通信路を介して接続された複数の演算手段が共同してプログラムコードを実行してもよい。また、上記各部材のうちのＴＳパケット蓄積部２３、タイミングテーブル４３、並びに、各データベース１１、５１および５３は、メモリなどの記憶装置自体であってもよい。【０１１５】
上記演算手段によって直接実行可能なプログラムコード自体、または、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能なデータとしてのプログラムは、当該プログラム（プログラムコードまたは上記データ）を記録媒体に格納し、当該記録媒体を配付したり、或いは、上記プログラムを、有線または無線の通信路を介して伝送するための通信手段で送信したりして配付され、上記演算手段で実行される。【０１１６】
なお、通信路を介して伝送する場合、通信路を構成する各伝送媒体が、プログラムを示す信号列を伝搬し合うことによって、当該通信路を介して、上記プログラムが伝送される。また、信号列を伝送する際、送信装置が、プログラムを示す信号列により搬送波を変調することによって、上記信号列を搬送波に重畳してもよい。この場合、受信装置が搬送波を復調することによって信号列が復元される。一方、上記信号列を伝送する際、送信装置が、デジタルデータ列としての信号列をパケット分割して伝送してもよい。この場合、受信装置は、受信したパケット群を連結して、上記信号列を復元する。また、送信装置が、信号列を送信する際、時分割／周波数分割／符号分割などの方法で、信号列を他の信号列と多重化して伝送してもよい。この場合、受信装置は、多重化された信号列から、個々の信号列を抽出して復元する。いずれの場合であっても、通信路を介してプログラムを伝送できれば、同様の効果が得られる。【０１１７】
ここで、プログラムを配付する際の記録媒体は、取外し可能である方が好ましいが、プログラムを配付した後の記録媒体は、取外し可能か否かを問わない。また、上記記録媒体は、プログラムが記憶されていれば、書換え（書き込み）可能か否か、揮発性か否か、記録方法および形状を問わない。記録媒体の一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、或いは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、或いは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。或いは、ＣＰＵなどの演算手段内に形成されたメモリであってもよい。【０１１８】
なお、上記プログラムコードは、上記各処理の全手順を上記演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、オペレーティングシステムやライブラリなど）が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。【０１１９】
また、上記記録媒体にプログラムを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であってもよいし、実メモリに配置する前で、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（例えば、実メモリやハードディスクなど）にインストールした後の格納形式、或いは、ネットワークや搬送可能な記録媒体などから上記ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式などであってもよい。また、プログラムは、コンパイル後のオブジェクトコードに限るものではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮された情報の解凍、符号化された情報の復号、インタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへの配置などの処理、或いは、各処理の組み合わせによって、上記演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、プログラムを記録媒体に格納する際の形式に拘わらず、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、本発明は、地上波デジタル放送を受信可能な携帯電話機などの携帯端末をはじめとして、放送受信端末装置に広く好適に使用できる。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【国際調査報告】
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