【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システムの制御方法及び基地局とその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の移動局と、電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う基地局とを備えた移動体通信システムの制御方法であって、
前記基地局が、前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、前記基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えるかを監視する監視工程と、
前記基地局が、前記基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、伝送速度を小さくすることが可能な移動局を選択する選択工程と、
前記基地局が、前記選択工程で選択された移動局に、伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を送信し、当該選択された移動局との間で伝送速度を変更する第１変更工程と、
前記選択された移動局が、前記基地局から送信された伝送速度変更要求に基づいて、前記基地局との間で伝送速度を変更する第２変更工程と、
を有することを特徴とする移動体通信システムの制御方法。
【請求項２】  前記監視工程では、更に、前記選択された移動局との間の伝送速度が変更された後、前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が前記第１のしきい値より小さい第２のしきい値より小さくなるかを監視し、
前記基地局が、前記総送信電力が前記第２のしきい値より小さくなると、前記基地局との伝送速度を変更した前記選択された移動局に伝送速度を元に戻すための伝送速度回復要求を送信し、当該移動局との間で伝送速度を元に戻す第１回復工程と、
前記選択された移動局が、前記基地局から送信された伝送速度回復要求が受信されたとき、前記基地局との間で伝送速度を元に戻す第２回復工程とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システムの制御方法。
【請求項３】  電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う複数の基地局と、ロケーションエリアの基地局を通信回線を介して集線する移動通信制御局とを備えた移動体通信システムの制御方法であって、
前記基地局が、前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、電力過剰信号を移動通信制御局に送信する監視工程と、
前記基地局が、前記監視工程において送信された電力過剰信号に応じて、前記移動通信制御局により選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求が、前記移動通信制御局から応答されると、応答された伝送速度変更要求を該当する移動局に送信し、前記該当する移動局との間で伝送速度を変更する第１伝送速度変更工程と、
前記移動通信制御局が、前記監視工程において送信された電力過剰信号が受信されると、伝送速度を小さくすることが可能な移動局を選択する選択工程と、
前記移動通信制御局が、前記移動局の選択工程において選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を前記基地局に応答する第２伝送速度変更工程とを有することを特徴とする移動体通信システムの制御方法。
【請求項４】  前記監視工程では、前記第１伝送速度変更工程において移動局との間の伝送速度が変更された後、前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、前記第１のしきい値より小さい第２のしきい値より小さくなると、電力回復信号を移動通信制御局に送信し、
前記基地局が、前記送信された電力回復信号に応じて、前記選択工程において選択された移動局に対する伝送速度を元に戻すための伝送速度回復要求が、前記移動通信制御局から応答されると、応答された伝送速度回復要求を該当する移動局に送信し、前記該当する移動局との間で伝送速度を元に戻す第１伝送速度回復工程と、
前記移動通信制御局が、前記監視工程において送信された電力回復信号が受信されると、前記選択工程において選択された移動局に対する伝送速度を元に戻すための伝送速度回復要求を前記基地局に応答する第２伝送速度回復工程とを更に有することを特徴とする請求項３に記載の移動体通信システムの制御方法。
【請求項５】  前記選択工程では、バースト伝送を要求した移動局を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として優先的に選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動体通信システムの制御方法。
【請求項６】  前記選択工程では、使用されている伝送速度に対応する割当送信電力と実際に使用されている送信電力との差が大きい移動局を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として優先的に選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動体通信システムの制御方法。
【請求項７】  前記選択工程では、新たに接続された移動局を、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として優先的に選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動体通信システムの制御方法。
【請求項８】  電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う基地局の制御方法であって、
当該基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、当該基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えるかを監視する監視工程と、
当該基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として選択された移動局に、伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を送信し、当該移動局との間で伝送速度を変更する変更工程と、を有することを特徴とする基地局の制御方法。
【請求項９】  電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う基地局であって、
当該基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、当該基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えるかを監視する監視手段と、
当該基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として選択された移動局に、伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を送信し、当該移動局との間で伝送速度を変更する変更手段と、を有することを特徴とする基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の移動局と、電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う基地局とを備えた移動体通信システムの制御方法であって、
前記基地局が、前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、前記基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えるかを監視する監視工程と、
前記基地局が、前記基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、伝送速度を小さくすることが可能な移動局を選択する選択工程と、
前記基地局が、前記選択工程で選択された移動局に、伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を送信し、当該選択された移動局との間で伝送速度を変更する第１変更工程と、
前記選択された移動局が、前記基地局から送信された伝送速度変更要求に基づいて、前記基地局との間で伝送速度を変更する第２変更工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う複数の基地局と、ロケーションエリアの基地局を通信回線を介して集線する移動通信制御局とを備えた移動体通信システムの制御方法であって、
前記基地局が、前記基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、電力過剰信号を移動通信制御局に送信する監視工程と、
前記基地局が、前記監視工程において送信された電力過剰信号に応じて、前記移動通信制御局により選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求が、前記移動通信制御局から応答されると、応答された伝送速度変更要求を該当する移動局に送信し、前記該当する移動局との間で伝送速度を変更する第１伝送速度変更工程と、
前記移動通信制御局が、前記監視工程において送信された電力過剰信号が受信されると、伝送速度を小さくすることが可能な移動局を選択する選択工程と、
前記移動通信制御局が、前記移動局の選択工程において選択された移動局に対する伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を前記基地局に応答する第２伝送速度変更工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う基地局の制御方法であって、
当該基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、当該基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えるかを監視する監視工程と、
当該基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として選択された移動局に、伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を送信し、当該移動局との間で伝送速度を変更する変更工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、電波が届く範囲内にある移動局との間で無線通信を行う基地局であって、
当該基地局から移動局に送信される下りの総送信電力を監視し、監視される総送信電力が、当該基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えるかを監視する監視手段と、
当該基地局から送信可能な最大総送信電力より小さい第１のしきい値を超えると、伝送速度を小さくすることが可能な移動局として選択された移動局に、伝送速度を小さくするための伝送速度変更要求を送信し、当該移動局との間で伝送速度を変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】