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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子固体電解質及び電極からなる電池において、高分子固体電解質が、式（I）
【化１】
2005285332.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜１０炭化水素基を表し、Ｒ1とＲ3は結合して環を形成してもよく、Ｒ4a及びＲ4bは、それぞれ独立して、水素原子又
はメチル基を表し、Ｒ5は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは
１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上の場合、Ｒ4a同士、Ｒ4b同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位、及び式（II）
【化２】
2005285332.tif 000002
（式中、Ｒ6及びＲ8は、それぞれ独立して、水素原子、またはＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ6とＲ8は、結合して環を形成してもよく、Ｒ7は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０炭化
水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基または、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基、及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ9は、水酸基、カルボキ
シル基、エポキシ基、酸無水物基、及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位を有する共重合体と架橋剤と
の反応により得られた架橋体と電解質塩を含む共重合体であり、電極が、電極活物質、及び式（XX）
【化３】
2005285332.tif 000003
（式中、Ｒ1a〜Ｒ3aは、それぞれ独立して、水素原子、またはＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ1aとＲ3aは、結合して環を形成してもよく、Ｒ4a1及びＲ4b1は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｒ5aは、水素原子、炭化水素基、アシル基、または、シリル基を表し、ｍ１は２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ4a1同士、Ｒ4b1同士は、同一または、相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ａ１１、及び式（XXI）
【化４】
2005285332.tif 000004
（式中、Ｒ6a〜Ｒ8aは、それぞれ独立に、水素原子、またはＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ9aは、アリール基を表す。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｂ１１、及びブロック鎖Ｃ１１が、Ｂ１１、Ａ１１、Ｃ１１の順の配置を有する共重合体を含む電極であることを特徴とする電池。
【請求項２】
式（I）で表される繰り返し単位と式（II）で表される繰り返し単位が、ブロックで結合
していることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
式（I）及び式（II）で表される繰り返し単位を有する共重合体が、さらに、重合性不飽
和単量体から誘導される式（I）及び式（II）と異なる繰り返し単位を含むことを特徴と
する請求項１又は２に記載の電池。
【請求項４】
重合性不飽和単量体から誘導される式（I）及び式（II）と異なる繰り返し単位が、式（I
II）
【化５】
2005285332.tif 000005
（式中、Ｒ10〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、またはＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ13は、アリール基、またはヘテロアリール基を表す。）、及び式（IV）
【化６】
2005285332.tif 000006
（式中、Ｒ14〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、またはＣ１〜１０炭化水素基を表し
、Ｒ14とＲ16は、結合して環を形成してもよく、Ｒ17は、Ｃ１〜１２アルキル基、アリール基、脂環式炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。）で表される繰り返し単位から選ば
れる少なくとも１種の繰り返し単位であることを特徴とする請求項３に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室と、
真空室に一定磁場を印加する磁石と、
真空室内で磁石の発生する磁界の方向に垂直な方向に電場を発生する加速用電極と、
真空室で加速された荷電粒子を取り出す取り出し電極と
からなる粒子線加速器であって、
粒子線加速器を構成する上記の真空室、加速用電極及び／または取り出し電極の、荷電粒子に曝される表面の少なくとも１部が、銅より大きい原子番号の元素を含む材料からなることを特徴とする粒子線加速器。
【請求項２】
粒子線加速器を構成する上記の真空室、加速用電極及び／または取り出し電極の、荷電粒子に曝される面の少なくとも１部が前記の材料のシートで覆われていることを特徴とする請求項１に記載された粒子線加速器。
【請求項３】
前記の材料のシートは、加速された重陽子がその内部で止まる厚さを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された粒子線加速器。
【請求項４】
さらに、取り出し電極で取り出された荷電粒子が当たる位置に設けられたターゲットセルを備える請求項１〜３のいずれかに記載された粒子線加速器。
【請求項５】
前記ターゲットセルのターゲット窓は銅より大きい原子番号の元素を含む材料からなることを特徴とする請求項４に記載された粒子線加速器。
【請求項６】
前記の材料は、３．５MeVの重陽子ビームの中性子発生量が２．５×１０−１Sv/h/μA/sr以下の材料であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された粒子線加速器。
【請求項７】
前記の材料は、３．５MeVの重陽子ビームの中性子発生量が２．５×１０-2Sv/h/μA/sr以下の材料であることを特徴とする請求項６に記載された粒子線加速器。
【請求項８】
前記のターゲットセルが、粒子線加速器の他の部分と離れて設置され、さらに、ターゲットセルの周囲に、ターゲットセルで発生される放射線を遮蔽する遮蔽壁を設けたことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載された粒子線加速器。
【請求項９】
さらに、前記のターゲットセルにおいて生成された物質を原料として受け取って合成を行う合成装置と一体化されている請求項４から請求項８のいずれか１項に記載された粒子線加速器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性ガスが封入された密封容器内にアーク放電を行う陰極および陽極が対向配置され、前記アーク放電に先立って予備放電を行う１本〜複数本のトリガ電極が、前記陰極および前記陽極間に配置され、
前記陰極において電子が放出される陰極放電対向面と、前記陽極において電子が吸収される陽極放電対向面と、前記陰極放電対向面と前記陽極放電対向面の外周線同士を結ぶ直線母線から成る面とで規定される空間の外に、前記トリガ電極の先端が位置することを特徴とするフラッシュランプ。
【請求項２】
前記トリガ電極は、前記空間を貫通して、トリガ電極の先端が前記空間の外に突出するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のフラッシュランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、不活性ガスが封入された密封容器内にアーク放電を行う陰極および陽極が対向配置され、アーク放電に先立って予備放電を行う１本〜複数本のトリガ電極が、陰極および陽極間に配置され、陰極において電子が放出される陰極放電対向面と、陽極において電子が吸収される陽極放電対向面と、陰極放電対向面と陽極放電対向面の外周線同士を結ぶ直線母線から成る面とで規定される空間の外に、トリガ電極の先端が位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極部材と、
一方の電極部材の先端に設けられたチップ実装部上に接合されると共に、双方の電極部材に対して電気的に接続されたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップを包囲するように形成された波長変換材料を混入した透明樹脂部と、を含んでいるＬＥＤであって、
上記ＬＥＤチップが、紫外光，青色光及び／または緑色光を出射するＬＥＤチップであり、
上記透明樹脂部に混入された波長変換材料が、第一の蛍光体としてのチオガレート蛍光体と、第二の蛍光体としての希土類を付活したアルミン酸塩または希土類を付活したオルトケイ酸塩と、を含んでおり、上記ＬＥＤチップからの少なくとも一部の光をより長波長の緑色光及び赤色光に変換し、
上記波長変換材料が、フェニル基を含まない脂環式エポキシ樹脂またはオレフィン系樹脂中に分散されていることを特徴とする、ＬＥＤ。
【請求項２】
上記一対の電極部材が、互いに並行に延びる二本のリードフレームであって、
さらに、双方のＬＥＤチップ及び透明樹脂部を包囲する透明樹脂から成るレンズ部を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】
上記一対の電極部材が、チップ基板上に形成され、チップ基板裏面まで回り込んで表面実装用端子を画成する導電パターンから構成されており、
上記透明樹脂部が、チップ基板上に形成された枠状部材のチップ実装部を露出させるように上方に拡った凹陥部内に充填されていることを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項４】
上記波長変換材料が、ＬＥＤチップからの光により、５３５乃至５６０ｎｍにピーク波長を有する緑色光と、６２０乃至６４０ｎｍにピーク波長を有する赤色光を発生させることを特徴とする、請求項３に記載のＬＥＤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的は、一対の電極部材と、一方の電極部材の先端に設けられたチップ実装部上に接合されると共に、双方の電極部材に対して電気的に接続されたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップを包囲するように形成された波長変換材料を混入した透明樹脂部と、を含んでいるＬＥＤであって、上記ＬＥＤチップが、紫外光，青色光及び／または緑色光を出射するＬＥＤチップであり、上記透明樹脂部に混入された波長変換材料が、第一の蛍光体としてのチオガレート蛍光体と、第二の蛍光体としての希土類を付活したアルミン酸塩または希土類を付活したオルトケイ酸塩と、を含んでおり、上記ＬＥＤチップからの少なくとも一部の光をより長波長の緑色光及び赤色光に変換し、上記波長変換材料が、フェニル基を含まない脂環式エポキシ樹脂またはオレフィン系樹脂中に分散されていることを特徴とする、ＬＥＤにより、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理炉と、基板を保持する基板保持具と、該基板保持具が設けられる蓋体と、アームを介して前記蓋体に接続され前記基板保持具を前記処理炉に出入れする駆動部と、該駆動部の基板保持具側に設けられ駆動部への輻射熱を遮断する熱遮蔽板とを具備し、前記アームは前記熱遮蔽板を迂回して前記蓋体に接続されたことを特徴とする半導体製造装置。  
【請求項２】
前記請求項１記載の半導体製造装置を用いる半導体装置の製造方法であって、前記処理炉に前記基板を保持した前記基板保持具が装入された後、前記処理炉内が加熱されて、前記基板を処理する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、この処理室を囲むように設置されたヒータユニットと、このヒータユニットに敷設されて前記処理室内を加熱する発熱体と、前記ヒータユニットに設けられて前記発熱体を回転自在に支承する発熱体回転機構とを備えていることを特徴とする基板処理装置。  
【請求項２】
前記発熱体はＬ字形状に形成されており、前記ヒータユニットの上端と下端とにおいて短い側の端部がそれぞれ固定されており、前記発熱体のうち上側の発熱体が前記発熱体回転機構に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記ヒータユニットに前記発熱体を囲うように設置されて前記発熱体の発熱を反射させるリフレクタと、前記ヒータユニットに前記リフレクタの外側に設けられて前記発熱体に電力を供給する給電線とをさらに備えている請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項４】
基板を処理する処理室を備える基板処理装置に用いられるヒータユニットであって、前記処理室を囲むように設置されたヒータユニットと、このヒータユニットに敷設されて前記処理室内を加熱する発熱体と、前記ヒータユニットに設けられて前記発熱体を回転自在に支承する発熱体回転機構とを備えていることを特徴とするヒータユニット。  
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項記載の基板処理装置を用いて処理する半導体集積回路装置の製造方法であって、前記発熱体が前記処理室内を加熱しつつ前記処理室に原料ガスを導入し前記基板を処理する工程を有することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極部材と、
一方の電極部材の先端に設けられたチップ実装部上に接合されると共に、双方の電極部材に対して電気的に接続された二つのＬＥＤチップと、これら二つのＬＥＤチップを包囲するように形成された波長変換材料を混入した透明樹脂部と、を含んでいるＬＥＤであって、
上記二つのＬＥＤチップが、紫外線およびまたは４４０乃至４８０ｎｍにピーク波長を有する青色ＬＥＤチップと、６２０乃至６６０ｎｍにピーク波長を有する赤色ＬＥＤチップであり、
上記透明樹脂部に混入された波長変換材料が、青色ＬＥＤチップからの光により５３５乃至５６０ｎｍにピーク波長を有する緑色光を発生させ、
上記波長変換材料が、フェニル基を含まない脂環式エポキシ樹脂またはオレフィン系樹脂中に分散されていることを特徴とする、ＬＥＤ。
【請求項２】
上記一対の電極部材が、互いに並行に延びる二本のリードフレームであって、
さらに、双方のＬＥＤチップ及び透明樹脂部を包囲する透明樹脂から成るレンズ部を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】
上記一対の電極部材が、チップ基板上に形成され、チップ基板裏面まで回り込んで表面実装用端子を画成する導電パターンから構成されており、
上記透明樹脂部が、チップ基板上に形成された枠状部材のチップ実装部を露出させるように上方に拡った凹陥部内に充填されていることを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項４】
上記波長変換材料が、蛍光体として、チオガレート蛍光体及び／または希土類を付活したアルミン酸塩及び／または希土類を付活したオルトケイ酸塩を含んでいることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載のＬＥＤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的は、本発明によれば、一対の電極部材と、一方の電極部材の先端に設けられたチップ実装部上に接合されると共に、双方の電極部材に対して電気的に接続された二つのＬＥＤチップと、これら二つのＬＥＤチップを包囲するように形成された波長変換材料を混入した透明樹脂部と、を含んでいるＬＥＤであって、上記二つのＬＥＤチップが、紫外線およびまたは４４０乃至４８０ｎｍにピーク波長を有する青色ＬＥＤチップと、６２０乃至６６０ｎｍにピーク波長を有する赤色ＬＥＤチップであり、上記透明樹脂部に混入された波長変換材料が、青色ＬＥＤチップからの光により５３５乃至５６０ｎｍにピーク波長を有する緑色光を発生させ、上記波長変換材料が、フェニル基を含まない脂環式エポキシ樹脂またはオレフィン系樹脂中に分散されていることを特徴とする、ＬＥＤにより、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録パターンを光ディスクに記録する記録手段と、
光ディスクから読み取られた記録パターンの位相誤差を測定する位相誤差測定手段と、
前スペース長と自マーク長の組み合わせおよび自マーク長と後スペース長の組み合わせにより測定された各組み合わせの位相誤差を集計する集計手段とを備え、
集計された各組み合わせの位相誤差がなくなるようにマルチパルスの前端と後端の発光タイミングを調整することを特徴とする、光ディスク装置。
【請求項２】
記録パターンを光ディスクに記録する記録手段と、
光ディスクから読み取られた記録パターンの位相誤差を測定する位相誤差測定手段と、
前スペース長と自マーク長の組み合わせおよび自マーク長と後スペース長の組み合わせにより測定された各組み合わせの位相誤差を集計する集計手段とを備え、
集計された各組み合わせの位相誤差がなくなるように非マルチパルスの前端と後端の発光タイミングを調整することを特徴とする、光ディスク装置。
【請求項３】
前記記録パターンはランダムパターンである、請求項１又は２に記載の光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本発明に係る第１の光ディスク装置は、記録パターンを光ディスクに記録する記録手段と、光ディスクから読み取られた記録パターンの位相誤差を測定する位相誤差測定手段と、前スペース長と自マーク長の組み合わせおよび自マーク長と後スペース長の組み合わせにより測定された各組み合わせの位相誤差を集計する集計手段とを備え、集計された各組み合わせの位相誤差がなくなるようにマルチパルスの前端と後端の発光タイミングを調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明に係る第２の光ディスク装置は、記録パターンを光ディスクに記録する記録手段と、光ディスクから読み取られた記録パターンの位相誤差を測定する位相誤差測定手段と、前スペース長と自マーク長の組み合わせおよび自マーク長と後スペース長の組み合わせにより測定された各組み合わせの位相誤差を集計する集計手段とを備え、集計された各組み合わせの位相誤差がなくなるように非マルチパルスの前端と後端の発光タイミングを調整することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相補の出力ノードと、
前記相補の出力ノード間に初期電位差を、前記相補の出力ノードそれぞれへの入力電流の入力電流量の差に応じて生じさせる電流−電圧変換部と、
前記初期電位差を生じた相補の出力ノードそれぞれのバイアス点をシフトし、前記相補の出力ノード間に生じた初期電位差を増幅する増幅部と、
前記相補の出力ノード間の増幅された電位差に基づいて、前記相補の出力ノードそれぞれの出力レベルを確定する出力レベル確定部と
を具備することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記増幅部は、
前記相補の出力ノードの一方に電流通路の一端を接続した第１のトランジスタと、
前記相補の出力ノードの他方に電流通路の一端を接続した第２のトランジスタとを含み、
前記相補の出力ノード間の初期電位差は、前記第１のトランジスタ、及び前記第２のトランジスタそれぞれを線形領域で動作させて生じさせ、
前記初期電位差を生じた相補の出力ノードそれぞれのバイアス点は、前記第１のトランジスタ、及び前記第２のトランジスタそれぞれを動作状態から遮断状態の方向に変化させてシフトさせることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記入力電流は、前記相補の出力ノードそれぞれに、カレントミラー回路のレプリカ電流を用いて入力されることを特徴とする請求項１及び請求項２いずれかに記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
電流通路の一端に、第１の電源電位を受け、ゲートを第１の出力ノードに接続した第１導電型の第１のトランジスタと、
電流通路の一端に、前記第１のトランジスタからの電流と第１の入力電流とを受け、電流通路の他端を第２の出力ノードに接続し、ゲートを前記第１の出力ノードに接続した第１導電型の第２のトランジスタと、
電流通路の一端に、前記第１の電源電位を受け、ゲートを前記第２の出力ノードに接続した第１導電型の第３のトランジスタと、
電流通路の一端に、前記第３のトランジスタからの電流と第２の入力電流とを受け、電流通路の他端を前記第１の出力ノードに接続し、ゲートを前記第２の出力ノードに接続した第１導電型の第４のトランジスタと、
電流通路の一端に、前記第１の電源電位とは異なる第２の電源電位を受け、前記電流通路の他端を前記第２の出力ノードに接続し、ゲートに制御信号を受ける第２導電型の第５のトランジスタと、
電流通路の一端に、前記第２の電源電位を受け、前記電流通路の他端を前記第１の出力ノードに接続し、ゲートに前記制御信号を受ける第２導電型の第６のトランジスタと、
電流通路の一端に、前記第２の電源電位を受け、前記電流通路の他端を前記第２の出力ノードに接続し、ゲートを前記第１の出力ノードに接続した第２導電型の第７のトランジスタと、
電流通路の一端に、前記第２の電源電位を受け、前記電流通路の他端を前記第１の出力ノードに接続し、ゲートを前記第２の出力ノードに接続した第２導電型の第８のトランジスタと
を具備することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
相補の出力ノードと、
前記相補の出力ノードに対する共通の電位レベルと、
前記相補の出力ノードの一方に、前記電位レベルへの電流通路の一端を接続した第１のトランジスタと、
前記相補の出力ノードの他方に、前記電位レベルへの電流通路の一端を接続した第２のトランジスタと、
前記第１および第２のトランジスタのゲートに共通の制御信号を含み、
前記相補の出力ノードそれぞれへ導かれたそれぞれの入力電流を前記第１および第２のトランジスタを導通状態から遮断状態へ動的に前記制御信号で制御することによって、トランジスタのドレインとソースとの間に生じる電圧差の変化を前記相補の出力ノード間におのおの発生させ、このそれぞれの電圧差によって前記それぞれの入力電流を制御することを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱制御対象となる複数のブロックの発熱度数を保持する発熱度数保持部と、
命令の実行に関わるブロックとそのブロックの発熱量に係る発熱係数とを所定の命令単位で特定する発熱特定部と、
実行すべき命令の進行に合わせて前記所定の命令単位で、前記発熱特定部により特定されたブロックの前記発熱度数を前記発熱係数をもとに累積加算する発熱度数加算部とを含むことを特徴とするプロセッサ。
【請求項２】
前記発熱特定部は、実行すべき命令を解読するデコーダであることを特徴とする請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
各ブロックの前記発熱度数を時間経過による放熱量にもとづいて減算する発熱度数減算部をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記発熱度数減算部は、各ブロックの前記発熱度数が大きいほど前記発熱度数の減算量を大きく設定することを特徴とする請求項３に記載のプロセッサ。
【請求項５】
発熱制御対象となる複数のブロックの発熱度数を保持する発熱度数保持レジスタと、
実行すべき命令と前記命令の実行に関わるブロックとそのブロックの発熱量に係る発熱係数とを対応づけて格納する発熱係数プロファイルと、
実行すべき命令を解析して、前記命令の実行に関わる前記ブロックと前記発熱係数とを所定の命令単位で特定し、前記発熱係数プロファイルに格納するデコーダと、
前記発熱係数プロファイルにもとづいて、前記命令の進行に合わせて前記所定の命令単位で前記ブロックの前記発熱度数を累積加算する発熱度数加算器と、
各ブロックの前記発熱度数にもとづいて実行すべき命令をスケジューリングするスケジューラとを含むことを特徴とするプロセッサ。
【請求項６】
複数のサブプロセッサとメインプロセッサとを含むマルチプロセッサシステムであって、
前記メインプロセッサは、
前記サブプロセッサ内の複数のブロックの発熱度数を保持する発熱度数保持部と、
命令の実行に関わるブロックとそのブロックの発熱量に係る発熱係数とを所定の命令単位で特定する発熱特定部と、
実行すべき命令の進行に合わせて前記所定の命令単位で、前記発熱特定部により特定されたブロックの前記発熱度数を前記発熱係数をもとに累積加算する発熱度数加算部と、
各ブロックの前記発熱度数にもとづいて、実行すべき命令を前記複数のサブプロセッサ間で振り分けるスケジューラとを含むことを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項７】
実行すべき命令を解読するデコーダに、前記命令の実行に関わるプロセッサ内のブロックの発熱を解析する機能をもたせたことを特徴とするプロセッサ。
【請求項８】
命令コードの進行に合わせて所定の命令単位で前記命令の実行に関わるブロックの発熱度数を累積加算してレジスタに保持することにより、命令コードの進行による発熱をブロック単位で検出することを特徴とする温度制御方法。
【請求項９】
命令コードの進行に合わせて所定の命令単位で前記命令の実行に関わるブロックの発熱度数を累積加算してレジスタに保持するステップと、
前記レジスタに保持された各ブロックの前記発熱度数にもとづいて命令コードの進行による発熱をブロック単位で検出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
命令コードの進行に合わせて所定の命令単位で前記命令の実行に関わるブロックの発熱度数を累積加算してレジスタに保持するステップと、
前記レジスタに保持された各ブロックの前記発熱度数にもとづいて命令コードの進行による発熱をブロック単位で検出するステップとをコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
発熱制御対象となる複数のブロックの発熱度数を保持する発熱度数保持部と、
命令の実行に関わるブロックとそのブロックの発熱量に係る発熱係数とを所定の命令単位で特定する発熱特定部と、
実行すべき命令の進行に合わせて前記所定の命令単位で、前記発熱特定部により特定されたブロックの前記発熱度数を前記発熱係数をもとに累積加算する発熱度数加算部とを含むことを特徴とするプロセッサシステム。
【請求項１２】
発熱制御対象となる複数のブロックの発熱度数を保持する発熱度数保持レジスタと、
実行すべき命令と前記命令の実行に関わるブロックとそのブロックの発熱量に係る発熱係数とを対応づけて格納する発熱係数プロファイルと、
実行すべき命令を解析して、前記命令の実行に関わる前記ブロックと前記発熱係数とを所定の命令単位で特定し、前記発熱係数プロファイルに格納するデコーダと、
前記発熱係数プロファイルにもとづいて、前記命令の進行に合わせて前記所定の命令単位で前記ブロックの前記発熱度数を累積加算する発熱度数加算器と、
各ブロックの前記発熱度数にもとづいて実行すべき命令をスケジューリングするスケジューラとを含むことを特徴とするプロセッサシステム。
【請求項１３】
実行すべき命令を解読するデコーダに、前記命令の実行に関わるプロセッサ内のブロックの発熱を解析する機能をもたせたことを特徴とするプロセッサシステム。
【請求項１４】
発熱制御対象となる複数のブロックの発熱度数を保持する発熱度数保持部と、
命令の実行に関わるブロックとそのブロックの発熱量に係る発熱係数とを所定の命令単位で特定する発熱特定部と、
実行すべき命令の進行に合わせて前記所定の命令単位で、前記発熱特定部により特定されたブロックの前記発熱度数を前記発熱係数をもとに累積加算する発熱度数加算部とを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
発熱制御対象となる複数のブロックの発熱度数を保持する発熱度数保持レジスタと、
実行すべき命令と前記命令の実行に関わるブロックとそのブロックの発熱量に係る発熱係数とを対応づけて格納する発熱係数プロファイルと、
実行すべき命令を解析して、前記命令の実行に関わる前記ブロックと前記発熱係数とを所定の命令単位で特定し、前記発熱係数プロファイルに格納するデコーダと、
前記発熱係数プロファイルにもとづいて、前記命令の進行に合わせて前記所定の命令単位で前記ブロックの前記発熱度数を累積加算する発熱度数加算器と、
各ブロックの前記発熱度数にもとづいて実行すべき命令をスケジューリングするスケジューラとを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
実行すべき命令を解読するデコーダに、前記命令の実行に関わるプロセッサ内のブロックの発熱を解析する機能をもたせたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
放電灯（以下、ランプという。）のフィラメントに塗布されている陰極酸化物（エミッタ）は、使用中に飛散して消耗してしまい、熱電子の放射ができなくなり（以下、エミッタレスまたはエミレス状態という。）。このエミッタレス状態は２つのフィラメント同時に起こることは少なく、いずれか一方に発生する場合が多い。この場合、半波放電現象が起こる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ランプ６のフィラメント６ａ，６ｂの一端間には、抵抗Ｒ１とゼロ電位側の抵抗Ｒ２との直列回路によるランプ電圧を分圧するの分圧回路８Ａが接続され、この抵抗Ｒ２には、抵抗Ｒ３とコンデンサＣ１との直列回路（８Ｂ）が並列に接続され、これらにより直流電圧検出手段としての直流電圧検出回路８が構成されている。このコンデンサＣ１のインピーダンスは、抵抗Ｒ３の抵抗値に比し極めて小さく選定されており、例えばＲ３を２［ＭΩ］、Ｃ１を１［μＦ］とし、ランプ電圧の周波数を５０［ｋＨｚ］とすると、コンデンサＣ１の高周波インピーダンスは３［Ω］となり、コンデンサＣ１にはランプ電圧の交流電圧成分が現れない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
直流電圧検出回路８の抵抗Ｒ３とコンデンサＣ１との直列回路は、出力変換手段としての積分回路８Ｂでもある。このコンデンサＣ１の電圧は、ランプ電圧に直流電圧成分が現れると、抵抗Ｒ３とコンデンサＣ１とで決まる時定数で上昇する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
積分回路８Ｂの抵抗Ｒ３とコンデンサＣ１との接続点には、エミッタレス状態検出手段として構成されるウインドコンパレータ９が接続され、このウインドコンパレータ９は、２つのオペアンプ９ａ，９ｂ及びダイオード９ｃ，９ｄにより構成されており、ウインドコンパレータ９の入力電圧Ｖ３が、オペアンプ９ａに設定される第１の基準電圧Ｖ１とオペアンプ９ｂに設定される第２の基準電圧Ｖ２の範囲内または範囲外であるかを判定する。このオペアンプ９ａの基準電圧及び制御電圧は正電圧とし、オペアンプ９ｂの基準電圧及び制御電圧は負電圧としている。なお、第１の基準電圧Ｖ１及び第２の基準電圧Ｖ２は、それぞれの絶対値を同じとしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ランプ６が正常なときには、ランプ電圧は、正負対称の電圧、すなわち、交流電圧成分のみの電圧であるので、上記構成によりコンデンサＣ１には、この交流電圧成分に起因する電圧は現れることがない。したがって、コンデンサＣ１の電圧であるウインドコンパレータ９の入力電圧Ｖ３＝０［Ｖ］はＶ１＞Ｖ３＞Ｖ２であるので、ウインドコンパレータ９の動作が行われなく、Ｌレベルの出力のままであり、放電灯点灯装置は正常に動作する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ランプ６がエミッタレス状態のときには、ランプ電圧は、正負非対称の電圧、すなわち、交流電圧成分と直流電圧成分が合成された電圧となる。このランプ電圧のうち交流電圧成分に起因する電圧は、コンデンサＣ１に現れない。一方、ランプ電圧の直流電圧成分は抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２とで分圧され、分圧された電圧は抵抗Ｒ３とコンデンサＣ１との積分回路８Ｂに加えられて、この積分回路８Ｂの時定数で上記分圧された電圧がコンデンサＣ１に現れる。したがって、ウインドコンパレータ９には０［Ｖ］を始点として、積分回路８Ｂの時定数でランプ電圧の直流電圧成分が入力される。ランプ電圧の直流電圧成分は、ランプ６のどちらかのフィラメントがエミッタレス状態になったかにより正又は負となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
積分回路８Ｂの抵抗Ｒ３とコンデンサＣ１との接続点には、エミッタレス状態検出手段として構成されるウインドコンパレータ９が接続され、このウインドコンパレータ９は、２つのオペアンプ９ａ，９ｂ及びダイオード９ｃ，９ｄにより構成されており、ウインドコンパレータ９の入力電圧Ｖ３が、オペアンプ９ａに設定される第１の基準電圧Ｖ１とオペアンプ９ｂに設定される第２の基準電圧Ｖ２の範囲内または範囲外であるかを判定する。このオペアンプ９ａ，９ｂの基準電圧及び制御電圧は正電圧としている。なお、第１の基準電圧Ｖ１及び第２の基準電圧Ｖ２は、Ｖ１＞Ｖ２としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ランプ６が正常なときには、ランプ電圧は、正負対称の電圧、すなわち、交流電圧成分のみの電圧であるので、上記構成によりコンデンサＣ１には、この交流電圧成分に起因する電圧は現れることがなく、正のバイアス供給電圧ＶCCによるバイアス電圧Ｖｂ、すなわち、５［Ｖ］のみが現れる。したがって、バイアス電圧Ｖｂであるウインドコンパレータ９の入力電圧Ｖ３＝５［Ｖ］はＶ１＞Ｖ３＞Ｖ２であるので、ウインドコンパレータ９の動作が行われなく、Ｌレベルの出力のままであり、放電灯点灯装置は正常に動作する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ランプ６がエミッタレス状態のときには、ランプ電圧は、正負非対称の電圧、すなわち、交流電圧成分と直流電圧成分が合成された電圧となる。このランプ電圧のうち交流電圧成分に起因する電圧は、コンデンサＣ１に現れない。一方、ランプ電圧の直流電圧成分は抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２とで分圧され、分圧された電圧は抵抗Ｒ３とコンデンサＣ１との積分回路８Ｂに加えられて、この積分回路８Ｂの時定数で上記分圧された電圧がコンデンサＣ１に現れる。また、コンデンサＣ１に正のバイアス供給電圧ＶCCによるバイアス電圧Ｖｂ、すなわち、５［Ｖ］が現れる。したがって、ウインドコンパレータ９には上記２つの電圧が加算された電圧、すなわち、５［Ｖ］を始点として、積分回路８Ｂの時定数でランプ電圧の直流電圧成分を分圧した電圧が加わった電圧が入力される。ランプ電圧の直流電圧成分は、ランプのどちらかのフィラメントがエミッタレス状態になったかにより正又は負となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、ランプ電圧の直流電圧成分の分圧された電圧を、例えばピーク値が４［Ｖ］のパルス状電圧とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトン導電性高分子固体電解質と、その両側に配された一対の空気極および燃料極と、前記燃料極に燃料としてのメタノール水溶液を供給し、前記空気極に空気中の酸素を供給して発電を行う直接メタノール形燃料電池システムにおいて、燃料濃度が低下した場合に燃料流量を増加させることによって燃料利用率を低下させる機能を備えたことを特徴とする直接メタノール形燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と共通陰極との間に、少なくとも発光層を含む機能層が狭持されてなる有機ＥＬ装置において、
前記機能層は、各々が高分子有機材料で形成されたＲ，Ｇ，Ｂ発光層と、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層毎に設けられ、かつ、有機材料で形成されたＲ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層と、を有し、
前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層と前記Ｒ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層とのＬＵＭＯレベルの差は、それぞれ０．２ｅＶ以下であることを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項２】
陽極と共通陰極との間に、少なくとも発光層を含む機能層が狭持されてなる有機ＥＬ装置において、
前記機能層は、各々が高分子有機材料で形成されたＲ，Ｇ，Ｂ発光層と、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層毎に設けられ、かつ、有機材料で形成されたＲ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層と、を有し、
前記Ｒ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層のＨＯＭＯレベルは、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層のＨＯＭＯレベルよりそれぞれ０．３ｅＶ以上高いことを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項３】
陽極と共通陰極との間に、少なくとも発光層を含む機能層が狭持されてなる有機ＥＬ装置において、
前記機能層は、各々が高分子有機材料で形成されたＲ，Ｇ，Ｂ発光層と、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層毎に設けられ、かつ、有機材料で形成されたＲ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層と、を有し、
前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層と前記Ｒ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層とのＬＵＭＯレベルの差は、それぞれ０．２ｅＶ以下であり、
前記Ｒ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層のＨＯＭＯレベルは、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層のＨＯＭＯレベルよりそれぞれ０．３ｅＶ以上高いことを特徴とする有機ＥＬ装置。
【請求項４】
前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層はインクジェット法で形成されことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項５】
前記Ｒ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層は、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層上にそれぞれインクジェット法で形成されることを特徴とする請求項４に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項６】
前記共通陰極は、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層上に蒸着法で形成されることを特徴とする請求項５に記載の有機ＥＬ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の有機ＥＬ装置を搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係る有機ＥＬ装置は、  陽極と共通陰極との間に、少なくとも発光層を含む機能層が狭持されてなる有機ＥＬ装置において、前記機能層は、各々が高分子有機材料で形成されたＲ，Ｇ，Ｂ発光層と、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層毎に設けられ、かつ、有機材料で形成されたＲ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層と、を有し、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層と前記Ｒ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層とのＬＵＭＯレベルの差は、それぞれ０．２ｅＶ以下であることを特徴とする。
あるいは、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層のＨＯＭＯレベルは、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層のＨＯＭＯレベルよりそれぞれ０．３ｅＶ以上高いことを特徴とする。
または、  前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層と前記Ｒ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層とのＬＵＭＯレベルの差は、それぞれ０．２ｅＶ以下であり、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ用電子注入／輸送層のＨＯＭＯレベルは、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ発光層のＨＯＭＯレベルよりそれぞれ０．３ｅＶ以上高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が凹凸状に形成された負極集電体の該表面に負極活物質層が形成された負極と、正極と、非水電解質と、を備えたリチウム二次電池において、
負極活物質層はＬｉと合金化する材料から成り、
負極活物質層の厚み（μｍ）／負極集電体表面の十点平均粗さＲz（μｍ）が、０．５
以上、４以下であり、かつ、
２５℃での負極集電体の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）×負極集電体ベース厚み（ｍｍ）／負極活物質層の厚み（μｍ）が、２以上であることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
負極活物質層の厚み（μｍ）／負極集電体ベース厚み（μｍ）が、０．２以上である、請求項１記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記負極集電体の２５℃での引張強度が８００（Ｎ／ｍｍ２）以上である、請求項１又は２記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記負極活物質層がその厚み方向に形成された切れ目によって柱状に分離されており、かつ該柱状部分の底部が前記負極集電体と密着している、請求項1〜３記載のリチウム二
次電池。
【請求項５】
前記負極活物質層が非晶質薄膜である、請求項４記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
前記負極活物質層が微結晶シリコン薄膜である、請求項４記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記負極活物質層が非晶質シリコン薄膜である、請求項５記載のリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のリチウム二次電池であって、負極活物質層の厚み（μｍ）／負極集電体ベース厚み（μｍ）が、０．２以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の交流電圧を整流する整流回路、この整流回路の出力電圧を昇圧・平滑する平滑回路、この平滑回路の直流出力電圧を高周波電圧に変換し放電灯を点灯させるインバータ回路、このインバータ回路の発振開始から所定時間を計時するタイマー回路及びこのタイマー回路の出力に基づいてインバータ回路を制御する制御回路を備えた放電灯点灯装置において、
前記タイマー回路が、前記インバータ回路の発振にともない、スナバコンデンサを介して流れる電流により充電される制御電源用コンデンサの電圧を電源とし、この制御電源用コンデンサから抵抗を介して充電されるタイマー電源制御用コンデンサと、
このタイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を、前記インバータ回路が発振しているときに前記制御電源用コンデンサから供給される電圧の下限値よりも低い電圧となるように制限する定電圧ダイオードと、
前記タイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を基準に時定数を設定する時定数回路と、
前記タイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を基準に、前記時定数回路の閾値を設定する閾値設定回路と、
前記インバータ回路の発振停止に同期し、前記時定数をリセットするリセット回路と、
を備えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
商用電源の交流電圧を整流する整流回路、この整流回路の出力電圧を昇圧・平滑する平滑回路、この平滑回路の直流出力電圧を高周波電圧に変換し放電灯を点灯させるインバータ回路、このインバータ回路の発振開始から所定時間を計時するタイマー回路及びこのタイマー回路の出力に基づいてインバータ回路を制御する制御回路を備えた放電灯点灯装置において、
前記タイマー回路が、前記インバータ回路の発振にともない、スナバコンデンサを介して流れる電流により充電される制御電源用コンデンサの電圧を電源とし、この制御電源用コンデンサからダイオードを介して充電されるタイマー電源制御用コンデンサと、
前記タイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を基準に、時定数を設定する時定数回路と、
前記タイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記時定数回路の閾値を、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を基準として、前記インバータ回路が発振しているときに前記制御電源用コンデンサの電圧の下限値よりも低い値となるように設定する閾値設定回路と、
前記インバータ回路の発振停止に同期し、前記時定数をリセットするリセット回路と、
を備えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記閾値設定回路は、上限閾値と、下限閾値とを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記インバータ回路を発振開始させるための起動回路を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る放電灯点灯装置は、商用電源の交流電圧を整流する整流回路、この整流回路の出力電圧を昇圧・平滑する平滑回路、この平滑回路の直流出力電圧を高周波電圧に変換し放電灯を点灯させるインバータ回路、このインバータ回路の発振開始から所定時間を計時するタイマー回路及びこのタイマー回路の出力に基づいてインバータ回路を制御する制御回路を備えた放電灯点灯装置において、前記タイマー回路が、前記インバータ回路の発振にともない、スナバコンデンサを介して流れる電流により充電される制御電源用コンデンサの電圧を電源とし、この制御電源用コンデンサから抵抗を介して充電されるタイマー電源制御用コンデンサと、このタイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を、前記インバータ回路が発振しているときに前記制御電源用コンデンサから供給される電圧の下限値よりも低い電圧となるように制限する定電圧ダイオードと、前記タイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を基準に時定数を設定する時定数回路と、前記タイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を基準に、前記時定数回路の閾値を設定する閾値設定回路と、前記インバータ回路の発振停止に同期し、前記時定数をリセットするリセット回路と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、タイマー回路が、インバータ回路の発振にともない、スナバコンデンサを介して流れる電流により充電される制御電源用コンデンサの電圧を電源とし、この制御電源用コンデンサから抵抗を介して充電されるタイマー電源制御用コンデンサと、このタイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を、前記インバータ回路が発振しているときに前記制御電源用コンデンサから供給される電圧の下限値よりも低い電圧となるように制限する定電圧ダイオードと、前記タイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を基準に時定数を設定する時定数回路と、前記タイマー電源制御用コンデンサに並列接続され、前記タイマー電源制御用コンデンサに充電される電圧を基準に、前記時定数回路の閾値を設定する閾値設定回路と、前記インバータ回路の発振停止に同期し、前記時定数をリセットするリセット回路と、を備えるので、ランプ始動期間中のタイマー回路の電源である制御電源用コンデンサの電圧が不安定な時においても、常に安定したタイマー回路動作をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車の軸に接続された発電機と、該発電機に接続された変換器と、該変換器を制御する制御装置とを備えた風力発電装置であって、前記制御装置は、前記風車の回転速度が発電運転可能な範囲内の予め定めた領域にある場合に、前記発電機からの出力電力を、出力電力指令に追従して制御することを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載された風力発電装置において、前記出力電力指令は、予め定められた前記風車のパワーカーブと風速に基づいて作成されることを特徴とする風力発電装置。
【請求項３】
請求項１に記載された風力発電装置において、前記発電機は、回転子を前記変換器により励磁される二次励磁発電機であることを特徴とする風力発電装置。
【請求項４】
請求項１に記載された風力発電装置において、前記制御装置は、前記発電機の力率を制御することを特徴とする風力発電装置。
【請求項５】
風車の軸に接続された発電機と、該発電機に接続された変換器と、を備えた風力発電装置の制御方法であって、発電運転可能な前記風車の回転速度範囲内で領域を定め、前記発電機の出力電力指令を作成し、前記風車の回転速度が前記領域にある場合に、前記出力電力指令に追従して前記発電機からの出力電力を制御することを特徴とする風力発電装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の風力発電装置の制御方法において、前記領域の上限値は、発電運転可能な前記風車の回転速度の上限値よりも低く、前記領域の下限値は、発電運転可能な前記風車の回転速度の下限値よりも高く決定されることを特徴とする風力発電装置。
【請求項７】
風車の軸に接続された発電機と、該発電機に接続された変換器と、を備えた風力発電装置の前記変換器の駆動を制御する制御装置であって、前記風車の回転速度が、発電運転可能な範囲の中の所定領域にある場合に、前記制御装置は、前記発電機から出力される電力を出力電力指令に追従するように制御することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載された制御装置において、前記出力電力指令は、予め定められた前記風車のパワーカーブと風速に基づいて作成されることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項７に記載された制御装置において、前記発電機は二次励磁発電機であり、前記制御装置は前記変換器の駆動を制御して前記二次励磁発電機を励磁することを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項７に記載された制御装置において、前記制御装置は、前記発電機の力率を制御することを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】風力発電装置，風力発電装置の制御方法，制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は風のパワーを利用する風力発電装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、風車の回転速度が運転範囲から逸脱することを抑制し、風車の利用率の向上を図ることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、風車の軸に接続された発電機と、該発電機に接続された変換器と、該変換器を制御する制御装置とを備えた風力発電装置であって、前記制御装置は、前記風車の回転速度が発電運転可能な範囲内の予め定めた領域にある場合に、前記発電機からの出力電力を、出力電力指令に追従して制御することを特徴とする風力発電装置、または、発電運転可能な前記風車の回転速度範囲内で領域を定め、前記発電機の出力電力指令を作成し、前記風車の回転速度が前記領域にある場合に、前記出力電力指令に追従して前記発電機からの出力電力を制御することを特徴とする風力発電装置の制御方法により、上記目的を達成するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
もしくは本発明は、風車の軸に接続された発電機と、該発電機に接続された変換器と、を備えた風力発電装置の前記変換器の駆動を制御する制御装置であって、前記風車の回転速度が、発電運転可能な範囲の中の所定領域にある場合に、前記制御装置は、前記発電機から出力される電力を出力電力指令に追従するように制御することを特徴とする制御装置により、上記目的を達成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、風車の回転速度が運転範囲から逸脱することを抑制し、風車の利用率を向上させることができる。