【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て、(1)周期表第４Ａ族のチタン族元素からなる群より選択された少なくとも１種の元素の化合物の存在下に重縮合させることにより製造されたポリエステル樹脂において、
溶融重縮合速度（Ｖ１）が０．１５ｄｌ／ｇ／ｈｒ以上であり、
固相重縮合速度（Ｖ２）が０．００８〜０．０１５ｄｌ／ｇ／ｈｒであり、
かつ前記溶融重縮合速度に対する固相重縮合速度の比（Ｖ２／Ｖ１）が、０．０４〜０．０７の範囲であることを特徴とするポリエステル樹脂。
【請求項２】
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て、(1)周期表第４Ａ族のチタン族元素からなる群より選択された少なくとも１種の元素の化合物、(2)周期表第１Ａ族の金属元素、周期表第２Ａ族の元素、マンガン、鉄、コバルトからなる群より選択された少なくとも１種の元素の化合物、及び、(3)燐化合物、の存在下に重縮合させることにより請求項１に記載のポリエステル樹脂を製造するにおいて、(1)、(2)、及び(3)の各化合物の量を、ポリエステル樹脂の理論収量１トン当たり、(1)の化合物の原子の総量（Ｔ）として０．０２〜０．２モル、(2)の化合物の原子の総量（Ｍ）として０．０４〜０．６モル、及び、(3)の化合物の原子の総量（Ｐ）として０．０２〜０．４モルの含有量となる量とすることを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項３】
(1)の化合物の原子の総量（Ｔ）に対する(3)の化合物の原子の総量（Ｐ）の比（Ｐ／Ｔ）を０．１〜１０とする請求項２に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項４】
(1)の化合物の原子の総量（Ｔ）に対する(2)の化合物の原子の総量（Ｍ）の比（Ｍ／Ｔ）を０．１〜１０とする請求項２又は３に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項５】
(1)、(2)、及び(3)の各化合物の反応系への添加順序を、(3)、次いで(2)、次いで(1)とする請求項２乃至４のいずれかに記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項６】
(1)の化合物がチタン化合物であり、(2)の化合物がマグネシウム化合物であり、(3)の化合物が燐酸エステルである請求項２乃至５のいずれかに記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項７】
チタン化合物を、チタン原子の濃度を０．０１〜０．３重量％、且つ水分濃度を０．１〜１重量％としたエチレングリコール溶液として反応系へ添加する請求項６に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項８】
全ジカルボン酸成分に対して０．１〜３モル％のイソフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を用いる請求項２乃至７のいずれかに記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリエステル樹脂及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、成形体としてのアセトアルデヒド含有量を低減化できることにより、内容物の風味、香り等への影響をなくし、飲食品等のボトルの成形に好適に用いられるポリエステル樹脂とその製造方法に関し、特にその重縮合性を改良した製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成すべくなされたものであって、即ち、本発明は、
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て、(1)周期表第４Ａ族のチタン族元素からなる群より選択された少なくとも１種の元素の化合物の存在下に重縮合させることにより製造されたポリエステル樹脂において、溶融重縮合速度（Ｖ１）が０．１５ｄｌ／ｇ／ｈｒ以上であり、固相重縮合速度（Ｖ２）が０．００８〜０．０１５ｄｌ／ｇ／ｈｒであり、かつ前記溶融重縮合速度に対する固相重縮合速度の比（Ｖ２／Ｖ１）が、０．０４〜０．０７の範囲であることを特徴とするポリエステル樹脂
及び
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て、(1)周期表第４Ａ族のチタン族元素からなる群より選択された少なくとも１種の元素の化合物、(2)周期表第１Ａ族の金属元素、周期表第２Ａ族の元素、マンガン、鉄、コバルトからなる群より選択された少なくとも１種の元素の化合物、及び、(3)燐化合物、の存在下に重縮合させることによりこのポリエステル樹脂を製造するにおいて、(1)、(2)、及び(3)の各化合物の量を、ポリエステル樹脂の理論収量１トン当たり、(1)の化合物の原子の総量（Ｔ）として０．０２〜０．２モル、(2)の化合物の原子の総量（Ｍ）として０．０４〜０．６モル、及び、(3)の化合物の原子の総量（Ｐ）として０．０２〜０．４モルの含有量となる量とするポリエステル樹脂の製造方法、
を要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記溶融重縮合により得られるポリエステル樹脂は、固有粘度（〔η1〕）が、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒の溶液で３０℃で測定した値として、０．３５〜０．７５ｄｌ／ｇであるのが好ましく、０．５０〜０．６０ｄｌ／ｇであるのが更に好ましい。固有粘度（〔η1〕）が前記範囲未満では、重縮合槽からの後述する抜き出し性が不良となる傾向となり、一方、前記範囲超過では、得られる樹脂中のアセトアルデヒド含有量の低減化が困難な傾向となる。又、得られるポリエステル樹脂の前記固有粘度（〔η1〕）を前記反応時間で除した値としての溶融重縮合速度（Ｖ1）は、０．１５ｄｌ／ｇ／ｈｒ以上である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記溶融重縮合により得られた樹脂は、通常、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出して、水冷しながら若しくは水冷後、カッターで切断してペレット状、チップ状等の粒状体とするが、更に、この溶融重縮合後の粒状体を固相重縮合させる。例えば、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下、大気圧に対する相対圧力として、通常１００ｋＰａ（１ｋｇ／ｃｍ2Ｇ）以下、好ましくは２０ｋＰａ（０．２ｋｇ／ｃｍ2Ｇ）以下の加圧下で通常５〜３０時間程度、或いは、絶対圧力として、通常６．５〜０．０１３ｋＰａ（５０〜０．１Ｔｏｒｒ）、好ましくは１．３〜０．０６５ｋＰａ（１０〜０．５Ｔｏｒｒ）の減圧下で通常１〜２０時間程度、通常１９０〜２３０℃、好ましくは１９５〜２２５℃の温度で加熱することにより、固相重縮合させるのが好ましい。この固相重縮合により、更に高重合度化させ得ると共に、アセトアルデヒド等の副生量を低減化することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記固相重縮合により得られるポリエステル樹脂は、固有粘度（〔η2〕）が、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒の溶液で３０℃で測定した値として、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇであるのが好ましく、０．７１〜０．８５ｄｌ／ｇであるのが更に好ましく、０．７２〜０．８０ｄｌ／ｇであるのが特に好ましい。固有粘度（〔η2〕）が前記範囲未満では、ボトル等の成形体としての機械的強度が不足する傾向となり、一方、前記範囲超過では、溶融成形時のアセトアルデヒド等の副生を抑制することが困難な傾向となる。又、得られる固相重縮合樹脂の前記固有粘度（〔η2〕）と前記溶融重縮合樹脂の固有粘度（〔η1〕）との差（〔η2〕−〔η1〕）を前記反応時間で除した値としての固相重縮合速度（Ｖ2）は、０．００８〜０．０１５ｄｌ／ｇ／ｈｒである。又、前記溶融重縮合速度に対するこの固相重縮合速度の比（Ｖ2／Ｖ1）が、０．０４〜０．０７の範囲にあり、０．０５〜０．０７の範囲にあるのが好ましい。