Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板の外面に形成された電極と、
前記第１基板の内面に配置され、炭素ナノチューブ及び酸化物を含む放電補助層と、
前記第１基板上に形成された蛍光層と、
前記第１基板と対向する第２基板と、を含むことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記放電補助層は、前記電極が形成された位置に対応して、前記蛍光層は前記放電補助層上に形成されることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
前記酸化物は、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）及びそれらの混合からなるグループから選択された少なくとも1つから構成される金属酸化物であることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項４】
前記酸化物は、シリコン酸化物（ＳｉＯ２）であることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項５】
前記炭素ナノチューブ及び前記酸化物は、ペースト状態で混合することを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項６】
前記放電補助層は、粘度調節剤及び接着剤を更に含むことを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項７】
前記炭素ナノチューブは、前記酸化物上に露出されていることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項８】
前記炭素ナノチューブは、前記酸化物上に一定の間隔に露出されており、前記間隔が露出された炭素ナノチューブ長の２倍以上であることを特徴とする請求項７記載の光源装置。
【請求項９】
前記第１基板及び第２基板の間に配置され、放電ガスを密封する密封部材を更に含むことを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項１０】
前記第２基板上に形成された蛍光層を更に含むことを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項１１】
前記電極は前記第１基板の外面の両側に形成され、前記放電補助層は前記電極が形成された位置に対応する前記第１基板の内面の両側に形成されることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項１２】
前記第２基板の外面に形成された電極と、
前記第２基板の内面に形成され、炭素ナノチューブ及び酸化物を含む放電補助層と、を更に含むことを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項１３】
前記電極は前記第２基板の外面の両側に形成され、前記放電補助層は前記第２基板の内面の両側に形成されることを特徴とする請求項１２記載の光源装置。
【請求項１４】
前記放電補助層と前記蛍光層が互いに一体に形成され放電蛍光層を形成することを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項１５】
第１基板、前記第１基板の外面の両側に形成された電極、前記第１基板の内面の両側に配置され、炭素ナノチューブ及び酸化物を含む放電補助層、前記第１基板上に形成された蛍光層及び前記第１基板と対向する第２基板とを含む光源装置と、
前記光源装置から出射される光を用いて画像を表示する液晶表示パネルと、
前記光源装置及び前記液晶表示パネルを収納する収納容器と、を含む液晶表示装置。
【請求項１６】
前記放電補助層は、前記電極が形成された位置に対応して、前記蛍光層は前記放電補助層上に形成されることを特徴とする請求項１５記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記炭素ナノチューブ及び前記酸化物は、ペースト状態で混合することを特徴とする請求項１６記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記炭素ナノチューブは、前記酸化物上に一定の間隔で露出されており、前記間隔は露出された炭素ナノチューブ長の２倍以上であることを特徴とする請求項１５記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記放電補助層と前記蛍光層が互いに一体に形成され放電蛍光層を形成することを特徴とする請求項１５記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの変数を選択するステップと、
前記選択した少なくとも１つの変数を用いて費用感度指標を生成するステップと、
前記生成した費用感度指標を用いて、処置判断変遷を判定するステップと、
を備えた、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部領域を囲む周辺部を形成する側壁と、
前記内部領域内に配置された３つ又はそれ以上の交差湾曲反射面と、を含み、
各湾曲反射面が、前記周辺部上に配置された焦点を有しかつその焦点から放射した光を前記側壁によって形成された反射器開口の外に反射するように配向された軸外し反射器セグメントを形成し、
前記３つ又はそれ以上の前記交差湾曲反射面が、少なくとも３つの交差線を有する、
ことを特徴とする反射器。
【請求項２】
前記３つ又はそれ以上の交差湾曲反射面が、３つの交差線を有する３つの交差湾曲反射面を含むことを特徴とする、請求項１に記載の反射器。
【請求項３】
前記３つ又はそれ以上の交差湾曲反射面が、ほぼ円形の周辺部の中心に対して３回回転対称（three-fold rotational symmetry）として配置された３つの交差湾曲反射面を含むことを特徴とする、請求項１に記載の反射器。
【請求項４】
各湾曲反射面が、前記周辺部の一部分に沿って配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項５】
前記軸外し反射器セグメントを形成する各湾曲反射面は、その焦点が、前記周辺部に沿って配置されている該湾曲反射面の部分以外の部分に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の反射器。
【請求項６】
前記軸外し反射器セグメントを形成する各湾曲反射面は、その焦点が、前記周辺部に沿って配置されている該湾曲反射面の部分とは反対側の該周辺部に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の反射器。
【請求項７】
内部領域を囲む周辺部を形成する側壁と、
前記内部領域内に配置された複数の交差湾曲反射面と、を含み、
各湾曲反射面が、前記周辺部の一部分に沿って配置され、前記周辺部上に配置された焦点を有しかつその焦点から放射した光を前記側壁によって形成された反射器開口の外に反射するように配向された軸外し反射器セグメントを形成し、
前記複数の交差湾曲反射面の各々について、前記反射器セグメントの焦点と該反射器セグメントを形成する湾曲反射面が配置された前記周辺部の一部分とを接続する線が、少なくとも１つの他の反射器セグメント上を通過するように配置される、
ことを特徴とする反射器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の反射器と、
前記反射器セグメントの焦点に配置された複数の発光ダイオードと、
を含むことを特徴とするランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
塗装性と機械的特性とは相反する傾向にある。ＩＣＰを塗装可能にする複合的性質は、通常好ましい機械的特性を供与する傾向にはなく、またその逆も同様である。例えば、低い固有粘度を有する、比較的高濃度の非晶性エチレン−プロピレンゴムは、塗装性を高めるが剛性を低減すると考えられている。本発明は、耐衝撃性共重合体組成物および該組成物の製造方法を含む。本組成物の成形品は、塗装性と機械的特性の要求条件をバランスよく満たす。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第号５，２５８，４６４明細書
【特許文献２】米国特許第号６，１６６，１３９明細書
【特許文献３】米国特許第号６，２８４，８３３明細書
【特許文献４】米国特許第号６，２９４，６１１明細書
【特許文献５】米国特許第号６，３９９，７０７明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００５／０２３４１９６号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第０５７４１１４号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第１０８６９８６号明細書
【特許文献９】特表昭４３−１４７１２号公報
【非特許文献１】Ｒ．Ａ．Ｒｉｎｔｚ  ｅｔ．ａｌ，"Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｔｏ  Ｐｏｌｙ（ｏｌｅｆｉｎｓ）：  Ｔｈｅ  Ｒｏｌｅ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｐｒｏｍｏｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ．"  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２００１，Ｖｏｌ．７３，Ｎｏ．９２１，ｐｐ．１０７−１１５
【非特許文献２】Ｆ．Ｍ．Ｍｉｒａｂｅｌｌａ  ｅｔ．ａｌ．，  Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＴＰＯ／Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｐｒｏｍｏｔｅｒ／Ｐａｉｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔｅｄ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ（ＴＰＯ）  ＳＰＥ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  ｇｌｏｂａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，  Ｓｅｐ．２０−２２，１９９９
【非特許文献３】Ｒ．Ａ．Ｒｙｎｔｚ，ｅｔ．ａｌ．，  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  ＭＯｒｐｈｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ  （ＴＰＯ）Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  ｖｏｌ．６７，Ｎｏ．８４３，Ａｐｒ．１９９５，ｐｐ．４５−５５
【非特許文献４】Ｊａｍｅｓ  Ｔ．Ｌｕｃｅ，"Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｉｎ  Ｅｘｔｅｒｉｏｒ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  ＴＰＯ"Ｆｉｆｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎｌ  ＴＰＯｓ  ｉｎ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，  Ｎｏｖｉ，  ＭＩ，１９９８
【非特許文献５】Ｐ．Ｓｏｌｅｒａ，  ｅｔ．ａｌ．，"Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｐａｉｎｔａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｍｏｌｄｅｄ−Ｉｎ  Ｃｏｌｏｒ  ＴＰＯ‘ｓ"Ｆｉｆｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＴＰＯｓ  ｉｎ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，  Ｎｏｖｉ，  Ｍｉ，１９９８
【非特許文献６】Ｅ．Ｔｏｍａｓｅｔｔｉ，ｅｔ．ａｌ．，"Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ／（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ（ＰＰ／ＥＰ）：  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｉｎｊｅｃｔｅｄ−ｍｏｕｌｄｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ"Ｓｕｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，  ｖｏｌ．２７，１９９９，ｐｐ．７３５−７４２
【非特許文献７】Ｅ．Ｔｏｍａｓｅｔｔｉ  ｅｔ．ａｌ．，"Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  ｏｆ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｐｒｏｍｏｔｅｒ（ＣＰＯ）  ｉｎｔｏ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ／ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ（ＰＰ−ＥＰ）ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ｂｌｅｎｄｓ：ｍｅｃｈａｎｉｓｍ"Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｏｎｏｌｏｙ，  ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．１３，（２００１）ｐｐ．１５８９−１６００
【非特許文献８】Ａ．Ｋ．Ｆｏｒｄ  ａｎｄ  Ｍ．Ｇ．Ｒｅｉｃｈａｍｎｎ，"Ｈｉｇｈ  Ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ，  Ｄｕｃｔｉｌｅ，ａｎｄ  Ｐａｉｎｔａｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｂｕｍｐｅｒ  Ｆａｓｃｉａ"  Ｓｅｖｅｎｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  ＴＯＰｓ  ｉｎＡｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，  Ｎｏｖｉ，  Ｍｉ，  ２０００
【非特許文献９】Ｃ．Ｍｅｔａｘａｓ  ａｎｄ  Ｍ．  Ｒｅｉｃｈｍａｎｎ，  Ｒｅａａｃｔｏｒ  ＴＯＰｓ：  Ｍｙｔｈｓ，ｍｉｓｃｏｎｃｅｐｔｉｏｎｓ，ａｎｄ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ  ２ｎｄ  ＳＰＥ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  ＴＯＰ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，  Ｄｅａｒｂｏｒｎ，  ＭＩ，  Ｏｃｔ．２−４，２０００
【非特許文献１０】Ｔ．Ｅｌｌｉｓ，  "Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｈｌｏｒｉｎａｇｅｄ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ  ｗｉｔｈ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  Ｒｅｌｅｖａｃｅ  ｔｏ  Ｐａｉｎｔｅｄ  ＴＰＯｓ"Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ｖｏｌ．４１，  Ｎｏ．１２，２００１，ｐｐ．２０６５−２０７２
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部分中に、水、中性若しくは塩基性界面活性剤又はこれらの組合せである界面活性剤及び保護されたアルキルボラン錯体並びに第二の部分中に、アクリルモノマー及びトリアルキルボラン置換開始剤を含んでなる二部分型接着配合物。
【請求項２】
保護されたアルキルボラン錯体がトリアルキルボラン−有機窒素錯体であり、第二の部分に、更に、チキソトロピー剤としてアクリルポリマーが含有されている請求項１に記載の配合物。
【請求項３】
チキソトロピー剤がポリ（メタクリル酸メチル）である請求項２に記載の配合物。
【請求項４】
界面活性剤がポリビニルピロリドン、ポリエーテルアミン、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールコポリマー、ポリアクリルアミド、ヒドロキシセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩若しくはポリメタクリル酸塩又はこれらの組合せである請求項３に記載の配合物。
【請求項５】
配合物の第二の部分がアクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシブチル及びメタクリル酸メチルからなる群から選択されたアクリルモノマー並びにアクリル酸及びメタクリル酸からなる群から選択されたトリアルキルボラン開始剤を含む請求項３に記載の配合物。
【請求項６】
アクリルモノマーがメタクリル酸メチルを含み、そしてトリアルキルボラン開始剤がアクリル酸を含む請求項５に記載の配合物。
【請求項７】
第一の部分中に、水、中性若しくは塩基性界面活性剤又はこれらの組合せである界面活性剤及びトリアルキルボラン−有機窒素錯体並びに第二の部分中に、メタクリル酸メチル、チキソトロピー剤並びにアクリル酸、メタクリル酸及びアクリル酸２−ヒドロキシアルキルからなる群から選択されたトリアルキルボラン置換開始剤を含んでなる二部分型接着配合物。
【請求項８】
第一の部分若しくは第二の部分又は両方に、顔料、染料、充填剤若しくは酸化防止剤又はこれらの組合せが含有されている請求項７に記載の二部分型接着配合物。
【請求項９】
水、中性若しくは塩基性界面活性剤又はこれらの組合せである界面活性剤、アクリルモノマー、トリアルキルボラン置換開始剤及びチキソトロピー剤を含んでなる組成物。
【請求項１０】
保護されたアルキルボラン錯体を更に含有する請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
保護されたアルキルボラン錯体がトリアルキルボラン−有機窒素錯体である請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
硬化した接着剤を形成する請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
１）トリアルキルボラン−有機窒素錯体の中性若しくは塩基性界面活性剤又はこれらの組合せで安定化された、水性分散液を、アクリルモノマー及びトリアルキルボラン置換開始剤と接触させて、硬化アクリル系接着剤を形成する工程並びに２）硬化接着剤を低表面エネルギー基体に適用する工程を含んでなる方法。
【請求項１４】
工程１）及び２）を共存的に実施する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
低表面エネルギー基体がポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィンコポリマー、水素化ポリイソプレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール及びポリスチレンからなる群から選択される請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
低表面エネルギー基体がアイソタクチックポリプロピレンである請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は、第一の面に於いて、第一の部分中に、水、中性若しくは塩基性界面活性剤又はこれらの組合せである界面活性剤及び保護されたアルキルボラン錯体並びに第二の部分中に、アクリルモノマー及びトリアルキルボラン置換開始剤を含んでなる二部分型接着配合物を提供することにより、当該技術分野に於けるニーズに取り組む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第二の面に於いて、本発明は水、中性若しくは塩基性界面活性剤又はこれらの組合せである界面活性剤、アクリルモノマー、トリアルキルボラン置換開始剤及びチキソトロピー剤を含んでなる組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第三の面に於いて、本発明は、１）トリアルキルボラン−有機窒素錯体の中性若しくは塩基性界面活性剤又はこれらの組合せで安定化された、水性分散液を、アクリルモノマー及びトリアルキルボラン置換開始剤と接触させて、硬化アクリル系接着剤を形成する工程並びに２）硬化接着剤を低表面エネルギー基体に適用する工程を含んでなる方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第一の面に於いて、本発明は、第一の部分中に、水、中性若しくは塩基性界面活性剤又はこれらの組合せである界面活性剤及び保護されたアルキルボラン錯体並びに第二の部分中に、アクリルモノマー及びトリアルキルボラン置換開始剤を含む、二部分型接着剤である。本明細書で使用する用語「保護されたアルキルボラン錯体」は、トリアルキルボラン及び窒素含有有機化合物の酸化的に安定な錯体であるトリアルキルボラン−有機窒素錯体又は米国特許第６，６４６，０７６号明細書、第３欄第４０〜６７行〜第４欄第１〜８行及び第５〜１４欄（これらの記載を引用して本明細書に含める）に記載され、教示されているような複素環式ボレートを指す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
工程ａ）で用いられる、部分的に脱アルコールされた式：MgT2.wUOHの付加物は、MgT2とアルコールとの付加物を部分的に脱アルコールすることによって得ることができる。上記の付加物は、１〜６モルのアルコールを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
クロム・コンプレックス（５）[η1:η5-Me2NCH2CH2C5Me4)CrCl2]は、A. Doring, J. Gohre, P.W. Jolly, B. Kryger, J. Rust, G.P.J. Verhovnik, Organometallics 2000, 19, 388に従って調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
不飽和モノまたはジカルボン酸誘導体およびオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルをベースとするコポリマーにおいて、コポリマーが
ａ）一般式Ｉａおよび／またはＩｂおよび／またはＩｃ
【化１】
2007523235.tif 000001
（式中、
Ｒ１は水素または１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
Ｘは−ＯＭａ、−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ２、−ＮＨ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ２であり、
Ｍは水素、一価または二価金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基であり、
ａは１／２または１であり、
Ｒ２は水素、１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個の炭素原子を有する置換されていてもよいアリール基であり、
ＹはＯ、ＮＲ２であり、
ｍは２〜４であり、
ｎは０〜２００である）の構造基２５〜９８.９９モル％
ｂ）一般式ＩＩ：
【化２】
2007523235.tif 000002
（式中、
Ｒ３は水素または１〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
ｍ′は２〜４であり、
ｎ′＋ｎ′′は２５０〜５００であり、
ｐは０〜３であり、
Ｒ２およびｍはそれぞれすでに記載したものを表す）
の構造基１〜４８.９モル％
ｃ）一般式ＩＩＩａまたはＩＩＩｂ：
【化３】
2007523235.tif 000003
（式中、
Ｑは−Ｈ、−ＣＯＯＭａ、または−ＣＯＯＲ５であり、
Ｔは
【化４】
2007523235.tif 000004
（ＣＨ２）ｚ−Ｖ−（ＣＨ２）ｚ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ２
Ｑが−ＣＯＯＲ５または−ＣＯＯＭａの場合は−ＣＯＯＲ５であり、
Ｕ１は−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｕ２は−ＮＨ−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−であり、
Ｖは−Ｏ−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−Ｏであり、
Ｒ４はＨ、ＣＨ３であり、
Ｒ６は３〜２０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個の炭素原子を有するアリール基であり、
Ｒ６はＲ２、
【化５】
2007523235.tif 000005
であり、
ｚは０〜４であり、
ｘは１〜１５０であり、
ｙは０〜１５である）の構造基０.０１〜６モル％および
ｄ）一般式ＩＶａおよび／またはＩＶｂ
【化６】
2007523235.tif 000006
（式中、ａ、Ｍ、ＸおよびＹは前記のものを表わす）の構造基０〜６０モル％
を、含有することを特徴とする不飽和モノまたはジカルボン酸誘導体およびオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルをベースとするコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリクス複合材料であって：
(１)ポリウレタンであって、
(ａ)一種以上のモノマー性又はオリゴマー性のポリ又はジイソシアネートと；
(ｂ)第一の分子量を有する、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールよりなる群から選択される第一のポリオールと；
(ｃ)第一の分子量より小さい第二の分子量を有する、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールよりなる群から選択される随意の第二のポリオールと；を含む反応混合物の反応により形成された上記ポリウレタンと；
(２)モノマー性又はオリゴマー性のポリ又はジイソシアネートと、反応混合物に随意に加えられた水との反応により形成された随意のポリイソシアヌレートと；
(３)無機粒子材料と；を含む、ポリマーマトリクス複合材料。
【請求項２】
ポリマーマトリクス複合材料は発泡性である、請求項１に記載のポリマーマトリクス複合材料。
【請求項３】
ポリマーマトリクス中に配置された一種以上の無機繊維を更に含む、請求項１に記載のポリマーマトリクス複合材料。
【請求項４】
ポリマーマトリクス複合材料の表面の上、中、又は下に配置された、軸方向に配向した繊維粗紡を更に含む、請求項１に記載のポリマーマトリクス複合材料。
【請求項５】
第二のポリオールが、第一のポリオールの０〜約２０重量％の量で存在する、請求項１に記載のポリマーマトリクス複合材料。
【請求項６】
無機粒子材料が、組成物の全重量に対して、約４５〜約８０重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載のポリマーマトリクス複合材料。
【請求項７】
無機粒子材料が、フライアッシュ、ボトムアッシュ、又は粒子状ガラスである、請求項１に記載のポリマーマトリクス複合材料。
【請求項８】
無機粒子材料が、約０．０６２５インチから約３２５メッシュ下の範囲の粒子サイズ分布を有する、請求項１に記載のポリマーマトリクス複合材料。
【請求項９】
無機粒子材料が、約０．５重量％未満の水を含む、請求項１に記載のポリマーマトリクス複合材料。
【請求項１０】
請求項１に記載のポリマーマトリクス複合材料を含む合成建材であって；
該複合材料が、比較的多孔性の材料と、該多孔性材料の上に配置され且つ該材料に付着された比較的多孔性でない強化層とを含むことを特徴とする当該合成建材。
【請求項１１】
市販されている建材製品の大きさ及び形状に相当する大きさ及び形状を有する、請求項１０に記載の合成建材。
【請求項１２】
パターンで浮き彫りにされ又は刻印された少なくとも一つの面を含む、請求項１１に記載の合成建材。
【請求項１３】
前記パターンが、模造木目を含む、請求項１２に記載の合成建材。
【請求項１４】
ポリマーマトリクス複合材料を製造する方法であって、当該方法は、
(１)第一の分子量を有する第一のポリエーテルポリオールと、第一の分子量より大きい第二の分子量を有する第二のポリエーテルポリオールとを、一種以上の触媒、水及び随意の界面活性剤と共に混合することと；
(２)随意に、補強用繊維状材料を該混合物に導入することと；
(３)無機充填材を該混合物に導入することと；
(４)ポリイソシアネート又はジイソシアネートを該混合物に導入することと；
(５)発熱反応を、発熱量を制御する以外は、冷却を行わず進行させることにより、ポリマーマトリクス複合材料を形成することと；を含む、ポリマーマトリクス複合材料を製造する方法。
【請求項１５】
混合物又はポリマーマトリクス複合材料をダイを通して押出すことを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
混合又は反応の少なくとも一部、又は混合と反応の両方の少なくとも一部が、押出し機中で起きる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ポリマーマトリクス複合材料を所望の形状に型成形することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
ポリマーマトリクス複合材料を合成建材に形成することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記形成することが、ポリマーマトリクス複合材料を、合成建材に適した大きさ及び形状に形づくることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記形成することが、ポリマーマトリクス複合材料の少なくとも一つの面にパターンで浮き彫りにすること又は刻印することを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
一種以上の触媒が、皮膜形成触媒を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
皮膜形成触媒が、有機錫化合物を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
一種以上の触媒が、ゲル化触媒を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
ゲル化触媒が、アミンを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
軸方向に配向した繊維粗紡をポリマーマトリクス複合材料に導入することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
繊維粗紡を、複合材料の表面の、上、中又は下に導入する、請求項２５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上で説明したように、本発明の複合材料は、合成建材を含む構造製品において有利に用いられる。この合成建材は、バッチ様式、セミバッチ様式又は連続様式で形成することができる。例えば、連続操作において、押出し機を去る(随意の押出し後の、繊維、トウ又は粗紡の組込み後)重合された(及び重合中の)材料を、該材料に寸法的な制約を与える形成システムに供給して、該材料を商業的により望ましいものにするために、生成された合成建材の表面に、模造木目又は他のデザインのパターンをつけるために形成システムを利用することができる。例えば、型打ち（形成された）木目又は他のデザインを有する可撓性樹脂からできた２、４又は６本のベルトを含むコンベアベルトシステムを利用することができる。かかる好適なシステムの一つは、本願と同日出願の同時係属中の米国特許出願第１０／７６４，０１２（弁理士ドケットNo.ＣＢＯＡＲＤ．００１ＤＶ１）に記載されており、その開示全てを援用して本文の記載の一部とする。望ましくは、これらのベルトは、ポリマー複合材料に付着しないように、自己剥離ゴム又はエラストマー材料から形成する。好適なベルト材料には、シリコーンゴム、油含浸ポリウレタン、又は合成若しくは天然ゴムが含まれ、必要であれば、剥離剤、例えばワックス、シリコーン又はフルオロポリマーをコートする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（i）テキスタイル材料並びに／又は該テキスタイル材料を構成する糸、ファイバー及び／若しくはフィラメントを、前記テキスタイル材料を構成する前記糸、ファイバー及び／又はフィラメントの周りでシリコーン配合物が架橋して該糸、ファイバー及び／又はフィラメントを覆う架橋したシリコーン鞘を形成する態様でコーティングするため、並びに
（ii）前記テキスタイル材料に、このテキスタイル材料の固有の呼吸能力に実質的に影響を及ぼすことなく、撥水性及び不浸透性を持続的な態様で付与するため
の、次のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ：
Ａ：Ｍ、Ｄ、Ｔ及びＱタイプのものから選択される少なくとも２つの異なるシロキシ単位（これらの単位の内の少なくとも１つはＴ単位又はＱ単位である）とＯＨ及び／又はＯＲ1（ここで、Ｒ1はＣ1〜Ｃ6の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基である）タイプの少なくとも３つの加水分解／縮合し得る基とを１分子中に有する少なくとも１種のポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）樹脂を含有する、フィルム形成性シリコーン網状構造を発生させるための系；
Ｂ：前記テキスタイル材料の表面への前記網状構造の固定を促進するための、以下のものから成る系：
・Ｂ−１：  次の一般式の少なくとも１種の金属アルコキシド：
Ｍ[(ＯＣＨ2ＣＨ2)aＯＲ2]n       （Ｉ）
（ここで、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｍｎ及びＡｌより成る群から選択される金属であり；
ｎはＭの原子価であり；
置換基Ｒ2は同一であっても異なっていてもよく、それぞれＣ1〜Ｃ12直鎖状又は分枝鎖状アルキル基を表わし；
ａは０、１又は２を表わし；
記号ａが０である場合にはアルキル基Ｒ2は２〜１２個の炭素原子を有し、記号ａが１又は２である場合にはアルキル基Ｒ2は１〜４個の炭素原子を有し；
金属Ｍにはさらにリガンドが随意に結合していてもよい）；
・Ｂ−２：  上記の式（Ｉ）においてａが０であり且つ記号Ｒ2がａが０である場合の上記の意味を有するモノマー状アルコキシドの部分加水分解の結果として得られる少なくとも１種の金属ポリアルコキシド；
・Ｂ−１とＢ−２との組合せ物；或は
・Ｂ−３：  Ｂ−１並びに／又はＢ−２と次のＢ−３／１並びに／又はＢ−３／２との組合せ物：
・・Ｂ−３／１：  １分子当たり少なくとも１個のＣ2〜Ｃ6アルケニル基を含有する少なくとも１種の随意にアルコキシル化されたオルガノシラン、
・・Ｂ−３／２：  少なくとも１個のエポキシ、アミノ、ウレイド、イソシアナト及び／若しくはイソシアヌレート基を含有する少なくとも１種の有機ケイ素化合物；
Ｃ：以下のものから成る機能性添加剤：
・Ｃ−１：  １分子中に
・・Ａ及び／若しくはＢと反応することができる固定用（結合用）官能基（ＡＦ）又はＡ及び／若しくはＢと反応することができる官能基をその場で発生させることができる固定用官能基（ＡＦ）；並びに
・・該ＡＦと同一であっても異なっていてもよい疎水性官能基（ＨＦ）：
を備えた少なくとも１種のシラン並びに／又は少なくとも１種の本質的に線状のＰＯＳ並びに／又は少なくとも１種のＰＯＳ樹脂；或は
・Ｃ−２：  少なくとも１つの直鎖状又は分枝鎖状の飽和又は不飽和炭化水素基を含有し且つＳｉ以外の１個又はそれより多くのヘテロ原子を随意に有し且つ１分子中に
・・Ａ及び／若しくはＢと反応することができる固定用（結合用）官能基（ＡＦ）又はＡ及び／若しくはＢと反応することができる官能基をその場で発生させることができる固定用官能基（ＡＦ）；並びに
・・該ＡＦと同一であっても異なっていてもよい疎水性官能基（ＨＦ）：
を備えた、モノマー、オリゴマー又はポリマー構造の形で存在する少なくとも１種の炭化水素化合物；或は
・Ｃ−１とＣ−２との混合物；
Ｄ：随意としての以下のものから成る非反応性添加剤系：
（i）少なくとも１種の有機溶剤及び／若しくは少なくとも１種の非反応性有機ケイ素化合物；並びに／又は
（2i）水；
を、
・成分Ａ  １００重量部当たりに
・成分Ｂ  ０．５〜２００重量部、
・成分Ｃ  １〜１０００重量部、及び
・成分Ｄ  ０〜１００００重量部
の割合で含む架橋性液状シリコーン配合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｂ：前記テキスタイル材料の表面への前記網状構造の固定（定着）を促進するための、以下のものから成る系：
・Ｂ−１：  次の一般式の少なくとも１種の金属アルコキシド：
Ｍ[(ＯＣＨ2ＣＨ2)aＯＲ2]n   （Ｉ）
｛ここで、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｍｎ及びＡｌより成る群から選択される金属であり；
ｎはＭの原子価であり；
置換基Ｒ2は同一であっても異なっていてもよく、それぞれＣ1〜Ｃ12直鎖状又は分枝鎖状アルキル基を表わし；
ａは０、１又は２を表わし；
記号ａが０である場合にはアルキル基Ｒ2は２〜１２個の炭素原子を有し、記号ａが１又は２である場合にはアルキル基Ｒ2は１〜４個の炭素原子を有し；
金属Ｍにはさらに１種又はそれより多くのリガンド、例えばより特定的にはβ−ジケトン、β−ケトエステル及びマロン酸エステル（例えばアセチルアセトン）又はトリエタノールアミンによって得られるものが随意に結合していてもよい｝；
・Ｂ−２：  上記の式（Ｉ）においてａが０であり且つ記号Ｒ2がａが０である場合の上記の意味を有するモノマー状アルコキシドの部分加水分解の結果として得られる少なくとも１種の金属ポリアルコキシド；
・Ｂ−１とＢ−２との組合せ物；或は
・Ｂ−３：  Ｂ−１並びに／又はＢ−２と次のＢ−３／１並びに／又はＢ−３／２との組合せ物：
・・Ｂ−３／１：  １分子当たり少なくとも１個のＣ2〜Ｃ6アルケニル基を含有する少なくとも１種の随意にアルコキシル化されたオルガノシラン、
・・Ｂ−３／２：  少なくとも１個のエポキシ、アミノ、ウレイド、イソシアナト及び／若しくはイソシアヌレート基を含有する少なくとも１種の有機ケイ素化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機素材を光から保護する方法であって、
担体材料に、式（１）：
【化１】
2007523224.tif 000001
で示される色素と、式（２）：
【化２】
2007523224.tif 000002
で示される色素と、ＵＶ吸収剤と、場合により更なる色素との配合物を塗布するか、または組み込むこと、および、
そのように処理された担体材料を光源と保護される有機素材との間に配置すること、
を含む方法。
【請求項２】
式（１）および（２）の色素に加えて、式（３）：
【化３】
2007523224.tif 000003
で示される色素を使用することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
光からの有機素材の保護における、請求項１記載の式（１）および（２）の色素または請求項２記載の式（１）、（２）および（３）の色素とＵＶ吸収剤との配合物の使用。
【請求項４】
有機素材が栄養物質または食料品である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
有機素材が医薬である、請求項１または２記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
の化合物のＺ異性体であり、トレミフェンの主要代謝産物の内の１つであり、エストロゲン作用薬および拮抗薬として知られている（非特許文献１、特許文献１および２）。この化合物は、（デアミノヒドロキシ）トレミフェンとも呼ばれ、ＦＣ−１２７１ａというコードでも知られている。オスペミフェンは、古典的ホルモン試験において比較的弱いエストロゲン効果と抗エストロゲン効果を有する（非特許文献２）。オスペミフェンは、抗骨粗鬆症作用を有し、実験モデルとヒトの志願者の両方において総コレステロールとＬＤＬコレステロールのレベルを減少させる（特許文献１および２）。オスペミフェンは、動物の乳癌モデルにおける乳癌の発症の初期段階で抗腫瘍活性も有する。オスペミフェンは、健康な女性における更年期症候群に有益な効果があることが示された最初のＳＥＲＭでもある。閉経後の女性における特定の更年期障害、すなわち、膣乾燥症や性的不全の治療にオスペミフェンを使用することが特許文献３に開示されている。特許文献４には、女性、特に、閉経期または閉経後の女性における萎縮症の阻害および萎縮症関連疾病または障害の治療または予防にオスペミフェンを使用することが記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
式（Ｉ）で示される化合物はまた、精神病、例えば、統合失調症、鬱病（本明細書において、精神病性特徴、緊張病性特徴、鬱病性特徴、非定型特徴もしくは産後発症を伴うかまたは伴わない、双極性鬱病、単極性鬱病、単発性もしくは反復性大鬱病エピソード、季節性情動障害、非定型特徴を伴うかまたは伴わない早発性または遅発性の気分変調障害、神経症鬱病および社会恐怖症、例えばアルツハイマー型の認知症に付随的な鬱病、鬱病型分裂情動性障害および心筋梗塞、糖尿病、流産または堕胎などを包含するがそれらに限定されるものではない一般的な医学的症状に起因する抑鬱性障害を包含するものとして使用される）、不安障害（汎発性不安障害および社会的不安障害を包含）、パニック障害、広場恐怖症、社会恐怖症、強迫性障害および心的外傷後ストレス障害、認知症、健忘性障害および年齢関連記憶障害を包含する記憶障害、神経性食欲不振症および神経性大食症を包含する摂食行動の障害、性的機能不全、睡眠障害（概日リズムの妨害、睡眠異常、不眠症、睡眠時無呼吸およびナルコレプシーを包含）、コカイン、エタノール、ニコチン、ベンゾジアゼピン、アルコール、カフェイン、フェンシクリジン（フェンシクリジン様化合物）、アヘン剤（例えば、ヘロイン、モルヒネ）、アンフェタミンまたはアンフェタミン関連薬物（例えば、デキストロアンフェタミン、メチルアンフェタミン）またはその組み合わせのような薬物の乱用からの離脱の治療においても有用であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨代謝回転が増加した個体において骨粗鬆症を治療または予防する方法であって、下記の構造式（I）の化合物、あるいはその幾何異性体、立体異性体、薬剤的に許容される塩、エステルまたは代謝産物である治療的活性化合物を有効量、前記個体に投与する工程を含み、前記骨代謝回転の増加が、骨吸収および骨形成が正常値よりも少なくとも5％、好ましくは少なくとも10％高いことであることを特徴とする方法。
【化１】
2007523209.tif 000001
【請求項２】
前記化合物（I）がオスペミフェンであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記個体が閉経後の女性であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記個体が、
a)マーカーとして尿中で測定したタイプIコラーゲンのアミノ末端テロペプチドを使用して（U-NTX）、少なくとも65nmol/mmol Creaの骨吸収、および／またはマーカーとして尿中で測定したタイプIコラーゲンのカルボキシ末端テロペプチドを使用して（U-CTX）、少なくとも680マイクログラム/mmol Creaの骨吸収、および
b)マーカーとして血清中で測定したタイプIプロコラーゲンのカルボキシ末端プロペプチドを使用して（S-PICP）、少なくとも170マイクログラム/lの骨形成、および／またはマーカーとして血清中で測定したタイプIプロコラーゲンのアミノ末端プロペプチドを使用して（S-PINP）、少なくとも84マイクログラム/lの骨形成、
を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記骨吸収が、U-NTXとして測定して、少なくとも70nmol/mmol Creaであり、前記骨形成が、S-PICPとして測定して、少なくとも180マイクログラム/lであることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記骨吸収が、U-NTXとして測定して、少なくとも80nmol/mmol Creaであることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記骨吸収が、血清から測定したクロスラップ（Crosslaps）をマーカーとして使用して測定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記骨吸収が、血清から測定したTRAP5bをマーカーとして使用して測定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記骨吸収が、いずれも血清から測定したクロスラップおよびTRAP5bの組合せをマーカーとして使用して測定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
下記の構造式（I）の化合物、あるいはその幾何異性体、立体異性体、薬剤的に許容される塩、エステルまたは代謝産物である治療的活性化合物を、骨代謝回転が増加した個体における骨粗鬆症の治療または予防に有用な薬剤を製造するために使用する方法であって、前記骨代謝回転の増加が、骨吸収および骨形成が正常値よりも少なくとも5％、好ましくは少なくとも10％高いことであることを特徴とする方法。
【化２】
2007523209.tif 000002
【請求項１１】
前記化合物（I）がオスペミフェンであることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記個体が閉経後の女性であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記個体が、
a)マーカーとして尿中で測定したタイプIコラーゲンのアミノ末端テロペプチドを使用して（U-NTX）、少なくとも65nmol/mmol Creaの骨吸収、および／またはマーカーとして尿中で測定したタイプIコラーゲンのカルボキシ末端テロペプチドを使用して（U-CTX）、少なくとも680マイクログラム/mmol Creaの骨吸収、および
b)マーカーとして血清中で測定したタイプIプロコラーゲンのカルボキシ末端プロペプチドを使用して（S-PICP）、少なくとも170マイクログラム/lの骨形成、および／またはマーカーとして血清中で測定したタイプIプロコラーゲンのアミノ末端プロペプチドを使用して（S-PINP）、少なくとも84マイクログラム/lの骨形成、
を有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記骨吸収が、U-NTXとして測定して、少なくとも70nmol/mmol Creaであり、前記骨形成が、S-PICPとして測定して、少なくとも180マイクログラム/lであることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記骨吸収が、U-NTXとして測定して、少なくとも80nmol/mmol Creaであることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記骨吸収が、血清から測定したクロスラップをマーカーとして使用して測定されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
前記骨吸収が、血清から測定したTRAP5bをマーカーとして使用して測定されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
前記骨吸収が、いずれも血清から測定したクロスラップおよびTRAP5bの組合せをマーカーとして使用して測定されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）木材複合組成物の全重量を基準にして約２０〜約７０重量％のセルロース材料と、
（２）（ａ）前記組成物の全重量を基準にして約３０〜約８０重量％の量の高分子ベース樹脂と、
（ｂ）エチレンと官能性コモノマーとを含む相溶化コポリマーであって、前記官能性コモノマーが３重量％以上の量で前記コポリマー中に含まれ、前記コポリマーが前記複合組成物の全重量の約０．１〜約１０重量％の量で前記複合組成物中に含まれる相溶化コポリマーと、
を含む約８０重量％〜約３０重量％の高分子マトリックス組成物と、
を含む木材複合組成物。
【請求項２】
（１）約２０〜約７０重量％のセルロース材料と、
（２）（ａ）全ポリマー−セルロース繊維組成物の約３０〜約８０重量％の量の高分子ベース樹脂と、
（ｂ）エチレンと官能性コモノマーを含む相溶化コポリマーであって、前記官能性コモノマーが３重量％以上の量で前記コポリマー中に含まれ、前記コポリマーが複合組成物の全重量の約０．１〜約１０重量％の量で複合組成物中に含まれる相溶化コポリマーと、
を含む約３０重量％〜約８０重量％の高分子マトリックス組成物と、
を含むポリマー−セルロース複合組成物から得られる物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
特定の詳しさの度合で本発明をこうして説明し例示してきたが、以下の特許請求の範囲がそのように限定されず、特許請求の範囲およびその均等物の各エレメントの言語表現に釣り合った範囲を与えられるべきであることが認められるべきである。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （１）木材複合組成物の全重量を基準にして約２０〜約７０重量％のセルロース材料と、
（２）（ａ）前記組成物の全重量を基準にして約３０〜約８０重量％の量の高分子ベース樹脂と、
（ｂ）エチレンと官能性コモノマーとを含む相溶化コポリマーであって、前記官能性コモノマーが３重量％以上の量で前記コポリマー中に含まれ、前記コポリマーが前記複合組成物の全重量の約０．１〜約１０重量％の量で前記複合組成物中に含まれる相溶化コポリマーと、
を含む約８０重量％〜約３０重量％の高分子マトリックス組成物と、
を含む木材複合組成物。
2.  前記官能性コモノマーは無水マレイン酸またはその官能性均等物である、上記１に記載の組成物。
3.  前記官能性均等物は、マレイン酸および／またはその塩、マレイン酸ジエステル、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステルおよびこれらのいずれかの混合物からなる群から選択された均等物である、上記２に記載の組成物。
4.  前記官能性均等物はマレイン酸半エステルである、上記３に記載の組成物。
5.  前記官能性コモノマーは無水マレイン酸である、上記２に記載の組成物。
6.  前記ベース樹脂は、ポリオレフィン、エチレンと極性モノマーの共重合から得られるエチレンコポリマー、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニルおよびポリスチレンからなる群のポリマーから選択される少なくとも１種のポリマーを含む、上記２に記載の組成物。
7.  前記ベース樹脂は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いるエチレンとα−オレフィンモノマーとのコポリマー（メタロセンポリエチレン）、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／プロピレン／ジエンモノマーなどのターポリマー、ならびにポリプロピレンホモポリマーおよびコポリマーからなる群のポリマーから選択される少なくとも１種のポリオレフィンポリマーを含む、上記６に記載の組成物。
8.  前記ベース樹脂は、エチレンアクリレートコポリマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、エチレンアクリル酸コポリマーおよび／またはエチレンメタクリル酸コポリマーから誘導可能な塩、エチレンアクリル酸エステルコポリマーおよびエチレンメタクリル酸エステルコポリマーからなる群のポリマーから選択された少なくとも１種のエチレンコポリマーを含む、上記６に記載の組成物。
9.  前記成分（ｂ）はＥ／Ｘ／Ｙターポリマーであり、Ｅはエチレンであり、Ｘは酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸および／またはその誘導体からなる群から選択されたモノマーであり、Ｙは無水マレイン酸またはその官能性均等物である、上記１に記載の組成物。
10.  Ｘは（メタ）アクリル酸および／またはその誘導体である、上記９に記載の組成物。
11.  （１）約２０〜約７０重量％のセルロース材料と、
（２）（ａ）全ポリマー−セルロース繊維組成物の約３０〜約８０重量％の量の高分子ベース樹脂と、
（ｂ）エチレンと官能性コモノマーを含む相溶化コポリマーであって、前記官能性コモノマーが３重量％以上の量で前記コポリマー中に含まれ、前記コポリマーが複合組成物の全重量の約０．１〜約１０重量％の量で複合組成物中に含まれる相溶化コポリマーと、
を含む約３０重量％〜約８０重量％の高分子マトリックス組成物と、
を含むポリマー−セルロース複合組成物から得られる物品。
12.  前記物品は、装飾刳形、額縁、家具、ポーチデッキ、手摺り、窓刳形、窓部品、ドア部品、ルーフィングシステムまたは他の構造部材としての使用に適する、上記１１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５０℃〜約１２０℃の温度においてポリカーボネートをエッチングするための水溶液であって、本質的に
約３０重量％〜約５５重量％のアルカリ金属塩と、
前記溶液中に溶解した約１０重量％〜約３５重量％のアミン可溶化剤と、を含む水溶液を含む組成物。
【請求項２】
約５０℃〜約１２０℃の温度においてポリカーボネートをエッチングするための水溶液であって、本質的に
約３０重量％〜約５５重量％のアルカリ金属塩と、
前記溶液中に溶解した約１０重量％〜約３５重量％のアミン可溶化剤と、を含む水溶液を含むエッチャント組成物を使用して形成されたスルーホールおよび関連する形状の孔隙を有するポリカーボネートフィルムを含むフレキシブル回路を含む物品。
【請求項３】
ポリカーボネートフィルムを提供するステップと、
約５０℃〜約１２０℃の温度において、前記ポリカーボネートフィルムを、ポリカーボネートのエッチングのための水溶液と接触させるステップであって、前記水溶液が、
約３０重量％〜約５５重量％のアルカリ金属塩と、
前記溶液中に溶解した約１０重量％〜約３５重量％のアミン可溶化剤と、を含むステップと、を含む方法。
【請求項４】
前記ポリカーボネートフィルムが、エッチング速度の互いに異なる少なくとも２種類の異なるポリカーボネートを含み、そのため、前記ポリカーボネートフィルムが、前記水溶液と接触すると、前記異なるポリカーボネートが異なる深さでエッチングされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
置換および非置換のポリカーボネート、ポリカーボネートブレンド、ならびにポリカーボネートコポリマーからなる群より選択されるポリカーボネートを含む誘電体膜を含み、前記誘電体膜が請求項３に記載の方法によりエッチングされた少なくとも１つのくぼんだ領域を含む物品。