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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経電気刺激装置であって、
磁界を形成するように構成された少なくとも１つの磁石（３）であって、前記少なくとも１つの磁石（３）は磁極片（４）を提供される、磁石（３）と、
前記磁界により包囲された第１電極棒（１）と、
固定要素（５）と、
電源（９）と、
配線（２）と、
第２電極棒（８）であって、前記第１電極棒（１）および前記第２電極棒（８）は、電気的に絶縁され、前記第１電極棒（１）および前記第２電極棒（８）は、前記第１電極棒（１）および前記第２電極棒（８）の側面のうちの１つの側面上で、患者の皮膚との電気的接続に適応され、前記第１電極棒（１）および前記第２電極棒（８）は、前記配線（２）により前記電源（９）にさらに接続されることを特徴とする、第２電極棒（８）と、
を含む、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの磁石（３）は、中空円筒形状を有する磁石であり、前記第１電極棒（１）は、前記磁石の中心を通って延長する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの磁石（３）は、永久磁石または電磁石である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの磁石（３）は、少なくとも２つの電磁石から成り、前記少なくとも２つの電磁石は、前記少なくとも２つの電極の異なる励起を使用して前記磁界を誘導するように構成される、請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１電極棒（１）および前記第２電極棒（８）は、互いから最大で１５ｃｍまで分離される、請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１電極棒（１）および前記第２電極棒（８）は、一緒に固く取り付けられ、それにより１つの双極電極を形成する、請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１電極棒（１）および前記第２電極棒（８）は、前記配線（２）により前記電源（９）に接続され、前記電源（９）は、０乃至５０ｍＡの電流設定に適応される、請求項１〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記電源（９）は、１乃至１０Ｈｚまたは５０乃至１５０Ｈｚの周波数設定にさらに適応される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
神経電気刺激装置であって、
磁界を形成するように構成された少なくとも１つの主要磁石（１０２）であって、前記少なくとも１つの主要磁石（１０２）は、患者の皮膚との電気的接続に適応された１つの側面上にある、主要磁石（１０２）と、
電界を形成するように構成された受動的伝導性接点（１０４）と、
固定要素（１０５）であって、前記受動的伝導性接点（１０４）および前記少なくとも１つの主要磁石（１０２）は、前記受動的伝導性接点（１０４）および前記少なくとも１つの主要磁石（１０２）が互いから電気的に分離されるよう、前記固定要素（１０５）上に配列される、固定要素（１０５）と、
電源（１０７）と、
配線（１０６）であって、前記受動的伝導性接点（１０４）は、前記電源（１０７）に接続された配線（１０６）を介して前記患者の皮膚との電気的接続に適応され、前記少なくとも１つの主要磁石（１０２）は、前記配線（１０６）により、前記受動的伝導性接点（１０４）とは逆の電位に前記電源（１０７）に接続される、配線（１０６）と、
を含む、装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの主要磁石（１０２）は、その側面上で、反磁性くさび部（１０１）を提供された皮膚に面するように構成され、前記反磁性くさび部（１０１）は、前記反磁性くさび部（１０１）が完全にまたは少なくとも部分的に前記主要磁石（１０２）からの磁界により包囲されるように配列され、前記反磁性くさび部（１０１）は、反磁性物質および同時に導電性物質から作られ、前記皮膚との電気的接続に適応される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの主要磁石（１０２）は、永久磁石または電磁石であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの主要磁石（１０２）は、少なくとも２つの電磁石から成り、前記少なくとも２つの電磁石は、前記少なくとも２つの電磁石の異なる励起により前記磁界を誘導するように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの主要磁石（１０２）および前記受動的伝導性接点（１０４）は、一緒に固く取り付けられ、それにより１つの双極電極を形成する、請求項９〜１２の何れか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの主要磁石（１０２）および前記受動的伝導性接点（１０４）は、前記配線（１０６）により、０乃至５０ｍＡの電流設定に適応された電源（１０７）に接続される、請求項９〜１３の何れか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記電源（１０７）は、１乃至１５Ｈｚまたは５０乃至１５０Ｈｚの周波数設定に適応される、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部分を保持する装置であって、前記装置はクリップ（１；１０１）を有しており、前記クリップ（１；１０１）は、頭部（２；１０２）と、保持すべき前記構成部分に、または前記構成部分が保持されるべきエレメントに当接するための１つまたは複数のクリップ面（２１；１２１）とを有しており、前記クリップ面（２１；１２１）は前記頭部（２；１０２）に面していて、かつ前記頭部（２；１０２）に対して間隔を置いて位置している、構成部分を保持する装置において、
前記クリップ面（２１；１２１）に面した前記頭部（２；１０２）の側から前記頭部（２；１０２）を支持する、または前記頭部（２；１０２）に接続されているクランプ部分（２３；１２３）を有しており、前記クランプ部分（２３；１２３）は、前記クリップ面（２１；１２１）に面した接触面（２４；１２４）を有していて、さらに当該装置はばね（２６；１２６）を有していて、前記ばね（２６；１２６）は、前記接触面（２４；１２４）に、前記頭部（２；１０２）から離れるように前記クリップ面（２１；１２１）の方向に予荷重をかけるように配置されており、前記頭部（２；１０２）を、前記接触面（２４；１２４）に対して相対的な第１の位置に保持する着脱可能な保持手段（２７；１２７）を有しており、前記ばね（２６；１２６）は、前記頭部（２；１０２）がこの第１の位置にあるとき、前記頭部（２；１０２）が前記接触面（２４；１２４）に対して相対的にとることができる第２の位置と比較して予荷重が拡大される方向で変形されていることを特徴とする、構成部分を保持する装置。
【請求項２】
前記頭部（２；１０２）は前記接触面（２４；１２４）に対して相対的に可動であって、前記予荷重が拡大される方向での前記ばね（２６；１２６）の変形により、可動である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記保持手段（２７；１２７）は突起（２８；１２８）を有しており、前記突起は、前記頭部（２；１０２）に接触し、前記頭部（２；１０２）を前記第１の位置に保持する接触位置から、前記頭部（２；１０２）をもはや保持しない解放位置へと移動可能である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記クリップ（１；１０１）はシャンク（１３；１１３）を有していて、前記頭部（２；１０２）は前記シャンク（１３；１１３）に接続されており、前記シャンク（１３；１１３）は突出部（１６；１１６）を有しており、前記クリップ面（２１；１２１）は前記突出部（１６；１１６）上の面である、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記クランプ部分（２３；１２３）は１つの金属薄板から一体的に形成されていて、前記金属薄板の区分は、前記クランプ部分（２３；１２３）に前記クランプ部分の３次元的形状を付与するために互いに相対的に曲げられており、前記保持手段（２７；１２７）は、１つの金属薄板の、前記クリップ（１；１０１）の前記頭部（２；１０２）を越えて突出する上方に向かって曲げられた部分を有していて、前記金属薄板の前記上方に向かって曲げられた部分は、内側に向かって曲げられた突起（２８；１２８）を有しており、前記突起は前記頭部（２；１０２）に接触し、前記頭部（２；１０２）を第１の位置に保持する、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記の実施形態及び実施例の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができる点は当業者に理解されるであろう。更に、本開示に対する様々な改変及び変形が、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者にとって明らかとなろう。したがって、本願の範囲は、以下の「特許請求の範囲」によってのみ定められるべきものである。
［付記］
（付記１）
取付けアセンブリであって、
前面及び後面を有するカバープレートであって、
前記カバープレートの前記前面は、付属物を前記カバープレートに装着できる装着装置を含み、
前記カバープレートの前記後面は、摺動させてバックプレートに嵌め込む（又は別の方法で装着する）ことが可能であるカバープレートと、
底部部材及び上部部材を有するフレームであって、前記カバープレートがフレーム内にあり、かつ壁に装着又は接着されているときに、前記底部部材及び前記上部部材が前記カバープレートの前記フレームに対する横方向の動きを協働して制限又は防止するように、前記底部部材及び前記上部部材の両方が前記カバープレートの少なくとも一部に近接している、フレームと、
前記バックプレートを前記壁に接着することができる接着ストリップと、を備える取付けアセンブリ。
（付記２）
前記付属物が、家庭用品、装飾品、道具、及び／又は他の装置若しくは物品のうちの少なくとも１つである、付記１に記載の取付けアセンブリ。
（付記３）
前記フレームが、両側にある側部部材を含む、付記１又は２に記載の取付けアセンブリ。
（付記４）
前記フレームが、両側にある第１及び第２の側部部材を含む、付記１から３のいずれか一項に記載の取付けアセンブリ。
（付記５）
両側にある前記上部部材及び前記底部部材の各々が、前記両側にある側部部材の各々と概ね垂直に連結している、付記４に記載の取付けアセンブリ。
（付記６）
前記装着装置がフックである、付記１から５のいずれか一項に記載の取付けアセンブリ。
（付記７）
前記付属物が前記装着装置に嵌め込まれる、付記１から６のいずれか一項に記載の取付けアセンブリ。
（付記８）
前記接着ストリップが両側接着ストリップである、付記１から７のいずれか一項に記載の取付けアセンブリ。
（付記９）
前記接着ストリップが引張剥離接着ストリップである、付記１から８のいずれか一項に記載の取付けアセンブリ。
（付記１０）
前記接着ストリップがタブを含む、付記９に記載の取付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付けアセンブリであって、
前面及び後面を有するカバープレートであって、
前記カバープレートの前記前面は、付属物を前記カバープレートに装着できる装着装置を含み、
前記カバープレートの前記後面は、摺動させてバックプレートに嵌め込む（又は別の方法で装着する）ことが可能であるカバープレートと、
底部部材及び上部部材を有するフレームであって、前記カバープレートがフレーム内にあり、かつ壁に装着又は接着されているときに、前記底部部材及び前記上部部材が前記カバープレートの前記フレームに対する横方向の動きを協働して制限又は防止するように、前記底部部材及び前記上部部材の両方が前記カバープレートの少なくとも一部に近接している、フレームと、
前記バックプレートを前記壁に接着することができる接着ストリップと、を備える取付けアセンブリ。
【請求項２】
前記フレームが、両側にある第１及び第２の側部部材を含み、
両側にある前記上部部材及び前記底部部材の各々が、前記両側にある側部部材の各々と概ね垂直に連結している、請求項１に記載の取付けアセンブリ。
【請求項３】
前記付属物が前記装着装置に嵌め込まれる、請求項１又は２に記載の取付けアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の基礎をなす問題は、独立請求項１，１３によって解決される。有利な形態は、従属請求項から明らかである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記スピンドルネジ部（２ａ）が歯先円面（２ｂ）と側面（２ｃ，２ｄ）の間に第１の移行輪郭部（７，１１）を備え、前記ナットネジ部（３ａ）が歯底円面（３ｂ）と側面（３ｃ，３ｄ）の間に第２の移行輪郭部（８，１２）を備えていること、及び前記第１の移行輪郭部（７，１１）と前記第２の移行輪郭部（８，１２）の間に周囲で延びる隙間（１０，１３）が残されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のスピンドル駆動部。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械燃焼室モジュール（４）であって、
ターボ機械の回転軸線（Ｔ）の周囲に分布された複数の定容燃焼式燃焼室（７）と、
前記複数の定容燃焼式燃焼室（７）の上流側に、前記複数の定容燃焼式燃焼室（７）に供給して前記複数の定容燃焼式燃焼室（７）の点火を可能にする高温燃焼ガスを生成可能な予燃焼室（６）と、
を備え、
予燃焼室（６）は、回転式分配器型システム（８）を介して定容燃焼式燃焼室（７）に高温燃焼ガスを供給することを特徴とする、ターボ機械燃焼室モジュール。
【請求項２】
予燃焼室（６）が、定圧燃焼式であることを特徴とする、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
予燃焼室（６）が、主に一酸化炭素（ＣＯ）および二水素（Ｈ２）の燃焼ガスを生成するように構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のモジュール。
【請求項４】
予燃焼室（６）の下流側かつ前記複数の定容燃焼式燃焼室（７）の上流側に、前記複数の定容燃焼式燃焼室（７）に供給して前記複数の定容燃焼式燃焼室（７）の点火を可能にする高温燃焼ガスの二水素（Ｈ２）の比率を特に増加させることができる酸化触媒モジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃焼室モジュール（４）を含むことを特徴とする、ターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（−Ａ−Ｂ−）n（式中、Ａは、置換されたまたは非置換のエステルを表し、Ｂは、少なくとも２つの酸エステル官能基を含む、置換されたまたは非置換の酸エステルを表し、ｎは、１より大きい整数を表す）のポリマー単位を含むプレポリマーを含み、無水化合物を含む、組成物。
【請求項２】
プレポリマーが、一般式（Ｉ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【化１】
2018521203.tif 000001
［式中、
ｎおよびｐは、それぞれ独立に、１以上の整数を表し、それぞれの個々の単位におけるＲ2は、水素またはポリマー鎖または−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ3＝ＣＲ4Ｒ5（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、互いに独立に、Ｈ、メチルまたはエチルなどのアルキル、フェニルなどのアリール、置換されたアルキル、置換されたアリール、カルボン酸、エステル、アミド、アミン、ウレタン、エーテルおよびカルボニルからなる群から選択される）を表す］
【請求項３】
ｐ＝８である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
プレポリマーが、以下の式を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【化２】
2018521203.tif 000002
（式中、
ｎは、１以上の整数を表す）
【請求項５】
無水化合物が、一般式（ＩＩ）を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【化３】
2018521203.tif 000003
［式中、
ｐおよびｎは、それぞれ独立に、１以上の整数を表し、
それぞれの個々の単位中のＲ6およびＲ6’は、独立して、ポリマー鎖であってよく、または
それぞれの個々の単位中のＲ6およびＲ6’は、独立して、−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ3＝ＣＲ4Ｒ5（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、互いに独立に、Ｈ、メチルまたはエチルなどのアルキル、フェニルなどのアリール、置換されたアルキル、置換されたアリール、カルボン酸、エステル、アミド、アミン、ウレタン、エーテルおよびカルボニルからなる群から選択される）であってよく、または
それぞれの個々の単位中のＲ6およびＲ6’は、独立して、アルキル、アリール、複素環、シクロアルキル、芳香族複素環、マルチシクロアルキル、エステル、エーテル、ハロゲン化物、カルボン酸、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ、アミド、カルバモイル、チオエーテル、チオール、アルコキシまたはウレイドの各基であってよい］
【請求項６】
無水物が、以下の式を有する、請求項５に記載の組成物。
【化４】
2018521203.tif 000004
（式中、
Ｒ6またはＲ6’は、独立に、ポリマー鎖または
【化５】
2018521203.tif 000005
もしくは
【化６】
2018521203.tif 000006
を表す）
【請求項７】
グラフトされた無水化合物のモル比が、０．０２ｍｏｌ／ｍｏｌ（ポリ酸）より大きい、好ましくは０．１ｍｏｌ／ｍｏｌ（ポリ酸）より大きい、請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
非対称無水物のモル含有量が、総乾燥無水物含有量の３０％より大きい、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
グラフトされていない無水化合物を含む、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
無水化合物が、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物、トリメリト酸４−メタクリロイルオキシエチル無水物、無水コハク酸、無水マレイン酸、またはこれらの任意の組合せから選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
グラフトされていない無水化合物が、１〜１０質量％、好ましくは３〜６質量％の範囲で存在する、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
プレポリマーが、遊離ヒドロキシル基を含まない、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
光重合開始剤をさらに含む、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
光重合開始剤の存在下、光で硬化されたときに
ｉ）１．５Ｎ／ｃｍ2より大きい、好ましくは２〜７Ｎ／ｃｍ2以上の９０°牽引力、および
ｉｉ）２００ｍｍＨｇより大きい、好ましくは４００〜５００ｍｍＨｇ以上の破裂性能
の特性のうちの１つまたは複数を有する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の組成物を製造する方法であって、
ｉ）一般式−ＯＲ（式中、各基のＲは、独立に、水素またはアルキルである）の２つ以上の官能基を含む第１の成分と、２つ以上の酸エステル官能基を含む第２の成分とを重縮合するステップと、
ｉｉ）ステップｉ）によって作製したプレポリマーを活性化させるステップと、
ｉｉｉ）無水化合物を形成するまたは添加するステップと
を含み、
ｉｖ）遊離ヒドロキシル基をブロッキングするステップ
を含んでもよく、
ならびに／または、
ｖ）ステップｉｉ）および／もしくはｉｉｉ）および／もしくはｉｖ）によって作製した、活性化したプレポリマーを精製するステップ
を含んでもよい、方法。
【請求項１６】
無水化合物の添加が、ステップｖ）の後に行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１の成分が、グリセロールを含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
第２の成分が、セバシン酸を含む、請求項１５から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
活性化剤が、アクリル化剤であり、好ましくは塩化アクリロイルを含む、請求項１５から１８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
精製が、ろ過および／または食塩水洗浄を含む、請求項１５から１９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
ステップｉｖ）が、アシル化を含む、請求項１５から２０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の組成物または請求項１５から２１までのいずれか１項によって作製された組成物を硬化する方法であって、組成物を、光重合開始剤の存在下、光で硬化することを含む、方法。
【請求項２３】
請求項１５から２２までのいずれか１項に記載の方法によって得ることができる、硬化された組成物。
【請求項２４】
組織を接着するまたは封着するための、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２５】
組織を医療装置の表面へ接着するための、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２６】
組織を接着するまたは封着するための方法であって、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の組成物を組織の表面へ適用し、組成物を硬化することを含む、方法。
【請求項２７】
組織を医療装置の表面へ接着するための方法であって、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の組成物を、組織および／または医療装置の表面へ適用し、組成物を硬化することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体のセキュリティのためのセキュリティストランド（3；51；71）であって、
該セキュリティストランドが、実質的に織物繊維からなり、
該織物繊維が、好ましくは、編組織物として存在し、
該セキュリティストランドが、3つ、4つ、又はそれ以上の、織物繊維製の編組織物又は織布を含み、
該編組織物又は織布が、編組織物又は織布が後に配置される編組織物又は織布のコアを形成するように、相互に係合し、
金属層が、各編組織物又は織布層の間に配置され得、
該セキュリティストランド（3；51；71）及び/又は該織物繊維が、好ましくは、紫外線不透過性であるように構成されたシースを有し得、かつ
その上、印刷することができる織物繊維製の更なる編組織物又は織布が配置される
ことを特徴とする、前記セキュリティストランド（3；51；71）。
【請求項２】
前記織物繊維が、アラミド及び/又は超高分子量ポリエチレン（UHMWP）を含むことを特徴とする、請求項1記載のセキュリティストランド（3；51；71）。
【請求項３】
前記金属層が、金属ワイヤ、金属箔、又は前記織物繊維の金属被覆を含み、
該金属層が、特にコンパクトになるように構成され、
特に、少なくとも該織物繊維の外層が、被覆のために活性化されるものとする
ことを特徴とする、請求項1〜2のいずれか1項記載のセキュリティストランド（3；51；71）。
【請求項４】
前記シースが、研磨材料を含むこと、及び/又は該シースが、プラスチック材料、特にテフロン、アクリル、及び/又はシリコーンを含むことを特徴とする、請求項4記載のセキュリティストランド（3；51；71）。
【請求項５】
少なくとも1つの導電体（67）が、前記セキュリティストランド（51）中に配置され、かつ該導電体（67）が切断されたときにアラームを発するアラーム手段が設けられていることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項記載のセキュリティストランド（51）。
【請求項６】
前記セキュリティストランドが、両端にアイレット又はループを有することを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項記載のセキュリティストランド（3；51；71）。
【請求項７】
前記セキュリティストランドが、一端にアイレット又はループを有し、かつ他端に特定のロック装置又はセキュリティ装置においてロックされ得る適切なセキュリティ要素を有することを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項記載のセキュリティストランド（3；51；71）。
【請求項８】
物体、特に自転車及びオートバイのセキュリティのためのストランドロック（1）であって、セキュリティストランド（3；51；71）、ロックハウジング（7）、ラッチ（29）を有するロックピン（9）、及び該ロックピン（9）上に配置され、かつ該セキュリティストランドに接続される結合要素（31）を備え、
第1の動作状態において、ラッチ（29）に対して結合要素（31）が、結合要素（31）のロックピン（9）を中心とする任意回転が可能であるようにフリーホイール機構を有し、かつ
第2の動作状態において、結合要素（31）がロックピン（9）に、結合要素（31）の回転がラッチ（29）に直接作用して該ラッチ（29）を作動させるように固定結合されており、
ここで、該動作状態が、好ましくは、特にトランスポンダ（32）によって遠隔制御可能であることを特徴とする、前記ストランドロック（1）。
【請求項９】
前記ロックハウジング（7）及びロックピン（9）の各々が、ストランドロック（1）の閉じた状態で、互いに支持し合う端面を有し、セキュリティストランド（3）が、該各端面によってのみ固定部にアクセスし得るように、ロックハウジング（7）及び/又はロックピン（9）に固定されることを特徴とする、請求項8項記載のストランドロック（1）。
【請求項１０】
前記ロックハウジング（7）内のロックピン（9）のレセプタクルが、回転しないように構成され、該ロックピン（9）が、該ロックハウジング（7）に対して、好ましくは回転対称でないように構成されることを特徴とする、請求項8又は9記載のストランドロック（1）。
【請求項１１】
前記ロックピン（9）が、ロックハウジング（7）内の対応する溝（35）に係合する回動可能なラッチ（29）を有することを特徴とする、請求項8〜10のいずれか1項記載のストランドロック（1）。
【請求項１２】
ロックハウジング（7）、及びラッチ（29）を有するロックピン（9）を有し、かつロックピン（9）に配置された結合要素（33）を有するストランドロック（1）のクロージャ（5）であって、
第1の動作状態において、ラッチ（29）に対して結合要素（31）が、結合要素（31）のロックピン（9）を中心とする任意回転が可能であるようにフリーホイール機構を有し、かつ
第2の動作状態において、結合要素（31）がロックピン（9）に、結合要素（31）の回転がラッチ（29）に直接作用して該ラッチ（29）を作動させるように固定結合されていることを特徴とする、前記クロージャ（5）。
【請求項１３】
前記ロックハウジング（7）及びロックピン（9）の各々が、前記ストランドロック（1）の閉じた状態で互いに支持し合う端面を有し、
前記セキュリティストランド（3）が、該各端面によってのみ固定部にアクセスし得るように、ロックハウジング（7）及び/又はロックピン（9）に固定されることを特徴とする、請求項12項記載のクロージャ（5）。
【請求項１４】
前記ロックハウジング（7）内のロックピン（9）のレセプタクルが、回転しないように構成され、該ロックピン（9）が、該ロックハウジング（7）に対して、好ましくは回転対称でないように構成されることを特徴とする、請求項12及び13のいずれか1項記載のクロージャ（5）。
【請求項１５】
前記ロックピン（9）が、ロックハウジング（7）内の対応する溝（35）に係合する回動可能なラッチ（29）を有することを特徴とする、請求項12〜14のいずれか1項記載のクロージャ（5）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁、フレーム、または床のような固定支持構造体（Ｓ）に固定されたドア、シャッタ、二重ガラスなどの閉鎖部材（Ａ）を閉鎖するための低嵩高ヒンジであり、前記閉鎖部材（Ａ）または前記固定支持構造体（Ｓ）は第１の平面（π）を画定し、前記ヒンジは開放位置と閉鎖位置との間で可動であるヒンジであって、前記ヒンジは、
第２の平面（π′）を画定するように実質的に板状のヒンジ本体（１０）であって、前記第１の平面（π）と前記第２の平面（π′）が互いに一致するか、または平行であるように、前記閉鎖部材（Ａ）および前記固定支持構造体（Ｓ）の一方に固定可能であり、前壁（１３）と前記前壁（１３）に面する底壁（１２）とを有する作動室（１１）を内部に備える、ヒンジ本体（１０）と、
前記第２の平面（π′）に実質的に平行であるか、前記第２の平面（π′）上にある第１の長手方向軸（Ｘ）を画定する、前記閉鎖部材（Ａ）および前記固定支持構造体（Ｓ）に互いに固定可能なピボット（２０）であって、前記閉鎖部材（Ａ）の開放位置と閉鎖位置との間で前記第１の軸（Ｘ）を中心として回転するように前記ヒンジ本体（１０）と相互に結合される、ピボット（２０）と、
前記底壁（１２）に対する遠位位置と前記底壁（１２）に対する近位位置との間で前記第１の軸（Ｘ）に実質的に垂直な第２の長手方向軸（Ｙ）に沿って前記作動室（１１）内を摺動するスライダ（３１）と
を備え、
前記ピボット（２０）は、前記ピボット（２０）と一体的に回転可能なカム要素（２１）をさらに含み、前記スライダ（３１）は、前記カム要素（２１）と相互作用する作用面（３２）を備え、前記閉鎖部材（Ａ）の開放または閉鎖時に、前記第１の軸（Ｘ）を中心とした前記ピボット（２０）の回転は、前記第２の軸（Ｙ）に沿った前記遠位位置から前記近位位置への前記スライダ（３１）の摺動に対応し、前記作動室（１１）は、前記スライダ（３１）を前記近位位置から前記遠位位置に移動させるために前記スライダ（３１）に作用するように、前記作動室（１１）の前記底壁（１２）と前記スライダ（３１）との間に介在される、所定の外径（φ）を有する少なくとも１つのコイルばね（４０）をさらに備え、
前記作動室（１１）は、前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）および前記スライダ（３１）が前記第２の軸（Ｙ）に沿って一体的に摺動する間に、前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）および前記スライダ（３１）をそれぞれ案内するための第１および第２の案内手段を含み、
前記ヒンジ本体（１０）は、外表面（１０′）と、前記作動室（１１）の前記前壁（１３）および底壁（１２）を備える内表面（１０″）を含み、
前記第２の案内手段は、前記作動室（１１）が前記スライダ（３１）と相互作用する、または相互に接触する、少なくとも１つの第１の対の成形対向壁（１４′、１４″）と第２の対の成形対向壁（１４０′、１４０″）とを備え、
前記ヒンジ本体（１０）は、側方が開放されており、前記ヒンジは、前記作動室（１１）を画定するために前記ヒンジ本体（１０）の前記内表面（１０″）と協働する少なくとも１つの閉鎖要素（１００）をさらに備え、
前記ヒンジ本体（１０）は、前記第１の対の成形対向壁（１４′、１４″）を備え、前記少なくとも１つの閉塞要素（１００）は、前記第２の対の少なくとも１つの成形対向壁（１４０′、１４０″）を備え、
前記第１の対の壁（１４′、１４″）は、前記第２の対の壁（１４０′、１４０″）に対して実質的に横断している、ヒンジ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）の外径（φ）は、前記ヒンジ本体（１０）の厚さ（ｈ）に実質的に等しいか、またはそれよりわずかに小さい、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、前記第２の対の成形対面壁（１４０′、１４０″）の一方を含み、前記ヒンジ本体（１０）は、前記第２の対の対向壁（１４０′、１４０″）の他方を含む、請求項１又は２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、前記ヒンジ本体（１０）の厚さ（ｈ）よりも実質的に薄い厚さ（ｈ′）の壁を有する、請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）の壁の厚さ（ｈ′）と前記ヒンジ本体（１０）の厚さ（ｈ）との比は、１：５よりも大きい、好ましくは１：１０より大きい、さらにより好ましくは１：１５より大きい、請求項４に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、前記ヒンジ本体（１０）に結合された箱形シェル（１００）または少なくとも１つのプレート（１００）である、請求項１〜請求項５のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、箱形シェル（１００）であり、前記ヒンジ本体（１０）の前記外表面（１０′）は、前記箱形シェル（１００）の内表面（１０１）と接触する、請求項１〜請求項６のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、前記ヒンジ本体（１０）の側方挿入を可能にするために、側壁に対応して開放される箱形シェル（１００）である、請求項１〜請求項７のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、前記本体ヒンジ（１０）の軸方向の挿入を可能にするために、前壁または後壁に対応して開放される箱形シェル（１００）であり、前記シェル（１００）は、前記第２の対の成形対向壁（１４０′、１４０″）の両方を含む、請求項１〜請求項８のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）および前記ヒンジ本体（１０）のうちの少なくとも一方は、前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）および前記ヒンジ本体（１０）の他方との相互締結するための手段（１０２）を含み、前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）および前記ヒンジ本体（１０）がねじまたは同様の締結手段なしに相互に結合された状態で維持される、請求項１〜請求項９のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前頭前皮質プロセシング疾患に続発する歩行又は四肢障害に対する薬剤介入を必要とする対象における、かかる歩行又は四肢障害に対する薬剤介入に使用するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、
気分高揚特性又は抗鬱作用を有する精神刺激薬を含み、
それによって前記歩行又は四肢障害が軽減される、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記疾患は遺伝的に獲得される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記疾患が多発性硬化症（ＭＳ）を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記疾患がアンジェルマン症候群（ＡＳ）を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記精神刺激薬がメチルフェニデートを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記精神刺激薬がデキストロ−スレオ−メチルフェニデートを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記精神刺激薬がイソプロピルフェニデートを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記精神刺激薬がノルエピネフリン−ドーパミン再取り込み阻害剤(ＮＤＲＩ）を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前頭前皮質プロセシング疾患の治療を必要とする対象において、前頭前皮質プロセシング疾患を治療する第一薬剤介入であって、前記疾患は遺伝的に獲得され、前記疾患に続発する歩行又は四肢障害がある、前記第一薬剤介入に使用するための第一薬剤を含む医薬組成物であって、
前記第一薬剤は、前記障害を治療する第二薬剤介入のための第二薬剤との組み合わせで使用され、
それによって、前記疾患を治療しつつ前記障害が軽減される、前記医薬組成物。
【請求項１０】
前記障害における前記軽減は、前記第二薬剤がもはや前記対象において有効に存在しない場合でも持続する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記疾患が多発性硬化症を含み、前記第二薬剤がメチルフェニデートを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記疾患がアンジェルマン症候群（ＡＳ）を含み、前記障害が非特異的腕の羽ばたき運動を含み、前記第二薬剤がメチルフェニデートを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記第二薬剤がＮＤＲＩを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記障害が非特異的手もみ運動又は非特異的腕の羽ばたき運動を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記第一薬剤がＴＨＩＰ又はＴＨＩＰのアナログを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記第一薬剤がサリドマイド又はサリドマイドのアナログを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記第一薬剤がイソプロピルフェニデートを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
メチルフェニデートを含み、第一薬剤介入に使用するための第一薬剤を含む医薬組成物であって、
前記第一薬剤は、疾患又は障害を治療する第二薬剤介入のレジメンを含む第二薬剤介入において使用するための第二薬剤との組み合わせで使用され、ここで前記レジメンは歩行又は四肢障害に影響し、
前記組み合わせの使用によって、前記疾患又は障害が治療されそして前記歩行又は四肢障害が軽減される、前記医薬組成物。
【請求項１９】
前記疾患又は障害は遺伝的に獲得される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記第二薬剤は、抗痙攣薬を含み、
前記メチルフェニデートがもはや有効に存在しない場合も前記障害における軽減が持続する、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部の目における視軸／角膜中央からの翼状片退縮の誘導、患部の目における翼状片の安定化、又は患部の目における翼状片成長速度の低減における使用のための（１）マルチキナーゼ阻害薬；（２）上皮細胞増殖及び線維芽細胞増殖を阻害する代謝拮抗薬；又は（３）その組み合わせから選択される剤。
【請求項２】
前記剤が、ＥＧＦＲ、ＥｒｂＢ２、ＥｒｂＢ３、ＦＧＦＲ１、ＴｒｋＡ、ＮＧＦＲ、ＶＥＧＦＲ（１、２、３）、ＰＤＧＦＲ（α、β）、ＴＧＦ−βＲ（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）、ＦＬＴ３、ｃ−Ｋｉｔ、ＲＥＴ、及びＣＳＦ−１Ｒから選択される１種以上の細胞内及び／又は細胞表面タンパク質キナーゼの前記翼状片における活性を低下させるマルチキナーゼ阻害薬である、請求項１に記載の使用のための剤。
【請求項３】
前記剤が、アファチニブ、アムバチニブ、アキシチニブ、カボザンチニブ、カネルチニブ、セジラニブ、セリチニブ、クレノラニブ、クリゾチニブ、ダブラフェニブ、ダコミチニブ、ダサチニブ、エルロチニブ、フォレチニブ、ゲフィチニブ、ゴルバチニブ、イブルチニブ、イコチニブ、イデラリシブ、イマチニブ、ラパチニブ、レンバチニブ、ネラチニブ、ニロチニブ、ニンテダニブ、パルボシクリブ、パゾパニブ、ポナチニブ、キザルチニブ、レゴラフェニブ、ルキソリチニブ、ソラフェニブ、スニチニブ、タンズチニブ、チバンチニブ、チボザニブ、トラメチニブ、バンデタニブ、バタラニブ及びベムラフェニブから構成される群から選択されるマルチキナーゼ阻害薬である、請求項１から２のいずれか一項に記載の使用のための剤。
【請求項４】
前記剤が、マイトマイシンＣ、５−フルオロウラシル、及びチオテパから構成される群から選択される代謝拮抗薬である、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用のための剤。
【請求項５】
前記使用が、前記剤を局所眼用製剤又は眼内インプラントの形態で前記患部の目に投与することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用のための剤。
【請求項６】
患者の翼状片、瞼裂斑及び偽翼状片における充血及びその症状の軽減における使用のための、マルチキナーゼ阻害薬。
【請求項７】
対象における翼状片再発の低減又は予防における使用のための、マルチキナーゼ阻害薬。
【請求項８】
前記使用が、翼状片の外科的除去前、翼状片を除去するための外科的処置中、又は翼状片の外科的除去後に行われる投与を含む、請求項７に記載のマルチキナーゼ阻害薬。
【請求項９】
前記マルチキナーゼ阻害薬が、遊離塩基としてのニンテダニブ｛（３Ｚ）−３−｛［（４−｛メチル［（４−メチル−ピペラジン−１−イル）アセチル］アミノ｝フェニル）アミノ］（フェニル）メチリデン｝−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インドール−６−カルボン酸メチル｝、その水和物、溶媒和物又は医薬的に許容される塩から構成される群から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用のための剤。
【請求項１０】
前記マルチキナーゼ阻害薬が、ニンテダニブ遊離塩基又はニンテダニブエシラート（エタンスルホン酸塩）である、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用のための剤。
【請求項１１】
前記使用が、マルチキナーゼ阻害薬を、局所眼用製剤、徐放性半固形製剤、徐放性固形製剤又は眼内インプラントの形態で前記患部の目に投与することを含む、請求項６から８のいずれか一項に記載の使用のためのマルチキナーゼ阻害薬。
【請求項１２】
前記局所眼用製剤におけるニンテダニブの濃度が、重量換算で前記製剤の総量の０．００１％〜１０％である、請求項１１に記載の使用のためのマルチキナーゼ阻害薬。
【請求項１３】
前記局所眼用製剤が、更に、安定剤、界面活性剤、ポリマーベース担体、ゲル化剤、有機補助溶媒、ｐＨ調整成分、浸透圧調整成分及び防腐剤から選択される１種以上の医薬的に許容される添加剤を含有する、請求項１１に記載の使用のためのマルチキナーゼ阻害薬。
【請求項１４】
前記徐放性半固形製剤、徐放性固形製剤又は眼内インプラントが、ニンテダニブ及び医薬的に許容される添加剤を含有する、請求項１１に記載の使用のためのマルチキナーゼ阻害薬。
【請求項１５】
前記徐放性半固形製剤、徐放性固形製剤又は眼内インプラントが、ニンテダニブ；及びポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＬＧＡ）及びポリ乳酸とポリグリコール酸との共重合体から選択される生分解性ポリマーを含有する、請求項１１に記載の使用のためのマルチキナーゼ阻害薬。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピコルナウイルスが引き起こすウイルス感染症の予防および治療用の薬剤であって、
配列番号２〜７、１５、１６、２３〜２９、３４〜３８、４４、および４９〜５１からなる群から選択される１０−２３型の少なくとも１つのＤＮＡザイムを有し、
配列番号２〜７、１５、１６（ＤＰＰ−Ｘ１）の前記ＤＮＡザイムが、基質結合ドメインＩについて少なくとも８ヌクレオチド含みおよび基質結合ドメインＩＩについて少なくとも８ヌクレオチド含み、配列番号２３〜２９、３４〜３８（ｄｐｐ−Ｘ２）の前記ＤＮＡザイムが、基質結合ドメインＩについて少なくとも６ヌクレオチドおよび基質結合ドメインＩＩについて少なくとも７ヌクレオチド含み、ならびに／または、配列番号４４、４９〜５１（ｄｐｐ−ｊ−９）の前記ＤＮＡザイムは、基質結合ドメインＩについて少なくとも６ヌクレオチドおよび基質結合ドメインＩＩについて少なくとも１０ヌクレオチド含むことを特徴とする、予防および治療用の薬剤。
【請求項２】
請求項１に記載の予防および治療用の薬剤において、
標的配列が、ピコルナウイルスの５’−ＵＴＲ領域に位置することを特徴とする、予防および治療用の薬剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の予防および治療用の薬剤において、
標的配列が、配列番号１に基づく、ピコルナウイルスの５’−ＵＴＲ領域であることを特徴とする、予防および治療用の薬剤。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の予防および治療用の薬剤において、
前記基質結合ドメインＩおよびＩＩの長さが異なることを特徴とする、予防および治療用の薬剤。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の予防および治療用の薬剤において、
前記基質結合ドメインＩおよびＩＩの長さが同じであることを特徴とする、予防および治療用の薬剤。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の予防および治療用の薬剤において、
前記少なくとも１つのＤＮＡザイムが、少なくとも１つの抗炎症剤、免疫調節剤、抗喘息薬、鎮痛剤、解熱薬および／または気管支拡張剤と併用可能であることを特徴とする、予防および治療用の薬剤。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の予防および治療用の薬剤において、
前記少なくとも１つのＤＮＡザイムが、少なくとも１つの抗寄生虫性、抗細菌性、抗真菌性、および／または抗ウイルス性の有効成分と併用可能であることを特徴とする、予防および治療用の薬剤。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の予防および治療用の薬剤において、
鼻炎、風邪、喘息、ＣＯＰＤ、および上気道のウイルス感染症を予防するために適切であることを特徴とする、予防および治療用の薬剤。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の予防および治療用の薬剤において、
鼻炎、風邪、喘息、ＣＯＰＤ、および上気道のウイルス感染症を治療するために適切であることを特徴とする、予防および治療用の薬剤。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の予防および治療用の薬剤において、
薬学的に許容される組成物の一部として、吸入により、スプレーとして、滴薬として、経口で、または錠剤形態で投与されることを特徴とする、予防および治療用の薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】予防および治療用の薬剤
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者内の細菌性バイオフィルムの治療における使用のための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、（ａ）セリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドと（ｂ）一つあるいは二つ以上の抗生物質化合物を含み、前記セリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドが、トリプシンとキモトリプシンとから成る群から選択される海洋セリンプロテアーゼである、医薬組成物。
【請求項２】
患者内の細菌性バイオフィルムの治療における使用のための、（ａ’）セリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドを含む第一の医薬組成物と（ｂ’）一つあるいは二つ以上の抗生物質化合物を含む第二の医薬組成物との組み合わせ物であって、前記セリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドが、トリプシンとキモトリプシンとから成る群から選択される海洋セリンプロテアーゼである、組み合わせ物。
【請求項３】
前記患者がヒトである、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物または組み合わせ物。
【請求項４】
前記バイオフィルムが上気道および／または下気道に在る、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物または組み合わせ物。
【請求項５】
前記バイオフィルムが、肺炎連鎖球菌、ストレプトコッカス・ミティス、緑膿菌、インフルエンザ菌、メシチリン耐性黄色ブドウ球菌、メシチリン感受性黄色ブドウ球菌、化膿性連鎖球菌、ミュータンス連鎖球菌、サンギス菌、レジオネラニューモフィラ、クロストリジウム・ディフィシル、およびそれらのいずれかの混合物から独立して選択される細菌を含む、請求項１から４のいずれかに記載の医薬組成物または組み合わせ物。
【請求項６】
前記バイオフィルムが、連鎖球菌を含むかあるいは連鎖球菌から成る、請求項１から５のいずれかに記載の医薬組成物または組み合わせ物。
【請求項７】
前記海洋セリンプロテアーゼが、タラ、スケトウダラ、サケ、あるいはオキアミから得ることができる、請求項１から６のいずれかに記載の医薬組成物または組み合わせ物。
【請求項８】
前記海洋セリンプロテアーゼが、タイセイヨウマダラから得ることができる、請求項７に記載の医薬組成物または組み合わせ物。
【請求項９】
前記海洋セリンプロテアーゼが、トリプシン、例えばトリプシンＩである、請求項８に記載の医薬組成物または組み合わせ物。
【請求項１０】
前記セリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１
IVGGYECTKHSQAHQVSLNSGYHFCGGSLVSKDWWSAAHCYKSVLRVRLGEH HIRVNEGTEQYISSSSVIRHPNYSSYNINNDIMLIKLTKPATLNQYVHAVALPTECA ADATMCTVSGWGNTMSSVADGDKLQCLSLPILSHADCANSYPGMITQSMFCAG YLEGGKDSCQGDSGGPWCNGVLQGWSWGYGCAERDHPGVYAKVCVLSGW VRDTMANY 
[ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１]
のアミノ酸配列を含むかまたはこのアミノ酸配列から成る、請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物または組み合わせ物。
【請求項１１】
前記一つあるいは二つ以上の抗生物質化合物が、アモキシシリン、アンピシリン、アジスロマイシン、カルバペネム、セフォタキシム、セフトリアキソン、セフロキシム、セファロスポリン、クロランフェニコル、シプロフロキサシン、クリンダマイシン、ダラシン、ダルフォプリスチン、ダプトマイシン、ドキシサイクリン、エルタペネム、エリスロマイシン、フルオロキノロン、メロペネム、メトロニダゾール、ミノサイクリン、モキシフロキサシン、ナフシリン、オキサシリン、ペニシリン、キヌプリスチン、リファンピン、スルファメトキサゾール、テイコプラニン、テトラサイクリン、トリメトプリム、バンコマイシン、バシトラシン、ポリミキシンＢ、およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１から１０のいずれかに記載の医薬組成物または組み合わせ物。
【請求項１２】
一つあるいは二つ以上の抗生物質化合物と組み合わせた患者内の細菌性バイオフィルムの治療における使用のためのセリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドであって、前記セリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドが、トリプシンとキモトリプシンとから成る群から選択される海洋セリンプロテアーゼである、ポリペプチド。
【請求項１３】
患者内の細菌性バイオフィルムの治療のための薬剤の調剤におけるセリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドの使用であって、前記セリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドが、トリプシンとキモトリプシンとから成る群から選択される海洋セリンプロテアーゼであり、および前記ポリペプチドが、一つあるいは二つ以上の抗生物質化合物との組み合わせにより使用される、ポリペプチドの使用。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物または組み合わせ物の有効量を患者に送り出すための医療装置であって、前記装置が、医薬組成物の貯蔵器と前記組成物を前記装置から放出する手段とを含み、前記医薬組成物が、（ａ）セリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドと（ｂ）一つあるいは二つ以上の抗生物質化合物を、医薬的に許容される緩衝剤、賦形剤、希釈剤または支持体とともに含み、および前記セリンプロテアーゼ活性をもつポリペプチドが、トリプシンとキモトリプシンとから成る群から選択される海洋セリンプロテアーゼである、医療装置。
【請求項１５】
前記装置が口中スプレーまたは鼻腔スプレーである、請求項１４に記載の医療装置。
【請求項１６】
細菌性バイオフィルムの成長を生体外で死滅させる、禁ずる、または防止するための方法であり、バイオフィルム（または、バイオフィルムの成長が防止されるべき表面）を請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物または組み合わせ物に曝すことを含んでいる方法。