Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ番組を受信するテレビ受信部と、
前記テレビ受信部で受信したテレビ番組の任意の時刻、チャンネルをしおりとして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶したしおりを、前記テレビ番組と同一のテレビ番組を録画している外部のテレビ受信記録再生装置に転送する転送手段とを備え、
前記外部のテレビ受信記録再生装置において、前記しおりの情報を基に前記しおり情報に含まれる時刻から前記テレビ番組が再生されるよう構成した携帯端末装置。
【請求項２】
前記テレビ受信部でテレビ受信している間に予め定めた操作を行ったとき、前記操作を行った時刻、チャンネルがしおりとして前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記テレビ受信部でテレビ受信している間にそのテレビチャンネルを受信できなくなった場合、当該時刻、チャンネルをしおりとして前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記テレビ受信部でテレビ受信している間にそのテレビチャンネルを受信できなくなった場合、当該時刻より予め定めた所定時間前の時刻、チャンネルをしおりとして前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
テレビ番組を受信するテレビ受信部と、
前記テレビ受信部で受信した番組を記憶する記憶手段と、
外部の携帯端末装置からテレビ番組の任意の時刻、チャンネルを含むしおりを受信する受信手段と、
前記受信手段にてしおりを受信すると、前記しおりの情報に基づいて、前記記憶手段から前記しおりと一致するテレビ番組を呼び出し、前記しおり情報に含まれる時刻から前記テレビ番組を再生する再生手段と、
を備えたテレビ受信記録再生装置。
【請求項６】
前記再生手段は、前記しおりに記憶された時刻より予め定めた所定時間前の時刻に対応する位置から前記テレビ番組を再生開始することを特徴とする請求項５記載のテレビ受信記録再生装置。
【請求項７】
前記しおりの情報は、外部の携帯端末装置にて受信したテレビ番組の任意の開始時刻、終了時刻、チャンネルを含み、前記再生手段は、前記しおりの情報を基に開始時刻から終了時刻までの時間に相当する位置を飛ばして再生することを特徴とする請求項５記載のテレビ受信記録再生装置。
【請求項８】
前記しおりの情報は、外部の携帯端末装置にて受信したテレビ番組の任意の開始時刻、終了時刻、チャンネルを含み、前記再生手段は、前記しおりの情報を基に開始時刻から終了時刻までの時間に相当する位置を早送りして再生することを特徴とする請求項５記載のテレビ受信記録再生装置。
【請求項９】
テレビ番組を受信可能な携帯端末装置と、前記携帯端末装置で受信したテレビ番組と同一のテレビ番組を受信し記録再生可能なテレビ受信記録再生装置とを備えたテレビ番組視聴システムであって、
前記携帯端末装置は、
テレビ番組を受信するテレビ受信部と、
前記テレビ受信部で受信したテレビ番組の任意の時刻、チャンネルをしおりとして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶したしおりを、前記テレビ番組と同一のテレビ番組を録画しているテレビ受信記録再生装置に転送する転送手段とを備え、
前記テレビ受信記録再生装置は、
テレビ番組を受信するテレビ受信部と、
前記テレビ受信部で受信したテレビ番組を記録する記録手段と、
前記携帯端末装置より転送されたしおりを受信する受信手段と、
前記しおりの情報を基に、前記記憶手段に記憶されたテレビ番組を前記しおりに記憶された時刻に対応する位置から再生開始する再生手段とを備えたことを特徴とするテレビ番組視聴システム。
【請求項１０】
前記再生手段は、前記しおりに記憶された時刻より予め定めた所定時間前の時刻に対応する位置から前記テレビ番組を再生開始することを特徴とする請求項９記載のテレビ番組視聴システム。
【請求項１１】
前記記憶手段に、前記テレビ受信部で受信したテレビ番組の任意の開始時刻、終了時刻、チャンネルをしおりとして記憶し、前記しおりを基に前記再生装置が、前記しおりに記憶された開始時刻から終了時刻までの時間に相当する位置を飛ばして再生することを特徴とする請求項９記載のテレビ番組視聴システム。
【請求項１２】
前記記憶手段に、前記テレビ受信部で受信したテレビ番組の任意の開始時刻、終了時刻、チャンネルをしおりとして記憶し、前記しおりを基に前記再生装置が、前記しおりに記憶された開始時刻から終了時刻までの時間に相当する位置を早送りして再生することを特徴とする請求項９記載のテレビ番組視聴システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＷＭサイクロコンバータ及びその入力電圧検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、特許文献２等の従来のＰＷＭサイクロコンバータの入力電圧検出方法は、入力電圧の瞬時値を用いていたため、入力電圧に共振や瞬時短絡が発生した場合、出力電圧演算に誤差を生じ、実際に出力される電圧と指令電圧が異なるという問題があった。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、入力電圧の急激な変動に対して、安定して運転を継続できるＰＷＭサイクロコンバータ及びその入力電圧検出方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、三相交流電源の各相と三相出力の電力変換器の各相とを電流が一方向だけ流せる片方向半導体スイッチを２個組合わせた構成で、且つ、各々が独立にオンオフできる構成とする双方向半導体スイッチで直接接続する電力変換器であるＰＷＭサイクロンコンバータの入力電圧検出方法において、三相交流電源の位相を検出する入力電源電圧位相検出器と、前記三相交流電源と前記入力電源電圧位相検出器により検出した位相より前記三相交流電源の大きさを最大値と最小値の差で表す疑似直流母線電圧として検出する疑似直流母線電圧検出器と、前記疑似母線電圧の実効値と前記入力電圧の位相より入力電圧の理想値を演算する理想入力電圧演算器と、前記演算された入力電圧の理想値に対して上下限の許容幅を演算する入力電圧上下限演算器と、前記疑似直流母線電圧検出器で検出された電圧値と前記入力電圧上下限演算器で演算された上下限の許容幅を比較する電圧比較器と、を有し、前記疑似直流母線電圧検出器で検出された電圧値が前記入力電圧上下限演算器により演算された上下限の許容幅以内になるように前記電圧比較器の出力を調整することを特徴としている。
また、本発明は、ＰＷＭサイクロコンバータにおいて前記疑似直流母線電圧検出器の出力と前記入力電源電圧位相検出器の出力から前記三相交流電源の異常を検出する電源異常検出器を具備して入力電圧の異常を検出することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、入力電圧の急激な変動に対して，安定して運転を継続できるＰＷＭサイクロコンバータ及びその入力電圧検出方法を提供することができる。
また、本発明によると、ＰＷＭサイクロコンバータの主回路部品を破壊に至るような入力電圧の急激な変動に対しては，即座に入力電源電圧の異常を検出することができる。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相交流電源の各相と三相出力の電力変換器の各相とを電流が一方向だけ流せる片方向半導体スイッチを２個組合わせた構成で、且つ、各々が独立にオンオフできる構成とする双方向半導体スイッチで直接接続する電力変換器であるＰＷＭサイクロコンバータの入力電圧検出方法において、
三相交流電源の位相を検出する入力電源電圧位相検出器と、前記三相交流電源と前記入力電源電圧位相検出器により検出した位相より前記三相交流電源の大きさを最大値と最小値の差で表す疑似直流母線電圧として検出する疑似直流母線電圧検出器と、前記疑似母線電圧の実効値と前記入力電圧の位相より入力電圧の理想値を演算する理想入力電圧演算器と、前記演算された入力電圧の理想値に対して上下限の許容幅を演算する入力電圧上下限演算器と、前記疑似直流母線電圧検出器で検出された電圧値と前記入力電圧上下限演算器で演算された上下限の許容幅を比較する電圧比較器と、を有し、前記疑似直流母線電圧検出器で検出された電圧値が前記入力電圧上下限演算器により演算された上下限の許容幅以内になるように前記電圧比較器の出力を調整することを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータの入力電圧検出方法。
【請求項２】
前記疑似直流母線電圧検出器の出力と前記入力電源電圧位相検出器の出力から前記三相交流電源の異常を検出する電源異常検出器を具備して入力電圧の異常を検出することを特徴とする請求項１記載のＰＷＭサイクロコンバータの入力電圧検出方法。
【請求項３】
三相交流電源の各相と三相出力の電力変換器の各相とを電流が一方向だけ流せる片方向半導体スイッチを２個組合わせた構成で、且つ、各々が独立にオンオフできる構成とする双方向半導体スイッチで直接接続する電力変換器であるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
三相交流電源の位相を検出する入力電源電圧位相検出器と、前記三相交流電源と前記入力電源電圧位相検出器により検出した位相より前記三相交流電源の大きさを最大値と最小値の差で表す疑似直流母線電圧として検出する疑似直流母線電圧検出器と、前記疑似母線電圧の実効値と前記入力電圧の位相より入力電圧の理想値を演算する理想入力電圧演算器と、前記演算された入力電圧の理想値に対して上下限の許容幅を演算する入力電圧上下限演算器と、前記疑似直流母線電圧検出器で検出された電圧値と前記入力電圧上下限演算器で演算された上下限の許容幅を比較する電圧比較器と、を有し、前記疑似直流母線電圧検出器で検出された電圧値が前記入力電圧上下限演算器により演算された上下限の許容幅以内になるように前記電圧比較器の出力を調整することを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項４】
前記疑似直流母線電圧検出器の出力と前記入力電源電圧位相検出器の出力から前記三相交流電源の異常を検出する電源異常検出器を具備して入力電圧の異常を検出することを特徴とする請求項３記載のＰＷＭサイクロコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された画像データを再生する再生手段と、
伝送路を介して前記再生手段により再生された画像データを外部の情報処理装置に送信する通信手段と、
操作部材と、
前記操作部材の操作に応じた前記画像データの送信が可能な第一のモードと、前記操作部材の操作に応じた前記画像データの送信を禁止した第二のモードとを有し、前記第二のモードにて前記伝送路を介して前記情報処理装置と接続中に、前記操作部材の所定の操作があったことに応じて前記第一のモードに変更する制御手段を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は前記所定の操作に応じて、前記所定の操作を示すイベント情報を前記伝送路を介して前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
操作部材の操作により画像データの送信が可能な第一のモードと前記操作部材の操作により前記画像データの送信を禁止した第二のモードとを有する外部の画像処理装置により記録媒体から再生された画像データを伝送路を介して受信する通信手段と、
前記通信手段により受信された画像データに係る画像を表示装置に表示する表示手段と、
前記記録媒体に記録された画像データに対する処理を指示するユーザインターフェイスと、
前記画像処理装置が前記第一のモードで前記伝送路を介して接続中における前記ユーザインターフェイスによる所定の操作に応じて、前記画像処理装置を第二のモードに変更する制御手段とを備える情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定の操作に応じて前記ユーザインターフェイスによる前記画像データに対する処理の指示を無効とすることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は更に、前記所定の操作に応じて、前記ユーザインターフェイスによる前記画像データに対する処理の指示が無効である旨を示す情報を表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザインターフェイスの操作により記録媒体に記録された画像データの処理が可能な第一のモードとユーザインターフェイスの操作による前記画像データの処理を禁止した第二のモードとを有し、前記記録媒体に記録された画像データを伝送路を介して送信可能な撮像装置と、
前記撮像装置と前記伝送路を介して接続し、前記送信された画像データを受信して表示装置に表示すると共に、操作手段の操作により前記記録媒体に記録された画像データの処理を指示可能なコンピュータとからなるシステムであって、
前記撮像装置が前記第二のモードにて前記コンピュータに接続している際に、前記操作手段により所定の操作がなされた場合に、前記撮像装置を前記第一のモードに変更すると共に前記操作手段の操作による前記画像データの処理を禁止することを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
記録媒体に記録された画像データを再生する再生工程と、
伝送路を介して前記再生工程により再生された画像データを外部の情報処理装置に送信する通信工程と、
操作部材の操作に応じた前記画像データの送信が可能な第一のモードと、前記操作部材の操作に応じた前記画像データの送信を禁止した第二のモードとを有し、前記第二のモードにて前記伝送路を介して前記情報処理装置と接続中に、前記操作部材の所定の操作があったことに応じて前記第一のモードに変更する制御工程を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
操作部材の操作により画像データの送信が可能な第一のモードと前記操作部材の操作により前記画像データの送信を禁止した第二のモードとを有する外部の画像処理装置により記録媒体から再生された画像データを伝送路を介して受信する通信工程と、
前記通信工程により受信された画像データに係る画像を表示装置に表示する表示工程と、
前記画像処理装置が前記第一のモードで前記伝送路を介して接続中におけるユーザインターフェイスによる所定の操作に応じて、前記画像処理装置を第二のモードに変更する制御工程とを備えることを特徴する情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の携帯端末テスタは通常単一種類の携帯電話システムに対応しており、他の携帯電話システムに対しては試験を行うことができなかった。近年、携帯電話システムには、ＰＤＣ、ＰＨＳ、ＣＤＭＡ２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭなどの各種の異なる携帯電話システムが実用化あるいは混在しており、その都度異なる種類の携帯端末テスタが必要となっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】ＪＲＣ  Ｎｅｗｓ、“携帯電話の操作に合わせ、自動的にデータチャネルを切換可能な  新型Ｗ−ＣＤＭＡテスタを発売”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００３年５月９日、日本無線株式会社、（平成１５年１２月１６日検索）インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｗｈａｔｓｎｅｗ／２００３０５０８／ｊｅｍ−４１３．ｈｔｍｌ＞
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性パターンが、形成されるパターン層と、
磁性損失材でありかつ誘電損失材である材料から成り、複素比透磁率の実部μ’が１．０１〜１０である電磁波吸収層と、
誘電損失材である材料から成る誘電体層と、
導電性反射層とを積層して構成されることを特徴とする電磁波吸収体。
【請求項２】
電磁波吸収層が、フェライトを含有する層であり、
電磁波吸収体の単位面積あたりの質量が、０．２ｋｇ／ｍ２以上１０ｋｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
導電性パターンが、×字状、＋字状、＊状または閉ループ形状の線状を組合わせたパターン形状を、１種類または数種類配列して形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波吸収体。
【請求項４】
導電性パターンが、×字状、＋字状、＊状または閉ループ形状の線状を組合わせたパターン形状を、１種類または数種類が配列させた領域が、部分的に配置され、それ以外の領域には、前記パターン形状とは異なる他のパターン形状が配置されることで形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波吸収体。
【請求項５】
電磁波吸収体の電波入射側の表面に、表面層が設けられることを特徴とする請求項１〜４のうちの１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項６】
電磁波吸収層は、複素比透磁率の実部μ’が、１．０１〜１０であり、厚さが０．０１〜２．５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のうちの１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項７】
電磁波吸収層は、有機重合体１００重量部に対して、磁性損失材料としてフェライト、鉄合金、鉄粒子の群から選ばれる１または複数の材料を、１〜７００重量部の配合量で含むことを特徴とする請求項１〜６のうちの１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項８】
電磁波吸収層は、磁性損失材料と併用して、グラファイト、カーボンブラック、炭素繊維、グラファイト繊維の群から選ばれる１または複数の材料を誘電損失材料として、有機重合体１００重量部に対して０〜５０重量部の配合量で含むことを特徴とする請求項１〜７のうちの１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項９】
電磁波吸収層および誘電体層の複素比誘電率を制御することにより、２以上の吸収周波数の位置を個別に制御することを特徴とする請求項１〜８のうちの１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項１０】
難燃性、準不燃性、または不燃性を有することを特徴とする請求項１〜９のうちの１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項１１】
電磁波反射性能を有する面上に用いられる電磁波吸収体であって、
前記導電性反射層を除く残余の各層が積層されて構成されることを特徴とする請求項１〜１０のうちの１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちの１つに記載の電磁波吸収体を用いることによる電磁波吸収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、導電性パターンが、形成されるパターン層と、
磁性損失材でありかつ誘電損失材である材料から成り、複素比透磁率の実部μ’が１．０１〜１０である電磁波吸収層と、
誘電損失材である材料から成る誘電体層と、
導電性反射層とを積層して構成されることを特徴とする電磁波吸収体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような層構成において、電磁波吸収層を、複素比透磁率の実部μ’が１．０１〜１０となるように構成することによって、電磁波の磁気損失を増大させ、電磁波吸収量を効率よく増大させることができる。つまり複素比透磁率を大きくすることによって、磁界の大きい場所での電磁波吸収の程度を大きくすることができる。こうして本発明の電磁波吸収体は、電界および磁界の大きい場で、吸収量を常に大きくすることができる。したがってこのような電磁波吸収層を、パターン層、誘電体層、導電性反射層と積層して、薄型の電磁波吸収体を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、電磁波吸収層が、フェライトを含有する層であり、
電磁波吸収体の単位面積あたりの質量が、０．２ｋｇ／ｍ２以上１０ｋｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に従えば、電磁波吸収層にはフェライトが含有されており、複素比透磁率を大きくして、吸収量を大きくすることができる。このように高い電磁波吸収性能を得ることができ、０．２ｋｇ／ｍ２以上１０ｋｇ／ｍ２以下である、薄型化および軽量化が図られた電磁波吸収体を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来のスペクトル拡散復調部は、サーチャ部から逆拡散タイミング信号を受け、この逆拡散タイミング信号に応じて受信信号の復調を行なっている。従来のサーチャ部は、同期捕捉手段として一般にマッチドフィルタを用いている。従来のマッチドフィルタは、流れてくるデータをそのまま受けていたので、その時点での同期捕捉は可能であるものの、当該時点の前後における同期捕捉ポイントを検出することはできない。また、従来のスペクトル拡散復調部は、フィンガと呼ばれる各パス対応の演算復調部を多数有することにより、レイク合成の精度を高めている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来の受信装置は、サーチャ部からの逆拡散タイミング信号に応じて受信信号の復調を行なっている。そのため、回路面積を要するサーチャ部が不可欠であるという問題があった。また、従来のサーチャ部において用いられるマッチドフィルタは、データが流れてくる時点の前後における同期捕捉ポイントを検出することができない。そのため、同期の瞬停（同期外れの瞬時発生）が起こるたびに同期捕捉をやり直さねばならず、時間を要するという問題があった。また、従来の受信装置は、フィンガ演算部を多数必要とするため、回路規模が増大するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
それゆえに、この発明の目的は、回路規模を削減することができるとともに、同期捕捉に要する時間を短縮することが可能な受信装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、回路規模を削減することができるとともに、同期捕捉に要する時間を短縮することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上のように、実施の形態１によれば、従来サーチャ部にあったマッチドフィルタ５３を大規模メモリ５１Ａとともに同期捕捉部５０Ａに搭載することにより、回路規模を削減することができるとともに、同期捕捉に要する時間を短縮することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように、受信装置１Ｂへ到達する経路ごとに異なるフィンガ演算部６１ａ〜６１ｄで受信チップ信号Ｄ０〜Ｄ３を処理することにより、スペクトル拡散復調部６０Ｂは、受信チップ信号Ｄ０〜Ｄ３の逆拡散、チャネル推定および補正処理の各処理をそれぞれ高速に並列処理することができる。実施の形態２のフィンガ演算部６１ａ〜６１ｄのようにフィンガ演算部の数を４つとした場合、上記の処理速度はおおむね４倍となる。なお、フィンガ演算部６１ａ〜６１ｄの数は、予想される経路の数に応じて自由に変えることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図１５を参照して、図１４のＡＤ補間回路３０から出力される受信チップ信号Ｄ０〜Ｄ３は、Ｄ００，Ｄ０１，…のチップ間隔で、図１４の大規模メモリ５１Ｆに順次書き込まれる。受信チップ信号Ｄ０〜Ｄ３は、図１４のマッチドフィルタ５３にいったん蓄えられた後、図１４の逆拡散回路６２に出力される。逆拡散回路６２に出力された受信チップ信号Ｄ０〜Ｄ３は、図１４のコード生成回路６３からそれぞれ出力される逆拡散コードＰＮによって逆拡散される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
実施の形態８では、同期捕捉部５０Ｈの設定レジスタ５２Ｈは、同期捕捉信号ＳＹＮを受けてマッチドフィルタ５３に出力するとともに、受信シンボル信号ＳＰ０〜ＳＰ３のしきい値強度における位相誤差量の基準値を示す基準値信号ＴＨを、スペクトル拡散復調部６０Ｈのチャネル推定部６５Ｈに出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベースバンド計測アルゴリズムに従って処理するためにデータを分散するシステムであって、
コントローラに論理的に接続されたソフトウェアコンポーネント，ハードウェアコンポーネント，及びメモリを有し、
前記コントローラは、前記メモリに入出力されるデータのフローを制御し、かつ、前記ベースバンド計測アルゴリズムのタイプと前記ハードウェアコンポーネント及びソフトウェアコンポーネントの現在の状態とに基いて、それぞれのベースバンド計測アルゴリズムごとにデータを処理するコンポーネントを選択すること、
を特徴とするシステム。
【請求項２】
処理済みのデータを受信するホストを更に有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ホストは、前記処理済みのデータに関する事後処理操作を実行することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ホストは、前記処理済みのデータを表示することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ハードウェアコンポーネントは、書替え可能ゲートアレイを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ハードウェアコンポーネントは、特定用途向け集積回路を更に有することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、マイクロプロセッサを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ソフトウェアコンポーネントは、マイクロプロセッサ上で稼働するソフトウェアを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
複数のベースバンド計測アルゴリズムに従ってベースバンドデータを処理するサブシステムと、
処理されたベースバンドデータを受信し、かつ、前記処理された前記ベースバンドデータを表示するホストと、
を備え、
前記サブシステムは、コントローラに論理的に接続されたソフトウェアコンポーネント，ハードウェアコンポーネント，及びメモリを有し、
前記コントローラは、前記メモリに入出力されるデータのフローを制御し、かつ、前記ベースバンド計測アルゴリズムのタイプと前記ハードウェアコンポーネント及びソフトウェアコンポーネントの現在の状態とに基いて、それぞれのベースバンド計測アルゴリズムごとにデータを処理するコンポーネントを選択すること、
を特徴とするベースバンド計測システム。
【請求項１０】
前記ハードウェアコンポーネントは、書替え可能ゲートアレイを有することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ハードウェアコンポーネントは、特定用途向け集積回路を有することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラは、マイクロプロセッサを有することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ソフトウェアコンポーネントは、マイクロプロセッサ上で稼働するソフトウェアを有することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
複数のベースバンド計測アルゴリズムに従ってデータを処理する方法であって、
（ａ）  特定のベースバンド計測アルゴリズムに従って処理すべきデータをハードウェアコンポーネントによって処理するか、或いは、ソフトウェアコンポーネントによって処理するかを、個々のベースバンド計測アルゴリズムのタイプと前記ハードウェアコンポーネント及びソフトウェアコンポーネントの現在の状態とに基いて判定するステップと、
（ｂ）  処理のために前記データを適切なコンポーネントに転送するステップと、
（ｃ）  前記特定のベースバンド計測アルゴリズムに従って前記データを処理するステップと、
（ｄ）  前記ベースバンド計測アルゴリズムの全ての実行が完了するまで、前記（ａ），（ｂ），及び（ｃ）に記載のステップを反復するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記適切なコンポーネントによって前記データが処理された後に、前記データを保存するステップと、
次の適切なコンポーネントに前記データを転送する前に、前記データにアクセスするステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
特定のベースバンド計測アルゴリズムに従って処理すべきデータをハードウェアコンポーネントによって処理するか、或いは、ソフトウェアコンポーネントによって処理するかを判定するステップは、
前記特定のベースバンド計測アルゴリズムに複雑な反復処理又は複雑な分岐操作が含まれているかどうかを判定するステップと、
前記特定のベースバンド計測アルゴリズムに複雑な反復処理又は複雑な分岐操作が含まれている場合に、処理のために前記データをソフトウェアコンポーネントに転送するステップと、
前記特定のベースバンド計測アルゴリズムに複雑な反復処理又は複雑な分岐操作が含まれていない場合に、前記特定のベースバンド計測アルゴリズムにデジタル信号処理が含まれているかどうかを判定するステップと、
前記特定のベースバンド計測アルゴリズムにデジタル信号処理が含まれている場合に、処理のために前記データをハードウェアコンポーネントに転送するステップと、
前記特定のベースバンド計測アルゴリズムにデジタル信号処理が含まれていない場合に、前記特定のベースバンド計測アルゴリズムが特定のコンポーネントに最適化されているかどうかを判定するステップと、
前記特定のベースバンド計測アルゴリズムが特定のコンポーネントに最適化されている場合に、処理のために前記データを前記特定のコンポーネントに転送するステップと、
前記特定のベースバンド計測アルゴリズムが特定のコンポーネントに最適化されていない場合に、前記特定のベースバンド計測アルゴリズムのタイプ、並びに、前記ハードウェアコンポーネント及びソフトウェアコンポーネントの現在の状態に基いて、前記ハードウェアコンポーネントとソフトウェアコンポーネントとの間においてデータ処理をバランスさせるステップと、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組のコンテンツデータと前記放送番組に係る情報が記述されたメタデータとを受信するテレビジョン受信装置であって、
受信した各放送番組のメタデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された各放送番組のメタデータについて、要素データを検索キーとして検索することが可能なデータベースを構成する構成手段と、
第１の放送番組を視聴に供している間、当該第１の放送番組に係るメタデータにおける前記要素データを検索キーとして前記データベースを検索し、検索されたメタデータに対応する第２の放送番組の情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とするテレビジョン受信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、更に、受信した各放送番組のコンテンツデータを記憶し、
前記テレビジョン受信装置は、前記表示手段により前記第２の放送番組の情報が表示された場合、ユーザからの指示に基づいて、前記記憶手段に記憶された当該第２の放送番組のコンテンツデータを視聴に供するよう制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第２の放送番組の情報を、前記第１の放送番組の視聴に供している画面中にアイコンとして表示し、
前記制御手段は、表示された前記アイコンに対するユーザによる指示操作に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記第２の放送番組のコンテンツデータを視聴に供するよう制御する
ことを特徴とする請求項２に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項４】
前記要素データは、放送番組の内容を表すキーワード情報を含むことを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項５】
前記要素データは、放送番組のロケーション情報を含むことを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項６】
前記要素データは、放送番組に係る日付情報を含むことを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記検索の一致度に応じて、前記第１の放送番組に対する前記第２の放送番組の関連度を更に表示することを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項８】
前記表示手段は、ユーザからの検索指示を受けたことに応じて、前記第１の放送番組に係るメタデータにおける前記要素データを検索キーとして前記データベースを検索することを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項９】
放送番組のコンテンツデータと前記放送番組に係る情報が記述されたメタデータとを受信するテレビジョン受信装置の制御方法であって、
受信した各放送番組のメタデータをメモリに記憶するステップと、
前記メモリに記憶された各放送番組のメタデータについて、要素データを検索キーとして検索することが可能なデータベースを構成するステップと、
第１の放送番組を視聴に供している間、当該第１の放送番組に係るメタデータにおける前記要素データを検索キーとして前記データベースを検索し、検索されたメタデータに対応する第２の放送番組の情報を表示装置に表示するステップと、
を有することを特徴とするテレビジョン受信装置の制御方法。
【請求項１０】
放送番組のコンテンツデータと前記放送番組に係る情報が記述されたメタデータとを受信するテレビジョン受信装置を制御するためのプログラムであって、
受信した各放送番組のメタデータをメモリに記憶するステップと、
前記メモリに記憶された各放送番組のメタデータについて、要素データを検索キーとして検索することが可能なデータベースを構成するステップと、
第１の放送番組を視聴に供している間、当該第１の放送番組に係るメタデータにおける前記要素データを検索キーとして前記データベースを検索し、検索されたメタデータに対応する第２の放送番組の情報を表示装置に表示するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面は、放送番組のコンテンツデータと前記放送番組に係る情報が記述されたメタデータとを受信するテレビジョン受信装置に係り、受信した各放送番組のメタデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された各放送番組のメタデータについて、要素データを検索キーとして検索することが可能なデータベースを構成する構成手段と、第１の放送番組を視聴に供している間、当該第１の放送番組に係るメタデータにおける前記要素データを検索キーとして前記データベースを検索し、検索されたメタデータに対応する第２の放送番組の情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の別の側面は、放送番組のコンテンツデータと前記放送番組に係る情報が記述されたメタデータとを受信するテレビジョン受信装置の制御方法に係り、受信した各放送番組のメタデータをメモリに記憶するステップと、前記メモリに記憶された各放送番組のメタデータについて、要素データを検索キーとして検索することが可能なデータベースを構成するステップと、第１の放送番組を視聴に供している間、当該第１の放送番組に係るメタデータにおける前記要素データを検索キーとして前記データベースを検索し、検索されたメタデータに対応する第２の放送番組の情報を表示装置に表示するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を光電変換する撮像素子と、該撮像素子の光電変換領域に被写体光を導く撮像光学系と、前記撮像素子から得られる光電変換出力に所定の処理を施し画像データとした後、記録する記録手段を有する撮像装置において、
撮影時に、所定値以下のシャッタ速度を使用するか又は所定値以下の被写体輝度のとき、前記撮像素子で得られる解像度より低い解像度で前記記録手段に記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録手段に記録する前記撮像素子で得られる解像度より低い解像度は、前記シャッタ速度又は前記被写体輝度に対応して、複数あることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体光を光電変換する撮像素子と、該撮像素子の光電変換領域に被写体光を導く撮像光学系と、前記撮像素子から得られる光電変換出力に所定の処理を施し画像データとした後、記録する記録手段を有する撮像装置において、
撮影前及び／又は撮影後に取り込んだ、複数の画像を評価し、ぶれが発生すると判断された場合には、前記撮像素子で得られる解像度より低い解像度で前記記録手段に記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
被写体光を光電変換する撮像素子と、該撮像素子の光電変換領域に被写体光を導く撮像光学系と、前記撮像素子から得られる光電変換出力に所定の処理を施し画像データとした後、記録する記録手段を有する撮像装置において、
撮影動作中に、ぶれが発生したと判断された場合には、前記撮像素子で得られる解像度より低い解像度で前記記録手段に記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記ぶれの判断は、撮影された画像の高周波成分に基づいて判断することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（第三の実施の形態）
以下、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態は、撮像光学系の特性値に基づき、記録手段に記録する解像度を変更するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン基耐熱材料を含む溶接工具（１０２）を備えた摩擦撹拌接合用装置（１００）。
【請求項２】
前記タングステン基耐熱材料は、本質的にタングステンからなる合金を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項３】
前記タングステン基耐熱材料は、不純物添加されたタングステンを含み、前記不純物添加されたタングステンは添加不純物材料とタングステンとを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項４】
前記タングステン基耐熱材料は、固溶強化材料とタングステンとを含む合金を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項５】
前記合金は、最大４０重量パーセントの前記固溶強化材料を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置（１００）。
【請求項６】
前記固溶強化材料は、レニウム、モリブデン、タンタル、及びニオブのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の装置（１００）。
【請求項７】
前記合金は、約２５重量パーセントのレニウムを含み、残余はタングステンを含むことを特徴とする請求項６に記載の装置（１００）。
【請求項８】
前記タングステン基耐熱材料は、ａ）焼結材、及び、ｂ）焼結熱間等静圧圧縮成形材料のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の装置（１００）。
【請求項９】
前記タングステン基耐熱材料は、タングステンと、固溶強化材料及び耐熱カーバイド材料からなるグループから選択された少なくとも１つの材料とを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項１０】
前記固溶強化材料は、前記タングステン基耐熱材料内に最大８重量パーセントまでの濃度で存在し、前記耐熱カーバイド材は、前記タングステン基耐熱材料内に、０．２５重量パーセントから２重量パーセントまでの範囲の濃度で存在することを特徴とする請求項９に記載の装置（１００）。
【請求項１１】
前記固溶強化材料は、前記タングステン基耐熱材料内に、２重量パーセントから６重量パーセントまでの範囲の濃度で存在し、前記耐熱カーバイド材は、前記タングステン基耐熱材料内に、０．２５重量パーセントから１重量パーセントまでの範囲の濃度で存在することを特徴とする請求項１０に記載の装置（１００）。
【請求項１２】
前記固溶強化材料は、レニウム、モリブデン、タンタル、及びニオブのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の装置（１００）。
【請求項１３】
前記タングステン基耐熱材料は、約４重量パーセントのレニウムを含み、更に、約０．５重量パーセントのハフニウム・カーバイドを含み、残余はタングステンを含むことを特徴とする請求項９に記載の装置（１００）。
【請求項１４】
焼結タングステン基耐熱材料を含む溶接工具（１０２）を備え、前記金属は本質的にタングステンを含むことを特徴とする摩擦撹拌接合用装置（１００）。
【請求項１５】
タングステン基耐熱材料を含む溶接工具（１０２）を備え、前記金属は焼結押出しされたタングステンを含み、更に約２０ｐｐｍのカリウムを含むことを特徴とする摩擦撹拌接合のための装置（１００）。
【請求項１６】
タングステン基耐熱材料を含む溶接工具（１０２）を備え、前記金属は、ａ）焼結金属、及び、ｂ）焼結熱間等静圧圧縮成形金属のうちの少なくとも１つを含み、前記金属は更に、約２５重量パーセントのレニウムを含み、残余はタングステンを含むことを特徴とする摩擦撹拌接合のための装置（１００）。
【請求項１７】
鋳造押出しされたタングステン基耐熱材料を含む溶接工具（１０２）を備え、前記材料は約４重量パーセントのレニウムと約０．５重量パーセントのハフニウム・カーバイドとを含み、残余はタングステンを含むことを特徴とする摩擦撹拌接合用装置（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
固相接合工程は、この問題に対処する方法として開発されてきた。これらの工程は、金属構成部品を溶融させることなく接合し、これにより従来の溶接技術に関連する影響を回避する。イナーシャ溶接及び並進摩擦接合といった典型的な固相技術は、従来型の溶接に対する代替案としてタービン業界で使用されてきたが、これらの技術は、比較的限定された大きさの単純な幾何形状の接合形成に制約される。しかしながら、「摩擦撹拌接合」（本明細書では「ＦＳＷ」とも呼ばれる）として知られる１つの固相接合技術は、他のこのような工程が利用できない様々な幾何学的構成において大きな接合部を形成することが可能である。この工程においては、非消耗品の、回転する円筒形工具をクランプ固定された工作物に押し込み、次いで、接合されることになる接合部に沿って並進する。工具は、接合部に沿って送られるときに工作物材料に対して摩擦熱と熱加工仕事との組み合わせを提供するように特に設計される。この工具の跡に続いて強固な固相結合が形成される。
【特許文献１】米国特許第 5460317号明細書
【特許文献２】米国特許第 6457629号明細書
【特許文献３】米国特許第 6585148号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第2003/0075584号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第 2004/0056075号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
詳細な説明
図５Ａは、外側半径ＲOと、形成された溝１０４をもつ表面１０２とを有する研磨パッド１００の平面図である。実施態様では、一以上の連続した（すなわち途切れのない細長い）溝１０４が表面１０２に形成される。パッド半径Ｒは原点Ｏから計測される。また、円周２πＲの円ＣR（点線）が示されている。パッド１００の外側半径はＲOである。一以上の溝１０４が外側半径ＲOまで（すなわちパッドの縁まで）延びている。パッド１００の外側半径ＲOが外円周１０６を画定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
部品、特にガスタービンエンジンブレード及びベーンのような入り組んだ複雑な形状をさらに有する、精密公差に機械加工される部品の製作においては、部品を固定するようになったツーリング固定治具が必要である。製作ステーションを代表するこのような固定治具は、典型的には、該製作ステーションにおいて行われる製作工程に対して部品を正確に位置決めしかつ固定するために、より一層精密な公差に機械加工されたデータム（基準）と呼ばれる３つの基準接触面を含む。通常、部品を製作するには複数のステーションが必要であり、一般的には各製作工程に対して１つのステーションが必要である。固定治具においてはより精密な基準公差を維持することができるが、製作ステーションの各々においては付加的な公差の増大がほとんど不可避的に生じて、部品は所望の寸法からの大きな寸法偏差をもつことになる。部品公差の増大及び固定治具作製に関連する高いコストのため、部品を製作するのに必要な固定治具の数を最少にすることが望ましい。
【特許文献１】米国特許第 3171327号明細書
【特許文献２】米国特許第 3243178号明細書
【特許文献３】米国特許第 4040557号明細書
【特許文献４】米国特許第 4369563号明細書
【特許文献５】米国特許第4829720 号明細書
【特許文献６】米国特許第 5178255号明細書
【特許文献７】米国特許第 5226211号明細書
【特許文献８】米国特許第 5347471号明細書
【特許文献９】米国特許第 号明細書
【特許文献１０】米国特許第 5362036号明細書
【特許文献１１】米国特許第 5492581号明細書
【特許文献１２】米国特許第 5751011号明細書
【特許文献１３】米国特許第 5910894号明細書
【特許文献１４】米国特許第 5917726号明細書
【特許文献１５】米国特許第 6007628号明細書
【特許文献１６】米国特許第 6082291号明細書
【特許文献１７】米国特許第 6094793号明細書
【特許文献１８】米国特許第 6139412号明細書
【特許文献１９】米国特許第 6233822号明細書
【特許文献２０】米国特許第 6459473号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと
シリンダヘッドと
締結具打込み時にシリンダヘッドと協働して燃焼室を形成するチャンバスリーブと、
シリンダと
燃焼室内の空気とガスとの混合物の爆発により推進され締結具を前方に押し出すようにされたピストンと、
ケーシングの後方部分に形成された、装置の冷却と燃焼室の掃気のための吸気口と、
チャンバスリーブの前方部分とケーシングとの間に形成される空間を燃焼室から隔離するようにチャンバスリーブに設けられた隔離要素と、
前記吸気口から流入する冷却と掃気用の空気を直接前記燃焼室に向けて導く環状ベローと、
を備えた締結具打込み装置。
【請求項２】
前記ベローは、前記隔離要素とシリンダヘッドとの間に延設されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベローは、前記隔離手段に連結されるとともに前記シリンダヘッドに固定されている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記隔離手段と前記ベローとが一体に形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記隔離手段が、柔軟な環状ダイヤフラムを備えている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ベローは、前記シリンダヘッドの環状周縁部に固定されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
後端部分を有するケーシングと、
前記ケーシング内を所定の後方位置と前方位置との間でケーシング軸線方向に移動可能なスリーブであって、締結具打込み時に前記前方位置から前記後方位置に移動するようにされるとともに、スリーブが後方位置にある時にはスリーブと前記ケーシングの後端部分とが燃焼室を形成するようにされたスリーブと、
前記ケーシング内を移動可能であり、前記燃焼室内の可燃物の燃焼によりケーシング前方に推進され締結具を前方に押し出すようにされたピストンと、
前記ケーシング後端部分に形成され、前記スリーブが前記前方位置にあるときに前記燃焼室を掃気するとともに、前記スリーブが前記後方位置にあるときにはスリーブの後方部分によって燃焼室から隔離される吸気口と、
前記ケーシングの軸線方向に変形可能な案内手段であって、前記ケーシングの後端部分と前記スリーブの後方部分との間に延設され、前記スリーブが前記前方位置にあるときに前記吸気口から前記燃焼室への掃気空気の通路を形成する案内要素と、
を備えた締結具打込み装置。
【請求項８】
前記案内要素は、前記スリーブの前方部分と前記ケーシングとの間の空間を前記燃焼室及び前記掃気空気の通路とから隔離する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記案内要素は、前記ケーシングの軸線方向に伸縮可能であり、前記スリーブが前記前方位置にあるときには伸長状態になるとともに、前記スリーブが前記後方位置にある時には収縮状態になる請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記案内要素はベローを備えている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ケーシングは、前記後端部分に隣接した側壁を有し、前記案内要素は該側壁部分を前記掃気空気の通路から隔離する請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記スリーブの前記後方部分はスリーブが後方位置にあるときに前記ケーシングの前記後端部分の第１の部分に係合可能とされ、前記案内要素は前記後端部分の第２の部分に取着され、前記吸気口は後端部分の前記第１の部分と第２の部分との間に位置している請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記スリーブの前記後方部分はスリーブが後方位置にあるときに前記ケーシングの前記後端部分の第１の部分に係合可能とされ、前記案内要素は前記後端部分の第２の部分に取着され、前記吸気口は後端部分の前記第１の部分と第２の部分との間に位置している請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
更に、前記スリーブとケーシングとの間にシール要素を備え、該シール要素は前記スリーブの前方部分とケーシングとの間の空間を前記案内要素と前記燃焼室とから隔離する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
更に、前記スリーブとケーシングとの間にシール要素を備え、該シール要素は前記スリーブの前方部分とケーシングとの間の空間を前記燃焼室から隔離する請求項７に記載の装置。
【請求項１６】
前記シール要素は、前記スリーブの前方部分とケーシングとの間の前記空間を前記案内要素から隔離する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記シール要素は、前記スリーブ上の前記前方部分と後方部分との間の部分に形成された溝内に収容され、前記案内要素は前記シール要素から後方に前記ケーシングの後端部分まで延設されている請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記シール要素と前記案内要素とが一体に形成されている請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記シール要素は、柔軟な環状ダイヤフラムを備え、前記案内要素は環状ベローを備えた請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記シール要素はダイアフラムを備え、前記案内要素はベローを備えた請求項１５に記載の装置。