Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞の可逆的染色のための方法において：
（ａ）レセプター分子を有する細胞を含む試料を提供し、
（ｂ）この細胞と、
（ｉ）前記レセプターと特異的に結合する少なくとも１個の成分、その際、前記少なくとも１個の成分は、結合複合体の少なくとも１個の第１パートナーと結合し、その際、成分とレセプターとは低いアフィニティー相互作用を示すものであり、
（ｉｉ）前記第１パートナーに対する少なくとも２個の結合部位を有する前記結合複合体の少なくとも１個の他のパートナー；および
（ｉｉｉ）（ｉ）および／または（ｉｉ）と結合しているかまたは結合する能力を有する検出可能な標識
とを接触させる工程を含み、その際、結合複合体の１個または複数個の第１パートナーおよび１個または複数個の他のパートナーは可逆的結合を形成し、かつ、その際、少なくとも２個の成分（ｉ）、少なくとも１個の他のパートナー（ｉｉ）および少なくとも１個の標識（ｉｉｉ）を含む結合体は、レセプター分子を介して前記細胞に結合し、その際、前記細胞は染色され、その際、前記可逆的結合が１０−５〜１０−１３ＭのＫｄを有することを特徴とする、細胞の可逆的染色のための方法。
【請求項２】  可逆的結合が１０−５〜１０−１０Ｍ、有利に１０−５〜−８ＭのＫｄを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  さらに（ｃ）前記試料の他の成分と前記染色細胞とを分離する工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  さらに（ｄ）可逆的結合を分断することによって、前記細胞から前記染色を除去する工程を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記細胞がＴ細胞であり、レセプター分子がＴ細胞レセプター（ＴＣＲ）であり、かつ成分（ｉ）がＴＣＲ結合ペプチドおよびＭＨＣ分子を含有するＴＣＲ結合リガンドである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  工程（ｂ）、工程（ｃ）および工程（ｄ）を、１５℃以下、好ましくは１０℃以下の温度で実施する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  工程（ｄ）中で、染色された細胞と化合物とを接触させることによって、可逆的結合を分断する、請求項４から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記化合物がビオチン及びビオチン類似体から成る群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  結合複合体が、
（ａ）（ｉ）ビオチンおよび（ｉｉ）ビオチンと可逆的結合が可能なストレプトアビジン類似体またはアビジン類似体、
（ｂ）（ｉ）ストレプトアビジンまたはアビジンと可逆的結合が可能なビオチン類似体、および（ｉｉ）ストレプトアビジンまたはアビジン、または前記ビオチン類似体と可逆的結合が可能なストレプトアビジン類似体またはアビジン類似体、および
（ｃ）（ｉ）ストレプトアビジン結合ペプチドまたはアビジン結合ペプチド、および（ｉｉ）ストレプトアビジンまたはアビジン、または前記ストレプトアビジン結合ペプチドまたはアビジン結合ペプチドと可逆的結合可能なストレプトアビジン類似体またはアビジン類似体
から選択される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  可逆的結合の分断により、細胞からのレセプター結合成分の解離が生じる、請求項４から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  レセプター特異的細胞群を単離するための、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項１２】  レセプター特異的細胞群の機能的性質を測定またはレセプター特異的細胞群のｉｎ  ｖｉｔｒｏエキスパンションをさらに含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  前記レセプター特異的細胞群が抗原特異的Ｔ細胞群であり、かつ、レセプター特異的結合成分が、ＴＣＲ結合ペプチドおよびＭＨＣ−分子を含有するＴＣＲ結合リガンドである、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】  養子免疫伝達または免疫療法のための、あるいは、Ｔ細胞診断のための、請求項１３に記載の使用により得られる抗原特異的Ｔ細胞群の使用。
【請求項１５】  ＴＣＲ−ＭＨＣアフィニティー測定、特にＭＨＣ解離速度の測定のための、請求項１３に記載の使用により得られる抗原特異的Ｔ細胞群の使用。
【請求項１６】  Ｔ細胞群がＴ細胞系であるかまたはＴ細胞クローンである、請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】  細胞の可逆的染色のための試薬キットにおいて、
（ｉ）細胞上でレセプター分子と特異的に結合する少なくとも１個の成分、その際、前記少なくとも１個の成分は、結合複合体の少なくとも１個の第１パートナーと結合し、その際、成分とレセプターとは低いアフィニティー相互作用を示すものであり、
（ｉｉ）前記第１パートナーに対して少なくとも２個の結合部位を有する前記複合体の少なくとも１個の他のパートナー、および
（ｉｉｉ）（ｉ）および／または（ｉｉ）と結合しているかまたは結合する能力を有する検出可能な標識
を含み、その際、結合複合体の１個または複数個の第１パートナーおよび１個または複数個の他のパートナーは、１０−５〜１０−１３Ｍ、有利に１０−５〜１０−１０Ｍ、さらに有利に１０−５〜１０−８ＭのＫｄを有する可逆的結合を形成する能力を有することを特徴とする、細胞の可逆的染色のための試薬キット。
【請求項１８】  細胞がＴ細胞であり、レセプター分子がＴ細胞レセプター（ＴＣＲ）であり、かつ成分（ｉ）がＴＣＲ結合ペプチドおよびＭＨＣ分子を含有するＴＣＲ結合リガントである、請求項１７に記載の試薬キット。
【請求項１９】  （ａ）結合複合体の第１パートナーである、少なくとも１個のペプチドドメイン、この場合、これは、結合複合体の少なくとも１個の他のパートナーとの可逆的な結合を形成する能力を有しており、その際、可逆的結合が、１０−５〜１０−１３Ｍ、有利に１０−５〜１０−１０Ｍ、さらに有利に１０−５〜１０−８ＭのＫｄを有し、および
（ｂ）リガンドドメイン、この場合、これは、細胞表面上でレセプターと低いアフィニティーではあるが特異的に結合する、を含有する融合ポリペプチド。
【請求項２０】  （ａ）少なくとも１個のストレプトアビジン−結合ペプチドおよび（ｂ）ＭＨＣ分子を含有する、請求項１９に記載の融合ポリペプチド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
ストレプ−タグＩＩ（Ｓｔｒｅｐ−ｔａｇＩＩ）／ストレプタクチン（ＳｔｒｅｐＴａｃｔｉｎ）系を、ＭＨＣ多量体の生成およびＴ細胞表面に結合する多量体のビオチンの添加による標的化された分断の双方について試験した。また、この試みに対して、可逆的Ｔ細胞染色は、Ｓｔｒｅｐ−ｔａｇｓを、ビオチン類似体、たとえばビオチンと比較して、ストレプトアビジンまたはアビジンに対して低いアフィニティーを有するアミノビオチン、イミノビオチンまたデスチオビオチンで置換することによって達成されてもよい。さらに好ましい実施態様は、ビオチン化ＭＨＣ分子の結合に対する遊離ビオチンと、ストレプ−タクチン（Ｓｔｒｅｐ−Ｔａｃｔｉｎ）またはビオチンに対してより低いアフィニティーを有する他のストレプトアビジン類似体との競合に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多色印刷機内の枚葉紙案内胴のための被覆部材であって、前記枚葉紙案内胴は、円柱状ないし円筒状の本体備え、前記本体は、少なくとも一つの枚葉紙保持機構が該本体上に設けられてなるとともに、該被覆部材が少なくとも一つ着脱自在に備えられるように構成されているときの該被覆部材において、
以下の層構造：
自身の下側が前記枚葉紙案内胴（３）の本体に設けられる可撓な支持材料（１２）；
前記支持材料（１２）の上側にしっかり付着した状態で設けられ、金属、前記金属の酸化物、前記金属のカーバイド、前記金属のシリサイド、これらの混合物、またはこれらの合金から形成された、不規則な表面形状を有するコーティング（１３）；
前記コーティング（１３）の上側にしっかり付着した状態で設けられ、ポリオルガノシロキサン、またはフッ素化アクリレート、またはフルオロポリマーから形成された密閉層（１４）；
を有していることを特徴とする被覆部材。
【請求項２】
前記コーティング（１３）がモリブデンから形成され、前記密閉層（１４）がポリオルガノシロキサンから形成される、請求項１に記載の被覆部材。
【請求項３】
前記コーティング（１３）がタングステンカーバイド／コバルトから形成され、前記密閉層（１４）がポリオルガノシロキサンから形成される、請求項１に記載の被覆部材。
【請求項４】
丸くされた外輪郭円頂部（１６）を持ったとがり円錐部（１８）から構成された、被印刷材料側に向けられる表面形状を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の被覆部材。
【請求項５】
前記密閉層（１４）のポリオルガノシロキサンは、水蒸気で飽和した雰囲気のもとで、重合の終了が可能とされていることを特徴とする、請求項１に記載の被覆部材。
【請求項６】
前記ポリオルガノシロキサンの密閉層（１４）は、末端に接合された基を持つポリジメチルシロキサンを含有していることを特徴とする、請求項１に記載の被覆部材。
【請求項７】
前記コーティング（１３）がモリブデンから形成され、前記コーティング（１３）は体積百分率で３０％までのＭｏＳ２を含有していることを特徴とする、請求項１に記載の被覆部材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
インキを弾くコーティング１３の特性は、密閉層１４によって一層良好なものにすることができる。この密閉層１４は、界面エネルギーがより低い材料を用いて形成することができる。この目的のために、好適な実施形態においては、フッ素化された、例えばアクリレートなどの炭化水素のみならず、ＰＴＥＦをベースにしたフルオロポリマー、及びフッ素コポリマーを用いることができる。これらに代えて、有機ＳｉＳｉ網状構造と無機ＳｉＯ網状構造から作られている無機有機ハイブリッドポリマーをコーティング１３の上側に付けることもできる。このハイブリッドポリマー内に、アルキル、ビニルといった官能基、あるいは金属酸化物を入れることができる。これらに代えて、ポリオルガノシロキサン、その炭化水素残基、好適にはメチル基、さらには例えばフェニル基もしくはアリル基といった他のアルキルを入れることもできる。この化合物中に、さらに、ハロゲン基、特にＦもしくはＦ化合物を組入れることができる。密閉層１４の付着性ならびに耐磨耗性は、５０〜４５０℃の温度で硬化させることで改善することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
比較として、PEG5000と共有結合する類似の化合物での実施例を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子を脳血液脳関門および脳細胞膜を横切って送達するための受容体特異的リポソームであり：
外表面および内部コンパートメントを有するリポソーム；
物質をコードするための十分な量の遺伝情報を含み、前記リポソームの内部コンパートメント内にある遺伝子；
複数の血液脳関門および脳細胞膜ターゲッティング物質；および
おのおののターゲッティング物質が少なくとも結合物質の一つにより前記リポソームの外表面に連結されている複数の前記結合物質を含む前記リポソーム。
【請求項２】
リポソームの外表面が２００ナノメーターより小さい直径を有する球を定義する、請求項１に記載の受容体特異的リポソームであって、
遺伝子が脳由来神経栄養因子、チロシンヒドロキシラーゼ、芳香族アミノ酸デカルボキシラーゼ、β−グルクロニダーゼ、ヘキソサミニダーゼＡ、チミジンキナーゼをコードする遺伝子、およびアンチセンスＲＮＡをコードする遺伝子からなる群から選択される治療薬をコードするか；遺伝子の分子量が３０，０００ダルトンより大きいか、または該遺伝子が少なくとも１００ヌクレオチドを含むか；５から１０００の間の血液脳関門または脳細胞膜ターゲッティング物質がリポソームの表面に結合しているか；２５から４０の間の血液脳関門または脳細胞膜ターゲッティング物質が前記リポソームの表面に結合しているか；結合物質がポリエチレングリコール、スフィンゴミエリンおよび有機ポリマーからなる群から選択されるか；結合物質の分子量が１０００から５０，０００ダルトンの間にあるか；または血液脳関門または脳細胞膜ターゲッティング物質がインスリン、トランスフェリン、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）、レプチン、低密度リポ蛋白質（ＬＤＬ）、およびこれらの内因性ペプチドを模倣し、そして血液脳関門および脳細胞膜上のインスリン、トランスフェリン、ＩＧＦ、レプチン、またはＬＤＬ受容体に結合する、対応するペプチド類似モノクローナル抗体からなる群から選択される
請求項１に記載の受容体特異的リポソーム。
【請求項３】
遺伝子がプラスミド中にある、請求項１に記載の受容体特異的リポソーム。
【請求項４】
ａ）外表面および内部コンパートメントを有するリポソーム；
物質をコードするための十分な量の遺伝情報を含み、前記リポソームの内部コンパートメント内にある遺伝子；
複数の血液脳関門ターゲッティング物質；
おのおののターゲッティング物質が少なくとも結合物質の一つにより前記リポソームの外表面に連結されている、複数の前記結合物質；を含む受容体特異的リポソーム；および
ｂ）前記受容体特異的リポソームのための薬剤的に受容できるキャリアを含む医薬製剤。
【請求項５】
特異的受容体を有する細胞に治療用遺伝子を送達するためのナノコンテナーであって：
外表面および内部コンパートメントを有するナノコンテナー；
薬剤物質をコードするための十分な量の遺伝情報を含み、前記ナノコンテナーの内部コンパートメント内にある遺伝子；
前記細胞上にある受容体を標的にすることができる、複数の受容体特異的ターゲッティング物質；および
おのおののターゲッティング物質が少なくとも結合物質の一つにより前記ナノコンテナーの外表面に連結されている、複数の前記受容体特異的ターゲッティング物質を含む前記受容体特異的ナノコンテナー。
【請求項６】
特異的受容体を有する前記細胞が脳、肝臓、肺および脾臓からなる細胞の群から選択される、請求項５に記載の受容体特異的ナノコンテナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーター付きの送風機と、マイクロプロセッサを有するコントローラと、を有する呼吸器システム内の空気流量を検量する方法であって、
第１トリガー信号をマイクロプロセッサに与えて、検量サイクルを開始する工程と、
第１トリガー信号を使用して、モーターを第１速度にコントローラによって設定する工程と、
モーター速度をコントローラによって変化させる工程と、
第２トリガー信号をマイクロプロセッサに与えて、検量サイクルを終了させ、制御設定値を設定する工程と、を含む方法。
【請求項２】
空気流量を検量サイクル中に監視する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
呼吸器システムのフィードバック制御システムの検量において制御設定値を捕捉する方法であって、
モーター付きの送風機と、マイクロプロセッサを有するコントローラと、を有する呼吸器システムを提供する工程と、
マイクロプロセッサを起動して、検量サイクルを開始する工程と、
第１モーター速度をコントローラによって設定する工程と、
モーター速度をコントローラによって加速する工程と、
マイクロプロセッサを起動して、制御設定値を捕捉し、検量サイクルを終了させる工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  該ドラッグが抗癌剤である、請求項２５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記フィラーは、叩解およびスクリーニングにより植物繊維から調製され、平均厚さが１０μｍより小さい、好ましくは最大で５μｍであるセルロースフィブリルまたはリグノセルロースフィブリルから構成されることを特徴とする請求項１記載の繊維ウェブ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記光散乱材料粒子はフィブリル上に堆積され、フィブリルは５０メッシュスクリーンを通過するフラクションに対応し、および／またはその平均厚さが０．０１〜５μｍであり、平均長さが１０〜１５００μｍであることを特徴とする請求項２記載の繊維ウェブ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
叩解およびスクリーニングにより植物繊維から調製され、平均厚さが１０μｍより小さい、好ましくは最大で５μｍであるセルロースフィブリルまたはリグノセルロースフィブリルから構成されるフィラーを使用することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
製紙において、ウェブの均一性すなわち地合（フォーメーション）、およびワイヤ上でのスラッシュ成分の保持性すなわちリテンションは、これらのうち一方が改良されると他方は劣化する場合に、通常はある程度の妥協をする。これには論理性がある。というのは、リテンションは通常、小さい粒子がクラスターに凝集する必要があり、この場合には紙の均一性（すなわちフォーメーション）が劣化する。この理由のために、平坦な紙を製造するために所望のリテンションより低い紙を製造することはしばしば必要となる。これは循環水中の固体量が増加し、種々の問題が生じる。さらに、現在市販されているリテンションシステムは循環水における化学的変化に対して非常に感受性である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の特に有利な改善形態では、機関温度または冷却剤温度が適用可能な温度閾値を上回り、かつ高圧領域の燃料圧が適用可能な圧力閾値を下回るときにホットスタート状況を識別する。これにより高圧噴射を行う燃料供給システムにおいてホットスタート状況が確実に識別され、燃料量を噴射持続時間の補正により相応に調量することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジルコニア含有セラミック皮膜（１８）の少なくとも一部分を表面から除去する方法であって、前記セラミック皮膜（１８）の部分を、酸フッ化物塩と侵食防止剤とを含む水溶液で処理する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記酸フッ化物塩が、フッ化水素アンモニウムであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記侵食防止剤が、硫酸及び１、３−ジエチルチオ尿素を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記侵食防止剤が、１０〜３０容量％の硫酸、１０〜３０容量％の１、３−ジエチルチオ尿素、及び３０〜６０容量％のアルキルピリジン混合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記処理する工程が、前記表面を前記水溶液にさらしながら、前記セラミック皮膜（１８）に超音波エネルギーを当てる工程を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記水溶液が、水１リットルあたり２０〜１００ｇの酸フッ化物塩、及び０．５容量％までの侵食防止剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記処理する工程が、前記表面及び前記水溶液を少なくとも２時間の間、６０℃〜７７℃に加熱する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記表面が、ガスタービンエンジンの部品（１０）の表面であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記表面が、前記セラミック皮膜（１８）を前記部品（１０）に密着させる金属ボンドコート（１６）を含み、前記水溶液が該ボンドコート（１６）を除去しないことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記セラミック皮膜（１８）の部分が除去された後に、前記部品の表面上にセラミック材料（１８）を付着する工程を更に含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着剤マトリックスと、
前記感圧接着剤マトリックス内の繊維強化材と、
を含む接着剤組成物であって、
前記接着剤組成物が降伏強度と引張強度とを有し、該引張強度が約０．７ＭＰａ以上であり、前記降伏強度の少なくとも約１５０％であり、処理温度での前記感圧接着剤の溶融粘度に対する前記強化材の溶融粘度の比が約１．５未満である、接着剤組成物。
【請求項２】
感圧接着剤マトリックスと、
前記感圧接着剤マトリックス内の、融解温度が約７０℃以上の繊維強化材と、を含み、
前記接着剤組成物が降伏強度と引張強度とを有し、前記引張強度が前記降伏強度の少なくとも約１５０％である接着剤組成物。
【請求項３】
（ａ）伸び時剪断力を加えると繊維を形成できる強化材入りの感圧接着剤を含む混合物を生成する工程と、
（ｂ）前記混合物に伸び時剪断力を加えて請求項１に記載の接着剤組成物を生成する工程と、
を含む繊維強化接着剤組成物の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子パワーデバイス（１）と、ＤＣＢセラミック基板（３、４、５）と、ヒートシンク（６）と、少なくとも１つの追加熱キャパシタンス（９、９ａ、９ｂ、１２）とを具備する電子パワーモジュールであって、
ａ）前記電子パワーデバイス（１）は、それらの下面が焼結層（２）によって前記ＤＣＢセラミック基板の上部銅層（３）に接合され、
ｂ）前記ＤＣＢセラミック基板の上部銅層（３）は、前記パワーデバイス（１）の電気接触用の銅導体トラックに構成され、
ｃ）前記ＤＣＢセラミック基板の下部銅層（５）は、焼結層（７）によって前記ヒートシンクに接合され、
ｄ）前記パワーデバイス（１）の上面は、焼結層（１０）によって少なくとも１つの前記追加熱キャパシタンス（９、９ａ、９ｂ、１２）に接合され、
前記ヒートシンクは、１つだけ設けられる、電子パワーモジュール。
【請求項２】
前記追加熱キャパシタンス（９、９ａ、９ｂ）がモリブデンから作製される、請求項１に記載のパワーモジュール。
【請求項３】
前記追加熱キャパシタンス（１２）がＤＣＢセラミックである、請求項１に記載のパワーモジュール。
【請求項４】
前記追加熱キャパシタンス（９、９ａ、９ｂ、１２）が、複合材料ＡｌＳｉＣから形成される、請求項１に記載のパワーモジュール。
【請求項５】
モリブデン層が、前記追加熱キャパシタンス（１２）と前記パワーデバイス（１）との間にそれぞれ配置される、請求項３に記載のパワーモジュール。
【請求項６】
前記パワーデバイス（１）が、それらの上面が前記追加熱キャパシタンス（９、９ａ、９ｂ、１２）によってそれぞれ接触されることを特徴とする、請求項１に記載のパワーモジュール。
【請求項７】
前記パワーデバイス（１）の接触が、ボンディングワイヤによってそれらの上面で行われる、請求項６に記載のパワーモジュール。
【請求項８】
前記パワーデバイス（１）の接触が、焼結層によって前記追加熱キャパシタンス（９ａ、９ｂ）に接合される銅ラグ（１１ａ、１１ｂ）によって行われる、請求項６に記載のパワーモジュール。
【請求項９】
前記パワーデバイス（１）の接触が、ＤＣＢセラミックとして形成される前記追加熱キャパシタンス（１２）の下部銅層（１３）によって行われる、請求項６に記載のパワーモジュール。
【請求項１０】
前記ヒートシンク（６）が銅ヒートシンクである請求項１〜９のいずれか一項に記載のパワーモジュール。
【請求項１１】
前記ヒートシンク（６）が、前記パワーデバイス（１）の放熱を吸収させるための冷却媒体がその内部を流れる冷却チャネル（８）を追加的に有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のパワーモジュール。
【請求項１２】
前記パワーデバイス（１）がＳｉＣパワーデバイスである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のパワーモジュール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
パワーデバイスの冷却における他の改良は、過去に、いわゆるＤＣＢセラミック（ＤＣＢ＝直接銅ボンディング）を用いて成功している。このために、独国特許出願公開第１９７００９６３Ａ１号明細書では、銅で両面を積層したセラミック基板上で、パワーデバイスをＤＣＢセラミックの上面にはんだ付けし、ＤＣＢセラミックの下面をリードフレームとして働く金属板上にはんだ付けすることが提案されている。この金属板は、接合された冷却装置に分散された熱を与える。ＤＣＢセラミックの上部銅層は、構成（中断）されることによって、パワーデバイスとそれらの下面で接触させるための導体トラックが形成される。パワーデバイスの更なる接触は、ボンディングワイヤを用いてそれらの上面で行われる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
パワーデバイスの更なる接触に関しては、電気コンタクト１１ａ、１１ｂが熱キャパシタンス９、９ａ、９ｂのそれらの上面に取り付けられても良い。多数のコンタクトが上面に取り付けられることになる場合、異なるコンタクト１１ａ、１１ｂがモリブデン製の単一熱キャパシタンスによって短絡されるので、多数の独立した熱キャパシタンスを上面に取り付けることも推奨される。パワーモジュールの上面への追加的接触は、従来のワイヤボンディング技術により構成されることができる。パワーモジュール構造における圧力焼結層の融解は、文頭で説明したように、ここでは懸念する必要はない。但し、可能であれば、圧力焼結技術も、コンタクト１１ａ、１１ｂに対して推奨できる。図１では、追加上部電気コンタクト１１ａ、１１ｂは、ゆえに、圧力焼結処理によってパワーモジュールに同様に接合される銅ラグとして形成される。従来のボンディングワイヤ接触についての説明は省略している。モリブデン熱キャパシタンスへの銅ラグの表面部分の圧力焼結接合は、熱キャパシタンスから銅ラグへの放熱を追加的に促進させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーシフトフィルムと、
前記カラーシフトフィルムの後方に配置された標示層と、を含む物品であって、
前記標示層が、前記標示の前景と背景として配列された少なくとも第１および第２の着色部分を含み、前記第１の着色部分が第１の蛍光着色剤を含み、前記第２の着色部分が前記第１の蛍光着色剤と異なる第２の蛍光着色剤を含む物品。
【請求項２】
第１および第２の蛍光着色剤がそれぞれ第１および第２の発光帯を有し、第１の視角で前記カラーシフトフィルムが前記第１の発光帯の光の透過を実質的に阻止し、前記第２の発光帯の光を実質的に透過する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
第２の視角で前記カラーシフトフィルムが前記第１の発光帯の光を実質的に透過し、前記第２の発光帯の光を実質的に阻止する、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
第２の視角で前記カラーシフトフィルムが前記第１および第２の発光帯の光を実質的に透過する、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
接着剤層をさらに含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記標示の後方に配置された実質的に白色の拡散表面をさらに含む、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
カラーシフトフィルムのエンボス領域、ホログラフィ要素、および印刷された情報からなる群から選択される少なくとも１つの要素から形成される追加の標示をさらに含む、請求項１に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
いくつかのこれらの実施態様を参照しながら、本発明を説明してきた。説明した実施態様で多くの変更を本発明の範囲から逸脱することなく行うことができることは当業者には明白であろう。このように、本発明の範囲は、本明細書に記載した好ましい構造と方法に限定されるべきでなく、特許請求の範囲の広い範囲によって限定されるべきものである。
以下に、本願発明に関連する発明について、その実施形態を列挙する。
［実施形態１］
カラーシフトフィルムと、
前記カラーシフトフィルムの後方に配置された標示層と、を含む物品であって、
前記標示層が、前記標示の前景と背景として配列された少なくとも第１および第２の着色部分を含み、前記第１の着色部分が第１の蛍光着色剤を含み、前記第２の着色部分が前記第１の蛍光着色剤と異なる第２の蛍光着色剤を含む物品。
［実施形態２］
第１および第２の蛍光着色剤がそれぞれ第１および第２の発光帯を有し、第１の視角で前記カラーシフトフィルムが前記第１の発光帯の光の透過を実質的に阻止し、前記第２の発光帯の光を実質的に透過する、実施形態１に記載の物品。
［実施形態３］
第２の視角で前記カラーシフトフィルムが前記第１の発光帯の光を実質的に透過し、前記第２の発光帯の光を実質的に阻止する、実施形態２に記載の物品。
［実施形態４］
第２の視角で前記カラーシフトフィルムが前記第１および第２の発光帯の光を実質的に透過する、実施形態２に記載の物品。
［実施形態５］
少なくとも前記第１の着色部分が前記カラーシフトフィルム上に印刷されている、実施形態１に記載の物品。
［実施形態６］
少なくとも前記第２の着色部分が前記カラーシフトフィルム上に印刷されている、実施形態１に記載の物品。
［実施形態７］
前記第１の着色部分もまた、前記カラーシフトフィルム上に印刷され、前記第２の着色部分が前記第１の着色部分の上に延在するように実質的に連続して印刷される、実施形態６に記載の物品。
［実施形態８］
接着剤層をさらに含む、実施形態１に記載の物品。
［実施形態９］
前記接着剤層が前記物品の基材への取り付けを可能にするように配置される、実施形態８に記載の物品。
［実施形態１０］
前記接着剤層が第１および第２の着色部分の１つを含む、実施形態８に記載の物品。
［実施形態１１］
前記前景が第１の着色部分を含み、前記背景が前記第２の着色部分を含む、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１２］
前記背景が第１の着色部分を含み、前記前景が前記第２の着色部分を含む、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１３］
前記カラーシフトフィルムが偏光子とミラーからなる群から選択される、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１４］
前記標示の後方に配置された実質的に白色の拡散表面をさらに含む、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１５］
前記第１の蛍光着色剤が励起帯を有し、前記カラーシフトフィルムが第１の角度で前記励起帯の光の透過を実質的に阻止し、第２の角度で前記励起帯の光を実質的に透過する、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１６］
前記第２の蛍光着色剤が励起帯を有し、前記カラーシフトフィルムが第１の角度で前記励起帯の光の透過を実質的に阻止し、第２の角度で前記励起帯の光を実質的に透過する、実施形態１に記載の物品。
［実施形態１７］
カラーシフトフィルムのエンボス領域、ホログラフィ要素、および印刷された情報からなる群から選択される少なくとも１つの要素から形成される追加の標示をさらに含む、実施形態１に記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
参考として、「半径方向上方」ないしは「半径方向上側」ないしは「半径方向外方」は、ここではより大きな半径に向かう方向を意味する。
本明細書において、語「コード」は非常に一般には、ケーブル、糸のような単一フィラメントおよび多フィラメントまたは組立体、または任意の他の種類の同等な組立体を示し、材料が何であろうともよく、また例えば、ゴムへの付着を促進すべく接着剤による表面処理またはコーティングまたは予備コーティングのようなこれらのケーブルの処理が何であろうともよい。
カーカス型補強構造はラジアルとして知られている。何故なら、そのコードが９０°だけではなく、現在の用語法によれば９０°に近い角度で配置されているからである。
「コードの特徴」によると、その寸法、組成、機械特性(特にその弾性率)、化学特性などが表される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部がリムシートに取付けられるようになっているビードに各側で固定された少なくとも１つのカーカス型補強構造を備えており、各ビードが側壁部によって半径方向外方に延長されており、側壁部が半径方向外方でトレッドに合流しており、カーカス型補強構造がビードから側壁部まで周方向に延びており、またクラウン補強体を備えており、ビードの各々がカーカス型補強構造を取付ける主固定帯域を備えているタイヤであって、該タイヤは、側壁部に対して軸方向外方に延びているゴム突起を備えているリム保護体を主固定帯域に対して半径方向外方の位置に備えており、また複数の周方向コード巻き体よりなる少なくとも１つの第２固定帯域を備えており、前記巻き体はゴム固定混合物を介して第２補強構造の隣接部分と協働し、前記主固定帯域および第２固定帯域は実質的に半径方向に配向されていることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
第２補強構造は、リム保護体から側壁部の半径方向外側部分まで延びている構造部分であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
第２補強構造は、カーカス型補強構造と協働することを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
第２補強構造は、タイヤの１つの側壁部から他方の側壁部までカーカス型補強構造の子午線経路に実質的に隣接した子午線経路に沿って延びていることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
第２補強構造は、制限された周方向長さの複数の第２補強構造部分よりなり、前記複数の第２補強構造部分は、前記カーカス型補強構造の部分と周方向に交互に配置されており、前記各第２補強構造部分の軸方向位置は、側壁部からリム保護体まで、２つの隣接したカーカス型補強構造部分から離れていることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
主固定帯域は、ゴム固定混合物を介して隣接補強構造部分と協働する複数の周方向巻き体よりなることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
主固定帯域は、カーカス型補強構造の一部が少なくとも部分的に巻かれたビードワイヤよりなることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
従って、本発明は、基部がリムシートに取付けられるようになっているビードに各側で固定された少なくとも１つのカーカス型補強構造を備えており、各ビードが側壁部によって半径方向外方に延長されており、側壁部が半径方向外方でトレッドに合流しており、カーカス型補強構造がビードから側壁部まで周方向に延びており、またクラウン補強体を備えており、ビードの各々がカーカス型補強構造を取付ける主固定帯域を備えているタイヤであって、該タイヤは、側壁部に対して軸方向外方に延びているゴム突起を備えているリム保護体を主固定帯域に対して半径方向外方の位置に備えており、また複数の周方向コード巻き体よりなる少なくとも１つの第２固定帯域を備えており、前記巻き体はゴム固定混合物を介して第２補強構造の隣接部分と協働し、前記主固定帯域および第２固定帯域は実質的に半径方向に配向されていることを特徴とするタイヤを提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の第１の有利な実施例によれば、第２補強構造はカーカス型補強構造に実質的に隣接した子午線方向の経路に沿ってタイヤの一方の側壁部から他方の側壁部まで延びている。従って、タイヤは２つの補強構造を備えている。
本発明の第２の有利な実施例では、第２補強構造は軸方向位置が側壁部からリム保護体まで２つの他の隣接周方向部分から離れている制限された周方向長さのカーカス型補強構造の複数の部分よりなる。これらの部分は、第２固定帯域に向かって分離点から半径方向内方および軸方向外方に延びるためにリム保護体に対して半径方外側の側壁部に沿った或る位置から始まって或る部分が連結されていない主補強構造の部分であってもよい。かくして、タイヤは未連結帯域とビードにおける固定まで非連結または単一構造の帯域とが周方向に交互になって構成されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明によれば、好ましくは弾性率の高いゴム固定混合物６０と協働して、および好ましくは補強構造の隣接部分と協働してコード整合部または巻き体３１を使用することは固定部の耐久性に寄与する。
タイヤの第２補強構造１１は特定の場合に応じて種々の形態をとり得る。好ましくは、構造の一部はリム保護部から半径方向外方に位置決めされた側壁部の一部まで延びている。第１の有利な例によれば、第２補強構造１１はカーカス型補強構造も子午線方向経路に実施的に隣接した子午線方向経路に沿ってタイヤの１つの側壁部から他の側壁部まで延びている。このような場合、タイヤの２つの補強構造はそれらの経路の一部に沿って並んでおり、それで側壁部に沿った或る半径方向位置において、第２構造１１は主構造１０から離れ、リム保護体７０に向けて延びており、その端部分が第２固定帯域３０で固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療的ニュートロフィンを、標的となる哺乳類脳内の欠損のあるコリン作動性ニューロン、病変のあるコリン作動性ニューロン、または損傷のあるコリン作動性ニューロンに輸送する方法であって、
ニュートロフィンをコードする導入遺伝子を含むニュートロフィン組成物を、標的ニューロンを含む脳領域内の1か所または複数の輸送部位に輸送する段階を含み、該導入遺伝子が、標的細胞内または標的細胞の500 μm以内で且つ別の輸送部位から10 mm以下の場所で発現され、さらにニュートロフィンと接触させることで、欠損、病変、または損傷が改善される方法。
【請求項２】  導入遺伝子をウイルス発現ベクターによって発現させる、請求項1記載の方法。
【請求項３】  ウイルス発現ベクターがアデノウイルスである、請求項2記載の方法。
【請求項４】  ウイルス発現ベクターがアデノ随伴ウイルスである、請求項2記載の方法。
【請求項５】  ウイルス発現ベクターがレンチウイルスである、請求項2記載の方法。
【請求項６】  ウイルス発現ベクターがHIV-1である、請求項2記載の方法。
【請求項７】  ニュートロフィン組成物が、1 mlのニュートロフィン組成物当たり1010〜1015粒子濃度のニュートロフィンをコードするウイルス粒子を含む液体である、請求項2記載の方法。
【請求項８】  2.5 μl〜25 μlのニュートロフィン組成物を、各輸送部位に輸送する、請求項7記載の方法。
【請求項９】  各輸送部位への輸送が、3分より多いかまたは3分で達成される、請求項8記載の方法。
【請求項１０】  各輸送部位への輸送が、10分未満または10分で達成される、請求項9記載の方法。
【請求項１１】  処置を受ける哺乳類がヒトであり、導入遺伝子がヒトニュートロフィンをコードする、請求項1記載の方法。
【請求項１２】  ニューロトロフィンがヒトベータ神経成長因子（β-NGF）である、請求項11記載の方法。
【請求項１３】  ニューロトロフィンがヒトニューロトロフィン3 （NT-3）である、請求項11記載の方法。
【請求項１４】  輸送部位が実質内である、請求項1記載の方法。
【請求項１５】  輸送部位が、コリン作動性の前脳基底部のCh4領域内である、請求項1記載の方法。
【請求項１６】  導入遺伝子を非ウイルス発現ベクターによって発現させる、請求項1記載の方法。
【請求項１７】  改善される疾患がアルツハイマー病である、請求項1記載の方法。
【請求項１８】
哺乳類脳内の欠損のあるコリン作動性ニューロン、病変のあるコリン作動性ニューロン、または損傷のあるコリン作動性ニューロンを処置する医薬の製造のための、ニューロトロフィンをコードする導入遺伝子を含むニューロトロフィン組成物の使用であって、治療的ニューロトロフィン組成物が標的ニューロンを含む脳領域内の1か所または複数の輸送部位に輸送され；かつ該導入遺伝子が、標的細胞内または標的細胞の500 μm以内でかつ別の輸送部位から10 mm以下の場所で発現され；かつさらにニューロトロフィンと接触することで、欠損、病変、または損傷を改善する使用。
【請求項１９】
導入遺伝子をウイルス発現ベクターによって発現させる、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
ウイルス発現ベクターがアデノウイルス、アデノ随伴ウイルス、レンチウイルス、またはHIV-1である、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】
導入遺伝子を非ウイルス発現ベクターによって発現させる、請求項１８記載の使用。
【請求項２２】
ニューロトロフィン組成物が、ニューロトロフィン組成物1 ml当たり1010〜1015粒子の範囲の濃度のニューロトロフィンをコードするウイルス粒子を有する液体である、請求項１８〜２１のいずれか一項記載の使用。
【請求項２３】
2.5 μl〜25 μlのニューロトロフィン組成物を、各輸送部位に輸送する、請求項１８〜２２のいずれか一項記載の使用。
【請求項２４】
各輸送部位への輸送が、3分より多いかまたは3分の時間で達成される、請求項１８〜２３のいずれか一項記載の使用。
【請求項２５】
各輸送部位への輸送が、10分未満または10分の時間で達成される、請求項２４記載の使用。
【請求項２６】
処置を受ける哺乳類がヒトであり、導入遺伝子がヒトニューロトロフィンをコードする、請求項１８〜２５のいずれか一項記載の使用。
【請求項２７】
ニューロトロフィンがヒトβ神経成長因子（β-NGF）またはヒトニューロトロフィン3 （NT-3）である、請求項２６記載の使用。
【請求項２８】
ニューロトロフィンがニュールツリン（neurturin）である、請求項２６記載の使用。
【請求項２９】
ニューロトロフィンがペルセフィン（persephin）である、請求項２６記載の使用。
【請求項３０】
輸送部位が実質内またはコリン作動性の前脳基底核のCh4領域内である、請求項１８〜２９のいずれか一項記載の使用。
【請求項３１】
改善される疾患がアルツハイマー病である、請求項１８〜３０のいずれか一項記載の使用。
【請求項３２】
改善される疾患がパーキンソン病である、請求項１８〜３０のいずれか一項記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体又は凝縮性気体を、凝縮状態で分離する方法であって、
上記分離を抽出精留により行い、
イオン性液体であり、且つエントレイナーから拡散分離される成分の分離係数に変化を与えるエントレイナーを使用し、
且つ上記イオン性液体を、液相中に５〜９０モル％の全濃度で存在させることを特徴とする方法。
【請求項２】
塔における抽出精留によって行う分離工程を含む請求項１に記載の方法であって、
請求項１に記載の条件下の１種又はそれ以上の低沸点成分を、塔頂部で得ると共に、他の全ての成分を、上記エントレイナーと共に塔底部で底部生成物として得て、
塔底部の液体混合物（底部生成物及びエントレイナー）を、上記エントレイナーが再生可能で、且つ底部生成物の成分が別の画分として得られるように最終処理し、塔を向流で操作し、上記エントレイナーを分離される成分の供給部よりも上部にある塔に導入する方法。
【請求項３】
上記エントレイナーからの上記底部生成物の分離が、蒸発装置又は精留塔における蒸発によって行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
底部生成物とエントレイナーの混合物の最終処理が、高い凍結点を有する成分の沈殿によって確保される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
上記エントレイナーからの上記底部生成物の分離が、乾燥によって行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
上記エントレイナーからの上記底部生成物の分離が、抽出によって行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
上記エントレイナーを抽出精留系へと導入する箇所の上部に、分離要素を必要としない、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
水に加えて、１〜１２個の炭素数を有するアルコール、好ましくはアルカン酸である有機酸、ケトン、フランを含む水含有系が供給され、且つ他の物質からの水の分離がなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記液体又は凝縮性気体が、３〜１２個の炭素数を有するアルケン及びアルカンを含有し、且つアルケンとアルカン間の分離がなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
上記液体又は凝縮性気体が、芳香族及び脂肪族炭化水素を含有し、且つ芳香族と脂肪族の間の分離がなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
上記液体又は凝縮性気体が、ケトン及び脂環式化合物を含有し、且つケトンが脂環式成分から分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
上記液体又は凝縮性気体がアミドと、好ましくはカルボン酸である酸とを含有し、且つアミドが酸から分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
上記液体又は凝縮性気体が、アルコール及びアルカンを含有し、且つアルカンがアルコールから分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
上記液体又は凝縮性気体が、アルコール及び芳香族を含有し、且つアルコールが芳香族から分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
上記液体又は凝縮性気体が、ケトン及びアルコールを含有し、且つケトンがアルコールから分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
上記液体又は凝縮性気体が、アセテート及びケトンを含有し、且つアセテートがケトンから分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
上記液体又は凝縮性気体が、エステル及びアルカンを含有し、且つエステルがアルカンから分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
上記液体又は凝縮性気体が、エステル及びアルケンを含有し、且つエステルがアルケンから分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
上記液体又は凝縮性気体が、スルフィド及びケトンを含有し、且つスルフィドがケトンから分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
上記液体又は凝縮性気体が、ハロゲン化炭化水素及びケトンを含有し、且つハロゲン化炭化水素がケトンから分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
上記液体又は凝縮性気体が、環状ケトン及び／又は環状アルコールを含有し、且つこれらが他から互いに分離される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
上記エントレイナーとして使用される上記イオン性液体のアニオンが、金属ハロゲン化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
上記エントレイナーとして使用される上記イオン性液体が、アニオンとして硝酸アニオン又はテトラクロロアルミン酸アニオン又はテトラフルオロホウ酸アニオン又はヘプタクロロジアルミン酸アニオン又はヘキサフルオロリン酸アニオン又はメチル硫酸アニオン又は純ハロゲン化物アニオンを含有している、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
上記エントレイナーとして使用される上記イオン性液体が、イミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンのようなカチオンを有している、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
イオン性液体の混合物がエントレイナーとして使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１及び請求項８〜２５のいずれかに記載の方法が行われ、且つ請求項２〜７のいずれかに従って履行されている方法。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれかに従って分離される生成物。
【請求項２８】
上記エントレイナーからの上記底部生成物の分離が、不活性気体を使用したストリッピングによって行われる、請求項２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、
液体又は凝縮性気体を、凝縮状態で分離する方法であって、
上記分離を抽出精留により行い、
イオン性液体であり、且つエントレイナーから拡散分離される成分の分離係数に変化を与えるエントレイナーを使用し、
且つ上記イオン性液体を、液相中に５〜９０モル％、好ましくは１０〜７０モル％の全濃度で存在させることを特徴とする方法によって達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
で表される基である場合には、Ｒ2 およびＲ3 は一緒になって、隣接する２つの炭素原子の間の単一結合または炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、Ｙがｏ−フェニレン基または炭素原子数２〜４のアルキレン基でありそしてＲが水素原子を意味する場合に、Ｒ2 およびＲ3 は一緒になって、隣接する２つの炭素原子の間の単一結合または炭素原子数２〜４のアルキレン基であり  、
そうでなければ、ｎが１を意味する場合にはＹが式（Ｉ）中のＸと同じ意味を有しまたはｎが０である場合には水素原子を意味するかまたはＲ3 と一緒になってあるいはＲ3 およびＣ＝Ｃ二重結合と一緒に、酸素原子、窒素原子または硫黄原子で中断されていてもよい炭素原子数１〜５０の場合によっては置換された脂肪族、芳香脂肪族、芳香族またはヘテロ芳香族基であるかまたはＹはＲ3 およびＣ＝Ｃ二重結合と一緒に、Ｓ、ＮまたはＯの群の１つまたは２つのヘテロ原子を含有していてもよい炭素原子数４〜２０の場合によっては置換された単環式−または二環式基を意味するかまたはＹおよびＲは一緒になって、反応条件のもとで不活性の基によって１箇所または複数箇所で置換されていてもよい炭素原子数４〜２０の単環式または二環式基を形成し、
そしてＲは式（Ｉ）に規定した通りである。］
で表される不飽和化合物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
吸収された全オゾン量は１４５０ｇであり、これは３０．２５モル（理論値の１２１％）である。オゾン消費量は実施例１に比較して非常に多く、オゾンは後反応で消費される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １分子あたり少なくとも２つの共役Ｃ＝Ｃ二重結合を有する三環式ジテルペンカルボン酸を含有するポリクロロプレン分散液に基づく接着剤組成物。
【請求項２】  ポリクロロプレン分散液を常套の接着剤用の助剤および添加剤と混合することによる接着剤組成物の製造方法において、ポリクロロプレン分散液が、１分子あたり少なくとも２つの共役Ｃ＝Ｃ二重結合を有する三環式ジテルペンカルボン酸を含有することを特徴とする接着剤組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信ネットワークにおいて、アナログ・レベルのデジタル・レベルへのマッピングに影響を与える、デジタル損失の不明瞭性を解決するための、トレーニング・モードで使用する適応デジタル障害学習（ＤＩＬ）シーケンスを生成する方法であって、
デジタル損失不明瞭性の事前知識を使用して、一対のデジタル損失不明瞭性についての特徴オクテットを識別する工程と、
少なくとも一部はノイズ分散に基づいて、前記特徴オクテットの伝送コピー数を決定する工程と、
通信ネットワークにおいてアナログ・レベルのデジタル・レベルへのマッピングに影響を与えるデジタル損失の不明瞭性を解決するための、トレーニング・モードで使用する適応ＤＩＬシーケンスを生成するために、前記特徴オクテットの伝送コピー数を使用して標準ＤＩＬシーケンスを修正する工程と、
からなる方法。
【請求項２】  更に、アナログの線走査段階の間にノイズ分散を得る工程からなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  更に、デジタル・レベル間の最小距離を識別する工程と、
少なくとも一部は前記ノイズ分散と最小距離に基づいて、前記特徴オクテットの伝送コピー数を決定する工程と、
からなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  更に、エラー動作を選択する工程と、
少なくとも一部は前記ノイズ分散と最小距離と誤差性能に基づいて、前記特徴オクテットの伝送コピー数を決定する工程と、
からなる請求項３に記載の方法。
【請求項５】  通信ネットワークにおいてアナログ・レベルのデジタル・レベルへのマッピングに影響を与えるデジタル損失の不明瞭性を解決するための、トレーニング・モードで使用する適応デジタル障害学習（ＤＩＬ）シーケンスを生成する装置であって、
デジタル損失不明瞭性の事前知識を使用して、一対のデジタル損失不明瞭性についての特徴オクテットを識別すべく構成された特徴オクテット・ロケータと、
少なくとも一部はノイズ分散に基づいて、前記特徴オクテットの伝送コピー数を決定すべく構成されたコピー論理と、
通信ネットワークにおいてアナログ・レベルのデジタル・レベルへのマッピングに影響を与えるデジタル損失の不明瞭性を解決するための、トレーニング・モードで使用する適応ＤＩＬシーケンスを生成するために、前記特徴オクテットの伝送コピー数を使用して標準ＤＩＬシーケンスを修正すべく構成されたシーケンス修正器と、
からなる装置。