【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ粗粒及び微粉を含む２種以上の鉄鉱石を原料とし、核粒子となる粗粒に微粉を付着させて造粒物Ｓを製造する第１の造粒装置と、微粉のみで又は微粉を主体として造粒させる造粒物Ｐを製造する第２の造粒装置を備え、前記造粒物Ｓ及び前記造粒物Ｐを用いる焼結原料の事前処理方法であって、
前記造粒物Ｓは、前記核粒子への微粉付着平均厚さが５０〜３００μｍとなるように前記第１の造粒装置への微粉配合量を調整し、
前記第１の造粒装置に供給しない残部の微粉を、前記第２の造粒装置の原料として使用することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項２】
それぞれ粗粒及び微粉を含む２種以上の鉄鉱石を原料とし、核粒子となる粗粒に微粉を付着させて造粒物Ｓを製造する第１の造粒装置と、微粉のみで又は微粉を主体として造粒させる造粒物Ｐを製造する第２の造粒装置を備え、前記造粒物Ｓ及び前記造粒物Ｐを用いる焼結原料の事前処理方法であって、
前記造粒物Ｓは、前記核粒子への微粉付着平均厚さが５０〜３００μｍとなるように前記第１の造粒装置への粗粒配合量を調整することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の焼結原料の事前処理方法において、前記第１の造粒装置に供給する粗粒は、前記第２の造粒装置に供給する微粉を除いた前記鉄鉱石中の粗粒を含むことを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項４】
それぞれ粗粒及び微粉を含む２種以上の鉄鉱石を原料とし、核粒子となる粗粒に微粉を付着させて造粒物Ｓを製造する第１の造粒装置と、微粉のみで又は微粉を主体として造粒させる造粒物Ｐを製造する第２の造粒装置を備え、前記造粒物Ｓ及び前記造粒物Ｐを用いる焼結原料の事前処理方法であって、
前記第２の造粒装置に供給する前記鉄鉱石を、０．５〜１０ｍｍの範囲の篩目で篩分け、篩下の鉄鉱石を粉砕し整粒して前記造粒物Ｐの原料とし、
篩上の鉄鉱石は、前記第２の造粒装置に供給しない残余の鉄鉱石と共に前記第１の造粒装置に供給し、
粉砕して整粒した前記篩下の鉄鉱石は５００μｍアンダーが９０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％を超え、更に水分の存在下で造粒することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項５】
それぞれ粗粒及び微粉を含む２種以上の鉄鉱石を原料とし、核粒子となる粗粒に微粉を付着させて造粒物Ｓを製造する第１の造粒装置と、微粉のみで又は微粉を主体として造粒させる造粒物Ｐを製造する第２の造粒装置を備え、前記造粒物Ｓ及び前記造粒物Ｐを用いる焼結原料の事前処理方法であって、
前記第２の造粒装置に供給する前記鉄鉱石を、０．５〜１０ｍｍの範囲の篩目で篩分け、篩下の鉄鉱石を粉砕し整粒して前記造粒物Ｐの原料とし、
篩上の鉄鉱石は、前記第２の造粒装置に供給しない残余の鉄鉱石と共に前記第１の造粒装置に供給し、
粉砕して整粒した前記篩下の鉄鉱石は５００μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが７０ｍａｓｓ％を超え８０ｍａｓｓ％以下であって、更に水分の存在下で造粒した後に乾燥することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項６】
それぞれ粗粒及び微粉を含む２種以上の鉄鉱石を原料とし、核粒子となる粗粒に微粉を付着させて造粒物Ｓを製造する第１の造粒装置と、微粉のみで又は微粉を主体として造粒させる造粒物Ｐを製造する第２の造粒装置を備え、前記造粒物Ｓ及び前記造粒物Ｐを用いる焼結原料の事前処理方法であって、
前記第２の造粒装置に供給する前記鉄鉱石を、０．５〜１０ｍｍの範囲の篩目で篩分け、篩下の鉄鉱石を粉砕し整粒して前記造粒物Ｐの原料とし、
篩上の鉄鉱石は、前記第２の造粒装置に供給しない残余の鉄鉱石と共に前記第１の造粒装置に供給し、
粉砕して整粒した前記篩下の鉄鉱石は５００μｍアンダーが４０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが５ｍａｓｓ％以上で７０ｍａｓｓ％以下であって、更に水分及び外分で０．０１〜３ｍａｓｓ％の有機質のバインダーの存在下で造粒した後に該造粒物を乾燥することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物Ｐの原料となる微粉は粉砕し、５００μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが７０ｍａｓｓ％を超え８０ｍａｓｓ％以下となるように整粒され、更に水分の存在下で造粒した後に乾燥することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物Ｐの原料となる微粉は粉砕し、５００μｍアンダーが４０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが５ｍａｓｓ％以上で７０ｍａｓｓ％以下となるように整粒され、更に水分及び外分で０．０１〜３ｍａｓｓ％の有機質のバインダーの存在下で造粒した後に該造粒物を乾燥することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物Ｓの微粉付着平均厚さに応じて、前記篩目の大きさを変え、前記微粉付着平均厚さを目的所定範囲にすることを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項１０】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の焼結原料の事前処理方法において、前記篩目の大きさを変えて前記第２の造粒装置への前記篩下の鉄鉱石の供給量を変更することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物Ｐの原料となる微粉は粉砕し、５００μｍアンダーが９０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％を超えるように整粒され、更に水分の存在下で造粒することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項１２】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の焼結原料の事前処理方法において、前記粗粒及び微粉を含む２種以上の鉄鉱石の一部又は全部に結晶水含有率が３ｍａｓｓ％以上の鉄鉱石を用い、更に前記造粒物Ｐの乾燥温度を４０℃以上２５０℃以下にすることを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物Ｐの大きさは１〜１０ｍｍの範囲にあることを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の焼結原料の事前処理方法において、前記原料には、更に実質的に微粉のみからなる含鉄原料が加えられていることを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的に沿う請求項４記載の焼結原料の事前処理方法は、それぞれ粗粒及び微粉を含む２種以上の鉄鉱石を原料とし、核粒子となる粗粒に微粉を付着させて造粒物Ｓを製造する第１の造粒装置と、微粉のみで又は微粉を主体として造粒させる造粒物Ｐを製造する第２の造粒装置を備え、前記造粒物Ｓ及び前記造粒物Ｐを用いる焼結原料の事前処理方法であって、
前記第２の造粒装置に供給する前記鉄鉱石を、０．５〜１０ｍｍ望ましくは０．５〜７ｍｍ（より望ましくは０．５〜２ｍｍ）の範囲の篩目で篩分け、篩下の鉄鉱石を粉砕し整粒して前記造粒物Ｐの原料とし、
篩上の鉄鉱石は、前記第２の造粒装置に供給しない残余の鉄鉱石と共に前記第１の造粒装置に供給し、
粉砕して整粒した前記篩下の鉄鉱石は５００μｍアンダーが９０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％を超え、更に水分の存在下で造粒する。
前記目的に沿う請求項５記載の焼結原料の事前処理方法は、それぞれ粗粒及び微粉を含む２種以上の鉄鉱石を原料とし、核粒子となる粗粒に微粉を付着させて造粒物Ｓを製造する第１の造粒装置と、微粉のみで又は微粉を主体として造粒させる造粒物Ｐを製造する第２の造粒装置を備え、前記造粒物Ｓ及び前記造粒物Ｐを用いる焼結原料の事前処理方法であって、
前記第２の造粒装置に供給する前記鉄鉱石を、０．５〜１０ｍｍの範囲の篩目で篩分け、篩下の鉄鉱石を粉砕し整粒して前記造粒物Ｐの原料とし、
篩上の鉄鉱石は、前記第２の造粒装置に供給しない残余の鉄鉱石と共に前記第１の造粒装置に供給し、
粉砕して整粒した前記篩下の鉄鉱石は５００μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが７０ｍａｓｓ％を超え８０ｍａｓｓ％以下であって、更に水分の存在下で造粒した後に乾燥する。
前記目的に沿う請求項６記載の焼結原料の事前処理方法は、それぞれ粗粒及び微粉を含む２種以上の鉄鉱石を原料とし、核粒子となる粗粒に微粉を付着させて造粒物Ｓを製造する第１の造粒装置と、微粉のみで又は微粉を主体として造粒させる造粒物Ｐを製造する第２の造粒装置を備え、前記造粒物Ｓ及び前記造粒物Ｐを用いる焼結原料の事前処理方法であって、
前記第２の造粒装置に供給する前記鉄鉱石を、０．５〜１０ｍｍの範囲の篩目で篩分け、篩下の鉄鉱石を粉砕し整粒して前記造粒物Ｐの原料とし、
篩上の鉄鉱石は、前記第２の造粒装置に供給しない残余の鉄鉱石と共に前記第１の造粒装置に供給し、
粉砕して整粒した前記篩下の鉄鉱石は５００μｍアンダーが４０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが５ｍａｓｓ％以上で７０ｍａｓｓ％以下であって、更に水分及び外分で０．０１〜３ｍａｓｓ％の有機質のバインダーの存在下で造粒した後に該造粒物を乾燥する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかし、近年供給量が増加している結晶水含有率が高い（３ｍａｓｓ％以上）鉄鉱石においては、微粉が多く、焼結機での焼結鉱の生産性を悪化させる問題が顕在化する。
そこで、請求項４〜６記載の焼結原料の事前処理方法において、焼結鉱の生産性を向上させ、また中間粒子の増加抑制あるいは減少させることを目的に、篩目を０．５〜１０ｍｍ（好ましくは下限を０．８ｍｍ、更に好ましくは１ｍｍ）の範囲とした。これにより、Ｓ型造粒物の微粉付着平均厚さの最適化によって焼結鉱の歩留りを向上させ、また中間粒子を粉砕しＰ型造粒物の原料に使用して焼結機の通気性を向上させた。なお、この篩分けは、焼結機に供給する全ての鉄鉱石に行う必要はなく、少なくとも１種以上の鉄鉱石種又は鉱石銘柄に適用すれば良い。
また、篩分け方法としては、従来公知の篩選別機等を使用して行うことが可能である。
そして、篩下の粉砕は、粒径を小さくする方法であれば何でも良く、例えば、対となるロールを僅少の隙間を有して隣接配置し、ロールの押し付け圧力で粉砕するロール式粉砕機を使用することが好ましい。この場合、ロールの押し付け圧力により、粉砕と同時に造粒の効果もある。
粉砕後の篩下鉄鉱石が所定の粒度分布にならない場合、例えば２２μｍアンダーが５ｍａｓｓ％に満たない場合は、２２μｍアンダーの微粉を別途添加して整粒すればよい。該添加が不要な場合は、粉砕のみで整粒すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上、請求項１、２、及び４〜６記載の焼結原料の事前処理方法においては、それぞれ粗粒及び微粉を含む鉄鉱石（鉄鉱石種ともいう）として、例えば、マラマンバ鉱石（産地銘柄：ウエストアンジェラス）、ピソライト鉱石（産地銘柄：ヤンディー、ローブリバー）、高燐ブロックマン鉱石等を使用できる。なお一般に産地銘柄が異なると、成分構成や粒度構成が変わるため、産地銘柄が異なる場合を本願では異なる鉄鉱石種としている。
また、第１、第２の造粒装置としては、例えば、ドラムミキサー、アイリッヒミキサー、ディスクペレタイザー、プロシャミキサー等を使用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９記載の焼結原料の事前処理方法は、請求項４〜６記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物Ｓの微粉付着平均厚さに応じて、前記篩目の大きさを変え、前記微粉付着平均厚さを目的所定範囲にする。
請求項９記載の焼結原料の事前処理方法において、微粉付着平均厚さの目的所定範囲とは５０〜３００μｍ、好ましくは５０〜２５０μｍ、更に好ましくは５０〜２２０μｍの範囲である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０記載の焼結原料の事前処理方法は、請求項４〜６記載の焼結原料の事前処理方法において、前記篩目の大きさを変えて前記第２の造粒装置への前記篩下の鉄鉱石の供給量を変更する。これにより前記第２の造粒装置及び該第２の造粒装置前に備えられる事前処理装置のいずれか一方又は双方の製造能力に応じた生産ができる。
事前処理装置としては、例えば、篩選別機、粉砕機、撹拌装置等がある。
ここで、篩目の大きさを変えることで、第１、第２の造粒装置への鉄鉱石の供給量（例えば、鉄鉱石の供給割合）を制御できる。このとき、第１、第２の造粒装置へ供給する鉄鉱石の粒径調整も可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１１記載の焼結原料の事前処理方法は、請求項１〜３記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物Ｐの原料となる微粉は粉砕し、５００μｍアンダーが９０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％を超えるように整粒され、更に水分の存在下で造粒する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７記載の焼結原料の事前処理方法は、請求項１〜３記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物Ｐの原料となる微粉は粉砕され、５００μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが７０ｍａｓｓ％を超え８０ｍａｓｓ％以下となるように整粒され、更に水分の存在下で造粒した後に乾燥する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８記載の焼結原料の事前処理方法は、請求項１〜３記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物Ｐの原料となる微粉は粉砕し、５００μｍアンダーが４０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが５ｍａｓｓ％以上で７０ｍａｓｓ％以下となるように整粒され、更に水分及び外分で０．０１〜３ｍａｓｓ％の有機質のバインダーの存在下で造粒した後に該造粒物を乾燥する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上、請求項４〜８、及び１１記載の焼結原料の事前処理方法において、Ｐ型造粒物は原料として微粉のみで又は微粉を主体として用いるので、Ｐ型造粒物の強度（圧潰強度）を適正な値まで強くしておくことが必要である。例えば、造粒物の搬送には、複数のベルトコンベアが使用され、その乗り継ぎ部で造粒物が粉化し、これが焼結機に装入されて焼結機の通気性を阻害したり、また焼結機のパレット中で造粒物が崩壊して通気性を阻害する恐れがある。
このような状況は、Ｓ型造粒物よりもＰ型造粒物に顕著に見られるため、特にＰ型造粒物において対策を取る必要がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、前記した極めて微細な粒子による強度向上は、粒度が５００μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが７０ｍａｓｓ％を超え８０ｍａｓｓ％以下であれば発現するが、更に小さい粒度であれば更なる強度向上が見込める。
そこで、請求項４及び１１記載の焼結原料の事前処理方法においては、鉄鉱石の粒度を５００μｍアンダーが９０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％を超えるようにして水分の存在下で造粒することで、目的とする強度を得ることができる。
また、請求項５及び７記載の焼結原料の事前処理方法においては、鉄鉱石の粒度を５００μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが７０ｍａｓｓ％を超え８０ｍａｓｓ％以下にしたことによる平均粒径の上昇を、水分の存在下で造粒した後に行う乾燥によって補い、更なる強度向上を図っている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、請求項６及び８記載の焼結原料の事前処理方法においては、鉄鉱石の粒度を５００μｍアンダーが４０ｍａｓｓ％以上かつ２２μｍアンダーが５ｍａｓｓ％以上７０ｍａｓｓ％以下にしたことによる平均粒径の上昇を、水分及びバインダーを使用して補い、これを造粒した後、乾燥によって補うことで、更なる強度向上を図っている。
なお、バインダーは、造粒物の強度向上に寄与するが、従来の生石灰、石灰岩等の無機物系バインダーは、造粒物に混入させる必要があるので、粉砕する必要があるため、例えば、パルプ廃液、コーンスターチ等の水溶液やコロイドである有機質、固体架橋を促進する分散剤（分散剤を添加した水溶液やコロイドを含む）等をバインダーとして使用（前記した無機系バインダーとの併用を含む）すると、より好適である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１２記載の焼結原料の事前処理方法は、請求項５〜８記載の焼結原料の事前処理方法において、前記粗粒及び微粉を含む２種以上の鉄鉱石の一部又は全部に結晶水含有率が３ｍａｓｓ％以上の鉄鉱石を用い、更に前記造粒物Ｐの乾燥温度を４０℃以上２５０℃以下にする。請求項１２記載の焼結原料の事前処理方法において、Ｐ型造粒物の原料である鉄鉱石には、例えば、結晶水含有率が高い（３ｍａｓｓ％以上）ものが使用されるため、結晶水の分解を抑制、更には防止する乾燥温度の設定を行っている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１３記載の焼結原料の事前処理方法は、請求項１〜１２記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物Ｐの大きさは１〜１０ｍｍの範囲にある。
請求項１３記載の焼結原料の事前処理方法において、Ｐ型造粒物の大きさが１０ｍｍを超える場合、焼結鉱の製造時に、Ｐ型造粒物の中央部まで焼結させることができず、焼結鉱の品質が低下する。一方、Ｐ型造粒物の大きさが１ｍｍ未満の場合、焼結機に装入したときに密に充填され、焼結機の通気性の向上が期待できない。
従って、Ｐ型造粒物の大きさの下限を１ｍｍ、好ましくは２ｍｍ、更に好ましくは３ｍｍ、上限を１０ｍｍ、好ましくは９ｍｍ、更に好ましくは８ｍｍの範囲に規定することで、焼結機内でのＰ型造粒物の焼結を、その内部まで適正に行い、良好な品質の焼結鉱を製造することが可能になる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１４記載の焼結原料の事前処理方法は、請求項１〜１３記載の焼結原料の事前処理方法において、前記原料には、更に実質的に微粉のみからなる含鉄原料が加えられている。請求項１４記載の焼結原料の事前処理方法において、微粉のみからなる含鉄原料としては、例えば、粒径が１００μｍ以下程度のダスト（混練ダスト、粉塵ダスト）、２５０μｍ以下程度のペレット原料（ペレットフィード：ＰＦ）等を使用できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１２記載の焼結原料の事前処理方法においては、乾燥温度の下限を４０℃、好ましくは１００℃、上限を２５０℃、好ましくは２４０℃、更には結晶水が分解する理論温度２３９℃にすることが好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１２記載の焼結原料の事前処理方法において、結晶水含有率が３ｍａｓｓ％以上の鉄鉱石としては、例えば、マラマンバ鉱石（産地銘柄：ウエストアンジェラス）、ピソライト鉱石（産地銘柄：ヤンディー、ローブリバー）、高燐ブロックマン鉱石等が使用できる。なお一般に産地銘柄が異なると成分構成や粒度構成が変わるため、産地銘柄が異なる場合は異なる鉄鉱石種と扱うと良い。
更に結晶水含有率が３ｍａｓｓ％以上の鉄鉱石を用いる割合としては、鉄鉱石の新原料（焼結機を経た後に原料として使用される返鉱等を除いたもの）の内、４０ｍａｓｓ％以上を結晶水含有率が３ｍａｓｓ％以上の鉄鉱石とすると良い。４０ｍａｓｓ％以上になると微粉の増加が顕著となり発明の効果が顕著となるためである。４０ｍａｓｓ％未満では発明の効果はあるが、著しいものではないためである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１及びこれに従属する請求項７、８、及び１１〜１４記載の焼結原料の事前処理方法は、造粒物Ｓの核粒子への微粉付着平均厚さが最適化されるように、第１の造粒装置への微粉配合量を調整するので、良好な品質を備えた焼結鉱を製造可能である。また、第１の造粒装置に供給しない残部の微粉を第２の造粒装置の原料として使用するので、造粒性及び強度を従来よりも向上させた造粒物を容易に製造できる。
このように、従来よりも多量の微粉を含む鉄鉱石の原料に対応可能な焼結原料の事前処理方法を提供できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項２及びこれに従属する請求項３、７、８、及び１１〜１４記載の焼結原料の事前処理方法は、造粒物Ｓの核粒子への微粉付着平均厚さが最適化されるように、第１の造粒装置への粗粒配合量を調整するので、従来よりも多量の微粉を含む鉄鉱石の原料に対応でき、良好な品質を備えた焼結鉱を製造可能である。
特に、請求項３記載の焼結原料の事前処理方法は、造粒物Ｐを製造する第２の造粒装置へ供給される微粉を除いた鉄鉱石中の粗粒を第１の造粒装置に供給するので、造粒物Ｓ及び造粒物Ｐの製造に適した粒径の鉄鉱石を、例えば粉砕処理等を施すことなく使用でき、造粒物を経済的に製造できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項４〜６及びこれに従属する請求項９、１０、及び１２〜１４記載の焼結原料の事前処理方法は、篩分けを行った篩上の鉄鉱石により、Ｓ型造粒物の微粉付着平均厚さの最適化を図り、焼結鉱の歩留りを向上させることができる。また、篩分けを行った篩下の鉄鉱石を粉砕整粒し、Ｐ型造粒物の原料に使用することで、焼結機の通気性を向上させることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項９記載の焼結原料の事前処理方法は、造粒物Ｓの微粉付着平均厚さに応じて篩目の大きさを変えるので、例えば、使用する鉄鉱石の粒度分布の変化が生じた場合においても、焼結機の通気性を向上させることが可能な造粒物を容易に製造できる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１０記載の焼結原料の事前処理方法は、篩目の大きさを変え、第２の造粒装置への篩下の鉄鉱石の供給量を変更するので、例えば、造粒物Ｐの第２の造粒装置及び事前処理装置の製造能力に応じた生産ができ、使用する鉄鉱石の粒度分布の変化が生じた場合においても、造粒物Ｐを安定して製造できる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項４及び１１記載の焼結原料の事前処理方法は、鉄鉱石の粒度を５００μｍアンダーが９０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％を超えるようにして水分の存在下で造粒することで、液体の表面張力及び粒子径によって、目的とする強度を備えた造粒物Ｐを製造できる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項５及び７記載の焼結原料の事前処理方法は、鉄鉱石の粒度を５００μｍアンダーが８０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが７０ｍａｓｓ％を超え８０ｍａｓｓ％以下となるようにしたことによる平均粒径の上昇を、水分の存在下で造粒した後に行う乾燥によって補い、更なる強度向上を図った造粒物Ｐを製造できる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項６及び８記載の焼結原料の事前処理方法は、鉄鉱石の粒度を５００μｍアンダーが４０ｍａｓｓ％以上、かつ２２μｍアンダーが５ｍａｓｓ％以上７０ｍａｓｓ％以下となるようにしたことによる平均粒径の上昇を、水分及びバインダーを使用して補い、これを造粒した後、乾燥によって補うことで、更なる強度向上を図った造粒物Ｐを製造できる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項１２記載の焼結原料の事前処理方法は、乾燥温度を４０℃以上２５０℃以下にしているので、結晶水の分解を抑制、更には防止して、造粒物が崩壊、粉化することを抑制、更には防止できる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１３記載の焼結原料の事前処理方法は、造粒物Ｐの大きさを１〜１０ｍｍの範囲に規定するので、焼結機内での造粒物Ｐの焼結を、その内部まで適正に行い、良好な品質の焼結鉱を製造することが可能になり、従来よりも焼結鉱の歩留りを向上させることが可能になる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１４記載の焼結原料の事前処理方法は、従来使用量が制約されがちな微粉、例えば、ダスト、ペレット原料等の鉄鉱石を、制約なしに使用することができる。