Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体と、前記弾性体に接合され、前記弾性体を励振させる電気機械変換素子とを有するステータと、
前記ステータの前記弾性体と加圧接触し、振動によって前記ステータと相対移動するロータと、
を備える振動アクチュエータにおいて、
前記弾性体は、前記ロータと対向する鏡面加工された面と、前記鏡面加工された面を被覆する被覆層とを有すること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記鏡面加工された面は、中心線平均粗さが１μｍ以下であること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記ステータは、前記弾性体と前記電気機械変換素子とを加熱接合することにより、中凸又は中凹に傾斜しており、
前記ロータは、傾斜した前記ステータの接触面に、このロータの接触面を合わせる傾斜対応部を備えること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記傾斜対応部は、前記ロータの一部の剛性が低い部分であること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項５】
弾性体と、前記弾性体に接合され、前記弾性体を励振させる電気機械変換素子とを有するステータと、
前記ステータの前記弾性体と加圧接触し、振動によって前記ステータと相対移動するロータと、
を備える振動アクチュエータの製造方法において、
前記弾性体の前記ロータと対向する面を鏡面加工する鏡面加工工程と、
前記鏡面加工工程の後に、前記面を被覆する被覆層を形成する被覆層形成工程と、
を備える振動アクチュエータの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の振動アクチュエータの製造方法において、
前記被覆層形成工程の後に、前記弾性体と前記電気機械変換素子とを加熱接合する接合工程と、
前記接合工程により、中凸又は中凹に傾斜した前記ステータの接触面に、前記ロータの接触面を合わせ、前記ステータと前記ロータとを組み立てる組立工程と、
を備える振動アクチュエータの製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の振動アクチュエータの製造方法において、
前記鏡面加工工程と前記被覆層形成工程の間に、前記電気機械変換素子の接合予定面にマスキング層を形成するマスキング層形成工程を備え、
前記被覆層形成工程の後に、前記マスキング層を剥離し、前記接合予定面に前記電気機械変換素子を接合する接合工程を備える振動アクチュエータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、弾性体（３１）と、前記弾性体（３１）に接合され、前記弾性体（３１）を励振させる電気機械変換素子（３２）とを有するステータ（３）と、前記ステータ（３）の前記弾性体（３１）と加圧接触し、振動によって前記ステータ（３）と相対移動するロータ（４）と、を備える振動アクチュエータにおいて、前記弾性体（３１）は、前記ロータと対向する鏡面加工された面と、前記鏡面加工された面（３１ａ）を被覆する被覆層とを有すること、を特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、前記鏡面加工された面（３１ａ）は、中心線平均粗さが１μｍ以下であること、を特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明は、弾性体（３１）と、前記弾性体（３１）に接合され、前記弾性体（３１）を励振させる電気機械変換素子（３２）とを有するステータ（３）と、前記ステータ（３）の前記弾性体（３１）と加圧接触し、振動によって前記ステータ（３）と相対移動するロータ（４）と、を備える振動アクチュエータの製造方法において、前記弾性体（３１）の前記ロータ（４）と対向する面（３１ａ）を鏡面加工する鏡面加工工程（＃１０１）と、前記鏡面加工工程（＃１０１）の後に、前記面（３１ａ）を被覆する被覆層を形成する被覆層形成工程（＃１０３）と、を備える振動アクチュエータの製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載の振動アクチュエータの製造方法において、前記被覆層形成工程（＃１０３）の後に、前記弾性体（３１）と前記電気機械変換素子（３２）とを加熱接合する接合工程（＃１０５）と、前記接合工程（＃１０５）により、中凸又は中凹に傾斜した前記ステータ（３）の接触面（３１ａ）に、前記ロータ（４）の接触面（４２ａ）を合わせ、前記ステータ（３）と前記ロータ（４）とを組み立てる組立工程（＃１０６）と、を備える振動アクチュエータの製造方法である。
請求項７の発明は、請求項５に記載の振動アクチュエータの製造方法において、前記鏡面加工工程（＃１０１）と前記被覆層形成工程（＃１０３）の間に、前記電気機械変換素子（３２）の接合予定面にマスキング層を形成するマスキング層形成工程（＃１０２）を備え、前記被覆層形成工程（＃１０３）の後に、前記マスキング層を剥離し（＃１０４）、前記接合予定面に前記電気機械変換素子（３２）を接合する接合工程（＃１０５）を備える振動アクチュエータの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像を読み取る読取部と、
前記読取部の上面に配置されたプラテンガラスと、
前記読取部により前記プラテンガラスを介して画像の読み取りを行う読み取り位置へ原稿を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対により搬送された前記原稿を前記読み取り位置までガイドする第１ガイド部と、
前記第１ガイド部の原稿搬送方向下流に設けられ、前記読み取り位置を前記プラテンガラスと非接触で通過した前記原稿の先端を受取る第２ガイド部と、
前記第１ガイド部の下流端と前記第２ガイド部の上流端とにより前記読み取り位置に対向して前記プラテンガラスの上方に形成されたスリット部と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の上面側で且つ前記スリット部に対向して設けられ、前記原稿の搬送動作を規制するシートガイド部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部又は前記第２ガイド部の少なくとも一方の上面側に、前記原稿を規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第２ガイド部の原稿搬送方向上流端は、前記第１ガイド部の原稿搬送方向下流端よりも下に位置することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第２ガイド部を、前記第２ガイド部の原稿搬送方向上流端が前記第１ガイド部の原稿搬送方向下流端よりも下になる退避位置と、前記退避位置の上方に位置し、原稿を搬送する搬送位置との間を移動させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記読み取り位置の下流に配設され、前記読み取り位置を通過した原稿を第２ガイド部から搬出する搬出ローラ対を有し、
前記原稿の先端が前記搬出ローラ対に挟持されると、前記第２ガイド部を前記待機位置
から前記搬送位置へ移動させ、
前記原稿の後端が前記読み取り位置を通過すると、前記第２ガイド部を前記搬送位置から前記待機位置へ移動させるよう前記駆動手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記第１ガイド部に前記原稿の先端及び後端を検知する原稿検知手段を有し、
前記制御手段は、
前記原稿検知手段による前記原稿の先端検知信号に基づき、前記原稿の先端が前記搬出ローラ対に挟持されたと判断して前記第２ガイド部を前記待機位置から前記搬送位置へ移動させ、前記原稿検知手段による前記原稿の後端検知に基づき、前記原稿の後端が前記読み取り位置を通過したと判断して前記第２ガイド部を前記搬送位置から前記待機位置へ移動させることを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
読み取り位置を通過する原稿を読み取る読取部を有する画像読取装置と、前記読取部により読み取られた画像情報に基づきシート上に画像形成する画像形成部とを備え、
前記画像読取装置は、請求項１乃至７の何れかに記載の画像読取装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記事項に鑑みてなされたものであり、すなわち本発明は、
原稿上の画像を読み取る読取部と、
前記読取部の上面に配置されたプラテンガラスと、
前記読取部により前記プラテンガラスを介して画像の読み取りを行う読み取り位置へ原稿を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対により搬送された前記原稿を前記読み取り位置までガイドする第１ガイド部と、
前記第１ガイド部の原稿搬送方向下流に設けられ、前記読み取り位置を前記プラテンガラスと非接触で通過した前記原稿の先端を受取る第２ガイド部と、
前記第１ガイド部の下流端と前記第２ガイド部の上流端とにより前記読み取り位置に対向して前記プラテンガラスの上方に形成されたスリット部と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフォーマットが存在する記録媒体に画像を記録する記録装置において、
前記記録媒体に存在するフォーマットを識別し、前記識別したフォーマットに対応させて画像を前記記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段により前記記録媒体に記録する画像の名称を連続したファイル名でネーミングする命名手段とを有し、
前記記録手段は、前記記録媒体に複数の関連した画像を記録する際に、記録中のフォーマットの残り記録可能容量が所定の容量より少ないときには、前記複数の関連した画像の残りの画像を、記録中のフォーマットとは異なる他のフォーマットに記録し、
前記命名手段は、前記複数のフォーマットに跨って記録された前記複数の関連した画像に関して、連続したファイル名を命名することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段が記録する複数の関連した画像は動画像であり、前記動画像を記録している時に、記録中のフォーマットの残り記録容量が所定の容量より少なくなった時は、記録を中断することなくそのファイルをクローズし、記録中のフォーマットとは異なる他のフォーマットに続きの動画像を記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記動画像と一緒に音声を記録することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段によって記録される複数の関連した画像が複数のフォーマットに跨る場合に、関連した複数のファイルを関連付けるリンク情報を保持するリンク情報保持手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
複数のフォーマットが存在する記録媒体に画像を記録する記録方法において、
前記記録媒体に存在するフォーマットを識別し、前記識別したフォーマットに対応させて画像を前記記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録工程により前記記録媒体に記録する画像の名称を連続したファイル名でネーミングする命名工程とを有し、
前記記録工程は、前記記録媒体に複数の関連した画像を記録する際に、記録中のフォーマットの残り記録可能容量が所定の容量より少ないときには、前記複数の関連した画像の残りの画像を、記録中のフォーマットとは異なる他のフォーマットに記録し、
前記命名工程は、前記複数のフォーマットに跨って記録された前記複数の関連した画像に関して、連続したファイル名を命名することを特徴とする記録方法。
【請求項６】
前記記録工程において記録する複数の関連した画像は動画像であり、前記動画像を記録している時に、記録中のフォーマットの残り記録容量が所定の容量より少なくなった時は、記録を中断することなくそのファイルをクローズし、記録中のフォーマットとは異なる他のフォーマットに続きの動画像を記録することを特徴とする請求項５に記載の記録方法。
【請求項７】
前記記録工程は、前記動画像と一緒に音声を記録することを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
前記記録工程によって記録される複数の関連した画像が複数のフォーマットに跨る場合に、関連した複数のファイルを関連付けるリンク情報を保持するリンク情報保持工程を有することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の記録方法。
【請求項９】
複数のフォーマットが存在する記録媒体に画像を記録する工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにおいて、
前記記録媒体に存在するフォーマットを識別し、前記識別したフォーマットに対応させて画像を前記記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録工程により前記記録媒体に記録する画像の名称を連続したファイル名でネーミングする命名工程とをコンピュータに実行させ、
前記記録工程においては、前記記録媒体に複数の関連した画像を記録する際に、記録中のフォーマットの残り記録可能容量が所定の容量より少ないときには、前記複数の関連した画像の残りの画像を、記録中のフォーマットとは異なる他のフォーマットに記録するようにし、
前記命名工程においては、前記複数のフォーマットに跨って記録された前記複数の関連した画像に関して、連続したファイル名を命名するようにコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の記録装置は、複数のフォーマットが存在する記録媒体に画像を記録する記録装置において、前記記録媒体に存在するフォーマットを識別し、前記識別したフォーマットに対応させて画像を前記記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段により前記記録媒体に記録する画像の名称を連続したファイル名でネーミングする命名手段とを有し、前記記録手段は、前記記録媒体に複数の関連した画像を記録する際に、記録中のフォーマットの残り記録可能容量が所定の容量より少ないときには、前記複数の関連した画像の残りの画像を、記録中のフォーマットとは異なる他のフォーマットに記録し、前記命名手段は、前記複数のフォーマットに跨って記録された前記複数の関連した画像に関して、連続したファイル名を命名することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記録方法は、複数のフォーマットが存在する記録媒体に画像を記録する記録方法において、前記記録媒体に存在するフォーマットを識別し、前記識別したフォーマットに対応させて画像を前記記録媒体に記録する記録工程と、前記記録工程により前記記録媒体に記録する画像の名称を連続したファイル名でネーミングする命名工程とを有し、前記記録工程は、前記記録媒体に複数の関連した画像を記録する際に、記録中のフォーマットの残り記録可能容量が所定の容量より少ないときには、前記複数の関連した画像の残りの画像を、記録中のフォーマットとは異なる他のフォーマットに記録し、前記命名工程は、前記複数のフォーマットに跨って記録された前記複数の関連した画像に関して、連続したファイル名を命名することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のコンピュータプログラムは、複数のフォーマットが存在する記録媒体に画像を記録する工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにおいて、前記記録媒体に存在するフォーマットを識別し、前記識別したフォーマットに対応させて画像を前記記録媒体に記録する記録工程と、前記記録工程により前記記録媒体に記録する画像の名称を連続したファイル名でネーミングする命名工程とをコンピュータに実行させ、前記記録工程においては、前記記録媒体に複数の関連した画像を記録する際に、記録中のフォーマットの残り記録可能容量が所定の容量より少ないときには、前記複数の関連した画像の残りの画像を、記録中のフォーマットとは異なる他のフォーマットに記録するようにし、前記命名工程においては、前記複数のフォーマットに跨って記録された前記複数の関連した画像に関して、連続したファイル名を命名するようにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各ＲＦＩＤタグ２２において、アンテナコイル２２１は、まず、送信用アンテナコイル１１５がキャリアを送出すると、送信用アンテナコイル１１５との電磁結合により、自身の両端子に誘起起電力を発生する。また、後述のタグチップ２２２で生成された所定周波数を有するキャリア（以下、応答と称する）を送出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各ＲＦＩＤタグ２２において、タグチップ２２２は、他のタグチップ２２２のものと互いに重複しない一意な固有ＩＤを格納する。また、タグチップ２２２は、後述するスイッチ２３が閉じることにより、前段のアンテナコイル２２１と共に電流ループを構成する。この場合、前段のアンテナコイル２２１で発生された誘起起電力により活性化される。その後、タグチップ２２２は、内部に保持する固有ＩＤが重畳された応答を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
スイッチ２３もまた、１つの操作部２１に割り当てられており、アンテナコイル２２１の一端子及びその後段のタグチップ２２２の一端子の間に設置される。つまり、アンテナコイル２２１及びスイッチ２３は直列に接続される。このようなスイッチ２３は、少なくともユーザが操作部２１を操作されている間だけは閉じ、これによって、１対のアンテナコイル２２１及びタグチップ２２２には、上述のような電流ループが構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上のような状態で、遠隔操作器２のユーザは、自分の判断に従って、いずれかの操作部２１を操作する。これによって、今回操作された操作部２１に割り当てられたスイッチ２３が閉じる。このようにスイッチ２３が閉じると（ステップＳ２）、同じ操作部２１に割り当てられているＲＦＩＤタグ２２において、アンテナコイル２２１の両端子に発生した誘起起電力がタグチップ２２２に与えられ、その結果、タグチップ２２２は活性化（起動）する（ステップＳ３）。
逆に、スイッチ２３が閉じていない場合（ステップＳ２）、それに割り当てられているＲＦＩＤタグ２２は起動しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のような処理により、例えば、ユーザが操作部２１ａを操作したと仮定すると、ＲＦＩＤタグ２２ａでのみ電流ループが構成されるので、ＲＦＩＤタグ２２ａのみから応答が送信される。従って、制御部１１１は、ＲＦＩＤタグ２２ａの固有ＩＤを受け取ることになり、中央演算器は、被制御装置１の一例であるテレビジョン受像機の音量を上げる。また、ユーザが操作部２１ｂを操作した場合、中央演算器は、被制御装置１の一例であるテレビジョン受像機の音量を下げる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
スイッチ３１は、スイッチ２３と比較すると、１つの操作部２１に割り当てられる点で同様である。しかしながら、スイッチ３１は、第一に、タグチップ２２２からみて、アンテナコイル２２１と並列に接続される点で、スイッチ２３と相違する。さらに、スイッチ３１は、少なくとも操作部２１がユーザにより操作されている間だけは開いており、それ以外の間は閉じている。つまり、操作部２１が操作されていない場合、スイッチ３１は、アンテナコイル２２１及びタグチップ２２２で構成可能な電流ループを短絡する。従って、たとえアンテナコイル２２１に誘起起電力が発生したとしても、スイッチ３１が閉じている場合には、電流は、相対的に高インピーダンスのタグチップ２２２には流れず、実質的に抵抗が０のスイッチ３１にのみ流れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
各操作部４１は前述の操作部２１と同様である。それ故、各操作部４１については説明を省略する。
アンテナコイル４２は、まず、送信用アンテナコイル１１５（図１を参照）がキャリアを送出すると、送信用アンテナコイル１１５との電磁結合により、自身の両端子に誘起起電力を発生する。また、後述のタグチップ４３で生成された所定周波数帯域幅を有する応答を送出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各タグチップ４３は、上述のアンテナコイル４２に接続される。また、各タグチップ４３は、互いに異なる１個の操作部４１に割り当てられており、他のタグチップ４３のものと互いに重複しない一意な固有ＩＤを格納する。また、タグチップ４３は、後述するスイッチ４４が閉じることにより、前段のアンテナコイル４２と共に電流ループを構成する。この場合、前段のアンテナコイル４２で発生された誘起起電力により活性化される。その後、タグチップ４３は、内部に保持する固有ＩＤが重畳された応答を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図に示す「端末番号」は、端末装置を特定するための固有の番号であり、本実施例においては端末装置の電話番号を用いている。また、「基地局識別符号」は、基地局装置を特定するための固有の符号であり、端末装置が、位置登録信号の送信対象とした基地局装置を示す。具体的には、例えば、最上段の端末番号「０７０−１２３−＊＊＊＊」であれば、端末装置は、ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３の３つの基地局装置に対して位置登録を行ったことを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
端末情報管理部４０４の監視モード検出部４０８は、１０時と１０時５分に受信した端末装置から位置登録信号の解析で、基地局装置の識別符号が同一であるため、監視すべき状態であるとは判断せず、次の位置登録信号の受信を待つ。そして、１０時１０分にＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３と異なる基地局装置の識別符号を連続して受信し、監視すべき状態に移行したと判断する。この判断により、基地局一覧作成部４１０は、ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３を、基地局装置の一覧として登録（図中黒太線）する。登録がなされると、比較部４１２は、基地局一覧作成部４１０で登録した一覧と、以降に受信する新たな識別符号との比較を開始する。比較は、新たに受信する位置登録信号の識別符号が、黒太線で枠囲された基地局装置に含まれるか否かを確認し、含まれなくなった時点（１０時３０分）で移動があったものと判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御要素に接続された末端を有するケーブル(2)と、
その内部でケーブル(2)がはめ込まれているさや(3)と、を含み、
ケーブル(2)の少なくとも一部分が、制御要素を操作するために、加熱の結果として形状変化に敏感である形状記憶材料によって構成されており、
電気供給回路が、それを加熱するためにケーブル(2)を通じて電流を流すように構成されており、
前記アクチュエータデバイスは、その作動の直後にケーブル(2)の終端停止位置を検出しようとし、かつ前記ケーブル(2)への電源を切断しようとする手段(301，302，304)を備えていることを特徴とするアクチュエータデバイス。
【請求項２】
前記さや(3)は、制御メカニズムの作動する方向にだけ縦方向に自由に動くことができるように、支持する固定構造体(103)に関して組み立てられ、
前記さや(3)は、前述の作用方向にそれを移動させることを直接に伝達できるように制御メカニズムに連結されているとともに、
その代りに、前記アクチュエータが、機械的な伝達の要素としてさやを用いて手動操作によって、または、その加熱によって入手可能な形状記憶ケーブル(2)の形状変化を利用することによって、利用可能なように、前記さや(3)は、作用方向と反対の方向に移動させることに関して制御メカニズムから分離されている、請求項１記載のアクチュエータデバイス。
【請求項３】
前記手段は、
それらの間で通常は接触した状態にある二つの電気端子(302、302)と、
前記ケーブルがその加熱の後に終端停止位置に到達するときに、形状記憶ケーブル(2)への電気供給を切断するために、お互いからそれらを分離するかかる端子(301，302)の間にそれ自体で挿入しようとする離間要素(34)と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載のアクチュエータデバイス。
【請求項４】
前記離間要素は、前記さや(3)の末端に堅固に接続されたボディ(5)によって支持されているが、前記電気的な端子(301，302)が、形状記憶ケーブル(2)の終端端子(2a)に堅固に接続されたボディ(5)によって支持されていることを特徴とする、請求項３記載のアクチュエータデバイス。
【請求項５】
それらの間に並行に配置された複数のケーブルまたは形状記憶ワイヤーを備えていることを特徴とする、請求項１記載のアクチュエータデバイス。
【請求項６】
Ｕ字状に折り返された単一のワイヤーによって形成されて、それらの間で並行に存する形状記憶のワイヤーの一対のブランチ(2'，2")を備えていることを特徴とする、請求項５記載のアクチュエータデバイス。
【請求項７】
前記手段がアクチュエータに一体化されていることを特徴とする、請求項１記載のアクチュエータデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次電池を充電する充電装置であって、前記２次電池と接続させる充電端子と、該充電端子と接続され前記２次電池に電力を供給する第１電源回路と、第１電圧及び該第１電圧より大きい第２電圧を生成する第２電源回路と、前記第１電源回路及び前記第２電源回路を制御する制御手段とを有し、
該制御手段は、前記２次電池が前記充電端子に接続されていないとき、前記第１電源回路の出力を停止すると共に前記第２電源回路が出力を供給可能にし、前記２次電池が前記充電端子に接続されているとき、前記第１電源回路及び前記第２電源回路が出力を供給可能にし、前記第２電源回路は、前記２次電池が前記充電端子に接続されていないとき前記第１電圧を生成し、前記２次電池が前記充電端子に接続されているとき前記第２電圧を生成することを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記制御手段はマイコンを備え、前記第２電源回路は、前記２次電池が前記充電端子に接続されていないとき、少なくとも前記マイコンが駆動可能な電力を供給することを特徴とする請求項１記載の充電装置。
【請求項３】
前記第２電源回路は、前記２次電池が前記充電端子に接続されていないときに前記マイコンからの第１信号に応じて前記第１電圧を生成し、前記２次電池が前記充電端子に接続されているときに前記マイコンからの第２信号に応じて前記第２電圧を生成することを特徴とする請求項２記載の充電装置。
【請求項４】
前記第１電源回路の出力電力を制御する第３電源回路を有し、
該第３電源回路は、前記第２電源回路が前記第１電圧を生成するとき前記充電端子への電力供給を停止し、前記第２電源回路が前記第２電圧を生成するとき前記充電端子への電力を供給することを特徴とする請求項１記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、２次電池を充電する充電装置であって、前記２次電池と接続させる充電端子と、該充電端子と接続され前記２次電池に電力を供給する第１電源回路と、第１電圧及び該第１電圧より大きい第２電圧を生成する第２電源回路と、前記第１電源回路及び前記第２電源回路を制御する制御手段とを有し、
該制御手段は、前記２次電池が前記充電端子に接続されていないとき、前記第１電源回路の出力を停止すると共に前記第２電源回路が出力を供給可能にし、前記２次電池が前記充電端子に接続されているとき、前記第１電源回路及び前記第２電源回路が出力を供給可能にし、前記第２電源回路は、前記２次電池が前記充電端子に接続されていないとき前記第１電圧を生成し、前記２次電池が前記充電端子に接続されているとき前記第２電圧を生成することを特徴とする充電装置を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記制御手段はマイコンを備え、前記第２電源回路は、前記２次電池が前記充電端子に接続されていないとき、少なくとも前記マイコンが駆動可能な電力を供給するようにしてもよく、前記第２電源回路は、前記２次電池が前記充電端子に接続されていないときに前記マイコンからの第１信号に応じて前記第１電圧を生成し、前記２次電池が前記充電端子に接続されているときに前記マイコンからの第２信号に応じて前記第２電圧を生成するようにしてもよい。さらに、前記第１電源回路の出力電力を制御する第３電源回路を有し、該第３電源回路は、前記第２電源回路が前記第１電圧を生成するとき前記充電端子への電力供給を停止し、前記第２電源回路が前記第２電圧を生成するとき前記充電端子への電力を供給するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第１の本発明にて、更に他の実施態様によると、前記像担持体は複数色の像を担持するために複数設けられ、前記転写手段は前記複数の像担持体から前記記録材担持体に担持された記録材に複数色の像を順次転写するために複数設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第２の本発明にて、更に他の実施態様によると、前記像担持体は複数色の像を担持するために複数設けられ、前記転写手段は前記複数の像担持体から前記中間転写体に複数色の像を順次転写するために複数設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
又、上記各実施例において、記録材Ｓの記録材担持体上の位置は、例えば図５に示すように端部突き当てとしたが、即ち、転写ベルト１３０の左端を基準にして記録材Ｓを担持する構成としたが、転写ベルト１３０のスラスト方向中央を基準とすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
特殊形状抑制・特殊穴変換処理部１９は、３次元ＣＡＤモデル作成部１８で作成された３次元ＣＡＤデータ中から特殊形状データを探索し、この特殊形状データを、予め定められた形状でかつ３次元ＣＡＤ装置１０での設計で使用されない大きさの加工形状、例えば３次元ＣＡＤ装置１０での設計で例えば１／１０ｍｍ以下の円穴形状の特殊穴寸法に変換（置換）する機能を有するもので、特殊形状データをコード化するための特殊形状変換テーブル２０に対して読み取り可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この特殊穴寸法は、３次元ＣＡＤ装置１０での設計で規格外の穴径、例えば１／１０ｍｍ以下の円穴形状の寸法が割り当てられる。例えば、特殊形状のサラザグリ３．０に対して特殊穴寸法「０．１８１」が記憶されている。この特殊穴寸法「０．１８１」の左側から最初の「１」は特殊形状の一方の面例えば表面方向を示し、次の「８」はサラザグリであることを示し、次の「１」はサラザグリの種類を示している。又、特殊形状のサラザグリ３．０Ｖに対して特殊穴寸法「０．３８１」が記憶されており、この特殊穴寸法「０．３８１」の左側から最初の「３」は特殊形状の他方の面例えば裏面方向を示すように割り付ける際のルールを取り決めてある。なお、割り当てる穴径がユニークな径であれば、特別な体系づけは必要なものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
このように上記一実施の形態においては、３次元ＣＡＤデータにおける特殊な加工を必要とする特殊形状データを、特殊形状変換テーブル２０を参照して３次元ＣＡＤ装置１０での設計で例えば１／１０ｍｍ以下の円穴形状の特殊穴寸法に変換し、この後、３次元ＣＡＤデータを展開処理してＮＣ加工用の３次元ＣＡＭデータを作成する際に、板金展開データ中から特殊穴寸法を探索し、この探索した特殊穴寸法を特殊形状変換テーブル２０を参照して元の特殊形状データに割り付けるようにしたので、３次元ＣＡＤモデルにサラザグリ５０〜５３、エンボス４、抜き成形５などの特殊形状データが含まれていても、３次元ＣＡＤモデルで作成された特殊形状を３次元ＣＡM装置１１に伝達するための属性情報が必要なく、３次元ＣＡM装置１１に取り込まれた３次元の幾何形状情報だけで、特殊形状を板金展開データに自動的に継承でき、オペレータの操作により設計図面等を参照しながら特殊形状データを手動で再入力作業する必要がなく、オペレータの介在なしで例えば板金部品の加工情報の生成ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
イメージ表示信号を含む受信データストリームを処理するシステムにおいて、
等化前の上記受信信号及び上記受信信号の再生シンク成分に応じて、シンボルサンプリング信号を生成するシンボルタイミング再生回路網と、
上記受信信号に応じて等化信号を生成するチャネル等化器と、
上記等化信号に応じて上記再生シンク成分を生成するシンク再生回路網と、を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触しており前記定着フィルムの母線方向に細長いセラミックヒータと、前記定着フィルムの円筒内部であり且つ前記セラミックヒータの前記定着フィルム接触面に対して反対面側に配置されており前記セラミックヒータが異常昇温した際にその熱を感知して作動し前記セラミックヒータへの通電を遮断するサーモスタットと、前記定着フィルムを介して前記セラミックヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記サーモスタットが、固定端子と、前記固定端子に対して電気的に開閉可能な可動端子と、バイメタルと、前記バイメタルの反転動作によって前記可動端子を動かすガイドピンと、前記固定端子と前記可動端子を保持し前記バイメタルと前記ガイドピンを収容する絶縁性ベース部材と、前記バイメタルを覆うように前記絶縁性ベース部材に取り付けられている感熱キャップと、前記固定端子の接点と前記可動端子の接点を覆うように前記絶縁性ベース部材に取り付けられているカバーと、を有し、前記定着ニップ部で記録紙を搬送しつつ記録紙上の画像を記録紙に加熱定着する定着装置において、
前記絶縁性ベース部材の前記感熱キャップ取り付け部分が前記固定端子と前記可動端子を保持する端子保持部分よりも前記セラミックヒータ側に突出しており、前記絶縁性ベース部材の前記端子保持部分と前記カバーを組み合わせた組合せ部分の形状が、その前記母線方向の幅が記録紙搬送方向の幅より大きな略直方体であり、前記固定端子と前記可動端子が前記母線方向に沿って配置されていることを特徴とする定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスを経て形成されるトナー像を記録紙上に定着させるための定着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、セラミックヒータの絶縁基板の幅内に容易に当接し得るサーモスタットを有する定着装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための本発明は、円筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触しており前記定着フィルムの母線方向に細長いセラミックヒータと、前記定着フィルムの円筒内部であり且つ前記セラミックヒータの前記定着フィルム接触面に対して反対面側に配置されており前記セラミックヒータが異常昇温した際にその熱を感知して作動し前記セラミックヒータへの通電を遮断するサーモスタットと、前記定着フィルムを介して前記セラミックヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記サーモスタットが、固定端子と、前記固定端子に対して電気的に開閉可能な可動端子と、バイメタルと、前記バイメタルの反転動作によって前記可動端子を動かすガイドピンと、前記固定端子と前記可動端子を保持し前記バイメタルと前記ガイドピンを収容する絶縁性ベース部材と、前記バイメタルを覆うように前記絶縁性ベース部材に取り付けられている感熱キャップと、前記固定端子の接点と前記可動端子の接点を覆うように前記絶縁性ベース部材に取り付けられているカバーと、を有し、前記定着ニップ部で記録紙を搬送しつつ記録紙上の画像を記録紙に加熱定着する定着装置において、前記絶縁性ベース部材の前記感熱キャップ取り付け部分が前記固定端子と前記可動端子を保持する端子保持部分よりも前記セラミックヒータ側に突出しており、前記絶縁性ベース部材の前記端子保持部分と前記カバーを組み合わせた組合せ部分の形状が、その前記母線方向の幅が記録紙搬送方向の幅より大きな略直方体であり、前記固定端子と前記可動端子が前記母線方向に沿って配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
而して、本実施の形態においては、図７〜図９に示すように、感熱部に近い部材、つまり、キャップ（感熱キャップ）５１とバイメタル５２と中蓋５４及びワッシャ５３は円形又は略円形に形成されており、接点５８ａ，５９ａを保持してこれらを保護するベース部材５６とカバー５７は略長方形形状に成形されている。ここで、ベース部材５１とカバー５７の第１の方向の大きさ（記録紙搬送方向の幅）はバイメタル５２とワッシャ５３とキャップ５１及び中蓋５４の大きさと同程度とされ、第２の方向の大きさ（定着フィルム母線方向の幅）は第１の方向の大きさよりも大きく設定されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、円筒状の定着フィルムの円筒内部に配置するサーモスタットの信頼性が向上するという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記単量体（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）（但し、（Ａ）〜（Ｃ）の総量１００重量％）よりなるスチレン系共重合体の製法は重合開始剤として分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を３個以上含有する有機過酸化物を用いることを特徴とする。分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を３個以上含有している有機過酸化物は２，２−ビス（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−（クミルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）ブタン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカーボニル）ベンゾフェノンなどの分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を４個含有する有機過酸化物、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、トリス（ｔ−アミルパーオキシ）トリアジン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）トリアジン、トリス（ジクミルパーオキシシクロヘキシル）トリアジン、１，２，４−トリ（ｔ−ブチル）トリメリテート、１，２，３−トリ（ｔ−ブチル）トリメリテート、１，３，５−トリ（ｔ−ブチル）トリメリテートなどの分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を３個含有する有機過酸化物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、該密閉容器の内径より外径が小さい同心の円筒管と、
該円筒管の一端側の内部に、駆動軸に固定されたロータと前記円筒管の内壁に固定されたステータとからなる電動要素と、前記円筒管の他端側に、シリンダーと該シリンダー内の、前記駆動軸の偏心部と該偏心部に嵌合されたローラと前記シリンダの前記駆動軸の軸方向の開口を塞ぎ、前記駆動軸の軸受部を兼ねる軸受け等からなり、前記円筒管の内壁に一部を固定される圧縮要素と、を有し、
前記圧縮要素を前記円筒管の内壁に固定される固定部とは異なる固定部で前記密閉容器の内壁に固定することを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮要素のうち、前記電動要素側の軸受けの外周部を前記円筒管の他端側の内壁に固定し、前記シリンダの外周部を前記密閉容器の内壁に固定したことを特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
密閉容器内に、該密閉容器の内径より外径が小さい同心の円筒管と、
該円筒管の一端側の内部に、駆動軸に固定されたロータと前記円筒管の内壁に固定されたステータとからなる電動要素と、前記円筒管の他端側に、シリンダーと該シリンダー内の、前記駆動軸の偏心部と該偏心部に嵌合されたローラと前記シリンダの前記駆動軸の軸方向の開口を塞ぎ、前記駆動軸の軸受部を兼ねる軸受け等からなり、前記円筒管の内壁に一部を固定される圧縮要素と、を有し、
前記円筒管を前記密閉容器の内壁に固定するとともに、前記密閉容器の内壁に固定する前記円筒管の固定部は、前記駆動軸方向に、前記圧縮要素側で前記圧縮要素から離れた端部及び前記電動要素側で前記電動要素から離れた端部のうち少なくともどちらか一方であることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記シリンダの外周部を前記円筒管の他端側の内壁に固定し、また、前記円筒管の前記圧縮要素側の端部を前記密閉容器内壁に固定したことを特徴とする請求項３に記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記円筒管の前記圧縮要素側の端部を前記密閉容器の内壁に固定するとともに、前記電動要素側の端部も前記密閉容器の内壁に固定したことを特徴とする請求項４に記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】
前記密閉容器を胴部ととの該胴部の開口を塞ぐ蓋部から形成し、前記円筒管の前記端部を固定する前記密閉容器内壁を、前記蓋部の内壁としたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の密閉型圧縮機。
【請求項７】
前記円筒管の管壁で、前記電動要素と前記圧縮要素との間隙に、前記円筒管の内側の空間と、前記円筒管の外壁側と前記密閉容器の内側との間の空間と、を連通する開口部を形成したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかの請求項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項８】
密閉容器内に、該密閉容器の内径より外径が小さい同心の円筒管と、
該円筒管の一端側の内部に、駆動軸に固定されたロータと前記円筒管の内壁に固定されたステータとからなる電動要素と、前記円筒管の他端側に、シリンダーと該シリンダー内の、前記駆動軸の偏心部と該偏心部に嵌合されたローラと、前記シリンダの前記駆動軸の軸方向の開口を塞ぎ、前記駆動軸の軸受部を兼ねる軸受け等からなり、前記円筒管の内壁に一部を固定される圧縮要素と、を有し、
前記圧縮要素及び前記円筒管のうち少なくともどちらか一方を前記密閉容器の内壁に固定するとともに、
記円筒管の管壁で、前記電動要素と前記圧縮要素との間隙に、前記円筒管の内側の空間と、前記円筒管の外側と前記密閉容器の内側との間の空間と、を連通する開口部を形成したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項９】
前記円筒管の管壁に形成した開口部の開口面積の総和を、前記胴部の外側と前記密閉容器の内側との間の空間の前記駆動軸に軸方向と直交する断面積以上とすることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の密閉型圧縮機。
【請求項１０】
使用される冷媒が炭酸ガス冷媒であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかの請求項に記載の密閉型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る密閉型圧縮機は、密閉容器内に、該密閉容器の内径より外径が小さい同心の円筒管と、該円筒管の一端側の内部に、駆動軸に固定されたロータと前記円筒管の内壁に固定されたステータとからなる電動要素と、円筒管の他端側に、シリンダーと該シリンダー内の、前記駆動軸の偏心部と該偏心軸に嵌合されたローラとシリンダの駆動軸の軸方向の開口を塞ぎ、駆動軸の軸受部を兼ねる軸受け等からなり、円筒管の内壁に一部を固定される圧縮要素と、を有し、圧縮要素を前記円筒管の内壁に固定される固定部とは異なる固定部で密閉容器の内壁に固定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の密閉型圧縮機は、円筒管の一端側の内壁に電動要素のステータを固定し、円筒管の他端側の内壁に圧縮要素の一部を固定し、圧縮要素を円筒管の内壁に固定される固定部とは異なる固定部で密閉容器の内壁に固定したので、電動要素と密閉容器の結合は、電動要素のステータを直接固定するのでもなく、また、ステータを連結部材等を介して径方向に結合するものでもない。そして、電動要素で発生した電磁振動は、円筒管を軸方向に伝わり、圧縮要素の固定部から伝わることになる。そこで、電動要素で発生する電磁振動は、円筒管、圧縮要素を経由させることにより、減衰させることができ、圧縮機の電磁騒音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に掘削ヘッドを装着してあると共に先端部を下窄まりのテーパー状に成形したケーシングを回転させながら掘削を進め、掘削の進行に伴って発生する土砂がケーシング内へ侵入する量をケーシングの容積に比べて少量に抑えながら掘削し、所定の深度まで掘削したとき杭を建て込み、次いでケーシングを地上に引き揚げて、無排土で杭を埋設する方法。
【請求項２】
テーパー状に成形してある先端部の肉厚を、直管状の後端部の肉厚よりも太くしてあるケーシングを用いて掘削を進める請求項１に記載の杭の埋設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明者は、無排土工法による杭の埋設方法について長年の間研究を続けており、すでに、地上に土砂を残置することなく、確実に無排土によって杭を埋設する方法をいくつか発明し、特願２０００−３５４１８３号（特開２００２−１５５５３１：特許文献１）及び特願２００３−００８０２８号（特開２００４−２１８３０３）として特許出願している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の両課題を解決するための本発明のうち、特許請求の範囲・請求項１に記載する発明は、先端に掘削ヘッドを装着してあると共に先端部を下窄まりのテーパー状に成形したケーシングを回転させながら掘削を進め、掘削の進行に伴って発生する土砂がケーシング内へ侵入する量をケーシングの容積に比べて少量に抑えながら掘削し、所定の深度まで掘削したとき杭を建て込み、次いでケーシングを地上に引き揚げて、無排土で杭を埋設する方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る杭の埋設方法は、上記の構成であるから、外管（ケーシング）と内管を併用する重装備の工法に対して、ケーシングのみを使用するという軽装備の機材によって、杭の埋設を完全無排土で実現できる。そのため、本発明に係る杭の埋設方法は、内管が不要であることは勿論、杭打機を小型化でき、施工に関する経費負担を大幅に減少できる。その上、本発明に係る杭の埋設方法によれば、作業性・安全性が高まるばかりか、道路事情の悪い場所であっても施工できるなど施工の範囲を大幅に拡げることができる。また、本発明に係る杭の埋設方法は、杭径３００〜６００ｍｍ程度及び／又は杭長５〜２５ｍ程度の小型杭の埋設に特に好適に用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ケーシングの内方にオーガーを挿入してダブルオーガーの状態で掘削を進める。地下１０ｍまで掘削した時点では、地中にある１．２０ｍ３の掘削土砂（一時的に地上に排出した土砂を除いた量）は、図1のＤに斜線で示すように、オーガーとケーシングとの隙間に収容されることになる。この隙間の容量（土砂の収容可能量）は、概略で、
３．２１ｍ３−２．２０ｍ３＝１．０１ｍ３ 
であるから、地中に残っている掘削土砂（１．２ｍ３）のほぼ全量を収容することができないことがあるので、一時的に地上に排出して残置する土砂の量を調整することによって、地中に残っている掘削土砂の全量をオーガーとケーシングの隙間に収容する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次いで、ケーシングを地上に引き揚げる。そうすると、肉厚２０ｍｍのケーシングが占めていた厚み「４０ｍｍ」とオーガー（掘削径５３０ｍｍ）と杭の外径（５００ｍｍ）の差「３０ｍｍ」の、合計で「幅７０ｍｍのドーナツ状の空洞部」が生じる。この空洞部の容量は、およそ、
ケーシングが占めていた容積−杭が占める容積
＝｛（０．６４＋０．０４）／２｝２π×１０ｍ−（０．５０／２）２π×１０ｍ
＝３．６３ｍ３−１．９６ｍ３＝１．６７ｍ３
である。
この容積１．６７ｍ３には、段落００１７で述べたオーガーとケーシングとの隙間の容量１．０１ｍ３を含んでいるので、実際に有効な増大容量は、０．６６ｍ３である。
地上には、およそ１ｍ３の土砂を残置してあるが、杭の内側にも土砂を収容できるので、掘削された土砂の容積の変化（膨脹量）を考慮しても、また、ケーシングの先端部をテーパー状に絞ったことによる容積減を見込んでも、地上に残置していた土砂の全量を、余裕をもって、ケーシングを引き揚げた後の「ドーナツ状の空洞部」や杭の内側へ埋め戻すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
真空容器内に中空状被処理物を配し、
前記真空容器内に所望のガスを導入すると共に、前記中空状被処理物の中空内部に同心円状に配された電極に高周波電圧を印加することにより、前記中空状被処理物の中空内部にプラズマを生成させ、
前記中空状被処理物に負の電圧を印加することを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
真空容器内に中空状被処理物を配し、かつ前記中空状被処理物の中空内部に同心円状に電極を配し、
前記真空容器内に第１の所望のガスを導入すると共に、前記電極に高周波電圧を印加することにより前記中空状被処理物の中空内部にプラズマを生成させ、前記中空状被処理物に負の電圧を印加する前工程と、
前記真空容器内に第２の所望のガスを導入し、前記電極に高周波電圧を印加することにより前記中空状被処理物の中空内部にプラズマを生成させ、前記中空状被処理物に前記前工程より絶対値が低い負の電圧を印加する後工程とを有することを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明のプラズマ処理方法は、基本的に、真空容器内に中空状被処理物を配し、前記真空容器内に所望のガスを導入すると共に、前記中空状被処理物の中空内部に同心円状に配された電極に高周波電圧を印加することにより、前記中空状被処理物の中空内部にプラズマを生成させ、前記中空状被処理物に負の電圧を印加する処理方法である。