Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記複数のブレーキ操作部材のそれぞれが、それぞれのブレーキ操作部材の連結点に連結されるストロークシミュレータを有し、前記ブレーキ操作部材のストロークの増加に応じて前記支点から前記連結点までの距離Ｌ１と前記支点から前記ブレーキ操作部材の入力点までの距離Ｌ２の比Ｌ２／Ｌ１が小さくなって、ブレーキ操作に対する反力が段階的に増加するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のブレーキ操作入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記支点位置調整機構に電気的に制御される駆動源を含ませ、前記支点を前記駆動源で移動させて前記距離Ｌ１と前記距離Ｌ２の比、Ｌ２／Ｌ１を電気的に制御するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のブレーキ操作入力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明のブレーキ操作入力装置の好ましい態様を以下に列挙する。
（１）前記支点位置調整機構が、前記ブレーキ操作部材のストロークの増加に応じて前記支点から前記連結点までの距離Ｌ１と前記支点から前記ブレーキ操作部材の入力点までの距離Ｌ２の比、Ｌ２／Ｌ１が小さくなる方向に前記支点の位置を変化させるようにしたもの。
（２）前記支点位置調整機構が、前記ブレーキ操作部材のストロークの増加に応じて前記支点を前記入力点に近づく方向に変位させるもの。
（３）各々が回転運動の支点を持つ複数のブレーキ操作部材を順々に接続し、前記ブレーキ操作部材のストロークの増加に応じて前記ブレーキ操作部材がストッパに規制される位置まで回転し、そのブレーキ操作部材の回転が前記入力点から前記支点までの距離が大きい側のブレーキ操作部材から順に起こって前記支点の位置が前記入力点に近づく方向に段階的に変化するように構成したもの。
（４）前記複数のブレーキ操作部材のそれぞれが、それぞれのブレーキ操作部材の連結点に連結されるストロークシミュレータを有し、前記ブレーキ操作部材のストロークの増加に応じて前記支点から前記連結点までの距離Ｌ１と前記支点から前記ブレーキ操作部材の入力点までの距離Ｌ２の比Ｌ２／Ｌ１が小さくなって、ブレーキ操作に対する反力が段階的に増加するようにしたもの。
（５）前記支点位置調整機構に電気的に制御される駆動源を含ませ、前記支点を前記駆動源で移動させて前記距離Ｌ１と前記距離Ｌ２の比、Ｌ２／Ｌ１を電気的に制御するようにしたもの。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルム層と、装飾層と、支持基材樹脂層とがこの順に積層された熱成形用積層シートであって、前記支持基材樹脂層が、ポリプロピレン層（Ａ）と、直鎖状低密度ポリエチレン層（Ｂ）とを備える多層構造であり、且つ、前記支持基材樹脂層における装飾層側の最表層が、直鎖状低密度ポリエチレン層（Ｂ）であることを特徴とする熱成形用積層シート。
【請求項２】
前記直鎖状低密度ポリエチレン層を形成する直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ２である請求項１に記載の熱成形用積層シート。
【請求項３】
前記の熱可塑性樹脂フィルム層が、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及び環状ポリオレフィン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂で構成される請求項１又は２に記載の熱成形用積層シート。
【請求項４】
前記支持基材樹脂層中に含まれる直鎖状低密度ポリエチレン層の厚みの合計が０．０１ｍｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の熱成形用積層シート。
【請求項５】
前記多層構造が、層（Ａ）／層（Ｂ）、又は層（Ｂ）／層（Ａ）／層（Ｂ）からなる多層構造である請求項１〜４のいずれかに記載の熱成形用積層シート。
【請求項６】
前記装飾層が、金属薄膜細片と結着樹脂を含有し金属調の光沢を有する高輝性インキ層である請求項１〜５のいずれかにに記載の熱成形用積層シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱成形用積層シートを熱成形した成形体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱成形用積層シートを真空成形法、真空圧空成形法、熱板圧空成形法、若しくはプレス成形法により熱成形することを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱成形用積層シート、又は、該熱成形用積層シートを真空成形法、真空圧空成形法、熱板圧空成形法、若しくはプレス成形法により熱成形した成形体、の支持基材樹脂層側に射出樹脂を充填して得られる射出成形体。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱成形用積層シートを熱可塑性樹脂フィルム層と射出成形金型の凹型とが対向もしくは接するように射出成形金型に挿入し、又は、前記熱成形用積層シートを真空成形法、真空圧空成形法、熱板圧空成形法、若しくはプレス成形法により熱成形した成形体を、熱可塑性樹脂フィルム層と射出成形金型の凹型とが接するように射出成形金型に挿入し、型締めし、該成形体の裏側より射出樹脂を充填することを特徴とする射出成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂フィルム層の表面にトップコート層を１層以上有する請求項１〜６のいずれかに記載の熱成形用積層シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
（参考例１）
直鎖状低密度ポリエチレン層３（Ｂ）として、直鎖状低密度ポリエチレン（商品名「ＦＶ４０１」、密度０．９０２ｇ／ｃｍ３、融解温度１１１℃、住友化学工業社製）及び実施例１で使用したタルクを２０質量％含有するコンパウンドを用いて作製した層３（Ｂ−２）と、装飾層２と隣接するＰＰ層４（Ａ）として、プロピレン−エチレンランダムコポリマー「ＦＳ３６１１」（商品名、融解温度１３２℃、住友化学工業社製）を用いて作製した層４（Ａ−２）とを、（Ａ−２）／（Ｂ−２）＝３０／７０の層構成比となるように多層化し、Ｔダイを通してシート状に押出成形した後、すぐに４０℃に温度調節された金属ロールで冷却し、厚みが０．３０ｍｍの支持基材樹脂層５用シートを得た。このシートを支持基材樹脂層５に用いる以外は実施例１と同様の手法により熱成形用積層シート（４）を得た。該シートを実施例１と同様の手法によりインモールド射出成形し、射出成形体（４）を得た。超低温衝撃試験の結果、−３０℃の衝撃強度（Ｊ）は４８Ｊ（測定限界）以上であった。射出成形体（４）中の直鎖状低密度ポリエチレン層３（Ｂ−２）の厚みは０．２１ｍｍであった。尚、該射出成形体（４）の２０°光沢値は１０５０％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
（参考例２）
熱成形用積層シート（４）を実施例５と同様の方法により真空成形体（６）とし、その成形体の底部を切り取り、実施例１と同様の手法によりインモールド射出成形体（６）を得た。超低温衝撃試験の結果、−３０℃の衝撃強度（Ｊ）は４８Ｊ（測定限界）以上であった。射出成形体（６）中の直鎖状低密度ポリエチレン層３（Ｂ−２）の厚みは０．１５ｍｍであった。尚、該射出成形体（６）の２０°光沢値は５７０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理システムにおいて、
所定時間後の各前記エレベータの高さ位置と上昇又は下降方向とを定め、これらを基に現時点から前記所定時間に至るまでの各前記エレベータの目標ルートを作成し、各前記エレベータが前記目標ルートに近づくように運行させることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、前記目標ルートは所定時間後の各前記エレベータが時間的等間隔となるように作成されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、前記目標ルートの更新処理を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のものにおいて、前記目標ルートは所定の周期で更新されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のものにおいて、前記目標ルートは、前記階床の位置を位相と見なして、前記エレベータが最下階から最上階を経由して最下階へ戻る周期関数として作成されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載のものにおいて、ホール呼びが発生した場合、各前記エレベータに仮割当てした予測ルートを作成し、前記予測ルートが前記目標ルートに近い前記エレベータに、前記ホール呼びの割当を決定することを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載のものにおいて、前記現時点から所定時間までに前記エレベータは、最下階から最上階を経由して最下階へ至るように１周することを特徴とするエレベータの群管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、複数の階床をサービスする複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理システムにおいて、所定時間後の各前記エレベータの高さ位置と上昇又は下降方向とを定め、これらを基に現時点から前記所定時間に至るまでの各前記エレベータの目標ルートを作成し、各前記エレベータが前記目標ルートに近づくように運行させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気性の支持体上に、少なくともインク吸収層及び光沢発現層を順次設けた後、前記光沢発現層を凝固液を用いて凝固処理し、湿潤状態にある間に、加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥して仕上げるインクジェット記録媒体において、前記光沢発現層中に結着剤として少なくともアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールと水性ポリウレタン樹脂を含有し、前記凝固液中にアセトアセチル基と架橋しうる架橋剤を含有してなることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体貯蔵たる用のバルブ取付具であって、
穴と、バルブシートと、バルブ付勢手段と協働するための手段と、を有する一体のハウジングと、
シールと、該シールを前記バルブシートに向けて付勢することで前記穴を塞ぐための、前記バルブ付勢手段とを有するバルブと、
前記バレル内に作用可能に配置される流れ方向転換プレートと、
を有し、前記ハウジングは前記穴の下方においてチャンバを形成しており、また前記ハウジングは流体を前記流れ方向転換プレートに向けるために狭まった、前記チャンバの外部への流体ガイドを有する、バルブ取付具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴の床部（１）の、つま先部分（２）に足の指が靴の床部分をつかむ様な形の段差をつけた、足指強化履物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子の発光に基づく光を放射する光源と、
前記光源から放射される前記光を反射する反射鏡部と、
前記反射鏡部で反射された反射光を外部に取り出す光路中に形成され、前記光路の形成方向に面をなす放熱フィンを有するとともに前記放熱フィンの一端に前記光源を実装したケース部とを有する配光特性の異なる複数の反射型ＬＥＤランプからなることを特徴とするＬＥＤ灯具。
【請求項２】
前記光源は、前記発光素子と、前記発光素子から放射される光によって励起される蛍光体とをガラス封止して形成されるガラス封止型ＬＥＤである請求項１に記載のＬＥＤ灯具。
【請求項３】
前記反射型ＬＥＤランプは、照射範囲に応じたサイズの前記ケース部と前記放熱フィンとを有する請求項１又は２に記載のＬＥＤ灯具。
【請求項４】
前記反射型ＬＥＤランプは、照射範囲に応じたサイズの反射鏡面を有する請求項１から３のいずれか１項に記載のＬＥＤ灯具。
【請求項５】
前記反射鏡面は、楕円形の一部を組み合わせた鏡面形状を有するように形成されている請求項４に記載のＬＥＤ灯具。
【請求項６】
前記反射型ＬＥＤランプは、同一の照射範囲を有する同一サイズの複数の反射型ＬＥＤランプを有する請求項１から５のいずれか１項に記載のＬＥＤ灯具。
【請求項７】
前記光源は、同一の前記ケース部に複数の前記光源を一体的に有する請求項１に記載のＬＥＤ灯具。
【請求項８】
前記放熱フィンは、前記光源を所定の位置に配置する位置決め部を有する請求項１に記載のＬＥＤ灯具。
【請求項９】
前記ケース部は、前記反射光を外部に取り出す端部を封止するとともに前記放熱フィンの一部を露出させるレンズ部を有する請求項１に記載のＬＥＤ灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、発光素子の発光に基づく光を放射する光源と、前記光源から放射される前記光を反射する反射鏡部と、前記反射鏡部で反射された反射光を外部に取り出す光路中に形成され、前記光路の形成方向に面をなす放熱フィンを有するとともに前記放熱フィンの一端に前記光源を実装したケース部とを有する配光特性の異なる複数の反射型ＬＥＤランプからなることを特徴とするＬＥＤ灯具を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図２Ａと図２Ｂは、本発明のもう１つの実施形態に係る半導体装置200の一部を示す側面図である（図２Ａは左半分を、図２Ｂは右半分を示す。これらの図は、例示のためのものであり、各構成要素の縮尺は、均等ではない）。半導体装置200は、端部領域250を有している。半導体装置200は、炭化シリコンＪＦＥＴトランジスタであり、端部の構成を除いて、図１Ａと図１Ｂに示す半導体装置と類似している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２Ａと図２Ｂは、図１Ｂと同様の断面図である（図１Ａおよび図１Ｂ、ならびに図２Ａおよび図２Ｂにおいて、同一の構成要素には同一の符号を付してある）。当業者ならば、ここではＪＦＥＴトランジスタを取り上げて説明しているが、端部領域250は、整流器、およびＪＦＥＴトランジスタを含む、他の炭化シリコン製トレンチ形半導体装置にも適用しうることは理解できると思う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図２Ａと図２Ｂに示すように、端部領域250は、本体102の頂面からドリフト層105まで延びる複数の端部トレンチ252a〜252iを有している。隣合う端部トレンチは、中間メサ部264によって、互いに離間されている。端部トレンチ252a〜252i は、活性領域110におけるゲートトレンチ125と同じ深さまで延びている。端部トレンチとゲートトレンチの深さは、約２μｍである。端部トレンチの幅は、種々のものとすることができるが、半導体装置のブロッキング性能に影響を与えることはない。端部トレンチの幅は、用いられる公知の技術によって決定されるが、例えば約３μｍとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図２Ａと図２Ｂに示すように、ゲートランナー230が存在する場合、リンクメサ部263は、中間トレンチ232の外側の側壁を形成する。反対に、ゲートランナー230が存在しない場合、リンクメサ部263は、活性領域110の最も外側にあるゲートトレンチ112bの外側の側壁を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
端部領域150と同様に、端部領域250におけるフィールド絶縁膜262の頂面にも、フィールドプレート（図２Ａと図２Ｂには示していない）が形成されている。フィールドプレートは、端部領域250の一部に沿って、最も外側の端部トレンチ252iの外側の側壁を越え、端部メサ部266にまで延びている。この実施形態におけるフィールドプレートは、アルミニウム製であるが、他の金属も用いることができる。フィールドプレートは、必ずしも設けなければならないものではないが、ブレークダウン電圧を大きくする上では有用なものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る半導体装置の平面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＩＢ−ＩＢ線拡大断面図である。
【図２Ａ】図１Ａに示す半導体装置における他の端部領域を側方から視た断面図の左半分である。
【図２Ｂ】図１Ａに示す半導体装置における他の端部領域を側方から視た断面図の右半分である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2006310782.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2006310782.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２Ａ】
2006310782.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2006310782.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導体層の一面に感光性ポリイミドの被覆層を配して積層板を形成し、
前記導体層をエッチング加工により配線パターンを形成し、
前記配線パターンの露出面に前記被覆層と同様の感光性ポリイミドからなる被覆層を配し、
前記両被覆層をフォトエッチング加工して開口し、前記配線パターンの両面に接続ランドを形成する
ことを特徴とするダブルアクセス型可撓性回路基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、上記の方法の２層材のベースフィルムとしてフォトレジスト機能をもつ感光性ポリイミドを利用することも可能である。感光性ポリイミドの具体例としてポリイミド前駆体にエステル結合やイオン結合を介して感光基を導入したネガ型感光性ポリイミド前駆体、側鎖にｏ−ニトロベンジルエステル基を有する構造としたポジ型感光性ポリイミドがある（非特許文献２参照）。
【特許文献１】特開2000-156555号公報
【非特許文献１】日刊工業新聞社、1998年発行  沼倉研史「高密度フレキシブル基板入門」
【非特許文献２】（株）東レリサーチセンター、2003年1月5日発行「エレクトロニクス用レジストの最新動向」
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明では、
導体層の一面に感光性ポリイミドの被覆層を配して積層板を形成し、
前記導体層をエッチング加工により配線パターンを形成し、
前記配線パターンの露出面に前記被覆層と同様の感光性ポリイミドからなる被覆層を配し、
前記両被覆層をフォトエッチング加工して開口し、前記配線パターンの両面に接続ランドを形成する
ことを特徴とするダブルアクセス型可撓性回路基板の製造方法、
を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
続いて導体層１をエッチング加工して配線パターンを形成する（図１(b)）。この後に、配線パターンの露出面に感光性ポリイミドベース層２と同様の感光性ポリイミドを用いて感光性ポリイミドカバー層３を形成する（図１(c)）。両面の感光性ポリイミド層をフォトエッチング加工して開口（図１(d)）することで、配線パターンの両面に接続ランドを形成したダブルアクセス型可撓性回路基板を製造できる（図１(e)）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
たとえば感光性ポリイミドの具体例として、非感光性の溶媒可溶型ポリイミドにヘキノンジアジド化合物を混合してポジ型感光性ポリイミドとした反応現像型レジストがある（非特許文献２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記実施例では、ポジ型感光性ポリイミドを用いたが、酸、アルカリに耐性のあるものであればその目的の特性に応じて種々選択して使用することができ、有機溶剤現像型のネガ型感光性ポリイミドを用いてもよい。たとえば、有機溶剤現像型のネガ型感光性ポリイミドとして、富士フイルムエレクトロニクスマテリアル社製のＤｕｒｉｍｉｄｅ７０００シリーズを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤランプを直線状に配列してなる発光装置であって、
前記ＬＥＤランプの少なくとも発光面側を直接被覆する拡散層であって、透光性のシリコーン樹脂に拡散剤を分散させてなる拡散層と、
該拡散層を被覆するシリコーン樹脂製のカバー層とからなり、
前記拡散層は前記拡散剤が第１の密度で分散され、連続している第１の拡散領域と、
前記第１の密度より小さい第２の密度で前記拡散剤が分散されている第２の拡散領域と、を備え、
前記ＬＥＤランプは前記第１の拡散領域で被覆され、前記第２の拡散領域は、前記ＬＥＤランプを平面から見たとき、前記第１の拡散領域の外側に配置される、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記拡散層は前記ＬＥＤランプを囲繞している、ことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
液晶画面のバックライトとしてＬＥＤ線状光源（発光装置）を使用するものが提案されつつある。かかる発光装置は、所定の間隔をとって複数のＬＥＤランプを線状に並べ、これを透光性の封止部材で封止したものである。封止部材にはＬＥＤランプを保護するために一定の厚さが要求されている。ＬＥＤランプはそれぞれ点光源であるので、各ＬＥＤランプから放出された光を合成して線光源とするために、例えば封止部材の表面に拡散層を形成して各ＬＥＤランプからの光を分散させて相互に融合（混合）させている。
本発明に関連する技術を開示する文献として特許文献１〜４を参照されたい。
【特許文献１】特開２０００−３１５４７号公報
【特許文献２】実開平４−６３１６２号公報
【特許文献３】特開２００３−２４９６８９号公報
【特許文献４】特開２００４−２２１１６３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決すべくなされたものである。即ち、
複数のＬＥＤランプを直線状に配列してなる発光装置であって、
前記ＬＥＤランプの少なくとも発光面側を直接被覆する拡散層であって、透光性のシリコーン樹脂に拡散剤を分散させてなる拡散層と、
該拡散層を被覆するシリコーン樹脂製のカバー層とからなり、
前記拡散層は前記拡散剤が第１の密度で分散され、連続している第１の拡散領域と、
前記第１の密度より小さい第２の密度で前記拡散剤が分散されている第２の拡散領域と、を備え、
前記ＬＥＤランプは前記第１の拡散領域で被覆され、前記第２の拡散領域は、前記ＬＥＤランプを平面から見たとき、前記第１の拡散領域の外側に配置される、
ことを特徴とする発光装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、既述の通り、ＬＥＤランプ１の封止部材２には所定の厚さが要求されているので、この発明では図１（Ａ）に示すとおり、ＬＥＤランプ１直上の拡散層３へカバー層５を積層し、もって封止部材２の厚さを確保している。そして、拡散層３及びカバー層５をともにシリコーン樹脂製とすることにより両層の屈折率を調整し、当該拡散層３とカバー層５と界面反射を防止している。
また、シリコーン樹脂は光に対して化学的に安定しているので、拡散層３をＬＥＤランプ１に接するように配置しても、拡散層３は殆ど変色せず、耐久性が向上する。
つまり、ＬＥＤランプ１の封止部材２をこの発明で規定するよう構成することにより、発光ムラが少なく、光の取り出し効率が高く、かつ耐久性の向上した発光装置が得られることとなる。
ＬＥＤランプを直接被覆する部分（第１の拡散領域）とその外側に位置する部分（第２の拡散領域）とを設け、第１の拡散領域の拡散剤配合密度を第２の拡散領域のそれより大きくしておく（例えば、拡散材料を入れる）。これにより、ＬＥＤランプの光が直接入力される第１の拡散領域において光の分散度合いが大きくなって、ＬＥＤランプの位置がスポット的に明るくなることが防止される。第１の拡散領域から外方に放出されて第２の拡散領域に達した光はここで更に拡散されることとなるが、当該第２の拡散領域での拡散度合いは小さいので光量が低下しない。よって、封止部材の全体をより均一に発光させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１、３１  ＬＥＤランプ
３、１３、３３  拡散層
５、１５、３５  カバー層
２３  第１の拡散領域
２４  第２の拡散領域
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2006225406.tif 000001
の調製のための方法であって、式（Ｉ）において、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、水素またはＣ１〜４アルキルであるか、あるいはＲ１およびＲ２は、結合して、アゼチジン環を形成し；そして
Ａは、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ１〜３アルキル−Ｃ３〜６シクロアルキルまたはＣ２アルキルであり；
ただし、Ｒ１とＲ２との両方がメチルである場合、Ａは、Ｃ２アルキルではなく；
該方法は、以下の工程：
（ａ）式（ＩＩＩ）の化合物
【化２】
2006225406.tif 000002
を還元して、式（ＩＶ）によって表されるメチル（Ｓ）−Ｎ−ブトキシカルボニル−４−アミノフェニルアラニネート
【化３】
2006225406.tif 000003
を得る工程；
（ｂ）該式（ＩＶ）の化合物中のメチルエステル基−ＣＯ２ＣＨ３を還元して、式（Ｖ）によって表される（Ｓ）−Ｎ−ブトキシカルボニル−４−アミノフェニルアラニノール
【化４】
2006225406.tif 000004
を得る工程；
（ｃ）該式（Ｖ）の化合物を閉環して、式（ＶＩ）によって表される（Ｓ）−４−（４−アミノベンジル）−２−オキサゾリジノン
【化５】
2006225406.tif 000005
を得る工程；
（ｄ）該式（ＶＩ）の化合物のジアゾニウム塩を調製し、次いで還元して、式（ＶＩＩ）によって表されるヒドラジン（Ｓ）−４−（４−ヒドラジノベンジル）−２−オキサゾリジノンヒドロクロリド
【化６】
2006225406.tif 000006
を得る工程；および
（ｅ）該式（ＶＩＩ）の化合物のフィッシャー反応を行い、式（Ｉ）の化合物を得る工程、
を包含し、工程（ａ）〜（ｃ）は、ワンポット手順により実施され、引き続いて、式（ＶＩ）の化合物の単離が実施され、そして工程（ｄ）および工程（ｅ）についての第二のワンポット手順が実施され、工程（ｂ）の還元は、水素化ホウ素ナトリウムを使用して行われ、工程（ｃ）の閉環は、メタノール中３０％のナトリウムメトキシドの溶液を使用して、５０℃〜１２０℃の範囲の温度で実施される、方法。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物
【化７】
2006225406.tif 000007
の調製のための方法であって、式（Ｉ）において、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、水素またはＣ１〜４アルキルであるか、あるいはＲ１およびＲ２は、結合して、アゼチジン環を形成し；そして
Ａは、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ１〜３アルキル−Ｃ３〜６シクロアルキルまたはＣ２アルキルであり；
ただし、Ｒ１とＲ２との両方がメチルである場合、Ａは、Ｃ２アルキルではなく；
該方法は、以下の工程：
（ａ）式（ＩＶ）の化合物
【化８】
2006225406.tif 000008
中のメチルエステル基−ＣＯ２ＣＨ３を還元して、式（Ｖ）によって表される（Ｓ）−Ｎ−ブトキシカルボニル−４−アミノフェニルアラニノール
【化９】
2006225406.tif 000009
を得る工程；
（ｂ）該式（Ｖ）の化合物を閉環して、式（ＶＩ）によって表される（Ｓ）−４−（４−アミノベンジル）−２−オキサゾリジノン
【化１０】
2006225406.tif 000010
を得る工程；
（ｃ）該式（ＶＩ）の化合物のジアゾニウム塩を調製し、次いで還元して、式（ＶＩＩ）によって表されるヒドラジン（Ｓ）−４−（４−ヒドラジノベンジル）−２−オキサゾリジノンヒドロクロリド
【化１１】
2006225406.tif 000011
を得る工程；および
（ｄ）該式（ＶＩＩ）の化合物のフィッシャー反応を行い、式（Ｉ）の化合物を得る工程、
を包含し、工程（ａ）〜（ｂ）は、ワンポット手順により実施され、引き続いて、式（ＶＩ）の化合物の単離が実施され、そして工程（ｃ）および工程（ｄ）についての第二のワンポット手順が実施され、工程（ａ）の還元は、水素化ホウ素ナトリウムを使用して行われ、工程（ｂ）の閉環は、メタノール中３０％のナトリウムメトキシドの溶液を使用して、５０℃〜１２０℃の範囲の温度で実施される、方法。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物
【化１２】
2006225406.tif 000012
の調製のための方法であって、式（Ｉ）において、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、水素またはＣ１〜４アルキルであるか、あるいはＲ１およびＲ２は、結合して、アゼチジン環を形成し；そして
Ａは、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ１〜３アルキル−Ｃ３〜６シクロアルキル、またはＣ２アルキルであり；
ただし、Ｒ１とＲ２との両方がメチルである場合、Ａは、Ｃ２アルキルではなく；
該方法は、以下の工程：
（ａ）式（Ｖ）の化合物
【化１３】
2006225406.tif 000013
を閉環して、式（ＶＩ）によって表される（Ｓ）−４−（４−アミノベンジル）−２−オキサゾリジノン
【化１４】
2006225406.tif 000014
を得る工程；
（ｂ）該式（ＶＩ）の化合物のジアゾニウム塩を調製し、次いで還元して、式（ＶＩＩ）によって表されるヒドラジン（Ｓ）−４−（４−ヒドラジノベンジル）−２−オキサゾリジノンヒドロクロリド
【化１５】
2006225406.tif 000015
を得る工程；および
（ｃ）該式（ＶＩＩ）の化合物のフィッシャー反応を行い、式（Ｉ）の化合物を得る工程、
を包含し、工程（ａ）は、ワンポット手順により実施され、引き続いて、式（ＶＩ）の化合物の単離が実施され、そして工程（ｂ）および工程（ｃ）についての第二のワンポット手順が実施され、工程（ａ）における閉環は、メタノール中３０％のナトリウムメトキシドの溶液を使用して、５０℃〜１２０℃の範囲の温度で実施される、方法。
【請求項４】
式（Ｉ）の化合物
【化１６】
2006225406.tif 000016
の調製のための方法であって、式（Ｉ）において、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、水素またはＣ１〜４アルキルであるか、あるいはＲ１およびＲ２は、結合して、アゼチジン環を形成し；そして
Ａは、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ１〜３アルキル−Ｃ３〜６シクロアルキル、またはＣ２アルキルであり；
ただし、Ｒ１とＲ２との両方がメチルである場合、Ａは、Ｃ２アルキルではなく；
該方法は、以下の工程：
（ａ）式（ＶＩ）の化合物
【化１７】
2006225406.tif 000017
のジアゾニウム塩を調製し、次いで還元して、式（ＶＩＩ）によって表されるヒドラジン（Ｓ）−４−（４−ヒドラジノベンジル）−２−オキサゾリジノンヒドロクロリド
【化１８】
2006225406.tif 000018
を得る工程；および
（ｂ）該式（ＶＩＩ）の化合物のフィッシャー反応を行って、式（Ｉ）の化合物を得る工程、
を包含し、工程（ａ）および工程（ｂ）は、ワンポット手順によって実施される、方法。
【請求項５】
Ａがシクロブチルである式（Ｉ）の化合物の調製のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
４−［３−（３−（トランス−３−ジメチルアミノシクロブチル）−１Ｈ−インドール−５−イルメチル］−（４Ｓ）オキサゾリジン−２−オンの調製のための、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明の多角柱状コンクリートブロックの一例を示す斜視図である。
【図２】図１の多角柱状コンクリートブロックの平面図である。
【図３】図１の多角柱状コンクリートブロックの正面図である。
【図４】図１の多角柱状コンクリートブロックの左側面図である。
【図５】図１の多角柱状コンクリートブロックの右側面図である。
【図６】図１の多角柱状コンクリートブロックの背面図である。
【図７】図１の多角柱状コンクリートブロックの底面図である。
【図８】図１の多角柱状コンクリートブロックを用いて構築した擁壁の一例を示す正面図である。
【図９】図８の擁壁の断面図である。
【図１０】本発明の多角柱状コンクリートブロックの別な一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の多角柱状コンクリートブロックの更なる別な一例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の多角柱状コンクリートブロックの引抜き試験の様子を示す概略図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006225914.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】本発明の舗装用多角柱状コンクリートブロックの一例を示す斜視図である。
【図２】図１の舗装用多角柱状コンクリートブロックの平面図である。
【図３】図１の舗装用多角柱状コンクリートブロックの正面図である。
【図４】図１の舗装用多角柱状コンクリートブロックの左側面図である。
【図５】図１の舗装用多角柱状コンクリートブロックの右側面図である。
【図６】図１の舗装用多角柱状コンクリートブロックの背面図である。
【図７】図１の舗装用多角柱状コンクリートブロックの底面図である。
【図８】図１の舗装用多角柱状コンクリートブロックを用いて施工した舗装面の一例を示す概略図である。
【図９】本発明の舗装用多角柱状コンクリートブロックの別な一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の舗装用多角柱状コンクリートブロックの引抜き試験の様子を示す概略図別である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006225915.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、この発明の空圧式起伏ゲートの実施の形態を図面に基いて詳細に説明する。
図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７ならびに図８はこの空圧式起伏ゲートの実施例を示すものであり、図１は空圧式起伏ゲートの正面図、図２は断面図でともに起立状態を示し、図３は断面図で倒伏状態を示し、図４は単位ゲート境界部の断面図で起立状態を示し、図５は図４に示すＡ−Ａ断面図で中間水密ゴムの正常な取付常態を示し、図６は隣接する扉体の間で開度に差が生じ中間水密ゴムが大きく歪んだ状態を示し、図７は軸部に直径を細くした弱点部を設けたボルトの説明図、図８は主押え板の下流の縁から突出した軸受と扉体下端部の軸受とを回転軸で起伏自在に結合した例を示す単位ゲート境界部の起立状態を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８は単位ゲート境界部の別の例を示し、起立状態を示す断面図である。
図８では、前記したような扉体を水路の底に起伏自在に取り付けるゴム引布製の扉体繋留板の代りに、主押え板３の下流の縁から突出した軸受６１と扉体２２下端部の軸受６２とを回転軸６３で起伏自在に結合した例について説明している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】この発明の空圧式起伏ゲートの一実施例を示し、起伏ゲートが起立した状態の正面図（視点上流側）である。
【図２】空圧式起伏ゲートが起立した状態の断面図である。
【図３】空圧式起伏ゲートが倒伏した状態の断面図である。
【図４】空圧式起伏ゲートが起立した状態の単位ゲートの境界部の断面図である。
【図５】中間水密ゴムの正常な取付状態の説明図である。
【図６】隣接する扉体の間で開度に差が生じた結果、中間水密ゴムが大きく歪んだ状態の説明図である。
【図７】軸部に細い弱点部を作ったボルトの説明図である。
【図８】単位ゲート境界部の別の例を示し、起立状態を示す断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2006225991.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の情報を符号化することによって得られる第１の誤り訂正符号と、第２の情報を符号化することによって得られる第２の誤り訂正符号と、同期信号とを含むデータストリームが記録された記録媒体であって、前記データストリーム中では、前記第１の誤り訂正符号に対して、前記第２の誤り訂正符号と前記同期信号とが交互にインターリーブされ、
前記第２の誤り訂正符号は前記第１の誤り訂正符号と訂正個数が同じで、
前記第２の誤り訂正符号は前記第１の誤り訂正符号よりも符号長が短い、記録媒体。
【請求項２】  請求項１に記載の記録媒体に記録されたデータストリームを再生する再生装置。
【請求項３】  請求項１に記載の記録媒体に記録されたデータストリームを再生し、前記データストリームに含まれる情報に基づいて記録を行なう記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｓｉ：０．４〜０．８wtおよびＭｇ：０．８〜１．２wt％を含有し、かつこれらの元素をＭｇ／Ｓｉ重量比１．５３〜３の割合で含有するＪＩＳ  ６０６１Ａｌ合金からなる押出形材であって、その金属組織においてＳｉ系化合物サイズが３μｍ以下となされていることを特徴とするＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出形材。
【請求項２】  前記押出形材は、ハードディスクドライブ用部材である請求項１に記載のＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出形材。
【請求項３】  前記ＪＩＳ  ６０６１Ａｌ合金中のＳｉ含有量が０．５〜０．７wt％である請求項１または２に記載のＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出形材。
【請求項４】  前記ＪＩＳ  ６０６１Ａｌ合金中のＭｇ含有量が０．９〜１．１wt％である請求項１〜３のいずれかに記載のＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出形材。
【請求項５】  前記ＪＩＳ  ６０６１Ａｌ合金中のＭｇ／Ｓｉ重量比が１．５５〜２．０である請求項１〜４のいずれか記載のＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出形材。
【請求項６】  Ｓｉ：０．４〜０．８wtおよびＭｇ：０．８〜１．２wt％を含有し、かつこれらの元素をＭｇ／Ｓｉ重量比１．５３〜３の割合で含有するＪＩＳ  ６０６１Ａｌ合金ビレットを５００〜５３０℃で所要形状に押出した後、１２０〜４００℃／分の速度で冷却し、さらに１６５〜１９０℃で１５時間以下保持して時効処理を施すことを特徴とするＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出形材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】内燃機関の運転状態に応じてバルブオーバーラップを変更する内燃機関のバルブ特性制御装置であって、
冷間時アイドル状態において燃料増量を行うことなく、冷間時アイドル状態におけるバルブオーバーラップを、温間時アイドル状態におけるバルブオーバーラップよりも大きくすることを特徴とする内燃機関のバルブ特性制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】内燃機関の運転状態に応じてバルブオーバーラップを変更する内燃機関のバルブ特性制御装置であって、
冷間時アイドル状態では、冷間時用バルブオーバーラップを発生させ、温間時アイドル状態では、バルブオーバーラップを無くすことを特徴とする内燃機関のバルブ特性制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
請求項１記載の内燃機関のバルブ特性制御装置は、内燃機関の運転状態に応じてバルブオーバーラップを変更する内燃機関のバルブ特性制御装置であって、冷間時アイドル状態において燃料増量を行うことなく、冷間時アイドル状態におけるバルブオーバーラップを、温間時アイドル状態におけるバルブオーバーラップよりも大きくすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の内燃機関のバルブ特性制御装置は、内燃機関の運転状態に応じてバルブオーバーラップを変更する内燃機関のバルブ特性制御装置であって、冷間時アイドル状態では、冷間時用バルブオーバーラップを発生させ、温間時アイドル状態では、バルブオーバーラップを無くすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の駆動軸と共に回転するハウジングに固定されたケースと、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブを開閉するカムシャフトに固定されかつ前記ケースに対して相対的に回転するロータと、該ロータと前記ケースとの間に形成された油圧室間の油の移動を防止するチップシールとを備えたバルブタイミング可変装置において、前記チップシールは金属板の曲げ成形品であると共に前記ロータの外周面又は前記ケースの内周面を摺動する摺動面と、該摺動面を前記周面に押圧する付勢手段とを一体化して形成したことを特徴とするバルブタイミング可変装置。
【請求項２】  付勢手段は一対の板バネ部から形成され、前記一対の板バネ部は対称に配設されることを特徴とする請求項１記載のバルブタイミング可変装置。
【請求項３】チップシールは、金属板を箱形状にまげて成形したものであることを特徴とする請求項１記載のバルブタイミング可変装置。
【請求項４】  チップシールは金属板を角筒絞り形状に曲げて成形したものであることを特徴とする請求項１記載のバルブタイミング可変装置。
【請求項５】  内燃機関の駆動軸と共に回転するハウジングに固定されたケースと、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブを開閉するカムシャフトに固定されかつ前記ケースに対して相対的に回転するロータと、該ロータと前記ケースとの間に形成された油圧室間の油の移動を防止するチップシールとを備えたバルブタイミング可変装置において、前記チップシールは金属の押出し成形品であることを特徴とするバルブタイミング可変装置。
【請求項６】  チップシールはロータの外周面又はケースの内周面を摺動する摺動面と、該摺動面を前記周面に押圧する付勢手段とを含み、該付勢手段はリング形状であることを特徴とする請求項４記載のバルブタイミング可変装置。
【請求項７】  チップシールは銅合金を材種とするものであることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のバルブタイミング可変装置。
【請求項８】  チップシールの摺動面には該摺動面が圧接するロータの外周面又はケースの内周面を構成する金属より軟質の金属で表面処理がされていることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のバルブタイミング可変装置。
【請求項９】  チップシールの摺動面は錫、銀又は金を主材とする表面処理部材で構成されるものであることを特徴とする請求項７記載のバルブタイミング可変装置。
【請求項１０】  チップシールはロータの外周面又はケースの内周面を摺動する摺動面と、該摺動面を前記周面に押圧する付勢手段とを含み、該チップシールの摺動面には回転軸線方向に延在するリブが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載のバルブタイミング可変装置。
【請求項１１】  内燃機関の駆動軸と共に回転するハウジングに固定されたケースと、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブを開閉するカムシャフトに固定されかつ前記ケースに対して相対的に回転するロータとを備えたバルブタイミング可変装置において、前記ロータと前記ケースとのクリアランスが回転軸線方向のいずれか一端が他端より狭くなるように、前記ロータの外周面及び前記ケースの内周面のうち少なくとも一方の周面を回転軸線方向にテーパ形状としたことを特徴とするバルブタイミング可変装置。
【請求項１２】  ロータの外周面又はケースの内周面のテーパは該ケースから前記ロータを抜く場合における抜き勾配であることを特徴とする請求項１０記載のバルブタイミング可変装置。
【請求項１３】  チップシールはロータの外周面又はケースの内周面を摺動する摺動面と、該摺動面を前記周面に押圧する付勢手段とを含み、該付勢手段の付勢力は前記ロータと前記ケースとのクリアランスが狭い側で大きく、当該クリアランスが広い側で小さいことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載のバルブタイミング可変装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）ポリアミド、ならびに（Ｂ）フェノールに不溶な有機物を含有し、リンに対する金属元素のモル比が１．３〜２．５であるアパタイト型化合物からなり、該有機物がアパタイト型化合物１００重量部に対し０．５〜１００重量部であるポリアミド複合体に、（Ｃ）メタリック顔料を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】ポリアミド形成成分と、リンに対する金属元素のモル比が１．５〜２．０であるリン酸系金属化合物と非リン酸系金属化合物との混合物からなるアパタイト型化合物形成成分とを配合し、ポリアミドの重合反応およびアパタイト型化合物の合成反応を進行させて得られるポリアミド複合体に、メタリック顔料を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】アパタイト型化合物が、平均粒子径にして０．００１〜１μｍであることを特徴とする請求項１あるいは２記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】アパタイト型化合物形成成分が、平均粒子径にして０．００１〜１０μｍであることを特徴とする請求項２記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】（Ａ）ポリアミド１００重量部に対して、（Ｂ）アパタイト型化合物０．５〜３００重量部、（Ｃ）メタリック顔料０．１〜２０重量部であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）ポリアミド、ならびに（Ｂ）フェノール溶媒に不溶な有機物を含有し、リンに対する金属元素のモル比が１．３〜２．５であるアパタイト型化合物からなり、該有機物がアパタイト型化合物１００重量部に対し０．５〜１００重量部であるポリアミド複合体に、（Ｃ）メタリック顔料を配合してなるポリアミド樹脂組成物、
（２）ポリアミド形成成分と、リンに対する金属元素のモル比が１．５〜２．０であるリン酸系金属化合物と非リン酸系金属化合物との混合物からなるアパタイト型化合物形成成分とを配合し、ポリアミドの重合反応およびアパタイト型化合物の合成反応を進行させて得られるポリアミド複合体に、メタリック顔料を配合してなるポリアミド樹脂組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）アパタイト型化合物が、平均粒子径にして０．００１〜１μｍであることを特徴とする上記１あるいは２記載のポリアミド樹脂組成物、
（４）アパタイト型化合物形成成分が、平均粒子径にして０．００１〜１０μｍであることを特徴とする上記２記載のポリアミド樹脂組成物、
（５）（Ａ）ポリアミド１００重量部に対して、（Ｂ）アパタイト型化合物０．５〜３００重量部、（Ｃ）メタリック顔料０．１〜２０重量部であることを特徴とする上記１〜４記載のポリアミド樹脂組成物、
である。以下、本発明について詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）シリコーン変性アクリル樹脂、（Ｂ）シリコーン系レベリング剤、並びに（Ｃ）（Ａ）及び（Ｂ）に共通する溶剤を含有する無色透明の色彩復元組成物を、褪色した塗膜の表面に塗布し、乾燥することを特徴とする褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
【請求項２】 シリコーン変性アクリル樹脂のシリコーン変性率が、重量で３〜３５％であることを特徴とする請求項１に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
【請求項３】 （Ｂ）が脂肪酸エステル変性シリコーンオイルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
【請求項４】 組成物全体を基準として、（Ａ）の含有量が５〜２５重量％、（Ｂ）の含有量が０．０３〜３重量％で、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が重量比で１：０．００２〜１：０．２である色彩復元組成物を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
【請求項５】 さらに（Ｄ）官能基としてシラノール基もしくはアルコキシ基を有する変性用シリコーン中間体を含有する色彩復元組成物を使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
【請求項６】 さらに（Ｅ）紫外線吸収剤を含有する色彩復元組成物を使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
【請求項７】 紫外線吸収剤がクマリン系化合物であることを特徴とする請求項６に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
【請求項８】 組成物の溶液粘度が２００ｃｐｓ以下である色彩復元組成物を、褪色した塗膜の表面にスプレー塗装し、乾燥することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
【請求項９】 組成物の溶液粘度が２００ｃｐｓ以下である色彩復元組成物を、褪色した塗膜の表面に刷毛塗り又はローラー塗装により塗布し、乾燥することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するために、つぎのような構成をとる。
１．（Ａ）シリコーン変性アクリル樹脂、（Ｂ）シリコーン系レベリング剤、並びに（Ｃ）（Ａ）及び（Ｂ）に共通する溶剤を含有する無色透明の色彩復元組成物を、褪色した塗膜の表面に塗布し、乾燥することを特徴とする褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
２．シリコーン変性アクリル樹脂のシリコーン変性率が、重量で３〜３５％であることを特徴とする請求項１に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
３．（Ｂ）が脂肪酸エステル変性シリコーンオイルであることを特徴とする１又は２に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
４．組成物全体を基準として、（Ａ）の含有量が５〜２５重量％、（Ｂ）の含有量が０．０３〜３重量％で、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が重量比で１：０．００２〜１：０．２である色彩復元組成物を使用することを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
５．さらに（Ｄ）官能基としてシラノール基もしくはアルコキシ基を有する変性用シリコーン中間体を含有する色彩復元組成物を使用することを特徴とする１〜４のいずれか１項に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
６．さらに（Ｅ）紫外線吸収剤を含有する色彩復元組成物を使用することを特徴とする１〜５のいずれか１項に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
７．紫外線吸収剤がクマリン系化合物であることを特徴とする６に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
８．組成物の溶液粘度が２００ｃｐｓ以下である色彩復元組成物を、褪色した塗膜の表面にスプレー塗装し、乾燥することを特徴とする１〜７のいずれか１項に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。
９．組成物の溶液粘度が２００ｃｐｓ以下である色彩復元組成物を、褪色した塗膜の表面に刷毛塗り又はローラー塗装により塗布し、乾燥することを特徴とする１〜７のいずれか１項に記載の褪色した塗膜の色彩を復元する方法。