Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式５、６および９のいずれかで表される化合物：
（化学式５）
【化１】
2018519240.tif 000001
（化学式６）
【化２】
2018519240.tif 000002
（化学式９）
【化３】
2018519240.tif 000003
前記化学式５、６および９において、
Ｘ１及びＸ２は互いに同一であるかまたは異なり、各々独立して下記（ａ）〜（ｇ）の中から選択されたいずれか一つであり、
【化４】
2018519240.tif 000004
Ｒ１〜Ｒ５は互いに同一であるかまたは異なり、各々独立して水素；重水素；ハロゲン基；ニトリル基；置換もしくは非置換のアルキル基；置換もしくは非置換のハロアルキル基；置換もしくは非置換のアルコキシ基；置換もしくは非置換のハロアルコキシ基；置換もしくは非置換のアリール基；置換もしくは非置換のハロアリール基；置換もしくは非置換のシリル基；または置換もしくは非置換の複素環であり、
前記化合物が化学式５で表される場合、式中のＲ１からＲ４の少なくとも１つは、ハロゲン基；ニトリル基；置換もしくは非置換のアルキル基；置換もしくは非置換のハロアルキル基；置換もしくは非置換のアルコキシ基；置換もしくは非置換のハロアルコキシ基；置換もしくは非置換のアリール基；置換もしくは非置換のハロアリール基；置換もしくは非置換のシリル基；または置換もしくは非置換の複素環であり、
Ｒ２１〜Ｒ２４は互いに同一であるかまたは異なり、各々独立して水素；重水素；置換もしくは非置換のアルキル基；置換もしくは非置換のシクロアルキル基；置換もしくは非置換のアリール基；または置換もしくは非置換の複素環基である。
【請求項２】
前記化学式１の化合物は下記化合物の中から選択されるいずれか一つである、請求項１に記載の化合物：
【化５】
2018519240.tif 000005
【化６】
2018519240.tif 000006
【化７】
2018519240.tif 000007
【化８】
2018519240.tif 000008
【化９】
2018519240.tif 000009
【化１０】
2018519240.tif 000010
【化１１】
2018519240.tif 000011
【化１２】
2018519240.tif 000012
【化１３】
2018519240.tif 000013
【化１４】
2018519240.tif 000014
【化１５】
2018519240.tif 000015
【請求項３】
第１電極、第２電極、及び前記第１電極と第２電極との間に配置された１層以上の有機物層を含む有機発光素子であって、
前記有機物層は正孔注入層、電子阻止層、正孔輸送層、及び正孔注入及び正孔輸送を同時にする層のうち１層以上の層を含み、前記層のうち１層以上が請求項１または２に記載の化合物を含む、有機発光素子。
【請求項４】
前記有機物層は正孔注入層を含み、前記正孔注入層が前記化学式１で表される化合物をドーパントとして含む、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記有機物層は下記化学式１−Ａで表される化合物を含む、請求項３または４に記載の有機発光素子：
（化学式１−Ａ）
【化１６】
2018519240.tif 000016
前記化学式１−Ａにおいて、
ｎ１は１以上の整数であり、
Ａｒ７は置換もしくは非置換の１価以上のベンゾフルオレン基；置換もしくは非置換の１価以上のフルオランテン基；置換もしくは非置換の１価以上のピレン基；または置換もしくは非置換の１価以上のクリセン基であり、
Ｌ４は直接結合；置換もしくは非置換のアリーレン基；または置換もしくは非置換のヘテロアリーレン基であり、
Ａｒ８及びＡｒ９は互いに同一であるかまたは異なり、各々独立して置換もしくは非置換のアリール基；置換もしくは非置換のシリル基；置換もしくは非置換のゲルマニウム基；置換もしくは非置換のアルキル基；置換もしくは非置換のアリールアルキル基；または置換もしくは非置換のヘテロアリール基であるか、互いに結合して置換もしくは非置換の環を形成してもよく、
ｎ１が２以上の場合、２以上の括弧内の構造は互いに同一であるかまたは異なってもよい。
【請求項６】
前記Ｌ４は直接結合であり、Ａｒ７は２価のピレン基であり、Ａｒ８及びＡｒ９は互いに同一であるかまたは異なり、各々独立して炭素数１〜３０のアルキル基で置換もしくは非置換された炭素数６〜３０のアリール基、または置換もしくは非置換の炭素数２〜３０のヘテロアリール基であり、ｎ１は２である、請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記有機物層は下記化学式２−Ａで表される化合物を含む、請求項３または４に記載の有機発光素子：
（化学式２−Ａ）
【化１７】
2018519240.tif 000017
前記化学式２−Ａにおいて、
Ａｒ４及びＡｒ５は互いに同一であるかまたは異なり、各々独立して置換もしくは非置換の単環のアリール基；または置換もしくは非置換の多環のアリール基であり、
Ｇ１〜Ｇ８は互いに同一であるかまたは異なり、各々独立して水素；置換もしくは非置換のアルキル基；置換もしくは非置換の単環のアリール基；または置換もしくは非置換の多環のアリール基である。
【請求項８】
前記Ａｒ４及びＡｒ５は２−ナフチル基であり、Ｇ１〜Ｇ８は水素または置換もしくは非置換のアルキル基である、請求項７に記載の有機発光素子。
【請求項９】
前記有機物層は下記化学式２−Ａで表される化合物を含む、請求項５に記載の有機発光素子：
（化学式２−Ａ）
【化１８】
2018519240.tif 000018
前記化学式２−Ａにおいて、
Ａｒ４及びＡｒ５は互いに同一であるかまたは異なり、各々独立して置換もしくは非置換の単環のアリール基；または置換もしくは非置換の多環のアリール基であり、
Ｇ１〜Ｇ８は互いに同一であるかまたは異なり、各々独立して水素；置換もしくは非置換のアルキル基；置換もしくは非置換の単環のアリール基；または置換もしくは非置換の多環のアリール基である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチル−4，6−ジアミノ−2−［1−（2−フルオロベンジル）−1H−ピラゾロ［3，4−b］ピリジン−3−イル］−5−ピリミジニル（メチル）カルバメート（3）、メチル−｛4，6−ジアミノ−2−［5−フルオロ−1−（2−フルオロベンジル）−1H−ピラゾロ［3，4−b］ピリジン−3−イル］ピリミジン−5−イル｝カルバメート（6）及び3−（4−アミノ−5−シクロプロピルピリミジン−2−イル）−1−（2−フルオロベンジル）−1H−ピラゾロ［3，4−b］ピリジン（27）からなる群から選択される少なくとも1つの化合物を含む、全身性硬化症および強皮症などの線維性疾患に付随する指潰瘍の患者の創傷治癒を促進するための組成物。
【請求項２】
メチル−4，6−ジアミノ−2−［1−（2−フルオロベンジル）−1H−ピラゾロ［3，4−b］ピリジン−3−イル］−5−ピリミジニル−（メチル）カルバメート（3）を含む、全身性硬化症および強皮症などの線維性疾患に付随する指潰瘍の患者の創傷治癒を促進するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金（ＳＭＡ）または負熱膨張性（ＮＴＥ）の第１のコアであって、第１の温度に応答して自体の運動をエネルギーに変換するように適合された第１のコアと、
形状記憶合金（ＳＭＡ）または負熱膨張性（ＮＴＥ）の第２のコアであって、第１のコアと流体連通し、第２の温度に応答して自体の運動をエネルギーに変換するように適合された第２のコア、とを備えるエネルギー回収システムであって、
入口及び出口が、コア毎に２つの流体が異なる温度で存在する混合チャンバ領域を画定するために、流体を受け取り、排出するように設けられ、 前記２つの流体が前記第１および第２のコアを活性化するための温度変化を提供し、前記両コアを活性化する前記第１および第２の温度は前記流体の漸進的な温度変化に対応し、前記流体が前記第２の温度で前記第２のコアに適用される前に、前記第１のコアを活性化する前記第１の温度の前記流体が前記第２のコアを予熱するのに用いられることを特徴とする、エネルギー回収システム。
【請求項２】
追加コアが２つの作動用動力コアの間に設けられている、請求項１に記載のエネルギー回収システム。
【請求項３】
前記追加コアは、少なくとも１つの制御補助システムに動力を供給するよう構成されている、請求項２に記載のエネルギー回収システム。
【請求項４】
前記第１のコアは前記第２のコア内に同心状に取り付けられ、２つの別個のコアとして作用するよう構成されている、先行する請求項のいずれかに記載のエネルギー回収システム。
【請求項５】
前記第１のコアは、前記第２のコアとは異なる活性温度を有する合金を含む、請求項４に記載のエネルギー回収システム。
【請求項６】
前記混合チャンバ領域内の前記流体の前記温度がヒステリシス曲線内に維持される場合、前記流体は前記ワイヤの予熱ステージまたは予冷却ステージを実行することができる、請求項１に記載のエネルギー回収システム。
【請求項７】
前記第１のコアは、形状記憶合金（ＳＭＡ）または負熱膨張性（ＮＴＥ）の複数の長尺ワイヤを備える、先行する請求項のいずれかに記載のエネルギー回収システム。
【請求項８】
前記第２のコアは、形状記憶合金（ＳＭＡ）または負熱膨張性（ＮＴＥ）の複数の長尺ワイヤを備える、先行する請求項のいずれかに記載のエネルギー回収システム。
【請求項９】
前記コアの少なくとも一方は、ドームが頂面に取り付けられたピストンと協働する、先行する請求項のいずれかに記載のエネルギー回収システム。
【請求項１０】
前記ドームは高導電性材料を含む、請求項９に記載のエネルギー回収システム。
【請求項１１】
前記ドームは、前記ドームの表面に切り込まれた複数の溝または経路を含む、請求項９又は１０に記載のエネルギー回収システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（−Ａ−Ｂ−）n（式中、Ａは、置換されたまたは非置換のエステルを表し、Ｂは、少なくとも２つの酸エステル官能基を含む、置換されたまたは非置換の酸エステルを表し、ｎは、１より大きい整数を表す）のポリマー単位を含むプレポリマーを含む組成物であって、前記組成物中のグラフトされた無水物の含有量が、０．０５ｍｏｌ／ｍｏｌ（ポリ酸）未満である、組成物。
【請求項２】
無水物を含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
プレポリマーが、一般式（Ｉ）を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【化１】
2018519409.tif 000001
［式中、
ｎおよびｐは、それぞれ独立に、１以上の整数を表し、それぞれの個々の単位におけるＲ2は、水素またはポリマー鎖または−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ3＝ＣＲ4Ｒ5（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、互いに独立に、Ｈ、メチルまたはエチルなどのアルキル、フェニルなどのアリール、置換されたアルキル、置換されたアリール、カルボン酸、エステル、アミド、アミン、ウレタン、エーテルおよびカルボニルからなる群から選択される）を表す］
【請求項４】
ｐ＝８である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
プレポリマーが、以下の式を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【化２】
2018519409.tif 000002
（式中、
ｎは、１以上の整数を表す）
【請求項６】
プレポリマーが、０．２５から０．８ｍｏｌ／ｍｏｌ（ポリ酸）の間、好ましくは０．５ｍｏｌ／ｍｏｌ（ポリ酸）の活性化度を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
光重合開始剤をさらに含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
光重合開始剤の存在下、光で硬化されたときに
ｉ）０．３Ｎ／ｃｍ2より大きい、好ましくは０．５Ｎ／ｃｍ2以上の９０°牽引力、および
ｉｉ）８０ｍｍＨｇより大きい、好ましくは１００〜２００ｍｍＨｇ以上の破裂性能
の特性のうちの１つまたは複数を有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物を製造する方法であって、
ｉ）一般式−ＯＲ（式中、各基のＲは、独立に、水素またはアルキルである）の２つ以上の官能基を含む第１の成分と、２つ以上の酸エステル官能基を含む第２の成分とを重縮合するステップと、
ｉｉ）ステップｉ）によって作製したプレポリマーを活性化させるステップと、
ｉｉｉ）無水物の含有量を制御するステップと
を含み、
ｉｖ）遊離ヒドロキシル基をブロッキングするステップ
を含んでもよく、
ならびに／または、
ｖ）ステップｉｉ）および／もしくはｉｉｉ）および／もしくはｉｖ）によって作製した、活性化したプレポリマーを精製するステップ
を含んでもよい、方法。
【請求項１０】
第１の成分が、グリセロールを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第２の成分が、セバシン酸を含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
活性化剤が、アクリル化剤であり、好ましくは塩化アクリロイルを含む、請求項９から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
無水物が、求核試薬との反応を介して除去される、請求項９から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
求核試薬が、エタノールを含み、好ましくは除去が３５〜４５℃の範囲の温度において実行される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
精製が、ろ過および／または食塩水洗浄を含む、請求項９から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ステップｉｖ）が、アシル化を含む、請求項９から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物または請求項９から１６までのいずれか１項によって作製された組成物を硬化する方法であって、組成物を、光重合開始剤の存在下、光で硬化することを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法によって得られうる、硬化された組成物。
【請求項１９】
組織を接着するまたは封着するための、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２０】
組織を医療装置の表面へ接着するための、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２１】
組織を接着するまたは封着するための方法であって、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物を組織の表面へ適用し、組成物を硬化することを含む、方法。
【請求項２２】
組織を医療装置の表面へ接着するための方法であって、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物を、組織および／または医療装置の表面へ適用し、組成物を硬化することを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
製造方法
本発明の組成物を製造する方法は、
ｉ）一般式−ＯＲ（式中、各基のＲは、独立に、水素またはアルキルである）の２つ以上の官能基を含む第１の成分と、２つ以上の酸エステル官能基を含む第２の成分とを重縮合することと、
ｉｉ）ステップｉ）によって作製したプレポリマーを活性化させることと、
ｉｉｉ）無水物の含有量を制御することと
を含み、任意選択で
ｉｖ）遊離ヒドロキシル基をブロッキングすること
を含んでもよく、
ならびに／または、
ｖ）ステップｉｉ）および／またはｉｉｉ）および／またはｉｖ）によって作製した、活性化したプレポリマーを精製すること
を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維の織物から作られた少なくとも第１の衝撃層（１１０）と、平坦な薄板および／または真っ直ぐな糸状の要素の形態の複数の細長い金属構造（１２２）が拘束される第１の保持要素（１２１）を備える少なくとも第２の衝撃層（１２０）とを備え、前記金属構造（１２２）は、前記第１の保持要素（１２１）の様々な点において拘束され、前記細長い金属構造（１２２）の自由端が前記第１の織物の層（１１０）に拘束され、
前記細長い金属構造（１２２）は、前記第１の保持要素（１２１）から概して垂直に突出することと、前記細長い金属構造（１２２）は、前記細長い構造（１２２）に対してさらに実質的に垂直である平面に対して実質的に垂直な方向に作用する衝撃のエネルギーを座屈によって吸収するように配置され、前記細長い金属構造（１２２）の少なくとも９０％が、前記第１の保持要素（１２１）に対して７０°から９０°の間で成る角度を形成し、前記細長い金属構造（１２２）は、スマート金属から作られることとを特徴とする、衝撃保護構造（１００）。
【請求項２】
前記第２の衝撃層（１２０）は、前記細長い金属構造（１２２）の自由端が拘束される第２の保持要素（１２３）を備え、前記第２の保持要素（１２３）は、さらに前記第１の衝撃層（１１０）に拘束される、請求項１に記載の衝撃保護構造（１００）。
【請求項３】
前記細長い金属構造（１２２）の少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９５％が、超弾性合金から作られる、請求項１に記載の衝撃保護構造（１００）。
【請求項４】
前記細長い金属構造（１２２）間の相互の距離が、前記細長い金属構造（１２２）の長さの０．４倍未満であり、前記距離は、前記第１の保持部材（１２１）に拘束される前記細長い金属構造（１２２）の端部に対して測定される、請求項１から３のいずれか一項に記載の衝撃保護構造（１００）。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の衝撃保護構造（１００）を備える兵士ヘルメットであって、前記第１の衝撃層（１１０）はシェルの外側面を形成し、前記第２の衝撃層（１２０）は、使用者の頭に向くように意図されたシェルの内側層を形成する、兵士ヘルメット。
【請求項６】
前記第２の衝撃層（１２０）は、ヘルメットシェルの内側を向く第１の保持要素（１２１）と、前記第１の保持要素（１２１）から垂直に伸び、前記第１の保持要素（１２１）を前記第１の衝撃層（１１０）に連結する複数の細長い金属構造（１２２）とを備え、前記第２の衝撃層（１２０）は、前記細長い金属構造（１２２）の自由端が固定される第２の保持部材（１２３）を備え、前記第２の保持部材（１２３）は、前記第１の衝撃層（１１０）に、さらに拘束される、例えば接着される、請求項５に記載の兵士ヘルメット。
【請求項７】
前記細長い金属構造（１２２）は、直径が７５〜３５０μｍの間から成り、長さが約２０ｍｍである真っ直ぐな糸状の要素であり、前記第２の衝撃層（１２０）は、１平方センチメートルあたり６０本に及ぶ真っ直ぐな糸状の要素を備える、請求項６に記載の兵士ヘルメット。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載の衝撃保護構造（１００）を備える防弾ベストであって、前記第１の衝撃層（１１０）は前記ベストの外側面を形成し、前記第２の衝撃層（１２０）は、使用者の体に向くように意図された内側層を形成する、防弾ベスト。
【請求項９】
前記第１の衝撃層（１１０）は合成繊維の織物から作られ、前記第２の衝撃層（１２０）は、第１の保持要素（１２１）と、前記第１の保持要素（１２１）から垂直に伸び、前記第１の保持要素（１２１）を前記第１の衝撃層（１１０）に連結する複数の細長い金属構造（１２２）とを備え、前記細長い金属構造は、前記第１の保持部材（１２１）および前記第１の衝撃層（１１０）に縫い付けられた超弾性合金から作られた連続ワイヤによって形成される、請求項８に記載の防弾ベスト。
【請求項１０】
前記細長い金属構造の直径が好ましくは０．０５〜０．３０ｍｍの間から成り、前記細長い金属構造の高さが０．５〜３ｍｍの間から成る、請求項９に記載の防弾ベスト。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか一項に記載の衝撃保護構造（１００）を備える車両の車体構造であって、前記衝撃保護構造（１００）は、合成繊維の織物から作られた第１の衝撃層（１１０）と、車両の本体に搭載されるように意図された第１の保持要素（１２１）を備える第２の衝撃層（１２０）と、加えて、前記第１の保持要素（１２１）から垂直に伸び、前記第１の保持要素（１２１）を前記第１の衝撃層（１１０）に連結する複数の細長い金属構造（１２２）とを備える、車両の車体構造。
【請求項１２】
前記第２の衝撃層（１２０）は、前記細長い金属構造（１２２）の自由端が固定される第２の保持部材（１２３）を備え、前記第２の保持部材（１２３）は、さらに前記第１の衝撃層（１１０）に拘束される、請求項１１に記載の車両の車体構造。
【請求項１３】
前記細長い金属構造（１２２）は、長さが１５〜２０ｍｍの間から成り、直径が０．３５〜０．６ｍｍの間から成る真っ直ぐな糸状の要素である、請求項１１または１２に記載の車両の車体構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
座屈を適切に活用するために、細長い金属構造１２２は、第１の保持部材１２１に拘束され、可及的に、細長い金属構造１２２に対して概して垂直な第２の保持部材１２３にも拘束される。したがって、細長い金属構造１２２は、実質的に互いに平行であるが、後に明記されている実施形態の記載から明らかであるように、０°から２０°の間の相互の傾斜範囲が作られ得る傾斜した配置が作られてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素発生反応電極を備える膜電極接合体であって、
全体に互いに反対側にある第１及び第２の主面を有するイオン伝導性膜、
ナノ構造化ウィスカーであって、ナノ構造化ウィスカーの上に、少なくとも１つの層を含む酸素発生反応電解触媒を有し、前記酸素発生反応電解触媒のいずれの層も、各層のカチオン及び元素金属の総計含有量に対して、少なくとも９５原子パーセントのＩｒ及び５原子パーセント以下のＰｔを全体で含む、ナノ構造化ウィスカー、並びに
導電性で耐食性の多孔性金属を含む第１の流体輸送層、を順に含み、
前記ナノ構造化ウィスカーが、前記イオン伝導性膜の前記第１の主面に隣接しており、前記イオン伝導性膜、前記酸素発生反応電解触媒を有する前記ナノ構造化ウィスカー、及び前記第１の流体輸送層が全体で、実施例２の方法で測定した場合に少なくとも０．１Ｓ・ｃｍ−２の電気伝導度を有する、
膜電極接合体。
【請求項２】
前記Ｉｒが少なくとも部分的に酸化Ｉｒとして存在する、請求項１に記載の膜電極接合体。
【請求項３】
前記酸素発生反応触媒が、前記各層のカチオン及び元素金属の総計含有量に対して、０．００１原子パーセント以下のＰｔを含む、請求項１又は２に記載の膜電極接合体。
【請求項４】
前記ナノ構造化ウィスカーが有機顔料ペリレンレッドを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜電極接合体。
【請求項５】
前記イオン伝導性膜が１２００以下の当量重量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜電極接合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の膜電極接合体を含む電気化学デバイス。
【請求項７】
水電解装置である、請求項６に記載の電気化学デバイス。
【請求項８】
ＣＯ２電解装置である、請求項６に記載の電気化学デバイス。
【請求項９】
水から水素及び酸素を生成する方法であって、
アノード及びカソード触媒を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の膜電極接合体を提供することであって、前記アノードが前記酸素発生反応電極であり、前記カソード触媒が前記イオン伝導性膜の前記第２の主面に隣接していることと、
前記アノードと接触する水を提供することと、
前記水の少なくとも一部を前記カソード及びアノードでそれぞれ水素及び酸素に変換するのに十分な電流を前記膜電極接合体に供する電位を提供することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体構造を加工するための外科用システムであって、
ベース及びリンケージを有するマニピュレータと、
前記マニピュレータに連結された工具であって、前記生体構造と相互作用するために前記ベースに対して移動可能になっている、工具と、
前記生体構造に関連する第１の仮想境界及び前記生体構造に関連する第２の仮想境界を生成し、第１のモード及び第２のモードにおいて前記工具の移動を制御するように構成された制御装置であって、前記第１のモードにおいて、前記工具を前記第１の仮想境界に関連して拘束するために、前記第１の仮想境界を有効化し、前記第２のモードにおいて、前記工具を前記第２の仮想境界に関連して拘束するために、前記第１の仮想境界を無効化する、制御装置と、を備え、
前記工具の送り速度は、前記第１及び第２のモード間において互いに異なり、
前記第１のモードにおいて前記生体構造を塊切除するように前記工具を制御するように、かつ前記第２のモードにおいて前記生体構造を微小切除するように前記工具を制御するように、構成されている、
外科用システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１のモードにおいて、前記工具が前記第２の仮想境界に達することを阻止するように構成されている、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第２のモードにおいて、前記工具が前記第２の仮想境界に達することを可能にするように構成されている、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項４】
区域が前記第１及び第２の仮想境界間に画定されており、前記制御装置は、前記工具が前記第１のモードにおいて前記区域を貫通することを阻止し、前記工具が前記第２のモードにおいて前記区域を貫通することを可能にするように構成されている、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項５】
前記第１の仮想境界は、前記生体構造の目標面から離間している、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項６】
前記第１のモードは、自律モード及び自動モードの一方であり、前記第２のモードは、前記自律モード及び前記手動モードの他方である、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項７】
前記第１及び第２のモードは、両方が自律モード又は両方が手動モードのいずれかである、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記第１のモードにおいて前記第２の仮想境界を有効化するように構成されている、請求項１〜７のいずれか１つに記載の外科用システム。
【請求項９】
前記第１の仮想境界は、中間仮想境界としてさらに規定されており、前記第２の仮想境界は、目標仮想境界としてさらに規定されている、請求項１〜７のいずれか１つに記載の外科用システム。
【請求項１０】
前記第１の仮想境界は、前記第２の仮想境界から離間している、請求項１〜７のいずれか１つに記載の外科用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル組立体と、
ルーメンを規定し、前記ハンドル組立体に動作可能に連結されている細長部材であって、前記ハンドル組立体は、前記細長部材を前記ハンドル組立体に対して近位に、及び遠位に、動かすように構成されたアクチュエータを含む、細長部材と、を備え、
前記細長部材は、人工弁の心臓内への配置中に前記細長部材が前記ハンドルに対して遠位に動かされる場合、前記人工弁の一部を係合するように構成された係合部を含み、前記係合部は、前記人工弁と係合される場合、前記人工弁の前記一部を少なくとも部分的に折り畳まれた構成に移行するように構成され、
前記人工弁が前記ハンドルの操作によって動かすことができるように、前記第１係合機構が前記第２係合機構と係合される場合、前記細長部材と前記人工弁は、合わせて一緒に動くように構成される、装置。
【請求項２】
ルーメンを規定する外側シースをさらに備え、前記細長部材は前記外側シースの前記ルーメン内に移動可能に配置され、前記外側シースは、前記ハンドル組立体に動作可能に連結され、かつ、細長部材に対して近位に及び遠位に動くように構成されていて、
前記係合部が前記外側シースの前記ルーメンの外に延出する場合、前記係合部が拡張して、前記人工弁の前記一部をその中に受け入れるように構成された内部領域を規定するように、前記係合部は、偏向した拡張構成を有する拡張可能なメッシュ遠位部を含み、
前記外側シースが前記人工弁を前記係合部内で少なくとも部分的に折り畳むように、前記人工弁の前記一部が前記内部領域内に配置される場合、前記外側シースは、前記細長部材に対して遠位に移動させられるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記外側シースは、外側シースが可撓性であるような材料で形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ルーメンを規定する外側シースであって、前記細長部材は前記外側シースの前記ルーメン内に移動可能に配置される、外側シースをさらに備え、
前記係合部は、スネア部を含み、かつ、前記係合部が前記外側シースの前記ルーメンの外に延出する場合、前記スネア部が拡張して、前記人工弁の前記一部をその中に受け入れるように構成されたループを規定し、それにより、前記人工弁の前記一部が前記スネア部の前記ループ内で少なくとも部分的に折り畳まれるように偏向した拡張構成を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記細長部材の遠位端から遠位に延出する複数の突起を含み、前記複数の突起は、前記人工弁の支柱部を係合するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ルーメンを規定する外側シースをさらに備え、前記細長部材は前記外側シースの前記ルーメン内に移動可能に配置されていて、前記外側シースは、前記外側シースが可撓性であるような材料で形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ハンドル組立体は、前記人工弁から延出するテザーを前記ハンドル組立体に固定するように構成されたテザーロック装置を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ハンドル組立体と、
ルーメンを規定し、前記ハンドル組立体に動作可能に連結されている細長部材であって、前記ハンドル組立体は、前記細長部材を前記ハンドル組立体に対して近位に及び遠位に動かすように構成されたアクチュエータを含む、細長部材と、を備え、
前記細長部材は、人工弁の心臓内への配置中に、前記細長部材が前記ハンドルに対して遠位に動かされる場合、前記人工弁の第２係合機構と嵌合して係合し、解放可能に連結するように構成された第１係合機構を含み、
前記人工弁が前記ハンドルの操作によって動かすことができるように、前記第１係合機構が前記第２係合機構と係合される場合、前記細長部材と前記人工弁とは、合わせて一緒に動くように構成される、装置。
【請求項９】
前記第１係合機構は突起を含み、前記第２係合機構は前記突起を受け入れるように構成された凹部を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２係合機構は突起を含み、前記第１係合機構は前記突起を受け入れるように構成された凹部を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
ルーメンを規定する外側シースをさらに備え、前記細長部材は前記外側シースの前記ルーメン内に移動可能に配置されていて、前記外側シースは、前記外側シースが可撓性であるような材料で形成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記ハンドル組立体は、前記人工弁から延出するテザーを前記ハンドル組立体に固定するように構成されたテザーロック装置を含む、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生存する対象中にインプラントを設置する前に電気的絶縁材料で作製された前記インプラントをプラズマ処置するためのプラズマチャンバーであって、
底部および頂部を有する内面を有しかつ前記インプラントを収納するように適合された内部空間を画定する閉鎖可能なコンパートメントと；
前記底部から突き出していてかつインプラントの総表面積の約５％未満の表面積に沿って前記インプラントを接触させながら前記インプラントを前記底部の上で支持するように構成されるスペーサと；
それぞれ前記閉鎖可能なコンパートメントの前記底部および前記上部にある少なくとも１つの電極であって、前記内面の空洞の中に位置するチップを有し、ＥＭ電源と電気的に連結して前記閉鎖可能なコンパートメントの内側でプラズマ発生ＥＭ場を発生するように構成されている、少なくとも１つの電極と、
を含む、プラズマチャンバー。
【請求項２】
前記インプラントが、乳房インプラントであり、かつ前記内部空間が、ドームとして形成される、請求項１に記載のプラズマチャンバー。
【請求項３】
前記チップが、鋭利である、請求項１に記載のプラズマチャンバー。
【請求項４】
前記チップが、平滑である、請求項１に記載のプラズマチャンバー。
【請求項５】
閉鎖される時に前記閉鎖可能なコンパートメント中への外来物質の自発的な侵入を予防し、かつ開口する時に、前記インプラントをすすぐために、前記閉鎖可能なコンパートメント中への液体の導入を可能にするように構成された、液体ポート１０４２をさらに含む、請求項１に記載のプラズマチャンバー。
【請求項６】
前記液体ポートが、シールにより閉鎖され、前記シールが、前記液体ポートを開口するために不可逆的に破壊されるように構成されている、請求項５に記載のプラズマチャンバー。
【請求項７】
前記閉鎖可能なコンパートメントの外部の気体供給源からの気体で前記閉鎖可能なコンパートメントをフラッシュすること、または前記閉鎖可能なコンパートメントから気体を吸い上げることが可能であるように構成された、気体ポートをさらに含む、請求項１に記載のプラズマチャンバー。
【請求項８】
前記少なくとも１つの電極が、前記頂部上の複数の電極および前記底部上の複数の電極を含む、請求項１に記載のプラズマチャンバー。
【請求項９】
前記電極と電気的に連結するようにかつプラズマ発生電場を発生するのに適した電力を前記電極に供給するように構成された高電圧電源をさらに含む、請求項８に記載のプラズマチャンバー。
【請求項１０】
前記高電圧電源が、前記電極間の前記電力供給を連続で分配するように構成される、請求項９に記載のプラズマチャンバー。
【請求項１１】
生存する対象中にシリコーンインプラントを植込むために前記インプラントを調製するための方法であって、
前記インプラントを収納するプラズマチャンバー中でプラズマを発生させるステップと；
前記プラズマを発生させた後に、少なくとも１種の治療上効果的な薬剤を含む極性液で前記インプラントを湿潤するステップと；
前記プラズマを発生させた後に、前記生存する対象中に前記インプラントを設置するために、前記プラズマチャンバーから前記インプラントを取り出すステップと、
を含む、方法。 
【請求項１２】
前記湿潤が、前記プラズマチャンバーから前記インプラントを前記取り出すことの前に実施される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プラズマチャンバーから前記インプラントを前記取り出すことが、前記湿潤の前に実施される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記極性液が、水である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１種の治療上効果的な薬剤が、抗微生物薬、麻酔薬、鎮痛薬、抗炎症剤、瘢痕化防止薬、線維化抑制薬、抗癌性化合物、出血を抑制するための止血材料、ホルモン療法薬、幹細胞、および細胞前駆体からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
活性化デバイスと請求項１に記載のプラズマチャンバーとを含む、生存する対象中にインプラントを設置する前の前記インプラントのプラズマ処理のための装置であって、前記プラズマチャンバーは前記活性化デバイスから取り外しでき、前記活性化デバイスが、前記プラズマチャンバーを受けとるように構成されたスロットと、電極と電気的に連結されるように構成されかつ、前記プラズマチャンバーが前記スロット中に配設される時に、前記閉鎖コンパートメント中でプラズマ発生電場を適用するのに適した電力を前記電極に提供するように構成された電気回路と、を含む、装置。
【請求項１７】
前記閉鎖コンパートメントが、周囲大気に換気されかつ微生物から密閉され、前記流体が、それにより周囲圧力および組成で維持される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記携帯可能なコンテナが、開放および閉鎖されるように動作可能でかつ前記閉鎖コンパートメントと流体連結される弁と、圧縮気体を含有しかつ前記弁と流体連通される気体受容器とをさらに含み、前記弁を開口することが、前記気体受容器と前記閉鎖コンパートメントとの間の流体連通を可能にする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記携帯可能なコンテナが、開放および閉鎖されるように動作可能でかつ前記閉鎖コンパートメントと流体連結される弁をさらに含み、および前記活性化デバイスが、前記携帯可能なコンテナが前記スロット中に配設されると前記弁に流体接続されるように構成される、流体ポートを有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記流体ポートが、前記活性化デバイスの気体ポンプと制御弁を介して流体連結される、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張式装置にトレースを適用するための機器であって、
内部で長手方向に延びるキャビティと壁とを有する本体と、
前記壁にあって前記キャビティ内へ通じる１つ以上の長手方向に延びる開口であって、前記キャビティ内に配置される膨張式装置が前記壁によって部分的に覆われるとともに前記１つ以上の開口によって部分的に覆われないようになっている、１つ以上の長手方向に延びる開口と、
を備え、
前記１つ以上の開口が、前記壁によって覆われる前記膨張式装置の部分に対する導電性材料の適用を阻止しつつ覆われない前記膨張式装置の部分に対する前記導電性材料の適用を可能にするように構成される、
機器。
【請求項２】
前記本体が、前記キャビティを形成するために互いに係合するように構成される第１の部分及び第２の部分を備える請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記１つ以上の開口がそれぞれ電極部及び導体部を備える請求項１又は２に記載の機器。
【請求項４】
前記電極部が、前記膨張式装置の膨張可能部に隣接して配置されるように構成され、前記導体部が、前記膨張式装置のシャフトに隣接して配置されるように構成される請求項３に記載の機器。
【請求項５】
膨張式装置に導電トレースを適用するための方法であって、
内部で長手方向に延びるキャビティと壁とを有する本体内に膨張式装置を配置するステップであって、前記本体が、前記壁にあって前記キャビティ内へ通じる１つ以上の長手方向に延びる開口を含み、前記キャビティ内に配置される前記膨張式装置が前記壁によって部分的に覆われるとともに前記１つ以上の開口によって部分的に覆われないようになっている、ステップと、
前記膨張式装置の一部に対して導電性材料を適用するステップと、
前記本体からの前記膨張式装置の除去中に前記導電性材料が著しく変化しない状態にあるとき、前記膨張式装置を前記本体から除去するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記本体が、互いに係合して前記キャビティを形成するように構成される第１の部分及び第２の部分を備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の開口がそれぞれ電極部及び導体部を備える請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記電極部が、前記膨張式装置の膨張可能部に隣接して配置されるように構成され、前記導体部が、前記膨張式装置のシャフトに隣接して配置されるように構成される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
導電性材料ステップを適用した後に、前記膨張式装置の少なくとも一部に誘電体材料を適用するステップを更に含む請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
膨張式装置にトレースを適用するための機器であって、
内部で長手方向に延びるキャビティと壁とを有する本体と、
前記壁にあって前記キャビティ内へ通じる１つ以上の長手方向に延びる開口であって、前記キャビティ内に配置される膨張式装置が前記壁によって部分的に覆われるとともに前記１つ以上の開口によって部分的に覆われないようになっている、１つ以上の長手方向に延びる開口と、
を備え、
前記１つ以上の開口が、前記壁によって覆われる前記膨張式装置の部分に対する導電性材料の適用を阻止しつつ覆われない前記膨張式装置の部分に対する材料の適用を可能にするように構成され、前記材料が、流動可能状態で適用されて非流動可能状態又は略非流動可能状態へ変化可能であるように構成される、
機器。
【請求項１１】
前記材料が導電性材料である請求項１０に記載の機器。
【請求項１２】
前記材料が非導電性材料である請求項１０に記載の機器。
【請求項１３】
前記材料が抵抗材料である請求項１０に記載の機器。
【請求項１４】
前記材料が、噴霧、霧化、スパッタリング、又は、蒸着のうちの少なくとも１つによって適用されるように構成される請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１５】
前記材料が放射線不透過性材料である請求項１０に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工手用の手の平ユニットであって、
手の平ユニット本体部（７０）と、
前記手の平ユニット本体部（７０）により保持されたモータ（６８）と、
前記手の平ユニット本体部（７０）により保持され、かつ前記モータ（６８）によって同時に駆動される低圧油圧ポンプ（７４）及び高圧油圧ポンプ（７６）を含む油圧ポンプアセンブリ（７２）と、
前記手の平ユニット本体部（７０）により保持され、かつ前記低圧油圧ポンプ及び前記高圧油圧ポンプの両油圧ポンプ（７４、７６）に接続された油圧回路とを備え、
前記油圧回路は、
前記両油圧ポンプの各吐出側を、前記人工手用の１または複数の油圧アクチュエータに接続する低圧形態と、
前記低圧油圧ポンプの吐出側と前記油圧アクチュエータとの接続を遮断し、油圧流体を前記低圧油圧ポンプ（７４）の吸込側に再循環させるとともに、前記高圧油圧ポンプ（７６）の吐出側と前記油圧アクチュエータとの接続を維持する高圧形態とを有し、
指を閉じる把持動作中に、油圧系内の圧力が増加して予め定められた閾値を超えたときに、前記低圧形態から前記高圧形態に自動的に切り替えるように構成されたことを特徴とする手の平ユニット。
【請求項２】
前記油圧回路を前記低圧形態から前記高圧形態に切り替えるための圧力制御機構（８６）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の手の平ユニット。
【請求項３】
前記低圧油圧ポンプ（７４）の吐出側は、前記低圧油圧ポンプ（７４）から前記高圧油圧ポンプ（７６）に向かう流れを許す一方向バルブ（８６）を介して、前記高圧油圧ポンプ（７６）の吐出側に接続されており、
前記低圧油圧ポンプの吐出側は、前記一方向バルブ（８６）を介して、前記低圧油圧ポンプの吸込側に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の手の平ユニット。
【請求項４】
前記一方向バルブ（８６）は、任意選択で指を開く動作中に前記油圧流体が前記油圧回路を逆方向に流れることを可能にするために、双方向流れのために開状態に維持できるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の手の平ユニット。
【請求項５】
前記一方向バルブ（８６）は、電磁制御バルブを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の手の平ユニット。
【請求項６】
前記モータ（６８）は、可変速モータ及び／または可逆モータを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の手の平ユニット。
【請求項７】
複数の油圧アクチュエータを備えており、
前記油圧回路は、前記複数の油圧アクチュエータ内の前記油圧流体の圧力を均一にするために、前記各油圧アクチュエータの加圧側及び吸込側が互いに接続されるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の手の平ユニット。
【請求項８】
前記油圧アクチュエータの数は、前記人工手の指（１６、１８、２０、１４）の数よりも少なく、
任意選択で、
当該手の平ユニットは、小指専用の前記油圧アクチュエータを備えておらず、かつ、任意選択で薬指専用の前記油圧アクチュエータも備えていないか、
あるいは、
専用の前記油圧アクチュエータを有していない指は、それに隣接する、かつ専用の前記油圧アクチュエータを有している指に弾性的に結合されている、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の手の平ユニット。
【請求項９】
前記油圧ポンプアセンブリ（７２）は、前記高圧油圧ポンプ（７６）及び前記低圧油圧ポンプ（７４）の両油圧ポンプを含む単一ユニットであり、
前記単一ユニットは、当該手の平ユニット内に設けられた単一のポンプチャンバ（８０）内に収容されるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の手の平ユニット。
【請求項１０】
前記油圧ポンプアセンブリ（７２）は、当該手の平ユニット内で、外部環境からシールされている、
及び／または、
前記油圧ポンプアセンブリ（７２）は、前記両油圧ポンプ間にシャフト用の油圧軸シールを有し、かつ前記両油圧ポンプのポンププレート間にはシールを有していない、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の手の平ユニット。
【請求項１１】
前記両油圧ポンプ（７４、７６）は、前記モータ（６８）により駆動される単一のポンプ駆動シャフトによって駆動され、
任意選択で、
前記モータ（６８）により駆動される前記ポンプ駆動シャフトは、前記両油圧ポンプの一方のポンプを貫通して他方のポンプに達しているか、
あるいは、
前記ポンプ駆動シャフトは、前記低圧油圧ポンプを駆動する低圧部分と、前記高圧油圧ポンプを駆動する高圧部分との２つの部分に分割され、かつ、前記２つの部分間に軸方向遊びが設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の手の平ユニット。
【請求項１２】
前記油圧ポンプアセンブリ（７２）は、複数のポンププレートを互いに組み合わせ、組み合わせた前記複数のポンププレートを前記油圧ポンプアセンブリ（７２）の長さ方向に貫通させたボルト（１０２）で固定することにより組み立てられる、
及び／または、
前記油圧ポンプアセンブリ（７２）は、略円筒状形状を有し、当該手の平ユニット内に設けられた円筒状形状を有するポンプチャンバ（８０）内に挿入して密封できるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の手の平ユニット。
【請求項１３】
前記手の平ユニット本体部（７０）は、前記油圧回路及び前記油圧ポンプアセンブリ（７２）を含む全ての油圧部品を収容するための密封された筐体を形成することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の手の平ユニット。
【請求項１４】
前記手の平ユニット本体部（７０）は、単一部材から形成されており、
任意選択で、
前記油圧回路のための全ての油圧接続は、前記手の平ユニット本体部（７０）を構成する単一部材内に設けられた流路により形成される、
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の手の平ユニット。
【請求項１５】
人工手であって、
上記の請求項１ないし１４のいずれかに記載の手の平ユニットと、
人工指（１６、１８、２０、１４）とを含み、
任意選択で、
前記人工指（１６、１８、２０、１４）は、前記手の平ユニットの前記油圧アクチュエータによって駆動されるように構成された機械式継手を有する、
ことを特徴とする人工手。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的視野を有するマルチセンサ内視鏡であって、
ａ．先端部分で終端する細長いシャフトであり、フロントセンサは、前記先端部分の前方の先端部分上に位置する、細長いシャフトと、
ｂ．前記細長いシャフトに接続された少なくとも１つの操作部分と、
ｃ．少なくとも２つのイメージセンサであり、前記少なくとも２つのイメージセンサのうちの第１イメージセンサが、前記先端部分の後方、特に前記操作部分の前に配置され、前記少なくとも２つのイメージセンサのうちの第２イメージセンサが、前記細長いシャフトの外面上で、前記少なくとも１つの操作部分の後方に位置する、少なくとも２つのセンサと、
ｄ．前記細長いシャフトの外面に位置する１又は複数の照射装置と、
を備えるマルチセンサ内視鏡。
【請求項２】
前記少なくとも２つのイメージセンサはカメラである、請求項１に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項３】
前記カメラのそれぞれは、電荷結合素子（ＣＣＤ）又は相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサを含み、前記センサのうちの１又は複数は、熱センサ又は赤外（ＩＲ）光センサ、紫外（ＵＶ）センサ、超音波センサ、又はＸ線センサである、請求項２に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項４】
前記少なくとも１つの操作部分は、湾曲部分及び／又は回転部分を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項５】
前記少なくとも１つの操作部分は、角形成部分を含み、前記角形成部分は、前記角形成部分の前方に配置された前記先端部分を方向転換するために構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項６】
前記少なくとも１つの操作部分、特に前記湾曲部分及び／又は前記回転部分は、前記細長いシャフトに対して別々又は同時に作動可能である、請求項４に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項７】
前記少なくとも１つの操作部分は、手動又は電動で操作される、請求項１から６のいずれか一項に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項８】
前記第１イメージセンサ及び前記第２イメージセンサは、広画角の動的視野を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項９】
前記センサ及び前記１又は複数の照射装置は、別々又は様々な組み合わせで同時に動作するように構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項１０】
前記マルチセンサ内視鏡は、腹腔鏡である、請求項１から９のいずれか一項に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項１１】
前記カメラのうちの少なくとも１つは、８０度以上の視野を提供するレンズアセンブリを含む、請求項２に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項１２】
前記カメラは、約２〜２０ｃｍの焦点距離を提供するレンズアセンブリを含む、請求項２に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項１３】
前記カメラの前記動的視野は、前記少なくとも２つのカメラのうちのそれぞれのカメラの特定の距離及び特定の方向から少なくとも部分的に重複し、それにより、前記少なくとも２つのカメラのうちの第１のカメラを介して前記特定の距離で視認される物体は、前記先端部分又は前記先端部分の後方に位置する前記少なくとも１つの操作部分が、前記物体の方に向けられた状態又は向かって固定された状態で、少なくとも前記物体が前記少なくとも２つのカメラのうちの第２のカメラを通じて見えるようになるまで、前記第１のカメラの視野内に留まる、請求項２に記載のマルチセンサ内視鏡。
【請求項１４】
内視鏡の動的視野を実現する方法であり、細長いシャフトに接続された少なくとも１つの操作部分を操作する段階を備える方法であって、前記操作部分が、前記内視鏡の別のカメラに対して視認方向を変更する第１のカメラを有する、方法。
【請求項１５】
前記操作部分は、前記細長いシャフトに接続して、その視認方向を、前記内視鏡のハンドル上に位置するノブ及び／又はスイッチを用いることにより別々で変更するように構成される、請求項１４に記載の方法。