【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル上側面（１ａ）及びパネル下側面（１ｂ）並びに対をなして対向する少なくとも四つのパネル辺縁を含み、同種のパネルを相接して固定可能とすべく互いに適合した二組の相補的な保持形状部が対をなしてそれらパネル辺縁に設けられ、
少なくとも一組の保持形状部対にフック形状部が配置され、つまり、一方のパネル辺縁に受けフック（７）が配置されるとともに、これに対向するパネル辺縁に掛けフック（６）が配置され、
前記受けフック（７）は、前記パネル上側面（１ａ）の方を向いた受け縁（８）と前記パネル上側面に向かって開いた受け溝（９）とを有し、かつ、前記掛けフック（６）は、前記パネル下側面（１ｂ）の方を向いた掛け縁（１０）と前記パネル下側面（１ｂ）に向かって開いた掛け溝（１１）とを有し、
前記受け縁（８）は前記受け溝（９）側に内側面を有し、この内側面は下方ロッキング面（１２）として機能し、これに対応して、前記掛け縁（１０）は前記掛け溝（１１）側に内側面を有し、この内側面は上方ロッキング面（１３）として機能し、
前記下方ロッキング面（１２）も前記上方ロッキング面（１３）も、それぞれ前記パネル上側面（１ａ）の垂線（Ｌ）に対して傾いていることにより、ロックされた状態において互いに平行に整列させられるとともに接触できることを条件としており、
前記両ロッキング面（１２、１３）の傾きは、前記下方ロッキング面（１２）の法線ベクトル（Ｎ１２）が前記パネル上側面（１ａ）と交差するとともに、前記上方ロッキング面（１３）の法線ベクトル（Ｎ１３）が前記パネル下側面（１ｂ）と交差するように選択され、
下方相補係合機構（１４）が設けられ、前記下方相補係合機構（１４）は、前記受け縁（８）の外側面（８ａ）に配置された第一係合手段（１５、１５ａ）を含むとともに、これに対応する、前記掛け溝（１１）のセットバックした溝側面（１１ａ）に配置された第二係合手段（１６、１６ａ）を含み、
前記受け縁（８）の上側面の少なくとも一部（８ｂ）は、前記受け縁（８）の前記外側面（８ａ）に向かって下方に傾いて延び、
前記掛け溝（１１）の溝底の少なくとも一部（１１ｂ）は、前記受け縁（８）の上側面の前記一部（８ｂ）の傾きに、相補的に適合されているパネル（１、４、５）。
【請求項２】
前記下方相補係合機構（１４）の前記第一係合手段は係合突起（１５）を有し、
前記下方相補係合機構（１４）の前記第二係合手段は前記係合突起（１５）に対応する係合窪み（１６）を有することを特徴とする、請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
前記下方相補係合機構（１４）の前記第一係合手段は係合窪み（１５ａ）を有し、
前記下方相補係合機構（１４）の前記第二係合手段は前記係合窪み（１５ａ）に対応する係合突起（１６ａ）を有することを特徴とする、請求項１に記載のパネル。
【請求項４】
前記掛け縁（１０）の外側面（１０ｂ）に第一係合手段（２１、２１ａ）を有するとともに、前記受け溝（９）のセットバックした溝側面（９ｂ）に、前記第一係合手段（２１、２１ａ）に対応する第二係合手段（２２、２２ａ）が設けられた上方相補係合機構（２０）が設けられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項５】
前記上方相補係合機構（２０）の前記第一係合手段は係合突起（２１）を有し、
前記上方相補係合機構（２０）の前記第二係合手段は前記係合突起（２１）に対応する係合窪み（２１ａ）を有することを特徴とする、請求項４に記載のパネル。
【請求項６】
前記上方相補係合機構（２０）の前記第一係合手段は係合窪み（２１ａ）を有し、
前記上方相補係合機構（２０）の前記第二係合手段は前記係合窪み（２１ａ）に対応する係合突起（２２ａ）を有することを特徴とする、請求項４に記載のパネル。
【請求項７】
前記掛け縁（１０）の下側面（１０ａ）と、前記受け溝（９）の溝底（９ａ）との間に、少なくとも一つの自由空間（２３、２４）が設けられていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項８】
ロックされた状態において、前記受け縁（８）の前記外側面（８ａ）と、前記掛け溝（１１）の溝側面（１１ａ）との間に、間隙が設けられていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項９】
前記掛け縁（１０）の下側面（１０ａ）は、ロックされた状態において、少なくとも部分的に前記受け溝（９）の前記溝底（９ａ）に接触することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項１０】
前記受け縁は、前記受け溝（９）の前記内側面への移行部を有し、該移行部は湾曲部（１７）が配置されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】フック形ロッキングシステムを有するパネル
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、パネル上側面及びパネル下側面並びに対をなして対向する少なくとも四つのパネル辺縁を含み、同種のパネルを相接して固定可能とすべく互いに適合した二組の相補的な保持形状部が対をなしてそれらパネル辺縁に設けられ、少なくとも一組の保持形状部対にフック形状部が配置され、つまり、一方のパネル辺縁に受けフックが配置され、これに対向するパネル辺縁に掛けフックが配置されたパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のパネルによって、例えば、床仕上げ材が製造されるが、特に、この種のパネルは浮床式床仕上げ材に適している。これらのパネルは、通例、装飾上側面を有する。
【０００３】
提案されるパネルは、“フォールドダウン方式”のロッキングに適するべきものである。この方式のために、一方の保持形状部対は、改良された雌サネ部及び雄サネ部を備えているのに対して、他方の保持形状部対は本発明によるフック形状部を備えるように構成されたパネルが使用される。フォールドダウン方式のため、新しいパネルは傾けられて、好ましくはその雄サネ部を以て、敷設済みパネルないしパネル列の雌サネ部に差し込まれる。続いて、新しいパネルは下方に旋回されて据え付けパネルの平面にもたらされ、これにより、雄サネ部は雌サネ部と相補係合される。この下方に旋回する継ぎ合わせ運動中に、同時に、フック形状部同士の相補的なロッキングも生じるが、それはフック形状部の一方が他方のフック形状部に、はさみのように、向かって運動させられ、互いに相補的にしっかり固定されるからである。その際、ロッキングが生じる。
【０００４】
ただし、提案されるフック形状部は、加えてさらに、プッシュダウンロッキングにも適している。プッシュダウンロッキングのために、一枚のパネルのすべての保持形状部対は垂直な運動、つまり、例えばパネルの下降運動、すなわち、パネル上側面に対して鉛直な方向（垂直）の運動によって連結可能でなければならない。この場合には、フォールドダウン方式は適用不可である。
【０００５】
実際には、壁が邪魔になったり、パネルが長すぎるために、パネル列の終端のパネルがロッキング不能なことがある。床の隙間を埋めることができるようにするには、パネルを、例えば鋸で切断して、必要な長さに短くするのが普通である。一般に、切断されたパネルの残部で新しいパネル列を開始することが可能である。切断されたパネルの相補的な保持形状部は原理的に常に互いに適合する。したがって、基本的に、切断されたパネルの相補的な保持形状部は互いにロッキング可能である。
【０００６】
国際公開第０１／０２６７０号は、さまざまなフック形状部対を提案している。フック形状部同士は、パネル同士の水平な方向の、つまりパネル面方向における、相互離間運動及びロックされたパネル辺縁に対して垂直な方向の相互離間運動を防止することが必要である。しかしながら、前記の水平方向に荷重がかかる場合に、フック形状部の強度は不十分であることが判明した。
【０００７】
国際公開第２０１０／１４３９６２号から、フック形状部対を有するさらに別のパネルが公知である。この従来の技術のさまざまな実施例は、パネル面方向及びロックされたパネル辺縁に対して垂直な方向に引張力が働いて相互に離間させられると、フック形状部対がひび割れてしまうことがあるという弱点を有している。こうした現象は、特に、結合剤で結合されてボード材料とされた木材粒子又は木材繊維からなる人工木質材料でパネルが形成されている場合に生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第０１／０２６７０号
【特許文献２】国際公開第２０１０／１４３９６２号
【特許文献３】国際公開第９７／４７８３４号
【特許文献４】国際公開第００／６３５１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本願出願人は、改良されたフック形状部対を有するパネルを追求する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的のため、パネル上側面及びパネル下側面並びに対をなして対向する少なくとも四つのパネル辺縁を含み、同種のパネルを相接して固定可能とすべく互いに適合した二組の相補的な保持形状部が対をなしてそれらパネル辺縁に設けられ、少なくとも一組の保持形状部対にフック形状部が配置され、つまり、一方のパネル辺縁に受けフックが配置され、これに対向するパネル辺縁に掛けフックが配置され、前記受けフックは前記パネル上側面の方を向いた受け縁と前記パネル上側面に向かって開いた受け溝とを有し、かつ、前記掛けフックは前記パネル下側面の方を向いた掛け縁と前記パネル下側面に向かって開いた掛け溝とを有し、前記受け縁は前記受け溝側に内側面を有し、この内側面は下方ロッキング面として機能し、これに対応して、前記掛け縁は前記掛け溝側に内側面を有し、この内側面は上方ロッキング面として機能し、前記下方ロッキング面も前記上方ロッキング面も、それぞれ前記パネル上側面の垂線に対して傾いていることにより、ロックされた状態において互いに平行に整列させられるとともに接触できることを条件としており、前記両ロッキング面の傾きは、前記下方ロッキング面の法線ベクトルが前記パネル上側面と交差するとともに、前記上方ロッキング面の法線ベクトルが前記パネル下側面と交差するように選択され、下方相補係合機構が設けられ、前記下方相補係合機構は、前記受け縁の外側面に配置された第一係合手段を含むとともに、これに対応する、前記掛け溝のセットバックした溝側面に配置された第二係合手段を含み、前記受け縁の上側面の少なくとも一部は、前記受け縁の前記外側面に向かって下方に傾いて延び、前記掛け溝の溝底の少なくとも一部は、前記受け縁の上側面の傾きに、相補的に適合されているパネルを提案する。
【００１１】
本発明の趣旨において、法線ベクトルはそれぞれ対応するロッキング面から垂直外側へ向けられている（パネル材料内部には向けられていない）。法線ベクトルはそれが交差するそれぞれのパネル面との間に、パネル上側面の垂線に対してロッキング面が傾いている角度とそれぞれ同じ大きさの挟角を形成する（錯角）。パネル上側面の垂線に対するロッキング面の傾きは４°から５０°までの角度範囲αにあってよい。角度αは５°から３０°までの範囲にあるのが好ましく、５°から１５°までの範囲にあるのが特に好ましい。
【００１２】
パネルは、好ましくは、木質材料、例えばＨＤＦ、ＭＤＦ又はＯＳＢからなり、広義にはＷＰＣ材（木材プラスチック複合材）もそれらのうちに含まれる。ロッキング機構は、特に、第一係合手段及びそれとともにそれに対応する第二係合手段の領域において、ある程度の弾力性を前提とするために、上記の材料はそれらがある程度の弾力性を有している点からして適している。代案として、例えばＬＶＴ製品（ラグジュアリービニールタイル）の場合のように、パネル材料はプラスチックであってもよく、それはこのプラスチックが同じくある程度の弾力性を備えているからである。
【００１３】
パネルのボディの少なくとも一部がプラスチックからなる場合には、ボディの態様はプラスチックから又は木材プラスチック複合材（ＷＰＣ）からなってよい。コアボードないし前記ボディは、例えば、熱可塑性、弾性又は熱硬化性プラスチックから形成されている。さらに、上記材料のリサイクル材料も本発明の範囲において使用可能である。その際、好ましくは、特に熱可塑性プラスチック、例えばポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ））、ポリアミド（ＰＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）又はそれらの混合物又は共重合体からなるボード材料が使用される。この場合、コアボードの基材とは独立して、例えば可塑剤が設けられていてよく、それは、例えば≧０質量％から≦２０質量％、特に≦１０質量％、好ましくは≦７質量％までの範囲、例えば≧５質量％から≦１０質量％までの範囲に存在していてよい。適切な可塑剤は、例えばＢＡＳＦ社から商標“Ｄｉｎｓｃｈ”のもとに販売されている可塑剤を含む。さらに、従来の可塑剤に代わるものとして、共重合体、例えばアクリレート又はメタクリレート、が設けられていてもよい。
【００１４】
とりわけ、熱可塑性プラスチックは、それらから製造された製品が非常に容易にリサイクル可能であるという利点も提供する。また、その他の起源のリサイクル材料も使用可能である。これにより、製造コストをさらに低下させる可能性が得られる。
【００１５】
この種のコアボードは、その際、高い弾性ないし弾力性を有しており、これにより、歩行時の快適な印象を達成し得るとともに、さらに、従来の材料に比較して、歩行時に発生する騒音を低下させることも可能であり、したがって、改善された足音遮音を実現することが可能である。
【００１６】
そのうえ、上述したコアボードは、それらの膨潤率が１％以下であることにより、優れた耐水性を有するという利点を提供する。これは、驚くべきことに、純然たるプラスチック材以外に、以下にその詳細を説明するように、ＷＰＣ材にも当てはまる。
【００１７】
特に好適には、コアボードの材料は、木材‐ポリマー‐材料（木材プラスチック複合材、ＷＰＣ）を含むか又はそれから形成されていてよい。この場合、例えば、４０／６０から７０／３０までの比、例えば５０／５０の比で存在していてよい、木材とポリマーが好適であり得る。ポリマー成分としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、又は、これら双方の材料からなる共重合体を使用することが可能である。この種の材料は、それらが例えば≧１８０℃から≦２００℃までの範囲の低温でも、上記した方法によってコアボードに成形することができるため、例えば６ｍ／ｍｉｎの範囲のライン速度において、特に効率的なプロセス制御が可能であるという利点を提供する。例えば、木材成分及びポリマー成分が５０／５０で分布しているＷＰＣ製品の場合、例えば４．１ｍｍの製品厚さが達成可能であり、これにより特に効率的な製造プロセスを実現することができる。
【００１８】
さらに、高い弾力性を有すると同時に、非常に安定したパネルの製造が可能であり、これは、特に、コアボードの辺縁領域に設けられる連結要素の効果的かつ安価な態様、及び、さらに、足音遮音に関しても利点をもたらすことができる。さらに、この種のＷＰＣ材において、膨潤率が１％以下という、上述した優れた耐水性も実現することが可能である。その際、ＷＰＣ材は、例えば、好ましくはプラスチック中に含有されていてよい、安定剤及び／又はその他の添加剤を有していてよい。
【００１９】
さらに、前記コアボードがＰＶＣベースの材料を含むか又は該材料から形成されていることは特に有利となり得る。この種の材料も、例えば湿潤空間にも問題なく使用し得る高級パネルに、特に好適に用いることが可能である。さらに、コアボード用のＰＶＣベースの材料も特に効率的な製造プロセスに最適であるが、それは、この場合、例えば４．１ｍｍの製品厚さにおいて、例えば８ｍ／ｍｉｎというライン速度が実現可能であり、これによって特に効率的な製造プロセスが達成することが可能であるからである。さらに、この種のコアボードも有利な弾力性及び耐水性を有しており、これによって上述した利点をもたらすことができる。
【００２０】
その際、プラスチックベースのパネルの場合、ＷＰＣベースのパネルの場合にあっても、無機充填材が有利であり得る。この場合、特に適しているのは、例えば、滑石、あるいはまた炭酸カルシウム（チョーク）、酸化アルミニウム、シリカゲル、石英粉末、木粉、石膏である。例えば、チョークは≧３０質量％から≦７０質量％までの範囲で設けられていてよく、その際、充填材、特にチョークによって、特にコアボードの滑りを改善することができる。また、これらは公知の方法で着色されていてもよい。とりわけ、コアボードの材料が難燃剤を含むようになされていてよい。
【００２１】
本発明の特に好ましい実施態様において、コアボードの材料は、ＰＥ／ＰＰブロック共重合体及び木材の混合物からなる。この場合、ＰＥ／ＰＰブロック共重合体の割合並びに木材の割合は、≧４５質量％及び≦５５質量％の間にあってよい。さらに、コアボードの材料は、別の添加剤、例えば流動助剤、熱安定剤又は紫外線安定剤を、≧０質量％及び≦１０質量％の間で含んでいてよい。その際、木材の粒子径は、好ましい粒子径分布Ｄ５０が≧４００μｍであり、＞０μｍ及び≦６００μｍの間にある。とりわけ、コアボードの材料は、その際、粒子径分布Ｄ１０が≧４００μｍの木材を含んでいてよい。その際、粒子径分布は体積径を基準としており、粒子の体積に関連している。その際、特に好ましくは、コアボードの材料は、ＰＥ／ＰＰブロック共重合体及び前述の粒子径分布の木材粒子の、顆粒化され又はペレット化された、前押出された混合物として供給される。その際、顆粒及び／又はペレットは、好ましくは、例えば、≧４００μｍから≦１０ｍｍまで、好ましくは≧６００μｍから≦１０ｍｍまで、特に≧８００μｍから≦１０ｍｍまでの範囲の粒子径を有していてよい。
【００２２】
本発明のさらに別の好ましい実施態様において、コアボードはＰＥ／ＰＰポリマーブレンド及び木材の混合物からなる。この場合、ＰＥ／ＰＰポリマーブレンドの割合並びに木材の割合は、≧４５質量％及び≦５５質量％の間にあってよい。さらに、コアボードの材料は、別の添加剤、例えば流動助剤、熱安定剤又は紫外線安定剤を、≧０質量％及び≦１０質量％の間で含んでいてよい。その際、木材の粒子径は、好ましい粒子径分布Ｄ５０が≧４００μｍであり、＞０μｍ及び≦６００μｍの間にある。とりわけ、コアボードは、粒子径分布Ｄ１０が≧４００μｍの木材を含んでいてよい。その際、粒子径分布は体積径を基準としており、粒子の体積に関連している。その際、特に好ましくは、コアボードの材料は、ＰＥ／ＰＰポリマーブレンド及び前述の粒子径分布の木材粒子の、顆粒化され又はペレット化された、前押出された混合物として供給される。その際、特に好ましくは、コアボードの材料は、ＰＥ／ＰＰブロック共重合体及び前述の粒子径分布の木材粒子の、顆粒化され又はペレット化された、前押出された混合物として供給される。その際、顆粒及び／又はペレットは、好ましくは、例えば、≧４００μｍから≦１０ｍｍまで、好ましくは≧６００μｍから≦１０ｍｍまで、特に≧８００μｍから≦１０ｍｍまでの範囲の粒子径を有していてよい。
【００２３】
本発明のさらに別の実施態様において、コアボードの材料は、ＰＰ単独重合体及び木材の混合物からなる。この場合、ＰＰ単独重合体の割合並びに木材の割合は、≧４５質量％及び≦５５質量％の間にあってよい。さらに、コアボードの材料は、別の添加剤、例えば流動助剤、熱安定剤又は紫外線安定剤を、≧０質量％及び≦１０質量％の間で含んでいてよい。その際、木材の粒子径は、好ましい粒子径分布Ｄ５０が≧４００μｍであり、＞０μｍ及び≦６００μｍの間にある。とりわけ、コアボードは、その際、粒子径分布Ｄ１０が≧４００μｍの木材を含んでいてよい。その際、粒子径分布は体積径を基準としており、粒子の体積に関連している。その際、特に好ましくは、コアボードの材料は、ＰＰ単独重合体及び前述の粒子径分布の木材粒子の、顆粒化され又はペレット化された、前押出された混合物として供給される。その際、顆粒及び／又はペレットは、好ましくは、例えば、≧４００μｍから≦１０ｍｍまで、好ましくは≧６００μｍから≦１０ｍｍまで、特に≧８００μｍから≦１０ｍｍまでの範囲の粒子径を有していてよい。
【００２４】
本発明のさらに別の実施態様において、コアボードの材料は、ＰＶＣポリマー及びチョークの混合物からなる。その際、ＰＶＣポリマーの割合並びにチョークの割合は、≧４５質量％及び≦５５質量％の間にあってよい。さらに、コアボードの材料は、別の添加剤、例えば流動助剤、熱安定剤又は紫外線安定剤を、≧０質量％及び≦１０質量％の間で含んでいてよい。その際、チョークの粒子径は、好ましい粒子径分布Ｄ５０が≧４００μｍであり、＞０μｍ及び≦６００μｍの間にある。とりわけ、コアボードは、その際、粒子径分布Ｄ１０が≧４００μｍのチョークを含んでいてよい。その際、粒子径分布は体積径を基準としており、粒子の体積に関連している。その際、特に好ましくは、コアボードの材料は、ＰＶＣポリマー及び前述の粒子径分布のチョークの、顆粒化され又はペレット化された、前押出された混合物として供給される。その際、顆粒及び／又はペレットは、好ましくは、例えば、≧４００μｍから≦１０ｍｍまで、好ましくは≧６００μｍから≦１０ｍｍまで、特に≧８００μｍから≦１０ｍｍまでの範囲の粒子径を有していてよい。
【００２５】
本発明のさらに別の実施態様において、コアボードの材料は、ＰＶＣポリマー及び木材の混合物からなる。この場合、ＰＶＣポリマーの割合並びに木材の割合は、≧４５質量％及び≦５５質量％の間にあってよい。さらに、コアボードの材料は、別の添加剤、例えば流動助剤、熱安定剤又は紫外線安定剤を、≧０質量％及び≦１０質量％の間で含んでいてよい。その際、木材の粒子径は、好ましい粒子径分布Ｄ５０が≧４００μｍであり、＞０μｍ及び≦６００μｍの間にある。とりわけ、コアボードの材料は、粒子径分布Ｄ１０が≧４００μｍの木材を含んでいてよい。その際、粒子径分布は体積径を基準としており、粒子の体積に関連している。その際、特に好ましくは、コアボードの材料は、ＰＶＣポリマー及び前述の粒子径分布の木材粒子の、顆粒化され又はペレット化された、前押出された混合物として供給される。その際、顆粒及び／又はペレットは、好ましくは、例えば、≧４００μｍから≦１０ｍｍまで、好ましくは≧６００μｍから≦１０ｍｍまで、特に≧８００μｍから≦１０ｍｍまでの範囲の粒子径を有していてよい。
【００２６】
粒子径分布の測定には一般に公知の方法、例えばレーザ回折法を用いることが可能であり、この方法により、ほぼナノメートルから数ミリメートルまでの範囲の粒子径を測定することができる。したがって、測定された粒子の５０％ないし１０％が、前述した値を下回る、Ｄ５０ないしＤ１０の値も求めることができる。
【００２７】
本発明のさらに別の実施態様において、前記コアボードの前記材料は、プラスチックを含んだマトリックス材料及び固体材料を有し、その際、固体材料は、前記固体材料を基準として、少なくとも５０質量％、特に少なくとも８０質量％、特に好ましくは少なくとも９５質量％が、滑石によって形成される。この場合、マトリックス材料は、担体の材料を基準として、≧３０質量％から≦７０質量％までの範囲、特に、≧４０質量％から≦６０質量％までの範囲の量で存在し、固体材料は、担体の材料を基準として、≧３０質量％から≦７０質量％までの範囲、特に、≧４０質量％から≦６０質量％までの範囲、例えば５０質量％以下の範囲の量で存在する。さらに、前記コアボードの前記材料と前記固体材料は共同して、前記コアボードの材料を基準として、≧９５質量％の量、特に≧９９質量％の量で存在していてよい。
【００２８】
前記固体材料は、本発明のこの種の態様において、前記固体材料を基準として、少なくとも５０質量％、特に、少なくとも８０質量％、例えば１００質量％が、滑石によって形成されていてよい。その際、滑石とは、公知のように、例えば化学分子式Ｍｇ３［Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］を有する含水珪酸マグネシウムとして理解される。したがって、固体材料成分は、好適には、その大部分が無機物質滑石によって形成され、その際、この物質は、例えば粉末形状として使用可能であり、ないし、前記コアボードの前記材料中に粒子の形で存在していてよい。固体材料は、基本的に、粉末状の固体からなっていてよい。
【００２９】
滑石粒子のＢＥＴ、ＩＳＯ  ４６５２に準拠した比表面密度は、≧４ｍ２／ｇから≦８ｍ２／ｇまでの範囲、例えば≧５ｍ２／ｇから７ｍ２／ｇまでの範囲にあるのが好適である。
【００３０】
さらに、滑石は、≧０．１５ｇ／ｃｍ３から≦０．４５ｇ／ｃｍ３までの範囲、例えば≧０．２５ｇ／ｃｍ３から≦０．３５ｇ／ｃｍ３までの範囲の、ＤＩＮ  ３５４６８に準拠した嵩密度で存在しているのが好適である。
【００３１】
本発明の、このような態様におけるマトリックス材料は、特に、既製の担体に固体材料を受容ないし埋設するのに使用される。前記マトリックス材料は、その際、プラスチック又はプラスチック混合物を有する。とりわけ、以下に詳細に述べる製造方法に関して、マトリックス材料は熱可塑性プラスチックを有しているのが好適である。これによって、前記コアボードの材料ないし前記コアボードの材料の成分が、該方法に関連して以下に詳細に述べるように、前記コアボードの材料をさらに別の方法ステップにおいて熱作用によって成形し得るようにする融点又は軟化点を有するようにすることが可能になる。前記マトリックス材料は、特に、プラスチックないしプラスチック混合物及び、場合によっては、接着剤からなってよい。好ましくは、これらの成分は、前記マトリックス材料の少なくとも９０質量％、特に好ましくは少なくとも９５質量％、特に少なくとも９９質量％に達してよい。
【００３２】
さらに、前記マトリックス材料は、前記コアボードの材料を基準として、≧３０質量％から≦７０質量％まで、特に、≧４０質量％から≦６０質量％までの量で存在するようになされていてよい。さらに、前記固体材料は、前記コアボードの材料を基準として、≧３０質量％から≦７０質量％まで、特に、≧４０質量％から≦６０質量％までの量で存在するようになされていてよい。
【００３３】
ポリプロピレンはマトリックス材料として特に適しているが、それは該材料が低コストで入手可能であるとともに、さらに熱可塑性プラスチックとして、固体材料を埋設するためのマトリックス材料として優れた特性を有しているからである。この場合、特に、単独重合体と共重合体からなる混合物により、マトリックス材料にとって特に有利な特性を可能とすることができる。この種の材料は、さらに、それらが、例えば≧１８０℃から≦２００℃までの範囲の、低温時に、上述した方法によって担体に成形することができるため、例えば、６ｍ／ｍｉｎの範囲の、模範的なライン速度で特に効率的なプロセス制御が可能であるという利点を提供する。
【００３４】
さらに、単独重合体が、≧３０ＭＰａから≦４５ＭＰａまで、例えば≧３５ＭＰａから≦４０ＭＰａまでの範囲の、ＩＳＯ５２７‐２に準拠した引張強さを有し、こうして優れた安定性を達成することができるのが好適である。
【００３５】
さらに、特に、優れた安定性にとって、単独重合体が、≧１０００ＭＰａから≦２２００ＭＰａまでの範囲、例えば≧１３００ＭＰａから≦１９００ＭＰａまでの範囲、例えば≧１５００ＭＰａから≦１７００ＭＰａまでの範囲の、ＩＳＯ  １７８に準拠した曲げ弾性率を有しているのが特に有利であり得る。
【００３６】
さらに、ＩＳＯ  ５２７‐２に準拠した単独重合体の引張ひずみについては、それが≧５％から≦１３％までの範囲、例えば≧８％ＭＰａから≦１０％までの範囲にあるのが有利である。
【００３７】
特に好適な製造可能性のために、射出成形部材の、ＩＳＯ  ３０６／Ａに準拠したビカット軟化点は≧１３０℃ＭＰａから≦１７０℃まで、例えば≧１４５℃から≦１５８℃までの範囲にあるのが有利であり得る。
【００３８】
さらに、前記固体材料は、滑石以外に少なくとも一つのさらに別の固体を有するのが有利であり得る。この態様によって、特に、前記コアボードの材料の重量ないし前記コアボードの材料で形成されたパネルの重量を、前記コアボードないし前記固体材料が滑石からなるパネルの材料に比較して、著しく減少させることが可能である。したがって、前記固体材料に添加される固体は、特に、滑石に比較して低い密度を有していてよい。例えば、前記添加される物質は、≦２０００ｋｇ／ｍ３、特に、≦１５００ｋｇ／ｍ３、例えば≦１０００ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは≦５００ｋｇ／ｍ３の範囲の嵩密度を有していてよい。この場合、前記添加される固体に応じて、さらに、所望の、特に機械的特性に対する順応性を向上させることが可能である。
【００３９】
例えば、さらに別の固体は、木材、例えば木粉の形の木材、発泡粘土、火山灰、軽石、気泡コンクリート、特に無機系の発泡体、セルロースからなる群から選択されてよい。気泡コンクリートに関していえば、それは、例えば、Ｘｅｌｌａ社から商標ＹＴＯＮＧのもとで使用されている、基本的に珪砂、石灰及びセメントからなる、固体であってよく、ないし、気泡コンクリートは上記の成分を有していてよい。添加される固体に関していえば、それは、例えば、上記に滑石について述べた粒子径ないし粒子径分布と、同じ粒子径ないし粒子径分布を有する粒子からなっていてよい。別の固体は、特に、固体材料中に、＜５０質量％、特に、＜２０質量％、例えば＜１０質量％、さらに、例えば＜５質量％の範囲の割合で存在していてよい。
【００４０】
代案として、例えば木材、特に木粉につき、その粒子径は、好ましい粒子径分布Ｄ５０が≧４００μｍであり、＞０μｍ及び≦６００μｍの間にあるようになされていてよい。
【００４１】
さらに別の実施態様において、コアボードの材料は中空微小球を含んでいてよい。この種の添加物により、特に、前記コアボード及び製造されたパネルの密度を有意に低下させることができ、その結果、特に容易かつ安価な輸送とともに、さらに、特に快適な敷設が保証されるという効果をもたらすことができる。この場合、特に、中空微小球の混入により、製造されたパネルの、中空微小球なしの材料に比較して有意に低下することのない安定性を保証することが可能である。したがって、安定性は、ほとんどの適用ケースにつき、完全に十分である。この場合、中空微小球とは、中空の本体を有するとともに、μｍ領域のサイズないし最大直径を有する、形成体として理解される。例えば、使用可能な中空ボールは、≧５μｍから≦１００μｍまで、例えば、≧２０μｍから≦５０μｍまでの範囲の直径を有していてよい。中空微小球の材料としては基本的にあらゆる材料、例えばガラス又はセラミック、が考えられる。さらに、重量の点からして、プラスチック、例えばコアボードの材料中にも使用されたプラスチック、例えばＰＶＣ、ＰＥ又はＰＰが好適であり、その際、これらのプラスチックは必要に応じて、例えば適切な添加剤によって、製造中の変形を防止することが可能である。
【００４２】
前記コアボードの材料の硬度は、３０〜９０Ｎ／ｍｍ２（ブリネル硬さ）の値を有していてよい。弾性率は３．０００から７．０００Ｎ／ｍｍ２までの範囲にあってよい。
【００４３】
掛け溝の溝底の部分及び受け縁の上側面の部分は、ロックされた状態において、互いに平行に整列されていてよい。
【００４４】
フック形状部の受け溝は、相補係合するフック形状部の掛け縁が該受け溝に係合するように形成され、相補係合するフック形状部の掛け溝は、前記フック形状部の受け縁が該掛け溝に係合するように形成されている。
【００４５】
一発展態様において、前記下方相補係合機構の前記第一係合手段は係合突起を有し、前記下方相補係合機構の前記第二係合手段は前記係合突起に対応する係合窪みを有する。
【００４６】
代案として、前記下方相補係合機構の前記第一係合手段は係合窪みを有し、前記下方相補係合機構の前記第二係合手段は前記係合窪みに対応する係合突起を有していてもよい。
【００４７】
さらに、前記掛け縁の外側面に第一係合手段を有するとともに、前記受け溝のセットバックした溝側面に、前記第一係合手段に対応する第二係合手段が設けられた上方相補係合機構が設けられるのも有用である。
【００４８】
前記上方相補係合機構の前記第一係合手段は係合突起を有し、前記上方相補係合機構の前記第二係合手段は前記係合突起に対応する係合窪みを有するのが好適である。
【００４９】
代案として、前記上方相補係合機構の前記第一係合手段は係合窪みを有し、前記上方相補係合機構の前記第二係合手段は前記係合窪みに対応する係合突起を有していてもよい。
【００５０】
前記掛け縁の下側面と、前記受け溝の溝底との間に、少なくとも一つの自由空間が設けられていれば、さらに別の利点が生じる。この自由空間は、汚れの粒子又はその他のばらけた粒子を収容することができる。木質材料からなるパネルの場合には、例えば、パネル辺縁からの剥落によって粒子が生じ得るが、これらの粒子はフック形状部同士の継ぎ目面の間に固着してはならない。さもなければ、これらの粒子はフック形状部同士の正確な位置でのロッキングを妨げることになろう。
【００５１】
加えてさらに、ロックされた状態において、前記受け縁の前記外側面と、前記掛け溝の溝側面との間に、間隙が設けられているのも有用である。
【００５２】
好適には、前記掛け縁の下側面は、ロックされた状態において、少なくとも部分的に前記受け溝の前記溝底に接触している。前記掛け縁の領域において荷重がパネル上側面にかかる場合に、前記掛け縁は、その下側面が前記受けフックの受け溝の溝底に支えられているために、この荷重を担持することができる。
【００５３】
前記受け縁は、好適には、前記受け溝の前記内側面への移行部を有し、該移行部は湾曲部が配置されている。この湾曲部はエッジ保護を提供する。該湾曲部は、さらに、前記掛け縁が湾曲部と接触するに至る場合に、前記掛け縁を案内するのに利用することができる。こうして、前記掛け縁は湾曲部に沿って案内されて運動し、前記受け溝に係合する。
【００５４】
以下、本発明を、図面によって例示し、複数の実施例を参照して詳細に説明する。各図は以下を示している。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】フォールドダウン方式、右継ぎを示す図
【図２】フォールドダウン方式、左継ぎを示す図
【図３】本発明によるパネルの第一の実施例を示し、対向するフック形状部がまだロックされていない状態にあることを示すため、パネルを分けて示す図
【図４】ロックされた状態にある、図３に示したパネルのフック形状部を示す図であって、 図４中の（ａ）は図４における部分ＩＶａの拡大詳細図、 図４中の（ｂ）は図４中の（ａ）の代替例を示す図
【図５】ロックされた状態にある、図３に示したパネルのフック形状部のさらに別の実施例を示す図であって、 図５中の（ａ）は図５の部分Ｖａの拡大詳細図、 図５中の（ｂ）は図５中の（ａ）の代替例を示す図代替例を示す図
【図６】ロックされた状態にある、図３に示したパネルのフック形状部のさらに別の実施例を示す図
【図７】ロックされた状態にある、図３に示したパネルのフック形状部のさらに別の実施例を示す図
【図８】ロックされた状態にある、図３に示したパネルのフック形状部のさらに別の実施例を示す図であって、 図８中の（ａ）は図８の部分ＶＩＩＩａの拡大詳細図、 図８中の（ｂ）は図８中の（ａ）の代替例を示す図
【図９】ロックされた状態にある、図３に示したパネルのフック形状部のさらに別の実施例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００５６】
図１は、斜視図によって、従来の技術によるパネルをロックするためのフォールドダウン方式を示したものである。この場合、新しいパネル１は、斜めに傾けられてその雄サネ部２を以て、まず、先行パネル列の敷設済みパネル４の雌サネ部３に差し込まれる。続いて、新しいパネル１は下方に旋回されて据え付けパネルの平面にもたらされるが、その際、同じパネル列にはすでに同じパネル５が敷設されている。この旋回継ぎ合わせ運動により、雌サネ部及び雄サネ部は互いにロックされる。新しいパネル１は、さらに、対をなすフック形状部、つまり、受けフック（不図示）並びに掛けフック６を有する。下方に旋回する継ぎ合わせ運動中に、新しいパネル１の掛けフック６は、同じパネル５の相補的な受けフック７に、はさみのように、向かって運動させられる。この場合、掛けフック６は受けフック７としっかり固定されると同時に、雌サネ部及び雄サネ部のロッキングによって、フック形状部の相補的なロッキングが生じる。
【００５７】
図１に床面の構成が示されている。この例において、新しいパネルは、常に途切れなく左方へ敷設される。
【００５８】
図２は、従来の技術から公知のパネルをロックするためのフォールドダウン方式の第二の例を示したものである。この例は、新しいパネルが途切れなく右方へ敷設されなければならないこと、すなわち、受けフックないし掛けフックを有する各パネル辺縁が図１に示した例とは異なって逆転されているという点でのみ、図１に示した例とは相違している。
【００５９】
フォールドダウン方式の相補的なロッキング手段に適した雌サネ部及び雄サネ部は、従来の技術、例えば国際公開第９７／４７８３４号又は国際公開第００／６３５１０号から十分に知られている。
【００６０】
図３は、パネル上側面１ａとパネル下側面１ｂを有する本発明によるパネル１の第一の実施例を示したものであり、その際、簡便化して、パネルの一方の保持形状部対のみが示されている。ここに図示した保持形状部対は相補的な保持形状部、つまり、掛けフック６（上）と受けフック７（下）を有する。機能的に説明するために、パネル１を二つの部分に切り離して示すことが可能であり、したがって、パネルの双方のフック形状部（６及び７）は互いにしっかり固定することができる。同じパネルのフック形状部は、当然同じ方法でロックされる。
【００６１】
受けフック７は、パネル上側面１ａの方を向いた受け縁８とパネル上側面に向かって開いた受け溝９とを有する。掛けフック６は、パネル下側面１ｂの方を向いた掛け縁１０とパネル下側面１ｂに向かって開いた掛け溝１１とが配置される。
【００６２】
受け縁８は受け溝９側に内側面を有し、この内側面は下方ロッキング面１２として機能する。これに対応して、掛けフック６は、掛け縁１０の掛け溝１１側の内側面に、受け縁８の下方ロッキング面１２と協働する上方ロッキング面１３を形成している。
【００６３】
下方ロッキング面１２も上方ロッキング面１３も、それぞれパネル上側面の垂線Ｌに対して角度αだけ傾いている。これらの傾きは互いに一致しているために、対応するロッキング面１２及び１３は、ロックされた状態において互いに平行に整列させられるとともに接触することができる
【００６４】
これに加えて、下方ロッキング面１２の傾きは、下方ロッキング面１２から垂直に外側へ向かう法線ベクトルＮ１２がパネル上側面１ａと交差するように選択されている。これに応じて反対に、法線ベクトルＮ１３は上方ロッキング面１３から垂直に外側へ向かうため、この法線ベクトルＮ１３は対向するパネル下側面１ｂと交差する。一般に、パネル上側面１ａと法線ベクトルＮ１２とは上述した角度αとちょうど同じ大きさの挟角を形成する（錯角）ということができる。同じことはパネル下側面についても当てはまり、それは法線ベクトルＮ１３との間に同じ大きさの挟角（錯角）を形成する。
【００６５】
掛けフック６は、掛け縁１０の下側面１０ａによって、受けフック７の受け溝９の溝底９ａ上にしっかり着座する。掛け縁１０の領域において荷重がパネル上側面１ａにかかる場合に、掛け縁１０は、その下側面１０ａが受け溝９の溝底９ａに支えられているために、この荷重を担持することができる。
【００６６】
フック形状部のさらに別の機能は、ロックされたパネル辺縁の高さの食い違いを防止することである。そのために、下方相補係合機構１４が設けられている。この機構は、受けフック７に、突き出した係合突起１５の形の第一係合手段を含んでいる。係合突起１５は受け縁８の外側面８ａに配置されている。これに対応して、掛けフック６に、係合窪み１６の形の第二係合手段が設けられている。係合窪み１６は、掛け溝１１のセットバックした溝側面１１ａに配置されている。
【００６７】
受けフック７において、受け縁８の上側面の一部８ｂは下方へ傾斜し、つまり、受け縁の外側面８ａに向かって落ち込んでいる。これに合わせて、掛けフック６において、掛け溝１１の溝底の一部１１ｂは、相補的に、受け縁８の上側面の一部８ｂの傾きに適合されている。ロックされた状態において、受け縁上側面及び掛け溝底のそれぞれ傾斜した一部８ｂ及び１１ｂは互いに平行に整列させられている。
【００６８】
さらに、受けフック７に、受け縁８の上側面８ｂから下方ロッキング面１２への移行部が設けられている。この移行部は湾曲部１７として形成されている。湾曲部１７は本実施例において円弧である。同じく、掛けフック６に、掛け溝１１の溝底の一部１１ｂと上方ロッキング面１３との間に、湾曲部１８を有する移行部が設けられている。湾曲部１７は、受け縁に、エッジ保護並びに案内面を提供する。このエッジ保護は、湾曲部１７と同じ幅及び高さを有する相の保護作用よりも強力である。湾曲部１８は溝を形成する。これは本実施例において円弧を有し、上方ロッキング面１３から掛け溝１１の溝底への移行領域における安定に役立つ。
【００６９】
図４には、図３に示したフック形状部がロックされた状態において示されている。受け縁８の外側面８ａに配置された、受けフック７の係合突起１５は、掛け溝１１のセットバックした溝側面１１ａに配置された係合窪み１６に食い込み相補係合している。下方相補係合機構１４は、双方のパネル上側面１ａの高さの食い違い、すなわち、パネル上側面に対して垂直な、パネル辺縁の離間移動が阻止される。パネル上側面１ａに、水平な方向にも、閉じた継ぎ目Ｆが形成される。この継ぎ目において、掛け縁１０の外側面１０ｂは、受け溝９のセットバックした溝側面９ｂと接触している。
【００７０】
前記掛け溝の溝底の傾斜した一部１１ｂと、受け縁８の上側面の傾斜した一部８ｂとの間には、隙間１９が存在している。この隙間によって、パネル上側面１ａの継ぎ目Ｆに高さの食い違いが生じるのを容易に回避することができる。さらに、隙間１９によって、掛けフック６のある程度の可撓性が保証される。掛けフックは、掛け溝１１が最も深くなっている箇所に、最も厚さの薄い箇所を有している。こうして得られる可撓性は、隙間１９が変形を吸収するゆとりを生み出すために、有効に活用することができる。
【００７１】
図４中の（ａ）は、図４中に符号ＩＶａを付して示した部分を拡大して詳細を示したものである。図４中の（ａ）において、係合突起１５は受けフック７に設けられ、つまり、受け縁８の外側面８ａに設けられている。前記係合窪みは掛けフック６に設けられ、該フックにおいて、掛け溝１１のセットバックした溝側面１１ａに設けられている。
【００７２】
図４中の（ｂ）によって示した別実施例において、前記係合窪み及び前記係合突起の位置は入れ替えられている。この場合、係合窪み１５ａは受けフック７に配置され、詳細には、受け縁８の外側面８ａに配置されている。それから、係合突起１６ａは掛けフック６に設けられ、詳細には、掛け溝１１のセットバックした溝側面１１ａに設けられている。
【００７３】
図５は、特別なフック形状部を有するパネルの、別の実施例を提案するものである。これは、図３及び４に示した実施例を出発点としている。ここに示した実施例は、追加の上方相補係合機構２０が設けられている点において先の実施例とは相違している。上方相補係合機構２０は、掛けフック６に、掛け縁１０の外側面１０ｂに配置された係合突起２１の形の第一係合手段を有している。これは、それに対応する、受け溝９のセットバックした溝側面９ｂに設けられた、受けフック７の第二係合手段と協働する。第二係合手段は、図５中の（ａ）に示した部分の図から最もよくわかるように、係合窪み２２を形成する。図５中の（ａ）は、図５において符号Ｖａを付して示した部分の詳細を拡大して示したものである。
【００７４】
図５中の（ｂ）に示した別実施例において、係合窪み及び係合突起の位置は入れ替えられている。この場合、係合窪み２１ａは、掛けフック、つまり、掛け縁１０の外側面に配置されている。係合突起２２ａは、受けフック、詳細には、受け溝９のセットバックした溝側面９ｂに設けられている。
【００７５】
図６に示した実施例は、図３及び４から出発して、一部変更された、詳細にいえば、図示されたフック形状部同士のロックされた状態において、受けフック７の受け溝９の溝底９ａと、掛けフック６の掛け縁１０の下側面１０ａとの間に延びるような自由空間２３が形成された、フック形状部を示している。自由空間２３は、掛け縁１０の外側面１０ｂないし受け溝９のセットバックした溝側面９ｂにまで達している。自由空間２３は、汚れの粒子又はその他のばらけた粒子を収容することができる。木質材料からなるパネルの場合には、例えば、パネル辺縁からの剥落によって粒子が生じる。剥落して生じた粒子は、フック形状部同士の継ぎ目面の間に達してはならず、そのままの場所に付着しているのがよいが、それは、さもなければそのような粒子によってフック形状部同士の正確な位置でのロッキングが妨げられるからである。掛け縁１０の下側面１０ａと受け溝９の溝底９ａとの間には、図６において提案された自由空間２３が隙間状に形成されている。この隙間状の自由空間２３は溝底９ａの方向に向かって広がり、こうして、望ましくない粒子を収容する所望の場所をつくり出すことになる。
【００７６】
図７に示した実施例は、同じく図３及び４から出発して、一部変更された、詳細にいえば、またもフック形状部同士のロックされた状態において、受けフック７の受け溝９の溝底９ａと、掛けフック６の掛け縁１０の下側面１０ａとの間に延びるような自由空間２４が形成された、フック形状部を示している。自由空間２４は、受けフック７の下方ロッキング面１２ないし掛けフック６の上方ロッキング面１３にまで達している。自由空間２４を生み出すために、掛け縁１０の下側面１０ａには、掛け縁１０の下側面１０ａよりもセットバックしたフラットな切り欠き段２４ａが設けられている。自由空間２４も、同じく、汚れの粒子又はその他のばらけた粒子を収容することが可能であり、木質材料からなるパネルにあっては、さもなければフック形状部同士の継ぎ目面の間に付着して、フック形状部同士の正確な位置でのロッキングを妨げることになる、剥落した木材粒子を収容することができる。下側面１０ａの残りの領域は、ロックされた状態において、受け溝９の溝底９ａと接触し、これによって支えられている。
【００７７】
図８に示した実施例は、同じく、図３及び４から出発したフック形状部を示したものである。ただし、これらの図に示した実施例に対して、下方相補係合機構１４のみが変更されている。図８からわかるように、受けフック７の係合突起１５は、図４に示したそれよりもさらに、受け縁８の外側面８ａから突き出している。係合窪み１６の深さは、図４に対して変更されていない。これにより、外側面８ａと掛けフック６の掛け溝１１のセットバックした溝側面１１ａとの間に間隙２５が生じる。間隙２５は、下方相補係合機構１４の係合性を改善する。
【００７８】
図８中の（ａ）には、下方相補係合機構１４の部分が拡大して表示されている。図８中の（ｂ）は図８中の（ａ）に示した部分の別実施例を示している。同図によれば、係合窪み及び係合突起の位置は互いに入れ替えられている。係合窪み１５ａは、ここでは、受けフック７に、詳細には、受け縁８の外側面８ａに配置されている。これに対して、係合突起１６ａは、掛けフック６の掛け溝１１のセットバックした溝側面１１ａに設けられている。
【００７９】
図９は、前記パネルの前記フック形状部に関するさらに別の実施例を示したものである。この実施例も図３及び４に示した実施例を基礎とし、そして、図５、図６、図７及び図８に示した実施例において提案されたすべての変更が統合されている。
【符号の説明】
【００８０】
１      新しいパネル
１ａ    パネル上側面
１ｂ    パネル下側面
２      雄サネ部
３      雌サネ部
４      先行パネル列の敷設済みパネル
５      同じパネル列のパネル
６      掛けフック
７      受けフック
８      受け縁
８ａ    外側面
８ｂ    上側面の一部
９      受け溝
９ａ    溝底
９ｂ    セットバックした溝側面
１０    掛け縁
１０ａ  下側面
１０ｂ  外側面
１１    掛け溝
１１ａ  セットバックした溝側面
１１ｂ  溝底の一部
１２    下方ロッキング面
１３    上方ロッキング面
１４    下方相補係合機構
１５    係合突起
１５ａ  係合窪み
１６    係合窪み
１６ａ  係合突起
１７    湾曲部
１８    湾曲部
１９    隙間
２０    上方相補係合機構
２１    係合突起
２１ａ  係合窪み
２２    係合窪み
２２ａ  係合突起
２３    自由空間
２４    自由空間
２５    間隙
α      角度
Ｆ      継ぎ目
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018507968.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018507968.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018507968.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018507968.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018507968.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018507968.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018507968.tif 000007