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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】感圧接着剤層を製造して該層の剪断強度を増加させる方法であって、
i）少なくとも１種のイソシアネート−反応性ポリマーおよび固体状の表面−不活性化ポリイソシアネートを含有する水性分散液または溶液を供給し、
ii）該水性分散液または溶液をサブストレート上に塗布し、次いで、
iii）塗布層を好ましくは＋20℃〜＋95℃（該層中での測定値）、特に＋50℃〜＋95℃の乾燥温度（a）で乾燥させて水分を除去することによって感圧接着剤層を形成させる工程を含む該方法において、
iv）感圧接着剤層の熱処理（b）を、乾燥温度（a）よりも高温であって、好ましくは少なくとも＋40℃高い温度へ該層を連続的、段階的または直接的に導くことによっておこない、これによって得られる接着ボンドの剪断強度を、該熱処理（b）の結果として、該熱処理（b）に付さない感圧接着剤層の剪断強度に比べて少なくとも10％増加させる工程を含むこと、および
工程iii）において形成される感圧接着剤層が、特に少なくとも2N/インチのループタックを示すようにイソシアネート−反応性ポリマーと固体状の表面−不活性化ポリイソシアネートを選択することを特徴とする該方法。
【請求項２】少なくとも１種のイソシアネート−反応性ポリマーと少なくとも１種の表面−不活性化ポリイソシアネートを含有する水性分散液から調製され、特に少なくとも2N/インチのループタックを有する感圧接着剤層の剪断強度を増加させる方法において、
該感圧接着剤層を60℃〜200℃（好ましくは、90℃〜180℃）の温度に暴露させることによって、得られる接着ボンドの剪断強度を、熱処理（b）に付す前の感圧接着剤層の剪断強度に比べて少なくとも10％増加させることを特徴とする該方法。
【請求項３】少なくとも１種のイソシアネート−反応性ポリマーと固体状の表面−不活性化ポリイソシアネートを含有する水性分散液または溶液の使用であって、少なくとも2N/インチのループタックを有する感圧接着剤層の製造における該使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエンエラストマー、補強用無機充填剤を含む補強用充填剤、及び（無機充填剤／ジエンエラストマー）カップリング剤をベースとするエラストマー組成物を含むタイヤであって、
前記カップリング剤が、”Y”及び”X”で定義される官能基を含む多官能性ポリオルガノシロキサンであり、Y官能基が前記カップリング剤のシリコン原子上にグラフトされた少なくとも１個のヒドロキシルまたは加水分解性官能基であり、X官能基が少なくとも１個の活性化エチレン二重結合を担持する基でありかつ前記カップリング剤のシリコン原子上にグラフトされており、
前記カップリング剤の前記エチレン二重結合が、結合：Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、ＯＨ、ＯＲ （Ｒはアルキル基である）、ＯＮまたはＯＡｒ （Ａｒはアリール基である）の少なくとも１つを担持する基；少なくとも１個のイオウ原子；少なくとも１個の窒素原子；及び少なくとも１個のハロゲンからなる群から選ばれた少なくとも１個の隣接電子吸引基によって活性化される、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、イソプレンコポリマーおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  前記カップリング剤の量が、エラストマー１００質量部当り、２〜１０質量部である請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】  前記隣接電子吸引基が、基：アシル（−ＣＯＲ）、カルボニル（−Ｃ＝Ｏ）、カルボキシル（−ＣＯＯＨ）、カルボキシ−エステル（−ＣＯＯＲ）、カルバミル（−ＣＯ−ＮＨ2；−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ；−ＣＯ−Ｎ−Ｒ2）、アルコキシ（−ＯＲ）、アリールオキシ（−ＯＡｒ）、ヒドロキシ（−ＯＨ）、アルケニル（−ＣＨ＝ＣＨＲ）、アルキニル（−Ｃ≡ＣＲ）；少なくとも１個のイオウ原子を担持する基；少なくとも１個の窒素原子を担持する基；及び少なくとも１個のハロゲンからなる群から選ばれる請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】  前記隣接電子吸引基がカルボニル基（−Ｃ＝Ｏ）である請求項４に記載のタイヤ。
【請求項６】  前記ポリオルガノシロキサンが、同一または異なっていてもよい下記の式（Ｉ）を有するシロキシル単位を含む、請求項１に記載のタイヤ：
（Ｉ）  Ｒ2aＹbＸcＳｉＯ(4-a-b-c)/2
（式中、ａ、ｂおよびｃは、各々、０〜３の整数または分数であり；
基Ｒ2は、同一または異なっていてもよく、それぞれ１価の炭化水素基を示し；
基Ｙは、同一または異なっていてもよく、それぞれヒドロキシルまたは加水分解性官能基を示し；
基Ｘは、同一または異なっていてもよく、それぞれ少なくとも１個の活性化エチレン二重結合を担持する基を示す；
但し、０ ＜ （ａ ＋ ｂ ＋ ｃ） ≦ ３であり；
少なくとも１個の基Ｘおよび少なくとも１個の基Ｙは、ポリシロキサン中に存在する）。
【請求項７】  基Ｙが、基ヒドロキシル（ＯＨ）及びアルコキシル（ＯＲ1）からなる群から選ばれ、Ｒ1は、１〜１５個の炭素原子を含む直鎖または枝分れの１価の炭化水素基である請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】  基Ｘが、下記の式（Ｘ／ａ）、（Ｘ／ｂ）及び（Ｘ／ｃ）の基からなる群から選ばれる請求項６に記載のタイヤ：
【化１】
2004503634.tif 000001
（式中、Ｂ1は、Ｏ、ＮＨ、Ｎ−アルキル、Ｎ−アリール、Ｓ、ＣＨ2、ＣＨ−アルキルまたはＣＨ−アリールであり；
Ｂ2は、Ｎ、ＣＨ、Ｃ−アルキルまたはＣ−アリールであり；
基Ｒ'、Ｒ''およびＲ'''は、同一または異なっていてもよく、それぞれ水素、置換もしくは非置換のＣ1〜Ｃ6アルキル、シアノ基、ハロゲンまたは置換もしくは非置換のＣ6〜Ｃ10アリールを示し、Ｒ''およびＲ'''は、１価のＣＯＯＨ基またはそのエステルもしくはアミドタイプの誘導基をさらに示し得；
Ａは、２価の基であり、ポリシロキサン鎖との結合を生じさせることを意図する）。
【請求項９】  基Ｘが、下記の式（ＩＩ/1）、（ＩＩ/2）、（ＩＩ/3）、（ＩＩ/4）及び（ＩＩ/5）の基からなる群から選ばれる請求項８に記載のタイヤ：
【化２】
2004503634.tif 000002
（式中、Ｖは、２価の基 −Ｏ−または−ＮＲ6−を示し；
Ｗは、１価の基ＣＯＯＲ7または１価の基ＣＯＮＲ8Ｒ9を示し；
Ｒ3は、１〜１５個の炭素原子を含む直鎖または枝分れの２価のアルキレン基であり、その自由原子価は炭素原子によって生じてシリコン原子と結合し、この基Ｒ3は少なくとも１個のヘテロ原子または少なくとも１個のヘテロ原子を含む少なくとも１個の２価の基によってアルキレン鎖内で遮断され得；
Ｒ4およびＲ5は、同一または異なっていてもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、シアノ基または１〜６個の炭素原子を有する直鎖もしくは枝分れのアルキル基を示し、Ｒ5は、さらにまた、１価のＣＯＯＲ7基を示し得；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、同一または異なっていてもよく、それぞれ水素原子、１〜６個の炭素原子を有する直鎖または枝分れのアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ8およびＲ9は、さらにまた、一緒になってこれらに結合している窒素原子と共に、環内に３〜８個の炭素原子を有する単一飽和環を形成し得る）。
【請求項１０】  Ｒ3が、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−、−（ＣＨ2）2−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）3−Ｏ−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）3−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−、及び−（ＣＨ2）3−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−からなる群から選ばれたアルキレン基を示し；
Ｒ4およびＲ5が、水素原子、塩素、及び基：メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルからなる群から選ばれ、
Ｒ5は、さらにまた、ＣＯＯＲ7基（Ｒ7は水素またはメチルを示す）を示し得；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10が、水素、および基：メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルからなる群から選ばれ、Ｒ8およびＲ9は、さらにまた、一緒になって窒素原子と共にピロリジニルまたはピペリジル環を形成し得る請求項９に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）（１）酸またはラジカル開始化学反応を被ることが可能な少なくとも１つの反応性化学種と、
（２）光化学的有効量の、
（ｉ）少なくとも２つの光子を同時吸収でき、かつフルオレセインの二光子吸収断面積より大きい二光子吸収断面積を有する少なくとも１つの多光子光増感剤、
（ｉｉ）任意に、前記多光子光増感剤とは異なり、かつ前記光増感剤の電子励起状態に電子を供与できる少なくとも１つの電子供与体化合物、および
（ｉｉｉ）前記光増感剤の電子励起状態から電子を受容し、その結果少なくとも１つのフリーラジカルおよび／または酸が形成されることにより感光化が可能な少なくとも１つの光開始剤
を含む、少なくとも１つの多光子光開始剤系
とを含む光反応性組成物を調製し；さらに
（ｂ）少なくとも２つの光子の同時吸収を引き起こすのに十分な光を前記組成物に照射し、それによって前記組成物が光に曝された場所で少なくとも１つの酸またはラジカル開始化学反応を誘起させることを含み、但し、
前記光反応性組成物が、酸開始化学反応をすることが可能で、かつ硬化性化学種または非硬化性反応性ポリマーのいずれかである少なくとも１つの前記反応性化学種を含んでいるときには常に、前記多光子光開始剤系が少なくとも１つの電子供与体化合物を含んでいる、多光子感光化方法。
【請求項２】  前記多光子光増感剤が約５０×１０-50ｃｍ4秒／光子より大きい二光子吸収断面積を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記多光子光増感剤がフルオレセインの二光子吸収断面積の約１．５倍より大きい二光子吸収断面積を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記多光子光増感剤がローダミンＢである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記多光子光増感剤が下記の化合物から選択される請求項１に記載の方法：
【化１】
2004503616.tif 000001
【化２】
2004503616.tif 000002
【化３】
2004503616.tif 000003
【化４】
2004503616.tif 000004
【化５】
2004503616.tif 000005
【化６】
2004503616.tif 000006
【請求項６】  前記方法が約１０-8〜１０-15秒のレーザーパルス幅および１０2〜１０9パルス／秒を使用して、約５〜約１００，０００ミクロン／秒の線形画像形成速度をもたらす請求項１に記載の方法。
【請求項７】  （ａ）（１）ラジカル開始化学反応を被ることが可能な少なくとも１つの硬化性化学種と、
（２）光化学的有効量の、
（ｉ）ローダミンＢ、
（ｉｉ）任意選択で、少なくとも１つのアルキルアリールボレート塩、および
（ｉｉｉ）少なくとも１つのヨードニウム塩
を含む少なくとも1つの多光子光開始剤系
とを含む光反応性組成物を調製すること；および
（ｂ）少なくとも２つの光子の同時吸収を引き起こすのに十分な光を前記組成物に照射し、それによって前記組成物が光に曝された場所で少なくとも１つのラジカル開始化学反応を誘起させることを含む、多光子感光化方法。
【請求項８】  （ａ）硬化反応以外の、酸またはラジカル開始化学反応を被ることが可能な少なくとも１つの反応性化学種；および
（ｂ）光化学的有効量の、
（１）少なくとも２つの光子を同時吸収できる少なくとも１つの多光子光増感剤、
（２）前記多光子光増感剤とは異なり、前記反応性化学種とも異なる、前記光増感剤の電子励起状態に電子を供与することができる少なくとも１つの電子供与体化合物、および
（３）前記光増感剤の電子励起状態から電子を受容して、その結果少なくとも１つのフリーラジカルおよび／または酸を形成することにより感光化が可能な少なくとも１つの光開始剤
を含んでいる少なくとも１つの多光子光開始剤系を含む、多光子活性化可能な光反応性組成物であり、但し、
前記組成物が硬化性化学種を含んでいない、多光子活性化可能な光反応性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明に従って、カルボン酸および／またはカルボン酸無水物および／または無水物基を持つ液晶ポリエステルイミド酸無水物を使用して変性されておりそして層状珪酸塩の水酸基のエステル化によって形成されそして適当なモノマーの溶融物中に分散して得られるナノ分散物中に存在する層状珪酸塩粒子が、生じるポリマーに共有結合を介して結合する場合に解決される。本発明によればカルボン酸および／またはカルボン酸無水物および／または酸無水物基を持つ液晶ポリエステルイミド酸無水物を用いて変性された層状珪酸塩粒子にポリマーに添加しそして溶融状態で反応させることも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
親有機性層状珪酸塩をカルボン酸および／またはカルボン酸無水物、例えばベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸（トリメリット酸）あるいはそれの酸無水物（無水トリメリット酸）、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸（ピロメリット酸）あるいはそれの二酸無水物（ピロメリット酸二無水物）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、無水マレイン酸、ペンタン二酸、テトラヒドロピラン−２，６−ジオン、５−（２，５−ジオキサテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキサンまたは無水フタル酸、および／または液晶特性を示す、酸無水物基を持つポリエステルイミド酸無水物、特にドイツ特許第４, ３４２, ７０５号明細書に記載されている様な異なる鎖長を持つものおよび末端のおよび異なる数の側部の酸無水物基を持つもので処理して、層状珪酸塩粒子の１つ以上の水酸基をエステル化する。層状珪酸塩は反応前に適当な有機溶剤で膨潤させ、反応相手に水酸基を手に入れる。反応相手は、必要な場合には反応生成物の反応後に未だ遊離のカルボキシル基あるいは酸無水物基が存在するように選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次の段階（得られた生成物のアミド化）のために、２．８ｇの１，６−ジアミノヘキサンを１００ｍＬのデカンに溶解しそして１００℃に加熱する。前の段階で得られた生成物を撹拌下に添加する。その後に４０分の間に１４０℃の温度に高める。次いで１時間の撹拌を行うと、その間に生成物が徐々に膨潤する。次いで減圧下に溶剤を注意深く留去する。後に残る生成物は粉末状である。それのカルボキシル基含有量は１００３μ当量／ｇでありそしてアミノ基含有量は９９９μ当量／ｇである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例５：
実施例１に記載した種類の、ジメチルステアリルベンジルアンモニウムクロライドを親油性に調整された５ｇの合成三層鉱物のヘクトライトを、１８ｇのカプロラクタムおよび７２ｇのＡＨ−塩と混合しそして１０ｍＬ／分の窒素流および撹拌の下にこの混合物を溶融させる。この溶融物を４０分の間に２６５℃に加熱しそして約７．５時間の重縮合の後に撹拌式容器から注ぎ出す。このコポリアミドは未だ１．５％の抽出可能成分を含有している。このものは７０μ当量／ｇのカルボキシル基含有量および５２μ当量／ｇのアミノ基含有量を有している。相対溶液粘度は２．１１である。このコポリアミドは２１６℃の融点を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ポリアセタール樹脂と、
（ｂ）−３０℃未満のガラス転移温度を有する軟質セグメントを含有する熱可塑性ポリウレタンと、
を含む強化組成物であって、
（ｉ）前記強化組成物を、ポリアセタール希釈成分とポリアセタールマスターバッチ成分を混合することにより調製し、
（ｉｉ）前記ポリアセタールマスターバッチ成分を、熱可塑性ポリウレタンとポリアセタール樹脂を混合することにより調製し、前記熱可塑性ポリウレタンは、該マスターバッチ成分の約１０質量％から約６０質量％であり、および
（ｉｉｉ）前記強化組成物が、約１質量％から約１５質量％の全熱可塑性ポリウレタン含量を有する、
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】  （ａ）ポリアセタール樹脂と熱可塑性ポリウレタンとからポリアセタールマスターバッチ成分を調製する工程、
（ｂ）該ポリアセタールマスターバッチ成分をポリアセタール希釈成分と混合する工程、および
（ｃ）配合組成物を回収する工程、
を含むことを特徴とする配合組成物を作製する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
評価の結果を表２に列挙する。この結果は、ポリアセタール希釈成分と混合する前にポリアセタールマスターバッチ成分を最初に調製することにより、配合組成物を調製した場合、耐衝撃性が改良されると同時にポリアセタール樹脂の他の固有の望ましい性質との良好なバランスが保持された配合組成物が得られることを実証している。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．（ａ）ポリアセタール樹脂と、（ｂ）−３０℃未満のガラス転移温度を有する軟質セグメントを含有する熱可塑性ポリウレタンとを含む強化組成物であって、
（ｉ）前記強化組成物を、ポリアセタール希釈成分とポリアセタールマスターバッチ成分を混合することにより調製し、
（ｉｉ）前記ポリアセタールマスターバッチ成分を、熱可塑性ポリウレタンとポリアセタール樹脂を混合することにより調製し、前記熱可塑性ポリウレタンは、該マスターバッチ成分の約１０質量％から約６０質量％であり、および
（ｉｉｉ）前記強化組成物が、約１質量％から約１５質量％の全熱可塑性ポリウレタン含量を有することを特徴とする組成物。
２．前記ポリアセタールマスターバッチ成分中で、または前記ポリアセタール希釈成分として利用される前記ポリアセタール樹脂が、ホモポリマーであることを特徴とする前記１に記載の組成物。
３．前記ポリアセタールマスターバッチ成分中で前記ポリアセタール希釈成分として利用される前記ポリアセタール樹脂が、アセタールコポリマーであることを特徴とする前記１に記載の組成物。
４．前記アセタールコポリマーが、ホルムアルデヒドとエチレンオキシドとから調製されることを特徴とする前記３に記載の組成物。
５．前記ポリウレタンが、約０．２ミクロンから約５ミクロンのサイズを有する粒子として前記ポリアセタール中に分散されることを特徴とする前記１に記載の組成物。
６．安定化剤、衝撃改質剤、補強剤、静電防止剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤および着色剤からなる群より選択される１つまたは複数の添加剤をさらに含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
７．製造物品の形態であることを特徴とする前記１に記載の組成物。
８．（ａ）ポリアセタール樹脂と熱可塑性ポリウレタンとからポリアセタールマスターバッチ成分を調製する工程、（ｂ）該ポリアセタールマスターバッチ成分をポリアセタール希釈成分と混合する工程、および（ｃ）配合組成物を回収する工程、を含むことを特徴とする配合組成物を作製する方法。
９．前記配合組成物中のポリウレタン含量が約１質量％から約１５質量％であることを特徴とする前記８に記載の方法。
１０．前記ポリアセタールマスターバッチ成分中で、または前記ポリアセタール希釈成分として利用される前記ポリアセタール樹脂が、ホモポリマーまたはコポリマーであることを特徴とする前記８に記載の方法。
１１．前記ポリアセタールマスターバッチ成分に含まれる前記ポリウレタンが約−３０℃未満の軟質セグメントのガラス転移温度を有することを特徴とする前記８に記載の方法。
１２．前記ポリウレタンが、約０．２ミクロンから約５ミクロンのサイズを有する粒子として前記ポリアセタール中に分散されることを特徴とする前記８に記載の方法。
１３．前記８に記載の方法であって、工程（ｂ）が、前記ポリアセタールマスターバッチ成分を、ポリアセタール希釈成分、ならびに安定化剤、衝撃改質剤、補強剤、静電防止剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤および着色剤からなる群より選択される１または複数の添加剤と、混合する工程を含むことを特徴とする方法。
１４．（ａ）ポリアセタールマスターバッチ成分と、（ｂ）ポリアセタール希釈成分とを混合状態で含むことを特徴とする配合組成物。
１５．前記配合組成物中のポリウレタン含量が約１質量％から約１５質量％であることを特徴とする前記１４に記載の組成物。
１６．前記配合組成物中のポリウレタン含量が約１質量％から５質量％未満であることを特徴とする前記１４に記載の組成物。
１７．前記ポリアセタールマスターバッチ成分中で、または前記ポリアセタール希釈成分として利用される前記ポリアセタール樹脂がホモポリマーまたはコポリマーであることを特徴とする前記１４に記載の組成物。
１８．前記ポリアセタールマスターバッチ成分に含まれる前記ポリウレタンが約−３０℃未満の軟質セグメントのガラス転移温度を有することを特徴とする前記１４に記載の組成物。
１９．前記ポリウレタンが、約０．２ミクロンから約５ミクロンのサイズを有する粒子として前記ポリアセタール中に分散されることを特徴とする前記１４に記載の組成物。
２０．安定化剤、衝撃改質剤、補強剤、静電防止剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤および着色剤からなる群より選択される１つまたは複数の添加剤をさらに含むことを特徴とする前記１４に記載の組成物。
２１．製造物品の形態であることを特徴とする前記１４〜２０のいずれか一つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
（ａ）全血試料と、赤血球よりも小さく、免疫感作した不溶性担体粒子とを混合して免疫凝集反応を行わせ、
（ｂ）得られた凝集反応混合物をフローセルに導き、フローセルを通過する粒子にレーザー光を照射し、それによって生じる散乱光を検出し、
（ｃ）その散乱光強度について、未凝集粒子と凝集粒子とを弁別するための閾値及び凝集粒子と赤血球とを弁別するための閾値を設定し、
（ｄ）工程（ｃ）で設定した各閾値に基づいて、工程（ｂ）で検出した散乱光から、未凝集粒子、凝集粒子及び赤血球を弁別、計数する免疫測定方法。
【請求項２】
さらに、（ｅ）未凝集粒子数と凝集粒子数とから凝集度を算出し、凝集度を、予め求めておいた検量線から全血試料中の抗原または抗体濃度に換算することからなる請求項１に記載の免疫測定方法。
【請求項３】
さらに、（ｆ）赤血球数に基づいて抗原または抗体濃度を補正する請求項２に記載の免疫測定方法。
【請求項４】
赤血球数に基づく補正が、以下の式
Ｃ＝Ｃ０／（１−Ｂ／Ａ）
（式中、Ｃは補正値、Ｃ０は全血試料中の抗原または抗体濃度、Ｂは赤血球数、Ａは定数を示す）
によって行われる請求項３に記載の免疫測定方法。
【請求項５】
さらに、（ｇ）全血試料中の平均赤血球容積（ＭＣＶ）を求め、全血試料中の抗原または抗体濃度を、得られたＭＣＶ測定値と赤血球数に基づいて補正する請求項１又は２に記載の免疫測定方法。
【請求項６】
平均赤血球容積（ＭＣＶ）が、工程（ｃ）で設定した各閾値に基づいて、工程（ｂ）で検出した散乱光から得られる請求項５に記載の免疫測定方法。
【請求項７】
ＭＣＶ測定値と赤血球数に基づく補正が、以下の式
Ｃ＝Ｃ０／｛１−（Ｂ／Ａ）×（ＭＣＶ／Ｄ）｝
（式中、Ｃ、Ｃ０、Ａ及びＢは上記と同じ、ＭＣＶは試料のＭＣＶ測定値、Ｄは定数を示す）によって行われる請求項５又は６に記載の免疫測定方法。
【請求項８】
不溶性担体粒子の大きさが、０．１μｍ〜１．０μｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫測定方法。
【請求項９】
全血試料と、赤血球よりも小さく、免疫感作した不溶性担体粒子とを混合して免疫凝集反応を行わせるための反応部、
反応部で得られた凝集粒子と未凝集粒子とを含む免疫凝集反応混合物をフローセルに導くための分注機構、
フローセルを通過する粒子にレーザー光を照射するためのレーザー、
レーザー光を照射された粒子から生じる散乱光を受光して電気信号に変換する受光手段、及び、
受光手段で変換された前記電気信号について、未凝集粒子と凝集粒子とを弁別するための閾値及び凝集粒子と赤血球とを弁別するための閾値を設定し、各閾値に基づいて、未凝集粒子、凝集粒子及び赤血球を弁別、計数するためのデータ処理手段を備えてなる免疫測定装置。
【請求項１０】
さらに、前記未凝集粒子数と凝集粒子数とから凝集度を算出し、該凝集度を、あらかじめ求めておいた検量線から全血試料中の抗原または抗体濃度に換算し、全血試料中の抗原または抗体濃度を、赤血球数に基づいて補正するための演算手段を備える請求項９に記載の免疫測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明によれば、（ａ）全血試料と、赤血球よりも小さく、免疫感作した不溶性担体粒子とを混合して免疫凝集反応を行わせ、
（ｂ）得られた凝集反応混合物をフローセルに導き、フローセルを通過する粒子にレーザー光を照射し、それによって生じる散乱光を検出し、
（ｃ）その散乱光強度について、未凝集粒子と凝集粒子とを弁別するための閾値及び凝集粒子と赤血球とを弁別するための閾値を設定し、
（ｄ）工程（ｃ）で設定した各閾値に基づいて、工程（ｂ）で検出した散乱光から、未凝集粒子、凝集粒子及び赤血球を弁別、計数する免疫測定方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、全血試料と、赤血球よりも小さく、免疫感作した不溶性担体粒子とを混合して免疫凝集反応を行わせるための反応部、
反応部で得られた凝集粒子と未凝集粒子とを含む免疫凝集反応混合物をフローセルに導くための分注機構、
フローセルを通過する粒子にレーザー光を照射するためのレーザー、
レーザー光を照射された粒子から生じる散乱光を受光して電気信号に変換する受光手段、及び、
受光手段で変換された前記電気信号について、未凝集粒子と凝集粒子とを弁別するための閾値及び凝集粒子と赤血球とを弁別するための閾値を設定し、各閾値に基づいて、未凝集粒子、凝集粒子及び赤血球を弁別、計数するためのデータ処理手段を備えてなる免疫測定装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ダッシュボード、サイドドア、およびフロアは固定面として特徴づけられる。例えば、サイドドアを表す面は、次式で特徴づけられる。
【数４】
2004503759.tif 000001
車両が移動中はそうであるように、ドアが閉められた状態で、この面は固定されており、ｇ、ｈ、ｉ、ｎは車両の固定パラメータである。ドア上の点は、データポイント（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の線形結合と、閾値とを比較することによって、次のように消去される。
【数５】
2004503759.tif 000002
ここで、式（１１）を満足する点は、十分に固定面に近接しているため、ドアに付随すると仮定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次いで腕および脚を表す円筒面を発見するために、画像を探索する。胴部は、比較的平坦な表面によって特徴づけられる。次のような意味規則を使用する。それは、両側に２つの円筒面（腕）を備える球面（頭部）、球面（頭部）の下方で、かつ２つの円筒面（腕）の間にある比較的曲率の小さい表面（胴部）、この比較的曲率の小さい表面（胴部）の上部から始まっている円筒面（腕）、比較的曲率の小さい表面（胴部）の底部から始まっているさらに２つの円筒面（脚）であり、これらすべてが乗員を表している。これらの特徴の大きさをおおまかに求めることによって、乗員の大きさ、例えば大、中、小をおおまかに区別することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（８）占有体積率（Percentage Volume Occupied）：図３０を参照すると、脚占有領域（Leg Occupancy Region）と呼ばれるシートクッションの前方の領域は、乗員の脚によって占有されると考えられ、したがってＲＦＩＳ、ＦＦＩＳおよび空席に対しては、空であると考えられる。したがって、この領域を占有するＲＯＩの体積（Vo）の部分と、この領域の体積Vpの比は、乗員に対しては高く、ＲＦＩＳ、ＦＦＩＳおよび空席に対しては低くなると考えられる。この比は次式で得られる。
Rvp = Vo/Vp （３７）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（１）中心モーメント（Central Moments）：中心モーメントは、位置に対して独立の形状記述子であり、次式で与えられる。
【数２５】
2004503759.tif 000003
ここで、面積中心は次式で与えられる。
【数２６】
2004503759.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（１０）最良適合楕円（Best Fit Ellipse）：図３６を参照すると、最良適合楕円が、(x/a)2 + (y/b)2 = 1によって与えられ、ここで関連する特徴は次式となる。
ここで、
長半径
【数３８】
2004503759.tif 000005
短半径
【数３９】
2004503759.tif 000006
Imax = 最大慣性モーメント
【数４０】
2004503759.tif 000007
Imin = 最小慣性モーメント
【数４１】
2004503759.tif 000008
A は、投影からなる領域である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  目的細胞と干渉物質とを含有する細胞試料から干渉物質を自動的に除去する装置であって、
ａ）  真空源、
ｂ）  膜外室を形成する不透過性のハウジングを含むろ過機構であって、該室には目的細胞を選択的に残留させる一方で干渉物質は通過させるようなろ材が収納されており、また該ハウジングは３以上の出入口を備え、１以上の出入口を導管で真空源に接続したろ過機構、
ｃ）  該ハウジングの該出入口群のうちの１出入口と接続した導管であって、該真空源により細胞試料を試料容器からろ過機構内へと吸引するよう調整した導管、及び
ｄ）  該ハウジングの該出入口群のうちの１出入口と接続した導管であって、緩衝液貯槽と流体接続して、緩衝液を該ろ過機構内に流入させて残留細胞を該出入口群のうちの１出入口から回収するための手段を提供する導管
を含む装置。
【請求項２】  緩衝液貯槽に流体接続するハウジングの出入口が、真空源により細胞試料を試料容器からろ過機構内へと吸引するよう調整した該ハウジングの出入口とは異なることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】  残留細胞の回収を、細胞試料を試料容器からろ過機構内へと吸引するよう調整した導管を通じて行う請求項１の装置。
【請求項４】  細胞試料を吸引した試料容器の中に残留細胞を回収する請求項３の装置。
【請求項５】  ろ材が、細胞の通過を妨げるような直径の微孔を多数備えた微孔性中空繊維膜を含む請求項１の装置。
【請求項６】  微孔性中空繊維膜が内腔をもつ少なくとも１本の管状体をなし、該管状体は該管状体中に第１開口部と該管状体の反対端に第２開口部を有することを特徴とする請求項５の装置。
【請求項７】  第１開口部を導管と流体接続して、細胞試料を細胞試料容器から第１開口部を経由して内腔中に導けるようにした請求項６の装置。
【請求項８】  第２開口部を導管と接続して、緩衝液を緩衝液貯槽から第２開口部経由で内腔中に導けるようにした請求項６の装置。
【請求項９】  真空源を膜外室と流体接続して、真空源から膜外室に真空を作用させることで細胞試料を細胞試料容器から導管経由でろ過機構中に吸引し、また細胞試料中の干渉物質はろ材を通過し膜外室に入り、第２導管から排出されるようにする請求項１の装置。
【請求項１０】  １以上のポンプと複数個の弁をさらに含み、該１以上のポンプは緩衝液貯槽内の緩衝液をろ過機構内へ、また洗剤液貯槽内の洗剤液をろ過機構内へ、それぞれ導くための液圧を与え、該複数個の弁は開閉式にして、真空源由来の真空を膜外室へと作用させ、それによりろ過機構内の緩衝液、洗剤液、及び細胞試料中に含まれる干渉物質をろ過機構内から制御可能に除去しうるように調整し、また該１以上のポンプからの液圧は、緩衝液を緩衝液貯槽からろ過機構へ、緩衝液を緩衝液貯槽から細胞試料容器へ、更に洗剤液を洗剤液貯槽からろ過機構内へと導けるように方向制御しうることを特徴とする請求項９の装置。
【請求項１１】  １以上のポンプと複数個の弁を制御するためのコンピューター制御器をさらに含む請求項１０の装置。
【請求項１２】  出入口群のうちの１出入口が、洗剤液を入れるように調整した洗剤液貯槽に流体接続される請求項１の装置。
【請求項１３】  細胞分析装置に流体接続される導管をさらに含む請求項１の装置。
【請求項１４】  細胞分析装置が蛍光を測定することを特徴とする請求項１３の装置。
【請求項１５】  細胞分析装置がフローサイトメーターであることを特徴とする請求項１３の装置。
【請求項１６】  含細胞試料から干渉物質を除去するための自動化方法であって、
ａ）  第１試料容器中の血液細胞試料に真空力を作用させて該血液細胞試料をろ材へと接触させるステップ、
ｂ）  ろ材と接触している血液細胞試料に力を作用させ、それにより該血液細胞試料中の干渉物質がろ材を通過する一方で該血液細胞試料中の細胞はろ材を通過しないようにするステップ、及び
ｃ）  ろ材から細胞を回収するステップ
を含む方法。
【請求項１７】  血液細胞試料中の干渉物質をしてろ材を通過させるための力が真空力であることを特徴とする請求項１６の方法。
【請求項１８】  血液細胞試料中の干渉物質をしてろ材を通過させるための力を作用させる前に血液細胞試料を緩衝液で希釈するステップを更に含む請求項１６の方法。
【請求項１９】  各１容積の血液細胞試料に対し１容積以上の緩衝液で、血液細胞試料を希釈することを特徴とする請求項１８の方法。
【請求項２０】  ろ材から細胞を第１血液細胞容器に回収することを特徴とする請求項１６の方法。
【請求項２１】  請求項２０の方法であって、
ａ）  回収血液細胞試料に真空力を作用させて該血液細胞試料をろ材に接触させるステップ、
ｂ）  ろ材に接触している血液細胞試料に力を作用させ、それにより血液細胞試料中の干渉物質がろ材を通過する一方で血液細胞試料中の細胞はろ材を通過しないようにするステップ、及び
ｃ）  ろ材から細胞を回収するステップ
を更に含む方法。
【請求項２２】  ろ材から細胞を、第１血液細胞試料容器とは異なる、第２血液細胞試料容器に回収することを特徴とする請求項１６の方法。
【請求項２３】  請求項２２の方法であって、
ａ）  回収血液細胞試料に真空力を作用させて該血液細胞試料をろ材に接触させるステップ、
ｂ）  ろ材に接触している血液細胞試料に力を作用させ、それにより血液細胞試料中の干渉物質がろ材を通過する一方で血液細胞試料中の細胞はろ材を通過しないようにするステップ、及び
ｃ）  ろ材から細胞を回収するステップ
を更に含む方法。
【請求項２４】  血液細胞試料に血清物質を添加するステップを更に含む請求項１６の方法。
【請求項２５】  ろ材から回収した細胞を分析するステップを更に含む請求項１６の方法。
【請求項２６】  ろ材から細胞を回収する前に血液細胞試料中の赤血球を溶解するステップを更に含む請求項２５の方法。
【請求項２７】  ろ材から細胞を回収した後で血液細胞試料中の赤血球を溶解するステップを更に含む請求項２５の方法。
【請求項２８】  血液細胞試料中の干渉物質の７５％超がろ材を通過する請求項１６の方法。
【請求項２９】  分析用の血液細胞試料を調製する自動化方法であって、
ａ）  血液細胞と反応する１以上の試薬を血液細胞試料に加えて試験試料混合液を調製するステップ、
ｂ）  該試験試料混合液から干渉物質を自動的に除去して洗浄済み血液細胞試料とするステップ、及び
ｃ）  該洗浄済み血液細胞試料を分析して血液細胞の特性を判別するステップ
を含む方法。
【請求項３０】  試薬が血液細胞試料中の血液細胞の表面上の１以上の標的抗原と特異的に結合する１以上の抗体を含むことを特徴とする請求項２９の方法。
【請求項３１】  抗体が蛍光標識を含むことを特徴とする請求項３０の方法。
【請求項３２】  洗浄済み血液細胞試料の分析が電気的又は光学的測定によることを特徴とする請求項２９の方法。
【請求項３３】  試薬が、分析しようとする血液細胞中の赤血球を溶解する溶解性試薬を含むことを特徴とする請求項２９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポンを溜め内の流体試料中で支持する工程、
該クーポンを該流体試料から分離する工程、及び
該溜め内の該クーポンの重量を測定する工程、ここで該クーポンの重量は、該流体試料中に存在する汚染物質が該クーポン上に付着する場合に増加する、
を含む、クーポン上の汚染物質の付着を測定する方法。
【請求項２】
該重量測定工程の前に、該クーポンを予め決定された時間乾燥させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該分離工程が、該溜めから流体試料を排出することをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該流体試料を該クーポンを横切る流れとして与える、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
該支持する工程の前に、該クーポンの重量を測定する工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
予め決定された間隔で、連続的に該クーポンの重量値を採る工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
連続的に採った該重量測定値の間の差異を記録する工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
汚染物質の付着を制御するために、該流体試料の源に殺生物剤が添加される工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
該殺生物剤が、該重量測定工程の間に得られた測定値に応答して、自動的に該流体試料に加えられる、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１０】
クーポンを受け取るための溜めキャビティーを定義する溜めタンク、
該溜めキャビティーと流体連絡している流体入口手段、
該溜めキャビティーと流体連絡している流体出口手段、
該溜めキャビティー内にクーポンを支持するために適合しているクーポンサスペンション部材、及び
該クーポンサスペンション部材に連結されている重量センサーを含み、
流体試料が該クーポンサスペンション部材によって支持されているクーポンと接触する、
クーポン上の汚染物質の付着を測定する装置。
【請求項１１】
該装置が該クーポンサスペンション部材によって支持されているクーポンをさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
該クーポンが実質的に細長い平らな部材である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
該溜めタンクが、該溜めキャビティーから流体試料を排出するためのバルブをさらに含む、請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
該重量センサーと関連づけられているコンピューターシステムをさらに含み、クーポン及びその上に付着したバイオフィルムの重量を決定できるように、該コンピューターシステムが該重量センサーから受け取ったデータを計算することができる、請求項１０〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
該溜めタンクと流体連絡している第１の流体循環ラインをさらに含み、該第１の流体循環ラインによって該流体試料が該溜めタンクに入る、請求項１０〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
該溜めタンクと流体連絡している第２流体循環ラインをさらに含み、該第２流体循環ラインによって流体試料が溜めタンクを出る、請求項１０〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
該流体試料を流体源から該溜めタンクへと抜き取るためのポンプをさらに含む、請求項１０〜１６のいずれかに記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
発明の背景
病理学の分野において、加工処理、顕微切片作成法、体紋及び組織病理学的分析のために、薄切りにした組織のサンプルを準備することはよくある。「組織採取（GROSSING）」という語句は、例えば0.5〜4ｍｍほどの厚みの比較的に薄い組織サンプルを作成する作業ないしはその準備で言及される。これは、3〜10μm程度の極めて薄い組織サンプルが準備される顕微切片作成法と対比される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
組織受入れ凹み部２６は、例えば３箇所あり、それらは切り取りボード内に備えられている。組織受入れ凹み部の各々は、切り取り表面１４と本質的に平行である下部表面２８を形成しており、その表面によって、本質的に均一な深さをもった組織受入れ凹み部を備える。下部表面２８は、織物状であり、例えば、穴があいた平らな板、食べ物用の下ろし金で使われるようなあばた状の金属のような織物状であることが望ましく、これは、下記に示すように組織採取のために、そこに置いた組織の塊が、組織採取がより困難になるようなスリップを起こさないようにするためである。望ましくは、組織受入れ凹み部は、例えば0.5ｍｍから4.0ｍｍ程度の深さまで変化し、提供された組織受入れ凹み部各々すべてが、組織の厚みを所望された厚みとその厚み精度との範囲に依存するように望ましい厚さに増加または、変化する。望ましくは組織受入れ凹み部は、様々な大きさの組織サンプルの大部分に適用させるために、15ｍｍ毎に25ｍｍ程度から、25ｍｍ毎に30ｍｍ程度まで、断面領域は変化する。他にも、より大きいまたは、より小さい凹みを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原子炉での部品亀裂挙動を予測するための方法であって、
（ａ） グローバルコンピュータネットワーク（２５２）を介して入力の水化学特性を受信する工程と、
（ｂ） 前記入力された水化学特性に従って部品亀裂挙動を予測する亀裂成長挙動モデル（１６）にアクセスする工程と、
（ｃ） 前記グローバルコンピュータネットワークを介して前記亀裂成長挙動モデルの分析に基づき、前記入力された水化学特性に従ってリアルタイムの亀裂成長予測プロフィールを出力する工程とを含むことを特徴とする部品亀裂挙動予測方法。
【請求項２】  前記工程（ｃ） が前記入力された水化学特性に従って亀裂成長速度のグラフ表示を生成することによって実施される請求項１記載の方法。
【請求項３】  原子炉での部品亀裂挙動を予測するためのコンピュータシステムであって、
入力された水化学特性を受信するコンピュータプログラムを走らせた１以上のユーザコンピュータ（２０１）と、
前記１以上のユーザコンピュータと前記システムサーバとはコンピュータネットワーク（２５２、２５８）によって相互に接続されており、前記入力された水化学特性に従って部品亀裂挙動を予測する亀裂成長挙動モデル（１６）を記憶しており、かつ前記コンピュータネットワークを介して前記亀裂成長挙動モデルの分析に基づき、前記入力された水化学特性に従ってリアルタイムの亀裂成長予測プロフィールを出力するサーバプログラムを走らせたシステムサーバとを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】  沸騰水型原子炉での部品亀裂挙動を予測するためのコンピュータプログラムであって、
グローバルコンピュータネットワーク（２５２）を介して入力の水化学特性を受信するためのプログラム手段と、
前記入力水化学特性に従って部品亀裂挙動を予測する亀裂成長挙動モデル（１６）にアクセスするためのプログラム手段と、
前記グローバルコンピュータネットワークを介して前記亀裂成長挙動モデルの分析に基づき、前記水化学特性に従って亀裂成長予測プロフィール又は亀裂成長から導かれる結果をリアルタイムに出力するためのプログラム手段と、
を含むコンピュータで読出し可能な媒体上に実現されたコンピュータプログラム。
【請求項５】 原子炉での部品亀裂挙動を予測するための方法であって、
（ａ）部品亀裂挙動を予測するために、 グローバルコンピュータネットワーク（２５２）を介して、唯一の入力水化学特性を受信する工程と、
（ｂ） 前記唯一入力された水化学特性に従って部品亀裂挙動を予測する亀裂成長挙動モデル（１６）にアクセスする工程と、
（ｃ） 前記グローバルコンピュータネットワークを介して前記亀裂成長挙動モデルの分析に基づき、前記唯一入力された水化学特性に従ってリアルタイムの亀裂成長予測プロフィールを出力する工程とを含む、原子炉での部品亀裂挙動を予測するための部品亀裂挙動予測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、現行の評価に際しては、幾つかの基本的な入力パラメータの特性を決定するために個々の人間が独立の評価を行うことが要求される。次いで、これらのデータを基本亀裂成長挙動モデルに対する特定の入力値として使用することによって亀裂挙動評価が行われる。これらの入力値の一部を生成するため、他のモデルの実行又は既存のデータベースに基づく評価の実行が要求される場合がある。その結果、対話型の評価は時間のかかる非効率的なものとなる。また、従来の分析は単一の期間内で過去及び将来の評価を行う能力を制限する。さらに、基本モデルへのアクセス及び使用は若干の専門家のみに限定されている。上記の入力値は特殊な情報源からの出力を要求しかつ他分野の専門家による作業を要求する様々な入力を利用しているから、現行のユーザは最良の入力情報を使用していない可能性がある。
【特許文献１】日本国特許出願  特開平０５−１０００８７号  １９９３年４月
【特許文献２】日本国特許  第３１４７５８６号  １９９３年１２月
【特許文献３】日本国特許出願  特開平０５−３３３１８９号  １９９３年１２月
【特許文献４】米国特許  第５３０７３８５号  １９９４年４月
【特許文献５】日本国特許出願  特開平０６−３３１５０７号  １９９４年１２月
【特許文献６】米国特許  第５３９８２６８号  １９９５年３月
【特許文献７】日本国特許出願  特開平０７−１７４８８３号  １９９５年７月
【特許文献８】米国特許  第５５７９３５４号  １９９６年１１月
【特許文献９】米国特許  第５６２３１０９号  １９９７年４月
【特許文献１０】米国特許  第５６７３２９７号  １９９７年９月
【特許文献１１】米国特許  第５７２４２５４号  １９９８年３月
【特許文献１２】米国特許  第５７６８３３０号  １９９８年６月
【特許文献１３】米国特許  第５８１７９５８号  １９９８年１０月
【特許文献１４】日本国特許出願  特開平１１−２１２６２６号  １９９９年８月
【特許文献１５】米国特許  第６２５９７５８号  ２００１年７月
【特許文献１６】米国特許  第６２９８３０８号  ２００１年１０月
【特許文献１７】米国特許出願公開  ２００１−００５３９４０号  ２００１年１２月
【特許文献１８】米国特許  第６３２７５１０号  ２００１年１２月
【特許文献１９】米国特許  第６７５４６７３号  ２００４年６月
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １３Ｃ、１５Ｎ、３１Ｐ、１Ｈ及び１９Ｆから選択される１種以上のＮＭＲ活性核種を含有する試験化合物の動態を検討する方法であって、
ＮＭＲ活性核種を過分極化し、
試験化合物の動態を研究すべき生物系に試験化合物を投与し、
上記系又は上記系から抽出した試料をＮＭＲ分光法又はＮＭＲ撮像法で分析する
ことを含む方法。
【請求項２】  １３Ｃ、１５Ｎ、３１Ｐ、１Ｈ及び１９Ｆから選択される１種以上のＮＭＲ活性核種を含有する試験化合物の動態を検討する方法であって、
試験化合物の動態を研究すべき生物系に試験化合物を投与し、
上記系上記系又は上記系から抽出した試料中のＮＭＲ活性核種を過分極化し、
上記過分極系又は試料をＮＭＲ分光法又はＮＭＲ撮像法で分析する
ことを含む方法。
【請求項３】  １３Ｃ、１５Ｎ、３１Ｐ、１Ｈ及び１９Ｆから選択される１種以上のＮＭＲ活性核種を含有する生物系の状態を検討する方法であって、
生物系中のＮＭＲ活性核種を過分極化し、
上記系又は上記系から抽出した試料をＮＭＲ分光法又はＮＭＲ撮像法で新ライン分析して上記系に対するＮＭＲパターンを作製する
ことを含む方法。
【請求項４】  上記系の状態を変化させ、
ＮＭＲ活性核種を過分極化し、
変化後の状態での上記系又は上記系から抽出した試料をＮＭＲ分光法及び／又はＮＭＲ撮像法で分析して変化後の状態での上記系に対するＮＭＲパターンを作製し、
上記系に対するＮＭＲパターンと変化後の状態での上記系に対するＮＭＲパターンとを比較し、
ＮＭＲパターンの変化を同定する
ことをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】  １３Ｃ、１５Ｎ、３１Ｐ、１Ｈ及び１９Ｆから選択される１種以上のＮＭＲ活性核種を含有する生物系の状態を検討する方法であって、
上記系の状態を変化させ、
ＮＭＲ活性核種を過分極化し、
上記系又は上記系から抽出した試料をＮＭＲ分光法又はＮＭＲ撮像法で分析して上記系に対するＮＭＲパターンを作製し、
上記パターンを、上記過分極化及び分析の前の状態の変化していない対照系で得られたパターンと比較し、
試験系から得られたパターンと対照系から得られたパターンとの差を同定する
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の隣接する骨部分に固定されると共に、第１の所定の磁場特性を有する第１の磁場を形成するような構成及び寸法を有する第１の磁気アレーと、
第２の隣接する骨部分に固定されると共に、第２の所定の磁場特性を有する第２の磁場を形成するような構成及び寸法を有する第２の磁気アレーと、を備え、
前記第１及び第２の所定の磁場特性が相互作用するように選択され、それによって前記磁気アレーが、前記隣接する骨部分に強く作用して目標とする所定の関係にさせると共に、前記骨部分の間の相対的な運動を少なくとも２次元に制限するように協働する、
ことを特徴とする隣接する骨部分を治療する装置。