Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のデータ出力手段から入力される映像データに基づく主映像に、オンスクリーン機能に基づく副映像を重畳表示自在な映像表示装置であって、
前記副映像の重畳表示或いは非表示を選択する表示選択手段と、
前記副映像を当該映像表示装置内部の信号処理部又は外部の前記データ出力手段の少なくとも一方へ出力させる出力先選択手段と、
を備え、
前記表示選択手段により前記副映像の重畳表示を選択した場合に、前記出力先選択手段は、前記副映像を外部の前記データ出力手段にて表示可能なように前記データ出力手段に出力することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記映像表示装置はプロジェクタ装置であり、
前記データ出力手段は、前記主映像と前記副映像とを重畳表示自在なディスプレイ手段を有する情報処理装置であることを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記映像表示装置はテレビジョン受信機であり、
前記データ出力手段は前記主映像と前記副映像とを重畳表示自在なディスプレイ手段を有する電子撮像装置であることを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項４】
表示手段の外部から入力される映像データに基づく主映像に、オンスクリーン機能に基づく副映像を重畳表示自在な映像表示方法であって、
前記副映像の重畳表示或いは非表示を選択する表示選択工程と、
前記副映像を前記表示手段の内部或いは外部の少なくとも一方へ出力する出力先選択工程と、
を含み、
前記表示選択工程において前記副映像の重畳表示を選択した場合に、前記出力先選択工程において前記副映像を前記表示手段の外部に出力することを特徴とする映像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置および映像表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像表示装置および映像表示方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、主映像と副映像とを分離表示可能とし、重畳表示した場合であっても重畳部分の主映像と副映像とを明確に区別し易い映像表示装置および映像表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の映像表示装置は、外部のデータ出力手段から入力される映像データに基づく主映像に、オンスクリーン機能に基づく副映像を重畳表示自在な映像表示装置であって、前記副映像の重畳表示或いは非表示を選択する表示選択手段と、前記副映像を当該映像表示装置内部の信号処理部又は外部の前記データ出力手段の少なくとも一方へ出力させる出力先選択手段と、を備え、前記表示選択手段により前記副映像の重畳表示を選択した場合に、前記出力先選択手段は、前記副映像を外部の前記データ出力手段にて表示可能なように前記データ出力手段に出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の映像表示装置は、上記の発明において、前記映像表示装置はプロジェクタ装置であり、前記データ出力手段は、前記主映像と前記副映像とを重畳表示自在なディスプレイ手段を有する情報処理装置であることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の映像表示装置は、上記の発明において、前記映像表示装置はテレビジョン受信機であり、前記データ出力手段は前記主映像と前記副映像とを重畳表示自在なディスプレイ手段を有する電子撮像装置であることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の映像表示方法は、表示手段の外部から入力される映像データに基づく主映像に、オンスクリーン機能に基づく副映像を重畳表示自在な映像表示方法であって、前記副映像の重畳表示或いは非表示を選択する表示選択工程と、前記副映像を前記表示手段の内部或いは外部の少なくとも一方へ出力する出力先選択工程と、を含み、前記表示選択工程において前記副映像の重畳表示を選択した場合に、前記出力先選択工程において前記副映像を前記表示手段の外部に出力することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明にかかる映像表示装置および映像表示方法は、副映像の重畳表示或いは非表示を選択する表示選択手段と、前記副映像を映像表示装置内部の信号処理部又は外部の前記データ出力手段の少なくとも一方へ出力させる出力先選択手段とを備えているので、前記表示選択手段により前記副映像の重畳表示を選択した場合に、前記出力先選択手段によって前記副映像を外部に出力することによって、前記主映像と前記副映像とを分離表示することができ、重畳表示した場合であっても重畳部分の主映像と副映像とを明確に区別し易いという効果を奏する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、本発明の映像表示装置および映像表示方法にかかる実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
音声による対話をユーザと行う音声対話システムにおいて、
無線通信手段を介して接続される通信相手と該音声対話システムとの間で行う対話で用いる第１の音声と車室内の乗員と該音声対話システムとの間で行う対話で用いる第２の音声とを車室内に出力する音声出力手段を備え、
前記音声出力手段によって出力される第１及び第２の音声の音色を互いに異ならせることを特徴とする音声対話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、
音声による対話をユーザと行う音声対話システムにおいて、
無線通信手段を介して接続される通信相手と該音声対話システムとの間で行う対話で用いる第１の音声と車室内の乗員と該音声対話システムとの間で行う対話で用いる第２の音声とを車室内に出力する音声出力手段を備え、
前記音声出力手段によって出力される第１及び第２の音声の音色を互いに異ならせることを特徴とする音声対話システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照用および検出用の２つの流体を用いて検出用の流体あるいは流体中に含まれる物質の物理量を検出するセンサであって、第１の流体を流す第１の流路と、第２の流体を流す第２の流路と、前記第１の流路に設けられた第１のフォトニック結晶と、前記第２の流路に設けられた第２のフォトニック結晶と、前記第１及び第２のフォトニック結晶に１つの光源から光を照射する光照射手段と、前記第１および第２のフォトニック結晶を通して出力される出力光の複素振幅情報の差分情報から検出用の流体あるいは流体中に含まれる物質の物理量を検出する検出手段を有することを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記第１及び第２のフォトニック結晶にそれぞれ光を導波するための第１及び第２の光導波路を有することを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記第１及び第２のフォトニック結晶にそれぞれ光を導波するためのＹ分岐型の導波路部を備え、前記光源からの光を分岐して、前記第１及び第２のフォトニック結晶に光を入力することを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項４】
前記第１及び第２のフォトニック結晶を通して出力される光を結合する導波路を有する請求項１から３のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項５】
前記第１及び第２のフォトニック結晶が同一構造であることを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項６】
前記第１のフォトニック結晶の表面に、特定物質と選択的に結合する結合物質が担持されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項７】
前記光の差分情報の検出をマッハツェンダ干渉計を用いて行うことを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項８】
前記第１の光導波路の一部に位相変調素子が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のセンサ。
【請求項９】
前記光の差分情報の検出が同期検出によって行われることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るセンサは、参照用および検出用の２つの流体を用いて検出用の流体あるいは流体中に含まれる物質の物理量を検出するセンサであって、第１の流体を流す第１の流路と、第２の流体を流す第２の流路と、前記第１の流路に設けられた第１のフォトニック結晶と、前記第２の流路に設けられた第２のフォトニック結晶と、前記第１及び第２のフォトニック結晶に１つの光源から光を照射する光照射手段と、前記第１および第２のフォトニック結晶を通して出力される出力光の複素振幅情報の差分情報から検出用の流体あるいは流体中に含まれる物質の物理量を検出する検出手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体を流す第１の流路と、第２の流体を流す第２の流路と、前記第１の流路に設けられた第１のフォトニック結晶領域と、前記第２の流路に設けられた第２のフォトニック結晶領域と、前記第１のフォトニック結晶領域を透過した光を第２のフォトニック結晶領域に入力する様に光を導波するための光導波路と、前記第２のフォトニック結晶領域を透過してくる光または第２のフォトニック結晶領域で反射してくる光を検出するための光検出部を備えていることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記第１及び第２のフォトニック結晶領域が、互いに光学的特性が異なることを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記第１及び第２のフォトニック結晶領域が、互いに光学的特性が同じであることを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項４】
前記第１のフォトニック結晶領域の短波長側フォトニックバンドエッジ波長と、前記第２のフォトニック結晶領域の長波長側フォトニックバンドエッジ波長を近接していることを特徴とする請求項２記載のセンサ。
【請求項５】
前記第１及び第２のフォトニック結晶領域が同一または略同一のフォトニック結晶領域からなり、それぞれのフォトニック結晶領域は透過型として直列に光接続されていることを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項６】
前記第１及び第２のフォトニック結晶領域が同一または略同一のフォトニック結晶領域からなり、前記第１のフォトニック結晶領域は透過型として構成し、前記第２のフォトニック結晶領域は反射型として構成されていることを特徴とする請求項１または３に記載のセンサ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のセンサを用いたデータ伝達処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るセンサは、第１の流体を流す第１の流路と、第２の流体を流す第２の流路と、前記第１の流路に設けられた第１のフォトニック結晶領域と、前記第２の流路に設けられた第２のフォトニック結晶領域と、前記第１のフォトニック結晶領域を透過した光を第２のフォトニック結晶領域に入力する様に光を導波するための光導波路と、前記第２のフォトニック結晶領域を透過してくる光または第２のフォトニック結晶領域で反射してくる光を検出するための光検出部を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
＜第１速〜第２速＞
第１速走行時に、第３切換スリーブＳ３１により第２速歯車対３１０と副軸３０２とを予め連結しておく。このとき、第１クラッチ１００は連結されていないため、副軸３０２の回転は第１クラッチ１００により阻害されない。この状態で、第２クラッチ２００の連結が解除されるとともに、第１クラッチ１００が連結される。これらの動作により、第１クラッチ１００を介して第１入力軸３００に入力されたトルクは、第２速歯車対３１０、副軸３０２及びカウンタ歯車対３４０を介して出力軸３０１に伝達され、車両は第２速で走行する。このとき、第１クラッチ１００及び第２クラッチ２００の動作をほぼ同時に行えば、いわゆるトルク切れのないスムーズかつ無駄のない自動変速が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような従来のフライホイール組立体において、大きなトルク伝達中に過大な変動トルクが入力されると、ドリブンプレートの突起部とスライドストッパーの円周方向端部の壁とがストッパーに衝突し、スライドストッパーに異常が発生するおそれがある。スライドストッパーに異常が発生すると、振動を減衰できないために他のトルク伝達部材が破損し、ひいてはエンジンの動力を伝達できずに走行が非常に困難な状態となるおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、スライドストッパーに異常が発生した場合であっても走行が非常に困難な状態となることを回避することにある。また、本発明の別の課題は、スライドストッパーが摩耗した場合に、運転者にスライドストッパーを交換すべき旨を気付かせることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このフライホイール組立体では、入力側回転体から第１フライホイールに入力された動力は弾性連結機構を介して第２フライホイールに伝達される。このとき、入力側回転体から入力されたトルク変動は粘性減衰部によって減衰される。ここで、部材の摩擦などの何らかの原因によって粘性減衰部に異常が発生すると、緊急用連結手段が作動し、異常発生報知されるとともに、入力側回転体から入力されたトルクが緊急用連結手段によって出力側回転体に伝達される。この装置では、粘性減衰部に異常が発生すると、その旨が運転者に報知される。したがって、走行が非常に困難になる前に対処することが可能となる。また、仮に走行が非常に困難な状態になっても、緊急用連結手段によってトルクが伝達され、走行が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 網側装置を介して相手電話端末と通信を行う移動電話端末に対する課金方法において、
移動電話端末が網側装置に接続している接続時間、あるいは、移動電話端末が網側装置に接続していない非接続時間を監視し、
前記接続時間あるいは非接続時間の長さに応じて移動電話端末に課金する基本料金を変更する、
ことを特徴とする移動電話端末の課金方法。
【請求項２】 前記接続時間は移動電話端末が通信品質良好なエリア内(圏内)に存在している時間である、
ことを特徴とする請求項１記載の課金方法。
【請求項３】 前記非接続時間は、移動電話端末が発信規制エリアに存在している時間である、
ことを特徴とする請求項１記載の移動電話端末の課金方法。
【請求項４】前記非接続時間は移動電話端末が通信品質不良及び通信不能エリア内(圏外)に存在している時間である、
ことを特徴とする請求項１記載の課金方法。
【請求項５】前記接続時間は移動電話端末が高速伝送可能な状態で網側装置に接続している時間である、
ことを特徴とする請求項１記載の移動電話端末の課金方法。
【請求項６】 網側装置を介して相手電話端末と通信を行う移動電話端末に対する課金方法において、
定期的に移動電話端末より網側装置に位置情報通知信号を送信し、
網側装置おいて、移動電話端末からの位置情報通知信号が受信されなくなったとき、移動電話端末の電源をオフしたか、あるいは移動電話端末がサービスエリア外（圏外）に移動したか、あるいは移動電話端末が発信規制エリアに進入したとみなし、位置情報通知信号が受信されるまでの時間を計時し、
あるいは、位置情報通知信号が受信されている時間を計時し、
前記いずれかの時間の長さに応じて移動電話端末に課金する基本料金を変更する、
ことを特徴とする移動電話端末の課金方法。
【請求項７】 網側装置を介して相手電話端末と通信を行う移動電話端末に対する課金装置において、
移動電話端末が網側装置に接続している接続時間、あるいは、移動電話端末が網側装置に接続していない非接続時間を監視する手段、
前記接続時間あるいは非接続時間の長さに応じて移動電話端末に課金する基本料金を変更して課金計算する課金手段、
を有することを特徴とする課金装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動電話システムでは、移動電話端末(移動局)に対する基本料金は、移動局がサービスエリアの圏内に存在する時間と圏外に存在する時間の割合にかかわらず、同額である。また、従来の移動電話システムでは、移動局の電源をオンしている時間とオフしている時間の割合にかかわらず、同額の基本料金を課金している。また、移動局が発信規制エリアに存在する時間と存在しない時間の割合にかかわらず、同額の基本料金を課金している。更に、移動局が高速サービスを受けられる状態にあるか否かにかかわらず、同額の基本料金を課金している。すなわち、移動電話サービス、あるいは高速伝送サービスを受けることができるかどうかにかかわらず、同額の基本料金を課金している。
【特許文献１】特開２０００−２３２５３６号公報
【特許文献２】特開平９−１３０３８７号公報
【特許文献３】特開２０００−２７０３０９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リモナンアルコールをベースとする新規カルボン酸エステル、その製造方法並びにその用途に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
触媒の使用量は、幅広い範囲に及び得る。触媒は、使用されるジカルボン酸を基準として１〜１０モル％の量で使用することができる。しかし、触媒を更に多量に使用してもそれによる利益が殆どないので、触媒濃度は、使用されるジカルボン酸を基準として、通常は２〜８モル％、好ましくは３〜６モル％である。場合によっては個々の場合について予備実験を行うことによって、触媒なしで比較的高温でもしくは触媒を用いて比較的低温で実施するかを決定するのが有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジメチルカーボネートを反応混合物の液相に連続的に導入し、気体状メタノール／ジメチルカーボネート混合物として生成するメタノールを蒸留によって該反応混合物から連続的に除去することによって、エステル交換触媒の存在下、３〜６バールの圧力および１００〜２００℃の温度で、ジメチルカーボネートをジオール成分と反応させる工程、および
ジメチルカーボネートの連続計量供給の完了時に、該反応混合物の温度を１９０℃以下に低下し、更にメタノール／ジメチルカーボネート混合物が同時に蒸留されるように圧力を大気圧まで減圧し、大気圧まで到達後、更に減圧して、圧力が１００ミリバール以下に到達してから反応混合物中に不活性ガス流を導入する工程
を含むオリゴカーボネートジオールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）イッテルビウム化合物エステル交換触媒の存在下、大気圧〜６バールの圧力および温度１００〜１７０℃で、ジメチルカーボネートをポリオール成分と反応させる工程、および
Ｂ）更にメタノール／ジメチルカーボネート混合物を同時に蒸留し、かつ反応混合物の温度が１９５℃を越えないように、更に１００ミリバールの圧力に到達するまで減圧し、反応混合物中に不活性ガス流を通す工程
を含むオリゴカーボネートポリオールの製造方法であって、
工程Ａ）が、ｎ≧２連続副工程Ａｉ）を含み、ｉは１〜ｎの値であり、各副工程Ａｉ）において、反応器中を３〜６バールの圧力１ｐｉとし、ジメチルカーボネートの合計量の部分ｘｉを該反応混合物の液相に加え、温度Ｔｉで反応時間ｔｉ後、一定温度Ｔｉで圧力１ｐｉから２ｐｉまで減圧される内に、該反応中に生成されたメタノールを気体状メタノール／ジメチルカーボネート混合物の形での蒸留によって該反応混合物から除去し、最終副工程Ａｎ）において、まだ合計量から欠けている部分ｘｎを加えて、該副工程の最後の圧力２ｐｎを大気圧にすることを特徴とするオリゴカーボネートポリオールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１着色を有するポリオレフィンマトリックス；および
上述のポリオレフィンマトリックス中に分散した粒子状エラストマー材料の相であって、該粒子相が、上述の第１着色と対照的である少なくとも１種の第２着色の粒子を含有する粒子相、
を含有する薄層コーティング材料。
【請求項２】
上述のエラストマー材料が加硫エラストマー材料である請求項１記載の材料。
【請求項３】
エラストマー材料の相が上述の第１着色対照的である少なくとも２種の異なる着色を有するエラストマー材料の粒子を含有する請求項１または２に記載の材料。
【請求項４】
上述のエラストマー材料の相の粒子が少なくとも部分的に寸法１００〜５００ミクロンを有する請求項１〜３いずれかに記載の材料。
【請求項５】
寸法１００〜５００ミクロンで構成される上述のエラストマー相の粒子部分が上述のエラストマー材料相の大部分を構成する請求項４記載の材料。
【請求項６】
上述のポリオレフィンがポリエチレン、ポリプロピレン、およびそれらの混合物からなる群から選択される従前請求項いずれかに記載の材料。
【請求項７】
上述のポリオレフィンが実質上ポリエチレンである請求項６記載の材料。
【請求項８】
上述のポリオレフィンが実質上低密度ポリオレフィンである請求項６記載の材料。
【請求項９】
上述の第１着色が実質上中性の着色である従前請求項いずれかに記載の材料。
【請求項１０】
上述の第１着色が実質上透明の着色である従前請求項いずれかに記載の材料。
【請求項１１】
上述のエラストマーが天然ゴムＮＲ、ＳＢＲ、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＩＲ、ＢＲ、ＣＲおよびＮＢＲおよびそれらの混合物からなる群から選択される従前請求項いずれかに記載の材料。
【請求項１２】
上述のエラストマーがゴムである従前請求項いずれかに記載の材料。
【請求項１３】
第１着色を有するポリオレフィンマトリックス、その中に分散された第１着色と対照的な少なくとも１つの第２着色の粒子を含有する粒子状エラストマー材料の相の混合物（１１６）を提供する工程；および
上述の混合物から出発して薄層コーティング材料を形成（１１８〜１２２）する工程
を包含するコーティング材料の製造方法。
【請求項１４】
エラストマー材料が加硫エラストマー材料である請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記の混合物を粒状化（１１８）して前記の混合物の粒体を形成する工程；
前記混合物の粒体ベッドを形成（１２０）する工程；および
上述のベッドを加圧（１２２）して薄層コーティング材料を形成する工程
を包含する請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ベッドを等圧プレス（１２２）して、薄層コーティング材料を形成する工程を包含する請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
各々第１着色を有するポリオレフィンマトリックスを含有する複数の中間混合物（１１０、１１２、１１４）の形成する工程（１０８、１０９）であって、その混合物中に各中間混合物とは異なり、かつ第１着色と対照的な第２着色の粒子を含有する各々の粒子相が分散されている工程；および
上述の中間混合物（１１０、１１２、１１４）を混合して（１１６）前記混合物をを形成する工程（１１６）
を包含する請求項１３〜１６いずれかに記載の方法。
【請求項１８】
上記中間混合物（１１０、１１２、１１４）がポリオレフィン５〜４０重量％を含有する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
上記中間混合物（１１０、１１２、１１４）がポリオレフィン約２０重量％を含有する請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
上記ポリオレフィンマトリックスと各粒子相を混合することによる上述の中間混合物（１１０、１１２、１１４）を形成する工程を包含する請求項１７〜１９いずれかに記載の方法。
【請求項２１】
上記中間混合物（１１０、１１２、１１４）を粒状化（１１８）して前記中間混合物の粒体を形成する工程；および
上記中間混合物の粒体を混合（１１６）して前記混合物を形成する工程
を包含する請求項１７〜２０いずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記エラストマー材料の相の粒子は、少なくとも部分的に寸法１００〜５００ミクロンを有する請求項１３〜２１いずれかに記載の方法。
【請求項２３】
寸法１００〜５００ミクロンを有する上述のエラストマーの相の粒子の一部が上述のエラストマー材料の相の大部分を構成する請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
上記のポリオレフィンがポリエチレン、ポリプロピレン、およびそれらの混合物からなる群から選択される前記請求項１３〜２３いずれかに記載の方法。
【請求項２５】
上記のポリオレフィンが基本的にポリエチレンである請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
上記ポリオレフィンが一般的な低密度のポリエチレンである請求項２４記載の方法。
【請求項２７】
第１着色が実質的に中性の着色である前記請求項１３〜２６いずれかに記載の方法。
【請求項２８】
第１着色が実質的に透明の着色である請求項１３〜２７いずれかに記載の方法。
【請求項２９】
上記のエラストマーが天然ゴムＮＲ、ＳＢＲ、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＩＲ、ＢＲ、ＣＲおよびＮＢＲおよびそれらの混合物からなる群から選択される前記請求項１３〜２８いずれかに記載の方法。
【請求項３０】
上記のエラストマーがゴムである前記請求項１３〜２８いずれかに記載の方法。
【請求項３１】
少なくとも１種の中間混合物（１１０、１１２、１１４）を含有する前記請求項１７〜２１いずれかに記載の方法によって得られる中間生成物。
【請求項３２】
少なくとも１種の中間類似生成物との組合せにおいて、該組合せの中間生成物が互いに異なる第２着色を有する粒子を含有する各々の微粒子相を含む請求項３１記載の中間生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位、所望により少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位、及び所望により共重合可能な更なるモノマーから誘導された繰返し単位を含んでなるポリマーを、２つの同一又は異なるＣ１〜Ｃ５０炭化水素基に結合されたルイス酸性亜鉛金属中心を含み、該炭化水素基は、直鎖、分岐鎖又は環式基であってよく、炭素鎖中に少なくとも１つは電子吸引性である非炭素原子を１つ又はそれ以上含んでいてよい亜鉛化合物の存在下に製造する方法。
【請求項２】
２つのＣ１〜Ｃ５０炭化水素基は同一である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つのＣ１〜Ｃ５０炭化水素基はペンタフルオロフェニルである請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は更に式（１）で表されるオキシアルキル化ポリグリセロールエステル、少なくとも１種類の有機溶剤または有機溶剤混合物および水を本発明の組成物を製造するための用いることにも関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2005089752.tif 000001
１：濁ており、高粘度；  ２：透明で、低粘度；  ３：凝集し、固体
実験に使用した表１に示した増粘剤はジグリセロール−１４８ＥＯ−トリステアレート、即ちｎ＝２で、Ａ＝Ｃ２Ｈ４、ｘ＋ｙ＋ｚ＝約１４８でそしてＢ＝ステアリルである式（１）の化合物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
有利な多価アルコールおよび多価アルコールの誘導体、特にメトキシエタノール、エトキシエタノール、ブトキシエタノール、イソブトキシプロパノール、メトキシイソプロパノール、ブトキシイソプロパノール、フェノキシイソプロパノール、メトキシブタノール、好ましくは４−メトキシブタノール、メトキシメチルブタノール、グリコール、ベンゼングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、メチルプロパンジオール、ペンチルグリコール、イソペンチルジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール、ヘキサンジオール、エチルヘキサンジオール、ジエチレングリコール、メトキシジグリコール、エトキシジグリコール、ブトキシジグリコール、ジメトキシジグリコール、ジプロピレングリコール、グリセロールおよび１，２，６−ヘキサントリオールよりなる群から選択されるもの、中でもグリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールおよびグリセロールが特に有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明の化粧料、皮膚用薬剤または医薬がエマルジョンである場合には、大部分が乳化剤、増粘剤およびオイルボディー（oil body) よりなる、エマルジョンの非水性成分の割合は、一般に５〜９５重量％、好ましくは１５〜７５重量％である。このことからエマルジョンは、比較的に低い粘度のローション、または高い粘度の軟膏およびクリームを製造しようとするかによって５〜９５重量％、好ましくは２５〜８５重量％の水を含有することがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、主剤および硬化剤には、必要に応じて、そのいずれか一方またはその両方に、例えば、シランカップリング剤やリンの酸素酸またはその誘導体を配合してもよい。
シランカップリング剤としては、構造式Ｒ−Ｓｉ≡（Ｘ）3またはＲ−Ｓｉ≡（Ｒ’）（Ｘ）2（式中、Ｒはビニル基、エポキシ基、アミノ基、イミノ基、イソシアネート基またはメルカプト基を有する有機基を示し、Ｒ’は低級アルキル基を示し、Ｘはメトキシ基、エトキシ基またはクロル原子を示す。）で表わされるものであれば、何れのものでもよく、例えば、ビニルトリクロルシランなどのクロロシラン、例えば、Ｎ−β−(アミノエチル)−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−(アミノエチル)−γ−プロピルメチルジメトキシシラン、ｎ−（ジメトキシメチルシリルプロピル）エチレンジアミン、ｎ−（トリエトキシシリルプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシラン、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ジ（γ−グリシドキシプロピル）ジメトキシシランなどのエポキシシラン、例えば、ビニルトリエトキシシランなどのビニルシラン、例えば、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネートシランなどが挙げられる。これらシランカップリング剤は、単独または２種以上併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、遊離酸の形での分子量の値が６００以下である水溶性色材と、少なくとも２種類の水溶性有機溶剤と、尿素又は尿素誘導体とを含有するインクジェット用のインクにおいて、該水溶性色材が遊離酸の形で下記一般式（Ｉ）で示され、該インクが以下の（１）、（２）及び（３）の条件を満たすことを特徴とするインク。
2005089737.tif 000001
（式中、ｍは、０〜２の何れかの整数を表す。ｎは、０又は１を表す。ただしｍ＋ｎは１以上の整数である。）
（１）上記少なくとも２種類の水溶性有機溶剤は、２５℃における蒸気圧が水よりも低い。
（２）上記（１）の条件を満たす水溶性有機溶剤は、各水溶性有機溶剤における該水溶性色材の溶解度と、水における該水溶性色材の溶解度を比較した場合に、水に対する溶解度よりも高い溶解度を有する水溶性有機溶剤Ａと、水に対する溶解度よりも低い或いは同じ溶解度を有する水溶性有機溶剤Ｂとを含む。
（３）前記水溶性有機溶剤Ａにおける該水溶性色材の溶解度と、前記水溶性有機溶剤Ｂにおける該水溶性色材の溶解度との溶解度差が１０％以上である。
【請求項２】
前記水溶性有機溶剤Ａと水溶性有機溶剤Ｂとの合計量がインク中の全水溶性有機溶剤に対して８０質量％以上である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記水溶性有機溶剤Ａと水溶性有機溶剤Ｂとの混合比（水溶性有機溶剤Ａ：水溶性有機溶剤Ｂ）が質量基準で４：１〜１：１である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記水溶性色材が、下記式で示される請求項１〜３の何れか１項に記載のインク。
2005089737.tif 000002
【請求項５】
前記水溶性有機溶剤Ａが、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びポリエチレングリコールからなる群より選択される請求項１〜４の何れか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記水溶性有機溶剤Ｂが、２−ピロリドン及び１，５−ペンタンジオールからなる群より選択される請求項１〜５の何れか１項に記載のインク。
【請求項７】
記録信号に応じてオリフィスからインクの液滴を吐出する工程を有するインクジェット記録方法において、上記インクが、請求項１〜６の何れか１項に記載のインクであることを特徴とする記録方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載のインクが収容されているインク収容部と、該インクの液滴を吐出させるためのヘッド部が設けられていることを特徴とする記録ユニット。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載のインクが収容されているインク収容部が設けられていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れか１項に記載のインクを収容しているインク収容部と、該インクの液滴を吐出させるためのヘッド部とを有する記録ユニットを具備していることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明は、水と、遊離酸の形での分子量の値が６００以下である水溶性色材と、少なくとも２種類の水溶性有機溶剤と、尿素又は尿素誘導体とを含有するインクジェット用のインクにおいて、該水溶性色材が遊離酸の形で下記一般式（Ｉ）で示され、該インクが以下の（１）、（２）及び（３）の条件を満たすことを特徴とするインクである。
2005089737.tif 000003
（式中、ｍは、０〜２の何れかの整数を表す。ｎは、０又は１を表す。ただしｍ＋ｎは１以上の整数である。）
（１）上記少なくとも２種類の水溶性有機溶剤は、２５℃における蒸気圧が水よりも低い。
（２）上記（１）の条件を満たす水溶性有機溶剤は、各水溶性有機溶剤における該水溶性色材の溶解度と、水における該水溶性色材の溶解度を比較した場合に、水に対する溶解度よりも高い溶解度を有する水溶性有機溶剤Ａと、水に対する溶解度よりも低い或いは同じ溶解度を有する水溶性有機溶剤Ｂとを含む。
（３）前記水溶性有機溶剤Ａにおける該水溶性色材の溶解度と、前記水溶性有機溶剤Ｂにおける該水溶性色材の溶解度との溶解度差が１０％以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア運搬機、たとえばバランスウェイト式−フォークリフトであって、
車両フレームが設けられており、該車両フレームが、バッテリブロックを収容するために形成されたフレーム区分を有しており、該フレーム区分が、少なくとも１つの上位のフレーム開口と少なくとも１つの側方のフレーム開口とを備えており、側方のフレーム開口が、ドアによってカバーされるようになっており、該ドアが、実質的な鉛直軸線を中心に旋回可能に形成されている形式のものにおいて、
ドア（３）が、フレーム補強式に形成されていて、かつ伝力式のロッキングユニット（４）によって閉鎖位置でロック可能に形成されていることを特徴とする、フロア運搬機。
【請求項２】
ロッキングユニット（４）が、引張力と押圧力とを吸収する伝力エレメント（５）を備えている、請求項１記載のフロア運搬機。
【請求項３】
ロッキングユニット（４）が、前記伝力エレメント（５）に対して鉛直方向で間隔を有して別の伝力エレメント（５）を備えている、請求項２記載のフロア運搬機。
【請求項４】
伝力エレメント（５）が、長さ方向および高さ方向で調節可能に形成されている、請求項２または３記載のフロア運搬機。
【請求項５】
伝力エレメント（５）が、ねじ山付ピンを備えており、該ピンが、ドア（３）と結合されており、該ピンの、ドアから離間する側の端部にロッキングピン（８）がねじ止めされており、該ロッキングピン（８）が、車両フレーム（１）または該車両フレーム（１）と結合された構成部材（９）に係合するために設けられていて、かつ車両長手方向で固定可能に形成されている、請求項２から４までのいずれか１項記載のフロア運搬機。
【請求項６】
ロッキングユニット（４）が、車両長手方向で弾性変形可能な板ばね（１０）を備えており、該板ばね（１０）が、車両フレーム（１）に固定されていて、かつドア（３）の閉鎖位置でロッキングピン（８）を横方向で固定するようになっている、請求項１から５までのいずれか１項記載のフロア運搬機。
【請求項７】
ドア閉鎖に際して自動的に板ばね（１０）を屈曲する作用エレメント（１１）が、ドア（３）に取り付けられている、請求項６記載のフロア運搬機。
【請求項８】
ロッキングユニット（４）が、錠（１２）を備えている、請求項２から５までのいずれか１項記載のフロア運搬機。
【請求項９】
錠（１２）が、ボーデンケーブル（１３）によって解除可能に形成されている、請求項８記載のフロア運搬機。
【請求項１０】
錠（１２）が、フレーム固定された閉鎖ラッチ（１２ａ）を備えており、該閉鎖ラッチ（１２ａ）が、ドア（３）の閉鎖位置で、ロッキングスリーブ（８）の、閉鎖体として作用する軸方向突出部（５ａ）と係合可能に形成されている、請求項２、３、４、８または９記載のフロア運搬機。
【請求項１１】
フレーム区分（２）が、側方のフレーム開口（２ｂ）に直に続く下位のフレーム開口（２ｃ）を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載のフロア運搬機。
【請求項１２】
ドア（３）が、車両フレーム（１）に旋回可能に取り付けられたリンク式−引張アンカ（１４）と連結されており、該リンク式−引張アンカ（１４）が、ドア（３）の直角の開放位置でドア開放運動を制限するようになっている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のフロア運搬機。
【請求項１３】
ドア（３）が、車両フレーム（１）に取り付けられたベルトと連結されており、該ベルトが、ドア（３）の直角の開放位置でドア開放運動を制限するようになっている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のフロア運搬機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
側方のフレーム開口２ｂは、ドア３によって閉鎖可能であり、ドア３は鉛直軸線Ａを中心に旋回可能である。この図示の実施例では、ドア３は外板の設けられていない開放式のプロフィール構造体として形成されている。閉鎖式の実施例、つまり金属薄板またはプラスチック外板を有するプロフィール構造体、または補強プロフィールの内設された金属薄板シェル構造体が有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の外側に設けたハンドルを所定角度回動させることで、扉に貫通したハンドルの操作軸部を回動させてその先部に有る扉の内側の止め金を固定枠体に係脱する扉用ハンドルにおいて、
前記ハンドルの位置が前記止め金を固定枠体に係止した状態で、前記ハンドルの動きを阻止するストッパー部を回動自在に設け、かつ前記ストッパー部が前記ハンドルの動きを阻止した状態に保持するとともにその保持状態を維持する錠を、前記ストッパー部に設けたことを特徴とする扉用ハンドルのロック装置。
【請求項２】
前記回動自在なストッパー部は、扉に固定した取付板と該取付板に立設した係止板と、該係止板に枢着することで前記ハンドルの先端部を包囲して維持する枠部材とからなり、前記係止板に設けた錠孔に南京錠の掛金を差し込むことにより前記ハンドルの先端部を包囲した枠部材が落ちないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の扉用ハンドルのロック装置。
【請求項３】
前記ハンドルで操作軸部を回転可能にするために、鍵によりシリンダー錠を回転して軸受筒部からラッチを解放し、前記ハンドルを廻して操作軸部を回転することにより、前記止め金を固定枠体から外すようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の扉用ハンドルのロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
別の発明の要旨としては、前記回動自在なストッパー部は、扉に固定した取付板と該取付板に立設した係止板と、該係止板に枢着することで前記ハンドルの先端部を包囲して維持する枠部材とからなり、前記係止板に設けた錠孔に南京錠の掛金を差し込むことにより前記ハンドルの先端部を包囲した枠部材が落ちないようにしたことにある。
この発明では、錠孔を設けた係止板を扉に固定しておき、この係止板にピンで枢着した枠部材を回転することでハンドル先部を囲繞し、しかも前記枠部材を前記係止板の錠孔がある位置の上方まで通過させてから、前記錠孔に南京錠の掛金を差し込むことで、前記ハンドルを強固に囲繞包囲した枠部材が落ちないようにして、前記ハンドルの回転による止め金の固定枠体からの離脱を阻止している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のその他の要旨として、前記ハンドルで操作軸部を回転可能にするために、鍵によりシリンダー錠を回転して軸受筒部からラッチを解放し、前記ハンドルを廻して操作軸部を回転することにより、前記止め金を固定枠体から外すようにしたものがある。
この発明は、単にハンドルを所定角度回動させることでハンドルの操作軸部を回動させて扉の内側の止め金を配電盤収納ボックス等の本体部である固定枠体に係脱できる場合の他に、ハンドル自体にシリンダー錠を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来例（図５と図６）をさらに詳述するために、前述の付番（付番１〜１６）に続いて、図１乃至図４により説明する。
錠前ユニット１３としては、公知のピンタンブラー錠機構やディスクタンブラー錠機構を組み込んだシリンダー錠が使用されており、錠前ユニット１３の固定本体部分は操作軸部５と一体に形成され、ディスクタンブラ−を実装したロータ１６のみが操作軸部５の受孔９に挿入され、ロータ１６の先端部には抜け止めリング１６ｂが嵌められている。ロータ１６の横断面小判形の連動軸部１６ａは、円柱状のジョイント部材１５の前端部の割溝部２１に嵌め込まれている。ジョイント部材１５のカム部１４は先端面に偏心させて突設され、ラッチ１２の基端部の受動溝２２に挿入されている。
上記ジョイント部材１５の外周面に環状溝１７を設け、操作軸部５の受孔９の内面に圧接するＯ−リング１８を該環状溝１７に嵌め入れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
閉鎖状態において扉１は止め金８が受金部７に係合することによって固定枠体６に対して開放不能に錠止されている。ラッチ１２の先端部は受座本体２の内面凹部１１に係合している。扉１を開放するには、錠前ユニット１３のロータ１６の鍵孔１９に所定の鍵２０を挿入し、錠前ユニット１３のロータ１６の錠止を解除してから、鍵２０でロータ１６を所定方向に回転させる。
ロータ１６に連動してジョイント部材１５が回転するため、カム部１４によって牽引駆動されたラッチ１２は、先端部が受座本体２の内面凹部１１から脱出し、操作軸部５の内壁透孔１０に引き込まれる。これによって受座本体２に対する操作軸部５の錠止が解除されるため、ハンドル４は回転可能となり、ハンドル４を所定方向に回すことによって、止め金８が固定枠体６側の受金部７から離脱する。そのため、扉１はハンドル４を手前に引くことによって開放される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006016797.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス成形によって作製される吸水率５％未満のタイルであって、耐火度ＳＫ６ａ以上の無機中空体を含有してなり、裏足高さが１ｍｍ以下、最大厚みと最小厚みとの差が、最大厚みの２０％以上８０％以下である、表面側中央部が盛り上がった断面形状を備えたことを特徴とするタイル。
【請求項２】
前記無機中空体はフライアッシュバルーンであることを特徴とする、請求項１に記載のタイル。
【請求項３】
前記無機中空体の平均粒子径が３０〜３００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のタイル。
【請求項４】
前記無機中空体の含有量は１０重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜３に記載のタイル。
【請求項５】
平板状の基材に有機質の接着剤層を介して請求項１〜４のいずれかに記載のタイルを固定したことを特徴とする建材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施例の海洋性藻類等付着基板は、その内部に数ミクロン以下の程度から数ミリメートル程度にわたる孔経の無数の連通した細孔を有しており、しかも基板の両側と貫通している。このことは、海洋性藻類等が本基板上に付着して発芽し根を本基板内部の細孔内に伸張させたときに自己の体を固定することができる。実際に、海洋藻類等付着基板は、構造上、海洋性藻類等が付着して根を伸張させて生育するのにきわめて適していることが確認されている。さらに、上記の板状の海洋性藻類等付着基板と同一の構造の基板は、海中のみならず陸上においても植物の固定および生育に対して有効であり、特に垂直面や斜面の緑地化への応用では著しい効果が認められている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
坩堝に収納された結晶性物質の原料から単結晶を製造する結晶製造方法であって、
前記坩堝を移動させることで溶融した前記原料の結晶を成長させるステップと、
前記成長ステップで成長させた結晶から単結晶を切り出すステップとを有し、
前記切り出しステップは、前記原料から所定の結晶方位を有する母結晶を成長させる際に、前記所定の結晶方位とは異なる結晶方位を有するグレインバウンダリから切り出すことを特徴とする結晶製造方法。
【請求項２】
前記成長ステップは、前記グレインバウンダリの発生後の前記坩堝の移動速度を、前記グレインバウンダリの発生前の前記坩堝の移動速度よりも遅くすることを特徴とする請求項１記載の結晶製造方法。
【請求項３】
前記成長ステップは、前記グレインバウンダリの発生後の前記坩堝の移動速度を、０．５ｍｍ／ｈ以下にすることを特徴とする請求項２記載の結晶製造方法。
【請求項４】
坩堝に収納された結晶性物質の原料から単結晶を製造する結晶製造方法であって、
前記坩堝を引き下げることで溶融した前記原料の結晶を成長させるステップと、
前記成長ステップで成長させた結晶から単結晶を切り出すステップとを有し、
前記成長ステップは、前記原料から所定の結晶方位を有する母結晶を成長させる際に、前記所定の結晶方位とは異なる結晶方位を有するグレインバウンダリを発生させるステップと、
前記グレンインバウンダリから前記異なる結晶方位を有する結晶を成長させるステップとを有し、
前記切り出しステップは、前記異なる結晶方位を有する結晶を切り出すことを特徴とする結晶製造方法。
【請求項５】
前記原料は、フッ化カルシウムであることを特徴とする請求項１又は４記載の結晶製造方法。
【請求項６】
結晶性物質の原料から単結晶を成長させる結晶製造装置であって、
前記原料を収納して結晶成長させ、前記結晶成長が開始する前記坩堝の下部に円錐形状のコニカル部を有する坩堝であって、前記コニカル部が７０度乃至１１０度の円錐角度を有する坩堝を有することを特徴とする結晶製造装置。
【請求項７】
前記坩堝の移動速度を変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項６記載の結晶製造装置。
【請求項８】
前記原料は、フッ化カルシウムであることを特徴とする請求項６記載の結晶製造装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の結晶製造方法を用いて製造される単結晶から製造されることを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
請求項６乃至７のうちいずれか一項記載の結晶製造装置を用いて製造される単結晶から製造されることを特徴とする光学素子。
【請求項１１】
レンズ、回折格子、光学膜体及びそれらの複合体の一であることを特徴とする請求項９又は１０記載の光学素子。
【請求項１２】
紫外光、遠紫外光及び真空紫外光を露光光として利用し、当該露光光を請求項９又は１０記載の光学素子を含む光学系を介して当該被処理体を露光することを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の更に別の側面としての露光装置は、紫外光、遠紫外光及び真空紫外光を露光光として利用し、当該露光光を上述の光学素子を含む光学系を介して当該被処理体を露光することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
支持部材１２０は、筐体１７０の底部を貫通し、上部が成長炉ＣＧＦに達する。支持部材１２０は、坩堝１１０と坩堝１１０中の融液重量を支持し、坩堝昇降部１３０によって駆動されて坩堝１１０を上下移動する。また、支持部材１２０は、図示しない回転機構によって駆動されて坩堝１１０を回転できるように構成される。支持部材１２０による坩堝１１０の回転は、坩堝１１０の温度を均一にするために行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１に示す結晶製造装置１００を用いてフッ化カルシウムの製造を行った。以下、本発明の一側面である結晶製造方法１０００を、結晶製造装置１００の動作とあわせて説明する。図３は、本発明の結晶製造方法１０００を説明するためのフローチャートである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
露光において、光源部５１２から発せられた光束は、照明光学系５１４によりレチクル５２０を、例えば、ケーラー照明する。レチクル５２０を通過してレチクルパターンを反映する光は、投影光学系５３０によりプレート５４０上に結像される。露光装置５００が使用する照明光学系５１４及び投影光学系５３０は、本発明によるフッ化カルシウムから製造される光学素子を含んで、紫外光、遠紫外光及び真空紫外光を高い透過率で透過するので、高いスループットで経済性よくデバイス（半導体素子、ＬＣＤ素子、撮像素子（ＣＣＤなど）、薄膜磁気ヘッドなど）を提供することができる。