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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
冷却固化されたモノフィラメントは、引き続き１段目の延伸行程に送られるが、延伸および熱固定の雰囲気（浴）としては、温水、ポリエチレングリコール、グリセリンおよびシリコーンオイルなどの加熱した熱媒体浴、熱気体浴および水蒸気浴などが用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、低比重添加剤の配合量が多い釣り糸（比較例１、２）については、モノフィラメントが得られなかったり、高強度の面で本発明が目的とする効果を十分に満たすものでなく、実釣テスト時に道糸が切れてしまった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以上説明したように、本発明の釣り糸は、紡糸性の低下、フィブリル化による強度低下および実釣時の道糸切れの発生などの不具合を起こすことがないばかりか、中空糸のように糸の潰れや直径を太くする必要がなく、見掛け比重１．０３〜１．１０の低比重、引張強度８００ＭＰａ以上結節強度７００Ｍｐａ以上の高強度を発揮することから、釣り糸用途、特に誘導仕掛で軽い仕掛けを沈めていく最近のフカセ釣りにおいてきわめて有用な効果を発揮する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記複数の静電アクチュエータの一つもしくは複数に対して、他の静電アクチュエータとは独立して制御された静電気力を作用させることによって、前記板状部材を前記基板に対して傾けることを特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の集積型静電アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（１５）  上記複数の静電アクチュエータの一つもしくは複数に対して、他の静電アクチュエータとは独立して制御された静電気力を作用させることによって、前記板状部材を前記基板に対して傾けることを特徴とする（１）乃至（１４）の何れかに記載の集積型静電アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の機能実行手段として前記無線型被検体内情報取得装置内において被検体内を照明する照明光を出力する照明手段を有し、
前記センサー手段として前記照明手段で照明された前記被検体内の画像情報を取得する撮像手段を有することを特徴とする請求項２に記載の無線型被検体内情報取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を遊技機内部に貯留する貯留手段と、
該貯留手段に貯留された前記遊技媒体を遊技機前面部に設けられた排出部より遊技機外部へと払い出すための払出手段とを備え、
所定条件を満たすことにより前記排出部から前記遊技媒体の払い出しを行うように構成した遊技機において、
前記遊技機前面部に一体の遊技媒体受け皿を不具備とするとともに、
遊技機とは別体の収容箱を、前記排出部から払い出される遊技媒体が直接収容される位置に支持する支持手段を設け、
さらに、該支持手段に前記収容箱が支持されているかを検出する検出センサと、該検出センサによる検出結果に基づいて前記収容箱が支持されていると判断された場合には遊技媒体の払い出しを許可する払出許可手段と、前記検出センサによる検出結果に基づいて前記収容箱が支持されていないと判断された場合には遊技媒体の払い出しを禁止する払出禁止手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記払出禁止手段により遊技媒体の払い出しが禁止されている状態において、遊技媒体の払い出しが行われる前記所定条件を満たした場合には、異常が発生したと判断し、遊技者に異常を報知する異常報知処理又は遊技を不能とする遊技不能処理の内の少なくとも一方の処理を実行する異常処理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記異常処理手段により異常が発生したと判断された後、前記支持手段に前記収容箱が支持されたと判断された場合には、前記異常報知処理及び前記遊技不能処理を自動的に解除することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記支持手段として、前記収容箱が載置される平板状の板状支持部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記板状支持部材を前記遊技機前面部より前方に突出する使用時位置と突出しない非使用時位置との間で切換配置可能としたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記板状支持部材の上面が前記遊技機前面部から遊技機前方に向けて上方に傾斜していることを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記支持手段として、遊技機前方に延び前記収容箱の端部に設けられた折り返し部が係合される係合手段を備えた一対の長尺状支持部材を所定間隔離間させ、且つ同一の高さとなるように設け、各長尺状支持部材の前記係合手段に前記収容箱の折り返し部を係合させることにより前記排出部から払い出される遊技媒体が前記収容箱に直接収容されるように前記収容箱が支持される構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記長尺状支持部材を前記遊技機前面部より前方に突出する使用時位置と突出しない非使用時位置との間で切換配置可能としたことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記長尺状支持部材の上面が前記遊技機前面部から遊技機前方に向けて上方に傾斜していることを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技機。
【請求項１０】
遊技媒体を遊技機内部に貯留する貯留手段と、
該貯留手段に貯留された前記遊技媒体を遊技機前面部に設けられた排出部より遊技機外部へと払い出すための払出手段と、
前記排出部から払い出される前記遊技媒体の落下経路上に開口領域を有し、該遊技媒体が収容される収容部とを備え、
所定条件を満たすことにより前記排出部から前記遊技媒体の払い出しを行うように構成した遊技機において、
前記収容部は支持手段に着脱可能に支持される構成であり、
さらに、該支持手段に前記収容部が支持されているかを検出する検出センサと、該検出センサによる検出結果に基づいて前記収容部が支持されていると判断された場合には遊技媒体の払い出しを許可する払出許可手段と、前記検出センサによる検出結果に基づいて前記収容部が支持されていないと判断された場合には遊技媒体の払い出しを禁止する払出禁止手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する所定の判定処理を実行する中央演算処理装置と、
前記中央演算処理装置での判定処理に用いるデータを記憶する記憶手段と、
を備えた遊技機において、
前記記憶手段は、その所定アドレスたる特定アドレスに、前記データとしての、アドレス以外の数値データである所定値を記憶し、
前記中央演算処理装置は、複数個のレジスタと、スタック領域のアドレスを示すスタックポインタとを備え、
前記中央演算処理装置は、前記スタックポインタの示すアドレスを前記記憶手段の特定アドレスとした状態において、ＰＯＰ命令（復帰命令）を使用することにより、前記スタックポインタの示す前記記憶手段の特定アドレスの記憶内容たる前記所定値を前記複数個のレジスタのうちの所定のレジスタに記憶させ、かつ、前記スタックポインタの示すアドレスを所定数だけ増加させた次のアドレスにするものであり、当該レジスタの所定値を用いて判定処理するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記中央演算処理装置は、前記判定処理の前に、前記スタックポインタを退避する処理を実行し、前記判定処理の終了後に、前記スタックポインタを復帰する処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記中央演算処理装置は、前記スタックポインタを退避する処理の前に、割込みを禁止する処理を実行し、前記スタックポインタを復帰する処理の終了後に、割込みを解除する処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記中央演算処理装置は、前記スタックポインタを退避する処理後に、前記スタックポインタの示すアドレスを前記記憶手段の特定アドレスに変更する処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記中央演算処理装置は、前記複数個のレジスタとして、前記所定値である第１の値を記憶する第１レジスタと、第１の値と対比すべき第２の値を記憶する第２レジスタと、第１の値の総数を記憶する第３レジスタと、を備え、
前記中央演算処理装置は、
第２の値を前記第２レジスタに記憶する第２の値記憶処理と、
前記スタックポインタの示すアドレスを前記記憶手段の特定アドレスとした状態において、ＰＯＰ命令（復帰命令）を使用することにより、前記スタックポインタの示す前記記憶手段の特定アドレスの記憶内容たる前記第１の値を前記第１レジスタに記憶させ、かつ、前記スタックポインタの示すアドレスを所定数だけ増加させた次のアドレスにするＰＯＰ処理と、
前記第１レジスタの第１の値と前記第２レジスタの第２の値との異同を判定する一の判定処理と、
をその順に実行するという主要処理を備えており、
前記主要処理を前記第３レジスタの総数だけ繰り返し実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載の遊技機において、
前記第１レジスタはＨＬレジスタであり、前記第２レジスタはＤＥレジスタであり、前記第３レジスタはＢＣレジスタである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項６に記載の遊技機において、
前記第１の値は大当たり判定値であり、前記第２の値は始動入賞の際に取得した乱数値である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像撮影における受信用コイルの感度補正用データを生成するためのスキャンを前記画像撮影における受信用コイルを受信用コイルとして実行する手段と、前記スキャンにおいて前記画像撮影における受信用コイルにより取得されたデータのみを元データとして前記感度補正用データを生成する手段とを有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記感度補正用データを生成するためのスキャンにおける撮影条件を、前記画像撮影における受信用コイルにより取得されたデータのみを前記感度補正用データの元データとするために十分に低いコントラストとしたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記感度補正用データの元データに対して閾値処理を施して抽出したデータの領域縮小処理後のデータを用いて前記感度補正用データを生成するようにしたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、核磁気共鳴信号を利用して被検体の画像を撮像する磁気共鳴イメージング装置に係り、特に各受信用コイルの感度分布に起因する画像データの信号値の不均一性を補正する磁気共鳴イメージング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明はかかる従来の事情に対処するためになされたものであり、より短時間で画像種等の撮影条件に依存することなく良好な精度で受信用コイルの感度分布の不均一性による画像データの信号強度ムラを補正することが可能な磁気共鳴イメージング装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明に係る磁気共鳴イメージング装置においては、より短時間で画像種等の撮影条件に依存することなく良好な精度で受信用コイルの感度分布の不均一性による画像データの信号強度ムラを補正することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に係る磁気共鳴イメージング装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦコイルの感度マップデータを生成するためのスキャンを実行する手段と、前記スキャンにより得られた画像データの無信号領域近傍の信号領域に対してリジョンリダクションを行う手段と、リジョンリダクション後の前記画像データを用いて感度マップデータを生成する手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
ＲＦコイルの感度マップデータを生成するためのスキャンを実行する手段と、前記スキャンにより得られた画像データを用いて感度マップデータを生成する手段と、前記感度マップデータをスライス方向に重み付けすることにより補正する手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
ＲＦコイルの感度マップデータを生成するためのスキャンを実行する手段と、前記スキャンにより得られた画像データの無信号領域近傍の信号領域に対してリジョンリダクションを行う手段と、リジョンリダクション後の前記画像データを用いて感度マップデータを生成する手段と、前記感度マップデータをスライス方向に重み付けすることにより補正する手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記感度マップデータの被検体内の無信号領域を線形補間するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記感度マップデータの被検体外の無信号領域をリジョングローイングするようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記感度マップデータにスムージングフィルタをかけるようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、核磁気共鳴信号を利用して被検体の画像を撮像する磁気共鳴イメージング装置に係り、特に受信用コイルの感度分布に起因する画像データの輝度の不均一性を補正する磁気共鳴イメージング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明はかかる従来の事情に対処するためになされたものであり、感度プレスキャンの実施により得られた画像データに基づいて、より精度よくＲＦコイルの感度分布を推定し、得られたＲＦコイルの感度分布に基づいて本スキャンの実施により得られた画像データの輝度をより良好に補正することが可能な磁気共鳴イメージング装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に係る磁気共鳴イメージング装置においては、感度プレスキャンの実施により得られた画像データに基づいて、より精度よくＲＦコイルの感度分布を推定し、得られたＲＦコイルの感度分布に基づいて本スキャンの実施により得られた画像データの輝度をより良好に補正することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に係る磁気共鳴イメージング装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踵部及び土踏まず部が相対的に高密度に成形された合成樹脂発泡体でなり、踏み付け部が相対的に低密度に成形された合成樹脂発泡体でなる中敷であって、高密度に成形された合成樹脂発泡体は、踵部と土踏まず部とを合わせた部分の周縁側が傾斜した土手面を形成するようにその周縁部を立ち上げてあり、低密度に成形された合成樹脂発泡体は、踏み付け部が平板状としてあることを特徴とする中敷。
【請求項２】
踵部及び土踏まず部が相対的に高硬度に成形された合成樹脂発泡体でなり、踏み付け部が相対的に低硬度に成形された合成樹脂発泡体でなる中敷であって、高硬度に成形された合成樹脂発泡体は、踵部と土踏まず部とを合わせた部分の周縁側が傾斜した土手面を形成するようにその周縁部を立ち上げてあり、低硬度に成形された合成樹脂発泡体は、踏み付け部が平板状としてあることを特徴とする中敷。
【請求項３】
ほぼ中敷の全長に渡って連続する溝が接地面側に形成してあることを特徴とする請求項１又は２記載の中敷。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の中敷の製造方法であって、踵部及び土踏まず部として相対的に高密度の発泡合成樹脂部材を用い、踏み付け部の材料として相対的に低密度の発泡合成樹脂部材を用い、土踏まず部と踏み付け部との境界における両部材の厚さを同一にして両部材を接合し、接足面側に表皮材を積層した後、プレス成形することを特徴とする中敷の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の中敷は、踵部及び土踏まず部が相対的に高密度に成形された合成樹脂発泡体でなり、踏み付け部が相対的に低密度に成形された合成樹脂発泡体でなり、高密度に成形された合成樹脂発泡体は、踵部と土踏まず部とを合わせた部分の周縁側が傾斜した土手面を形成するようにその周縁部を立ち上げてあり、低密度に成形された合成樹脂発泡体は、踏み付け部が平板状としてある構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の中敷は、踵部及び土踏まず部が相対的に高硬度に成形された合成樹脂発泡体でなり、踏み付け部が相対的に低硬度に成形された合成樹脂発泡体でなり、高硬度に成形された合成樹脂発泡体は、踵部と土踏まず部とを合わせた部分の周縁側が傾斜した土手面を形成するようにその周縁部を立ち上げてあり、低硬度に成形された合成樹脂発泡体は、踏み付け部が平板状としてある構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の中敷の製造方法は、上記の中敷を成形するにあたって、踵部及び土踏まず部の材料として相対的に高密度の発泡合成樹脂部材を用い、踏み付け部の材料として相対的に低密度の発泡合成樹脂部材を用い、土踏まず部と踏み付け部との境界における両部材の厚さを同一にして両部材を接合し、表側（接足面側）に表皮材を積層した後、プレス成形するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体の感光層の初期の膜厚が異なるプロセスカートリッジの種類を識別する識別手段と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段に対してピーク間電圧の異なる複数の交流電圧を出力可能な帯電電圧出力手段と、
前記帯電電圧出力手段から前記帯電手段に対して交流電圧を出力した際に前記電子写真感光体に流れる電流値を検知する電流検知手段と、
非画像形成工程時に前記帯電手段に検出用電圧としてピーク間電圧の異なる複数の交流電圧を印加し、その際の前記電流検知手段による検知結果に応じて、画像形成工程において前記帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧を決定する制御を行なう画像形成装置において、
前記電子写真感光体の感光層の初期の膜厚が異なる複数の種類の前記プロセスカートリッジを着脱可能であり、
前記検出用電圧は、前記識別手段により識別される前記プロセスカートリッジに応じて設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御は、前記帯電手段に複数の検出用電圧を印加した時に前記電子写真感光体に流れる複数の電流値のうち、所定電流値以上且つ最小の前記電流値に応じて、
前記画像形成工程における、前記帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧を決定する制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体の感光層の初期の膜厚が異なる複数の種類のプロセスカートリッジは、充填された初期トナー容量が異なることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出用電圧は、前記プロセスカートリッジの種類に応じて前記検出用電圧のピーク間電圧の最大値が変更されて設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出用電圧のピーク間電圧の最大値は、前記電子写真感光体の感光層の初期の膜厚が薄くなるほど小さく設定されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記プロセスカートリッジの種類に応じて前記検出用電圧として使用されるピーク間電圧の設定数が変更されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電子写真感光体の感光層の初期の膜厚が薄くなるほど、前記検出用電圧として使用されるピーク間電圧の設定数は少なくなることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
非画像形成工程時に電子写真感光体を帯電する帯電手段にピーク間電圧の異なる複数の交流電圧を検出用電圧として印加し、その際に電子写真感光体に流れる電流値に応じて、画像形成工程において前記帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧を決定する制御を行なう画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、
前記プロセスカートリッジに関する情報を記憶する記憶媒体とを有し、
前記記憶媒体は、複数ある前記検出用電圧のいずれを使用するかを選択をする為のデータを記憶する、記憶領域を有する事を特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
電子写真感光体の感光層の初期の膜厚が異なるプロセスカートリッジの種類を識別する識別手段と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段に対してピーク間電圧の異なる複数の交流電圧を出力可能な帯電電圧出力手段と、
前記帯電電圧出力手段から前記帯電手段に対して交流電圧を出力した際に前記電子写真感光体に流れる電流値を検知する電流検知手段と、
非画像形成工程時に前記帯電手段に検出用電圧としてピーク間電圧の異なる複数の交流電圧を印加し、その際の前記電流検知手段による検知結果に応じて、画像形成工程において前記帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧を決定する制御を行なう画像形成装置において、
前記電子写真感光体の感光層の初期の膜厚が異なる複数の種類の前記プロセスカートリッジを着脱可能であり、
前記検出用電圧は、前記識別手段により識別される前記プロセスカートリッジに応じて設定されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された光導波路に接する流体中に含まれる被検出物質を検出する生化学物質検出装置であって、
前記光導波路に光を入射する光入射手段と、
前記光導波路から出射された光を検出する光検出手段と、
前記光導波路表面近傍に設けられ前記被検出物質と選択的に結合するレセプタと、
前記レセプタに振動を与え、前記レセプタと前記光導波路の表面との距離を変化させる振動励起手段と、
前記光検出手段からの出力信号に基き、前記振動励起手段により振動励起された前記レセプタの振動の振幅、もしくは振動数、もしくは位相のいずれかを算出する信号処理部とを有することを特徴とする生化学物質検出装置。
【請求項２】
基板上に形成された光導波路に接する流体中に含まれる被検出物質を検出する生化学物質検出装置であって、
前記光導波路に光を入射する光入射手段と、
前記光導波路から出射された光を検出する光検出手段と、
前記光導波路表面近傍に設けられ前記被検出物質と選択的に結合するレセプタと、
前記レセプタに振動を与え、前記レセプタと前記光導波路の表面との距離を変化させる振動励起手段と、
前記レセプタと結合し、前記振動励起手段により発生させた電磁場に感応する微粒子と、
前記レセプタを前記光導波路の表面近傍に繋ぎ止めるとともに前記レセプタに振動を与える機能を有するテザー分子と、
前記光検出手段からの出力信号に基き、前記振動励起手段により振動励起された前記レセプタの振動の振幅、もしくは振動数、もしくは位相のいずれかを算出する信号処理部とを有することを特徴とする生化学物質検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、上述した様な各種構造の車輪支持用軸受ユニットの場合には、上記取付フランジ１７の取付面２６の回転振れ精度（回転に伴う軸方向の振れに関する精度）及び平面度が良好になっていないと、上記ディスク２を構成する１対の制動用摩擦面２４、２４の回転振れ精度を良好にする事が難しくなる。これら各制動用摩擦面２４、２４の回転振れ精度を良好にする事ができないと、制動時にジャダーと呼ばれる振動を伴った異音が発生する様になる為、好ましくない。そこで、この様な不都合が発生するのを防止する為に従来から、車輪支持用軸受ユニットを組み立てた後、静止輪を固定し、ハブを回転させた状態で、上記取付面２６に旋削加工や研削加工を施す事により、この取付面２６の回転振れ精度及び平面度を良好にする事が行なわれている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項２に記載した様に、取付面に対する成形用ローラの外周面又は外周縁の接触部の幅寸法Ｔ1 を、反取付面に対するバックアップローラの外周面の接触部の幅寸法Ｔ2 よりも小さくする（Ｔ1 ＜Ｔ2 の関係を成立させる）。
この様にすれば、取付面に対する成形用ローラの外周面又は外周縁の接触面積Ｓ1 （接触面圧Ｐ1 ）と、反取付面に対するバックアップローラの外周面の接触面積Ｓ2 （接触面圧Ｐ2 ）との間に、差（Ｓ1 ＜Ｓ2 、Ｐ1 ＞Ｐ2 ）を生じさせる事ができる。この結果、上記反取付面を塑性変形させずに、上記取付面だけを塑性変形させる事ができる。この場合、特に、上記取付面に対する上記成形用ローラの外周面又は外周縁の接触部の幅寸法Ｔ1 を、反取付面に対する上記バックアップローラの外周面の接触部の幅寸法Ｔ2 に比べて小さくする程、小さな加工荷重で上記取付面の加工を行なえる。又、上記反取付面に対する上記バックアップローラの外周面の接触部の幅寸法Ｔ2 を大きくする程、この反取付面を塑性変形させにくくできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、この状態で、中心軸β周りに回転自在であり、且つ、この中心軸βを上記取付フランジ１７の径方向に一致させた成形用ローラ３２の外周面（円筒面）を、上記取付フランジ１７の取付面２６のうち、上記バックアップローラ３０の外周面と上記反取付面３１との接触部に整合する（ハブ本体１５の軸方向に対向する）部分に押し付ける（強く転がり接触させる）事により、当該部分を塑性変形させる。更に本実施例の場合には、この様に押し付けたままの状態で、上記成形用ローラ３２を上記取付フランジ１７の径方向に（例えば図１に矢印Ａで示す様に、径方向外端部から径方向内端部に向けて）所定の送り速度で移動させる事により、上記取付面２６の全体（又は制動用回転部材を接触させる一部の環状領域）に塑性加工を施す。これにより、この塑性加工を施した部分を、回転振れ精度及び平面度が良好な平面に仕上げる。尚、上述の様に成形用ローラ３２を径方向に移動させる際には、この成形用ローラ３２と上記バックアップローラ３０との整合関係が維持される様に、必要に応じて上記バックアップローラ３０も径方向に移動させる。又、これら成形用ローラ３２及びバックアップローラ３０は、上記取付フランジ１７の径方向に関して往復移動させる様にしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、上述の様にして成形用ローラ３２により取付面２６の塑性加工を行なえる様にする為に、本実施例の場合には、上記成形用ローラ３２と上記バックアップローラ３０との寸法を規制している。具体的には、上記成形用ローラ３２の外周面の幅寸法Ｗ1 （上記取付面２６に対するこの外周面の接触部の幅寸法Ｔ1 ）及び径寸法Ｄ1 を、それぞれ上記バックアップローラ３０の外周面の幅寸法Ｗ2 （上記反取付面３１に対するこの外周面の接触部の幅寸法Ｔ2 ）及び径寸法Ｄ2 よりも小さく｛Ｗ1 ＜Ｗ2 （Ｔ1 ＜Ｔ2 ）、Ｄ1 ＜Ｄ2 ｝している。これにより、上記取付面２６に対する上記成形用ローラ３２の外周面の接触面積Ｓ1 （接触面圧Ｐ1 ）と、上記反取付面３１に対する上記バックアップローラ３０の外周面の接触面積Ｓ2 （接触面圧Ｐ2 ）との間に、差（Ｓ1 ＜Ｓ2 、Ｐ1 ＞Ｐ2 ）を持たせている。そして、この様な差を持たせる事により、上記バックアップローラ３０の外周面を当接させた上記反取付面３１の一部で塑性変形が起こらない様に（又は起こりにくく）し、上記成形用ローラ３２の外周面を当接させた上記取付面２６の一部でのみ（又は主としてこの一部に）塑性変形が起こる様にしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、本実施例の場合には、取付フランジ１７の取付面２６に当接させる成形用ローラ３２ａの外周縁の幅寸法Ｗ1 及び径寸法Ｄ1 を、上述の図１に示した実施例１の場合よりも小さくしている。特に、上記幅寸法Ｗ1 を小さくする為に、上記成形用ローラ３２ａの外周面を山形の凸面とし、この外周面の幅方向中央部に存在する幅の狭い端縁（外周縁）のみを、上記取付面２６に押し付ける様にしている。尚、上記成形用ローラ３２ａの外周縁は、断面円弧状の凸曲面とする事もできる。この様に構成する本実施例の場合には、上記成形用ローラ３２ａを、上記取付フランジ１７の径方向に、少しずつ移動させつつ、上記取付面２６を加工する。本実施例では、この取付面２６に対する上記成形用ローラ３２ａの外周縁の接触面圧Ｐ1 を十分に大きくできる為、小さな加工荷重で上記取付面２６の塑性加工を行なえる。又、上記接触面圧Ｐ1 よりも、上記取付フランジ１７の反取付面３１に対するバックアップローラ３０の外周面の接触面圧Ｐ2 を十分に大きくできる為、上記反取付面３１側で塑性変形が起こる事をより確実に防止できる。尚、本実施例の場合、上記取付面２６の塑性加工を行なう際には、上記成形用ローラ３２ａの中心軸βを上記取付フランジ１７の径方向に対して傾斜させた状態で、この成形用ローラ３２ａの外周縁を上記取付面２６に押し付ける事もできる。この場合には、この成形用ローラ３２ａの外周縁を、断面円弧形の凸曲面とする事が好ましい。その他の構成及び作用は、上述した実施例１の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ステータ５はタービン４からインペラ３へと戻される作動油の流れ方向を調整するものであり、ステータ支持機構６２（後述）を介して図示しない固定シャフトに対して一方向にのみ回転可能なよう支持されている。固定シャフトは、トランスミッション側から延びる筒状の部材であり、メインドライブシャフトが内部を貫通している。ステータ５は、ステータ支持機構６に支持されるステータハブ５２と、ステータハブ５２の外周側に複数配置されたステータブレード５１とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ピストン２２は、円板状の部材であり、フロントカバー２とタービンシェル１１との間の空間を、フロントカバー２側の第１油圧室３６とタービン４側の第２油圧室３７とに分割するように配置されている。ピストン２２は厚みの薄い板金製である。ピストン２２はトランスミッション側に延びる内周側筒状部２３を内周側に有している。内周側筒状部２３は、タービンハブ１３のフランジ１５の筒状部１６の外周面１９に軸方向及び円周方向に相対移動可能に支持されている。すなわち、内周側筒状部２３の内周面２５は筒状部１６の外周面１９に当接している。筒状部１６の外周面１９には軸方向中間位置に環状溝が形成されている。環状溝内にはシールリング１８が配置され、シールリング１８は内周側筒状部２３の内周面２５に当接している。このようにして、シールリング１８は第１油圧室３６と第２油圧室３７の内周部分をシールしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
４．支持部材及び摺動部材周辺の構造
図２に支持部材７０及び摺動部材８０周辺の縦断面概略図、図３に支持部材７０及び摺動部材８０の平面図を示す。
（１）摺動部材の構造
摺動部材８０は、図２及び図３に示すように本体部８１から構成されており、本体部８１には凹部８２と溝部８３とが形成されている。本体部８１は、摺動部材８０の主要部を構成する部材であり、主面がフロントカバー２の軸方向面とタービンハブ１３の軸方向面とに当接している。凹部８２は、支持部材７０の突出部７２と係合するための部分であり、本体部８１の外周側の軸方向トランスミッション側、すなわちタービンハブ１３側に複数配置されている。溝部８３は、半径方向に貫通している溝であり、本体部８１の軸方向トランスミッション側、すなわちタービンハブ１３側に複数配置されている。溝部８３は、作動油の流路として設けられており、ロックアップクラッチ７作動時等に作動油が溝部８３を半径方向へ通過する。本実施形態では、溝部８３は６カ所設けられており、各凹部８２の円周方向間に２カ所ずつ配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図７は図６（ａ）の７−７線断面図であり、キャリパアセンブリ１３４は、キャリパボディ１３６内に形成したシリンダ穴１８５と、このシリンダ穴１８５に移動可能に配置することでパッド１３８，１４１を押圧する（パッド１４１へは反力を与える）ピストン１４２とを備える。なお、１８６はシリンダ穴１８５及びピストン１４２のそれぞれの間をシールするためにシリンダ穴１８５に設けた環状溝１８５ａに嵌めたシール部材、１８７はシリンダ穴１８５及びピストン１４２のそれぞれの間にダストや泥水等が入るのを防止するためにシリンダ穴１８５に設けた環状溝１８５ｂとピストン１４２の外周面に設けた環状溝１４２ａとに渡して取付けたブーツである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁本体と蓋部材とにより反転板の周辺部が挟持され、
前記弁本体には、前記反転板の一方の面に弾接する支持バネの収容室と、流体の流出通路とが備わっており、
前記蓋部材には、前記反転板の他方の面上に載置される弁体を移動自在に収容する弁室と、前記弁体により開閉される弁座と、前記弁室に連通する流体の流入通路とが備わっており、
前記反転板は、閉弁状態では前記弁体を前記弁座に向けて付勢する方向の力を発生するとともに、開弁状態では前記支持バネをそのバネ力に抗して圧縮する方向に力を発生するように形成され、
前記流入通路側から前記弁体に作用する力が前記反転板と前記支持バネの力の合計の力より大きくなったときに開弁し、前記流入通路側から前記弁体に作用する力が前記反転板と圧縮状態の前記支持バネの力の合計の力より小さくなったときに閉弁する
ことを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
開弁状態における前記支持バネが圧縮されたときのバネの力は、前記反転板が前記支持バネを圧縮する力よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の逆止弁。
【請求項３】
前記支持バネは円錐バネであることを特徴とする請求項１記載の逆止弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した目的を達成するために、本発明の逆止弁は、基本的手段として、弁本体と蓋部材とにより反転板の周辺部が挟持され、前記弁本体には、前記反転板の一方の面に弾接する支持バネの収容室と、流体の流出通路とが備わっており、前記蓋部材には、前記反転板の他方の面上に載置される弁体を移動自在に収容する弁室と、前記弁体により開閉される弁座と、前記弁室に連通する流体の流入通路とが備わっており、前記反転板は、閉弁状態では前記弁体を前記弁座に向けて付勢する方向の力を発生するとともに、開弁状態では前記支持バネをそのバネ力に抗して圧縮する方向に力を発生するように形成され、前記流入通路側から前記弁体に作用する力が前記反転板と前記支持バネの力の合計の力より大きくなったときに開弁し、前記流入通路側から前記弁体に作用する力が前記反転板と圧縮状態の前記支持バネの力の合計の力より小さくなったときに閉弁するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、開弁状態における前記支持バネが圧縮されたときのバネの力は、前記反転板が前記支持バネを圧縮する力よりも大きくなるように設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、前記支持バネは円錐バネであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と、ワックスと、スルホン酸基又はスルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体とを含有するトナーにおいて、
該ワックスは、水酸基価（ＷOHv）が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エステル価（ＷEv）が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、その関係が
ＷOHv＞ＷEv・・・（１）
であり、
該重合体の酸価（ＳAv）が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
さらに、該ワックスの水酸基価と該重合体の酸価との比が下記式を満足することを特徴とするトナー。
０．１≦ＷOHv／ＳAv≦１５０・・・（２）
【請求項２】
前記ワックスが、脂肪族炭化水素系ワックスをアルコール転化して得られた炭化水素系ワックスであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該重合体は、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸に由来するユニットを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該重合体は、スチレン系単量体、アクリル系単量体及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項５】
該重合体の重量平均分子量が、２，５００〜１００，０００であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、前記半導体基板のバンドギャップエネルギーより高い光子エネルギーを持つ波長の第1の電磁波を、パターンの形成されたパターン形成部材を介して、前記半導体基板表面にパターンを形成して照射する照射部とを有し、前記照射部による照射で生じた前記半導体基板表面のフォトキャリアの濃度高低パターンが、前記半導体基板のバンドギャップエネルギーより低い光子エネルギーを持つ波長の第2の電磁波に対して複素屈折率が異なるパターンを生じさせることによって、このパターン上に照射される前記第2の電磁波の空間伝搬状態を制御することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記照射部は、前記第1の電磁波を出射する光源と、前記パターン形成部材と、前記パターン形成部材のパターンを第1の電磁波の明暗パターンとして前記半導体基板に結像する結像系とを有する請求項1記載の光学素子。
【請求項３】
前記パターン形成部材は、前記第1の電磁波に対して透明もしくは吸収の小さい媒質に前記第1の電磁波に対して不透明もしくは吸収の大きい物質をパターンを形成して施した部材、前記第1の電磁波に対する反射率が異なるものによってパターンを施した前記第1の電磁波を反射する部材、或いは前記第1の電磁波に対して透明な媒質上に前記第1の電磁波に対して不透明もしく吸収が大きい物質をパターンを形成して施した部材としての液晶表示装置またはガラス上に金属を施した部材である請求項1または2記載の光学素子。
【請求項４】
前記照射部において、前記第1の電磁波のパターンを変化させることによって、前記半導体基板の前記第2の電磁波の空間伝搬制御特性を変更できる様に構成された請求項1乃至3のいずれかに記載の光学素子。
【請求項５】
前記パターン形成部材を介して半導体基板表面に照射されるパターンが、回折格子状の明暗パターンであり、前記半導体基板表面近傍の前記照射部による照射で生じた明暗パターン部分のフォトキャリアの濃度高低パターンが、前記第2の電磁波に対して、透過型の回折格子、反射型の回折格子、或いはその両方として機能する請求項1乃至4のいずれかに記載の光学素子。
【請求項６】
前記パターン形成部材を介して半導体基板表面に照射される明暗パターンが、規則的な同心円状の明暗パターンであり、前記半導体基板表面近傍の前記照射部による照射で生じた明暗パターン部分のフォトキャリアの濃度高低パターンが、前記2の電磁波に対して、フレネル輪帯板として機能する請求項1乃至4のいずれかに記載の光学素子。
【請求項７】
請求項5記載の光学素子を回折格子として用い、前記回折格子の格子定数を変更することが出来る様に構成されたことを特徴とする分光器。
【請求項８】
請求項6記載の光学素子をフレネル輪帯板として用い、前記フレネル輪帯板を1つ以上含んで前記第2の電磁波に対する光学系として構成されたことを特徴とする光学系。
【請求項９】
半導体基板のバンドギャップエネルギーより高い光子エネルギーを持つ波長の第1の電磁波を、パターンの形成されたパターン形成部材を介して、前記半導体基板表面にパターンを形成して照射し、前記照射で生じた前記半導体基板表面近傍のフォトキャリアの濃度高低パターンが、前記半導体基板のバンドギャップエネルギーより低い光子エネルギーを持つ波長の第2の電磁波に対して複素屈折率が異なるパターンを生じさせることによって、このパターン上に照射される前記第2の電磁波の空間伝搬状態を制御することを特徴とする電磁波の空間伝搬状態制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検光学系の光学特性を干渉を用いて測定する測定装置において、
光源からの光により照明され、球面波を生成する球面波生成手段と、
前記光源からの光を分割する光分割手段と、
前記球面波生成手段と前記光分割手段とを通過し、２つの球面波となって前記被検光学系に入射し、前記被検光学系を透過した光のうち一方の光が集光する位置にスリットが設けられているマスクと、
前記スリットを通過した光と、前記被検光学系を透過した光のうち他方の光であって前記スリットを通過しない光とで形成される干渉縞を検出する検出手段とを有することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記球面波生成手段はピンホールパターンを有するマスクであり、前記ピンホールの直径Ｄは、前記被検光学系の物体側開口数をＮＡｏ、前記光源からの光の波長をλとすると、
Ｄ≦０．６１／λ／ＮＡｏ
であることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記スリットの短手方向の幅ｗは、前記被検光学系の物体側開口数をＮＡｏ、前記光源からの光の波長をλとすると、
ｗ≦０．５／λ／ＮＡｏ
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記マスクにおいて、前記被検光学系を透過した光のうち他方の光が集光する位置に窓が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の測定装置。
【請求項５】
前記マスクは、長手方向が互いに直交する２つのスリットを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の測定装置。
【請求項６】
前記光分割手段は前記球面波生成手段と前記被検光学系との間に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の測定装置。
【請求項７】
原版のパターンを投影光学系を介して被露光体に投影露光する露光装置であって、請求項１から６のいずれか１項記載の測定装置を有し、前記測定装置により前記投影光学系の光学特性を測定可能であることを特徴とする投影露光装置。
【請求項８】
請求項７記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップとを
有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項９】
被検光学系の光学特性を干渉を用いて測定する測定方法において、
２つの球面波を前記被検光学系に入射させる工程と、
２つの球面波として前記被検光学系に入射し、前記被検光学系を透過した光のうち、一方の光をスリットに通す工程と、
前記スリットを通過した光と、前記被検光学系を透過した光のうち他方の光であって前記スリットを通過しない光とを干渉させる工程とを有することを特徴とする測定方法。
【請求項１０】
被検光学系の光学特性を測定する測定装置において、
スリットが設けられている第１マスクと、
光源からの光束を２つの光束に分割する光分割手段と、
前記第１マスクのスリット、前記光分割手段および前記被検光学系を透過し、前記光分割手段によって分割された一方の光束が入射するスリットと前記光分割手段によって分割された他方の光束が入射する窓とが設けられている第２マスクと、
前記第２マスクの前記スリットを透過した光束と前記第２マスクの前記窓を透過した光束との干渉縞を検出する検出手段とを備え、
前記第１マスクのスリットおよび前記第２マスクのスリットは、各スリットの長手方向が対応するように配置されていることを特徴とする測定装置。
【請求項１１】
被検光学系の光学特性を干渉を用いて測定する測定方法において、
２つの円筒波を前記被検光学系に入射させる工程と、
２つの円筒波として前記被検光学系に入射し、前記被検光学系を透過した光のうち、一方の光をスリットに通し、他方の光を窓に通す工程と、
前記スリットを通過した光と前記窓を通過した光とを干渉させる工程とを有することを特徴とする測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の側面としての測定装置は、被検光学系の光学特性を干渉を用いて測定する測定装置において、光源からの光により照明され、球面波を生成する球面波生成手段と、前記光源からの光を分割する光分割手段と、前記球面波生成手段と前記光分割手段とを通過し、２つの球面波となって前記被検光学系に入射し、前記被検光学系を透過した光のうち一方の光が集光する位置にスリットが設けられているマスクと、前記スリットを通過した光と、前記被検光学系を透過した光のうち他方の光であって前記スリットを通過しない光とで形成される干渉縞を検出する検出手段とを有することを特徴としている。
また、本発明に係る第２の側面としての測定方法は、被検光学系の光学特性を干渉を用いて測定する測定方法において、２つの球面波を前記被検光学系に入射させる工程と、２つの球面波として前記被検光学系に入射し、前記被検光学系を透過した光のうち、一方の光をスリットに通す工程と、前記スリットを通過した光と、前記被検光学系を透過した光のうち他方の光であって前記スリットを通過しない光とを干渉させる工程とを有することを特徴とする。
また、本発明に係る第３の側面としての測定装置は、被検光学系の光学特性を測定する測定装置において、スリットが設けられている第１マスクと、光源からの光束を２つの光束に分割する光分割手段と、前記第１マスクのスリット、前記光分割手段および前記被検光学系を透過し、前記光分割手段によって分割された一方の光束が入射するスリットと前記光分割手段によって分割された他方の光束が入射する窓とが設けられている第２マスクと、前記第２マスクの前記スリットを透過した光束と前記第２マスクの前記窓を透過した光束との干渉縞を検出する検出手段とを備え、前記第１マスクのスリットおよび前記第２マスクのスリットは、各スリットの長手方向が対応するように配置されていることを特徴とする。
また、本発明に係る第４の側面としての測定方法は、被検光学系の光学特性を干渉を用いて測定する測定方法において、２つの円筒波を前記被検光学系に入射させる工程と、２つの円筒波として前記被検光学系に入射し、前記被検光学系を透過した光のうち、一方の光をスリットに通し、他方の光を窓に通す工程と、前記スリットを通過した光と前記窓を通過した光とを干渉させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界が印加された際に発生する渦電流により発熱する金属発熱層を含み、記録媒体の表面に形成された未定着トナー像を加熱押圧することにより定着する定着ベルトにおいて、
前記金属発熱層の前記記録媒体が位置する側と反対側の面に設けられた耐熱性樹脂からなる保護層と、前記金属発熱層の前記記録媒体が位置する側の面に設けられた金属保護層とを含み、且つ、前記金属発熱層と前記金属保護層とが下式（１）を満たすことを特徴とする定着ベルト。
・式（１）  ρA＞ρB
〔但し、式（１）中、ρAは、前記金属保護層の固有抵抗（Ω・ｃｍ）を表し、ρBは前記金属発熱層の固有抵抗（Ω・ｃｍ）を表す。〕
【請求項２】
前記金属保護層の固有抵抗ρAが、前記金属発熱層の固有抵抗ρBの２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の定着ベルト。
【請求項３】
前記耐熱樹脂からなる保護層の厚さが１０μｍ〜１００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着ベルト。
【請求項４】
前記金属発熱層の厚さが３μｍ〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の定着ベルト。
【請求項５】
前記金属保護層の厚さが１μｍ〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の定着ベルト。
【請求項６】
前記金属発熱層が銅を主成分とする金属からなることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の定着ベルト。
【請求項７】
前記金属保護層がニッケルを主成分とする金属からなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の定着ベルト。
【請求項８】
前記耐熱樹脂からなる保護層がポリイミド樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の定着ベルト。
【請求項９】
前記金属保護層の前記金属発熱層が設けられた側と反対側の面に離型層が設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の定着ベルト。
【請求項１０】
前記離型層がフッ素樹脂を含むことを特徴とする請求項９に記載の定着ベルト。
【請求項１１】
前記金属保護層と離型層との間に弾性層を設けたことを特徴とする請求項９に記載の定着ベルト。
【請求項１２】
磁界が印加された際に発生する渦電流により発熱する金属発熱層を含む定着ベルトと、該定着ベルトに当接してニップを形成し回転する加圧部材と、前記定着ベルトの前記加圧部材が設けられた側と反対側の面を押圧する押圧部材と、交番電流を流すことにより前記金属発熱層に磁界を印加する励磁コイルとを含む定着装置において、
前記定着ベルトが、請求項１〜請求項１１のいずれか１つに記載の定着ベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像し未定着トナー像を形成する現像手段と、前記未定着トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記未定着トナー像を記録媒体に加熱定着する定着手段とを少なくとも備えた画像形成装置において、
前記定着手段が、請求項１２に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、図５〜図９に示すハーフトーン画像２２〜２６には、ひとまとまりの黒画素（画素値Ｈが黒の画素）の集団からなる領域が形成されていることがわかる。この黒画素の集団領域は、実際の印刷物上では、インキが付着した網点の領域となる。結局、図４に示すような画素値Ｐ＝０の画素からなる原画像１１は、面積が０の網点からなるハーフトーン画像２１に変換され、図５に示すような画素値Ｐ＝１の画素からなる原画像１２は、面積が１画素分の網点からなるハーフトーン画像２２に変換され、図６に示すような画素値Ｐ＝２の画素からなる原画像１３は、面積が２画素分の網点からなるハーフトーン画像２３に変換され、図７に示すような画素値Ｐ＝４の画素からなる原画像１４は、面積が４画素分の網点からなるハーフトーン画像２４に変換され、図８に示すような画素値Ｐ＝８の画素からなる原画像１５は、面積が８画素分の網点からなるハーフトーン画像２５に変換されることになる。