(57)【要約】  本発明の推進力発生手段（７）は、体腔内へ内視鏡挿入部１１１を案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な案内部材（１２１）を備えた医療機器（１００，２００）と併用される挿入補助具（１）に配設される推進力発生手段であって、前記案内部材を挿通するための挿入受け部（９ａ）と、前記挿入受け部に前記案内部材が挿入されたときに、前記案内部材の外周面を接触する接触部（９ｂ）と、を具備する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内へ内視鏡挿入部を案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な挿入部案内部材を備えた医療機器と併用される挿入補助具に配設される推進力発生手段であって、
前記案内部材を挿通するための挿入受け部と、
前記挿入受け部に前記挿入部案内部材が挿入されたときに、前記挿入部案内部材の外周面と接触する接触部と、
を具備することを特徴とする推進力発生手段。
【請求項２】
前記挿入受け部は、板状の弾性部材の略中央で板面に対して直交する方向に貫通する貫通部であることを特徴とする請求項１に記載の推進力発生手段。
【請求項３】
前記貫通部は、スリットであり、該スリットにより分割された前記板状の弾性部材が前記接触部を形成することを特徴とする請求項２に記載の推進力発生手段。
【請求項４】
前記スリットが複数配設され、これら複数の前記スリットが互いに略中央で交差していることを特徴とする請求項３に記載の推進力発生手段。
【請求項５】
前記スリットの両端には、裂け防止用孔部が形成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の推進力発生手段。
【請求項６】
前記スリットの略中央には、前記案内部材を保持するための保持孔が形成されていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の推進力発生手段。
【請求項７】
少なくとも１つの前記スリットの一端が前記板状の弾性部材の外縁部まで延設されていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載の推進力発生手段。
【請求項８】
前記貫通部は、前記板状の弾性部材の板面と略直交する貫通孔であり、該貫通孔の端面が前記接触部を形成することを特徴とする請求項２に記載の推進力発生手段。
【請求項９】
前記端面には、前記板状の弾性部材の板面に沿って中央に向けて形成された突出部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の推進力発生手段。
【請求項１０】
前記貫通部は、前記板状の弾性部材の側面に開口部を有する溝部であり、該溝部の溝面が前記接触部を形成することを特徴とする請求項２に記載の推進力発生手段。
【請求項１１】
前記接触部は、前記挿入補助具内において、鉛直下方に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の推進力発生手段。
【請求項１２】
前記弾性部材は、硬さ範囲Ａ２０からＡ９０の弾性体により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の推進力発生手段。
【請求項１３】
体腔内へ内視鏡挿入部を案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な挿入部案内部材を備えた医療機器と併用される挿入補助具であって、
前記挿入部案内部材が挿通されるチューブ本体と、
前記チューブ本体内に配設され、前記挿入部案内部材の外周を圧接して推進力を発生する推進力発生手段と、
を備え、
前記推進力発生手段は、前記挿入部案内部材を挿通するための挿入受け部と、
前記挿入受け部に前記挿入部案内部材が挿入されたときに、前記挿入部案内部材の外周面と接触する接触部と、
を具備することを特徴とする挿入補助具。
【請求項１４】
体腔内へ挿入される内視鏡挿入部を備えた内視鏡と、
前記内視鏡挿入部を前記体腔内へ案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な挿入部案内部材と、
該挿入部案内部材を回転させる回転装置と、
該挿入部案内部材に推進力を発生させる推進力発生手段を有する挿入補助具と、
を備え、
前記推進力発生手段は、前記挿入部案内部材を挿通するための挿入受け部と、
前記挿入受け部に前記挿入部案内部材が挿入されたときに、前記挿入部案内部材の外周面と接触する接触部と、
を具備することを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の一部を構成する挿入部を体腔内に挿入する際に使用される医療機器に推進力を発生させる推進力発生手段、挿入補助具及び内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、細長の挿入部を大腸などの管腔内に挿入することにより、管腔内の臓器を観察し、必要に応じて挿入部に設けられている処置具挿通用チャンネル内に処置具を挿通させて、各種治療及び処置を行える内視鏡が広く利用されている。【０００３】
一般的に細長な挿入部を有する内視鏡には、挿入部の先端側に湾曲部が設けられている。湾曲部は、この湾曲部を構成する湾曲駒に接続されている操作ワイヤが進退されることによって、例えば上下方向及び左右方向に湾曲動作する。操作ワイヤの進退は、術者が操作部に設けられている例えば湾曲ノブを回動操作することによって行うことができる。【０００４】
挿入部を複雑に入り組んだ管腔、例えば大腸などのように略３６０°のループを描く管腔内に挿入する際、術者は、湾曲ノブを操作して湾曲部を湾曲動作させると共に、挿入部の進退や捻り操作をして、挿入部の先端部を観察目的部位に向けて挿入していく。【０００５】
しかし、術者は、複雑に入り組んだ大腸に、患者に苦痛を与えることなく、挿入部を、短時間にスムーズに挿通させることができるようになるまでには熟練を要する。経験の浅い術者において、挿入部を深部まで挿入していく際に、挿入方向を見失って挿入に手間取ってしまい患者に苦痛を与えてしまうおそれがあった。このため、挿入部の挿入性を向上させるための各種技術が開示されている。【０００６】
例えば、特開平１０−１１３３９６号公報には、生体管の深部まで容易に且つ低侵襲の医療機器を誘導し得る、医療機器の推進装置が示されている。この推進装置では、回転部材に、この回転部材の軸方向に対して斜めのリブが設けてある。このため、回転部材を回転動作させることにより、回転部材の回転力がリブによって推進力に変換され、推進装置に連結されている医療機器が前記推進力によって、深部方向に移動される。【０００７】
しかしながら、前記特開平１０−１１３３９６号公報の医療機器の推進装置においては、例えば推進装置の回転部材が管腔の屈曲部を通過する際、回転部材の一部だけが管腔内壁に対して接触した状態になってしまうことがある。この場合、管腔内壁に対する接触状態が不十分であることによって、推進力を得られなくなるおそれがある。【０００８】
さらに、回転部材を管腔に挿入する際に、例えば回転部材の先端部位が腸の襞や小さな凹み等に引っかかり、これによって円滑に前進することが妨げられるような場合もある。【０００９】
このような事情により、体腔内において常に円滑に前進させることができ確実に所望の部位まで内視鏡の挿入部を案内し得るようにする必要がある。【００１０】
そこで、本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは所望の部位まで内視鏡の挿入部を案内し得るようにする医療機器の推進装置に対して、体腔内において常に円滑に前進させるために、確実に推進力を発生させることで体腔内への挿入性を向上させる推進力発生手段、挿入補助具及び内視鏡システムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく、本発明の推進力発生手段は、体腔内へ内視鏡挿入部を案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な案内部材を備えた医療機器と併用される挿入補助具に配設される推進力発生手段であって、前記案内部材を挿通するための挿入受け部と、前記挿入受け部に前記案内部材が挿入されたときに、前記案内部材の外周面を接触する接触部と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る挿入補助具の外観図である。
【図２】同、挿入補助具の保持部の分解斜視図である。
【図３】同、長手方向に沿って部分的に切断した挿入補助具の部分断面図である。
【図４】同、図３に示した挿入補助具の保持部近傍を拡大した部分断面図である。
【図５Ａ】同、推進力発生部材の平面図であり、円形の推進力発生部材の平面図である。
【図５Ｂ】同、推進力発生部材の平面図であり、矩形の推進力発生部材の平面図である。
【図６】第１の内視鏡システムの概略構成を説明する図である。
【図７】挿入部案内部材の構成を説明する図である。
【図８】第２の内視鏡システムの概略構成を説明する図である。
【図９】第２の内視鏡システムの導入管の構成を説明する図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る挿入補助具が患者の肛門から直腸内へ挿入された状態の図である。
【図１１】同、図１０の円Ａで囲んだ部分の保持部内を示す部分断面図である。
【図１２】内視鏡システムにおける挿入部案内部材の大腸内への挿入状態を説明する図である。
【図１３】内視鏡システムにおける挿入部案内部材が盲腸近傍まで挿入された挿入部案内部材を示す図である。
【図１４】内視鏡システムにおける挿入部案内部材を内視鏡の挿入部に設けられている処置具挿通用チャンネルに挿通する手順を説明する図である。
【図１５】内視鏡システムにおける挿入部案内部材を案内にして内視鏡の挿入部を大腸内に挿入している状態を説明する図である。
【図１６】第１の変形例に係る推進力発生部材の平面図である。
【図１７】同、図１６の推進力発生部材に案内管が挿通された状態を示す平面図である。
【図１８】第２の変形例に係る推進力発生部材の平面図である。
【図１９】同、図１８の推進力発生部材に形成される押圧部を説明する図である。
【図２０】同、第１の実施の形態に係る推進力発生部材に形成される押圧部を説明する図である。
【図２１】第３の変形例に係る推進力発生部材の平面図である。
【図２２】第４の変形例に係る推進力発生部材の平面図である。
【図２３】同、推進力発生部材の平面図である。
【図２４】第５の変形例に係る推進力発生部材の平面図である。
【図２５】同、間隔を開けたスリットを有する推進力発生部材の平面図である。
【図２６】同、推進力発生部材に案内管が挿通された状態を示し、挿入補助具の保持部近傍を拡大した部分断面図である。
【図２７】第６の変形例に係る推進力発生部材の平面図である。
【図２８】同、図２７の推進力発生部材に案内管が挿通された状態を示す断面図である。
【図２９】第７の変形例に係る推進力発生部材の平面図である。
【図３０】第８の変形例に係る推進力発生部材の平面図である。
【図３１】同、推進力発生部材の平面図である。
【図３２】同、推進力発生部材の平面図である。
【図３３】同、図３０〜図３２の推進力発生部材に案内管が挿通された状態を示し、挿入補助具の保持部近傍を拡大した部分断面図である。
【図３４】第９の変形例に係る推進力発生部材の平面図である。
【図３５】同、推進力発生部材の平面図である。
【図３６】同、推進力発生部材の平面図である。
【図３７】同、推進力発生部材の平面図である。
【図３８】同、図３４〜図３７の推進力発生部材に案内管が挿通された状態を示し、挿入補助具の保持部近傍を拡大した部分断面図である。
【図３９】第９の変形例に係る推進力発生部材の平面図である。
【図４０】同、図３９の推進力発生部材に案内管が挿通された状態を示す平面図である。
【図４１】同、更に変形例となる推進力発生部材の平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態によって本発明の推進力発生手段を説明する。  
先ず、図面を参照して、本実施の形態に係る本発明の推進力発生手段が配設される挿入補助具について説明する。  
図１から図５は、挿入補助具の構成を示す第１の実施の形態に係り、図１は挿入補助具の外観図、図２は挿入補助具の保持部の分解斜視図、図３は長手方向に沿って部分的に切断した挿入補助具の部分断面図、図４は図３に示した挿入補助具の保持部近傍を拡大した部分断面図、図５（Ａ，Ｂ）は推進力発生部材の平面図であり、図５Ａは円形の推進力発生部材の平面図、図５Ｂは矩形の推進力発生部材の平面図である。【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施の形態の挿入補助具１は、挿入部２と、迷入防止手段である迷入防止部３と、内周面に雌螺子部４ｂが形成された保持部４と、外周面に雄螺子部５ｂが形成された固定環５と、押さえ環６と、本発明の推進力発生手段である第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂ（以下の説明において、単に推進力発生部材７と記載する場合がある）とを有して構成されている。【００１５】
図３に示すように、挿入部２は、略筒状をしており、先細りとなるように外周にテーパ面が形成されたシリコンなどの柔軟性を有する合成樹脂からなる略円環状の先端挿入部２ａと、挿入部２の本体を形成している挿入筒体２ｂと、先端挿入部２ａと挿入筒体２ｂとを内周側で連結している繋ぎ環２ｃと、を有して構成されている。【００１６】
この挿入筒体２ｂは、外表面側から順に、ポリウレタンなどの合成樹脂により形成された外チューブ２ｄと、金属線を網目状に織り込んで筒状に形成したブレード２ｅと、金属性の螺旋管であるフレックス管２ｆと、ポリウレタンなどの合成樹脂により形成された内チューブ２ｇとを有し構成されている。これらの外チューブ２ｄ、ブレード２ｅ、フレックス管２ｆ及び内チューブ２ｇは、４層構造となってそれぞれ対応した部材間が接着、溶着などにより一体となるように固着されている。これにより、挿入筒体２ｂは、所定の剛性が設定された可撓性を有するチューブ体である。【００１７】
尚、挿入筒体２ｂは、所定の剛性及び所定の可撓性が十分に得られる場合には、単一の部材からなるチューブ体として形成しても良い。さらに、挿入筒体２ｂは、その外周面及び内周面に滑り性を良くする、例えば、テフロン（登録商標）加工などのコーティングを施しても良い。【００１８】
この挿入筒体２ｂの基端部分には、シリコンなどの合成樹脂からなる中空の円盤である迷入防止部３が配設されている。この迷入防止部３は、その孔径が挿入筒体２ｂの外形よりも小さく設定されており、その弾性変形により、所定の保持強度を有して挿入筒体２ｂに密着固定されている。これにより、迷入防止部３の位置を変更することで、挿入部２の先端から基端にかけた体腔内への所望の挿入長が設定可能となっている。  
また、挿入筒体２ｂの基端部分は、図４に示すように、ブレード２ｅ、フレックス管２ｆ及び内チューブ２ｇの３層構造となっており、円環状の口金４ａと接着などにより固着されている。【００１９】
保持部４は、両端外周部分が外径方向に突出した形状をしている略筒状の金属環（プラスティックなどからなる筒体でも良い）である。この保持部４は、挿入部２の挿入筒体２ｂの基端部と固着された口金４ａと螺着されている。保持部４内には、金属円環（プラスティックなどからなる円環でも良い）からなる押さえ環６と、シリコンゴム、ウレタンなどの弾性部材からなる摩擦部材である２枚の推進力発生部材７と、が配設されている。保持部４は、基端部内部に固定環５が後述するように螺着されている。【００２０】
ここで、挿入部２、迷入防止部３及び保持部４は、一体となり、挿入補助具１におけるチューブ本体８を構成している。このチューブ本体８は、先端に上述の先端挿入部２ａの先端開口である開口部８ａと、基端に上述の保持部４の基端開口である開口部８ｂとを有している。尚、開口部８ａは、後述する案内管が突出するための、挿入補助具１における第１の開口部を構成している。【００２１】
固定環５は、上述した雄螺子部５ｂが外周面に形成された金属（プラスティックなどでも良い）からなる略円環状の固定環本体５ａと、この固定環本体５ａの基端外周に被覆されたシリコンなどの合成樹脂からなるキャップ５ｃと、を有して構成されている。この固定環５は、その雄螺子部５ｂが保持部４の雌螺子部４ｂに螺合することで、保持部４の基端部分に螺着されている。これら固定環５、押さえ環６及び２枚の推進力発生部材７は、夫々の外径が略同一の径を有している。また、前記外径は保持部４の孔径と略同一に設定されている。尚、符号５ｄは、後述する案内管が挿入されるための開口部であり、挿入補助具１における第２の開口部を構成している。【００２２】
本発明の推進力発生手段である推進力発生部材７は、所定の厚さを有する略円盤形状をしている板部材からなり、図５Ａに示すように、中央で略直交するように形成された挿入受け部を構成し、板面に対して直交する方向に形成された貫通部である２つのスリット９ａと、この２つのスリット９ａにより４分割された接触部である４つの押圧部９ｂと、外周側となる各スリット９ａの両端部に形成された裂け防止用の裂け防止用孔部９ｃとを有している。【００２３】
この推進力発生部材７は、上述のチューブ本体８の挿入部２よりも柔らかい材質、例えば、合成天然ゴム、シリコンゴムなどのスプリング式デュロメータ硬さ試験タイプＡ（規格番号：ＪＩＳ−Ｋ−６２５３，国際標準化機構：ＩＳＯ７６１９）により行われた硬さ範囲がＡ２０〜Ａ９０の弾性体により形成されている。尚、本実施の形態における推進力発生部材７は、ディスポーザブルタイプで、使用毎に交換される。【００２４】
ここで、図２から図４に戻って、保持部４内における固定環５、押さえ環６及び２枚の推進力発生部材７の夫々の配置について詳しく説明する。  
先ず、第１の推進力発生部材７ａが口金４ａの基端部に当接するように配置され、次いで押さえ環６及び第２の推進力発生部材７ｂの順で保持部４内に収容される。すなわち、この状態において、保持部４内には、先端側から順に第１の推進力発生部材７ａ，押さえ環６及び第２の推進力発生部材７ｂが配置されている。【００２５】
そして、固定環５が保持部４の基端開口部に挿入され、固定環５の雄螺子部５ｂと保持部４の雌螺子部４ｂが螺合される。この状態において、第１の推進力発生部材７ａは、その円周部が口金４ａの基端円周部と押さえ環６の先端円周部と当接して、各部材間で挟持された状態となる。また、第２の推進力発生部材７ｂは、その円周部が押さえ環６の基端円周部と固定環５の先端円周部と当接して、各部材間で挟持された状態となる。  
尚、保持部４の口金４ａ、押さえ環６及び固定環５は、夫々の軸方向の長さが第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂを夫々所定の押圧力で挟持できるように設定されている。ここで、第１の推進力発生部材７ａと第２の推進力発生部材７ｂとの対向面間の距離は、押さえ環６の軸方向の長さと同じ距離となる。そのため、押さえ環６の軸方向の長さによって、第１の推進力発生部材７ａと第２の推進力発生部材７ｂとが所定の距離で離間するように設定されている。【００２６】
また、押さえ環６の両端面６ａ，６ｂ（図２参照）には、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂとの当接時に、確実な挟持性を維持させるため、ズレ防止用の凹凸面などのズレ防止手段である粗面を形成しても良い。つまり、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂは、押さえ環６の両端面６ａ，６ｂを粗面とすることで、これら粗面との接触面に大きな摩擦力が発生するため、外部からの力に対して、ズレが防止され、対応する保持部４の口金４ａ、押さえ環６及び固定環５により確実に挟持される。また、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂの形状は、図５Ｂに示すように、略四角形状（矩形状）とすることでも、ズレを防止することができる。尚、押さえ環６の両端面６ａ，６ｂに矩形状の第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂの形状に合わせた溝などを形成することで、更に、外部からの力に対するズレを防止することができる。【００２７】
以上のように構成された、挿入補助具１は、例えば、大腸などの体腔内の検査、処置などを行える医療機器である内視鏡システムと共に使用される。  
ここで、内視鏡システムについて、簡単に図６〜図７を参照して説明する。  
図６は、第１の内視鏡システムの概略構成を説明する図、図７は挿入部案内部材の構成を説明する図である。【００２８】
図６に示すように、第１の内視鏡システム１００は、内視鏡１０２と、第１の内視鏡用挿入補助装置１０３とにより主に構成されている。【００２９】
内視鏡１０２は、挿入部１１１と、この挿入部１１１の基端側に設けられた操作部１１２及び操作部１１２の側部から延出するユニバーサルコード１１３を備えて構成されている。【００３０】
挿入部１１１は、先端側から順に先端硬性部１１４と、例えば上下左右方向に湾曲自在に構成された湾曲部１１５及び柔軟性を有する可撓管部１１６を連設して構成されている。【００３１】
内視鏡１０２の操作部１１２には、挿入部１１１内に設けられ処置具（特に図示せず）を挿通するための内視鏡管路である処置具挿通用チャンネルに連通する処置具挿入口１１７が設けられている。【００３２】
第１の内視鏡システム１００には、外部装置として光源装置１０４と、ビデオプロセッサ１０５及びモニタ１０６が備えられている。光源装置１０４は、内視鏡１０２に照明光を供給する。ビデオプロセッサ１０５は信号処理回路を有し、内視鏡１０２に設けられている撮像素子（特に図示せず）を駆動させる駆動信号の供給とともに、撮像素子によって光電変換されて伝送された電気信号を映像信号に変換し生成された映像信号をモニタ１０６へと出力する。モニタ１０６の画面上にはビデオプロセッサ１０５から出力された映像信号を受けて内視鏡画像が表示される。【００３３】
第１の内視鏡用挿入補助装置１０３は、挿入部案内部材である案内管１２１と、案内管回転装置１２２と、により主に構成されている。【００３４】
案内管回転装置１２２は、モータ１２３と案内管固定部１２４とを有している。モータ１２３は、案内管１２１を案内管長手軸廻り（以下、軸廻りと略記する）の所定の方向に回転させる。モータ１２３は、患者３００が横たわるベッド１０８の近くに配置される回転装置用カート（以下、カートと略記する）１２５の台１２５ａの上に設置される。具体的には、例えばモータ１２３は、台１２５ａ上の所定の固定部材（図示せず）に固定されている。この場合において、当該モータ１２３のモータ軸１２３ａは、カート１２５の台１２５ａの上部平面に対して平行になるように設定されている。【００３５】
モータ１２３のモータ軸１２３ａには、案内管固定部１２４が一体的に固設されている。この案内管固定部１２４には、案内管１２１の一端部である基端側端部が着脱自在に取り付けられている。したがって、モータ１２３を駆動状態にしてモータ軸１２３ａが回転すると、モータ軸１２３ａに一体に固定されている案内管固定部１２４に取り付けられた案内管１２１が軸廻りに回転するようになっている。【００３６】
なお、案内管１２１は、当該案内管１２１が手術室内の床等に直接触れることを防止する管状部材からなる保護管１２６によって覆われている。この保護管１２６の内孔には、案内管１２１が遊嵌状態で挿通される。これによって、案内管１２１が床等に直接接触することが防止される。保護管１２６の両端部１２６ａ，１２６ｂは、それぞれ保護管保持部材１２７，１２８に対して着脱自在に取り付け固定されている。ここで、一方の保護管保持部材１２７は、ベッド１０８上に例えば高さ位置調整可能なスタンド１２９を介して配置され、他方の保護管保持部材１２８は、カート１２５に設けられたテーブル１２５ｂ上にモータ１２３に対峙する位置に配置されている。【００３７】
そして、案内管回転装置１２２には、例えばモータ１２３の駆動制御をおこなう制御回路及び複数の操作部材等を備え、これにより案内管１２１の回転制御をおこなう回転制御装置である図示しない回転コントロールボックスが接続されている。【００３８】
図７に示す案内管１２１は、体腔内への挿通性を考慮した螺旋管であり、例えばステンレス製で所定の径寸法の金属素線１３１を螺旋状に２層に巻回して所定の可撓性を有するように形成したものである。また、多条（例えば４条）に巻いても良い。螺旋状に巻いていくときに、金属素線間の密着度を高めることができたり、螺旋の角度を種々設定できたりする。従って、案内管１２１の外表面には金属素線１３１の表面が形成する螺旋形状部１２１ａが設けられる。なお、案内管１２１の外径寸法は、前記内視鏡１０２の処置具挿通用チャンネル内に挿通可能となる寸法に設定されている。【００３９】
また、図８に示すように、この案内管１２１を内視鏡１０２の挿入部１１１に外挿した第２の内視鏡システム２００のような構成にしても良い。図８は第２の内視鏡システムの概略構成を説明する図、図９は第２の内視鏡システムの導入管の構成を説明する図である。  
詳しくは、第２の内視鏡システム２００は、上述の内視鏡１０２と第２の内視鏡用挿入補助具２０３とによって主に構成されている。【００４０】
第２の内視鏡用挿入補助具２０３は、導入管２１０と、回転装置２４０とにより主に構成されている。  
図９に示すように導入管２１０は、先端部本体２２１、基端部本体２２２及びカバー部材２２３と、推進力を発生させる案内管である螺旋管２２４とを備えて構成されている。【００４１】
螺旋管２２４は、上述の案内管１２１のように、例えばステンレス製で所定の径寸法の金属素線２２４ａを螺旋状に巻回して所定の可撓性を有するように形成したものである。したがって、螺旋管２２４の外表面には金属素線２２４ａの表面で形成される螺旋形状部２２４ｂが設けられる。この螺旋管２２４は、導入管２１０と一体となるように外挿固定されている。【００４２】
導入管２１０を構成するカバー部材２２３は細長なチューブ状で摩擦抵抗の小さな、例えばテフロン（登録商標）加工された樹脂で形成されている。  
導入管２１０を構成する先端部本体２２１は、筒状で、光学特性を有する透明な樹脂部材である例えばポリカーボネートによって形成されている。先端部本体２２１は前記内視鏡１０２の挿入部１１１を構成する先端硬性部１１４に被覆配置される。すなわち、先端部本体２２１の先端面は、内視鏡１０２の視野を確保するための観察窓２２１ａとして構成されている。【００４３】
一方、導入管２１０を構成する基端部本体２２２は管状で、摺動性の良好な樹脂部材である例えばポリアセタールによって形成されている。基端部本体２２２は、内視鏡１０２の操作部１１２の先端部分に対して、回動自在に連結されている。【００４４】
以上に説明した導入管２１０を構成する、先端部本体２２１、基端部本体２２２、カバー部材２２３及び螺旋管２２４は、一体となるように、夫々対応して固着されている。導入管２１０は、内視鏡１０２の挿入部１１１を収容する可撓性を有するチューブ体であり、回転装置２４０によって、回転力が伝達されることにより、挿入部１１１に対して軸廻り方向に回転するようになっている。【００４５】
これより、上述の各内視鏡システム１００，２００に対する挿入補助具１の作用を図６、図１０〜図１５を参照して説明する。  
図１０は、挿入補助具が患者の肛門から直腸内へ挿入された状態の図、図１１は図１０の円Ａで囲んだ部分の保持部内を示す部分断面図、図１２は内視鏡システムにおける挿入部案内部材の大腸内への挿入状態を説明する図、図１３は内視鏡システムにおける挿入部案内部材が盲腸近傍まで挿入された挿入部案内部材を示す図、図１４は内視鏡システムにおける挿入部案内部材を内視鏡の挿入部に設けられている処置具挿通用チャンネルに挿通する手順を説明する図、図１５は内視鏡システムにおける挿入部案内部材を案内にして内視鏡の挿入部を大腸内に挿入している状態を説明する図である。【００４６】
尚、以下の説明において、大腸検査を例に挙げ、第１の内視鏡システム１００に対して挿入補助具１を使用した場合についてのみ説明するものとし、第２の内視鏡システム２００に対しても同様に適用可能である。【００４７】
先ず、内視鏡１０２の挿入部１１１を大腸の例えば盲腸まで挿通するにあたり、医療関係者（スタッフと略記する）によって、第１の内視鏡システム１００の保護管１２６と所望の挿入性を備えた案内管１２１が準備される。そして、スタッフは、保護管１２６のそれぞれの端部を保護管保持部材１２７，１２８に固定する。【００４８】
次いで、スタッフは、保護管１２６の内孔に案内管１２１を挿通させる。そして、保護管１２６から突出させた案内管１２１の基端部をモータ１２３のモータ軸１２３ａに固定されている案内管固定部１２４に取り付け、他端部側を例えばベッド１０８上あるいはスタンド１２９に配置する。これによって、案内管１２１を大腸内に挿通させるための準備が完了する。また、第１の内視鏡用挿入補助装置１０３の準備とともに、内視鏡１０２，光源装置１０４，ビデオプロセッサ１０５及びモニタ１０６の準備もおこなう。【００４９】
次に、案内管１２１を大腸に挿入する手順を説明する。  
まず、スタッフ（ここでは医師である術者）は、挿入補助具１をベッド１０８上に横たわっている患者３００の肛門から挿入する。このとき、挿入補助具１は、図１０に示すように、迷入防止部３が患者３００の肛門１７１近傍の臀部１８０に当接することで、挿入部２のみが肛門１７１から直腸１７２内に挿入された状態となっている。すなわち、挿入補助具１は、迷入防止部３によって、その全体が直腸１７２内に挿入されることが防止される。【００５０】
次に、術者によって、案内管１２１の先端側部を把持して、肛門に挿入されている挿入補助具１の基端開口部、ここでは固定環５の開口部５ｄから案内管１２１の先端部を挿入補助具１内へ挿入し、チューブ本体８の挿入部２の開口部８ａから突出させる。尚、術者は、挿入補助具１を患者３００の肛門から挿入する前に、事前に案内管１２１の先端部を挿入補助具１内へ挿入しても良い。【００５１】
挿入補助具１内へ挿入された案内管１２１は、図１１に示すように、保持部４内において、各推進力発生部材７ａ，７ｂの４つの押圧部９ｂを捲り上げ、これら４つの押圧部９ｂが圧接された状態となっている。このとき、挿入補助具１内に挿入された案内管１２１は、術者によって、各推進力発生部材７ａ，７ｂの各スリット９ａ間に形成された４つの押圧部９ｂからの均等な押圧力を受けて各推進力発生部材７ａ，７ｂの略中央の位置で保持された状態となる。さらに、各推進力発生部材７ａ，７ｂは、各スリット９ａ間の押圧部９ｂの弾性力により案内管１２１を略中央で所定の摩擦抵抗が与えられた状態となる。【００５２】
これにより、各押圧部９ｂは、案内管１２１と接触する面が案内管１２１の外表面に形成されている螺旋形状部１２１ａを所定の摩擦抵抗を与えた状態で圧接する。このとき、各推進力発生部材７ａ，７ｂに形成された案内管１２１を押圧する各押圧部９ｂと案内管１２１に形成されている螺旋形状部１２１ａとの接触状態が、摩擦による雄ねじと雌ねじとの関係になる。【００５３】
この接触状態において、スタッフは、案内管回転装置１２２のモータ１２３を回転駆動状態にする。すると、案内管固定部１２４が回転して、この案内管固定部１２４に取り付けられている案内管１２１の基端部が所定の回転をする。この回転は、基端部から先端側に伝達されて、図１０及び図１１の矢印に示すように案内管１２１の螺旋形状部１２１ａが基端側から先端側に移動するように軸廻り方向に回転した状態になる。【００５４】
このことによって、各推進力発生部材７ａ，７ｂの各押圧部９ｂと回転された案内管１２１の螺旋形状部１２１ａとの接触部分に、雄ねじが雌ねじに対して移動するような、案内管１２１を前進させる推進力が発生する。すると、案内管１２１は、推進力によって大腸内の深部に向かって進んでいく。このとき、術者は、案内管１２１を把持して押し進めることなく、挿入補助具１の保持部４を軽く把持し、各推進力発生部材７ａ，７ｂによる推進力のみで案内管１２１を大腸内の深部に向かって前進させることができる。【００５５】
また、案内管１２１は、挿入補助具１内において、２つの第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂとが所定の距離で離間していることにより、長軸方向に安定した状態で保持されると共に、前進する推進力が効率良く発生する。【００５６】
これに加えて、案内管１２１の外表面に形成されている螺旋形状部１２１ａが腸壁に接触する。このとき、案内管１２１に形成されている螺旋形状部１２１ａと腸壁の襞との接触状態が、雄ねじと雌ねじとの関係になる。このとき、案内管１２１は、挿入補助具１の各推進力発生部材７ａ，７ｂにより発生した推進力と、腸壁の襞との接触により発生した推進力により、スムーズに前進してゆく。【００５７】
すると、案内管１２１は、前記推進力によって、直腸１７２からＳ字状結腸１７３に向かって進んでいく。そして、図１２に示すように案内管１２１がＳ字状結腸１７３に到達する。このとき、案内管１２１は、挿入補助具１により発生した推進力が常に与えられている状態であり、且つ、螺旋形状部１２１ａと腸壁との接触長が長くなる。【００５８】
そのため、螺旋形状部１２１ａの一部がＳ字状結腸１７３の襞に接触している状態、案内管１２１が複雑に屈曲している状態などでも安定した大腸深部方向への推進力が得られる。加えて、案内管１２１が十分な可撓性を有していることから、容易に位置が変化するＳ字状結腸１７３の走行状態を変化させることなく、腸壁に沿ってスムーズに前進していく。【００５９】
そして、回転されている状態の案内管１２１は、Ｓ字状結腸１７３を通過し、その後、Ｓ字状結腸１７３と可動性に乏しい下行結腸１７４との境界である屈曲部，下行結腸１７４と可動性に富む横行結腸１７５との境界である脾湾曲１７６，横行結腸１７５と上行結腸１７８との境界である肝湾曲１７７の壁に沿うようにスムーズに前進して、図１３に示すように大腸の走行状態を変化させることなく、例えば目的部位である盲腸１７９近傍に到達する。【００６０】
術者によって案内管１２１が盲腸１７９近傍まで到達したと判断されたなら、術者からの指示に基づいて、スタッフは、回転コントロールボックス（不図示）の回転オフボタンを操作して案内管回転装置１２２のモータ１２３の回転駆動状態をオフ状態にする。【００６１】
そして、術者からの指示に基づいて、スタッフは保護管１２６から突出している案内管１２１の基端部を案内管固定部１２４から取り外し、その後、案内管１２１を保護管１２６から抜去する。【００６２】
その後、術者は、患者３００の肛門１７１から直腸１７２に挿入している挿入補助具１を抜去すると共に、案内管１２１を大腸への挿入を保ったままで挿入補助具１から抜き取る。【００６３】
次に、内視鏡１０２の挿入部１１１を大腸に挿入する手順を説明する。  
術者は、保護管１２６から抜去された案内管１２１の基端部を、図１４の矢印に示すように先端硬性部１１４の先端面１１４ａに設けられている処置具挿通用チャンネル１１１ａに連通する先端開口１１４ｂから操作部１１２側に向けて挿入していく。そして、案内管１２１の基端部を、図中の一点鎖線に示すように操作部１１２に設けられている処置具挿入口１１７から突出させる。【００６４】
術者は、案内管１２１が処置具挿入口１１７から所定量突出したことを確認したなら、挿入部１１１を大腸内に挿入するために内視鏡１０２を観察可能な状態にする。そして、術者は、挿入部１１１の処置具挿通用チャンネル１１１ａ内に案内管１２１が挿通されている状態で、挿入部１１１を構成する先端硬性部１１４を肛門１７１から大腸内に挿入する。すると、先端硬性部１１４の先端面に設けられている照明窓１１４ｃ（図１４）から出射されている照明光で照らされた大腸内の観察画像が観察窓１１４ｄ（図１４）を通して撮像素子の撮像面に結像されて、モニタ１０６の画面上に案内管１２１の画像を含んだ内視鏡画像が表示される。【００６５】
ここで、術者は、モニタ１０６の画面上において大腸内に挿通されている案内管１２１の延出方向を確認しながら、湾曲部１１５を湾曲させる操作や、挿入部１１１を捻る操作等をおこないながら、図１５に示すように挿入部１１１の先端硬性部１１４を大腸内の深部に向けて挿入していく。この際、予め大腸内に挿通されている案内管１２１が、挿入部１１１の挿入させる方向を示す目印になるので、術者は挿入方向を見失うことなく、挿入部１１１の先端硬性部１１４をスムーズに盲腸１７９近傍まで挿入させられる。【００６６】
そして、術者が、挿入部１１１が目的部位である盲腸１７９近傍に到達したことをモニタ１０６の画面上に表示されている内視鏡画像で確認したなら、大腸内の内視鏡検査をおこなうために挿入部１１１の引き戻しに移行する。その際、案内管１２１を処置具挿通用チャンネル１１１ａ内に挿通させたままの状態、又は案内管１２１を予め処置具挿通用チャンネル１１１ａから抜去した状態で検査をおこなう。【００６７】
以上に説明したように、上述した各内視鏡システム１００，２００と併用される挿入補助具１は、案内管１２１を容易に大腸深部へと挿入することができ、これに伴って、内視鏡１０２の挿入部１１１の挿入性を向上させることができる。【００６８】
この挿入補助具１は、上述のように、患者３００の肛門１７１位置で直腸１７２内に挿入配置される。そのため、術者は、案内管１２１を把持して手元操作による押し込み操作することなく、案内管１２１と案内管１２１との各推進力発生部材７ａ，７ｂの接触による推進力及び案内管１２１と腸壁の接触による推進力により、大腸深部まで円滑に挿入することができる。また、体腔内への挿入前の案内管１２１は、挿入補助具１によって、患者３００の肛門１７１による締め付けなどの抵抗を受けることが無いため、撓みの発生を軽減できると共に、回転による捩れが防止される。【００６９】
さらに、案内管１２１は、挿入補助具１により、大腸への導入時に、直接的に肛門１７１と接触しない。そのため、可撓性の高い案内管１２１は、肛門１７１による締め付けなどの抵抗を受けることが無いため、大腸への導入性が向上する。【００７０】
また、挿入補助具１内に本発明の２つの推進力発生部材７ａ，７ｂが設けられており、これら第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂが押さえ環６の軸方向の長さに等しい距離で離間しているため、案内管１２１は、その挿入方向の安定性が向上すると共に、確実に安定した推進力が発生する。【００７１】
以上の結果、挿入補助具１内に配設される本発明の第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂは、第１の内視鏡システム１００の案内管１２１に推進力を発生させ、その案内管１２１を体腔内、ここでは大腸内への導入性及び挿入性を向上させることができる。また、案内管１２１には、挿入補助具１内に２つの第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂが設けられることによって、挿入補助具１内における長軸方向の位置が略中央で安定することで、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂから均等な押圧力を受けて前進する推進力が効率良く発生する。【００７２】
尚、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂと当接する押さえ環６の両端面６ａ，６ｂ（図２）にズレ防止手段である粗面を形成している場合、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂは、回動する案内管１２１からの回動力を受けても、上記粗面での挟持摩擦抵抗により回動防止され確実に案内管１２１に推進力を発生させることができる。また、保持部４の口金４ａ及び固定環５に、押さえ環６と同様にして、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂに当接する夫々の当接面に凹凸などの粗面を形成しても良い。【００７３】
詳述していないが、上述した第１の内視鏡システム１００同様に、本発明の挿入補助具１により、第２の内視鏡システム２００においても、内視鏡１０２の挿入部１１１に外挿された導入管２１０は、挿入部１１１と共に、螺旋管２２４と挿入補助具１の各推進力発生部材７ａ，７ｂとの接触により発生した推進力と、螺旋管２２４と腸壁の襞との接触により発生した推進力により、スムーズに大腸深部へと前進する。これにより、第１の内視鏡システム１００に適用される上述した効果を得ることができる。【００７４】
尚、本発明の推進力発生部材７を以下に説明する図１６〜図４０に示すような種々の特徴に変形した構造とすることで、夫々に対応した効果を奏することが可能となる。尚、以下の説明においても、第１の内視鏡システム１００の案内管１２１を例に挙げて説明する。【００７５】
先ず、図１６及び図１７を参照して第１の変形例となる推進力発生部材７について説明する。図１６は第１の変形例に係る推進力発生部材７の平面図、図１７は、図１６の推進力発生部材７に案内管１２１が挿通された状態を示す平面図である。【００７６】
図１６に示すように、推進力発生部材７の略中央に孔部９ｄを形成しても良い。すなわち、この孔部９ｄは、推進力発生部材７に形成された２つのスリット９ａが略垂直に交わる略中央部分に形成されている。【００７７】
この孔部９ｄは、図１７に示すように、推進力発生部材７に案内管１２１が挿通された状態において、２つのスリット９ａにより４分割される押圧部９ｂの夫々の端部で凹部９ｄ１〜９ｄ４となる。そして、夫々、凹部９ｄ１〜９ｄ４を有する各押圧部９ｂの端部が案内管１２１を押圧しながら当接する。これにより、案内管１２１は、推進力発生部材７の略中央で常に保持された状態となる。その結果、案内管１２１は、挿入補助具１内における長軸方向の位置が略中央でさらに安定することで、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂから均等な押圧力を受けて前進する推進力が効率良く発生する。【００７８】
次いで、図１８〜図１９を参照して第２の変形例となる推進力発生部材７について説明する。図１８は、第２の変形例に係る推進力発生部材７の平面図、図１９は図１８の推進力発生部材７に形成される押圧部を説明する図、図２０は第１の実施の形態に係る推進力発生部材７に形成される押圧部を説明する図である。【００７９】
図１８に示すように、推進力発生部材７に形成される各両端部に裂け防止用孔部９ｃが形成されたスリット９ａを２つ以上、ここでは４つ配設しても良い。この４つのスリット９ａは、推進力発生部材７の略中央で夫々交わり、外周方向に略等間隔で形成されている。【００８０】
この第２の変形例に係る推進力発生部材７には、図１９に示すように、４つのスリット９ａによって、略中央から８分割される押圧部９ｂが形成される。また、図２０に示すように、上述した第１の実施の形態における２つのスリット９ａを有する推進力発生部材７は、４分割された押圧部９ｂが形成される。【００８１】
そのため、推進力発生部材７は、挿入受け部を構成し貫通部であるスリット９ａの数を増やすと、接触部である押圧部９ｂの数が増え、案内管１２１との接触面積が大きくなる。その反面、押圧部９ｂによる案内管１２１への押圧力が低下する。そのため、挿入補助具１が径の異なる種々の案内管１２１に対応可能となる。また、挿入補助具１は、第２の変形例に係る推進力発生部材７からの押圧力の低下に伴い、案内管１２１の導入性が向上する。【００８２】
従って、本変形例に係る推進力発生部材７によれば、推進力発生部材７に形成するスリット９ａの数を変更することで、径の異なる種々の案内管１２１に対応でき、所望の押圧部９ｂによる案内管１２１への押圧力を設定することができる。【００８３】
次に、図２１を参照して、第３の変形例となる推進力発生部材７について説明する。図２１は、第３の変形例に係る推進力発生部材７の平面図である。  
図２１に示すように、推進力発生部材７は、挿入受け部を構成する貫通部であるスリット９ａを間隔が開いた状態に形成し、各押圧部９ｂが接触していない状態にしても良い。この第３の変形例に係る推進力発生部材７は、上述した第１の実施形態と同じ効果を得ることができる。【００８４】
次に、図２２及び図２３を参照して、第４の変形例となる推進力発生部材７について説明する。図２２及び図２３は、第４の変形例に係る推進力発生部材７の平面図である。  
図２２に示すように、推進力発生部材７には、上述したスリット９ａに代えて、略中央に挿入受け部を構成し、板面に対して直交する方向に形成された貫通部である円形の貫通孔１０ａと、この貫通孔１０ａの縁辺部から中央に向かって突出する突出部となり略矩形状の接触部である２つの押圧部１０ｂとが形成されていても良い。【００８５】
尚、図２３に示すように、推進力発生部材７に形成される略矩形状の押圧部１０ｂは、２つに限定されることなく、４つでも良く、更には、４つ以上でも良い。また、これらの押圧部１０ｂは、略矩形状に限ることなく、例えば、三角形状、半円形状などでも良く、好ましくは、円形の貫通孔１０ａの外周方向に等間隔に突出しているほうが良い。【００８６】
このように構成された第４の変形例に係る推進力発生部材７は、案内管１２１が挿通されると各押圧部１０ｂが捲れ、夫々の押圧部１０ｂにおける案内管１２１と接触する面が案内管１２１の外表面に形成されている螺旋形状部１２１ａを所定の摩擦抵抗を与えた状態で圧接する。【００８７】
このとき、第１の実施の形態と同様に、推進力発生部材７の各押圧部１０ｂと案内管１２１に形成されている螺旋形状部１２１ａとの接触状態が、摩擦による雄ねじと雌ねじとの関係になる。こうして、本変形例の推進力発生部材７は、案内管１２１に推進力を発生させることができる。【００８８】
従って、第４の変形例に係る推進力発生部材７は、上述した第１の実施形態と同じ効果を得ることができる。また、押圧部１０ｂが貫通孔１０ａの外周方向に等間隔に突出して形成されていると、案内管１２１は、挿入補助具１内の略中央で安定することで、推進力発生部材７から均等な押圧力を受けて前進する推進力がより効率良く発生可能となる。【００８９】
次に、図２４〜図２６を参照して、第５の変形例となる推進力発生部材７について説明する。図２４は、第５の変形例に係る推進力発生部材７の平面図、図２５は間隔を開けたスリット９ａを有する推進力発生部材７の平面図、図２６は推進力発生部材７に案内管１２１が挿通された状態を示し、挿入補助具１の保持部４近傍を拡大した部分断面図である。【００９０】
図２４に示すように、推進力発生部材７は、両端に裂け防止用孔部９ｃを有する挿入受け部であるスリット９ａが１つのみ設けられていても良い。また、図２５に示すように、このスリット９ａは、所定の間隔が空けられた状態に形成しても良い。【００９１】
この推進力発生部材７は、挿入補助具１内へ挿入された案内管１２１を図２６に示すように、保持部４内において、スリット９ａの切断面となる接触部となる押圧部９ｅにより圧接する状態となっている。これにより、各押圧部９ｅは、案内管１２１と接触する面が案内管１２１の外表面に形成されている螺旋形状部１２１ａを所定の摩擦抵抗を与えた状態で圧接する。【００９２】
このとき、各推進力発生部材７ａ，７ｂに形成された案内管１２１を押圧する各押圧部９ｅと案内管１２１に形成されている螺旋形状部１２１ａとの接触状態が、摩擦による雄ねじと雌ねじとの関係になる。こうして、本変形例の推進力発生部材７は、案内管１２１に推進力を発生させることができる。【００９３】
また、推進力発生部材７は、スリット９ａが１つのみ形成されているため、スリット９ａにおける両端側の弾性力の方が大きくなる。そのため、案内管１２１は、弾性力、つまり押圧力の小さいスリット９ａの中央付近に寄せられ、挿入補助具１内の略中央で安定する。  
従って、第５の変形例に係る推進力発生部材７は、上述した第１の実施形態及び各変形例と同じ効果を得ることができる。【００９４】
次に、図２７及び図２８を参照して、第６の変形例となる推進力発生部材７について説明する。図２７は、第６の変形例に係る推進力発生部材７の平面図、図２８は図２７の推進力発生部材７に案内管１２１が挿通された状態を示す平面図である。【００９５】
図２７に示すように、第５の変形例の推進力発生部材７に形成したスリット９ａの略中央に孔部９ｄを設けても良い。  
これにより、第１の変形例の推進力発生部材７と同様に、図２８に示すように、孔部９ｄは、推進力発生部材７に案内管１２１が挿通された状態において、スリット９ａにより２分割される押圧部９ｅで略半円状の凹部９ｄ１，９ｄ２となる。そして、夫々、凹部９ｄ１，９ｄ２を有する各押圧部９ｅが案内管１２１を押圧しながら当接する。【００９６】
これにより、案内管１２１は、推進力発生部材７の略中央で常に保持された状態となる。その結果、案内管１２１は、挿入補助具１内における長軸方向の位置が略中央でさらに安定することで、第１の変形例の推進力発生部材７と同じ効果が得られる。【００９７】
次に、図２９を参照して、第７の変形例となる推進力発生部材７について説明する。図２９は、第７の変形例に係る推進力発生部材７の平面図である。  
図２９に示すように、推進力発生部材７には、スリット９ａの両端夫々に、このスリット９ａと略直交する方向にスリット９ａ１と、これらスリット９ａ１の両端に裂け防止用孔部９ｃが夫々形成されていても良い。  
これにより、推進力発生部材７は、第６の変形例と同じ効果が得られると共に、径の異なる、特に太径の案内管１２１に対応可能となる。【００９８】
次に、図３０〜図３３を参照して、第８の変形例となる推進力発生部材７について説明する。図３０〜図３２は、第８の変形例に係る推進力発生部材７の平面図、図３３は図３０〜図３２の推進力発生部材７に案内管１２１が挿通された状態を示し、挿入補助具１の保持部４近傍を拡大した部分断面図である。【００９９】
である。  
図３０に示すように、推進力発生部材７には、上述のスリット９ａに代えて略中央に略矩形状の挿入受け部を構成する貫通部である貫通孔１１が形成されていても良い。この貫通孔１１の４つの角部には、裂け防止のために断面形状が略円形に形成された溝１１ｂが形成されている。尚、貫通孔１１は、貫挿する案内管１２１の外径よりも若干に小さい孔径が設定されている。また、この貫通孔１１の形状は、略矩形状に限ることなく、例えば、図３１に示す略円形状、図３２に示す各頂点に溝１１ｂが形成された略三角形状などでも良い。【０１００】
この推進力発生部材７は、挿入補助具１内へ挿入された案内管１２１を図３３に示すように、保持部４内において、貫通孔１１の端面となる接触部となる押圧部１１ａにより圧接する状態となっている。これにより、各押圧部１１ａは、案内管１２１と接触する面が案内管１２１の外表面に形成されている螺旋形状部１２１ａを所定の摩擦抵抗を与えた状態で圧接する。【０１０１】
このとき、各推進力発生部材７ａ，７ｂに形成された案内管１２１を押圧する各押圧部１１ａと案内管１２１に形成されている螺旋形状部１２１ａとの接触状態が、摩擦による雄ねじと雌ねじとの関係になる。こうして、本変形例の推進力発生部材７は、案内管１２１に推進力を発生させることができる。【０１０２】
また、本変形例の推進力発生部材７は、同材質及び同肉厚の上述した第１の実施例及び各変形例におけるスリット９ａを有する推進力発生部材７に比して、大きな案内管１２１への押圧力により、強い抵抗を加えることができる。そのため、案内管１２１を挿入補助具１内でより安定させることができる。さらに、本変形例の推進力発生部材７は、貫通孔１１により、部材体積を軽減できるため、歩留り向上を実現可能な構成とすることができる。【０１０３】
次に、図３４〜図３８を参照して、第９の変形例となる推進力発生部材７について説明する。図３４〜図３７は、第９の変形例に係る推進力発生部材７の平面図、図３８は図３４〜図３７の推進力発生部材７に案内管１２１が挿通された状態を示し、挿入補助具１の保持部４近傍を拡大した部分断面図である。【０１０４】
図３４に示すように、推進力発生部材７には、各一端が裂け止め用孔部９ｃを介して２つのスリット９ａが形成されていても良い。従って、推進力発生部材７には、３角形状の押圧部９ｂが形成される。尚、図３５に示すように、隙間を有するスリット９ａでも良い。【０１０５】
また、スリット９ａは、２つのスリット９ａに限ることなく、例えば、図３６に示すように、３つのスリット９ａが形成されており、１つのスリット９ａの両端部が裂け止め用孔部９ｃを介して別のスリット９ａに夫々繋がれたものでも良い。これにより、推進力発生部材７には、略矩形状の押圧部９ｂが形成される。さらに、図３７に示すように、上述の第４の変形例と同様に、推進力発生部材７の略中央に貫通孔１０ａを形成し、この貫通孔１０ａの縁辺部より中央に向って突出する押圧部１０ｂを１つ形成しても良い。【０１０６】
これら、図３４〜図３７に示した推進力発生部材７は、図３８に示すように、挿入補助具１の保持部４内において、押圧部９ｂ，１０ｂが鉛直方向に対する下部側で案内管１２１を保持するように設置される。これにより、案内管１２１は、鉛直方向の自重に対して、推進力発生部材７の押圧部９ｂ，１０ｂにより上部側へ押し付けられるように保持される。【０１０７】
これにより、本変形例の推進力発生部材７は、案内管１２１を鉛直方向の上部側へ押し上げて、挿入補助具１内で安定させることができる。また、この推進力発生部材７は、径の異なる案内管１２１に対応可能な構成となる。【０１０８】
次に、図３９〜図４１を参照して、第１０の変形例となる推進力発生部材７について説明する。図３９は、第１０の変形例に係る推進力発生部材７の平面図、図４０は図３９の推進力発生部材７に案内管１２１が挿通された状態を示す平面図、図４１は更に変形例となる推進力発生部材７の平面図である。【０１０９】
図３９に示すように、第９の変形例に係る推進力発生部材７は、外周方向から略中央にかけて形成された挿入受け部である切欠き溝１２を有していても良い。この切欠き溝１２は、所定の溝幅、好ましくは、案内管１２１の外径よりも若干小さな溝幅を有している。【０１１０】
図４０に示すように、この推進力発生部材７は、切欠き溝１２内へ係入された案内管１２１を切欠き溝１２の両溝面となる接触部となる押圧部１２ａにより圧接する状態となっている。これにより、各押圧部１２ａは、案内管１２１と接触する面が案内管１２１の外表面に形成されている螺旋形状部１２１ａを所定の摩擦抵抗を与えた状態で圧接する。【０１１１】
このとき、推進力発生部材７に形成された案内管１２１を押圧する押圧部１２ａと案内管１２１に形成されている螺旋形状部１２１ａとの接触状態が、摩擦による雄ねじと雌ねじとの関係になる。こうして、本変形例の推進力発生部材７は、案内管１２１に推進力を発生させることができる。また、本変形例の推進力発生部材７は、切欠き溝１２の溝開口を外周に有しているため、案内管１２１を切欠き溝１２への装着が容易な構成となっている。【０１１２】
ところで、シリコンゴムなどの弾性部材からなる摩擦部材である推進力発生部材７は、施術中において、案内管１２１との摩擦により磨耗劣化し案内管１２１へ十分な推進力を付与できなくなる場合がある。そのため、本変形例の推進力発生部材７は、切欠き溝１２により、患者の体腔内に挿入されている案内管１２１を抜去することなく、挿入補助具１において、施術中でも交換可能な構成となっている。【０１１３】
また、術者は、推進力発生部材７の交換時に、切欠き溝１２の溝開口を鉛直下方に向けることで、案内管１２１の上方から着脱し易く、さらに、装着後の推進力発生部材７を案内管１２１の軸回りに反転させ、切欠き溝１２の溝開口を鉛直上方とすることで、案内管１２１の自重に対する鉛直下方側への保持を可能とすることができる。【０１１４】
尚、このような上述した技術は、例えば、第１の実施の形態に示した推進力発生部材７にも適用可能である。詳しくは、図４１に示すように、第１の実施の形態の推進力発生部材７には、両端部が裂け防止用孔部９ｃと繋がるスリット９ａと、このスリット９ａと略直交し一端が裂け防止用孔部９ｃと繋がり、他端が推進力発生部材７の外縁部まで延設されたスリット９ｆが形成されている。【０１１５】
このような構成とすることにより、術者は、推進力発生部材７のスリット９ｆの他端である推進力発生部材７の外縁部まで延設された端部側から案内管１２１を挟み込むようにして装着可能となり、施術中でも交換可能とすることができる。【０１１６】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の推進力発生手段、挿入補助具及び内視鏡システムによれば、患者の体腔内の所望の部位まで内視鏡の挿入部を案内し得るようにする医療機器を使用する際に、医療機器の案内管、及び導入管を体腔内へ導入し易くなると共に、挿入性が向上するため、それに伴って、内視鏡の挿入部の挿入性が向上する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【国際調査報告】
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