Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式（Ｉ）：
【化１】
2003523338.tif 000001
[式中、R1、R2、R3及びR4によって規定される置換基は、それぞれ独立に、H、C(=O)R'、P(=O)R'R"、S(=O)R'R"、置換または非置換のC1-C18アルキル、置換または非置換のC2-C18アルケニル、置換または非置換のC2-C18アルキニル、置換または非置換のアリールから選択され、R'、R"基のそれぞれは、独立に、H、OH、NO2、NH2、SH、CN、ハロゲン、=O、C(=O)H、C(=O)CH3、CO2H、CO2CH3、置換または非置換のC1-C18アルキル、置換または非置換のC2-C18アルケニル、置換または非置換のC2-C18アルキニル、置換または非置換のアリールからなる群から選択され、R1、R2、R3は、複素環の一部を形成でき、R2は独立に内部塩であることができ、式Ｉ中のX1、X2、及びX3は、独立に、点線を伴うそれぞれの炭素上の環に近いものを含む鎖のいずれかの特定の位置に配置され、H、OH、OR'、SH、SR'、SOR'、SO2R'、NO2、NH2、NHR'、N(R')2、NHC(O)R'、CN、ハロゲン、=O、C(=O)H、C(=O)CH3、CO2H、CO2CH3、置換または非置換のC1-C18アルキル、置換または非置換のC2-C18アルケニル、置換または非置換のC2-C18アルキニル、置換または非置換のアリール、置換または非置換の複素環式芳香族から選択され、R'によって規定される置換基は、それぞれ独立に、H、OH、OR'、SH、SR'、SOR'、SO2R'、NO2、NH2、NHR'、N(R')2、NHC(O)R'、CN、ハロゲン、=O、C(=O)H、C(=O)CH3、CO2H、CO2CH3、置換または非置換のC1-C18アルキル、置換または非置換のC2-C18アルケニル、置換または非置換のC2-C18アルキニル、置換または非置換のアリール、置換または非置換の複素環式芳香族からなる群から選択され、xは６から２０の間であることができ、点線は、存在しないか、または側鎖のいずれかの特定の位置に配置された一つまたはいくつかの二重結合である]
の化合物の、腫瘍の治療のための医薬の調製における使用。
【請求項２】  式（Ｉ）の化合物が以下の式：
【化２】
2003523338.tif 000002
を有する、請求項１記載の使用。
【請求項３】  式（Ｉ）の化合物が以下の式：
【化３】
2003523338.tif 000003
を有する、請求項２記載の使用。
【請求項４】  式（Ｉ）の化合物が、同時または異時で与えられる別の薬剤との組み合わせ治療において投与される、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】  以下の式（Ｉ）：
【化４】
2003523338.tif 000004
[式中、R1、R2、R3及びR4によって規定される置換基は、それぞれ独立に、H、C(=O)R'、P(=O)R'R"、S(=O)R'R"、置換または非置換のC1-C18アルキル、置換または非置換のC2-C18アルケニル、置換または非置換のC2-C18アルキニル、置換または非置換のアリールから選択され、R'、R"基のそれぞれは、独立に、H、OH、NO2、NH2、SH、CN、ハロゲン、=O、C(=O)H、C(=O)CH3、CO2H、CO2CH3、置換または非置換のC1-C18アルキル、置換または非置換のC2-C18アルケニル、置換または非置換のC2-C18アルキニル、置換または非置換のアリールからなる群から選択され、R1、R2、R3は、複素環の一部を形成でき、R2は独立に内部塩であることができ、式Ｉ中のX1、X2、及びX3は、独立に、鎖のいずれかの特定の位置に配置され、H、OH、OR'、SH、SR'、SOR'、SO2R'、NO2、NH2、NHR'、N(R')2、NHC(O)R'、CN、ハロゲン、=O、C(=O)H、C(=O)CH3、CO2H、CO2CH3、置換または非置換のC1-C18アルキル、置換または非置換のC2-C18アルケニル、置換または非置換のC2-C18アルキニル、置換または非置換のアリール、置換または非置換の複素環式芳香族から選択され、R'によって規定される置換基は、それぞれ独立に、H、OH、OR'、SH、SR'、SOR'、SO2R'、NO2、NH2、NHR'、N(R')2、NHC(O)R'、CN、ハロゲン、=O、C(=O)H、C(=O)CH3、CO2H、CO2CH3、置換または非置換のC1-C18アルキル、置換または非置換のC2-C18アルケニル、置換または非置換のC2-C18アルキニル、置換または非置換のアリール、置換または非置換の複素環式芳香族からなる群から選択され、xは６から２０の間であることができ、点線は、存在しないか、または側鎖のいずれかの特定の位置に配置された一つまたはいくつかの二重結合である]
の化合物及び製薬学的に許容可能なキャリアーを含む、腫瘍の治療のための製薬組成物。
【請求項６】  式（Ｉ）の化合物が以下の式：
【化５】
2003523338.tif 000005
を有する、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  式（Ｉ）の化合物が以下の式：
【化６】
2003523338.tif 000006
を有する、請求項６記載の組成物。
【請求項８】  以下の式：
【化７】
2003523338.tif 000007
を有する化合物。
【請求項９】  製薬学的に許容可能な塩の形態で存在する、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】  前記化合物が製薬学的に許容可能な塩の形態で存在する、請求項５から７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】  前記化合物が製薬学的に許容可能な塩の形態で存在する、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  環状デプシペプチドをそれのみで又は活性化合物との混合物として含む組成物であって、該組成物が溶媒もしくは溶媒混合物を含むこと及び動物における局所投与に適していることを特徴とする、上記組成物。
【請求項２】  内部寄生虫の抑制のための請求項１に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】リポソーム組成物と薬剤分子を含み、少なくとも１回の電気パルスを適用することによって当該薬剤分子を経皮的に又は皮内的に送達するための組成物であって、前記リポソーム組成物が、負に帯電した脂質を含み、しかも、前記薬剤分子が、前記リポソーム組成物中に封入されていないことを特徴とする、薬剤分子の経皮的又は皮内的送達のための組成物。
【請求項２】前記の負に帯電した脂質が、フリーの脂肪酸であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】前記の負に帯電した脂質が、リン脂質であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】前記リン脂質が、ジオレイルホスファチジルグリセリン（ＤＯＰＧ）及びジオレイルホスファチジルコリン（ＤＯＰＣ）から成るグループより選ばれたものであることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】前記の薬剤分子が、正に帯電しているか、負に帯電しているか、あるいは中性であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】前記リポソーム組成物が、リポソーム、粒子、小胞、微小球、単層状脂質小胞、及び、多層状脂質小胞から成るグループより選ばれた構造であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの摺動可能なトレイ（５）と、該トレイ（５）を案内する案内手段（１０）と、カバー板（６）と、底板（２）とを備えており、前記カバー板（６）の厚さと前記底板（２）の厚さとの合計が、２つ以上のコンテナ（１）が積み重ねられている場合に任意の２つのトレイ間の距離が該トレイ（５）の厚さの整数倍となるように、前記トレイ（５）の厚さに等しいことを特徴とする光ディスク用のコンテナ。
【請求項２】  ３つのトレイ（５）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】  コンテナ（１）の外形寸法が、標準的な宝石箱又は標準的なＤＶＤ格納箱の外形寸法に実質的に等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】  トレイの挿入及び取り出しのために一方の側面が開いており、他方の側面が部分的に閉じていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコンテナ。
【請求項５】  コンテナ（１）内のロック位置に、前記トレイ（５）をロックするための解放可能なロック手段（２１）を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のコンテナ。
【請求項６】  方向決定溝（１５）を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のコンテナ。
【請求項７】  識別領域（１１）を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のコンテナ。
【請求項８】  読取り書込み保護手段（１４）を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のコンテナ。
【請求項９】  平面形状が矩形であり、第１及び第２の基線（Ｄ、Ｗ）を有しており、該第１の基線（Ｄ）は該第２の基線（Ｗ）より短く、該第１の基線（Ｄ）はコンテナ（１）内に収容される最大のディスク（２５）の直径よりも５％未満の範囲で大きく、前記第２の基線（Ｗ）はコンテナ（１）内に収容される最大のディスク（２５）の直径よりも２０％未満の範囲で大きく、コンテナ（１）は前記第１の基線（Ｄ）の方向に延びており前記第２の基線（Ｗ）の外側端に配置されている側壁（３、４）を有しており、コンテナ（１）は該側壁（３、４）間に配置されており前記第２の基線（Ｗ）に沿って延びている開口を有しており、該開口はコンテナ（１）内に収容されているトレイ（５）の側面によって閉じられており、該トレイ（５）の該側面と、前記側壁（３，４）の表面と、前記底板（２）及び前記カバー板（６）の端面とは実質的に同一平面を形成していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のコンテナ。
【請求項１０】  コンテナ（１）内に収容されている全てのトレイ（５）をロック及びロック解除するための第１のロック手段（２１）が設けられており、第２のロック手段（２１）が他のトレイ（５）とは独立して各単一のトレイ（５）をロック及びロック解除するために設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のコンテナ。
【請求項１１】  光ディスク（２５）用の請求項１から１０のいずれか１項に記載のコンテナ（１）とトレイ（５）とを含むシステムであって、前記トレイ（５）は、グリップ穴（２７）と、光ディスク（２５）をその外側リムの下面において支持するための支持領域（２９）と、光ディスク（２５）の半径方向の外側の領域までアクセス可能とするための該支持領域（２９）内の開口と、断面内において半径方向の内側端から半径方向の外側端に向かって立ち上がる該支持領域（２９）の上面と、コンテナ（１）内でトレイ（５）を案内するための案内手段（９）と、方向決定穴（２８）とを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】  光ディスク（２５）用の請求項１から１０のいずれか１項に記載のコンテナ（１）とトレイ（５）とを含むシステムであって、前記トレイ（５）は、光ディスク（２５）をその外側リムの下面において支持するための支持領域（２９）と、外側リム（９３）の上面において光ディスク（２５）を保持するための解放可能なディスク保持部（９１、９１′、９１″、１０８、１０８´）とを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】  トレイ（５）用のアダプタをさらに含んでおり、該アダプタは、該トレイ（５）内に適合する外形と、グリップ穴（３２）と、外側リムの下面において光ディスク（２５）を支持するための内部支持領域（３３）と、前記トレイ（５）の支持領域（２９）によって支持される外部支持領域とを備えており、前記内部支持領域（３３）の上面が断面内において半径方向の内側端から半径方向の外側端に向かって立ち上がっており、前記支持領域（３３）内の開口（３４）がディスクの半径方向の外側領域にアクセス可能とし、該アダプタが非対称形状となっていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】  光ディスク（２５）用の請求項１から１０のいずれか１項に記載のコンテナ（１）とマガジン型再生及び／又は記録装置とを含むシステムであって、該マガジン型再生及び／又は記録装置は、光ピックアップユニット（４０）と、少なくとも１つのコンテナ（１）を収容するためのマガジントレイ（４２）とを備えており、該マガジントレイ（４２）が、方向決定リブ（５３）と、単一のトレイ（５）を該コンテナ（１）から取り出すため及び該トレイ（５）を前記光ピックアップユニット（４０）のトレイ受け部（４７）へ移動させるためのスライダ（５５）とを備えており、該スライダ（５５）と該光ピックアップユニット（４０）とが単一の垂直可動ユニットを形成していることを特徴とするシステム。
【請求項１５】  単一のディスク（２５）と、カートリッジ（５９）と、コンテナからのトレイ（５）とのうちの１つを受けるための引き出し（４１）を備えていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】  前記トレイ受け部（４７）が、ディスク解放ピン（９５）を作動させるためのディスク解放リング（９６）を備えていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムであって、
マイクロプロセッサと、
前記マイクロプロセッサに結合されてブートコードを記憶するための第１のメモリユニットとを含み、前記マイクロプロセッサは、システムのリセット時に前記ブートコードを実行するよう構成され、さらに
周辺機器と対応付けられ、通常動作モード中にデータをバッファリングするための第２のメモリユニットと、
初期設定動作モードを示す構成制御情報を記憶するための構成記憶ユニットと、
前記第２のメモリユニットおよび前記構成記憶ユニットに結合されたメモリアクセスコントローラとを含み、前記メモリアクセスコントローラは、前記初期設定動作モード中に、前記マイクロプロセッサにより実行される命令に応答して前記第２のメモリユニット内における選択された位置へのアクセスを制御するよう構成される、コンピュータシステム。
【請求項２】  前記命令は、前記第２のメモリにおける前記選択された位置を特定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記選択された位置は、前記初期設定動作モード中に前記コンピュータシステムの、ソフトウェアでアクセス可能なメモリアドレス空間内でマッピングされる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記選択された位置は、前記通常動作モード中に、ソフトウェアでアクセス可能なメモリアドレス空間内にない、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記第１のメモリユニットはＢＩＯＳ読出専用メモリ（ＲＯＭ）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記第２のメモリは、前記初期設定モード中に汎用ＲＡＭとして動作する、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】  前記第２のメモリは、前記通常動作モード中にＦＩＦＯバッファとして動作する、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】  前記システムは、前記第２のメモリユニットを含む複数の前記周辺機器を備え得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  前記システムは、複数の前記第２のメモリユニットに結合された複数の前記メモリアクセスコントローラを備え得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  前記メモリアクセスコントローラは、前記初期設定動作モード中にバッファメモリへのランダムアクセスを許可する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  前記第２のメモリは、前記初期設定モード中にシステムメモリアドレス空間内にマッピングされる、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】  前記初期設定モード中の前記第２のメモリユニットの前記マッピングは、前記マイクロプロセッサによって、ソフトウェアの実行で直接アクセス可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  コンピュータシステムを動作させる方法であって、
初期設定モード中に第１のメモリに記憶されたブートコードを実行するステップと、
前記初期設定モード中に第２のメモリにおける特定の位置にアクセスするステップと、
前記初期設定モードの完了を示す構成情報を構成記憶ユニットに設定するステップと、
前記構成情報の設定に応答して、前記第２のメモリをバッファメモリとして利用するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハをベークするための方法であって、前記ウエハはフォトレジスト層をその上に有し、前記方法は、
前記フォトレジスト層の第１の厚みを測定するステップと、
前記フォトレジスト層の第１のフーリエ変換赤外（ＦＴＩＲ）スペクトルを生成するステップとを含み、前記第１のスペクトルは、前記フォトレジスト層中の結合の架橋の度合いを規定し、さらに
前記第１の厚みおよび第１のＦＴＩＲスペクトルに基づいて、ベーク時間およびベーク温度を定めるステップと、
前記ベーク温度で前記ベーク時間の間前記ウエハをベークするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記ウエハをベークした後、前記フォトレジスト層の第２の厚みを測定するステップと、
ベークの後、前記フォトレジスト層の第２のフーリエ変換赤外（ＦＴＩＲ）スペクトルを生成するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の厚みならびに前記第１および第２のＦＴＩＲスペクトルを定められた前記ベーク時間および温度に関連付けてデータベースに記憶するステップをさらに含み、記憶された前記第１および第２の厚み、第１および第２のＦＴＩＲスペクトル、ベーク時間および温度は、まとめて記憶済みデータを形成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の厚みおよび第１のＦＴＩＲスペクトルに基づいてベーク時間およびベーク温度を定めるステップは、
前記第１の厚みおよび第１のＦＴＩＲスペクトルを前記データベース中の前記記憶済みデータと比較するステップと、
前記ウエハがベークされると、所望の第２の厚みおよび第２のＦＴＩＲスペクトルを与えるベーク時間および温度を選択するステップとをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ウエハをベークするための方法であって、前記ウエハはフォトレジスト層をその上に有
し、前記方法は、
前記フォトレジスト層の第１の厚みを測定するステップと、
前記フォトレジスト層の結合の架橋の第１の度合いを測定するステップと、
前記第１の厚みおよび架橋の第１の度合いに基づいて、ベーク時間およびベーク温度を定めるステップと、
前記ベーク温度で前記ベーク時間の間前記ウエハをベークするステップとを含む、方法。
【請求項６】
前記ウエハをベークした後、前記フォトレジスト層の第２の厚みを測定するステップと、
前記フォトレジスト層の結合の架橋の第２の度合いを測定するステップとをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１および第２の厚みならびに前記第１および第２の架橋の度合いを定められた前記ベーク時間および温度に関連付けてデータベースに記憶するステップをさらに含み、記憶された前記第１および第２の厚み、第１および第２の架橋の度合い、ベーク時間および温度は、まとめて記憶済みデータを形成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の厚みおよび第１の架橋の度合いに基づいてベーク時間およびベーク温度を定めるステップは、
前記第１の厚みおよび第１の架橋の度合いを前記データベース中の前記記憶済みデータと比較するステップと、
前記ウエハがベークされると、所望の第２の厚みおよび第２の架橋の度合いを与えるベーク時間および温度を選択するステップとをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面を有する半導体材料の基板、
前記上面まで延長する第１導電性のウェル領域であって、このウェル領域内に高ドープ体接触領域を含む前記第１導電性のウェル領域、
前記ウェル領域に配置され、前記上面まで延長する１対の第２導電性のソース領域、
前記ソース領域間に配置されるゲートとチャネル領域、
前記ゲートと前記ウェル領域の下に配置される第２導電性のドレインゾーン、
前記ドレインゾーンから前記基板の反対側面まで延長する高ドープされた第２導電性のドレイン接触領域、
前記ウェル領域の末端から前記ドレインゾーンの一部を通る方向に、そして前記ドレイン接触領域に向かう方向に延長する１対の延長ウェル領域であって、前記基板の前記上面から前記ドレイン接触領域の近傍に延長するが、前記ドレイン接触領域に接触しないトレンチを含み、第１導電性を有し、前記ドレインゾーンとのそれぞれの接合部で対向する誘導電界を発生する前記延長ウェル領域を含むことを特徴とするＭＯＳゲート半導体デバイス。
【請求項２】
各トレンチが、前記ウェル領域の末端の１つに配置され、前記延長ウェル領域に隣接し、前記上面から前記下面に向かって延長し、前記ドレインゾーンを所定の距離侵入する１対のトレンチであって、各トレンチが絶縁材で充填された前記１対のトレンチを含むことを特徴とする請求項１記載のＭＯＳゲート半導体デバイス。
【請求項３】
前記ゲートは、該デバイスの前記上面上に配置されることを特徴とする請求項１記載のＭＯＳゲート半導体デバイス。
【請求項４】
前記ゲートは、前記ソース領域を互いに隔てるトレンチに配置されることを特徴とする請求項１記載のＭＯＳゲート半導体デバイス。
【請求項５】
前記ドレインゾーンは、該デバイスのオン抵抗が減少するように、中位以上にドープされることを特徴とする請求項１記載のＭＯＳゲート半導体デバイス。
【請求項６】
該デバイスは、ＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項１記載のＭＯＳゲート半導体デバイス。
【請求項７】
該デバイスは、ＩＧＢＴであることを特徴とする請求項１記載のＭＯＳゲート半導体デバイス。
【請求項８】
上面と下面を有する半導体材料の基板に、前記上面まで延長する第１導電性のウェル領域であって、このウェル領域内に高ドープ体接触領域を有する前記第１導電性のウェル領域を形成する工程、
前記ウェル領域に配置され、前記上面まで延長する１対の第２導電性のソース領域を形成する工程、
前記ソース領域間に配置されるゲートとチャネル領域を形成する工程、
前記ゲートと前記ウェル領域の下に配置される第２導電性のドレインゾーンを形成する工程、
前記基板の前記下面上に、前記ドレインゾーンから前記基板の反対側面まで延長する高ドープされた第２導電性のドレイン接触領域を形成する工程、
前記ウェル領域の対向する末端に、前記基板の前記上面から前記下面に向かって延長し、前記ドレインゾーンを所定の距離侵入する１対のトレンチをエッチングする工程、
前記トレンチの側壁を第１導電性のドーパントでドープし、前記ウェル領域の末端から前記ドレインゾーンの一部を通る方向に、そして前記ドレイン接触領域に向かう方向に延長するが、前記高ドープされたドレイン接触領域に接触しない１対の延長ウェル領域を形成する工程であって、前記延長ウェル領域は第１導電性を有し、前記ドレインゾーンとのそれぞれの接合部で対向する誘導電界を発生する前記工程、および、
前記トレンチを絶縁材で充填する工程を含むことを特徴とするＭＯＳゲート半導体デバイス製造方法。
【請求項９】
前記トレンチの側壁の前記ドーパントは、固体、又は液体、又は気体のソースから蒸着されることを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
前記トレンチの側壁の前記ドーパントは、蒸着したドープポリシリコンであることを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【請求項１１】
前記延長ウェル領域は、前記ドレイン接触領域に接触しないことを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なる直径をもち、外方に傾斜しかつ低い高さの２つのハンプ（２１、２２）により軸線方向外方に延長されている２つのリムシート（１１、１２）を有するホイールリムＪであって、小さい方の直径のリムシート（１１）が、軸線方向内方で、截頭円錐状部分（３１）を介して支持面（５）に連結され、大きい方の直径のリムシート（１２）が、軸線方向内方で、低いリブ（６）によって前記支持面（５）に連結されており、前記リブ（６）は、截頭円錐状の軸線方向内方壁（６０）を有し、該截頭円錐状の軸線方向内方壁（６０）の母線は、回転軸線に対して３０°を超えない角度で半径方向外方かつ軸線方向外方に開いている角度βを形成しており、前記截頭円錐状の軸線方向内方壁（６０）は、軸線方向外側で縁によって境界決めされているホイールリムＪにおいて、
前記第二シート（１２）の軸線方向幅Ｌ１２を超えない軸線方向幅Ｌ６をもつ前記截頭円錐状の軸線方向内方壁（６０）には、小サイズの少なくとも２つの横方向溝（７）が周方向に設けられており、前記横方向溝（７）は、前記截頭円錐状の軸線方向内方壁（６０）の軸線方向外側縁と交差していることを特徴とするホイールリム。
【請求項２】  前記装着リムＪの支持面（５）は、小さい方の直径をもつシート（１１）の側に配置された周方向溝（８）により軸線方向に分離された２つの支持ゾーン（５１）、（５２）に分割されていることを特徴とする請求項１記載のリム。
【請求項３】  前記支持ゾーン（５２）には他の周方向溝（５３）が設けられており、該周方向溝（５３）は、大きい方の直径をもつリムシート（１２）に近い前記支持ゾーン（５２）の端部よりも、小さい方の直径をもつリムシート（１１）の側に位置する支持ゾーン（５２）の端部の近くに配置されていることを特徴とする請求項２記載のリム。
【請求項４】  前記リムの外方面には小サイズの周方向溝（５４）が設けられており、該周方向溝（５４）は、大きい方の直径をもつリムシート（１２）に近いリブ（６）の内側壁（６０）の内端部とリムの支持面（５）の端部との間で軸線方向に配置され、リブ（６）の壁（６０）は大きい方の直径をもつリムシート（１２）に直接連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のリム。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項記載のリムと、トレッド支持体Ｓとで形成された組立体において、
トレッド支持体Ｓの軸線方向幅は、リムＪに装着されるタイヤのビードの両内側壁間の距離に等しいことを特徴とする組立体。
【請求項６】  請求項３または４記載のリムと、トレッド支持体Ｓとで形成された組立体において、
トレッド支持体Ｓの軸線方向幅は支持ゾーン（５２）の幅に等しく、トレッド支持体Ｓのベースには、装着作業時に支持ゾーン（５２）の溝（５３）内に入り込む突出部（９）が設けられていることを特徴とする組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに接合される物体の接合面の間に少なくとも１つの中間層を配して、それぞれの中間層を含む接合面を押し合わせ、少なくとも接合領域を加熱して拡散接合を作る銅もしくは銅合金とオーステナイト質の鋼合金との接合方法において、該方法は、第１の中間層を鋼物体の接合面に接して、もしくは該面に対して配して、主として該鋼物体からのニッケルの損失を防止し、少なくとも１つの第２の中間層を銅物体の接合面に接して、もしくは該面に対して配して拡散接合の生成を活性化させ、第１の中間層と銅物体との間に少なくとも１つの第３の中間層を配し、第3の中間は、主として銀(Ag)から成り、または合金もしくは混合体のいずれかとして銀(Ag)および銅(Cu)からなることを特徴とする銅もしくは銅合金とオーステナイト質の鋼合金との接合方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、第１の中間層は次のグループ、すなわちニッケル(Ni)、クロム(Cr)、ニッケルおよびクロムの混合体もしくは合金(Ni+Cr)、クロムおよびニッケルの混合体(Cr+Ni)のなかから選択されることを特徴とする接合方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法において、第２の中間層は主としてスズ(Sn)からなることを特徴とする接合方法。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、少なくとも１つの第２の中間層および少なくとも１つの第３の中間層を配し、第２の中間層の溶融温度が第３の中間層の溶融温度より低いことを特徴とする接合方法。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、前記接合領域を一段階で加熱することを特徴とする接合方法。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記接合領域を600〜850oCの温度まで加熱することを特徴とする接合方法。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、第１の中間層の厚さは約２〜50μmであることを特徴とする接合方法。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、第３の中間層の厚さは約10〜500μmであることを特徴とする接合方法。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、第２の中間層を第３の中間層の表面へ配することを特徴とする接合方法。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、前記中間層のうちの少なくとも１つをフォイルの形状で前記接合領域へ配することを特徴とする接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１層の一次層と少なくとも１層の二次層とを含むフィルムであって、前記一次層は第１の融点を有するプロピレン含有ポリマーを含み、前記二次層は前記第１の融点より高い第２の融点を有するプロピレン含有ポリマーを含み、延伸フィルムがΔｎ＞−３×１０−３である複屈折の差を示すように多層構造が二軸延伸されているフィルム。
【請求項２】  少なくとも１層の一次層と少なくとも１層の二次層とを含むフィルムであって、前記一次層は第１の融点を有するプロピレンコポリマーを含み、前記二次層は前記第１の融点より高い第２の融点を有するプロピレンホモポリマーまたはコポリマーを含み、延伸フィルムの単一方位走査最大がＷＡＸＳ透過方位走査によって測定してＭＤに対して±７５°内であるように多層構造が二軸延伸されているフィルム。
【請求項３】  少なくとも１層の一次層と少なくとも１層の二次層とを含むフィルムであって、前記一次層は第１の融点を有するプロピレンコポリマーを含み、前記二次層は前記第１の融点より高い第２の融点を有するプロピレンホモポリマーまたはコポリマーを含み、延伸フィルムが横方向（ＴＤ）で測定された屈折率より大きい機械方向（ＭＤ）の屈折率を示すとともに延伸フィルムの単一方位走査最大がＷＡＸＳ透過方位走査によって測定してＭＤに対して±７５°内であるように多層構造が二軸延伸されているフィルム。
【請求項４】  少なくとも１層の一次層と少なくとも１層の二次層とを含み、前記一次層は第１の融点を有するプロピレン含有ポリマーである主成分を含み、前記二次層は前記第１の融点より高い第２の融点を有する主成分を含み、機械方向（ＭＤ）から±７５°以下の角度に位置する単一特定方位走査最大であって、約４０°〜７５°の半ピーク高さでの角全幅（ＦＷＨＭ）をさらに有する単一特定方位走査最大を多くとも示すか、または等方性である単斜（１１０）結晶面からの広角Ｘ線散乱（ＷＡＸＳ）測定によって決定される結晶配向を提供するように多層構造が二軸配向されているフィルムであって、約２０Ｊ／ｃｍ２以下の基準またはＭＤに対して平行の破壊に対するエネルギーを有するフィルム。
【請求項５】  前記一次層は前記二次層よりも厚い、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトのオステオプロテゲリン結合タンパク質（ＯＰＧｂｐ）におけるＤＥエピトープを認識する抗体または抗原結合ドメインであって、
ａ）ＤＥエピトープが、ヒトＯＰＧｂｐのＤＥ領域のアミノ酸配列の一部であるアミノ酸残基２１２〜アミノ酸残基２５０（ＧＦＹＹＬＹＡＮＩＣＦＲＨＨＥＴＳＧＤＬＡＴＥＹＬＱＬＭＶＹＶＴＫＴＳＩＫＩＰ）の配列を含むエピトープであり、
ｂ）前記ＤＥエピトープが配列ＤＬＡＴＥを含む、
ことを特徴とする、前記抗体または抗原結合ドメイン。
【請求項２】  Ｓ２２９Ｄ、Ｖ２３０Ｌ、Ｐ２３１ＡおよびＤ２３３Ｅのアミノ酸置換を含むネズミＯＰＧｂｐには結合するが、前記置換を有しないネズミＯＰＧｂｐには結合しない、請求項１に記載の抗体または抗原結合ドメイン。
【請求項３】  破骨細胞の形成または活性化を阻害する、請求項１に記載の抗体または抗原結合ドメイン。
【請求項４】  骨の再吸収を阻害する、請求項１に記載の抗体または抗原結合ドメイン。
【請求項５】  配列番号４３のアミノ酸配列を含む軽鎖および配列番号５１のアミノ酸配列を含む重鎖を含むことを特徴とする、請求項１に記載の抗体または抗原結合ドメイン。
【請求項６】  キメラ抗体、ＣＤＲグラフト化抗体、ヒト化抗体またはヒトの抗体である、請求項１〜５のいずれかに記載の抗体または抗原結合ドメイン。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の抗体または抗原結合ドメインをコードする単離された核酸分子。
【請求項８】  請求項７に記載の核酸分子を含む発現ベクター。
【請求項９】  請求項８に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１０】  ＣＨＯ細胞である、請求項９に記載の宿主細胞。
【請求項１１】  請求項１０に記載の宿主細胞を、核酸分子の発現を可能にする条件下で培養することを含む、抗体を製造する方法。
【請求項１２】  ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＥおよびＩｇＤから選択される、請求項１〜６に記載の抗体。
【請求項１３】  イソタイプがＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４である、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】  請求項１〜６のいずれかに記載の抗体または抗原結合ドメインと、医薬的に許容される担体と、を含む組成物。
【請求項１５】  破骨細胞の形成または活性化を阻害する医薬組成物を調製するための、請求項１〜６のいずれかに記載の抗体または抗原結合ドメインの使用。
【請求項１６】  骨の再吸収を阻害する医薬組成物を調製するための、請求項１〜６のいずれかに記載の抗体または抗原結合ドメインの使用。
【請求項１７】  骨量の喪失を防止または処置する医薬組成物を調製するための、請求項１〜６のいずれかに記載の抗体または抗原結合ドメインの使用。
【請求項１８】  骨量の喪失が、骨粗鬆症、骨へのガンの転移、慢性関節リウマチ、悪性の高カルシウム血症、およびステロイド誘導型骨粗鬆症から生じる、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】  少なくとも１つの骨再吸収防止剤を含む組成物がさらに投与される、請求項１５〜１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】  骨再吸収防止剤がエストロゲン、ビスホスホナートまたは選択的エストロゲン受容体調節剤である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】  骨に対する同化剤を含む組成物がさらに投与される、請求項１５〜１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】  同化剤が、副甲状腺ホルモン、またはインスリン様増殖因子とインスリン様増殖因子結合タンパク質との複合体である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】  インターロイキン−１阻害剤または腫瘍壊死因子−α阻害剤がさらに投与される、請求項１５〜１８のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機能性赤色蛍光タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、そのアミノ酸配列が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）のアミノ酸配列とは、位置D59、I60、S62、P63、Q64、F65、Q66、S69、K70、V71、Y72、V73、W93、R95、N98、W143、A145、S146、T147、E148、Y151
、G159、I161、K163、G171、S179、Y181、S197、L199、Y214、E215またはR216での少なくとも１つのアミノ酸置換により相違しており、該機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、異なる蛍光特性を有するものである、上記核酸分子。
【請求項２】  機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、487nmで低下したモル吸光係数を示す、請求項１に
記載の核酸分子。
【請求項３】  機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、530nmで低下したモル吸光係数を示す、請求項１に
記載の核酸分子。
【請求項４】  機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、583nmで高いモル吸光係数を示す、請求項１に記載
の核酸分子。
【請求項５】  機能性赤色蛍光タンパク質が、558nmで励起させたとき、花
虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）よりも明るい、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項６】  機能性赤色蛍光タンパク質が、37℃で増殖させた哺乳動物細胞において発現させたとき、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）よりも明るい、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項７】  機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、高い量子収率を示す、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項８】  機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、より速い自触媒形成速度を示す、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項９】  機能性赤色蛍光タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、そのアミノ酸配列が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）のアミノ酸配列とは、位置59での少なくとも１つのアミノ酸置換により相違しており、該機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、異なる蛍光特性を有するものである、上記核酸分子。
【請求項１０】  位置59での少なくとも１つのアミノ酸置換が、D59S、D59A、D59H、D59EおよびD59Pからなる群より選択される、請求項９に記載の核酸分子。
【請求項１１】  機能性赤色蛍光タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、そのアミノ酸配列が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）のアミノ酸配列とは、位置60での少なくとも１つのアミノ酸置換により相違しており、該機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、異なる蛍光特性を有するものである、上記核酸分子。
【請求項１２】  位置60での少なくとも１つのアミノ酸置換が、I60T、I60A、I60C、I60VおよびI60Lからなる群より選択される、請求項１１に記載の核酸分子。
【請求項１３】  機能性赤色蛍光タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、そのアミノ酸配列が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）のアミノ酸配列とは、位置62での少なくとも１つのアミノ酸置換により相違しており、該機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、異なる蛍光特性を有するものである、上記核酸分子。
【請求項１４】  位置62での少なくとも１つのアミノ酸置換が、S62A、S62G、S62CおよびS62Tからなる群より選択される、請求項１３に記載の核酸分子。
【請求項１５】  機能性赤色蛍光タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、そのアミノ酸配列が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）のアミノ酸配列とは、位置63での少なくとも１つのアミノ酸置換により相違しており、該機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、異なる蛍光特性を有するものである、上記核酸分子。
【請求項１６】  位置63での少なくとも１つのアミノ酸置換が、P63T、P63H、P63FおよびP63Wからなる群より選択される、請求項１５に記載の核酸分子。
【請求項１７】  機能性赤色蛍光タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、そのアミノ酸配列が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）のアミノ酸配列とは、位置64での少なくとも１つのアミノ酸置換により相違しており、該機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、異なる蛍光特性を有するものである、上記核酸分子。
【請求項１８】  位置64での少なくとも１つのアミノ酸置換が、Q64K、Q64P、Q64T、Q64NおよびQ64Rからなる群より選択される、請求項１７に記載の核酸分子。
【請求項１９】  機能性赤色蛍光タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、そのアミノ酸配列が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）のアミノ酸配列とは、位置65での少なくとも１つのアミノ酸置換により相違しており、該機能性赤色蛍光タンパク質が、花虫類の赤色蛍光タンパク質（配列番号７）と比較して、異なる蛍光特性を有するものである、上記核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．以下のアミノ酸配列を有する３つの軽鎖相補性決定領域（ＣＤＲｓ）：
軽鎖ＣＤＲ１：
【数１】
2003523764.tif 000001
または
【数２】
2003523764.tif 000002
軽鎖ＣＤＲ２：
【数３】
2003523764.tif 000003
および、軽鎖ＣＤＲ３：
【数４】
2003523764.tif 000004
およびヒト化免疫グロブリン軽鎖由来の軽鎖フレームワーク配列、
ならびに
ｂ．以下のアミノ酸配列を有する３つの重鎖ＣＤＲｓを含む重鎖：
重鎖ＣＤＲ１：
【数５】
2003523764.tif 000005
重鎖ＣＤＲ２：
【数６】
2003523764.tif 000006
または
【数７】
2003523764.tif 000007
および、重鎖ＣＤＲ３：
【数８】
2003523764.tif 000008
およびヒト化免疫グロブリン重鎖由来の重鎖フレームワーク配列、を含む
ヒト化抗体またはその断片。
【請求項２】  軽鎖ＣＤＲ１が
【数９】
2003523764.tif 000009
であり、重鎖ＣＤＲ２が
【数１０】
2003523764.tif 000010
である請求項１記載のヒト化抗体またはその断片。
【請求項３】  以下の配列を含むヒト化軽鎖可変領域：
【数１１】
2003523764.tif 000011
［式中：
第２位のＸａａはＶａｌまたはＩｌｅであり；
第７位のＸａａはＳｅｒまたはＴｈｒであり；
第１４位のＸａａはＴｈｒまたはＳｅｒであり；
第１５位のＸａａはＬｅｕまたはＰｒｏであり；
第３０位のＸａａはＩｌｅまたはＶａｌであり；
第５０位のＸａａはＡｒｇ、Ｇｌｎ、またはＬｙｓであり；
第８８位のＸａａはＶａｌまたはＬｅｕであり；
第１０５位のＸａａはＧｌｎまたはＧｌｙであり；
第１０８位のＸａａはＬｙｓまたはＡｒｇであり；ならびに、
第１０９位のＸａａはＶａｌまたはＬｅｕである］
および以下の配列を含む重鎖可変領域：
【数１２】
2003523764.tif 000012
［式中：
第１位のＸａａはＧｌｕまたはＧｌｎであり；
第７位のＸａａはＳｅｒまたはＬｅｕであり；
第４６位のＸａａはＧｌｕ、Ｖａｌ、Ａｓｐ、またはＳｅｒであり；
第６３位のＸａａはＴｈｒまたはＳｅｒであり；
第７５位のＸａａはＡｌａ、Ｓｅｒ、Ｖａｌ、またはＴｈｒであり；
第７６位のＸａａはＬｙｓまたはＡｒｇであり；
第８９位のＸａａはＧｌｕまたはＡｓｐであり；ならびに、
第１０７位のＸａａはＬｅｕまたはＴｈｒである］
を含む、請求項１ に記載のヒト化抗体またはその断片。
【請求項４】  配列番号９に記載の配列の軽鎖可変領域および配列番号１０に記載の重鎖可変領域を有する、請求項１ に記載のヒト化抗体またはその断片。
【請求項５】  配列番号１１に記載の配列の軽鎖および配列番号１２に記載の配列の重鎖を有する、請求項４に記載のヒト化抗体またはその断片。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のヒト化抗体の 抗体断片。
【請求項７】  適当な宿主細胞内で発現された場合に、請求項１〜６のいずれかに記載の抗体を産生する、１またはそれ以上のポリ核酸。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれかに記載の抗体 を発現するための発現ベクターであって、該抗体または断片をコードするポリヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項９】  請求項１〜６のいずれかに記載のヒト化抗体または断片を発現することができる細胞。
【請求項１０】  請求項１〜６のいずれかに記載のヒト化抗体または断片および製薬的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１１】  ヒト被検体におけるアミロイドプラークの形成または毒性の可溶性Ａβ種の作用を阻害し、アミロイドプラークまたは毒性の可溶性Ａβ種の作用を減少させ、認識減退を逆転させ、認識減退を予防し、または認識を改善させる方法であって、 ヒト被検体に、請求項１〜６のいずれかに記載のヒト化抗体またはその断片の有効量を投与することを含む方法。
【請求項１２】   臨床的または前臨床的なアルツハイマー疾患、ダウン症候群、または臨床的または前臨床的な脳性アミロイド血管障害と診断されたヒト被検体における臨床的または前臨床的なアルツハイマー疾患、ダウン症候群、または臨床的または前臨床的な脳性アミロイド血管障害を治療する方法であって、該ヒト被検体に、請求項１〜６のいずれかに記載のヒト化抗体またはその断片の有効量を投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５または配列番号６のアミノ酸配列またはその断片を含んでおりＧＦＲα４の機能的活性を有する哺乳動物ＧＦＲα４のスプライシング・イソ型をコードするｃＤＮＡであることを特徴とする単離および精製した核酸配列。
【請求項２】  配列番号１、配列番号２または配列番号３のアミノ酸配列またはその断片を含んでおりＧＦＲα４の機能的活性を有するマウスＧＦＲα４のスプライシング・イソ型をコードするｃＤＮＡであることを特徴とする、請求項１の核酸配列。
【請求項３】  配列番号４、配列番号５または配列番号６のアミノ酸配列またはその断片を含んでおりＧＦＲα４の機能的活性を有するヒトＧＦＲα４のスプライシング・イソ型をコードするｃＤＮＡであることを特徴とする、請求項１の核酸配列。
【請求項４】  核酸配列が、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２または配列番号１３の配列またはその断片を有し、ＧＦＲα４の機能的活性を有するポリペプチドをコードしているｃＤＮＡである、請求項１の核酸配列。
【請求項５】  核酸配列が、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２または配列番号１３の核酸配列を含むことで特徴づけられるヒトＧＦＲα４をコードしているｃＤＮＡであって、該配列番号１３が、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３３、配列番号３５、配列番号３７または配列番号３９の少なくとも１つのエキソンまたはその部分、配列番号３２、配列番号３４、配列番号３６または配列番号３８のイントロンの断片を有する断片またはそのあらゆる組合せ物を含んでいることを前提とした、イントロンまたはイントロン断片を有するかまたは有さないゲノム配列のコピーであり、なおＧＦＲα４の機能的活性を有するポリペプチドをコードしていることを特徴とする、請求項１の核酸配列。
【請求項６】  インビトロでニューロンまたは内分泌細胞のＧＦＲα４介在性シグナル伝達を記録する、請求項１−５いずれかに記載の核酸配列。
【請求項７】  内分泌細胞が、甲状腺カルシトニン産生Ｃ細胞、副甲状腺細胞、副腎クロム親和性細胞または下垂体中間葉細胞である、請求項６の核酸配列。
【請求項８】  副甲状腺細胞、副腎クロム親和性細胞、下垂体中間葉細胞、腫瘍形成、内分泌腫瘍、髄質甲状腺癌腫およびクロム親和性細胞腫、副甲状腺過形成、ニューロン障害またはニューロン死における腫瘍を処置するための、請求項１−５いずれかのヌクレオチド配列を含む医薬物。
【請求項９】  副甲状腺細胞、副腎クロム親和性細胞、下垂体中間葉細胞、腫瘍形成、内分泌腫瘍、髄質甲状腺癌腫およびクロム親和性細胞腫、副甲状腺過形成、ニューロン障害またはニューロン死における腫瘍を診断するための、請求項１−５いずれかのヌクレオチド配列を含む医薬物。
【請求項１０】  配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３、配列番号：４、配列番号：５または配列番号：６のアミノ酸配列を有するポリペプチドを含むことを特徴とする、精製および単離ペプチド。
【請求項１１】  マウスＧＦＲα４のイソ型であって、配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３のアミノ酸配列を有するポリペプチドを含むことを特徴とする、請求項１０記載のポリペプチド。
【請求項１２】  ヒトＧＦＲα４のイソ型であって、配列番号：４、配列番号：５または配列番号：６のアミノ酸配列を有するポリペプチドを含むことを特徴とする、請求項１０記載のポリペプチド。
【請求項１３】  インビトロでニューロン、内分泌腫瘍、腫瘍形成、内分泌腫瘍、髄質甲状腺癌腫におけるＧＦＲα４介在性シグナル伝達を決定するための、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１４】  内分泌細胞が、甲状腺カルシトニン産生Ｃ細胞、副腎クロム親和性細胞または下垂体中間葉細胞である、請求項１３記載のポリペプチド。
【請求項１５】  髄質甲状腺癌腫が、クロム親和性細胞種および副甲状腺過形成を含む、請求項１３記載のポリペプチド。
【請求項１６】  ニューロン障害、骨粗しょう症、副甲状腺細胞、副腎クロム親和性細胞および下垂体中間葉細胞、腫瘍形成、内分泌腫瘍、髄質甲状腺癌腫およびクロム親和性細胞腫、副甲状腺過形成、癲癇またはニューロン死における癌の処置のための、請求項１０記載のポリペプチドを含む医薬品。
【請求項１７】  ニューロン障害、骨粗しょう症、副甲状腺細胞、副腎クロム親和性細胞および下垂体中間葉細胞、腫瘍形成、内分泌腫瘍、髄質甲状腺癌腫、クロム親和性細胞腫、副甲状腺過形成、癲癇またはニューロン死における癌を診断するための、請求項１０記載のポリペプチドを含む組成物。