(57)【要約】  軟質樹脂で構成された基材フィルムの一方の面に第１の粘着層が形成して、ヤング率５０〜５００ＭＰａを有するとともに、伸び率１００％以下の範囲において降伏点強度を示さないコンベアのハンドレール用貼着フィルムを調製する。この貼着フィルムは、例えば、２％モジュラスが１０ＭＰａ以上であり、かつ１５％伸長時の応力０歪みが５％以下であってもよい。このような基材フィルムは、オレフィン系樹脂とゴム状重合体とで構成されていてもよい。第１の粘着層は、少なくともポリイソブチレンで構成されていてもよい。前記貼着フィルムは、基材フィルムの他方の面に、軟質接着性樹脂で構成された接着層と、この接着層の上に形成されたインク受容層とを備えていてもよい。前記貼着フィルムは、コンベアのハンドレールに対して高い追随性を有するとともに、剥離作業性にも優れている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアのハンドレールに貼着するために用いられるフィルムであって、軟質樹脂で構成された基材フィルムの一方の面に第１の粘着層が形成されているとともに、ヤング率が５０〜５００ＭＰａであり、かつ伸び率１００％以下の範囲において降伏点強度を示さない貼着フィルム。
【請求項２】
２％モジュラスが１０ＭＰａ以上であり、かつ１５％伸長時の応力０歪みが５％以下である請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項３】
２％モジュラスが１０〜１０００ＭＰａであり、かつ１５％伸長時の応力０歪みが０．０１〜５％以下である請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項４】
基材フィルムが、ヤング率５０〜５００ＭＰａであり、かつ伸び率１００％以下の範囲において降伏点強度を示さない請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項５】
基材フィルムが、オレフィン系樹脂とゴム状重合体とで構成されている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項６】
基材フィルムが、ポリプロピレン系樹脂と、スチレン系熱可塑性エラストマー及びジエン系ゴムからなる群から選択された少なくとも一種とで構成されている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項７】
ゴム状重合体の割合が、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜３００重量部である請求項５記載の貼着フィルム。
【請求項８】
第１の粘着層が、オレフィン系エラストマー及びゴム状重合体から選択された少なくとも一種の粘着性重合体で構成されている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項９】
第１の粘着層が、少なくともポリイソブチレンで構成されている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項１０】
基材フィルムの厚みが５０〜３０００μｍであり、かつ第１の粘着層の厚みが０．１〜１００μｍである請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項１１】
基材フィルムの他方の面に、軟質接着性樹脂で構成された接着層と、この接着層の上に形成されたインク受容層とを備えている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項１２】
インク受容層及び接着層のヤング率が、それぞれ、基材フィルムのヤング率に対して、０．５〜３倍である請求項１１記載の貼着フィルム。
【請求項１３】
接着層が、ウレタン系樹脂及びビニル系重合体から選択された少なくとも一種の接着性樹脂で構成されている請求項１１記載の貼着フィルム。
【請求項１４】
接着層が、アクリル系単位を含む重合体で構成されている請求項１１記載の貼着フィルム。
【請求項１５】
インク受容層が、水性重合体組成物(A1)及び架橋性基含有カチオン性ビニル系重合体(A2)から選択された少なくとも一種で構成されており、前記水性重合体組成物(A1)が、水性ウレタン系樹脂及び水性ポリエステル系樹脂から選択された少なくとも一種の水系樹脂と酢酸ビニル系重合体のケン化物とを含む水性溶液中で、親水性ビニル単量体及び共重合性ビニル単量体を含有する単量体組成物を重合した組成物である請求項１１記載の貼着フィルム。
【請求項１６】
インク受容層の上に、さらに保護層が形成されている請求項１１記載の貼着フィルム。
【請求項１７】
第１の粘着層の上に剥離可能なセパレータが形成されている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項１８】
インクジェット記録方式、電子写真記録方式、熱溶融転写記録方式又は昇華転写記録方式によって画像を形成可能である請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項１９】
請求項１記載の貼着フィルムに画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着する方法。
【請求項２０】
請求項１記載の貼着フィルムの使用であって、前記貼着フィルムに画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着するための貼着フィルムとしての使用。
【請求項２１】
請求項１１記載の貼着フィルムのインク受容層に画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着するとともに、前記インク受容層の上に第２の粘着層を介して保護層を形成する方法。
【請求項２２】
請求項１記載の貼着フィルムを貼着したコンベアのハンドレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告などを目的として、エスカレータやオートウォーク又はムービングウォーク（動く歩道）などのコンベアのハンドレール（手摺り）に貼着するためのシール状貼着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータや動く歩道などのコンベア（乗客を運搬するためのコンベア）は、デパートや駅など、群衆が集まる場所に設置され、多数の人が利用するため、そのハンドレールに広告的な機能を付与することが提案されている。ハンドレールに広告的な機能を付与する方法としては、ハンドレールに情報内容を印刷したフィルムを貼着する方法が提案されている。ハンドレールはコンベアと共に回転するため、ハンドレールに貼着するフィルムには、ハンドレールの動きに追従する可撓性が要求される。【０００３】
例えば、特表２００２−５３７２００号公報（特許文献１）には、ハンドレールに被着される軟質フィルムであって、第１のフィルム層の下面に被着された第１の接着層と、第２のフィルム層と、第２のフィルム層の下面を第１のフィルム層の頂部に接合する第２の接着剤層とを有し、フィルムは、ハンドレールに一致した幅を有していて細長く、フィルムは、選択されたハンドレールに合うように切断可能である軟質フィルムが開示されている。この文献には、軟質フィルムを構成する材料としては、ポリウレタンが記載されている。【０００４】
特開２００３−２７６９７５号公報（特許文献２）には、合成樹脂フィルムと粘着剤層が積層された粘着シートであって、前記合成樹脂フィルムの応力０歪みが４％以下であり、２％モジュラスが７ＭＰａ以下であって、さらに前記合成樹脂フィルムが降伏点を有しないコンベアのハンドレール用粘着シートが開示されている。この文献には、合成樹脂フィルムを構成する材料としては、ゴム類、熱可塑性エラストマーが挙げられ、特に、ウレタンゴム又はウレタン系熱可塑性エラストマーなどのポリウレタン樹脂が好ましいと記載されている。さらに、粘着剤としては、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ゴム系粘着剤が例示され、アクリル系粘着剤が好ましいと記載されている。【０００５】
しかし、ポリウレタンで構成されたこれらのフィルムでは、貼着したフィルムを剥離する時に、フィルムが伸びるため、剥離作業性が低下する。また、ポリウレタンで構成されたフィルムでは、エスカレータを運転すると、ハンドレールの巻き込みによりフィルム内周にヒダ状皺が発生する。さらに、粘着剤としてアクリル系粘着剤などを用いると、剥離作業において、ハンドレールからの剥離が困難であるとともに、ハンドレールに粘着剤が残存する。
【特許文献１】特表２００２−５３７２００号公報（請求項１、段落番号［0116］）
【特許文献２】特開２００３−２７６９７５号公報（請求項１、請求項４、段落番号［0016］［0017］［0029］、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、コンベアのハンドレールに対して高い追随性（追従性）を有するとともに、剥離作業性にも優れる貼着フィルム、その貼着方法及びその使用、並びにこのフィルムを貼着したコンベアのハンドレールを提供することにある。【０００７】
本発明の他の目的は、コンベアのハンドレールに貼着しても剥離や皺が発生せず、特に、ハンドレールの巻き込みにより発生する内周のヒダ状皺の発生を抑制できる貼着フィルム、その貼着方法及びその使用、並びにこのフィルムを貼着したコンベアのハンドレールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、基材フィルムの一方の面に粘着層が形成され、かつ特定の粘弾特性を有するフィルムをコンベアのハンドレールに貼着させると、ハンドレールに対して高い追随性を有するとともに、剥離作業性にも優れることを見出し、本発明を完成した。【０００９】
すなわち、本発明の貼着フィルムは、コンベアのハンドレールに貼着するために用いられるフィルムであって、軟質樹脂で構成された基材フィルムの一方の面に第１の粘着層が形成されているとともに、ヤング率が５０〜５００ＭＰａであり、かつ伸び率１００％以下の範囲において降伏点強度を示さない。この貼着フィルムは、例えば、２％モジュラスが１０ＭＰａ以上（例えば、１０〜１０００ＭＰａ程度）であり、かつ１５％伸長時の応力０歪みが５％以下（０．０１〜５％程度）であってもよい。前記基材フィルムは、ヤング率５０〜５００ＭＰａであり、かつ伸び率１００％以下の範囲において降伏点強度を示さないのが好ましい。このような基材フィルムは、オレフィン系樹脂（特に、ポリプロピレン系樹脂）とゴム状重合体（特に、スチレン系熱可塑性エラストマー及び／又はジエン系ゴム）とで構成されていてもよい。このゴム状重合体の割合は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜３００重量部程度である。第１の粘着層は、オレフィン系エラストマー及びゴム状重合体から選択された少なくとも一種の粘着性重合体（特に、少なくともポリイソブチレン）で構成されていてもよい。前記基材フィルムの厚みは、５０〜３０００μｍ程度であり、かつ第１の粘着層の厚みは、０．１〜１００μｍ程度である。前記貼着フィルムは、基材フィルムの他方の面に、軟質接着性樹脂で構成された接着層と、この接着層の上に形成されたインク受容層とを備えていてもよい。インク受容層及び接着層のヤング率は、それぞれ、基材フィルムのヤング率に対して、０．５〜３倍程度であってもよい。前記接着層は、ウレタン系樹脂及びビニル系重合体から選択された少なくとも一種の接着性樹脂（例えば、アクリル系単位を含む重合体など）で構成されていてもよい。前記インク受容層は、例えば、水性重合体組成物(A1)及び架橋性基含有カチオン性ビニル系重合体(A2)から選択された少なくとも一種で構成されており、前記水性重合体組成物(A1)が、水性ウレタン系樹脂及び水性ポリエステル系樹脂から選択された少なくとも一種の水系樹脂と酢酸ビニル系重合体のケン化物とを含む水性溶液中で、親水性ビニル単量体及び共重合性ビニル単量体を含有する単量体組成物を重合した組成物であってもよい。前記貼着フィルムは、インク受容層の上に、さらに保護層が形成されていてもよい。前記貼着フィルムにおいて、第１の粘着層の上に剥離可能なセパレータが形成されていてもよい。前記貼着フィルムは、インクジェット記録方式、電子写真記録方式、熱溶融転写記録方式又は昇華転写記録方式によって画像を形成可能であってもよい。【００１０】
本発明には、前記貼着フィルムのインク受容層に画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着する方法も含まれる。また、前記貼着フィルムの使用であって、前記貼着フィルムに画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着するための貼着フィルムとしての使用も含まれる。また、本発明には、前記貼着フィルムのインク受容層に画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着するとともに、前記インク受容層の上に第２の粘着層を介して保護層を形成する方法も含まれる。【００１１】
さらに、本発明には、前記貼着フィルムを貼着したコンベアのハンドレールも含まれる。【００１２】
なお、本願明細書では、「コンベア」とは、エスカレータや動く歩道などのように、循環して回転するベルト上に乗客を載置して運搬する帯状運搬装置を意味し、ベルト上に乗客を載置しない運搬装置（エレベータなど）を含まない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、基材フィルムの一方の面に粘着層が形成され、かつ特定の粘弾特性を有するフィルムをコンベアのハンドレールに貼着させるため、コンベアのハンドレールに対して高い追随性を有するとともに、剥離作業性にも優れる。さらに、コンベアのハンドレールに貼着しても剥離や皺が発生せず、特に、ハンドレールの巻き込みにより発生する内周のヒダ状皺の発生を抑制できる。
【発明の詳細な説明】
【００１４】
［貼着フィルム］
本発明の貼着フィルムは、コンベアのハンドレールに貼着するために用いられるフィルムであって、少なくとも基材フィルムと、この基材フィルムの一方の面に形成された第１の粘着層とで構成されている。さらに、この貼着フィルムは、基材フィルムの他方の面に、軟質接着性樹脂で構成された接着層と、この接着層の上に形成されたインク受容層とを備えていてもよい。
【００１５】
（基材フィルム）
基材フィルムは、軟質樹脂で構成されている。基材フィルムは、ヤング率５０〜５００ＭＰａ（例えば、５０〜４９０ＭＰａ）、好ましくは１００〜４８０ＭＰａ、さらに好ましくは１５０〜４７０ＭＰａ（特に２００〜４６０ＭＰａ）程度である。また、基材フィルムは、伸び率が１００％（好ましくは１２０％、さらに好ましくは１５０％）となるまでの間、降伏点強度を示さないのが好ましい。
【００１６】
本発明における伸び率とは、引張試験で一方向（例えば、ＭＤ方向やＴＤ方向など）に伸ばした試験片における伸び分に関する指標（元の試験片の長さに対する伸び分の長さの比率）であり、以下の式で表すことができる。
【００１７】
［(Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０］×１００（％）
(式中、Ｌ０は引張試験前の試験片の長さを表し、Ｌ１は引張試験後の試験片の長さを表す)。
【００１８】
本発明における降伏点強度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１９９４、第１部：通則、４．３．１に記載されている引張降伏応力との関係で表すことができる。この引張降伏応力とは、応力の増加を伴わずにひずみの増加する最初の応力を意味する。そして、本発明において、「降伏点強度を示さない」とは、応力−ひずみ曲線において、(1)ひずみの増加に伴って応力も増加する物性（引張降伏応力を示さない物性）、又は(2)引張降伏応力を示しても、その後、ひずみの増加に伴って応力が減少することのない物性を意味する。すなわち、引張降伏応力を示し、かつひずみの増加に伴って応力が減少する物性が、降伏点強度を示す物性に該当する。
【００１９】
基材フィルムの２％モジュラス値は１０ＭＰａ以上（例えば、１０〜１０００ＭＰａ）であってもよく、好ましくは１０〜１００ＭＰａ、さらに好ましくは１１〜５０ＭＰａ（特に１２〜３０ＭＰａ）程度である。
【００２０】
基材フィルムは、１５％伸長時の応力０歪みが５％以下（例えば、０〜５％）であるのが好ましく、例えば０．０１〜５％（特に、０．１〜４％）程度であってもよい。
【００２１】
このような特性を有する軟質樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリアミド系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。これらの軟質樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。また、硬質樹脂であってもゴム成分や可塑剤（鉱物オイルやパラフィンオイル等）などと混合することにより、軟質樹脂組成物として使用できる。これらの軟質樹脂のうち、オレフィン系樹脂とゴム状重合体との組み合わせや、軟質オレフィン系樹脂が好ましい。例えば、ポリエチレン系樹脂及び／又はプロピレン系樹脂と、ジエン系エラストマー又はゴム成分の水添物との組み合わせが特に好ましい。
【００２２】
オレフィン系樹脂としては、オレフィンの単独又は共重合体が挙げられる。オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、４−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等のα−Ｃ２−１６オレフィン（好ましくはα−Ｃ２−１０オレフィン、さらに好ましくはα−Ｃ２−８オレフィン、特にα−Ｃ２−４オレフィン）などが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。これらのオレフィンのうち、エチレン、プロピレン、特に少なくともプロピレンを含むのが好ましい。
【００２３】
オレフィン系樹脂は、オレフィンと共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル[例えば、（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルエステル]、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、ジエン類（ブタジエン、イソプレンなど）などが例示できる。共重合性モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。共重合性モノマーの使用量は、オレフィン１００重量部に対して、０〜１００重量部、好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは１〜２５重量部程度の範囲から選択できる。
【００２４】
オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂［例えば、低、中又は高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体など］、ポリプロピレン系樹脂（例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などのプロピレン含有８０重量％以上のプロピレン系樹脂など）等が挙げられる。共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はそのアイオノマー、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのエチレン−（メタ）アクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン等が例示できる。
【００２５】
前記共重合体（オレフィン同士の共重合体及びオレフィンと共重合性モノマーとの共重合体）には、ランダム共重合体、ブロック共重合体、又はグラフト共重合体が含まれる。
【００２６】
これらのオレフィン系樹脂のうち、耐熱性、耐候性等の点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリプロピレン系樹脂は、具体的には、プロピレンホモポリマー又はプロピレン−α−オレフィン共重合体であり、プロピレンとα−オレフィンとの割合（重量比）が、プロピレン／α−オレフィン＝６０／４０〜１００／０、好ましくは７０／３０〜９９．９／０．１、さらに好ましくは８０／２０〜９９．５／０．５（特に９０／１０〜９９／１）程度である。
【００２７】
前記オレフィン系樹脂のうち、軟質オレフィン系樹脂としては、例えば、低又は中密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はそのアイオノマー、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどが例示できる。
【００２８】
ゴム状重合体には、熱可塑性エラストマー及びゴム成分が含まれる。
【００２９】
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相がポリブタジエン、ポリイソプレン又はそれらの水添物等のジエン成分で構成され、硬質相がポリスチレンで構成されたエラストマーなど）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相がエチレン−プロピレンゴムやエチレン−プロピレン−ジエンゴムで構成され、硬質相がポリエチレンやポリプロピレンで構成されたエラストマーなど）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相がアルキレンテレフタレートやアルキレンナフタレートで構成されたエラストマーなど）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相が短鎖グリコールのポリウレタン単位で構成されたエラストマーなど）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相がポリアミド単位で構成されたエラストマーなど）等が挙げられる。熱可塑性エラストマーの分子構造は、特に制限されず、トリブロック共重合体、星型ブロック共重合体、マルチブロック共重合体、グラフト共重合体、イオン架橋重合体等であってもよい。これらの熱可塑性エラストマーのうち、スチレン系熱可塑性エラストマー、特に水添スチレン−ジエン系ブロック共重合体（例えば、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体など）が好ましい。
【００３０】
ゴム成分としては、例えば、ジエン系ゴム［ポリブタジエン（低シス型又は高シス型ポリブタジエン）、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソブチレン−ブタジエン系共重合ゴム、又はこれらの水添物等］、アクリル系ゴム［アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸Ｃ２−８アルキルエステルを主成分とする非晶性共重合体（例えば、アクリル酸アルキルエステルに、ビニル系単量体（メチルビニルケトンなど）、アクリル系単量体（アクリル酸やアクリロニトリルなど）を共重合させた共重合体や、さらにこれらの単量体に加えて架橋性単量体（カルボキシル基含有単量体、エポキシ基含有単量体など）を重合させた共重合体など）］、アクリル系ラテックス［メタクリル酸Ｃ１−４アルキルエステル−アクリル酸Ｃ２−８アルキルエステル共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体など）］、エチレン−α−オレフィン系共重合体［エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）など］、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体［エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）など］、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム等が挙げられる。これらのゴム成分のうち、ジエン系ゴム、特に水添ジエン系ゴム（例えば、水添スチレン−ブタジエン共重合体など）が好ましい。
【００３１】
前記オレフィン系樹脂とゴム状重合体との割合（重量比）は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、ゴム状重合体１〜３００重量部、好ましくは３〜２００重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部（特に１０〜５０重量部）程度である。
【００３２】
基材フィルムは延伸されていてもよいが、コンベアのハンドレールに追随させるため、未延伸であるのが好ましい。また、基材フィルムには必要に応じて、安定剤（酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤など）、滑剤、顔料などを添加してもよい。また、接着性を向上させるため、コロナ放電処理やアンダーコート処理等も行うこともできる。
【００３３】
基材フィルムは、画像形成可能であってもよい。基材フィルムには、例えば、各種印刷方法（オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷など）の他、油性又は水性インキペンなどの筆記具によって画像を形成する方法、インクジェット記録方式（ノズルからシートにむけてインク小滴を飛翔させるインクジェット方式など）、熱溶融転写記録方式、昇華型熱転写記録方式、電子写真記録方式（カラー複写機やカラーレーザープリンターなど）などの記録方式によって、画像を形成できる。これらのうち、インクジェット記録方式（特に、油性インクや溶剤インクを用いたインクジェット記録方式）、昇華型熱転写記録方式、電子写真記録方式によって画像を形成するのが好ましい。基材フィルムに形成される画像は、昇華型画像であってもよく、熱溶融転写性画像であってもよい。昇華型画像としては、例えば、昇華型熱転写方式により、昇華性着色剤で形成された画像や、インクジェット記録方式などの記録方式により、昇華性着色剤を含む昇華性インクで形成された画像などが挙げられる。熱溶融転写性画像としては、例えば、熱溶融転写方式により、熱溶融性インク（着色剤と、樹脂やワックスなどの熱溶融性成分とで構成されたインク）で形成された画像や、電子写真方式により、トナー（着色剤と磁性粉と樹脂成分とで構成された粒子）で形成された画像などが挙げられる。
【００３４】
基材フィルムの厚みは、用途に応じて選択でき、通常、５０〜３０００μｍ、好ましくは１００〜２０００μｍ、さらに好ましくは２００〜１５００μｍ（特に３００〜１０００μｍ）程度である。
【００３５】
（第１の粘着層）
第１の粘着層は、本発明の貼着フィルムをハンドレールに密着させるために形成され、貼着フィルムをハンドレールに固定できる粘着成分で構成されている。
【００３６】
第１の粘着層のヤング率は、前記基材フィルムのヤング率に対して、０．５〜３倍、好ましくは０．６〜２倍、さらに好ましくは０．７〜１．５倍（例えば、０．７〜１倍）程度である。第１の粘着層も伸び率１００％以下（好ましくは１２０％以下、さらに好ましくは１５０％以下）の範囲において降伏点強度を示さないのが好ましい。引張降伏応力を示す場合、その値は、前記基材フィルムの引張降伏応力に対して、０．５〜３倍、好ましくは０．６〜２倍、さらに好ましくは０．７〜１．５倍（例えば、０．７〜１倍）程度である。第１の粘着層の２％モジュラス、及び１５％伸長時の応力０歪みも、それぞれ、前記基材フィルムの値に対して、０．５〜３倍、好ましくは０．６〜２倍、さらに好ましくは０．７〜１．５倍（例えば、０．７〜１倍）程度である。
【００３７】
このような特性を有する粘着成分には、例えば、ゴム系粘着剤、オレフィン系粘着剤、ビニル系粘着剤（酢酸ビニル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤など）、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、シリコーン系粘着剤、セルロース系粘着剤などが含まれる。これらの粘着剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
これらの粘着剤のうち、剥離作業性の点から、オレフィン系エラストマー及び／又はゴム状重合体で構成された粘着剤が好ましい。
【００３９】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、オレフィン系ゴムなどの軟質成分とオレフィン系樹脂などの硬質成分とのブレンド物（例えば、ポリエチレンやポリプロピレンと、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−プロピレン−ジエンゴムとのブレンド物など）、オレフィン系単量体とビニル系単量体との共重合体［例えば、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−ブチル（メタ）アクリレート共重合体などのエチレン−（メタ）アクリル酸Ｃ１−４アルキルエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−脂肪酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレートなどのエチレンとエポキシ基含有単量体との共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体など］、エチレン−α−オレフィン系共重合体［エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）など］、エチレン−α−オレフィン−ジエン系共重合体［エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）など］、分岐鎖オレフィン重合体（ポリイソブチレンなどのイソブチレン単位を主単位とするオレフィン重合体など）などが挙げられる。これらのオレフィン系エラストマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのオレフィン系エラストマーのうち、ポリイソブチレンなどの分岐鎖オレフィン重合体が好ましい。
【００４０】
ゴム状重合体としては、例えば、ジエン系ゴム［ポリブタジエン（低シス型又は高シス型ポリブタジエン）、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソブチレン−ブタジエン系共重合ゴム、又はこれらの水添物など］、アクリル系ゴム［アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸Ｃ２−８アルキルエステルを主成分とする非晶性共重合体（例えば、アクリル酸アルキルエステルに、ビニル系単量体（メチルビニルケトンなど）、アクリル系単量体（アクリル酸やアクリロニトリルなど）を共重合させた共重合体や、さらにこれらの単量体に加えて架橋性単量体（カルボキシル基含有単量体、エポキシ基含有単量体など）を重合させた共重合体など）］、アクリル系ラテックス［メタクリル酸Ｃ１−４アルキルエステル−アクリル酸Ｃ２−８アルキルエステル共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体など）］、エチレン−α−オレフィン系共重合体［エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）など］、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体［エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）など］、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴムなどが挙げられる。これらのゴム状重合体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのゴム状重合体のうち、ポリイソプレンやイソブチレン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、ブチルゴムなどが好ましい。
【００４１】
特に、少なくともポリイソブチレンで構成された粘着剤を用いると、コンベアのハンドレールから本発明の貼着フィルムを剥離しても、粘着剤の残存が抑制されるため、剥離作業がスムーズに行うことができる。
【００４２】
ポリイソブチレンは、高分子量でゴム状性質を呈する重合体であり、その重量平均分子量は、例えば、１×１０４〜１０００×１０４、好ましくは１０×１０４〜５００×１０４、好ましくは３０×１０４〜３００×１０４（特に５０×１０４〜２００×１０４）程度である。
【００４３】
少なくともポリイソブチレンで構成された粘着剤としては、例えば、ポリイソブチレン単独の他、ポリイソブチレンとゴム状重合体との組み合わせ（ポリイソブチレンとブチルゴムとの組み合わせ、ポリイソブチレンとイソブチレン−イソプレン共重合体との組み合わせ、ポリイソブチレンイソプレンゴムとの組み合わせなど）などが挙げられる。なかでも、重量平均分子量５０×１０４〜２００×１０４程度のポリイソブチレンを主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは７０〜９９．９重量％、さらに好ましくは９０〜９９重量％）とする粘着剤が好ましい。
【００４４】
このように、本発明では、フィルムの伸び特性を調整するとともに、コンベアのハンドレールに貼着させるための粘着層として、ポリイソブチレンなどの特定の粘着剤を用いると、フィルムの追随性と粘着層の接着強度とが密接に関連することにより、乗客用コンベアのハンドレールへの貼着に極めて適したフィルムとなる。すなわち、本発明の貼着フィルムを用いると、コンベア稼働中には皺や剥離などが発生せず、ハンドレールからフィルムを剥離しても粘着剤が残存しないため、高度に剥離作業性を向上できる。
【００４５】
第１の粘着層の厚みは、０．１〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは３〜３０μｍ（特に５〜２０μｍ）程度である。
【００４６】
前記粘着層には、剥離可能なセパレータ（剥離層）を設けてもよい。セパレータは、例えば、紙、塗工紙、合成紙、又はプラスチックフィルムもしくはシートなどで形成でき、通常、セパレータは、前記粘着層との剥離性を向上するために、慣用の離型処理を施してもよい。
【００４７】
セパレータの厚みは、特に限定されず、１０〜３０００μｍ、好ましくは１００〜２０００μｍ程度である。
【００４８】
（接着層）
本発明の貼着フィルムは、前記基材フィルムの他方の面（第１の粘着層が形成された面に対して反対側の基材フィルム面）に、画像を形成するためのインク受容層が形成されていてもよい。接着層は、前記基材フィルムとこのインク受容層との密着性を改良するために設けられ、少なくとも軟質接着性樹脂で構成されている。
【００４９】
接着層のヤング率は、前記基材フィルムのヤング率に対して、０．５〜３倍、好ましくは０．６〜２倍、さらに好ましくは０．７〜１．５倍（例えば、０．７〜１倍）程度である。接着層も伸び率１００％以下（好ましくは１２０％以下、さらに好ましくは１５０％以下）の範囲において降伏点強度を示さないのが好ましい。引張降伏応力を示す場合、その値は、前記基材フィルムの引張降伏応力に対して、０．５〜３倍、好ましくは０．６〜２倍、さらに好ましくは０．７〜１．５倍（例えば、０．７〜１倍）程度である。接着層の２％モジュラス、及び１５％伸長時の応力０歪みも、それぞれ、前記基材フィルムの値に対して、０．５〜３倍、好ましくは０．６〜２倍、さらに好ましくは０．７〜１．５倍（例えば、０．７〜１倍）程度である。
【００５０】
本発明では、接着層が、このような特性を有するため、フィルムをハンドレールに貼着してハンドレールを運転しても、インク受容層を破壊することがなく、剥離や皺も発生しない。
【００５１】
軟質接着性樹脂としては、熱可塑性樹脂［例えば、ビニル系樹脂（アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂など）、ポリオレフィン系樹脂（無水マレイン酸グラフトポリプロピレンや（メタ）アクリル酸グラフトポリプロピレンなどの（無水）カルボン酸変性ポリオレフィン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体やプロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体などのオレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体など）など）、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、セルロース誘導体、ゴム系接着剤（ＡＢＳ樹脂やＭＢＳ樹脂等のゴム変性スチレン系樹脂、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴムなど）など］、熱硬化性樹脂（二液硬化型ポリウレタン系樹脂など）などが例示できる。
【００５２】
これらの軟質接着性樹脂のうち、ウレタン系樹脂及びビニル系重合体から選択された少なくとも一種を好ましく使用することができる。
【００５３】
ウレタン系樹脂としては、例えば、ジイソシアネート成分と、ジオール成分との反応により得られるウレタン系重合体が例示できる。
【００５４】
ジイソシアネート成分としては、芳香族ジイソシアネート（例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート等）、芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、キシリレンジイソシアネートなど）、脂環式ジイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネートなど）、脂肪族ジイソシアネート（例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなど）などが例示できる。ジイソシアネート成分は、アダクト体であってもよく、必要によりトリフェニルメタントリイソシアネートなどのポリイソシアネート成分と併用してもよい。ジイソシアネート成分は、単独で又は二種以上で組み合わせて使用できる。
【００５５】
ジオール成分としては、例えば、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオールなどが例示できる。ジオール成分は、単独で又は二種以上で組み合わせて使用できる。
【００５６】
ポリエステルジオールは、ジオールと、ジカルボン酸又はその反応性誘導体（低級アルキルエステル、酸無水物など）との反応に限らず、ラクトンから誘導してもよい。ジオールには、例えば、脂肪族ジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のポリオキシＣ２−４アルキレングリコール等）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオールや１，４−シクロヘキサンジメタノールなど）、芳香族ジオール（ビスフェノールＡやビスフェノールＳなど）などが含まれる。ジオールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジオールは、必要により、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのポリオールと併用してもよい。
【００５７】
ジカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などの脂肪族Ｃ４−１４脂肪族ジカルボン酸など）、脂環族ジカルボン酸（例えば、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロイソフタル酸、テトラヒドロテレフタル酸など）、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸など）等が例示される。これらのジカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジカルボン酸は、必要により、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸と併用してもよい。
【００５８】
ラクトンには、例えば、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン、ラウロラクトンなどのＣ３−１２ラクトンなどが含まれ、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５９】
これらのウレタン系樹脂のうち、ジオール成分としてポリエーテルジオール（ポリオキシテトラメチレングリコールなど）を用いたポリエーテル型ウレタン系樹脂や、ジオール成分としてポリエステルジオールを用いたポリエステル型ウレタン系樹脂（例えば、Ｃ２−６アルカンジオールと、アジピン酸などのＣ４−１２脂肪族ジカルボン酸とから得られるポリエステルジオールや前記ラクトンから誘導されるポリエステルジオールと、ジイソシアネートと反応させたウレタン樹脂など）が好ましい。
【００６０】
ウレタン系樹脂は、有機溶媒溶液、水溶液、水性エマルジョンとして用いるのが好ましい。ウレタン系樹脂の水溶液又は水性エマルジョン（水性ウレタン系樹脂）は、ウレタン系樹脂を、乳化剤を用いて、溶解又は乳化分散させて調製してもよく、ウレタン系樹脂の分子内に遊離のカルボキシル基や３級アミノ基等のイオン性官能基を導入し、アルカリや酸を用いて、ウレタン系樹脂を溶解又は分散させることにより調製してもよい。このような分子内に遊離のカルボキシル基や３級アミノ基が導入されたウレタン系樹脂は、ジイソシアネート成分と、遊離のカルボキシル基又は３級アミノを有するジオール（例えば、低分子ジオール又は高分子ジオール）成分との反応により得られるウレタン系樹脂で構成される。なお、前記遊離のカルボキシル基を有するジオール（特に高分子ジオール）は、例えば、ジオール成分と、３以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸又はその無水物（例えば、無水ピロメリット酸などの４塩基酸無水物など）や、スルホン酸基を有する多価カルボン酸（スルホイソフタル酸など）との反応、ジメチロールプロピオン酸やＮ−メチルジエタノールアミンなどを用いる方法により調製できる。３級アミノ基は４級アンモニウム塩を形成してもよい。ポリウレタン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６１】
ビニル系重合体としては、アクリル系重合体［ポリ（メタ）アクリル酸又はその塩、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など］、ビニルエーテル系重合体（ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテルなどのポリビニルＣ１−６アルキルエーテル、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体などのＣ１−６アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体など）、酢酸ビニル系重合体［酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸メチル共重合体など］、ビニルアルコール系重合体（ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）などが例示できる。これらのビニル系重合体のうち、アクリル系重合体などが好ましい。これらのビニル系重合体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６２】
前記接着性樹脂の中でも、アクリル系単位を含む重合体（スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリル系ウレタン樹脂など）、特に、水性アクリル系ウレタン樹脂が特に好ましい。水性アクリル系ウレタン樹脂には、前記水性ウレタン系樹脂において、ポリオール成分として、アクリルポリオールを用いた水性ウレタン系樹脂が含まれる。アクリルポリオールとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの重合体や、前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと共重合可能なビニル系単量体との共重合体などが使用できる。アクリルポリオールの重量平均分子量は、１０００〜１０００００、好ましくは５０００〜５００００、さらに好ましくは８０００〜３００００程度である。
【００６３】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸５，６−ジヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ２−６アルキルエステルなどが例示できる。これらのヒドロキシ（メタ）アクリレートは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリルなどのアクリル系単量体や、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレンなどのビニル系単量体などが例示できる。
【００６４】
ポリオール成分中のアクリルポリオールの含有量は、５重量％以上（例えば、５〜６０重量％）、好ましくは７〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％程度である。ポリオール成分は、アクリルポリオールの他に、前記ウレタン系樹脂の項で例示されたジオール成分、ロジン変性ポリオールやダイマージオール等のポリオール成分などを含んでいてもよい。
【００６５】
ロジン変性ポリオールとしては、ジエポキシ化合物に対してロジン類（例えば、１．５〜２．５倍モル、特に２倍モル）を反応させたロジン変性ポリオールが使用できる。ロジン類としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの天然ロジンや、精製ロジン、不均化ロジン、水添ロジンなどの合成ロジンなどが例示できる。ジエポキシ化合物としては、例えば、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテルなどの脂肪族グリシジルエーテルなどが例示できる。
【００６６】
ダイマージオールとしては、不飽和脂肪酸を二量化したダイマー酸を還元して得られたダイマージオールが使用できる。ダイマー酸を構成する不飽和脂肪酸としては、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などのＣ１２−２４不飽和脂肪酸などが例示できる。
【００６７】
ポリオール成分中のロジン変性ポリオールやダイマージオールの含有量は、それぞれ１〜４０重量％、好ましくは２〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％程度である。
【００６８】
接着層には、慣用の添加剤、例えば、染料定着剤（４級アンモニウム塩などのカチオン性化合物など）、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤等）、染顔料（白色顔料など）、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、アンチブロッキング剤、充填剤、着色剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤などを含有していてもよい。
【００６９】
接着層の厚みは、０．１〜５０μｍ、好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍ（特に２〜８μｍ）程度である。
【００７０】
（インク受容層）
本発明の貼着フィルムにおいて、インク受容層は、インク（インクジェット記録用インクなど）を受容可能な樹脂で構成することができ、軟質非親水性又は疎水性樹脂で構成してもよい。基材フィルムを構成する軟質樹脂と、インク受容層を構成する軟質樹脂とは、同一の軟質樹脂であってもよく、異なる種類の軟質樹脂であってもよい。インク受容層には、前記基材フィルムの項で例示された記録方式（例えば、インクジェット記録方式、電子写真記録方式、熱溶融転写記録方式又は昇華転写記録方式など）によって画像を形成可能である。特に、インク受容層は、インクジェット記録方式で画像を形成する場合に設けるのが好ましく、インクジェット記録用インクとしては、簡便性の点から、水性インクが汎用されている。従って、インク受容層も軟質親水性重合体で構成するのが好ましい。
【００７１】
インク受容層のヤング率は、前記基材フィルムのヤング率に対して、０．５〜３倍、好ましくは０．６〜２倍、さらに好ましくは０．７〜１．５倍（例えば、０．７〜１倍）程度である。また、インク受容層も伸び率１００％以下（好ましくは１２０％以下、さらに好ましくは１５０％以下）の範囲において降伏点強度を示さないのが好ましい。引張降伏応力を示す場合、その値は、前記基材フィルムの引張降伏応力に対して、０．５〜３倍、好ましくは０．６〜２倍、さらに好ましくは０．７〜１．５倍（例えば、０．７〜１倍）程度である。インク受容層の２％モジュラス、及び１５％伸長時の応力０歪みも、それぞれ、前記基材フィルムの値に対して、０．５〜３倍、好ましくは０．６〜２倍、さらに好ましくは０．７〜１．５倍（例えば、０．７〜１倍）程度である。
【００７２】
軟質親水性重合体としては、水性ウレタン系樹脂、水性ポリエステル系樹脂、ビニル系重合体（ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリオキシアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリオキシＣ２−４アルキレングリコールなど）、アクリル系重合体［ポリ（メタ）アクリル酸又はその塩、アクリル酸エチル−（メタ）アクリル酸共重合体、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体など］、ビニルエーテル系重合体（ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル等のポリビニルアルキルエーテル、Ｃ１−６アルキル−ビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体など）、親水性天然高分子又はその誘導体（アルギン酸又はその塩、アラビアゴム、ゼラチン、カゼイン、デキストリンなど）、窒素含有重合体（又はカチオン性ポリマー）又はその塩［ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩、ポリジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート塩酸塩、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンなど］などが挙げられる。親水性重合体の塩（特にカルボキシル基又はスルホン酸基の塩）としては、アンモニウム塩、アミン塩、ナトリウムなどのアルカリ金属塩などが含まれる。これらの親水性重合体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７３】
本発明では、軟質親水性重合体は、水溶性又は水分散性樹脂（例えば、水性ウレタン系樹脂及び水性ポリエステル系樹脂から選択された少なくとも一種の水系樹脂など）と、分散又は保護コロイド（酢酸ビニル系重合体のケン化物など）とを含む水性溶液中で、ビニル単量体（親水性ビニル単量体及び共重合性ビニル単量体を、前者／後者＝１００／０〜６０／４０程度の割合（重量比）で含有する単量体組成物など）を重合した重合体組成物(A1)、及び架橋性基含有カチオン性ビニル系重合体(A2)から選択された少なくとも一種で構成されているのが好ましい。
【００７４】
重合体組成物(A1)において、水溶性又は水分散性樹脂のうち、水性ウレタン系樹脂は、接着層の項で例示された水性ウレタン系樹脂を使用できる。水性ポリエステル系樹脂としては、ジカルボン酸成分（テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸や、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸など）とジオール成分（エチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのアルカンジオールなど）との反応により得られるポリエステル樹脂において、親水性基が導入されたポリエステル樹脂が使用できる。親水性基の導入方法としては、例えば、ジカルボン酸成分として、スルホン酸塩基やカルボン酸塩基等を有するジカルボン酸成分を用いる方法が例示できる。このようなジカルボン酸成分には、５−ナトリウムスルホイソフタル酸や、３官能以上の多価カルボン酸などが含まれる。
【００７５】
酢酸ビニル系重合体のケン化物としては、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、酢酸ビニルとビニル系単量体との共重合体［エチレン−酢酸ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸メチルなど］のケン化物などが例示できる。ケン化度は、例えば、７５〜１００％、好ましくは８０〜１００％、さらに好ましくは９０〜１００％程度である。平均重合度は３００〜１００００、好ましくは５００〜５０００、さらに好ましくは１０００〜３０００程度である。
【００７６】
親水性ビニル単量体としては、例えば、酸無水物基含むカルボキシル基含有単量体［（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸など］、ヒドロキシル基含有単量体［（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなど］、アミド基含有単量体［（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリルアミドなど］、スルホン酸基含有単量体［ビニルスルホン酸など］などが例示できる。これらの親水性ビニル単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７７】
共重合性ビニル単量体としては、例えば、アクリル系単量体［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなど］、カチオン性アクリル系単量体［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、４−（２−ジメチルアミノエチル）スチレンなど］、芳香族ビニル系単量体［スチレン、ビニルトルエンなど］、ビニルエステル系単量体［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど］などが例示できる。これらのうち、カチオン性単量体を使用すると、インク定着性が向上するため好ましい。
【００７８】
親水性ビニル単量体と共重合性ビニル単量体との割合（重量比）は、前者／後者＝１００／０〜６０／４０、好ましくは９９．９／０．１〜７０／３０、さらに好ましくは９９／１〜８０／２０程度である。
【００７９】
酢酸ビニル系重合体ケン化物の割合は、水性ウレタン系樹脂及び／又は水性ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、１０〜５００重量部、好ましくは２０〜３００重量部程度である。ビニル性単量体の割合は、水性ウレタン系樹脂及び／又は水性ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、１０〜５００重量部、好ましくは２０〜３００重量部程度である。
【００８０】
重合体組成物(A1)の製造方法としては、例えば、水性ウレタン系樹脂及び／又は水性ポリエステル系樹脂と、酢酸ビニル系重合体ケン化物とを含む水分散液中にラジカル重合開始剤（水溶性重合開始剤など）及び必要に応じて少量の乳化分散剤を添加し、７０〜８０℃程度でビニル系単量体を攪拌しながら徐々に添加した後、２〜５時間程度熟成する方法などを挙げることができる。このようにして得られた重合体組成物(A1)は、グラフト重合体組成物であるのが好ましい。
【００８１】
架橋性基含有カチオン性ビニル系重合体(A2)としては、架橋性ビニル単量体とカチオン性ビニル単量体とを重合して得られるビニル系重合体が例示できる。前記重合体を構成する単量体としては、さらに、親水性ビニル単量体や共重合性ビニル単量体、特に親水性ビニル単量体が含まれていてもよい。
【００８２】
架橋性ビニル単量体としては、エポキシ基含有ビニル単量体［（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アリルグリシジルエーテルなど］、メチロール基含有単量体［Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミドなど］、加水分解縮合性基含有単量体［ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニルトリアルコキシシラン、ビニルメトキシジメチルシランなどのビニルアルコキシジアルキルシラン、ビニルジメトキシメチルシランなどのビニルジアルコキシアルキルシラン、アリルトリエトキシシランなどのアリルトリアルコキシシラン、β−（メタ）アクリロキシエチルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどの（メタ）アクリロキシアルキルアルコキシシランなど］などが例示できる。これらの架橋性ビニル単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの架橋性ビニル単量体のうち、加水分解縮合性基含有単量体、特にアルコキシシリル基（例えば、メトキシシリル基やエトキシシリル基などのＣ１−４アルコキシシリル基など）を有する単量体が好ましい。
【００８３】
カチオン性ビニル単量体としては、例えば、３級アミノ基含有アクリルアミド系単量体［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド又はそれらの塩など］、３級アミノ基含有アクリレート系単量体［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート又はそれらの塩など］、３級アミノ基含有芳香族ビニル系単量体［４−（２−ジメチルアミノエチル）スチレン、４−（２−ジメチルアミノプロピルスチレンなどのアルキルアミノアルキルスチレン又はそれらの塩など］、窒素含有複素環式単量体［ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルピロリドン又はそれらの塩など］が例示できる。塩としては、例えば、ハロゲン化水素酸塩（塩酸塩、臭化水素塩など）、硫酸塩やアルキル硫酸塩（メチル硫酸塩、エチル硫酸塩など）、アルキルスルホン酸塩やアリールスルホン酸塩、カルボン酸塩（酢酸塩など）が例示できる。また、３級アミノ基にアルキル化剤（エピクロロヒドリンや塩化メチル、ベンジルクロライドなど）を反応させて、第４級アンモニウム塩基を生成してもよい。これらのカチオン性ビニル単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのカチオン性ビニル単量体のうち、ジＣ１−４アルキルアミノ−Ｃ２−３アルキル（メタ）アクリルアミドもしくは（メタ）アクリレート又はそれらの塩などが好ましい。
【００８４】
親水性ビニル単量体としては、例えば、重合体組成物(A1)の項で例示された親水性ビニル単量体の他、ポリオキシアルキレン基を有する単量体、例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体のモノ（メタ）アクリレートなどのジ乃至ポリアルキレンオキサイドのモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレートなどが例示できる。これらの親水性ビニル単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの親水性ビニル単量体のうち、ポリＣ２−４アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８５】
共重合性ビニル単量体としては、例えば、重合体組成物(A1)の項で例示された共重合性ビニル単量体が使用できる。これらの共重合性ビニル単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの共重合性ビニル単量体のうち、（メタ）アクリル酸Ｃ１−３アルキル（メタクリル酸メチルなど）や芳香族ビニル単量体（スチレンなど）などの硬質成分と、（メタ）アクリル酸Ｃ２−１０アルキル（アクリル酸ブチルなど）などの軟質成分とを組み合わせるのが好ましい。
【００８６】
架橋性ビニル単量体の含有量は、全ビニル単量体中０．５〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％程度である。カチオン性ビニル単量体の含有量は、全ビニル単量体成分中１〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％程度である。親水性ビニル単量体の含有量は、全ビニル単量体成分中０〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％程度である。共重合性ビニル単量体の含有量は、全ビニル単量体成分中１０〜９０重量％、好ましくは２０〜７０重量％程度である。
【００８７】
架橋性基含有カチオン性ビニル系重合体(A2)も、親水性基を含むのが好ましく、水溶液や水分散液、特に水性エマルジョンの形態であるのが好ましい。
【００８８】
インク受容層には、インク定着性や表面の平滑性の点で、さらに、変性酢酸ビニル系重合体又はそのケン化物(A3)が含まれているのが好ましい。酢酸ビニル系重合体又はそのケン化物としては、前記重合体組成物(A1)で例示された酢酸ビニル系重合体又はそのケン化物が使用できる。変性酢酸ビニル系重合体としては、前記酢酸ビニル系重合体又はそのケン化物を、ポリオキシアルキレン単位、アセトアセチル基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基などから選択された少なくとも一種で変性された重合体、又はそれらの基を有する重合体（例えば、それらの基を有する単量体から得られた重合体など）が例示できる。
【００８９】
変性酢酸ビニル系重合体又はそのケン化物(A3)の割合は、重合体組成物(A1)、及び架橋性基含有カチオン性ビニル系重合体(A2)の合計１００重量部に対して、０〜３００重量部、好ましくは５〜１００重量部、さらに好ましくは１０〜５０重量部程度である。
【００９０】
インク受容層は、他の親水性重合体［セルロース誘導体（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステルなど）など］や水不溶性高分子を含んでいてもよい。インク受容層は、前記接着層と同様の慣用の添加剤を含んでいてもよい。
【００９１】
インク受容層には、印字された画像の鮮明を向上させる点などから、白色顔料などの顔料成分を含有させてもよい。このような顔料成分は、前記基材フィルムや接着層、粘着層に含有させてもよい。
【００９２】
白色顔料としては、チタン系白色顔料［酸化チタン（チタン白）など］、亜鉛系白色顔料（酸化亜鉛、硫化亜鉛など）、複合白色顔料（リトポンなど）、体質顔料［ケイ酸マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミニウム系体質顔料（アルミナ、水酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウムなど）、シリカ、マイカ、ベントナイトなど］などが例示できる。これらの白色顔料は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの白色顔料のうち、チタン系白色顔料、特に酸化チタンが好ましい。
【００９３】
酸化チタンの結晶型は、アナターゼ型であってもよいが、屈折率が大きくて隠蔽力に優れる点から、ルチル型が好ましい。
【００９４】
白色顔料の平均粒径は３μｍ以下、例えば、０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０５〜２μｍ（例えば、０．０５〜１μｍ）、さらに好ましくは０．１〜１μｍ（例えば、０．１〜０．５μｍ）程度である。
【００９５】
白色顔料の割合は、インク受容層を構成する樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部、さらに好ましくは１０〜１５重量部程度である。
【００９６】
インク受容層の厚みは、１〜１００μｍ、３〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜３０μｍ（特に１０〜２０μｍ）程度である。
【００９７】
インク受容層の厚みと接着層の厚みとの比は、インク受容層／接着層＝１／１〜１０／１、好ましくは２／１〜８／１、さらに好ましくは３／１〜６／１程度である。
【００９８】
（保護層及び第２の粘着層）
本発明の貼着フィルムは、前記インク受容層の上に、さらに保護層を設けてもよい。保護層は、インク受容層の表面を保護する役割を有し、耐候性を向上させる。
【００９９】
保護層としては、透明で機械的特性に優れた樹脂層が好ましく、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレンやポリエチレンなど）、セルロース誘導体（酢酸セルロースなど）、脂肪族ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂などで構成された樹脂層（樹脂フィルム）が挙げられる。これらの樹脂のうち、ポリオレフィン系樹脂や熱可塑性ポリウレタン系樹脂が好ましい。保護層の厚みは、１〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍ（特に５０〜２００μｍ）程度である。
【０１００】
保護層とインク受容層との間には、第２の粘着層を形成してもよい。第２の粘着層としては、前記第１の粘着層の項で例示された粘着剤や、接着層の項で例示された軟質接着性樹脂などが例示できる。第２の粘着層としても、第１の粘着層や接着層と同様に、少なくともポリイソブチレンで構成された粘着剤や、ウレタン系樹脂、ビニル系樹脂などが好ましく使用できる。
【０１０１】
第２の粘着層の厚みは、０．１〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは３〜３０μｍ（特に５〜２０μｍ）程度である。
【０１０２】
［貼着フィルムの製造方法］
本発明の貼着フィルムは、基材フィルムの片面に第１の粘着層を形成することにより製造できる。第１の粘着層は、例えば、基材フィルムの片面に、前記成分で構成された粘着層用塗布剤を塗布して乾燥した後、必要に応じて、その上にセパレータを貼り合わせればよい。塗布剤は、有機溶媒（例えば、トルエンやキシレンなどの芳香族炭化水素など）に溶解した溶液（塗布液）であってもよい。塗布液中の粘着成分の濃度は、例えば、１〜５０重量％、好ましくは３〜３０重量、さらに好ましくは５〜２０重量％程度である。さらに、塗布剤は、慣用の方法、例えば、ロールコーター、エヤナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、バーコーター、コンマコーター、グラビアコーターなどにより塗布できる。塗膜は、５０〜１５０℃（好ましくは８０〜１２０℃）程度の温度で、１０秒〜１０分間（特に３０秒〜５分間）程度の時間で乾燥させることにより形成できる。
【０１０３】
さらに、インク受容層を形成する場合には、基材フィルムの他方の面に、前記接着層を形成した後、その接着層の上にさらに前記インク受容層を形成してもよい。すなわち、前記接着層及びインク吸収層は、例えば、基材フィルムの片面に、前記成分で構成された接着層用塗布剤を塗布して乾燥した後、前記成分で構成されたインク受容層用塗布剤を塗布することにより形成できる。樹脂成分は、通常、水性溶液又はエマルジョンの形態で使用できる。水性溶液又は水性エマルジョンの溶媒は、水単独であってもよく、必要によりアルコール類などの親水性有機溶媒を含んでいてもよい。塗布剤の塗布方法は、第１の粘着層と同様である。
【０１０４】
さらに、保護層を形成する場合には、第１の粘着層を基材フィルムの上に形成した方法と同様にして、保護層に第２の粘着層を形成すればよい。保護層をインク受容層の上に形成する方法は、インク受容層と第２の粘着層とが接触するように両層を貼り合わせればよい。保護層をインク受容層の上に貼り合わせるのは、インク受容層に画像を形成した後であれば特に限定されず、画像形成後に予め貼り合わせてもよく、ハンドレールに本発明の貼着フィルムを貼り合わせる際（貼着フィルムのハンドレールへの貼り合わせと同時）又は貼り合わせた後に、保護層をインク受容層の上に貼り合わせてもよい。
【０１０５】
［貼着フィルムの特性及び用途］
本発明の貼着フィルムは、電子写真記録方式、熱溶融転写方式、昇華型熱転写方式などの種々の記録方式により画像を形成できるが、簡便性などの点から、インク（特に水性インク）の小滴を飛翔させて記録するインクジェット方式により画像を形成するのに適している。
【０１０６】
本発明の貼着フィルムは、軟質樹脂で構成された基材フィルムの一方の面に、少なくとも第１の粘着層が形成されているフィルムであって、ヤング率５０〜５００ＭＰａを有するとともに、伸び率１００％以下の範囲において降伏点強度を示さない。
【０１０７】
また、本発明の貼着フィルムのヤング率は、５０〜５００ＭＰａ（例えば、５０〜４９０ＭＰａ）、好ましくは１００〜４８０ＭＰａ、さらに好ましくは１５０〜４７０ＭＰａ（特に２００〜４６０ＭＰａ）程度である。フィルムの引張強度は、３０ＭＰａ以下（例えば、１〜３０ＭＰａ）、好ましくは３〜２５ＭＰａ、さらに好ましくは５〜２３ＭＰａ（特に１０〜２３ＭＰａ）程度である。また、フィルムは伸び率１００％以下（好ましくは１２０％以下、さらに好ましくは１５０％以下）の範囲において降伏点強度を示さないのが好ましい。
【０１０８】
貼着フィルムが引張降伏応力を示す場合、その値は、例えば、３０ＭＰａ以下（例えば、０．１〜３０ＭＰａ）、好ましくは１０ＭＰａ以下（例えば、０．３〜１０ＭＰａ）、さらに好ましくは８ＭＰａ以下（例えば、０．５〜８ＭＰａ）、特に７ＭＰａ以下（例えば、１〜７ＭＰａ）程度である。さらに、伸度（伸び率）は、２００〜３０００％、好ましくは３００〜２０００％、さらに好ましくは５００〜１５００％程度である。
【０１０９】
なお、本発明では、各層において、可塑剤を使用することなく、前記例示の樹脂やゴム成分を使用することにより、このような特性を発現できる。
【０１１０】
本発明の貼着フィルムは、これらの特性を有するため、柔軟性を示すと共に、塑性変形性を示し、引っ張ると変形が生じるとともに、放しても変形が残る。すなわち、適度な伸びを有すると共に、ゴムとは異なり、伸縮することなく、伸びた状態を維持することができる。従って、本発明の貼着フィルムは、走行時（巻き込み時）に湾曲部が生じるコンベアのハンドレールに使用してもハンドレールに対して高い追従性を有するため、ハンドレールが巻き込まれても優れた密着性を示し、内周に皺やヒダは発生しない。
【０１１１】
また、本発明の貼着フィルムは、２％モジュラス値が１０ＭＰａ以上（例えば、１０〜１０００ＭＰａ）であってもよく、好ましくは１０〜１００ＭＰａ、さらに好ましくは１１〜５０ＭＰａ（特に１２〜３０ＭＰａ）程度である。２％モジュラス値が小さすぎると、伸び易く、コンベアのハンドレールからの剥離が困難となる。一方、２％モジュラス値が大きすぎると、フィルムのハンドレールに対する追随性が低下する。
【０１１２】
さらに、本発明の貼着フィルムは、１５％伸長時の応力０歪み（試料となるフィルムを１５％伸長後、伸長時の応力を伸長方向とは逆に反転させた場合に、応力が０（ゼロ）となるときの歪みをいう）が５％以下（例えば、０〜５％）であるのが好ましく、例えば０．０１〜５％（特に、０．１〜４％）程度であってもよい。基材フィルムの応力０歪みが大きすぎると、ハンドレールに対する追随性が高い。
【０１１３】
コンベアのハンドレール、特に、一般的なエスカレータ（例えば、ＯＴＩＳエスカレータ５０６ＮＣＥ）の場合、ハンドレールは、一定の厚みを有しており、手摺り表面である頂上部と、側部と、手摺り表面の裏側に位置する底部とで構成されている。走行時のアール（Ｒ）部（又は曲部）における外直径（頂上部の直径）は約８４０ｍｍである。このＲ部における外直径と内直径（底部の直径）との差が４０ｍｍである場合、外周（頂上部の円周）に対する内周（底部の円周）の縮み割合が片側で約５％であれば、両側で合計約１０％の縮み割合が発生する。すなわち、本発明の貼着フィルムをハンドレールに貼り付ける場合、１０％以上伸ばしながら貼り付ける必要があり、かつ伸ばした長さ分元の長さに戻る必要がある。従って、本発明では、１５％伸長時の応力０歪みが５％以内であることが好ましい。
【０１１４】
本発明では、貼着フィルムの２％モジュラス値と、１５％伸長時の応力０歪みとが前記範囲にあることにより、コンベアのハンドレールに対するフィルムの追随性が高くなるだけでなく、フィルム交換時におけるフィルムの剥離作業も容易になる。
【０１１５】
さらに、本発明の貼着フィルムの形状は、ハンドレールの形状に合わせた形状であり、通常、テープ状（長尺状又は細長方形状）である。シートの形状が、例えば、長方形状の場合、画像形成又は記録装置（プリンター）での走行性などの点から、少なくとも一辺において、セパレータが露出しているのが好ましい。このように、セパレータが、基材フィルムのうち少なくとも一辺において、端部よりも内方域に形成されることにより、プリンターでの走行に伴うセパレータの剥離が抑制される。すなわち、セパレータに対して基材フィルムが延出又は露出した状態にし、その露出した一辺をプリンターの前進方向又は走行方向の先頭にして通紙することにより、紙詰まりなどの印刷トラブルを抑制することができる。従って、セパレータは、少なくともプリンターの走行方向に対する一辺で露出していればよいが、フィルムとしての使用の簡便性の点から、対向する二辺や、隣り合う二辺、全周（四辺）に露出部分が形成されていてもよい。
【０１１６】
セパレータの露出幅は、０．３〜２０ｍｍ程度の範囲から選択でき、例えば、０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ程度である。
【０１１７】
また、プリンターでの走行性などの点から、第１の粘着層とセパレータとの剥離強度は、１６ｍＮ／２５ｍｍ以上（例えば、１６〜１００ｍＮ／２５ｍｍ）、好ましくは１８ｍＮ／２５ｍｍ以上（例えば、１８〜５０ｍＮ／２５ｍｍ）、さらに好ましくは２０ｍＮ／２５ｍｍ以上（例えば、２０〜４０ｍＮ／２５ｍｍ）であってもよい。
【０１１８】
本発明の貼着フィルムの貼着方法としては、例えば、貼着フィルムに画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着する方法が挙げられる。具体的には、前記基材フィルム又はインク受容層にインクジェット記録方式などの記録方式で画像又は文字を記録した後、セパレータを第１の粘着層から剥離して、露出した第１の粘着層によってハンドレールにフィルムを貼着するこができる。そして、貼着されたフィルムは、前記特性を有するために、重複部（シワ）を生成させることなく貼着することができるとともに、貼着後も均一な画像を形成することができる。
【０１１９】
さらに、本発明の貼着方法において、貼着フィルムに画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着するとともに、前記貼着フィルムの上に第２の粘着層を介して保護層を形成してもよい。特に、貼着フィルムにインク受容層を形成し、インクジェット記録方式などの記録方式でインク受容層に画像又は文字を記録する場合、記録画像を保護する観点から、インク受容層上に保護層を形成するのが好ましい。貼着フィルムのハンドレールへの貼着と、インク受容層への保護層の形成とは、同時に行ってもよく、貼着フィルムの貼着後に保護層を形成してもよい。
【０１２０】
本発明の貼着フィルムは、ハンドレールの巻き込み時においても、ハンドレールに対して高い追随性を有し、均一な画像を形成できる。さらに、耐候性や耐熱性にも優れているため、屋外での使用や過酷な条件での使用にも適している。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の貼着フィルムは、走行（又は稼働）時にＲ（アール）部又は湾曲部が形成されるコンベアのハンドレール（手摺り）、例えば、エスカレータやオートウォーク又はムービングウォーク（動く歩道）などのコンベアのハンドレールに、広告などを目的として貼着されるフィルムとして有効である。特に、本発明の貼着フィルムは、剥離性にも優れるため、一定の期間使用後に、何度も再広告されるエスカレータなどの広告用途として有用である。
【実施例】
【０１２２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、文中、特に断わりのない限り、「部」は重量基準である。また、実施例及び比較例で用いた成分の内容は次の通りである。さらに、実施例及び比較例で得られたフィルムの各種特性の評価法は次の通りである。【０１２３】
［成分］
（基材フィルム）
水添ＳＢＲ含有ＰＰ：水添スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）を５０重量％含有したポリプロピレン、商品名「ダイナソフト」、日合商事（株）製
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、商品名「ＨＳ７４」、帝人デュポン（株）製
ＣＰＰ：ポリプロピレンを主原料とした延伸ポリプロピレンフィルム、商品名「トーセロＣＰ」、トーセロ（株）製
ＰＯ：ポリオレフィンを主原料としたフィルム、商品名「エマソフト３Ｃ梨地Ｃ白」、オカモト（株）製。【０１２４】
（接着層）
スチレン−アクリル酸エステル共重合体：商品名「ポリゾール」、昭和高分子（株）製
水性アクリル系ウレタン樹脂：商品名「ネオステッカー４００Ｗ」、日華化学（株）製
（インク受容層）
ポリエステル系グラフト重合体(A1)：商品名「ＮＳ−３１０Ｘ」、高松油脂（株）製
架橋性基含有カチオン性ビニル系重合体(A2-1)：商品名「ＡＱ−９０３」、ダイセル化学工業（株）製
架橋性基含有カチオン性ビニル系重合体(A2-2)：商品名「ＡＳｉ−７８４」、ダイセル化学工業（株）製
変性ポリビニルアルコール：商品名「エコマティＷＯ３２０」、日本合成化学工業（株）製。【０１２５】
（粘着層）
ポリイソブチレン：商品名「ビスタネックスＭＭＬ−１００」、エクソン化学（株）製、重量平均分子量１，０００，０００
（セパレータ）
片面にシリコーン離型層を有する離型紙：商品名「ＫＡ７Ｗ白Ｖ１３」、リンテック（株）製
（保護層）
保護フィルム：熱可塑性ポリウレタン樹脂フィルム（商品名「エスマーＵＲＳ」、日本マタイ（株）製、厚み１００μｍ）に、ポリイソブチレン（商品名「ビスタネックスＭＭＬ−１００」、エクソン化学（株）製）を、乾燥厚みで１５μｍとなるように塗布して粘着層を形成したフィルム。【０１２６】
［ヤング率及び２％モジュラス］
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、貼着フィルム（セパレータは含まない）のヤング率（シートの流れ（ＭＤ）方向）及び２％モジュラスを測定した。【０１２７】
［応力０歪み］
２３℃雰囲気下において、横方向長さ２５ｍｍ、縦方向つかみ間隔１００ｍｍの貼着フィルムを、縦方向に３００ｍｍ／分の速度で１５％伸長させ、直ちに同速度で元のつかみ間隔まで戻した時（反転時）に得られる応力及び歪みを軸とするヒステリシス曲線を作製した。このヒステリシス曲線に基づいて、反転時に応力が０になった時点の歪み割合を１５％伸長時の応力０歪みとした。【０１２８】
［ベルト追従性］
エスカレータのハンドレールに貼着フィルムを貼り付けて８時間走行後の表面状態を以下の基準で目視観察した。【０１２９】
○：端部にシワ及び剥離なし
△：端部にシワがあるが、剥離なし
×：端部にシワ及び剥離あり。【０１３０】
［フィルム再剥離性］
エスカレータのハンドレールに貼着フィルムを貼り付けて一定時間走行後、貼着フィルムを剥がし、その際の作業性を以下の基準で評価した。【０１３１】
○：フィルムの伸びが少なく回収し易い
×：フィルムの伸びが大きく回収し難い。【０１３２】
実施例１〜２及び比較例１〜２
ポリイソブチレン１０部をトルエン９０部で溶解し、ポリイソブチレンの１０重量％溶液を調製した。この溶液を、表１に示す基材フィルムに、乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗布した後、１００℃で２分間乾燥して第１の粘着層を形成し、粘着層の表面にセパレータの離型面を貼り合わせた。さらに、基材フィルムの他方の面に、表１に示す接着性成分を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布して乾燥することにより、接着層を有するフィルムを得た。この接着層の上に、表１に示すインク受容層用組成物を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布して乾燥して、インク受容層を有するフィルム（粘着フィルム）を得た。さらに、このフィルムのインク受容層の上に保護フィルムを貼り付けて、貼着フィルムを作製した。得られた貼着フィルムの評価結果を表１に示す。なお、これらの貼着フィルムは、破断するまで引張降伏応力を示さなかった。【０１３３】
また、前記粘着フィルムのインク受容層にインクジェットプロッタ（ミマキエンジニアリング（株）製、ＪＶ−４）を用いて、水系インクで画像を印刷した後、エスカレータのハンドレール上に貼り付け、さらにその上に保護フィルムを貼り付けて、貼着フィルムのベルト追従性と再剥離性を評価した。結果を表１に示す。【０１３４】
実施例３
実施例１と同様にして、粘着層及び接着層を有するフィルム（粘着フィルム）を得た。この粘着フィルムには、インク受容層は形成されていない。さらに、この接着層の上に保護フィルムを貼り付けて、貼着フィルムを作製した。得られた貼着フィルムの評価結果を表１に示す。なお、これらの貼着フィルムは、破断するまで引張降伏応力を示さなかった。【０１３５】
また、前記粘着フィルムの接着層にカラーレーザーコピー機（キヤノン（株）製、ＣＬＣ１１００）を用いて画像を印刷した後、エスカレータのハンドレール上に貼り付け、さらにその上に保護フィルムを貼り付けて、貼着フィルムのベルト追従性と再剥離性を評価した。結果を表１に示す。【０１３６】
実施例４及び比較例３
ポリイソブチレン１０部をトルエン９０部で溶解し、ポリイソブチレンの１０重量％溶液を調製した。この溶液を、表１に示す基材フィルムに、乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗布した後、１００℃で２分間乾燥して第１の粘着層を形成し、粘着層の表面にセパレータの離型面を貼り合わせて、貼着フィルムを作製した。得られた貼着フィルムの評価結果を表１に示す。なお、これらの貼着フィルムは、破断するまで引張降伏応力を示さなかった。【０１３７】
また、この貼着フィルムの基材フィルム表面にインクジェットプロッタ（ミマキエンジニアリング（株）製、ＪＶ−３）を用いて、溶剤インクで画像を印刷した後、エスカレータのハンドレール上に貼り付けて、貼着フィルムのベルト追従性と再剥離性を評価した。結果を表１に示す。【０１３８】
【表１】
2007058050.tif 000002
【０１３９】
表１の結果から明らかなように、実施例のフィルムは、ヤング率が５０〜５００ＭＰａであり、２％モジュラスが１０ＭＰａ以上であり、かつ１５％伸長時の応力０歪みが５％以下であるため、エスカレータのハンドレールに貼り付けてエスカレータを走行させた時に、ハンドレールに対して追従性が高く、剥離作業性も高い。これに対して、比較例１〜３のフィルムでは、ハンドレールが直線部を走行し、巻き込み部で湾曲すると、フィルムにシワ、剥がれが発生する。さらに、比較例３のフィルムでは、剥離作業性も低い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
さらに、本発明の貼着フィルムは、１５％伸長時の応力０歪み（試料となるフィルムを１５％伸長後、伸長時の応力を伸長方向とは逆に反転させた場合に、応力が０（ゼロ）となるときの歪みをいう）が５％以下（例えば、０〜５％）であるのが好ましく、例えば０．０１〜５％（特に、０．１〜４％）程度であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
さらに、本発明の貼着フィルムの形状は、ハンドレールの形状に合わせた形状であり、通常、テープ状（長尺状又は細長方形状）である。シートの形状が、例えば、長方形状の場合、画像形成又は記録装置（プリンター）での走行性などの点から、少なくとも一辺において、セパレータが露出しているのが好ましい。このように、セパレータが、基材フィルムのうち少なくとも一辺において、端部よりも外方域に形成されることにより、プリンターでの走行に伴うセパレータの剥離が抑制される。すなわち、基材フィルムに対してセパレータが延出又は露出した状態にし、その露出した一辺をプリンターの前進方向又は走行方向の先頭にして通紙することにより、紙詰まりなどの印刷トラブルを抑制することができる。従って、セパレータは、少なくともプリンターの走行方向に対する一辺で露出していればよいが、フィルムとしての使用の簡便性の点から、対向する二辺や、隣り合う二辺、全周（四辺）に露出部分が形成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアのハンドレールに貼着するために用いられるフィルムであって、軟質樹脂で構成された基材フィルムの一方の面に第１の粘着層が形成されているとともに、ヤング率が５０〜５００ＭＰａであり、かつ伸び率１００％以下の範囲において降伏点強度を示さない貼着フィルム。
【請求項２】
２％モジュラスが１０ＭＰａ以上であり、かつ１５％伸長時の応力０歪みが５％以下である請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項３】
２％モジュラスが１０〜１０００ＭＰａであり、かつ１５％伸長時の応力０歪みが０．０１〜５％である請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項４】
基材フィルムが、ヤング率５０〜５００ＭＰａであり、かつ伸び率１００％以下の範囲において降伏点強度を示さない請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項５】
基材フィルムが、オレフィン系樹脂とゴム状重合体とで構成されている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項６】
基材フィルムが、ポリプロピレン系樹脂と、スチレン系熱可塑性エラストマー及びジエン系ゴムからなる群から選択された少なくとも一種とで構成されている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項７】
ゴム状重合体の割合が、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜３００重量部である請求項５記載の貼着フィルム。
【請求項８】
第１の粘着層が、オレフィン系エラストマー及びゴム状重合体から選択された少なくとも一種の粘着性重合体で構成されている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項９】
第１の粘着層が、少なくともポリイソブチレンで構成されている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項１０】
基材フィルムの厚みが５０〜３０００μｍであり、かつ第１の粘着層の厚みが０．１〜１００μｍである請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項１１】
基材フィルムの他方の面に、軟質接着性樹脂で構成された接着層と、この接着層の上に形成されたインク受容層とを備えている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項１２】
インク受容層及び接着層のヤング率が、それぞれ、基材フィルムのヤング率に対して、０．５〜３倍である請求項１１記載の貼着フィルム。
【請求項１３】
接着層が、ウレタン系樹脂及びビニル系重合体から選択された少なくとも一種の接着性樹脂で構成されている請求項１１記載の貼着フィルム。
【請求項１４】
接着層が、アクリル系単位を含む重合体で構成されている請求項１１記載の貼着フィルム。
【請求項１５】
インク受容層が、水性重合体組成物(A1)及び架橋性基含有カチオン性ビニル系重合体(A2)から選択された少なくとも一種で構成されており、前記水性重合体組成物(A1)が、水性ウレタン系樹脂及び水性ポリエステル系樹脂から選択された少なくとも一種の水系樹脂と酢酸ビニル系重合体のケン化物とを含む水性溶液中で、親水性ビニル単量体及び共重合性ビニル単量体を含有する単量体組成物を重合した組成物である請求項１１記載の貼着フィルム。
【請求項１６】
インク受容層の上に、さらに保護層が形成されている請求項１１記載の貼着フィルム。
【請求項１７】
第１の粘着層の上に剥離可能なセパレータが形成されている請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項１８】
インクジェット記録方式、電子写真記録方式、熱溶融転写記録方式又は昇華転写記録方式によって画像を形成可能である請求項１記載の貼着フィルム。
【請求項１９】
請求項１記載の貼着フィルムに画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着する方法。
【請求項２０】
請求項１記載の貼着フィルムの使用であって、前記貼着フィルムに画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着するための貼着フィルムとしての使用。
【請求項２１】
請求項１１記載の貼着フィルムのインク受容層に画像を記録した後、第１の粘着層を介して前記貼着フィルムをコンベアのハンドレールに貼着するとともに、前記インク受容層の上に第２の粘着層を介して保護層を形成する方法。
【請求項２２】
請求項１記載の貼着フィルムを貼着したコンベアのハンドレール。
【国際調査報告】
2007058050.tif 000003
2007058050.tif 000004
2007058050.tif 000005
2007058050.tif 000006