Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融市場環境で賭けのオッズを提供するシステムであって、
金融市場に関連する移動性市場ラインに基づいて賭けを行う機会を提供するように動作可能である中央コントローラを有し、
前記中央コントローラは、
賭けに関連する市場ラインオッズを生成するように動作可能であり、前記賭けの市場ラインオッズは、変動性要因と、時間要因と、前記金融市場に関連する市場ラインとに少なくとも基づき、前記市場ラインオッズをエンドユーザに提供するように動作可能であり、前記エンドユーザは、金融市場価値が指定の時間に前記市場ラインより上であるか下であるかについて賭けを行う機会を与えられるプロセッサと、
前記賭けに関連する１つ以上の条件を有する金融商品として前記賭けを格納するように動作可能であり、前記条件は、前記賭けに関連する価格と、前記賭けに関連する市場ラインオッズと、前記賭けの終結とのうち１つ以上のものを有し、前記中央コントローラは、前記エンドユーザから前記賭けを受領し、前記金融市場が前記移動性市場ラインより上にあったか下にあったかを決定するために指定の時間まで前記賭けを監視するように更に動作可能であるメモリ要素と
を有するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記プロセッサは、前記エンドユーザが前記指定の時間の前記市場ラインのレベルに基づいてクレジット又はデビットの資格があるか否かを解決するために、前記指定の時間の後の前記市場ラインオッズに基づいて前記賭けを決済するように更に動作可能であるシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、
前記プロセッサは、前記市場ラインの変化に基づいて動的に前記賭けの前記市場ラインオッズを決定するように更に動作可能であるシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
前記プロセッサは、
前記市場ラインの増加に対応する上位ラインの第１及び第２のラインオッズを生成し、
上位ラインの賭けを行う機会を提供し、前記上位ラインの賭けは、前記金融市場価値が指定の期間の間に前記上位ラインの下に達するか上に達するかに対応する前記第１及び第２のラインオッズを伴うように更に動作可能であるシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムであって、
前記プロセッサは、
前記市場ラインの減少に対応する下位ラインの第１及び第２のラインオッズを生成し、
下位ラインの賭けを行う機会を提供し、前記下位ラインの賭けは、前記金融市場価値が指定の期間の間に前記下位ラインの下に達するか上に達するかに対応する前記第１及び第２のラインオッズを伴うように更に動作可能であるシステム。
【請求項６】
請求項３に記載のシステムであって、
前記プロセッサは、
前記市場ラインの上及び下の偏向（ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）に対応するスプレッドラインの第１及び第２のラインオッズを生成し、
スプレッドラインの賭けを行う機会を提供し、前記スプレッドラインの賭けは、前記金融市場価値が指定の期間の間に前記スプレッドラインの下に達するか上に達するかに対応する前記第１及び第２のラインオッズを伴うように更に動作可能であるシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、
前記プロセッサは、前記金融市場に関連するデータを取り出し、前記取り出されたデータを考慮した新しいオッズを前記エンドユーザに生成するように動作可能であり、前記データは、前記金融市場価値の変化に影響を及ぼすことができるシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、
前記プロセッサは、１人以上のエンドユーザによる証拠金で行われた１つ以上の賭けを承認するように更に動作可能であるシステム。
【請求項９】
金融市場環境で賭けのオッズを提供するシステムであって、
賭けに関連する市場ラインオッズを生成し、前記賭けの市場ラインオッズは、変動性要因と、時間要因と、前記金融市場に関連する市場ラインとに少なくとも基づく手段と、
前記市場ラインオッズを前記賭けに参加することに関心のあるエンドユーザに提供し、前記エンドユーザは、金融市場価値が指定の時間に前記市場ラインより上であるか下であるかについて賭けを行う機会を与えられる手段と、
前記エンドユーザが前記指定の時間の前記市場ラインのレベルに基づいてクレジット又はデビットの資格があるか否かを解決するために、前記指定の時間の後の前記市場ラインオッズに基づいて前記賭けを決済する手段と
を有するシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、
前記市場ラインの変化に基づいて動的に前記賭けの前記市場ラインオッズを決定する手段を更に有するシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムであって、
前記市場ラインの増加に対応する上位ラインの第１及び第２のラインオッズを生成する手段と、
上位ラインの賭けを行う機会を提供し、前記上位ラインの賭けは、前記金融市場価値が指定の期間の間に前記上位ラインの下に達するか上に達するかに対応する前記第１及び第２のラインオッズを伴う手段と
を更に有するシステム。
【請求項１２】
請求項９に記載のシステムであって、
前記市場ラインの減少に対応する下位ラインの第１及び第２のラインオッズを生成する手段と、
下位ラインの賭けを行う機会を提供し、前記下位ラインの賭けは、前記金融市場価値が指定の期間の間に前記下位ラインの下に達するか上に達するかに対応する前記第１及び第２のラインオッズを伴う手段と
を更に有するシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記市場ラインオッズ及び前記下位ラインオッズが一定に留まる間に、前記下位ラインは、時間と共に前記市場ラインの近くに移動するシステム。
【請求項１４】
請求項９に記載のシステムであって、
前記市場ラインの上及び下の偏向に対応するスプレッドラインの第１及び第２のラインオッズを生成する手段と、
スプレッドラインの賭けを行う機会を前記エンドユーザに提供し、前記スプレッドラインの賭けは、前記金融市場価値が指定の期間の間に前記スプレッドラインの下に達するか上に達するかに対応する前記第１及び第２のラインオッズを伴う手段と
を更に有するシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記第１及び第２のラインオッズは、前記エンドユーザに提供される前記市場ラインオッズに比較して、前記エンドユーザに有利に重み付けられるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的なスキャナ駆動信号および共振周波数制御信号を送信するように動作可能なスキャナコントローラと、  前記周期的なスキャナ駆動信号および前記共振周波数制御信号を受け取るように動作可能であって、かつ前記共振周波数制御信号に応答する共振周波数で、前記周期的なスキャナ駆動信号に応答して周期的に走査するように動作可能な、共振ＭＥＭＳビームスキャナとを備える、ビーム走査システム。
【請求項２】
前記スキャナコントローラが、前記周期的なスキャナ駆動信号と前記共振ＭＥＭＳビームスキャナの応答との位相差の測定に応答して、前記共振周波数制御信号を決定するように動作可能である、請求項１に記載のビーム走査システム。
【請求項３】
前記共振ＭＥＭＳビームスキャナが、前記共振周波数制御信号に応答して温度上昇を受けるように動作可能であって、前記温度上昇が、前記共振ＭＥＭＳビームスキャナの前記共振周波数を決定するように作用する、請求項１に記載のビーム走査システム。
【請求項４】
電磁ビームを生成するように動作可能であって、前記生成された電磁ビームを方向付けて前記共振ＭＥＭＳビームスキャナに衝突させるように位置合わせされたビーム発生器をさらに備え、  前記共振ＭＥＭＳビームスキャナが、前記生成された電磁ビームを受け取り、かつ視野全体にわたって前記生成された電磁ビームを走査するように動作可能である、請求項１に記載のビーム走査システム。
【請求項５】
前記ビーム走査システムがレーザービームプリンタを備える、請求項４に記載のビーム走査システム。
【請求項６】
前記ビーム走査システムがレーザーカメラを備える、請求項４に記載のビーム走査システム。
【請求項７】
前記ビーム走査システムがバーコードスキャナを備える、請求項４に記載のビーム走査システム。
【請求項８】
前記ビーム走査システムが走査ビームディスプレイを備える、請求項４に記載のビーム走査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をキャプチャおよび投影するための配列であって、
レーザービームを生成するレーザー供給源と、
該レーザービームを掃引することにより、第１の方向に沿って配置された複数のピクセルを有する走査線を形成するスキャナであって、該第１の方向と略直交する第２の方向に沿って該走査線を掃引することにより、走査線のラスターパターンを形成するスキャナと、
標的から反れて散乱された該走査線からの光を受けとる検出器と、
ディスプレイモードの動作の間では、該レーザー供給源を制御して、該走査線上の選択されたピクセルを照らすことにより、投影表面に画像を投影し、カメラモードの動作の間では、該検出器を制御して、該標的から反れて散乱された該走査線からの光を受け取らせることであって、該走査線の各ピクセルは順々に連続的に受け取られる、ことにより、該標的の画像をキャプチャするコントローラであって、該カメラモードにおいて該標的によって占有されている該走査線のうちの少なくとも１つの走査線内のピクセルの数を検出し、該検出に応答して該標的の画像のサイズまたは該標的の範囲を変化させるように作用するコントローラと
を備える、配列。
【請求項２】
前記コントローラは、
前記カメラモードにおいて前記標的の連続的な画像をキャプチャし、前記スキャナに対する該標的の範囲を決定するように作用する、請求項１に記載の配列。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記カメラモードにおいて前記標的の連続的な画像をキャプチャし、前記スキャナに対する該標的の移動のレートを決定するように作用する、請求項１に記載の配列。
【請求項４】
前記レーザー供給源は、複数のレーザーを含んでおり、
前記コントローラは、
前記カメラモードの間に該複数のレーザーのうちの１つのレーザーに加圧することにより、前記標的の画像をキャプチャし、前記ディスプレイモードの間で該標的の読み出しが成功した後に、該複数のレーザーのうちの別のレーザーに加圧することにより、該標的にアクノリッジマークを表示するように作用する、請求項１に記載の配列。
【請求項５】
前記標的が、光学的コードである、請求項１に記載の配列。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの目的は、当技術分野で一般に使用されているレーザー剥離技術のような架橋測定ツールを使用することで現在のところ実現されている。典型的には、高エネルギーレーザーパルスは閉じこめプレート（ｃｏｎｆｉｎｉｎｇ ｐｌａｔｅ）、金属層、基板プレート及びコーティングの組み合わせが面状に配列したものに作用する。レーザーパルスは、基板背面の関心部分とレーザー波長に対して透明な溶融石英閉じこめプレートで挟まれている厚い金属膜に作用する。通常は金又はアルミニウムがレーザー吸収膜として使用される。閉じこめられた金にレーザーエネルギーが吸収されることで膜が突然膨張する。膜は集合体の軸の制約のため、テストコーティング界面に向かって圧縮性衝撃波を発生させる。圧縮性パルスは界面に衝撃を与えるので、その一部はコーティングへ透過する。この圧縮性パルスのコーティングの自由表面からの反射であって、十分大きな振幅が与えられれば引っ張りパルスとなってコーティングを剥離する。
【特許文献１】米国特許第５，４３８，４０２号明細書
【特許文献２】米国特許第６，３２７，０３０号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９２０，０１７号明細書
【特許文献４】米国特許第４，３５３，６４９号明細書
【特許文献５】米国特許第５，１９９，３０４号明細書
【特許文献６】米国特許第６，２１９，１３９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形組織からサンプルを得るためのシステムであって、該システムは、以下：
近位端部、遠位端部、および該近位端部と該遠位端部とを通る中心経路を有する、カニューレ；ならびに
近位端部および遠位端部を有する保護スリーブであって、該スリーブは、該カニューレの外部を覆って配置され、該スリーブの遠位端部は、該カニューレの遠位端部付近の位置に装着可能である、スリーブ、
を備える、システム。
【請求項２】
前記スリーブと前記カニューレの外部との間のすべり摩擦は、該スリーブと前記組織との間のすべり摩擦より小さい、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記保護スリーブは、非常に薄い不透過性ポリマー管状体を備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポリマーは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、セルロース、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ポリマーは、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲の厚みを有する、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
前記管の内側表面の少なくとも一部分または前記カニューレの外側表面の少なくとも一部分は、該表面の間のすべり摩擦を低下させるように処理されており、該処理は、潤滑処理および／またはテクスチャー処理を包含する、請求項３〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記管の外側表面の少なくとも一部分は、組織とのすべり摩擦を増大するように処理されており、該処理は、潤滑処理および／またはテクスチャー処理を包含する、請求項３〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記外側表面は、一方の方向のすべり摩擦を、他の方向と比較して増大するようにテクスチャー処理されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記カニューレの中心経路の中に取り外し可能に受容することができるスタイレットをさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カニューレの遠位端部は、組織貫入先端を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
固形組織からサンプルを得るためのシステムであって、該システムは、以下：
近位端部、遠位端部、および該近位端部と該遠位端部とを通る中心経路を有する、カニューレ；ならびに
近位端部および遠位端部を有する、保護スリーブであって、該スリーブは、該カニューレの外部を覆って配置され、該スリーブと該カニューレの外部との間のすべり摩擦は、該スリーブと該組織との間のすべり摩擦より小さい、スリーブ、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つのプロモーター／RNAi／ターミネーター構成要素を含むマルチプロモーター発現カセットを含む遺伝子構築物であって、前記各プロモーター／RNAi／ターミネーター構成要素がプロモ−ター、ターミネーターおよびRNAi種を含み、前記RNAi種が前記プロモーターおよびターミネーターに機能的に連結されており、前記RNAi種のそれぞれが互いに異なっている前記遺伝子構築物。
【請求項２】
更に感染性ウイルス粒子への構築物のパッケージングに必要な配列を含んでいる、請求項１記載の遺伝子構築物。
【請求項３】
RNAi種の配列が変種間で単一ヌクレオチド配列多型(SNPs)を有する遺伝子を標的とし、前記RNAi種の各々が前記変種の一種以上を標的とし得る、請求項１記載の遺伝子構築物。
【請求項４】
RNAi種の配列が、急速な変異を起こすウイルス配列を標的とする、請求項１記載の遺伝子構築物。
【請求項５】
細胞中で発現している１以上の核酸標的の発現レベル阻害用医薬の製造のための請求項１記載の遺伝子構築物の使用であって、RNAi種の各々が前記核酸標的またはその変種の配列と実質的に同一である、前記方法。
【請求項６】
ａ）請求項１記載の遺伝子構築物をウイルス粒子にパッケージングすること、
ｂ）細胞に前記ウイルス粒子をデリバリーすること、および、
ｃ）前記遺伝子構築物のマルチプロモーター発現カセットから少なくとも３つのRNAi種を発現させること、
を含む、細胞中で発現している１以上の核酸標的の発現レベル阻害用医薬の製造のための請求項１記載の遺伝子構築物の使用。
【請求項７】
ａ）請求項１記載の遺伝子構築物を非ウイルス粒子にパッケージングすること；
ｂ）前記非ウイルス粒子を細胞にデリバリーすること；および、
ｃ）前記遺伝子構築物のマルチプロモーター発現カセットから少なくとも３つのRNAi種を発現させること、
を含む、細胞中で発現している１以上の核酸標的の発現レベル阻害用医薬の製造のための請求項１記載の遺伝子構築物の使用。
【請求項８】
１以上のRNAi種が１以上のC型肝炎ウイルス核酸標的の配列と実質的に同一である、請求項６または７記載の使用。
【請求項９】
ウイルス核酸標的がエスケープ変異として生じる１以上の変異を含む、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
１以上の核酸標的が疾患の開始又は維持に必要な遺伝子と実質的に同一である、請求項６または７記載の使用。
【請求項１１】
疾患が癌である、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
動物細胞、組織または器官を治療するための医薬製造のための請求項1記載の遺伝子構築物の使用であって、前記遺伝子構築物のRNAi種が配列番号１〜３０のいずれかに記載のヌクレオチド配列からなる群より選ばれる配列からなる、前記使用。
【請求項１３】
RNAi種の少なくとも一つが配列番号５記載の配列からなる、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
RNAi種が配列番号５、１８および２１である、請求項１２記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の一方または両方のEGFR遺伝子におけるヌクレオチド-216位での多型の配列を決定する工程を含む、EGFR調節不全に関連する疾患を処置するためのEGFR標的治療剤の潜在効力を評価するため、癌患者の臨床予後を予測するため、および/またはEGFR標的治療剤に対する患者の毒性のリスクを評価するためのエクスビボ方法。
【請求項２】
疾患が癌である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
患者の一方または両方のEGFR遺伝子におけるさらに少なくとも1つの多型の配列を決定する工程をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】
EGFR標的治療剤がEGFRチロシンキナーゼ阻害剤、特にゲフィチニブ（gefitinib）もしくはエルロチニブ（erlotinib）、またはモノクローナル抗体、特にセツキシマブ（cetuximab）である、請求項2記載の方法。
【請求項５】
多型の配列の決定がハイブリダイゼーションアッセイ、対立遺伝子特異的増幅アッセイ、シークエンシングアッセイもしくはミクロシークエンシングアッセイによって、および/または制限酵素による消化によって行われる、請求項2記載の方法。
【請求項６】
多型が-216 G>Tである、請求項2記載の方法。
【請求項７】
対立遺伝子上の-216位にあるTが(i)EGFRタンパク質のより高い発現の指標であり、より高い発現がEGFR標的治療剤の低下した効力の指標であり、患者の、特に化学療法、ホルモン療法、もしくは放射線療法に対する高い耐性、および/または高い転移リスクについての予後不良の指標であり、ならびに(ii)EGFR標的治療剤の低下した毒性の指標である、請求項1記載の方法。
【請求項８】
頬細胞、単核細胞、または癌細胞を含む試料を入手する工程をさらに含む、請求項2記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作周波数で動作するハイブリッドアセンブリにおいて、
上部表面（111）と、接地電位に接続されている導電層（307）により被覆されている下部表面とを有する基板（101）と、
前記基板（101）の前記上部表面に沿って高い周波数の信号を伝送するための前記上部表面上の導電路と、
前記上部表面上における第１の電磁バンドギャップ材料で作られている第１の多角形（501）とを具備し、
前記第１の電磁バンドギャップ材料は第１の帯域で低速波特性を有し、前記第１の多角形は前記上部表面をモザイク状にするための格子を形成し、前記各第１の多角形は第１の位置に第１の周辺部を有し、前記各第１の多角形は第１の間隙によって隣接する第１の多角形から前記第１の周辺部に沿って分離されており、前記各第１の多角形は前記導電路から第１の距離だけ分離され、前記第１の各多角形は第１の導電性バイア（505）に接続され、前記第１導電性バイアは前記基板を横切り、前記基板の前記下部表面上の前記導電層（307）に接続されているハイブリッドアセンブリ。
【請求項２】
第１の多角形の前記第１の周辺部は前記ハイブリッドの前記動作周波数に反比例しており、前記周辺部に沿った前記第１の間隙は前記ハイブリッドの前記動作周波数に反比例している請求項１記載のハイブリッドアセンブリ。
【請求項３】
前記第１の多角形上に位置されている絶縁層（905）と、
第２の電磁バンドギャップ材料からなり、前記絶縁層上に形成されている第２の多角形（814、820）と、
前記第２の多角形上に取り付けられている半導体構造（406）とをさらに具備し、
前記第２の電磁バンドギャップ材料は第２の帯域において低速波特性を有し、前記第２の多角形は前記上部表面をモザイク状にするための格子を形成しており、前記各第２の多角形は第２の位置に第２の周辺部を有し、前記第２の多角形はそれぞれ隣接する第２の多角形から前記第２の周辺部に沿って第２の間隙によって分離されており、前記第２の多角形は前記導電路から第２の距離だけ分離され、前記第２の多角形はそれぞれ第２の導電性バイア（828）に接続され、前記第２の導電性バイアは前記基板を横切り、前記基板の前記下部表面上の前記導電層に接続されており、
前記半導体構造は前記導電路と接続される複数の電気接触部（410、412）を有している請求項１記載のハイブリッドアセンブリ。
【請求項４】
前記第２の多角形は六角形（804、808）である請求項３記載のハイブリッドアセンブリ。
【請求項５】
基板の上部表面に沿って高い周波数の信号を伝送するための導電路を形成し、
前記上部表面上に第１の多角形（806）を設けるステップを含んでおり、
前記第１の多角形は第１の電磁バンドギャップ材料から形成され、前記第１の電磁バンドギャップ材料は第１の帯域で低速波特性を有し、前記第１の多角形は前記上部表面をモザイク状にするための格子を形成し、前記第１の多角形はそれぞれ第１の位置に第１の周辺部を有し、前記各第１の多角形は隣接する第１の多角形から前記第１の周辺部に沿って第１の間隙によって分離され、前記各第１の多角形は前記導電路から第１の距離だけ分離され、前記各第１の多角形は第１の導電性バイア（826）に接続され、前記第１の導電性バイアは前記基板を横切り、前記基板の前記下部表面上の前記導電層（307）に接続されるハイブリッドアセンブリの製造方法。
【請求項６】
半導体構造（404、406）を前記第１の多角形の上に取り付けるステップをさらに含み、前記半導体構造は前記導電路と接続される複数の電気接触部を有しており、前記第１の多角形は六角形（806）である請求項５記載のハイブリッドアセンブリの製造方法。
【請求項７】
前記第１の多角形は、前記基板の前記上部表面を前記第１の多角形によりモザイク状にするための印刷手順を使用して、前記上部表面上に付着される請求項５記載のハイブリッドアセンブリの製造方法。
【請求項８】
前記第１の多角形上に絶縁層（905）を付着させ、
前記絶縁層上に第２の電磁バンドギャップ材料から形成されている第２の多角形（814）を付着させ、
半導体構造（404、406）を前記第２の多角形上に取り付けるステップをさらに含んでおり、
前記第２の電磁バンドギャップ層材料は第２の帯域において低速波特性を有し、前記第２の多角形は前記上部表面をモザイク状にするための格子を形成し、前記各第２の多角形は第２の位置に第２の周辺部を有し、各前記第２の多角形は隣接する第２の多角形から前記第２の周辺部に沿って第２の間隙によって分離され、前記第２の多角形は前記導電路から第２の距離だけ分離され、前記第２の多角形はそれぞれ第２の導電性バイア（828）に接続され、前記第２の導電性バイアは前記基板を横切り、前記基板の前記下部表面上の前記導電層（307）に接続されており、
前記半導体構造は前記導電路を接続される複数の電気接触部を有している請求項５記載のハイブリッドアセンブリの製造方法。
【請求項９】
前記第１の周辺部は前記第２の周辺部と同じであり、前記第１の間隙は前記第２の間隙と同じである請求項８記載のハイブリッドアセンブリの製造方法。
【請求項１０】
前記第１の間隙、前記第２の間隙、前記第１の周辺部、前記第２の周辺部、前記第１の電磁バンドギャップ材料、前記第２の電磁バンドギャップ材料は、前記基板の前記上部表面と前記半導体構造との間で伝送される望ましくない信号に対して前記動作周波数における減衰器を形成するように選択される請求項８記載のハイブリッドアセンブリの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
視野に入った画像を取り込む画像取り込み手段と、
表示手段上に画像を投影する画像投影手段と、
前記画像取り込み手段と前記画像投影手段の両方を軸上配置で収容する比較的小さな手持ち式装置と、
前記手持ち式装置上に配置され、視野に入った画像からの光を前記画像取り込み手段に送ることと、かつ前記画像投影手段からの光を前記表示手段に送ることの両方を時分割方式動作モードで行う光学手段とを備え、
前記画像投影手段は、マイクロミラーアレイと、前記マイクロミラーアレイに投影される画像の光信号を生成する光源と、前記光源の動作と前記マイクロミラーアレイの駆動を制御するコントローラを含み、
前記画像投影手段の前記光源は、前記マイクロミラーアレイの側に配置され、前記光源の前方に配置され、前記光源からの画像化光を前記マイクロミラーアレイに反射させる折り曲げミラー及びレンズをさらに備える、画像の取り込みと画像の投影の両方を行う機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１Ａに示されるように、荷積み領域（５）およびホットゾーン（３）は、荷下ろし領域（４）およびコールドゾーン（２）から分離壁（１、１１）によって分離され得る。図１Ｂに示されるように、分離壁は、ホットゾーンとコールドゾーンとを分離するようにバージ船の甲板の上に延在する。分離壁（１１）は、コンクリートなどの高密度材料から構成され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波力発電を用いたマーキングブイ装置であって、支持ディスク(20)に連結されており、上下部支持ロード(12)(14)上を上下運動する軸(34)によって駆動される発電機(40)と、バッテリー(50)とを含む作動手段により、フローティングボディー(30)と別途の空間部を持つギアボックス(32)に収容されてマーキングランプ(10)を発光させる、波力発電を用いたマーキングブイ装置において、
前記上下部支持ロード(12)(14)の下端に一対のガイドロード(18)が垂直に結合されていて、支持ディスク(20)を上下運動できるように支持する支持ユニットと、
前記ギアボックス(32)の内部に収容される軸(34)と発電機(40)との間の密封を維持するためのケーシング(36)(46)と、
を備えたことを特徴とする波力発電を用いたマーキングブイ装置。
【請求項２】
ガイド溝等が上部支持ロードの内部に形成されており、パーテーション壁(wall)がガイド溝等に結合され、電気ライン等が前記パーテーション壁によって形成された所定の空間内部に收容されることを特徴とする、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
上部スプリング調整ボルト（55）、スプリング（39）及び下部スプリング調整ボルト（56）が、前記上部支持ロード（12）内部に順次に構成され、前記スプリングの上下部端部等は上部スプリング調整ボルトのホール（57）及び下部スプリング調整ボルトのホール（57）におのおの取りつけられていることを特徴とする、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
ラック（34a'）が軸（34）の一側に直接的に形成されていて、樹脂でなるラック（34a'）は軸（34）の上端部の外部面に結合され、小直径軸は軸の上端部に挿入され、樹脂でなるラック（34a'）は、小直径軸の外部面に形成されることを特徴とする、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
パッキングが第1ケーシング（36）の開口部（34a）と第2ケーシング（46）の開口部（36a）の間に介在され、前記第2ケーシング（46）内に收容されるビニオン（44）の軸が第2ケーシング（46）の開口部（46c）内に結合されるV形状（46d）のリングで防水可能にする方法で、前記ケーシング等が構成されることを特徴とする、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
加速ギア及び従動ギアはピニオン(44)に連結されるギアボックスのギアボックスフレーム(45)(65)内に構成され、前記従動ギア(42)は発電機(40)に連結されることを特徴とする、請求項1に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を印刷するためのマーキング装置と、
デジタルカメラに接続する第１の電気インタフェースと、
コンピュータに接続する第２の電気インタフェースと、
前記デジタルカメラが前記第１の電気インタフェースに接続されているかを検出し、前記デジタルカメラが前記第１の電気インタフェースに接続されている場合に前記デジタルカメラから供給される画像を印刷するように前記マーキング装置を制御し、前記デジタルカメラが前記第１の電気インタフェースに接続されていない場合に前記コンピュータから前記第２の電気インタフェースを通じて供給される画像を印刷するように前記マーキング装置を制御する処理部と、
を有することを特徴とするデジタルプリンタ。
【請求項２】
画像を印刷するためのマーキング装置と、デジタルカメラに接続する第１の電気インタフェースと、コンピュータに接続する第２の電気インタフェースと、を有するプリンタを備えるステップと、
前記デジタルカメラが前記第１の電気インタフェースに接続されているか検出するステップと、
前記デジタルカメラが前記第１の電気インタフェースに接続されている場合は、前記デジタルカメラから供給される画像を印刷するように前記マーキング装置を制御するステップと、
前記デジタルカメラが前記第１の電気インタフェースに接続されていない場合は、前記コンピュータから前記第２の電気インタフェースを通じて供給される画像を印刷するように前記マーキング装置を制御するステップと、
を有することを特徴とする画像印刷の方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
さらに、前記プリンタ上のユーザ作動制御部を用いて、前記デジタルカメラから前記コンピュータへの画像の転送を開始するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ用制御装置であって、複数のレーザパルスを用いて透明材料の中に切断表面を作るように、このレーザ用制御装置に接続可能なレーザを制御する、レーザ用制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたレーザ用制御装置であって、
前記レーザパルスのパルスエネルギーを１ｐJ〜１μJの範囲内に制限するように前記レーザを制御することを特徴とするレーザ用制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたレーザ用制御装置であって、
前記レーザパルスにより前記透明材料の中で生成される気泡の寸法が最大で５０μｍの直径であるように前記レーザを制御することを特徴とするレーザ用制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載されたレーザ用制御装置であって、
前記切断表面の厚さが最大で５μｍであるように前記レーザを制御することを特徴とするレーザ用制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載されたレーザ用制御装置であって、
前記切断表面を少なくとも１０，０００のレーザパルスで生成するように前記レーザを制御することを特徴とするレーザ用制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載されたレーザ用制御装置であって、
１〜１０ｍｍ２の前記切断表面を生成するように前記レーザを制御することを特徴とするレーザ用制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載されたレーザ用制御装置であって、
２つの連続的なレーザパルスが相互に離れていて、それらのレーザパルスにより生成される欠陥が相互に接触や重複をしないように前記レーザを制御することを特徴とするレーザ用制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載されたレーザ用制御装置であって、
前記複数の切断表面をあらかじめ決められた配置で生成するように前記レーザを制御することを特徴とするレーザ用制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載されたレーザ用制御装置であって、
少なくとも２ジオプトルまで適応するために眼水晶体の性能を増加するために、１以上の前記切断表面を生成するように前記レーザを制御することを特徴とするレーザ用制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載されたレーザ用制御装置であって、
生成されるべき切断表面または前記切断表面に接する面に向くように前記レーザを制御することを特徴とするレーザ用制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載されたレーザ用制御装置であって、
生成されるべき切断表面を通るように前記レーザの軸を向けるように前記レーザを制御することを特徴とするレーザ用制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載されたレーザ用制御装置に制御可能に接続される手術用レーザ。
【請求項１３】
複数のレーザパルスを用いて透明材料に中に切断表面を作る、透明材料処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載された透明材料処理方法であって、
前記レーザパルスのパルスエネルギーを１ｐJ〜１μJの範囲内に制限することを特徴とする透明材料処理方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載された透明材料処理方法であって、
前記レーザパルスにより前記透明材料の中で気泡を生成し、前記気泡の寸法が最大で５０μｍの直径であることを特徴とする透明材料処理方法。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれかに記載された透明材料処理方法であって、
前記切断表面の厚さが最大で５μｍであることを特徴とする透明材料処理方法。
【請求項１７】
請求項１３から１６のいずれかに記載された透明材料処理方法であって、
前記切断表面が少なくとも１０，０００のレーザパルスで生成されることを特徴とする透明材料処理方法。
【請求項１８】
請求項１３から１７のいずれかに記載された透明材料処理方法であって、
１〜１０ｍｍ２の表面をもつ前記切断表面を生成することを特徴とする透明材料処理方法。
【請求項１９】
請求項１３から１８のいずれかに記載された透明材料処理方法であって、
２つの連続的なレーザパルスが相互に離れていて、それらのレーザパルスにより生成される欠陥が相互に接触や重複をしないことを特徴とする透明材料処理方法。
【請求項２０】
請求項１３から１９のいずれかに記載された透明材料処理方法であって、
複数の前記切断表面をあらかじめ決められた配置で生成することを特徴とする透明材料処理方法。
【請求項２１】
請求項１３から２０のいずれかに記載された透明材料処理方法であって、
少なくとも２ジオプトルまで眼の水晶体の性能を高めるように、１以上の前記切断表面を生成することを特徴とする透明材料処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端と近位端を有する外科的切開器具において、
ハンドル、
前記器具の遠位端にある刃先、および、
吸引チューブ、
（ａ）前記吸引チューブは（ｉ）前記刃先に近接する遠位チューブ端と（ｉｉ）前記器具の近位端にありかつ吸引源に連結されうる、近位チューブ端を有し、かつ    
（ｂ）前記吸引チューブを通して、前記吸引チューブが前記吸引源に連結される際に粒子状物質と流体が前記刃先の周辺から離れて吸引されうる、
から構成される外科的切開器具において、
（４）前記吸引チューブを通して前記刃先の周辺から離れて粒子状物質と流体の前記流体を中断するための中断手段と、
（５）前記吸引チューブを通して前記遠位チューブ端の方へ流体の流れをつくりだすことで、妨害物を前記刃先から洗い流しうるようにするための洗い流し手段、および、
（６）前記切断器具を用いる医師が操作可能なように、ハンドル上にあり前記中断手段と前記洗い流し手段を作動させるための作動手段、
をさらに含むことを特徴とする外科的切開器具。
【請求項２】
外科的処置時に妨害物を切開器具から除去する方法において、
前記切開器具に連結したチューブ内の吸引流を中断し、かつ
前記チューブ内の流体を遠位方向に洗い流し、
それにより遠位方向へ流体を洗い流すことにより前記妨害物の除去を促進する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞間接着分子−１（ＩＣＡＭ−１）の実質的には非存在下で細胞に溶解的に感染するか、または、細胞におけるアポトーシスを誘導することができる単離されている選択されたピコルナウイルス。
【請求項２】
選択されたピコルナウイルスは細胞上の崩壊促進因子（ＤＡＦ）を介して細胞に溶解的に感染することができる請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項３】
ピコルナウイルスは、コクサッキーウイルス、エコーウイルス、ポリオウイルス、未分類のエンテロウイルス、ライノウイルス、パラエコーウイルス、ヘパトウイルスおよびカルジオウイルスを含むエンテロウイルスのプロトタイプ株および臨床単離株からなる群から選択される請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項４】
ピコルナウイルスはコクサッキーウイルスである請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項５】
コクサッキーウイルスはＡ型である請求項４に記載のピコルナウイルス。
【請求項６】
コクサッキーウイルスはコクサッキーウイルスＡ２１である請求項４に記載のピコルナウイルス。
【請求項７】
ピコルナウイルスはエコーウイルスである請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項８】
エコーウイルスは、エコーウイルスの６型、７型、１１型、１２型、１３型または２９型である請求項７に記載のピコルナウイルス。
【請求項９】
ピコルナウイルスはポリオウイルスである請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項１０】
ポリオウイルスは、ポリオウイルスの１型、２型または３型である請求項９に記載のピコルナウイルス。
【請求項１１】
ピコルナウイルスはライノウイルスである請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項１２】
ライノウイルスはライノウイルスの主要群またはライノウイルスの非主要群のメンバーである請求項１１に記載のピコルナウイルス。
【請求項１３】
ピコルナウイルスは、ＩＣＡＭ−１を有しない細胞に溶解的に感染することができないピコルナウイルスを、ＩＣＡＭ−１を有しないＤＡＦ発現細胞株において継代培養し、ＩＣＡＭ−１を有しない細胞に溶解的に感染することができる選択されたピコルナウイルスを回収することによって生物選抜される請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項１４】
ピコルナウイルスは、例えば、部位特異的変異誘発、または、ＩＣＡＭ−１への接近が抗ＩＣＡＭ−１抗体の使用によって阻止される細胞における継代培養などによって変化され、または変異され、または改変される請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項１５】
選択されたピコルナウイルスは、野生型ウイルスと比較して、１つまたは複数のカプシドタンパク質において変化を有する請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項１６】
ピコルナウイルスは、ＶＰ１、ＶＰ２およびＶＰ３から選択されるカプシドタンパク質において変化を含むコクサッキーウイルスである請求項１５に記載のピコルナウイルス。
【請求項１７】
変異が、ＶＰ３のＲ９６Ｈ、ＶＰ３のＥ１０１Ａ、ＶＰ３のＡ２３９Ｓ、ＶＰ２のＳ１６４ＬおよびＶＰ２のＶ２０９の１つまたは複数から選択される請求項１６に記載のピコルナウイルス。
【請求項１８】
選択されたピコルナウイルスは、配列番号１、配列番号３、配列番号５および配列番号７からなる群から選択される核酸配列によってコードされるカプシドタンパク質を含む請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項１９】
細胞は新生物である請求項１に記載のピコルナウイルス。
【請求項２０】
新生物は、ＤＡＦを発現する新生物である請求項１９に記載のピコルナウイルス。
【請求項２１】
新生物は、肺ガン、前立腺ガン、結腸直腸ガン、甲状腺ガン、腎臓ガン、副腎ガン、肝臓ガン、白血病、メラノーマ、前ガン性細胞、食道ガン、乳ガン、脳ガン、卵巣ガン、胃ガンおよび腸ガンからなる群から選択される請求項２０に記載のピコルナウイルス。
【請求項２２】
細胞間接着分子−１（ＩＣＡＭ−１）の実質的には非存在下で細胞に溶解的に感染するか、または、細胞におけるアポトーシスを誘導することができる単離されたピコルナウイルスから由来する核酸分子。
【請求項２３】
核酸分子は一本鎖ＲＮＡまたは相補的ＤＮＡである請求項２２に記載の核酸分子。
【請求項２４】
細胞間接着分子−１（ＩＣＡＭ−１）の実質的には非存在下で細胞に溶解的に感染することができるピコルナウイルスを生物選抜するための方法であって、細胞間接着分子−１（ＩＣＡＭ−１）の実質的には非存在下で細胞に溶解的に感染することができないピコルナウイルスを十分な数の継代培養にわたって好適な細胞株において培養すること、および、細胞間接着分子−１（ＩＣＡＭ−１）の実質的には非存在下で細胞に溶解的に感染することができるピコルナウイルスを選択することを含む方法。
【請求項２５】
細胞株は、横紋筋肉腫、肺ガン、前立腺ガン、結腸直腸ガン、甲状腺ガン、腎臓ガン、副腎ガン、肝臓ガン、白血病、メラノーマ、前ガン性細胞、食道ガン、乳ガン、脳ガン、卵巣ガン、胃ガンおよび腸ガンなどのヒトのガンから選択される請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
細胞株は、ＩＣＡＭ−１を発現しないＤＡＦ発現細胞株である請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
請求項２４に記載の方法から得られるピコルナウイルス。
【請求項２８】
細胞間接着分子−１（ＩＣＡＭ−１）の実質的には非存在下で細胞に溶解的に感染するか、または、細胞におけるアポトーシスを誘導することができる単離されたピコルナウイルスを好適な医薬的に許容され得る賦形剤または希釈剤と一緒に含有する医薬組成物。
【請求項２９】
細胞間接着分子−１（ＩＣＡＭ−１）の実質的には非存在下で細胞に溶解的に感染するか、または、細胞におけるアポトーシスを誘導することができるピコルナウイルスのウイルス核酸分子を好適な医薬的に許容され得る賦形剤または希釈剤と一緒に含有する医薬組成物。
【請求項３０】
哺乳動物における新生物を治療するためにウイルスを生じさせるための接種物を哺乳動物に適用するためのアプリケーターであって、アプリケーターは、接種物が哺乳動物と接触させられ得るように接種物を含浸させた領域を含み、かつ、ウイルスは、細胞間接着分子−１（ＩＣＡＭ−１）の実質的には非存在下で細胞に溶解的に感染するか、または、細胞におけるアポトーシスを誘導することができる単離されている選択されたピコルナウイルスであるアプリケーター。
【請求項３１】
ここに規定されるＣＶＡ２１−ＤＡＦｖの形の単離されている選択されたピコルナウイルス。
【請求項３２】
ここに規定されるＣＶＡ２１＃２７２１０１，２７５２３８および２７２５９８からなる群から選択されたＣＶＡ２１形の単離されている選択されたピコルナウイルス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、放出制御のための方法：
粒子フィルタまたはNOxトラップより上流の位置で、マンガン系八面体型分子ふるい(Mn-OMS)を含む多量の収着剤と排ガスを接触させることにより燃焼排ガスから実質的な量の硫黄酸化物を除去する段階。
【請求項２】
Mn-OMSが式XaMn8O16を有し、式中、Xがアルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群より選択され、aが0.5〜1.5の間である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
Xはカリウムである、請求項2記載の方法。
【請求項４】
接触における温度が少なくとも約100℃である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
Mn-OMSは接触温度で少なくとも約40重量%の二酸化硫黄吸収容量を有する、請求項4記載の方法。
【請求項６】
排ガスは自動車からのものである、請求項1記載の方法。
【請求項７】
排ガスはディーゼルエンジンの排ガスである、請求項6記載の方法。
【請求項８】
MnSO4が接触により形成され、方法が、MnSO4をKOHおよびO2と反応させることによる接触の後に収着剤を再生する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
接触により排ガスから少なくとも約90%の硫黄酸化物を除去する、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
構造がA×B八面体のチャネル形の微小孔を形成するように、Mn-OMSが共に連結されたMO6八面体より形成され、式中AおよびBが2から4の整数である、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
元素Mのモル単位で50%以上がマンガンである、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
H+、NH4+、Li+、Na+、Ag+、K+、Rb+、Tl+、Cs+、Mg2+、Ca2+、Sr2+、Ba2+、Ra2+、Cu2+、Pb2+より選択される陽イオンがチャネル内に位置する、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
陽イオンがK+である、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
元素Mの最大5%までが銅、クロミウム、鉄、ニッケル、コバルト、亜鉛、アルミニウム、ガリウム、チタン、スズ、鉛、アンチモン、インジウム、ケイ素、ゲルマニウム、チタンおよびそれらの組合せより選択されるドーパントである、請求項10記載の方法。
【請求項１５】
元素Mの少なくとも1%がドーパントである、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
以下を含む、放出制御のためのシステムであって、
第1の放出制御装置は第2の放出制御装置より上流にあり、
該第1の放出制御装置は排気流から実質的な量の二酸化硫黄を除去するために収着剤を含んでおり、
該収着剤はマンガン系八面体型分子ふるい(Mn-OMS)を含む、システム：
燃焼排気流の供給源; および
排気流を受ける第1および第2の放出制御装置。
【請求項１７】
第2の放出制御装置は粒子フィルタまたはNOxトラップである、請求項16記載のシステム。
【請求項１８】
燃焼排気流の供給源は車両のエンジンである、請求項17記載のシステム。
【請求項１９】
エンジンはディーゼルエンジンである、請求項18記載のシステム。
【請求項２０】
収着剤は200℃を超える温度で約40重量%よりも高い二酸化硫黄吸収容量を有する、請求項19記載のシステム。
【請求項２１】
収着剤が、2×2構造であるMn-OMS構造を有する、請求項16記載のシステム。
【請求項２２】
第1の放出制御装置は燃焼排気流の供給源の通常動作の少なくとも24時間にわたって排気流中の二酸化硫黄の少なくとも約90%を除去するのに十分な収着剤を含む、請求項16記載のシステム。
【請求項２３】
収着剤は2×2構造を有する、請求項22記載のシステム。
【請求項２４】
以下の段階を含む、ガスから二酸化硫黄を除去する方法:
支持体上のマンガン系八面体型分子ふるい(Mn-OMS)を含んだ収着床にガス状流を通すことによりガス状流中の二酸化硫黄の少なくとも約95%を除去する段階。
【請求項２５】
ガス状流は酸素1モルパーセント未満である、請求項24記載の方法。
【請求項２６】
ガス状流には実質的に酸素がない、請求項24記載の方法。
【請求項２７】
ガス状流は燃焼排ガスである、請求項24記載の方法。
【請求項２８】
以下を含む、低放出自動車であって、
収着剤は第2の放出制御装置に進入するはずのSO2の量を実質的に低下させるための多量のマンガン系八面体型分子ふるい(Mn-OMS)を含む、自動車：
自動車に動力を供給するための燃焼エンジン;
収着剤を含み、かつエンジンの排ガスを受ける、第1の放出制御装置; ならびに
第1の放出制御装置を通り抜けた排ガスから微粒子および/またはNOxを除去するための、第1の放出制御装置より下流の第2の放出制御装置。
【請求項２９】
エンジンはディーゼルエンジンである、請求項28記載の自動車。
【請求項３０】
第1の放出制御装置は収着剤の色を判定するためのウィンドウを有する筺体を含む、請求項28記載の自動車。
【請求項３１】
収着剤は2×2構造を有する、請求項28記載の自動車。
【請求項３２】
構造がチャネル形の微小孔をもたらすように共に連結されたMO6八面体より形成された、構造型OMS 2×2、OMS 2×3およびOMS 3×3を有する材料より選択される材料と、排ガスを接触させることにより、排ガス中の硫黄酸化物のレベルを実質的に低下させる段階を含む方法であって、該八面体は、元素(M)の少なくとも主要部がマンガンである、周期表のIIIB、IVB、VB、VIIB、VIIB、VIII、IB、IIBおよびIIIA族由来の元素ならびにゲルマニウムより選択される少なくとも1つの元素(M)を含み、該材料は、アルカリ元素、アルカリ土類元素、希土類元素、遷移金属および周期表のIIIA族、IVA族由来の元素によって形成される群より選択される少なくとも1つの元素(B)をさらに含む、方法。
【請求項３３】
金属(M)の平均原子価が約+3.5から+4の間である、請求項32記載の方法。
【請求項３４】
元素(B)の少なくとも主要部が、カリウム、ナトリウム、ストロンチウム、銅、亜鉛、マグネシウム、ルビジウムおよびカルシウムならびに該元素の少なくとも2つの混合物より選択される、請求項32記載の方法。
【請求項３５】
元素Mの少なくとも75%がマンガンである、請求項34記載の方法。
【請求項３６】
流入口および流出口を規定する筐体を含む、放出制御装置であって、
多量の硫黄酸化物の収着剤が筐体中に含まれており、
収着剤はマンガン系八面体型分子ふるい(Mn-OMS)を含み、
筐体は収着剤の色をモニターするためのウィンドウを含む、装置。
【請求項３７】
流入口が自動車の内燃エンジンからの排ガス流に連結している、請求項36記載の装置。
【請求項３８】
以下の段階を含む、方法:
請求項36記載の放出制御装置を用いて内燃エンジンの排ガスから硫黄酸化物を除去する段階; および
収着剤の変色に基づいて排ガスから放出制御装置を取り出す段階。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主チャンバを提供し、分配開口部を備えるカプセル本体部材であって、前記カプセル本体部材の内壁が窪んだ領域を備えるカプセル本体部材、
前記カプセル本体部材に摺動可能に収容され、補助チャンバを提供するアプリケータ部材であって、前記補助チャンバから前記アプリケータ部材の外周面まで延びる貫通穴を備えるアプリケータ部材、および
前記アプリケータ部材に摺動可能に収容されるアクチベータ部材、
を備える、歯科材料を貯蔵および混合および分配するためのカプセルであって、
前記アクチベータ部材によって前記カプセルが作動すると、前記貫通穴および前記窪んだ領域が、前記主チャンバと前記補助チャンバの間にチャネルを形成し、
前記アクチベータ部材によって前記カプセルが作動すると、前記主チャンバと前記補助チャンバは、前記チャンバ間を流体連通するように選択的に接続可能であり、前記アクチベータ部材が前記分配開口部の方に動くことによって前記アプリケータ部材が動き、前記主チャンバと前記補助チャンバの間に前記チャネルが形成される、カプセル。
【請求項２】
前記貫通穴が、前記アプリケータ部材の縦軸に対して本質的に垂直に延びる、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
主チャンバを提供し、分配開口部を備えるカプセル本体部材、
前記カプセル本体部材に摺動可能に収容され、補助チャンバを提供するアプリケータ部材、および
前記アプリケータ部材に摺動可能に収容されるアクチベータ部材、
を備える、材料を貯蔵、混合、および分配するためのカプセルであって、
前記アクチベータ部材によって前記カプセルが作動すると、前記主チャンバと前記補助チャンバは、前記チャンバ間を流体連通するように選択的に接続可能であり、
前記アクチベータ部材が、前記アクチベータ部材の後端から、前記アクチベータ部材の後端から遠隔の環状の溝まで延びる内部チャネル系を備える、カプセル。
【請求項４】
前記分配開口部に接続される分配カニューレを更に備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカプセル。
【請求項５】
前記主チャンバが、前記材料の第１の、好ましくは粉末状の成分を収容し、前記補助チャンバが、前記材料の第２の、好ましくは液体の成分を収容する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカプセル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカプセルの少なくとも１つを備えるキット。