Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体共振器アンテナ（ＤＲＡ）であって、
導電性接地構造体と、
前記接地構造体上に配置されＮ個のボリュームを有する誘電体材料の複数のボリュームであって、Ｎは３以上の整数であり、連続および順次積層ボリュームＶ（ｉ）を形成するように配置され、ｉは１からＮの整数であり、ボリュームＶ（１）は最内第１ボリュームを形成し、後続のボリュームＶ（ｉ＋１）は、ボリュームＶ（ｉ）上に配置され少なくとも部分的にボリュームＶ（ｉ）を埋め込む積層シェルを形成し、ボリュームＶ（Ｎ）には、ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）のすべてのボリュームが少なくとも部分的に埋め込まれ、隣接するボリューム同士は互いに異なる誘電率を有する、誘電体材料の複数のボリュームと、
前記誘電体材料の複数のボリュームのうちの１つ以上に電磁的に結合された信号フィードと
を備え、
少なくとも１つのボリュームＶ（１＜ｉ＜Ｎ）は、ＴＥ放射モードを少なくとも部分的にサポートするように構成されているボリュームＶ（１）の頂部上で、信号フィードの一方の側から他方の側まで連続した途切れのない内部幾何学経路を提供し、
前記少なくとも１つのボリュームＶ（１＜ｉ＜Ｎ）は、前記誘電体共振器アンテナの平面視において、全長よりも小さな全幅を有し、
前記誘電体材料の複数のボリュームは、その中に、前記誘電体共振器アンテナの平面視において、前記信号フィードから前記誘電体材料の複数のボリュームの反対側まで延びる第１方向を有する第１幾何学経路を規定するとともに、前記第１幾何学経路の前記第１方向に直交する第２方向を有する第２幾何学経路を規定し、前記第２幾何学経路は、前記第１幾何学経路の実効誘電率より低い実効誘電率を有し、前記第１幾何学経路は、前記第２幾何学経路と比べ、前記誘電体共振器アンテナに関連する電界線について好ましい経路である、
誘電体共振器アンテナ（ＤＲＡ）。
【請求項２】
ボリュームＶ（Ｎ）は、１００％完全にすべてのボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）を集合的に埋め込む、請求項１に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項３】
ボリュームＶ（Ｎ）は、ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）までの一部のみを埋め込み、ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）の各ボリュームの一部はボリュームＶ（Ｎ）によって埋め込まれていないままである、請求項１に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項４】
前記信号フィードは、前記接地構造体と電気的に接触せずに、前記接地構造体の開口部内に配置され、前記信号フィードが電磁的に結合された前記誘電体材料の複数のボリュームのうちの１つのボリューム内に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項５】
前記ボリュームＶ（１）は、ボリュームＶ（２）と直接密接接触して配置された第１表面と、ボリュームＶ（３）と直接密接接触して配置された第２表面と、を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項６】
ボリュームＶ（１）でもなくボリュームＶ（Ｎ）でもないボリュームＶ（１＜ｉ＜Ｎ）は、ボリュームＶ（ｉ−１）と直接密接接触して配置された第１表面と、ボリュームＶ（Ｎ）と直接密接接触して配置された第２表面と、を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項７】
前記信号フィードは、ボリュームＶ（１）でもなくボリュームＶ（Ｎ）でもないボリュームＶ（１＜ｉ＜Ｎ）内に配置されるかまたはボリュームＶ（１＜ｉ＜Ｎ）と信号通信している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項８】
ボリュームＶ（１）が空気である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項９】
前記信号フィードがボリュームＶ（２）内に配置されるか、または、ボリュームＶ（２）と電磁的に結合されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１０】
前記誘電体材料の複数のボリュームの周りに配置され、前記接地構造体と電気的に接触してその一部を形成する導電性フェンスをさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１１】
前記導電性フェンスは、前記誘電体材料の複数のボリュームの高さを超えない高さを有する、請求項１０に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１２】
前記導電性フェンスは、前記誘電体材料の複数のボリュームの全体の高さの０．２倍以上かつ前記誘電体材料の複数のボリュームの前記全体の高さの０．８倍以下である高さを有する、請求項１０または１１に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１３】
前記導電性フェンスは、前記誘電体材料の複数のボリュームの全体の高さの０．２倍以上かつ前記誘電体材料の複数のボリュームの前記全体の高さの３倍以下である高さを有する、請求項１０に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１４】
前記誘電体材料の複数のボリュームの直接隣接するボリューム同士が異なる誘電率値を有し、前記異なる誘電率値は、ボリュームＶ（１）における第１極小値からボリュームＶ（２）からＶ（Ｎ−１）の１つにおける極大値に、そしてボリュームＶ（Ｎ）における第２極小値に戻る範囲にわたる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１５】
前記誘電体材料の複数のボリュームの直接隣接するボリューム同士が異なる誘電率値を有し、前記異なる誘電率値は、ボリュームＶ（１）における第１極小値からＮが奇数の整数であるＶ（（Ｎ＋１）／２）における極大値に、そしてＶ（Ｎ）における第２極小値に戻る範囲にわたる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１６】
前記第１極小値が前記第２極小値に等しい、請求項１４または１５に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１７】
前記導電性接地構造体が１つ以上の開口部を備える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１８】
前記誘電体材料の複数のボリュームのうち、ボリュームＶ（１）、ボリュームＶ（２）、またはその両方は、前記誘電体共振器アンテナの平面視において、楕円形または切頭円形の断面を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１９】
前記Ｎは３より大きい、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン-15（IL-15）の存在下で、ヒトまたは非ヒト動物の非造血組織から取得されるリンパ球を培養するステップを含む、in vitroで非造血組織常在性γδ T細胞を増幅するための方法であって、該リンパ球は、培養中に間質細胞または上皮細胞と直接的に接触しない、上記方法。
【請求項２】
前記リンパ球は、培養中に線維芽細胞と直接的に接触しない、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
IL-2の存在下で、ヒトまたは非ヒト動物の非造血組織から取得されるリンパ球を培養するステップを含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
TCR活性化シグナルまたは共刺激シグナルの非存在下で前記リンパ球を培養するステップを含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
T細胞受容体経路アゴニスト、例えば外因的に添加されるT細胞受容体経路アゴニストの非存在下で前記リンパ球を培養するステップを含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記リンパ球が、間質細胞または上皮細胞の非存在下で培養される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記間質細胞または上皮細胞が、培養に先立って除去される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記リンパ球が、線維芽細胞の非存在下で培養される、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記線維芽細胞が、培養に先立って除去される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記リンパ球が、IL-15および場合によりIL-2を含有するγδ増幅培地中で培養される、請求項1〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
前記γδ増幅培地が、T細胞受容体を活性化または共刺激しない、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記リンパ球が、皮膚、消化管（例えば、結腸）、乳腺組織、肺、肝臓、膵臓または前立腺から取得されたものである、請求項1〜11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
前記γδ T細胞が非Vδ2細胞、例えばVδ1細胞または二重陰性（DN）γδ T細胞である、請求項1〜12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項1〜13のいずれか1項に記載の方法により取得される非造血組織常在性γδ T細胞。
【請求項１５】
以下の特性：
(i) 表現型CD69high、ICOShigh、TIM3highおよびCD28low/absentを示すか、
(ii) CCR3、CD39、CD11b、およびCD9のうちの1種以上をアップレギュレーションするか、
(iii) TCRアゴニストの非存在下でNKG2Dリガンドに対して応答してIFN-γを産生するか、
(iv) TCRアゴニストの非存在下でIL-13を産生するか、
(v) TCR活性化に対して応答してIFN-γ、TNF-αおよびGM-CSFのうちの1種以上を産生するか、
(vi) TCR活性化に対して応答してIL-17を全く産生しないかもしくは実質的に産生しないか、
(vii) 追加の増殖因子を含まずにIL-2を含有する培養培地中で生育するか、
(viii) TCRアゴニストの非存在下で細胞傷害性T細胞応答を示すか、かつ/または
(ix) 正常細胞と比較して腫瘍細胞に対して選択的な細胞傷害性を示す
のうちの1種以上を有する、非造血組織常在性γδ T細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線（５６）に対して反射性であるように構成される、ナビゲーションシステム（１０）の参照ユニット（１２）用の標識要素（１４；１４’）、特に医療用又は外科用標識要素（１４；１４’）であって、
多数の再帰反射性要素（４８；４８’）を含む層（８６；８６’）を特徴とする標識要素。
【請求項２】
請求項１に記載の標識要素であって、前記再帰反射性要素（４８；４８’）が、球体（５０；５０’）の形状に構築されること、特に、前記球体（５０；５０’）が、約１０μｍ〜約５０μｍの範囲内の直径、特に約２０μｍの直径を有すること、を特徴とする標識要素。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の標識要素であって、
ａ）前記再帰反射性要素（４８；４８’）が、ガラス又はプラスチック材料から作られること、
及び／又は
ｂ）多数の前記再帰反射性要素（４８；４８’）の層（８６；８６’）が、単一層として形成されること、
を特徴とする標識要素。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の標識要素であって、前記再帰反射性要素（４８；４８’）が作られる前記材料が、約１．５〜約２．５の範囲内の値、特に約１．９３の値の屈折率、又は、約２．５〜約３．４の範囲内の値、特に約２．９の値の屈折率を有すること、を特徴とする標識要素。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の標識要素であって、多数の前記再帰反射性要素（４８；４８’）が、各々、電磁放射線（５６）に対して反射性であるコーティング（５２；５２’）を少なくとも部分的に備えること、を特徴とする標識要素。
【請求項６】
請求項５に記載の標識要素であって、
ａ）前記コーティング（５２；５２’）が、金属から、特に蒸着により形成されること、特に、前記金属が、銀又はアルミニウムであること、
及び／又は
ｂ）前記反射性のコーティング（５２’）が、楕円体の、又は球状の、又は略球状の空洞（９８’）を画定すること、
を特徴とする標識要素。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の標識要素であって、前記再帰反射性要素（４８；４８’）の層（８６；８６’）のための支持体（９２；９２’）を特徴とする標識要素。
【請求項８】
請求項７に記載の標識要素であって、
ａ）前記支持体（９２；９２’）が、電磁放射線（５６）に対して透過性である支持体材料から形成されること、
及び／又は
ｂ）前記標識要素（１４’）の外面が、前記支持体（９２’）により形成されること、
及び／又は
ｃ）前記再帰反射性要素の層（８６；８６’）が、前記支持体（９２；９２’）内に少なくとも部分的に埋め込まれること、
及び／又は
ｄ）前記反射性のコーティング（５２’）が、前記支持体（９２’）内に少なくとも部分的に埋め込まれる前記再帰反射性要素（４８’）の層（８６’）に施されること、
を特徴とする標識要素。
【請求項９】
請求項８に記載の標識要素であって、
ａ）前記支持体材料が、ガラス又はプラスチック材料であること、特に、前記プラスチック材料が、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）である、又はポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を含有すること、
及び／又は
ｂ）前記支持体材料が、前記再帰反射性要素（４８；４８’）の屈折率よりも小さい支持体材料屈折率を有すること、特に、前記支持体材料屈折率が、約１．３〜約１．７の範囲内の値、特に約１．５の値を有すること、
を特徴とする標識要素。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の標識要素であって、
ａ）前記再帰反射性要素（４８；４８’）の層（８６；８６’）が、平面的もしくは略平面的である、又は、楕円面もしくは球体面の断面を規定すること、
及び／又は
ｂ）前記標識要素（１４；１４’）が、楕円形、又は球体形、又は略球体形であること、特に、前記反射性のコーティング（５２’）が、前記球体形の又は略球体形の標識要素（１４’）の中心点（５４’）に向かう方向を又はほぼ前記方向を向くこと、
を特徴とする標識要素。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の標識要素であって、前記標識要素（１４’）が、２つ以上の部品で、特に２つ以上の標識要素部品（８８’、９０’）から形成されること、特に、前記２つ以上の標識要素部品（８８’、９０’）が、半殻の形態に又はほぼ半殻の形状に構成されること、を特徴とする標識要素。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれか１項に記載の標識要素であって、
前記反射性のコーティング（５２’）が、楕円体の、又は球状の、又は略球状の空洞（９８’）を画定すること、及び
前記空洞（９８’）が、充填材料で充填されること、特に、前記充填材料が、プラスチック材料、好ましくは滅菌可能なプラスチック材料であること、
を特徴とする標識要素。
【請求項１３】
少なくとも１つの外科用標識要素（１４；１４’）を有する、室内での位置及び／又は配向が外科用ナビゲーションシステム（１０）を用いて検出可能である参照ユニット（１２）、特に医療用又は外科用参照ユニット（１２）において、
前記少なくとも１つの標識要素（１４；１４’）が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の標識要素（１４；１４’）の形態に構成されること、を特徴とする参照ユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載の参照ユニット（１２）であって、前記少なくとも１つの標識要素（１４；１４’）が配置又は形成される支持体（１８）を特徴とする参照ユニット。
【請求項１５】
少なくとも３つの標識要素（１４；１４’）を含む少なくとも１つの参照ユニット（１２）を有すると共に、前記参照ユニット（１２）の室内での位置及び／又は配向を検出するための少なくとも１つの検出装置（１６）を有するナビゲーションシステム（１０）、特に医療用又は外科用ナビゲーションシステム（１０）であって、
前記参照ユニット（１２）が、少なくとも１つの外科用標識要素（１４；１４’）を含むナビゲーションシステムにおいて、
少なくとも１つの標識要素（１４；１４’）が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の標識要素（１４；１４’）であること、及び／又は
前記参照ユニット（１２）が、請求項１３又は１４のいずれか１項に記載の参照ユニット（１２）の形態に設計されること、
を特徴とするナビゲーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】雛の健康状態及び性別を判定するシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雛の性別を判定するシステムであって、
雛を支持する移動プラットフォームと、
前記雛にその翼を開かせる少なくとも１つの刺激手段と、
前記雛の少なくとも１つの画像を取り込むための画像取り込み装置と、
前記画像取り込み装置と通信するコンピュータープロセッサであって、それによって、前記画像取り込み装置が前記雛の少なくとも１つの画像を取り込み、前記画像を処理する前記コンピュータープロセッサに送信し、前記コンピュータープロセッサが前記画像の逸脱のレベルを計算するコンピュータープロセッサと
を含むシステム。
【請求項２】
前記画像取り込み装置、移動プラットフォーム、及びコンピュータープロセッサと通信するマスターコントロールシステムを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記刺激手段は、傾斜コンベヤーベルト、振動コンベヤーベルト、ストロボライト、又は前記雛に吹き付ける空気の流れの１つ以上であることができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
デジタル画像のライブラリを有するデータベースを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記デジタル画像は翼の模様である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記データベースは、雛の品種に特有の画像を有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピュータープロセッサと通信する除去装置であって、それによって、前記コンピュータープロセッサが計算した逸脱のレベルが所定の範囲を超えると、前記除去装置が作動し、前記所定の範囲を超える相違を有する雛を前記移動プラットフォームから除去する除去装置を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
初生雛の健康状態を判定するシステムであって、
雛がその上に支持される移動プラットフォームと、
前記雛の少なくとも１つの電子画像を取り込むための画像取り込み装置と、
前記画像取り込み装置と通信するコンピューター化された画像処理装置であって、それによって、前記画像取り込み装置が前記雛の少なくとも１つの画像を取り込み、前記画像が前記コンピューター化された画像処理装置に送信され、そこで前記コンピューター化された画像処理装置が前記雛の画像の逸脱のレベルを判定するコンピューター化された画像処理装置と
を含むシステム。
【請求項９】
デジタル画像のライブラリを有するデータベースを更に含み、前記データベースは前記コンピューター化された画像処理装置と通信する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記逸脱のレベルは、前記画像取り込み装置によって取り込まれた画像と前記デジタル画像のライブラリとを比較することによって決定される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記画像は足、顔、腹部、翼又は脚の画像である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンピューター化された画像処理装置と通信する除去装置であって、それによって、計算された逸脱が所定の範囲を超えると、前記除去装置が作動し、前記所定の範囲を超える相違を有する雛を前記移動プラットフォームから除去する除去装置を更に含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記除去装置は移動プラットフォーム位置変更装置を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
雛の所定の特徴に基づいて雛を分類するシステムであって、
雛を支持する移動プラットフォームと、
前記雛が前記移動プラットフォーム上を通過する際に前記雛の少なくとも１つの画像を取り込むために前記移動プラットフォームに近接して配置された画像取り込み装置と、
前記画像取り込み装置と通信するコンピュータープロセッサであって、画像を処理し且つ所定の値からの逸脱を決定することができるコンピュータープロセッサと、
前記移動プラットフォームから雛を除去するための除去手段であって、前記除去手段は前記コンピュータープロセッサと通信し、それによって、前記画像取り込み装置が前記雛の画像を撮影して前記コンピュータープロセッサに前記画像を送信すると、前記コンピュータープロセッサが前記画像を処理し、前記雛の所定の特徴の逸脱のレベルを判定し、前記逸脱のレベルが所定の値を超える場合、前記コンピュータープロセッサが前記除去手段と通信して前記移動プラットフォームから前記雛を除去する除去手段と
を含むシステム。
【請求項１５】
前記雛の所定の特徴のデジタル画像のライブラリを有するデータベースを更に含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記逸脱のレベルは、前記取り込んだ画像と前記デジタル画像のライブラリとの比較から決定される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記所定の特徴は、翼、顔、腹部、又は足である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記コンピュータープロセッサと通信し、前記コンピュータープロセッサが雛の逸脱のレベルが所定の範囲を超えると判定したときに作動される除去装置であって、前記所定の範囲を超える相違を有する雛を前記移動プラットフォームから除去する除去装置を更に含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記移動プラットフォームに近接する少なくとも１つの刺激手段を更に含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記刺激手段は、傾斜コンベヤーベルト、振動コンベヤーベルト、ストロボライト、又は前記雛に吹き付ける空気の流れの１つ以上であることができる、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脈管内に導入するための大きさ及び形状とされた少なくとも１つの圧力感知器具と、
前記少なくとも１つの圧力感知器具と通信状態にある処理ユニットとを備える、脈管内システムであって、
前記処理ユニットは、
前記少なくとも１つの圧力感知器具が、脈管の狭窄の近位側の位置に脈管内で位置付けられている間に、前記少なくとも１つの圧力感知器具から、前記患者の少なくとも１回の心周期にわたる近位側圧力測定値を取得し、
前記少なくとも１つの圧力感知器具が、脈管の狭窄の遠位側の位置に脈管内で位置付けられている間に、前記少なくとも１つの圧力感知器具から、前記患者の前記少なくとも１回の心周期にわたる遠位側圧力測定値を取得し、
近位側圧力測定値又は遠位側圧力測定値の少なくとも１つに関連する勾配の符号の変化を特定することにより、前記患者の心周期内で診断ウィンドウを選択し、前記診断ウィンドウは前記患者の心周期の一部分のみを包含し、
前記診断ウィンドウ中に取得された前記遠位側圧力測定値と、前記診断ウィンドウ中に取得された前記近位側圧力測定値との間の圧力比を計算し、
計算された前記圧力比を、前記処理ユニットと通信状態にある表示装置に出力する、
脈管内システム。
【請求項２】
前記処理ユニットは、更に、心周期内の複数の時間期間にわたって前記勾配を計算する、請求項１に記載の脈管内システム。
【請求項３】
前記処理ユニットは、更に、さらなる心周期の複数の時間期間にわたる勾配を計算し、前記さらなる心周期の時間期間は、心周期の時間期間とは異なる継続時間を有する、請求項２に記載の脈管内システム。
【請求項４】
前記時間期間の継続時間は、１つ又は複数の先行する心周期中の時間期間の継続時間に基づく、請求項２に記載の脈管内システム。
【請求項５】
連続した時間期間は、少なくとも部分的に時間的に重なり合う、請求項２に記載の脈管内システム。
【請求項６】
連続した時間期間の開始点は、前記少なくとも１つの圧力感知器具の獲得レートに基づいてオフセットされる。請求項２に記載の脈管内システム。
【請求項７】
前記処理ユニットは、更に、複数の時間期間にわたる前記勾配の計算に基づいて、前記勾配の符号の変化を特定する、請求項２に記載の脈管内システム。
【請求項８】
前記処理ユニットは、更に、前記勾配の符号の変化に基づいて、
最小圧力測定値、ピーク圧力測定値、心周期の始まり、心周期の終わり、収縮期の始まり、弛緩期の終わり、診断ウィンドウの開始点、又は診断ウィンドウの終了点、
のうちの少なくとも１つを判定する、請求項７に記載の脈管内システム。
【請求項９】
前記処理ユニットは、前記勾配の符号の変化に基づいて診断ウィンドウの開始点を判定し、前記診断ウィンドウの開始点は、前記勾配の符号の変化からオフセットされる、請求項７に記載の脈管内システム。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、前記勾配の符号の変化に基づいてピーク圧力測定値を判定し、前記ピーク圧力測定値は、前記勾配の符号の変化をもたらす勾配波形の値からオフセットされる、請求項７に記載の脈管内システム。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、前記勾配の符号の変化に基づいてピーク圧力測定値を判定し、前記ピーク圧力測定値に基づいて診断ウィンドウの開始点を判定し、前記診断ウィンドウの開始点は、前記ピーク圧力測定値からオフセットされる、請求項７に記載の脈管内システム。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、前記勾配の符号の変化に基づいてピーク圧力測定値を判定し、更に、前記ピーク圧力測定値の後に発生する最大の負の勾配を判定する、請求項７に記載の脈管内システム。
【請求項１３】
前記処理ユニットは、更に、前記最大の負の勾配に基づいて診断ウィンドウの開始点を判定する、請求項１２に記載の脈管内システム。
【請求項１４】
前記診断ウィンドウの開始点は、前記最大の負の勾配からオフセットされる、請求項１３に記載の脈管内システム。
【請求項１５】
患者の脈管を評価する方法であって、前記方法は、
患者の脈管内に導入するための大きさ及び形状とされた少なくとも１つの圧力感知器具と通信状態にある処理ユニットで、脈管の狭窄の近位側の位置において、前記患者の少なくとも１回の心周期にわたる近位側圧力測定値を受け取るステップと、
前記処理ユニットで、脈管の狭窄の遠位側の位置において、前記患者の前記少なくとも１回の心周期にわたる遠位側圧力測定値を受け取るステップと、
前記処理ユニットを使用して、前記近位側圧力測定値又は遠位側圧力測定値の少なくとも１つに関連する勾配の符号の変化を特定することにより、前記患者の心周期内で診断ウィンドウを選択するステップであって、前記診断ウィンドウは前記患者の心周期の一部分のみを包含する、ステップと、
前記処理ユニットを使用して、前記診断ウィンドウ中に取得された前記遠位側圧力測定値と、前記診断ウィンドウ中に取得された前記近位側圧力測定値との間の圧力比を計算するステップと、
前記処理ユニットを使用して、計算された前記圧力比を、前記処理ユニットと通信状態にある表示装置に出力するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の臨床監視のための尿分析装置であって、
患者から尿を受け取るように適合された尿収集管と流体連通する大きさおよび形状の入口（１０２）と、
前記尿が出口に向かって流れることができる滴下チャンバ（１０６）と、
前記滴下チャンバを通って落下している尿の各滴を照明するための少なくとも１つの照明源であって、前記各滴の落下方向に直交する方向に光を投射するように適合された照明源と、
前記滴下チャンバを通って落下している前記各滴の少なくとも１つの画像を取り込むように構成されたセンサ（１１０）であって、前記滴下チャンバの前記照明源とは反対側に位置決めされたカメラを備えるセンサ（１１０）と、
各滴の基準時間を測定するための計時メカニズム（１１２）と、
コードを記憶するように構成されたプログラムストア（１２２）と、
前記記憶されたコードを実施するために前記プログラムストアに結合されたハードウェアプロセッサ（１２４）と、
を備え、前記コードは、
前記少なくとも１つの画像を分析して前記滴の複数の様々な部分の複数の断面積を計算することによって前記各滴の量を推定するためのコードと、
前記尿の各滴の前記推定された量および各滴の前記基準時間に基づいて、前記滴下チャンバを通って流れる尿排出の尿排出流量を計算するためのコードと、
前記患者の所定の数の尿排出流量測定値のスライディングウィンドウを用いて行われる最小二乗回帰分析に基づいて特定される前記尿排出流量の傾向を臨床でリアルタイムで計算および更新するためのコードと、
前記計算された傾向に基づいて未来の尿排出流量を予測するためのコードと、
前記尿排出流量、前記計算された傾向、および前記予測された未来の尿排出流量を、リアルタイムで動的に表示されるように出力するためのコードと、
を含む、尿分析装置。
【請求項２】
前記尿排出流量の前記傾向が前記尿排出流量の増減をいつ示すかを特定するための、およびディスプレイ上に提示されたグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）上に、前記傾向を示すものを提示するためのコードをさらに含む、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項３】
前記尿排出流量の前記傾向が急性腎障害（ＡＫＩ）をいつ示すかを特定するための、および前記検出されたＡＫＩを示すものをグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）上に提示するためのコードをさらに含む、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項４】
前記予測された未来の尿排出流量が、未来の尿流量値が所定の許容範囲外になることを予測する場合に警報を生成するためのコードをさらに含む、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項５】
前記コードは、瞬間尿排出流量を計算し、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）上に前記瞬間尿排出流量を提示するための命令を含む、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項６】
ディスプレイへのインタフェースと、前記ディスプレイ上に、前記測定された尿排出流量および前記尿排出流量の特定された傾向を含むグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を提示するための命令を含むコードとをさらに備える、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項７】
前記センサは、前記滴下チャンバ内を流れる尿を、前記流れる尿が前記出口と流体連通した蓄尿袋に入る前に分析するように構成されている、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項８】
前記カメラは、高速ゲートカメラであり、前記各滴の前記少なくとも１つの画像を取り込むために、前記カメラの上方に配設された光検出器によって起動されるように構成されている、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項９】
前記コードは、前記滴の幅の複数の時系列で順序付けされた計算値と、複数の例示的な滴の幅の複数の時系列で順序付けされた値とを組み合わせることによって、前記滴の液体含有物タイプを計算するためのコードを含み、前記複数の例示的な滴は、様々な液体含有物タイプを含み、それぞれの滴は、複数の前記液体含有物タイプのうちの１つとなるように計算される、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項１０】
前記滴下チャンバは透明であり、前記センサは、前記透明な滴下チャンバの壁を通して前記尿滴の量を推定するための光学センサを備える、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項１１】
前記入口、前記滴下チャンバ、前記センサ、前記計時メカニズム、前記プログラムストア、および前記ハードウェアプロセッサは、単一の使い捨て可能なユニットとして一体化されている、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項１２】
前記入口を通して受け取られた前記尿を個々の連続して落下する滴になるように形成するための滴形成要素（１０４）をさらに備える、請求項１に記載の尿分析装置。
【請求項１３】
前記滴形成要素は、前記患者からの前記受け取られた尿の尿流量に一致する速度で前記個々の連続して落下する滴を形成するように設計されている、請求項１２に記載の尿分析装置。
【請求項１４】
前記センサは、バイナリフィルタを用いて前記各滴の前記少なくとも１つの画像を処理して前記少なくとも１つの画像をバイナリ画像に変換することによって前記各滴のそれぞれの量を推定するように構成されている、請求項１に記載の尿分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体における介入血行動態測定において医師を支援する支援装置であって、
被検体の血管ジオメトリの血管モデルを取得するモデル取得ユニットと、
予め決められたメトリックに従って、前記血管モデルに基づいて血行動態測定のための位置の組を決定する位置決定ユニットであって、前記血行動態測定のための位置の各々は、血行動態パラメータが測定されるべき場所を示す、位置決定ユニットと、
医師に、前記決定された位置の組を出力する出力ユニットと、
を有する支援装置。
【請求項２】
前記位置決定ユニットは、数値流体力学の集中型パラメータモデルを使用して複数のシミュレーションを提供するように構成され、前記メトリックは、位置の組を含むソリューションの安定性を含む、請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記位置決定ユニットは、前記血管モデルの複数の位置においてシミュレートされる圧力バリエーション及び／又はフローバリエーションを提供することによって、ソリューションの安定性を得るように構成される、請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記位置決定ユニットは、前記被検体の血管内の狭窄の位置及び／又は程度に関する情報を考慮するように構成される、請求項１に記載の支援装置。
【請求項５】
前記予め決められたメトリックは、前記位置の組に含まれる複数の位置を含む、請求項１に記載の支援装置。
【請求項６】
前記位置決定ユニットは更に、前記決定された位置のうち少なくとも１つの位置に関する時間情報を決定し、前記時間情報は、予め決められた基準に対する測定時間を示す、請求項１に記載の支援装置。
【請求項７】
前記予め決められた基準は、前記被検体の心位相である、請求項６に記載の支援装置。
【請求項８】
前記モデル取得ユニットは、前記被検体の前記血管ジオメトリの、３次元の画像データ及び／又は複数の２次元の画像データを受け取り、前記画像データに基づいて前記血管モデルを生成する、請求項１に記載の支援装置。
【請求項９】
前記モデル取得ユニットは、前記被検体の前記血管ジオメトリの介入前データセットを受け取り、前記血管モデルを生成するために前記介入前データセットをセグメント化する、請求項８に記載の支援装置。
【請求項１０】
前記血管モデルは、ルーメン及び中心線のモデルである、請求項１に記載の支援装置。
【請求項１１】
前記出力ユニットは、１又は複数の侵襲性の血管造影像と前記血管モデルを位置合わせし、介入中、投影上へのオーバレイにおいて前記決定された位置の組の表示を与える、請求項１に記載の支援装置。
【請求項１２】
被検体の介入血行動態測定において医師を支援する支援システムであって、
請求項１に記載の支援装置と、
被検体の血管ジオメトリの画像データを記憶するデータ記憶装置及び前記決定された位置の組を医師に表示する表示装置の少なくとも一方と、
を有する支援システム。
【請求項１３】
被検体の介入血行動態測定において医師を支援する支援方法であって、
被検体の血管ジオメトリの血管モデルを取得するモデル取得ステップと、
予め決められたメトリックに従って前記血管モデルに基づいて血行動態測定のための位置の組を決定する位置決定ステップであって、前記血行動態測定のための位置の各々は、血行動態パラメータが測定されるべき場所を示す、ステップと、
医師に、前記決定された位置の組を出力する出力ステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
被検体の介入血行動態測定において医師を支援するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが請求項１に記載の支援装置において実行される際、前記支援装置に、請求項１３に記載の方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
吊孔は、図示の目的のために示され、スリット１０８に限定されないが、処理装置１２に用いられているような重量計フックなどから容器を吊るために、封止ライン９２内に備えられる。容器８０の第２の端部８６に位置するスリット１０８は、容器が鉛直に吊られることを許容し、容器の側面に沿ったスリットは、鉛直以外の方向、例えば水平、または、図２に示すように下向きの角度に吊り下がるように吊られることを許容し、このとき入口ポート９４は距離Ｄだけわずかに出口ポート９６よりも低い。この位置に吊り下がることで、採集された血液中の塊のようないかなる固体も出口ポートから離され、出口流管１０４がそのような固体によって閉塞されることや、そのような固体が下流の処理システム要素に導入されることを避けるために役立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を電力受信機に誘導伝送するための電力送信機であって、前記電力送信機は、
容量性インピーダンス部及び誘導性インピーダンス部を含む共振回路であって、前記誘導性インピーダンス部が、電力を前記電力受信機にワイヤレス送信するための電力伝送信号を生成するための送信機インダクタを含む、共振回路と、
前記共振回路のための、駆動周波数を有する駆動信号を生成するドライバと、
前記駆動信号の少なくとも複数のサイクルのうちの各々のサイクルの部分的時間間隔にわたって前記容量性インピーダンス部及び前記誘導性インピーダンス部の少なくとも一方の状態変化を遅くすることによって、前記共振回路の共振周波数を前記駆動周波数と揃えるための共振変更回路と、
前記電力伝送信号の負荷を反映する前記送信機インダクタの等価負荷抵抗を反映する負荷推定を生成するための負荷推定装置と、
前記負荷推定に応じて前記駆動周波数を適合させるための駆動周波数アダプタとを備え、
前記駆動周波数アダプタが、第２の等価並列負荷抵抗を示す負荷推定と比べて、第１の等価並列負荷抵抗を示す負荷推定の場合に、前記駆動周波数を前記電力受信機の電力受信共振回路の前記共振周波数からさらに離れ、前記第１の等価並列負荷抵抗が前記第２の等価並列負荷抵抗よりも低い、
電力送信機。
【請求項２】
前記電力伝送信号の負荷は、抵抗コンポーネント及びリアクティブコンポーネントを有し、前記負荷推定は、前記抵抗コンポーネントのみを示す、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項３】
可変リアクティブ負荷によって、前記電力伝送信号上へ負荷変調されたメッセージを検出するための受信機をさらに備える、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項４】
前記駆動周波数アダプタは、前記負荷推定に応じて前記駆動周波数の動作範囲を決定し、前記駆動周波数を前記動作範囲に制限する、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項５】
前記駆動周波数アダプタは、前記負荷推定以外の動作パラメータに応じて前記駆動周波数を前記動作範囲内に適合させる、請求項４に記載の電力送信機。
【請求項６】
前記駆動周波数アダプタは、前記負荷推定に応じて前記駆動周波数のフィードフォワード適合を動作させ、前記負荷推定以外の動作パラメータに応じて前記駆動周波数の制御ループ適合を動作させる、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項７】
前記駆動周波数アダプタは、前記共振回路の電力損失に応じて前記駆動周波数を適合させる、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項８】
前記電力受信機による電力伝送の負荷変調の変調深さ推定を決定するための変調深さ推定装置をさらに備え、前記駆動周波数アダプタは、前記変調深さ推定に応じて前記駆動周波数をさらに適合させる、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項９】
前記駆動周波数アダプタは、前記第２の等価並列負荷抵抗を示す前記負荷推定と比べて、前記第１の等価並列負荷抵抗を示す前記負荷推定の場合に、前記容量性インピーダンス部と前記誘導性インピーダンス部との共振周波数からさらに離れるように前記駆動周波数を適合させ、前記第１の等価並列負荷抵抗は前記第２の等価並列負荷抵抗よりも高い、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項１０】
前記電力受信機による前記電力伝送信号の抵抗負荷を示す負荷指標を含む前記電力受信機からのメッセージを受信するための受信機をさらに備え、前記負荷推定装置が、前記メッセージに応じて前記負荷推定を決定する、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項１１】
前記容量性インピーダンス部及び前記誘導性インピーダンス部に対応する共振周波数は、前記電力受信機の最大許容共振周波数を超える、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項１２】
前記駆動周波数アダプタは、前記負荷推定が第１のしきい値を上回る等価並列負荷抵抗を示すとき、前記駆動周波数と前記容量性インピーダンス部及び前記誘導性インピーダンス部に対応する共振周波数との差が第１の値を上回るように前記駆動周波数を設定し、並びに、前記負荷推定が第２のしきい値を下回る等価並列負荷抵抗を示す場合は、前記差が第２の値を下回るように前記駆動周波数を設定し、第１の値は第２の値より高く、前記第１のしきい値は前記第２のしきい値より高い、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項１３】
前記駆動周波数アダプタは、電力伝送フェーズの間に前記負荷推定に応じて前記駆動周波数を適合させる、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項１４】
電力送信機が電力受信機に電力を誘導伝送するための作動方法であって、前記電力送信機は、容量性インピーダンス部及び誘導性インピーダンス部を含む共振回路を備え、前記誘導性インピーダンス部が、電力を前記電力受信機にワイヤレス送信するための電力伝送信号を生成するための送信機インダクタを含み、前記方法は、
前記共振回路のための、駆動周波数を有する駆動信号を生成するステップと、
前記駆動信号の少なくとも複数のサイクルのうちの各々のサイクルの部分的時間間隔にわたって前記容量性インピーダンス部及び前記誘導性インピーダンス部の少なくとも一方の状態変化を遅くすることによって前記共振回路の共振周波数を前記駆動周波数と揃えるステップと、
前記電力伝送信号の負荷を反映する前記送信機インダクタの等価負荷抵抗を反映する負荷推定を生成するステップと、
前記負荷推定に応じて前記駆動周波数を適合させるステップとを備え、
第２の等価並列負荷抵抗を示す負荷推定と比べて、第１の等価並列負荷抵抗を示す負荷推定の場合に、前記駆動周波数を前記電力受信機の電力受信共振回路の共振周波数からさらに離れるように適合させ、前記第１の等価並列負荷抵抗が前記第２の等価並列負荷抵抗よりも低いことを備える、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の電力送信機と、電力受信機とを備えるワイヤレス電力伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に電力を誘導的に伝送するための給電装置であって、
前記受電装置に電力をワイヤレス伝送するための電力伝送信号を生成する送信側コイルを含む共振回路と、
前記共振回路のために、駆動周波数を有する駆動信号を生成するためのドライバと、
前記送信側コイルの測定電流と前記送信側コイルの目標電流との間の差を示すコイル電流誤差指標を決定するエラーユニットと、
通信時間間隔中に前記受電装置によって前記電力伝送信号上に負荷変調されたメッセージを受信するための受信機と、
前記コイル電流誤差指標に応じて前記送信側コイルを流れる電流を制御する制御ループであって、通信時間間隔中にアクティブである、前記制御ループとを備える、給電装置において、
少なくとも通信時間間隔中、低減された制御範囲外のコイル電流誤差指標と比較して、前記低減された制御範囲内のコイル電流誤差指標について、前記制御ループのループ応答を減衰させるアダプタであって、前記低減された制御範囲は、ゼロコイル電流誤差に対応するコイル電流誤差指標値を含む、前記アダプタを備えることを特徴とする、給電装置。
【請求項２】
前記制御ループのループゲイン及び更新レートのうちの少なくとも１つは、前記低減された制御範囲内の前記コイル電流誤差指標について、実質的にゼロである、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記アダプタは、通信時間間隔外において、通信時間間隔中よりも強いループ応答を有するように前記制御ループを制御する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項４】
前記アダプタは、通信時間間隔外において、前記コイル電流誤差指標の少なくとも一部の値について、通信時間間隔中よりも、より高いループゲイン及びより高いループ更新レートのうちの少なくとも１つを適用する、請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記受電装置からのメッセージのための所定のプリアンブルパターンを前記受信機が検出することに応じて、通信時間間隔の開始を決定する通信タイマーを更に備える、請求項３に記載の給電装置。
【請求項６】
少なくとも一部の通信時間間隔を、周期的に繰り返される時間間隔として決定する通信タイマーを更に備える、請求項３に記載の給電装置。
【請求項７】
前記アダプタは、通信時間間隔外で、前記低減された制御範囲のサイズを減少させる、請求項３に記載の給電装置。
【請求項８】
前記アダプタは、通信時間間隔中において、非対称ループ応答を実行し、通信時間間隔外において、対称ループ応答を実行するように、制御ループを制御し、対称ループ応答は同一の絶対値を有するが符号が反対のコイル電流誤差に対して同じ絶対ループ応答を提供し、少なくとも一部のコイル電流誤差のための非対称ループ応答は同じ絶対値を有するが符号が反対のコイル電流誤差に対して異なる絶対ループ応答を提供する、請求項３に記載の給電装置。
【請求項９】
前記非対称ループ応答は、前記送信側コイルを流れる電流の増加を許容しない、請求項８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記制御ループの絶対フィードバックゲイン及び更新レートのうちの少なくとも１つは、前記コイル電流誤差指標の絶対値の単調増加関数である、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記制御ループは、異なるループ応答を有する複数のモードをサポートし、前記複数のモードは、他のモードのループ応答と比較して、ループ応答が減衰される低減された制御モードを含み、前記アダプタは、前記コイル電流誤差指標に応じて前記制御ループのモードを切り替え、前記アダプタは、前記コイル電流誤差指標が前記低減された制御範囲内にあるとの判定に応じて、低減されたモードに切り替える、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記制御ループは、前記受電装置から受信した電力制御メッセージに応じて前記目標電流を決定する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記制御ループは、前記駆動信号のデューティサイクル、前記駆動周波数、及び電圧振幅のうちの少なくとも１つを制御することによって、電流を制御する、請求項１に記載の給電装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の給電装置と、受電装置とを備える、ワイヤレス電力伝送システム。
【請求項１５】
受電装置に電力を誘導的に伝送するための給電装置の動作方法であって、前記給電装置は、前記受電装置に電力をワイヤレス伝送するための電力伝送信号を生成する送信側コイルを含む共振回路を備え、前記方法は、
前記共振回路のために、駆動周波数を有する駆動信号を生成するステップと、
前記送信側コイルの測定電流と前記送信側コイルの目標電流との間の差を示すコイル電流誤差指標を決定するステップと、
通信時間間隔中に前記受電装置によって前記電力伝送信号上に負荷変調されたメッセージを受信するステップと、
通信時間間隔中にアクティブである制御ループが、前記コイル電流誤差指標に応じて前記送信側コイルを流れる電流を制御するステップとを備える、方法において、
少なくとも通信時間間隔中、前記制御ループのループ応答は、低減された制御範囲外のコイル電流誤差指標と比較して、前記低減された制御範囲内のコイル電流誤差指標について減衰され、前記低減された制御範囲は、ゼロコイル電流誤差に対応するコイル電流誤差指標値を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレストリアル媒体（２０３）に沿って進行する誘導表面波から電気エネルギを得るように構成された、少なくとも１つの誘導表面波受信構造（Ｒ）と、
電気的負荷（４１５）に結合するように構成された電力出力部を有する電力出力回路であって、前記電気的負荷は、前記誘導表面波を生成する誘導表面導波プローブ（２００）に結合された励起源（２１２）において負荷として経験される、電力出力回路（４４５）と、
前記少なくとも１つの誘導表面波受信構造を前記電力出力回路に着脱可能に接続するように構成された、少なくとも１つのコネクタ（４４６）と、
を備え、
前記少なくとも１つのコネクタは、オスコネクタ、メスコネクタ、両性コネクタ、または無性コネクタのうちの少なくとも１つを含む、ポータブル電力受信キット（４２９）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの誘導表面波受信構造は、
線状プローブと、
前記線状プローブを前記テレストリアル媒体と電気的に結合するためのグラウンド電極と、
を更に備える、請求項１に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項３】
前記線状プローブはワイヤであり、前記ポータブル電力受信キットは、少なくとも前記ワイヤの重量を吊り上げることができる気球を更に備える、請求項２に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項４】
前記ポータブル電力受信キットは、膨張可能な前記気球が少なくとも前記ワイヤの前記重量を吊り上げることができるように、前記気球を満たすように構成された量の揚力ガスを更に備える、請求項３に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項５】
前記少なくとも１つの誘導表面波受信構造は、
コイルと、
前記コイルを前記テレストリアル媒体と電気的に結合するためのグラウンド電極と、
を備える、同調した共振器を更に備える、請求項１に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項６】
前記同調した共振器は、
前記テレストリアル媒体の上に持ち上げられる帯電端子と、
前記帯電端子を前記コイルに結合するように構成された導体と、
を更に備える、請求項５に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項７】
前記電力出力回路は、複数の電力受信キットを利用して少なくとも１つの電気的負荷に給電するように構成された相互接続回路を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項８】
前記ポータブル電力受信キットは、前記少なくとも１つの誘導表面波受信構造と、前記電力出力回路と、前記少なくとも１つのコネクタと、を収容する小型容器を更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項９】
前記小型容器はファラデーケージを備える、請求項８に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項１０】
少なくとも１つの誘導表面導波プローブを更に備え、前記少なくとも１つの誘導表面導波プローブは、前記電力出力回路の前記電力出力部に結合されるように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの誘導表面導波プローブは、損失性導電媒体の上に持ち上げられる少なくとも１つの発電用帯電端子であって、前記損失性導電媒体の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で入射する波面を合成する、結果として生じる少なくとも１つの電界を生成するように構成された、少なくとも１つの発電用帯電端子を備える、請求項１０に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの帯電端子に電気的に結合された給電ネットワークを更に備え、前記給電ネットワークは、前記誘導表面導波プローブの近傍にある前記損失性導電媒体に関連付けられた複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）に関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅延（Φ）をもたらす、請求項１１に記載のポータブル電力受信キット。
【請求項１３】
誘導表面波受信構造（Ｒ）とレギュレータ（５０３）およびインピーダンス整合回路（５０６）を含む電力出力回路（４４５）とをポータブルパッケージ（４２９）へパッケージ化することであって、前記電力出力回路は電気的負荷に給電するための電力出力部を有する、パッケージ化することと、
前記ポータブルパッケージをある場所に届けることと、
少なくとも１つのコネクタ（４４６）の第１の部分を前記少なくとも１つのコネクタの第２の部分に接続することによって、前記誘導表面波受信構造を前記インピーダンス整合回路に接続することであって、前記少なくとも１つのコネクタは前記誘導表面波受信構造を前記インピーダンス整合回路に着脱可能に接続するように構成される、接続することと、
前記電力出力部を電気的負荷（４１５）に結合することと、
前記誘導表面波受信構造を使用して、テレストリアル媒体（２０３）に沿って進行する誘導表面波から電気エネルギを受信することと、
前記電気エネルギの電気的負荷への供給であって、前記電気的負荷は、前記誘導表面波を生成する誘導表面導波プローブ（２００）に結合された励起源（２１２）において負荷として経験される、電気エネルギの供給と、
を含む方法。
【請求項１４】
前記電力出力部を電気的負荷に結合することは、前記電気的負荷に供給するために、複数の誘導表面波受信構造に接続された複数の電力出力部を相互接続することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポータブルパッケージに少なくとも１つの膨張式帯電端子をパッケージ化することと、
前記少なくとも１つの膨張式帯電端子を損失性導電媒体の上に持ち上げることと、
前記電気エネルギを前記少なくとも１つの膨張式帯電端子に供給することと、
前記損失性導電媒体の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で入射する波面を合成する、結果として生じる少なくとも１つの電界を生成することと、
を更に含む、請求項１３又は１４に記載の方法。