Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロチャネル構造の少なくとも一つの表面部分が、好ましくは表面にまたは表面に結合したポリマー骨格に直接共有結合的に結合している、非イオン性親水性ポリマーを呈示するコートを有することを特徴とする、平面支持体の表面上に組立てられた１組以上の、好ましくは５組以上のカバーされたマイクロチャネル構造を含む、微小流体デバイス。
【請求項２】  平面支持体の表面がプラスチックであることを特徴とする、請求項１に記載の微小流体デバイス。
【請求項３】  非イオン性親水性ポリマーが、表面部分に結合したポリマー骨格に結合し、該骨格が好ましくは分枝および／またはポリアミンであることを特徴とする、請求項１から２のいずれかに記載の微小流体デバイス。
【請求項４】  コートなしの支持体表面がプラスチックから成り、該コートなしの表面部分が、該表面部分への続く結合を可能にする官能基を導入するためにプラズマ処理によりまたは酸化剤により親水性化される、請求項１から３のいずれかに記載の微小流体デバイス。
【請求項５】  非イオン性親水性ポリマーが、ポリオキシエチレン鎖の１個以上のブロックを含み、好ましくはポリマーがその一端で骨格にまたは直接表面部分に共有結合的に結合し、恐らく残りのヒドロキシ基がエーテル化されている、ポリエチレングリコールであることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の微小流体デバイス。
【請求項６】  親水性非イオン性ポリマーがポリエチレングリコール、好ましくは、モノメトキシ異形のようなモノアルコキシ異形であり、それが該表面部分に好ましくはポリエチレンイミンであるポリマー骨格を介して結合していることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の微小流体デバイス。
【請求項７】  親水性非イオン性ポリマーが、該表面部分にまたは該ポリマー骨格に、好ましくは共有結合である１点結合を介して結合していることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の微小流体デバイス。
【請求項８】  プラスチックが２００−８００nmの間の励起波長および４００−９００nmの間の放出波長で非有意な蛍光を有することを特徴とする、請求項２から７のいずれかに記載の微小流体デバイス。
【請求項９】  該ポリマー骨格が無機または有機ポリマーであることを特徴とする、請求項１から３および５から８のいずれかに記載の微小流体デバイス。
【請求項１０】  複数のアミド結合を含む該非イオン性親水性ポリマーが、例えば、少なくともアクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルピロリドン等から選択されるモノマーと重合化／共重合化していることを特徴とする、請求項１から４および７から９のいずれかに記載の微小流体デバイス。
【請求項１１】  再水和できる乾燥状態であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の微小流体デバイス。
【請求項１２】  アッセイが
(ａ)サンプル調製、
(ｂ)アッセイ反応および
(ｃ)検出
の１個以上の段階を含み、少なくとも一つの、好ましくは２個以上の該段階が微小流体デバイス内で行なわれるものである分析システムにおける、請求項１から１１のいずれかに記載の微小流体デバイスの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
コートの厚さ
非イオン性親水性ポリマーにより提供される水和コートの厚さは、本発明に従いコートされた表面を含むマイクロチャネル構造の二つの向かい合う部分の間の最少距離の＜５０％、例えば、＜２０％でなければならない。これは、典型的に、最適な厚さが０.１−１０００nm、例えば１−１００nmの間であることを意味するが、但し、コートは望ましい流れを通過させなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
チャネル内の二つの向かい合う壁の間の距離は＜１０００μm、例えば、＜１００μm、または＜１０μm、例えば＜１μmでさえある。本構造はまた、チャネルに接続し、＜５００μl、例えば＜１００μl、および＜１０μl、例えば＜１μlでさえある容量を有する、１個以上のチャンバーまたは空洞を含み得る。チャンバー／空洞の深さは、典型的に＜１０００μm、例えば、＜１００μm、例えば＜１０μm、または＜１μmでさえある。下限は常に使用する試薬の最大量よりも有意に大きい。チャンバーおよびチャネルの下限は、乾燥形で送達するデバイスに関しては、０.１−０.０１μmの範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の微量流体デバイスの好ましい異形は、乾燥状態で消費者に届くと考えられる。デバイスのマイクロチャネル構造の表面は、したがって、使用する水性液体を毛管力(自己吸引）により本構造のチャネルの異なる部分に浸透させるのに十分な親水性を有するべきである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
プラスチックのポリマーは架橋形であり得る。
プラスチックは、２個以上の異なるポリマー／コポリマーの混合物であり得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本明細書に記載の典型的な分析システムは、主段階として、(ａ)サンプル調製、(ｂ)アッセイ反応および(ｃ)検出の１個以上を含む。サンプル調製は、アッセイ反応および／またはある活性または分子そのものの検出に適するようにサンプルを調製することを意味する。これは、例えば、アッセイ反応および／または検出を妨害する物質を除去するか、そうでなければ中和する、物質を増幅するおよび／または誘導体化する等を意味する。典型的な例は、(１)サンプル中の１個以上の核酸配列の、例えば、ポリメラーゼ連鎖反応(ＰＣＲ)による増幅、(２)親和性反応に関与する検体と交差反応する種の除去等である。典型的なアッセイ反応は(ｉ)細胞が関与する反応、(ii)親和性反応、例えば、免疫反応、酵素反応、ハイブリダイゼーション／アニーリング等を含む生体特異的(biospecific)親和性、(iii)沈降反応、(iv)共有結合の形成または破壊が関与する純粋化学反応等である。検出反応は、蛍光、化学発光法(chemiluminometry)、質量分析、比濁分析、濁度測定等が関与し得る。検出反応は、アッセイ反応の結果の検出および元のサンプルにおける活性の定量的または定性的存在に関する結果の発見の関連を目的とする。化合物の存在それ自体、または単純に既知のまたは未知の化合物の活性としてであり得る。システムを診断的目的で使用する場合、検出段階における結果は更にサンプルが由来する個体の医学的状態と相関し得る。適用できる分析システムは、したがって、免疫アッセイ、ハイブリダイゼーションアッセイ、細胞生物学アッセイ、変異検出、ゲノム特徴付け、酵素アッセイ、新規親和性対の発見のためのスクリーニング等を含み得る。タンパク質、核酸、炭水化物、脂質および特別の重要性のある他の生物−有機分子のサンプル含量の分析のための方法も含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
２．（平面波近似を使用する）擬似距離としての衛星測定値及び距離差としての地上測定値。
３．（平面波近似を使用する）擬似距離としての衛星測定値及び距離としての地上測定値。これは、擬似ランダム雑音（ＰＮ）オフセット差（衛星とは異なるバイアス）およびＲＴＤの両方が利用可能である場合に相当する。次に、距離測定値は全距離差を距離に変換するために使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリジナルデジタルコンテンツオブジェクトを改良する方法であって、
第１の部分及び一つ以上の追加部分を有するオリジナルデジタルコンテンツオブジェクトを受け取るステップと、
前記オリジナルデジタルコンテンツオブジェクトの前記第１の部分を、その内部にステガノグラフィ的に埋め込まれたデジタル透かしを参照することにより認識するステップと、
前記デジタル透かしを参照して、前記第１の部分の対応物を取得するステップと、
前記オリジナルデジタルコンテンツオブジェクトの前記第１の部分を前記取得した対応物で置換することにより、改良されたデジタルコンテンツオブジェクトを生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記対応物は、前記第１の部分と同じコンテンツを、より高い忠実度または正確度で表している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対応物は、該対応物内にステガノグラフィ的に埋め込まれたデジタル透かしを有さない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記対応物は、該対応物内にステガノグラフィ的に埋め込まれたデジタル透かしを有している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記対応物内にステガノグラフィ的に埋め込まれた前記デジタル透かしは、前記第１の部分にステガノグラフィ的に埋め込まれた前記デジタル透かしとは異なる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
人間が知覚可能な形式のコンテンツオブジェクトを検知するステップと、
該コンテンツオブジェクトを変換して、前記オリジナルデジタルコンテンツオブジェクトを生成するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
光学スキャナを用いて物品をスキャンすることにより、前記オリジナルデジタルコンテンツオブジェクトを生成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
改良されたデジタルコンテンツオブジェクトを生成するシステムであって、
オリジナルデジタルコンテンツオブジェクトデータのソースと、
デジタル透かし検出器と、
対応物データのソースと、
を備え、これらの構成要素は、前記オリジナルデジタルコンテンツオブジェクトデータの第１の部分に埋め込まれたデジタル透かしデータを参照することにより該第１の部分を前記対応物データで置換できるように協働する、システム。
【請求項９】
前記システムはプリンタである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは写真複写機である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
オリジナルデジタルコンテンツデータ内にステガノグラフィ的に埋め込まれたデジタル透かしデータをデコードし、このデコードしたデジタル透かしデータを用いて、遠隔リポジトリーに格納された一組のデータを特定するステップと、
前記特定された一組のデータを前記遠隔リポジトリーから送信するステップと、
を含み、前記送信される一組のデータは、前記デジタル透かしデータがデコードされる前記オリジナルデジタルコンテンツデータと知覚上類似したコンテンツに対応している、方法。
【請求項１２】
前記特定された一組のデータを、前記遠隔リポジトリーから、前記デジタル透かしデータをデコードしたデバイスとは別個のコンシューマーデバイスへ送信するステップを含んでいる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンシューマーデバイスが受け入れ可能な媒体コンテンツの種類を前記遠隔リポジトリーに指示するステップと、
前記受け入れ可能な媒体コンテンツの種類の少なくとも一つを前記遠隔リポジトリーから前記コンシューマーデバイスに送るステップと、
を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
オリジナルデジタルコンテンツオブジェクト内にステガノグラフィ的に埋め込まれたデジタル透かしデータを第１の場所において第１のデバイスでデコードし、該デコードされたデジタル透かしデータを用いて、前記第１の場所から離れた第２の場所において第２のデバイスに格納された一組のデータを特定するステップと、
前記特定された一組のデータを、前記第２のデバイスから、前記第１および第２の場所から離れた第３の場所にある第３のデバイスに送信するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記特定された一組のデータは、前記デジタル透かしデータがデコードされる前記オリジナルデジタルコンテンツオブジェクトと知覚上類似したコンテンツであって、より高い忠実度または正確度を有しているコンテンツに対応している、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第３のデバイスが受け入れ可能な媒体コンテンツの種類を前記第２のデバイスに指示するステップと、
前記受け入れ可能な媒体コンテンツの種類の少なくとも一つを前記第２のデバイスから前記第３のデバイスへ送るステップと、
を含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズ材料、および
ポリエチレンテレフタレートを含有する偏光フィルムであって、前記レンズ材料と構造上不可欠に(integrally)結合されるもの
を含んで成る眼科用レンズ。
【請求項２】  前記フィルムと構造上不可欠に結合されるハードコーティングを更に含んで成る請求項１記載の眼科用レンズ。
【請求項３】  レンズ材料が、固形樹脂(hard resin)熱硬化性材料を含有する請求項１記載の眼科用レンズ。
【請求項４】  レンズ材料が、熱可塑性レンズ材料を含有する請求項１記載の眼科用レンズ。
【請求項５】  熱可塑性レンズ材料がポリカーボネートを含有する請求項４記載の眼科用レンズ。
【請求項６】  前記フィルムが、結晶性または半結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステルを更に含有する請求項１記載の眼科用レンズ。
【請求項７】  ポリエチレンテレフタレート偏光フィルムを用いる眼科用レンズの製造方法であって、
ポリエチレンテレフタレート偏光フィルムの表面を処理する工程、および
レンズの前面または前面付近に前記フィルムを有するソリッドレンズを形成する工程であって、前記フィルムをレンズ材料と構造上不可欠に結合すること
を含む眼科用レンズの製造方法。
【請求項８】  表面を処理する工程の前に、前記フィルムを湾曲した形状に形成する工程を更に含む請求項７記載の眼科用レンズの製造方法。
【請求項９】  その上にハードコーティングを適用するために前記フィルムの表面を処理する工程、および該フィルムにハードコーティングを適用する工程を更に含み、これらの工程において前記ハードコーティングがフィルムと構造上不可欠に結合される請求項７記載の眼科用レンズの製造方法。
【請求項１０】  レンズ材料が、固体樹脂熱硬化性材料を含有する請求項７記載の眼科用レンズの製造方法。
【請求項１１】  レンズ材料が、熱可塑性レンズ材料を含有する請求項７記載の眼科用レンズの製造方法。
【請求項１２】  熱可塑性レンズ材料がポリカーボネートを含有する請求項１１記載の眼科用レンズの製造方法。
【請求項１３】  前記フィルムが、結晶性または半結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステルを更に含有する請求項７記載の眼科用レンズの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板が処理されるプラズマ反応チャンバを洗浄し、かつ条件付けする方法であって、
前記チャンバ内の表面上に蓄積した堆積物を除去するように前記プラズマ反応チャンバを洗浄するステップと、
前記チャンバが基板を含まない状態で、フッ素含有ガスおよび炭素含有ガスを含む条件付け用ガスを前記チャンバ内に導入し、前記条件付け用ガスにエネルギーを与えてプラズマ状態にし、前記チャンバの内部表面上に前記プラズマによって形成されるポリマー被覆を堆積させることにより前記チャンバを条件付けするステップと、
前記条件付けステップの後に前記チャンバ内で基板を処理するステップとを含む方法
【請求項２】  前記条件付けガスにエネルギーを与えることが、前記チャンバの囲壁の一部を形成する誘電シールドに近接して前記チャンバの外部に配置されるＲＦアンテナ・コイル内で無線周波数電流を共振させることによって生成される誘導磁界に前記条件付け用ガスをさらすことによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記条件付け用ガスが塩素含有ガスをさらに含み、前記条件付けステップ時に堆積される前記ポリマーが前記塩素含有ガス中の塩素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記洗浄ステップが、前記チャンバを開いて湿式洗浄を行うことによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記洗浄ステップが、前記洗浄ガスを前記チャンバ内に導入し、前記洗浄ガスにエネルギーを与えてプラズマ状態にし、前記内部表面を前記プラズマと接触させて前記堆積物を除去することによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記基板が生産用ウェハを含み、前記処理ステップが、前記生産用ウェハを処理する前に前記チャンバ内で処理条件付け用ウェハ処理することなく実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記処理ステップが、前記生産用ウェハ上のアルミニウム膜スタックをエッチングすることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記条件付けステップが、前記処理ステップ中に前記基板が支持される基板支持体のＲＦバイアス電極に電力を加えることなく実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記条件付け用ガスが、Ｃｌ２、ＢＣｌ３、ＣＣｌ４、ＳｉＣｌ４またはその混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記条件付け用ガスが、ＣＨＦ３、ＢＣｌ３、および／またはＣｌ２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記条件付けステップ中のチャンバ圧力が、約５〜８０ｍＴｏｒｒの範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記条件付けステップ中に前記ＲＦアンテナに２００〜１０００ワットを供給する、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】  前記プラズマ洗浄ガスが、前記内部表面上の前記堆積物をガス副生物に変換する、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】  前記チャンバがプラズマ・エッチング・チャンバである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記洗浄ステップの前に前記チャンバ内で１枚または複数の半導体基板上のアルミニウムをエッチングするステップであって、前記チャンバの前記内部表面上で前記堆積物を生じるステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記条件付けステップの後に、１枚または複数の半導体基板をチャンバ内に導入すること、および前記１枚または複数の基板上のアルミニウムをエッチングすることが続く、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記条件付けステップが、光放射または干渉法によって決定される終点に達するまで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記条件付けステップが第１および第２ステップで実行され、前記条件付け用ガスが前記第１ステップで塩素含有ガスをさらに含み、前記条件付け用ガスに前記第２ステップでフッ素が含まれない、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  前記条件付け用ガスが、前記第１ステップで１〜３０ｓｃｃｍのＢＣｌ３および１０〜６０ｓｃｃｍのＣＨＦ３を含み、前記条件付け用ガスが、前記第２ステップで２０〜６０ｓｃｃｍのＢＣｌ３および２０〜６０ｓｃｃｍのＣｌ２を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式１の３−置換４−（フェニル−Ｎ−アルキル）−ピペリジン化合物であって、
【化１】
2003518095.tif 000001
Ｒ１がＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＳＯ２ＣＨ３、ＳＯＲ３、ＳＯ２Ｒ３、ＣＯＣＨ３、ＣＯＣＨ２ＣＨ３およびＣＯＣＦ３で構成されるグループから選択されるもので、そこではＲ３は下記のように定義され、
Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル、アリル、ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２ＣＦ３、３，３，３−トリフルオロプロピルおよび４，４，４−トリフルオロブチルで構成されるグループから選択されるもので、
Ｒ３がＣ１−Ｃ３アルキル、ＣＦ３、およびＮ（ＣＨ３）２で構成されるグループから選択される、化合物、または医薬的に許容し得るその塩。
【請求項２】  Ｒ１がＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＳＯ２ＣＨ３、ＳＯ２ＣＨ３、ＳＯ２ＣＦ３、ＣＯＣＨ３、およびＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）２で構成されるグループから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ２がｎ−プロピルおよびエチルで構成されるグループから選択される、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ１がＳＯ２ＣＨ３であり、Ｒ２がｎ−プロピルである、請求項１から３までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】  前記化合物が４−（３−メタンスルホニル−フェニル）−１−プロピル−ピペリジンである、請求項１から４までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成。
【請求項７】  中枢神経系の障害を治療するための、請求項６に記載の医薬組成。
【請求項８】  ドーパミンの介在する障害を治療するための、請求項７に記載の医薬組成。
【請求項９】  医原性および非医原性のパーキンソン症候群、ジスキネジーおよびジストニーのような運動障害、チック、震顫、トゥレット病、連発性吃音およびその他の言語障害で構成されるグループから選択される状態を治療するための、請求項６から８までのいずれか一項に記載の医薬組成。
【請求項１０】  精神分裂病および分裂病様障害を含む医原性および非医原性の精神病および幻覚症で構成されるグループから選択される状態を治療するための、請求項６から８までのいずれか一項に記載の医薬組成。
【請求項１１】  抑鬱症、鬱病および強迫性疾病を含む気分障害および不安性障害で構成されるグループから選択される状態を治療するための、請求項６から８までのいずれか一項に記載の医薬組成。
【請求項１２】  注意欠陥障害、自閉障害、運動緩慢と精神過程緩慢および認識機能不全を含む神経発達障害および老人性障害で構成されるグループから選択される状態を治療するための、請求項６から８までのいずれか一項に記載の医薬組成。
【請求項１３】  睡眠障害、性的障害、摂食障害、肥満症、および頭痛その他の痛みで構成されるグループから選択される状態を治療するための、請求項６から８までのいずれか一項に記載の医薬組成。
【請求項１４】  運動機能の改善、認識機能および関連する神経組織変性での情緒障害および発達障害の改善、および外傷性、毒性、炎症性、感染性、腫瘍性、血管性、低酸素性ないし代謝性の原因によって誘発される脳傷害の後の改善のための、請求項６から８までのいずれか一項に記載の医薬組成。
【請求項１５】  薬物性の傷害を治療するための、請求項６から８までのいずれか一項に記載の医薬組成。
【請求項１６】  中枢神経系の傷害を治療する医薬組成を製造するための、請求項１から５までのいずれか一項に記載の化合物の用途。
【請求項１７】  前記医薬組成がドーパミン介在性の障害の治療のためのものである、請求項１６に記載の用途。
【請求項１８】  前記医薬組成が、医原性および非医原性のパーキンソン症候群、ジスキネジーおよびジストニーのような運動障害、チック、震顫、トゥレット病、連発性吃音およびその他の言語障害で構成されるグループから選択される状態を治療するためのものである、請求項１６または請求項１７に記載の用途。
【請求項１９】  前記医薬組成が、精神分裂病および分裂病様障害を含む医原性および非医原性の精神病および幻覚症で構成されるグループから選択される状態を治療するためのものである、請求項１６または請求項１７に記載の用途。
【請求項２０】  前記医薬組成が、抑鬱症、鬱病および強迫性疾病を含む気分障害および不安性障害で構成されるグループから選択される状態を治療するためのものである、請求項１６または請求項１７に記載の用途。
【請求項２１】  前記医薬組成が、注意欠陥障害、自閉障害、運動緩慢と精神過程緩慢および認識機能不全を含む神経発達障害および老人性障害で構成されるグループから選択される状態を治療するためのものである、請求項１６または請求項１７に記載の用途。
【請求項２２】  前記医薬組成が、睡眠障害、性的障害、摂食障害、肥満症、および頭痛その他の痛みで構成されるグループから選択される状態を治療するためのものである、請求項１６または請求項１７に記載の用途。
【請求項２３】  前記医薬組成が、運動機能の改善、認識機能および関連する神経組織変性での情緒障害および発達障害の改善、および外傷性、毒性、炎症性、感染性、腫瘍性、血管性、低酸素性ないし代謝性の原因によって誘発される脳傷害の後の改善のためのものである、請求項１６または請求項１７に記載の用途。
【請求項２４】  前記医薬組成が薬物性の障害を治療するためのものである、請求項１６または請求項１７に記載の用途。
【請求項２５】  パーキンソン病を治療するための、請求項６に記載の医薬組成。
【請求項２６】  ハンティングトン舞踏病を治療するための、請求項６に記載の医薬組成。
【請求項２７】  経口投与用に処方される、請求項６から１５までのいずれか一項に記載の医薬組成。
【請求項２８】  タブレットとして処方される、請求項２７に記載の医薬組成。
【請求項２９】  カプセルとして処方される、請求項２７に記載の医薬組成。
【請求項３０】  注射投与用に処方される、請求項６から１５までのいずれか一項に記載の医薬組成。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルカリ水溶液中で、ハロゲン化ホスホニウムとフェノールの反応により、ホスホニウムフェノレートを製造する方法であって、合成混合物より結晶化によって、ホスホニウムフェノレートを分離することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載された方法によって得られるホスホニウムフェノレート。
【請求項３】  ハライド含量が０．１質量％以下のホスホニウムフェノレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
（発明の開示）
（発明が解決しようとする技術的課題）
本発明の目的は、高温への曝露及び残留溶媒の量を出来るだけわずかにしながらも、ホスホニウムフェノレートの純度は出来るだけ高くするような製造方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのようなハロゲン化ホスホニウムおよびその製造方法は既知であるか、既知の方法を用いて得られる（例えば、Houben-Weyl, Methoden der organischen Chemie, volume XII/1, p.79以下参照, Worrall, J. Amer. Chem. Soc. 52(1930), p.293以下参照）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
完全脱イオン化水または蒸留水をアルカリ水溶液相の調製に好ましく用いる。  ９．５〜１１．０、好ましくは９．５〜１０．５、特に好ましくは１０．０〜１０．５のｐＨ値を、水酸化アルカリ金属、好ましくは水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムによりフェノール／Ｎａフェノレートの緩衝効果を考慮して確立する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明で得られたホスホニウムフェノラートを用いて製造した熱可塑性ポリカーボネートは、無溶媒であり、淡い本来の色をもち、ポリカーボネート中に望ましくない欠陥がほとんどない。
このようにして製造したポリカーボネートは、様々な用途においてほとんどの成形体の成型に工業的に使用可能であり、そのような熱可塑性ポリカーボネートを、電気工学材料、ランプカバー、安全板、ＣＤのような光学データ記録媒体としてこれまで使用されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（用途例）
（Ｂ１）
ビスフェノールＡ１１４．１５ｇ（０．５００ｍｏｌ）およびジフェニルカーボネート１１３．５４ｇ（０．５３０ｍｏｌ）を、攪拌子、内部温度計および架橋付ビグルー（Vigreux）カラム（３０ｃｍ、鏡面仕上げ）を取り付けた５００ｍｌ３つ口フラスコに、量り取った。器具から大気中の酸素を減圧と窒素による置換操作（３回）によって除去し、混合物を１５０℃に加熱した。実施例１で得られたテトラフェニルホスホニウムフェノレート（ＴＰＰ−Ｐ）０．０１７３ｇ（ビスフェノールＡの４×１０−３ｍｏｌ％）を３％フェノール溶液として加え、生成したフェノールを１００ｍｂａｒで蒸留により除去した。同時に温度を２５０℃まで昇温した。減圧は段階的に１ｍｂａｒまで進められ、温度を２６０℃まで昇温した。その後、温度を２８０℃まで昇温し、混合物を０．１ｍｂａｒで１．５時間攪拌した。薄い色のついた、無溶媒のポリカーボネート（相対溶液粘度１．２５０、塩化メチレン,２５℃,５ｇ／ｌ）を得た。
得られたポリカーボネート中の、式（ＶＩＩ）の分岐剤の含量は２５ｐｐｍであった。ポリカーボネートのフェノール性のＯＨ価は７０ｐｐｍであった。
【化７】
2003518046.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ｉ）上方部分において蒸留塔及び下方部分において触媒床を含む反応性蒸留塔に、触媒床の上の部位又は上方の部分において、クメンヒドロペルオキシド供給原料を導入する段階；
ii）アセトンの希釈部分を前記クメンヒドロペルオキシドと混合し、希釈されたクメンヒドロペルオキシドを生成する段階；
iii）希釈されたクメンヒドロペルオキシドを、クメンヒドロペルオキシドの発熱分解を達成するのに十分な条件下で触媒床を通し、フェノールを含有する重質留分とアセトンを含有する気化した軽質留分を含む生成物にする段階；
iv）重質留分をボトムとして前記塔から取り出す段階；
ｖ）気化した軽質留分を触媒床及び反応性蒸留塔の少なくとも一部を通って上方に流す段階；
vi）軽質留分を凝縮し、次のクメンヒドロペルオキシド供給原料との混合のために、前記アセトンの希釈部分の少なくとも一部とする段階；
vii）任意に軽質留分の一部をオーバーヘッドとして前記塔から取り出す段階；並びに、
viii）段階ｉ）乃至vii）を繰り返す段階
を含む、クメンヒドロペルオキシドからフェノールとアセトンを製造する方法。
【請求項２】 段階ｖ）及びvi）を用いてクメンヒドロペルオキシドのアセトンによる希釈を制御する、請求項１記載の方法。
【請求項３】 アセトンの、前記塔を通す還流速度を設定してクメンヒドロペルオキシド供給原料の希釈を制御する、請求項２記載の方法。
【請求項４】アセトンの前記希釈部分が、１）蒸留塔の上方部分、２）触媒床の上流の蒸留塔の下方部分、及び３）前記蒸留塔に導入される前のクメンヒドロペルオキシド供給原料の少なくとも一つに添加される、請求項１記載の方法。
【請求項５】 アセトンの前記希釈部分が蒸留塔の上方部分に添加される、請求項１記載の方法。
【請求項６】 アセトンの前記希釈部分が蒸留塔の下方部分に添加される、請求項１記載の方法。
【請求項７】 アセトンの前記希釈部分が、前記蒸留塔に導入される前のクメンヒドロペルオキシド供給原料に添加される、請求項１記載の方法。
【請求項８】 アセトンの希釈部分が、１８２℃より高い標準沸点を有する重質化合物の生成を低減させるのに十分な量、触媒床に１カ所以上において直接添加される、請求項１記載の方法。
【請求項９】 触媒床が固体酸不均一触媒を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】 クメンヒドロペルオキシドの発熱分解を達成するのに十分な条件が、温度４０乃至１２０℃、及び大気圧から２７５８Ｍｐａ（４００ｐｓｉｇ）までの圧力を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】 ａ）上方部分における蒸留塔及び下方部分における触媒床を含む反応性蒸留塔；
ｂ）フェノールを含む高沸点のボトム生成物を取り出すための、前記触媒床の下流の下部出口；
ｃ）触媒床の上流の部位にクメンヒドロペルオキシド供給原料を導入するための、蒸留塔の底部又は底部近くにおける入口；
ｄ）アセトンを含有する低沸点オーバーヘッド生成物を取り出すための上部出口；
ｅ）オーバーヘッド生成物を冷却するための熱交換器；
ｆ）熱交換器から冷却したオーバーヘッド生成物を受け取るためのオーバーヘッド生成物受け器であって、前記オーバーヘッド生成物を回収し及び／又は蒸留塔に戻す出口を有する受け器；及び
ｇ）前記受け器から還流するオーバーヘッド生成物を導入するための、蒸留塔の上方部分にあるオーバーヘッド生成物入口
を含む、クメンヒドロペルオキシドからフェノールを製造する装置。
【請求項１２】 ｈ）クメンヒドロペルオキシドを導入するための入口又はその近くにおいて蒸留塔に前記受け器からオーバーヘッド生成物を導入するための、蒸留塔の下方部分におけるオーバーヘッド生成物入口；
ｉ）クメンヒドロペルオキシドを導入するための前記入口の上流のクメンヒドロペルオキシド供給原料にオーバーヘッド生成物を再循環するオーバーヘッド生成物ライン；及び ｊ）触媒床の一カ所以上の部分にオーバーヘッド生成物を再循環するオーバーヘッド生成物ライン
から成る群から選択される要素をさらに含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】 前記受け器から蒸留塔にクメンヒドロペルオキシド導入口又はその近くにおいてオーバーヘッド生成物を導入するための、蒸留塔の下方部分におけるオーバーヘッド生成物入口をさらに含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】クメンヒドロペルオキシドのための前記入口の上流のクメンヒドロペルオキシド供給原料にオーバーヘッド生成物を再循環するオーバーヘッド生成物ラインをさらに含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】 触媒床の一カ所以上の部分にオーバーヘッド生成物を再循環するオーバーヘッド生成物ラインをさらに含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１６】 触媒床の下に位置するストリッピング部をさらに含む、請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビス（４−ヒドロキシアリール）アルカン／アリールヒドロキシ付加物からビス（４−ヒドロキシアリール）アルカンと芳香族ヒドロキシ化合物を分離するための、随時上流に蒸溜装置が連結されている脱着器（１）の使用方法。
【請求項２】  ビス（４−ヒドロキシアリール）アルカンと芳香族ヒドロキシ化合物との付加物からビス（４−ヒドロキシアリール）アルカンを分離する方法において、工程中に生成するビス（４−ヒドロキシアリール）アルカン／アリールヒドロキシ付加物を晶出させ、濾過し、精製したものを、生成物を保護する条件下において融解させ、蒸溜および／または脱着により芳香族ヒドロキシ化合物を分離することを特徴とする方法。
【請求項３】  脱着により分離を行うことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  ２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン／フェノール付加物から分離することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  脱着器に導入するガスの量が好ましくはＢＰＡ／フェノール付加物混合物１ｍ3当たり１００〜３００ｍ3であり、ガスの温度が１６０℃より高く２３０℃までの範囲であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】  導入するガスは不活性ガス、好ましくは酸素を含まないガス、特に窒素であり、冷却による脱着とフェノールの分離後にガスを再循環させ、好ましくはガスの約１〜５％を再循環流から排出させることを特徴とする請求項２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このようにして高純度（＞９９．５％）でフェノール含量が低い（＜５０ｐｐｍ）ＢＰＡが得られる。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  ビス（４−ヒドロキシアリール）アルカン／アリールヒドロキシ付加物からビス（４−ヒドロキシアリール）アルカンと芳香族ヒドロキシ化合物を分離するための、随時上流に蒸溜装置が連結されている脱着器（１）の使用。
２．  ビス（４−ヒドロキシアリール）アルカンと芳香族ヒドロキシ化合物との付加物からビス（４−ヒドロキシアリール）アルカンを分離する方法において、工程中に生成するビス（４−ヒドロキシアリール）アルカン／アリールヒドロキシ付加物を晶出させ、濾過し、精製したものを、生成物を保護する条件下において融解させ、蒸溜および／または脱着により芳香族ヒドロキシ化合物を分離することを特徴とする方法。
３．  脱着により分離を行うことを特徴とする上記２記載の方法。
４．  ２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン／フェノール付加物から分離することを特徴とする上記２記載の方法。
５．  脱着器に導入するガスの量が好ましくはＢＰＡ／フェノール付加物混合物１ｍ3当たり１００〜３００ｍ3であり、ガスの温度が１６０℃より高く２３０℃までの範囲であることを特徴とする上記２記載の方法。
６．  導入するガスは不活性ガス、好ましくは酸素を含まないガス、特に窒素であり、冷却による脱着とフェノールの分離後にガスを再循環させ、好ましくはガスの約１〜５％を再循環流から排出させることを特徴とする上記２記載の方法。
７．  ビス（４−ヒドロキシアリール）アルカン／アリールヒドロキシ付加物からビス（４−ヒドロキシアリール）アルカンおよび芳香族ヒドロキシ化合物を脱着器（１）によって分離する装置において、該脱着器は管束型の熱交換器を含み、熱交換器の管の間の空間には生成物物側においてセラミックスの球（ステアタイト）が充填され、生成物室はは主として液体が充填され、該熱交換器は直立して配置されその底部には多数のノズルが備えられ、該ノズルを介して高温の不活性ガス、特に窒素を導入することができ、さらに該熱交換器は溜出したフェノールおよびガスを凝縮器（２）へと導く手段およびそれに連結されたフェノール捕集器（３）、並びに該フェノール捕集器に連結された洗滌塔（４）、および該凝縮器（２）および分離器（３）から出たガスを清浄化するための随時備えられたフィルター（５）を有し、またガスを脱着器（１）へ戻す手段を備えていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞培養物または組織培養物において、注目の生物学的作用を制御するシグナル伝達経路を細胞特異的に妨げる方法であって、
特定のレチノイドまたはレチノイド代謝産物を結合する細胞ポリペプチドを機能的に含むシグナル伝達経路を同定する工程であって、細胞ポリペプチドがレチノイン酸受容体、レチノイドＸ受容体、および細胞レチノイン酸結合蛋白質以外のポリペプチドである工程と、
前記レチノイドまたはレチノイド代謝産物の前記細胞ポリペプチドへの結合によって注目の生物学的作用が調節されるような濃度で、シス配置の特定のレチノイドまたはレチノイド代謝産物を細胞培養物または組織培養物に投与する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記レチノイドが、９−シス−レチノイン酸、４−ヒドロキシフェニル−レチナミドまたは４−ヒドロキシフェニル−レチナミド類縁体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  レチノイドおよびレチノイド代謝産物の少なくとも１つを含むリガンドと、
レチノイン酸受容体、レチノイドＸ受容体、および細胞レチノイン酸結合蛋白質以外のポリペプチドであって、前記ポリペプチドが前記リガンドを１０−３／Ｍｏｌ未満の解離定数で結合し、かつ、前記リガンドの前記ポリペプチドへの結合によってシグナル伝達経路における生物学的作用が調節される、ポリペプチド
を含むことを特徴とするリガンド−ポリペプチド複合体。
【請求項４】  前記リガンドが９−シスレチノイン酸を含み、前記ポリペプチドがイオンチャネルを含むことを特徴とする、請求項３に記載のリガンド−ポリペプチド複合体。
【請求項５】  前記イオンチャネルがアデノシン三リン酸ゲートカリウムチャネル複合体を含むことを特徴とする、請求項４に記載のリガンド−ポリペプチド複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
利用できるＴＴＰプリント装置では、不完全な画像を形成するレシーバーシートを与えることが観測された。該レシーバーシートは、得られたプリントの見かけや満足度をそこなう相対的に低い光学密度の、不十分にプリントされたスポットを含んでいる。基本的に２種類のタイプのプリントの傷がある。第一のタイプのプリントの傷は、プリントされた画像の隣接したピクセルの間に現れるギャップによるものであり、これは、規則的に間隔のあいた傷の発生を起こす。マイクロドットと称される、この規則的に間隔のあいた傷は、プリントのときにドナーシートがプリントヘットへあたるのが不十分であることから起こると考えられる。脱落と称される第２のタイプの傷は、間隔が不規則にあくものであり、レシーバーシートの表面の欠陥により生じると考えられる。上記の両タイプのプリント傷を排除し、高い光沢、不透明性、および白色度を示すＴＴＰレシーバーシートを提供する必要性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好ましくは、本発明によって製造される全フッ素化されたエーテルは、式、ＣＦ2＝ＣＦＣＦ2−Ｏ−Ｒfを有する全フッ素化されたアリルエーテルである。全フッ素化されたアリルエーテルは、直鎖または分枝鎖のどちらでも良い。好ましくは全フッ素化されたアリルエーテルは直鎖である。ここでの用法では、全フッ素化と言う用語は、炭素に結合する水素原子が全てフッ素で置換され、あらゆる不飽和炭素−炭素結合がフッ素で飽和されていることを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明の別の態様では、
（ａ）全フッ素化されたオレフィン、ビニル化合物またはアリル化合物をアリルアルコールと反応させて、水素含有前駆物質を与えるステップと、
（ｂ）水素含有前駆物質を塩素化して塩素化された中間体を与えるステップと、
（ｃ）塩素化された中間体をフッ素化してステップ（ｂ）の全フッ素化された生成物を与えるステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の生成物を脱塩素して全フッ素化されたアリルエーテルを与えるステップと、を含む方法によって、全フッ素化されたアリルエーテルが製造される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
詳細な説明
本発明によって調製される全フッ素化されたアリルエーテルは、フルオロエラストマー、特に低温で使用されるものの製造において有用である。このようなエラストマーについては公知である。例えば米国特許番号第５，８９１，９６５号（ＷｏｒｍおよびＧｕｅｒｒａ）を参照されたい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
部分的にフッ素化されたアリルエーテルの二重結合への塩素の付加は、概してフレオン１１３または低沸点全フッ素化化合物などの溶剤中で実施される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】 完全な線維輪を保持しつつ、椎骨の椎間板を治療する椎間板治療装置において、 前記線維輪の開口部を通じて前記線維輪により画成された椎間板キャビティ内に進み得るように圧縮された状態に形態設定可能な圧縮可能な線維性本体を備え、 前記本体が、前記椎間板キャビティ内に位置するように拡張した状態に形態設定可能であり、前記開口部からの押し出しに抵抗し得るように前記開口部よりも大きい寸法を有し、 前記本体が、前記椎間板内の組織の形成を促進するのに有効な量の組織成長因子を内蔵する、椎間板治療装置。【請求項２】 請求項１の装置において、前記線維性本体が合成繊維から成る、装置。【請求項３】 請求項２の装置において、前記合成繊維が、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、ポリプロピレン及びそれらの混合体から成る群から選ばれた材料から成る、装置。【請求項４】 請求項２の装置において、前記合成繊維がポリエステルから成る、装置。【請求項５】 請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置において、前記線維性本体が、組織成長因子から成る固体担体マトリックスにて被覆された繊維から成る、装置。【請求項６】 請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置において、前記線維性本体が天然繊維から成る、装置。【請求項７】 請求項６の装置において、前記天然繊維がコラーゲンである、装置。【請求項８】 請求項６の装置において、前記天然繊維がエラスチンである、装置。【請求項９】 請求項１乃至８の何れか１項に記載の装置において、前記本体が、生体適合性担体内に組織成長因子を含む組織成長組成物を内蔵する、装置。【請求項１０】 請求項９の装置において、前記組織成長組成物が前記本体内に内蔵される、装置。【請求項１１】 請求項９の装置において、前記組織成長組成物が前記本体の外面に結合される、装置。【請求項１２】 請求項９乃至１１の何れか１項に記載の装置において、前記生体適合性担体がポリマーから成る、装置。【請求項１３】 請求項１２の装置において、前記ポリマーが天然に生じるポリマーである、装置。【請求項１４】 請求項１２の装置において、前記ポリマーがコラーゲンである、装置。【請求項１５】 請求項１乃至１４の何れか１項に記載の装置において、前記組織成長因子が、変換成長因子ベータ（ＴＧＦ−Ｂ）及びＴＧＦ−Ｂ上科の一部分、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）及びＦＧＦ科の一部分、血小板誘導の成長因子（ＰＤＧＦ）及びＰＤＧＦ科の一部分、たん白のヘッジフォグ（ｈｅｄｇｅｈｏｇ）科の一部分、白血球（Ｉｌｓ）、インシュリン状成長因子（ＩＧＦ）及びＩＧＦ科の一部分、群体刺激因子（ＣＳＦ）、及びＣＳＦ科の一部分、成長分化因子（ＧＤＦｓ）、軟骨誘導成長因子（ＣＤＧＦｓ）、軟骨誘導形態形成たん白（ＣＤＭＰｓ）、骨形態形成たん白（ＢＭＰｓ）及びそれらの混合体から成る群から選択される、装置。【請求項１６】 請求項１乃至１４の何れか１項に記載の装置において、前記組織成長因子が骨形態形成たん白である、装置。【請求項１７】 請求項１５又は１６の装置において、前記組織成長因子が遺伝子組換えした人間のたん白である、装置。【請求項１８】 請求項１６の装置において、前記骨形態形成たん白が、ＢＭＰ−１、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＢＭＰ−８、ＢＭＰ−９、ＢＭＰ−１０、ＢＭＰ−１１、ＢＭＰ−ＢＭＰ−１２、ＢＭＰ−１３、ＢＭＰ−１４、ＢＭＰ−１５、ＢＭＰ−１６、ＢＭＰ−１７、ＢＭＰ−１８及びそれらの混合体又はそれらのヘテロダイマーから成る群から選ばれる、装置。【請求項１９】 請求項１乃至１８の何れか１項に記載の装置において、前記線維性本体が多層本体である、装置。【請求項２０】 請求項１乃至１９の何れか１項に記載の装置において、前記本体が円筒状である、装置。【請求項２１】 請求項１乃至２０の何れか１項に記載の装置において、前記繊維性本体が、椎間板キャビティ内に導入可能な寸法とされたメッシュを備える、装置。【請求項２２】 請求項５に記載の装置又は請求項５乃至２１の何れか１項に記載の装置において、前記繊維性本体が、生体再吸収可能な本体である、椎間板修復装置。【請求項２３】 椎間板治療機器において、 （ａ）請求項１乃至２２の何れか１項に記載の椎間板治療装置と、 （ｂ）椎間板治療装置を保持し且つ椎間板キャビティ内に選択的に解放し得るようにされた供給機器とを備える、椎間板治療機器。【請求項２４】 請求項２３の椎間板治療機器において、前記供給機器が、 基端と、末端と、貫通して長手方向に伸びる管腔とを有し、前記椎間板治療器具が該管腔内に配置された部材と、 前記椎間板治療器具を前記管腔を通じて前記損傷した椎間板の前記椎間板キャビティ内に末端方向に付勢させるべく前記部材の基端に設けられた手段とを備える、椎間板治療機器。【請求項２５】 椎間板の病気の治療薬の製造に使用される、請求項１乃至２４の何れか１項に記載の装置。【請求項２６】 損傷した椎間板の治療薬の製造に使用される、請求項１乃至２４の何れか１項に記載の装置。【請求項２７】 開口部を有する線維輪を持つ損傷した椎間板の椎間板キャビティからの放出物を防止するために使用される請求項１乃至２４の何れか１項に記載の装置において、前記開口部からの放出物を遮断し得るように前記椎間板のキャビティ内に挿入される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式Ｉ
【化１】
2003518022.tif 000001
［式中、Ｒ1は
(ｉ)  フェニル；
(ii)  ピリジニル
【化２】
2003518022.tif 000002
(iii) チオフェニル
【化３】
2003518022.tif 000003
(iv)  フラニル
【化４】
2003518022.tif 000004
(ｖ)  イミダゾリル
【化５】
2003518022.tif 000005
および
(vi)  トリアゾリル
【化６】
2003518022.tif 000006
から選択され；
ここで、各フェニル環およびヘテロ芳香族環は、場合によりかつ独立して、直鎖状および分枝鎖状のＣ1〜Ｃ6アルキル、ＮＯ2、ＣＦ3、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、クロロ、フルオロ、ブロモおよびヨードから選択される１個、２個または３個の置換基でさらに置換されていてもよい］
の化合物ならびにその製薬上許容される塩および異性体。
【請求項２】  芳香族またはヘテロ芳香族環上の場合により置換される置換基が、ＮＯ2、イソブチル、ＣＦ3、メトキシ、メチルまたはクロロの何れかから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ４−［（４−ベンジル−１−ピペラジニル）（８−キノリニル）メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチルベンズアミド二塩酸塩（化合物２）；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（４−メチルベンジル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド（化合物５）；
４−［｛４−［４−（tert−ブチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝（８−キノリニル）メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチルベンズアミド二塩酸塩（化合物８）;
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（４−ニトロベンジル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド二塩酸塩（化合物９）；
４−［｛４−［２,４−ビス（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝（８−キノリニル）メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチルベンズアミド二塩酸塩（化合物１０）；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（４−メトキシベンジル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド二塩酸塩（化合物１１）；
４−［［４−（２,４−ジクロロベンジル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチルベンズアミド二塩酸塩（化合物１２）；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（２−ピリジニルメチル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド二塩酸塩（化合物１３）；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（３−チエニルメチル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド（化合物１４）；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（２−フラニルメチル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド（化合物１５）；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（３−フラニルメチル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド（化合物１６）；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（２−チオフェニルルメチル）−１−ピペラジニル］
（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド二塩酸塩（化合物１７）；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（２−イミダゾリルメチル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド二塩酸塩（化合物１８）；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（４−イミダゾリルメチル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド二塩酸塩（化合物１９）；および
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［４−（３−トリアゾリルメチル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］ベンズアミド二塩酸塩（化合物２０）
の何れかから選択される、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  (＋)−エナンチオマーとして存在する、請求項１〜３の何れかに記載の化合物。
【請求項５】  (−)−エナンチオマーとして存在する、請求項１〜３の何れかに記載の化合物。
【請求項６】  その塩酸塩、硫酸塩、酒石酸塩またはクエン酸塩として存在する、請求項１〜５の何れかに記載の化合物。
【請求項７】  (＋)４−［（４−ベンジル−１−ピペラジニル）（８−キノリニル）メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチルベンズアミド；
および
(＋)４−［［４−（４−メチルベンジル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチルベンズアミド
の何れかから選択される、請求項４に記載の化合物。
【請求項８】  (−)４−［（４−ベンジル−１−ピペラジニル）（８−キノリニル）メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチルベンズアミド;
および
(−)４−［［４−（４−メチルベンジル）−１−ピペラジニル］（８−キノリニル）メチル］−Ｎ,Ｎ−ジエチルベンズアミド
の何れかから選択される、請求項５に記載の化合物。
【請求項９】  治療に使用するための、請求項１〜８の何れかに記載の化合物。
【請求項１０】  治療が疼痛処理である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】  治療が胃腸管障害に向けられる、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】  治療が脊髄損傷に向けられる、請求項９に記載の化合物。
【請求項１３】  治療が交感神経系の障害に向けられる、請求項９に記載の化合物。
【請求項１４】  疼痛処理に用いられる医薬を製造するための、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１５】  胃腸管障害の処置に用いられる医薬を製造するための、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１６】  脊髄損傷の処置に用いられる医薬を製造するための、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１７】  活性成分として請求項１に記載の式Ｉの化合物を、薬理学上および製薬上許容される担体と一緒に含む医薬組成物。