Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッド装置、ハードディスク装置および再生装置、ならびにヘッド部支持装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘッド部を支持する支持部と、
前記支持部に搭載され、前記ヘッド部から出力される再生信号を増幅する再生アンプと、
前記支持部外に設けられ、前記再生アンプから出力されるリードデータを処理する信号処理系と
を備えたことを特徴とするヘッド装置。
【請求項２】  前記支持部はさらに、前記ヘッド部のバイアス電流を設定する回路部を搭載している
ことを特徴とする請求項１記載のヘッド装置。
【請求項３】  前記再生アンプから出力されるリードデータを前記信号処理系へ伝送しかつ前記信号処理系側から前記回路部へデータを伝送する伝送ラインを備える
ことを特徴とする請求項２記載のヘッド装置。
【請求項４】  前記支持部はさらに、前記ヘッド部に対して記録電流を供給する記録ドライバを搭載している
ことを特徴とする請求項１記載のヘッド装置。
【請求項５】  前記伝送ラインは、前記再生アンプから出力されるリードデータを前記信号処理系へ伝送する２本の信号ラインを有し、この２本の信号ラインを用いて前記信号処理系側から前記回路部へデータを伝送する
ことを特徴とする請求項３記載のヘッド装置。
【請求項６】  前記リードデータのＤＣレベルと前記回路部へ伝送するデータのＤＣレベルとが異なる
ことを特徴とする請求項５記載のヘッド装置。
【請求項７】  前記信号処理系側に設けられ、前記回路部へ伝送するデータのＤＣレベルを前記リードデータのＤＣレベルと異なるレベルに設定するレベル設定回路を有する
ことを特徴とする請求項６記載のヘッド装置。
【請求項８】  前記回路部は、前記２本の信号ラインの電位を所定の基準値と比較することによって前記回路部へ伝送するデータを識別する識別回路を有する
ことを特徴とする請求項６記載のヘッド装置。
【請求項９】  前記信号処理系は、前記再生アンプから出力されるリードデータをさらに増幅する第２再生アンプを備える
ことを特徴とする請求項１記載のヘッド装置。
【請求項１０】  ハードディスクに対して情報を記録し、これを再生するヘッド部を含むヘッド装置を具備するハードディスク装置であって、
前記ヘッド装置は、
前記ヘッド部を支持する支持部と、
前記支持部に搭載され、前記ヘッド部から出力される再生信号を増幅する再生アンプと、
前記支持部外に設けられ、前記再生アンプから出力されるリードデータを処理する信号処理系とを備えた
ことを特徴とするハードディスク装置。
【請求項１１】  前記支持部はさらに、前記ヘッド部に対して記録電流を供給する記録ドライバを搭載している
ことを特徴とする請求項１０記載のハードディスク装置。
【請求項１２】  記録媒体に記録された情報を再生するヘッド部を含むヘッド装置を具備する再生装置であって、
前記ヘッド装置は、
前記ヘッド部を支持する支持部と、
前記支持部に搭載され、前記ヘッド部から出力される再生信号を増幅する再生アンプと、
前記支持部外に設けられ、前記再生アンプから出力されるリードデータを処理する信号処理系とを備えた
ことを特徴とする再生装置。
【請求項１３】  前記支持部はさらに、前記ヘッド部に対して記録電流を供給する記録ドライバを搭載している
ことを特徴とする請求項１２記載の記録再生装置。
【請求項１４】  ヘッド部を支持する支持装置であって、
前記ヘッド部から出力される再生信号を増幅する再生アンプを搭載した
ことを特徴とするヘッド部支持装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヘッド装置、ハードディスク装置および再生装置、ならびにヘッド部支持装置に関し、特に記録媒体に対して情報を記録する記録ヘッドおよびその記録情報を再生する再生ヘッドを含むヘッド装置、これをハードディスク(hard disk；ＨＤ）に対する情報の記録／再生に用いたハードディスク装置および再生装置、ならびにヘッド部支持装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外乱ノイズに対して強く、Ｓ／Ｎに優れ、しかも記録媒体の容量増加にも対応可能なヘッド装置、これを用いたハードディスク装置および再生装置、ならびにヘッド部支持装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によるヘッド装置は、ヘッド部を支持する支持部上に、ヘッド部から出力される再生信号を増幅する再生アンプを搭載し、支持部外に設けられた信号処理系に対して再生アンプから出力されるリードデータを伝送し、当該リードデータを信号処理系で信号処理する構成となっている。そして、上記構成のヘッド装置は、ハードディスク装置あるいは再生装置において、記録媒体に記録された情報の再生に用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成のヘッド装置、これを用いたハードディスク装置あるいは再生装置において、ヘッド部の支持部上に再生アンプを搭載することで、ヘッド部から出力される微弱な再生信号が一旦再生アンプで増幅されてから信号処理系へ伝送される。これにより、伝送中の再生信号の信号レベルと外乱ノイズのノイズレベルとの相対的なレベル差が大きくなり、結果として、外乱ノイズに対して強くなり、Ｓ／Ｎを向上できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るヘッド装置の電気系の構成を示すブロック図である。本実施形態に係るヘッド装置では、再生アンプを再生ヘッド、例えばＭＲヘッドおよび記録ヘッド、例えばＴＦヘッドと共にサスペンション（図７を参照）上に搭載する構成（以下、これをＣＯＳ(chip on suspension)と称す）を採っている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記録媒体に記録された情報を再生するヘッド部を含むヘッド装置、これを用いたハードディスク装置あるいは再生装置において、ヘッド部の支持部上に当該ヘッド部と共に再生アンプを搭載したことにより、ヘッド部から出力される微弱な再生信号が一旦再生アンプで増幅されてから信号処理系へ伝送されるため、外乱ノイズに対して強くなり、Ｓ／Ｎを向上できることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置された撮像アレイと、
前記筐体に取付けられた固定部分及びねじを有する結合部によって前記固定部分に接続された可動部分とを備え、前記撮像アレイ上にシーンを結像する位置に配置されかつ前記可動部分を前記固定部分に対して相対回転したときに変化する距離が前記撮像アレイとの間にあるレンズを有するレンズアセンブリーと、
を備えるカメラであって、
前記可動部分は歯車を有し、前記カメラを組立た後に前記固定部分に永久的に固定されることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記歯車が、平歯車であることを特徴とする、請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記歯車が、サイクロイド歯車であることを特徴とする、請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
カメラ内における撮像アレイに対して所望位置にレンズの位置を設定する方法であって、
可動の鏡筒が前記撮像アレイを含む固定の筐体に対して相対的に位置を変化させるように前記可動の鏡筒を回転するための第１の歯車を有する前記可動の鏡筒に前記レンズを取付け、
前記レンズによって前記撮像アレイにテスト画像を結像し、かつ前記テスト画像の焦点が合っているかどうかを判定し、
前記レンズを動かすために前記第１の歯車を第２の歯車に噛み合わせ、
前記レンズが動いた後に前記テスト画像の焦点が合っているかどうかを判定するために前記撮像アレイに前記テスト画像を結像することを有することを特徴とするレンズ位置の設定方法。
【請求項５】
前記所望の位置に前記レンズを動かした後に、前記筐体に対して前記可動の鏡筒を不動にすることをさらに有することを特徴とする、請求項４に記載のレンズ位置の設定方法。
【請求項６】
前記第１及び第２の歯車が、平歯車であることを特徴とする、請求項４に記載のレンズ位置の設定方法。
【請求項７】
前記第１及び第２の歯車が、サイクロイド歯車であることを特徴とする、請求項４に記載のレンズ位置の設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回路、表示装置、検査方法、表示装置の検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の２入力ＮＡＮＤ回路の入力部の一方と、他の２入力ＮＡＮＤ回路の出力部と、が接続されることにより直列接続された複数の２入力ＮＡＮＤ回路を有し、
前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の入力部の他方には、複数の配線が接続されており、
前記複数の配線はラッチ回路に接続されていることを特徴とする回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記直列接続された前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の先頭の入力部は、電源と接続されていることを特徴とする回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記直列接続された前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の後尾の出力部は、検査端子と接続されていることを特徴とする回路。
【請求項４】
一の２入力ＮＡＮＤ回路の入力部の一方と、他の２入力ＮＡＮＤ回路の出力部と、が接続されることにより直列接続された複数の２入力ＮＡＮＤ回路を有し、
前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の入力部の他方には、複数の配線が接続されており、
前記複数の配線は複数の画素と接続されており、
前記複数の配線はラッチ回路に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記直列接続された前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の先頭の入力部は、電源と接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記直列接続された前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の後尾の出力部は、検査端子と接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、
前記複数の配線は、データ信号線であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記データ信号線は、ドライバ回路によって制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
一の２入力ＮＡＮＤ回路の入力部の一方と、他の２入力ＮＡＮＤ回路の出力部と、が接続されることにより直列接続された複数の２入力ＮＡＮＤ回路を有し、
前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の入力部の他方には、複数の配線が接続されている回路における前記複数の配線の検査方法であって、
前記直列接続された前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の先頭の入力部に電圧を印加し、
前記複数の配線に対して検査パルスを入力し、
前記検査パルスの波形と、前記直列接続された前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の後尾の出力部から得られる出力の波形と、を比較することを特徴とする検査方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記検査パルスは、前記複数の配線の全ての初期状態をＨｉｇｈ信号とし、順次Ｌｏｗ信号に切り替えることを特徴とする検査方法。
【請求項１１】
一の２入力ＮＡＮＤ回路の入力部の一方と、他の２入力ＮＡＮＤ回路の出力部と、が接続されることにより直列接続された複数の２入力ＮＡＮＤ回路を有し、
前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の入力部の他方には、複数の配線が接続されており、
前記複数の配線は複数の画素と接続されている表示装置の検査方法であって、
前記直列接続された前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の先頭の入力部に電圧を印加し、
前記複数の配線に対して検査パルスを入力し、
前記検査パルスの波形と、前記直列接続された前記複数の２入力ＮＡＮＤ回路の後尾の出力部から得られる出力の波形と、を比較することを特徴とする表示装置の検査方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記検査パルスは、前記複数の配線の全ての初期状態をＨｉｇｈ信号とし、順次Ｌｏｗ信号に切り替えることを特徴とする表示装置の検査方法。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２において、
前記複数の配線はデータ信号線であり、
前記検査パルスは、映像信号の入力に従い、前記データ信号線に出力されるパルスであることを特徴とする表示装置の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行配線及び列配線によってマトリクス駆動される複数の画像形成素子と、
前記行配線を順次選択し走査する走査手段と、
１つのパルスにおいて電圧振幅値が変化する変調信号を前記列配線に印加する変調手段と、
画像データに対して、少なくとも前記行配線の抵抗分による電圧降下の影響を低減するための補正画像データを算出する電圧降下補正手段と、を備える画像表示装置において、
前記電圧降下補正手段は、
前記画像データに基づいて実効的な電圧値を求める実効電圧計算手段と、
前記実効的な電圧値に対して、少なくとも前記行配線の抵抗分による電圧降下の影響を低減するための補正値を算出する補正値算出手段と、を有し、
前記変調手段は、前記補正画像データに基づいて、１つのパルスにおいて電圧振幅値が変化する変調信号を出力することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記変調信号は複数の電圧振幅値を有すること
を特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記変調手段の入力データを１単位増加させたとき、
前記変調手段は、
前記変調信号のパルス波形の時間幅を１単位時間増加させるか、前記変調信号のパルス波形の一部の電圧振幅値を１単位電圧増加させることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記電圧降下補正手段は、前記補正画像データが変調手段の入力範囲に収まるように、予め前記画像データに０より大きく１以下のゲインが乗算された画像データに対し、前記補正画像データを算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記変調手段は、
前記補正画像データが変調手段の入力範囲に収まるように、該前記補正画像データに０より大きく１以下のゲインが乗算された補正画像データに基づいて変調信号を出力するこ
とを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
（１）複数の行配線及び列配線によってマトリクス駆動される複数の画像形成素子と、前記行配線を順次選択し走査する走査手段と、１つのパルスにおいて電圧振幅値が変化する変調信号を前記列配線に印加する変調手段と、画像データに対して、少なくとも前記行配線の抵抗分による電圧降下の影響を低減するための補正画像データを算出する電圧降下補正手段とを備える画像表示装置において、前記電圧降下補正手段は、前記画像データに基づいて実効的な電圧値を求める実効電圧計算手段と、前記実効的な電圧値に対して、少なくとも前記行配線の抵抗分による電圧降下の影響を低減するための補正値を算出する補正値算出手段と、を有し、前記変調手段は、前記補正画像データに基づいて、１つのパルスにおいて電圧振幅値が変化する変調信号を出力することを特徴とする。前記変調信号は複数の電圧振幅値を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、（２）上記（１）の構成において、前記変調手段の入力データを１単位増加させたとき、前記変調手段は、前記変調信号のパルス波形の時間幅を１単位時間増加させるか、前記変調信号のパルス波形の一部の電圧振幅値を１単位電圧増加させることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動又は着脱可能な部品を有する空気調和機において、
前記部品は工具を使用せずに手で容易に解体・取付の作業ができるとともに、可動又は着脱方向を表す記号又は文字を前記部品の内側に表示したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記記号又は文字により解体・取付の作業方法・手順を表示したことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係る空気調和機は、可動又は着脱可能な部品を有する空気調和機において、部品は工具を使用せずに手で容易に解体・取付の作業ができるとともに、可動又は着脱方向を表す記号又は文字を部品の内側に表示したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る空気調和機は、可動又は着脱方向を表す記号又は文字を部品の内側に表示したことにより、通常の使用時には可動又は着脱方向を表す記号又は文字が外観意匠には見えないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームを発する光源ユニットと、
前記ビームを感光体上に導くための走査光学系を構成する複数の光学部品と、
前記複数の光学部品を収容する光学箱と、
前記光学箱を蓋う蓋部材と、を備える走査光学装置において、
前記光学箱よりも熱膨張係数の小さい材料からなる補強部材が、前記光源ユニットと前記光学部品の間の第１光路および前記光学部品間の第２光路のうち少なくとも１つの光路に沿って設けられていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記補強部材は、光路に平行な方向における両端部にて、前記光学箱に前記光源ユニットが取り付けられた走査光学装置本体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記補強部材は、前記第１光路に沿って延びる第１補強部位と、前記第２光路に沿って延びる第２補強部位と、を組み合わせた形状を呈することを特徴とする請求項１または２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記補強部材は、光路に沿って延びる板状部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記補強部材は、光路に垂直な方向における端部に曲げ部または絞り部を有することを特徴とする請求項４に記載の走査光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の露光装置は、図５に示すように、第２ガルバノミラー７４Ｙとこの第２ガルバノミラー７４Ｙを駆動する第２ガルバノミラー駆動手段７５Ｙとを有し、前記第２ガルバノミラー駆動手段７５Ｙは、前記マーキング像ＭＺが前記相対移動の方向Ｘと直交する方向Ｙに移動するように前記第２ガルバノミラー７４Ｙを駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
各露光ユニット７は、図３に示すように、反射ミラー７１ａ、７１ｂ、ディジタルマイクロミラーデバイス（以下、単にＤＭＤと記す）７２、集光レンズ７３、ガルバノミラー７４、駆動モータ７５及びＦθレンズ７６を備え、ＤＭＤ７２により形成されるマーキング表示７２Ｍをレーザ光によりガラス基板Ｋ上に導くように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ガルバノミラー７４は、図３に示すように、レーザ光の照射によるマーキング表示７２Ｍのガラス基板Ｋへの像であるマーキング像ＭＺがＸ方向に移動可能となるように駆動可能に設けられる。また、図５に示すように、駆動モータ７５Ｙにより第２ガルバノミラー７４Ｙを、マーキング像ＭＺがＹ方向にも移動可能となるようにＷ２方向に駆動可能に設けることで、マーキング用の露光ユニット７一台あたりのＹ方向についての露光範囲を広くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、図８から図１０も参照して、以上のように構成された露光装置１の動作について説明する。図８及び図９はマーキング露光の動作を時系列的に説明するための平面概略図、図１０は各露光ユニット７から出力されるレーザ光のオンオフ状態を示すタイムチャートである。なお、露光ユニット７Ａ〜７Ｃの各構成要素については、全て同一であるため、共通の符号で表記するが、説明上他と区別した方がわかりやすい場合は、例えば「７４Ａ」「７４Ｂ」のように末尾に「Ａ」〜「Ｃ」のアルファベットを付して記述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
露光ユニット７Ａのガルバノミラー７４Ａは、図１０に示すように、レーザ光切替器６におけるガルバノミラー６４が角度位置θ１の位置となった後にオンとなる。オンとなったガルバノミラー７４Ａは、図５に示すように、駆動モータ７５によりｔ２秒間だけＷ１方向に等角速度で回動する。ｔ２秒間という時間は、レーザ光を照射する時間であり、ステージ３がマーキング像ＭＺのＸ方向距離Ｄ２を移動するのに要する時間に等しい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006259515.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、本実施形態では、加熱ロール２０および加圧ロール２２を加熱するヒータ２４，２６を定着ロール内部に設けたが、本発明はこれに限定されず、図６に示すように、加圧ロール２２および加熱ロール２０の表面近傍に加熱手段６２，６４を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような両面露光装置の場合は、基板の両面を同等性能で露光するためには、基板上の露光位置決め動作を行う際に、表面とその裏面とを露光する、上流側露光装置と下流側露光装置とで、同じ処理を繰り返すことになる。そのため、位置決め機構および性能に関しては、上流側露光装置と下流側露光装置とで、構成を全く同じにする必要があった。つまり、基本的に位置決め機構に関しては、全く同じ機能の露光装置が複数台並び、１台で基板の表面の処理を行い、もう１台で裏面の処理を行うのが普通であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
下流側露光装置１８は上流側露光装置１４と同様に、基板上のレジスト材に直接描画するダイレクトイメージャー（ＤＩ）である。
また、下流側露光装置１８は、図２に示すように、メカ制御部５０と、アライメント計測部５４と、基板変形量算出部５６と、画像処理部５８と、露光機制御部６０とを備えており、反転機１６から供給された基板の変形量およびずれ位置の計測を行い、これらの計測結果と、上流側露光装置１４から受け取った基板の変形量計測データに基づき、画像データの露光パターンに補正を施し、基板に対して露光を行う。また、露光された基板をＮＧリジェクター２０へ供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持する第一、第二の像担持体と、前記第一の像担持体との間で電界を形成し、前記第一の像担持体からトナーの転写をする第一の転写手段と、前記第二の像担持体との間で電界を形成し、第二の像担持体からトナーの転写をする第二の転写手段と、複数の張架部材に張架され、前記第一の像担持体と前記第一の転写手段の間と前記第二の像担持体と前記第二の転写手段の間を移動する無端状のベルトと、を有し、前記複数の張架部材のうちの一の張架部材は、前記第一の転写手段と前記第二の転写手段の間に位置する画像形成装置において、
前記第一の転写手段と前記第二の転写手段の間に位置する前記張架部材が固定されている状態で、前記第二の転写手段と前記第二の像担持体が前記ベルトを挟む第一のモードと、前記第二の像担持体と前記ベルトが離れている第二のモードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトを張架する全ての張架部材が前記第一のモードと第二のモードの間でモードを切り替えても移動しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一のモードでは、前記第一の像担持体上のトナーと前記第二の像担持体上のトナーを重ねて画像を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一の像担持体とベルトが接触する面積は、前記第一のモードと前記第二のモードで同じであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトの移動方向における、前記第一の像担持体と前記第一の転写手段で挟持されている直前、直後の前記ベルトの形状が、前記第一のモードと前記第二のモードで同じであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の張架部材がローラー形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の像担持体上のトナーと前記第二の像担持体上のトナーは前記ベルトに転写されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトは、転写材を担持し、前記第一の像担持体上のトナーと前記第二の像担持体上のトナーは前記ベルトに担持される転写材に転写されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、トナーを担持する第一、第二の像担持体と、前記第一の像担持体との間で電界を形成し、前記第一の像担持体からトナーの転写をする第一の転写手段と、前記第二の像担持体との間で電界を形成し、第二の像担持体からトナーの転写をする第二の転写手段と、複数の張架部材に張架され、前記第一の像担持体と前記第一の転写手段の間と前記第二の像担持体と前記第二の転写手段の間を移動する無端状のベルトと、を有し、前記複数の張架部材のうちの一の張架部材は、前記第一の転写手段と前記第二の転写手段の間に位置する画像形成装置において、前記第一の転写手段と前記第二の転写手段の間に位置する前記張架部材が固定されている状態で、前記第二の転写手段と前記第二の像担持体が前記ベルトを挟む第一のモードと、前記第二の像担持体と前記ベルトが離れている第二のモードを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の構成のため、フルカラーモード時からモノカラーモード時に移行しても、スループット及び転写性能を維持し、かつ摺擦を防止することでベルトの長寿命化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置される２枚のガラス基板と、前記２枚のガラス基板間に挟持される液晶層とを有する液晶表示素子と、
前記液晶表示素子の表示面と反対の側に配置され、前記液晶表示素子に照射光を照射する複数の線状光源と、
前記液晶表示素子と前記複数の線状光源との間に配置される拡散板と、
前記複数の線状光源の前記液晶表示素子側と反対の側に配置される金属又は合成樹脂で構成された白色又は銀色の反射部材とを有する液晶表示装置であって、
前記反射部材は、前記複数の線状光源間に位置する領域に、前記複数の線状光源側に突出し、かつ、前記複数の線状光源の延長方向に沿って設けられる突起部を有し、
前記突起部は、前記複数の線状光源の延長方向と直交する面で切断したときの断面形状が三角形形状であり、
前記反射部材と前記拡散板との間の距離をＤとするとき、
１０ｍｍ＜Ｄ＜２０ｍｍを満足し、
前記複数の線状光源の中心部間の距離をＬ、
前記反射部材から前記複数の線状光源の中心部までの距離をｄ１、
前記突起部の高さをｈ、前記突起部の前記複数の線状光源側に突出する二辺で挟まれる狭角の角度をθとするとき、
ｈ≧ｄ１、
ｔａｎ−１（２（ｈ＋ｄ１）／Ｌ）≧９０°−θ、
を満足することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記突起部の前記断面形状は、前記突起部の前記複数の線状光源側に突出する二辺が同じ長さの２等辺三角形形状であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記突起部の前記複数の線状光源側に突出する二辺が交差する頂点は、前記複数の線状光源の中心部間の中間部に位置することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記拡散板は、輝度を均一化するためのパターンが印刷されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記突起部の前記断面形状は、頂点が丸みを有する三角形形状であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで本願の出願人は、クランク軸と一体に回転する回転体の予め決めた一定角度範囲の通過時間（ｔ）とこの回転体の１周期（Ｔ）との比率（ｔ／Ｔ）によってエンジン負荷を求めることを提案した。また一定回転ごとに比率（ｔ／Ｔ）の差を用いてエンジン負荷を求めることも提案した（特願２０００−３１１７９０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重を利用して送信装置から受信装置へ信号を伝送する伝送方法において、
該送信装置の形成するエリア内の複数の受信装置に対するデータの送信に用いる副搬送波を、該送信装置が、特定の受信装置に対するデータの送信を行う際にも用いることで副搬送波を時間的に共有する、
ことを特徴とする伝送方法。
【請求項２】
直交周波数分割多重を利用して受信装置へ信号を伝送する送信装置において、
該送信装置の形成するエリア内の複数の受信装置に対するデータの送信に用いる副搬送波を、特定の受信装置に対するデータの送信を行う際にも用いることで副搬送波を時間的に共有する、
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項３】
複数の受信装置で共通して受信される信号を直交周波数分割多重を利用して送信する送信装置において、
前記複数の受信装置の各々に関する伝送遅延時間のうちの最大の伝送遅延時間に対応する長さのガード区間を前記信号の送信の際に付加するガード区間設定手段、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
各受信装置で受信される信号及び複数の受信装置で共通して受信される信号を直交周波数分割多重を利用して送信する送信装置において、
前記複数の受信装置で共通して受信される信号に付加されるガード区間を、前記各受信装置で受信される信号に付加されるいずれのガード区間に対しても短くならない長さに設定するガード区間設定手段、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項５】
複数の受信装置で共通して受信される信号を直交周波数分割多重を利用して送信する送信装置から送信される信号を受信する受信装置において、
該信号についてのガード区間の除去処理を行うにあたり、前記複数の受信装置の各々に関する伝送遅延時間のうちの最大の伝送遅延時間に対応する長さのガード区間を該除去処理を行うガード区間として設定するガード区間制御部、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
各受信装置で受信される信号及び複数の受信装置で共通して受信される信号を直交周波数分割多重を利用して送信する送信装置から送信された信号を受信する受信装置において、
該複数の受信装置で共通して受信される信号についてのガード区間の除去処理を行うにあたり、前記各受信装置で受信される信号に付加されるいずれのガード区間に対しても短くないガード区間を該除去処理を行うガード区間として設定するガード区間制御部、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略楕円形状の眼鏡レンズ取付用粘着シートであって、
表面に微小な開口部を備えた所定の材質により粘着面が形成され、眼鏡レンズの屈折面に粘着面を貼り合わせたときに前記開口部により粘着され、かつ屈折面から粘着面を剥がすときに前記開口部により剥がしやすくしたことを特徴とする眼鏡レンズ取付用粘着シート。
【請求項２】
前記レンズ回転軸の中心から前記粘着面の端縁までの距離ｎが前記レンズ回転軸の中心から前記レンズ回転軸に取り付けるための吸着治具の吸着面の端縁までの距離Ｌよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ取付用粘着シート。
【請求項３】
前記レンズ回転軸の中心から前記粘着面の端縁までの距離ｍが前記レンズ回転軸の中心から前記レンズ回転軸に取り付けるための吸着治具の吸着面の端縁までの距離Ｌよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ取付用粘着シート。
【請求項４】
前記所定の材質は、強粘構造をもったプラスチックフォーム材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ取付用粘着シート。
【請求項５】
吸着面の長径方向の端部に凹部状に切り欠きを設けたことを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の眼鏡レンズ取付用粘着シート 。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、略楕円形状の眼鏡レンズ取付用粘着シートであって、表面に微小な開口部を備えた所定の材質により粘着面が形成され、眼鏡レンズの屈折面に粘着面を貼り合わせたときに前記開口部により粘着され、かつ屈折面から粘着面を剥がすときに前記開口部により剥がれやすくした眼鏡レンズ取付用粘着シートとしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、請求項２の発明において、前記レンズ回転軸の中心から前記粘着面の端縁までの距離ｎが前記レンズ回転軸の中心から前記レンズ回転軸に取り付けるための吸着治具の吸着面の端縁Ｌまでの距離よりも小さいことを特徴とする。また、請求項３の発明において、前記レンズ回転軸の中心から前記粘着面の端縁までの距離ｍが前記レンズ回転軸の中心から前記レンズ回転軸に取り付けるための吸着治具の吸着面の端縁までの距離Ｌよりも大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項4の発明において、前記所定の材質は、強粘構造をもったプラスチックフォーム材であることを特徴とする。
請求項５の発明において、吸着面の長径方向の端部に凹部状に切り欠きを設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、レンズ回転軸７，８の中心Ｏから粘着剤層２５の端縁Ｐ１までの距離ｍは、レンズ回転軸７，８の中心Ｏから吸着カップ１４のレンズ取付面１９ａの端縁Ｐ２までの距離Ｌよりも小さく設定されている。この構成によれば、粘着シート２０が吸着カップ１４のカップ本体１９からはみだすことがないので、吸着カップ１４を眼鏡レンズＭＬに粘着シート２０で粘着させた後に、粘着シート２０の端に指等が誤って引っ掛かって粘着シート２０と眼鏡レンズＭＬとの間に隙間ができるようなことがない。この結果、吸着カップ１４を眼鏡レンズＭＬに粘着シート２０で粘着させた後に、不用意に吸着カップ１４が眼鏡レンズＭＬから外れるようなことを回避できる。尚、粘着シート２０には、図６のように、切り欠きを設けなくてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、図７に示すように、通常のタブ２０ｃ付きの粘着シート２０を用いてもよい。この場合、レンズ回転軸７，８の中心Ｏから粘着シート２０の端縁Ｐ１までの距離ｎは、レンズ回転軸７，８の中心Ｏから吸着カップ１４のレンズ取付面１９ａの端縁Ｐ２までの距離Ｌよりも大きく設定されている。この構成によれば、眼鏡レンズＭＬの研削加工後に、粘着シート２０の吸着カップ１４からはみ出したタブ２０ｃを掴むことで、粘着シート２０を眼鏡レンズＭＬから容易に剥離して、眼鏡レンズＭＬから吸着カップ１４を簡易且つ迅速に取り外すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ上方に設けられる燃焼室に噴射される燃料と該燃焼室内の空気との混合気を、トリガスイッチの作動による点火プラグのスパークによって燃焼させることにより、シリンダ内に移動可能に支持されたピストンを駆動し、該ピストンと一体形成されたドライバブレードにより締結具を打撃する燃焼式打込み工具本体を備え、
更に、前記本体内に温度センサを備え、
前記トリガスイッチを作動させたとき、前記点火プラグのスパークを複数回連続して発生させる点火制御装置を具備し、
前記スパーク回数は前記温度センサによって検出した温度によって変化することを特徴とする燃焼式打込み工具。
【請求項２】
前記点火制御装置は、前記温度が所定範囲内のとき第１の回数スパークし、前記温度が所定範囲の最低温度より低いとき第２の回数スパークし、前記温度が所定範囲の最高温度より高いとき第３の回数スパークし、前記第２及び第３の回数は、第１の回数より大きいことを特徴とする請求項１記載の燃焼式打込み工具。
【請求項３】
前記点火制御装置は、前記スパーク発生用の点火エネルギ蓄積用コンデンサを有し、前記スパークを発生させる前に、前記点火エネルギ蓄積用コンデンサに電圧を充電する充電時間を前記スパークの発生回数に従って変化させることを特徴とする請求項１記載の燃焼式打込み工具。
【請求項４】
前記点火制御装置は、前記燃焼室で前記混合気の燃焼が起きたことを検出する燃焼感知センサを前記本体内に備え、該燃焼感知センサによって検出した信号によって前記点火プラグのスパークを中断させるように制御したことを特徴とする請求項１記載の燃焼式打込み工具。
【請求項５】
本体を包囲するハウジングと、前記ハウジング内のシリンダと、前記シリンダ内に案内されて該シリンダ内で上下動可能なピストンと、前記ピストンに固定され、前記ピストンの下方動作により締結具を打撃するドライバブレードと、前記ハウジング内に設けられ、前記シリンダの外周に案内されて上下に摺動する燃焼室枠であって、該燃焼室枠の上方動作によって該燃焼室枠及び前記ピストンによって区画される壁部を有する燃焼室を形成する燃焼室枠と、前記ハウジングに装着されるガスボンベの可燃性ガスを前記燃焼室へ噴射させる噴射口と、前記燃焼室内に設けられたファンと、前記燃焼室へ噴射された可燃性ガスと空気との混合気に着火する点火プラグと、前記ハウジングに装着されたトリガスイッチと、前記トリガスイッチに電気的接続され、該トリガスイッチを作動させたときに前記点火プラグにスパークを発生させる点火制御装置とを具備する燃焼式打込み工具であって、
更に、前記本体内に温度センサを備え、
前記点火制御装置は、前記トリガスイッチを作動させたとき、前記点火プラグのスパークを複数回連続して発生させ、前記温度センサによって検出した温度に従って前記点火プラグのスパークの発生回数を変化させることを特徴とする燃焼式打込み工具。
【請求項６】
前記点火制御装置は、前記温度が所定範囲内のとき第１の回数スパークし、前記温度が所定範囲の最低温度より低いとき第２の回数スパークし、前記温度が所定範囲の最高温度より高いとき第３の回数スパークし、前記第２及び第３の回数は、第１の回数より大きいことを特徴とする請求項５記載の燃焼式打込み工具。
【請求項７】
前記点火制御装置は、点火コイルの１次側に設けられた点火エネルギ蓄積用コンデンサを備え、前記点火コイルの２次側に設けられる前記プラグのスパークの繰り返し回数に従って該コンデンサの充電時間を長くさせることを特徴とする請求項５記載の燃焼式打込み工具。
【請求項８】
前記点火制御装置は、前記燃焼室で前記混合気の燃焼が起きたことを検出する燃焼感知センサを前記ハウジング内に備え、該燃焼感知センサによって検出した信号によって前記点火プラグのスパークを中断させるように制御したことを特徴とする請求項５記載の燃焼式打込み工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一つの特徴は、シリンダ上方に設けられる燃焼室に噴射される燃料と該燃焼室内の空気との混合気を、トリガスイッチの作動による点火プラグのスパークによって燃焼させることにより、シリンダ内に移動可能に支持されたピストンを駆動し、該ピストンと一体形成されたドライバブレードにより締結具を打撃する燃焼式打込み工具本体を備えると共に、前記本体内に温度センサを備え、前記トリガスイッチを作動させたとき、前記点火プラグのスパークを複数回連続して発生させる点火制御装置を具備し、前記スパーク回数は前記温度センサによって検出した温度によって変化させるようにしたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の特徴は、前記点火制御装置は、前記温度が所定範囲内のとき第１の回数スパークし、前記温度が所定範囲の最低温度より低いとき第２の回数スパークし、前記温度が所定範囲の最高温度より高いとき第３の回数スパークし、前記第２及び第３の回数を第１の回数より大きくしたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、ナットランナと、前記ナットランナによって回転駆動される締結部品の締付け手段と、を備えるとともに、前記締付け手段が着脱されて複数の異なる種類の締結部品が単一の前記ナットランナで締付けられる締結装置において、前記締付け手段を回転軸方向に直線移動させる第１駆動手段と、前記締結部品を把持するチャックと、前記チャックを動作させる第２駆動手段と、前記締付け手段を着脱する第３駆動手段と、を備えたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、産業用ロボットのアーム先端に取付けられたことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、前記チャックは２つの可動爪で構成され、前記可動爪の開閉動作によって締結部品を把持することを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、第１駆動手段はエアシリンダであることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、第２駆動手段はエアシリンダであることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、前記締結部品は六角穴付きボルトであることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
最後に、先端ツールの着脱機構の構成について説明する。本締結装置は、装置先端部（以下、「先端ツール」と呼ぶ。）が分離可能である。図３は、分離された先端ツールを示している。
図１において、３３０は第３エアシリンダ（第３駆動手段）であり、シリンダロッドが第３ブラケット３３１に結合されている。２３６は、第２カラーで、第３ブラケット３３１を介して第３エアシリンダ３３０のシリンダロッドに結合されている。すなわち、第２カラーは、第３エアシリンダの駆動により、軸方向へ直線移動する。２３７は鋼球であり、主筒２０３に設けられた保持穴に収まっている。保持された鋼球２３７は、第２カラー２３６が軸方向へ移動することにより外周側への飛出しが制御される。すなわち、第２カラー２３６が押し下げられると、鋼球２３７は拘束され、内径側へ突出する。一方、第２カラー２３６が引き上げられると、鋼球２３７はフリーになり、内径側へ突出しなくなる。ねじ締め作業時は、第３エアシリンダを伸長させて、第２カラー２３６を押し下げた状態にするので、鋼球２３７は内径側へ突出した状態となっている。したがって、先端ツールベース３３５に設けられた円周溝に嵌合し、先端ツールベース３３５は主筒２０３に結合される。
本発明が特許文献１と大きく異なる部分は、ねじを把持するためのチャック２０８を備えた点である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、チャック２０８の開閉機構の動作について説明する。
まず、第２エアシリンダ２２０のシリンダロッドが伸縮すると、伸縮動作は第２ブラケット２２１を介してリンクパイプ３０４に伝達される。次に、伝達されたリンクパイプ３０４の伸縮動作は、さらにリンク３０７を介して可動爪に伝達されるので、可動爪は回転軸３０６を中心に回転し、その結果、チャック２０８が開閉する。すなわち、エアシリンダ２２０の伸縮動作に合わせて、チャック２０８が開閉動作し、ねじを把持および解放することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
チャック２０８の把持部の形状と締付けビット２０７を変更することによって、ボルトなど、あらゆる締結部品の締付けに対しても適用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例を示す締結装置の横断面図および縦断面図
【図２】第２ブラケット２２１と第２エアシリンダ２２０の結合状態を示す説明図
【図３】分離された先端ツールを示す断面図
【図４】従来の締結装置の側面図
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を吸引しつつ搬送する媒体搬送装置であって、
前記媒体に対して搬送直交方向に走行して当該媒体を切断する切断手段を備え、前記切断手段の走行面が前記媒体の搬送経路よりも低くなるように、前記走行面を挟んだ搬送上下流側に複数のリブを設け、搬送上流側の前記リブには屈曲部を設けることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
媒体を吸引しつつ搬送する媒体搬送装置であって、
前記媒体に対して搬送直交方向に走行して当該媒体を切断する切断手段を備え、前記切断手段の走行面が前記媒体の搬送経路よりも低くなるように、前記走行面を挟んだ搬送上下流側に複数のリブを設け、搬送上流側の前記リブには段差部を設けることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
搬送上下流側のリブの形成面にて前記媒体を吸引することを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙質基材上に、電子線照射により硬化した発泡樹脂層及び電子線照射により硬化した表面保護層を順に形成してなることを特徴とする発泡壁紙。
【請求項２】
電子線照射により硬化した発泡樹脂層と電子線照射により硬化した表面保護層との間にさらに絵柄模様層が形成されている請求項１記載の発泡壁紙。
【請求項３】
下記工程を順に有する、発泡壁紙の製造方法：
（１）紙質基材上に電子線硬化型発泡樹脂層形成用組成物からなる層を形成する工程１、
（２）工程１で得られた層の上に電子線硬化型表面保護層形成用組成物からなる層を形成する工程２、
（３）電子線を照射することにより前記２層に含まれる電子線硬化型樹脂を架橋させる工程３、及び
（４）加熱により熱分解型発泡剤を発泡させる工程４。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
さらに、前記第１の画像形成モードと前記第２の画像形成モードとが異なる場合に、その旨を操作者に報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
さらに、複数枚の原稿を自動給送して個々に読み取る原稿読み取り手段を有し、
前記タグ読み取り手段および前記モード選択手段は、個々の原稿毎に動作することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記タグ読み取り手段は、前記モード選択手段によって前記第１の画像形成モードが選択された場合に動作を停止することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
電子情報を記憶する情報タグが付加されたタグ付き用紙を原稿とした画像形成を可能とする画像形成装置における画像形成方法であって、
操作者の指示に基づいて第１の画像形成モードを設定する操作設定工程と、
前記情報タグから第２の画像形成モードの設定情報を読み取るタグ読み取り工程と、
操作者の指示に基づいて、前記第１の画像形成モードと前記第２の画像形成モードのいずれかを選択するモード選択工程と、を有し、
前記モード選択工程によって選択された画像形成モードに基づく画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持された壷ローラと、
この壷ローラに近接して支持され、インキ壷の底面を形成するインキ壷本体と、
このインキ壷本体に支持され互いに対向する面がインキ壷の両側面を形成する一対のインキせきと、
前記インキ壷の底面を覆う帯状部および前記インキ壷の両側面を覆う耳部を有するフィルム状のカバーとを備えた印刷機のインキ壷装置において、
前記一対のインキせきは、前記インキ壷の両側面が前記インキ壷の底面に対して略直交する第１の位置と、前記インキ壷の両側面と前記インキ壷の底面とのなす角度が鈍角となる第２の位置との間で揺動可能に支持されているとともに、第２の位置で壷ローラに対して進退方向に移動可能とし、
前記一対のインキせきに、各インキせきが前進することにより、前記フィルム状のカバーの帯状部と前記フィルム状のカバーの耳部との間の近傍の一部を切断する切断手段を設けたことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷機のインキ壷装置において、
前記インキせきに、前記耳部の一部を前記壷ローラの端面とともに挟み込む弾性材からなる挟持部材を設けたことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項３】
請求項１記載の印刷機のインキ壷装置において、
前記切断手段を、前記インキせきを壷ローラに対して進退方向に移動させる進退軸の前端に前記壷ローラの端面に対接するように取り付けたことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項４】
請求項１記載の印刷機のインキ壷装置において、
前記切断手段によって切断される前記フィルム状のカバーの切断部は、前記壷ローラとの間隙を調整可能な複数のインキ壷キーに沿って折り曲げられ前記インキせきと対接しない部位としたことを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項５】
請求項１記載の印刷機のインキ壷装置において、
前記フィルム状のカバーを長尺状に形成し、このフィルム状のカバーが供給ロールから引き出され巻取りロールによって巻き取られることを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【請求項６】
請求項１記載の印刷機のインキ壷装置において、
前記インキ壷の側面に、このインキ壷の側面が前記第１の位置に位置付けられるときに前記ローラの端面に対接するゴムによって形成した挟持部が支持されていることを特徴とする印刷機のインキ壷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記フィルム状のカバーを長尺状に形成し、このフィルム状のカバーが供給ロールから引き出され巻取りロールによって巻き取られるものである。