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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した成形材料を用いて成形品を成形する成形機であって、
該成形材料を可塑化する加圧部材と、
該加圧部材を駆動する駆動源と、
該駆動源の駆動トルクに基づいて、樹脂の溶融状態を求める演算部と
を有することを特徴とする成形機。
【請求項２】
請求項１記載の成形機であって、
前記演算部は状態推定器よりなり、該状態推定器は、前記駆動源により前記加圧部材に加えられる駆動力と駆動速度とに基づいて、該駆動力を機械系の慣性成分とそれ以外の外乱成分とに分けて検出することを特徴とする成形機。
【請求項３】
請求項２記載の成形機であって、
前記状態推定器が検出する前記外乱成分は、前記機械系の摩擦成分と、前記成形材料に加えられるせん断力成分とを含むことを特徴とする成形機。
【請求項４】
請求項３記載の成形機であって、
前記成形材料に加えられるせん断力成分を積分して、前記成形材料に与えるエネルギ量を演算する制御部を更に有することを特徴とする成形機。
【請求項５】
請求項３記載の成形機であって、
前記機械系の前記摩擦成分を積分して前記機械系における摩擦による発熱量を求める制御部を更に有することを特徴とする成形機。
【請求項６】
請求項３記載の成形機であって、
前記成形材料に加えられるせん断力成分に基づいて、前記加圧部材に与える推力、前記加圧部材の運動速度、及び前記成形材料の温度プロファイルのうち少なくとも一つを制御する制御部を更に有することを特徴とする成形機。
【請求項７】
請求項３記載の成形機であって、
前記成形材料に加えられるせん断力成分に基づいて、前記成形材料の特性の変化を検出する制御部を更に有することを特徴とする成形機。
【請求項８】
請求項２記載の成形機であって、
前記状態推定器が検出する前記外乱成分は、前記機械系の摩擦成分と、前記成形材料の粘性成分と、前記成形材料に加えられるせん断力成分とを含むことを特徴とする成形機。
【請求項９】
請求項８記載の成形機であって、
前記加圧部材を収容するシリンダの温度変化に基づいて、前記粘性成分を変化させることを特徴とする成形機。
【請求項１０】
成形機において成形材料の可塑化状態を検出して監視する可塑化状態監視方法であって、
該成形材料を可塑化する加圧部材を駆動する駆動源の駆動トルクに基づいて、樹脂の溶融状態を求めることを特徴とする可塑化状態監視方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の可塑化状態監視方法であって、
前記駆動源により前記加圧部材に加えられる駆動力と駆動速度とに基づいて、該駆動力を機械系の慣性成分とそれ以外の外乱成分とに分けて検出し、該外乱成分に基づいて前記エネルギ量を検出することを特徴とする可塑化状態監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明によれば、溶融した成形材料を用いて成形品を成形する成形機であって、該成形材料を可塑化する加圧部材と、該加圧部材を駆動する駆動源と、該駆動源の駆動トルクに基づいて、樹脂の溶融状態を求める演算部とを有することを特徴とする成形機が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明によれば、成形機において成形材料の可塑化状態を検出して監視する可塑化状態監視方法であって、該成形材料を可塑化する加圧部材を駆動する駆動源の駆動トルクに基づいて、樹脂の溶融状態を求めることを特徴とする可塑化状態監視方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形品の形状を複数の要素により分割してモデル化し、当該分割した各要素の温度分布を算出する工程と、当該温度分布に基づく各要素の収縮特性を算出する工程と、当該各要素の収縮特性を反映した構造解析により、前記射出成形品の形状の変形量を算出する工程と、を有する射出成形品の変形量算出方法であって、当該収縮特性を算出する工程が、
前記温度分布として入力される一の要素を構成する各節点の節点温度と、指定された温度条件とに基づき、当該温度条件を満たす節点の位置情報を算出する第１位置情報算出工程と、
前記算出された節点の位置情報に基づいて、前記一の要素内に構成され、前記温度条件を満たす平面を決定する決定工程と、
前記決定された平面に対する法線ベクトルを算出し、当該法線ベクトルの方向を、前記一の要素の異方性収縮主軸として決定する収縮特性決定工程と、
を備えることを特徴とする射出成形品の変形量算出方法。
【請求項２】
前記第１位置情報算出工程は、前記一の要素を構成する頂点間における辺上で、前記指定された温度条件を満たす節点の位置情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の射出成形品の変形量算出方法。
【請求項３】
前記一の要素の内部に複数の内部節点を設定する内部節点設定工程と、
前記温度分布として入力される前記一の要素を構成する各節点の節点温度と、指定された温度条件とに基づき、当該温度条件を満たす節点の位置情報を、前記一の要素を構成する頂点間における辺上及び前記内部節点から算出する第２位置情報算出工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形品の変形量算出方法。
【請求項４】
前記決定工程は、前記温度条件を満たす平面を前記一の要素内に決定できない場合、当該一の要素を等方性収縮する要素として処理することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の射出成形品の変形量算出方法。
【請求項５】
射出成形品の形状を複数の要素により分割してモデル化し、当該分割した各要素の温度分布を算出する手段と、当該温度分布に基づく各要素の収縮特性を算出する手段と、当該各要素の収縮特性を反映した構造解析により、前記射出成形品の形状の変形量を算出する手段と、を有する射出成形品の変形量算出方法を実行する情報処理装置であって、当該収縮特性を算出する手段が、
前記温度分布として入力される一の要素を構成する各節点の節点温度と、指定された温度条件とに基づき、当該温度条件を満たす節点の位置情報を算出する第１位置情報算出手段と、
前記算出された節点の位置情報に基づいて、前記一の要素内に構成され、前記温度条件を満たす平面を決定する決定手段と、
前記決定された平面に対する法線ベクトルを算出し、当該法線ベクトルの方向を、前記一の要素の異方性収縮主軸として決定する収縮特性決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記第１位置情報算出手段は、前記一の要素を構成する頂点間における辺上で、前記指定された温度条件を満たす節点の位置情報を算出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記一の要素の内部に複数の内部節点を設定する内部節点設定手段と、
前記温度分布として入力される前記一の要素を構成する各節点の節点温度と、指定された温度条件とに基づき、当該温度条件を満たす節点の位置情報を、前記一の要素を構成する頂点間における辺上及び前記内部節点から算出する第２位置情報算出手段と
を更に備えることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記温度条件を満たす平面を前記一の要素内に決定できない場合、当該一の要素を等方性収縮する要素として処理することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の射出成形品の変形量算出方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を管理するための画像管理装置であって、
所定の分類毎に前記画像に含まれる各領域を識別し、当該識別された各領域の内容を示す領域データを生成する手段と、
前記画像中における前記領域それぞれの配置を示す配置データを生成する手段と、
前記領域データと前記配置データとを関連付けて保存する保存手段と、を備えたことを特徴とする画像管理装置。
【請求項２】
前記保存手段は、
更に、前記画像の全体を示す全体画像データを、前記領域データと前記配置データとに関連付けて保存することを特徴とする請求項１に記載の画像管理装置。 
【請求項３】
前記全体画像データを圧縮する手段を備え、
前記保存手段は、圧縮された前記全体画像データを保存することを特徴とする請求項２に記載の画像管理装置。
【請求項４】
前記識別された領域それぞれの画像を示す部分画像データを生成する手段を備え、
前記保存手段は、更に、前記生成された部分画像データを、前記領域データと前記配置データとに関連付けて保存することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像管理装置。 
【請求項５】
前記保存手段は、前記部分画像データの分類にしたがって適応的に圧縮を行って保存することを特徴とする請求項４に記載の画像管理装置。
【請求項６】
前記保存手段は、前記部分画像データが多値のピクチャ領域の場合は多値画像用圧縮を行って保存し、前記部分画像データがテキスト領域の場合は２値画像にして２値画像用圧縮を行って保存することを特徴とする請求項５に記載の画像管理装置。
【請求項７】
前記分類には、テキスト、表、枠、線画、若しくは、ピクチャが含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項８】
前記分類がテキストである領域の前記領域データには、該領域の画像に含まれる文字を示すテキストデータが含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像管理装置。
【請求項９】
前記分類が表である領域の前記領域データには、該領域の画像に含まれる表の構造に関する情報及び当該表に含まれる文字を示すテキストデータが含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像管理装置。
【請求項１０】
前記分類が枠である領域の前記領域データには、該領域の画像に含まれる枠線のベクトルデータが含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像管理装置。
【請求項１１】
前記分類が線画である領域の前記領域データには、該領域に含まれる線画のベクトルデータが含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像管理装置。
【請求項１２】
前記保存された領域データから、指示された分類の領域データを読み出す手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項１３】
前記保存手段により保存されたデータを、所定のアプリケーションの出力形式に変換する形式変換手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項１４】
前記形式変換手段で変換される出力形式に応じて、当該変換に用いられる領域データの種類は異なることを特徴とする請求項１３に記載の画像管理装置。
【請求項１５】
画像を管理するための画像管理方法であって、
領域データ生成手段が、所定の分類毎に前記画像に含まれる各領域を識別し、当該識別された各領域の内容を示す領域データを生成する工程と、
配置データ生成手段が、前記画像中における前記領域それぞれの配置を示す配置データを生成する工程と、
保存手段が、前記領域データと前記配置データとを関連付けて保存する保存工程と、を含むことを特徴とする画像管理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
所定の分類毎に前記画像に含まれる各領域を識別し、当該識別された各領域の内容を示す領域データを生成する手段、
前記画像中における前記領域それぞれの配置を示す配置データを生成する手段、
前記領域データと前記配置データとを関連付けて保存する保存手段、
として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、画像を管理するための画像管理装置であって、所定の分類毎に前記画像に含まれる各領域を識別し、当該識別された各領域の内容を示す領域データを生成する手段と、前記画像中における前記領域それぞれの配置を示す配置データを生成する手段と、前記領域データと前記配置データとを関連付けて保存する保存手段と、を備えたことを特徴とする画像管理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によれば、画像を管理するための画像管理方法であって、領域データ生成手段が、所定の分類毎に前記画像に含まれる各領域を識別し、当該識別された各領域の内容を示す領域データを生成する工程と、配置データ生成手段が、前記画像中における前記領域それぞれの配置を示す配置データを生成する工程と、保存手段が、前記領域データと前記配置データとを関連付けて保存する保存工程と、を含むことを特徴とする画像管理方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明によれば、コンピュータを、所定の分類毎に前記画像に含まれる各領域を識別し、当該識別された各領域の内容を示す領域データを生成する手段、前記画像中における前記領域それぞれの配置を示す配置データを生成する手段、前記領域データと前記配置データとを関連付けて保存する保存手段、として機能させるプログラムを記録した記録媒体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のバーによって構成される所定の磁気パターンの検出磁気波形を積分して得られる積分波形における、複数の前記バーの隣り合う２つのバーの間の距離に基づいて形成される凹曲線の位置によって、前記磁気パターンを所定の文字として認識する磁気パターン認識ステップを備えることを特徴とする磁気パターンの認識方法。
【請求項２】  前記磁気パターン認識ステップが、下記のステップを備えることを特徴とする、請求項１に記載の磁気パターンの認識方法。
（ａ）微分波形からなる前記検出磁気波形を積分した前記積分波形を生成する積分波形生成ステップと、
（ｂ）前記積分波形生成ステップによって生成した前記積分波形の極小点と前記極小点を挟む２つの極大点とによって形成される前記凹曲線と、２つの前記極大点を結ぶ直線とからなる空間で表される谷を、「深い谷」または「浅い谷」の谷パターンに変換する谷パターン変換ステップと、
（ｃ）前記谷パターン変換ステップによって変換された前記谷パターンの中の「深い谷」の位置に基づいて、前記磁気パターンを識別する磁気パターン識別ステップ。
【請求項３】  前記積分波形生成ステップが、下記のステップを備えていることを特徴とする、請求項２に記載の磁気パターンの認識方法。
（ａ）微分波形からなる前記検出磁気波形を積分する波形積分化ステップと、
（ｂ）前記波形積分化ステップによって積分した前記検出磁気波形を平滑化補正する波形平滑化補正ステップと、
（ｃ）前記波形平滑化補正ステップによって平滑化された前記検出磁気波形を正規化補正する波形正規化補正ステップ。
【請求項４】  前記谷パターン変換ステップにおいて、前記谷が、前記磁気パターンの前記積分波形における、両端の極大点の間に存在することを特徴とする、請求項２に記載の磁気パターンの認識方法。
【請求項５】  前記谷パターン変換ステップにおいて、前記谷が、前記磁気パターンの前記積分波形における、前記極小点の左側に単調減少する連続した所定の数以上の点と、右側に単調増加する連続した所定の数以上の点とによって形成される前記凹曲線を持つことを特徴とする、請求項４に記載の磁気パターンの認識方法。
【請求項６】  前記谷パターン変換ステップが、下記のステップを備えていることを特徴とする、請求項５に記載の磁気パターンの認識方法。
（ａ）前記谷の面積を算出する谷面積算出ステップと、
（ｂ）前記谷面積算出ステップによって算出した前記谷の面積に基づいて、前記谷を「深い谷」または「浅い谷」の谷パターンに判別するパターン判別ステップ。
【請求項７】  前記谷面積算出ステップにおいて、前記谷の面積を、前記凹曲線の前記極小点と前記極小点を挟む２つの前記極大点とによって形成される三角形の面積によって近似することを特徴とする、請求項６に記載の磁気パターンの認識方法。
【請求項８】  前記パターン判別ステップにおいて、前記谷が、前記積分波形における、両端の前記極大点の間に存在する最小極小点の値と前記谷の極小点の値との偏差と、前記谷の面積と、に基づいた谷の評価関数の値が、所定の深い谷識別判定閾値以下であるとき、前記谷を「深い谷」と判定することを特徴とする、請求項６に記載の磁気パターンの認識方法。
【請求項９】  前記磁気パターン識別ステップが、前記谷パターンが「深い谷」である前記谷の数によって、前記磁気パターンを識別することを特徴とする、請求項２に記載の磁気パターンの認識方法。
【請求項１０】  前記磁気パターン識別ステップが、下記のステップを備えることを特徴とする、請求項２に記載の磁気パターンの認識方法。
（ａ）前記谷の位置を算出する谷位置算出ステップと、
（ｂ）前記谷位置算出ステップによって算出した前記谷の位置から、前記積分波形の幅における前記谷の相対位置を算出する谷相対位置算出ステップと、
（ｃ）前記谷相対位置算出ステップによって算出した前記谷の相対位置から、前記磁気パターンを確定する磁気パターン確定ステップ。
【請求項１１】  下記のステップを、更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の磁気パターンの認識方法。
（ａ）前記検出磁気波形及び検出条件を取得する磁気パターン検出ステップと、
（ｂ）前記磁気パターン検出ステップによって取得した前記検出磁気波形から１つ分の前記磁気パターンの検出磁気波形を切り出す磁気パターン切り出しステップ。
【請求項１２】  前記磁気パターンを認識するための判定条件を変更できる判定条件変更ステップを、更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の磁気パターンの認識方法。
【請求項１３】  複数のバーによって構成される所定の磁気パターンの検出磁気波形を積分して得られる積分波形における、複数の前記バーの隣り合う２つのバーの間の距離に基づいて形成される凹曲線の位置によって、前記磁気パターンを所定の文字として認識する磁気パターン認識手段を備えることを特徴とする磁気パターン認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対して任意の一軸を設定し、設定された一軸と略直交しその一軸方向に連続する複数の断層像の積み上げ画像を生成する積み上げ画像生成手段と、
該生成された積み上げ画像の任意の位置に投影基準点と投影面を設定する投影基準設定手段と、
前記設定された投影基準点から前記投影面まで結ぶ線分である投影線が前記積み上げ画像と交わる画素点の画素値について、画素値毎に分類する画素値分類手段と、
該分類された画素値毎の重み付け情報と加算情報を設定する画素情報設定手段と、
該設定された重み付け情報と加算情報の各種情報に基づいて画素値間の重み付け加算処理する重み付け加算処理手段と、
該重み付け加算された画素値より陰影づけされた透視変換像を生成する透視変換像生成手段と、
該生成された透視変換像を表示する表示手段と、備えた医用画像表示装置において、
前記透視変換画像の抽出対象部位情報を設定する手段を備え、
前記重み付け加算処理手段は、前記設定された抽出対象部位情報を前記各種情報に加えて前記画素値間の重み付け加算処理することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記重み付け加算処理手段は、さらに前記複数の断層像のそれぞれの画素値の頻度情報を前記各種情報に加えて前記画素値間の重み付け加算処理することを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、被検体に対して任意の一軸を設定し、設定された一軸と略直交しその一軸方向に連続する複数の断層像の積み上げ画像を生成する積み上げ画像生成手段と、該生成された積み上げ画像の任意の位置に投影基準点と投影面を設定する投影基準設定手段と、前記設定された投影基準点から前記投影面まで結ぶ線分である投影線が前記積み上げ画像と交わる画素点の画素値について、画素値毎に分類する画素値分類手段と、該分類された画素値毎の重み付け情報と加算情報を設定する画素情報設定手段と、該設定された重み付け情報と加算情報の各種情報に基づいて画素値間の重み付け加算処理する重み付け加算処理手段と、該重み付け加算された画素値より陰影づけされた透視変換像を生成する透視変換像生成手段と、該生成された透視変換像を表示する表示手段と、備えた医用画像表示装置において、前記透視変換画像の抽出対象部位情報を設定する手段を備え、前記重み付け加算処理手段は、前記設定された抽出対象部位情報を前記各種情報に加えて前記画素値間の重み付け加算処理することを特徴とする医用画像表示装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記重み付け加算処理手段は、さらに前記複数の断層像のそれぞれの画素値の頻度情報を前記各種情報に加えて前記画素値間の重み付け加算処理してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電要素、フィルムの端部の内面同士を接着させることにより蓄電要素を包む袋、及び一端が蓄電要素に接続されて他端が袋の接着しろの間から導出される正負のリードからなる扁平型電池と、それらリードの他端と接続する端子を表面に形成した基板と、基板と直列に接続するようにリードに設けられるＰＴＣ素子と、電池、基板及びＰＴＣ素子を収容する定形の箱とを備えた電池パックにおいて、
基板が箱内面と前記接着しろとの間に設けられ、基板表面が箱内面と接触するように固定され、ＰＴＣ素子が反対側の箱内面と前記接着しろとの間に設けられ、基板表面上の各電極端子を外部と通じさせる孔が箱に設けられていることを特徴とする電池パック。
【請求項２】
基板と接触する箱内面に設けられ、箱内面とともに基板を挟む第一リブと、反対側の箱内面に設けられ、基板を裏面から押さえる第二リブとによって、基板が固定されている請求項１に記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の電池パックは、
蓄電要素、フィルムの端部の内面同士を接着させることにより蓄電要素を包む袋、及び一端が蓄電要素に接続されて他端が袋の接着しろの間から導出される正負のリードからなる扁平型電池と、それらリードの他端と接続する端子を表面に形成した基板と、基板と直列に接続するようにリードに設けられるＰＴＣ素子と、電池、基板及びＰＴＣ素子を収容する定形の箱とを備えた電池パックにおいて、
基板が箱内面と前記接着しろとの間に設けられ、基板表面が箱内面と接触するように固定され、ＰＴＣ素子が反対側の箱内面と前記接着しろとの間に設けられ、基板表面上の各電極端子を外部と通じさせる孔が箱に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電池パックは、正負の電極端子を表面に形成した基板及びＰＴＣ素子を備える。そして、基板は箱内面と接着しろとの間にできるスペースに設けられ、基板表面が箱内面と接触するように固定され、ＰＴＣ素子は反対側の箱内面と接着しろとの間にできるスペースに設けられている。そのため、基板及びＰＴＣ素子を設けるための特別なスペースを箱内につくる必要はない。即ち、本発明では、基板及びＰＴＣ素子を接着しろの両側に各々配することにより、箱内のスペースを有効に活用することができ、さらにはそのスペースを最低限必要な程度に小さくすることも可能になる。従って、本発明では、箱の大きさは電池の大きさとほぼ同じで足り、よって、電池パックの大きさを従来よりも小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、基板表面が箱内面と接触するように基板が固定され、基板表面上の各電極端子を外部と通じさせる孔が箱に設けられている。このようにすると、電力を取り出すのが容易であり、電子機器本体を配線を複雑にしなくて済む。よって、一層小さい電子機器の設計が可能である。基板を固定するためには、例えば、基板と接触する箱内面に設けられ、箱内面とともに基板を挟む第一リブと、反対側の箱内面に設けられ、基板を裏面から押さえる第二リブとを用いる。これによると、基板は、箱内面と第一リブとの間に挟まれつつ第二リブにより押さえられるので、しっかりと固定され外れることがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
電池の蓄電要素は扁平な形状をなしており、ラミネートフィルムからなる袋２に収容されている。袋２は、蓄電要素をフィルムで包んだ後、フィルム端部の内面同士を接着させることにより形成される。そのため袋２も扁平な形状をなしている。また、袋２は、面方向に延びた接着しろ２１を有し、この接着しろ２１のフィルム内面間より２本の平板型のリード３を外に出している。２本のリード３は、蓄電要素の正極及び負極と各々接続するとともにＰＴＣ素子５と接続する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＰＴＣ素子５は、接着しろ２１と箱６のケース６２との間に設けられ、基板４と直列に接続している。基板４は、接着しろ２１と箱６のカバー６１との間にあり、カバー６１に設けられたＬ字型の第一リブ６１ａによりカバー６１との間に挟まれ、同時にケース６２に設けられた第二リブ６２ａにより押さえられている。そのため、基板４は、表面をカバー６１の内面に接触させるようにして固定されている。また、図１に示すように、カバー６１には、電極端子４１、４２のある位置に、孔６１ｂが各々設けられている。よって、これらの孔６１ｂを通じて、電極端子４１、４２を外部と接続しうる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態の電池パック１は、電池の他に、基板４及びＰＴＣ素子５を箱６内に備える。しかし、基板４は接着しろ２１とカバー６１との間に設けられ、基板表面が箱内面と接触するように固定され、ＰＴＣ素子５は接着しろ２１とケース６２との間に設けられており、基板４及びＰＴＣ素子５のための特別なスペースは無い。即ち、本実施形態の電池パック１では箱６内のスペースが有効に利用されており、箱６の大きさは電池の大きさとほぼ同じである。その上、本実施形態の電池パック１では、正極端子４１及び負極端子４２が同一面にあるので、電子機器の配線が容易である。従って、本実施形態の電池パック１によると、従来よりも小さい電子機器の設計が可能となる。さらに、本実施形態では、基板４はカバー６１の内面と第一リブ６１ａと間に挟まれつつ第二リブ６２ａによって押さえられるので、基板４は外れることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電極パッドを形成した半導体基板の上面の全面に絶縁膜を形成し、その絶縁膜に電極パッドが露出する開口部をパターン形成する工程と、前記電極パッド上に異方性導電接着剤をスクリーン印刷法によって形成する工程と、スクライブラインに沿ってダイシング処理を行ない前記半導体基板を切断する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】  前記異方性導電接着剤は、熱硬化性の接着樹脂と導電性粒子とからなることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】  前記異方性導電接着剤を前記電極パッド上に形成した工程ののち、前記接着樹脂の硬化温度より低い温度で加熱する工程を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】  前記導電性粒子は、金、白金、インジウム、パラジウム、アルミニュウム、銀、銅、ハンダから選ばれる一種、または２種以上の複合材料からなることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】  前記異方性導電接着剤は、電極パッドとほぼ同一パターンで形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】  請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法で製造された半導体装置を回路基板へ実装する実装方法であって、  
前記半導体装置の電極パッドと、前記回路基板の回路電極とを位置合わせして、前記電極パッド上に形成されている異方性導電接着剤を介して超音波圧着する工程を有し、
前記電極パッドと前記回路電極とが前記異方性導電接着剤に含まれている導電性粒子を介して拡散接合されていることを特徴とする半導体装置の実装方法。
【請求項７】  前記超音波圧着する工程は、前記半導体装置の半導体基板に超音波ツールを接触させて超音波を印加するとともに、前記回路基板を加熱することを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
〔５〕：前記断熱層は、グラスウール層を有することを特徴とする〔１〕から〔３〕のいずれかに記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
感光体ドラム１０１、レーザ光学箱１１０、カラー現像装置１０４、中間転写体ドラム１０５、及び転写ローラ１０６などを有する作像手段において二次転写部Ｔ２を通過した被記録材Ｐは中間転写体ドラム１０５の面から分離されて像加熱装置（定着装置）１００へ導入され、未定着トナー画像（未定着像）の加熱定着処理を受けてカラー画像形成物として機外の不図示の排紙トレーに排出される。定着装置１００については次の（２）項で詳述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図中、１０は電磁誘導発熱する回転体としての定着フィルム（可撓性を有するエンドレスベルト）、１５は磁場発生手段（磁束発生手段）、１６は該定着フィルム１０の支持部材としてのフィルムガイド部材、３０は該定着フイルム１０と圧接して加熱ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する加圧部材、４０は該フィルムガイド部材１６の定着ニップ部Ｎに相当する部分に配置された基板（摺動板）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６は交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア１７に導かれた交番磁束（発生磁束）Ｃは定着フィルム１０の電磁誘導発熱層１に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層１の固有抵抗によって電磁誘導発熱層１にジュール熱（渦電流損）を発生させる。ここでの発熱量Ｑは電磁誘導発熱層１を通る磁束の密度によって決まり図６のグラフのような分布を示す。縦軸は定着フィルム１０の電磁誘導発熱層１での発熱量Ｑを表す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは、定着に必要な発熱量が得られる領域である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の断層像が積み上げられてなるボリューム画像を所定の投影面上に陰影付けして投影し、三次元画像を表示する三次元画像表示装置であって、前記陰影付けのアルゴリズムとして前記ボリューム画像の外に設定した仮想光源から光線を照射し、該光線の前記ボリューム画像の各画素での反射率及び濃度勾配に基づいて前記投影面上の画素値を算出するボリュームレンダリング法を用いた三次元画像表示装置において、前記ボリューム画像中の表示対象物のうちから強調表示する特定の対象物を示す画素に対して該画素に入射する光線を増幅させる発光率を割り当てる発光率割当手段と、前記発光率割当手段によって割り当てられた発光率をボリュームレンダリング法における陰影付け計算のパラメータとして追加し、投影面上の画素値を算出する演算手段と、を備え、前記発光率が割り当てられた特定の対象物を強調表示するようにしたことを特徴とする三次元画像表示装置。
【請求項２】
前記発光率割当手段は、被検体の各部位の病巣ごとに、その病巣を示す画素の濃度値に対応して発光率が割り当てられた発光率パターンを有し、強調表示させたい部位の病巣を選択指定することにより、該部位の病巣に対応する発光率パターンを選択することを特徴とする請求項１の三次元画像表示装置。
【請求項３】
複数枚の断層像が積み上げられてなるボリューム画像を所定の投影面上に陰影付けして投影し、三次元画像を表示する三次元画像表示装置であって、前記陰影付けのアルゴリズムとして前記ボリューム画像の外に設定した仮想光源から光線を照射し、該光線の前記ボリューム画像の各画素での反射率及び濃度勾配に基づいて前記投影面上の画素値を算出するボリュームレンダリング法を用いた三次元画像表示装置において、前記ボリューム画像中の表示対象物のうちから強調表示する特定の対象物を示す画素に対して色発光率を割り当てる色発光率割当手段と、前記色発光率割当手段によって割り当てられた色発光率をボリュームレンダリング法における陰影付け計算のパラメータとして追加し投影面上の画素値を算出する演算手段とを備え、前記色発光率が割り当てられた特定の対象物を強調表示するようにしたことを特徴とする三次元画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間内に配置された複数のポリゴンを組み合わせたオブジェクトを、仮想視点から座標変換処理を行って画面表示をする画像処理装置であって、
前記仮想視点からの視界内に第一空間と第二空間とを設定する設定手段と、
前記第一空間と前記第二空間との境界面の座標を変動させる変動手段と、
前記オブジェクトの座標を検出する検出手段と、
前記境界面と前記オブジェクトの座標を比較して、前記オブジェクトが前記第一空間か前記第二空間のどちらに含まれているかを判定する判定手段と、
前記第一空間に含まれる前記オブジェクトに対しては前記画面表示を行い、前記第二空間に含まれる前記オブジェクトに対しては前記画面表示を行わない表示手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第一空間に含まれる前記オブジェクトの総数を算出する算出手段をさらに備え、
前記変動手段は、
前記オブジェクトの総数が予め設定された所定数以上であった場合に、前記境界面の座標を変動させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変動手段は、
前記オブジェクトの総数が予め設定された所定数未満であった場合に、前記境界面の座標の変動を中止することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記視界の手前側に前記第一空間を設定し、
前記視界の奥側に前記第二空間を設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変動手段は、
前記境界面を前記視界の奥側から手前側に向けて水平移動させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、
前記第二空間に予め設定された背景色を設定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、
前記第二空間には前記背景色を設定して表示し、
前記第一空間には前記背景色と前記オブジェクトの色とを合成した色を表示することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
仮想空間内に配置された複数のポリゴンを組み合わせたオブジェクトを、仮想視点から座標変換処理を行って画面表示をする画像処理方法であって、
前記仮想視点からの視界内に第一空間と第二空間とを設定する設定工程と、
前記第一空間と前記第二空間との境界面の座標を変動させる変動工程と、
前記オブジェクトの座標を検出する検出工程と、
前記境界面と前記オブジェクトの座標を比較して、前記オブジェクトが前記第一空間か前記第二空間のどちらに含まれているかを判定する判定工程と、
前記第一空間に含まれる前記オブジェクトに対しては前記画面表示を行い、前記第二空間に含まれる前記オブジェクトに対しては前記画面表示を行わない表示工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直列に接続された複数の抵抗により電圧を分割し、複数の基準電圧を出力する基準電圧発生回路と、前記複数の基準電圧を用いて、入力されたディジタル信号をアナログ信号に変換する変換回路とを有し、
前記基準電圧発生回路は、前記ディジタル信号と前記変換回路によって決定される電流とによって、前記複数の基準電圧の値を決定する演算処理回路を有することを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項２】  複数の走査線と複数の信号線を有するとともに、前記複数の走査線と前記複数の信号線の交差部にスイッチを介して接続された画素電極を形成したアクティブマトリクス回路基板と、対向基板との間に表示媒体を挟持してなる表示装置において、
前記複数の信号線に映像信号を供給する手段は請求項１に記載のＤ／Ａ変換回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】  前記複数の信号線に映像信号を供給する手段は前記アクティブマトリクス回路基板に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】  前記表示媒体は液晶であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであり、本発明のＤ／Ａ変換回路は、直列に接続された複数の抵抗により電圧を分割し、複数の基準電圧を出力する基準電圧発生回路と、前記複数の基準電圧を用いて、入力されたディジタル信号をアナログ信号に変換する変換回路とを有し、
前記基準電圧発生回路は、前記ディジタル信号と前記変換回路によって決定される電流とによって、前記複数の基準電圧の値を決定する演算処理回路を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信信号から受信シンボルのレプリカ信号を除去した信号と拡散符号との相関値を検出する相関値検出手段と、この相関値検出手段から出力された相関値に基づいて遅延プロファイルを作成する遅延プロファイル作成手段と、前記作成した遅延プロファイルに基づいて各パスの受信時刻を推定する受信時刻推定手段と、を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】  除去したシンボルの個数を計数する計数手段を具備し、遅延プロファイル作成手段は、前記計数手段の計数値が所定の閾値を越えた時点で遅延プロファイルを更新することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】  遅延プロファイルに基づいて既知シンボルを用いて回線推定値をパス毎に算出する回線推定値算出手段を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の受信装置。
【請求項４】  除去したシンボルの個数を計数する計数手段を具備し、回線推定値算出手段は、前記計数手段の計数値が所定の閾値を越えた時点で回線推定値を算出することを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項５】  既知シンボルおよび復調シンボルを拡散してレプリカ信号を生成するレプリカ信号生成手段を具備し、前記相関値検出手段は、受信信号から既知シンボル及び復調シンボルのレプリカ信号を除去した信号に既に生成した既知シンボルのレプリカ信号を加算した信号と拡散符号との相関値を検出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項６】  遅延プロファイル及び回線推定値に基づいてパス毎の相関値の回線変動を補償して合成する合成手段を具備し、レプリカ信号生成手段は、前記遅延プロファイルに基づいて前記合成手段の出力信号の復調シンボルを遅延させて前記回線推定値を乗算して拡散することにより復調シンボルのレプリカ信号を生成することを特徴とする請求項５記載の受信装置。
【請求項７】  レプリカ信号生成手段は、遅延プロファイルに基づいて、予め格納された既知シンボルを遅延させて回線推定値を乗算して拡散することにより既知シンボルのレプリカ信号を生成することを特徴とする請求項５記載の受信装置。
【請求項８】  既知シンボルおよび復調シンボルのレプリカ信号を生成するレプリカ信号生成手段を具備し、相関値検出手段は、受信信号から復調シンボルのレプリカ信号を除去した信号と拡散符号との相関値に前回生成した既知シンボルのレプリカ信号を加算することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の受信装置。
【請求項９】  遅延プロファイル及び回線推定値に基づいて相関値のパス毎の回線変動を補償して合成する合成手段を具備し、レプリカ信号生成手段は、前記遅延プロファイルに基づいて前記合成手段の出力信号の復調シンボルを遅延させて前記回線推定値を乗算することにより復調シンボルのレプリカ信号を生成することを特徴とする請求項８記載の受信装置。
【請求項１０】  レプリカ信号生成手段は、遅延プロファイルに基づいて、予め格納された既知シンボルを遅延させて回線推定値を乗算することにより既知シンボルのレプリカ信号を生成することを特徴とする請求項８記載の受信装置。
【請求項１１】  請求項１から請求項１０のいずれかに記載の受信装置を搭載することを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】  請求項１１記載の基地局装置と無線通信を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１３】  受信信号から受信シンボルのレプリカ信号を除去した信号と拡散符号との相関値を検出し、検出した相関値に基づいて遅延プロファイルを作成し、作成した遅延プロファイルに基づいて各パスの受信時刻を推定することを特徴とする受信時刻推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと；前記アンテナに出力信号を供給する内部回路とを具備し、
前記内部回路は、前記アンテナとのインピーダンス整合をとるインピーダンス整合手段を備え、このインピーダンス整合手段はインピーダンス可変であることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
アンテナと；前記アンテナに出力信号を供給する内部回路とを具備し、
前記内部回路は、前記内部回路と前記アンテナとの整合条件の変化に基づいて整合条件が変更可能であるインピーダンス整合手段を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
アンテナと、前記アンテナに出力信号を供給する内部回路と、通信に関する動作モードを指定する指定手段を具備し、
前記内部回路は、前記指定手段により指定された動作モードに基づいて整合条件を変更するインピーダンス整合手段を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記動作モードは、音声モード又は画像混合モードのいずれか一つを有することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも、給水対象の水分が不足したことを水分センサーにより検出し、該検出に応じて第一タイマー部が、植物に対して水分ストレスを与える第一所定時間を計測し、該第一所定時間内に該水分センサーにより水分が充足したことを検出しない場合に給水手段で給水し、該第一所定時間内に水分が充足したことを検出した場合に該第一タイマー部を初期化することを特徴とする自動給水システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非同期交換系統（１）におけるデータセルの転送をチェックする方法であって、受信したセルをマーキングしてカウントしかつ前記交換系統の交換モジュール（２）からの出力時に交換後のセルをカウントしてカウント結果の対応を確認して交換モジュールにおける容認できない遅延、損失および不要な複写によるデータセルの転送エラーを検出するようマーキングおよびカウントを行うステップを含み、前記マーキングおよびカウントは、同一所定数のチェックサイクルを含む有限で連続な系列へとグループ化される、インタリーブ式の複数のチェックサイクルからなる周期的時間フレームに従って行われ、各チェックサイクル（Ｃ１）は第１の段階（ＩＣ１）と第２の段階（ＯＣ１）と決定を含み、該第１の段階（ＩＣ１）はセル受信時にセルをマーキングしてカウントし、該第１の段階時に受信するすべてのセルに施される識別マークは同一系列の他のチェックサイクルとの間のチェックサイクル位置に関連しており、チェックサイクルの各第１の段階は先行するチェックサイクルの第１の段階のすぐ後に続き、前記第２の段階（ＯＣ１）は同一チェックサイクルの前記第１の段階が起動した後所定の遅延（ｄ１）後に起動し、前記第１の段階と後におよぶ所定の持続期間（ｔ２）持続し、同一チェックサイクルの前記第１の段階時に施された前記識別マークを含むセルを交換後直ちにカウントし、前記決定は各チェックサイクルの前記第２の段階終了時に該チェックサイクル中に得られる前記２種類のカウントの対応について決定し、チェックサイクルについて決定される対応が得られない場合は直ちに特定の信号を発生することを特徴とするデータセルの転送をチェックする方法。
【請求項２】  チェックサイクルについて決定されるカウント間の対応が検証された場合に前記第２の段階終了時においてゼロ値を得られるように、１系列のチェックサイクルのうちの所定のチェックサイクルに応じて特別にマークされるセルのカウント結果が、該チェックサイクルの第１の段階のいずれかの瞬間に行われる、受信直後のセルのカウントアップによる瞬間的な合計値から、前記チェックサイクルの第２の段階時に交換直後のセルの分をカウントダウンすることによって得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ある段階の間に行われる２種類のカウントのうちの一方が、交換系統レベルで要求される受信セルの複写の回数分修正されることを特徴とする請求項１および２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】  基本非同期交換装置であって、非同期交換系統（１）を備えており、該非同期交換系統（１）は、セルの受信後直ちに受信したセルをマーキングしてカウントしかつ前記交換系統の交換モジュールからの出力時に交換直後のセルをカウントしカウント結果の対応を確認して交換モジュールにおける容認できない遅延および不要な複写によるデータセルの転送エラーを検出するデータセル転送チェック手段を含み、前記マーキングおよび前記カウントは、同一所定数のチェックサイクルを含む有限で連続な系列へとグループ化される、インタリーブ式の複数のチェックサイクルからなる周期的時間フレームに従うマーキング手段（８）およびカウント手段（６、７）によって達成され、前記周期的時間フレームは計時手段によって得られ、各チェックサイクル（Ｃ１）は第１の段階（ＩＣ１）と第２の段階（ＯＣ１）と決定を含み、該第１の段階（ＩＣ１）はセル受信直後にセルをマーキングしてカウントし、該第１の段階時に受信するすべてのセルに施される識別マークは同一系列の他のチェックサイクルとの間のチェックサイクル位置に関連しており、チェックサイクルの各第１の段階は先行するチェックサイクルの第１の段階のすぐ後に続き、前記第２の段階（ＯＣ１）は同一チェックサイクルの前記第１の段階が起動した後所定の遅延（ｄ１）後に起動し、所定の持続期間（ｔ２）持続し、同一チェックサイクルの前記第１の段階時に施された前記識別マークを含むセルを交換後直ちにカウントし、前記カウント手段によってなされる前記決定は各チェックサイクルの前記第２の段階終了時に該チェックサイクル中に得られる前記２種類のカウントの対応について決定し、チェックサイクルについて決定される対応が得られない場合は直ちに特定の信号を発生することを特徴とするデータセルの転送をチェックすることを特徴とする基本非同期交換装置。
【請求項５】  一つまたは複数の非同期交換系統内にリンク間交換ユニットを含む非同期交換ネットワークであって、
各非同期交換系統は、セルの受信時に受信したセルをマーキングしてカウントしかつ前記交換系統の交換モジュールからの発信時に交換直後のセルをカウントしてカウント結果の対応を確認し交換モジュールにおける容認できない遅延および不要な複写によるデータセルの転送エラーを検出するデータセル転送チェック手段を含み、前記マーキングおよび前記カウントは、同一所定数のチェックサイクルを含む有限で連続な系列へとグループ化される、インタリーブ式の複数のチェックサイクルからなる周期的時間フレームに従うマーキング手段（８）およびカウント手段（６、７）によって達成され、前記周期的時間フレームは計時手段によって得られ、各チェックサイクルは第１の段階と第２の段階と決定を含み、該第１の段階はセル受信直後にセルをマーキングしてカウントし、該第１の段階時に受信するすべてのセルに施される識別マークは同一系列の他のチェックサイクルとの間のチェックサイクル位置に関連しており、チェックサイクルの各第１の段階は先行するチェックサイクルの第１の段階のすぐ後に続き、前記第２の段階は同一チェックサイクルの前記第１の段階が起動した後第１の段階中の所定の遅延後に起動し、所定の持続期間持続し、同一チェックサイクルの前記第１の段階時に施された前記識別マークを含むセルを交換後直にカウントし、前記カウント手段によってなされる前記決定は各チェックサイクルの前記第２の段階終了時に該チェックサイクル中に得られる前記２種類のカウントの対応について決定し、チェックサイクルについて決定される対応が得られない場合は直ちに特定の信号を発生することを特徴とするデータセルの転送をチェックすることを特徴とする請求項４に記載の非同期交換ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】 前記印刷結果から前記装置に依存しない画像データ組を作成し（Ｓ１８）、前記比較（Ｓ１９）を前記テスト画像の前記装置に依存しないデータ組と、前記印刷結果とをもとにして行なう、請求項８または９に記載の方法。