Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状不飽和多塩基酸および／又はアリルエーテル基を有するグリコールを構成成分とする不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）とビニルエステル樹脂（Ｂ）と引火点が７０℃以上のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ−１）および分子中に尿素結合を有する化合物（ｃ−２）とを含んでなるラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項２】
前記分子中に尿素結合を有する化合物（ｃ−２）が、エチレン尿素である請求項１記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項３】
前記引火点が７０℃以上のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ−１）が、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート及びジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートからなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項１又は２記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項４】
前記環状不飽和多塩基酸および／又はアリルエーテル基を有するグリコールを構成成分とする不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）が、前記ビニルエステル樹脂（Ｂ）１００重量部に対し、５〜５０重量部の範囲で含有してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のラジカル重合性樹脂組成物からなるゲルコート材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のラジカル重合性樹脂組成物と繊維強化材とを成形してなる繊維強化プラスチック成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、環状不飽和多塩基酸および／又はアリルエーテル基を有するグリコールを構成成分とする不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）とビニルエステル樹脂（Ｂ）と反応性希釈剤として引火点が７０℃以上のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（ｃ−１）および分子中に尿素骨格を有する化合物（ｃ−２）とを含んでなるラジカル重合性樹脂組成物、及びこれからなるゲルコート材及びこれを成形してなるＦＲＰ成形品を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（比較例３）
参考例１で得られたビニルエステル樹脂（１）４０部と参考例２で得られた空乾性不飽和ポリエステル樹脂（２）１０部を、メタクリルモノマーＢＧ（１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、新中村化学社製、引火点（クリーブランド）１００℃以上）を３０部とメタクリルモノマーＦＡ５１２ＭＴ（ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、日立化成社製、引火点（クリーブランド）１００℃以上）３０部添加し、予め加熱し溶解し易くした上記樹脂（１）および（２）に、上記メタクリルモノマーにて希釈溶解させラジカル重合性樹脂組成物（１）を得た。このラジカル重合性樹脂組成物(１)１００部に、硬化促進剤として６％ナフテン酸コバルト（大日本インキ化学製）０．５部、ジメチルアニリン０．２部、チキソ付与材としてアエロジル＃２００（日本アエロジル製）１部、消泡剤、禁止剤を添加調合し、チキソ性を付与された樹脂組成物（Ａ）を得た。ラジカル硬化剤として、パーメックＮ(日本油脂（株）製)１．０部を配合し、４５０g／ｍ2チョップドストランドマット（日東紡（株）製）を用い、ガラス板の上に、上記ガラスマットを置き、その上からチキソ付与された樹脂組成物をかけ、含浸ローラーを用い、チョップドストランドマットに付着している気泡を取り除き、所謂ハンドレイアップ積層を行った。その上に、同様にチョップドストランドガラスマットを置き、この作業を繰り返し、ガラスマットが３層となる様、ハンドレイアップ積層成形を行い、硬化せしめて、厚みが３ｍｍからなるＦＲＰ成形品を得た。
（実施例２）
比較例３で得られた樹脂組成物（Ａ）１００部にエチレン尿素を０．３部加えた後、加熱溶解させ、樹脂組成物（Ｂ）を得た。この樹脂組成物を用いて、比較例３と同様の操作を行い、ＦＲＰ成形品を得た。
（比較例１）
参考例３で得られた不飽和ポリエステル樹脂（３）６５部を、スチレン３５部にて希釈した以外は、比較例３と同様に操作を行い、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物は、スチレン（セタ密閉式引火点３１℃）に由来する刺激臭が認められた。
この樹脂組成物を硬化せしめて、積層板および注型板を作成した。積層板からのホルムアルデヒド揮散量が、０．３５ｍｇ／Ｌ以上確認された。また、スチレン放散速度は、スチレンに由来するピークが大きすぎ、検出オーバーであった。
（比較例２）
比較例３の空乾性ポリエステル樹脂を用いない以外は、比較例３と同様操作を行い、続いて積層板、注型板を作成した。
得られた積層板は、８時間後も表面がべとべとしていた。
［測定方法及び評価基準］
このラジカル重合性樹脂組成物及びこれを用いて得られる成形品について、空気乾燥性、ホルムアルデヒド放散量、スチレン揮散量及び耐水性について測定し評価した。測定方法及び評価基準は以下のとおりである。実施例２および比較例１〜３の結果は、表−１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表１】
2006152104.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌翼で攪拌しながら、疎水性有機溶媒に、スルホン酸基またはそのアルキル金属塩を含有するエチレン性不飽和単量体を含む単量体混合物とラジカル重合開始剤とを含んでなる水溶液を懸濁させ、界面活性剤の存在下に逆相懸濁重合させることにより吸液性樹脂を製造する方法において、吸液性樹脂の１次粒子径と攪拌翼径とレイノルズ数との関係が、下記関係式（１）を満足するように攪拌することを特徴とする吸液性樹脂の製造方法。
【化１】
2006152143.tif 000001
（式中、ｄは攪拌翼径、Ｒｅはレイノルズ数、ｋ１は吸液性樹脂の１次粒子の平均粒子径を攪拌翼径で割った数値をレイノルズ数に対し両対数プロットを行った場合に得られる直線の切片（Ｒｅ＝１に相当する値）、ｋ２は傾きの絶対値を示す。）
【請求項２】
前記水溶液中にさらに２個以上のエチレン性不飽和結合を有する単量体、及び／又は前記単量体混合物中の単量体の有する官能基と反応する官能基を２個以上有する化合物を含む請求項１記載の吸液性樹脂の製造方法。
【請求項３】
逆相懸濁重合が終了した後、疎水性有機溶媒と水との共沸脱水により水を除去する請求項１又は２記載の吸液性樹脂の製造方法。
【請求項４】
前記界面活性剤が、ソルビタン脂肪酸エステルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸液性樹脂の製造方法。
【請求項５】
逆相懸濁重合が終了した後、ショ糖脂肪酸エステルを添加する請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸液性樹脂の製造方法。
【請求項６】
前記スルホン酸基またはそのアルカリ金属塩を含有するエチレン性不飽和単量体が、２−アクリルアミド−２−メチルスルホン酸またはそのアルカリ金属塩である請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸液性樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、電動機と、この電動機で駆動される低圧側圧縮要素と、前記電動機で駆動され前記低圧側圧縮要素で圧縮された作動流体を圧縮する高圧側圧縮要素とを備え、
前記各圧縮要素は、略円筒状のシリンダと、前記回転軸の偏心部に嵌め合わされた略円筒上のローラとを備え、
前記高圧側圧縮要素の押除量をV2、前記低圧側圧縮要素の押除量をV1としたときに、
０．６５≦比（V2/V1）≦０．８５とし、
前記高圧側圧縮要素のシリンダの内周半径をRs2、前記ローラの外周半径をRr2、前記高圧側圧縮要素のシリンダの厚さをH2とし、０．８≦比（Rr2/Rs2）≦０．９としたときに、
０．５５≦比（H2/Rs2）≦０．９５
としたことを特徴とするロータリ２段圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
作動流体は冷媒R４１０Aであるロータリ2段圧縮機。
【請求項３】
請求項１において、
前記電動機により回転運動する回転軸と、前記低圧側圧縮要素と前記高圧側圧縮要素との間に設けられる仕切板とを備え、
前記低圧側圧縮要素と前記高圧側圧縮要素とが前記仕切板を介して連結しているロータリ２段圧縮機。
【請求項４】
請求項１において、
前記低圧側圧縮要素のシリンダ厚さをH1としたときに、０．６≦比（H2/H1）≦１．０であるロータリ２段圧縮機。
【請求項５】
凝縮器、膨張機構、蒸発器、圧縮機を順に配管で接続した冷凍サイクルを備えた空気調和機において、
前記圧縮機は、密閉容器内に、電動機と、この電動機で駆動される低圧側圧縮要素と、前記電動機で駆動され前記低圧側圧縮要素で圧縮された作動流体を圧縮する高圧側圧縮要素とを備え、
前記各圧縮要素は、略円筒状のシリンダと、前記回転軸の偏心部に嵌め合わされた略円筒上のローラとを備え、
前記高圧側圧縮要素の押除量をV2、前記低圧側圧縮要素の押除量をV1としたときに、
０．６５≦比（V2/V1）≦０．８５とし、
前記高圧側圧縮要素のシリンダの内周半径をRs2、前記ローラの外周半径をRr2、前記高圧側圧縮要素のシリンダの厚さをH2とし、
０．８≦比（Rr2/Rs2）≦０．９としたときに、
０．５５≦比（H2/Rs2）≦０．９５
とした空気調和機。
【請求項６】
凝縮器、膨張機構、蒸発器、圧縮機を順に配管で接続した冷凍サイクルを備えた空気調和機において、
前記膨張機構は第１の膨張機構と第2の膨張機構からなり、それら第１と第２の膨張機構に接続された気液分離器を有し、
前記圧縮機は、密閉容器内に、電動機と、この電動機で駆動される低圧側圧縮要素と、前記電動機で駆動され前記低圧側圧縮要素で圧縮された作動流体を圧縮する高圧側圧縮要素とを備え、
前記各圧縮要素は、略円筒状のシリンダと、前記回転軸の偏心部に嵌め合わされた略円筒上のローラとを備え、
前記高圧側圧縮要素の押除量をV2、前記低圧側圧縮要素の押除量をV1としたときに、
０．６５≦比（V2/V1）≦０．８５とし、
前記高圧側圧縮要素のシリンダの内周半径をRs2、前記ローラの外周半径をRr2、前記高圧側圧縮要素のシリンダの厚さをH2とし、
０．８≦比（Rr2/Rs2）≦０．９としたときに、
０．５５≦比（H2/Rs2）≦０．９５
としたロータリ２段圧縮機であり、前記気液分離器は前記低圧側圧縮要素で圧縮された作動流体に通じる流路と連通する空気調和機。
【請求項７】
請求項５または６において、
作動流体は冷媒R４１０Aである空気調和機。
【請求項８】
請求項５または６において、
前記低圧側圧縮要素のシリンダ厚さをH1としたときに、
０．６≦比（H2/H1）≦１．０である空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記含フッ素共重合体は、水酸基、カルボキシ基、アミド基、およびグリシジル基からなる第１の官能基群に含まれる官能基を持つことが必要である。
含フッ素共重合体一モル当たりの、第１の官能基群に含まれる官能基の平均モル数は３３以上５４未満の範囲内である。より好ましい範囲は３４以上５１未満である。
上記範囲の下限値以上とすることにより、塗膜と含フッ素樹脂基体との密着性が向上する。特にフッ素樹脂基体に後述の表面処理が施された場合に、良好な密着性向上効果が得られる。前記第１の官能基群に含まれる官能基の平均モル数が上記範囲の上限値未満であると、塗膜の粘着性が低く、大気中の粉塵を吸着し難く、塗膜の表面が汚れ難い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ-デカン不溶部（Ｄinsol）；６０〜９０重量％およびｎ−デカン可溶部（Ｄsol）；
１０〜４０重量％から構成され、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０（g/10min）の範囲にあり、ＧＰＣから求めたＭｗ／Ｍｎが４以下のプロピレン系共重合体であって、前記Ｄinsolが要件[1]を満たし、前記Ｄsolが要件[2]を満たすプロピレン系共重合体から得られるシートまたはフィルム。
[1] エチレンに由来する骨格の含有量が１．２重量％以下である。
[2] 極限粘度[η]solが２．５（dl／g）以上、Ｍｗ／Ｍｎが４以下であり、エチレンに由来する骨格の含有量が１０〜５０重量％である。
【請求項２】
前記プロピレン系共重合体のｎ−デカン可溶部の極限粘度[η]solとｎ−デカン不溶部
の極限粘度[η]insolの差の絶対値が０．０５〜２（dl／g）の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のシートまたはフィルム。
【請求項３】
請求項１また２に記載したプロピレン系共重合体に、プロピレン系エラストマーまたはエチレン系エラストマーをブレンドした組成物から得られるシートまたはフィルム。
【請求項４】
レトルトフィルム用シーラントフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載のシートまたはフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の積層セラミック電子部品用の積層体ユニットを用いて積層体ブロックを製造する積層体ブロックの製造方法において、
前記積層体ユニットは、支持シートの表面に、グラビアコーティング法によって、誘電体材料を含む誘電体ペーストを塗布して、電極層のパターンと相補的なパターンで、複数の凹部が形成されたスペーサ層を形成し、前記スペーサ層の前記複数の凹部内に、スクリーン印刷法によって、電極ペーストを印刷して前記電極層を形成し、前記電極層および前記スペーサ層上に前記セラミックグリーンシートを形成することによって製造され、
複数の前記積層体ユニットを積層するに際し、前記積層体ユニットから前記支持シートを剥離し、前記積層体ユニットの前記セラミックグリーンシートが、別の前記積層体ユニットの前記スペーサ層と向き合うように複数の前記積層体ユニットを積層する、ことを特徴とする積層体ブロックの製造方法。
【請求項２】
前記積層体ユニットは、前記スペーサ層および前記電極層が、０．７≦ｔｓ／（ｔｅ＋ｔｃ）≦１．３（ｔｓは、前記スペーサ層の厚さ、ｔｃは、前記スペーサ層の前記複数の凹部の厚さであり、ｔｅは、前記電極層の厚さである。）を満たすように形成される請求項１に記載の積層体ブロックの製造方法。
【請求項３】
前記積層体ユニットは、前記スペーサ層がｔｃ≦０．５μｍを満たすように形成される請求項２に記載の積層体ブロックの製造方法。
【請求項４】
前記積層体ユニットは、前記スペーサ層がｔｓ／ｔｃ＞２を満たすように形成される請求項２に記載の積層体ブロックの製造方法。
【請求項５】
前記積層体ユニットを製造するに際し、前記セラミックグリーンシートが、前記電極層および前記スペーサ層上に、誘電体材料を含む誘電体ペーストを塗布することによって形成される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の積層体ブロックの製造方法。
【請求項６】
前記積層体ユニットを製造するに際し、前記セラミックグリーンシートが、前記電極層および前記スペーサ層上に、接着層を介して形成される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の積層体ブロックの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層体ブロックの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、積層体ブロックの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
したがって、本発明は、効率よく、表面の段差が解消された積層セラミック電子部品用の積層体ユニットを製造することができる積層体ユニットの製造方法を用いて積層体ブロックを製造する積層体ブロックの製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のかかる目的は、複数の積層セラミック電子部品用の積層体ユニットを用いて積層体ブロックを製造する積層体ブロックの製造方法において、前記積層体ユニットは、支持シートの表面に、グラビアコーティング法によって、誘電体材料を含む誘電体ペーストを塗布して、電極層のパターンと相補的なパターンで、複数の凹部が形成されたスペーサ層を形成し、前記スペーサ層の前記複数の凹部内に、スクリーン印刷法によって、電極ペーストを印刷して前記電極層を形成し、前記電極層および前記スペーサ層上に前記セラミックグリーンシートを形成することによって製造され、複数の前記積層体ユニットを積層するに際し、前記積層体ユニットから前記支持シートを剥離し、前記積層体ユニットの前記セラミックグリーンシートが、別の前記積層体ユニットの前記スペーサ層と向き合うように複数の前記積層体ユニットを積層する、ことを特徴とする積層体ブロックの製造方法によって達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において、前記積層体ユニットは、好ましくは、スペーサ層および電極層が、０．７≦ｔｓ／（ｔｅ＋ｔｃ）≦１．３（ｔｓは、スペーサ層の厚さ、ｔｃは、スペーサ層の前記複数の凹部の厚さであり、ｔｅは、電極層の厚さである。）を満たすように、形成され、さらに好ましくは、０．８≦ｔｓ／（ｔｅ＋ｔｃ）≦１．２、とくに好ましくは、０．９≦ｔｓ／（ｔｅ＋ｔｃ）≦１．１を満たすように、スペーサ層および電極層が形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記積層体ユニットを製造するに際し、誘電体材料を含む誘電体ペーストを塗布することによって、前記セラミックグリーンシートを形成するように構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の別の好ましい実施態様においては、前記積層体ユニットを製造するに際し、前記電極層および前記スペーサ層上に、接着層を介して、前記セラミックグリーンシートを形成するように構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本発明によれば、効率よく、表面の段差が解消された積層セラミック電子部品用の積層体ユニットを製造することができる積層体ユニットの製造方法を用いて製造される積層体ブロックの製造方法を提供することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
平面形状が、一対の第１辺と、前記第１辺よりも長い一対の第２辺とを有する四角形から成り、前記第２辺に沿って形成された複数のボンディングパッドを含む第１主面と、前記第１主面に対向する第２主面とを有する半導体チップと、
平面形状が、前記第１辺と並んで配置された一対の第３辺と、前記第３辺よりも長く、前記第２辺と並んで配置された一対の第４辺を有する四角形から成り、前記半導体チップを封止している樹脂封止体と、
前記樹脂封止体に封止された第１インナリードと、前記半導体チップの第１主面の前記第２辺に沿って固定された前記第１インナリードの先端部と、前記第１インナリードと反対側に位置し前記樹脂封止体から露出し前記樹脂封止体の第４辺に沿って配置された第１アウタリードと、を有する第１リードと、
前記第１インナリードよりも前記樹脂封止体の第３辺側に位置し前記樹脂封止体に封止された第２インナリードと、前記半導体チップの前記第１辺と前記樹脂封止体の前記第３辺の間で屈曲された反り防止用リードと、前記第２インナリードと反対側に位置し前記樹脂封止体から露出し前記樹脂封止体の第４辺に沿って配置された第２アウタリードと、を有する第２リードと、
前記樹脂封止体に封止され、前記第１インナリードの先端部と前記複数のボンディングパッドのうち前記第１インナ部と対応するボンディングパッドを電気的に接続する第１ワイヤと、
前記樹脂封止体に封止され、前記第２インナリードの先端部と前記複数のボンディングパッドのうち前記第２インナリードと対応するボンディングパッドを電気的に接続する第２ワイヤと、
を含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
平面形状が、一対の第１辺と、前記第１辺よりも長い一対の第２辺とを有する四角形から成り、前記第２辺に沿って形成された複数のボンディングパッドを含む第１主面と、前記第１主面に対向する第２主面とを有する半導体チップと、
平面形状が、前記第１辺と並んで配置された一対の第３辺と、前記第３辺よりも長く、前記第２辺と並んで配置された一対の第４辺を有する四角形から成り、前記半導体チップを封止している樹脂封止体と、
前記樹脂封止体に封止された第１インナリードと、前記半導体チップの第１主面の前記第２辺に沿って固定された前記第１インナリードの先端部と、前記第１インナリードと反対側に位置し前記樹脂封止体から露出し前記樹脂封止体の第４辺に沿って配置された第１アウタリードと、を有する第１リードと、
前記第１インナリードよりも前記樹脂封止体の第３辺側に位置し前記樹脂封止体に封止された第２インナリードと、前記半導体チップの前記第１辺と前記樹脂封止体の前記第３辺の間で屈曲された反り防止用リードと、前記第２インナリードと反対側に位置し前記樹脂封止体から露出し前記樹脂封止体の第４辺に沿って配置された第２アウタリードと、を有する第２リードと、
前記樹脂封止体に封止され、前記第１インナリードの先端部と前記複数のボンディングパッドのうち前記第１インナ部と対応するボンディングパッドを電気的に接続する第１ワイヤと、
前記樹脂封止体に封止され、前記第２インナリードの先端部と前記複数のボンディングパッドのうち前記第２インナリードと対応するボンディングパッドを電気的に接続する第２ワイヤと、
を含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
正規化された信号は、色判別ブロック１２と画素補間ブロック１３のそれぞれに、独立に入力される。色判別ブロック１２では対象となる画素およびその周辺が有彩色か否かを判定し、その結果を画素補間ブロック１３に伝達する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、ＷとＹの信号レベルはそのままではレベル差を生じているため、図１９に一例を示すようなローパスフィルタ（ＬＰＦ）を通し、図２０の輝度系の式およびクロマ系の式に示すように、Ｗの平均をＷaveとし、Ｙの平均をＹaveとして、Ｗave／Ｙaveの比率をＹに掛け合わせ、Ｗのレベルに正規化する処理を行う。また、この処理により輝度が変わるため、色差のレベルも合うようにＲ／Ｇ／Ｂに対しても、同様の正規化を行う。すなわち、Ｗの平均をＷaveとし、Ｒの平均をＲaveとして、Ｗave／Ｒaveの比率をＲに掛け合わせ、Ｗのレベルに正規化する処理を行う。Ｇ、Ｂの場合も同様に、ＲをＧ、Ｂに変えることで、正規化を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
最後に画素の存在していない位相への画素補完を行う。この処理は、図２２に示すように、Ｗ画素を相関検出信号として、上下左右の４画素の相関強度に応じて動的に補完処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【図１】本発明の撮像装置に係る一実施の形態（第１実施例）を示したブロック図である。
【図２】画素補間ブロックの詳細の一例を示したブロック図である。
【図３】補間処理Ａ部の一例を示したブロック図である。
【図４】補間処理Ａ部の画素補間イメージの一例を示したレイアウト図である。
【図５】補間処理Ｂ部の一例を示したブロック図である。
【図６】水平方向に相関が強い場合および垂直方向に相関が強い場合の補間処理Ｂ部の画素補間イメージ例を示したレイアウト図である。
【図７】補間処理Ｂの一例を示したアルゴリズムである。
【図８】本発明が適用される撮像装置の一例を示したブロック図である。
【図９】撮像装置のセンサにおける色配列の一例を示した画素レイアウト図である。
【図１０】補間対象位置の画素がＢ画素の場合のＲ画素配列との相関係数の一例を示したレイアウト図である。
【図１１】相関検出処理の一例を示したアルゴリズムである。
【図１２】相関係数算出式である。
【図１３】画素補間処理の一例を示したアルゴリズムである。
【図１４】補間対象位置の画素がＢ画素の場合のＧ画素配列と相関係数を示したレイアウトである。
【図１５】相関検出処理の一例を示したアルゴリズムである。
【図１６】相関係数算出式である。
【図１７】画素補間処理の一例を示したアルゴリズムである。
【図１８】レベルバランス処理後の信号配列の一例を示したレイアウト図である。
【図１９】ローパスフィルタの一例を示したアルゴリズムである。
【図２０】輝度系の式およびクロマ系の式である。
【図２１】Ｗ画素の存在する位置にＲ／Ｇ／Ｂ画素の補間の一例を示したレイアウト図および補間式である。
【図２２】Ｗ画素を相関検出信号とした補完処理の一例を示したレイアウト図である。
【図２３】画素の存在しない位相への画素補完の一例を示したレイアウト図である。
【図２４】Ｗ画素をそれぞれ水平／垂直方向に通すローパスフィルタの一例を示したアルゴリズムである。
【図２５】相関係数算出式である。
【図２６】画素補間処理の一例を示したアルゴリズムである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画素補間ブロックは、
前記ホワイトバランス後の画素信号を有彩色画素の各色画素と高感度画素に色分解する色分解ブロックと、
前記色分解された結果の高感度画素の画像を基に信号補間の対象エリアを決定する相関検出ブロックと、
前記相関検出結果を基に高感度画素が存在しない有彩色画素上に高感度画素を補間する高感度画素補間ブロックと、
前記高感度画素の補間結果と、前記相関検出結果とを基に同一傾向の輝度面を検出する面検出ブロックと、
前記検出された面単位で各色画素の補間を行う有彩色画素面補間ブロックと
を備えたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
正規化された信号は、「輪郭検出」３５と「画素補間」３６に、それぞれ独立に入力される。「輪郭検出」３５では画像の輪郭を判定し、その結果を「輪郭強調」３７に伝達する。また「画素補間」３６では、ホワイトバランス調整後の信号を入力信号とし、入力された画素信号を、有彩色画素（カラー画素）の各色と高感度画素（例えばホワイト（Ｗ）画素）に分離する。色分解された結果のＷ画像を基に、信号補間を行う対象エリアを決定し、Ｗ画素が存在しないカラー画素の上にＷ画素を補間する。このＷ画素の補間結果と、信号補間を行う対象エリアを基に、例えば±１０％程度の同様な輝度に相当する、例えばホワイトの信号レベルが同様な傾向を持つ面を検出し、検出された面単位で、有彩色画素の補間を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007288395.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
容量素子の少なくとも一方に誘導素子が接続されたバイアスＴ回路（４）によってバイアス供給されるドライバ回路（３）において、
前記バイアスＴ回路は、周波数特性における周波数範囲を複数に分割する素子と、該複数の周波数範囲毎に利得を可変する素子との組合せ回路からなる周波数補正手段（４ａ）を備えたことを特徴とするドライバ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
容量素子の少なくとも一方に誘導素子が接続されたバイアスＴ回路（４）と、該バイアスＴ回路によってバイアス供給されるドライバ回路（３）と、該ドライバ回路からの電気信号によって光信号を強度変調する光変調器（２）とを備えた光送信装置（１）において、
前記バイアスＴ回路は、周波数特性における周波数範囲を複数に分割する素子と、該複数の周波数範囲毎に利得を可変する素子との組合せ回路からなる周波数補正手段（４ａ）を備えたことを特徴とする光送信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
容量素子の両側に誘導素子が接続された２つのバイアスＴ回路（４）と、前記２つのバイアスＴ回路のうちの一方のバイアスＴ回路によってバイアス供給されるドライバ回路（３）と、該ドライバ回路からの電気信号によって光信号を強度変調するとともに他方のバイアスＴ回路によってバイアス供給される光変調器（２）とを備えた光送信装置（１）において、
前記２つのバイアスＴ回路は、周波数特性における周波数範囲を複数に分割する素子と、該複数の周波数範囲毎に利得を可変する素子との組合せ回路からなる周波数補正手段（４ａ）を備えたことを特徴とする光送信装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えばＮＲＺ信号伝送の場合、３ｄＢ帯域がビットレートの０．８程度（例えばビットレートが１０Ｇｂｐｓの場合には８ＧＨｚ）、帯域内（ビットレートの１／２よりも少し大きい程度（ビットレートが１０Ｇｂｐｓの場合には６ＧＨｚ程度））の偏差が小さいなどを満足しなければ特性劣化が生じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載されたドライバ回路は、容量素子の少なくとも一方に誘導素子が接続されたバイアスＴ回路４によってバイアス供給されるドライバ回路３において、
前記バイアスＴ回路は、周波数特性における周波数範囲を複数に分割する素子と、該複数の周波数範囲毎に利得を可変する素子との組合せ回路からなる周波数補正手段４ａを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載された光送信装置は、容量素子の少なくとも一方に誘導素子が接続されたバイアスＴ回路４と、該バイアスＴ回路によってバイアス供給されるドライバ回路３と、該ドライバ回路からの電気信号によって光信号を強度変調する光変調器２とを備えた光送信装置１において、
前記バイアスＴ回路は、周波数特性における周波数範囲を複数に分割する素子と、該複数の周波数範囲毎に利得を可変する素子との組合せ回路からなる周波数補正手段４ａを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載された光送信装置は、容量素子の両側に誘導素子が接続された２つのバイアスＴ回路４と、前記２つのバイアスＴ回路のうちの一方のバイアスＴ回路によってバイアス供給されるドライバ回路３と、該ドライバ回路からの電気信号によって光信号を強度変調するとともに他方のバイアスＴ回路によってバイアス供給される光変調器２とを備えた光送信装置１において、
前記２つのバイアスＴ回路は、周波数特性における周波数範囲を複数に分割する素子と、該複数の周波数範囲毎に利得を可変する素子との組合せ回路からなる周波数補正手段４ａを備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、周波数補正手段によって低周波（目安として２〜３ＧＨｚ以下）の周波数補正を任意の周波数範囲毎に補正できるので、より良好な光波形（消光比、開口率、ジッタ）が得られる。しかも、この改善によって良好な特性が維持できるドライバ回路による振幅範囲も広くなるので、温度（駆動振幅変化）や波長（ＬＮ変調器のＶπ変化）などによる特性劣化も小さくできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ドライバ回路３は、ＬＮ変調器２を大振幅動作させるべく増幅器３ａを所望の直流成分（直流電流、直流電圧）でバイアス供給するバイアスＴ回路４を含んでおり、ＬＮ変調器２に所望の変調信号（駆動電圧Ｖπ）を供給している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、周波数補正手段４ａによって低周波（目安として２〜３ＧＨｚ以下）の周波数補正を任意の周波数範囲毎に補正できるので、より良好な光波形（消光比、開口率、ジッタ）が得られる。しかも、この改善によって良好な特性が維持できるドライバ回路３による振幅範囲も広くなるので、温度（駆動振幅変化）や波長（ＬＮ変調器のＶπ変化）などによる特性劣化も小さくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器を接続する接続手段と、
前記接続手段を介して接続される前記周辺機器との間で制御信号を通信する通信手段と、
前記接続手段を介して接続される前記周辺機器へ電源供給を行う電源供給手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、接続される前記周辺機器が、予め定めた条件を満たすか否かを判断し、前記判断結果に基づいて、接続される前記周辺機器を低消費電力状態へ移行させるように制御する、ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記予め定めた条件は、接続される前記周辺機器の低消費電力状態への移行時間、低消費電力状態からの復帰時間、又は低消費電力状態での消費電力の少なくともいずれか１つが予め定めた値以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記判断結果に関わらず、接続される前記周辺機器を低消費電力状態へ移行させないように前記制御手段を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は撮像装置である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は撮像装置であり、接続される前記周辺機器は磁気ディスク記録媒体機器である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記接続手段は、ＵＳＢ規格に従って前記周辺機器を接続する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は電池で駆動される、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
周辺機器を接続する接続工程と、
前記接続工程で接続される前記周辺機器との間で制御信号を通信する通信工程と、
前記接続工程で接続される前記周辺機器へ電源供給を行う電源供給工程と、
制御工程と、を備え、
前記制御工程は、接続される前記周辺機器が、予め定めた条件を満たすか否かを判断し、前記判断結果に基づいて、接続される前記周辺機器を低消費電力状態へ移行させるように制御する、ことを特徴とする電子機器による周辺機器の制御方法。
【請求項９】
前記予め定めた条件は、接続される前記周辺機器の低消費電力状態への移行時間、低消費電力状態からの復帰時間、又は低消費電力状態での消費電力の少なくともいずれか１つが予め定めた値以下である、ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器による周辺機器の制御方法。
【請求項１０】
前記判断結果に関わらず、接続される前記周辺機器を低消費電力状態へ移行させないように前記制御工程を設定する設定工程を更に備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の電子機器による周辺機器の制御方法。
【請求項１１】
前記電子機器は撮像装置である、ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器による周辺機器の制御方法。
【請求項１２】
前記電子機器は撮像装置であり、接続される前記周辺機器は磁気ディスク記録媒体機器である、ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器による周辺機器の制御方法。
【請求項１３】
前記接続工程においては、ＵＳＢ規格に従って前記周辺機器を接続する、ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器による周辺機器の制御方法。
【請求項１４】
前記電子機器は電池で駆動される、ことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器による周辺機器の制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載された電子機器による周辺機器の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載された電子機器による周辺機器の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の実施形態における電子機器は、周辺機器を接続する接続手段と、
前記接続手段を介して接続される前記周辺機器との間で制御信号を通信する通信手段と、
前記接続手段を介して接続される前記周辺機器へ電源供給を行う電源供給手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、接続される前記周辺機器が、予め定めた条件を満たすか否かを判断し、前記判断結果に基づいて、接続される前記周辺機器を低消費電力状態へ移行させるように制御する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の他の実施形態における電子機器による周辺機器の制御方法は、周辺機器を接続する接続工程と、
前記接続工程で接続される前記周辺機器との間で制御信号を通信する通信工程と、
前記接続工程で接続される前記周辺機器へ電源供給を行う電源供給工程と、
制御工程と、を備え、
前記制御工程は、接続される前記周辺機器が、予め定めた条件を満たすか否かを判断し、前記判断結果に基づいて、接続される前記周辺機器を低消費電力状態へ移行させるように制御する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明の、さらに他の実施形態においては、前記実施形態の前記電子機器による周辺機器の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の、さらに他の実施形態においては、前記実施形態の前記電子機器による周辺機器の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
粘着剤の塗布は、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドメタリングコーター、カーテンコーター、ロールコーター等の従来各種塗工機による塗工によって塗布することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルを先端に有する本体と、
該本体内に配置された眼内挿入用レンズを、前記ノズルを通して眼内に押し出す押出し軸とを有し、
前記押出し軸は、液体を注入するための注入部と、該注入部から注入された液体を前記本体の内部に流入させる流路とを有することを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項２】
前記注入部は、前記押出し軸の基端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項３】
前記押出し軸は、先端部に前記眼内挿入用レンズに接触するレンズ接触部を有し、
前記流路から前記本体の内部に液体を流出させる流出口は、前記押出し軸における前記レンズ接触部よりも基端部に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項４】
前記注入部が前記押出し軸に複数設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項５】
前記押出し軸に取り付けられ、前記注入部と該注入部に接続されて液体を供給するチューブの端部とを覆うカバーを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項６】
ノズルを先端に有する本体と、
該本体内に配置された眼内挿入用レンズを、前記ノズルを通して眼内に押し出す押出し軸とを有し、
前記ノズルの周壁の内部に、前記本体内から液体を流出させるための流路が形成されていることを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項７】
前記流路は、前記ノズルの周壁の外面にて開口していることを特徴とする請求項６に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項８】
ノズルを先端に有する本体と、
該本体内に配置された眼内挿入用レンズを、前記ノズルを通して眼内に押し出す押出し軸とを有し、
前記ノズルの周壁の内面に、前記本体内から液体を流出させるための流路となる溝が形成されていることを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項９】
前記ノズルの周壁の内面における周方向複数箇所に前記溝が形成され、該複数の溝の間に前記レンズを押出し方向にガイドするガイド面が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項１０】
ノズルを先端に有する本体と、
該本体内に配置された眼内挿入用レンズを、前記ノズルを通して眼内に押し出す押出し軸とを有し、
前記ノズルの周壁に、前記本体内から液体を流出させるための開口が形成されていることを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項１１】
前記開口は、前記ノズルの先端に形成された前記レンズが通過する開口とは別に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項１２】
前記開口は、前記ノズルの先端に形成された前記レンズが通過する開口につながるように形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項１３】
ノズルを先端に有する本体と、
該本体内に配置された眼内挿入用レンズを、前記ノズルの先端開口を通して眼内に押し出す押出し軸とを有し、
前記本体は、
前記先端開口とは別に設けられ、前記本体内に液体を注入するための注入部と、
前記注入部及び前記先端開口とは別に設けられ、前記本体内から前記液体を排出させるための排出口とを有することを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の他の側面としての挿入器具は、ノズルを先端に有する本体と、該本体内に配置された眼内挿入用レンズを、ノズルを通して眼内に押し出す押出し軸とを有する。そして、ノズルの周壁に、本体内から液体を流出させるための開口が形成されていることを特徴とする。
また、本発明の他の側面としての挿入器具は、ノズルを先端に有する本体と、該本体内に配置された眼内挿入用レンズを、ノズルの先端開口を通して眼内に押し出す押出し軸とを有する。そして、本体は、先端開口とは別に設けられて本体内に液体を注入するための注入部と、該注入部及び先端開口とは別に設けられ、本体内から液体を排出させるための排出口とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、生理食塩水等の液体を、押出し軸又は本体に設けられた注入部や流路を通じて本体内に流入させることができる。本体内に流入した液体は、本体内においてレンズが移動する空間（ノズル内部も含む）を流れて、ノズルの先端開口から流出する。このため、粘弾性物質を使用しなくても、液体の流量を適切に設定することで、レンズの本体内での潤滑機能と眼の前房の空間を膨らませる機能とを果たさせることができる。
また、本体に、本体内から液体を排出させるための排出口を形成することで、眼内への液体の流入量をコントロールすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜の固形物量が０．００１〜０．０９質量％、組成物のｐＨが３〜５であり、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有する加熱殺菌処理を施した野菜飲料組成物。
（Ａ）酸性多糖系水溶性食物繊維、中性多糖系水溶性食物繊維及び難消化性オリゴ糖からなる群より選ばれる１種又は２種以上  ０．１〜１５質量％、
（Ｂ）水  ６５質量％以上
【請求項２】
酸性多糖系水溶性食物繊維が低分子化アルギン酸又はその塩類である請求項１記載の野菜飲料組成物。
【請求項３】
中性多糖系水溶性食物繊維が難消化性デキストリン、ポリデキストロース及びグアーガム分解物から選ばれる１種以上からなる請求項１記載の野菜飲料組成物。
【請求項４】
糖度が５〜１５％である請求項１〜３のいずれか１項記載の野菜飲料組成物。
【請求項５】
野菜汁に成分（Ａ）を配合したものである請求項１〜４のいずれか１項記載の野菜飲料組成物。
【請求項６】
野菜の固形物量を０．００１〜０．０９質量％に調整した後に加熱殺菌処理を施すことを特徴とする野菜飲料組成物の製造方法。
【請求項７】
野菜の固形物量を０．００１〜０．０９質量％にすることを特徴とする野菜飲料組成物の加熱臭抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置を有し、特図始動口への遊技球の入賞に基づいて前記可変表示装置で可変表示ゲームを行い、該可変表示ゲームの停止結果態様が特定表示結果の場合に所定の遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機であって、
前記特図始動口への遊技球の入賞により確変獲得決定乱数を抽出し、前記特別遊技状態の発生確率を通常とは異なる高確率にする確率変動状態を発生させるか否かの判定を行い、該判定結果に基づいて特別遊技状態の終了後に確率変動状態を発生させる確率変動発生手段と、
前記確率変動発生手段によって確率変動状態が発生した場合に、特別遊技状態の終了後に前記可変表示装置による可変表示ゲームの変動回数が確変報知遅延カウンタに設定した値に達したことを条件として、確率変動状態である旨を報知する報知遅延制御手段と、
を備え、
前記報知遅延制御手段は、
確率変動状態が発生したか否かにかかわらず、前記特別遊技状態の終了後、確率変動状態であるか否か分からないモード表示を行い、
特別遊技状態の終了後の前記可変表示ゲームの変動回数が確変報知遅延カウンタに設定した値に達し、且つ、確率変動状態でない場合には、通常モード表示を行うようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記報知遅延制御手段は、
前記特別遊技状態が終了する度に前記確変報知遅延カウンタの値をランダムに設定するランダム報知遅延制御手段を有することを特徴とする請求項1に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ランダム報知遅延制御手段は、
確率変動状態が発生した場合に設定される確変報知遅延カウンタの値の期待値が、確率変動状態が発生しない場合に設定される確変報知遅延カウンタの値の期待値よりも小さくなるような処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、通常モード突入の報知まで遊技を自主的に継続させて、遊技機の稼働を上げることのできる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による遊技機は、複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置を有し、特図始動口への遊技球の入賞に基づいて前記可変表示装置で可変表示ゲームを行い、該可変表示ゲームの停止結果態様が特定表示結果の場合に所定の遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機であって、
前記特図始動口への遊技球の入賞により確変獲得決定乱数を抽出し、前記特別遊技状態の発生確率を通常とは異なる高確率にする確率変動状態を発生させるか否かの判定を行い、該判定結果に基づいて特別遊技状態の終了後に確率変動状態を発生させる確率変動発生手段と、
前記確率変動発生手段によって確率変動状態が発生した場合に、特別遊技状態の終了後に前記可変表示装置による可変表示ゲームの変動回数が確変報知遅延カウンタに設定した値に達したことを条件として、確率変動状態である旨を報知する報知遅延制御手段と、
を備え、
前記報知遅延制御手段は、
確率変動状態が発生したか否かにかかわらず、前記特別遊技状態の終了後、確率変動状態であるか否か分からないモード表示を行い、
特別遊技状態の終了後の前記可変表示ゲームの変動回数が確変報知遅延カウンタに設定した値に達し、且つ、確率変動状態でない場合には、通常モード表示を行うようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、以下の効果を得ることができる。
特別遊技状態（以下、大当り）の終了時には確率変動状態に突入（以下、確変突入）かどうかが直ちに判明せず、確変突入かどうかを遅延し、確率変動状態が発生したか否かにかかわらず、大当り終了後、確率変動状態であるか否か分からないモード表示を行い、大当り終了後の可変表示ゲームの変動回数が確変報知遅延カウンタに設定した値に達し、且つ、確率変動状態でない場合には、通常モード表示を行うようにしているので、通常モード突入の報知までは、遊技を自主的に継続させて遊技者が遊技を止めることを少なくすることができる。
特に、確変モードか否かを探求する楽しみを持たせながらも、報知のタイミングを利用して、遊技者に対して様々な印象を与えることができる。例えば、あまりにも早いタイミングでのモード報知による驚愕感や、中々モード報知が行われない焦燥感などを遊技者に与えて遊技を面白くすることができる。
遊技者を楽しませながら、遊技店の台稼働率を上げることができる。特に、閉店間近ではあっても、大当りの終了時に遊技者がすぐに遊技を止める状態を少なくすることができる。
請求項２記載の発明によれば、確変モード突入の報知時期が変則になるので、確変モードか否かを探求する楽しみを持たせながらも、報知のタイミングを利用して、遊技者に対して様々な印象を与えることができる。例えば、あまりにも早いタイミングでのモード報知による驚愕感や、中々モード報知が行われない焦燥感などを遊技者に与えて遊技を面白くすることができる。
請求項３記載の発明によれば、通常モード突入が判明したときの遊技者の脱力感を払拭すると同時に、確変モード突入判明時の感動を強く遊技者に与えれるという２つの効果を同時に奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記整列面（６８、７０）の傾斜は１００°から１４０°である請求項９記載の支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
クランプ構造をアルミニウム合金などの軽量金属から形成することにより、クランプ構造の重量を最小にすることは可能である。しかし、軽量金属には、振動荷重に耐え、それにより、金属疲労に起因する早期の障害に耐えるために必要な疲れ強さが欠けている場合が多い。軽量金属より重いが、一般に疲労に対する耐性に関してはそれより優れている金属は構造を更に重くするため、航空機エンジンにおいては望ましくない。
【特許文献１】米国特許 １３０７２４０号明細書
【特許文献２】米国特許 ２７１２１６７号明細書
【特許文献３】米国特許 ３１８８１３８号明細書
【特許文献４】米国特許 ３１９９０６２号明細書
【特許文献５】米国特許 ３８５６２４４号明細書
【特許文献６】米国特許 ３９８２３０４号明細書
【特許文献７】米国特許 ４２７３４６５号明細書
【特許文献８】米国特許 ４７０７０５１号明細書
【特許文献９】米国特許 ５２７１５８８号明細書
【特許文献１０】米国特許６０３８８５２号明細書
【特許文献１１】米国特許 ５７９４８９７号明細書
【特許文献１２】米国特許 ５９４１４８３号明細書