(57)【要約】  電子メールの所定の一部を受信する受信部と、受信した電子メールの所定の一部に基づいて当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する判定部とよりなる構成である。電子メールの所定の一部は、少なくとも当該電子メールの題名、情報量及び送信日の情報を含み、判定部は前記題名、情報量及び送信日のうちの少なくとも一のものを対応する判定基準と比較することにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する構成である。
2007077603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの所定の一部を受信する受信部と、
受信した電子メールの所定の一部に基づいて当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する判定部よりなり、
前記電子メールの所定の一部は、少なくとも当該電子メールの題名、情報量及び送信日の情報を含み、
前記判定部は前記題名、情報量及び送信日のうちの少なくとも一のものを対応する判定基準と比較することにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する構成とされてなる情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記判定基準の一以上のものを一組として判定条件とし、
このような判定条件が複数種類設定可能とされ、
当該複数の判定条件のうちのいずれかを満たすか否かにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する構成とされ、
各判定条件はそこに含まれる一以上の判定基準の全てが満たされた際にはじめて当該判定条件が満たされることとされてなる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子メールの所定の一部は、ヘッダ或いはヘッダ及び本文の所定の一部よりなる構成とされてなる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部が前記電子メールの他の部分を受信しないと判定した際、当該電子メールの情報を保存しているメールサーバに対し、当該電子メールの情報の削除を指示する削除指示部を含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部が前記電子メールの他の部分を受信しないと判定した際、所定の電子メール一覧情報から当該電子メールに関する項目を削除する項目削除部よりなる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子メールの所定の一部を受信する受信段階と、
受信した電子メールの所定の一部に基づいて当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する判定段階とよりなり、
前記電子メールの所定の一部は、少なくとも当該電子メールの題名、情報量及び送信日の情報を含み、
前記判定段階では前記題名、情報量及び送信日のうちの少なくとも一のものを対応する判定基準と比較することにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する構成とされてなる情報処理方法。
【請求項７】
前記判定段階では前記判定基準の一以上のものが一組として判定条件とされ、
このような判定条件を複数種類設定可能とされ、
当該複数種類の判定条件のうちのいずれかを満たすか否かにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定するものとされ、
各判定条件はそこに含まれる一以上の判定基準の全てが満たされた際にはじめて当該判定条件が満たされることとされてなる請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記電子メールの所定の一部は、ヘッダ或いはヘッダ及び本文の所定の一部よりなる構成とされてなる請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記判定段階にて前記電子メールの他の部分を受信しないと判定された際、当該電子メールの情報を保存しているメールサーバに対し、当該電子メールの情報の削除を指示する削除指示段階を含む請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記判定段階にて前記電子メールの他の部分を受信しないと判定された際、所定の電子メール一覧情報から当該電子メールに関する項目を削除する項目削除段階よりなる請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
所定の通信部を用いて電子メールの所定の一部を受信する受信段階と、
受信した電子メールの所定の一部に基づいて当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する判定段階とをコンピュータに実行させるための命令よりなるプログラムであって、
前記電子メールの所定の一部は、少なくとも当該電子メールの題名、情報量及び送信日の情報を含み、
前記判定段階において前記題名、情報量及び送信日のうちの少なくとも一のものを対応する判定基準と比較することにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する動作をコンピュータに実行させるための命令よりなるプログラム。
【請求項１２】
前記判定段階では前記判定基準の一以上のものが一組として判定条件とされ、
このような判定条件を複数種類設定可能とされ、
当該複数種類の判定条件のうちのいずれかを満たすか否かにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定し、
各判定条件はそこに含まれる一以上の判定基準の全てが満たされた際にはじめて当該判定条件が満たされることとされてなる請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記電子メールの所定の一部は、ヘッダ或いはヘッダ及び本文の所定の一部よりなる構成とされてなる請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記判定段階にて前記電子メールの他の部分を受信しないと判定された際、当該電子メールの情報を保存しているメールサーバに対し、当該電子メールの情報の削除を指示する削除指示段階をコンピュータに実行させるための命令よりなる請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記判定段階にて前記電子メールの他の部分を受信しないと判定された際、所定の電子メール一覧情報から当該電子メールに関する項目を削除する項目削除段階をコンピュータに実行させるための命令よりなる請求項１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに係り、特に電子メール送受信機能を有する情報処理装置、同装置において実現される情報処理方法及び同方法をコンピュータに実行させるための命令よりなるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メール送受信機能、特にインターネット通信網を通じて送受信する電子メール（以下単に「インターネットメール」とも称する）の送受信機能を有する情報処理装置として、例えば携帯電話機がある。【０００３】
携帯電話機に搭載された、インターネットメールの送受信に関わる機能を提供するアプリケーション（以下単に「インターネットメールアプリケーション」とも称する）には、指定したサイズを超える電子メールについてはそのヘッダ情報のみをメールサーバから取得するがその本文は取得しないという設定を行うことができるものがある。【０００４】
例えば特許文献１に開示された技術によれば、電子メールの送信者が、受信者が予め設定した送信者の場合に本文取得を実行するか否かを制御する構成とされている。
【特許文献１】特開２００２−１９７０３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような携帯電話機のインターネットメールアプリケーションにおいて、メールサーバで受信された電子メールのヘッダ部分のみを受信する機能、電子メールのサイズが所定サイズ以上の場合にはそのヘッダ部分のみを受信する機能等の設定をした場合を想定する。【０００６】
このような場合において、例えばメール着信通知型受信や定期受信機能により電子メールの受信を行う際、上記機能によって電子メールのヘッダ部分のみが受信され、これを見たユーザが引き続きその本文も見たいと思う場合がある。そのような場合、仮にユーザが通信不能なモバイル環境にいたとすると、その状況ではユーザは当該電子メールの本文を見ることができない。【０００７】
すなわちメールサーバーにユーザ宛の電子メールが受信された場合に上記ヘッダ部分のみを受信する機能を設定した場合において当該ユーザが当該電子メールの本文を見るためには、あらためてメールサーバにアクセスして当該本文を送信させる操作を行う必要がある。しかしながらユーザが通信不能なモバイル環境にいた場合にはメールサーバにアクセスすることができず、ユーザは即座に本文を閲覧することができない。【０００８】
ここで上記メール着信通知型受信機能とは、メールサーバにユーザ宛の電子メールが受信された場合にＳＭＳやプッシュ通知機能によりその旨の着信通知がユーザの携帯電話機に対して送信され、それを受信した携帯電話機は、メールサーバから当該電子メールのヘッダのみ或いはヘッダ及び本文を自動的に受信する機能である。【０００９】
他方上記定期受信機能とは、メールサーバにユーザ宛の電子メールが受信されているか否かに関わらず、予めユーザが設定した時間間隔やスケジュールに基づき、メールサーバから電子メールを受信する動作を定期的に実行する機能である。【００１０】
ここでインターネットメールをその本文を含めて受信する場合、従量制課金システムではその情報量応じた通信費が生ずるため、上記特許文献１に開示された如くの機能、すなわち所定の送信メールアドレスの電子メールについてのみ本文を受信する機能が有効な場合がある。【００１１】
しかしながらユーザが実際にその本文も見たいと思う電子メールを識別するための情報は特許文献１に示される如くの送信メールアドレスだけとは限らず、様々な条件が考えられる。【００１２】
本発明はこのような問題点に鑑み、電子メールを受信する際にユーザが見たいと思う電子メールを識別するための情報として様々な条件の設定が可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、電子メールの所定の一部を受信し、受信した電子メールの所定の一部に基づいて当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定するものであり、前記電子メールの所定の一部は、当該電子メールの題名、情報量及び送信日の各情報のうちの少なくとも一の情報を選択可能に含み、上記判定の際にはこのようにして受信された電子メールの所定の一部に含まれる前記題名、情報量及び送信日の各情報のうちから任意に選択された少なくとも一の情報から、更に任意に選択された少なくとも一の情報を対応する判定基準と比較することにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する構成とした。【００１４】
この構成によれば、その題名、情報量及び送信日の各情報のうちから任意に選択された少なくとも一の情報を含む電子メールの所定の一部をまず受信し、このようにして当初受信された電子メールの所定の一部に含まれる前記題名、情報量及び送信日に各情報のうちから任意に選択された少なくとも一の情報から、更に任意に選択された少なくとも一の情報を対応する判定基準と比較することにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する。その結果ユーザは、予め本文を含めて受信しておくことでその内容を確認したいと思われる電子メールを識別するための判定基準を、そのときどきの自己の状況に応じ、予め任意に設定可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザは、予め本文を含めて受信しておくことによってその内容を確認したいと思われる電子メールを識別するための判定基準を、そのときどきのユーザの状況に応じ、予め任意に設定可能となる。このためユーザは予めそのときどきの自己の状況に応じ、予め本文を含めて受信しておくことでその内容を確認したいと思われる必要最小限度の電子メールを識別するための判定基準を設定しておくことが可能となる。【００１６】
このような設定をしておくことにより、当該判定基準に合致する電子メールについてのみその本文が自動的に受信され、他方、合致しない電子メールについてはその本文は受信されないようにする制御が可能となる。その結果前記判定基準の設定によって自己の状況に応じた必要最小限度の範囲の電子メールについては、ユーザが通信可能なモバイル環境にいる間に予め本文も含めて受信されていることとなる。その結果ユーザが電子メールを閲覧する機会がたまたま通信不能なモバイル環境にあるような場合であっても、そのようにして予め受信されている必要最小限度の範囲の電子メールにつき、その本文部分を含めてその場で即座に閲覧可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用可能なインターネットメールシステムの全体構成を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施例による携帯電話機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図2中、メーラに関する部分を詳細に示すブロック図である。
【図４Ａ】図３に示すメーラの機能による、電子メール本文受信設定画面を示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図３に示すメーラの機能による、電子メール本文受信設定画面を示す図（その２）である。
【図４Ｃ】図３に示すメーラの機能による、電子メール本文受信設定内容の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による携帯電話機における電子メール受信動作の流れを示す動作フローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による携帯電話機における本文取得に係る動作を示す動作フローチャート（その１）である。
【図７】本発明の一実施例による携帯電話機における本文取得に係る動作を示す動作フローチャート（その２）である。
【図８】図６，図７に示される動作の実例を説明するための図（その１）である。
【図９】図６，図７に示される動作の実例を説明するための図（その２）である。
【符号の説明】
【００１８】
１５  メーラ
１５ｃ  設定機能部
２２  データ通信部
１００  携帯電話機
５００−１  メールサーバ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態によれば、上記メール着信通知型受信或いは定期受信機能による電子メールの受信に際し、（ｉ）当該電子メールの情報量が指定サイズ内、（ｉｉ）その題名に予め指定したキーワードを含む、（ｉｉｉ）重要度が指定重要度、及び（ｉｉｉ）その日付が予め指定した日付の範囲内の判定基準のうち、少なくとも一の判定基準が満たされる場合に限り、その電子メールのメール本文を受信する構成とした。【００２０】
その結果、不要な電子メールの本文受信を極力排除することが可能となるとともに、必要な電子メールについてはその本文を即座に閲覧可能となる。
【実施例１】
【００２１】
以下図と共に本発明の一実施例による携帯電話機の構成につき詳細に説明する。【００２２】
図１は既存のインターネットメールシステムの概要を示す図である。【００２３】
同システムによれば、他の携帯電話機、パーソナルコンピュータ等から発信された電子メールはまず発信した携帯電話機、パーソナルコンピュータ等が属するエリアのメールサーバ５００−２、５００−２で受信される。そしてその後当該電子メールはその宛先アドレスにしたがって、インターネット網ＮＷ−１により、その宛先アドレスが属する携帯電話事業者（キャリア）のメールサーバ５００−１に転送される。そして当該電子メールは当該携帯電話事業者の有する通信網ＮＷ−２により、その宛先アドレスの携帯電話機１００に転送される。【００２４】
このようなインターネットメールシステムにおいて、上記の如く一旦携帯電話事業者のメールサーバ５００−１に届いた電子メールが、上記メール着信通知型受信或いは定期受信機能により、適宜該当する宛先アドレスの携帯電話機１００に転送される。【００２５】
本発明の実施例によれば、自アドレスに対する電子メールが届いた旨の通知を受けた携帯電話機１００のユーザは、このように一旦携帯電話事業者のメールサーバ５００−１に届いて蓄積された電子メールのうち、そのヘッダのみをまず受信する。そしてそのヘッダの情報により、更にその本文も受信するか否かを判定する。そしいてその結果本文も受信すると判定された場合、自動的に当該本文をメールサーバ５００−１から送信させ、取得する。【００２６】
そしてこのような処理、すなわち当該携帯電話機１００に対する電子メールがメールサーバ５００−１に届いた旨の通知を受け、そのヘッダのみを受信し、そのヘッダの情報に基づいてその本文も受信するか否かを判定し、判定の結果受信する場合にはその本文をメールサーバ５００−１から受信する一連の動作は、当該携帯電話機１００のユーザ自身による操作によらず、携帯電話機１００が有する情報処理機能により自動的になされる。【００２７】
一般に携帯電話機のユーザは常に自己の携帯電話機を操作可能な状態にいるわけではなく、例えば仕事の合間の移動時間帯等を利用して新着メールのチェックを行うというような使用形態が多いと考えられる。そして上記仕事の合間の移動時間帯がたまたま通信不能な状況にあったような場合、たとえ予め通信可能な状況で自動受信しておいた新着メールのヘッダに基づいてその本文も受信するべきと判定されたとしても、その場で本文を受信できず、本文を即座に閲覧できない。【００２８】
これに対し本発明の実施例によれば、上記の如く、携帯電話機の情報処理機能により予め自動受信したヘッダに基づいて本文を受信すべきと判定された場合、その時点で自動的に本文をメールサーバ５００―１から受信する。その結果ユーザは上記の如く仕事の合間の移動時間帯がたまたま通信不能な状況にあったような場合でも、自動受信された電子メールの本文を即座に閲覧可能となる。【００２９】
図２は本発明の実施例による携帯電話機１００のソフトウェア構成例を示すブロック図である。【００３０】
図示の如く、当該携帯電話機のソフトウェアは、ＯＳ（オペレーティングシステム）上にフレームワーク／ミドルウェア２０を有し、更に個々のアプリケーションソフトウェアとしての機種情報管理機能部１１，テレビ電話機能部１２，電話機能部１３，電話帳機能部１４，メーラ１５，ブラウザ１６、Ｊａｖａ機能部１７、無線制御部１８を有する。またフレームワーク／ミドルウェア２０は画面制御部２１、データ通信部２２及び状態制御部２３を有する。【００３１】
当該携帯電話機の各ハードウェアはＯＳ３０及びデバイスドライバ４０を介して制御される。ここで制御されるハードウェアとして、ブロードバンド（ＢＢ）処理装置６１，マイク６２，スピーカ６３，ディスプレイ６４，キーボード６５，カメラ６６，ＵＳＢ／ＩｒＤＡ／ＢＴ各規格データ接続端子６７，外部メディアスロット６８等が挙げられる。【００３２】
更にＯＳは適宜ＲＡＭ５１及びフラッシュメモリ５２を利用して必要なデータの書き込み、読み出しを行う。【００３３】
図２に示す携帯電話機１００のソフトウェアの基本構成要素は以下に特に述べる部分を除き、夫々公知の携帯電話機の構成部分を適宜を適用可能である。【００３４】
上述の構成を有する携帯電話機１００では、ＯＳ３０の制御の下、図示せぬＣＰＵによって画面制御（２１）、データ通信（２２）機能を含むフレームワーク／ミドルウェア２０の基本機能及び無線制御部（１８）による無線送受信機能を適宜利用して各アプリケーションソフトウェア１１乃至１７が夫々固有の様々な機能を奏する。その結果、携帯電話機として周知のテレビ電話機能（１２）、通常の電話機能（１３）、電話帳機能（１４）、電子メール機能（メーラ）、ウェブブラウザ機能（１６）、Ｊａｖａ機能（１７）等が奏される。これらの機能の実現において各種ハードウェア５１，５２、６１乃至６８が適宜利用される。【００３５】
図３は図２中、本発明の実施例において特徴的な機能を果たす部分として、上記メーラ１５の詳細構成を示す。【００３６】
図３示す如く、メーラ１５は、表示編集機能部１５ａ、フォルダ管理部１５ｂ、設定機能部１５ｃ、送信機能部１５ｄ、受信機能部１５ｅ及びメールプロトコル部１５ｆを有する。各部の機能を以下に説明する。【００３７】
表示編集機能部１５ａは電子メールの表示機能及び電子メールの作成/編集機能を提供する。【００３８】
フォルダ管理部１５ｂは階層構造として送信フォルダ、受信フォルダ、送信済フォルダ、ドラフトフォルダ、ユーザ作成フォルダ等を管理する機能、ユーザによるフォルダ作成、移動、名称変更、削除等の操作を可能とする機能、各フォルダ内のメール一覧表示機能、電子メールの削除、フォルダ間移動機能等を提供する。【００３９】
送信機能部１５ｄは、指定した電子メールをメールサーバ５００−１（図１参照）に送り、インターネット網ＮＷ−１を利用してその宛先機器へ転送させる機能を提供する。【００４０】
受信機能部１５ｅは、メールサーバ５００−１にアクセスし、そこに保管されている電子メールを当該携帯電話機１００に対し転送させる機能を提供する。【００４１】
メールプロトコル部１５ｆは、上記送信機能部１５ｄ及び受信機能１５ｅで使用するメールプロトコルを保持する。通常送信機能部１５ｄではＳＭＴＰを使用し、受信機能部１５ｅではＰＯＰ３またはＩＭＡＰ４を使用する。なおこのメールプロトコル部１５ｆはミドルウェア２０に含まれる場合もある。【００４２】
設定機能部１５ｃはユーザによる電子メールに関する各種設定を管理する機能を提供する。具体的には設定画面を表示し、ユーザによる設定情報をファイルなどで管理する機能を提供する。【００４３】
ここで上記の如くメールサーバ５００−１に外部から届いた電子メールのうちそのヘッダのみを受信した際の動作につき簡単に説明する。なおこのような機能は公知の携帯電話機の機能をそのまま適用可能である。【００４４】
すなわちこの場合、フォルダ管理部１５ｂの機能で作成される「受信メール一覧」において該当する電子メールにつき本文未取得であることがわかるような表示（後述する図８参照）が提供される。このようにして得られた表示においてユーザは本文未取得電子メールを選択し、の本文の受信を指示することが可能である。その際上記受信機能部１５ｅがメールプロトコル部１５ｆに保持されたメールプロトコルを使用することにより当該電子メールの本文をメールサーバ５００−１に送信させ取得することができる。【００４５】
なお当該携帯電話機１００のハードウェア構成については公知のインターネットメール送受信機能を有する携帯電話機の構成をそのまま適用可能であり、ここではその説明を省略する。【００４６】
本発明の実施例の場合、上記設定機能部１５ｃが有する各種設定を管理する機能として、上記メールサーバ５００−１に到着した電子メールのヘッダが有する情報に基づいて本文の受信の要否を判定するための判定基準に係る情報を設定情報として管理する機能を設ける。【００４７】
図４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、この設定機能部１５ｃにて管理する設定情報としての本文受信設定情報を設定するための動作を説明するための図である。【００４８】
この本文受信設定とは、上記の如く、メールサーバ５００−１に届いた自機宛の電子メールのヘッダが有する情報に基づき、更にその本文を受信するか否かを判定するための判定基準を設定することを意味する。【００４９】
図４Ａは設定機能部１５ｃによる本文受信設定画面が携帯電話機１００の表示画面上に表示された状態を示す。【００５０】
又図４Ｂは図４Ａの画面中、「条件１」を選択した際に表示される判断基準設定画面を示す。【００５１】
図４Ｃは図４Ａ，図４Ｂの各画面にてユーザが設定入力操作を行った結果得られる本文受信設定情報の一例を示す。【００５２】
以下、本文受信設定に係る操作につき説明する。【００５３】
本文受信設定では、サイズ指定、キーワード指定、重要度指定及び日付指定による本文受信設定が可能である（図４Ｂ参照）。【００５４】
このうち「サイズ」とは、該当する電子メールの情報量（バイト数）が指定したサイズより大きいか否かを判定するための基準である。【００５５】
「キーワード」とは、当該電子メールの題名に、指定したキーワードが含まれるか否かを判定するための基準である。【００５６】
「重要度」とは、当該電子メールが、指定重要度を有するか否かを判定するための基準である。【００５７】
「日付」とは、当該電子メールの送信日が指定日付範囲にあるか否かを判定するための基準である。【００５８】
このように本文を取得するか取得しないかについての判断基準を予めユーザが選択できる。【００５９】
この場合、単独の条件を有効とする方法以外に加え、組み合わせた条件を設定可能な構成としてもよい。【００６０】
このように複数の条件を組み合わせて設定する場合、それらが相反する条件となる場合があるが、この場合は条件の優先処理を適用することで対応可能となる。【００６１】
例えば、「本文を取得する」ルールの条件１と、「本文を取得しない」ルールの条件２とを組み合わせて設定する場合であっていずれも重要度が「中」の場合、例えば「条件１の方を優先する」という設定を行っておく。このような優先処理の設定を行うことにより、両者が相反する場合常に一方の条件のみを優先的に有効とすることが可能となる。【００６２】
以下、図４Ａの説明を行う。【００６３】
図４Ａの画面において、「受信時の本文受信条件」として、すべての受信メールに関し、（ｉ）「常に本文を受信しない」設定、（ｉｉ）「常に本文を受信する」設定、（ｉｉｉ）「指定したサイズ以下の場合のみ本文を受信する」設定及び（ｉｖ）「所定の個別条件に合致した場合にのみ本文を取得する」設定のうち、いずれかが選択可能とされている。【００６４】
また上記（ｉｖ）「所定の個別条件に合致した場合のみ本文を取得する」設定を選択した場合、更に５つの異なる個別条件、すなわち条件１，条件２，条件３，条件４及び条件５（図４Ｃ参照）を個々に設定可能である、この場合、設定した各個別条件のうち、いずれかの個別条件を満たす際、該当する電子メールについて本文を取得するという処理が行われる。【００６５】
又、これら５つの個別条件のうち、予め全ての個別条件を設定しておく場合であっても、実際に有効とするものをその中から選択することが可能である。その場合、選択されなかった個別条件は図６とともに後述する本文受信要否判定動作の際に無視される。【００６６】
図４Ａ，４Ｃの場合、上記５条件全ての設定がなされ、そのうち条件１，条件３及び条件４の計３条件のみが有効とされている。その結果他の２条件、すなわち条件２及び条件５は無視される。【００６７】
図４Ｂは上記５条件のうちの条件１の内容を設定するための設定画面を示している。【００６８】
ここでユーザは「メールサイズ指定」、「題名キーワード指定」、「重要度指定」、「送信日付指定」の中から適用したい項目を指定しておくことにより、図７とともに後述する個別条件判定動作の際、そのすべての条件に合致するときに本文受信要との判定がなされることになる。【００６９】
図４Ｃはこのようにしてユーザの入力操作によって得られた上記５条件の設定例を示す。【００７０】
図４Ｃ中、「条件適用」欄は、その条件を有効とするか否かを示す。【００７１】
それ以降の各「適用」欄は、「サイズ」などの個別項目を有効とするか否かを示す。【００７２】
「サイズ」、「キーワード」、「重要度」、「送信日付範囲」は、個々の項目毎の設定値を示す。【００７３】
これらの設定値は、例えば、以下のような値を取る。【００７４】
サイズ: ０〜１０００００バイト（但し、サイズの指定が０の場合、サイズの判定は行わない。すなわち如何なるサイズも判定基準を満たすものとする。）
キーワード: 任意の文字・記号列
重要度: 高、中、低
送信日付範囲: 本日、昨日以降、一週間以内、一カ月以内
このうち「キーワード」指定は、本例では、指定のキーワードが含まれるか否かを判定するものとしている。しかしながらこの例に限られず、例えばワイルドカードを指定した文字列により、前方一致、後方一致等、より複雑なキーワード設定を可能とする構成としてもよい。【００７５】
また上記の他に、秘密度指定(標準、個人用、親展、社外秘）、受信日時指定、メッセージ行数指定等を設定可能としてもよい。【００７６】
更に、特許文献１に開示された送信者条件と組み合わせた設定を可能としてもよい。【００７７】
なお、図４Ａ，４Ｃに示された５条件の適用についてはＯＲ条件、すなわち５条件のうちのいずれかが満たされれば（ＯＲ条件）、本文受信要との判定がなされる（図６参照）。【００７８】
他方図４Ｂ、４Ｃに示された、上記所定の個別条件の各々に含まれる各項目毎の判定基準、すなわちサイズ指定、キーワード指定、重要度指定及び送信日付指定のうち、その適用が有効と設定されたものの全てが満たされた場合にのみ（ＡＮＤ条件）、本文受信要の判定がなされる（図７参照）。【００７９】
又図４Ａの画面から図４Ｂの画面に移行し、上記５つの所定の個別条件の各々に含まれる個々の判断基準の設定を行うためには、該当する個別条件（図４Ｂの場合「条件１」）を選択した状態で図４Ａの画面の下段右端の「編集」ボタンを押下すればよい。【００８０】
図４Ｃに示された設定例の場合、各個別条件の設定内容は以下の通りとなる。【００８１】
条件1：題名に「緊急」の文字列を含み、重要度が「高」とされた電子メールにつき本文受信要とする。【００８２】
なおこの場合、「キーワード」及び「重要度」以外の指定項目については「適用」欄がブランクとされ有効化されていないため、無視される。以下も同様である。【００８３】
条件3：題名に「［ML−」の記号文字列を含む、送信日付が「昨日以降」の電子メールにつき本文受信要とする。【００８４】
条件4：サイズが「１００００」バイト以下の、一ヶ月以内に送信された電子メールにつき本文受信要とする。【００８５】
なおこれらの判定基準が既存の「メール振り分け機能」と同様の内容を有する場合があり、その場合、この「振り分け機能」の中に上記本文受信要否の機能を設けるようにしてもよい。【００８６】
又更に、上記本文受信設定による本文受信要否の判定の結果本文を受信しないものとされ最終的に本文を受信しないままとなっている電子メールにつき、別途ユーザの手動操作でメールサーバ５００−１から本文を送信させ取得するための機能を設けることが望ましい。【００８７】
また上記実施例では電子メールの題名、すなわちヘッダについてキーワードの検索を行い、指定キーワードが得られた場合に条件が満たされる構成とした。しかしながらこのような構成以外にも、電子メールの本文の一部に指定したキーワードが含まれる場合にのみ、本文全文を取得するようにしてもよい。【００８８】
このような設定を可能にするためには、本文受信判定の際、該当電子メールのヘッダだけではなく、さらに本文を含む電子メールの所定の部分（例えば最初の１０行分）を受信する。そして受信した本文の一部に指定キーワードが含まれる場合、残りの部分も受信するようにする。上記インターネットメールプロトコルのＰＯＰ３によれば、「ＴＯＰ」コマンドにより、指定した行数分の受信を行うことが可能である。【００８９】
また一般にインターネットメールアプリケーションによれば、通常、本文をすべて取得した場合、サーバ側の該当電子メールが削除される。或いは「メール削除」に関する設定が可能な場合、通常その設定に従って該当電子メールを削除するか否かが設定される。【００９０】
本実施例の場合、上記の如く本文受信設定による本文受信要否の判定の結果本文の受信不要、あるいは本文の一部以外の部分の受信不要の判定がなされた場合、メールサーバ５００−１において該当電子メールが自動的に不要メールとして削除されるようにするのか、あるいは自動的に削除することはせず、ユーザの削除指示入力により初めて削除するのかにつき、ユーザが別途設定可能とすることが望ましい。【００９１】
さらに、このような本文受信設定による本文受信要否の判定処理の結果本文の受信不要、あるいは本文の一部以外の部分の受信不要の判定がなされた場合に該当する電子メールをフォルダ管理部１５ｂの機能による「受信メール一覧」情報からも削除するか否かについてもユーザが別途設定可能とすることが望ましい。例えば一旦「迷惑メール」と判定された電子メールについては「受信メール一覧」からも自動的に削除されるように設定することが可能となる。【００９２】
次に図５とともにメールサーバ５００−１から携帯電話機１００に対して電子メールを送信させ取得する際の動作につき、説明する。【００９３】
上記の如く、インターネットメールアプリケーションによる電子メールの受信の方式には、新着メールがあるときにサーバ５００−１側より着信通知を受け、それをトリガーとしてメール受信を起動する方式（メール着信通知型）と、定期的に指定した時刻などにメール受信を起動する方式（定期受信型）とがある。【００９４】
図５に示すシーケンスは、（定期的に指定した時刻に関する）タイマーイベントを契機としてメール受信を実行するケース、すなわち定期受信型の受信方式の例を示している。【００９５】
またこの例では、シーケンス中に受信した電子メールのヘッダに関し（Ｓ５：「メールヘッダ情報取得」）、上記所定の個別条件に合致するか否かを判定する方式を採用している。【００９６】
図中ステップＳ１では上記タイマーイベントの発生があり、ステップＳ２にて新着メール確認・受信機能の起動がなされる。【００９７】
その結果ステップＳ３にて当該携帯電話機１００がメールサーバ５００−１に接続される。具体的には図示の如くＴＣＰ確立、認証処理（ＰＯＰ３，ＵＳＥＲ等）を経てメールサーバ５００−１に対するアクセスが可能となる、。【００９８】
そしてステップＳ４にてまずメールサーバ５００−１から受信メール一覧を携帯電話機１００にて受信する。次にステップＳ５にてメールサーバ５００−１における各受信メールのヘッダのみを受信する。【００９９】
そしてステップＳ６にて上記本文受信設定にしたがって受信メール一覧に含まれる各電子メールについて本文受信要否の判定処理（図６，図７とともに後述）を行う。そしてその結果本文受信要の判定結果が得られた場合、当該電子メールの本文をメールサーバ５００−１から受信する。【０１００】
そして、ステップＳ４にて、ステップＳ５，Ｓ６の動作をメールサーバ５００−１から受信した受信メール一覧に含まれる全ての電子メールに対し実施する（ステップＳ７）。【０１０１】
その後上記ステップＳ３にて確立したメールサーバ５００−１との接続を切断し（ステップＳ８）、ステップＳ９にて必要に応じ新着メールの通知をユーザに対し行う。すなわちステップＳ４にて受信した受信メール一覧に実際に受信メールが含まれていた場合、当該携帯電話機１００を保持しているユーザに対し、メール着信の通知動作（着信音発生、ＬＥＤ点灯、振動等）を実行する。【０１０２】
この図５の動作は、図３の構成中、メーラ１５に含まれるフォルダ管理部１５ｂ、設定機能部１５ｃ、受信機能部１５ｅ、メールプロトコル部１５ｆ、及びデータ通信部２２の機能によって実現される。【０１０３】
次に図６，７とともに、上記本文受信設定による本文受信要否の判定動作につき、説明する。この動作は上述の図５の動作中、ステップＳ６において実行される動作であり、図３の構成中、メーラ１５の主に設定機能部１５ｃによって実現される。【０１０４】
図６中、ステップＳ２１にて、図４Ａに示される「常に取得しない」或いは「常に取得する」の条件の設定の有無を判定する。その結果常時取得ＯＮ設定と判定された場合、そのままステップＳ２８に移行し、無条件で当該電子メールの本文受信要の判定を下す。その場合図５のステップＳ６にて該当する電子メールの本文をメールサーバ５００―１から受信する動作を実行する。【０１０５】
他方図４Ａに示される「常に取得しない」或いは「常に取得する」の何れに対する設定もなされていない場合、ステップＳ２２にて「サイズ以下取得」条件ＯＮの有無を判定する。ここでは図４Ａ中、「下記のサイズ以下の場合に取得」の条件の設定が有効化されているか否かを判定する。【０１０６】
この設定が有効化されていた場合ステップＳ２９にて、図５のステップＳ５でメールサーバ５００−１から受信した当該電子メールのヘッダに含まれるサイズ情報（図９参照：「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｌｅｎｇｔｈ」）からサイズ値を得、これを設定値と比較する。比較結果が「設定値以下」であればステップＳ２８に移行し、本文受信要の判定を下す。【０１０７】
他方、「サイズ以下取得」条件が有効化されていない場合、ステップＳ２３にて、図４Ａ中、「下記の条件に合致した場合に取得」の条件、すなわち所定の個別条件による判定が有効化されているか否かを判定する。その結果、「否」の場合、ここでの処理を終了する。【０１０８】
他方ステップＳ２３の結果が「有効化」であればステップＳ２４に移行し、各個別条件の番号を示す変数「ｉ」をゼロに初期化する。そしてステップＳ２５にて同変数ｉが最大値か否かを判定し、最大値に至っていなければ同変数ｉに１を加える（ステップＳ２６）。そして当該変数ｉに対応する個別条件につき、図７の判定処理を行う。【０１０９】
その結果「本文受信要」の判定となった場合、ステップＳ２８にて「本文受信要」の判定を下す。他方図７の判定処理の結果が「本文受信否」であった場合、各個別条件毎の判定の結果が「本文受信要」となるまで、ステップＳ２５〜Ｓ２７の動作を繰り返す。その結果何れの個別条件の判定も「本文受信否」であった場合、ステップＳ２５の判定結果がＹｅｓとなり、ここでの処理を終了する。【０１１０】
次に上記ステップＳ２７の処理、すなわち各個別条件毎の処理について図７とともに説明する。【０１１１】
ここでの処理は、例えば図４Ｃに示す設定例の如くの所定の個別条件の設定値の各々につき、順次、そこで有効化されている判定基準を満たすか否かを判定する。【０１１２】
まずステップＳ４１では、最終的に当該電子メールが本文受信要否の判定基準を満たすか否かを示す変数ＲｅｔをＦａｌｓｅに初期化する。【０１１３】
次にステップＳ４２にて、当該個別条件、すなわち条件ｉ（例えば図４Ｃ中の「条件１」）の適用が有効化されているか否かを判定する。すなわち図４Ｃの例では、「条件適用」欄に「有効」と設定されているか否かを判定する。その結果有効化されていない場合、ここでの処理を終了し、図６のステップＳ２７からステップＳ２５に戻り、全個別条件について処理済みでなければステップＳ２６にて条件変数ｉをインクリメントし、次の個別条件についての処理に移行する。【０１１４】
他方ステップＳ４２の結果がＹｅｓならステップＳ４３にて「サイズ」指定が有効化されているか否かを判定する。ここでは図４Ｃの例では、「サイズ」欄の直ぐ左の「適用」欄に「有効」と設定されているか否かを判定する。その結果「有効化」されていればステップＳ４４にて、図５のステップＳ５でメールサーバ５００−１から受信した当該電子メールのヘッダから当該電子メールのサイズ値を得、これを設定値と比較する。【０１１５】
その比較結果が「指定サイズ以下」であればステップＳ４５に移行する。またステップＳ４３の結果がＮｏの場合（有効化されていない）も同様にステップＳ４５に移行する。他方ステップＳ４４の結果が「指定サイズを越える」と判定された場合、ここでの処理を終了し、上記同様、図６のステップＳ２７からステップＳ２５に戻り、全個別条件について処理済みでなければステップＳ２６にて条件変数ｉをインクリメントし、次の個別条件についての処理に移行する。【０１１６】
ステップＳ４５では「キーワード」指定が有効化されているか否かを判定する。ここでは図４Ｃの例では、「キーワード」欄の直ぐ左の「適用」欄に「有効」と設定されているか否かを判定する。その結果「有効化」されていればステップＳ４６にて、図５のステップＳ５でメールサーバ５００−１から受信した当該電子メールのヘッダの内容に基づき、当該電子メールの題名に指定キーワードが含まれているか否かを判定する。【０１１７】
その判定結果が「指定キーワードを含む」であればステップＳ４７に移行する。またステップＳ４５の結果がＮｏの場合（有効化されていない）も同様にステップＳ４７に移行する。他方ステップＳ４６の結果が「指定キーワードを含まない」と判定された場合、ここでの処理を終了し、上記同様、図６のステップＳ２７からステップＳ２５に戻り、全個別条件について処理済みでなければステップＳ２６にて条件変数ｉをインクリメントし、次の個別条件についての処理に移行する。【０１１８】
ステップＳ４７では「重要度」指定が有効化されているか否かを判定する。ここでは図４Ｃの例では、「重要度」欄の直ぐ左の「適用」欄に「有効」と設定されているか否かを判定する。その結果「有効化」されていればステップＳ４８にて、図５のステップＳ５でメールサーバ５００−１から受信した当該電子メールのヘッダの内容に基づき、当該電子メールが指定重要度以上に設定されているか否かを判定する。【０１１９】
その判定結果が「指定重要度以上」であればステップＳ４９に移行する。またステップＳ４７の結果がＮｏの場合（有効化されていない）も同様にステップＳ４９に移行する。他方ステップＳ４８の結果が「指定重要度未満」と判定された場合、この処理は終了し、上記同様、図６のステップＳ２７からステップＳ２５に戻り、全個別条件について処理済みでなければステップＳ２６にて条件変数ｉをインクリメントし、次の個別条件についての処理に移行する。【０１２０】
ステップＳ４９では「日付」指定が有効化されているか否かを判定する。ここでは図４Ｃの例では、「日付」欄の直ぐ左の「適用」欄に「有効」と設定されているか否かを判定する。その結果「有効化」されていればステップＳ５０にて、図５のステップＳ５でメールサーバ５００−１から受信した当該電子メールのヘッダの内容に基づき、当該電子メールの送信日が指定期間内に含まれているか否かを判定する。【０１２１】
その判定結果が「指定範囲内」であればステップＳ５１に移行する。またステップＳ４９の結果がＮｏの場合（有効化されていない）も同様にステップＳ５１に移行する。他方ステップＳ５０の結果が「指定範囲に含まれない」と判定された場合、ここでの処理は終了し、上記同様、図６のステップＳ２７からステップＳ２５に戻り、全個別条件について処理済みでなければステップＳ２６にて条件変数ｉをインクリメントし、次の個別条件についての処理に移行する。【０１２２】
このように、ステップＳ４３，Ｓ４４の「サイズ」指定、ステップＳ４５，Ｓ４６の「キーワード」指定、ステップＳ４７，Ｓ４８の「重要度」指定、ステップＳ４９，Ｓ５０の「送信日付」指定のそれぞれについて順次判定基準を満たすか否かを判定する。その結果、有効化された全ての判定基準を満たす場合、ステップＳ５１にて、当該個別条件を満たすか否かを示す変数ＲｅｔをＴｒｕｅに設定する。その結果図６のステップＳ２７の結果がＹｅｓとなり、ステップＳ２８に移行して当該電子メールについて本文受信要の判定を下す。【０１２３】
以下図８，図９とともに、上述の図４Ｃの設定例につき、図８（ａ）に示す如くの３通の電子メールがメールサーバ５００―１に届いたとの想定における図６，図７の本文受信要否判定動作の例につき、説明する。【０１２４】
ここで図８は、図５のステップＳ５にてメールサーバ５００―１から受信した、同メールサーバにて受信済みの電子メールのヘッダ情報に基いて図３に示すメーラ１５のフォルダ管理部１５ｂの機能にて作成された受信メール一覧を示す。【０１２５】
図８中、左端の「本」欄は本文受信状況、すなわち該当する電子メールの本文がメールサーバ５００―１から既に受信済みか否かを示す。同欄が○の場合本文受信済みであることを示し、×の場合、未受信であることを示す。【０１２６】
また上記「本」欄の右隣の「！」欄は、「重要度」設定を示す。ここで同欄に「！」が設定されている場合当該電子メールが重要度「高」に設定されていることを示す。【０１２７】
ここで図８に示される各通の電子メールにつき、個別条件である条件１〜条件５の５条件うち、有効化されている条件１，３，４を満たすか否かの判定は以下の通りとなる。【０１２８】
ここで図４Ｃに示す条件１は上記の如く、題名に「緊急」の文字列を含み、重要度が「高」とされた電子メールにつき本文受信要とされるため、一番目の電子メールは当該個別条件を満たすことが分かる。したがって図７のフローでは、ステップＳ４２がＹｅｓ、Ｓ４３がＮｏ，Ｓ４５がＹｅｓ，Ｓ４６がＹｅｓ，Ｓ４７がＹｅｓ，Ｓ４８がＹｅｓ，Ｓ４９がＮｏとなる。その結果、図６のステップＳ２７がＹｅｓとなり、ステップＳ２８を経て、図５のステップＳ６で当該電子メールの本文受信が実行される。【０１２９】
なお一番目の電子メール場合、そのサイズが８９０バイトで指定サイズ１００００バイト以下であり、かつ送信日（２００５年１０月２２日）も本日（２００５年１０月２４日）から一ヶ月以内であるため、条件４も満たす。しかしながら図６のフローでは条件番号が若い順に順次判定を行い、その判定結果が「本文受信要」となった時点でステップＳ２７がＹｅｓとなり、ステップＳ２８を経て図６の処理が終了する。その結果、実際には条件４についての判定はなされず、条件番号が若い方の条件１が満たされた時点で「本文受信」が決定される。【０１３０】
他方図８の２番目の電子メールにつき、条件１に関し指定「キーワード」の「緊急」の判定基準は満たす（図７中、ステップＳ４６のＹｅｓ）ものの、「重要度」が「高」に設定されていない（図７中、ステップＳ４８のＮｏ）ため、条件１を満たさない。また条件３については指定「キーワード」の「［ＭＬ−」が題名中に含まれない（図７中、ステップＳ４６のＮｏ）ため、これも満たさない。条件４については同電子メールのサイズ「２８７６２」バイトが、同条件の指定「サイズ」の「１００００」バイトを越えており（図７中、ステップＳ４４のＮｏ）、これも満たさない。その結果、有効な個別条件である条件１，３，４の何れも満たさず、同電子メールの本文は自動受信されない。【０１３１】
図８の３番目の電子メールにつき、条件１は指定「キーワード」の「緊急」が題名に含まれず、満たさない。条件３についても指定「キーワード」の「［ML−」が題名に含まれず、満たさない。条件４については、指定「サイズ」については基準を満たす（図７中、ステップＳ４４のＹｅｓ）ものの、送信日が「２００５年５月１６日」であり、指定「送信日」の「一ヶ月以内」以前の送信日となっており（図７中、ステップＳ５０のＮｏ）、これを満たさない。その結果、有効な個別条件である条件１，３，４の何れも満たさず、同電子メールの本文は自動受信されない。【０１３２】
その結果図８（ｂ）に示される如く、１番目の電子メールについてのみその本文が受信され、２番目、３番目の電子メールについてはいずれもその本文は受信されない。【０１３３】
このように本発明の実施例によれば、個別条件として複数の条件を設定可能であり、そのうちの一の条件の合致により本文受信要否を判定可能である。又更にこれら複数の個別条件の各々において、更に複数の判定基準を設け、それら複数の判定基準が全て満たされた際にのみ、当該個別条件が満たされることとなる。その結果例えばユーザは自己が今後受信するものと想定される電子メールの内容を考慮し、受信メールが異なる見地により複数のグループに仕分け可能とした場合、そのうち、受信したいグループ毎に上記個別条件を各々設定することが可能となる。【０１３４】
また、ユーザが受信したいと思う電子メールの識別条件はその都度の当該ユーザの個別の事情により変動する場合がある。本発明の実施例によれば、予め想定される複数の異なる識別条件（図４Ｃの例では個別条件１〜条件５）を設定しておき、状況の変動に応じて適宜、実際に適用する個別条件を任意に複数個選択可能である。【０１３５】
したがってユーザは受信したい電子メールの識別条件を、自己の状況に合わせて柔軟に、かつ様々な要素毎に詳細に設定可能となる。【０１３６】
このように本発明の実施例によれば、携帯電話機などのモバイル環境において、不要な電子メールはヘッダのみ、必要な電子メールは本文までを事前に受信しておくことが可能となり、ユーザは通信不能環境等におかれた場合でも必要な電子メールについてはその本文を即座に見ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
上記実施例は携帯電話機に適用した例であったが本発明はこの例に限られず、電子メールの送受信機能を有する情報処理装置全般に対し広く適用可能である。例えばインターネット網に接続可能なパーソナルコンピュータに対しても同様に適用可能である。【０１３８】
また本発明はプログラム或いはコンピュータ読取可能記録媒体の形態による実現も可能である。すなわち図４Ａ乃至図９とともに上述した動作をコンピュータに実行させるための命令よりなるプログラムを作成し、これを図２に示されるフラッシュメモリ５１又はＲＡＭ５２に格納する。そして携帯電話機１００が有するＣＰＵ（図示を省略）に同プログラムに含まれる命令を順次実行させることにより、図４Ａ乃至図９とともに上述した動作が携帯電話機１００により実行され得る。【０１３９】
又この場合、同上プログラムを可搬なコンピュータ読取可能記録媒体として周知のカード型記録媒体に格納し、これを携帯電話機１００に挿入することでインストールすることにより、同携帯電話機１００のＣＰＵにより同プログラムを実行させるようにすることも可能である。
【図１】
2007077603.tif 000003
【図２】
2007077603.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
2007077603.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
2007077603.tif 000012
【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの所定の一部を受信する受信部と、
受信した電子メールの所定の一部に基づいて当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する判定部よりなり、
前記電子メールの所定の一部は、少なくとも当該電子メールの題名、情報量及び送信日の情報を含み、
前記判定部は前記題名、情報量及び送信日のうちの少なくとも一のものを対応する判定基準と比較することにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する構成とされてなる情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記判定基準の一以上のものを一組として判定条件とし、
このような判定条件が複数種類設定可能とされ、
当該複数の判定条件のうちのいずれかを満たすか否かにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する構成とされ、
各判定条件はそこに含まれる一以上の判定基準の全てが満たされた際にはじめて当該判定条件が満たされることとされてなる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
電子メールの所定の一部を受信する受信段階と、
受信した電子メールの所定の一部に基づいて当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する判定段階とよりなり、
前記電子メールの所定の一部は、少なくとも当該電子メールの題名、情報量及び送信日の情報を含み、
前記判定段階では前記題名、情報量及び送信日のうちの少なくとも一のものを対応する判定基準と比較することにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する構成とされてなる情報処理方法。
【請求項４】
前記判定段階では前記判定基準の一以上のものが一組として判定条件とされ、
このような判定条件を複数種類設定可能とされ、
当該複数種類の判定条件のうちのいずれかを満たすか否かにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定するものとされ、
各判定条件はそこに含まれる一以上の判定基準の全てが満たされた際にはじめて当該判定条件が満たされることとされてなる請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
所定の通信部を用いて電子メールの所定の一部を受信する受信段階と、
受信した電子メールの所定の一部に基づいて当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する判定段階とをコンピュータに実行させるための命令よりなるプログラムであって、
前記電子メールの所定の一部は、少なくとも当該電子メールの題名、情報量及び送信日の情報を含み、
前記判定段階において前記題名、情報量及び送信日のうちの少なくとも一のものを対応する判定基準と比較することにより当該電子メールの他の部分の受信の要否を判定する動作をコンピュータに実行させるための命令よりなるプログラム。
【国際調査報告】
2007077603.tif 000014
2007077603.tif 000015