【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーションユニット（４００）であって、
損失性導電媒体（２０３）の上方にある帯電端子（ＣＲ）と、
前記帯電端子（ＣＲ）と前記損失性導電媒体との間に結合された受信器ネットワーク（ＬＲ）であって、前記受信器ネットワーク（ＬＲ）は誘導表面波（５０１）に関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）と整合する位相遅延（Φ）を有し、前記ウェーブチルト角（Ψ）は受信構造の近傍にある前記損失性導電媒体の特性に少なくとも部分的に基づく、受信器ネットワーク（ＬＲ）と、
プロセッサ（４１３）と、
メモリ（４１６）と、
前記メモリ（４１６）に記憶された機械可読命令を含むアプリケーション（４２３）であって、前記機械可読命令は、前記プロセッサ（４０３）によって実行されるとき、前記ナビゲーションユニット（４００）に、少なくとも、
前記誘導表面波（５０１）に少なくとも部分的に基づいて、前記ナビゲーションユニット（４００）の現在位置（６０３）を判定させ、
二次データソースに少なくとも部分的に基づいて、前記現在位置の精度（６０９）を判定させる、
前記アプリケーション（４２３）と、
を備えることを特徴とするナビゲーションユニット。
【請求項２】
前記帯電端子の高さを変えることで、前記位相遅延（Φ）が変化するように、前記帯電端子が高さを調整可能であることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションユニット。
【請求項３】
前記二次データソースは、前記メモリに記憶された慣性データを含み、前記慣性データは、前記ナビゲーションユニットの現在の速度、現在の高度、現在の進行方向、初期位置、過去の速度及び対応する過去の進行方向、並びに過去の高度を表すナビゲーションデータを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーションユニット。
【請求項４】
前記アプリケーションは、前記メモリに記憶された機械可読命令を更に含み、前記機械可読命令は、前記プロセッサによって実行されるとき、前記ナビゲーションユニットに、少なくとも、
前記慣性データに少なくとも部分的に基づいて、前記ナビゲーションユニットの推定位置を計算させ、
前記現在位置の前記精度を判定するために、前記推定位置が既定の誤差許容マージン内にあるか否かを判定させる、
ことを特徴とする請求項３に記載のナビゲーションユニット。
【請求項５】
前記アプリケーションは、前記メモリに記憶された機械可読命令を更に含み、前記機械可読命令は、前記プロセッサによって実行されるとき、前記ナビゲーションユニットに、少なくとも、
信号であって、前記信号は前記二次データソースを搬送し、前記二次データソースは補正局の位置を含む、前記信号が前記補正局から受信された時を識別させ、
前記補正局の前記位置に少なくとも部分的に基づいて、前記補正局からの前記ナビゲーションユニットの距離を判定させ、
前記現在位置の前記精度を判定するために、前記補正局からの前記ナビゲーションユニットの前記距離を前記ナビゲーションユニットの前記現在位置と比較させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のナビゲーションユニット。
【請求項６】
前記アプリケーションは、前記メモリに記憶された機械可読命令を更に含み、前記機械可読命令は、前記プロセッサによって実行されるとき、前記ナビゲーションユニットに、少なくとも、前記現在位置の前記精度が、事前に規定された誤差許容マージン内に収まらないとの判定に応じて、前記ナビゲーションユニットの前記現在位置を補正させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のナビゲーションユニット。
【請求項７】
前記アプリケーションは、前記メモリに記憶された機械可読命令を更に含み、前記機械可読命令は、前記プロセッサによって実行されるとき、前記ナビゲーションユニットに、少なくとも、前記ナビゲーションユニットの前記現在位置を補正するために、前記誘導表面波を生成した地上局を中心とする円の円周を調整させることを特徴とする請求項６に記載のナビゲーションユニット。
【請求項８】
前記アプリケーションは、前記メモリに記憶された機械可読命令を更に含み、前記機械可読命令は、前記プロセッサによって実行されるとき、前記ナビゲーションユニットに、少なくとも、前記地上局を中心とする前記円の前記調整された円周に少なくとも部分的に基づいて、前記ナビゲーションユニットの前記現在位置を再計算させることを特徴とする請求項７に記載のナビゲーションユニット。
【請求項９】
方法であって、
ナビゲーションユニット（４００）が、損失性導電媒体（２０３）を進行する誘導表面波（５０１）を受信することであって、前記ナビゲーションユニットは誘導表面波受信構造（３０３、３０６ａ、３０６ｂ、Ｒ、ＲＰ、ＲＲ、ＲＭ、または４０３）を有し、前記誘導表面波受信構造は、
前記損失性導電媒体（２０３）の上方にある帯電端子（ＣＲ）と、
前記帯電端子（ＣＲ）と前記損失性導電媒体との間に結合された受信器ネットワーク（ＬＲ）であって、前記受信器ネットワーク（ＬＲ）は誘導表面波（５０１）に関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）と整合する位相遅延（Φ）を有し、前記ウェーブチルト角（Ψ）は前記誘導表面波受信構造の近傍にある前記損失性導電媒体の特性に少なくとも部分的に基づく、受信器ネットワークと、
を有する、受信することと、
前記ナビゲーションユニットが、前記誘導表面波（５０１）に少なくとも部分的に基づいて、前記ナビゲーションユニットの現在位置（６０３）を判定することと、
前記ナビゲーションユニットが、二次データソースに少なくとも部分的に基づいて、前記現在位置の精度（６０９）を判定することと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記二次データソースは、メモリに記憶された慣性データを含み、前記慣性データは、前記ナビゲーションユニットの現在の速度、現在の高度、現在の進行方向、初期位置、過去の速度及び対応する過去の進行方向、並びに過去の高度を表すナビゲーションデータを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ナビゲーションユニットが、前記慣性データに少なくとも部分的に基づいて、前記ナビゲーションユニットの推定位置を計算することと、
前記ナビゲーションユニットが、前記現在位置の前記精度を判定するために、前記推定位置が既定の誤差許容マージン内にあるか否かを判定することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ナビゲーションユニットが、信号であって、前記信号は前記二次データソースを搬送し、前記二次データソースは補正局の位置を含む、前記信号が前記補正局から受信された時を識別することと、
前記ナビゲーションユニットが、前記補正局の前記位置に少なくとも部分的に基づいて、前記補正局からの前記ナビゲーションユニットの距離を判定することと、
前記ナビゲーションユニットが、前記現在位置の前記精度を判定するために、前記補正局からの前記ナビゲーションユニットの前記距離を前記ナビゲーションユニットの前記現在位置と比較することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ナビゲーションユニットが、前記現在位置の前記精度が、事前に規定された誤差許容マージン内に収まらないとの判定に応じて、前記ナビゲーションユニットの前記現在位置を補正することをさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ナビゲーションユニットの前記現在位置を補正するために、前記誘導表面波を生成した地上局を中心とする円の円周を調整することをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ナビゲーションユニットが、前記地上局を中心とする前記円の前記調整された円周に少なくとも部分的に基づいて、前記ナビゲーションユニットの前記現在位置を再計算することをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１５年９月１０日に出願され「Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された米国特許非仮出願第６２／２１６，７２０号の優先権及び利益を主張する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本出願は、２０１３年３月７日に出願され出願番号第１３／７８９，５３８号が付与され、公開番号第２０１４／０２５２８８６（Ａ１）号として２０１４年９月１１日に公開された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属中の米国特許非仮出願に関連する。本出願はまた、２０１３年３月７日に出願され出願番号第１３／７８９，５２５号が付与され、公開番号第２０１４／０２５２８６５（Ａ１）号として２０１４年９月１１日に公開された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属中の米国特許非仮出願に関連する。本出願は更に、２０１４年９月１０日に出願され出願番号第１４／４８３，０８９号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属中の米国特許非仮出願に関連する。本出願は更に、２０１５年６月２日に出願され出願番号第１４／７２８，５０７号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された同時係属中の米国特許非仮出願に関連する。本出願は更に、２０１５年６月２日に出願され出願番号第１４／７２８，４９２号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された同時係属中の米国特許非仮出願に関連する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
誘導波及び放射伝搬それぞれに対する曲線１０３及び１０６の形状が興味深い。放射電界強度曲線１０６は、幾何級数的に低下（１／ｄ、式中ｄは距離である）し、これは、両対数目盛上で直線として示されている。一方、誘導電界強度曲線１０３は、
2018528428.tif 000001
の特徴的な指数関数的減衰を有し、両対数目盛上で独特の屈曲部１０９を呈する。誘導電界強度曲線１０３及び放射電界強度曲線１０６は、点１１２で交差し、これは交差距離で発生する。交差点１１２での交差距離未満の距離で、誘導電磁界の電界強度は、放射電磁界の電界強度より、大部分の位置で著しく大きい。交差距離より大きな距離では、その反対となる。したがって、誘導電界強度曲線及び放射電界強度曲線１０３及び１０６は、誘導電磁界と放射電磁界との間の根本的な伝搬の差異を更に示している。誘導電磁界と放射電磁界との間の差異の非公式な説明のために、Ｍｉｌｌｉｇａｎ，Ｔ．のＭｏｄｅｒｎ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｄｅｓｉｇｎ（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，１ｓｔ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８５，８〜９ページ）が参照される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
空の空間において、波動方程式は、固有関数が複素波数平面上で固有値の連続スペクトルを保有する微分演算子である。この横電磁（transverse electro-magnetic）（ＴＥＭ）界は、放射電磁界と呼ばれ、それらの伝搬電界は、「ヘルツ波」と呼ばれる。しかし、導電境界の存在において、波動方程式に境界条件を加えると、数学的に、連続スペクトルに加えて離散スペクトルの合計からなる波数のスペクトル表現となる。このために、Ｓｏｍｍｅｒｆｅｌｄ，Ａ．の「Ｕｂｅｒ  ｄｉｅ  Ａｕｓｂｒｅｉｔｕｎｇ  ｄｅｒ  Ｗｅｌｌｅｎ  ｉｎ  ｄｅｒ  Ｄｒａｈｔｌｏｓｅｎ  Ｔｅｌｅｇｒａｐｈｉｅ」（Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｐｈｙｓｉｋ，Ｖｏｌ．２８，１９０９，６６５〜７３６ページ）を参照する。また、「Ｐａｒｔｉａｌ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｅｑｕａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｐｈｙｓｉｃｓ−Ｌｅｃｔｕｒｅｓ  ｏｎ  Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ：Ｖｏｌｕｍｅ  ＶＩ」（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９４９，２３６〜２８９ページ，２９５〜２９６ページ）の第６章として刊行されたＳｏｍｍｅｒｆｅｌｄ，Ａ．の「Ｐｒｏｂｌｅｍｓ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ」、Ｃｏｌｌｉｎ、Ｒ．Ｅ．の「Ｈｅｒｔｚｉａｎ  Ｄｉｐｏｌｅ  Ｒａｄｉａｔｉｎｇ  Ｏｖｅｒ  ａ  Ｌｏｓｓｙ  Ｅａｒｔｈ  ｏｒ  Ｓｅａ：Ｓｏｍｅ  Ｅａｒｌｙ  ａｎｄ  Ｌａｔｅ  ２０ｔｈ  Ｃｅｎｔｕｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｖｅｒｓｉｅｓ」（ＩＥＥＥ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．２，Ａｐｒｉｌ  ２００４，６４〜７９ページ）、並びにＲｅｉｃｈ，Ｈ．Ｊ．、Ｏｒｄｎｕｎｇ，Ｐ．Ｆ、Ｋｒａｕｓｓ，Ｈ．Ｌ．及びＳｋａｌｎｉｋ，Ｊ．Ｇ．の「Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，１９５３，２９１〜２９３ページ）を参照されたい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ヘリカル巻線コイルの位相遅延θｃは、Ｃｏｒｕｍ，Ｋ．Ｌ．及びＪ．Ｆ．Ｃｏｒｕｍの「ＲＦ  Ｃｏｉｌｓ，Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｎａｔｏｒｓ  ａｎｄ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｍａｇｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｏｄｅｓ」（Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｒｅｖｉｅｗ，Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．２，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００１，３６〜４５ページ）により説明されているように、マクスウェル方程式から決定することができる。Ｈ／Ｄ＞１のヘリカルコイルに対して、コイルの縦軸に沿った波動の伝搬速度（υ）と光速（ｃ）の比、又は「速度係数」は、以下の式により得られる。
2018528428.tif 000002
式中、Ｈは、ソレノイドコイルの軸方向長さであり、Ｄは、コイル直径であり、Ｎは、コイルの巻数であり、ｓ＝Ｈ／Ｎは、コイルの巻線間隔（又はらせんピッチ）であり、λｏは、自由空間の波長である。この関係に基づいて、ヘリカルコイルの電気長又は位相遅延は、以下の式により得られる。
2018528428.tif 000003
らせんがらせん状に巻かれている、又は短くかつ太い場合、原理は同じであるが、Ｖｆ及びθｃは、試験的測定により得る方がより容易である。ヘリカル伝送線の特性（波動）インピーダンスに対する表現もまた、以下の式のように導出されている。
2018528428.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この解析はまた、誘導表面導波プローブ２００の下の実効影像電荷Ｑ１'の存在を仮定することにより、損失性導電媒体２０３に対しても使用することができる。実効影像電荷Ｑ１'は、図３に示すように、導電性影像グラウンド平面１３０回りに帯電端子Ｔ１上の電荷Ｑ１と同時に発生する。しかし、影像電荷Ｑ１'は、完全導体の場合になるように、単になんらかの実数の深さに配置され、かつ帯電端子Ｔ１上の一次ソース電荷Ｑ１と１８０°位相がずれているのではない。むしろ、損失性導電媒体２０３（例えば、テレストリアル媒体）は、位相シフトした影像を提示する。すなわち、影像電荷Ｑ１'は、損失性導電媒体２０３の表面（又は物理的境界）の下の複素深さにある。複素像深さの説明のために、Ｗａｉｔ，Ｊ．Ｒ．の「Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｉｍａｇｅ  Ｔｈｅｏｒｙ−Ｒｅｖｉｓｉｔｅｄ」（ＩＥＥＥ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．４，Ａｕｇｕｓｔ  １９９１，２７〜２９ページ）を参照する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
図２１〜図２３を参照して、誘導表面波導波プローブＰから送出された誘導表面波を用いて位置を特定する、各種実施形態を開示する。ナビゲーションデバイスは、複数の誘導表面波導波プローブＰから送出された複数の誘導表面波を検出する。誘導表面波の到着の時間差、各誘導表面波が対応する誘導表面導波プローブＰからナビゲーションデバイスの位置まで進行するのにかかった時間、誘導表面波の元の強度と比較したナビゲーションデバイスの位置での誘導表面波の強度差、ナビゲーションデバイスの位置で測定された誘導表面波間の位相シフト、又はこれらの手法のいくつかの組合せを分析することによって、地球上のナビゲーションデバイスの位置を判定することができる。更に、いくつかの実施形態では、ナビゲーションデバイスは、誘導表面波の１つ以上によって電力を供給されてもよい。また、誘導表面波は、ナビゲーションデバイス及び／又は他のデバイスの精度を改善するために、時刻同期に使用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
図２２に移って、マルチラテレーションアプリケーション４２３（図２１）によるナビゲーションユニット４００（図２１）の位置の判定についてのグラフ表示を示す。ここで、３つの地上局５００が、各地上局５００に配置されたそれぞれの誘導表面導波プローブＰを使って誘導表面波５０１を送出する。ナビゲーションユニット４００は、誘導表面波５０１のそれぞれを受信し、その後、マルチラテレーションアプリケーション４２３は、例えば、地上局５００からの誘導表面波５０１の進行時間を判定すること、ナビゲーションユニット４００と地上局５００との間の誘導表面波５０１の信号強度又は電界強度の変化を測定すること、あるいは、各誘導表面波５０１の位相を測定することによって、地上局５００のそれぞれからの距離を識別する。次に、マルチラテレーションアプリケーション４２３は、各地上局５００の周りの円周５０３を計算することができる。次に、マルチラテレーションアプリケーション４２３は、各地上局５００の周りの円周５０３が全ての他の地上局５００の周りの全ての他の円周５０３と交差する位置５０６を識別する。位置５０６は、ナビゲーションユニット４００の位置５０６に対応する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
ナビゲーションユニット４００の位置５０６の近くに配置された補正局５０９は、補正データ４３３（図２１）をナビゲーションユニット４００に提供することができる。ナビゲーションユニット４００は、位置５０６のより正確な値を判定するために、この付加的な補正データ４３３を使用することができる。各種実施形態によれば、補正局５０９は、誘導表面導波プローブＰを使用して、補正データ４３３を含むそれ自身の誘導表面波５０１を送出することができ、又は無線伝送を用いて補正データ４３３をブロードキャストすることができる。補正局５０９によって提供される補正データ４３３の様々な種類の例を以下に説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
例えば、地上局５００によって送出された誘導表面波５０１の伝搬速度は、誘導表面波５０１が横切るテレストリアル媒体の特性に基づいて変動することがある。したがって、ナビゲーションユニット４００と地上局５００との間の距離は、地上局５００が誘導表面波５０１を送出した時とナビゲーションユニット４００が誘導表面波５０１を受信した時との間で経過する所与の時間で変動することがある。例示の実施例としては、地上局５００から送出された誘導表面波５０１は、地上局５００の東に９９５マイルのところに配置されているナビゲーションユニット４００まで進行するのに１秒かかる一方、地上局５００の１，０００マイル北のところにあるナビゲーションユニット４００まで進行するのに１秒かかる場合がある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
この伝搬速度の遅延を解決するため、補正局５０９は、その位置を提供することができる。その後、補正局５０９の位置は、伝搬遅延及び他の誤差発生源を補正するのに使用されてもよい。例えば、マルチラテレーションアプリケーション４２３がナビゲーションユニット４００の位置５０６を位置Ａにあると計算すると仮定する。その後、マルチラテレーションアプリケーション４２３は、補正局５０９から誘導表面波５０１又は他の信号を受信し、マルチラテレーションアプリケーション４２３は、それを使用して、ナビゲーションユニット４００と補正局５０９との間の距離を判定することができる。次に、マルチラテレーションアプリケーション４２３は、補正局５０９から受信した信号で符号化された補正局５０９の位置と、ナビゲーションユニット４００の計算された位置５０６との間の距離を、補正局５０９とナビゲーションユニット４００との間の実際の距離と比較することができる。２つの距離の間に不一致がある場合、マルチラテレーションアプリケーション４２３は、それに応じて位置５０６を補正することができる。例えば、補正局５０９の誘導表面波５０１又は無線信号は、補正局５０９がナビゲーションユニット４００から１０マイル離れていることを示しているが、補正局５０９の座標をナビゲーションユニット４００の位置５０６の座標と比較すると補正局５０９が１５マイル離れていることを示している場合、マルチラテレーションアプリケーション４２３は、それに応じて位置５０６を調整することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
いくつかの実施形態では、補正局５０９は、補正データ４３３として、その現在位置、補正局５０９と地上局５０３との間の実際の距離、地上局５０３から送出されて補正局５０９によって受信された誘導表面波５０１の実際の伝搬時間、及び地上局５０３から送出された誘導表面波の期待伝搬時間を提供することができる。このような実施形態では、この情報を使用して、地上局５０３から送出された誘導表面波５０１の伝搬遅延に対処することができる。伝搬遅延は、より正確に、ナビゲーションユニット４２３の位置５０６を識別するのに使用される円の円周５０３をプロットすることができるよう、マルチラテレーションアプリケーション４２３によって使用され得る。一部の場合には、このような補正データ４３３はまた、ナビゲーションユニット４００又は１つ以上の地上局５００によるクロック変動を補正するのに使用されてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
ボックス６０３から始めると、マルチラテレーションアプリケーション４２３は、１つ以上の各地上局５００から受信した１つ以上の誘導表面波（５０１）（図２２）に少なくとも部分的に基づいて、その現在位置を判定する。誘導表面波（５０１）を用いてナビゲーションユニット４００（図２１）の位置５０６（図２２）を判定する各種手法の例が、以下の同時係属中の出願に開示されている。２０１５年８月２８日に出願され、「Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された米国特許出願第１４／８３９，１７５、２０１５年９月１０日に出願され、「Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された米国特許出願第１４／８５０，０５１、２０１５年９月１０日に出願され、「Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された米国特許出願第１４／８５０，０５６、２０１５年９月１０日に出願され、「Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された米国特許出願第１４／８５０，０４２、及び２０１５年９月１０日に出願され、「Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された米国特許出願第１４／８５０，０７１。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
ボックス６１３に移ると、マルチラテレーションアプリケーション６１３は、ナビゲーションユニット４００の計算された位置５０６を補正する。例えば、マルチラテレーションアプリケーション６１３は、各誘導表面波５０１の伝搬遅延に対処するために、１つ以上の地上局５００（図２２）の周りの円周５０３（図２２）を調整することができる。円周５０３を調整した後、マルチラテレーションアプリケーション４２３は、次に、ナビゲーションユニット４００の現在位置５０６を再計算し得る。各種実施形態では他の手法も使用してもよい。プロセスの処理はその後、終了する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2018528428.tif 000005