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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を運搬している細胞運搬マイクロカプセルを洗浄するための洗浄装置（１）であって、
細胞運搬マイクロカプセルを保存溶液中に保存する製品容器（１７）であって、導入口（３）と排出口（１８）とを有している製品容器（１７）、
洗浄用溶液を貯蔵する貯蔵容器（６）であって、製品容器（１７）の導入口（３）に接続された排出口（７）を有している貯蔵容器（６）、および
保存溶液中の細胞運搬マイクロカプセルを受け取り、かつ細胞運搬マイクロカプセルを洗浄する洗浄用容器（１６）を備え、
前記洗浄用容器（１６）は導入口（１９）を有しており、前記洗浄用容器（１６）はその導入口（１９）が製品容器（１７）の排出口（１８）に接続され、
洗浄用溶液を貯蔵容器（６）から製品容器（１７）へと排出する第１のプランジャ（９）が貯蔵容器（６）に設けられており、
保存溶液および細胞運搬マイクロカプセルを製品容器（１７）から排出する第２のプランジャ（３０）が製品容器（１７）に設けられており、
洗浄用容器（１６）がその上部に、細胞運搬マイクロカプセルを排出する第３のプランジャ（２８）を有しており、
そのプランジャ（２８）が、洗浄用容器（１６）の底部の形状に対応する底部の形状を有している洗浄装置。
【請求項２】
請求項１において、洗浄用容器（１６）が第１の排出口（２１）を有しており、
前記洗浄用容器（１６）は、その第１の排出口（２１）が廃棄物容器（１０）の導入口（１１）に接続されている洗浄装置。
【請求項３】
請求項２において、廃棄物容器（１０）が、フィルタ（２２）を介して洗浄用容器（１６）に接続されている洗浄装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、洗浄用容器（１６）が、細胞運搬マイクロカプセルを受け取るカートリッジ（２４）に接続される第２の排出口（２３）を有している洗浄装置。
【請求項５】
請求項４において、第３のプランジャ（２８）が、洗浄用容器（１６）からカートリッジ（２４）への細胞運搬マイクロカプセルの輸送を促進する洗浄装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、貯蔵容器（６）を洗浄用容器（１６）に接続するバイパス・チューブ（２７）が設けられている洗浄装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一項において、カートリッジ（２４）を廃棄物容器（１０）に接続するオーバーフロー・チューブ（２６）が設けられている洗浄装置。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか一項において、廃棄物容器（１０）が、フィルタ（１４）を備える通気用の開口を有している洗浄装置。
【請求項９】
請求項３において、フィルタ（２２）が、５０μｍ未満の孔サイズを有している洗浄装置。
【請求項１０】
請求項３において、フィルタ（２２）が、２０から４０μｍの孔サイズを有している洗浄装置。
【請求項１１】
請求項３において、フィルタ（２２）が、３０μｍの孔サイズを有している洗浄装置。
【請求項１２】
請求項８において、フィルタ（１４）が、０．１から１．０μｍの孔サイズを有している洗浄装置。
【請求項１３】
請求項８において、フィルタ（１４）が、０．１５から０．３μｍの孔サイズを有している洗浄装置。
【請求項１４】
請求項８において、フィルタ（１４）が、０．２μｍの孔サイズを有している洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
洗浄装置１は、廃棄物容器１０を有している。廃棄物容器１０は、導入口１１を有している。廃棄物容器１０の導入口１１は、チューブ１２によって製品容器の第１の排出口４へと接続されている。チューブ１２のうちの製品容器２の排出口４に面する方の端部には、フィルタ１３が設けられている。フィルタ１３は、５０μｍ未満、好ましくは約２０から約４０μｍ、さらに好ましくは約３０μｍの孔サイズを有している。孔サイズは、マイクロカプセルの大きさに依存して決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
使用のための状態において、廃棄物容器１０は、必要に応じてフィルタ１４が挿入される開口を上部に有している。フィルタ１４は、０．１μｍから１．０μｍ、好ましくは約０．１５から約０．３μｍ、さらに好ましくは約０．２μｍの孔サイズを有している。フィルタ１４は、廃棄物容器１０の通気のために機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）約５０〜約９５重量パーセントの少なくとも１種の非晶質半芳香族ポリアミドであって、
（ａ）約２０〜約４９モルパーセントのイソフタル酸、
（ｂ）約１〜約３０モルパーセントのテレフタル酸、
（ｃ）約２５〜約５０モルパーセントのヘキサメチレンジアミン、
（ｄ）任意選択的に０〜約２５モルパーセントの少なくとも１種の脂環式ジアミン、および
（ｅ）任意選択的に０〜約４０モルパーセントの１種または複数種のアミノカルボン酸および／またはラクタム
から誘導される反復単位を含み、
約４Ｊ／ｇ未満の融解熱を有する前記非晶質半芳香族ポリアミドと、
（ｉｉ）約５〜約５０重量パーセントの少なくとも１種の半結晶質半芳香族ポリアミドであって、
（ｆ）テレフタル酸および、任意選択的に、１種または複数種の追加の芳香族または脂肪族の二酸、
（ｇ）少なくとも１種の脂肪族ジアミン、および
（ｈ）任意選択的に、１種または複数種のアミノカルボン酸および／またはラクタム
から誘導される反復単位を含み、
前記テレフタル酸が（ｆ）の約５０〜１００モルパーセントを構成し、前記１種または複数種のアミノカルボン酸および／またはラクタムが（ｆ）＋（ｇ）＋（ｈ）の総量の０〜約２５モルパーセントを構成し、
少なくとも約２８０℃の融点および少なくとも約５Ｊ／ｇの融解熱を有する半結晶質半芳香族ポリアミドと
の溶融混合ブレンドを含む透明ポリアミド組成物であって、
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って、組成物の厚さ２ｍｍの試料を測定する場合に、組成物が１２未満の曇り度および少なくとも約６５パーセントの光透過率を有することを特徴とする透明ポリアミド組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から製造されたことを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の組成物は、光学的透明度および良好な機械的性質が望ましい、任意の多種多様な物品の製造に好適である。上記の一般法則に限定することを意図せずに、本発明の組成物から形成された物品は、燃料および／または油タンク用のあるいはリザーバ用のサイトウィンドウを含みうる。他の好適な用途は、光学的に透明であり、かつ良好な機械的性質および耐クリープ性を有する部品の使用を必要とするものである。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ｉ）約５０〜約９５重量パーセントの少なくとも１種の非晶質半芳香族ポリアミドであって、
（ａ）約２０〜約４９モルパーセントのイソフタル酸、
（ｂ）約１〜約３０モルパーセントのテレフタル酸、
（ｃ）約２５〜約５０モルパーセントのヘキサメチレンジアミン、
（ｄ）任意選択的に０〜約２５モルパーセントの少なくとも１種の脂環式ジアミン、および
（ｅ）任意選択的に０〜約４０モルパーセントの１種または複数種のアミノカルボン酸および／またはラクタム
から誘導される反復単位を含み、
約４Ｊ／ｇ未満の融解熱を有する前記非晶質半芳香族ポリアミドと、
（ｉｉ）約５〜約５０重量パーセントの少なくとも１種の半結晶質半芳香族ポリアミドであって、
（ｆ）テレフタル酸および、任意選択的に、１種または複数種の追加の芳香族または脂肪族の二酸、
（ｇ）少なくとも１種の脂肪族ジアミン、および
（ｈ）任意選択的に、１種または複数種のアミノカルボン酸および／またはラクタム
から誘導される反復単位を含み、
前記テレフタル酸が（ｆ）の約５０〜１００モルパーセントを構成し、前記１種または複数種のアミノカルボン酸および／またはラクタムが（ｆ）＋（ｇ）＋（ｈ）の総量の０〜約２５モルパーセントを構成し、
少なくとも約２８０℃の融点および少なくとも約５Ｊ／ｇの融解熱を有する半結晶質半芳香族ポリアミドと
の溶融混合ブレンドを含む透明ポリアミド組成物であって、
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って、組成物の厚さ２ｍｍの試料を測定する場合に、組成物が１２未満の曇り度および少なくとも約６５パーセントの光透過率を有することを特徴とする透明ポリアミド組成物。
［２］  前記半結晶質半芳香族ポリアミドが、ポリアミド６，Ｔ／６，６；ポリアミド６，Ｔ／Ｄ，Ｔ；ポリアミド１２，Ｔ；ポリアミド１０，Ｔ；ポリアミド１０，Ｔ／１０，１２；およびポリアミド９，Ｔの１種または複数種からなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  少なくとも１種の紫外線安定剤、少なくとも１種の蛍光増白剤、少なくとも１種の滑剤、少なくとも１種の酸化防止剤および／または熱安定剤、少なくとも１種の着色剤、および／または少なくとも１種のナノ粒子充填剤からなる群から選択される１種または複数種の添加剤をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［４］  少なくとも１種の紫外線安定剤が、組成物の総重量を基準にして、約０．５〜約２．５重量パーセントで存在することを特徴とする［３］に記載の組成物。
［５］  少なくとも１種の蛍光増白剤が、組成物の総重量を基準にして、約０．００１〜約３重量パーセントで存在することを特徴とする［３］に記載の組成物。
［６］  少なくとも１種の滑剤が、組成物の総重量を基準にして、約０．００１〜約１重量パーセントで存在することを特徴とする［３］に記載の組成物。
［７］  少なくとも１種の酸化防止剤および／または熱安定剤が、組成物の総重量を基準にして、約０．０１〜約１重量パーセントで存在することを特徴とする［３］に記載の組成物。
［８］  少なくとも１種の着色剤が、組成物の総重量を基準にして、約０．１〜約１重量パーセントで存在することを特徴とする［３］に記載の組成物。
［９］  少なくとも１種のナノ粒子充填剤が、組成物の総重量を基準にして、約０．５〜約３重量パーセントで存在することを特徴とする［３］に記載の組成物。
［１０］  脂環式ジアミンが１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、およびビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタンの１種または複数種であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１１］  非晶質半芳香族ポリアミドが（ｄ）約１〜約２５モルパーセントの少なくとも１種の脂環式ジアミン由来の反復単位を含むことを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１２］  蛍光増白剤が少なくとも１種のスチルベン、ピラゾール、および／またはジスチリルビフェニルであることを特徴とする［５］に記載の組成物。
［１３］  滑剤がジステアリン酸アルミニウムであることを特徴とする［６］に記載の組成物。
［１４］  ［１］に記載の組成物から製造されたことを特徴とする物品。
［１５］  燃料または油タンクあるいはリザーバ用のサイトウィンドウの形態であることを特徴とする［１４］に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の（メタ）アクリルオキシ基と少なくとも１個の−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）x基（式中、ｘは１または２である）とを含む第１の化合物であって、前記少なくとも１個の−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）x基と前記少なくとも１個の（メタ）アクリルオキシ基がＣ1〜Ｃ4炭化水素基によって互いに連結されている化合物と、
少なくとも１個の（メタ）アクリルオキシ基と少なくとも１個の−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）x基（式中、ｘは１または２である）とを含む第２の化合物であって、前記少なくとも１個の−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）x基と前記少なくとも１個の（メタ）アクリルオキシ基がＣ5〜Ｃ12炭化水素基によって互いに連結されている化合物と、
酸官能基のないエチレン系不飽和化合物と、
開始剤系と、
充填剤と、
を含む粘着性組成物であって、少なくとも４０重量％の充填剤を含む粘着性組成物。
【請求項２】
前記第１の化合物の前記少なくとも１個の−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）x基と前記少なくとも１個の（メタ）アクリルオキシ基がＣ1〜Ｃ3炭化水素基によって互いに連結されている、請求項１に記載の粘着性組成物。
【請求項３】
前記第２の化合物の前記少なくとも１個の−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）x基と前記少なくとも１個の（メタ）アクリルオキシ基がＣ6〜Ｃ10炭化水素基によって互いに連結されている、請求項１または２に記載の粘着性組成物。
【請求項４】
前記酸官能基のないエチレン系不飽和化合物が分子当たり少なくとも２個のエチレン系不飽和基を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着性組成物。
【請求項５】
式Ｉ
【化１】
2008510038.tif 000001
（式中、ｍおよびｎはそれぞれ独立して１または２であり、Ｑは水素またはメチル基であり、Ｒ1はＣ1〜Ｃ4炭化水素基である）
の化合物と、
式ＩＩ
【化２】
2008510038.tif 000002
（式中、ｏおよびｐはそれぞれ独立して１または２であり、Ｑは水素またはメチル基であり、Ｒ2はＣ5〜Ｃ12炭化水素基である）
の化合物と、
酸官能基のないエチレン系不飽和化合物と、
開始剤系と、
充填剤と、
を含む粘着性組成物であって、少なくとも４０重量％の充填剤を含む粘着性組成物。
【請求項６】
Ｒ1はＣ1〜Ｃ3炭化水素基である、請求項５に記載の粘着性組成物。
【請求項７】
Ｒ2はＣ6〜Ｃ10炭化水素基である、請求項５または６に記載の粘着性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルアルコール、アルキルアクリレート、およびイタコン酸部分を含むターポリマー組成物を含む冷水可溶性フィルムであって、
（ｉ）ターポリマーが、約５ｍｏｌ％未満の酢酸ビニル部分を含み、
（ｉｉ）アルキルアクリレートが、少なくとも約１ｍｏｌ％から約９ｍｏｌ％以下の量で存在し、
（ｉｉｉ）イタコン酸が、少なくとも約１ｍｏｌ％から約１０ｍｏｌ％までの量で存在し、
（ｉｖ）アルキルアクリレートがラクトンの形態であるフィルム。
【請求項２】
冷水可溶性フィルムを含む物品であって、
フィルムが、ビニルアルコール、アルキルアクリレート、およびイタコン酸部分を含むターポリマー組成物を含み、
（ｉ）ターポリマーが、約５ｍｏｌ％未満の酢酸ビニル部分を含み、
（ｉｉ）アルキルアクリレートが、少なくとも約１ｍｏｌ％から約９ｍｏｌ％以下の量で存在し、
（ｉｉｉ）イタコン酸が、少なくとも約１ｍｏｌ％から約１０ｍｏｌ％以下の量で存在し、
（ｉｖ）アルキルアクリレートがラクトンの形態である物品。
【請求項３】
洗浄剤を冷水に分散するための方法であって、
（１）洗浄剤を、冷水可溶性フィルムを含むパウチに分配するステップであって、
フィルムが、ビニルアルコール、アルキルアクリレート、およびイタコン酸部分を含むターポリマー組成物を含み、
（ｉ）ターポリマーが、約５ｍｏｌ％未満の酢酸ビニル部分を含み、
（ｉｉ）アルキルアクリレートが、少なくとも約１ｍｏｌ％から約９ｍｏｌ％以下の量で存在し、
（ｉｉｉ）イタコン酸が少なくとも約１ｍｏｌ％から約１０ｍｏｌ％以下の量で存在し、
（ｉｖ）アルキルアクリレートがラクトンの形態であるステップと、
（２）パウチを約２５℃以下の温度の水と接触させて配置するステップとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表から理解されるように、４．０ｍｏｌ％のＩＡ（比較例１）より短い溶解時間は、ＭＡターモノマーが組み込まれていることを条件としてより少ないＩＡの場合に実現することができる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ビニルアルコール、アルキルアクリレート、およびイタコン酸部分を含むターポリマー組成物を含む冷水可溶性フィルムであって、
（ｉ）ターポリマーが、約５ｍｏｌ％未満の酢酸ビニル部分を含み、
（ｉｉ）アルキルアクリレートが、少なくとも約１ｍｏｌ％から約９ｍｏｌ％以下の量で存在し、
（ｉｉｉ）イタコン酸が、少なくとも約１ｍｏｌ％から約１０ｍｏｌ％までの量で存在し、
（ｉｖ）アルキルアクリレートがラクトンの形態であるフィルム。
2.  フィルムが、約３ｍｏｌ％未満のアセテート部分を含む、上記１に記載のフィルム。
3.  フィルムが、約２ｍｏｌ％未満のアセテート部分を含む、上記２に記載のフィルム。
4.  イタコン酸が、約１ｍｏｌ％〜約９ｍｏｌ％の量で存在する、上記３に記載のフィルム。
5.  イタコン酸が、約１ｍｏｌ％〜約５ｍｏｌ％の量で存在する、上記４に記載のフィルム。
6.  イタコン酸が、約１ｍｏｌ％〜約３ｍｏｌ％の量で存在する、上記５に記載のフィルム。
7.  冷水可溶性フィルムを含む物品であって、
フィルムが、ビニルアルコール、アルキルアクリレート、およびイタコン酸部分を含むターポリマー組成物を含み、
（ｉ）ターポリマーが、約５ｍｏｌ％未満の酢酸ビニル部分を含み、
（ｉｉ）アルキルアクリレートが、少なくとも約１ｍｏｌ％から約９ｍｏｌ％以下の量で存在し、
（ｉｉｉ）イタコン酸が、少なくとも約１ｍｏｌ％から約１０ｍｏｌ％以下の量で存在し、
（ｉｖ）アルキルアクリレートがラクトンの形態である物品。
8.  物品がサッシェまたはパウチである、上記７に記載の物品。
9.  パウチが洗浄剤を含有する、上記８に記載の物品。
10.  洗浄剤が液体である、上記９に記載の物品。
11.  洗浄剤を冷水に分散するための方法であって、
（１）洗浄剤を、冷水可溶性フィルムを含むパウチに分配するステップであって、
フィルムが、ビニルアルコール、アルキルアクリレート、およびイタコン酸部分を含むターポリマー組成物を含み、
（ｉ）ターポリマーが、約５ｍｏｌ％未満の酢酸ビニル部分を含み、
（ｉｉ）アルキルアクリレートが、少なくとも約１ｍｏｌ％から約９ｍｏｌ％以下の量で存在し、
（ｉｉｉ）イタコン酸が少なくとも約１ｍｏｌ％から約１０ｍｏｌ％以下の量で存在し、
（ｉｖ）アルキルアクリレートがラクトンの形態であるステップと、
（２）パウチを約２５℃以下の温度の水と接触させて配置するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散体のフルオロ界面活性剤含有量を低減するための方法であって、
容器に前記フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散体を充填する工程と、
前記容器内に、フルオロ界面活性剤収着剤を含有する布パウチを挿入し、その結果、前記収着剤が、前記容器内で前記フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散体と接触し、前記フルオロ界面活性剤を保持して前記フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散体のフルオロ界面活性剤含有量を低減する工程と、
前記布パウチを前記容器から除去する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明を使用するさらに好ましい態様において、フルオロ界面活性剤の溶離は、布パウチ内に含有された収着剤によって行われる。布パウチは容易に流動を可能にし、回収および／または再生の間および後続の取扱および貯蔵の間、収着剤の取扱を助けるので、収着剤の再生および／または布パウチ内に含有された収着剤によるフルオロ界面活性剤の回収を実施することは有利である。本発明のこの形を使用して、次にフルオロポリマー分散体のフルオロ界面活性剤含有量を低減するために布パウチを再利用することができ、溶離剤中のフルオロ界面活性剤を再利用のために回収することができる。必要ならば、回収されたフルオロ界面活性剤を、付加的なフルオロポリマーの製造において使用するために再利用することができる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散体のフルオロ界面活性剤含有量を低減するための方法であって、
容器に前記フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散体を充填する工程と、
前記容器内に、フルオロ界面活性剤収着剤を含有する布パウチを挿入し、その結果、前記収着剤が、前記容器内で前記フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散体と接触し、前記フルオロ界面活性剤を保持して前記フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散体のフルオロ界面活性剤含有量を低減する工程と、
前記布パウチを前記容器から除去する工程と
を含むことを特徴とする方法。
２．前記布パウチ内の前記収着剤を処理して前記フルオロ界面活性剤を除去する工程をさらに含むことを特徴とする前記１．に記載の方法。
３．前記布パウチを、前記１．に記載の方法において再利用する工程をさらに含むことを特徴とする前記２．に記載の方法。
４．前記フルオロ界面活性剤を再利用するために回収する工程をさらに含むことを特徴とする前記２．に記載の方法。
５．前記収着剤がイオン交換樹脂であることを特徴とする前記１．に記載の方法。
６．前記イオン交換樹脂がアニオン交換樹脂であることを特徴とする前記５．に記載の方法。
７．前記フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散体と接触する前記収着剤の量が、前記フルオロ界面活性剤含有量を予め決められたレベル以下に低減するように選択されることを特徴とする前記１．に記載の方法。
８．前記予め決められたレベルが約３００ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記７．に記載の方法。
９．前記予め決められたレベルが約１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記７．に記載の方法。
１０．前記予め決められたレベルが約５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記７．に記載の方法。
１１．前記接触の間、前記フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散体または前記パウチのどちらかを移動させて、相互間の運動を与える工程をさらに含むことを特徴とする前記１．に記載の方法。
１２．前記接触の間、前記パウチを前記分散体に対して移動させる工程をさらに含むことを特徴とする前記１１．に記載の方法。
１３．前記接触の間、前記分散体を前記パウチに対して移動させる工程をさらに含むことを特徴とする前記１１．に記載の方法。
１４．前記フルオロポリマー分散体が、非イオン性界面活性剤を含有する濃縮フルオロポリマー分散体であることを特徴とする前記１．に記載の方法。
１５．前記分散体が、約１５〜約７０重量パーセントのフルオロポリマー固形分濃度を有することを特徴とする前記１．に記載の方法。
１６．前記分散体が、約２５〜約６５重量パーセントのフルオロポリマー固形分濃度を有することを特徴とする前記１．に記載の方法。
１７．前記水性フルオロポリマー分散体の製造の間に実施されることを特徴とする前記１．に記載の方法。
１８．分散体の濃縮操作の一部としてまたは輸送容器に充填する前の一時貯蔵の間に実施されることを特徴とする前記１７．に記載の方法。
１９．前記容器が固定容器であることを特徴とする前記１７．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性基と親水性ポリマー鎖とがグラフトされた粒子を含むコーティング組成物。
【請求項２】
前記粒子が無機である請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記粒子の平均最小直径が１０μｍ未満である、請求項１または２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記粒子が、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｍ−ＳｎＯ２、ＺｒＯ２、Ｓｂ−ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ａｕ、またはＡｇを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記親水性ポリマー鎖が、エチレンオキシド、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ホスホリルコリン、グリシジル（メタ）アクリレート、または糖類のモノマー単位を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
コーティングの基材に対する接着性を増加させる化合物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティング組成物中に使用される粒子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコーティング組成物から得ることが可能なコーティング。
【請求項９】
使用中に前記コーティングから拡散するさらに１種類の化学種を含む、請求項８に記載のコーティング。
【請求項１０】
前記コーティングが生物付着防止または抗血栓性を有する、請求項８または９に記載のコーティング。
【請求項１１】
親水性鎖を粒子に化学的にグラフトするステップを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティング組成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上の水素化シリコンオキシカーバイドを含む、前記基板上の第１バリア層と、
前記第１バリア層上の少なくとも二つの交替バッファ層及び交替バリア層と、を含み、
各交替バッファ層は密度が１．６ｇ／ｃｍ３未満である水素化シリコンオキシカーバイドを含み、各交替バリア層は、密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上の水素化シリコンオキシカーバイド、アルミニウム、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、チタン、酸化チタン、窒化チタン、及び酸窒化チタンから独立に選択され、与えられた少なくとも一つの交替バリア層はアルミニウム、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、チタン、酸化チタン、窒化チタン、及び酸窒化チタンから選択される、コーティングを有する基板。
【請求項２】
前記コーティングを有する基板が前記第１バリア層上に交替バッファ層及び交替バリア層を２〜１６層備えた、請求項１に記載のコーティングを有する基板。
【請求項３】
前記第１バリア層及び前記交替バリア層の水素化シリコンオキシカーバイドの密度が１．７〜２．５ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載のコーティングを有する基板。
【請求項４】
前記第１バリア層、前記交替バッファ層及び前記交替バリア層の各々の厚みが０．２〜１０μｍである、請求項１に記載のコーティングを有する基板。
【請求項５】
前記交替バッファ層の水素化シリコンオキシカーバイドの密度が１．０〜１．５ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載のコーティングを有する基板。
【請求項６】
基板と、
密度が１．６ｇ／ｃｍ３未満の水素化シリコンオキシカーバイドを含む、前記基板上の第１バッファ層と、
前記第１バッファ層上の少なくとも三つの交替バリア層及び交替バッファ層と、を含み、
各交替バリア層は密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上の水素化シリコンオキシカーバイド、アルミニウム、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、チタン、酸化チタン、窒化チタン、及び酸窒化チタンから独立に選択され、各交替バッファ層は密度が１．６ｇ／ｃｍ３未満である水素化シリコンオキシカーバイドを含み、与えられた少なくとも一つの交替バリア層は密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上の水素化シリコンオキシカーバイドであり、少なくとも一つの交替バリア層はアルミニウム、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、チタン、酸化チタン、窒化チタン、及び酸窒化チタンから選択される、コーティングを有する基板。
【請求項７】
前記コーティングを有する基板が前記第１バッファ層上に交替バリア層及び交替バッファ層を３〜１０層備えた、請求項６に記載のコーティングを有する基板。
【請求項８】
前記第１バッファ層及び交替バッファ層の水素化シリコンオキシカーバイドの密度が１．０〜１．５ｇ／ｃｍ３である、請求項６に記載のコーティングを有する基板。
【請求項９】
前記第１バッファ層、前記交替バリア層及び前記交替バッファ層の各々の厚みが０．２〜１０μｍである、請求項６に記載のコーティングを有する基板。
【請求項１０】
前記交替バリア層の水素化シリコンオキシカーバイドの密度が１．７〜２．５ｇ／ｃｍ３である、請求項６に記載のコーティングを有する基板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IgG1 Fc領域を含む、インテグリンαVβ3に免疫特異的に結合する抗体であって、該Fc領域が、Kabatに記載されたEU指数によって番号付けされた少なくとも高エフェクター機能アミノ酸残基332Eを含み、ここで、少なくとも高エフェクター機能アミノ酸残基332Eを含む該抗体が、少なくとも高エフェクター機能アミノ酸残基332Eを含まない同じ抗体と比較して、１以上のFcγRに対し改変された結合親和性を有する、上記抗体。
【請求項２】
前記Fc領域が、Kabatに記載されたEU指数によって番号付けされた少なくとも高エフェクター機能アミノ酸残基239Dおよび330Lを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記高エフェクター機能アミノ酸残基が、234E、235R、235A、235W、235P、235V、235Y、236E、239D、265L、269S、269G、298I、298T、298F、327N、327G、327W、328S、328V、329H、329Q、330K、330V、330G、330Y、330T、330L、330I、330R、330C、332E、332H、332S、332W、332F、332D、および332Yからなる群より選択され、ここで、番号付けの方式は、Kabatに記載されたEU指数によるものである、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記１以上のFcγRに対し改変された結合親和性が、少なくとも高エフェクター機能アミノ酸残基332Eを含まない同じ抗体と比較して、増加している、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記FcγRがFcγRIIIAである、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
FcγRIIIAに対する結合の平衡解離定数（KD）が、少なくとも高エフェクター機能アミノ酸残基332Eを含まない同じ抗体と比較して、少なくとも２分の1に低減している、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
FcγRIIIAに対する結合の平衡解離定数（KD）が、少なくとも高エフェクター機能アミノ酸残基332Eを含まない同等の分子と比較して、少なくとも70分の1に低減している、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
前記FcγRIIIAに対し増加した親和性により、少なくとも高エフェクター機能アミノ酸残基332Eを含まない同等の分子と比較して、増強されたADCC活性をもたらす、請求項５に記載の抗体。
【請求項９】
前記増強されたADCC活性が、少なくとも高エフェクター機能アミノ酸残基332Eを含まない同じ抗体と比較して、少なくとも２倍高い、請求項８に記載の抗体。
【請求項１０】
前記抗体が、ヒト化抗体、完全ヒト抗体、CDR移植抗体、もしくはキメラ抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１１】
前記抗体がVitaxin（登録商標）である、請求項10に記載の抗体。
【請求項１２】
前記抗体可変配列が、配列番号３および４を含む、請求項10に記載の抗体。
【請求項１３】
薬学的に許容される賦形剤に、治療に有効な量の請求項１に記載の抗体を含む製剤。
【請求項１４】
必要とする患者に、請求項13に記載の製剤を投与することにより、癌を改善、治療もしくは予防する方法。
【請求項１５】
前記癌が、頭部、頸部、眼、口、咽喉、食道、胸部、骨、肺、結腸、直腸、結腸直腸、胃、脾、腎臓、骨格筋、皮下組織、転移性黒色腫、子宮内膜、前立腺、乳房、卵巣、精巣、皮膚、甲状腺、血液、リンパ節、腎臓、肝臓、膵臓、脳もしくは中枢神経系の癌である、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロアレイを作製する方法であって、
有機分子で官能基化されている上面を有する基板を準備する段階と、
前記面のアレイ領域を完全に覆うように、重合性連続ヒドロゲル層で前記面を被覆する段階であって、前記連続層が、（ａ）約５００〜約１０，０００ダルトンの分子量のＰＥＧ若しくはＰＰＧまたはそのコポリマーおよび（ｂ）二官能性および／または多官能性イソシアネートから形成される、約０．１〜約１ｍｅｑ／ｇの量で存在している活性イソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを含み、且つ、全体に均一に分散したアンカリング部分を含む、段階と、
尿素結合の形成により前記連続ヒドロゲル層を架橋させるために前記被覆基板を硬化させる段階と、
その後、前記架橋されたヒドロゲル層内に存在する前記アンカリング部分に複数の異なるプローブを結合させることにより、前記被覆表面上の前記連続層内の別個の空間位置に前記プローブを付着させる段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アンカリング部分が前記重合性層の成分と混合されている有機キレート化剤であり、前記硬化段階の後に、前記キレート化剤を水溶液中の水溶性金属イオンで処理して前記キレート化剤を活性化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プローブが前記金属イオンに強く結合するヒスチジンに富むペプチドで誘導体化された分子であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プローブが前記付着段階中に前記アンカリング部分に直接結合する相補性リンカーで誘導体化されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記被覆基板を前記硬化後に乾燥し、前記プローブを付着させる前記位置で再水和することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
有機分子により官能基化されている上面を有する基板と、
前記面のアレイ領域を完全に被覆し、全体に均一に分散しているアンカリング部分を含む少なくとも５μｍの厚さの重合連続ヒドロゲル層であって、前記連続層が、（ａ）約５００〜約１０，０００ダルトンの分子量のＰＥＧ若しくはＰＰＧまたはそのコポリマーおよび（ｂ）二官能性および／または多官能性イソシアネートから形成されるポリウレタンプレポリマーを含み、前記プレポリマーが約０．１〜約１ｍｅｑ／ｇの量で存在している活性イソシアネート基を有し、尿素結合の形成により架橋されている、重合連続ヒドロゲル層と、
マイクロスポットを提供する前記面上の前記連続ヒドロゲルコーティング層内の別個の空間位置に付着させた複数の異なるプローブであって、前記プローブが、前記重合ヒドロゲル層内の前記マイクロスポット位置の全体にわたって前記アンカリング部分に結合して、３次元マイクロアレイを提供し、前記別個の位置の周囲の前記連続層の部分が本質的にプローブを含んでおらず、アッセイの際に標的分子の非特異的結合に対して耐性を有する、プローブと、
を含むことを特徴とするマイクロアレイ。
【請求項７】
前記アンカリング部分が金属イオンで活性化されている有機キレート化剤であり、前記プローブがヒスチジンに富むペプチドで誘導体化されていることを特徴とする請求項６に記載のマイクロアレイ。
【請求項８】
前記プローブが前記分散したアンカリング部分に直接結合する相補性リンカーで誘導体化されていることを特徴とする請求項６に記載のマイクロアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート反応性である有機基を有するように誘導体化されている平坦な上面を有する基板、
有機捕捉物質を含む、または有機捕捉物質に直接もしくは間接的に結合するように構成された、前記上面のアレイ領域にわたる不連続の空間位置にあり、前記上面から延びる複数の３次元（３Ｄ）マイクロスポット、および
マイクロスポットの周囲のアレイ領域における表面を被覆するタンパク質抵抗性ポリウレタンコーティングであって、前記ポリウレタンコーティングが、多官能性であり、約５００〜３０，０００ダルトンの分子量を有する親水性ポリオレフィンエーテル骨格ポリマーを含み、前記ポリマーが、架橋ポリウレタンを生成させるためにウレタン結合を形成するポリイソシアネート分子を介して実質的な程度に架橋されており、前記多官能性コーティングが、前記上面上の前記有機基にイソシアネート結合により共有結合し、遊離イソシアネート基も供給する、タンパク質抵抗性ポリウレタンコーティング
を含むことを特徴とするマイクロアレイ。
【請求項２】
前記ポリオレフィンエーテルポリオールがポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）またはそのコポリマーであり、前記ポリマーが、ポリマーの少なくとも１０％が３つの架橋を有するように架橋されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロアレイ。
【請求項３】
前記ポリオールが約１０，０００ダルトンの分子量を有し、前記基板がアミン部分を供給するためにアミノシランによって誘導体化されていることを特徴とする請求項２に記載のマイクロアレイ。
【請求項４】
前記３Ｄスポットが、前記誘導体化されたイソシアネート反応性の有機官能基を介して前記基板に直接結合しているポリウレタンベースのヒドロゲルであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のマイクロアレイ。
【請求項５】
前記３Ｄヒドロゲルスポットが、前記ポリウレタンコーティングの前記遊離イソシアネート基を介して前記基板に付着しているポリウレタンベースのヒドロゲルであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のマイクロアレイ。
【請求項６】
バックグラウンド結合を最小限にするマイクロアレイを作製する方法であって、
イソシアネート反応性である有機基で誘導体化されている平坦な上面を有する基板を準備する段階と、
前記上面の少なくともアレイ領域を被覆するためにポリウレタンプレポリマーの有機溶液としてタンパク質抵抗性ポリウレタンコーティングを施す段階であって、前記ポリウレタンプレポリマーの架橋を完了させると同時に、前記上面上の前記有機基への前記コーティングの共有結合をもたらし、前記ポリウレタンコーティングが前記溶液中の約５０００〜３０,０００ダルトンの分子量を有する親水性ポリオレフィンエーテル骨格ポリマーとポリイソシアネート分子を含み、前記溶液が前記架橋を促進する塩基触媒を含む、段階と、
前記骨格ポリマーを実質的な程度に架橋させるために前記コーティングを硬化させる段階と、
前記タンパク質抵抗性ポリウレタンコーティングを施す前または後に、前記上面の前記アレイ領域内の不連続の空間位置にあり、前記上面から延びているような複数の３次元ヒドロゲルスポットを付着させる段階と、
問題の種々の有機捕捉物質を種々の前記３次元スポットに結合させる段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記ポリウレタンプレポリマーがアセトニトリル中に溶解しており、前記ヒドロゲルスポットが付着されているとき、前記有機捕捉物質が該スポットに含まれていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コーティングを施す前に、前記ヒドロゲルスポットを前記イソシアネート反応性の有機官能基を介して前記基板に直接結合させることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記コーティングを前記基板のアレイ領域にわたって結合させた後に前記ヒドロゲルスポットを前記ポリウレタンコーティングに付着させ、前記ポリウレタンコーティングに存在する前記スポットを遊離イソシアネート基を介して結合させることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル液体を第一のフィルターにより濾過して細菌より大きな粒子を除去し、
前記サンプル液体を平行光線で照明し、
前記サンプル液体による散乱光の強度を少なくとも１点で測定し、
前記散乱光をキャリブレーションスケールと比較するステップを含む液体中の細菌を検出する方法。
【請求項２】
前記液体の第二サンプルを第二のフィルターを通して濾過して前記細菌より小さい予め定められた限界より大きい粒子を除去し、
前記第二サンプル液体を平行光線で照明し、
前記第二サンプル液体による散乱光の強度を少なくとも１点で測定し、
前記散乱光をキャリブレーションスケールと比較することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
散乱分布を前記測定強度と関連づける、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記関連づけられた散乱分布を、予め格納された較正散乱分布および予め格納された較正散乱分布の一次結合からなる項目の表から選択された項目と合致させることを更に含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記平行光線を偏光させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記測定が少なくとも１つの波長に関しておこなわれる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記照明が少なくとも１つのレーザーダイオードでおこなわれる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
規定値を超えたサイズの粒子を排除する少なくとも一つのカットオフフィルターと、
少なくとも一つの窓を備えた少なくとも一つのキュベットを含むキュベットユニット（ＣＵ）であって、
前記少なくとも一つの窓は、少なくとも規定の波長範囲の光に透明、ないし、表面粗さ値の二乗平均平方根が１ナノメーターを超えない、ないし、屈折率ばらつきが０．０００１を超えない、ないし、幅が５００μｍを超えない、からなる特徴のうちの一以上の任意の特徴を有するキュベットユニット（ＣＵ）。
【請求項９】
前記規定値は細菌のサイズより大きい請求項８に記載のＣＵ。
【請求項１０】
前記規定値は細菌のサイズより小さい請求項８に記載のＣＵ。
【請求項１１】
遮光手段が前記少なくとも１つの窓に配置されている請求項８に記載のＣＵ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのキュベットに絞りの開口部が配置されている請求項８に記載のＣＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析するサンプル中の１つまたは複数の標的の存在を測定する方法であって、
上面を有する基板を準備する段階と、
前記面にヒドロゲルの複数の３次元多孔質マイクロスポットを付着させる段階と、
前記面上にマイクロアレイを形成させるために種々の前記複数のマイクロスポットの細孔内に捕捉物質を供給する段階と、
前記マイクロアレイを、前記多孔質ヒドロゲルマイクロスポット内の前記捕捉物質との結合が可能なサイズの標的を含む溶液と接触させる段階と、
前記接触の後に、消化剤を備える微細固体粒子を含む液体を用いて前記マイクロアレイを洗浄する段階であって、ここで前記消化剤を備える微細固体粒子が、３次元多孔質マイクロスポット内に入らないようなサイズであり、前記消化剤が、前記多孔質ヒドロゲルマイクロスポット内の捕捉物質に特異的に結合した標的に影響を及ぼすことなく、前記面から非特異的に結合した標的または少なくとも標的の標識部分を除去する、段階と、
前記標的が前記結合の時点に標識を含んでいない場合には、洗浄の前または後に前記標的に標識を結合させる段階と、
個々のマイクロスポット内に結合している標識標的からのシグナルを検出するために前記洗浄済みマイクロアレイを測定する段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記標的が、複数の種々のタンパク質、抗体、または抗原であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記消化剤が、微細固体マイクロスフェアにコーティングとして結合することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記消化剤が、前記多孔質ヒドロゲル内への侵入を妨げるようなサイズのデンドリマーまたは１ミクロンより大きいタンパク質複合体にコーティングとして結合することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記上面が固体表面であり、前記ヒドロゲルがイソシアネート官能性ポリマーから形成されており、前記捕捉物質がタンパク質または抗体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
結合物質を前記多孔性尿素ポリウレタンヒドロゲルマイクロスポット内に固定化し、その後、前記結合物質に付着するように水溶液中の前記捕捉物質を前記多孔性ヒドロゲルマイクロスポット内に拡散させることによって前記捕捉物質を供給することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記消化剤がエキソペプチダーゼまたはエンドペプチダーゼであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記消化剤がプロテイナーゼＫであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸配置構造におけるトルク伝達のための長手方向摺動ユニット（２４）であって、
異形スリーブ（２５）と異形ジャーナル（１）とボール（１１）とボール保持器（１０）とが設けられており、
−異形スリーブ（２５）が、周方向で分配され、長手方向で延びる第１のボール溝（２６）を有しており、
−異形ジャーナル（１）が、周方向で分配され、長手方向で延び、かつボール溝食付き部（７）を有する第２のボール溝（６）を備えた第１の区分（５）と、該第１の区分（５）に軸方向で接続する第２の区分（８）とを有しており、
−ボール（１１）が、対を成す第１のボール溝（２６）および第２のボール溝（６）内にその都度グループ状に配置されており、
−ボール保持器（１０）が、半径方向で異形スリーブ（２５）と異形ジャーナル（１）との間に配置されており、ボール（１１）を互いに相対的なその軸方向の位置で固定し、かつ互いに間隔を置いた軸方向ストッパの間で異形ジャーナル（１）に対して相対的に摺動可能である
形式のものにおいて、
ストッパスリーブ（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）が異形ジャーナル（１）上に配置されており、該ストッパスリーブ（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）が、異形ジャーナル（１）または該異形ジャーナルに結合された構成部分に衝突することができ、ボール保持器（１０）の、第２の区分（８）の方向での摺動ストロークを制限する
ことを特徴とする、保持器のリテーナを備えた長手方向摺動ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線を有する通信ケーブル用のエンクロージャであって、
その中に通信ケーブルのスプライス接続された通信回線を保持するためのハウジングと、
複数の接続素子であって、前記複数の接続素子の少なくとも１つは、前記ハウジングの中で前記スプライス接続された通信回線の１つに接続され、前記ハウジングの外側に延在する通信回線を終端する嵌合接続素子に接続するように構成される接続素子と、
前記ハウジングにおける前記複数の接続素子のそれぞれへの同時アクセスを可能にする前記ハウジングにおける主要な入口と、
前記ハウジングの壁に一体に形成され、前記ハウジングの外部から前記ハウジングの前記壁を通って前記複数の接続素子の１つのアクセスおよび取り出しを可能にするように構成されるアダプタと、を備えるエンクロージャ。
【請求項２】
前記アダプタによって除去可能に保持される接続素子レセプタクルをさらに備え、前記接続素子レセプタクルは、前記複数の接続素子の１つに嵌合するように構成される、請求項１に記載のエンクロージャ。
【請求項３】
前記接続素子レセプタクルは、シーリング部材を備える、請求項２に記載のエンクロージャ。
【請求項４】
通信回線用のエンクロージャであって、
通信回線におけるスプライスを保持するためのスプライス区画と、
前記スプライス区画に保持されるスプライスから離れて通信回線接続素子を保持するための端子区画と、
前記端子区画に隣接する前記エンクロージャの壁を通って延在する少なくとも１つのポートと、を備え、
前記少なくとも１つのポートは、接続素子を収容し、前記エンクロージャの外側から前記壁を通って前記接続素子の取り出しを可能にするように構成されたエンクロージャにして、
前記少なくとも１つのポートは、前記端子区画に隣接するクロージャ内に前記接続素子を保持するためのレセプタクルを含むシーリング部材により閉じられる、エンクロージャ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのポートは、複数の接続素子構造の１つを収容するように構成される、請求項４に記載のエンクロージャ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのポートは、２つ以上の接続素子を収容し、前記エンクロージャの外側から前記壁を通って前記２つ以上の接続素子の取り出しを可能にするように構成される、請求項４に記載のエンクロージャ。
【請求項７】
前記ポートは、前記エンクロージャの前記壁と一体に形成される、請求項４に記載のエンクロージャ。
【請求項８】
前記ポートはアダプタに形成され、前記アダプタは前記エンクロージャの前記壁におけるカットアウトに着脱可能に固定される、請求項４に記載のエンクロージャ。
【請求項９】
前記端子区画は、前記少なくとも１つのポートとは異なる主要なエンクロージャ開口部を通ってアクセス可能であり、前記主要なエンクロージャ開口部は、前記端子区画におけるすべての接続素子に同時にアクセス可能である、請求項４に記載のエンクロージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの表面に複数の光学素子を有する光学フィルム、構成要素、または導波管を製作するための方法であって、少なくともいくつかの光学素子は、リッジを形成するよう合わせられる、光学フィルム、構成要素、または導波管の長さおよび幅に相対して相当に小さい少なくとも２つの表面を有し、方法は、複数の光学素子形状のキャビティを基板の表面に切削または形成するために工具を用いるステップを含み、切削または形成プロセス中、工具も基板も工具軸に対して回転されず、キャビティの少なくともいくつかは、リッジを形成するために合わせられる、基板の長さおよび幅に相対して相当に小さい少なくとも２つの表面を有するよう切削または形成され、さらに、基板のキャビティに対応する複数の光学素子を少なくとも１つの表面に有する光学フィルム、構成要素、または導波管を形成するためにその基板を用いるステップを含む、方法。
【請求項２】
基板または工具は、各切削または形成プロセスに先だって各キャビティについて特定の位置を生成するよう位置決めされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基板または工具は、少なくともいくつかのキャビティを切削または形成する前に、少なくともいくつかのキャビティについて異なる配向を生成するために回転される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
他のキャビティは同じ配向を有し、基板または工具がいくつかのキャビティの切削または形成の間に回転されるだけでよいように、連続して切削されまたは形成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工具は、基板の表面の法線ベクトルに平行な面に存在する切削または形成エッジを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工具は、切削もしくは形成プロセス中の工具の経路に平行な面に存在する切削または形成エッジを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工具は非線形の経路に沿って基板に向かって動く、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
非線形の経路は曲線である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工具は、切削もしくは形成プロセス中に離散的な点において方向を変える線形の経路に沿って基板に向かって動く、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工具は、工具の切削または形成経路の面のいずれかの側に非対称の輪郭を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工具は、工具の切削または形成経路の面のいずれかの側に対称の輪郭を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
キャビティの少なくともいくつかは非対称である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくともいくつかのキャビティは１つの平坦な表面および１つの湾曲した表面を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくともいくつかのキャビティは２つの表面のみを有し、表面の一方が平坦、表面の他方が湾曲している、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
少なくともいくつかのキャビティは２つの湾曲した表面を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
少なくともいくつかのキャビティは他のキャビティと重複し、交差し、または連結する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
光学フィルム、構成要素、または導波管の少なくとも１つの表面に形成される光学素子は、１つの表面の少なくとも９０％を実質的に覆う、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
フィルムは、光入口表面および対向する光出口表面を有し、光入口表面に少なくともいくつかの前記光学素子が位置し、６０°から８０°のリッジ角を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
フィルムは、光入口表面および対向する光出口表面を有し、光出口表面に少なくともいくつかの光学素子が形成され、８５°から９５°のリッジ角を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
キャビティが切削され、または形成される基板の表面は、切削または形成プロセス中の工具の経路に垂直でない、請求項１に記載の方法。