【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツプロバイダから提供されたコンテンツと、メタデータ提供者から提供され、当該コンテンツを補足するデータであるメタデータとを利用する端末装置に用いられる情報利用可否判定方法であって、
前記メタデータの利用制御に関する情報を表す利用制御情報に基づいて当該メタデータの利用可否を判定するメタデータ利用可否判定ステップと、
前記メタデータ利用可否判定ステップにおいて前記メタデータの利用が可と判定された場合に、当該メタデータを利用する利用ステップとを含み、
前記利用制御情報には、利用可能なメタデータの提供者の範囲を指定する情報を表す第１署名者識別情報が含まれ、
前記メタデータには、前記メタデータ提供者の署名が含まれ、
前記メタデータの署名検証に用いる公開鍵証明書には、前記メタデータの署名者と当該公開鍵証明書の署名者の少なくとも１つを特定する情報を表す第２署名者識別情報が含まれており、
前記メタデータ利用可否判定ステップでは、前記第１署名者識別情報で指定されるメタデータ提供者と、前記第２署名者識別情報と、前記公開鍵証明書を用いた署名の検証とに基づいて、メタデータの利用可否を判定し、
前記第１署名者識別情報には、前記メタデータの署名者と、前記メタデータの署名検証に用いる公開鍵証明書の署名者と、制限なしとのうちの少なくとも１つを識別する情報が含まれる
ことを特徴とする情報利用可否判定方法。
【請求項２】
前記メタデータ利用可否判定ステップでは、前記公開鍵証明書を用いて前記メタデータの署名検証が成功し、前記公開鍵証明書の前記第２署名者識別情報が前記第１署名者識別情報で指定される範囲と一致することで、前記メタデータの利用が可と判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項３】
前記端末装置は、前記第２署名者識別情報を一意に特定する情報を表す第３署名者識別情報を用いて、
前記メタデータ利用可否判定ステップでは、前記第３署名者識別情報と、前記第２署名者識別情報とが一致することで、前記メタデータの利用が可と判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項４】
前記コンテンツには、前記第２署名者識別情報を一意に特定する情報を表す第３署名者識別情報が含まれており、
前記メタデータ利用可否判定ステップでは、前記第３署名者識別情報と、前記第２署名者識別情報とが一致することで、前記メタデータの利用が可と判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項５】
前記メタデータは暗号化されており、
前記端末装置は、前記メタデータを復号するための暗号鍵を含み、当該メタデータを利用するための第２ライセンスを保持し、
前記メタデータ利用可否判定ステップでは、前記第２ライセンスに含まれている前記第２署名者識別情報を一意に特定する情報を表す第３署名者識別情報と、前記第２署名者識別情報が一致することで、前記メタデータの利用が可と判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項６】
前記第１署名者識別情報には、前記第２署名者識別情報を一意に特定する第３署名者識別情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項７】
前記端末装置でユーザにより作成されたメタデータには、自作識別情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項８】
前記自作メタデータについては、
前記メタデータ利用可否判定ステップで、前記署名の検証を省略する
ことを特徴とする請求項７記載の情報利用可否判定方法。
【請求項９】
前記自作メタデータについては、当該自作メタデータの少なくとも一部が暗号化される
ことを特徴とする請求項７記載の情報利用可否判定方法。
【請求項１０】
前記端末装置は、ユーザが所有する端末に共通の秘密情報を保持し、
前記秘密情報で前記自作メタデータが暗号化される
ことを特徴とする請求項９記載の情報利用可否判定方法。
【請求項１１】
前記コンテンツは暗号化されており、
前記端末装置は、前記コンテンツを復号するための暗号鍵を含み、当該コンテンツを利用するための第１ライセンスを保持し、
前記第１署名者識別情報は、前記第１ライセンスに格納されている
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項１２】
前記コンテンツは暗号化されており、
前記第１署名者識別情報は、暗号化された前記コンテンツに格納されている
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項１３】
前記メタデータは暗号化されており、
前記第１署名者識別情報は、暗号化された前記メタデータを復号化するための暗号鍵を含み、当該メタデータを利用するための第２ライセンスに格納されている
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項１４】
前記利用制御情報には、メタデータの編集可否に関する情報を表す編集可否情報が含まれ、
前記情報利用可否判定方法は、さらに前記編集可否情報に基づいて、メタデータの編集可否を判定する編集可否判定ステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項１５】
前記編集可否情報は、編集可能か否かを識別する情報である
ことを特徴とする請求項１４記載の情報利用可否判定方法。
【請求項１６】
前記編集可否情報は、前記メタデータを一意に特定する識別情報である
ことを特徴とする請求項１４記載の情報利用可否判定方法。
【請求項１７】
前記編集可否情報は、第１識別者情報を用いて、編集可能な前記メタデータの提供者を特定する識別情報である
ことを特徴とする請求項１４記載の情報利用可否判定方法。
【請求項１８】
前記編集可否情報は、前記端末装置を一意に特定する端末識別情報および当該端末装置を使用するユーザを一意に特定するユーザ識別情報のいずれかである
ことを特徴とする請求項１４記載の情報利用可否判定方法。
【請求項１９】
前記コンテンツは暗号化されており、
前記端末装置は、前記コンテンツを復号するための暗号鍵を含み、当該コンテンツを利用するための第１ライセンスを保持し、
前記編集可否情報は、前記第１ライセンスに格納されている
ことを特徴とする請求項１４記載の情報利用可否判定方法。
【請求項２０】
前記編集可否情報は、前記コンテンツに格納されている
ことを特徴とする請求項１４記載の情報利用可否判定方法。
【請求項２１】
前記メタデータは暗号化されており、
前記端末装置は、前記メタデータを復号するための暗号鍵を含み、当該メタデータを利用するための第２ライセンスを保持し、
前記編集可否情報は、前記第２ライセンスに格納されている
ことを特徴とする請求項１４記載の情報利用可否判定方法。
【請求項２２】
前記編集可否情報は、前記メタデータに格納されている
ことを特徴とする請求項１４記載の情報利用可否判定方法。
【請求項２３】
前記利用制御情報には、前記端末装置でユーザにより作成された自作メタデータの利用可否を表す制御可否情報が含まれ、
前記メタデータ利用可否判定ステップでは、前記制御可否情報に基づいて、メタデータの利用可否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項２４】
前記コンテンツは暗号化されており、
前記端末装置は、前記コンテンツを復号するための暗号鍵を含み、当該コンテンツを利用するための第１ライセンスを保持し、
前記制御可否情報は、前記第１ライセンスに格納されている
ことを特徴とする請求項２３記載の情報利用可否判定方法。
【請求項２５】
前記制御可否情報は、前記コンテンツに格納されている
ことを特徴とする請求項２３記載の情報利用可否判定方法。
【請求項２６】
前記利用制御情報には、前記端末装置でユーザにより作成された自作メタデータの移動範囲を指定する移動範囲指定情報が含まれ、
前記メタデータ利用可否判定ステップでは、前記移動範囲指定情報に基づいて、メタデータの利用可否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報利用可否判定方法。
【請求項２７】
前記移動範囲指定情報が移動範囲無制限を示す場合、前記メタデータには、前記端末装置でユーザにより作成された自作メタデータであることを示す自作識別情報が含まれ、
前記メタデータ利用可否判定ステップでは、前記自作識別情報が含まれていると、前記署名の検証を省略する
ことを特徴とする請求項２６記載の情報利用可否判定方法。
【請求項２８】
前記編集可否判定ステップでは、前記移動範囲指定情報が自作メタデータを作成した端末装置に限定することを示す場合、前記端末装置でユーザにより作成された自作メタデータの少なくとも一部を暗号化し、
前記メタ−データ利用可否判定ステップでは、前記自作メタデータを復号可能な端末装置において当該自作メタデータを利用可能と判定する
ことを特徴とする請求項２６記載の情報利用可否判定方法。
【請求項２９】
前記前記端末装置は、ユーザが所有する端末に共通の秘密情報を保持し、
前記秘密情報で前記自作メタデータが暗号化される
ことを特徴とする請求項２８記載の情報利用可否判定方法。
【請求項３０】
前記編集可否判定ステップでは、前記移動範囲指定情報が自作メタデータを作成した端末装置に限定することを示す場合に、前記自作メタデータについては、当該端末装置のみが保持する秘密情報で前記自作メタデータの少なくとも一部を暗号化し、
前記メタデータ利用可否判定ステップでは、前記自作メタデータを復号可能な端末装置において当該自作メタデータを利用可能と判定する
ことを特徴とする請求項２６記載の情報利用可否判定方法。
【請求項３１】
前記コンテンツは暗号化されており、
前記端末装置は、前記コンテンツを復号するための暗号鍵を含み、当該コンテンツを利用するための第１ライセンスを保持し、
前記移動範囲指定情報は、前記第１ライセンスに格納されている
ことを特徴とする請求項２６記載の情報利用可否判定方法。
【請求項３２】
前記移動範囲指定情報は、前記コンテンツに格納されている
ことを特徴とする請求項２６記載の情報利用可否判定方法。
【請求項３３】
前記メタデータは暗号化されており、
前記端末装置は、前記メタデータを復号するための暗号鍵を含み、当該メタデータを利用するための第２ライセンスを保持し、
前記移動範囲指定情報は、前記第２ライセンスに格納されている
ことを特徴とする請求項２６記載の情報利用可否判定方法。
【請求項３４】
前記移動範囲指定情報は、前記メタデータに格納されている
ことを特徴とする請求項２６記載の情報利用可否判定方法。
【請求項３５】
コンテンツプロバイダから提供されたコンテンツと、メタデータ提供者から提供され、当該コンテンツを補足するデータであるメタデータとを利用する端末装置であって、
前記メタデータの利用制御に関する情報を表す利用制御情報に基づいて当該メタデータの利用可否を判定するメタデータ利用可否判定手段と、
前記メタデータ利用可否判定手段において前記メタデータの利用が可と判定された場合に、当該メタデータを利用する利用手段とを備え、
前記利用制御情報には、利用可能なメタデータの提供者の範囲を指定する情報を表す第１署名者識別情報が含まれ、
前記メタデータには、前記メタデータの提供者の署名が含まれ、
前記メタデータの署名検証に用いる公開鍵証明書には、前記メタデータの署名者と当該公開鍵証明書の署名者の少なくとも１つを特定する情報を表す第２署名者識別情報が含まれており、
前記メタデータ利用可否判定手段は、前記第１署名者識別情報で指定されるメタデータ提供者と、前記第２署名者識別情報と、前記公開鍵証明書を用いた署名の検証とに基づいて、メタデータの利用可否を判定し、
前記第１署名者識別情報には、前記メタデータの署名者と、前記メタデータの署名検証に用いる公開鍵証明書の署名者と、制限なしとのうちの少なくとも１つを識別する情報が含まれる
ことを特徴とする端末装置。
【請求項３６】
要求に基づいてコンテンツプロバイダから提供されたコンテンツと、メタデータ提供者から提供され、当該コンテンツを補足するデータであるメタデータとを端末装置に送信する送信装置であって、
前記端末装置において前記メタデータの利用可否を判定させるため、前記メタデータの利用制御に関する情報を表す利用制御情報を送信する手段を備え、
前記利用制御情報には、利用可能なメタデータの提供者の範囲を指定する情報を表す第１署名者識別情報が含まれ、
前記メタデータには、前記メタデータの提供者の署名が含まれ、
前記メタデータの署名検証に用いる公開鍵証明書には、前記メタデータの署名者と当該公開鍵証明書の署名者の少なくとも１つを特定する情報を表す第２署名者識別情報が含まれており、
前記第１署名者識別情報で指定されるメタデータ提供者と、前記第２署名者識別情報と、前記公開鍵証明書を用いた署名の検証とに基づいて、メタデータの利用可否を前記端末装置に判定させ、
前記第１署名者識別情報には、前記メタデータの署名者と、前記メタデータの署名検証に用いる公開鍵証明書の署名者と、制限なしとのうちの少なくとも１つを識別する情報が含まれる
ことを特徴とする送信装置。
【請求項３７】
請求項３５記載の端末装置と、請求項３６記載の送信装置とを備える
コンテンツ配信システム。
【請求項３８】
コンテンツプロバイダから提供されたコンテンツと、メタデータ提供者から提供され、当該コンテンツを補足するデータであるメタデータとを利用する端末装置に用いられる、情報利用可否判定のためのプログラムであって、
前記メタデータの利用制御に関する情報を表す利用制御情報に基づいて当該メタデータの利用可否を判定するメタデータ利用可否判定ステップと、
前記メタデータ利用可否判定ステップにおいて前記メタデータの利用が可と判定された場合に、当該メタデータを利用する利用ステップとを含み、
前記利用制御情報には、利用可能なメタデータの提供者の範囲を指定する情報を表す第１署名者識別情報が含まれ、
前記メタデータには、前記メタデータの提供者の署名が含まれ、
前記メタデータの署名検証に用いる公開鍵証明書には、前記メタデータの署名者と当該公開鍵証明書の署名者の少なくとも１つを特定する情報を表す第２署名者識別情報が含まれており、
前記メタデータ利用可否判定ステップでは、前記第１署名者識別情報で指定されるメタデータ提供者と、前記第２署名者識別情報と、前記公開鍵証明書を用いた署名の検証とに基づいて、メタデータの利用可否を判定し、
前記第１署名者識別情報には、前記メタデータの署名者と、前記メタデータの署名検証に用いる公開鍵証明書の署名者と、制限なしとのうちの少なくとも１つを識別する情報が含まれ、
前記メタデータ利用可否判定ステップと、利用ステップとをコンピューに実行させるプログラム。