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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼吸器疾患について動物を処置することにおいて非特異的干渉応答を誘導するための治療組成物の製造における、ウイルスの使用であって、該ウイルスは、
（ａ）低温適応型ウマインフルエンザウイルス；および
（ｂ）低温適応により生成されるウマインフルエンザウイルスの少なくとも１つのゲノムセグメントを含む再組み合わせインフルエンザＡ型ウイルス、
からなる群より選択され、該ウマインフルエンザウイルスは、低温適応性、温度感受性、優性干渉、および弱毒化からなる群より選択される同定表現型を有し、該ウマウイルスインフルエンザゲノムセグメントは、該再組み合わせウイルスに該同定表現型のうちの少なくとも１つを与える、使用。
【請求項２】  呼吸器疾患について動物を処置することにおいて非特異的干渉応答を誘導するための治療組成物の製造における、ウイルスの使用であって、該ウイルスは、
（ａ）優性干渉表現型を有する低温適応型ウマインフルエンザウイルス；および
（ｂ）低温適応表現型および優性干渉表現型を与えるウマインフルエンザウイルスゲノム部分を含む再組み合わせインフルエンザＡ型ウイルス、
からなる群より選択される、使用。
【請求項３】  前記呼吸器疾患が、ウイルス感染または細菌感染もしくはそれらの組合せにより引き起こされる、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項４】  前記呼吸器疾患がインフルエンザにより引き起こされる、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項５】  前記動物がウマである、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項６】  前記治療組成物が低温適応型ウマインフルエンザウイルスを含み、前記疾患がウイルスまたは細菌の感染もしくはそれらの組合せにより引き起こされ、そして前記治療組成物がウマ科の処置として投与され、それによって該ウマ科においてウイルス感染または細菌感染もしくはそれらの組合せに対する非特異的干渉応答を誘発する、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項７】  前記治療組成物が約１０７  ＴＣＩＤ５０ユニット〜約１０８  ＴＣＩＤ５０ユニットの前記ウイルスを含む、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項８】  前記治療組成物が、感染の主要な臨床的徴候として鼻汁を示す呼吸器疾患についてウマ科を処置する、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項９】  前記治療組成物が、鼻汁に対して約３月〜約２年の年齢のウマ科を処置する、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項１０】  前記治療組成物が、呼吸器疾患についてウマ科を処置し、疾患の主要な臨床的徴候が約７日以内に減少する、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項１１】  前記治療組成物が、ウイルス感染または細菌感染もしくはそれらの組合せを阻害する、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項１２】  前記治療組成物が、ウイルスまたは細菌の二次感染もしくはそれらの組合わせを阻害する、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項１３】  前記呼吸器疾患がウマインフルエンザであり、そして前記治療組成物が優性干渉を示す、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項１４】  前記治療組成物が感染の初期のサインとして鼻汁および発熱を示す呼吸器疾患についてウマ科を処置する、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項１５】  前記治療組成物が呼吸器疾患についてウマ科を処置し、疾患の主要な臨床的徴候が７日以内に減少し、そして該ウマ科のレースの訓練が処置の約１０日以内に再開し得る、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項１６】  前記治療組成物が抗ウイルス効果を有する、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項１７】  請求項３に記載の使用であって、前記呼吸器疾患が細菌感染により引き起こされる、使用。
【請求項１８】  請求項３に記載の使用であって、前記呼吸器疾患が細菌感染とウイルス感染との組み合わせにより引き起こされる、使用。
【請求項１９】  請求項３に記載の使用であって、前記呼吸器疾患が、ウマインフルエンザウイルス以外のウイルスにより引き起こされる、使用。
【請求項２０】  請求項３に記載の使用であって、前記呼吸器疾患が、インフルエンザＡ型ウイルス以外のウイルスにより引き起こされる、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項１〜７のいずれか一つの組成物で製造された層を少なくとも一つ有する、単層または多層のシートおよびフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  その他の層がオレフィン重合体からなる請求項１０の多層のシートおよびフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  請求項１〜７のいずれか一つの組成物で製造された発泡製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ポリオレフィンワックスは実地において滑剤として色々な形で使用される。このものは色々な方法で合成樹脂に純粋な製品として添加することができる。ポリオレフィンワックスはモンタンワックスおよびそれの塩、脂肪酸誘導体およびそれの塩、パラフィン、他のポリオレフィンワックスおよびそれの極性変性された誘導体、アミドワックス、シリコーンおよびフッ素系合成樹脂のような他の滑剤と組合せて混合物（粉末配合物または溶融配合物）としても使用される。更にポリオレフィンワックスは、滑剤の他に例えば熱安定剤、共安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定化剤、帯電防止剤、充填剤、顔料および加工助剤を含有し得る添加物混合物（ワンパック型）の成分でもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ポリオレフィンワックスを製造するためのメタロセン触媒は式Ｍ1 Ｌx で表されるキラルなまたは非キラルな遷移金属化合物である。遷移金属化合物Ｍ1 Ｌx は少なくとも１つのπ−リガンド、例えばシクロペンタジエニル−リガンドに結合している少なくとも１つの金属中心原子Ｍ1 を含有している。更に置換基、例えばハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基が金属中心原子Ｍ1 に結合していてもよい。Ｍ1 は元素の周期律表の第 III、IV、ＶおよびVI主属の元素、例えばTi、ZrまたはHfが好ましい。シクロペンタジエニル−リガンドとは非置換のシクロペンタジエニル残基および置換シクロペンタジエニル基、例えばメチルシクロペンタジエニル残基、インデニル残基、２−メチルインデニル残基、２−メチル−４−フェニルインデニル残基、テトラヒドロインデニル残基またはオクタヒドロフルオレニル残基を意味する。π−リガンドは橋架けされていてもまたは橋架けされていなくてもよく、その際に一つまたは二つの橋架け（環系を介する場合も含む）も可能である。メタロセンとは１つより多いメタロセン片を有する化合物、いわゆる多核メタロセンも包含する。これらは任意の置換パターンおよび架橋変形を有し得る。かゝる多核メタロセンの個々のメタロセン片は互いに同様でも異なっていてもよい。かゝる多核メタロセンの例は、例えばヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第０，６３２，０６３号明細書に開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【実施例】
実施例:
−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
｜生成物          合成法        滴り点          酸価      40 ℃での粘度−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−実施例１｜エチレン-      メタロセン      125 ℃                     320 mPa.s
｜ホモポリマー  
実施例２｜エチレン／     メタロセン      116 ℃                     680 mPa.s
｜プロピレン−
｜コポリマー 
実施例３｜酸化体*        メタロセン      105 ℃       18mg(KOH)/g   250 mPa.s
比較例１｜エチレン−     チグラー触媒    125 ℃                     300 mPa.s
｜ホモポリマー   
比較例２｜エチレン／     チグラー触媒    118 ℃                     600 mPa.s
｜プロピレン−
｜コポリマー 
比較例３｜エチレン-      高圧重合        108 ℃                     600 mPa.s
｜ホモポリマー                                
比較例４｜酸化体**       チグラー触媒    108 ℃       18mg(KOH)/g   250 mPa.s
−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
* 空気により酸化した、実施例２のエチレン／プロピレン−コポリマーワックス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
** 空気により酸化した、比較例２のエチレン／プロピレン−コポリマーワックス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
以下、本発明を一般的に説明し、理解を助ける目的で、本発明の好ましい一実施例を示す添付図面を参照する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本明細書では、本発明の範囲に関して種々の説明をしてきたが、本発明は、このうち任意の１つに限定されるものでなく、２つ以上を組み合わせたものを備えることができる。実施例は単なる説明を目的とし、限定を与えるものではない。本明細書および請求項において、「備える」および「含む」などの用語と、「備えている」および「含んでいる」などの変形は、別段述べない限りは、そこに述べられている整数または整数群を含むものであって、他のいずれの整数または整数群を排除するものではないことを理解すべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  取付け具と医療装置との間の流体接続を確立するためのハウジングであって、前記取付け具が挿入可能なキャビティを取り囲む内側受け面を備え、前記内側受け面は、第１の接触環を有する第１の壁部と、第２の接触環を有する第２の壁部とを備え、前記取付け具を前記ハウジングの前記キャビティ内に挿入すると、前記取付け具は、前記第１の接触環と共に一次シールを形成し、前記第２の接触環と共に二次シールを形成するハウジング。
【請求項２】  前記第１の接触環と前記第２の接触環との間の距離は、少なくとも２つの別個のシールを形成することができる十分な距離である、請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】  前記医療装置の嵌合システムと係合する側方突出形成体を更に有している、請求項１に記載のハウジング。
【請求項４】  前記側方突出形成体は、約１／２回転で前記嵌合システムと係合するのに十分な距離で延びている、請求項３に記載のハウジング。
【請求項５】  前記第２の壁部の厚さに対する前記第１の壁部の厚さの比は、１よりも大きい、請求項１に記載のハウジング。
【請求項６】  前記第１の接触環の径は、前記第２の接触環の径よりも小さい、請求項１に記載のハウジング。
【請求項７】  前記第１の接触環には環状の肩部が隣接している、請求項１に記載のハウジング。
【請求項８】  前記取付け具は、テーパ形状を成している、請求項１に記載のハウジング。
【請求項９】  医療装置と、容器と、ハウジングとを備えたアッセンブリであって、
（ａ）遠位端で径が減少するテーパ状の外面を有する取付け具と、軸方向通路とを備えた医療装置と、
（ｂ）容器と、
（ｃ）前記取付け具が挿入可能なキャビティを取り囲む内側受け面を備えるハウジングとを含み、前記内側受け面は、第１の接触環を有する第１の壁部と、第２の接触環を有する第２の壁部とを備え、前記取付け具を前記ハウジングの前記キャビティ内に挿入すると、前記取付け具は、前記第１の接触環と共に一次シールを形成し、前記第２の接触環と共に二次シールを形成する、アッセンブリ。
【請求項１０】  前記第１の接触環と前記第２の接触環との間の距離は、少なくとも２つの別個のシールを形成することができる十分な距離である、請求項９に記載のアッセンブリ。
【請求項１１】  前記医療装置の嵌合システムと係合する側方突出形成体を更に有している、請求項９に記載のアッセンブリ。
【請求項１２】  前記側方突出形成体は、約１／２回転で前記嵌合システムと係合するのに十分な距離で延びている、請求項１１に記載のアッセンブリ。
【請求項１３】  前記第２の壁部の厚さに対する前記第１の壁部の厚さの比は、１よりも大きい、請求項９に記載のアッセンブリ。
【請求項１４】  前記第１の接触環の径は、前記第２の接触環の径よりも小さい、請求項９に記載のアッセンブリ。
【請求項１５】  前記第１の接触環には環状の肩部が隣接している、請求項９に記載のアッセブリ。
【請求項１６】  前記取付け具は、テーパ形状を成している、請求項９に記載のアッセンブリ。
【請求項１７】  医療装置と、容器と、ハウジングとを備えたアッセンブリであって、
（ａ）遠位端で径が減少するテーパ状の外面を有する取付け具と、軸方向通路とを備えた医療装置と、
（ｂ）ストッパによって塞がれる口部を備えた容器と、
（ｃ）前記取付け具が挿入可能なキャビティを取り囲む内側受け面を備えたハウジングとを含み、前記内側受け面は、第１の接触環を有する第１の壁部と、第２の接触環を有する第２の壁部とを備え、前記取付け具を前記ハウジングの前記キャビティ内に挿入すると、前記取付け具は、前記第１の接触環と共に一次シールを形成し、前記第２の接触環と共に二次シールを形成し、
前記ハウジングは、前記ハウジングの前記キャビティ内に配置された貫通装置を更に備え、前記貫通装置は、前記ハウジングの前記キャビティ内でスライドすることができ、前記貫通装置は、前記ハウジングの前記キャビティ内での移動時に、前記ストッパを穿孔することができるアッセンブリ。
【請求項１８】  前記第１の接触環と前記第２の接触環との間の距離は、少なくとも２つの別個のシールを形成することができる十分な距離である、請求項１７に記載のアッセンブリ。
【請求項１９】  前記医療装置の嵌合システムと係合する側方突出形成体を更に有している、請求項１７に記載のアッセンブリ。
【請求項２０】  前記側方突出形成体は、約１／２回転で前記嵌合システムと係合するのに十分な距離で延びている、請求項１９に記載のアッセンブリ。
【請求項２１】  前記第２の壁部の厚さに対する前記第１の壁部の厚さの比は、１よりも大きい、請求項１７に記載のアッセンブリ。
【請求項２２】  前記第１の接触環の直径は、前記第２の接触環の直径よりも小さい、請求項１７に記載のアッセンブリ。
【請求項２３】  前記第１の接触環には環状の肩部が隣接している、請求項１７に記載のアッセブリ。
【請求項２４】  前記取付け具は、テーパ形状を成している、請求項１７に記載のアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗血管形成活性を有する、ニドゲンのＣ末端球状ドメインの単離されたタンパク質、またはそのフラグメントもしくは変異体である単離されたバスコスタチン。
【請求項２】  ニドゲン-1のＣ末端球状ドメインである、請求項１記載のバスコスタチン。
【請求項３】  抗血管形成活性を有する、単離された配列番号：２のタンパク質、またはそのフラグメントもしくは変異体。
【請求項４】  抗血管形成活性を有する、配列番号：２と９０％以上の配列同一性を有する単離されたタンパク質またはペプチド。
【請求項５】  抗血管形成活性を有する、配列番号：２と７５％以上の配列同一性を有する単離されたタンパク質またはペプチド。
【請求項６】  抗血管形成活性を有する、２８以上のアミノ酸にわたって配列番号：２と５１％以上の配列同一性を有する単離されたタンパク質またはペプチド。
【請求項７】  モノマーである、請求項１〜６いずれか記載のタンパク質、フラグメント、または変異体。
【請求項８】  抗血管形成活性を有する、請求項１〜６いずれか記載のタンパク質、フラグメント、または変異体の多量体。
【請求項９】  抗血管形成活性を有する、請求項１〜６いずれか記載のタンパク質、フラグメント、または変異体の１つ以上を含有してなるキメラタンパク質。
【請求項１０】  マチン、アレステン、カンスタチン、ツムスタチン、エンドスタチン、アンギオスタチン、レスチン、アポミグレン、および他の抗血管形成タンパク質ならびにそのフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも１つのタンパク質分子をさらに含有してなる、請求項９記載のキメラタンパク質。
【請求項１１】  請求項１〜６いずれか記載のタンパク質、フラグメント、または変異体の１つ以上および許容され得るキャリアを含有してなる医薬組成物。
【請求項１２】  マチンもしくはそのフラグメント、アレステンもしくはそのフラグメント、カンスタチンもしくはそのフラグメント、ツムスタチンもしくはそのフラグメント、エンドスタチンもしくはそのフラグメント、アンギオスタチンもしくはそのフラグメント、レスチンもしくはそのフラグメント、アポミグレンもしくはそのフラグメント、および他の抗血管形成タンパク質もしくはそのフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも１つのタンパク質分子をさらに含有してなる、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】  抗血管形成活性を有し、ニドゲンのＣ末端球状ドメインの単離されたタンパク質またはそのフラグメントからなり、該フラグメントが配列番号：２を含む、単離されたバスコスタチン。
【請求項１４】  抗血管形成活性を有する、配列番号：２を含む単離されたポリペプチド。
【請求項１５】  ６５℃で1×ＳＳＣおよび１％ＳＤＳ（ドデシル硫酸ナトリウム）である高ストリンジェンシーな条件下で配列番号：１にハイブリダイズする核酸配列にコードされる、単離されたバスコスタチン。
【請求項１６】  抗血管形成活性を有する、ニドゲンのＣ末端球状ドメインの単離されたタンパク質、またはそのフラグメントもしくは変異体。
【請求項１７】  抗血管形成活性を有する、ニドゲンのＣ末端球状ドメインと９０％以上の配列同一性を有する単離されたタンパク質またはペプチド。
【請求項１８】  抗血管形成活性を有する、ニドゲンのＣ末端球状ドメインと８０％以上の配列同一性を有する単離されたタンパク質またはペプチド。
【請求項１９】  抗血管形成活性を有する、ニドゲンのドメインＩ、ドメインＩＩおよびドメインＩＩＩからなる群より選ばれる単離されたタンパク質、またはそのフラグメントもしくは変異体。
【請求項２０】  抗血管形成活性を有し、ニドゲンのドメインＩ、ドメインＩＩおよびドメインＩＩＩからなる群より選ばれるタンパク質、またはそのフラグメントもしくは変異体と９０％以上の配列同一性を有する請求項１９記載の単離されたタンパク質、またはそのフラグメントもしくは変異体。
【請求項２１】  ニドゲン-1のＣ末端球状ドメインの単離されたタンパク質を含み、哺乳動物組織と接触させることにより、該組織における血管形成活性を阻害する医薬。
【請求項２２】  組織が、血管形成依存性癌、良性腫瘍、慢性関節リウマチ、糖尿病性網膜症、乾癬、眼の血管形成疾患、オスラー−ウェバー症候群、心筋血管形成、斑新生血管形成、毛細血管拡張症、血友病関節症、血管線維腫、創傷肉芽形成、腸癒着、アテローム性動脈硬化症、強皮症、過形成性瘢痕、ネコ引っ掻き病、ヘリコバクターピロリ潰瘍、透析移植片血管アクセス狭窄、および肥満症からなる群より選ばれる疾患を有する個体の組織である、請求項２１記載の医薬。
【請求項２３】  避妊薬である、請求項２１記載の医薬。
【請求項２４】  抗血管形成活性を有し、配列番号：２の単離されたポリペプチド、またはそのフラグメントもしくは変異体を含み、哺乳動物組織と接触させることにより、該組織における血管形成活性を阻害する医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗血管形成活性を有する、ラミニンのα鎖のG1ドメインの単離されたタンパク質である単離されたマチン。
【請求項２】  マウスラミニンのα1 鎖のG1ドメインである、請求項１記載のマチン。
【請求項３】  抗血管形成活性を有する、請求項１記載のタンパク質の多量体。
【請求項４】  抗血管形成活性を有する、請求項１記載のタンパク質の１つ以上を含んでなるキメラタンパク質。
【請求項５】  バスコスタチン、アレステン、カンスタチン、ツムスタチン、エンドスタチン、アンギオスタチン、レスチン、アポミグレン、および他の抗血管形成タンパク質ならびにそのフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも１つのタンパク質分子をさらに含んでなる、請求項４記載のキメラタンパク質。
【請求項６】  請求項１記載のタンパク質の１つ以上および薬学的に許容され得るキャリアを含有してなる医薬組成物。
【請求項７】  バスコスタチン、アレステン、カンスタチン、ツムスタチン、エンドスタチン、アンギオスタチン、レスチン、アポミグレン、および他の抗血管形成タンパク質ならびにそのフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも１つのタンパク質分子をさらに含有してなる、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】  抗血管形成活性を有する、配列番号：２のアミノ酸2132〜2338またはアミノ酸2148〜2354を含んでなる、単離されたポリペプチド。
【請求項９】  ６５℃で1×ＳＳＣおよび１％ＳＤＳ（ドデシル硫酸ナトリウム）をである高ストリンジェンシーな条件下で配列番号：１の核酸6442〜7062にハイブリダイズする核酸配列にコードされ、抗血管形成活性を有する、単離されたマチン。
【請求項１０】  抗血管形成活性を有する、ラミニンのG1ドメインの単離されたタンパク質。
【請求項１１】  抗血管形成活性を有する、ラミニンのG1ドメインと９０％以上の配列同一性を有する単離されたタンパク質またはペプチド。
【請求項１２】  抗血管形成活性を有する、ラミニンのG1ドメインと８０％以上の配列同一性を有する単離されたタンパク質またはペプチド。
【請求項１３】  抗血管形成活性を有する、ラミニンのG2、G3、G4およびG5ドメインからなる群より選ばれる単離されたタンパク質。
【請求項１４】  抗血管形成活性を有する、G2、G3、G4およびG5からなる群より選ばれるタンパク質と９０％以上の配列同一性を有する、請求項１３記載のタンパク質。
【請求項１５】  抗血管形成活性を有する、G2、G3、G4およびG5からなる群より選ばれるタンパク質と８０％以上の配列同一性を有する、請求項１３記載のタンパク質。
【請求項１６】  ６５℃で1×ＳＳＣおよび１％ＳＤＳ（ドデシル硫酸ナトリウム）である高ストリンジェンシーな条件下で配列番号：１にハイブリダイズする核酸配列にコードされる、請求項１３記載のタンパク質。
【請求項１７】  抗血管形成活性を有する、ラミニンのα鎖のGドメインの単離されたタンパク質。
【請求項１８】  マウスラミニンのα1 鎖のG1ドメインである、請求項１７記載の単離されたタンパク質。
【請求項１９】  ラミニンのα1 鎖のG1ドメインである請求項１７記載の単離されたタンパク質、または配列番号：２の2132〜2338もしくは2148〜2354を含むそのフラグメント。
【請求項２０】  マウスラミニンのα1 鎖のG2、G3、G4およびG5ドメインからなる群より選ばれる、請求項１７記載の単離されたタンパク質。
【請求項２１】  ラミニンのα鎖のG1ドメインの単離されたタンパク質を含む、哺乳動物組織と接触させることにより該組織における血管形成活性を阻害する医薬。
【請求項２２】  組織が、血管形成依存性癌、良性腫瘍、慢性関節リウマチ、糖尿病性網膜症、乾癬、眼の血管形成疾患、オスラー−ウェバー症候群、心筋血管形成、斑新生血管形成、毛細血管拡張症、血友病関節症、血管線維腫、創傷肉芽形成、腸癒着、アテローム性動脈硬化症、強皮症、過形成性瘢痕、ネコ引っ掻き病、ヘリコバクターピロリ潰瘍、透析移植片血管アクセス狭窄、および肥満症からなる群より選ばれる疾患を有する個体の組織である、請求項２１記載の医薬。
【請求項２３】  医薬が避妊薬である、請求項２１記載の医薬。
【請求項２４】  抗血管形成活性を有する配列番号：２のアミノ酸2132〜2338またはアミノ酸2148〜2354を含む単離されたポリペプチドを含む、哺乳動物組織と接触させることにより該組織における血管形成活性を阻害する医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
選択的に方向付け可能な遠位部と自動的に制御可能な近位部とを有する、細長器具本体を備え、該細長器具本体が遠位に進行される場合に、該選択的に方向付け可能な遠位部が、所望の経路に沿った選択された湾曲を選択的に呈するよう構成されており、そして該自動的に制御可能な近位部が、該細長器具本体の近位部に沿って近位に、該選択された湾曲を伝播するよう構成されている、装置。
【請求項２】
前記自動的に制御可能な近位部がさらに、前記細長器具本体が近位に引き込まれる場合に該細長器具本体の前記近位部に沿って遠位に、前記選択された湾曲を伝播するよう構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記細長器具本体の遠位端から近位端へと画像を伝達するための画像化システム、
をさらに備える、装置。
【請求項４】
前記画像化システムが、前記細長器具本体の前記遠位端から前記近位端へと延びる、光ファイバー画像バンドルを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記細長器具本体が、患者の身体への挿入のための内視鏡として構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記細長器具本体が、患者の結腸への挿入のための結腸鏡として構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、
前記細長器具本体の近位部に沿って近位または遠位に、前記選択された湾曲を伝播するように、前記自動的に制御可能な近位部を制御するための、電子式運動制御装置、
をさらに備える、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記細長器具本体の軸方向運動を測定するための、軸方向運動変換器、
をさらに備える、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、
前記細長器具本体の軸方向運動を測定するための、軸方向運動変換器、
をさらに備える、装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置であって、
前記軸方向運動変換器は、固定された参照点に対する前記細長器具本体の軸方向位置を示す信号を発生させ、該信号を前記電子式運動制御装置に送達するように構成されている、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
前記軸方向運動変換器は、前記細長器具本体が進行または引き込みされる場合に前記細長器具本体の位置の変化を検出するように構成されており、
前記電子式運動制御装置は、前記選択された湾曲を前記近位部に沿って近位または遠位に伝播して、前記選択された湾曲を空間的に固定された位置に維持するように構成されている、装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれかに記載の装置であって、
前記電子式運動制御装置は、電子メモリを含んでおり、
前記細長器具本体を用いて得られた前記所望の経路の三次元数学モデルが前記電子メモリ内に生成される、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、
前記電子式運動制御装置は、前記細長器具本体が進行される場合に前記細長器具本体に前記所望の経路に従う形状を自動的に呈させるように、前記電子メモリ内の前記三次元数学モデルに基づいてプログラム可能である、装置。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれかに記載の装置であって、
前記細長器具本体は、第１セクション、第２セクションおよび第３セクションを含む複数の制御可能なセクションを有しており、各前記セクションは１長さ単位を表しており、
前記電子式運動制御装置は、前記細長器具本体が初期位置にあるときに、前記第１セクション、第２セクションおよび第３セクションの各々を制御して、それぞれ前記選択された湾曲の第１部分、第２部分および第３部分とするように構成されており、
さらに、前記電子式運動制御装置は、前記細長器具本体が約１長さ単位の距離だけ前記初期位置から遠位に進行されると、前記第２セクションを制御して前記選択された湾曲の前記第１部分とし、かつ、前記第３セクションを制御して前記選択された湾曲の前記第２部分とするように構成されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト又は血管化動物対象の第１パスコントラスト増強器官潅流磁気共鳴画像法であって、ＭＲ造影剤組成物を対象の血管系に投与し、該器官の血管系を造影剤が通過する間に該対象の血管化器官を通るスライスについて磁気共鳴画像を発生させる方法であって、該造影剤が微粉末超常磁性金属酸化物を含んでおり、及び該画像がフェースエンコーディング方向の予飽和スラブを用いてかつＴ2ウエイテッドシングルショットタ−ボ(迅速）スピン−エコーシーケンスを用いて発生させることを特徴とする方法。
【請求項２】  微粉末超常磁性金属酸化物を包含するＭＲ造影剤組成物を対象の血管系に予め投与した、ヒト又は血管化動物対象のＭＲ画像を発生させる方法であって、該器官の血管系を造影剤が通過する間に該対象の血管化器官を通るスライスについて第１パスコントラスト増強器官潅流磁気共鳴画像を発生させることを包含し、及びフェースエンコーディング方向の予飽和スラブを用いてかつＴ2ウエイテッドシングルショットタ−ボ(迅速）スピン−エコーシーケンスを用いて該画像を発生させる方法。
【請求項３】  フェースエンコーディング方向の予飽和スラブを用いてかつＴ2ウエイテッドシングルショットタ−ボ(迅速）スピン−エコーシーケンスを用いる血管化器官における潅流欠損の第１パスコントラスト増強器官潅流磁気共鳴画像を含む診断法用のＭＲ造影剤組成物の製造のための微粉末超常磁性金属酸化物の使用。
【請求項４】  ＭＲ造影剤組成物を対象の血管系に投与した後、フェースエンコーディング方向の予飽和スラブを用いてかつＴ2ウエイテッドシングルショットタ−ボ(迅速）スピン−エコーシーケンスを用いて該対象の血管化器官を通るスライスについてＭＲ画像を発生させることによる、ヒト又は血管化動物対象のＭＲ画像化における、微粉末超常磁性金属酸化物を包含するＭＲ造影剤組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １０００ｎｍと１３００ｎｍの間の波長で操作して腫瘍を熱的に破壊しうる少なくとも１個のレーザーダイオードエミッタ及び治療部位に該照射を移送する少なくとも１個の光学手段からなることを特徴とする医学上又は化粧上の熱療法用ダイオードレーザー治療装置。
【請求項２】  １１００ｎｍと１３００ｎｍの間の波長で機能する少なくとも１個の固相レーザー源をさらにもつ請求項１の装置。
【請求項３】  該光学移送手段が光学繊維及び光学導波管からなる群から選ばれる請求項１の装置。
【請求項４】  該少なくとも１個のレーザーダイオードエミッタが少なくとも２個の単一エミッタ及び少なくとも２個のエミッタグループからなる群から選ばれ、そして１個の光学移送手段が各エミッタ／（エミッタグループ）に接続している請求項３の装置。
【請求項５】  該レーザーダイオードエミッタが各エミッタ／（エミッタグループ）を独立に制御する手段をもつ請求項４の装置。
【請求項６】  該光学移送手段の遠位端で活性な治療部位を冷却する手段をさらにもつ請求項３の装置。
【請求項７】  各該エミッタ／（エミッタグループ）が治療部位における温度を冷却しそして安定化するためにそれぞれ独立のフィードバックループをもつ請求項４の装置。
【請求項８】  該照射波長が治療操作を中断することなしに特定の範囲で選択的に変化可能になっている請求項１の装置。
【請求項９】  請求項１の装置を用いる医学上又は化粧上の治療処置であって、該処置が組織の凝固、変性又は収縮である治療処置。
【請求項１０】  吸収剤を投与して該レーザー装置を該吸収剤の特定吸収帯に適応させる予備工程をもつ請求項９の治療処置。
【請求項１１】  化学療法処置と組合せてなる請求項９の治療処置。
【請求項１２】  化学療法処置と組合せてなる請求項１０の治療処置。
【請求項１３】  放射線療法と組合せてなる請求項９の治療処置。
【請求項１４】  放射線療法と組合せてなる請求項１０の治療処置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物において対象となる抗原性ポリペプチドに対する免疫応答を高める組成物の製造のための、プロセシング成分と該対象となる抗原性ポリペプチドとを含む融合タンパク質をコードする核酸構築物の使用であって、該核酸構築物が宿主細胞で発現される場合に、該プロセシング成分が該抗原性ポリペプチドの異種プロセシングをもたらす使用。
【請求項２】
プロセシング成分が、膜およびサイトゾル画分に対する抗原性ポリペプチドの異種細胞内局在化を可能にするペプチドである、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
プロセシング成分が、E型肝炎ウイルスのPORF2タンパク質のN末端アミノ酸1〜100に由来し、かつ該N末端アミノ酸1〜100から選択された5〜100個の連続するアミノ酸の配列を含む、請求項1または2に記載の使用。
【請求項４】
プロセシング成分が、配列番号：2もしくは配列番号：3に記載のアミノ酸配列またはそれに対して少なくとも50％、もしくは少なくとも60％、もしくは少なくとも90％の類似性を有するその機能性変異体を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
プロセシング成分が、配列番号：5もしくは配列番号：6に記載のヌクレオチド配列またはそれに対して少なくとも50％、もしくは少なくとも60％、もしくは少なくとも90％の類似性を有するその機能性変異体によってコードされる、または中程度のストリンジェンシーの条件下で配列番号：5もしくは配列番号：6にハイブリダイズ可能な配列によってコードされるアミノ酸配列を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
対象となる抗原性ポリペプチドがウイルスカプシドポリペプチドであり、かつプロセシング成分が、配列番号：5もしくは配列番号：6に記載のヌクレオチド配列またはそれに対して少なくとも50％、もしくは少なくとも60％、もしくは少なくとも90％の類似性を有するその機能性変異体によってコードされる、または中程度のストリンジェンシーの条件下で配列番号：5もしくは配列番号：6にハイブリダイズ可能な配列によってコードされる、請求項1から5のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
核酸分子がプロセシングペプチドと抗原性ポリペプチドとを含む融合タンパク質として宿主細胞で発現される場合に、宿主において対象となる該抗原性ポリペプチドに対する免疫応答を高める、または対象となる該抗原性ポリペプチドの異種プロセシングをもたらす該プロセシングペプチドをコードするヌクレオチド配列からなる単離核酸分子であって、該プロセシングペプチドが、E型肝炎ウイルスのPORF2タンパク質のN末端アミノ酸に由来し、該N末端アミノ酸1〜100から選択された5〜100個の連続するアミノ酸の配列を含む、単離核酸分子。
【請求項８】
プロセシング成分が、配列番号：5もしくは配列番号：6に記載のヌクレオチド配列またはそれに対して少なくとも50％、もしくは少なくとも60％、もしくは少なくとも90％の類似性を有するその機能的変異体によってコードされる、または中程度のストリンジェンシーの条件下で配列番号：5もしくは配列番号：6にハイブリダイズ可能な配列によってコードされる、請求項7に記載の単離核酸分子。
【請求項９】
プロセシング成分が、配列番号：2もしくは配列番号：3に記載のアミノ酸配列またはそれに対して少なくとも50％、もしくは少なくとも60％、もしくは少なくとも90％の類似性を有するその機能的変異体を含む、請求項7に記載の単離核酸分子。
【請求項１０】
プロセシング成分と少なくとも一個の抗原性成分とを含む融合タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む単離核酸構築物であって、該プロセシング成分が、請求項7から9のいずれか一項に定義されるか、またはそこに定義された核酸分子によってコードされ、かつ該核酸構築物が宿主細胞で発現される場合に、該プロセシング成分が抗原性ポリペプチド成分の異種プロセシングをもたらし、その結果、抗原性ポリペプチドに対する免疫応答を高める、単離核酸構築物。
【請求項１１】
請求項7から9のいずれか一項に記載の核酸分子、または請求項10に記載の構築物をトランスフェクトした単離細胞。
【請求項１２】
抗原提示細胞である請求項11に記載の細胞。
【請求項１３】
請求項7から10のいずれか一項に記載の核酸分子、または構築物を含む、核酸ワクチン。
【請求項１４】
ウイルスレプリコンを含む、請求項13に記載の核酸ワクチン。
【請求項１５】
動物における免疫応答を調節するために用いられる、請求項10に記載された核酸構築物ならびに1つまたは複数の薬学的に許容される担体および／または希釈剤を含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
参考文献一覧
2003528614.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織処置装置であって、以下：
管腔を有する細長い送達デバイス（１２）；
複数の弾性部材（１８）であって、各々が、組織穿孔遠位部分を有し、該弾性部材は、（ｉ）折り畳んだ状態で該細長い送達デバイス内に配置可能であり、そして展開した状態で、曲率を有して該細長い送達デバイスから展開可能であり、そして（ｉｉ）展開の間に移動の変化する方向を示し、該弾性部材の少なくともいくつかが、組織部位で特徴を同定するためのセンサ（２２）を有する、弾性部材、
を備え、そして該弾性部材の少なくともいくつかが電極であり、該電極は、組織を切除するためにＲＦエネルギー源（２０）に連結され得る、
組織処置装置。
【請求項２】  前記センサを有する前記弾性部材のうちの１つが、該少なくとも１つの弾性部材の遠位端に配置されるセンサを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記センサが、光学センサ、熱センサ、音響センサ、ｐＨセンサ、気体センサ、フローセンサ、位置センサ、または圧力センサからなる群から選択される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記センサが、光学センサであり、該センサを有する弾性部材が、中空管であり、そして該光学センサが、該中空管内に保持される少なくとも１つの光ファイバーを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記光ファイバーが、光源から標的組織へ光パルスを運搬し、そして該光パルスに応答する該標的組織からの光信号を受容するように適合されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記光学センサが、第一の光ファイバーおよび第二の光ファイバーを備え、該第一の光ファイバーは、第一の光信号を光源から標的組織に運搬するためのものであり、そして該第二の光ファイバーは、該第一の光信号に応答して、該標的組織から第二の光信号を運搬するためのものである、請求項４に記載の装置。
【請求項７】  前記電極の少なくとも１つが、該少なくとも１つの電極の少なくとも一部分を取り囲む関係で配置された絶縁体（３６）をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  前記絶縁体がスライド可能に配置可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  以下：
進行部材（１５）であって、該進行部材（１５）は、前記複数の弾性部材に連結された、進行部材、
をさらに備え、ここで、該進行部材が、前記細長い送達デバイスから該複数の弾性部材を進行させるように構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  前記複数の弾性部材が展開された位置にある場合、前記電極が切除容積を規定し、前記センサの少なくとも１つ以上が、該切除容積の外側に配置され、そして該センサの１つ以上が、該切除容積の内側に配置される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  第一の組の弾性部材が、第一の組織部位で組織特性を検出するように構成されたセンサを備え、そして第二の組の弾性部材が、第二の組織部位で組織特性を検出するように構成されるセンサを備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  前記センサからの信号を処理し、組織型を同定するための、プロセッサ（３３８）をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  前記プロセッサが、正常な組織と異常な組織とを区別するように作動可能であり、ここで、該異常な組織が、以下：
（ａ）異常に変異した組織、
（ｂ）異常に分割された組織、
（ｃ）異常なＤＮＡ合成組織、
（ｄ）癌性組織、
（ｅ）転移性組織、
（ｆ）不死組織、または
（ｇ）低酸素性組織、
のうちの少なくとも１を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記プロセッサが、以下；
（ａ）壊死組織と非壊死組織、
（ｂ）壊死健常組織と非壊死健常組織、
（ｃ）壊死異常組織と非壊死異常組織、または
（ｄ）非壊死健常組織と壊死異常組織、
の少なくとも１つを区別するように作動可能である、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記プロセッサが、組織切除手順についての臨床的終点を同定するように作動可能である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】  前記複数の弾性部材の少なくとも１つが、組織に付与される力に応答して移動方向の変化を生じるに十分な、弾性率、曲げ係数、テーパ、記憶性、またはガラス転移温度のうちの少なくとも１つを有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】  前記弾性部材の１つ以上が、（ｉ）エネルギー送達間隔の間に、（ｉｉ）組織乾燥条件で、（ｉｉｉ）組織炭化条件で、または（ｉｖ）組織蒸発条件で、組織サンプルを回収するように作動可能である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】  前記弾性部材の少なくとも１つが、流体送達のための少なくとも１つのポート（２３）で終結する管腔（７２）を有する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】  前記弾性部材の少なくとも１つの管腔に流体連結された標識剤の供給源をさらに備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記センサが、前記標識剤の存在または非存在を検出するように作動可能である、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フレキシブルな本体と、
各々が、弾性的に別々に付勢される突出部の外面にその自由端部に向けて取り付けられて使用時には血管組織と対向して接触する少なくとも２個の温度センサと、各温度センサから血管壁の温度データを遠隔装置に伝送するためのキャリヤとを有する所定長さの血管組織に沿った温度測定用のサーモグラフィカテーテル装置であって、
前記突出部の各々は、弾性付勢力の作用により実質的に互いに独立した程度で展開可能であり、使用時には、前記突出部の自由端部は、前記組織内での移動中に血管組織の形態に対して実質的に等角となり、前記温度センサと血管組織との間の熱的接触を維持することを特徴とするサーモグラフィカテーテル装置。
【請求項２】  前記本体は長軸を有し、前記突出部の少なくとも一部分はカテーテル本体の長軸から放射状に延伸可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記突出部は、収縮状態では前記弾性附勢力に逆らって前記カテーテル本体の長軸にほぼ平行に横たわり、前記弾性附勢力の作用によりカテーテル本体から放射状に拡張して展開状態では血管壁と接触することを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の装置。
【請求項４】  前記センサは前記カテーテル本体の長軸を中心にした周囲に配置したことを特徴とする、請求項２あるいは３に記載の装置。
【請求項５】  前記センサはサーミスタであることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  前記装置からのデータの連続的サンプリングにより、ほぼ連続の温度測定を取得するようにした遠隔装置をさらに有することを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項７】  前記突出部は超弾性物質から成ることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項８】  前記突出部の収縮状態と展開状態における前記装置の断面積の比は、４：１〜１：１の範囲、望ましくは３：１〜１．２５：１の範囲、より望ましくは２．５：１〜２．０：１の範囲、最も望ましくは１．７５：１〜１．２５：１の範囲であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記センサと前記突出部を有する先端部と、
前記遠隔装置とセンサとの電気的接触および機械的接触の少なくとも一方を可能にするようにした接続手段を有する後端部とを有することを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】  前記先端部は、前記収縮状態では前記センサをほぼ内包するようにしたシースを有することを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  画像データ及び温度データを操作して、前記温度データが、該温度データが検出された画像上の対応する位置にマップされて一体化されたグラフィック画像出力を提供するためのコンピュータで実行可能な命令を有するコンピュータ・プログラムであって、
前記温度データは血管壁の表面温度を表す温度データであり、前記画像データは血管壁の形態を表すことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】  画像データ及び温度データを操作して出力を生成するコンピュータで実施される方法であって、
温度データを、該温度データが検出された画像上の対応する位置にマップする工程と、
一体化されたグラフィック画像出力を生成する工程と、
を有し、
前記温度データは血管壁の表面温度を表す温度データであり、前記画像データは血管壁の形態を表すことを特徴とする方法。
【請求項１３】  前記画像データは、同一の血管壁の血管造影画像データ及び血管内超音波画像データの一方であることを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム、あるいは請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記一体化したグラフィック画像出力は、標的の血管形態に該標的の血管壁の温度プロフィールを重ねた二次元表示であることを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム、あるいは請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記一体化したグラフィック画像出力は、標的の血管形態に該標的の血管壁の温度プロフィールを重ねた三次元表示であることを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム、あるいは請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  請求項１１、１３、１４及び１５のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１７】  血管組織の所定長さにわたって血管壁温度を検出するサーモグラフィ・カテーテルを引き戻す工程と、
血管壁形態を表す画像データを参照して温度データを処理して該温度データが検出された画像の対応する位置に温度データがマップされた一体化したグラフィカル画像出力を提供する工程と
を有する血管壁の温度データを得る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ａ）メタロセン、元素周期表の遷移族ＩＩＩまたはＩＶの金属のジアミン錯体、元素周期表の遷移族ＶＩＩＩ金属のジイミン錯体、及び元素周期表の遷移族ＶＩＩＩ金属の２，６−ビス（イミノ）ピリジル錯体から選択された少なくとも１種類の有機金属化合物、
ｂ）少なくとも１種類のルイス塩基、
ｃ）少なくとも１種類の担体、および
ｄ）式（ＶＩ）で示される少なくとも１種の化合物と、式（ＩＸ）で示される少なくとも１種類の化合物とを
【化１】
2003528167.tif 000001
［Ｒ7は水素原子であるか、ホウ素を含まないＣ1−Ｃ40基、例えばＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキルまたはＣ7−Ｃ40アルキルアリールであり、
Ｒ4およびＲ5は同一であっても異なってもよく、それぞれ水素原子、ハロゲンもしくはＣ1−Ｃ40基を意味するか、またはＲ4が−ＯＳｉＲ3基を意味し、Ｒは相互に同一であっても異なっても良く、Ｒ5と同様の定義を有し、
Ｘは元素周期表の第ＶＩ主族の元素またはＮＲ基（Ｒは水素原子、Ｃ1−Ｃ2
0炭化水素基、例えばＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ20アリールである）を意味し、
ｆは０〜３の整数、
ｇは０〜３の整数でありｆ＋ｇは０ではなく、
ｈは１〜１０の整数を意味する］反応させることにより生成する少なくとも１種類の有機成分化合物を含み、有機成分化合物が共有結合により担体に結合された触媒組成物であって、
ルイス塩基が式Ｉ
【化２】
2003528167.tif 000002
で表され、
Ｍ1が元素周期表の第Ｖ主族の元素であり、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が同一であっても異なってもよく、それぞれ水素原子、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ20ハロアルキルまたはＣ7−Ｃ40アリールアルキルであって、場合によりＲ1、Ｒ2およびＲ3の２個または３個全ての基がＣ2−Ｃ20単位を介して相互に結合していてもよく、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3
のうちの少なくとも１個の基がＣ7−Ｃ40アリールアルキルである触媒組成物。
【請求項２】 
式Ｉで示されるルイス塩基におけるＣ7−Ｃ40アリールアルキルとしてベンジルを使用する請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】 
有機金属化合物が式Ｘ
【化３】
2003528167.tif 000003
で表されるメタロセンであり、式中
Ｍ4は元素周期表の遷移族ＩＩＩ、ＩＶ、ＶまたはＶＩの金属であり、
Ｒ8はそれぞれ同一であっても異なってもよく、水素またはＳｉＲ3（このＲは同一であっても異なってもよく、それぞれ水素原子、Ｃ1−Ｃ40基である）またはＣ1−Ｃ30基を意味するか、２個以上のＲ8が、これに結合するシクロペンタジエニル環の原子と共に、炭素環式または複素環式Ｃ4−Ｃ24環（更に置換されていてもよい）を形成するように相互に結合していてもよく、
Ｒ9は相互に同一であっても異なってもよく、それぞれ水素原子またはＳｉＲ3（このＲは同一であっても異なってもよく、それぞれ水素原子、Ｃ1−Ｃ40基を意味する）またはＣ1−Ｃ30基を意味するか、２個以上のＲ9が、これに結合するシクロペンタジエニル環の原子と共に、炭素環式または複素環式Ｃ4−Ｃ24環（更に置換されていてもよい）を形成するように相互に結合していてもよく、
ｌはｖ＝０のとき５、ｖ＝１のとき４であり、 
ｍはｖ＝０のとき５、ｖ＝１のとき４であり、 
Ｌ1は同一であっても異なっても良く、それぞれ水素、Ｃ1−Ｃ10炭化水素基、ハロゲンまたはＯＲ12、ＳＲ12、ＯＳｉＲ123、ＳｉＲ123、ＰＲ122もしくはＮＲ122（Ｒ12はハロゲン、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ、ハロゲン化Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ7−Ｃ20アルキルアリール、Ｃ7−Ｃ20アリールアルキル、またはハロゲン化Ｃ6−Ｃ20アリールである）、またはトルエンスルホニル、トリフルオロアセチル、トリフルオロアセトキシル、トリフルオロメタンスルホニル、ノナフルオロブタンスルホニルもしくは２，２，２−トリフルオロエタンスルホニルを意味し、
ｏは１〜４の整数を意味し、
ｚは２個のシクロペンタジエニル環の間のブリッジ構造成分であり、
ｖが０または１である請求項１または２に記載の触媒組成物。
【請求項４】 
式ＩＩＩ
【化４】
2003528167.tif 000004
で表され、
Ｍ3が元素周期表の第Ｉ、ＩＩまたはＩＩＩ主族の元素であり、
Ｒ6が相互に同一であっても異なってもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ40基を意味し、
ｄが１〜３の整数であり、
ｅが１〜４の整数である、少なくとも１種類の有機金属化合物を成分ｅ）として含む請求項１〜３のいずれかに記載の触媒組成物。
【請求項５】 
多孔質の無機又は有機固体を担体として使用する請求項１〜４のいずれかに記載の触媒組成物。
【請求項６】 
請求項１〜５のいずれかに記載の触媒組成物をポリオレフィンの製造のために使用する方法。
【請求項７】 
請求項１〜５のいずれかに記載の少なくとも１種類の触媒組成物の存在下に重合を行う、ポリオレフィンの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類のキサントフィルを含んでなる、動物またはヒトにおける炎症性サイトカインおよびケモカインの発現の予防的阻害および／または治療的阻害剤。
【請求項２】
キサントフィルの種類がアスタキサンチンである、請求項１に記載の用剤。
【請求項３】
アスタキサンチンが天然供給源由来のアスタキサンチン、合成アスタキサンチンおよびその混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の用剤。
【請求項４】
天然供給源が藻類ヘマトコッカス種の培養物である、請求項３に記載の用剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の用剤と、炎症性サイトカインおよびケモカインの発現の予防的阻害および／または治療的阻害剤を動物またはヒトへ投与するための書面および／またはデータ記憶媒体による使用説明書とを含む市販パッケージ。
【請求項６】
水溶性抗酸化剤および／またはキサントフィル以外の脂溶性抗酸化剤をさらに含有する、請求項５に記載の市販パッケージ。
【請求項７】
ヒトを除く動物において炎症性サイトカインおよびケモカインの発現を阻害する方法であって、動物において炎症性サイトカインおよびケモカインの発現を阻害する量の少なくとも１種類のキサントフィルを上記動物へ投与することを含んでなる、方法。