Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの下部キャパシタ・プレートと少なくとも１つの配線パターンとを含む下部導体層と、
前記下部キャパシタ・プレートの上の少なくとも１つのキャパシタ誘電体と、
前記キャパシタ誘電体の上の少なくとも１つの上部キャパシタ・プレートと、
前記上部キャパシタ・プレートの上のハードマスクと、
を有する、金属−絶縁体−金属キャパシタ構造。
【請求項２】
少なくとも１つの下部キャパシタ・プレートと少なくとも１つの配線パターンとを含む下部導体層と、
前記下部キャパシタ・プレートの上の少なくとも１つのキャパシタ誘電体と、
前記キャパシタ誘電体の上の少なくとも１つの上部キャパシタ・プレートと、
前記上部キャパシタ・プレート上のエッチング・ストップ層と、
前記エッチング・ストップ層上のハードマスクと、
を有する、金属−絶縁体−金属キャパシタ構造。
【請求項３】
前記ハードマスクが前記上部キャパシタ・プレートの上面および側面に沿って位置する、請求項１又は２に記載の構造。
【請求項４】
前記ハードマスクが前記下部導体層内のエッチング・パターンと一致するパターンを有する、請求項１又は２に記載の構造。
【請求項５】
前記下部キャパシタ・プレート、前記キャパシタ誘電体、および前記上部キャパシタ・プレートが金属−絶縁体−金属キャパシタを構成する、請求項１又は２に記載の構造。
【請求項６】
前記金属−絶縁体−金属キャパシタがシングル金属−絶縁体−金属キャパシタを有し、前記構造が少なくとも１つのデュアル金属−絶縁体−金属キャパシタをさらに有し、前記デュアル金属−絶縁体−金属キャパシタが第２のキャパシタ誘電体と第２の上部プレートとを含む、請求項５に記載の構造。
【請求項７】
前記ハードマスクを覆う絶縁体層をさらに有し、前記ハードマスクが前記絶縁体層とは異質のものである、請求項１又は２に記載の構造。
【請求項８】
前記配線パターン内のワイヤ間の間隔が前記下部キャパシタ・プレートの底面の上の前記上部キャパシタ・プレートの高さのほぼ１／３である、請求項１又は２に記載の構造。
【請求項９】
金属−絶縁体−金属キャパシタを形成する方法であって、
下部導体層の上に誘電体層を形成するステップと、
前記誘電体層の上に上部導体層をパターン形成するステップと、
前記上部導体層および前記誘電体層の上にハードマスクを形成するステップと、
前記ハードマスクの上にフォトレジストをパターン形成するステップと、
前記フォトレジストを介して前記ハードマスク、前記誘電体層、および前記下部導体層にエッチングを施すステップと、
を備える方法。
【請求項１０】
金属−絶縁体−金属キャパシタを形成する方法であって、
下部導体層の上に誘電体層を形成するステップと、
前記誘電体層の上に上部導体層をパターン形成するステップと、
前記上部導体層および前記誘電体層の上にエッチング・ストップ層を形成するステップと、
前記エッチング・ストップ層の上にハードマスクを形成するステップと、
前記ハードマスクの上にフォトレジストをパターン形成するステップと、
前記フォトレジストを介して前記ハードマスク、前記エッチング・ストップ層、前記誘電体層、および前記下部導体層にエッチングを施すステップと、
を備える方法。
【請求項１１】
前記エッチング・プロセスが、前記下部導体層内の下部キャパシタ・プレートと配線パターンを同時にパターン形成する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハードマスクが、前記エッチング・プロセス中に隅が丸くならないように前記上部導体層を保護する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記上部導体層のパターン付き部分が前記キャパシタの上部プレートを有し、前記上部プレートの下の前記下部導電層のパターン付き部分が前記キャパシタの下部プレートを有し、前記上部プレートと前記下部プレートとの間の前記誘電体層のパターン付き部分がキャパシタ誘電体を有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記エッチング・プロセスが、前記ハードマスク、前記上部導体層、前記誘電体層、および前記下部導体のうちの１つまたは複数に種々のエッチングが使用されるマルチステップ・エッチング・プロセスを備える、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ハードマスクを形成する前記プロセスの前に、
前記上部導体層の上に第２の誘電体層を形成するステップと、
前記上部導体層の上に第３の導体層をパターン形成するステップと、
をさらに備える、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記ハードマスクが、酸化シリコン・ハードマスクおよび窒化シリコン・ハードマスクのうちの１つを有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他通信端末との間で電話又は電子メールによる通信を行う通信端末であって、
他通信端末の電話番号又は電子メールアドレスを少なくとも含む個人情報と、当該個人情報の当該通信端末の画面への表示が可能か否かを指示する提供属性とを受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記他通信端末から取得した１つ以上の個人情報及び提供属性を蓄積する個人情報記憶部と、
前記個人情報記憶部に記憶されている１つ以上の個人情報の中から、選択された個人情報と、前記個人情報に対応付けられた提供属性とを抽出する個人情報抽出部と、
前記抽出した個人情報の当該通信端末の画面への表示可否を、前記抽出した提供属性を用いて判定する個人情報判定部と、
前記個人情報判定部の判定が表示可の場合、前記抽出した個人情報の画面への表示を行い、前記個人情報判定部の判定が表示不可の場合、前記抽出した個人情報の画面への表示を行わない表示部と、
前記抽出した個人情報に含まれる電話番号又は電子メールアドレスを宛先として、前記他通信端末への通信を行う通信部とを備え、
前記個人情報判定部の判定が表示不可の場合でも、前記通信部は、前記抽出した個人情報を使用して通信することが可能であることを特徴とする、通信端末。
【請求項２】
前記提供属性は、当該個人情報の当該通信端末の画面への表示が可能か否かを指示すると共に、当該個人情報の当該通信端末から外部への提供が可能か否かを示すことを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記他通信端末から取得した個人情報には、その情報の有効期限が含まれており、
前記有効期限が経過している前記他通信端末から取得した個人情報を使用した電話の発信及び電子メールの送信を規制する個人情報更新部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記個人情報更新部は、前記他通信端末から取得した個人情報の有効期限が経過して規制がかかったことを、前記通信端末の利用者に知らせることを特徴とする、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記個人情報更新部は、前記有効期限が経過している個人情報を前記個人情報記憶部から削除することを特徴とする、請求項３に記載の通信端末。
【請求項６】
当該通信端末への着信を受けた場合、前記個人情報抽出部は、前記個人情報記憶部から、前記着信元の電話番号に対応する個人情報と提供属性を抽出し、
前記個人情報判定部は、前記着信元の電話番号に対する表示可否を、前記個人情報抽出部が抽出した提供属性を用いて判定し、
前記着信元の電話番号が表示不可の場合、前記表示部は、前記着信元の電話番号を非表示とした着信表示画面を表示することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
当該通信端末の着信履歴を表示する場合、前記個人情報抽出部は、前記個人情報記憶部から、所定数の個人情報と前記個人情報に対応付けられた提供属性を抽出し、
前記個人情報判定部は、前記抽出した各個人情報の電話番号に対する表示可否を、前記個人情報抽出部が抽出した提供属性を用いて判定し、
前記表示部は、前記表示可の電話番号を表示し、前記表示不可の電話番号を非表示とした着信履歴表示画面を表示することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項８】
他通信端末との間で電話又は電子メールによる通信を行う通信端末が実行する情報開示制限方法であって、
他通信端末の電話番号又は電子メールアドレスを少なくとも含む個人情報と、当該個人情報の当該通信端末の画面への表示が可能か否かを指示する提供属性とを受信するステップと、
受信された前記他通信端末から取得した１つ以上の個人情報及び提供属性を蓄積するステップと、
前記蓄積された１つ以上の個人情報の中から、選択された個人情報と、前記個人情報に対応付けられた提供属性とを抽出するステップと、
前記抽出した個人情報の当該通信端末の画面への表示可否を、前記抽出した提供属性を用いて判定するステップと、
前記判定するステップで表示可と判定された場合、前記抽出した個人情報の画面への表示を行い、前記個人情報判定部の判定が表示不可の場合、前記抽出した個人情報の画面への表示を行わないステップと、
前記抽出した個人情報に含まれる電話番号又は電子メールアドレスを宛先として、前記他通信端末への通信を行うステップとを備え、
前記判定するステップで表示不可と判定された場合でも、前記通信を行うステップは、前記抽出した個人情報を使用して通信することが可能であることを特徴とする、情報開示制限方法。
【請求項９】
他通信端末との間で電話又は電子メールによる通信を行う通信端末で実行される情報開示制限プログラムであって、
他通信端末の電話番号又は電子メールアドレスを少なくとも含む個人情報と、当該個人情報の当該通信端末の画面への表示が可能か否かを指示する提供属性とを受信するステップと、
受信された前記他通信端末から取得した１つ以上の個人情報及び提供属性を蓄積するステップと、
前記蓄積された１つ以上の個人情報の中から、選択された個人情報と、前記個人情報に対応付けられた提供属性とを抽出するステップと、
前記抽出した個人情報の当該通信端末の画面への表示可否を、前記抽出した提供属性を用いて判定するステップと、
前記判定するステップで表示可と判定された場合、前記抽出した個人情報の画面への表示を行い、前記個人情報判定部の判定が表示不可の場合、前記抽出した個人情報の画面への表示を行わないステップと、
前記抽出した個人情報に含まれる電話番号又は電子メールアドレスを宛先として、前記他通信端末への通信を行うステップとを実行させ、
前記判定するステップで表示不可と判定された場合でも、前記通信を行うステップは、前記抽出した個人情報を使用して通信することが可能であることを特徴とする、情報開示制限プログラム。
【請求項１０】
他通信端末との間で電話又は電子メールによる通信を行う通信端末で実行されるプログラムを記録した記録媒体であって、
他通信端末の電話番号又は電子メールアドレスを少なくとも含む個人情報と、当該個人情報の当該通信端末の画面への表示が可能か否かを指示する提供属性とを受信するステップと、
受信された前記他通信端末から取得した１つ以上の個人情報及び提供属性を蓄積するステップと、
前記蓄積された１つ以上の個人情報の中から、選択された個人情報と、前記個人情報に対応付けられた提供属性とを抽出するステップと、
前記抽出した個人情報の当該通信端末の画面への表示可否を、前記抽出した提供属性を用いて判定するステップと、
前記判定するステップで表示可と判定された場合、前記抽出した個人情報の画面への表示を行い、前記個人情報判定部の判定が表示不可の場合、前記抽出した個人情報の画面への表示を行わないステップと、
前記抽出した個人情報に含まれる電話番号又は電子メールアドレスを宛先として、前記他通信端末への通信を行うステップとを実行させ、
前記判定するステップで表示不可と判定された場合でも、前記通信を行うステップは、前記抽出した個人情報を使用して通信することが可能であることを特徴とするプログラムを記録した、記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スニッファプローブ（１０）を備えた漏れ検出器であって、該スニッファプローブが、絞り作用を有する毛管として構成されたスニッファチューブ（１２）を介して真空室（１３）に接続されており、前記スニッファチューブ（１２）が、長手方向で異なる内側横断面を有している形式のものにおいて、
前記スニッファチューブの内側横断面が吸い込まれたガスの流れ方向で大きくなっていて、スニッファチューブの流過横断面がチューブの全長に亘って次第に大きくなっているか又は段階的に大きくなっていることを特徴とする、スニッファプローブを備えた漏れ検出器。
【請求項２】
スニッファチューブ（１２）が複数の部分（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）より成っていて、これらの部分がそれぞれ一定の横断面を有している、請求項１記載の漏れ検出器。
【請求項３】
最小の横断面の直径が７００μｍよりも大きくない、請求項１又は２記載の漏れ検出器。
【請求項４】
スニッファチューブの各部分をほぼ同じ流量が貫流し、この流量は次の式によって規定される、つまり、
【数１】
2008502885.tif 000001
この場合、ｐ１及びｐ２は、スニッファ部分の端部における圧力、ｄは直径、ｌはスニッファ部分の長さ、ηは考慮されたガスの粘度である、請求項１から３までのいずれか１項記載の漏れ検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張係数を有する長手方向のコアと、
合せて前記コアの熱膨張係数より大きい熱膨張係数を有する複数のワイヤであって、前記複数のワイヤが、アルミニウムワイヤ、銅ワイヤ、アルミニウム合金ワイヤ、または銅合金ワイヤの少なくとも１つを含み、前記複数のワイヤが、前記コアの周りに撚り合される、複数のワイヤとを
含むケーブルであって、
前記ケーブルが０ＭＰａ未満の応力パラメータを有する、ケーブル。
【請求項２】
前記コアが、金属マトリックス内の結晶セラミックの連続繊維を含む金属マトリックス複合ワイヤを含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記ケーブルが、０未満から−５０ＭＰａの範囲内の応力パラメータを有する、請求項１に記載のケーブル。
【請求項４】
前記コアが、ポリマーマトリックス内の、アラミド、セラミック、ホウ素、ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）、黒鉛、炭素、チタン、タングステン、または形状記憶合金の少なくとも１つの連続繊維を含む複合体を含む、請求項１に記載のケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
本発明のさまざまな変更および改変が、本発明の範囲および精神から逸脱することなく、当業者には明らかになるであろう。また、本発明は、ここに記載された例示的な実施形態に不当に限定されるべきではないことが理解されるべきである。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について、列挙する。
実施形態１
熱膨張係数を有する長手方向のコアと、
合せて前記コアの熱膨張係数より大きい熱膨張係数を有する複数のワイヤであって、前記複数のワイヤが、アルミニウムワイヤ、銅ワイヤ、アルミニウム合金ワイヤ、または銅合金ワイヤの少なくとも１つを含み、前記複数のワイヤが、前記コアの周りに撚り合される、複数のワイヤとを
含むケーブルであって、
前記ケーブルが０ＭＰａ未満の応力パラメータを有する、ケーブル。
実施形態２
前記コアが金属を含む、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態３
前記金属が、鋼、チタン、タングステン、または形状記憶合金の少なくとも１つである、実施形態２に記載のケーブル。
実施形態４
前記コアが結晶セラミックを含む、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態５
前記コアが、結晶セラミックの連続繊維を含む、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態６
前記コアが、金属マトリックス内の結晶セラミックの連続繊維を含む金属マトリックス複合体を含む、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態７
前記コアが、金属マトリックス内の結晶セラミックの連続繊維を含む金属マトリックス複合ワイヤを含む、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態８
前記金属マトリックスが、選択され、前記マトリックスの総重量を基準にして、少なくとも９８重量パーセントのアルミニウムを含む、実施形態７に記載のケーブル。
実施形態９
前記結晶セラミックが、それぞれの繊維の総金属酸化物含量を基準にして少なくとも９９重量％のＡｌ2Ｏ3を含む多結晶アルファアルミナベースの繊維である、実施形態８に記載のケーブル。
実施形態１０
前記結晶セラミックが、それぞれの繊維の総金属酸化物含量を基準にして少なくとも９９重量％のＡｌ2Ｏ3を含む多結晶アルファアルミナベースの繊維である、実施形態７に記載のケーブル。
実施形態１１
前記金属マトリックス複合ワイヤが、前記それぞれの金属マトリックス複合ワイヤの総体積を基準にして、４０から７０体積パーセントの範囲内の前記繊維を含む、実施形態１０に記載のケーブル。
実施形態１２
前記ケーブルが、−５０ＭＰａまでの応力パラメータを有する、実施形態１０に記載のケーブル。
実施形態１３
前記ケーブルが、０未満から−５０ＭＰａの範囲内の応力パラメータを有する、実施形態１０に記載のケーブル。
実施形態１４
前記コアが、ポリマーマトリックス内の、アラミド、セラミック、ホウ素、ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）、黒鉛、炭素、チタン、タングステン、または形状記憶合金の少なくとも１つの連続繊維を含む複合体を含む、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態１５
前記コアが、ポリマーマトリックス内の連続セラミックを含む複合体を含む、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態１６
前記ワイヤおよび前記コアが、連続しており、長さが少なくとも１５０メートルである、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態１７
前記コアが、１ｍｍから１２ｍｍの直径を有するワイヤを含む、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態１８
前記コアが、１ｍｍから４ｍｍの直径を有するワイヤを含む、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態１９
前記コアのワイヤが、１０から１５０の撚り係数を有するように螺旋状に撚り合される、実施形態１８に記載のケーブル。
実施形態２０
前記ワイヤが、形状が台形である、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態２１
前記ワイヤが、１０から１５０の撚り係数を有するように螺旋状に撚り合される、実施形態１に記載のケーブル。
実施形態２２
ケーブルを製造する方法であって、
複数のワイヤを長手方向のコアの周りに撚り合せる工程であって、前記複数のワイヤが、アルミニウムワイヤ、銅ワイヤ、アルミニウム合金ワイヤ、または銅合金ワイヤの少なくとも１つを含み、前記コア、予備的な撚り合されたケーブルを提供する工程と、
前記予備的な撚り合されたケーブルを閉じダイにかけて、実施形態１に記載のケーブルを提供する工程であって、前記閉じダイが内径を有し、前記ケーブルが外径を有し、前記ダイ内径が前記ケーブル外径の１．００から１．０２倍の範囲内である工程とを含む方法。
実施形態２３
前記方法が周囲温度で行われ、前記撚り合せの間、前記コアが、前記周囲温度より少なくとも５０℃高い温度である、実施形態２２に記載の方法。
実施形態２４
前記方法が周囲温度で行われ、前記撚り合せの間、前記コアが、前記周囲温度より少なくとも１００℃高い温度である、実施形態２２に記載の方法。
実施形態２５
前記方法が周囲温度で行われ、前記撚り合せの間、前記コアが、前記周囲温度より少なくとも１５０℃高い温度である、実施形態２２に記載の方法。
実施形態２６
前記方法が周囲温度で行われ、前記撚り合せの間、前記コアが、前記周囲温度より少なくとも２００℃高い温度である、実施形態２２に記載の方法。
実施形態２７
前記方法が周囲温度で行われ、前記撚り合せの間、前記コアが、前記周囲温度より少なくとも２５０℃高い温度である、実施形態２２に記載の方法。
実施形態２８
前記撚り合せが、少なくとも１００ｋｇのコア張力で行われる、実施形態２２に記載の方法。
実施形態２９
前記撚り合せが、少なくとも２００ｋｇのコア張力で行われる、実施形態２２に記載の方法。
実施形態３０
前記撚り合せが、少なくとも５００ｋｇのコア張力で行われる、実施形態２２に記載の方法。
実施形態３１
前記撚り合せが、少なくとも１０００ｋｇのコア張力で行われる、実施形態２２に記載の方法。
実施形態３２
前記撚り合せが、少なくとも５０００ｋｇのコア張力で行われる、実施形態２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（トリメチレンテレフタレート）、染料、およびベンゾトリアジン誘導体ＵＶ吸収剤を含む、試験方法ＡＡＴＣＣ方法１６−１９９８を用いて４８８ｋＪ入射ＵＶ放射線の露光後に４以上の耐光堅牢度を有する着色繊維。
【請求項２】
ａ．ポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維を提供する工程と、
ｂ．ベンゾトリアジン誘導体ＵＶ吸収剤を含有する水溶液を含有する染浴を提供する工程と、
ｃ．前記染浴のｐＨを約４〜約６に調整する工程と、
ｄ．前記染浴を１０５〜１４５℃の温度に加熱する工程と、
ｅ．前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維を前記染浴に浸漬する工程と、
ｆ．染浴温度を少なくとも約３０分間維持して染色されたポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維を生成する工程と、
ｇ．前記染浴を放冷する工程と、
ｈ．前記染色されたポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維をリンスする工程と
を含む、染色されたポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明の実施形態の前述の開示は、例示および説明の目的のために提示されてきた。包括的であることまたは開示された厳密な形に本発明を限定することは意図されない。本明細書に記載された実施形態の多くの変形および変更は、本開示を踏まえて当業者には明らかであろう。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ポリ（トリメチレンテレフタレート）、染料、およびベンゾトリアジン誘導体ＵＶ吸収剤を含む、試験方法ＡＡＴＣＣ方法１６−１９９８を用いて４８８ｋＪ入射ＵＶ放射線の露光後に４以上の耐光堅牢度を有する着色繊維。
2.  前記繊維中のポリマーの総量を基準にして、少なくとも８０モル％のポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む上記１に記載の着色繊維。
3.  少なくとも７０モル％のトリメチレンテレフタレート繰り返し単位を含有するポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む上記１または２に記載の着色繊維。
4.  少なくとも９８モル％のトリメチレンテレフタレート繰り返し単位を含有するポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む上記１〜３のいずれか一項に記載の着色繊維。
5.  試験方法ＡＡＴＣＣ方法１６−１９９８を用いて７７９ｋＪ入射ＵＶ放射線への露光後に４以上の耐光堅牢度を有する上記１〜４のいずれか一項に記載の着色繊維。
6.  前記染料がＣＩディスパース・レッド（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ）８６、ＣＩディスパース・レッド９１、ＣＩディスパース・レッド１６１、ＣＩディスパース・レッド２７９、ＣＩディスパース・イエロー（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ）４２、ＣＩディスパース・イエロー９６、ＣＩディスパース・イエロー１６０、ＣＩディスパース・ブルー（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ）２７、ＣＩディスパース・ブルー６０、およびＣＩディスパース・ブルー７７から選択される上記１〜５のいずれか一項に記載の着色繊維。
7.  前記繊維の重量を基準にして２〜４重量パーセントのベンゾトリアジン誘導体ＵＶ吸収剤を含む上記１〜６のいずれか一項に記載の着色繊維。
8.  前記初期テナシティが試験方法ＡＡＴＣＣ方法１６−１９９８を用いて試験された時に４８１ｋＪ入射ＵＶ放射線での露光後に約１０％以下だけ低下する、初期テナシティを有する上記１〜７のいずれか一項に記載の着色繊維。
9.  試験方法ＡＡＴＣＣ方法１６−１９９８を用いて４８８ｋＪ入射ＵＶ放射線の露光後に４〜５の耐光堅牢度を有する上記１〜８のいずれか一項に記載の着色繊維。
10.  ポリ（トリメチレンテレフタレート）が０．８０〜１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有する上記１〜９のいずれか一項に記載の着色繊維。
11.  ａ．ポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維を提供する工程と、
ｂ．ベンゾトリアジン誘導体ＵＶ吸収剤を含有する水溶液を含有する染浴を提供する工程と、
ｃ．前記染浴のｐＨを約４〜約６に調整する工程と、
ｄ．前記染浴を１０５〜１４５℃の温度に加熱する工程と、
ｅ．前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維を前記染浴に浸漬する工程と、
ｆ．染浴温度を少なくとも約３０分間維持して染色されたポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維を生成する工程と、
ｇ．前記染浴を放冷する工程と、
ｈ．前記染色されたポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維をリンスする工程と
を含む、染色されたポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維の製造方法。
12.  前記染色された繊維がＡＡＴＣＣ方法番号１６−１９９８による４４８ｋＪ入射ＵＶ放射線での露光後に４以上の耐光堅牢度を有する上記１１に記載の方法。
13.  前記繊維がＡＡＴＣＣ方法番号１６−１９９８を用いて４８８ｋＪ入射ＵＶ放射線での露光後に４〜５の耐光堅牢度を有する上記１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
14.  前記繊維がある初期テナシティを有し、そして前記初期テナシティがＡＡＴＣＣ方法番号１６−１９９８を用いて４８８ｋＪ入射ＵＶ放射線での露光後に約１０％以下だけ低下する上記１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルを有する装置を製造する方法であって、前記装置が、その中に形成されたレセプタクルまたは部分レセプタクルを含むストリップを含み、そのレセプタクルまたは部分レセプタクルの壁に電気化学セルの作用電極が位置しており、
前記方法が、
−  ２つの絶縁層間に作用電極層を有する積層体を形成する工程と、
−  作用電極層を貫通する穴またはウェルを積層体に作製する工程と、
−  場合により、積層体をベースに取り付けてレセプタクルを形成する工程を含み、
前記の穴またはウェルを形成する工程が、積層体をレーザー穴あけ加工する工程を含む、方法。
【請求項２】
レーザー穴あけ工程が、１５０〜４００ｎｍの波長で動作するレーザーを用いて実施される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
レーザー穴あけ工程が、０．１〜１０００ｐｓのパルス幅を有するパルスレーザーを用いて実施される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
レーザー穴あけ工程が、１〜１００ｎｓのパルス幅を有するパルスレーザーを用いて実施される、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
積層体が色素を含む、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
レーザー穴あけ加工が反応性アシストガスの存在下で実施される、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
レーザー穴あけ加工工程で用いられるレーザーのトレパニング速度（Ｔ）およびパルス繰り返し周波数（ｐｒｆ）がＴ（ｒｐｍ）／ｐｒｆ（ｋＨｚ）＞２００という関係を満たす、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
穴を積層体に形成する工程が、該積層体の穴あけ加工によりリングを穿設して中央プラグを取り囲む実質的に環状のウェルの形成と、次に該中央プラグを取り除くこととを含む、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
電気化学セルを有する装置を製造する方法である請求項１の方法の改良であって、前記装置が、その中に形成されたレセプタクルまたは部分レセプタクルを有するストリップを含み、そのレセプタクルまたは部分レセプタクルの壁に電気化学セルの作用電極が位置しており、
前記方法が、
−  ２つの絶縁層間に作用電極層を含む積層体を形成する工程と、
−  作用電極層を貫通する穴またはウェルを積層体に作製する工程と、
−  場合により、該積層体をベースに取り付けてレセプタクルを形成する工程を含み、
穴またはウェルを形成する工程が、ウォータージェット切断または超音波切断によって積層体を切断する工程を含む、請求項１の方法の改良。
【請求項１０】
電気活性物質をレセプタクルまたは部分レセプタクルへの挿入と、場合により、電気活性物質を乾燥することとをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
１以上の通気口をレセプタクルまたは部分レセプタクルに形成することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
１以上の層を有する膜を、レセプタクルまたは部分レセプタクルの開口部の少なくとも一部にわたって配置することをさらに含み、前記膜が、場合により血液ろ過膜層を含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
穴またはウェルが、傾斜した壁を有しており、得られるレセプタクルおよび部分レセプタクルが、実質的に円錐または円錐台の形状である、請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
傾斜した壁を有する穴を、穴の最も狭い部分が６００μｍ以下の幅を有するように、積層体に作製する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ベースが、親水性表面または疎水性表面を提供するように表面処理されるか、または、ベースが、親水性多孔質膜または疎水性多孔質膜を含む、請求項１〜１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
作用電極層が、５０μｍ以下の厚さを有する、請求項１〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
作用電極層が、炭素を有する、請求項１〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項記載の方法によって得られた、または得ることができる装置。
【請求項１９】
−  請求項１８記載の装置のレセプタクルまたは部分レセプタクルに試料を挿入することと、
−  電気化学セルの両端に電位を印加することと、
−  その結果生じる電気化学応答を測定することを含む電気化学検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔機械によって岩盤を穿孔する初期段階の間の穿孔パラメータを制御する方法において、
穿孔機械の衝撃圧力及び送り圧力が、前記初期段階の間、連続的に増加する時間の関数として制御される
ことを特徴とするカラーリング方法。
【請求項２】
穿孔機械によって岩盤を穿孔する初期段階の間の穿孔パラメータを制御するシステムにおいて、
穿孔機械の衝撃圧力及び送り圧力を、前期初期段階の間、連続的に増加する時間の関数として制御する手段を備えている
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
送り圧力が回転圧力に基づいて制御される
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
送り圧力が所定のレベル以下になった時に、衝撃圧力を低くする
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか一項に記載のシステムを有する
ことを特徴とする岩盤穿孔機械。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応膜構造であって、第１および第２の膜と、第１の膜を移動させて、気体、蒸気、液体、および／または微粒子に対する構造の透過性が減少される位置で、第２の膜と接触させる、作動刺激に応答するための手段とを含んでなる適応膜構造。
【請求項２】
各膜が穴を有し、第１の膜の穴が、第２の膜の穴と実質的に位置合せされていないか位置合せされていない請求項１に記載の構造。
【請求項３】
構造が、穴を有する第３の膜と、第３の膜を移動させて、第３の膜の穴が第２の膜の穴と実質的に位置合せされていないか位置合せされていない位置で、第２の膜と接触させる、作動刺激に応答するための手段とをさらに含んでなる請求項２に記載の構造。
【請求項４】
前記第１および第２の膜の一方または両方が、その表面上に導電性コーティングを有し、前記導電性コーティングが、場合により、膜の表面の選択された領域を被覆するパターンで付与され、前記導電性コーティングが、それ自体、場合により、誘電体材料の１つもしくはそれ以上の層でコーティングされる請求項１に記載の構造。
【請求項５】
少なくとも１つの膜が、少なくとも１つのポリマーを含んでなる請求項１に記載の構造。
【請求項６】
少なくとも１つの膜が、活性炭、高表面シリカ、モレキュラーシーブ、キセロゲル、イオン交換材料、粉末状金属酸化物、粉末状金属水酸化物、および抗菌剤よりなる群の少なくとも１つのメンバーを含んでなる請求項１に記載の構造。
【請求項７】
請求項１に記載の適応膜構造を含んでなる製品。
【請求項８】
アパレル、エンクロージャ、センサデバイス、ならびに、気体、蒸気、液体、および／または微粒子の流れを制御するためのバルブよりなる群から選択される請求項１１に記載の製品。
【請求項９】
保護スーツ、保護カバリング、帽子、フード、マスク、ガウン、コート、ジャケット、シャツ、ズボン、パンツ、手袋、ブーツ、靴、靴下、雨具、医療用および外科用衣類、テント、ターポリン、セーフルーム、クリーンルーム、温室、住居、オフィス建物、貯蔵コンテナ、および制御放出デバイスよりなる群から選択される請求項１２に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
全ての浸透ブロック要素に、浸透ブロック要素同士を相互に連結するように１つまたはそれ以上の連結手段が設けられることが好ましい。相互に連結された浸透ブロック要素が、浸透ブロックを形成し、当該浸透ブロック自体は、地下構造物を形成するように相互に連結し得る。地下構造物は、迅速かつ容易に組み立てられ得ることが好ましい。したがって、浸透ブロック同士を連結する簡易な連結手段が必要である。さらに、浸透ブロックは、できるだけ少数の浸透ブロック要素からなることが好ましい。同一の浸透ブロック要素を組み合わせて浸透ブロックを形成することがもっとも好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各点検用チャネル開口部４の面積は、それが配置される浸透ブロック１の面Ｃの面積の大きさの１０％を超える。各点検用チャネルの面積は、点検および／または洗浄機器が、場合によっては角を回って、通過し得るのに十分な広さである。面Ｃの２つの点検用チャネル開口部４により覆われた全面積は、面Ｃの５０％を超える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図９に、結合されて、４つの浸透ブロック５１ａ、５１ｂ、５１ｃおよび５１ｄを形成する、８つの浸透ブロック要素から造られた地下構造物５１を示す。浸透ブロック５１ａの面５８には、図８に示した補強部４２および連結部４３と同様に、２つの特定の要素５２および５３が、点検用チャネルの開口部内に配置されている。浸透ブロック５１ｄの上部には、２つの特定の要素５４および５５が配置されている。特定の要素５４は、カバーであって、このカバー５４の下に配置されるがここには図示していない点検用チャネルを、封鎖する。カバー５４には透水性がなくてもよい。特定の要素５５は、例えば、波形の連結要素または他のタイプの軸管（図１０を参照）に地下構造物５１を連結するための連結要素であり、波形の連結要素または他のタイプの軸管は、一般的なカバーソリューション（図示せず）に連結され得るか、あるいは、特定の要素５５は、例えば、直径が大きな流入または排出管に連結するために使用してよい。また、当然ながら、特定の要素５５はまた、この目的のために水平方向に配置してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸フラグメントのサンプル中のメチル化核酸フラグメントを富化する方法であって：
(ａ)核酸フラグメントのサンプルとメチル化ヌクレオシドに特異的な抗体を、該抗体のメチル化ヌクレオシドへの結合に適した条件下接触させ；
(ｂ)メチル化ヌクレオシドに特異的な抗体に結合した核酸フラグメントを選択する
工程を含む、方法。
【請求項２】
工程(ａ)の前に：
サンプル中の二本鎖核酸フラグメントの鎖を分ける
工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
(ｃ)１個以上のメチル化核酸フラグメントを特徴付けするさらなる工程をさらに含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
核酸フラグメントのサンプル中の異なってメチル化された対立遺伝子の検出のための、請求項１から３のいずれかに記載の方法の使用。
【請求項５】
核酸フラグメントのサンプル中のまたはそこから取り出したときのメチル化核酸フラグメントの割合が、工程(ａ)と(ｂ)の間で少なくとも５倍、少なくとも１０倍、少なくとも２０倍、少なくとも３０倍、少なくとも５０倍または少なくとも１００倍増加する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
核酸フラグメントがＤＮＡフラグメントである、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
メチル化ヌクレオシドがメチルシチジンである、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
メチル化ヌクレオシドが５−メチルシチジンである、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
抗体に結合する核酸フラグメントの選択が、抗体の固体支持体への接着または結合、そしてこの固体支持体のサンプル液相からの分離により行う、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
固体支持体がメチル化ヌクレオシドに特異的な抗体に特異的に結合する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
固体支持体がメチル化ヌクレオシドに特異的な抗体に特異的な第二抗体を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
固体支持体がビーズの形である、請求項９から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
固体支持体が磁性物質である、請求項９から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
さらにメチル化ヌクレオシドに特異的な抗体からメチル化核酸フラグメントを脱離させる工程を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
メチル化ヌクレオシドに特異的な抗体からメチル化核酸フラグメントを脱離させる工程が、第一抗体に結合した核酸フラグメントとプロテイナーゼのインキュベーションを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ゲノムＤＮＡサンプルのメチル化状態を特徴付けする方法であって：
(ｉ)ゲノムＤＮＡサンプルをフラグメント化して、核酸フラグメントのサンプルを得て、そして
(ii)(ｉ)で得た核酸フラグメントのサンプルに対して請求項３から１５のいずれかに記載の方法を行う
工程を含む、方法。
【請求項１７】
少なくとも２個の核酸フラグメントのサンプルのメチル化状態を比較する方法であって：
(ｉ)各核酸フラグメントのサンプルに対して請求項３から１５のいずれかに記載の方法を行い、そして
(ii)一個の核酸サンプルと少なくとも１個の他の核酸サンプルから(ｉ)で得た結果を比較する
工程を含む、方法。
【請求項１８】
個体における特異的核酸フラグメントのメチル化と関連する疾患を診断または予後診断する方法であって：
(ｉ)個体からの核酸フラグメントのサンプルに対して請求項３から１５のいずれかに記載の方法を行い；
(ii)(ｉ)で得た結果と、個体の疾患状態を相関させる
工程を含む、方法。
【請求項１９】
患者における核酸メチル化の経時的変化を検出する方法であって：
(ｉ)患者から組織標本をある時点に得て；
(ii)工程(ｉ)を少なくとも１回別の時点で繰り返し；
(iii)各時点の核酸サンプルを得るために各組織標本から核酸を抽出し、そして
(iv)核酸配列がメチル化されているかいないか、および／またはどの程度されているかを特徴付けするために、各時点の各核酸サンプルに対して請求項３から１５のいずれかに記載の方法を行う
工程を含む、方法。
【請求項２０】
核酸メチル化の変化と疾患の臨床症状を相関させる方法であって、請求項１９に記載の工程と：
(ａ)各時点で患者において観察された疾患の臨床症状を記録し、そして
(ｂ)各時点で記録された臨床症状と工程(iv)において観察された結果を相関させる
工程をさらに含む、方法。
【請求項２１】
各組織標本を貯蔵し、そして工程(ii)を複数の標本で同時に行う工程をさらに含む、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
疾患が癌である、請求項１８から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
ＫＩＡＡ０７８９、ＦＯＸＦ１、ＡＤＡＭ１２、ＭＧＣ４８６２５、ＳＨＨ、ＰＡＸ６、ＦＬＪ２５４３９、ＴＡＺ、ＧＡＴＡ３、ＴＧＦｂ２、ＺＮＦ５６６、ＡＬＸ４、ＬＯＣ２８３５１４およびＤＡＰの一種以上の活性または発現の調整を含む、癌の処置法。
【請求項２４】
ＫＩＡＡ０７８９、ＦＯＸＦ１、ＡＤＡＭ１２、ＭＧＣ４８６２５、ＳＨＨ、ＰＡＸ６、ＦＬＪ２５４３９、ＴＡＺ、ＧＡＴＡ３、ＴＧＦｂ２、ＺＮＦ５６６、ＡＬＸ４、ＬＯＣ２８３５１４およびＤＡＰのいずれか１種の、癌の処置のためのそれらのモジュレーターを同定するためのアッセイにおける使用。
【請求項２５】
ヒト組織が腫瘍性形質転換する素因があるか否かを決定する方法であって、該組織由来の細胞においてＫＩＡＡ０７８９、ＦＯＸＦ１、ＡＤＡＭ１２、ＭＧＣ４８６２５、ＳＨＨ、ＰＡＸ６、ＦＬＪ２５４３９、ＴＡＺ、ＧＡＴＡ３、ＴＧＦｂ２、ＺＮＦ５６６、ＡＬＸ４、ＬＯＣ２８３５１４およびＤＡＰから成る群から選択される核酸分子が存在しないか、変異体で存在するかまたは後成的な機構を介して下方制御されているかどうかの決定を含む、方法。
【請求項２６】
処置を必要とする患者における癌を処置または阻害する方法であって、該患者にＫＩＡＡ０７８９受託番号ＸＭ＿０３３１３３−、ＦＯＸＦ１、ＡＤＡＭ１２、ＭＧＣ４８６２５、ＳＨＨ、ＰＡＸ６、ＦＬＪ２５４３９受託番号ＮＭ＿１４４７２５−、ＴＡＺ、ＧＡＴＡ３、ＴＧＦｂ２、ＺＮＦ５６６受託番号ＮＭ＿０３２８３８−、ＡＬＸ４受託番号ＮＭ＿０２１９２６−、ＬＯＣ２８３５１４およびＤＡＰから成る群から選択される遺伝子を発現できるベクターを投与する工程を含む、方法。
【請求項２７】
ＫＩＡＡ０７８９、ＦＯＸＦ１、ＡＤＡＭ１２、ＭＧＣ４８６２５、ＳＨＨ、ＰＡＸ６、ＦＬＪ２５４３９、ＴＡＺ、ＧＡＴＡ３、ＴＧＦｂ２、ＺＮＦ５６６、ＡＬＸ４、ＬＯＣ２８３５１４およびＤＡＰ、それらの活性フラグメント、それらの発現産物およびそれらの発現産物に対する抗体から成る群から選択されるいずれか１個またはそれ以上の遺伝子、および不活性担体を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体における肥満の存在または素因をインビトロで検出する方法であって、該被検体のサンプル中のＴＡＳ１Ｒ１遺伝子座における変化の存在を検出することを含む方法。
【請求項２】
ＴＡＳ１Ｒ１遺伝子座における変化の存在が、配列決定、選択的ハイブリダイゼーションおよび／または選択的増幅により検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該変化が、肥満と関連した１つまたは複数のＳＮＰまたは肥満と関連したＳＮＰのハプロタイプである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
肥満と関連した該ハプロタイプが、ＳＮＰ３８、ＳＮＰ４７、ＳＮＰ４９、ＳＮＰ５６およびＳＮＰ６９からなる群より選ばれるいくつかのＳＮＰを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
肥満と関連した該ＳＮＰがＳＮＰ４９である、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸鋳型のターゲット領域の特性決定方法であって、
ａ）核酸鋳型と、プライマーと、核酸重合酵素と、各々識別可能な標識を含む１種以上の末端リン酸標識ヌクレオチドとを含む反応混合物であって、核酸鋳型、プライマー及び核酸重合酵素からなる群から選択される１成分又はこれらの成分の２種以上からなる第一の複合体が担体に固定化されており、上記１種以上の末端リン酸標識ヌクレオチドが４種類の天然塩基と各々相補的な塩基を含む反応混合物を形成することによって、担体上で核酸重合反応を開始する段階、
ｂ）二価陽イオンの非存在下で上記反応混合物をインキュベートして核酸重合反応を進行させて、上記核酸鋳型と、上記プライマーと、上記核酸重合酵素と、重合部位の鋳型塩基と相補的な塩基を含む末端リン酸標識ヌクレオチドとを含む第二の複合体を形成する段階、
ｃ）上記反応混合物の未結合末端リン酸標識ヌクレオチド及びその他の成分を除去する段階、及び
ｄ）上記第二の複合体から末端リン酸標識ヌクレオチドの標識を検出する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
ｅ）二価陽イオンを添加して重合反応を完了させる段階、
ｆ）二価陽イオン及び重合反応の最終生成物を除去する段階、及び
ｇ）各々追加のヌクレオチド配列を決定するため段階ａ）〜ｆ）を繰返す段階
をさらに含む、請求項１記載の核酸鋳型のターゲット領域の特性決定方法。
【請求項３】
前記諸段階をフロースルー又はストップフロー系で逐次実施する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記担体がビーズの形態である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
複数の核酸鋳型のターゲット領域のパラレル特性決定方法であって、
ａ）各々ユニーク配列を含む複数のプライマー又は核酸鋳型を支持構造体に固定化し、各プライマー又は鋳型の複数のコピーを上記支持構造体の識別可能な別々の位置に局在化させる段階、
ｂ）複数のプライマーと、複数の核酸鋳型と、核酸重合酵素と、各々識別可能な標識を含む１種以上の末端リン酸標識ヌクレオチドとを含む反応混合物であって、上記１種以上の末端リン酸標識ヌクレオチドが４種類の天然塩基と各々相補的な塩基を含む反応混合物を形成することによって、上記構造体上で複数の核酸重合反応を開始する段階、
ｃ）上記反応混合物をインキュベートして核酸重合反応を進行させて、各々複数のプライマーの１つと、複数の核酸鋳型の１つと、核酸重合酵素と、重合部位の鋳型塩基と相補的な塩基を含む末端リン酸標識ヌクレオチドとを含む複数の複合体を形成する段階、
ｄ）上記反応混合物の未結合末端リン酸標識ヌクレオチド及びその他の成分を除去する段階、
ｅ）上記識別可能な別々の位置の各々で複合体から末端リン酸標識ヌクレオチドの識別可能な標識を検出する段階、
ｆ）段階ｅ）で得られたデータをデータ記憶媒体に記憶する段階、及び
ｇ）データを４種類のヌクレオチドの１つに変換することによって、複数の核酸鋳型の各々のターゲット領域の配列を特性決定する段階
を含んでなる方法。
【請求項６】
ｈ）二価陽イオンを添加して重合反応を完了させる段階、
ｉ）二価陽イオン及び重合反応の最終生成物を除去する段階、及び
ｊ）複数の核酸鋳型の各々の追加のヌクレオチドの特性決定を行うため段階ａ）〜ｉ）を繰返す段階
をさらに含む、請求項５記載の複数の核酸鋳型のターゲット領域のパラレル特性決定方法。
【請求項７】
前記支持構造体がビーズであり、あるプライマーを担持したビーズが、別のプライマーを担持したビーズから識別可能に分離される、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記支持構造体が顕微鏡スライドの第一の表面である、請求項１又は請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記末端リン酸標識ヌクレオチドが蛍光色素又は着色色素である、請求項１又は請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記核酸重合酵素がＦＹ７  ＤＮＡポリメラーゼである、請求項１又は請求項５記載の方法。
【請求項１１】
前記開始段階の反応混合物がＥＤＴＡをさらに含む、請求項１又は請求項５記載の方法。
【請求項１２】
前記二価陽イオンがマグネシウムである、請求項２又は請求項６記載の方法。
【請求項１３】
前記二価陽イオンがマンガンである、請求項２又は請求項６記載の方法。
【請求項１４】
前記段階ｅ）が、前記段階ｃ）とｄ）の間に実施される、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において肥満の存在もしくは素因を検出するインビトロ法であって、対象由来の試料においてＫＣＮＡＢ２遺伝子座における変化の存在を検出することを含む方法。
【請求項２】
ＫＣＮＡＢ２遺伝子座における変化の存在を、シーケンシング、選択的ハイブリッド形成、および／または選択的増幅によって検出する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記変化が、肥満に関連する一個もしくは数個のＳＮＰまたはＳＮＰのハプロタイプである、請求項１および２のいずれか一項記載の方法。
【請求項４】
肥満に関連する前記ハプロタイプが、ＳＮＰ２、ＳＮＰ１７、ＳＮＰ２３、ＳＮＰ３３、ＳＮＰ３４、ＳＮＰ３８、ＳＮＰ４２、ＳＮＰ４７、ＳＮＰ４９、ＳＮＰ５１、ＳＮＰ５３、およびＳＮＰ６９からなる群から選択される数個のＳＮＰを含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
肥満に関連する前記ＳＮＰが、ＳＮＰ７またはＳＮＰ８である、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素を二酸化炭素に転化するための粒状触媒を含むシガレットの構成材料であって、前記触媒は、銀以外の第２の金属の酸化物の担体粒子の中及び／又は上に担持された銀を含む、ナノスケール粒子の粒塊を含み、前記粒塊は約１ミクロンから５０ミクロンまでの平均サイズを有し、前記構成材料は、タバコ・カット・フィラー、シガレット・ペーパー及びシガレット・フィルタ材料から成る群から選択されることを特徴とする構成材料。
【請求項２】
前記第２の金属は、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｃｅ、Ｈｆ及びこれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の構成材料。
【請求項３】
前記第２の金属の前記酸化物は、少なくとも部分的に非化学量論的な酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の構成材料。
【請求項４】
前記触媒は、約１重量％から７０重量％までの、又は約５重量％から２０重量％までの銀及び／又は酸化銀を含むことを特徴とする請求項１に記載の構成材料。
【請求項５】
タバコ・ロッド、シガレット・ペーパー及び隋意のフィルタを含むシガレットであって、前記タバコ・ロッド、前記シガレット・ペーパー及び前記随意のフィルタの少なくとも１つは、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成材料を含むことを特徴とするシガレット。
【請求項６】
シガレットを製造する方法であって、
ａ．タバコ・カット・フィラー、シガレット・ペーパー及びシガレット・フィルタ材料の少なくとも１つに銀系触媒を組み込むステップであって、前記銀系触媒は、銀以外の第２の金属の酸化物の担体粒子の中及び／又は上に担持された銀を含む、ナノスケール粒子の粒塊を含み、前記粒塊は約１ミクロンから５０ミクロンまでの平均サイズを有する、前記ステップと、
ｂ．タバコ・カラムを形成するために、前記タバコ・カット・フィラーをシガレット製造機に供給するステップと、
ｃ．シガレットのタバコ・ロッドを形成するために、前記タバコ・カラムの周りに前記シガレット・ペーパーを配置するステップと、
ｄ．隋意に、ティッピング・ペーパーを用いて前記シガレット・フィルタ材料を含むシガレット・フィルタを前記タバコ・ロッドに取り付けるステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記銀系触媒を銀塩の熱分解によって形成するステップをさらに含み、
ａ．前記塩と溶媒を、銀前駆体溶液を形成するように混合するステップと、
ｂ．前記銀前駆体溶液と、銀以外の第２の金属の酸化物のコロイド溶液とを、混合物を形成するように混合するステップと、
ｃ．銀及び／又は酸化銀のナノスケール粒子を形成するように、前記銀塩を熱分解するのに十分な温度に前記混合物を加熱するステップであって、前記銀及び／又は酸化銀のナノスケール粒子が前記第２の金属の酸化物の中及び／又は上に組み込まれる、前記ステップと、
ｄ．前記銀系触媒を形成するために前記混合物を乾燥させるステップと、
をさらに含む請求項６に記載の方法。