Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  基材フィルム上に転写層として少なくとも剥離層及び感熱性接着剤層が形成されている転写箔シートの熱圧着側を被転写体に重ね、
該転写箔シートを該感熱性接着剤が熱融着する温度にて熱圧着し、
得られた転写物積層体に対して、ＪＩＳ  Ｋ６８５４の手法を用いて剥離強度の変化を測定することにより、熱圧着部位の境界における破断強度と、基材フィルムと転写層間の剥離強度を簡易的に得ることを特徴とする、転写箔シートの剥離性及び破断性の評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、前記した問題点を解決する本発明の転写箔シートの剥離性及び破断性の評価方法は、基材フィルム上に転写層として少なくとも剥離層及び感熱性接着剤層が形成されている転写箔シートの熱圧着側を被転写体に重ね、該転写箔シートを該感熱性接着剤が熱融着する温度にて熱圧着し、得られた転写物積層体に対して、ＪＩＳ  Ｋ６８５４の手法により剥離強度の変化を測定することにより、熱圧着部位の境界の破断強度と、基材フィルムと転写層間の剥離強度を簡易的に得ることを特徴とする。なお、剥離方向は１８０°よりも小さい角度でも可能であり、その場合は剥離強度は剥離方向の角度と相関した価となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の転写箔シートは、基材フィルム上に転写層として少なくとも剥離層及び感熱性接着剤層が形成されている転写箔シートにおいて、前記ＪＩＳ  Ｋ６８５４の手法を用いて測定した２０℃〜２５℃雰囲気における、破断強度が４×１０5 Ｐａ以上１×１０6 Ｐａ以下、且つ、剥離強度が１×１０5 Ｐａ以上６．５×１０5 Ｐａ以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の転写箔シートの態様としては、基材フィルム上に転写層として少なくとも剥離層、ホログラム形成層及び感熱性接着剤層が形成されている転写箔シートにおいて、前記ＪＩＳ  Ｋ６８５４の手法を用いて測定した２０℃〜２５℃雰囲気における、破断強度が４×１０5 Ｐａ以上１×１０6 Ｐａ以下、且つ、剥離強度が１×１０5 Ｐａ以上６．５×１０5 Ｐａ以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
破断強度及び剥離強度の測定方法
被転写体の特定部位に転写箔シートを熱圧着した場合の熱圧着部位の境界における破断強度と、基材フィルムと転写層間の剥離強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４の手法を用いて剥離強度の変化を測定することにより、以下のようにして求めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この時の引張強度と伸びの関係は、図６に示すグラフのようなパターンとなる。図６において、Ａはピーク値であり、転写層における圧着部位と非圧着部位の境界が破断したときの破断強度に相当する。また、Ｂはピーク後の飽和値であり、基材シートが転写層から剥離が開始するときの剥離強度に相当する。したがって、ＪＩＳ  Ｋ６８５４の手法により測定した引張強度のグラフから、簡易的に破断強度と剥離強度を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記コーティング組成物を、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｍｙｌｅｒ２０００（商品名）、デュポン社製）に乾燥後膜厚が３ｇ／ｍ2 となるようにグラビアコートで塗工し、さらに塗工面に５０μｍのＰＥＴフィルムをラミネートして、体積型ホログラム形成用フィルムを作成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
〔実施例１、２、比較例１、２の転写箔シートの剥離性及び破断性の評価〕
合板の上に前記実施例１、２、比較例１、２の転写箔シートの接着剤面を被転写体に、１３０℃にてラミパッカーＬＢＰ３３０１（商品名、日本オフィスラミネーター製）を用いて、１ｍ／ｍｉｎの速度にて転写箔シートと被転写体をラミネートした。次いで、２０℃〜２５℃雰囲気において、転写箔シートをＪＩＳ  Ｋ６８５４の手法により１８０°方向に剥離することにより、該特定部位における境界の破断強度と、基材フィルムと剥離層間の剥離強度を測定した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図９に実施例１、２の転写箔シートの剥離試験の結果を、横軸に伸び（ｍｍ）、縦軸に強度〔Ｐａ〕を採ったグラフに示す。図９のグラフにおいて、実施例１は▲及び▼で示す曲線であり、３回の測定データを示し、実施例２は●及び×で示す曲線であり、２回の測定データを示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１０に比較例１、２の転写箔シートのＪＩＳ  Ｋ６８５４の手法により１８０°方向に剥離した剥離試験の結果を、横軸に伸び（ｍｍ）、縦軸に強度〔Ｐａ〕を採ったグラフに示す。比較例１、２の転写箔シートの破断強度及び剥離強度を表２に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
表２によれば、本実施例１〜２の転写箔シートについて、ＪＩＳ  Ｋ６８５４の手法を用いて測定した２０℃〜２５℃雰囲気における、破断強度が４×１０5 Ｐａ以上１×１０6 Ｐａ以下、且つ、剥離強度が１×１０5 Ｐａ以上６．５×１０5 Ｐａ以下であることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  一方の面に有効表示領域が形成され、且つ前記一方の面の前記有効表示領域内に形成された複数のゲート線、複数の信号線、複数の薄膜トランジスタ、及び複数の画素電極を備えた絶縁性基板を有し、前記複数の信号線の各々は前記複数のゲート線上と交差し、前記複数の薄膜トランジスタの各々は前記複数のゲート線の一つと前記複数の信号線の一つとの交差部に配置され、前記複数の画素電極の各々は前記複数の薄膜トランジスタの一つに電気的に接続された液晶表示装置の製造方法で、  前記絶縁基板上にアルミニウム合金とモリブデン合金の薄膜を、前記アルミニウム合金、前記モリブデン合金の順に連続形成してアルミニウム合金層とモリブデン合金層の積層構造膜を形成する第１工程、  ホトリソグラフィー技法を用いて前記アルミニウム合金層と前記モリブデン合金層の前記積層構造膜をパターニングして前記有効表示領域内に前記複数のゲート線を形成し、且つ前記有効表示領域の外周に前記複数のゲート線の各々に対応するゲート端子部を形成する第２工程、  前記絶縁性基板上の少なくとも前記ゲート端子部を含む前記有効表示領域の前記外周を、耐エッチング部材で被覆し、且つ前記複数のゲート線を含む前記有効表示領域は耐エッチング部材で被覆しない第３工程、  前記有効表示領域の前記外周が前記耐エッチング部材で被覆された前記絶縁性基板を、その中に電極が設置された電解液に、前記複数のゲート線を少なくとも含む前記有効表示領域内に形成された前記積層構造膜が前記電解液に触れるように浸し、且つ前記電解液中に設置された前記電極に負極電位を印加させる第４工程、  前記第４工程の終了後に前記絶縁性基板から前記電解液及び前記耐エッチング部材を取り除き、前記絶縁性基板を洗浄する第５工程が、この順に行なわれ、  前記第４工程において、前記複数のゲート線の各々を含む前記電解液に触れている前記積層構造膜の前記モリブデン合金層は、前記複数のゲート線の各々を含む前記電解液に触れている前記積層構造膜の前記アルミニウム合金層から除去され、前記モリブデン合金層の除去に続いて前記アルミニウム合金層の表面の陽極酸化により、前記アルミニウム合金層の前記表面上にアルミニウム酸化膜が形成され、  前記複数のゲート線の各々に形成された前記モリブデン合金層の除去、及び前記複数のゲート線の各々に形成された前記アルミニウム合金層の陽極酸化は、前記第４工程で終了されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。    【請求項２】  前記耐エッチング部材が弾性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。    【請求項３】  前記弾性材料はエチレンプロピレンゴム又はフッ素ゴムであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置の製造方法。    【請求項４】  前記耐エッチング部材がホトレジスト材料であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。    【請求項５】  前記アルミニウム合金層は、アルミニウムとこれに添加されたチタン、タンタル、ネオジムの少なくとも一つを含む合金からなり、前記モリブデン合金層は、モリブデンとこれに添加されたクロム、ジルコニウム、ハフニウムの少なくとも一つを含む合金からなることを特徴とする���求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。    【請求項６】  前記第４工程において、前記複数のゲート線の各々を含む前記電解液に触れている前記積層構造幕と、前記電解液中に設置された前記電極との間には、定電圧にて定電流が流れていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。    【請求項７】  前記第４工程において、前記複数のゲート線のおのおのを含む前記電解液に触れている前記積層構造幕と、前記電解液中に設置された前記電極との間に印加される前記定電圧は、４０Ｖから８０Ｖの範囲にあること特徴とする請求項６に記載の表示装置の製造方法。    【請求項８】  前記電解液は、アンモニア水が添加されえた酒石酸とエチレングリコールの溶液であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  【発明の属する技術分野】  本発明は、液晶表示装置に係り、特に一対の絶縁基板をスペーサを介して一定の間隙で対向させ、当該間隙に液晶組成物を保持すると共に画素領域内に保持容量部を形成した液晶表示装置の製造方法に関する。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  本発明の目的は、上記従来技術における課題を対策して高品質の画像表示を可能とし、”核しみ”の発生を抑制した電極配線のパターニングにおける工程数の増加を不要とした液晶表示装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とよりなり、広角端から望遠端に変倍する際に前記第３レンズ群と像面との間隔が大になるように第３レンズ群を移動するレンズ系で、第３レンズ群が正レンズ１枚よりなり、下記条件（１）、（２）、（３）、（４）を満足するズームレンズ。
（１）    ｜ｆＷ／ｆ２Ｒ｜＜０．１
（２）    ０．８９＜ｆ３／ｆＴ＜２．８
（３）    １．１＜｜β２３Ｔ｜＜２
（４）    １／β２Ｔ＜０．２５
ただし、ｆ２Ｒは第２レンズ群の最も像側のレンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、β２３Ｔは望遠端における第２レンズ群と第３レンズ群の合成倍率、β２Ｔは望遠端における第２レンズ群の倍率、ｆＷは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項２】条件（１）、（２）、（３）、（４）の代りに下記条件（１−１）、（２−１）、（３−１）、（４−１）を満足する請求項１のズームレンズ。
（１−１）    ｜ｆＷ／ｆ２Ｒ｜＜０．０５
（２−１）    １．１＜ｆ３／ｆＴ＜２
（３−１）    １．２＜｜β２３Ｔ｜＜１．８
（４−１）    １／β２Ｔ＜０．１
【請求項３】ズームレンズと撮像手段とを備え、前記ズームレンズが物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とよりなり、広角端から望遠端に変倍する際に前記第３レンズ群と像面との間隔が大になるように第３レンズ群を移動するレンズ系で、第３レンズ群が正レンズ１枚よりなり、下記条件（１）、（２）、（３）、（４）を満足する撮像装置。
（１）    ｜ｆＷ／ｆ２Ｒ｜＜０．１
（２）    ０．８９＜ｆ３／ｆＴ＜２．８
（３）    １．１＜｜β２３Ｔ｜＜２
（４）    １／β２Ｔ＜０．２５
ただし、ｆ２Ｒは第２レンズ群の最も像側のレンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、β２３Ｔは望遠端における第２レンズ群と第３レンズ群の合成の倍率、β２Ｔは望遠端における第２レンズ群の倍率、ｆＷは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項４】前記第２レンズ群が、物体側より順に、単レンズと接合レンズと単レンズとにて構成され、最も物体側の単レンズが非球面を有することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項５】前記第２レンズ群中の接合レンズが物体側に凸面を向けたメニスカス形状であり、下記の条件を満足することを特徴とする請求項４のズームレンズ。
｜ｆＷ／ｆ２１｜＜０．１
ただし、ｆ２１は第２レンズ群の最も物体側の単レンズの焦点距離である。
【請求項６】前記第２レンズ群が、物体側より順に、接合レンズと単レンズとよりなり、接合レンズの最も物体側の面が非球面であることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項７】前記第１レンズ群が、物体側から順に、非球面を有する単レンズと負の屈折力の単レンズと物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとにて構成され下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
｜ｆ１／ｆ１１｜＜０．２
ただし、ｆ１１は第１レンズ群中の最も物体側のレンズの焦点距離、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離である。
【請求項８】前記第１レンズ群が、物体側から順に、両凸の単レンズと像側に強い凹面を向けた負の屈折力の単レンズと非球面を有する単レンズとにて構成されており、下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
｜ｆ１／ｆ１３｜＜０．２
ただし、ｆ１３は第１レンズ群の最も像側のレンズの焦点距離、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離である。
【請求項９】前記第１レンズ群が、非球面を有する単レンズと像側に強い凹面を向けた負の屈折力の単レンズと非球面を有する単レンズとにて構成されており、下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
｜ｆ１／ｆ１１｜＜０．２
｜ｆ１／ｆ１３｜＜０．２
ただし、ｆ１１は第１レンズ群中の最も物体側のレンズの焦点距離、ｆ１３は第１レンズ群の最も像側のレンズの焦点距離、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離である。
【請求項１０】前記第１レンズ群が非球面を有し像側に強い凹面を向けた負の屈折力のレンズと像側に凸面を向けたメニスカスレンズにて構成されていることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項１１】下記条件（９）を満足することを特徴とする請求項５、７、８、９又は１０のズームレンズ。
（９）    ｜ｆＷ／ｆｐ｜＜０．０５
ただし、ｆｐはプラスチックレンズの焦点距離、ｆＷは広角端における全系の焦点距離である。
【請求項１２】前記第３レンズ群を物体側に繰り出すことにより近距離の被写体に合焦することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項１３】前記第２レンズ群の最も像側のレンズが非球面を有することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項１４】請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３のいずれか一項記載のズームレンズと、前記ズームレンズの像側に配置された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２種類以上の蛍光色素で染色された標本からの光を共焦点レンズを通して光検出器により検出する共焦点顕微鏡において、
前記共焦点レンズを介して前記標本と共役な位置に配置された複数の微小素子からなる微小素子群と、
前記各微小素子に対してそれぞれ制御を行い、前記標本から前記共焦点レンズを通して前記微小素子群に結像する光スポットの回折径内となる前記各微小素子からの前記光を前記光検出器に導く微小素子群制御手段と、
前記標本に対して各蛍光色素に対応する励起波長の励起光を選択的に出力できる光源と、
前記光源から出力された励起光を走査する走査手段と、
前記走査手段で走査した励起光を標本上に集光する対物レンズとを具備し、
前記光走査手段の走査に同期して前記標本に対して照射する励起光を切り換えることにより、各励起光に対応する夫々の蛍光を時分割で１つの微小素子群を介して検出して１つの画像を取得する場合に、前記微小素子群制御手段は、前記光源からの励起光の切り替えに同期して、前記共焦点レンズを通して前記微小素子群に結像する光スポットの回折径に前記光検出器に前記標本からの光を導く前記微小素子群の各微小素子を調整することを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】  前記微小素子群は、複数の微小偏向ミラーを２次元マトリックス状に配列して構成され、
前記微小素子群制御手段は、前記光スポットを前記光検出器の配置方向に反射するように前記回折径内における前記各微小偏向ミラーの角度を制御し、かつ前記回折径外における前記各微小偏向ミラーの角度を前記回折径内における前記各微小偏向ミラーの角度とは異なる角度に制御する機能を有する、ことを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項３】  前記微小素子群制御手段は、前記微小素子群に結像される前記回折径の大きさ応じて、前記光スポットを前記光検出器に導くために制御する前記各微小素子の領域を可変する機能を有することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項４】  前記微小素子群制御手段は、前記微小素子群に結像される前記光スポットの位置ずれに応じて、前記光スポットを前記光検出器に導くために制御する前記各微小素子の中心位置を補正する機能を有することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項５】  前記標本と前記微小素子群との間に配置された少なくとも１つの光学素子の切り換えにより生じる前記微小素子群上における前記光スポットの位置ずれを補正する機能を有することを特徴とする請求項４記載の共焦点顕微鏡。
【請求項６】  前記微小素子群制御手段による励起光の切り替えは、前記光走査手段による往復走査の往路と復路の走査に夫々同期することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項７】  前記微小素子群制御手段による励起光の切り替えは、前記光走査手段による１フレーム毎の走査に同期することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項８】  前記微小素子群制御手段による励起光の切り替えは、前記光走査手段による１画素毎の走査に同期することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】  請求項１記載による本発明は、２種類以上の蛍光色素で染色された標本からの光を共焦点レンズを通して光検出器により検出する共焦点顕微鏡において、前記共焦点レンズを介して前記標本と共役な位置に配置された複数の微小素子からなる微小素子群と、前記各微小素子に対してそれぞれ制御を行い、前記標本から前記共焦点レンズを通して前記微小素子群に結像する光スポットの回折径内となる前記各微小素子からの前記光を前記光検出器に導く微小素子群制御手段と、前記標本に対して各蛍光色素に対応する励起波長の励起光を選択的に出力できる光源と、前記光源から出力された励起光を走査する走査手段と、前記走査手段で走査した励起光を標本上に集光する対物レンズとを具備し、前記光走査手段の走査に同期して前記標本に対して照射する励起光を切り換えることにより、各励起光に対応する夫々の蛍光を時分割で１つの微小素子群を介して検出して１つの画像を取得する場合に、前記微小素子群制御手段は、前記光源からの励起光の切り替えに同期して、前記共焦点レンズを通して前記微小素子群に結像する光スポットの回折径に前記光検出器に前記標本からの光を導く前記微小素子群の各微小素子を調整することを特徴とする共焦点顕微鏡である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６記載の本発明は、請求項１記載の共焦点顕微鏡であって、前記微小素子群制御手段による励起光の切り替えは、前記光走査手段による往復走査の往路と復路の走査に夫々同期することを特徴としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７記載の本発明は、請求項１記載の共焦点顕微鏡であって、前記微小素子群制御手段による励起光の切り替えは、前記光走査手段による１フレーム毎の走査に同期することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８記載の本発明は、請求項１記載の共焦点顕微鏡であって、前記微小素子群制御手段による励起光の切り替えは、前記光走査手段による１画素毎の走査に同期することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 光学装置を接続する第１の接続部と、電子撮像装置を接続する第２の接続部と、前記電子撮像装置に前記光学装置の光学像を投影する投影光学系と、所定の分光透過率を有する光学素子と、を備えた中間鏡筒であって、前記光学素子が前記中間鏡筒に対して挿脱可能に構成されていることを特徴とする中間鏡筒。
【請求項２】前記光学素子が、前記投影光学系と前記第２の接続部先端との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の中間鏡筒。
【請求項３】前記投影光学系を光軸方向に移動させる移動手段を備えている請求項1又は２に記載の中間鏡筒。
【請求項４】請求項１又は２に記載の中間鏡筒が、前記投影光学系を保持する保持部材と、該保持部材が挿入可能な内径部と前記光学素子が挿入可能な内径部を有している本体部材とで構成され、該本体部材は、前記保持部材を光軸方向に移動させる移動手段を備えている中間鏡筒。
【請求項５】前記移動手段が、先端部に偏心ピンを有していて前記本体部材の側面に設けられた開口部に挿入されている回転部材と、前記保持部材に形成されていて前記偏心ピンを挿入させる凹部とで構成されている請求項４に記載の中間鏡筒。
【請求項６】前記移動手段が、弾性部材であって、該弾性部材は、前記保持部材を光軸の軸方向へ付勢するように配置されている請求項４に記載の中間鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光学系を搭載したステージを電動駆動部の駆動力により昇降させて標本に対するフォーカス調整を行う測定顕微鏡において、
前記電動駆動部への本体電源からの通電が遮断されたときに、前記ステージの自重による下降を防止させる下降防止手段と、
を備えたことを特徴とする測定顕微鏡。
【請求項２】
前記下降防止手段は、前記電動駆動部にブレーキをかける電磁ブレーキ、であることを特徴とする請求項１記載の測定顕微鏡。
【請求項３】
前記下降防止手段は、前記電動駆動部に短絡を起こさせる短絡手段、であることを特徴とする請求項１記載の測定顕微鏡。
【請求項４】
前記測定顕微鏡は、前記測定顕微鏡への前記本体電源の通電が切断された場合、前記下降防止手段を働かせた後に前記電動駆動部への通電を遮断し、かつ前記測定顕微鏡への前記本体電源の通電が投入された場合、前記電動駆動部へ通電させてから前記下降防止手段を解除する操作手段、を備えていることを特徴とする請求項２又は３記載の測定顕微鏡。
【請求項５】
前記下降防止手段は、前記測定顕微鏡への前記本体電源の通電が切断されたときに前記電磁ブレーキを作動させるブレーキ制御手段と、前記測定顕微鏡への前記本体電源の通電が切断されたときに前記電磁ブレーキを作動させてから、前記電動駆動部への通電を遮断し、かつ、前記測定顕微鏡への前記本体電源の通電が投入されたときに前記電動駆動部へ通電させてから前記電磁ブレーキを解除させるモータ電源制御手段と、を備えていることを特徴とする請求項２記載の測定顕微鏡。
【請求項６】
前記測定顕微鏡は、前記下降防止手段による前記ステージの自重による下降を解除する解除手段、を備えていることを特徴とする請求項１記載の測定顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載による本発明は、請求項１記載の測定顕微鏡において、前記下降防止手段は、前記電動駆動部にブレーキをかける電磁ブレーキであることを特徴とする。
請求項３記載による本発明は、請求項１記載の測定顕微鏡において、前記下降防止手段は、前記電動駆動部に短絡を起こさせる短絡手段であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載による本発明は、請求項２又は３記載の測定顕微鏡において、前記本体電源の通電が切断された場合、前記下降防止手段を働かせた後に前記電動駆動部への通電を遮断し、かつ前記測定顕微鏡への前記本体電源の通電が投入された場合、前記電動駆動部へ通電させてから前記下降防止手段を解除する操作手段を備えていることを特徴とする。
請求項５記載による本発明は、請求項２記載の測定顕微鏡において、前記下降防止手段は、前記測定顕微鏡への前記本体電源の通電が切断されたときに前記電磁ブレーキを作動させるブレーキ制御手段と、前記測定顕微鏡への前記本体電源の通電が切断されたときに前記電磁ブレーキを作動させてから、前記電動駆動部への通電を遮断し、かつ、前記測定顕微鏡への前記本体電源の通電が投入されたときに前記電動駆動部へ通電させてから前記電磁ブレーキを解除させるモータ電源制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６記載による本発明は、請求項１記載の測定顕微鏡において、前記下降防止手段による前記ステージの自重による下降を解除する解除手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 標本の一次像を形成する結像光学系と、前記一次像を電子撮  像素子に投影する投影光学系と、光を透過する透過領域と光を遮光する遮光領  域を有し撮像された画像の明るさムラを制御する制御部材とを備え、
前記制御部材は、前記結像光学系の瞳と共役な位置、あるいはその近傍に配  置されたことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】前記制御部材を制御する制御機構を備え、該制御機構は前記制御部材を光軸方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項３】 前記結像光学系は、交換使用可能な複数の対物レンズを有し、前記対物レンズ中の瞳位置が最も標本側に近い対物レンズの瞳位置と共役な位置と、前記対物レンズ中の瞳位置が最も標本から遠い対物レンズの瞳位置と共役な位置との間で、前記制御部材が光軸方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項２記載の顕微鏡。
【請求項４】 前記結像光学系は、交換使用可能な複数の対物レンズを有し、前記対物レンズ中の瞳位置が最も標本側に近い対物レンズの瞳位置と、瞳位置が最も標本から遠い対物レンズの瞳位置との差をｄ0 とし、前記瞳位置と前記制御部材の間の光学系の横倍率をＭとするとき、前記制御部材の光軸方向の移動範囲ｄ'が次の関係を満たすことを特徴とする上記３記載の顕微鏡。
ｄ'／Ｍ2 ＜１．１ｄ0 ・・・（１）
【請求項５】前記制御部材を制御する制御機構を備え、該制御機構は前記制御部材の透過領域の大きさを変化させることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項６】 前記結像光学系は、交換使用可能な複数の対物レンズを有し、前記対物レンズ中の射出瞳径が最も大きい対物レンズの射出瞳径をＤ1 とし、前記瞳位置と前記制御部材の間の光学系の横倍率をＭとするとき、前記制御部材の最大径Ｄが次の関係を満たすことを特徴とする請求項５記載の顕微鏡。
Ｄ／Ｍ＜１．２Ｄ1 ・・・（２）
【請求項７】前記制御部材を制御する制御機構を備え、該制御機構は前記制御部材を光軸方向に沿って移動させると共に、前記制御部材の透過領域の大きさを変化させることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
互いに平行な上面と下面を有し上面は下面よりも小さい直径を有する円錐台形状の透光部材と、
遮光部材とを備え、
透光部材は、その中心軸線を中心軸とする円錐形状の凹部を下面に有し、前記中心軸線を含む透光部材の断面において、円錐台の斜辺と、円錐の斜辺とが互いに平行であり、前記上面から透光部材に入射する光束が凹部の前記円錐の斜面と透光部材の前記円錐台の斜面とで反射され前記下面から出射して輪帯光を形成し、
遮光部材は前記上面側に設けられて前記上面から凹部の頂点部分に入射する光を遮光する輪帯光形成用光学素子。
【請求項２】 
透光部材は上面に反射防止膜が形成されてなる請求項１記載の輪帯光形成用光学素子。
【請求項３】  
前記断面における円錐形状の頂点部分のなす角度は９０度である請求項１又は２に記載の輪帯光形成用光学素子。
【請求項４】  
遮光部材は前記上面の中心に設けられてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の輪帯光形成用光学素子。
【請求項５】  
遮光部材は、中心に孔を有するマスクで円錐台の上面を覆い、マスクの孔を介して遮光性材料の膜を設けることにより形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の輪帯光形成用光学素子。
【請求項６】  
遮光部材は、中心に遮光部を有し前記上面を覆う円盤状の透明板である請求項１〜３のいずれか１項に記載の輪帯光形成用光学素子。
【請求項７】  
円錐形状の凹部の頂点部分が半球状の形状を有し、遮光部材は円形で直径が頂点部分の直径に等しいかそれよりも大きい請求項１〜５のいずれか１項に記載の輪帯光形成用光学素子。
【請求項８】  
請求項１〜７のいずれか１項に記載の輪帯光形成用光学素子と、前記光学素子に光束を入射する光源と、前記光学素子により形成された輪帯光を検出対象に導いて検出対象を限外照明する環状ミラーと、限外照明された検出対象を検出する検出素子とを備える検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、互いに平行な上面と下面を有し上面は下面よりも小さい直径を有する円錐台形状の透光部材と、遮光部材とを備え、透光部材は、その中心軸線を中心軸とする円錐形状の凹部を下面に有し、前記中心軸線を含む透光部材の断面において、円錐台の斜辺と、円錐の斜辺とが互いに平行であり、前記上面から透光部材に入射する光束が凹部の前記円錐の斜面と透光部材の前記円錐台の斜面とで反射され前記下面から出射して輪帯光を形成し、遮光部材は前記上面側に設けられて前記上面から凹部の頂点部分に入射する光を遮光する輪帯光形成用光学素子を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズを有する光学機器において、
上記レンズを保持する枠部材と、
光軸周りに回転非対称形状の開口を有し、上記レンズの有効面外を通過する光束を遮るための絞りと、
を有し、
上記絞りを上記枠部材に固定する際に、上記レンズと上記枠部材とで上記絞りを挟み込むことを特徴とする光学機器。
【請求項２】  第１レンズと、
該第１レンズよりも外径の大きい第２レンズと、
上記第１レンズと上記第２レンズとの間に配され、有害光束を遮断する絞りと、
上記第１レンズ、第２レンズ及び上記絞りとを保持する枠部材と、
上記枠部材に設けられ、上記第１レンズの外径に対応した径の小径部と、
上記第１レンズの受け部と、
上記枠部材に設けられ、上記第２レンズの外径に対応した径の大径部と、
上記第２レンズの受け部と、
上記枠部材の一端に有する第２レンズよりも径の大きい開口部と、
を有し、
上記第２レンズと上記枠部材とで上記絞りを挟み込むことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る光学機器は、レンズを有する光学機器において、上記レンズを保持する枠部材と、光軸周りに回転非対称形状の開口を有し、上記レンズの有効面外を通過する光束を遮るための絞りと、を有し、上記絞りを上記枠部材に固定する際に、上記レンズと上記枠部材とで上記絞りを挟み込む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る光学機器は、第１レンズと、該第１レンズよりも外径の大きい第２レンズと、上記第１レンズと上記第２レンズとの間に配され、有害光束を遮断する絞りと、上記第１レンズ、第２レンズ及び上記絞りとを保持する枠部材と、上記枠部材に設けられ、上記第１レンズの外径に対応した径の小径部と、上記第１レンズの受け部と、上記枠部材に設けられ、上記第２レンズの外径に対応した径の大径部と、上記第２レンズの受け部と、上記枠部材の一端に有する第２レンズよりも径の大きい開口部と、を有し、上記第２レンズと上記枠部材とで上記絞りを挟み込む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、レンズの位置決めの精度を落とさずに、絞りは光軸周りに回転非対称形状の開口を設けたことで外光を防ぐことができ、簡単かつ正確に絞りを配置可能な光学機器を提供することができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、絞りを第２レンズと枠部材とで挟み込むようにしたので、絞りの位置決めが容易になり、かつ構成も簡単になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    光源と物体面との間に配置されていて、光源側より、コレクター光学系と、光路に対し挿脱可能なレンズ系と、正の焦点距離を有するレンズ系とを少なくとも含んでおり、前記コレクター光学系が、前記光源からの光を輪帯状に反射する反射手段を少なくとも含んでいて前記光源からの光を第１の集光位置に集光するものであり、前記正の焦点距離を有するレンズ系と前記光路に対し挿脱可能に配置されたレンズ系の各々の前側焦点位置が前記コレクター光学系による集光位置に略一致するように配置され、前記光路に挿脱可能なレンズ系を光路に挿入した時、光源よりの光が集光する第２の集光位置近傍に光拡散手段が配置され、前記光路に対し挿脱可能なレンズ系を光路から外した時には前記光拡散手段も光路から外されるように構成した照明光学系。
【請求項２】    光源と物体面との間に配置されていて、光源側からコレクター光学系と、中間光学系、コンデンサー光学系とを少なくとも有し、前記コレクター光学系が光源からの光を輪帯状に反射する反射手段を少なくとも含んでおり前記光源からの光を第１の集光位置に集光させるもので、前記第１の集光位置が、前記中間光学系とコンデンサー光学系とによる物体面に対する略共役な位置になるように構成した照明光学系。
【請求項３】    前記中間光学系が第１の集光位置に前側焦点位置が略一致するように配置されていることを特徴とする請求項２の照明光学系。
【請求項４】    前記中間光学系が輪帯状光束の形状を可変にする手段を含むことを特徴とする請求項３の照明光学系。
【請求項５】    前記コレクター光学系と前記コンデンサー光学系との間に第１の集光位置もしくはそれに共役な位置に前側焦点位置が略一致するレンズ系が配置され、このレンズ系により光源からの光が前記コンデンサー光学系の前側焦点位置もしくはそれに略共役な第２の集光位置に集光され、この位置の近傍もしくはそれと略共役な位置に光拡散手段が配置されていることを特徴とする請求項３又は請求項４の照明光学系。
【請求項６】    輪帯状光束の内側光束が光拡散手段に入射する角度θと光拡散手段での拡散角度φが下記条件に示す関係を有することを特徴とする請求項５の照明光学系。
φ≧θ
【請求項７】    第１の集光位置もしくはそれに共役な位置に前側焦点位置が略一致するレンズ系が光路に対し挿脱可能に配置され、前記レンズ系が挿入された時前記コンデンサー光学系の前側焦点位置近傍もしくはそれに共役な位置に光拡散手段が配置され、前記レンズ系が光路より外された時光拡散手段も光路より外されるようにしたことを特徴とする請求項５又は請求項６の照明光学系。
【請求項８】    同一光路上で第１の照明形態と第２の照明形態のいずれか一方を形成する照明光学系であって、前記第１の照明形態と前記第２の照明形態は光路上に、光源と、前記光源からの光を輪帯状に反射する反射部材を少なくとも含み前記光源からの光を第１の集光位置に集光させるコレクター光学系と、正の焦点距離を有するレンズ系を備え、前記第１の照明形態は、前記正の焦点距離を有するレンズ系が前記第１の集光位置に前側焦点位置が略一致するように配置され、前記第２の照明形態は、光拡散部材と、前記光源と前記正の焦点距離を有するレンズ系との間に配置される変換レンズ系とを備え、前記変換レンズ系は前記第１の集光位置に前側焦点位置が略一致するように配置され、前記光拡散部材が前記正の焦点距離を有するレンズ系と前記変換レンズ系によって光が集光する第２の集光位置に配置されている照明光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対物レンズを装着したレボルバにより前記対物レンズを切り換えてステージ上に載置されている標本に対する観察倍率を変更する顕微鏡において、
複数の前記対物レンズをそれぞれ前記レボルバに装着したときの光軸ずれ量に対する補正値に従って前記ステージを補正動作し、前記対物レンズを切り換えたときの前記標本に対する観察視野のずれを補正する観察視野補正手段、を具備したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記複数の対物レンズごとの前記補正値を記憶する記憶手段を有し、
前記観察視野正手段は、直前に選択されていた対物レンズの補正値と、切り換えられる対物レンズの補正値との差分から前記両対物レンズの相対補正値を算出し、該相対補正値に従って前記補正動作を行うことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載による本発明は、複数の対物レンズを装着したレボルバにより前記対物レンズを切り換えてステージ上に載置されている標本に対する観察倍率を変更する顕微鏡において、複数の前記対物レンズをそれぞれ前記レボルバに装着したときの光軸ずれ量に対する補正値に従って前記ステージを補正動作し、前記対物レンズを切り換えたときの前記標本に対する観察視野のずれを補正する観察視野補正手段を具備したことを特徴とする顕微鏡である。
また、請求項２記載による本発明は、複数の対物レンズごとの補正値を記憶する記憶手段を有し、観察視野正手段は、直前に選択されていた対物レンズの補正値と、切り換えられる対物レンズの補正値との差分から両対物レンズの相対補正値を算出し、この相対補正値に従って補正動作を行うことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源手投と、前記光源手段から出射した光束を偏向走査する光偏向器と、前記光偏向器の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる走査レンズ系と、を有する走査光学装置であって、
前記走査レンズ系は、複数の結像光学素子を有し、
前記複数の結像光学素子のうち光軸上における副走査方向のパワーが最も大きい結像光学素子は、前記光偏向器と前記被走査面との中点よりも前記光偏向器側に位置し、かつ、前記副走査方向のパワーが最も大きい結像光学素子は、少なくとも１面の主走査断面内における形状が非球面形状あり、かつ、前記副走査方向のパワーが最も大きい結像光学素子の副走査方向のパワーをφS1、前記副走査方向のパワーが最も大きい結像光学素子の光学面のうち副走査方向のパワーが小さい方の光学面のパワーをφS1Xとしたとき、
φS1X＜０．２×φS1
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】  前記副走査方向のパワーが最も大きい結像光学素子は、モールドレンズであることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】  前記走査レンズ系は、回折光学素子を有することを特徴とする請求項１又２に記載の走査光学装置。
【請求項４】  請求項１乃至３の何れか１項に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の走査光学装置は、
光源手投と、前記光源手段から出射した光束を偏向走査する光偏向器と、前記光偏向器の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる走査レンズ系と、を有する走査光学装置であって、
前記走査レンズ系は、複数の結像光学素子を有し、
前記複数の結像光学素子のうち光軸上における副走査方向のパワーが最も大きい結像光学素子は、前記光偏向器と前記被走査面との中点よりも前記光偏向器側に位置し、かつ、前記副走査方向のパワーが最も大きい結像光学素子は、少なくとも１面の主走査断面内における形状が非球面形状あり、かつ、前記副走査方向のパワーが最も大きい結像光学素子の副走査方向のパワーをφS1、前記副走査方向のパワーが最も大きい結像光学素子の光学面のうち副走査方向のパワーが小さい方の光学面のパワーをφS1Xとしたとき、
φS1X＜０．２×φS1
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記副走査方向のパワーが最も大きい結像光学素子は、モールドレンズであることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、
前記走査レンズ系は、回折光学素子を有することを
特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
６はfθ特性を有する第３の光学素子としての走査レンズ系（走査光学素子）であり、屈折光学素子６１と回折光学素子６２との複数の結像光学素子を有している。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態では光偏向器５の回転軸Ｏと感光ドラム面（被走査面）８との中点より該光偏向器側５に光軸上における副走査方向のパワーが走査レンズ系６の中で最も大きいトーリックレンズ６１を配し、該感光ドラム面８側に複合光学素子６２を配している。走査レンズ系６は光偏向器５によって偏向された画像情報に基づく光束を感光ドラム面８上に結像させ、かつ副走査断面内において光偏向器５の偏向面５ａの面倒れを補正している。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
現像器107によって現像されたトナー像は、感光ドラム101の下方で、感光ドラム101に対向するように配設された転写ローラ（転写手段）108によって被転写材たる用紙112上に転写される。用紙112は感光ドラム101の前方（図10において右側）の用紙カセット109内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である0用紙カセット109端部には、給紙ローラ110が配設されており、用紙カセット109内の用紙112を搬送路へ送り込む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向走査する回転多面鏡と、前記回転多面鏡の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置であって、
前記結像光学系は、単一レンズより成り、
前記単一レンズの両レンズ面は、共に主走査面内で非球面形状より成り、
前記単一レンズの両レンズ面の少なくとも１つのレンズ面は、トーリック面であり、
主走査面内における前記単一レンズの両レンズ面の近軸の曲率半径を前記光偏向器側から順にＲ１，Ｒ２、主走査面内における前記単一レンズの最大有効径をＹmax、前記最大有効径Ｙmaxにおける前記光偏向器側のレンズ面の近軸のレンズ面からの非球面量をＳ１、前記最大有効径Ｙmaxにおける前記被走査面側のレンズ面の近軸のレンズ面からの非球面量をＳ２、前記単一レンズの主走査面内における焦点距離をｆｔ、前記単一レンズから前記被走査面までの距離をＳｋとしたとき
０＜Ｒ１＜Ｒ２
Ｓ１＜０
Ｓ２＜（Ｒ２2−Ｙmax2）1/2−Ｒ２
−０．２≦１−Ｓｋ／ｆｔ≦０．２
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】  前記単一レンズの主走査面内における形状は、該単一レンズの光軸に対して非対称であることを特徴とする請求項1に記載の光走査装置。
【請求項３】  前記単一レンズの両レンズ面は、共に副走査面内での曲率がレンズ有効部内において軸上から軸外に向かい連続的に変化していることを特徴とする請求項1又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】  請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光走査装置は、
光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向走査する回転多面鏡と、前記回転多面鏡の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置であって、
前記結像光学系は、単一レンズより成り、
前記単一レンズの両レンズ面は、共に主走査面内で非球面形状より成り、
前記単一レンズの両レンズ面の少なくとも１つのレンズ面は、トーリック面であり、
主走査面内における前記単一レンズの両レンズ面の近軸の曲率半径を前記光偏向器側から順にＲ１，Ｒ２、主走査面内における前記単一レンズの最大有効径をＹmax、前記最大有効径Ｙmaxにおける前記光偏向器側のレンズ面の近軸のレンズ面からの非球面量をＳ１、前記最大有効径Ｙmaxにおける前記被走査面側のレンズ面の近軸のレンズ面からの非球面量をＳ２、前記単一レンズの主走査面内における焦点距離をｆｔ、前記単一レンズから前記被走査面までの距離をＳｋとしたとき
０＜Ｒ１＜Ｒ２
Ｓ１＜０
Ｓ２＜（Ｒ２2−Ｙmax2）1/2−Ｒ２
−０．２≦１−Ｓｋ／ｆｔ≦０．２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記単一レンズの主走査面内における形状は、該単レンズの光軸に対して非対称であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、
前記単一レンズの両レンズ面は、共に副走査面内での曲率がレンズ有効部内において軸上から軸外に向かい連続的に変化していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
６は第３の光学系としてのｆθ特性を有する単一のレンズより成るｆθレンズ（結像光学系）である。ｆθレンズ６は、その光偏向器５側のレンズ面６ａと被走査面８側のレンズ面６ｂが共に主走査面内で非球面形状であり、そのうち少なくとも１つのレンズ面はトーリック面より構成している。ｆθレンズ６は光偏向器５によって偏向された画像情報に基づく光束を被走査面としての感光ドラム面８上にスポット状に結像させ、かつ該光偏向器５の偏向面の面倒れを補正している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
現像器１０７によって現像されたトナー像は、感光ドラム１０１の下方で、感光ドラム１０１に対向するように配設された転写ローラ（転写手段）１０８によって被転写材たる用紙１１２上に転写される。用紙１１２は感光ドラム１０１の前方（図１１において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。