Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧力発生室とノズル開口を有する液体噴射ヘッドにおいて液体貯留源から圧力発生室に供給される液体中の異物を捕捉するフィルタであって、
上記フィルタは、金属板に微細穴を貫通させた状態で形成され、
上記微細穴は、内壁が金属板の厚さ方向に沿うよう形成され、
上記微細穴には、金属板の表面と裏面のいずれか一方の開口部に上記表面または裏面よりも大きい開口面積を有する拡開部が設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド用フィルタ。
【請求項２】
上記微細穴は、内壁が液体の流動方向に沿うよう形成されている請求項１記載の液体噴射ヘッド用フィルタ。
【請求項３】
上記拡開部は、液体の流動方向の下流側に配置されている請求項１または２記載の液体噴射ヘッド用フィルタ。
【請求項４】
上記微細穴は、所定間隔で平行に配列された複数の第１の仮想線と、上記所定間隔と略同じ間隔で平行に配列され上記第１の仮想線に対して略６０度〜９０度の交差角で交わる複数の第２の仮想線との交点に設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド用フィルタ。
【請求項５】
上記微細穴の流路面積は、上記ノズル開口の流路面積よりも小さくなるよう設定されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド用フィルタ。
【請求項６】
上記金属板の板厚は、１０〜２０μｍである請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド用フィルタ。
【請求項７】
上記微細穴の穴ピッチは、２５〜５０μｍである請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド用フィルタ。
【請求項８】
少なくとも圧力発生室とノズル開口を有する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置であって、
液体貯留源から圧力発生室に供給される液体中の異物を捕捉するフィルタが、金属板に微細穴を貫通させた状態で形成され、
上記微細穴は、内壁が金属板の厚さ方向に沿うよう形成され、
上記微細穴には、金属板の表面と裏面のいずれか一方の開口部に、上記表面または裏面よりも大きい開口面積を有する拡開部が設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口を複数有するインクジェット記録ヘッドであって、
前記吐出口が形成された面における少なくとも各吐出口周辺に粗面化処理を行い、該粗面化処理により形成された親和性領域に、前記インクジェット記録ヘッドで使用されるインクに対して親和性を有する液体を付着させたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記親和性を有する液体は、前記インクジェット記録ヘッドで使用されるインクであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェト記録ヘッド。
【請求項３】
前記粗面化処理は、加熱処理、研磨処理及びＵＶ／オゾン処理のいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記吐出口が形成された面全体が前記親和性領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記親和性領域の表面に、前記インクの膜を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドを用い、前記インクが水性インクであり、前記親和性領域が親水性領域であることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の一態様としてのインクジェット記録ヘッドは、インクを吐出する吐出口を複数有するインクジェット記録ヘッドであって、
前記吐出口が形成された面における少なくとも各吐出口周辺に粗面化処理を行い、該粗面化処理により形成された親和性領域に、前記インクジェット記録ヘッドで使用されるインクに対して親和性を有する液体を付着させたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
＜比較例３＞
スラリー調合タンクに水６１．４３ｋｇを入れ、これにＭｎＯ2（東ソー製）を８５０℃で焼成して自製した三酸化二マンガン２０ｋｇ、炭酸リチウム（本荘ケミカル社製）５．１８２ｋｇ（７０．０ｍｏｌ）及びベーマイト（ＡｌＯＯＨ、コンディア社製、商品名ＰＵＲＡＬ２００）０．９７ｋｇを投入した。これを攪拌下で湿式ビーズミル粉砕を３時間行い、粘度１３００ｍＰａ・ｓのスラリーを調製した。  
このスラリーのΩは式３より１００モル％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
＜比較例４＞
スラリー調合タンクに水６４．７０ｋｇを入れ、これにＮｉＯ（正同化学製）８．９００Ｋｇ、Ｃｏ（ＯＨ）2（伊勢化学製）３．４３３Ｋｇ、ＭｎＯ2（東ソー製）を８５０℃で焼成して自製したＭｎ2Ｏ3を２．１６６ｋｇ、水酸化リチウム一水塩（本荘ケミカル社製）８．０５９Ｋｇ（１９２．２ｍｏｌ）を投入した。これを攪拌下で湿式ビーズミル粉砕を３時間行い、粘度３３０ｍＰａ・ｓのスラリーを調製した。  
このスラリーのΩは式３より０モル％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
＜比較例５＞
スラリー調合タンクに水６２．１２ｋｇを入れ、これにＮｉＯ（正同化学製）８．９００ｋｇ、Ｃｏ（ＯＨ）2（伊勢化学製）３．４３３Ｋｇ、ＭｎＯ2（東ソー製）を８５０℃で焼成して自製したＭｎ2Ｏ3を２．１６６ｋｇ、炭酸リチウム（本荘ケミカル社製）７．１００Ｋｇ（９６．１ｍｏｌ）を投入した。これを攪拌下で湿式ビーズミル粉砕を３時間行い、粘度１１２０ｍＰａ・ｓのスラリーを調製した。  
このスラリーのΩは式３より１００モル％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板の上にエピタキシャル成長法により４Ｈ−ＳｉＣ単結晶を成長させる方法であって、
上記基板のエピタキシャル成長面が、４Ｈ−ＳｉＣ単結晶の（０００１）面に対して＜１１−２０＞軸方向へ１２°以上１８°以下のオフ角度で傾斜していることを特徴とするＳｉＣ単結晶の成長方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法によって成長したＳｉＣ単結晶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明によれば、４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板の上にエピタキシャル成長法により４Ｈ−ＳｉＣ単結晶を成長させる方法であって、  上記基板のエピタキシャル成長面が、４Ｈ−ＳｉＣ単結晶の（０００１）面に対して＜１１−２０＞軸方向へ１２°以上１８°以下のオフ角度で傾斜していることを特徴とするＳｉＣ単結晶の成長方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明者は、４Ｈ−ＳｉＣ単結晶の（０００１）面に対して＜１１−２０＞軸方向へ１２°以上１８°以下のオフ角度で傾斜した面をエピタキシャル成長面とする基板を用いることにより、低欠陥・低不純物の４Ｈ−ＳｉＣ単結晶を実用的な成長速度で成長させることができるという新規な知見に基づき本発明を完成させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
オフ角度が４〜８°の成長面では発生し易い三角欠陥が、本発明によりオフ角度を１２以上１８°以下としたことで実質的に解消される。これは、オフ角度を大きくしていくと、成長結晶面のテラス幅が小さくなって、テラス上の欠陥発生起点が大幅に低減するためである。さらに、結晶表面におけるＳｉ、Ｃ原子からの結合手の密度が（０００１）オフ面とは異なるため不純物の取り込み効率も変化する。具体的にはＮ原子の取り込みが抑制され、高純度結晶の作製が容易となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
オフ角度を１２°以上とすることにより上記のように欠陥低減および不純物低減の効果が得られるが、オフ角度が大き過ぎると、積層欠陥が発生し易くなるし、残留不純物濃度もむしろ増加するので、オフ角度は１８°以下に限定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔参考例１〕
４Ｈ−ＳｉＣ単結晶の（０００１）面に対して＜１１−２０＞軸方向へオフ角度として２５°傾けた面をエピタキシャル成長面とする基板を作製した。この基板は、（０００１）面を成長面とする種結晶として昇華再結晶法により成長した４Ｈ−ＳｉＣ単結晶を（０００１）軸方向に対して２５°傾けた面でスライスしてウェハを作製し、このウェハ表面を機械研磨、化学研磨によって加工したものである。基板の厚さは約３８０μｍであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
〔参考例２〕
実施例４と同じ基板を用い、同じＣＶＤ装置および条件により、４Ｈ−ＳｉＣ単結晶のエピタキシャル成長を行なった。ただし、成長条件のうち、プロパンガス流量を０．６７sccmに変更して、Ｃ／Ｓｉ比１．０相当とした。その結果、成長膜厚は９．４μｍとなり、成長速度が４．７μｍ／ｈに向上した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上説明した実施例１〜３、参考例１〜２、および比較例１〜４を含めて、オフ角度を１°〜４５°、Ｃ／Ｓｉ比を０．５〜２．０の範囲で種々に変えてエピタキシャル成長を行なった。得られた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶エピタキシャル成長層について、成長速度と不純物濃度をそれぞれＣ／Ｓｉ比に対する変化として図２および図３に示す。本発明のオフ角度１２°以上１８°以下とすることにより、成長速度が向上すると同時に不純物濃度が低減することが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セントラル端末装置またはリモート端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  全二重手順によるｘＤＳＬ通信を行うセントラル端末装置であって、リモート端末装置が前記セントラル端末装置に対し信号を送出することによって開始されたセッションの終了に際し、モードセレクトメッセージを受信すると、ＡＣＫメッセージを送信し、その後ＧＡＬＦを受信するか無音期間を検出すると、データ送信を停止することを特徴とするセントラル端末装置。
【請求項２】  全二重手順によるｘＤＳＬ通信を行うリモート端末装置であって、前記リモート端末装置がセントラル端末装置に対し信号を送出することによって開始されたセッションを終了させるに際し、モードセレクトメッセージを受信すると、ＡＣＫメッセージを送信し、その後ＧＡＬＦを受信するか無音期間を検出すると、データ送信を停止することを特徴とするリモート端末装置。
【請求項３】  全二重手順によるｘＤＳＬ通信を行うセントラル端末装置であって、前記セントラル端末装置がリモート端末装置に対し信号を送出することによって開始されたセッションを終了させるに際し、モードセレクトメッセージを受信すると、ＡＣＫメッセージを送信し、その後ＧＡＬＦを受信するか無音期間を検出すると、データ送信を停止することを特徴とするセントラル端末装置。
【請求項４】  全二重手順によるｘＤＳＬ通信を行うリモート端末装置であって、セントラル端末装置が前記リモート端末装置に対し信号を送出することによって開始されたセッションを終了させるに際し、モードセレクトメッセージを受信すると、ＡＣＫメッセージを送信し、その後ＧＡＬＦを受信するか無音期間を検出すると、データ送信を停止することを特徴とするリモート端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、第一に、全二重手順によるｘＤＳＬ通信を行うセントラル端末装置であって、リモート端末装置が前記セントラル端末装置に対し信号を送出することによって開始されたセッションの終了に際し、モードセレクトメッセージを受信すると、ＡＣＫメッセージを送信し、その後ＧＡＬＦを受信するか無音期間を検出すると、データ送信を停止することを特徴とするセントラル端末装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本願発明は、第二に、全二重手順によるｘＤＳＬ通信を行うリモート端末装置であって、前記リモート端末装置がセントラル端末装置に対し信号を送出することによって開始されたセッションを終了させるに際し、モードセレクトメッセージを受信すると、ＡＣＫメッセージを送信し、その後ＧＡＬＦを受信するか無音期間を検出すると、データ送信を停止することを特徴とするリモート端末装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本願発明は、第三に、全二重手順によるｘＤＳＬ通信を行うセントラル端末装置であって、前記セントラル端末装置がリモート端末装置に対し信号を送出することによって開始されたセッションを終了させるに際し、モードセレクトメッセージを受信すると、ＡＣＫメッセージを送信し、その後ＧＡＬＦを受信するか無音期間を検出すると、データ送信を停止することを特徴とするセントラル端末装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本願発明は、第四に、全二重手順によるｘＤＳＬ通信を行うリモート端末装置であって、セントラル端末装置が前記リモート端末装置に対し信号を送出することによって開始されたセッションを終了させるに際し、モードセレクトメッセージを受信すると、ＡＣＫメッセージを送信し、その後ＧＡＬＦを受信するか無音期間を検出すると、データ送信を停止することを特徴とするリモート端末装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを所定の搬送方向に搬送する第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラと協働してシートを挟持するピンチローラと、前記第１の搬送ローラの前記搬送方向下流側においてシートに記録を行う記録手段と、前記記録手段の前記搬送方向下流側においてシートを搬送する第２の搬送ローラと、前記第２の搬送ローラと協働してシートを挟持する回転体と、前記搬送ローラによって前記搬送方向とは反対方向に搬送されたシートの表裏を反転して前記第１の搬送ローラに搬送する反転部と、を有する両面記録装置において、
シート後端が前記第１の搬送ローラとピンチローラのニップよりも下流側に位置する状態で前記記録手段によって記録を行い、次いで前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラを離間させた状態でシート後端が前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラの間を通過するまで前記第２の搬送ローラによってシートを前記搬送方向とは逆方向に搬送し、その後前記第１の搬送ローラとピンチローラによってシートを搬送することを特徴とする両面記録装置。
【請求項２】
シート後端が前記第１の搬送ローラとピンチローラのニップよりも下流側に位置する状態で前記記録手段によって記録を行い、次に前記第２の搬送ローラによってシート後端が前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラの間を通過するまでシートを搬送し、所定時間シートを停止させ、その後に前記第１の搬送ローラとピンチローラによってシートを搬送することを特徴とする請求項１に記載の両面記録装置。
【請求項３】
シート後端が前記第１の搬送ローラとピンチローラのニップよりも下流側に位置する状態で前記記録手段によってシート後端部に余白が残るように記録を行い、次に前記第２の搬送ローラによってシート後端が前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラの間を通過するまでシートを搬送し、前記第１の搬送ローラとピンチローラによってシートの余白部分を挟持し、所定時間シートを停止させ、その後に前記反転部に搬送することを特徴とする請求項１に記載の両面記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、シートを所定の搬送方向に搬送する第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラと協働してシートを挟持するピンチローラと、前記第１の搬送ローラの前記搬送方向下流側においてシートに記録を行う記録手段と、前記記録手段の前記搬送方向下流側においてシートを搬送する第２の搬送ローラと、前記第２の搬送ローラと協働してシートを挟持する回転体と、前記搬送ローラによって前記搬送方向とは反対方向に搬送されたシートの表裏を反転して前記第１の搬送ローラに搬送する反転部と、を有する両面記録装置において、シート後端が前記第１の搬送ローラとピンチローラのニップよりも下流側に位置する状態で前記記録手段によって記録を行い、次いで前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラを離間させた状態でシート後端が前記第１の搬送ローラと前記ピンチローラの間を通過するまで前記第２の搬送ローラによってシートを前記搬送方向とは逆方向に搬送し、その後前記第１の搬送ローラとピンチローラによってシートを搬送することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
用紙先端は漸次第１排紙ローラ３０及び第１拍車列３２のニップ部と、第２排紙ローラ３１及び第１拍車列３３のニップ部に掛かる。ここで、第１排紙ローラ３０と第２排紙ローラ３１の周速は紙送りローラ２１の周速とほぼ等しく設定されている。また、紙送りローラ２１から第１排紙ローラ３０及び第２排紙ローラ３１はギア列で接続されている。従って、第１排紙ローラ３０及び第２排紙ローラ３１は紙送りローラ２１と同期して回転することになる。そのため、被記録用紙は弛んだり引っ張られたりすることなく搬送される。つまり、本実施形態では、紙送りローラ２１によって第１の搬送ローラが構成され、第１排紙ローラ３０及び第２排紙ローラ３１によって第２の搬送ローラが構成されている。紙送りローラ２１とピンチローラ２２は紙送りローラ対を構成している。また、第１排紙ローラ３０と第１拍車列３２は第１排紙ローラ対を構成し、第２排紙ローラ３１と第２拍車列３３は第２排紙ローラ対を構成し、これら第１排紙ローラ対及び第２排紙ローラ対によって一対の排紙ローラ対が構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この表面下端余白領域を少なくするために、本実施形態に係る記録装置では、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部から被記録用紙が離脱し、第１排紙ローラ３０及び第２排紙ローラ３１とそれらに押圧される回転体３２及び３３だけで挟持され搬送される部分まで記録を続行する。これにより、表面下端余白がゼロになるまでの記録動作が可能になる。しかし、この状態から前述の図２中の矢印ｂ方向に被記録用紙を搬送しようとすると、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部へ被記録用紙を案内することができず、いわゆる用紙ジャムが発生する可能性がある。本実施形態では、このような用紙ジャムを回避するために、以下に説明する手段により紙送りローラ２１からピンチローラ２２を離間させて所定の隙間を作り、その隙間に被記録用紙端部を引き込んでから、再度ピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接することにより、図２中の矢印ｂ方向への被記録用紙の搬送を可能にしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
もし、被記録用紙４の記録済み面が両面ピンチローラＡ１１２や両面ピンチローラＢ１１３側に接していて、それらのローラとの間で滑りが生じた場合、記録済み面のインクが剥離してしまう可能性がある。それを防止するために、本実施形態のように、記録済み面（表側）側に駆動側部材が当接するようにし、未記録面（裏面）側に従動部材が当接するような配置になっている。さらに、配置上の別の理由として以下の理由も挙げられる。すなわち、駆動側の両面ローラＡ１０８あるいは両面ローラＢ１０９は、被記録用紙４の屈曲半径により制約があるため、ある程度以下の直径にすることはできないが、両面ピンチローラＡ１１２や両面ピンチローラＢ１１３は小径化することが可能であるので、自動両面ユニット２をコンパクトに設計するためには、両面ピンチローラＡ１１２や両面ピンチローラＢ１１３を小径に設計することが多い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
異性体のジイソシアナトジフェニルメタンのそのような混合物は、ポリアミノポリフェニルポリメタン（アニリンとホルムアルデヒドとの縮合によって生成される）のホスゲン化において生じ、ポリイソシアナトポリフェニルポリメタンをもたらす。ホスゲン化は溶媒としてのモノクロロベンゼン（ＭＣＢ）中において好ましくは行われ、その後に溶媒及びホスゲンは蒸留方法によってまず第一に完全に除去される。次に、それ自体は既知のポリマー分離操作（例えば、ＤＥ２６３１１６８参照）における蒸留を用いて、一方ではポリイソシアナトポリフェニルポリメタン及びジイソシアナトジフェニルメタンの混合物、他方では３種の異性体２，２’−ジイソシアナトジフェニルメタン、２，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタンに加えて溶媒残留物及びフェニルイソシアネートのような他の低沸点物質の混合物が得られる。後者の混合物は、本発明による方法の出発混合物としての役目をする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
セリウム原子含有へテロオルガノシロキサンは、セリウム原子が酸素原子を介してケイ素原子と結合した単位を少なくとも１個有するオルガノシロキサンである。該オルガノシロキサンはオリゴマーであることが好ましい。ケイ素原子結合有機基は、（Ａ）成分のＲと同様な一価炭化水素基が好ましい。このようなセリウム原子含有へテロオルガノシロキサンとしては、例えば特公昭５１−２４３７７号公報に記載されているような有機カルボン酸セリウム塩とオルガノシロキサン単位を有するアルカリ金属シラノレートとの反応生成物、特公昭５３−９８０号公報に記載されているような塩化セリウムとオルガノシロキサン単位を有するアルカリ金属シラノレートとの反応生成物、特公昭５３−１２５４１号公報に記載されているような有機カルボン酸セリウム塩とアルカリ金属シラノレートとの反応生成物にチタンの有機カルボン酸塩もしくはアルコキシ化合物を配合してなる組成物が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、密度500kg／m3未満を有し、高成形安定性を示す（即ち、DIN ISO 02769による最大成形収縮率1.5％を有する）発泡ポリウレタンの軟質（可撓性）成形品に関する。これらの発泡ポリウレタンは、特定成分に基づき、靴分野に使用するのに好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の方法によれば、イソシアネート基含有プレポリマーを使用するのが特に好ましい。好適なプレポリマーは、少なくとも1つの部分量のポリオール成分b1）、b2.1）、b2.2）またはb2.3）、またはそれらの混合物、および／または連鎖延長剤／架橋剤c）と、TDI、MDI、TODI、DIBDI、NDI、DDIから成る群からの少なくとも1つの芳香族ジイソシアネート、好ましくは4,4'−MDIおよび／または2,4−TDIおよび／または1,5−NDIとを反応させて、ウレタン基およびイソシアネート基を含有し、NCO含有量6〜35wt％、好ましくは10〜25wt％を有する重付加生成物を得ることによって製造される。イソシアネート基含有プレポリマーは、触媒の存在下に製造することができる。しかし、触媒の不存在下にイソシアネート基含有プレポリマーを製造し、PUエラストマーの製造のためだけに、触媒を反応混合物に組み込むこともできる。粘度を変化させ、気体取込みを増加させるために、非反応性添加剤、低分子量エステル、例えば、フタレート、アジペート、および環状エステル、環状カーボネートおよび末端封鎖ポリエーテルもプレポリマーに添加しうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
成分b2.2）として使用するのに好適なポリエーテルポリオールは、出発分子、好ましくは多価アルコールのアルコキシル化によって得られるポリエーテルポリオール（a）を包含する。出発分子は、少なくとも二官能価あるが、より高い官能価、特に三官能価の出発分子も任意に含有しうる。アルコキシル化は、一般に2段階で行われる。先ず、例えば塩基触媒または複金属シアン化物触媒の存在下に、好ましくはプロピレンオキシド、またはあまり好ましくないが1,2−ブチレンオキシドおよび／または2,3−ブチレンオキシドを使用してアルコキシル化を行い、次に、エチレンオキシドを使用してエトキシル化を行う。得られるポリエーテルポリオール（a）におけるエチレンオキシド部分は、10wt％〜40wt％、好ましくは15wt％〜35wt％、特に好ましくは18wt％〜32wt％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の成分g）として好適な触媒の例は、下記のものである：既知のアミン触媒、例えば第三級アミン、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、N−メチル−モルホリン、N−エチル−モルホリン、N,N,N',N'−テトラメチル−エチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミンおよび高級同族体、1,4−ジアザビシクロ−［2,2,2］−オクタン、N−メチル−N'−ジメチルアミノエチル−ピペラジン、ビス−（ジメチルアミノアルキル）−ピペラジン、N,N−ジメチルベンジルアミン、N,N−ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N−ジエチルベンジルアミン、ビス−（N,N−ジエチルアミノエチル）アジペート、N,N,N',N'−テトラメチル−1,3−ブタンジアミン、N,N−ジメチル−β−フェニルエチルアミン、ビス−（ジメチル−アミノプロピル）−ウレア、ビス−（ジメチルアミノプロピル）−アミン、1,2−ジメチルイミダゾール、2−メチルイミダゾール、ジアザビシクロウンデセン、単環式および二環式アミジン、ビス−（ジアルキルアミノ）−アルキルエーテル、例えばビス（ジメチルアミノエチル）エ−テル、ならびにアミド基（好ましくはホルムアミド基）を含有する第三級アミン。第二級アミン、例えばジメチルアミン、およびアルデヒド、好ましくはホルムアルデヒド、またはケトン、例えば、アセトン、メチルエチルケトンまたはシクロヘキサノン、およびフェノール、例えば、フェノール、N−ノニルフェノールまたはビスフェノールAからのマンニッヒ塩基も、本発明における触媒として使用するのに好適である。本発明によってこれもまた触媒と考えられる、イソシアネート基に対するツェレビチノフ活性水素原子を含有する好適な第三級アミンは、例えば、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、N−メチル−ジエタノールアミン、N−エチル−ジエタノールアミン、N,N−ジメチル−エタノールアミン、プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドのようなアルキレンオキシドでのそれらの変換生成物、ならびに第二級−第三級アミンである。炭素−珪素結合を有するシラ−アミンも触媒として使用できる。そのようなシラ−アミンの例は、2,2,4−トリメチル−2−シラモルホリンおよび1,3−ジエチル−アミノメチル−テトラメチル−ジシロキサンである。さらに、窒素性塩基、例えばテトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、およびヘキサヒドロトリアジンも好適な触媒と考えられる。NCO基とツェレビチノフ活性水素原子との反応も、ラクタムおよびアザラクタムによってかなり促進される。本発明によれば、他の好適な付加的触媒は、例えば、錫、チタンおよびビスマスの有機金属化合物、好ましくは有機錫化合物である。有機錫化合物として使用するのに好適な化合物は、ジ−n−オクチル−錫−メルカプチドのような硫黄含有化合物の他に、好ましくは、カルボン酸の錫（II）塩、例えば、酢酸錫（II）、オクタン酸錫（II）、エチルヘキサン酸錫（II）、ラウリン酸錫（II）、および錫（IV）化合物、例えば、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジクロリド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエートまたはジオクチル錫ジアセテートを包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と該色材より小さい荷電性樹脂擬似微粒子とを有する分散性色材であって、上記色材と上記荷電性樹脂擬似微粒子とが固着していることを特徴とする分散性色材。
【請求項２】
前記分散性色材の表面官能基密度が、２５０μｍｏｌ／ｇ以上１０００μｍｏｌ／ｇ未満である請求項１に記載の分散性色材。
【請求項３】
前記分散性色材の表面エネルギーが、７０ｍＪ／ｍ2以下である請求項１又は請求項２に記載の分散性色材。
【請求項４】
前記荷電性樹脂擬似微粒子が、少なくとも１種類の疎水性モノマーと少なくとも１種類の親水性モノマーとを含むモノマー成分の共重合体を含んでなる請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の分散性色材。
【請求項５】
前記共重合体のガラス転移温度が、−４０℃以上６０℃以下である請求項４に記載の分散性色材。
【請求項６】
前記疎水性モノマーが、α位にメチル基を有し、且つラジカル重合性不飽和二重結合を有するモノマーを少なくとも含有する請求項４又は請求項５に記載の分散性色材。
【請求項７】
前記疎水性モノマーが、（メタ）アクリル酸エステル化合物を少なくとも含有する請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載の分散性色材。
【請求項８】
前記疎水性モノマーが、メタクリル酸ベンジル又はメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも一種を含有する請求項７に記載の分散性色材。
【請求項９】
前記親水性モノマーとしてアニオン性モノマーを少なくとも含有する、請求項４乃至請求項８の何れか１項に記載の分散性色材。
【請求項１０】
前記アニオン性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、ｐ−スチレンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種を含む請求項９に記載の分散性色材。
【請求項１１】
前記親水性モノマーとしてカチオン性モノマーを少なくとも含有する、請求項４乃至請求項８の何れか１項に記載の分散性色材。
【請求項１２】
水不溶性色材の分散水溶液中にて、水性ラジカル重合開始剤を用いてラジカル重合性モノマーを水系析出重合せしめ、前記水不溶性色材と荷電性樹脂擬似微粒子と一体化することを特徴とする分散性色材の製造方法。
【請求項１３】
前記水不溶性色材の分散水溶液が、酸価が１００以上２５０以下の高分子分散剤で分散されている顔料分散水溶液である請求項１２に記載の分散性色材の製造方法。
【請求項１４】
前記分散剤が、アクリル酸又はメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種のモノマーと、スチレンモノマーとを少なくとも含むモノマー成分の共重合体である請求項１３に記載の分散性色材の製造方法。
【請求項１５】
前記水性ラジカル重合開始剤が、アニオン性あるいは両性を示す請求項１３又は請求項１４に記載の分散性色材の製造方法。
【請求項１６】
前記水不溶性色材の分散水溶液が、アミン価が１５０以上３００以下の高分子分散剤で分散されている顔料分散水溶液である請求項１２に記載の分散性色材の製造方法。
【請求項１７】
前記水性ラジカル重合開始剤が、カチオン性あるいは両性を示す請求項１６に記載の分散性色材の製造方法。
【請求項１８】
前記ラジカル重合性モノマー成分を重合系内に滴下する請求項１２乃至請求項１７の何れか１項に記載の分散性色材の製造方法。
【請求項１９】
前記ラジカル重合性モノマー成分として、少なくとも１種の疎水性モノマーと少なくとも１種の親水性モノマーとを含む請求項１２乃至請求項１８の何れか１項に記載の分散性色材の製造方法。
【請求項２０】
前記ラジカル重合開始剤が、水性アゾ系重合開始剤である請求項１２乃至請求項１９の何れか１項に記載の分散性色材の製造方法。
【請求項２１】
請求項１２乃至請求項２０の何れか１項に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする分散性色材。
【請求項２２】
請求項１乃至請求項１１、及び請求項２１の何れか１項に記載の分散性色材を含んでなることを特徴とする水性インク。
【請求項２３】
請求項２２に記載の水性インクが収容されてなることを特徴とするインクタンク。
【請求項２４】
請求項２２に記載の水性インクを用いて、インクジェット記録画像を形成することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２５】
請求項２２に記載の水性インクを用いて、インクジェット記録装置により画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２６】
請求項２２に記載の水性インクを用いて、インクジェット記録装置により形成されてなることを特徴とするインクジェット記録画像。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に粘着剤層を形成しロール状に巻回し、オートチェンジャーを具備した自動貼付装置で用いられる感圧性接着テープにおいて、粘着剤層の一端部に粘着力を低減させた領域を有することを特徴とする感圧性接着テープ。
【請求項２】
前記粘着力を低減させた領域が、非粘着部と粘着部とからなることを特徴とする請求項１に記載の感圧性接着テープ。
【請求項３】
前記粘着力を低減させた領域が、強粘着部と弱粘着部とからなることを特徴とする請求項１に記載の感圧性接着テープ。
【請求項４】
前記粘着力を低減させた領域が、弱粘着性基材を貼着して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の感圧性接着テープ。
【請求項５】
前記弱粘着性基材が、センサーに応答する機能を有することを特徴とする請求項４に記載の感圧性接着テープ。
【請求項６】
前記弱粘着性基材が、金属性材料から形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の感圧性接着テープ。
【請求項７】
前記金属材料がアルミニウム箔であることを特徴とする請求項６に記載の感圧性接着テープ。
【請求項８】
広幅基材の一方の面に粘着剤層を形成し、ロール状に巻回した後、巻回端の粘着剤層に粘着力を低減させた領域を形成し、所定幅に切断することにより自動貼付装置用感圧性接着テープを形成することを特徴とする感圧性接着テープの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記前方半田付ランド群もしくは前記後方半田付ランド群の後方ランドを、その前方の半田付ランドより長く形成したことを特徴とする請求項１に記載の４方向リードフラットパッケージＩＣ実装プリント配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の電力需要家の選択支援プログラムにおいて、
前記出力ステップでは、複数の前記電力需要家毎の前記料金比率の出力にあたり、電力需要に応じて従量料金が変わる契約料金メニューにより、複数の電力需要家を分けて、各電力需要家毎の前記料金比率を提示する、
ことを特徴とする電力需要家の選択支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンクションキーおよびテンキーを含む複数のキーから構成され、ユーザによって操作されたキーに対応する信号を情報処理装置に入力する入力装置において、
非接触ＩＣカードまたは非接触ＩＣカード相当機器とデータを通信する通信手段を備え、
前記通信手段のアンテナは、テンキー群の上側、かつ、ファンクションキー群の右側に内蔵されている
入力装置。
【請求項２】
前記複数のキーは、さらにカーソルキーを含み、
前記入力装置は、前記カーソルキーがキャラクタキー群の右下に組み込まれているコンパクト型である
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記テンキー群の上側に所定の横幅を有する凸部からなるストッパを
さらに備える請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記ストッパの横幅は、前記テンキー群の横幅よりも狭い
請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記アンテナの中心は、前記ファンクションキー群のキー列の右端と前記ストッパとによって定められる前記非接触ＩＣカードの配置の中央から右側にオフセットされている
請求項１に記載の入力装置。
【請求項６】
前記入力装置は、所定の無線通信規格に従って前記情報処理装置と通信する
請求項１に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面は、ファンクションキーおよびテンキーを含む複数のキーから構成され、ユーザによって操作されたキーに対応する信号を情報処理装置に出力する入力装置であって、非接触ＩＣカードまたは非接触ＩＣカード相当機器とデータを通信する通信手段を備え、前記通信手段のアンテナは、テンキー群の上側、かつ、ファンクションキー群の右側に内蔵されている入力装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記複数のキーは、さらにカーソルキーを含み、前記キーボードは、カーソルキー群がキャラクタキー群の右下に組み込まれているコンパクト型であるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記テンキー群の上側に所定の横幅を有する凸部からなるストッパをさらに備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟であって細長な内視鏡挿入部を外周面に巻取りまたは外周面から繰り出しできる回動自在なドラム部が箱体内に配設された内視鏡装置であって、
上記ドラム部は複数の外壁部により内部に空間を有するよう構成され、上記ドラム部の外壁部の回動中心に該ドラム部の内部と外部とを連通する貫通孔が形成されており、
上記貫通孔の外周を覆うよう上記外壁部に一端が固定された中空の回動軸を介して、上記ドラム部を回動自在に軸支する部材が配設されており、
上記ドラム部の内部に、発熱部が配設されており、
上記ドラム部の内部及び上記回動軸の中空部に、一端が上記発熱部に接続され、他端が、上記ドラム部を回動自在に軸支する部材に接続された熱伝達手段が配設されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
上記発熱部は、上記内視鏡の光源部と、上記内視鏡に配設されたカメラのコントロールユニットとの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
上記熱伝達手段の他端が接続された位置に、冷却手段が配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
上記冷却手段は、ヒートシンクまたはファンであることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明による内視鏡装置は、柔軟であって細長な内視鏡挿入部を外周面に巻取りまたは外周面から繰り出しできる回動自在なドラム部が配設された内視鏡装置であって、上記ドラム部は複数の外壁部により内部に空間を有するよう構成され、上記ドラム部の外壁部の回動中心に該ドラム部の内部と外部とを連通する貫通孔が形成されており、上記貫通孔の外周を覆うよう上記外壁部に一端が固定された中空の回動軸を介して、上記ドラム部を回動自在に軸支する部材が配設されており、上記ドラム部の内部に、発熱部が配設されており、上記ドラム部の内部及び上記回動軸の中空部に、一端が上記発熱部に接続され、他端が、上記ドラム部を回動自在に軸支する部材に接続された熱伝達手段が配設されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ビームスプリッタは偏光ビームスプリッタである場合、第１の光のうち、一方向に偏光する光を透過させ第１の透過光として出射させ、一方向に対して垂直方向に偏光する光を反射させ第１の反射光として出射させるとともに、第２の光のうち、一方向に偏光する光を透過させ第２の透過光として出射させ、垂直方向に偏光する光を反射させ第２の反射光として出射させる。このとき、第１の光は、均等偏光であることが好ましい。また、第２の光も、均等偏光であることが好ましい。なお、均等偏光の光とは、偏光ビームスプリッタの分割面の入射面に対して平行方向および垂直方向の偏光成分がほぼ均等であることを特徴とする光を言い、例えばｐ／ｓ偏光の光をいう。したがって本明細書においては、自然光、ランダム偏光、円偏光、楕円偏光（ただし適正な軸を有する光）等の光は均等偏光の光に含まれるものとする。ここで、分割面の入射面とは、光線と分割面の法線とが作る平面をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察手段を備えた先端部の近傍に湾曲部が設けられている挿入部を被観察対象内に挿入して観察する内視鏡装置であって、
前記挿入部は、前記湾曲部を湾曲動作させて前記先端部を所望の観察方向へ向ける湾曲操作部材と、この湾曲操作部材を牽引するアクチュエータとを有する湾曲操作機構を備え、この湾曲操作機構は、前記挿入部に設けられた連結部によって前記挿入部から着脱自在であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記挿入部は、前記被観察対象内を照明する照明手段と、前記観察手段又は前記照明手段の少なくとも一方に接続された信号・電源系統とを更に備え、この信号・電源系統の一部が、前記連結部によって前記挿入部から着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記湾曲操作機構の接続部と、前記信号・電源系統の接続部とが、前記挿入部の長手方向に対して位置をずらして配設されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記アクチュエータの基端側に、このアクチュエータに流体を供給するためのチューブが連結され、前記湾曲操作機構の接続部が、前記チューブに設けられたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記圧力供給系統の少なくとも一部を覆う外筒部材が、前記湾曲部の基端側及び前記連結部の少なくとも何れか一方で着脱自在であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記アクチュエータが空気圧を利用したゴム人工筋であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る内視鏡装置は、観察手段を備えた先端部の近傍に湾曲部が設けられている挿入部を被観察対象内に挿入して観察する内視鏡装置であって、前記挿入部は、前記湾曲部を湾曲動作させて前記先端部を所望の観察方向へ向ける湾曲操作部材と、この湾曲操作部材を牽引するアクチュエータとを有する湾曲操作機構を備え、この湾曲操作機構は、前記挿入部に設けられた連結部によって前記挿入部から着脱自在であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の内視鏡装置においては、前記挿入部は、前記被観察対象内を照明する照明手段と、前記観察手段又は前記照明手段の少なくとも一方に接続された信号・電源系統とを更に備え、この信号・電源系統の一部が、前記連結部によって前記挿入部から着脱自在であるように構成したものが好ましく、これにより、連結部においては、操作圧力系統及び電気・制御系統を安全かつ確実に分離させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の内視鏡装置においては、前記湾曲操作機構の接続部と、前記信号・電源系統の接続部とが、前記挿入部の長手方向に対して位置をずらして配設されたものが好ましく、これにより、連結部を他の挿入部の部分と比べて、太径化を防ぎ、略同一の太さとすることができる。また、構造が複雑とならず組立しやすい構造とすることができる。
また、上記の内視鏡装置においては、前記アクチュエータが空気圧を利用したゴム人工筋であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した本発明によれば、湾曲部を湾曲動作させて先端部を所望の観察方向へ向ける湾曲操作部材と、湾曲操作部材を牽引するアクチュエータとを挿入部内に備え、湾曲操作機構を構成する湾曲操作部材及びアクチュエータが一体的に挿入部から着脱自在となるように構成し、点検または修理等の作業を実施する際には、長尺の挿入部から湾曲操作部材及びアクチュエータを一体的に分離させることができるので、点検及び修理等の作業を容易にするという顕著な効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
環状コイル４４Ａに交流電流を流すと、円筒部材４２Ａが往復動し、これと一体にピストンケース５３Ａをシリンダーケース５１Ａ内で往復動させる。
すなわち、図５の状態では、環状コイル４４Ａに流れる電流により発生したコイル磁束が、一方の電機子ヨーク４５Ａａに固定された永久磁石４７ＡａのＮ極の磁束と、他方の電機子ヨーク４５Ａｂに固定された永久磁石４７ＡｂのＳ極の磁束を強める。これにより、永久磁石４７ＡａのＮ極と永久磁石４７ＡｂのＳ極に円筒部材４２の環状磁歯４２Ａａ、４２Ａｂが引きつけられる。そこで、シリンダーケース５１Ａの図中左側の空間内の気体は圧縮されて排気口から排出され、逆に図中右側の空間には吸気口から気体が吸い込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例３のモータ７０の環状コイル７４に電流が所定方向に流れる際には、図１０に破線で示すようにコイル磁束が発生し、一方の電機子ヨーク７５ａの環状磁歯７５ｃがＳ極に励磁され、他方の電機子ヨーク７５ｂの環状磁歯７５ｄがＮ極に励磁されるため、第１の単位移動子７２ａのＮ極に接する磁極と第２の単位移動子７２ｂのＳ極に接する磁極が引きつけられて磁歯に対向し、図８の中立状態に対して円筒部材７２と軸７１とが右側に移動して図１０の位置関係となる。
第１の単位移動子７２ａの永久磁石７７のＮ極から発する磁束は、図１０に実線で示すように、一方の電機子ヨーク７５ａから円筒状ヨーク７６、他方の電機子ヨーク７５ｂを介して第２の単位移動子７２ｂと磁性体７２ｃを通って永久磁石７７のＳ極に戻る閉磁路を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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