Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内室を備える圧力容器であって、
前記圧力容器は、
外側シェルと、
前記外側シェルに嵌合されたボスであって、
前記内室と当該圧力容器の外部との間に延在するポートと、
前記ポートから放射状に延在し、且つ、外側表面及び内側表面を備える、環状フランジと、
を備えるボスと、
前記外側シェル内に配置された内側ライナであって、
前記環状フランジの前記外側表面に隣接する外側部と、
前記環状フランジの前記内側表面に隣接する内側部と、
前記環状フランジと前記内側ライナとの間のインタフェースを前記内室と流体接続する、前記内側ライナの前記内側部の厚さを通る通気開口部と、
を備える内側ライナと、
を備える圧力容器。
【請求項２】
前記環状フランジは、前記内側表面上に内側環状溝を備え、
前記内側ライナは、前記内側環状溝内に受容された内側環状タブを備え、
前記通気開口部は、前記内側部において、前記内側環状タブよりも半径方向外側に配置されている、
請求項１に記載の圧力容器。
【請求項３】
前記通気開口部は、前記ポートの周囲に対称的に配置された複数の通気開口部のうちの１つである、請求項１又は請求項２に記載の圧力容器。
【請求項４】
前記通気開口部は円形である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項５】
前記通気開口部は長尺状である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項６】
圧力容器を形成するための方法であって、
ボスをマンドレルに取り付けることであって、
前記ボスは、
内室と前記圧力容器の外部との間の流体連通のために構成されたポートと、
前記ポートから放射状に延在し、且つ、外側表面及び内側表面を備える、環状フランジと、
を備える、ボスをマンドレルに取り付けることと、
前記環状フランジの周囲に非金属ポリマーを流して、前記圧力容器の内側ライナを形成することであって、
前記内側ライナは、
前記環状フランジの前記外側表面に隣接する外側部と、
前記環状フランジの前記内側表面に隣接する内側部と、
を備える、前記環状フランジの周囲に非金属ポリマーを流して、前記圧力容器の内側ライナを形成することと、
前記環状フランジと前記内側ライナとの間のインタフェースを前記内室と流体接続する、前記内側ライナの前記内側部の厚さを通る通気開口部を形成することと、
前記内側ライナ、及び、前記ボスの前記環状フランジの少なくとも一部、を包囲する外側シェルを形成することと、
を備える方法。
【請求項７】
前記環状フランジは、前記内側表面上に内側環状溝を備え、
前記内側ライナを形成することは、前記内側環状溝に前記非金属ポリマーを流して、前記内側環状溝内に受容される内側環状タブを形成すること、を備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記通気開口部を形成することは、前記通気開口部を、前記内側部において、前記内側環状タブよりも半径方向外側に配置すること、を備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポートの周囲に対称的に配置される複数の前記通気開口部を形成すること、をさらに備える請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
項目６．上記通気孔は長尺状である、項目１〜４の何れかに記載の圧力容器。
項目７．圧力容器を形成するための方法であって、
ボスをマンドレルに取り付けることであって、
上記ボスは、
内室と上記圧力容器の外部との間の流体連通のために構成されたポートと、
上記ポートから放射状に延在し、且つ、外側表面及び内側表面を備える環状フランジと、
を備える、ボスをマンドレルに取り付けることと、
上記フランジの周囲に非金属ポリマーを流して、上記圧力容器の内側ライナを形成することであって、
上記内側ライナは、
上記フランジの上記外側表面に隣接する外側部と、
上記フランジの上記内側表面に隣接する内側部と、
を備える、上記フランジの周囲に非金属ポリマーを流して、上記圧力容器の内側ライナを形成することと、
上記ライナの上記内側部内に通気孔を形成することと、
上記ライナ、及び、上記ボスの上記フランジの少なくとも一部、を包囲する外側シェルを形成することと、
を備える方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
いくつかの実施形態において、ライナ２０’は、プラスチック、エラストマー、または、他のポリマーにより作られてもよく、圧縮成形、ブロー成形、射出成形、または、あらゆる他の一般的に周知の技術により製造されてもよい。他の実施形態において、ライナ２０’は、鋼、アルミニウム、ニッケル、チタン、プラチナ、金、銀、ステンレス鋼、及び、それらのあらゆる合金を含む他の材料から構成されてもよい。このような金属は、一般的に、高い弾性係数を有することを特徴としうる。１つの実施形態において、ライナ２０’は、ブロー成形された高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）にて形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊星ギアボックスは以下のものを含む:
駆動軸1;
駆動軸1に設けられた複数の遊星歯車列ユニット（PGTU）,
ここで各PGTUは以下を含む。,
駆動軸1に堅固に取り付けられた太陽歯車101;
少なくともその円形の遊星キャリアアーム（CPCA）108に接続された少なくとも遊星車軸106;
対応する車軸106に回転可能に取り付けられ、対応する太陽歯車101と噛合する少なくとも1つの遊星歯車102;
少なくともその対応する遊星歯車102と噛合するリングギヤ110;
CPCAの1つに接続されたキャリアアームディスク（CAD）3;
CAD 3に接続された被動軸2;
各リングギヤのための少なくとも1つのブレーキアセンブリ。
【請求項２】
複数のCPCA、遊星軸106およびCAD 3がSRユニットと呼ばれるCPCAシリーズを形成するように接続され、いずれかのCPCA 108の回転によりSRユニット全体が同じ方向と速度で回転する、請求項1に記載の遊星歯車箱。
【請求項３】
前記複数のCPCA、前記SRユニットの前記CAD 3はそれぞれ多角形であることを特徴とする請求項1に記載の遊星ギアボックス。
【請求項４】
請求項1に記載の遊星歯車装置において、:
駆動軸1は軸支持部Aの頂部の貫通孔内に軸受4に取り付けられ、軸支持部Aの底部は基部Wにしっかりと固定されている。 従動シャフト2はシャフト支持部Bの頂部の貫通孔内のベアリング4に取り付けられ、シャフト支持部Bの底部はベースW上にしっかりと固定されている。
【請求項５】
前記駆動軸1の回転運動は、無負荷の従動軸2に伝達されることを特徴とする請求項1に記載の遊星歯車装置。
【請求項６】
腐食するリングギヤの回転運動を制動することにより、残っているPGTUのリングギヤのブレーキを解除したまま、駆動軸1の回転運動がPGTUのいずれかを介して負荷を有する被駆動軸2に伝達されることを特徴とする請求項1に記載の遊星歯車装置。
【請求項７】
前記シャフト1が被駆動シャフトであり、前記シャフト2が駆動シャフトである、請求項1に記載の遊星ギアボックス。
【請求項８】
互いに結合された請求項1に記載の2つの遊星歯車箱を含む組合せ遊星歯車箱。ここで、第1遊星ギアボックスの被駆動軸が第2遊星ギアボックスの駆動軸に固定され、前記第1遊星ギアボックスの駆動軸は前記複合遊星ギアボックスの駆動軸であり、前記第2遊星ギアボックスの従動軸は前記複合遊星ギアボックスの従動軸であることを特徴とする遊星ギアセット。
【請求項９】
請求項1に記載の遊星ギアボックスにおいて:
遊星歯車は、遊星軸にしっかりと取り付けられている。; 遊星軸は、少なくともCPCAのもの、またはCADまたはその両方に回転可能に取り付けられている。
【請求項１０】
前記ディスクブレーキアセンブリ111は、少なくともリングギアのためのブレーキアセンブリとして採用されることを特徴とする請求項1に記載の遊星歯車ボックス。
【請求項１１】
請求項1から8のいずれか一項に記載の遊星ギアボックス。ここで、遊星歯車箱は、以下からなる第3遊星歯車列ユニット（PGTU）T3を備えている:
・駆動用遊星歯車列E1と、
・入力軸1に固設された太陽歯車301;
・;
・CPCA 308に取り付けられた少なくとも1つの遊星軸306;
・第3太陽歯車301に噛合する少なくとも302つの遊星歯車306;
・;
・遊星歯車302と噛合する少なくともリングギヤ310;
【請求項１２】
全てのPGTU（T1、T2およびT3）のリングギヤを非ブレーキ状態に保持することにより、駆動軸1の回転運動が第3のPGTU T3を介して無負荷の被駆動軸2に伝達されることを特徴とする請求項1に記載の遊星歯車装置。
【請求項１３】
請求項8に記載の遊星歯車箱。ここで、駆動軸1の回転運動は、CPCA 308及びCPCA 408の回転運動を制動し、残りのPGTUのリングギヤの回転運動を抑制し続けることにより、第3のPGTU T3を介して負荷を有する被駆動軸2に伝達される。
【請求項１４】
請求項8に記載の遊星歯車箱, ここで、第PGTU T3は、以下からなる後進歯車機構を含みます:
・駆動ギヤ列E1と従動ギヤ列E2との間に位置するソケットキャリアプレート501と、ソケットキャリアプレート501の側面Aに配置された第1のガイドリング510と、ソケットキャリアプレート501の側面Bに配置された第2のガイドリング509;
・ソケットキャリアプレート501の中心にあるシャフトポート508と、シャフトポート508を通ってスライドした駆動シャフト;
・第1の軸ポート506と第2の軸ポート507、第7の309および第8の409の車軸は、それぞれ第1の車軸ポート506および第2の車軸車軸ポート507を通ってスライドする。
・そして
・1対のピンポート（504および505）,
シャフトポート508、第1のシャフトポート506および第2のシャフトポート507、ならびに第1のシャフトポート504および第2のシャフトポート505は、直径方向に整列している;
・一対のピンが一対のピン孔内を摺動可能な位置に第3サンギヤ301の側面Bに固着された一対のピン（502 503）;
・ベースWに固定されたガイドリングホルダ511と、以下を含むガイドリングホルダ511:
・ガイドリングホルダ511の上端に第1ガイドリング510を支持する第1ウィング513,
・ガイドリングホルダ511の上端に第2のガイドリング509を支持する第2のウィング512,
・ガイドリングホルダ511の下端のスロット514,, そして
・基部Wにしっかりと固定され、スロット514を通ってスライドするトラック515を含む。
【請求項１５】
請求項11に記載の遊星ギアボックス。ここで、ギヤボックス内の残りのPGTU（T1, T2）のリングギヤ（110, 210）を非ブレーキ状態に保ちながら、駆動軸1の回転運動は、PGTU T3の逆機構を介して、1対のピン（502, 503）を一対のピンソケット（504, 505）に係止し、第3の310および第4の410のリングギヤを制動することにより負荷を有する被駆動軸2に伝達される。
【請求項１６】
前記PGTU T3のみが前記遊星歯車箱内に存在する、請求項1に記載の遊星歯車箱。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアルアセンブリであって、
空洞、縁部を含む開放端部、及び閉鎖端部を有する管状本体であって、前記開放端部に近接する内面にネジ山を有する管状本体と、
前記管状本体の前記開放端部に結合されるように構成されたキャップであって、
前記開放端部の前記縁部に当接するように構成された第１の部分、
前記管状本体の前記内面の前記ネジ山の少なくとも一部に結合されるように構成されたネジ切り部分、及び
前記ネジ切り部分から突出して、前記管状本体の前記空洞内に延びる第２の部分を有するキャップと、
を備えたことを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記キャップが、回転によって、前記キャップの前記ネジ切り部分を前記管状本体の前記内面の前記ネジ山に係合させ、前記管状本体の前記開放端部に結合されるように構成されていることを特徴とする、請求項１記載のバイアルアセンブリ。
【請求項３】
前記管状本体が、ネジ山を備えた内面を有する第１の部分、及びネジ山を備えていない内面を有する第２の部分を含むことを特徴とする、請求項１又は２記載のバイアルアセンブリ。
【請求項４】
前記管状本体の前記第１の部分の直径が、前記管状本体の前記第２の部分の直径より大きいことを特徴とする、請求項３項記載のバイアルアセンブリ。
【請求項５】
前記ネジ山を有する前記管状本体の前記内面が、前記管状本体の前記開放端部から前記閉鎖端部に延びていることを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項記載のバイアルアセンブリ。
【請求項６】
前記第１の部分が、前記開放端部の前記縁部の上方に延びる高さを有する上側部分を含み、前記上側部分がテクスチャ表面を有することを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項記載のバイアルアセンブリ。
【請求項７】
前記第１の部分が、前記管状本体の前記開放端部を封止するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項記載のバイアルアセンブリ。
【請求項８】
前記第１の部分と前記管状本体の前記縁部との間に、封止部材を更に備えたことを特徴とする、請求項１〜７いずれか１項記載のバイアルアセンブリ。
【請求項９】
前記キャップの前記ネジ切り部分が、ネジ切り外面を備えた中空円筒を有することを特徴とする、請求項１〜８いずれか１項記載のバイアルアセンブリ。
【請求項１０】
前記第２の部分が、実質的に平坦な要素であって、厚さより大きい長さ又は幅から選択される少なくとも１つの寸法を有する要素を備えたことを特徴とする、請求項１〜９いずれか１項記載のバイアルアセンブリ。
【請求項１１】
前記第２の部分が、該部分の厚さにわたって延びる、少なくとも１つのアパーチャを有することを特徴とする、請求項１０記載のバイアルアセンブリ。
【請求項１２】
前記管状本体が、管壁を有し、前記閉鎖端部に近接する前記管壁の少なくとも第１の部分が、前記開放端部に近接する前記管壁の第２の部分の厚さより薄い厚さを有することを特徴とする、請求項１〜１１いずれか１項記載のバイアルアセンブリ。
【請求項１３】
前記管状本体の前記閉鎖端部に近接する少なくとも２つのフランジを更に備え、該フランジが、内側にヒンジ回転して、前記管状本体の前記閉鎖端部に力を加えるように構成されていることを特徴とする、請求項１２記載のバイアルアセンブリ。
【請求項１４】
前記フランジが、前記管状本体の前記閉鎖端部に上方向の力を加えるように構成された、少なくとも１つのガセットを更に有することを特徴とする、請求項１３記載のバイアルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開型シェルタ構造体装置（１）であって、
可動のストリンガー（５）を有する変形可能な骨格（３）の上部を支持する垂直材（２）を備え、
前記ストリンガー（５）は、少なくとも一対の関節結合されたはさみ状のアーム（５ａ、５ｂ）から構成され、且つ、前記垂直材（２）に枢着部（８、８０）を介して接続され、
前記ストリンガー（５）の一対の前記アームのうち少なくとも１つの前記アーム（５ａ、５ｂ）の長さを伸縮する伸縮手段（９）を備え、
前記ストリンガー（５）の一対の前記アームのうち少なくとも１つの前記アーム（５ａ、５ｂ）は、前記伸縮手段（９）によって長手方向の長さが調節可能に備えられる、展開型シェルタ構造体装置（１）。
【請求項２】
前記アーム（５ａ）の少なくとも１つは、前記ストリンガー（５）の第１の端部（６０）にて長手方向の長さが調節可能であり、同一の対に属するか若しくは同一の対に属さない前記アーム（５ｂ）の少なくとも別の一つも、前記ストリンガー（５）の他方の端部（６１）にて前記伸縮手段（９）によって長手方向の長さが調節可能である、請求項１に記載の構造体装置（１）。
【請求項３】
前記伸縮手段（９）は、長さが調節可能な前記アーム（５ａ、５ｂ）のそれぞれを構成する摺動セグメント（１０、１１）を介して伸縮自在である、請求項１または請求項２に記載の構造体装置（１）。
【請求項４】
前記伸縮手段（９）は、最も長くした位置及び最も短くした位置に、長さが調節可能な前記アーム（５ａ、５ｂ）のそれぞれの長さのためのインデックス手段（１３）を有する、請求項３に記載の構造体装置（１）。
【請求項５】
長さが調節可能な前記アーム（５ａ、５ｂ）のそれぞれを伸縮する前記伸縮手段（９）は鞘（１０）を有し、
前記鞘（１０）は、一方では、長さが調節可能な前記アーム（５ａ、５ｂ）の主セグメント（１１）に対して外側で摺動可能に取り付けられ、他方では、少なくとも1つの前記垂直材（２）における前記枢着部（８０）に固定される、請求項４に記載の構造体装置。
【請求項６】
前記鞘（１０）は前記枢着部（８０）に固定される、請求項５に記載の構造体装置（１）。
【請求項７】
前記インデックス手段（１３）は前記鞘（１０）に固定して取り付けられ、互いに反対側となるように且つ前記主セグメント（１１）に沿うように配置された開口部（１５）に挿通されることで協働する突起（１４）を有する、請求項６に記載の構造体装置（１）。
【請求項８】
前記構造体装置（１）の同じ側に配置され、前記ストリンガー（５）の前記端部（６０）の前記枢着部（８、８０）によって前記同じ側に固定される、少なくとも２つの前記垂直材（２）が伸縮自在である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造体装置（１）。
【請求項９】
前記垂直材（２）の全ては伸縮自在である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の構造体装置（１）。
【請求項１０】
前記骨格（３）は横材（５０）を有し、
前記横材（５０）は可動であり、前記ストリンガー（５）と同様に、はさみ状に関節結合された一対若しくは複数対のアーム（５ｃ、５ｄ）から構成され、
前記ストリンガー（５）は関節部（８００）で前記横材（５０）と協働する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の構造体装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
複数の導電トレースを用いたバスを有するプリント回路基板と、
前記プリント回路基板に結合され、前記複数の導電トレースと電気的に通信している処理デバイスと、
前記複数の導電トレースと電気的に通信しており、前記導電トレースのチャンネルを共有している第１のメモリモジュールおよび第２のメモリモジュールと、ここにおいて、前記第１のメモリモジュールは、前記第２のメモリモジュールに比べ、前記処理デバイスに物理的により近接している、
前記第１のメモリモジュールと前記第２のメモリモジュールとの間のエリアに物理的に配置されており、前記処理デバイスから前記第１のメモリモジュールおよび前記第２のメモリモジュールへと前記バス上で送信された信号に影響を与えるように構成された電子バンドギャップ（ＥＢＧ）構造と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記第１のメモリモジュールが第１のデュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）を備え、前記第２のメモリモジュールが第２のＤＩＭＭを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記バスが、マルチドロップバスとして構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プリント回路基板が、第１のグランドプレーンおよび第２のグランドプレーンを含み、さらに、ここにおいて、前記複数の導電トレースが、前記第１のグランドプレーンと前記第２のグランドプレーンとの間に配列される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＥＢＧ構造が、前記第１のグランドプレーンにおける複数の長方形スロットを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＥＢＧ構造が、前記第１のグランドプレーンにおける複数の正弦波形のスロットを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＥＢＧ構造が、前記導電トレースの変化のある幅のセクションを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＥＢＧ構造が、前記第１のメモリモジュールおよび前記第２のメモリモジュールの下部のエリアに物理的に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＥＢＧ構造が、前記プリント回路基板の種々の誘電体媒体を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
システムであって、
第１の層上に配置されたバスと、第２の層上に配置された第１のグランドプレーンとを有するプリント回路基板と、
セントラルプロセシングユニット（ＣＰＵ）を有しており、前記プリント回路基板に結合されかつ前記バスに結合された処理デバイスと、
前記プリント回路基板上に配置されかつ前記バスに結合されており、信号を前記ＣＰＵと通信するための前記バスの導電トレースのチャンネルを共有するように構成された、第１のデュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）および第２のＤＩＭＭと、ここにおいて、前記第１のＤＩＭＭは、前記第２のＤＩＭＭに比べ、前記処理デバイスに物理的により近接している、
前記第２のＤＩＭＭに比べ、前記ＣＰＵにより近接している前記プリント回路基板上に配置され、前記第２のＤＩＭＭにおいて生じた前記バス上の信号反射に影響を与えるように構成された、電子バンドギャップ（ＥＢＧ）構造と、
を備える、システム。
【請求項１１】
前記バスが、マルチドロップバスとして構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プリント回路基板が、第３の層上に配置された第２のグランドプレーンを含み、さらに、ここにおいて、前記導電トレースが、前記第１のグランドプレーンと前記第２のグランドプレーンとの間に配列される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ＥＢＧ構造が、前記第１のグランドプレーンにおける複数の長方形スロットを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＥＢＧ構造が、前記第１のグランドプレーンにおける複数の正弦波形のスロットを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＥＢＧ構造が、前記導電トレースの変化のある幅のセクションを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ＥＢＧ構造が、前記第１のＤＩＭＭおよび前記第２のＤＩＭＭの下部の前記プリント回路基板の層に物理的に配置される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＥＢＧ構造が、前記プリント回路基板の種々の誘電体媒体を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
システムであって、
第１の層上に配置されたバスと、第２の層上に配置されたグランドプレーンとを有するプリント回路基板と、
前記プリント回路基板上に配置されかつ前記バスに結合されたマルチコアシステムオンチップ（ＳＯＣ）と、
前記プリント回路基板上に配置されかつ前記バスに結合されており、信号を前記ＳＯＣと通信するための前記バスの導電トレースのチャンネルを共有するように構成された、第１のデュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）および第２のＤＩＭＭと、ここにおいて、前記第１のＤＩＭＭは、前記第２のＤＩＭＭに比べ、前記ＳＯＣに物理的により近接している、
前記プリント回路基板の層内に配置されており、かつ前記第１のＤＩＭＭと前記第２のＤＩＭＭとの間のエリアの下にある、電子バンドギャップ（ＥＢＧ）構造と、
を備える、システム。
【請求項１９】
前記ＥＢＧ構造が、前記グランドプレーン中に複数のスロットを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＥＢＧ構造が、前記導電トレースの変化のある幅のセクションを含む、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリデバイスであって、
メモリバンクと、
リンクを介してホストからWRITEコマンドを受信することと、
前記リンクを介して前記ホストから書込みデータおよび書込み保護コードを受信することと、
前記WRITEコマンドに応答して前記書込みデータを前記メモリバンクに記憶することと、
前記リンクを介して前記ホストからREADコマンドを受信することと、
前記READコマンドに応答して前記メモリバンクから読取りデータを取り出すことと、
前記読取りデータおよび読取り保護コードを前記リンクを介して前記ホストに送ることと
を行うように構成されたメモリ側インターフェースと、
前記書込み保護コードに基づいて前記書込みデータがエラーを有するかどうかを検出するように構成されたメモリ側デコーダと、
前記メモリバンクから取り出された前記読取りデータに基づいて前記読取り保護コードを生成するように構成されたメモリ側エンコーダとを備え、
前記リンクは、複数のデータ(DQ)線と、マスク書込み動作において使用されるデータマスク(DM)線と、読取り動作におけるタイミングを生成するために前記メモリデバイスによって使用される読取りストローブクロック線とを備え、
前記メモリ側インターフェースは、
前記書込みデータを受信し、前記読取りデータを前記複数のDQ線を介して送ることと、
前記読取りストローブクロック線を介して前記書込み保護コードを受信することと、
前記読取り保護コードを前記DM線を介して送ることと
を行うように構成される
メモリデバイス。
【請求項２】
前記書込み保護コードおよび/または前記読取り保護コードはパリティコードを含む、請求項1に記載のメモリデバイス。
【請求項３】
前記メモリ側デコーダは、前記書込みデータにおいて前記エラーが検出されたときに前記書込みデータを訂正するように構成され、それによって、前記メモリ側インターフェースが前記訂正された書込みデータを前記メモリバンクに記憶する、請求項1に記載のメモリデバイス。
【請求項４】
前記メモリ側インターフェースは、前記DM線を介して前記ホストからDMデータを受信するように構成され、
前記メモリ側デコーダは、前記書込み保護コードに基づいて前記書込みデータおよび/または前記DMデータが前記エラーを有するかどうかを検出するように構成される、請求項1に記載のメモリデバイス。
【請求項５】
前記メモリ側エンコーダは、前記読取りデータに加えて、前記読取り保護コードをゼロで埋められたDMマスクに基づいて生成するように構成される、請求項1に記載のメモリデバイス。
【請求項６】
前記メモリ側インターフェースは、前記読取りデータの転送終了位置が前記読取り保護コードの転送終了位置と一致するように前記読取りデータおよび前記読取り保護コードを送るように構成される、請求項1に記載のメモリデバイス。
【請求項７】
前記書込み保護コードおよび前記読取り保護コードの一方または両方が誤り訂正コード(ECC)である、請求項1に記載のメモリデバイス。
【請求項８】
前記書込み保護コードは前記メモリデバイスに記憶されない、請求項1に記載のメモリデバイス。
【請求項９】
音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、ラップトップコンピュータ、サーバ、および自動車両内のデバイスからなるグループから選択されたデバイス内に組み込まれる、請求項1に記載のメモリデバイス。
【請求項１０】
ホストであって、
READコマンドおよびWRITEコマンドを発行するように構成されたメモリコントローラと、
前記WRITEコマンドをリンクを介して前記メモリコントローラからメモリデバイスに送ることと、
書込みデータおよび書込み保護コードを前記リンクを介して前記メモリデバイスに送ることと、
前記READコマンドを前記リンクを介して前記メモリコントローラから前記メモリデバイスに送ることと、
前記READコマンドが送られたことに続いて、前記リンクを介して前記メモリデバイスから読取りデータおよび読取り保護コードを受信することと、
前記読取りデータを前記メモリコントローラに供給することと
を行うように構成されたホスト側インターフェースと、
前記書込みデータに基づいて前記書込み保護コードを生成するように構成されたホスト側エンコーダと、
前記読取り保護コードに基づいて前記読取りデータがエラーを有するかどうかを検出するように構成されたホスト側デコーダとを備え、
前記リンクは、複数のデータ(DQ)線と、マスク書込み動作において使用されるデータマスク(DM)線と、読取り動作におけるタイミングを生成するために前記メモリデバイスによって使用される読取りストローブクロック線とを備え、
前記ホスト側インターフェースは、
前記書込みデータを送り、前記複数のDQ線を介して前記読取りデータを受信することと、
前記書込み保護コードを前記読取りストローブクロック線を介して送ることと、
前記DM線を介して前記読取り保護コードを受信することと
を行うように構成される
ホスト。
【請求項１１】
前記書込み保護コードおよび/または前記読取り保護コードはパリティコードを含む、請求項10に記載のホスト。
【請求項１２】
前記ホスト側デコーダは、前記読取りデータにおいて前記エラーが検出されたときに前記読取りデータを訂正するように構成され、それによって、前記ホスト側インターフェースが前記訂正された読取りデータを前記メモリコントローラに供給する、請求項10に記載のホスト。
【請求項１３】
前記ホスト側インターフェースは、DMデータを前記DM線を介して前記メモリデバイスに送るように構成され、
前記ホスト側エンコーダは、前記書込みデータおよび前記DMデータに基づいて前記書込み保護コードを生成するように構成される、請求項10に記載のホスト。
【請求項１４】
前記DM線を介して受信された前記読取り保護コードは、前記読取りデータおよびゼロで埋められたDMマスクに基づいて生成されたコードである、請求項10に記載のホスト。
【請求項１５】
前記ホスト側インターフェースは、前記書込みデータの転送終了位置が前記書込み保護コードの転送終了位置と一致するように前記書込みデータおよび前記書込み保護コードを送るように構成される、請求項10に記載のホスト。
【請求項１６】
前記書込み保護コードおよび前記読取り保護コードの一方または両方が誤り訂正コード(ECC)である、請求項10に記載のホスト。
【請求項１７】
音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、ラップトップコンピュータ、サーバ、および自動車両内のデバイスからなるグループから選択されたデバイス内に組み込まれる、請求項10に記載のホスト。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
あるいは、そのような既存のデジタルサンプリングされた音源は、同相成分と直交成分、すなわち、音を記述する複素信号の実数部と虚数部に分解され得る。これは、音源では広帯域であるので些細なことではない。このため、望ましい結果を達成するための最も効果的な方法は、信号にフーリエ変換を適用してπ／２位相オフセットを適用することである。なお、ウィンドウ制御、信号の遮断、および位相の遷移に関する標準的な方法も使用することができる。これにより、サンプリングされた音信号の虚数成分が生成される。信号は複素数値として表すことができるので、信号は１次元の閉曲線、または２次元の円、平面、もしくは表面にマッピングすることができる。これらの２次元座標の周りで点を移動させるかこれらの２次元座標を空間に再マッピングすると音波が発生し、それによって音信号が再現される。このように、音信号は２次元領域で生成され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
既知の相対位置および向きを有するトランスデューサアレイから音場を生成すること、
前記トランスデューサアレイに対して既知の空間関係を有する制御点を規定すること、
空中触覚ベースの動作に基づく信号を生成すること、
前記信号を音波形に符号化する軌跡で前記制御点を移動させること、
を備える方法。
【請求項２】
前記制御点の移動により前記音波形が人間の耳に聞こえるものとなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御点の移動により前記音波形が局所的な音源となる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記制御点の移動が振幅変調を伴うことなく生じる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記信号は、前記制御点が移動して前記音波形を生成する直線経路として解釈される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記信号をデジタルサンプリングして前記直線経路に沿ったパラメータ位置として解釈することをさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記信号をデジタルサンプリングして同相成分と直交成分とに分解することをさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記信号を同相成分と直交成分とに分解することは、前記信号にフーリエ変換を適用してπ／２位相オフセットを適用することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記信号が１次元の閉曲線上にマッピングされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号が２次元の表面上にマッピングされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記軌跡が３次元経路を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記軌跡が立体音響を調節する位相キューを提供するように調整される、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記立体音響を調節する位相キューが単一の音源を用いる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御点によって空中触覚効果を生成することをさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記トランスデューサアレイに対して既知の空間関係を有する第２の制御点を規定すること、
前記空中触覚ベースの動作に基づく第２の信号を生成すること、
前記第２の信号を第２の音波形に符号化する第２の軌跡で前記第２の制御点を移動させること、を備え、
前記第２の制御点の移動により前記第２の音波形が人間の耳に聞こえるものとなり、
前記第２の軌跡が立体音響を調節する第２の位相キューを提供するように調整される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間分割複信（ＴＤＤ）モードの基地局において第１の報知チャネルをマッピングするための方法であって、
第１の報知チャネルを少なくとも第１部分及び第２部分に分割する工程と、
第１の報知チャネルの第１部分を、該ＴＤＤモードの上りリンク−下りリンク設定を有するフレームに含まれる複数のサブフレームのうちの第２のサブフレーム上にマッピングし、さらに、第１の報知チャネルの第２部分を前記複数のサブフレームのうちの第７のサブフレーム上にマッピングする工程と、を含み、
前記第２のサブフレームはスペシャルサブフレームであり、前記第７のサブフレームはスペシャルサブフレーム又は下りリンクサブフレームである、方法。
【請求項２】
第２の報知チャネル及び第３の報知チャネルを、それぞれ前記複数のサブフレームのうちの第１のサブフレーム及び第６のサブフレーム上にマッピングする工程、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
時間分割複信（ＴＤＤ）モードの基地局であって、
第１の報知チャネルを少なくとも第１部分及び第２部分に分割するように配置される分割部と、
第１の報知チャネルの第１部分を、該ＴＤＤモードの上りリンク−下りリンク設定を有するフレームに含まれる複数のサブフレームのうちの第２のサブフレーム上にマッピングし、さらに、第１の報知チャネルの第２部分を前記複数のサブフレームのうちの第７のサブフレーム上にマッピングするように配置されるチャネルマッピング部と、を備え、
前記第２のサブフレームはスペシャルサブフレームであり、前記第７のサブフレームはスペシャルサブフレーム又は下りリンクサブフレームである、基地局。
【請求項４】
前記チャネルマッピング部は、第２の報知チャネル及び第３の報知チャネルを、それぞれ前記複数のサブフレームのうちの第１のサブフレーム及び第６のサブフレーム上にマッピングするようにさらに配置される、請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
時間分割複信（ＴＤＤ）モードのユーザ装置において第１の報知チャネルを検出するための方法であって、
該ＴＤＤモードの上りリンク−下りリンク設定を有する少なくとも一つのフレームに含まれる複数のサブフレームを受信する工程と、
前記複数のサブフレームのうちの第２のサブフレーム及び第７のサブフレームの少なくとも一つに基づき、第１の報知チャネルを検出する工程と、を含む、方法。
【請求項６】
前記複数のサブフレームのうちの第１のサブフレームに基づき、第２の報知チャネルを検出する工程と、
前記複数のサブフレームのうちの第６のサブフレームに基づき、第３の報知チャネルを検出する工程と、をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の報知チャネルは物理報知チャネルであり、前記第２の報知チャネル及び前記第３の報知チャネルは、それぞれプライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号の中の一つである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のサブフレームのうちの第２のサブフレーム及び第７のサブフレームの少なくとも一つに基づき、第１の報知チャネルを検出する工程は、
前記第２のサブフレーム内にマッピングされたデータに基づき、前記物理報知チャネルを検出する工程と、
前記第２のサブフレーム内にマッピングされたデータに基づいて前記物理報知チャネルが検出されていない場合、前記第２のサブフレーム及び前記第７のサブフレーム内にマッピングされたデータに基づき、前記物理報知チャネルを検出する工程と、を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の報知チャネルは、プライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号の中の一つである、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
時間分割複信（ＴＤＤ）モードのユーザ装置であって、
ＴＤＤモードの上りリンク−下りリンク設定を有する少なくとも一つのフレームに含まれる複数のサブフレームを受信するように配置される受信部と、
前記複数のサブフレームのうちの第２のサブフレーム及び第７のサブフレームの少なくとも一つに基づき、第１の報知チャネルを検出するように配置される検出部と、を備える、ユーザ装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記複数のサブフレームのうちの第１のサブフレームに基づき、第２の報知チャネルを検出し、さらに、前記複数のサブフレームのうちの第６のサブフレームに基づき、第３の報知チャネルを検出するようにさらに配置される、請求項１０に記載のユーザ装置。
【請求項１２】
前記第１の報知チャネルは物理報知チャネルであり、前記第２の報知チャネル及び前記第３の報知チャネルは、それぞれプライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号の中の一つである、請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１３】
前記検出部は、前記第２のサブフレーム内にマッピングされたデータに基づき、前記物理報知チャネルを検出し、さらに、前記第２のサブフレーム内にマッピングされたデータに基づいて前記物理報知チャネルが検出されていない場合、前記第２のサブフレーム及び前記第７のサブフレーム内にマッピングされたデータに基づき、前記物理報知チャネルを検出するように配置される、請求項１２に記載のユーザ装置。
【請求項１４】
前記第１の報知チャネルは、プライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号の中の一つである、請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１５】
前記検出部は、前記第２のサブフレーム及び第７のサブフレーム内にマッピングされたデータを組合せて、組合せデータ系列を生成し、さらに、前記組合せデータ系列に基づき、前記第１の報知チャネルを検出するように配置される、請求項１４に記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする対象における涙液量の増加させるための医薬組成物であって、サイモシンβ４（Ｔβ４）、Ｔβ４フラグメント、Ｔβ４異性体、Ｔβ４誘導体、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはＬＫＫＴＮＴを含むペプチド剤、またはそれらのバリアントを含み、対象の罹患した眼に送達される、組成物。
【請求項２】
対象が、罹患した眼における約１０ｍｍ未満の涙液量試験スコアを特徴とするドライアイ症候群（ＤＥＳ）を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
必要とする対象における涙液膜安定性を向上させるための医薬組成物であって、Ｔβ４、Ｔβ４フラグメント、Ｔβ４異性体、Ｔβ４誘導体、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはＬＫＫＴＮＴを含むペプチド剤、またはそれらのバリアントを含み、対象の罹患した眼に送達される、組成物。
【請求項４】
対象が、罹患した眼における約１０秒未満の涙液膜破壊時間を特徴とするＤＥＳを有する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
必要とする対象における眼表面損傷を軽減するための医薬組成物であって、Ｔβ４、Ｔβ４フラグメント、Ｔβ４異性体、Ｔβ４誘導体、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはＬＫＫＴＮＴを含むペプチド剤、またはそれらのバリアントを含み、対象の罹患した眼に送達される、組成物。
【請求項６】
対象が、罹患した眼における約４以上のフルオレセイン染色スコアを特徴とするＤＥＳを有する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
対象が、罹患した眼における約１０秒未満の涙液膜破壊時間を特徴とするＤＥＳを有する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
必要とする対象における眼部不快感を軽減するための医薬組成物であって、Ｔβ４、Ｔβ４フラグメント、Ｔβ４異性体、Ｔβ４誘導体、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはＬＫＫＴＮＴを含むペプチド剤、またはそれらのバリアントを含み、対象の罹患した眼に送達される、組成物。
【請求項９】
対象が、罹患した眼における約２以上の眼部不快感スコアを特徴とするＤＥＳを有する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
罹患した眼の眼部不快感スケールが、悪環境への曝露中に約３以上である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
必要とする対象におけるＤＥＳを治療するための医薬組成物であって、Ｔβ４、Ｔβ４フラグメント、Ｔβ４異性体、Ｔβ４誘導体、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはＬＫＫＴＮＴを含むペプチド剤、またはそれらのバリアントを含み、対象の罹患した眼に送達され、ＤＥＳが涙液量の低減、涙液膜安定性の低減、眼表面損傷の増加、眼部不快感の増加、またはそれらの組み合わせにより特徴づけられる、組成物。
【請求項１２】
約０．０５質量％〜約０．１質量％のＴβ４またはそのフラグメントを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
溶液、懸濁液、半液体、半固体ゲル、ゲル、軟膏またはクリームとして製剤化される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
溶液が、点眼薬の形態で対象に送達される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
対象の罹患した眼に人工涙液を送達することをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
人工涙液が組成物と同時に送達される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
人工涙液と組成物とが逐次的に送達される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
人工涙液をさらに含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
１日に少なくとも１回であるが、１日に４回以下で対象に送達される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
１日１回、２回、３回、または４回で対象に送達される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
必要とする対象におけるＤＥＳの治療のための医薬の製造における、有効量のＴβ４、Ｔβ４フラグメント、Ｔβ４異性体、Ｔβ４誘導体、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはＬＫＫＴＮＴを含むペプチド剤、またはそれらのバリアントを含む眼科用組成物の使用であって、ＤＥＳが涙液量の低減、涙液膜安定性の低減、眼表面損傷の増加、眼部不快感の増加、またはそれらの組み合わせを特徴とする、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路セグメントに沿った自律車両ナビゲーションのための疎な地図を含む非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記疎な地図は、
前記道路セグメントに沿って延びる路面特徴の少なくとも１つの線表現であって、各線表現は、前記路面特徴に実質的に対応する前記道路セグメントに沿った経路を表し、前記路面特徴は、１つ又は複数の車両が前記道路セグメントを走行する際に取得された複数の画像の画像分析を通して識別される、少なくとも１つの線表現と、
前記道路セグメントに関連付けられた複数の陸標と
を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２】
前記路面特徴は、道路縁部又はレーンマークの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項３】
前記複数の陸標の少なくとも１つは、道路標識を含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記複数の陸標は、前記地図において少なくとも５０ｍの平均距離で離間される、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記疎な地図は、１キロメートル当たり１メガバイト以下のデータ密度を有する、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記路面特徴の前記少なくとも１つの線表現は、スプライン、多項式表現、又は曲線を含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記複数の陸標は、１つ又は複数の車両が前記道路セグメントを走行する際に取得された前記複数の画像の画像分析を通して識別される、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記複数の陸標を識別するための前記画像分析は、前記陸標が出現する画像の、前記陸標が出現しない画像に対する比率が閾値を超える場合、陸標候補を受け入れることを含む、請求項７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記複数の陸標を識別するための前記画像分析は、前記陸標が出現しない画像の、前記陸標が出現する画像に対する比率が閾値を超える場合、陸標候補を拒絶することを含む、請求項７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
道路セグメントに沿った自律車両ナビゲーションのための疎な地図を生成するシステムであって、
少なくとも１つの処理デバイス
を含み、前記少なくとも１つの処理デバイスは、
１つ又は複数の車両が前記道路セグメントを走行する際に取得された複数の画像を受信することと、
前記複数の画像に基づいて、前記道路セグメントに沿って延びる路面特徴の少なくとも１つの線表現を識別することであって、各線表現は、前記路面特徴に実質的に対応する前記道路セグメントに沿った経路を表す、識別することと、
前記複数の画像に基づいて、前記道路セグメントに関連付けられた複数の陸標を識別することと
を行うように構成される、システム。
【請求項１１】
前記路面特徴は、道路縁部又はレーンマークの少なくとも一方を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の陸標の少なくとも１つは、道路標識を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記路面特徴の前記少なくとも１つの線表現は、スプライン、多項式表現、又は曲線を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の陸標を識別することは、１つ又は複数の車両が前記道路セグメントを走行する際に取得された前記複数の画像を分析することを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の陸標を識別するために前記複数の画像を分析することは、前記陸標が出現する画像の、前記陸標が出現しない画像に対する比率が閾値を超える場合、陸標候補を受け入れることを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数の陸標を識別するために前記複数の画像を分析することは、前記陸標が出現しない画像の、前記陸標が出現する画像に対する比率が閾値を超える場合、陸標候補を拒絶することを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
道路セグメントに沿った自律車両ナビゲーションのための疎な地図を生成する方法であって、
１つ又は複数の車両が前記道路セグメントを走行する際に取得された複数の画像を受信することと、
前記複数の画像に基づいて、前記道路セグメントに沿って延びる路面特徴の少なくとも１つの線表現を識別することであって、各線表現は、前記路面特徴に実質的に対応する前記道路セグメントに沿った経路を表す、識別することと、
前記複数の画像に基づいて、前記道路セグメントに関連付けられた複数の陸標を識別することと
を含む方法。
【請求項１８】
前記複数の陸標を識別することは、１つ又は複数の車両が前記道路セグメントを走行する際に取得された前記複数の画像を分析することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の陸標を識別するために前記複数の画像を分析することは、前記陸標が出現する画像の、前記陸標が出現しない画像に対する比率が閾値を超える場合、陸標候補を受け入れることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の陸標を識別するために前記複数の画像を分析することは、前記陸標が出現しない画像の、前記陸標が出現する画像に対する比率が閾値を超える場合、陸標候補を拒絶することを含む、請求項１８に記載の方法。