(57)【要約】本発明は、独立気泡を含有してなり、該独立気泡が特定の平均径と特定の体積率とを有する発泡樹脂シートに関する。  本発明の発泡樹脂シートは、可視光に対する光線反射率または光線透過率に優れ、且つ光拡散性にも優れており、特に大型の液晶ディスプレイまたは１５〜３９インチの大型液晶テレビの直下型バックライトユニットに組み込まれて使用される光反射板または光拡散板として好適であり、本発明がもたらす工業上の効果は格別のものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均直径が０．１〜５μｍである独立気泡を有してなり、厚みが０．１〜１０ｍｍであり、気泡体積率が５〜９０ｖｏｌ％であり、独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）、気泡体積率をＹ（ｖｏｌ％）およびシートの厚みをＴ（ｍｍ）としたときに下記式（１）を充たし、拡散反射率が８０％以上且つ反射ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上であり、そして光反射板として使用されることを特徴とする、発泡樹脂シート。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ａ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｂ      （１）
Ａ＝  ０．０３７×Ｔ＋０．９６
Ｂ＝−０．２０３×Ｔ＋１．２１
【請求項２】
気泡体積率が５〜４５ｖｏｌ％であり、気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）およびシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係が下記式（１）または（２）を充たす、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ａ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｂ      （１）
（ただし、１０｛（Ｂ−Ｄ）／（Ｃ−Ａ）｝＜Ｘ≦５）
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｃ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｄ      （２）
（ただし、０．１≦Ｘ≦１０｛（Ｂ−Ｄ）／（Ｃ−Ａ）｝）
Ａ＝  ０．０３７×Ｔ＋０．９６
Ｂ＝−０．２０３×Ｔ＋１．２１
Ｃ＝  ０．０４５×Ｔ＋０．２８
Ｄ＝−０．１３３×Ｔ＋１．０２
【請求項３】
独立気泡の平均直径Ｘ（μｍ）、気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）およびシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係が下記式（３）または（４）を充たす、請求項２に記載の発泡樹脂シート。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｅ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｆ      （３）
（ただし、１０｛（Ｈ−Ｆ）／（Ｅ−Ｇ）｝＜Ｘ≦５）
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｇ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｈ      （４）
（ただし、０．１≦Ｘ≦１０｛（Ｈ−Ｆ）／（Ｅ−Ｇ）｝）
Ｅ＝  ０．００６５×Ｔ＋０．９７
Ｆ＝−０．１１７×Ｔ＋１．３８
Ｇ＝  ０．０２７×Ｔ＋０．３０
Ｈ＝−０．１０４×Ｔ＋１．２４
【請求項４】
気泡体積率が４５ｖｏｌ％を超え９０ｖｏｌ％以下である、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項５】
少なくとも一方の面に紫外線吸収剤を含有する樹脂被覆層を積層した請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項６】
シートの厚みが０．１〜０．５ｍｍ、幅が１〜２ｍ、長さが１００〜１，０００ｍであり、ロール状に巻回されていることを特徴とする、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項７】
シートの幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における拡散反射率の平均値と上記中心点における拡散反射率との差を、上記中心点における拡散反射率で除した値が±０．０５以内である、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項８】
シートの幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における反射ヘーズの平均値を、上記中心点における反射ヘーズで除した値が０．９５〜１．０５である、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項９】
光反射板が、直下型バックライト式液晶表示装置に用いられる光反射板である、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項１０】
平均直径が３０〜１００μｍである独立気泡を有してなり、気泡体積率が１０〜９０ｖｏｌ％であり、独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）および気泡体積率をＹ（ｖｏｌ％）としたときに、下記式（５）を充たし、全光線透過率が５０％以上且つ透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上であり、そして光拡散板として使用されることを特徴とする、発泡樹脂シート。
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−１．５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．２      （５）
【請求項１１】
独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係が下記式（６）を充たす、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−１．２５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）      （６）
【請求項１２】
独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係が下記式（７）を充たす、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．４５      （７）
【請求項１３】
厚みが０．５〜１０ｍｍである、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
【請求項１４】
シートの幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における全光線透過率の平均値と上記中心点における全光線透過率との差を、上記中心点における全光線透過率で除した値が±０．０５以内である、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
【請求項１５】
シートの幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における透過ヘーズの平均値を、上記中心点における透過ヘーズで除した値が０．９５〜１．０５である、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
【請求項１６】
光反射板が、直下型バックライト式液晶表示装置に用いられる光反射板である、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
【請求項１７】
光反射板、光源および光拡散板を含んでなり、前記光反射板が請求項１に記載の発泡樹脂シートであることを特徴とする、直下型バックライトユニット。
【請求項１８】
光反射板、光源および光拡散板を含んでなり、前記光拡散板が請求項１０に記載の発泡樹脂シートであることを特徴とする、直下型バックライトユニット。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の直下型バックライトユニットを備えることを特徴とする、直下型バックライト式液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡樹脂シート、該発泡樹脂シートを光学シートとして使用した直下型バックライトユニット、および該バックライトユニットを備える直下型バックライト式液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビなど種々の液晶表示装置に用いられる照明装置（バックライト）としては、光源を液晶表示パネルの側面に配置し、光源からの光がアクリル樹脂などからなる導光板を介して液晶表示パネルに照射されるサイドライト方式と、光源を液晶表示パネルの背面に配置する直下型方式とが知られている。
近年、液晶表示装置の大画面化が進んでいる。大画面液晶表示装置の照明装置としては、大型化しても重量があまり増加せず、高輝度化が容易な直下型方式の照明装置の採用が増えてきている。
直下型方式の照明装置を用いた液晶表示装置は、液晶表示パネルと、液晶表示パネルを照明する複数の線状光源と、光源に対して液晶表示パネルとは反対側に配置され光源からの光を反射させる光反射板と、光源と液晶表示パネルとの間に配置され光源からの光および光反射板によって反射された光を液晶表示パネルの全面に均一に拡散させる光拡散板とを有し、光反射板／光源／光拡散板／液晶表示パネルの順で構成されている。光拡散板と液晶表示パネルとの間に一つまたは複数の光線調節フィルムが配置される場合もある。
光反射板としては、例えば金属などの基材の表面に金属蒸着膜を堆積して金属鏡面を形成した光反射板、酸化チタンなどの白色顔料を含むフィルムからなる光反射板などが知られている。このうち金属鏡面を有する光反射板は、反射率は高いが反射が正反射であるため、反射光がディスプレイの正面方向に出光せず光の有効利用ができない問題点があるほか、複数の線状光源のイメージがそのまま維持され易く、したがって発光面のうち各線状光源の直上にあたる領域は明るくなりそれ以外の領域は暗くなるという、いわゆる「周期的輝度ムラ」が大きいとの問題がある。一方、白色顔料を含むフィルムからなる光反射板は、背面への光の漏洩を抑制するために顔料の添加量を多くする必要がある。しかし、白色顔料は特定波長の光を吸収するため、フィルムへの添加量が多くなると光損失の増大が無視できなくなり、反射率が低下しあるいは反射光が黄色味がかるという問題がある。
光反射板の上記のような欠点を改善すべく、種々の反射板が提案されている。例えば特許第２９２５７４５号明細書には、熱可塑性ポリエステル発泡体シートからなる光反射板が提案されている。この光反射板は、熱可塑性ポリエステル樹脂シートに高圧の不活性ガスを含浸させた後、該樹脂を常圧下で加熱して発泡させることにより白色顔料の代わりに気泡を樹脂に含有させたものである。しかし、かかるポリエステル発泡体シートからなる光反射板は反射率が十分には得られない欠点がある。また、特開２００５−１１５０５１号公報には、ポリカーボネート系樹脂発泡体層の少なくとも片面に耐光層が設けられた反射板が開示されている。この公報には、ポリカーボネート系樹脂発泡層として具体的にはポリカーボネートとポリシロキサンとのブロック共重合体を発泡して得られた発泡シートが記載されている、この発泡シートは高い反射率を有しているものの、製造時に発泡が安定せず複数の気泡が連なって亀裂状となる問題があるほか、シートの耐熱性に劣り、耐摩耗性にも劣るという欠点がある。反射率が高く、光源の発する光の色調をそのまま維持することができ、且つ複数の線状光源に起因する周期的な輝度ムラを抑制できる光反射板は未だ知られていない。
一方、光拡散板としては、例えば特開平０３−０７８７０１号公報にポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムと酸化チタンを添加した樹脂組成物が、特開平０５−２５７００２号公報にポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムや架橋ポリアクリレート樹脂を添加した樹脂組成物が、特開平０８−１８８７０９号公報にポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂を配合した樹脂組成物が、更に特開平０９−２０８６０号公報にポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂と蛍光増白剤を添加した樹脂組成物が、それぞれ開示されている。これらの技術は、光拡散性の実現のために樹脂に光拡散剤を配合したものであるが、かかる光拡散剤は光拡散板の成形時などに受ける熱履歴によって光拡散剤自体が変質したり、マトリックス樹脂の黄変を誘発するなどの問題がある。特開２００２−１１６３０６号公報には、微細な気泡を分散含有した合成樹脂製の光拡散シートが開示され、かかる光拡散シートが液晶表示装置用のバックライトユニットにおける光学シートとして使用されることが示されている。しかしながら、かかる光拡散シートは直下型バックライト用の光拡散板として用いる場合、光拡散性が不十分であり光源が透けて見え易く、前述の周期的輝度ムラを十分に抑制できないなどの問題がある。可視光の透過率および光拡散性の双方において所望の性能を有する光拡散板は未だ知られていない。
また、前記のように大画面化が進行している液晶表示装置に使用される光反射板や光拡散板は、大面積にわたって性能が均一であることが要請される。しかし、大面積にわたって可視光の拡散反射性、または可視光の透過率および拡散性について均一且つ優れた性能を示す光反射板ないし光拡散板は未だ知られていない。更に、光反射板の製造・納入形態としては、製造コストや運送コストの観点から幅１〜２ｍ程度、長さ１００〜１，０００ｍ程度のシートをロール状に巻回した形態が有利であると考えられているが、このような大面積にわたって可視光の拡散反射性について均一且つ優れた性能を示す光反射板は未だ知られていない。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、可視光の拡散反射性について大面積にわたって均一で優れた性能を示す光反射板ならびに可視光の透過率および拡散性について大面積にわたって均一で優れた性能を示す光拡散板、ならびに上記光反射板のロール、ならびに上記光反射板および光拡散板のうちの少なくともひとつを有する直下型バックライトユニット、ならびに上記直下型バックライトユニットを備える直下型バックライト式液晶表示装置を提供することを目的としてなされたものである。
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、独立気泡を含有してなり、該独立気泡が特定の平均径と特定の体積率とを有する発泡樹脂シートが可視光に対する光線反射率または光線透過率に優れ、且つ光拡散性にも優れていることを見い出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明によれば、本発明の上記目的は、第一に、平均直径が０．１〜５μｍである独立気泡を有してなり、厚みが０．１〜１０ｍｍであり、気泡体積率が５〜９０ｖｏｌ％であり、独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）、気泡体積率をＹ（ｖｏｌ％）およびシートの厚みをＴ（ｍｍ）としたときに下記式を充たし、拡散反射率が８０％以上且つ反射ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上であり、そして光反射板として使用されることを特徴とする発泡樹脂シートによって達成される。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ａ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｂ
Ａ＝  ０．０３７×Ｔ＋０．９６
Ｂ＝−０．２０３×Ｔ＋１．２１
本発明の上記目的は、第二に、平均直径が３０〜１００μｍである独立気泡を有してなり、気泡体積率が１０〜９０ｖｏｌ％であり、独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）および気泡体積率をＹ（ｖｏｌ％）としたときに、下記式を充たし、全光線透過率が５０％以上且つ透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上であり、そして光拡散板として使用されることを特徴とする発泡樹脂シートによって達成される。
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−１．５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．２
本発明の上記目的は、第三に、光反射板、光源および光拡散板を含んでなり、前記光反射板または前記光拡散板が上記いずれかの発泡樹脂シートであることを特徴とする直下型バックライトユニットによって達成される。
本発明の上記目的は、最後に、上記直下型バックライトユニットを備えることを特徴とする直下型バックライト式液晶表示装置によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
本発明の発泡樹脂シートは、樹脂マトリックス中に分散された独立気泡を含有する。該独立気泡の平均直径は、０．１〜５μｍまたは３０〜１００μｍである。かかる独立気泡を含有する本発明の発泡樹脂シートは、大きな光散乱効果を発揮することができ、このため例えば直下型バックライト式液晶表示装置の光学シートとして好適に用いられる。上記光学シートとしては、光反射板または光拡散板を挙げることができる。
以下、本発明の発泡樹脂シートにつき、光反射板としての好適な態様および光拡散板としての好適な態様につき、順次説明する。以下の説明において、光反射板として使用するのに好適な態様の発泡樹脂シートを「本発明の光反射板」ということがあり、一方光拡散板として使用するのに好適な態様の発泡樹脂シートを「本発明の光拡散板」ということがある。
〔光反射板〕
本発明の光反射板の厚みは０．１〜１０ｍｍであり、０．５〜５ｍｍであることが好ましい。
本発明の光反射板が含有する独立気泡の数平均直径は、０．１〜５μｍの範囲にあり、０．２〜３μｍの範囲にあることが好ましく、０．３〜２μｍの範囲にあることがより好ましい。独立気泡の数平均直径が５μｍを超えると発泡樹脂シートの拡散反射率が不十分となる場合があり、光反射板として好ましくないことがある。独立気泡の数平均直径は、各気泡につきその断面の面積と同面積の円の直径に換算した値の平均値であり、発泡樹脂シートの断面を走査型電子顕微鏡により撮影した画像から知ることができる。
本発明の光反射板の気泡体積率、すなわち樹脂シート中に占める独立気泡の合計体積の割合は、５〜９０ｖｏｌ％である。この値が５ｖｏｌ％未満では得られる樹脂シートの拡散反射率が不十分となる場合があり、一方９０ｖｏｌ％を超えると得られる樹脂シートの機械的物性が損なわれる場合があり、好ましくない。
上記気泡体積率の値が５〜４５ｖｏｌ％の範囲、好ましくは８〜４４ｖｏｌ％の範囲、より好ましくは１０〜４３％の範囲においては、独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）とシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係が下記式（１）または（２）を充たすことが好ましい。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ａ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｂ      （１）
（ただし、１０｛（Ｄ−Ｂ）／（Ａ−Ｃ）｝＜Ｘ≦５）
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｃ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｄ      （２）
（ただし、０．１≦Ｘ≦１０｛（Ｄ−Ｂ）／（Ａ−Ｃ）｝）
Ａ＝  ０．０３７×Ｔ＋０．９６
Ｂ＝−０．２０３×Ｔ＋１．２１
Ｃ＝  ０．０４５×Ｔ＋０．２８
Ｄ＝−０．１３３×Ｔ＋１．０２
上記の場合、独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）とシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係は、下記式（３）または（４）を充たすことがより好ましい。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｅ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｆ      （３）
（ただし、１０｛（Ｈ−Ｆ）／（Ｅ−Ｇ）｝＜Ｘ≦５）
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｇ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｈ      （４）
（ただし、０．１≦Ｘ≦１０｛Ｈ−Ｆ）／（Ｅ−Ｇ）｝）
Ｅ＝  ０．００６５×Ｔ＋０．９７
Ｆ＝−０．１１７×Ｔ＋１．３８
Ｇ＝  ０．０２７×Ｔ＋０．３０
Ｈ＝−０．１０４×Ｔ＋１．２４
一方、気泡体積率の値が４５ｖｏｌ％を超え４６ｖｏｌ％未満の範囲または４６〜９０ｖｏｌ％の範囲、好ましくは４６．５〜８５ｖｏｌ％の範囲、より好ましくは４７〜８０ｖｏｌ％の範囲においては、独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）とシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係が下記式（５）を充たすことが好ましい。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｉ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｊ      （５）
Ｉ＝  ０．０３７×Ｔ＋０．９６
Ｊ＝−０．２０３×Ｔ＋１．２１
上記の場合、独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）とシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係は、下記式（６）を充たすことがより好ましい。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｋ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｌ      （６）
Ｋ＝  ０．００６５×Ｔ＋０．９７
Ｌ＝−０．１１７×Ｔ＋１．３８
上記の如き本発明の発泡樹脂シートは、高い拡散反射率および高い反射ヘーズ（Ｈａｚｅ）値を示し、直下型バックライト式液晶表示装置の光反射板として好適に用いることができる。ここで拡散反射率とは、試料に入射角０°（試料の測定面に垂直方向）で入射した光の反射光の全拡散反射成分の合計強度を硫酸バリウム白板の反射光に対する相対値（％）として求め、この値を測定波長領域４００〜８００ｎｍの範囲で積算して平均した値をいう。また、反射ヘーズ値とは、反射板が入射角度４５°で入射した光を反射する際、入射角と異なる角度で反射された光量の積算値の全反射量に対する割合をいう。
本発明の光反射板の拡散反射率は８０％以上であり、好ましくは８３％以上である。拡散反射率の上限は特に制限はないが、拡散反射率の値は１００％以下であることが好ましく、９５％以下であっても光反射板として好適に使用できる。反射ヘーズ値は９５％以上であり、好ましくは９８％以上であり、９９％以上であることがより好ましい。このような高い拡散反射率および高い反射ヘーズは、発泡樹脂シートが含有する独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）とシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係を上記のとおりとすることにより実現することができる。
本発明の光反射板は、上記の拡散反射率および反射ヘーズ値が極めて広い面積範囲にわたって均一である。本発明の光反射板は、その幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における拡散反射率の平均値と上記中心点における拡散反射率との差を上記中心点における拡散反射率で除した値が±０．０５以内であることができ、更に±０．０３以内であることができ、特に±０．０２以内であることができる。また、本発明の光反射板の幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における反射ヘーズの平均値を上記中心点における反射ヘーズで除した値が０．９５〜１．０５であることができ、更に０．９７〜１．０３であることができ、特に０．９９〜１．０１であることができる。なお、上記において「幅方向」とは光反射板の短辺に平行な方向をいう。
したがって、本発明の光反射板は、大画面の液晶表示装置に好適に使用できるばかりではなく、幅が好ましくは１〜２ｍ、長さが好ましくは１００〜１，０００ｍの長尺のシートとして製造し、これをロール状に巻回した形態で保管、運送、納入することができ、製造コスト、保管コスト、運送コストなどの削減にも資する。
本発明の光反射板は、樹脂マトリックス中に分散された独立気泡を含有する。本発明の光反射板において、マトリックス樹脂と独立気泡との屈折率差を大きくすることにより、より大きな光散乱効果を得ることができる。この観点から、独立気泡に含まれる気体としては、例えば二酸化炭素（ｎ≒１）、窒素（ｎ≒１）、空気（屈折率ｎ＝１）などが好ましく、その他にアルゴン、水素、酸素、プロパン、ブタンなどを使用することができる。
本発明の光反射板のマトリックス樹脂を構成する材料としては、ポリカーボネート樹脂が好ましい。かかるポリカーボネート樹脂は、例えば二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであることが好ましい。
上記二価フェノールの代表的な例としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称「ビスフェノールＡ」）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンなどが挙げられる。これらのうちビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独で、または２種以上を混合して使用できる。
上記カーボネート前駆体としては、例えばカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメートなどを挙げることができる。これらの具体例としては、例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
上記二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するにあたっては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤などを使用してもよい。
ポリカーボネート樹脂は、分岐ポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂などであってもよい。上記分岐ポリカーボネート樹脂は、上記した二価フェノールおよびカーボネート前駆体に加え、フェノール性水酸基を３つ以上有する多官能性芳香族化合物を共重合することにより得ることができる。上記ポリエステルカーボネート樹脂は、二価フェノールおよびカーボネート前駆体に加え、芳香族または脂肪族のジカルボン酸化合物を共重合することにより得ることができる。
本発明の光反射板の材料として使用されるポリカーボネート樹脂は、ポリシロキサンブロックを有さないものであることが好ましい。
本発明の光反射板の材料として使用されるポリカーボネート樹脂は、上記の如くして得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で表して１０，０００〜４０，０００であることが好ましく、１５，０００〜３５，０００であることがより好ましい。本発明でいう粘度平均分子量（Ｍ）は、ポリカーボネート樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍＬに溶解した溶液について測定した２０℃における比粘度（ηｓｐ）を下記式に代入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（ただしｃ＝０．７、［η］は極限粘度である。）
本発明の光反射板の材料として使用されるポリカーボネート樹脂には、本発明の目的および効果を損なわない範囲で他の成分、例えば蛍光増白剤、熱安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、難燃剤、難燃助剤などを必要に応じて配合してもよい。
上記蛍光増白剤は、ポリカーボネート樹脂の色調を白色あるいは青白色に改善するために配合することができ、これにより本発明の光反射板を使用した液晶表示装置の輝度をより向上する効果がある。ここで蛍光増白剤は、光源からの光線のうち紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視光として放射する作用を有するものである。
かかる蛍光増白剤としては、例えばスチルベンゼン化合物、ベンズイミダゾール化合物、ベンズオキサゾール化合物、ナフタルイミド化合物、ローダミン化合物、クマリン化合物、オキサジン化合物などが挙げられる。なかでも、ベンズオキサゾール化合物またはクマリン化合物が好ましい。これらの蛍光増白剤は１種のみを使用してもよく、または２種以上を混合して使用してもよい。これらの市販品として、例えば日本化薬（株）製カヤライトＯＳ（ＣＩ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ  ２１９：１、ベンズオキサゾール化合物）、ハッコールケミカル（株）製ハッコールＰＳＲ（クマリン化合物）、イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＯＢＲＩＴＥ  ＯＢ−１などを挙げることができる。
蛍光増白剤の配合割合は、使用されるポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは３重量部以下であり、より好ましくは０．０００１〜３重量部であり、更に好ましくは０．０００２〜０．５重量部であり、特に好ましくは０．０００３〜０．１重量部であり、就中０．０００５〜０．０５重量部であることが好ましい。上記範囲の蛍光増白剤が配合されたポリカーボネート樹脂から得られる光反射板は、これをバックライトユニットに組み込んで使用したときに十分な面発光性を示し、発光面の色調がより改良され、色調（色相）のムラがないこととなり好ましい。
上記熱安定剤は、ポリカーボネート樹脂を成形する際の分子量の低下や色相の悪化を防止するために配合することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸およびホスホン酸ならびにこれらのエステル化合物などが挙げられる。
熱安定剤の具体例としては、亜リン酸エステル化合物として例えばトリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなど；リン酸エステル化合物として、例えばジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなど；
亜ホスホン酸エステル化合物として、例えばテトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトなど；
ホスホン酸エステル化合物としてベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピルなどを、それぞれ挙げることができ、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトまたはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
これらの熱安定剤は、１種を使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．５重量部以下であることが好ましく、０．００１〜０．５重量部であることがより好ましい。
上記離型剤は、ポリカーボネート樹脂を押出成型する際に金属ロールからの離型性を改良するなどの目的で配合することができる。離型剤としては、脂肪酸エステル化合物を使用することが好ましい。かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価もしくは多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。その具体例としては、例えばステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられ、なかでもステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリドまたはペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。離型剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．５重量部以下であることが好ましく、０．００１〜０．５重量部であることがより好ましい。
本発明の光反射板は、長期間にわたって光源から紫外線領域〜可視光領域の種々の波長分布を有する強度の光を断続的に、あるいは連続して照射を受けることとなるため、光反射板の光による劣化や変色を抑制するために、その材料として使用されるポリカーボネート樹脂には紫外線吸収剤が好ましく配合される。
かかる紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、ポリマー型紫外線吸収剤などを挙げることができる。これらの具体例としては、ベンゾフェノン化合物として、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
上記ベンゾトリアゾール化合物としては、例えば２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾールなどが挙げられ、これらのうち２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールまたは２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましい。
上記ベンゾオキサジン化合物としては、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
上記ヒドロキシフェニルトリアジン化合物としては、例えば２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどのほか、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど上記例示化合物中のフェニル基を２，４−ジメチルフェニル基に置換した化合物が例示される。
上記ポリマー型紫外線吸収剤は、紫外線吸収性単量体および光安定性単量体のうちから選択される少なくとも１種と、他の単量体との共重合体を挙げることができる。紫外線吸収性単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格またはベンゾオキサジン骨格を有する化合物が好適なものとして例示される。上記光安定性単量体としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−エチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ｔ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−シクロヘキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−（４−メチルシクロヘキシル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ｔ−オクチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−デシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ドデシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−エトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−プロポキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ｔ−ブトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−（４−メチルシクロヘキシロキシ）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ｔ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−デシロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ドデシロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−トなどを挙げることができる。上記他の単量体としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これら単量体の共重合反応は、例えばラジカル重合により行うことができる。
これら紫外線吸収剤のうち、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物およびベンゾオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤が好ましく使用される。
これらの紫外線吸収剤は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
紫外線吸収剤の配合割合は、本発明の光反射板が後述の保護膜を有するか否かにより最適値が異なる。
本発明の光反射板が紫外線吸収剤を含有する保護膜を有する場合におけるポリカーボネート樹脂への紫外線吸収剤の配合割合は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０〜０．５重量部であり、より好ましくは０〜０．３重量部である。一方光反射板が紫外線吸収剤を含有する保護膜を有さない場合には、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは０．０１〜２重量部であり、更に好ましくは０．０１〜１重量部であり、特に好ましくは０．０１〜０．８重量部であり、就中０．０２〜０．５重量部であることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が２重量部を超えると光反射板が変質を来たすことがある。
本発明の光反射板は、その少なくとも一方の面に保護膜を有することができる。本発明の光反射板は、バックライトユニットに組み込まれて使用される際に光源側となるべき面に保護膜を有することが好ましい。
保護膜を構成する材料としては、有機高分子が好ましい。かかる有機高分子は、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂またはポリエステル樹脂もしくはポリエステルエラストマーであることが好ましく、なかでもアクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂がより好ましい。
上記アクリル樹脂は、アクリルモノマーを重合して得られる樹脂である。アクリルモノマーとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレートなどを挙げることができる。アクリル樹脂は、上記のアクリルモノマーのうちの一種を単独重合するか、あるいは２種以上を共重合することによって得ることができる。
上記ポリカーボネート樹脂については、本発明の反射板のマトリックス樹脂を構成する材料として使用されるポリカーボネート樹脂として前述したところと同様である。
上記ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂が挙げられる。
保護膜中には、紫外線吸収剤を含有させることができる。保護膜中に紫外線吸収剤を含有させることにより、バックライト光源からの光による光反射板のポリカーボネート樹脂の劣化を効率的に抑制し、輝度の低下および色調の変化を防止する効果がある。バックライト光源からの光による光反射板のポリカーボネート樹脂の劣化は光源側の表面から進行するため、光反射板の光源側表面に紫外線吸収剤を含有する保護膜を設けることは、光反射板の光劣化の抑制に効果的である。かかる紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物およびベンゾオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。これらの紫外線吸収剤の具体例としては、本発明の反射板の材料として使用されるポリカーボネート樹脂に配合することのできる紫外線吸収剤として前述した具体例と同様である。保護膜中の紫外線吸収剤の濃度としては、有機高分子と紫外線吸収剤の合計に対して０．１〜５０重量％が好ましく、０．５〜４０重量％がより好ましく、１〜３０重量％がさらに好ましい。
保護膜の厚みとしては０．１〜５００μｍの範囲が好ましく、１〜１００μｍの範囲がより好ましく、２〜７０μｍの範囲がさらに好ましい。保護膜の厚みの最適範囲は保護膜の形成方法により異なるが、これについては後述する。
〔光反射板の製造方法〕
本発明の光反射板の製造方法としては、例えば（１）樹脂をシート状に成形した後、材料樹脂に対して不活性なガスを含侵させこれを発泡させる方法（バッチ法）、（２）適当な成形機中で原料樹脂を溶融し、溶融した樹脂に該樹脂に対して不活性なガスを注入し、これを押出してシート状に成形するとともに発泡させる方法（連続法）、（３）原料樹脂と発泡剤とを含む原料組成物を調製し、これをシート状に成形しつつ発泡させる方法などを挙げることができる。
上記方法（１）において、原料樹脂をシート状に成形するにあたっては、例えば溶融押出機などを使用して溶融した樹脂をＴダイからシート状に押出し、これを複数個の冷却ロールで狭持し押圧したシートを引取ロールにより引取る方法によることができる。得られたロールはそのまま次工程に使用することができ、あるいは枚葉のシートに切断したものを使用してもよい。得られたロール状シートまたは枚葉のシートに、該樹脂に不活性なガスを含侵させるには、例えば特表平０６−５０６７２４号公報に記載された方法によることができる。具体的には、高圧容器内で上記シートにガスを高圧または超臨界状態で含侵させ、次いで高圧容器から取り出した含侵シートを原料樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱して気泡成長させる方法である。
上記原料樹脂に不活性なガスとしては、例えば二酸化炭素、窒素、空気、アルゴン、水素、酸素、プロパン、ブタンなどを挙げることができ、これらのうちの２種以上を混合して用いてもよい。これらのうち、樹脂に対する不活性さ、樹脂への溶解性、取扱いの利便性の観点から二酸化炭素または窒素が好ましい。樹脂に不活性なガスとして二酸化炭素を含む混合物を用いる場合、二酸化炭素の濃度としては、５０容量％以上が好ましく、８０容量％以上がより好ましい。
樹脂シートに上記ガスを含侵させる際の圧力としては１〜５０ＭＰａが好ましく、５〜５０ＭＰａがより好ましい。樹脂シートに上記ガスを含侵させる際の温度としては２０〜１４０℃が好ましく、２０〜１２０℃がより好ましい。含侵させるガス量は、樹脂の重量に対して好ましくは０．１〜０．５重量％であり、より好ましくは０．２〜０．４重量％である。高圧容器から取り出した含侵シートの加熱温度としては、樹脂のＴｇから５〜１５℃高い温度であることが好ましい。材料樹脂がポリカーボネート樹脂である場合、この温度は好ましくは１５５〜１６５℃である。高圧容器から取り出した含侵シートを加熱する方法としては、例えばオイルバスによる加熱などを挙げることができる。
上記方法（２）において使用することのできる成形機としては、例えば溶融押出機などを挙げることができる。溶融押出機としては、単軸押出機、二軸押出機などの適宜のものを使用することができるが、樹脂と該樹脂に不活性なガスとを均一に混練・拡散させるための専用スクリュー、耐圧シリンダ、専用ダイおよび流体分散ノズルを備えているものであることが好ましい。上記流体分散ノズルは、溶融押出機の可塑化部の下流にあたる位置に配置され、原料樹脂に不活性なガスを高圧または超臨界状態で安定して注入するためのノズルである。原料樹脂は、溶融押出機中の可塑化部にて溶融され、可塑化部の下流において流体分散ノズルから注入された原料樹脂に対して不活性なガスと混合・混練され、冷却ゾーンにおいて発泡に適した温度に調整された後、専用ダイを通じてシート状の発泡体に成形される。ダイから出た発泡樹脂シートは、ロールなどの適宜の冷却手段により速やかに冷却されることにより気泡の成長が制御され、所望の発泡樹脂シートとされる。一台の押出機中に可塑化部と冷却ゾーンを設けてもよく、二つの押出機を直列に連結したタンデム方式で行ってもよい。後者の場合、第一押出機において原料樹脂の溶融および溶融樹脂とガスとの混合を行い均一相を形成し、次いで第二押出機を冷却ゾーンとして用いてガスが注入された溶融樹脂を発泡に適した温度に調製する。このタンデム方式は、溶融・混錬と冷却とを別個の押出機で行うため運転条件の許容幅が広く、樹脂の十分な冷却が可能なので気泡体積率の高い発泡シートの製造に適している。
可塑化部の温度としては、好ましくは２８０〜３５０℃であり、より好ましくは３００〜３２０℃である。原料樹脂に不活性なガスとしては、上記方法（１）において例示したところと同様のものを使用できる。樹脂の不活性なガスを押出機に注入する際の圧力としては、１ＭＰａ以上であることが好ましく、５ＭＰａ以上であることがより好ましく、更に１０ＭＰａ以上であることが好ましい。この圧力は、使用するガスが超臨界状態になる圧力であることが好ましい。ガスの注入圧力の上限については特に限定されないが、経済性や操作性の観点から５０ＭＰａ以下とすることが好ましい。ガスの注入量としては、樹脂の重量に対して０．１〜０．５重量％であることが好ましく、０．２〜０．４重量％であることがより好ましい。冷却ゾーンにおいて樹脂が到達すべき温度としては、使用する原料樹脂のＴｇに対して１２５〜１５０℃高い温度であることが好ましい。原料樹脂としてポリカーボネートを使用する場合、この温度は好ましくは２７５〜３００℃である。
上記方法（３）において使用することのできる発泡剤としては、化学発泡剤または物理発泡剤を挙げることができる。化学発泡剤としては、例えばアゾ化合物、ニトロソ化合物、ヒドラジン誘導体、イソシアネート化合物などの有機発泡剤、重炭酸塩、炭酸塩、重炭酸ナトリウム＋酸、亜鉛粉末＋酸などの無機発泡剤を挙げることができる。物理発泡剤としては、ブタン、ペンタン、フロンなどを挙げることができる。これらのうち、樹脂シートを構成する材料樹脂との相性を考慮し適宜選択するとよい。例えば樹脂シートの材料としてポリカーボネート樹脂を使用する場合にはアゾジカルボンアミドなどのアゾ化合物や炭酸水素ナトリウムなどの重炭酸塩が好ましい。
発泡剤の種類や使用量は目的とする気泡体積率、平均気泡直径などに応じて適宜に選択することができるが、原料樹脂１００重量部あたり０．５〜２重量部が好ましい。
上記の方法（１）および（３）、方法（２）および（３）を併用してもよい。これらのうち、方法（２）を採用すること、または方法（２）と（３）とを併用することが好ましく、方法（２）を採用することがより好ましい。方法（２）は、生産性が高く、大面積の光反射板の製造にも適し、得られた発泡樹脂シートの後加工も容易であることなどの観点から工業的に優れる。
本発明の光反射板が保護膜を有する場合、光反射板の基材となる発泡樹脂シートに保護膜を積層する方法としては、押出成形された発泡樹脂シート上に保護膜となるべき有機高分子組成物をＴダイより溶融押出するラミネート方法、予めフィルム状に成形された保護膜を樹脂シートの製造工程途中で加熱ロールなどを用い該シート表面に連続的にラミネートする方法、発泡樹脂シートと保護膜となるべき有機高分子組成物とを同時に溶融押出しして積層する共押出法、発泡樹脂シート上に保護膜となるべき有機高分子組成物を含有する塗料を適宜のコーティング法により塗布する方法、あるいは樹脂シート上に保護膜を有する転写箔を転写する方法により積層させる方法などが挙げられる。
上記コーティング法としては、例えばディップコーティング法、フローコーティング法、ロールコーティング法などが挙げられる。
上記転写箔としては、ベースフィルム／離型層／保護層／紫外線吸収剤含有有機高分子層（上記保護膜）／接着層よりなる多層構造を有するものが好ましく使用される。かかる転写箔の接着層を発泡樹脂シート上に接着させて貼り付け、ベースフィルムを離型層とともに剥がすことにより、発泡樹脂シート上にシート側から接着層／紫外線吸収剤含有有機高分子層（上記保護膜）／保護層が順次積層された光拡散板を得ることができる。
保護膜の形成方法としてラミネート方法または共押出し法を採用する場合の保護膜の厚みとしては、５〜５００μｍの範囲が好ましく、１０〜１００μｍの範囲がより好ましい。また、コーティング法を採用する場合の保護膜の厚みは０．１〜２０μｍの範囲が好ましく、１〜１０μｍの範囲がより好ましい。更に転写箔を使用する場合の保護膜の厚みとしては、１〜１０μｍの範囲が好ましく、１〜５μｍの範囲がより好ましい。保護膜の厚みは上記の範囲内で薄い方が発泡樹脂シート層と保護膜との熱収縮率の差や吸水率の差による反りの問題が顕在化せず好ましい。
〔光拡散板〕
本発明の光拡散板の厚みは０．５〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましい。
本発明の光拡散板が含有する独立気泡の数平均直径は、３０〜１００μｍの範囲にあり、４０〜９５μｍの範囲にあることが好ましく、５０〜９０μｍの範囲にあることがより好ましい。独立気泡の数平均直径が３０μｍ未満であると光線透過率が低い場合があり、一方１００μｍを超えると発泡樹脂シートの拡散性が不十分となる場合があり、光拡散板として好ましくないことがある。独立気泡の数平均直径は、上記した光反射板の場合と同様にして知ることができる。
本発明の光拡散板の気泡体積率は１０〜９０ｖｏｌ％であるが、この値は好ましくは２０〜８５ｖｏｌ％であり、より好ましくは３０〜８０ｖｏｌ％である。この値が１０ｖｏｌ％未満の場合は十分な光拡散性が得られない場合があり、９０ｖｏｌ％を超えると全光線透過率が不十分となることがあり、また得られる発泡樹脂シートの機械的物性が損なわれる場合があり、好ましくない。
本発明の光拡散板は、独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係が下記式（５）を充たすものである。
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−１．５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．２      （５）
上記式（５）を充たすことにより、透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上、全光線透過率が５０％以上となり易くなる。
独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係は、更に下記式（６）
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−１．２５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）      （６）
を充たすことにより、透過ヘーズ値９８％以上を満足し易くなり、下記式
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−０．９５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）
そ充たすことにより、透過ヘーズ値９９％以上を満足し易くなり、特に好ましい。
また、独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係は、下記式（７）
ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（ｘ）−２．４５      （７）
を充たすことにより、全光線透過率が６０％以上となり易くなり、更に下記式
ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．６０
を充たすことにより、光線透過率７０％以上となり易くなり、特に好ましい。
上記の如き発泡樹脂シートは、高い全光線透過率および高い透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値を示し、直下型バックライト式液晶表示装置の光拡散板として好適に用いることができる。ここで、透過ヘーズとは、光拡散板に入射角０°で光を入射したときに、透過した光のうち直進しなかった光の総量の、透過した光の総量に対する割合をいう。
本発明の光拡散板は、その全光線透過率が５０％以上であり、透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上である。上記全光線透過率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは７０％以上である。上記透過ヘーズは、好ましくは９８％以上であり、より好ましくは９９％以上である。このような高い全光線透過率および高い透過ヘーズは、本発明の発泡樹脂シートが含有する独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係を上記のとおりとすることにより実現することができる。
本発明の光拡散板は、上記の全光線透過率および透過ヘーズ値が極めて広い面積範囲にわたって均一である。本発明の光拡散板は、その幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における全光線透過率の平均値と上記中心点における全光線透過率との差を、上記中心点における全光線透過率で除した値が±０．０５以内であることができ、更に±０．０３以内であることができ、特に±０．０２以内であることができる。また、本発明の光拡散板の幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における透過ヘーズの平均値を、上記中心点における透過ヘーズで除した値が０．９５〜１．０５であることができ、更に０．９７〜１．０３であることができ、特に０．９９〜１．０１であることができる。上記において「幅方向」とは光拡散板の短辺に平行な方向をいう。
したがって、本発明の反射板は、大画面の液晶表示装置に好適に使用することができる。
上記のとおり、本発明の光拡散板は、樹脂マトリックス中に分散された独立気泡を含有する。本発明の光拡散板において、独立気泡に含まれる気体としては、本発明の光反射板の独立気泡に含まれる気体として上記したところと同様である。
本発明の光拡散板のマトリックス樹脂を構成する材料としては、例えばポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、非晶性ポリエステル系樹脂、スチレンアクリロニトリル共重合樹脂、ノルボルネン系樹脂、非晶性フッ素樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、非晶性ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１などの熱可塑性樹脂が好適な樹脂として例示される。これらの樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。これらのうち、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂またはノルボルネン系樹脂が好ましく、特にポリカーボネート樹脂が好ましい。本発明の光拡散板のマトリックス樹脂を構成する材料として好適に使用されるポリカーボネート樹脂としては、本発明の光反射板のマトリックス樹脂を構成する材料として好適に使用されるポリカーボネート樹脂として上記したところと同様である。
本発明の光拡散板は、その少なくとも一方の面に保護膜を有することができる。本発明の光拡散板は、バックライトユニットに組み込まれて使用される際に光源側となるべき面に保護膜を有することが好ましい。本発明の光拡散板が有することのできる保護膜を構成する材料としては、本発明の光反射板が有することのできる保護膜を構成する材料として上記したところと同様である。
〔光拡散板の製造方法〕
本発明の光拡散板は、本発明の光反射板の製造方法として上記した方法（１）ないし（３）のうちのいずれかの方法に準じて製造することができる。
ただし、光拡散板として好適な平均気泡直径および気泡体積率が光反射板とは異なるため上記方法（１）ないし（３）において、それぞれ以下の点を修正して適用することが好ましい。
方法（１）においては、ガスを含侵させたシートを高圧容器から取り出した後に加熱する温度としては、樹脂のＴｇから０〜５℃高い温度であることが好ましい。材料樹脂がポリカーボネート樹脂である場合、この温度は好ましくは１５０〜１５５℃である。
方法（２）において、冷却ゾーン中で樹脂が到達すべき温度としては、使用する原料樹脂のＴｇに対して５０〜１１０℃高い温度であることが好ましい。原料樹脂としてポリカーボネートを使用する場合、この温度は好ましくは２００〜２６０℃である。
方法（３）については、光反射板の製造方法として上記したところに対し、当業者にとって自明な変更を加えた上で実施することにより、光拡散板を製造することができる。
上記の方法（１）および（３）、方法（２）および（３）を併用してもよい。
本発明の光拡散板の製造方法としては、方法（２）を採用すること、または方法（２）と（３）とを併用することが好ましく、方法（２）を採用することがより好ましい。
〔直下型バックライトユニット〕
本発明の直下型バックライトユニットは、少なくとも複数の線状光源と、該線状光源を収納する筐体と、該筐体の開口部に配置された光拡散板とを有してなり、該筐体の内面に本発明の光反射板が貼付されているか、あるいは該光拡散板が本発明の光拡散板であることを特徴とする。
上記線状光源としては、バックライトユニットの発光面の真下に配置され、尚且つ、可視光線を照射しえるものであればよく、例えば白熱電球、蛍光放電管、発光ダイオード素子、蛍光発光素子などが使用できるが、輝度、色温度などの観点より蛍光放電管、その中でも冷陰極蛍光ランプが好ましい。特に最近では消費電力を少なくして、高輝度・高演色した三波長蛍光体を使用した冷陰極蛍光ランプが好ましく使用される。冷陰極蛍光ランプは、内壁に蛍光体が塗布されたガラス管内に適量の水銀と不活性ガス（アルゴン、ネオン、混合ガスなど）が封入され、ガラス管の両端には柱状の電極が取り付けられている。電極間に高電圧が印可されると、管内にわずかに存在する電子が電極へ高速に引かれて衝突し、この時に二次電子が放出され放電が始まる。この放電により、陽極に引かれる電子と管内の水銀分子が衝突して、波長２５０ｎｍ前後の紫外線が放射され、この紫外線が蛍光体を励起して可視光線を発光する。
かかる線状光源は、複数本が並列して略等間隔に並んでいることが好ましい。線状光源の本数は任意の本数とすることができ、例えば６〜５０本とすることができる。線状光源は、上面が開口された筐体中に収納されており、該筐体の内面は、高反射塗料が塗布されているか、高反射フィルム剤が貼付されているものであることが好ましく、特に本発明の光反射板が貼付されているものであることが好ましい。
上記線状光源を収納した筐体の開口部に光拡散板が配置される。ここで使用される光拡散板としては、その可視光線透過率が好ましくは５０％以上であり、より好ましくは６０％以上であり、更に好ましくは６５％以上であり、特に７０％以上であることが好ましい。光拡散板の透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値は、好ましくは９５％以上であり、より好ましくは９８％以上であり、更に９９％以上であることが好ましい。かかる光拡散板としては、例えば透明樹脂シート中に有機微粒子などからなる光拡散剤を分散含有させたシート、発泡樹脂シートなどを使用することができるが、本発明の光拡散板を使用することが好ましい。
本発明の直下型バックライトユニットは、線状光源を収納する筐体の内面に本発明の光反射板が貼付され、且つ筐体の開口部に本発明の光拡散板が配置されてなるものであることが好ましい。
かかる直下型バックライトユニットは、高い輝度均一性を有し、向上された正面輝度を示すものであるため、これまで輝度向上のために使用されていた光調節フィルムの一部または全部を備えなくても高い性能を発揮することができる。
〔直下型バックライト式液晶表示装置〕
本発明の直下型バックライト式液晶表示装置は、少なくとも本発明の直下型バックライトユニットおよび液晶パネルを備えてなり、これらを組み合わせることによって製造することができる。本発明の直下型バックライト式液晶表示装置は、上記のほか、更に任意的に一枚または複数枚の光調節フィルムを備えていてもよい。
上記液晶パネルは、液晶セルの少なくとも片面に偏光板を有する構成であることが好ましい。液晶セルは、好ましくは透明電極および配向膜を有する２枚の透明基板が、その周辺部を封止され且つ間隙（セルギャップ）を介して対向し、基板の内表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶が充填された構造を有する。上記基板としては、例えばガラス、樹脂などを挙げることができる。上記液晶としては、例えばネマティック液晶、スメクティック液晶を挙げることができる。その中でもネマティック液晶が好ましく、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などが用いられる。また、これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック液晶や商品名「Ｃ−１５」、「ＣＢ−１５」（以上、メルク社製）として販売されているようなカイラル剤などを添加して使用することもできる。さらに、ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ−アミノ−２−メチルブチルシンナメートなどの強誘電性液晶も使用することができる。上記偏光板としては、例えばポリビニルアルコールを延伸配向させつつヨウ素を吸収させた「Ｈ膜」と呼ばれる偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはＨ膜そのものからなる偏光板などを挙げることができる。
本発明に使用される液晶パネルとしては、所望によりカラーフィルターを液晶セルと偏光板との間に挟んだ構成とすることもできる。
光調節フィルムは、本発明の直下型バックライトユニットの液晶パネル側、即ち光拡散板と液晶パネルとの間に一枚または複数枚を配置することができる。このような光調節フィルムとしては、例えば集光フィルム、拡散フィルム、偏光フィルムなどを挙げることができる。上記集光フィルムとしては例えば表面をプリズム形状とした「プリズムシート」と呼ばれる集光フィルム（例えば山形スリーエム（株）製、ＢＥＦ）などを挙げることができ、上記拡散フィルムとしては例えば拡散剤を含むフィルムなどを挙げることができ、上記偏光フィルムとしては例えば反射型偏光フィルム（例えば山形スリーエム（株）製、Ｄ−ＢＥＦ）などを挙げることができる。これらの光調節フィルムは、例えば拡散板側から拡散フィルム、集光フィルム、偏光フィルムの順に配置することができる。
本発明の直下型バックライト式液晶表示装置は、向上された性能を示す本発明の直下型バックライトユニットを具備するものであるため、上記の光調節フィルムのうち、例えば拡散フィルム、または拡散フィルムおよび集光フィルムを備えなくとも、高い輝度均一性および正面輝度を示すことができる。
［発明の効果］
本発明の光反射板は、優れた光拡散反射性を有しており、高輝度で且つ製造コスト面で有利な液晶ディスプレイまたは液晶テレビに用いられる直下型バックライトユニット用光反射板またはスキャナー用光反射板として好適である。
本発明の光拡散板は、光線透過性が高く且つ優れた光拡散性を有しており、高輝度で且つ製造コスト面で有利な液晶ディスプレイまたは液晶テレビに用いられる直下型バックライトユニット用光拡散板として好適である。本発明の光反射板または光拡散板は、特に大型の液晶ディスプレイまたは１５〜３９インチの大型液晶テレビの直下型バックライトユニットに組み込まれて使用されるのに好適であり、本発明がもたらす工業上の効果は格別のものである。
【実施例】
【０００５】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。評価方法は以下のとおりである。
（１）平均気泡直径
発泡樹脂シートの平均気泡直径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により発泡樹脂シートの試料断面を電子写真撮影した後、これを画像処理ソフトで統計処理して求めた。
すなわち、先ず発泡体樹脂シート試料を１５ｍｍ×８ｍｍに切り出し、ミクロトームのホルダーに固定した。この試料の厚さ方向に３０μｍごと試料を送って金属製のミクロトームブレードにより試料の断面を切り出し、測定面を露出させた。その後高さ（厚さ）２ｍｍにカットした試料の測定面を上方に向けて試料台上に両面テープにより取り付けた。そして試料および試料台に対して白金スパッターを施し、ＳＥＭの観察に供した。ＳＥＭとして（株）日立ハイテクサイエンスシステムズ製「Ｓ−３５００Ｎ」を用い、加速電圧１５ｋＶ、傾斜角０°、倍率７０〜２０００倍の条件で撮影を行った。
この電子撮影データを画像解析ソフト「Ｗｉｎ  ＲＯＯＦ」（三谷商事（株）製）に取り込んだ。該ソフトの画像解析画面上で気泡数約４００個を含む画像領域を処理領域として設定し、画像解析ソフトにより二値化し、統計処理して真円相当の直径を算出した。当該処理領域内で連泡、合泡しておらず、且つ最大直径を示した気泡の直径を当該処理領域における気泡径として採用した。次いで、他の画像領域を別の処理領域として同様の操作を１０回繰り返し、その平均値をもって当該試料の平均気泡直径とした。
（２）気泡体積率
発泡樹脂シートを５ｃｍ×５ｃｍに切り取った試料につき、アルファーミラージュ（株）製電子比重計「ＭＤ−３００Ｓ」により比重を測定し、この値を下記式に代入して気泡体積率を求めた。
気泡体積率（ｖｏｌ％）  ＝  （１−ρ／ρ０）×１００
上式中、ρ０はポリカーボネートの比重１．２０ｇ／ｃｍ３であり、ρは測定試料の比重（ｇ／ｃｍ３）である。
（３）拡散反射率
分光光度計「Ｕ−４１００」（（株）日立ハイテクサイエンスシステムズ製）を用い、反射率測定モードにて、入射角０°、測定波長領域４００〜８００ｎｍ、サンプリング間隔１ｎｍ、スキャンスピード１２０ｎｍ／ｍｉｎの条件で全拡散反射成分の分光強度を硫酸バリウム白板の反射光に対する相対値（％）として測定し、これを全測定波長領域で積分し、平均した値を拡散反射率とした。
なお、拡散反射率の測定は発泡樹脂シートの幅方向の中心点および該中心点から幅方向に４５０ｍｍずつ離隔した２点の計３点で行い、以下の表には中心部から離隔した２点における拡散反射率の平均値を、中心部の拡散反射率とともに示した。
（４）反射ヘーズ
発泡樹脂シートの反射ヘーズは、日本電色工業（株）製変角光度計「ＧＣ５０００Ｌ」を用いて、投光角度−４５°、受光角度−８５〜＋８５°（０．１°単位）の条件にて測定し、下記式により求めた。
反射ヘーズ（％）  ＝  Ｔｄ／Ｔｔ  ×１００
ただし、Ｔｄは反射角４２．５°以下および４７．５°以上における光線反射量の合計であり、下記式により定義される。
Ｔｄ＝Ｒ（−８５．０°）＋Ｒ（−８４．９°）＋・・・＋Ｒ（４２．５°）＋Ｒ（４７．５°）＋Ｒ（４７．６°）＋・・・＋Ｒ（８５．０°）
上記式中、Ｒ（Ｘ°）は角度Ｘ°における反射量である。また、Ｔｔは全光線反射量であり、下記式で表される。
Ｔｔ＝Ｔｄ＋Ｔｐ
上記式中、Ｔｐは反射角４２．６〜４７．４°における光線反射量の合計であり、下記式により定義される。
Ｔｐ＝Ｒ（４２．６°）＋Ｒ（４２．７°）＋・・・＋Ｒ（４７．４°）
上記式中、Ｒ（Ｘ°）はＴｄの定義式におけるのと同様の意味である。
なお、反射ヘーズの測定は発泡樹脂シートの幅方向の中心点および該中心点から幅方向に４５０ｍｍずつ離隔した２点の計３点で行い、以下の表には中心部から離隔した２点における反射ヘーズの平均値を、中心部の反射ヘーズとともに示した。
（５）耐光性（色相変化）
日本電気（株）製の１５型直下型バックライトユニットに各光反射板を組み込み、５，０００時間連続点灯した後に該光反射板を取り出して試験前後の色相変化（△ＹＩ）を評価した。色相（ＹＩ）の測定は、日本電色工業（株）製分光式色彩系「ＳＥ−２０００」を用いて行った。なお、光反射板が保護膜を有するものである場合には、光反射板をバックライトユニットに組み込む際に保護膜を有する面が冷陰極蛍光ランプ側になるように組み込んだ。
（６）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠し、日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ２０００」を使用して測定した値を百分率で記載した。
なお、全光線透過率の測定は発泡樹脂シートの幅方向の中心点および該中心点から幅方向に４５０ｍｍずつ離隔した２点の計３点で行い、以下の表には中心部から離隔した２点における全光線透過率の平均値を、中心部の全光線透過率とともに示した。
（７）透過ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ２０００」を使用して測定し、下記式により求めた。
透過ヘーズ（％）  ＝  Ｔ’ｄ／Ｔ’ｔ  ×１００
上記式中、Ｔ’ｄは発散角２．５°以上の光線透過量である、また、Ｔ’ｔは全光線透過量であり、下記式を充たす。
Ｔ’ｔ＝Ｔ’ｄ＋Ｔ’ｐ
ただし、Ｔ’ｐは、発散角２．５°未満の光線透過量である。
［実施例１および比較例１ないし４］
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよび表１に記載のガス重量比にて二酸化炭素ガスを注入した。これを十分に混錬した後、押出機中の冷却ゾーンにて樹脂混合物の温度を表１の「樹脂温度」に記載した温度まで冷却し、当該温度にてダイから押出して圧力を解放して発泡樹脂シートとした。なお、上記ガス重量比とは、二酸化炭素ガスの注入量の発泡樹脂の吐出量に対する重量比をいう（以下同じ。）。
押出し後の発泡樹脂シートは、予め準備しておいた保護膜とともに直径３００ｍｍの２対のロールで狭持してシートの片面に保護膜を熱圧着（ラミネート）し、その後３℃の水で急冷することにより、片面に保護膜を有する約２ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂シート（光反射板）を得た。各シートのシート厚の実測値は表１に示した。これらの値は、保護膜の厚みを含まない値である。なお、上記保護膜としては、樹脂１００重量部に対して紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物１重量部を含有する厚み５０μｍ、幅１，０００ｍｍのポリメタアクリル酸エステル系樹脂フィルム（カネカ（株）製、商品名「サンデュレンフィルムＳＤ０１４ＮＲＴ」）を用いた。
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
［実施例２］
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよびガス重量比０．００２３にて二酸化炭素ガスを注入し、十分に混錬した。また冷却ゾーンの温度を２７５℃に調整した。
一方、ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）３重量部を混合して押出造粒した保護膜用組成物を、スクリュー径５０ｍｍの補助押出機に投入し、押出機温度２５０〜３００℃で溶融させた。
上記二つの押出機から、発泡ポリカーボネート樹脂シートの厚みを２．０１ｍｍ、保護膜の厚みを５０μｍとしてそれぞれフィードブロックおよびＴダイを経由して幅１，０００ｍｍの積層シートを共押出しし、その後３℃の水で急冷することにより、片面に保護膜を有する２．０１ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート樹脂シート（光反射板）を得た。
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
［実施例３］
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよびガス重量比０．００２５にて二酸化炭素ガスを注入し、十分に混錬した。これを十分に混錬した後、押出機中の冷却ゾーンにて樹脂混合物の温度を２７５℃まで冷却し、当該温度にてダイから押出して圧力を解放して厚み１．９７ｍｍの発泡樹脂シートとした。
得られた発泡樹脂シートの片面に、下記組成で調製したアクリル樹脂塗料（塗料の固形分濃度１４重量％）をフローコート法により塗布し、２５分間室温で放置した後、１２０℃の熱風循環乾燥機中で４０分間加熱することにより、片面に保護膜として、紫外線吸収剤を含有する厚み５μｍのアクリル硬化層を有する１．９７ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート樹脂シート（光反射板）を得た。
上記で使用したアクリル樹脂塗料の組成は以下のとおりである。
（Ａ）硬化樹脂；ポリメチルメタクリレート  １１．５重量部
（Ｂ）紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン  ２．５重量部
（Ｃ）溶剤；イソブチルアルコール  ２８重量部
（Ｄ）溶剤；エチレングリコールモノエチルエーテル  ２８重量部
（Ｅ）溶剤；４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン  ３０重量部
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
［実施例４］
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよびガス重量比０．００２４にて二酸化炭素ガスを注入した。これを十分に混錬した後、押出機中の冷却ゾーンにて樹脂混合物の温度を２７５℃まで冷却し、当該温度にてダイから押出して圧力を解放して発泡樹脂シートとした。
押出し後の発泡樹脂シートは、透明紫外線遮断保護転写箔（尾池工業（株）製）とともに直径３００ｍｍの２対のロールで狭持してシートの片面に上記転写箔を熱圧着し、その後３℃の水で急冷した。次いで転写箔のポリエチレンテレフタレートフィルムをアクリル形樹脂離型層とともに剥離することにより、片面に保護膜を有する１．９９ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート樹脂シート（光反射板）を得た。
上記転写箔は幅１，０００ｍｍであり、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２ミクロン）／アクリル系樹脂離型層（厚み０．５μｍ）／アクリル系樹脂保護層（厚み０．８μｍ）／紫外線遮断層（メチルメタクリレート：２−ヒドロキシ−４−（メタクリロキシエトキシ）ベンゾフェノン＝７：３（モル比）の共重合体、ポリスチレン換算数平均分子量２００，０００、厚み２．０μｍ）／アクリル系樹脂接着層（厚み０．８μｍ）が、この順に積層された積層体であり、ロールに狭持する際には、アクリル系樹脂接着層が発泡樹脂シート側になるように挿入した。
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
［実施例５］
ダイリップの間隔を調整した以外は実施例４と同様の押出条件により、片面に保護膜を有する厚み１５０μｍ、幅１，０００ｍｍの発泡ポリカーボネート樹脂シート（光反射板）を得た。この発泡ポリカーボネートシートは巻取ロールにより巻回し、長さ５００ｍの発泡ポリカーボネート樹脂シートの巻層体とした
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
［実施例６および７］
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよび表１に記載のガス重量比にて二酸化炭素ガスを注入した。これを十分に混錬した後、押出機中の冷却ゾーンにて樹脂混合物の温度を２７８℃まで冷却し、当該温度にてダイから押出して圧力を解放して約２ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート樹脂シート（光反射板）を得た。
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
比較例５および６
長さ１０ｃｍ、幅２ｃｍに切り出した、厚みが表１に示した値のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、ＨＳグレード）を耐圧容器に入れ、３０分かけて１００℃まで昇温し、定常状態に到達させた。次いでこの温度を保ったままで二酸化炭素を注入して１５ＭＰａの圧力とし、この圧力を３時間保持した。そして容器内の圧力を数秒かけて大気圧まで減圧した後、３０分かけて室温まで冷却することにより、発泡ＰＥＴシート（光反射板）を得た。
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
【表１】
2007007852.tif 000002
【表２】
2007007852.tif 000003
実施例１〜７においては、平均気泡直径が０．１〜５μｍの範囲、気泡体積率が５〜９０ｖｏｌ％の範囲にあり、且つ平均気泡直径、気泡体積率およびシートの厚みとの関係が上記式（１）を充たしており、拡散反射率が８０％以上、反射ヘーズ値が９５％以上と光反射板として良好な特性を示した。一方、比較例１に示したように、気泡体積率が５ｖｏｌ％未満では、拡散反射率が不足であった。また、比較例２および３に示したように、平均気泡直径が５μｍを超えた場合にも拡散反射率が不足した。更に、比較例４に示したように、平均気泡直径が０．１〜５μｍの範囲、気泡体積率が５〜９０ｖｏｌ％の範囲にあったとしても、平均気泡直径、気泡体積率およびシートの厚みとの関係が上記式（１）を充たしていない場合にも拡散反射率が不足することが分かった。
［実施例８〜１２、比較例７〜１０］
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよび表３に記載のガス重量比にて二酸化炭素ガスを注入した。これを十分に混錬した後、押出機中の冷却ゾーンにて樹脂混合物の温度を表３に記載の温度まで冷却し、当該温度にてダイから押出して圧力を解放して約２ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート樹脂シート（光拡散板）を得た。各シートのシート厚の実測値は表３に示した。
得られた光拡散板の発泡特性を表３に、光学特性を表４に、それぞれ示した。
［実施例１３］
実施例８で得られた発泡ポリカーボネート樹脂シートに、実施例４と同様にして転写箔を積層し、片面に保護膜を有する発泡ポリカーボネート樹脂シート（光拡散板）を得た。
得られた光拡散板の発泡特性を表３に、光学特性を表４にそれぞれ示した。
参考例１〜３
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部ならびに表５に記載した種類および量の拡散剤を混合した組成物を、ベント付きＴダイ押出機を用い、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して溶融押出しにより、厚み２．０ｍｍ、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂シートを得た。
得られたシートの全光線透過率および透過ヘーズの評価結果を表５に示した。
なお、表５中に示した拡散剤は以下のとおりである。
Ａ：不融性アクリル系重合体微粒子「パラロイドＥＸＬ−５１３６」（ローム・アンド・ハース・カンパニー社製、重量平均粒子径７μｍ）
Ｂ：架橋シリコーン樹脂「トスパール１２０」（ジーイー東芝シリコーン（株）製、重量平均粒子径２μｍ）
【表３】
2007007852.tif 000004
【表４】
2007007852.tif 000005
【表５】
2007007852.tif 000006
実施例８〜１３においては、平均気泡直径が３０〜１００μｍの範囲、気泡体積率が１０〜９０ｖｏｌ％の範囲にあり、且つ平均気泡直径および気泡体積率との関係が上記式（５）を充たしており、全光線透過率が５０％以上、透過ヘーズ値が９５％以上と光拡散板として良好な特性を示した。一方、比較例７に示したように、平均気泡直径が３０μｍ未満、気泡体積率が１０ｖｏｌ％未満の場合には、全光線透過率が極めて不足であった。また、比較例８および９に示したように、平均気泡直径が３０〜１００μｍの範囲内にあり、気泡体積率が１０〜９０ｖｏｌ％の範囲内にあっても、平均気泡直径および気泡体積率との関係が上記式（５）を充たしていない場合には、同様に全光線透過率が不足していた。更に、比較例１０に示したように、平均気泡直径が３０〜１００μｍの範囲にあっても気泡体積率が５ｖｏｌ％未満の場合には、透過ヘーズが不足することが分かった。
［実施例１４および１５］
実施例８および９で得られた光拡散板を、それぞれ縦１５０ｍｍ、横３００ｍｍに切り取り、２６型直下型バックライトに組み込んだ。このバックライトは、複数の線状冷陰極蛍光ランプを具備するバックライトであり、隣接する２本のランプの中心軸間の距離は２５ｍｍであり、ランプと光拡散板のランプ側の面との距離は１２ｍｍとした。各光拡散板は、それぞれバックライトの中央部にその長辺方向がランプの長手方向と平行になるように組み込んだ。
光源を点灯させて観察したところ、双方とも光源が透けて見えるようなことはなく、全面にわたって明るく、周期的輝度ムラは生じていなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均直径が０．１〜５μｍである独立気泡を有してなり、厚みが０．１〜１０ｍｍであり、気泡体積率が５〜９０ｖｏｌ％であり、独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）、気泡体積率をＹ（ｖｏｌ％）およびシートの厚みをＴ（ｍｍ）としたときに下記式（１）を充たし、拡散反射率が８０％以上且つ反射ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上であり、そして光反射板として使用されることを特徴とする、発泡樹脂シート。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ａ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｂ      （１）
Ａ＝  ０．０３７×Ｔ＋０．９６
Ｂ＝−０．２０３×Ｔ＋１．２１
【請求項２】
気泡体積率が５〜４５ｖｏｌ％であり、気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）およびシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係が下記式（１）または（２）を充たす、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ａ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｂ      （１）
（ただし、１０｛（Ｄ−Ｂ）／（Ａ−Ｃ）｝＜Ｘ≦５）
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｃ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｄ      （２）
（ただし、０．１≦Ｘ≦１０｛（Ｄ−Ｂ）／（Ａ−Ｃ）｝）
Ａ＝  ０．０３７×Ｔ＋０．９６
Ｂ＝−０．２０３×Ｔ＋１．２１
Ｃ＝  ０．０４５×Ｔ＋０．２８
Ｄ＝−０．１３３×Ｔ＋１．０２
【請求項３】
独立気泡の平均直径Ｘ（μｍ）、気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）およびシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係が下記式（３）または（４）を充たす、請求項２に記載の発泡樹脂シート。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｅ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｆ    （３）
（ただし、１０｛（Ｈ−Ｆ）／（Ｅ−Ｇ）｝＜Ｘ≦５）
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｇ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｈ    （４）
（ただし、０．１≦Ｘ≦１０｛（Ｈ−Ｆ）／（Ｅ−Ｇ）｝）
Ｅ＝  ０．００６５×Ｔ＋０．９７
Ｆ＝−０．１１７×Ｔ＋１．３８
Ｇ＝  ０．０２７×Ｔ＋０．３０
Ｈ＝−０．１０４×Ｔ＋１．２４
【請求項４】
気泡体積率が４５ｖｏｌ％を超え９０ｖｏｌ％以下である、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項５】
少なくとも一方の面に紫外線吸収剤を含有する樹脂被覆層を積層した請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項６】
シートの厚みが０．１〜０．５ｍｍ、幅が1〜２ｍ、長さが１００〜１，０００ｍであり、ロール状に巻回されていることを特徴とする、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項７】
シートの幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における拡散反射率の平均値と上記中心点における拡散反射率との差を、上記中心点における拡散反射率で除した値が±０．０５以内である、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項８】
シートの幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における反射ヘーズの平均値を、上記中心点における反射ヘーズで除した値が０．９５〜１．０５である、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項９】
光反射板が、直下型バックライト式液晶表示装置に用いられる光反射板である、請求項１に記載の発泡樹脂シート。
【請求項１０】
平均直径が３０〜１００μｍである独立気泡を有してなり、気泡体積率が１０〜９０ｖｏｌ％であり、独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）および気泡体積率をＹ（ｖｏｌ％）としたときに、下記式（５）を充たし、全光線透過率が５０％以上且つ透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上であり、そして光拡散板として使用されることを特徴とする、発泡樹脂シート。
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−１．５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．２      （５）
【請求項１１】
独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係が下記式（６）を充たす、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−１．２５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）      （６）
【請求項１２】
独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係が下記式（７）を充たす、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．４５      （７）
【請求項１３】
厚みが０．５〜１０ｍｍである、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
【請求項１４】
シートの幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における全光線透過率の平均値と上記中心点における全光線透過率との差を、上記中心点における全光線透過率で除した値が±０．０５以内である、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
【請求項１５】
シートの幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における透過ヘーズの平均値を、上記中心点における透過ヘーズで除した値が０．９５〜１．０５である、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
【請求項１６】
光拡散板が、直下型バックライト式液晶表示装置に用いられる光拡散板である、請求項１０に記載の発泡樹脂シート。
【請求項１７】
光反射板、光源および光拡散板を含んでなり、前記光反射板が請求項１に記載の発泡樹脂シートであることを特徴とする、直下型バックライトユニット。
【請求項１８】
光反射板、光源および光拡散板を含んでなり、前記光拡散板が請求項１０に記載の発泡樹脂シートであることを特徴とする、直下型バックライトユニット。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の直下型バックライトユニットを備えることを特徴とする、直下型バックライト式液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡樹脂シート、該発泡樹脂シートを光学シートとして使用した直下型バックライトユニット、および該バックライトユニットを備える直下型バックライト式液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビなど種々の液晶表示装置に用いられる照明装置（バックライト）としては、光源を液晶表示パネルの側面に配置し、光源からの光がアクリル樹脂などからなる導光板を介して液晶表示パネルに照射されるサイドライト方式と、光源を液晶表示パネルの背面に配置する直下型方式とが知られている。
近年、液晶表示装置の大画面化が進んでいる。大画面液晶表示装置の照明装置としては、大型化しても重量があまり増加せず、高輝度化が容易な直下型方式の照明装置の採用が増えてきている。
直下型方式の照明装置を用いた液晶表示装置は、液晶表示パネルと、液晶表示パネルを照明する複数の線状光源と、光源に対して液晶表示パネルとは反対側に配置され光源からの光を反射させる光反射板と、光源と液晶表示パネルとの間に配置され光源からの光および光反射板によって反射された光を液晶表示パネルの全面に均一に拡散させる光拡散板とを有し、光反射板／光源／光拡散板／液晶表示パネルの順で構成されている。光拡散板と液晶表示パネルとの間に一つまたは複数の光線調節フィルムが配置される場合もある。
【０００３】
光反射板としては、例えば金属などの基材の表面に金属蒸着膜を堆積して金属鏡面を形成した光反射板、酸化チタンなどの白色顔料を含むフィルムからなる光反射板などが知られている。このうち金属鏡面を有する光反射板は、反射率は高いが反射が正反射であるため、反射光がディスプレイの正面方向に出光せず光の有効利用ができない問題点があるほか、複数の線状光源のイメージがそのまま維持され易く、したがって発光面のうち各線状光源の直上にあたる領域は明るくなりそれ以外の領域は暗くなるという、いわゆる「周期的輝度ムラ」が大きいとの問題がある。一方、白色顔料を含むフィルムからなる光反射板は、背面への光の漏洩を抑制するために顔料の添加量を多くする必要がある。しかし、白色顔料は特定波長の光を吸収するため、フィルムへの添加量が多くなると光損失の増大が無視できなくなり、反射率が低下しあるいは反射光が黄色味がかるという問題がある。
光反射板の上記のような欠点を改善すべく、種々の反射板が提案されている。例えば特許第２９２５７４５号明細書には、熱可塑性ポリエステル発泡体シートからなる光反射板が提案されている。この光反射板は、熱可塑性ポリエステル樹脂シートに高圧の不活性ガスを含浸させた後、該樹脂を常圧下で加熱して発泡させることにより白色顔料の代わりに気泡を樹脂に含有させたものである。しかし、かかるポリエステル発泡体シートからなる光反射板は反射率が十分には得られない欠点がある。また、特開２００５−１１５０５１号公報には、ポリカーボネート系樹脂発泡体層の少なくとも片面に耐光層が設けられた反射板が開示されている。この公報には、ポリカーボネート系樹脂発泡層として具体的にはポリカーボネートとポリシロキサンとのブロック共重合体を発泡して得られた発泡シートが記載されている、この発泡シートは高い反射率を有しているものの、製造時に発泡が安定せず複数の気泡が連なって亀裂状となる問題があるほか、シートの耐熱性に劣り、耐摩耗性にも劣るという欠点がある。反射率が高く、光源の発する光の色調をそのまま維持することができ、且つ複数の線状光源に起因する周期的な輝度ムラを抑制できる光反射板は未だ知られていない。
【０００４】
一方、光拡散板としては、例えば特開平０３−０７８７０１号公報にポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムと酸化チタンを添加した樹脂組成物が、特開平０５−２５７００２号公報にポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムや架橋ポリアクリレート樹脂を添加した樹脂組成物が、特開平０８−１８８７０９号公報にポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂を配合した樹脂組成物が、更に特開平０９−２０８６０号公報にポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂と蛍光増白剤を添加した樹脂組成物が、それぞれ開示されている。これらの技術は、光拡散性の実現のために樹脂に光拡散剤を配合したものであるが、かかる光拡散剤は光拡散板の成形時などに受ける熱履歴によって光拡散剤自体が変質したり、マトリックス樹脂の黄変を誘発するなどの問題がある。特開２００２−１１６３０６号公報には、微細な気泡を分散含有した合成樹脂製の光拡散シートが開示され、かかる光拡散シートが液晶表示装置用のバックライトユニットにおける光学シートとして使用されることが示されている。しかしながら、かかる光拡散シートは直下型バックライト用の光拡散板として用いる場合、光拡散性が不十分であり光源が透けて見え易く、前述の周期的輝度ムラを十分に抑制できないなどの問題がある。可視光の透過率および光拡散性の双方において所望の性能を有する光拡散板は未だ知られていない。
また、前記のように大画面化が進行している液晶表示装置に使用される光反射板や光拡散板は、大面積にわたって性能が均一であることが要請される。しかし、大面積にわたって可視光の拡散反射性、または可視光の透過率および拡散性について均一且つ優れた性能を示す光反射板ないし光拡散板は未だ知られていない。更に、光反射板の製造・納入形態としては、製造コストや運送コストの観点から幅１〜２ｍ程度、長さ１００〜１，０００ｍ程度のシートをロール状に巻回した形態が有利であると考えられているが、このような大面積にわたって可視光の拡散反射性について均一且つ優れた性能を示す光反射板は未だ知られていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、可視光の拡散反射性について大面積にわたって均一で優れた性能を示す光反射板ならびに可視光の透過率および拡散性について大面積にわたって均一で優れた性能を示す光拡散板、ならびに上記光反射板のロール、ならびに上記光反射板および光拡散板のうちの少なくともひとつを有する直下型バックライトユニット、ならびに上記直下型バックライトユニットを備える直下型バックライト式液晶表示装置を提供することを目的としてなされたものである。
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、独立気泡を含有してなり、該独立気泡が特定の平均径と特定の体積率とを有する発泡樹脂シートが可視光に対する光線反射率または光線透過率に優れ、且つ光拡散性にも優れていることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明によれば、本発明の上記目的は、第一に、平均直径が０．１〜５μｍである独立気泡を有してなり、厚みが０．１〜１０ｍｍであり、気泡体積率が５〜９０ｖｏｌ％であり、独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）、気泡体積率をＹ（ｖｏｌ％）およびシートの厚みをＴ（ｍｍ）としたときに下記式を充たし、拡散反射率が８０％以上且つ反射ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上であり、そして光反射板として使用されることを特徴とする発泡樹脂シートによって達成される。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ａ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｂ
Ａ＝  ０．０３７×Ｔ＋０．９６
Ｂ＝−０．２０３×Ｔ＋１．２１
【０００７】
本発明の上記目的は、第二に、平均直径が３０〜１００μｍである独立気泡を有してなり、気泡体積率が１０〜９０ｖｏｌ％であり、独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）および気泡体積率をＹ（ｖｏｌ％）としたときに、下記式を充たし、全光線透過率が５０％以上且つ透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上であり、そして光拡散板として使用されることを特徴とする発泡樹脂シートによって達成される。
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−１．５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．２
【０００８】
本発明の上記目的は、第三に、光反射板、光源および光拡散板を含んでなり、前記光反射板または前記光拡散板が上記いずれかの発泡樹脂シートであることを特徴とする直下型バックライトユニットによって達成される。
本発明の上記目的は、最後に、上記直下型バックライトユニットを備えることを特徴とする直下型バックライト式液晶表示装置によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の発泡樹脂シートは、樹脂マトリックス中に分散された独立気泡を含有する。該独立気泡の平均直径は、０．１〜５μｍまたは３０〜１００μｍである。かかる独立気泡を含有する本発明の発泡樹脂シートは、大きな光散乱効果を発揮することができ、このため例えば直下型バックライト式液晶表示装置の光学シートとして好適に用いられる。上記光学シートとしては、光反射板または光拡散板を挙げることができる。
以下、本発明の発泡樹脂シートにつき、光反射板としての好適な態様および光拡散板としての好適な態様につき、順次説明する。以下の説明において、光反射板として使用するのに好適な態様の発泡樹脂シートを「本発明の光反射板」ということがあり、一方光拡散板として使用するのに好適な態様の発泡樹脂シートを「本発明の光拡散板」ということがある。
【００１０】
〔光反射板〕
本発明の光反射板の厚みは０．１〜１０ｍｍであり、０．５〜５ｍｍであることが好ましい。
本発明の光反射板が含有する独立気泡の数平均直径は、０．１〜５μｍの範囲にあり、０．２〜３μｍの範囲にあることが好ましく、０．３〜２μｍの範囲にあることがより好ましい。独立気泡の数平均直径が５μｍを超えると発泡樹脂シートの拡散反射率が不十分となる場合があり、光反射板として好ましくないことがある。独立気泡の数平均直径は、各気泡につきその断面の面積と同面積の円の直径に換算した値の平均値であり、発泡樹脂シートの断面を走査型電子顕微鏡により撮影した画像から知ることができる。
本発明の光反射板の気泡体積率、すなわち樹脂シート中に占める独立気泡の合計体積の割合は、５〜９０ｖｏｌ％である。この値が５ｖｏｌ％未満では得られる樹脂シートの拡散反射率が不十分となる場合があり、一方９０ｖｏｌ％を超えると得られる樹脂シートの機械的物性が損なわれる場合があり、好ましくない。
上記気泡体積率の値が５〜４５ｖｏｌ％の範囲、好ましくは８〜４４ｖｏｌ％の範囲、より好ましくは１０〜４３％の範囲においては、独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）とシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係が下記式（１）または（２）を充たすことが好ましい。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ａ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｂ      （１）
（ただし、１０｛（Ｄ−Ｂ）／（Ａ−Ｃ）｝＜Ｘ≦５）
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｃ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｄ      （２）
（ただし、０．１≦Ｘ≦１０｛（Ｄ−Ｂ）／（Ａ−Ｃ）｝）
Ａ＝  ０．０３７×Ｔ＋０．９６
Ｂ＝−０．２０３×Ｔ＋１．２１
Ｃ＝  ０．０４５×Ｔ＋０．２８
Ｄ＝−０．１３３×Ｔ＋１．０２
上記の場合、独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）とシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係は、下記式（３）または（４）を充たすことがより好ましい。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｅ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｆ      （３）
（ただし、１０｛（Ｈ−Ｆ）／（Ｅ−Ｇ）｝＜Ｘ≦５）
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｇ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｈ      （４）
（ただし、０．１≦Ｘ≦１０｛（Ｈ−Ｆ）／（Ｅ−Ｇ）｝）
Ｅ＝  ０．００６５×Ｔ＋０．９７
Ｆ＝−０．１１７×Ｔ＋１．３８
Ｇ＝  ０．０２７×Ｔ＋０．３０
Ｈ＝−０．１０４×Ｔ＋１．２４
【００１１】
一方、気泡体積率の値が４５ｖｏｌ％を超え４６ｖｏｌ％未満の範囲または４６〜９０ｖｏｌ％の範囲、好ましくは４６．５〜８５ｖｏｌ％の範囲、より好ましくは４７〜８０ｖｏｌ％の範囲においては、独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）とシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係が下記式（５）を充たすことが好ましい。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｉ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｊ      （５）
Ｉ＝  ０．０３７×Ｔ＋０．９６
Ｊ＝−０．２０３×Ｔ＋１．２１
上記の場合、独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）とシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係は、下記式（６）を充たすことがより好ましい。
ｌｏｇ１０（Ｙ）≧Ｋ×ｌｏｇ１０（Ｘ）＋Ｌ    （６）
Ｋ＝  ０．００６５×Ｔ＋０．９７
Ｌ＝−０．１１７×Ｔ＋１．３８
【００１２】
上記の如き本発明の発泡樹脂シートは、高い拡散反射率および高い反射ヘーズ（Ｈａｚｅ）値を示し、直下型バックライト式液晶表示装置の光反射板として好適に用いることができる。ここで拡散反射率とは、試料に入射角０°（試料の測定面に垂直方向）で入射した光の反射光の全拡散反射成分の合計強度を硫酸バリウム白板の反射光に対する相対値（％）として求め、この値を測定波長領域４００〜８００ｎｍの範囲で積算して平均した値をいう。また、反射ヘーズ値とは、反射板が入射角度４５°で入射した光を反射する際、入射角と異なる角度で反射された光量の積算値の全反射量に対する割合をいう。
本発明の光反射板の拡散反射率は８０％以上であり、好ましくは８３％以上である。拡散反射率の上限は特に制限はないが、拡散反射率の値は１００％以下であることが好ましく、９５％以下であっても光反射板として好適に使用できる。反射ヘーズ値は９５％以上であり、好ましくは９８％以上であり、９９％以上であることがより好ましい。このような高い拡散反射率および高い反射ヘーズは、発泡樹脂シートが含有する独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）とシートの厚みＴ（ｍｍ）との関係を上記のとおりとすることにより実現することができる。
【００１３】
本発明の光反射板は、上記の拡散反射率および反射ヘーズ値が極めて広い面積範囲にわたって均一である。本発明の光反射板は、その幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における拡散反射率の平均値と上記中心点における拡散反射率との差を上記中心点における拡散反射率で除した値が±０．０５以内であることができ、更に±０．０３以内であることができ、特に±０．０２以内であることができる。また、本発明の光反射板の幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における反射ヘーズの平均値を上記中心点における反射ヘーズで除した値が０．９５〜１．０５であることができ、更に０．９７〜１．０３であることができ、特に０．９９〜１．０１であることができる。なお、上記において「幅方向」とは光反射板の短辺に平行な方向をいう。
したがって、本発明の光反射板は、大画面の液晶表示装置に好適に使用できるばかりではなく、幅が好ましくは１〜２ｍ、長さが好ましくは１００〜１，０００ｍの長尺のシートとして製造し、これをロール状に巻回した形態で保管、運送、納入することができ、製造コスト、保管コスト、運送コストなどの削減にも資する。
本発明の光反射板は、樹脂マトリックス中に分散された独立気泡を含有する。本発明の光反射板において、マトリックス樹脂と独立気泡との屈折率差を大きくすることにより、より大きな光散乱効果を得ることができる。この観点から、独立気泡に含まれる気体としては、例えば二酸化炭素（ｎ≒１）、窒素（ｎ≒１）、空気（屈折率ｎ＝１）などが好ましく、その他にアルゴン、水素、酸素、プロパン、ブタンなどを使用することができる。
【００１４】
本発明の光反射板のマトリックス樹脂を構成する材料としては、ポリカーボネート樹脂が好ましい。かかるポリカーボネート樹脂は、例えば二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであることが好ましい。
上記二価フェノールの代表的な例としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称「ビスフェノールＡ」）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンなどが挙げられる。これらのうちビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独で、または２種以上を混合して使用できる。
上記カーボネート前駆体としては、例えばカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメートなどを挙げることができる。これらの具体例としては、例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
上記二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するにあたっては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤などを使用してもよい。
ポリカーボネート樹脂は、分岐ポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂などであってもよい。上記分岐ポリカーボネート樹脂は、上記した二価フェノールおよびカーボネート前駆体に加え、フェノール性水酸基を３つ以上有する多官能性芳香族化合物を共重合することにより得ることができる。上記ポリエステルカーボネート樹脂は、二価フェノールおよびカーボネート前駆体に加え、芳香族または脂肪族のジカルボン酸化合物を共重合することにより得ることができる。
本発明の光反射板の材料として使用されるポリカーボネート樹脂は、ポリシロキサンブロックを有さないものであることが好ましい。
本発明の光反射板の材料として使用されるポリカーボネート樹脂は、上記の如くして得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で表して１０，０００〜４０，０００であることが好ましく、１５，０００〜３５，０００であることがより好ましい。本発明でいう粘度平均分子量（Ｍ）は、ポリカーボネート樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍＬに溶解した溶液について測定した２０℃における比粘度（ηｓｐ）を下記式に代入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（ただしｃ＝０．７、［η］は極限粘度である。）
【００１６】
本発明の光反射板の材料として使用されるポリカーボネート樹脂には、本発明の目的および効果を損なわない範囲で他の成分、例えば蛍光増白剤、熱安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、難燃剤、難燃助剤などを必要に応じて配合してもよい。
上記蛍光増白剤は、ポリカーボネート樹脂の色調を白色あるいは青白色に改善するために配合することができ、これにより本発明の光反射板を使用した液晶表示装置の輝度をより向上する効果がある。ここで蛍光増白剤は、光源からの光線のうち紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視光として放射する作用を有するものである。
かかる蛍光増白剤としては、例えばスチルベンゼン化合物、ベンズイミダゾール化合物、ベンズオキサゾール化合物、ナフタルイミド化合物、ローダミン化合物、クマリン化合物、オキサジン化合物などが挙げられる。なかでも、ベンズオキサゾール化合物またはクマリン化合物が好ましい。これらの蛍光増白剤は１種のみを使用してもよく、または２種以上を混合して使用してもよい。これらの市販品として、例えば日本化薬（株）製カヤライトＯＳ（ＣＩ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ  ２１９：１、ベンズオキサゾール化合物）、ハッコールケミカル（株）製ハッコールＰＳＲ（クマリン化合物）、イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＯＢＲＩＴＥ  ＯＢ−１などを挙げることができる。
蛍光増白剤の配合割合は、使用されるポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは３重量部以下であり、より好ましくは０．０００１〜３重量部であり、更に好ましくは０．０００２〜０．５重量部であり、特に好ましくは０．０００３〜０．１重量部であり、就中０．０００５〜０．０５重量部であることが好ましい。上記範囲の蛍光増白剤が配合されたポリカーボネート樹脂から得られる光反射板は、これをバックライトユニットに組み込んで使用したときに十分な面発光性を示し、発光面の色調がより改良され、色調（色相）のムラがないこととなり好ましい。
【００１７】
上記熱安定剤は、ポリカーボネート樹脂を成形する際の分子量の低下や色相の悪化を防止するために配合することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸およびホスホン酸ならびにこれらのエステル化合物などが挙げられる。
熱安定剤の具体例としては、亜リン酸エステル化合物として例えばトリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなど；
リン酸エステル化合物として、例えばジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなど；
亜ホスホン酸エステル化合物として、例えばテトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトなど；
ホスホン酸エステル化合物としてベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピルなどを、それぞれ挙げることができ、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトまたはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
これらの熱安定剤は、１種を使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．５重量部以下であることが好ましく、０．００１〜０．５重量部であることがより好ましい。
【００１８】
上記離型剤は、ポリカーボネート樹脂を押出成型する際に金属ロールからの離型性を改良するなどの目的で配合することができる。離型剤としては、脂肪酸エステル化合物を使用することが好ましい。かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価もしくは多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。その具体例としては、例えばステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられ、なかでもステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリドまたはペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。離型剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．５重量部以下であることが好ましく、０．００１〜０．５重量部であることがより好ましい。
【００１９】
本発明の光反射板は、長期間にわたって光源から紫外線領域〜可視光領域の種々の波長分布を有する強度の光を断続的に、あるいは連続して照射を受けることとなるため、光反射板の光による劣化や変色を抑制するために、その材料として使用されるポリカーボネート樹脂には紫外線吸収剤が好ましく配合される。
かかる紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、ポリマー型紫外線吸収剤などを挙げることができる。これらの具体例としては、ベンゾフェノン化合物として、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００２０】
上記ベンゾトリアゾール化合物としては、例えば２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾールなどが挙げられ、これらのうち２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールまたは２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましい。
上記ベンゾオキサジン化合物としては、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
上記ヒドロキシフェニルトリアジン化合物としては、例えば２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどのほか、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど上記例示化合物中のフェニル基を２，４−ジメチルフェニル基に置換した化合物が例示される。
【００２１】
上記ポリマー型紫外線吸収剤は、紫外線吸収性単量体および光安定性単量体のうちから選択される少なくとも１種と、他の単量体との共重合体を挙げることができる。紫外線吸収性単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格またはベンゾオキサジン骨格を有する化合物が好適なものとして例示される。上記光安定性単量体としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−エチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ｔ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−シクロヘキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−（４−メチルシクロヘキシル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ｔ−オクチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−デシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ドデシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−エトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−プロポキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ｔ−ブトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−（４−メチルシクロヘキシロキシ）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ｔ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−デシロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、１−ドデシロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−トなどを挙げることができる。上記他の単量体としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これら単量体の共重合反応は、例えばラジカル重合により行うことができる。
【００２２】
これら紫外線吸収剤のうち、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物およびベンゾオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤が好ましく使用される。
これらの紫外線吸収剤は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
紫外線吸収剤の配合割合は、本発明の光反射板が後述の保護膜を有するか否かにより最適値が異なる。
本発明の光反射板が紫外線吸収剤を含有する保護膜を有する場合におけるポリカーボネート樹脂への紫外線吸収剤の配合割合は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０〜０．５重量部であり、より好ましくは０〜０．３重量部である。一方光反射板が紫外線吸収剤を含有する保護膜を有さない場合には、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは０．０１〜２重量部であり、更に好ましくは０．０１〜１重量部であり、特に好ましくは０．０１〜０．８重量部であり、就中０．０２〜０．５重量部であることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が２重量部を超えると光反射板が変質を来たすことがある。
【００２３】
本発明の光反射板は、その少なくとも一方の面に保護膜を有することができる。本発明の光反射板は、バックライトユニットに組み込まれて使用される際に光源側となるべき面に保護膜を有することが好ましい。
保護膜を構成する材料としては、有機高分子が好ましい。かかる有機高分子は、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂またはポリエステル樹脂もしくはポリエステルエラストマーであることが好ましく、なかでもアクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂がより好ましい。
上記アクリル樹脂は、アクリルモノマーを重合して得られる樹脂である。アクリルモノマーとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレートなどを挙げることができる。アクリル樹脂は、上記のアクリルモノマーのうちの一種を単独重合するか、あるいは２種以上を共重合することによって得ることができる。
上記ポリカーボネート樹脂については、本発明の反射板のマトリックス樹脂を構成する材料として使用されるポリカーボネート樹脂として前述したところと同様である。
上記ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂が挙げられる。
【００２４】
保護膜中には、紫外線吸収剤を含有させることができる。保護膜中に紫外線吸収剤を含有させることにより、バックライト光源からの光による光反射板のポリカーボネート樹脂の劣化を効率的に抑制し、輝度の低下および色調の変化を防止する効果がある。バックライト光源からの光による光反射板のポリカーボネート樹脂の劣化は光源側の表面から進行するため、光反射板の光源側表面に紫外線吸収剤を含有する保護膜を設けることは、光反射板の光劣化の抑制に効果的である。かかる紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物およびベンゾオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。これらの紫外線吸収剤の具体例としては、本発明の反射板の材料として使用されるポリカーボネート樹脂に配合することのできる紫外線吸収剤として前述した具体例と同様である。保護膜中の紫外線吸収剤の濃度としては、有機高分子と紫外線吸収剤の合計に対して０．１〜５０重量％が好ましく、０．５〜４０重量％がより好ましく、１〜３０重量％がさらに好ましい。
保護膜の厚みとしては０．１〜５００μｍの範囲が好ましく、１〜１００μｍの範囲がより好ましく、２〜７０μｍの範囲がさらに好ましい。保護膜の厚みの最適範囲は保護膜の形成方法により異なるが、これについては後述する。
【００２５】
〔光反射板の製造方法〕
本発明の光反射板の製造方法としては、例えば（１）樹脂をシート状に成形した後、材料樹脂に対して不活性なガスを含侵させこれを発泡させる方法（バッチ法）、（２）適当な成形機中で原料樹脂を溶融し、溶融した樹脂に該樹脂に対して不活性なガスを注入し、これを押出してシート状に成形するとともに発泡させる方法（連続法）、（３）原料樹脂と発泡剤とを含む原料組成物を調製し、これをシート状に成形しつつ発泡させる方法などを挙げることができる。
上記方法（１）において、原料樹脂をシート状に成形するにあたっては、例えば溶融押出機などを使用して溶融した樹脂をＴダイからシート状に押出し、これを複数個の冷却ロールで狭持し押圧したシートを引取ロールにより引取る方法によることができる。得られたロールはそのまま次工程に使用することができ、あるいは枚葉のシートに切断したものを使用してもよい。得られたロール状シートまたは枚葉のシートに、該樹脂に不活性なガスを含侵させるには、例えば特表平０６−５０６７２４号公報に記載された方法によることができる。具体的には、高圧容器内で上記シートにガスを高圧または超臨界状態で含侵させ、次いで高圧容器から取り出した含侵シートを原料樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱して気泡成長させる方法である。
上記原料樹脂に不活性なガスとしては、例えば二酸化炭素、窒素、空気、アルゴン、水素、酸素、プロパン、ブタンなどを挙げることができ、これらのうちの２種以上を混合して用いてもよい。これらのうち、樹脂に対する不活性さ、樹脂への溶解性、取扱いの利便性の観点から二酸化炭素または窒素が好ましい。樹脂に不活性なガスとして二酸化炭素を含む混合物を用いる場合、二酸化炭素の濃度としては、５０容量％以上が好ましく、８０容量％以上がより好ましい。
樹脂シートに上記ガスを含侵させる際の圧力としては１〜５０ＭＰａが好ましく、５〜５０ＭＰａがより好ましい。樹脂シートに上記ガスを含侵させる際の温度としては２０〜１４０℃が好ましく、２０〜１２０℃がより好ましい。含侵させるガス量は、樹脂の重量に対して好ましくは０．１〜０．５重量％であり、より好ましくは０．２〜０．４重量％である。高圧容器から取り出した含侵シートの加熱温度としては、樹脂のＴｇから５〜１５℃高い温度であることが好ましい。材料樹脂がポリカーボネート樹脂である場合、この温度は好ましくは１５５〜１６５℃である。高圧容器から取り出した含侵シートを加熱する方法としては、例えばオイルバスによる加熱などを挙げることができる。
【００２６】
上記方法（２）において使用することのできる成形機としては、例えば溶融押出機などを挙げることができる。溶融押出機としては、単軸押出機、二軸押出機などの適宜のものを使用することができるが、樹脂と該樹脂に不活性なガスとを均一に混練・拡散させるための専用スクリュー、耐圧シリンダ、専用ダイおよび流体分散ノズルを備えているものであることが好ましい。上記流体分散ノズルは、溶融押出機の可塑化部の下流にあたる位置に配置され、原料樹脂に不活性なガスを高圧または超臨界状態で安定して注入するためのノズルである。原料樹脂は、溶融押出機中の可塑化部にて溶融され、可塑化部の下流において流体分散ノズルから注入された原料樹脂に対して不活性なガスと混合・混練され、冷却ゾーンにおいて発泡に適した温度に調整された後、専用ダイを通じてシート状の発泡体に成形される。ダイから出た発泡樹脂シートは、ロールなどの適宜の冷却手段により速やかに冷却されることにより気泡の成長が制御され、所望の発泡樹脂シートとされる。一台の押出機中に可塑化部と冷却ゾーンを設けてもよく、二つの押出機を直列に連結したタンデム方式で行ってもよい。後者の場合、第一押出機において原料樹脂の溶融および溶融樹脂とガスとの混合を行い均一相を形成し、次いで第二押出機を冷却ゾーンとして用いてガスが注入された溶融樹脂を発泡に適した温度に調製する。このタンデム方式は、溶融・混錬と冷却とを別個の押出機で行うため運転条件の許容幅が広く、樹脂の十分な冷却が可能なので気泡体積率の高い発泡シートの製造に適している。
可塑化部の温度としては、好ましくは２８０〜３５０℃であり、より好ましくは３００〜３２０℃である。原料樹脂に不活性なガスとしては、上記方法（１）において例示したところと同様のものを使用できる。樹脂の不活性なガスを押出機に注入する際の圧力としては、１ＭＰａ以上であることが好ましく、５ＭＰａ以上であることがより好ましく、更に１０ＭＰａ以上であることが好ましい。この圧力は、使用するガスが超臨界状態になる圧力であることが好ましい。ガスの注入圧力の上限については特に限定されないが、経済性や操作性の観点から５０ＭＰａ以下とすることが好ましい。ガスの注入量としては、樹脂の重量に対して０．１〜０．５重量％であることが好ましく、０．２〜０．４重量％であることがより好ましい。冷却ゾーンにおいて樹脂が到達すべき温度としては、使用する原料樹脂のＴｇに対して１２５〜１５０℃高い温度であることが好ましい。原料樹脂としてポリカーボネートを使用する場合、この温度は好ましくは２７５〜３００℃である。
【００２７】
上記方法（３）において使用することのできる発泡剤としては、化学発泡剤または物理発泡剤を挙げることができる。化学発泡剤としては、例えばアゾ化合物、ニトロソ化合物、ヒドラジン誘導体、イソシアネート化合物などの有機発泡剤、重炭酸塩、炭酸塩、重炭酸ナトリウム＋酸、亜鉛粉末＋酸などの無機発泡剤を挙げることができる。物理発泡剤としては、ブタン、ペンタン、フロンなどを挙げることができる。これらのうち、樹脂シートを構成する材料樹脂との相性を考慮し適宜選択するとよい。例えば樹脂シートの材料としてポリカーボネート樹脂を使用する場合にはアゾジカルボンアミドなどのアゾ化合物や炭酸水素ナトリウムなどの重炭酸塩が好ましい。
発泡剤の種類や使用量は目的とする気泡体積率、平均気泡直径などに応じて適宜に選択することができるが、原料樹脂１００重量部あたり０．５〜２重量部が好ましい。
上記の方法（１）および（３）、方法（２）および（３）を併用してもよい。これらのうち、方法（２）を採用すること、または方法（２）と（３）とを併用することが好ましく、方法（２）を採用することがより好ましい。方法（２）は、生産性が高く、大面積の光反射板の製造にも適し、得られた発泡樹脂シートの後加工も容易であることなどの観点から工業的に優れる。
【００２８】
本発明の光反射板が保護膜を有する場合、光反射板の基材となる発泡樹脂シートに保護膜を積層する方法としては、押出成形された発泡樹脂シート上に保護膜となるべき有機高分子組成物をＴダイより溶融押出するラミネート方法、予めフィルム状に成形された保護膜を樹脂シートの製造工程途中で加熱ロールなどを用い該シート表面に連続的にラミネートする方法、発泡樹脂シートと保護膜となるべき有機高分子組成物とを同時に溶融押出しして積層する共押出法、発泡樹脂シート上に保護膜となるべき有機高分子組成物を含有する塗料を適宜のコーティング法により塗布する方法、あるいは樹脂シート上に保護膜を有する転写箔を転写する方法により積層させる方法などが挙げられる。
上記コーティング法としては、例えばディップコーティング法、フローコーティング法、ロールコーティング法などが挙げられる。
上記転写箔としては、ベースフィルム／離型層／保護層／紫外線吸収剤含有有機高分子層（上記保護膜）／接着層よりなる多層構造を有するものが好ましく使用される。かかる転写箔の接着層を発泡樹脂シート上に接着させて貼り付け、ベースフィルムを離型層とともに剥がすことにより、発泡樹脂シート上にシート側から接着層／紫外線吸収剤含有有機高分子層（上記保護膜）／保護層が順次積層された光拡散板を得ることができる。
保護膜の形成方法としてラミネート方法または共押出し法を採用する場合の保護膜の厚みとしては、５〜５００μｍの範囲が好ましく、１０〜１００μｍの範囲がより好ましい。また、コーティング法を採用する場合の保護膜の厚みは０．１〜２０μｍの範囲が好ましく、１〜１０μｍの範囲がより好ましい。更に転写箔を使用する場合の保護膜の厚みとしては、１〜１０μｍの範囲が好ましく、１〜５μｍの範囲がより好ましい。保護膜の厚みは上記の範囲内で薄い方が発泡樹脂シート層と保護膜との熱収縮率の差や吸水率の差による反りの問題が顕在化せず好ましい。
【００２９】
〔光拡散板〕
本発明の光拡散板の厚みは０．５〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましい。
本発明の光拡散板が含有する独立気泡の数平均直径は、３０〜１００μｍの範囲にあり、４０〜９５μｍの範囲にあることが好ましく、５０〜９０μｍの範囲にあることがより好ましい。独立気泡の数平均直径が３０μｍ未満であると光線透過率が低い場合があり、一方１００μｍを超えると発泡樹脂シートの拡散性が不十分となる場合があり、光拡散板として好ましくないことがある。独立気泡の数平均直径は、上記した光反射板の場合と同様にして知ることができる。
本発明の光拡散板の気泡体積率は１０〜９０ｖｏｌ％であるが、この値は好ましくは２０〜８５ｖｏｌ％であり、より好ましくは３０〜８０ｖｏｌ％である。この値が１０ｖｏｌ％未満の場合は十分な光拡散性が得られない場合があり、９０ｖｏｌ％を超えると全光線透過率が不十分となることがあり、また得られる発泡樹脂シートの機械的物性が損なわれる場合があり、好ましくない。
【００３０】
本発明の光拡散板は、独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係が下記式（５）を充たすものである。
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−１．５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．２      （５）
上記式（５）を充たすことにより、透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上、全光線透過率が５０％以上となり易くなる。
【００３１】
独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係は、更に下記式（６）
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−１．２５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）      （６）
を充たすことにより、透過ヘーズ値９８％以上を満足し易くなり、下記式
１．４×ｌｏｇ１０（Ｘ）−０．９５≦ｌｏｇ１０（Ｙ）
【００３２】
を充たすことにより、透過ヘーズ値９９％以上を満足し易くなり、特に好ましい。
また、独立気泡の平均直径をＸ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係は、下記式（７）
ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．４５      （７）
を充たすことにより、全光線透過率が６０％以上となり易くなり、更に下記式
ｌｏｇ１０（Ｙ）≦２．５×ｌｏｇ１０（Ｘ）−２．６０
を充たすことにより、光線透過率７０％以上となり易くなり、特に好ましい。
【００３３】
上記の如き発泡樹脂シートは、高い全光線透過率および高い透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値を示し、直下型バックライト式液晶表示装置の光拡散板として好適に用いることができる。ここで、透過ヘーズとは、光拡散板に入射角０°で光を入射したときに、透過した光のうち直進しなかった光の総量の、透過した光の総量に対する割合をいう。
本発明の光拡散板は、その全光線透過率が５０％以上であり、透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値が９５％以上である。上記全光線透過率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは７０％以上である。上記透過ヘーズは、好ましくは９８％以上であり、より好ましくは９９％以上である。このような高い全光線透過率および高い透過ヘーズは、本発明の発泡樹脂シートが含有する独立気泡の数平均直径Ｘ（μｍ）と気泡体積率Ｙ（ｖｏｌ％）との関係を上記のとおりとすることにより実現することができる。
本発明の光拡散板は、上記の全光線透過率および透過ヘーズ値が極めて広い面積範囲にわたって均一である。本発明の光拡散板は、その幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における全光線透過率の平均値と上記中心点における全光線透過率との差を、上記中心点における全光線透過率で除した値が±０．０５以内であることができ、更に±０．０３以内であることができ、特に±０．０２以内であることができる。また、本発明の光拡散板の幅方向の中心点から幅方向に４５０ｍｍ離間した２点における透過ヘーズの平均値を、上記中心点における透過ヘーズで除した値が０．９５〜１．０５であることができ、更に０．９７〜１．０３であることができ、特に０．９９〜１．０１であることができる。上記において「幅方向」とは光拡散板の短辺に平行な方向をいう。
したがって、本発明の光拡散板は、大画面の液晶表示装置に好適に使用することができる。
上記のとおり、本発明の光拡散板は、樹脂マトリックス中に分散された独立気泡を含有する。本発明の光拡散板において、独立気泡に含まれる気体としては、本発明の光反射板の独立気泡に含まれる気体として上記したところと同様である。
【００３４】
本発明の光拡散板のマトリックス樹脂を構成する材料としては、例えばポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、非晶性ポリエステル系樹脂、スチレンアクリロニトリル共重合樹脂、ノルボルネン系樹脂、非晶性フッ素樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、非晶性ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１などの熱可塑性樹脂が好適な樹脂として例示される。これらの樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。これらのうち、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂またはノルボルネン系樹脂が好ましく、特にポリカーボネート樹脂が好ましい。本発明の光拡散板のマトリックス樹脂を構成する材料として好適に使用されるポリカーボネート樹脂としては、本発明の光反射板のマトリックス樹脂を構成する材料として好適に使用されるポリカーボネート樹脂として上記したところと同様である。
本発明の光拡散板は、その少なくとも一方の面に保護膜を有することができる。本発明の光拡散板は、バックライトユニットに組み込まれて使用される際に光源側となるべき面に保護膜を有することが好ましい。本発明の光拡散板が有することのできる保護膜を構成する材料としては、本発明の光反射板が有することのできる保護膜を構成する材料として上記したところと同様である。
【００３５】
〔光拡散板の製造方法〕
本発明の光拡散板は、本発明の光反射板の製造方法として上記した方法（１）ないし（３）のうちのいずれかの方法に準じて製造することができる。
ただし、光拡散板として好適な平均気泡直径および気泡体積率が光反射板とは異なるため上記方法（１）ないし（３）において、それぞれ以下の点を修正して適用することが好ましい。
方法（１）においては、ガスを含侵させたシートを高圧容器から取り出した後に加熱する温度としては、樹脂のＴｇから０〜５℃高い温度であることが好ましい。材料樹脂がポリカーボネート樹脂である場合、この温度は好ましくは１５０〜１５５℃である。
方法（２）において、冷却ゾーン中で樹脂が到達すべき温度としては、使用する原料樹脂のＴｇに対して５０〜１１０℃高い温度であることが好ましい。原料樹脂としてポリカーボネートを使用する場合、この温度は好ましくは２００〜２６０℃である。
方法（３）については、光反射板の製造方法として上記したところに対し、当業者にとって自明な変更を加えた上で実施することにより、光拡散板を製造することができる。
上記の方法（１）および（３）、方法（２）および（３）を併用してもよい。
本発明の光拡散板の製造方法としては、方法（２）を採用すること、または方法（２）と（３）とを併用することが好ましく、方法（２）を採用することがより好ましい。
【００３６】
〔直下型バックライトユニット〕
本発明の直下型バックライトユニットは、少なくとも複数の線状光源と、該線状光源を収納する筐体と、該筐体の開口部に配置された光拡散板とを有してなり、該筐体の内面に本発明の光反射板が貼付されているか、あるいは該光拡散板が本発明の光拡散板であることを特徴とする。
上記線状光源としては、バックライトユニットの発光面の真下に配置され、尚且つ、可視光線を照射しえるものであればよく、例えば白熱電球、蛍光放電管、発光ダイオード素子、蛍光発光素子などが使用できるが、輝度、色温度などの観点より蛍光放電管、その中でも冷陰極蛍光ランプが好ましい。特に最近では消費電力を少なくして、高輝度・高演色した三波長蛍光体を使用した冷陰極蛍光ランプが好ましく使用される。冷陰極蛍光ランプは、内壁に蛍光体が塗布されたガラス管内に適量の水銀と不活性ガス（アルゴン、ネオン、混合ガスなど）が封入され、ガラス管の両端には柱状の電極が取り付けられている。電極間に高電圧が印可されると、管内にわずかに存在する電子が電極へ高速に引かれて衝突し、この時に二次電子が放出され放電が始まる。この放電により、陽極に引かれる電子と管内の水銀分子が衝突して、波長２５０ｎｍ前後の紫外線が放射され、この紫外線が蛍光体を励起して可視光線を発光する。
かかる線状光源は、複数本が並列して略等間隔に並んでいることが好ましい。線状光源の本数は任意の本数とすることができ、例えば６〜５０本とすることができる。線状光源は、上面が開口された筐体中に収納されており、該筐体の内面は、高反射塗料が塗布されているか、高反射フィルム剤が貼付されているものであることが好ましく、特に本発明の光反射板が貼付されているものであることが好ましい。
上記線状光源を収納した筐体の開口部に光拡散板が配置される。ここで使用される光拡散板としては、その可視光線透過率が好ましくは５０％以上であり、より好ましくは６０％以上であり、更に好ましくは６５％以上であり、特に７０％以上であることが好ましい。光拡散板の透過ヘーズ（Ｈａｚｅ）値は、好ましくは９５％以上であり、より好ましくは９８％以上であり、更に９９％以上であることが好ましい。かかる光拡散板としては、例えば透明樹脂シート中に有機微粒子などからなる光拡散剤を分散含有させたシート、発泡樹脂シートなどを使用することができるが、本発明の光拡散板を使用することが好ましい。
本発明の直下型バックライトユニットは、線状光源を収納する筐体の内面に本発明の光反射板が貼付され、且つ筐体の開口部に本発明の光拡散板が配置されてなるものであることが好ましい。
かかる直下型バックライトユニットは、高い輝度均一性を有し、向上された正面輝度を示すものであるため、これまで輝度向上のために使用されていた光調節フィルムの一部または全部を備えなくても高い性能を発揮することができる。
【００３７】
〔直下型バックライト式液晶表示装置〕
本発明の直下型バックライト式液晶表示装置は、少なくとも本発明の直下型バックライトユニットおよび液晶パネルを備えてなり、これらを組み合わせることによって製造することができる。本発明の直下型バックライト式液晶表示装置は、上記のほか、更に任意的に一枚または複数枚の光調節フィルムを備えていてもよい。
上記液晶パネルは、液晶セルの少なくとも片面に偏光板を有する構成であることが好ましい。液晶セルは、好ましくは透明電極および配向膜を有する２枚の透明基板が、その周辺部を封止され且つ間隙（セルギャップ）を介して対向し、基板の内表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶が充填された構造を有する。上記基板としては、例えばガラス、樹脂などを挙げることができる。上記液晶としては、例えばネマティック液晶、スメクティック液晶を挙げることができる。その中でもネマティック液晶が好ましく、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などが用いられる。また、これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック液晶や商品名「Ｃ−１５」、「ＣＢ−１５」（以上、メルク社製）として販売されているようなカイラル剤などを添加して使用することもできる。さらに、ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ−アミノ−２−メチルブチルシンナメートなどの強誘電性液晶も使用することができる。上記偏光板としては、例えばポリビニルアルコールを延伸配向させつつヨウ素を吸収させた「Ｈ膜」と呼ばれる偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはＨ膜そのものからなる偏光板などを挙げることができる。
【００３８】
本発明に使用される液晶パネルとしては、所望によりカラーフィルターを液晶セルと偏光板との間に挟んだ構成とすることもできる。
光調節フィルムは、本発明の直下型バックライトユニットの液晶パネル側、即ち光拡散板と液晶パネルとの間に一枚または複数枚を配置することができる。このような光調節フィルムとしては、例えば集光フィルム、拡散フィルム、偏光フィルムなどを挙げることができる。上記集光フィルムとしては例えば表面をプリズム形状とした「プリズムシート」と呼ばれる集光フィルム（例えば山形スリーエム（株）製、ＢＥＦ）などを挙げることができ、上記拡散フィルムとしては例えば拡散剤を含むフィルムなどを挙げることができ、上記偏光フィルムとしては例えば反射型偏光フィルム（例えば山形スリーエム（株）製、Ｄ−ＢＥＦ）などを挙げることができる。これらの光調節フィルムは、例えば拡散板側から拡散フィルム、集光フィルム、偏光フィルムの順に配置することができる。
本発明の直下型バックライト式液晶表示装置は、向上された性能を示す本発明の直下型バックライトユニットを具備するものであるため、上記の光調節フィルムのうち、例えば拡散フィルム、または拡散フィルムおよび集光フィルムを備えなくとも、高い輝度均一性および正面輝度を示すことができる。
【００３９】
発明の効果
本発明の光反射板は、優れた光拡散反射性を有しており、高輝度で且つ製造コスト面で有利な液晶ディスプレイまたは液晶テレビに用いられる直下型バックライトユニット用光反射板またはスキャナー用光反射板として好適である。
本発明の光拡散板は、光線透過性が高く且つ優れた光拡散性を有しており、高輝度で且つ製造コスト面で有利な液晶ディスプレイまたは液晶テレビに用いられる直下型バックライトユニット用光拡散板として好適である。本発明の光反射板または光拡散板は、特に大型の液晶ディスプレイまたは１５〜３９インチの大型液晶テレビの直下型バックライトユニットに組み込まれて使用されるのに好適であり、本発明がもたらす工業上の効果は格別のものである。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。評価方法は以下のとおりである。
（１）平均気泡直径
発泡樹脂シートの平均気泡直径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により発泡樹脂シートの試料断面を電子写真撮影した後、これを画像処理ソフトで統計処理して求めた。
すなわち、先ず発泡体樹脂シート試料を１５ｍｍ×８ｍｍに切り出し、ミクロトームのホルダーに固定した。この試料の厚さ方向に３０μｍごと試料を送って金属製のミクロトームブレードにより試料の断面を切り出し、測定面を露出させた。その後高さ（厚さ）２ｍｍにカットした試料の測定面を上方に向けて試料台上に両面テープにより取り付けた。そして試料および試料台に対して白金スパッターを施し、ＳＥＭの観察に供した。ＳＥＭとして（株）日立ハイテクサイエンスシステムズ製「Ｓ−３５００Ｎ」を用い、加速電圧１５ｋＶ、傾斜角０°、倍率７０〜２０００倍の条件で撮影を行った。
この電子撮影データを画像解析ソフト「Ｗｉｎ  ＲＯＯＦ」（三谷商事（株）製）に取り込んだ。該ソフトの画像解析画面上で気泡数約４００個を含む画像領域を処理領域として設定し、画像解析ソフトにより二値化し、統計処理して真円相当の直径を算出した。当該処理領域内で連泡、合泡しておらず、且つ最大直径を示した気泡の直径を当該処理領域における気泡径として採用した。次いで、他の画像領域を別の処理領域として同様の操作を１０回繰り返し、その平均値をもって当該試料の平均気泡直径とした。
【００４１】
（２）気泡体積率
発泡樹脂シートを５ｃｍ×５ｃｍに切り取った試料につき、アルファーミラージュ（株）製電子比重計「ＭＤ−３００Ｓ」により比重を測定し、この値を下記式に代入して気泡体積率を求めた。
気泡体積率（ｖｏｌ％）  ＝  （１−ρ／ρ０）×１００
上式中、ρ０はポリカーボネートの比重１．２０ｇ／ｃｍ３であり、ρは測定試料の比重（ｇ／ｃｍ３）である。
【００４２】
（３）拡散反射率
分光光度計「Ｕ−４１００」（（株）日立ハイテクサイエンスシステムズ製）を用い、反射率測定モードにて、入射角０°、測定波長領域４００〜８００ｎｍ、サンプリング間隔１ｎｍ、スキャンスピード１２０ｎｍ／ｍｉｎの条件で全拡散反射成分の分光強度を硫酸バリウム白板の反射光に対する相対値（％）として測定し、これを全測定波長領域で積分し、平均した値を拡散反射率とした。
なお、拡散反射率の測定は発泡樹脂シートの幅方向の中心点および該中心点から幅方向に４５０ｍｍずつ離隔した２点の計３点で行い、以下の表には中心部から離隔した２点における拡散反射率の平均値を、中心部の拡散反射率とともに示した。
【００４３】
（４）反射ヘーズ
発泡樹脂シートの反射ヘーズは、日本電色工業（株）製変角光度計「ＧＣ５０００Ｌ」を用いて、投光角度−４５°、受光角度−８５〜＋８５゜（０．１°単位）の条件にて測定し、下記式により求めた。
反射ヘーズ（％）  ＝  Ｔｄ／Ｔｔ  ×１００
ただし、Ｔｄは反射角４２．５°以下および４７．５°以上における光線反射量の合計であり、下記式により定義される。
Ｔｄ＝Ｒ（−８５．０°）＋Ｒ（−８４．９°）＋・・・＋Ｒ（４２．５°）＋Ｒ（４７．５°）＋Ｒ（４７．６°）＋・・・＋Ｒ（８５．０°）
上記式中、Ｒ（Ｘ°）は角度Ｘ゜における反射量である。また、Ｔｔは全光線反射量であり、下記式で表される。
Ｔｔ＝Ｔｄ＋Ｔｐ
上記式中、Ｔｐは反射角４２．６〜４７．４°における光線反射量の合計であり、下記式により定義される。
Ｔｐ＝Ｒ（４２．６°）＋Ｒ（４２．７°）＋・・・＋Ｒ（４７．４°）
上記式中、Ｒ（Ｘ°）はＴｄの定義式におけるのと同様の意味である。
なお、反射ヘーズの測定は発泡樹脂シートの幅方向の中心点および該中心点から幅方向に４５０ｍｍずつ離隔した２点の計３点で行い、以下の表には中心部から離隔した２点における反射ヘーズの平均値を、中心部の反射ヘーズとともに示した。
【００４４】
（５）耐光性（色相変化）
日本電気（株）製の１５型直下型バックライトユニットに各光反射板を組み込み、５，０００時間連続点灯した後に該光反射板を取り出して試験前後の色相変化（△ＹＩ）を評価した。色相（ＹＩ）の測定は、日本電色工業（株）製分光式色彩系「ＳＥ−２０００」を用いて行った。なお、光反射板が保護膜を有するものである場合には、光反射板をバックライトユニットに組み込む際に保護膜を有する面が冷陰極蛍光ランプ側になるように組み込んだ。
（６）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠し、日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ２０００」を使用して測定した値を百分率で記載した。
なお、全光線透過率の測定は発泡樹脂シートの幅方向の中心点および該中心点から幅方向に４５０ｍｍずつ離隔した２点の計３点で行い、以下の表には中心部から離隔した２点における全光線透過率の平均値を、中心部の全光線透過率とともに示した。
【００４５】
（７）透過ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ２０００」を使用して測定し、下記式により求めた。
透過ヘーズ（％）  ＝  Ｔ’ｄ／Ｔ’ｔ  ×１００
上記式中、Ｔ’ｄは発散角２．５°以上の光線透過量である、また、Ｔ’ｔは全光線透過量であり、下記式を充たす。
Ｔ’ｔ＝Ｔ’ｄ＋Ｔ’ｐ
ただし、Ｔ’ｐは、発散角２．５°未満の光線透過量である。
【００４６】
実施例１および比較例１ないし４
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよび表１に記載のガス重量比にて二酸化炭素ガスを注入した。これを十分に混錬した後、押出機中の冷却ゾーンにて樹脂混合物の温度を表１の「樹脂温度」に記載した温度まで冷却し、当該温度にてダイから押出して圧力を解放して発泡樹脂シートとした。なお、上記ガス重量比とは、二酸化炭素ガスの注入量の発泡樹脂の吐出量に対する重量比をいう（以下同じ。）。
押出し後の発泡樹脂シートは、予め準備しておいた保護膜とともに直径３００ｍｍの２対のロールで狭持してシートの片面に保護膜を熱圧着（ラミネート）し、その後３℃の水で急冷することにより、片面に保護膜を有する約２ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂シート（光反射板）を得た。各シートのシート厚の実測値は表１に示した。これらの値は、保護膜の厚みを含まない値である。なお、上記保護膜としては、樹脂１００重量部に対して紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物１重量部を含有する厚み５０μｍ、幅１，０００ｍｍのポリメタアクリル酸エステル系樹脂フィルム（カネカ（株）製、商品名「サンデュレンフィルムＳＤ０１４ＮＲＴ」）を用いた。
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
【００４７】
実施例２
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよびガス重量比０．００２３にて二酸化炭素ガスを注入し、十分に混錬した。また冷却ゾーンの温度を２７５℃に調整した。
一方、ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）３重量部を混合して押出造粒した保護膜用組成物を、スクリュー径５０ｍｍの補助押出機に投入し、押出機温度２５０〜３００℃で溶融させた。
上記二つの押出機から、発泡ポリカーボネート樹脂シートの厚みを２．０１ｍｍ、保護膜の厚みを５０μｍとしてそれぞれフィードブロックおよびＴダイを経由して幅１，０００ｍｍの積層シートを共押出しし、その後３℃の水で急冷することにより、片面に保護膜を有する２．０１ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート樹脂シート（光反射板）を得た。
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
【００４８】
実施例３
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよびガス重量比０．００２５にて二酸化炭素ガスを注入し、十分に混錬した。これを十分に混錬した後、押出機中の冷却ゾーンにて樹脂混合物の温度を２７５℃まで冷却し、当該温度にてダイから押出して圧力を解放して厚み１．９７ｍｍの発泡樹脂シートとした。
得られた発泡樹脂シートの片面に、下記組成で調製したアクリル樹脂塗料（塗料の固形分濃度１４重量％）をフローコート法により塗布し、２５分間室温で放置した後、１２０℃の熱風循環乾燥機中で４０分間加熱することにより、片面に保護膜として、紫外線吸収剤を含有する厚み５μｍのアクリル硬化層を有する１．９７ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート樹脂シート（光反射板）を得た。
上記で使用したアクリル樹脂塗料の組成は以下のとおりである。
（Ａ）硬化樹脂；ポリメチルメタクリレート  １１．５重量部
（Ｂ）紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン  ２．５重量部
（Ｃ）溶剤；イソブチルアルコール  ２８重量部
（Ｄ）溶剤；エチレングリコールモノエチルエーテル  ２８重量部
（Ｅ）溶剤；４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン  ３０重量部
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
【００４９】
実施例４
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよびガス重量比０．００２４にて二酸化炭素ガスを注入した。これを十分に混錬した後、押出機中の冷却ゾーンにて樹脂混合物の温度を２７５℃まで冷却し、当該温度にてダイから押出して圧力を解放して発泡樹脂シートとした。
押出し後の発泡樹脂シートは、透明紫外線遮断保護転写箔（尾池工業（株）製）とともに直径３００ｍｍの２対のロールで狭持してシートの片面に上記転写箔を熱圧着し、その後３℃の水で急冷した。次いで転写箔のポリエチレンテレフタレートフィルムをアクリル形樹脂離型層とともに剥離することにより、片面に保護膜を有する１．９９ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート樹脂シート（光反射板）を得た。
上記転写箔は幅１，０００ｍｍであり、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２ミクロン）／アクリル系樹脂離型層（厚み０．５μｍ）／アクリル系樹脂保護層（厚み０．８μｍ）／紫外線遮断層（メチルメタクリレート：２−ヒドロキシ−４−（メタクリロキシエトキシ）ベンゾフェノン＝７：３（モル比）の共重合体、ポリスチレン換算数平均分子量２００，０００、厚み２．０μｍ）／アクリル系樹脂接着層（厚み０．８μｍ）が、この順に積層された積層体であり、ロールに狭持する際には、アクリル系樹脂接着層が発泡樹脂シート側になるように挿入した。
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
【００５０】
実施例５
ダイリップの間隔を調整した以外は実施例４と同様の押出条件により、片面に保護膜を有する厚み１５０μｍ、幅１，０００ｍｍの発泡ポリカーボネート樹脂シート(光反射板)を得た。この発泡ポリカーボネートシートは巻取ロールにより巻回し、長さ５００ｍの発泡ポリカーボネート樹脂シートの巻層体とした
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
【００５１】
実施例６および７
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよび表１に記載のガス重量比にて二酸化炭素ガスを注入した。これを十分に混錬した後、押出機中の冷却ゾーンにて樹脂混合物の温度を２７８℃まで冷却し、当該温度にてダイから押出して圧力を解放して約２ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート樹脂シート（光反射板）を得た。
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
【００５２】
比較例５および６
長さ１０ｃｍ、幅２ｃｍに切り出した、厚みが表１に示した値のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、ＨＳグレード）を耐圧容器に入れ、３０分かけて１００℃まで昇温し、定常状態に到達させた。次いでこの温度を保ったままで二酸化炭素を注入して１５ＭＰａの圧力とし、この圧力を３時間保持した。そして容器内の圧力を数秒かけて大気圧まで減圧した後、３０分かけて室温まで冷却することにより、発泡ＰＥＴシート（光反射板）を得た。
得られた光反射板の発泡特性を表１に、光学特性および色相変化を表２に、それぞれ示した。
【００５３】
【表１】
2007007852.tif 000007
【００５４】
【表２】
2007007852.tif 000008
【００５５】
実施例１〜７においては、平均気泡直径が０．１〜５μｍの範囲、気泡体積率が５〜９０ｖｏｌ％の範囲にあり、且つ平均気泡直径、気泡体積率およびシートの厚みとの関係が上記式（１）を充たしており、拡散反射率が８０％以上、反射ヘーズ値が９５％以上と光反射板として良好な特性を示した。一方、比較例１に示したように、気泡体積率が５ｖｏｌ％未満では、拡散反射率が不足であった。また、比較例２および３に示したように、平均気泡直径が５μｍを超えた場合にも拡散反射率が不足した。更に、比較例４に示したように、平均気泡直径が０．１〜５μｍの範囲、気泡体積率が５〜９０ｖｏｌ％の範囲にあったとしても、平均気泡直径、気泡体積率およびシートの厚みとの関係が上記式（１）を充たしていない場合にも拡散反射率が不足することが分かった。
【００５６】
実施例８〜１２、比較例７〜１０
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部および紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名「ケミソーブ７９」、ケミプロ化成（株）製）０．３重量部を混合し、（株）日本製鋼所製の単軸押出機に投入した。押出機中の可塑化部温度を３００〜３２０℃として上記混合物を溶融させた後、可塑化部下流において、２８０〜３００℃の温度、圧力２０ＭＰａおよび表３に記載のガス重量比にて二酸化炭素ガスを注入した。これを十分に混錬した後、押出機中の冷却ゾーンにて樹脂混合物の温度を表３に記載の温度まで冷却し、当該温度にてダイから押出して圧力を解放して約２ｍｍ厚で１，０００ｍｍ幅の発泡ポリカーボネート樹脂シート（光拡散板）を得た。各シートのシート厚の実測値は表３に示した。
得られた光拡散板の発泡特性を表３に、光学特性を表４に、それぞれ示した。
【００５７】
実施例１３
実施例８で得られた発泡ポリカーボネート樹脂シートに、実施例４と同様にして転写箔を積層し、片面に保護膜を有する発泡ポリカーボネート樹脂シート（光拡散板）を得た。
得られた光拡散板の発泡特性を表３に、光学特性を表４にそれぞれ示した。
【００５８】
参考例１〜３
ビスフェノールＡおよびホスゲンから界面重合法により得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部ならびに表５に記載した種類および量の拡散剤を混合した組成物を、ベント付きＴダイ押出機を用い、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して溶融押出しにより、厚み２．０ｍｍ、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂シートを得た。
得られたシートの全光線透過率および透過ヘーズの評価結果を表５に示した。
なお、表５中に示した拡散剤は以下のとおりである。
Ａ：不融性アクリル系重合体微粒子「パラロイドＥＸＬ−５１３６」（ローム・アンド・ハース・カンパニー社製、重量平均粒子径７μｍ）
Ｂ：架橋シリコーン樹脂「トスパール１２０」（ジーイー東芝シリコーン（株）製、重量平均粒子径２μｍ）
【００５９】
【表３】
2007007852.tif 000009
【００６０】
【表４】
2007007852.tif 000010
【００６１】
【表５】
2007007852.tif 000011
【００６２】
実施例８〜１３においては、平均気泡直径が３０〜１００μｍの範囲、気泡体積率が１０〜９０ｖｏｌ％の範囲にあり、且つ平均気泡直径および気泡体積率との関係が上記式（５）を充たしており、全光線透過率が５０％以上、透過ヘーズ値が９５％以上と光拡散板として良好な特性を示した。一方、比較例７に示したように、平均気泡直径が３０μｍ未満、気泡体積率が１０ｖｏｌ％未満の場合には、全光線透過率が極めて不足であった。また、比較例８および９に示したように、平均気泡直径が３０〜１００μｍの範囲内にあり、気泡体積率が１０〜９０ｖｏｌ％の範囲内にあっても、平均気泡直径および気泡体積率との関係が上記式（５）を充たしていない場合には、同様に全光線透過率が不足していた。更に、比較例１０に示したように、平均気泡直径が３０〜１００μｍの範囲にあっても気泡体積率が５ｖｏｌ％未満の場合には、透過ヘーズが不足することが分かった。
【００６３】
実施例１４および１５
実施例８および９で得られた光拡散板を、それぞれ縦１５０ｍｍ、横３００ｍｍに切り取り、２６型直下型バックライトに組み込んだ。このバックライトは、複数の線状冷陰極蛍光ランプを具備するバックライトであり、隣接する２本のランプの中心軸間の距離は２５ｍｍであり、ランプと光拡散板のランプ側の面との距離は１２ｍｍとした。各光拡散板は、それぞれバックライトの中央部にその長辺方向がランプの長手方向と平行になるように組み込んだ。
光源を点灯させて観察したところ、双方とも光源が透けて見えるようなことはなく、全面にわたって明るく、周期的輝度ムラは生じていなかった。
【国際調査報告】
2007007852.tif 000012
2007007852.tif 000013