Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
冷却空気（１８）を受取る第１の入口（３６）を持つ内側バンド（２２）と、
冷却空気を受取る第２の入口（３８）を持つ外側バンド（２４）と、
前記バンドの間を一体に伸び、各々が、前縁及び後縁（３２、３４）の間並びに前記バンドの間を伸びる向かい合った圧力側及び吸込み側（２８、３０）を持つ複数個のベーン（２６）と、
前記第１の入口と流れが連通して、前記バンドの間で各々のベーン内を通る第１の冷却流路（４０）と、
前記第２の入口（３８）と流れが連通して、前記バンドの間で各々のベーン内を通る第２の冷却流路（４２）と、
各々のベーンの中に配置されて第１及び第２の流路を分離すると共に、前記第１の流路を前記第１の入口から遠ざかる向きに収斂させると共に、前記第２の流路（４２）を前記第２の入口から遠ざかる向きに収斂させるように傾斜している隔壁（４６）と、
を有しているタービン・ノズル。
【請求項２】 
前記第１の流路（４０）が、前記バンド（２２、２４）の間で相隔たる複数個の第１の出口（５０）を持ち、前記第２の流路（４２）が前記バンドの間で相隔たる複数個の第２の出口（５２）を持っている請求項１記載のタービン・ノズル。
【請求項３】 
各々のベーン（２６）が更に、圧力側及び吸込み側（２８、３０）の両方に沿って、前記第１及び第２の流路（４０、４２）の各々の中に配置された複数個の乱流部材（５８）を含む請求項１又は２記載のタービン・ノズル。
【請求項４】 
前記第１の流路（４０）には前記第１の入口（３６）の近くに前記乱流部材（５８）がなく、前記第２の流路には前記第２の入口（３８）の近くに前記乱流部材（５８）を含む請求項３記載のタービン・ノズル。
【請求項５】 
前記第１の流路（４０）が前記外側バンド（２４）まで前記乱流部材（５８）を含み、前記第２の流路（４２）が前記内側バンド（２２）まで前記乱流部材を含む請求項４記載のタービン・ノズル。
【請求項６】 
夫々第１及び第２の空気入口（３６、３８）を持つ内側及び外側バンド（２２、２４）と、前記空気入口と流れが連通するように前記バンドに一体に結合された複数個の中空ベーン（２６）と、各々の前記ベーン（２６）の中を通る第１、第２及び第３の冷却流路（４０、４２、４４）とを有し、該第１、第２及び第３の冷却流路は、前記第１及び第２の流路（４０、４２）を互いに反対向きに別々に収斂させるように傾斜した隔壁及び架橋部（４８）によって分離されているタービン・ノズル。
【請求項７】 
前記第１の流路（４０）が前記内側バンド（２２）に第１の空気入口（３６）を持ち、前記第２の流路（４２）が前記外側バンド（２４）に第２の空気入口（３８）を持ち、３つの流路全部が、それから冷却空気を吐出する為の夫々の出口孔（５０、５２、５４、５６）を持っている請求項６記載のタービン・ノズル。
【請求項８】 
前記隔壁（４６）が無孔であり、前記出口孔（５０−５６）が前記ベーンの圧力側及び吸込み側（２８、３０）の中に複数の列をなして配置されると共に、前記架橋部（４８）の中に１列に配置され、且つ前記ベーンの後縁（３４）に沿って別の１列として配置されている請求項６又は７記載のタービン・ノズル。
【請求項９】 
前記第１及び第２の流路（４０、４２）の両方が、前記内側バンド（２２）の第１の入口（３６）に隣接する第１の流路（４０）の部分を除いて、その中に乱流部材（５８）を含んでいる請求項６乃至８のいずれか１項に記載のタービン・ノズル。
【請求項１０】 
前記第１の流路（４０）には、前記内側バンド（２２）から前記ベーン（２６）のスパンの約１／４に互って、前記乱流部材（４８）が設けられていない請求項９記載のタービン・ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ホイール（１２，１４，１６，１８）とスペーサ（２０，２２，２４）とを交互配置した構成のガスタービンロータ（１０）であって、
前記ロータは前記各ホイールのバケット（１２）とマニホールド（４２，４０）との間で熱媒体を搬送するための複数の管（５０）を有し、前記管は、ロータのリムに隣接してスペーサ（２０）に貫通する開口（５４）内をほぼ軸線方向に延在して半径方向外向きのフランジ（６２）を有し、
更に、前記ガスタービンロータ（１０）における前記管の軸線方向移動を制限するための保持スリーブ（８６）を有し、該保持スリーブ（８６）はその第１端（９０）がロータホイール（１２）の端面に向かい合って両者間に軸線方向間隙（ａ）を画定し、その第２端が前記フランジ（６２）に当接し、こうして前記管の軸線方向移動により前記間隙をつめて第１軸線方向における前記管のそれ以上の軸線方向移動を防止する、ガスタービンロータ（１０）。
【請求項２】 
前記保持スリーブの第１端が半径方向外方向に広がっている、請求項１に記載のガスタービンロータ（１０）。
【請求項３】 
前記フランジが前記スペーサに当接して、前記第１軸線方向とは反対の第２軸線方向への前記管の軸線方向移動を防止する、請求項１又は２に記載の保持スリーブ。
【請求項４】 
前記各管が複数の軸線方向に互いに離間したフランジ（６３、６５）を含み、これらフランジが前記保持スリーブ用の隔離部材を形成する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の保持ガスタービンロータ（１０）。
【請求項５】 
前記各管の片端部分が前記スペーサから片持ち支持され、前記保持スリーブが前記管の片持ち部分のまわりに同心的に位置し、かつ前記管の片持ち部分により完全に支持されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガスタービンロータ（１０）。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のガスタービンロータであって、
前記ロータは、使用済みの熱媒体を第２ロータホイール（１４）のバケットから戻す複数の第２管（５２）を更に有し、前記管は、ロータのリムに隣接して、前記第１および第２ロータホイール間のスペーサ（２０）に貫通する開口内をほぼ軸線方向に延在し、前記管は複数の半径方向外向きのフランジ（７６）を有し、
それぞれ第１および第２軸線方向における前記第２管の軸線方向移動を防止するための第２保持スリーブ（９４）を備え、
前記第２保持スリーブはその第１端（９６）が前記第２ロータホイール（１４）の端面（９７）に向かい合って両者間に軸線方向間隙（ｂ）を画定し、前記第２保持スリーブの第２端がそれぞれのフランジ（７６）に当接し、こうして熱膨張に応答した前記管の軸線方向移動により前記間隙をつめてそれぞれ前記第１および第２軸線方向における前記第２管のそれ以上の軸線方向移動を防止する、ガスタービンロータ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
現在、油留分は、いまだに、溶媒による芳香族化合物の抽出をともなう原油の直接蒸留によって生じたものであれ、接触水素化精製または水素化クラッキング法から出たものであれ、ごくわずかとはいえない量の芳香族化合物を含んでいる。大半の工業国の現行法の枠内では、薬用と言われるホワイト油は、芳香剤の含有度が、各国の法律によって定められた限界値を下回るものでなければならない。油留分の中に芳香族が存在しないことは、ほぼ３０以上（＋３０）でなければならないＳａｙｂｏｌｔカラーの仕様と、１センチメートルのタンク内の純粋生成物において１．６０から２７５ｎｍ未満でなければならないＵＶ吸光度の最大仕様と、アメリカ市場については（食料・薬物管理、規格Ｎｏ．１２１１１４５）、０．１未満でなければならないＤＭＳＯによる抽出生成物の吸光度の最大仕様によって表わされる。この最後のテストは、特に、極性溶媒、多くの場合はＤＭＳＯを用いて多環式芳香族炭化水素を抽出し、２６０から３５０ｎｍの領域においてＵＶ吸光度測定によって抽出物におけるそれらの含有度を検査することからなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
触媒テスト装置は、装入物の上昇循環（逆流（up-flow ））を有する固定層反応器を備えており、この中に触媒８０ｍｌを導入する。ついで、酸化白金の金属白金への還元を確実に行なうために、触媒を、１０ＭＰａの圧力で純粋水素雰囲気に付し、次に最後に装入物を注入する。全圧は１０ＭＰａであり、水素流量は、注入された装入物１リットルあたり気体水素１０００リットルであり、毎時容積速度は２１ｈ−１であり、反応温度は３５０℃である。反応後、流出物を、軽質生成物（Ｐ１−１５０℃ガソリン）、中間留分（１５０〜３８０℃）、および残渣（３８０＋℃）に分別する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単一のプロセスで複数のアプリケーションの動作を管理する情報処理装置であって、
前記複数のアプリケーションの各アプリケーション毎に、該アプリケーションのイベントに関するイベント情報を管理するイベント管理手段と、
前記イベント管理手段にアプリケーションを登録する登録手段と、
前記イベント管理手段を用いて、前記複数のアプリケーションの動作を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記イベント管理手段は、複数のイベント通知スレッドを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記イベント管理手段は、前記複数のアプリケーションの各アプリケーション毎にイベント通知スレッドを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記イベント管理手段は、前記複数のアプリケーションの各アプリケーション毎にイベント通知スレッドとイベントキューを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記イベント管理手段は、イベント通知スレッドと、イベントキューと、該イベント通知スレッドよりイベントオブジェクトを受け取るイベント処理スレッドと、０個以上の前記イベント処理スレッドをプールするイベント処理スレッドプールとを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】  単一のプロセスで複数のアプリケーションの動作を管理する情報処理方法であって、
イベント管理手段が、前記複数のアプリケーションの各アプリケーション毎に、該アプリケーションのイベントに関するイベント情報を管理するイベント管理工程と、
登録手段が、前記イベント管理工程で管理対象となるアプリケーションを登録する登録工程と、
制御手段が、前記イベント管理工程を用いて、前記複数のアプリケーションの動作を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】  前記イベント管理工程は、複数のイベント通知スレッドを管理する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】  前記イベント管理工程は、前記複数のアプリケーションの各アプリケーション毎にイベント通知スレッドを管理する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】  前記イベント管理工程は、前記複数のアプリケーションの各アプリケーション毎にイベント通知スレッドとイベントキューを管理する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】  前記イベント管理工程は、イベント通知スレッドと、イベントキューと、該イベント通知スレッドよりイベントオブジェクトを受け取るイベント処理スレッドと、０個以上の前記イベント処理スレッドをプールするイベント処理スレッドプールを管理する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１１】  単一のプロセスで複数のアプリケーションの動作を管理する情報処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納された記憶媒体であって、
前記複数のアプリケーションの各アプリケーション毎に、該アプリケーションのイベントに関するイベント情報を管理するイベント管理工程と、
前記イベント管理工程で管理対象となるアプリケーションを登録する登録工程と、
前記イベント管理工程を用いて、前記複数のアプリケーションの動作を制御する制御工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納された記憶媒体。
【請求項１２】  単一のプロセスで複数のアプリケーションの動作を管理する情報処理をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記複数のアプリケーションの各アプリケーション毎に、該アプリケーションのイベントに関するイベント情報を管理するイベント管理工程と、
前記イベント管理工程で管理対象となるアプリケーションを登録する登録工程と、
前記イベント管理工程を用いて、前記複数のアプリケーションの動作を制御する制御工程と
をコンピュータに機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱源を有し未定着トナー像と接触する回転体と、該回転体と圧接部を形成する加圧部材と、前記回転体にトナーの帯電極性と同極性のバイアスを印加する電源と、を有し、前記圧接部で記録材を狭持搬送させ、該記録材表面に静電的に付着形成された未定着トナー像を該記録材上に熱定着させる定着装置において、
前記電源が前記回転体に印加する電圧値が前記記録材の表面状態に応じて設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】  前記記録材の表面粗さが大きいときに前記電圧値の絶対値が大きく、前記記録材の表面粗さが小さいときに前記電圧値の絶対値が小さいことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材上にトナー像を加熱定着する定着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図８において、１２は定着ローラに対して負のバイアスを印加するバイアス印加手段である。又、排紙ローラ１８は導電化されており、アースに接続されている。バイアス印加手段１２から印加されたバイアスは、定着ローラ１０、転写材Ｐを通って排紙ローラ１８からアースに流れ込むことにより、電流パスが形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、転写材の表面状態に拘らず、ベタ画像等のトナーが厚く堆積した画像や単色ハーフトーン等のトナーが隙間を空けて転写材上に乗っている場合を問わず、オフセットのない良質な画像を得ることができる定着装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、加熱源を有し未定着トナー像と接触する回転体と、該回転体と圧接部を形成する加圧部材と、前記回転体にトナーの帯電極性と同極性のバイアスを印加する電源と、を有し、前記圧接部で記録材を狭持搬送させ、該記録材表面に静電的に付着形成された未定着トナー像を該記録材上に熱定着させる定着装置において、前記電源が前記回転体に印加する電圧値が前記記録材の表面状態に応じて設定されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の定着装置を搭載する画像形成装置の断面図である。画像形成装置として、４色のトナーを重ね合わせることにより、フルカラー画像を得ることができるフルカラー画像形成装置を用いている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
続いて、上述の一連の画像形成工程、即ち、一次帯電、露光、現像、一次転写、クリーニングを残りの３色について繰り返し、その都度、マゼンタトナーにより現像された第２のトナー像、シアントナーにより現像された第３のトナー像、イエロートナーにより現像された第４のトナー像が、順次中間転写ベルト５ａ表面に一次転写されて重ね合わされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
トナー像二次転写後の転写材（記録材）Ｐは、定着装置へと搬送され、ここで、加熱・加圧されて永久画像として定着された後、機外（画像形成装置本体外部）へ排出される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
更に、アルミニウム円筒１０−ａは、バイアス電源１７に接続されており、バイアス電源１７から任意の電圧を印加できる構成となっている。バイアス電源１７から定着ローラ１０に印加される電圧は、画像形成装置内のＣＰＵ１３により、値がコントロールされる。本実施の形態のバイアス電源は、０Ｖ〜−１ｋＶの範囲で電圧を変化させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図５を用いて本実施の形態に係るフィルム定着装置について詳述する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
定着フィルムの導電性プライマー部分には、電源から、バイアス電源が印加され、実施の形態２と同様の転写材表面性検知部材からの情報に基づき、異なるバイアス電圧が印加される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、転写材の表面性により適切な定着バイアスの値を選択し、転写材の表面状態によらず、オフセット現象の発生しない良好な画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンドレスベルト状の耐熱性スリーブと、前記スリーブの内側に配設された加熱体と、前記加熱体との間に前記スリーブを挟んで圧接ニップ部を形成し、且つ、スリーブ内面を加熱体面に摺動させつつ駆動手段により被記録材搬送方向へ回転駆動させられる加圧部材を有し、前記圧接ニップ部のスリーブ外面と加圧部材との間に被記録材を導入してスリーブと一緒に圧接ニップ部を移動通過させることにより加熱体の熱エネルギーをスリーブを介して被記録材に付与するスリーブ加熱方式の加熱装置において、
前記スリーブの近傍に配置され駆動源に接続されたギアＡと、該ギアＡと噛み合うギアＢと、該ギアＢが前記ギアＡの周りに回転自由となるよう前記ギアＡと前記ギアＢを保持するギアケースと、前記ギアＢと同軸に設置され前記ギアＡの回転により前記スリーブ外面に圧接されるローラを設けたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】  前記ローラによる前記スリーブの送り速度が前記加圧部材による前記スリーブの送り速度よりも３〜５％速いことを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】  前記ローラがスリーブに対して圧接されるようバネ等の付勢部材で付勢されていることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】  前記ローラとスリーブが接触する領域が被記録材の通過領域外に位置することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項５】  前記スリーブの内部に設けられ、スリーブを挟んで前記ローラと対向するコロを設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項６】  前記スリーブの内部にあり前記スリーブと摺動する内部構造体において、前記スリーブを挟んで前記ローラと当接する位置に突起状の形状を設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項７】  前記ローラの周部に溝を設け、ローレット状に成形したことを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項８】  前記スリーブの前記ローラが接触する領域よりもスリーブ回転の上流側にスリーブに付着した汚れを除去する機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この問題を解決するため、図１１に示すような軸受け等で固定された軸が駆動源により直接回転駆動される外部駆動ローラ１１をフィルム４に接触するよう設置し、フィルム４に駆動力を伝える方式（以降、外部駆動方式と呼ぶ）が考案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、エンドレスベルト状の耐熱性スリーブと、前記スリーブの内側に配設された加熱体と、前記加熱体との間に前記スリーブを挟んで圧接ニップ部を形成し、且つ、スリーブ内面を加熱体面に摺動させつつ駆動手段により被記録材搬送方向へ回転駆動させられる加圧部材を有し、前記圧接ニップ部のスリーブ外面と加圧部材との間に被記録材を導入してスリーブと一緒に圧接ニップ部を移動通過させることにより加熱体の熱エネルギーをスリーブを介して被記録材に付与するスリーブ加熱方式の加熱装置において、前記スリーブの近傍に配置され駆動源に接続されたギアＡと、該ギアＡと噛み合うギアＢと、該ギアＢが前記ギアＡの周りに回転自由となるよう前記ギアＡと前記ギアＢを保持するギアケースと、前記ギアＢと同軸に設置され前記ギアＡの回転により前記スリーブ外面に圧接されるローラを設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
加圧ばね３によりフィルムユニットに上面から押圧する押圧力が加わることにより、加圧ローラ５は加熱体１に対して所定の押圧力で圧接しており、図１に示すように、圧接ニップＮを形成するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
＜実施の形態４＞
次に、本発明の実施の形態４を図６に基づいて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記流動性指数が６０〜８０であり、前記噴流性指数が８１〜９０であることを特徴とする請求項１記載の非磁性一成分現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】 
前記現像剤の流動性指数が６０〜８０であり、噴流性指数が８１〜９０であることを特徴とする請求項１６記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以下、上記本発明のプロセスカートリッジに用いられる本発明の非磁性一成分現像剤について説明する。本発明の非磁性一成分現像剤（以下、単に「現像剤」と表記することもある）は、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、流動性指数が５０〜９０であり、且つ噴流性指数が４５〜９６であることを特徴とする。上記流動性指数は好ましくは６０〜８０であり、より好ましくは６５〜８０である。また、上記噴流性指数は好ましくは７０〜９０であり、より好ましくは８１〜９０である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一方、本発明の要件を満たさない小粒径で形状が球状に近い非磁性一成分現像剤を上記のようなプロセスカートリッジで使用する場合、特に静置後の現像剤のかさ密度が高い状態からの攪拌時に攪拌軸トルクが異常に上昇しやすく、本体の駆動系故障の原因を生じるため好ましくない。さらにこのような本体駆動系故障を避けるために、駆動系を強化すると本体コストの上昇につながるため好ましくない。特に現像剤の特性について鋭意検討したところ、我々は、カーの流動性指数において５０未満、あるいは噴流性指数において４５未満の現像剤が上記のようなかさ密度変化を生じやすいことを見出した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
このような流動性、噴流性指数を有する現像剤は静置後の攪拌軸トルクアップだけでなく、さらに現像剤の攪拌において、部分的な攪拌不良による現像剤滞留や、パッキングといった問題を生じ、部分的な現像剤の搬送不良による画像濃度低下を生じるために好ましくないことも明らかになった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
一方、カーの流動性指数において９０より大きく、且つ噴流性指数において９６より大きい非磁性一成分現像剤は、非常にさらさらとして流動性の高い現像剤を意味するものであるが、このような現像剤は本願のプロセスカートリッジでＳａ／Ｓｂ比が３．０となるような縦横比の異なるプロセスカートリッジでは現像剤の搬送が困難になる傾向があり、現像剤がまだ十分に現像器内に存在しているにもかかわらず供給ができず、あたかも現像剤がなくなった状態のようなかすれた画像になる。このような状態では現像不能であり、結果として不経済である。さらに、このような現像剤は規制部材での規制が過剰に行われるため、規制過剰で現像する現像剤が不足し、濃度低下を招きやすい。また現像剤担持体上の現像剤コート量が減ることで、規制部材と現像剤担持体との間の圧力が部分的に高くなり、規制部材へ現像剤が固着しやすくなり、その結果現像スジを発生しやすくなるため好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
現像剤の個数基準の粒径頻度分布における円相当個数平均径を２．０〜１０．０μｍと小粒径化することにより、高画質化が達成できる。しかし、現像剤の流動性や噴流性は、現像剤が小粒径化することにより低下する関係にある。そこで、本発明においては、現像剤の球形化の度合いを制御し、円形度標準偏差を０．０３５未満とすることで、流動性と噴流性を向上させ、現像剤の小径化とあいまって現像性の向上に貢献している。上記現像剤の円相当個数平均径は４．０〜１０．０μｍであることがより好ましく、６．０〜８．０μｍであることがさらに好ましく、円形度の標準偏差は０．０１５〜０．０３５であるこ
とがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  出力装置と通信する情報処理装置において、
所定の指示を入力する入力手段と、
前記入力手段が入力した指示に応答して、メールアプリケーションを操作し、前記メールアプリケーションが送信すべき電子メールに対して、取得された印刷設定情報を送信可能な状態に設定する設定手段と、
前記メールアプリケーションが作成した電子メールを用いて、印刷設定情報を通知するための印刷設定情報通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  出力装置と通信する情報処理方法において、
所定の指示を入力する工程と、
前記入力した指示に応答して、メールアプリケーションを操作し、前記メールアプリケーションが送信すべき電子メールに対して、取得された印刷設定情報を送信可能な状態に設定する工程と、
前記メールアプリケーションが作成した電子メールを用いて、印刷設定情報を通知する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、出力装置と通信する情報処理装置において、所定の指示を入力する入力手段と、前記入力手段が入力した指示に応答して、メールアプリケーションを操作し、前記メールアプリケーションが送信すべき電子メールに対して、取得された印刷設定情報を送信可能な状態に設定する設定手段と、前記メールアプリケーションが作成した電子メールを用いて、印刷設定情報を通知するための印刷設定情報通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の情報処理方法は、出力装置と通信する情報処理方法において、所定の指示を入力する工程と、前記入力した指示に応答して、メールアプリケーションを操作し、前記メールアプリケーションが送信すべき電子メールに対して、取得された印刷設定情報を送信可能な状態に設定する工程と、前記メールアプリケーションが作成した電子メールを用いて、印刷設定情報を通知する工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  変倍レンズにより光学的に変倍動作を行う光学変倍工程と、前記変倍レンズの移動時の焦点面の移動をフォーカスレンズにより補正するための補正工程と、前記変倍レンズ及びフォーカスレンズをそれぞれ独立に光軸と平行に移動させるための駆動工程と、前記変倍レンズの位置に対する前記フォーカスレンズの合焦位置を被写体距離に応じて記憶する記憶工程と、前記記憶工程により記憶している情報により前記変倍レンズの移動時の焦点面を補正するために前記フォーカスレンズの移動速度を求める演算工程と、電子ズーム手段により変倍動作を行う電子ズーム工程と、前記電子ズーム手段のオン／オフを検出する検出工程と、前記検出工程における検出情報に応じて前記変倍レンズの移動速度を変化させる制御工程とを具備したことを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記第１の目的を達成するために請求項５記載の撮像方法は、変倍レンズにより光学的に変倍動作を行う光学変倍工程と、前記変倍レンズの移動時の焦点面の移動をフォーカスレンズにより補正するための焦点調節工程と、前記変倍レンズ及びフォーカスレンズをそれぞれ独立に光軸と平行に移動させるための駆動工程と、前記変倍レンズの位置に対する前記フォーカスレンズの合焦位置を被写体距離に応じて記憶する記憶工程と、前記記憶工程により記憶している情報により前記変倍レンズの移動時の焦点面を補正するために前記フォーカスレンズの移動速度を求める演算工程と、電子ズーム手段により変倍動作を行う電子ズーム工程と、前記電子ズーム手段のオン／オフを検出する検出工程と、前記検出工程における検出情報に応じて前記変倍レンズの移動速度を変化させる制御工程とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｉ)  式：  CH2=CH-CO-O-R2 (ａ)
[R2は、水素、又はヘテロ原子(好ましくはCl、Ｏ、Ｎ)もしくは１以上の官能基(好ましくはOH、COOH、エポキシド、エステルもしくはエーテル)を任意に含有していてもよいC1〜C20の飽和もしくは不飽和の炭化水素基]のアクリルモノマーで改質されたテトラフルオロエチレン(TFE)及び/又はクロロトリフルオロエチレン(CTFE)とのエチレン(Ｅ)の熱加工性コポリマー
II）  １以上の架橋剤
からなる溶融加工性の熱架橋性組成物。
【請求項２】  熱加工性コポリマーが、10〜70モル％、好ましくは35〜55モル％のエチレン、30〜90モル％、好ましくは45〜65モル％のテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンもしくはその混合物から選択されるフッ素化モノマー、0.1〜30モル％、好ましくは１〜15モル％のコモノマー(ａ)からなる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  成分Ｉ)が、フッ素化モノマーをクロロトリフルオロエチレンとする熱加工性コポリマーであることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  式(ａ)のアクリルモノマーがn-ブチルアクリレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】  架橋剤が、トリアリルイソシアヌレート(TAIC)、トリアリルシアヌレート(TAC)、ジアリルイソフタレート、ジアリルテレフタレート、フェニルインデンエステル、アリールポリカルボン酸のトリアリルエステル、1,6-ジビニルパーフルオロヘキサンのようなビス-オレフィン、ヘキサメチレンジアミンカーバメート(DIAK1)、N,N'-ジシナミリデン-1,6-ヘキサンジアミン(DIAK3)、m-フェニレンビスマレイミドのようなマレイミド誘導体、C4-C20脂肪族ジアミン、ビスフェノールＡ、AFならびにＳのようなポリヒドロキシル芳香族化合物から選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】  架橋剤のうち、トリアリルイソシアヌレート及び保護された脂肪族ジアミン及び保護された芳香族ジアミンが好ましい請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  架橋剤の量が、架橋性組成物の0.1〜20.0重量％、好ましくは0.5〜10.0重量％、より好ましくは1.0〜5.0重量％の範囲であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】  充填剤、煙抑制剤、滑剤、顔料、難燃剤、膨張剤、可塑剤、金属酸化物、無機塩基、テトラアルキルアンモニウムもしくはホスホニウムの塩、熱安定剤及び架橋ペルオキシドから選択される１以上の任意成分を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】  任意成分の最大全量が、架橋性組成物の30.0重量％であることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  アクリルモノマーで改質されたテトラフルオロエチレン(TFE)及び/又はクロロトリフルオロエチレン(CTFE)とのエチレンの熱加工性コポリマーを１以上の架橋剤としっかり混合するか、又はアクリルモノマーで改質されたテトラフルオロエチレン(TFE)及び/又はクロロトリフルオロエチレン(CTFE)とのエチレンの熱加工性コポリマーの製品に１以上の架橋剤を均一に塗布するか、又は該製品の表面を１以上の架橋剤を含む水素化ポリマーと接触させて得られる請求項１〜９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１つに記載の組成物が、熱処理に付される架橋法。
【請求項１２】  温度が150℃より高く、用いた架橋剤がイオン様式で活性化される場合、好ましくは200℃より低温で処理が行われ、用いた架橋剤がラジカル様式で活性化される場合、好ましくは250℃より高温で処理が行われる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  請求項１〜１０のいずれか１つに記載の架橋性組成物から得られる熱架橋ポリマー組成物。
【請求項１４】  請求項１３に記載の熱架橋ポリマー組成物から得られる製品。
【請求項１５】  水素化ポリマーを含む請求項１４に記載の多層製品。
【請求項１６】  水素化ポリマーが、
−  セルロースポリマー、ポリアミド、ポリアミドコポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル、ポリエステルコポリマー、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、ポリイミド、ポリスチレン、ポリウレタン、塩化ポリビニル(PVC)、ポリスルホン、エチレン/ビニルアセテートコポリマー、ポリアクリルブタジエンスチレン(ABS)から選択される熱可塑性水素化ポリマー；
−  アクリルゴム、ニトリルゴム(NBR)、エチレン-プロピレンゴム(EPM)、エチレン-プロピレン-ジエンゴム(EPDM)、NVCゴム(PVCと混合したニトリルNBRゴム)、エピクロロヒドリンゴム(CO及びECO)から選択される水素化エラストマー
である請求項１５に記載の多層製品。
【請求項１７】  熱可塑性水素化ポリマーがポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドであり、水素化エラストマーがエピクロロヒドリン及びニトリルゴム(NBR)である請求項１６に記載の多層製品。
【請求項１８】  燃料ラインと燃料ホースから選択される請求項１５〜１７のいずれか１つに記載の多層製品。
【請求項１９】  燃料ライン及び燃料ホースを製造するための請求項１３〜１８のいずれか１つに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 印刷機で印刷をするときのインキ付けを調整する方法であって、
被印刷体に向けられた色測定装置によって色実際値を求め、これをインキ調整装置に供給し、
前記色実際値を色目標値と比較し、
インキ調整ループの数学的モデルを使用して比較値から調整量を形成してこれをインキ調整要素に供給し、前記インキ調整要素がインキ付けを修正しながら変化させる、
印刷機で印刷をするときのインキ付け調整方法において、
先行する調整量変化（Δｙi）の時間的な変化の加算による重ね合わせから定常値（ｓstab）を計算し、
前記色目標値（ｘsoll）、前記色実際値（ｘist）、および前記定常値（ｓstab）から新たな調整量（ｙ）を算出する
ことを特徴とするインキ付け調整方法。
【請求項２】前記定常値（ｓstab）を計算するための前記数学的モデルを継続的に現在のプロセス条件に適合させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】前記調整量（ｙ）が変化するたびに、前記印刷の連続した数（ｎ）と、前記調整量（ｙ）の変化量（Δｙi）とを記憶し、このとき、前記調整量（ｙ）の依存性を、それぞれの時点（ｔi）に対する調整量（ｙi）の変化の数学的な関係によって表す数学的モデルで前記量（ｎ，Δｙi）を処理する、
請求項１記載の方法。
【請求項４】 調整量変化（Δｙ）を操作員の介入操作によって導入する、請求項１記載の方法。
【請求項５】印刷見本を、前記操作員が事前に設定した時点（ｔ1）で抽出し、印刷機に属していない測定装置で測定することによって、前記色実際値（ｘist）を操作員によって求める、請求項１記載の方法。
【請求項６】前記比較値（ｘist−ｘsoll）に対する閾値を、前記色実際値（ｘist）および前記色目標値（ｘsoll）を検出した時点（ｔi）に応じて決定し、この閾値を越えたときに初めて調整量変化（Δｙi）を解除する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記金属酸化物被覆アルミナフレーク顔料のマンセル表示系における色相Ｈが、＋３３〜＋５０、または−３３〜−５０の色相範囲にあることを特徴とする請求項１記載の光輝性塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体上に配置され、配線により結線された複数の電子放出素子を有する電子源の製造方法において、前記配線に３箇所以上で接続配置された電気的接続手段からの通電により行われる通電工程を有することを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項２】  前記電気的接続手段は前記配線の抵抗よりも低抵抗な部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子源の製造方法。
【請求項３】  前記電気的接続手段は前記配線の３箇所以上に接触配置される３個以上の接触端子を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子源の製造方法。
【請求項４】  基体上の電子放出素子が配置された領域に前記各々の接触端子の隣接距離が同じになるように配置したことを特徴とする請求項３に記載の電子源の製造方法。
【請求項５】  前記通電工程が通電フォーミング工程であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項６】  前記通電工程が通電活性化工程であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項７】  前記接触端子を、活性化材料ガスの流れと平行になるように配置したことを特徴とする請求項３または４に記載の電子源の製造方法。
【請求項８】  前記通電工程が、通電フォーミングまたは通電活性化工程で形成された電子放出部に対して、電子放出素子からの電子放出を伴う電圧範囲における電流Ｉと電圧Ｖとの関係をＩ＝ｆ（Ｖ）なる関数で表現し、ｆ'(Ｖ）を電圧Ｖにおけるｆ（Ｖ）の微係数とする時、予めＶ１なる予備駆動電圧で駆動を行った後に、
【数１】
2000311603.tif 000001
となる電圧Ｖ２にて通常の駆動を行うための予備駆動工程であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項９】  前記電圧Ｖ１は、前記電位印加工程の後に、前記電子放出素子を駆動すべく前記電圧Ｖ２を印加した時に前記電子放出素子に流れる電流をＩ２、前記電位印加工程において前記電子放出素子に前記電圧Ｖ１を印加した時に前記電子放出素子に流れる電流をＩ１としたときに、Ｉ２≦０．７Ｉ１となる電圧に設定される請求項８に記載の電子源の製造方法。
【請求項１０】  前記電圧Ｖ１での駆動を、
【数２】
2000311603.tif 000002
の値の変化率が５％以下になるまでの時間行うことを特徴とする請求項８または９に記載の電子源の製造方法。
【請求項１１】  前記電子源は、複数の電子放出素子が、マトリックス状にレイアウトされ、同じ行にレイアウトされた前記電子放出素子の一方の端子が、同じ行方向の配線に接続され、同じ列にレイアウトされた前記電子放出素子の他方の端子が、同じ列方向の配線に接続されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項１２】  前記電子源は、複数の電子放出素子が、直線状にレイアウトされ、前記電子放出素子の同じ側の端子が共通に接続され、反対側の端子が別の共通配線に接続されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項１３】  基体上に、配線にて結線された複数の導電性膜を形成する工程と、前記配線に３箇所以上で接続配置された電気的接続手段により前記複数の導電性膜に通電を行なう通電工程とを有し、前記通電工程において前記基体の温度を制御することを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項１４】  前記通電工程は、有機化合物の存在する雰囲気中にて行われることを特徴とする請求項１３に記載の電子源の製造方法。
【請求項１５】  基体上に、複数の行方向配線と複数の列方向配線にてマトリックス配線された複数の導電性膜を形成する工程と、前記行方向配線に３箇所以上で接続配置された電気的接続手段により前記複数の導電性膜に通電を行なう通電工程とを有し、前記通電工程において前記基体の温度を制御することを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項１６】  前記行方向配線は、前記列方向配線上に配置された配線であることを特徴とする請求項１５に記載の電子源の製造方法。
【請求項１７】  前記通電工程は、有機化合物の存在する雰囲気中にて行われることを特徴とする請求項１５に記載の電子源の製造方法。
【請求項１８】  基体上に、複数の行方向配線と複数の列方向配線にてマトリックス配線された複数の導電性膜を形成する工程と、前記複数の行方向配線のうち２以上の行方向配線に接続配置され、前記２以上の行方向配線の各々に３箇所以上で接続配置された電気的接続手段により前記複数の導電性膜に通電を行なう通電工程とを有し、前記通電工程において前記基体の温度を制御することを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項１９】  前記行方向配線は、前記列方向配線上に配置された配線であることを特徴とする請求項１８に記載の電子源の製造方法。
【請求項２０】  前記通電工程は、有機化合物の存在する雰囲気中にて行われることを特徴とする請求項１８に記載の電子源の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源を備えた気密容器を有する電子線装置であって、
前記気密容器内に第１の部材を有し、該第１の部材は、少なくとも一部を膜で被覆されており、該膜は、第１成分と、該第１成分より電子密度の大きい第２成分とを含む混合体からなり、該第２成分は該膜内部においてネットワーク構造を形成していることを特徴とする電子線装置。
【請求項２】
前記第２成分の電子密度は前記第１成分の電子密度の１．５倍以上である請求項１に記載の電子線装置。
【請求項３】
前記第２成分は導電性を有する請求項１又は２に記載の電子線装置。
【請求項４】
前記第１成分はガラス成分を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項５】
前記第２成分が、酸化ルテニウム、Ｐｄ−Ａｇ、炭素、酸化モリブデン、ＬａＢ−酸化錫、酸化タンタル、ＭｏＳｉ2、ＮｂＳｉ2、ＴａＳｉ2、ＭをＢｉ，Ｐｂ，ＡｌのいずれかとするＭ2Ｒｕ2Ｏ7-xの少なくともいずれかを含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項６】
前記第１成分が、酸化珪素、酸化硫黄、酸化ホウ素、アルミナの少なくともいずれかを含むガラス成分を有する請求項４に記載の電子線装置。
【請求項７】
前記膜は、前記第１成分と、前記第２成分とを重量比で１０：１から１：１の範囲の割合で含む混合体からなる膜である請求項１乃至６のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項８】
前記第１の部材は、無アルカリガラスまたは低アルカリガラス上に前記膜を有するものである請求項１乃至７のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項９】
前記第１の部材は、セラミックス上に前記膜を有するものである請求項１乃至７のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項１０】
前記膜は、１０7［Ω／□］〜１０14［Ω／□］の面積抵抗値を有する請求項１乃至９のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項１１】
前記膜は、該膜を平滑基板上に平滑表面を有するように形成した際に、垂直入射条件で測定した二次電子放出係数が３．５以下となる組成の膜である請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項１２】
前記膜において、表面の酸素濃度が膜内部の酸素濃度よりも大である請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項１３】
前記第１の部材は、前記電子源と当接しており、前記第１の部材は、前記膜である第１の膜と、前記電子源との当接部に設けた高導電性膜とを有しており、前記第１の膜と高導電性膜とは接触している請求項１乃至１２のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項１４】
前記第１の部材は、スペーサである請求項１乃至１３のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項１５】
電子源を備えた気密容器を有する電子線装置において該気密容器内に配置する部材の製造方法であって、
基材上に第１材料と第２材料との混合物を配置する工程と、前記第１材料の軟化点以上に加熱する工程とを有しており、該加熱する工程において前記第２材料がネットワーク構造を形成することを特徴とする電子線装置で用いる部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １５ｋＶから３０ｋＶまでの電圧のための高圧トランスであって、鉄心（Ｋ）と、一次巻線（Ｗ１）と、コイル巻き体（３）に配置された高圧巻線（ＷＨ）と、ハウジング（１）とが設けられている形式のものにおいて、一次巻線（Ｗ１）がハウジング（１）の外側に配置されており、高圧巻線（ＷＨ）がハウジング（１）の内側においてコイル巻き体に配置されており、前記ハウジング（１）が樹脂で成形されていることを特徴とする、高圧トランス。
【請求項２】  ハウジング（１）が壁状の突出部（２）を備えた円筒状であり、前記突出部の間に一次巻線（Ｗ１）が巻き付けられており、前記突出部（２）がハウジング（１）のそれぞれの側に配置されている、請求項１記載の高圧トランス。
【請求項３】  一次巻線（Ｗ１）が、高圧巻線（ＷＨ）を電気的に遮蔽するために該高圧巻線（ＷＨ）をカバーする密な巻線として配置されている、請求項１記載の高圧トランス。
【請求項４】  一次巻線（Ｗ１）の上方に補助的な巻線が配置されている、請求項３記載の高圧トランス。
【請求項５】  高圧巻線（ＷＨ）が前記コイル巻き体（３）のチャンバ（４）に配置されており、高圧巻線（ＷＨ）の上方に接線方向にダイオード（Ｄ）が配置されており、ハウジングが、ダイオード（Ｄ）を収容するために一方の側において楕円形の延長部（７）を有している、請求項１記載の高圧トランス。
【請求項６】  高圧巻線（ＷＨ）のコイル巻き体（３）の内部キャビティの表面に導電性コーティングが設けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載の高圧トランス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メッセージが、代理エレメントの対を介して、第１のプロセスのオブジェクトから他のプロセスのオブジェクトに送信される、ＯＲＢ分散オブジェクトマネージャーに基づく通信方法であって、
代理エレメントの対の各々が、呼出プロセスにおける第１の代理エレメントと、他のプロセスにおける第２の代理エレメントとを含み、
前記第１のプロセスの第１の代理エレメントが修正され、その結果、前記第１のプロセスの第１の代理エレメントが、所定のサービスに関連し前記第１のプロセスのオブジェクトによって他のプロセスのオブジェクトに送信されるメッセージを、前記第１のプロセスにおける所定のサービスに対応する呼出マネージャーへ送信し、
前記呼出マネージャーが、こうして受信したメッセージを管理し、メッセージのいくつかを、各宛先プロセスにおける対応する受信マネージャーに送信する通信方法。
【請求項２】  各修正された第１の代理エレメントが、宛先プロセスにおける対応する受信マネージャーの識別パラメータおよび宛先オブジェクトの識別パラメータを備えた、前記所定のサービスに関連するメッセージを、対応する呼出マネージャーに送信する請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】  前記識別パラメータが、前記第１の代理エレメントに関連付けられた第２の代理エレメントまたは前記宛先オブジェクトによって、前記第１の代理エレメントに提供される請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】  宛先プロセスの受信マネージャーが、呼出マネージャーから受信したメッセージを、該宛先プロセスの関係しているオブジェクトに送信する請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】  前記受信マネージャーが、関係している呼出マネージャーに転送する、メッセージに応答する結果を受信する請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】  前記受信マネージャーが、それ自体で、メッセージに対して、対応するサービスを提供し、適用可能である場合、対応する結果を関係している呼出マネージャーに返す請求項１に記載の通信方法。
【請求項７】  メッセージおよび／または対応する結果が、代理エレメントの対によって、呼出マネージャーと受信マネージャーの間で、送信される請求項１に記載の通信方法。
【請求項８】  メッセージが、呼出マネージャーと受信マネージャーの間で、共有されたリソースを用いて、送信される請求項１に記載の通信方法。
【請求項９】  呼出マネージャーまたは受信マネージャーが、メッセージのパラメータおよび／または対応する結果を修正する請求項１に記載の通信方法。
【請求項１０】  メッセージおよび／または対応する結果が、事前の変換をともなって、または事前の変換をともなわずに、前記呼出マネージャーと前記受信マネージャーの間で、パケットで送信される請求項１に記載の通信方法。
【請求項１１】  前記パケットが、前記呼出マネージャーまたは前記受信マネージャーによって定義された周期にしたがって、周期的に送信される請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】  パケットの送信が、特定のイベントの発生によってもトリガされる請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】  前記呼出プロセスがクライアントプロセスであり、前記宛先プロセスがサーバプロセスである、サービスに適用された請求項１に記載の通信方法。
【請求項１４】  前記呼出プロセスがサーバプロセスであり、前記宛先プロセスがクライアントプロセスである、サービスに適用された請求項１に記載の通信方法。
【請求項１５】  ＯＲＢ環境が、ＣＯＲＢＡ環境である請求項１に記載の通信方法。
【請求項１６】  ＯＲＢ環境が、ＤＣＯＭ環境である請求項１に記載の通信方法。
【請求項１７】  各オブジェクトが登録メッセージを送信する、オブジェクトの集合を含むクライアントプロセスを、サーバプロセスに登録する方法であって、
前記登録メッセージが、請求項１から１６のいずれかの請求項に記載の方法によって、前記サーバプロセスに通信される方法。