Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元ガスタービンエンジン排気ノズル（５０）であって、
ノズル軸線（６８）に沿って縦方向下流方向（６４）に延びかつ２つの幅方向に間隔をおいて配置された側壁（７０、７２）間に配置された、横方向に間隔をおいて配置された上側及び下側収束フラップ（５４、５６）と上側及び下側発散フラップ（５８、６０）とを含み、
前記上側及び下側発散フラップ（５８、６０）が、前記側壁（７０、７２）と共にそれらの間に排気ストリーム流路（８０）の少なくとも一部を形成する内側に向いた上側及び下側フラップ面（７４、７６）を有し、
前記上側及び下側フラップ面（７４、７６）が、それぞれの上側及び下側頂点部（８４、８６）を有し、該上側頂点部（８４）が下側頂点部（８６）から軸方向後方に間隔をおいて位置しており、
前記上側発散フラップ（５８）が、ノズル軸線（６８）から離れる方向に発散した拡大斜面（８８）を有し、前記上側頂点部（８４）から後向きに延びかつ前記下側発散フラップ（６０）の後縁（９２）よりも後方に延びる前記上側フラップ面（７４）の傾斜セクション（９０）を含む、
ノズル（５０）。
【請求項２】
前記上側及び下側発散フラップ（５８、６０）が、該ノズルの出口（１０８）を通るノズル軸線（６８）に沿った通視線をエンジン作動中に遮断するように操作自在に移動可能である、請求項１記載のノズル（５０）。
【請求項３】
前記側壁（７０、７２）間で幅方向に延びる横方向に間隔をおいて配置された上側及び下側収束フラップ軸（９６、９８）と上側及び下側発散フラップ軸（１００、１０２）とをさらに含み、
前記上側収束及び発散フラップ（５４、５８）が、それぞれ前記上側収束及び発散フラップ軸（９６、１００）の周りで回転可能であり、
前記下側収束及び発散フラップ（５６、６０）が、それぞれ前記下側収束及び発散フラップ軸（９８、１０２）の周りで回転可能である、
請求項１又は２に記載のノズル（５０）。
【請求項４】
前記上側及び下側発散フラップ（５８、６０）が、それぞれ前記上側及び下側発散フラップ軸（１００、１０２）に沿って前記上側及び下側収束フラップ（５４、５６）の下流端部（５２）に回転可能に取付けられている、請求項３記載のノズル（５０）。
【請求項５】
前記上側及び下側発散フラップ（５８、６０）が、前記頂点部から後方の排気流（１０４）をノズル軸線（６８）に対して上向き及び下向きに角度変向するように操作自在に回転可能である、請求項４記載のノズル（５０）。
【請求項６】
前記下側頂点部上の第１の位置（１１２）から前記上側フラップ軸の下流の前記上側発散フラップ（５８）上の第２の位置（１１４）までの間で前記排気ストリーム流路（８０）をほぼ直交する方向に横切って延びるスロート部（１１０）をさらに含む、請求項４記載のノズル（５０）。
【請求項７】
前記フラップが、該ノズルの出口（１０８）を通るノズル軸線（６８）に沿った通視線をエンジン作動中に遮断するように操作自在に移動可能であり、また上側及び下側頂点部（８４、８６）間でそれぞれ、前記上側発散フラップ（５８）が全体として凸状であり、前記下側発散フラップ（６０）が全体として凹状である、請求項６記載のノズル（５０）。
【請求項８】
前記排気ストリーム流路（８０）が、前記下側頂点部（８６）と上側頂点部（８４）との間で下流方向（６４）に発散している、請求項７記載のノズル（５０）。
【請求項９】
前記上側及び下側発散フラップ（５８、６０）並びに側壁（７０、７２）のうちの少なくとも１つに設けられた空気噴射口（１２２）を通して空気を噴射するための空気流噴射手段（１２０）をさらに含む、請求項６記載のノズル（５０）。
【請求項１０】
前記空気流噴射手段（１２０）が、前記上側及び下側発散フラップ（５８、６０）並びに側壁（７０、７２）の各々内に前記空気噴射口（１２２）の少なくとも１つの列を含む、請求項９記載のノズル（５０）。
【請求項１１】
前記空気噴射口（１２２）が、前記排気ストリーム流路（８０）内での前記上側頂点部（８４）に沿った排気流（１０４）に対して垂直な少なくとも１つの平面（１２８）内に配置されている、請求項１０記載のノズル（５０）。
【請求項１２】
二次元ガスタービンエンジン排気ノズル（５０）であって、
ノズル軸線（６８）に沿って縦方向下流方向（６４）にかつ下流方向に直列の流れ関係で延びる収束セクション（１４０）と発散セクション（１４２）とそれらの間のスロート部（１１０）とを含み、
前記収束セクション（１４０）が、下流方向に直列の流れ関係で、横方向に間隔をおいて配置された上側及び下側収束回転不能壁（１４６、１４８）と回転可能な上側及び下側リバーサドア（１５０、１５２）と、ノズル軸線（６８）に沿って縦方向下流方向（６４）に延びかつ２つの幅方向に間隔をおいて配置された側壁（７０、７２）間に配置された上側及び下側収束フラップ（５４、５６）とを含み、
横方向に間隔をおいて配置された上側及び下側リバーサドア軸（１５６、１５８）が前記側壁（７０、７２）間で幅方向に延びており、前記上側及び下側リバーサドア（１５０、１５２）が、それぞれ前記上側及び下側リバーサドア軸（１５６、１５８）の周りで回転可能であり、かつ前記排気ストリーム流路（８０）から該ノズル（５０）の外部までの上流方向（１６４）に傾斜した上側及び下側逆方向空気流通路（１６０、１６２）に対して開き、
前記発散セクション（１４２）が、ノズル軸線（６８）に沿って縦方向下流方向に延びかつ前記２つの幅方向に間隔をおいて配置された側壁（７０、７２）間に配置された上側及び下側発散フラップ（５８、６０）を含み、
前記上側及び下側発散フラップ（５８、６０）が、前記側壁（７０、７２）と共にそれらの間に排気ストリーム流路（８０）の少なくとも一部を形成する内側に向いた上側及び下側フラップ面（７４、７６）を有し、
前記上側及び下側フラップ面（７４、７６）が、それぞれの上側及び下側頂点部（８４、８６）を有し、該上側頂点部（８４）が下側頂点部（８６）から軸方向後方に間隔をおいて位置しており、
前記上側発散フラップ（５８）が、ノズル軸線（６８）から離れる方向に発散した拡大斜面（８８）を有し、前記上側頂点部（８４）から後向きに延びかつ前記下側発散フラップ（６０）の後縁（９２）よりも後方に延びる前記上側フラップ面の傾斜セクション（９０）を含む、
ノズル（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のチューブと、
前記チューブを押し潰しながら移動する移動経路および前記チューブから離れた状態で移動する移動経路を経由する回転軌跡に沿って公転運動可能なローラと、
前記ローラを公転運動させるための駆動機構と、
前記チューブの一端に接続した液体吸引口と、
前記チューブの他端に接続した液体吐出口と、
前記液体吸引口から前記液体吐出口の間に介挿されるもので、前記液体吐出口から前記液体吸引口に向かう液体の流れを阻止する逆止弁とを有しているチューブポンプ。
【請求項２】
請求項１において、
前記逆止弁は、前記チューブにおける前記ローラによって押し潰される部分よりも前記液体吐出口の側に介挿されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のチューブポンプにおいて、
前記ローラが前記チューブから離れた状態で移動する移動経路上に位置することを検出するためのセンサを有しているチューブポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のチューブポンプと、
液体が貯留されている液体貯留部と、
前記液体貯留部および前記液体吸引口を連通している液体吸引通路とを有している液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記液体は昆虫性フェロモンなどの薬剤であり、
前記チューブおよび前記逆止弁は、前記薬剤に対する耐性のある素材から形成されている液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記チューブはフッ素系ゴムから形成されており、
前記逆止弁はフロロシリコンゴムから形成されている液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明のチューブポンプは、可撓性のチューブと、前記チューブを押し潰しながら移動する移動経路および前記チューブから離れた状態で移動する移動経路を経由する回転軌跡に沿って公転運動可能なローラと、前記ローラを公転運動させるための駆動機構と、前記チューブの一端に接続した液体吸引口と、前記チューブの他端に接続した液体吐出口と、前記液体吸引口から前記液体吐出口の間に介挿されるもので、前記液体吐出口から前記液体吸引口に向かう液体の流れを阻止する逆止弁とを有していることを特徴としている。また、前記逆止弁は、前記チューブにおける前記ローラによって押し潰される部分よりも前記液体吐出口の側に介挿されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のチューブポンプでは、液体吸引口から液体吐出口の間に逆止弁が挿入されている。したがって、非動作時において液体吐出口から液体吸引口の側に液体が逆流することがない。よって、液体吐出口からチューブ内に空気が侵入し、次の動作時に、液体が吐出されない空吐出状態が発生するという、弊害を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のチューブポンプは、液体吸引口から液体吐出口の間に逆止弁を備えているので、非動作時におけるシール性を確保でき、吐出側から空気が侵入して空吐出状態が発生するなどの弊害を確実に回避できる。また、センサ出力に基づきローラをチューブから離れた位置に止めることができるので、チューブが押し潰された状態のまま放置されることに起因するチューブの貼り付き、変形による吐出特性の不安定化を回避できる。よって、本発明のチューブポンプを用いれば、微小量の液体を正確に吐出可能な液体吐出装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、圧縮機構及びその圧縮機構を駆動する電動機を収容し、また、別部材に開口部を形成し、該開口部に、前記電動機に電力を供給する気密端子を前記開口部を貫通するように取付け、さらに、前記別部材を前記密閉容器に形成した開口部に取付けることにより、前記気密端子を前記別部材を介して、前記密閉容器を貫通して該密閉容器に取付けた密閉型圧縮機において、
前記別部材の開口を形成する開口形成部の板厚を、前記密閉容器の板厚より小さくし、
また、前記気密端子の前記別部材への取付けは、前記気密端子を前記別部材の開口部を貫通させ、前記気密端子と前記別部材の開口形成部との溶接で行ったことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記別部材は、鋼材からなる平板であり、該平板の降伏点応力を前記密閉容器の鋼材の降伏点応力より大きくし、また、その板厚を前記密閉容器の板厚より小さくするとともに、
該平板には前記密閉容器の開口を形成する開口形成部と重なり部を形成し、前記平板は該重なり部の先端で前記密閉容器に溶接固定されたことを特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記別部材は、鋼材からなり、底面部と側面部を有するカップ状体であり、その鋼材の降伏点応力を前記密閉容器の鋼材の降伏点応力より大きくし、また、その板厚を前記密閉容器の板厚より小さくするとともに、
前記カップ状体の底面部に前記開口部を形成し、
前記カップ状体は前記側面部で前記密閉容器に溶接固定されたことを特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記別部材が、前記密閉容器の材質と同じ鋼材又は降伏点応力が同程度の鋼材からなり、底面部と側面部を有するカップ状体であり、前記底面部の板厚が前記密閉容器の板厚より小さく、また、前記側面部の板厚が前記密閉容器の板厚以上とするとともに、
前記カップ状体の底面部に前記開口部を形成し、
前記カップ状体は前記側面部で前記密閉容器に溶接固定されたことを特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記カップ状体が前記気密端子の保護カバーの取付具として使用されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】
前記密閉容器は上鏡板部を備え、前記密閉容器の開口部を、該上鏡板部に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの請求項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項７】
前記気密端子を取り付けた前記別部材が前記上鏡板部の中心部に取付けられたことを特徴とする請求項６に記載の密閉型圧縮機。
【請求項８】
前記気密端子を取り付けた前記別部材が取り付けられた前記上鏡板部が前記開口部を形成した平坦部を有する略球形状であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の密閉型圧縮機。
【請求項９】
使用冷媒が二酸化炭素であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかの請求項に記載の密閉型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る密閉型圧縮機は、密閉容器内に、圧縮機構及びその圧縮機構を駆動する電動機を収容し、また、別部材に開口部を形成し、該開口部に、電動機に電力を供給する気密端子を開口部を貫通するように取付け、さらに、別部材を密閉容器に形成した開口部に取付けることにより、気密端子を別部材を介して、密閉容器を貫通して密閉容器に取付けた密閉型圧縮機であって、
別部材の開口を形成する開口形成部の板厚を、密閉容器の板厚より小さくし、
また、気密端子の別部材への取付けは、気密端子を開口部を貫通させ、気密端子と前記開口形成部との溶接で行ったものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の密閉型圧縮機においては、別部材の開口部の開口を形成する開口形成部の板厚を、密閉容器の板厚より小さくし、気密端子の別部材への取付けは、気密端子を開口部を貫通させ、気密端子と開口形成部との溶接で行うので、溶接の際、小電流で行うことができ、溶接による気密端子のガラス部の割れを防止でき、溶接部の溶接強度のばらつきがなく、溶接強度を安定して確保することができる。また、別部材は、材質的又は構造的の少なくともどちらか一方により開口形成部の変形に対する剛性を大きくしたので、別部材を介してガラス端子を取付けた密閉容器内の圧力が上昇した時にも、別部材の開口形成部等の溶接部周辺の変形を抑えて気密端子のガラス部及び溶接部の破壊を防ぎ、密閉容器の耐圧強度を向上させることができるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱室内に出し入れする開閉扉と、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内の空気を循環させる循環手段と、前記開閉扉が開き状態か閉塞状態かを検知するとともに前記加熱手段および循環手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は開閉扉が開き状態の時に循環手段を動作させることを可能にした加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は、被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱室内に出し入れする開閉扉と、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内の空気を循環させる循環手段と、前記開閉扉が開き状態か閉塞状態かを検知するとともに前記加熱手段および循環手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は開閉扉が開き状態の時に循環手段を動作させることを可能にしたことにより、開閉扉側から室温空気を取り込んで被加熱物あるいはあら熱とり被対象物にその空気を吹き付けて、効率よく冷ますことができる利便性の良い加熱装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトに形成されたシャフト歯部と、前記シャフトの外周側に配置されたハブのハブ歯部とが係合することにより、前記シャフト及びハブ間で相互にトルク伝達が可能に結合された機構において、
前記シャフト歯部は、歯厚が変化したクラウニングからなる山部と、前記シャフトの端部からシャフトシャンク側に向かって外径が変化する谷部とを有し、
前記ハブ歯部は、歯厚が一定の直線状からなり、前記シャフト歯部と前記ハブ歯部との噛合部位に付与される荷重の度合いに対応して、主たる荷重伝達領域が異なるように設けられることを特徴とするシャフト及びハブの動力伝達機構。
【請求項２】
請求項１記載の機構において、
前記荷重の度合いは、低荷重、中荷重及び高荷重を含み、前記低荷重、中荷重及び高荷重の主たる各荷重伝達領域は、クラウニングトップからシャフトシャンク側に向かって順に離間する方向に設定されることを特徴とするシャフト及びハブの動力伝達機構。
【請求項３】
請求項１記載の機構において、
前記ハブ歯部は、前記シャフトの端部から前記シャフトシャンク側に向かう軸線方向に沿って一定の内径からなる山部と谷部とを有することを特徴とするシャフト及びハブの動力伝達機構。
【請求項４】
シャフトに形成されたシャフト歯部と、前記シャフトの外周側に配置されたハブのハブ歯部とが係合することにより、前記シャフト及びハブ間で相互にトルク伝達が可能に結合された機構において、
前記シャフト歯部は、歯厚が変化したクラウニングからなる山部と、前記シャフトの端部からシャフトシャンク側に向かって外径が変化する谷部とを有し、
前記ハブ歯部は、歯厚が一定の直線状からなり、且つ、前記端部から前記シャフトシャンク側に向かって内径が変化する山部と、軸線方向に沿って一定の内径からなる谷部とを有することを特徴とするシャフト及びハブの動力伝達機構。
【請求項５】
請求項４記載の機構において、
前記ハブ歯部の山部には、前記シャフト歯部から離間する方向に向かって徐々に拡径するテーパ部が形成されることを特徴とするシャフト及びハブの動力伝達機構。
【請求項６】
請求項４記載の機構において、
前記ハブ歯部の山部には、前記シャフト歯部から離間する方向に所定の曲率で窪んだ円弧部が形成されることを特徴とするシャフト及びハブの動力伝達機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、シャフトに形成されたシャフト歯部と、前記シャフトの外周側に配置されたハブのハブ歯部とが係合することにより、前記シャフト及びハブ間で相互にトルク伝達が可能に結合された機構において、
前記シャフト歯部は、歯厚が変化したクラウニングからなる山部と、前記シャフトの端部からシャフトシャンク側に向かって外径が変化する谷部とを有し、
前記ハブ歯部は、歯厚が一定の直線状からなり、前記シャフト歯部と前記ハブ歯部との噛合部位に付与される荷重の度合いに対応して、主たる荷重伝達領域が異なるように設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、シャフト歯部とハブ歯部とが係合した状態においてシャフト及びハブ間に回転トルクが付与された場合、前記シャフト歯部と前記ハブ歯部との噛合部位に付与される荷重の度合いに対応して、主たる荷重伝達領域が異なるように設けられているため、入力される荷重の度合いに応じて荷重が伝達される領域が変化し、シャフトシャンク側の特定部位に集中する応力を分散させて緩和することができる。この場合、付与される荷重の度合いは、低荷重、中荷重及び高荷重を含み、前記低荷重、中荷重及び高荷重の主たる各荷重伝達領域は、クラウニングトップからシャフトシャンク側に向かって順に離間する方向に設定されるとよい。また、前記ハブ歯部は、前記シャフトの端部から前記シャフトシャンク側に向かう軸線方向に沿って一定の内径からなる山部と谷部とを有するように設けるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、チタン化合物を含有する触媒の存在下で溶融重合、次いで固相重合して得られるポリエステル樹脂であって、該ポリエステル樹脂１トン当たり、チタン原子（Ｔｉ）を０．００２〜１．０モル含有し、且つ、以下の物性を有することを特徴とするポリエステル樹脂。
［数１］
固有粘度              ≧  ０．７０ｄｌ／ｇ
ハンター色座標ｂ値    ≦  ４
アセトアルデヒド含量  ≦  ５．０（ｐｐｍ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等は、チタン化合物を重縮合触媒として製造したポリエステル樹脂につき種々検討した結果、上記目的を達成し得るポリエステル樹脂を得ることに成功した。すなわち、本発明の要旨は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、チタン化合物の存在下で溶融重合、次いで固相重合して得られるポリエステル樹脂であって、該ポリエステル樹脂１トン当たりのチタン原子（Ｔｉ）の含有量が０．００２〜１．０モルであり、以下の各物性を有することを特徴とするポリエステル樹脂に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステル樹脂は、従来公知の方法に準じて、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体のジカルボン酸成分及びジオール成分のスラリーを調製し、エステル化或いはエステル交換法により低分子量ポリエステルを得、これをチタン化合物含有触媒の存在下溶融重合により重縮合し、更に固相重合を行うことにより製造することができる。本発明のポリエステル樹脂は、重合触媒であるチタン化合物及び必要に応じて使用される共触媒乃至は助触媒成分に由来する金属成分を含有し、又これら金属成分の使用量、添加方法及び重合反応条件の制御により所定の物性値を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
固有粘度は用途に応じ、ポリエステル製造時の溶融重合及びそれに引き続く結晶化及び固相重合の、温度および時間等の条件を調節することにより、所望の粘度に調整することができる。例えば、溶融重合により固有粘度０．１０ｄｌ／ｇ以上０．７０ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．３０ｄｌ／ｄ以上０．７０以下、更に好ましくは０．５０ｄｌ／ｇ以上０．６５ｄｌ／ｇ以下とし、さらに結晶化・固相重合によって固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ以上とすると、色調、重合速度、アセトアルデヒド及び環状低量体の副生量などの点で好ましいポリエステル樹脂が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上の如き溶融重合で得られたポリエステル樹脂は、通常ストランド状に溶融押し出して反応器より抜き出しのち、カッターによって粒状体（チップ）にカットされる。
溶融重合により得られたポリエステル樹脂は、更に固相重合される。固相重合は、溶融重合により得られたポリエステル樹脂粒状体（チップ）を加熱処理して、乾燥・結晶化し、引き続き融点以下の温度で、減圧下または不活性ガス気流下で重縮合反応させるもので、溶融重合に比べて低い温度で実施されるため、色調に優れたポリエステルを得ることができ、また、固相重合することにより、環状低量体やアセトアルデヒドの副生量が低下するので好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上のようにして溶融重合及び固相重合を経て得られたポリエステル樹脂は、成形時のアセトアルデヒド、環状三量体などの副生を更に低減するなどの目的で、加温下、水または水蒸気と接触処理（以後「水中加熱処理」と称する。）することが好ましい。水中加熱処理の条件としては、例えば、６０℃以上の水蒸気又は水蒸気含有ガスに３０分以上接触させるか、又は４０℃以上の水に１０分以上浸漬させる方法で行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、図２に示すように、陽極酸化皮膜２の上に約１μｍの厚みでフッ化層３を形成した。なお、フッ化層３の厚みとしては、陽極酸化皮膜の細孔を塞ぐ目的から約０．０１μｍ〜５μｍ程度が好ましい。なお、フッ化層３の厚みは陽極酸化皮膜２の膜厚よりも小さくなるようにする。また、封孔処理をしない場合にフッ化を行うと、フッ素が陽極酸化皮膜内部に入り込み細孔内もフッ化されるが、本発明のフッ化層厚さは、細孔内がフッ化された部分は含まないものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、本発明のように陽極酸化皮膜上にフッ化層を形成したことによる耐食性を調べるために、図３に示した試料３−１、及び比較用として図５に示した試料１−１（陽極酸化処理を施していない）と試料１−３（膜厚１５μｍの陽極酸化皮膜を形成）に３５％塩酸を滴下し、目視で上記各試料の表面が変色するまでの時間を計測した。図４にこの計測結果を示す。なお、本発明の処理方法で作製された他の試料（試料３−２〜試料３−１９）においても図４同様の結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊度の異なる単糸（Ａ）および単糸（Ｂ）からなるマルチフィラメントであり、
単糸（Ａ）の繊度Ｔ（Ａ）と単糸（Ｂ）の繊度Ｔ（Ｂ）の比Ｔ（Ａ）／Ｔ（Ｂ）が１．５〜８、
単糸（Ａ）および単糸（Ｂ）の導電性カーボンの含有量が１０〜４０重量％、
単糸（Ａ）の繊度Ｔ（Ａ）が２〜８ｄｔｅｘ、
単糸（Ｂ）の繊度Ｔ（Ｂ）が１〜５ｄｔｅｘ、
かつ単糸（Ａ）と単糸（Ｂ）との混繊率がマルチフィラメント全体を１００重量％として、３０重量％／７０重量％〜７０重量％／３０重量％
であることを特徴とする導電性異繊度混繊糸。
【請求項２】
前記導電性異繊度混繊糸がポリアミド繊維であり、比抵抗値（温度２０℃、湿度３０％ＲＨ）が１０３〜１０８Ωｃｍであることを特徴とする請求項１記載の導電性異繊度混繊糸。
【請求項３】
単糸（Ａ）が異形断面糸であることを特徴とする請求項１又は２記載の導電性異繊度混繊糸。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の導電性異繊度混繊糸の製造方法であって、単糸（Ａ）および単糸（Ｂ）からなるマルチフィラメントを溶融紡糸する際に、紡糸混繊によって混繊することを特徴とする導電性異繊度混繊糸の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性異繊度混繊糸を、パイル状に製織した導電性布帛。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性異繊度混繊糸または請求項５に記載の導電性布帛を用いてなるブラシであって、帯電兼クリーナー用ブラシとして、電子写真記録方式の乾式複写機、ファクシミリ、またはプリンターに用いられることを特徴とするブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の導電性異繊度混繊糸は主として次の構成を有する。すなわち、
（１）繊度の異なる単糸（Ａ）および単糸（Ｂ）からなるマルチフィラメントであり、
単糸（Ａ）の繊度Ｔ（Ａ）と単糸（Ｂ）の繊度Ｔ（Ｂ）の比Ｔ（Ａ）／Ｔ（Ｂ）が１．５〜８、
単糸（Ａ）および単糸（Ｂ）の導電性カーボンの含有量が１０〜４０重量％、
単糸（Ａ）の繊度Ｔ（Ａ）が２〜８ｄｔｅｘ、
単糸（Ｂ）の繊度Ｔ（Ｂ）が１〜５ｄｔｅｘ、
かつ単糸（Ａ）と単糸（Ｂ）との混繊率がマルチフィラメント全体を１００重量％として、３０重量％／７０重量％〜７０重量％／３０重量％
であることを特徴とする導電性異繊度混繊糸。
（２）前記導電性異繊度混繊糸がポリアミド繊維であり、比抵抗値（温度２０℃、湿度３０％ＲＨ）が１０３〜１０８Ωｃｍであることを特徴とする（１）記載の導電性異繊度混繊糸。
（３）単糸（Ａ）が異形断面糸であることを特徴とする（１）又は（２）記載の導電性異繊度混繊糸。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか記載の導電性異繊度混繊糸の製造方法であって、単糸（Ａ）および単糸（Ｂ）からなるマルチフィラメントを溶融紡糸する際に、紡糸混繊によって混繊することを特徴とする導電性異繊度混繊糸の製造方法。
（５）上記（１）〜（３）のいずれか記載の導電性異繊度混繊糸を、パイル状に製織した導電性布帛。
（６）上記（１）〜（３）のいずれか記載の導電性異繊度混繊糸または（５）に記載の導電性布帛を用いてなるブラシであって、帯電兼クリーナー用ブラシとして、電子写真記録方式の乾式複写機、ファクシミリ、またはプリンターに用いられることを特徴とするブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、上記の膜の耐久性について、ピンオンディスク摩擦摩耗試験で調査した。その結果を図２に示す。図２は摩擦試験時間（分）の経過に対する摩擦係数の変化を示した図である。図２からも判るように、比較例Ｃ１は初期０．２程度の摩擦係数であるが徐々に摩擦係数が増大し、最大摩擦係数が０．３となり、２５分後に剥離、比較例Ｃ３は初期摩擦係数は０．２５で一度摩擦係数が０．２まで下がるがその後徐々に摩擦係数が０．３まで上がり３０分後に剥離、比較例Ｃ１０は初期から急激に摩擦係数が０．４〜０．６に上がり８分後に剥離している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気透析装置および電気分解装置に用いる複極室において、陽極側より順に、アニオン交換膜、電極およびカチオン交換膜の順に設置し、カチオン交換膜とアニオン交換膜の間に供給する液体が純水であることを特徴とする複極室。
【請求項２】
電気透析装置および電気分解装置に用いる複極室において、陽極側より順に、アニオン交換膜、電極およびカチオン交換膜の順に設置し、カチオン交換膜とアニオン交換膜の間に供給する液体が非電解質の水溶液であることを特徴とする複極室。
【請求項３】
カチオン交換膜と電極の間にカチオン交換体を配置することを特徴とする請求項１または２記載の複極室。
【請求項４】
アニオン交換膜と電極の間にアニオン交換体を配置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複極室。
【請求項５】
前記カチオン交換体またはアニオン交換体は、繊維状材料で構成されるイオン交換不織布または織布であることを特徴とする請求項３または４記載の複極室。
【請求項６】
前記繊維状材料で構成されるイオン交換不織布または織布は、放射線グラフト重合法を利用して製造されることを特徴とする請求項５記載の複極室。
【請求項７】
前記電極は、通液性かつ通ガス性の導電性材料から構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複極室。
【請求項８】
前記通液性かつ通ガス性の導電性材料は、エキスパンデッドメタル、金属斜交網、格子状金属材料、網状金属材料、発泡金属材料、焼結金属繊維シートから選択されることを特徴とする請求項７記載の複極室。
【請求項９】
前記純水または非電解質の水溶液を供給する供給口を備えるとともに、電気分解で生成された気体および純水または非電解質の水溶液が排出される流出口を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の複極室。
【請求項１０】
電気透析装置および電気分解装置に用いる複極室において、陽極側より順に、アニオン交換膜、アニオン交換体、電極、カチオン交換体、およびカチオン交換膜の順に設置したことを特徴とする複極室。
【請求項１１】
前記カチオン交換体またはアニオン交換体は、繊維状材料で構成されるイオン交換不織布または織布であることを特徴とする請求項１０記載の複極室。
【請求項１２】
前記繊維状材料で構成されるイオン交換不織布または織布は、放射線グラフト重合法を利用して製造されることを特徴とする請求項１１記載の複極室。
【請求項１３】
前記電極は、通液性かつ通ガス性の導電性材料から構成されていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の複極室。
【請求項１４】
陽極と陰極を有する電気化学的液体処理装置であって、該陽極と該陰極の間に請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の複極室を少なくとも１つ有することを特徴とする電気化学的液体処理装置。
【請求項１５】
フッ素含有液を処理する電気透析装置であって、複極室を備えることを特徴とする電気透析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電気化学的液体処理装置は、陽極と陰極を有する電気化学的液体処理装置であって、該陽極と該陰極の間に上述の複極室を少なくとも１つ有することを特徴とするものである。
本発明の電気透析装置は、フッ素含有液を処理する電気透析装置であって、複極室を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも緯糸が、強化繊維のマルチフィラメント糸からなり、同緯糸に沿って繊度１１０ｄｔｅｘ以上の熱融着繊維が配置された織物を、該熱融着繊維の融点未満の温度下で開繊した後、引き続き連続して熱融着繊維の融点温度以上の温度で熱処理して、同熱融着繊維を強化繊維へ融着する強化繊維織物の製造方法であって、
前記開繊の方法が、前記織物を、鋼板と、同鋼板に平行な平面内に配列した複数の鋼球との間を走行させると共に、前記鋼球を前記鋼板に対して直交方向に振動させて前記鋼球で叩打する方法であり、
さらに前記鋼板と同鋼板に平行な平面内に配列した複数の鋼球との間に、熱融着繊維の融点未満の温度を有する熱風を吹き込む、強化繊維織物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】強化繊維織物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に対し、強化繊維織物を容易に開繊して目開きの少ない強化繊維織物を製造せしめるものであり、少なくとも緯糸が、強化繊維のマルチフィラメント糸からなり、同緯糸に沿って繊度１１０ｄｔｅｘ以上の熱融着繊維が配置された織物を、該熱融着繊維の融点未満の温度下で開繊した後、引き続き連続して熱融着繊維の融点温度以上の温度で熱処理して、同熱融着繊維を強化繊維へ融着する強化繊維織物の製造方法であって、前記開繊の方法が、前記織物を、鋼板と、同鋼板に平行な平面内に配列した複数の鋼球との間を走行させると共に、前記鋼球を前記鋼板に対して直交方向に振動させて前記鋼球で叩打する方法であり、さらに前記鋼板と同鋼板に平行な平面内に配列した複数の鋼球との間に、熱融着繊維の融点未満の温度を有する熱風を吹き込む、強化繊維織物の製造方法。をその要旨とする。その基本的構成は以下の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
成分（ｅ）が、酸化亜鉛、酸化マグネシウム及び塩化第一スズからなる群から選ばれる少なくとも一つの架橋促進剤であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
成分（ｅ）が酸化亜鉛であり、その量が０．０５〜２０重量部であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
成分（ｄ−２−１）の数平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜３５０，０００であり、分子量分布は１０以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
成分（ｄ−３）：
成分（ｄ−３）は、共役ジエン化合物重合体の水素添加物であり、例えば、ブタジエンのブロック共重合体を水素添加して得られる結晶性エチレンブロックと非晶性エチレン−ブテンブロックを有するブロック共重合体（ＣＥＢＣ）等が挙げられる。成分（ｄ−３）は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
また、成分（ｄ−３）の重量平均分子量は、５００，０００以下であり、好ましくは２００，０００〜４５０，０００である。重量平均分子量が５００，０００を超えると、押出・射出成形性が悪化し、重量平均分子量が２００，０００を下回ると、圧縮永久歪み特性向上効果が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（ａ１）、ゴム質重合体にシアン化ビニルおよび芳香族ビニルをグラフトしたグラフト共重合体（ａ２）、シアン化ビニルおよび芳香族ビニルとの共重合体（ａ３）を混合してなる樹脂組成物（Ａ）１００重量部とポリエチレンワックス（Ｂ）０．１〜３重量部、脂肪酸金属塩（Ｃ）０．１〜１重量部を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
脂肪酸金属塩（Ｃ）がステアリン酸カルシウムもしくはステアリン酸マグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物から得られる射出成形体。
【請求項４】
請求項１または２に記載の樹脂組成物から得られる薄型テレビのハウジング
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成単位としてヒドロキシエチレンを含む親水性ポリマー（Ａ１）、（Ａ１）以外の親水性ポリマー（Ａ２）、エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）、重合開始剤（Ｃ）および可塑剤（Ｄ）を含有し、かつ（Ａ１）が、水酸基の少なくとも一部をカルボキシル基に変性した部分鹸化ポリビニルアルコールとグリシジル基含有エチレン性不飽和モノマーの反応物を含有することを特徴とするレーザー彫刻用架橋性樹脂組成物。
【請求項２】
可塑剤（Ｄ）が、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、またはこれらの混合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のレーザー彫刻用架橋性樹脂組成物。
【請求項３】
少なくとも支持体と、請求項１または２に記載のレーザー彫刻用架橋性樹脂組成物からなる架橋性レリーフ層とを積層したレーザー彫刻用架橋性樹脂印刷版原版。
【請求項４】
少なくとも（１ａ）請求項３に記載のレーザー彫刻用架橋性樹脂印刷版原版に活性光線を照射して架橋性レリーフ層を架橋する工程、（２）架橋された架橋性レリーフ層をレーザー彫刻する工程を含むレリーフ印刷版の製造方法。
【請求項５】
少なくとも（１ｂ）請求項３に記載のレーザー彫刻用架橋性樹脂印刷版原版を加熱して架橋性レリーフ層を架橋する工程、（２）架橋された架橋性レリーフ層をレーザー彫刻する工程を含むレリーフ印刷版の製造方法。
【請求項６】
ショアＡ硬度が５０°〜９０°であることを特徴とする請求項４または５に記載の方法で製造されたレリーフ印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部と、可塑剤（Ｂ）２０〜２００質量部と、不飽和カルボン酸エステル系共重合体（Ｃ）１〜２００質量部とを混練して得られた熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
不飽和カルボン酸エステル系共重合体（Ｃ）が、一般式（化１）に示した不飽和カルボン酸アルキルエステルと、一般式（化２）一般式（化３）及び一般式（化４）に示した化合物の群から選ばれた一種類以上の化合物との共重合体であること特徴とする請求項１に記載した熱可塑性エラストマー組成物。
【化１】
2006002065.tif 000001
（式中のＲ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）
【化２】
2006002065.tif 000002
（式中のＲ３は水素原子またはメチル基）
【化３】
2006002065.tif 000003
（式中のＲ４はビニル基、アリル基、メタアリル基）
【化４】
2006002065.tif 000004
（式中のＲ５はＣＨ２（Ｃｌ）−ＣＨ２−基またはＣＨ２（Ｃｌ）−ＣＯ−基）
【請求項３】
不飽和カルボン酸エステル系共重合体（Ｃ）が、更に、エチレン単位および／または酢酸ビニル単位を共重合させたのであることを特徴とする請求項２に記載した熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
不飽和カルボン酸エステル系共重合体（Ｃ）が、一般式（化１)に示した不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を６％以上含有すると共に、一般式（化１)で示される不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とエチレン単位および酢酸ビニル単位の合計量１００質量部に対して、一般式（化２）一般式（化３）及び一般式（化４）に示した化合物の群から選ばれた一種類以上の化合物を合計量で０．０１〜１０質量部含有することを特徴とする請求項３に記載した熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
不飽和カルボン酸エステル系共重合体（Ｃ）が、一般式（化１）に示した不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を６０％以上、エチレン単位を１０％以下、酢酸ビニル単位を３０％以下の範囲で含有すると共に、一般式（化１)で示した不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とエチレン単位および酢酸ビニル単位の合計量１００質量部に対して、一般式（化２）一般式（化３）及び一般式（化４）に示した化合物の群から選ばれた一種類以上の化合物を合計量で０．０１〜１０質量部含有することを特徴とする請求項３に記載した熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度が、８００〜４０００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載した熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
不飽和カルボン酸エステル系共重合体（Ｃ）１００質量部に対して、更に、架橋剤（Ｄ）０．０１〜２０質量部を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載した熱可塑性エラストマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体からなるラジカル重合性単量体（ａ）を、重合性不飽和基を有するマクロモノマー（ｂ）の存在下で重合させて得られる重合体組成物（Ａ）と、オレフィン系重合体（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体からなるラジカル重合性単量体（ａ）を、重合性不飽和基を有するマクロモノマー（ｂ）の存在下で重合させて得られる重合体組成物（Ａ）と、オレフィン系重合体（Ｂ）とを含有するものである。
また、本発明の成形体は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ラジカル重合性単量体（ａ）としては、得られる重合体組成物（Ａ）のオレフィン系重合体（Ｂ）への分散性の点、得られる成形体の塗料に対する密着性の点から、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体を使用する。このような単量体としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸トリシクロデカニル、メタクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸トリシクロデカニル、アクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシルが好ましい。中でも、オレフィン系重合体（Ｂ）への分散性の点で、アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシルが特に好ましい。
これらは、１種を単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
２官能フェノール類とエピハロヒドリンとの反応は、２官能フェノール類１モルに対し、エピハロヒドリンが０．８モル乃至１．３モルの範囲、好ましくは０．８モル〜１．２モルの範囲、特に好ましくは０．９モル乃至１．１モルの範囲で反応する。エピハロヒドリンが０．８モル未満では、得られるエポキシ樹脂中のフェノール性水酸基が必要以上に多くなり、硬化性が極端に低下し好ましくない。また、エピハロヒドリンが１．３モル以上では、得られるエポキシ樹脂中のフェノール性水酸基が極わずかとなり、同様に硬化性が極端に低下し好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃における動粘度が５００〜１２００ｍｍ2／ｓの合成飽和炭化水素油からなる基油に乳化剤が配合されていることを特徴とするトルクリミッタ用潤滑油。
【請求項２】
前記乳化剤がスルホン酸金属塩であることを特徴とする請求項１記載のトルクリミッタ用潤滑油。
【請求項３】
前記乳化剤は、ケミカルアタック性を生じさせない溶媒に溶解された溶液であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のトルクリミッタ用潤滑油。
【請求項４】
４０℃における動粘度が５００〜１２００ｍｍ2／ｓの合成飽和炭化水素油からなる基油に乳化剤および増ちょう剤が配合されていることを特徴とするトルクリミッタ用潤滑グリース。
【請求項５】
前記乳化剤がスルホン酸金属塩であることを特徴とする請求項４記載のトルクリミッタ用潤滑グリース。
【請求項６】
前記乳化剤は、ケミカルアタック性を生じさせない溶媒に溶解された溶液であることを特徴とする請求項４または請求項５記載のトルクリミッタ用潤滑グリース。
【請求項７】
外部部材の内部に内輪を嵌合し、該内輪と前記外部部材との間にトルク伝達部材を介在し、前記内輪と前記外部部材との相対回転時に前記内輪と前記トルク伝達部材との間の摩擦により所定のトルクを生じさせるようにしたトルクリミッタにおいて、
前記各部材間の摺動が請求項１記載のトルクリミッタ用潤滑油または請求項４記載のトルクリミッタ用潤滑グリースを含浸させてなることを特徴とするトルクリミッタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トルクリミッタ用潤滑油、潤滑グリースおよびトルクリミッタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、事務機等に使用されるトルクリミッタにおいて、潤滑に厳しい高温高湿の環境にも影響されず、発生トルクの安定化と軸受寿命の延長を図るために用いられる潤滑油および潤滑グリースならびにトルクリミッタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、事務機等に使用されるトルクリミッタにおいて、高温・高湿環境下においても、トルクの変動が少なく、油膜切れによる金属接触を抑制することにより軸受の長寿命化を可能とし、かつ耐ケミカルアタック性に優れたトルクリミッタ用潤滑油および潤滑グリースを提供することにある。また、これらの潤滑油および潤滑グリースを用いたトルクリミッタを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のトルクリミッタ用潤滑油は、４０℃における動粘度が５００〜１２００ｍｍ2／ｓの合成飽和炭化水素油からなる基油に乳化剤が配合されていることを特徴とする。
本発明のトルクリミッタ用潤滑グリースは、４０℃における動粘度が５００〜１２００ｍｍ2／ｓの合成飽和炭化水素油からなる基油に乳化剤および増ちょう剤が配合されてなることを特徴とする。
上記トルクリミッタ用潤滑油または潤滑グリースに用いられる乳化剤がスルホン酸金属塩であり、また、ケミカルアタック性を生じさせない溶媒に溶解された溶液であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のトルクリミッタは、外部部材の内部に内輪を嵌合し、該内輪と外部部材との間にトルク伝達部材を介在し、内輪と外部部材との相対回転時に、内輪とトルク伝達部材との間の摩擦により所定のトルクを生じさせるようにしたトルクリミッタにおいて、上記各部材間の摺動が上記トルクリミッタ用潤滑油またはトルクリミッタ用潤滑グリースを含浸させてなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
トルクリミッタ用潤滑油または潤滑グリースとして、動粘度が５００〜１２００ｍｍ2／ｓの合成飽和炭化水素油を基油に用い、スルホン酸金属塩を乳化剤に用いるので、潤滑剤に浸入する水滴を乳化剤で極微小水滴にするとともに、高粘度により、油膜切れを抑えることができる。また、合成飽和炭化水素油とスルホン酸金属塩を主成分とすることにより、他の極性成分を含む添加剤を少なくできるので樹脂材料に対する耐ケミカルアタック性に優れる。このため、本発明のトルクリミッタ用潤滑油または潤滑グリースを配合したトルクリミッタは、高温・高湿環境下においても、トルクの変動が少なく、良好なトルク安定性を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記潤滑油または潤滑グリースが用いられているトルクリミッタの例を説明する。トルクリミッタの内輪とばねまたは摩擦板、摩擦板と摩擦板間の摩耗、異常発熱、焼付き異音等を防止するために上述した潤滑油または潤滑グリースが用いられている。
図１に示すトルクリミッタは、コイルばね２の内輪１に対する緊縛力によりトルクを発生させる摩擦式リミッタである。トルクリミッタは金属製内輪１の外側に、大径部、小径部のあるコイルばね２が設けられ、ばねのフック２ａ、２ｂで蓋３、外套４に係り止めされている。外套４に圧入されている蓋３を回転させることにより、ばね２の内輪に対する緊迫力が連続的に変化してトルク調整は自由自在である。ばねの巻き方向により内輪の回転方向は制限される一方向回転トルクリミッタである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例１〜実施例１５、比較例１〜比較例２３
次に、トルクリミッタ用潤滑油および潤滑グリースを実施例により具体的に説明する。実施例および比較例で用いた各成分の略号は次のとおりである。また、配合割合は重量％で示されている。ＥＭ１〜ＥＭ３は溶液をそのまま用いた。
ＰＡＯ１：ポリ−α−オレフィン油（４０℃動粘度：２００ｍｍ2／Ｓ）
ＰＡＯ２：ポリ−α−オレフィン油（４０℃動粘度：９００ｍｍ2／Ｓ）
ＴＣＰ：リン酸トリクレジル
ＥＭ１：スルホン酸金属塩系乳化剤１（松村石油社製、スルホールＣＡ−４５Ｎ、スルホン酸金属塩として４５重量％含有）
ＥＭ２：スルホン酸金属塩系乳化剤２（松村石油社製、スルホールＢＡ−３０Ｎ、スルホン酸金属塩として３１重量％含有）
ＥＭ３：スルホン酸金属塩系乳化剤２（松村石油社製、スルホール４００、スルホン酸金属塩として６２重量％含有）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のトルクリミッタ用潤滑油または潤滑グリースは、高温・高湿環境下においても、トルクの変動が少なく、良好なトルク安定性が得られるとともに、耐ケミカルアタック性に優れるので、潤滑に厳しい高温高湿の環境下で使用されるトルクリミッタに好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
硬化した繊維強化熱硬化性樹脂を所定温度に加温し剛性を失した繊維強化熱硬化性樹脂といえども熱伝導が悪く破断処理装置の刃先が熱による損傷を受け易いため、高温液又は飽和液の存在のもと、蒸発の潜熱を利用して刃先の熱をにがし、破断処理することを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４記載の繊維強化熱硬化性樹脂の加温処理方法。