Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表の画像に含まれる罫線と文字列の配置状態に基づいて、該表における各項の領域とその位置を解析して表構造を得る解析手段と、
前記解析手段によって得られた表構造を表示する表構造表示手段と、
前記表構造表示手段によって表示された表構造に対する、項の領域の修正指示を受け付ける指示手段と、
前記指示手段で受け付けた修正指示に基づいて、項の領域と位置を修正して修正後の表構造を得る修正手段と、
前記修正後の表構造における各項について文字認識を行い、その認識結果と該表構造に基づいて表形式データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする表認識装置。
【請求項２】  前記修正手段によって得られた修正後の表構造を表示する修正表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の表認識装置。
【請求項３】  前記解析手段は、
前記表の画像に含まれる罫線を抽出する罫線抽出手段と、
前記表の画像に含まれる文字を囲む矩形領域を検出し、所定値以下の距離にある矩形領域を統合して項の矩形領域を抽出する項領域抽出手段とを備え、
前記罫線抽出手段と前記項領域抽出手段によって抽出された罫線及び項の矩形領域に基づいて表構造を得ることを特徴とする請求項１に記載の表認識装置。
【請求項４】  前記解析手段は、前記罫線抽出手段で抽出された罫線と、前記項領域抽出手段で抽出された項の矩形領域間の空白部とに基づいて、当該表の列及び行の境界を決定することを特徴とする請求項３に記載の表認識装置。
【請求項５】  前記表構造表示手段は、前記表の画像に重ねて、前記解析手段で得られた項の矩形領域および前記境界を表す境界線を表示することを特徴とする請求項４に記載の表認識装置。
【請求項６】  前記表構造表示手段は、前記表の画像の文字列の矩形、項領域の矩形および項の境界線を表示することを特徴とする請求項４に記載の表認識装置。
【請求項７】  情報処理装置による表認識方法であって、
解析手段が、表の画像に含まれる罫線と文字列の配置状態に基づいて、該表における各項の領域とその位置を解析して表構造を得る解析工程と、
表構造表示手段が、前記解析工程によって得られた表構造を表示する表構造表示工程と、
指示手段が、前記表示表構造工程によって表示された表構造に対する、項の領域の修正指示を受け付ける指示工程と、
前記指示工程で受け付けた修正指示に基づいて、項の領域と位置を修正して修正後の表構造を得る修正工程と、
生成手段が、前記修正後の表構造における各項について文字認識を行い、その認識結果と該表構造に基づいて表形式データを生成する生成工程とを備えることを特徴とする表認識方法。
【請求項８】  修正表示手段が、前記修正工程によって得られた修正後の表構造を表示する修正表示工程を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の表認識方法。
【請求項９】  前記解析工程は、
前記表の画像に含まれる罫線を抽出する罫線抽出工程と、
前記表の画像に含まれる文字を囲む矩形領域を検出し、所定値以下の距離にある矩形領域を統合して項の矩形領域を抽出する項領域抽出工程とを備え、
前記罫線抽出工程と前記項領域抽出工程によって抽出された罫線及び項の矩形領域に基づいて表構造を得ることを特徴とする請求項７に記載の表認識方法。
【請求項１０】  前記解析工程は、前記罫線抽出工程で抽出された罫線と、前記項領域抽出工程で抽出された項の矩形領域間の空白部とに基づいて、当該表の列及び行の境界を決定することを特徴とする請求項９に記載の表認識方法。
【請求項１１】  前記表構造表示工程は、前記表の画像に重ねて、前記解析工程で得られた項の矩形領域および前記境界を表す境界線を表示することを特徴とする請求項１０に記載の表認識方法。
【請求項１２】  前記表構造表示工程は、前記表の画像の文字列の矩形、項領域の矩形および項の境界線を表示することを特徴とする請求項１０に記載の表認識方法。
【請求項１３】  コンピュータに、表の画像情報に基づいて表形式のデータを生成させるための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、前記コンピュータを、
表の画像に含まれる罫線と文字列の配置状態に基づいて、該表における各項の領域とその位置を解析して表構造を得る解析手段と、
前記解析手段によって得られた表構造を表示する表構造表示手段と、
前記表構造表示手段によって表示された表構造に対する、項の領域の修正指示を受け付ける指示手段と、
前記指示手段による修正指示に基づいて、項の領域と位置を修正して修正後の表構造を得る修正手段と、
前記修正後の表構造における各項について文字認識を行い、その認識結果と該表構造に基づいて表形式データを生成する生成手段として機能させるための制御プログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による表認識装置は例えば以下の構成を備える。すなわち、
表の画像に含まれる罫線と文字列の配置状態に基づいて、該表における各項の領域とその位置を解析して表構造を得る解析手段と、
前記解析手段によって得られた表構造を表示する表構造表示手段と、
前記表構造表示手段によって表示された表構造に対する、項の領域の修正指示を受け付ける指示手段と、
前記指示手段で受け付けた修正指示に基づいて、項の領域と位置を修正して修正後の表構造を得る修正手段と、
前記修正後の表構造における各項について文字認識を行い、その認識結果と該表構造に基づいて表形式データを生成する生成手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による表認識方法は例えば以下の工程を備える。すなわち、
情報処理装置による表認識方法であって、
解析手段が、表の画像に含まれる罫線と文字列の配置状態に基づいて、該表における各項の領域とその位置を解析して表構造を得る解析工程と、
表構造表示手段が、前記解析工程によって得られた表構造を表示する表構造表示工程と、
指示手段が、前記表示表構造工程によって表示された表構造に対する、項の領域の修正指示を受け付ける指示工程と、
前記指示工程で受け付けた修正指示に基づいて、項の領域と位置を修正して修正後の表構造を得る修正工程と、
生成手段が、前記修正後の表構造における各項について文字認識を行い、その認識結果と該表構造に基づいて表形式データを生成する生成工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
広告情報を記憶する記憶手段と、
定期乗車券に記録されている記録情報を読み取る読み取り手段と、
この読み取り手段により読み取られた記録情報に対応する広告情報を前記記憶手段から読み出す読み出し手段と、
この読み出し手段により読み出された広告情報に基づく広告を、前記定期乗車券が有する表示内容の書き換えが可能な表示部に表示させる広告付加手段とを備えたこと
を特徴とする広告提供装置。
【請求項２】 
前記読み出し手段は、前記定期乗車券に記録されている複数の記録情報に基づき、前記記憶手段から読み出す広告情報を特定することを特徴とする請求項２記載の広告提供装置。
【請求項３】
前記読み取り手段が定期乗車券から読み取る記録情報は、定期乗車券の使用者に関する使用者情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の広告提供装置。
【請求項４】 
前記読み出し手段は、前記定期乗車券に記録されている、当該定期乗車券の発行時に使用内容に基づき設定されたグループを示すグループ情報に対応する広告情報を前記記憶手段から読み出すことを特徴とする請求項１，２又は３記載の広告提供装置。
【請求項５】
複数の広告主を識別する識別情報と前記広告主が提供する広告に基づく広告情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
定期乗車券に記録されている記録情報を読み取る読み取り手段と、
この読み取り手段により読み取られた記録情報に応じて前記記憶手段に記憶されている前記識別情報を選択し、当該選択した識別情報に対応付けられて記憶されている広告情報を前記記憶手段から読み出す読み出し手段と、
この読み出し手段により読み出された広告情報に基づく広告を、前記定期乗車券が有する表示内容の書き換えが可能な表示部に表示させる広告付加手段とを備えたこと
を特徴とする広告提供装置。
【請求項６】 
改札時に、定期乗車券に記録されている記録情報を読み取り、読み取った記録情報に対応する広告を、前記定期乗車券が有する表示内容の書き換えが可能な表示部に表示させることを特徴とする広告提供方法。
【請求項７】 
前記広告を前記定期乗車券から読み取った複数の記録情報に基づき前記定期乗車券の表示部に選択的に表示させることを特徴とする請求項６記載の広告提供方法。
【請求項８】 
定期乗車券の発行時に、使用内容に基づき設定したグループを示すグループ情報を前記定期乗車券に記録しておき、改札時に、前記定期乗車券に記録されている前記グループ情報を読み取り、読み取ったグループ情報に対応する広告を前記定期乗車券が有する表示内容の書き換えが可能な表示部に表示させることを特徴とする広告提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、プロセッサ１は、一時記憶エリア３３内の中間画像データＤim1 と、一時記憶エリア３４内の中間画像データＤim2 とを基礎として、テクスチャマッピングに代表されるマッピング処理を行う（ステップＳ４１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
プロセッサ１は、以上の処理を３次メッシュＭＳ'のすべての３次元微小ブロックΔ3d' に対して行い、これによって、多角形ＰＬが３次メッシュＭＳ'上に写像された３次元画像を表す中間画像データＤim3 が、一時記憶エリア３４に作成される。なお、以下の説明において、３次メッシュＭＳ'上に写像された多角形ＰＬを、多角形ＰＬ'と称する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ステップＳ４０以降の処理については、第１の実施形態において既に説明しているので、その説明を省略するが、ステップＳ４１においては、一時記憶エリア３６内の合成画像データＤbrd と、一時記憶エリア３４内の中間画像データＤim2 とを基礎として、テクスチャマッピングが行われ、これによって、中間画像データＤim3 が作成される点には注意を要する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツおよび該コンテンツに対して付与され、該コンテンツの再生に利用されるメタデータを送信するコンテンツ送信装置において、
上記コンテンツに関連するコンテンツ関連情報を含み、該コンテンツ関連情報に応じた複数のメタデータを生成するメタデータ生成手段と、
上記複数のメタデータの配信位置を記述する複数のメタデータリストを生成する手段と、
上記複数のメタデータおよび上記複数のメタデータリストを上記コンテンツを受信する側へ送信するメタデータおよびメタデータリスト送信手段と、
を備え、
上記コンテンツを受信する側で上記複数のメタデータリストにより必要なメタデータを取得し、該取得メタデータをもってコンテンツ取得、再生を可能とすることを特徴とするデータ配信装置。
【請求項２】
上記コンテンツ関連情報が、コンテンツの視聴／蓄積予約を行う情報、コンテンツ暗号化鍵情報、コンテンツの利用を判定するための利用制限情報、ユーザと事業者間の契約に関するコンテンツ利用契約情報のうちのいずれかひとつ又は複数であり、
上記複数のメタデータがコンテンツ視聴／蓄積予約情報を含むＥＰＧ用メタデータ、上記利用制限情報を含む蓄積再生用メタデータ、上記利用契約情報を含む事前契約用メタデータ、上記コンテンツ暗号化鍵情報を含む鍵配信用メタデータのうちのいずれか複数であり、
上記複数のメタデータリストが上記ＥＰＧ用メタデータの配置位置を記述するＥＰＧ用リスト、上記蓄積再生用メタデータに対応する上記鍵配信用メタデータの配置位置を記述する蓄積再生用メタデータリスト、上記事前契約用メタデータの配置位置を記述する事前契約用メタデータリストおよび上記複数のメタデータの配置位置を示すメタデータリストのうちのいずれか複数である請求項１記載のデータ配信装置。
【請求項３】
コンテンツに対して付与され、該コンテンツの検索に利用される情報とコンテンツ利用条件情報を含むコンテンツ関連情報からなるメタデータに基づきコンテンツ受信端末によるコンテンツ視聴及びコンテンツ利用を制御するメタデータ配信方法であって、
上記コンテンツ関連情報に応じて複数のメタデータを生成し、該メタデータの保護を必要とする部分に暗号をかけて上記受信端末へ配信し、
上記複数のメタデータは、ユーザと事業者間の契約に関する情報を格納した事前契約用メタデータ、コンテンツの視聴／蓄積予約を行うための情報を格納したＥＰＧ用メタデータ、コンテンツの利用を判定するための情報およびコンテンツの鍵を含む情報を格納したコンテンツ利用メタデータとからなり、
それぞれのメタデータは、該メタデータを取得するためのコンテンツ識別子、メタデータ識別子及びコンテンツ受信側での蓄積位置を含む情報が格納されているメタデータリストを設け、
上記メタデータリストを該コンテンツ受信端末側へ配信し、
上記コンテンツ受信端末側でもって上記メタデータリストに基づき必要なメタデータ、コンテンツの取得が可能となるようにすることを特徴とするメタデータ配信方法。
【請求項４】
映像、音声、データを構成する各エレメントのいずれか一つ又はそれらの複数の組み合わせから生成された複数のコンテンツおよび該コンテンツに関連するメタデータを受信側装置へ配信するコンテンツ配信装置であって、
上記コンテンツ毎にコンテンツの利用可能範囲を定義したメタデータを添付して配信する手段を設けたことを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項５】
上記メタデータが、ユーザと事業者間の契約に関する情報を格納した事前契約用メタデータ、上記コンテンツの視聴／蓄積予約を行なうための情報を格納したＥＰＧ用メタデータ、上記コンテンツに対するアクセスコントロール情報、上記コンテンツの暗号鍵を含む情報を格納した鍵配信用メタデータ、上記コンテンツの蓄積を可能とする蓄積再生用メタデータとを含み、それぞれのメタデータが異なるタイミング又は非同期で配信する手段を、更に備えた請求項４記載のコンテンツ配信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の解決手段によると、
コンテンツおよび該コンテンツに対して付与され、該コンテンツの再生に利用されるメタデータを送信するコンテンツ送信装置において、
上記コンテンツに関連するコンテンツ関連情報を含み、該コンテンツ関連情報に応じた複数のメタデータを生成するメタデータ生成手段と、
上記複数のメタデータの配信位置を記述する複数のメタデータリストを生成する手段と、
上記複数のメタデータおよび上記複数のメタデータリストを上記コンテンツを受信する側へ送信するメタデータおよびメタデータリスト送信手段と、
を備え、
上記コンテンツを受信する側で上記複数のメタデータリストにより必要なメタデータを取得し、該取得メタデータをもってコンテンツ取得、再生を可能とすることを特徴とするデータ配信装置が提供される。
本発明の第２の解決手段によると、
コンテンツに対して付与され、該コンテンツの検索に利用される情報とコンテンツ利用条件情報を含むコンテンツ関連情報からなるメタデータに基づきコンテンツ受信端末によるコンテンツ視聴及びコンテンツ利用を制御するメタデータ配信方法であって、
上記コンテンツ関連情報に応じて複数のメタデータを生成し、該メタデータの保護を必要とする部分に暗号をかけて上記受信端末へ配信し、
上記複数のメタデータは、ユーザと事業者間の契約に関する情報を格納した事前契約用メタデータ、コンテンツの視聴／蓄積予約を行うための情報を格納したＥＰＧ用メタデータ、コンテンツの利用を判定するための情報およびコンテンツの鍵を含む情報を格納したコンテンツ利用メタデータとからなり、
それぞれのメタデータは、該メタデータを取得するためのコンテンツ識別子、メタデータ識別子及びコンテンツ受信側での蓄積位置を含む情報が格納されているメタデータリストを設け、
上記メタデータリストを該コンテンツ受信端末側へ配信し、
上記コンテンツ受信端末側でもって上記メタデータリストに基づき必要なメタデータ、コンテンツの取得が可能となるようにすることを特徴とするメタデータ配信方法が提供される。
本発明の第３の解決手段によると、
映像、音声、データを構成する各エレメントのいずれか一つ又はそれらの複数の組み合わせから生成された複数のコンテンツおよび該コンテンツに関連するメタデータを受信側装置へ配信するコンテンツ配信装置であって、
上記コンテンツ毎にコンテンツの利用可能範囲を定義したメタデータを添付して配信する手段を設けたことを特徴とするコンテンツ配信装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
メタデータの配置位置を示すメタデータリストを生成し、送信することにより、これを受ける側では、そのメタデータリストを参酌することにより、コンテンツを受けるか否かの判断が可能となり、例えば重複コンテンツの受信等の通信処理を省略でき、効率的な蓄積型受信が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気よりも比重の小さい燃料ガスを貯蔵したガス燃料タンクを搭載した車両であって、
ルーフを覆うように設けられ１以上の前記ガス燃料タンクを収納可能なタンク収納空間を形成するルーフカバーと、
前記ルーフカバーの上面であって前記ガス燃料タンクの上方に当たる位置に設けられた換気口と、
を備えたガス燃料タンク搭載車両。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性を有する潤滑剤を含有したポリマを備え、潤滑を必要としている被潤滑部材に、このポリマから前記潤滑剤を供給するように構成されたことを特徴とする潤滑剤供給体であって、
前記ポリマの合成樹脂が、ポリエステル系エラストマー、ポリウレア系エラストマー及びポリウレタンからなる群から選択された、
潤滑剤供給体。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤供給体を備えたことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項３】
請求項１記載の潤滑剤供給体を備えたことを特徴とするオイルシール装置。
【請求項４】
請求項１記載の潤滑剤供給体を備えたことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項５】
請求項１記載の潤滑剤供給体を備えたことを特徴とする軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和モノマーを、親水性基と疎水性基とラジカル反応性基とからなる反応性乳化剤の存在下で、乳化重合して得られる樹脂と、水と、顔料と、を含んでなる、インク組成物。
【請求項２】
前記親水性基が、硫酸エステル基、カルボキシル基、および、ポリオキシエチレン基から選択されるものである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記エチレン性不飽和モノマーが、（メタ）アクリル系モノマー、およびアルコキシシラン基を含有するモノマーから選択されるものである、請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記樹脂が、エチレン性不飽和モノマーを、前記反応性乳化剤および連鎖移動剤の存在下で乳化重合して得られるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記連鎖移動剤が、メルカプタン類、キサントゲンジスルフィド類、チウラムジスルフィド類、四塩化炭素、１，１−ジフェニルエチレン、α―メチルスチレンダイマー、および、２−エチルヘキシルチオグリコレートからなる群から選ばれるものである、請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記樹脂が、インク組成物中でエマルジョンの形態で存在するものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記エマルジョンの平均粒子径が１０〜１００ｎｍである、請求項６に記載のインク組成物。
【請求項８】
浸透溶剤および／または界面活性剤をさらに含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記浸透溶剤が、炭素数が５〜１０のアルキル基を有するアルコール化合物である、請求項８に記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記界面活性剤が、エーテル変性オルガノシロキサン系化合物である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、インク組成物として請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインク組成物を用いる、インクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインクジェット記録方法によって記録が行われた、記録物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、本発明によるインク組成物は、エチレン性不飽和モノマーを、親水性基と疎水性基とラジカル反応性基とからなる反応性乳化剤の存在下で、乳化重合して得られる樹脂と、水と、顔料と、を含んでなるものである。このようなインク組成物をインクジェット記録方法に使用することにより、銀塩写真と同等の光沢感を有しながら、定着性や、耐光性、耐ガス性にも優れる記録画像が実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるインク組成物に含有される樹脂は、エチレン性不飽和モノマーを、親水性基と疎水性基とラジカル反応性基とからなる反応性乳化剤の存在下で乳化重合して得られるものである。このような樹脂を含有することにより、銀塩写真と同等の光沢感を有しながら、定着性や、耐光性、耐ガス性にも優れる記録画像が実現できる。この理由は定かではないが以下のように考えられる。但し、あくまでも仮定であってこれに限定されるものではない。すなわち、エチレン性不飽和モノマーを反応性乳化剤の存在下で乳化重合させることにより、インク乾燥時に過剰な界面活性能力を発現してしまう遊離乳化剤を使用する場合と比較して、樹脂溶液に残存する遊離の乳化剤の量を低減できる。従って、水系インク組成物中の遊離した乳化剤の量が低減される。また、反応性乳化剤が親水性基を有するため、遊離した反応性乳化剤と分散樹脂とがインク組成物中で良好に相溶する。また、連鎖移動剤を各種モノマー配合時に添加し、その後に重合開始剤と接触させることにより、低分子量化される。以上の理由により、銀塩写真と同等の光沢感を有しながら、定着性や、耐光性、耐ガス性にも優れる記録画像が実現できるものと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
反応性乳化剤は、親水性基、疎水性基、およびラジカル反応性基により構成される化合物である。親水性基としては、硫酸エステル基、カルボキシル基、ポリオキシエチレン基等が挙げられる。これら親水性基のなかでも、特に、硫酸エステル基、ポリオキシエチレン基が好ましく、特に、硫酸エステル基とポリオキシエチレン基の両方を有するものが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
反応性乳化剤を構成する疎水性基としては、例えば、炭素数が５〜２０の脂肪族アルキル基もしくは芳香族基等が好ましく、これらの中でも、８〜１５の脂肪族アルキル基等がより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
親水性基がアニオン性官能基である反応性乳化剤として、具体的には、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王社製）、エレミノールＪＳ−２（三洋化成社製）、アクアロンＫＨ−１０、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ（旭電化工業社製）等を好適に使用できる。また、親水性基がカチオン性官能基である反応性乳化剤も好適に使用できる。さらに、親水性基が非イオン性官能基である反応性乳化剤としては、アクアロンＲＳ−２０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＥＲ−２０（旭電化工業社製）等を好適に使用できる。上記の反応性乳化剤は、単独で使用してもよく、また二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、非イオン性乳化剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、糖鎖を親水性基とするアルキルエーテルなどを挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記で説明したエチレン性不飽和モノマーを、親水性基と疎水性基とラジカル反応性基とからなる反応性乳化剤の存在下で乳化重合することにより、樹脂が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
炭素数が５〜１０の１，２−アルカンジオールとしては、１，２―ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオールなどが挙げられる。１，２−アルカンジオールは、単独で使用しても、二種以上を併用して用いてもよい。エチレン性不飽和モノマーを、親水性基と疎水性基とラジカル反応性基とからなる反応性乳化剤の存在下で、乳化重合して得られる樹脂を含んでなるインク組成物に、炭素数が５〜１０の１，２−アルカンジオールを添加することにより、印刷物の光沢感を著しく向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護物の表面に光硬化性樹脂、光重合開始剤及び刺激によりガスを発生させるガス発生剤を含有する刺激剥離型接着剤組成物を塗工する工程と、前記被保護物の表面に塗工した刺激剥離型接着剤組成物に光を照射して硬化させて表面保護層を形成する工程と、前記表面保護層に刺激を付与することにより、前記表面保護層よりガスを発生させて前記被保護物の表面から表面保護層を剥離させる工程とを有することを特徴とする被保護物の表面保護方法。
【請求項２】
被保護物の表面に光硬化性樹脂、光重合開始剤及び刺激によりガスを発生させるガス発生剤を含有する刺激剥離型接着剤組成物を塗工し、光を照射して硬化させてなることを特徴とする表面保護層。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン化合物である第一モノマーを含有する第一溶液を噴出させる噴出手段と、
前記噴出手段に高電圧を印加することにより、前記噴出手段が噴出する第一溶液を帯電させる帯電手段と、
酸ハライド化合物である第二モノマーを含有する第二溶液を貯蔵する反応槽とを備える多孔質体製造装置であって、
前記反応槽内で、前記噴出手段及び前記帯電手段によって帯電ミスト化された第一モノマーと第二モノマーとを反応させることを特徴とする多孔質体製造装置。
【請求項２】
前記噴出手段が０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の内径を有するノズルを備え、前記第二溶液の液面が前記ノズルの下端部から１ｃｍ以上１００ｃｍ以下離れている請求項１に記載の多孔質体製造装置。
【請求項３】
前記帯電手段の高電圧の絶対値が１ｋＶ以上５０ｋＶ以下の直流電圧である請求項１又は２に記載の多孔質体製造装置。
【請求項４】
前記第一溶液の溶媒が水である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多孔質体製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の多孔質体製造装置で製造される多孔質体。
【請求項６】
アミン化合物である第一モノマーを含有する第一溶液を、高電圧を印可したノズルから噴出させ、帯電ミスト化された第一モノマーを酸ハライド化合物である第二モノマーを含有する第二溶液を貯蔵する反応槽へと落下させ、第一モノマーと第二モノマーとを反応させることを特徴とする多孔質体製造方法。
【請求項７】
前記ノズルの内径が０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、前記第二溶液の液面が前記ノズルの下端部から１ｃｍ以上１００ｃｍ以下離れている請求項６に記載の多孔質体製造方法。
【請求項８】
前記ノズルの帯電圧の絶対値が１ｋＶ以上５０ｋＶ以下の直流電圧である請求項６又は７に記載の多孔質体製造方法。
【請求項９】
前記第一溶液の溶媒が水である請求項６乃至８のいずれか１項に記載の多孔質体製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多孔質体製造装置及びその装置で製造される多孔質体、並びに多孔質体製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
要するに、前記可動盤３１の下面に、８個の耐圧チャンバー２０と同数の支持ボックス４５を設置し、図４のごとく前記支持ボックス４５に、前記連結管４０一端のL形部４１を回転自在に支持すると共に、その端に形成した輪溝４２に係合する鉤形錠片４３を、ビス４４で前記支持金具４５に固定する一方、図５において、前記連結管４０他端に連結したスライドパイプ４６を、蓋材１６に形成したジョイント穴４７に差込、前記スライドパイプに形成する輪溝４８に係合する鉤形錠片４９を、ビス５０で前記蓋材１６に固定するので、図３においてピン３６を支点とするアーム１５が、蓋材１６を逆時計方向に持ち上げるとき、連結管４０はスライドして収縮するのである。つまりアーム１５に比較して連結管４０は長いので、図５における連結管４０とスライドパイプ４６とがスライドして収縮するのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006188248.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図６において斜めで示したメインタンク１２は、第１、第２の各スクリュウモータ４１，４２と、制御器６０とをそれぞれフイードバック回路５３をもつ閉回路状コントロール回路５４を介して連結する。また前記タンク１２の昇降用ねじ棒４９を操作するリフトモータ５１と、前記制御器６０とをフイードバック回路５５をもつ制御回路５６介して連結する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、リーンフォースパイプをパネルに装着するには、特許文献１に開示されているようにブロー成形後のパネル成形品本体にドリル等により孔をあけ、該リーンフォースパイプを圧入している。
【特許文献１】特開平１１−１５６９２６
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
設置台１４の中央部には、ステージ１８の移動経路（矢印Ｙ方向）と直交する矢印Ｘ方向に跨ぐようにコ字状のゲート２４が設けられている。
ゲート２４は、両下端部がそれぞれ設置台１４の両短手側面に固定されており、ゲート２４の矢印Ｙ方向の一方の側（計測方向下流側）に、基板２０を露光するスキャナ２６が設けられる。
また、スキャナ２６の矢印Ｙ方向の計測方向下流側の面には、基板２０上における画像露光位置（描画位置）の設定を行うために、基板２０に設けられたアライメントマーク２２を撮影するアライメントユニット３０が設けられている。アライメントユニット３０には、複数（例えば４台）のＣＣＤカメラがアライメントカメラとして備えられている。ＣＣＤカメラは、Ｘ方向に配列されて配置され、かつ、予想されるアライメントマークの位置に応じて、Ｘ方向の位置を移動可能にされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ステージ１８の駆動装置、スキャナ２６、アライメントユニット３０、および後述する光源装置（照明装置）４８は、これらを制御するコントローラ３８に接続されている。
このコントローラ３８により、後述する露光装置１０の露光動作時には、ステージ１８は所定の速度で移動するように制御され、ＣＣＤカメラはアライメントマーク２２の理論位置において、所定のタイミングで基板２０のアライメントマーク２２を撮影するよう制御され、スキャナ２６は所定のタイミングで基板２０を露光するよう制御される。また、ＣＣＤカメラが撮影した画像（画像データ）は、コントローラ３８に出力され、基板２０上におけるアライメントマークの位置が検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディスク装置と、
前記複数のディスク装置に接続されるディスクインタフェースと、
ネットワークに接続し、当該ネットワークとの間でフレームの送受信を行うネットワークインタフェースと、
前記ディスクインタフェースおよび前記ネットワークインタフェースを接続する接続部とを有し、
前記ネットワークインタフェースは、
複数の通信プロトコル各々について、当該通信プロトコルにて用いられるクロック周波数を管理し、
前記ネットワークからフレームを受信した場合に、当該フレームの伝送に用いられたクロック周波数に基づいて当該フレームの伝送に用いられた通信プロトコルを特定し、
特定された前記通信プロトコルに従って前記フレームの処理を実行することを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
前記ネットワークインタフェースは、フレームのブロック符号化およびブロック復号化を行うことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記クロック周波数の管理においては、ファイバチャネルのプロトコルにて用いられるクロック周波数を管理し、
前記フレームの処理においては、特定した前記通信プロトコルがファイバチャネルのときには、ファイバチャネルに特有のフレーム処理を行うこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のストレージ装置。
【請求項４】
前記クロック周波数の管理においては、イーサのプロトコルにて用いられるクロック周波数を管理し、
前記フレームの処理においては、特定した前記通信プロトコルがイーサのときには、イーサに特有のフレーム処理を行うこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のストレージ装置。
【請求項５】
前記クロック周波数の管理においては、ｉＳＣＳＩのプロトコルにて用いられるクロック周波数を管理し、
前記フレームの処理においては、特定した前記通信プロトコルがｉＳＣＳＩのときには、ｉＳＣＳＩに特有のフレーム処理を行うこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のストレージ装置。
【請求項６】
前記フレームの処理は、特定用途向け集積回路により実行されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のストレージ装置。
【請求項７】
前記ネットワークインタフェースは、ＩＰ−ＳＡＮおよびＦＣ−ＳＡＮに接続されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のストレージ装置。
【請求項８】
ネットワークインタフェースを収容するストレージ装置が、通信プロトコルに従って通信が行われるネットワークを介して、ホストに接続する計算機システムであって、
前記ネットワークインタフェースは、
通信の物理層に関する信号処理を行う物理層処理部と、
クロック周波数と前記通信プロトコルとの対応情報を２つ以上格納するクロック供給部と、
前記対応情報をもとに、受信したフレームの前記クロック周波数から前記通信プロトコルを特定し、送信するフレームの前記通信プロトコルからフレームの前記クロック周波数を特定するシリアル変換部と、
特定した前記通信プロトコルごとのフレーム処理を行うプロトコル別処理部と、
前記ネットワークインタフェースは、フレームにブロック符号化およびブロック復号化を行う符号化復号化部とを有し、
前記ネットワークは、ＩＰ−ＳＡＮ、および、ＦＣ−ＳＡＮで構成されること
を特徴とする計算機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストレージ装置、および、計算機システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークインタフェースを有するストレージ装置、および、計算機システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を走行する車両と路側との間で、パケット単位で無線信号を送受するための無線通信装置であって、
前記無線信号を受信する複数のアンテナと、
前記複数のアンテナから１つのアンテナに切り替えるアンテナ切替部と、
前記パケット単位の受信開始時点ごとに前記アンテナ切替部が切り替えたアンテナの受信信号強度を互いに比較して、受信信号強度の最も強いアンテナを決定し、前記アンテナ切替部に指示する制御部とを備え、
前記アンテナ切替部は、前記制御部の前記指示にもとづき、パケット単位で受信するアンテナを選択することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信信号強度として受信電力の尖頭値もしくは平均値を用いることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、スロット内のクロック同期信号の開始からスロット同期信号開始までの間に受信信号強度の最も強いアンテナを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信スロットのクロック同期信号の受信期間中に前記複数のアンテナを切り替えて、アンテナごとに複数回の受信した各受信信号強度の平均を演算し、演算した平均受信信号強度をアンテナごとの前記受信信号強度とすることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
複数の変復調方式を備え、前記アンテナごとの複数回の受信の回数を、使用している変復調方式に基づいてあらかじめ定めた回数とすることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記受信信号強度が最も高いと決定したアンテナを記憶する記憶手段を備え、
記憶したアンテナから無線信号を送信することを特徴とした請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記受信信号強度が最も低いと決定したアンテナを記憶する記憶手段を備え、
記憶したアンテナから無線信号を送信することを特徴とした請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
ランダムに選択したアンテナから無線信号を送信することを特徴とした請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記受信信号強度の最も強いアンテナの受信信号強度が、あらかじめ定めた所定のレベル以下であるとき、あらかじめ定めた特定のアンテナを選択することを特徴とした請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記アンテナは複数の送受信兼用アンテナで構成され、
送信時はあらかじめ定めた１つの前記送受信兼用アンテナを選択し、受信時は前記複数の送受信アンテナの中から選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信装置は前記道路の路側に設置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信装置は前記道路を走行する車両に搭載されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による無線通信装置は、道路を走行する車両と路側との間で、パケット単位で無線信号を送受するための無線通信装置であって、
前記無線信号を受信する複数のアンテナと、
前記複数のアンテナから１つのアンテナに切り替えるアンテナ切替部と、
前記パケット単位の受信開始時点ごとに前記アンテナ切替部が切り替えたアンテナの受信信号強度を互いに比較して、受信信号強度の最も強いアンテナを決定し、前記アンテナ切替部に指示する制御部とを備え、
前記アンテナ切替部は、前記制御部の前記指示にもとづき、パケット単位で受信するアンテナを選択するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特許文献１に記載されたデュアルモード端末の送信機において、非定振幅の８ＰＳＫ変調の信号を送信する場合、ＴＸＶＣＯ１０７のような発振信号の位相と周波数が制御される電圧制御発振器の出力信号が電力増幅器に入力され、該電力増幅器の利得が８ＰＳＫ変調信号の包絡線を用いたフィードバックによって制御される。包絡線を用いたフィードバックによって包絡線フィードバックループ（以下、「ＡＭループ」と記す）が形成される。定振幅変調の場合はＰＭループのみ動作させ、非定振幅変調の場合はＰＭループとＡＭループの両者を動作させることにより、定振幅変調と非定振幅の両方式への適用が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施の形態では、画素領域外の周辺領域におけるトランジスタのゲート長はプロセスルールの最小のゲート長以上となるよう設計しており、図１で示したようにリセットトランジスタのリセットゲート４のゲート長がプロセスルールの最小の０．４μｍを用いているのに対して、増幅トランジスタのゲート長は０．３３μｍに設計している。なお、増幅トランジスタのゲート長は図２（ａ）からわかるように０．３〜０．３５μｍが好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、画素領域周辺でも、増幅トランジスタと同じゲート酸化膜厚９ｎｍのトランジスタでは、ゲート長が、プロセスルールの最小の０．４μｍ以上となるように設計されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
２つのフォトダイオード１−ａ、１−ｂが、それぞれの転送ゲート２−ａ、２−ｂでＦＤ部３に転送される。ＦＤ部３にはＦＤ電位をリセットするリセットトランジスタが接続されている。ＦＤは増幅トランジスタの増幅ゲート５に接続されている。増幅トランジスタのドレイン側に選択トランジスタが接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセプタ不純物の添加された、少なくともアルミニウムを含むIII族窒化物系化合物半導体層を有する半導体発光素子の製造方法において、
前記アクセプタ不純物の添加された、少なくともアルミニウムを含むIII族窒化物系化合物半導体層を、水素と窒素の混合気体であって、当該混合気体中の窒素の割合を４０％以上８０％以下としたキャリアガス中で有機金属気相成長法により発光層の直上に成長させることを特徴とするIII族窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の手段によれば、アクセプタ不純物の添加された、少なくともアルミニウムを含むIII族窒化物系化合物半導体層を有する半導体発光素子の製造方法において、アクセプタ不純物の添加された、少なくともアルミニウムを含むIII族窒化物系化合物半導体層を、水素と窒素の混合気体であって、当該混合気体中の窒素の割合を４０％以上８０％以下としたキャリアガス中で有機金属気相成長法により発光層の直上に成長させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に示す通り、アクセプタ不純物の添加された、少なくともアルミニウムを含むIII族窒化物系化合物半導体層を気相成長する際、キャリアガスを水素と窒素の混合気体とし、当該混合気体中の窒素の割合を４０％以上８０％以下とすることで、キャリアの移動度及びフォトルミネセンス強度を大きく、表面粗さを小さく、アルミニウム組成の分布及び膜厚分布をウエハ内で小さくすることができることがわかった。これは、キャリアガス中の窒素濃度（水素濃度）の範囲を最適化することで、アルミニウムを含むIII族窒化物系化合物半導体層の結晶品質が改善し、表面モフォロジーが良好になるからであると考えられる。更には、このような効果は、エピタキシャル成長中の結晶からの原子の再蒸発による欠陥の生成や表面荒れが抑制されることによるものと考えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようなアクセプタ不純物の添加された、少なくともアルミニウムを含むIII族窒化物系化合物半導体層は、例えば発光素子において、発光層の直上に形成することで、当該発光層等に対し、より広いバンドギャップを有する層として良好に作用することとなる。このことから、特に発光素子に対して有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すると、Al組成分布と膜厚分布の点からは、窒素の割合を４０％以上８０％以下とすることが好ましいと言える。ホール移動度の点で、Ｒ＝0.22でばらつきが無く好ましい高い移動度が得られ、Ｒ＝0.88でばらつきが無く極めて低い移動度が得られたことを考えると、上限は８０％よりも低い、７５％、更には７０％が好ましいと考えられる。一方下限は、Al組成分布でＲ＝0.44とＲ＝0.66の間で大きく変動することから、５０％がより好ましく、６０％以上が更に好ましいと考えられる。以上のことから、キャリアガスを水素と窒素の混合気体とし、当該混合気体中の窒素の割合を４０％以上８０％以下とすることが好ましく、４０％以上７５％以下とすることがより好ましく、５０％以上７０％以下とすることが更に好ましく、６０％以上７０％以下とすることが更に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層、絶縁膜および電極を有して所定の基板上に形成された半導体素子を含む半導体装置であって、
前記半導体素子は、
前記半導体層に形成され、第１不純物濃度を有する第１不純物領域と、
前記第１不純物領域と距離を隔てて前記半導体層に形成され、前記第１不純物濃度を有する第２不純物領域と、
前記第１不純物領域と前記第２不純物領域との間に位置する前記半導体層の部分に前記第１不純物領域と接するように形成され、前記第１不純物濃度よりも低い第２不純物濃度を有する第３不純物領域と、
前記第１不純物領域と前記第２不純物領域との間に位置する前記半導体層の部分に前記第２不純物領域と接するように形成され、前記第２不純物濃度を有する第４不純物領域と、
前記第３不純物領域と前記第４不純物領域との間に位置する前記半導体層の部分に前記第３不純物領域と接するように形成され、前記第２不純物濃度よりも低い第３不純物濃度を有する第５不純物領域と、
前記第３不純物領域と前記第４不純物領域との間に位置する前記半導体層の部分に前記第４不純物領域と接するように形成され、前記第３不純物濃度を有する第６不純物領域と、
前記第５不純物領域と前記第６不純物領域との間に位置する前記半導体層の部分に前記第５不純物領域および前記第６不純物領域と接するように形成され、前記第３不純物濃度よりも低い第４不純物濃度を有し、所定のチャネル長を有するチャネル領域と
を含むトランジスタを備え、
前記トランジスタでは、
前記電極と前記半導体層との間に前記絶縁膜が形成され、
前記電極は、
互いに対向する一方側部および他方側部を有し、前記第５不純物領域、前記第６不純物領域および前記チャネル領域と対向してオーバラップするように形成された第１の幅を有する下部電極と、
前記第１の幅よりも短い第２の幅を有して前記下部電極上に形成され、前記第５不純物領域および前記第６不純物領域とは対向せずに前記チャネル領域と対向するようにオーバラップして形成された上部電極と
を備えた、半導体装置。
【請求項２】
前記下部電極は、少なくとも金属シリサイド膜を含む、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記下部電極は、前記金属シリサイド膜と前記絶縁膜との間に介在する非晶質シリコン膜およびポリシリコン膜のいずれかの膜を含む、請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記下部電極における前記金属シリサイド膜の厚さは１ｎｍ以上２０ｎｍ以下である、請求項２または３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記電極は、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｔ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、ニッケル（Ｎｉ）およびコバルト（Ｃｏ）の少なくともいずれかの金属または前記金属を含む合金からなる部分を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記電極がチャネル長方向に所定の間隔を隔てて複数形成された、請求項１〜５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
主表面を有する基板上に半導体層を形成する工程と、
前記半導体層を覆うように前記基板上に絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上にそれぞれ電極となり互いにエッチング特性の異なる第１の層および第２の層を順次形成する工程と、
前記第２の層上に所定の幅を有するマスク部材を形成する工程と、
前記マスク部材をマスクとして前記第２の層の部分を少なくとも除去することにより、前記所定の幅よりも短い幅を有する第２の層の部分からなる上部電極を形成する工程と、
前記上部電極が形成された状態で、前記マスク部材をマスクとして前記半導体層に所定の不純物を導入することにより、互いに前記所定の幅に対応する間隔を隔てて第１の不純物濃度を有する第１不純物領域および第２不純物領域をそれぞれ形成する工程と、
前記マスク部材および前記上部電極のいずれかに基づいて前記第１の層に所定のエッチングを施して、前記所定の幅よりも短く前記上部電極の幅よりも長い幅を有する下部電極を形成することにより、前記下部電極および前記上部電極を含む電極を形成する工程と、
前記電極をマスクとして前記半導体層に所定の不純物を導入することにより、前記第１不純物領域と前記第２不純物領域との間に、前記下部電極の幅に対応する間隔を隔てて前記第１の不純物濃度よりも低い第２の不純物濃度を有する第３不純物領域および第４不純物領域を形成するとともに、前記電極の直下に位置する前記半導体層の部分の領域に、前記上部電極の幅に対応する間隔を隔てて前記第２の不純物濃度よりも低い第３の不純物濃度を有する第５不純物領域および第６不純物領域を形成する工程と
を備えた、半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１の層および前記第２の層を形成する工程では、前記第１の層として所定のシリコンからなる膜が形成され、前記第２の層として所定の金属膜が形成され、
前記金属膜中の金属と前記シリコンからなる膜中のシリコンとを反応させることにより、前記下部電極となる金属シリサイド膜を形成するための所定の熱処理を施す工程を備えた、請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記熱処理を施す工程は、前記第１の層および前記第２の層を形成した後、前記マスク部材を形成する前に行なわれ、
前記下部電極は、前記上部電極を形成する工程において前記マスク部材に基づいて同時に形成される、請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記熱処理を施す工程は、前記上部電極を形成した後、前記第３不純物領域〜前記第６不純物領域を形成する前に行なわれ、
前記下部電極は、前記上部電極に基づいて形成される前記金属シリサイド膜の部分を残して未反応の前記第１の層の部分を除去することにより形成される、請求項８記載の半導体装置の製造方法。