Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２，第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群は物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きい負の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凹形状の負の屈折力の第２２レンズ、屈折力の絶対値が像側の面に比べ物体側の面が大きい正の屈折力の第２３レンズより成り、該第２２レンズと第２３レンズとの間は空気であり、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｔ、該第２３レンズの材料のアッベ数と、屈折率を各々ν２３、Ｎ２３とするとき
ν２３  ＜  ２０．０
Ｎ２３  ＞  １．９
−０．１＜  ｆ２／ｆ２ｔ  ＜  −０．０５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２２レンズと第２３レンズとの間の空気間隔をＤ２３とするとき
０．１  ＜  ｜Ｄ２３/ｆ２｜  ＜  ０．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２３レンズの物体側の面の曲率半径をRa、像側の面の曲率半径をRｂとするとき
０．９  ＜（Ｒｂ＋Ｒａ）/（Ｒｂ−Ｒａ）＜  ２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２１レンズと第２２レンズの材料の屈折率を各々Ｎ２１，Ｎ２２とするとき
（Ｎ２１＋Ｎ２２）／２  ＞  １．６７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
ズーミングに際して前記第１レンズ群と第３レンズ群は固定であることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２ａ、像側の面の曲率半径をＲ２ｂとするとき、
−０．４＜（Ｒ２ｂ＋Ｒ２ａ）／（Ｒ２ｂ−Ｒ２ａ）＜０．４
を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２，第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群は物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きい負の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凹形状の負の屈折力の第２２レンズ、屈折力の絶対値が像側の面に比べ物体側の面が大きい正の屈折力の第２３レンズより成り、該第２２レンズと第２３レンズとの間は空気であり、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｔ、該第２３レンズの材料のアッベ数と、屈折率を各々ν２３、Ｎ２３とするとき
ν２３  ＜  ２０．０                （１）
Ｎ２３  ＞  １．９                  （２）
−０．１＜  ｆ２／ｆ２ｔ  ＜  −０．０５    （３）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ保持部材と、
該レンズ保持部材を光軸方向にガイドする第１の機構と、
該レンズ保持部材の光軸に対する傾きを抑える第２の機構とを有し、
前記第１の機構と前記第２の機構とは、異なる部材であることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
レンズ保持部材と、
該レンズ保持部材を光軸方向にガイドする第１の機構と、
該レンズ保持部材の光軸に対する傾きを抑える第２の機構と、
該レンズ保持部材を光軸方向に移動させる第３の機構とを有し、
前記第２及び第３の機構は、同一部材により構成されており、
前記第１の機構は、前記第２及び第３の機構とは異なる機構であることを特徴とするレンズ装置。
【請求項３】
レンズ保持部材と、
該レンズ保持部材を収容する筒状の第１の部材と、
該第１の部材の内面に設けられた第１のリードネジと、
該第１のリードネジと係合し、該レンズ保持部材と相対的に回転可能でかつ光軸方向に一体的に移動可能な第２のリードネジと、
前記レンズ保持部材を光軸方向にガイドする第２の部材と、
前記第２のリードネジを回転駆動するアクチュエータとを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項４】
レンズ保持部材と、
該レンズ保持部材を収容する筒状の第１の部材と、
該第１の部材の内面に設けられた第１のリードネジと、
前記レンズ保持部材に設けられた係合部に係合し、該レンズ保持部材を光軸方向にガイドする第２の部材と、
前記第１のリードネジと係合し、前記レンズ保持部材と相対的に回転可能でかつ光軸方向に一体的に移動可能な第２のリードネジと、
前記第２のリードネジを回転駆動するアクチュエータとを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】
前記第１のリードネジ及び前記第２のリードネジは、光軸に垂直な部分を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第１のリードネジ及び前記第２のリードネジのうち少なくとも一方は、周方向の複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記係合部は、弾性力を有するとともに、前記第２の部材を弾性力によって挟み込むことを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のレンズ装置を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１において、レンズ装置１１全体を支持する固定筒１０１の前方には、ガイドバー支持枠１０２が固定されている。ガイドバー支持枠１０２の中心には、レンズ装置１１の内部に光を取り入れる為に、穴部１０２ａが配置されている。固定部１０１ｂは、カメラ本体１０の前面に設けられて不図示のマウント部に着脱可能に装着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、モータ１０６の正回転・逆回転によって、レンズ部１０４ａは光軸方向に進退し、所定の位置に移動可能となる。このレンズ装置１１の特徴的構造の説明を詳しく行う。移動枠１０４の丸孔部１０４ｃは、前述の第１ガイドバー１０３ａと係合し、長孔部１０４ｄの幅方向では、前述の第２ガイドバー１０３ｂと係合している。これら２本のガイドバーの係合作用により、移動枠１０４は、固定筒１０１に対して、光軸に垂直な平面内（Ｘ軸及びＹ軸を含む面内）での位置が定まり、かつ相対的に光軸方向に進退可能となる。即ち、２本のガイドバー１０３ａ・１０３ｂと移動枠１０４上の丸孔部１０４ｃ長孔部１０４ｄが、移動枠１０４の光軸方向のガイド手段（第１の機構）となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
即ち、移動枠２０４の４つのクリップ部２０４ｄとこれらのクリップ部２０４ｄに応じて固定筒２０１に配置された４つのレール部２０７ａが、移動枠２０４を光軸方向にガイドする機構（第１の機構）となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
先ず、レンズを保持する移動枠２０４の光軸方向位置を、カメラ側で知るために、ステッピングモータ２０６を逆回転させ、ピニオン部２０６ｂが回転し、ピニオン部２０６ｂが回転体２０５の内径平歯ギア部２０５ｂを回転させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１０１：固定筒
１０１ａ：内径ヘリコイド部
１０１ｂ：固定部
１０２：ガイドバー支持枠
１０２ａ：穴部
１０２ｂ：第１穴
１０２ｃ：第２穴
１０３ａ：第１ガイドバー
１０３ｂ：第２ガイドバー
１０４：移動枠
１０４ａ：レンズ部
１０４ｂ：外形部
１０４ｃ：丸孔部
１０４ｄ：長孔部
１０４ｅ：穴部
１０５：回転体
１０５ａ：内径平歯ギア部
１０５ｂ：外径ヘリコイド部
１０６：モータ
１０６ａ：モータ本体
１０６ｂ：ピニオン部
２０１：固定筒
２０１ａ：内径ヘリコイド部
２０１ｂ：固定部
２０１ｃ：長穴部
２０１ｄ：ＰＩ(フォトインタラプタ)固定部
２０４：移動枠
２０４ａ：レンズ部
２０４ｂ：軸穴
２０４ｃ：ネジ穴
２０４ｄ：クリップ部
２０４ｅ：スリット部
２０４ｈ：溝部
２０４ｊ：外周面
２０５：回転体
２０５ａ：内径部
２０５ｂ：内径平歯ギア部
２０５ｃ：外径ヘリコイド部
２０５ｄ：後部
２０６：ステッピングモータ
２０６ａ：モータ本体部
２０６ｂ：ピニオン部
２０７：ガイドレール
２０７ａ：レール部
２０８：固定ネジ
２０９：ＰＩ（フォトインタラプタ）
２１０：ＰＩ(フォトインタラプタ)板
２１０ａ：取付け部
２１０ｂ：板部
２１１：スペーサ
２１２：バネ
２１２ａ：第１の突起部
２１２ｂ：第２の突起部
２１３：固定板
２１４：固定ネジ
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影に使用される第１の領域および撮影装置本体への格納領域である第２の領域で駆動される撮影レンズと、
前記撮影レンズを駆動するモータと、
前記撮影レンズが所定位置に位置することを検出する検出手段と、
前記モータの駆動を制御する制御手段とを有し、
前記第１の領域内に前記撮影レンズの光学状態が変化しない第３の領域を有し、
前記所定位置は、前記第２および第３の領域のうち一方の領域内に設定されており、
前記制御手段は、前記撮影レンズを前記第２の領域から前記第１の領域に向かう方向に駆動する第１の動作時において、前記検出手段からの検出信号に応じて、前記撮影レンズが前記第３の領域内で停止するよう前記モータの減速制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第３の領域内で前記減速制御を開始することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定位置は、前記第３の領域内に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の領域のうち前記第３の領域側の端領域で前記減速制御を開始することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定位置は、前記端領域内に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記モータはステッピングモータであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の動作時において、前記減速制御を行うまでは、前記ステッピングモータをパルス制御による最高速度又は最高速度より低速の高速側の速度で駆動することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の動作は、該撮像装置の電源投入時に行われることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、モータ停止の際に高速逆転させ、ブレーキを掛けた後電源を遮断し撮影レンズの駆動を停止させる撮影レンズの位置制御装置などが提案されている。
【特許文献１】特開平０２−１９９４１６号公報（４頁〜５頁）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願発明の撮像装置の第１の構成は、撮影に使用される第１の領域および撮影装置本体への格納領域である第２の領域で駆動される撮影レンズと、撮影レンズを駆動するモータと、撮影レンズが所定位置に位置することを検出する検出手段と、モータの駆動を制御する制御手段とを有し、第１の領域内に撮影レンズの光学状態が変化しない第３の領域を有し、所定位置は、第２および第３の領域のうち一方の領域内に設定されており、制御手段は、撮影レンズを第２の領域から第１の領域に向かう方向に駆動する第１の動作時において、検出手段からの検出信号に応じて、撮影レンズが第３の領域内で停止するようモータの減速制御を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、変倍レンズ３０，３１，３２よりも像面側（撮像素子１６側）には、フォーカスレンズ３３が配置されている。このフォーカスレンズ３３は、レンズ鏡筒４１によって保持されており、レンズ鏡筒４１は不図示の直進ガイド機構によって光軸方向にガイドされる。レンズ鏡筒４１にはラック４１ａが取り付けられており、このラック４１ａは、ステッピングモータであるフォーカスモータ８の出力軸であるスクリュー軸８ａに噛み合っている。このため、フォーカスモータ８が作動してスクリュー軸８ａが正逆回転すると、ラック４１ａとスクリュー軸８ａとの噛み合い作用によりフォーカスレンズ３３が光軸方向に駆動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（Ｓ１０７）
ズームモータ３９が停止して所定時間経過した後、撮影初期位置設定モードを完了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１１・・・マイクロプロセッサ
１２・・・メモリ
１６・・・撮像素子
１９，２０・・・ステッピングモータ駆動回路
３０，３１，３２・・・変倍レンズ
３３・・・フォーカスレンズ
３４，３５，３６、４１・・・レンズ鏡筒
３４ａ、３５ａ、３６ａ・・・カムフォロワー
３７，３８・・・固定ガイド軸
３９、８・・・モータ
３９ａ・・・減速機
３９ｂ・・・出力ギヤ
４０・・・カム鏡筒
４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ・・・カム溝部
４０ｅ、４１ｂ・・・遮光部
４０ｆ・・・ズームギヤ
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005242020.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005242020.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005242020.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
従って、トナー像１０１における現像剤はすべて中間転写ベルトクリーニング装置１９へ搬送され、大量の付着トナーに対してクリーニングブレード１９ａによるクリーニングが実行されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この結果より、クリーニング装置１９のみのクリーニングでは、回転数延長時においてはある程度良化するが、中間転写ベルト１の１周分のクリーニングでクリーニング不良となり、すり抜けたトナーは、後に何回転クリーニングしても十分クリーニングできないことがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記に説明した本実施例のクリーニングは、二次転写ローラ２に中間転写ベルト１上のトナーを回収させることで、トナーの帯電を制御することによってなされる。それによって、従来のクリーニングではクリーニングしきれなかったトナーを、本シーケンスによってトナーの帯電を制御し、クリーニングさせることによって、良好なクリーニング性を維持できることを確認したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
現像器１４を備えた画像形成装置では、現像器１４を使用しての通算プリント枚数の増加に伴ってトナーの劣化が促進される。これは、現像器１４内のトナーが長時間攪拌されることによってトナー劣化が発生する。特に、現像器１４に感光ドラム１１に対向して設けられた回転体である現像剤担持体（現像スリーブ）４１に保持されたまま長時間攪拌されてしまう場合、例えば低印字率画像のプリント時に、トナーが必要以上にチャージアップし、トナーどうしの摩擦によって表面の劣化が生じる。これによって最終的には、帯電電荷量が低いトナーや、無極性又は逆極性のトナーが発生してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
（４）中間転写体１周分の二次転写ローラ２によるトナー回収動作終了後、クリーニングバイアスを二次転写ローラ２に印加して、図７に示すように、中間転写ベルト１上に再転写させる（第４の工程）。この時に二次転写ローラ２に印加されるクリーニングバイアスは、実施例１と同様のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、それらのステーション１の構成について、中間体ベルト５０移動方向で最上流に配置されたブラックステーション１Ｂｋを例に挙げて説明する。他のステーション１Ｙ、１Ｍ、１Ｃも、現像剤の色以外は同様の構成であり、各部材例えば感光ドラム２Ｂｋは、感光ドラム２であり、カラーステーション１Ｃ、１Ｍ、１Ｙの感光ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙに相当する。尚、ここで、各プロセスステーション１Ｂｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙに設けられる部材、例えば、感光ドラム２といった場合は、各プロセスステーション１Ｂｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙにおける感光ドラム２Ｂｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙの総称である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
駆動ローラ５２は直径３０ｍｍを有し、中間体ベルト５０の回転を駆動する。中間体ベルト５０の移動によって、各色ステーション１Ｂｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙで画像形成されたトナー像が、それぞれの転写面Ｔに配置される一次転写部ｔ（ｔＢｋ、ｔＣ、ｔＭ、ｔＹ）において、中間体ベルト５０上に重なるように作像、転写される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
かかるように、白黒画像形成のように一色の画像形成だけでなく、２色以上の画像形成動作に対しても有効で、本例の場合、実施例１、２と同様な効果で、フルカラー画像形成時、感光ドラム２の寿命が１万枚の時、２色画像形成においては、使用するマゼンタとイエローについては１万枚で、使用しないブラックとシアンの感光ドラム２は、１０万枚以上、基本的にはかなりの長寿命となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の検査方法であって、
前記再検査のステップは、
各々が複数の信号線を含むＮ２（２以上の整数）個の第２検査ブロックに前記アレイ基板を分割するステップと、
前記第２検査ブロックの各々から１本ずつ合計Ｎ２本の信号線を選択するステップと、
選択したＮ２本の信号線を同時に検査するステップとを含むことを特徴とする検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数のデータ信号線と前記データ信号線と交差する複数の走査信号線と前記データ信号線及び前記走査信号線の交点に対応する複数の素子とを有するアレイ基板を検査するための検査装置であって、
前記走査信号線のうちＮ１（２以上の整数）本の走査信号線を駆動する駆動手段と、
前記Ｎ１本の走査信号線の駆動により対応するＮ１個の素子から前記データ信号線の各々に読み出されたデータ信号を検出する検出手段とを備えたことを特徴とするアレイ基板の検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに好ましくは、上記再検査のステップは、各々が複数の信号線を含むＮ２（２以上の整数）個の第２検査ブロックにアレイ基板を分割するステップと、第２検査ブロックの各々から１本ずつ合計Ｎ２本の信号線を選択するステップと、選択したＮ２本の信号線を同時に検査するステップとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、上記検査方法はさらに、検査の結果に従って不良の信号線の数をカウントするステップと、カウントした数が予め定められた数よりも少ないとき、不良の信号線を再検査するステップと、カウントした数が予め定められた数よりも多いとき、各々が複数の信号線を含むＮ２（Ｎ１と異なる２以上の整数）個の第２検査ブロックにアレイ基板を分割するステップと、第２検査ブロックの各々から１本ずつ合計Ｎ２本の信号線を選択するステップと、選択したＮ２本の信号線を同時に再検査するステップとを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このグラフから明らかなように、不良画素数が少ないとき検査時間は１画素順次測定方法よりも２又は３画素同時測定方法の方が短いが、不良画素数が多くなると検査時間は１画素順次測定方法よりも２又は３画素同時測定方法の方が長くなる。本例では、７個以上の不良画素があると３画素同時測定方法の方が２画素順次測定方法よりも検査時間が長くなる。また、１１個以上の不良画素があると２画素同時測定方法の方が１画素順次測定方法よりも検査時間が長くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
たとえばＸＧＡを検査する場合、Ｔｓｃａｎ＝４．６７秒、Ｔｍｏｄｅ＝０．１０秒、Ｔａｎａ＝１．２０秒とすると、図８に示したグラフが得られる。グラフ中には、従来の１画素順次測定方法を採用した場合、２−３画素同時測定検査を採用した場合、及び３−４画素同時測定検査を採用した場合における検査時間の不良画素数依存性がそれぞれ示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
発熱体を内包した回転体と、この回転体を圧接する加圧部材とを有し、前記回転体と前記加圧部材との圧接ニップ部に、トナー画像が形成された記録材を搬送し前記発熱体の熱を加えつつ通過させることで前記トナー画像を前記記録材上に定着させる加熱定着部と、
を備える画像形成装置であって、
前記圧接ニップ部を通過した記録材の温度を検知するための温度センサと、
先行する記録材が前記圧接ニップ部を通過する時点で後続の記録材が前記画像形成部に供給されて画像形成動作が開始されている状態を継続させる連続プリント動作を行う場合において、その連続プリント動作の初期時点で前記温度センサにより検知された第１の温度と、当該連続プリント動作途中における所定の時点で前記温度センサにより検知された第２の温度とに基づいて、後続の記録材に与える熱量を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の温度に基づいて前記第２の温度に対するしきい値を設定する手段と、
設定された前記しきい値と前記第２の温度との比較を行い、その比較結果に応じて、前記後続の記録材に与える熱量の制御量を決定する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御量は、単位時間当たりのプリント枚数を示すスループット、および、前記発熱体の温度、の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱定着部を通過する記録材の有無を検出する排紙センサユニットを更に有し、
前記温度センサは、この排紙センサユニットに設けられることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排紙センサユニットは、搬送されてきた記録材に接触してその搬送により回動するセンサレバーを含み、
前記温度センサは、このセンサレバーに取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記センサレバーは、記録材の非印字面側に設けられることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱定着部近傍の雰囲気温度を検知するための雰囲気温度センサを更に有し、
前記制御手段は、前記所定の時点で、前記温度センサの代わりに、この雰囲気温度センサを用いて前記第２の温度を検知することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
外気の温度または湿度の少なくともいずれかを検知するための検出手段を更に有し、
前記制御手段は、更に前記連続プリント動作前における前記検出手段による検出結果に基づいて、前記後続の記録材に与える熱量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記検出手段による検出結果および前記第１の温度に基づいて前記第２の温度に対するしきい値を設定する手段と、
設定された前記しきい値と前記第２の温度との比較を行い、その比較結果に応じて、前記後続の記録材に与える熱量の制御量を決定する手段と、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
発熱体を内包した回転体と、この回転体を圧接する加圧部材とを有し、前記回転体と前記加圧部材との圧接ニップ部に、トナー画像が形成された記録材を搬送し前記発熱体の熱を加えつつ通過させることで前記トナー画像を前記記録材上に定着させる加熱定着部と、
を備える画像形成装置の制御方法であって、
先行する記録材が前記圧接ニップ部を通過する時点で後続の記録材が前記画像形成部に供給されて画像形成動作が開始されている状態を継続させる連続プリント動作を行う場合において、その連続プリント動作の初期時点で前記加熱定着部近傍の雰囲気温度を示す第１の温度を測定する第１の測定ステップと、
当該連続プリント動作途中における所定の時点で前記圧接ニップ部を通過した記録材の温度を示す第２の温度を測定する第２の測定ステップと、
前記第１および第２の測定ステップでそれぞれ測定された前記第１および第２の温度に基づいて、後続の記録材に与える熱量を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、
前記第１の温度に基づいて前記第２の温度に対するしきい値を設定するステップと、
設定された前記しきい値と前記第２の温度との比較を行い、その比較結果に応じて、前記後続の記録材に与える熱量の制御量を決定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記制御量は、単位時間当たりのプリント枚数を示すスループット、および、前記発熱体の温度、の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
前記連続プリント動作前に外気の温度または湿度の少なくともいずれかを測定する外気測定ステップを更に有し、
前記制御ステップは、更に前記外気測定ステップでの測定結果に基づいて、前記後続の記録材に与える熱量を制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
前記制御ステップは、
前記外気測定ステップでの測定結果および前記第１の温度に基づいて前記第２の温度に対するしきい値を設定するステップと、
設定された前記しきい値と前記第２の温度との比較を行い、その比較結果に応じて、前記後続の記録材に与える熱量の制御量を決定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体を内包した回転体と、該回転体を圧接する加圧部材とを有し、前記回転体と前記加圧部材との圧接ニップ部に、未定着トナー像が形成された記録材を搬送し前記加熱体の熱を加えつつ通過させることで該未定着トナー像を該記録材上に定着させる加熱定着装置であって、
前記加圧部材の温度を検知するための第１の温度検知素子と、
前記圧接ニップ部を通過した記録材の温度を検知するための第２の温度検知素子と、
プリント動作開始時点において前記第１の温度検知素子により検知された第１の温度と、第１の記録材が前記圧接ニップ部を通過した時点において前記第２の温度検知素子により検知された第２の温度とに基づいて、後続の第２の記録材の定着に係る制御パラメータに補正を加える補正手段と、
を有することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記第１の温度に応じて前記第２の温度に対するしきい値を設定する設定手段と、
この設定手段により設定されたしきい値と前記第２の温度との比較を行い、その比較結果に応じて、前記制御パラメータの補正内容を決定する決定手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項３】
前記第２の温度検知素子は、記録材に非接触であることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱定着装置。
【請求項４】
加熱体を内包した回転体と、該回転体を圧接する加圧部材とを有し、前記回転体と前記加圧部材との圧接ニップ部に、未定着トナー像が形成された記録材を搬送し前記加熱体の熱を加えつつ通過させることで該未定着トナー像を該記録材上に定着させる加熱定着装置であって、
前記加圧部材の温度を検知するための第１の温度検知素子と、
前記圧接ニップ部を通過した記録材の温度を検知するための第２の温度検知素子と、
プリント開始時点において前記第１の温度検知素子により検知された第１の温度と、前記プリント開始時において前記第２の温度検知素子により検知された第２の温度と、第１の記録材が前記圧接ニップ部を通過した時点において前記第２の温度検知素子により検知された第３の温度とに基づいて、後続の第２の記録材の定着に係る制御パラメータに補正を加える補正手段と、
を有することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項５】
前記補正手段は、
前記第１の温度に応じて、前記第３の温度に対するしきい値を前記第２の温度の一次関数として設定する設定手段と、
この設定手段により設定されたしきい値と前記第３の温度との比較を行い、その比較結果に応じて、前記制御パラメータの補正内容を決定する決定手段と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の加熱定着装置。
【請求項６】
前記第２の温度検知素子は、記録材に接触していることを特徴とする請求項４または５に記載の加熱定着装置。
【請求項７】
前記第２の温度検知素子は、前記圧接ニップ部を通過した後の記録材の非印字面側に配置され、当該記録材の非印字面と当接することにより記録材の有無を検知するための排紙センサに内蔵されていることを特徴とする請求項６に記載の加熱定着装置。
【請求項８】
前記第１の温度検知素子は、前記加熱体に取り付けられていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の加熱定着装置。
【請求項９】
前記制御パラメータは、定着温度であることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の加熱定着装置。
【請求項１０】
前記制御パラメータは、記録材のスループットであることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の加熱定着装置。
【請求項１１】
前記制御パラメータは、記録材の搬送速度であることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の加熱定着装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の加熱定着装置を有する画像形成装置。
【請求項１３】
加熱体を内包した回転体と、該回転体を圧接する加圧部材とを有し、前記回転体と前記加圧部材との圧接ニップ部に、未定着トナー像が形成された記録材を搬送し前記加熱体の熱を加えつつ通過させることで該未定着トナー像を該記録材上に定着させる加熱定着装置の制御方法であって、
プリント動作開始時点において、前記加圧部材の温度を示す第１の温度を測定する第１の測定ステップと、
第１の記録材が前記圧接ニップ部を通過した時点において、当該第１の記録材の温度を示す第２の温度を測定する第２の測定ステップと、
前記第１および第２の測定ステップでそれぞれ測定された前記第１および第２の温度に基づいて、後続の第２の記録材の定着に係る制御パラメータに補正を加える補正ステップと、
を有することを特徴とする加熱定着装置の制御方法。
【請求項１４】
前記補正ステップは、
前記第１の温度に応じて前記第２の温度に対するしきい値を設定する設定ステップと、
この設定ステップにより設定されたしきい値と前記第２の温度との比較を行い、その比較結果に応じて、前記制御パラメータの補正内容を決定する決定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の加熱定着装置の制御方法。
【請求項１５】
加熱体を内包した回転体と、該回転体を圧接する加圧部材とを有し、前記回転体と前記加圧部材との圧接ニップ部に、未定着トナー像が形成された記録材を搬送し前記加熱体の熱を加えつつ通過させることで該未定着トナー像を該記録材上に定着させる加熱定着装置の制御方法であって、
プリント開始時点において、前記加圧部材の温度を示す第１の温度を測定する第１の測定ステップと、
前記プリント開始時において、前記圧接ニップ部を通過した記録材の温度を検知するために設けられた温度検知素子の初期温度を示す第２の温度を測定する第２の測定ステップと、
第１の記録材が前記圧接ニップ部を通過した時点において、前記温度検知素子により検知される第３の温度を測定する第３の測定ステップと、
前記第１ないし第３の測定ステップでそれぞれ測定された前記第１ないし第３の温度に基づいて、後続の第２の記録材の定着に係る制御パラメータに補正を加える補正ステップと、
を有することを特徴とする加熱定着装置の制御方法。
【請求項１６】
前記補正ステップは、
前記第１の温度に応じて、前記第３の温度に対するしきい値を前記第２の温度の一次関数として設定する設定ステップと、
この設定ステップにより設定されたしきい値と前記第３の温度との比較を行い、その比較結果に応じて、前記制御パラメータの補正内容を決定する決定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１５に記載の加熱定着装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を金型内に固定し発泡体形成材料を注型し、次いで加熱して硬化させ、該回転軸の外周上にウレタン発泡体層を設けた発泡弾性体ローラの製造方法において、該ウレタン発泡体層の硬化率が３０%以上、７０％以下となった状態で金型から取り出し、その後さらに無加圧下で二次硬化させることを特徴とする発泡弾性体ローラの製造方法。
【請求項２】
金型から取り出された５分後の該ウレタン発泡体層の硬度が６０ｇ／ｍｍ以上、１４０ｇ／ｍｍ以下である請求項１に記載の発泡弾性体ローラの製造方法。
【請求項３】
該注型直後に、温度４０℃以上、１２０℃以下の加熱を行なうことを特徴とする請求項１乃至２に記載の発泡弾性体ローラの製造方法。
【請求項４】
該二次硬化が、温度３０℃以上、１２０℃以下の加熱で行なうことを特徴とする請求項1乃至３の何れかに記載の発泡弾性体ローラの製造方法。
【請求項５】
該二次硬化が、絶対湿度１５ｇ／ｍ3以上、２００ｇ／ｍ3以下にて行なうことを特徴とする請求項1乃至４の何れかに記載の発泡弾性体ローラの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の製造方法で得られる発泡体弾性ローラが、トナー供給ローラである発泡弾性体ローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動部材と、摺動部材を支持する支持部材と、摺動部材に沿って回転するベルトと、ベルトを介して摺動部材とニップを形成する加圧体と、を有し、ニップに記録材を通し記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記ベルトは内面にスパイラル状の溝を有し、また、前記ベルトと前記摺動部材との間に潤滑剤が塗布されており、少なくともニップのベルト回転方向上流側に前記ベルトと前記摺動部材と前記支持部材との間に空間を有する構成において、前記空間の断面積が長手方向中央部と端部で異なることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記空間の断面積が最大画像幅外で小さくなることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記ベルトは金属から成るベルト基材上に弾性層を有することを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
摺動部材と、摺動部材を支持する支持部材と、摺動部材に沿って回転するベルトと、ベルトを介して摺動部材とニップを形成する加圧体と、を有し、ニップに記録材を通し記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記ベルトと前記摺動部材との間に潤滑剤が塗布されており、また、前記ベルトは内面にスパイラル状の溝を有し、少なくともベルト状の金属層上に弾性層を形成してなり、前記ベルトの軸方向端部は前記弾性層が前記金属層よりも軸方向に突出していることを特徴とす
る像加熱装置。
【請求項５】
前記ベルトの軸方向端部は、回転自在に支持された規制部材によって規制されることを
特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
記録材に像を形成する画像形成装置において、記録材上に形成された像を加熱定着する
定着装置として、請求項１乃至５のいずれかに記載の像加熱装置を備えていることを特徴
とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
転写材Ｐ上に二次転写されたトナー画像（記録材上の画像）は、定着手段たる定着装置Ｆを通過することで、転写材Ｐ上に溶融定着（混色）され、排紙パス３１を通って排紙トレイ３２に送り出されて画像形成装置の出力画像となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
２０は第一の回転体（第一の定着部材）としての定着ベルトであり、金属製の基層上（金属からなるベルト基材上）に弾性層、離型性層を形成してなる。この定着ベルト構成については、後に詳述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
２）定着ベルト２０
定着ベルト２０は、少なくともベルト状の金属層上に弾性層を形成したものである。本実施例における定着ベルト２０は、ＳＵＳを、回転塑性加工法であるスピニング加工法によって厚さ５０μｍの厚みのベルト状（フィルム状）に形成した金属ベルト（金属フィルム）上に、シリコーンゴム層を、リングコート法により形成した上に、離型性層として、厚み３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
実施例１では、ヒーターホルダ２２に突起６０ａをつけることにより、スピニング加工法によって製造された金属ベルト内面のスパイラル形状によって、定着ベルト端部からの潤滑剤のはみ出しを防止した。本実施例の大きな特徴は、定着ベルト２０の構成を規定することにより、潤滑剤のはみ出しを防止することである。即ち、定着ベルト２０の軸方向端部は弾性層が金属層よりも軸方向に突出していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本実施例では、上述した問題点を解決すべく、定着ベルト端部に規制部材を設けることを特徴とする。即ち、定着ベルトの軸方向端部は、回転自在に支持された規制部材によって規制されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
まず、本実施例に関わる定着加熱装置の、端部ホルダについて、図９〜１４を用いて説明をする。図１０は、定着フランジ（規制部材）２４、定着ベルト２０、加圧ローラ２１、端部ホルダ２５を、記録剤材搬送方向の下流側から見た斜視図であり、図１１は、図１０において定着ベルト２０を取り外した斜視図である。図１１において、２２はヒーター２３を保持し、定着ベルト２０をガイドするヒーターホルダである。また、２６は定着ステーであり、ヒーターホルダ２２と端部ホルダ２５と一体的に移動可能に支持され、不図示の加圧機構により、端部ホルダ２５の２５ｂ部が１９６Ｎ（２０ｋｇｆ、片側１０ｋｇｆ）の力で加圧ローラ２１方向へ加圧される。また、図１２は、定着フランジ２４と端部ホルダ２５の斜視図であり、端部ホルダ２５のボス部２５ａはフランジ２４を回転自在に支持するともに、定着フランジ２４の動きを規制している。図１３は分解斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置がサーバ装置に、そのサーバ装置の扱っているメディアの問い合わせを行い、
上記サーバ装置は、上記問い合わせに対して自身の扱っているメディアの情報を上記クライアント装置に送信し、
上記クライアント装置は、上記サーバ装置から上記メディアの情報が送信されてきたとき、その送信されてきた情報に基づいて上記サーバ装置の扱っているメディアの情報をディスプレイに表示する
ことを特徴とするデジタルデータの送受信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルデータの送受信方法において、
上記クライアント装置は、表示されたメディアの情報のうちの１つが選択されたとき、その選択されたメディアの情報に対応するメディアを指定する情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記メディアを指定する情報が送信されてきたとき、上記指定されたメディアに含まれるコンテンツの情報を上記クライアント装置に送信し、
上記クライアント装置は、上記コンテンツの情報が送信されてきたとき、そのコンテンツの情報を上記ディスプレイに表示する
ことを特徴とするデジタルデータの送受信方法。
【請求項３】
請求項２に記載のデジタルデータの送受信方法において、
上記クライアント装置は、表示されたコンテンツの情報のうちの１つが選択されたとき、その選択された情報に対応するコンテンツに含まれるデジタルデータの送信を上記サーバ装置に要求し、
上記サーバ装置は、上記要求を受信したとき、その要求されたデジタルデータを上記メディアから取り出して上記サーバ装置に送信する
ことを特徴とするデジタルデータの送受信方法。
【請求項４】
サーバ装置と接続してデジタルデータの送受信を行うための通信回路と、
ディスプレイと、
制御手段と
を備え、
上記制御手段は、
上記通信回路により、サーバ装置に、そのサーバ装置の扱っているメディアを問い合わせる問い合せ信号を送信し、
上記問い合せ信号に応じて上記サーバ装置から送信されてきた情報に基づいて上記サーバ装置の扱っているメディアの情報を上記ディスプレイに表示させる
ことを特徴とするクライアント装置。
【請求項５】
請求項４に記載のクライアント装置において、
ユーザの操作を受け付けるための入力手段をさらに備え、
上記制御手段は、
上記ディスプレイに表示されたメディアの情報のうちの１つが、上記入力手段で選択されたとき、その選択されたメディアの情報に対応するメディアを指定するメディア情報を、上記通信回路により上記サーバ装置に送信し、
上記メディア情報に応じて上記サーバ装置から送信されてきた上記選択されたメディアに含まれるコンテンツの情報を上記ディスプレイに表示する
ことを特徴とするクライアント装置。
【請求項６】
請求項５に記載のクライアント装置において、
デジタルデータを再生する再生手段をさらに備え、
上記制御手段は、
上記ディスプレイに表示されたコンテンツの情報のうちの１つが、上記入力手段で選択されたとき、その選択された情報に対応するコンテンツに含まれるデジタルデータの送信を上記サーバ装置に要求し、
この要求に応じて上記サーバ装置から送信されてきたデジタルデータを、上記再生手段により再生する
ことを特徴とするクライアント装置。
【請求項７】
クライアント装置と接続してデジタルデータの送受信を行うための通信回路と、
複数のメディアのそれぞれに対応して再生する再生手段と、
制御手段と
を備え、
上記クライアント装置から送信された問い合せ信号に応じて、上記再生手段で扱っているメディアの情報を、上記クライアント装置に送信する
ことを特徴とするサーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルデータの送受信方法、クライアント装置およびサーバ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、デジタルデータの送受信方法、クライアント装置およびサーバ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明においては、
クライアント装置がサーバ装置に、そのサーバ装置の扱っているメディアの問い合わせを行い、
上記サーバ装置は、上記問い合わせに対して自身の扱っているメディアの情報を上記クライアント装置に送信し、
上記クライアント装置は、上記サーバ装置から上記メディアの情報が送信されてきたとき、その送信されてきた情報に基づいて上記サーバ装置の扱っているメディアの情報をディスプレイに表示する
ことを特徴とするデジタルデータの送受信方法
とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
すると、ネットワークオーディオ機２０は、ステップ１１５として示すように、ステップ１１４により送られてきたアイテムの情報にしたがってそのアイテムの一覧をディスプレイ４７に表示し、次にステップ１２１として示すように、再生したいアイテムの選択待ちとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
こうして、上述のネットワークシステムによれば、メディアサーバに用意されているコンテンツをネットワークオーディオ機に配信することができるが、この場合、メディアサーバに用意されているメディアが異なる種類のものであっても、これがネットワークオーディオ機２０において区別されて表示されるので、ユーザにとって対象とするメディアが分かりやすくなるとともに、操作上の違和感がなくなり、使い勝手が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、文書管理サーバで管理される文書を利用する際、各ユーザは、リモート側の文書管理サーバ上にある利用したい文書に対してアクセスするよりも、利用したい文書をローカル側のクライアントにいったんダウンロードし、そのダウンロードした複製文書にアクセスした方が好都合である場合が少なくない（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２５９３８６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を含む画像を撮像する撮像手段と、
第１の被写体画像と第２の被写体画像のそれぞれにおいて特徴点を抽出し、該第１の被写体画像と該第２の被写体画像との間における特徴点の変化量に基づいて基準データを作成する第１作成手段と、
前記撮像手段で撮像された第３の被写体画像と第４の被写体画像のそれぞれにおいて特徴点を抽出し、該第３の被写体画像と該第４の被写体画像との間における特徴点の変化量に基づいて計測データを作成する第２作成手段と、
前記基準データと前記計測データとに基づいて前記第４の被写体画像における被写体の動きを評価する評価手段とを備えることを特徴とする動作評価装置。
【請求項２】
前記第１及び第２作成手段では、前記第１乃至第４の被写体画像中の顔部分を抽出し、該顔部分より特徴点を抽出し、
前記評価手段は、前記被写体の顔の動きを評価することを特徴とする請求項１に記載の動作評価装置。
【請求項３】
前記撮像手段で得られた複数の被写体画像より、前記第２の被写体画像として使用する画像を選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の動作評価装置。
【請求項４】
前記撮像手段で得られた複数の被写体画像の各々について複数の特徴点を抽出し、該複数の特徴点の位置関係が所定の位置関係にあるか或いは、該複数の特徴点の位置関係が所定の位置関係と最も近い被写体画像を、前記第２の被写体画像として取得する取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の動作評価装置。
【請求項５】
前記撮像手段で得られた被写体画像を変形することにより前記第２の被写体画像を生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の動作評価装置。
【請求項６】
更に、前記撮像手段で撮像された被写体画像を左右反転する反転手段を有することを特徴とする請求項１に記載の動作評価装置。
【請求項７】
前記計測データと前記基準データとに基づいて当該被写体の動きに関するアドバイスを作成するアドバイス作成手段と、
前記第４の被写体画像と前記アドバイス作成手段で作成されたアドバイスを表示する表示手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の動作評価装置。
【請求項８】
前記撮影手段により連続的に得られる被写体画像群のそれぞれを順次前記第４の被写体画像として前記評価手段による評価を実行し、
最も良好な評価を得た被写体画像を用いて前記アドバイス作成手段と前記表示手段とを機能させることを特徴とする請求項７に記載の動作評価装置。
【請求項９】
前記撮影手段により連続的に得られる被写体画像群のそれぞれより複数の特徴点を抽出し、該被写体画像群における複数の特徴点のそれぞれの動きを検出する検出手段をさらに備え、
前記評価手段は、さらに、前記検出手段で検出した複数の特徴点の動きのタイミングに基づいて前記被写体動作の評価を行うことを特徴とする請求項１に記載の動作評価装置。
【請求項１０】
前記複数の特徴点の動きのタイミングについて基準のタイミングを表すデータを保持する保持手段をさらに備え、
前記評価手段は、前記保持手段に保持された前記基準のタイミングを表すデータと、前記検出手段で検出した複数の特徴点の動きのタイミングとを比較することにより、前記被写体動作の評価を行うことを特徴とする請求項９に記載の動作評価装置。
【請求項１１】
前記基準のタイミングと前記検出手段で検出したタイミングを比較可能に表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の動作評価装置。
【請求項１２】
前記第１の被写体画像として前記第３の被写体画像を用いることを特徴とする請求項１に記載の動作評価装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の被写体画像として、前記第３及び第４の被写体画像とは異なる人物の画像を用いることを特徴とする請求項１に記載の動作評価装置。
【請求項１４】
被写体を含む画像を撮像可能な撮像手段を有する動作評価装置の制御方法であって、
第１作成手段が、第１の被写体画像と第２の被写体画像のそれぞれにおいて特徴点を抽出し、該第１の被写体画像と該第２の被写体画像との間における特徴点の変化量に基づいて基準データを作成する第１作成工程と、
第２作成手段が、前記撮像手段で撮像された第３の被写体画像と第４の被写体画像のそれぞれにおいて特徴点を抽出し、該第３の被写体画像と該第４の被写体画像との間における特徴点の変化量に基づいて計測データを作成する第２作成工程と、
評価手段が、前記基準データと前記計測データとに基づいて前記第４の被写体画像における被写体の動きを評価する評価工程とを備えることを特徴とする動作評価装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による動作評価装置の制御方法は、
被写体を含む画像を撮像可能な撮像手段を有する動作評価装置の制御方法であって、
第１作成手段が、第１の被写体画像と第２の被写体画像のそれぞれにおいて特徴点を抽出し、該第１の被写体画像と該第２の被写体画像との間における特徴点の変化量に基づいて基準データを作成する第１作成工程と、
第２作成手段が、前記撮像手段で撮像された第３の被写体画像と第４の被写体画像のそれぞれにおいて特徴点を抽出し、該第３の被写体画像と該第４の被写体画像との間における特徴点の変化量に基づいて計測データを作成する第２作成工程と、
評価手段が、前記基準データと前記計測データとに基づいて前記第４の被写体画像における被写体の動きを評価する評価工程とを備える。