Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタレースされた信号から進行走査信号を生成するためのモーション補正インタレース解除装置であって、
（ａ）インタレースされたフィールド内の欠損ラインをインタレースされた信号内の少なくとも１つの他のフィールドから導出するためのモーション補正手段（１８）と、
（ｂ）欠損ラインが導出される前記フィールドの既知のラインと以前のモーション補正されたフィールドとを用いて、前記モーション補正手段の精度に関する第１の信頼基準を導出するための手段（１２）と、
（ｃ）少なくとも２つの他のフィールドの既知のラインを用いて前記モーション補正ユニットの精度に関する第２の信頼基準を導出するための手段（１０）と、
（ｄ）少なくとも前記モーション補正ユニットから及び前記導出された信頼基準の組合せに依存する１つの他のインタレース解除手段から表示のための出力を選択するための手段（１４、１５）と、
を含むことを特徴とするモーション補正インタレース解除装置。
【請求項２】
前記導出された信頼基準の比較の結果に応じて異なるインタレース解除手段に切り換えるための手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のモーション補正インタレース解除装置。
【請求項３】
前記異なるインタレース解除手段は、前記信頼基準の１つが所定の値よりも低くなった場合に使用に切り換えられることを特徴とする請求項２に記載のモーション補正インタレース解除装置。
【請求項４】
異なるインタレース解除手段を使用に切り換えるための前記手段は、出力インタレース解除信号を生成するために使用される２つ又はそれよりも多くのインタレース解除手段の比率を配合する手段を含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のモーション補正インタレース解除装置。
【請求項５】
インタレースされた信号から進行走査信号を生成するためにモーション補正インタレース解除する方法であって、
（ａ）モーション補正により、インタレースされたフィールド内の欠損ラインをインタレースされた信号内の少なくとも１つの他のフィールドから導出する段階と、
（ｂ）欠損ラインが導出される前記フィールドの既知のラインと以前のモーション補正されたフィールドとを用いて、前記モーション補正の精度に関する第１の信頼基準を導出する段階と、
（ｃ）少なくとも２つの他のフィールドの既知のラインを用いて前記モーション補正ユニットの精度に関する第２の信頼基準を導出する段階と、
（ｄ）少なくとも前記モーション補正ユニットから及び前記導出された信頼基準の組合せに依存する１つの他のインタレース解除手段から表示のための出力を選択する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記導出された信頼基準の比較の結果に応じて異なるインタレース解除手段に切り換える段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記信頼基準の１つが所定の値よりも低くなった場合に異なるインタレース解除手段に切り換える段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
異なるインタレース解除手段に切り換える前記段階は、出力インタレース解除信号を生成するために２つ又はそれよりも多くのインタレース解除手段の比率を配合する段階を含むことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
実質的に本明細書で図面の図７を参照して説明したモーション補正インタレース解除装置。
【請求項１０】
実質的に本明細書で説明したモーション補正インタレース解除する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側トルク駆動ロータリー部材及び二次側駆動ロータリー部材とを備えるトルクを磁
気的に伝達するための装置であって、
前記一次側ロータリー部材は前記二次側ロータリー部材と軸方向に重なり合い、
前記二次側ロータリー部材が前記一次側部材により囲まれ、
前記一次側ロータリー部材には永久磁石が取り付けられ、
前記二次側ロータリー部材が、非強磁性の導電性要素及び非強磁性の磁気透過性材を有し、かつ、永久磁石を有さず、
前記二次側ロータリー部材は前記一次側ロータリー部材と軸方向に重なり合い、
前記一次側ロータリー部材の軸上の位置を、前記二次側ロータリー部材を基準として変化させる手段が提供され、
前記一次側ロータリー部材はトルク生成装置に接続されるとともにトルク生成装置により駆動され、
前記二次側ロータリー部材は、前記永久磁石から発生する磁束線の一部又は全体により、前記一次側ロータリー部材の回転により前記二次側ロータリー部材の回転を引き起こすトルク活用装置に接続され、
前記永久磁石は前記一次側ロータリー部材に装着され、
前記一次側ロータリー部材は前記二次側ロータリー部材上で前記導電性材料を通過し、これにより前記二次側ロータリー部材が前記一次側ロータリー部材と軸方向で重なり合う総領域の割合に応じて前記二次側ロータリー部材におけるトルク及び回転を発生させることを特徴とする装置。
【請求項２】
一次側トルク駆動ロータリー部材と二次側駆動ロータリー部材とを備えるトルクを磁気
的に伝達させるための装置であって、
前記一次側ロータリー部材が前記二次側ロータリー部材と軸方向に重なり合い、
前記二次側ロータリー部材が前記一次側ロータリー部材により囲まれ、
前記一次側ロータリー部材が、非強磁性の導電性要素及び非強磁性の磁気透過性材を有し、かつ、永久磁石を有さず、
前記二次側ロータリー部材に永久磁石が取り付けられ、
前記二次側ロータリー部材は前記一次側ロータリー部材と軸方向に重なり合うことにより、前記一次側ロータリー部材の軸上の位置を、前記二次側ロータリー部材を基準として変化させる手段が変形可能であって、
前記一次側ロータリー部材がトルク生成装置に接続されるとともにトルク生成装置により駆動され、
前記二次側ロータリー部材は、前記永久磁石から発生する磁束線の一部又は全体により、前記一次側ロータリー部材の回転により前記二次側ロータリー部材の回転を引き起こすトルク活用装置に接続され、
前記永久磁石は前記一次側ロータリー部材に装着され、
前記一次側ロータリー部材は前記二次側ロータリー部材上で前記導電性材料を通過し、これにより前記二次側ロータリー部材が前記一次側ロータリー部材と軸方向で重なり合う総領域の割合に応じて前記二次側ロータリー部材におけるトルク及び回転を発生させることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、永久磁石を使用して、２つの回転要素の間の可変又は一定のトルクを伝達する。前述の永久磁石は二つの回転要素の一方のみに配置され（同様に「ローター」もしくは「ロータリー部材」とする）、特定の実施例において他の回転要素は永久磁石を備えないが、「導電性要素」を備える。導電性要素は材料と合金からなる。この材料と合金は強磁性ではないが、これらの内部において電子が通過可能である。さらに、「磁気透過性材」は非永久磁石ローター上に装着される。磁気透過性材は磁束を通過させる物質からなるが、強磁性を有さない。２つの回転要素の間のトルクは、要素の間を通過する磁束の量を機械的に変化させることにより調整される。この機械的変化は回転要素同士が軸方向に重なり合う部分の度合いを変化させることでなされる。装置の好適な実施例において、同心軸を有する２体のシリンダのうち一方又は複数の永久磁石を備えるシリンダが軸方向に移動する。これにより、この同心軸を有する２体のシリンダのうち一方又は複数の永久磁石を備えるシリンダは第２シリンダ要素に対して徐々に軸方向に重なり合う。なお、この第２シリンダ要素は導電性要素および磁気透過性要素からなり、永久磁石を有さない。このように２体のシリンダが軸方向へ徐々に重なることにより、２体の同心シリンダと交差する磁束の量を変化させることができる。これにより、導電性要素を有するシリンダにおける誘導電流の量を変化させ、更に、誘発されたカウンタ磁力（誘導電流の量に応じて発生する磁力）を変化させることができる。したがって、磁力及び伝達トルクは軸方向に重なる部分の度合いに基づいて変化することとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
好適な実施例に関連して本発明について記載したが、上記の記載は本発明の範囲を上述の特定の形態に限定するものではなく、反対に、請求の範囲により定められた本発明の要旨及び範囲内に含まれる代替、変更、略同等なものも網羅するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明の好適な実施例の外観の斜視図である。
【図２】本発明の好適な実施例の断面を示す斜視図である。
【図３】本発明の好適な実施例の断面図である。
【図４】本発明の好適な実施例に記載された多種の主要な部分を示す展開断面図である。
【図５】本発明の代替的な実施例において記載された導電性シリンダの別の形態の断面図である。
【図６】本発明の代替的な実施例の斜視図である。
【図７】本発明の代替的な実施例の断面を示した等角図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと周囲の材料との間の空間をシールするケーブル入口装置（１００，５００，６００）用のカバー（２００，４００）であって、
カバーの外周面の凹部（２１０，４１０）によって形成されていて前記材料を互いの間に受入れるようになっている第一のシール部材（２２０，４２０）および第二のシール部材（２３０，４３０）を有し、
前記材料の穴の中にカバーを挿入するときに、第一のシール部材がカバーに押圧力を作用させるようになっており、
第一の壁部が前記第一のシール部材の結合点から延びて該第一のシール部材に対面し、
前記第二のシール部材が半径方向へ前記第一の壁部を越えて延びていることを特徴とするカバー。
【請求項２】
第一および第二のシール部材（２２０，２３０，４２０，４３０）がカバーに柔軟に結合されていることを特徴とする請求項１に記載されたカバー。
【請求項３】
第一のシール部材（２２０，４２０）の自由端の円周が、第二のシール部材（２３０，４３０）の自由端の円周よりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたカバー。
【請求項４】
カバーが穴に挿入されるとき、第一および第二のシール部材（２２０，２３０，４２０，４３０）の自由端が周囲材料の第一および第二の側面にそれぞれ当接することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載されたカバー。
【請求項５】
第一のシール部材（２２０，４２０）がカバーの第一の端部から第二のシール部材（２３０，４３０）へ向けて外方へ延在し、また第二のシール部材がカバーの第二の端部から第一のシール部材へ向けて外方へ延在することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載されたカバー。
【請求項６】
材料の穴に挿入される間に第二のシール部材を一時的に受入れる手段（４４０，４４１，４４２）をカバーが含むことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載されたカバー。
【請求項７】
第二のシール部材を一時的に受入れる手段が第二のシール部材（４３０）の厚さに等しい深さを有するカバーの凹部を含むことを特徴とする請求項６に記載されたカバー。
【請求項８】
シール部材を一時的に受入れる手段が第一および第二の部分（４４１，４４２）を有するカバーの不規則表面（４４０）を含み、第一の部分は装置の寸法決めが行われる穴の直径と同じ直径を有し、また、第二の部分の直径に第二のシール部材（４３０）の厚さの２倍を加えた値が前記穴の直径に等しいことを特徴とする請求項６または請求項７に記載されたカバー。
【請求項９】
カバーが穴に挿入されるときに第二の部分（４４１）が穴を少なくとも部分的に通して延在することを特徴とする請求項８に記載されたカバー。
【請求項１０】
前記第一のシール部材の結合点と該第一のシール部材の自由端との間の距離が前記第一の壁部の軸線方向長さと実質的に同じである請求項１に記載されたカバー。
【請求項１１】
前記第一のシール部材の結合点が前記第二のシール部材の結合点よりも大きい半径方向位置にある請求項１に記載されたカバー。
【請求項１２】
第二の壁部が前記第二のシール部材の結合点から延びていて該第二のシール部材に対面し、該第二の壁部が前記第一の壁部よりも小さい径を有する請求項１に記載されたカバー。
【請求項１３】
前記第二のシール部材の結合点と該第二のシール部材の自由端との間の距離が前記第二の壁部の軸線方向長さと実質的に同じである請求項１２に記載されたカバー。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載されたカバーをケーブル入口装置として使用する使用法。
【請求項１５】
請求項１に記載されたカバーと、前記カバーによって実質的に包囲されたコアーとを有するケーブル入口装置。
【請求項１６】
前記コアーが、該コアーの基端部から半径方向外方へ延びるフランジを有する請求項１５に記載されたケーブル入口装置。
【請求項１７】
前記フランジが、前記カバーの第一の壁部を越えて半径方向へ延びている請求項１６に記載されたケーブル入口装置。
【請求項１８】
前記コアーが、該コアーの先端部から半径方向外方へ延びる爪を有する請求項１５に記載されたケーブル入口装置。
【請求項１９】
前記爪が、前記材料の穴に挿入されたときに前記第一のシール部材によって与えられる押圧力に対する当接部になっている請求項１８に記載されたケーブル入口装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
或る濃度のＨ２Ｓ及び或る濃度のＳＯ２を含有するＳＯ２含有ガス流を直接還元処理して、直接還元テールガスを生成する工程、及び該直接還元テールガスを生物的に処理して、スイートテールガス及びバイオ反応器硫黄生成物を生成する工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記直接還元テールガスを生物的に処理する工程が、前記豊富な溶剤を生物的酸化条件下で硫黄バクテリアと接触させて、該豊富な溶剤の硫化水素を生物的に元素状硫黄に酸化する工程、及び前記バイオ反応器硫黄生成物と前記希薄な溶剤とを生成する工程を更に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（Ｉ）で特徴付けられる医薬品。
Ｚ−Ｌ−Ｖ  （Ｉ）
式中、
Ｖは、結合配列−Ｘ1−Ｘ2−Ｖａｌ−Ｔｙｒ−Ｉｌｅ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｘ8−Ｘ9−Ｘ10を有するペプチドを表し、
Ｌは結合又はリンカーを表し、
Ｚは、造影基Ｍを適宜担持し得る基を表し、
Ｘ1はＮＹ1−（ＣＨ2）m−ＣＯ−（式中、ｍは１〜１０の整数であり、Ｙ1はＨ又はアルキルもしくはアリール含有置換基である。）を表し、
Ｘ2はＡｒｇ又はＮ−アルキル化Ａｒｇ或いはＡｒｇ類似体のＰｈｅ［４−グアニジノ］及びＧｌｙ−４−ピペリジル［Ｎ−アミジノ］を表し、
Ｘ8はＧｌｙ、Ｐｈｅ、Ｐｈｇ、Ｈｐｈ、Ｂｉｐ、Ａｌａ、Ｔｙｒ、Ｈｉｓ、Ｔｒｐ又はＮａｌを表し、
Ｘ9及びＸ10は各々独立に、Ｐｒｏ、Ａｒｇ、Ｈｉｓ、Ａｌａ、Ｐｈｅ、Ｇｌｕ、Ｌｅｕ、Ｖａｌ、Ｉｌｅ、Ｍｅｔ、Ｔｒｐ、Ａｓｐ又はＬｙｓを表し、Ｘ8とＸ9とＸ10は一緒にＡＣＥ切断部位をなし、
それぞれ３位及び５位のＶａｌ残基及びＩｌｅ残基は、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−Ｓ−ＣＨ2−、−Ｓ−ＣＨ2−Ｓ−、ラクタム又は−Ｓ−Ｓ−単位を含む架橋を形成し得るアミノ酸で適宜置き換えられていてもよく、
Ｚは適宜リンカーＬを介してアミノ酸Ｘ1と結合を形成し、
Ｍが存在する場合は画像診断法で直接又は間接的に検出し得る造影性基を表す。
【請求項２】
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ8、Ｘ9、Ｘ10のアミノ酸が各々独立に
Ｇｌｙを表すＸ1、
Ａｒｇ又はＮ−メチル−Ａｒｇを表すＸ2、
Ｐｈｅを表すＸ8、
Ｐｒｏ、Ａｒｇ、Ｈｉｓ、Ａｌａ、Ｐｈｅ、Ｇｌｕ、Ｌｅｕ、Ｖａｌ、Ｉｌｅ、Ｍｅｔ、Ｔｒｐ、Ａｓｐ又はＬｙｓを表すＸ9、及び
Ｐｒｏ、Ａｒｇ、Ｈｉｓ、Ａｌａ、Ｐｈｅ、Ｇｌｕ、Ｌｅｕ、Ｖａｌ、Ｉｌｅ、Ｍｅｔ、Ｔｒｐ、Ａｓｐ又はＬｙｓを表すＸ10
から選択される、請求項１記載の医薬品。
【請求項３】
式（Ｉ）のＶ基及びＬ基のいずれかの位置に結合した１以上のバイオモディファイヤー基をさらに有する、請求項１又は請求項２記載の医薬品。
【請求項４】
Ｚがキレート剤を表す、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の医薬品。
【請求項５】
Ｚが次の式（ＶＩＩ）のキレート剤を表す、請求項４記載の医薬品。
【化１】
2007526300.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各々独立にＨ又はＣ1〜10アルキル、Ｃ3〜10アルキルアリール、Ｃ2〜10アルコキシアルキル、Ｃ1〜10ヒドロキシアルキル、Ｃ1〜10アルキルアミン、Ｃ1〜10フルオロアルキルであるか、或いは２以上のＲ基がそれらに結合した原子と共に炭素環、複素環、飽和又は不飽和環を形成するものである。
【請求項６】
Ｍが、検出可能な放射線を放射する成分もしくは放射を誘起する成分、局所電磁場に影響を与える成分、放射エネルギーを吸収又は散乱する成分、重金属及びその化合物、及び検出可能な物質を生成する成分を含む、診断、特にインビボ診断用の造影性基を表す、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の医薬品。
【請求項７】
Ｍが、67Ｇａ、111Ｉｎ、123Ｉ、125Ｉ、131Ｉ、81mＫｒ、99Ｍｏ、99mＴｃ、201Ｔｌ及び133Ｘｅを含む、放射線又はＳＰＥＣＴイメージング用のγ放射性成分を表す、請求項６記載の医薬品。
【請求項８】
Ｍが、11Ｃ、18Ｆ、68Ｇａ、13Ｎ、15Ｏ及び82Ｒｂを含む、ＰＥＴイメージング用の陽電子放出性をもつ放射体を表す、請求項６記載の医薬品。
【請求項９】
次の式（Ｉ）で特徴付けられる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の医薬品。
Ｚ−Ｌ−Ｖ  （Ｉ）
式中、
Ｖは、結合配列−Ｘ1−Ｘ2−Ｖａｌ−Ｔｙｒ−Ｉｌｅ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｘ8−Ｘ9−Ｘ10を有するペプチドを表し、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ8、Ｘ9、Ｘ10のアミノ酸は各々独立に、
Ｇｌｙを表すＸ1、
Ａｒｇ又はＮ−メチル−Ａｒｇを表すＸ2、
Ｐｈｅを表すＸ8、
Ｐｒｏ、Ａｒｇ、Ｈｉｓ、Ａｌａ、Ｐｈｅ、Ｇｌｕ、Ｌｅｕ、Ｖａｌ、Ｉｌｅ、Ｍｅｔ、Ｔｒｐ、Ａｓｐ又はＬｙｓを表すＸ9、及び
Ｐｒｏ、Ａｒｇ、Ｈｉｓ、Ａｌａ、Ｐｈｅ、Ｇｌｕ、Ｌｅｕ、Ｖａｌ、Ｉｌｅ、Ｍｅｔ、Ｔｒｐ、Ａｓｐ又はＬｙｓを表すＸ10
から選択され、
Ｌは、結合、或いは適宜−ＣＯ−（ＣＨ2）m−ＣＯ−と結合した式ＮＨ−（ＣＨ2）m−の化合物（式中、ｍは１〜１０の正の整数を表す。）、式（ＩＶ）の化合物（式中、ｎは１〜１０の整数である。）の１以上の単位、式（Ｘ）又は式（ＶＩ）の化合物から選択されるリンカーであり、
【化２】
2007526300.tif 000002
Ｚは、造影基Ｍ及び次の式（ＩＶ）のブロックを１〜１０単位含む単分散ＰＥＧ構成ブロックから選択される１以上のバイオモディファイヤーを適宜担持し得る基を表す。
【請求項１０】
請求項１記載の式（Ｉ）の医薬品を、薬学的に許容される１種以上の添加剤及び／又は賦形剤と共に含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】
ペプチド−キレートコンジュゲート及び還元剤を含む、請求項１記載の式（Ｉ）の放射性医薬組成物の調製用キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
特に好ましいのは、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が水素又はメチル基であり、Ｒ4がアルキル基である式（ＶＩＩ）のキレート剤であり、特に次の式（ＶＩＩＩ）の化合物（本明細書ではｃＰＮ２１６という。）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【化７】
2007526300.tif 000003
Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＳＡＳＲＩＮ樹脂０．１ｍｍｏｌから出発して、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ  ４３３Ａペプチド合成装置で、ＡｎｇＩのペプチド類似体を合成した。アルギニンまでのカップリング段階には、（ＨＢＴＵ：Ｏ−ベンゾトリアゾール−１−イル−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェートを用いて）予め活性化したアミノ酸を過剰の１ｍｍｏｌ用いた。Ｎ末端を、ＤＭＦ中の０．５ｍｍｏｌ無水ブロモ酢酸を用いて６０分間ブロモアセチル化した。このブロモアセチル化した樹脂を、ジメチルホルムアミドに溶解したｃＰｎ２１６（０．１ｍｍｏｌ）及びＮ−メチルモルホリン（０．２ｍｍｏｌ）溶液で６０分間処理した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
歯のホワイトニング作用物質を、本発明のフィルムに含ませることができる。ホワイトニングのための好適な作用物質は、シュウ酸塩、過酸化物、金属亜塩素酸塩、過ギ酸塩（ｐｅｒｆｏｒｍａｔｅ）、パーカーボネート、ペルオキシ酸及びその混合物から成る群から選択される。好適な過酸化物化合物としては、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化ナトリウム、過酸化カルバミド、過酸化尿素、過炭酸ナトリウム及びそれらの混合物が挙げられる。場合により、過酸化物は過酸化水素である。好適な金属亜塩素酸塩には、亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸バリウム、亜塩素酸マグネシウム、亜塩素酸リチウム、亜塩素酸ナトリウム及び亜塩素酸カリウムが挙げられる。更なるホワイトニング作用物質は次亜塩素酸塩及び二酸化塩素でも良い。好ましい亜塩素酸塩は亜塩素酸ナトリウムである。ホワイトニング作用物質の効果は、場合により、触媒、即ち、２成分過酸化物触媒系の作用で高めることができる。有用なホワイトニング剤としての触媒又は触媒的試薬は、McLaughlin, Geraldの米国特許第６,４４０,３９６号に記載されており、その全文は、参照することにより本明細書に組み込まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例えば、ゲルは、上記したように、１つの層としてフィルム層の表面に堆積させることができる。或いは、ゲルは、上記のフィルム層に吸収させても、フィルム材のバルク中に浸透させても、又は、多層フィルムの層間に堆積させても良い。
上記のように、物質をフィルム材の表面に堆積させる方法には、例えばシルクスクリーン（ｓｉｌｋ  ｓｃｒｅｅｎ）印刷等の印刷、含浸ローラー間の通過、ポンプ及びノズルによる注入、噴霧、浸漬等が知られている。同様に、物質をフィルム材のバルクに含浸させる方法として、例えば、本物質を先ずストリップ原料に混合し次いでストリップを形成させる方法、又は物質がストリップ内に浸透して行く条件下でストリップを物質に暴露する方法が知られている。或いは、フィルム材の１例として発泡材、特に連続気泡発泡材があり、本物質を、発泡体の気泡内に導入することにより、ストリップ材中に含浸させるこ
とができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のアルカロイドと１又は複数の電子伝達剤の１又は複数のリン酸塩誘導体との反応生成物を含むアルカロイド製剤。
【請求項２】
前記電子伝達剤が、鏡像体及びラセミ体におけるアルファ、ベータ、ガンマ、及びデルタトコールを含むヒドロキシクロマン；ビタミンＫ１及びユビキノンの還元型となるキノール；レチノールを含むヒドロキシカロテノイド；カルシフェロール、アスコルビン酸、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のアルカロイド製剤。
【請求項３】
前記電子伝達剤が、トコフェロール及び他のトコール群、レチノール、ビタミンＫ１、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１又は２に記載のアルカロイド剤。
【請求項４】
前記電子伝達剤が、前記トコール群、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項５】
前記電子伝達剤が、α−トコフェロールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項６】
前記１又は複数の電子伝達剤の１又は複数のリン酸塩誘導体が、トコフェロールの１又は複数のリン酸塩誘導体を含む群より選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項７】
前記１又は複数の電子伝達剤の１又は複数のリン酸塩誘導体が、モノ−トコフェリルホスフェイト、ジ−トコフェリルホスフェイト、及びそれらの混合体からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項８】
前記１又は複数の電子伝達剤の１又は複数のリン酸塩誘導体が、モノ−トコフェリルホスフェイト及びジ−トコフェリルホスフェイトの混合体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項９】
前記１又は複数の電子伝達剤の１又は複数のリン酸塩誘導体が、リン脂質である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項１０】
前記アルカロイドが、３つの環の共通の構成員として窒素原子を有する脂環式の第３級アミン；窒素原子が単一の環に組み込まれ、そしてアルキル化された第３級アミン；又は窒素原子を組み込んだ環状構造を有さない第３級アミン；及びそれらの混合である第３級アミンからなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項１１】
前記アルカロイドが、アトロピン、キニーネ、オピオイド、フェンタニル、ニコチン、フェンスピリド、フルラゼパム、及びコデインからなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項１２】
前記アルカロイドがアトロピン又はモルヒネである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項１３】
前記製剤が、局所製剤、経口製剤又は口腔製剤である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項１４】
前記製剤が経口製剤であり、腸溶コーティングをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項１５】
前記製剤が、タブレット、チュアブル剤、カプセル、粉末剤、懸濁液、経口懸濁液、乳濁液、流動体、小児用製剤、経腸栄養剤、栄養補助食品、機能性食品、栄養補助食品、座薬、パッチ、クリーム又はゲルの形態である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項１６】
前記製剤が、非経口デリバリー、経鼻デリバリー、皮膚デリバリー又は経皮デリバリーのために配合される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤。
【請求項１７】
前記アルカロイドを１又は複数の電子伝達剤の１又は複数のリン酸塩誘導体と反応させるステップを含む、アルカロイドの効果を改良する方法。
【請求項１８】
アルカロイド製剤の製造における、前記１又は複数の電子伝達剤の１又は複数のリン酸塩誘導体と前記１又は複数のアルカロイドとの反応生成物の使用。
【請求項１９】
改良された効果を有する薬剤の製造における、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤の使用。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアルカロイド製剤、及び医薬として許容される塩を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2007526257.tif 000001
［式中、
X、Y及びZは各々、単結合又は多重結合を介して結合したUR1を担持する単糖類Zの炭素1を除いて、X、Y及びZの各非連結炭素に単結合又は多重結合を介して結合した基URを有する同一の単糖類単位であり；
nは0〜6の値を有する整数であり；
各Uは独立してC、N、S又はO又はこれ等の、CO、COO、NO、NO2、S（O）、S（O）Oを包含する、より高度に酸化された状態であり；
各Rは独立してSO3M又はHであり、ここでMは製薬上許容しうるカチオンであるか、又は、何れかのアルキル、アリール、アシル、アロイル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、PEG、PEG誘導体、H又は下記式：
【化２】
2007526257.tif 000002
｛式中各AB基において独立して、AはO又はNHであり、そしてBはH又はMであり、ここでMは上記の通り定義されるか、又はアルキル、アリール又は何れかの他の適当な基である｝の基であり；
R1はSO3M、H、アルキル、アリール、アシル、アロイル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、PEG、PEG誘導体であるか、又は、R1はUと一緒になってN3又は置換トリアゾール又は誘導体、又は置換テトラゾール又は誘導体、又は置換アリール又は誘導体、又は置換ヘテロアリール又は誘導体となるが；
ただし：
UR1又はURの少なくとも1つはOSO3M、NSO3M、OH又はOPO3M2ではなく、そして、
R基の少なくとも50％はSO3Mである］の化合物。
【請求項２】
下記式：
【化３】
2007526257.tif 000003
［式中、
nは0〜6の値を有する整数であり；
UはC、N、S又はO又はこれ等の、CO、COO、NO、NO2、S（O）、S（O）Oを包含する、より高度に酸化された状態であり；
各Rは独立してSO3M又はHであり、ここでMは製薬上許容しうるカチオンであるか、又は、何れかのアルキル、アリール、アシル、アロイル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、PEG、PEG誘導体、H又は下記式：
【化４】
2007526257.tif 000004
｛式中各AB基において独立して、AはO又はNHであり、そしてBはH又はMであり、ここでMは上記の通り定義されるか、又はアルキル、アリール又は何れかの他の適当な基である｝の基であり；
R1はSO3M、H、アルキル、アリール、アシル、アロイル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、PEG、PEG誘導体であるか、又は、R1はUと一緒になってN3又は置換トリアゾール又は誘導体、又は置換テトラゾール又は誘導体、又は置換アリール又は誘導体、又は置換ヘテロアリール又は誘導体となるが；
ただし：
UがO又はNである場合は、R1又はRの少なくとも1つはSO3M、H又はPO3M2ではなく、そして、
R基の少なくとも50％はSO3Mである］の化合物。
【請求項３】
Mがナトリウムである請求項1又は2記載の化合物。
【請求項４】
nが3である請求項1又は2記載の化合物。
【請求項５】
R1がn−オクチルである請求項1又は2記載の化合物。
【請求項６】
R基の70〜100％がSO3Mを含む請求項1又は2記載の化合物。
【請求項７】
該化合物が前記PG500、PG501、PG502、PG503、PG504、PG506、PG507、PG508、PG509、PG510、PG511、PG512、PG513、PG514である請求項1記載の化合物。
【請求項８】
血管形成、転移、炎症、凝固／血栓、高血中トリグリセリド濃度、微生物感染及び／又は心臓血管疾患から生じる障害の哺乳類対象における予防又は治療のための医薬品又は獣医科用の組成物であって、組成物が、請求項1又は2記載の化合物少なくとも1つを、該化合物少なくとも1つのための製薬上又は獣医科上許容しうる担体又は希釈剤と共に含む、上記組成物。
【請求項９】
更に製薬上又は獣医科上許容しうる賦形剤、緩衝剤、安定化剤、等張性付与剤、保存料又は抗酸化剤を含む請求項8記載の組成物。
【請求項１０】
該化合物がエステル、遊離の酸又は塩基、水和物又はプロドラッグとして内部に存在する請求項9記載の組成物。
【請求項１１】
血管形成、転移、炎症、凝固／血栓、高血中トリグリセリド濃度、微生物感染及び／又は心臓血管疾患から生じる障害の哺乳類対象における予防又は治療のための医薬の製造のための請求項1又は2記載の化合物の使用。
【請求項１２】
該哺乳類対象がヒト対象である請求項11記載の使用。
【請求項１３】
血管形成、転移、炎症、凝固／血栓、高血中トリグリセリド濃度、微生物感染及び／又は心臓血管疾患から生じる障害の哺乳類（ヒトを除く）対象における予防又は治療のための方法であって、方法が請求項1又は2記載の化合物少なくとも1つ又は該化合物少なくとも1つを含む組成物の有効量を該対象に投与することを含む上記方法。
【請求項１４】
血管形成から生じる該障害が増殖性網膜症又は固形腫瘍の生育から生じる血管形成である請求項13記載の方法。
【請求項１５】
炎症から生じる該障害が慢性関節リューマチ、多発性硬化症、炎症性腸疾患、同種移植片拒絶又は慢性喘息である請求項13記載の方法。
【請求項１６】
凝固及び／又は血栓症から生じる該疾患が深静脈血栓、肺塞栓、血栓性卒中、末梢動脈血栓症、不安定アンギナ又は心筋梗塞である請求項13記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤入りの重合性歯科材料であって、下記の成分ａ）〜ｃ）を含有する該歯科材料：
ａ）有機結合剤
ｂ）次の特性i）〜iii）を有するナノメーターサイズの充填剤：
i）ナノ粒子の少なくとも５０重量％（好ましくは少なくとも６０重量％、特に好ましくは少なくとも８０重量％）が２００ｎｍ未満（好ましくは１５０ｎｍ未満、特に好ましくは１００ｎｍ未満）の粒径を有する。
ii）ナノ粒子の少なくとも２０粒子数％（好ましくは少なくとも３０粒子数％、より好ましくは４０粒子数％、特に好ましくは少なくとも５０粒子数％）が凝結粒子である。
iii）ナノメーターサイズの粒子が、有機化学的に表面改質された粒子である。
ｃ）少なくとも１種の無機及び／又は有機充填剤であって、０．２μｍ〜５０μｍの平均粒径を有する粉砕充填剤及び０．１μｍ〜５０μｍの平均粒径を有する球状充填剤から成る群から選択される該充填剤。
【請求項２】
有機結合剤ａ）を１〜９９重量％（好ましくは５〜９０重量％、特に好ましくは１０〜８０重量％）含有する請求項１記載の歯科材料。
【請求項３】
ナノメーターサイズの充填剤ｂ）を０．１〜９０重量％（好ましく１〜８０重量％、特に好ましくは１０〜６０重量％）含有する請求項１記載の歯科材料。
【請求項４】
無機及び／又は有機充填剤ｃ）を０．１〜９５重量％（好ましく１〜９０重量％、特に好ましくは１０〜８０重量％）含有する請求項１記載の歯科材料。
【請求項５】
粘度を調整するために、熱分解法ケイ酸及び／又は湿式沈降ケイ酸をさらに含有する請求項１から４いずれかに記載の歯科材料。
【請求項６】
粘度を調整するために、０〜３０重量％（好ましくは０〜２０重量％、特に好ましくは０〜１０重量％）の熱分解法ケイ酸及び／又は湿式沈降ケイ酸をさらに含有する請求項５記載の歯科材料。
【請求項７】
有機結合剤ａ）が、ラジカル重合性基及び／又はカチオン重合性基及び／又はアニオン重合性基、及び／又は縮合反応、付加反応及び／又は酸−塩基反応によって硬化をもたらす基を有する化合物群から選択される１種の化合物又は２種以上の混合物である請求項１から６いずれかに記載の歯科材料。
【請求項８】
ナノメーターサイズの充填剤ｂ）が金属、半金属、混合金属酸化物、ケイ酸塩、窒化物、硫酸塩、チタン酸塩、ジルコン酸塩、スズ酸塩、タングステン酸塩、又はこれらの任意の混合物である請求項１から７いずれかに記載の歯科材料、
【請求項９】
ナノメーターサイズの充填剤ｂ）が二酸化ケイ素である請求項８記載の歯科材料。
【請求項１０】
充填剤ｃ）が球状充填剤、石英粉末、ガラス粉末、ガラスセラミック粉末、又はこれらの任意の混合物である請求項１から９いずれかに記載の歯科材料。
【請求項１１】
無機及び／又は有機充填剤ｃ）が充填剤入り又は非充填剤入りのチップポリマー及び／又はビードポリマーである請求項１から９いずれかに記載の歯科材料。
【請求項１２】
無機及び／又は有機充填剤ｃ）が表面改質されて該表面上に官能基を有し、該官能基が有機結合剤ａ）と化学的に反応するか、又は有機結合剤ａ）に対して高い親和性を有する請求項１から１１いずれかに記載の歯科材料。
【請求項１３】
さらに１種若しくは複数種の開始剤及び所望による１種若しくは複数種の共開始剤を含有する請求項１から１２いずれかに記載の歯科材料。
【請求項１４】
Ｘ線に対して不透過性である請求項１から１３いずれかに記載の歯科材料。
【請求項１５】
請求項１から１４いずれかに記載の歯科材料の補てつ歯学、保存歯学及び予防歯学において用いられる材料としての使用であって、例えば、歯の充填剤、断端の肉盛材料、仮のクラウンとブリッジ用材料、歯科セメント、接着剤、人口歯用材料、ベニア材料、封止材料及び歯科用ラッカーとしての該使用。
【請求項１６】
下記の工程ａ）〜ｃ）を含む歯科材料の製造方法 [但し、工程ｃ）とｄ）はいずれの順序でおこなってもよく、あるいは同時におこなってもよく、また、工程ｂ）は工程ｃ）及び／又はｄ）の前におこなってもよく、あるいは工程ｃ）及び／又はｄ）と同時におこなってもよい] ：
ａ）次の成分ａ１）〜ａ４）を準備する：
ａ１）有機結合剤、
ａ２）少なくとも部分的に集塊及び／又は凝集したナノメーターサイズの充填剤、
ａ３）充填剤ａ２）の有機表面改質剤、及び
ａ４）少なくとも１種の無機及び／又は有機充填剤であって、０．２μｍ〜５０μｍの平均粒径を有する粉砕充填剤及び０．１μｍ〜５０μｍの平均粒径を有する球状充填剤から成る群から選択される該充填剤。
ｂ）表面改質剤ａ３）を用いて充填剤ａ２）の有機的表面改質をおこなう。
ｃ）表面改質されたナノメーターサイズの充填剤の少なくとも５０重量％（好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％）が２００ｎｍ未満（好ましくは１５０ｎｍ未満、特に好ましくは１００ｎｍ未満）の粒径を有するようになるまで該充填剤を有機結合剤中へ均質混合する。
ｄ）充填剤ａ４）を有機結合剤中へ均質混合する。
【請求項１７】
ナノメーターサイズの充填剤ａ２）の有機表面改質を有機結合剤中で直接的におこなう請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
工程ｂ）において、付加的な機械的エネルギーを、好ましくは高速攪拌機、溶解機、ビードミル又はミキサーを用いて導入する請求項１６又は１７記載の方法。
【請求項１９】
有機結合剤ａ１）が、ラジカル重合性基及び／又はカチオン重合性基及び／又はアニオン重合性基、及び／又は縮合反応、付加反応及び／又は酸−塩基反応によって硬化をもたらす基を有する化合物群から選択される１種の化合物又は２種以上の混合物である請求項１６から１８いずれかに記載の方法。
【請求項２０】
ナノメーターサイズの充填剤ａ２）が金属、半金属、混合金属酸化物、ケイ酸塩、窒化物、硫酸塩、チタン酸塩、ジルコン酸塩、スズ酸塩、タングステン酸塩、又はこれらの任意の混合物である請求項１６から１９いずれかに記載の方法。
【請求項２１】
ナノメーターサイズの充填剤ａ２）が二酸化ケイ素である請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
有機表面改質において、有機結合剤ａ１）と化学的に反応するか、又は有機結合剤ａ１）に対して高い親和性を有する基を、ナノメーターサイズの充填剤ａ２）の表面上へ導入する請求項１６から２１いずれかに記載の方法。
【請求項２３】
有機表面改質のために使用する表面改質剤がシラン、クロロシラン、シラザン、チタン酸塩、ジルコン酸塩及び／又はタングステン酸塩である請求項１６から２２いずれかに記載の方法。
【請求項２４】
無機及び／又は有機充填剤ａ４）が球状充填剤、石英粉末、ガラス粉末、ガラスセラミック粉末、又はこれらの任意の混合物である請求項１６から２３いずれかに記載の方法。
【請求項２５】
無機及び／又は有機充填剤ａ４）が充填剤入り又は非充填剤入りのチップポリマー及び／又はビードポリマーである請求項１６から２３いずれかに記載の方法。
【請求項２６】
無機及び／又は有機充填剤ａ４）が表面改質されて該表面上に官能基を有し、該官能基が有機結合剤ａ１）と化学的に反応するか、又は有機結合剤ａ１）に対して高い親和性を有する請求項１６から２５いずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機によって監視情報を自動的に収集する方法であって、
自動収集要求メッセージを受信する工程と、
収集方針に従って目標について要求された情報を集めるルートを決定する工程と、
ルートに追随し、要求された情報を集めるように航空機の動作を制御する工程と、
センサの新たな収集要求を現存の収集計画に動的に挿入する工程を有する方法。
【請求項２】
各自動収集要求メッセージは、優先度及び優先順位の情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
要求された情報を集めるルートを決定する工程は、優先度及び優先順位の情報に従って、収集する計画及び飛行計画を決定する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
収集する計画は、１又は２以上の時間的な制約、視角、米国画像判読性判断指標、優先度、帯域幅、及び格納容量を含むイメージ制約に対応している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
要求された情報を集めるルートを決定する工程は、
目標が範囲内に有るかどうかを決定する工程と、
目標が範囲内になければ目標へのルートを計画する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
要求された情報を集めるルートを決定する工程は、
受信器が範囲内に有るかどうかを決定する工程と、
受信器が範囲内になければ、受信器が範囲内にある領域へのルートを計画する工程を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無人飛行機用の自動収集管理装置であって、
自動収集要求メッセージを受信する受信器と、
収集方針に従って目標について要求された情報を集めるルートを決定するプロセッサと、
航空機の動作を、ルートに追随し要求された情報を集めるように制御する航空機制御装置を具え、
プロセッサは、センサの新たな収集要求を現存の収集計画に動的に挿入する自動収集管理装置。
【請求項８】
各自動収集要求メッセージは、優先度及び優先順位の情報を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
プロセッサは、収集する計画及び飛行計画を決定する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
収集する計画は、１又は２以上の時間的な制約、視角、米国画像判読性判断指標、優先度、帯域幅、及び格納容量を含むイメージ制約に対応している、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
プロセッサは、目標が範囲内に有るかどうかを決定し、目標が範囲内にあれば目標へのルートを計画する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
プロセッサは、受信器が範囲内に有るかどうかを決定し、受信器が範囲内になければ、受信器が範囲内にある領域へのルートを計画する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
無人飛行機用の自動収集管理システムであって、
自動収集要求メッセージを受信する手段と、
収集方針に従って目標について要求された情報を集めるルートを決定し、センサの新たな収集要求を現存の収集計画に動的に挿入する手段と、
航空機の動作を、ルートに追随し要求された情報を集めるように制御する手段を具えた自動収集管理システム。
【請求項１４】
各自動収集要求メッセージは、優先度及び優先順位の情報を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
要求された情報を集めるルートを決定する手段は、収集する計画及び飛行計画を決定する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
収集する計画は、又は２以上の時間的な制約、視角、米国画像判読性判断指標、優先度、帯域幅、及び格納容量を含むイメージ制約に対応している、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
要求された情報を集めるルートを決定する手段は、目標が範囲内に有るかどうかを決定し、目標が範囲内にあれば目標へのルートを計画する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
要求された情報を集めるルートを決定する手段は、受信器が範囲内に有るかどうかを決定し、受信器が範囲内になければ、受信器が範囲内にある領域へのルートを計画する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
プラスチック材料からなる複数の成形された物体を調整する方法であり、
―請求項１から８のいずれか１項又は複数項に記載の調整装置（２０）の前記第１の側部（Ａ）を配列させる操作と、
―加熱した形成金型の２つに開いた半分（５）の中央に、回転タレットを導入する操作と、
―プレス操作から作られた少なくとも１つの群の成形された物体を、前記第１の側部（Ａ）の前記調整キャビティの少なくとも一部分を満たすように、前記物体が形成された前記金型から前記回転タレットへと移送する操作と、
―金型の前記開いた半分から回転タレットを抜き取る操作と、
―前記第２の側部（Ｂ）が上方を向くように、回転タレットを傾ける操作と、
を含むことを特徴とする、前記プラスチック材料よりなる複数の成形された物体を調整する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は冷却部１００の操作手順の第１の例に関し、そこにおいて回転タレット２０は第１の荷降ろし位置にあり、そしてそれは金型の開かれた半分の間に挿入されており、及び上半分の金型の下部５に位置するように、射出成形プレスに取り付けられている。半分の金型５から支持部２０のＮ個の冷却シート２２へと落とされるという１つの成形過程から生じる、Ｎ個の予備成形品があり、明らかに支持部２０及び金型は、金型の中央に適切に位置している支持部のシート２２がある金型の射出シェルと、垂直の位置関係になるように、設計されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
金型自体を閉じ、Ｎ個の予備成形品の別の射出過程を生じさせるために、図５に示されているように左側に移送することによって、連続的にタレットが金型５から取り出される。それから、タレット２０は再び半分の金型５の下部の２つに開いた金型の中央に挿入され、そして新たに成形されたＮ個の予備成形品の第２の集まりが、空のままであるシート２２のライン（各々が偶数のライン２、４、６、８・・・又は奇数のライン１、３、５、７・・・）を満たすように、支持部２０の上へ落とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｎ個の予備成形品の第２の集まりがタレット２０の上に移送されたとき、回転タレット２０の２つの側部の１つ、例えばＡ側にある全ての冷却シート２２は、予備成形品によって占められる。つまり、回転タレット２０は再び金型５の開いた半分から取り出されて、新しい射出過程が進行している間に、ＡＲ軸の周囲を約１８０°回転するように傾けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この操作モードにおいては、射出成形プレス上に決められた第１の荷降ろし位置において、回転タレット２０が金型の２つの開いた半分の間に挿入され、そしてタレット２０自体の側部、例えば側部Ａの全ての冷却シート２２を満たすように、プレス操作から作られるＮ個の予備成形品の第１の集まりが半分の金型からタレット２０の冷却シートへと落ちる。それから、タレットは回転軸ＡＲの周囲を１８０°回転し、開いた半分の金型の中央にある再導入支持部２０によって、Ｎ個の予備成形品の第２の集まりが上部の半分の金型５から落とされ、それによってタレット２０の第２の側部Ｂの全ての冷却シート２２が満たされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１  先行技術の装置
２  滑動プレート
３  回転プレート
５  金型
２０  調整装置（回転タレット）
２１  ハウジング部（冷却カップ）
２２  シート
２３  挿入開口部
２４、２５  前面の金属プレート
２６  背面のプレート
２７  隔壁
２９、３０  通路
１００  冷却部
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007526154.tif 000001