Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置が生成し受信装置が参照する信号である送信参照信号を発生する送信参照信号発生手段と、前記送信参照信号を分岐してデータ信号用パルスとし前記データ信号用パルスを前記受信装置に送信する送信データで変調し変調パルスを出力する送信データ変調手段と、前記送信参照信号と前記変調パルスとを混合して出力する出力手段とを含み、前記送信参照信号の経路と前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成する経路の少なくとも一方に、前記出力手段に入力される送信参照信号の波形と前記変調パルスの波形との相関を低くする波形を付与する波形付与手段を挿入する送信装置。
【請求項２】
前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成する経路が複数である請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記波形付与手段のうち少なくとも一つは、前記送信参照信号発生手段が発生する雑音源の種類に応じて付与する波形を変更する請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記波形付与手段の個数が複数の場合、前記送信参照信号の経路に挿入される波形付与手段の波形と前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成する経路に挿入される波形付与手段の波形との組み合わせに、ガウシアンパルスの１階微分波形と２階微分波形との組み合わせを用いる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成する経路に、通過する信号を遅延する遅延手段を少なくとも一つ挿入する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
送信装置が生成し受信装置が参照する信号である送信参照信号を発生する送信参照信号発生手段と、前記送信参照信号を分岐してデータ信号用パルスとし前記データ信号用パルスを前記受信装置に送信する送信データで変調し変調パルスを出力する送信データ変調手段と、前記送信参照信号と前記変調パルスとを混合して出力する出力手段とを含み、前記出力手段に入力される送信参照信号の波形と変調パルスの波形との相関が低くなるように、前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成する経路に、通過する信号を遅延する遅延手段を挿入する送信装置。
【請求項７】
前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成する経路が複数である請求項６記載の送信装置。
【請求項８】
前記出力手段に入力される送信参照信号と変調パルスとに基づいて前記遅延手段の遅延量を決定する遅延量決定手段をさらに含む請求項６又は請求項７のいずれかに記載の送信装置。
【請求項９】
前記送信参照信号の経路に、前記遅延量決定手段が決定した遅延量の情報で前記送信参照信号を変調する遅延量情報変調手段を挿入する請求項８記載の送信装置。
【請求項１０】
前記送信参照信号発生手段で発生する信号は、擬似雑音である請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１１】
送信側で生成し受信側が参照する信号である送信参照信号を発生する送信参照信号発生ステップと、前記送信参照信号を分岐してデータ信号用パルスとし前記データ信号用パルスを前記受信側に送信する送信データで変調し変調パルスを出力する送信データ変調ステップと、前記送信参照信号と前記変調パルスとを混合して出力する出力ステップとを含み、前記送信参照信号発生ステップから前記出力ステップに至るステップの流れと前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成し前記出力ステップに至るステップの流れの少なくとも一方に、前記出力ステップに入力される送信参照信号の波形と前記変調パルスの波形との相関を低くする波形を付与する波形付与ステップを挿入する送信方法。
【請求項１２】
前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成し前記出力ステップに至るステップの流れが複数である請求項１１記載の送信方法。
【請求項１３】
前記波形付与ステップのうち少なくとも一つは、前記送信参照信号発生ステップで発生する雑音源の種類に応じて付与する波形を変更する請求項１１または請求項１２記載の送信方法。
【請求項１４】
前記波形付与ステップの個数が複数の場合、前記送信参照信号発生ステップから前記出力ステップに至るステップの流れに挿入される波形付与ステップの波形と前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成し前記出力ステップに至るステップの流れに挿入される波形付与ステップの波形との組み合わせに、ガウシアンパルスの１階微分波形と２階微分波形との組み合わせを用いる請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１５】
前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成し前記出力ステップに至るステップの流れに、通過する信号を遅延する遅延ステップを少なくとも一つ挿入する請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１６】
送信側で生成し受信側が参照する信号である送信参照信号を発生する送信参照信号発生ステップと、前記送信参照信号を分岐してデータ信号用パルスとし前記データ信号用パルスを前記受信側に送信する送信データで変調し変調パルスを出力する送信データ変調ステップと、前記送信参照信号と前記変調パルスとを混合して出力する出力ステップとを含み、前記出力ステップに入力される送信参照信号の波形と変調パルスの波形との相関が低くなるように、前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成し前記出力ステップに至るステップの流れに、通過する信号を遅延する遅延ステップを挿入する送信方法。
【請求項１７】
前記データ信号用パルスから前記変調パルスを生成し前記出力ステップに至るステップの流れが複数である請求項１６記載の送信方法。
【請求項１８】
前記出力ステップに入力される送信参照信号と変調パルスとに基づいて前記遅延ステップの遅延量を決定する遅延量決定ステップをさらに含む請求項１６又は請求項１７のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１９】
前記送信参照信号発生ステップから前記出力ステップに至るステップの流れに、前記遅延量決定ステップで決定した遅延量の情報で前記送信参照信号を変調する遅延量情報変調ステップを挿入する請求項１８記載の送信方法。
【請求項２０】
前記送信参照信号発生ステップで発生する信号は、擬似雑音である請求項１１乃至請求項１９のいずれかに記載の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置、ならびに送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  また、従動軸に連動させた電動機兼発電機を設けることにより、発電機構に及ぼす発電負荷電力の一部又は全部を電動機兼発電機に供給し、発電機構と電動機兼発電機との両方で従動軸に軸トルクを発生させることができ、これにより、従動軸により大きい軸トルクを発生させることができる。
そして、この場合、発動機動力源原動軸の回転速度を高くして発動機動力源原動軸と従動軸との回転速度差を大きくするほど、発電機構から電動機兼発電機に供給する電力を大きくすることができるので、発電機構が従動軸に発生させる発電負荷軸トルクと電動機兼発電機が従動軸に発生させる軸トルクとの両方を大きくすることができる。
これにより、従動軸により一層大きい軸トルクを発生させることができる。
また、この場合、発電機構に及ぼす発電負荷電力を零にすることにより、発動機動力源原動軸と従動軸とに発生する発電負荷軸トルクを零にすることができ、これにより、電動機兼発電機に蓄電池の電力を供給し、従動軸に発動機動力源原動軸の回転方向と逆方向の軸トルクを発生させることができる（自動車でいえば、発動機作動時に後進させることができるので、歯車式変速装置を不要にすることができる。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】  図１に本発明の混成動力伝動機構の第１実施例を示す。
この混成動力伝動機構は、発動機動力源原動軸１Ａと、従動軸１Ｂと、固定子相当部（本明細書において、発電機構兼電動機構の場合、外郭側部分をいう。）１Ｃ及び回転子相当部（本明細書において、発電機構兼電動機構の場合、中心側部分をいう。）１Ｄからなる発電機構兼電動機構１と、固定子相当部２Ａ及び回転子相当部２Ｂからなる電動機兼発電機２と、蓄電池３と、発動機不作動時発動機動力源原動軸回転制止装置４とによって構成するようにしている。
本実施例においては、発電機構兼電動機構１の固定子相当部１Ｃを発動機動力源原動軸１Ａに、回転子相当部１Ｄを従動軸１Ｂに、それぞれ固着するようにしている。
これにより、この混成動力伝動機構は、前記機能を奏することができる。
この場合、電動機兼発電機２の回転子相当部２Ｂに永久磁石を用いることができ、これにより、電動機兼発電機を交流同期電動機（ＤＣブラシレスモータ）にすることができ、混成動力伝動機構の構造を一層簡単にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経路探索方法及びナビゲーション装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 探索開始点から順次探索枝を延ばして目的点までの経路を探索する経路探索方法において、
リンクが計画道路リンクであるか否か及び計画道路リンクであれば開通予定日を地図情報に含ませておき、
経路探索に際して、着目リンクが計画道路リンクであれば、開通予定日を経過しているか判断し、
開通予定日を経過してなければ該リンクを経路探索対象リンクから除外し、
開通予定日を経過していれば該リンクを経路探索対象リンクとして経路探索処理を行う、
ことを特徴とする経路探索方法。
【請求項２】 目的地までの経路探索が完了したとき、該探索経路（主経路）に計画道路リンクが含まれているかチェックし、
含まれていれば、該計画道路リンクを含まない目的地までの予備の経路を探索し、
経路誘導による走行においてオフルートした時、自動車が予備経路上に存在すれば該予備経路を主経路として表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の経路探索方法。
【請求項３】 目的地までの経路探索が完了したとき、該探索経路（主経路）に計画道路リンクが含まれているかチェックし、
含まれていれば、該計画道路リンクを含まない目的地までの予備の経路を探索し、
経路誘導に際して、主経路と予備経路を識別可能に共に表示し、
経路誘導による走行においてオフルートした時、自動車が予備経路上に存在すれば該予備経路を主経路として表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の経路探索方法。
【請求項４】 探索開始点から順次探索枝を延ばして目的点までの経路を探索するナビゲーション装置において、
リンクが計画道路リンクであるか否か及び計画道路リンクであれば開通予定日を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部、
経路探索を要求する経路探索要求部、
経路探索に際して、着目リンクが計画道路リンクであれば、開通予定日を経過しているか判断し、開通予定日を経過してなければ該リンクを経路探索対象リンクから除外し、開通予定日を経過していれば該リンクを経路探索対象リンクとして経路探索処理を行う経路探索部、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
探索された経路情報を保存する経路情報保存部、
探索された経路を表示するための描画制御を行う経路描画制御部、
を備え、前記経路探索部は、目的地までの経路探索が完了したとき、該探索経路（主経路）に計画道路リンクが含まれているかチェックし、含まれていれば、該計画道路リンクを含まない目的地までの予備の経路を探索して前記経路情報保存部に保存し、前記経路描画制御部は、経路誘導による走行においてオフルートした時、自動車が予備経路上に存在すれば該予備経路を主経路として表示する、
ことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
探索された経路情報を保存する経路情報保存部、
探索された経路を表示部に表示するための描画制御を行う経路描画制御部、
を備え、前記経路探索部は、目的地までの経路探索が完了したとき、該探索経路（主経路）に計画道路リンクが含まれているかチェックし、含まれていれば、該計画道路リンクを含まない目的地までの予備の経路を探索して前記経路情報保存部に保存し、前記経路描画制御部は、経路誘導に際して、主経路と予備経路を識別可能に共に表示し、経路誘導による走行においてオフルートした時、自動車が予備経路上に存在すれば該予備経路を主経路として表示する、
ことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は探索開始点から順次探索枝を延ばして目的点までの経路を探索する経路探索方法及びナビゲーション装置に係わり、特に、計画道路リンクを経路探索の対象リンクとして使用する経路探索方法及びナビゲーション装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ガスタービンエンジン（２００）用のファンデカップラー装置（２０１）であって、
当該ファンデカップラー装置（２０１）が、低圧シャフト（２０２）；
上記低圧シャフトと同心で、上流端部（２７２）とロータディスク（２３８）とを含む高圧シャフト（２３２）；
上記低圧シャフトに接続したロータ（２３６）；及び
上記ロータを支持するため、上記低圧シャフトに接続した支持コーン（２１０）であって、該支持コーンの残りの部分の破損点よりも低い破損点をもつヒューズ（２２０）を含んでいる支持コーン
を含み、
前記高圧シャフト（２３２）が、上記ヒューズ（２２０）の破損後に低圧シャフト（２０２）を支持するように構成されており、該低圧シャフトが高圧シャフトから軸方向に第１の予備選定距離だけずれたリップ（２７８）を含んでいて、該第１予備選定距離は前記ヒューズ（２２０）破損後に前記低圧シャフトが後方に移動して前記高圧シャフトに接触できるように選定されている、
ファンデカップラー装置（２０１）。
【請求項２】
前記ヒューズ（２２０）が、貫通した第１開口を含む第１フランジ（２５０）；上記第１フランジに隣接し、貫通した第２開口を含むセグメントスペーサ（２５４）；上記スペーサに隣接していて、貫通した第３開口を含む第２フランジ（２５２）；及び上記第１フランジと上記スペーサと第２フランジを貫通したボルト（２５６）であって、予定の平衡異常荷重に設定された破損点を有するボルト（２５６）を含んでなる、請求項１記載のファンデカップラー装置（２０１）。
【請求項３】
高圧シャフト（２３２）が低圧シャフト（２０２）から第２予備選定距離だけずれていて、該第２予備選定距離はヒューズ（２２０）破損後に低圧シャフト部材が半径方向に自由に撓めるように選定されている、請求項３記載のファンデカップラー装置（２０１）。
【請求項４】
前記高圧シャフト（２３２）はスタブシャフト（２７０）を含み、
前記スタブシャフト（２７０）は前記ロータディスク（２３８）に接続された下流端部（２７４）を備え、
前記ロータディスク（２３８）は前記低圧シャフト（２０２）から第３予備選定距離だけずれており、前記ロータディスク（２３８）と前記低圧シャフト（２０２）の間には半径方向の間隙（Ｃ）が形成され、該間隙（Ｃ）によって、前記ヒューズ（２２０）破損後に、前記ロータディスク（２３８）が前記低圧シャフト（２０２）に接触できるようになり、前記ディスク（２３８）が前記低圧シャフト（２０２）と接触することで前記ディスク（２３８）の回転が減速される、請求項３記載のファンデカップラー装置（２０１）。
【請求項５】 
高圧シャフト（２３２）は、低圧シャフト及び高圧シャフトに対する荷重を最小限に抑えるべく低圧シャフト（２０２）の固有振動数を風車動作範囲よりも十分高く保つように、半径方向及び軸方向に構成されている、請求項３記載のファンデカップラー装置（２０１）。
【請求項６】 
低圧シャフトが少なくともその一部分に摩擦皮膜を含んでおり、ロータディスクが少なくともその一部分に摩擦皮膜を含んでおり、低圧シャフトの摩擦皮膜が、低圧シャフトの撓んだ際にロータディスクの摩擦皮膜と接触する位置にある、請求項４記載のファンデカップラー装置（２０１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
可変静翼アセンブリの組み立て方法であって、
ガスタービンエンジン用の可変静翼（１２）を用意し、該静翼（１２）は面（３０）と該面（３０）からずれた座（２８）とを有していて、静翼（１２）は互いにずれた第１及び第２の面（３２，３６）をもつスペーサ（１４）と共に組立てられる構成となっていて、スペーサ（１４）の第１面（３２）が静翼（１２）の座（２８）と係合するようになっており、スペーサ（１４）の第２面（３６）が静翼（１２）の面（３０）の方を向くようになっており、静翼（１２）をケーシング（２２）の開口（３８）内に取付けて、第１のシール手段（２６）がケーシング（２２）と静翼（１２）の面３０の間にあり、ケーシング（２２）が第１のシール手段（２６）と第２のシール手段（２４）の間にあり、座（２８）が開口（３８）を通抜けるようにし、静翼（１２）に固定具（４０）を取付けて、ケーシング（２２）及び第１及び第２のシール手段（２４，２６）が固定具（４０）の面（５０）と静翼（１２）の面（３０）の間に締付け荷重の下に締付けられるようにし、静翼（１２）の座（２８）の位置を検出し、前記座（２８）の位置に基づいて、その第１及び第２の面（３２，３６）の間のずれ寸法をもつスペーサ（１４）を選ぶ工程を含む、可変静翼アセンブリの組み立て方法。
【請求項２】
可変静翼アセンブリの組み立て方法であって、
ガスタービンエンジンに対する可変静翼を用意し、該静翼は軸線、その半径方向の周縁にあるフランジ、該フランジに対して軸方向にずれた多数の座及び軸方向に伸びるトラニオンを持ち、前記静翼をケーシング内の開口内に取付けて、第１のシール手段が該ケーシング及び前記静翼のフランジの間にあり、前記ケーシングが第１のシール手段と第２のシール手段の間にあり、トラニオン並びに少なくとも２つの座が前記開口を通抜けるようにし、固定具を前記静翼に取付けて、前記ケーシング及び前記第１及び第２のシール手段が、前記トラニオンを介して加えられた締付け荷重の下に、固定具と静翼のフランジの間で締付けられるようにし、ケーシングの開口を通抜ける２つの座の、前記第２のシール手段に対する位置を検出し、前記固定具を取除き、２つの座の位置に基づいて、その第１及び第２の面の間のずれ寸法をもつスペーサを選び、その後前記スペーサを前記静翼に組込んで、スペーサの第１の面が静翼の少なくとも１つの座と係合するとともにスペーサの第２の面が第２のシール手段と係合するようにし、前記スペーサのずれ寸法は、該スペーサが前記固定具から加えられた締付け荷重より小さい荷重を前記第１及び第２のシール手段に加えるようになっている工程を含む、可変静翼アセンブリの組み立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
発熱パネル(2) の木質基材(7) には、下面から所定の溝(9) が形成せられて温水パイプ(10)が収められ、軟質シート層(8) により下側から塞がれている。木質床材(3) の基材(11)は木材であり、木質基材(11)の上面には化粧単板(12)が、同下面には裏打ち木質単板(13)がそれぞれ接合されている。発熱パネル(2) の上面の金属層(4) および木質床材(3) の下面の金属層(5) は、ともにアルミニウム箔であり、前者は発熱パネル(2) の木質基材(7) に、後者は木質床材(3) の裏打ち木質単板(13)にそれぞれ接合されている。軟質シート(8) としては、ゴムアスファルトに鉄粉末を混入したものが用いられており、発熱パネル(2) に置敷き可能な重量を付与しうる比重を有するものであり、この比重は木質基材(7) の反りがある場合、これをも矯正しうるものである。隣接する発熱パネル(2) の端面どうしは本実接合(15)され、隣接する木質床材(3) どうしは相じゃくり接合(14)されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に配置された、光を電気信号に変換する複数の光電変換素子からなる受光部と、前記受光部上に配置された保護層とを有するセンサーパネルと、
前記センサーパネル上に配置された蛍光体下地層と、
前記蛍光体下地層上に配置された、放射線を光に変換する蛍光体層と、を有する放射線検出装置において、
前記蛍光体下地層は、プラズマ重合法で形成された有機膜からなることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記蛍光体層は蒸着法によって形成された柱状結晶構造を有することを特徴とする請求項１記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記有機膜がメトキシシラン構造を有することを特徴とする請求項１又は２記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記有機膜が、少なくとも、メトキシシラン構造を有する第１の有機膜と、
フッ素を含有する第２の有機膜と、からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記蛍光体下地層は、前記センサーパネル上にプラズマ重合法で形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記蛍光体層上にホットメルト樹脂からなる蛍光体保護層を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項記載の放射線検出装置を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項８】
支持部材と、前記支持部材上に配置された蛍光体下地層と、前記蛍光体下地層上に配置された、放射線を光に変換する蛍光体層と、前記蛍光体層を被覆する蛍光体保護層とを有するシンチレータパネルにおいて、
前記蛍光体下地層は、プラズマ重合法で形成された有機膜からなることを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項９】
前記蛍光体層は蒸着法によって形成された柱状結晶構造を有することを特徴とする請求項８記載のシンチレータパネル。
【請求項１０】
前記有機膜がメトキシシラン構造を有することを特徴とする請求項８又は９記載のシンチレータパネル。
【請求項１１】
前記有機膜が、少なくとも、メトキシシラン構造を有する第１の有機膜と、
フッ素を含有する第２の有機膜と、からなることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項記載のシンチレータパネル。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか１項に記載のシンチレータパネルと、
基板と、前記基板上に配置された、前記シンチレータパネルの前記蛍光体層で変換された光を電気信号に変換する複数の光電変換素子からなる受光部と、前記受光部上に配置された保護層とを有するセンサーパネルと、を有し、前記シンチレータパネルの前記蛍光体保護層と前記センサーパネルの受光部側の表面とを貼り合わせて形成されている放射線検出装置。
【請求項１３】
請求項１又は請求項１２に記載の放射線検出装置と、
前記放射線を発生させる放射線源と、
前記放射線検出装置からの信号を画像として処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を保存する保存手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、基板と、前記基板上に配置された、光を電気信号に変換する複数の光電変換素子からなる受光部と、前記受光部上に配置された保護層とを有するセンサーパネルと、前記センサーパネル上に配置された蛍光体下地層と、前記蛍光体下地層上に配置された、放射線を光に変換する蛍光体層と、を有する放射線検出装置において、前記蛍光体下地層は、プラズマ重合法で形成された有機膜からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、前記蛍光体下地層は、前記センサーパネル上にプラズマ重合法で形成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、前記蛍光体層上にホットメルト樹脂からなる蛍光体保護層を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、支持部材と、前記支持部材上に配置された蛍光体下地層と、前記蛍光体下地層上に配置された、放射線を光に変換する蛍光体層と、前記蛍光体層を被覆する蛍光体保護層とを有するシンチレータパネルにおいて、前記蛍光体下地層は、プラズマ重合法で形成された有機膜からなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明は、請求項８から１１のいずれか１項に記載のシンチレータパネルと、基板と、前記基板上に配置された、前記シンチレータパネルの前記蛍光体層で変換された光を電気信号に変換する複数の光電変換素子からなる受光部と、前記受光部上に配置された保護層とを有するセンサーパネルと、を有し、前記シンチレータパネルの前記蛍光体保護層と前記センサーパネルの受光部側の表面とを貼り合わせて形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明は、請求項１又は請求項１２に記載の放射線検出装置と、前記放射線を発生させる放射線源と、前記放射線検出装置からの信号を画像として処理する信号処理手段と、前記信号処理手段からの信号を保存する保存手段と、前記信号処理手段からの信号を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】歪曲収差補正の例を示す図である。
【図２】倍率色収差補正の例を示す図である。
【図３】輻輳による歪みの補正方法について説明する図である。
【図４】輻輳による歪みの補正方法について説明する図である。
【図５】輻輳による歪みの補正の例を示す図である。
【図６】２つのカメラを、その光軸が、物体の基準面法線に対してそれぞれα、βの角をなすようにして撮像を行う場合を示す図である。
【図７】パララックスを使用して撮像点の奥行きを求める方法を示す図である。
【図８】パララックスを使用して撮像点の奥行きを求める方法を示す図である。
【図９】像側テレセントリックな光学系とした場合の説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に配置された、光を電気信号に変換する複数の光電変換素子からなる受光部と、前記受光部上に配置された保護層とを有するセンサーパネルと、
前記センサーパネル上に配置された蛍光体下地層と、
前記蛍光体下地層上に配置された、放射線を光電変換素子が感知可能な光に変換する蛍光体層と、を有する放射線検出装置において、
前記蛍光体下地層は、重付加反応により形成された有機膜からなることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記有機膜は、２種の反応基から形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記有機膜は、ポリ尿素又はポリウレタンからなることを特徴とする請求項１又は２記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記蛍光体下地層は、前記センサーパネル上に真空成膜によって形成され、前記蛍光体層は前記蛍光体下地層上に蒸着により形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記蛍光体層上にホットメルト樹脂からなる蛍光体保護層を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記蛍光体層は、柱状結晶構造を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線を発生させる放射線源と、
前記放射線検出装置からの信号を画像として処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を保存する保存手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする放射線検出システム。
【請求項８】
支持部材と、前記支持部材上に形成された蛍光体下地層と、前記蛍光体下地層上に形成された、放射線を光に変換する蛍光体層と、前記蛍光体層を被覆する保護層とを有するシンチレータパネルにおいて、
前記蛍光体下地層は、重付加反応により形成された有機膜からなることを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項９】
前記有機膜は、２種の反応基から形成されたものであることを特徴とする請求項８記載のシンチレータパネル。
【請求項１０】
前記有機膜は、ポリ尿素又はポリウレタンからなることを特徴とする請求項８又は９記載のシンチレータパネル。
【請求項１１】
前記支持部材は、支持基板と、前記蛍光体層で変換された光を反射する反射層とを有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。
【請求項１２】
前記蛍光体層は、柱状結晶構造を有することを特徴とする請求８乃至１１のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のシンチレータパネルと、
前記シンチレータパネルで変換された光を光電変換する複数の光電変換素子を有するセンサーパネルと、を有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の放射線検出装置と、
前記放射線を発生させる放射線源と、
前記放射線検出装置からの信号を画像として処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を保存する保存手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする放射線検出システム。
【請求項１５】
センサーパネルと、前記センサーパネル上に形成された蛍光体下地層と、前記蛍光体下地層上に形成された、放射線を光電変換素子が感知可能な光に変換する蛍光体層と、を有する放射線検出装置の製造方法であって、
前記センサーパネル上に重付加反応によって有機膜からなる前記蛍光体下地層を形成する工程を有することを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項１６】
前記蛍光体下地層を形成する工程は、２種の高分子材料のモノマーを用いた蒸着重合法により行うことを特徴とする請求項１５記載の放射線検出装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る放射線検出装置は、基材と、前記基材上に配置された、光を電気信号に変換する複数の光電変換素子からなる受光部と、前記受光部上に配置された保護層とを有するセンサーパネルと、前記センサーパネル上に配置された蛍光体下地層と、前記蛍光体下地層上に配置された、放射線を光電変換素子が感知可能な光に変換する蛍光体層と、を有する放射線検出装置において、前記蛍光体下地層は、重付加反応により形成された有機膜からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る放射線検出装置において、前記有機膜は、２種の反応基から形成されたものであってもよい。前記有機膜は、ポリ尿素又はポリウレタンからなってもよい。前記蛍光体下地層は、前記センサーパネル上に真空成膜によって形成され、前記蛍光体層は前記蛍光体下地層上に蒸着により形成されてもよい。前記蛍光体層上にホットメルト樹脂からなる蛍光体保護層を有してもよい。前記蛍光体層は、柱状結晶構造を有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るシンチレータパネルは、支持部材と、前記支持部材上に形成された蛍光体下地層と、前記蛍光体下地層上に形成された、放射線を光に変換する蛍光体層と、前記蛍光体層を被覆する保護層とを有するシンチレータパネルにおいて、前記蛍光体下地層は、重付加反応により形成された有機膜からなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る放射線検出装置の製造方法は、センサーパネルと、前記センサーパネル上に形成された蛍光体下地層と、前記蛍光体下地層上に形成された、放射線を光電変換素子が感知可能な光に変換する蛍光体層と、を有する放射線検出装置の製造方法であって、前記センサーパネル上に重付加反応によって有機膜からなる前記蛍光体下地層を形成する工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に２次元に配列された複数の光電変換素子からなる受光部と、該受光部の各行又は各列の前記光電変換素子と電気的に接続され、前記受光部の外部に配された複数の電気接続部と、を有するセンサーパネルと、
少なくとも該受光部上に配置された、放射線を前記光電変換素子が感知可能な光に変換する蛍光体層と、
該蛍光体層を被覆し前記センサーパネルと接する蛍光体保護部材と、を有する放射線検出装置において、
前記蛍光体保護部材は、前記蛍光体層と前記電気接続部との間の前記センサーパネル上に、前記蛍光体層の側面と接して配置された枠部材と、前記蛍光体層の上面を被覆し、且つ前記枠部材の上面と密着して配置された蛍光体保護層と、を有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記蛍光体保護層はホットメルト樹脂からなる請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記蛍光体保護部材は、前記蛍光体保護層上に配置された反射層と、該反射層上に配置された反射層保護層と、を更に有する請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記蛍光体層は前記センサーパネル上に形成された柱状結晶構造を有する蛍光体からなる請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記蛍光体保護層が前記枠部材上に加圧処理により圧着された領域を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記圧着された領域は、加熱下の加圧処理により形成されることを特徴とする請求項５に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源とを具備することを特徴とする放射線検出システム。
【請求項８】
基板上に２次元に配列された複数の光電変換素子からなる受光部と、該受光部の各行又は各列の前記光電変換素子と電気的に接続され、前記受光部の外部に配された複数の電気接続部と、を有するセンサーパネルと、
少なくとも該受光部上に配置された、放射線を前記光電変換素子が感知可能な光に変換する蛍光体層と、
を有する放射線検出装置の製造方法であって、
前記受光部と前記電気接続部との間の前記センサーパネル上に枠部材を形成する工程と、
前記枠部材で囲まれた前記センサーパネル上に前記蛍光体層を配する工程と、
前記蛍光体層の上面を被覆し、且つ前記枠部材の上面と密着して蛍光体保護層を形成する工程と、
を有することを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項９】
前記蛍光体層を配する工程は、前記センサーパネル上に蒸着により柱状結晶構造を有する蛍光体層を形成する工程である請求項８に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項１０】
前記蛍光体保護層を形成する工程は、反射層保護層と反射層と前記蛍光体保護層とを備えたフィルムシートと、前記枠部材及び前記蛍光体層が形成されたセンサーパネルとを、前記蛍光体保護層で接着固定する工程を含んでいることを特徴とする請求項８又は９に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項１１】
前記蛍光体保護層を形成する工程後、前記蛍光体保護層が設けられた前記枠部材上に加圧処理により圧着された領域を形成する工程を更に有する請求項８から１０のいずれか１項に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項１２】
前記圧着された領域は、加熱下の加圧処理により形成されることを特徴とする請求項１１に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項１３】
柱状結晶構造の前記蛍光体層を形成する工程は、前記蛍光体層の形成領域以外をマスクするマスク部材が枠部材で支持されるように、該マスク部材を配置して行われる請求項９に記載の放射線検出装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の放射線検出装置は、基板上に２次元に配列された複数の光電変換素子からなる受光部と、該受光部の各行又は各列の前記光電変換素子と電気的に接続され、前記受光部の外部に配された複数の電気接続部と、を有するセンサーパネルと、
少なくとも該受光部上に配置された、放射線を前記光電変換素子が感知可能な光に変換する蛍光体層と、
該蛍光体層を被覆し前記センサーパネルと接する蛍光体保護部材と、を有する放射線検出装置において、
前記蛍光体保護部材は、前記蛍光体層と前記電気接続部との間の前記センサーパネル上に、前記蛍光体層の側面と接して配置された枠部材と、前記蛍光体層の上面を被覆し、且つ前記枠部材の上面と密着して配置された蛍光体保護層と、を有することを特徴とする。
本発明の放射線検出装置の製造方法は、基板上に２次元に配列された複数の光電変換素子からなる受光部と、該受光部の各行又は各列の前記光電変換素子と電気的に接続され、前記受光部の外部に配された複数の電気接続部と、を有するセンサーパネルと、
少なくとも該受光部上に配置された、放射線を前記光電変換素子が感知可能な光に変換する蛍光体層と、
を有する放射線検出装置の製造方法であって、
前記受光部と前記電気接続部との間の前記センサーパネル上に枠部材を形成する工程と、
前記枠部材で囲まれた前記センサーパネル上に前記蛍光体層を配する工程と、
前記蛍光体層の上面を被覆し、且つ前記枠部材の上面と密着して蛍光体保護層を形成する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
送風機における気体の流れは、図２に示すように吸込み口３より流れ２３ａのように流れ込み、吸込み口３の穴部３ａを流れ２３ｂのように通過し、ファン６内部で流れ２３ｃのように略９０度向きを変え、吹出し口４から流れ２３ｄのように流れ出る。
図３は本発明送風機を構成する吸込み口の一実施形態を示す要部拡大断面図である。図３に示すように、吸込み口３に設けられた第一リブ９ａには、第一リブ９ａと一体形成された第二リブ９ｂが段違いにが連結されている。すなわち、吸込み口３に設けられた第一リブ９ａにより区画された穴部３ａの軸方向に第一リブ９ａとは異なる位置で、穴部３ａ の範囲内に第二リブ９ｂが位置する構成となっている。第二リブ９ｂの外径寸法は、吸込み口３の内径寸法の約半分となっており、穴部３ａの半径方向のほぼ中央に第二リブ９ｂ が位置している。第二リブ９ｂは第一リブ９ａと連結する連結部９ｃを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図８は従来の送風機の吸込み口３付近の断面図で、吸込み口３付近の気体の流れを示す図である。ファン６により吸込まれた気体は第一リブ９ａに衝突し、第一リブ９ａ側面及び後方では気体の流速が遅くなるため、気体の流れ２３ｂが第一リブ９ａに対して剥離した剥離領域２４が生じる。剥離領域２４内においては乱流が生じ、気体が淀む領域となり、剥離領域２４が気体の流れ２３ｂに対して抵抗となるため、図８のように気体の流れ２３ｂは剥離領域２４を迂回するように流れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
機関の始動時に機関が逆転するのを防止する制御を行う場合には、機関が逆転したことの検出をできるだけ迅速に行うことが必要である。本発明においては、クランク角センサ２Ｂがロータの隣り合うリラクタのエッジを検出する間に、クランク角センサ２Ｂが出力するパルス間に成立する関係を利用して機関の逆転を検出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６はクランク角センサが第１極性のパルスＰ11及びＰ21を発生する毎に実行される割込みルーチンで、この割り込みルーチンでは、ステップ１でタイマの計測値を読み取って、読み取った計測値と前回このルーチンを実行した際に読み取ったタイマの計測値とから、第１リラクタ及び第２リラクタのいずれかの前端側エッジが検出されてから次のリラクタの前端側エッジが検出されるまでの時間をエッジ間通過時間Ｔffとして求め、このエッジ間通過時間ＴffをメモリＰＵＬＬに格納する。次いでステップ２で逆転フラグがセットされているか否かを判定し、セットされていない場合にはステップ３に進んでＴff≧α×Ｔfrの関係が成立しているか否かを判定する。その結果、Ｔff≧α×Ｔfrの関係が成立しているときにはステップ４に移行してＴff≦β×Ｔfrの関係が成立しているか否かを判定し、この関係が成立している場合にはステップ５に進んで逆転フラグをクリアしてこのルーチンを終了する。ステップ２で逆転フラグがセットされていると判定されたとき、ステップ３でＴff≧α×Ｔfrの関係が成立していないと判定されたとき、及びステップ４でＴff≦β×Ｔfrの関係が成立していないと判定されたときには、ステップ６に移行して逆転フラグをセット（機関が逆転したことを検出）してからこのルーチンを終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006052659.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
空気工具を駆動する圧縮空気を貯留するタンク部と、圧縮空気を生成し、前記タンク部に供給する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するモータと、前記モータの駆動部が接続され、該駆動部を制御する制御回路部と、前記制御回路部に動作電源を給電する電源線路とから成る空気圧縮機であって、
前記空気圧縮機は、前記モータの回転数に基づき、または前記モータの回転数及び前記タンク部の圧力に基づき、前記電源線路に給電された電源電圧を算出する演算部と、前記制御回路部に起動電圧を設定する起動電圧設定部とを有し、
前記制御回路部は、前記演算部で算出された電源電圧が前記起動電圧設定部で設定した起動電圧値より低い電圧のとき、前記モータの動作を停止させるようにしたことを特徴とする空気圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記検出乃至算出された電源電圧が前記起動電圧設定部で設定した起動電圧値より高い状態から低い状態に変わったとき、前記制御回路は、所定時間の間、前記モータの動作を停止させ、前記所定時間の後、再度前記電源電圧を検出するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の空気圧縮機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
空気工具を駆動する圧縮空気を貯留するタンク部と、圧縮空気を生成し、前記タンク部に供給する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するモータと、前記モータの駆動部が接続され、該駆動部を制御する制御回路部と、前記制御回路部に動作電源を給電する電源線路とから成る空気圧縮機、及び少なくとも一つの電気機器を、所定の遮断電流値を持つブレーカを介して所定の電源を給電して動作させるブレーカ作動防止システムであって、
前記空気圧縮機は、前記モータの回転数に基づき、または前記モータの回転数及び前記タンク部の圧力に基づき、前記電源線路に給電された電源電圧を算出する演算部と、前記制御回路部に起動電圧を設定する起動電圧設定部とを有し、
前記制御回路部は、前記空気圧縮機と前記電気機器とが同時に動作した場合、前記演算部で算出された電源電圧が前記起動電圧設定部で設定した起動電圧値より低い電圧のとき、前記モータの動作を停止させるようにしたことを特徴とするブレーカ作動防止システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006052660.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ステップ１１０において、モータ１４が停止中にある電源電圧Ｖｃを再度チェックする。このステップでは、モータ１４の停止中に電源電圧Ｖｃが若干上昇するので、この上昇分αを加味して設定値Ｖｒｅｆにαを足した値（Ｖｒｅｆ＋α）を基準値として、電源電圧Ｖｃと比較する。通常、このαは０から１０Ｖまでの範囲である。ステップ１１０における判定がＮＯの場合、即ち圧縮機１以外の電気機器の使用により電源電圧Ｖｃが所定値よりも低い場合、モータ１４を起動させることなくステップ１０７へ戻って、更に３０秒の時間を待つ。ステップ１１０における判定がＹＥＳの場合、即ち電源電圧Ｖｃが所定値よりも高い場合、ステップ１０２に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機成分と無機成分からなる光学材料用組成物において、無機成分としてアルミニウム酸化物からなる無機粒子成分と、重合性官能基を有する有機成分、および重合開始剤もしくは硬化剤を含むことを特徴とする光学材料用組成物。
【請求項２】
前記無機粒子成分の含有量が、前記光学材料用組成物の総質量に対する酸化アルミニウム換算で５〜７０質量％であることを特徴とする請求項１記載の光学材料用組成物。
【請求項３】
化学式１で表される金属アルコキシドあるいはその誘導体から得られる少なくとも１種類からなる無機成分Ｍをさらに含み、その酸化物換算モル量が前記アルミニウム酸化物からなる無機粒子の成分のモル数の２倍以下であり、これら無機成分の総量が光学材料の総質量に対する酸化物換算で７０質量％を超えないことを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１項に記載の光学材料用組成物。
化学式１
Ｒ1aＲ2bＭ（ＯＲ3）c
（Ｒ1およびＲ2は、同一あるいは異なる有機基で、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン化アリール基、シクロアルキル基、アシル基あるいはエポキシ基含有有機基、Ｒ3 は炭素数１から６のアルキル基またはアリール基、Ｍは、Ｂｅ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｇｅ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｓｃ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｚｎ、Ｚｒからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素、ａおよびｂは０ないし２、金属元素Ｍの価数ｍであり、ｃ＝ｍ−（ａ＋ｂ）である。）
【請求項４】
化学式１において、金属元素ＭがＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３記載の光学材料用組成物。
【請求項５】
前記無機粒子成分が、下記の化学式２で表されるアルミニウムアルコキシドあるいはその加水分解物を重合させたものから調製されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学材料用組成物。
化学式２    Ｒ4dＡｌ（ＯＲ5）3-d
（Ｒ4 は、有機基で、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン化アリール基、シクロアルキル基、アシル基あるいはエポキシ基含有有機基、Ｒ5は、炭素数１から６のアルキル基またはアリール基、ｄは０ないし１）
【請求項６】
前記無機粒子成分が、平均粒子径が２０ｎｍ以下で、かつ９０％粒子径が３０ｎｍの酸化アルミニウム粒子であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学材料用組成物。
【請求項７】
前記有機成分がメタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸エステルあるいはアクリル酸エステル、エポキシ化合物、含硫黄有機化合物から選ばれる少なくとも１種を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光学材料用組成物。
【請求項８】
有機成分と無機成分からなる光学材料において、アルミニウム酸化物からなる無機粒子成分、重合性官能基を有する有機成分、および重合開始剤もしくは硬化剤を含む組成物を重合したものであることを特徴とする光学材料。
【請求項９】
前記無機粒子成分の含有量が、総質量に対する酸化アルミニウム換算で５〜７０質量％であることを特徴とする請求項８記載の光学材料。
【請求項１０】
化学式１で表される金属アルコキシドあるいはその誘導体から得られる少なくとも１種類からなる無機成分Ｍをさらに含み、その酸化物換算モル量が前記アルミニウム酸化物からなる無機粒子成分のモル数の２倍以下であり、これら無機成分の総量が光学材料の総質量に対する酸化物換算で７０質量％を超えないことを特徴とする請求項８ないし９のいずれか１項に記載の光学材料。
化学式１
Ｒ1aＲ2bＭ（ＯＲ3）c
（Ｒ1およびＲ2は、同一あるいは異なる有機基で、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン化アリール基、シクロアルキル基、アシル基あるいはエポキシ基含有有機基、Ｒ3 は炭素数１から６のアルキル基またはアリール基、Ｍは、Ｂｅ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｇｅ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｓｃ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｚｎ、Ｚｒからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素、ａおよびｂは０ないし２、金属元素Ｍの価数ｍであり、ｃ＝ｍ−（ａ＋ｂ）である。）
【請求項１１】
化学式１において、前記金属元素ＭがＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１０記載の光学材料。
【請求項１２】
光学材料のｄ線の屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄをそれぞれ、縦軸と横軸に示した場合に、（ｎｄ，νｄ）が、（１．４７，５８）、（１．６０，２０）、（１．８０，２２）、（１．７５，５０）、（１．５１，８６）で囲まれた領域に存在することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の光学材料。
【請求項１３】
光学材料のｄ線の屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄをそれぞれ、縦軸と横軸に示した場合に、光学材料用組成物から無機成分を除いて形成した光学材料の屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄをそれぞれ、ｎｄ0およびνｄ0とした場合に、（ｎｄ0，νｄ0）、（ｎｄ0＋０．１５，νｄ0＋１２）、（ｎｄ0＋０．０８，νｄ0＋２０）、（ｎｄ0−０．１５，νｄ0＋１５）で囲まれた領域と、（１．４７，５８）、（１．６０，２０）、（１．８０，２２）、（１．７５，５０）、（１．５１，８６）で囲まれた領域の共通する領域に存在することを特徴とする請求項８または９記載の光学材料。
【請求項１４】
光学材料のｄ線の屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄをそれぞれ、縦軸と横軸に示した場合に、光学材料用組成物から無機成分を除いて形成した光学材料の屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄをそれぞれ、ｎｄ0およびνｄ0とした場合に、（ｎｄ0，νｄ0）、（ｎｄ0＋０．１、νｄ0）、（ｎｄ0＋０．１，νｄ0＋１８），（ｎｄ0−０．１５，νｄ0＋１５）で囲まれた領域と、（１．４７，５８）、（１．６０，２０）、（１．８０，２２）、（１．７５，５０）、（１．５１，８６）で囲まれた領域の共通する領域に存在することを特徴とする請求項１０または１１記載の光学材料。
【請求項１５】
前記無機粒子成分が、下記の化学式２で表されるアルミニウムアルコキシドあるいはその加水分解物を重合させたものから調製されたことを特徴とする請求項８ないし１４のいずれか１項に記載の光学材料。
化学式２    Ｒ4dＡｌ（ＯＲ5）3-d
（Ｒ4 は、有機基で、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン化アリール基、シクロアルキル基、アシル基あるいはエポキシ基含有有機基、Ｒ5は、炭素数１から６のアルキル基またはアリール基、ｄは０ないし１）
【請求項１６】
前記無機粒子成分が、平均粒子径が２０ｎｍ以下で、かつ９０％粒子径が３０ｎｍの酸化アルミニウム粒子であることを特徴とする請求項８ないし１５のいずれか１項に記載の光学材料。
【請求項１７】
前記有機成分がメタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸エステルあるいはアクリル酸エステル、エポキシ化合物、含硫黄有機化合物から選ばれる少なくとも１種を有することを特徴とする請求項８ないし１６のいずれか１項に記載の光学材料。