Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上にトナー像を形成する複数の現像手段と、
前記現像手段の一部を冷却するためにそれぞれの現像手段毎に、かつ、現像手段の長手方向に沿って設けられる複数の冷却風路と、
前記冷却風路に流す空気を画像形成装置外から取り込む外気取入口と、
熱を生ずる発熱部と、を有する画像形成装置において、
前記外気取入口から取入れられる空気を前記冷却風路まで案内する入口案内部は、前記発熱部から遮蔽されて設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の冷却風路を合流させる合流部と、画像形成装置外に空気を排出するための出口風路とを有し、
前記出口風路は、前記発熱部と異なる熱を生ずる発熱部から遮蔽されて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像部の鉛直方向の下方部に像担持体に露光を行う露光手段を有し、前記冷却風路は、露光手段の外壁に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記発熱部は、電装基板又は前記画像形成装置の各部を駆動する駆動手段であり、前記入口案内部及び前記出口風路の外側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記冷却風路は、前記現像手段と、前記露光手段のハウシングと、前記露光手段の露光窓に設けられた開閉カバーと、で構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記外気取入口及び前記入口案内部は、シートを搬送するシート搬送経路から遮蔽して配設されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記入口案内部、前記冷却風路及び前記出口風路は、前記露光手段を囲うように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
像担持体上にトナー像を形成する複数の現像手段と、
前記現像手段の一部を冷却するためにそれぞれの現像手段毎に、かつ、現像手段の長手方向に沿って設けられる複数の冷却風路と、
前記冷却風路に流す空気を画像形成装置外から取り込む外気取入口と、
熱を生ずる発熱部と、を有する画像形成装置において、
前記外気取入口から取入れられる空気を前記冷却風路まで案内する入口案内部は、前記発熱部から遮蔽されて設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電部材と、露光により形成された静電潜像を現像する現像部材を有する現像手段と、現像剤像転写後の前記像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを有する少なくとも２つの画像形成手段が、近接状態で配設された画像形成装置において、
前記クリーニング手段は、前記像担持体表面をクリーニングするクリーニング部材と、前記クリーニング部材を支持する接地された導電性の支持部材とを有し、
前記現像部材と前記現像部材に隣接する前記像担持体を帯電する前記帯電部材との間に前記支持部材を設け、前記支持部材は前記現像部材の前記帯電部材に対する見込み角を遮断するように配置されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体上の現像剤像が転写される他部材の移動方向に沿っての縦断面形状について、上流側の前記支持部材は、上流側の前記画像形成手段の前記帯電部材の中心と、下流側の前記画像形成手段の前記現像部材の中心とを結ぶ中心線に交差するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上流側の前記支持部材は、上流側の前記画像形成手段の前記帯電部材と、下流側の前記画像形成手段の前記現像部材との間を横断するように配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上流側の前記支持部材は、前記クリーニング部材を支持している端部とは反対側の端部が、前記帯電部材側に向けて湾曲又は折曲させて形成した屈曲部である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記屈曲部が、前記帯電部材の保護部材を兼ねる、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記他部材が、前記像担持体上の現像剤像が転写される中間転写体である、
ことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記他部材が、前記像担持体上の現像剤像が転写される記録材を担持搬送する記録材担持体である、
ことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体と、前記帯電部材と、前記クリーニング手段とが一体的に構成されて、画像形成装置本体に対して着脱自在なカートリッジを構成する、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ところが、図４に示すように、クリーニングブレード２３ａを支持する支持部材２５ａの基端部２５ａ３を、先端部２５ａ２に合わせて直線状に延長した場合には、下流側の画像形成ユニットＰｂの現像容器１１ｂと干渉するおそれがあり、干渉を防止しようとすると画像形成ユニットＰａ，Ｐｂ間の距離が延びて、画像形成装置全体が大型化してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これに対し、本実施の形態のように帯電ローラ下部に位置する容器２８ａを覆う形に支持部材２７ａを折り曲げることにより、支持部材２７ａの屈曲部としての基端部２７ａ３が保護部材として作用し、ユーザによる誤操作が生じた場合にも、帯電ローラ２ａが傷付けられることを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、以上では、感光ドラム上に形成したトナー像を中間転写体としての中間転写ベルトに一次転写する構成を例に説明したが、これに代えて、感光ドラム上に形成したトナー像を、記録材担持体（記録材担持ベルト）に担持された記録材Ｐに直接、転写する方式の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。なお、この場合には、感光ドラム上のトナー像の転写先となる記録材Ｐを担持搬送する記録材担持体が他部材に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１ａ，１ｂ  感光ドラム（像担持体）
２ａ，２ｂ  帯電ローラ（帯電部材）
３ａ，３ｂ  露光装置（潜像形成部材）
４ａ，４ｂ  現像スリーブ（現像部材）
５ａ，５ｂ  転写ローラ（転写手段）
６ａ，６ｂ  クリーニング装置（クリーニング手段）
７          中間転写ベルト（他部材、中間転写体）
２１ａ，２１ｂ
クリーニング容器
２２ａ，２２ｂ
支持部材
２３ａ，２３ｂ
クリーニングブレード（クリーニング部材）
２５ａ３，２７ａ３
基端部（屈曲部）
Ｌ３        中心線
Ｐａ        上流側の画像形成ユニット
Ｐｂ        下流側の画像形成ユニット
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電によりリチウムイオンを吸蔵、放出しうる負極及び正極と非水系電解液とを備え、負極活物質がＳｉ，Ｓｎ，Ｐｂ及びこれらの元素を含有する物質よりなる群から選ばれる少なくとも１種である非水系電解液二次電池に用いられる非水系電解液であって、下記一般式（１）で示される鎖状カーボネートと飽和環状カーボネートとを含有することを特徴とする非水系電解液二次電池用電解液。
【化１】
2006139951.tif 000001
(但し、ｎ≧３、ｍ≧１なる整数であり、ｎ＋ｍ≧５である。
水素の一部又は全部は、フッ素により置換されていても良い。)
【請求項２】
請求項１において、前記一般式（１）におけるｎとｍが、ｎ≠ｍであることを特徴とする非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記一般式（１）で示される鎖状カーボネートの配合量が、非水系電解液に対して、５０体積％以上、９５体積％以下であることを特徴とする非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記飽和環状カーボネートがエチレンカーボネート及び／又はプロピレンカーボネートであることを特徴とする非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記飽和環状カーボネートの配合量が、非水系電解液に対して、５体積％以上、５０体積％以下であることを特徴とする非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記非水系電解液が、さらにジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、及びジエチルカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種を含有することを特徴とする非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項７】
充放電によりリチウムイオンを吸蔵、放出しうる負極及び正極と非水系電解液とを備える非水系電解液二次電池において、負極活物質がＳｉ，Ｓｎ，Ｐｂ及びこれらの元素を含有する物質よりなる群から選ばれる少なくとも１種であり、かつ該非水系電解液が請求項１ないし６のいずれか１項に記載の非水系電解液二次電池用電解液であることを特徴とする非水系電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の要旨は、充放電によりリチウムイオンを吸蔵、放出しうる負極及び正極と非水系電解液とを備え、負極活物質がＳｉ，Ｓｎ，Ｐｂ及びこれらの元素を含有する物質よりなる群から選ばれる少なくとも１種である非水系電解液二次電池に用いられる非水系電解液であって、下記一般式（１）で示される鎖状カーボネートと飽和環状カーボネートとを含有することを特徴とする非水系電解液二次電池用電解液、に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の別の要旨は、充放電によりリチウムイオンを吸蔵、放出しうる負極及び正極と非水系電解液とを備える非水系電解液二次電池において、負極活物質がＳｉ，Ｓｎ，Ｐｂ及びこれらの元素を含有する物質よりなる群から選ばれる少なくとも１種であり、かつ該非水系電解液が上記本発明の非水系電解液二次電池用電解液であることを特徴とする非水系電解液二次電池、に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機成分を含む成型物を焼成してモデル焼成物を作製し、同条件で焼成を行った基板上パターンの物性とモデル焼成物のかさ密度を予め関連付けた上で、特定の焼成条件で得られるモデル焼成物のかさ密度から同条件で焼成を行った際の基板上パターンの物性を予測することを特徴とする基板上パターンの物性の予測方法。
【請求項２】
プラズマディスプレイ基板に設ける隔壁の無機成分を含有する成型物を焼成してモデル焼成物を作製し、焼成温度、時間を変更してモデル焼成物のかさ密度が理論密度の８９〜９８％となるように焼成条件を決定することを特徴とするプラズマディスプレイ基板の隔壁焼成条件の決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高周波電圧を出力するインバータ手段と複数のインバータトランスとを含み、該複数のインバータトランスの二次巻線にそれぞれ接続された複数の放電灯を点灯する多灯式放電灯点灯装置において、
前記インバータ手段はスイッチング手段を含み、
前記複数のインバータトランスは、それぞれの一次巻線にバラストインピーダンス素子が直列に接続されて前記スイッチング手段に並列に接続され、
隣り合う前記インバータトランスの一次側の配線間に、電流バランス手段を設けてなることを特徴とする多灯式放電灯点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順序づけられた複数の文字列により表現される表を収集する文字列収集部と、
前記複数の文字列の各々から数値を表現する数値部分を抽出する数値抽出部と、
複数列番号と複数行番号とに対応する複数セルに前記数値部分を割り当てる割当部とを具備し、
前記複数セルのうちの第１文字列から抽出された第１数値部分が割り当てられる第１数値セルの列番号は、前記第１文字列に隣接する第２文字列から第２数値部分が抽出され、かつ、前記第１数値部分が配置される前記第１文字列の中の位置と前記第２数値部分が配置される前記第２文字列の中の位置とが重なるときに、前記複数セルのうちの前記第２数値部分が割り当てられる第２数値セルの列番号と一致する
表計算装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の文字列の各々のうちの前記数値部分を除く非数値部分から所定の区切り文字で挟まれる項目名部分を抽出する項目名抽出部を更に具備し、
前記項目名部分のうちの項目名文字列から抽出される抽出項目名部分が配置される前記項目名文字列の中の位置は、前記数値部分のうちの前記項目名文字列と異なる数値文字列から抽出される対応数値部分が配置される前記数値文字列の中の位置と概ね一致し、
前記割当部は、前記複数セルに前記項目名部分を更に割り当て、
前記複数セルのうちの前記抽出項目名部分が割り当てられる項目名セルの列番号は、前記複数セルのうちの前記対応数値部分が割り当てられる数値セルの列番号と一致する
表計算装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記項目名抽出部は、前記非数値部分から前記項目名部分を除く文字列部分を更に抽出し、
前記割当部は、
前記複数の文字列のうちの第１割当文字列から抽出文字列部分が抽出されるときに、前記第１割当文字列の先頭から前記抽出文字列部分の先頭までの文字数に基づいて算出される列番号に対応するセルに前記抽出文字列部分を割り当て、
前記複数の文字列のうちの第２割当文字列から抽出数値部分が抽出されるときに、前記第２割当文字列の先頭から前記抽出数値部分の末尾までの文字数に基づいて算出される列番号に対応するセルに前記抽出数値部分を割り当てる
表計算装置。
【請求項４】
順序づけられた複数の文字列により表現される表を収集するステップと、
前記複数の文字列の各々から数値を表現する数値部分を抽出するステップと、
複数列番号と複数行番号とに対応する複数セルに前記数値部分を割り当てるステップとを具備し、
前記複数セルのうちの第１文字列から抽出された第１数値部分が割り当てられる第１数値セルの列番号は、前記第１文字列に隣接する第２文字列から第２数値部分が抽出され、かつ、前記第１数値部分が配置される前記第１文字列の中の位置と前記第２数値部分が配置される前記第２文字列の中の位置とが重なるときに、前記複数セルのうちの前記第２数値部分が割り当てられる第２数値セルの列番号と一致する
表計算方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数の文字列の各々のうちの前記数値部分を除く非数値部分から所定の区切り文字で挟まれる項目名部分を抽出するステップと、
前記複数セルに前記項目名部分を更に割り当てるステップとを更に具備し、
前記項目名部分のうちの項目名文字列から抽出される抽出項目名部分が配置される前記項目名文字列の中の位置は、前記数値部分のうちの前記項目名文字列と異なる数値文字列から抽出される対応数値部分が配置される前記数値文字列の中の位置と概ね一致し、
前記複数セルのうちの前記抽出項目名部分が割り当てられる項目名セルの列番号は、前記複数セルのうちの前記対応数値部分が割り当てられる数値セルの列番号と一致する
表計算方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記非数値部分から前記項目名部分を除く文字列部分を抽出するステップを更に具備し、
前記複数の文字列のうちの第１割当文字列から抽出文字列部分が抽出されるときに、前記抽出文字列部分は、前記第１割当文字列の先頭から前記抽出文字列部分の先頭までの文字数に基づいて算出される列番号に対応するセルに割り当てられ、
前記複数の文字列のうちの第２割当文字列から抽出数値部分が抽出されるときに、前記抽出数値部分は、前記第２割当文字列の先頭から前記抽出数値部分の末尾までの文字数に基づいて算出される列番号に対応するセルに割り当てられる
表計算方法。
【請求項７】
順序づけられた複数の文字列により表現される表を収集するステップと、
前記複数の文字列の各々から数値を表現する数値部分を抽出するステップと、
複数列番号と複数行番号とに対応する複数セルに前記数値部分を割り当てるステップとを具備し、
前記複数セルのうちの第１文字列から抽出された第１数値部分が割り当てられる第１数値セルの列番号は、前記第１文字列に隣接する第２文字列から第２数値部分が抽出され、かつ、前記第１数値部分が配置される前記第１文字列の中の位置と前記第２数値部分が配置される前記第２文字列の中の位置とが重なるときに、前記複数セルのうちの前記第２数値部分が割り当てられる第２数値セルの列番号と一致する
表計算プログラム。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数の文字列の各々のうちの前記数値部分を除く非数値部分から所定の区切り文字で挟まれる項目名部分を抽出するステップと、
前記複数セルに前記項目名部分を更に割り当てるステップとを更に具備し、
前記項目名部分のうちの項目名文字列から抽出される抽出項目名部分が配置される前記項目名文字列の中の位置は、前記数値部分のうちの前記項目名文字列と異なる数値文字列から抽出される対応数値部分が配置される前記数値文字列の中の位置と概ね一致し、
前記複数セルのうちの前記抽出項目名部分が割り当てられる項目名セルの列番号は、前記複数セルのうちの前記対応数値部分が割り当てられる数値セルの列番号と一致する
表計算プログラム。
【請求項９】
請求項８において、
前記非数値部分から前記項目名部分を除く文字列部分を抽出するステップを更に具備し、
前記複数の文字列のうちの第１割当文字列から抽出文字列部分が抽出されるときに、前記抽出文字列部分は、前記第１割当文字列の先頭から前記抽出文字列部分の先頭までの文字数に基づいて算出される列番号に対応するセルに割り当てられ、
前記複数の文字列のうちの第２割当文字列から抽出数値部分が抽出されるときに、前記抽出数値部分は、前記第２割当文字列の先頭から前記抽出数値部分の末尾までの文字数に基づいて算出される列番号に対応するセルに割り当てられる
表計算プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板を設計するためのプリント基板設計装置において、
回路図入力手段により作成された回路図に関する情報、該回路図に含まれる部品の形状
情報、及びこれら部品を搭載する基板の外形情報を含む基板設計に必要な情報を記憶する
第１の記憶手段と、
配線機能を用いて配線設計された導体パターンやビアなどの位置情報、及び各ビアの接
続又は非接続状態を示すビア接続情報を含む配線処理情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された基板設計情報と、前記第２の記憶手段に記憶された配
線処理情報とに基づいて、前記配線機能により配線設計された同一ネットの導体パターン
やビアのそれぞれに他のネットと識別するためのネット名を付与するネット名付与手段と
を備えていることを特徴とするプリント基板設計装置。
【請求項２】
コンピュータを用いてプリント基板を設計するプリント基板設計方法であって、
回路図入力手段により作成された回路図に関する情報、該回路図に含まれる部品の形状
情報、及びこれら部品を搭載する基板の外形情報を含む基板設計に必要な情報を第１の記
憶手段に記憶するステップと、
配線機能を用いて配線設計された導体パターンやビアの位置情報、及び各ビアの接続又
は非接続状態を示すビア接続情報を含む配線処理情報を第２の記憶手段に記憶するステッ
プと、
前記第１の記憶手段に記憶された基板設計情報と、前記第２の記憶手段に記憶された配
線処理情報とに基づいて、前記配線機能により配線設計された同一ネットの導体パターン
やビアのそれぞれに他のネットと識別するためのネット名を付与するステップとを含んで
いることを特徴とするプリント基板設計方法。
【請求項３】
プリント基板を設計するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムが記録された記
録媒体であって、
回路図入力手段により作成された回路図に関する情報、該回路図に含まれる部品の形状
情報、及びこれら部品を搭載する基板の外形情報を含む基板設計に必要な情報を第１の記
憶手段に記憶させる機能と、
配線機能を用いて配線設計された導体パターンやビアの位置情報、及び各ビアの接続又
は非接続状態を示すビア接続情報を含む配線処理情報を第２の記憶手段に記憶させる機能
と、
前記第１の記憶手段に記憶された基板設計情報と、前記第２の記憶手段に記憶された配
線処理情報とに基づいて、前記配線機能により配線設計された同一ネットの導体パターン
やビアのそれぞれに他のネットと識別するためのネット名を付与する機能とをコンピュー
タに実現させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項４】
プリント基板を設計するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
回路図入力手段により作成された回路図に関する情報、該回路図に含まれる部品の形状
情報、及びこれら部品を搭載する基板の外形情報を含む基板設計に必要な情報を第１の記
憶手段に記憶させる機能と、
配線機能を用いて配線設計された導体パターンやビアの位置情報、及び各ビアの接続又
は非接続状態を示すビア接続情報を含む配線処理情報を第２の記憶手段に記憶させる機能
と、
前記第１の記憶手段に記憶された基板設計情報と、前記第２の記憶手段に記憶された配
線処理情報とに基づいて、前記配線機能により配線設計された同一ネットの導体パターン
やビアのそれぞれに他のネットと識別するためのネット名を付与する機能とをコンピュー
タに実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、像担持体である転写体を具備し、
転写体は、少なくとも２本以上のローラにて張架される転写ベルトであり、
転写ユニットはベルトを張架するローラの両端部を保持する２つの側板を具備しており、側板は張架されたベルトより少なくとも一部がローラ軸に対し垂直面方向に大きく構成されており、
かつ側板の一部が取り外し可能なブラケットにて構成されており、ブラケットにはベルトテンションを付加する機構が具備されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項1に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、ベルトテンションが、ブラケットに設けられたテンション付加機構によりベルト内部のローラに付加されることにより得られ、
かつローラのベルト張架部分の略１/２位置にテンション付加方向があり、
かつブラケットを側板本体に取り付ける時の位置決めがベルトにテンション方向に対して略同一線上にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ブラケットと側板本体は取り付け基準を片側穴、片側軸にて構成されており、取り付け基準を中心に回転可能に構成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも２本以上のローラと、
該ローラにて張架される転写ベルトと、
該転写ベルトを張架するローラの両端部を保持するとともに、張架された該転写ベルトより少なくとも一部がローラ軸に対し垂直面方向に大きい２つの側板と、
側板の一部に取り外し可能に設けられ、ベルトテンションを付加する機構が具備されるブラケットと  を備える
ことを特徴とする転写ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の一次像面において、撮影画面内に設定された複数の焦点検出領域に対応して設けられた複数の開口を有する視野マスク、
前記視野マスクの開口を通過した光束を集光するコンデンサレンズ、
前記コンデンサレンズを透過した前記光束を瞳分割する瞳分割マスク、および
前記瞳分割された一対の光束をそれぞれ再結像させる再結像レンズを含む焦点検出光学系と、
前記再結像レンズにより再結像された前記一対の光束を受光する受光素子とを有する焦点検出モジュールにおいて、
前記複数の焦点検出領域は、前記撮影光学系の光軸外に配置された第１軸外領域と、前記光軸からの放射方向に沿って前記第１の軸外領域より光軸から遠い側に隣接する第２軸外領域とを含み、
前記第１および第２軸外領域のそれぞれに対応する前記視野マスクの開口を通過する複数の光束は１組の瞳分割マスクおよび再結像レンズによって再結像され、再結像される複数の光束のうち、前記第１軸外領域を通過して前記再結像レンズによって再結像される光束が、前記放射方向において前記受光素子の受光面に対して略垂直に入射するように前記焦点検出光学系を構成したことを特徴とする焦点検出モジュール。
【請求項２】
請求項１の焦点検出モジュールにおいて、
前記再結像レンズの光軸が前記焦点検出光学系の光軸に対して略平行であり、
前記瞳分割マスクの開口の重心位置が、前記再結像レンズの光軸よりも前記焦点検出光学系の光軸側に位置していることを特徴とする焦点検出モジュール。
【請求項３】
請求項２の焦点検出モジュールにおいて、
前記再結像レンズを射出する光束が前記焦点検出光学系の光軸と略平行になるように、前記再結像レンズの光軸を前記焦点検出光学系の光軸に対して所定の角度で傾けたことを特徴とする焦点検出モジュール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の焦点検出モジュールにおいて、
前記第２軸外領域に対して前記第１軸外領域と反対側にさらに第３軸外領域を設けた場合、および前記第２軸外領域に対して前記第１軸外領域と反対側にさらに第３および第４軸外領域を設けた場合、いずれの場合も、前記第２軸外領域を透過する光束が前記受光素子に略垂直に入射するように前記焦点検出光学系を構成することを特徴とする焦点検出モジュール。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の焦点検出モジュールを備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出モジュールおよびカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）請求項１の発明は、撮影光学系の一次像面において、撮影画面内に設定された複数の焦点検出領域に対応して設けられた複数の開口を有する視野マスク、視野マスクの開口を通過した光束を集光するコンデンサレンズ、コンデンサレンズを透過した前記光束を瞳分割する瞳分割マスク、および瞳分割された一対の光束をそれぞれ再結像させる再結像レンズを含む焦点検出光学系と、再結像レンズにより再結像された一対の光束を受光する受光素子とを有する焦点検出モジュールに適用される。そして、複数の焦点検出領域は、撮影光学系の光軸外に配置された第１軸外領域と、光軸からの放射方向に沿って第１の軸外領域より光軸から遠い側に隣接する第２軸外領域とを含み、第１および第２軸外領域のそれぞれに対応する視野マスクの開口を通過する複数の光束は１組の瞳分割マスクおよび再結像レンズによって再結像され、再結像される複数の光束のうち、第１軸外領域を通過して再結像レンズによって再結像される光束が、放射方向において受光素子の受光面に対して略垂直に入射するように焦点検出光学系を構成したことを特徴とする。
（２）請求項２の発明は、請求項１の焦点検出モジュールにおいて、再結像レンズの光軸が焦点検出光学系の光軸に対して略平行であり、瞳分割マスクの開口の重心位置が、再結像レンズの光軸よりも焦点検出光学系の光軸側に位置していることを特徴とする。
（３）請求項３の発明は、請求項２の焦点検出モジュールにおいて、再結像レンズを射出する光束が焦点検出光学系の光軸と略平行になるように、再結像レンズの光軸を焦点検出光学系の光軸に対して所定の角度で傾けられていることを特徴とする。
（４）請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の焦点検出モジュールにおいて、第２軸外領域に対して前記第１軸外領域と反対側にさらに第３軸外領域を設けた場合、および第２軸外領域に対して前記第１軸外領域と反対側にさらに第３および第４軸外領域を設けた場合、いずれの場合も、第２軸外領域を透過する光束が受光素子に略垂直に入射するように焦点検出光学系を構成することを特徴とする。
（５）請求項５のカメラは、請求項１乃至４のいずれか１項記載の焦点検出モジュールを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、該軸体上に順次積層された導電性弾性層と導電性樹脂層とを有する現像ローラにおいて、
該ローラ表面を常温常湿環境にて100/60 mN/mm2/sの荷重印加速度で無荷重状態から荷重し100 mN/mm2に達したときの変形量をh1 (μm)、その後３０分間、継続して100 mN/mm2の荷重をしたときの変形量をh2 (μm)としたとき、 h2−h1<6.0μｍの関係を満たすことを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
導電性樹脂層が、（ａ）〜（ｄ）成分を含有することを特徴とする請求項１記載の現像ローラ：
（ａ）分子量Ｍｗが１００００以上５００００以下、分子量分布Ｍｚ／Ｍｗが２.５以下の２官能のポリウレタンポリグリコールまたは２官能のポリウレタングリコール、
（ｂ）分子量Ｍｗが５０００以上５００００以下の高分子ポリイソシアネート、
（ｃ）分子量Ｍｗが８００以下の低分子ポリオール、
（ｄ）分子量Ｍｗが８００以下の低分子イソシアネート。
【請求項３】
前記（ａ）成分が、分子量Ｍｗが１００００以上５００００以下、分子量分布Ｍｚ／Ｍｗが２.５以下の２官能のポリウレタンポリグリコールであり、かつ該２官能のポリウレタンポリグリコールが、ポリグリコールと２官能のイソシアネート化合物との共重合体である請求項２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記２官能のイソシアネート化合物が、ジフェニルメタンジイソシアネートである請求項３に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記ポリグリコールが、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも一方である請求項３または４に記載の現像ローラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の現像ローラを有することを特徴とする電子写真装置用現像装置。
【請求項７】
軸体と、該軸体上に順次積層された導電性弾性層と導電性樹脂層とを有し、該導電性樹脂層が表面層を構成している現像ローラにおいて、
該導電性樹脂層が、下記（ａ）〜（ｄ）の成分を含有する原料を硬化させたものであることを特徴とする現像ローラ：
（ａ）分子量Ｍｗが１００００以上５００００以下、分子量分布Ｍｚ／Ｍｗが２.５以下の２官能のポリウレタンポリグリコール、
（ｂ）分子量Ｍｗが５０００以上５００００以下の高分子ポリイソシアネート、
（ｃ）分子量Ｍｗが８００以下の低分子ポリオール、
（ｄ）分子量Ｍｗが８００以下の低分子イソシアネート。
【請求項８】
前記（ａ）が、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも一方と、ジフェニルメタンジイソシアネートとの共重合体である請求項７に記載の現像ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、軸体と、該軸体上に順次積層された導電性弾性層と導電性樹脂層とを有する現像ローラにおいて、該ローラ表面を常温常湿環境にて100/60 mN/mm2/sの荷重印加速度で無荷重状態から荷重し100 mN/mm2に達したときの変形量をh1 (μm)、その後３０分間、継続して100 mN/mm2の荷重をしたときの変形量をh2 (μm)としたとき、 h2−h1<6.0μｍの関係を満たすことを特徴とする現像ローラに関する。
また、本発明は、軸体と、該軸体上に順次積層された導電性弾性層と導電性樹脂層とを有し、該導電性樹脂層が表面層を構成している現像ローラにおいて、該導電性樹脂層が、下記（ａ）〜（ｄ）の成分を含有する原料を硬化させたものであることを特徴とする現像ローラ：
（ａ）分子量Ｍｗが１００００以上５００００以下、分子量分布Ｍｚ／Ｍｗが２.５以下の２官能のポリウレタンポリグリコール、
（ｂ）分子量Ｍｗが５０００以上５００００以下の高分子ポリイソシアネート、
（ｃ）分子量Ｍｗが８００以下の低分子ポリオール、
（ｄ）分子量Ｍｗが８００以下の低分子イソシアネートに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の現像ローラは、軸体と、該軸体上に順次積層された導電性弾性層と導電性樹脂層とを有する現像ローラにおいて、該ローラ表面を常温常湿環境たとえば、23℃、50％RHなどにて100/60 mN/mm2/sの荷重印加速度で無荷重状態から荷重し100 mN/mm2に達したときの変形量をh1 (μm)、その後３０分間、継続して１００mN/ mm2の荷重をしたときの変形量をh2 (μm)としたとき、 h2−h1<6.0μｍの関係を満たすものであれば、特に制限されるものではない。この現像ローラの変形量の測定は、例えば、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製超微小硬度計Ｈ−１００Ｖ等の硬度測定装置を用いて行うことができる。具体的には、100/60 mN/mm2/sの荷重印加速度で圧子を押し込んでいき、100 mN/mm2に達したときの変形量h1 (μm)、その後30分間100 mN/mm2の荷重を継続し、そのときの変形量をh2 (μm)を測定することにより行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、前記像担持体の下方に配置され、光走査によりレーザが透過する透過部を有し、前記像担持体に露光をするための露光ユニットと、前記露光ユニットよりも上方に配置され、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段へ現像剤を供給する現像剤補給口を有する現像剤補給手段と、を有する画像形成装置において、
現像剤補給口は、露光ユニットの領域内であって像担持体の回転軸線方向において透過部から外れた領域の上方に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも前記現像手段は装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光ユニットによる光走査領域側から前記現像剤補給手段の現像剤補給口側へ空気流を発生する空気流発生手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記空気流発生手段はファンであることを特徴する請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、回転可能な像担持体と、前記像担持体の下方に配置され、光走査によりレーザが透過する透過部を有し、前記像担持体に露光をするための露光ユニットと、前記露光ユニットよりも上方に配置され、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段へ現像剤を供給する現像剤補給口を有する現像剤補給手段と、を有する画像形成装置において、現像剤補給口は、露光ユニットの領域内であって像担持体の回転軸線方向において透過部から外れた領域の上方に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はトナー補給口から現像手段へのトナー補給を露光ユニットの領域内であって像担持体の回転軸線方向において透過部から外れた領域で行うようにすることで、複雑な機構を用いることなく、トナー補給口から落下したトナーによる光走査領域の汚れを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層型にファイルを管理するファイル管理装置であって、
指定されたディレクトリを削除する指示がなされたことに応じて、前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを削除せずに、前記指定されたディレクトリを削除することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
指定されたディレクトリを削除する指示がなされたことに応じて、前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを前記指定されたディレクトリが格納されているディレクトリに移動することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを前記指定されたディレクトリが格納されているディレクトリに移動させた後に、前記指定されたディレクトリを削除することを特徴とする請求項２に記載のファイル管理装置。
【請求項４】
前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを前記指定されたディレクトリが格納されているディレクトリに移動させる際に、前記移動させるファイルの名称を変更することを特徴とする請求項２又は３に記載のファイル管理装置。
【請求項５】
前記移動させるファイルが移動前に格納されていたディレクトリの名称と関連させるように前記移動させるファイルの名称を変更することを特徴とする請求項４に記載のファイル管理装置。
【請求項６】
前記移動させるファイルの名称を、前記移動させるファイルの移動前のファイルの名称に前記移動させるファイルが移動前に格納されていたディレクトリの名称の一部を組み合わせた名称に変更することを特徴とする請求項５に記載のファイル管理装置。
【請求項７】
前記指定されたディレクトリにサブディレクトリが格納されていた場合、前記サブディレクトリに格納されているファイルを前記サブディレクトリが格納されている前記指定されたディレクトリに移動させた後、前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを前記指定されたディレクトリが格納されているディレクトリに移動することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項８】
階層型にファイルを管理するファイル管理方法であって、
指定されたディレクトリを削除する指示がなされたことに応じて、前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを削除せずに、前記指定されたディレクトリを削除することを特徴とするファイル管理方法。
【請求項９】
指定されたディレクトリを削除する指示がなされたことに応じて、前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを前記指定されたディレクトリが格納されているディレクトリに移動することを特徴とする請求項８に記載のファイル管理方法。
【請求項１０】
前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを前記指定されたディレクトリが格納されているディレクトリに移動させた後に、前記指定されたディレクトリを削除することを特徴とする請求項９に記載のファイル管理方法。
【請求項１１】
前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを前記指定されたディレクトリが格納されているディレクトリに移動させる際に、前記移動させるファイルの名称を変更することを特徴とする請求項９又は１０に記載のファイル管理方法。
【請求項１２】
前記移動させるファイルが移動前に格納されていたディレクトリの名称と関連させるように前記移動させるファイルの名称を変更することを特徴とする請求項１１に記載のファイル管理方法。
【請求項１３】
前記移動させるファイルの名称を、前記移動させるファイルの移動前のファイルの名称に前記移動させるファイルが移動前に格納されていたディレクトリの名称の一部を組み合わせた名称に変更することを特徴とする請求項１２に記載のファイル管理方法。
【請求項１４】
前記指定されたディレクトリにサブディレクトリが格納されていた場合、前記サブディレクトリに格納されているファイルを前記サブディレクトリが格納されている前記指定されたディレクトリに移動させた後、前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを前記指定されたディレクトリが格納されているディレクトリに移動することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載のファイル管理方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１項に記載のファイル管理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファイル管理装置、方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、階層型にファイルを管理するファイル管理装置、方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のファイル管理装置は、階層型にファイルを管理するファイル管理装置であって、指定されたディレクトリを削除する指示がなされたことに応じて、前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを削除せずに、前記指定されたディレクトリを削除することを特徴とする。
本発明のファイル管理方法は、階層型にファイルを管理するファイル管理方法であって、指定されたディレクトリを削除する指示がなされたことに応じて、前記指定されたディレクトリに格納されたファイルを削除せずに、前記指定されたディレクトリを削除することを特徴とする。
本発明のコンピュータプログラムは、本発明のファイル管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、上記実施形態ではパーソナルコンピュータを例にしたが、本発明が適用される機器はそれに限られるものではない。例えば最近のＨＤＤ/ＤＶＤレコーダ等においては、録画したコンテンツをファイルとして階層型に管理するものもあり、このような機器に本発明を適用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置およびメニュー表示プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する表示部と、
前記表示画面に重なる入力領域を有するタッチ入力部と、
前記タッチ入力部に対する第１のタッチに応じて、このタッチ位置を中心として複数のメニュー項目を前記表示部に表示する表示手段と、
前記タッチ入力部に対する第２のタッチに応じて、前記第１のタッチに対する第２のタッチの相対位置関係に応じて、どのメニュー項目が選択されたかを決定するメニュー項目決定手段とを備え、
前記メニュー項目決定手段は、前記複数のメニュー項目の表示完了前であっても前記第２のタッチを受け付けることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数のメニュー項目が表示されていない状態でのタッチを前記「第１のタッチ」と判断することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数のメニュー項目が表示された後の最初のタッチを第２のタッチと判断することを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記メニュー項目決定手段は、前記第１のタッチに対する第２のタッチの相対位置関係を、第１のタッチ点から第２のタッチ点までの距離と第１のタッチ点に対する第２のタッチ点の方向とに基づいて、当該距離と方向が各メニュー項目について予め定められた選択可能領域条件に合致するか否かにより判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記メニュー項目決定手段は、前記複数のメニュー項目の表示完了前と表示完了後とで前記選択可能領域条件を異ならせたことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記複数のメニュー項目の少なくとも１つのメニュー項目について、当該メニュー項目が選択されたとき、当該メニュー項目の周囲に複数のサブメニュー項目を含むサブメニューを表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記サブメニュー項目を、前記複数のメニュー項目の内側に優先的に配置することを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記複数のメニュー項目の中心領域に対してタッチによるドラッグ操作が行われたとき、そのドラッグ先の位置に前記複数のメニュー項目を移動して表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
ウェブページを構成するマークアップ言語文書を取得する手段を備え、
前記表示手段はウェブページを表示したウェブページ画面上に前記複数のメニュー項目を表示する際、前記複数のメニュー項目が表示されていない状態で、ウェブページ画面上のアンカー設定位置以外の位置にタッチがあったとき当該タッチを前記「第１のタッチ」と判断することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
ＴＶ画面の表示情報を受信する手段を備え、
前記表示手段は、前記表示情報に基づいて前記ウェブページ画面内にＴＶ画面を表示する機能を有し、前記ウェブページ画面上にＴＶ画面が表示されているときＴＶ画面へのタッチでは前記複数のメニュー項目を表示しないことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
少なくとも前記第２のタッチがどこに対して行われたかによって、異なる音を出力する音出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１２】
前記複数のメニュー項目最大数は８であり、４５度きざみの位置に配置されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１３】
前記複数のメニュー項目はウェブページ表示時の「戻り」操作および「進み」操作に対応するメニュー項目を含み、両メニュー項目は互いに１８０度の位置に配置されることを特徴とする請求項１２記載の表示装置。
【請求項１４】
表示画面に重なる入力領域を有するタッチ入力部を備えた表示装置において実行されるメニュー表示プログラムであって、
前記タッチ入力部に対する第１のタッチを検知するステップと、
前記第１のタッチ位置を中心として複数のメニュー項目を前記表示画面上に表示するステップと、
前記タッチ入力部に対する第２のタッチに応じて、前記第１のタッチに対する第２のタッチの相対位置関係に応じて、どのメニュー項目が選択されたかを決定するステップとを備え、
前記複数のメニュー項目の表示完了前であっても前記第２のタッチを受け付けることを特徴とするメニュー表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページの閲覧の履歴を蓄積するステップと、
前記閲覧した各ウェブページ画面のキャプチャー画像を記憶するステップと、
現在のウェブページから前記履歴の蓄積されたウェブページへの移行の指示を受けたとき、当該ウェブページに対応するマークアップ言語文書を取得するステップと、
当該ウェブページ画面のキャプチャー画像を用いた動的表示を行うステップと、
前記キャプチャー画像の動的表示から前記マークアップ言語文書の表示に切り替えるステップと
を備えたことを特徴とするウェブブラウザ。
【請求項２】
ウェブページを表示する表示装置であって、
ウェブページの閲覧の履歴を蓄積する履歴蓄積手段と、
閲覧した各ウェブページのマークアップ言語文書をキャッシュ記憶領域に一時的に記憶するキャッシュ記憶手段と、
前記閲覧した各ウェブページ画面のキャプチャー画像を記憶する画面記憶手段と、
ユーザの操作を受け付ける操作受付手段と、
ユーザの操作により、現在のウェブページから前記履歴の蓄積されたウェブページへの移行の指示を受けたとき、当該ウェブページに対応するマークアップ言語文書を前記キャッシュ記憶領域から取得する手段と、
当該ウェブページ画面のキャプチャー画像を用いた動的表示を行う表示手段と、
前記ウェブページ画面のキャプチャー画像から前記マークアップ言語文書の表示に切り替える制御手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
ブックマークとして登録されたＵＲＬに対応するマークアップ言語文書の表示により得られたウェブページ画面のキャプチャー画像を記憶するステップと、
ブックマークが選択されたとき、当該ブックマークに対応するＵＲＬからマークアップ言語文書を通信ネットワーク経由で取得するステップと、
当該ウェブページ画面のキャプチャー画像を表示するステップと、
前記ウェブページ画面のキャプチャー画像から前記マークアップ言語文書の表示に切り替えるステップと
を備えたことを特徴とするウェブブラウザ。
【請求項４】
ウェブページを表示する表示装置であって、
ブックマークとして登録されたＵＲＬに対応するマークアップ言語文書の表示により得られたウェブページ画面のキャプチャー画像を記憶する記憶手段と、
ユーザの操作を受け付ける操作受付手段と、
ユーザの操作によりブックマークが選択されたとき、当該ブックマークに対応するＵＲＬからマークアップ言語文書を通信ネットワーク経由で取得する手段と、
当該ウェブページ画面のキャプチャー画像を表示する表示手段と、
前記ウェブページ画面のキャプチャー画像から前記マークアップ言語文書の表示に切り替える制御手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
閲覧された各ウェブページのＵＲＬごとに当該表示画面のキャプチャー画像を記憶するステップと、
ユーザによりＵＲＬが指定されたことを検出するステップと、
当該指定されたＵＲＬに該当する前記キャプチャー画像を読み出すステップと、
前記ウェブページの表示準備処理が終了するまでの間に当該キャプチャー画像を動的に表示するステップと
を備えたことを特徴とするウェブブラウザ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを転送する印刷データ転送手段と、
ＲＦＩＤ制御コマンドを生成する生成手段と、
前記生成したＲＦＩＤ制御コマンドを転送するコマンド転送手段と、
を有する情報処理システムであって、
前記ＲＦＩＤ制御コマンドは、
印刷する記録媒体に内蔵されるＲＦＩＤチップとの通信を行うか否かを示すコマンドと、
前記ＲＦＩＤチップへ転送するデータのサイズを示すコマンドと、
前記ＲＦＩＤチップへ転送するデータの書き込み位置（書き込みアドレス）を示すコマンド、
及び前記ＲＦＩＤチップの情報を示すコマンドと、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
印刷データを転送する印刷データ転送工程と、
ＲＦＩＤ制御コマンドを生成する生成工程と、
前記生成したＲＦＩＤ制御コマンドを転送するコマンド転送工程と、
を有するプログラムであって、
前記ＲＦＩＤ制御コマンドは、
印刷する記録媒体に内蔵されるＲＦＩＤチップとの通信を行うか否かを示すコマンドと、
前記ＲＦＩＤチップへ転送するデータのサイズを示すコマンドと、
前記ＲＦＩＤチップへ転送するデータの書き込み位置（書き込みアドレス）を示すコマンド、
及び前記ＲＦＩＤチップの情報を示すコマンドと、
を含むことを特徴とする情報処理システムのプログラム。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤ制御コマンドを生成する生成工程は、
前記記録媒体１枚毎に前記ＲＦＩＤ制御コマンドを生成することを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
請求項３記載のプログラムと、
印刷データを生成する画像生成手段と、
を有することを特徴とするプリンタドライバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録媒体表面への印刷と、内蔵するＲＦＩＤ等の素子への情報書き込みを同時に行なう情報処理システム、プログラム、及びプリンタドライバに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明請求項１による情報処理システムは、
印刷データを転送する印刷データ転送手段と、
ＲＦＩＤ制御コマンドを生成する生成手段と、
前記生成したＲＦＩＤ制御コマンドを転送するコマンド転送手段と、
を有する情報処理システムであって、
前記ＲＦＩＤ制御コマンドは、
印刷する記録媒体に内蔵されるＲＦＩＤチップとの通信を行うか否かを示すコマンドと、
前記ＲＦＩＤチップへ転送するデータのサイズを示すコマンドと、
前記ＲＦＩＤチップへ転送するデータの書き込み位置（書き込みアドレス）を示すコマンド、
及び前記ＲＦＩＤチップの情報を示すコマンドと、
を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明請求項２のプログラムは、
印刷データを転送する印刷データ転送工程と、
ＲＦＩＤ制御コマンドを生成する生成工程と、
前記生成したＲＦＩＤ制御コマンドを転送するコマンド転送工程と、
を有するプログラムであって、
前記ＲＦＩＤ制御コマンドは、
印刷する記録媒体に内蔵されるＲＦＩＤチップとの通信を行うか否かを示すコマンドと、
前記ＲＦＩＤチップへ転送するデータのサイズを示すコマンドと、
前記ＲＦＩＤチップへ転送するデータの書き込み位置（書き込みアドレス）を示すコマンド、
及び前記ＲＦＩＤチップの情報を示すコマンドと、
を含むことを特徴とする。
更に本発明請求項３のプログラムは、
前記ＲＦＩＤ制御コマンドを生成する生成工程は、
前記記録媒体１枚毎に前記ＲＦＩＤ制御コマンドを生成することを特徴とする。
又本発明請求項４のプリンタドライバは、
請求項３記載のプログラムと、
印刷データを生成する画像生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１０１  ＣＰＵ
１０３  ＲＡＭ（記憶装置）
１０４  ＵＳＢ(ホスト)
１０５  ＵＳＢ(デバイス)
１０６  ＲＦＩＤ通信機構
１０７  印刷機構