Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体、および
前記基体上に形成された反射手段、
を有する反射構造体であって、
前記基体は、
高さの異なる部分を有する第１の下地面と、高さの異なる部分を有する第２の下地面と、が備えられた支持体、
前記支持体に形成された第１の起伏部であって、第１の凹部又は凸部を有する第１の起伏部、および
前記支持体に形成された第２の起伏部であって、前記第１の凹部又は凸部に対応する第２の凹部又は凸部を有する第２の起伏部、
を有し、
前記第１および第２の下地面が、第１の方向に第１の下地面ピッチで並び、
前記第１および第２の起伏部が、前記第１の方向に第１の起伏部ピッチで並び、
前記第１の下地面ピッチ及び前記第１の起伏部ピッチのうちの大きい方のピッチが、小さい方のピッチの非整数倍である、反射構造体。
【請求項２】
前記第１の起伏部が前記第２の起伏部に繋がっている、請求項１に記載の反射構造体。
【請求項３】
前記第１の下地面ピッチが第１の画素ピッチに等しい、請求項１又は２に記載の反射構造体。
【請求項４】
前記反射手段が第１の反射板および第２の反射板を有し、前記第１および第２の反射板が前記第１の方向に前記第１の画素ピッチで並ぶ、請求項３に記載の反射構造体。
【請求項５】
前記支持体が、
第１の導電ライン、
第２の導電ライン、
前記第１の導電ラインを通じて前記第１の反射板にデータを供給するための第１の駆動素子、および
前記第２の導電ラインを通じて前記第２の反射板にデータを供給するための第２の駆動素子、
を有し、
前記第１および第２の導電ラインは、前記第１の方向に前記第１の画素ピッチで並び、
前記第１および第２の駆動素子は、前記第１の方向に前記第１の画素ピッチで並ぶ、請求項４に記載の反射構造体。
【請求項６】
前記支持体が、高さの異なる部分を有する第３の下地面を有し、
前記基体が、前記支持体に形成された第３の起伏部であって、前記第１の凹部又は凸部に対応する第３の凹部又は凸部を有する第３の起伏部を有し、
前記第１および第３の下地面は、第２の方向に第２の下地面ピッチで並び、
前記第１および第３の起伏部は、前記第２の方向に第２の起伏部ピッチで並び、
前記第２の下地面ピッチ及び前記第２の起伏部ピッチのうちの大きい方のピッチが、小さい方のピッチの非整数倍である、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の反射構造体。
【請求項７】
前記第１の起伏部が前記第３の起伏部に繋がっている、請求項６に記載の反射構造体。
【請求項８】
前記第２の下地面ピッチが第２の画素ピッチに等しい、請求項６又は７に記載の反射構造体。
【請求項９】
前記支持体が、
第３の導電ライン、
第４の導電ライン、および
前記第３の導電ラインを通じて制御される第３の駆動素子、
を有し、
前記第１の駆動素子は、前記第４の導電ラインを通じて制御され、
前記第３および第４の導電ラインが、前記第２の方向に前記第２の画素ピッチで並び、
前記第１および第３の駆動素子が、前記第２の方向に前記第２の画素ピッチで並ぶ、請求項８に記載の反射構造体。
【請求項１０】
前記反射手段が、前記第３の駆動素子に対応する第３の反射板を有し、前記第１および第３の反射板が前記第２の方向に前記第２の画素ピッチで並ぶ、請求項９に記載の反射構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の複数の導波管チャネル内で複数の入力ｗａｖｅ＿ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓを生成するための照明システムと、
第２の複数の導波管チャネル内で前記複数の入力ｗａｖｅ＿ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓを受け入れ、連続画像セットを集合的に定める複数の出力ｗａｖｅ＿ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓを生産するために、前記照明システムと統合される変調システムと、
を備える単一ディスプレイシステム。
【請求項２】
前記出力ｗａｖｅ＿ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓを出力するために、前記変調システムと統合されるディスプレイ表面をさらに備える請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項３】
前記第２の複数の導波管チャネルが可撓光チャネルを含む請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項４】
前記変調システムの一部が前記第２の複数の導波管チャネルの内の複数の織られたチャネルを含む請求項３に記載のディスプレイシステム。
【請求項５】
前記変調システムの一部が平面基板に周期的に配置される複数の変調器素子を含む請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項６】
前記基板がグリッパ型ポリマーシートである請求項５に記載のディスプレイシステム。
【請求項７】
前記変調システムが、前記第２の複数の導波管チャネルに結合される統合Ｘ／Ｙアドレス指定マトリックスを含む請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項８】
前記複数の織られた導波管チャネルが、それぞれが前記変調システムのインフルエンサエレメントの一部を有する複数の割れ目を形成し、トランスポートセグメントがそれぞれの前記割れ目内に配置される請求項４に記載のディスプレイシステム。
【請求項９】
複数の周期的な隙間を形成する統合アドレス指定システムであって、前記アドレス指定が前記複数の周期的な隙間の各隙間内に配置されるための接点システムを含む統合アドレス指定システムと、少なくとも１つが、前記変調器エレメントのそれぞれのインフルエンサが前記アドレス指定システムによって作動可能である前記複数の周期的な隙間のそれぞれの隙間に配置される複数の変調器エレメントとを含む構造素子のマトリックスと、
を備えるスイッチングマトリックス。
【請求項１０】
前記マトリックスが可撓構造素子と可撓導電素子から織られる請求項９に記載のスイッチングマトリックス。
【請求項１１】
前記インフルエンサが前記複数の隙間の中に統合される請求項９に記載のスイッチングマトリックス。
【請求項１２】
ディスプレイの製造方法であって、
ａ）第１の複数の導波管チャネル内で複数の入力ｗａｖｅ＿ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓを生成するための照明システムを形成することと、
ｂ）第２の複数の導波管チャネル内で前記複数の入力ｗａｖｅ＿ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓを受け入れ、集合的に連続画像セットを形成する複数の出力ｗａｖｅ＿ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓを生成するために、前記照明システムと統合される変調システムを形成することと、
を備える方法。
【請求項１３】
前記ステップｂ）を形成することが概して平面的なサポートの割れ目の中に変調器セグメントを配置することを含み、前記サポートがそれぞれの前記割れ目に結合される統合アドレス指定システムを含む請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の列電極、及び複数の行の個々にアドレス可能なＯＬＥＤ画素を有するアレイであって、各々の行が一般に共有される共有電極を含み：
ａ）各々の行の少なくとも１つのＯＬＥＤ画素が電流制限素子、及び有機エレクトロルミネッセント・ダイオードを有し、且つ前記少なくとも１つのＯＬＥＤ画素が前記共有電極と前記複数の列電極の１つとの間に電流を通電するためにそれらの間に接続されており；且つ
ｂ）前記有機エレクトロルミネッセント・ダイオードが前記電流制限素子と直列に接続されている；
ことを特徴とするアレイ。
【請求項２】
複数の列電極、複数の行電極、及び個々にアドレス可能なＯＬＥＤ画素を有するアレイであって、各々の画素が複数のサブピクセルを有し、且つ各々の行のＯＬＥＤ画素が一般に共有される共有電極を含み：
ａ）前記サブピクセルが行電極と列電極との間に並列に接続されており、且つ前記サブピクセルがさらにエレクトロルミネッセント・ダイオード及び電流制限素子を有し；且つ
ｂ）前記エレクトロルミネッセント・ダイオードが前記電流制限素子と直列に接続されている；
ことを特徴とするアレイ。
【請求項３】
ＯＬＥＤセルの１つ以上のバンクとして配置されたＯＬＥＤセルのアレイを有するエリア照明装置であって：
ａ）前記ＯＬＥＤセルの各々が、溶断部材と直列接続されたエレクトロルミネッセント・ダイオードを有し；
ｂ）各バンクが、並列接続された複数の前記ＯＬＥＤセルを含み；且つ
ｃ）前記ＯＬＥＤセルの１つ以上のバンクが、互いに直列又は並列に接続されている；
ことを特徴とするエリア照明装置。
【請求項４】
個々にアドレス可能なＯＬＥＤ画素のアレイをリペアする方法であって：
ａ）複数の行の有機エレクトロルミネッセント・ダイオードとしてアレイを形成する形成ステップであり、各行の各ダイオードが、各行の一般に共有される共有電極と複数の列電極の１つとの間に接続され、且つ各行の各ダイオードが溶断部材と直列に接続される、ところの形成ステップ；
ｂ）短絡したダイオードに直列の溶断部材を飛ばすために１つの行及び１つの列電極の間に逆電圧を印加するステップ；
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
空間内の多角形平面の面積測定装置であって、
・選択した、照準点と呼ばれる、ある面の物理的点に使用者が視距儀を向けることを可能にするのに適した中心点（１６）を備えたフレーム（１５）を介して脚部（４）に取り付けられた視距儀（２）であって、中心点と照準点を隔てる距離を表す信号を出力することができるのに適した視距儀と、
・中心点と照準点を通って、照準方向と呼ばれる方向の空間内の角度標定手段（５、６）であって、中心点と心出しされた空間標点に対する照準方向の向きを表す信号を出力できるのに適した角度標定手段と、
・視距儀と角度標定手段がしたがって、前記空間標点に対する照準点の球座標を表す信号を出力できるのに適し、
・照準点の球座標の取得を、使用者の命令によって、始動する手段（８２）であって、視距儀（２）と角度標定手段（５、６）によって出力された信号からこれらの球座標を表す数値データの記憶を始動するのに適した手段と、
・前記多角形平面を位相的に決定することを可能にする、測定点と呼ばれる、照準点の取得した球座標から多角形平面をモデル化することができるのに適した数値処理ユニット（９）とから成り、処理ユニットが、
・系列の二つ以下の測定点から取得した球座標から前記面のそれぞれの稜について切片または直線を発生して、前記面を位相的に個別に決定することを可能にし、多角形平面のそれぞれの稜について、所定の方向に沿った前記面上の投影が前記稜に属する二つ以下の点を含む測定点の系列（１９〜３８；６０〜６３）からそれぞれの多角形平面（１３；５５）の幾何数値モデルを作成して記憶し、
・このようにして作成したそれぞれの数値モデルの面積を表す値を計算し、記録することができるのに適していることを特徴とする、面積測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブ光ファイバであって、
（１）希土類元素がドープされた第１の屈折率ｎ1を有するシリカベースのコアと、
（２）ｎ１＞ｎ２となるような第２の屈折率ｎ２を有して前記コアを取り囲み、かつ０．１５〜０．５の間の開口数を有するシリカベースの内側クラッドと、
（３）第３の屈折率ｎ３を有して前記内側クラッドを取り囲み、かつｎ２＞ｎ３となるように屈折率を低下させるドーパントを含んだシリカベースの密実な外側クラッドとを備え、
前記内側クラッドの外径が少なくとも１２５μｍであることを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
前記希土類ドーパントがＥｒまたはＹｂであることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記コアが、
Ｙｂ      ０．１〜２．５重量％
Ｐ        ０〜５重量％
Ａｌ      ０〜１５重量％
Ｇｅ      ０〜１５重量％
Ｆ        ０〜１重量％
を含むことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記外側クラッドの屈折率を低下させるドーパントが弗素および／または硼素を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記内側クラッドが、屈折率を高めるドーパントを含んでいることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記内側クラッドの屈折率を高めるドーパントが、０〜２０重量の範囲のＧｅを含むことを特徴とする請求項５項記載の光ファイバ。
【請求項７】
前記外側クラッドの屈折率を低下させるドーパントが、
Ｆ        ０〜４重量％
Ｂ        ０〜２０重量％
の範囲の弗素および／または硼素を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の光ファイバ。
【請求項８】
前記コアが楕円形であり、かつ該コアの短軸に沿った外径が５〜５０μｍの範囲にあり、かつ該コアが少なくとも１．５対１の縦横比を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の光ファイバ。
【請求項９】
前記コアが円形であり、かつ該コアの外径が９〜３０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の光ファイバ。
【請求項１０】
前記内側クラッドの外径が１２５〜３５０μｍの範囲にあり、かつ前記外側クラッドの外径が１４５〜５００μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の光ファイバ。
【請求項１１】
前記シリカベースの内側クラッドが非円形の外周を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の光ファイバ。
【請求項１２】
前記外側クラッドが、３５μｍ未満の壁厚を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の光ファイバ。
【請求項１３】
前記外側クラッドが、１０〜２５μｍの範囲の壁厚を有することを特徴とする請求項１２項記載の光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）３−アミノ−２−クロロピリジン２、または３−アミノ−２−クロロピリジン２を含んでなる溶液を
【化１】
2007523065.tif 000001
塩酸と接触させて、３−アミノ−２−クロロピリジン塩酸塩を生成させる段階；
（２）３−アミノ−２−クロロピリジン塩酸塩を亜硝酸塩と接触させて、対応するジアゾニウムクロリド塩を生成させる段階；および
（３）対応するジアゾニウムクロリド塩を、銅の少なくとも５０％が銅（ＩＩ）酸化状態である銅触媒の存在下で、場合により有機溶媒の存在下で、塩酸と接触させて、２，３−ジクロロピリジン１を生成させる段階
を含んでなる２，３−ジクロロピリジン１
【化２】
2007523065.tif 000002
の製造方法。
【請求項２】
（ａ）３−アミノピリジン３、または３−アミノピリジン３を含んでなる溶液を
【化３】
2007523065.tif 000003
塩酸と接触させて、３−アミノピリジン塩酸塩を生成させる段階；
（ｂ）３−アミノピリジン塩酸塩を塩素化剤と接触させて、３−アミノ−２−クロロピリジン２を含んでなる溶液を生成させる段階；および
（ｃ）場合により、３−アミノ−２−クロロピリジン２を段階（ｂ）の溶液から単離する段階
を含んでなる方法によって、３−アミノ−２−クロロピリジン２、または３−アミノ−２−クロロピリジン２を含んでなる溶液を製造する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）ニコチンアミド４を
【化４】
2007523065.tif 000004
強塩基およびハロゲン化剤と接触させて、Ｎ−ハロニコチンアミド塩を含んでなる混合物を生成させる段階；
（ii）段階（ｉ）で生成したＮ−ハロニコチンアミド塩混合物を加熱した水と接触させて、水性混合物を生成させ、そして水性混合物を６５〜１００℃の範囲内の温度に保持して、３−アミノピリジン３を含んでなる溶液を生成させる段階；
（iii）ハロゲン化剤が塩素化剤以外である場合、３−アミノピリジン３を段階（ii）の溶液から単離する段階；および
（iv）ハロゲン化剤が塩素化剤である場合、場合により３−アミノピリジン３を段階（ii）の溶液から単離する段階
を含んでなる方法によって、３−アミノピリジン３、または３−アミノピリジン３を含んでなる溶液を製造する請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性構成成分、苦味物質、および苦み抑制剤を含む歯科組成物。
【請求項２】
前記組成物がポリエーテルを含む印象材である、請求項１に記載の歯科組成物。
【請求項３】
前記苦み抑制剤が、ヌクレオチドもしくはその水和物、ヌクレオチド塩もしくはその水和物、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の歯科組成物。
【請求項４】
前記ヌクレオチドまたはヌクレオチド塩が、一リン酸エステルである、請求項３に記載の歯科組成物。
【請求項５】
前記苦み抑制剤が、アデノシン一リン酸またはウリジン一リン酸を含む、請求項４に記載の歯科組成物。
【請求項６】
被験者の味覚組織に苦味物質を接触させることに起因する反応性歯科組成物の苦味を抑制する方法であって、
前記味覚組織に苦み抑制剤を含む処置組成物を接触させる工程、および、
前記歯科組成物を前記患者の口腔に導入する工程、
を含む方法。
【請求項７】
前記歯科組成物が、歯科用接着剤、歯科矯正用接着剤、歯科用セメント、歯科矯正用セメント、印象材、または、充填材である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
反応性歯科組成物、および
苦み抑制剤を含む洗浄溶液もしくは洗浄スプレー、
を含むキット。
【請求項９】
被験者の味覚組織に苦味物質を接触させることに起因する反応性歯科組成物の苦味を抑制するため、反応性構成成分、苦味物質、および苦み抑制剤を含む歯科組成物を調製するための苦み抑制剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のシャーシの上側ビーム（３）に取り付けることができ、本体（６）と、壊すことができ、上向きに突き出しており、前記自動車の前部フェンダ（５）が固定される少なくとも１つの突起物（７Ａ、７Ｂ）とを備え、前記突起物（７Ａ、７Ｂ）が、壊れやすい区域（２６）によって前記本体（６）に連結されている少なくとも１つの前部壁（２８）、壊れやすい区域（２６）によって前記本体（６）に連結されている後部壁（２７）および壊れやすい区域（２６）によって前記本体（６）に連結しており、前部壁（２８）および後部壁（２７）を互いにしっかりと連結している第３の壁部（２９、３０）を備える、自動車の前部フェンダ（５）のための中間支持要素。
【請求項２】
第３の壁部に対向して、壊すことができる突起物（７Ａ、７Ｂ）が、壊れやすい区域（２６）によって前記本体（６）に連結し、前部壁（２８）および後部壁（２７）を互いにしっかりと連結している第４の壁部（２９、３０）を有することを特徴とする、請求項１に記載の中間支持要素。
【請求項３】
壊れやすい区域（２６）が、壊すことができる突起物（７Ａ、７Ｂ）を取り囲んでいることを特徴とする、請求項２に記載の中間支持要素。
【請求項４】
壊れやすい区域が、具体的には本体（６）ならびに突起物（７Ａ、７Ｂ）の前部壁（２８）、後部壁（２７）および第３の壁部（３０）より小さな厚さを有する薄くされた区域（２６）であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の中間支持要素。
【請求項５】
突起物（７Ａ、７Ｂ）の第３の壁部（３０）にはフェンダ（５）を突起物（７Ａ、７Ｂ）に固定する手段（１９）を通すための孔（１８）が開けられていることを特徴とする、請求項１から４に記載のいずれか一項に記載の中間支持要素。
【請求項６】
前記本体（６）が、突起物（７Ａ、７Ｂ）を備える上側壁（９）と、前部フェンダ（５）の側縁部（５ａ）上に、上側壁（９）に取り付けられその最下点で前記上側壁（９）の側縁部に達する少なくとも１つの上側の傾斜したレリーズランプ（２５）を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の中間支持要素。
【請求項７】
熱硬化性ポリマーで成型されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の中間支持要素。
【請求項８】
熱硬化性ポリマーにファイバおよび非繊維状粒子が充填されることを特徴とする、請求項７に記載の中間支持要素。
【請求項９】
２５〜４０重量％の間の熱硬化性ポリマー、１８〜２５重量％の間のグラスファイバおよび４０〜５０重量％の間の非繊維状粒子を含むことを特徴とする、請求項８に記載の中間支持要素。
【請求項１０】
熱硬化性ポリマーが、電気伝導性であることを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載の中間支持要素。
【請求項１１】
照明用アセンブリ、フロントファサードまたはフードのような自動車用装置の少なくとも１つのフロントピースを位置決めするための手段（２０、２３）を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の中間支持要素。
【請求項１２】
任意の前後方向に垂直な平面に沿った断面において、突起物（７Ａ、７Ｂ）が、突起物（７Ａ、７Ｂ）の前側で壊れやすい区域（２６）の前部中央に中心（Ｉ１）を有し、突起物（７Ａ、７Ｂ）の背後で壊れやすい区域（２６）の後部中央（Ｉ２）を通過する第１の囲み円（Ｕ１）の内側にあり、任意の前後方向に垂直な平面に沿った断面において突起物（７Ａ、７Ｂ）が、壊れやすい区域（２６）の後部中央に中心（Ｉ２）を有し、壊れやすい区域（２６）の前部中央（Ｉ１）を通過する第２の囲み円（Ｕ２）の内側にあることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の中間支持要素。
【請求項１３】
少なくとも１つの固定部品（５２）および１つの可動部品（５１）を備え、成型チャンバ（５３）および前記成型チャンバと連通する少なくとも１つの放出路（５４）を画定し、前記成型チャンバが、中間支持要素（４）の前記薄くされた区域（２６）に対応し、固定部品（５２）と可動部品（５１）の間に位置決めされた部分（５５）を少なくとも１箇所備える型（５０）が使用され、
ａ）成型チャンバ（５３）に、中間支持要素（４）を成型するために必要な量より多くの成型ペースト（５６）が与えられるステップと、次いで、
ｂ）型（５０）の可動部品（５１）が型（５０）の固定部品（５２）に向かって、成型ペースト（５６）が前記可動部品と前記固定部品の間で流れ、成型ペースト（５６）の余剰分を放出路（５４）を通して放出するように、型（５０）が収縮は別にして中間支持要素（４）の最終形状を画定するまで動かされるステップとを備える、請求項４に記載の中間支持要素（４）を成型するための方法。
【請求項１４】
前記ステップｂ）で、型（５０）の可動部品（５１）が、成型の最中に中間支持要素（４）の薄くされた区域（２６）に対して実質的に直角の方向（Ｄ）に移動されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学構造式を有する化合物である3-O-[(-D-ガラクトピラノシル(1(2)]-(-L-アラビノフラノシル(1(3)-(-D-グルクロノピラノシル-21-O-(3,4-ジアンゲロイル)-(-L-ラムノフィラノシル-22-O-アセチル-3(, 16(, 21(, 22(, 28-ペンタヒドロキシオレアン-12-エン（Ｙ−１）、またはそれらの塩あるいは誘導体であって、精製、単離あるいは合成された化合物。
【化１】
2007523058.tif 000001
（化学構造式Ｙ１）
【請求項２】
患者の癌細胞の成長を阻害するために使用される化合物であって、該癌細胞は卵巣癌細胞を含んだものであり、本化合物は、
ｉ  トリテルペン骨格またはサポニンと、
ii  トリテルペン骨格またはサポニンの３位炭素に結合した糖部分と、
iii  トリテルペンまたはサポニンの２１位炭素と２２位炭素に結合したアセチル基または糖部分あるいはラムノースと、
で成り、前記トリテルペンまたはサポニンの３位炭素に結合した前記糖部分は１糖または２糖とさらに結合することができ、全糖部分はグルコース、ガラクトース、アラビノースおよびアルジュロン酸で成る群から選択され、前記トリテルペン骨格またはサポニンの２１位炭素と２２位炭素に結合した前記糖部分あるいはラムノースは拮抗形像（アンチコンフィギュレーション）で１アシル基または２アシル基を含むことができ、該アシル基はアンゲロイル基であることができることを特徴とする化合物。
【請求項３】
患者の癌細胞の成長を阻害するために使用される化合物であって、該癌細胞は卵巣癌細胞を含んだものであり、本化合物は以下の化学構造を有した化合物で成る群から選択されることを特徴とする化合物。
【化２】
2007523058.tif 000002
（化学構造ｉ）
（Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はアンゲロイル基またはアセチル基）
および
【化３】
2007523058.tif 000003
（化学構造ii）
（Ｒ6はアンゲロイル基または２アンゲロイル基を含んだ糖部分、Ｒ3はアンゲロイル基またはアセチル基、Ｒ4はＨまたはＯＨ、Ｒ5は１糖または２糖とさらに結合できる糖部分、これら糖部分はＤ−グルコース、Ｄ−ガラクトース、Ｌ−アラビノース、アルジュロン酸、Ｄ−グルクロン酸およびＤ−ガラクチュロン酸で成る群から選択）
【請求項４】
以下の化学構造の１つを有した精製、単離あるいは合成された化合物。
【化４】
2007523058.tif 000004
（化学構造式Ｙ−ｃ）
【化５】
2007523058.tif 000005
（化学構造式Ｙ−ｄ）
【化６】
2007523058.tif 000006
（化学構造式Ｙ−ｅ）
【化７】
2007523058.tif 000007
（化学構造式Ｙ−ｆ）
2007523058.tif 000008
【請求項５】
腫瘍または癌細胞の成長を阻害することができる組成物であって、請求項１から４のいずれかに記載の化合物の効果量を含んだものであり、前記癌は卵巣癌であることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項５記載の組成物であって、キサントセラスソルビフォリア薬草から以下記載のステップを経て得られる組成物：
a)有機溶媒でキサントセラスソルビフォリア粉末を抽出するステップ（キサントセラスソルビフォリア粉末はキサントセラスソルビフォリアの殻または果実柄から入手）；
b)有機エキスを回収するステップ；
c)有機エキスを還流させて別エキスを入手するステップ；
d)別エキスから有機溶媒を除去するステップ；
e)別エキスを乾燥および殺菌し、キサントセラスソルビフォリアの粗エキス粉末を入手するステップ；
f)シリカゲル、Ｃ１８および他の等価固相物質によるＨＰＬＣおよびＦＰＬＣクロマトグラフィを使用して粗エキス粉末を分留するステップ；
g)２０７ｎｍまたは２５４ｎｍで波長吸収をモニターするステップ；
h)粗エキス粉末の生物活性成分を特定するステップ；
i)ＦＰＬＣにより粗エキス粉末の１以上の生物活性成分を純化し、生物活性成分の１以上の分留分を入手するステップ；および
j)生物活性成分を分取ＨＰＬＣにより単離して化合物を入手してＮＭＲにより特定するステップ。
【請求項７】
癌細胞の成長を阻害することができる組成物であって、キサントセラスソルビフォリアのエキスを含んでおり、前記癌細胞は胸部癌、乳癌、白血病、肝臓癌、卵巣癌、膀胱癌、前立腺癌、骨癌または脳腫瘍であり、前記エキスはキサントセラスソルビフォリアの殻、果実柄、葉、種子殻、根、樹皮、木質部、枝、茎または幹から入手できるサポニンを含んでおり、該サポニンは以下の化学構造を有した３−０−［β−Ｄ−ガラクトピラノシル（１→２）］−α−Ｌ−アラビノフラノシル（１→３）−β−Ｄ−グルクロピラノシル−２１−Ｏ−（３，４−ジアンゲロイル）−α−Ｌ−ラムノフィラノシル−２２−Ｏ−アセチル−３β，１６α，２１β，２２α，２８−ペンタヒドロキシオレアン−１２−エン（Ｙ１）またはその塩あるいは誘導体と、
2007523058.tif 000009
（Ｙ１）
以下の化学構造を有した３−０−［β−Ｄ−ガラクトピラノシル（１→２）］−α−Ｌ−アラビノフラノシル（１→３）−β−Ｄ−グルクロピラノシル−２１，２２−Ｏ−ジアンゲロイル−３β，１５α，１６α，２１β，２２α，２８−ヘキサヒドロキシオレアン−１２−エン（Ｙ）またはその塩あるいは誘導体とで成る群から選択されることを特徴とする組成物。
2007523058.tif 000010
（Ｙ）
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス、ウイルス性抗原またはウイルス感染に対するＣＤ８＋Ｔ細胞応答を調節するための組成物であって、該組成物は、
ａ）ｐ１９のアゴニスト、ＩＬ−２３のアゴニストまたはＩＬ−２３Ｒのアゴニスト；あるいは
ｂ）ｐ１９のアンタゴニスト、ＩＬ−２３のアンタゴニストまたはＩＬ−２３Ｒのアンタゴニスト
を含む、組成物。
【請求項２】
前記アンタゴニストが、
ａ）ｐ１９、ＩＬ−２３またはＩＬ−２３Ｒに特異的に結合する抗体由来の結合組成物；
ｂ）ＩＬ−２３に特異的に結合するＩＬ−２３Ｒ由来の可溶性レセプター；
ｃ）ｐ１９をコードするポリヌクレオチドまたはＩＬ−２３Ｒをコードするポリヌクレオチドに特異的にハイブリダイズする、核酸；あるいは
ｄ）低分子
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗体由来の結合組成物が、
ａ）ポリクローナル抗体；
ｂ）モノクローナル抗体；
ｃ）ヒト化抗体、またはそのフラグメント；
ｄ）Ｆａｂフラグメント、Ｆｖフラグメント、またはＦ（ａｂ’）２フラグメント；
ｅ）抗体のペプチド模倣体；あるいは
ｆ）検出可能な標識
を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記核酸が、
ａ）アンチセンス核酸；または
ｂ）低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）
を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
ａ）ｐ３５のアゴニスト、ＩＬ−１２のアゴニスト、ｐ４０のアゴニスト、ＩＬ−１２Ｒβ１のアゴニストまたはＩＬ−１２Ｒβ２のアゴニスト；あるいは
ｂ）ｐ３５のアンタゴニスト、ＩＬ−１２のアンタゴニスト、ｐ４０のアンタゴニスト、ＩＬ−１２Ｒβ１のアンタゴニストまたはＩＬ−１２Ｒβ２のアンタゴニスト
とともに投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ｐ１９のアゴニスト、ＩＬ−２３のアゴニストまたはＩＬ−２３Ｒのアゴニストが、
ａ）ウイルス性抗原特異的ＣＤ８＋Ｔ細胞であるＣＤ８＋Ｔ細胞の割合；
ｂ）ＩＦＮγ産生ウイルス性抗原特異的ＣＤ８＋Ｔ細胞であるＣＤ８＋Ｔ細胞の割合；または
ｃ）ウイルス性抗原特異的ＣＤ８＋Ｔ細胞の細胞毒性
を減少する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ｐ１９のアンタゴニスト、ＩＬ−２３のアンタゴニストまたはＩＬ−２３Ｒのアンタゴニストが、
ａ）ウイルス性抗原特異的ＣＤ８＋Ｔ細胞であるＣＤ８＋Ｔ細胞の割合；
ｂ）ＩＦＮγ産生ウイルス性抗原特異的ＣＤ８＋Ｔ細胞であるＣＤ８＋Ｔ細胞の割合；または
ｃ）ウイルス性抗原特異的ＣＤ８＋Ｔ細胞の細胞毒性
を増大する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ｐ１９のアンタゴニスト、ＩＬ−２３のアンタゴニストまたはＩＬ−２３Ｒのアンタゴニストが、二次ウイルス感染に対する免疫応答の間に、ＣＤ８＋Ｔ細胞の総数を増大する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＣＤ８＋Ｔ細胞の総数が、
ａ）肺；
ｂ）気管支肺胞洗浄（ＢＡＬ）；
ｃ）脾臓；または
ｄ）リンパ節
に由来する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ｐ３５のアンタゴニスト、ＩＬ−１２のアンタゴニスト、ＩＬ−１２β２のアンタゴニストまたはｐ４０のアンタゴニスト
とともに投与されることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ウイルスが、
ａ）呼吸器ウイルス；
ｂ）粘膜のウイルス；または
ｃ）インフルエンザウイルス
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記インフルエンザウイルスが、
ａ）インフルエンザＡ型；
ｂ）インフルエンザＢ型；または
ｃ）インフルエンザＣ型
である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ウイルス性抗原が、インフルエンザウイルス抗原を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記インフルエンザウイルス抗原が、
ａ）ウイルス性核タンパク質；
ｂ）ウイルス性酸性ポリメラーゼ
に由来する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ウイルス感染が、
ａ）呼吸症候群；または
ｂ）肺炎
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
ａ）ワクチン；または
ｂ）アジュバント
とともに投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
インフルエンザＡ型ウイルス感染を処置するための組成物であって、該組成物は、
請求項１に記載のアゴニストまたはアンタゴニスト
を含む、組成物。
【請求項１８】
ウイルス感染を診断することを支援するための方法であって、該方法は、
結合組成物を生物学的サンプルに接触させる工程であって、ここで、該結合組成物は、
ａ）ｐ１９、ＩＬ−２３またはＩＬ−２３Ｒ；あるいは
ｂ）ｐ１９をコードする核酸またはＩＬ−２３Ｒをコードする核酸
に特異的に結合する、工程；および
該結合組成物の、該生物学的サンプルへの特異的結合を測定または決定する工程
を包含する、方法。
【請求項１９】
ウイルス感染の診断をするためのキットであって、該キットは、
コンパートメント；および
結合組成物であって、
ａ）ｐ１９、ＩＬ−２３またはＩＬ−２３Ｒ；あるいは
ｂ）ｐ１９をコードする核酸またはＩＬ−２３Ｒをコードする核酸
に特異的に結合する、結合組成物
を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫障害または免疫状態を調節するための組成物であって、該組成物は、
ＩＬ−３３レセプター複合体（ＩＬ−３３Ｒ）のＩＬ−３３のアゴニストまたはアンタゴニスト
を含む、組成物。
【請求項２】
前記障害または状態が、
ａ）先天性応答；
ｂ）喘息またはアレルギー；
ｃ）多発性硬化症；
ｄ）炎症性腸障害；
ｅ）関節炎；
ｆ）感染；
ｇ）癌または腫瘍
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記感染が、
ａ）細胞内病原体；
ｂ）細菌；
ｃ）寄生生物；または
ｄ）ウイルス
を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記細胞内病原体が、
ａ）Ｌｅｉｓｈｍａｎｉａ  ｓｐ．；
ｂ）Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐ．；
ｃ）Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｓｐ．；
ｄ）Ｔｏｘｏｐｌａｓｍａ  ｓｐ．；
ｅ）Ｓｃｈｉｓｔｏｓｏｍａ；または
ｆ）呼吸器ウイルス
である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記免疫障害または免疫状態が、
ａ）ＴＨ１型応答；または
ｂ）ＴＨ２型応答
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＴＨ２型応答が、ＴＨ２型応答の初期事象を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記関節炎が、
ａ）慢性関節リウマチ；
ｂ）変形性関節症；または
ｃ）乾癬性関節炎
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記アゴニストが、
ａ）ＩＬ−３３；または
ｂ）核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記核酸がＩＬ３３をコードする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アンタゴニストが、
ａ）ＩＬ−３３；
ｂ）ＩＬ−３３Ｒ複合体；または
ｃ）ＩＬ−３３およびＩＬ−３３Ｒの複合体
に特異的に結合する抗体由来の結合組成物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗体由来の結合組成物が、
ａ）ポリクローナル抗体；
ｂ）モノクローナル抗体；
ｃ）ヒト化抗体、またはそのフラグメント；
ｄ）Ｆａｂフラグメント、Ｆｖフラグメント、またはＦ（ａｂ’）２フラグメント；
ｅ）抗体のペプチド模倣体；あるいは
ｆ）検出可能な標識
を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アンタゴニストが、
ａ）可溶性ＩＬ−３３Ｒ；
ｂ）低分子；または
ｃ）核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記核酸が、ＩＬ−３３をコードするポリヌクレオチドと特異的にハイブリダイズする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記核酸が、
ａ）アンチセンス核酸；または
ｂ）低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）
を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
血球数を調節するための組成物であって、該組成物は、
ＩＬ−３３のアゴニストまたはアンタゴニスト
を含む、組成物。
【請求項１６】
前記ＩＬ−３３アゴニストが、
ａ）全白血球；
ｂ）好中球；
ｃ）リンパ球；または
ｄ）好酸球
の数を増加させる、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ＩＬ−３３アンタゴニストが、血小板の数を増加させる、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ＩＬ−３３アンタゴニストが、
ａ）全白血球；
ｂ）好中球；
ｃ）リンパ球；または
ｄ）好酸球の数を減少させる、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載の免疫状態または免疫障害を診断することを支援するための方法であって、該方法は、
結合組成物を生物学的サンプルに接触させる工程であって、該結合組成物は、ＩＬ−３３に特異的に結合する、工程、および
該結合組成物の該生物学的サンプルへの特異的結合を測定または決定する工程
を包含する、方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の免疫状態または免疫障害の診断をするためのキットであって、該キットは、
コンパートメント；および
結合組成物であって、
ａ）ＩＬ−３３；
ｂ）ＩＬ−３３Ｒ複合体；
ｃ）ＩＬ−３３およびＩＬ−３３Ｒの複合体；または
ｄ）ＩＬ−３３をコードする核酸
に特異的に結合する、結合組成物
を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物において、全身性の抗原非特異的免疫応答を誘発するための治療組成物であって、以下の：
ａ.  リポソーム・デリバリー・ビヒクル；及び
ｂ.  以下の：
ｉ.  ＣｐＧモチーフを含まないオリゴヌクレオチド；及び
ｉｉ.  遺伝子インサート又はその断片を有さない単離核酸ベクター
からなる群から選ばれる単離核酸分子
を含み、ここで、当該治療組成物が、当該哺乳動物に全身性の抗原非特異的免疫応答を誘発する、前記治療組成物。
【請求項２】
前記リポソーム・デリバリー・ビヒクルが、多重膜小胞脂質及び押し出し脂質からなる群から選ばれる脂質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記リポソーム・デリバリー・ビヒクルが、多重膜小胞脂質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記リポソーム・デリバリー・ビヒクルが、カチオン性リポソームを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記リポソーム・デリバリー・ビヒクルが、ＤＯＴＭＡ及びコレステロール；ＤＯＴＡＰ及びコレステロール；ＤＯＴＩＭ及びコレステロール；並びにＤＤＡＢ及びコレステロールからなる群から選ばれる脂質の対を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記リポソーム・デリバリー・ビヒクルが、ＤＯＴＡＰ及びコレステロールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
医薬として許容される賦形剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記賦形剤が、非イオン性希釈剤を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記賦形剤が、５％ブドウ糖液である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、約１：１〜約１：６４の核酸対脂質比を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記オリゴヌクレオチドが、少なくとも１０塩基対の長さである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記オリゴヌクレオチドが、１０〜１００塩基対の範囲の長さである、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において不眠症を治療するための医薬組成物であって、
約１ｍｇ〜約５ｍｇの量のゾルピデム、炭酸塩緩衝液、及び重炭酸塩緩衝液、
を含み、ここで前記医薬組成物は、前記患者の口腔粘膜を通してのゾルピデムのデリバリーを提供し、そしてここで、前記炭酸塩緩衝液と重炭酸塩緩衝液は、約１：１〜約１：１０の炭酸塩：重炭酸塩重量比で存在する前記医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物が固体の医薬組成物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記固体の医薬組成物の少なくとも７５％が、投与後口腔内で約１０分間以内で溶解する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記固体の医薬組成物が、バインダー及び崩壊剤をさらに含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記固体の医薬組成物が、投与後前記患者の口腔内で約１０分間以内に溶解する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記固体の医薬組成物が、投与後口腔内で約１〜３分以内に溶解する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記固体の医薬組成物が、投与後患者の口腔内で約２〜３分以内に溶解する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記固体の医薬組成物が、舌下に投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記口腔粘膜が、舌下粘膜、頬側粘膜、歯肉粘膜、口蓋粘膜、及び口唇の内側から成る群から選ばれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
約２０〜約１００ｎｇ／ｍｌの間のゾルピデムの平均ピーク血漿濃度が、約３０分以内に生成される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ゾルピデムの治療有効量が約３０分以内に血流中に入る、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記炭酸塩緩衝液と重炭酸塩緩衝液が、約１：１〜約１：５の炭酸塩：重炭酸塩重量比で存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記炭酸塩緩衝液と重炭酸塩緩衝液が、約１：１〜約１：２の炭酸塩：重炭酸塩重量比で存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記固体の医薬組成物がロゼンジである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記固体の医薬組成物が錠剤である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記炭酸塩緩衝液と重炭酸塩緩衝液が、患者の唾液のｐＨを、７．８より高いｐＨに上昇させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記炭酸塩緩衝液と重炭酸塩緩衝液が、患者の唾液の開始ｐＨに拘らず、７．８より高いｐＨに上昇させる、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
不眠症を治療するための医薬組成物であって、
約１ｍｇ〜約５ｍｇのゾルピデム；
炭酸塩緩衝液；及び
重炭酸塩緩衝液；
を含み、ここで、前記炭酸塩緩衝液と重炭酸塩緩衝液が約１：１〜約１：１０の炭酸塩：重炭酸塩重量比で存在する前記医薬組成物。
【請求項１９】
前記医薬組成物が固体の医薬組成物である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記炭酸塩緩衝液と重炭酸塩緩衝液が、約１：１〜約１：５の炭酸塩：重炭酸塩重量比で存在する、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記炭酸塩緩衝液と重炭酸塩緩衝液が、約１：１〜約１：２の炭酸塩：重炭酸塩重量比で存在する、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記固体の医薬組成物が、バインダー及び崩壊剤をさらに含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記固体の医薬組成物がロゼンジである、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記固体の医薬組成物が錠剤である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記炭酸塩緩衝液は、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸アンモニウム、及び炭酸マグネシウムから成る群から選ばれる、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記重炭酸塩緩衝液は、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸カルシウム、重炭酸アンモニウム、及び重炭酸マグネシウムから成る群から選ばれる、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記重炭酸塩緩衝液は、乾燥剤コートされた重炭酸ナトリウムである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティング・システム内のターゲット・オブジェクトが、その独自のインタフェースまたは他のオブジェクトのインタフェースをどのようにして、いつ、誰と共用するかについての決定に基づき外部オブジェクトからのアクセスを制御する方法であって：
前記ターゲット・オブジェクトが、前記外部オブジェクトから前記ターゲット・オブジェクトの第１インタフェースへの呼び出しを受信する工程と；
前記工程での第１インタフェースへの呼び出しに基づいて、前記ターゲット・オブジェクトは前記第１インタフェースがどのインタフェースと共用するかについての前記決定に基づき、前記外部オブジェクトが前記ターゲット・オブジェクトの他のインタフェースにもアクセスできるか否かを判定する工程と；
前記工程での判定に従って、前記ターゲット・オブジェクトが、前記外部オブジェクトによる前記ターゲット・オブジェクトの他のインタフェースへのアクセスを許可する工程を有する方法。
【請求項２】
オペレーティング・システム内のターゲット・オブジェクトが、そのターゲット・オブジェクトに対するアクセスに必要な許可のレベルまたはタイプによりグループ化される複数のインタフェースを有しており、それらのインタフェースに基づいて、外部オブジェクトからの前記ターゲット・オブジェクトへのアクセスを制御する方法であって：
前記ターゲット・オブジェクトが、前記外部オブジェクトから前記ターゲット・オブジェクトの第１インタフェースへの呼び出しを受信する工程と；
前記ターゲット・オブジェクトが、前記呼び出しに基づいて第１インタフェースの許可のレベルまたはタイプを判断することによって、前記外部オブジェクトが前記ターゲット・オブジェクトの他のインタフェースにアクセスできるか否かを判定する工程と；
前記ターゲット・オブジェクトが、前記判定に従って、前記外部オブジェクトにから前記ターゲット・オブジェクトの前記他のインタフェースへのアクセスを許可する工程を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル媒体ファイルを受信し格納するように適合された記憶媒体を有する携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）と共に使用するのに適合したオーディオプレーヤ（１０）であって、
前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）を受け入れるように適合されたドッキング用空洞を有する本体部であって、前記ドッキング用空洞は、前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）が前記ドッキング用空洞により受け入れられるときに前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）を係合するように適合された電気的結合要素をその中に含む、本体部と、
前記本体部上に配置された付随の周波数表示部と前記本体部上に配置された周波数チューニングコントローラとを有する無線周波数受信機と、
音響信号を出力するために、前記本体部に付属するとともに、（ｉ）前記無線周波数受信機と、（ｉｉ）前記ドッキング用空洞により受け入れられた場合の前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）と、選択的に動作可能な少なくとも１つのスピーカー（１４）と、
を含むオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項２】
前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）はＭＰ３プレイヤー（１８）を含む、請求項１に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項３】
前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）が前記ドッキング用空洞により受け入れられると、前記電気的結合要素は前記オーディオプレーヤ（１０）と前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）間でオーディオ信号を伝達するように適合される、請求項１または２に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項４】
前記電気的結合要素は、前記オーディオプレーヤ（１０）から前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）に電力を導くように適合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項５】
前記電気的結合要素はＵＳＢ結合を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項６】
前記周波数表示部はディジタル周波数表示装置を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項７】
前記オーディオプレーヤ（１０）の動作状態の可視表示を提供するように適合された少なくとも１つの表示要素（１５）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項８】
前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）が前記ドッキング用空洞により受け入れられると前記電気的結合要素を介して前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）を充電することと給電することのうち少なくとも１つを実行するように適合された少なくとも１つの電気回路要素をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項９】
前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）が前記ドッキング用空洞により受け入れられると前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）に付随する電池の充電状態の可視表示を提供するように適合された少なくとも１つの表示要素（１５）をさらに含む、請求項８に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項１０】
前記無線受信機はＦＭ受信機を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項１１】
前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）が前記ドッキング用空洞により受け入れられると前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）により生成されたオーディオ信号を送信するように適合された無線周波数送信機をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのスピーカー（１４）に供給される信号を増幅するように適合された増幅器をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項１３】
前記オーディオプレーヤ（１０）に電力を供給するように適合された電池をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項１４】
前記オーディオプレーヤ（１０）に電力を供給するように適合された交流インタフェース要素をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのスピーカー（１４）は複数のスピーカー（１４）を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項１６】
大型携帯ステレオラジカセ（ｂｏｏｍ  ｂｏｘ）において具現化された、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のオーディオプレーヤ（１０）と、前記ドッキング用空洞内にドッキングされた前記携帯型ディジタルメディアプレイヤー（１８）とを含む組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型を有し、上面を有する基板を提供する工程と、
前記基板の上面の下に配置され、前記第１導電型を有し、第１基板不純物濃度よりも高い層不純物濃度を更に含む層を形成する工程と、
前記第１導電型を有する前記層が前記複数のウェル領域の下に実質的に連続して延び、前記複数のウェル領域が、前記第１導電型を有するとともに第１ウェル接触領域を含む前記層と前記基板の上面との間の第１ウェル領域を含む、複数のトランジスタに対応する複数のウェル領域を形成する工程と、
前記層から前記基板の前記上面に伸びる垂直導体を形成する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を表示するために繰り返しパターンとして配置されている画素アレイを含むフル-カラー有機ディスプレイであって、各画素が、赤色発光サブ画素と、緑色発光サブ画素と、青色発光サブ画素を備えており、それぞれの赤色発光サブ画素と緑色発光サブ画素がELユニットを1つだけ備えているのに対し、それぞれの青色発光サブ画素が、鉛直方向に積層された2つ以上のELユニットを備えているフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項２】
鉛直方向に積層された上記青色ELユニットの数が2〜5の範囲である、請求項1に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項３】
鉛直方向に積層された上記ELユニットの数が2であり、それぞれの青色発光サブ画素が、
a）アノードと；
b）該アノードの上に配置された第1の青色ELユニットと；
c）該第1の青色ELユニットに接して配置された中間コネクタと；
d）該中間コネクタに接して配置された第2の青色ELユニットと；
e）該第2の青色ELユニットの上に配置されたカソードとを備える、請求項2に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。