Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電動機、第１歯車装置、第２電動機、および第２歯車装置を備える車両用駆動装置であって、
ケースと、該ケースに収容される前記第２電動機および前記第２歯車装置で１つの動力伝達部が構成され、
該第２歯車装置の少なくとも一端が、前記ケースに取り付けられる第１支持壁によって支持され、
前記ケース内において、該第１支持壁に対して前記第２歯車装置とは反対側の空間に前記第２電動機が収容され、
該第２電動機の回転軸が、該第２電動機に対して前記第１支持壁とは反対側で前記ケースに固定された第２支持壁によって支持されていること
を特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第１電動機と前記第１歯車装置とで他の動力伝達部が構成されていることを特徴とする請求項１の車両用駆動装置。
【請求項３】
請求項２の車両用駆動装置であって、
前記他の動力伝達部は第２のケースを備えており、
該第２のケース内に、前記第１電動機を収容する第１収容空間と前記第１歯車装置を収容する第２収容空間とに分割する壁部材が設けられ、
該壁部材を挟んで前記第１電動機と第１歯車装置とが動力伝達可能に連結されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至は請求項３のいずれかの車両用駆動装置であって、
前記１つの動力伝達部と、前記他の動力伝達部とが結合されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかの車両用駆動装置であって、
前記第２歯車装置は、複数の遊星歯車装置を有するものであることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかの車両用駆動装置であって、
前記第１支持壁の外周面が前記ケースの内周面に当接させられており、
前記第２電動機の回転軸は、該第１支持壁に回転可能に支持されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項７】
請求項６の車両用駆動装置であって、
前記第２支持壁の外周面が前記ケースの内周面に当接させられていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかの車両用駆動装置であって、
前記第２支持壁には、軸方向に凹み、前記第２電動機のステータコイルを収容する凹部が形成され、該第２支持壁の外周縁部は、該凹部の開口縁に連結されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項９】
前記第１歯車装置が、前記第２のケースの前記壁部材に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかの車両用駆動装置。
【請求項１０】
前記第１支持壁がボルトにより前記ケースに固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかの車両用駆動装置。
【請求項１１】
前記第２支持壁がボルトにより前記ケースに固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかの車両用駆動装置。
【請求項１２】
前記複数の遊星歯車装置の切換により後進走行ポジションが形成されることを請求項５の車両用駆動装置。
【請求項１３】
前記第１電動機、前記第１歯車装置、および前記第２電動機により電気式差動部が構成されていることを特徴とする請求項４の車両用駆動装置。
【請求項１４】
前記電気式差動部と前記第２歯車装置とで、前記車両用駆動装置の複数のギヤ比が形成されることを特徴とする請求項１３の車両用駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子％で亜鉛を２．０〜１０％、ジルコニウムを０．０５〜０．２％、希土類元素を０．２〜１．５０％含み、残部がマグネシウムと不可避不純物とからなるマグネシウム合金であって、マグネシウム結晶粒界に準結晶あるいは近似結晶のような複雑な構造を持つナノ粒子を有し、且つマグネシウム結晶粒内に微細析出物が均一に分散することを特徴とするマグネシウム合金。
【請求項２】
前記希土類元素がイットリウムであることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金。
【請求項３】
一般式
Ｍｇ100−（ａ＋ｂ＋ｃ）ＺｎａＺｒｂＲＥｃ
で表され、ＲＥは希土類元素であり、ａ，ｂ，ｃは、それぞれＺｎ，Ｚｒ，ＲＥの原子％であり、
【数１】
2006089772.tif 000001
の関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のマグネシウム合金。
【請求項４】
前記準結晶は、Ａｌ−Ｐｄ−Ｍｎ、Ａｌ−Ｃｕ−Ｆｅ、Ｃｄ−Ｙｂ、Ｍｇ−Ｚｎ−Ｙから選択される合金の１種以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマグネシウム合金。
【請求項５】
前記微細析出物は、近似結晶又はＭｇＹ系金属間化合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマグネシウム合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2006089772.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
成分（ａ）は、好ましくは、一般式（Ｉ）：
【化１】
2006089708.tif 000001
（式中、Ｑは、−ＣＨ2−及び−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−から成る群から選ばれる二価基であり、ｍは０又は１乃至２０の正の整数であり、Ｒ’は有機基である）
を有するフェノール樹脂およびその水酸基（好ましくは末端水酸基）が臭素で置き換えられたフェノール樹脂である。好ましくは、Ｑは、二価基−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−であり、ｍは０又は１乃至１０の正の整数であり、Ｒ’は２０未満の炭素原子を有する有機基である。なおより好ましくは、ｍは０又は１乃至５の正の整数であり、Ｒ’は４乃至１２の炭素原子を有する有機基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
成分（ｂ）の例としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１等のオレフィンの単独重合体、またはこれらのオレフィンを主体とする共重合体が挙げられる。ただし、エチレンと不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルとの共重合体は、その極性故に、溶融時のベタツキが大きく、また金属（混練機）への粘着が激しい・焼けやすい・臭気がある等の問題があることから、樹脂組成物の製造性が悪く、製造できたとしてもブロッキングを生じ、好ましくない。また、得られる樹脂組成物を熱可塑性エラストマーの動的架橋に用いると、得られる熱可塑性エラストマー組成物は圧縮永久歪みに劣り、またその成形品はブツを生じ易く、この点でも好ましくない。従って、成分（ｂ）の結晶性オレフィン系樹脂は、エチレンと不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルとの共重合体を除く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
成分（ｂ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して２０〜５００重量部、好ましくは８０〜３５０重量部である。５００重量部を超えると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の圧縮永久歪みが悪化する。２０重量部未満では、耐オイルブリード性、耐ブロッキング性および製造性が低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
エチレン系共重合体ゴム中のエチレン含有量の範囲は、４０〜８０重量％が好ましく、さらに好ましくは５０〜７５重量％である。特に６０〜７５重量％の範囲では、得られる熱可塑性エラストマー組成物の製造性と高温での圧縮永久歪み、引張強度のバランスがよく非常に好ましい。また、非共役ポリエン含有量は、０．５〜８重量％が好ましく、さらに好ましくは４〜８重量％である。エチレン系共重合体ゴムは、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１２５℃）が１０〜１８０であることが好ましく、より好ましくは２０〜１６０である。ムーニー粘度ＭＬ1+4（１２５℃）が１０未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の圧縮永久歪みが悪化し、１８０を超えると成形性が低下する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上記重合体の量は、ゴム１００重量部に対して２００重量部以下であり、好ましくは１６０重量部以下、より好ましくは１２０重量部以下、さらに好ましくは８０重量部以下、特に好ましくは６０重量部以下である。また、上記量は好ましくは、ゴム１００重量部に対して少なくとも３重量部、より好ましくは少なくとも５重量部である。前記上限値を超えると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の圧縮永久歪みが悪化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
有機過酸化物を熱可塑性エラストマー組成物に配合する場合、その量は、ゴム１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部であり、好ましくは０．０５〜０．３重量部である。配合量が０．５重量部を超えると有機過酸化物による分解反応が優先され、得られる熱可塑性エラストマー組成物の圧縮永久歪みが悪化する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１において、前記壁面付着状態算出手段は、吸気バルブタイミングの進角が小さい側に吸気バルブタイミングの所定の進角幅にて、前記新指標の算出を無効化して前記指標関係から算出した指標を燃料噴射量制御に用いる排気バルブタイミング不感領域を設定していることを特徴とする内燃機関制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の内燃機関制御装置では、請求項１において、前記壁面付着状態算出手段は、吸気バルブタイミングの進角が小さい側に吸気バルブタイミングの所定の進角幅にて、前記新指標の算出を無効化して前記指標関係から算出した指標を燃料噴射量制御に用いる排気バルブタイミング不感領域を設定していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像素子からなるイメージセンサを用いてパターンの欠陥を検出するパターン欠陥検査装置であって、前記イメージセンサからの出力信号に基づいて欠陥を検出する欠陥検出回路と、検査対象物を搭載するステージ上に校正用試料を搭載し前記イメージセンサにより該校正用試料を撮像することにより各撮像素子毎の感度補正を行う感度補正回路と、を有する欠陥検査装置において、
異物の付着していない状態の校正用試料を走査して得られた第１のイメージセンサ出力データを保存するメモリと、該メモリに保存されている前記第１のイメージセンサ出力データと検査前に前記校正用試料を走査して得られた第２のイメージセンサ出力データとを比較する比較手段と、該比較手段による比較結果に基づいて前記校正用試料に異物が付着しているか否かを検出する異物付着検出手段と、を有し、
該異物検出手段の検出結果に基づいて、前記校正用試料を前記感度補正に用いるか否かを決定することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
前記比較手段は、前記第１のイメージセンサ出力と前記第２のイメージセンサ出力との差分を演算する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の欠陥検査装置。
【請求項３】
前記ステージを移動させる制御を行う制御部からの制御信号に基づく前記ステージの移動に合わせて前記イメージセンサの画素による撮像が行われるように前記イメージセンサに対して出力する同期信号を発生する同期信号発生器を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の欠陥検査装置。
【請求項４】
前記ステージを前記校正用試料の一定部分がスキャンできる位置に停止するように制御する制御部と、一定時間幅のクロック信号に基づいて前記イメージセンサの同期信号を発生する同期信号発生器と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の欠陥検査装置。
【請求項５】
複数の撮像素子からなるイメージセンサを用いてパターンの欠陥を検出するパターン欠陥検査装置であって、前記イメージセンサからの出力信号に基づいて欠陥を検出する欠陥検出回路と、検査対象物を搭載するステージ上に校正用試料を搭載し前記イメージセンサにより該校正用試料を撮像することにより各撮像素子毎の感度補正を行う感度補正回路と、を有する欠陥検査装置におけるイメージセンサの校正方法であって、
異物の付着していない状態の前記校正用試料を走査することにより得られた第１のイメージセンサ出力データを保存するステップと、
検査前に前記校正用試料を走査して得られた第２のイメージセンサ出力データと前記第１のイメージセンサの出力データとを比較し、前記第２のイメージセンサ出力データにおいて前記第１のイメージセンサ出力データとは異なるピークの有無に基づいて、前記校正用試料に異物が付着しているか否かを検出する異物付着検出ステップと、
該異物付着検出ステップにより得られた結果に基づいて、前記校正用試料を前記感度補正に用いるか否かを決定するステップと、を有することを特徴とする校正方法。
【請求項６】
前記異物付着検出ステップは、前記第１のイメージセンサ出力と前記第２のイメージセンサ出力との差分を演算するステップと、該差分にピークが存在するか否かに基づいて異物が付着しているか否かを検出するステップと、を有することを特徴とする請求項５に記載の校正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、回転伝達軸を、遊星歯車式変速機の下端部とバルブボディーの上面との間に設ける。
この様に構成すれば、バルブボディーに収納した、クラッチ装置への圧油の導入状態を切り換える為の手動切換弁と上記回転伝達軸との距離を小さくできる。この為、この回転伝達軸の動き（回転）を上記手動切換弁のスプールに伝達する為の部材（例えば揺動腕）の小型・短縮化を図れると共に、この部材を周囲の部材と干渉しにくくでき、設計の自由度が増す。又、この部材を配置する部分を小さくでき、ケーシングを含む装置の大型化、複雑化を防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
又、上述の様な位置に回転伝達軸６０を設ける事により、パーキングロック機構７１を簡素に構成できる。即ち、上記回転伝達軸６０を、例えば図６に示す様に、トロイダル型無段変速機を構成する１対の出力側ディスク１０ａ、１０ｂのうちの入力軸３に近い側の出力側ディスク１０ａよりもこの入力軸３側に設けた場合には、上記回転伝達軸６０と上記パーキングロック機構７１を構成する係合部材７５との距離Ｌが大きくなる。これに対して本実施例の場合には、図１に示す様に、上記回転伝達軸６０と係合部材７５との距離Ｌを小さくできる。この為、この回転伝達軸６０の動き（回転）を上記係合部材７５に伝達する為の部材である第二のリンク腕８２並びに第三の揺動腕８３の小型・短縮化を図れると共に、これら第二のリンク腕８２並びに第三の揺動腕８３を周囲の部材と干渉しにくくでき、設計の自由度が増す。又、これら第二のリンク腕８２並びに第三の揺動腕８３を含む上記パーキングロック機構７１を、大型化、複雑化する事なく簡素に構成できる。この結果、上記無段変速装置を小型に構成でき、この無段変速装置を搭載した車両の悪路走破性の向上を図れる。又、悪路走破性を同程度とした場合には、下方への突出量を小さくできる分、上記無段変速装置を下方に搭載する事ができ、車内空間の拡大も図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１    トロイダル型無段変速機
２    遊星歯車式変速機
３    入力軸
４    出力軸
５    入力回転軸
６    伝達軸
７    前段ユニット
８    中段ユニット
９    後段ユニット
１０ａ、１０ｂ  入力側ディスク
１１    出力側ディスク
１２    パワーローラ
１３    ケーシング
１４    支柱
１５    転がり軸受
１６ａ、１６ｂ  支持ポスト部
１７ａ、１７ｂ  支持板
１８    トラニオン
１９    枢軸
２０    支持軸
２１    アクチュエータボディー
２２    アクチュエータ
２３    バルブボディー
２４    変速比制御弁
２５    押圧装置
２６    中空回転軸
２７    第一太陽歯車
２８    第一キャリア
２９    遊星歯車
３０    遊星歯車
３１    遊星歯車
３２    第一リング歯車
３３    第二太陽歯車
３４    第二キャリア
３５    低速用クラッチ
３６    第三太陽歯車
３７    第二リング歯車
３８    高速用クラッチ
３９    遊星歯車
４０    遊星歯車
４１    オイルパン
４２    高圧ポンプ
４３    低圧ポンプ
４４    加圧用圧力調整弁
４５ａ、４５ｂ  油圧室
４６    低圧側圧力調整弁
４７    第一の電磁弁
４８    ステッピングモータ
４９    差圧シリンダ
５０    第二の電磁弁
５１ａ、５１ｂ  差圧制御弁
５２    前後進切換弁
５３    第三の電磁弁
５４    高速用切換弁
５５    低速用切換弁
５６    シフト用切換弁
５７    手動切換弁
５８    シフトレバー
５９    伝達手段
６０    回転伝達軸
６１    第一のリンク腕
６２    第一の揺動腕
６３    第二の揺動腕
６４    係合孔
６５    側壁部
６６    スプール
６７    係合凸部
６８    係合凹部
６９    ディテント部材
７０    係合溝
７１    パーキングロック機構
７２ａ、７２ｂ  側壁部
７３    凹部
７４    係合突部
７５    係合部材
７６    揺動中心軸
７７    捩りコイルばね
７８    ガイド部材
７９    大径円筒面部
８０    小径円筒面部
８１    傾斜円筒面部
８２    第二のリンク腕
８３    第三の揺動腕
８４    圧縮コイルばね
８５    固定円筒部材
８６    凹溝
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源となる発光部と、発光部からの光を計測対象物に対して傾斜させた投光光軸に沿って照射する投光用光学系と、計測対象物からの反射光を投光光軸の傾斜方位と反対側の方位に対称的に傾斜させた受光光軸に沿って取り込む受光用光学系と、受光用光学系を介して取り込まれた反射光を受光して光電変換する受光素子とを所定形状のケースに収容してなり、
所定形状のケースは、
発光部と投光用光学系とを収容し、かつ投光窓が開設された投光側ブロックと、
受光用光学系と受光素子とを収容し、かつ受光窓が開設された受光側ブロックと、
投光側ブロックと受光側ブロックとを一体的に結合する結合部材とを有し、かつ
投光側ブロックと受光側ブロックとの間にあって、計測対象物上の光照射点のほぼ真上に相当する位置には、上下方向へ連通する空所が設けられており、
それにより、この空所内に、ディスペンサの直線状ノズルを上下に貫通させて配置することにより、ノズル先端とほぼその真下の計測対象物の表面とのギャップを計測可能とした、ことを特徴とする光学式変位センサのセンサヘッド。
【請求項２】
投光側ブロックは、
発光部や投光用光学系を構成する部品が実装される投光側基板と、この投光側基板に実装された部品を包囲し、かつ投光窓が開設された投光側カバーとからなり、
受光用ブロックは、
受光用光学系や受光素子を構成する部品が実装される受光側基板と、この受光側基板に実装された部品を包囲し、かつ受光窓が開設された受光側カバーとからなり、さらに
投光側基板と結合部材と受光側基板とは一枚の平板状支持プレートにて兼用されている、ことを特徴とする請求項１に記載の光学式変位センサのセンサヘッド。
【請求項３】
支持プレートには、前記空所と隣接する位置に、被測定対象物上の光照射点を臨む窓として機能する切欠部が形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の光学式変位センサのセンサヘッド。
【請求項４】
支持プレートには、ディスペンサに取り付けるための取付具が設けられている、ことを特徴とする請求項２に記載の光学式変位センサのセンサヘッド。
【請求項５】
投光窓の開設面と受光窓の開設面とは互いに対称的に傾斜する傾斜面となっている、ことを特徴とする請求項２に記載の光学式変位センサのセンサヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましい実施の形態においては、投光側ブロックは、発光部や投光用光学系を構成する部品が実装される投光側基板と、この投光側基板に実装された部品を包囲し、かつ投光窓が開設された投光側カバーとからなるものとされる。同様に、受光用ブロックは、受光用光学系や受光素子を構成する部品が実装される受光側基板と、この受光側基板に実装された部品を包囲し、かつ受光窓が開設された受光側カバーとからなるものとされる。さらに、投光側基板と結合部材と受光側基板とは一枚の平板状支持プレートにて兼用されたものとされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましい実施の形態においては、支持プレートには、前記空所と隣接する位置に、被測定対象物上の光照射点を臨む窓として機能する切欠部を形成してもよい。このような構成によれば、切欠部が被測定対象物上の光照射点を臨む窓として機能することとなるため、ノズルの先端と測定点との関係を視認したり、照明したりすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記センシング面は、吸光測定用の導波路に設けられた金属面あるいは表面プラズモン共鳴測定の屈折率測定用の金属面あるいは水晶振動子に設けられた質量検知用の金属面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のバイオセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、小型表面プラズモン共鳴装置以外に、全反射型に光導波路の表面に形成した金、銀、白金、銅、インジウムからなる表面、および、質量検知デバイスである水晶振動子の表面に形成される金、銀、白金、銅、インジウムからなる表面についても、前記の同プロセスにて微小担体−プローブＤＮＡあるいは微小担体−ＲＮＡおよび微小担体−人工ポリマーの結合が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、この発明は、高速動作時と低速動作時の圧力損失の差の影響を受けることがなく、低価格のポンプであっても長く使用でき、制御回路も簡単にできる気圧式液面検出装置を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明では、高速動作時と低速動作時の圧力損失変動の誤差を受けることがなく、液面レベルが急激に変動しても直ちに液面レベルを検知でき、間欠駆動することで安価なポンプを使用しても寿命を長くできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
したがって、この発明では、ポンプを一定周期で間欠駆動しているが高速動作や低速動作でポンプを駆動することなく、背圧の差（圧力損失）の影響を受けないように、液面レベルの計測には、ポンプ動作時の背圧を検出して行い、ポンプ停止時の背圧は液面レベルの変化を検出するだけに用いるようにしたので、高速動作時と低速動作時の圧力損失変動の誤差を受けることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ガス絶縁機器内で、異物により発生する部分放電信号を検出する複数の検出器を設けたガス絶縁機器の部分放電診断システムにおいて、
検出された部分放電信号を周波数解析する周波数解析部と、この周波数解析による解析波形またはガス絶縁機器の印加周波数に同期している部分放電の電圧位相分布から異物の欠陥種別を推定する欠陥種判定部と、複数の検出器の前記部分放電信号から欠陥位置と信号強度を推定する位置評定部と、推定された欠陥種別ごとに前記信号強度と前記欠陥位置の電界分布とを用いて欠陥サイズを推定する欠陥サイズ算出部とを備えることを特徴とするガス絶縁器の部分放電診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この電磁波の検出センサは、例えば特許文献１に記載されているように、ガス絶縁機器に配置することにより部分放電電磁波を高感度に検出することを達成している。電磁波の検出法では、センサにより検出された信号はノイズの少ない数百ＭＨｚから数ＧＨｚの周波数帯域において周波数解析を行い部分放電信号が存在するかどうか確認される。また周波数解析だけでなく、特許文献２に記載されているように、印加している商用周波電圧位相に同期した位相パターンから部分放電が発生しているかを判定する方法が提案されている。さらに、特許文献３に記載されているように、検出された信号から欠陥種を判定するためにニューラルネットワークなどの推定手法を用いることも提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
または、検出された部分放電信号を周波数解析し、この周波数解析による解析波形またはガス絶縁機器に印加している電圧の周波数に同期している部分放電の電圧位相分布（パターン）から異物の欠陥種別を推定し、複数の前記部分放電信号から欠陥位置と信号強度を推定し、推定された欠陥種別ごとに前記信号強度と前記欠陥位置の電界分布とを用いて欠陥サイズを推定することを特徴とする。さらに、予め欠陥種別に応じて定めてある、欠陥位置と導体表面電界と、電界不平等率との関係から、前記欠陥位置の電界分布を求めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３３に可搬型部分放電診断システムを用いている構成図を示す。可搬型部分放電診断システム６３を使用する場合は、ガス絶縁機器内部に配置している検出器の信号端子と可搬型装置を同時ケーブルにより接続して信号を測定する。また、ガス絶縁機器内部に配置していなくても、スペーサやブッシングなどの電磁波信号漏洩部に外部検出用の検出器を取り付けることにより同様の測定が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１はガス絶縁開閉装置の母線部分に本発明を適用した構成図を示している。本ガス絶縁開閉装置の診断システムは、ガス絶縁機器内で、異物により発生する部分放電信号を検出する複数の検出器５と、検出された部分放電信号を周波数解析する周波数解析部１１を設けている。また、周波数解析による解析波形またはガス絶縁機器の印加周波数に同期している部分放電の電圧位相分布から異物の欠陥種別を推定する欠陥種判定部１２と、複数の検出器の部分放電信号から欠陥位置と信号強度を推定する位置評定部１３を設けている。さらに、推定された欠陥種別ごとに信号強度と異物の欠陥位置の電界分布とを用いて欠陥サイズを推定する欠陥サイズ算出部１４を設けている。以下、各部を詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
電磁波による検出方法は、その数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの周波数帯域の信号を検出する方法であり、主に数百ＭＨｚ以下の周波数帯で用いられる放送波や通信波といった部分放電信号検出に対して影響のある大きなノイズ信号や、数百ＭＨｚ以下で発生する気中コロナを避けて検出することが可能である。検出器（アンテナ）５は、これらの数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの高周波信号を検出できるような検出特性を持っており、図２に示すような振動波形（横軸：時間、縦軸：電圧）３６で信号が検出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図３１に中心導体の突起から発生する部分放電と電界分布の模式図を示す。（ａ）と（ｂ）は同径のタンクにおいて、中心導体２ａ，ｂの径が異なる場合に同じ長さの突起３１ａ，ｂが存在するケースである。破線は電界分布を表わす等電位線を示しており、電界分布が異なるために部分放電７１ａ，ｂの大きさが大きく異なっていることがわかる。つまり、電界分布を表すパラメータを適切に用いないと、図に示すような同じサイズの欠陥３１ａ、３１ｂであっても、部分放電の大きさが大きく異なるので、電界分布を表す適切なパラメータを用いる必要がある。逆に、放電の大きさ（放電電荷量）がわかったとしても、電界分布がわからない限り欠陥のサイズを推定することは不可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１１に構造ＤＢのデータ構成を示す。図では、ガス絶縁開閉装置の断路器部分の例を示しており、タンク径の大きい部分１ｂが断路器で、両側の部分１ａ，１ｃが母線の場合である。構造ＤＢ２４は、各場所の導体表面電界強度Ｅａと電界不平等率ξａのデータを持っていることにより、位置標定に基づいて必要となる導体表面電界強度と電界不平等率を取り出すことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このようにして得られた突起という欠陥種と、標定場所での導体表面電界強度及び電界不平等率と、部分放電の信号強度から欠陥サイズを推定する。実際的には標定場所から一義には決まらないが、安全サイド（リスクの高い側）に欠陥サイズを推定することになるため、標定場所でありえる導体表面電界強度と電界不平等率から欠陥サイズが最も大きくなると算出される値を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガラス製セルにペロブスカイト型有機無機ハイブリッド化合物及び有機溶媒を封入してなる放射線検出用シンチレーターであって、該ペロブスカイト型有機無機ハイブリッド化合物が一般式
（Ｒ１−ＮＲ２３）２ＭＸ４
（式中、Ｒ１は複素環を含んでもよくハロゲン原子で置換されていてもよい一価炭化水素基、Ｒ２は、水素又は炭素数２以下のアルキル基、ＭはＩＶａ族金属、Ｅｕ、Ｃｄ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ又はＰｄ、Ｘはハロゲン原子を表す。）で表され、該有機溶媒に対するペロブスカイト型有機無機ハイブリッド化合物の量が０．０３〜３．０ｇ／ｃｃである放射線検出用シンチレーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような課題を解決するために，本発明者らは、ガラス容器にトルエン等の有機溶媒中に一定量の上記ペロブスカイト型有機無機ハイブリッド化合物を浸漬し、一定の光路を確保することにより、効果的に放射線を検出することができることを見出した。
即ち、本発明は、ガラス製セルにペロブスカイト型有機無機ハイブリッド化合物及び有機溶媒を封入してなる放射線検出用シンチレーターであって、該ペロブスカイト型有機無機ハイブリッド化合物が一般式
（Ｒ１−ＮＲ２３）２ＭＸ４
（式中、Ｒ１は複素環を含んでもよくハロゲン原子で置換されていてもよい一価炭化水素基、Ｒ２は、水素又は炭素数２以下のアルキル基、ＭはＩＶａ族金属、Ｅｕ、Ｃｄ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ又はＰｄ、Ｘはハロゲン原子を表す。）で表され、該有機溶媒に対するペロブスカイト型有機無機ハイブリッド化合物の量が０．０３〜３．０ｇ／ｃｃである放射線検出用シンチレーターである。なおこの放射線の光路が０．１〜５．０ｃｍとなるように構成されることが好ましい。
また、本発明は、このシンチレータ及び受光器からなる放射線検出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸気バルブの最大リフト量を変更可能な可変機構を備えた内燃機関の制御装置において、
機関停止要求がなされたか否かを判断する判断手段と、
前記機関停止要求がなされた旨判断されることを条件に前記可変機構を制御することにより前記吸気バルブの最大リフト量を所定リフト量にまで増大させるとともに同所定リフト量に維持する変更手段と、
前記変更手段による最大リフト量の変更に先立って燃料噴射及び点火の少なくとも一方を停止させる停止手段と
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
吸気バルブの作動角を変更可能な可変機構を備えた内燃機関の制御装置において、
機関停止要求がなされたか否かを判断する判断手段と、
前記機関停止要求がなされた旨判断されることを条件に前記可変機構を制御することにより前記吸気バルブの作動角を所定作動角にまで増大させるとともに同所定作動角に維持する変更手段と、
前記変更手段による作動角の変更に先立って燃料噴射及び点火の少なくとも一方を停止させる停止手段と
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果を記載する。
先ず、請求項１に係る発明は、吸気バルブの最大リフト量を変更可能な可変機構を備えた内燃機関の制御装置において、機関停止要求がなされたか否かを判断する判断手段と、前記機関停止要求がなされた旨判断されることを条件に前記可変機構を制御することにより前記吸気バルブの最大リフト量を所定リフト量にまで増大させるとともに同所定リフト量に維持する変更手段と、前記変更手段による最大リフト量の変更に先立って燃料噴射及び点火の少なくとも一方を停止させる停止手段とを備えることをその要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、吸気バルブの作動角を変更可能な可変機構を備えた内燃機関の制御装置において、機関停止要求がなされたか否かを判断する判断手段と、前記機関停止要求がなされた旨判断されることを条件に前記可変機構を制御することにより前記吸気バルブの作動角を所定作動角にまで増大させるとともに同所定作動角に維持する変更手段と、前記変更手段による作動角の変更に先立って燃料噴射及び点火の少なくとも一方を停止させる停止手段とを備えることをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁性基板、前記基板上に設けられた少なくとも測定極と対極とを有する第１の電極系、前記基板に組み合わされて基板との間に基板上の試料供給部から第１の電極系に試料液を供給するための試料液供給路を形成するカバー部材、少なくとも電子メディエータと酸化還元試薬とを含み第１の電極系上またはその近傍に配置された反応試薬系、前記試料液供給路において第１の電極系と前記試料供給部との間に設置されたフィルタ、前記試料液供給路において第１の電極系より上流側において試料液を電解するための、少なくとも１つの電極が第１の電極系と前記フィルタとの間に配置された一対の電極からなる第２の電極系を具備することを特徴とするバイオセンサ。
【請求項２】  前記試料液供給路内の第１の電極系より下流側に液絡検知極を設けた請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項３】  前記第２の電極系の他方の電極が前記試料供給部側に設けられた請求項１または２記載のバイオセンサ。
【請求項４】  前記測定極が、対極より下流に配置された請求項１〜３のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項５】  絶縁性基板、前記基板上に設けられた少なくとも測定極と対極とを有する第１の電極系、前記基板に組み合わされて基板との間に基板上の試料供給部から第１の電極系に試料液を供給するための試料液供給路を形成するカバー部材、少なくとも電子メディエータと酸化還元試薬とを含み第１の電極系上またはその近傍に配置された反応試薬系、前記試料液供給路において第１の電極系と前記試料供給部との間に設置されたフィルタ、前記試料液供給路において第１の電極系より上流側において試料液を電解するための、少なくとも１つの電極が第１の電極系と前記フィルタとの間に配置された一対の電極からなる第２の電極系を具備するバイオセンサを用いた基質の測定方法であって、前記試料供給部へ試料液を添加する工程、試料液が前記フィルタ内を経由して第１の電極系を完全に覆う状態になった時点で、第１の電極系と前記フィルタとの間に配置された電極からガスを発生させるに足りる電圧を第２の電極系に印加することにより、第１の電極系側の試料液の前記フィルタとの接触部分に気泡を生じさせる工程、および第１の電極系により所定の応答を得る工程を有する基質の測定方法。
【請求項６】  前記バイオセンサが、前記試料液供給路内の第１の電極系より下流側に液絡検知極を有し、この液絡検知極と第２の電極系のいずれかの電極との間の電気伝導度の変化により、試料液が第１の電極系に達したことを検知する請求項５記載の基質の測定方法。
【請求項７】  前記第２の電極系に印加する電圧が試料中の水を電解する電圧であり、前記ガスが水素ガスである請求項５記載の基質の測定方法。
【請求項８】  前記酸化還元酵素がコレステロールオキシダーゼであり、前記反応試薬系がコレステロールエステル加水分解能を有する酵素を含み、前記基質がコレステロールである請求項５〜７のいずれかに記載の基質の測定方法。
【請求項９】  前記コレステロールエステル加水分解能を有する酵素がコレステロールエステラーゼであり、前記基質がコレステロールである請求項８記載の基質の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような親水性高分子には、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ゼラチン、ポリアクリル酸およびその塩、デンプンおよびその誘導体、無水マレイン酸のポリマーおよびその塩、ポリアクリルアミド、メタクリレート樹脂、ポリ−２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
上記のような、界面活性剤による影響の抑制は、上記のような親水性高分子を用いる方法以外に、電極系の試料液に接触する部分をカーボンペーストのみで形成し、導電性確保のために用いる銀ペーストは、絶縁層で被覆された部分にのみにした印刷電極を用いることによっても可能である。この場合、上記の親水性高分子層は不要である。しかし、これらの親水性高分子は、試料液または試料液と反応試薬の混合液中の蛋白質などが電極表面に吸着して電極反応の活性を低下させるのを防ぐ効果もあるので、このような印刷電極を用いる場合でも用いることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
試料液として、全血試料２０μｌを試料液供給部１５上に滴下し、目視で、濾過された液体が試料液供給路の、空気孔１２の外周部に到達したのを確認し、陰極８と陽極９の間に、２．７５Ｖの電圧を１秒間印加した。その結果、陰極８、陽極９の双方から気泡の発生が認められた。その３分後に対極７を基準にして測定極にアノード方向へ＋０．５Ｖのパルス電圧を印加し、５秒後に測定極と対極との間に流れる電流値を測定した。その結果、血清中のコレステロール濃度に依存した応答を得ることができた。
なお、本実施例では、酵素／界面活性剤を、凍結乾燥により形成しているが、風乾により形成することも可能である。ただし、その場合は、反応試薬層の溶解性が大幅に悪化するので、濾過された液体が試料液供給路の、空気孔１２の外周部に到達してから反応が完了するまでに長時間を要する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
《実施例２》
図３の電極系を用いて、実施例１同様に反応試薬層を形成し、センサを構成した。試料供給前に、液絡検知極２１とフィルタの一次側、すなわち試料供給部側の端部に形成された陽極９との間の抵抗値を測定し続けておく。試料添加前には、液絡検知極２１と陽極９との間には、導体が存在しないので、抵抗値はほぼ無限大である。そして、実施例１同様に全血試料を試料供給部に添加したところ、濾過された試料液（血漿）が液絡検知極２１に到達した瞬間に、抵抗値が急激に低下した。これを確認後、抵抗値の測定を中止し、実施例１と同様に、陰極８と陽極９の間にカソード方向に２．７５Ｖの電圧を１秒間印加した。その結果、陰極８および陽極９の双方から気泡の発生が認められた。その３分後に対極を基準にして測定極にアノード方向へ＋０．５Ｖのパルス電圧を印加し、５秒後に測定極と対極との間に流れる電流値を測定した。その結果、血清中のコレステロール濃度に依存した応答を得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管軸に対して所定の傾斜角をもって連続する複数の螺旋状の傾斜溝を管内面に有する内面溝付伝熱管において、管軸に対して上記傾斜溝とは異なる所定の傾斜角をもち上記傾斜溝を流れる冷媒の流れを堰き止めるべく上記傾斜溝と交差し、伝熱管の内周方向に帯状に突出した堰部材と、この堰部材に隣接して上記傾斜溝と連通する排液溝とを備えたことを特徴とする内面溝付伝熱管。
【請求項２】  排液溝の管軸に対する傾斜角は、傾斜溝の管軸に対する傾斜角よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の内面溝付伝熱管。
【請求項３】  排液溝の底面が傾斜溝の底面より深い位置にあることを特徴とする請求項１または２に記載の内面溝付伝熱管。
【請求項４】  堰部材の高さは、傾斜溝の高さと上記傾斜溝の底面を基準とした排液溝の底面までの深さとの和以上であることを特徴とする請求項３記載の内面溝付伝熱管。
【請求項５】  伝熱管の円周に対する排液溝の溝幅の割合は、５０％以下であることを特徴とする請求項３記載の内面溝付伝熱管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002181477.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管軸に対して所定の傾斜角をもつ複数の傾斜溝を管内面に有する内面溝付伝熱管において、上記傾斜溝と交差してこれと連通し、かつその底面が上記傾斜溝の底面より深い位置にある排液溝を備えたことを特徴とする内面溝付伝熱管。
【請求項２】  排液溝の深さは、傾斜溝の深さの１．８倍以上であることを特徴とする請求項１記載の内面溝付伝熱管。
【請求項３】  排液溝の幅の伝熱管の円周に対する割合は、５％以上５０％以下であることを特徴とする請求項２記載の内面溝付伝熱管。
【請求項４】  排液溝を設ける部分の伝熱管の肉厚を、傾斜溝を設ける部分の伝熱管の肉厚に比べて大きくしたことを特徴とする請求項１または２記載の内面溝付伝熱管。
【請求項５】  排液溝を設けた部分の伝熱管の外面が突出していることを特徴とする請求項１または２記載の内面溝付伝熱管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  計量容器９９に付したコード１９を読み取るための、誘導式コード読み取り原理に基づくコード読取装置１８を備えた請求項１記載の秤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の背景】
本発明は、計量区画と、秤のハウジングと、被計量荷重受け部（被計量物キャリア）と、較正おもりを受ける要素を有する較正装置とを備えた秤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６Ａと図６Ｂはそれぞれ、棚３７および／または装置ホルダー（図示省略）をホルダー装置２１に取り付ける多くの接続機構の一つの側面図と断面図である。ホルダー装置２１は、後壁１３上に設けられ、垂直レールまたは柱２３の形状を成している。柱２３は、側面に縦溝６８を有する。被計量荷重受け部２が取り付けられる接続部１１は、溝６８と一直線を成すよう柱２３の下部に配置されている（図１、２、４、５参照）。ホルダー装置２１の前面に近い方の溝６８の面に、一定の間隔で半円形の凹部６９が設けられ、棚３７または装置ホルダーを取り付けるための取付器具３９のペグ７１が嵌まり込む取付座を形成している。ペグ７１は、ペグ７０から見て後方へずれた位置にあり、溝６８に嵌まっている。秤のオペレータ側の端部で棚３７または装置ホルダーをわずかに持ち上げることにより、ペグ７１は、ペグ７０が形成する軸を中心として棚が傾斜するにつれて、半円形の凹部６９から外れる。棚または装置ホルダーが傾斜した位置にあると、ペグ７０、７１は溝６８の中を上下に移動して新しい位置まで動き、棚または装置ホルダーを水平位置に復帰させることにより、ペグ７１は別の半円形の凹部６９に嵌まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
荷重逃し機構７９、７９´のフレーム８５は、荷重逃し機構７９、７９´が取り付けられた場合でも、付属器具たとえば棚３７や装置ホルダーを、計量区画の床８から所望の高さにホルダー装置２１を用いて固定することが可能なように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
荷重逃し機構７９、７９´を、他の用途で使用できるように融通性のある設計にすることも考えられる。たとえば秤に被計量物を載せた状態でゼロ較正や再較正を行う必要がない場合に、リフトプラットフォーム８９、８９´の薄板８１を取り外すことにより、ホルダー装置２１に固定された、たとえば棚３７や装置ホルダーなどの付属品の高さをモータで調節するために荷重逃し機構７９、７９´を使うのが有利である。棚３７や装置ホルダーをホルダー装置２１に直接固定する代わりに、荷重逃し機構７９、７９´に固定し、この荷重逃し機構をホルダー装置２１に固定するようにしてもよい。あるいは、ホルダー装置２１自体が固定された器具を上下する役目を果たすように設計してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１の側断面図は、この力検出装置をＸＺ平面で切断した断面図に相当する。ただ、図が繁雑になるのを避けるため、この図１（および後述する各側断面図）では、基板１０上に形成された各電極については、その断面部分のみを示し、断面より奥に見える部分についての図示は省略している。また、４枚の内側電極Ｅ１１〜Ｅ１４の上面には、それぞれ絶縁膜Ｒが形成されている（図２の上面図においては、絶縁膜Ｒの図示は省略されている）。この絶縁膜Ｒは、ある程度の抵抗をもった一般的なレジスト層によって構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シール装置，転動装置，リニアガイド装置，ボールねじ，及びウォーターポンプ用転がり軸受
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材料組成物からなるリップ部を備えるシール装置において、前記ゴム材料組成物は、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体１００重量部と、エチレン−プロピレン系共重合体０．０２〜１０重量部と、を含有することを特徴とするシール装置。
【請求項２】
前記テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体の共重合比は、テトラフルオロエチレン成分が４０〜７０モル％、プロピレン成分が６０〜３０モル％であることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシール装置を備えることを特徴とする転動装置。
【請求項４】
軸方向に延びる転動体転動溝を外面に有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有するとともに前記案内レールに跨架されたスライダと、前記スライダの軸方向両端部に取り付けられており前記スライダと前記案内レールとの間に形成される隙間の開口をシールするシール装置と、を備え、前記スライダが、対向する前記両転動体転動溝内の転動体の転動を介して、前記案内レールに沿って相対移動するようになっているリニアガイド装置において、前記シール装置を請求項１又は請求項２に記載のシール装置としたことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項５】
外周面に螺旋状のねじ溝を有するねじ軸と、該ねじ軸のねじ溝に対向する螺旋状のねじ溝を内面に有し前記ねじ軸に螺合されたボールねじナットと、前記ねじ軸のねじ溝と前記ボールねじナットのねじ溝とから形成される螺旋状のボール転動空間に転動自在に装填された多数のボールと、前記ボールねじナットの軸方向両端部に取り付けられ前記ねじ軸に接触するシール装置と、を備えるボールねじにおいて、前記シール装置を請求項１又は請求項２に記載のシール装置としたことを特徴とするボールねじ。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載のシール装置を備えることを特徴とするウォーターポンプ用転がり軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シール装置に係り、特に、転がり軸受，リニアガイド装置，ボールねじ等の転動装置の密封に使用されるシールやオイルシール等のようなシール装置に関する。
また、本発明は、シール装置を備える転動装置，リニアガイド装置，ボールねじ，及びウォーターポンプ用転がり軸受に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらにまた、自動車の不凍液やエンジンオイル等にも、アミン系添加剤などのようなゴムを劣化させる添加剤が多量に混入されているので、このような液体と接触する可能性のある機器に使用されるシール装置にも、上記と同様の不都合が生じることが予想される。  そこで本発明は、上記のような従来のシール装置の有する問題点を解決し、ゴムに対して悪影響を及ぼす添加剤を含有する切削油等の薬品と接触するような環境で使用しても、変質が生じることがなく長寿命なシール装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、ゴムに対して悪影響を及ぼす添加剤を含有する切削油等の薬品と接触するような環境で使用しても長寿命な転動装置，リニアガイド装置，ボールねじ，及びウォーターポンプ用転がり軸受を提供することを併せて課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成であれば、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体を含有することにより、前記ゴム材料組成物がアミン系添加剤等の各種添加剤に対して優れた耐薬品性を有していて変質しにくいので、前記各種添加剤を含有する切削油等の薬品と接触するような環境において使用しても長寿命である。よって、該シール装置を備えている本発明の転動装置（転がり軸受，リニアガイド装置，ボールねじ等）は、前記各種添加剤を含有する切削油等の薬品と接触するような環境において使用しても長寿命である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
さらにまた、前記ゴム材料組成物は離型性に優れているので、複雑な形状であっても精度良く成形することができる。
さらに、本発明の転動装置，リニアガイド装置，ボールねじ，及びウォーターポンプ用転がり軸受は、ゴムに対して悪影響を及ぼす添加剤を含有する切削油等の薬品と接触するような環境で使用しても、長寿命である。