【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素転換帯域に由来する液体（Ｌ）とガス（Ｇ）との分離方法であって、前記方法が、連続する３区域を含む分離帯域において行われ、一番目の区域である第一区域は、Ｇ／Ｌ比約０．１〜１０の流れについて作用し、二番目の区域である第二区域は、Ｇ／Ｌ比約１０〜５０の流れについて作用し、第三区域は、液体渦の形成を制限するのに作用し、これらの区域において、Ｇ／Ｌ比は、液体に対するガスの質量流量の比である、液体とガスとの分離方法。
【請求項２】  液体の分離帯域（２００）における滞留時間は、３０秒〜１０分であり、液体に対するガス（Ｇ／Ｌ）の質量流量の比の範囲が、入口において０．１〜１０、より好ましくは０．５〜２であり、分離器の入口導管内の液体の質量流量は、１００〜４０００ｋｇ／秒／ｍ２である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  流体の温度が、一般に２０〜６００℃、好ましくは３００〜４５０℃であり、作動圧力が、分離帯域において１〜２００バールであり、ガスの動的粘度が、１０−２〜２×１０−２ｃＰであり、液体の動的粘度が、０．３〜５ｃＰであり、表面張力が、２０〜７０ｍＮ／ｍであり、液体の密度が、５００〜１０００ｋｇ／ｍ３であり、ガスの密度が、１〜５０ｋｇ／ｍ３である、請求項２記載の方法。
【請求項４】  水素の存在下に作用し、かつ液体およびガスの上昇流での流れにおいて作用する、沸騰床において転換可能な水素化処理触媒を含む少なくとも１つの三相反応器を含む水素化処理方法に由来する流出物の分離に適用される方法であって、反応帯域が、反応器の下部近辺に位置する前記反応器から触媒を抜き出すための少なくとも１つの触媒抜き出し手段と、前記反応器の頂部近辺における少なくとも１つの新品触媒供給手段とを含み、前記反応帯域が、反応帯域の内部または外部に位置する少なくとも１つの液相再循環流路を含み、該流路は、床が沸騰三相状態で作動するのに必要とされる充分な膨張レベルを維持することを目的とするものであり、さらに該方法は、床の膨張部の下流における反応器の頂部において、反応器の内部にある軸方向のガス・液体分離システムが、再循環すべき液相を分離することを可能にすることからなり、この内部分離器内の液体レベルは、ガス相の排気と、液相の生成物の抜き出しとを目的とする導管により維持され、ついで、これら２つの相の流れは、本発明による分離帯域に入る、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  次の異なる３つの区域：
・Ｇ／Ｌ比約０．１〜１０を有する流れにおける一番目の分離器（１）と、
・Ｇ／Ｌ比約１０〜５０を有する流れにおける二番目の分離器（２）と、
・液体渦の形成を制限するシステム（３）と
からなり、Ｇ／Ｌ比が、ガス／液体質量流量の比である、分離システムすなわち「分離容器」を含む装置。
【請求項６】  容器（２００）のサイズと、容器（２００）内での液体の通常レベルに課せられる位置とが、滞留時間１〜１０分、好ましくは約２分を課すように決定され、分離器は、分離器の出口において液体の最大０．１〜０．５（重量）％だけがガス相内にとどまり、分離器の出口においてガスの最大０．５〜１（重量）％だけが液相内にとどまるような分離効率に達することを可能にするものである、請求項５記載の装置。
【請求項７】  一番目の分離器は、管の出口において流れに対して９０°の回転を強いる、少なくとも１つの接線出口により終了される管からなり、各接線出口の開口面積と、管内の通路の断面積との比が０．２５〜１であり、各開口の高さと幅との比が１〜４である、請求項５または６記載の装置。
【請求項８】  一番目の分離器において、接線出口の上流で管の内部に螺旋を付け加え、この螺旋は１回転または２回転であり、管の直径に対しての（流体の通路の断面に対応する）螺旋の幅の比が０．５〜１であり、螺旋のピッチ数（すなわち螺旋のピッチに対する全体高さの比）が、一般に１〜６、好ましくは２〜３である、請求項５〜７のうちのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  二番目の分離器(2) は、自由接線入口を有するサイクロンからなり、該接線入口（６）は、長方形状断面を有し、この断面の高さに対する幅の比が０．２〜０．６である、請求項５〜７のうちのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  二番目の分離器において、サイクロン（２）の断面積に対する入口の断面積の比が０．０６〜０．２５であり、サイクロンの直径に対するガス流の排出導管（８）の直径の比が、０．３〜０．６であり、サイクロンの直径に対するガス排出導管（８）の高さの比が０〜１である、請求項５〜９のうちのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  二番目の分離器において、このサイクロンの液体出口（７ａ）が、分離器の容器内で常に液体レベルの下にあり、サイクロンの液体出口が、サイクロンと同じ直径を有しかつ内壁に密着するブレードを有し、これらブレードは一定の角度の間隔で分配されかつ２〜８の個数であり、サイクロンの直径に対するこれらブレードの幅の比が、０．１５〜１である、請求項５〜１０のうちのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  液体渦の形成を制限する前記システムが、角運動量の消散を可能にする一定の角度の間隔で配置される、内壁に付けられたブレードから構成され、これらのブレードは、２〜８の個数であり、これらのブレードの高さは、液体の最大高さと一番目の分離器（１）の底部との間である、請求項５〜１１のうちのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  シリンダが、液体排出流の軸方向において容器の底部に付け加えられ、このシリンダが、液体排出導管と同じ直径を有し、高さが、液体排出導管の直径の０．５〜２倍であり、このシリンダが、頑丈な内壁を有してもよく、あるいはグリッドで構成される内壁を有してもよく、この場合には該シリンダは、上部で閉鎖されるものである、請求項５〜１２のうちのいずれか１項記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明による、炭化水素転換方法において使用されるガス・液体分離システムは、炭化水素転換帯域に由来する液体（Ｌ）とガス（Ｇ）との分離方法であって、前記方法が、連続する３区域を含む分離帯域において行われ、一番目の区域である第一区域は、Ｇ／Ｌ比約０．１〜１０の流れについて作用し、二番目の区域である第二区域は、Ｇ／Ｌ比約１０〜５０の流れについて作用し、第三区域は、液体渦の形成を制限するのに作用し、これらの区域において、Ｇ／Ｌ比は、液体に対するガスの質量流量の比である、液体とガスとの分離方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
液体の分離システム（２００）における滞留時間は、３０秒〜１０分、ほとんどの場合１〜３分、例えば約２分である。液体に対するガス質量流量の比（Ｇ／Ｌ）の範囲は、０．１〜１０、好ましくは０．５〜２である。分離器（２００）の入口における導入導管（３００）内の液体の質量流量は、一般に１００〜４０００ｋｇ／秒／ｍ２である。ガスのこれらの質量流量は、分離器の導入導管（３００）においてほとんどの場合１００〜８００ｋｇ／秒／ｍ２である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
炭化水素の転換帯域に由来するこの液体（Ｌ）・ガス（Ｇ）分離方法は、一般に連続する３区域を含む帯域において行われる。一番目の区域である第一区域は、Ｇ／Ｌ比約０．１〜１０の流れについて作用し、二番目の区域である第二区域は、Ｇ／Ｌ比約１０〜５０の流れについて作用し、第三区域は、液体渦の形成を制限するのに役立ち、これらの区域では、Ｇ／Ｌ比は、液体に対するガスの質量流量の比である。