Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物上で動作を行なうための可撓性レール工作機械であって、
工作物に結合された第１のレールと、
ツールヘッドと、
前記ツールヘッド上のエンドエフェクタとを含み、前記エンドエフェクタは工作機械の機能を実行する機構であって、前記可撓性レール工作機械はさらに、
前記第１のレールに対して前記ツールヘッドを取付および支持する第１の支持機構を含み、前記第１の支持機構は、前記ツールヘッドの第１の最大横方向限度位置と前記ツールヘッドの第２の最大横方向限度位置との間に位置する、可撓性レール工作機械。
【請求項２】
前記第１の支持機構は、前記ツールヘッドの第１の横方向限度位置と前記ツールヘッドの第２の横方向限度位置との間の概して中間に位置する、請求項１に記載の可撓性レール工作機械。
【請求項３】
前記エンドエフェクタは、前記ツールヘッドの第１の最大横方向限度位置の近位で前記ツールヘッドの第２の最大横方向限度位置の遠位に位置する、請求項１に記載の可撓性レール工作機械。
【請求項４】
前記第１のレールは、
前記第１のレールの第１の最大横断限度位置を含む第１の雄Ｖ字型溝をさらに含み、前記第１の雄Ｖ字型溝は、前記第１のレールの範囲全体にわたって概して直線および均一であり、前記第１のレールはさらに、
前記第１のレールの第２の最大横断限度位置を含む第２の雄Ｖ字型溝を含み、前記第２の雄Ｖ字型溝は、前記第１の雄Ｖ字型溝に対して概して平行である、請求項１に記載の可撓性レール工作機械。
【請求項５】
前記第１の支持機構は、
前記第１のレールの前記第１の雄Ｖ字型溝に支えられる第１の周方向の雌Ｖ字型溝を有する第１の支持ローラと、
前記第１のレールの前記第２の雄Ｖ字型溝に支えられる第２の周方向の雌Ｖ字型溝を有
する第２の支持ローラと、
第１の支持アームとをさらに含み、それによって、前記第１の支持ローラおよび前記第２の支持ローラは互いに実質的に固定された関係で保持される、請求項１に記載の可撓性レール工作機械。
【請求項６】
前記ツールヘッドは反作用フットをさらに含み、前記反作用フットは前記エンドエフェクタ与荷重機構および前記エンドエフェクタによってかけられた力を相殺するように力をかける、請求項１に記載の可撓性レール工作機械。
【請求項７】
工作物上で動作を行なうための可撓性レール工作機械であって、
工作物に第１のレールを取外し可能に結合するための手段と、
切断、保持、測定、加熱および工作物上での他の処理のうちの１つを行なうための手段と、
工作物に対して処理を行なうための前記手段を位置決めするための手段とを含む、可撓性レール工作機械。
【請求項８】
工作物に第１のレールを取外し可能に結合するための前記手段に真空をかけるための手段と、
工作物に対して実質的に均一な距離だけ第１のレールを取外し可能に結合するための前記手段の間隔を空けるための手段とをさらに含む、請求項７に記載の可撓性レール工作機械。
【請求項９】
工作物に第２のレールを取外し可能に結合するための手段と、
工作物に対して実質的に均一な距離だけ第２のレールを取外し可能に結合するための前記手段の間隔を空けるための手段と、
工作物に第２のレールを取外し可能に結合するための前記手段に真空をかけるための手段とをさらに含む、請求項７に記載の可撓性レール工作機械。
【請求項１０】
第２のレールに対して位置決めするための前記手段の横方向位置の浮動を可能にするための手段と、
位置決めのための前記手段の公称位置からの変化の限度を検出するための手段とをさらに含む、請求項７に記載の可撓性レール工作機械。
【請求項１１】
工作物上で工作機械の動作を行なうための方法であって、
工作物に対して第１のレールを位置決めするステップと、
工作物に対して均一な距離だけ第１のレールの間隔を空けるステップと、
工作物に第１のレールを取外し可能に結合するステップと、
第１のレールに対して機械加工ツールを固定するステップと、
機械加工ツールを使用して、切断、保持、測定、加熱および工作物上での他の処理のうちの１つを行なうステップとを含む、方法。
【請求項１２】
工作物への第１のレールの結合に真空をかけるステップをさらに含む、請求項１１に記載の工作物上で工作機械の動作を行なうための方法。
【請求項１３】
機械加工ツールに対して第２のレールを横方向に浮動可能に固定するステップと、
工作物に対して第２のレールを位置決めするステップと、
工作物から均一な距離だけ離れるように第２のレールを間隔を空けて配置するステップと、
工作物に第２のレールを取外し可能に結合するステップと、
工作物への第２のレールの結合に真空をかけるステップとをさらに含む、請求項１１に
記載の工作物上で工作機械の動作を行なうための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に医薬を送達するための医療用送達デバイスとともに使用するための投与キットであって、該キットは、以下：
該医薬を含む容器；
該容器に接続されたラインセット；および
該ラインセットおよび該容器のうちの１つに結合された識別器であって、それに付随する識別情報を有し、該識別器は、該送達デバイスの認識システムによって認識可能であるように構成されており、該認識システムは、該識別器に付随する識別情報を得ることができる、識別器
を備える、キット。
【請求項２】
前記識別情報が、投与の型に関する情報を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記投与の型が、静脈内（ＩＶ）、動脈内（ＩＡ）、皮下、硬膜外、および流体空間洗浄からなる群より選択される、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
前記識別情報が、前記ラインセットに関する情報を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
前記識別器が、バーコード、受動ＲＦデバイス、磁気デバイス、および不揮発性メモリデバイスのうちの１つである、請求項１に記載のキット。
【請求項６】
前記識別器が、前記ラインセットに結合したスライドクランプと一体化されている、請求項１に記載のキット。
【請求項７】
前記識別器が、前記スライドクランプに接続されたバーコードである、請求項６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム可能な医療ポンプ（１０）用の制御装置（１２）であり、該制御装置が、少なくとも１つのプリインストールされた患者プロフィールおよび少なくとも１つのプリインストールされた状態プロフィールのうちの少なくとも１つを有する記憶装置（１４）であって、該記憶装置が、更に、該プロフィールの各々に対する、関連するプリインストールされた薬物療法を有する、記憶装置（１４）；特定の患者に対応可能な患者プロフィールデータおよび状態プロフィールデータのうちの少なくとも１つを含むプロフィールデータを受信するための入力装置（１８、２４０）；および、該受信したプロフィールデータに基づき、該プリインストールされている薬物療法のうちの少なくとも１つを提供するためのプロセッサー（１６）；を含む、プログラム可能な医療ポンプ用の制御装置。
【請求項２】
前記プロセッサー（１６）が、前記薬物療法を提供すべく、前記受信したプロフィールデータを記憶装置（１４）内の前記プリインストールされているプロフィールと比較するアルゴリズムを有する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記プロセッサー（１６）が、前記プリインストールされているプロフィールに対応した記憶装置（１４）内の前記プリインストールされている薬物療法の中から該薬物療法を選択する、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記記憶装置（１４）に、更に、複数の薬物プロフィールがプリインストールされ、また、各薬物プロフィールに対し、該記憶装置に、更に、複数の該薬物プロフィールに対する関連薬物療法がプリインストールされ、該薬物療法が、用量、速度、濃度および薬物のタイプのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記プリインストールされる患者プロフィールの各々が、患者の疼痛状態、生活年齢、年齢層および在胎齢のうちの少なくとも１つに対するデータを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記プリインストールされる状態プロフィールの各々が、健康状態および医学的な疾患の状態のうちの少なくとも１つに対するデータを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記プリインストールされる薬物プロフィールが、薬剤、非薬剤および希釈剤のうちの少なくとも１つに対するデータを含む、請求項４に記載の制御装置。
【請求項８】
前記プロセッサー（１６）により提供される前記プリインストールされる薬物療法が、薬物のタイプおよび送達パラメーターを含み、該送達パラメーターが、用量、速度および濃度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記入力装置（１８、２４０）がデジタルアシスタント（２４０）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記入力装置（１８、２４０）が、ラインセットにおける情報識別子（２７、２１８、３１８）からの情報を受信するための受信機（２３２）を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記情報識別子が、患者の名前、年齢、性別、体重、アレルギー、状態、薬物の名前、薬物のタイプ、薬物の濃度、薬物の量、個々のボーラス体積、合計のボーラス体積、ボーラス速度、用量、ボーラス送達間のタイミング、最大ボーラス数、単位時間当たりの最大ボーラス数、負荷投与体積、負荷投与速度、負荷投与時間、維持速度、維持体積、維持時間、維持用量、希釈剤体積、患者プロフィールデータおよび状態プロフィールデータのうちの少なくとも１つを含んだ情報を含む、請求項１０に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織分類機器であって、
単一の安定した周波数を有するマイクロ波放射を出力するよう構成されたマイクロ波放射源（１）と、
遠端の端部（５ａ）において組織の領域（６）に接触しマイクロ波放射を届けるために生体組織に挿入されるよう適合されたプローブ（５）と、
組織の領域（６）から反射されプローブ（５）を通って戻るマイクロ波放射を含む反射された信号（２１０）および基準信号（２５５）を受取るために源（１）およびプローブ（５）の間に接続された反射放射検知器（１００）とを含み、
検知器（１００）は反射された信号および基準信号の両方の大きさおよび位相を検知するよう構成され、機器は、
検知器（１００）によって検知された反射された信号および基準信号の大きさおよび位相から計算された複素インピーダンスに基づいて、プローブ（５）の遠端の端部（５ａ）において組織を組織タイプまたは組織状態に分類するよう構成される組織分類器（１５０）とを含む、組織分類機器。
【請求項２】
基準信号（２５５）はマイクロ波放射源（１）から得られる、請求項１に記載の組織分類機器。
【請求項３】
マイクロ波放射源（１）は単一の周波数に位相ロックされる、請求項１または２のいずれかに記載の組織分類機器。
【請求項４】
組織分類器（１５０）は、計算された複素インピーダンスを１つ以上の組織タイプの複素インピーダンスについての既知の値または理論値に関するデータの第１の組と比較するよう構成される、請求項１から３のいずれかに記載の組織分類機器。
【請求項５】
組織分類器（１５０）は、計算された複素インピーダンスを、予め定められた値または値の範囲を異なる組織タイプに割当てる表における値と比較することによって、組織を分類するよう構成される、請求項１から４のいずれかに記載の組織分類機器。
【請求項６】
第１および第２の入力ならびに出力を有するミキサ（６２０）をさらに含み、第１の入力は、反射された信号または基準信号をミキサ（６２０）に伝達するための経路に結合され、第２の入力は、ミキシングダウン信号（６３０）をミキサ（６２０）に伝達するための経路に結合され、出力は検知器（１００）に結合される、請求項１から５のいずれかに記載の組織分類機器。
【請求項７】
ミキシングダウン信号（６３０）はマイクロ波放射源（１）から得られる、請求項６に記載の組織分類機器。
【請求項８】
ミキサ（６２０）にミキシングダウン信号（６３０）を届けるための経路は、マイクロ波放射源（１）によって出力されるマイクロ波放射の周波数に基づいてミキシングダウン信号（６３０）の周波数を制御するための位相ロックループを含む、請求項６または７に記載の組織分類機器。
【請求項９】
プローブ（５）をマイクロ波放射源（１）および検知器（１００）に結合するケーブル（４）があり、ケーブル（４）は、マイクロ波放射源（１）によるマイクロ波放射出力の周波数で＋／−５度の位相安定性を有する、請求項１から８のいずれかに記載の組織分類機器。
【請求項１０】
調整可能な複素インピーダンスを有するインピーダンス調整器（２００）をさらに含み、インピーダンス調整器（２００）はマイクロ波放射源（１）とプローブ（５）との間に位置する、請求項１から９のいずれかに記載の組織分類機器。
【請求項１１】
機器は、組織を除去することができる出力レベルで動作可能である、請求項１０に記載の組織分類機器。
【請求項１２】
組織をプローブ（５）の遠端の端部（５ａ）において除去するための組織アブレーションモードと組織をプローブ（５）の遠端の端部（５ａ）において分類するための組織特徴付けモードとを有し、アブレーションモードの場合では組織特徴付けモードの場合よりもプローブ（５）によって届けられるマイクロ波放射の振幅が高い、請求項１１に記載の組織分類機器。
【請求項１３】
（ｉ）機器が組織特徴付けモードである場合に、反射された信号または基準信号を、それが検知器（１００）に到達する前に増幅するための、プローブ（５）と検知器（１００）との間に接続された可変増幅器（４３）、および／または、
（ii）機器が組織アブレーションモードである場合に、反射された信号または基準信号を、それが検知器（１００）に到達する前に減衰させるための、プローブ（５）と検知器（１００）との間に接続された可変減衰器（４２）をさらに含む、請求項１２に記載の組織分類機器。
【請求項１４】
マイクロ放射源（１）が、機器が組織アブレーションモードの場合にマイクロ波放射の第１の周波数をプローブ（５）に方向付け、組織特徴付けモードの場合に第１の周波数とは異なるマイクロ波放射の第２の周波数をプローブ（５）に方向付けるよう構成される、請求項１１から１３のいずれかに記載の組織分類機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月9日(2008.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葉酸レセプター−α（ＦＲ−α）と特異的に結合する精製された抗体であって、前記抗体は、配列ＩＤ番号４のアミノ酸配列を含む重鎖を有し、葉酸レセプター−αに対する前記抗体の結合親和力が少なくとも約１×１０−８Ｍである抗体。
【請求項２】
請求項１の抗体において、この抗体は、配列ＩＤ番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖をさらに有するものである。
【請求項３】
葉酸レセプター−α（ＦＲ−α）と特異的に結合する精製された抗体であって、前記抗体は、配列ＩＤ番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖を有し、葉酸レセプター−αに対する前記抗体の結合親和力が少なくとも約１×１０−８Ｍである抗体。
【請求項４】
請求項３の抗体において、この抗体は、配列ＩＤ番号４のアミノ酸配列を含む重鎖をさらに有するものである。
【請求項５】
上述の請求項に記載の抗体において、この抗体は、ＦＲ−αの生物活性を阻止し、前記生物活性は、葉酸レセプター−αに対する葉酸結合、葉酸の細胞取込み、または葉酸によって引き起こされる細胞情報伝達である。
【請求項６】
上述の請求項に記載の抗体において、前記抗体は、ＦＲ−α産生細胞の抗体依存性細胞傷害を誘導するものである。
【請求項７】
上述の請求項に記載の抗体であって、この抗体は、
配列ＩＤ番号５のアミノ酸配列を含む重鎖を有するものである。
【請求項８】
上述の請求項に記載の抗体であって、この抗体は、
配列ＩＤ番号２のアミノ酸配列を含む軽鎖を有するものである。
【請求項９】
上述の請求項に記載の抗体において、前記抗体は、細胞毒性物質と結合されるものである。
【請求項１０】
上述の請求項１〜８に記載の抗体を発現する細胞において、前記細胞は、配列ＩＤ番号２４のアミノ酸配列から成る軽鎖を有する抗体が実質的に存在しないものである。
【請求項１１】
葉酸レセプター−α（ＦＲ−α）と特異的に結合する抗体を発現する細胞であって、前記細胞は、配列ＩＤ番号２４のアミノ酸配列から成る軽鎖を有する抗体が実質的に存在しないものである細胞。
【請求項１２】
請求項１〜９記載の抗体を有する薬剤組成物において、前記組成物は、配列ＩＤ番号２４のアミノ酸配列からなる軽鎖を有する抗体が実質的に存在しないものである。
【請求項１３】
葉酸レセプター−α（ＦＲ−α）と特異的に結合する抗体を有する薬剤組成物であって、前記組成物は、配列ＩＤ番号２４のアミノ酸配列から成る軽鎖を有する抗体が実質的に存在しないものである薬剤組成物。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の薬剤組成物において、前記組成物は、さらに、
細胞毒性物質を有するものである。
【請求項１５】
請求項１２〜１４記載の薬剤組成物において、前記組成物は、さらに抗葉酸複合体を有するものである。
【請求項１６】
抗体産生細胞を作り出す方法であって、
配列ＩＤ番号５のアミノ酸配列をコードする核酸配列と、配列ＩＤ番号２のアミノ酸配列をコードする核酸配列とを有する細胞のミスマッチ修復を阻害する工程と、
葉酸レセプター−α（ＦＲ−α）と特異的に結合する抗体を産生する細胞を選択する工程と
を有するものであり、前記細胞によって産生された実質的に全ての抗体は、配列ＩＤ番号５のアミノ酸配列を含む重鎖と、配列ＩＤ番号２のアミノ酸配列とを含む軽鎖を有するものである、方法。
【請求項１７】
請求項４２記載の方法において、前記細胞は、配列ＩＤ番号５のアミノ酸配列を有する重鎖と、配列ＩＤ番号２のアミノ酸配列とを有する軽鎖を有する前記抗体を少なくとも約９０重量％有する抗体を産生するものである。
【請求項１８】
葉酸レセプター−α（ＦＲ−α）と特異的に結合する抗体を発現し、更に配列ＩＤ番号２４のアミノ酸配列から成る軽鎖を有する抗体が実質的に存在しない細胞を作り出す方法であって、
配列ＩＤ番号５のアミノ酸配列をコードする核酸配列と、配列ＩＤ番号２のアミノ酸配列をコードする核酸配列とを含む細胞のミスマッチ修復を阻害する工程と、
少なくとも１×１０−８Ｍの結合親和力を有する葉酸レセプター−α（ＦＲ−α）と特異的に結合する抗体を発現する細胞を選択する工程と
を有する、方法。
【請求項１９】
請求項１６〜１８記載の方法において、前記ミスマッチ修復を阻害する工程は、ミスマッチ修復遺伝子のドミナントネガティブな阻害物質を前記細胞に導入する工程を有するものである。
【請求項２０】
請求項１６〜１９記載の方法において、この方法は、さらに、
前記細胞の遺伝的安定性を回復する工程を有するものである。
【請求項２１】
請求項１６〜２０記載の方法により得られる細胞。
【請求項２２】
異型細胞を検出する方法であって、その表面に葉酸レセプター−α（ＦＲ−α）が存在しており、
前記細胞を請求項１〜８記載の抗体と接触させる工程と、
前記抗体の前記細胞への結合を測定する工程と
を有する方法であって、前記細胞を前記抗体に接触させる前記工程は、配列ＩＤ番号２４のアミノ酸配列から成る軽鎖を有する抗体がない時に生じるものである、方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法において、前記癌細胞は、卵巣癌、乳癌、腎臓癌、大腸癌、肺癌、子宮体癌、若しくは脳腫瘍細胞である。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法において、前記癌細胞は、卵巣癌細胞である。
【請求項２５】
請求項２２、２３、または２４記載の方法において、前記抗体は、検出可能な標識で標識化されるものである。
【請求項２６】
請求項２２、２３、２４、または２５記載の方法において、この方法は、
インビトロまたは、インビボ（ただしヒトを除く）で異型細胞を検出する工程
を有するものである。
【請求項２７】
葉酸レセプター−αと特異的に結合する抗体を産生する方法であって、この方法は、
請求項１０、１１、または２１に記載の細胞を培養する工程を有するものである。
【請求項２８】
患者における癌を治療するための請求項１２〜１５に記載の組成物。
【請求項２９】
請求項２８記載の組成物において、前記癌は、上皮癌である。
【請求項３０】
請求項２９記載の組成物において、前記癌は、卵巣癌、乳癌、腎臓癌、大腸癌、肺癌、子宮体癌、若しくは脳腫瘍細胞である。
【請求項３１】
ＦＲ−αの増強された発現と関連する異型細胞の成長をこの異型細胞を有する患者において阻害するための請求項１２〜１５に記載されたいずれかの組成物を含む薬剤。
【請求項３２】
請求項３１記載の薬剤において、前記異型細胞は、卵巣癌、乳癌、腎臓癌、大腸癌、肺癌、子宮体癌、若しくは脳腫瘍細胞である。
【請求項３３】
請求項３１記載の薬剤において、前記異型細胞は、卵巣癌細胞である。
【請求項３４】
請求項２８〜３３記載の薬剤において、前記患者は、ヒトの患者である。
【請求項３５】
キットであって、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、または９記載の抗体を有する組成物を有し、この組成物は、配列ＩＤ番号２４のアミノ酸配列から成る軽鎖を含む抗体が実質的に存在しないものである、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）配列番号３もしくは配列番号４のアミノ酸配列を含む直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ；
ｂ）配列番号１−２及びその相補的ポリヌクレオチド配列から構成される群から選択されるポリヌクレオチド配列によりコードされるアミノ酸配列を含む直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ；
ｃ）天然チロシルアミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（ＴｙｒＲＳ）のアミノ酸配列と少なくとも９０％一致しており、
ｉ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＴｙｒ３２に対応する位置のロイシン；
ｉｉ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＧｌｕ１０７に対応する位置のセリンもしくはグルタミン酸；
ｉｉｉ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＡｓｐ１５８に対応する位置のプロリン；
ｉｖ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＩｌｅ１５９に対応する位置のロイシンもしくはアルギニン；及び
ｖ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＬｅｕ１６２に対応する位置のグルタミン酸もしくはアルギニンから構成される群から選択される４個以上のアミノ酸を含むアミノ酸配列を含む直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ；又は
ｄ）直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼが配列番号６−９のいずれか１種を含まないという条件で、配列番号３もしくは配列番号４のアミノ酸配列を含むポリペプチドの効率の少なくとも５０％の効率で直交ｔＲＮＡを臭素化又はヨウ素化アミノ酸で優先的にアミノアシル化する直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼを含む翻訳系。
【請求項２】
翻訳系が細胞又はｉｎ  ｖｉｔｒｏ翻訳系を含む請求項１に記載の翻訳系。
【請求項３】
直交ｔＲＮＡを含み、前記直交ｔＲＮＡにより認識されるセレクターコドンを含むターゲット核酸を含み、前記直交ｔＲＮＡが直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼにより臭素化又はヨウ素化アミノ酸を優先的に負荷される請求項１に記載の翻訳系。
【請求項４】
配列番号３もしくは配列番号４のアミノ酸配列又はその保存変異体を含む直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼを含む組成物。
【請求項５】
直交ｔＲＮＡを含み、直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼが直交ｔＲＮＡを臭素化又はヨウ素化アミノ酸で優先的にアミノアシル化する請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
細胞を含み、直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼが細胞中の１個以上の核酸によりコードされ、細胞が更に、
直交ｔＲＮＡと；
臭素化又はヨウ素化アミノ酸を含み；
直交ｔＲＮＡがセレクターコドンを認識し、直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼが直交ｔＲＮＡを臭素化又はヨウ素化アミノ酸で優先的にアミノアシル化する請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
ａ）配列番号３もしくは配列番号４のアミノ酸配列もしくはその保存変異体をコードするポリヌクレオチド配列；又は
ｂ）配列番号１もしくは配列番号２のポリヌクレオチド配列もしくはその相補的ポリヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項８】
特定位置に臭素化又はヨウ素化アミノ酸を組込んだ蛋白質の生産用キットであって、
ａ）細胞で機能し、セレクターコドンを認識する直交ｔＲＮＡと；
ｂ）天然チロシルアミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（ＴｙｒＲＳ）のアミノ酸配列と少なくとも９０％一致しており、
ｉ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＴｙｒ３２に対応する位置のロイシン；
ｉｉ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＧｌｕ１０７に対応する位置のセリンもしくはグルタミン酸；
ｉｉｉ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＡｓｐ１５８に対応する位置のプロリン；
ｉｖ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＩｌｅ１５９に対応する位置のロイシンもしくはアルギニン；及び
ｖ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＬｅｕ１６２に対応する位置のグルタミン酸もしくはアルギニンから構成される群から選択される２個以上のアミノ酸を含むアミノ酸配列を含む直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼを含む細胞と；
臭素化又はヨウ素化アミノ酸を１個以上の容器にパッケージングした前記キット。
【請求項９】
特定位置に臭素化又はヨウ素化アミノ酸を組込んだ蛋白質を細胞で生産する方法であって、
ａ）少なくとも１個のセレクターコドンを含み、蛋白質をコードする核酸と；
ｂ）細胞で機能し、セレクターコドンを認識する直交ｔＲＮＡと；
ｃ）天然チロシルアミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（ＴｙｒＲＳ）のアミノ酸配列と少なくとも９０％一致しており、
ｉ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＴｙｒ３２に対応する位置のロイシン；
ｉｉ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＧｌｕ１０７に対応する位置のセリンもしくはグルタミン酸；
ｉｉｉ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＡｓｐ１５８に対応する位置のプロリン；
ｉｖ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＩｌｅ１５９に対応する位置のロイシンもしくはアルギニン；及び
ｖ）Ｍ．ｊａｎｎａｓｃｈｉｉ  ＴｙｒＲＳのＬｅｕ１６２に対応する位置のグルタミン酸もしくはアルギニンから構成される群から選択される２個以上のアミノ酸を含むアミノ酸配列を含む直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼを含む細胞を提供する段階と；
細胞を適当な培地で増殖させる段階と；
臭素化又はヨウ素化アミノ酸を提供する段階と；
前記少なくとも１個のセレクターコドンによる核酸の翻訳中に蛋白質の特定位置に臭素化又はヨウ素化アミノ酸を組込むことにより、蛋白質を生産する段階を含む前記方法。
【請求項１０】
直交ｔＲＮＡと、
直交ｔＲＮＡを重原子含有アミノ酸で優先的にアミノアシル化する直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼを含む翻訳系で特定位置に重原子含有アミノ酸を組込んだ蛋白質を発現させることにより前記蛋白質を提供する段階と；
前記蛋白質を結晶化させることにより、重原子含有蛋白質結晶を作製する段階と；
単波長で重原子含有蛋白質結晶からの回折データを収集する段階と、フリーデル対間の異常差を測定する段階を含むプロセスにより蛋白質の構造を決定する段階を含む蛋白質構造の決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物対象においてβアミロイド沈着またはβアミロイド線維の発達を伴う障害を診断またはそのような障害のために対象に提供される治療の効果を評価する方法であって、該方法は
Ａ）前記対象から得られた組織、細胞または体液の試料を分析することによりｍｔＤＮＡ  ＣＲ突然変異の存在を判定する工程を含む方法。
【請求項２】
工程ＡはｍｔＤＮＳ  ＣＲ突然変異が存在するか否かを定性的に判定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ＡはｍｔＤＮＳ  ＣＲ突然変異を定量することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｂ）工程Ａで行われた定量によって得られたｍｔＤＮＳ  ＣＲ値を対照のｍｔＤＮＳ  ＣＲ値と比較して、前記対象が対照よりも有意に多いｍｔＤＮＳ  ＣＲ突然変異を有しているかどうかを判定する工程をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｂ）工程Ａで行われた定量によって得られたｍｔＤＮＳ  ＣＲ値を、アミロイド沈着またはβアミロイド線維の発達を伴う障害に罹患した対象を表すｍｔＤＮＳ  ＣＲ値と比較する工程をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
工程ＡはＴ４１４１Ｇ突然変異、Ｔ４１４Ｃ突然変異、Ｔ４７７Ｃ突然変異、Ｔ１４６Ｃ突然変異、Ｔ１５２Ｃ突然変異、Ａ１８９Ｇ突然変異、またはＴ１９５Ｃ突然変異の試験を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程Ａの少なくとも一部はＰＮＡ固定化ＰＣＲで実施される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程Ａの少なくとも一部はオリゴヌクレオチド・ハイブリダイゼーションによって実施される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程Ａの少なくとも一部はプライマー伸長法によって実施される請求項１に記載の方法
。
【請求項１０】
工程Ａの少なくとも一部は制限酵素消化法によって実施される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程Ａの判定は、
ｉ．脳組織；
ｉｉ．前頭葉からの脳組織；
ｉｉｉ．神経組織；
ｉｖ．神経細胞；
ｖ．血液；  ｖｉ．血液細胞；
ｖｉｉ．尿
ｖｉｉｉ．尿管細胞；
ｉｘ．皮膚；
ｘ．皮膚細胞；
ｘｉ．上皮；
ｘｉｉ．上皮細胞；
ｘｉｉｉ．線維芽細胞；
ｘｉｖ．脳脊髄液；および
ｘｖ．脳脊髄液に含まれる細胞
から選択される組織、細胞または体液の試料において行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、その障害の症状を呈し始めた対象の該障害の発症後診断のために実施される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、その障害の症状を呈し始めていない対象の該障害の発症前診断のために実施される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記障害は神経変性疾患、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症候群関連認知症、海綿状脳症、ＩＩ型糖尿病、クロイツフェルトヤコブ病、クロイツフェルトヤコブ病、ハンチントン病、黄斑疾患、またはプリオン病である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
工程Ａは、
対象から標本細胞を採取する工程と、
該標本細胞からＤＮＡを抽出する工程と、
該抽出したＤＮＡをミトコンドリアＤＮＡ制御領域増幅に供する工程と、
ヘテロプラスミック４１４および４７７ヌクレオチド突然変異について直接配列決定することによって、ホモプラスミック４１４および４７７ヌクレオチド変異が存在するかどうか判定する工程と、
４１４および４７７ヌクレオチド変異が検出された場合に、該突然変異分子をクローニングし、該クローンを配列決定する工程と、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の方法を実施するのに使用可能な試薬および／または物質を含むテスト・システム。
【請求項１７】
使用説明書をさらに含む請求項１６に記載のテスト・システム。
【請求項１８】
対照データを含む参照物をさらに含む請求項１６に記載のテスト・システム。
【請求項１９】
前記参照物はコンピュータ・ソフトウェアである請求項１８に記載のテスト・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２Ａ−Ｅは、ＡＤ脳および対照脳のＴ４１４Ｇ  ｍｔＤＮＡ突然変異のためのＰＮＡ固定化ＰＣＲアッセイの結果を示す。図２Ａは対照のアガロース・ゲル電気泳動の結果を示す。図２ＢはＡＤ患者のアガロース・ゲル電気泳動の結果を示す。ａおよびｂの個々の標本は対象の年齢によって同定される。２つのＰＣＲを各対象について示し、野生型ｍｔＤＮＡの増幅を抑える４１４野生型塩基を包含するＰＮＡが、一方では存在せず（−）、他方では存在する（＋）。図２Ｃは、ＡＤ脳からのＴ４１４Ｇ突然変異の存在を確認するＡＤ脳および対照脳からのＴ４１４Ｇ突然変異の存在を確認するＰＮＡ固定化ＰＣＲ産物のＦｏｋＩ消化を示す。図２Ｄは、比較のために同じゲルに入れられた、ＰＮＡ固定化ＰＣＲ産物のＦｏｋＩ消化を示す。ｃのレーンはＡＤ患者の年齢で標識し；−ｃのレーンは野生型プラスミドからのＰＣＲ産物から得られたＦｏｋ消化の結果；＋ｃのレーンはＴ４１４Ｇ突然変異プラスミドからの結果。矢印はＴ４１４Ｇ  ＦｏｋＩ産物を示す。図２Ｅは、７４歳の対象からのＣＲフラグメントの配列解析を示すグラフ。４１４領域はＰＮＡ固定化ＰＣＲ増幅され、得られたフラグメントをＰＮＡなしで再増幅し、最終フラグメントをクローニングおよび配列決定した。突然変異ヌクレオチドＧ（矢印で示す）が５つのクローンのうちの３つに見られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（ダウン症候群関連認知症の診断）
ダウン症候群と確定診断された２５歳の対象は、現時点で認知症の症状を呈していない。上記実施例２のように、細胞（例えば、血液細胞、皮膚線維芽細胞、尿管上皮細胞、および／または脳脊髄液細胞）の標本を４１４および４７７ヌクレオチド変異の有無について試験し、次いでその突然変異分子をクローニングおよび配列決定した。Ｔ４１４１Ｇ、Ｔ４１４ＣおよびＴ４７７Ｃ突然変異の総数が対照よりも有意に多い場合、その対象はダウン症候群関連老年性認知症を後年発現しやすいと結論付けてよい。他方、Ｔ４１４１Ｇ、Ｔ４１４ＣおよびＴ４７７Ｃ突然変異の総数が正常な対照よりも有意に多くない場合、その対象はダウン症候群関連老年性認知症を後年発現しにくいと結論付けてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸含有サンプルから少なくとも一つの夾雑物を除去するための方法であって、前記夾雑物は、（ｉ）前記サンプル中の核酸の増幅またはハイブリダイゼーションを阻害する、または（ｉｉ）酵素反応を阻害するものであり、
（ａ）前記核酸含有サンプルを少なくとも一つの凝集剤と接触させて凝集剤沈殿物を形成する工程；および、
（ｂ）前記凝集剤沈殿物から前記核酸を分離する工程、
を含み、
場合により、更に、工程（ｂ）の後に前記核酸を精製または単離することを含み、また場合により、前記サンプルは未処理の、保存された、新たに単離された、粗精製または未精製のサンプルであるか、または、前記サンプルが、前記凝集剤と接触される前に分解、変性または破壊される、
前記核酸含有サンプルから少なくとも一つの夾雑物を除去するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞又は組織のサンプルに存在するｍＲＮＡ転写産物の相対量について、定量および比較評価の少なくとも一方を行うための方法であって、
（ａ）複数の遺伝子に対する配列修飾プライマーを用いて、サンプルに含まれるｍＲＮＡの逆転写を１回の反応で行い、配列修飾ｃＤＮＡ分子のプールを得、
（ｂ）逆転写反応の終了後に、余った配列修飾プライマーを除去又は不活化し、
（ｃ）分析対象としたそれぞれの遺伝子について個別に増幅反応を行うが、各反応においては、遺伝子特異的プライマーを用いて配列修飾ｃＤＮＡからなるテンプレートと参照ＤＮＡテンプレートを共増幅して、測定可能な量の増幅産物を生成し、
（ｄ）配列修飾ｃＤＮＡテンプレートから誘導した増幅産物と参照ＤＮＡテンプレートから誘導した増幅産物のそれぞれの量を測定し、相対レベルを決定して、個別に行った増幅反応における、ＤＮＡに対する遺伝子特異的ｃＤＮＡの比を得、そして
（ｅ）個別に行った増幅反応から得られた、ＤＮＡに対する遺伝子特異的ｃＤＮＡの比を組み合わせて、サンプルに元々存在するｍＲＮＡ転写産物の相対量を反映する、該比のサンプル特異的プロファイルを得る
ことを包含する方法。
【請求項２】
サンプルが、細胞又は組織の溶解物又はホモジェネートを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
逆転写反応の前に、サンプルからＲＮＡ、又はＲＮＡとＤＮＡを単離することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
逆転写反応を、サンプルに含まれるＤＮＡが二本鎖の状態を維持する条件下で行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
配列修飾プライマーが、次の３つの機能的セグメント（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含有するオリゴヌクレオチドであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
（ａ）特定の遺伝子のセンス鎖ＤＮＡ配列のみならずｍＲＮＡ配列に相補的なヌクレオチド配列であって、続いて行う増幅反応に用いる下流側のプライマーのための結合部位に対する相補的ヌクレオチド配列を含有するヌクレオチド配列を含む、５'−末端セグメント、
（ｂ）該遺伝子のセンス鎖ＤＮＡ配列のみならずｍＲＮＡ配列に非相補的である１つ又は複数のヌクレオチドを含むヌクレオチド配列からなる、中央セグメント、及び
（ｃ）該遺伝子のセンス鎖ＤＮＡ配列のみならずｍＲＮＡ配列に相補的なヌクレオチド配列を含む、３'−末端セグメント。
【請求項６】
逆転写反応の終了後に行う余った配列修飾プライマーの除去又は不活性化を、酵素分解によって行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
酵素分解を、一本鎖ＤＮＡ特異的エキソヌクレアーゼを用いて行うことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
個々の増幅反応をそれぞれ物理的に隔離された反応容器において行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
参照ＤＮＡテンプレートが、サンプルに存在しているか又は別の原料から単離したゲノムＤＮＡを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
参照ＤＮＡテンプレートが、クローニング又は合成したＤＮＡオリゴヌクレオチド又はポリヌクレオチドを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
個別の増幅反応におけるｃＤＮＡテンプレートと参照ＤＮＡテンプレートの共増幅を、同じプライマーを用いて競合的に行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
逆転写反応によって生成されるｃＤＮＡ分子のヌクレオチド配列を修飾し、ｃＤＮＡ由来の増幅産物を、同じ増幅反応によって得られる参照ＤＮＡテンプレート由来の増幅産物から区別するために、該配列の修飾を用いることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
増幅産物の定量を、増幅反応の間に行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
増幅産物の定量を、増幅反応の終了後に行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
個別の遺伝子特異的増幅反応において、配列修飾ｃＤＮＡテンプレートと参照ＤＮＡテンプレートから誘導する増幅産物の相対レベルが、増幅反応を実施する前の増幅反応系に元々存在した配列修飾ｃＤＮＡテンプレートと参照ＤＮＡテンプレートの相対量を反映することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ｃＤＮＡテンプレートと参照ＤＮＡテンプレートを増幅するために、ポリメラーゼ連鎖反応、リガーゼ連鎖反応又は転写媒介性増幅を用いることを特徴とする、請求項１又は１１に記載の方法。
【請求項１７】
増幅産物の定量に、解離曲線解析、差別化部位におけるプライマー伸長法、配列特異的なハイブリダイゼーションプローブ、質量分析法、又は直接的又は間接的な蛍光共鳴エネルギー移動に基づく解析を用いることを特徴とする、請求項１又は１２に記載の方法。
【請求項１８】
差別化部位におけるプライマー伸長法が、ミニシークエンシング法、サイクリックミニシークエンシング法、ピロシークエンシング法（登録商標）及び対立遺伝子特異的プライマー伸長法からなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
配列特異的なハイブリダイゼーションプローブが、二重に標識した加水分解プローブ及びモレキュラービーコン（登録商標）プローブからなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
細胞又は組織のサンプルに存在するｍＲＮＡ転写産物の相対量について定量および比較評価の少なくとも一方を行うためのキットであって、請求項５に記載の配列修飾プライマーを含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体的に作動可能な車両ブレーキシステム（１０）によって車両を制動する方法であって、前記車両ブレーキシステム（１０）は、１つの車輪に割り当てられており且つ少なくとも１つの流体回路（１２、１４）によってブレーキ力発生器（１６、２６）に流体的に結合される個々の流体的に作動可能なブレーキユニット（２８、３０、３２、３４）を含み、前記ブレーキ力発生器（１６、２６）が作動しているか否かにかかわらず、前記ブレーキユニット（２８、３０、３２、３４）の少なくとも１つにブレーキ液を供給することができるポンピング機構（５２）が、ブレーキ液を送り出すために前記少なくとも１つの流体回路（１２、１４）に提供され、前記ブレーキ力発生器（１６、２６）と前記ブレーキユニット（２８、３０、３２、３４）および前記ポンピング機構（５２）との間を流体的に結合および遮断することができる制御弁（５８、６０、６２、６４）が前記流体回路（１２、１４）に提供される方法において、
駐車ブレーキ状態を生成するために、
Ａ）少なくとも２つの前記ブレーキユニット（２８、３０、３２、３４）が流体的に作動されるように、前記ブレーキ力発生器（１６、２６）によって前記少なくとも１つの流体回路（１２、１４）の液圧が高められるステップと、
Ｂ）前記制御弁（５８、６０、６２、６４）を閉じることによって、前記ブレーキ力発生器（１６、２６）が前記ブレーキユニット（２８、３０、３２、３４）および前記ポンピング機構（５２）から遮断されるステップと、
Ｃ）前記ポンピング機構（５２）が作動され、前記少なくとも２つのブレーキユニットの一方（３０、３２）から前記少なくとも２つのブレーキユニットの他方（２８、３４）にそれぞれブレーキ液が送り出されるステップと
が実行されることを特徴とする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
結果として、後輪に割り当てられたブレーキユニット２８および３４の吸気弁３６および４２は開かれ、前輪に割り当てられたブレーキユニット３０および３２の吸気弁３８および４０は閉じられる。後輪に割り当てられたブレーキユニット２８および３４の排気弁４４および５０も閉じられ、前輪に割り当てられたブレーキユニット３０および３２の排気弁４６および４８は開かれて、ブレーキ液は流体アキュムレータ５４および５６に排出される。吸気弁３６、３８、４０、４２、および排気弁４４、４６、４８、５０がこの位置にあり、制御弁５８、６０、６２、６４が同時に閉じた位置にある状態で、ポンピング機構５２は、ステップＳ１３で、前輪に割り当てられたブレーキユニット３０および３２から後輪に割り当てられたブレーキユニット２８および３４にブレーキ液を送り出す。その結果、ブレーキユニット２８および３４の液圧が高められて、ブレーキユニット２８および３４が適切に作動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップＳ１４で、システムは、前軸のブレーキユニット３０および３２から後軸のブレーキユニット２８および３４に流されたブレーキ液が、信頼できる駐車ブレーキ効果を得るのに十分かどうかをチェックする。十分でないことが明らかになった場合は、システムはステップＳ９に再度ジャンプして、追加のブレーキ液をマスタブレーキシリンダ１６から流体アキュムレータ５４および５６に送る。逆に、ステップＳ１４で、流体アキュムレータ５４および５６に蓄積されたブレーキ液の量が信頼できる駐車ブレーキ機能を作動させるのに十分であることが示された場合は、ステップＳ１５で、ブレーキユニット２８および３４は従来の方法、例えば機械的な駐車ブレーキ機構の個別のブロック動作などによってブロックされる。したがって、駐車ブレーキ機能が作動され、結果として、ステップ１６で、車両は安全に駐車される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する乗物のアクスルに取付けられたホイールの作動に関する情報を収集するシステムにおいて、
アクスルに関連するプロセッサと、
ホイール速度データをプロセッサに供給できるホイール速度トランスデューサと、
ホイール速度データを周期的に記憶するデータ集信装置と、
該データ集信装置からのホイール速度データを含む作動情報をダウンロードする手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記アクスルは中空であり、プロセッサはアクスル内に配置される請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記アクスルは中空であり、データ集信装置はアクスル内に配置される請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記アクスルは中実であり、プロセッサはアクスルの外面の周囲に配置される請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記アクスルは中実であり、データ集信装置はアクスルの外面の周囲に配置される請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記ホイール速度トランスデューサは、
前記ホイールに関連する磁気装置と、
前記アクスルに関連しておりかつ磁気装置により発生される磁界およびプロセッサへの出力信号を検出して該信号をプロセッサに出力することができるセンサデバイスとを有する請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記アクスルは中空であり、センサデバイスはアクスル内に配置される請求項６記載のシステム。
【請求項８】
タイヤ圧力データをプロセッサに供給することができるタイヤ圧力センサ、ブレーキ温度データをプロセッサに供給できるブレーキ温度センサ、ブレーキトルクデータをプロセッサに供給できるブレーキトルクセンサ、及び、加速度データをプロセッサに供給できる加速度計のうちの少なくとも１つを更に有し、前記作動情報は、ホイール速度データ、タイヤ圧力データ、ブレーキ温度データ、ブレーキトルクデータ、及び、加速度データのうちの少なくとも１つを含んでいる請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記圧力センサは、
送信装置を有し、該送信装置は、タイヤ内部に連通している圧力センサを一端に備えかつ圧力センサ信号を送信する送信アンテナを他端に備え、
受信装置を更に有し、該受信装置は、プロセッサに接続されかつ送信アンテナからの信号を受信できる請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記圧力センサは受動表面音波センサからなる請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記ダウンロード手段は、
プロセッサおよび記憶デバイスに接続された送信装置と、
データバスに接続されかつ送信装置からの信号を受けることができる受信装置とを有する請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記送信装置はアクスルに関連している請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記受信装置はホイールに関連している請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記ダウンロードする手段は、データ集信装置からのホイール速度データを含む作動情報をダウンロードするバスデバイスを有する請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
磁気センサに接続されておりかつ速度信号を速度データに変換できる速度コンバータを有する請求項６記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、
タイヤ圧力センサに接続されておりかつ圧力信号を圧力データに変換できる圧力コンバータを有する請求項８記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサは、
トルクセンサに接続されておりかつトルク信号をトルクデータに変換できるトルクコンバータを有する請求項１３記載のシステム。
【請求項１８】
前記プロセッサは、
温度センサに接続されておりかつ温度信号を温度データに変換できる温度コンバータを有する請求項１２記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサは、
データを収集しかつ該データをデータ集信装置に送ることができるデータ質問機を更に有する請求項１５〜１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記データ質問機は、データを周期的にタイムスタンピングすることができる請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
前記バスデバイスは、
ホイールに設けられかつデータポートに接続されている受信アンテナと、
アクスルに設けられかつデータ集信装置に接続されている送信アンテナとを有している請求項１４記載のシステム。
【請求項２２】
移動する乗物のアクスルに取付けられたホイールの作動に関する情報を得る方法において、
ホイール速度データ、タイヤ圧力データ、ブレーキトルクデータおよびブレーキ温度データのうちの少なくとも１つを測定する段階と、
前記データを記憶する段階と、
ホイールの前記データへのアクセスを行う段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記ホイール速度データを測定する段階は、
ホイールが回転している間に磁気装置により発生された磁界を検出する段階を有する請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記磁界を検出する段階は、センサデバイスをホイールのアクスルに取付ける段階を有する請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記タイヤ圧力データを測定する段階は、
圧力センサデータをホイールアクスルのプロセッサに伝送する段階を有する請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
前記データを記憶する段階は、ホイール速度データ、タイヤ圧力データ、ブレーキトルクデータおよびブレーキ温度データのうちの少なくとも１つの測定値を周期的に記録する段階を有する請求項２２記載の方法。
【請求項２７】
前記ホイールのデータへのアクセスを行う段階は、
受信アンテナをホイールブレーキに取付ける段階を有し、受信アンテナはデータポートに接続され、
ホイールのアクスルの一位置からデータを伝送する段階を更に有する請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が少なくとも５ミル（１２５μｍ）の厚さを有する第１および第２のポリマー層と、
前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層との間に配置された多層光学フィルムであって、範囲８００〜１０００ｎｍを実質的にカバーする垂直入射における反射帯域を有する多層光学フィルムと、
前記多層光学フィルムと前記第１および第２のポリマー層との間の複数の接着剤層とを含む可視光透過カードであって、
前記カードが１２％以下のヘイズを有する、可視光透過カード。
【請求項２】
各々が少なくとも５ミル（１２５μｍ）の厚さを有する第１および第２のポリマー層と、
前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層との間に配置された多層光学フィルムであって、垂直入射における赤外反射帯域を有する多層光学フィルムと、
前記多層光学フィルムと前記第１および第２のポリマー層との間の複数の接着剤層とを含むカードであって、
前記多層光学フィルムが、ｃｏＰＥＮおよびコポリエステルの交互の層を含み、そして前記接着剤層が、少なくとも約０．５ミル（１３μｍ）の厚さであり、かつ硬さが約３０ＭＰａ未満である、カード。