Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
例５
下記の化合物は、例１および２と同様にして得られる。
６−［４−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−５，６，７，８−テトラヒドロ［１］ベンゾチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−イル］ヘキサン酸、 ｍ．ｐ．１６５°；
２−［４−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−５，６，７，８−テトラヒドロ［１］ベンゾチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−イル］プロピオン酸 、エタノールアミン塩、ｍ．ｐ．１５０°；
４−［４−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−５，６，７，８−テトラヒドロ［１］ベンゾチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−イル］−２，２−ジメチル酪酸 、エタノールアミン塩、ｍ．ｐ．１３０°；
４−［４−（３，４−メチレンジオキシベンジルアミノ）−５，６，７，８−テトラヒドロ［１］ベンゾチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−イル］−２，２−ジメチル酪酸 、エタノールアミン塩、ｍ．ｐ．１２６°；
５−［４−（３−クロロ−４−ヒドロキシベンジルアミノ）−５，６，７，８−テトラヒドロ［１］ベンゾチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−イル］吉草酸 、エタノールアミン塩、ｍ．ｐ．１７９°；
５−［４−（３，４−ジクロロベンジルアミノ）−５，６，７，８−テトラヒドロ［１］ベンゾチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−イル］吉草酸 、エタノールアミン塩、ｍ．ｐ．１３６°；
５−［４−（３−クロロ−４−イソプロピルオキシベンジルアミノ）−５，６，７，８−テトラヒドロ［１］ベンゾチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−イル］吉草酸 、エタノールアミン塩、ｍ．ｐ．１１８°；
２−［４−（４−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−５，６，７，８−テトラヒドロ［１］ベンゾチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−イル）フェニル］酢酸 、エタノールアミン塩、ｍ．ｐ．１１９°；
２−［４−（４−（３，４−メチレンジオキシベンジルアミノ）−５，６，７，８−テトラヒドロ［１］ベンゾチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−イル）フェニル］酢酸、ｍ．ｐ．２１４°。
次の例は医薬製剤に関するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
反応器を燃焼を経て放圧し、その際に生じる水素、過剰の塩化メチルおよび痕跡量のガス状ホスフィン（ＰＨ3 、ＭｅＰＨ2 ）が燃焼される。もはや黄燐を含有していない二種類の均一な液相が残留物として得られる。これらの相を分離しそして31Ｐ−ＮＭＲスペクトロスコピーによって分析する。
2001525326.tif 000001
実施例２：
実施例１を繰り返すが、反応温度は２５℃である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
（図1の実施例）
図1を参照して、供給手段を気体の圧力チャンバ内に液体を供給する円筒状フィーディング・ニードルとする本発明の第1の実施例について説明する。
図1に示した実施例の構成要素は次のとおりである。
1.  フィーディング・ニードル  ―  流体ソースおよびチューブとして一般的に言及することもある。
2.  アトマイジングする液体をインサートするために使用されるフィーディング・ニードルの端部。
3.  圧力チャンバ。
4.  気体のインレットとして使用されるオリフィス。
5.  アトマイジングする液体を排出するために使用されるフィーディング・ニードルの端部。
6.  抽出が生じるオリフィス。
7.  アトマイジング生成物（スプレー）  ―  エーロゾルと呼ぶこともある。
D1＝フィーディング・ニードルの直径；D0＝マイクロジェットが通過するオリフィスの直径；e＝抽出が生じるオリフィスの軸方向の長さ；H＝フィーディング・ニードルからマイクロジェットの出口までの距離；P0＝チャンバ内の圧力；Pa＝大気圧。
本発明のエアロゾル化された薬を投与するデバイスはどんな大きさでも良いが、好ましくは、手持ちでき、携行可能で、自給式で重量１ｋｇ以下のデバイスとして設計される。本発明のデバイスは、各種の設計において構成可能であるが、それぞれの設計は、すべて基本的に図1に示した基本的な構成要素をすべて含むか、あるいはそれに等しい機能をもたらし、希望の結果が得られる構成要素を含むことになろう。具体的に述べれば、本発明のデバイスは、流動可能な液体の調合体を供給し得る少なくとも1つの調合体のソース（たとえば開口2を有するフィーディング・ニードル）および当該調合体を放出し得る出口開口5からなる。フィーディング・ニードル1もしくは、少なくともその出口開口5は、圧力チャンバ3によって囲まれている。チャンバ3は、チャンバ3内に気体を供給するために使用されるインレット開口4および、圧力チャンバからの気体およびフィーディング・ニードル3からの液体の調合体が放出されてエーロゾルが形成される出口開口6を備える。
図1において、フィーディング・ニードルおよび圧力チャンバは、エーロゾル生成において粒子サイズが小さく均一であるとする希望の結果を得るべく構成されている。好ましくはこの微粒子が、0.1ないしは10ミクロンの範囲のサイズを有し、より好ましくは1ないしは5ミクロンの範囲のサイズを有する。本発明を介して、直径が1ミクロンに満たない微粒子を生成することも可能であるが、これらの微粒子は、普通に息を止めている間に肺の中に定着せず、そのため排気されてしまうことがあるため、吸入における使用には小さすぎると考えられる。任意の所定エーロゾルの微粒子は、すべておおむね等しい直径を有し、その相対標準偏差は、10%から30%、より好ましくは3%から20%とする。エーロゾルの微粒子が、1ないしは5ミクロンの範囲の粒子直径を有するということは、別の微粒子が異なる直径を有し、あるものは1ミクロンの直径を、別のものは5ミクロンの直径を有するということを意味しているわけではない。所定のエーロゾルにおける微粒子はすべて（好ましくは90%以上）、±3%から±30%までの範囲に収まる同一の直径を有する。たとえば、所定のエーロゾルの微粒子は、2ミクロン±3%から2ミクロン±10%までの直径を有する。
このような単分散のエーロゾルは、上記の構成要素ならびに構成を使用して生成される。しかしながら、当業者であれば、これ以外の構成要素ならびに構成を案出することができよう。それぞれの設計の目的は、調合体を供給し、それにより気体から液体表面に作用する接線方向の粘性応力によって加速され、安定化される安定した毛管マイクロジェットを生成することである。気体によって生成される安定した毛管マイクロジェットは、圧力気体エリアを離れ（たとえば、圧力チャンバを離れ、圧力チャンバのオリフィスから出る）、希望のサイズおよび均一性を持った微粒子に分裂する。
生成されるエーロゾルは、単分散のエーロゾルであり、これは生成される微粒子がサイズにおいて比較的均一であることを意味している。微粒子サイズにおける相対標準偏差は、約10%から約30%までの範囲にあり、好ましくは3%から10%まで、もっとも好ましくは3%もしくはそれ未満とする。吸入に有効なエーロゾル化された微粒子のサイズは、直径が約0.1ミクロンから約10ミクロンまでの範囲にあり、より好ましくは約1ミクロンから約3ミクロンまでの範囲にある。
簡略化のため、図1に示したデバイスの動作に関するこれ以降の詳細な説明については、第1の流体を液体とし、第2の流体を気体とする。使用するパラメータ・ウインドウ（つまり、液体の特性、使用するフロー・レート、フィーディング・ニードルの直径、オリフィスの直径、圧力比等に関する特定の値のセット）は、実質的に任意の液体との互換性が確保されるべく充分に大きくし（粘性率の範囲は10-4〜1kg m-1s-1）、それによって、フィーディング・ニードルの端部に現れる毛管マイクロジェットが絶対的に安定になり、ジェットの破断によってもたらされる摂動が上流に移動することが不可能になる。下流においてマイクロジェットは、わずかに開いた蛇口から落ちる層流毛管ジェットと同様の態様で、毛管の不安定性（たとえば1878年のLondon Math. Soc.（ロンドン数学学会議事録）にあるRayleigh（レイリー）による「On the instability of jets」（ジェットの不安定性について）4〜13ページを参照されたい）の効果のみによって、等しく形成されたドロップに分裂する。
静止した、安定な界面が形成されると、フィーディング・ポイントの出口にあるドロップの端部に現れる毛管ジェットが、ノズル内に、同軸に引き出される。ドロップからジェットが現れた後、液体は、その表面を流れる気体ストリームの作用がもたらす接線方向のスイープ力によって加速され、それが徐々にジェットの断面積を小さくする。換言すれば、気体が圧力チャンバの出口オリフィスに向かって、その中へと移動するとき、気体の流れがレンズとして作用し、マイクロジェットを収束させ、安定させる。
第2の流体（たとえば気体）のフローによって第1の流体（たとえば液体）表面に作用する力は、不規則な表面振動を防止する充分な安定性を有する必要がある。つまり、気体の運動における乱流が回避され、かつ気体速度が高い場合においても、オリフィスの特性サイズによって気体の運動の層流性（ジェットおよびノズルまたはホールの内側表面に形成される境界層に類似）が保証される必要がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
最後にレール要素は図面に示したレール以外のタイプのレール、例えばその両端間に高さの差を設けることにより斜面を形成したレール要素、あるいは、幾つかのカーブを持つレール要素を構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗体重鎖及び抗体軽鎖から成る抗体をコードする分離された核酸であって、配列番号３のアミノ酸配列を有する抗体重鎖をコードする第１の核酸セグメントと、配列番号４のアミノ酸配列を有する抗体軽鎖をコードする第２の核酸セグメントと、を有する分離された核酸。
【請求項２】  前記第１の核酸セグメントは配列番号１のヌクレオチド配列を有し、前記第２の核酸セグメントは配列番号２のヌクレオチド配列を有する請求項１に記載の分離された核酸。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の核酸を有する発現ベクター。
【請求項４】  請求項３に記載の発現ベクターで形質転換され、前記発現ベクターによってコードされたポリペプチドを発現するようになっている宿主細胞。
【請求項５】  狂犬病ウイルス中和抗体の製造方法であって、請求項４に記載の宿主細胞を培養することを含む製造方法。
【請求項６】  配列番号３のアミノ酸配列を有する重鎖ポリペプチドと、配列番号４のアミノ酸配列を有する軽鎖ポリペプチドと、を有する抗体。
【請求項７】  （ａ）（ｉ）配列番号３のアミノ酸配列を有する抗体重鎖ポリペプチドの可変領域をコードする第１のＤＮＡ配列と、（ｉｉ）ヒト重鎖定常領域をコードする第２のＤＮＡ配列と、を有する融合遺伝子によってコードされる免疫グロブリン重鎖と、
（ｂ）（ｉ）配列番号４のアミノ酸配列を有する抗体軽鎖ポリペプチドの可変領域をコードする第１のＤＮＡ配列と、（ｉｉ）ヒト軽鎖定常領域をコードする第２のＤＮＡ配列と、を有する融合遺伝子によってコードされる免疫グロブリン軽鎖と、
を有する抗体。
【請求項８】  配列番号３のアミノ酸配列を有する抗体重鎖ポリペプチドのフラグメントと、配列番号４のアミノ酸配列を有する抗体軽鎖ポリペプチドのフラグメントと、を有し、狂犬病ウイルス中和活性を有する抗体フラグメント。
【請求項９】  Ｆｖフラグメント、Ｆａｂフラグメント及びＦ（ａｂ’）2フラグメントから成る群から選択される請求項８に記載の抗体フラグメント。
【請求項１０】  狂犬病ウイルスに曝露した個体を処置するための、請求項６若しくは７に記載の抗体又は請求項８若しくは９に記載の抗体フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱髄の疑いがある神経幹又は神経索の画像に関する方法において、
脱髄の疑いがある神経幹又は神経索及び周囲の組織の患者の磁気画像データを入力装置から受信し、
前記画像データを分割して、前記周囲の組織についての画像データから前記神経幹又は神経索についての前記画像データを分離し、
前記神経幹又は神経索の神経束及び他の微細構造に相当するデータ母集団に前記神経幹又は神経索についての前記画像データを分離し、
前記神経幹又は神経索の神経束についての少なくとも前記画像データ画像を構築し、そして、
前記画像を記憶するか又は表示することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記脱髄の疑いがある神経幹又は神経索においてミエリンの存在又は喪失を前記神経束の画像データから計算し、そして前記ミエリンの計算結果を記憶するか又は表示するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記神経幹又は神経索についての前記画像データが、組織的記載上の再分割によって微細構造のデータ母集団に分離されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記組織的記載上の再分割が反復的に実行され、いかなる重複する微細構造のデータ母集団をも分離することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記神経幹又は神経索についての前記画像データが双方向の輪郭描写によって分割されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記神経幹又は神経索についての前記画像データが活線の輪郭描写によって分割されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記神経幹又は神経索についての前記画像データが活径路の輪郭描写によって分割されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記神経幹又は神経索についての前記微細構造が。神経周膜及び神経束間の組織も含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記画像データが磁気共鳴画像によって得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像データが磁気転送画像によって得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記構築ステップが、複数の神経組織の微細構造からの画像データを含む前記神経幹又は神経索の複合画像を構築することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複合画像の微細構造のうちの少なくとも一つについて物質の不透明、放出及び表面反射のうちの少なくとも一つが調整されて、前記神経幹又は神経索の可視化を向上させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複合画像が神経周膜及び神経束間の組織を含み、そして前記神経束間の組織の不透明が前記神経周膜の不透明よりも大きいが、前記神経束の不透明よりも小さいように設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記神経周膜の不透明が半透明に見えるように設定されていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記神経幹又は神経索の別の部分について得られたミエリンの計算結果に対して前記ミエリンの計算結果を比較するステップを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記神経幹又は神経索が中央の神経であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の易損性プラーク付着物をマッピングするためのカテーテルにおいて、
基端及び先端を持つ細長いシャフト、
前記細長いシャフトの前記先端に固定された少なくとも一つのカウル、
前記少なくとも一つのカウルは、入口ポート、出口ポート、及びこれらのポート間を延びる流体の流れチャンネルを画成し、及び
前記少なくとも一つのカウルによって画成された前記流れチャンネル内に配置された少なくとも一つの温度センサを有する、カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記少なくとも一つの温度センサは前記流れチャンネルを通過する血液の温度を計測するようになっている、カテーテル。
【請求項３】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記少なくとも一つの温度センサは、前記流れチャンネルを通過する血液の温度を計測するようになっており、
前記少なくとも一つのカウルは、前記流れチャンネルを通過する血液の温度が前記カテーテルの前記先端近くの血管の内面の温度を表すように形成されている、カテーテル。
【請求項４】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記温度センサは抵抗温度装置を含む、カテーテル。
【請求項５】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記温度センサは熱電対を含む、カテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記温度センサはサーミスタを含む、カテーテル。
【請求項７】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記温度センサはマイクロボロメータを含む、カテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記少なくとも一つのカウルと前記細長いシャフトとの間に配置された介在部材を更に含む、カテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記少なくとも一つのカウルと前記細長いシャフトとの間に配置されたバルーンを更に含む、カテーテル。
【請求項１０】
請求項９に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは膨張状態及び収縮状態を有する、カテーテル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは、このバルーンが膨張状態にあるとき、前記少なくとも一つのカウルの周囲の血流を妨げるように形成されている、カテーテル。
【請求項１２】
請求項１０に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは、このバルーンが膨張状態にあるとき、前記少なくとも一つのカウルが前記細長いシャフトから遠ざかる方向に半径方向に押圧されるように形成されている、カテーテル。
【請求項１３】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記細長いシャフトの周囲に放射状に配置された複数のカウルを更に含む、カテーテル。
【請求項１４】
血管内の易損性プラーク付着物をマッピングするためのカテーテルにおいて、
基端及び先端を持つ細長いシャフト、
前記細長いシャフトの前記先端近くの周囲に放射状に配置された複数のカウル、
前記カウルの各々は、入口ポート、出口ポート、及びこれらのポート間を延びる流体の流れチャンネルを画成し、及び
前記流れチャンネルの各々内に配置された温度センサを有する、カテーテル。
【請求項１５】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサは抵抗温度装置を含む、カテーテル。
【請求項１６】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサは熱電対を含む、カテーテル。
【請求項１７】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサはサーミスタを含む、カテーテル。
【請求項１８】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサはマイクロボロメータを含む、カテーテル。
【請求項１９】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、前記カウルと前記細長いシャフトとの間に配置された介在部材を更に含む、カテーテル。
【請求項２０】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、複数のカウルと前記細長いシャフトとの間に配置されたバルーンを更に含む、カテーテル。
【請求項２１】
請求項２０に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは膨張状態及び収縮状態を有する、カテーテル。
【請求項２２】
請求項２１に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは、このバルーンが膨張状態にあるとき、前記カウルの周囲の血流を妨げるように形成されている、カテーテル。
【請求項２３】
請求項２１に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは、このバルーンが膨張状態にあるとき、前記カウルが前記細長いシャフトから遠ざかる方向に半径方向に押圧されるように形成されている、カテーテル。
【請求項２４】
血管内の易損性プラーク付着物をマッピングするためのカテーテルにおいて、
基端及び先端を持つ細長いシャフト、
前記細長いシャフトの前記先端近くの周囲に放射状に配置されたカウルのアレイ、
前記カウルの各々は、入口ポート、出口ポート、及びこれらのポート間を延びる流体の流れチャンネルを画成し、
前記流れチャンネルの各々内に配置された温度センサ、及び
前記カウルのアレイを半径方向に膨張するための手段を有する、カテーテル。
【請求項２５】
請求項２４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサは抵抗温度装置を含む、カテーテル。
【請求項２６】
請求項２４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサは熱電対を含む、カテーテル。
【請求項２７】
請求項２４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサはサーミスタを含む、カテーテル。
【請求項２８】
請求項２４に記載のカテーテルにおいて、各温度センサはマイクロボロメータを含む、カテーテル。
【請求項２９】
請求項２４に記載のカテーテルにおいて、前記カウルの前記アレイを半径方向に膨張するための前記手段は液圧機構を含む、カテーテル。
【請求項３０】
請求項２９に記載のカテーテルにおいて、前記液圧機構はバルーンを含む、カテーテル。
【請求項３１】
請求項３０に記載のカテーテルにおいて、前記バルーンは、このバルーンが膨張状態にあるとき、前記カウルの周囲の血流を妨げるように形成されている、カテーテル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
図６に示される反応装置は、好ましくはバイオガラスによって形成される＜蜂の巣状の＞容器３０２を備えている。容器３０２は円錐台状の歯槽を有している。この歯槽は、内側円錐体３１３と接続することにより、歯周靭帯が晒される生理学的な状態に近い剪断作用と、硬質壁間での培養媒体の均一な拡散を可能にする膨張・圧縮作用とによって、培養の機械的な刺激を得る。装置のサイズは、望ましい培養（円錐台）、つまり、細胞の数に適合し得るようになっている。内側円錐体３１３と歯槽との間の間隔は、０．２±０．１ｍｍであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管腔内胃底皺襞形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の食道及び胃腸の管腔内底皺襞形成を実行する装置であって、
患者の食道を介して胃腸へ挿入できる遠端を有する柔軟管、
食道壁の選択された部分を把持するように構成され前記柔軟管の遠端に隣接して配置された把持装置、
胃腸への食道の重積陥入を形成するために胃腸の底壁を食道壁に向けて付勢するように構成され前記柔軟管の遠端に隣接して配置された組織置換装置、及び
前記柔軟管の管腔を介して前記組織置換装置に対して到達しかつ食道壁及び胃壁を相互に対して隣接して維持するために重積陥入形成後に重積陥入へファスナーを挿入するように構成された接合装置を含む、装置。
【請求項２】  胃腸の底壁と食道壁との間に接着剤及び硬化剤のいずれか一つを注入できる構成の注入器を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記柔軟管は、内視鏡及び前記組織置換装置の少なくとも一つを収容するために少なくとも一つの管腔を有する覆管を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  内視鏡を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記把持装置は、食道壁の把持部分を胃腸へ引っ張るように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記接合装置は、重積陥入にわたって伸張する構成のハイポ管を含む食道壁の把持部分を胃腸へ引っ張るように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記ファスナーは遠端及び近端を含み、かつ前記遠端及び近端の少なくとも一つは変形可能部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  患者の食道及び胃腸の管腔内底皺襞形成を実行する装置であって、
食道壁の選択された部分を把持するように構成され把持装置、
重積陥入を形成するために胃腸の底壁を食道壁に向けて付勢するように構成された組織置換装置、
ファスナー、及び
食道壁及び胃壁を相互に対して隣接して維持するために重積陥入形成後に重積陥入へ前記ファスナーを挿入するように構成された接合装置を含み、
ファスナーが遠端及び近端を含み、かつ前記遠端及び近端の少なくとも一つが膨張自在部材を含む、装置。
【請求項９】  前記組織置換装置は、把持することなく胃腸の底壁を付勢する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  前記組織置換装置は、重積陥入を形成するために、胃腸の底壁を移動させ食道壁と接触するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図８−１１は食道及び胃腸壁を保持するために使われるTファスナーの様々な形態を表す。図８に示されたように、伝統的なTファスナー４８は、各端に簡単なTバーを有する。このファスナーにより、変形後位置での胃腸及び食道上皮組織を保持する力は、ファスナー各端のTバーにより担われ、力を分散するための小部分を有する。このタイプのTバーは胃腸及び食道のいずれかの壁を通して引くことができる。したがって、上皮組織を保持する力を分散させるより広い場所と合わせて、本発明と共にTバー・コンフィグレーションのTファスナーを利用することが望ましい。図９は、各端に二つのTボルスタを有するTファスナーを表す。さらに、上皮組織を保持する力を分散させる場所は、例えば三つ股、４股、または６股（それぞれ図１０，９，及び１１に示す）のTファスナーを利用することにより増大させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１３ａ-１４ｂは、本発明に従った胃腸及び食道を保持するために使うことのできるもう一つの代替的ファスナー６０を表す。ファスナー６０は、近端及び遠端近くに変形可能部分６２，６４を伴った縦要素部品で、好ましくは、ポリプロピレインまたは他のバイオ並立耐性材料により作ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
断層画像を取得し、かつ偽干渉の出現を回避するには、短コヒーレンス長を示す発光源であることを要する。この発光源により、空間の薄片の周縁の場所を見つけ出すことが可能となる。この薄片の厚さは、コヒーレンス長の半分のオーダーである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧液を含む液圧シミュレータ室内に液圧式シミュレータピストンを備えている、ブレーキペダルのための操作ストロークシミュレータにおいて、
シミュレータ室が少なくとも１つの開口を備え、車両操作装置の操作時に、圧液がシミュレータ室から前記開口を経て排出されるかまたはシミュレータ室に供給されることと、操作装置の所定の力−ストローク−特性を生じるように、シミュレータ室から排出される圧液量および／またはシミュレータ室に供給される圧液量を制御するために、調節手段が設けられていることを特徴とする操作ストロークシミュレータ。
【請求項２】  圧液用の無圧の貯蔵容器が操作ストロークシミュレータに付設され、この貯蔵容器が第１の液圧管路を介してシミュレータ室に接続され、この第１の液圧管路に第１の弁が配置されていることを特徴とする請求項１記載の操作ストロークシミュレータ。
【請求項３】  圧液のための圧力源が操作ストロークシミュレータに付設され、この圧力源が第２の液圧管路を介してシミュレータ室に接続され、この第２の液圧管路内に第２の弁が配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の操作ストロークシミュレータ。
【請求項４】  第１の弁および／または第２の弁が、通電していないときに閉じる（ＮＣ）弁であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の操作ストロークシミュレータ。
【請求項５】  運転者によって操作装置に加えられる操作力を検出するための装置と、検出された操作力に応じて調節手段を制御する電子制御ユニットが、操作ストロークシミュレータに付設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の操作ストロークシミュレータ。
【請求項６】  操作ストロークシミュレータが車輪ブレーキを備えた車両ブレーキシステムに付設され、この車輪ブレーキが圧力源からの圧力によって付勢可能であり、かつ分離弁によって遮断可能な少なくとも１つの接続部材を介して、液圧式シミュレータ室に接続可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の操作ストロークシミュレータ。
【請求項７】  当該操作ストロークシミュレータが自動車ブレーキペダルの所定の力−ストローク−特性を調節するために使用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の操作ストロークシミュレータ。
【請求項８】  当該操作ストロークシミュレータが緊急時ブレーキ圧力発生器の機能を発揮することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の操作ストロークシミュレータ。
【請求項９】  操作ストロークシミュレータによって、車両ブレーキ装置用操作装置の所定の力−ストローク−特性を調節するための方法であって、操作ストロークシミュレータが液圧式シミュレータピストンを備え、このシミュレータピストンが操作装置の操作によってスライド可能であり、かつ圧液を含む液圧式シミュレータ室内に配置されている、方法において、
操作装置の力−ストローク−特性が、シミュレータ室からの圧液の排出またはシミュレータ室への圧液の供給を制御することによって調節されることを特徴とする方法。
【請求項１０】  当該方法が、自動車ブレーキペダルの所定の力−ストローク−特性を調節するために使用されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記操作ストロークシミュレータが緊急時ブレーキ圧力発生器の機能を発揮することを特徴とする請求項９又は１０記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体インジェクタ（１０、１００）は、
液体を含み出口（１３、１０３）を有するコンテナ（１１、１０２）、
コンテナ（１１、１０２）内部を滑動可能な手動ピストン（１９、１２０）、および
コンテナ（１１、１０２）から出口（１３、１０３）を通る液体の流れを制御するためのバルブ部材（２３、１０８）を備え、
このような配置によりピストン（１９、１２０）が動作すると液体が加圧され、これにより、バルブ部材（２３、１０８）が動作すると、その圧力下で少なくとも幾ばくかの液体がコンテナ（１１、１０２）から制御されながら移動され、バルブ部材（２３、１０８）の動きを制限するためにストッパ手段（１６、１１２）が備えられ、さらにバルブ部材は、前記ストッパ手段と当接する内部の位置と閉鎖位置との間で移動可能であることを特徴とする手持ち型液体インジェクタシステム。
【請求項２】
バルブ部材（２３、１０８）は弾発付勢に抗して動作可能であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
弾発付勢はリーフスプリング手段（１８、１１４）によって加えられることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
リーフスプリング手段（１８）とストッパ手段（１６）とは互いに一体化されていることを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
バルブ部材（２３、１０８）を係合させるためのノズル手段（２７、６８，１３０）を設けたことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
ノズル手段（２７）は第２のコンテナのためのキャップ装置（４４）と一体化されていることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
ノズル手段（２７、６８、１３０）は別々の部材であることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項８】
ノズル手段（１３０）は、使用されていない時はコンテナに格納可能であることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
ノズル手段（２７、６８、１３０）はコンテナ（１１、１０２）の出口（１３、１０３）内部で一体化されていることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項１０】
キャップ装置（３３）は、複数の孔（４０、４１、４２）を有する第２のキャップ装置（３５）と相互に作動するために設けられ、キャップ装置（３３）と第２のキャップ装置（３５）とは互いに対して可動であり、孔（４０、４１、４２）はノズル（３７）に対して選択的に配置されることを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項１１】
キャップ装置と第２のキャップ装置との相対的な動きを調節するための手段が設けられ、前記孔がノズルに対して選択的に配置されると、孔はノズルに対して芯出しされることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
液体インジェクタ（１０）は第２のコンテナ（４８）と組み合わされてインジェクタ（１０）からの液体を受けることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
第２のコンテナ用のキャップ（４４）であり、キャップ（４４）は、ノズルがその上に配置されるマウスピースと、前記第２のコンテナから空気を吐出させる第２のリリース出口を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２のリリース出口はバルブ機構（４６）の形状をなすことを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図７に示すスポーツキャップ４４は、マウスピース４５およびエアバルブ４６の形状をした第２のリリース吐出口を有する。スポーツキャップ４４はノズル２７をマウスピース４５の上に配置し、インジェクタ１０とノズル２７間を協働させることにより、インジェクタ１０と協働をするようになっている。エアバルブ４６は、スポーツキャップ４４が取り付けられたボトルから空気を吐出させる目的で取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で補助する腹腔鏡手術のようなビデオ補助低侵襲性手術用の、患者体内の体腔に入れるため、切開部に挿入する外科医の利き手ではない手で操作するよう意図された補助鉗子で、
相互に弾性的に蝶番で接続され、２本の指先で保持して操作するのに適切な形状およびサイズを有する２つの作動プレート（１ａ、１ｂ）と、それぞれの前記作動プレートからそれぞれ延在する２つの顎（２ａ、ｂ；２０ａ、ｂ）と、鉗子を手から予め決定した値以下の調節可能な距離で維持するため、鉗子を外科医の手に一時的に接続する手段（１４）と、措置中に前記鉗子を使用していない場合、内部で前記顎が係合する、相互に近い状態で前記顎を収容する手段とを備えることを特徴とする鉗子。
【請求項２】
前記接続手段がロープ（１４）を備え、該ロープは前記作動プレートに接続することができ、また外科医の利き手ではない手の指または手首に適用するため、幅および前記プレートからの距離に関して調節可能な接続装置（１４ａ）が設けられている請求項１に記載の鉗子。
【請求項３】
前記接続装置が、前記ロープ（１４）で形成したループ（１４ａ）である、請求項２に記載の鉗子。
【請求項４】
前記接続装置が前記ロープが固定されている手の動作を妨害しないような位置で、外科医の手袋に適用される接着部材である、請求項２に記載の鉗子。
【請求項５】
前記顎（２ａ、ｂ）が、個々の作動プレート（１ａ、ｂ）にしっかり接続され、顎の前記収容手段が、これに着脱式に適用され、調節可能な長さのロープ（１４）を通して前記プレートに接続された保護キャップ（１５）を備える、請求項１から４いずれか１項に記載の鉗子。
【請求項６】
前記顎（２ａ、ｂ）が、個々の作動プレート（１ａ、ｂ）に旋回自在に接続され、前記収容手段が、前記プレートの周縁に沿って形成された座（２２）を備え、前記顎が、操作位置からの角変位に次いで休止位置で前記座内に配置される対応した湾曲形状を有し、前記顎が前記プレートからほぼ半径方向に延在し、かつ前記顎に側部突起（２５）を設け、該側部突起（２５）を介して休止位置から操作位置への前記角変位を生じる力を加えることができる、請求項１から４いずれか１項に記載の鉗子。
【請求項７】
前記顎が休止位置にある場合に、前記作動プレートを相互に近い状態で維持するため、締め付け手段（２６）を設ける、請求項６に記載の鉗子。
【請求項８】
前記締め付け手段が、前記プレートの一方と一体で、他方プレートへと延在し、他方プレート内で顎用の前記収容座（２２）内に形成された溝（２７）に配置されたアーム（２６ｂ）を有するブラケット（２６）を備え、これによって前記顎が前記収容座（２２）内に係合すると、前記アーム用の溝（２７）が形成されているプレートと一体の顎が、他方プレートに一体のアームと衝接し、したがって前記プレートを相互に固定する、請求項７に記載の鉗子。
【請求項９】
前記顎が操作位置にある場合に、前記作動プレートの蝶番の軸線に対してほぼ直交する位置に配置されるような方法で、前記顎の一方にスロット（２９）を形成し、ピン（２８）が、前記スロット内に係合するよう他方の顎から延在して、顎が休止位置と操作位置との間で角変位する場合に、顎の相対的滑動を防止し、使用中は分離可能にすることができる、請求項６、７または８に記載の鉗子。
【請求項１０】
操作位置および休止位置で顎を可逆的にロックする手段（３１、３２）を設ける、請求項６から９いずれか１項に記載の鉗子。
【請求項１１】
操作位置で前記顎を可逆的にロックする前記手段が、前記顎の少なくとも一方に形成された空隙（３２）と、前記顎が操作位置に到達すると、前記空隙内で可逆的にスナップ係合するため、個々の作動プレートから対応して延在する歯（３１）とを備える、請求項１０に記載の鉗子。
【請求項１２】
前記作動プレート（１ａ、ｂ）を隔置し、前記顎（２０ａ、ｂ）に前記ブラケット（２６）のアーム（２６ｂ）を当てて、これを休止位置で可逆的に締め付けるため、前記作動プレート間に弾性手段を設ける、請求項１０に記載の鉗子。
【請求項１３】
前記収納手段が、前記プレートの一方に接続され、前記鉗子を使用していない場合には、角変位の後に前記顎を覆うよう回転できる外装を備える、請求項１に記載の鉗子。
【請求項１４】
前記作動プレートが透明または暗い色の材料で作成される、請求項１から１３いずれか１項に記載の鉗子。
【請求項１５】
前記作動プレートがほぼ円形の形状および丸まった縁を有する、請求項１から１４いずれか１項に記載の鉗子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本明細書の第ＩＩ部では、本願の記号法を紹介するとともに、本願の改善を有効にする基礎として用いた〔文献６〕の動き推定のアルゴリズムを要約する。また、第ＩＩＩ部では、パラメトリック・モデルと、予め計算した動きベクトル領域からの付加的候補の抽出とを紹介する。第ＩＶ部では、（インタレースを解いた）局限用途における改善の推定を行ない、第Ｖ部では、ＭＰＥＧ動きベクトルの適用性を本発明の原理を用いて如何に拡大し得るかを説明し、第ＶＩ部では、本願の結論を要約する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
可能な候補ベクトル全部を計算するよりも、寧ろ、〔文献６〕の三次元回帰探索ブロック整合器は、三次元近傍からの空間乃至時間の「予測ベクトル」および単一の現下の予測ベクトルを用いる。これは、暗黙裡に、空間乃至時間の不変性を仮定している。更新過程には、空間予測のいずれかに付加した更新値が含まれる。本願では、つぎの式（６）で定義される結果のベクトルＤをブロック整合器が選択する、候補ベクトルＣを含んだ候補群ＣＳ（Ｘ，ｎ）を適用する。
1999510937.tif 000001
ここに、候補ベクトルＣ１に対する二つの選択は、ブロック単位で交替し、また、更新ベ
クトルＵ（Ｘ，ｎ）は、本願の場合、つぎの式（７）で限定された固定整数の更新ベクト
ル群ＵＳｉから取られる。
1999510937.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本願の場合には、Ｓ＝９およびＹ＝２に達するが、これは、９から２には３６とおりの組合わせと、１８対の「非独立」標本、すなわち、同じ行もしくは列上の標本とが存在するから、このモデルを解くための３６−１８＝１８とおりの選択を意味する。３行と３列とが存在して、それぞれが、利用し得る３ベクトルから２ベクトルの３対が選ばれるのを可能にするので、２×３×３＝１８とおりの非独立対が存在することになる。
ともに標本組Ｓ（ｎ）内にある独立標本ベクトルＤ（Ｘｉ１，ｎ−１）とＤ（Ｘｉ２，ｎ−１）とのｉｔｈ対からのパラメータ群の抽出は、つぎの各式に示すように率直である。
1999510937.tif 000003
および
1999510937.tif 000004
一方、
1999510937.tif 000005
そして最後に、
1999510937.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする被検体内の外科的に作られた切除空洞のところ、またはその周辺の関心領域に対する線量測定見積もりのシステムであって、
（ａ）前記外科的に作られた切除空洞のサイズを決定する手段と、
（ｂ）放射性標識抗体の線量測定用量を前記関心領域に投与する手段と、
（ｃ）前記線量測定用量を投与した後さまざまな時刻において前記関心領域から検出された放射線を測定する手段と、
（ｄ）前記外科的に作られた切除空洞のサイズと前記関心領域からの前記測定された検出放射線とに基づいて滞留時間を決定する手段と、
（ｅ）投与放射免疫治療用量を、前記滞留時間、前記外科的に作られた切除空洞のサイズ、及び所定の放射線吸収線量に基づいて計算する手段と、
を含むシステム。
【請求項２】
更に、全身シンチグラフィを実行する手段により前記関心領域から前記放射線を検出する手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記全身シンチグラフィを実行する手段は、前記線量測定用量の投与と実質的に同時である第１回、前記線量測定用量の前記投与から約２４時間後である第２回、及び前記線量測定用量の前記投与から約４８時間後である第３回にわたって実行する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
更に、磁気共鳴映像法を実行する手段により前記外科的に作られた切除空洞のサイズを決定する手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記所定の放射線吸収線量は、実験データに基づく所定の最適な吸収線量である請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記所定の放射線吸収線量は、約４４Ｇｙである請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記投与放射免疫治療用量は、一定量の１３１Ｉ標識抗テネイシンネズミ８１Ｃ６モノクローナル抗体である請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
外科的に作られた切除空洞のところ、またはその周辺に投与するため投与放射免疫治療用量を計算するシステムであって、所定の滞留時間、前記外科的に作られた切除空洞の所定のサイズ、及び所定の放射線吸収線量に基づいて投与放射免疫治療用量を計算する公式を使用して、前記投与放射免疫治療用量を計算する手段を含むシステム。
【請求項９】
前記投与放射免疫治療用量は、以下の式に基づいて計算される請求項８に記載のシステム：
【数１】
2008520707.tif 000001
ここで式中、ＤＳＣＲＣは、前記所定の吸収線量であり、Ｓ（Ｂ２−ｃｍ←ＳＣＲＣ）は、Gy hr mCi−１単位の前記外科的に作られた切除空洞のサイズに基づいて見積もられたＳ値であり、τＳＣＲＣは、前記外科的に作られた切除空洞滞留時間である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高溶融強度材料および高流動性材料を含む組成物であって、
前記高溶融強度材料が、エラストマー性エチレン／α−オレフィンポリマーおよびポリプロピレンポリマーからなる群より選択された第一ポリマーを含み、
前記高溶融強度材料が、１秒あたり１ラジアンおよび１９０℃で平行プレートレオメトリーを用いて測定されて、１７５，０００ポアズ以上の動的複素粘度を有し、
前記高流動性材料が、エラストマー性エチレン／α−オレフィンポリマーおよびポリプロピレンポリマーからなる群より選択された第二ポリマーを含み、
前記高流動性材料が、２，５００未満の比η*／ｔｄ（ここで、η*は動的複素粘度であり、ｔｄはタンデルタであり、いずれも１秒あたり１ラジアンおよび１９０℃で測定される）を有し、
前記第一ポリマーおよび前記第二ポリマーの両方が、ポリプロピレンポリマーであるわけではなく、
前記高溶融強度材料が、前記高溶融強度材料および前記高流動性材料の合計重量を基準にして、２０重量％以上の量で存在する組成物。
【請求項２】
前記高溶融強度材料および前記高流動性材料は各々個別に、エチレン／α−オレフィンポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
各エチレン／α−オレフィンポリマーは個別に、その中で、少なくとも１種のα−オレフィンコモノマー、および場合によりジエンを重合しており、前記α−オレフィンは、３〜２０個の炭素原子を含有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
各α−オレフィンは個別に、３〜１０個の炭素原子を含有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
各エチレン／α−オレフィンポリマーは個別に、ジエン変性ポリマーであり、前記ジエンは、ノルボルナジエン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ピペリレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記高溶融強度材料は、前記高溶融強度材料および前記高流動性材料の合計重量を基準にして、５０重量％以上の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記高流動性材料は、前記高溶融強度材料および前記高流動性材料の合計重量を基準にして、５０重量％以下の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記高流動性材料は、前記高溶融強度材料および前記高流動性材料の合計重量を基準にして、５０重量％以下の量で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記第一ポリマーは、０．４ｄｇ／分未満のメルトインデックスＩ２（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇ）または溶融流量ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第二ポリマーは、２５ｄｇ／分超のメルトインデックスＩ２（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇ）または溶融流量ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第一ポリマーは、０．５ｄｇ／分未満のメルトインデックスＩ２（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇ）または溶融流量ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を有し、前記第二ポリマーは、２０ｄｇ／分以上のメルトインデックスＩ２（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇ）または溶融流量ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記第一ポリマーは、０．４ｄｇ／分未満のメルトインデックスＩ２（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇ）または溶融流量ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を有し、前記第二ポリマーは、２５ｄｇ／分以上のメルトインデックスＩ２（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇ）または溶融流量ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記第一ポリマーは、０．３ｄｇ／分未満のメルトインデックスＩ２（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇ）または溶融流量ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を有し、前記第二ポリマーは、３０ｄｇ／分以上のメルトインデックスＩ２（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇ）または溶融流量ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物がペルオキシドを含有しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が加硫剤を含有しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
最小限のネッキングしかともなわずに高速でエラストマーシートを形成する方法であって、請求項１に記載の組成物の押出工程を含む方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の組成物から形成されたエラストマーシート。
【請求項１８】
請求項１に記載の組成物から形成されたフォーム。
【請求項１９】
請求項１に記載の組成物から形成された成分を少なくとも１つ含む物品。
【請求項２０】
請求項１に記載の組成物を含む成分を少なくとも１つ含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−少なくとも１種の無ハロゲンポリマー（Ａ）を含有するラテックス組成物；
−少なくとも１種の酸供給源（Ｂ）；
−少なくとも１種の炭素供与源（Ｃ）；および
−少なくとも１種の発泡剤（Ｄ）、
を含有する泡沸組成物であって、該泡沸組成物は、以下、
−該無ハロゲンポリマー（Ａ）は、−２０℃〜１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を示し、そして熱重量分析に供される場合に、３７０℃の温度で、少なくとも約７重量％の全質量損失を示し、そして該無ハロゲンポリマーが、（ｉ）スチレン、および（ｉｉ）アクリル酸アルキルを、（ｉ）対（ｉｉ）の重量比が、０．０５：１〜２：１の範囲で含有するモノマーの混合物から誘導される少なくとも１種のコポリマーを含有する；
−該酸供給源（Ｂ）が、ポリリン酸アンモニウム、オルトリン酸一アンモニウム、オルトリン酸二アンモニウム、縮合リン酸、オルトリン酸、またはこれらの２つ以上の混合物から選択される；
−該炭素供与源（Ｃ）が、（ｉ）ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、トリペンタエリトリトール、またはこれらの２つ以上の混合物、または（ｉｉ）炭水化物修飾糖、炭水化物修飾澱粉、水分散性タンパク質、ゼラチン、カゼイン、またはこれらの２つ以上の混合物から選択される；
そして、
−該発泡剤（Ｄ）が、メラミン、メラミン塩、尿素、ジシアンジアミド、またはこれらの２つ以上の混合物から選択される、
に特徴付けられる、泡沸組成物。
【請求項２】
前記ポリマー（Ａ）が、熱重量分析に供される場合に、３６０℃の温度で、少なくとも６重量％の全質量損失を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマー（Ａ）が、熱重量分析に供される場合に、３９０℃の温度で、少なくとも１４重量％の全質量損失を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマー（Ａ）が、熱重量分析に供される場合に、４００℃の温度で、少なくとも２５重量％の全質量損失を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマー（Ａ）が、熱重量分析に供される場合に、４１０℃の温度で、少なくとも４４重量％の全質量損失を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマー（Ａ）が、スチレンとアクリル酸ｎ−ブチルとを含有するモノマーの混合物から誘導される少なくとも１種のコポリマーを含有し、スチレン対アクリル酸ｎ−ブチルの重量比が、０．０５：１〜２：１の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記酸供給源（Ｂ）が、オルトリン酸一アンモニウム、オルトリン酸二アンモニウム、縮合リン酸、オルトリン酸、またはこれらの２つ以上の混合物を含有し、該酸供給源が、尿素、炭酸アンモニウム、ビウレット、スルファミド、スルファミン酸、スルファミン酸アンモニウム、グアニル尿素、メチル尿素ホルムアミド、アミノ尿素、１，３−ジアミノ尿素、ビ尿素、またはこれらの２つ以上の混合物と熱縮合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）が、泡沸組成物を構成し、該酸供給源（Ｂ）が、該泡沸組成物中の固形物の総重量に基づいて、該泡沸組成物の２重量％〜９０重量％を構成し、該炭素供与源（Ｃ）が、該泡沸組成物中の固形物の総重量に基づいて、該泡沸組成物の１重量％〜６０重量％を構成し、そして該発泡剤（Ｄ）が、該泡沸組成物の固形物の総重量に基づいて、該泡沸組成物の１重量％〜６０重量％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）が、泡沸組成物を構成し、前記ポリマー（Ａ）対該泡沸組成物の重量比が、固形物対固形物に基づいて、１：２５〜２５：１の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、
（Ａ）スチレンおよびアクリル酸ｎ−ブチルから誘導される少なくとも１種の無ハロゲンコポリマーであって、該ポリマーが、熱重量分析に供される場合に、３７０℃の温度で、少なくとも７重量％の全質量損失を示し、該ポリマー（Ａ）は、ニュートンコポリマーと網目状コポリマーとのブレンドではない、無ハロゲンコポリマー；
（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム；
（Ｃ）ペンタエリトリトール；および
（Ｄ）メラミン、
を含有する、組成物。
【請求項１１】
水および請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を含有する、ラテックス組成物。
【請求項１２】
繊維のウェブまたはマットおよび請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を含有する、基材。
【請求項１３】
コーティングされた基材であって、基材および該基材上にコーティングされた請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物の層を備える、コーティングされた基材。
【請求項１４】
基材であって、木材、金属、プラスチック、ドライウォール、石材、織繊維、不織繊維、またはこれらの２つ以上の組み合わせ、および該基材上に塗布された請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を備える、基材。