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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の存在下で造粒でき、その後打錠前の粉砕の段階の必要のない
(a)遊離または薬学的に許容される塩の形態のナテグリニド、および
(b)薬学的に許容される担体
を含む組成物。
【請求項２】
唯一の薬理学的活性剤としてナテグリニドを含む請求項１の組成物。
【請求項３】
組成物が顆粒の形態である請求項１または２の組成物。
【請求項４】
組成物が錠剤の形態である請求項１または２の組成物。
【請求項５】
組成物がゼラチンカプセル中に含まれる請求項１、２または３の組成物。
【請求項６】
組成物が約２５〜約８０重量％の水の存在下で造粒される請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
２５０μｍ以上のサイズを有する顆粒が約２０重量％未満である顆粒組成物を形成させるために、組成物を水の存在下でその後の打錠前の粉砕の段階の必要なしに造粒する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
(a)遊離または薬学的に許容される塩の形態のナテグリニド、
(b)ポリビニルピロリドン、および
(c)薬学的に許容される担体、
を含む組成物。
【請求項９】
約６０〜９５重量％のナテグリニドが水中で３０分以内に放出される、
(a)遊離または薬学的に許容される塩の形態のナテグリニド、
(b)ポリビニルピロリドン、および
(c)薬学的に許容される担体、
を含む組成物。
【請求項１０】
(a)遊離または薬学的に許容される塩の形態のナテグリニド、および
(b)遊離または低置換ヒドロキシプロピルセルロースである薬学的に許容される担体
を含む組成物。
【請求項１１】
ポリビニルピロリドンを含む請求項１または１０の組成物。
【請求項１２】
組成物が３０分以内に約６０〜９５重量％のナテグリニドを水中で放出する、請求項１０の組成物。
【請求項１３】
唯一の薬理学的活性剤としてナテグリニドを含む請求項１０の組成物。
【請求項１４】
ポリビニルピロリドンが１,０００,０００を超える分子量を有する請求項８、９または１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
ポリビニルピロリドンが４００ミクロン未満または７４ミクロン未満の粒子径分布を有する請求項１、８〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
ポリビニルピロリドンが架橋されている請求項１、８、９、１０、１４または１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
コロイド状二酸化ケイ素を含む請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
ラクトース一水和物、微結晶性セルロース、ポビドン、クロスカルメロースナトリウム、コロイド状二酸化ケイ素、およびステアリン酸マグネシウムを含む錠剤の形態の請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
ナテグリニドがＢ型またはＨ型結晶変異で存在することを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
(a)遊離または薬学的に許容される塩の形態のナテグリニド、および
(b)薬学的に許容される担体
を含む医薬組成物の製造方法であって、
水の存在下で後の粉砕の段階なしに成分(a)および１以上の薬学的に許容される担体を造粒することを含む製造方法。
【請求項２１】
組成物を錠剤へと圧縮するか、または組成物をゼラチンカプセルに入れることをさらに含む請求項２０の製造方法。
【請求項２２】
組成物を約２５〜約８０重量％の水の存在下で造粒する請求項２１の製造方法。
【請求項２３】
造粒後、組成物が２５０μｍ以上のサイズを有する約２０重量％未満の顆粒を含む請求項２０〜２２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２４】
代謝障害の予防、進行の遅延または処置における使用のための請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
代謝障害の予防、進行の遅延または処置に関する医薬の製造のための請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項２６】
代謝障害の予防、進行の遅延または処置における、または哺乳動物の身体的外観を改善する方法における、同時、個別または連続的使用のための指示とともに、活性剤としてナテグリニド、およびグリタゾン系、スルホニルウレア誘導体およびメトホルミンからなる群から選択される少なくとも１つの他の抗糖尿病化合物を含む商業用パッケージ。
【請求項２７】
哺乳動物の身体的外観を改善する方法における、同時、個別または連続的使用のための指示とともに、活性剤としてナテグリニド、およびグリタゾン系のロジグリタゾン、トログリタゾンおよびピオグリタゾン、およびメトホルミンからなる群から選択される少なくとも１つの他の抗糖尿病化合物を含む商業用パッケージ。
【請求項２８】
ナテグリニドまたはその薬学的に許容される塩、糖および微結晶セルロースを含み、糖と微結晶セルロースの重量比が１：９〜９：１である組成物。
【請求項２９】
糖と微結晶セルロースの重量比が１：３〜３：１である、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
糖と微結晶セルロースの重量比が１：２〜２：１である、請求項２８または２９に記載の組成物。
【請求項３１】
組成物の総重量に基づいた重量の、０．１〜３５％のナテグリニドまたはその薬学的に許容される塩、３４〜４６％の糖、１７〜２３％の微結晶セルロースを含む、請求項２８〜３０のいずれかに記載の組成物。
【請求項３２】
糖がラクトースである、請求項２８〜３１のいずれかに記載の組成物。
【請求項３３】
錠剤の形態である、請求項２８〜３２のいずれかに記載の組成物。
【請求項３４】
カプセル剤の形態である、請求項２８〜３２のいずれかに記載の組成物。
【請求項３５】
液体製剤の形態である、請求項２８〜３２のいずれかに記載の組成物。
【請求項３６】
懸濁剤の形態である、請求項２８〜３２のいずれかに記載の組成物。
【請求項３７】
糖尿病の処置に使用するための、請求項２８〜３６のいずれかに記載の組成物。
【請求項３８】
糖尿病が２型糖尿病である、請求項３７に記載の組成物。
【請求項３９】
体重の減少に使用するための、請求項２８〜３６のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）により、１０6〜１０7ゲノム当量／ml以上の量でパルボウイルスＢ１９が検出され得る全てのドナー血液を排除し、当該ＰＣＲの感度は、ＤＮＡ含量が１０6〜１０7ゲノム当量／ml以上であるサンプルのみにパルボウイルスＢ１９ＤＮＡが検出され得るように調整されていることを特徴とする血漿生成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ＰＣＲの感度は、ＤＮＡ単一鎖へのプライマーの付加（アニーリング）および増幅により調節され、その際、アニーリングおよび増幅は約５２℃の温度で行われ、実施されるサイクルは３０以下であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車線に対する自車両の横位置、自車角度および道路曲率を含む、前記自車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、
前記走行状態検出手段によって検出される前記自車線に対する前記自車両の横位置、前記自車角度および前記道路曲率に基づいて、前記自車線に関する前記自車両のリスクポテンシャルを算出するリスクポテンシャル算出手段と、
前記リスクポテンシャル算出手段によって算出される前記リスクポテンシャルに基づいて、前記リスクポテンシャルをシート左右方向からの押圧力として運転者に伝達するために、前記リスクポテンシャルが大きくなるほど前記シート左右方向からの押圧力が大きくなるように運転席のシート形状を変更するシート形状変更手段とを備えることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記走行状態検出手段によって検出される前記自車両の横位置に対する重みを算出する横位置重み算出手段と、
前記走行状態検出手段によって検出される前記自車角度に対する重みを算出する角度重み算出手段とをさらに備え、
前記リスクポテンシャル算出手段は、前記横位置重み算出手段の算出結果により重み付けした前記自車両の横位置と、前記角度重み算出手段の算出結果により重み付けした前記自車角度との和から、前記自車線に関する前記自車両のリスクポテンシャルを算出することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記横位置重み算出手段は、前記自車両の横位置、および前記道路曲率に基づいて、前記重みを算出し、
前記角度重み算出手段は、前記自車両の横位置、前記自車角度および前記道路曲率に基づいて、前記重みを算出することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記角度重み算出手段は、前記自車両の横位置が前記自車線のレーンマーカに近づくほど前記重みを大きくすることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項５】
請求項３に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記角度重み算出手段は、前記自車角度が前記自車線を逸脱する方向であるときに、前記自車両の横位置が前記自車線のレーンマーカに近づくほど前記重みを大きくすることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項６】
請求項３に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記角度重み算出手段は、前記自車線が曲線路であるとき、前記自車角度が前記曲線路外側を向いている場合の前記重みを、前記自車角度が前記曲線路の内側を向いている場合の前記重みよりも大きくすることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項７】
請求項３に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記横位置重み算出手段は、前記自車線が曲線路である場合に、前記自車両の横位置が前記曲線路の外側のレーンマーカに近づくほど前記重みを大きくすることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項８】
請求項３に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記横位置重み算出手段は、前記曲線路の前記道路曲率が大きくなるほど、前記重みを大きくすることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれかに記載の車両用運転操作補助装置において、
前記リスクポテンシャル算出手段は、前記自車両の横位置を前記自車線の中央で０、前記自車角度を前記自車線の接線方向で０として前記リスクポテンシャルを算出し、
前記シート形状変更手段は、前記リスクポテンシャル算出手段によって算出される前記リスクポテンシャルの正負の符号に応じて、前記シートの左右端部のいずれかの形状を変更することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記走行状態検出手段は、自車速をさらに検出し、
前記横位置重み算出手段は、前記自車両の横位置、前記自車速および前記道路曲率に基づいて、前記重みを算出し、
前記角度重み算出手段は、前記自車両の横位置、前記自車角度、前記自車速および前記道路曲率に基づいて、前記重みを算出することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記横位置重み算出手段および前記角度重み算出手段は、前記自車線の前記道路曲率が変化するときは、前記道路曲率が変化する所定時間前あるいは所定距離前から、前記重みを徐々に変化させることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の車両用運転操作補助装置を備えることを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による車両用運転操作補助装置は、自車線に対する自車両の横位置、自車角度および道路曲率を含む、自車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、走行状態検出手段によって検出される自車線に対する自車両の横位置、自車角度および道路曲率に基づいて、自車線に関する自車両のリスクポテンシャルを算出するリスクポテンシャル算出手段と、リスクポテンシャル算出手段によって算出されるリスクポテンシャルに基づいて、リスクポテンシャルをシート左右方向からの押圧力として運転者に伝達するために、リスクポテンシャルが大きくなるほどシート左右方向からの押圧力が大きくなるように運転席のシート形状を変更するシート形状変更手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による車両用運転操作補助装置によれば、自車線に対する自車両の横位置および角度に基づいてリスクポテンシャルを算出し、算出したリスクポテンシャルに基づいてシート形状を変化させるので、自車線内の自車両の横位置および自車角度を運転者に認識させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−Ｄ−グルクロン酸−β−１，３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１，４−を１単位とし、これを１個〜１０個含む２糖〜２０糖の低分子量ヒアルロナンを有効成分とする変形性関節症治療剤。
【請求項２】
上記低分子量ヒアルロナンのうち、１単位を２個含む４糖であることを特徴とする請求項１記載の変形性関節症治療剤。
【請求項３】
経口投与剤であることを特徴とする請求項１または２記載の変形関節症治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と島状のゲート絶縁層と島状の半導体層とを有するボトムゲート型の薄膜トランジスタを有する液晶表示装置の作製方法であって、
基板上に金属材料からなる密着性向上層を形成し、
前記密着性向上層上に前記ゲート電極を液滴吐出法により形成し、
前記ゲート電極と重ならない位置に形成された前記密着性向上層を絶縁化し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜をエッチングすることによって、前記島状の半導体層を形成し、
前記ゲート絶縁膜をエッチングすることによって、前記島状のゲート絶縁層を形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記絶縁化は、前記密着性向上層を酸化することによって行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
ゲート電極と島状のゲート絶縁層と島状の半導体層とを有するボトムゲート型の薄膜トランジスタを有する液晶表示装置の作製方法であって、
基板上に金属材料からなる密着性向上層を形成し、
前記密着性向上層上に前記ゲート電極を液滴吐出法により形成し、
前記ゲート電極と重ならない位置に形成された前記密着性向上層を、前記ゲート電極をマスクとしてエッチングし、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜をエッチングすることによって、前記島状の半導体層を形成し、
前記ゲート絶縁膜をエッチングすることによって、前記島状のゲート絶縁層を形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記密着性向上層は、チタン、タングステン、クロム、アルミニウム、タンタル、ニッケル、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、イリジウム、ニオブ、パラジウム、白金、モリブデン、コバルト、又はロジウムから選ばれる金属を含むことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記密着性向上層の膜厚は、０．０１〜１０ｎｍであることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記島状のゲート絶縁層は、前記ゲート電極と接する窒化珪素層若しくは窒化酸化珪素層を有することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記島状の半導体層は、アモルファス半導体層、セミアモルファス半導体層、又は多結晶半導体層であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタのソース配線またはドレイン配線上に、液滴吐出法による組成物の吐出と焼成を繰り返すことによって、柱状の凸状部を形成し、
前記薄膜トランジスタ上に平坦な層間絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタのソース配線またはドレイン配線上に、導電性材料でなる柱状の凸状部を形成し、
前記薄膜トランジスタ及び前記凸状部上に平坦な層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜を全面エッチバックすることにより、前記凸状部上の前記層間絶縁膜を除去して前記凸状部を露出し、
前記層間絶縁膜及び前記凸状部上に前記露出した凸状部と接する画素電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタのソース配線またはドレイン配線上に、後に形成する層間絶縁膜の形成に用いる溶媒に対して撥液性を有する材料でなる柱状の凸状部を形成し、
前記薄膜トランジスタ上に、塗布法により前記溶媒を用いて平坦な前記層間絶縁膜を形成し、
前記凸状部を除去して前記層間絶縁膜にコンタクトホールを形成し、
前記コンタクトホールにおいて、前記薄膜トランジスタの前記ソース配線または前記ドレイン配線と接続する画素電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
基板上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタのソース配線またはドレイン配線上に柱状の凸状部を形成し、
前記凸状部にプラズマ処理を行い、前記凸状部が、後に形成する層間絶縁膜の形成に用いる溶媒に対して撥液性を有するようにし、
前記薄膜トランジスタ上に、塗布法により前記溶媒を用いて平坦な前記層間絶縁膜を形成し、
前記凸状部を除去して前記層間絶縁膜にコンタクトホールを形成し、
前記コンタクトホールにおいて、前記薄膜トランジスタの前記ソース配線または前記ドレイン配線と接続する画素電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項２において、前記導電性材料は、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｗ、またはＡｌの金属の粒子を主成分とした組成物であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一において、前記凸状部は、液滴吐出法による組成物の吐出と焼成を繰り返すことによって形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記薄膜トランジスタは逆スタガ型薄膜トランジスタまたは順スタガ型薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記半導体装置は液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005165309.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュールに関する診断を行うスケジュール診断装置において、
時間的に一部又は全部が重なるスケジュールの入力を許容してスケジュールのデータとして当該スケジュールが行われる時間のデータ及び場所のデータを含むデータを入力するスケジュールデータ入力手段と、
スケジュールデータ入力手段により入力されるスケジュールのデータを記憶するスケジュールデータ記憶手段と、
スケジュールに関する診断を行うための判断条件のデータとして移動時間のデータを含むデータを記憶する判断条件データ記憶手段と、
スケジュールデータ記憶手段に記憶されるスケジュールのデータ及び判断条件データ記憶手段に記憶される判断条件のデータに基づいて、時間的に前のスケジュールと後のスケジュールとの間に移動時間を確保することが可能であるか否かを診断するスケジュール診断手段と、
を備えたことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュール診断手段によりスケジュールに関する診断を行った結果を出力するスケジュール診断結果出力手段を備えた、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュールに関する診断の開始の指示を受け付けるスケジュール診断開始指示受付手段を備え、
スケジュール診断手段は、スケジュール診断開始指示受付手段によりスケジュールに関する診断の開始の指示を受け付けたことに応じて、スケジュールに関する診断を行う、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュールデータ記憶手段に記憶されるスケジュールのデータの変更状態を監視して、変更があった場合にはスケジュールに関する診断の開始の指示を発生させるスケジュール診断開始指示発生手段を備え、
スケジュール診断手段は、スケジュール診断開始指示発生手段によりスケジュールに関する診断の開始の指示が発生させられたことに応じて、スケジュールに関する診断を行う、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュール診断手段は、スケジュールに関する診断の結果のデータをスケジュールデータ記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のスケジュール診断装置において、
判断条件データ記憶手段に記憶される判断条件のデータは、移動中に食事を取ることが可能であるか否かを示すデータを含み、
スケジュール診断手段は、複数のスケジュールから成る一連の行動パターンの中で移動中に食事を取ることが可能であるか否かを診断する、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュールのデータは、当該スケジュール中に食事を取ることが可能であるか否かを示すデータを含み、
スケジュール診断手段は、複数のスケジュールから成る一連の行動パターンの中でスケジュール中に食事を取ることが可能であるか否かを診断する、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュール診断手段は、複数のスケジュールから成る一連の行動パターンの中で時間的に前のスケジュールと時間的に後のスケジュールとの間の空き時間に食事を取ることが可能であるか否かを診断する、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のスケジュール診断装置において、
判断条件データ記憶手段に記憶される判断条件のデータは、人の集中力が持続する時間に関するデータを含み、
スケジュール診断手段は、スケジュールの持続時間に基づいて人の集中力が持続するか否かを診断する、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュール診断手段は、人の集中力が持続しないと診断されるスケジュールについて必要な休憩の回数を診断する、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュールのデータは、当該スケジュールのタイプのデータを含み、
人の集中力が持続する時間は、スケジュールのタイプ毎に応じて設定される、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項１２】
請求項２に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュール診断手段は、複数のスケジュールから成る一連の行動パターンの１種類又は複数種類について診断を行い、
スケジュール診断結果出力手段は、複数のスケジュールから成る一連の行動パターンの１種類又は複数種類についての診断結果を表示出力する、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュール診断結果出力手段は、スケジュールの診断結果を一覧表の形式で、又は、模式的に、表示出力する、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項１４】
請求項２、請求項１２又は請求項１３のいずれか１項に記載のスケジュール診断装置において、
スケジュール診断手段は、複数のスケジュールから成る一連の行動パターンの複数種類の中から１種類又は２種類以上を選択し、
スケジュール診断結果出力手段は、スケジュール診断手段により選択された行動パターンに関する診断結果を出力する、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のスケジュール診断装置において、
人物及び日付を特定する人物日付特定手段を備え、
スケジュール診断手段は、人物日付特定手段により特定される人物及び日付に該当する複数のスケジュールのデータに基づいてスケジュールに関する診断を行う、
ことを特徴とするスケジュール診断装置。
【請求項１６】
スケジュール診断装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
時間的に一部又は全部が重なるスケジュールの入力を許容してスケジュールのデータとして当該スケジュールが行われる時間のデータ及び場所のデータを含むデータを入力する機能と、
入力されたスケジュールのデータをスケジュールデータ記憶手段に記憶する機能と、
スケジュールデータ記憶手段に記憶されるスケジュールのデータ及びスケジュールに関する診断を行うための判断条件のデータとして移動時間のデータを含むデータを記憶する判断条件データ記憶手段に記憶される判断条件のデータに基づいて、時間的に前のスケジュールと後のスケジュールとの間に移動時間を確保することが可能であるか否かを診断する機能を、当該コンピュータに実現させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの視点位置および方向から観測される現実世界画像と、計測手段により計測された前記視点位置および方向に基づく仮想世界画像を合成して得られる合成画像を提示する複合現実感提示装置による複合現実感提示方法であって、
記憶手段に記憶された前記計測手段の計測領域に関する情報に基づき、前記計測領域に関する予め定められた報知を行なわない第１領域を、設定手段が設定する設定工程と、
前記ユーザの視点位置および方向を、前記計測手段が計測する計測工程と、
前記計測工程で計測された前記ユーザの視点位置が、前記設定工程で設定された前記第１領域内に存在するか否かを、判定手段が判定する判定工程と、
前記視点位置が前記第１領域内でないと判定された場合、前記ユーザに前記予め定められた報知を報知手段が行なう報知工程とを備えることを特徴とする複合現実感提示方法。
【請求項２】
前記設定工程により設定される前記第１領域は、水平面上に設定された２次元領域であることを特徴とする請求項１に記載の複合現実感提示方法。
【請求項３】
前記設定工程により設定される前記第１領域は、現実空間中の３次元領域であることを特徴とする請求項１に記載の複合現実感提示方法。
【請求項４】
前記設定工程において前記設定手段は、前記第１領域の周囲に、第２領域を更に設定し、
前記報知工程において前記報知手段は、前記第２領域に前記視点位置が存在する場合に報知を行なうことを特徴とする請求項１に記載の複合現実感提示方法。
【請求項５】
前記報知工程において前記報知手段は、音声により予め定められた報知を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の複合現実感提示方法。
【請求項６】
前記報知工程において前記報知手段は、前記第２領域に前記視点位置が存在する場合に、前記計測手段の計測領域の境界を示す仮想画像を前記合成画像に加えることを特徴とする請求項４に記載の複合現実感提示方法。
【請求項７】
前記計測手段から得られる実測値が不自然に変化する直前の位置、或いは計測不能となる直前の位置を境界位置として、記憶制御手段が前記記憶手段に記憶させる記憶制御工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の複合現実感提示方法。
【請求項８】
前記合成画像を前記ユーザに提示中に、前記記憶制御工程と前記設定工程を実行することにより、前記第１領域が随時更新されることを特徴とする請求項７に記載の複合現実感提示方法。
【請求項９】
ユーザの視点位置および方向から観測される現実世界画像と、前記視点位置および方向に基づく仮想世界画像を合成して得られる合成画像を提示する複合現実感提示装置であって、
前記ユーザの視点位置および方向を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測領域に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に基づき、前記計測領域に関する予め定められた報知を行わない領域を設定する設定手段と、
前記計測手段で計測された前記ユーザの視点位置が、前記設定された領域に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記視点位置が前記設定された領域外であると判定された場合、前記ユーザに前記予め定められた報知を行なう報知手段とを備えることを特徴とする複合現実感提示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の複合現実感提示方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の複合現実感提示方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明による複合現実感提示方法は、
ユーザの視点位置および方向から観測される現実世界画像と、計測手段により計測された前記視点位置および方向に基づく仮想世界画像を合成して得られる合成画像を提示する複合現実感提示装置による複合現実感提示方法であって、
前記計測手段の計測領域に関する情報を、記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶された情報に基づき、前記計測領域に関する予め定められた報知を行なわない第１領域を、設定手段が設定する設定工程と、
前記ユーザの視点位置および視点方向を、前記計測手段が検出する計測工程と、
前記計測工程で検出された前記ユーザの視点位置が、前記設定工程で設定された前記第１領域内か否かを、判定手段が判定する判定工程と、
前記視点位置が前記第１領域内でないと判定された場合、前記ユーザに前記予め定められた報知を報知手段が行なう報知工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の目的を達成するための本発明による複合現実感提示装置は以下の構成を備える。すなわち、
ユーザの視点位置および方向から観測される現実世界画像と、前記視点位置および方向に基づく仮想世界画像を合成して得られる合成画像を提示する複合現実感提示装置であって、
前記ユーザの視点位置および視点方向を検出する計測手段と、
前記計測手段の計測領域に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に基づき、前記計測領域に関する予め定められた報知を行わない領域を設定する設定手段と、
前記計測手段で検出された前記ユーザの視点位置が、前記設定された領域に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記視点位置が前記設定された領域外であると判定された場合、前記ユーザに前記予め定められた報知を行なう報知手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ディスク装置１０６は、ハードディスク等の補助記憶装置によって実現される。ディスク装置１０６は、複合現実感プログラムのプログラムコードやプログラムの制御情報、仮想世界のＣＧオブジェクトデータ、境界計測点データ、領域情報などを保持する。入力装置１０７は、各種インタフェース機器によって実現される。例えば、演算処理部１００の外部に接続された機器からの信号をデータとして入力し、システムバス１０５を介して、ＲＡＭ１０２にデータを書き込む等の機能を実現する。画像入力装置１０８は、キャプチャカードなどの機器によって実現される。撮像装置２０２から送出される画像信号を入力し、システムバス１０５を介して、ＲＡＭ１０２またはグラフィックスメモリに画像データを書き込む。なお、表示装置２０１に光学シースルー型の表示装置を用いる場合には、画像入力装置１０８は具備しなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電磁駆動型の二次元光偏向器であり、支持体と、支持体の内側に位置する枠状の外側可動板と、支持体と外側可動板を接続している二本の外側トーションバー（第一外側トーションバーと第二外側トーションバー）と、外側可動板の内側に位置する内側可動板と、外側可動板と内側可動板を接続している二本の内側トーションバー（第一内側トーションバーと第二内側トーションバー）とを有しており、内側可動板は反射面を有し、二本の外側トーションバーは第一軸に沿って形成されており、二本の内側トーションバーは第二軸に沿って形成されており、第一軸と第二軸は略直交しており、外側トーションバーは、第一軸の周りにねじり変形可能で、外側可動板が支持体に対して第一軸の周りに揺動することを可能にし、内側トーションバーは、第二軸の周りにねじり変形可能で、内側可動板が外側可動板に対して第二軸の周りに揺動することを可能にし、これにより内側可動板の反射面の向きは二次元的に偏向可能であり、
さらに光偏向器は、
外側可動板上に設けられた外側駆動コイルと、第二軸に略平行で外側可動板を横切る磁界を発生させる外側可動板駆動用磁界発生器と、内側可動板上に設けられた内側駆動コイルと、第一軸に略平行で内側可動板を横切る磁界を発生させる内側可動板駆動用磁界発生器と、外側駆動コイルと電気的に接続されている外側駆動コイル用配線と、内側駆動コイルと電気的に接続されている内側駆動コイル用配線とを有しており、内側駆動コイル用配線は、外側可動板駆動用磁界発生器により発生される磁界を避けて、外側可動板上を延びている、光偏向器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、電磁駆動型の二次元光偏向器であり、支持体と、支持体の内側に位置する枠状の外側可動板と、支持体と外側可動板を接続している二本の外側トーションバー（第一外側トーションバーと第二外側トーションバー）と、外側可動板の内側に位置する内側可動板と、外側可動板と内側可動板を接続している二本の内側トーションバー（第一内側トーションバーと第二内側トーションバー）とを有している。内側可動板は反射面を有している。二本の外側トーションバーは第一軸に沿って形成されており、二本の内側トーションバーは第二軸に沿って形成されており、第一軸と第二軸は略直交している。外側トーションバーは、第一軸の周りにねじり変形可能で、外側可動板が支持体に対して第一軸の周りに揺動することを可能にしている。内側トーションバーは、第二軸の周りにねじり変形可能で、内側可動板が外側可動板に対して第二軸の周りに揺動することを可能にしている。これにより内側可動板の反射面の向きは二次元的に偏向可能である。さらに光偏向器は、外側可動板上に設けられた外側駆動コイルと、第二軸に略平行で外側可動板を横切る磁界を発生させる外側可動板駆動用磁界発生器と、内側可動板上に設けられた内側駆動コイルと、第一軸に略平行で内側可動板を横切る磁界を発生させる内側可動板駆動用磁界発生器と、外側駆動コイルと電気的に接続されている外側駆動コイル用配線と、内側駆動コイルと電気的に接続されている内側駆動コイル用配線とを有している。内側駆動コイル用配線は、外側可動板駆動用磁界発生器により発生される磁界を避けて、外側可動板上を延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用電力供給手段を用いて記憶性表示体に所定情報を表示する表示装置であって、
前記記憶性表示体に前記所定情報が表示されているとき且つ前記駆動用電力供給手段の残量が所定閾値以下になったときに、前記記憶性表示体の画素を所定パターンに書き換える書換手段を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記所定パターンは、前記記憶性表示体の画素を不規則に書き換えるランダムパターン又は疑似ランダムパターンであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記所定パターンは、前記記憶性表示体における同一行に位置する各々の画素が異なる色で表示されるように複数色が不規則に配されるパターンであることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記所定パターンは、前記記憶性表示体における同一行に位置する画素のうちの一部のみが不規則に表示されるパターンであることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記書換手段は、前記ランダムパターン又は前記疑似ランダムパターンを用いて前記記憶性表示体の画素を１行おきに書き換える手段であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記書換手段は、前記ランダムパターン又は前記疑似ランダムパターンを用いて前記記憶性表示体の画素を行方向及び列方向のそれぞれに１画素おきに書き換える手段であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
前記書換手段は、前記記憶性表示体に文字が表示されているときには、前記文字の背景色の出現確率が前記文字の描画色の出現確率よりも高い疑似ランダムパターンを用いて前記記憶性表示体の一部の画素を書き換える手段であることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記駆動用電力供給手段は、電池であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の情報を記憶性表示体、つまり、電力の供給がなくなってもそれまでの表示内容をそのまま表示し続ける表示体に表示させる表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の表示装置は、駆動用電力供給手段を用いて記憶性表示体に所定情報を表示する表示装置であって、前記記憶性表示体に前記所定情報が表示されているとき且つ前記駆動用電力供給手段の残量が所定閾値以下になったときに、前記記憶性表示体の画素を所定パターンに書き換える書換手段を備えたことを特徴とする。
また、前記駆動用電力供給手段は、電池であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明によれば、記憶性表示体に表示されている文字の形状等を複雑に変形することができ、記憶性表示体に表示されている情報を認識困難な状態としつつ、その状態とするために消費される電力を小さくすることができる。
また、本発明の表示装置は、前記所定パターンは、前記記憶性表示体の画素を不規則に書き換えるランダムパターン又は疑似ランダムパターンであることを特徴とする。
また、本発明の表示装置は、前記所定パターンは、前記記憶性表示体における同一行に位置する各々の画素が異なる色で表示されるように複数色が不規則に配されるパターンであることを特徴とする。
さらに、本発明の表示装置は、前記所定パターンは、前記記憶性表示体における同一行に位置する画素のうちの一部のみが不規則に表示されるパターンであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これらの発明によれば、記憶性表示体に表示されている文字の形状等をより複雑に変形することができ、消費される電力を小さい状態に保ちつつ、記憶性表示体に表示されている情報をより認識困難な状態とすることができる。
さらに、本発明の表示装置は、前記書換手段は、前記ランダムパターン又は前記疑似ランダムパターンを用いて前記記憶性表示体の画素を１行おきに書き換える手段であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、全画素の５０％のみがランダムパターンや疑似ランダムパターンで書き換えられるため、記憶性表示体に表示されている情報を認識困難な状態とするために消費される電力をより小さくすることができる。
また、本発明の表示装置は、前記書換手段は、前記ランダムパターン又は前記疑似ランダムパターンを用いて前記記憶性表示体の画素を行方向及び列方向のそれぞれに１画素おきに書き換える手段であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、全画素の５０％のみがランダムパターンや疑似ランダムパターンで書き換えられるため、記憶性表示体に表示されている情報を認識困難な状態とするために消費される電力をより小さくすることができ、また情報がより複雑に変形されるため、記憶性表示体に表示されている情報をより認識困難な状態とすることができる。
また、本発明の表示装置は、前記書換手段は、前記記憶性表示体に文字が表示されているときには、前記文字の背景色の出現確率が前記文字の描画色の出現確率よりも高い疑似ランダムパターンを用いて前記記憶性表示体の一部の画素を書き換える手段であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、文字の描画色が表示されている画素に文字の背景色が表示される確率が高くなり、文字の形状がより複雑に変形されるため、記憶性表示体に表示されている情報をより認識困難な状態とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に向けて照明光を発する電流制御型の発光手段と、
主要被写体までの距離情報を検出する測距手段と、
前記測距手段で検出された距離情報、カメラに設定されている露光時間、絞り値、および撮影感度のそれぞれを用いて演算された光量を発するように前記発光手段を発光制御する発光制御手段とを備えることを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項２】
被写体に向けて照明光を発する電流制御型の発光手段と、
カメラの測距手段で検出された主要被写体までの距離情報、カメラに設定されている露光時間、絞り値、および撮影感度のそれぞれを用いて演算された光量を発するように前記発光手段を発光制御する発光制御手段とを備えることを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮影用照明装置において、
前記発光制御手段は、前記発光手段へ駆動電流を所定時間連続して供給することを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮影用照明装置において、
前記発光制御手段は、前記所定時間の間、前記発光手段を一定の発光強度で連続発光させるように前記駆動電流を制御することを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項５】
請求項３に記載の撮影用照明装置において、
前記発光制御手段は、前記駆動電流を徐々に増加させることを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の撮影用照明装置において、
前記発光制御手段は、前記発光手段へパルス駆動電流を所定回数供給することを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の撮影用照明装置において、
前記発光制御手段は、前記発光手段によって照明された被写体からの反射光の積算値が前記演算された光量に対応する値になると前記駆動電流の供給を停止することを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の撮影用照明装置において、
前記発光制御手段は、前記露光時間による露光中は前記発光手段へ駆動電流の供給を継続するように駆動電流の大きさを決定することを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の撮影用照明装置と、
主要被写体までの距離情報を検出する測距手段、前記測距手段で検出された距離情報と、カメラに設定されている露光時間、絞り値、および撮影感度とのそれぞれを用いて前記発光手段から発する光量を演算する演算手段、ならびに前記演算手段で演算された光量を示す信号を送出する信号送出手段を有するカメラとを備えることを特徴とするカメラシステム。
【請求項１０】
被写体に向けて照明光を発する電流制御型の発光手段と、
主要被写体までの距離情報を検出する測距手段と、
前記測距手段で検出された距離情報、設定されている露光時間、絞り値、および撮影感度のそれぞれを用いて前記発光手段から発する光量を演算する演算手段と、
前記演算された光量を発するように前記発光手段を発光制御する発光制御手段とを備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）本発明による撮影用照明装置は、被写体に向けて照明光を発する電流制御型の発光手段と、主要被写体までの距離情報を検出する測距手段と、測距手段で検出された距離情報、カメラに設定されている露光時間、絞り値、および撮影感度のそれぞれを用いて演算された光量を発するように発光手段を発光制御する発光制御手段とを備えることを特徴とする。
（２）本発明による撮影用照明装置は、被写体に向けて照明光を発する電流制御型の発光手段と、カメラの測距手段で検出された主要被写体までの距離情報、カメラに設定されている露光時間、絞り値、および撮影感度のそれぞれを用いて演算された光量を発するように発光手段を発光制御する発光制御手段とを備えることを特徴とする。
（３）上記撮影用照明装置の発光制御手段は、発光手段へ駆動電流を所定時間連続して供給してもよい。
（４）発光制御手段は、所定時間の間、発光手段を一定の発光強度で連続発光させるように駆動電流を制御してもよい。
（５）発光制御手段はまた、駆動電流を徐々に増加させてもよい。
（６）上記撮影用照明装置の発光制御手段は、発光手段へパルス駆動電流を所定回数供給するようにしてもよい。
（７）上記発光制御手段は、発光手段によって照明された被写体からの反射光の積算値が演算された光量に対応する値になると駆動電流の供給を停止することもできる。
（８）上記発光制御手段は、露光時間による露光中は発光手段へ駆動電流の供給を継続するように駆動電流の大きさを決定することもできる。
（９）本発明によるカメラシステムは、請求項１〜８のいずれかに記載の撮影用照明装置と、主要被写体までの距離情報を検出する測距手段、測距手段で検出された距離情報と、カメラに設定されている露光時間、絞り値、および撮影感度とのそれぞれを用いて発光手段から発する光量を演算する演算手段、ならびに演算手段で演算された光量を示す信号を送出する信号送出手段を有するカメラとを備えることを特徴とする。
（１０）本発明によるカメラは、被写体に向けて照明光を発する電流制御型の発光手段と、主要被写体までの距離情報を検出する測距手段と、測距手段で検出された距離情報、設定されている露光時間、絞り値、および撮影感度のそれぞれを用いて発光手段から発する光量を演算する演算手段と、演算された光量を発するように発光手段を発光制御する発光制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の眼（７）の透明な構造を検査するための、眼科学のための手術顕微鏡（１）において、
鏡筒ユニット（５）が設けられており、
主対物レンズ（２）が設けられており、該主対物レンズ（２）が前記鏡筒ユニット（５）の下流に配置されており、
前記鏡筒ユニット（５）が、人間の眼（７）の透明な構造を観察することができるように、前記主対物レンズ（２）を通過する観察放射路（６ａ，６ｂ）を規定し、
照明系（１０）が設けられており、該照明系（１０）が、手術領域に通じる照明放射路（１２，１６）を規定し、かつ連続的に該手術領域を照明し、
前記照明系（１０）が、可視の波長領域の光と紫外の波長領域の光とを含む照明光を発生させるためのキセノン照明光源（１１）またはメタルハライド光源を有しており、かつ
少なくとも１つのブロックフィルタ（２２，２３）が設けられており、該ブロックフィルタ（２２，２３）が前記照明放射路（１２，１６）内に配置されており、紫外の波長領域の光を除去し、かつ可視の波長領域の光をいずれにしてもほとんど弱めることのないように選択されたカットオフ波長を有しており、それにより、照明光の、人間の眼（７）に対する光毒性が減じられ、かつ可視のスペクトル領域の太陽光に類似の照明光が、透明な構造に提供されるようになっている
ことを特徴とする、眼科学のための手術顕微鏡。
【請求項２】
前記照明系（１０）が、少なくとも１つの透過フィルタ（２１）を有しており、該透過フィルタ（２１）が、前記照明放射路（１６）内に配置されており、手術領域（７）における照明光の可視の波長領域の全体強度を弱める、請求項１記載の手術顕微鏡。
【請求項３】
前記透過フィルタがグレーフィルタ（２１）である、請求項２記載の手術顕微鏡。
【請求項４】
前記透過フィルタがスクリーンである、請求項２記載の手術顕微鏡。
【請求項５】
前記ブロックフィルタ（２２，２３）が、複数の干渉層を有する干渉フィルタまたは「ルゲートノッチフィルタ」である、請求項１から４までのいずれか１項記載の手術顕微鏡。
【請求項６】
前記ブロックフィルタが、交互に位置する硫化亜鉛の層とフッ化イットリウムの層とから成る複数の干渉層を有する干渉フィルタである、請求項５記載の手術顕微鏡。
【請求項７】
干渉フィルタが、以下の表、すなわち、
【表１】
2005165292.tif 000001
に基づく構造を有している、請求項６記載の手術顕微鏡。
【請求項８】
前記ブロックフィルタ（２２，２３）が、４０８ｎｍのカットオフ波長を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の手術顕微鏡。
【請求項９】
前記ブロックフィルタが、第１のＵＶブロックフィルタ（２２）であり、かつ前記照明系が、前記照明放射路（１２，１６）内に配置された第２のＵＶブロックフィルタ（２３）を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の手術顕微鏡。
【請求項１０】
前記光源（１１）が、連続的な、中断されない光を手術領域の観察のために提供する、請求項１から９までのいずれか１項記載の手術顕微鏡。
【請求項１１】
前記ブロックフィルタ（２２，２３）が、約３０〜４０ｎｍの波長領域内の、可視の波長領域への、紫外の波長領域からの移行を提供するように構成されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の手術顕微鏡。
【請求項１２】
手術顕微鏡の使用法において、キセノン照明光源（１１）を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の手術顕微鏡（１）を、人間の眼（７）の検査のために使用することを特徴とする、手術顕微鏡の使用法。