【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン型レーダによって得られるビーム角または周波数をパラメータとした信号分布から当該信号分布に含まれる物標信号を特定する物標特定装置であって、
前記信号分布または新たに生成された信号分布における最大の極大値を中心に二次近似式を順に算出する近似式算出手段と、
前記近似式算出手段によって算出された二次近似式に含まれる信号を一つの物標信号として順に特定する物標信号特定手段と、
前記近似式算出手段によって算出された二次近似式の値を前記信号分布の値から減算して新たに信号分布を生成する減算手段と、
前記減算手段によって新たに生成された信号分布における最大の極大値が前記二次近似式の値で減算された範囲または当該範囲の近傍にある場合には、少なくとも当該極大値を含む所定の範囲を所定の閾値以上に補正して新たに信号分布を生成する補正手段と、
を備えたことを特徴とする物標特定装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記最大の極大値において減算された前記二次近似式の値を前記所定の範囲で加算することを特徴とする請求項１に記載の物標特定装置。
【請求項３】
前記近似式算出手段は、前記最大の極大値および当該極大値の周辺の値から前記物標信号の特定に用いる二次近似式を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の物標特定装置。
【請求項４】
前記近似式算出手段は、前記最大の極大値および当該極大値の周辺の値を用いて算出された二次近似式の傾きがアンテナパターンの傾きよりも緩やかである場合には、当該アンテナパターンから前記物標信号の特定に用いる二次近似式を算出することを特徴とする請求項３に記載の物標特定装置。
【請求項５】
前記減算手段は、前記最大の極大値を中心にする所定の範囲に限って前記二次近似式の値を減算することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の物標特定装置。
【請求項６】
前記近似式算出手段は、前記受信信号の真値からなる信号分布に対して前記二次近似式を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の物標特定装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記減算手段による減算前の信号分布における極小値が、補正によって新たに生成される信号分布において極小値でなくなる場合には、当該補正を行わないようにすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の物標特定装置。
【請求項８】
スキャン型レーダによって得られるビーム角または周波数をパラメータとした信号分布に対して二次近似式による減算処理を行って新たな信号分布を生成しつつ物標信号を特定する物標特定装置であって、
前記減算処理によって新たに生成された信号分布の減算範囲における極大値を含む所定の範囲を所定の閾値以上に補正して新たに信号分布を生成する補正手段を備え、
当該補正手段は、前記減算処理による減算前の信号分布における極小値が、補正によって新たに生成される信号分布において極小値でなくなる場合には、当該補正を行わないようにすることを特徴とする物標特定装置。
【請求項９】
スキャン型レーダによって得られるビーム角または周波数をパラメータとした信号分布に対して二次近似式による減算処理を行って新たな信号分布を生成しつつ物標信号を特定する物標特定装置であって、
前記減算処理によって新たに生成された信号分布における最大の極大値を含む所定の範囲を所定の閾値以上に補正して新たに信号分布を生成する補正手段を備え、
当該補正手段は、前記減算処理による減算前の信号分布における極小値が、補正によって新たに生成される信号分布において極小値でなくなる場合には、当該極小値を維持するように補正を行うことを特徴とする物標特定装置。
【請求項１０】
スキャン型レーダによって得られるビーム角または周波数をパラメータとした信号分布から当該信号分布に含まれる物標信号を特定する物標特定方法であって、
前記信号分布または新たに生成された信号分布における最大の極大値を中心に二次近似式を順に算出する近似式算出工程と、
前記近似式算出工程によって算出された二次近似式に含まれる信号を一つの物標信号として順に特定する物標信号特定工程と、
前記近似式算出工程によって算出された二次近似式の値を前記信号分布の値から減算して新たに信号分布を生成する減算工程と、
前記減算工程によって新たに生成された信号分布における最大の極大値が前記二次近似式の値で減算された範囲または当該範囲の近傍にある場合には、少なくとも当該極大値を含む所定の範囲を所定の閾値以上に補正して新たに信号分布を生成する補正工程と、
を備えたことを特徴とする物標特定方法。
【請求項１１】
スキャン型レーダによって得られるビーム角または周波数をパラメータとした信号分布から当該信号分布に含まれる物標信号を特定する方法をコンピュータに実行させる物標特定プログラムであって、
前記信号分布または新たに生成された信号分布における最大の極大値を中心に二次近似式を順に算出する近似式算出手順と、
前記近似式算出手順によって算出された二次近似式に含まれる信号を一つの物標信号として順に特定する物標信号特定手順と、
前記近似式算出手順によって算出された二次近似式の値を前記信号分布の値から減算して新たに信号分布を生成する減算手順と、
前記減算手順によって新たに生成された信号分布における最大の極大値が前記二次近似式の値で減算された範囲または当該範囲の近傍にある場合には、少なくとも当該極大値を含む所定の範囲を所定の閾値以上に補正して新たに信号分布を生成する補正手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする物標特定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、スキャン型レーダによって得られるビーム角または周波数をパラメータとした信号分布から当該信号分布に含まれる物標信号を特定する物標特定装置であって、前記信号分布または新たに生成された信号分布における最大の極大値を中心に二次近似式を順に算出する近似式算出手段と、前記近似式算出手段によって算出された二次近似式に含まれる信号を一つの物標信号として順に特定する物標信号特定手段と、前記近似式算出手段によって算出された二次近似式の値を前記信号分布の値から減算して新たに信号分布を生成する減算手段と、前記減算手段によって新たに生成された信号分布における最大の極大値が前記二次近似式の値で減算された範囲または当該範囲の近傍にある場合には、少なくとも当該極大値を含む所定の範囲を所定の閾値以上に補正して新たに信号分布を生成する補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項８に係る発明は、スキャン型レーダによって得られるビーム角または周波数をパラメータとした信号分布に対して二次近似式による減算処理を行って新たな信号分布を生成しつつ物標信号を特定する物標特定装置であって、前記減算処理によって新たに生成された信号分布の減算範囲における極大値を含む所定の範囲を所定の閾値以上に補正して新たに信号分布を生成する補正手段を備え、当該補正手段は、前記減算処理による減算前の信号分布における極小値が、補正によって新たに生成される信号分布において極小値でなくなる場合には、当該補正を行わないようにすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項９に係る発明は、スキャン型レーダによって得られるビーム角または周波数をパラメータとした信号分布に対して二次近似式による減算処理を行って新たな信号分布を生成しつつ物標信号を特定する物標特定装置であって、前記減算処理によって新たに生成された信号分布における最大の極大値を含む所定の範囲を所定の閾値以上に補正して新たに信号分布を生成する補正手段を備え、当該補正手段は、前記減算処理による減算前の信号分布における極小値が、補正によって新たに生成される信号分布において極小値でなくなる場合には、当該極小値を維持するように補正を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項１０に係る発明は、スキャン型レーダによって得られるビーム角または周波数をパラメータとした信号分布から当該信号分布に含まれる物標信号を特定する物標特定方法であって、前記信号分布または新たに生成された信号分布における最大の極大値を中心に二次近似式を順に算出する近似式算出工程と、前記近似式算出工程によって算出された二次近似式に含まれる信号を一つの物標信号として順に特定する物標信号特定工程と、前記近似式算出工程によって算出された二次近似式の値を前記信号分布の値から減算して新たに信号分布を生成する減算工程と、前記減算工程によって新たに生成された信号分布における最大の極大値が前記二次近似式の値で減算された範囲または当該範囲の近傍にある場合には、少なくとも当該極大値を含む所定の範囲を所定の閾値以上に補正して新たに信号分布を生成する補正工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項１１に係る発明は、スキャン型レーダによって得られるビーム角または周波数をパラメータとした信号分布から当該信号分布に含まれる物標信号を特定する方法をコンピュータに実行させる物標特定プログラムであって、前記信号分布または新たに生成された信号分布における最大の極大値を中心に二次近似式を順に算出する近似式算出手順と、前記近似式算出手順によって算出された二次近似式に含まれる信号を一つの物標信号として順に特定する物標信号特定手順と、前記近似式算出手順によって算出された二次近似式の値を前記信号分布の値から減算して新たに信号分布を生成する減算手順と、前記減算手順によって新たに生成された信号分布における最大の極大値が前記二次近似式の値で減算された範囲または当該範囲の近傍にある場合には、少なくとも当該極大値を含む所定の範囲を所定の閾値以上に補正して新たに信号分布を生成する補正手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。