Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）少なくとも１種のＥ／Ｘ／Ｙコポリマー［式中、Ｅはエチレンであり、ＸはＣ3〜Ｃ8のα，βエチレン性不飽和カルボン酸であり、およびＹはアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート（ここでアルキル基は１〜８個の炭素原子を有する）から選択される軟化用コモノマーである］であって、ＸがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの約２〜３０重量％であり、ＹがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの約０〜４０重量％であり、酸成分（Ｘ）が、完全に中和されたカルボン酸塩の形態または部分的に中和されたカルボン酸塩の形態のいずれかで存在することが可能であるＥ／Ｘ／Ｙコポリマーと、
（ｉｉ）１種以上の有機酸またはその塩と
を含むブレンド（ブレンドの組み合わせカルボン酸塩官能基が、カリウムによって少なくとも部分的に中和されている）と、
（ｂ）任意で少なくとも１種の他の高分子成分と
を含むフィルムであって、
高周波（ＲＦ）エネルギーを吸収するフィルム。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）少なくとも１種のＥ／Ｘ／Ｙコポリマー［式中、Ｅはエチレンであり、ＸはＣ3〜Ｃ8のα，βエチレン性不飽和カルボン酸であり、およびＹはアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート（ここでアルキル基は１〜８個の炭素原子を有する）から選択される軟化用コモノマーである］であって、ＸがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの約２〜３０重量％であり、ＹがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの約０〜４０重量％であり、酸成分（Ｘ）が、完全に中和されたカルボン酸塩の形態または部分的に中和されたカルボン酸塩の形態のいずれかで存在することが可能であるＥ／Ｘ／Ｙコポリマーを含むブレンドと、
（ｂ）任意で少なくとも１種の他の高分子成分と
を含むフィルムであって、
高周波（ＲＦ）エネルギーを吸収するフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
表1
2007537349.tif 000001
2007537349.tif 000002
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （ａ）（ｉ）少なくとも１種のＥ／Ｘ／Ｙコポリマー［式中、Ｅはエチレンであり、ＸはＣ3〜Ｃ8のα，βエチレン性不飽和カルボン酸であり、およびＹはアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート（ここでアルキル基は１〜８個の炭素原子を有する）から選択される軟化用コモノマーである］であって、ＸがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの約２〜３０重量％であり、ＹがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの約０〜４０重量％であり、酸成分（Ｘ）が、完全に中和されたカルボン酸塩の形態または部分的に中和されたカルボン酸塩の形態のいずれかで存在することが可能であるＥ／Ｘ／Ｙコポリマーと、
（ｉｉ）１種以上の有機酸またはその塩と
を含むブレンド（ブレンドの組み合わせカルボン酸塩官能基が、カリウムによって少なくとも部分的に中和されている）と、
（ｂ）任意で少なくとも１種の他の高分子成分と
を含むフィルムであって、
高周波（ＲＦ）エネルギーを吸収するフィルム。
2.  成分（ｂ）が約１〜約９９重量％の量で存在する上記１に記載のフィルム。
3.  成分（ｂ）が約５０〜約９５重量％の量で存在する上記２に記載のフィルム。
4.  成分（ｂ）が約７０〜約９３重量％の量で存在する上記３に記載のフィルム。
5.  成分（ｂ）は、：ジポリマーアイオノマーおよびターポリマーアイオノマーを包含するアイオノマーコポリマー；ポリウレタン、ポリエーテルエステル、ポリアミドエーテル、ポリエーテルウレア、ポリエーテルブロックアミドに基づくブロックコポリマーなどの熱可塑性エラストマーを包含する熱可塑性樹脂；スチレンブタジエンスチレン（ＳＢＳ）ブロックコポリマー；スチレン（エチレンブチレン）スチレンブロックコポリマー；ポリアミド（オリゴマーおよび高分子性）；ポリエステル；ポリビニルアルコール；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンコポリマーを包含するポリオレフィン；エチレン／ビニルアセテート、エチレン／（メタ）アクリレート、エチレン／（メタ）アクリル酸、エチレン／エポキシ官能基化モノマー、エチレン／ＣＯ、エチレン／ビニルアルコール（ポリオール）を包含するエチレンコポリマー；グラフトされた無水マレイン酸官能基およびエポキシ化ポリマーを有する官能基化ポリマー；ＥＰＤＭ、メタロセンにより触媒されたポリエチレンおよびコポリマー、熱硬化性エラストマーの粉砕粉末などのエラストマー；これらの物質のいずれかを少なくとも１種含むブレンド；およびＲＦ放射線に非感受性である物質からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である上記４に記載のフィルム。
6.  （ａ）（ｉ）少なくとも１種のＥ／Ｘ／Ｙコポリマー［式中、Ｅはエチレンであり、ＸはＣ3〜Ｃ8のα，βエチレン性不飽和カルボン酸であり、およびＹはアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート（ここでアルキル基は１〜８個の炭素原子を有する）から選択される軟化用コモノマーである］であって、ＸがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの約２〜３０重量％であり、ＹがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの約０〜４０重量％であり、酸成分（Ｘ）が、完全に中和されたカルボン酸塩の形態または部分的に中和されたカルボン酸塩の形態のいずれかで存在することが可能であるＥ／Ｘ／Ｙコポリマーを含むブレンドと、
（ｂ）任意で少なくとも１種の他の高分子成分と
を含むフィルムであって、
高周波（ＲＦ）エネルギーを吸収するフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別個に形成されたトレンチカバーについて使用するための防滑エレメントであって、
別個に形成されたトレンチカバーに取付可能な本体部分と、
前記本体部分の上を別の要素が通過する際にそれが滑る可能性を最小にする手段とを備える防滑エレメント。
【請求項２】
前記本体部分がトレンチカバーに取外可能に取付可能である請求項１に記載の防滑エレメント。
【請求項３】
前記本体部分が機械的取付手段によってトレンチカバーに取付可能である請求項１又は２に記載の防滑エレメント。
【請求項４】
前記機械的取付手段が、衝撃銃によってトレンチカバー内に動かすことができるように形成した取付部材を有する請求項３に記載の防滑エレメント。
【請求項５】
前記本体部をトレンチカバーに締め付けるための取付部材を有する請求項１乃至４のいずれかに記載の防滑エレメント。
【請求項６】
前記取付部材が、少なくとも前記本体部の一部分の上に延長して前記本体部をトレンチカバーに締め付けるためのリップを備える請求項５に記載の防滑エレメント。
【請求項７】
前記取付部材が、トレンチカバーに固定するべく形成された第１ウイング部を有する請求項５又は６に記載の防滑エレメント。
【請求項８】
前記第１ウイング部をトレンチカバーに固定するべく前記第１ウイング部の中を通して動かすことができる固定部材を有する請求項７に記載の防滑エレメント。
【請求項９】
前記固定部材が、衝撃銃によって前記第１ウイング部の中を動くように形成されている請求項８に記載の防滑エレメント。
【請求項１０】
前記本体部が固定用開口を有し、前記第１ウイング部が前記固定用開口内に配置可能である請求項７乃至９のいずれかに記載の防滑エレメント。
【請求項１１】
前記取付部材が、前記本体部とトレンチカバーとの間に配置されるように形成された第２ウイング部を有する請求項７乃至１０のいずれかに記載の防滑エレメント。
【請求項１２】
前記本体部が前記第２ウイング部を適応させるための凹所を有する請求項１１に記載の防滑エレメント。
【請求項１３】
単一の取付部材が複数の防滑エレメントの本体部をトレンチカバーに締め付けるように形成されている請求項９乃至１２のいずれかに記載の防滑エレメント。
【請求項１４】
前記本体部が溶接によってトレンチカバーに取付可能である請求項１乃至１３のいずれかに記載の防滑エレメント。
【請求項１５】
前記本体部と一体にスリップ最小化手段が形成されている請求項１乃至１４のいずれかに記載の防滑エレメント。
【請求項１６】
前記本体部が、該本体部をトレンチカバーに取り付けたときに該トレンチカバーとは反対向きになる上面を有し、前記スリップ最小化手段が前記上面から突出する１つ又は複数の突起を有する請求項１乃至１５のいずれかに記載の防滑エレメント。
【請求項１７】
前記スリップ最小化手段が、前記上面に均一に離隔された複数の突起を有する請求項１６に記載の防滑エレメント。
【請求項１８】
前記各突起が同一である請求項１７に記載の防滑エレメント。
【請求項１９】
前記本体部が１つ又は複数の軽量化不連続部を有する請求項１乃至１８のいずれかに記載の防滑エレメント。
【請求項２０】
１つ又は複数の前記不連続部が前記本体部の中を延長する１つ又は複数の開口からなる請求項１９に記載の防滑エレメント。
【請求項２１】
前記本体部が排水手段を有する請求項１乃至２０のいずれかに記載の防滑エレメント。
【請求項２２】
前記排水手段が前記本体部の中を延長する開口を有する請求項２１に記載の防滑エレメント。
【請求項２３】
溝を覆うためのアセンブリであって、
請求項１乃至２２のいずれかに記載される防滑エレメントと、
別個に形成されたトレンチカバーとからなるアセンブリ。
【請求項２４】
前記トレンチカバーが上面を有し、前記上面が滑らかである請求項２３に記載のアセンブリ。
【請求項２５】
溝を覆うための方法であって、
防滑エレメントを提供する過程と、
別個に形成されたトレンチカバーを提供する過程と、
前記防滑エレメントを前記トレンチカバーに取り付ける過程と、
前記溝を覆うべく前記溝に関して前記トレンチカバーを配置する過程とからなる方法。
【請求項２６】
前記防滑エレメントを前記トレンチカバーに、前記溝を覆う前に又は前記トレンチカバーが前記溝を覆う位置にあるときに取り付ける請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記防滑エレメントを前記トレンチカバーに取外可能に取り付ける請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に記載されている配列を有する核酸と少なくとも９０％、好ましくは９２％、より好ましくは９４％、さらにより好ましくは９６％の相同性を有する、ローソニア・イントラセルラーリス（Ｌａｗｓｏｎｉａ  ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｉｓ）の２６ｋＤのタンパク質をコードする核酸または前記タンパク質の免疫原性断片をコードする前記核酸の一部。
【請求項２】
請求項１に記載の核酸を含むＤＮＡ断片。
【請求項３】
機能的に連結されたプロモーターの調節下にある、請求項１に記載の核酸または請求項２に記載のＤＮＡ断片を含む組み換えＤＮＡ分子。
【請求項４】
請求項１に記載の核酸、請求項２に記載のＤＮＡ断片、または請求項３に記載の組み換えＤＮＡ分子を含む、生きた組み換え担体。
【請求項５】
請求項１に記載の核酸、請求項２に記載のＤＮＡ断片、請求項３に記載の組み換えＤＮＡ分子、または請求項４に記載の生きた組み換え担体を含む、宿主細胞。
【請求項６】
配列番号２に記載されているアミノ酸配列と少なくとも９０％、好ましくは９２％、より好ましくは９４％、さらにより好ましくは９６％相同であるアミノ酸配列を含むローソニア・イントラセルラーリス（Ｌａｗｓｏｎｉａ  ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｉｓ）の２６ｋＤのタンパク質または該タンパク質の免疫原性断片。
【請求項７】
ワクチンにおいて使用するための、請求項６に記載のローソニア・イントラセルラーリスのタンパク質。
【請求項８】
ローソニア・イントラセルラーリス感染を撲滅するためのワクチンを製造するための、請求項６に記載のローソニア・イントラセルラーリスのタンパク質の使用。
【請求項９】
請求項１に記載の核酸、請求項２に記載のＤＮＡ断片、請求項３に記載の組み換えＤＮＡ分子、請求項４に記載の生きた組み換え担体、請求項５に記載の宿主細胞または請求項６に記載のタンパク質と、薬学的に許容される担体とを含むことを特徴とする、ローソニア・イントラセルラーリス（Ｌａｗｓｏｎｉａ  ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｉｓ）感染を撲滅するためのワクチン。
【請求項１０】
アジュバントを含むことを特徴とする、請求項９に記載のワクチン。
【請求項１１】
ブタに対して病原性のあるウィルスまたは微生物に由来するさらなる抗原または前記抗原をコードする遺伝情報を含むことを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載のワクチン。
【請求項１２】
ブタに対して病原性のある前記ウィルスまたは微生物が、仮性狂犬病ウィルス、ブタインフルエンザウィルス、ブタパルボウィルス、感染性胃腸炎、ロタウィルス、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）、ブタ丹毒菌（Ｅｒｙｓｉｐｅｌｏｔｈｒｉｘ  ｒｈｕｓｉｏｐａｔｈｉａｅ）、ボルデテラ・ブロンキセプチカ（Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ  ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ）、サルモネラ・コレラスイス（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｃｈｏｌｅｒａｓｕｉｓ）、ヘモフィルス・パラスイス（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｐａｒａｓｕｉｓ）、パスツレラ・ムルトシダ（Ｐａｓｔｅｕｒｅｌｌａ  ｍｕｌｔｏｃｉｄａ）、ストレプトコッカス・スイス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｕｉｓ）、マイコプラズマ・ハイオニューモニアエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、ブラチスピラ・ハイオダイセンテリエ（Ｂｒａｃｈｙｓｐｉｒａ  ｈｙｏｄｙｓｅｎｔｅｒｉａｅ）およびアクチノバチラス・プレウロニューモニアエ（Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｌｅｕｒｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１１に記載のワクチン。
【請求項１３】
請求項６に記載のタンパク質に対する抗体を含むことを特徴とする、ローソニア・イントラセルラーリス（Ｌａｗｓｏｎｉａ  ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｉｓ）感染を撲滅するためのワクチン。
【請求項１４】
請求項１に記載の核酸、請求項２に記載のＤＮＡ断片、請求項３に記載の組み換えＤＮＡ分子、請求項４に記載の生きた組み換え担体、請求項５に記載の宿主細胞、請求項６に記載のタンパク質、または請求項６に記載のタンパク質に対する抗体と、薬学的に許容される担体とを混合することを含む、請求項９ないし１３に記載のワクチンを調製する方法。
【請求項１５】
前記検査が請求項６に記載のタンパク質またはその断片を含むことを特徴とする、ローソニア・イントラセルラーリス（Ｌａｗｓｏｎｉａ  ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｉｓ）に対する抗体の検出のための診断用検査。
【請求項１６】
前記検査が請求項６に記載のタンパク質またはその断片に対する抗体を含むことを特徴とする、ローソニア・イントラセルラーリス（Ｌａｗｓｏｎｉａ  ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｉｓ）の抗原性材料の検出のための診断用検査。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉止デバイスであって、
所定の長さにわたってインターロックするように配置された第１及び第２インターロック式ファスナーストリップであり、前記第１ファスナーストリップは表面改変部を有し、前記閉止デバイスの咬合を視覚的に確認できるように、前記閉止デバイスの咬合の際に前記表面改変部が開閉する、ところの第１及び第２インターロック式ファスナーストリップを備え、
前記表面改変部は、蛍光材料から成り、前記閉止デバイスの咬合の際に、明るく見えるか、または、暗く見える、
ことを特徴とする閉止デバイス。
【請求項２】
閉止デバイスであって、
所定の長さにわたってインターロックするように配置された第１及び第２インターロック式ファスナーストリップであり、前記第１ファスナーストリップは表面改変部を有し、前記閉止デバイスの咬合を視覚的に確認できるように、前記閉止デバイスの咬合の際に前記表面改変部が開閉する、ところの第１及び第２インターロック式ファスナーストリップを備え、
前記閉止デバイスは、第１材料及び第２材料を含み、前記表面改変部は、前記第１材料を通じて、前記第２材料内部に伸長する、
ことを特徴とする閉止デバイス。
【請求項３】
前記第１ファスナーストリップは、第１閉止エレメントおよび前記第１ファスナーストリップから伸長する第１翼部を含み、
前記第２ファスナーストリップは、前記第１閉止エレメントと係合するための第２閉止エレメント、及び、前記第１翼部と係合するための第２翼部を含み、
前記第１及び第２ファスナーストリップが咬合する際、前記第１ファスナーストリップの少なくとも一部が撓み、それによって前記第１ファスナーストリップが変形し、前記表面改変部が第１の視覚的状態から第２の視覚的状態へ変化するように、前記第１翼部は前記第２翼部と係合する、
ことを特徴とする請求項２記載の閉止デバイス。
【請求項４】
閉止デバイスであって、
所定の長さにわたってインターロックするように配置された第１及び第２インターロック式ファスナーストリップであり、前記第１ファスナーストリップは表面改変部を有し、前記閉止デバイスの咬合を視覚的に確認できるように、前記閉止デバイスの咬合の際に前記表面改変部が開閉する、ところの第１及び第２インターロック式ファスナーストリップを備え、
前記第１ファスナーストリップは第１閉止エレメントを含み、前記第１閉止エレメントは前記第１ファスナーストリップに一体的に取り付けられかつそこから伸長する第１ウエブを備え、前記第１ウエブは、前記表面改変部が配置されたアローヘッドで終端する、
ことを特徴とする閉止デバイス。
【請求項５】
前記第１ファスナーストリップは、第１材料及び第２材料を含み、前記表面改変部は前記第１材料を通じて前記第２材料内部に伸長し、
前記第２材料は、前記表面改変部を見て、前記表面改変部が閉止される際に、実質的に隠れており、
前記閉止デバイスはコンテナ側壁の一部を含み、前記第１材料は容器側壁の一部であり、かつ、前記第２材料は前記閉止デバイスの他の部分であり、
前記第１材料は不透明であり、
前記第２ファスナーストリップは半透明である、
ことを特徴とする請求項４記載の閉止デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植片であって、以下：
（ａ）少なくとも１種の材料層から作製された遠位端部、近位端部および足場を備える、生体適合性の送達足場；ならびに
（ｂ）組織のシートを備える組織層
を備え、該第１の組織層が、該足場の遠位端部に取り付けられている、
移植片。
【請求項２】
前記組織が、同種、自己、またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の移植片。
【請求項３】
前記組織が、無細胞である、請求項１に記載の移植片。
【請求項４】
前記組織が、皮膚組織、脂肪組織、軟骨組織または骨組織である、請求項１に記載の移植片。
【請求項５】
前記組織が、ヒト組織である、請求項１に記載の移植片。
【請求項６】
前記材料層が、軟骨組織または骨組織に類似した有孔性および弾性を有する、請求項１に記載の移植片。
【請求項７】
前記材料層が、合成ポリマーである、請求項１に記載の移植片。
【請求項８】
前記組織が、無細胞のヒト皮膚組織であり、そして、前記材料層が、骨組織または軟骨組織に類似した有孔性および弾性を有する、請求項１に記載の移植片。
【請求項９】
前記材料層が、多孔性、生体適合性、生分解性の繊維強化ポリマーである、請求項１に記載の移植片。
【請求項１０】
前記足場本体の遠位端部と前記組織層との間に接着剤をさらに備え、該接着剤は、該足場本体の遠位端部と前記組織層とを物理的に接触させている、請求項１に記載の移植片。
【請求項１１】
１種以上の縫合糸をさらに備え、該縫合糸の各々が、前記組織層の一部を通って、そして、前記足場本体の内側を通って位置決めされる、請求項１に記載の移植片。
【請求項１２】
前記近位端部から前記遠位端部へと延びる、前記足場本体内に予め形成された１つ以上のチャネルをさらに備える、請求項９に記載の移植片。
【請求項１３】
前記足場の遠位端部の近くで、前記足場本体の周りに環状の凹部をさらに備える、請求項１に記載の移植片。
【請求項１４】
前記組織層を前記環状の凹部に取り付ける縫合糸をさらに備える、請求項１３に記載の移植片。
【請求項１５】
前記組織を通して、前記足場本体内に配置される１つ以上のピンをさらに備える、請求項１に記載の移植片。
【請求項１６】
第２の組織層をさらに備える、請求項１に記載の移植片。
【請求項１７】
前記第２の組織層が、同種、自己、またはこれらの組み合わせである、請求項１６に記載の移植片。
【請求項１８】
前記第２の組織層が、無細胞である、請求項１６に記載の移植片。
【請求項１９】
前記足場本体が、前記材料層に隣接し、かつ該材料層に近接した第２の材料層を備える、請求項１に記載の移植片。
【請求項２０】
前記材料層が、多孔性、生体適合性、生分解性の繊維強化ポリマーを備え、１つの材料層内の繊維の方向が、他の材料層内の繊維の方向に対して垂直である、請求項１９に記載の移植片。
【請求項２１】
スナッピング機構をさらに備える、請求項１９に記載の移植片であって、該スナッピング機構は、以下：
（ａ）１つの材料層表面から延びる、スナッピング取り付け部；および
（ｂ）他の材料層内に配置され、そして、該他の材料層表面の下を延びる受容腔であって、該スナッピング取り付け部を受容および保持するように適合されている、受容腔
を備え、該スナッピング取り付け部が、該受容腔内に完全に挿入されたときに、該材料層の両方の表面が互いに接するように、該スナッピング取り付け部の長さは、該受容腔の深さと同じである、移植片。
【請求項２２】
移植片であって、以下：
（ａ）多孔性の材料層を有する、遠位端部、近位端部および足場を備える、生体適合性の送達足場；ならびに
（ｂ）該足場本体上に装填された、細かく刻まれた組織
を備える、移植片。
【請求項２３】
前記組織が、皮膚組織、軟骨組織または骨組織である、請求項２２に記載の移植片。
【請求項２４】
前記組織が、同種、自己またはこれらの組み合わせである、請求項２２に記載の移植片。
【請求項２５】
前記組織が、無細胞である、請求項２２に記載の移植片。
【請求項２６】
前記多孔性の材料層が、生分解性である、請求項２２に記載の移植片。
【請求項２７】
前記多孔性の材料層が、軟骨組織または骨組織に類似した有孔性および弾性を有する、請求項２２に記載の移植片。
【請求項２８】
生体適合性の送達足場を備える移植片であって、該送達足場は、粒子状の組織を含有する複合生分解性ポリマーを含む、遠位端部、近位端部および足場本体を有する、移植片。
【請求項２９】
前記粒子状の組織は、同種、自己、またはこれらの組み合わせである、請求項２８に記載の移植片。
【請求項３０】
前記組織は、皮膚組織、軟骨組織または骨組織である、請求項２８に記載の移植片。
【請求項３１】
前記組織は、無細胞である、請求項２８に記載の移植片。
【請求項３２】
前記足場本体は、軟骨組織または骨組織に類似した有孔性および弾性を有する、請求項２８に記載の移植片。
【請求項３３】
損傷した組織の再生を促進するための請求項１に記載の移植片であって、該損傷した組織内の欠陥中に挿入されるように構成されている、移植片。
【請求項３４】
前記移植片が、前記欠陥の底部にドリルで開けられた穴に挿入されるように構成されており、該穴の深さは、該移植片の近位端部から遠位端部までの距離と等しい、請求項３３に記載の移植片。
【請求項３５】
前記組織層の前記遠位表面は、周囲の元々の組織の表面とほぼ同じ高さである、請求項３３に記載の移植片。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ちょうつがい線に沿って互いに結合された二つの向かい合う貝殻を有するホタテ貝からホタテ貝肉を分離する装置であって、
前記向かい合う貝殻の少なくとも周辺の部分の間に接近間隙をもたらすように分離して保持された二つの向かい合う貝殻を有するホタテ貝を取り付ける取り付け手段と、
二つの液体流がそれぞれの貝殻の内表面に沿って流れるように貝殻の周辺の間の前記接近間隙を通って二つの貝殻のそれぞれの内表面に接触する二つの高速液体流を注ぐように配置した液体源と、
各液体流がそれぞれの貝殻の前記内表面の実質的部分を十分に横切ってそれぞれの貝殻の前記内表面からホタテ貝肉を除去するように前記ホタテ貝に関して前記液体源を相対的に動かす移動手段、
を含む装置。
【請求項２】
前記液体源が、前記ホタテ貝の中間面とは別の位置の点であって前記中間面に直行する線上にあって二つの貝殻のうちの一つの貝殻の外面の中心を通る線上の点から見たとき、ホタテ貝の同じ方向から前記接近間隙を通って二つの高圧液体流を注ぐように配置された請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記液体源が、前記液体流を前記接近間隙を通って前記ホタテ貝の中間面上ないし中間面に近接した位置ないし複数の位置から各液体流が前記中間面に対して鋭角となる方向に注ぐように配置され、各液体流が前記中間面から拡散されそれぞれの貝殻の内表面に接触して接近到達するようにした請求項１又は２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
各液体流が、液体流の前記内表面への接触点ないし複数の接触点において前記内表面の輪郭の接線に対してそれぞれの内表面に浅い鋭角で接触するようにして、前記液体流が前記内表面から跳ね返ったり反射したりすることを低減ないし最小限にするようにし、その結果、前記内表面に沿う前記液体流の流れを促進するようにした請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記液体源が、前記ちょうつがい線の方向にちょうつがい線に対して鋭角で前記液体流を注ぐように配置して、そこで貝殻が分離して保持された前記ちょうつがいとは別の位置である貝殻の周辺端の外側近傍の点ないし複数の点から接近間隙に入るようにした請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記液体源が、前記ホタテ貝に近接した通路に沿って可動な液体噴射台を含み、前記貝殻の内表面に対して液体流を注ぐようにしてあり、かつ液体噴射台が前記通路に沿って動くにつれて前記液体流が前記内表面の実質的部分を横切るようになっている請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記液体噴射台の動きの通路が、前記ホタテ貝の周辺端に隣接しているので、前記液体流が前記接近間隙を通ってほんの内部の点、ないし比較的きわめて近接した点、または貝殻の周辺端のほんの外の点からから注がれるようになっている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記液体噴射台の動きの通路が、前記ホタテ貝の中間面内に伸びるので、前記液体流が前記液体噴射台の全行程にわたって貝殻のそれぞれの内表面に対して左右対称に注がれるようになっている請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記液体噴射台の動きの通路が、前記貝殻のちょうつがいに近い貝殻の周辺端からさらに遠い線に沿い、かつ前記ちょうつがいとは正反対のホタテ貝の貝殻の端の先端に近い線に沿う請求項６〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
行程線が中心線に対し約１０度の直線的行程線であるので、貝殻との間の前期接近間隙が前記ちょうつがい部分よりもちょうつがいの反対端部で大きいために、前記液体噴射台の全行程にわたってほぼ一定の入射角度で角度行程線が貝殻の湾曲した内表面に接触する液体流を保つようになっている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記の液体噴射台の動きの通路が、前記ホタテ貝ちょうつがいの方向から反対の端部の方向である請求項６〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
ちょうつがい線に沿って互いに結合された二つの向かい合う貝殻を有するホタテ貝からホタテ貝肉を分離する方法であって、
前記向かい合う貝殻の少なくとも周辺の間に接近間隙をもたらすように分離して保持された二つの向かい合う貝殻を有するホタテ貝を取り付ける工程と、
二つの液体流がそれぞれの貝殻の内表面に沿って流れるように貝殻の周辺の間の前記接近間隙を通って二つの貝殻のそれぞれの内表面に接触する二つの高速液体流を注ぐ工程と、
各液体流がそれぞれの貝殻の前記内表面の実質的部分を十分に横切ってそれぞれの貝殻の内表面からホタテ貝肉を除去するように前記ホタテ貝に関して前記液体源の方向を相対的に動かす工程、
を含む方法。
【請求項１３】
前記液体流が、前記接近間隙を通って前記ホタテ貝の中間面上ないし中間面に近接した位置ないし複数の位置から各液体流が前記中間面に対して鋭角となる方向に注がれ、各液体流が前記中間面から拡散されそれぞれの貝殻の内表面に接触して接近到達するようにした請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各液体流が、液体流の前記内表面への接触点ないし複数の接触点において前記内表面の輪郭の接線に対してそれぞれの内表面に浅い鋭角で接触するようにして、前記液体流が前記内表面から跳ね返ったり反射したりすることを低減ないし最小限にするようにし、その結果、前記内表面に沿う前記液体流の流れを促進するようにした請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
それぞれの内表面に接触する前の各液体流の中間面に対する角度が１２度と２０度の間である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記角度が１５度と１７度の間である請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルスに感染した動物細胞からウイルスを抽出する方法であって、
ａ）懸濁流体中に細胞を提供し、
ｂ）該細胞懸濁液を５ｐｓｉ〜１０００ｐｓｉの圧力に加圧し、および
ｃ）細胞膜が破裂するような流速で、０．５ｍｍの最大径を有する絞りに、その加圧した懸濁液を流過させる
工程を含む、方法。
【請求項２】
ウイルスに感染した動物細胞からウイルスを抽出する方法であって、
ａ）懸濁流体中に細胞を提供し、
ｂ）前記細胞懸濁液を加圧し、および
ｃ）細胞膜が破裂するような流速で、０．５ｍｍの最大径を有する導管に、前記加圧した懸濁液を流過させる
工程を含む、方法。
【請求項３】
導管の口径が０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
導管の長さが０．５ｃｍ〜１０ｃｍである、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記導管の長さが４ｃｍ〜６ｃｍである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
２つ以上の導管が平行に共に束ねられている、請求項２ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
絞りがバルブである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
細胞懸濁液がぜん動ポンプによって加圧される、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
懸濁液中の細胞濃度が１０３個／ｍｌ〜１０８個／ｍｌである、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
圧力が１０〜２５０ｐｓｉである、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
細胞懸濁液の再循環を含む、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
細胞懸濁液が３〜５回絞りを通過する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ウイルスに感染した動物細胞を破壊してウイルス粒子を遊離させるための装置であって、
ａ）細胞の懸濁液体中の懸濁液を含む貯蔵器、
ｂ）該懸濁液に加圧するための手段、
ｃ）長さが２ｃｍから１０ｃｍである導管、
ｄ）該導管に加圧した懸濁液を流過させるための、該加圧手段と該導管の間の連絡手段、および
ｅ）該導管の排出口末端から生産物を受け取るための手段
を含む、装置。
【請求項１４】
導管の口径が０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍである、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
２つ以上の導管が平行に共に束ねられている、請求項１３または１４記載の装置。
【請求項１６】
細胞懸濁液がぜん動ポンプによって加圧される、請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
懸濁流体中の細胞濃度が１０３個／ｍｌ〜１０８個／ｍｌである、請求項１３ないし１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
圧力が１０〜２５０ｐｓｉである、請求項１３ないし１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
動物細胞がアデノウイルスに感染している、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
動物細胞がアデノウイルスに感染している、請求項１３ないし１８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のTCRの対応するCDR2配列とは異なるα鎖CDR2配列及び/又はβ鎖CDR2配列を有するが、該所定のTCRと同じα及びβのCDR1配列及びCDR3配列を有する複数のTCRを作り、該複数のTCRからのメンバーの標的pMHCに関する親和性及び/又は解離速度を決定し、該標的pMHCに関して該所定のTCRより少なくとも10倍大きい親和性及び/又は該標的pMHCに関して該所定のTCRより少なくとも10倍遅い解離速度を有する１又はそれ以上のメンバーを選択することを含んでなる、所定の標的pMHCに特異的な所定のTCRの親和性を増大させ及び/又は解離速度を減少させる方法。
【請求項２】
(ａ)前記所定のTCRに関して前記α鎖CDR2配列で変異し前記β鎖CDR2配列では変異していない第１の複数のTCRを作り、
(ｂ)別に、該所定のTCRに関して該β鎖CDR2配列で変異し該α鎖CDR2配列では変異していない第２の複数のTCRを作り、
(ｃ)該第１及び第２の複数のTCRからのメンバーの前記標的pMHCに関する親和性及び/又は解離速度を決定し、該標的pMHCに関して該所定のTCRより少なくとも10倍大きい親和性及び/又は該標的pMHCに関して該所定のTCRより少なくとも10倍遅い解離速度を有する該複数の各々からの１又はそれ以上のメンバーを選択し、
(ｄ)該複数の各々からの選択したメンバーのCDR2配列を決定し、
(ｅ)各々が該第１の複数からのα鎖CDR2配列及び該第２の複数からのβ鎖CDR2配列を有する１又はそれ以上のTCRを作り、
(ｆ)工程(ｅ)で作った１又はそれ以上のTCRの該標的pMHCに関する親和性及び/又は解離速度を決定し、該標的pMHCに関して該所定のTCRより少なくとも10倍大きい親和性及び/又は該標的pMHCに関して該所定のTCRより少なくとも10倍遅い解離速度を有する１又はそれ以上のTCRを選択することを含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
(ａ)前記所定のTCRのα鎖及びβ鎖の両方をコードする核酸を提供し、
(ｂ)該核酸を、前記α鎖CDR2配列の１又はそれ以上のコドン及び前記β鎖CDR2配列の１又はそれ以上のコドンの変異誘発に付し、
(ｃ)工程(ｂ)の該変異した核酸から、該所定のTCRに関して該α鎖CDR2配列の１又はそれ以上のアミノ酸及び該β鎖CDR2配列の１又はそれ以上のアミノ酸で変異した複数のTCRを作り、
(ｄ)該複数のTCRのメンバーの前記標的pMHCに関する親和性及び/又は解離速度を決定し、該標的pMHCに関して該所定のTCRより少なくとも10倍大きい親和性及び/又は該標的pMHCに関して該所定のTCRより少なくとも10倍遅い解離速度を有する１又はそれ以上のメンバーを選択することを含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程(ｂ)において、前記核酸を、前記α鎖CDR2配列の３つまでの連続コドン及び前記β鎖CDR2配列の３つまでの連続コドンの変異誘発に付し、工程(ｃ)において、前記所定のTCRに関して該α鎖CDR2配列の３つまでの連続アミノ酸及び該β鎖CDR2配列の３つまでの連続アミノ酸で変異した複数のTCRを作る請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記親和性及び/又は解離速度が表面プラズモン共鳴により決定される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記標的pMHCに関して前記所定のTCRより少なくとも100倍大きい親和性及び/又は少なくとも100倍遅い解離速度を有する１又はそれ以上のTCRが選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記標的pMHCに関して前記所定のTCRより少なくとも500倍大きい親和性及び/又は少なくとも500倍遅い解離速度を有する１又はそれ以上のTCRが選択される請求項１又は５に記載の方法。
【請求項８】
親和性及び/又は結合速度/解離速度の決定用のTCRが可溶形態で作られる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
親和性及び結合速度/解離速度の決定用のTCRがファージによりディスプレイされているαβ二量体TCRの多様性ライブラリとして作られる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ファージによりディスプレイされているαβ二量体TCRが、
TCRα鎖可変ドメイン配列に対応する配列がTCRα鎖定常ドメイン細胞外配列に対応する配列のＮ末端に融合されている第１のポリペプチドと、
TCRβ鎖可変ドメイン配列に対応する配列がTCRβ鎖定常ドメイン細胞外配列に対応する配列のＮ末端に融合されている第２のポリペプチド
とを含んでなり、
該第１及び第２のポリペプチドは天然型αβＴ細胞レセプターに等価物を有しないジスルフィド結合により連結され、
該第１又は第２のポリペプチドの一方がＣ末端で、ファージ粒子の表面露出アミノ酸残基にペプチド結合により連結されている請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ファージによりディスプレイされているαβ二量体TCRが、
TCRα鎖可変ドメイン配列に対応する配列がTCRα鎖定常ドメイン細胞外配列に対応する配列のＮ末端に融合されている第１のポリペプチドと、
TCRβ鎖可変ドメイン配列に対応する配列がTCRβ鎖定常ドメイン細胞外配列に対応する配列のＮ末端に融合されている第２のポリペプチド
とを含んでなり、
該第１及び第２のポリペプチドがTRAC*01のエキソン１のThr48及びTRBC1*01若しくはTRBC2*01のエキソン１のSer57又はそれらの非ヒト等価物から置換されたシステイン残基間のジスルフィド結合により連結され、
該第１又は第２のポリペプチドの一方がＣ末端で、ファージ粒子の表面露出アミノ酸残基にペプチド結合により連結されている請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のTCRがリボソームによりディスプレイされているαβ単鎖TCRの多様性ライブラリとして作られる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記標的pMHCに結合するライブラリメンバーの親和性及び/又は解離速度を決定し、所望の親和性及び/又は解離速度を有するものを選択するために、
(ｉ)該ライブラリの幾つかのメンバーを並列して該標的pMHCと接触させ、該pMHCと結合するメンバーを同定し、
(ii)工程(ｉ)で同定したメンバーを順次、該標的pMHCと接触させ、該pMHCに関するそれらの親和性を評価し、
(iii)工程(ii)で評価した該所望の親和性を有する１又はそれ以上のメンバーを選択し、ディスプレイされているTCRのCDR2配列を決定し、
(ｖ)このように決定したCDR2配列が組み込まれている可溶形態のTCRを作り、
(vi)これらTCRの該標的pMHCに関する親和性及び/又は解離速度を再決定又は場合によっては決定し、
(vii)工程(vi)で決定した該所望の親和性及び/又は解離速度を有する１又はそれ以上のTCRを選択する請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法により選択されるTCRと同じCDR1配列、CDR2配列及びCDR3配列を有するTCR。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸サンプル中の複数の標的配列を増幅する方法であって、（ａ）標的配列を含む各フラグメントが少なくとも１つの定められた末端配列を有するフラグメントになるように、前記核酸サンプルをフラグメント化する工程と、（ｂ）前記核酸サンプルが二本鎖である場合に、前記核酸サンプルを変性させる工程と、（ｃ）（ｉ）長鎖オリゴヌクレオチドと、これにハイブリダイズしている短鎖オリゴヌクレオチドを含み、標的配列含有核酸フラグメントの定められた２つの末端配列に相補的であるか、あるいは１つの定められた末端配列と１つの定められた内部配列とに相補的である、２つの突出末端を前記長鎖オリゴヌクレオチドが含むとを特徴とし、及び前記セレクター構築物がプライマーペアモチーフを含むように、前記長鎖オリゴヌクレオチド及び短いオリゴヌクレオチドが少なくとも１つのプライマーモチーフを含むことを特徴とするセレクター構築物、及び（ｉｉ）の２つのセレクター構築物であって、その各々が長鎖オリゴヌクレオチドと、これにハイブリダイズしている短鎖オリゴヌクレオチドとを含み、前記長鎖オリゴヌクレオチドの各々が１つの突出末端配列を含み、前記突出末端配列が前記標的配列含有核酸フラグメントのそれぞれの定義された末端配列に相補的であり、並びに前記２つのセレクター構築物がプライマーペアモチーフを含むように、前記長鎖オリゴヌクレオチド及び短いオリゴヌクレオチドが少なくとも１つのプライマーペアモチーフを含むことを特徴とする２つのセレクター構築物のいずれかの複数の２本鎖のセレクター構築物と１本鎖である前記フラグメントとを接触させる工程と、（ｄ）前記セレクターの突出末端配列を前記フラグメントにハイブリダイズさせる工程と、（ｅ）連結反応により前記セレクターと前記フラグメントを結合する工程と、（ｆ）前記セレクターの少なくともサブセットに共通なプライマーペアモチーフに特異的なプライマーペアを用いて選択された標的配列を同時に増幅する工程であって、前記サブセットが固有のプライマーペアモチーフを有することを特徴とする工程、とを含むことを特徴とする方法であって、（ｃ）（ｉ）において、前記セレクター構築物の突出末端が、標的配列含有核酸フラグメントの定義された内部配列に相補的である場合、ハイブリダイズさせる工程（ｄ）の後の標的配列含有核酸配列において突出している末端を、結合工程（ｅ）の前に、エンドヌクレオチド分解酵素によりハイブリダイゼーション二重ポジション（ｄｕｐｌｅｘ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）で切断することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セレクターが共通するプライマーモチーフを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンドヌクレオチド分解酵素がＦＬＡＰエンドヌクレオチド分解酵素であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記核酸サンプルをフラグメント化する工程が少なくとも１の制限酵素を用いて行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項５】
前記増幅する工程がＰＣＲで行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１の（ｃ）（ｉ）において、前記セレクター及び前記フラグメントを結合し、環状化した後、残った直鎖ＤＮＡフラグメントを酵素的消化により除去することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ゲル電気泳動、ハイブリダイゼーションアレイ、合成による配列決定、液体クロマトグラフィーおよび／またはマススペクトロメトリーを用いて生成された増幅生成物を解析する工程を更に含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項８】
遺伝的変異、微生物の同定、発現解析、ゲノムの配列決定および／またはＤＮＡコピー数の測定のために、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の方法を使用する方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において用いるためのセレクター構築物を設計し、制限酵素を選択する方法であって、（ａ）核酸配列の中に、増幅されるべき標的配列に隣接している制限部位を見つける工程と、（ｂ）（ｉ）標的配列を含む一本鎖フラグメントが、標的配列中にのみ見られる２つの定められた末端配列を有するような、または、 （ｉｉ）標的配列を含む１本鎖フラグメントが標的配列中に見られる１つの定められた末端及び１つの定められた内部配列を有するようにサンプル配列を切断する制限酵素を選択する工程と、（ｃ）各セレクターが、 （ｉ）標的配列を含むフラグメントの１の定められた配列に相補的な１の定められた末端配列、 ｂ）プライマーモチーフ、及び ｃ）妥当な場合、標的配列含有フラグメントの他の定められた末端配列または標的配列の定められた内部配列のいずれかに相補的な１以上の定められた末端配列、を含有するように標的配列を含む各フラグメントのためのセレクターを設計する工程とを、含む方法。
【請求項１０】
請求項９の方法を実施するためのソフトウェアコード手段を含むコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＲＮの調節因子をスクリーニングするための方法であって、該方法は、
（ａ）ＷＲＮを発現する細胞を提供する工程；
（ｂ）候補調節因子を、該調節因子が該細胞によって取り込まれる条件下で、該細胞と接触させる工程；および
（ｃ）ＤＮＡ損傷応答経路の活性化と関連する該細胞の特性を測定する工程；
を包含し、コントロールと比較した該特性の変化は、ＷＲＮの調節因子を示す、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記候補調節因子は、ＷＲＮに特異的に結合する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記細胞の特性は、細胞増殖、細胞生存、細胞形態、ＳＡ−β−Ｇａｌ活性、ｐ５３のリン酸化、ｐ９５のリン酸化、ＡＴＭのリン酸化、Ｈ２ＡＸのリン酸化、Ｓ期停止の誘導、およびアポトーシスの誘導からなる群より選択される、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれかに記載の方法であって、前記細胞は癌細胞である、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記候補調節因子は、糖質、単糖、オリゴ糖、多糖、アミノ酸、ペプチド、オリゴペプチド、ポリペプチド、タンパク質、ヌクレオシド、ヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、脂質、レチノイド、ステロイド、糖ペプチド、糖タンパク質、プロテオグリカン、および有機低分子からなる群より選択される、方法。
【請求項６】
ＷＲＮに特異的に結合する因子をスクリーニングするための方法であって、該方法は、
（ａ）ＷＲＮを候補因子と接触させる工程；および
（ｂ）候補因子がＷＲＮに特異的に結合するか否かを決定する工程；
を包含する、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、ＷＲＮは固体支持体に結合している、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、前記候補因子は固体支持体に結合している、方法。
【請求項９】
ＷＲＮの調節因子をスクリーニングするための方法であって、該方法は、
（ａ）ＷＲＮを、ＷＲＮについての核酸基質の存在下でインビトロで候補因子と接触させる工程；および
（ｂ）該基質の加水分解を測定する工程であって、それによってコントロールと比較して該基質の加水分解を変化させることによって調節因子が同定される、工程；
を包含する、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記核酸基質は、（ＴＴＡＧＧＧ）ｎと少なくとも３３％のヌクレオチド配列同一性を有するオリゴヌクレオチドであり、ｎ＝１〜２０である、方法。
【請求項１１】
癌を処置するための組成物であって、
ＷＲＮのアクチベーター
を含む、組成物。
【請求項１２】
アポトーシスを誘導するための組成物であって、
ＷＲＮのアクチベーター
を含む、組成物。
【請求項１３】
細胞老化を誘導するための組成物であって、
ＷＲＮのアクチベーター
を含む、組成物。
【請求項１４】
日焼けを促進するための組成物であって、
ＷＲＮのアクチベーター
を含む、組成物。
【請求項１５】
細胞分化を促進するための組成物であって、
ＷＲＮのアクチベーター
を含む、組成物。
【請求項１６】
免疫抑制を促進するための組成物であって、
ＷＲＮのアクチベーター
を含む、組成物。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記アクチベーターは、（ＴＴＡＧＧＧ）ｎと少なくとも３３％のヌクレオチド配列同一性を有する、ＷＲＮのオリゴヌクレオチドアクチベーターであり、少なくとも最初のｘ個の３’ヌクレオチド結合は、３’→５’ヌクレアーゼによって加水分解可能であり、ｎ＝１〜２０であり、ｘは約１〜約１０である、組成物。
【請求項１８】
アポトーシスを阻害するための組成物であって、
ＷＲＮのインヒビター
を含む、組成物。
【請求項１９】
細胞老化を阻害するための組成物であって、
ＷＲＮのインヒビター
を含む、組成物。
【請求項２０】
成長を促進するための組成物であって、
ＷＲＮのインヒビター
を含む、組成物。
【請求項２１】
日焼けを阻害するための組成物であって、
ＷＲＮのインヒビター
を含む、組成物。
【請求項２２】
細胞分化を阻害するための組成物であって、
ＷＲＮのインヒビター
を含む、組成物。
【請求項２３】
癌処置の副作用を低減するための組成物であって、
ＷＲＮのインヒビター
を含む、組成物。
【請求項２４】
化学療法または電離放射線と組み合わせて与えられることを特徴とする、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
請求項１８〜２４のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記インヒビターは、（ＴＴＡＧＧＧ）ｎと少なくとも３３％のヌクレオチド配列同一性を有する、ＷＲＮのオリゴヌクレオチドインヒビターであり、少なくとも最初のｘ個の３’ヌクレオチド結合は、３’→５’ヌクレアーゼによって加水分解可能であり、ｎ＝１〜２０であり、ｘは約１〜約１０である、組成物。
【請求項２６】
（ＴＴＡＧＧＧ）ｎと少なくとも３３％のヌクレオチド配列同一性を有するオリゴヌクレオチドと、少なくとも１つの加水分解不可能なヌクレオチド間結合とを含む、組成物であって、少なくとも最初のｘ個の３’ヌクレオチド結合は、３’→５’ヌクレアーゼによって加水分解可能であり、ｎ＝１〜２０であり、ｘは約１〜約１０である、組成物。
【請求項２７】
請求項２６に記載の組成物であって、前記３’→５’ヌクレアーゼは、ＷＲＮである、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)約40容量％〜約60容量％の量の、エタノールである第一成分、(ii)約15容量％〜約50容量％の量の、ポリエトキシル化ヒマシ油である第二成分、及び(iii)約０容量％〜約35容量％の量の、プロピレングリコール、PEG300、PEG400、グリセロール、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる第三成分を含むビヒクルに溶解された15mg/mLまでの量の17-AAGを含むことを特徴とする医薬溶液製剤。
【請求項２】
第二成分がクレモフォーELである、請求項１記載の医薬溶液製剤。
【請求項３】
第三成分がプロピレングリコールである、請求項１記載の医薬溶液製剤。
【請求項４】
ビヒクルが約45容量％〜約50容量％の量の第一成分、約20容量％〜約30容量％の量の第二成分、及び約20容量％〜約30容量％の量の第三成分を含む、請求項１記載の医薬溶液製剤。
【請求項５】
第二成分がクレモフォーELであり、かつ第三成分がプロピレングリコールである、請求項４記載の医薬溶液製剤。
【請求項６】
ビヒクルが約50容量％のエタノール、約20容量％のクレモフォーEL、及び約30容量％のプロピレングリコールを含む、請求項１記載の医薬溶液製剤。
【請求項７】
ビヒクルが約45容量％のエタノール、約28容量％のクレモフォーEL、及び約27容量％のプロピレングリコールを含む、請求項４記載の医薬溶液製剤。
【請求項８】
第三成分が不在である、請求項１記載の医薬溶液製剤。
【請求項９】
(a) 或る量の17-AAGを容器中に用意する工程、
(b) 工程(a)の17-AAGを(i)約40容量％〜約60容量％の量の、エタノールである第一成分、(ii)約15容量％〜約50容量％の量の、ポリエトキシル化ヒマシ油である第二成分、及び(iii)約０容量％〜約35容量％の量の、プロピレングリコール、PEG300、PEG400、グリセロール、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる第三成分を含む或る量のビヒクルと合わせる工程、
(c) 17-AAGが実質的に溶解されるまで工程(c)からの組み合わせを撹拌する工程、及び  (d) 必要により工程(c)からの撹拌組み合わせを濾過して17-AAGを含む医薬溶液製剤を生成する工程
を含み、
工程(a)の17-AAGの量及び工程(b)のビヒクルの量は医薬溶液製剤中の17-AAGの濃度が15mg/mLまでであるような量であることを特徴とする、17-AAGを含む医薬溶液製剤の調製方法。
【請求項１０】
第二成分がクレモフォーELである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
第三成分がプロピレングリコールである、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
ビヒクルが約45容量％〜約50容量％の量の第一成分、約20容量％〜約30容量％の量の第二成分、及び約20容量％〜約30容量％の量の第三成分を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
第二成分がクレモフォーELであり、かつ第三成分がクレモフォーELである、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
ビヒクルが約50容量％のエタノール、約20容量％のクレモフォーEL、及び約30容量％のプロピレングリコールを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
ビヒクルが約45容量％のエタノール、約28容量％のクレモフォーEL、及び約27容量％のプロピレングリコールを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
第三成分が不在である、請求項９記載の方法。