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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉鎖可能な容器の製造で使用するためのジッパにおいて、
第１と第２の輪郭形成部材であって、該輪郭形成部材の各々が、他方の輪郭形成部材の対応部分に離脱可能に係合する長手方向に延設された部分を有する第１と第２の輪郭形成部材を具備し、
前記輪郭形成部材の少なくとも一方が、長手方向に延びるフランジ部を有しており、
前記フランジ部が、前記離脱可能に係合する部分から順次に、
融着手段を適用した際に基体に融着しない第１の非融着領域と、
第２の脆弱線形成領域であって、該領域は、融着手段を適用した際に、該領域の長手方向に延びる脆弱線を前記基体に形成する第２の脆弱線領域と、
融着手段を適用した際に、長手方向に延びる融着部を前記基体とともに形成する第３の融着領域と、を具備するジッパ。
【請求項２】
前記輪郭形成部材の双方が、長手方向に延びるフランジ部を有している請求項１に記載のジッパ。
【請求項３】
前記フランジ部は双方とも、前記部分が互いに係合したときに、該係合部分から同じ横方向に突出している請求項２に記載のジッパ。
【請求項４】
前記フランジ部の双方が、請求項１に記載した第１と第２と第３の領域を有している請求項２または３に記載のジッパ。
【請求項５】
前記第２の領域の一方または各第２の領域は、
第１の領域の融着適性と第３の領域の融着適性の間の程度の融着特性を有した低融着領域、
線状に設けたセレーション(line of serrations)、または
開封帯(tear strip)である請求項１〜４の何れか１項に記載のジッパ。
【請求項６】
開口部と、請求項１に記載のジッパとを有した再閉鎖可能な容器であって、
前記第１と第２の輪郭部材は、前記容器の各壁部分と前記輪郭形成部材のフランジ部の第３の領域との間で融着することによって前記壁部分に取付けられており、前記第２の部分が前記各壁部分に脆弱線を形成し、該脆弱線に沿って壁部分を切断して、前記ジッパへ接近可能となり、以て該容器を開くことができるようにした再閉鎖可能な容器。
【請求項７】
前記ジッパは請求項４に記載のジッパであり、前記容器の各壁部分への前記輪郭形成部材の双方の取付は、前記各壁部分と、前記フランジ部の第３の領域との間の融着によりなされ、前記フランジ部の前記第２の領域は前記各壁部分に脆弱線を形成し、該脆弱線に沿って壁部分を切断して、前記容器の一部を完全に除去して、以て該容器を開き前記ジッパに接近可能とした請求項６に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項８】
前記容器は、柔軟なシート材料から成るバッグであり、前記ジッパは該バッグの対向する壁部分の各内面に取着され、前記壁部分は前記ジッパの外側で互いに融着され、前記各壁部分に形成された脆弱線に沿って切断することによって該バッグを開くことができ、かつ、その後、前記ジッパの輪郭形成部材を係合させることによって閉鎖可能とした請求項６に記載の再閉鎖可能な容器。
【請求項９】
前記容器は、柔軟なシート材料から成るバッグであり、前記ジッパは該バッグの対向する壁部分の各内面に取着され、前記壁部分は前記ジッパの外側で互いに融着され、前記各壁部分に形成された脆弱線の双方に沿って切断することによってバッグを開くことができ、従って、前記融着された壁部分を含むバッグの一部を除去可能となり、かつ、その後、前記ジッパの輪郭形成部材を係合させることによって閉鎖可能とした請求項７に記載の再閉鎖可能な容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の例示的な実施形態に従って、可変深度トランスデューサは処置を提供するためにプローブ配置に構成され得る。可変深度トランスデューサはまた、例えば、非侵襲性の構成を用いてのような可変深度トランスデューサの制御された配置を最適な処置およびセラピーに提供することを可能にするために様々な機械的なデバイスと共に構成され得る。さらに、可変深度トランスデューサはまた、１次元、２次元および環状のアレイ、ならびに／または３次元の処置アプリケーションとして構成され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例示的な可変深度トランスデューサシステム３００は、図３に示されるブロック図においてさらに例示される。可変深度トランスデューサシステム３００は、制御システム３０４、トランスデューサ３０２、可変深度要素３０６、およびカップリングシステム３０８を備え得る。制御システム３０４は、一つより多い目的の領域へ処置を提供するために、トランスデューサ３０２を制御し操作するように構成される。トランスデューサ３０２および可変深度デバイス３０６は、処置領域へ可変深度超音波処置を提供するように構成される。カップリングシステム３０８は、目的の領域に対するトランスデューサ３０２および可変深度デバイス３０６のカップリングのために構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、図５Ａは実質的に平坦であるように構成されたミラー５０４を有する可変深度デバイス５２８を示し、図５Ｂは湾曲するように構成されたミラー５０６を有する可変深度デバイス５３０を示すが、可変深度デバイス５２８、５３０はまた、実質的に平坦、湾曲したミラー、および／または空間的制御を容易にするような別の平面、非平面、または別の配置の任意の組合せと共に構成され得る。空間的制御および時間的制御を利用する例示的な実施形態に従うと、可変深度デバイス５２８および５３０は、可変深度トランスデューサ５０２の励起の周波数を変化させることによって焦点の深度および位置を空間的に制御するように構成された、周波数に依存するミラーまたはレンズと共に構成され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
別個のデバイスおよびコンポーネントを備えることに加えて、可変深度トランスデューサ３０２および可変深度要素３０６はまた、同じデバイスを備え得る。すなわち、可変深度要素３０６はトランスデューサ３０２の中に構成される。例えば図６に示される例示的な実施形態を参照すると、可変深度トランスデューサシステム６００は、目的の領域６３０に対する音響エネルギー６２０の制御およびフォーカシングを提供するために、可変深度デバイスとして構成される可変深度トランスデューサ６０２を備え得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
例えば図１０を参照すると、プローブ１０１０が、処置領域１０１４の周辺を回転し、３次元のイメージングおよび温度情報を提供するように構成され得る。プローブ１０１０は、例えば図３を参照すると、可変深度デバイス３０６と共に構成される可変深度トランスデューサ３０２のような可変深度トランスデューサシステムを備え得る。例示的な実施形態において、プローブ１０１０はコネクター１０１２を介して制御システム３０４へ結合され得る。コネクター１０１２は、ワイヤー、光ケーブル、ワイヤレス接続、または制御システム３０４からプローブ１０１０の中に収容される可変深度トランスデューサ３０２および可変深度デバイス３０６へ情報を送信および／または受信することが可能な任意の他のデバイスを備え得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明は様々な例示的な実施形態を参照して上述されている。しかしながら、当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく、例示的な実施形態に変更および修正を行い得ることを認識する。例えば、操作上のステップを実行するためのコンポーネントと共に様々な操作上のステップが、特定のアプリケーションに従った代替的な方法で、またはシステムの動作と関連する任意の数のコスト関数を考慮して、実装され得る。例えば様々なステップが削除され、修正され、または他のステップとの組合せられ得る。さらに、上述のとおりの可変深度トランスデューサを使用した超音波処置のための方法およびシステムは、患者のそばにいる医療従事者による使用にふさわしいが、そのシステムはまた、遠隔的にもアクセスされ得、すなわち、医療従事者は、衛星／ワイヤレスによって、またはＩＰもしくはデジタルケーブルネットワークおよび同様のものなどのようなワイヤーによる接続などによって、様々な通信方法で伝達されるイメージング情報を有する遠隔ディスプレイを通じて見ることができ、トランスデューサの適切な配置に関して現地の従事者に指示し得ることに留意すべきである。さらに、様々な例示的な実施形態は非侵襲性の構成を備え得るが、例示的な可変深度トランスデューサシステムはまた、少なくともある水準の侵襲性の処置アプリケーションのためにも構成され得る。これらのおよび他の変更または修正は、特許請求の範囲で述べられるように、本発明の範囲内に含まれることが意図される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別しやすく、内皮症を軽減する、血管内の血栓を捕捉するための取り出し可能なフィルタにおいて、
前記血管内の血栓を減らすために前記フィルタの上に配置された抗血餅性部分と、
超音波検査時の超音波による検出のために前記フィルタの上に形成された反響発生部分と、
前記血管内の前記フィルタの設置と除去を改善するために前記フィルタの上に配置された放射線不透過部分と、を備えている、取り出し可能なフィルタ。
【請求項２】
前記抗血餅性部分は、血栓を減らすために前記フィルタの上に施された線維素溶解被覆と抗血栓性被覆の内の１つである、請求項１に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項３】
第１端部が一体に結合された複数の支柱であって、各支柱は、前記第１端から固着フックまで伸張している弓状部分を有しており、前記支柱は、前記固着フックを前記血管に係合させるための展開状態と、前記フィルタを回収又は送出するための折りたたまれた状態との間を動くように構成されており、前記抗血餅性部分は前記支柱の上に配置されている、複数の支柱と、
前記各第１端を軸線方向に収納するようになっているハブであって、前記支柱の周りに、前記第１端を一体に結合させるために配置された壁を備えており、前記壁は、前記反響発生部分が上に配置されている外表面を含んでいる、ハブと、
前記ハブに収納されている自由端を有する回収フックであって、前記支柱から反対側に弓状部分へと伸張しており、その上に配置された放射線不透過部分を有している回収フックと、を更に備えている、請求項１に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項４】
前記抗血栓性部分は、線維素溶解薬剤と抗血栓性薬剤の内の１つを含んでいる、請求項３に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項５】
前記抗血栓性部分は、
ヘパリン、ストレプトキナーゼ、ウロキナーゼ、アルテプラーゼ、アニストレプラーゼ、プロウロキナーゼ、レテプラーゼ、テネクテプラーゼ、ラノテプラーゼ、スタフィロキナーゼ、アルフィメプラーゼ、又はオイグロブリン、又はそれらの混合物を含んでいる、請求項３に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項６】
前記弓状部分は、第１湾曲部分と第２湾曲部分を含んでおり、前記第１湾曲部分は前記第１端から伸張しており、前記第２湾曲部分は前記第１湾曲部分から伸張して、前記固着フックで終わっている、請求項３に記載の取り外し可能なフィルタ。
【請求項７】
前記第１湾曲部分は、前記フィルタの前記中心軸線から半径方向に伸張するようになっており、前記第２湾曲部分は、前記フィルタの前記中心軸線に向けて半径方向に伸張するようになっている、請求項６に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項８】
各支柱は、以下の材料、即ち、超弾性材料、ステンレス鋼ワイヤ、ニチノール、エルギロイ、クロニクロム、コバルトクロム合金、の内の少なくとも１つで形成されている、請求項３に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項９】
前記支柱は、前記第１端部で旋回して前記折りたたまれた状態と前記展開状態の間を動くようになっている、請求項３に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項１０】
前記反響発生部分は、超音波検査時に超音波を反射させるための、前記ハブの周りに形成された複数のマークを含んでいる、請求項３に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項１１】
前記放射線不透過部分は、Ｘ線透視を改善するために前記回収フックに施された放射線不透過被覆である、請求項３に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項１２】
前記放射線不透過被覆は、ポリマー被覆、セラミック被覆、及び貴金属被覆を含んでいる、請求項１１に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項１３】
前記貴金属被覆は、金、白金、イリジウム、パラジウム、ロジウム、又はそれらの混合物を含んでいる、請求項１２に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項１４】
前記支柱は、それぞれ、前記フィルタを識別しやすくするように金属製コアと反射性コアの内の１つである第１層と、該第１層の周りに配置され、ポリマー材料から成る第２層を更に有している、請求項１に記載の取り出し可能なフィルタ。
【請求項１５】
前記支柱は、それぞれ、コアと、該コアの周りに配置された薬物溶出層を更に有し、該薬物溶出層はポリマー材料と溶出薬物とを含み、前記各支柱は外層を有し、該外層を通して前記血管の治療のために前記溶出性薬物が拡散する、請求項１に記載の取り出し可能なフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気活性高分子要素を含む気道移植装置であって、該電気活性高分子要素は、空気通路の開口部を調節するよう適合され、構成される、気道移植装置。
【請求項２】
陽極、陰極、第一誘導源、およびコントローラをさらに備え、該陽極および陰極は、前記電気活性高分子要素に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラはマイクロプロセッサを備え、該マイクロプロセッサは、前記空気通路の前記開口部を感知するよう適合され、構成され、また前記電気活性高分子要素の通電を制御する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
非移植部分をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記非移植部分はマウスガードであり、該マウスガードは前記電気活性高分子要素を制御するよう適合され、構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記マウスガードは電源および第二誘導源を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第二誘導源は、前記第一誘導源と相互に作用するよう適合され、構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記電気活性高分子要素は、軟口蓋および／または咽頭側壁への移植用に適合され、構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記電気活性高分子要素は、イオン交換高分子金属複合材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記電気活性高分子要素は実質的には平面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記電気活性高分子要素と電気的に繋がっている電源をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記電気活性高分子要素へ電流を印加することにより空気通路が開かれる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
組織増殖を抑制するための被覆をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
組織増殖を促進するための被覆をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記電気活性高分子要素を電源に接続するよう適合される誘導結合機構をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
空気通路の開口部を制御するためのシステムであって、
気道移植装置であって、該装置が、空気通路の近位および／または空気通路の壁の中に移植され、該装置は電気活性高分子要素および電力管理装置を含むことを特徴とする、装置と、
前記空気通路の開口部を制御するための手段であって、該制御は、完全にまたは部分的に該空気通路を開くよう、該電気活性高分子要素に通電することによって実行される手段と、
を含む、システム。
【請求項１７】
前記空気通路の前記開口部の前記制御は、該空気通路からのフィードバックに応え、該フィードバックは、該空気通路の該開口部に関連している、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記気道移植装置は、軟口蓋および／または咽頭側壁に移植される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記気道移植装置は薬剤により被覆され、該気道移植装置の周囲の組織増殖を抑制する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記気道移植装置は薬剤により被覆され、該気道移植装置の周囲の組織増殖を促進する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記気道移植装置は誘導結合機構によって制御される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
気道移植装置を使用して疾患を治療するためのシステムであって、
気道移植装置であって、該装置が、空気通路の近位および／または空気通路の壁の中に移植され、該気道移植装置は電気活性高分子要素を含むことを特徴とする装置と、
該電気活性高分子要素に通電することによって該空気通路の開口部を制御するための手段であって、該電気活性高分子要素の該通電は、該空気通路を完全にまたは部分的に開く手段と、
を含む、システム。
【請求項２３】
前記疾患は、閉塞性睡眠時無呼吸またはいびきである、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記気道移植装置は、誘導結合機構によって制御される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
気道移植装置を使用して疾患を治療するためのシステムであって、
気道移植装置であって、該装置が、軟口蓋に移植され、該気道移植装置は電気活性高分子要素を含むことを特徴とする、装置と、
該電気活性高分子要素に通電することによって空気通路の開口部を制御するための手段であって、該電気活性高分子要素の該通電は、落ち込んだ舌を支えるように該軟口蓋を移動させ、完全にまたは部分的に該空気通路を開くための手段と、
を含む、システム。
【請求項２６】
気道移植装置を使用して疾患を治療するためのシステムであって、
気道移植装置であって、該装置が、咽頭側壁に移植され、該気道移植装置は電気活性高分子要素を含むことを特徴とする装置と、
該電気活性高分子要素に通電することによって空気通路の開口部を制御するための手段であって、該電気活性高分子の該通電は、該咽頭側壁を支え、完全にまたは部分的に該空気通路を開く手段と、
を含む、システム。
【請求項２７】
気道移植装置を使用して疾患を治療するためのシステムであって、
気道移植装置であって、該装置が、軟口蓋に移植され、該気道移植装置は変形可能な要素を含むことを特徴とする装置と、
該変形可能な要素に通電することによって空気通路の開口部を制御するための手段であって、該変形可能な要素の該通電は、落ち込んだ舌を支えるように該軟口蓋を移動させ、完全にまたは部分的に該空気通路を開く手段と、
を含む、システム。
【請求項２８】
前記変形可能な要素は非磁性物質を含む、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記変形可能な要素は電気活性高分子要素を含む、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３０】
気道移植装置を使用して疾患を治療するためのシステムであって、
気道移植装置であって、該装置が、咽頭側壁に移植され、該気道移植装置は変形可能な要素を含むことを特徴とする装置と、
該変形可能な要素に通電することによって空気通路の開口部を制御するための手段であって、該変形可能な要素の該通電は、該咽頭側壁を支え、完全にまたは部分的に該空気通路を開く手段と、
を含む、システム。
【請求項３１】
前記変形可能な要素は非磁性物質を含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記変形可能な要素は電気活性高分子要素を含む、請求項３０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨増殖性生体材料組成物であって、該生体材料組成物は、
リン酸またはリン酸塩；
金属酸化物；
カルシウム含有化合物；ならびに
糖様化合物であって、該糖様化合物は、糖類、糖誘導体、糖代用物質、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、糖様化合物、
を含有する、生体材料組成物。
【請求項２】
前記リン酸またはリン酸塩と前記金属酸化物との間の重量比が、約２：１と１：１との間である、請求項１に記載の生体材料組成物。
【請求項３】
前記リン酸またはリン酸塩が、ＫＨ２ＰＯ４である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の生体材料組成物。
【請求項４】
前記金属酸化物が、ＭｇＯである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体材料組成物。
【請求項５】
前記カルシウム含有化合物が、α−Ｃａ３（ＰＯ４）２、β−Ｃａ３（ＰＯ４）２、Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２、リン酸四カルシウム、非晶質リン酸カルシウム、二相性リン酸カルシウム、結晶性が乏しいアパタイト、オキシアパタイト、リン酸八カルシウム、リン酸二カルシウム、リン酸二カルシウム二水和物、メタリン酸カルシウム、メタリン酸七カルシウム、ピロリン酸カルシウム、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体材料組成物。
【請求項６】
前記カルシウム含有化合物が、リン酸三カルシウムである、請求項５に記載の生体材料組成物。
【請求項７】
前記リン酸三カルシウムが、Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２である、請求項５に記載の生体材料組成物。
【請求項８】
前記糖様化合物が、糖類、糖アルコール、糖酸、アミノ糖、糖ポリマー、グリコサミノグリカン、糖脂質、糖置換体およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体材料組成物。
【請求項９】
前記糖様化合物が、糖である、請求項８に記載の生体材料組成物。
【請求項１０】
前記糖様化合物が、スクロースである、請求項９に記載の生体材料組成物。
【請求項１１】
前記糖様化合物が、多糖類である、請求項１０に記載の生体材料組成物。
【請求項１２】
前記リン酸またはリン酸塩が、乾燥重量で約４０重量％と６５重量％との間で存在し；
前記金属酸化物が、乾燥重量で約３０重量％と５０重量％との間で存在し；
前記カルシウム含有化合物が、乾燥重量で約１重量％と１５重量％との間で存在し；そして
前記糖様化合物が、乾燥重量で０．５重量％と２０重量％との間で存在する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の生体材料組成物。
【請求項１３】
前記リン酸またはリン酸塩が、乾燥重量で約２０重量％と７０重量％との間で存在し；
前記金属酸化物が、乾燥重量で約１０重量％と５０重量％との間で存在し；
前記カルシウム含有化合物が、乾燥重量で約１重量％と１５重量％との間で存在し；そして
前記糖様化合物が、乾燥重量で０．５重量％と２０重量％との間で存在する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の生体材料組成物。
【請求項１４】
前記リン酸またはリン酸塩が、乾燥重量で約４０重量％と５０重量％との間で存在するＫＨ２ＰＯ４であり；
前記金属酸化物が、乾燥重量で約３５重量％と５０重量％との間で存在し；
前記カルシウム含有化合物が、乾燥重量で約１重量％と１５重量％との間で存在し；そして
前記糖様化合物が、乾燥重量で０．５重量％と１０重量％との間で存在する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の生体材料組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、骨誘導性である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の生体材料組成物。
【請求項１６】
抗生物質、成長因子、増殖因子、または生存細胞をさらに含有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の生体材料組成物。
【請求項１７】
曝気剤をさらに含有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の生体材料組成物。
【請求項１８】
前記曝気剤が１〜５重量％で存在する、請求項１７に記載の生体材料組成物。
【請求項１９】
前記曝気剤が、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カルシウム、重曹、ベーキングパウダー、またはこれらの組み合わせである、請求項１７または請求項１８に記載の生体材料組成物。
【請求項２０】
水をさらに含有する、請求項１に記載の生体材料組成物。
【請求項２１】
前記生体材料が、６から８の間のｐＨを有するスラリーである、請求項２０に記載の生体材料組成物。
【請求項２２】
整形外科キットであって、
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の乾燥生体材料組成物；および
水性活性化溶液、
を備える、整形外科キット。
【請求項２３】
硬組織の増殖を促進するための方法であって、該方法は、
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の生体材料組成物を、組織または硬組織欠陥部に適用する工程、
を包含する、方法。
【請求項２４】
前記硬組織が、骨である、請求項２３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水および／または溶剤におけるヒドラジニウムニトロホルメート（ＨＮＦ）および／またはアンモニウムジニトラミド（ＡＤＮ）の溶液からなる推進および／気体発生用一元推進剤組成物であって、前記ＨＮＦおよびＡＤＮの量が組成物の２５ないし９５重量パーセントである一元推進剤組成物。
【請求項２】  水と所定量の溶剤とからなる請求項１記載の一元推進剤組成物。
【請求項３】  前記溶剤がＣ１〜Ｃ４アルコールである請求項２記載の一元推進剤組成物。
【請求項４】  前記アルコールがメタノールおよび／またはエタノールである請求項３記載の一元推進剤組成物。
【請求項５】  前記アルコールの量が５ないし７０重量パーセントである請求項３または４記載の一元推進剤組成物。
【請求項６】  ２５ないし７５重量パーセントのヒドラジニウムニトロホルメート、５ないし５０重量パーセントの水、および０から２５重量パーセントの低級アルコールからなる一元推進剤組成物。
【請求項７】  可溶化剤、蒸気圧降下剤、および／または性能改善剤をさらに有してなる請求項１、２、３、４、５または６記載の一元推進剤組成物。
【請求項８】  宇宙船推進における推進剤としての請求項１、２、３、４、５、６または７記載のヒドラジニウムニトロホルメートおよび／またはアンモニウムジニトラミドの組成物の使用。
【請求項９】  ジェット戦闘機の非常推進剤としての請求項１、２、３、４、５、６または７記載のヒドラジニウムニトロホルメートおよび／またはアンモニウムジニトラミドの組成物の使用。
【請求項１０】  潜水艦用ガス発電システムにおける請求項１、２、３、４、５、６または７記載のヒドラジニウムニトロホルメートおよび／またはアンモニウムジニトラミドの組成物の使用。
【請求項１１】  一元推進剤スラスタに基づく宇宙船推進システムの使用によって発射機により通常の軌道への搬送後に宇宙船向きを決め位置を決める方法であって、請求項１、２、３、４、５、６または７記載のヒドラジニウムニトロホルメートおよび／またはアンモニウムジニトラミドの組成物が推進剤用に用いられる方法。
【請求項１２】  ヒドラジニウムニトロホルメート（ＨＮＦ）および／またはアンモニウムジニトラミド（ＡＤＮ）の溶液からなる組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シネマプレゼンテーションパッケージのためのシームレス移行を可能にする方法であって、前記シネマプレゼンテーションパッケージがプレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画を含み、
（ａ）前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画の間の移行に影響を与える前記シネマプレゼンテーションに対応する特定のプロトコルの要件を決定するステップと、
（ｂ）前記シネマプレゼンテーションパッケージを形成する前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画の間の移行行為を識別するステップと、
（ｃ）前記特定のプロトコルにしたがって前記シネマプレゼンテーションパッケージを表示するフレキシビリティを提供するステップと、
（ｄ）前記特定のプロトコルに関連した移行ルールにしたがって前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画を表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
シネマプレゼンテーションパッケージのためのシームレス移行を可能にするシステムであって、前記シネマプレゼンテーションパッケージがプレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画を含み、
（ａ）前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画の間の移行を支配する所定の特定のプロトコルと、
（ｂ）前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画のスケジューリングを組織する手段と、
（ｃ）フレキシビリティを提供する手段と、
（ｄ）個々のプレショー、予告編、ライブイベント、又はメイン映画をシームレス様式で開始し且つ終了する手段と、
を備える、システム。
【請求項３】
デジタル広告コンテンツをスケジューリングし且つ上映サイトで観衆に提示する方法であって、
（ａ）スケジュールアイテムの記録を含むリレーショナルデータベースを読むステップと、
（ｂ）広告演目リストの記録を含むリレーショナルデータベースを読むステップと、
（ｃ）関連付けのルールを含むリレーショナルデータベースを読むステップと、
（ｄ）前記データベース内のスケジュールアイテムを、前記データベース内の関連付けルールにしたがって前記データベース内の広告演目リストと関連付けるリレーショナルデータベース記録を作成するステップと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明が、ある好適な実施形態に関して記述されてきた。しかし、変形及び改変が、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者によって行われることができる点を理解されたい。
[付記] 上記実施形態は以下の方法及びシステムに関するものである。
（１）シネマプレゼンテーションパッケージのためのシームレス移行を可能にする方法であって、前記シネマプレゼンテーションパッケージがプレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画を含み、（ａ）前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画の間の移行に影響を与える前記シネマプレゼンテーションに対応する特定のプロトコルの要件を決定するステップと、ｂ）前記シネマプレゼンテーションパッケージを形成する前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画の間の移行行為を識別するステップと、（ｃ）前記特定のプロトコルにしたがって前記シネマプレゼンテーションパッケージを表示するフレキシビリティを提供するステップと、（ｄ）前記特定のプロトコルに関連した移行ルールにしたがって前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画を表示するステップと、を含む、方法。
（２）前記シネマプレゼンテーションパッケージが、前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画の表示要件にしたがって、フィルム映写機、又はデジタル映写機、又はフィルム映写機及びデジタル映写機の両方の組み合わせを使用して表示される、上記（１）に記載の方法。
（３）前記特定のプロトコルが、所有権、契約上の義務、使用モデル、スケジューリング要件、スクリーン選択権、ダイナミックなコンテンツ、及びタイムスロット権からなるグループから選択される、上記（１）に記載の方法。
（４）シネマプレゼンテーションパッケージのためのシームレス移行を可能にするシステムであって、前記シネマプレゼンテーションパッケージがプレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画を含み、（ａ）前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画の間の移行を支配する所定の特定のプロトコルと、（ｂ）前記プレショー、予告編、ライブイベント、及びメイン映画のスケジューリングを組織する手段と、（ｃ）フレキシビリティを提供する手段と、（ｄ）個々のプレショー、予告編、ライブイベント、又はメイン映画をシームレス様式で開始し且つ終了する手段と、を備える、システム。
（５）デジタル広告コンテンツをスケジューリングし且つ上映サイトで観衆に提示する方法であって、（ａ）スケジュールアイテムの記録を含むリレーショナルデータベースを読むステップと、（ｂ）広告演目リストの記録を含むリレーショナルデータベースを読むステップと、（ｃ）関連付けのルールを含むリレーショナルデータベースを読むステップと、（ｄ）前記データベース内のスケジュールアイテムを、前記データベース内の関連付けルールにしたがって前記データベース内の広告演目リストと関連付けるリレーショナルデータベース記録を作成するステップと、を含む、方法。
（６）スケジュールアイテムが前記システムに前もって存在するか又は新規であるかを決定するステップをさらに含む、上記（１）に記載のデジタル広告コンテンツをスケジューリングし且つ提示する方法。
（７）各スケジュールアイテムに対する独自の識別子を決定するための付加的なリソースのためのリクエストをさらに包含する、上記（２）に記載のデジタル広告コンテンツをスケジューリングし且つ提示する方法。
（８）新規の広告データが前記システム上にロードされるときにはいつでも上記（１）のステップを実行する方法。
（９）新規のスケジュール情報が前記システム上にロードされるときにはいつでも上記（１）のステップを実行する方法。
（１０）関連付けルールがスケジュールアイテムに対する関連付けを生成しないときには、デフォルトの演目リスト（単数又は複数）と関連付けるステップをさらに包含する、上記（１）に記載のデジタル広告コンテンツをスケジューリングし且つ提示する方法。
（１１）処理の最後でスケジュールがリレーショナルデータベースにセーブされる、上記（１）に記載のデジタル広告コンテンツをスケジューリングし且つ提示する方法。
（１２）前記演目リストメタデータが関連付け処理を可能にするために有効でなければならない、上記（１）に記載のデジタル広告コンテンツをスケジューリングし且つ提示する方法。
（１３）選択されたコンテンツ要素の有効期限が切れていても、演目リストが関連付けされることを可能にするステップをさらに包含する、上記（１）に記載のデジタル広告コンテンツをスケジューリングし且つ提示する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プロセッサと第２プロセッサとを含むマルチプロセッサであって、
当該マルチプロセッサは、第２プロセッサ上で動作するオブジェクトコードであるＯＣ２コードに対応させて第１プロセッサ上で動作するオブジェクトコードであるＯＣ１コードを生成するように構成されており、前記ＯＣ１コードは前記ＯＣ２コードへのポインタであるシンボルの定義を含むことを特徴とするマルチプロセッサ。
【請求項２】
当該マルチプロセッサは、前記第２プロセッサ上での前記ＯＣ２コードの実行を生じさせるために、前記ＯＣ２コードに対応する前記ＯＣ１コードを前記第１プロセッサ上で実行するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のマルチプロセッサ。
【請求項３】
前記ＯＣ２コードに対応する前記ＯＣ１コードを生成するように構成されたシステムツールをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のマルチプロセッサ。
【請求項４】
ＤＭＡコントローラをさらに含み、前記第１プロセッサはシステムメモリを含み、前記第２プロセッサはローカルストアを含み、当該マルチプロセッサは、データが前記第１プロセッサのシステムメモリにロードされ、ＤＭＡコントローラによって前記第２プロセッサの前記ローカルストアに転送されることによって、そのデータが前記第２プロセッサに渡されるように構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマルチプロセッサ。
【請求項５】
前記ＯＣ２コードに対応する前記ＯＣ１コードは、前記ＯＣ２コードをラッパーの形で同封することにより生成されることを特徴とする請求項４に記載のマルチプロセッサ。
【請求項６】
前記ＯＣ２コードをラッパーの形で同封することにより前記ＯＣ２コードに対応する前記ＯＣ１コードを生成するように構成されたシステムツールをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のマルチプロセッサ。
【請求項７】
前記ＯＣ２コードに対応して生成された前記ＯＣ１コードは、
シンボルの定義をもつヘッダ部と、前記ＯＣ２コードとを含み、
前記シンボルは前記ＯＣ２コードへのポインタであることを特徴とする請求項５または６に記載のマルチプロセッサ。
【請求項８】
複数のプロセッサ上の異種混合アーキテクチャからの複数のオブジェクトファイルを統合するための方法であって、
第２プロセッサ上で動作するオブジェクトコードであるＯＣ２コードへのポインタをもたせて、第１プロセッサ上で動作するオブジェクトコードであるＯＣ１コードを生成し、前記第１プロセッサ上で前記生成されたＯＣ１コードを実行することにより、前記第２プロセッサ上での前記ＯＣ２コードの実行を生じさせることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ＯＣ１コードを生成するためにシステムツールが供給されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記生成されたＯＣ１コードは前記ＯＣ２コードを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生成されたＯＣ１コードは、
シンボルの定義をもつヘッダ部と、前記ＯＣ２コードとを含み、
前記シンボルは前記生成されたＯＣ１コードに含まれた前記ＯＣ２コードへのポインタであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１プロセッサから前記第２プロセッサへオブジェクトコードを実行のために渡すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＯＣ１コードによる前記ＯＣ２コードへの参照を前記生成されたＯＣ１コードに対する参照として解決するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記生成されたＯＣ１コードを実行可能なプログラムに変換するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記生成されたＯＣ１コードをアーカイブに変換するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記生成されたＯＣ１コードをダイナミック共有ライブラリに変換するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
複数のプロセッサ上の異種混合アーキテクチャからの複数のオブジェクトファイルを統合するためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品はコンピュータプログラムが具体化された媒体を有し、前記コンピュータプログラムは、
第１プロセッサ上で動作するオブジェクトコードであるＯＣ１コードであって、第２プロセッサ上で動作するオブジェクトコードであるＯＣ２コードへのポインタを含むＯＣ１コードを生成するためのコンピュータコードと、前記第１プロセッサ上で前記生成されたＯＣ１コードを実行することにより、前記第２プロセッサ上での前記ＯＣ２コードの実行を生じさせるためのコンピュータコードとを含むことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
前記ＯＣ１コードを生成するためにシステムツールが供給されることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記生成されたＯＣ１コードは前記ＯＣ２コードを含むことを特徴とする請求項１７または１８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
前記生成されたＯＣ１コードは、
シンボルの定義をもつヘッダ部と、
前記ＯＣ２コードとを含み、
前記シンボルは前記生成されたＯＣ１コードに含まれた前記ＯＣ２コードへのポインタであることを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
前記第１プロセッサから前記第２プロセッサへオブジェクトコードを実行のために渡すためのコンピュータコードをさらに含むことを特徴とする請求項１９または２０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２２】
前記ＯＣ１コードによる前記ＯＣ２コードへの参照を前記生成されたＯＣ１コードに対する参照として解決するためのコンピュータコードをさらに含むことを特徴とする請求項１７から２１のいずれかに記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２３】
前記生成されたＯＣ１コードを実行可能なプログラムに変換するためのコンピュータコードをさらに含むことを特徴とする請求項１７から２２のいずれかに記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２４】
前記生成されたＯＣ１コードをアーカイブに変換するためのコンピュータコードをさらに含むことを特徴とする請求項１７から２３のいずれかに記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２５】
前記生成されたＯＣ１コードをダイナミック共有ライブラリに変換するためのコンピュータコードをさらに含むことを特徴とする請求項１７から２４のいずれかに記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算装置において実行される取得したデジタル画像での赤目検出方法であって、
ａ）第１画像を取得し（２０１）、
ｂ）前記第１取得画像を前記画像の複数の特性を提供するために分析し（２０２）、
ｃ）１以上の補正画像強調処理が前記第１取得画像に対し前記特性にしたがって適用されるときに、画質を改善することが可能であるかを決定し（２０６）、及び、
ｄ）任意のそのような決定された補正処理を前記第１取得画像に適用し（２０８）、
ｅ）第２取得画像を取得し、
ｆ）前記補正した第１取得画像を使用して前記第２取得画像で赤目欠陥を検出する（９０）
ステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記検出ステップは、１以上の赤目フィルターのチェーンを前記第１取得画像に適用することを有し、前記検出ステップの前に、
ｇ）前記赤目フィルターチェーンが前記複数の特性にしたがって適応可能であるかを決定し（２５２）、
ｈ）それに応じて前記赤目フィルターチェーンを適応する（２５４）
ステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載された方法。
【請求項３】
演算装置において実行される取得したデジタル画像での赤目検出方法であって、
ａ）第１画像を取得し（２０１）、
ｂ）前記第１取得画像を前記画像の複数の特性を提供するために分析し（２０２）、
ｃ）１以上の赤目フィルターのチェーンが前記特性にしたがって適応可能であるか決定し（２５２）、
ｄ）前記複数の特性に従って前記赤目フィルターチェーンを適応し（２５４）、及び、
ｅ）異なる第２画像を取得し、
ｆ）前記フィルターチェーンを前記第２取得画像で赤目欠陥を検出するために適用する（９０）ステップを有することを特徴とする方法。
【請求項４】
ｇ）１以上の補正画像強調処理が前記第１取得画像に前記特性にしたがって有利に適用可能であるか決定し（２０６）、及び
ｈ）任意のそのような補正処理を前記第１取得画像に適用する（２０８）
ステップをさらに有することを特徴とする請求項３に記載された方法。
【請求項５】
前記適応ステップは、前記フィルターチェーンのうち１以上のフィルターのためにパラメーターの変化したセットを提供することを有することを特徴とする請求項２または３に記載された方法。
【請求項６】
前記適応ステップは、前記フィルターが前記第１取得画像に適用されるシーケンスを並び替えることを有することを特徴とする請求項２または３に記載された方法。
【請求項７】
前記フィルターのうち１以上は同時に適用されることを特徴とする請求項２または３に記載された方法。
【請求項８】
前記適応ステップは、フィルターが前記チェーンに適用されるかを決定することを有することを特徴とする請求項２または３に記載された方法。
【請求項９】
前記検出ステップで検出される任意の血管に基づいて、第３取得画像を補正するステップをさらに有することを特徴とする請求項1または３に記載された方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２画像のうち少なくとも１つは、前記第３画像のサブサンプルコピーであることを特徴とする請求項９に記載された方法。
【請求項１１】
前記第１取得画像は前記第２画像のサブサンプルコピーであることを特徴とする請求項１または３に記載された方法。
【請求項１２】
前記第１取得画像を分析する前に、前記第２画像を取得するために使用される装置の設定に基づいて、前記第２画像を処理するステップをさらに有することを特徴とする請求項１または３に記載された方法。
【請求項１３】
前記分析ステップは、
前記第１取得画像において、
ボケの程度（１３０−１）、
ダスト汚染の程度（１３０−２）、
カラーバランス（１３０−３）、
ホワイトバランス（１３０−４）、
適用の可能性があるガンマ補正（１３０−５）、
テクスチャ特性（１３０−６）、
ノイズ特性（１３０−７）、及び、
領域の特性（１３０−８）
のうち１以上を決定することを有することを特徴とする請求項１または３に記載された方法。
【請求項１４】
前記分析ステップは、前記第１取得画像で１以上の顔又は顔のタイプを認識すること（１３０−９）を有することを特徴とする請求項１または３に記載された方法。
【請求項１５】
前記補正処理は、
（ｉ）コントラスト正規化と画像シャープネス化、
（ｉｉ）画像カラー調整とトーンスケーリング、
（ｉｉｉ）露出調整及びデジタルフィルフラッシュ、
（ｉｖ）色空間マッチングでの輝度調整、
（ｖ）画像強調での画像自動ガンマ決定、
（ｖ）画像強調、及び、
（ｖｉ）顔ベース画像強調
のうち１以上を有することを特徴とする請求項１または４に記載された方法。
【請求項１６】
前記赤目フィルターチェーンは、
（ｉ）ピクセルロケーターとセグメンター（９２）、
（ｉｉ）形状分析器（９４）、
（ｉｉｉ）フォールシング分析器（９８）、及び
（ｉｖ）ピクセル修正器（９６）、
を有することを特徴とする請求項２または３に記載された方法。
【請求項１７】
前記ピクセルロケーター及びセグメンターは、ピクセル変換器を含むことを特徴とする請求項１６に記載された方法。
【請求項１８】
補正処理が必要であるが、前記第１取得画像に対し前記特性にしたがって有利に適用することができないことを決定することに応答し、前記赤目欠陥を検出するステップを無効にし（２２０）、及び、そのような表示をユーザーに提供する（１４０）ステップを有することを特徴とする請求項１または４に記載された方法。
【請求項１９】
前記補正処理を適用するステップは、前記補正が前記第３画像になされると決定するために、ユーザーとの相互作用を含むことを特徴とする請求項９に記載された方法。
【請求項２０】
前記補正処理を適用するステップは、色空間変換を実行することを含むことを特徴とする請求項１または４に記載された方法。
【請求項２１】
ステップａ）からｅ）のうち１以上がデジタルカメラで実行されることを特徴とする請求項１または３に記載された方法。
【請求項２２】
１以上の補正処理を前記第１取得画像に対し前記特性にしたがって有利に適用可能であるシーケンスを決定することを有することを特徴とする請求項1または４に記載された方法。
【請求項２３】
デジタル画像処理装置で実行されるときに、請求項１または３のステップを実行する一連の命令を有することを特徴とするコンピューターで読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２４】
請求項１または３のステップを実行するように設定されるデジタル画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路利用料課金機関が使用するための、複数の車両からのデータ収集方法であって、前記方法は、
車両と前記車両の位置とを示すデータを、前記車両の近傍の他の車両により検出させるために、定期的に送信するステップと、
前記車両の近傍の他の車両を示すデータを検出するステップと、
前記送信するステップと前記検出するステップとから収集されたデータであって、定期的にコントローラに送信され、前記車両と交信した他の車両からの記録が前記コントローラに送信されているかどうかに関して判断が行われるデータを有する記録を作成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記車両を示す前記データが、車載処理装置と通信することによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置データが、場所決定装置と通信することによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記収集されたデータが、前記車両の交信の登録詳細記述と位置データと時刻及び、前記交信内の前記他の車両の登録詳細記述とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記送信されたデータがデジタル署名を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
道路利用料課金機関が、複数の車両から収集したデータの異常を検出する方法であって、前記方法は、
前記車両とその位置とを示すデータと、前記車両の近傍域内で前記車両と交信した他の車両を示すデータとを含む記録を車両から受信するステップと、
前記車両と交信した他の車両からの記録が前記コントローラに受信されたかどうかを判断するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記車両と交信し、前記コントローラに受信された他の車両からの記録を判断することに応じて、前記車両の記録と前記他の車両の記録とがデータ記憶装置から削除される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記車両と交信し、前記コントローラに受信された他の車両からの記録を判断することに応じて、前記車両の記録と前記他の車両の記録とが課金処理から削除される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記判断するステップが、前記車両と交信した他の車両からの記録が前記コントローラに受信されなかったことに応じて、前記車両の記録を第２のデータ記憶装置に記憶するステップをさらに有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
交信に関わったがその記録が前記コントローラに受信されていない前記他の車両に関する情報を獲得するために、前記第２のデータ記憶装置に記憶された前記車両の記録を分析するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
或る期間が経過した後、識別するステップが実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
識別情報が前記他の車両の登録詳細記述を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記他の車両の登録詳細記述により判断される前記他の車両のエンティティに通知書が通信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
デジタルコンピュータの内部メモリにロード可能なコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがあるコンピュータ上で作動する場合に、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法をを実施するように機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
複数の車両から収集されたデータの異常を検出するための道路利用料課金サービスであって、
車両とその位置を示すデータと、前記車両の近傍領域内で前記車両と交信したと主張する他の車両を示すデータと、を含む記録を前記車両から受信するステップと、
前記車両と交信した他の車両からの記録が前記コントローラに受信されたかどうかを判断するステップと、
他の車両から受信されていない記録が検出されることに応じて、前記検出された車両に対して課金を行使するステップと、
を含むサービス。
【請求項１６】
前記行使された課金が、前記検出された車両に対してはより高い料金であり、その記録が受信された前記車両に対してはより安い料金である、請求項１５に記載のサービス。
【請求項１７】
道路利用料課金機関が使用するための、複数の車両からデータを収集するシステムであって、前記システムは、
車両と前記車両の位置とを示すデータを、前記車両の近傍にいる他の車両による検出のために定期的に送信する送信要素と、
前記車両の近傍にいる他の車両を示すデータを検出するための検出器要素と、
記録を作成するための作成器であって、前記記録が、前記送信するステップと前記検出するステップとから収集されたデータであって、定期的にコントローラに送信され、前記車両と交信した他の車両からの記録が前記コントローラに送信されているかどうかに関して判断が行われる、データを含む作成器と、
を有するシステム。
【請求項１８】
課金機関により、複数の車両から収集されたデータの異常を検出するシステムであって、
車両から記録を受信するための受信器であり、前記記録が、前記車両とその位置を示すデータと、前記車両の近傍領域内で前記車両と交信したと主張する他の車両を示すデータと、を有する受信器と、
前記車両と交信した他の車両からの記録が前記コントローラに受信されているかどうかを判断するための判断器と
を含むシステム。 
【請求項１９】
車両とその位置を示すデータを送信するとともに、前記車両の近傍領域内にいる他の車両を示すデータを検出して前記車両と交信した他の車両からの記録が前記コントローラに送信されているかどうかに関して判断が行われるデータを有する記録に含める、情報処理装置。 
【請求項２０】
情報記憶装置が車両において使用されるようになっている、請求項１９に記載の情報処理装置。