Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記情報エレメントはテキストストリングを含み、
前記方法は、前記テキストストリングを前記移動端末のユーザ向けに表示する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記情報エレメントはテキストストリングを含み、
前記装置は、前記テキストストリングを前記移動端末のユーザ向けに表示する論理を有することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックプレーン基板と、
前記バックプレーン基板上にパターン化され、且つ、ＺｎＯチャネルを備える、薄膜トランジスタの行および列ドライバのセットと、
前記バックプレーン基板上の前記薄膜トランジスタの行および列ドライバのセットとモノリシック集積され、且つ、ＺｎＯチャネルを備える、画素薄膜トランジスタのセットと、
前記バックプレーン基板上にパターン化された積層体を備える有機発光ダイオードのセットであって、各有機発光ダイオードを動作させて、前記セットの対応する１つまたは複数の画素薄膜トランジスタによって光を生成し、且つ、前記対応する１つまたは複数の画素薄膜トランジスタが、前記薄膜トランジスタの行および列ドライバのセットによってアドレス指定される、有機発光ダイオードのセットと、を具備するディスプレイ。
【請求項２】
ディスプレイを作製する方法であって、
バックプレーン基板上にＺｎＯチャネルの薄膜トランジスタの行および列ドライバのセットをパターン化する工程と、
前記バックプレーン基板上にＺｎＯチャネルの画素薄膜トランジスタのセットをパターン化する工程であって、前記画素薄膜トランジスタは、前記薄膜トランジスタの行および列ドライバと電気的に接続している工程と、
前記バックプレーン基板上に、前記画素薄膜トランジスタと電気的に接続している有機発光ダイオードのセットをパターン化する工程であって、各有機発光ダイオードは積層体を備える工程と、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明は、特に、様々な実施形態を参照して図示および説明してきたが、当業者は、様々な他の変更が本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、形式および詳細において行なわれてもよいことが理解されよう。本発明の実施態様の一部を以下に列記する。
（１）
バックプレーン基板と、
前記バックプレーン基板上にパターン化され、且つ、ＺｎＯチャネルを備える、薄膜トランジスタの行および列ドライバのセットと、
前記バックプレーン基板上の前記薄膜トランジスタの行および列ドライバのセットとモノリシック集積され、且つ、ＺｎＯチャネルを備える、画素薄膜トランジスタのセットと、
前記バックプレーン基板上にパターン化された積層体を備える有機発光ダイオードのセットであって、各有機発光ダイオードを動作させて、前記セットの対応する１つまたは複数の画素薄膜トランジスタによって光を生成し、且つ、前記対応する１つまたは複数の画素薄膜トランジスタが、前記薄膜トランジスタの行および列ドライバのセットによってアドレス指定される、有機発光ダイオードのセットと、を具備するディスプレイ。
（２）
前記有機発光ダイオードが、前記バックプレーン基板から遠ざかるように発光する、項目１に記載のディスプレイ。
（３）
前記有機発光ダイオードが、前記バックプレーン基板を通して発光する、項目１に記載のディスプレイ。
（４）
前記画素薄膜トランジスタのセットが、セルを個々に形成し、セル毎に薄膜トランジスタ４個と有機発光ダイオード１個を含む、項目１に記載のディスプレイ。
（５）
前記薄膜トランジスタの行および列ドライバの電子移動度が、４ｃｍ2／Ｖｓを超える、項目１に記載のディスプレイ。
（６）
ディスプレイを作製する方法であって、
バックプレーン基板上にＺｎＯチャネルの薄膜トランジスタの行および列ドライバのセットをパターン化する工程と、
前記バックプレーン基板上にＺｎＯチャネルの画素薄膜トランジスタのセットをパターン化する工程であって、前記画素薄膜トランジスタは、前記薄膜トランジスタの行および列ドライバと電気的に接続している工程と、
前記バックプレーン基板上に、前記画素薄膜トランジスタと電気的に接続している有機発光ダイオードのセットをパターン化する工程であって、各有機発光ダイオードは積層体を備える工程と、を含む方法。
（７）
前記ＺｎＯチャネルの薄膜トランジスタの行および列ドライバのセットをパターン化する工程と、前記バックプレーン基板上に前記ＺｎＯチャネルの画素薄膜トランジスタのセットをパターン化する工程とが、フォトリソグラフィによって行なわれる、項目６に記載の方法。
（８）
前記ＺｎＯチャネルの薄膜トランジスタの行および列ドライバのセットをパターン化する工程と、前記バックプレーン基板上に前記ＺｎＯチャネルの画素薄膜トランジスタのセットをパターン化する工程とが、重合体アパーチャマスキングによって行なわれる、項目６に記載の方法。
（９）
前記バックプレーン基板上に前記有機発光ダイオードのセットをパターン化する工程が、重合体アパーチャマスキングによって前記有機発光ダイオードにおける前記積層体の内少なくとも１層を形成することによって行なわれる、項目６に記載の方法。
（１０）
ビデオディスプレイバックプレーンを作製する方法であって、
重合体アパーチャマスキングを利用して、バックプレーン基板上にＺｎＯチャネルの行および列ドライバとＺｎＯチャネルの画素薄膜トランジスタとを画定する工程と、
重合体アパーチャマスキングを利用して、前記バックプレーン基板上に有機発光ダイオードを画定する工程と、を含む方法。
（１１）
重合体アパーチャマスキングを利用してＺｎＯチャネルの行および列ドライバとＺｎＯチャネルの画素薄膜トランジスタとを画定する工程が、前記行および列ドライバと前記画素薄膜トランジスタとの間の電気的接続をパターン化する工程を含む、項目１０に記載の方法。
（１２）
重合体アパーチャマスキングを利用して、前記バックプレーン基板上に有機発光ダイオードをパターン化する工程が、前記画素薄膜トランジスタと前記有機発光ダイオードとの間の電気的接続をパターン化する工程を含む、項目１０に記載の方法。
（１３）
重合体アパーチャマスキングを利用して、前記バックプレーン基板上に有機発光ダイオードを画定する工程が、前記画素薄膜トランジスタの電極層の上面に前記有機発光ダイオードを形成する層をパターン化する工程を含む、項目１０に記載の方法。
（１４）
前記行および列ドライバならびに前記画素薄膜トランジスタ上を覆って封止層をパターン化する工程をさらに含む、項目１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
容器中の製品の所定の特徴を、前記製品の第１の物理的特性を測定する第１の測定方法で測定し、これに加えて、前記製品の所定の特徴を、少なくとも直接的な方法、または前記第１の物理的特性と異なる第２の物理的特性を測定する第２の測定方法で測定し、当該二つの測定方法によって測定した前記所定の特徴の二つの測定値を互いに比較し、前記二つの測定値間の差異を特定の閾値と比較し、前記差異が前記閾値を超えた場合、前記製品の完全性が損なわれていると判定することを特徴とする容器中の製品の完全性検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（１２）と、前記支持体に接して配置されている穿刺エレメント（１４）と、サンプル液を前記穿刺エレメント（１４）から前記支持体（１２）上の捕集箇所（１８）まで毛管輸送するための、半開放型の通路（１６）とを有するサンプル液用のサンプル採取システム、特に血液用のマイクロサンプリング装置において、前記通路（１６）から流出する過剰量のサンプル液のための毛管として機能する収容構造体（２０）を有することを特徴とする、サンプル液用のサンプル採取システム。
【請求項２】
前記収容構造体（２０）が通路側の入口領域（４４）で毛管として作用することを特徴とする請求項１記載のサンプル採取システム。
【請求項３】
サンプル液のための、通路（１６）方向の毛管輸送能力が収容構造体（２０）の分岐方向の毛管輸送能力よりも大きいことを特徴とする請求項１または２記載のサンプル採取システム。
【請求項４】
前記収容構造体（２０）が、流動方向において穿刺エレメント（１４）の後方に配置され、かつ支持体（１２）上で捕集箇所（１８）の前方に配置された通路（１６）の部分（３２）に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のサンプル採取システム。
【請求項５】
前記収容構造体（２０）は、通路（１６）に対して毛管スリット（３０）を保持しながら支持体（１２）上に配置されたカバーエレメントによって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサンプル採取システム。
【請求項６】
収容構造体（２０）が支持体部分上に通路（１６）の横側に配置された、半開放型の、少なくとも１つのオーバーフロー毛管（３８）により形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のサンプル採取システム。
【請求項７】
通路（１６）は毛管分岐部（４６）を介して少なくとも１つのオーバーフロー毛管（３８）と流体的に結合し、前記分岐部（４６）は、それに引き続くオーバーフロー毛管（３８）よりも小さな流動横断面を有することを特徴とする請求項６記載のサンプル採取システム。
【請求項８】
前記収容構造体（２０）は、同時に通路（１６）の充填用の受入部を形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のサンプル採取システム。
【請求項９】
前記穿刺エレメント（１４）が支持体（１２）として平面成形体と一体成形されていて、かつ前記通路（１６）が溝状で線状に構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のサンプル採取システム。
【請求項１０】
前記支持体（１２）および前記穿刺エレメント（１４）は、光化学的マスクエッチングによって平面材料から一体式に形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のサンプル採取システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の、少なくとも１つの使い捨て用に構成されたサンプル採取システム（１０）を備えた血液分析機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）中心軸を画定する内部バルブチャンバ（１１３４）を有するヘッド部材（１１１８）と、前記ヘッド部材が、前記内部バルブチャンバに対して平行に延在しかつ前記内部バルブチャンバと連通する入口通路および出口通路（１１２０，１１２２）を有し；
ｂ）入口経路（１１３６）および出口経路（１１３８）を有し、かつ、前記ヘッド部材の前記内部バルブチャンバ内で、前記バルブ部材の前記入口経路が前記ヘッド部材の前記入口通路（１１２０）と連通する第１の又はフィルタのフィルタ位置と前記バルブ部材の前記入口経路が前記ヘッド部材の前記入口通路と連通しないバイパス位置との間で回転するように適合されるバルブ部材（１１３２）と；
ｃ）前記バルブ部材の第１の面（１１３２ａ）に収容されると共に前記内部バルブチャンバ（１１３４）の対向する、同一平面上にある面に対して封止するように配置される、同一平面上にある封止部材（１１４０）と、ここで、前記封止部材が、前記バルブ部材が前記フィルタ位置にあるときに前記バルブ部材の前記入口経路および出口経路を夫々流れる未処理流体流および処理済み流体流を密封して隔離し、前記バルブ部材が前記バイパス位置にあるときに前記ヘッド部材（１１１８）の前記入口通路および出口通路（１１２０，１１２２）を大気から密封して隔離することにより流体が前記入口通路および出口通路の間を流れるのを可能にするように寸法が決められかつ構成され；
を含む、交換可能フィルタカートリッジと共に使用されるバルブアセンブリ（１１００）。
【請求項２】
前記フィルタ位置において、前記バルブ部材（１１３２）の出口経路（１１３８）が、前記ヘッド部材（１１１８）の前記出口通路（１１２２）と流体連通すると共に、前記バイパス位置において、前記バルブ部材の前記出口経路が、前記ヘッド部材の前記出口通路と流体連通しない、且つ、
前記封止部材（１１４０）が、前記バルブ部材（１１３２）が前記フィルタ位置にあるとき前記バルブ部材の前記入口経路（１１３６）および出口経路（１１３８）をそれぞれに密封して隔離するように寸法が決められかつ構成される第１の及び第２の封止部材（１１４０ａ，１１４０ｂ）と、前記ヘッド部材（１１１８）の前記入口通路（１１２０）および出口通路（１１２２）を大気から密封して隔離するように寸法が決められかつ構成される第３の及び第４の封止部材（１１４０ｃ，１１４０ｄ）とを備える、
請求項１に記載のバルブアセンブリ。
【請求項３】
前記バルブ部材（１１３２）が、交換可能フィルタカートリッジ（１１１５）のネック部（１１３５）を収容するように構成される中央装着ボア（１１３３）を画定し、前記ネック部が、入口ポート（１１６４）および出口ポート（１１６６）を有する、請求項１又は２のいずれか１項に記載のバルブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック素子を押し出すことを含むことを特徴とする、抵抗イグナイタの製造方法。
【請求項２】
前記セラミック素子は、異なる抵抗率を持つ２以上の領域を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セラミック素子は、該素子の断面を通じて異なる抵抗率を持つ領域を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の屈折率を持つ領域の少なくとも一部分を除去して、異なる抵抗率を持つ第２の領域を露出させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも低い抵抗率を持つ請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１以上のセラミック組成物を前記セラミック素子の少なくとも一部に付加することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記セラミック素子に導体セラミック組成物を付加する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記セラミック素子に異なる抵抗率を持つ少なくとも二つの異なるセラミック組成物を付加する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記押し出されたセラミック素子を圧縮することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記イグナイタ内部の一部が除去される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
セラミックタイル素子と、該タイル素子をカットして複数のイグナイタ素子を提供する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
セラミック素子を押し出すことによって得られたことを特徴とするセラミックイグナイタ素子。
【請求項１３】
前記素子は、異なる抵抗率を持つ２以上の領域を有する請求項１２に記載のセラミックイグナイタ素子。
【請求項１４】
第１の屈折率を持つ領域の少なくとも一部分を露出して、異なる抵抗率を持つ第２の領域を露出させた請求項１２に記載のセラミックイグナイタ素子。
【請求項１５】
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも低い抵抗率を持つ請求項１４に記載のセラミックイグナイタ素子。
【請求項１６】
１以上のセラミック組成物が前記形成されたセラミック素子の少なくとも一部に付加された請求項１２に記載のセラミックイグナイタ素子。
【請求項１７】
前記イグナイタ素子は、前記イグナイタ長の少なくとも一部に対して略曲線断面形状を持つ請求項１２に記載のセラミックイグナイタ素子。
【請求項１８】
前記イグナイタ素子は、非円形断面形状を持つ請求項１２に記載のセラミックイグナイタ素子。
【請求項１９】
請求項１２〜１８の何れか一項に記載のイグナイタ素子全体にわたって電流を印加することを含むことを特徴とする気体燃料の点火方法。
【請求項２０】
前記電流は、６、８、１０、１２、２４、１２０、２２０、２３０又は２４０ボルトの公称電圧を持つ請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１１〜１８の何れか一項に記載のイグナイタ素子を有することを特徴とする加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ベルト（１０）と、第１プーリ（２）および第２プーリ（３）を備えた自動車の連続可変変速機（１）において、各プーリは２つの実質的に円錐のプーリシーブ（４３）を含み、プーリシーブ間で、駆動ベルト（１０）は可変半径位置（Ｒｐ、Ｒｓ）で保持され、駆動ベルト（１０）は横断要素（１１）を備え、横断要素は駆動ベルト（１０）の引張要素（１２）に沿って運動できるように保持され、少なくとも変速機（１）が作動する時に横断要素の横側（１６）、すなわち、フランク（１６）の箇所で、横断要素は第１プーリ（２）および第２プーリ（３）のプーリシーブ（４３）の間で選択的にクランプされ、横断要素（１１）は傾斜縁（１７）を備え、傾斜縁はフランク（１６）間で延びて、一定厚さの横断要素（１１）の頂部側（１８）と、有効に先細りする横断要素の下側（１５）との間で移行部を形成し、変速機（１）において、２つのプーリ（２、３）の内の少なくとも一方のプーリシーブ（４３）の円錐表面（４０）と、円錐表面と接触する駆動ベルト（１０）の横断要素（１１）のフランク（１６）とは、半径方向へ延びる凸面湾曲部を備え、少なくとも一方のプーリシーブ（４３）の凸面湾曲部とフランク（１６）の凸面湾曲部は、駆動ベルト（１０）の最小の可能半径位置（Ｒｐ、Ｒｓ）において、前記シーブ（４３）と接触する時、接触点（Ｐ１）のフランク（１６）の半径位置は、それらの間で、前記傾斜縁（１７）の半径位置からスタートし、前記半径位置を含み、傾斜縁から半径方向外方へ延び、傾斜縁（１７）と引張要素（１２）と接触するための横断要素（１１）の支持表面との間の途中で終わる半径位置内にあるように相互に適合されることを特徴とする前記変速機。
【請求項２】
前記それぞれのプーリ（２、３）は、作動中に自動車のエンジンにより直接に駆動される第１プーリ（２）であることを特徴とする請求項１に記載の変速機（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉用の再生式バーナ装置であって、
燃料および燃焼用ガスが供給されたときの点火期間中に、炉内へと熱および廃ガスを定期的に導入するためのバーナと、
耐火性の粒子を含んでいる媒体ベッドと、
前記点火期間中に前記バーナへと燃焼用ガスを送給し、前記点火の終了時に前記炉から廃ガスを取り出すダクトであって、前記燃焼用ガスおよび前記廃ガスを順次に前記媒体ベッドへと通すダクトと、
前記媒体ベッドに集まった前記廃ガスからの汚染物質を脱離させるに充分な力である汚染除去ガスのパルスを、前記媒体ベッドへ定期的に送給するための手段と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記手段が、前記汚染除去ガスの源と、前記源から前記媒体ベッドへと前記汚染除去ガスを運ぶための管と、前記源から前記管を通る前記汚染除去ガスの前記パルスを解放するための手段と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記管が、前記媒体ベッドに隣接して位置する少なくとも１つの排出口を有していることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記媒体ベッドがプレナムの上方の多孔の支持体上に支持され、前記少なくとも１つの排出口が前記多孔の支持体に面して前記プレナムに配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記汚染除去ガスの前記源が前記汚染除去ガスを圧力状態で保持するリザーバであり、前記急激な流れを解放するための前記手段が、前記リザーバを実質的に瞬時に放出させることができるオン／オフ・バルブである、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの排出口が、前記排出口へとつながる管の断面積と実質的に同じ断面積を有していることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記管が、前記源から遠い方の前記管の端部に位置する端部排出口と、該端部排出口と前記源との間に位置する少なくとも１つの中間排出口とを有している、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの中間排出口が、前記管内の汚染除去ガスの前記流れの一部を前記少なくとも１つの中間排出口へとそらしつつ、汚染除去ガスの前記流れの他の部分を前記管を通って前記端部開口へと流すことができるよう、前記管内に連携した邪魔板を有しており、該邪魔板および前記排出口の断面積が、前記排出口の全体から実質的に等しい容量の前記流れを送出するように構成されている、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記管が、前記源に隣接する主部と、前記主部から分岐する少なくとも２つの分岐部とを有しており、それぞれの分岐部が、前記媒体ベッドに隣接する少なくとも１つの排出口を有している、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記分岐部および排出口が、前記ガスの流れを前記媒体ベッドの異なる部分へと同時に送給するように配置されている、ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
炉の再生式バーナ用の媒体ベッド装置であって、
耐火性の粒子を含んでいる媒体ベッドと、
廃ガスおよび燃焼用ガスを順次に、前記ベッドからバーナへと通し、炉から前記ベッドへと通すダクトと、
前記ベッドに集まった前記廃ガスからの汚染物質を脱離させるに充分な力である汚染除去ガスのパルスを、前記ベッドへと送給するための手段と、
を有していることを特徴とする装置
【請求項１２】
前記粒子がガス透過性の支持体上に支持され、前記手段が前記ガスのパルスを前記支持体を通して送給するように配置されている、ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記汚染除去ガスの流れを送給するための前記手段が、前記粒子の相対運動を生じさせるための強度および継続時間のものであることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記手段が、圧力下のガスの源と、前記圧力状態のガスを前記源から前記ベッドに隣接する位置へと送給するための配送管とを有している、ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記配送管が、前記ベッドに隣接して位置する唯１つの排出口を有していることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記唯１つの排出口が、前記排出口へとつながる管の断面積と実質的に同じ断面積を有していることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
炉用の再生式バーナの媒体ベッドの汚染除去方法であって、
前記媒体ベッドにガスのパルスを定期的に加えることを含んでおり、
前記パルスが、前記媒体ベッドに集まった前記廃ガスからの汚染物質を脱離させるための充分な力のものである、
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記媒体ベッドに加えられるガスのパルスが、１〜５キロニュートンの間の力を供給することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
再生式バーナの媒体ベッドのための汚染除去装置であって、
ガスのパルスを生成するための手段と、ガスのパルスを受け取って、自身の少なくとも１つの排出口まで運ぶための管とを有しており、
前記少なくとも１つの排出口が、前記少なくとも１つの排出口へとつながる管の断面積と実質的に同じ断面積を有し、
前記ガスのパルスを生成するための手段は、再生式バーナの媒体ベッドに集まった汚染物質を脱離させるに充分な力のパルスを生成するために採用されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２０】
前記ガスのパルスを生成するための手段が、ガス・キャノンであることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の物理的測定方法を用いて容器内の製品の複数の特性を検出し、その測定結果に基づいて良否信号を生成する、容器内の製品の完全性検査方法であって、前記良否信号を生成するために、複数の測定結果を、当該測定結果と無欠陥製品の値である基準値とを照合し、前記基準値および前記測定結果の間に生じる偏差の値を合計し、その偏差の値の合計がある特定の閾値を超えた場合に「否」信号を生成することによって、相互に関連づけることを特徴とする容器内の製品の完全性検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．光学的活性体の溶液を収容した物体に向かって光を送るようになった光源を有し、
ｂ．前記光源と前記物体との間に位置決めされた偏光子を有し、
ｃ．物体から反射された光の一部を受け取るように配置され、これから測定画像を作るようになった第１の像取込みデバイスを有し、前記測定画像は、測定光強度データを構成し、
ｄ．前記測定光強度データの選択された部分に基づいて前記光学活性体の濃度を計算するよう構成されたプロセッサを有する、装置。
【請求項２】
前記物体は、虹彩を有する人間の目であり、前記偏光子は、前記光源からの光を前記虹彩に向かって送って前記送られた光が１つ又は２つ以上の入射角で前記虹彩に接触し、それにより前記物体から反射された光の前記部分が作られるように位置決めされている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記１つ又は２つ以上の入射角のうちの少なくとも一方は、偏光を生じさせるのに十分である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記１つ又は２つ以上の入射角のうちの少なくとも一方は、ブルースター角である、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記第１の像取込みデバイスは、複数のロケーションを有し、前記第１の像取込みデバイスは、各前記ロケーションのところで受け取った光の強度を測定し、それにより前記物体から反射された光の前記部分の１つ又は２つ以上の測定強度を生じさせるようになっており、前記プロセッサは、前記物体から反射された光の前記部分の前記１つ又は２つ以上の測定強度を受け取るようになっており、前記測定光強度データは、前記物体から反射された光の前記１つ又は２つ以上の測定強度を含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記物体から反射された光の前記１つ又は２つ以上の測定強度は、１つ又は２つ以上の計算空間が構成されたアレイを定め、各前記計算空間は、この中に定められた複数の測定光強度を有し、前記測定光強度データの前記選択された部分は、前記１つ又は２つ以上の計算空間内の前記複数の測定光強度のうちの少なくとも１つを含む、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、各前記計算空間に対応した計算空間比を計算するよう構成され、前記測定光強度データの前記選択された部分は、前記計算空間比のうちの少なくとも１つを含む、請求項６記載の装置。
【請求項８】
各前記計算空間比は、前記対応の計算空間内の測定光強度の比を含む、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記各プロセッサは、更に、各前記計算空間内の測定光強度の第１及び第２の和を計算するよう構成され、各前記計算空間比は、前記対応の第１の和と前記対応の第２の和の比を含む、請求項７記載の装置。
【請求項１０】
各前記計算空間は、この中に第１の領域を構成する第１の長さ及び第１の幅を有すると共にこの中に第２の領域を構成する第２の長さ及び第２の幅を有し、各前記第１の和は、前記対応の計算空間の各前記対応の第１の領域中の前記測定光強度の和を含み、各前記第２の和は、前記対応の計算空間の各前記対応の第２の領域中の測定光強度の和を含む、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記メッシュのサイズが約1mm平方＋／−10％である、請求項１６記載の吸入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動しているウェブに均一なコーティングの不連続パッチを適用する方法であって、
計量した量のコーティング液を連続食刻グラビアシリンダに供給するステップと、
前記移動しているウェブを弾性バッキングロールで支持するステップと、
線形のウェブ移動を制御するステップと、
前記グラビアローラとバッキングローラとの間にニップ領域を画定するステップと、
前記グラビアローラを前記ウェブ上の正確な長手方向の位置に対して前記ニップまで移動させるステップと、
前記ニップに向かう前記グラビアローラの移動速度S1を制御するステップと、
前記ニップから離れる前記グラビアローラの移動速度S2を制御し、それによって不連続パッチを生成させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ａｒｃｔａｎ（グラビアローラ接近速度／ウェブ速度）として定義される分離角が１４度で前記グラビアローラを前記ニップから移動させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
移動しているウェブに均一なコーティングの不連続パッチを適用する装置であって、
食刻グラビアシリンダと、
前記グラビアシリンダに計量した量のコーティング液を供給する手段と、
前記ウェブを支持する弾性バッキングロールであって、前記グラビアローラおよび前記バッキングローラがそれらの間にニップ領域を画定するバッキングロールと、
前記ウェブの線形移動を制御する手段と、
前記グラビアローラを前記ウェブ上の正確な長手方向の位置に対して前記ニップまで移動させる手段と、
前記ニップに向かう前記グラビアローラの移動速度S1を制御する手段と、
前記ニップから離れる前記グラビアローラの移動速度S2を制御し、それによって不連続パッチを生成させる手段と
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器機と力生成器とを接続する接続アセンブリであって、
第２部分に取り外せるように接続された第１部分を有する接続アセンブリと、
少なくとも１つのガイドウエイと、少なくとも１つのガイドウエイに対して移動可能な運搬アセンブリと、運搬アセンブリに取り付けられ力生成器に接続された力伝達要素とを含む第１部分と、
少なくとも１つのガイドウエイと、少なくとも１つのガイドウエイに対して移動可能な運搬アセンブリと、運搬アセンブリに取り付けられ連節器機に接続された力伝達要素とを含む第２部分とを含む接続アセンブリ。
【請求項２】
第１部分が第１動作を用いて第２部分に接続され、第１部分の運搬アセンブリが第２動作を用いて第２部分の運搬アセンブリと噛み合った請求項１にかかる接続アセンブリ。
【請求項３】
第１部分が第２部分に接続された場合、第１部分の少なくとも１つのガイドウエイに対する第１部分の運搬アセンブリの動きが、連節器機を動かす請求項１にかかる接続アセンブリ。
【請求項４】
第１部分が第２部分に接続された場合、第１部分の運搬アセンブリが第２部分の運搬アセンブリに噛み合わされた請求項１にかかる接続アセンブリ。
【請求項５】
第１部分の運搬アセンブリが、フック、歯車、噛み合い面と相補性の噛み合い面、駆動した形状記憶合金要素、ピンとスロット、機械コネクタ、磁場、および吸着のいずれかを用いて第２部分の運搬アセンブリに噛み合わされた請求項４にかかる接続アセンブリ。
【請求項６】
力生成器が、回転エネルギー、モーター、およびポンプのいずれかを含む請求項１にかかる接続アセンブリ。
【請求項７】
第１部分での力伝達要素への力の適用が、第１部分の少なくとも１つのガイドウエイに対して第１部分の運搬アセンブリを動かす請求項１にかかる接続アセンブリ。
【請求項８】
第１部分での力伝達要素への力の適用が、連節器機を動かす請求項１にかかる接続アセンブリ。
【請求項９】
医療器機が、分割された内視鏡であり、第２部分の力伝達要素が、分割された内視鏡の少なくとも１つのセグメントに接続された請求項１にかかる接続アセンブリ。
【請求項１０】
更に、接続アセンブリの操作状態を表示するセンサを含む請求項１にかかる接続アセンブリ。
【請求項１１】
接続アセンブリが、迅速取り外しメカニズムを含む請求項１にかかる接続アセンブリ。
【請求項１２】
接続アセンブリが、第１部分から第２部分に力を伝達するために適用された機械インターフェイスを含む請求項１にかかる接続アセンブリ。
【請求項１３】
分割された医療器機を動かすために、力または位置コントローラを接続するコネクタであって、
第２コネクタハウジングに取り外せるように接続された第１コネクタハンジングを有するコネクタと、
複数のガイドウエイとそれぞれのガイドウエイに載置された少なくとも１つの運搬アセンブリとを有し、運搬アセンブリはアクチュエータまたは力生成器に接続するように適用された、第１コネクタハウジングと、
複数のガイドウエイとそれぞれのガイドウエイに載置された少なくとも１つの運搬アセンブリとを有し、力または位置伝達要素はそれぞれの運搬アセンブリに取り付けられ、分割された医療器機と接続するように適用された第２コネクタハウジングと、を含むコネクタ。
【請求項１４】
更に、コネクタの操作特性を検出するセンサを含み、操作特性は、
第１コネクタハウジングの運搬アセンブリと第２コネクタハウジングの運搬アセンブリの噛み合わせまたは取り外し、
力伝達要素の張力、
力伝達要素にかかるトルク、
力伝達要素上の力の動き、
運搬アセンブリ上の力の動き、
運搬アセンブリの移動する範囲、
運搬アセンブリの位置、
摩擦損失の表示、または
構成要素の摩耗に関する請求項１３にかかるコネクタ。
【請求項１５】
更に、コネクタに接続された分割された医療器機についての情報を提供する表示器を含み、情報が、分割された医療器機で行われたメンテナンスからの時間に関する請求項１３にかかるコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレードを有し歯科用ハンドピースに装着される空気駆動タービンと、前記ブレードに圧縮空気を送って前記空気駆動タービンを回転させるための通路と、を有するタイプの歯科用ハンドピースであって、
前記空気駆動タービンは、少なくとも１つのベアリングによって前記歯科用ハンドピースに装着されるとともに、歯科用ツールに動作可能に取り付けられ、
前記少なくとも１つのベアリングは、エアフォイルベアリングであることを特徴とする、歯科用ハンドピース。
【請求項２】
前記エアフォイルベアリングは、波形フォイルによって支持されるトップフォイルを備える、請求項１に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項３】
前記波形フォイルは、冷却空気流路を形成する波形部を有する、請求項２に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項４】
前記エアフォイルベアリングは、潤滑剤でコーティングされる、請求項１に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項５】
前記潤滑剤は固体皮膜である、請求項４に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項６】
前記エアフォイルベアリングはスラストベアリングである、請求項１に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項７】
前記エアフォイルベアリングはジャーナルベアリングである、請求項１に記載の歯科用ハンドピース。
【請求項８】
歯科用ハンドピースに空気駆動タービンを装着する方法であって、
前記空気駆動タービンは、軸に装着されるブレードを有し、
前記歯科用ハンドピースには、前記ブレードに圧縮空気を送って前記空気駆動タービンを回転させるための通路が設けられ、
少なくとも１つのエアフォイルベアリングを用いて、前記歯科用ハンドピースに前記空気駆動タービンを装着するステップを含む、方法。
【請求項９】
前記エアフォイルベアリングは、前記軸と該エアフォイルベアリングとの間に一定量の予圧があるように装着される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記軸と前記エアフォイルベアリングとの間に空気が引き込まれて、局所的に圧縮されることで、該局所的な圧縮が前記エアフォイルベアリングに対する圧力を生じさせることにより、エアクッション上に前記軸を持ち上げて支持する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
歯科用ハンドピースに冷却空気を供給する方法であって、
波形部を有する少なくとも１つの波形層を有するエアフォイルベアリングを設けるステップと、
前記エアフォイルベアリングにブレードを有するタービンを装着するステップと、
冷却空気が前記波形部を通って流されて前記歯科用ハンドピースに冷却作用を与えるように、前記ブレードに、及び前記軸と前記エアフォイルベアリングとの間に圧縮空気流を送るステップと、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の活性層を有する基板上にマイクロ電気機械（ＭＥＭ）装置を形成する方法であって、基板と活性層との間に少なくとも部分的に犠牲層が配置され、前記方法は、  前記活性層に少なくとも１つの固定領域および懸架領域を形成する工程であって、該懸架領域の中には少なくとも１つの質量体構造体、懸架ばねおよび解放ブリッジが形成され、懸架ばねは固定領域と質量体構造体との間に接続され、解放ブリッジは懸架ばねおよび質量体構造体に接続されている工程と、  犠牲層の少なくとも一部を除去し、それにより前記基板から質量体構造体、解放ブリッジおよび懸架ばねを解放する工程と、から成り、  解放ブリッジは、前記質量体構造体と前記懸架ばねとが犠牲層の除去の間に実質的に同時に解放される寸法に構成されている方法。
【請求項２】
基板に慣性センサを形成する方法であって、  基板の表面に犠牲層を形成すること；  犠牲層の少なくとも一部の上に活性層を形成すること；  前記活性層に少なくとも固定領域と懸架領域とを形成し、該懸架領域内には少なくとも質量体構造体、懸架ばね、および解放ブリッジが形成されており、懸架ばねは固定領域と構造体の間に接続され、解放ブリッジは懸架ばねおよび質量体構造体に接続されていることと；  前記犠牲層の少なくとも一部を除去することにより、質量体構造体、解放ブリッジ、および懸架ばねを基板から解放することと；からなり、  解放ブリッジは、構造体と懸架ばねとが前記犠牲層の除去の間に実質的に同時に解放される寸法に構成されている方法。
【請求項３】
マイクロ電気機械（ＭＥＭ）装置であって、  基板；  基板に接続されると共に、基板の上に懸架された懸架ばね；  懸架ばねに接続されることにより基板の上に弾性的に懸架された構造体；および  懸架ばねに接続された解放ブリッジ：を備え、  懸架ばねと構造体が解放プロセスを受け手基板の上に懸架され、  解放ブリッジは、解放プロセスの間に、構造体と懸架ばねとが実質的に同時に解放される寸法に構成されるＭＥＭ装置。
【請求項４】
少なくとも１の活性層を有する基板上にマイクロ電気機械（ＭＥＭ）装置を形成する方法であって、基板と活性層との間に少なくとも部分的に犠牲層が配置され、前記方法は、 前記活性層に少なくとも１つの固定領域および懸架領域を形成する工程であって、該懸架領域の中には少なくとも１つの構造体、懸架ばねおよび解放ブリッジが形成され、懸架ばねは固定領域と構造体との間に接続され、解放ブリッジは懸架ばねに接続されている工程と、 犠牲層の少なくとも一部を除去し、それにより前記基板から構造体、解放ブリッジおよび懸架ばねを解放する工程と、
活性層に複数のエッチング開口部を形成する工程と、 エッチング開口部を介して犠牲層を第１のエッチ液に暴露することにより、犠牲層の少なくとも一部を除去する工程と、
前記エッチング開口部のうちの少なくとも選択された複数の開口部に埋め戻し材料を配置する工程と、 前記少なくとも配置された埋め戻し材料を第１のエッチ液に暴露することにより、埋め戻し材料の少なくとも１つの実質的な部分を除去する工程と、 前記犠牲層を第２のエッチ液に暴露し、それにより犠牲層の少なくとも一部が除去され、構造体、解放ブリッジおよび懸架ばねが解放される工程と、
から成り、 前記埋め戻し材料はリン酸シリカガラスを含み、
解放ブリッジは、前記構造体と前記懸架ばねとが犠牲層の除去の間に実質的に同時に解放される寸法に構成されている方法。
【請求項５】
第１のエッチ液は水溶性エッチ液であり； 第２のエッチ液は蒸気エッチ液である請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ボディと、
可動ボディによって支持された原動機付清掃ツールと、
可動フロアクリーナの使用に基づいて出力信号を生成するように設定されたセンサと、
コミュニケータと、
コミュニケータからリモートレシーバへのデータ通信を開始させ、データをリモートレシーバに通信するように設定されたコントローラとを含み、
データが、出力信号に基づく、可動フロアクリーナが作動した期間を含む使用情報を含む可動フロアクリーナ。
【請求項２】
コミュニケータが無線周波数コミュニケータである、請求項１記載の可動フロアクリーナ。
【請求項３】
可動ボディ、可動ボディによって支持された原動機付清掃ツール、コントローラ及びコミュニケータを含む可動フロアクリーナからリモートレシーバにデータを通信する方法であって、
コミュニケータからリモートレシーバへのデータ通信を開始させるステップと、
コミュニケータによってデータをリモートレシーバに通信するステップとを含み、
データが、可動フロアクリーナが作動した期間を含む使用情報を含む方法。
【請求項４】
期間が、原動機付清掃ツールが作動した時間の量に対応する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
期間が、リモートサーバとの直前のデータ通信ののち可動フロアクリーナが作動した時間の量に対応する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
可動フロアクリーナの使用を感知するステップをさらに含み、期間が感知ステップに基づく、請求項３記載の方法。
【請求項７】
所定の間隔で開始ステップを誘発するステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
感知ステップが、可動フロアクリーナが作動しているときそれを感知することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
感知ステップが、清掃作業が実施されているときそれを感知することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
可動フロアクリーナの消耗部品の使用を感知するステップと、
感知ステップに基づいて消耗部品の使用期間を推定するステップと、
使用期間がしきい値に対して所定の関係に達したとき開始ステップを誘発するステップとをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項１１】
通信ステップが、無線周波数トランスミッタを使用してデータを通信することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項１２】
可動ボディ上に支持された洗浄液成分の残量を感知することをさらに含み、データが供給消耗品の残量の計測値を含む、請求項３記載の方法。
【請求項１３】
データが可動フロアクリーナの識別情報を含む、請求項３記載の方法。
【請求項１４】
可動ボディ、可動ボディによって支持された原動機付清掃ツール、コントローラ及びコミュニケータを含む可動フロアクリーナからリモートレシーバにデータを通信する方法であって、
可動フロアクリーナの使用を感知するステップと、
コミュニケータからリモートレシーバへの無線周波数データ通信を開始させるステップと、
コミュニケータによってデータをリモートレシーバに通信するステップとを含み、
データが、可動フロアクリーナの識別情報及び、感知ステップに基づく、可動フロアクリーナが作動した期間を含む使用情報を含む方法。
【請求項１５】
所定の間隔で開始ステップを誘発するステップをさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
所定の間隔が感知ステップに基づく、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
感知ステップが、可動フロアクリーナが作動しているときそれを感知することを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
感知ステップが、清掃作業が実施されているときそれを感知することを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
感知ステップが、可動フロアクリーナの消耗部品の使用を感知することを含み、
方法がさらに、
感知ステップに基づいて消耗部品の使用期間を評価することと、
使用期間がしきい値に対して所定の関係に達したとき開始ステップを誘発することとをさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
可動ボディ上に支持された洗浄液成分の残量を感知することをさらに含み、データが供給消耗品の残量の計測値を含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）（i）不透過性バリア部分、及び
（ii）空気流が１００Ｐａで５Ｌ／ｍ2／秒未満の空気拡散部分
を含む、防水性外表面と、
ｂ）該空気拡散部分に隣接する化学防護材料と
を含んでなる、化学防護閉鎖容器であって、人間の生命維持に十分な呼吸可能な空気が該化学防護閉鎖容器内に拡散する、化学防護閉鎖容器。
【請求項２】
前記空気拡散部分が微孔質ポリマー層を含む、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項３】
前記空気拡散部分の空気流が、１００Ｐａで３Ｌ／ｍ2／秒未満である、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項４】
前記空気拡散部分の空気流が、１００Ｐａで２Ｌ／ｍ2／秒未満である、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項５】
２０時間でのＨＤの累積破過が、暴露圧力が６０Ｐａで２μｇ／ｃｍ2以下である、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項６】
２０時間でのＨＤの累積破過が、暴露圧力が６０Ｐａで１μｇ／ｃｍ2以下である、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項７】
前記空気拡散部分が多孔質フルオロポリマーを含む、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項８】
前記空気拡散部分が多孔質ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を含む、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項９】
前記空気拡散部分が延伸ＰＴＦＥを含む、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項１０】
前記化学防護材料が取り外し可能である、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項１１】
前記化学防護材料が吸着性である、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項１２】
前記化学防護材料が活性炭を含む、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項１３】
前記空気拡散部分と前記化学防護材料とが一体化されて、拡散防護パネルを形成する、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項１４】
前記拡散防護パネルの厚さが１５ｍｍ未満である、請求項１３に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項１５】
前記拡散防護パネルが微孔質ポリマー層と吸着材料とを含む、請求項１３に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項１６】
前記拡散防護パネルが多孔質延伸ポリテトラフルオロエチレン膜と活性炭とを含む、請求項１３に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項１７】
前記化学防護閉鎖容器が吸着材料を４００ｇ／ｍ2未満含む、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項１８】
前記化学防護閉鎖容器が吸着材料を２００ｇ／ｍ2未満含む、請求項１３に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項１９】
さらに前記化学防護閉鎖容器内への酸素拡散が、占有者あたり０．３Ｌ／分より大きい、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項２０】
前記不透過性バリア部分が流体に対して不透過性である、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項２１】
前記不透過性バリア部分がフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項２２】
前記不透過性バリア部分がさらに布地を含む、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項２３】
前記空気拡散部分が防液性である、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項２４】
前記空気拡散部分が少なくとも１つの布地層をさらに含む、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項２５】
前記拡散防護パネルが少なくとも１つの布地層をさらに含む、請求項１３に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項２６】
前記化学防護材料が、前記化学防護材料を取り外して交換するための着脱機構を含む、請求項１０に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項２７】
前記閉鎖容器にテントが含まれる、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項２８】
前記閉鎖容器に負傷者袋が含まれる、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項２９】
前記閉鎖容器にフードが含まれる、請求項１に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項３０】
前記フードが防護バリア観察窓を含む、請求項２９に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項３１】
前記拡散防護パネルの酸素に対する透過性が３ｍ3／（ｍ2・時間・ｂａｒ）より大きく、空気流が１００Ｐａで５Ｌ／ｍ2／秒未満であって、２０時間でのＨＤの累積破過が、暴露圧力が６０Ｐａで２μｇ／ｃｍ2以下である、請求項１３に記載の化学防護閉鎖容器。
【請求項３２】
前記拡散防護パネルの厚さが１５ｍｍ未満である、請求項３１に記載の化学防護閉鎖容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸（２７０）を有するスラット（２０６）と、
前記スラットに配置され、各マイクロホイール（２０４）は第１のステータウェーハ（２０８）と、第２のステータウェーハ（２１０）と、前記第１および第２ステータウェーハの間に配置されたロータウェーハ（２１２）とを有し、前記第１および第２のステータウェーハ（２０８、２１０）は前記ロータウェーハをスピンさせるよう構成される、複数のマイクロホイール（２０４）と、
前記スラットに接続されかつ前記スラットを少なくとも部分的に軸（２０７）中心に回転させる構成とされるアクチュエータ（１０４）と、
を備えるビークル制御システム（２００）。
【請求項２】
前記スラットは第１の縁（２５６ａ）および第２の縁（２５６ｂ）を有し、
前記アクチュエータはロッド（２５４）および作動機構（２５８）をさらに備え、前記ロッドは前記第１および第２の縁と前記作動機構とに接続される、請求項１に記載のビークル制御システム。
【請求項３】
前記スラットは第１の縁および第２の縁を有し、
前記アクチュエータはコード（２６０）および作動機構をさらに備え、前記コードは前記第１および第２の縁と前記作動機構とに接続される、請求項１に記載のビークル制御システム。