Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ひとつの画像に対応する相異なる画素数を有する画像データを格納する格納手段と、表示手段と、認識手段と、読み出し手段とを備えた画像表示装置における画像表示方法であって、
前記表示手段が、前記格納手段から読み出されている画像データに基づいて画像を表示する表示工程と、
前記認識手段が、前記表示工程により表示される画像データに含まれる文字の大きさを認識する認識工程と、
前記読み出し手段が、前記認識工程により認識される文字の大きさに応じた画素数を有する画像データを前記格納手段から読み出す読み出し工程と
を備えることを特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記画像表示装置がさらに備える変倍処理手段が、ユーザによる指示に基づいて、表示されている画像を変倍する変倍処理工程を更に備え、
該変倍処理工程は、指示された画像の変倍に用いる画素数の画像データが前記読み出し工程により読み出されている場合には、当該画像データを優先的に用いて変倍処理を行うことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未硬化の感光性組成物の除去に用いられる除去液であって、少なくとも１種の炭素数が９以上の芳香族炭化水素を１〜８０質量％含有する感光性組成物除去液。
【請求項２】
炭素数が９以上の芳香族炭化水素が、沸点１５０〜２５０℃のアルキルベンゼン類であることを特徴とする請求項１に記載の感光性組成物除去液。
【請求項３】
非プロトン性極性溶剤をさらに含有し、前記炭素数が９以上の芳香族炭化水素が２０〜８０質量％、前記非プロトン性極性溶剤が２０〜８０質量％である組成であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性組成物除去液。
【請求項４】
非プロトン性極性溶剤以外のその他の溶剤をさらに含有し、前記炭素数が９以上の芳香族炭化水素が１０〜２０質量％、前記非プロトン性極性溶剤以外のその他の溶剤が８０〜９０質量％である組成であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性組成物除去液。
【請求項５】
非プロトン性極性溶剤および非プロトン性極性溶剤以外のその他の溶剤をさらに含有し、前記炭素数が９以上の芳香族炭化水素が２０〜３０質量％、前記非プロトン性極性溶剤が１〜２０質量％、前記非プロトン性極性溶剤以外のその他の溶剤が５５〜７０質量％である組成であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性組成物除去液。
【請求項６】
非プロトン性極性溶剤をさらに含有し、前記炭素数が９以上の芳香族炭化水素が２０〜４０質量％、前記非プロトン性極性溶剤が６０〜８０質量％である組成であることを特徴とする舘求項１または２に記載の感光性組成物除去液。
【請求項７】
非プロトン性極性溶剤以外のその他の溶剤をさらに含有し、前記炭素数が９以上の芳香族炭化水素が１０〜２０質量％、前記非プロトン性極性溶剤以外のその他の溶剤が８０〜９０質量％であり、かつ、３０〜６０質量％のプロピレングリコールモノメチルエーテルを含有する組成であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性組成物除去液。
【請求項８】
非プロトン性極性溶剤および非プロトン性極性溶剤以外のその他の溶剤をさらに含有し、前記炭素数が９以上の芳香族炭化水素が２０〜３０質量％、前記非プロトン性極性溶剤が３〜２０質量％、前記非プロトン性極性溶剤以外のその他の溶剤が５５〜７０質量％であり、かつ、前記非プロトン性極性溶剤がＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドのうち少なくとも１種、前記非プロトン性極性溶剤以外のその他の溶剤がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、３−メトキシプロピオン酸メチルおよび３−エトキシプロピオン酸エチルのうち少なくとも１種である組成であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性組成物除去液。
【請求項９】
前記非プロトン性極性溶剤が、鎖状アミド化合物、環状アミド化合物、硫黄化合物および環状エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３、５および６のいずれか１項に記載の感光性組成物除去液。
【請求項１０】
前記非プロトン性極性溶剤が、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−テトラメチル尿素、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルイミグゾリジノン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、およびγ−ブチロラクトンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３、５および６のいずれか１に記載の感光性組成物除去液。
【請求項１１】
前記非プロトン性極性溶剤以外のその他の溶剤が、グリコールエーテル類、グリコールエーテルカルボキシ．レート類、カルボン酸エステル類、ヒドロキシカルボン酸エステル類、ケトン輝、アルコール類、アルコキシカルボン酸エステル類および環状エーテル類からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４、５および７のいずれに記載の感光性組成物除去液。
【請求項１２】
顔料を含有する感光性組成物の除去に用いられる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の感光性組成物除去液。
【請求項１３】
顔料を含有するアクリル系感光性組成物の除去に用いられる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の感光性組成物除去液。
【請求項１４】
前記炭素数が９以上の芳香族炭化水素が、炭素数が９または１０の芳香族炭化水素を中心として含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の感光性組成物除去液。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声信号に対して窓掛け処理を行って該入力音声信号を複数のフレームに分割するステップと、
分割された各フレームの音声信号について対数スペクトルを計算するステップと、
前記対数スペクトルからケプストラム係数を計算するステップと、
前記ケプストラム係数を時間方向に見た場合の回帰係数を計算するステップと、
前記回帰係数の２乗平均を求めるステップと、
前記２乗平均について閾値処理を行うことにより前記音声信号の定常部を求めるステップと、
前記定常部について前記音声信号の振幅を抑圧して出力音声信号を得るステップとを具備することを特徴とする音声処理方法。
【請求項２】
前記入力音声信号を室内に設置されたマイクロフォンにより得るステップと、前記出力音声信号を前記室内に設置されたスピーカから音響として放射するステップとをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の音声処理方法。
【請求項３】
入力音声信号に対して窓掛け処理を行って該入力音声信号を複数のフレームに分割する窓掛け処理部と、
前記窓掛け処理部により分割された各フレームの音声信号にフーリエ変換を施すフーリエ変換部と、
前記フーリエ変換部からの出力信号に基づき対数スペクトルを計算する対数スペクトル計算部と、
前記対数スペクトルに対して逆フーリエ変換を施すことによりケプストラム係数を生成するケプストラム係数計算部と、
前記ケプストラム係数を時間方向に見た場合の回帰係数を計算する回帰係数計算部と、
前記回帰係数の２乗平均を求める２乗平均部と、
前記２乗平均について閾値処理を行うことにより前記音声信号の定常部を求める閾値処理部と、
前記定常部について前記音声信号の振幅を抑圧して出力音声信号を得る抑圧処理部とを具備することを特徴とする音声処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の音声処理装置と、
前記入力音声信号を得るマイクロフォンと、
前記出力音声信号を音響として放射するスピーカとを具備することを特徴とする拡声システム。
【請求項５】
入力音声信号に対して施す音声処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、
前記音声信号に対して窓掛け処理を行って該音声信号を複数のフレームに分割する処理と、
分割された各フレームの音声信号について対数スペクトルを計算する処理と、
前記対数スペクトルからケプストラム係数を計算する処理と、
前記ケプストラム係数を時間方向に見た場合の回帰係数を計算する処理と、
前記回帰係数の２乗平均を求める処理と、
前記２乗平均について閾値処理を行うことにより前記音声信号の定常部を求める処理と、
前記定常部について前記音声信号の振幅を抑圧して出力音声信号を得る処理とを含む音声処理を前記コンピュータに行わせる音声処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声処理方法と装置、拡声システム及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム用プログラムデータが記憶された電子遊戯端末と、該電子遊戯端末におけるゲームの運用を管理するサーバと、を備えたゲーム情報処理システムにおいて、
前記電子遊戯端末は、
遊戯者の識別情報を含む遊戯者ＩＤを取得し、該遊戯者ＩＤを前記サーバに送信する通信モジュールと、
前記ゲーム用プログラムデータに基づいてゲームを実行するゲーム実行処理部と、
前記ゲーム用プログラムデータを記憶する記憶するメモリと、
を備え、
前記サーバは、
前記電子遊戯端末と通信を実施する通信装置と、
該通信装置を介して取得した前記遊戯者ＩＤ、およびこの遊戯者ＩＤごとの前記電子遊戯端末における遊戯実施履歴情報を記憶する第１メモリと、
コンピュータに、当該履歴情報を他のゲーム用プログラムデータに対する影響度データに変換する手順を実行させるための変換プログラムが記憶された第２メモリと、
を備えており、
前記コンピュータを含み、前記履歴情報と前記変換プログラムに基づいて前記影響度データを演算し、この影響度データを前記他のゲーム用プログラムデータに反映させる処理ボードをさらに備え、
前記遊戯実施履歴情報と、前記遊戯者ＩＤに対応して設定したゲームのジャンルとから前記影響度データを求める
ゲーム情報処理システム。
【請求項２】
前記処理ボードは、前記ゲーム用プログラム同士の関連度の大小によって、前記影響度データが変化するように処理する処理手段を備えた請求項１記載のゲーム情報処理システム。
【請求項３】
前記ゲーム用プログラムデータ毎にゲームのジャンルを決めた記憶領域を備える第３のメモリを有する請求項２記載のゲーム情報処理システム。
【請求項４】
前記ゲーム用プログラムデータのジャンルの組み合わせに対して、前記影響度データを求めるためのパラメータを設定した記憶領域を備える第４のメモリを有する請求項３記載のゲーム情報処理システム。
【請求項５】
ゲーム用プログラムデータが記憶された電子遊戯端末と、該電子遊戯端末におけるゲームの運用を管理するサーバと、を備えたゲーム情報処理システムにおける当該電子遊戯端末であって、
遊戯者の識別情報を含む遊戯者ＩＤを取得し、該遊戯者ＩＤを前記サーバに送信する通信モジュールと、
前記ゲーム用プログラムデータに基づいてゲームを実行するゲーム実行処理部と、
前記ゲーム用プログラムデータを記憶する記憶するメモリと、
を備えた電子遊戯端末。
【請求項６】
前記遊戯者ＩＤごとの当該電子遊戯端末における遊戯実施履歴情報と、該履歴情報を他のゲーム用プログラムデータに対する影響度データに変換する手順を実行させるための変換プログラムとに基づき前記影響度データを演算し、この影響度データを前記他のゲーム用プログラムデータに反映させる処理ボードを備えた請求項５に記載の電子遊戯端末。
【請求項７】
ゲーム用プログラムデータが記憶された電子遊戯端末と、該電子遊戯端末におけるゲームの運用を管理するサーバと、を備えたゲーム情報処理システムにおける当該サーバであって、
前記電子遊戯端末と通信を実施する通信装置と、
該通信装置を介して取得した前記遊戯者ＩＤ、およびこの遊戯者ＩＤごとの前記電子遊戯端末における遊戯実施履歴情報を記憶する第１メモリと、
コンピュータに、当該履歴情報を他のゲーム用プログラムデータに対する影響度データに変換する手順を実行させるための変換プログラムが記憶された第２メモリと、
前記遊戯者ＩＤごとの前記電子遊戯端末における遊戯実施履歴情報と、該履歴情報を他のゲーム用プログラムデータに対する影響度データに変換する手順を実行させるための変換プログラムとに基づき前記影響度データを演算し、この影響度データを前記他のゲーム用プログラムデータに反映させる処理ボードと、
を備えたサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの挿脱口に対向し所定距離隔てて配設され、ディスクが載置されるディスク載置手段を複数積層して成るディスク収納部を有したディスク保持装置において、
前記ディスクの挿脱口には前記ディスク載置手段のディスク載置面に平行に配設された移送用ローラが設けられ、前記ディスク収納部と前記挿脱口の間の空間には前記移送用ローラの軸方向に移動可能なスライド部が設けられ、
前記スライド部に、ディスク外周に沿って移動可能に配設され、単数又は複数のガイド片を有し、ディスクの軸方向への移動を規制するディスクガイドを備えたことを特徴とするディスク保持装置。
【請求項２】
前記移送用ローラは、前記ディスク載置面に直交する方向に所定間隔隔てて配設された一対のローラを有し、
前記ディスクガイドのガイド片は、前記ディスク載置面に直交する方向に、前記一対のローラの配設間隔と同一又は略同一間隔で配設された一対のガイド片から成ることを特徴とする請求項１に記載のディスク保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、ディスクの挿脱口に対向し所定距離隔てて配設され、ディスクが載置されるディスク載置手段を複数積層して成るディスク収納部を有したディスク保持装置において、前記ディスクの挿脱口には前記ディスク載置手段のディスク載置面に平行に配設された移送用ローラが設けられ、前記ディスク収納部と前記挿脱口の間の空間には前記移送用ローラの軸方向に移動可能なスライド部が設けられ、前記スライド部に、ディスク外周に沿って移動可能に配設され、単数又は複数のガイド片を有し、ディスクの軸方向への移動を規制するディスクガイドを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また前記移送用ローラは、前記ディスク載置面に直交する方向に所定間隔隔てて配設された一対のローラを有し、前記ディスクガイドのガイド片は、前記ディスク載置面に直交する方向に、前記一対のローラの配設間隔と同一又は略同一間隔で配設された一対のガイド片から成ることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）ディスクの挿脱口とディスク収納部との間の隙間にディスクガイドを設けているので、最小面積で所望の機能を満足させる、すなわちディスクの搬送軌跡を制御し目標とするディスク載置手段にディスクを載置することができる。
（２）本発明のディスクガイドはディスクの外周に沿って移動し、ディスクの外周のみに接する。このため、ディスク内周部に傷を付けることなくガイドすることができる。
（３）また、スライド部にディスクガイドを設けているので、最小体積の部品を追加することで前記（１）に記載の機能を満足できる。
（４）例えばディスクチェンジャーのように複数枚のディスクをスタックさせたい場合には、本発明のディスクガイドにより正確な位置決めが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの画像を入力する画像入力手段と、
前記２つの画像のうち、少なくともいずれか一つの画像の所定範囲を抽出する抽出手段と、
前記所定範囲の画素値の平均値を算出し、該平均値が小さいほど、前記所定範囲のコントラストを強調する強調処理手段と、
前記所定範囲のコントラストが強調された前記２つの画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段で生成された前記２つの画像間で差分処理を行い、差分画像を生成する差分画像生成手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記強調処理手段は、前記所定範囲の画素値の平均値を算出し、該平均値で定まる係数を前記所定範囲の画素値に乗算することにより、該平均値が小さいほど、前記所定範囲のコントラストを強調することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記係数は、該画素の値を入力とし係数を出力とするルックアップテーブルで定められることを特徴とする請求項２に記載の画像処理。
【請求項４】
前記ルックアップテーブルは、前記平均値の増分に対して単調減少することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ルックアップテーブルは、画素の値の変化に対して微分連続に変化することを特徴とする請求項３もしくは４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記強調処理手段は、周波数処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記強調処理手段は、前記所定範囲の所定の幾何学模様を強調する画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記強調処理手段は、前記所定範囲に対して円形状のフィルタ及びリング状のフィルタでモルフォロジ演算を行い、両フィルタによるモルフォロジ演算結果の差分値を処理画像とする画像処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記差分画像生成手段で出力された差分画像を表示する出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記２枚の画像は、異なる時点で撮影された医用画像であることを特徴とする請求項１乃至９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
２つの画像を入力する画像入力工程と、
前記２つの画像のうち、少なくともいずれか一つの画像の所定範囲を抽出する抽出工程と、
前記所定範囲の画素値の平均値を算出し、該平均値が小さいほど、前記所定範囲のコントラストを強調する強調処理工程と、
前記所定範囲のコントラストが強調された前記２つの画像を生成する画像生成工程と、
前記画像生成工程で生成された前記２つの画像間で差分処理を行い、差分画像を生成する差分画像生成工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載の画像処理方法をコンピュータで実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を鑑み、本発明の画像処理装置は、２つの画像を入力する画像入力手段と、前記２つの画像のうち、少なくともいずれか一つの画像の所定範囲を抽出する抽出手段と、前記所定範囲の画素値の平均値を算出し、該平均値が小さいほど、前記所定範囲のコントラストを強調する強調処理手段と、前記所定範囲のコントラストが強調された前記２つの画像を生成する画像生成手段と、前記画像生成手段で生成された前記２つの画像間で差分処理を行い、差分画像を生成する差分画像生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を鑑み、本発明の画像処理方法は、２つの画像を入力する画像入力工程と、前記２つの画像のうち、少なくともいずれか一つの画像の所定範囲を抽出する抽出工程と、前記所定範囲の画素値の平均値を算出し、該平均値が小さいほど、前記所定範囲のコントラストを強調する強調処理工程と、前記所定範囲のコントラストが強調された前記２つの画像を生成する画像生成工程と、前記画像生成工程で生成された前記２つの画像間で差分処理を行い、差分画像を生成する差分画像生成工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末上で入力された受診条件に従って複数の受信プランを作成する手段と、
前記複数の受信プランに対して個別に、医療機関、待ち時間、移動時間、診療時間、コストを含む複数の項目に関して評価する手段と、
前記評価も結果に従って前記複数の受信プランを並べ替えて受信プランリストを作成する手段と、
前記受信プランリストを前記利用者端末に送信する手段とを具備することを特徴とする受診プラン作成支援システム。
【請求項２】
利用者端末上で入力された受診プラン作成条件を受信する手段と、
前記受診プラン作成条件を受信すると、前記受診プラン作成条件に対応する受診プラン作成のために必要な情報の提供を第１の外部情報提供サービスサイトに要求する手段と、
前記第１の外部情報提供サービスサイトへの要求に呼応して前記第１の外部情報提供サービスサイトから提供された前記情報に基づいて複数の受信プランを作成する手段と、
前記複数の受信プランに対して個別に、待ち時間、移動時間、前記待ち時間及び前記移動時間に診療時間を加えた所要時間、コスト、医療機関評価のいずれかに関する評点を計算するのに必要な情報の提供を第２の外部情報提供サービスサイトに要求する手段と、
前記第２の外部情報提供サービスサイトへの要求に呼応して前記第２の外部情報提供サービスサイトから提供された情報に基づいて前記複数の受信プランに対して個別に前記評点を計算する手段と、
前記計算された評点に従って前記複数の受信プランから所定数の受信プランを抽出するとともに、前記評点に従って前記所定数の受信プランを並べ替えて受信プランリストを作成する手段と、
前記受信プランリストの作成を契機として、前記受信プランリストを前記利用者端末に送信する手段とを具備することを特徴とする受診プラン作成支援システム。
【請求項３】
利用者端末上で入力された受診プラン作成条件を受信する手段と、
前記受診プラン作成条件に対応する受診プラン作成のために必要な情報の提供を第１の外部情報提供サービスサイトに要求する手段と、
前記第１の外部情報提供サービスサイトから提供された前記情報に基づいて複数の受信プランを作成する手段と、
前記複数の受信プランに対して個別に、待ち時間、移動時間、前記待ち時間及び前記移動時間に診療時間を加えた所要時間、コスト、医療機関評価のいずれかに関する評点を計算するのに必要な情報の提供を第２の外部情報提供サービスサイトに要求する手段と、
前記第２の外部情報提供サービスサイトから提供された情報に基づいて前記複数の受信プランに対して個別に前記評点を計算する手段と、
前記評点に従って前記複数の受信プランから所定数の受信プランを抽出するとともに、前記評点に従って前記所定数の受信プランを並べ替えて受信プランリストを作成する手段と、
前記受信プランリストを前記利用者端末に送信する手段とを具備することを特徴とする受診プラン作成支援システム。
【請求項４】
前記受診プラン作成条件には、起点、終点、出発日時及び診療科目の各項目とともに、前記待ち時間、前記移動時間、前記所要時間、前記コスト、前記医療機関評価のいずれかを前記評点の計算のために選択する項目が含まれることを特徴とする請求項３記載の受診プラン作成支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１局面は、利用者端末上で入力された受診条件に従って複数の受信プランを作成する手段と、前記複数の受信プランに対して個別に、医療機関、待ち時間、移動時間、診療時間、コストを含む複数の項目に関して評価する手段と、前記評価も結果に従って前記複数の受信プランを並べ替えて受信プランリストを作成する手段と、前記受信プランリストを前記利用者端末に送信する手段とを具備することを特徴とする受診プラン作成支援システムを提供する。  
本発明の第２局面は、利用者端末上で入力された受診プラン作成条件を受信する手段と、前記受診プラン作成条件を受信すると、前記受診プラン作成条件に対応する受診プラン作成のために必要な情報の提供を第１の外部情報提供サービスサイトに要求する手段と、前記第１の外部情報提供サービスサイトへの要求に呼応して前記第１の外部情報提供サービスサイトから提供された前記情報に基づいて複数の受信プランを作成する手段と、前記複数の受信プランに対して個別に、待ち時間、移動時間、前記待ち時間及び前記移動時間に診療時間を加えた所要時間、コスト、医療機関評価のいずれかに関する評点を計算するのに必要な情報の提供を第２の外部情報提供サービスサイトに要求する手段と、前記第２の外部情報提供サービスサイトへの要求に呼応して前記第２の外部情報提供サービスサイトから提供された情報に基づいて前記複数の受信プランに対して個別に前記評点を計算する手段と、前記計算された評点に従って前記複数の受信プランから所定数の受信プランを抽出するとともに、前記評点に従って前記所定数の受信プランを並べ替えて受信プランリストを作成する手段と、前記受信プランリストの作成を契機として、前記受信プランリストを前記利用者端末に送信する手段とを具備することを特徴とする受診プラン作成支援システムを提供する。  
本発明の第３局面は、利用者端末上で入力された受診プラン作成条件を受信する手段と、前記受診プラン作成条件に対応する受診プラン作成のために必要な情報の提供を第１の外部情報提供サービスサイトに要求する手段と、前記第１の外部情報提供サービスサイトから提供された前記情報に基づいて複数の受信プランを作成する手段と、前記複数の受信プランに対して個別に、待ち時間、移動時間、前記待ち時間及び前記移動時間に診療時間を加えた所要時間、コスト、医療機関評価のいずれかに関する評点を計算するのに必要な情報の提供を第２の外部情報提供サービスサイトに要求する手段と、前記第２の外部情報提供サービスサイトから提供された情報に基づいて前記複数の受信プランに対して個別に前記評点を計算する手段と、前記評点に従って前記複数の受信プランから所定数の受信プランを抽出するとともに、前記評点に従って前記所定数の受信プランを並べ替えて受信プランリストを作成する手段と、前記受信プランリストを前記利用者端末に送信する手段とを具備することを特徴とする受診プラン作成支援システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上のトナー画像を形成する画像形成手段と、
記録媒体上に形成されたトナー画像を定着する定着器と、
前記定着器で定着された記録媒体を排紙する排紙口と、
記記録媒体を前記排紙口に導くための排紙搬送路と、
前記定着器によってトナー画像が定着された記録媒体を前記排紙口から排紙することなく該記録媒体を反転して前記画像形成手段へ搬送するための両面搬送路と、
前記定着器によって前記記録材上に定着されたトナー画像を検知するカラーセンサと、を備えたカラー画像形成装置において、
前記両面搬送路と前記排紙搬送路との共通の搬送部を有し、前記カラーセンサは前記共通の搬送部に配置され、
前記カラーセンサによって記録媒体の両面に形成されて定着されたトナー画像を検知する動作を実行することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカラー画像形成装置において、
中間転写ベルトを用いることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載のカラー画像形成装置において、
転写搬送ベルトを用いることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載のカラー画像形成装置において、
感光体ベルトを用いることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記カラーセンサをジャム検知手段に兼用することを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１）記録媒体上のトナー画像を形成する画像形成手段と、
記録媒体上に形成されたトナー画像を定着する定着器と、
前記定着器で定着された記録媒体を排紙する排紙口と、
記記録媒体を前記排紙口に導くための排紙搬送路と、
前記定着器によってトナー画像が定着された記録媒体を前記排紙口から排紙することなく該記録媒体を反転して前記画像形成手段へ搬送するための両面搬送路と、
前記定着器によって前記記録材上に定着されたトナー画像を検知するカラーセンサと、を備えたカラー画像形成装置において、
前記両面搬送路と前記排紙搬送路との共通の搬送部を有し、前記カラーセンサは前記共通の搬送部に配置され、
前記カラーセンサによって記録媒体の両面に形成されて定着されたトナー画像を検知する動作を実行することを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、計算・処理部２ａは、コンピュータ２に設けられている記憶装置（不図示）に格納されている制御プログラム２ｄを実行することにより、メモリ２ｃに記憶されている観察領域の位置情報に基づき、共焦点レーザ走査型顕微鏡本体１の現在の状態において対物レンズ１０６の合焦位置に位置している観察領域から全ての観察領域を経由して元の観察領域へ位置させるまでの移動経路が効率的となる登録位置の経由順序の決定が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
しかしながら、上記構成の画像形成装置においては、効果的に現像装置内の劣化トナーを現像装置から感光ドラムに対して強制的に転移させるためには、相当量のトナーを転移させる必要があり、前記したように現像装置内に設けられた各部材の１周分以上に相当するトナー量を転移させる必要があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
非画像形成時に、所定タイミングにて現像装置４から感光ドラム２へとトナー４１を転移させる現像剤転移制御は、画像形成装置の動作全体を制御する制御手段２１が、現像剤転移制御手段として主に行う。制御手段２１は、スキャナユニット１、現像装置４、転写帯電器６などに接続しており、不図示のホストコンピュータ等から入力された画像情報に基づいて、転写材７に画像形成を行うための制御を行うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
又、制御手段２１が環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘを超えているか否かを判断して（Ｓ５）、装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ以下の場合は、低湿強制モードに移行し、具体的には現像バイアス電圧ＶｄｃをＶｄｃ＝−１５０Ｖに変更し、感光ドラム２へのトナー転移量が少なくなるようにする（Ｓ１１）。その後、枚数カウンタ２０の値ＰをリセットＰ＝０とする（Ｓ１２）。続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ８）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えている場合は、引き続き、制御手段２１は環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘを超えているか否かを判断する（Ｓ５）。本実施例ではＨｆｉｘ＝３０％ＲＨに設定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
又、制御手段２１が環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘを超えているか否かを判断し（Ｓ５）、装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ以下の場合は、低湿強制モードに移行し、具体的には現像バイアス電圧ＶｄｃをＶｄｃ＝−１５０Ｖにし、感光ドラム２へのトナー転移量が少なくなる状態で強制モードを実施する（Ｓ１１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
このように露光時間をカウントすることによって、低温低湿環境が続いて、第２の強制モードが１００枚ごとに実行できなくとも、実行されたと同量のトナー４１を、復帰強制モードにて感光ドラム２に転移させることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
又、通常画像形成モードを実行した現像装置４の稼働時間を積算し、所定稼働時間毎に強制モードを実行する構成としても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
ここでも、第２の強制モードにおける露光装置１の副走査方向の露光幅は、両部材同時に外周面のトナーを強制的に転移することを可能とするため、現像ローラ４２（３３．４ｍｍ）又はトナー供給ローラ４３の１周分（４１．８ｍｍ）相当以上とすることが良い。本実施例では、トナー供給ローラ４３の１．５周分である６２．７ｍｍとした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
上記に説明した、トナー４１の摩擦帯電電荷の雰囲気の湿度による変化によって、湿度が低い場合の摩擦帯電電荷の増大による、低湿環境下のトナーのクリーニングブレード５１のすり抜け対策として、本実施例では低湿環境下での強制モードでのトナー転移量を減らすことを目的とし、以下にその構成を、図９ならびに図１２を用いて説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
ここでも、第２の強制モードにおける露光装置１の副走査方向の露光幅は、両部材同時に外周面のトナーを強制的に転移することを可能とするため、現像ローラ４２（３３．４ｍｍ）又はトナー供給ローラ４３の１周分（４１．８ｍｍ）相当以上とすることが良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
抑制強制モードを実行すると、第２の強制モードよりも現像装置４から吐き出すトナーが少なくなり、又、強制モードを禁止してしまうと、現像装置４内に劣化トナーが蓄積してしまう虞があるので、ここでも、露光タイマー１９に用い、低湿環境下で第２の強制モードが中止された分の時間をカウントしている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
尚、本実施例においては、トナーの摩擦帯電電荷が大きくなる低湿環境の３０％ＲＨと、トナーの摩擦帯電電荷が顕著に大きくなる１０％ＲＨを閾値とした。これらの値は本実施例の構成から環境検知センサ１２を取り除いた画像形成装置で温度２５℃環境で５％ＲＨ、１０％ＲＨ以後１０％ＲＨ刻みに４０％ＲＨまでの湿度環境において第２の強制モードにおけるトナー転移１回当たりに感光ドラム２に転移させるトナー量を供給ローラ４３の１周分相当量から２．５周分相当量まで０．５周刻みに振って５０００枚の画像形成を実施し、クリーニング不良の発生状況を調査した表３に示す実験結果に基づいて適応したものである。よって、使用するクリーニングブレードの特性に応じて湿度閾値Ｈｆｉｘ１及びＨｆｉｘ２を適宜可変しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、複数色の現像剤を使用してカラー画像を形成するカラー画像形成装置、つまりそれぞれ異なる色のトナーを含む現像剤を収容した現像手段である現像器を複数備えた画像形成装置として、複数の現像器を、１個の像担持体に対向した位置に配置された移動体の外周に沿って搭載し、移動体が回転することによって、順に現像器を像担持体に近接させる、所謂、回転現像装置を備えた構成のものがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかしながら、図４、図９に示すような上記の回転現像装置を用いた画像形成装置において、カラー画像形成が実施される場合、露光および現像が各色毎に行われるので、ドラム１上に等間隔で整列した理想位置に露光が行われた場合においても、一次転写時にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ毎に位置ズレが発生し、色間の位置ズレが色ずれとして認識される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、図１３における縦軸は、モータ４１の回転数つまりロータリ４の回転速度に対応し、横軸は、モータ４１が始動する時を０としたモータ４１の回転時間を示す。このときのロータリ４の回転制御に用いられるモータテーブル４４において、形成するトナー像の色で、Ｃ→Ｂｋの１２０°移動時はテーブル４４ｆ（図１３にて実線）、Ｙ→Ｍ、Ｍ→Ｃ、Ｂｋ→Ｙ（ＨＰ）切り換え時におけるの８０°移動時はテーブル４４ｅ（図１３にて点線）が用いられる。この２つのテーブルによる、加減速カーブはモータ４１が脱調しない最大値として、移動時間の短縮化を行い、ロータリ４の回転速度は等価であり、移動時間は異なる。つまり、回転距離に関わらず同じ速度まで回転数を上げ、１２０°回転する時において８０°回転する時よりも時間を長い時間回転させるように制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
又、図１５（ｂ）に示すような色ずれを回避でき、図１５（ｃ）に示すように、ＩＴＢ２ｄ上に等間隔で整列した理想位置に一次転写が行われた場合においても、図１５（ｄ）に示す二次転写画像のように、各色の色は同じ位置に形成されるので、色ずれとならないものの、二次転写時に、その形成位置自体が理想位置からずれる位置ズレが発生し、画像間の形成画像の位置間隔が不均一なピッチズレとして、図に示すような拡大画像にて認識される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
又、カラー複写機と白黒複写機の機能統合が進み、ブラックトナー量がイエロー、マゼンタ、シアントナー量より著しく多く、ロータリ４における現像器５の配置は、非対称なになりがちである。それによって、下記の不都合４が発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の目的は、複数の現像器を順に像担持体に対向させる現像器切り替え機構を有し、画像形成中に現像器を切り替えても、色ずれ、ピッチズレ等の画像不良が発生しない低コスト、省スペースの現像装置を提供することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
前述のように、図２に示す動作シーケンスに従い、ロータリ４の回転制御を行うと、一次転写中に現像器５の突き当てコロ５２がドラム１に当接ショックにより、位置ズレが発生する。本実施例においては、その位置ズレは図３（ａ）のようになる。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）では、ライン数は画像位置を示し、０が先頭で７４が画像後端である。即ち、本実施例では、ロータリ４の回転動作時間が各色等価であるため、感光ドラム１上におけるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ画像の位置ズレは全て７２ライン付近に発生する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本実施例においては、トナー補給の更なる安定化のために、（１）画像形成モードと、（２）トナー補給モード及び（３）画像調整モードに異なるモータテーブル４４を用いる。ここでも、（１）画像形成モードにおいてはロータリ４の回転制御に、図１及び図７に示すようなモータテーブル４４ａ、４４ｂを用いることにより色ずれを防止する。しかし、（２）トナー補給モード及び（３）画像調整モードにおいては、図７に示すような、ロータリ４の回転速度が等価なモータテーブル４４ａ（実線）、４４ｃ（鎖線）を用いる。ここでモータテーブル４４ｃは、移動距離の短い、Ｙ→Ｍ、Ｍ→Ｃ、Ｂｋ→Ｙ（ＨＰ）の８０°の移動の時に、モータテーブル４４ａは、移動距離の長いＣ→Ｂｋの１２０°移動の時に用いる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【図１】本発明に係る変更手段の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成工程における動作シーケンスの一例を示すタイミングチャートである。
【図３】本発明に係る画像位置における色ずれ量を示す説明図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の一例を示す部分構成図である。
【図５】本発明に係る移動体の一例及びその動作を示す説明図である。
【図６】本発明に係る現像装置の一例における当接部材の周辺を示す概略構成図である。
【図７】本発明に係る変更手段の他の例を示す図である。
【図８】本発明に係る変更手段の他の例を示す図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１０】本発明に係る変更手段の動作を示すブロック図である。
【図１１】本発明に係る現像剤補給容器の一例を示す概略構成図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図１３】従来の変更手段の一例を示す図である。
【図１４】従来の画像形成工程における動作シーケンスの一例を示すタイミングチャートである。
【図１５】色ずれの発生を示す説明図である。
【図１６】従来の画像位置における色ずれ量を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する画素のデータを第１ の画素データと第２ の画素データに振り分けて出力する画素データ処理手段と、
この画素データ処理手段から出力された前記第１ の画素データ及び前記第２ の画素データに対して所定の調整を行う調整手段と、
この調整手段から出力され調整された前記第１ の画素データ及び調整された前記第２ の画素データを合成する合成手段と、
この合成手段から出力された画素のデータに応じて走査ビームとして発光する発光手段とを有することを特徴とするビーム光走査装置。
【請求項２】
前記発光手段から発光された走査ビームの通過検知に基づいて水平同期信号を発生する水平同期信号生成手段をさらに有し、
前記調整手段は、前記水平同期信号生成手段から発生する水平同期信号に基づいて基準クロックを同期させるとともに、同期させた前記基準クロックと同期した前記第１ の画素データ及び前記第２ の画素データを出力する信号同期手段を含むことを特徴とする請求項１ 記載のビーム光走査装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記信号同期手段から出力させた前記第１ の画素データのデータに基づく出力パルス幅を調整する第１ の出力パルス調整手段と、
前記信号同期手段から出力させた前記第２ の画素データのデータに基づく出力パルス幅を調整する第２ の出力パルス調整手段を含むことを特徴とする請求項２ 記載のビーム光調整
装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記信号同期手段から出力された前記第２ の画像データを１ 画素出力相当分以内で所定の時間出力を遅らせる遅延手段を含むことを特徴とする請求項２ 記載のビーム光走査装置。
【請求項５】
前記信号同期手段は前記第１ の画素データのみ同期処理を行う第１ の信号同期手段及び前記第２ の画素データのみ同期処理を行う第２ の信号同期手段で構成され、
前記遅延手段は、前記水平同期信号生成手段から出力された水平同期信号を入力し前記前記第２ の信号同期手段へ出力していることを特徴とする請求項４ 記載のビーム光走査装置。
【請求項６】
前記発光手段から発光された走査ビームの通過検知に基づいて水平同期信号を発生する水平同期信号生成手段をさらに有し、
前記調整手段は、前記水平同期信号生成手段から発生する水平同期信号と同期した調整された前記第１ の画素データ及び調整された前記第２ の画素データを出力する信号同期手段を含むことを特徴とする請求項１ 記載のビーム光走査装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記水平同期信号生成手段から出力された水平同期信号と前記信号同期手段から出力された前記第１ の画素のデータ及び前記第２ の画素データのうち少なくとも前記第２ の画素データを入力し隣接する画素データに影響を与える画素データの一部をマスクするための信号に基づいて前記第１ の画素データまたは前記第２ の画素データをマスク合成するデータマスク合成手段を含むことを特徴とする請求項２ 乃至６ の何れか１ 記載のビーム光走査装置。
【請求項８】
画像処理された画素のデータを所定の画素の配列に基づいて複数の画素データに振り分けて異なる端子から出力する画素データ処理手段と、
この画素データ処理手段によって出力された画素データに対して所定の調整を行う調整手段と、
前記画素データ処理手段によって振り分けられた総ての画素データであって前記調整手段から出力され調整された前記画素データを合成する合成手段と、
この合成手段から出力された画素のデータに応じて走査ビームとして発光する発光手段とを有することを特徴としたビーム光走査装置。
【請求項９】
請求項１ 乃至８ の何れか１ 記載のビーム光走査装置と、
前記発光手段から発光されたビームを受光する像担持体に前記ビーム光によって作成された潜像を顕像化するための現像手段を含むプリンタエンジン部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
隣接する画素のデータを第１ の画素データと第２ の画素データに振り分け、
前記第１ の画素データ及び前記第２ の画素データに対して所定の調整を行い、
前記調整が行われた第１ の画素データ及び前記調整が行われた前記第２ の画素データを合成し、
合成された画素のデータに応じて走査ビームを発光することを特徴とするビーム光走査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧シャフト（３０）に駆動係合状態で結合されたエンジンファン（３５）の軸方向に間隔を置いて配置された第１及び第２段ファン（３１及び３３）と、
前記第２段ファン（３３）を囲むファンバイパスダクト（４０）と、
前記第１及び第２段ファン（３１及び３３）の軸方向間に配置された、前記ファンバイパスダクト（４０）への第１のバイパス入口（４２）と、
前記第２段ファン（３３）と環状のコアエンジン入口（４７）との軸方向間に配置された、前記ファンバイパスダクト（４０）への第２のバイパス入口（４６）と、
第１のファンダクト（１３１）にわたる軸方向位置に配置された、前記第１段ファン（３１）の第１段ファンブレード（３２）と、第２段ファンダクト（１３２）にわたる軸方向位置に半径方向に配置された第２段ファンブレード（３６）と、を含み、
前記第２のファンダクト（１３２）が、前記第１のバイパス入口（４２）の軸方向後方に設置されかつ前記ファンバイパスダクト（４０）の半径方向内側に配置され、
ファンシュラウド（１０８）が、前記第２段ファンブレード（３６）をそれぞれ半径方向内側ファンハブ（３７）と半径方向外側先端セクション（３９）とに分割し、
前記先端セクション（３９）が、環状のダクト壁（５０）を含むファン先端ダクト（１４６）内に半径方向に配置され、前記環状のダクト壁（５０）が、前記回転可能ファンシュラウド（１０８）の前方に隣接する回転不能前方ダクト壁部分（９０）を有し、
軸方向並進式デフレクタ（４４）が、該デフレクタが前記第１のバイバス入口（４２）を開くと前記ファン先端ダクト（１４６）を閉じかつ前記第１のバイパス入口（４２）を閉じると前記ファン先端ダクト（１４６）を開くように、位置決め配置されている、
多重バイパス式ターボファン・ガスタービンエンジン（１０）。
【請求項２】
さらに、前記デフレクタ（４４）が、後方円筒形セクション（９８）が後に続く前方円錐形セクション（９６）を有する、請求項１記載のエンジン（１０）。
【請求項３】
さらに、前記前方円錐形セクション（９６）が、第１の流れスプリッタ（４５）を有する、請求項２記載のエンジン（１０）。
【請求項４】
さらに、前記環状のダクト壁（５０）が、前記回転可能ファンシュラウド（１０８）の後方に隣接して設置されかつ軸方向に前記第２のバイパス入口（４６）まで延びる、該環状のダクト壁（５０）の回転不能後方ダクト壁部分（９２）を有する、請求項１記載のエンジン（１０）。
【請求項５】
前記第２段ファン（３３）とコアエンジン入口（４７）との間で軸方向に延びる環状のオープンスペース（２２０）と、前記回転可能ファンシュラウド（１０８）の後方に位置する、前記環状のダクト壁（５０）の回転不能引込み式後方ダクト壁部分（１９２）とをさらに含む、請求項１記載のエンジン（１０）。
【請求項６】
下流方向直列流れ関係でファンセクション（３５）、コアエンジン（１８）及び低圧タービン（２７）を含み、前記コアエンジン（１８）が、下流方向直列流れ関係で高圧圧縮機（２０）、燃焼器（２２）及び高圧タービン（２３）を含み、前記高圧圧縮機（２０）が、コアエンジンシャフト（２６）によって前記高圧タービンブレード（２４）に駆動係合状態で結合された、多重バイパス式ターボファン・ガスタービンエンジン（１０）であって、
低圧シャフト（３０）によって前記低圧タービン（２７）に駆動係合状態で結合された、前記エンジンファン（３５）の軸方向に間隔を置いて配置された第１及び第２段ファン（３１及び３３）と、
前記第２段ファン（３３）及びコアエンジン（１８）を囲むファンバイパスダクト（４０）と、
前記第１及び第２段ファン（３１及び３３）の軸方向間に配置された、前記ファンバイパスダクト（４０）への第１のバイパス入口（４２）と、
前記第２段ファン（３３）と前記コアエンジン（１８）への環状のコアエンジン入口（４７）との軸方向間に配置された、前記ファンバイパスダクト（４０）への第２のバイパス入口（４６）と、
第１のファンダクト（１３１）にわたる軸方向位置に配置された、前記第１段ファン（３１）の第１段ファンブレード（３２）と、第２段ファンダクト（１３２）にわたる軸方向位置に半径方向に配置された第２段ファンブレード（３６）と、を含み、
前記第２のファンダクト（１３２）が、前記第１のバイパス入口（４２）の軸方向後方に設置されかつ前記ファンバイパスダクト（４０）の半径方向内側に配置され、
ファンシュラウド（１０８）が、前記第２段ファンブレード（３６）をそれぞれ半径方向内側ファンハブ（３７）と半径方向外側先端セクション（３９）とに分割し、
前記先端セクション（３９）が、環状のダクト壁（５０）を含むファン先端ダクト（１４６）内に半径方向に配置され、前記環状のダクト壁（５０）が、前記回転可能ファンシュラウド（１０８）の前方に隣接する回転不能前方ダクト壁部分（９０）を有し、
軸方向並進式デフレクタ（４４）が、該デフレクタが前記第１のバイバス入口（４２）を開くと前記ファン先端ダクト（１４６）を閉じかつ前記第１のバイパス入口（４２）を閉じると前記ファン先端ダクト（１４６）を開くように、位置決め配置されている、
エンジン（１０）。
【請求項７】
さらに、
前記デフレクタ（４４）が、後方円筒形セクション（９８）が後に続く前方円錐形セクション（９６）を有し、
前記前方円錐形セクション（９６）が、第１の流れスプリッタ（４５）を有し、
前記回転不能前方ダクト壁部分（９０）が、第２の流れスプリッタ（５５）を有する、請求項６記載のエンジン（１０）。
【請求項８】
さらに、
前記環状のダクト壁（５０）が、前記回転可能ファンシュラウド（１０８）の後方に隣接して設置されかつ軸方向に前記第２のバイパス入口（４６）まで延びる、該環状のダクト壁（５０）の回転不能後方ダクト壁部分（９２）を有し、
前記デフレクタ（４４）が、後に続く後方円筒形セクション（９８）を含む前方円錐形セクション（９６）を有し、
前記前方円錐形セクション（９６）が第１の流れスプリッタ（４５）を有し、また前記回転不能前方ダクト壁部分（９０）が第２の流れスプリッタ（５５）を有する、
請求項６記載のエンジン（１０）。
【請求項９】
前記第２段ファン（３３）とコアエンジン入口（４７）との間で軸方向に延びる環状のオープンスペース（２２０）と、
前記回転可能ファンシュラウド（１０８）の後方に位置する、前記環状のダクト壁（５０）の回転不能引込み式後方ダクト壁部分（１９２）と、を含み、
前記ファンバイパスダクト（４０）への第２のバイパス入口（４６）が、前記オープンスペース（２２０）とコアエンジン入口（４７）との軸方向間に配置され、
前記引込み式後方ダクト壁部分（１９２）が、前記第２のバイパス入口（４６）とコアエンジン入口（４７）との半径方向間に配置されている、
請求項６記載のエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記低圧タービン（２７）と可変面積排気ノズル（１２２）との間で後向きに延びるテールパイプ（６９）と、
前記テールパイプ（６９）に開口しかつ前記ファンバイパスダクト（４０）の後端部に設置された後部可変面積バイパスインゼクタ（５３）と、
をさらに含む、
請求項６記載のエンジン（１０）。