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【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
対象の器官の病変組織の治療処置のための放射量計画システムであって、
生検部位で見出される腫瘍特性及び／又は組織特性並びに生検部位に関する対象の器官についての生検情報を受信する生検マップ作成モジュールであって、前記生検マップ作成モジュールは、さらに、前記生検部位に関する空間情報を、対応する前記生検部位で見出された腫瘍特性及び／又は組織特性にリンクさせることによって、前記器官の空間注釈付き生検マップを作成する、生検マップ作成モジュールと、
前記生検部位からの腫瘍特性及び／又は組織特性を使用することによって生検が行われなかった前記器官内の部位の腫瘍確率を計算することによって腫瘍確率マップを作成する、確率マップ計算モジュールと、
前記腫瘍確率マップに基づいて放射量計画を作成する放射量計画モジュールであって、より高い腫瘍確率を有する領域についてはより高い計画放射量が計画され、より低い腫瘍確率を有する領域についてはより低い計画放射量が計画されるような計画制約がある、放射量計画モジュールと
を含む、放射量計画システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、処置計画を改善することである。この目的は、
生検部位で見出される組織の組織特性及び生検部位に関する対象の器官についての生検情報を受信する生検マップ作成モジュールであって、生検マップ作成モジュールは、さらに、生検部位に関する空間情報を、対応する生検部位で見出された組織の組織特性にリンクさせることによって、器官の空間注釈付き生検マップを作成する、生検マップ作成モジュールと、
‐  生検部位からの腫瘍及び／又は組織特性を使用することによって生検が行われなかった器官内の部位の腫瘍確率を計算することによって腫瘍確率マップを作成する、確率マップ計算モジュールと、
‐  腫瘍確率マップに基づいて放射量計画を作成する放射量計画モジュールであって、平均がより高い腫瘍確率を有する領域についてはより高い計画放射量が計画され、平均がより低い腫瘍確率を有する領域についてはより低い計画放射量が計画されるような計画制約がある、放射量計画モジュールと
を含む、対象の器官の病変組織の治療処置のための放射量計画システムによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも捻れ振動用に構成された超音波チップ（１６，１１６）であって、
シャフト（１２，１１２）に連結されるように適合され、遠位端（３８，１３８）に向かい長軸（３７，１３７）に沿って軸方向に延在し、かつ、複数の溝（３６，１３６）によって互いに分離された複数の歯（３４，１３４）を含むヘッド部分（３２，１３２）
を備え、
前記溝（３６，１３６）の１つは、第１の遠位縁と第２の遠位縁によって画定され、前記第１の遠位縁は前記第２の遠位縁よりも長く、かつ、
前記歯（３４，１３４）の１つは、正のすくい角を有する切刃を備え、前記切刃は、前記チップ（１６，１１６）の外周面と前記溝（３６，１３６）の側面との間に画定されている、超音波チップ。
【請求項２】
少なくとも捻れ振動用に構成された超音波チップ（１６，１１６）であって、
シャフト（１２，１１２）に連結されるように適合され、遠位端（３８，１３８）に向かい長軸（３７，１３７）に沿って軸方向に延在するヘッド部分（３２，１３２）を備え、前記ヘッド部分（３２，１３２）は、外周面と反対側の内周面を含み、前記外周面と前記内周面との間に延在する複数の溝（３６、１３６）を有し、前記複数の溝（３６、１３６）によって分離された複数の歯（３４、１３４）が形成されており、
前記ヘッド部分（３２、１３２）の外周面における前記溝（３６、１３６）の深さは、前記内周面における深さよりも大きく、かつ、
前記歯（３４，１３４）の１つは、正のすくい角を有する側切刃（４０、１４０）を備え、前記側切刃（４０、１４０）は、前記ヘッド部分（３２、１３２）の外周面と前記溝（３６、１３６）の側面との間に画定されており、前記溝（３６、１３６）の側面は、前記ヘッド部分（３２、１３２）の内周面と外周面との間に延びている、超音波チップ。
【請求項３】
前記歯（３４，１３４）の各々は、前記遠位端（３８，１３８）を備え、前記遠位端の各々は、略三角形状を有する、請求項１または２に記載の超音波チップ。
【請求項４】
前記複数の溝（３６）は、何れも前記長軸（３７）の軸方向に沿って延在している、請求項１，２または３に記載の超音波チップ。
【請求項５】
前記歯（１３４）の前記１つの前記切刃は、前記外周面において前記長軸（１３７）と平行の軸に対してオフセット角をなしている、請求項１または３に記載の超音波チップ。
【請求項６】
前記複数の溝（１３６）は、前記歯（１３４）の前記１つの前記側切刃が、前記外周面において前記長軸（１３７）と平行の軸に対して鋭角となるように、オフセット角をなしている、請求項２または３に記載の超音波チップ。
【請求項７】
前記溝（３６，１３６）は、内周面から前記外周面に至る傾斜面によってさらに形成されている、請求項１に記載の超音波チップ。
【請求項８】
前記超音波チップ（１６，１１６）の外径における前記溝（３６，１３６）の深さは、前記超音波チップ（１６、１１６）の内径における前記溝（３６，１３６）の深さと異なる、請求項１〜７の何れか一項に記載の超音波チップ。
【請求項９】
前記ヘッド部分（３２，１３２）の表面にコーティングを備える、請求項１〜８の何れか一項に記載の超音波チップ。
【請求項１０】
前記ヘッド部分（３２，１３２）は、中空である、請求項１〜９の何れか一項に記載の超音波チップ。
【請求項１１】
前記ヘッド部分（３２，１３２）は、円断面形状を有している、請求項１〜１０の何れか一項に記載の超音波チップ。
【請求項１２】
前記切刃は、側切刃（４０，１４０）であり、前記歯（３４，１３４）の前記１つは、内切刃（４２，１４２）をさらに備えており、前記溝（３６，１３６）は、前記内切刃において正のすくい角をなす内周面から外周面に至る傾斜面によって、画定されている、請求項１に記載の超音波チップ。
【請求項１３】
前記歯（１３４）の各々は、前記遠位端（１３８）を備えており、前記遠位端の表面は、互いに対して異なる平面上に配向されている、請求項１〜３，５〜１２の何れか一項に記載の超音波チップ。
【請求項１４】
前記ヘッド部分は、前記外周面と反対の内周面をさらに備えており、前記溝（３６，１３６）は、前記内周面と前記外周面との間に延在し、これによって、前記歯（３４，１３４）を形成しており、前記溝の前記１つを画定する前記第１の遠位端は、前記外周面にあり、前記溝の１つを画定する前記第２の遠位端は、前記内周面にある、請求項１に記載の超音波チップ。
【請求項１５】
前記溝（３６，１３６）は、前記内周面から前記外周面に至る傾斜面によってさらに形成されている、請求項２に記載の超音波チップ。
【請求項１６】
前記歯（３４，１３４）の前記１つは、内切刃（４２，１４２）をさらに備えており、前記溝（３６，１３６）は、前記内切刃において正のすくい角をなす内周面から外周面に至る傾斜面によって、画定されている、請求項２に記載の超音波チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイレーザー装置のための患者アダプタであって、
眼に配置され、且つ吸引力によって前記眼に固定される吸引リング部を含む第１の部分アダプタユニットであって、前記吸引リング部はリング軸線を有する、第１の部分アダプタユニットと、
前記第１の部分アダプタユニットとは別に形成された第２の部分アダプタユニットであって、前記アイレーザー装置に着脱可能に結合するように構成されており、且つ前記眼の表面を成形するための眼接触要素を含む、第２の部分アダプタユニットと
を含み、
前記第１の部分アダプタユニットと前記第２の部分アダプタユニットとは、モジュール内に共に機械的に保持され、且つ前記モジュール内において、前記眼接触要素が前記吸引リング部に対して第１の軸方向位置をとる第１の相対位置と、前記眼接触要素が前記吸引リング部に対して第２の軸方向位置をとる第２の相対位置との間で互いに対して調整可能である、患者アダプタ。
【請求項２】
前記眼接触要素の前記第１の軸方向位置は、前記吸引リング部が前記眼に配置されたときに前記眼接触要素が前記眼に依然として接触していない位置に対応し、及び
前記眼接触要素の前記第２の軸方向位置は、前記吸引リング部が前記眼に配置されるときに前記眼接触要素が前記眼に成形接触する位置に対応する、請求項１に記載の患者アダプタ。
【請求項３】
１つ以上のスナップイン式舌部のシステムが前記第１の部分アダプタユニット及び前記第２の部分アダプタユニットのうちの少なくとも１つに配置されており、前記１つ以上のスナップイン式舌部は、前記第１の部分アダプタユニットと前記第２の部分アダプタユニットとを、軸方向の間隙を有して互いにスナップイン結合するように適合されている、請求項１又は２に記載の患者アダプタ。
【請求項４】
前記第１の部分アダプタユニット及び前記第２の部分アダプタユニットのうちの１つは、前記第１の部分アダプタユニット及び前記第２の部分アダプタユニットのうちの他方の軸方向当接のための軸方向変位可能当接面が設けられており、前記患者アダプタは、第１の制御位置と第２の制御位置との間で調整可能な制御部材を含み、前記制御部材は、前記第１の制御位置において前記当接面の軸方向変位を妨げ、且つ前記第２の制御位置において前記当接面の軸方向変位を可能にする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者アダプタ。
【請求項５】
前記当接面は、前記第１の部分アダプタユニットに配置されている、請求項４に記載の患者アダプタ。
【請求項６】
前記制御部材は、制御リングによって形成されており、前記制御リングは、前記リング軸線の周りを回転するように配置されており、且つ前記当接面を形成する軸方向に面する端面を含み、前記制御リングは、前記制御リングが前記吸引リング部に対して軸方向の間隙なく配置される第１の回転位置と、前記制御リングが前記吸引リング部に対して軸方向の遊びを有する第２の回転位置との間で調整可能である、請求項４又は５に記載の患者アダプタ。
【請求項７】
前記制御リングの前記第１の回転位置は、前記吸引リング部が前記眼に配置されるときに前記眼接触要素が前記眼に依然として接触していない前記眼接触要素の軸方向位置に対応し、及び
前記第２の回転位置において、前記軸方向の遊びは、前記吸引リング部が前記眼に配置されるときに前記眼接触要素が前記眼に成形接触する前記眼接触要素の軸方向位置に対応する軸方向位置へと前記制御リングが動くことを可能にする、請求項６に記載の患者アダプタ。
【請求項８】
前記制御リングは、前記第１の部分アダプタユニット及び前記第２の部分アダプタユニットのうちの１つの案内凹部内に案内される被案内部材を含み、前記案内凹部内における前記被案内部材の係合は、前記制御リングの前記第１の回転位置において実質的に軸方向の間隙がなく、且つ前記第２の回転位置において軸方向の遊びを有する、請求項７に記載の患者アダプタ。
【請求項９】
前記制御リングは、前記制御リングの回転手動操作のための径方向に突出する把持用突起を含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の患者アダプタ。
【請求項１０】
前記第１の部分アダプタユニットは、吸引リング部材と、前記吸引リング部材とは別に形成された補助部材とを含み、前記吸引リング部材は、前記吸引リング部を形成し、且つ前記補助部材に結合されており、前記制御部材は、前記補助部材に対する動作のために前記補助部材上で案内される、請求項４〜９のいずれか一項に記載の患者アダプタ。
【請求項１１】
１つ以上のスナップイン式舌部のシステムが前記吸引リング部材及び前記補助部材のうちの少なくとも１つに配置されており、前記１つ以上のスナップイン式舌部は、前記補助部材を前記吸引リング部材に軸方向の間隙なく結合するように適合されている、請求項１０に記載の患者アダプタ。
【請求項１２】
前記第１の部分アダプタユニットは、前記吸引リング部に軸方向に向かう方向に漏斗型の状態でテーパするセンタリング部を含み、及び前記第２の部分アダプタユニットは、前記センタリング部への軸方向挿入のために適合された円錐形部分を含み、前記円錐形部分は、前記第１の部分アダプタユニット及び前記第２の部分アダプタユニットの前記第２の相対位置において、前記第１の相対位置と比べて前記センタリング部により深く挿入される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の患者アダプタ。
【請求項１３】
前記第１の部分アダプタユニット及び前記第２の部分アダプタユニットによって少なくとも部分的に境界が定められる吸引チャンバを含み、それにより、前記眼接触要素は、前記吸引チャンバの排気によって前記吸引リング部に対して前記第２の軸方向位置に保持され得、前記吸引チャンバは、例えば、前記センタリング部と前記円錐形部分との間に形成されている、請求項１２に記載の患者アダプタ。
【請求項１４】
前記第１の部分アダプタユニット及び前記第２の部分アダプタユニットのうちの１つは、前記第１の部分アダプタユニット及び前記第２の部分アダプタユニットのうちの他方の軸方向当接のための複数の当接面が設けられており、前記複数の当接面は、前記リング軸線の周りに周方向に分配されており、前記複数の当接面のそれぞれは、軸方向に変位可能に配置されており、前記制御部材は、前記第１の制御位置において各当接面の軸方向変位を妨げ、且つ前記第２の制御位置において各当接面の軸方向変位を可能にする、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の患者アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔撮像システムであって、
周辺組織によって画定される体腔への送達用に構成されたカテーテルと、
前記カテーテルの遠位端に結合される複数の超音波変換器であって、３Ｄアレイに結合される超音波変換器と、
所定の活動化シーケンスに従って各超音波変換器を選択的にオン／オフし、各超音波変換器から受信した信号を処理し、前記周辺組織の３Ｄ表示を作り出すように構成された電子モジュールと、を含むことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項２】
請求項１に記載の体腔撮像システムであって、前記腔は、心腔であり、前記周辺組織は、前記心腔の１つ以上の壁である、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項３】
請求項１に記載の体腔撮像システムであって、前記周辺組織の前記３Ｄ表示は、表示スクリーンと、前記周辺組織の前記３Ｄ表示のグラフィック操作を可能にするユーザ制御機構と、を有するユーザインターフェースシステム上に提供される、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項４】
請求項１に記載の体腔撮像システムであって、前記３Ｄアレイは、バスケットアレイ、スパイラルアレイ、バルーン、半径方向に展開可能なアーム、および／または、他の拡張可能かつ圧縮可能な構造である、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項５】
請求項１に記載の体腔撮像システムであって、前記超音波変換器は、前記３Ｄアレイの複数のスプライン上に配設される、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項６】
請求項５に記載の体腔撮像システムであって、前記３Ｄアレイは、少なくとも３つのスプラインを含む、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項７】
請求項５に記載の体腔撮像システムであって、少なくとも２つの超音波変換器は、各スプライン上に配設される、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項８】
請求項５に記載の体腔撮像システムであって、前記カテーテルの前記遠位端に結合された複数の生体電位電極を更に含み、前記生体電位電極は、前記３Ｄアレイの前記複数のスプライン上にも配設される、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項９】
請求項８に記載の体腔撮像システムであって、少なくとも幾つかの前記生体電位電極と、少なくとも幾つかの前記超音波変換器とは、同じスプライン上に配設される、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の体腔撮像システムであって、生体電位電極および超音波変換器は、電極／変換器ペアを形成するために互いに配設され、前記システムは、複数の電極／変換器ペアを含む、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の体腔撮像システムであって、１つ以上のスプラインは、複数の電極／変換器ペアを含む、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の体腔撮像システムであって、複数のスプラインは、少なくとも１つの電極／変換器ペアを含む、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の体腔撮像システムであって、各スプラインは、可撓性ＰＣＢを含み、各電極／変換器ペアは、前記可撓性ＰＣＢに電気的に結合される、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項１４】
請求項１０に記載の体腔撮像システムであって、各電極／変換器ペアは、共通の通信経路を共有する、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項１５】
請求項１０に記載の体腔撮像システムであって、１つのスプライン上の全ての電極／変換器ペアは、共通の通信経路を共有する、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項１６】
請求項１０に記載の体腔撮像システムであって、１つのスプライン上の全ての電極／変換器ペアは、共通のグランドである、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項１７】
請求項１に記載の体腔撮像システムであって、心臓または他の電気的活動を、撮像デバイスを用いて生成される１つ以上の画像と、相関させるように更に構成される、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の体腔撮像システムであって、前記撮像デバイスは、フルオロスコープ、ＭＲＩ、ＣＴスキャナ、超音波撮像デバイス、および、これらのうちの２つ以上の組み合わせ、からなる群から選択される撮像デバイスを含む、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項１９】
請求項１に記載の体腔撮像システムであって、前記活動化シーケンスは、２つの隣り合う超音波変換器の逐次的な活動化を回避する前記複数の超音波変換器をオン／オフするパターンを含む、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の体腔撮像システムであって、前記活動化シーケンスは、２つまたは３つの互いの隣り合う空間の内部の２つの変換器の前記逐次的な活動化を回避する、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の体腔撮像システムであって、前記隣り合う空間は、スプライン１の変換器１および変換機２を含む単一のスプライン上の空間、前記スプライン１の前記変換器１およびスプライン２の変換器１を含むスプラインを横切る空間、および／または、前記スプライン１の前記変換器１および前記スプライン２の変換器２を含むスプラインを斜めに横切る空間である、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項２２】
請求項１９に記載の体腔撮像システムであって、前記活動化シーケンスパターンは、単一のスプラインから２つの変換器の逐次的な活動化を回避するパターンである、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項２３】
請求項１に記載の体腔撮像システムであって、選択的に開および／または閉を行って１つ以上のスイッチを活動化させるように構成された１つ以上のスイッチを備え、それによって前記変換器が信号発生器に電気的に接続される、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の体腔撮像システムであって、前記１つ以上のスイッチは、オプトカプラを含む、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の体腔撮像システムであって、前記オプトカプラは、約０．０１μｓから約５００μｓの範囲の活動化時間を有する、ことを特徴とする体腔撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの流れを送達する装置であって、
凹部を有するハウジングと、
ガスの流れのための出口ポートと、
を備え、
前記凹部が、前記ハウジングの前記凹部から前記出口ポートまでのガス流路以外の実質的に連続的な、ガス不透過性でありかつ切れ目のない少なくとも１つの壁によって画定される、装置。
【請求項２】
前記凹部が、前記ハウジングの外壁に凹部開口部を備え、前記凹部が、前記凹部開口部から前記ハウジング内に延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記凹部開口部が、前記ハウジングの底部にある、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記凹部開口部が、前記ハウジングの頂部にある、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記凹部内に配置されたモータおよび／またはセンサモジュールを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記モータおよび／またはセンサモジュールが、サブアセンブリハウジングを形成するように合わせて組み立てられた、基部、検知層およびカバー層を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記サブアセンブリハウジングが、前記凹部の形状に相補的な形状を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記モータおよび／またはセンサモジュールが、インペラを有するモータを備え、前記モータが、前記ハウジングの前記出口ポートにガスを送達するように配置される、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記モータが、前記サブアセンブリの前記基部に配置される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記基部が、前記サブアセンブリが前記凹部に配置されると前記凹部開口部を閉鎖するように構成される、請求項６〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記サブアセンブリが、締結具、クリップまたはクイックリリース機構によって前記凹部の適所に維持される、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記検知層が、１つまたは複数のセンサを有するガス流路を備える、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ガス流路が、前記ハウジングの前記出口ポートにガスを送達するように配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記モータおよび／またはセンサモジュールが、曲がりくねった配置を有するガス流路を備える、請求項５〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ハウジングが、電気部品および／または電子部品を備え、前記凹部が、前記電気部品および／または電子部品を前記モータおよび／またはセンサモジュールを通るガス流から、または前記モータおよび／またはセンサモジュールから隔離するように構成される、請求項５〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記ガス流路が、ガス流路チューブによって提供され、前記ガス流路チューブが、前記ハウジングの一部と一体的に形成されている外側チューブを通って延在する、請求項５〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記モータおよび／またはセンサモジュールが、前記凹部から取外し可能である、請求項５〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
酸素であるかまたは酸素を含むガスが、前記ガス流路および／または出口ポートを流れる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記ガスが、前記ハウジング内の電気部品および／または電子部品から隔離される、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き補償を反映するように画像を融合するためのシステムであって、前記システムは、
ベースライン画像及び現行画像を取得するための撮像モダリティと、
前記ベースライン画像及び前記現行画像を捕捉するために撮像機器を追跡するライブ追跡システムであって、前記ベースライン画像及び前記現行画像と位置合わせされた座標系を有する、ライブ追跡システムと、
前記ライブ追跡システムを使用して、前記ベースライン画像のためのポーズと現行ビュー画像のためのポーズとの間の視野差に基づいて、前記ベースライン画像と前記現行ビュー画像との間での動き補償のための画像獲得において支援するフィードバックとしての成功パラメータを生成してユーザに伝達する、ポーズ分析器ユニットと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記ポーズ分析器ユニットは更に、前記ベースライン画像と前記現行ビュー画像との間のオーバーラップ及びポーズ類似性の尺度として前記成功パラメータを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ポーズ分析器ユニットは更に、前記ベースライン画像と現行ポーズで撮影されたライブ画像との間の画像類似性の尺度として前記成功パラメータを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポーズ分析器ユニットは、ユーザが前記ベースライン画像の視野を複製できるようにするために、ポーズが前記ベースライン画像のポーズの視野と類似する視野を現行ポーズにもたらすかどうかを決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記現行ビュー画像のための所望のポーズを達成するために、前記撮像機器を移動させるための指示を示す指示情報をユーザに提供するポーズガイダンスユニットを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ポーズガイダンスユニットが、異なる画像視野間のオーバーラップ及び／若しくは回転、並びに／又は前記ベースライン画像と前記現行ビュー画像との間の画像パラメータを評価するためのコスト関数を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記現行ビュー画像のための所望のポーズを達成するために、フィードバックアクティビティを介してユーザ動作を誘導するインターフェースを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記フィードバックアクティビティが、前記ユーザ動作を前記所望のポーズに誘導するための視覚信号、テキストコマンド、音声信号、及び触覚信号のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
動き補償を反映するように画像を融合するための方法であって、
ベースライン画像を捕捉するステップと、
対象エリアのライブ画像を取得するステップと、
追跡システムが自身の座標系を前記ベースライン画像及び前記ライブ画像と位置合わせさせるように、前記ベースライン画像を捕捉するためのポーズを取得するため、及び前記ライブ画像の現行ビューのためのポーズを取得するために、撮像機器を追跡するステップと、
前記追跡システムを使用して、前記ベースライン画像のための前記ポーズと前記現行ビューのための前記ポーズとの間の視野差を比較するために前記現行ビューのための前記ポーズを分析して、成功パラメータを生成するステップと、
前記ベースライン画像と前記現行ビューとの間での動き補償のための画像獲得に関するフィードバックを提供するために、前記成功パラメータを伝達するステップと、
前記成功パラメータが適切である場合、前記現行ビューの前記ポーズで新しい画像を獲得するステップと、
を有する、方法。
【請求項１０】
前記成功パラメータは、前記ベースライン画像と前記現行ビューとの間のオーバーラップ及びポーズ類似性を測る、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記成功パラメータは、前記ベースライン画像と前記現行ビューの前記ポーズで撮影されたライブ画像との間の画像類似性を測る、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザが前記ベースライン画像の視野を複製できるようにするために、ポーズが前記ベースライン画像の前記ポーズの視野に匹敵する視野を現行ポーズにもたらすかどうかを決定するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ポーズガイダンスユニットを使用して前記現行ビューのためのポーズを達成するための指示をユーザに提供するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポーズガイダンスユニットが、異なる画像視野間のオーバーラップ、及び／又は前記ベースライン画像と前記ライブ画像との間の画像パラメータを評価するためのコスト関数を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記現行ビューの画像のためのポーズを達成するために、フィードバックアクティビティを介してユーザ動作を誘導するステップを更に有し、前記フィードバックアクティビティが、視覚信号、テキストコマンド、音声信号、及び触覚信号のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用品を体内空間に留置するためのアクセスデバイスであって、前記アクセスデバイスは、
バレルおよび前記バレル内に摺動可能に配設されたプランジャであって、前記プランジャはガイドワイヤを通すためのサイズおよび形状のチャネルを有し、前記バレルは流体室を画成する、バレルおよびプランジャと、
前記チャネル内に少なくとも部分的に配設された内側針部分であって、前記内側針部分の側壁を貫通して前記流体室内に達する開口を備えた内側針部分と、
前記バレルから延在する外側針部分に配設され、前記内側針部分および前記流体室に流体連通している針ハブであって、第１の係止構造を前記針ハブの近位部に備え、且つ、第２の係止構造を前記針ハブの遠位部に備える、針ハブと、
前記外側針部分の周囲に同軸に配設されて前記外側針部分に沿って摺動可能なシースであって、前記シースの遠位端は前記外側針部分の遠位端より近位に位置付けられる、シースと、
前記外側針部分の周囲に配設され、且つ、前記シース内に配設されるダイレータであって、前記ダイレータはダイレータハブ及びダイレータ本体を有し、前記ダイレータ本体の遠位端は前記シースの前記遠位端より遠位に位置付けられる、ダイレータと、
を備え、
前記第１の係止構造は、前記針ハブを前記バレルに解放可能に留め付けるように構成され、
前記第２の係止構造は、前記針ハブを前記ダイレータハブに解放可能に留め付けるように構成される、アクセスデバイス。
【請求項２】
前記シースは複数の部分に分割可能である、請求項１に記載のアクセスデバイス。
【請求項３】
前記シースは本体とハブとを備え、前記本体は、よじれずに前記患者の表皮を貫通して前記患者の血管内に前記患者の血管に沿って延在するために十分な可撓性を有する管状構造であり、前記本体は事前に定められた線を含み、前記線に沿って前記本体を前記複数の部分に分割可能である、請求項２に記載のアクセスデバイス。
【請求項４】
前記事前に定められた線は、前記本体の長手方向軸線に平行である、請求項３に記載のアクセスデバイス。
【請求項５】
前記シースは弁を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクセスデバイス。
【請求項６】
前記シースは本体とハブとを備え、前記ハブは内腔を画成し、前記弁は前記内腔内に配設される、請求項５に記載のアクセスデバイス。
【請求項７】
前記弁は、前記外側針部分に密着するべく構成される、請求項５または６に記載のアクセスデバイス。
【請求項８】
前記プランジャは弁を備え、前記弁は前記チャネル内に配置された前記ガイドワイヤに密着するべく構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクセスデバイス。
【請求項９】
医療用品を体内空間に留置するためのアクセスデバイスであって、前記アクセスデバイスは、
シリンジおよび前記シリンジから延在する針であって、前記シリンジは、前記針に通されて延在するガイドワイヤを受け入れるべく構成されたチャネルを有し、前記針は、第１の係止構造及び第２の係止構造を備える、シリンジおよび針と、
前記針の周囲に同軸に配設されて前記針に沿って摺動可能なシースと、
前記針の周囲に配設され、且つ、前記シース内に配設されるダイレータであって、前記ダイレータの遠位端は前記シースの遠位端より遠位に位置付けられる、ダイレータと、
を備え、
前記第１の係止構造は、前記針を前記シリンジに解放可能に留め付けるように構成され、
前記第２の係止構造は、前記針を前記ダイレータに解放可能に留め付けるように構成される、アクセスデバイス。
【請求項１０】
前記シースは剥離可能である、請求項９に記載のアクセスデバイス。
【請求項１１】
前記シースは弁を備える、請求項９または１０に記載のアクセスデバイス。
【請求項１２】
前記弁は前記針に密着するべく構成される、請求項１１に記載のアクセスデバイス。
【請求項１３】
前記シリンジはバレルと前記バレル内に摺動可能に配設されたプランジャとを備える、請求項９〜１２のいずれか一項に記載のアクセスデバイス。
【請求項１４】
前記プランジャは弁と前記弁に流体連通するチャネルとを備え、前記弁は前記チャネル内に配設された前記ガイドワイヤに密着するべく構成される、請求項１３に記載のアクセスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、損傷を受けメンテナンスに関連する少なくとも１つのメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）を有する電気式コーヒーマシン（１）である、電気式の飲料製造機であって、
前記メンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の実際の損傷を特徴付ける少なくとも１つの負荷パラメータ（３）を決定することが可能であり、
前記メンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の特定の負荷パラメータを考慮して、前記メンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の少なくとも１つの信頼性パラメータ（４）を計算することが可能である、
飲料製造機。
【請求項２】
前記メンテナンス関連コンポーネントの特定の負荷パラメータ（３）に加えて、前記メンテナンス関連コンポーネントの実際の動作継続時間又はこの実際の動作継続時間を特徴付ける動作継続特性値（５）を、前記飲料製造機によって決定可能であり、
前記メンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の少なくとも１つの信頼性パラメータを、前記決定された実際の動作継続時間又は動作継続時間を特徴付ける動作継続特性値（５）を考慮して計算することが可能である、
請求項１に記載の飲料製造機。
【請求項３】
前記メンテナンス関連コンポーネントの前記負荷パラメータ（３）を決定するとき、及び／又は、前記メンテナンス関連コンポーネントの前記信頼性パラメータを計算するときに、前記メンテナンス関連コンポーネントの１つ又は複数の所定の特性を考慮することが可能である、
請求項１又は２に記載の飲料製造機。
【請求項４】
前記メンテナンス関連コンポーネントの前記負荷パラメータは、前記飲料製造機によって検出された１つ又は複数の動作パラメータに基づいて決定されることが可能であり、
及び／又は
前記メンテナンス関連コンポーネントの前記負荷パラメータは、前記飲料製造機の１つ又は複数のセンサに基づいて決定されることが可能である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の飲料製造機。
【請求項５】
複数のメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）それぞれについて、それぞれの前記メンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）を特徴付ける１つ又は複数の負荷パラメータ（３）が決定され得、それぞれの前記メンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の１つ又は複数の信頼性パラメータが、前記決定された負荷パラメータ（３）から計算され得る、
請求項１から４のいずれか１項に記載の飲料製造機。
【請求項６】
前記メンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の少なくとも１つについて、このメンテナンス関連コンポーネントの少なくとも１つのメンテナンス命令を、前記メンテナンス関連コンポーネントの前記計算された信頼性パラメータから生成することが可能であり、好ましくは、前記少なくとも１つのメンテナンス命令を、前記飲料製造機によって発行することが可能であり、特に前記飲料製造機のディスプレイ（６）に表示することが可能である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の飲料製造機。
【請求項７】
前記少なくとも１つの前記メンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の前記信頼性パラメータの計算は、１つ又は複数の環境条件を考慮する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の飲料製造機。
【請求項８】
１つ又は複数のメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の前記負荷パラメータ（３）の決定、及び／又は、１つ又は複数のメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の前記信頼性パラメータ（４）の計算は、前記飲料製造機自体、特に中央制御ユニット（７）で行われ、
又は、
１つ又は複数のメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の前記負荷パラメータ（３）の決定、及び／又は、１つ又は複数のメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の前記信頼性パラメータ（４）の計算について必要なデータの外部コンピュータ装置（８）への送信が行われ、前記送信の後、１つ又は複数のメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の前記負荷パラメータ（３）の決定、及び／又は、１つ又は複数のメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の前記信頼性パラメータ（４）の計算が、前記決定の結果及び／又は前記計算の結果の前記飲料製造機への送信の前に、この外部コンピュータ装置、特に中央制御ユニット（７）で行われる、
請求項１から７のいずれか１項に記載の飲料製造機。
【請求項９】
１つ又は複数の粉砕機（２ａ）、
１つ又は複数のモータ（２ｂ）、
１つ又は複数のポンプ（２ｃ）、
１つ又は複数のシール、
１つ又は複数のバルブ、
１つ又は複数の表示エレメント（２ｄ）、
１つ又は複数の操作エレメント（２ｅ）、
１つ又は複数の水フィルタ、
特にファンである、１つ又は複数の冷却エレメント、及び、
１つ又は複数の排水口、
の、１つ、いくつか、又は全てのメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）を有する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の飲料製造機。
【請求項１０】
損傷を受けメンテナンスに関連する少なくとも１つのメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）を有する、特に請求項１から９のいずれか１項に記載の飲料製造機である電気式の飲料製造機を動作させる方法であって、
前記１つ又は複数のメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）について、前記１つ又は複数のメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）それぞれの実際の損傷を特徴付ける少なくとも１つの負荷パラメータ（３）が計算され、
前記１つ又は複数のメンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）のそれぞれについて、前記メンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）の特定の負荷パラメータを考慮して、少なくとも１つの信頼性パラメータ（４）が計算され、
好ましくは、前記方法は、（ａ）前記メンテナンス関連コンポーネントについてのメンテナンス命令の生成のために用いられ、特に好ましくは、（ａ）前記メンテナンス関連コンポーネント（２ａ、２ｂ、・・・）のメンテナンス時間の予測のために用いられる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に接続されたフレームと、
前記フレームに接続された天板と、
前記天板が展開配置から折り畳み配置に移行できるように前記天板の第１のセクションと前記天板の第２のセクションとが互いに対して移動可能であるように、前記フレーム及び前記天板の少なくとも一方に接続された折り畳み機構と、
を備えており、前記折り畳み機構は、
複数のヒンジと、前記複数のヒンジに取り付けられた複数のばね要素と、
を備えており、
前記複数のヒンジは、第１のヒンジ、第２のヒンジ、及び第３のヒンジを含んでおり、前記第２のヒンジは前記第１のヒンジと前記第３のヒンジの間にあり、
前記複数のヒンジは、互いに離間しており、
前記複数のヒンジの各々は、第２の部分に対して回転軸回りで回転可能な第１の部分を有しており、
前記第１のヒンジの回転軸が、前記第２のヒンジの回転軸及び前記第３のヒンジの回転軸と揃えられることで、前記天板が前記展開配置から前記折り畳み配置へと移行する場合に前記天板の第１のセクションが回転する回転軸が規定され、
前記折り畳み機構は、
第１のアームと、
第２のアームと、
第３のアームと、
第４のアームと、
を備えており、
前記複数のばね要素は、
前記第１のヒンジの第１の部分と前記第２のアームとの間に接続された第１のばね要素と、
前記第１のヒンジの第２の部分と前記第１のアームとの間に接続された第２のばね要素と、
前記第３のヒンジの第１の部分と前記第４のアームとの間に接続された第３のばね要素と、
前記第３のヒンジの第２の部分と前記第３のアームとの間に接続された第４のばね要素と、
前記第２のヒンジの第２の部分と前記第１のアームとの間に接続された第５のばね要素と、
前記第２のヒンジの第２の部分と前記第３のアームとの間に接続された第６のばね要素と、
前記第２のヒンジの第１の部分と前記第２のアームとの間に接続された第７のばね要素と、
前記第２のヒンジの第１の部分と前記第４のアームとの間に接続された第８のばね要素と、
を含んでいる、家具。
【請求項２】
前記複数のばね要素の各々は、トーションばねで構成されているか、トーションばねである、請求項１に記載の家具。
【請求項３】
前記第１のアームは、前記第１のヒンジの第２の部分と前記第２のヒンジの第２の部分との間に延びており、
前記第２のアームは、前記第１のヒンジの第１の部分と前記第２のヒンジの第１の部分との間に延びており、前記第１のアームは前記第２のアームから離間しており、
前記第３のアームは、前記第２のヒンジの第２の部分と前記第３のヒンジの第２の部分との間に延びており、
前記第４のアームは、前記第２のヒンジの第１の部分と前記第３のヒンジの第１の部分との間に延びており、前記第４のアームは前記第３のアームから離間している、請求項１に記載の家具。
【請求項４】
前記フレームは、前記第２のヒンジの第１の部分に隣接して配置された第１のクロス部材と、前記第２のヒンジの第２の部分に隣接して配置された第２のクロス部材とを備える、請求項３に記載の家具。
【請求項５】
前記基部は、第１の脚部及び第２の脚部を備えており、
前記折り畳み機構は、
前記第１のクロス部材から前記第１の脚部へと延びる第１の細長部材であって、前記第１の細長部材の第１の端部は、前記第１のクロス部材に回転可能に接続されており、前記第１の細長部材の第２の端部は、前記第１の脚部に回転可能に接続されている、第１の細長部材と、
前記第２のクロス部材から前記第２の脚部へと延びる第２の細長部材であって、前記第２の細長部材の第１の端部は、前記第２のクロス部材に回転可能に接続されており、前記第２の細長部材の第２の端部は、前記第２の脚部に回転可能に接続されている、第２の細長部材と、
を備えている、請求項４に記載の家具。
【請求項６】
前記折り畳み機構は、
前記第１の細長部材の第２の端部と前記第１の脚部との間に接続された第９のばね要素と、
前記第２の細長部材の第２の端部と前記第２の脚部との間に接続された第１０のばね要素と、
を備えている、請求項５に記載の家具。
【請求項７】
前記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９及び第１０のばね要素の各々は、トーションばねで構成されている、請求項６に記載の家具。
【請求項８】
前記第１のヒンジの回転軸は、前記第２のヒンジの回転軸と直線状に揃えられており、更に、前記第３のヒンジの回転軸と直線状に揃えられている、請求項１に記載の家具。
【請求項９】
前記基部は、複数の台足に取り付けられた複数の脚部で構成されており、前記複数の台足は、複数のキャスタで構成されている、請求項８に記載の家具。
【請求項１０】
前記フレームは、前記天板の第１のセクションに接続された第１の部分と、前記天板の第２のセクションに接続された第２の部分とを備えており、前記天板が前記展開配置にある場合、前記天板の第１のセクション及び第２のセクションの近接する端部は互いに接触、又は互いに接近しており、前記天板が前記展開配置にある場合、それらの近接する端部は互いに向き合っており、前記天板が前記展開配置から前記折り畳み配置へと調節されると、それらの近接する端部は、互いに離れるように移動し、前記天板が前記折り畳み配置にある場合、それらの近接する端部は同じ方向を向いている、請求項１に記載の家具。
【請求項１１】
机又はテーブルである、請求項１に記載の家具。
【請求項１２】
前記フレーム及び前記折り畳み機構の少なくとも一方に接続されたロック装置を備えており、
前記ロック装置は、ロック位置から解除位置に調節可能であって、前記ロック位置にある場合に、前記天板が前記展開配置から前記折り畳み配置に移行するのを防止するように構成されている、請求項１に記載の家具。
【請求項１３】
前記第１のヒンジの第１の部分と前記第１のヒンジの第２の部分との間に接続された第１の歯車アセンブリと、
前記第３のヒンジの第１の部分と前記第３のヒンジの第２の部分との間に接続された第２の歯車アセンブリと、
を備えており、
前記第１のヒンジの第１の部分は、前記第１のヒンジの第２の部分に対して回転軸回りに回転可能であり、前記第３のヒンジの第１の部分は、前記第３のヒンジの第２の部分に対して回転軸回りに回転可能であり、
前記第１のヒンジの回転軸が前記第３のヒンジの回転軸と揃えられることで、前記天板が前記展開配置から前記折り畳み配置に移行する場合に前記天板の第１のセクションが回転する回転軸が規定される、請求項１に記載の家具。
【請求項１４】
前記第１のアームは、前記天板が前記展開配置にある場合に前記天板の下に配置され、
前記第２のアームは、前記天板が前記展開配置にある場合に前記天板の下に配置され、  前記第１のアームは、前記第２のアームから離間しており、
前記第３のアームは、前記天板が前記展開配置にある場合に前記天板の下に配置され、
前記第４のアームは、前記天板が前記展開配置にある場合に前記天板の下に配置され、  前記第４のアームは、前記第３のアームから離間している、請求項１３に記載の家具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料にさらされて前記流体試料を吸収する長尺筐体からの伸張位置と、前記長尺筐体内における退避位置とを有する長尺芯材を備え、前記長尺筐体が、前記長尺芯材が前記退避位置にある場合に、上壁から外圧が取り除かれるまで、前記長尺筐体内に位置する試験ストリップに前記長尺芯材を接触させるように、外圧によって押圧可能な上壁を含む、伸張可能な試料収集装置。
【請求項２】
前記長尺筐体が、中空で長方形の固体形状である、請求項１に記載の伸張可能な試料収集装置。
【請求項３】
前記長尺芯材が、前記長尺筐体の前壁内に画成された前開口を通して部分的に突出し、前記前開口と滑動可能に係合した、請求項１に記載の伸張可能な試料収集装置。
【請求項４】
前記長尺芯材が、２つの対向する長い側部を含み、前記対向する長い側部の各々が、前記長尺筐体の２つの側壁の各々の長さの少なくとも一部に沿って画成されたスロットを通して突出し、前記スロットと滑動可能に係合した、外向きに突出したタブを有する、請求項３に記載の伸張可能な試料収集装置。
【請求項５】
前記試験ストリップを通すための、前記長尺筐体の後壁内に画成された試験ストリップ開口をさらに含む、請求項１に記載の伸張可能な試料収集装置。
【請求項６】
前記試験ストリップが、前記長尺筐体内で搬送体により支持された、請求項１に記載の伸張可能な試料収集装置。
【請求項７】
前記試験ストリップが、前記流体の成分の検出のための少なくとも１つの分析面を含む検出領域を含む、請求項１に記載の伸張可能な試料収集装置。
【請求項８】
前記長尺筐体が、可撓性の疎水性材料から作製される、請求項１に記載の伸張可能な試料収集装置。
【請求項９】
前記流体が尿である、請求項１に記載の伸張可能な試料収集装置。
【請求項１０】
使用者の汚染を防ぐための二重の生物学的障壁をさらに含み、前記二重の生物学的障壁は、伸張可能な試料収集装置を受け入れるための内側開放端を含む、前記伸張可能な試料収集装置に厳密に適合した内側スリーブと、内部空間内に前記内側スリーブを受容する、前記内側スリーブより大きな寸法をもち、前記内側開放端において配向された外側開放端を含む外側スリーブとを含む、請求項１に記載の伸張可能な試料収集装置。
【請求項１１】
流体を収集して、伸張可能な試料収集装置の長尺筐体内に位置する試験ストリップに前記流体を移送する方法であって、前記方法は、
前記長尺筐体内における退避位置から前記長尺筐体の外部における伸張位置まで長尺芯材を伸張させるステップと、
前記流体に前記伸張位置にある前記長尺芯材をさらすステップと、
前記流体の試料を前記長尺芯材の試料採取領域内に吸収するステップと、
前記長尺筐体内に前記長尺芯材を退避させるステップと、
前記長尺筐体の上壁を押圧することで、前記試験ストリップの検出領域に前記長尺芯材の前記試料採取領域が接触するように配置するステップであって、前記流体のサンプルの少なくとも一部は、前記長尺芯材の前記試料採取領域から、前記試験ストリップの検出領域に移送される、ステップと、
前記上壁への圧力を解放することで、前記長尺芯材を前記試験ストリップと接触しないように移動させるステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記試験ストリップを前記長尺筐体から取り外すステップと、前記試験ストリップの前記検出領域から値を読み取ることができる分析装置内に前記試験ストリップを挿入するステップと、比色の値、酵素の値、および電気化学的な値からなる群から選択された値を読み取るステップと、値データを生成するステップと、報告ソフトウェアに前記値データを送信するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記流体が尿である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記吸収するステップの後、二重の生物学的障壁の内側スリーブ内に前記伸張可能な試料収集装置を挿入するステップと、前記二重の生物学的障壁の外側スリーブ内に前記内側スリーブを挿入するステップと、使用者への流体の病原体の感染を防ぐステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。