Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１８は、本発明のマイクロリアクタモジュール６００の第１の変形例における一酸化炭素除去器５００Ｂ（反応容器）を示す分解斜視図であり、図１９は、第１の変形例における一酸化炭素除去器５００Ｂの二面図であり、図２０は図１９のXX−XX断面図であり、図２１は図１９のXXI−XXI断面図であり、図２２は、第１の変形例における一酸化炭素除去器５００Ｂに用いられる仕切り材５４０の分解斜視図であり、図２３は、第１の変形例における一酸化炭素除去器５００Ｂに対応するベースプレート６４２の構成を示す断面図である。第１の変形例における一酸化炭素除去器５００Ｂ１は、図１８に示すように、一酸化炭素除去器５００Ｂは箱体５１１と、底板５３０と、仕切り材５４０からなる。なお、箱体５１１及び底板５３０については、第１の実施形態と同じものは同一の符号を付して説明を割愛する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
仕切り材５４０は、図２２に示すように、７枚の仕切板５４１，５４２，５４３，５４４，５４５，５４６，５４７と、床板５４９とからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
【図１】本発明の反応装置の実施形態に係るマイクロリアクタモジュール（反応装置）の側面図である。
【図２】本実施形態におけるマイクロリアクタモジュールを機能ごとに分けた場合の概略側面図である。
【図３】本実施形態におけるマイクロリアクタモジュールの分解斜視図である。
【図４】図1の切断線IV−IVに沿った面の矢視断面図である。
【図５】図１の切断線V−Vに沿った面の矢視断面図である。
【図６】本実施形態のマイクロリアクタモジュールにおける改質器の分解斜視図である。
【図７】本実施形態のマイクロリアクタモジュールにおける一酸化炭素除去器の分解斜視図である。
【図８】図１の切断線VIII−VIIIに沿った面の矢視断面図である。
【図９】本実施形態のマイクロリアクタモジュールにおける、燃焼混合気が供給されてから、生成物である水等が排出されるまでの経路を示した図面である。
【図１０】本実施形態のマイクロリアクタモジュールにおける、液体燃料と水が供給されてから、生成物である水素ガスが排出されるまでの経路を示した図面である。
【図１１】本実施形態のマイクロリアクタモジュールを覆う断熱パッケージの分解斜視図である。
【図１２】本実施形態のマイクロリアクタモジュールにおける反応容器と断熱パッケージの内壁面との距離による熱損失を計算した結果を示すグラフである。
【図１３】本実施形態のマイクロリアクタモジュールにおける反応容器と断熱パッケージの内壁面との距離による断熱パッケージの表面温度を計算した結果を示すグラフである。
【図１４】本実施形態のマイクロリアクタモジュールにおける反応容器の天板の厚さによる変形量を計算したものを示す散布図である。
【図１５】本実施形態のマイクロリアクタモジュールにおける反応容器の天板の厚さによる反応容器の熱容量比を計算した結果を示す表である。
【図１６】本実施形態におけるマイクロリアクタモジュールを備える発電ユニットの一例を示す斜視図である。
【図１７】発電ユニットを電源として用いる電子機器の一例を示す斜視図である。
【図１８】本発明のマイクロリアクタモジュールの第１の変形例における一酸化炭素除去器を示す分解斜視図である。
【図１９】第１の変形例における一酸化炭素除去器の上面図及び側面図である。
【図２０】図１９の切断線XX−XXに沿った面の矢視断面図である。
【図２１】図１９の切断面XXI−XXIに沿った面の矢視断面図である。
【図２２】第１の変形例における一酸化炭素除去器に用いられる仕切り材５４０の分解斜視図である。
【図２３】第１の変形例における一酸化炭素除去器に対応するベースプレートの構成を示す断面図である。
【図２４】第１の変形例の一酸化炭素除去器における各反応室と導入口、排出口、接続口の関係を示す模式的な断面図である。
【図２５】本発明のマイクロリアクタモジュールの第２の変形例における一酸化炭素除去器を示す分解斜視図である。
【図２６】第２の変形例における一酸化炭素除去器の上面図及び側面図である。
【図２７】図２６の切断線XXVII−XXVIIに沿った面の矢視断面図である。
【図２８】図２６の切断線XXVIII−XXVIIIに沿った面の矢視断面図である。
【図２９】第２の変形例における一酸化炭素除去器に用いられる仕切り材の分解斜視図である。
【図３０】本発明のマイクロリアクタモジュールの第３の変形例における一酸化炭素除去器の分解斜視図である。
【図３１】第３の変形例における一酸化炭素除去器の上面図及び側面図である。
【図３２】図３１の切断線XXXII−XXXIIに沿った面の矢視端面図である。
【図３３】図３１の切断線XXXIII−XXXIIIに沿った面の矢視端面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007246313.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007246313.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2007246313.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2007246313.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
初期粘度は７９０ｍＰａ・ｓであった。得られたリチウム遷移金属複合酸化物は、平均粒子径５．００μｍ、最大粒径１５μｍであり、ほぼ球状の形状を有する粒子であった。また、得られたリチウム遷移金属複合酸化物の粉末Ｘ線回折を測定したところ、菱面体晶の層状リチウム遷移金属複合酸化物の構造を有していることが確認された。この粉末５ｇを１０ｍｌのガラス製メスシリンダーに入れ、２００回タップした後の粉体充填密度（タップ密度）を測定した結果、０．９ｇ／ｃｃであった。この粉末のＢＥＴ比表面積を測定した結果、５．７ｍ2／ｇであった。
＜実施例２＞
ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ、Ｎｉ（ＯＨ）2、Ｍｎ2Ｏ3、Ｃｏ（ＯＨ）2をそれぞれ最終的な層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物中の組成で、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｍｎ：Ｃｏ＝１．０５：０．４５：０．４５：０．１０（モル比）となるように秤量した以外は、実施例１と同様にしてリチウム遷移金属複合酸化物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素が配列された画像表示パネルと、前記画像表示パネル上に表示された複数視点画像の光線方向を規定する分離手段と、を備えた立体視用画像表示パネルにおいて、
前記画像表示パネル又は前記分離手段のいずれか一方に光センサが二つ以上設けられており、前記分離手段と前記画像表示パネルとの相対的位置関係を反映した光が前記光センサに導かれ、前記光センサの出力が操作者の視覚的に知覚可能に提示されるか又は前記光センサの出力に基づいてアクチュエータを駆動して前記前記画像表示パネルと前記分離手段との位置合わせが行われるように構成されたことを特徴とする立体視用画像表示パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の立体視用画像表示パネルにおいて、
前記画像表示パネルに前記光センサが設けられており、前記分離手段は前記画像表示パネルの前方に配置されていることを特徴とする立体視用画像表示パネル。
【請求項３】
請求項２に記載の立体視用画像表示パネルにおいて、
前記分離手段は前記光線方向の分離用の遮光部と透過部とを交互に有しており、特定の視点画像を表示する画素の全ての近傍位置又は一部の画素（前記一部の画素は画面全体に散らばるように選択される）の近傍位置に光センサが設けられており、各光センサの出力がそれに対応する位置の画素の輝度として表されるように前記光センサの出力を画像信号として前記画像表示パネル又は別途設けられた画像表示パネルに供給するように構成したことを特徴とする立体視用画像表示パネル。
【請求項４】
請求項１に記載の立体視用画像表示パネルにおいて、
前記画像表示パネルに前記光センサが設けられており、前記画像表示パネルは透過型パネルであり、前記分離手段は前記画像表示パネルの後方に配置されていることを特徴とする立体視用画像表示パネル。
【請求項５】
請求項４に記載の立体視用画像表示パネルにおいて、
前記画像表示パネルは透過型パネルであり、前記分離手段は光出射部を有しており、前記分離手段と前記画像表示パネルとが規定の位置関係を満たす状態で前記光出射部からの光が前記光センサに導かれるように構成されたことを特徴とする立体視用画像表示パネル。
【請求項６】
請求項１に記載の立体視用画像表示パネルにおいて、
前記分離手段は光線分離用液晶バリアから成り、前記光線分離用液晶バリアに前記光センサが設けられており、前記光線分離用液晶バリアは前記画像表示パネルの前方に配置されていることを特徴とする立体視用画像表示パネル。
【請求項７】
請求項１に記載の立体視用画像表示パネルにおいて、
前記分離手段は光線分離用液晶バリアから成り、前記光線分離用液晶バリアに前記光センサが設けられており、前記画像表示パネルは透過型パネルであり、前記光線分離用液晶バリアは前記画像表示パネルの後方に配置されていることを特徴とする立体視用画像表示パネル。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の立体視用画像表示パネルと、通信手段又は放送受信手段又は画像再生手段によって得られた画像を前記立体視用画像表示パネルに表示させる手段と、を備えたことを特徴とする立体画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長尺のプラスチックフィルムの表面を起毛布を巻回したラビングロールによって擦るラビング処理工程と、前記ラビング処理工程を経たプラスチックフィルムの表面に液晶性分子を塗布する塗布工程と、前記塗布した液晶性分子を固定する固定工程とを含む光学フィルムの製造方法であって、
前記ラビング処理工程において、金属表面を有する搬送ベルトによって前記長尺のプラスチックフィルムを支持して搬送すると共に、前記プラスチックフィルムを支持する搬送ベルトの下面を支持し前記ラビングロールに対向するように複数のバックアップロールを配設し、以下の式（１）で定義されるラビング強度ＲＳを２６００ｍｍ以上に設定することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
ＲＳ＝Ｎ・Ｍ（１＋２πｒ・ｎｒ／ｖ）  ・・・（１）
ここで、Ｎはラビング回数（ラビングロールの個数）（無次元量）を、Ｍはラビングロールの押し込み量（ｍｍ）を、πは円周率を、ｒはラビングロール（起毛布を含む）の半径（ｍｍ）を、ｎｒはラビングロールの回転数（ｒｐｍ）を、ｖはプラスチックフィルムの搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）を意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、長尺のプラスチックフィルムの表面を起毛布を巻回したラビングロールによって擦るラビング処理工程と、前記ラビング処理工程を経たプラスチックフィルムの表面に液晶性分子を塗布する塗布工程と、前記塗布した液晶性分子を固定する固定工程とを含む光学フィルムの製造方法であって、前記ラビング処理工程において、金属表面を有する搬送ベルトによって前記長尺のプラスチックフィルムを支持して搬送すると共に、前記プラスチックフィルムを支持する搬送ベルトの下面を支持し前記ラビングロールに対向するように複数のバックアップロールを配設し、以下の式（１）で定義されるラビング強度ＲＳを２６００ｍｍ以上（より好ましくは３４００ｍｍ以上）に設定することを特徴とする光学フィルムの製造方法を提供するものである。
ＲＳ＝Ｎ・Ｍ（１＋２πｒ・ｎｒ／ｖ）  ・・・（１）
ここで、Ｎはラビング回数（ラビングロールの個数）（無次元量）を、Ｍはラビングロールの押し込み量（ｍｍ）を、πは円周率を、ｒはラビングロール（起毛布を含む）の半径（ｍｍ）を、ｎｒはラビングロールの回転数（ｒｐｍ）を、ｖはプラスチックフィルムの搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２は、図１に示すラビング処理装置１００を部分的に表す正面図であり、図２（ａ）はラビングロール４近傍の正面図を、図２（ｂ）はラビングロール４とプラスチックフィルムＦ表面との接触箇所近傍を拡大して示す正面図である。図２に示すように、上記式（１）において、Ｎはラビング回数（ラビングロール４の個数に相当し、本実施形態では１）（無次元量）を、Ｍはラビングロール４の押し込み量（ｍｍ）を、πは円周率を、ｒはラビングロール４（起毛布４ａを含む）の半径（ｍｍ）を、ｎｒはラビングロールの回転数（ｒｐｍ）を、ｖはプラスチックフィルムＦの搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）を意味する。なお、ラビングロールの押し込み量Ｍとは、図２（ｂ）に示すように、プラスチックフィルムＦ表面に対してラビングロール４の位置を変動させた場合において、ラビングロール４に巻回した起毛布４ａの毛先が最初にプラスチックフィルム表面Ｆに接した位置（図２（ｂ）において破線で示す位置）を原点（０点）とし、当該原点からプラスチックフィルムＦに向けてラビングロール４を押し込んだ量（図２（ｂ）において実線で示す位置まで押し込んだ量）を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図９は、工具主軸方向ベクトルを、切削工具の進行方向に対し、前方に傾けて設定した状態を示した図である。工具主軸方向ベクトルの定義は、図１を参照して後記する。図９に示すように、切削工具Ｔが、ワークＷ’の表面の法線ベクトル１０３と切削工具Ｔの進行方向１０１に対し、一定角度θ’だけ前方に傾けた状態となるよう、工具主軸方向ベクトル１０４’が設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
２      ＣＡＭ装置
３      ＣＡＤ装置
４      ファイルサーバ
２１    形状データ読込部
２２    切削動作設定部
２３    入力部
２４    操作指定部
２５    工具軌跡データ転送部
１０１  進行方向
１０２，１０２ａ  切削点
１０３  法線ベクトル
１０４，１０４’  工具主軸方向ベクトル
２２１  加工範囲設定部
２２２  工具設定部
２２３  工具軌跡データ作成部
２２４  切削開始動作設定部
２２５  切削終了動作設定部
２２３１  初期値設定部
２２３２  工具先端位置ベクトル作成部
２２３３  干渉チェック部
２２３４  干渉判定部
２２３５  凹凸判定部
２２３６  傾斜角度変更部
θ，θ’  傾斜角度
Ｔ，Ｔａ，Ｔｂ  切削工具
Ｗ，Ｗ’  ワーク
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理デバイスと前記物理デバイスに属する複数の実領域とを有する下位記憶装置と、前記実領域へデータアクセスする領域アクセス手段と、複数の前記実領域とリンクする複数のリンク領域を有し複数の前記リンク領域をまとめたリンク領域集合をもとに前記データアクセスを仲介する上位記憶装置と、前記データアクセスの仲介に関する設定を行う管理サーバと、を有するシステムにおける領域集合設定方法であって、
前記管理サーバが、
前記実領域の情報、および、前記実領域が属する物理デバイスを示すポート情報を取得する記憶装置情報取得手順と、
前記実領域の情報をもとに、前記実領域へのリンク領域を作成する手順と、
前記ポート情報をもとに、同じリンク領域集合に属するそれぞれのリンク領域が同じ物理デバイスに属する実領域とリンクするように、前記リンク領域集合を作成する手順と、
前記作成された前記リンク領域集合を、前記上位記憶装置に設定する手順と、
を実行することを特徴とする領域集合設定方法。
【請求項２】
前記記憶装置情報取得手順は、取得した情報を出力する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の領域集合設定方法。
【請求項３】
前記記憶装置情報取得手順は、入力された設定情報によって指定された領域に関する情報のみを取得することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の領域集合設定方法。
【請求項４】
前記物理デバイスは、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、および、磁気テープのうち、少なくとも１つのデバイスであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の領域集合設定方法。
【請求項５】
物理デバイスと前記物理デバイスに属する複数の実領域とを有する下位記憶装置と、前記実領域へデータアクセスする領域アクセス手段と、複数の前記実領域とリンクする複数のリンク領域を有し複数の前記リンク領域をまとめたリンク領域集合をもとに前記データアクセスを仲介する上位記憶装置と、前記データアクセスの仲介に関する設定を行う管理サーバと、を有するネットワークシステムであって、
前記管理サーバが、
前記実領域の情報、および、前記実領域が属する物理デバイスを示すポート情報を取得し、
前記実領域の情報をもとに、前記実領域へのリンク領域を作成し、
前記ポート情報をもとに、同じリンク領域集合に属するそれぞれのリンク領域が同じ物理デバイスに属する実領域とリンクするように、前記リンク領域集合を作成し、
前記作成された前記リンク領域集合を、前記上位記憶装置に設定するための構成を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
前記管理サーバは、取得した前記実領域の情報および前記ポート情報を出力するための構成を有することを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記管理サーバは、入力された設定情報によって指定された領域に関する情報のみを取得するための構成を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記物理デバイスは、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、および、磁気テープのうち、少なくとも１つのデバイスであることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、物理デバイスと前記物理デバイスに属する複数の実領域とを有する下位記憶装置と、前記実領域へデータアクセスする領域アクセス手段と、複数の前記実領域とリンクする複数のリンク領域を有し複数の前記リンク領域をまとめたリンク領域集合をもとに前記データアクセスを仲介する上位記憶装置と、前記データアクセスの仲介に関する設定を行う管理サーバと、を有するシステムにおける領域集合設定方法であって、
前記管理サーバが、
前記実領域の情報、および、前記実領域が属する物理デバイスを示すポート情報を取得する記憶装置情報取得手順と、
前記実領域の情報をもとに、前記実領域へのリンク領域を作成する手順と、
前記ポート情報をもとに、同じリンク領域集合に属するそれぞれのリンク領域が同じ物理デバイスに属する実領域とリンクするように、前記リンク領域集合を作成する手順と、
前記作成された前記リンク領域集合を、前記上位記憶装置に設定する手順と、
を実行することを特徴とする。その他の手段は、後記する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、領域αaから外れる光を少なくするため、光導波路５３０への入力光のＮＡを小さくしたとする。一般的に光源、コリコリメータレンズ、光導波路間の角度ずれを吸収するため、光源とミラーは共役関係（結像関係）となるように設計する。ここで、集光レンズ５２１のＮＡを小さくするためには、この集光レンズ５２１の焦点距離を伸ばす必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
そして、集光レンズ１０４の光軸Ｌ４の、コリメータレンズ１４２の光軸に対するずらし量、すなわち距離ｄを求める。光信号１３の主光線の理想的な位置が二等分線Ｌ３に決まったので、図１０に示すように、集光レンズ１０４の光軸に対する光信号１３の傾斜角θbがわかる。この傾斜角θbと集光レンズ１０４の焦点距離Ｆaとから、（１）式により、ずらし量としての距離ｄを求める。
ｄ＝Ｆａ＊tanθb          ・・・（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
同様に、第２の伝送系２２２は、Ｐ／Ｓ変換器２２２ａ、ドライバアンプ２２２ｂ、半導体レーザ２２２ｃ、光導波路２２２ｄ、フォトダイオード２２２ｅ、ＴＩＡ２２２ｆ、ＩＶＡ２２２ｇおよびＳ／Ｐ変換器２２２ｈを備えている。この場合、Ｐ／Ｓ変換器２２２ａ、ドライバアンプ２２２ｂおよび半導体レーザ２２２ｃは第２の回路側に配置され、フォトダイオード２２２ｅ、ＴＩＡ２２２ｆ、ＩＶＡ２２２ｇおよびＳ／Ｐ変換器２２２ｈは第１の回路側に配置され、光導波路２２２ｄは第２の回路と第１の回路の間に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
ＰＣＩブリッジ４０６には、ＰＣＩバス４１４を介して、記憶装置などのＰＣＩデバイス４１５〜４１７が接続されている。ルータ４０７は、例えば、スイッチカード４２１およびラインカード４２２〜４２５から構成されている。ラインカード４２２〜４２５は、パケットの前処理を行うプロセッサであり、スイッチカード４２１はパケットの行き先をアドレスに従い切り替えるスイッチである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
上述したサーバ４００においては、図示しないプリント配線基板（マザーボード）上に、上述したＣＰＵ４０１，４０２、チップセット４０３等の基本構成電子部品としての半導体チップが実装される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2006235115.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2006235115.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重パラメータを変更しながら、信号光及び参照光を記録媒体に照射して記録を行うと共に、多重パラメータを変更しながら、前記参照光で回折した再生光を用いて情報を再生するホログラム情報記録媒体であって、略同じ領域に一つの情報群が前記ホログラム情報記録媒体の温度による膨張・収縮を許容するように異なる多重パラメータにより複数記録されていることを特徴とするホログラム情報記録媒体。
【請求項２】
前記多重パラメータは、前記信号光若しくは前記参照光の波長、又は前記信号光若しくは前記参照光を前記記録媒体に照射する角度であることを特徴とする請求項１記載のホログラム情報記録媒体。
【請求項３】
信号光及び参照光を出射する光源と、前記信号光及び参照光を情報記録媒体に照射する光学系と、前記情報記録媒体に情報を多重して記録する際に、前記情報記録媒体の略同じ領域に一つの情報群が前記ホログラム情報記録媒体の温度による膨張・収縮を許容するように異なる多重パラメータにより複数回記録されるように前記多重パラメータを制御する多重パラメータ制御手段と、を具備することを特徴とするホログラム情報記録再生装置。
【請求項４】
前記情報記録媒体近傍の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段で検出された温度に基づいて情報再生時の前記多重パラメータの補正を行う補正手段と、を具備することを特徴とする請求項３記載のホログラム情報記録再生装置。
【請求項５】
前記多重パラメータは、前記信号光若しくは前記参照光の波長、又は前記信号光若しくは前記参照光を前記記録媒体に照射する角度であることを特徴とする請求項３又は請求項４記載のホログラム情報記録再生装置。
【請求項６】
情報記録媒体を準備する工程と、信号光及び参照光を、情報記録媒体の略同じ領域に一つの情報群を前記ホログラム情報記録媒体の温度による膨張・収縮を許容するように多重パラメータを変更しながら複数回記録する工程と、を具備することを特徴とするホログラム情報記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のホログラム情報記録媒体は、多重パラメータを変更しながら、信号光及び参照光を記録媒体に照射して記録を行うと共に、多重パラメータを変更しながら、前記参照光で回折した再生光を用いて情報を再生するホログラム情報記録媒体であって、略同じ領域に一つの情報群が前記ホログラム情報記録媒体の温度による膨張・収縮を許容するように異なる多重パラメータにより複数記録されていることを特徴とする。この場合、前記多重パラメータは、前記信号光若しくは前記参照光の波長、又は前記信号光若しくは前記参照光を前記記録媒体に照射する角度であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のホログラム情報記録再生装置は、信号光及び参照光を出射する光源と、前記信号光及び参照光を情報記録媒体に照射する光学系と、前記情報記録媒体に情報を多重して記録する際に、前記情報記録媒体の略同じ領域に一つの情報群が前記ホログラム情報記録媒体の温度による膨張・収縮を許容するように異なる多重パラメータにより複数回記録されるように前記多重パラメータを制御する多重パラメータ制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のホログラム情報記録方法は、情報記録媒体を準備する工程と、信号光及び参照光を、情報記録媒体の略同じ領域に一つの情報群を前記ホログラム情報記録媒体の温度による膨張・収縮を許容するように多重パラメータを変更しながら複数回記録する工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
三価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、これらの酸無水物、その他の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
三官能以上の多官能性単量体の使用量は、アルコールおよびカルボン酸の成分の合計１００モルに対して、１０〜９０モル、好ましくは２０〜８０モル、さらに好ましくは３０〜８０モルの割合から適宜選択できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜着色剤＞
本発明における着色剤としては、黒トナー用としては、ブラック用顔料、カラートナー用としては、マゼンタ用顔料、シアン用顔料、イエロー用顔料等が挙げられる。
ブラック用顔料としては、通常、カーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックの個数平均粒子径、吸油量、ＰＨ等は、特に制限されることはない。市販品としては、例えば、米国キャボット社製、商品名：リーガル（ＲＥＧＡＬ）４００、６６０、３３０、３３０Ｒ、３００、ＳＲＦ−Ｓ、ステリング（ＳＴＥＲＬＩＮＧ）ＳＯ、Ｖ、ＮＳ、Ｒ；コロンビア・カーボン日本社製、商品名：ラーベン（ＲＡＶＥＮ）Ｈ２０、ＭＴ−Ｐ、４１０、４２０、４３０、４５０、５００、７６０、７８０、１０００、１０３５、１０６０、１０８０；三菱化学社製、商品名：＃５Ｂ、＃１０Ｂ、＃４０、＃２４００Ｂ、ＭＡ−１００等が挙げられる。これらのカーボンブラックは、単独で、または２種以上組み合わせて使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
無機微粒子の付着量は、トナー粒子に対して０．１〜１重量％が好ましく、０．２〜０．８重量％がより好ましく、０．３〜０．６重量％がさらに好ましい。０．１重量％未満では前記目的が十分に達成できず、１重量％を越えると遊離した無機微粒子を発生しやすくなり、キャリアに付着したり、感光体などを汚染し好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
したがって、トナー粒子表面での無機微粒子の分散状態を良好な状態とすることは極めて重要なことである。本発明は、分散状態を適格に評価する方法として、複数個の試料の蛍光Ｘ線強度を測定し、その変動係数で評価することを見出した。その方法は下記のとおりである。
（無機微粒子の分散状態の評価方法）
１）試料の作製
外添処理後のトナーを成型用樹脂リングに入れ、油圧プレス機を用いて直径３０ｍｍ、厚さ約２ｍｍのペレットにする。
２）蛍光Ｘ線の測定
蛍光Ｘ線測定装置（日本電子データム（株）社製、商品名：ＪＳＸ−３２０１）を用い、６個のペレットの蛍光Ｘ線強度を測定する。
図５に、無機微粒子がシリカである場合のチャートを例示した。
３）上記蛍光Ｘ線測定装置に附属する解析ソフトにより蛍光Ｘ線強度から各ペレットの無機微粒子含有量を算出し、平均値と標準偏差を求める。さらに、平均値と標準偏差とから変動係数（＝標準偏差／平均値）を求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
カーボンブラックの個数平均粒子径、吸油量、ＰＨ等は、特に制限されることはない。市販品としては、例えば、米国キャボット社製、商品名：リーガル（ＲＥＧＡＬ）４００、６６０、３３０、３３０Ｒ、３００、ＳＲＦ−Ｓ、ステリング（ＳＴＥＲＬＩＮＧ）ＳＯ、Ｖ、ＮＳ、Ｒ；コロンビア・カーボン日本社製、商品名：ラーベン（ＲＡＶＥＮ）Ｈ２０、ＭＴ−Ｐ、４１０、４２０、４３０、４５０、５００、７６０、７８０、１０００、１０３５、１０６０、１０８０；三菱化学社製、商品名：＃５Ｂ、＃１０Ｂ、＃４０、＃２４００Ｂ、ＭＡ−１００等が挙げられる。これらのカーボンブラックは、単独で、または２種以上組み合わせて使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
二成分現像方式におけるキャリアとしては、例えば、ニッケル、コバルト、酸化鉄、フェライト、マグネタイト、鉄、ガラスピーズなどが使用できる。これらのキャリアは、単独で、または２種以上組み合わせて使用してもよい。キャリアとしては、その平均粒子径が２０〜１５０μｍであるものが好ましい。また、キャリアの表面は、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂などの被覆剤で被覆されていてもよい。また、磁性体を結着樹脂中に分散したものでもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
＜比較例２＞
実施例１において、原材料配合を、フィッシャートロプシュワックス１．５部、スチレン−アクリル酸系共重合体樹脂を９０．０部とした以外は実施例１と同様にして比較用の電子写真用トナーを得た。トナー粒子の体積平均粒子径は１０．２μｍ、個数平均粒子径は７．６μｍ、５μｍ以下の粒子は１１．６個数％、６．３５μｍ以下の粒子は２６．５個数％、１２μｍ以上の粒子は０．９５体積％、ＤＶ／Ｄｎは１．３４であった。シリカの蛍光Ｘ線強度の変動係数は０．００９８であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
＜比較例３＞
実施例１において、原材料配合を、フィッシャートロプシュワックス１７．５部、スチレン−アクリル酸系共重合体樹脂を７４．０部とした以外は実施例１と同様にして比較用の電子写真用トナーを得た。体積平均粒子径は、１０．５μｍ、個数平均粒子径は、７．８μｍ、５μｍ以下の粒子は１１．８個数％、６．３５μｍ以下の粒子は２７．０個数％、１２μｍ以上の粒子は１．２体積％、ＤＶ／Ｄｎは１．３５であった。シリカの蛍光Ｘ線強度の変動係数は０．００９９であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージの所定位置にシート体を位置決め保持するシート体位置決め保持機構において、
前記ステージは、
前記シート体を当該ステージに吸着保持させるための複数の吸気孔と、
前記シート体を当該ステージから離間させるための複数の排気孔と、
当該ステージを前記シート体の異なるサイズに対応した複数の領域に区分けするとともに、前記各領域内の前記吸気孔と前記排気孔とを隔絶するパーティションと、
を備え、
前記シート体が配置される当該領域の前記排気孔を介して気体を排気させながら前記シート体を位置決めした後、当該領域の前記吸気孔を介して気体を吸気し、前記シート体を前記ステージに吸着保持させることを特徴とするシート体位置決め保持機構。
【請求項２】
請求項１記載の機構において、
前記ステージは、
前記吸気孔及び前記排気孔が形成され、前記パーティションによって前記吸気孔及び前記排気孔が相互に隔絶されて構成される基台と、
前記吸気孔及び前記排気孔に連通する多数の孔部を有し、前記基台上に装着されて前記シート体を支持する支持プレートと、
から構成されることを特徴とするシート体位置決め保持機構。
【請求項３】
請求項１記載の機構において、
前記吸気孔には、気体吸引源が接続され、前記排気孔には、気体供給源が接続され、前記シート体が配置される当該領域の前記吸気孔及び前記排気孔に接続される前記気体吸引源及び前記気体供給源のみが駆動されることを特徴とするシート体位置決め保持機構。
【請求項４】
ステージの所定位置にシート体を位置決め保持するシート体位置決め保持方法において、
前記シート体のサイズに対応して区分けされた前記ステージの所定領域に前記シート体を配置し、前記所定領域内に形成された排気孔を介して気体を排気させながら、前記所定領域に前記シート体を位置決めするステップと、
前記ステージに前記シート体が位置決めされた後、前記所定領域内に形成された吸気孔を介して気体を吸気し、前記シート体を前記ステージの前記所定領域に吸着保持させるステップと、
からなることを特徴とするシート体位置決め保持方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記排気孔を介して気体を排気させることにより、前記ステージに吸着保持された前記シート体の吸着状態を解除するステップを有することを特徴とするシート体位置決め保持方法。
【請求項６】
ステージの所定位置に位置決め保持されたシート体に対して描画を行う描画装置において、
前記ステージは、
前記シート体を当該ステージに吸着保持させるための複数の吸気孔と、
前記シート体を当該ステージから離間させるための複数の排気孔と、
当該ステージを前記シート体の異なるサイズに対応した複数の領域に区分けするとともに、前記各領域内の前記吸気孔と前記排気孔とを隔絶するパーティションと、
を備え、
前記シート体が配置される当該領域の前記排気孔を介して気体を排気させながら前記シート体を位置決めした後、当該領域の前記吸気孔を介して気体を吸気し、前記シート体を前記ステージに吸着保持させ、前記シート体に描画を行うことを特徴とする描画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の課題を解決するため、本発明は、ステージの所定位置にシート体を位置決め保持するシート体位置決め保持機構において、
前記ステージは、
前記シート体を当該ステージに吸着保持させるための複数の吸気孔と、
前記シート体を当該ステージから離間させるための複数の排気孔と、
当該ステージを前記シート体の異なるサイズに対応した複数の領域に区分けするとともに、前記各領域内の前記吸気孔と前記排気孔とを隔絶するパーティションと、
を備え、
前記シート体が配置される当該領域の前記排気孔を介して気体を排気させながら前記シート体を位置決めした後、当該領域の前記吸気孔を介して気体を吸気し、前記シート体を前記ステージに吸着保持させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、ステージの所定位置にシート体を位置決め保持するシート体位置決め保持方法において、
前記シート体のサイズに対応して区分けされた前記ステージの所定領域に前記シート体を配置し、前記所定領域内に形成された排気孔を介して気体を排気させながら、前記所定領域に前記シート体を位置決めするステップと、
前記ステージに前記シート体が位置決めされた後、前記所定領域内に形成された吸気孔を介して気体を吸気し、前記シート体を前記ステージの前記所定領域に吸着保持させるステップと、
からなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、ステージの所定位置に位置決め保持されたシート体に対して描画を行う描画装置において、
前記ステージは、
前記シート体を当該ステージに吸着保持させるための複数の吸気孔と、
前記シート体を当該ステージから離間させるための複数の排気孔と、
当該ステージを前記シート体の異なるサイズに対応した複数の領域に区分けするとともに、前記各領域内の前記吸気孔と前記排気孔とを隔絶するパーティションと、
を備え、
前記シート体が配置される当該領域の前記排気孔を介して気体を排気させながら前記シート体を位置決めした後、当該領域の前記吸気孔を介して気体を吸気し、前記シート体を前記ステージに吸着保持させ、前記シート体に描画を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報出力部を有する媒体収納装置であって、
少なくとも、前記警報出力部を覆うカバーを設け、
該カバーが取り外されると前記警報出力部が動作しないことを特徴とする媒体収納装置。
【請求項２】
防犯検出部を有する媒体収納装置において、
前記防犯検出部のカバーを取り付けるためのネジ部を設け、
該ネジ部にネジを取り付けることにより防犯検出部の機能を有効とするようにしたことを特徴とする媒体収納装置。
【請求項３】
前記媒体収納装置の側面には扉を配し、
前記ネジの取り付けと連動する扉干渉部材を設け、
前記ネジの取り付けにより前記扉干渉部材を前記扉を干渉しない位置に移動させ、前記ネジを取り外すことにより前記扉を干渉する位置に移動させるようにしたことを特徴とする請求項２記載の媒体収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図７は、前記解除スイッチ３４の動作を説明する説明図である。解除スイッチ３４は、例えばマイクロスイッチ等からなりカバー３６の内部に設けられ、カバー３６を取り付けるネジ３７の先端がＡ方向に移動することにより、解除スイッチ３４がオン／オフするようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８は、前記解除スイッチ３４の動作を説明する説明図である。解除スイッチ３４は、例えばマイクロスイッチ等からなりカバー３６の内部に設けられ、カバー３６を取り付けるネジ３７の先端がＡ方向に移動することにより、解除スイッチ３４がオン／オフするようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と、
この撮影手段で撮影した画像を記録する記録手段と、
上記撮影手段で時間的に連続して撮影する画像の変化量を設定する変化量設定手段と、
上記撮影手段で時間的に連続して撮影される画像を比較し、その変化量を算出する変化量算出手段と、
この変化量算出手段で得た変化量と上記変化量設定手段で設定した変化量との比較結果により上記撮影手段で撮影された画像の上記記録手段への記録を制御する記録制御手段と
を具備したことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
上記撮影手段が時間的に連続して画像を撮影する最低時間間隔を設定する時間間隔設定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
時間的に連続して画像を撮影する時間間隔を設定する時間間隔設定手段と、
この時間間隔設定手段で設定した時間間隔にしたがって画像を撮影する撮影手段と、
この撮影手段で撮影した画像を記録する記録手段と、
上記記録手段に記録された時間的に連続した画像を比較し、その変化量を算出する変化量算出手段と、
上記記録手段の空き容量を算出する残量検出手段と、
この残量検出手段で上記記録手段が所定の空き容量となったことを検出すると、上記変化量算出手段で記録手段に記録された一連の画像中から最も変化量の少ないものを選択し、削除する削除制御手段と
を具備したことを特徴とする撮影装置。
【請求項４】
上記撮影手段で時間的に連続する画像の撮影の終了を設定する終了設定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の撮影装置。
【請求項５】
上記終了設定手段は、上記撮影手段が撮影を開始してから終了するまでの総撮影時間を設定することを特徴とする請求項４記載の撮影装置。
【請求項６】
上記終了設定手段は、上記撮影手段が撮影を開始してから終了するまでの総撮影画像数を設定することを特徴とする請求項４記載の撮影装置。
【請求項７】
画像を撮影して記録する撮影装置での撮影方法であって、
時間的に連続して撮影する画像の変化量を設定する変化量設定工程と、
時間的に連続して撮影される画像を比較し、その変化量を算出する変化量算出工程と、
この変化量算出工程で得た変化量と上記変化量設定工程で設定した変化量との比較結果により撮影された画像の記録を制御する記録制御工程と
を有したことを特徴とする撮影方法。
【請求項８】
画像を撮影して媒体に記録する撮影装置での撮影方法であって、
時間的に連続して画像を撮影する時間間隔を設定する時間間隔設定工程と、
この時間間隔設定工程で設定した時間間隔で撮影され、上記媒体に記録された、時間的に連続した画像を比較し、その変化量を算出する変化量算出工程と、
上記媒体の空き容量を算出する残量検出工程と、
この残量検出工程で上記媒体が所定の空き容量となったことを検出すると、上記変化量算出工程で媒体に記録された一連の画像中から最も変化量の少ないものを選択し、削除する削除制御工程と
を有したことを特徴とする撮影方法。
【請求項９】
画像を撮影して媒体に記録する撮影装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、
時間的に連続して撮影する画像の変化量を設定する変化量設定ステップと、
時間的に連続して撮影される画像を比較し、その変化量を算出する変化量算出ステップと、
この変化量算出ステップで得た変化量と上記変化量設定ステップで設定した変化量との比較結果により撮影された画像の記録を制御する記録制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
画像を撮影して媒体に記録する撮影装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、
時間的に連続して画像を撮影する時間間隔を設定する時間間隔設定ステップと、
この時間間隔設定ステップで設定した時間間隔で撮影され、上記媒体に記録された、時間的に連続した画像を比較し、その変化量を算出する変化量算出ステップと、
上記媒体の空き容量を算出する残量検出ステップと、
この残量検出ステップで上記媒体が所定の空き容量となったことを検出すると、上記変化量算出ステップで媒体に記録された一連の画像中から最も変化量の少ないものを選択し、削除する削除制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
上記変化量算出手段で比較するのは、上記記録制御手段で上記記録手段に記録された中で最新の画像と、撮影手段で撮影された中で最新の画像との比較である
ことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１０記載の発明は、画像を撮影して媒体に記録する撮影装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、時間的に連続して画像を撮影する時間間隔を設定する時間間隔設定ステップと、この時間間隔設定ステップで設定した時間間隔で撮影され、上記媒体に記録された、時間的に連続した画像を比較し、その変化量を算出する変化量算出ステップと、上記媒体の空き容量を算出する残量検出ステップと、この残量検出ステップで上記媒体が所定の空き容量となったことを検出すると、上記変化量算出ステップで媒体に記録された一連の画像中から最も変化量の少ないものを選択し、削除する削除制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記変化量算出手段で比較するのは、上記記録制御手段で上記記録手段に記録された中で最新の画像と、撮影手段で撮影された中で最新の画像との比較であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を生成するための表示素子と、
上記表示素子により生成された画像を、観察者が実質的に直接観察する観察対象に重畳されるように、虚像として表示するための光学素子と、
上記表示素子と上記光学素子との間に配設されていて、レンズの形状を変化させて焦点距離を調整することにより、上記光学素子から上記虚像までの距離を調整するための焦点距離調整用レンズと、
を具備したことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記光学素子から上記虚像までの距離によることなく、該虚像を見込む視角が一定になるように調整する視角調整手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記焦点距離調整用レンズは、上記光学素子から該光学素子により表示される虚像までの距離が、該光学素子から観察対象までの距離に略等しくなるように、該虚像までの距離を調整するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記光学素子から観察対象までの距離を測定する測距手段をさらに具備し、
上記焦点距離調整用レンズは、上記測距手段により測定された観察対象までの距離を用いて上記虚像までの距離を調整するものであることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
上記視角調整手段は、上記表示素子に形成する像の大きさを調整することにより、虚像を見込む視角が一定になるように調整するものであることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
撮影者が実質的に直接観察する被写体に重畳されるように、撮影範囲を示す撮影画枠を虚像として表示するための表示手段と、
上記被写体までの距離を測定する測距手段と、
上記表示手段から該表示手段により表示される虚像までの距離が、上記測距手段により測定された被写体までの距離に略等しくなるように、レンズの形状を変化させることにより焦点距離を調整可能な焦点距離調整用レンズと、
上記被写体の光学的な像を結像するための撮影光学系と、
上記撮影光学系により結像された上記撮影画枠に対応する撮影範囲内の光学的な被写体像を撮影して画像データを生成する撮像素子と、
上記撮像素子により生成した画像データを記録するための記録手段と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
上記表示手段から上記虚像までの距離によることなく、該虚像を見込む視角が一定になるように調整する視角調整手段をさらに具備したことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
上記表示手段は、撮影者の頭部に装着して用い得るように構成されたものであることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、第１の発明による表示装置は、画像を生成するための表示素子と、上記表示素子により生成された画像を観察者が実質的に直接観察する観察対象に重畳されるように虚像として表示するための光学素子と、上記表示素子と上記光学素子との間に配設されていてレンズの形状を変化させて焦点距離を調整することにより上記光学素子から上記虚像までの距離を調整するための焦点距離調整用レンズと、を具備したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、第３の発明による表示装置は、上記第１または第２の発明による表示装置において、上記焦点距離調整用レンズが、上記光学素子から該光学素子により表示される虚像までの距離が該光学素子から観察対象までの距離に略等しくなるように、該虚像までの距離を調整するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の発明による表示装置は、上記第３の発明による表示装置において、上記光学素子から観察対象までの距離を測定する測距手段をさらに具備し、上記焦点距離調整用レンズは、上記測距手段により測定された観察対象までの距離を用いて上記虚像までの距離を調整するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の発明による撮像装置は、撮影者が実質的に直接観察する被写体に重畳されるように撮影範囲を示す撮影画枠を虚像として表示するための表示手段と、上記被写体までの距離を測定する測距手段と、上記表示手段から該表示手段により表示される虚像までの距離が上記測距手段により測定された被写体までの距離に略等しくなるようにレンズの形状を変化させることにより焦点距離を調整可能な焦点距離調整用レンズと、上記被写体の光学的な像を結像するための撮影光学系と、上記撮影光学系により結像された上記撮影画枠に対応する撮影範囲内の光学的な被写体像を撮影して画像データを生成する撮像素子と、上記撮像素子により生成した画像データを記録するための記録手段と、を具備したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像条件を設定するためのメニューの表示処理に係る設定内容を記述した操作制御ファイルと、前記撮像手段により得られた画像データとを関連付けて記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録媒体から前記画像データと共に前記画像データに関連した前記操作制御ファイルを読み出す読み出し手段と、
前記操作制御ファイルに記述される設定内容に応じて前記メニューを表示する表示手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作制御ファイルは、前記メニューの表示階層の変更に応じた設定内容を記述していることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段の撮像条件を設定するためのメニューの表示処理に係る設定内容を記述した操作制御ファイルと、前記撮像手段により得られた画像データとを関連付けて記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、撮像手段の撮像条件を設定するためのメニューの表示処理に係る設定内容を記述した操作制御ファイルと、撮像手段により得られた画像データとを関連付けて記録媒体に記録するようにしたので、撮影時の画像データを基に所望の操作制御ファイルを利用することが可能となる。