Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】広告を配信するＷＷＷサーバー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを通じてアクセスしてきた利用者コンピュータと通信し、利用者コンピュータに広告を配信するＷＷＷサーバであって、
広告画像が画像広告番組単位に区分されると共に各画像広告番組に属性データが付けられて保存された広告用画像データベースと、広告音声が音声広告番組単位に区分されると共に各音声広告番組に属性データがつけられて保存された広告用音声データベースと、利用者コンピュータへ配信すべきサービス情報が記録された情報データベースとを参照する手段と、
当該ＷＷＷサーバにアクセスしてきた利用者から利用者の属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、
前記利用者属性情報取得手段により取得した利用者の属性情報と前記広告用画像用データベースに保存された画像広告番組に付けられた属性データとをマッチングさせて画像広告番組を選択する第一のマッチング手段と、
前記利用者属性情報取得手段により取得した利用者の属性情報と前記広告用音声データベースに保存された音声広告番組に付けられた属性データとをマッチングさせて音声広告番組を選択する第二のマッチング手段と、
前記第一のマッチング手段により選択された画像広告番組に該当する広告画像と前記第二のマッチング手段により選択された音声広告番組に該当する広告音声とを組み合わせて、前記情報データベースから抽出したサービス情報と共に利用者コンピュータに配信する広告配信手段とを有するＷＷＷサーバ。
【請求項２】  ネットワークを通じてアクセスしてきた利用者コンピュータと通信し、利用者コンピュータに広告を配信するＷＷＷサーバであって、
各利用者について利用者属性が記録された利用者データベースと、広告画像が画像広告番組単位に区分されると共に画像広告番組に属性データが付けられて保存された広告用画像データベースと、各広告音声が音声広告番組単位に区分されると共に各音声広告番組に属性データがつけられて保存された広告用音声データベースと、利用者コンピュータへ配信すべきサービス情報が記録された情報データベースとを参照する手段と、
利用者コンピュータとの通信により利用者を同定する利用者同定手段と、
前記利用者データベースに保存された前記同定した利用者についての利用者属性と広告画像用データベースに保存された画像広告番組に付けられた属性データとをマッチングさせて画像広告番組を選択する第一のマッチング手段と、
利用者データベースに保存された前記同定した利用者についての利用者属性と広告用音声データベースに保存された音声広告番組に付けられた属性データとをマッチングさせて音声広告番組を選択する第二のマッチング手段と、
前記第一のマッチング手段により選択された画像広告番組に該当する広告画像と前記第二のマッチング手段により選択された音声広告番組に該当する広告音声とを組み合わせて、前記情報データベースから抽出したサービス情報と共に利用者コンピュータに配信する広告配信手段とを有するＷＷＷサーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、ネットワークを通じてアクセスしてきた利用者コンピュータと通信し、利用者コンピュータに広告を配信するＷＷＷサーバであって、
広告画像が画像広告番組単位に区分されると共に各画像広告番組に属性データが付けられて保存された広告用画像データベースと、広告音声が音声広告番組単位に区分されると共に各音声広告番組に属性データがつけられて保存された広告用音声データベースと、利用者コンピュータへ配信すべきサービス情報が記録された情報データベースとを参照する手段と、
当該ＷＷＷサーバにアクセスしてきた利用者から利用者の属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、
前記利用者属性情報取得手段により取得した利用者の属性情報と前記広告用画像用データベースに保存された画像広告番組に付けられた属性データとをマッチングさせて画像広告番組を選択する第一のマッチング手段と、
前記利用者属性情報取得手段により取得した利用者の属性情報と前記広告用音声データベースに保存された音声広告番組に付けられた属性データとをマッチングさせて音声広告番組を選択する第二のマッチング手段と、
前記第一のマッチング手段により選択された画像広告番組に該当する広告画像と前記第二のマッチング手段により選択された音声広告番組に該当する広告音声とを組み合わせて、前記情報データベースから抽出したサービス情報と共に利用者コンピュータに配信する広告配信手段とを有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、ネットワークを通じてアクセスしてきた利用者コンピュータと通信し、利用者コンピュータに広告を配信するＷＷＷサーバであって、
各利用者について利用者属性が記録された利用者データベースと、広告画像が画像広告番組単位に区分されると共に画像広告番組に属性データが付けられて保存された広告用画像データベースと、各広告音声が音声広告番組単位に区分されると共に各音声広告番組に属性データがつけられて保存された広告用音声データベースと、利用者コンピュータへ配信すべきサービス情報が記録された情報データベースとを参照する手段と、
利用者コンピュータとの通信により利用者を同定する利用者同定手段と、
前記利用者データベースに保存された前記同定した利用者についての利用者属性と広告画像用データベースに保存された画像広告番組に付けられた属性データとをマッチングさせて画像広告番組を選択する第一のマッチング手段と、
利用者データベースに保存された前記同定した利用者についての利用者属性と広告用音声データベースに保存された音声広告番組に付けられた属性データとをマッチングさせて音声広告番組を選択する第二のマッチング手段と、
前記第一のマッチング手段により選択された画像広告番組に該当する広告画像と前記第二のマッチング手段により選択された音声広告番組に該当する広告音声とを組み合わせて、前記情報データベースから抽出したサービス情報と共に利用者コンピュータに配信する広告配信手段とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学装置の振れを検出するために該光学装置に組み込まれた振れセンサの故障を判定する故障判定装置であって、
前記故障の判定開始を行う判定開始手段と、
前記振れセンサから出力されるセンサ信号を入力し、所定の周波数帯域の信号成分を通過させるフィルタ手段と、
前記判定開始から所定時間内の前記信号成分に基づいて前記振れセンサの故障を判定する判定手段とを備えた
ことを特徴とする振れセンサの故障判定装置。
【請求項２】  請求項１に記載の振れセンサの故障判定装置において、
前記判定手段は、前記光学装置が静止状態のときの前記信号成分に基づいて前記振れセンサの故障を判定する
ことを特徴とする振れセンサの故障判定装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の振れセンサの故障判定装置において、
前記判定手段は、前記振れセンサの始動から所定時間内の前記信号成分に基づいて前記振れセンサの故障を判定する
ことを特徴とする振れセンサの故障判定装置。
【請求項４】  請求項１から請求項３の何れか１項に記載の振れセンサの故障判定装置において、
前記判定開始手段は、外部から操作可能なスイッチ手段を含み、該スイッチ手段が操作されたときに前記判定開始を行う
ことを特徴とする振れセンサの故障判定装置。
【請求項５】  請求項１から請求項４の何れか１項に記載の振れセンサの故障判定装置において、
前記判定手段は、前記信号成分のピーク値に基づいて前記振れセンサの故障を判定する
ことを特徴とする振れセンサの故障判定装置。
【請求項６】  請求項５に記載の振れセンサの故障判定装置において、
前記判定手段は、前記ピーク値が前記振れセンサの分解能の１０倍に相当する所定値を超えたときに、前記振れセンサが故障したと判定する
ことを特徴とする振れセンサの故障判定装置。
【請求項７】  請求項１から請求項６の何れか１項に記載の振れセンサの故障判定装置において、
前記フィルタ手段は、前記光学装置の振れの周波数成分を通過させる手段である
ことを特徴とする振れセンサの故障判定装置。
【請求項８】  請求項７に記載の振れセンサの故障判定装置において、
前記フィルタ手段は、０．１Ｈｚ以下の低周波成分を通過させる低域通過フィルタ、および、該低域通過フィルタを通過した低周波成分と当該フィルタ手段に入力される信号との差を求める引き算部を含む
ことを特徴とする振れセンサの故障判定装置。
【請求項９】  請求項１から請求項８の何れか１項に記載の振れセンサの故障判定装置において、
前記判定手段による判定の結果を外部に出力する出力手段を備えた
ことを特徴とする振れセンサの故障判定装置。
【請求項１０】  請求項１から請求項９の何れか１項に記載の振れセンサの故障判定装置において、
前記振れセンサの故障は、前記振れセンサのアライメント状態の崩れによるものである
ことを特徴とする振れセンサの故障判定装置。
【請求項１１】  請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の振れセンサの故障判定装置を備えた
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項１２】  請求項１１に記載のカメラシステムにおいて、
撮影光学系の光軸と直交する方向に移動可能な補正レンズと、
前記センサ信号を入力し、前記補正レンズの移動量と移動方向とを算出し、前記補正レンズを駆動する制御回路とを有し、
前記制御回路は、前記判定手段で故障であると判定されたときは、前記補正レンズをロックした状態に保つ
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項１３】  請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の振れセンサの故障判定装置を備えた
ことを特徴とする交換レンズ。
【請求項１４】  請求項１３に記載の交換レンズにおいて、
撮像光学系の光軸と直交する方向に移動可能な補正レンズと、
前記センサ信号を入力し、前記補正レンズの移動量と移動方向とを算出し、前記補正レンズを駆動する制御回路とを有し、
前記制御回路は、前記判定手段で故障であると判定されたときは、前記補正レンズをロックした状態に保つ
ことを特徴とする交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のカメラシステムは、上記した振れセンサの故障判定装置を備えているため、判定開始から所定時間内の信号成分に基づいて振れセンサの故障を判定し、振れセンサのアライメントが崩れて振れ検出精度が低下した状態を検知することができる。
さらに、本発明の交換レンズは、上記した振れセンサの故障判定装置を備えているため、同様に、振れセンサのアライメントが崩れて振れ検出精度が低下した状態を検知できる。
また、本発明のカメラシステムは、振れセンサが故障であると判定されたときは、補正レンズをロックした状態に保つため、振れセンサのアライメントが崩れて振れ検出精度が低下した状態で、振れ補正動作が実行されるのを回避し、振れ補正動作に対する信頼性を向上することができる。
さらに、本発明の交換レンズは、振れセンサが故障であると判定されたときは、補正レンズをロックした状態に保つため、同様に、振れ補正動作に対する信頼性を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
ここでは、光学装置の一例として、撮影レンズとカメラボディとを有するカメラシステムを説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、上記した実施形態では、「振れセンサ１１は故障している」との判定結果を外部ＬＣＤ１８に表示する例を説明したが、ファインダ内部のＬＣＤに表示したり、驚告音を発したりすることで、ユーザーに知らせることもできる。
さらに、上記した実施形態では、撮影レンズとカメラボディとを有するカメラシステム１０に振れセンサ１１とその故障判定装置とを組み込む例を説明したが、撮影レンズとカメラボディとが別体で着脱自在の場合、振れセンサは通常、撮影レンズ側に組み込まれ、振れセンサの故障判定装置は撮影レンズ側またはカメラボディ側に組み込まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、振れセンサとその故障判定装置とが組み込まれた撮影レンズ５０について、図５を用いて説明する。
撮影レンズ５０は、カメラボディ６０に対して着脱自在である。撮影レンズ５０およびカメラボディ６０のマウントには各々、電気接点（不図示）が設けられる。各々の電気接点は、撮影レンズ５０のカメラボディ６０への装着によって接続される（図５の状態）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜請求項１４に記載の発明によれば、判定開始から所定時間内の信号成分に基づいて振れセンサの故障を判定するため、振れセンサが完全に破壊される前に、振れセンサのアライメントが崩れて振れ検出精度が低下した状態を検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数機種の携帯端末装置に通信網を介してコンテンツを送信するサーバ装置であって、単位のコンテンツを、各機種が共通に実行できる非機種依存型データと、個別機種の規格に適合化された１つ以上の機種依存型データと、によって構成して保存する記憶手段と、いずれかの携帯端末装置からのコンテンツの配信要求に応じて前記非機種依存型のデータを当該携帯端末装置に送信する非機種依存型データ配信手段と、前記携帯端末装置からサーバ装置に送信される機種データに基づいて機種依存型データを選択して送信する機種依存型データ配信手段と、を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記非機種依存型データは、前記携帯端末装置で実行されるプログラムを含み、前記機種依存型データは、画像データ、音声データ、プログラム実行に必要なパラメータのうち少なくともいずれかを含む請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記機種依存型データ配信手段は、前記携帯端末装置のユーザの認証が終了した後に前記非機種依存型のデータを当該携帯端末装置に配信する請求項１記載のサーバ装置。
【請求項４】
複数機種の携帯端末装置に通信網を介してサーバ装置からコンテンツを送信するコンテンツ提供システムであって、
単位のコンテンツを、各機種が共通に実行できる機種通知プログラムとアプリケーションプログラムを含む非機種依存型データと、個別機種の画像表示器や音源に適合化された画像データや音声データを含む機種依存型データとによって構成してこれを複数記憶し、いずれかの携帯端末装置からのコンテンツの配信要求に応じて該当するコンテンツを当該携帯端末装置に送信する、サーバ装置と、
前記コンテンツのアプリケーションプログラムを実行して特定の装置として機能すると共に前記画像データ及び音声データをそれぞれ画像表示器及び音源で再生する、携帯端末装置と、を備え、
前記サーバ装置は、前記携帯端末装置からのコンテンツの配信要求に対応して該当するコンテンツの前記非機種依存型データを前記機種依存型データに先行して送信し、
前記携帯端末装置は、受信した前記非機種依存型データに含まれた機種通知プログラムを実行して前記サーバ装置に機種データを送信し、
前記サーバ装置は、前記機種データに対応する前記機種依存型データを前記携帯端末装置に送信し、
前記携帯端末装置は、前記非機種依存型データに含まれたアプリケーションプログラムを実行すると共に前記機種依存型データに含まれた前記画像データ及び／又は音声データを再生する、コンテンツ提供システム。
【請求項５】
前記サーバ装置が前記非機種依存型データのデータベースと前記機種依存型データのデータベースを含み、各データベースが独立したサーバによって構成される、請求項４記載のコンテンツ提供システム。
【請求項６】
通信網に接続されたサーバ若しくは情報伝達媒体から読込んだ各機種に共通に使用可能なプログラムを実行し、自己の機種を前記サーバ又は他のサーバに伝え、当該機種での使用に適合したデータを前記サーバ又は他のサーバから受取り、この受取ったデータを使用して前記プログラムが所定処理を実行する、携帯端末装置の表示器に対応して規格化された画像データ及び／又は前記携帯端末装置の音源に対応して規格化された音声データを含む携帯端末装置で実行可能なアプリケーションプログラム。
【請求項７】
携帯端末装置の各機種が共通に実行できるプログラムを含む非機種依存型データと、個別機種の規格に適合化されたデータである１つ以上の機種依存型データと、が１つのコンテンツデータとして別々にサーバ装置から携帯端末装置に配信され、前記機種依存型データの前記携帯端末装置への配信が無線通信を介して行われるコンテンツの提供方法。
【請求項８】
携帯端末装置の各機種が共通に実行できるプログラムを含む非機種依存型データと、個別機種の規格に適合化されたデータである１つ以上の機種依存型データと、が１つのコンテンツデータとして別々にサーバ装置から携帯端末装置に配信され、前記非機種依存型データと前記機種依存型データの前記携帯端末装置への配信経路が異なるコンテンツの提供方法。
【請求項９】
複数機種の携帯端末装置とサーバ装置間のコンテンツの提供方法であって、単位のコンテンツを、各機種が共通に実行できる非機種依存型データと、個別機種の規格に適合化された１つ以上の機種依存型データと、によって構成して保存し、いずれかの携帯端末装置からのコンテンツの配信要求に応じて前記非機種依存型のデータを当該携帯端末装置に送信し、前記携帯端末装置からサーバ装置に送信される機種データに基づいて前記機種依存型データを選択して送信する、コンテンツの提供方法。
【請求項１０】
携帯端末装置の各機種が共通に実行できるプログラムを含む非機種依存型データと、個別機種の規格に適合化されたデータである１つ以上の機種依存型データと、が１つのコンテンツデータとして別々に携帯端末装置に配信されるように構成されてなるコンテンツのデータ構造。
【請求項１１】
前記機種依存型データは、携帯端末装置の表示器に対応して規格化された画像データ及び／又は前記携帯端末装置の音源に対応して規格化された音声データを含む請求項１０記載のデータ構造。
【請求項１２】
前記非機種依存型データがサーバ装置に対して携帯端末装置からその機種を通知する機種通知プログラムを更に含む請求項１０記載のデータ構造。
【請求項１３】
前記非機種依存型データがサーバ装置に対して携帯端末装置からその機種を通知する機種通知プログラムを更に含む請求項１記載のサーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、コンテンツ提供システム及びコンテンツの提供方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、例えば情報の表示サイズが１００ピクセル（横）×２５０ピクセル（縦）であると共に、表示部１６での画面サイズが１００ピクセル×１００ピクセルである場合での表示動作について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002055871.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機分離膜を介した物質の分離プロセスにおいて、高周波を有機分離膜に照射して、側鎖分子またはその近傍ドメインの各種振動・ローテーションにより分子孔及び／または極性が変化することで被透過物質の透過を変えることを特徴とする、物質の分離を制御する方法。
【請求項２】  高周波がマイクロ波である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  分離プロセスが濾過、精密濾過、限外濾過、逆浸透（超濾過）、透析、電気透析、電気分解膜法、気体分離、及びパーベーパレーションからなる群から選ばれる分離プロセスである請求項１に記載の方法。
【請求項４】  分離プロセスが逆浸透（超濾過）、透析、電気透析、電気分解（膜法）、気体分離、パーベーパレーションからなる群から選ばれる分離プロセスである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  有機分離膜が緻密膜、多孔性膜、複合膜、焼結高分子膜、延伸高分子膜、及びイオン交換膜からなる群から選ばれる有機分離膜である請求項１に記載の方法。
【請求項６】  製膜した有機分離膜の構造を均一化するアニーリング工程において、高周波を照射することを特徴とする有機分離膜の製膜方法。
【請求項７】  高周波がマイクロ波である請求項６に記載の方法。
【請求項８】  有機分離膜が緻密膜、多孔性膜、複合膜、焼結高分子膜、延伸高分子膜、及びイオン交換膜からなる群から選ばれる有機分離膜である請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡、体腔内観察具、処置具の挿入の補助に使用されるとともに、バルーンの付いたオーバーチューブにおいて、
前記バルーンは、拡張時の圧力が４０〜１００ｍｍＨｇであることを特徴とするオーバーチューブ。
【請求項２】
前記バルーンの内圧を測定することにより、前記拡張時の圧力をモニタリングすることを特徴とする請求項１のオーバーチューブ。
【請求項３】
前記バルーンはラテックス性であり、該バルーンが膨張した際に腸管との接触面に均等な圧力がかかることを特徴とする請求項１又は２のオーバーチューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体から発生される磁気共鳴信号を検出する信号検出部と、この信号検出部が検出した磁気共鳴信号に所定の信号処理を行う信号処理部とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
上記信号検出部は、エコー時間が互いに異なる第１の磁気共鳴信号と第２の磁気共鳴信号とを検出し、
上記信号処理部は、上記検出された第１の磁気共鳴信号と第２の磁気共鳴信号とから第１の画像データと第２の画像データとを算出するとともに、第１の画像データと第２の画像データとの位相差分データを算出し、算出した位相差分データと、第１の画像データの位相と、第２の画像データの位相との３種類の位相に基づいて、アンラップ処理を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記信号処理部は、上記位相差分データからアンラップ処理の開始点を複数選出し、選出した複数のアンラップ処理の開始点のうちから、上記第１の画像データの位相と第２の画像データの位相とを用いて、１つのアンラップ処理の開始点を決定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、静磁場不均一の値が０又は０に近い値をアンラップ処理の開始点と定めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記静磁場不均一の値が０又は０に近い点は、位相差分データが０又は０に近い位置のうち、上記第１の画像データの位相及び第２の画像データの位相が０又は０に近い位置と定めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
被検体から発生される磁気共鳴信号を検出する信号検出部と、この信号検出部が検出した磁気共鳴信号に所定の信号処理を行う信号処理部とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
上記信号検出部は、エコー時間が互いに異なる第１の磁気共鳴信号と第２の磁気共鳴信号とを検出し、
上記信号処理部は、上記検出された第１の磁気共鳴信号と第２の磁気共鳴信号とから第１の画像データと第２の画像データとを算出するとともに、第１の画像データと第２の画像データとの位相差分データを算出し、第１の画像データの絶対値画像と第２の画像データの絶対値画像との比を算出し、上記位相差分データが０又は０に近い点であって、算出した比のうちの相対的に大きい値を示す点を、アンラップ処理の開始点と決定し、アンラップ処理を行い、静磁場不均一の分布図を作成し、作成した分布図を用いて静磁場不均一が画像処理に及ぼす影響を補正することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
被検体から発生される磁気共鳴信号を検出する信号検出部と、この信号検出部が検出した磁気共鳴信号に所定の信号処理を行う信号処理部とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
上記信号検出部は、エコー時間が互いに異なる第１の磁気共鳴信号と第２の磁気共鳴信号とを検出し、
上記信号処理部は、上記検出された第１の磁気共鳴信号と第２の磁気共鳴信号とから第１の画像データと第２の画像データとを算出するとともに、第１の画像データと第２の画像データとの位相差分データを算出し、算出した位相差分データと、第１の画像データの静磁場不均一による位相回転量と、第２の画像データの静磁場不均一による位相回転量と、が共に実質的に０となる位置からアンラップ処理を開始することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの画像の再構成に必要な時系列データの取得を繰り返して複数の時系列データを取得する撮像制御手段と、前記時系列データの位相補正を行って画像を再構成する信号処理手段と、を有する磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、
前記複数の時系列データの内から基準とする時系列データを選択し、
前記基準時系列データと他の時系列データとの位相差に基づいて、前記他の時系列データの位相補正を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、複数の位相エンコードについて、
前記基準時系列データと他の時系列データとの位相エンコード毎の位相差に基づいて、位相エンコード毎の補正用位相を求め、
前記位相エンコード毎の補正用位相を用いて、前記他の時系列データに対して位相エンコード毎の位相補正を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記撮像制御手段は、読み出し傾斜磁場の極性を反転させて前記時系列データを取得し、
前記信号処理手段は、
前記位相エンコード毎の位相差から、偶数位相エンコード用の補正用位相と奇数位相エンコード用の補正用位相と求め、
前記他の時系列データを、位相エンコードが偶数のデータと奇数のデータとに分離し、
前記偶数データに対して前記偶数位相エンコード用の補正用位相を用い、前記奇数データに対して前記奇数位相エンコード用の補正用位相を用いて、それぞれ前記位相エンコード毎の位相補正を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記位相エンコード毎の補正用位相として、２以上の位相エンコード毎の位相差の平均を前記位相エンコード毎の補正用位相として用いることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、事前に位相エンコードを印加せずに取得された補正用データを用いて、前記偶数データと前記奇数データ間の位相差を補正することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記撮像制御手段は、前記時系列データを複数回に分割して取得し、
前記信号処理手段は、前記基準時系列データと前記他の時系列データとで、同じ回毎に前記位相エンコード毎の位相補正を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、少なくとも低周波成分データの取得に該当する回の時系列データ部分を前記基準時系列データとして選択することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のMRI装置は、１つの画像の再構成に必要な時系列データの取得を繰り返して複数の時系列データを取得する撮像制御手段と、前記時系列データの位相補正を行って画像を再構成する信号処理手段と、を有し、前記信号処理手段は、前記複数の時系列データの内から基準とする時系列データを選択し、前記基準時系列データと他の時系列データとの位相差に基づいて、前記他の時系列データの位相補正を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、前記撮像制御手段は、前記時系列データを複数回に分割して取得し、前記信号処理手段は、前記基準時系列データと前記他の時系列データとで、同じ回毎に前記位相エンコード毎の位相補正を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＭＲＩ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体の動きに応じた信号を出力する動き検出手段と、この動き検出手段が出力した動きに応じた信号に基づいて前記被検体の診断部位に設定した撮像領域の空間的な動き量を演算する動き量演算手段と、この動き量演算手段が演算した動き量に応じて前記撮像領域を追尾して撮像するための撮像シーケンスのパラメータを補正する補正手段とを備えたことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項２】  請求項１記載のＭＲＩ装置において、
前記動き検出手段は、光信号を出力する光デバイスと、この光デバイスを支持し且つこの光デバイスを前記被検体の診断部位又はこれと所定の位置関係にある部位に着脱自在に取り付ける支持手段と、前記光信号を受光して前記動きに応じた信号を出力する受光手段とを有することを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項３】  請求項２記載のＭＲＩ装置において、
前記光デバイスは、光源として前記光信号を出力するセンサであることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項４】  請求項２記載のＭＲＩ装置において、
前記光デバイスは、別体で置かれた光源からの光を反射して前記光信号を形成するセンサであることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項５】  請求項１記載のＭＲＩ装置において、
前記動き検出手段は、前記被検体の診断部位又はこれと所定の位置関係にある部位に取り付けた位置センサと、この位置センサに信号を発生させる信号発生手段と、前記位置センサが発生した信号からその位置センサの取り付け位置を表す位置情報を前記動きに応じた信号として演算する位置演算手段とを備えたことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項６】  請求項５記載のＭＲＩ装置において、
前記位置センサは、マイクロコイルとＮＭＲ信号源とを一体化させた３個以上の位置検出コイルから成り、前記信号発生手段は撮像用の静磁場磁石、ＲＦコイル、および傾斜磁場コイルを含む手段であることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項７】  請求項５記載のＭＲＩ装置において、
前記位置センサは、３つのコイルを直交配置させた１個以上の受信コイル部から成り、前記信号発生手段は、３つのコイルを直交配置させた送信コイル部と、この送信コイル部を駆動させて振動磁場を発生させる駆動手段とを備え、前記送信コイル部は前記振動磁場の感度領域に前記受信コイル部が位置するように配置したことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項８】  請求項７記載のＭＲＩ装置において、
ＲＦ波の送信中には前記送信コイル部の駆動はオフ状態となるように前記駆動手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項９】  請求項６又は７記載のＭＲＩ装置において、
前記動き量演算手段は、前記位置情報から前記位置センサを通る前記診断部位の断面を参照断面として設定する参照断面設定手段を備え、この参照断面から所望の空間的位置関係にある前記撮像領域の空間的な動き量を求める手段であることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項１０】  請求項６又は７記載のＭＲＩ装置において、
前記補正手段は、前記撮像シーケンスに含まれるＲＦ励起パルスのキャリヤ周波数、前記撮像シーケンスに含まれる傾斜磁場パルスの印加量、受信時における位相検波用の参照信号の周波数、および受信時における位相検波用の参照信号の位相の内の少なくとも１つのファクタを前記パラメータとして前記動き量に応じて補正する手段であることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項１１】  請求項６又は７記載のＭＲＩ装置において、
前記信号発生手段、前記位置演算手段、前記動き量演算手段、および前記補正手段の駆動を、前記撮像シーケンスを実行する直前または直後に実行させる制御手段を備えることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項１２】  請求項１１記載のＭＲＩ装置において、
前記制御手段は、前記撮像シーケンスに含まれるＲＦ励起パルスの印加毎にまたはそのＲＦ励起パルスの複数回分の印加毎に前記信号発生手段、前記位置演算手段、前記動き量演算手段、および前記補正手段の駆動を実行させる手段であることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項１３】  請求項６又は７記載のＭＲＩ装置において、
前記撮像領域は２次元撮像断面であることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項１４】  請求項１３記載のＭＲＩ装置において、
前記２次元撮像断面は複数のスライスから成ることを特徴とするＭＲＩ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気共鳴現象に基づいて被検体内部を撮像するＭＲＩ（磁気共鳴イメージング）装置に係り、とくに被検体が動くこと等に因る診断部位（例えば頭部）内の撮像領域（２次元の撮像断面または３次元の撮像ボリューム）の位置変化を自動的に追尾しながらその領域を撮像することができるＭＲＩ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のＭＲＩ装置によれば、患者の診断部位が動いても、撮像中の撮像断面をリアルタイムに自動追尾でき、動きの影響を回避して例えば脳機能イメージングを行なうことができ、アーチファクトの少ない高画質の画像を提供できるとともに、時間分解能、空間分解能、および解剖学的な位置精度に優れた画像を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能に前輪（２），（２）及び後輪（３），（３）を具備した車体（４）と、椅子状のシートフレーム（１２）と、前記車体（４）とシートフレーム（１２）間に設けられるリクライニング手段（１７）とからなる入浴用車椅子（１）において、長さの異なる第一リンク杆（２３）及び第二リンク杆（２５）の一端部を車体（４）に枢着し、他端部をシートフレーム（１２）に枢着することによって入浴者（Ｍ）の膝部近傍を見掛け上の回転中心として後方に回動可能とし、前記車体（４）に対して相対的に重心位置を一定とした不等辺四節リンク機構（１８）と、車体（４）に固着された固定ピン（３２）に掛止する切欠き溝（３１ａ）及び複数の溝部（３１ｂ），（３１ｃ），（３１ｄ），・・・を備えた角度設定プレート（３１）をシートフレーム（１２）後部下面に回動自在に枢着し、シートフレーム（１２）の背受部（１２ａ）背面に配されるレバー部材（３５）に連動して回動する解除プレート（３６）により、前記角度設定プレート（３１）を上下に回動させることにより固定ピン（３２）を溝部（３１ｂ），（３１ｃ），（３１ｄ），・・・のいずれかから切欠き溝（３１ａ）へ移動可能に構成した角度設定機構（１９）とからなるリクライニング手段（１７）を備えたことを特徴とする入浴用車椅子。
【請求項２】
前記不等辺四節リンク機構（１８）を構成する第一リンク杆（２３）後端部に回動自在にペタル（２６）を設け、さらに第一リンク杆（２３）内のスプリング（２８）により常にペタル（２６）は上方回動方向に付勢されるよう構成し、リクライニングに伴ってシートフレーム（１２）のローラ材（３０）により後方回動され、入浴者（Ｍ）を仰臥姿勢から腰掛姿勢に姿勢変換する際、前記ペタル（２６）を踏み込むことによりシートフレーム（１２）に持ち上げ力を作用させ、介助者の上肢操作力を軽減できるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の入浴用車椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、走行可能に前輪２，２及び後輪３，３を具備した車体４と、椅子状のシートフレーム１２と、前記車体４とシートフレーム１２間に設けられるリクライニング手段１７とからなる入浴用車椅子１において、長さの異なる第一リンク杆２３及び第二リンク杆２５の一端部を車体４に枢着し、他端部をシートフレーム１２に枢着することによって入浴者Ｍの被座部近傍を見掛け上の回転中心として後方に回動可能とし、前記車体４に対して相対的に重心位置を一定とした不等辺四節リンク機構１８と、車体４に固着された固定ピン３２に掛止する切欠き溝３１ａ及び複数の溝部３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ・・・を備えた角度設定プレート３１をシートフレーム１２後部下面に回動自在に枢着し、シートフレーム１２の背受部１２ａ背面に配されるレバー部材３５に連動して回動する解除プレート３６により、前記角度設定プレート３１を上下に回動させることにより固定ピン３２を溝部３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，・・・のいずれかから切欠き溝３１ａへ移動可能に構成した角度設定機構１９とからなるリクライニング手段１７を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
まず、前記車体４側には両側部パイプ４ａ，４ａに夫々ボス部材２０，２１が固着されており、また、シートフレーム１２側には補強プレート２２，２２に夫々空孔部２２あ、２２ｂが設けられている。そして、このボス部材２０と空孔部２２ａに第一リンク杆２３をピン２４，２４により枢着し、また、ボス部材２１と空孔部２２ｂには第二リンク杆２５をピン２４，２４により枢着している。これを図９を用いて説明する。Ａはボス部材２０を示し、Ｂはボス部材２１を示している。Ｃ１は空孔部２２ａを、Ｃ２は空孔部２２ｂを示し、辺ＡＣ１は第一リンク杆２３、辺ＢＤ１は第二リンク杆２５を示している。なお、辺ＡＣ１＞辺ＢＤ１とすることによって、Ｃ１は円弧Ｃ１Ｃ２上を移動し、Ｄ１は円弧Ｄ１Ｄ２上を移動する。そして、辺Ｃ１Ｄ１はＣ２Ｄ２の位置まで仮想中心Ｏを中心として前方に移動しながら、後方に回転するよう移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に角度設定機構１９について説明する。該角度設定機構１９は、略々中央部に切欠き溝３１ａを穿設し、降誕部を前記シートフレーム１２の後部下面に回動自在に枢着した角度設定プレート３１と、前記切欠き溝３１ａに嵌入される固定ピン３２を固着し、前記車体４の前パイプ４ｃに固着された固定板３３と、後端部を座部下面から後方に突出するよう固着された支持杆３４に回動自在に枢着し、中央部には背受部１２ａ背面に沿って押して１６下部に配されるレバー部材３５を挿通した解除プレート３６とから構成される。なお、前記角度設定プレート３１の前記切欠き溝３１ａには、前記固定ピン３２が掛止できる複数の溝部３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが一体的に複数個穿たれており、前記固定ピン３２が該溝部３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのいずれかに掛止することによって角度設定プレート３１の前後方向の移動が規制されるようになり、前記不等辺四節リンク機構１８による揺動が規制されるものである。なお、前記レバー部材３５を引き上げることによって、解除プレート３６が上方回動され、角度設定プレート３１，３１を連結する補強部材３７を押し上げることによって、固定ピン３２が溝部３１ｂ，３１ｃ，３１ｄから切欠き溝３１ａに位置することとなり、角度設定可能な状態となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、第2の関節22においては、第1のアーム1の他方の端部に第2のアーム2が回転可能に接続されている。第1のアーム1の他端の内部には第4のギヤ40が固定され、第2のアーム2の一方の端部には第3のモータ42が固定され、この第3のモータ42の出力軸には第5のギヤ41が固定されている。この第5のギヤ41は第4のギヤ40と噛み合っている。また、第3のモータ42と第5のギヤ41の結合体は第1のアーム1の左側の側壁に固定された第3の軸受44に支持されている。また、第3のモータ42に第3の角度検出器43が内蔵されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口へのパチンコ球の入賞に基づいて識別図柄の変動表示が開始され、その変動表示が所定の大当たりの識別図柄で変動停止表示される場合に所定の入賞口が開放される遊技機であって、
前記入賞口が開放した遊技者に有利な特定の遊技状態と、前記入賞口が閉じられたままで前記特定の遊技状態より遊技者に不利な状態である通常の遊技状態のいずれかを発生させる遊技状態発生手段と、前記識別図柄および前記識別図柄とは別個の補助図柄を表示画面に表示する表示手段と、前記表示画面に表示するための前記識別図柄および補助図柄を含む表示画像を前記遊技状態に応じて生成する表示画像生成手段とを備えた遊技機において、
前記表示画像生成手段は、
前記識別図柄に対応する３次元情報である識別オブジェクトを仮想３次元座標空間内に設定する識別オブジェクト設定手段と、
前記補助図柄に対応する３次元情報である補助オブジェクトを前記仮想３次元座標空間内に設定する補助オブジェクト設定手段と、
前記仮想３次元座標空間内の所定空間内の様子を前記表示画面に表示するための視点を設定する視点設定手段と、
前記識別オブジェクトおよび補助オブジェクトを投影するための投影平面を前記視点に基づいて設定する投影平面設定手段と、
前記識別オブジェクトが前記投影平面に平行投影された表示画像を生成する平行投影画像生成手段と、
前記補助オブジェクトが前記投影平面に透視投影された表示画像を生成する透視投影画像生成手段とを備え、
前記平行投影画像生成手段によって前記識別オブジェクトが平行投影された表示画像を前記識別図柄とし、前記透視投影画像生成手段によって前記補助オブジェクトが透視投影された表示画像を前記補助図柄として前記表示手段の表示画面に表示するとともに、
前記仮想３次元座標空間内において前記識別オブジェクトを前記補助オブジェクトよりも前記視点に近い位置に設定することによって、前記識別図柄が前記補助図柄の前面に表示されるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示画像生成手段は、前記視点を変位させる視点変位手段を備え、
前記識別オブジェクト設定手段および前記補助オブジェクト設定手段は、前記識別オブジェクトおよび補助オブジェクトを、前記視点を基準として前記仮想３次元座標空間内に設定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検眼を測定する測定手段と、
被検眼の基準位置を検出する検出手段と、
前記測定手段を駆動する駆動手段と、
被検眼の前記基準位置と前記測定手段との位置のずれ量に応じて、前記測定手段及び前記駆動手段のうちの少なくとも一方を制御する制御手段とを有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】  前記制御手段は、
前記測定手段の光軸を中心とした第１の領域に被検眼の基準位置が存在する場合に、前 記測定手段による測定の開始を制御し、
前記測定手段の光軸を中心とした前記第１の領域の外側の測定許容範囲である第２の領域に前記基準位置が存在する場合に、前記測定手段による測定の開始及び前記駆動手段による被検眼と前記測定手段との位置合わせを制御し、
前記第２の領域よりも外側の領域に前記基準位置が存在する場合に、前記駆動手段によリ前記基準位置を前記第２の領域内に入るように被検眼と前記測定手段との位置合わせを制御することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科装置は、被検眼を測定する測定手段と、被検眼の基準位置を検出する検出手段と、前記測定手段を駆動する駆動手段と、被検眼の前記基準位置と前記測定手段との位置のずれ量に応じて、前記測定手段及び前記駆動手段のうちの少なくとも一方を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る眼科装置は、被検眼の位置基準と測定手段との位置ずれ量に応じて、測定手段と駆動手段の少なくとも一方を制御するので、駆動手段を不必要に制御することがなく、安定した測定値を迅速に得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長な挿入部の先端部に通常観察用としての低倍率光学系と拡大観察用としての高倍率光学系とを有する内視鏡において、
前記観察用光学系の一方は第１の対物レンズとイメージファイバ束とを有し、前記観察用光学系の他方は第２の対物レンズと固体撮像素子とを有することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
さらに、前記イメージファイバ束が伝達する光学像を観察するための接眼部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  上下方向に張設された布ベルトと、
該布ベルトに対向し、上下に循環駆動される無端ベルトと、
該循環駆動させるための駆動手段と、
を備え、
上記無端ベルトと上記布ベルトとの間に遊技球を挟持して揚送する遊技球揚送装置であって、
上記無端ベルトの少なくとも遊技球への圧接面に合成樹脂の層が形成され、
上記無端ベルトの上記合成樹脂の層を削る削り手段を、
備えたことを特徴とする遊技球揚送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  上下方向に張設された布ベルトと、
該布ベルトに対向し、上下に循環駆動される無端ベルトと、
該循環駆動させるための駆動手段と、
を備え、
上記無端ベルトと上記布ベルトとの間に遊技球を挟持して揚送する遊技球揚送装置であって、
上記無端ベルトの内側に配設された小径ローラと、
該小径ローラを上記布ベルトに向かって斜め下方に付勢する付勢部材と、
を備えたことを特徴とする遊技球揚送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の揚送装置としては、例えば、上下方向に張設された布ベルトと、該布ベルトに対向し、上下２つのローラに架設された無端ベルトと、該無端ベルトに張力を加える少なくとも１つのテンションローラを含むテンションローラ機構と、該無端ベルトを循環駆動させる駆動手段と、を備え、上記無端ベルトと上記布ベルトとの間に遊技球を挟持して揚送するものが考えられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この場合、駆動手段によって上記無端ベルトを駆動すると、遊技球は布ベルトと無端ベルトとの間で摩擦を受けながら揚送され、その間に遊技球は磨かれる。従って、遊技中に遊技球に付着した煙草のヤニやほこりを除去して、遊技者には常に綺麗な遊技球を提供することができる。また、布ベルトを巻き取ることによって新しい面を無端ベルトに対向させる技術も提案されており、この場合、布ベルトにヤニやほこりが付着しても、上記新しい面を対向させることによって遊技球を良好に磨くことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達するためになされた請求項１記載の発明は、上下方向に張設された布ベルトと、該布ベルトに対向し、上下に循環駆動される無端ベルトと、該循環駆動させるための駆動手段と、を備え、上記無端ベルトと上記布ベルトとの間に遊技球を挟持して揚送する遊技球揚送装置であって、上記無端ベルトの少なくとも遊技球への圧接面に合成樹脂の層が形成され、上記無端ベルトの上記合成樹脂の層を削る削り手段を、備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１２記載の発明は、上下方向に張設された布ベルトと、該布ベルトに対向し、上下に循環駆動される無端ベルトと、該循環駆動させるための駆動手段と、を備え、上記無端ベルトと上記布ベルトとの間に遊技球を挟持して揚送する遊技球揚送装置であって、上記無端ベルトの内側に配設された小径ローラと、該小径ローラを上記布ベルトに向かって斜め下方に付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第五工程；  図１（ｅ）に示すように、前記第四工程で基板３の両表面４，５に成膜した被覆層６の両表面７，８を削除する。例えば、この両表面７，８において、刃先２の尖端２ａ側から延びる一部分を削除し、第一表面７ａ，８ａ（削除により鋭利化された面）を形成するとともに、この両第一表面７ａ，８ａから延びる両第二表面７ｂ，８ｂ（削除せず被覆されたままの面）がなす刃先角βｂよりもこの両第一表面７ａ，８ａがなす刃先角βａを大きくする。また、図示しないが、この両第一表面７ａ，８ａの刃先角βａとこの両第二表面７ｂ，８ｂの刃先角βｂ（＝βａ）とを等しくしてそれらを面一に形成してもよいし、この両第一表面７ａ，８ａの刃先角βａよりもこの両第二表面７ｂ，８ｂの刃先角βｂ（＞βａ）を大きくしてもよい。前記削除は、スパッタエッチング法などのドライエッチング法により行い、その削除部寸法Ｌ２は５〜１５０ｎｍが好ましい。なお、前記刃先角βｂとしては１７〜３０度が好ましく、前記刃先角βａとしては１７〜４５度が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６（ｃ）に示す前記第五工程では、前記被覆層６のＤＬＣ層１２をスパッタエッチング法により、好ましくは膜厚５〜１５０ｎｍだけ、さらに好ましくは膜厚５０〜１００ｎｍだけ削除して鋭利化する。この場合、両第一表面７ａ，８ａ間の刃先角βａ（１７〜４５度）は、両第二表面７ｂ，８ｂ間の刃先角βｂ（１７〜３０度）よりも大きくなる。