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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の入力信号をエンコードし、対応する１以上のエンコードされた出力信号を生成する方法であって、
前記１以上の入力信号を受信し、該入力信号をエンコーダのサブエンコーダに適切に配信するステップと、
前記サブエンコーダに配信された１以上の入力信号を、前記配信された１以上の入力信号の１以上の信号特性について処理し、前記サブエンコーダからの対応する代表パラメータ出力を生成するステップと、
前記サブエンコーダのパラメータ出力を結合し、前記１以上のエンコードされた出力信号を生成するステップと、
を有し、前記サブエンコーダにおける前記配信された１以上の入力信号の処理は、前記配信された１以上の入力信号を解析のためセグメントへセグメント化することを含み、前記セグメントは、前記配信された１以上の入力信号に存在する情報内容に応じて少なくとも部分的に動的に可変である関連する継続時間を持つ方法。
【請求項２】
前記サブエンコーダから生じる残余のエンコードを提供するため縦続接続された態様で前記サブエンコーダを構成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記配信された１以上の入力信号のセグメントは、前記サブエンコーダにおいて相互に非同期で処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各前記サブエンコーダについての前記配信された１以上の入力信号のセグメントは、少なくとも部分的に時間的にオーバラップする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サブエンコーダは、正弦波入力信号情報内容、入力信号波形情報内容及び入力信号ノイズ情報内容のうち少なくとも１つに関して、前記配信された１以上の入力信号を処理するように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記配信された１以上の入力信号の前記セグメント化は、
前記配信された１以上の入力信号に存在する安定した音については比較的長いセグメントを生成すること、
前記配信された１以上の入力信号に存在する急速に変化する音については比較的短いセグメントを生成すること、及び
前記配信された１以上の入力信号において発生する過渡の略直前でセグメントが終了するように構成すること、
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エンコードされた出力信号がフレームに更に分割され、各前記フレームは、前記フレームに関連付けられた継続時間内に開始する、前記サブエンコーダから供給されるセグメントに関連する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
各前記フレーム内に含まれるセグメントは時間順に配置される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各前記フレームは更に、前記フレームの時間的な先頭と、前記フレームの先頭の後に開始する最初のセグメントとの間の継続時間を記述するパラメータデータを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
各前記フレーム内に含まれる幾つかのセグメントは、前記配信された１以上の入力信号に存在する情報内容に依存して動的に可変である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
１以上の入力信号を処理し、対応する１以上のエンコードされた出力信号を生成するように動作可能なエンコーダであって、
前記１以上の入力信号を受信し、該入力信号をエンコーダのサブエンコーダに適切に配信する手段と、
前記サブエンコーダに配信された１以上の入力信号を、前記配信された１以上の入力信号の１以上の信号特性について処理し、前記サブエンコーダからの対応する代表パラメータ出力を生成する手段と、
前記サブエンコーダのパラメータ出力を結合し、前記１以上のエンコードされた出力信号を生成する手段と、
を有し、前記サブエンコーダにおける前記配信された１以上の入力信号の処理は、前記配信された１以上の入力信号を解析のためセグメントへセグメント化することを含み、前記セグメントは、前記配信された１以上の入力信号に存在する情報内容に応じて少なくとも部分的に動的に可変である関連する継続時間を持つエンコーダ。
【請求項１２】
１以上のエンコードされた出力信号を受信し、該出力信号をデコードして１以上の対応するデコードされた信号を生成するように動作可能なデコーダであって、請求項１に記載の方法により生成された前記１以上のエンコードされた出力信号を処理することが可能なように構成されたデコーダ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のエンコーダと請求項１２に記載のデコーダとを含むように構成された信号処理システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法を実装するためのコンピュータハードウェア上で動作可能なソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OLEDディスプレイの明るさと均一性の変動を補正する方法であって、
a）共通する1つの電力信号と局所的制御信号群を供給される複数の発光素子を備えるOLEDディスプレイを用意し；
b）各発光素子に情報を表示するための、第1のビット深度を有するディジタル入力信号を供給し；
c）そのディジタル入力信号を変換して、第1のビット深度よりも大きな第2のビット深度を有する変換されたディジタル信号にし；
d）局所的補正因子を適用することによってその変換された信号を補正して、ディスプレイの1つ以上の発光素子のための補正されたディジタル信号を生成させる操作を含む方法。
【請求項２】
全発光素子のための全体的補正因子を供給し、その全体的補正因子を上記局所的補正因子と組み合わせて上記変換された信号を補正することで、上記補正されたディジタル信号を生成させる操作をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
OLEDデバイスの明るさと均一性の変動を補正し、OLEDデバイスの製造収率を改善する方法であって、
a）公称駆動電流密度のときに公称寿命と公称の明るさを有する複数の発光素子と、公称駆動電流密度のときに公称の明るさが出ない1個以上の不均一な発光素子とを備えるOLEDデバイスを用意し；
b）必要な寿命がOLEDデバイスの公称寿命よりも短いOLEDディスプレイのための用途を用意し；
c）そのOLEDデバイスの上記1個以上の不均一な発光素子を、上記公称駆動電流密度よりも大きな電流密度で駆動して上記公称の明るさを実現する操作を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このため、光（可視光）および赤外線領域で機能する回路および回路素子はいまだに必要とされている。さらに、例えば生物回路、ナノ光学装置、光情報ストレージ、バイオフォトニクス装置、分子シグナリング装置といった光回路および光回路素子を利用した製品も必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第７，０３７，７２９Ｂ２号明細書
【特許文献２】国際公開第２００６／０９１２１５Ａ３号パンフレット
【非特許文献１】Ｅｌｅｆｔｈｅｒｉａｄｅｓ，Ｇ．Ｖ．，ｅｔ  ａｌ．，"Ｐｌａｎａｒ  ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ  ｍｅｄｉａ  ｕｓｉｎｇ  ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｌｙ  Ｌ−Ｃ  ｌｏａｄｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｌｉｎｅｓ，"ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，２００２，５０（１２），２７０２−２７１２
【非特許文献２】Ｅｎｇｈｅｔａ，  Ｎ．，ｅｔ  ａｌ．，"Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｐｌａｓｍｏｎｉｃ  ａｎｄ  ｎｏｎ−ｐｌａｓｍｏｎｉｃ  ｎａｎｏｓｐｈｅｒｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｎａｎｏ−ｃｉｒｃｕｉｔ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ，"Ｄｉｇ．ＵＳＮＣ−ＵＲＳＩ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｅｔｉｎｇ，Ｍｏｎｔｅｒｅｙ，ＣＡ，２００４，ｐａｇｅ  ２７６
【非特許文献３】Ｌａｍｐｒｅｃｈｔ，  Ｂ．，ｅｔ  ａｌ．，"Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｌａｓｍｏｎ  ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｍｉｃｒｏｓｃａｌｅ  ｍｅｔａｌ  ｓｔｒｉｐｅｓ，"Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，２００１，７９（１），５１−５３
【非特許文献４】Ｌｉｕ，  Ｌ．，ｅｔ  ａｌ．，"Ｆｏｒｗａｒｄ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｐｈｅｎｏｍｅｎａ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｌｅｆｔ−ｈａｎｄｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｌｉｎｅｓ，"Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，２００２，９２（９），５５６０−５５６５
【非特許文献５】Ｓａｒｙｃｈｅｖ，  Ｄ．Ｋ．，ｅｔ  ａｌ．，"Ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌ  ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎａｎｏａｎｔｅｎｎａｓ，"Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＳＰＩＥ，  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｍｅｄｉｕｍｓ，５２１８，２００３，８１−９２
【非特許文献６】Ｓｈｉｖｅｔｓ，  Ｇ．，"Ｐｈｏｔｏｎｉｃ  ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  ｍａｋｉｎｇ  ａ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｗｉｔｈ  ａ  ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ  ｏｆ  ｒｅｆｒａｃｔｉｏｎ，"Ｐｈｙｓ．Ｒｅｖ．Ｂ，２００３，６７，０３５１０９−１−０３５１０９−８
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
スプリッタハウジング内に配置されている光ファイバスプリッタであって、前記スプリッタハウジングから外方に延びる複数のスプリッタ出力ケーブルによって前記スプリッタハウジングから搬送される複数の光信号に光信号を分割するように形状構成されており、かつ、前記スプリッタ出力ケーブルの各々は光ファイバコネクタによって終端されている光ファイバスプリッタと、
前記スプリッタ出力ケーブルの前記光ファイバコネクタを受け入れて格納するように形状構成されているコネクタ格納モジュールであって、前記スプリッタハウジングから分離しているコネクタ格納モジュールと、
を備える装置。
【請求項２】
前記コネクタ格納モジュールは成形された一体型のユニットである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
３２本のスプリッタ出力ケーブルが前記スプリッタハウジングから外方に延びる請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記光ファイバスプリッタは、前記スプリッタハウジングから外方に突き出る第１の出口部材を含み、前記第１の出口部材は、前記複数のスプリッタ出力ケーブルが中を通って延びる通路を画定する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
入力ケーブルが、前記出口部材がそれから突き出る末端壁の中を通って前記スプリッタハウジング内に入る請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記入力ケーブルは前記第１の出口部材の中を通って前記スプリッタハウジング内に入らない請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記コネクタ格納モジュールは、第１の側部と、前記第１の側部とは反対側の位置にかつ間隔を置いて位置している第２の側部とを有し、前記コネクタ格納モジュールは前記コネクタ格納モジュールの前記第１の側部に複数のコネクタホルダ開口を画定し、および、前記コネクタホルダ開口の各々は、１つの前記スプリッタ出力ケーブルの前記光ファイバコネクタを着脱自在に保持するように形状構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コネクタ格納モジュールは、前記コネクタ格納モジュールの前記第１の側部だけから前記スプリッタ出力ケーブルの前記光ファイバコネクタを受け入れるように形状構成されている請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コネクタ格納モジュールは長さを画定し、および、前記コネクタホルダ開口は、前記長さに沿って互いに間隔を置いて位置しており、および、前記コネクタ格納モジュールは、前記コネクタ格納モジュールの前記長さに沿って延びる互いに間隔を置いて位置しているレールを含む請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
キー結合要素が前記コネクタホルダハウジングの前記レールの少なくとも１つの上に配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コネクタ格納モジュールは、前記コネクタ格納モジュールの前記第１の側部における８つコネクタホルダ開口を画定する請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記コネクタ格納モジュールの前記第１の側部における各々のコネクタホルダ開口は、ＳＣ型のコネクタを受け入れるように形状構成されている請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のコネクタ格納モジュールの前記第１および第２の側部は第１の末端と第２の末端との間を延び、および、前記第１のコネクタ格納モジュールの前記第１の末端はラッチを含む請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記コネクタ格納モジュールは、前記コネクタ格納モジュールの前記第２の末端上の取り付けタブを含む請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第２のコネクタ格納モジュールをさらに備え、前記第２のコネクタ格納モジュールは複数のコネクタホルダ開口を画定し、および、前記コネクタホルダ開口の各々は、１つの前記スプリッタ出力ケーブルの光ファイバコネクタを着脱自在に保持するように形状構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２のコネクタ格納モジュールは、第１の側部と、前記第１の側部とは反対側の位置にかつ間隔を置いて位置している第２の側部とを有し、前記第２のコネクタ格納モジュールは、前記第２のコネクタ格納モジュールの前記第１の側部だけから前記スプリッタ出力ケーブルの前記光ファイバコネクタを受け入れるように形状構成されている請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
遠距離通信キャビネットに対して請求項７の装置を付加することによって、前記遠距離通信キャビネットの能力を増大させる方法であって、
前記スプリッタ出力ケーブルを終端させる前記複数の光ファイバコネクタを、前記第１のコネクタ格納モジュールによって画定されている前記コネクタホルダ開口の中に予め挿入することと、
前記スプリッタハウジングを前記遠距離通信キャビネット内の第１の場所に配置することと、
前記複数の光ファイバコネクタがユニットとして前記遠距離通信キャビネットの中に配置されるように、前記予め挿入された複数の光ファイバコネクタが前記第１のコネクタ格納モジュール内に留まっている間に、前記遠距離通信キャビネット内の第２の位置に前記第１のコネクタ格納モジュールを配置し、および、前記第１の場所は前記第２の場所から離れていること
とを含む方法。
【請求項１８】
分割されることが望まれる前記光ファイバスプリッタ信号に搬送するための入力ケーブルを有する前記スプリッタハウジングを予め形状構成することであって、前記スプリッタハウジングが前記キャビネット内に配置される時に、前記スプリッタハウジングは前記キャビネットのスプリッタ取り付け位置に取り付けられることと、
前記キャビネットの中に通される外側ケーブルに前記入力ケーブルを光学的に接続すること
とをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記予め挿入された複数の光ファイバコネクタが前記第１のコネクタ格納モジュール内に留まっている間に、前記予め挿入された複数の光ファイバコネクタに対応する前記スプリッタ出力ケーブルを前記キャビネット内に通すことをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記遠距離通信キャビネットは、複数の光ファイバアダプタを含む終端フィールドを含み、および、
前記終端フィールドの前記光ファイバアダプタを顧客の構内に予め配線することと、
前記第１のコネクタ格納モジュールが前記遠距離通信キャビネット内に配置され終わった後に前記第１のコネクタ格納モジュールから前記予め挿入された複数の光ファイバコネクタを取り外すことと、
前記顧客構内にサービスを提供するために前記終端フィールドの前記光ファイバアダプタの中に前記光ファイバコネクタを挿入すること
とをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムが、少なくとも１．７８の単一シート相対利得を有する実質的非偏光フィルムである、マイクロ構造化表面を有する光透過性高分子材料を含む光学フィルム。
【請求項２】
少なくとも前記マイクロ構造化表面が重合性樹脂の反応生成物を含み、該重合性樹脂が少なくとも１．６１の屈折率を有する、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記マイクロ構造化表面が線状プリズムの反復パターンを含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
少なくとも前記マイクロ構造化表面が、完全凝縮表面改質無機ナノ粒子を含む重合性組成物を含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記無機ナノ粒子がジルコニアを含む、請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
第１のマイクロ構造化光学フィルムを非構造化反射偏光フィルムに近接して含み、かつ該第１のフィルムと該偏光フィルムとのアセンブリの利得が少なくとも２．５９である、アセンブリ。
【請求項７】
第１の実質的非偏光マイクロ構造化光学フィルムを第２の実質的非偏光マイクロ構造化光学フィルムに近接して含み、該第１のフィルムと該第２のフィルムとのアセンブリの相対利得が少なくとも２．８０である、アセンブリ。
【請求項８】
フィルムが、少なくとも２．４６の単一シート相対利得を有する反射偏光フィルムである、マイクロ構造化表面を有する光透過性高分子材料を含む光学フィルム。
【請求項９】
フィルムが、少なくとも１．６１の屈折率および４５０ｎｍの波長で２．５未満の吸光度および約５７５ｎｍ〜８００ｎｍの範囲の波長で１未満の吸光度を有する重合性組成物の反応生成物を含む、マイクロ構造化表面を有する光透過性高分子材料を含む光学フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
フィルムの作製Ｂ−反射偏光プリズム状マイクロ構造化光学フィルム
サハラＳＡ１１５（Ｓａｈａｒａ  ＳＡ１１５）保護境界層を利用した２００５年４月６日出願の米国特許出願第６０／６６８８７３号明細書の実施例３（参照により組み入れられるものとする）に記載の反射偏光子フィルムとＰＥＴフィルムを置き換えたこと以外はフィルムの作製Ａに記載されるのと同様の方法で、光学フィルムを作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
表９には、異なる相対利得（すなわち単一シート相対利得）を有する第２の実質的非偏光マイクロ構造化光学フィルムと組み合わされた、実質的非偏光マイクロ構造化光学フィルムが例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類から採取した液体試料中のローソニアイントラセルラリス（Ｌａｗｓｏｎｉａ  ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｉｓ）を検出する方法であって、下記工程を含む方法：
ａ）前記液体試料のローソニアイントラセルラリスへの特異的な結合を検出する工程、
ｂ）得られた結果をコントロールと比較する工程。
【請求項２】
方法が免疫試験法である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
方法がＥＬＩＳＡ法である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
方法がブロッキングＥＬＩＳＡ法である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
抗体３０１：３９、抗体２８７：６、抗体２６８：２９、抗体１１０：９、抗体１１３：２及び抗体２６８：１８からなる群より選択される一または複数のモノクローナル抗体を使用する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
抗体１１０：９を分泌するハイブリドーマ細胞系ＥＣＡＣＣ受託番号０４０９２２０４。
【請求項７】
抗体１１３：２を分泌するハイブリドーマ細胞系ＥＣＡＣＣ受託番号０４０９２２０１。
【請求項８】
抗体２６８：１８を分泌するハイブリドーマ細胞系ＥＣＡＣＣ受託番号０４０９２２０２。
【請求項９】
抗体２６８：２９を分泌するハイブリドーマ細胞系ＥＣＡＣＣ受託番号０４０９２２０６。
【請求項１０】
抗体２８７：３を分泌するハイブリドーマ細胞系ＥＣＡＣＣ受託番号０４０９２２０３。
【請求項１１】
抗体３０１：３９を分泌するハイブリドーマ細胞系ＥＣＡＣＣ受託番号０４０９２２０５。
【請求項１２】
抗体３０１：３９、抗体２８７：６、抗体２６８：２９、抗体１１０：９、抗体１１３：２及び抗体２６８：１８からなる群より選択されるモノクローナル抗体及び請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を行うために必要な他の要素を含む部品からなるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールリム試験のための試験機のための駆動ファイルを得るための方法であって、該方法は、以下：
ホイールアセンブリをドラム表面に接触して提供する工程であって、該ホイールアセンブリは、横方向軸を規定する軸の周りに回転可能であり、そして縦方向軸は、該ホイールアセンブリのタイヤに接触したドラム表面を通って延び、かつ該横方向軸に直交しており、そして長軸方向軸は該横方向軸および縦方向軸の両方に直交して規定される、工程；
該長軸方向軸の周りで該ホイールリムに付与されたオーバーターニングモーメントを算出する工程；
該ホイールリムに付与された力荷重および該ドラム表面に対する該ホイールリムのそり角の少なくとも１つを調整して、該算出されたオーバーターニングモーメントに基づき、該ホイールリム上で所望の荷重を得る工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記算出する工程および調整する工程が、自動化されている、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記調整する工程が、
前記縦方向軸に実質的に平行に前記ホイールリムに付与される縦方向の力を第１の選択されたレベルに調整し、前記横方向軸に実質的に平行に該ホイールリムに付与される横方向の力を第２の選択されたレベルに調整し、そして前記ドラム表面に対する該ホイールリムのそり角を調整して、前記算出されたオーバーターニングモーメントに基づき、該ホイールリム上で所望の荷重を得る工程、
を包含する、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記長軸方向軸の周りで前記ホイールリムに付与されるオーバーターニングモーメントを算出する工程が、オーバーターニングモーメントを示す力を測定する工程を包含する、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記力を測定する工程が、２つの力を測定する工程を包含し、該力は、前記長軸方向軸の周りで既知の関係で配置されている工程、を包含する、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、前記測定する工程が、ロードセルを使用する工程を包含する、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法であって、前記そり角を調整する工程が、前記ホイールアセンブリに対して前記ドラムを移動させる工程を包含する、方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法であって、前記そり角を調整する工程が、前記ドラムアセンブリに対して前記ホイールアセンブリを移動させる工程を包含する、方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法であって、前記ドラムが、前記算出する工程および調整する工程の間、回転されない、方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法であって、前記ドラムが、前記算出する工程および調整する工程の間、回転される、方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法であって、さらに、
前記長軸方向軸の周りの標的オーバーターニングモーメントに対する、力荷重とそり角との関係を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１２】
ホイールリム試験のための試験機のための駆動ファイルを得るための方法であって、該方法は、以下：
ホイールアセンブリをドラム表面に接触して提供する工程であって、該ホイールアセンブリは、横方向軸を規定する軸の周りに回転可能であり、そして縦方向軸は、該ホイールアセンブリのタイヤに接触したドラム表面を通って延び、かつ該横方向軸に直交しており、そして長軸方向軸は該横方向軸および縦方向軸の両方に直交して規定される、工程；
該長軸方向軸の周りで該ホイールリムに付与されたオーバーターニングモーメントを示すパラメーターを測定する工程；
該ドラム表面に対する該ホイールリムのそり角を調整して、該長軸方向軸の周りで該ホイールリム上で所望のオーバーターニングモーメントを得る工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記調整する工程が、前記ドラム表面に対する前記ホイールリムのそり角を調整して、前記算出されたオーバーターニングモーメントに基づき、該ホイールリム上で所望の荷重を得る工程、
を包含する、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記長軸方向軸の周りで前記ホイールリムに付与されたオーバーターニングモーメントを算出する工程が、前記オーバーターニングモーメントを示す力を測定する工程を包含する、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記力を測定する工程が、２つの力を測定する工程を包含し、該力は、前記長軸方向軸の周りで既知の関係で配置されている工程、を包含する、方法。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法であって、前記そり角を調整する工程が、前記ホイールアセンブリに対して前記ドラムを移動させる工程を包含する、方法。
【請求項１７】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法であって、前記そり角を調整する工程が、前記ドラムアセンブリに対して前記ホイールアセンブリを移動させる工程を包含する、方法。
【請求項１８】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法であって、さらに、
前記長軸方向軸の周りの標的オーバーターニングモーメントに対する、力荷重とそり角との関係を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】
ホイールリム試験のための試験機であって、該試験機は、以下：
回転可能なドラム；
該ドラムの表面に接触しているホイールアセンブリであって、該ホイールアセンブリは、横方向軸を規定する軸の周りに回転可能であり、そして縦方向軸は、該ホイールアセンブリのタイヤに接触したドラム表面を通って延び、かつ該横方向軸に直交しており、そして長軸方向軸は該横方向軸および縦方向軸の両方に直交して規定される、ホイールアセンブリ；
該長軸方向軸の周りで該ホイールリムに付与されたオーバーターニングモーメントを示すパラメータを測定するように適合されたデバイス；
該ドラム表面に対する該ホイールリムのそり角を調整するように適合された機構；ならびに
該長軸方向軸の周りで該ホイールリム上で所望のオーバーターニングモーメントを得るために、該機構を制御するために該デバイスおよび該機構に接続されたコントローラ、
を備える、ホイールリム試験のための試験機。
【請求項２０】
ホイールリム試験のための試験機であって、該試験機は、以下：
回転可能なドラム；
該ドラムの表面に接触しているホイールアセンブリであって、該ホイールアセンブリは、横方向軸を規定する軸の周りに回転可能であり、そして縦方向軸は、該ホイールアセンブリのタイヤに接触したドラム表面を通って延び、かつ該横方向軸に直交しており、そして長軸方向軸は該横方向軸および縦方向軸の両方に直交して規定される、ホイールアセンブリ；
該長軸方向軸の周りで該ホイールリムに付与されたオーバーターニングモーメントを示すパラメータを測定するための手段；
該ドラム表面に対する該ホイールリムのそり角を調整するための手段；ならびに
該長軸方向軸の周りで該ホイールリム上で所望のオーバーターニングモーメントを得るために、該調整するための手段を制御するために該測定するための手段および該調整するための手段に接続されたコントローラ、
を備える、ホイールリム試験のための試験機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リガンドが適宜スペーサアームを介して固定化された多孔質担体からなる分離マトリックスであって、上記リガンドが１以上の芳香族スルホンアミドを含んでいてプロトン付加性基を実質的に含まない、分離マトリックス。
【請求項２】
前記スルホンアミドの窒素が第一又は第二アミンである、請求項１記載のマトリックス。
【請求項３】
前記リガンドが、担体に固定化されたポリマーの繰返し単位として存在する、請求項１又は請求項２記載のマトリックス。
【請求項４】
担体が架橋多糖類である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のマトリックス。
【請求項５】
抗体精製用マトリックスの製造方法であって、スルホンアミドをアミンのＮを介して又はスルホニルのＳを介して多孔質担体に固定化する第一段階を含んでなる方法。
【請求項６】
液体からの抗体の単離方法であって、
（ａ）１種以上の抗体を含む液体を用意する段階、
（ｂ）１種以上の抗体をマトリックスに吸着させるため、上記液体を１以上のスルホンアミド基を含む分離マトリックスと接触させる段階、及び任意段階として、
（ｃ）１種以上の抗体を遊離させるため、溶出液を上記マトリックスに通過させる段階、及び
（ｄ）１種以上の抗体を溶出液の画分から回収する段階
を含んでなる方法。
【請求項７】
段階（ｂ）が中性付近のｐＨ、例えばｐＨ７．２〜ｐＨ７．６、好ましくは約７．４で実施される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
段階（ｃ）が、塩濃度の漸減する溶出液を分離マトリックスに添加することによって実施される勾配溶出である、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
段階（ｂ）が中性よりも高いｐＨで実施され、段階（ｃ）が、ｐＨの漸減する溶出液を添加することによって実施される勾配溶出である、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
抗体の量の測定方法であって、請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の方法と、さらに抗体の量を分光光度法で測定する段階（ｆ）とを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナライトを含有する液体試料と固体支持体表面とを接触させ、そして該表面での結合事象を検出することにより、アナライトと固体支持体表面に固定化された結合剤との相互作用を測定する方法であって、試料は固体支持体表面と相互作用できるアナライト以外の少なくとも１種の分子種を含有する複雑な媒体に基づいており、該方法はアナライト含有試料と固体支持体表面とを接触させる前に、アナライトを含まない試料媒体と該表面とを接触させることを包含することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
固体支持体表面とアナライト含有試料とを接触させた後に、アナライトを含まない試料媒体と再度接触させ、そして該表面からのアナライトの解離を測定することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
相互作用の結合定数、解離定数、結合速度定数および解離速度定数の少なくとも１つを測定することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
試料中のアナライトの濃度を測定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
複雑な媒体が体液であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
複雑な媒体が、細胞培養培地、細胞溶解物、植物粗抽出物、液体食料品、抽出された食料品、および溶解された食料品、から選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
試料が、薬物を患者に投与した後で患者から採取された血漿または血清に基づいており、そしてアナライトを含まない試料媒体が薬物を投与する前の患者から採取された血漿または血清に基づいていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
固体支持体表面がセンサー表面を含有し、そして該表面への結合がセンサー表面の特性の測定可能な変化を生じさせることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法
。
【請求項９】
センサー表面がエバネセント波の感知、好ましくは表面プラズモン共鳴（SPR）に基
づくバイオセンサー部分であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
薬物の血漿結合性向を測定する方法であって、この方法が、（ｉ）血漿を含有する複雑な媒体中、および（ｉｉ）複雑ではない媒体中で、薬物に対する固定化結合剤への該薬物の結合を測定すること、ならびに血漿含有媒体中の薬物の結合と複雑ではない媒体中の薬物の結合とを比較することを含み、この血漿含有媒体中での薬物の結合の測定が、請求項１〜５、８および９のいずれかに記載の方法に従って実施されることを特徴とする、上記方法。
【請求項１１】
分子結合相互作用を検出する分析システムであって、以下の：
少なくとも１つの感知表面を含むセンサー装置；
少なくとも１つの感知表面での分子結合相互作用を検出するための検出手段；
時間ごとの相互作用の進行を表す検出データを提供するための手段；
を含み、このシステムがさらに、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法の段階を実施するためのコンピューター処理手段を含むことを特徴とする、上記分析システム。
【請求項１２】
プログラムがコンピューター上で作動しているとき請求項１〜１０のいずれかに記載の方法の段階を実施するための、コンピューターで読み取り可能な媒体上に保存された、または電気的もしくは光学的シグナル上で処理されたプログラムコード手段を含んでいるコンピュータープログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームレートで、第１の電流を１より小さな第１のデューティサイクルでアクティブマトリクスディスプレイの第１の発光素子に供給し、第２の電流を第２のデューティサイクルで前記アクティブマトリクスディスプレイの第２の発光素子に供給するドライバにおいて、前記第２の発光素子が前記第１の発光素子より短い寿命を持ち、前記ドライバが、前記第２の発光素子の寿命を増大するために、前記第２のデューティサイクルを前記第１のデューティサイクルより長くなるように制御し、前記第１の電流の最大値を前記第２の電流の最大値より大きくなるように制御するように構成されるドライバ。
【請求項２】
前記ドライバが、フレーム期間内の第１の時間期間中に前記第１の電流を供給するのみの第１の画素スイッチ回路と、前記フレーム期間内の第２の時間期間中に前記第２の電流を供給するのみの第２の画素スイッチ回路とを有し、前記第２の時間期間の最小の持続期間が、前記第１の時間期間の最小の持続期間より長い、請求項１に記載のドライバ。
【請求項３】
前記第１の時間期間が、前記フレーム期間の半分に等しく又は前記フレーム期間の半分より短くなるように選択され、前記第２の時間期間が、前記フレーム期間の半分より長くなるように選択される、請求項１に記載のドライバ。
【請求項４】
前記第２の時間期間が、前記フレーム期間に実質的に等しくなるように選択され、前記第１の時間期間が、前記フレーム期間の半分より短くなるように選択される、請求項１に記載のドライバ。
【請求項５】
前記第１の画素スイッチ回路及び前記第２の画素スイッチ回路は、前記第１の時間期間及び前記第２の時間期間を互いに対して実質的に中心に配置されるように構成される、請求項２に記載のドライバ。
【請求項６】
前記ドライバが、
前記第１の電流を前記第１の画素スイッチ回路に供給する第１の画素駆動回路であって、前記第１の電流のレベルが第１のデータ信号により決定される当該第１の画素駆動回路と、
前記第２の電流を前記第２の画素スイッチ回路に供給する第２の画素駆動回路であって、前記第２の電流のレベルが第２のデータ信号により決定され、前記第１の時間期間及び前記第２の時間期間が、フレーム期間毎のモーションブラーの予測量に依存して、フレーム期間毎に所定の固定持続期間を持つ、当該第２の画素駆動回路と、
を更に有する、請求項２に記載のドライバ。
【請求項７】
第１の発光素子と、第２の発光素子と、請求項１に記載のドライバとを有するアクティブマトリクスディスプレイを有するディスプレイモジュール。
【請求項８】
前記第１の発光素子及び前記第２の発光素子が有機発光ダイオードである、請求項７に記載のディスプレイモジュール。
【請求項９】
前記第１の発光素子が、第１の色を持つ光を発するように構成され、前記第２の発光素子が、前記第１の色と異なる第２の色を持つ光を発するように構成される、請求項８に記載のディスプレイモジュール。
【請求項１０】
前記第１の色が赤であり、前記第２の色が青である、請求項９に記載のディスプレイモジュール。
【請求項１１】
請求項８に記載のディスプレイモジュールを有するディスプレイ装置。
【請求項１２】
第１の発光素子及び第２の発光素子を有するアクティブマトリクスディスプレイを駆動する方法において、前記方法が、
フレームレートで、第１の電流を１より小さな第１のデューティサイクルで前記アクティブマトリクスディスプレイの前記第１の発光素子に供給し、第２の電流を第２のデューティサイクルで前記アクティブマトリクスディスプレイの前記第２の発光素子に供給するステップを有し、前記第２の発光素子が前記第１の発光素子より短い寿命を持ち、
前記供給するステップが、前記第２の発光素子の寿命を増大するために、前記第２のデューティサイクルを前記第１のデューティサイクルより大きくなるように制御し、前記第１の電流の最大値を前記第２の電流の最大値より大きくなるように制御する、方法。
【請求項１３】
前記供給するステップが、
第１のデータ信号により決定されるレベルを持つ前記第１の電流を供給し、
第２のデータ信号により決定されるレベルを持つ前記第２の電流を供給し、
フレーム期間内の第１の時間期間の間のみ前記第１の電流を前記第１の発光素子に供給し、
前記フレーム期間内の第２の時間期間の間のみ前記第２の電流を前記第２の発光素子に供給し、前記第１の時間期間及び前記第２の時間期間が、所定の固定持続期間を持ち、前記第２の時間期間の最小持続期間が、前記第１の時間期間の最小持続期間より長い、
請求項１２に記載のアクティブマトリクスディスプレイを駆動する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蝶着された第１および第２の部材を有するスプライスエレメントと、
前記部材の各々の第１および第２の内側部分上に配置された第１および第２の把持部分を含むスプライスエレメントに形成された把持領域であって、スプライスエレメントが、更に、把持領域の長さ沿いに、分離した第１および第２のクランプゾーンを含み、少なくとも１つのスロットが、把持領域の長さ沿いに形成された第１および第２のクランプゾーンの間に配置された、把持領域と、
第２のクランプゾーンの作動とは独立して前記第１のクランプゾーンを選択的に作動させるようにスプライスエレメントに係合可能なキャップであって、第１のカムおよび第２のカムを含み、第１のカムは第１の量の応力を第１のクランプゾーンにおける把持領域に挿入されたファイバに伝え、第２のカムは第２の量の応力を第２のクランプゾーンにおける把持領域に挿入されたファイバに伝え、前記第１の量は前記第２の量とは相違する、キャップと、を備える、光ファイバスプライス把持デバイス。
【請求項２】
前記第２のカムが前記第２のクランプゾーンに係合する前に、前記第１のカムは、前記第１のクランプゾーンに係合するように構成されている、請求項１に記載の光ファイバスプライス把持デバイス。
【請求項３】
前記キャップは、キャップの長さに沿って延在する主要本体部分であって、そこから延在する第１のキャップ部材および第２のキャップ部材を連結する主要本体部分を含む、請求項１に記載の光ファイバスプライス把持デバイス。
【請求項４】
前記第１のカムは、前記第１および第２のキャップ部材の少なくとも１つの内面上に配置され、
前記第２のカムは、前記第１および第２のキャップ部材の少なくとも１つの内面上に配置される、請求項３に記載の光ファイバスプライス把持デバイス。
【請求項５】
前記第１のカムは、前記内面から徐々に外向きに傾斜する第１の移行部分を含み、
前記第２のカムは、前記内面から徐々に外向きに傾斜する第２の移行部分を含み、
前記第２の移行部分は、前記第１の移行部分よりも前記主要本体部分に対して近くに配置される、請求項４に記載の光ファイバスプライス把持デバイス。
【請求項６】
前記材料は、前記把持領域の長さ沿いに、分離した第１、第２、および第３のクランプゾーンを形成するように、少なくとも２つのスロットを含み、
前記キャップは、第１のカム、第２のカム、および第３のカムを含み、
前記第１のカムは、前記第２のクランプゾーンと係合する前記第２のカムおよび前記第３のクランプゾーンと係合する前記第３のカムとは独立して、前記第１のクランプゾーンに係合するように構成されている、請求項２に記載の光ファイバスプライス把持デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケール目盛読取装置ためのスケールにおいて、
目盛線を有するトラックと、
二個以上の様々な様相の標識と、を含み、
第１の様相の標識は、第１の機能を有し、第２の様相の標識は、第２の機能を有し、第１の様相および第２の様相の双方を有する標識は、第３の機能を有し、
前記第１および第２の様相双方の標識に関する位置で、該第２の様相の標識が、少なくとも一方側で該第１の様相の標識よりもさらに延在しているスケール。
【請求項２】
前記トラックは、増分トラックを含む請求項１記載のスケール。
【請求項３】
前記増分トラックは、少なくとも一つの基準マークを含む請求項２記載のスケール。
【請求項４】
少なくとも一つの基準マークは、前記増分トラックに対し平行な付加的なトラックに設けられる請求項２記載のスケール。
【請求項５】
前記標識における二つの様相が、４つの出力状態を作るように組み合わされる請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載のスケール。
【請求項６】
前記様々な標識の組み合わせの機能は、基準マーカ用イネイブラーおよび少なくとも一つのリミットスイッチを含む請求項５記載のスケール。
【請求項７】
第１の様相の標識は、第１の付加的なトラック上に設けられ、第２の様相の標識は、第２の付加的なトラック上に設けられる請求項１乃至請求項６のうちのいずれかに記載のスケール。
【請求項８】
前記第１および第２の標識は、その他の点で同一である請求項７記載のスケール。
【請求項９】
異なる様相を有する標識は、単一のトラック上に設けられる請求項１乃至請求項６のうちのいずれかに記載のスケール。
【請求項１０】
前記第１および第２の様相双方を有する標識に関する位置で、前記第２の様相の標識は、距離ｘ未満だけ少なくとも一方側で該第１の様相の標識よりもさらに延在し、該第２の様相の標識だけの位置で、該標識がｘより大なる長さを有する請求項１乃至９のうちのいずれかに記載のスケール。
【請求項１１】
前記第１の機能は、第１のリミットスイッチであり、前記第２の機能は、基準マーク用イネイブラーであり、前記第３の機能は、第２のリミットスイッチである請求項１乃至１０のうちのいずれかに記載のスケール。
【請求項１２】
どちらか一方の様相の標識は、第４の機能を有しない請求項１乃至１１のうちのいずれかに記載のスケール。
【請求項１３】
前記第４の機能は、基準マーク用イネイブラーまたはリミットスイッチではない請求項１２記載のスケール。
【請求項１４】
前記標識の位置は、調整可能である請求項１乃至１３のうちのいずれかに記載のスケール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
しかしながら、図３に示されるように、もし、読取りヘッド１２が進行方向からそれた場合、または、その複数の標識が正確に位置決めされていない場合、その読取りヘッドが右のリミットスイッチを通過したとき、標識２８および２６のうちの一方を他方の前に検出し、従って、右のリミットスイッチを、基準マークのイネイブラー（トラック２０におけるマーク２８が最初に検出された場合）、あるいは、左のリミットスイッチ（トラック２２におけるマーク２６が最初に検出された場合）と間違えると考えられる。特に、右のリミットスイッチが左のリミットスイッチと間違えられたならば、信号が、移動を停止するように機械の可動部に送出されず、その機械の可動部は、余計に移動するだろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
従って、読取りヘッドが右のリミットスイッチ上を移動している場合、トラック２０における標識２８を検出後、距離ｘ以内のトラック２２における標識２６を検出し、それゆえに、右のリミットスイッチを検出する。読取りヘッドが基準マーク用イネイブラーの標識３０上に位置付けられる場合、その読取りヘッドがいずれの方向にも距離ｘだけ移動し、トラック２２におけるいずれの標識もピックアップしないだろう。従って、その読取りヘッドが基準マークのイネイブラーを検出する。このようにして、トラック２０および２２における標識のこの構成により、読取りヘッドが作動される場合、標識の組み合わせが互いに識別可能とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
読取りヘッドが位置Ａで動く場合、標識２４が、トラック２２において一つの標識だけがあるとき、これが唯一の筋書きとなるので左のリミットスイッチとして識別される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケールに対する読み取りヘッドの角度合わせを決定するための装置であって、
読み取りヘッドに少なくとも一のセンサを備え、
前記少なくとも一のセンサの少なくとも一の出力は、
前記読み取りヘッドに隣接する前記スケールの表面に平行な軸線回りの前記スケールに対する前記読み取りヘッドの角度合わせにより決まり、かつ、前記スケールに対する前記読み取りヘッドの調整の所要の方向を指示するために使用される、装置。
【請求項２】
少なくとも一のセンサは、少なくとも一の光学検出器を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記読み取りヘッドは、光源を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも一の光学検出器は、分割された検出器を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも一のセンサは、少なくとも一の近接センサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記スケールは、光学スケールを含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記スケールは、磁気スケールを含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記スケールは、回転式スケールを含む請求項１ないし７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記スケールは、リニアスケールを含む請求項１ないし８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記スケールに対する前記読み取りヘッドの角度合わせは、ピッチを含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記スケールに対する前記読み取りヘッドの角度合わせは、ロールを含む、請求項１ないし１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記スケールに対する読み取りヘッドの前記角度合わせは、局所的なスケール平坦性を含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記出力は、画像表示を作り出す、請求項１ないし１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記出力は、音響信号を作り出す、請求項１ないし１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記出力は、前記スケール及び前記読み取りヘッドの相対的な位置合わせが最適な範囲内にあるときを指示するために使用される、請求項１ないし１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記出力は、前記スケールに対する前記読み取りヘッドの角度位置の大きさをするために使用される、請求項１ないし１５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中の関連する物質に磁性粒子を取り付けるステップと、
この流体を磁場勾配を有する不均一な磁場に導入するステップと、
それにより流体内の磁性粒子の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定して、関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を判断するステップと
を有する流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項２】
関連する分子の捕捉に特異性のあるプローブに結合した磁性粒子を含むチャンバに、分析すべき流体を導入するステップと、
このチャンバに振動磁場を加えることにより磁性粒子と流体とを混合し、流体内の磁性粒子の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を判断することにより、関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定するステップと
を有する流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項３】
前記流体が液体である請求項１または２に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項４】
前記流体が体液のような生体液である請求項１、２または３に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項５】
前記流体がガスである請求項１または２に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項６】
前記物質が化合物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項７】
前記物質がタンパク質、ホルモンまたはＤＮＡ切片のいずれか１つである請求項１〜６のいずれか一項に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項８】
結合物質に取り付けた一般的な既知の特性を有する磁性粒子と、
他の結合物質に取り付けた異なる既知の特性を有する磁性粒子と
を用いることにより、所定の流体内の関連する複数の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項９】
関連する物質が異なる特性であることを利用して、異なる関連する物質に取り付けられた同じ又は類似の特性を有する磁性粒子を区別する請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項１０】
磁場センサを使用して磁場上の分析すべき流体の作用を判断して、この流体内の磁性粒子を測定し、それにより関連する物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する請求項１〜９のいずれか一項に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項１１】
前記粒子を典型的な「変位分析」又は「流動変位分析」により検出する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項１２】
解放された粒子が磁場勾配に入り、これら粒子の磁化率によって決定される磁場勾配中の特定点に集中する請求項１１に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項１３】
磁気センサを最も高い磁場密度の点に配置する請求項１２に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項１４】
前記センサがホールセンサである請求項１〜１３のいずれか一項に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項１５】
振動磁場の構成を利用して、粒子−サンプルの相互作用を増大させるか、又は流速を操作するか、或いはこれらの双方を行う請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項１６】
磁場を導入して素子内で磁性粒子を直接的に凝集又は集中させ、サンプル内の流速を低減させる請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。
【請求項１７】
分析すべき流体の溶液に振動磁場を加え、この流体を磁場勾配を有する前記不均一な磁場に導入する前に、磁性粒子を確実に混合させる請求項１〜１６のいずれか一項に記載の流体内の関連する１種以上の物質の存在及び濃度の双方又はいずれか一方を決定する方法。