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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理の方法であって、
光送信機を用いて構造化光を送信するステップであって、前記光送信機が、送信機光学軸に対して第1の画角を有する、ステップと、
前記構造化光の反射を、光受信機を用いて受信するステップであって、前記光受信機が、受信機光学軸に対して第2の画角を有し、前記光送信機は、前記送信機光学軸が前記受信機光学軸に交差するように前記光受信機に対して角度をなして、それらの間に傾斜角を形成し、前記光受信機に対する前記光送信機の位置が一定である、ステップと、
前記構造化光の前記受信された反射における各要素の位置を、前記光受信機に対する前記光送信機の前記傾斜角および前記光受信機の焦点距離に基づいてスケーリングするステップと、
1つまたは複数の画像に対する深度マップを、前記構造化光の前記受信された反射における各要素の前記スケーリングされた位置に少なくとも基づいて生成するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記深度マップの生成全体の間、前記光送信機を用いて送信される前記構造化光が同じである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記深度マップを生成するステップが、前記構造化光の前記受信された反射における各要素の前記スケーリングされた位置、前記構造化光の前記受信された反射におけるそれぞれの要素に対応する前記構造化光における各要素、前記光受信機の前記焦点距離、および前記光送信機と前記光受信機との間の距離に基づいて、前記深度マップを生成するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記構造化光を送信するステップが、前記構造化光を介してパターンを送信するステップを備え、前記構造化光の前記反射を受信するステップが、前記反射を介してひずんだパターンを受信するステップを備え、前記方法が、
前記光受信機に対する前記光送信機の傾斜角を補償することなく、前記受信されたひずんだパターンが前記送信されたパターンに対応するかどうかを決定するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ひずんだパターンが前記光受信機によって受信される場所のロケーションを決定するステップをさらに備え、
前記深度マップを生成するステップが、前記ひずんだパターンが前記光受信機によって受信される場所の前記ロケーション、および前記光受信機に対する前記光送信機の前記傾斜角に基づいて、前記深度マップを生成するステップを備える、
請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記生成された深度マップを受信するステップと、
前記1つまたは複数の画像に対するグラフィカルデータを、前記生成された深度マップに基づいて生成するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
デバイスが前記光送信機および前記光受信機を含み、前記光送信機または前記光受信機のうちの一方が、前記デバイスの面と平行であり、前記光送信機または前記光受信機のうちの他方が、前記デバイスの前記面に対して傾斜している、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記光送信機が前記光受信機に対して角度をなしておらず前記送信機光学軸が前記受信機光学軸に交差しない場合と比較して、前記光送信機および前記光受信機によって生成される近距離場視野(FOV)が、前記光送信機および前記光受信機を含むデバイスのより近くにある、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、実行されたとき、画像処理のためのデバイスの1つまたは複数のプロセッサに、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を行わせる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
画像処理のためのデバイスであって、
構造化光を送信するための手段であって、送信機光学軸に対して第1の画角を有する送信するための手段と、
前記構造化光の反射を受信するための手段であって、受信機光学軸に対して第2の画角を有し、送信するための前記手段は、前記送信機光学軸が前記受信機光学軸に交差するように、受信するための前記手段に対して角度をなして、それらの間に傾斜角を形成し、送信するための前記手段の位置が、受信するための前記手段に対して一定である、手段と、
前記構造化光の前記受信された反射における各要素の位置を、受信するための前記手段に対する送信するための前記手段の前記傾斜角および受信するための前記手段の焦点距離に基づいてスケーリングするための手段と、
1つまたは複数の画像に対する深度マップを、前記構造化光の前記受信された反射における各要素の前記スケーリングされた位置に少なくとも基づいて生成するための手段と
を備えるデバイス。
【請求項１１】
前記深度マップの生成全体の間、送信するための前記手段が同じ構造化光を送信する、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記生成された深度マップを受信するための手段と、
前記1つまたは複数の画像に対するグラフィカルデータを、前記生成された深度マップに基づいて生成するための手段と
をさらに備える、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１３】
送信するための前記手段または受信するための前記手段のうちの一方が、前記デバイスの面と平行であり、送信するための前記手段または受信するための前記手段のうちの他方が、前記デバイスの前記面に対して傾斜している、請求項12に記載のデバイス。
【請求項１４】
送信するための前記手段が受信するための前記手段に対して角度をなしておらず前記送信機光学軸が前記受信機光学軸に交差しない場合と比較して、送信するための前記手段および受信するための前記手段によって生成される近距離場視野(FOV)が、送信するための前記手段および受信するための前記手段を含む前記デバイスのより近くにある、請求項12に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原特異性Ｔ細胞活性化をアッセイするための方法であって、
ａ．候補抗原ポリペプチドが密に会合した、貪食可能な粒子を与え、会合したポリペプチドを含む粒子に対して変性洗浄を行い、エンドトキシンのレベルを、後の工程を妨害しないほど十分に低くする工程と；
ｂ．可変抗原提示細胞を与える工程と；
ｃ．前記抗原提示細胞によって前記粒子の貪食作用が可能になる条件で、前記洗浄された粒子と、前記抗原提示細胞とをインビトロ（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）で接触させる工程と；
ｄ．可変Ｔ細胞を含む、アッセイされるＴ細胞サンプルを与える工程と；
ｅ．抗原提示細胞によって提示される抗原に反応して特異的なＴ細胞活性化が可能になる条件で、前記Ｔ細胞サンプルと、前記粒子と接触した前記抗原提示細胞とをインビトロ（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）で接触させる工程と；
ｆ．前記Ｔ細胞サンプルにおけるＴ細胞活性化度を決定する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が、（ａ’）貪食可能な粒子に候補ポリペプチドを密に会合させる工程、および／または（ａ”）粒子に会合した候補抗原に対して変性洗浄を行う工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｔ細胞活性化度を、関連するリファレンスと比較する工程をさらに含み、リファレンスと比較して、前記サンプルにおけるＴ細胞活性化度が高いことが、前記候補抗原が、前記サンプルにおける抗原特異性Ｔ細胞活性化を引き起こすという結果の指標である、請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記Ｔ細胞サンプルにおけるＴ細胞活性化度を決定することが、前記サンプル中の活性化されたＴ細胞の割合を決定することを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
いくつかの候補抗原を同じＴ細胞サンプルに対してアッセイする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１０の候補抗原を同じＴ細胞サンプルに対してアッセイする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記粒子は、最大寸法が５．６μｍ未満、好ましくは４μｍ未満、より好ましくは３μｍ未満、さらにより好ましくは０．５〜２μｍの区間、または最も好ましくは約１μｍである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記変性洗浄が、前記会合したポリペプチドを含む粒子を高いｐＨ、例えば、少なくともｐＨ１３、より好ましくは少なくともｐＨ１４、最も好ましくは少なくともｐＨ１４．３にすることを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記変性洗浄が、前記会合したポリペプチドを含む粒子を低いｐＨにすることを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記変性洗浄が、前記会合したポリペプチドを含む粒子を高温、例えば、少なくとも９０℃、より好ましくは少なくとも９２℃、最も好ましくは少なくとも９５℃にすることを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記変性洗浄が、前記会合したポリペプチドを含む粒子を、十分な濃度、例えば、少なくとも５Ｍ、６Ｍ、７Ｍまたは８Ｍで、変性剤、例えば、尿素または塩酸グアニジンにさらすことを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記変性洗浄によって、抗原中のエンドトキシンの量が、Ｔ細胞活性化アッセイにおいて、エンドトキシンの最終的な濃度が１００ｐｇ／ｍｌ未満、好ましくは５０ｐｇ／ｍｌ未満、より好ましくは２５ｐｇ／ｍｌ未満、最も好ましくは１０ｐｇ／ｍｌ未満になるような量になる、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記候補抗原ポリペプチドが、前記粒子に共有結合している、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記候補抗原ポリペプチドが、金属キレートを介し、前記粒子に結合している、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記抗原提示細胞と前記Ｔ細胞サンプルが、同じ個体に由来する、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記抗原提示細胞と前記Ｔ細胞サンプルが、同じ血液サンプルに由来する、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記抗原提示細胞と前記Ｔ細胞サンプルが、同じ個体由来のＰＢＭＣサンプルに由来する、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｔ細胞サンプルが、腫瘍、好ましくは、腫瘍中のリンパ管に由来する、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記Ｔ細胞サンプルが、腹水に由来する、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記Ｔ細胞サンプルが、ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞を含む、請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記洗浄された粒子、前記抗原提示細胞および前記Ｔ細胞サンプルを同時に接触させる、請求項１〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
Ｔ細胞サンプルにおけるＴ細胞活性化度を決定することは、ＩＦＮ−γ、ＩＬ−１７、ＩＬ−２２、またはこれらの組合せの分泌によって反応する抗原提示細胞と接触したＴ細胞の割合を決定することを含む、請求項１〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記方法が、多発性硬化症を診断するためのものであるか、または多発性硬化症の経過を追跡するためのものであり、Ｔ細胞サンプルにおけるＴ細胞活性化度を決定することを含み、Ｔ細胞サンプルにおけるＴ細胞活性化度を決定することは、ＩＬ−１７および／またはＩＬ−２２の分泌によって反応する抗原提示細胞と接触したＴ細胞の割合を決定することを含む、請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
試験被験体において自己反応性を診断するための請求項１〜２３のいずれかに記載の方法であって、
ａ．候補ペプチド自己抗原が密に会合した、貪食可能な粒子を与え、前記会合したポリペプチドを含む粒子に対して変性洗浄を行い、エンドトキシンのレベルを、後の工程を妨害しないほど十分に低くする工程と；
ｂ．前記試験被験体から、生存能力のあるＴ細胞と生存能力のある抗原提示細胞とを含む末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）サンプルを与える工程と；
ｃ．抗原提示細胞によって前記粒子の貪食作用が可能になり、抗原提示細胞によって提示される抗原に反応して特異的なＴ細胞活性化が可能になる条件で、前記ＰＢＭＣサンプルと、前記粒子とをインビトロ（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）で接触させる工程と；
ｄ．前記接触したＰＢＭＣ細胞において、活性化したＴ細胞の割合を定量する工程と；
ｅ．定量された前記割合と、健康な被験体に由来する相当する定量された割合とを比較する工程であって、それによって、試験被験体において活性化したＴ細胞の割合が大きいことは、前記試験被験体において前記候補自己抗原に対する自己反応性の指標となる工程と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電型加速度計を含む統合電源と、
前記統合電源と通信するプロセッサと、
前記プロセッサと通信する入出力回路と、
前記プロセッサと通信するメモリと、を備え、前記メモリは、前記プロセッサによる実行時に、
前記プロセッサが、前記入出力回路から第１の入力を受信すると、支払いデバイスの支払い機能を起動し、
前記プロセッサが、前記入出力回路から第２の入力を受信することなく、時間の閾値を過ぎると、前記支払機能を停止し、
前記プロセッサが、前記統合電源への運動エネルギー変換のパターンを判定し、
前記プロセッサが、前記パターンが、メモリに記憶されたパスコードの動作と一致することを判定し、
前記プロセッサが、前記パスコードの動作と一致するパターンに応じて、前記支払デバイスを起動するような命令を記憶し、
前記運動エネルギーが、前記統合電源へ向けて変換され、前記プロセッサ、前記メモリおよび前記入出力回路へ電力を供給することで、前記プロセッサに前記命令を実行させる、支払デバイス。
【請求項２】
前記入出力回路と通信する電子ディスプレイをさらに備え、前記電子ディスプレイが、前記圧電型加速度計の質量に向けて変換される運動エネルギーに応じて、機密データを専ら表示し、前記機密データが、支払取引を完了するデータを含む、請求項１に記載の支払デバイス。
【請求項３】
前記支払デバイスが、
実質的に平坦な前表面と、
前記前表面に対向する、実質的に平坦な裏表面と、
前記プロセッサ、前記メモリおよび前記統合電源用の開口部を備える内部領域と、を備える、複数の層を備える、請求項１に記載の支払デバイス。
【請求項４】
前記入出力回路が、前記支払デバイス上に感熱領域を備え、前記プロセッサは、前記統合電源に向かう運動エネルギーの変換の際に、前記感熱領域の加温を検知し、前記入出力回路が作動したことを判定するように構成される、請求項１に記載の支払デバイス。
【請求項５】
前記変換された運動エネルギーが、最初に前記支払デバイスから、その後、
前記圧電型加速度計の質量要素、および
前記圧電型加速度計の圧電材料のどちらか一方または一つ以上へ向けて変換され、
前記圧電型加速度計の圧電材料を圧縮し、前記統合電源に、前記プロセッサ、前記メモリおよび前記入出力回路へ電力を供給させ、前記支払デバイスの前記支払機能を起動する、請求項１に記載の支払デバイス。
【請求項６】
前記入出力回路が、前記支払デバイス上に生体認証センサを備え、前記プロセッサが、前記入出力回路が作動したことを判定するように、ユーザの一つ以上の生体認証情報を検知するように構成される、請求項１に記載の支払デバイス。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記入出力回路からの入力と組み合わせて、前記圧電型加速度計の前記質量に向けての運動エネルギーの変換を検知するようにさらに構成される、請求項６に記載の支払デバイス。
【請求項８】
前記入出力回路が起動しているという前記判定が、前記ユーザの一つ以上の生体認証情報の検知を含む、請求項７に記載の支払デバイス。
【請求項９】
前記一つ以上の生体認証情報が、指紋を含む、請求項８に記載の支払デバイス。
【請求項１０】
前記パターンが、タップパターンおよび動作パターンのうちの一つ以上を含む、請求項９に記載の支払デバイス。
【請求項１１】
前記動作パターンが、円形動作、往復水平動作および往復垂直動作のうちの一つ以上を含む、請求項１０に記載の支払デバイス。
【請求項１２】
前記統合電源が、筐体内に質量要素、圧電材料および作動手段、ならびにエネルギー貯蔵デバイスを含む、請求項１に記載の支払デバイス。
【請求項１３】
前記作動手段が、前記筐体内で前記質量の動作を促進して、前記圧電材料上に物理的力をかける構造を含む、請求項１２に記載の支払デバイス。
【請求項１４】
前記物理的力が、圧縮力または曲げ力を含む、請求項１３に記載の支払デバイス。
【請求項１５】
前記圧電材料が、チタン酸バリウム、ジルコン酸鉛、チタン酸鉛およびメタニオブ酸鉛から成る群より選択される、請求項１４に記載の支払デバイス。
【請求項１６】
前記統合電源が、電力貯蔵要素をさらに含む、請求項１５に記載の支払デバイス。
【請求項１７】
前記プロセッサが、前記支払デバイスの前記支払機能の起動に応じて、一つ以上のセキュリティトークンを生成するようにさらに構成される、請求項１に記載の支払デバイス。
【請求項１８】
前記プロセッサが、前記支払デバイスの前記支払機能の起動に応じて、動的認可データを生成するようにさらに構成される、請求項１に記載の支払デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットのための視覚ナビゲーションの方法であって、
ステレオカメラモジュールから取得された測定値に少なくとも部分的に基づいて深度マップを生成することと、
３次元（３Ｄ）マップを生成するように前記深度マップを位置推定情報と統合することと、
前記ロボットをナビゲートするためのユーザ入力を受信することと、
前記ユーザ入力が衝突を引き起こすと予測されることを決定することと、
前記ユーザ入力が前記衝突を引き起こすと予測されるとき前記ユーザ入力を無効にするように、前記３Ｄマップおよび前記位置推定情報に少なくとも部分的に基づいて運動計画をすることと、
を行うステップによって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
複数のセンサから前記位置推定情報を取得すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置推定情報は、画像情報（image information）、慣性センサ情報、またはこれらの組合せのうちの少なくとも１つを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ジャイロスコープ、加速度計、またはこれらの組合せのうちの少なくとも１つから前記慣性センサ情報を取得することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ入力を無効にするときに、新たな軌跡、新たな速度、またはこれらの組合せのうちの少なくとも１つを選択することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ入力を介して受信された軌跡、速度、またはこれらの組合せのうちの少なくとも１つが前記衝突を引き起こすと予測されるとき、前記ユーザ入力を無効にすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記運動計画をすることは、
前記３Ｄマップ中の複数の衝突のない地点を無作為に選択することと、
前記複数の衝突のない地点のうちの少なくとも２つの間の少なくとも１つの衝突のない経路を決定することと、
前記少なくとも１つの衝突のない経路に少なくとも部分的に基づいて目標までの最小コスト経路を決定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記運動計画をすることは、前記最小コスト経路に沿って障害物が見られるとき前記最小コスト経路を変更することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記運動計画をすることは、
マッピングされていないエリア中の複数の予測される衝突のない地点を無作為に選択することと、
前記複数の予測される衝突のない地点のうちの少なくとも２つの間の少なくとも１つの予測される衝突のない経路を決定することと
をさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと
を備え、前記少なくとも１つのプロセッサが、
ステレオカメラモジュールから取得された測定値に少なくとも部分的に基づいて深度マップを生成することと、
３次元（３Ｄ）マップを生成するように前記深度マップを位置推定情報と統合することと、
ロボットをナビゲートするためのユーザ入力を受信することと、
前記ユーザ入力が衝突を引き起こすと予測されることを決定することと、
前記ユーザ入力が前記衝突を引き起こすと予測されるとき前記ユーザ入力を無効にするように、前記３Ｄマップおよび前記位置推定情報に少なくとも部分的に基づいて運動計画をすることと、
を行うように構成されていることを特徴とする、装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
ｉ）複数のセンサから前記位置推定情報を取得すること、
ｉｉ）前記ユーザ入力を無効にするときに、新たな軌跡、新たな速度、またはこれらの組合せのうちの少なくとも１つを選択すること、
ｉｉｉ）前記ユーザ入力を介して受信された軌跡、速度、またはこれらの組合せのうちの少なくとも１つが前記衝突を引き起こすと予測されるとき、前記ユーザ入力を無効にすること、または、
ｉｖ）前記３Ｄマップ中の複数の衝突のない地点を無作為に選択することと、
前記複数の衝突のない地点のうちの少なくとも２つの間の少なくとも１つの衝突のない経路を決定することと、
前記少なくとも１つの衝突のない経路に少なくとも部分的に基づいて目標までの最小コスト経路を決定すること
を行うことの１つによってさらに構成された、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記位置推定情報は、画像情報、慣性センサ情報、またはこれらの組合せのうちの少なくとも１つを備える、請求項１１のオプションｉに記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、ジャイロスコープ、加速度計、またはこれらの組合せのうちの少なくとも１つから前記慣性センサ情報を取得するようにさらに構成された、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
ｉ）前記最小コスト経路に沿って障害物が見られるとき前記最小コスト経路を変更すること、または、
ｉｉ）マッピングされていないエリア中の複数の予測される衝突のない地点を無作為に選択することと、
前記複数の予測される衝突のない地点のうちの少なくとも２つの間の少なくとも１つの予測される衝突のない経路を決定すること
を行うようにさらに構成された、請求項１１のオプションｉｖに記載の装置。
【請求項１５】
ロボットに視覚ナビゲーションを提供するためのプログラムコードを記録した非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、プロセッサによって実行され、
ステレオカメラモジュールから取得された測定値に少なくとも部分的に基づいて深度マップを生成するためのプログラムコードと、
３次元（３Ｄ）マップを生成するように前記深度マップを位置推定情報と統合するためのプログラムコードと、
前記ロボットをナビゲートするためのユーザ入力を受信するためのプログラムコードと、
前記ユーザ入力が衝突を引き起こすと予測されると決定するためのプログラムコードと、
前記ユーザ入力が前記衝突を引き起こすと予測されるとき前記ユーザ入力を無効にするように、前記３Ｄマップおよび前記位置推定情報に少なくとも部分的に基づいて運動計画をするためのプログラムコードと、
によって特徴付けられる、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記制御部は、
前記ペアリング結果報告メッセージ受信時に前記第１装置情報を含む第２ペアリング結果報告メッセージを生成し、前記第２ペアリング結果報告メッセージを管理サーバーで送信するように制御する、請求項１２に記載の無線通信を用いた電子装置の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
一方、前述したように、ネットワーク制御装置２０１が第１電子装置２０１−ａとペアリングすると、ペアリング識別子が付与される。ペアリング識別子は、それぞれの無線通信方式例えば、ジグビー、ジーウェーブ、ブルートゥース（登録商標）などの無線ネットワーク上でネットワーク制御装置２０１が電子装置を区分するために初期のペアリングプロセスにおいてランダムに付与される識別子(ＩＤ)であり、以後には変更されない。ただ、当該電子装置が取り替えされてさらにペアリングされる場合、ペアリング識別子が変更されることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第1のSIMと無線周波数(RF)リソースとを有するワイヤレス通信デバイスの性能を改善する方法であって、
前記第1のSIMに関連付けられたモデムスタック上で第1のネットワーク内のアクティブな通信を、前記ワイヤレス通信デバイスによって検出するステップと、
前記第1のネットワーク内の前記アクティブな通信の間の信号停止期間を、前記ワイヤレス通信デバイスによって検出するステップと、
新しいダウンリンクモードに遷移するための制御信号が前記信号停止期間の間に前記モデムスタック上で失われたかどうかを判定することによって、前記モデムスタックに対する動作ダウンリンクモードと、前記第1のネットワーク内で表される対応するダウンリンクモードとの間の同期の欠如があるかどうかを、前記ワイヤレス通信デバイスによって判定するステップと、
前記モデムスタックに対する前記動作ダウンリンクモードと、前記第1のネットワーク内で表される前記対応するダウンリンクモードとの間の同期の欠如があるとの判定に応答して、前記第1のSIMに関連付けられた前記モデムスタックを新しいダウンリンクモードに遷移するための、前記失われた制御信号に一致する内部命令を、前記ワイヤレス通信デバイスによってトリガするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記新しいダウンリンクモードに遷移するための前記制御信号が、2次キャリアを有効にすることによってデュアルキャリアモードに遷移するための命令を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記新しいダウンリンクモードに遷移するための前記制御信号が、2次キャリアを無効にすることによってシングルキャリアモードに遷移するための命令を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記モデムスタックに対する動作ダウンリンクモードと、前記第1のネットワーク内で表される前記対応するダウンリンクモードとの間の同期の欠如があるかどうかを判定するステップが、前記第1のネットワークからの予想されるダウンリンクデータの不存在に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記予想されるダウンリンクデータの不存在が、前記第1のネットワークからの任意のダウンリンクトラフィックプロトコルデータユニット(PDU)の欠如を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記予想されるダウンリンクデータの不存在が、前記第1のネットワークへの前のアップリンクデータ伝送に対応するダウンリンク肯定応答/否定応答(ACK/NACK)プロトコルデータユニット(PDU)の不存在を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記モデムスタックに対する動作ダウンリンクモードと、前記第1のネットワーク内で表される対応するダウンリンクモードとの間の同期の欠如があるかどうかを判定するステップが、
前記第1のネットワークから受信されたダウンリンクデータ内で検出された伝送シーケンス番号(TSN)ホールと、
前記第1のネットワークに報告されたチャネル品質インジケータ(CQI)と比較して不均衡な、前記第1のネットワークから受信されたダウンリンクデータ内のトランスポートブロックサイズ(TBS)と
のうちの少なくとも1つに基づく、
請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記新しいダウンリンクモードへの前記遷移の後に前記モデムスタック上で受信されたダウンリンクデータをモニタするステップと、
予想されるダウンリンクデータの継続的な不存在に応答して元のダウンリンクモードに遷移して戻るステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記ワイヤレス通信デバイスが、前記RFリソースに関連付けられた少なくとも第2のSIMを有し、
前記第1のネットワーク内の前記アクティブな通信の間の前記信号停止期間を検出するステップが、前記第1のネットワークから前記第2のSIMに関連付けられた第2のネットワークへの前記RFリソースによるチューンアウェイを検出するステップを含み、前記RFリソースが、前記チューンアウェイの後に前記第1のネットワークにチューンバックする、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のネットワーク内の前記アクティブな通信の間の前記信号停止期間を検出するステップが、前記第1のネットワークに接続することに関連付けられたチャネル上の一時的なディープフェードを検出するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のネットワークが、高速ダウンリンクパケットアクセス(HSDPA)をサポートする、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
無線周波数リソースと、
加入者識別モジュール(SIM)に関連付けられたモデムスタック上で第1のネットワーク内のアクティブな通信を検出するための手段と、
前記第1のネットワーク内の前記アクティブな通信の間の信号停止期間を検出するための手段と、
新しいダウンリンクモードに遷移するための制御信号が前記信号停止期間の間に前記モデムスタック上で失われたかどうかを判定することによって、前記モデムスタックに対する動作ダウンリンクモードと、前記第1のネットワーク内で表される対応するダウンリンクモードとの間の同期の欠如があるかどうかを判定するための手段と、
前記モデムスタックに対する前記動作ダウンリンクモードと、前記第1のネットワーク内で表される前記対応するダウンリンクモードとの間の同期の欠如があるとの判定に応答して、第1のSIMに関連付けられた前記モデムスタックを新しいダウンリンクモードに遷移するための、前記失われた制御信号に一致する内部命令をトリガするための手段と
を含む、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項１３】
プロセッサ実行可能命令を記憶した非一時的プロセッサ可読記憶媒体であって、前記プロセッサ実行可能命令が、少なくとも第1の加入者識別モジュール(SIM)に接続するように構成される無線周波数(RF)リソースを有するワイヤレス通信デバイスのプロセッサに、
前記第1のSIMに関連付けられたモデムスタック上で第1のネットワーク内のアクティブな通信を検出することと、
前記第1のネットワーク内の前記アクティブな通信の間の信号停止期間を検出することと、
新しいダウンリンクモードに遷移するための制御信号が前記信号停止期間の間に前記モデムスタック上で失われたかどうかを判定することによって、前記モデムスタックに対する動作ダウンリンクモードと、前記第1のネットワーク内で表される対応するダウンリンクモードとの間の同期の欠如があるかどうかを判定することと、
前記モデムスタックに対する前記動作ダウンリンクモードと、前記第1のネットワーク内で表される対応するダウンリンクモードとの間の同期の欠如があるとの判定に応答して、前記第1のSIMに関連付けられた前記モデムスタックを新しいダウンリンクモードに遷移するための、前記失われた制御信号に一致する内部命令をトリガすることと
を含む動作を実行させるように構成される、非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子エンティティ（２）がデータ（Ｄｉ；ＤＡＴＡＳＥＮＤ）を受信する方法であって、
第１の暗号キー（ＳＫ−ＥＮＣ）を用いた暗号化によってセキュアされた第１のセキュアチャネルを、前記電子エンティティ（２）と外部電子機器との間に確立するステップ（Ｅ２、Ｅ４、Ｅ６、Ｅ８、Ｅ１０）と、
前記第１のセキュアチャネルを介して、第１のコマンド（ＣＨＭ）を受信するステップ（Ｅ１４）と、
前記第１のセキュアチャネルを介して、少なくとも一つの第２の暗号キー（ＢＫ−ＥＮＣ）を受信するステップと、
前記第１のコマンド（ＣＨＭ）を実行することにより、前記第２の暗号キー（ＢＫ−ＥＮＣ）を用いた暗号化によってセキュアされた第２のセキュアチャネルを設定するステップ（Ｅ２０）と、
前記第２のセキュアチャネルにおいて前記データ（Ｄｉ；ＤＡＴＡＳＥＮＤ）を受信するステップ（Ｅ２２）と、を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のコマンドを受信するステップの後で、前記第２のセキュアチャネルを設定するステップの前に、前記電子エンティティ（２）のメモリ（８）の中に前記第１の暗号キー（ＳＫ−ＥＮＣ）をセーブするステップ（Ｅ１８）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データおよび第２のコマンド（ＣＨＭ）を受信するステップの後、前記第１のセキュアチャネルへ変更するステップ（Ｅ３０）を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記データおよび第２のコマンド（ＣＨＭ）を受信するステップの後、前記第１のセキュアチャネルへ変更するステップ（Ｅ３０）を有し、
前記変更するステップは、前記メモリ（８）の中にセーブされた前記第１の暗号キーを読み取るサブステップを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記変更するステップの後、前記第１のセキュアチャネルに関するリストアデータを無効化するステップを有する、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記変更するステップの後、前記第１のセキュアチャネルにおいて認証コマンドを待機するステップを有する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のセキュアチャネルにおいて完全性検証コード（ＭＡＣ）を検査するステップを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の暗号キー（ＳＫ−ＥＮＣ）は、前記電子エンティティ（２）の中に記憶される静的キー（Ｋ）から導出されるセッションキーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の暗号キー（ＢＫ−ＥＮＣ）は、他の電子エンティティによって確立されたセキュアチャネルを暗号化するのに用いられるブロードキャストキーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記データ（ＤＡＴＡＳＥＮＤ）は、前記電子エンティティ（２）のオペレーティングシステムの一部、または前記電子エンティティによって後で用いられることができるアプリケーションもしくはデータの少なくとも一部を表す、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信されたデータは、前記電子エンティティ（２）の不揮発性メモリ（６）の中に記憶される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子エンティティは、セキュアエレメント（２）である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記外部電子機器は、携帯端末、エネルギ供給メータ、接続されたオブジェクトまたは携帯オブジェクトである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
第１の暗号キー（ＳＫ−ＥＮＣ）を用いた暗号化によってセキュアされた第１のセキュアチャネルを、電子エンティティと外部電子機器との間に確立するモジュールと、
前記第１のセキュアチャネルを介して、第１のコマンド（ＣＨＭ）および第２の暗号キー（ＢＫ−ＥＮＣ）を受信するモジュールと、
前記第１のコマンド（ＣＨＭ）を実行することにより、前記第２の暗号キー（ＢＫ−ＥＮＣ）を用いた暗号化によってセキュアされた第２のセキュアチャネルを設定するモジュールと、
前記第２のセキュアチャネルにおいてデータ（Ｄｉ；ＤＡＴＡＳＥＮＤ）を受信するモジュールと、を有する、ことを特徴とする電子エンティティ（２）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子乱数生成器により乱数を生み出すためのプロセスであって、前記プロセスは、
a）正味の利得を正から負の値におよびその逆に連続的に変調する電気パルスドライバ（PD）により、高い変調帯域幅および深度で、マルチモードレーザーダイオード（MMLD）を動作させるステップと、
b）キャビティの往復時間より長い期間にわたって一往復あたりの正味の利得を正に維持するステップと、
c）前記キャビティの前記往復時間より長い期間にわたって一往復あたりの正味の利得を負に維持するステップと、
d）高速フォトダイオード（PIN）により、a）における複数のモード間の結果として生じるランダムビーティングパターンを検出するステップと、
e）後続パルスをサンプリングすることにより乱数を得るステップと
を備える、プロセス。
【請求項２】
ビーティングプロセスに含まれるモードの数を減じるように前記キャビティ内の周波数の数を選択するステップをさらに備える、請求項1に記載のプロセス。
【請求項３】
前記キャビティの縦モード間の同期メカニズムが防止されるように、前記マルチモードレーザーダイオード（MMLD）が非共振周波数で動作させられる、請求項1から2に記載のプロセス。
【請求項４】
前記キャビティの中への反射された光パワーを回避するように信号を光学的に絶縁するステップをさらに備える、請求項1から3のいずれかに記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷を測定する方法であって、
（ａ）装置の基板取付台上に基板を配置するステップであって、該装置が、少なくとも一つの電圧センサと、少なくとも一つのローラ部品を含む接触部品とをさらに含む、ステップと、
（ｂ）一つの回転速度で前記少なくとも一つのローラ部品を回転させるステップと、
（ｃ）静電荷を発生させるために前記少なくとも一つのローラ部品と前記基板を接触させるステップと、
（ｄ）前記基板と前記少なくとも一つのローラ部品を一つの並進速度で第一の方向に互いに対して並進させるステップと、
（ｅ）前記少なくとも一つのローラ部品との接触時または接触後に前記基板の表面上の少なくとも一つの箇所の電圧を測定するステップと、
を含み、
前記回転速度が、前記並進速度から独立して制御される、方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つのローラ部品と前記基板を接触させるステップの前または後に該基板の前記表面の少なくとも一部を中和するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電圧を測定するステップが、前記基板の少なくとも一部に関する電圧の二次元マップを生成するステップを含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つのローラ部品と前記表面を接触させるステップと、前記基板の反対側の第二の表面の電圧を測定するステップとを含む、請求項１から３のいずれか記載の方法。
【請求項５】
静電荷を測定する装置であって、
基板取付台と、
多軸作動部品に取り外し可能に取り付けられる交換可能な接触部品と、
少なくとも一つの電圧センサと、
を含み、
該装置は、静電荷を発生させるために前記交換可能な接触部品と前記基板を接触させるようにプログラムされ、
前記少なくとも一つの電圧センサが、前記基板の少なくとも一部に関して電圧の二次元マップを生成するために複数点で該基板の電圧を測定するように構成される、装置。
【請求項６】
前記交換可能な接触部品が、ローラ部品、真空部品、摩擦表面部品、または非摩擦表面部品から選択される、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つの電圧センサが前記多軸作動部品に取り付けられる、請求項５または６記載の装置。
【請求項８】
前記交換可能な接触部品が前記基板の第一の表面に接触し、前記少なくとも一つの電圧センサが、反対側の第二の表面の電圧を測定する、請求項５から７のいずれか記載の装置。
【請求項９】
前記多軸作動部品が、（ａ）前記基板と前記真空部品を接触させかつ（ｂ）静電荷を発生させるために真空引きするようにプログラムされるサーボモータをさらに含む、請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記多軸作動部品が、（ａ）前記ローラ部品を回転させ、（ｂ）前記基板と該回転しているローラ部品を接触させ、かつ（ｃ）静電荷を発生させるために該回転しているローラ部品と該基板を互いに対して並進させるようにプログラムされるサーボモータをさらに含む、請求項６記載の装置。
【請求項１１】
前記多軸作動部品が、前記基板と前記摩擦表面部品を接触させ、かつ静電荷を発生させるために該摩擦表面部品と該基板を互いに対して並進させるようにプログラムされるサーボモータをさらに含む、請求項６記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの電圧センサが、前記交換可能な接触部品との接触時または接触後の前記基板の表面上の少なくとも一つの箇所の電圧を測定するように構成される、請求項５から７のいずれか記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆によって移植可能な組織、骨部分および骨置換物質を一時的に付着させ、または天然および人工の骨置換部品を骨に付着させるための固定釘（１）であって、
前記固定釘は、直径１．５〜４．０ｍｍの丸い平らな釘頭（２）を有し、前記釘頭（２）の厚さは０．４〜１．０ｍｍであり、
ここで前記固定釘（１）は、先端が鋭利に設計されている釘ピン（３）を有し、前記釘ピンの長さは前記釘頭の直径の０．５倍〜２倍であり、前記釘ピンのピン太さは前記釘頭の直径の０．１５倍〜０．５倍であり、前記固定釘（１）は、
少なくとも８０重量％の金属マグネシウム、０．１〜３．０重量％の割合の亜鉛、０．１〜３．０重量％の割合のジルコニウム、合計０．１〜１０．０重量％の割合の希土類金属、ならびに、生理学的に望ましくない不純物としての０．１重量％未満のアルミニウム、０．１重量％未満の銅、０．１重量％未満の鉄および０．１重量％未満のニッケルと、残りは合計１００重量％となる量のマグネシウムと、から構成される、生体適合性のある生物腐食性のマグネシウム合金からなることを特徴とする、固定釘。
【請求項２】
前記釘頭（２）の直径が２．５ｍｍであること、前記鋭利な釘ピン（３）の長さが２．４ｍｍであること、前記釘頭（２）の厚さが０．６ｍｍであること、および、前記釘ピン（３）の太さが最大０．８ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の固定釘。
【請求項３】
前記釘ピン（３）は少なくとも１つの返しを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の固定釘。
【請求項４】
前記釘ピン（３）は、前記ピンの長さの下側半分の領域内に１つまたは２つの返しを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定釘。
【請求項５】
前記釘ピン（３）は、前記固定ピンの下側３分の１の領域内に少なくとも１つの、０．１〜０．３ｍｍの隆起部を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定釘（１）。
【請求項６】
前記釘ピン（３）は、少なくとも１つの、０．１〜０．２ｍｍの溝状のくびれ部分または溝状の切削部分を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固定釘（１）。
【請求項７】
前記釘頭（２）はフード付きであるように設計されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の固定釘（１）。
【請求項８】
前記釘ピン（３）の前記先端は銛形状（４）であるように設計されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の固定釘（１）。
【請求項９】
前記釘ピン（３）の前記先端は槍状（５）であるように設計されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の固定釘（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明のさらなる態様によれば、固定釘は、少なくとも８０重量％の金属マグネシウム、０．１〜３．０重量％の割合の亜鉛、０．１〜３．０重量％の割合のジルコニウム、合計０．１〜１０．０重量％の割合の希土類金属、ならびに、生理学的に望ましくない不純物としての０．１重量％未満のアルミニウム、０．１重量％未満の銅、０．１重量％未満の鉄および０．１重量％未満のニッケルから構成される生物腐食性マグネシウム合金から作成され、残りは合計１００重量％となる量のマグネシウムである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置の清浄度に関する流体特性を監視するためのシステムであって、前記システムは、
洗浄流体の洗浄前パラメータおよび前記洗浄流体の洗浄後パラメータを測定する少なくとも１つのセンサと、
前記少なくとも１つのセンサに連結された洗浄チャンバであって、前記洗浄チャンバは、前記医療装置を受容し、前記洗浄流体を使用して前記医療装置を洗浄するよう構成されている、洗浄チャンバと、
前記少なくとも１つのセンサに連結された処理装置であって、前記処理装置は、
前記洗浄後パラメータと前記洗浄前パラメータとの間の比較に基づいて前記医療装置の清浄度を判定し、
前記医療装置の清浄度をディスプレイ装置に出力する
よう構成されている、処理装置と、
を含む、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンサが前記洗浄流体の洗浄前パラメータおよび洗浄後パラメータを測定するとき、前記少なくとも１つのセンサは、前記洗浄流体の全溶解固形物の量、全溶解酸素の量、全有機炭素の量、蛍光剤の量、活性炭素の量、ｐＨ、およびコンダクタンスのうちの少なくとも１つを測定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処理装置は、前記洗浄後パラメータに基づいて前記医療装置が損傷されているかどうかを判定するようさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記洗浄流体は、前記少なくとも１つのセンサが前記洗浄前パラメータを測定する前に、逆浸透を使用して浄化される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのセンサは、前記洗浄流体が前記医療装置を洗滌しているときの前記洗浄流体の圧力、および、前記洗浄流体が前記医療装置を洗滌しているときの前記医療装置を通る洗浄流体の流量のうちの少なくとも１つも測定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
医療装置の清浄度に関する流体特性を監視するための方法であって、前記方法は、
医療装置を洗浄するのに使用された洗浄流体の洗浄前パラメータを測定することと、
前記医療装置を前記洗浄流体で洗滌することと、
前記洗浄流体の洗浄後パラメータを測定することと、
測定された洗浄前パラメータと測定された洗浄後パラメータとの間の比較に基づいて前記医療装置の清浄度を判定することと、
前記清浄度をディスプレイ装置に出力することと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記洗浄流体の洗浄前パラメータおよび洗浄後パラメータを測定することは、前記洗浄流体の全溶解固形物の量、全溶解酸素の量、全有機炭素の量、蛍光剤の量、活性炭素の量、ｐＨ、およびコンダクタンスのうちの少なくとも１つを測定することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記洗浄後パラメータに基づいて前記医療装置が損傷されているかどうかを判定することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記洗浄流体の洗浄前パラメータを測定する前に逆浸透を使用して前記洗浄流体を浄化することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記洗浄流体を処理することであって、前記洗浄流体を処理することは、前記医療装置上の汚染物質または汚物と反応する１つ以上の化学組成物を前記洗浄流体に添加することを含むことをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記医療装置を洗滌するとき、前記方法は、前記洗浄流体の圧力、および、前記医療装置を通る洗浄流体の流量のうちの少なくとも１つを測定することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
装置であって、
医療装置を洗浄するための洗浄チャンバと、
前記洗浄チャンバに連結された少なくとも１つのセンサであって、前記少なくとも１つのセンサは、前記医療装置を洗浄するのに使用された洗浄流体の洗浄後パラメータを測定する、センサと、
前記少なくとも１つのセンサに連結された処理装置であって、前記処理装置は、前記洗浄流体の洗浄後パラメータと前記洗浄流体の基準パラメータとの間の比較に基づいて前記医療装置の清浄度を判定し、前記医療装置の清浄度をディスプレイ装置に出力するよう構成されている、処理装置と、
を含む、装置。
【請求項１３】
前記洗浄後パラメータは、前記洗浄流体中の全溶解固形物の量、前記洗浄流体中の全溶解酸素の量、前記洗浄流体中の全有機炭素の量、蛍光剤の量、活性炭素の量、前記洗浄流体のｐＨ、および、前記洗浄流体のコンダクタンスのうちの少なくとも１つに基づいている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記処理装置は、前記医療装置の清浄度が閾値を越えるかどうかを判定するようさらに構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記処理装置は、前記医療装置が損傷されているかどうかを判定するようさらに構成されている、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線治療分割部分時間間隔にわたって行われる放射線治療分割部分の間に予期される局所的な分割部分内運動を補償するために治療目標及び／又はリスク臓器に対する患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法において、前記患者特有の局所的に変化するマージンが、前記治療目標及び／又はリスク臓器上の少なくとも第１の場所及び第２の場所の変位及び／又は前記変位に対する推定に基づいて決定され、前記方法が、
前記治療目標及び／又はリスク臓器の第１の医療画像を取得するステップであって、前記第１の医療画像が、前記治療目標の疑似ＣＴ画像の生成に対して使用されるのに適したＭＲＩ画像である、ステップと、
前記治療目標及び／又は前記リスク臓器の第２の医療画像を取得するステップであって、前記第１の医療画像及び前記第２の医療画像の取得の間の時間が、前記放射線治療分割部分時間間隔と同様である、ステップと、
前記第１の医療画像及び前記第２の医療画像において前記第１の場所及び前記第２の場所の位置を決定するステップと、
前記治療目標及び／又はリスク臓器の周りの前記患者特有の局所的に変化するマージンを決定するのに前記決定された位置を使用するステップと、
を有する、
患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法。
【請求項２】
前記患者特有の局所的に変化するマージンが、前記第１の医療画像において前記治療目標及び／又はリスク臓器の周りの第１の輪郭を規定し、前記第２の医療画像において前記治療目標及び／又はリスク臓器の周りの第２の輪郭を規定する複数の場所に基づいて決定される、請求項１に記載の患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法。
【請求項３】
前記患者特有のマージンを使用して放射線治療計画を計算するステップを更に有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法。
【請求項４】
前記放射線治療分割部分の間に時間に依存するマージンが使用されることができるように、複数のマージンが決定され、前記複数のマージンが、前記放射線治療計画の前記計算に対して考慮に入れられる、請求項３に記載の患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法。
【請求項５】
前記第２の医療画像が、前記治療目標のセグメンテーションに使用されるのに適した画像である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法。
【請求項６】
前記第１の画像が、Ｔ１−ＤＩＸＯＮ画像、ＵＴＥ−ＤＩＸＯＮ画像のうちの１つである、請求項１に記載の患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法。
【請求項７】
前記第２のＭＲＩ画像が、Ｔ２ｗ画像である、請求項５に記載の患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法。
【請求項８】
前記第１の医療画像の取得と前記第２の医療画像の取得との間の前記第１の場所の変位及び前記第２の場所の変位をユーザに表示するステップを更に有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法。
【請求項９】
前記第１の場所及び前記第２の場所の内挿位置及び／又は外挿位置を計算し、前記内挿位置及び／又は外挿位置を前記ユーザに表示するステップを更に有する、請求項５に記載の患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法。
【請求項１０】
前記第１の場所及び第２の場所の位置が、前記治療目標のセグメンテーションに基づいて決定される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の患者特有の局所的に変化するマージンを決定する方法。
【請求項１１】
放射線治療分割部分時間間隔にわたって行われる放射線治療分割部分の間に予期される局所的な分割部分内運動を補償するために治療目標及び／又はリスク臓器の周りの患者特有の局所的に変化するマージンを決定するコンピュータプログラムにおいて、前記患者特有の局所的に変化するマージンが、前記治療目標及び／又はリスク臓器上の少なくとも第１の場所及び第２の場所の変位及び／又は前記変位に対する推定に基づいて決定され、前記コンピュータプログラムが、
第１の医療画像及び第２の医療画像において治療目標及び／又はリスク臓器上の第１の場所及び第２の場所の位置を決定するステップであって、前記第１の医療画像が、前記治療目標の疑似ＣＴ画像の生成に対して使用されるのに適したＭＲＩ画像であり、前記第１の医療画像及び前記第２の医療画像の取得の間の時間が、前記放射線治療分割部分時間間隔と同様である、ステップと、
前記治療目標及び／又はリスク臓器の周りの前記患者特有の局所的に変化するマージンを決定するのに前記決定された位置を使用するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記治療目標及び／又はリスク臓器の前記第１の画像を取得するステップと、
前記治療目標及び／又はリスク臓器の前記第２の医療画像を取得するステップであって、前記第１の医療画像及び前記第２の医療画像の取得の間の時間が、放射線治療分割部分時間間隔と同様である、ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムコード手段を有する、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の方法のステップをコンピュータに実行させるプログラムコード手段を有する、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを有するプロセッサを有する医療撮像システム。