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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分：
少なくとも1種のヒドロキシアルキル尿素、および
少なくとも1種の湿潤化剤、
を含んでなり、ここで、前記少なくとも１種の湿潤化剤が尿素および／または乳酸および／または乳酸塩であり、そして前記少なくとも１種のヒドロキシアルキル尿素と少なくとも１種の湿潤化剤は、少なくとも0.5：15.0でありかつ15.00：0.05以下である湿潤化有効比で存在する、パーソナルケア組成物。
【請求項２】
前記ヒドロキシアルキル尿素がN‐2‐ヒドロキシエチル尿素である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシアルキル尿素がパーソナルケア組成物の0.5〜15.0重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記湿潤化剤がペトロラタム、鉱油、植物油、ラノリン、グリセリン、ソルビトール、ポリオール、尿素、乳酸、乳酸塩、糖、アルファヒドロキシ酸、ベータヒドロキシ酸、ヒアルロン酸ナトリウム、ヒアルロン酸、ピロリドンカルボン酸から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記湿潤化剤がパーソナルケア組成物の0.5〜15重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
スキンケア組成物、ヘア製品およびコンディショナーから成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物がヘア製品であり、そして当該ヘア製品がヘアジェル、ヘアローション、ヘアクリーム、ムース、シャンプー、コンディショナーおよびヘアスプレーから成る群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物がコンディショナーであり、そして当該コンディショナーがリーブ・オン・コンディショナー (leave‐on conditioner) である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物がコンディショナーであり、そして当該コンディショナーがヘアコンディショナーまたはスキンコンディショナーである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
パーソナルケア組成物の製造方法において、
少なくとも1種のエタノールアミンを尿素と反応性させてヒドロキシアルキル尿素を生成させ；
残留アンモニアを化粧品として適当な酸で中和してアンモニウム塩を生成させ；そして
パーソナルケア組成物中の前記アンモニウム塩と前記ヒドロキシアルキル尿素とを一緒にする；
ことを含んでなり、前記ヒドロキシアルキル尿素及び前記アンモニウム塩が前記パーソナルケア組成物中に少なくとも0.5：15.0でありかつ15.00：0.05以下である湿潤化有効比で存在する、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
化粧品として適当な酸が、乳酸、グリコール酸、クエン酸、マレイン酸、酢酸、サリチル酸およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
請求項10又は11に記載の方法により製造されるパーソナルケア組成物を含んでなるヘア湿潤化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包する梱包部材において、
媒体を収納する、並んで配置された複数の媒体収納部と、
前記媒体収納部へ向かう媒体は通過させて、前記媒体収納部から逆流する媒体を規制する逆止弁であって、前記複数の媒体収納部にそれぞれ設けられた逆止弁と、
前記複数の媒体収納部を膨らませるために、前記逆止弁を介して、前記媒体収納部へ媒体を前記梱包部材の外部から導入する、前記複数の媒体収納部に対してそれぞれに独立して設けられた複数の導入部と、
前記複数の導入部の一端にそれぞれ隣接して設けられた、媒体を導入する注入口であって、前記媒体収納部と前記導入部との接続部分の幅よりも狭い幅を有する注入口と、
を有することを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記複数の媒体収納部のうち少なくとも１つは、前記媒体収納部の長手方向に対して傾いた方向において、前記注入口から注入された媒体を導く第一の導入通路と、前記逆止弁と前記第一の導入通路との間に設けられた、前記媒体収納部の長手方向と実質的に一致する方向において前記第一の導入通路を通過した媒体を前記逆止弁に導く第二の導入通路と、を有することを特徴とする梱包部材。
【請求項３】
前記複数の導入部において、前記媒体収納部の長手方向に対する前記第一の導入通路の傾きが大きいほど、前記第二の導入通路の長さが長いことを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記注入口における媒体の導入方向は、前記媒体収納部の長手方向と実質的に一致することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の梱包部材。
【請求項５】
更に、前記梱包部材は、
前記逆止弁を介して前記媒体収納部から前記導入部へ逆流した媒体が、前記導入部から前記梱包部材の外部へ漏れ出るのを防止するために、前記導入部から前記逆止弁へ向かう導入方向において前記逆止弁の上流側に設けられた、前記導入部を封止するための封止領域であって、媒体を前記媒体収納部へ収納した後に封止される封止領域を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の梱包部材。
【請求項６】
媒体を収納する、並んで配置された複数の媒体収納部と、前記媒体収納部へ向かう媒体は通過させて、前記媒体収納部から逆流する媒体を規制する逆止弁であって、前記複数の媒体収納部にそれぞれ設けられた逆止弁と、前記複数の媒体収納部を膨らませるために、前記逆止弁を介して、前記媒体収納部へ媒体を前記梱包部材の外部から導入する、前記複数の媒体収納部に対してそれぞれに独立して設けられた複数の導入部と、前記複数の導入部の一端にそれぞれ隣接して設けられた、媒体を導入する注入口であって、前記媒体収納部と前記導入部との接続部分の幅よりも狭い幅を有する注入口と、を有する梱包部材を用いて被梱包物を梱包する梱包方法であって、
前記梱包部材に前記被梱包物を収納し、
その後に、前記注入口から前記記導入部を通じて前記媒体収納部へ媒体を注入装置によって注入することを特徴とする梱包方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、被梱包物を梱包する梱包部材において、媒体を収納する、並んで配置された複数の媒体収納部と、前記媒体収納部へ向かう媒体は通過させて、前記媒体収納部から逆流する媒体を規制する逆止弁であって、前記複数の媒体収納部にそれぞれ設けられた逆止弁と、前記複数の媒体収納部を膨らませるために、前記逆止弁を介して、前記媒体収納部へ媒体を前記梱包部材の外部から導入する、前記複数の媒体収納部に対してそれぞれに独立して設けられた複数の導入部と、前記複数の導入部の一端にそれぞれ隣接して設けられた、媒体を導入する注入口であって、前記媒体収納部と前記導入部との接続部分の幅よりも狭い幅を有する注入口と、を有する梱包部材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するための本発明の代表的な梱包方法は、媒体を収納する、並んで配置された複数の媒体収納部と、前記媒体収納部へ向かう媒体は通過させて、前記媒体収納部から逆流する媒体を規制する逆止弁であって、前記複数の媒体収納部にそれぞれ設けられた逆止弁と、前記複数の媒体収納部を膨らませるために、前記逆止弁を介して、前記媒体収納部へ媒体を前記梱包部材の外部から導入する、前記複数の媒体収納部に対してそれぞれに独立して設けられた複数の導入部と、前記複数の導入部の一端にそれぞれ隣接して設けられた、媒体を導入する注入口であって、前記媒体収納部と前記導入部との接続部分の幅よりも狭い幅を有する注入口と、を有する梱包部材を用いて被梱包物を梱包する梱包方法であって、前記梱包部材に前記被梱包物を収納し、その後に、前記注入口から前記記導入部を通じて前記媒体収納部へ媒体を注入装置によって注入する梱包方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ホッパーを有し、このホッパーに粉体を貯留する粉体貯留部と、
前記粉体貯留部の下方に配置され、前記粉体貯留部から供給される粉体をほぼ水平方向に移送する第１のスクリューコンベアと、
前記第１のスクリューコンベアの粉体移送方向における下流側の終端部に配置された第２のスクリューコンベアと、
前記第２のスクリューコンベアの直下に設けられた充填ノズルと、
この充填ノズルの下方に設けられた、粉体を収納する収納袋を保持する収納袋保持手段と、
前記充填ノズルの近傍の少なくとも１箇所に設けられている排気孔と、
前記排気孔から前記収納袋保持手段に保持されている収納袋内を排気する排気手段と、
粉体充填動作開始に先立って、前記排気手段により、前記収納袋内を排気する排気制御手段と
を有することを特徴とする粉体充填装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、本発明に係る粉体充填装置は、ホッパーを有し、このホッパーに粉体を貯留する粉体貯留部と、前記粉体貯留部の下方に配置され、前記粉体貯留部から供給される粉体をほぼ水平方向に移送する第１のスクリューコンベアと、前記第１のスクリューコンベアの粉体移送方向における下流側の終端部に配置された第２のスクリューコンベアと、前記第２のスクリューコンベアの直下に設けられた充填ノズルと、この充填ノズルの下方に設けられた粉体を収納する収納袋を保持する収納袋保持手段と、前記充填ノズルの近傍の少なくとも１箇所に設けられている排気孔と、前記排気孔から前記収納袋保持手段に保持されている収納袋内を排気する排気手段と、粉体充填開始に先立って、前記排気手段により、前記収納袋内を排気する排気制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の膝部を保護可能に、膨張用ガスを流入させて、収納部位から車両後方側へ突出するとともに上方へ展開膨張する構成とされるとともに、
膨張完了時の下端側であって、前記膨張用ガスの上流側となる上流側部位と、
膨張完了時の上端側に配設されて、前記膨張用ガスの下流側の部位を構成するとともに、前記エアバッグの膨張完了時に前記乗員の両足の脛部から膝部にかける範囲を保護可能とする下流側部位と、
を備えて構成されるエアバッグ、
を具備して構成される膝保護用エアバッグ装置であって、
前記下流側部位における脛部を保護する脛部保護エリアが、展開膨張時における内圧のピーク発生時を、前記上流側部位の内圧のピーク発生時よりも、５〜１５ｍｓ遅らせて、膨張を完了させるように、前記エアバッグが、構成されていることを特徴とする膝保護用エアバッグ装置。
【請求項２】
前記エアバッグが、
膨張完了時の乗員側に位置する乗員側壁部と、車体側に位置する車体側壁部と、を有するエアバッグ本体と、
前記エアバッグ本体内に配置され、前記乗員側壁部と前記車体側壁部とを連結して前記エアバッグ本体の膨張完了時の厚さ寸法を規制し、かつ、前記上流側部位と前記脛部保護エリアとを区画するように、左右方向に略沿って配設される規制用テザーと、
を備える構成とされて、
前記規制用テザーが、前記脛部保護エリアの内圧のピーク発生時と前記上流側部位の内圧のピーク発生時との時間差を生じさせるように、前記上流側部位から前記脛部保護エリアへ流れる膨張用ガスの流路断面積を規制して、配設されていることを特徴とする請求項１に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項３】
前記規制用テザーが、前記エアバッグ本体の内周面の全域に連結されるとともに、前記膨張用ガスを流通可能なガス流通孔を備えて、構成されていることを特徴とする請求項２に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項４】
前記エアバッグ本体内に配置され、前記乗員側壁部と前記車体側壁部とを連結して前記エアバッグ本体の膨張完了時の厚さ寸法を規制し、かつ、左右方向に略沿って配設されるテザーが、上下方向に複数段、配設され、
複数段の前記テザーのうち、一つが、前記規制用テザーを構成し、他の一つが、前記下流側部位における前記脛部を保護する脛部保護エリアと前記膝部を保護する膝部保護エリアとを区画するように配置される区画用テザーを、構成して、
前記規制用テザーが、前記上流側部位から前記脛部保護エリアへ流れる前記膨張用ガスの流路断面積を、他の前記テザーの配置部位における上方へ流れる前記膨張用ガスの流路断面積より、小さくして、配設されていることを特徴とする請求項２若しくは請求項３に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項５】
前記規制用テザーと前記区画用テザーとが、それぞれ、前記エアバッグ本体の内周面の全域に連結されるとともに、前記膨張用ガスを流通可能なガス流通孔を備えて、構成されていることを特徴とする請求項４に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項６】
前記規制用テザーと前記区画用テザーとが、それぞれ、前記ガス流通孔を、左右方向に並設させるように、複数備え、
前記規制用テザーの各ガス流通孔と前記区画用テザーの各ガス流通孔とが、相互に、上下方向で直列的に配置されるように、配設されていることを特徴とする請求項５に記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項７】
乗員の膝部を保護可能に、膨張用ガスを流入させて、収納部位から車両後方側へ突出するとともに上方へ展開膨張する構成とされるとともに、
膨張完了時の下端側であって、前記膨張用ガスの上流側となる上流側部位と、
膨張完了時の上端側に配設されて、前記膨張用ガスの下流側の部位を構成するとともに、前記エアバッグの膨張完了時に前記乗員の両足の脛部から膝部にかける範囲を保護可能とする下流側部位と、
を備えて構成されるエアバッグ、
を具備して構成される膝保護用エアバッグ装置であって、
前記エアバッグが、
膨張完了時に乗員側に位置する乗員側壁部と、車体側に位置する車体側壁部と、を有するエアバッグ本体と、
該エアバッグ本体内に配置され、前記乗員側壁部と前記車体側壁部とを連結して前記エアバッグの本体の膨張完了時の厚さ寸法を規制し、かつ、左右方向に略沿うように、上下方向に複数段配設されるテザーと、
を備える構成とされて、
前記下流側部位が、前記脛部を保護する脛部保護エリアと、前記膝部を保護する膝部保護エリアと、を備える構成とされ、
複数段の前記テザーのうち、一つが、前記上流側部位と前記脛部保護エリアとを区画するように配置される規制用テザーを、構成し、
複数段の前記テザーのうち、他の一つが、前記下流側部位における前記脛部保護エリアと前記膝部保護エリアとを区画するように配置される区画用テザーを、構成し、
前記規制用テザーが、前記上流側部位から前記脛部保護エリアへ流れる前記膨張用ガスの流路断面積を、他の前記テザーの配置部位における上方へ流れる前記膨張用ガスの流路断面積より、小さく設定されて、構成されていることを特徴とする膝保護用エアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを処理するシート処理装置において、
搬送されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート積載部に搬送されたシートを移動させる移動手段と、
前記移動手段により移動されたシートと当接し、前記シートを規制する基準壁と、
前記移動手段と前記基準壁との間に回動自在に設けられ、前記移動手段により移動されるシートを前記基準壁に案内するガイド手段と、
前記基準壁に当接して位置が規制されたシートを前記シート積載部のシート積載面に押圧する方向に前記ガイド手段を付勢する付勢手段と、
を備え、
前記ガイド手段は第１の付勢力によって、前記移動手段によって移動されるシートを前記シート積載部のシート積載面に付勢しつつ前記基準壁に案内し、前記シートが前記基準壁に当接した後は、前記付勢手段によって前記ガイド手段を第１の付勢力より強い第２の付勢力で前記位置が規制されたシートを押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記基準壁は、前記シートの後端を規制するものであり、前記移動手段は、前記シート積載部に搬送されたシートをシート搬送方向と逆方向に搬送し、前記基準壁に当接させる戻し手段であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シートを前記シート積載部に排出する排出ローラを前記シート積載部の上方に備え、
前記ガイド手段を前記排出ローラの軸に回動自在に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、後続シートの後端が前記排出ローラを抜けた後に前記第２の付勢力による付勢を解除するように制御されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記ガイド手段は、シート搬送方向と直交する方向に複数設けられ、それぞれ独立に回動自在であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記複数のガイド手段のうち、少なくとも一つを付勢することを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記ガイド手段の第１の付勢力は、自重または、バネ等によるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記基準壁は、前記シートの側端を規制するものであり、前記移動手段は、前記シート積載部に搬送されたシートをシート搬送方向と直交する方向に搬送し、前記基準壁に当接させる整合手段であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記ガイド手段は、シートを押圧する先端部を回動自在に設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記シートを押圧する先端部に、シートを押圧する押圧部材を出没自在に設け、
前記シートが前記基準壁に当接した後は、前記付勢手段によって前記押圧部材を付勢して前記後端位置が規制されたシートを押圧すると共に、前記付勢される押圧部材を介して前記ガイド手段を付勢することを特徴とする請求項９に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記押圧部材の前記シートを押圧する部分に摩擦部材を設けたことを特徴とする請求項１０に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
画像形成部と、前記画像形成部で画像が形成されたシートを処理する前記請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シートを処理するシート処理装置において、搬送されたシートを積載するシート積載部と、前記シート積載部に搬送されたシートを移動させる移動手段と、前記移動手段により移動されたシートと当接し、前記シートを規制する基準壁と、前記移動手段と前記基準壁との間に回動自在に設けられ、前記移動手段により移動されるシートを前記基準壁に案内するガイド手段と、前記基準壁に当接して位置が規制されたシートを前記シート積載部のシート積載面に押圧する方向に前記ガイド手段を付勢する付勢手段と、を備え、前記ガイド手段は第１の付勢力によって、前記移動手段によって移動されるシートを前記シート積載部のシート積載面に付勢しつつ前記基準壁に案内し、前記シートが前記基準壁に当接した後は、前記付勢手段によって前記ガイド手段を第１の付勢力より強い第２の付勢力で前記位置が規制されたシートを押圧することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そしてこのコイルばね１２ａ，１２ｂは、ガイドレール７に対するガイドローラ３ａ，３ｂの押圧力を調整できるように、コイルばね１２ａ，１２ｂの一端を固定するためのロッド１５ａ，１５ｂを設け、このロッド１５ａ，１５ｂの一端を固定した可動体１１を有している。この可動体１１を設けることにより、ガイドローラ３ａ，３ｂがガイドレール７に対して一方向にのみ押圧することが可能な機構となる。また、ロッドに加わる荷重によって生じる回転モーメントを抑制し、スムーズな稼動を可能にする。更に、ロッド15ａ，１５ｂにそれぞれ一対の拘束体１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂを設けても良い。また、可動体１１を駆動するため、可動体１１を直動式のアクチュエータ８により直接運動を制御する。ロッド端に設けたナット２６ａ，２６ｂからガイドローラ３ａ，３ｂとガイドレール７間の押圧力を調整した後、各ロッド１５ａ，１６，１５ｂを継手２０ａ，２０ｂによりピン支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのカルシウムチャネルインヒビターを含む、皮膚及び／又は皮下組織の弛緩及び／又は脱収縮化のための局所用薬剤。
【請求項２】
皮膚の微起状を緩和するための、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
皮膚を滑らかにするための、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
少なくとも１つのカルシウムチャネルインヒビターが、原形質膜に活性のある薬剤、カルシウム流入インヒビター又はカルシウム錯化剤、又はカルシウム／カルモジュリン複合体の形成阻害、又は細胞内保有カルシウムの放出に対して効果を有する細胞内部で活性な薬剤から選択されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項５】
少なくとも１つのカルシウムチャネルインヒビターがベラパミルであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１ｍｇ／ｍＬ以上０．５ｍｇ／ｍＬ以下のオザグレルナトリウムを含有するｐＨが４．５乃至８．７の水溶液であり、かつ（１）温度６０℃で１ヶ月間、（２）温度４０℃、相対湿度７５％で６ヶ月間、および／または（３）室温で３年間の保存後において、オザグレル二量体が実質的に生成されないか、またはオザグレル二量体の生成量が０．１％未満である安定な水溶液を輸液用容器に充填してなるプレミクスト注射剤。
【請求項２】
さらに（Ａ）電解質類、糖類、ビタミン類および蛋白アミノ酸類から選択される一種または二種以上および／または（Ｂ）ｐＨ調節剤を含有する請求項１記載の注射剤。
【請求項３】
ｐＨ調節剤が有機酸である請求項２記載の注射剤。
【請求項４】
有機酸がクエン酸である請求項３記載の注射剤。
【請求項５】
０．１６ｍｇ／ｍＬ、０．３２ｍｇ／ｍＬ、または０．４ｍｇ／ｍＬのオザグレルナトリウムを含有する請求項１または２記載の注射剤。
【請求項６】
輸液用容器が単室型ソフトバッグである請求項１または２記載の注射剤。
【請求項７】
１単位形態あたり２０ｍｇ、４０ｍｇまたは８０ｍｇのオザグレルナトリウムを含有する請求項６記載の注射剤。
【請求項８】
オザグレルナトリウムを含有するｐＨが４．５乃至８．７の水溶液の保存に伴うオザグレル二量体の生成抑制方法であって、前記水溶液中のオザグレルナトリウムの濃度を０．１ｍｇ／ｍＬ以上０．５ｍｇ／ｍＬ以下とすることを特徴とする方法。
【請求項９】
（１）温度６０℃で１ヶ月間、（２）温度４０℃、相対湿度７５％で６ヶ月間、および／または（３）室温で３年間の保存後において、水溶液中にオザグレル二量体を実質的に生成させないか、または水溶液中に含まれるオザグレル二量体を０．１％未満にする方法である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
０．１ｍｇ／ｍＬ以上０．５ｍｇ／ｍＬ以下のオザグレルナトリウムを含有するｐＨが４．５乃至８．７の水溶液であり、かつ温度４０℃、相対湿度７５％で１ヶ月間の保存後において、オザグレル二量体が実質的に生成されないか、またはオザグレル二量体の生成量が０．１％未満である安定な水溶液を輸液用容器に充填してなるプレミクスト注射剤。
【請求項１１】
温度４０℃、相対湿度７５％で１ヶ月間の保存後において、水溶液中にオザグレル二量体を実質的に生成させないか、または水溶液中に含まれるオザグレル二量体を０．１％未満にする方法である請求項８記載の方法。
【請求項１２】
オザグレルナトリウムを含有するｐＨが４．５乃至８．７の水溶液において、前記水溶液中のオザグレルナトリウムの濃度を０．１ｍｇ／ｍＬ以上０．５ｍｇ／ｍＬ以下として輸液用容器に充填することで、保存に伴うオザグレル二量体の生成を抑制することを特徴とするオザグレルナトリウムを含有する水溶液の保存方法。
【請求項１３】
オザグレルナトリウムを含有するｐＨが４．５乃至８．７の水溶液において、前記水溶液中のオザグレルナトリウムの濃度を０．１ｍｇ／ｍＬ以上０．５ｍｇ／ｍＬ以下として輸液用容器に充填することで、保存に伴うオザグレル二量体の生成を抑制することを特徴とするオザグレルナトリウムの安定化方法。
【請求項１４】
オザグレルナトリウムを含有するプレミクスト注射剤の製造方法であって、
（１）オザグレルナトリウムと、（Ａ）電解質類、糖類、ビタミン類および蛋白アミノ酸類から選択される一種または二種以上および／または（Ｂ）ｐＨ調節剤とを水に溶解し、水溶液中のオザグレルナトリウムの濃度が０．１ｍｇ／ｍＬ以上０．５ｍｇ／ｍＬ以下でｐＨが４．５乃至８．７の水溶液を調製する工程；
（２）工程（１）で得られる水溶液を濾過滅菌する工程；および
（３）工程（２）で得られる水溶液をプラスチック製輸液バッグに充填し密封する工程、を含むことを特徴とする、オザグレル二量体が実質的に生成されないか、またはオザグレル二量体の生成量が０．１％未満である長期保存においても安定なプレミクスト注射剤の製造方法。
【請求項１５】
０．１ｍｇ／ｍＬ以上０．５ｍｇ／ｍＬ以下のオザグレルナトリウムを含有するｐＨが４．５乃至８．７の水溶液であり、かつ（１）温度６０℃で１ヶ月間、（２）温度４０℃、相対湿度７５％で６ヶ月間、および／または（３）室温で３年間の保存後において、オザグレル二量体が実質的に生成されないか、またはオザグレル二量体の生成量が０．１％未満である安定な水溶液を輸液用容器に充填し、保存してなるプレミクスト注射剤。
【請求項１６】
０．１ｍｇ／ｍＬ以上０．５ｍｇ／ｍＬ以下のオザグレルナトリウムを含有するｐＨが４．５乃至８．７の水溶液であり、かつ温度４０℃、相対湿度７５％で１ヶ月間の保存後において、オザグレル二量体が実質的に生成されないか、またはオザグレル二量体の生成量が０．１％未満である安定な水溶液を輸液用容器に充填し、保存してなるプレミクスト注射剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、炭素繊維を高充填した水素化ニトリルゴム組成物において、混練性や成形性での不具合を解消し、耐摩耗性を向上させ、シール材の成形材料などとして好適に使用し得る組成物として、アクリロニトリル含量が30％以上、ポリマームーニー粘度ML1+4(100℃)(JIS K6395準拠)が80以下(中心値)、ヨウ素価が28以下(中心値)である水素化ニトリルゴム100重量部当り65〜200重量部の炭素繊維を配合したものが、本発明者等の１名によって提案されているが、そこでは有機過酸化物架橋剤と共に、トリアリル(イソ)シアヌレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリアリルトリメリテート、ブタジエンオリゴマーなどの多官能性不飽和化合物が併用されることが好ましいとされており、その配合割合は水素化ニトリルゴム100重量部当り約1〜10重量部、好ましくは約2〜8重量部とされている。
【特許文献７】特開２００４−２１７８５１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
多官能基系共架橋剤としては、例えばエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,3-ブチレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,6-ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレートなどの2官能基系共架橋剤やトリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリアリル(イソ)シアヌレートなどの3官能基系共架橋剤などが単独であるいは混合して用いられる。これらの多官能基系共架橋剤は、分子量が約150〜500でかつ粘度(20℃)が約3〜120mPa・sという常温で液状のものが、水素化ニトリルゴム100重量部当り12〜70重量部、好ましくは12〜50重量部の割合で用いられる。これ以下の割合では、高充填炭素繊維を用いた場合の混練性や成形加工性の改善や補強効果、各種流体に対する耐抽出性の改善などが達成されず、一方これ以上の割合で用いられると、ブリードの発生によりロールへの巻付き性が低下し、混練性が悪化するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ）５０〜９９．９重量部、分子構造中に芳香族環を有する有機化剤で層間処理した、強熱減量（６５０℃で５時間）が３０〜５０重量％の範囲内にある層状珪酸塩鉱物（ｂ）５０〜０．１重量部、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量１００重量部に対してスチレン系樹脂（ｃ）０〜１５０重量部、更に（ａ）成分と（ｂ）成分或いは（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分の合計量１００重量部に対して芳香族リン酸エステル系難燃剤（ｄ）５〜４０重量部を含有し、これらを溶融混練してなるポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項２】
上記（ｂ）成分の強熱減量（６５０℃で５時間）が、更に４０〜５０重量％の範囲内である、請求項１に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項３】
上記（ｂ）成分の有機化剤が、分子構造中に芳香族環を有するアルキル置換四級アンモニウム化合物である、請求項１または２に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項４】
上記（ｂ）成分の有機化剤が、分子構造中にベンゼン環を有するアルキル置換四級アンモニウム化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項５】
上記（ｂ）成分の有機化剤が、ベンジルジメチル水添タローアンモニウム化合物又は、ベンジルメチル水添ジタローアンモニウム化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項６】
上記（ｂ）成分の層状珪酸塩鉱物が、モンモリロナイト或いはヘクトライトである、請求項１〜５のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項７】
上記（ｂ）成分が、有機処理量１００〜２００ミリ等量／１００ｇの範囲にある、請求項１〜６のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項８】
前記（ｄ）成分が、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルフォスフェート）である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項９】
二軸押出機を用いて、少なくとも、前記（ａ）成分及び前記（ｂ）成分の全量を予め溶融混練させたマスターバッチペレットを作成した後に、このマスターバッチペレットと残りの成分を配合して最終組成物を作成することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかのポリフェニレンエーテル樹脂組成物を用いて成形した成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、環境に悪影響を及ぼさず、高耐熱性、高剛性を付与して、成形流動性を低下させずに、成形品の耐面衝撃性や引張伸度を改良し、なおかつ難燃性にも優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を開発することを目的として鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族リン酸エステル系難燃剤、またはポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン系樹脂と芳香族リン酸エステル系難燃剤を含有してなる樹脂に、分子構造中に芳香族環を有する有機化剤で処理した強熱減量が３０〜５０重量％の範囲内にある層状珪酸塩鉱物を配合することによって、耐熱性、流動性、成形品表面光沢に優れ、剛性と耐面衝撃性、引張伸度とのバランスに著しく優れる樹脂組成物の製造が可能であり、なおかつ難燃性にも優れた樹脂組成物が得られることを見出して、本発明に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち本発明は、
［１］ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ）５０〜９９．９重量部、分子構造中に芳香族環を有する有機化剤で層間処理した、強熱減量（６５０℃で５時間）が３０〜５０重量％の範囲内にある層状珪酸塩鉱物（ｂ）５０〜０．１重量部、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量１００重量部に対してスチレン系樹脂（ｃ）０〜１５０重量部、更に（ａ）成分と（ｂ）成分或いは（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分の合計量１００重量部に対して芳香族リン酸エステル系難燃剤（ｄ）５〜４０重量部を含有し、これらを溶融混練してなるポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［２］上記（ｂ）成分の強熱減量（６５０℃で５時間）が、更に４０〜５０重量％の範囲内である、上記［１］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［３］上記（ｂ）成分の有機化剤が、分子構造中に芳香族環を有するアルキル置換四級アンモニウム化合物である、上記［１］または［２］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［４］上記（ｂ）成分の有機化剤が、分子構造中にベンゼン環を有するアルキル置換四級アンモニウム化合物である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［５］上記（ｂ）成分の有機化剤が、ベンジルジメチル水添タローアンモニウム化合物又は、ベンジルメチル水添ジタローアンモニウム化合物である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［６］上記（ｂ）成分の層状珪酸塩鉱物が、モンモリロナイト或いはヘクトライトである、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［７］上記（ｂ）成分が、有機処理量１００〜２００ミリ等量／１００ｇの範囲にある、上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［８］前記（ｄ）成分が、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルフォスフェート）である、上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物、
［９］二軸押出機を用いて、少なくとも、前記（ａ）成分及び前記（ｂ）成分の全量を予め溶融混練させたマスターバッチペレットを作成した後に、このマスターバッチペレットと残りの成分を配合して最終組成物を作成することを特徴とする上記［１］〜［８］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物の製造方法、
［１０］上記［１］〜［８］のいずれかのポリフェニレンエーテル樹脂組成物を用いて成形した成形体、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの回転をステアリングギヤに伝達するステアリングシャフトが、Ｈをビッカース硬さ（ＨＶ）、ＹＳを降伏強度（ＭＰａ）としたとき、下記の式によって算出される降伏係数ＫＶが１４００以上で、ビッカース硬さＨがＨＶ２５０以下の鋼材で成形されていることを特徴とするステアリング装置。
ＫＶ＝（Ｈ＋ＹＳ２）／Ｈ
【請求項２】
請求項１に記載されたステアリング装置において、
上記ステアリングシャフトは中空のパイプ材で成形されていること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたステアリング装置において、
上記ステアリングシャフトのパイプ材は溶接鋼管であること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたステアリング装置において、
上記降伏係数ＫＶが１５００以上であること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたステアリング装置において、
上記ビッカース硬さＨがＨＶ２３０以下であること
を特徴とするステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３番目の発明は、第２番目の発明のステアリング装置において、上記ステアリングシャフトのパイプ材は溶接鋼管であることを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４番目の発明は、第３番目の発明のステアリング装置において、上記降伏係数ＫＶが１５００以上であることを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５番目の発明は、第４番目の発明のステアリング装置において、上記ビッカース硬さＨがＨＶ２３０以下であること
を特徴とするステアリング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明において基体２は、導電性材料として、例えば、白金（Ｐｔ）若しくは、タンタル（Ｔａ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）などの金属やこれらの金属２種以上の合金、或いはシリコン（Ｓｉ）などにより構成される。特に、本実施例において用いられる基体２は、表面が格別に平坦であることが好ましいことから、表面が平坦に処理されたシリコンを用いる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
その後、当該中間層３及び表面層４が形成された基体２は、ステップＳ５においてマッフル炉において６００℃、大気雰囲気中にて３０分、熱焼成（アニール）が実行され、電解用電極１が得られる。これにより、中間層３の表面に形成された表面層４を構成する金属タンタルは、均一に酸化される。尚、当該熱焼成により金属タンタルが酸化され酸化タンタルとなるため、表面層４の厚さは、１４ｎｍ〜２０００ｎｍ程度となる。また、本実施例では、スパッタ法による中間層３及び表面層４の形成後、当該熱焼成が行われ、電極１表面の酸化処理がなされるが、当該電極１を電解に使用した際に、電極表面の酸化が行われるため、当該熱焼成を実行しなくてもよいものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上の構成により、処理槽２１内に水温：１５℃の模擬水道水２３を陽イオン交換膜２４にて仕切られたアノード側及びカソード側にそれぞれ１５０ｍｌずつ、合計３００ｍｌ貯溜する。電解用電極１及び電極２２をそれぞれアノード側の模擬水道水及びカソード側
の模擬水道水中に、陽イオン交換膜２４を挟んで浸漬させる。尚、本実施例における電解用電極１及び電極２２の面積は４０ｍｍ×２０ｍｍ（浸漬部３５ｍｍ×１５ｍｍ）、電極間距離は１０ｍｍとする。そして、電源２５により１００ｍＡ、電流密度２０ｍＡ／ｃｍ2程度の定電流が電解用電極１及び電極２２に印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（２）で表される二塩基酸又はその無水物と、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルとを、酸触媒存在下、圧力０．１〜４０ｋＰａで、無溶媒下で反応させる、式（１）で表されるエステル化合物の製造法。
Ｒ1Ｏ-(Ｘ1Ｏ)n1-ＯＣ-Ｒ3-ＣＯＯ-(Ｘ2Ｏ)n2-Ｒ2    （１）
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、ｎ1及びｎ2はそれぞれ独立に１〜２０の整数、Ｒ3は炭素数２〜４の直鎖アルキレン基を示す。）
ＨＯＯＣ-（ＣＨ2）k-ＣＯＯＨ      （２）
（式中、ｋは２〜４の整数を示す。）
【請求項２】
酸触媒が有機スルホン酸である請求項１記載の製造法。
【請求項３】
式（１−１）で表されるコハク酸ビス［２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］エチル］エステル。
ＭｅＯ-(ＥＯ)3-ＯＣ-（ＣＨ2）2-ＣＯＯ-(ＥＯ)3-Ｍｅ    （１−１）
（式中、Ｍｅはメチル基、ＥＯはオキシエチレン基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
ＣβＸ
［式中、
Ｃは３−メルカプト−２−アミノ−プロピル基であり；
Ｘはアミノ酸であり（ただし、Ｘはフェニルアラニン、ロイシン又はイソロイシンではない）；
βは、置換されていてもよいアミノ安息香酸又は置換されていてもよいアミノナフトエ酸の残基であり、
Ｘとβは、相互に、Ｘのアミノ基とβのカルボキシル基により形成されるアミド結合を介して連結され；
Ｃとβは、相互に、Ｃのプロピル基とβのアミノ基とを介して連結されている］
で示されるペプチド模倣体。
【請求項２】
βが２−フェニル−４−アミノ安息香酸の残基である、請求項１記載のペプチド模倣体。
【請求項３】
βが置換４−アミノ安息香酸の残基である、請求項１記載のペプチド模倣体。
【請求項４】
Ｘがメチオニンである、請求項１記載のペプチド模倣体。
【請求項５】
βがアミノ安息香酸の残基である、請求項１記載のペプチド模倣体。
【請求項６】
Ｘがメチオニンである、請求項５記載のペプチド模倣体。
【請求項７】
βが置換４−アミノ安息香酸の残基である、請求項６記載のペプチド模倣体。
【請求項８】
βが２−フェニル−４−アミノ安息香酸又は２−ナフチル−４−アミノ安息香酸の残基である、請求項７記載のペプチド模倣体。
【請求項９】
４−アミノ安息香酸の残基がフェニル環の２−及び／又は３−位置においてアルキル、アルコキシ、アリール若しくはナフチル基、又は複素環若しくはヘテロ芳香環によって置換される、請求項７記載のペプチド模倣体。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載のペプチド模倣体と、製薬的に受容されるキャリヤーとを含む、薬剤組成物。
【請求項１１】
請求項１から９の何れか１項に記載のペプチド模倣体の有効量を活性成分として含む、ファルネシルトランスフェラーゼを阻害するための薬剤組成物。
【請求項１２】
請求項１から９の何れか１項に記載のペプチド模倣体の有効量を活性成分として含む、癌を治療するための薬剤組成物。
【請求項１３】
請求項１から９の何れか１項に記載のペプチド模倣体の有効量を活性成分として含む、癌を治療するための薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＥＬ素子をそれぞれ含む複数の画素を有するＥＬ表示装置であって、
前記複数のＥＬ素子に印加される電圧は、前記複数のＥＬ素子をそれぞれ含む複数の画素が表示する色によって異なることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
複数のＥＬ素子と、前記複数のＥＬ素子の発光をそれぞれ制御する複数のＴＦＴと、をそれぞれ含む複数の画素を有するＥＬ表示装置であって、
前記複数のＥＬ素子に印加される電圧は、前記複数のＥＬ素子をそれぞれ含む複数の画素が表示する色によって異なり、
前記複数のＴＦＴが有するＬＤＤ領域のチャネル長方向の長さは、前記複数のＥＬ素子に印加される電圧が大きいほど長いことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
複数のＥＬ素子と、前記複数のＥＬ素子の発光をそれぞれ制御する複数のＴＦＴと、をそれぞれ含む複数の画素を有するＥＬ表示装置であって、
前記複数のＥＬ素子に印加される電圧は、前記複数のＥＬ素子をそれぞれ含む複数の画素が表示する色によって異なり、
前記複数のＴＦＴが有するチャネル領域の幅は、前記複数のＥＬ素子に印加される電圧が大きいほど長いことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項４】
複数のＥＬ素子と、前記複数のＥＬ素子の発光をそれぞれ制御する複数のＴＦＴと、をそれぞれ含む複数の画素を有するＥＬ表示装置であって、
前記複数のＥＬ素子に印加される電圧は、前記複数のＥＬ素子をそれぞれ含む複数の画素が表示する色によって異なり、
前記複数のＴＦＴが有するＬＤＤ領域のチャネル長方向の長さは、前記複数のＥＬ素子に印加される電圧が大きいほど長く、
前記複数のＴＦＴが有するチャネル領域の幅は、前記複数のＥＬ素子に印加される電圧が大きいほど長いことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項において、
前記複数のＴＦＴは、ｎチャネル型ＴＦＴであることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記ＥＬ表示装置は前記複数のＥＬ素子の発光する時間を制御することで階調表示が行われることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数のＥＬ素子が発光する時間は、スイッチング用ＴＦＴに入力されるデジタル信号によって制御されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の前記ＥＬ表示装置を用いた電子装置。
【請求項９】
第１のＥＬ材料を有する第１のＥＬ素子と、第２のＥＬ材料を有する第２のＥＬ素子と、を有するＥＬ表示装置であって、
前記第１のＥＬ素子に印加される電圧は、前記第２のＥＬ素子に印加される電圧よりも大きいことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１のＥＬ素子に電気的に接続された第１のＴＦＴと、前記第２のＥＬ素子に電気的に接続された第２のＴＦＴと、を有し、
前記第１のＴＦＴのチャネル幅は、前記第２のＴＦＴのチャネル幅よりも長いことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、
前記第１のＥＬ素子に電気的に接続された第１のＴＦＴと、前記第２のＥＬ素子に電気的に接続された第２のＴＦＴと、を有し、
前記第１のＴＦＴが有するＬＤＤ領域のチャネル長方向の長さは、前記第２のＴＦＴが有するＬＤＤ領域のチャネル長方向の長さよりも長いことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１及び第２のＴＦＴは、ｎチャネル型ＴＦＴであることを特徴するＥＬ表示装置。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか１項において、
前記ＥＬ表示装置は前記第１及び第２のＥＬ素子の発光する時間を制御することで階調表示が行われることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記複数のＥＬ素子が発光する時間は、スイッチング用ＴＦＴに入力されるデジタル信号によって制御されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１５】
第１のＥＬ材料を有する第１のＥＬ素子と、第２のＥＬ材料を有する第２のＥＬ素子と、前記第１のＥＬ素子に電気的に接続された第１のＴＦＴと、前記第２のＥＬ素子に電気的に接続された第２のＴＦＴと、を有し、
前記第１のＴＦＴのチャネル幅は、前記第２のＴＦＴのチャネル幅よりも長いことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１６】
第１のＥＬ材料を有する第１のＥＬ素子と、第２のＥＬ材料を有する第２のＥＬ素子と、前記第１のＥＬ素子に電気的に接続された第１のＴＦＴと、前記第２のＥＬ素子に電気的に接続された第２のＴＦＴと、を有し、
前記第１のＴＦＴが有するＬＤＤ領域のチャネル長方向の長さは、前記第２のＴＦＴが有するＬＤＤ領域のチャネル長方向の長さよりも長いことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１７】
第１のＥＬ材料を有する第１のＥＬ素子と、第２のＥＬ材料を有する第２のＥＬ素子と、前記第１のＥＬ素子に電気的に接続された第１のＴＦＴと、前記第２のＥＬ素子に電気的に接続された第２のＴＦＴと、を有し、
前記第１のＴＦＴのチャネル幅は、前記第２のＴＦＴのチャネル幅よりも長く、
前記第１のＴＦＴが有するＬＤＤ領域のチャネル長方向の長さは、前記第２のＴＦＴが有するＬＤＤ領域のチャネル長方向の長さよりも長いことを特徴とするＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤の画像情報を有するｎビットデジタルデータ、緑の画像情報を有するｎビットデジタルデータ、および青の画像情報を有するｎビットデジタルデータ（ｎは自然数）をそれぞれ、赤の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータ、緑の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータ、および青の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータに変換する回路を有し、
前記回路は、前記赤の画像情報を有するｎビットデジタルデータの最下位ビットの下位に１の値を有するビットを追加し、前記緑の画像情報を有するｎビットデジタルデータの最上位ビットの上位に０の値を有するビットを追加し、前記青の画像情報を有するｎビットデジタルデータの最上位ビットの上位に０の値を有するビットを追加することによって、前記赤の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータ、緑の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータ、および青の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータを作成し、
前記赤の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータ、前記緑の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータ、および前記青の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータを画像の表示に用いることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
赤の画像情報を有するｎビットデジタルデータの最下位ビットの下位に１の値を有するビットを追加し、緑の画像情報を有するｎビットデジタルデータの最上位ビットの上位に０の値を有するビットを追加し、かつ青の画像情報を有するｎビットデジタルデータの最上位ビットの上位に０の値を有するビットを追加することによって、赤の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータ、緑の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータ、および青の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータを作成し、
前記赤の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータ、前記緑の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータ、および前記青の画像情報を有する（ｎ＋１）ビットデジタルデータを用いて、１フレーム期間中に設けられた複数のサブフレーム期間各々の発光状態を制御することによって階調表示を行うことを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１に記載のＥＬ表示装置を用いたことを特徴とする携帯情報端末、ヘッドマウントディスプレイ、コンピュータ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ＤＶＤプレーヤー、またはゲーム機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＰＨＳ電話機、デジタル携帯電話機等の携帯型電話機と接続可能で、双方向に位置や文字、音声、画像、動画などの情報のやりとりが可能な通信対応ナビゲーション装置であって、前記携帯型電話機を接続した場合には、通信メニューを自動的に画面表示させる中央演算装置を有することを特徴とする通信対応ナビゲーション装置。
【請求項２】前記中央演算装置は、前記通信メニューを表示させる際にさらに前記通信メニューで選択された項目に対するサブウインドウも表示させることを特徴とする請求項１に記載の通信対応ナビゲーション装置。
【請求項３】自動的に画面表示される前記通信メニューは、階層的に構成された操作メニューの中に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の通信対応ナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の通信対応ナビゲーション装置は、ＰＨＳ電話機、デジタル携帯電話機等の携帯型電話機と接続可能で、双方向に位置や文字、音声、画像、動画などの情報のやりとりが可能な通信対応ナビゲーション装置であって、携帯型電話機を接続した場合には、通信メニューを自動的に画面表示させる中央演算装置を有する構成を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の通信対応ナビゲーション装置は、ＰＨＳ電話機、デジタル携帯電話機等の携帯型電話機と接続可能で、双方向に位置や文字、音声、画像、動画などの
情報のやりとりが可能な通信対応ナビゲーション装置であって、携帯型電話機を接続した場合には、通信メニューを自動的に画面表示させる中央演算装置を有することとしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に記載の通信対応ナビゲーション装置によれば、ＰＨＳ電話機、デジタル携帯電話機等の携帯型電話機と接続可能で、双方向に位置や文字、音声、画像、動画などの情報のやりとりが可能な通信対応ナビゲーション装置であって、携帯型電話機を接続した場合には、通信メニューを自動的に画面表示させる中央演算装置を有することにより、携帯型電話機を接続した時点で自動的に通信メニューを画面表示することができるので、簡単な操作により通信を開始することができるという有利な効果が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】