Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理において使用するに適する基板の製造方法であって、
a)基板材料の表面を粗面化処理して、ミクロ割れを生じさせる工程と、
b)粗面化処理された表面を処理して、粗面化処理された表面上に残っている基板材料の少なくとも実質的にすべての粒子を除去する工程と、
c)粗面化処理された表面を、少なくとも1種の金属酸化物を含むコーティング組成物で被覆する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記基板は、石英、セラミック、金属及び金属酸化物からなる群より選択される物質から構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーティング組成物は、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティング組成物は、酸化ジルコニウム及び酸化イットリウムを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記粗面化処理された表面を被覆する工程は、プラズマ発生ガス及び前記コーティング組成物を含むプラズマを発生させ、該コーティング組成物を該粗面化処理された表面に塗膜するに十分な態様で該プラズマを該粗面化処理された表面に誘導することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プラズマを圧縮空気の存在下で発生させることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プラズマを約5,537.8℃〜16,648.9℃（10,000〜30,000゜F）の温度で発生させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記基板材料の表面を粗面化処理する工程は、
a)前記基板材料を粗面化処理する物質の固体粒子と接触させて、表面粗さを約180〜320μインチRa（micro inch Ra）の範囲とすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記表面粗さは200〜300μインチRa（micro inch Ra）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記粗面化処理された表面を処理する工程は、前記基板を高濃度強酸含有薬浴中に浸漬させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記強酸の濃度は25〜35 vol％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記薬浴は、硝酸及びフッ化水素酸を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ミクロ割れの深さは約0.015cm（0.006インチ）以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記コーティングの厚みは、前記ミクロ割れを充填して覆うに十分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記コーティングの厚みは約0.025cm（0.010）インチ以下である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の組成（wt％）：
Ｃ  ：０．４０〜０．６０
Ｓｉ：０．１〜１．０
Ｍｎ：０．３〜１．０
Ｃｒ：１２〜１５
Ｍｏ：２．５〜４．０
Ｎｉ：０〜１．０
Ｃｏ：０〜４．０
Ｎ  ：０．１５〜０．２０
残部：鉄および通常存在する不純物
を有し、硬さ＞５６ＨＲＣがサブゼロ処理なしで得られ、ＰＲＥ＞２５、ただしＰＲＥ＝％Ｃｒ＋３．３×％Ｍｏ＋１６×％Ｎであることを特徴とする鋼。
【請求項２】
請求項１において、Ｃ＝０．４２〜０．６０wt％であることを特徴とする鋼。
【請求項３】
請求項２において、Ｃ＝０．４２〜０．５０wt％であることを特徴とする鋼。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、Ｓｉ＝０．１５〜０．８０wt％であることを特徴とする鋼。
【請求項５】
請求項４において、Ｓｉ＝０．１５〜０．５５wt％であることを特徴とする鋼。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項において、Ｍｎ＝０．４〜０．８wt％であることを特徴とする鋼。
【請求項７】
請求項６において、Ｍｎ＝０．４〜０．７wt％であることを特徴とする鋼。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項において、Ｃｒ＝１３〜１５wt％であることを特徴とする鋼。
【請求項９】
請求項８において、Ｃｒ＝１４〜１５wt％であることを特徴とする鋼。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項において、Ｍｏ＝２．６〜４．０wt％であることを特徴とする鋼。
【請求項１１】
請求項１０において、Ｍｏ＝２．６〜３．０wt％であることを特徴とする鋼。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項において、炭化物、窒化物および／または炭窒化物を含有し、炭化物、窒化物および／または炭窒化物の最大径が５μｍ以下であることを特徴とする鋼。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の鋼を含んで成ることを特徴とする食品産業用、彫刻用などに適したナイフなどのナイフ。
【請求項１４】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の鋼を含んで成ることを特徴とする乾式または湿式の髭剃り刃。
【請求項１５】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の鋼を含んで成ることを特徴とするメスなどの外科用切削工具。
【請求項１６】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の鋼を含んで成ることを特徴とするドクターブレードまたはクレープ加工用ブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体表面材料の前駆体である液状成形組成物であって、液状の重合可能な成分、少なくとも２つのカルボン酸基を有し、および１モル当り３００グラム〜５０，０００グラムの範囲内の分子量を有するポリカルボン酸またはその塩、および固体粒子を含み、該粒子が、
（ａ）１ミクロン〜３００ミクロンの範囲の分布を有する第１の粒子、および
（ｂ）０．１ｍｍ〜１２ｍｍの範囲の分布を有する第２の粒子、
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の液体コーティング組成物から形成された固体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（実施例４）
表に掲載されている成分をＥｆｋａ（登録商標）５０６５（アルキルベンゼン／ジイソブチルケトン中有機変性されたポリシロキサンと組み合わせた不飽和カルボン酸５０〜５４％）５ｇと一緒に反応ケトルに加え、減圧下にて高速分散ブレードで４分間混合した。得られた混合物を１リットルの目盛り付きシリンダーの中に注いだ。熱伝対をこの混合物中に入れ、その目盛り付きシリンダーを６０℃の水浴の中に沈めた。反応温度を反応が完結するまで監視した（約１時間）。冷却してサンプルを目盛り付きシリンダーから難なく取り出し、縦方向にカットして粒子の沈降が起こったかどうかを観察した。縦方向の断面には、均一性があり、多く見ても、沈降が起こっていたのは少量であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  固体表面材料の前駆体である液状成形組成物であって、液状の重合可能な成分、少なくとも２つのカルボン酸基を有し、および１モル当り３００グラム〜５０，０００グラムの範囲内の分子量を有するポリカルボン酸またはその塩、および固体粒子を含み、該粒子が、
（ａ）１ミクロン〜３００ミクロンの範囲の分布を有する第１の粒子、および
（ｂ）０．１ｍｍ〜１２ｍｍの範囲の分布を有する第２の粒子、
を含むことを特徴とする組成物。
［２］  前記分子量が１モル当り３００グラム〜１０００グラムの範囲であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  酸または塩の濃度が、液状の重合可能な成分の０．１〜１．０重量パーセントの範囲であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［４］  第１の粒子が１〜１００ミクロンの範囲であり、第２の粒子が３〜５ｍｍの範囲であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［５］  アクリル酸またはメタクリル酸のエステルを含有することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［６］  非架橋ポリマーを含有することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］  第１の粒子が１〜１００ミクロンの範囲であり、第２の粒子が０．１〜５ｍｍの範囲であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［８］  組成物の全重量を基準にして、第１の粒子が１０〜７０重量パーセントの量で存在しており、第２の粒子が１〜５０重量パーセントの量で存在していることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［９］  第１の粒子が３０〜６５重量パーセントの量で存在しており、第２の粒子が３〜４０重量パーセントの量で存在していることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
［１０］  請求項１に記載の液体コーティング組成物から形成された固体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンおよび／または１−ブテンを用いるランダム・エチレン・インターポリマーを調製するための連続重合プロセスであって、
（Ａ）１４０℃〜２５０℃の温度、８０〜９９％のエチレン変換率、および２０％以上のコモノマー変換率で、中心帯電原子を遮蔽する環状リガンドを有するイオン性活性化剤を用いた単一部位触媒系の存在下、連続ランダム重合条件においてエチレンおよびα−オレフィン・コモノマーとしてのプロピレンおよび／または１−ブテンを重合する工程、および
（Ｂ）０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ3の密度、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分のＭＩ、および３０〜４００のＩ21／Ｉ2を有するエチレン・コポリマーを提供するためにポリマーを脱揮発する工程
を含むプロセス。
【請求項２】
前記コモノマー変換率が３０％以上および／または８０％未満であることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記エチレン・コポリマーが２００未満のＩ21／Ｉ2を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
ＭＩに対するＩ21／Ｉ2比が２〜９０００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
式ＭＩＲ＝［ａ＊（ＭＩ）＾−０．１６７］におけるａが４２〜４４０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側シェルに収められているポリマー粒子を含む組成物であって、該ポリマー粒子は、架橋アミン部分を含み、該シェルがペンダント酸基を含むポリマーである、組成物。
【請求項２】
前記ポリマー粒子が、アミンプラス介在リンカー単位の繰り返し単位を含む架橋アミンポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマー粒子が、１つまたは複数のリンカー単位によって分けられている複数の繰り返しアミン単位を含む架橋アミンポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマー粒子が、架橋アミンポリマーを含むコポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマー粒子が、不溶性であり、生理学的等張性緩衝液中において１．２〜１００の範囲の膨潤率を有する架橋アミンポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマー粒子が、球形ビーズの形態の架橋アミンポリマーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記シェルが、カルボン酸基、スルホン酸基、ヒドロスルホン酸基、スルファミン酸基、リン酸基、ヒドロリン酸基、ホスホン酸基、ヒドロホスホン酸基、ホスホルアミド基、フェノール基、ボロン酸基、およびこれらの組合せから選択されるペンダント酸基を有するポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記シェルが、ポリ（アクリル酸）、ポリ（スチレンスルホネート）、カルボキシメチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カラギーナン、アルギン酸エステル、ポリ（メタクリル酸）エステル、アクリル酸／マレイン酸コポリマー、スチレン／マレイン酸ポリマー、イタコン酸／アクリル酸コポリマー、およびフマル酸／アクリル酸コポリマーから選択されるポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記シェルが、ポリスルホン酸またはポリカルボン酸のいずれかの、不安定なエステル形態または無水物形態を有するポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記シェルが、ポリアクリル酸ポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記シェルが、アクリル酸／マレイン酸コポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記シェルが、架橋ポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリマー粒子が、架橋剤で架橋したアミン部分を含み、該架橋剤が、少なくとも２つの官能基を有する化合物であり、それぞれの官能基が、ハロゲン基、カルボニル基、エポキシ基、エステル基、酸無水物基、酸ハライド基、イソシアネート基、ビニル基、クロロホルメート基から選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ポリマー粒子が、式（Ｉ）
【化１】
2007530737.tif 000001
のアミンを架橋剤で架橋することから誘導される架橋アミン部分を含み、ここで、各ｎは独立に３以上の数であり、ｍは１以上であり、各Ｒ１は独立にＨまたは必要に応じて置換されたアルキル基またはアリール基であるか、あるいは近隣のＲ１に結合して、必要に応じて置換された脂環式基、芳香族基、または複素環式基を形成する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリマー粒子が、式（ＩＶ）
【化２】
2007530737.tif 000002
のアミンを架橋剤で架橋することから誘導される架橋アミン部分を含み、ここで、各ｎは独立に３以上の数であり、各ｒは独立に０、１、または２のいずれかであり、各Ｒ１は独立にＨまたは必要に応じて置換されたアルキル基またはアリール基であるか、あるいは近隣のＲ１に結合して、必要に応じて置換された脂環式基、芳香族基、または複素環式基を形成する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリマー粒子が、以下の式
【化３】
2007530737.tif 000003
のアミンを架橋剤で架橋することから誘導される架橋アミン部分を含み、ここで、ｎが３、４または５である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ポリマー粒子が、以下の式
【化４】
2007530737.tif 000004
のアミンを架橋剤で架橋することから誘導される架橋アミン部分を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記架橋剤が１，３−ジクロロプロパンまたはエピクロロヒドリンである、請求項１６または１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリマー粒子が、以下
【化５】
2007530737.tif 000005
から選択される式を有するアミンを架橋剤で架橋することから誘導される架橋アミン部分を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物および製薬用賦形剤を含む、製薬組成物。
【請求項２１】
活性薬剤としての請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２２】
高リン酸血症の治療のための医薬の製造のための、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般構造Ｉ：
【化１】
2007530768.tif 000001
式中、
Ｘは、炭素、窒素、酸素、又は硫黄であり、
ｎは、０、１、又は２であり、
Ｒ3は、独立して、電子吸引性基又は置換もしくは非置換のアルキル又はアリール基であり、
Ｒ1及びＲ5は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基、又は置換もしくは非置換の複素環式基を表し、そして
Ｒ2及びＲ4は、それぞれ独立して、水素、又は電子吸引性基、又は置換もしくは非置換のアルキル基を表す、
の置換−１,１−ジオキソ−チオピランを含むエレクトロクロミック材料。
【請求項２】
基板、少なくとも２個の電極、当該電極間に位置する電解質、電子ドナー、及び以下の一般構造：
【化２】
2007530768.tif 000002
式中、
Ｘは、炭素、窒素、酸素、又は硫黄であり、
ｎは、０、１、又は２であり、
Ｒ3は、独立して、電子吸引性基又は置換もしくは非置換のアルキル又はアリール基であり、
Ｒ1及びＲ5は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基、又は置換もしくは非置換の複素環式基を表し、そして
Ｒ2及びＲ4は、それぞれ独立して、水素、又は電子吸引性基、又は置換もしくは非置換のアルキル基を表す、
の置換−１,１−ジオキソ−チオピランを含むエレクトロクロミック材料を含んでなる、エレクトロクロミック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性酸化鉄粒子が組み込まれているポリマービーズを製造する方法であって、連続水性相及び分散有機相を有する分散液を作り、しかも該有機相は１種又はそれ以上の重合性モノマー、磁性酸化鉄粒子、及び該磁性酸化鉄粒子を該有機相中に分散するための有機リン分散剤を含み、そして該１種又はそれ以上の重合性モノマーを重合して該磁性酸化鉄粒子が組み込まれているポリマービーズを形成させることを含む方法。
【請求項２】
有機リン分散剤が、ホスホン酸、ホスホネート及びイオン化性ホスフェートエステル又はその塩から独立に選択された１個又はそれ以上のリン基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有機リン分散剤が、Ｃ8からＣ18の線状又は分枝状アルキル基及びそれらのエトキシル化誘導体から独立に選択された１個又はそれ以上の有機置換基を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
１種又はそれ以上の重合性モノマーが、
ａ）架橋点を提供することができる架橋性モノマー、及び
ｂ）官能基を提供することができる官能性モノマー
から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
官能性モノマーが、（ａ）直接的にポリマービーズにイオン交換若しくは錯化能力を与えるところの、又は（ｂ）イオン交換若しくは錯化能力をポリマービーズにもたらす官能基を提供するべき１種若しくはそれ以上の化合物と反応され得るところの官能基を提供する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
官能性モノマーが、直接的にイオン交換又は錯化能力をポリマービーズに与える官能基を含有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
官能性モノマーが、酸又はアミン基を含有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
官能性モノマーが、１種又はそれ以上の化合物と反応すると、イオン交換又は錯化能力をポリマービーズにもたらす官能基に転換され得る官能基を含有する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
官能性モノマーが、アミド又はエステル基を含有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマービーズ中に存在するアミド又はエステル基をアミン基又はそれらの塩に転換する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ポリマービーズ中のエステル基を酸基又はそれらの塩に転換する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
官能性モノマーが、イオン交換又は錯化能力をポリマービーズにもたらす官能基を含有する１種又はそれ以上の化合物と反応され得る官能基を含有する、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
官能性モノマーが、ハロゲン、エポキシ、エステル又はアミド基を含有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
１種又はそれ以上の化合物が官能性モノマーの官能基と反応して、アミン基又はそれらの塩をポリマービーズに導入する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
有機相が、２種又はそれ以上の重合性モノマーを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
１種又はそれ以上の重合性モノマーが、更に１種又はそれ以上の主鎖モノマーを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
有機相が、更に多孔質化剤を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
磁性酸化鉄が、マグヘマイト及びマグネタイトから選択される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項５〜１８のいずれか一項に記載の方法により製造された錯化性又はイオン交換樹脂。
【請求項２０】
水溶液から遷移金属イオンを分離する方法であって、該溶液を請求項１９に記載の錯化性樹脂と接触させることを含む方法。
【請求項２１】
水溶液からイオンを分離する方法であって、該溶液を請求項１９に記載のイオン交換樹脂と接触させることを含む方法。
【請求項２２】
磁性酸化鉄粒子と有機リン分散剤が一様に分散されているポリマーマトリックスを含むポリマービーズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接した椎骨の椎骨終板の少なくとも一部分に係合するように構成された上面及び下面を有する多部品インプラントであって、
互いに嵌合する第１の皮質骨セグメント及び第２の皮質骨セグメントを少なくとも有し、各皮質骨セグメントは、他の皮質骨セグメントの連結面に係合するように構成された連結面と、１対の椎骨係合面と、少なくとも１つのボアと、を有し、
第１の皮質骨セグメント及び第２の皮質骨セグメントは、それらが嵌合するときにそれぞれのボアが整列すると共に、それらの連結面と交差し且つ前記上面及び前記下面のいずれとも交差しない共通の軸線を有するように構成され、
更に、第１の皮質骨セグメント及び第２の皮質骨セグメントを互いに連結するために、それらの整列したボア内に配置され、それらの連結面を横断するように延びる少なくとも１つのピンを有し、
第１の皮質骨セグメント及び第２の皮質骨セグメントの連結面は、鳩尾形連結部を形成するように互いに対応する雄型面及び雌型面を有する、多部品インプラント。
【請求項２】
前記皮質骨セグメントの各々の椎骨係合面は複数の歯を有する、請求項１記載の多部品インプラント。
【請求項３】
前記歯は２次元配列に配置され、少なくとも幾つかの歯はピラミッド形状を有する、請求項２記載の多部品インプラント。
【請求項４】
更に、隣接した椎骨終板に係合するように構成された上係合面及び下係合面を有し、前記上係合面は実質的に凸状の湾曲を有する、請求項１記載の多部品インプラント。
【請求項５】
前記下係合面は実質的に凸状の湾曲を有する、請求項４記載の多部品インプラント。
【請求項６】
前記上係合面の湾曲は前後方向平面内に位置し、前記下係合面の湾曲は中央横方向平面内に位置する、請求項５記載の多部品インプラント。
【請求項７】
前記少なくとも１つのピンは、皮質骨で作られる、請求項１記載の多部品インプラント。
【請求項８】
更に、前後方向軸線を有し、前記少なくとも１つのボアは前記前後方向軸線と実質的に平行に整列する、請求項１記載の多部品インプラント。
【請求項９】
更に、前後方向軸線を有し、前記少なくとも１つのボアは、前記前後方向軸線に対して実質的に平行でない、請求項１記載の多部品インプラント。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのボアと前記前後方向軸線との間の角度は、約１２度〜約１８度である、請求項９記載の多部品インプラント。
【請求項１１】
更に、隣接した椎骨終板に係合するように構成された上係合面及び下係合面と、これらの上係合面及び下係合面に連通し且つ骨形成物質、骨伝導性物質又は骨誘導性物質を受入れるように構成された開口と、を有する請求項１記載の多部品インプラント。
【請求項１２】
更に、前後方向軸線と、第２のピンと、この第２のピンを受入れるように構成された第２ボアと、を有し、第１ボア及び第２ボアの少なくとも一方が前記前後方向軸線に対して平行でない、請求項１１記載の多部品インプラント。
【請求項１３】
第１のボア及び第２ボアは、前記開口と交差しない、請求項１２記載の多部品インプラント。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記皮質骨セグメントは、前記ピンの端面と係合するように構成された当接面を有する、特徴とする請求項１記載の多部品インプラント。
【請求項１５】
第１の皮質骨セグメント及び第２の皮質骨セグメントはそれぞれ、前方骨セグメント及び中央骨セグメントを構成し、
更に、鳩尾形結合部を介して中央骨セグメントに係合される後方骨セグメントを有し、
前記当接面は、前記多部品インプラントを患者の椎骨終板間に配置した後、前記ピンが後方に移動することを防止するように前記後方骨セグメント内に配置される、請求項１４記載の多部品インプラント。
【請求項１６】
第１の皮質骨セグメント及び第２の皮質骨セグメントは、前方骨セグメント及び中央骨セグメントを構成し、
更に、鳩尾形結合部を介して中央骨セグメントに係合される前方骨セグメントを有し、
前記当接面は、インプラントを患者の椎骨終板間に配置した後、前記ピンが前方に移動することを防止するように前記前方骨セグメント内に配置される、請求項１４記載の多部品インプラント。
【請求項１７】
更に、少なくとも１つの鳩尾形結合部によって第１の皮質骨セグメント及び第２の皮質骨セグメントの一方に連結された第３の皮質骨セグメントを有し、
第１の皮質骨セグメント、第２の皮質骨セグメント、及び第３の皮質骨セグメントの各々は、前記多部品インプラントの上面の少なくとも一部分及び下面の少なくとも一部分を構成する、請求項１に記載の多部品インプラント。
【請求項１８】
更に、前記多部品インプラントの上面から下面まで延びる中央開口を有する、請求項１７に記載の多部品インプラント。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのボアは、第１の皮質骨セグメント、第２の皮質骨セグメント、及び第３の皮質骨セグメントの中を少なくとも部分的に、前記中央開口を実質的に横断する方向に延びると共に、前記多部品インプラントの上面及び下面の何れとも交差しない軸線を有する、請求項１８に記載の多部品インプラント。
【請求項２０】
更に、前記皮質骨セグメントを互いに連結するために、第２のボアと、前記第２のボアの中に配置される第２のピンとを有する、請求項１９に記載の多部品インプラント。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのボアは、第１の皮質骨セグメント、第２の皮質骨セグメント、及び第３の皮質骨セグメントの各々を貫いて延びる、請求項１９に記載の多部品インプラント。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのボアは、第１の皮質骨セグメント、第２の皮質骨セグメント、及び第３の皮質骨セグメントの少なくとも１つの中を部分的にのみ延びる、請求項１９に記載の多部品インプラント。
【請求項２３】
前記多部品インプラントの前端のところにおける高さは、約４ｍｍ〜約１１ｍｍであり、前記多部品インプラントの後端のところにおける高さは、約２．４ｍｍ〜約９．４ｍｍである、請求項１に記載の多部品インプラント。
【請求項２４】
前記雄型面は、第１の係合面を有し、前記雌型面は、第２の係合面を有し、前記雄型面と前記雌型面とを係合させるときの向きにそれらを配置するとき、前記第２の係合面は、前記第１の係合面と平行でない、請求項１に記載の多部品インプラント。
【請求項２５】
前記雄型面と前記雌型面とを係合させるときの向きにそれらを配置するとき、前記第１の係合面と前記第２の係合面とは、約２度の角度をなす、請求項２４に記載の多部品インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を含む配合液を保持するリザーバと、該リザーバと流体連絡していて、身体部位の輸出管を経て上記身体部位に上記配合液を運ぶカテーテル・チューブと、カテーテルで運ばれる液体を加圧する圧力発生手段と、上記輸出管をほぼ閉塞する閉塞手段とを含む、身体の或る部位の細胞に上記核酸を導入する装置。
【請求項２】
身体部位が身体のうちの臓器である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
臓器が、腎臓、心臓、脾臓、膵臓、肺、副腎、胃、前立腺および卵巣を含むリストから選択される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
臓器が肝臓である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
核酸を１０〜８０ｍｍＨｇの圧力で導入するか、または、圧力発生手段が１０〜８０ｍｍＨｇの圧力を発生するように適合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
核酸がプラスミドの形をしている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
閉塞を１つまたはそれ以上のバルーンで達成するか、または、閉塞手段が１つまたはそれ以上のバルーンを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
核酸を６０秒未満で身体部位に導入する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
核酸を含む配合液の総量が５０〜１３００ｍｌである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
核酸を含む配合液の総量が７５〜３５０ｍｌである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
リザーバが１つまたはそれ以上の注射器チューブを含む、請求項１〜１０のいずれか１
項に記載の装置。
【請求項１２】
圧力発生手段が１つまたはそれ以上の注射器を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
カテーテルが１つまたはそれ以上の半径方向の注入ポートを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
カテーテルが２つの管腔を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
１つの管腔がガイドワイヤを受け入れるように適合される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
１つの管腔が閉塞手段を膨らませることができるように適合される、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１７】
配合液がガイドワイヤ用管腔を通る、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
カテーテルが閉塞手段を膨らませることができるように適合される２つの管腔を含む、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
遺伝子治療によって被験体を治療するために、圧力下、該被験体の身体部位のほぼ閉塞した輸出管を経て、上記被験体の上記身体部位へ導入するための薬剤の製造における核酸分子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト又は動物の対象体における血管閉塞を再開通するための再開通処理において用いるためのガイドワイヤで、近位端と遠位端の間で伸長し、及び縦方向に伸長する主中心軸を画成するガイドワイヤであって、ガイドワイヤがガイドワイヤから軸方向に伸長する末端部材におけるその遠位端で終止し、末端部材が、閉塞を通じて末端部材が促されるように、閉塞とのかみ合い及び緩徐な開口のための遠位の先端縁部分に向かって細くなることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
先端縁部分が細長い先端部分であることを特徴とする、請求項1記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
先端縁部分が、主中心軸によって画成される軸方向に対してある角度の方向に伸長することを特徴とする、請求項1又は2記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
先端縁部分が、主中心軸によって画成される軸方向に対して1°〜90°の範囲の角度の方向に伸長することを特徴とする、請求項1〜3の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
先端縁部分が、主中心軸によって画成される軸方向に対して30°〜90°の範囲の角度の方向に伸長することを特徴とする、請求項4記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
先端縁部分が、主中心軸によって画成される軸方向に対して実質的に横方向に伸長することを特徴とする、請求項1〜5の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
末端部材の第1表面部分がその対向する第2表面部分の方へ先端縁部分に向かって集束することを特徴とする、請求項1〜5の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
末端部材の第1表面部分が1種又はそれよりも多い次の立体配置、すなわち
平坦
主中心軸に対して縦方向に凸、及び
主中心軸に対して縦方向に凹
であることを特徴とする、請求項7記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
末端部材の第1表面部分の遠位部分が、主中心軸に対して縦方向に凹であり、及び末端部材の第1表面部分の近位部分が、主中心軸に対して縦方向に凸であることを特徴とする、請求項7又は8記載のガイドワイヤ。
【請求項１０】
末端部材の第１表面部分が、主中心軸に対して横方向に凸であることを特徴とする、請求項7〜9の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項１１】
末端部材の第2表面部分が、第1表面部分の方へ先端縁部分に向かって集束することを特徴とする、請求項7〜10の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項１２】
末端部材の第2表面部分が1種又はそれよりも多い次の立体配置、すなわち
平坦
主中心軸に対して縦方向に凸、及び
主中心軸に対して縦方向に凹
であることを特徴とする、請求項7〜11の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項１３】
末端部材の第2表面部分の遠位部分が凹であり、及び末端部材の第2表面部分の近位部分が凸であることを特徴とする、請求項7〜12の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項１４】
末端部材の第2表面部分が、主中心軸に対して横方向に凸であることを特徴とする、請求項7〜13の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項１５】
末端部材の第1表面部分及び第2表面部分が、夾角(開先角度)を1°〜179°の範囲に画成することを特徴とする、請求項7〜14の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項１６】
末端部材の第1表面部分及び第2表面部分が、夾角を5°〜90°の範囲に画成することを特徴とする、請求項7〜15の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項１７】
末端部材の第1表面部分及び第2表面部分が、隙間を介して離れて対向する第3表面部分及び第4表面部分により接合されることを特徴とする、請求項7〜16の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項１８】
第3表面部分及び第4表面部が1種又はそれよりも多い次の立体配置、すなわち
平坦表面及び
主中心軸に対して垂直方向に凸
であることを特徴とする、請求項17記載のガイドワイヤ。
【請求項１９】
先端縁部分が、末端部材の第1表面部分からその第2表面部分にわたって丸みを与えられる(扇形になっている)ことを特徴とする、請求項7〜18の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項２０】
先端縁部分が1種又はそれよりも多い次の立体配置、すなわち
平面図において凸、及び
平面図において凹
であることを特徴とする、請求項1〜19の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項２１】
末端部材がガイドワイヤに、ろう付け又ははんだ付け、溶接又は接着剤により固定され、ろう付け又ははんだ付け、溶接又は接着剤の物質が放射線不透過性物質であることを特徴とする、請求項1〜20の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項２２】
末端部材の少なくとも一部分が放射線不透過性物質よりなることを特徴とする、請求項1〜21の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項２３】
末端部材の少なくとも一部分が磁性物質よりなり、これによって血管系を通して対象体の体外に設置した磁性促進(誘導)手段によって、末端部材の促進を誘導することを特徴とする、請求項1〜22の何れか1項記載のガイドワイヤ。
【請求項２４】
組合せであって、請求項23記載のガイドワイヤ及び血管閉塞を通して末端部材を促すための磁性促進手段の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工関節器官において、
第１骨部分と係合する第１部材であって、第１湾曲部を有する第１面を備えている第１部材と、
第２骨部分と係合する第２部材であって、第２湾曲部を有する第２面を備えている第２部材と、を備えており、
前記第１部材は前記第２部材に対して並進運動を行うことができ、前記第２湾曲部は、前記第１湾曲部内に配置され、前記第１及び第２湾曲部を前記第１及び第２骨部分を通る第１軸に沿って整列させる方向に付勢する、人工関節器官。
【請求項２】
前記第１湾曲部は、第１の一定の半径と第１の中心点とを有しており、前記第２湾曲部は、第２の一定の半径と第２の中心点とを有している、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項３】
前記第１の一定の半径は、前記第２の一定の半径よりも大きい、請求項２に記載の人工関節器官。
【請求項４】
前記整列は、前記第１軸に沿って前記第１及び第２の中心点が整列することを含んでいる、請求項２に記載の人工関節器官。
【請求項５】
前記第１湾曲部は、前記第１の一定の半径で弧を描くことにより画定される第１内部領域を有し、前記第２湾曲部は前記内部領域内に配置されている、請求項２に記載の人工関節器官。
【請求項６】
前記第１湾曲部は可変半径を有している、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項７】
前記第１湾曲部は湾曲部分と平坦部分の組み合わせを有している、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項８】
前記第１及び第２部材の間に挟まれた中央部材を更に備えている、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項９】
前記中央部材は、前記第１部材が前記第２部材に対して並進運動を行うと、前記第１面と前記第２面の間で関節運動を行う、請求項８に記載の人工関節器官。
【請求項１０】
前記第２面は、横軸に沿って伸張する半円筒形突起部を有している、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項１１】
前記第２面は、半球形突起部を有している、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項１２】
前記第１及び第２面は陥凹部を有している、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項１３】
前記第１軸と直交する第２軸に沿う動作を制限する拘束機構を更に備えている、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項１４】
前記第１部材は、前記第２軸に対して、前記第１及び第２軸と直交する第３軸に沿って並進運動を行うことができる、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項１５】
中立位置と第１位置を更に備えており、前記第１位置では、前記移植片は、前記中立位置に向けて動くように付勢される、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項１６】
前記第１位置では、前記第１湾曲部は、前記第２湾曲部と、より密に一致している、請求項１５に記載の人工関節器官。
【請求項１７】
前記第１湾曲部は前記第２湾曲部よりも緩やかである、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項１８】
前記第１湾曲部は、前記第１軸に沿って前記第２湾曲部の上側に在る、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項１９】
前記第１面は凹状であり、前記第２面は凸状である、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項２０】
前記第１及び第２面は凹状である、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項２１】
前記第１及び第２骨部分は肩関節を含んでいる、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項２２】
前記第１及び第２骨部分は膝関節を含んでいる、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項２３】
前記第１及び第２骨部分は股関節を含んでいる、請求項１に記載の人工関節器官。
【請求項２４】
第１骨部分と係合する第１部材であって、第１湾曲面を備えている第１部材と、
第２骨部分と係合する第２部材であって、第２湾曲部を備えている第２部材と、を備えており、
前記第１部材が前記第２部材に対して並進運動を行うと、前記第１湾曲面と前記第２湾曲面の一致度が増す、人工関節器官。
【請求項２５】
人工関節器官において、
第１骨部分と係合する第１部材であって、第１の比較的平坦な面を備えており、前記比較的平坦な面は周辺リップ部を含んでいる、第１部材と、
第２骨部分と係合する第２部材であって、第２湾曲面を備えている第２部材と、を備えており、
前記第１部材は、前記第２部材に対して並進運動を行うことができ、前記第２湾曲部は、前記第１の比較的平坦な面上の前記周辺リップ部の中に配置され、前記第２部材が前記周辺リップの中で拘束されずに動けるようになっている、人工関節器官。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルにおいて、
ガイドワイヤ管腔および膨張管腔を定める近位シャフト部を備え、前記膨張管腔は弧状の形状に形成されており、
前記カテーテルは、更に、第１の肉厚、第１の凸状面、および、第１の凹状面を有する第１の補強部材を備えており、前記第１の補強部材は、一部が環状の断面を有しており、
前記カテーテルは、更に、第２の肉厚、第２の凸状面、および、第２の凹状面を有する第２の補強部材を備えており、前記第２の補強部材は、前記第２の凸状面が前記第１の凹状面の方を向くようにして、前記一部が環状の第１の補強部材の空隙を橋渡しするように前記第１の補強部材に機械的に連結されており、前記第１の補強部材と前記第２の補強部材の組み合わせにより液体密封式の管を形成し、前記液体密封式の管は、前記近位シャフト部内に配置されて、前記近位シャフト部内に弧状の膨張管腔を形成しており、
前記カテーテルは、更に、遠位シャフト部を備え、前記遠位シャフト部の可撓性は前記近位シャフト部の可撓性よりも大きい、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記第１の補強部材は金属であることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第２の補強部材は金属であることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第１の補強部材は重合体であることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第２の補強部材は重合体であることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第１の補強部材と前記第２の補強部材は、粘着剤接着、重ね接合熱圧縮接着、レーザー溶接、および、超音波溶接のうちの１つにより機械的に連結されることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第２の肉厚は前記第１の肉厚よりも薄いことを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記第１の補強部材はハイポチューブの一部であることを特徴とする、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記第２の補強部材はハイポチューブの一部であることを特徴とする、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記第１の補強部材は湾曲したプレート材であることを特徴とする、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記第２の補強部材は湾曲したプレート材であることを特徴とする、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記第１の補強部材は熱硬化性プラスチックであることを特徴とする、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記第２の補強部材は熱硬化性プラスチックであることを特徴とする、請求項５に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルにおいて、
ガイドワイヤ管腔および膨張管腔を定めるシャフト部を備え、前記シャフト部には、前記シャフト部の外面からガイドワイヤ管腔まで半径方向に延びる長手方向の切り込みが設けられており、前記膨張管腔は弧状の形状になっており、
さらに、前記シャフト部の壁の中に完全に埋設されている板状の１対の支持ストリップを備え、前記支持ストリップは、ガイドワイヤ管腔と前記シャフト部の外面との間に半径方向に配置されるとともに、長手方向の切り込みの両側に配置されており、
さらに、前記シャフト部の壁の中に完全に埋設されるとともに、前記膨張管腔と前記シャフト部の外面との間に半径方向に配置される弧状の補強部材と、
１対の接合部材とを備え、前記１対の接合部材は、各々が前記シャフト部のまわりに異なる周囲方向の位置に配置されており、前記接合部材の少なくとも部分は、前記弧状の補強部材のそれぞれの端部と、前記１対の支持ストリップのうちの一方との間に配置される、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記シャフト部に滑動自在に連結されており、前記長手方向の切り込みを介して前記ガイドワイヤ管腔への接近するためのガイド部材を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記接合部材は、ポリオレフィンおよびポレオレフィン共重合体からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記１対の支持ストリップ、および、前記補強部材のうちの一方は、ステンレス鋼、チタニウム、タングステン、および、ニチノールからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記１対の支持ストリップ、および、前記補強部材のうちの一方は、高弾性重合体であることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記１対の支持ストリップ、および、前記補強部材の各々は、金属で作られることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記１対の接合部材の各々は、湾曲した外面をもつくさび状の断面を有し、前記湾曲した外面は、前記シャフト部の外面の一部を形成することを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの近接する椎体（１、２）の一方に接続される２つのカバープレート（３、４）と、上記カバープレート（３、４）から分離しており、当該カバープレート（３、４）の少なくとも１つを固定するものであって上記椎体（１、２）の腹側表面に締め付け固定される固定プレート（１２）と、上記カバープレートの一つと関節を形成するプロテーゼコア部（５）と、を備える頸椎プロテーゼにおいて、
上記カバープレート（３、４）に、背側方向に向けられた歯止め用表面（１１）が設けられ、
上記歯止め用表面（１１）は、近接する椎体（１、２）に対向して配置され、上記カバープレートの少なくとも１つの腹側端部に突出して形成されたフランジの後面により形成されることを特徴とする頸椎プロテーゼ。
【請求項２】
上記固定プレートが、生体分解可能であることを特徴とする請求項１に記載の頸椎プロテーゼ。
【請求項３】
上記固定プレートが円形状の円板であることを特徴とする請求項１に記載の頸椎プロテーゼ。
【請求項４】
上記固定プレートが円形状の円板であることを特徴とする請求項２に記載の頸椎プロテーゼ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３に示すような工具を使用することにより、さらに強固な位置決めを達成することができる。ドリルを案内するための骨ホール２１を備えるドリルゲージ２０が、２つのアーム２２、２３を具備する鉗子工具に配置され、２つのアーム２２、２３は、不図示の手段により、矢印１８の方向に互いに向かって移動することができ、おおまかなポジションに固定することができる。互いに対向するフランクにおいて、アーム２２、２３は、突出部２４、２５を備え、突出部２４、２５は、プロテーゼの対応する凹部２６、２７に適合する形状を有している。図示した具体例においては、これらの突出部は、孔２６に対応するピン２４、及び、スリット２７に対応するブレード２５である。図１に示すように、プロテーゼ３、４、５が椎間腔に挿入された後、上記工具が、構成部材２４〜２７の補助を受けて、プロテーゼに取り付けられ、そしてそこで調整される。現在、ドリルゲージ２０の孔２１は、固定プレートの締め付け用スクリュー１３のための孔が設けられることが意図されたポジションにおける軸と同じ軸上に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体内配置のためのデバイスであって：
第１の末端部分および第２の末端部分を有する細長い部材であって、第１の管腔および第２の管腔を規定し、該第１の管腔が該第１の末端部分から該第２の末端部分まで延びる細長い部材；および
該細長い部材の第１の末端部分と該細長い部材の第２の末端部分との間で該細長い部材に連結される膨張可能な部材であって、該第２の管腔が該膨張可能な部材の内部と流体連通し、該第２の管腔を経由して該膨張可能な部材に搬送された流体で膨張される形態であり、かつ該デバイスが該身体内に配置されるとき該患者の身体に該流体を送達する形態である膨張可能な部材、を備える、デバイス。
【請求項２】
さらに、前記第２の管腔内に配置され、流体を該第２の管腔を通って前記膨張可能な部材に向かって流れるようにするが、該膨張可能な部材から離れる流体の流れを阻害するバルブを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記細長い部材が、前記第２の管腔を前記膨張可能な部材の内部と流体により連通する第１の開口部、および該第２の管腔を該細長い部材の外部と流体により連通する第２の開口部を規定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記細長い部材が、前記第２の管腔を前記膨張可能な部材の内部と流体により連通する第１の開口部、該第２の管腔を該細長い部材の外部と流体により連通する第２の開口部、および該第２の管腔を該細長い部材の外部と流体により連通する第３の開口部を規定し、該第１の開口部が、該膨張可能な部材の第１の末端部分と該膨張可能な部材の第２の末端部分との間に配置され、該第２の開口部が、該膨張可能な部材と該細長い部材の第１の末端部分との間に配置され、該第３の開口部が、該膨張可能な部材と該細長い部材の第２の末端部分との間に配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記膨張可能な部材が、前記細長い部材に連結された第１の末端部分および前記細長い部材に連結された第２の末端部分を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記流体が、治療剤を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスが尿管ステントであり、そして前記第１の管腔が前記患者の腎臓から該患者の膀胱まで尿を搬送するような形態である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記膨張可能な部材が、前記患者の身体内に前記デバイスを支援して保持するような形態である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記細長い部材の第１の末端部分が前記患者の膀胱中に配置されるような形態であり、そして該細長い部材の第２の末端部分が前記患者の腎臓中に配置されるような形態である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記細長い部材の第１の末端部分が、前記患者の膀胱内に配置されるような形態である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記膨張可能部材が第１の膨張部材であり、前記流体が第１の流体であり、前記デバイスがさらに：
前記細長い部材の第１の末端部分と該細長い部材の第２の末端部分との間で該細長い部材に連結された第２の膨張可能な部材であって、第２の流体で膨張されるような形態であり、そして該デバイスが患者の身体内に配置されるとき、該第２の流体を該身体に送達するような形態である、第２の膨張可能な部材を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記細長い部材が第３の管腔を規定し、該第３の管腔が前記第２の膨張可能な部材の内部と流体連通している、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
第１の計測オリフィスが前記第２の管腔内に配置され、そして第２の計測オリフィスが前記第３の管腔内に配置される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第１の膨張部材が前記患者の膀胱中に配置されるような形態であり、前記第２の膨張部材が該患者の腎臓中に配置されるような形態である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
第１の保持部材が、前記患者の身体内に前記デバイスを支援して保持する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第２の管腔内に配置される計測オリフィスをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
患者の身体内配置のためのデバイスであって：
第１の末端部分および第２の末端部分を有する細長い部材であって、側壁を有し、そして管腔を規定する細長い部材；および
該細長い部材の第１の末端部分と該細長い部材の第２の末端部分との間で該細長い部材に連結される膨張可能な部材であって、該細長い部材の側壁が該管腔に該膨張可能な部材の内部を流体連通するような形態のオリフィスを規定し、該デバイスが該患者の身体内に配置されるとき、流体で膨張されるような形態であり、そして該身体に該流体を送達するような形態である膨張可能な部材、を備える、デバイス。
【請求項１８】
前記細長い部材の第１の端部部分が、前記患者の腎臓中に配置されるような形態であり、そして前記管腔が、該患者の腎臓から尿を搬送するような形態である、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記膨張可能な部材が、前記患者内に前記デバイスを支援して保持するような形態である、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記細長い部材の側壁が開口部を規定し、そして該細長い部材が、それを経由して流体が前記管腔から前記膨張可能な部材まで連通するバルブを含む、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２１】
さらに、側壁を有し、そして内部管腔を規定する挿入部材を備え、該挿入部材の側壁が開口部を規定し、該挿入部材の側壁によって規定される該開口部が、前記細長い部材によって規定される開口部と整列されるような形態であり、該挿入部材の内部管腔から前記膨張部材まで流体を搬送する、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記細長い部材の第１の端部部分が、患者の腎臓内に配置されるような形態であり、該細長い部材の第２の末端部分が、患者の膀胱内に配置されるような形態である、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２３】
患者の身体中にデバイスを配置するためのシステムであって：
該デバイスを患者の身体の腔中に挿入するための手段であって、該デバイスが細長い部材、該細長い部材に連結された第１の膨張可能な部材、および該細長い部材に連結された第２の膨張可能な部材を有する、手段；
該第１の膨張可能な部材を、該細長い部材によって規定される第１の管腔を経由して第１の流体で膨張させるための手段；および
該第２の膨張可能な部材を、該細長い部材によって規定される第２の管腔を経由して第２の流体で膨張させるための手段を包含する、システム。
【請求項２４】
前記挿入するための手段が、前記デバイスの第１の末端部分を前記患者の腎臓中に配置するように構成されている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記挿入するための手段が、前記デバイスの第１の末端部分を前記患者の膀胱中に配置するように構成されている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記挿入するための手段が、前記第１の膨張可能な部材を前記患者の膀胱中に配置し、そして前記第２の膨張可能な部材を該患者の腎臓中に配置するように構成されている、請求項２３に記載のシステム。