Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複素除算とデュアル複素乗算とが可能な回路において、
前記複素除算と前記デュアル複素乗算との両方で使用される複数の乗算器と、
前記複素除算又は前記デュアル複素乗算のいずれかの実行に応じて入力を選択するための複数の多重化器と、
少なくとも１つの多重化器に接続された、入力値の逆数をとるための逆数デバイスと、
加算と、減算と、加算および減算の両方とが可能な複数の加算減算コンポーネントであって、該複数の加算減算コンポーネントの各々が、前記複素除算と前記デュアル複素乗算とにおいて使用される、複数の加算減算コンポーネントと
を備えたことを特徴とする回路。
【請求項２】
前記複数の加算減算コンポーネントの各々は、前記複素除算の実行と前記デュアル複素乗算の実行との間で、加算器としての動作と、減算器としての動作とを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
複数の通信を含む信号のサンプルを受信するように構成された入力を有するチャネル推定デバイスであって、ＦＦＴベースのアプローチを使用して該通信のチャネル推定値を生成するチャネル推定デバイスであり、前記ＦＦＴベースのアプローチにおいて複素除算とデュアル複素乗算とが可能な回路を利用するチャネル推定デバイスを備え、
前記回路は、
前記複素除算と前記デュアル複素乗算との両方で使用される複数の乗算器と、
前記複素除算又は前記デュアル複素乗算のいずれかの実行に応じて入力を選択するための複数の多重化器と、
少なくとも１つの多重化器に接続された、入力値の逆数をとるための逆数デバイスと、
加算と、減算と、加算および減算の両方とが可能な複数の加算減算コンポーネントであって、該複数の加算減算コンポーネントの各々が、前記複素除算と前記デュアル複素乗算とにおいて使用される、複数の加算減算コンポーネントと
を備えたことを特徴とするＵＥ。
【請求項４】
前記複数の加算減算コンポーネントの各々は、前記複素除算の実行と前記デュアル複素乗算の実行との間で、加算器としての動作と、減算器としての動作とを切り替えることを特徴とする請求項３に記載のＵＥ。
【請求項５】
複数の通信を含む信号のサンプルを受信するように構成された入力を有するチャネル推定デバイスであって、ＦＦＴベースのアプローチを使用して該通信のチャネル推定値を生成するチャネル推定デバイスであり、前記ＦＦＴベースのアプローチにおいて複素除算とデュアル複素乗算とが可能な回路を利用するチャネル推定デバイスを備え、
前記回路は、
前記複素除算と前記デュアル複素乗算との両方で使用される複数の乗算器と、
前記複素除算又は前記デュアル複素乗算のいずれかの実行に応じて入力を選択するための複数の多重化器と、
少なくとも１つの多重化器に接続された、入力値の逆数をとるための逆数デバイスと、
加算と、減算と、加算および減算の両方とが可能な複数の加算減算コンポーネントであって、該複数の加算減算コンポーネントの各々が、前記複素除算と前記デュアル複素乗算とにおいて使用される、複数の加算減算コンポーネントと
を備えたことを特徴とするＢＳ。
【請求項６】
前記複数の加算減算コンポーネントの各々は、前記複素除算の実行と前記デュアル複素乗算の実行との間で、加算器としての動作と、減算器としての動作とを切り替えることを特徴とする請求項５に記載のＢＳ。
【請求項７】
複数の通信と、コードベクトルと、該複数の通信のチャネル推定値とを含む信号のサンプルを受信するように構成された入力を有するデータ検出デバイスであって、ＦＦＴベースのアプローチを使用して該通信のデータを推定するデータ検出デバイスであり、前記ＦＦＴベースのアプローチにおいて複素除算とデュアル複素乗算とが可能な回路を利用するデータ検出デバイスを備え、
前記回路は、
前記複素除算と前記デュアル複素乗算との両方で使用される複数の乗算器と、
前記複素除算又は前記デュアル複素乗算のいずれかの実行に応じて入力を選択するための複数の多重化器と、
少なくとも１つの多重化器に接続された、入力値の逆数をとるための逆数デバイスと、
加算と、減算と、加算および減算の両方とが可能な複数の加算減算コンポーネントであって、該複数の加算減算コンポーネントの各々が、前記複素除算と前記デュアル複素乗算とにおいて使用される、複数の加算減算コンポーネントと
を備えたことを特徴とするＵＥ。
【請求項８】
前記複数の加算減算コンポーネントの各々は、前記複素除算の実行と前記デュアル複素乗算の実行との間で、加算器としての動作と、減算器としての動作とを切り替えることを特徴とする請求項７に記載のＵＥ。
【請求項９】
複数の通信と、コードベクトルと、該複数の通信のチャネル推定値とを含む信号のサンプルを受信するように構成された入力を有するデータ検出デバイスであって、ＦＦＴベースのアプローチを使用して該通信のデータを推定するデータ検出デバイスであり、前記ＦＦＴベースのアプローチにおいて複素除算とデュアル複素乗算とが可能な回路を利用するデータ検出デバイスを備え、
前記回路は、
前記複素除算と前記デュアル複素乗算との両方で使用される複数の乗算器と、
前記複素除算又は前記デュアル複素乗算のいずれかの実行に応じて入力を選択するための複数の多重化器と、
少なくとも１つの多重化器に接続された、入力値の逆数をとるための逆数デバイスと、
加算と、減算と、加算および減算の両方とが可能な複数の加算減算コンポーネントであって、該複数の加算減算コンポーネントの各々が、前記複素除算と前記デュアル複素乗算とにおいて使用される、複数の加算減算コンポーネントと
を備えたことを特徴とするＢＳ。
【請求項１０】
前記複数の加算減算コンポーネントの各々は、前記複素除算の実行と前記デュアル複素乗算の実行との間で、加算器としての動作と、減算器としての動作とを切り替えることを特徴とする請求項９に記載のＢＳ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
この好ましい回路を複素除算器又はデュアル複素乗算器のいずれかとして動作させるため、２つの加算／減算コンポーネント３０、３２と、１０個の多重化器（ＭＵＸ）３４、３６、４０、４２、５０、５２、６０、６２、６４、６６とが使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
通信ネットワークにおけるネットワークエンティティ（１３）を制御する制御方法であって、前記ネットワークエンティティ（１３）は、前記通信ネットワークにおいてマルチキャスト送信信号の受信および生成を制御するように構成されており、前記マルチキャスト送信信号は、コンテンツとマルチキャストグループの識別情報とを搬送する送信信号であり、前記マルチキャストグループの識別情報は、前記マルチキャスト送信信号の宛先となるグループを識別するための情報であり、
前記制御方法は、
−  前記マルチキャストグループの識別情報に基づいてマルチキャスト送信信号用の宛先を決定する第１のプロシージャを実行するステップと、
−  前記第１のプロシージャの処理結果に基づいてマルチキャスト送信信号を処理する第２のプロシージャを実行するステップとを含み、
前記第２のプロシージャには、マルチキャスト送信信号のルーティング、信号処理、終端処理および発信処理のうちの少なくとも一つに関するルーチンが含まれていることを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アドホック通信ネットワーク内で、発信元と宛先ノード間のリンク上を送信されるデータの電力レベルと速度の少なくとも１つを決定するための方法であって、
前記宛先ノードで受信されるように前記発信元ノードから送信された少なくとも２つのメッセージの特性に属し、前記宛先ノードから前記発信元ノードに提供される情報に基づいて、前記リンク内の経路損失を時間の関数として予測し、
前記宛先ノードでの雑音を表す雑音係数を決定し、
前記データが前記リンク上を前記発信元ノードから前記宛先ノードへ送信される前記電力レベルと速度の少なくとも１つを、前記経路損失と前記雑音係数に基づいて計算し、
前記計算は、前記電力レベルと速度の少なくとも１つを、前記予測される経路損失、前記雑音係数、前記メッセージにより経験される短期間フェージング、及び前記宛先ノードの受信機感度に基づいて計算することを含む、
前記方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記計算が、前記経路損失と前記雑音係数に基づく前記電力レベルを計算し、前記計算された電力レベルに基づく前記速度を決定することを含む、前記方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記雑音係数の決定が、前記宛先ノードから前記発信元ノードに、前記発信元ノードから送信される各々の複数の前記メッセージに応じて提供されるそれぞれのメッセージ情報に基づく前記雑音係数を動的に決定する、前記方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記雑音係数決定が、
前記雑音係数を実現するような前記複数のメッセージのために、前記それぞれのメッセージ情報に基づく推定雑音係数を増加または減少させることを含む、前記方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法が更に、
前記宛先ノードの前記受信機で受信される前記メッセージにおける強度の標準偏差に基づく前記短期間フェージングを計算することを含む、前記方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法が更に、
特定のデータ速度で前記メッセージの情報１ビットを送信するために前記発信元ノードにおいて使用されるエネルギーに基づく前記受信機感度を計算することを含む、前記方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記雑音係数の決定が、前記宛先ノードの受信機が受信する前記メッセージの正確性レベルに基づく前記雑音係数を決定する、前記方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法が更に、
前記計算された電力と前記速度に基づく、前記メッセージが前記発信元ノードから前記宛先ノードへ送信されるリンク品質を計算することを含む、前記方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、
前記計算が、前記発信元ノードにおいて前記メッセージの１ビットの情報を送信するために送信機で使用されるエネルギー量に基づく前記データ速度を計算する、前記方法。
【請求項１０】
コンピュータでの作動時において、請求項1の方法のステップを実行するように適合されている指令を含むコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
無線アドホック通信ネットワーク内で、発信元と宛先ノード間のリンク上を送信されるデータの電力レベルと速度の少なくとも１つを決定するための方法であって、
前記宛先ノードで受信されるように前記発信元ノードから送信されたメッセージの特性に属し、前記宛先ノードから前記発信元ノードに提供される情報に基づいて、前記リンク内の経路損失を計算し、
前記宛先ノードでの雑音を表す雑音係数を決定し、
前記データが前記リンク上を前記発信元ノードから前記宛先ノードへ送信される前記電力レベルと速度の少なくとも１つを、前記経路損失、前記雑音係数、前記メッセージにより経験される短期間フェージング、及び前記宛先ノードの受信機感度に基づいて計算する、
前記方法
【請求項１２】
請求項１１記載の方法が更に、
前記宛先ノードの前記受信機で受信される前記メッセージにおける強度の標準偏差に基づく前記短期間フェーディングを計算することを含む、前記方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法が更に、
特定のデータ速度で前記メッセージの情報１ビットを送信するために前記発信元ノードにおいて使用されるエネルギーに基づく前記受信機感度を計算することを含む、前記方法。
【請求項１４】
コンピュータでの作動時において、請求項１１の方法のステップを実行するよう適合されている指令を含むコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
請求項１記載の方法において、前記予測ステップが、前記情報のより古いものをより新しいものに対して、より重要でないと取り扱う忘却係数を備える方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記予測ステップは、各対応メッセージの特性を表す前記各対応情報に対して、前記忘却係数の対応する値を適用して、前記情報に前記パス損失を予測した重みをつける方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、前記忘却係数の対応する値が、０と１の間の値を有する方法。
【請求項１８】
請求項１記載の方法において、前記リンク上に前記データを送信するためのエネルギー量が最小になるよう、送信電力レベルとデータ速度を計算する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物から製造される、光剥離可能な角膜インレーであって、該組成物が、以下：
２種類以上の親水性モノマーであって、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエトキシエチルメタクリレート，ヒドロキシジエトキシエチルメタクリレート、メトキシエチルメタクリレート、メトキシエトキシエチルメタクリレート、メトキシジエトキシエチルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、メトキシ−ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、メタクリル酸、ナトリウムメタクリレート、グリセロールメタクリレート，ヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリジノン、ヒドロキシプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミドおよびヒドロキシブチルメタクリレートからなる群から選択される、親水性モノマー；
架橋剤；および
６０重量％以上の水含量を有し、臨床的光剥離の際に割れまたは曇りを示さないヒドロゲルポリマー材料を形成するための開始剤であって、該ヒドロゲルポリマー材料は、眼の皮の外科的形成の後で眼の角膜床に配置するための、ディスクまたはレンズの形態に製造される、開始剤、
を含む、インレー。
【請求項２】
前記組成物が、紫外光吸収材料を含有する、請求項１に記載のインレー。
【請求項３】
前記組成物が、β−（４−ベンゾトリアゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）エチルアクリレート、４−（２−アクリルオキシエトキシ）−２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−（２’−メタクリルオキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（３’’−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（３−ジメチルビニルシリルプロポキシ）−２'−ヒドロキシフェニル］−５−メトキシベンゾトリアゾール、２−（３'−アリル−２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（３’’−メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］−５−メトキシベンゾトリアゾールおよび２−［３’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（３’’−メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾールからなる群から選択される紫外光吸収材料を含有する、請求項１に記載のインレー。
【請求項４】
前記組成物が、紫外光吸収材料として、β−(４−ベンゾトリアゾイル−３−ヒドロキシ
フェノキシ)エチルアクリレートを含有する、請求項１に記載のインレー。
【請求項５】
前記開始剤が、アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シアノシクロヘキサン）、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）へキサン、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロへキシル）ペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、デカノイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、アセチルペルオキシド、ステアロイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、２，４−ペンタンジオンペルオキシド、ジ（ｎ−プロピル）ペルオキシジカーボネート、ペルオキシジカーボネート、ｔ−アミルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ベンゾインメチルエーテル、およびベンゾインエチルエーテルからなる群から選択される、請求項１に記載のインレー。
【請求項６】
前記開始剤が、アゾビス（イソブチロニトリル）である、請求項１に記載のインレー。
【請求項７】
前記架橋剤が、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレートおよびポリ（エチレングリコール）ジメタクリレートからなる群から選択される、請求項１に記載のインレー。
【請求項８】
前記架橋剤が、エチレングリコールジメタクリレートである、請求項１に記載のインレー。
【請求項９】
前記組成物が、前記親水性モノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレートまたはメタクリル酸を含有する、請求項１に記載のインレー。
【請求項１０】
前記架橋剤が、エチレングリコールジメタクリレートであり、そして前記組成物が、前記親水性モノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレートまたはメタクリル酸を含有する、請求項１に記載のインレー。
【請求項１１】
前記水含料が６５重量％〜９０重量％である、請求項１に記載のインレー。
【請求項１２】
前記水含料が７０重量％〜８０重量％である、請求項１１に記載のインレー。
【請求項１３】
組成物から重合されるヒドロゲルポリマー材料の、光剥離可能な角膜インレーを製造するための使用であって、該組成物が、以下：
２種類以上の親水性モノマーであって、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエトキシエチルメタクリレート，ヒドロキシジエトキシエチルメタクリレート、メトキシエチルメタクリレート、メトキシエトキシエチルメタクリレート、メトキシジエトキシエチルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、メトキシ−ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、メタクリル酸、ナトリウムメタクリレート、グリセロールメタクリレート，ヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリジノン、ヒドロキシプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミドおよびヒドロキシブチルメタクリレートからなる群から選択される、親水性モノマー；
開始剤；および
架橋剤、
を含み、該ヒドロゲルポリマー材料が、６０重量％以上の水含量を有し、
該光剥離可能な角膜インレーが、
持ち上げられた組織皮の下に、眼の中の角膜組織上に該光剥離可能なインレーを配置する工程；および
該光剥離可能なインレーを剥離させ、その後、該持ち上げられた組織皮によって、該光剥離可能なインレーを覆う工程、
を包含する方法において使用される、使用。
【請求項１４】
前記開始剤が、アゾビス（イソブチロニトリル）である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記架橋剤が、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレートおよびポリ（エチレングリコール）ジメタクリレートからなる群から選択される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
前記組成物が、前記親水性モノマーとして、２−ヒドロキシエチルメタクリレートまたはメタクリル酸を含有する、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル塩の水性分散液を含むポリマービヒクルであって、前記ポリエステル塩は、少なくとも３０の酸価、少なくとも１５００の数平均分子量、９０以下のヒドロキシル価を有するポリエステルの残基であり、前記水性分散液は、５重量％未満の有機溶剤を有する前記ポリマービヒクルをもたらすのに有効であるポリマービヒクル。
【請求項２】
前記ポリエステル塩は、４０〜５０の酸価、９０〜５０のヒドロキシル価、１５００〜２８００の数平均分子量を有するポリエステルの残基である請求項１に記載のポリマービヒクル。
【請求項３】
前記水性分散液中の前記ポリエステル塩は、４００ｎｍ未満の粒径を有する請求項２に記載のポリマービヒクル。
【請求項４】
前記ポリマービヒクルは、硬化されたプライマーコーティング組成物フィルムを提供するのに有効であり、前記プライマーコーティング組成物フィルムは、前記プライマーフィルムを含めて少なくとも二層を有する多層コーティングの一部である場合、少なくとも５の２パイントチップ数の格付け、および少なくともＡの２パイントチップサイズを有する多層ペイントコーティングをもたらすのに有効である請求項３に記載のポリマービヒクル。
【請求項５】
前記ポリエステルは、中和されて、水に分散可能な塩を形成することができる−ＣＯＯＨ基を含む請求項２に記載のポリマービヒクル。
【請求項６】
前記ポリエステルは、中和されて、水に分散可能な塩を形成することができる−ＣＯＯＨ基を含む請求項１に記載のポリマービヒクル。
【請求項７】
前記ポリマービヒクルは、アミノ樹脂、イソシアネート化合物、およびそれらの混合物からなるグループから選択される架橋剤をさらに含む請求項３に記載のポリマービヒクル。
【請求項８】
３０〜５０の酸価、１５００〜２８００の数平均分子量、５０〜９０のヒドロキシル価を有するポリエステルをもたらすのに十分な−ＣＯＯＨ基を有するポリエステルを形成する工程と、
前記ポリエステルを有機親水性溶剤中に混合する工程であって、前記ポリエステルポリマーは少なくとも５０重量％の、前記親水性溶剤中における溶解度を有し、前記有機親水性溶剤は少なくとも５重量％の、水中における溶解度を有する工程と、
前記ポリエステルのイオン化可能な基の少なくとも３０％を、中和されたポリマー塩の溶液を形成するのに有効な量の中和剤で中和する工程と、
前記中和されたポリエステル塩の溶液を水と混合して、水／有機溶剤／中和されたポリエステルのブレンドを形成する工程と、
６５℃以下で、水／有機溶剤／中和されたポリエステルブレンドの前記ブレンドから前記有機物をストリッピングして、水中における中和されたポリエステル塩の分散液を形成する工程とを含む方法によって形成され、
前記分散液が、温度２５℃で１０ポアズ未満の粘度を有する
水性ポリマー分散液。
【請求項９】
前記中和剤が、アンモニア、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、およびジメチルエタノールアミンからなる群から選択される請求項８に記載の水性ポリマー分散液。
【請求項１０】
水が、０．１５〜０．４５の、水に対する有機溶剤の初期の比をもたらすのに有効な量で、前記中和されたポリエステル塩の溶液に添加される請求項８に記載の水性ポリマー分散液。
【請求項１１】
有機溶剤が、反転なしに除去される請求項１０に記載の水性ポリマー分散液。
【請求項１２】
前記方法が、４００ｎｍ以下の平均粒径を有する前記水性分散液中のポリエステル塩をもたらすのに有効である請求項８に記載の水性ポリマー分散液。
【請求項１３】
ポリエステル塩の水性分散液であって、前記ポリエステル塩は、１５００〜２８００の範囲の数平均分子量および９０〜５０のヒドロキシル価、ならびに４０〜５０の酸価を有するポリエステルの残基であり、前記ポリエステルは、水分散可能なポリエステル塩を形成するために中和可能である−ＣＯＯＨ基を有する水性分散液。
【請求項１４】
前記ポリエステルは、１５００の数平均分子量、および９０のヒドロキシル価を有する請求項１３に記載のポリエステル塩の水性分散液。
【請求項１５】
前記ポリエステルは、２８００の数平均分子量、および５０のヒドロキシル価を有する請求項１３に記載のポリエステル塩の水性分散液。
【請求項１６】
ポリマービヒクルを基材にコーティングすることによりもたらされる、少なくとも５の２パイントチップ数の格付け、および少なくともＡの２パイントチップサイズを有する多層ペイントコーティングであり、前記ポリマービヒクルがポリエステル塩の水性分散液を含み、前記ポリエステル塩は、少なくとも１５００の数平均分子量、および９０以下のヒドロキシル価を有するポリエステルの残基である多層ペイントコーティング。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂粒と異なる色を有する泥状基材を異なる基材タンクに注入し、
該砂粒と泥状基材を撹拌させることにより、異なる色を有する混合物が製造され、
所定の比例によって混合物を基材タンクから集中タンクに送入させて混合させ、
該混合物をモールド注入して加圧させることにより、半製品が製造され、
該半製品をモールドから取出して硬化させることを特徴とする建築用人造石板の製造方法。
【請求項２】
前記砂粒と異なる色を有する泥状基材を基材タンクに注入する場合、所定の色比例によって各基材タンクに注入することを特徴とする請求項１に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項３】
前記各基材タンクにおける混合物を集中タンクに送入する場合、かたまりに分ける方式が採用されることを特徴とする請求項１に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項４】
前記各基材タンクにおける混合物を集中タンクに送入する場合、各基材タンクから集中タンクに送入する混合物のかたまりの数が等しく、各かたまりの重量は所定の色比例によって決定することを特徴とする請求項１に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項５】
前記各基材タンクにおける混合物を集中タンクに送入する場合、各かたまりで各基材タンクから集中タンクに送入する混合物の重量は等しく、かたまりの数は所定の色比例によって決定することを特徴とする請求項１に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項６】
前記砂粒は石英砂、鉱石砂又はガラス砂であることを特徴とする請求項１に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項７】
前記砂粒は石英砂と鉱石砂とガラス砂の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項８】
前記泥状基材として樹脂を使用する場合、樹脂の硬化剤も一緒に基材タンクに注入することを特徴とする請求項１に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項９】
前記泥状基材はエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項８に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項１０】
前記泥状基材はポリ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項１１】
前記泥状基材はコンクリートであることを特徴とする請求項１に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項１２】
異なる色を有する陶土を異なる基材タンクに注入して撹拌することにより、異なる色を有する混合物が製造され、
所定の色比例によって複数のかたまりに分かれられた混合物を一ずつのかたまりにして基材タンクから集中タンクに送入させて撹拌させ、
該混合物をモールド注入させて加圧させることにより、半製品が製造され、
該半製品を水に浸漬させるステップと、
やや乾燥するステップと、
プレスステップとの三つのステップを有する均一化加工によって加工させた後、
乾燥と焼結硬化することを特徴とする建築用人造石板の製造方法。
【請求項１３】
前記異なる色を有する陶土を異なる基材タンクに注入する場合、所定の色比例によって各基材タンクに注入することを特徴とする請求項１２に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項１４】
前記各基材タンクにおける混合物を集中タンクに送入する場合、各基材タンクから集中タンクに送入する混合物のかたまりの数が等しく、該各かたまりの重量は所定の色比例によって決定することを特徴とする請求項１２に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項１５】
前記各基材タンクにおける混合物を集中タンクに送入する場合、該各かたまりで各基材タンクから集中タンクに送入する混合物の重量は等しく、かたまりの数は所定の色比例によって決定することを特徴とする請求項１２に記載の建築用人造石板の製造方法。
【請求項１６】
前記水に浸漬させるステップと、やや乾燥するステップと、プレスステップとの三つのステップを有する均一化加工は繰り返すように行うことを特徴とする請求項１２に記載の建築用人造石板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー複合物であって、エラストマーと、該エラストマー中に分散された微粒子状充填剤とを含み、しかも該微粒子状充填剤が、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）−Ｘ（ここで、Ｘは５である）を満たすストラクチャー値及び表面積値を有する少なくとも１種のカーボンブラックを含むエラストマー複合物。
【請求項２】
少なくとも６０ｐｈｒの、微粒子状充填剤を含む、請求項１に記載のエラストマー複合物。
【請求項３】
微粒子状充填剤が、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）−Ｘ（ここで、Ｘは５である）を満たさないストラクチャー値及び表面積値を有する少なくとも１種の追加の充填剤物質を更に含む、請求項１に記載のエラストマー複合物。
【請求項４】
エラストマーが、天然ゴム、ブタジエン、スチレン、イソプレン、イソブチレン、２，３−ジアルキル−１，３−ブタジエン（ここで、アルキル基はＣ１からＣ３のアルキルである）、アクリロニトリル、エチレン又はプロピレンのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーから選択される、請求項１に記載のエラストマー複合物。
【請求項５】
オゾン亀裂防止剤、酸化防止剤、可塑剤、加工助剤、樹脂、難燃剤、エキステンダー油、滑剤及びそれらの組合わせから選択された少なくとも１種の添加剤を更に含む、請求項１に記載のエラストマー複合物。
【請求項６】
エラストマー複合物であって、汎用ゴムと、該汎用ゴム中に分散された微粒子状充填剤とを含み、しかも該微粒子状充填剤が、ダイＣを用いてのＡＳＴＭ−Ｄ６２４試験方法により測定される場合の少なくとも１６０Ｎ／ｍｍの引裂き強さを達成するために、該汎用ゴム中の有効な少なくとも１種のカーボンブラックの量を含むエラストマー複合物。
【請求項７】
エラストマー複合物であって、汎用ゴムと、該汎用ゴム中に分散された微粒子状充填剤とを含み、しかも該微粒子状充填剤が、
ＡＳＴＭ−Ｄ１４１５試験方法に従って測定して６５より大きいショアーＡ硬度、
ＡＳＴＭ−Ｄ４１２試験方法に従って測定して３０メガパスカルより大きい引張り強さ、及び
ＡＳＴＭ−Ｄ４１２試験方法に従って測定して少なくとも６００％の破断点伸び
を達成するために、該汎用ゴム中の有効な少なくとも１種のカーボンブラックの量を含むエラストマー複合物。
【請求項８】
カーボンブラックが、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）を満たすストラクチャー値及び表面積値を有する、請求項７に記載のエラストマー複合物。
【請求項９】
エラストマーが、ダイＣを用いてのＡＳＴＭ−Ｄ６２４試験方法により測定される場合の少なくとも１６０Ｎ／ｍｍの引裂き強さを有する、請求項１又は７に記載のエラストマー複合物。
【請求項１０】
微粒子状充填剤が、４３から４５ｍＬ／１００ｇのＣＤＢＰ値及び２６０から２６４ｍ2／ｇのＢＥＴ値を有する少なくとも１種のカーボンブラックを含む、請求項１に記載のエラストマー複合物。
【請求項１１】
少なくとも１種のカーボンブラックが、エラストマー複合物中のエラストマーの重量を基準として５０から１１０ｐｈｒの充填レベルにて存在する、請求項１０に記載のエラストマー複合物。
【請求項１２】
エラストマー配合物であって、少なくとも１種のエラストマー物質と配合されたエラストマー複合物を含み、しかも該エラストマー複合物が、第１エラストマーと、第１エラストマー中に分散された微粒子状充填剤とを含み、該微粒子状充填剤は、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）−Ｘ（ここで、Ｘは０より大きいか又は等しい）を満たすストラクチャー値及び表面積値を有する少なくとも１種のカーボンブラックを含むエラストマー配合物。
【請求項１３】
エラストマー物質が、第１エラストマーとは異なるエラストマーを含む、請求項１２に記載のエラストマー配合物。
【請求項１４】
エラストマーと、該エラストマー中に分散された微粒子状充填剤とを含むエラストマー複合物を製造する方法であって、
エラストマーラテックスを含む第１流体の連続流を混合帯域に供給し、そして
微粒子状充填剤を含む第２流体の連続流を加圧下で該混合帯域に供給して混合物を形成させ、しかも該混合帯域内の第１流体と第２流体の混合が、該エラストマーラテックスを該微粒子状充填剤で完全に凝固させるのに十分に強力である
ことを含み、しかも該微粒子状充填剤が、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）−Ｘ（ここで、Ｘは０より大きいか又は等しい）を満たすストラクチャー値及び表面積値を有する少なくとも１種のカーボンブラックを含む方法。
【請求項１５】
エラストマー複合物をエラストマー物質と配合してエラストマー配合物を形成させることを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
エラストマー複合物をエラストマー物質と配合することが、該エラストマー複合物を該エラストマー物質と乾式混合することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
エラストマー物質が、追加の充填剤を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
エラストマー複合物を追加の充填剤と配合することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素吸着率が１０８０ｍｇ／ｇ以上の導電性ブラックを含み、且つフッ素化されていることを特徴とする導電性ポリオレフィン。
【請求項２】
導電性ブラックのヨウ素吸着率が１１００ｍｇ／ｇ以上である、請求項１に記載の導電性ポリオレフィン。
【請求項３】
導電性ポリオレフィンに対して、５〜５０質量％の導電性ブラックを含む、請求項１又は２に記載の導電性ポリオレフィン。
【請求項４】
使用するポリオレフィンが、ポリエチレンである、請求項１〜３のいずれかに記載の導電性ポリオレフィン。
【請求項５】
ポリオレフィンの溶融物と導電性ブラックとを混合し、次いで成形操作を行う、製品の製造方法であって、ヨウ素吸着率１０８０ｍｇ／ｇ以上の導電性ブラックを使用し、且つ成形操作の後に、製品の表面のフッ素化を行うことを特徴とする製造方法。
【請求項６】
導電性ブラックと混合するポリオレフィンのメルトフローレートＨＬＭＦＲ １９０／２１．６が０．５〜５００ｇ／１０分である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
導電性ブラックと混合するポリオレフィンの密度が、０．８〜０．９７ｇ／ｃｍ3である、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
ポリオレフィン溶融体と、導電性ブラックとを、混練器又は押出器において混合する、請求項５〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
成形操作において吹込成形が行われる請求項５〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
中空製品、管、タンク充填管、ホース、容器、燃料タンクを含む製品であって、
製品の少なくとも１つの壁部、又は製品の少なくとも１層が、
ヨウ素吸着率が１０８０ｍｇ／ｇ以上の導電性ブラックを含む導電性ポリオレフィンで成形され、且つその表面がフッ素化されていることを特徴とする製品。
【請求項１１】
請求項５〜９のいずれかに記載の製造方法により得られた中空製品、管、タンク充填管、ホース、容器、又は燃料タンクを含む製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、単一層又は複数層を含むポリオレフィン含有中空製品、特にプラスチック製燃料容器の優れた製造方法であって、任意に行われる表面処理に先立ち、所定のヨウ素吸着率(specific iodine absorption)を有する導電性ブラックを導入する製造方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
例えば、ＤＥ−Ｃ１−４０２５３０１号公報には、原動機付き車両用の静電気防止燃料管に関する記載がある。この管は少なくとも２種類の異なるポリマー層から構成され、このうちの少なくとも一方は導電性添加剤、例えば導電性ブラックにより変性されたものである。しかしながら、同公報明細書には、導電性ブラックのヨウ素吸着率についての記載は全くなされていない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明によると、ヨウ素吸着率が１０８０ｍｇ／ｇ以上の導電性ブラックを含む導電性ポリオレフィン、及び中空製品、容器、管及び／又はホース、特に燃料容器、燃料管、及び／又は燃料用ホース等の製品であって、これらの製品の全体又は一部、及び／又は壁部を構成する少なくとも１層が上記導電性ポリオレフィンを含む製品が得られる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
使用する導電性ブラックの比表面積は高いほど好ましく、従って本発明の導電性ポリオレフィンに用いられる導電性ブラックのヨウ素吸着率は１０８０ｍｇ／ｇ以上、好ましくは１１００ｍｇ／ｇ以上、特に好ましくは１１２５ｍｇ／ｇ以上、極めて好ましくは１１５０ｍｇ／ｇ以上であると好適である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明により使用される導電性ブラックは、比表面積が大きいことにより慣用の導電性ブラックとは異なる特殊な等級の材料である。一般に市販されているＥＣブラック（「超導電性ブラック（extraconductive black）」）は、ヨウ素吸着率１０００ｍｇ／ｇ、例えば灰分０．７質量％を有する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
従って、本発明はポリオレフィンの溶融体と、ヨウ素吸着率１０８０ｍｇ／ｇ以上の導電性ブラックとを混合し、次いで成形操作を行うことにより、導電性ポリオレフィンから製品を製造する方法を提供する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
使用する導電性ブラックの好ましいヨウ素吸着率と導電性ブラックの好ましい使用量に関しては以下に詳述する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
以下の実施例により、本発明を更に説明するが、これにより本発明に何ら制限が加えられるものではない。
［実施例Ｅ１〜Ｅ３（本発明による）及び比較例Ｃ１〜Ｃ３］
実施例において、Lupolen（登録商標）4261A（濃度＝０．９４５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ １９０／２１．６＝６．０ｇ／１０分）をバッチ式に稼働するバンバリー混練器中で溶融物として混合することにより処理した。本発明の実施例Ｅ１〜Ｅ３で使用した導電性ブラックはＰｒｉｎｔｅｘ（登録商標）ＸＥ２Ｂ（Degussa−Huels、ヨウ素吸着率:１１５０ｍｇ／ｍ2）であった。一方、比較例Ｃ１〜Ｃ３で使用した導電性ブラックはＰｒｉｎｔｅｘ（登録商標）ＸＥ２（Degussa−Huels、ヨウ素吸着率:１０７５ｍｇ／ｍ2）であった。実施例及び比較例における混合物中の導電性ブラックの含有率は、それぞれ混合物に対して９．５質量％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デンプンおよび酵素を含む飼料であって；
該酵素は、アミラーゼ活性を有し、かつ該飼料の摂取後および消化の間に耐性デンプンを分解し得る、
飼料。
【請求項２】
前記酵素が熱安定性である、請求項１に記載の飼料。
【請求項３】
前記酵素がｐＨ安定性である、請求項１または２に記載の飼料。
【請求項４】
前記酵素が未加工デンプン分解酵素である、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の飼料。
【請求項５】
ブタまたは家禽のための飼料である、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の飼料。
【請求項６】
マメ科植物または穀物などの未加工の材料である、請求項５に記載の飼料。
【請求項７】
非ヒト動物の能率を改善するための方法であって、該方法は、
摂取および消化のために、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の飼料を非ヒト動物に提供する工程；
を包含する、方法。
【請求項８】
非ヒト動物の消化器系において飼料中の耐性デンプンを分解するための方法であって、該方法は、
該耐性デンプンと酵素とを接触させる工程であって、該酵素は、アミラーゼ活性を有し、かつ該飼料の摂取後および消化の間に該耐性デンプンを分解することができる、工程
を包含する、方法。
【請求項９】
前記酵素が熱安定性である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記酵素がｐＨ安定性である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記酵素が未加工デンプン分解酵素である、請求項８〜１０のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記飼料がブタおよび家禽のための飼料である、請求項８〜１１のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記飼料がマメ科植物または穀物などの未加工の材料である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
耐性デンプンを含む飼料のカロリー価を改善するための方法であって、該方法は、
酵素を、該耐性デンプンと接触させる工程であって、該酵素は、アミラーゼ活性を有し、かつ該飼料の摂取後および消化の間に該耐性デンプンを分解し得る、工程；および
該飼料を、摂取および消化のために非ヒト動物に提供する工程；
を包含する、方法。
【請求項１５】
耐性デンプンを分解するための、デンプンを含む飼料の調製における酵素の使用であって、
該酵素は、アミラーゼ活性を有し、かつ該飼料の摂取後および消化の間に該耐性デンプンを分解し得る、酵素の使用。
【請求項１６】
飼料のカロリー価を改善するための、該飼料の調製における酵素の使用であって、
該酵素は、アミラーゼ活性を有し、かつ該飼料の摂取後および消化の間に耐性デンプンを分解し得る、酵素の使用。
【請求項１７】
動物の能率を改善するための、飼料の調製における酵素の使用であって、
該酵素は、アミラーゼ活性を有し、かつ該飼料の摂取後および消化の間に耐性デンプンを分解し得る、酵素の使用。
【請求項１８】
前記酵素が熱安定性である、請求項１５〜１７のうちのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記酵素がｐＨ安定性である、請求項１５〜１８のうちのいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
飼料を調製するためのプロセスであって、該プロセスは、
デンプンと酵素とを混合する工程
を包含し、ここで、該酵素は、アミラーゼ活性を有し、かつ該飼料の摂取後および消化の間に耐性デンプンを分解し得る、プロセス。
【請求項２１】
飼料において使用するための成分を同定するためのプロセスであって、
該成分は、酵素を含み、
該プロセスは、
耐性デンプンと候補成分とを接触させる工程、および
該耐性デンプンの分解の程度を決定する工程
を包含し；
該酵素は、アミラーゼ活性を有し、かつ該飼料の摂取後および消化の間に該耐性デンプンを分解し得る、プロセス。
【請求項２２】
前記酵素が熱安定性である、請求項２０または２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記酵素がｐＨ安定性である、請求項２０〜２２のうちのいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２４】
デンプンと酵素とを含む、飼料であって、
該酵素は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｉｒｃｕｌａｎｓ  Ｆ２のアミラーゼ、Ｓｔｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｂｏｖｉｓのアミラーゼ、Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  Ｓ−２のアミラーゼ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  Ｋ−２７のアミラーゼ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓのアミラーゼおよびＴｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓのアミラーゼからなる群より選択され、
該酵素は、
ａ）耐性デンプンを分解し得るという特徴；
ｂ）熱安定性であるという特徴；
ｃ）ｐＨ安定性であるという特徴；
ｄ）未加工デンプン分解酵素であるという特徴；
ｅ）アミラーゼインヒビターに対して実質的に耐性であるという特徴；
のうちの１つ以上を有する、飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体と第２の流体とを含む流体チャンバであって、前記第１の流体と前記第２の流体とが非混和性でありメニスカスに亘って接触状態にあり、前記第２の流体が磁場の作用下においてその形状を変化させることのできるものである流体チャンバと、
前記流体チャンバの少なくとも一部に傾斜磁場を印加する手段であって、該傾斜磁場の印加により、前記磁場に応じて前記メニスカスの形状が変化するように、磁束を最大化させるような前記第１の流体および前記第２の流体の移動を誘起する手段とを含むことを特徴とする可変焦点レンズ。
【請求項２】
前記第２の流体が磁性流体であることを特徴とする請求項１記載の可変焦点レンズ。
【請求項３】
前記流体チャンバが、実質的に円筒状の壁を含んでいることを特徴とする請求項１記載の可変焦点レンズ。
【請求項４】
前記傾斜磁場を印加する前記手段が、前記傾斜磁場を発生させるために電圧を印加することができる、少なくとも１つのコイルを含むことを特徴とする請求項１記載の可変焦点レンズ。
【請求項５】
前記傾斜磁場が、前記メニスカスの角頂領域に実質的に局在していることを特徴とする請求項１記載の可変焦点レンズ。
【請求項６】
前記第１の流体および前記第２の流体が透明であり、かつ前記第１の流体および前記第２の流体が異なる屈折率を有することを特徴とする請求項１記載の可変焦点レンズ。
【請求項７】
前記第１の流体が透明であり、前記第２の流体が不透明であることを特徴とする請求項１記載の可変焦点レンズ。
【請求項８】
鏡面を形成するために、前記第１の流体と前記第２の流体との間の界面の少なくとも一部に、金属液体様フィルムが捕捉されていることを特徴とする請求項７記載の可変焦点レンズ。
【請求項９】
前記第２の流体の不透明性を担う粒子を前記メニスカスの前記角頂領域の方向に移動させるために磁場が印加され、それにより前記第２の流体内に透明な領域が生成され、前記第１の流体と前記第２の流体の前記透明領域とが、異なる屈折率を有することを特徴とする請求項７記載の可変焦点レンズ。
【請求項１０】
前記第１の流体と前記第２の流体とが、実質的に同一の密度を有することを特徴とする請求項１記載の可変焦点レンズ。
【請求項１１】
前記第１の流体および前記第２の流体の一方が親水性であり、一方が脂肪親和性であることを特徴とする請求項１記載の可変焦点レンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１いずれか１項記載の可変焦点レンズを含む光学機器。
【請求項１３】
請求項１から１１いずれか１項記載の可変焦点レンズを含む画像取得装置。
【請求項１４】
請求項１から１１いずれか１項記載の可変焦点レンズを含む光記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光ファイバと第２の光ファイバとの間に、機械的な接合部を形成する光ファイバコネクタであって、該光ファイバコネクタが、内部で光ファイバをクランプするように構成されるコネクタ本体を含み、該コネクタ本体に加えられる圧迫作用により該コネクタ本体が、少なくとも１つの該光ファイバを解放し、または挿入できるように少なくとも部分的に開くように構成されていることを特徴とする光ファイバコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタ本体が、間に前記光ファイバをクランプするように構成された少なくとも２つのクランプパーツを含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項３】
前記クランプパーツを押して互いに離すことにより、少なくとも部分的に前記コネクタ本体を開く前記圧迫作用が生じるように、該クランプパーツが構成されていることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項４】
前記クランプパーツそれぞれが、他のクランプパーツを通過しまたは横断してアクセス可能な少なくとも１つの部分を含み、該部分を有する該クランプパーツが押されて他の該クランプパーツより離れることができることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項５】
第１の光ファイバと第２の光ファイバとの間に機械的な接合部を形成する光ファイバコネクタであって、
該光ファイバコネクタが、間に該光ファイバをクランプするように構成された少なくとも２つのクランプパーツを含むコネクタ本体を含み、
該クランプパーツそれぞれが、他の該クランプパーツを通過しまたは横断してアクセス可能な少なくとも１つの部分を含み、
該部分を有する該クランプパーツが押されて他の該クランプパーツより離れることができ、これによりこれらのクランプパーツが少なくとも部分的に開くことを特徴とする光ファイバコネクタ。
【請求項６】
前記部分の少なくとも１つが、該部分にアクセスするのを助力するように、少なくとも部分的に他の前記クランプパーツを通過または横断して延在する延在部を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項７】
前記クランプパーツが、コネクタ本体の全長の少なくとも一部分に沿って、前記コネクタ本体を少なくとも２つのパーツに分割することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の光ファイバコネクタ。
【請求項８】
それぞれのクランプパーツが、歯状部分の形態の複数の延在部を含むことを特徴とする請求項６を引用する請求項７に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項９】
前記歯状部分が、クランプパーツそれぞれの全長の少なくとも一部分に沿って互いに離れて間隔を空けていることを特徴とする請求項８に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１０】
前記歯状部分が、それぞれのクランプパーツの１つの側面に位置し、該側面より該クランプパーツのクランプ面に垂直な方向に延在することを特徴とする請求項９に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１１】
前記歯状部分が、それらが位置する前記それぞれのクランプパーツの側面よりそれぞれのクランプ面を越えて延在することを特徴とする請求項１０に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１２】
２つの前記クランプ表面が一体になり、前記コネクタが閉じた場合に、コネクタ本体の同じ側面で、２つの前記クランプパーツの前記歯状部分が互いの間でかみ合うまたは互いに隣接するように、該歯状部分が構成されていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１３】
前記コネクタ本体の内部にてクランプされた状態で前記光ファイバを保持するように構成される弾性クランプ部材を更に含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１４】
前記弾性クランプ部材が、前記コネクタ本体の外側に保持されるように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１５】
前記光ファイバが、前記コネクタ本体のクランプパーツの間でクランプされるように、コネクタ本体のパーツを一体に保持するようにコネクタ本体が構成されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１６】
前記コネクタ本体が、第１の光ファイバおよび第２の光ファイバをクランプするように構成された複数のクランプセクションを含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１７】
前記第１の光ファイバが、少なくとも１つの前記クランプセクションにより前記第２の光ファイバから独立してクランプされるように、該クランプセクションが構成されることを特徴とする請求項１６に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１８】
コネクタ本体に関する回転方向および／または軸方向の動きに対して、前記第１のケーブルのクランプ状態が、その後の前記第２の光ファイバのクランプまたはクランプの解放により実質的に阻害されない状態のままであることを特徴とする請求項１７に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１９】
少なくとも２つのクランプセクションが、前記第１の光ファイバおよび前記第２の光ファイバの被覆を剥がした裸の光ファイバを直接クランプするように構成される主たるクランプセクションであることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の光ファイバコネクタ。
【請求項２０】
前記クランプセクションのうち少なくとも１つが、前記光ファイバのうちの１つの被覆部分をクランプするように構成および配置される付加的なクランプセクションであることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載の光ファイバコネクタ。
【請求項２１】
前記コネクタ本体が、前記光ファイバを収容するように構成される穿孔部を含むことを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の光ファイバコネクタ。
【請求項２２】
前記穿孔部が、第１の領域と、該第１の領域のそれぞれの端部に該第１の領域よりも直径の大きい第２の領域と、を有することを特徴とする請求項２１に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項２３】
前記穿孔部が、前記第２の領域のそれぞれの端部に、該第２の領域よりも直径の大きい第３の領域を有することを特徴とする請求項２２に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項２４】
光ファイバが前記穿孔部の端部に挿入されていない場合に、該穿孔部の該端部を閉じるように構成される少なくとも１つの栓を更に含むことを特徴とする請求項２１〜２３のいずれかに記載の光ファイバコネクタ。
【請求項２５】
複数の第１の光ファイバと第２の光ファイバとの間に機械的接合部を形成するように構成されることを特徴とする請求項１〜２４のいずれかに記載の光ファイバコネクタ。
【請求項２６】
前記コネクタ本体が、前記複数の第１の光ファイバと第２の光ファイバとを収容するように構成された複数の穿孔部を含むことを特徴とする請求項２５に記載の光ファイバコネクタ。