【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する近位端と遠位端を有し、縦軸周りで回転するために構成された駆動軸と、
前記駆動軸の前記遠位端にある組織除去頭部と
を備える組織除去カテーテルであって、
前記組織除去頭部は、前記縦軸周りで回転するよう構成され、前記組織除去頭部は、最初の断面形状から前記最初の断面形状よりも大きい拡張した断面形状へと選択的に調節可能である、組織除去カテーテル。
【請求項２】
前記組織除去頭部を前記最初の断面形状から前記拡張した断面形状へと選択的に調節するように構成された拡張機構をさらに備える、請求項１に記載の組織除去カテーテル。
【請求項３】
前記拡張機構は、前記組織除去頭部の内部に配置された弾性的変形が可能な部材を含み、前記弾性的変形が可能な部材は、最初の断面形状から前記最初の断面形状よりも大きい拡張した断面形状へと前記弾性的変形が可能な部材の断面形状を増加するように選択的に弾性的圧縮が可能であり、前記最初の断面形状から前記拡張した断面形状へと前記組織除去頭部を選択的に調節する、請求項２に記載の組織除去カテーテル。
【請求項４】
前記拡張機構は、前記弾性的変形が可能な部材を弾性的に圧縮するように構成されたアクチュエータを含む、請求項３に記載の組織除去カテーテル。
【請求項５】
アクチュエータは、前記組織除去頭部内に配置される、請求項４に記載の組織除去カテーテル。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記弾性的変形が可能な部材を弾性的に圧縮するように前記組織除去頭部内で選択的に軸方向移動が可能である、請求項５に記載の組織除去カテーテル。
【請求項７】
前記拡張機構は、前記駆動軸に沿って延びるワイヤを含み、前記ワイヤは、前記駆動軸と前記組織除去頭部とに対して選択的に軸方向移動が可能であり、前記アクチュエータは、前記ワイヤの遠位端に固定される、請求項６に記載の組織除去カテーテル。
【請求項８】
前記ワイヤは、前記駆動軸に沿って延びる軸内腔内に配置される、請求項７に記載の組織除去カテーテル。
【請求項９】
前記ワイヤは、前記弾性的変形が可能な部材を弾性的に圧縮するように前記アクチュエータを前記組織除去頭部に対して近位的に移動させるために前記駆動軸に対して選択的に近位的移動が可能である、請求項７に記載の組織除去カテーテル。
【請求項１０】
前記ワイヤは、前記弾性的変形が可能な部材を弾性的に圧縮するように前記アクチュエータを前記組織除去頭部に対して遠位的に移動させるために前記駆動軸に対して選択的に遠位的移動が可能である、請求項７に記載の組織除去カテーテル。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、コーンまたはボール部材を備える、請求項５に記載の組織除去カテーテル。
【請求項１２】
前記組織除去頭部は、前記組織除去頭部がその縦軸周りで回転するにつれて組織を摩耗するように構成された摩耗外面を備える、請求項３に記載の組織除去カテーテル。
【請求項１３】
前記組織除去頭部は、複数の円周方向に間隔が空いた縦長のスロットを定義するように、前記組織除去頭部の縦軸周りで円周方向に互いから間隔を空けられた縦長のフィンガを含む略管状本体を備える、請求項１２に記載の組織除去カテーテル。
【請求項１４】
前記拡張機構は、前記組織除去頭部内に配置された膨張可能なバルーンを含む、請求項２に記載の組織除去カテーテル。
【請求項１５】
前記駆動軸の遠位端は、体管腔内の目標部位へ送達されるように構成され、
前記駆動軸は、前記組織除去頭部の回転を加えるようにその縦軸周りで回転させられるように構成され、
前記組織除去頭部の回転が、前記目標部位で前記体管腔の壁から組織を除去する、請求項１に記載の組織除去カテーテル。
【請求項１６】
前記組織除去頭部は、摩耗外面を備え、前記組織除去頭部の回転が、前記体管腔の前記壁から組織を摩耗する、請求項１５に記載の組織除去カテーテル。
【請求項１７】
前記組織除去頭部は、前記組織除去頭部の内部に配置された弾性的変形が可能な部材を含み、前記弾性的変形が可能な部材は、前記弾性的変形が可能な部材の断面形状を最初の断面形状から前記最初の断面形状よりも大きい前記拡張した断面形状へと増加するように弾性的に圧縮され、前記最初の断面形状から前記拡張した断面形状へと前記組織除去頭部を選択的に調節するように構成される、請求項１６に記載の組織除去カテーテル。
【請求項１８】
前記組織除去頭部は、アクチュエータを備え、前記アクチュエータは、前記弾性的変形が可能な部材を弾性的に圧縮するように前記組織除去頭部内で軸方向移動させられるように構成される、請求項１７に記載の組織除去カテーテル。
【請求項１９】
前記アクチュエータは、近位的に移動させられるように構成される、請求項１８に記載の組織除去カテーテル。
【請求項２０】
前記アクチュエータは、遠位的に移動させられるように構成される、請求項１８に記載の組織除去カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の特徴は、一部が明らかとなり、かつ一部が下文に指摘される。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
対向する近位端と遠位端を有し、縦軸周りで回転するために構成された駆動軸及び前記駆動軸の前記遠位端にある組織除去頭部を備える組織除去カテーテルであって、前記組織除去頭部は前記縦軸周りで回転するよう構成され、前記組織除去頭部は最初の断面形状から前記最初の断面形状よりも大きい拡張した断面形状へと選択的に調節可能である、前記組織除去カテーテル。
（項目２）
前記組織除去頭部を前記最初の断面形状から前記拡張した断面形状へと選択的に調節するよう構成された拡張機構をさらに備える、項目１に記載の組織除去カテーテル。
（項目３）
前記拡張機構が前記組織除去頭部の内部に配置された弾性的変形が可能な部材を含み、前記弾性的変形が可能な部材が、前記弾性的変形が可能な部材の断面形状を増加するよう、最初の断面形状から前記最初の断面形状よりも大きい拡張した断面形状へと選択的に弾性的圧縮が可能であり、前記最初の断面形状から前記拡張した断面形状へと前記組織除去頭部を選択的に調節する、項目２に記載の組織除去カテーテル。
（項目４）
前記拡張機構が、前記弾性的変形が可能な部材を弾性的に圧縮するよう構成されたアクチュエータを含む、項目３に記載の組織除去カテーテル。
（項目５）
アクチュエータが前記組織除去頭部内に配置される、項目４に記載の組織除去カテーテル。
（項目６）
前記アクチュエータが、前記弾性的変形が可能な部材を弾性的に圧縮するよう前記組織除去頭部内で選択的に軸方向移動が可能である、項目５に記載の組織除去カテーテル。
（項目７）
前記拡張機構が前記駆動軸に沿って延びるワイヤを含み、前記ワイヤが前記駆動軸と前記組織除去頭部に対して選択的に軸方向移動が可能であり、前記アクチュエータが前記ワイヤの前記遠位端に固定される、項目６に記載の組織除去カテーテル。
（項目８）
前記ワイヤが、前記駆動軸に沿って延びる軸内腔内に配置される、項目７に記載の組織除去カテーテル。
（項目９）
前記ワイヤが、前記弾性的変形が可能な部材を弾性的に圧縮するよう前記アクチュエータを前記組織除去頭部に対して近位的に移動するために前記駆動軸に対して選択的に近位的移動が可能である、項目７に記載の組織除去カテーテル。
（項目１０）
前記ワイヤが、前記弾性的変形が可能な部材を弾性的に圧縮するよう前記アクチュエータを前記組織除去頭部に対して遠位的に移動するために前記駆動軸に対して選択的に遠位的移動が可能である、項目７に記載の組織除去カテーテル。
（項目１１）
前記アクチュエータがコーンまたはボールを備える、項目５に記載の組織除去カテーテル。
（項目１２）
前記組織除去頭部が、前記組織除去頭部がその縦軸周りで回転するにつれて組織を摩耗するよう構成された摩耗外面を備える、項目３に記載の組織除去カテーテル。
（項目１３）
前記組織除去頭部が、複数の円周方向に間隔が空いた縦長のスロットを定義するよう、前記組織除去頭部の縦軸周りで円周方向に互いから間隔を空けられた縦長のフィンガを含む略管状本体を備える、項目１２に記載の組織除去カテーテル。
（項目１４）
前記拡張機構が、前記組織除去頭部内に配置された膨張可能なバルーンを含む、項目２に記載の組織除去カテーテル。
（項目１５）
体管腔減量術の方法であって、
前記体管腔内の目標部位へと組織除去カテーテルの遠位端を送達することであって、前記組織除去カテーテルは、対向する近位端と遠位端を有し、かつ縦軸周りで回転するために構成された駆動軸と、前記駆動軸の前記遠位端にあり、前記縦軸周りで回転するよう構成され、最初の断面形状から前記最初の断面形状よりも大きい拡張した断面形状へと選択的に調節可能である組織除去頭部とを含む、前記送達することと、
前記組織除去頭部を前記最初の断面形状から前記拡張した断面形状へと調節することと、前記組織除去頭部の回転を加えるよう前記駆動軸をその縦軸周りで回転させることと、を含み、前記組織除去頭部を回転させることが前記目標部位で前記体管腔の壁から組織を除去する、前記回転することとを含む、前記方法。
（項目１６）
前記組織除去頭部が摩耗外面を備え、前記組織除去頭部の回転が前記体管腔の前記壁から組織を摩耗する、項目１５に記載の体管腔減量術の方法。
（項目１７）
前記組織除去頭部を調節することが、前記弾性的変形が可能な部材の断面形状を最初の断面形状から前記最初の断面形状よりも大きい前記拡張した断面形状へと増加するよう、前記最初の断面形状から前記拡張した断面形状へと前記組織除去頭部を選択的に調節するために、前記組織除去頭部の内部に配置された弾性的変形が可能な部材を弾性的圧縮することを含む、項目１６に記載の体管腔減量術の方法。
（項目１８）
前記組織除去頭部を前記調節することが、前記弾性的変形が可能な部材を弾性的に圧縮するようアクチュエータを前記組織除去頭部内で軸方向移動させることを含む、項目１７に記載の体管腔減量術の方法。
（項目１９）
アクチュエータを前記軸方向移動させることが、前記アクチュエータを近位的に移動させることを含む、項目１８に記載の体管腔減量術の方法。
（項目２０）
アクチュエータを前記軸方向移動させることが、前記アクチュエータを遠位的に移動させることを含む、項目１８に記載の体管腔減量術の方法。