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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の量子化加重値行列を用いる動映像復号化方法において、
入力映像の符号化されたストリームを受信する段階を有していて、前記符号化されたストリームは、少なくとも１つのマクロブロックを含んでいて、各マクロブロックは、それぞれのマクロブロックに対応する複数の量子化加重値行列を特定する情報を含んでいて、
前記方法は更に、前記符号化されたストリームを可変長復号化する段階と、
それぞれのマクロブロックに対して特定された複数の量子化加重値行列を用いて、各可変長復号化されたマクロブロックを逆量子化する段階とを有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の量子化加重値行列の各々は、入力映像の特性を表していて、前記入力映像の特性は、入力映像のノイズ情報であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ノイズ情報は、ノイズ分散値と入力映像分散値間の比であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記情報は、それぞれのマクロブロックの空間的特性に対応する複数の量子化加重値行列を特定し、前記空間的特性は、入力映像に含まれているエッジのサイズであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の量子化加重値行列は、入力映像の特性に従って分類されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記可変長復号化する段階は、マクロブロックヘッダから複数の量子化加重値行列の各々のインデックス情報を抽出する段階を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記インデックス情報は、該当マクロブロックに対応する量子化加重値行列のインデックスと隣接マクロブロックに対応する量子化加重値行列のインデックス間の差であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数の量子化加重値行列を用いる動映像復号化装置において、
符号化された映像ストリームを受信して可変長復号化する可変長復号化部を有していて、前記符号化されたストリームは、少なくとも１つのマクロブロックを含んでいて、各マクロブロックは、それぞれのマクロブロックに対応する複数の量子化加重値行列を特定する情報を含んでいて、
前記装置は更に、前記複数の量子化加重値行列を貯蔵し、前記情報に基づいて複数の量子化加重値行列のうちの１つを選択し、選択された量子化加重値行列を出力する量子化加重値行列貯蔵部と、
この量子化加重値行列貯蔵部から出力された量子化加重値行列を用いて、可変長復号化された映像ストリームの各マクロブロックを逆量子化する逆量子化部とを有していることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記複数の量子化加重値行列の各々は、入力映像の特性を表していて、前記入力映像の少なくとも１つの特性は、入力映像のノイズ情報または空間的特性であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ノイズ情報は、ノイズ分散値と入力映像分散値間の比であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記空間的特性は、入力映像に含まれているエッジのサイズであることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の量子化加重値行列は、入力映像の特性に従って分類されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記可変長復号化部は、マクロブロックヘッダから複数の量子化加重値行列の各々のインデックス情報を抽出することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロブロックに複数の量子化加重値行列を適応的に適用する動映像復号化方法において、
入力映像の符号化されたストリームを受信する段階を有していて、前記符号化されたストリームは、少なくとも１つのマクロブロックを含んでいて、
イントラブロックであるマクロブロック単位で、それぞれのイントラブロックは、それぞれのマクロブロックに対応するイントラブロックに対して複数の量子化加重値行列を特定する情報を含んでいて、
インターブロックである各マクロブロック単位で、それぞれのインターブロックは、それぞれのマクロブロックに対応するインターブロックに対して複数の量子化加重値行列を特定する情報を含んでいて、
前記方法は更に、符号化された映像データを可変長復号化する段階と、
それぞれのマクロブロックに対して選択された量子化加重値行列を適応的に適用して、各可変長復号化されたマクロブロックを逆量子化する段階とを有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記可変長復号化する段階は、マクロブロックヘッダから複数の量子化加重値行列の各々のインデックス情報を抽出する段階を含んでいて、イントラブロックに対して特定された量子化加重値行列は、それぞれのマクロブロックの空間的特性に対応し、インターブロックに対して特定された複数の量子化加重値行列は、それぞれのマクロブロックの空間的特性に対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インデックス情報は、該当マクロブロックに対応する量子化加重値行列のインデックスと隣接マクロブロックに対応する量子化加重値行列のインデックス間の差であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記空間的特性は、入力映像に含まれているエッジのサイズであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
マクロブロックに適用される複数の量子化加重値行列を用いる動映像復号化装置において、
符号化された映像ストリームを受信して、入力映像ストリームを可変長復号化する可変長復号化部を有していて、前記符号化されたストリームは、少なくとも１つのマクロブロックを含んでいて、
前記装置は更に、複数の量子化加重値行列を貯蔵し、複数の量子化加重値行列のうちの１つを選択し、選択された量子化加重値行列を出力する量子化加重値行列貯蔵部と、  この量子化加重値行列貯蔵部から出力される量子化加重値行列を用いて、可変長復号化された映像ストリームの各々のマクロブロックを逆量子化する逆量子化部とを有していて、
イントラブロックであるマクロブロック単位で、それぞれのイントラブロックは、それぞれのマクロブロックに対応するイントラブロックに対して複数の量子化加重値行列を特定する情報を含んでいて、
インターブロックであるマクロブロック単位で、それぞれのインターブロックは、それぞれのマクロブロックに対応するインターブロックに対して複数の量子化加重値行列を特定する情報を含んでいて、
前記量子化加重値行列貯蔵部は、前記情報に基づいて複数の量子化加重値行列のうちの１つを選択することを特徴とする装置。
【請求項６】
前記可変長復号化部は、マクロブロックヘッダから複数の量子化加重値行列の各々のインデックス情報を抽出し、イントラブロックに対して特定された量子化加重値行列は、それぞれのマクロブロックの空間的特性に対応し、インターブロックに対して特定された複数の量子化加重値行列は、それぞれのマクロブロックの空間的特性に対応することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記インデックス情報は、該当マクロブロックに対応する量子化加重値行列のインデックスと隣接マクロブロックに対応する量子化加重値行列のインデックス間の差であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記空間的特性は、入力映像に含まれているエッジのサイズであることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記順電圧検出手段は、直列接続されたサイリスタの中で逆回復電荷量が小さい１個以上の素子を選定し、該素子のいずれかに順電圧が印加されているとき順電圧信号を出力することを特徴とする特許請求項１または２記載のゲート制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲート制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来のゲート制御装置の課題について説明するため、図７に特許文献１の第４図の回路を論理回路で構成した例を示す。図７の各部符号は特許文献１の第４図の符号に合わせて図示している。順電圧検出手段ＦＶは、直列接続されたｎ個のサイリスタＳ１〜Ｓｎに順電圧が印加されたことを示すサイリスタ順電圧信号ＦＶ１〜ＦＶｎを入力し、これらの全信号のＯＲ条件で順電圧信号（以下ＦＶ信号）を出力するＯＲ回路で構成されている。即ち、どれか１つでもサイリスタに順電圧が掛かっていると順電圧検出する。また、逆電圧検出手段ＩＶは直列接続されたｎ個のサイリスタのうち、逆回復電荷量の多いサイリスタから順に４個（ここでは仮に４個で説明する）のサイリスタを選びそれらのサイリスタに逆電圧が印加されたことを示すサイリスタ逆電圧信号ＩＶ１〜ＩＶ４を入力し、これらのいずれかが立ち上がった時点でセットし、これらのいずれかが立ち下がった時点でリセットする第１フリップフロップ回路１００で構成し、第１フリップフロップ１００の状態を逆電圧信号（以下ＩＶ信号）として出力する。
第１フリップフロップ１００は特許文献１の第４図のフリップフロップＦＦとは別のものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この保護ロジックは、図７の点弧余裕角検出タイマーＴの設定時間をサイリスタがターンオフできる時間（Ｔ０）より長く設定し、逆電圧時間がＴ０より短い素子があって、ＩＶ信号がＴＯより早い時点で変化した場合は、フリップフロップＦＦのリセットを行なわず、ＦＶ信号が入力されればゲート信号を出せるようにしておくことで実現している。なお、逆電圧を検出するサイリスタとしてはＳ１〜Ｓｎの中で逆回復電荷量の最も大きい素子（逆電圧印加時間がアーム内で最も短い素子）を代表素子として選択するなどの回路構成が用いられることが多い。代表素子の数は１個以上ｎ個までの任意の数が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
バッファ１９を備える無線装置が３個のフローを提供する場合、バッファ１９は、３個のバッファが使用される。このように、バッファ１９は、フロー数に応じた数のバッファが使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面積の異なる２つの電極を一主面に備える発光素子が複数のバンプを介して基板の導電ランドに実装されてなる発光光源であって、
面積の大きい電極側のバンプの数は、面積の小さい電極側のバンプの数よりも多く、前記複数のバンプには、導電ランドとの接合面積が異なる２種類以上のバンプが含まれ、
各バンプにおける導電ランドとの接合面が同一形状であり、
電極との接合部及び導電ランドとの接合部のすべての接合部の内、接合面積が最も小さいバンプが、前記面積の大きい電極側にあることを特徴とする発光光源。
【請求項２】
全ての接合部の内で接合面積が最も小さい接合部がある側のすべての接合部において、接合面積が最も大きいバンプが１以上存在し、当該バンプが前記面積の小さい電極側にあることを特徴とする請求項１に記載の発光光源。
【請求項３】
面積の大きい電極側にある全てのバンプにおいて、電極との接合部及び導電ランドとの接合部の内、少なくとも一方の接合部側の接合面積が略同じであることを特徴とする請求項２に記載の発光光源。
【請求項４】
前記電極と前記導電ランドとを接合させるバンプの数は、面積の小さい電極側が１個であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の発光光源。
【請求項５】
面積の大きい電極側にあるバンプが、略均一に配されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の発光光源。
【請求項６】
面積の大きい電極側にある全てのバンプにおいて、電極との接合面積及び導電ランドとの接合面積は、同じ接合部側で同じであり、
全バンプの全接合部の中で最も大きい接合面積は、前記面積の大きい電極側にあるバンプ１個における、前記最も大きい接合面積となった接合部と同じ側の接合部の接合面積に対して、１．２倍以上であることを特徴とする請求項３に記載の発光光源。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか1項に記載の発光光源を用いたことを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか1項に記載の発光光源を用いたことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光光源、照明装置及び表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、２つの電極を裏面に備える発光素子が複数のバンプを介して基板の導電ランドに実装されてなる発光光源、前記発光光源を用いた照明装置及び表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記検査方法を変更することなく、発光素子と導電ランドとの間で導電不良となり難い信頼性の高い発光光源、前記発光光源を用いた照明装置又は表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る発光光源は、面積の異なる２つの電極を一主面に備える発光素子が複数のバンプを介して基板の導電ランドに実装されてなる発光光源であって、面積の大きい電極側のバンプの数は、面積の小さい電極側のバンプの数よりも多く、前記複数のバンプには、導電ランドとの接合面積が異なる２種類以上のバンプが含まれ、各バンプにおける導電ランドとの接合面が同一形状であり、電極との接合部及び導電ランドとの接合部のすべての接合部の内、接合面積が最も小さいバンプが、前記面積の大きい電極側にあることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時におけるメイン発光前にプリ発光を行う撮像装置において、
プリ発光が行われていないときの第１の撮像画像信号を取得するための第１の撮像画像信号取得手段と、
プリ発光が行われているときの第２の撮像画像信号を取得するための第２の撮像画像信号取得手段と、
前記第１の撮像画像信号取得手段により得られた第１の画像データと前記第２の撮像画像信号取得手段により得られた第２の画像データの少なくとも一方から被写体の顔領域を検出する顔領域検出手段と、
前記顔領域検出手段により得られる被写体の顔領域に基づいて、前記第１の画像データと前記第２の画像データの輝度を比較し演算する輝度比較演算手段と、
前記輝度比較演算手段の演算結果に基づき本発光量を決定する本発光量決定手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記輝度比較演算手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの差分画像データに対して重み付けを設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記輝度比較演算手段は、前記差分画像データ中の顔領域に対して重み付けを大きくすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記輝度比較演算手段は、前記第１の画像データから検出された顔領域における輝度と前記第２の画像データから検出された顔領域における輝度を比較し演算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
プリ発光を行うことによりフラッシュ撮影に支障をきたすような物体がシーンに存在する場合は、保存を目的とした撮影が行われる前に設定されているカメラパラメータに基づき撮影を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
保存を目的とした撮影が行われる前に前記顔領域の検出ができなかった場合、保存を目的とした撮影を行った後に行われる顔領域の検出の結果を元に保存を目的とした撮影が行われる前の撮影画像に対して顔領域の検出を行うことを特徴とする請求項１乃至５に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影時におけるメイン発光前にプリ発光を行う撮像装置の制御方法において、
プリ発光が行われていないときの第１の撮像画像信号を取得するための第１の撮像画像信号取得行程と、
プリ発光が行われているときの第２の撮像画像信号を取得するための第２の撮像画像信号取得行程と、
前記第１の撮像画像信号取得行程により得られた第１の画像データと前記第２の撮像画像信号取得行程により得られた第２の画像データの少なくとも一方から被写体の顔領域を検出する顔領域検出行程と、
前記顔領域検出行程により得られる被写体の顔領域に基づいて、前記第１の画像データと前記第２の画像データの輝度を比較し演算する輝度比較演算行程と、
前記輝度比較演算行程の演算結果に基づき本発光量を決定する本発光量決定行程と、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記輝度比較演算行程は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの差分画像データに対して重み付けを設定することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記輝度比較演算行程は、前記差分画像データ中の顔領域に対して重み付けを大きくすることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記輝度比較演算行程は、前記第１の画像データから検出された顔領域における輝度と前記第２の画像データから検出された顔領域における輝度を比較し演算することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
プリ発光を行うことによりフラッシュ撮影に支障をきたすような物体がシーンに存在する場合は、保存を目的とした撮影が行われる前に設定されているカメラパラメータに基づき撮影を行うことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
保存を目的とした撮影が行われる前に前記顔領域の検出ができなかった場合、保存を目的とした撮影を行った後に行われる顔領域の検出の結果を元に保存を目的とした撮影が行われる前の撮影画像に対して顔領域の検出を行うことを特徴とする請求項７乃至１１に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の撮像装置は、撮影時におけるメイン発光前にプリ発光を行う撮像装置において、プリ発光が行われていないときの第１の撮像画像信号を取得するための第１の撮像画像信号取得手段と、プリ発光が行われているときの第２の撮像画像信号を取得するための第２の撮像画像信号取得手段と、前記第１の撮像画像信号取得手段により得られた第１の画像データと前記第２の撮像画像信号取得手段により得られた第２の画像データの少なくとも一方から被写体の顔領域を検出する顔領域検出手段と、前記顔領域検出手段により得られる被写体の顔領域に基づいて、前記第１の画像データと前記第２の画像データの輝度を比較し演算する輝度比較演算手段と、前記輝度比較演算手段の演算結果に基づき本発光量を決定する本発光量決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、撮影時におけるメイン発光前にプリ発光を行う撮像装置の制御方法において、プリ発光が行われていないときの第１の撮像画像信号を取得するための第１の撮像画像信号取得行程と、プリ発光が行われているときの第２の撮像画像信号を取得するための第２の撮像画像信号取得行程と、前記第１の撮像画像信号取得行程により得られた第１の画像データと前記第２の撮像画像信号取得行程により得られた第２の画像データの少なくとも一方から被写体の顔領域を検出する顔領域検出行程と、前記顔領域検出行程により得られる被写体の顔領域に基づいて、前記第１の画像データと前記第２の画像データの輝度を比較し演算する輝度比較演算行程と、前記輝度比較演算行程の演算結果に基づき本発光量を決定する本発光量決定行程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像と第２の画像とを合成して表示する画像処理装置において、
前記第１の画像上に前記第２の画像を合成して合成画像を生成する制御部と、
前記合成画像を表示する表示部と
を具備し、
前記制御部は、前記第２の画像が前記合成画像上に占める割合を該合成画像の表示形式に応じて変化させて合成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示形式がサムネイルである場合は、前記第２の画像が合成画像上に占める割合を通常の画像に合成する場合よりも大きくして前記第１の画像と合成する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の画像は、文字イメージであることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記文字イメージは、前記第１の画像を撮影した撮影日であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成画像上に占める割合が異なる複数の画像を有する情報記憶部をさらに具備し、
前記制御部は、前記合成画像の表示形式に応じて前記情報記憶部から画像を抽出し、抽出した前記画像を第２の画像として前記第１の画像と合成する
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項６】
第１の画像と第２の画像とを合成して表示する画像処理装置において、
前記第１の画像上に前記第２の画像を合成して合成画像を生成する制御部と、
前記合成画像を表示する表示部と、
前記合成画像の表示形式を指示する操作部と
を具備し、
前記操作部で表示形式の変更が指示されると、
前記制御部は、変更後の前記表示形式に応じて前記第２の画像が合成画像上に占める割合を変化させ、変更後の表示形式の前記第１の画像上に該第２の画像を合成して前記合成画像を生成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特に、画像に撮影日などの情報を合成してサムネイルを表示することが可能な画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明では、画像に合成した情報をサムネイルで容易に確認することが可能な画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、本発明に係る画像処理装置を実施するための最良の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不在転送機能を備えたボタン電話主装置と、ボタン電話機からなるボタン電話装置であって、
前記ボタン電話機は、ＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るＲＦＩＤ情報読取手段と、読み取ったＩＤ情報を前記ボタン電話主装置に送るＲＦＩＤ情報送信手段とを備え、
前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機からのＩＤ情報を受信するＲＦＩＤ情報受信手段と、受信したＩＤ情報からＲＦＩＤタグが前記ボタン電話機のＲＦＩＤ読取エリア内に有るか無いかを識別するＲＦＩＤ存在識別手段と、識別した情報または受信したＩＤ情報に基づいて不在転送機能設定をオン又はオフにする不在転送設定手段とを備えたことを特徴とする不在転送機能を有するボタン電話装置。
【請求項２】
請求項１記載のボタン電話装置において、
前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機とその電話応答者を特定するＩＤを予め記憶しておき、前記ボタン電話機から受信したＩＤ情報に基づいてＲＦＩＤタグが当該ボタン電話機のＲＦＩＤ読取エリア内に有るか無いかを識別して不在転送機能設定をオン又はオフにすることを特徴とする不在転送機能を有するボタン電話装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のボタン電話装置において、
前記ボタン電話主装置は、着信があった場合に、各ボタン電話機からのＩＤ情報に基づいてＲＦＩＤタグの現在の所在エリアを検出して、当該着信の本来の着信先であるボタン電話機の代わりに、所定のＲＦＩＤタグの現在の所在エリアを検出したボタン電話機に着信させることを特徴とする不在転送機能を有するボタン電話装置。
【請求項４】
不在転送機能を備えた電話機であって、
ＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るＲＦＩＤ情報読取手段を備え、
自電話機の電話応答者を特定するＩＤを予め記憶しておき、読み取ったＲＦＩＤ情報に基づいてＲＦＩＤタグが自電話機のＲＦＩＤ読取エリア内に有るか無いかを識別して不在転送機能設定をオン又はオフにすることを特徴とする電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不在転送機能を有するボタン電話装置および電話機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、不在転送機能を有するボタン電話装置および電話機に関し、特にボタン電話装置のボタン電話機の付近に電話応対者が居ない場合に、そのボタン電話機への着信を自動的に別の電話機に不在転送するボタン電話装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記背景技術では、センサ等による人の検出においては、電話応対者以外の人でも検出されると不在と判定されず、絶えず人の出入りがあるような場所においては機能しないと言う問題があった。また、転送先等を予め決めておくため、着信時に本人がいる場所に確実に転送されないと言う問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するもので、ボタン電話主装置とボタン電話機からなるボタン電話装置において、着信時にボタン電話機に対して電話応答する者が当該ボタン電話機の近傍にいないときに、前記電話応答する者が居るエリアのボタン電話機を探索して着信をこのボタン電話機に転送することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、ボタン電話機を使用する人がＲＦＩＤタグを付加した物（例えば、社員証、名札、携帯電話など）を携帯し、ボタン電話装置のボタン電話機等の端末にＲＦＩＤ（Ｒａｉｄｉｏ
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤ）情報を読み取るＲＦＩＤ読取手段と、読み取ったＲＦＩＤ情報をボタン電話主装置に送るＲＦＩＤ情報送信手段とを備え、ボタン電話装置のボタン電話主装置にはボタン電話機からのＲＦＩＤ情報を受信するＲＦＩＤ情報受信手段と、受信した情報から、ＲＦＩＤタグを付加した物の有無を識別するＲＦＩＤ存在認識手段と、識別した情報に基づき不在転送機能設定をオン又はオフにする不在転送手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、不在転送機能を備えたボタン電話主装置と、ボタン電話機からなるボタン電話装置であって、前記ボタン電話機は、ＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るＲＦＩＤ情報読取手段と、読み取ったＩＤ情報を前記ボタン電話主装置に送るＲＦＩＤ情報送信手段とを備え、前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機からのＩＤ情報を受信するＲＦＩＤ情報受信手段と、受信したＩＤ情報からＲＦＩＤタグが前記ボタン電話機のＲＦＩＤ読取エリア内に有るか無いかを識別するＲＦＩＤ存在識別手段と、識別した情報または受信したＩＤ情報に基づいて不在転送機能設定をオン又はオフにする不在転送設定手段とを備えた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記ボタン電話装置において、前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機とその電話応答者を特定するＩＤを予め記憶しておき、前記ボタン電話機から受信したＩＤ情報に基づいてＲＦＩＤタグが当該ボタン電話機のＲＦＩＤ読取エリア内に有るか無いかを識別して不在転送機能設定をオン又はオフにする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明は、上記ボタン電話装置において、前記ボタン電話主装置は、着信があった場合に、各ボタン電話機からのＩＤ情報に基づいてＲＦＩＤタグの現在の所在エリアを検出して、当該着信の本来の着信先であるボタン電話機の代わりに、所定のＲＦＩＤタグの現在の所在エリアを検出したボタン電話機に着信させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、不在転送機能を備えた電話機であって、ＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るＲＦＩＤ情報読取手段を備え、自電話機の電話応答者を特定するＩＤを予め記憶しておき、読み取ったＲＦＩＤ情報に基づいてＲＦＩＤタグが自電話機のＲＦＩＤ読取エリア内に有るか無いかを識別して不在転送機能設定をオン又はオフにする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送電話モードを設定できるボタン電話主装置と、該ボタン電話主装置に収容されるボタン電話機とからなるボタン電話装置であって、
前記ボタン電話機は、電話応答者のＩＤが書き込まれたＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るＲＦＩＤ情報読取手段と、読み取ったＩＤ情報を前記ボタン電話主装置に送るＲＦＩＤ情報送信手段を備え、
前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機からのＩＤ情報を受信するＲＦＩＤ情報受信手段と、受信したＩＤ情報から前記ボタン電話機の周辺にＲＦＩＤタグが存在するか否かを識別するＲＦＩＤタグ存在識別手段と、ＲＦＩＤタグの有無の情報または前記受信したＩＤ情報に基づいて転送電話モードを設定または解除する転送電話モード設定手段とを備えたことを特徴とする転送電話モードを有するボタン電話装置。
【請求項２】
請求項１記載のボタン電話装置において、
前記ボタン電話主装置は、ＲＦＩＤタグの有無の情報または前記受信したＩＤ情報に基づいて、ボタン電話機毎およびまたは外線毎およびまたは着信の発信者番号毎に、転送電話モードを設定または解除することを特徴とする転送電話モードを有するボタン電話装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のボタン電話装置において、
前記ボタン電話機は、転送電話モードの設定要求または解除要求を送信する手段を備え、
前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機から受信した転送電話モード設定要求または解除要求と前記ＩＤ情報と時刻情報のいずれか複数を組み合わせて転送電話モードを設定または解除することを特徴とする転送電話モードを有するボタン電話装置。
【請求項４】
転送電話モードに設定できる転送電話機において、
電話応答者のＩＤが書き込まれたＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るＲＦＩＤ情報読取手段と、
自電話機に登録されたＲＦＩＤタグがＲＦＩＤの読取範囲内に存在するかを探索するＲＦＩＤ探索手段と、
自電話機に登録されたＲＦＩＤタグの全てがＲＦＩＤの読取範囲内に存在しないと判定した場合に自電話機を転送電話モードに設定する手段と、
を備えたことを特徴とする転送電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転送モードを有するボタン電話装置および転送電話機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、転送電話モードを設定できるボタン電話主装置と、該ボタン電話主装置に収容されるボタン電話機とからなるボタン電話装置であって、前記ボタン電話機は、電話応答者のＩＤが書き込まれたＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るＲＦＩＤ情報読取手段と、読み取ったＩＤ情報を前記ボタン電話主装置に送るＲＦＩＤ情報送信手段を備え、前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機からのＩＤ情報を受信するＲＦＩＤ情報受信手段と、受信したＩＤ情報から前記ボタン電話機の周辺にＲＦＩＤタグが存在するか否かを識別するＲＦＩＤタグ存在識別手段と、ＲＦＩＤタグの有無の情報または前記受信したＩＤ情報に基づいて転送電話モードを設定または解除する転送電話モード設定手段とを備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記ボタン電話装置において、前記ボタン電話主装置は、ＲＦＩＤタグの有無の情報または前記受信したＩＤ情報に基づいて、ボタン電話機毎およびまたは外線毎およびまたは着信の発信者番号毎に、転送電話モードを設定または解除するようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記ボタン電話装置において、前記ボタン電話機は、転送電話モードの設定要求または解除要求を送信する手段を備え、前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機から受信した転送電話モード設定要求または解除要求と前記ＩＤ情報と時刻情報のいずれか複数を組み合わせて転送電話モードを設定または解除するようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、転送電話モードに設定できる転送電話機において、電話応答者のＩＤが書き込まれたＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るＲＦＩＤ情報読取手段と、自電話機に登録されたＲＦＩＤタグがＲＦＩＤの読取範囲内に存在するかを探索するＲＦＩＤ探索手段と、自電話機に登録されたＲＦＩＤタグの全てがＲＦＩＤの読取範囲内に存在しないと判定した場合に自電話機を転送電話モードに設定する手段と、を備えた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006074182.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留守番電話モードに設定できるボタン電話主装置と、該ボタン電話主装置に収容されるボタン電話機とからなるボタン電話装置であって、
前記ボタン電話機は、電話応答者のＩＤが書き込まれたＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るＲＦＩＤ情報読取手段と、読み取ったＩＤ情報を前記ボタン電話主装置に送るＲＦＩＤ情報送信手段とを備え、
前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機からのＩＤ情報を受信するＲＦＩＤ情報受信手段と、受信したＩＤ情報から前記ボタン電話機の周辺にＲＦＩＤタグが存在するか否かを識別するＲＦＩＤタグ存在識別手段と、ＲＦＩＤタグの有無の情報または前記受信したＩＤ情報に基づいて留守番電話モードを設定または解除する留守番電話モード設定手段とを備えたことを特徴とする留守番電話モードを有するボタン電話装置。
【請求項２】
請求項１記載のボタン電話装置において、
前記ボタン電話主装置は、ＲＦＩＤタグの有無の情報または前記受信したＩＤ情報に基づいて、ボタン電話機毎およびまたは外線毎およびまたは着信の発信者番号毎に、留守番電話モードを設定または解除することを特徴とする留守番電話モードを有するボタン電話装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のボタン電話装置において、
前記ボタン電話機は、留守番電話モードの設定要求または解除要求を送信する手段を備えており、
前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機から受信した留守番電話モードの設定要求または解除要求と前記ＩＤ情報と時刻情報のいずれか複数を組み合わせて留守番電話モードを設定または解除することを特徴とする留守番電話モードを有するボタン電話装置。
【請求項４】
留守番電話モードに設定できる留守番電話機において、
電話応答者のＩＤが書き込まれたＲＦＩＤタグからＩＤを読み取るＲＦＩＤ情報読取手段と、
自電話機に登録されたＲＦＩＤタグがＲＦＩＤの読取範囲内に存在するかを探索するＲＦＩＤ探索手段と、
自電話機に登録されたＲＦＩＤタグの全てがＲＦＩＤの読取範囲内に存在しないと判定した場合に自電話機を留守番電話モードに設定する手段と、
を備えたことを特徴とする留守番電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】留守番電話モードを有するボタン電話装置及び留守番電話機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、留守番電話モードを有するボタン電話装置及び留守番電話機に関し、特にボタン電話装置の主装置及びボタン電話機等の端末の付近に電話応答者が居ない場合に、そのボタン電話装置の着信時の応答を留守番電話モード（以下、単に「留守番モード」ともいう。）に自動的に設定するボタン電話装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題にかんがみ、本発明は、ボタン電話装置のように複数の回線と複数のボタン電話機で構成される装置においては、着信に対して応答する人が決まっているようなケースにでも、其の着信の応答者の不在を特定して留守番電話機能へ移行することができる、留守番電話モードを有するボタン電話装置および留守番電話機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ボタン電話機を使用する人が席に居る場合でも、都合により電話に応答できない場合には、自らボタン操作等により機能のオン・オフを制御するため、ボタン電話装置のボタン電話機には、設定を手動でオン・オフするためのボタンとボタン操作を読み取る手段と、読み取ったボタン情報を主装置に送る手段とを備え、ボタン電話装置の主装置には電話機からのボタン情報を受信する手段と読み取ったボタン情報の結果と、上記ボタン電話機を使用する人が携帯するＲＦＩＤ情報の結果の両方を組み合わせて、留守番モード設定をオン又はオフする手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、留守番電話モードに設定できるボタン電話主装置と、該ボタン電話主装置に収容されるボタン電話機とからなるボタン電話装置であって、前記ボタン電話機は、電話応答者のＩＤが書き込まれたＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るＲＦＩＤ情報読取手段と、読み取ったＩＤ情報を前記ボタン電話主装置に送るＲＦＩＤ情報送信手段とを備え、前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機からのＩＤ情報を受信するＲＦＩＤ情報受信手段と、受信したＩＤ情報から前記ボタン電話機の周辺にＲＦＩＤタグが存在するか否かを識別するＲＦＩＤタグ存在識別手段と、ＲＦＩＤタグの有無の情報または前記受信したＩＤ情報に基づいて留守番電話モードを設定または解除する留守番電話モード設定手段とを備えるようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、上記ボタン電話装置において、前記ボタン電話主装置は、ＲＦＩＤタグの有無の情報または前記受信したＩＤ情報に基づいて、ボタン電話機毎およびまたは外線毎およびまたは着信の発信者番号毎に、留守番電話モードを設定または解除するようにした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記ボタン電話装置において、前記ボタン電話機は、留守番電話モードの設定要求または解除要求を送信する手段を備えており、前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機から受信した留守番電話モードの設定要求または解除要求と前記ＩＤ情報と時刻情報のいずれか複数を組み合わせて留守番電話モードを設定または解除するようにした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、留守番電話モードに設定できる留守番電話機において、電話応答者のＩＤが書き込まれたＲＦＩＤタグからＩＤを読み取るＲＦＩＤ情報読取手段と、自電話機に登録されたＲＦＩＤタグがＲＦＩＤの読取範囲内に存在するかを探索するＲＦＩＤ探索手段と、自電話機に登録されたＲＦＩＤタグの全てがＲＦＩＤの読取範囲内に存在しないと判定した場合に自電話機を留守番電話モードに設定する手段と、を備えた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006074179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線または内線と接続される親機と、
前記親機と無線通信により接続される子機とから成るコードレス電話装置において、
前記子機は、ＲＦＩＤタグを備え、
前記親機は、前記子機との無線通信可能な範囲より狭い範囲に存在するＲＦＩＤタグからID情報を読み取るＲＦＩＤ読取手段を備え、前記外線または内線から着信があった場合に、前記ＲＦＩＤ読取手段の読取可能な範囲内に存在する子機のＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取り、読み取ったＩＤ情報に対応する子機に対し、少なくとも予め設定した時間の間、当該着信に対応する呼び出し信号を送出しないことを特徴とするＲＦＩＤ付きコードレス電話装置。
【請求項２】
外線または内線と接続される親機と、
前記親機と無線通信により接続される子機とから成るコードレス電話装置において、
前記子機は、ＲＦＩＤタグを備え、
前記親機は、前記子機との無線通信可能な範囲より狭い範囲に存在するＲＦＩＤタグに情報を書き込むＲＦＩＤ書込手段を備え、前記外線または内線から着信があった場合に、前記ＲＦＩＤ書込手段の書込可能な範囲内に存在する子機のＲＦＩＤタグに、当該着信に対する着信動作を指示するコマンドを書き込み、
前記コマンドを書き込まれたＲＦＩＤタグを備える子機は、当該書き込まれたコマンドに従って着信動作することを特徴とするＲＦＩＤ付きコードレス電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦＩＤ付きコードレス電話装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、親機と子機から構成されるＲＦＩＤ付きコードレス電話装置に関し、子機及び親機の着信制御方法およびコードレス電話機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するもので、親機と子機の間がコードレスに接続されるコードレス電話機において、子機の不要な着信鳴動を回避できるＲＦＩＤ付きコードレス電話装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、外線または内線と接続される親機と、前記親機と無線通信により接続される子機とから成るコードレス電話装置において、前記子機は、ＲＦＩＤタグを備え、前記親機は、前記子機との無線通信可能な範囲より狭い範囲に存在するＲＦＩＤタグからID情報を読み取るＲＦＩＤ読取手段を備え、前記外線または内線から着信があった場合に、前記ＲＦＩＤ読取手段の読取可能な範囲内に存在する子機のＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取り、読み取ったＩＤ情報に対応する子機に対し、少なくとも予め設定した時間の間、当該着信に対応する呼び出し信号を送出しないようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、外線または内線と接続される親機と、前記親機と無線通信により接続される子機とから成るコードレス電話装置において、前記子機は、ＲＦＩＤタグを備え、前記親機は、前記子機との無線通信可能な範囲より狭い範囲に存在するＲＦＩＤタグに情報を書き込むＲＦＩＤ書込手段を備え、前記外線または内線から着信があった場合に、前記ＲＦＩＤ書込手段の書込可能な範囲内に存在する子機のＲＦＩＤタグに、当該着信に対する着信動作を指示するコマンドを書き込み、前記コマンドを書き込まれたＲＦＩＤタグを備える子機は、当該書き込まれたコマンドに従って着信動作するようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
制御回路１１は、ＩＤを受信できないので近くに無いと判定した第２の子機Ｂ３−２に対して、無線通信回路１２及びアンテナ１３を通じて呼出信号を送信し（Ｓ１０８）、第２の子機Ｂ３−２が呼出信号を受信することにより（Ｓ３０１）、対応の第２の子機Ｂ３−２が鳴動する（Ｓ３０２）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006074178.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図３に、従来の画像走査変換装置の構成を示す。画像走査変換装置ＣＩＳは、第１のフィールドメモリ３０１、第２のフィールドメモリ３０２、モード判定器３０３、およびＩＰ変換器３０４を含む。第１のフィールドメモリ３０１は、インターレース方式の入力映像信号を１フィールド分遅延させる。第２のフィールドメモリ３０２は、インターレース方式の入力映像信号を更に１フィールド分遅延させる。モード判定器３０３は、画像走査変換対象となる画素が静止領域に存在するか動領域に存在するかを判定する。ＩＰ変換器３０４は、モード判定器３０３の判定結果に応じて補間処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る画像処理装置について説明する。画像処理装置ＡＩＰ１は、ＩＰ変換器１０１、帯域制限フィルタ１０２、およびＭＰＥＧ符号化器１０３を含む。ＩＰ変換器１０１は、画像走査変換を行う。帯域制限フィルタ１０２は、ＩＰ変換器１０１からのプログレッシブ画像情報を受け取って、符号化画像情報に含まれる映像信号の帯域を制御するレート制御信号に従って、ＭＰＥＧ符号化での発生符号量を抑えるためのフィルタ処理を行った符号化画像情報を出力する。ＭＰＥＧ符号化器１０３は、帯域制限フィルタ１０２からの符号化画像情報を受け取り、ＭＰＥＧ方式の符号化処理を行い符号化出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのアンテナと、少なくとも２つのチューナを備え、ダイバシティ制御を行う放送受信機において、
第１のアンテナと第１のチューナとによってアナログ放送又はデジタル放送を受信中に、第２のアンテナと第２のチューナとによってアナログ放送又はデジタル放送をサーチさせ受信チャンネル情報を収集する制御部を備え、
前記制御部は、前記第１のアンテナ及び前記第１のチューナで受信している放送の受信状況が良好なときに、前記ダイバシティ制御を中断もしくは前記ダイバシティ制御の機能を低下させて、前記受信チャンネル情報の収集を行うことを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
前記制御部は、一定時間毎、前記放送受信機が搭載される車両が一定距離移動する毎、及び前記放送受信機が搭載される車両が複数に区分けされたエリアの１つに入る毎のいずれかの場合に前記受信状況の良否判断を行うことを特徴とする請求項１記載の放送受信機。
【請求項３】
前記制御部は、前記収集された受信チャンネル情報によって、オートプリセットを実行することを特徴とする請求項１又は２記載の放送受信機。
【請求項４】
前記制御部は、前記収集された受信チャンネル情報をエリアに対応付けてプリセットすることを特徴とする請求項１又は２記載の放送受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放送受信機特に、これに協働して複数の規定の放送チャンネルの中から、実際に放送を提供しているチャンネルすなわち放送チャンネルをサーチして検出し、さらにはオートプリセットを行う放送チャンネル検出装置を備える放送受信機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって本発明は、上記問題点に鑑み、ユーザに待ち時間に伴う不快感を与えることなく、放送チャンネルの検出を行うことのできる放送チャンネル検出装置を備える放送受信機を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の符号化映像信号を第２の符号化映像信号に変換する符号化映像信号変換方法であ
って、
入力信号を第１の圧縮符号化方式で圧縮し、
前記第１の圧縮符号化方式で圧縮した符号化映像信号を第２の圧縮符号化方式に変換す
る前に発生する符号化中間情報を記憶し、
前記第１の圧縮符号化方式で変換した符号化映像信号を第２の圧縮符号化方式に変換す
る際に、前記記憶した符号化中間情報を用いる符号化映像信号変換方法。
【請求項２】
請求項１記載の符号化映像信号変換方法であって、
前記符号化中間情報は、前記入力信号を第１の圧縮符号化方式で圧縮する際に発生する
符号化中間情報である符号化映像信号変換方法。
【請求項３】
請求項２記載の符号化映像信号変換方法であって、
前記符号化中間情報は動きベクトル及び／又は量子化値及び／又は輝度変化の統計値及
び／又はレート遷移の統計値である符号化映像信号変換方法。
【請求項４】
請求項１記載の符号化映像信号変換方法であって、
前記符号化中間情報は、前記入力信号を第１の圧縮符号化方式で圧縮した映像信号を復
号する際に発生する符号化中間情報である符号化映像信号変換方法。
【請求項５】
請求項４記載の符号化映像信号変換方法であって、
前記符号化中間情報は動きベクトル及び／又は量子化値及び／又は輝度変化の統計値及
び／又はレート遷移の統計値である符号化映像信号変換方法。
【請求項６】
請求項４記載の符号化映像信号変換方法であって、
前記映像信号の復号は、映像信号の再生表示する際の復号動作である符号化映像信号変
換方法。
【請求項７】
請求項４記載の符号化映像信号変換方法であって、
前記映像信号の復号は、アイドリング状態の復号動作である符号化映像信号変換方法。
【請求項８】
第１の符号化映像信号を第２の符号化映像信号に変換する符号化映像信号変換方法であ
って、
入力された第１の圧縮符号化方式で圧縮した符号化映像信号を復号する際に発生する符
号化中間情報を記憶し、
前記第１の圧縮符号化方式で変換した符号化映像信号を第２の圧縮符号化方式に変換す
る際に、前記記憶した符号化中間情報を用いる符号化映像信号変換方法。
【請求項９】
請求項８記載の符号化映像信号変換方法であって、
前記符号化中間情報は動きベクトル及び／又は量子化値及び／又は輝度変化の統計値及
び／又はレート遷移の統計値である符号化映像信号変換方法。
【請求項１０】
請求項８記載の符号化映像信号変換方法であって、
前記映像信号の復号は、映像信号の再生表示する際の復号動作である符号化映像信号変
換方法。
【請求項１１】
請求項８記載の符号化映像信号変換方法であって、
前記映像信号の復号は、アイドリング状態の復号動作である符号化映像信号変換方法。