Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード、カソード、および該アノードと該カソードとの間に位置する電解質を有し、該カソードは、空気流を受け取り、酸素欠乏空気流を排出するように設計されている、燃料電池、
該酸素欠乏空気流中の水素の存在を示す第１のシグナルを生成するように設計されたセンサー、及び
該センサーおよび該燃料電池と連通する制御器、
を含み、該制御器は、
第１のシグナルに基づいて、該酸素欠乏空気流中の水素の存在を検出し、
該酸素欠乏空気流中の水素の存在の検出に応答して、該燃料電池の電流密度により、該カソードへの空気流の流速を選択的に減少および／または増加させ、
前記酸素欠乏空気流中で水素の存在が検出されるまで電流密度を増加させることによって、前記燃料電池の電流密度の最大値を決定し、
前記酸素欠乏空気流中で水素の存在が検出されるまで前記カソードへの空気流の流速を減少させることによって、前記流速の最小値を決定する
ように設計されている、燃料電池システム。
【請求項２】
前記制御器が、前記カソードへの空気流の流速を調節することによって、前記酸素欠乏空気流中の酸素の濃度を調節するように設計されている、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記制御器が、前記燃料電池の電流密度を調節することによって、前記酸素欠乏空気流の体積流量を調節するように設計されている、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記燃料電池の電圧値を示す第２のシグナルを生成するように設計された検出器をさらに含み、
該検出器は、前記制御器と連通しており、
前記制御器は、前記燃料電池の電流密度および前記カソードへの空気流の流速の少なくとも１つを調節して、前記燃料電池の電圧値が最小の設定値より高い状態を保つように設計されている、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記電解質が、プロトン交換膜であり、水素の存在が、該プロトン交換膜における穴の形成を示す、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記制御器がＰＩＤ制御（Proportional-Integral-Derivative control）、適応制御（adaptive control）、最適制御、モデル予測制御、非線形制御、および知的制御の少なくとも１つを利用するフィードバック制御スキームを実行するように設計されている、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記制御器が、第１のシグナルに基づいて、前記燃料電池の乾燥を適応的に（adaptively）調節するように設計されている、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
酸素欠乏空気流を生成する方法であって、
燃料電池のカソードに空気流を供給し、該空気流は、燃料電池での電気化学反応によって、酸素欠乏空気流に変換される工程、
該カソードから排出された該酸素欠乏空気流中の水素の存在を検出する工程、
該酸素欠乏空気流中の検出された水素の存在に基づいて、該燃料電池の電流密度および／または該カソードへの空気流の流速を制御する工程、
前記酸素欠乏空気流中で水素の存在が検出されるまで電流密度を増加させることによって、前記燃料電池の電流密度の最大値を決定する工程、及び
前記酸素欠乏空気流中で水素の存在が検出されるまで前記カソードへの空気流の流速を減少させることによって、前記流速の最小値を決定する工程
を含む、上記方法。
【請求項９】
前記カソードへの空気流の流速を制御することによって、前記酸素欠乏空気流中の酸素の濃度を制御する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記燃料電池の電流密度を制御することによって、前記酸素欠乏空気流の体積流量を制御する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記燃料電池の電圧値を検出する工程、および
前記燃料電池の電流密度および前記カソードへの空気流の流速の少なくとも１つを調節して、前記電圧値が最小の設定値より高い状態を保つようにする工程
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸素欠乏空気流を、消火システムに供する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
アノード、カソード、および該アノードと該カソードとの間に位置する電解質を有し、該カソードは、空気流を受け取り、酸素欠乏空気流を排出するように設計されている、燃料電池、  該燃料電池の電圧値を示す第１のシグナルを生成するように設計された検出器、
該酸素欠乏空気流中の水素の存在を示す第２のシグナルを生成するように設計されたセンサー、及び
該検出器、該センサー、および該燃料電池と連通する制御器、
を含み、該制御器は、
第１のシグナルに基づいて、該燃料電池の電圧値を測定し、
該電圧値に応答して、該燃料電池の電流密度および／または該カソードへの空気流の流速を選択的に調節し、
前記酸素欠乏空気流中で水素の存在が検出されるまで電流密度を増加させることによって、前記燃料電池の電流密度の最大値を決定し、
前記酸素欠乏空気流中で水素の存在が検出されるまで前記カソードへの空気流の流速を減少させることによって、前記流速の最小値を決定する
ように設計されている、燃料電池システム。
【請求項１４】
前記制御器が、前記カソードへの空気流の流速を調節することによって、前記酸素欠乏空気流中の酸素の濃度を調節するように設計されている、請求項１３に記載の燃料電池システム。
【請求項１５】
前記制御器が、前記燃料電池の電流密度を調節することによって、前記酸素欠乏空気流の体積流量を調節するように設計されている、請求項１３に記載の燃料電池システム。
【請求項１６】
前記制御器が、前記燃料電池の電流密度及び前記カソードへの空気流の流速の少なくとも１つを調節することによって、前記燃料電池の電圧値を最小の設定値より高く調節するように設計されている、請求項１３に記載の燃料電池システム。
【請求項１７】
前記制御器が、
第２のシグナルに基づいて、前記酸素欠乏空気流中の水素の存在を検出し、
前記酸素欠乏空気流中の水素の存在の検出に応答して、前記燃料電池の電流密度により、前記カソードへの空気流の流速を選択的に減少および／または増加させる
ように設計されている、請求項１に記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス透過性の中央領域（１０；５０）及び該中央領域を包囲している周縁領域（１２；５２）を備えた、多孔性でプレート状の金属製の支持サブストレート（８；４８；６８）；
前記支持サブストレートの第１の面（１３；５６）の前記中央領域に配設され、電気化学的に活性な層（２８，３０，４４；３０‘‘‘）を少なくとも１つ備えた積層体（２６）；
溶接接合部（１８；１８‘；１８‘‘）を介して前記支持サブストレートの前記周縁領域と結合された、金属製で気密な少なくとも１つのケーシング部（１４；６６）；及び
前記積層体から前記の気密なケーシング部まで広がっている気密ゾーン（３２）を
有する電気化学的モジュール（４）において、
前記気密ゾーンが、
前記積層体から前記支持サブストレートの第１の面の表面で少なくとも前記溶接接合部まで広がっている気密な表面部（３０；３０‘‘‘；４１；４２）及び前記の気密な表面部を前記ケーシング部と気密に結合する前記溶接接合部を有し、その溶接ゾーン（３６；３６‘；３６‘‘；７０）が前記第１の面から厚さ方向（３８）において支持サブストレートの反対側の第２の面（２０）に向かって、支持サブストレートの厚さの一部だけ延びている、ことを特徴とする電気化学的モジュール。
【請求項２】
前記支持サブストレート（８；４８；６８）が気密な表面部（３０；３０‘‘‘；４１；４２）の下側で、及び、前記溶接接合部（１８；１８‘；１８‘‘）の溶接ゾーン（３６；３６‘；３６‘‘；７０）の下側で、多孔性に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学的モジュール。
【請求項３】
前記支持サブストレート（８；４８；６８）の前記周縁領域（１２；５２）における多孔性部分（６４）の多孔度が前記中央領域（１０；５０）の多孔度よりも小さくなっていることを特徴とする、請求項２に記載の電気化学的モジュール。
【請求項４】
前記支持サブストレート（８；４８；６８）がＣｒ（クロム）及びＦｅ（鉄）のいずれか一方又は両方に基づく材料の組合せから粉末冶金的に１つの部品に作られていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項５】
前記支持サブストレート（８；４８；６８）の前記周縁領域（１２；５２）における多孔性部分（６４）の多孔度が３％から２０％（いずれも境界値を含む）の範囲にあることを特徴とする、請求項２から４のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項６】
前記溶接ゾーン（３６；３６‘；３６‘‘；７０）が前記第１の面（１３；５６）から厚さ方向（３８）において前記第２の面（２０）へ深さｔまで延びており、その深さｔが前記周縁領域（１２；５２）における前記支持サブストレート（８；４８；６８）の厚さｄの２０％≦ｔ≦８０％であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項７】
前記溶接接合部（１８；１８‘；１８‘‘）で結合された前記ケーシング部（１４；６６）のケーシングセグメント（１６）が、前記支持サブストレート（８；４８；６８）の周縁領域（１２；５２）とオーバーラップして支持サブストレートの第１の面（１３；５６）に配設されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項８】
前記溶接ゾーン（３６；７０）が厚さ方向（３８）において前記ケーシング部（１４；６６）を完全に貫通し、一部だけが前記支持サブストレート（８；４８；６８）に入り込んで延びていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項９】
前記溶接ゾーン（３６‘；３６‘‘）が前記支持サブストレート（８）の縁（３４）及び前記ケーシング部（１４）の縁（４６）のいずれか一方又は両方に、形成され、前記厚さ方向（３８）においてケーシング部の厚さの一部だけ延びていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項１０】
前記ケーシング部（１４）がフレーム状に形成されており、前記支持サブストレート（８）の周縁領域（１２）を包囲して広がっていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項１１】
前記ケーシング部（１４）が、複数のガス通流開口（４０）を備えたフレーム薄板であり、このフレーム薄板の外側縁部領域（６０）がインターコネクターと結合されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項１２】
前記の気密な表面部が電解質（３０；３０‘‘‘）を有し、この電解質は前記積層体（２６）の一部であり、この積層体を越えて支持サブストレート（８）の第１の面（１３）上で広がっていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項１３】
前記の気密な表面部が、支持サブストレート材料から成る、支持サブストレート（８）の表面気密部分（４１）を有し、この表面気密部分が支持サブストレート材料の溶融相を有していることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項１４】
前記の気密な表面部が、前記支持サブストレート（８）に被着された気密なシール材（４２）を、有していることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の電気化学的モジュール。
【請求項１５】
次のステップを特徴とする、電気化学的モジュール（４）の製造方法：
Ａ）多孔性でプレート状の金属製の支持サブストレート（８；４８；６８）を粉末冶金的に製造するステップ。この場合、この支持サブストレートの少なくとも、周縁領域（１２；５２）で囲まれた中央領域（１０；５０）はガス透過性に形成される。
Ｂ）電気化学的に活性な層（２８，３０，４４；３０‘‘‘）を少なくとも１つ有する積層体（２６）が前記中央領域において前記支持サブストレートの第１の面に取り付けられることにより、さらに、
金属製で気密な少なくとも１つのケーシング部が溶接接合部（１８；１８‘；１８‘‘）を介して前記支持サブストレートの周縁領域と、その溶接ゾーン（３６；３６‘；３６‘‘；７０）が第１の面から厚さ方向（３８）で支持サブストレートの反対側の第２の面（２０）に向かって、支持サブストレートの厚さの一部だけ延びるように、結合されることにより、さらに、
前記支持サブストレートの第１の面の表面において、前記積層体から前記溶接接合部まで広がる気密な表面部（３０；３０‘‘‘；４１；４２）が形成されることにより、
前記支持サブストレートの第１の面（１３；５６）上で前記積層体（２６）を前記の金属製で気密な少なくとも１つのケーシング部（１４；６６）へ気密結合するステップ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物に免疫不全ウイルスに対する免疫応答を誘導する方法であって、１つ以上の抗原および／または免疫原をヒトまたは動物に投与することを含み、前記１つ以上の抗原および／または免疫原は、１つ以上の進化的に保存されたエピトープを含み、前記エピトープは、２つ以上の異なる免疫不全ウイルス間で保存されている、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記エピトープは、ＨＩＶとＦＩＶとの間で保存されている、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記エピトープは、Ｔ細胞エピトープである、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記Ｔ細胞エピトープは、１つ以上のＴ細胞応答を誘導する、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記Ｔ細胞応答は、細胞毒、細胞溶解素および／またはサイトカインの生成および／または放出である、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記エピトープは、SEQ ID NOs:1〜37またはSEQ ID NOs:39〜67のうちいずれかのアミノ酸配列、あるいは明細書のいずれかの表または図面に示す配列を含む、またはからなる、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記誘導された免疫応答は、ＣＴＬ関連免疫応答および／もしくはＴヘルパー（Ｔｈ）免疫応答であり、または前記誘導された免疫応答は、CD4+および／もしくはCD8+Ｔ細胞応答の誘導を含む、方法。
【請求項８】
１つ以上の進化的に保存されたエピトープであって、前記エピトープは、２つ以上の異なる免疫不全ウイルス間で保存されている、エピトープ。
【請求項９】
請求項８に記載のエピトープであって、
前記エピトープは、SEQ ID NOs:1〜37またはSEQ ID NOs:39〜67のうちいずれかのアミノ酸配列、あるいは明細書のいずれかの表または図面に示す配列を含む、またはからなる、エピトープ。
【請求項１０】
請求項８に記載のエピトープであって、
前記エピトープは、SEQ ID NOs:1〜37またはSEQ ID NOs:39〜67のうち２つ以上のアミノ酸配列、あるいは明細書のいずれかの表または図面に示す配列を含む、またはからなる、エピトープ。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の１つ以上のペプチドを含む、多重抗原ペプチド（ＭＡＰ）構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＭＡＰであって、
前記ＭＡＰは、１つ以上のパルミチン酸部分を含む、ＭＡＰ。
【請求項１３】
抗体またはその抗原結合断片であって、
ｉ）ＦＩＶタンパク質またはエピトープに特異的に結合し、ＨＩＶタンパク質またはエピトープには結合しない、または
ｉｉ）ＨＩＶタンパク質またはエピトープに特異的に結合し、ＦＩＶタンパク質またはエピトープには結合しない、または
ｉｉｉ）ＦＩＶタンパク質またはエピトープに結合し、かつ対応のＨＩＶタンパク質またはエピトープにも結合する、または
ｉｖ）ＦＩＶまたはＨＩＶエピトープを含むペプチドに結合し、
前記エピトープは、SEQ ID NOs:1〜37またはSEQ ID NOs:39〜67のうちいずれかのアミノ酸配列、あるいは明細書のいずれかの表または図面に示す配列を含む、またはからなる、抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１４】
ｉ）異なる免疫不全ウイルス間で進化的に保存された１つ以上のエピトープ、および／または
ｉｉ）前記１つ以上の進化的に保存されたエピトープを含む１つ以上のポリヌクレオチド、および／または
ｉｉｉ）２つ以上の免疫不全ウイルスからの配列を含む１つ以上のポリペプチド、および／または
ｉｖ）２つ以上の免疫不全ウイルスからの配列を含む１つ以上のポリヌクレオチド、および／または
ｖ）請求項１１又は１２に記載のＭＡＰ構造、を含む組成物。
【請求項１５】
請求項１４又は２１に記載の組成物を含むワクチン。
【請求項１６】
請求項１５に記載のワクチンであって、前記エピトープは、SEQ ID NOs:1〜37またはSEQ ID NOs:39〜67のうちいずれかのアミノ酸配列、あるいは明細書のいずれかの表または図面に示す配列を含む、またはからなる、ワクチン。
【請求項１７】
ウイルスに感染したヒトまたは動物において、免疫不全ウイルスの感染を強化および／または潜伏感染を活性化する方法であって、SEQ ID NO:28, 30または36のアミノ酸配列を含む、またはからなるペプチドあるいは前記ペプチドを含む組成物またはＭＡＰ構造を前記ヒトまたは動物に投与することを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法であって、
前記１つ以上の抗原および／または免疫原は、前記ヒトまたは動物に皮下または経皮投与される、方法。
【請求項１９】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法であって、
前記免疫不全ウイルスは、ＦＩＶ又はＨＩＶである、方法。
【請求項２０】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法であって、
前記エピトープは、SEQ ID NOs:26, 30, 35または88のうちいずれかのアミノ酸配列を含む、またはからなる、方法。
【請求項２１】
請求項１４に記載の組成物であって、
前記エピトープは、SEQ ID NOs:26, 30, 35または88のうちいずれかのアミノ酸配列を含む、またはからなる、組成物。
【請求項２２】
請求項８〜１０のいずれかに記載のペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項２３】
請求項１〜７、または１８〜２０のいずれかに記載の方法であって、
前記動物は、ネコである、方法
【請求項２４】
請求項１〜７、１８〜２０または２３のいずれかに記載の方法であって、
前記免疫応答は、前記免疫不全ウイルスによる感染に対する防御を与える防御免疫応答である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.5〜2.0のオクタノール-水分配係数(log P)を有する少なくとも1種の中極性油と少なくとも1種の抗菌剤との組合せを含む組成物であって、前記組成物中の前記少なくとも1種の中極性油と前記少なくとも1種の抗菌剤の濃度が、生体表面及び非生体表面上の細菌性バイオフィルムに対する相乗的抗菌活性を呈する量であり、前記中極性油がグリセリルエステルである、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、薬学的担体を更に含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗菌剤が、C9〜C12脂肪族アルコールではない、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗菌剤が、銀化合物であり、及び、前記銀化合物が、スルファジアジン銀、硝酸銀、又は塩化銀である、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が担体を含み、及び、前記担体がリンギングゲルである、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
前記銀化合物が、0.1〜5%w/wの濃度である、請求項4又は5に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗菌剤が、ヨウ素化合物であり、及び、前記ヨウ素化合物が、ヨードホールである、請求項1に記載の組成物。
【請求項８】
前記ヨードホールが、カデキソマーヨウ素であり、及び、前記カデキソマーヨウ素が、40〜60%w/wの濃度である、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
前記ヨードホールが、ポビドンヨウ素であり、及び、前記ポビドンヨウ素が、1〜20%w/wの濃度である、請求項7又は8に記載の組成物。
【請求項１０】
前記抗菌剤が、抗生物質であり、前記組成物が担体を含み、及び、前記担体がリンギングゲルである、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗生物質が、ゲンタマイシン又は硫酸ゲンタマイシンから選択されるアミノグリコシド系抗生物質であり、及び、前記ゲンタマイシン又は硫酸ゲンタマイシンが、0.1〜5%w/wの濃度である、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗生物質が、コリスチン又は硫酸コリスチンから選択されるポリペプチド系抗生物質であり、及び、コリスチン又は硫酸コリスチンの濃度が0.01〜2%w/wである、請求項10又は11に記載の組成物。
【請求項１３】
前記グリセリルエステルが、カプリル酸/カプリン酸グリセリルであり、及び、前記カプリル酸/カプリン酸グリセリルが、7〜40%w/wの濃度である、請求項1から12のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記生体表面が、慢性創傷であり、及び、前記慢性創傷が、糖尿病性足部潰瘍、静脈性潰瘍、動脈性潰瘍、褥瘡性潰瘍、うっ血性潰瘍、圧迫潰瘍、又は熱傷である、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記生体表面が、皮膚病変又は粘膜病変であり、及び、前記皮膚病変又は粘膜病変が、疱疹、潰瘍症、擦過傷、疣贅、擦り傷、又は感染症である、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物でコーティングされた表面を備える製造品であって、前記製造品が医療装置である、製造品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプレミラストを調製するための方法であって、前記方法が、以下：
ａ）トルエン及び酢酸中の（S）-1-（3-エトキシ-4-メトキシフェニル）-2-（メチルスルホニル）エタンアミン及び3-アセトアミドフタル酸無水物を、昇温状態で接触させ、混合物を形成する段階； 及び
ｂ）段階ａ）の前記混合物からアプレミラストを単離する段階、
を含む方法。
【請求項２】
前記昇温状態が、８０℃〜１００℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記昇温状態が、約９０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アプレミラストが、アプレミラストヘミトルエン溶媒和物として単離される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記単離段階が、段階ａ）の前記混合物を濾過する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トルエン及び酢酸が、１５／１〜５／１（ｖ／ｖ）の比である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記トルエン及び酢酸が、約７．５／１（ｖ／ｖ）の比である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アプレミラストが、＞９９．５％の純度及び＞９９．５％ｅｅで、＞９０％の収率で単離される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低粘度混合物を含む注射可能な予備製剤であって、
前記低粘度混合物は、
ａ）前記予備製剤中に２０〜５４重量％で存在する、少なくとも１つの中性ジアシル脂質と、
ｂ）前記予備製剤中に２０〜６０重量％で存在し、少なくとも７０重量％のホスファチジルコリン（ＰＣ）を含む少なくとも１つのリン脂質と、
ｃ）少なくとも１つの酸素含有有機溶媒と、
ｄ）少なくとも１つの５ＨＴ3アンタゴニストと、
の低粘度混合物であって、
前記予備製剤は、２０℃で１〜１０００ｍＰａｓの粘度を有し、
前記予備製剤は、水性流体との接触により、少なくとも１つの液晶相構造を形成するか又は形成することができる、注射可能な予備製剤。
【請求項２】
成分ａ）が、グリセロールジオレエート（ＧＤＯ）を含むか、本質的にグリセロールジオレエートから成るか又はグリセロールジオレエートから成る、請求項１に記載の予備製剤。
【請求項３】
極性溶媒成分ｅ）を更に含む、請求項１または２に記載の予備製剤。
【請求項４】
成分ｄ）が、オンダンセトロン、トロピセトロン、グラニセトロン、ドラセトロン、パロノセトロン、アロセトロン、シランセトロン及び／若しくはラモセトロン又はそれらの混合物から選択される少なくとも１つの５ＨＴ3アンタゴニストを含むか、または、
成分ｄ）が、グラニセトロン若しくは生物学的に許容されるその塩を含むかもしくはれから成るか、または、
成分ｄ）が、グラニセトロンクロライドを含むかもしくはそれから成る、
請求項１〜３のいずれかに記載の予備製剤。
【請求項５】
グラニセトロン（グラニセトロン遊離塩基として計算）を０．１〜２５重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、最も好ましくは１〜１５重量％、特に１〜１０重量％、例えば、１．６〜１０重量％含む、請求項１〜４のいずれかに記載の予備製剤。
【請求項６】
成分ａ）の量が、前記予備製剤の２０〜４５重量％であり、かつ／または
成分ｂ）の量が、前記予備製剤の２５〜５０重量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の予備製剤。
【請求項７】
成分ａ）：ｂ）の比率（ｗ／ｗ）が、４０：６０〜６４：３６の範囲、好ましくは４５：５５〜５５：４５の範囲である、請求項１〜６のいずれかに記載の予備製剤。
【請求項８】
成分ｂ）が、ホスファチジルコリン、好ましくは大豆ＰＣから成る、請求項１〜７のいずれかに記載の予備製剤。
【請求項９】
成分ｃ）の量が、前記予備製剤の１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは７〜１８重量％であり、かつ／または
成分ｃ）が、エタノール、ベンジルアルコール、ＮＭＰ、ＤＭＳＯ若しくはそれらの混合物を含むか又はエタノール、ベンジルアルコール、ＮＭＰ、ＤＭＳＯ若しくはそれらの混合物から成る、請求項１〜８のいずれかに記載の予備製剤。
【請求項１０】
成分ｅ）の量が、前記予備製剤の５〜３５重量％、好ましくは８〜３０重量％、最も好ましくは１０〜３０重量％であり、かつ／または
前記極性溶媒成分ｅ）が、水、プロピレングリコール若しくは水とプロピレングリコールとの混合物を含むか又は水、プロピレングリコール若しくは水とプロピレングリコールとの混合物から成る、請求項３〜９のいずれかに記載の予備製剤。
【請求項１１】
ｆ）少なくとも１つのオピオイドアゴニスト、パーシャルアゴニスト及び／又はアンタゴニスト、例えばブプレノルフィン若しくは生物学的に許容されるその塩を更に含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の予備製剤。
【請求項１２】
成分ｄ）が、グラニセトロン若しくは生物学的に許容されるその塩を含むか又はグラニセトロン若しくは生物学的に許容されるその塩から成り、且つ
成分ｆ）が、ブプレノルフィン若しくは生物学的に許容されるその塩を含むか又はブプレノルフィン若しくは生物学的に許容されるその塩から成る、請求項１１に記載の予備製剤。
【請求項１３】
オピオイド（遊離塩基）：５ＨＴ３アンタゴニスト（遊離塩基）（ｄ）：（ｆ）の重量比が、５：９５〜９５：５の範囲、好ましくは１５：８５〜８５：１５又は２５：７５〜７５：２５の範囲である、請求項１１または１２に記載の予備製剤。
【請求項１４】
成分ｆ）が、ナロキソン又は生物学的に許容されるその塩を更に含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の予備製剤。
【請求項１５】
ナロキソン：オピオイドアゴニスト及び／又はアンタゴニストの比率が、１：７〜１：２、好ましくは１：６〜１：３である、請求項１４に記載の予備製剤。
【請求項１６】
前記オピオイドがブプレノルフィンである、請求項１５に記載の予備製剤。
【請求項１７】
手動圧力下、１９ゲージ以下の針により投与可能な、請求項１〜１６のいずれかに記載の予備製剤。
【請求項１８】
催吐、疼痛、悪心、化学療法及び／若しくは放射線療法及び／若しくは内部放射線核種誘発急性又は遅延性悪心および嘔吐、術後悪心および嘔吐、オピオイド依存症、癌、動揺病、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）並びに／或いは関連症状から選択される少なくとも１つの症状の治療に使用するための、請求項１〜１７のいずれかに記載の注射可能な予備製剤。
【請求項１９】
測定された投与量の請求項１〜１７のいずれかに記載の予備製剤を予め充填した使い捨て投与デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入に好適な乾燥粉末ニコチン製剤であって、ニコチン、少なくとも１種の糖および少なくとも１種のアミノ酸を含む製剤。
【請求項２】
ニコチンが、少なくとも１種のニコチン塩を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
ニコチンの濃度が、約０．５％〜約１０％の間である、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
少なくとも１種の糖が、ショ糖、乳糖、マルトース、トレハロースおよびセロビオースからなる群から選択され、前記糖の濃度が５０％〜９９％の間である、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
少なくとも１種のアミノ酸が、ロイシンである、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
ロイシンの濃度が、約０．５％〜約１０％の間である、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
少なくとも１種の風味成分をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
少なくとも１種の治療剤をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
少なくとも１種の治療剤が、鎮咳薬である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
メントールをさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１１】
メントールの濃度が、約０．５％〜約２０％の間である、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
ミントをさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】
対象によって吸入されることになる製剤中のニコチンの量およびメントールの量を制御する方法であって、
製剤中のニコチンの所望の濃度を特定するステップ、
製剤中のニコチンの所望の総用量を特定するステップ、
製剤中のメントールの所望の濃度を特定するステップ、
製剤中のメントールの所望の総用量を特定するステップ、ならびに
ある量の製剤を対象に提供するステップであって、前記量の製剤中のニコチン粒子の総量が、ニコチンの特定された総用量と等しく、かつ前記量の製剤中のメントール粒子の総量が、メントールの特定された総用量と等しくなるように、製剤がニコチン粒子およびメントール粒子を含み、製剤が、ニコチンの特定された所望の濃度およびメントールの特定された所望の濃度を有する、提供するステップ
を含む、方法。
【請求項１４】
ニコチンが、少なくとも１種のニコチン塩を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
製剤が、ショ糖、乳糖、マルトース、トレハロースおよびセロビオースからなる群から選択される少なくとも１種の糖をさらに含み、前記糖の濃度が５０％〜９９％の間である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
製剤が、少なくとも１種のアミノ酸をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１種のアミノ酸が、ロイシンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
製剤が、少なくとも１種の治療剤をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
製剤が、少なくとも１種の風味成分をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
製剤が、乾燥粉末吸入器により対象に送達される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
各用量について、一回の吸入当たりのメントールの一定量を維持しながら、複数の用量にわたって、様々な投与量のニコチンを、対象に送達する方法であって、
基本メントール濃度を有するニコチン製剤中のニコチンの所望の濃度を特定するステップ、
ニコチンの特定された濃度を有するニコチン粒子および基本メントール濃度を有するメントール粒子を含む、ある量の製剤を含む第１の用量を用意するステップ、ならびに
ニコチン粒子を含む、ある量の製剤を含む少なくとも１つのさらなる用量を用意するステップであって、少なくとも１つのさらなる用量が、第１の用量中の製剤よりも多いニコチン粒子、または第１の用量中の製剤よりも少ないニコチン粒子を含み、第１の用量中と同じ基本メントール濃度を含む、ステップ
を含む、方法。
【請求項２２】
ニコチンが、少なくとも１種のニコチン塩を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
製剤が、ショ糖、乳糖、マルトース、トレハロースおよびセロビオースからなる群から選択される少なくとも１種の糖をさらに含み、前記糖の濃度が５０％〜９９％の間である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
製剤が、少なくとも１種のアミノ酸をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも１種のアミノ酸が、ロイシンである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
製剤が、少なくとも１種の治療剤をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
製剤が、少なくとも１種の風味成分をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
製剤が、乾燥粉末吸入器により対象に送達される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
請求項１に記載の乾燥粉末ニコチン製剤を送達するためのキットであって、少なくともある量の前記製剤および指示資料を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融槽と、前記溶融槽の下流に配置された清澄槽と、前記溶融槽の下流でかつ前記清澄槽の上流にあるバブリング槽とを備えたガラス物品製造装置。
【請求項２】
前記清澄槽は、第１区域と、該第１区域の下流にある第２区域とを少なくとも含み、前記第１区域の平均温度が前記第２区域の平均温度よりも高い、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バブリング槽の底部に、窒素、酸素、空気、希ガス、及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種のガス気泡が導入される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記バブリング槽における平均温度が、前記清澄槽における平均温度よりも少なくとも５０℃低い、請求項１から３いずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記バブリング槽が、少なくとも１つのミキサーを備えた接続管を介して前記清澄槽に流体連結されている、請求項１から４いずれか１項に記載の装置
【請求項６】
ガラス物品を製造する方法において、溶融槽と、前記溶融槽の下流に配置された清澄槽と、前記溶融槽の下流でかつ前記清澄槽の上流にあるバブリング槽とを備えたガラス物品製造装置に、溶融ガラスを導入する工程を含む、方法。
【請求項７】
前記清澄槽は、第１区域と、該第１区域の下流にある第２区域とを少なくとも含み、前記第１区域の平均温度が前記第２区域の平均温度よりも高い、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記バブリング槽の底部に、窒素、酸素、空気、希ガス、及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種のガス気泡が導入される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１区域の平均温度が、前記第２区域の平均温度よりも少なくとも５０℃高い、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バブリング槽が、少なくとも１つのミキサーを備えた接続管を介して前記清澄槽に流体連結されている、請求項６から８いずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層の収容器具であって、前記収容器具内の圧力伝達液体を使用して前記収容器具内の材料を高温高圧処理するための収容器具であり、内方側部に接触状態となる前記圧力伝達液体を収容するためのプラスチックから形成された内方層と、前記内方層の外側に位置し前記内方層とは異なるプラスチックから形成された少なくとも1つのさらなる層とを備える収容器具の壁部を有し、前記内方層は、前記内方側部と接触状態にある前記圧力伝達液体の圧縮加熱係数と少なくとも同じ大きさの圧縮加熱係数を有し、前記少なくとも1つのさらなる層は、周囲圧力および周囲温度にて前記内方層よりも低い熱伝導率を有し、前記収容器具の壁部は、円筒状の側壁部と、前記側壁部に封着された端壁部とを備え、前記収容器具は、外縁エッジを有するピストンを備え、前記ピストンは、前記収容器具の側壁部に対してシールを形成し、前記収容器具の外部から前記ピストンに対して印加される圧力の変化に応答して前記収容器具の側壁部内で可動である、多層の収容器具。
【請求項２】
前記内方層の外側に位置する前記少なくとも1つのさらなる層は、25℃において0.33W・m-1K-1以下であり、好ましくは0.3W・m-1K-1以下であり、より好ましくは25℃において0.26W・m-1K-1以下である熱伝導率を有する、請求項1に記載の多層の収容器具。
【請求項３】
前記内方層は、周囲温度および周囲圧力にて少なくとも6×10-11Pa-1の、好ましくは少なくとも8×10-11Pa-1の圧縮加熱係数を有する、請求項1または2に記載の多層の収容器具。
【請求項４】
前記内方層の外側に位置する前記少なくとも1つの層の圧縮率は、2.5×10-10Pa-1以下であり、好ましくは2×10-10Pa-1以下である、請求項1から3のいずれか一項に記載の多層の収容器具。
【請求項５】
前記内方層の外側に位置する前記少なくとも1つの層は、ポリエステル、ナイロン、ポリカーボネート、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマー、ポリメチルメタクリレート、塩素化ポリオレフィン、ポリイミド、およびアクリルからなる群より選択される少なくとも1つのプラスチックから形成される、請求項1から4のいずれか一項に記載の多層の収容器具。
【請求項６】
前記内方層は、ポリエチレンから形成され、好ましくは中密度または高密度のポリエチレンから形成され、最も好ましくは高密度ポリエチレンから形成される、請求項1から5のいずれか一項に記載の多層の収容器具。
【請求項７】
前記内方層の外側に位置する前記少なくとも1つの層は、ポリプロピレン、PTFE、PMMA、PVC、PEEK、PET、PI、およびPVDFからなる群から選択され、好ましくはPMMAおよびPVDFから選択される、請求項6に記載の多層の収容器具。
【請求項８】
前記少なくとも1つのさらなる層は、前記内方層に隣接する中間層と、前記中間層の外側に位置するさらなる層とを備え、前記中間層は、前記内方層よりも低く前記中間層の外側に位置する前記少なくとも1つの層よりも高い熱伝導率、圧縮率、および圧縮加熱係数を有する、請求項1から7のいずれか一項に記載の多層の収容器具。
【請求項９】
前記層同士は連続的である、請求項1から8のいずれか一項に記載の多層の収容器具。
【請求項１０】
材料、好ましくは食品素材を高圧熱処理するためのシステムであって、請求項1から9のいずれか一項に記載の収容器具と、圧力伝達液体、好ましくは水性の圧力伝達液体と、前記収容器具内の前記材料、好ましくは食品素材とを備える、システム。
【請求項１１】
前記収容器具は、前記圧力伝達液体に高圧を印加するために圧力チャンバ内に収容され、
前記圧力チャンバは、前記ピストンにより前記収容器具内で前記圧力伝達液体から隔離された液体状の圧力媒体を収容し、前記ピストンは、前記収容器具の内部に対接して封止し、前記圧力媒体により印加される圧力に応答して前記圧力伝達液体に圧力を伝達する、請求項10に記載のシステム。
【請求項１２】
材料、好ましくは食品素材を高圧熱処理するための方法であって、
(i)請求項1から9のいずれか一項に記載の多層の収容器具を用意するステップと、
(ii)液体圧力伝達液体、好ましくは水性液体を用意するステップと、
(iii)40℃〜150℃の範囲内のプロセス温度(圧力下における)を生じさせ、前記多層の収容器具、前記圧力伝達液体、および材料、好ましくは食品素材を予熱するステップであって、印加される前記圧力は、100〜1000MPaの範囲内であるステップと、
(iv)前記収容器具内に処理対象の前記材料を配置し、前記材料に圧力を印加するために前記材料に関連する前記収容器具内に前記圧力伝達液体を供給するステップと、
(v)前記収容器具内の前記圧力伝達液体に圧力を印加するステップと
を含み、
前記内方層は、前記圧力伝達液体に圧縮加熱を与え、前記少なくとも1つのさらなる層は、前記収容器具からの熱損失を軽減する、方法。
【請求項１３】
前記多層の収容器具、前記圧力伝達媒体、および前記材料は、50℃〜130℃の範囲内の圧縮加熱後のプロセス温度を生じさせる温度にまで予熱され、印加される前記圧力は、300〜800MPaの範囲内である、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記圧力は、1秒〜30分、好ましくは30秒〜5分の範囲内の期間にわたる範囲内で維持される、請求項12または13に記載の方法。
【請求項１５】
前記圧力伝達媒体および前記材料の温度は、圧力印加中の圧縮加熱の結果として加圧後に目標温度/プロセス温度よりも5℃以上低い温度に維持される、請求項12から14のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な多層包装材料であって、
湿気バリア層（２３０）と、
湿気制御材料を含む湿気制御層（２１０）と、を備え、
前記湿気制御材料は、湿気を吸収または放出することができる材料であり、また、
前記湿気制御層は前記内側パッケージの封じられた内側表面の全体または実質的に全体を画定する、柔軟な多層包装材料を備える、喫煙物品のための内側パッケージ。
【請求項２】
前記湿気制御層は、透湿性である、請求項１に記載の内側パッケージ。
【請求項３】
前記湿気制御層は、ヒートシール性層である、請求項１または請求項２に記載の内側パッケージ。
【請求項４】
前記湿気バリア層および前記湿気制御層は、封じることができる層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の内側パッケージ。
【請求項５】
追加のヒートシール性層が外側層として前記湿気バリア層上に位置する、請求項１〜４のいずれか１項に内側パッケージ。
【請求項６】
追加のヒートシール性層が内側層として前記湿気制御層上に位置し、前記追加のヒートシール性層が透湿性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の内側パッケージ。
【請求項７】
前記追加のヒートシール性層は湿気制御材料を有さない、請求項６に記載の内側パッケージ。
【請求項８】
前記透湿層は、３８℃かつ９０％の相対湿度において２４ｈあたり２０ｇ／ｍ２より大きい水蒸気透過率を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の内側パッケージ。
【請求項９】
前記湿気バリア層は、３８℃かつ９０％の相対湿度において２４ｈあたり２０ｇ／ｍ２以下の水蒸気透過率を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の内側パッケージ。
【請求項１０】
前記湿気制御材料は、封じられたときに前記包装材料によって画定される内部容積中の相対湿度を２０％〜９０％に維持するよう構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の内側パッケージ。
【請求項１１】
前記湿気制御材料は、湿度調整塩溶液を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の内側パッケージ。
【請求項１２】
前記湿度調整塩溶液は、炭酸カリウム溶液、酢酸マグネシウム溶液、酢酸ナトリウム溶液、塩化アンモニウム溶液、硝酸アンモニウム溶液、および臭化ナトリウム溶液からなる群から選択される、請求項１１に記載の内側パッケージ。
【請求項１３】
前記湿度調整塩溶液はポリマー担体に浸透される、請求項１１または請求項１２に記載の内側パッケージ。
【請求項１４】
前記湿気制御材料は、ポリエーテルポリアミドを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の内側パッケージ。
【請求項１５】
ボックスおよび前記ボックスにヒンジで取り付けられるリッドを含むハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、１つ以上の消費財を収容するための内部容積を画定する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の内側パッケージとを備え、
前記内側パッケージは、それを通して前記１つ以上の喫煙物品を取り出すことが可能なアクセス開口を画定し、
前記内側パッケージは再び封じることが可能なフラップを含み、前記アクセス開口は、前記フラップが閉位置にあるときには前記フラップによって覆われ、前記フラップが開位置にあるときには前記アクセス開口は少なくとも部分的に覆われない、容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品であって、
電流を発生するように構成される、誘導コイルを含む電力発生器、および
電力発生器から電流を受け取り、知覚可能な効果を出力するように構成される、発光ダイオードを含む出力機構
を備え、
発光ダイオードが電流を交流から直流に変換するように構成される整流回路に含まれる、パッケージと、
パッケージに収容される１つまたは複数のタバコ収容物品と、
を備える、製品。
【請求項２】
パッケージがロゴを含み、
出力機構がロゴに配置される、
請求項１に記載の製品。
【請求項３】
パッケージが、開口部を画定する第１の本体部分と、第１の本体部分が開口部を実質的に閉じる閉鎖構成と開放構成との間で第１の本体部分に対して移動可能である第２の本体部分とをさらに備え、
１つまたは複数のタバコ収容物品が、第１の本体部分に収容され、開放構成において開口部を介してアクセス可能である、
請求項１または請求項２に記載の製品。
【請求項４】
出力機構が、第１の本体部分に対する第２の本体部分の動きに応じて知覚可能な効果を出力するように構成される、請求項３に記載の製品。
【請求項５】
電力発生器が複数のフィルムを備え、フィルムの間の動きが電流を発生させる、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
パッケージが、誘導コイルに電気的に結合される通信機をさらに備え、通信機が、補助電子装置と通信するように構成される、請求項１に記載の製品。
【請求項７】
パッケージが、１つまたは複数のタバコ収容物品を実質的に取り囲む内側ラッパーをさらに備え、内側ラッパーが紙材料を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項８】
出力機構が、発光ダイオード、電子インク、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネセンス材料、発光電気化学セル、およびエレクトロクロミックディスプレイから成る群から選択される、請求項１または請求項２に記載の製品。
【請求項９】
出力機構が、エレクトロクロミックディスプレイを含み、エレクトロクロミックディスプレイが、一定のパターンで色または陰影を変えるように構成される、請求項１または２に記載の製品。
【請求項１０】
製品を組み立てる方法であって、
電流を発生するように構成される、誘導コイルを含む電力発生器、および
電力発生器から電流を受け取り、知覚可能な効果を出力するように構成される、発光ダイオードを含む出力機構
を備え、発光ダイオードが電流を交流から直流に変換するように構成される整流回路に含まれる、パッケージを提供するステップと、
１つまたは複数のタバコ収容物品をパッケージに挿入するステップと、
を含む、製品を組み立てる方法。
【請求項１１】
パッケージがロゴを含み、出力機構がロゴに配置される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
パッケージを提供するステップが、開口部を画定する第１の本体部分と、第１の本体部分が開口部を実質的に閉じる閉鎖構成と開放構成との間で第１の本体部分に対して移動可能である第２の本体部分とを提供するステップを含み、
１つまたは複数のタバコ収容物品をパッケージに挿入するステップが、１つまたは複数のタバコ収容物品を第１の本体部分に挿入するステップを含む、
請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
パッケージを提供するステップが、通信機を誘導コイルに電気的に結合するステップを含み、通信機が、補助電子装置と通信するように構成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
１つまたは複数のタバコ収容物品を、紙材料を含む内側ラッパーで包むステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
電力発生器が、複数のフィルムを備え、フィルムの間の動きが、電流を発生させる、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
出力機構が、発光ダイオード、電子インク、液晶ディスプレイ、またはエレクトロクロミックディスプレイを含む、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルラジオ受信機においてデジタルラジオ放送信号を処理する方法であって、
第１のサンプルレートにおけるベースバンド信号サンプルを受け取るステップと、
受信機クロックと送信機クロックとの間の差分に基づいて前記ベースバンド信号の前記サンプルレートを調整して、第２のサンプルレートにおける調整済みベースバンド信号サンプルを生成するステップと、
前記調整済みベースバンド信号サンプルをフィルタ処理して、前記サンプルのデジタル成分と、前記サンプルの前記デジタル成分と同期する前記サンプルのアナログ成分とを分離するステップと、
前記デジタル成分と前記アナログ成分とを別個に復調して、デジタル出力信号とアナログ出力信号とを生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ベースバンド信号の前記サンプルレートを調整する前記ステップは、非同期サンプルレートコンバータを用いて前記ベースバンド信号サンプルをリサンプリングするステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非同期サンプルレートコンバータは、サンプルレート補正値に応答して前記ベースバンド信号サンプルの前記サンプルレートを調整する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
カルマンフィルタを用いてサンプルスリップとサンプルレートオフセットとを推定するステップをさらに含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
線形二次レギュレータ（ＬＱＲ）アルゴリズムを用いて、前記サンプルスリップと前記サンプルレートオフセットの両方をゼロに促す制御信号を決定する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記調整済みベースバンド信号サンプルをフィルタ処理して前記サンプルのデジタル成分と前記サンプルのアナログ成分とを分離する前記ステップは、分離フィルタにおいて行われる、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記追跡の初期段階中に、シンボル時間調整モジュールを用いて前記サンプルスリップをゼロに向けて促すステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シンボル時間調整モジュールは、前記デジタル成分のサンプルを調整する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記デジタルラジオ放送信号の損失を検出するステップと、
前記ベースバンド信号の前記サンプルレートを調整する前記ステップを停止するステップと、
前記デジタルラジオ放送信号の回復を検出するステップと、
リセット追跡アルゴリズムを用いて、前記ベースバンド信号の前記サンプルレートを調整する前記ステップを再開するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
デジタルラジオ放送信号を処理するための受信機であって、
第１のサンプルレートにおけるベースバンド信号サンプルを受け取り、
受信機クロックと送信機クロックとの間の差分に基づいて前記ベースバンド信号の前記サンプルレートを調整して、第２のサンプルレートにおける調整済みベースバンド信号サンプルを生成し、
前記調整済みベースバンド信号サンプルをフィルタ処理して、前記サンプルのデジタル成分と、前記サンプルの前記デジタル成分と同期する前記サンプルのアナログ成分とを分離し、
前記デジタル成分と前記アナログ成分とを別個に復調して、デジタル出力信号とアナログ出力信号とを生成する、
ように構成された処理システムを備える、
ことを特徴とする受信機。
【請求項１１】
前記処理システムは、非同期サンプルレートコンバータを用いて前記ベースバンド信号サンプルをリサンプリングするようにさらに構成される、
請求項１０に記載の受信機。
【請求項１２】
前記非同期サンプルレートコンバータは、サンプルレート補正値に応答して前記ベースバンド信号サンプルの前記サンプルレートを調整する、
請求項１１に記載の受信機。
【請求項１３】
前記処理システムは、カルマンフィルタを用いてサンプルスリップとサンプルレートオフセットとを推定する、
請求項１２に記載の受信機。
【請求項１４】
前記処理システムは、線形二次レギュレータ（ＬＱＲ）アルゴリズムを用いて、前記サンプルスリップと前記サンプルレートオフセットの両方をゼロに促す制御信号を決定する、
請求項１３に記載の受信機。
【請求項１５】
前記処理システムは、分離フィルタをさらに含む、
請求項１０に記載の受信機。
【請求項１６】
前記処理システムは、前記追跡の初期段階中に前記サンプルスリップをゼロに向けて促すように構成されたシンボル時間調整モジュールをさらに含む、
請求項１０に記載の受信機。
【請求項１７】
前記シンボル時間調整モジュールは、前記デジタル成分のサンプルを調整する、
請求項１６に記載の受信機。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法を処理システムに実行させるように適合された実行可能命令を含むコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
請求項１に記載の方法を処理システムに実行させるように適合されたコンピュータプログラム。