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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生のポテトから得られたポテト多糖調製物を含む、KRASポリペプチドを発現する癌細胞を有すると同定されている哺乳動物における癌細胞の数を減少させるための組成物。
【請求項２】
KRASポリペプチドの発現を減少させる、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
SHOC2ポリペプチド、ILKポリペプチド、またはHSP9Aポリペプチドの発現を減少させる、請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
癌細胞が、結腸直腸癌細胞、非小細胞肺癌細胞、膵臓癌細胞、肝臓癌細胞、または神経芽腫の癌細胞である、請求項1〜3のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
哺乳動物がヒトである、請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
化学療法剤と組み合わせて用いられる、請求項1〜5のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
化学療法剤が、抗PD-1抗体、抗PD-L1抗体、抗CTLA4抗体、ハーセプチン、シクロホスファミド、ゲムシタビン、カペシタビン、アザシタジン(azacytadine)、ボルテゾミブ、カルボプラチン、シスプラチン、エトポシド、イマチニブ、5-フルオロウラシル/ロイコボリン、ドセタキセル、パクリタキセル、nab-パクリタキセル、イリノテカン、ドキソルビシン、メトトレキサート、およびオキサリプラチン療法を含む群より選択される、請求項6記載の組成物。
【請求項８】
哺乳動物に投与されるポテト多糖調製物のポテト多糖成分を該哺乳動物の体重1kg当たり0.05mg〜50mgでもたらす量の該ポテト多糖調製物を含む、請求項1〜7のいずれか一項記載の組成物。
【請求項９】
ポテト多糖調製物を1mg〜100mg含む、請求項1〜8のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
ポテト多糖調製物を6mg〜20mg含む、請求項1〜8のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
ポテト多糖調製物のポテト多糖成分を1mg〜100mg含む、請求項1〜8のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
ポテト多糖調製物のポテト多糖成分を6mg〜20mg含む、請求項1〜8のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１３】
錠剤の形態である、請求項1〜12のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
αリポ酸を含む、請求項1〜13のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１５】
組成物がαトコフェロールを含む、請求項1〜14のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】
ポテト多糖調製物が、哺乳動物に投与される該ポテト多糖調製物のポテト多糖成分を該哺乳動物の体重1kg当たり0.075mg〜0.5mgでもたらす量である、請求項1〜15のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１７】
ポテト多糖調製物の少なくとも約80パーセントがポテト多糖である、請求項1〜16のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１８】
ポテト多糖調製物の少なくとも約90パーセントがポテト多糖である、請求項1〜16のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１９】
ポテト多糖調製物の少なくとも約95パーセントがポテト多糖である、請求項1〜16のいずれか一項記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
[本発明1001]
(a)KRASポリペプチドを発現する癌細胞を有する哺乳動物を同定する工程；および
(b)生のポテトから得られたポテト多糖調製物を含む組成物を該哺乳動物に投与する工程であって、該哺乳動物における癌細胞の数が減少される、工程
を含む、哺乳動物における癌細胞の数を減少させるための方法。
[本発明1002]
組成物が、KRASポリペプチドの発現を減少させる、本発明1001の方法。
[本発明1003]
組成物が、SHOC2ポリペプチド、ILKポリペプチド、またはHSP9Aポリペプチドの発現を減少させる、本発明1001の方法。
[本発明1004]
癌細胞が、結腸直腸癌細胞、非小細胞肺癌細胞、膵臓癌細胞、肝臓癌細胞、または神経芽腫の癌細胞である、本発明1001の方法。
[本発明1005]
哺乳動物がヒトである、本発明1001の方法。
[本発明1006]
組成物が化学療法剤をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1007]
化学療法剤が、抗PD-1抗体、抗PD-L1抗体、抗CTLA4抗体、ハーセプチン、シクロホスファミド、ゲムシタビン、カペシタビン、アザシタジン(azacytadine)、ボルテゾミブ、カルボプラチン、シスプラチン、エトポシド、イマチニブ、5-フルオロウラシル/ロイコボリン、ドセタキセル、パクリタキセル、nab-パクリタキセル、イリノテカン、ドキソルビシン、メトトレキサート、およびオキサリプラチン療法を含む群より選択される、本発明1006の方法。
[本発明1008]
組成物が、哺乳動物に投与されるポテト多糖調製物のポテト多糖成分を該哺乳動物の体重1kg当たり0.05mg〜50mgでもたらす量の該ポテト多糖調製物を含む、本発明1001の方法。
[本発明1009]
組成物が、ポテト多糖調製物を1mg〜100mg含む、本発明1001の方法。
[本発明1010]
組成物が、ポテト多糖調製物を6mg〜20mg含む、本発明1001の方法。
[本発明1011]
組成物が、ポテト多糖調製物のポテト多糖成分を1mg〜100mg含む、本発明1001の方法。
[本発明1012]
組成物が、ポテト多糖調製物のポテト多糖成分を6mg〜20mg含む、本発明1001の方法。
[本発明1013]
組成物が錠剤の形態である、本発明1001の方法。
[本発明1014]
組成物がαリポ酸を含む、本発明1001の方法。
[本発明1015]
組成物がαトコフェロールを含む、本発明1001の方法。
[本発明1016]
ポテト多糖調製物が、哺乳動物に投与される該ポテト多糖調製物のポテト多糖成分を該哺乳動物の体重1kg当たり0.075mg〜0.5mgでもたらす量である、本発明1001の方法。
[本発明1017]
ポテト多糖調製物の少なくとも約80パーセントがポテト多糖である、本発明1001の方法。
[本発明1018]
ポテト多糖調製物の少なくとも約90パーセントがポテト多糖である、本発明1001の方法。
[本発明1019]
ポテト多糖調製物の少なくとも約95パーセントがポテト多糖である、本発明1001の方法。
本発明の他の特徴および利点は、下記の詳細な説明から、および特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族アルコール；
脂肪酸のポリグリセリルモノエステルを含む第１のポリグリセリルエステル；及び
脂肪酸のポリグリセリルポリエステルを含む少なくとも１種の第２のポリグリセリルエステル；
を含む粘度増強組成物であって、組成物中の第１のポリグリセリルエステルの第２のポリグリセリルエステルに対する重量比が約１：５０〜約９５：５である、前記粘度増強組成物。
【請求項２】
脂肪族アルコールのすべてのポリグリセリルエステルに対する重量比が、約１：１０〜約１０：１、例えば約１：５〜約１０：１、例えば約１：１〜約５：１である、請求項１に定義した粘度増強組成物。
【請求項３】
第１のポリグリセリルエステル及び少なくとも１種の第２のポリグリセリルエステルが、炭素原子約６個〜約２６個の炭素鎖長を有する脂肪酸のポリグリセリルエステルである、請求項１に定義した粘度増強組成物。
【請求項４】
ポリグリセリルエステルがそれぞれ、化合物１個あたり約２〜約１２個のグリセロール分子を含有する、請求項１〜３のいずれかに定義した粘度増強組成物。
【請求項５】
第１のポリグリセリルエステルがポリグリセリルモノステアレートを含み、第２のポリグリセリルエステルがポリグリセリルジステアレートを含む、請求項１に定義した粘度増強組成物。
【請求項６】
脂肪族アルコールが、炭素原子約４個〜約３６個、例えば炭素原子約６個〜約２８個の炭素鎖長を有する、請求項１〜５のいずれかに定義した粘度増強組成物。
【請求項７】
脂肪族アルコールが、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ベヘニルアルコール、又はそれらの混合物を含む、請求項１〜６のいずれかに定義した粘度増強組成物。
【請求項８】
脂肪族アルコール；
脂肪酸のポリグリセリルモノエステルを含む第１のポリグリセリルエステル；及び
脂肪酸のポリグリセリルポリエステルを含む少なくとも１種の第２のポリグリセリルエステル；
を含むパーソナルケア製品であって、製品中の第１のポリグリセリルエステルの第２のポリグリセリルエステルに対する重量比が約１：５０〜約９５：５である、前記パーソナルケア製品。
【請求項９】
エモリエント剤、保湿剤、及び少なくとも１種の界面活性剤を含有する、請求項８に定義したパーソナルケア製品。
【請求項１０】
脂肪族アルコールを、約５重量％未満、例えば約４重量％未満、例えば約３重量％未満、例えば約２重量％未満の量で含有する、請求項８又は９に定義したパーソナルケア製品。
【請求項１１】
第１のポリグリセリルエステル及び少なくとも１種の第２のポリグリセリルエステルが両方とも、約０．５重量％を超える量、例えば約０．７５重量％を超える量、例えば約１重量％を超える量、例えば約１．２５重量％を超える量、例えば約１．５重量％を超える量、例えば約２重量％を超える量、及び約１０重量％未満の量、例えば約８重量％未満の量、例えば約６重量％未満の量、例えば約４重量％未満の量で製品中に含有される、請求項８〜１０のいずれかに定義したパーソナルケア製品。
【請求項１２】
水を含む液体キャリヤーをさらに含む、請求項８〜１１のいずれかに定義したパーソナルケア製品。
【請求項１３】
シャンプーを含み、シャンプーはさらにピリチオンを含む、請求項８〜１２のいずれかに定義したパーソナルケア製品。
【請求項１４】
化粧品を含む、請求項８〜１２のいずれかに定義したパーソナルケア製品。
【請求項１５】
アニオン性界面活性剤及び両性イオン性界面活性剤を含有する、請求項８〜１４のいずれかに定義したパーソナルケア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎免疫又は炎症疾患を有する患者において炎症局所炎症症状を治療又は防止するための方法であって、局所炎症の患部に次亜塩素酸組成物を投与することを備え、前記次亜塩素酸は有効遊離塩素を１００ｐｐｍから５０００ｐｐｍ有する、方法。
【請求項２】
前記基礎免疫疾患は自己免疫状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基礎免疫状態は、全身性エリテマトーデス、乾癬、アトピー性皮膚炎、関節リウマチ、セリアック病、クローン病、潰瘍性結腸炎、血管炎、甲状腺炎、重度の喘息、糖尿病、高免疫グロブリンＥ症候群、皮膚筋炎、又は多発性硬化症である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記基礎免疫又は炎症疾患は、好酸球増多、薬物アレルギー、食物アレルギー、溶血性貧血、重症筋無力症、全身性血管炎、糖尿病、多発性硬化症（ＭＳ）、線維筋痛、脊髄炎、末梢神経障害、パーキンソン病、肝炎、腎不全、膵臓炎、甲状腺炎、移植片対宿主疾患、慢性移植拒絶反応、汗腺膿瘍、成人発症スチル病、全身性発症若年性突発性関節炎（ＳＪＩＡ）、シュニッツラー症候群、ベーチェット病、ＳＡＰＨＯ症候群、マクロファージ活性化症候群、家族性地中海熱（ＦＭＦ）、クリオピリン関連周期熱症候群（ＣＡＰＳ）、ＴＮＦ受容体関連周期性症候群（ＴＲＡＰＳ）、高ＩｇＤ症候群、間欠熱、アフタ性口内炎、ＰＦＡＰＡ（ｐｈａｒｙｎｇｉｔｉｓ  ａｎｄ  ａｄｅｎｉｔｉｓ）、インターロイキン−１（ＩＬ−１）受容体アンタゴニスト欠損（ＤＩＲＡ）、巨細胞性動脈炎、アミロイド症、再発性心膜炎、視神経脊髄炎、筋委縮性側索硬化症、痛風、糸球体腎炎、骨髄腫、ネザートン症候群、魚鱗癬、及び表皮水疱症である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記局所炎症症状は、結膜炎、ドライアイ、眼の痒み、ブドウ膜炎、ドライ型もしくはウェット型ＡＭＤ、副鼻腔炎、鼻漏もしくは鼻詰まり、口内炎、咽頭炎、歯肉炎、口内乾燥、気道過敏症、皮膚もしくは粘膜の痛みもしくは潰瘍、蕁麻疹、水疱、及び／又は皮膚の発疹もしくは病巣のうち１つ以上を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記局所炎症症状は、皮膚、結腸、肺、尿路、膣、骨格筋、靭帯、腱、関節腔、骨、腹膜、腎臓、肝臓、膵臓、又は血管系のうち１つ以上に影響を及ぼす、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記次亜塩素酸組成物は１日に１〜１０回投与される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
免疫又は炎症疾患を治療するための方法であって、患者に次亜塩素酸組成物を投与することを備え、前記免疫又は炎症疾患は、好酸球増多、薬物アレルギー、食物アレルギー、溶血性貧血、血管性浮腫、重症筋無力症、バセドウ病、グッドパスチャー症候群、農夫肺、喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、突発性肺線維症（ＩＰＦ）、嚢胞性線維症、全身性血管炎、糖尿病、多発性硬化症（ＭＳ）、脊髄炎、末梢神経障害、パーキンソン病、肝炎、骨髄炎、腎不全、膵臓炎、甲状腺炎、移植片対宿主疾患、慢性移植拒絶反応、汗腺膿瘍、成人発症スチル病、全身性発症若年性突発性関節炎（ＳＪＩＡ）、シュニッツラー症候群、ベーチェット病、ＳＡＰＨＯ症候群、マクロファージ活性化症候群、家族性地中海熱（ＦＭＦ）、クリオピリン関連周期熱症候群（ＣＡＰＳ）、ＴＮＦ受容体関連周期性症候群（ＴＲＡＰＳ）、高ＩｇＤ症候群、高ＩｇＥ症候群、間欠熱、アフタ性口内炎、ＰＦＡＰＡ（ｐｈａｒｙｎｇｉｔｉｓ  ａｎｄ  ａｄｅｎｉｔｉｓ）、インターロイキン−１（ＩＬ−１）受容体アンタゴニスト欠損（ＤＩＲＡ）、巨細胞性動脈炎、アミロイド症、再発性心膜炎、視神経脊髄炎、筋委縮性側索硬化症、痛風、糸球体腎炎、ネザートン症候群、魚鱗癬、表皮水疱症、又は骨髄腫から選択される、方法。
【請求項９】
次亜塩素酸組成物が、皮膚、結腸、肺、尿路、膣、骨格筋、靭帯、腱、関節又は関節腔、骨、腹膜、腎臓、肝臓、膵臓、又は血管系のうち１つ以上に投与される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記次亜塩素酸組成物は、皮膚、眼、鼻腔に、又は注入によって投与される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
アレルギー性喘息、職業性喘息、気管支炎、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、突発性肺線維症（ＩＰＦ）、嚢胞性線維症、グッドパスチャー症候群、又は農夫肺から選択された状態を治療するための方法であって、肺に次亜塩素酸組成物を投与することを備え、前記次亜塩素酸組成物は有効遊離塩素を１００ｐｐｍから５０００ｐｐｍ有する、方法。
【請求項１２】
接触性皮膚炎、放射性皮膚炎、皮膚の老化、日焼け、血管性浮腫、蕁麻疹、全身性エリテマトーデス、サルコイドーシス、酒さ（ｒｏｓａｓｅａ）、疱疹状皮膚炎、ネザートン症候群、魚鱗癬、表皮水疱症、又は皮膚血管炎、及び痔から選択された状態を治療するための方法であって、前記次亜塩素酸組成物は、有効遊離塩素を１００ｐｐｍから５０００ｐｐｍ有するヒドロゲルとして皮膚の患部に投与される、方法。
【請求項１３】
炎症状態を有する患者において微生物叢を正常化するための方法であって、前記患者に次亜塩素酸組成物を投与することを備え、前記次亜塩素酸組成物は有効遊離塩素を１００ｐｐｍから５０００ｐｐｍ有する、方法。
【請求項１４】
前記次亜塩素酸組成物は、少なくとも１日に１回、少なくとも１週間にわたって、又は任意選択的に少なくとも１か月間投与される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
組織の微生物叢の正常化はｒＲＮＡ遺伝子配列決定法によって決定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記次亜塩素酸組成物は、皮膚、口腔もしくは鼻の粘膜、消化管、又は泌尿生殖器系に適用される、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロプ−２−エン−１−オンが、アセトフェノン、または、酢酸ベンジルと溶媒和される、１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロプ−２−エン−１−オンの溶媒和物。
【請求項２】
結晶形態である、請求項１に記載の溶媒和物。
【請求項３】
前記溶媒和物は以下の特性のうちの少なくとも１つを有する、アセトフェノン溶媒和物である、請求項２に記載の溶媒和物：
（ａ）図９に示す通りの粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）パターン、
（ｂ）７．６±０．１°２−シータ、８．８±０．１°２−シータ、１５．２±０．１°２−シータ、１７．６±０．１°２−シータ、１８．９±０．１°２−シータ、１９．５±０．１°２−シータ、２０．４±０．１°２−シータ、２１．０±０．１°２−シータ、２１．３±０．１°２−シータ、２１．８±０．１°２−シータ、２４．３±０．１°２−シータ、及び２４．８±０．１°２−シータで少なくとも２つ、少なくとも４つ、少なくとも６つ、少なくとも８つ、少なくとも１０、または少なくとも１２のピークを含むＸＲＰＤパターン、
（ｃ）図１０に示す通りの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）サーモグラム、
（ｄ）吸熱が約９６℃でピークを迎えるＤＳＣサーモグラム、
（ｅ）図１０に示す通りの熱重量分析（ＴＧＡ）サーモグラム、
（ｆ）単位格子パラメータは約１００（２）Ｋの温度にて以下とほぼ等しい：
【表１】
2018509457.tif 000001
または
（ｇ）これらの組み合わせ。
【請求項４】
前記結晶形態が、図９に示す通りのＸＲＰＤパターンを有する、請求項３に記載の溶媒和物。
【請求項５】
前記結晶形態が、７．６±０．１°２−シータ、８．８±０．１°２−シータ、１５．２±０．１°２−シータ、１７．６±０．１°２−シータ、１８．９±０．１°２−シータ、１９．５±０．１°２−シータ、２０．４±０．１°２−シータ、２１．０±０．１°２−シータ、２１．３±０．１°２−シータ、２１．８±０．１°２−シータ、２４．３±０．１°２−シータ、及び２４．８±０．１°２−シータで少なくとも２つのピークを含むＸＲＰＤパターンを有する、請求項３に記載の溶媒和物。
【請求項６】
前記ＤＳＣサーモグラムが、約９６℃でピークを迎える吸熱を有する、請求項３に記載の溶媒和物。
【請求項７】
前記結晶形態が、図１０に示す通りのＤＳＣサーモグラムを有する、請求項３に記載の溶媒和物。
【請求項８】
前記結晶形態が、図１０に示す通りのＴＧＡサーモグラムを有する、請求項３に記載の溶媒和物。
【請求項９】
前記単位格子パラメータが、約１００（２）Ｋの温度にて以下とほぼ等しい、請求項３に記載の溶媒和物：
【表２】
2018509457.tif 000002
【請求項１０】
前記結晶形態が特性（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、及び（ｆ）を有することを特徴とする、請求項３に記載の溶媒和物。
【請求項１１】
前記溶媒和物は、以下の特性のうちの少なくとも１つを有する、アセトフェノン溶媒和物である、請求項２に記載の溶媒和物：
（ａ）図１３に示す通りのＸＲＰＤパターン、
（ｂ）６．５±０．１°２−シータ、１３．０±０．１°２−シータ、１７．６±０．１°２−シータ、１８．４±０．１°２−シータ、１９．９±０．１°２−シータ、２１．０±０．１°２−シータ、２１．５±０．１°２−シータ、２２．１±０．１°２−シータ、及び２３．９±０．１°２−シータで少なくとも２つ、少なくとも４つ、少なくとも６つ、少なくとも８つ、または９つのピークを含むＸＲＰＤパターン、
（ｃ）図１４に示す通りのＤＳＣサーモグラム、
（ｄ）吸熱が約１２７℃でピークを迎えるＤＳＣサーモグラム、
（ｅ）図１４に示す通りのＴＧＡサーモグラム、
または
（ｆ）これらの組み合わせ。
【請求項１２】
前記結晶形態が、図１３に示す通りのＸＲＰＤパターンを有する、請求項１１に記載の溶媒和物。
【請求項１３】
前記結晶形態が、６．５±０．１°２−シータ、１３．０±０．１°２−シータ、１７．６±０．１°２−シータ、１８．４±０．１°２−シータ、１９．９±０．１°２−シータ、２１．０±０．１°２−シータ、２１．５±０．１°２−シータ、２２．１±０．１°２−シータ、及び２３．９±０．１°２−シータで少なくとも２つのピークを含むＸＲＰＤパターンを有する、請求項１１に記載の溶媒和物。
【請求項１４】
前記ＤＳＣサーモグラムが、約１２７℃でピークを迎える吸熱を有する、請求項１１に記載の溶媒和物。
【請求項１５】
前記結晶形態が、図１４に示す通りのＤＳＣサーモグラムを有する、請求項１１に記載の溶媒和物。
【請求項１６】
前記結晶形態が、図１４に示す通りのＴＧＡサーモグラムを有する、請求項１１に記載の溶媒和物。
【請求項１７】
前記結晶形態が特性（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、及び（ｅ）を有することを特徴とする、請求項１１に記載の溶媒和物。
【請求項１８】
前記溶媒和物は、以下の特性の酢酸ベンジル溶媒和物である、請求項２に記載の溶媒和物：
（ａ）図１７に示す通りのＸＲＰＤパターン、
（ｂ）１２．８±０．１°２−シータ、１７．８±０．１°２−シータ、１８．７±０．１°２−シータ、１９．２±０．１°２−シータ、２０．１±０．１°２−シータ、２０．７±０．１°２−シータ、２２．１±０．１°２−シータ、及び２２．９±０．１°２−シータで少なくとも２つ、少なくとも４つ、少なくとも６つ、または８つのピークを含むＸＲＰＤパターン、
（ｃ）図１８に示す通りのＤＳＣサーモグラム、
（ｄ）約１０８℃でピークを迎える吸熱、及び約１５８℃でピークを迎える吸熱を有するＤＳＣサーモグラム、
（ｅ）図１８に示す通りのＴＧＡサーモグラム、
または
（ｆ）これらの組み合わせ。
【請求項１９】
前記結晶形態が、図１７に示す通りのＸＲＰＤパターンを有する、請求項１８に記載の溶媒和物。
【請求項２０】
前記結晶形態が、１２．８±０．１°２−シータ、１７．８±０．１°２−シータ、１８．７±０．１°２−シータ、１９．２±０．１°２−シータ、２０．１±０．１°２−シータ、２０．７±０．１°２−シータ、２２．１±０．１°２−シータ、及び２２．９±０．１°２−シータで少なくとも２つのピークを含むＸＲＰＤパターンを有する、請求項１８に記載の溶媒和物。
【請求項２１】
前記ＤＳＣサーモグラムが、約１０８℃でピークを迎える吸熱、及び、約１５８℃でピークを迎える吸熱を有する、請求項１８に記載の溶媒和物。
【請求項２２】
前記結晶形態が、図１８に示す通りのＤＳＣサーモグラムを有する、請求項１８に記載の溶媒和物。
【請求項２３】
前記結晶形態が、図１８に示す通りのＴＧＡサーモグラムを有する、請求項１８に記載の溶媒和物。
【請求項２４】
前記結晶形態が、特性（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、及び（ｅ）を有することを特徴とする、請求項１８に記載の溶媒和物。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の結晶形態、及び薬学的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料中の微生物を検出する方法であって、
ａ）１）繊維性多孔質マトリックス、及び２）前記繊維性多孔質マトリックス内に捕らえられた複数の濃縮剤粒子を含む不織布物品を提供することと、
ｂ）少なくとも１種類の微生物株又は標的細胞検体を含有する疑いがある流体試料を提供することと、
ｃ）前記少なくとも１種類の微生物株又は標的細胞検体の少なくとも一部分が前記不織布物品に拘束されるように、前記流体試料を前記不織布物品と接触させることと、
ｄ）前記少なくとも１種類の微生物株又は標的細胞検体が拘束された不織布物品を少なくとも１種類の検出試薬と接触させて配置することと、
ｅ）前記少なくとも１種類の拘束された微生物株、又は拘束された標的細胞検体の存在を検出することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記試薬が溶解剤を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試薬がルシフェラーゼを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種類の微生物株又は標的細胞検体が拘束された不織布物品を少なくとも１種類の検出試薬と接触させて配置する前に、前記少なくとも１種類の微生物株又は標的細胞検体が拘束された不織布物品を洗浄することを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記配置することが、前記少なくとも１種類の微生物株又は標的細胞検体が拘束された不織布物品を、それを通じて検出信号を検出可能な材料を含む受器内に配置することを含み、前記受器は前記少なくとも１種類の試薬を内包する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記接触させることが、前記流体試料を、４．０ｐｓｉ（２７．６ｋＰａ）以下の圧力で前記不織布物品に通過させることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
流体試料を不織布物品と接触させるためのデバイスであって、１）試料容器と、２）フィルタホルダと、３）不織布物品であって、ａ）繊維性多孔質マトリックス、及びｂ）前記繊維性多孔質マトリックス内に捕らえられた複数の濃縮剤粒子を含む、不織布物品と、４）前記フィルタホルダを受器と接合させるように構成された第１のアダプタと、を備えるデバイス。
【請求項８】
前記試料容器が、第１のリザーバを含む自立型容器、前記自立型容器の前記第１のリザーバ内に収容される寸法に作られ、第２のリザーバを含む変形可能な自己支持型受器であって、前記自立型容器が前記変形可能な自己支持型受器よりも剛性が高く、前記自立型容器は、内部に形成された開口部を含む底部を含み、前記開口部を通して前記変形可能な自己支持型受器がアクセスされることができる、自己支持型受器を備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記繊維性多孔質マトリックスが、非捲縮ポリマー繊維を含む不織布繊維層である、請求項７又は８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記繊維性多孔質マトリックスがポリアミド繊維を含まない、請求項７〜９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
流体試料を不織布物品と接触させるためのデバイスであって、１）試料容器と、２）受器と接合するように構成されたフィルタホルダと、３）不織布物品であって、ａ）繊維性多孔質マトリックス、及びｂ）前記繊維性多孔質マトリックス内に捕らえられた複数の濃縮剤粒子を含む不織布物品と、を備えるデバイス。
【請求項１２】
ａ．流体試料を不織布物品と接触させるためのデバイスであって、１）試料容器と、２）フィルタホルダと、３）不織布物品であって、ｉ）繊維性多孔質マトリックス、及びｉｉ）前記繊維性多孔質マトリックス内に捕らえられた複数の濃縮剤粒子を含む、不織布物品と、４）第１のアダプタと、を備えるデバイスと、
ｂ．受器であって、前記第１のアダプタが前記フィルタホルダを前記受器と接合させるように構成されている、受器と、を備えるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディスプレイ装置と連続グルコース監視システムの伝送器との間の通信を確立するための方法であって、
前記伝送器を第１のディスプレイ装置と接続する要求を受信することであって、前記要求が前記第１のディスプレイ装置の第１のタイプを識別する、ことと、
前記第１のディスプレイ装置の前記第１のタイプを、装置及び関連付けられた装置タイプのリストと比較することであって、前記リストでは複数の許可された装置タイプが関連付けられている、ことと、
既定数よりも少ない前記第１のタイプを有するディスプレイ装置が前記リストに含まれる場合、前記伝送器を前記第１のディスプレイ装置と接続することと、
前記伝送器を第２のディスプレイ装置と接続する要求を受信することであって、前記要求が前記第２のディスプレイ装置の第２のタイプを識別する、ことと、
前記第２のディスプレイ装置の前記第２のタイプを、装置及び関連付けられた装置タイプの前記リストと比較することと、
前記第２のタイプを有するディスプレイ装置が前記伝送器と能動的に接続されているかどうかを決定することと、
前記既定数よりも少ない前記第２のタイプを有するディスプレイ装置が前記リストに含まれる場合、前記伝送器を前記第２のディスプレイ装置と接続することと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１のタイプの装置がスマートフォンを含み、前記第２のタイプの装置が専用ディスプレイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のディスプレイ装置及び前記第２のディスプレイ装置を前記伝送器とペアリングすることと、
前記第１のディスプレイ装置及び前記第２のディスプレイ装置を前記伝送器とペアリングした結果である結合情報を第２のリストに記憶することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のタイプを有するディスプレイ装置が前記伝送器に能動的に接続されているかどうかを判定することと、
前記第１のタイプを有する別のディスプレイ装置が能動的に接続されている場合に、前記伝送器と前記第１のディスプレイ装置との間の通信を確立する前記要求を拒否することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のタイプを有するディスプレイ装置が前記伝送器に能動的に接続されているかどうかを判定することと、
前記第２のタイプを有する別のディスプレイ装置が能動的に接続されている場合に、前記伝送器と前記第２のディスプレイ装置との間の通信を確立する前記要求を拒否することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ディスプレイ装置の前記既定数が２である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記伝送器を前記第１のディスプレイ装置と接続した後、前記第１のディスプレイ装置を前記リストに追加することと、
前記伝送器を前記第２のディスプレイ装置と接続した後、前記第２のディスプレイ装置を前記リストに追加することと、をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のディスプレイ装置を前記リストから除外する要求を受信することと、
前記第１のディスプレイ装置との通信を終了させることと、
前記第１のディスプレイ装置を前記リストから除外することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
連続グルコース監視システムの伝送器を複数のディスプレイ装置と接続するための方法であって、
規定の通信間隔で前記伝送器によって広告することと、
前記広告に応答して、第１のディスプレイ装置及び第２のディスプレイ装置から前記伝送器と接続する要求を受信することと、
前記第１のディスプレイ装置の装置タイプに基づき、前記第１のディスプレイ装置との接続に権限を与えるかどうか、及び前記第２のディスプレイ装置の装置タイプに基づき、前記第２のディスプレイ装置との接続に権限を与えるかどうかを決定することと、
前記接続が権限を与えられるとき、前記第１のディスプレイ装置及び前記第２のディスプレイ装置を前記伝送器とペアリングする認証プロセスを実行することと、
前記認証プロセスに関連付けられる結合情報をメモリ内に記憶することと、を含む方法。
【請求項１０】
伝送器識別子に関連付けられるハッシュ値を広告信号中に挿入することと、
前記広告信号中の前記ハッシュ値を、前記第１のディスプレイ装置または前記第２のディスプレイ装置のうちの少なくとも１つからの伝送器識別子のハッシュ値と比較することと、
前記広告信号中の前記ハッシュ値が、前記第１のディスプレイ装置または前記第２のディスプレイ装置のうちの少なくとも１つからの前記伝送器識別子の前記ハッシュ値と一致するとき、前記接続に権限を与えることと、をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の規定の通信間隔で定期的に繰り返される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の規定の通信間隔が約５分間隔で生じる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記認証プロセスが、前記通信間隔に対して有効なアプリケーションキーを交換することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
ハードウェアレベルのリストである第１のリストが、許可された装置の前記タイプを記憶し、ソフトウェアレベルのリストである第２のリストが、前記結合情報を記憶する、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
所与の装置タイプを有する前記伝送器に接続されるディスプレイ装置の数を、前記通信間隔の間、１つに制限することをさらに含む、請求項９から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントグラフトであって、
第一の端部および第二の端部を有するルーメンを画定するステントグラフト本体と、
前記ステントグラフト本体に連結された隔膜であって、前記隔膜が、第一の開口部、第二の開口部、および第三の開口部を画定する、隔膜と、
第一の端部および第二の端部を有する第一のステントグラフト延在部であって、前記第一のステントグラフト延在部が単一ルーメンを有し、前記第一のステントグラフト延在部の第一の端部が前記隔膜に連結され、前記第一の開口部を取り囲んで配列される、第一のステントグラフト延在部と、
第一の端部および第二の端部を有する第二のステントグラフト延在部であって、前記第二のステントグラフト延在部が、前記第一の端部で単一ルーメンを有し、前記第二の端部で２つのルーメンを画定する分岐点を有し、前記第二のステントグラフト延在部の第一の端部が前記隔膜に連結され、前記第二の開口部を取り囲んで配列される、第二のステントグラフト延在部と、
第一の端部および第二の端部を有する第三のステントグラフト延在部であって、前記第三のステントグラフト延在部が前記第一の端部で単一ルーメンを有し、前記第三のステントグラフト延在部の第一の端部が前記隔膜に連結され、前記第三の開口部を取り囲んで配列される、第三のステントグラフト延在部と、
を含む、ステントグラフト。
【請求項２】
前記第一の開口部が円形であり、前記第二の開口部が楕円形であり、前記第三の開口部が円形である、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項３】
前記隔膜内において画定された第四の開口部であって、前記第四の開口部が円形である、第四の開口部と、
第一の端部および第二の端部を有する第四のステントグラフト延在部であって、前記第四のステントグラフト延在部が、前記第一の端部に単一ルーメンを有し、前記第四のステントグラフト延在部の第一の端部が、前記隔膜に連結され、前記第四の開口部を取り囲んで配列される、第四のステントグラフト延在部と、
をさらに含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項４】
前記第三の開口部および前記第四の開口部が、互いに隣接して配列される、請求項３に記載のステントグラフト。
【請求項５】
前記第一の開口部が円形であり、前記第二の開口部が楕円形であり、前記第三の開口部が楕円形である、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項６】
前記第三のステントグラフト延在部が、前記第二の末端で２つのルーメンを画定する分岐点を有する、請求項１および５のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項７】
前記第二の開口部が、前記第一の開口部と前記第三の開口部の間に配列され、前記第二の開口部の長軸が、前記第三の開口部の長軸と垂直に配列される、請求項１および５〜６のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項８】
前記第二の開口部の短軸が、前記第三の開口部の長軸とアラインメントされている、請求項１および５〜７のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項９】
前記第二のステントグラフト延在部の２つのルーメンが、４ｍｍから１２ｍｍに及ぶ直径をそれぞれ有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１０】
前記第二の開口部の長軸が、４ｍｍから３６ｍｍに及ぶ長さを有し、前記第二の開口部の短軸が、４ｍｍから２４ｍｍに及ぶ長さを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１１】
前記第三のステントグラフト延在部の２つのルーメンが、６ｍｍから１４ｍｍに及ぶ直径をそれぞれ有する、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１２】
前記第三の開口部の長軸が、６ｍｍから４２ｍｍに及ぶ長さを有し、前記第三の開口部の短軸が、６ｍｍから２８ｍｍに及ぶ長さを有する、請求項６〜１１のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１３】
前記第二のステントグラフト延在部の分岐点が、前記隔膜から０ｍｍから１０ｍｍに及ぶ位置で発生し、前記第三のステントグラフト延在部の分岐点が、前記隔膜から０ｍｍから１０ｍｍに及ぶ位置に発生する、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項１４】
前記第二のステントグラフト延在部の第一の端部が先細になっており、前記第三のステントグラフト延在部の第一の端部が先細になっている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１５】
前記第一のステントグラフト延在部の第一の端部が先細になっている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１６】
前記第一のステントグラフト延在部、前記第二のステントグラフト延在部、および前記第三のステントグラフト延在部が、５ｍｍから５０ｍｍに及ぶ長さをそれぞれ有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１７】
前記ステントグラフト本体の第一の端部が基端であるように構成され、前記ステントグラフト本体の第二の端部が先端であるように構成される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１８】
前記第一のステントグラフト延在部、前記第二のステントグラフト延在部、および前記第三のステントグラフト延在部が、前記ステントグラフト本体のルーメンの外側に配列される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１９】
前記隔膜、前記第一のステントグラフト延在部、前記第二のステントグラフト延在部、および前記第三のステントグラフト延在部が、前記ステントグラフト本体と単一の単位構造を形成する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のステントグラフト。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織に固定可能である人工器官であって、
外科用金網と、
軟組織を把持して前記外科用金網を前記軟組織に取り付けるように構成され、設計される組織把持要素であって、前記外科用金網に取り付けられる前記組織把持要素と、を備え、
前記組織把持要素は、
基部と、
基部を通して形成される第１スリットであって、前記基部の少なくとも２つの部分によって規定された第１スリットと、を備え、
前記組織把持要素を作動させるための力の付加に応えて、組織が前記基部の前記少なくとも２つの部分の間で把持される、人工器官。
【請求項２】
前記組織把持要素が、
前記基部を通して形成された第２スリットと、
前記第１スリットと前記第２スリットとの間で規定される第１タブであって、力の前記付加に応えて、組織把持構成の中へ前記外科用金網から離れて移動可能である前記第１タブと、をさらに備える、請求項１に記載の人工器官。
【請求項３】
前記組織把持要素が、前記基部を通して形成された第３スリットをさらに備える、請求項２に記載の人工器官。
【請求項４】
前記組織把持要素が、
前記第２スリットと前記第３スリットとの間に規定される第２タブと、
前記第３スリットと前記第１スリットとの間に規定される第３タブであって、前記第２タブ及び前記第３タブが力の前記付加に応えて組織把持構成の中に前記外科用金網から離れて移動可能である、第３タブと、をさらに備える、請求項３に記載の人工器官。
【請求項５】
前記組織把持要素がさらに第１逃し開口部を備え、
前記第１スリットが第１端部及び第２端部を有し、
前記逃し開口部が前記第１スリットの前記第２端部に位置決めされる、請求項１に記載の人工器官。
【請求項６】
それぞれ前記第２スリット及び前記第３スリットに対応する第２逃し開口部及び第３逃し開口部をさらに備え、
前記第２スリット及び前記第３スリットのそれぞれが第１端部及び第２端部を有し、
スリットごとに、前記対応する逃し開口部が前記第２端部に位置決めされる、請求項３に記載の人工器官。
【請求項７】
前記第１タブが片持ち梁タブを備える、請求項２に記載の人工器官。
【請求項８】
前記組織把持要素の前記基部が膜材料から作られる、請求項１に記載の人工器官。
【請求項９】
前記組織把持要素を含む組織把持層をさらに備える、請求項１に記載の人工器官。
【請求項１０】
前記組織把持層が複数の組織把持要素を含む、請求項９に記載の人工器官。
【請求項１１】
前記第１スリット、前記第２スリット及び前記第３スリットが、位置決めされて基準点に向かう点に向けられる、請求項３に記載の人工器官。
【請求項１２】
前記第１スリット、前記第２スリット及び前記第３スリットが前記基準点から放射状に外向きに離れて向けられる、請求項１１に記載の人工器官。
【請求項１３】
前記組織把持要素が、前記組織把持要素の作動前に前記基部を通る主要開口部をさらに備える、請求項３に記載の人工器官。
【請求項１４】
前記主要開口部が前記組織把持要素の作動前に事前作動位置に位置決めされ、前記第１タブが前記主要開口部の前記事前作動位置に対して可動である、請求項１３に記載の人工器官。
【請求項１５】
第１逃し開口部をさらに備え、前記第１逃し開口部が前記主要開口部よりもサイズが小さい、請求項１３に記載の人工器官。
【請求項１６】
埋込み可能な人工器官用の圧力作動体内組織把持要素であって、
基部と、
前記基部を通って形成される第１スリットであって、前記基部の少なくとも２つの部分によって規定される前記スリットと
を備え、
前記組織把持要素が滅菌され、埋込み可能であり、軟組織を把持するように構成され、設計される、圧力作動体内組織把持要素。
【請求項１７】
第２スリットと、
前記第１スリットと前記第２スリットとの間に規定される第１タブであって、前記基部に対して可動である前記第１タブと
をさらに備える、請求項１６に記載の圧力作動体内組織把持要素。
【請求項１８】
第３スリットと、
前記第２スリットと前記第３スリットとの間で規定される第２タブと、
前記第３スリットと前記第１スリットとの間で規定される第３タブであって、前記第２タブ及び前記第３タブが前記基部に対して可動である、第３タブと、をさらに備える、請求項１７に記載の圧力作動体内組織把持要素。
【請求項１９】
前記基部が１枚の材料を備える、請求項１６に記載の圧力作動体内組織把持要素。
【請求項２０】
前記組織把持要素が、前記組織把持要素の作動前に前記基部を通る主要開口部をさらに備える、請求項１８に記載の圧力作動体内組織把持要素。
【請求項２１】
前記第１スリット、前記第２スリット及び前記第３スリットが前記主要開口部から放射状に外向きに向けられる、請求項２０に記載の圧力作動体内組織把持要素。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度除細動器のコントローラであって、
患者への複数の電気治療のデリバリを管理する治療マネジャと、
患者のバイタルパラメータの測定を管理するモニタマネジャと、
複数の臨床的利用プロファイルの編集を管理するプロファイルマネジャと、
を含み、
各臨床的利用プロファイルは、患者に対する前記高度除細動器の異なる臨床的利用から導出され、
各臨床的利用プロファイルは、患者への前記複数の電気治療のうちの１つの電気治療のデリバリのために、前記治療マネジャの設定を指定する治療プロファイルを含み、
各臨床的利用プロファイルは更に、患者の前記バイタルパラメータのうちの少なくとも１つのバイタルパラメータの測定のために、前記モニタマネジャの設定を指定するモニタリングプロファイルを含み、
前記プロファイルマネジャは、前記高度除細動器のユーザによる前記複数の臨床的利用プロファイルのうちの１つの臨床的利用プロファイルの選択に応答して、前記治療マネジャ及び前記モニタマネジャを設定し、
各臨床的利用プロファイルは、クラッシュカート、院内運搬、電気生理学実験室及び緊急医療を含む複数の臨床環境のうちの１つの臨床環境に基づいている、コントローラ。
【請求項２】
各臨床的利用プロファイルは、手動除細動、同期電気的除細動、高度体外式除細動及びペーシングを含む前記複数の電気治療のうちの１つの電気治療に基づいている、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
各臨床的利用プロファイルは、患者の年齢、患者の心血管病態、又は、患者の呼吸状態のうちの少なくとも１つに基づいている、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
各臨床的利用プロファイルは、前記治療マネジャ及び前記モニタマネジャのユーザ選択に基づいている、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項５】
各治療プロファイルは、デフォルトの患者カテゴリ、デフォルトのエネルギー投与量、ペーシングパルス幅、デフォルトのペーシング出力電流又はデフォルトのペーシング速度のうちの少なくとも１つのデリバリ設定を含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項６】
各モニタプロファイルは、ＥＣＧ、ＥＣＧ帯域幅、心拍数、脈拍数、ＳｐＯ２、ＥｔＣＯ２、ＮＩＢＰ、ＩＢＰ、呼吸数又は体温のうちの少なくとも１つの測定設定を含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項７】
各臨床的利用プロファイルは更に、前記高度除細動器の表示動作を指定するユーザインターフェースプロファイルを含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項８】
各ユーザインターフェースプロファイルは、表示画面レイアウト、ＥＣＧ電極ラベル、デフォルトの音声プロンプト音量、デフォルトのアラーム音量、測定結果の色又はデフォルトの波測定源のうちの少なくとも１つの表示設定を含む、請求項７に記載のコントローラ。
【請求項９】
各臨床的利用プロファイルは更に、前記高度除細動器の動作全般を指定するデバイスプロファイルを含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１０】
各デバイスプロファイルは、日時、プリンタ又はマークイベントのうちの少なくとも１つの動作設定を含む、請求項９に記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記プロファイルマネジャは更に、各臨床的利用プロファイルの生成又は編集のうちの少なくとも１つをする、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記プロファイルマネジャは更に、前記臨床的利用プロファイルのうちの少なくとも１つの臨床的利用プロファイルの少なくとも一部分を、別のデバイスにエクスポートする、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１３】
前記プロファイルマネジャは更に、別のデバイスから、少なくとも１つの臨床的利用プロファイルの少なくとも一部分をインポートする、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記プロファイルマネジャは更に、別のデバイスと、少なくとも１つの臨床的利用プロファイルを交換する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１５】
高度除細動器のコントローラの作動の方法であって、
前記コントローラは、治療マネジャ、モニタマネジャ及びプロファイルマネジャを含み、前記方法は、
前記プロファイルマネジャが、複数の臨床的利用プロファイルの編集を管理するステップと、
前記プロファイルマネジャが、前記高度除細動器のユーザによる前記複数の臨床的利用プロファイルのうちの１つの臨床的利用プロファイルの選択に応答して、前記治療マネジャ及び前記モニタマネジャを設定するステップと、
を含み、
各臨床的利用プロファイルは、患者に対する前記高度除細動器の異なる臨床的利用から導出され、
各臨床的利用プロファイルは、患者への電気治療のデリバリのために、前記治療マネジャの設定を指定する治療プロファイルを含み、
各臨床的利用プロファイルは更に、患者の少なくとも１つのバイタルパラメータの測定のために、前記モニタマネジャの設定を指定するモニタリングプロファイルを含み、
各臨床的利用プロファイルは、クラッシュカート、院内運搬、電気生理学実験室及び緊急医療を含む複数の臨床環境のうちの１つの臨床環境に基づいている、方法。
【請求項１６】
編集した前記臨床的利用プロファイルのうちの少なくとも１つの臨床的利用プロファイルは、前記複数の臨床環境のうちの、クラッシュカートである臨床環境に基づいている、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１７】
編集した前記臨床的利用プロファイルのうちの少なくとも１つの臨床的利用プロファイルは、前記複数の臨床環境のうちの、院内運搬である臨床環境に基づいている、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１８】
編集した前記臨床的利用プロファイルのうちの少なくとも１つの臨床的利用プロファイルは、前記複数の臨床環境のうちの、電気生理学実験室である臨床環境に基づいている、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１９】
編集した前記臨床的利用プロファイルのうちの少なくとも１つの臨床的利用プロファイルは、前記複数の臨床環境のうちの、緊急医療である臨床環境に基づいている、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項２０】
患者のバイタルパラメータを測定し、
臨床的利用プロファイルの編集を管理する
ようにプログラムされた１以上のプロセッサを含む、除細動器であって、
各臨床的利用プロファイルは、患者に対する前記除細動器の異なる臨床的利用から導出され、
各臨床的利用プロファイルは、患者の前記バイタルパラメータのうちの少なくとも１つのバイタルパラメータの測定のために、モニタマネジャの設定を指定するモニタリングプロファイルを含み、
各臨床的利用プロファイルは、クラッシュカート、院内運搬、電気生理学実験室及び緊急医療を含む複数の臨床環境のうちの１つの臨床環境に基づいており、
前記除細動器は、編集した前記臨床的利用プロファイルのうちのある臨床的利用プロファイルを通じて受信された入力に基づいて電気治療をデリバリする、除細動器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）細胞透過性ペプチドと、
ｂ）少なくとも１つの抗原又は抗原エピトープと、
ｃ）少なくとも１つのＴＬＲペプチドアゴニストと
を含み、
前記成分ａ）〜ｃ）が、共有結合していることを特徴とする複合体。
【請求項２】
組み換えポリペプチド又は組み換えタンパク質である請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記細胞透過性ペプチドが、
（ｉ）合計５アミノ酸〜５０アミノ酸、好ましくは、合計１０アミノ酸〜４５アミノ酸、より好ましくは、合計１５アミノ酸〜４５アミノ酸のアミノ酸配列長を有する、及び／又は
（ｉｉ）ＺＥＢＲＡの最小ドメインの断片を含むアミノ酸配列又はその変異体を有し、前記最小ドメインが、配列番号３に係るＺＥＢＲＡアミノ酸配列の１７０番目の残基から２２０番目の残基まで延在し、任意で、前記ペプチドの細胞透過能を抑制することなしに、１個、２個、３個、４個、又は５個のアミノ酸が、置換、欠失、及び／又は付加されている
請求項１から２のいずれかに記載の複合体。
【請求項４】
前記細胞透過性ペプチドが、前記配列番号３に係るＺＥＢＲＡアミノ酸配列の１８９位と等価な位置にＳｅｒ（Ｓ）を含むアミノ酸配列を有する請求項３に記載の複合体。
【請求項５】
前記細胞透過性ペプチドが、配列番号６（ＣＰＰ３／Ｚ１３）、配列番号７（ＣＰＰ４／Ｚ１４）、配列番号８（ＣＰＰ５／Ｚ１５）、若しくは配列番号１１（ＣＰＰ８／Ｚ１８）に係るアミノ酸配列、又は前記ペプチドの細胞透過性能を抑制しないその配列変異体、特に、前記ペプチドの細胞透過性能を抑制することなしに少なくとも７０％の配列同一性、好ましくは、少なくとも８０％の配列同一性、より好ましくは、少なくとも９０％の配列同一性を共有するその配列変異体を含むか若しくはからなるアミノ酸配列を有する請求項３から４のいずれかに記載の複合体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの抗原又は抗原エピトープが、少なくとも１つの病原体エピトープ及び／又は少なくとも１つの腫瘍エピトープを含むか又はからなり、好ましくは、前記少なくとも１つの抗原又は抗原エピトープが、少なくとも１つの腫瘍エピトープを含むか又はからなる請求項１から５のいずれかに記載の複合体。
【請求項７】
前記複合体が、１超の抗原又は抗原エピトープ、特に、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、又はそれ以上の抗原又は抗原エピトープを含み、好ましくは、前記１超の抗原又は抗原エピトープ、特に、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、又はそれ以上の抗原又は抗原エピトープが、前記複合体中に連続して位置する請求項１から６のいずれかに記載の複合体。
【請求項８】
前記少なくとも１つのＴＬＲペプチドアゴニストが、ＴＬＲ２、ＴＬＲ４、及び／又はＴＬＲ５ペプチドアゴニスト、好ましくは、ＴＬＲ２ペプチドアゴニスト及び／又はＴＬＲ４ペプチドアゴニストである請求項１から７のいずれかに記載の複合体。
【請求項９】
前記少なくとも１つのＴＬＲペプチドアゴニストが、配列番号１５に係るアミノ酸配列又はその配列変異体、特に、前記ペプチドのＴＬＲアゴニスト能を抑制することなしに少なくとも７０％の配列同一性、好ましくは、少なくとも８０％の配列同一性、より好ましくは、少なくとも９０％の配列同一性を共有するその配列変異体を含むか又はからなる請求項８に記載の複合体。
【請求項１０】
前記複合体が、組み換えポリペプチド又は組み換えタンパク質であり、前記成分ａ）〜ｃ）が、以下の順序：
（α）成分ａ）−成分ｂ）−成分ｃ）、又は
（β）成分ｃ）−成分ａ）−成分ｂ）
で前記複合体の主鎖のＮ末端→Ｃ末端方向に位置し、
前記成分が、更なる成分、特に、リンカー又はスペーサによって結合されていてもよい請求項２から９のいずれかに記載の複合体。
【請求項１１】
前記複合体が、ポリペプチド又はタンパク質である請求項１から１０のいずれかに記載の複合体をコードしていることを特徴とする核酸。
【請求項１２】
請求項１１に記載の核酸を含むことを特徴とするベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載のベクターを含むことを特徴とする宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の複合体がロードされた細胞であって、前記細胞が、好ましくは、抗原提示細胞、より好ましくは、樹状細胞であることを特徴とする細胞。
【請求項１５】
（ｉ）請求項１から１０のいずれかに記載の複合体；
（ｉｉ）請求項１１に記載の核酸；
（ｉｉｉ）請求項１２に記載のベクター；
（ｉｖ）請求項１３に記載の宿主細胞；又は
（ｖ）請求項１４に記載の複合体をロードした細胞
のうちの少なくとも１つを含み、好ましくは、ワクチンであることを特徴とする組成物。
【請求項１６】
請求項１から１０のいずれかに記載の少なくとも１つの複合体又は請求項１４に記載の少なくとも１つの細胞と、薬学的に許容し得る担体とを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１７】
医薬として使用するための、好ましくは、癌、血液学的障害、感染性疾患、自己免疫障害、及び移植拒絶反応を含む疾患及び／又は障害の予防及び／又は治療において使用するための請求項１から１０のいずれかに記載の複合体。
【請求項１８】
請求項１から１０のいずれかに記載の複合体、請求項１４に記載の細胞、請求項１５に記載の組成物、及び／又は請求項１６に記載の医薬組成物を含むことを特徴とするキット。