(57)【要約】  ビーム整形素子２のビーム整形倍率をｍとし、ビーム整形素子２における光源側の面２ａから接着剤６０の中央位置までの距離をＬ［ｍｍ］とし、光源保持ホルダ１１の線膨張係数をα［１／Ｋ］とし、ビーム整形素子２によって発生する非点収差をΔＷＡ［ｍλ］とし、環境温度変化量をΔＴ［Ｋ］としたときに、接着剤６０は、下記関係式(１)及び（２）、2007029776.tif 000005を満足するようにビーム整形素子２を位置決めしている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、この光源から出射された楕円状の光ビームを実質的に円形状に整形するビーム整形素子と、このビーム整形素子で整形された光ビームを光情報記録媒体上に集光させる手段と、前記光情報記録媒体によって反射された光ビームを検出する手段とを備える光ピックアップであって、
前記光源に対して前記ビーム整形素子を位置決めする位置決め部を備え、
前記ビーム整形素子のビーム整形倍率をｍとし、前記ビーム整形素子における光源側の面から前記位置決め部における中央位置までの距離をＬ［ｍｍ］とし、前記保持ホルダの線膨張係数をα［１／Ｋ］とし、前記ビーム整形素子によって発生する非点収差をΔＷＡ［ｍλ］とし、環境温度変化量をΔＴ［Ｋ］としたときに、前記位置決め部は、下記関係式(１)及び（２）、
2007029776.tif 000004
を満足するように前記ビーム整形素子を位置決めしている光ピックアップ。
【請求項２】
前記ビーム整形素子のビーム整形倍率ｍは、１．５以上で、かつ２．２以下である請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】
前記ビーム整形素子のビーム整形倍率ｍは、略１．９である請求項２に記載の光ピックアップ。
【請求項４】
前記光源を保持する光源保持部と、前記ビーム整形素子を保持するビーム整形素子保持部とを備えている請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項５】
前記光源保持部と前記ビーム整形素子保持部とは、接着されている請求項４に記載の光ピックアップ。
【請求項６】
前記前記光源保持部と前記ビーム整形素子保持部とは、一体的に形成されている請求項４に記載の光ピックアップ。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記光源保持部と前記ビーム整形素子とを接着する接着剤からなる請求項４に記載の光ピックアップ。
【請求項８】
前記光源保持部は、前記光源を保持する保持部本体と、この保持部本体から前記光ビームの光軸方向に延びる延出部とを有し、
前記位置決め部は、前記延出部と前記ビーム整形素子とを接着する接着剤からなり、
前記延出部は、凹状又は孔状に形成されて前記接着剤の配設位置を規制する規制部を有する請求項４に記載の光ピックアップ。
【請求項９】
前記接着剤は、前記光源から出射される光ビームの波長域で硬化反応を開始しない紫外線硬化樹脂からなる請求項７に記載の光ピックアップ。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ピックアップに設けられるビーム整形素子の位置決めを行うときの調整方法であって、
光源保持部とビーム整形素子保持部によって前記ビーム整形素子を仮位置決めし、
前記光源保持部と前記ビーム整形素子を接着するための接着剤を塗布し、
光源を発光させて前記ビーム整形素子を位置決め可能な状態とし、
前記ビーム整形素子が位置決めされた後に、紫外線を照射して前記接着剤を硬化させるビーム整形素子の位置調整方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の光ピックアップと、光情報媒体を回転するモータと、前記光ピックアップを有する光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記信号に基づいて前記モータや光学レンズやレーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光情報装置と、情報を入力するための入力装置又は入力端子と、前記入力装置又は入力端子から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報に基づいて演算を行う演算装置と、前記入力装置又は入力端子から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報や、前記演算装置によって演算された結果を表示あるいは出力するための出力装置又は出力端子を備えたコンピュータ。
【請求項１３】
請求項１１に記載の光情報装置と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有する光情報媒体プレーヤー。
【請求項１４】
請求項１１に記載の光情報装置と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有するカーナビゲーションシステム。
【請求項１５】
請求項１１に記載の光情報装置と、画像情報を前記光情報装置によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーを有する光情報媒体レコーダー。
【請求項１６】
請求項１１に記載の光情報装置と、外部との情報のやりとりを行う入出力端子を備えた光ディスクサーバ。
【請求項１７】
光ピックアップに用いられるビーム整形素子であって、
入射した楕円状の光ビームを整形するビーム整形倍率が、１．５以上で、かつ２．２以下であるビーム整形素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録媒体に光を照射するとともに、反射光を検出する光ピックアップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルオーディオや画像、動画、コンピュータ等で作成された文書ファイルやデータファイルを記録、保存するための記録媒体は多種多様だが、その一つに光ディスクがある。中でもＤＶＤ（Digital Versatile Disk）は従来のＣＤ（Compact Disc）と比較して高密度かつ大容量であり、録画機の分野においても、現在主流であるＶＴＲ（Video Tape Recorder）に替わる媒体として普及してきている。さらに近年、青紫色半導体レーザを用い、記録密度をより一層高めた次世代の光ディスクの研究が各所で進められており、早期の登場と普及が待たれている。これらの光ディスクにおいてデータの記録又は再生を行うためには光ピックアップが必要である。【０００３】
光ディスクに情報の記録または再生を行う光ピックアップは、一般的に光源と、光源から出射されるビームを光ディスクに集光させる対物レンズと、光ディスクから反射したビームを検出する検出器とを備える。光源としての半導体レーザは、薄い活性層の端面からビームが放射するので、ビームの形状は楕円となり、その短軸と長軸の比はほぼ１：３程度となっている。光ディスクに情報を記録する際には、光の利用効率の向上の観点から、楕円のビームを円形に整形することが望まれている。【０００４】
このようなビームを整形する素子としては、アナモフィックプリズムやアナモフィックレンズが一般的であるが、アナモフィックプリズムは平行光束中で使用しなければならないため、光ピックアップ小型化の妨げとなる。そこで発散光束のビーム整形が行えるアナモフィックレンズを使用することで、光の利用効率が高く、かつ小型の光ピックアップを実現できる。【０００５】
また、実際に光ピックアップを構成する他の素子として、反射系の光学素子や対物レンズがあるが、これらの素子は一般的に初期特性として非点収差を持ちやすい。アナモフィックレンズによるビーム整形素子はその特性上、発光点からの距離が設計値からずれることによって非点収差を発生するが、光ピックアップとしては、逆にこの性質を利用して、反射系の光学素子や対物レンズの持つ非点収差を補正することができる。このような構成とすることで、光ピックアップの対物レンズから出射されて光ディスク上に形成されるスポットを、より品質の高い物とすることができる。【０００６】
図２１は、ビーム整形素子の保持構造の一つの従来例である。この従来例は、例えば下記特許文献１に開示されている。この従来例では、発光点からビーム整形素子Ｌの第１面Ｓ１までの距離ｓとビーム整形素子Ｌの芯厚ｔとを等しくすることにより、屈折率変化に伴う非点収差の発生を抑制するとともに、ビーム整形素子Ｌの線膨張係数αＬと、保持部材Ｈの線膨張係数αＨとを等しくすることにより、環境温度変化に伴う非点収差の発生を抑制できるとしている。
【特許文献１】特開２００３−１７８４８０号公報
【０００７】
しかしながら従来例に示すような構成は、環境温度の変化によってビーム整形素子と発光点の距離が変化すること等により発生する非点収差を考慮した構成である。そのため、発光点とビーム整形素子との間の非点収差調整感度を低くするための設計となってしまっている。また発光点を持つ光源素子であるＬＤ（レーザーダイオード）は、一般的に金属等の外装で覆われている。すなわち、従来例に示す設計のビーム整形素子を用いると、反射系光学素子や対物レンズの持つ非点収差を補正すべく、発光点とビーム整形素子の距離を変化させた場合、調整感度が低いために、移動させる距離が大きくなってしまう。このため、例えばビーム整形素子とＬＤの外装が接触してしまう場合があり、対物レンズから出射される光ディスク上に形成されるスポットの非点収差を完全に補正することができなくなってしまうという課題がある。【０００８】
また従来例には、光源素子とビーム整形素子の保持構造についてのみ記述されており、実際のビーム整形素子の固定方法については述べられていない。従来例に示す構成をとったとしても、ビーム整形素子の固定に例えば接着剤を使用する場合、接着剤を固定する位置によっては、温度変化に対し計算で求めた以上の非点収差が発生するという課題もある。
【発明の開示】
【０００９】
本発明では上記課題を解決し、発光点とビーム整形素子間の距離調整によって、対物レンズなど他の光ピックアップ構成部品の持つ非点収差を補正でき得る適正な移動範囲を考慮しつつ、かつ温度変化に対しその非点収差発生量を十分抑制する保持・固定構造を提供することを目的とする。
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、光源と、この光源から出射された楕円状の光ビームを実質的に円形状に整形するビーム整形素子と、このビーム整形素子で整形された光ビームを光情報記録媒体上に集光させる手段と、前記光情報記録媒体によって反射された光ビームを検出する手段とを備える光ピックアップであって、前記光源に対して前記ビーム整形素子を位置決めする位置決め部を備え、前記ビーム整形素子のビーム整形倍率をｍとし、前記ビーム整形素子における光源側の面から前記位置決め部における中央位置までの距離をＬ［ｍｍ］とし、前記保持ホルダの線膨張係数をα［１／Ｋ］とし、前記ビーム整形素子によって発生する非点収差をΔＷＡ［ｍλ］とし、環境温度変化量をΔＴ［Ｋ］としたときに、前記位置決め部は、下記関係式(１)及び（２）、
2007029776.tif 000002
を満足するように前記ビーム整形素子を位置決めしている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態１による光ピックアップの構成を概略的に示す図である。
【図２】前記光ピックアップの光源部分付近の構成を拡大して示す図である。
【図３】ビーム整形倍率に対する非点収差、効率、効率比、ＬＤＰｗ比の値を示す一覧表図である。
【図４】ビーム整形倍率と非点収差との関係を示す特性図である。
【図５】ビーム整形倍率が２．２の場合における非点収差の値を示す表図である。
【図６】ビーム整形倍率が２．３の場合における非点収差の値を示す表図である。
【図７】本発明の実施形態２による光ピックアップの光源部分を拡大して概略的に示す図である。
【図８】（ａ）は、一般的な紫外線硬化型樹脂の特性を示す特性図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態３における接着剤に用いられる紫外線硬化樹脂の特性を示す特性図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態１による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部を示す図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態１による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部の変形例を示す図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態４による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部を示す図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態４による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部の変形例を示す図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態４による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部の別の変形例を示す図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態４による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部の別の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の光ピックアップが適用された光情報装置の構成を概略的に示す図である。
【図１６】本発明の光ピックアップが適用されたコンピュータの外観を示す概略斜視図である。
【図１７】本発明の光ピックアップが適用された光ディスクレコーダーの外観を示す概略斜視図である。
【図１８】本発明の光ピックアップが適用された光ディスクプレーヤーの外観を示す概略斜視図である。
【図１９】本発明の光ピックアップが適用された光ディスクサーバの外観を示す概略斜視図である。
【図２０】本発明の光ピックアップが適用されたカーナビゲーションシステムを示す概略図である。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は、従来の光ピックアップにおけるビーム整形素子の保持構造を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。【００１３】
（実施の形態１）
図１（ａ）（ｂ）は、本発明による光ピックアップの一実施形態を概略的に示している。図１（ａ）、図１（ｂ）において、１は波長λのレーザ光を出射するレーザ光源、２はレーザ光の整形を行うビーム整形素子、３は光路を分割するビームスプリッタ、４はコリメートレンズ、５は光軸を折り曲げる立ち上げミラー、６は対物レンズ（光学レンズ）、７は光情報記録媒体の一例としての光ディスクである。レーザ光源１から出射される光ビームの波長λは、例えば３９０ｎｍ〜４２０ｎｍであり、ここでは、その代表値として４０５ｎｍとする。なお、光ビームはこのような波長に限られるものではなく、例えば６６０ｎｍ程度の波長であってもよい。【００１４】
ビーム整形素子２は、レーザ光源１から出射された楕円状の光ビームを実質的に円形状に整形する。ビームスプリッタ３は、ビーム整形素子２を透過した光ビームを透過させる一方、光ディスク７からの反射光を反射する。コリメートレンズ４は、ビーム整形素子２を通過した発散光を平行光に変換する。対物レンズ６は、光ビームを光ディスク７上に集光させる手段である。【００１５】
光ディスク７は、０．１ｍｍあるいはそれより薄い基材厚みｔ１を有する。光ディスク７に波長λの光ビームを照射することによって記録・再生が行なわれる。図１（ｂ）では、光ディスク７は、光の入射面から記録面までの基材のみが図示されている。光ディスク７は、実際には機械的強度を補強し、また外形をＣＤと同じ厚み１．２ｍｍにするため、保護板と貼り合わされているが、簡単のため保護材を省略して描画している。【００１６】
レーザ光源１は、好ましくは半導体レーザ光源とされる。これにより、光ピックアップ及びこれを用いた光情報装置を小型，軽量，低消費電力にすることができる。【００１７】
光ディスク７の記録又は再生を行う際には、レーザ光源１から出射された波長λの青色光ビームがビーム整形素子２によって整形される。そして、この光ビームは、ビームスプリッタ３をほぼ全透過し、コリメートレンズ４によって略平行光に変換され、さらに立ち上げミラー５によって光軸を折り曲げられ、１／４波長板８によって円偏光になる。そして屈折型の対物レンズ６によって厚さ０．１ｍｍの基材を通して光ディスク７の情報記録面に集光される。【００１８】
情報記録面で反射した青色光ビームは、元の光路を逆にたどる（復路）。この光ビームは、１／４波長板８によって初期とは直角方向の直線偏光になり、コリメートレンズ４により焦点距離を伸ばされて、ビームスプリッタ３でほぼ全反射し、検出レンズ９を透過して光検出器１０に入射する。光検出器１０の出力を演算することによって、焦点制御やトラッキング制御に用いるサーボ信号を得るとともに、情報信号を得る。上記のようにビームスプリッタ３は、波長λの光ビームに関して、一方向の直線偏光を全反射し、それと直角方向の直線偏光を全透過する偏光分離膜を持った光路分岐素子である。【００１９】
ここで、図２に本実施の形態１の光源部分の構造を示す。図２において、１１は光源保持部である光源保持ホルダ、２１はビーム整形素子保持部であるビーム整形素子保持ホルダ（素子保持ホルダ）、６０はビーム整形素子２を素子保持ホルダ２１に固定する接着剤を、それぞれ表している。光源保持ホルダ１１は、レーザ光源１を保持する保持部本体であるホルダ本体１５と、このホルダ本体１５から光ビームの光軸方向に延びる延出部１６とを備えている。レーザ光源１は、ホルダ本体１５に埋設された状態で該ホルダ本体１５に保持されている。延出部１６は、ホルダ本体１５におけるビーム出射側の面（図２における右面）に一体的に形成されている。【００２０】
素子保持ホルダ２１は、光軸方向に延びる姿勢で延出部１６と平行に配設されており、ホルダ本体１５のビーム出射側の面に接着剤によって接着されている。そして、ビーム整形素子２は、その光源側の端部が素子保持ホルダ２１と延出部１６との間に入り込むように配置されている。そして、ビーム整形素子２の周面と延出部１６の先端面とに跨るように接着剤６０が盛られており、両者が接着されている。この接着剤６０は、レーザ光源１に対してビーム整形素子２を位置決めする部材であって、位置決め部の一例である。【００２１】
本実施形態１では、素子保持ホルダ２１の上にビーム整形素子２が載置されていて、その上方に延出部１６が位置している。ビーム整形素子２と延出部１６の間にはわずかな隙間がある。これは、接着剤６０が硬化する前にビーム整形素子２の位置調整を可能にするためである。【００２２】
ビーム整形素子２は、ガラス又は耐光性樹脂からなる。【００２３】
ここで、ビーム整形素子２の位置決め部として機能する接着剤６０の接着位置について説明する。接着剤６０は、その中央位置がビーム整形素子２の光源側の面２ａから所定範囲の距離になるように規定されている。具体的には、ビーム整形素子２のビーム整形倍率をｍとし、ビーム整形素子２における光源側の面２ａから接着剤６０の中央位置までの距離をＬ［ｍｍ］とし、光源保持ホルダ１１の線膨張係数をα［１／Ｋ］とし、ビーム整形素子２によって発生する非点収差をΔＷＡ［ｍλ］とし、環境温度変化量をΔＴ［Ｋ］としたときに、接着剤６０は、下記関係式(１)及び（２）
2007029776.tif 000003
を満足するようにビーム整形素子２を位置決めしている。接着剤６０の中央位置は、光源保持ホルダ１１の延出部１６に対してビーム整形素子２の位置が固定される固定点となっている。【００２４】
延出部１６は環境温度の変化により膨張収縮するので、それに伴ってビーム整形素子２の位置が変化し、非点収差ΔＷＡが発生する。この非点収差ΔＷＡは、
ΔＷＡ＝α・Ｌ・ΔＴ・ＳAS    ・・・・  （３）
で表すことができる。ここでＳASは、発光点１ａとビーム整形素子２との間隔の変動量に対する非点収差の発生量である。そして、この関係式（３）から前記関係式（１）が得られる。【００２５】
次に関係式（２）について説明する。この関係式（２）は、厚みが２ｍｍ、５ｍｍのビーム整形素子２について、種々のビーム整形倍率ｍに対し、ビーム整形素子２の配置位置を種々変更したときの収差発生量を調査することによって得られたものである。前記の厚みとは、ビーム整形素子２の光軸上の厚みをいう。ビーム整形素子２のビーム整形倍率ｍを、１、１．３、１．５、１．９、２．１、２．２、２．３、２．５、３、４、５、５．８と種々変更し、レーザ光源１の発光点１ａからビーム整形素子２の光源側面２ａまでの距離を、１．４ｍｍ、１．６ｍｍ、２．０ｍｍ、３．０ｍｍ、５．０ｍｍと種々変更した。非点収差を算出する際の光ビームのＲＩＭ強度は、略６０％とした。ＲＩＭ強度とは、レンズからの出射光における光の最高強度に対するレンズ瞳端強度の比をいう。レーザ光源１としては、発光角が一般的なものを用いた。例えば半導体レーザの活性層に平行な方向の発光角が８度で、活性層に垂直な方向の発光角が２０度のものを用いた。【００２６】
前述のように条件を種々変更して得られた単位変動量当たりの収差発生量ＳASを図３及び図４に示す。同図に示すように、整形倍率ｍと収差発生量ＳAS［ｍλ／μｍ］との間には、
ＳAS＝０．５ｍ2＋１．５ｍ−２．１  ・・・・  （４）
の関係があることが分かる。この関係式（４）について単位を調整することにより前記関係式（２）が得られる。したがって、関係式（２）は、ビーム整形素子２の厚みによらず、またビーム整形素子２の配置位置によらず、ビーム整形倍率ｍによって単位変動量当たりの収差発生量ＳASが規定されることを意味している。したがって、この関係式（２）を前記関係式（１）に適用することにより、光源保持ホルダ１１の延出部１６の膨張収縮に応じて変化する非点収差を導出することができる。【００２７】
図３の表中に示す効率［％］は、光ビームの利用効率のことであり、ビーム整形倍率ｍを上げてビーム形状を円形に近づけるほど利用効率は上昇する。そして、光ディスク７の高倍速記録再生時に安定した性能を発揮させたり、多層の記録層を有する光ディスク７に対して安定した記録再生性能を発揮させるためには、光ビームの利用効率は、２０％を確保することが必要となる。このため、図３より、ビーム整形倍率ｍは、１．５程度必要なことがわかる。なお、図３の表中の効率比は、ビーム整形倍率ｍが２．３の場合の利用効率を基準として、その基準に対する各利用効率の割合を示すものである。また表中のＬＤＰｗ比は、ビーム整形倍率ｍが２．３の場合の光ビーム発光量を基準として、その基準に対する各ビーム整形倍率における発光量の比を示すものである。【００２８】
光ピックアップとして十分な記録再生性能を得るためには、環境温度変化が起こったとしても非点収差を０．０２［λ］程度に抑える必要があり、このときビーム整形素子２のような１つの光学部品で生ずる非点収差を０．０１[λ]程度以下に抑えるのが望ましい。非点収差発生量が０．０１［λ］以下であれば、光ディスク上のスポット品質を高く保つことができて、高い記録・再生性能を得ることが出来る。【００２９】
ここで、ビーム整形倍率ｍが２．２であるビーム整形素子２を使用した場合において、環境温度の変化ΔＴが５０℃に変化したとき（例えば常温２５℃から７５℃に変化）を考える。この条件下で、発光点１ａからビーム整形素子２の光源側面２ａまでの距離が、１．０、１．２、１．４、１．６、２．０ｍｍの場合において、光源側面２ａから固定点までの距離Ｌを１．０ｍｍとしたときの非点収差ΔＷＡを算出すると、図５に示す結果となった。この条件では、発光点１ａとビーム整形素子２の光源側面２ａとの間の距離が１．０ｍｍのときのみ非点収差ΔＷＡが９．４５［ｍλ］となり、１０［ｍλ］未満となっている。【００３０】
そして、ビーム整形素子２のビーム整形倍率ｍが２．３の場合には、図６に示すように、発光点１ａとビーム整形素子２の光源側面２ａとの間の距離が１．０ｍｍのときでも非点収差ΔＷＡが１０．８０［ｍλ］となってしまい、１０［ｍλ］を超えている。このため、レーザ光源１とビーム整形素子２との間の距離を１ｍｍ未満に設定しなければならなくなってしまう。したがって、ビーム整形倍率ｍが２．３の場合には、レーザ光源１とビーム整形素子２との間に、他の光学部品で生ずる非点収差を補正できるほどのクリアランスを取ることができなくなってしまう。【００３１】
一方、ΔＷＡ＝０．０１［λ］の場合において、ビーム整形素子２のビーム整形倍率ｍが１．９ならば、Ｌ＜２．８ｍｍ程度の余裕を持つ。したがって、ビーム整形倍率ｍを略１．９とすることで、接着剤６０の接着位置に余裕を持たせることができる。またビーム整形倍率ｍが１．９の場合に、Ｌ＝１．０ｍｍとすれば、図３に示すように利用効率は２４％となり、接着しろを確保しながら、十分な利用効率を得ることができる。なお、ビーム整形倍率ｍを２．３まで高めるとＬ＜１．０ｍｍとなってしまい、前述したように接着しろを確保できなくなってしまう。【００３２】
すなわち、前述の関係式（１）及び（２）を適用することで、光ピックアップ周囲の環境温度が４０〜５０℃上昇しても非点収差発生量を十分に抑えられるように、ビーム整形素子２の接着位置に関する設計値を計算することができる。そして、ビーム整形素子２のビーム整形倍率ｍに応じて光源側の面２ａから固定点までの距離Ｌを制限することにより、周囲の温度変化に対してもディスク面上のスポット品質の高い光ピックアップを構成できるといった高い効果が得られる。【００３３】
光ピックアップにおいてビーム整形倍率ｍが大きいほど、レーザ光源１から出射される光ビームの利用効率が高くなる。このため光ディスクの高倍速記録再生や多層化のためには、ビーム整形倍率ｍが大きいことが望ましい。また、ビーム整形倍率ｍが大きいと、整形倍率ｍが小さい場合に比べ、レーザ光源１を一定の駆動電流で駆動する場合でも、対物レンズ６を透過するレーザビーム出力が大きくなる。したがって、光ピックアップの消費電力を低減させるためには、ビーム整形倍率ｍは大きいことが望ましい。また光ビームの利用効率が高くなると、レーザ光源１の発光量を低減でき、発熱量を低減できる効果もある。しかし、ビーム整形倍率ｍを高くし過ぎると、発光点１ａからビーム整形素子２までの距離の変化による非点収差の発生量が大きくなるため、温度変化などの環境変化に対し非点収差を発生しやすくなる。【００３４】
反対に、ビーム整形倍率ｍが小さいと、発光点１ａとビーム整形素子２との間の距離が変化することによる非点収差の発生量が小さくなるため、例えば温度変化などの環境変化に対して非点収差が発生し難くなる。また整形倍率ｍが小さいと、移動感度が鈍くなるため、ビーム整形素子２の位置調整をし易くなるとともに、接着しろが取りやすくなる。しかし、ビーム整形倍率ｍが小さいほど、レーザ光源１から出射される光の利用効率が低くなるため、光ピックアップの消費電力等は大きくなってしまう。【００３５】
また、例えば光ピックアップを構成する他の光学素子がその構成上元々発生する非点収差を、ビーム整形素子２と光源１との距離を意図的に設計値からずらすことで、光ピックアップとしてのトータルの非点収差を補正することが可能であるが、このような場合において、ビーム整形倍率ｍが小さいと、非点収差の発生量が小さくなるため、レーザ光源１に対してビーム整形素子２の位置を調整する範囲が大きくなってしまう。この結果、例えば他の光学素子との位置的な干渉が起こってしまう。【００３６】
そこで、光の利用効率を十分に得られるとともに、温度変化時の非点収差発生量を抑え、しかも接着しろを確保できるという観点から、ビーム整形倍率ｍは、１．５以上で、かつ２．２以下であることが望ましい。【００３７】
また、ビーム整形倍率ｍが略１．９の場合が最も非点収差の発生量と、光の利用効率のバランスが最も取れた状態となる。したがって、ｍ＝１．９程度であれば、記録再生性能、ランニングコスト及び設計・組立性の全てにおいて優位性のある光ピックアップとなる。【００３８】
また、光源保持ホルダ１１は、温度変化時の膨張が小さい材料であるのが望ましい。そして、入手の容易性及び加工の容易性の双方を満たすアルミニウムや亜鉛のような金属材料であることが望ましい。また、ビーム整形素子保持ホルダ２１も同様の理由でアルミニウムや亜鉛のような金属材料であることが望ましい。【００３９】
以上説明したように、本実施形態では、前記関係式（１）及び（２）を満足するようにビーム整形素子２の位置決め部が規定される。すなわち、ビーム整形倍率ｍに応じて非点収差発生量が異なることに着目し、ビーム整形倍率ｍと非点収差発生量ＳASとの関係式（２）を導出し、それに基づいて位置決め部の中央位置を規定するようにしている。このため、使用環境下での温度変化によって発生するビーム整形素子２の非点収差を確実に許容範囲内に収めることができる。しかも、位置決め部の中央位置をビーム整形倍率ｍに応じた範囲に規定するので、許容される非点収差発生量に応じてビーム整形倍率ｍを適切な範囲に設定することが可能となる。【００４０】
また本実施形態では、光源保持ホルダ１１と素子保持ホルダ２１とを接着する構成としたので、光源保持ホルダ１１と素子保持ホルダ２１の作製を簡易に行うことができる。【００４１】
また本実施形態では、位置決め部が光源保持ホルダ１１とビーム整形素子２とを接着する接着剤６０からなるので、接着剤６０が硬化する前にビーム整形素子２の位置調整を容易に行うことができるとともに、接着剤６０の硬化によってビーム整形素子２を確実に固定することができる。【００４２】
なお、本実施形態では、光源保持ホルダ１１と素子保持ホルダ２１とを接着する構成としたが、これに代え、光源保持ホルダ１１と素子保持ホルダ２１は一体成形された物であってもよい。こうすれば、レーザ光源１に対するビーム整形素子２の位置決め精度をより向上することができる。この場合において、ビーム整形素子２を延出部１６に固定するのに代え、又は延出部１６に固定されると共に、素子保持ホルダ２１に固定することも可能である。そして、この場合において、例えば接着剤等によるビーム整形素子２の固定箇所は、素子保持ホルダ２１との接触面側とすることもできる。【００４３】
また、本実施の形態において、ビーム整形素子２を固定するのに接着剤６０を使用しているが、この接着剤６０は、組立の容易性の観点から、紫外線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、嫌気性硬化型樹脂、湿気硬化型の樹脂等としてもよい。また接着剤６０は揮発性の接着剤であってもよい。接着剤６０は、硬化の容易性、光学素子へ歪みなどの影響を与えにくい紫外線硬化型の樹脂であることが望ましい。【００４４】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２による光ピックアップのうち、光源部分の構造を概略的に示している。なお、ここでは、実施形態１と同じ構成については同じ符号を用い、その説明を省略する。【００４５】
図７に示すように、光源保持ホルダ１１のホルダ本体１５は、光源あおりホルダ１２と光軸調整ホルダ１３とを備えている。そして、延出部１５は、光源あおりホルダ１２に設けられている。またビーム整形素子ホルダ２１は、光源あおりホルダ１２に固定されている。【００４６】
光源１は、光源あおりホルダ１２に対し実施の形態１と同様の方法で固定されている。光源あおりホルダ１２は、光軸調整ホルダ１３に接触していて、発光点１ａを略中心として回転可能に構成されている。このような構成とすることにより、光源１が製作上の発光角の傾きを持っている場合、光源あおりホルダ１２を光軸調整ホルダ１３に対し、θx軸及びθy軸にあおり調整することができるため、光源あおりホルダ１２ごと発光角を所望の角度に調整することができる。【００４７】
光軸調整ホルダ１３は、図略の光学基台に支持されており、図７における上下左右方向に自由に移動できるようになっている。そして、光軸調整ホルダ１３を上下左右に移動させることにより、光ピックアップの組み立て時に光軸調整を行うことができるようになっている。【００４８】
ここで、光源１に対するビーム整形素子２の固定位置の関係は、実施形態１で示した関係式（１）及び（２）を満たしている。【００４９】
このような構成とすることで、光ピックアップの組み立て時に光源１は、自身の発光角のずれ調整と、光ピックアップの光軸調整を両立しつつ、実施形態１で説明した効果と同様に、環境温度が変化しても、非点収差発生量を許容範囲内に抑えることができる。【００５０】
なお、光源あおりホルダ１２と素子保持ホルダ２１は一体成形されたものであってもよい。この場合、ビーム整形素子２は、延出部１６に固定されるのに代え、又は延出部１６に固定されると共に、素子保持ホルダ２１に固定されていてもよい。この場合において、例えば接着剤等によるビーム整形素子２の固定部位は、素子保持ホルダ２１との接触面側であってもよい。【００５１】
また、本実施形態２においても、他に実施の形態１で述べた全ての構成は有効で、同様に有効な効果を得られるものである。【００５２】
（実施の形態３）
本発明の実施形態３は、ビーム整形素子２を光源保持ホルダ１１に固定する接着剤６０が実施形態１及び２と異なっており、それ以外の構成要素は、実施形態１及び２と同じである。【００５３】
本実施形態３における接着剤６０は、紫外線硬化型の樹脂であり、３９０〜４２０ｎｍの波長λ（例えば代表値として４０５ｎｍ）に対して紫外線吸収域を持たない。すなわち、この接着剤６０は、硬化前にこの波長λの光を照射しても硬化反応が開始しないため、硬化前にレーザ光源１を発光させても接着剤６０の硬化反応は開始しない。【００５４】
ビーム整形素子２の特徴として、光源１の直近配置が可能なことが挙げられるが、この特徴により、光ピックアップの小型化に有効であることは周知である。しかしながら、実施形態１で説明したように、ビーム整形素子２が固定される固定点の位置に十分な配慮がなされないと、非点収差を発生しやすくなるという課題がある。この課題を解決するには、実施の形態１又は実施の形態２のようにすればよいが、ビーム整形素子２を接着剤６０で固定する場合においては、ビーム整形素子２が固定される固定箇所は点ではなく一定の面積を持つことになる。すなわち固定点は設計位置に対して製作上のバラツキが生じることになり、その影響で製品の性能が安定しない虞が生ずると考えられる。このため、接着剤６０の塗布量のばらつきを一定以下にする必要があり、塗布位置も製作ばらつきを生じ難い構造にすることが必要となる。【００５５】
光ピックアップの組み立ての際には、発光点１ａとビーム整形素子２との間の距離を調整することによって、対物レンズなどの他の光学部品の持つ非点収差を補正できるが、このビーム整形素子２の位置調整後に接着剤６０を塗布してビーム整形素子２を固定する場合には、以下のような問題がある。すなわち、例えばビーム整形素子２の位置調整を行うための調整機（図示省略）上には調整冶具があるため、この調整冶具が接着剤塗布時に障害物となる虞があり、また、光源１とビーム整形素子２の距離が近いことから、目視での接着位置を確認することが困難となる虞があり、このため正確な位置に接着剤を塗布することが困難になる。【００５６】
ここで、図８（ａ）に、一般的な紫外線硬化型の樹脂の硬化前の吸収強度と波長との関係を示す。一般的な紫外線硬化型樹脂では、３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長λの光照射によっても効果反応が開始する。これは、紫外線域よりも高波長の帯域においても効果反応が開始するようにすることで、接着剤としての硬化性能を向上させるためである。ところが、例えば非点収差といった波面収差の計測による方法が一般的なビーム整形素子２の位置調整時には、光源１を発光させる必要がある。このため、一般的な紫外線硬化型樹脂からなる接着剤をビーム整形素子２の位置調整を行う前に塗布すると、ビーム整形素子２が光源１の直近配置であることから、光源１を発光させた時点で硬化反応が開始してしまい、位置調整を完了する前に、ビーム整形素子２が固定されてしまうという不具合がある。【００５７】
これに対し、本実施の形態３における接着剤６０は、レーザ光源１から出射される光ビームの波長域では硬化反応を開始しないようになっている。この接着剤６０に用いられている樹脂の硬化前の吸収強度を図８（ｂ）に示している。【００５８】
本実施の形態３では、３９０〜４２０ｎｍの波長λの光照射によっても接着剤６０が硬化反応を開始しないため、ビーム整形素子２の位置調整をするための調整機上に組立途中の光ピックアップを載せる前に接着剤６０を塗布することが可能となる。このため、接着剤６０を塗布する際に調整機上の調整冶具が障害物とはならず、また目視での接着位置確認が困難な場合は例えば顕微鏡のような拡大鏡を用いて、接着位置を確認することができる。接着箇所の目視確認が容易なため、接着剤６０の塗布量も十分に管理することができる。【００５９】
ビーム整形素子２の位置調整手順としては、まず、素子保持ホルダ２１上にビーム整形素子２を載置し、ビーム整形素子２の仮位置決めを行う。この状態で、ビーム整形素子２及び延出部１６の接着面に接着剤６０を塗布する。この接着剤６０の塗布は、光ピックアップを調整機に載せる前に行うことができ、接着剤６０を塗布した後、光ピックアップを調整機上に載せる。【００６０】
そして、レーザ光源１を発光させて、図外の収差計測器によって収差を計測しながらビーム整形素子２の位置調整を行う。このとき接着剤６０に光ビームが入射するかもしれないが、接着剤６０は硬化反応を開始しない。そして、ビーム整形素子２の位置調整を行った後、接着剤６０に紫外線を照射することで接着剤６０を硬化させることができる。これにより、製作上のばらつきの少ない、設計値に近い正確な位置でビーム整形素子２を固定することができ、しかも組立完成後の光ピックアップでは、使用環境下において周囲の温度変化があっても、非点収差を許容範囲内に抑えることができるという効果がある。【００６１】
以上説明したように、本実施形態３では、レーザ光源１から出射される光ビームによっては接着剤６０が硬化反応を開始しないので、レーザ光源１を発光させることによってビーム整形素子２が固定されるということはない。このため、レーザ光源１を発光させてビーム整形素子２の位置調整を行うことができる。【００６２】
しかも、ビーム整形素子２の位置調整を行うときには既に接着剤６０が塗布された状態となっているので、ビーム整形素子２の位置決めを終えた後から接着剤６０を塗布する必要がない。このため、接着剤６０を塗布するときの圧力にも敏感に反応して非点収差が変化するということもないため、ビーム整形素子２が発生させる非点収差を適正な範囲に設定しやすくなる。【００６３】
なお、本実施の形態３では、前記波長域で硬化反応を開始しない接着剤６０をビーム整形素子２の固定に用いた例について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、光ピックアップ内のいずれの光学素子または構成部品においても、波長λのレーザ光源１からの光ビームの照射に曝露されながら位置調整等を行う必要がある箇所に前記接着剤６０を使用できる。この場合でも、波長λの光の照射中に接着剤６０は硬化反応を開始しないため、十分な位置調整後に紫外線を用いて対象物の固定を行うことができる。すなわち、光ピックアップに設けられる光学部品を固定部に接着するための接着剤であって、光源から出射される光ビームの波長域で硬化反応を開始しない紫外線硬化樹脂からなる接着剤である。【００６４】
またこのような接着剤６０を使用したとしても、前記実施形態１及び２で述べた効果と同等の効果が得られる。【００６５】
（実施の形態４）
実施形態１では、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、延出部１６の先端面１６ａに接着剤６０が塗布される構成とした。そして延出部１６の先端面１６ａがビーム整形素子２の側面（周面）２ｂ（図９（ｂ）における上面）と垂直な平面状になっていて、この延出部１６の先端面１６ａとビーム整形素子２の側面２ｂとに跨るように接着剤６０が塗布されている。なお、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、延出部１６の先端面１６ａは、ビーム整形素子２の側面２ｂに対して傾斜していてもよい。【００６６】
これに対し、本実施形態４では、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、接着剤６０の配設位置を規制するための規制部３０が、延出部１６の先端面１６ａに設けられている。この規制部３０は、略半円状の断面を有する凹部によって構成されており、規制部３０は、延出部１６の先端面１６ａにその上面から下面に亘って形成されている。規制部３０は、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、一定の断面積を有するように上下方向、即ち光軸方向に垂直な方向に延びる構成でもよい。あるいは、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、規制部３０は、上下で断面積が異なるテーパ状に構成されていてもよい。【００６７】
このように、凹状に形成された規制部３０によって接着剤６０の配設位置が規制されると、接着剤６０の塗布領域を管理し易くすることができる。この結果、接着剤６０の中央位置を精度よく管理することができる。また、規制部３０が凹状に形成される場合には、規制部３０が後述のように孔状に形成される場合に比べて、延出部１６の延出長さを短くできるので、延出部１６がその周囲の他の部材と干渉するのを防止し易くなり、光ピックアップを小型化するのに有効となる。【００６８】
なお、規制部３０は、凹状に形成されるものに限られない。例えば、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、延出部１６に上下に貫通する貫通孔によって構成されていてもよい。このように規制部３０が貫通孔によって構成されていれば、接着剤６０による接着面積を確実に規制することができる。【００６９】
また、貫通孔は貫通方向に一定の断面積を有する構成に限られるものではなく、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、上下で断面積が異なるテーパ状に構成されていてもよい。この場合、接着剤６０を流し込む側で直径が大きくなるテーパ状になっているのが好ましい。【００７０】
（実施の形態５）
図１５は、本発明の実施の形態１で説明した光ピックアップが適用された光情報装置を概略的に示している。なお、実施形態１で説明した光ピックアップを適用するのではなく、実施形態２から４の何れかで説明した光ピックアップを適用してもよい。【００７１】
図１５は、光情報記録再生装置として構成される光ディスクドライブ１０７を概略的に示すものである。光ディスク１０１は、ターンテーブル１０２とクランパー１０３で挟んで固定されて、モータ（回転系）１０４によって回転するようになっている。【００７２】
前記光ピックアップは光ヘッド１００に搭載されている。光ヘッド１００は、光ピックアップがトラバース（移送系）１０５上に設けられて、照射する光が光ディスク１０１の内周から外周まで移動できるように構成されている。制御回路１０６は光ヘッド１００から受けた信号をもとにフォーカス制御、トラッキング制御、トラバース制御、モータ１０４の回転制御等を行う。また再生信号から情報の再生や、記録信号の光ヘッド１００への送出を行う。【００７３】
（実施の形態６）
図１６は、本発明の実施の形態５として示した光ディスクドライブ（光情報記録再生装置）を具備したコンピュータ（パソコン）の外観を示している。【００７４】
このパソコン１１０は、実施の形態５で説明した光ディスクドライブ１０７と、情報の入力を行う入力装置としてのキーボード１１３と、情報の表示を行う出力装置としてのモニター１１２とを備える。【００７５】
上述の実施形態４の光ディスクドライブ１０７を外部記憶装置として具備したコンピュータ１１０は、異なる種類の光ディスクに情報を安定して記録あるいは再生でき、広い用途に使用できる。光ディスクドライブ１０７はその大容量性を生かして、コンピュータ１１０内のハードディスクのバックアップをとるのに使用可能となっている。そして、光ディスクドライブ１０７は、メディア（光ディスク）が安価で携帯が容易であること、他の光ディスクドライブでも情報が読み出せるという互換性があることを生かして、プログラムやデータを人と交換したり、自分用に持ち歩いたりすることができる。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応できる。【００７６】
（実施の形態７）
図１７は、本発明の実施の形態５として示した光ディスクドライブ１０７を具備した光ディスクレコーダー（映像記録再生装置）の外観を示している。なお、図１７では、光ディスクドライブ１０７は図示されていない。【００７７】
光ディスクレコーダー１２０は、光ディスクドライブ１０７を内蔵しており、記録している映像の表示を行うための出力装置としてのモニター１２１と接続されて使用される。【００７８】
この光ディスクドライブ１０７を具備した光ディスクレコーダー１２０は、異なる種類の光ディスクに映像を安定して記録あるいは再生でき、広い用途に使用できる。光ディスクレコーダー１２０は、メディア（光ディスク）に映像を記録し、好きな時にそれを再生することができる。光ディスクではテープのように記録後や再生後に巻き戻しの作業が必要なく、ある番組を記録しながらその番組の先頭部分を再生する追っかけ再生や、ある番組を記録しながら以前に記録した番組を再生する同時記録再生が可能となる。また、メディアが安価で携帯が容易であること、他の光ディスクレコーダーでも情報が読み出せるという互換性があることを生かして、記録した映像を人と交換したり、自分用に持ち歩いたりすることができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応する。【００７９】
なお、ここでは光ディスクレコーダー１２０が光ディスクドライブ１０７だけを備える場合について述べたが、ハードディスクを内蔵していても良いし、ビデオテープの録画再生機能を内蔵していても良い。この場合には、映像の一時退避や、バックアップが容易にできるようになる。【００８０】
（実施の形態８）
図１８は、本発明の実施の形態５として示した光ディスクドライブ１０７を具備した光ディスクプレーヤー（映像再生装置）の外観を示している。【００８１】
光ディスクプレーヤー１３１は、出力部としての液晶モニター１３０を備えるとともに、光ディスクドライブ１０７（図示せず）を内蔵しており、光ディスクに記録された映像を液晶モニター１３０に表示することができる。この光ディスクドライブ１０７を具備した光ディスクプレーヤーは、異なる種類の光ディスクの映像を安定して再生でき、広い用途に使用できる。【００８２】
光ディスクプレーヤー１３１は、メディア（光ディスク）に記録された映像を、好きな時に再生することができる。光ディスクではテープのように再生後に巻き戻しの作業が必要なく、ある光ディスクの任意の場所にアクセスして映像を再生することができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生にも対応する。【００８３】
（実施の形態９）
図１９は、本発明の実施の形態５として示した光ディスクドライブ１０７を具備したサーバーの外観を示している。【００８４】
このサーバー１４０は、光ディスクドライブ１０７と、情報の表示を行うための出力部としてのモニター１４２と、情報の入力を行う入力部としてのキーボード１４３とを備え、ネットワーク１４４と接続可能に構成されている。【００８５】
光ディスクドライブ１０７を外部記憶装置として具備したサーバー１４０は、異なる種類の光ディスクに情報を安定して記録あるいは再生でき、広い用途に使用できる。また光ディスクドライブ１０７は、その大容量性を生かして、ネットワーク１４４からの要求に応じ、光ディスクに記録されている情報（画像、音声、映像、ＨＴＭＬ文書、テキスト文書等の情報）を送出する。また、光ディスクドライブ１０７は、ネットワーク１４４から送られてくる情報をその要求された場所に記録する。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアに記録された情報も再生が可能であるので、それらの情報を送出することも可能となる。【００８６】
（実施の形態１０）
図２０は、本発明の実施の形態５として示した光ディスクドライブ１０７を具備した、カーナビゲーションシステムの外観を示している。【００８７】
カーナビゲーションシステム１５０は、光ディスクドライブ１０７（図示せず）を内蔵しており、地形や行き先情報の表示を行うための出力装置としての液晶モニター１５１と接続されて使用される。【００８８】
この光ディスクドライブ１０７を具備したカーナビゲーションシステム１５０は、異なる種類の光ディスクに映像を安定して記録あるいは再生でき、広い用途に使用できる。カーナビゲーションシステム１５０は、メディア（光ディスク）に記録された地図情報と、地上位置確定システム（ＧＰＳ）や、ジャイロスコープ、速度計、走行距離計等の情報を元に、現在位置を割り出しその位置を、液晶モニター１５１上に表示する。また行き先を入力すると、地図情報や道路情報をもとに行き先までの最適な経路を割り出し、それを液晶モニター１５１に表示する。【００８９】
地図情報を記録するために大容量の光ディスクを用いることで、一枚のディスクで広い地域をカバーして細かい道路情報を提供することができる。また、その道路近辺に付随する、レストランやコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの情報も同時に光ディスクに格納して提供することができる。さらに、道路情報は時間がたつと古くなり、現実と合わなくなるが、光ディスクは互換性がありメディアが安価であるため、新しい道路情報を収めたディスクと交換することで最新の情報を得ることができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応するため、自動車の中で映画を見たり音楽を聴いたりすることも可能である。【００９０】
（本発明の概要）
ここで、本発明の概要について説明する。【００９１】
本発明による光ピックアップでは、関係式（１）及び（２）を満足するようにビーム整形素子の位置決め部が規定される。すなわち、ビーム整形倍率ｍに応じて非点収差発生量が異なることに着目し、ビーム整形倍率ｍと単位変動量当たりの非点収差発生量ＳASとの関係式（２）を導出し、それに基づいて位置決め部の中央位置を規定するようにしている。このため、使用環境下での温度変化によって発生するビーム整形素子の非点収差を確実に許容範囲内に収めることができる。しかも、位置決め部の中央位置をビーム整形倍率ｍに応じた範囲に規定するので、許容される非点収差発生量に応じてビーム整形倍率ｍを適切な範囲に設定することが可能となる。【００９２】
ここで、前記ビーム整形素子のビーム整形倍率ｍは、１．５以上で、かつ２．２以下であるのが好ましい。この態様では、ビーム整形倍率ｍが１．５以上なので、光ビームの利用効率が高くなり、高倍速記録、記録層が多層の光情報記録媒体に好適に用いることができるようになる。また、ビーム整形倍率ｍが２．２以下なので、光源とビーム整形素子との間の間隙幅を確保しつつビーム整形素子による非点収差発生量を許容範囲内に収めることができる。【００９３】
そして、前記ビーム整形素子のビーム整形倍率ｍは、略１．９であるのがより好ましい。この態様では、光ビームの利用効率を十分な値に確保しつつ、ビーム整形素子の固定を安定して行うことができる。例えばビーム整形素子を接着剤で固定する場合には、接着しろを十分に確保できることになる。【００９４】
また、前記光ピックアップは、前記光源を保持する光源保持部と、前記ビーム整形素子を保持するビーム整形素子保持部とを備えているのが好ましい。【００９５】
そして、前記光源保持部と前記ビーム整形素子保持部とは、接着されていてもよい。この態様では、光源保持部とビーム整形素子保持部の作製を簡易に行うことができる。【００９６】
一方、前記前記光源保持部と前記ビーム整形素子保持部とは、一体的に形成されていてもよい。この態様では、光源に対するビーム整形素子の位置決め精度をより向上することができる。【００９７】
前記位置決め部は、前記光源保持部と前記ビーム整形素子とを接着する接着剤からなるのが好ましい。この態様では、接着剤が硬化する前にビーム整形素子の位置調整を容易に行うことができるとともに、接着剤の硬化によってビーム整形素子を確実に固定することができる。【００９８】
また、前記光源保持部は、前記光源を保持する保持部本体と、この保持部本体から前記光ビームの光軸方向に延びる延出部とを有し、前記位置決め部は、前記延出部と前記ビーム整形素子とを接着する接着剤からなり、前記延出部は、凹状又は孔状に形成されて前記接着剤の配設位置を規制する規制部を有する構成であってもよい。この態様では、凹状又は孔状に形成された規制部によって接着剤の配設位置が規制されるので、接着剤の塗布領域を管理し易くすることができる。この結果、接着剤からなる位置決め部の中央位置を精度よく管理することができる。【００９９】
前記接着剤は、前記光源から出射される光ビームの波長域で硬化反応を開始しない紫外線硬化樹脂からなるものであってもよい。この態様では、光源から出射される光ビームによっては接着剤が硬化反応を開始しないので、光源を発光させることによってビーム整形素子が固定されるということはない。このため、光源を発光させてビーム整形素子の位置調整を行うことができるようになる。【０１００】
本発明は、前記光ピックアップに設けられるビーム整形素子の位置決めを行うときの調整方法であって、光源保持部とビーム整形素子保持部によって前記ビーム整形素子を仮位置決めし、前記光源保持部と前記ビーム整形素子を接着するための接着剤を塗布し、光源を発光させて前記ビーム整形素子を位置決め可能な状態とし、前記ビーム整形素子が位置決めされた後に、紫外線を照射して前記接着剤を硬化させる。【０１０１】
本発明では、光源を発光させてビーム整形素子の位置調整を行うことができる。しかも、ビーム整形素子の位置調整を行うときには既に接着剤が塗布された状態となっているので、ビーム整形素子の位置決めを終えた後から接着剤を塗布する必要がない。このため、接着剤を塗布するときの圧力にも敏感に反応して非点収差が変化するということもないため、ビーム整形素子が発生させる非点収差を適正な範囲に設定しやすくなる。【０１０２】
本発明は、前記光ピックアップと、光情報媒体を回転するモータと、前記光ピックアップを有する光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記信号に基づいて前記モータや光学レンズやレーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置である。【０１０３】
本発明は、前記光情報装置と、情報を入力するための入力装置又は入力端子と、前記入力装置又は入力端子から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報に基づいて演算を行う演算装置と、前記入力装置又は入力端子から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報や、前記演算装置によって演算された結果を表示あるいは出力するための出力装置又は出力端子を備えたコンピュータである。【０１０４】
本発明は、前記光情報装置と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有する光情報媒体プレーヤーである。【０１０５】
本発明は、前記光情報装置と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有するカーナビゲーションシステムである。【０１０６】
本発明は、前記光情報装置と、画像情報を前記光情報装置によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーを有する光情報媒体レコーダーである。【０１０７】
本発明は、前記光情報装置と、外部との情報のやりとりを行う入出力端子を備えた光ディスクサーバである。【０１０８】
本発明は、光ピックアップに用いられるビーム整形素子であって、入射した楕円状の光ビームを整形するビーム整形倍率が、１．５以上で、かつ２．２以下であるビーム整形素子である。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、光情報装置等に用いられる光ピックアップに利用可能である。
【図１】
2007029776.tif 000006
【図２】
2007029776.tif 000007
【図３】
2007029776.tif 000008
【図４】
2007029776.tif 000009
【図５】
2007029776.tif 000010
【図６】
2007029776.tif 000011
【図７】
2007029776.tif 000012
【図８】
2007029776.tif 000013
【図９】
2007029776.tif 000014
【図１０】
2007029776.tif 000015
【図１１】
2007029776.tif 000016
【図１２】
2007029776.tif 000017
【図１３】
2007029776.tif 000018
【図１４】
2007029776.tif 000019
【図１５】
2007029776.tif 000020
【図１６】
2007029776.tif 000021
【図１７】
2007029776.tif 000022
【図１８】
2007029776.tif 000023
【図１９】
2007029776.tif 000024
【図２０】
2007029776.tif 000025
【図２１】
2007029776.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、この光源から出射された楕円状の光ビームを実質的に円形状に整形するビーム整形素子と、このビーム整形素子で整形された光ビームを光情報記録媒体上に集光させる手段と、前記光情報記録媒体によって反射された光ビームを検出する手段とを備える光ピックアップであって、
前記光源に対して前記ビーム整形素子を位置決めする位置決め部を備え、
前記ビーム整形素子のビーム整形倍率をｍとし、前記ビーム整形素子における光源側の面から前記位置決め部における中央位置までの距離をＬ［ｍｍ］とし、前記保持ホルダの線膨張係数をα［１／Ｋ］とし、前記ビーム整形素子によって発生する非点収差をΔＷＡ［ｍλ］とし、環境温度変化量をΔＴ［Ｋ］としたときに、前記位置決め部は、下記関係式(１)及び（２）、
【数１】
2007029776.tif 000027
を満足するように前記ビーム整形素子を位置決めしている光ピックアップ。
【請求項２】
前記ビーム整形素子のビーム整形倍率ｍは、１．５以上で、かつ２．２以下である請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】
前記ビーム整形素子のビーム整形倍率ｍは、略１．９である請求項２に記載の光ピックアップ。
【請求項４】
前記光源を保持する光源保持部と、前記ビーム整形素子を保持するビーム整形素子保持部とを備えている請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項５】
前記光源保持部と前記ビーム整形素子保持部とは、接着されている請求項４に記載の光ピックアップ。
【請求項６】
前記前記光源保持部と前記ビーム整形素子保持部とは、一体的に形成されている請求項４に記載の光ピックアップ。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記光源保持部と前記ビーム整形素子とを接着する接着剤からなる請求項４に記載の光ピックアップ。
【請求項８】
前記光源保持部は、前記光源を保持する保持部本体と、この保持部本体から前記光ビームの光軸方向に延びる延出部とを有し、
前記位置決め部は、前記延出部と前記ビーム整形素子とを接着する接着剤からなり、
前記延出部は、凹状又は孔状に形成されて前記接着剤の配設位置を規制する規制部を有する請求項４に記載の光ピックアップ。
【請求項９】
前記接着剤は、前記光源から出射される光ビームの波長域で硬化反応を開始しない紫外線硬化樹脂からなる請求項７に記載の光ピックアップ。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ピックアップに設けられるビーム整形素子の位置決めを行うときの調整方法であって、
光源保持部とビーム整形素子保持部によって前記ビーム整形素子を仮位置決めし、
前記光源保持部と前記ビーム整形素子を接着するための接着剤を塗布し、
光源を発光させて前記ビーム整形素子を位置決め可能な状態とし、
前記ビーム整形素子が位置決めされた後に、紫外線を照射して前記接着剤を硬化させるビーム整形素子の位置調整方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の光ピックアップと、光情報媒体を回転するモータと、前記光ピックアップを有する光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記信号に基づいて前記モータや光学レンズやレーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光情報装置と、情報を入力するための入力装置又は入力端子と、前記入力装置又は入力端子から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報に基づいて演算を行う演算装置と、前記入力装置又は入力端子から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報や、前記演算装置によって演算された結果を表示あるいは出力するための出力装置又は出力端子を備えたコンピュータ。
【請求項１３】
請求項１１に記載の光情報装置と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有する光情報媒体プレーヤー。
【請求項１４】
請求項１１に記載の光情報装置と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有するカーナビゲーションシステム。
【請求項１５】
請求項１１に記載の光情報装置と、画像情報を前記光情報装置によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーを有する光情報媒体レコーダー。
【請求項１６】
請求項１１に記載の光情報装置と、外部との情報のやりとりを行う入出力端子を備えた光ディスクサーバ。
【請求項１７】
光ピックアップに用いられるビーム整形素子であって、
入射した楕円状の光ビームを整形するビーム整形倍率が、１．５以上で、かつ２．２以下であるビーム整形素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録媒体に光を照射するとともに、反射光を検出する光ピックアップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルオーディオや画像、動画、コンピュータ等で作成された文書ファイルやデータファイルを記録、保存するための記録媒体は多種多様だが、その一つに光ディスクがある。中でもＤＶＤ（Digital Versatile Disk）は従来のＣＤ（Compact Disc）と比較して高密度かつ大容量であり、録画機の分野においても、現在主流であるＶＴＲ（Video Tape Recorder）に替わる媒体として普及してきている。さらに近年、青紫色半導体レーザを用い、記録密度をより一層高めた次世代の光ディスクの研究が各所で進められており、早期の登場と普及が待たれている。これらの光ディスクにおいてデータの記録又は再生を行うためには光ピックアップが必要である。
【０００３】
光ディスクに情報の記録または再生を行う光ピックアップは、一般的に光源と、光源から出射されるビームを光ディスクに集光させる対物レンズと、光ディスクから反射したビームを検出する検出器とを備える。光源としての半導体レーザは、薄い活性層の端面からビームが放射するので、ビームの形状は楕円となり、その短軸と長軸の比はほぼ１：３程度となっている。光ディスクに情報を記録する際には、光の利用効率の向上の観点から、楕円のビームを円形に整形することが望まれている。
【０００４】
このようなビームを整形する素子としては、アナモフィックプリズムやアナモフィックレンズが一般的であるが、アナモフィックプリズムは平行光束中で使用しなければならないため、光ピックアップ小型化の妨げとなる。そこで発散光束のビーム整形が行えるアナモフィックレンズを使用することで、光の利用効率が高く、かつ小型の光ピックアップを実現できる。
【０００５】
また、実際に光ピックアップを構成する他の素子として、反射系の光学素子や対物レンズがあるが、これらの素子は一般的に初期特性として非点収差を持ちやすい。アナモフィックレンズによるビーム整形素子はその特性上、発光点からの距離が設計値からずれることによって非点収差を発生するが、光ピックアップとしては、逆にこの性質を利用して、反射系の光学素子や対物レンズの持つ非点収差を補正することができる。このような構成とすることで、光ピックアップの対物レンズから出射されて光ディスク上に形成されるスポットを、より品質の高い物とすることができる。
【０００６】
図２１は、ビーム整形素子の保持構造の一つの従来例である。この従来例は、例えば下記特許文献１に開示されている。この従来例では、発光点からビーム整形素子Ｌの第１面Ｓ１までの距離ｓとビーム整形素子Ｌの芯厚ｔとを等しくすることにより、屈折率変化に伴う非点収差の発生を抑制するとともに、ビーム整形素子Ｌの線膨張係数αＬと、保持部材Ｈの線膨張係数αＨとを等しくすることにより、環境温度変化に伴う非点収差の発生を抑制できるとしている。
【特許文献１】特開２００３−１７８４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら従来例に示すような構成は、環境温度の変化によってビーム整形素子と発光点の距離が変化すること等により発生する非点収差を考慮した構成である。そのため、発光点とビーム整形素子との間の非点収差調整感度を低くするための設計となってしまっている。また発光点を持つ光源素子であるＬＤ（レーザーダイオード）は、一般的に金属等の外装で覆われている。すなわち、従来例に示す設計のビーム整形素子を用いると、反射系光学素子や対物レンズの持つ非点収差を補正すべく、発光点とビーム整形素子の距離を変化させた場合、調整感度が低いために、移動させる距離が大きくなってしまう。このため、例えばビーム整形素子とＬＤの外装が接触してしまう場合があり、対物レンズから出射される光ディスク上に形成されるスポットの非点収差を完全に補正することができなくなってしまうという課題がある。
【０００８】
また従来例には、光源素子とビーム整形素子の保持構造についてのみ記述されており、実際のビーム整形素子の固定方法については述べられていない。従来例に示す構成をとったとしても、ビーム整形素子の固定に例えば接着剤を使用する場合、接着剤を固定する位置によっては、温度変化に対し計算で求めた以上の非点収差が発生するという課題もある。
【０００９】
本発明では上記課題を解決し、発光点とビーム整形素子間の距離調整によって、対物レンズなど他の光ピックアップ構成部品の持つ非点収差を補正でき得る適正な移動範囲を考慮しつつ、かつ温度変化に対しその非点収差発生量を十分抑制する保持・固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、光源と、この光源から出射された楕円状の光ビームを実質的に円形状に整形するビーム整形素子と、このビーム整形素子で整形された光ビームを光情報記録媒体上に集光させる手段と、前記光情報記録媒体によって反射された光ビームを検出する手段とを備える光ピックアップであって、前記光源に対して前記ビーム整形素子を位置決めする位置決め部を備え、前記ビーム整形素子のビーム整形倍率をｍとし、前記ビーム整形素子における光源側の面から前記位置決め部における中央位置までの距離をＬ［ｍｍ］とし、前記保持ホルダの線膨張係数をα［１／Ｋ］とし、前記ビーム整形素子によって発生する非点収差をΔＷＡ［ｍλ］とし、環境温度変化量をΔＴ［Ｋ］としたときに、前記位置決め部は、下記関係式(１)及び（２）、
【００１１】
【数２】
2007029776.tif 000028
【００１２】
を満足するように前記ビーム整形素子を位置決めしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、対物レンズなど他の光ピックアップ構成部品の持つ非点収差を補正でき得る適正な移動範囲を考慮しつつ、かつ温度変化に対しその非点収差発生量を十分抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１（ａ）（ｂ）は、本発明による光ピックアップの一実施形態を概略的に示している。図１（ａ）、図１（ｂ）において、１は波長λのレーザ光を出射するレーザ光源、２はレーザ光の整形を行うビーム整形素子、３は光路を分割するビームスプリッタ、４はコリメートレンズ、５は光軸を折り曲げる立ち上げミラー、６は対物レンズ（光学レンズ）、７は光情報記録媒体の一例としての光ディスクである。レーザ光源１から出射される光ビームの波長λは、例えば３９０ｎｍ〜４２０ｎｍであり、ここでは、その代表値として４０５ｎｍとする。なお、光ビームはこのような波長に限られるものではなく、例えば６６０ｎｍ程度の波長であってもよい。
【００１５】
ビーム整形素子２は、レーザ光源１から出射された楕円状の光ビームを実質的に円形状に整形する。ビームスプリッタ３は、ビーム整形素子２を透過した光ビームを透過させる一方、光ディスク７からの反射光を反射する。コリメートレンズ４は、ビーム整形素子２を通過した発散光を平行光に変換する。対物レンズ６は、光ビームを光ディスク７上に集光させる手段である。
【００１６】
光ディスク７は、０．１ｍｍあるいはそれより薄い基材厚みｔ１を有する。光ディスク７に波長λの光ビームを照射することによって記録・再生が行なわれる。図１（ｂ）では、光ディスク７は、光の入射面から記録面までの基材のみが図示されている。光ディスク７は、実際には機械的強度を補強し、また外形をＣＤと同じ厚み１．２ｍｍにするため、保護板と貼り合わされているが、簡単のため保護材を省略して描画している。
【００１７】
レーザ光源１は、好ましくは半導体レーザ光源とされる。これにより、光ピックアップ及びこれを用いた光情報装置を小型，軽量，低消費電力にすることができる。
【００１８】
光ディスク７の記録又は再生を行う際には、レーザ光源１から出射された波長λの青色光ビームがビーム整形素子２によって整形される。そして、この光ビームは、ビームスプリッタ３をほぼ全透過し、コリメートレンズ４によって略平行光に変換され、さらに立ち上げミラー５によって光軸を折り曲げられ、１／４波長板８によって円偏光になる。そして屈折型の対物レンズ６によって厚さ０．１ｍｍの基材を通して光ディスク７の情報記録面に集光される。
【００１９】
情報記録面で反射した青色光ビームは、元の光路を逆にたどる（復路）。この光ビームは、１／４波長板８によって初期とは直角方向の直線偏光になり、コリメートレンズ４により焦点距離を伸ばされて、ビームスプリッタ３でほぼ全反射し、検出レンズ９を透過して光検出器１０に入射する。光検出器１０の出力を演算することによって、焦点制御やトラッキング制御に用いるサーボ信号を得るとともに、情報信号を得る。上記のようにビームスプリッタ３は、波長λの光ビームに関して、一方向の直線偏光を全反射し、それと直角方向の直線偏光を全透過する偏光分離膜を持った光路分岐素子である。
【００２０】
ここで、図２に本実施の形態１の光源部分の構造を示す。図２において、１１は光源保持部である光源保持ホルダ、２１はビーム整形素子保持部であるビーム整形素子保持ホルダ（素子保持ホルダ）、６０はビーム整形素子２を素子保持ホルダ２１に固定する接着剤を、それぞれ表している。光源保持ホルダ１１は、レーザ光源１を保持する保持部本体であるホルダ本体１５と、このホルダ本体１５から光ビームの光軸方向に延びる延出部１６とを備えている。レーザ光源１は、ホルダ本体１５に埋設された状態で該ホルダ本体１５に保持されている。延出部１６は、ホルダ本体１５におけるビーム出射側の面（図２における右面）に一体的に形成されている。
【００２１】
素子保持ホルダ２１は、光軸方向に延びる姿勢で延出部１６と平行に配設されており、ホルダ本体１５のビーム出射側の面に接着剤によって接着されている。そして、ビーム整形素子２は、その光源側の端部が素子保持ホルダ２１と延出部１６との間に入り込むように配置されている。そして、ビーム整形素子２の周面と延出部１６の先端面とに跨るように接着剤６０が盛られており、両者が接着されている。この接着剤６０は、レーザ光源１に対してビーム整形素子２を位置決めする部材であって、位置決め部の一例である。
【００２２】
本実施形態１では、素子保持ホルダ２１の上にビーム整形素子２が載置されていて、その上方に延出部１６が位置している。ビーム整形素子２と延出部１６の間にはわずかな隙間がある。これは、接着剤６０が硬化する前にビーム整形素子２の位置調整を可能にするためである。
【００２３】
ビーム整形素子２は、ガラス又は耐光性樹脂からなる。
【００２４】
ここで、ビーム整形素子２の位置決め部として機能する接着剤６０の接着位置について説明する。接着剤６０は、その中央位置がビーム整形素子２の光源側の面２ａから所定範囲の距離になるように規定されている。具体的には、ビーム整形素子２のビーム整形倍率をｍとし、ビーム整形素子２における光源側の面２ａから接着剤６０の中央位置までの距離をＬ［ｍｍ］とし、光源保持ホルダ１１の線膨張係数をα［１／Ｋ］とし、ビーム整形素子２によって発生する非点収差をΔＷＡ［ｍλ］とし、環境温度変化量をΔＴ［Ｋ］としたときに、接着剤６０は、下記関係式(１)及び（２）
【００２５】
【数３】
2007029776.tif 000029
【００２６】
を満足するようにビーム整形素子２を位置決めしている。接着剤６０の中央位置は、光源保持ホルダ１１の延出部１６に対してビーム整形素子２の位置が固定される固定点となっている。
【００２７】
延出部１６は環境温度の変化により膨張収縮するので、それに伴ってビーム整形素子２の位置が変化し、非点収差ΔＷＡが発生する。この非点収差ΔＷＡは、
ΔＷＡ＝α・Ｌ・ΔＴ・ＳAS    ・・・・  （３）
で表すことができる。ここでＳASは、発光点１ａとビーム整形素子２との間隔の変動量に対する非点収差の発生量である。そして、この関係式（３）から前記関係式（１）が得られる。
【００２８】
次に関係式（２）について説明する。この関係式（２）は、厚みが２ｍｍ、５ｍｍのビーム整形素子２について、種々のビーム整形倍率ｍに対し、ビーム整形素子２の配置位置を種々変更したときの収差発生量を調査することによって得られたものである。前記の厚みとは、ビーム整形素子２の光軸上の厚みをいう。ビーム整形素子２のビーム整形倍率ｍを、１、１．３、１．５、１．９、２．１、２．２、２．３、２．５、３、４、５、５．８と種々変更し、レーザ光源１の発光点１ａからビーム整形素子２の光源側面２ａまでの距離を、１．４ｍｍ、１．６ｍｍ、２．０ｍｍ、３．０ｍｍ、５．０ｍｍと種々変更した。非点収差を算出する際の光ビームのＲＩＭ強度は、略６０％とした。ＲＩＭ強度とは、レンズからの出射光における光の最高強度に対するレンズ瞳端強度の比をいう。レーザ光源１としては、発光角が一般的なものを用いた。例えば半導体レーザの活性層に平行な方向の発光角が８度で、活性層に垂直な方向の発光角が２０度のものを用いた。
【００２９】
前述のように条件を種々変更して得られた単位変動量当たりの収差発生量ＳASを図３及び図４に示す。同図に示すように、整形倍率ｍと収差発生量ＳAS［ｍλ／μｍ］との間には、
ＳAS＝０．５ｍ2＋１．５ｍ−２．１  ・・・・  （４）
の関係があることが分かる。この関係式（４）について単位を調整することにより前記関係式（２）が得られる。したがって、関係式（２）は、ビーム整形素子２の厚みによらず、またビーム整形素子２の配置位置によらず、ビーム整形倍率ｍによって単位変動量当たりの収差発生量ＳASが規定されることを意味している。したがって、この関係式（２）を前記関係式（１）に適用することにより、光源保持ホルダ１１の延出部１６の膨張収縮に応じて変化する非点収差を導出することができる。
【００３０】
図３の表中に示す効率［％］は、光ビームの利用効率のことであり、ビーム整形倍率ｍを上げてビーム形状を円形に近づけるほど利用効率は上昇する。そして、光ディスク７の高倍速記録再生時に安定した性能を発揮させたり、多層の記録層を有する光ディスク７に対して安定した記録再生性能を発揮させるためには、光ビームの利用効率は、２０％を確保することが必要となる。このため、図３より、ビーム整形倍率ｍは、１．５程度必要なことがわかる。なお、図３の表中の効率比は、ビーム整形倍率ｍが２．３の場合の利用効率を基準として、その基準に対する各利用効率の割合を示すものである。また表中のＬＤＰｗ比は、ビーム整形倍率ｍが２．３の場合の光ビーム発光量を基準として、その基準に対する各ビーム整形倍率における発光量の比を示すものである。
【００３１】
光ピックアップとして十分な記録再生性能を得るためには、環境温度変化が起こったとしても非点収差を０．０２［λ］程度に抑える必要があり、このときビーム整形素子２のような１つの光学部品で生ずる非点収差を０．０１[λ]程度以下に抑えるのが望ましい。非点収差発生量が０．０１［λ］以下であれば、光ディスク上のスポット品質を高く保つことができて、高い記録・再生性能を得ることが出来る。
【００３２】
ここで、ビーム整形倍率ｍが２．２であるビーム整形素子２を使用した場合において、環境温度の変化ΔＴが５０℃に変化したとき（例えば常温２５℃から７５℃に変化）を考える。この条件下で、発光点１ａからビーム整形素子２の光源側面２ａまでの距離が、１．０、１．２、１．４、１．６、２．０ｍｍの場合において、光源側面２ａから固定点までの距離Ｌを１．０ｍｍとしたときの非点収差ΔＷＡを算出すると、図５に示す結果となった。この条件では、発光点１ａとビーム整形素子２の光源側面２ａとの間の距離が１．０ｍｍのときのみ非点収差ΔＷＡが９．４５［ｍλ］となり、１０［ｍλ］未満となっている。
【００３３】
そして、ビーム整形素子２のビーム整形倍率ｍが２．３の場合には、図６に示すように、発光点１ａとビーム整形素子２の光源側面２ａとの間の距離が１．０ｍｍのときでも非点収差ΔＷＡが１０．８０［ｍλ］となってしまい、１０［ｍλ］を超えている。このため、レーザ光源１とビーム整形素子２との間の距離を１ｍｍ未満に設定しなければならなくなってしまう。したがって、ビーム整形倍率ｍが２．３の場合には、レーザ光源１とビーム整形素子２との間に、他の光学部品で生ずる非点収差を補正できるほどのクリアランスを取ることができなくなってしまう。
【００３４】
一方、ΔＷＡ＝０．０１［λ］の場合において、ビーム整形素子２のビーム整形倍率ｍが１．９ならば、Ｌ＜２．８ｍｍ程度の余裕を持つ。したがって、ビーム整形倍率ｍを略１．９とすることで、接着剤６０の接着位置に余裕を持たせることができる。またビーム整形倍率ｍが１．９の場合に、Ｌ＝１．０ｍｍとすれば、図３に示すように利用効率は２４％となり、接着しろを確保しながら、十分な利用効率を得ることができる。なお、ビーム整形倍率ｍを２．３まで高めるとＬ＜１．０ｍｍとなってしまい、前述したように接着しろを確保できなくなってしまう。
【００３５】
すなわち、前述の関係式（１）及び（２）を適用することで、光ピックアップ周囲の環境温度が４０〜５０℃上昇しても非点収差発生量を十分に抑えられるように、ビーム整形素子２の接着位置に関する設計値を計算することができる。そして、ビーム整形素子２のビーム整形倍率ｍに応じて光源側の面２ａから固定点までの距離Ｌを制限することにより、周囲の温度変化に対してもディスク面上のスポット品質の高い光ピックアップを構成できるといった高い効果が得られる。
【００３６】
光ピックアップにおいてビーム整形倍率ｍが大きいほど、レーザ光源１から出射される光ビームの利用効率が高くなる。このため光ディスクの高倍速記録再生や多層化のためには、ビーム整形倍率ｍが大きいことが望ましい。また、ビーム整形倍率ｍが大きいと、整形倍率ｍが小さい場合に比べ、レーザ光源１を一定の駆動電流で駆動する場合でも、対物レンズ６を透過するレーザビーム出力が大きくなる。したがって、光ピックアップの消費電力を低減させるためには、ビーム整形倍率ｍは大きいことが望ましい。また光ビームの利用効率が高くなると、レーザ光源１の発光量を低減でき、発熱量を低減できる効果もある。しかし、ビーム整形倍率ｍを高くし過ぎると、発光点１ａからビーム整形素子２までの距離の変化による非点収差の発生量が大きくなるため、温度変化などの環境変化に対し非点収差を発生しやすくなる。
【００３７】
反対に、ビーム整形倍率ｍが小さいと、発光点１ａとビーム整形素子２との間の距離が変化することによる非点収差の発生量が小さくなるため、例えば温度変化などの環境変化に対して非点収差が発生し難くなる。また整形倍率ｍが小さいと、移動感度が鈍くなるため、ビーム整形素子２の位置調整をし易くなるとともに、接着しろが取りやすくなる。しかし、ビーム整形倍率ｍが小さいほど、レーザ光源１から出射される光の利用効率が低くなるため、光ピックアップの消費電力等は大きくなってしまう。
【００３８】
また、例えば光ピックアップを構成する他の光学素子がその構成上元々発生する非点収差を、ビーム整形素子２と光源１との距離を意図的に設計値からずらすことで、光ピックアップとしてのトータルの非点収差を補正することが可能であるが、このような場合において、ビーム整形倍率ｍが小さいと、非点収差の発生量が小さくなるため、レーザ光源１に対してビーム整形素子２の位置を調整する範囲が大きくなってしまう。この結果、例えば他の光学素子との位置的な干渉が起こってしまう。
【００３９】
そこで、光の利用効率を十分に得られるとともに、温度変化時の非点収差発生量を抑え、しかも接着しろを確保できるという観点から、ビーム整形倍率ｍは、１．５以上で、かつ２．２以下であることが望ましい。
【００４０】
また、ビーム整形倍率ｍが略１．９の場合が最も非点収差の発生量と、光の利用効率のバランスが最も取れた状態となる。したがって、ｍ＝１．９程度であれば、記録再生性能、ランニングコスト及び設計・組立性の全てにおいて優位性のある光ピックアップとなる。
【００４１】
また、光源保持ホルダ１１は、温度変化時の膨張が小さい材料であるのが望ましい。そして、入手の容易性及び加工の容易性の双方を満たすアルミニウムや亜鉛のような金属材料であることが望ましい。また、ビーム整形素子保持ホルダ２１も同様の理由でアルミニウムや亜鉛のような金属材料であることが望ましい。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、前記関係式（１）及び（２）を満足するようにビーム整形素子２の位置決め部が規定される。すなわち、ビーム整形倍率ｍに応じて非点収差発生量が異なることに着目し、ビーム整形倍率ｍと非点収差発生量ＳASとの関係式（２）を導出し、それに基づいて位置決め部の中央位置を規定するようにしている。このため、使用環境下での温度変化によって発生するビーム整形素子２の非点収差を確実に許容範囲内に収めることができる。しかも、位置決め部の中央位置をビーム整形倍率ｍに応じた範囲に規定するので、許容される非点収差発生量に応じてビーム整形倍率ｍを適切な範囲に設定することが可能となる。
【００４３】
また本実施形態では、光源保持ホルダ１１と素子保持ホルダ２１とを接着する構成としたので、光源保持ホルダ１１と素子保持ホルダ２１の作製を簡易に行うことができる。
【００４４】
また本実施形態では、位置決め部が光源保持ホルダ１１とビーム整形素子２とを接着する接着剤６０からなるので、接着剤６０が硬化する前にビーム整形素子２の位置調整を容易に行うことができるとともに、接着剤６０の硬化によってビーム整形素子２を確実に固定することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、光源保持ホルダ１１と素子保持ホルダ２１とを接着する構成としたが、これに代え、光源保持ホルダ１１と素子保持ホルダ２１は一体成形された物であってもよい。こうすれば、レーザ光源１に対するビーム整形素子２の位置決め精度をより向上することができる。この場合において、ビーム整形素子２を延出部１６に固定するのに代え、又は延出部１６に固定されると共に、素子保持ホルダ２１に固定することも可能である。そして、この場合において、例えば接着剤等によるビーム整形素子２の固定箇所は、素子保持ホルダ２１との接触面側とすることもできる。
【００４６】
また、本実施の形態において、ビーム整形素子２を固定するのに接着剤６０を使用しているが、この接着剤６０は、組立の容易性の観点から、紫外線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、嫌気性硬化型樹脂、湿気硬化型の樹脂等としてもよい。また接着剤６０は揮発性の接着剤であってもよい。接着剤６０は、硬化の容易性、光学素子へ歪みなどの影響を与えにくい紫外線硬化型の樹脂であることが望ましい。
【００４７】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２による光ピックアップのうち、光源部分の構造を概略的に示している。なお、ここでは、実施形態１と同じ構成については同じ符号を用い、その説明を省略する。
【００４８】
図７に示すように、光源保持ホルダ１１のホルダ本体１５は、光源あおりホルダ１２と光軸調整ホルダ１３とを備えている。そして、延出部１５は、光源あおりホルダ１２に設けられている。またビーム整形素子ホルダ２１は、光源あおりホルダ１２に固定されている。
【００４９】
光源１は、光源あおりホルダ１２に対し実施の形態１と同様の方法で固定されている。光源あおりホルダ１２は、光軸調整ホルダ１３に接触していて、発光点１ａを略中心として回転可能に構成されている。このような構成とすることにより、光源１が製作上の発光角の傾きを持っている場合、光源あおりホルダ１２を光軸調整ホルダ１３に対し、θx軸及びθy軸にあおり調整することができるため、光源あおりホルダ１２ごと発光角を所望の角度に調整することができる。
【００５０】
光軸調整ホルダ１３は、図略の光学基台に支持されており、図７における上下左右方向に自由に移動できるようになっている。そして、光軸調整ホルダ１３を上下左右に移動させることにより、光ピックアップの組み立て時に光軸調整を行うことができるようになっている。
【００５１】
ここで、光源１に対するビーム整形素子２の固定位置の関係は、実施形態１で示した関係式（１）及び（２）を満たしている。
【００５２】
このような構成とすることで、光ピックアップの組み立て時に光源１は、自身の発光角のずれ調整と、光ピックアップの光軸調整を両立しつつ、実施形態１で説明した効果と同様に、環境温度が変化しても、非点収差発生量を許容範囲内に抑えることができる。
【００５３】
なお、光源あおりホルダ１２と素子保持ホルダ２１は一体成形されたものであってもよい。この場合、ビーム整形素子２は、延出部１６に固定されるのに代え、又は延出部１６に固定されると共に、素子保持ホルダ２１に固定されていてもよい。この場合において、例えば接着剤等によるビーム整形素子２の固定部位は、素子保持ホルダ２１との接触面側であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態２においても、他に実施の形態１で述べた全ての構成は有効で、同様に有効な効果を得られるものである。
【００５５】
（実施の形態３）
本発明の実施形態３は、ビーム整形素子２を光源保持ホルダ１１に固定する接着剤６０が実施形態１及び２と異なっており、それ以外の構成要素は、実施形態１及び２と同じである。
【００５６】
本実施形態３における接着剤６０は、紫外線硬化型の樹脂であり、３９０〜４２０ｎｍの波長λ（例えば代表値として４０５ｎｍ）に対して紫外線吸収域を持たない。すなわち、この接着剤６０は、硬化前にこの波長λの光を照射しても硬化反応が開始しないため、硬化前にレーザ光源１を発光させても接着剤６０の硬化反応は開始しない。
【００５７】
ビーム整形素子２の特徴として、光源１の直近配置が可能なことが挙げられるが、この特徴により、光ピックアップの小型化に有効であることは周知である。しかしながら、実施形態１で説明したように、ビーム整形素子２が固定される固定点の位置に十分な配慮がなされないと、非点収差を発生しやすくなるという課題がある。この課題を解決するには、実施の形態１又は実施の形態２のようにすればよいが、ビーム整形素子２を接着剤６０で固定する場合においては、ビーム整形素子２が固定される固定箇所は点ではなく一定の面積を持つことになる。すなわち固定点は設計位置に対して製作上のバラツキが生じることになり、その影響で製品の性能が安定しない虞が生ずると考えられる。このため、接着剤６０の塗布量のばらつきを一定以下にする必要があり、塗布位置も製作ばらつきを生じ難い構造にすることが必要となる。
【００５８】
光ピックアップの組み立ての際には、発光点１ａとビーム整形素子２との間の距離を調整することによって、対物レンズなどの他の光学部品の持つ非点収差を補正できるが、このビーム整形素子２の位置調整後に接着剤６０を塗布してビーム整形素子２を固定する場合には、以下のような問題がある。すなわち、例えばビーム整形素子２の位置調整を行うための調整機（図示省略）上には調整冶具があるため、この調整冶具が接着剤塗布時に障害物となる虞があり、また、光源１とビーム整形素子２の距離が近いことから、目視での接着位置を確認することが困難となる虞があり、このため正確な位置に接着剤を塗布することが困難になる。
【００５９】
ここで、図８（ａ）に、一般的な紫外線硬化型の樹脂の硬化前の吸収強度と波長との関係を示す。一般的な紫外線硬化型樹脂では、３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長λの光照射によっても効果反応が開始する。これは、紫外線域よりも高波長の帯域においても効果反応が開始するようにすることで、接着剤としての硬化性能を向上させるためである。ところが、例えば非点収差といった波面収差の計測による方法が一般的なビーム整形素子２の位置調整時には、光源１を発光させる必要がある。このため、一般的な紫外線硬化型樹脂からなる接着剤をビーム整形素子２の位置調整を行う前に塗布すると、ビーム整形素子２が光源１の直近配置であることから、光源１を発光させた時点で硬化反応が開始してしまい、位置調整を完了する前に、ビーム整形素子２が固定されてしまうという不具合がある。
【００６０】
これに対し、本実施の形態３における接着剤６０は、レーザ光源１から出射される光ビームの波長域では硬化反応を開始しないようになっている。この接着剤６０に用いられている樹脂の硬化前の吸収強度を図８（ｂ）に示している。
【００６１】
本実施の形態３では、３９０〜４２０ｎｍの波長λの光照射によっても接着剤６０が硬化反応を開始しないため、ビーム整形素子２の位置調整をするための調整機上に組立途中の光ピックアップを載せる前に接着剤６０を塗布することが可能となる。このため、接着剤６０を塗布する際に調整機上の調整冶具が障害物とはならず、また目視での接着位置確認が困難な場合は例えば顕微鏡のような拡大鏡を用いて、接着位置を確認することができる。接着箇所の目視確認が容易なため、接着剤６０の塗布量も十分に管理することができる。
【００６２】
ビーム整形素子２の位置調整手順としては、まず、素子保持ホルダ２１上にビーム整形素子２を載置し、ビーム整形素子２の仮位置決めを行う。この状態で、ビーム整形素子２及び延出部１６の接着面に接着剤６０を塗布する。この接着剤６０の塗布は、光ピックアップを調整機に載せる前に行うことができ、接着剤６０を塗布した後、光ピックアップを調整機上に載せる。
【００６３】
そして、レーザ光源１を発光させて、図外の収差計測器によって収差を計測しながらビーム整形素子２の位置調整を行う。このとき接着剤６０に光ビームが入射するかもしれないが、接着剤６０は硬化反応を開始しない。そして、ビーム整形素子２の位置調整を行った後、接着剤６０に紫外線を照射することで接着剤６０を硬化させることができる。これにより、製作上のばらつきの少ない、設計値に近い正確な位置でビーム整形素子２を固定することができ、しかも組立完成後の光ピックアップでは、使用環境下において周囲の温度変化があっても、非点収差を許容範囲内に抑えることができるという効果がある。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態３では、レーザ光源１から出射される光ビームによっては接着剤６０が硬化反応を開始しないので、レーザ光源１を発光させることによってビーム整形素子２が固定されるということはない。このため、レーザ光源１を発光させてビーム整形素子２の位置調整を行うことができる。
【００６５】
しかも、ビーム整形素子２の位置調整を行うときには既に接着剤６０が塗布された状態となっているので、ビーム整形素子２の位置決めを終えた後から接着剤６０を塗布する必要がない。このため、接着剤６０を塗布するときの圧力にも敏感に反応して非点収差が変化するということもないため、ビーム整形素子２が発生させる非点収差を適正な範囲に設定しやすくなる。
【００６６】
なお、本実施の形態３では、前記波長域で硬化反応を開始しない接着剤６０をビーム整形素子２の固定に用いた例について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、光ピックアップ内のいずれの光学素子または構成部品においても、波長λのレーザ光源１からの光ビームの照射に曝露されながら位置調整等を行う必要がある箇所に前記接着剤６０を使用できる。この場合でも、波長λの光の照射中に接着剤６０は硬化反応を開始しないため、十分な位置調整後に紫外線を用いて対象物の固定を行うことができる。すなわち、光ピックアップに設けられる光学部品を固定部に接着するための接着剤であって、光源から出射される光ビームの波長域で硬化反応を開始しない紫外線硬化樹脂からなる接着剤である。
【００６７】
またこのような接着剤６０を使用したとしても、前記実施形態１及び２で述べた効果と同等の効果が得られる。
【００６８】
（実施の形態４）
実施形態１では、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、延出部１６の先端面１６ａに接着剤６０が塗布される構成とした。そして延出部１６の先端面１６ａがビーム整形素子２の側面（周面）２ｂ（図９（ｂ）における上面）と垂直な平面状になっていて、この延出部１６の先端面１６ａとビーム整形素子２の側面２ｂとに跨るように接着剤６０が塗布されている。なお、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、延出部１６の先端面１６ａは、ビーム整形素子２の側面２ｂに対して傾斜していてもよい。
【００６９】
これに対し、本実施形態４では、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、接着剤６０の配設位置を規制するための規制部３０が、延出部１６の先端面１６ａに設けられている。この規制部３０は、略半円状の断面を有する凹部によって構成されており、規制部３０は、延出部１６の先端面１６ａにその上面から下面に亘って形成されている。規制部３０は、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、一定の断面積を有するように上下方向、即ち光軸方向に垂直な方向に延びる構成でもよい。あるいは、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、規制部３０は、上下で断面積が異なるテーパ状に構成されていてもよい。
【００７０】
このように、凹状に形成された規制部３０によって接着剤６０の配設位置が規制されると、接着剤６０の塗布領域を管理し易くすることができる。この結果、接着剤６０の中央位置を精度よく管理することができる。また、規制部３０が凹状に形成される場合には、規制部３０が後述のように孔状に形成される場合に比べて、延出部１６の延出長さを短くできるので、延出部１６がその周囲の他の部材と干渉するのを防止し易くなり、光ピックアップを小型化するのに有効となる。
【００７１】
なお、規制部３０は、凹状に形成されるものに限られない。例えば、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、延出部１６に上下に貫通する貫通孔によって構成されていてもよい。このように規制部３０が貫通孔によって構成されていれば、接着剤６０による接着面積を確実に規制することができる。
【００７２】
また、貫通孔は貫通方向に一定の断面積を有する構成に限られるものではなく、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、上下で断面積が異なるテーパ状に構成されていてもよい。この場合、接着剤６０を流し込む側で直径が大きくなるテーパ状になっているのが好ましい。
【００７３】
（実施の形態５）
図１５は、本発明の実施の形態１で説明した光ピックアップが適用された光情報装置を概略的に示している。なお、実施形態１で説明した光ピックアップを適用するのではなく、実施形態２から４の何れかで説明した光ピックアップを適用してもよい。
【００７４】
図１５は、光情報記録再生装置として構成される光ディスクドライブ１０７を概略的に示すものである。光ディスク１０１は、ターンテーブル１０２とクランパー１０３で挟んで固定されて、モータ（回転系）１０４によって回転するようになっている。
【００７５】
前記光ピックアップは光ヘッド１００に搭載されている。光ヘッド１００は、光ピックアップがトラバース（移送系）１０５上に設けられて、照射する光が光ディスク１０１の内周から外周まで移動できるように構成されている。制御回路１０６は光ヘッド１００から受けた信号をもとにフォーカス制御、トラッキング制御、トラバース制御、モータ１０４の回転制御等を行う。また再生信号から情報の再生や、記録信号の光ヘッド１００への送出を行う。
【００７６】
（実施の形態６）
図１６は、本発明の実施の形態５として示した光ディスクドライブ（光情報記録再生装置）を具備したコンピュータ（パソコン）の外観を示している。
【００７７】
このパソコン１１０は、実施の形態５で説明した光ディスクドライブ１０７と、情報の入力を行う入力装置としてのキーボード１１３と、情報の表示を行う出力装置としてのモニター１１２とを備える。
【００７８】
上述の実施形態４の光ディスクドライブ１０７を外部記憶装置として具備したコンピュータ１１０は、異なる種類の光ディスクに情報を安定して記録あるいは再生でき、広い用途に使用できる。光ディスクドライブ１０７はその大容量性を生かして、コンピュータ１１０内のハードディスクのバックアップをとるのに使用可能となっている。そして、光ディスクドライブ１０７は、メディア（光ディスク）が安価で携帯が容易であること、他の光ディスクドライブでも情報が読み出せるという互換性があることを生かして、プログラムやデータを人と交換したり、自分用に持ち歩いたりすることができる。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応できる。
【００７９】
（実施の形態７）
図１７は、本発明の実施の形態５として示した光ディスクドライブ１０７を具備した光ディスクレコーダー（映像記録再生装置）の外観を示している。なお、図１７では、光ディスクドライブ１０７は図示されていない。
【００８０】
光ディスクレコーダー１２０は、光ディスクドライブ１０７を内蔵しており、記録している映像の表示を行うための出力装置としてのモニター１２１と接続されて使用される。
【００８１】
この光ディスクドライブ１０７を具備した光ディスクレコーダー１２０は、異なる種類の光ディスクに映像を安定して記録あるいは再生でき、広い用途に使用できる。光ディスクレコーダー１２０は、メディア（光ディスク）に映像を記録し、好きな時にそれを再生することができる。光ディスクではテープのように記録後や再生後に巻き戻しの作業が必要なく、ある番組を記録しながらその番組の先頭部分を再生する追っかけ再生や、ある番組を記録しながら以前に記録した番組を再生する同時記録再生が可能となる。また、メディアが安価で携帯が容易であること、他の光ディスクレコーダーでも情報が読み出せるという互換性があることを生かして、記録した映像を人と交換したり、自分用に持ち歩いたりすることができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応する。
【００８２】
なお、ここでは光ディスクレコーダー１２０が光ディスクドライブ１０７だけを備える場合について述べたが、ハードディスクを内蔵していても良いし、ビデオテープの録画再生機能を内蔵していても良い。この場合には、映像の一時退避や、バックアップが容易にできるようになる。
【００８３】
（実施の形態８）
図１８は、本発明の実施の形態５として示した光ディスクドライブ１０７を具備した光ディスクプレーヤー（映像再生装置）の外観を示している。
【００８４】
光ディスクプレーヤー１３１は、出力部としての液晶モニター１３０を備えるとともに、光ディスクドライブ１０７（図示せず）を内蔵しており、光ディスクに記録された映像を液晶モニター１３０に表示することができる。この光ディスクドライブ１０７を具備した光ディスクプレーヤーは、異なる種類の光ディスクの映像を安定して再生でき、広い用途に使用できる。
【００８５】
光ディスクプレーヤー１３１は、メディア（光ディスク）に記録された映像を、好きな時に再生することができる。光ディスクではテープのように再生後に巻き戻しの作業が必要なく、ある光ディスクの任意の場所にアクセスして映像を再生することができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生にも対応する。
【００８６】
（実施の形態９）
図１９は、本発明の実施の形態５として示した光ディスクドライブ１０７を具備したサーバーの外観を示している。
【００８７】
このサーバー１４０は、光ディスクドライブ１０７と、情報の表示を行うための出力部としてのモニター１４２と、情報の入力を行う入力部としてのキーボード１４３とを備え、ネットワーク１４４と接続可能に構成されている。
【００８８】
光ディスクドライブ１０７を外部記憶装置として具備したサーバー１４０は、異なる種類の光ディスクに情報を安定して記録あるいは再生でき、広い用途に使用できる。また光ディスクドライブ１０７は、その大容量性を生かして、ネットワーク１４４からの要求に応じ、光ディスクに記録されている情報（画像、音声、映像、ＨＴＭＬ文書、テキスト文書等の情報）を送出する。また、光ディスクドライブ１０７は、ネットワーク１４４から送られてくる情報をその要求された場所に記録する。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアに記録された情報も再生が可能であるので、それらの情報を送出することも可能となる。
【００８９】
（実施の形態１０）
図２０は、本発明の実施の形態５として示した光ディスクドライブ１０７を具備した、カーナビゲーションシステムの外観を示している。
【００９０】
カーナビゲーションシステム１５０は、光ディスクドライブ１０７（図示せず）を内蔵しており、地形や行き先情報の表示を行うための出力装置としての液晶モニター１５１と接続されて使用される。
【００９１】
この光ディスクドライブ１０７を具備したカーナビゲーションシステム１５０は、異なる種類の光ディスクに映像を安定して記録あるいは再生でき、広い用途に使用できる。カーナビゲーションシステム１５０は、メディア（光ディスク）に記録された地図情報と、地上位置確定システム（ＧＰＳ）や、ジャイロスコープ、速度計、走行距離計等の情報を元に、現在位置を割り出しその位置を、液晶モニター１５１上に表示する。また行き先を入力すると、地図情報や道路情報をもとに行き先までの最適な経路を割り出し、それを液晶モニター１５１に表示する。
【００９２】
地図情報を記録するために大容量の光ディスクを用いることで、一枚のディスクで広い地域をカバーして細かい道路情報を提供することができる。また、その道路近辺に付随する、レストランやコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの情報も同時に光ディスクに格納して提供することができる。さらに、道路情報は時間がたつと古くなり、現実と合わなくなるが、光ディスクは互換性がありメディアが安価であるため、新しい道路情報を収めたディスクと交換することで最新の情報を得ることができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応するため、自動車の中で映画を見たり音楽を聴いたりすることも可能である。
【００９３】
（本発明の概要）
ここで、本発明の概要について説明する。
【００９４】
本発明による光ピックアップでは、関係式（１）及び（２）を満足するようにビーム整形素子の位置決め部が規定される。すなわち、ビーム整形倍率ｍに応じて非点収差発生量が異なることに着目し、ビーム整形倍率ｍと単位変動量当たりの非点収差発生量ＳASとの関係式（２）を導出し、それに基づいて位置決め部の中央位置を規定するようにしている。このため、使用環境下での温度変化によって発生するビーム整形素子の非点収差を確実に許容範囲内に収めることができる。しかも、位置決め部の中央位置をビーム整形倍率ｍに応じた範囲に規定するので、許容される非点収差発生量に応じてビーム整形倍率ｍを適切な範囲に設定することが可能となる。
【００９５】
ここで、前記ビーム整形素子のビーム整形倍率ｍは、１．５以上で、かつ２．２以下であるのが好ましい。この態様では、ビーム整形倍率ｍが１．５以上なので、光ビームの利用効率が高くなり、高倍速記録、記録層が多層の光情報記録媒体に好適に用いることができるようになる。また、ビーム整形倍率ｍが２．２以下なので、光源とビーム整形素子との間の間隙幅を確保しつつビーム整形素子による非点収差発生量を許容範囲内に収めることができる。
【００９６】
そして、前記ビーム整形素子のビーム整形倍率ｍは、略１．９であるのがより好ましい。この態様では、光ビームの利用効率を十分な値に確保しつつ、ビーム整形素子の固定を安定して行うことができる。例えばビーム整形素子を接着剤で固定する場合には、接着しろを十分に確保できることになる。
【００９７】
また、前記光ピックアップは、前記光源を保持する光源保持部と、前記ビーム整形素子を保持するビーム整形素子保持部とを備えているのが好ましい。
【００９８】
そして、前記光源保持部と前記ビーム整形素子保持部とは、接着されていてもよい。この態様では、光源保持部とビーム整形素子保持部の作製を簡易に行うことができる。
【００９９】
一方、前記前記光源保持部と前記ビーム整形素子保持部とは、一体的に形成されていてもよい。この態様では、光源に対するビーム整形素子の位置決め精度をより向上することができる。
【０１００】
前記位置決め部は、前記光源保持部と前記ビーム整形素子とを接着する接着剤からなるのが好ましい。この態様では、接着剤が硬化する前にビーム整形素子の位置調整を容易に行うことができるとともに、接着剤の硬化によってビーム整形素子を確実に固定することができる。
【０１０１】
また、前記光源保持部は、前記光源を保持する保持部本体と、この保持部本体から前記光ビームの光軸方向に延びる延出部とを有し、前記位置決め部は、前記延出部と前記ビーム整形素子とを接着する接着剤からなり、前記延出部は、凹状又は孔状に形成されて前記接着剤の配設位置を規制する規制部を有する構成であってもよい。この態様では、凹状又は孔状に形成された規制部によって接着剤の配設位置が規制されるので、接着剤の塗布領域を管理し易くすることができる。この結果、接着剤からなる位置決め部の中央位置を精度よく管理することができる。
【０１０２】
前記接着剤は、前記光源から出射される光ビームの波長域で硬化反応を開始しない紫外線硬化樹脂からなるものであってもよい。この態様では、光源から出射される光ビームによっては接着剤が硬化反応を開始しないので、光源を発光させることによってビーム整形素子が固定されるということはない。このため、光源を発光させてビーム整形素子の位置調整を行うことができるようになる。
【０１０３】
本発明は、前記光ピックアップに設けられるビーム整形素子の位置決めを行うときの調整方法であって、光源保持部とビーム整形素子保持部によって前記ビーム整形素子を仮位置決めし、前記光源保持部と前記ビーム整形素子を接着するための接着剤を塗布し、光源を発光させて前記ビーム整形素子を位置決め可能な状態とし、前記ビーム整形素子が位置決めされた後に、紫外線を照射して前記接着剤を硬化させる。
【０１０４】
本発明では、光源を発光させてビーム整形素子の位置調整を行うことができる。しかも、ビーム整形素子の位置調整を行うときには既に接着剤が塗布された状態となっているので、ビーム整形素子の位置決めを終えた後から接着剤を塗布する必要がない。このため、接着剤を塗布するときの圧力にも敏感に反応して非点収差が変化するということもないため、ビーム整形素子が発生させる非点収差を適正な範囲に設定しやすくなる。
【０１０５】
本発明は、前記光ピックアップと、光情報媒体を回転するモータと、前記光ピックアップを有する光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記信号に基づいて前記モータや光学レンズやレーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置である。
【０１０６】
本発明は、前記光情報装置と、情報を入力するための入力装置又は入力端子と、前記入力装置又は入力端子から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報に基づいて演算を行う演算装置と、前記入力装置又は入力端子から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報や、前記演算装置によって演算された結果を表示あるいは出力するための出力装置又は出力端子を備えたコンピュータである。
【０１０７】
本発明は、前記光情報装置と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有する光情報媒体プレーヤーである。
【０１０８】
本発明は、前記光情報装置と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有するカーナビゲーションシステムである。
【０１０９】
本発明は、前記光情報装置と、画像情報を前記光情報装置によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーを有する光情報媒体レコーダーである。
【０１１０】
本発明は、前記光情報装置と、外部との情報のやりとりを行う入出力端子を備えた光ディスクサーバである。
【０１１１】
本発明は、光ピックアップに用いられるビーム整形素子であって、入射した楕円状の光ビームを整形するビーム整形倍率が、１．５以上で、かつ２．２以下であるビーム整形素子である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、光情報装置等に用いられる光ピックアップに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態１による光ピックアップの構成を概略的に示す図である。
【図２】前記光ピックアップの光源部分付近の構成を拡大して示す図である。
【図３】ビーム整形倍率に対する非点収差、効率、効率比、ＬＤＰｗ比の値を示す一覧表図である。
【図４】ビーム整形倍率と非点収差との関係を示す特性図である。
【図５】ビーム整形倍率が２．２の場合における非点収差の値を示す表図である。
【図６】ビーム整形倍率が２．３の場合における非点収差の値を示す表図である。
【図７】本発明の実施形態２による光ピックアップの光源部分を拡大して概略的に示す図である。
【図８】（ａ）は、一般的な紫外線硬化型樹脂の特性を示す特性図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態３における接着剤に用いられる紫外線硬化樹脂の特性を示す特性図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態１による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部を示す図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態１による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部の変形例を示す図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態４による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部を示す図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態４による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部の変形例を示す図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態４による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部の別の変形例を示す図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態４による光ピックアップに用いられるビーム整形素子の接着部の別の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の光ピックアップが適用された光情報装置の構成を概略的に示す図である。
【図１６】本発明の光ピックアップが適用されたコンピュータの外観を示す概略斜視図である。
【図１７】本発明の光ピックアップが適用された光ディスクレコーダーの外観を示す概略斜視図である。
【図１８】本発明の光ピックアップが適用された光ディスクプレーヤーの外観を示す概略斜視図である。
【図１９】本発明の光ピックアップが適用された光ディスクサーバの外観を示す概略斜視図である。
【図２０】本発明の光ピックアップが適用されたカーナビゲーションシステムを示す概略図である。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は、従来の光ピックアップにおけるビーム整形素子の保持構造を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007029776.tif 000030
【図２】
2007029776.tif 000031
【図３】
2007029776.tif 000032
【図４】
2007029776.tif 000033
【図５】
2007029776.tif 000034
【図６】
2007029776.tif 000035
【図７】
2007029776.tif 000036
【図８】
2007029776.tif 000037
【図９】
2007029776.tif 000038
【図１０】
2007029776.tif 000039
【図１１】
2007029776.tif 000040
【図１２】
2007029776.tif 000041
【図１３】
2007029776.tif 000042
【図１４】
2007029776.tif 000043
【図１５】
2007029776.tif 000044
【図１６】
2007029776.tif 000045
【図１７】
2007029776.tif 000046
【図１８】
2007029776.tif 000047
【図１９】
2007029776.tif 000048
【図２０】
2007029776.tif 000049
【図２１】
2007029776.tif 000050
【国際調査報告】
2007029776.tif 000051
2007029776.tif 000052
2007029776.tif 000053
2007029776.tif 000054