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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の転送フォーマットのうちの選択された１つであり、複数の暗号フォーマットのうちの選択された１つである信号をネットワークから受信するための受信回路（10；52）と、
受信された信号を検査し、受信された信号内の位置および値にしたがって受信されたデータバイトを修飾するために転送フォーマットと無関係の情報信号（TAG；106、107、109、111、113、115、117、119、120、122、123）を生成するための回路（52；137、138）と、
受信された信号のネットワーク暗号化部分をデスクランブルし、このような部分をエンドユーザに必要なコピー保護暗号フォーマットにしたがって再スクランブルするためのトランススクランブル回路（54；79）と、
受信されるパケットのタイプを決定するため受信された信号から補助情報を抽出するための濾波回路（56）と、
トランススクランブル回路を制御するために、転送フォーマットと無関係の情報信号と、抽出された補助情報とに応答する制御回路（42）とを具備している適応受信システム。
【請求項２】  異なる信号は複数の転送フォーマットのうちの異なる１つである請求項１記載のシステム。
【請求項３】  異なる信号は複数の暗号フォーマットのうちの異なる１つである請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】  それぞれの解読アルゴリズムを選択するための手段（150、151）を使用して、異なる暗号フォーマットである異なる信号を並列でデスクランブルするための手段（80）を具備している請求項１乃至３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】  異なる信号を並列で異なるスクランブルフォーマットへ再スクランブルするための手段（81）を具備している請求項１乃至４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】  複数の転送フォーマットのうちの選択された１つであり複数の暗号フォーマットのうちの選択された１つである信号をネットワークから受信し、
受信された信号を検査し、受信された信号内の位置および値にしたがって受信されたデータバイトを修飾するため転送フォーマットと無関係の情報信号（ＴＡＧ）を生成し、
受信された信号のネットワーク暗号化部分をデスクランブルし、このような部分をエンドユーザに必要なコピー保護暗号フォーマットにしたがって再スクランブルし、
受信されるパケットのタイプを決定するために受信された信号から補助情報（ＰＡＣＫＥＴ  ＴＹＰＥ）を抽出し、
デスクランブルおよび再スクランブル動作を制御するために、転送フォーマットと無関係の情報信号と、抽出された補助情報とを使用することを含んでいる適応エンドユーザ信号受信方法。
【請求項７】  異なる信号は複数の転送フォーマットのうちの異なる１つである請求項６記載の方法。
【請求項８】  異なる信号は複数の暗号フォーマットのうちの異なる１つである請求項６または７記載の方法。
【請求項９】  異なる暗号フォーマットである異なる信号を並列してデスクランブルし、それぞれの解読アルゴリズムを選択するステップを含んでいる請求項６乃至８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  異なる信号を並列で異なるスクランブルフォーマットへ再スクランブルするステップを含んでいる請求項６乃至９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画面の第１の領域にメニューを表示するのに適したメニュー信号を発生する手段であって、前記メニューは複数の選択肢を含み、前記メニューの各選択肢は複数のソース信号のそれぞれ１つの自動同調に関連する、前記メニュー信号発生手段と、
前記複数の選択肢の１つを選択する手段と、
前記選択されたメニューの選択肢に関連する信号源への自動同調に関した情報をユーザに伝達するのに適した前記フィードバック信号を発生する手段と、から成るテレビジョン装置。
【請求項２】  前記フィードバック信号が、前記選択された選択肢に関連するソース信号を画面の第２の領域に表示するのに適するビデオ信号である、請求項１記載のテレビジョン装置。
【請求項３】  画面の前記第２の領域がピクチャインピクチャ・ウインドウである、請求項２記載のテレビジョン装置。
【請求項４】  前記ソース信号の１つを画面の第３の領域に表示するのに適した画像信号を発生する手段を更に含む、請求項２記載の装置。
【請求項５】  前記画面の前記第３の領域が主画像である、請求項４記載のテレビジョン装置。
【請求項６】  前記フィードバック信号が、選択されたメニューの選択肢に関連する信号源をオーディオでフィードバックするのに適するオーディオ信号である、請求項１記載のテレビジョン装置。
【請求項７】  前記ソース信号の１つがベースバンド信号である、請求項１記載のテレビジョン装置。
【請求項８】  ユーザより供給されるマッピング信号に応答し、選択されたメニューの選択肢に関連する入力源をデータ入力手段のキーにマッピングする手段を更に含む、請求項１記載のテレビジョン装置。
【請求項９】  前記選択手段が選択信号をリモコンから受信する手段を含む、請求項８記載のテレビジョン装置。
【請求項１０】  テレビジョン装置をプログラムする方法であって、
複数のソース信号を受信するステップと、
メニューを画面の第１の領域に表示するのに適したメニュー信号を発生するステップであって、前記メニューは複数の選択肢を含み、各選択肢は複数のソース信号のそれぞれ１つの自動同調に関連する、前記メニュー信号を発生するステップと、
前記メニューの複数の選択肢の１つを選択するステップと、
前記メニューが表示されている間ユーザに伝達するのに適したフィードバック信号を発生するステップであって、フィードバック信号情報は選択されたメニューの選択肢に関連する信号源への自動同調に関する、前記フィードバック信号を発生するステップと、から成る前記方法。
【請求項１１】  前記フィードバック信号が、選択された選択肢に関連するソース信号を画面の第２の領域に表示するのに適するビデオ信号である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記ソース信号の１つを画面の第３の領域に表示するのに適した画像信号を発生するステップを更に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記フィードバック信号が、前記選択された選択肢に関連する信号源をオーディオでフィードバックするのに適するオーディオ信号である、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  色信号を得る手順と、
色信号から、肌色トーン色軸と実質的に揃えられた第１の信号成分及び緑色トーン色軸と実質的に揃えられた第２の信号成分を生成する手順と、を有する映像信号処理方法であって、
緑色トーン強調を行なうため緑色トーン色軸の近傍で色信号の振幅を増加させるように第１の信号成分及び第２の信号成分を修正する手順を更に有し、
色信号から生成された画像に表示された群葉のコントラストを改良することを特徴とする、映像信号処理方法。
【請求項２】  第１の信号成分及び第２の信号成分から、緑色トーン色軸の周辺の色信号の振幅を増大させる緑色トーン強調制御信号を生成する手順を更に有し、
上記第１の信号成分及び第２の信号成分を修正する手順は、第１の信号成分、第２の信号成分及び緑色トーン強調制御信号を乗算器へ供給する手順を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の映像信号処理方法。
【請求項３】  上記第１の信号成分及び第２の信号成分を生成する手順は、第１の信号成分及び第２の信号成分を多重化形式で生成する手順を含むことを特徴とする請求項２記載の映像信号処理方法。
【請求項４】  上記生成する手順は、色信号の成分をＩ及びＩＱ色空間軸と揃えるためＮ個の所定の角度の中から選択された一つの角度で色信号の成分を回転させる手順を含み、
緑色トーンが強調された後に、上記Ｎ個の所定の角度の中から選択された一つの角度と同じ量で、修正された色信号の成分を逆回転させる手順を更に有することを特徴とする請求項３記載の映像信号処理方法。
【請求項５】  肌色トーン色軸の付近において、肌色トーン色軸へ向かう第１の大きさと第２の大きさの範囲内で、色信号を回転させるため第１の信号成分及び第２の信号成分を修正する手順を更に有することを特徴とする請求項３記載の映像信号処理方法。
【請求項６】  上記第１の信号成分及び第２の信号成分を修正する手順は、共通の色強調プロセッサを用いて実行されることを特徴とする請求項５記載の映像信号処理方法。
【請求項７】  回転制御レジスタは、第１の信号成分及び第２の信号成分の回転と逆回転を制御するため使用される、請求項４記載の映像信号処理方法。
【請求項８】  色信号を得る取得手段と、
取得手段に接続され、色信号から、肌色トーン色軸と実質的に揃えられた第１の信号成分及び緑色トーン色軸と実質的に揃えられた第２の信号成分を生成する生成手段と、
を有する映像信号処理装置であって、
生成手段に接続され、緑色トーン強調を行なうため緑色トーン色軸の近傍で色信号の振幅を増加させるように第１の信号成分及び第２の信号成分を修正する手段を更に有し、これにより、色信号から生成された画像に表示された群葉のコントラストを改良することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項９】  第１の信号成分及び第２の信号成分に応じて緑色トーン強調信号を生成する手段を更に有し、
上記修正する手段は、緑色トーン強調制御信号、第１の信号成分、及び、第２の信号成分が供給される乗算器を含む、
ことを特徴とする請求項８記載の映像信号処理装置。
【請求項１０】  上記生成手段は、第１の信号成分及び第２の信号成分を多重化形式で生成することを特徴とする請求項９記載の映像信号処理装置。
【請求項１１】  上記生成手段は、色信号の成分をＩ及びＩＱ色空間軸と揃えるためＮ個の所定の角度の中の一つの角度で、肌色トーン軸及び緑色トーン軸と揃っていない成分を含む色信号を回転させる手段を含み、
上記Ｎ個の所定の角度の中の一つの角度と同じ量で、修正された色信号の成分を逆回転させる手段と、
多重化された色信号及び修正された色信号の回転と逆回転の角度を制御する回転制御レジスタと、
が更に設けられていることを特徴とする請求項１０記載の映像信号処理装置。
【請求項１２】  赤色又は緑色がかっている色信号の肌色トーンを圧縮する肌色トーン強調制御信号を生成する手段が更に設けられ、
上記修正する手段は、多重化された色信号、肌色トーン強調制御信号、及び、緑色トーン強調制御信号に応じて、色信号の振幅を修正する、
ことを特徴とする請求項１１記載の映像信号処理装置。
【請求項１３】  上記修正する手段は、肌色トーン強調及び緑色トーン強調を行なうため共通の色強調プロセッサを具備していることを特徴とする請求項１２記載の映像信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トランスジェニック種子中の貯蔵リザーブを、発芽の間のデ・ノボ合成を通じて生成された１以上の所望の遺伝子産物を含む組成物に転換するソース−シンク方針に基づく方法であって、その発芽は該デ・ノボ合成が横ばいになる前に停止させ、かつその組成物は下流プロセシング方法の有無で回収される該方法であって、所望の遺伝子産物が異種タンパク質である該方法は、
（ａ）発芽の間に誘導可能な発現系を有するトランスジェニック双子葉植物を栽培して、トランスジェニック双子葉植物の種子として収穫できる出発原料の貯蔵可能な内部源を提供し、ここに、該誘導可能な発現系は発芽している種子の子葉における高発現レベルを供する調節配列から選択される調節配列を含み；
（ｂ）植物ゲノムに組み込まれた１以上の発現系を含む該トランスジェニック双子葉植物種子を周囲の媒質と接触させて配置して、発芽させ、その発芽間に、出発原料の内部源は動員され、発現系はトリガーされ；
（ｃ）ステップ（ｂ）で動員された出発原料の内部源からの所望の異種タンパク質の１以上のデ・ノボ合成用の植物ゲノムに組み込まれた発現系を収穫して、発芽する双子葉植物種子または実生を含む組成物を供するステップを含む該方法。
【請求項２】  該誘導可能な発現系が、発芽する双子葉植物種子の子葉における高発現レベルおよび異種タンパク質のデ・ノボ合成を供するプロモーターを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  該プロモーターがルビスコ（Rubisco）タンパク質をコードする遺伝子のプロモーターである請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  トランスジェニック種子中の貯蔵リザーブを、発芽の間のデ・ノボ合成を通じて生成された１以上の所望の遺伝子産物を含む組成物に転換するソース−シンク方針に基づく方法であって、その発芽は該デ・ノボ合成が横ばいになる前に停止させ、かつその組成物は下流プロセシング方法の有無で回収される該方法であって、所望の遺伝子産物が異種タンパク質である該方法は、
（ａ）発芽の間に誘導可能な発現系を有するトランスジェニック双子葉植物を栽培して、トランスジェニック双子葉植物の種子として収穫できる出発原料の貯蔵可能な内部源を提供し、ここに、該誘導可能な発現系は発芽している種子の子葉における高発現レベルを供する調節配列から選択される調節配列を含み；
（ｂ）植物ゲノムに組み込まれた１以上の発現系を含む該トランスジェニック双子葉植物種子を周囲の媒質と接触させて配置して、発芽させ、その発芽間に、出発原料の内部源は動員され、発現系はトリガーされ；
（ｃ）ステップ（ｂ）で動員された出発原料の内部源からの所望の異種タンパク質の１以上のデ・ノボ合成用の植物ゲノムに組み込まれた発現系を収穫して、発芽する双子葉植物種子または実生を含む組成物を供するステップを含み、
ここに、該デ・ノボ合成は内因性遺伝子発現をダウンレギュートすることによって供され、発芽する双子葉植物種子または実生における導入遺伝子についてのより多くの遊離アミノ酸を遊離する該方法。
【請求項５】  該遺伝子のダウンレギュレーションが抑制またはアンチセンス技術によって供される請求項４記載の方法。
【請求項６】  該ダウンレギュレートされた遺伝子がルビスコタンパク質をコードする請求項４または５記載の方法。
【請求項７】  該少なくとも１の異質タンパク質を含む組成物を１以上の該異種タンパク質によって触媒される生化学反応によって形質転換され得る少なくとも１の化合物を含む基質に触媒させて配置する請求項１ないし６いずれか１記載の方法。
【請求項８】  該少なくとも１の異種タンパク質を含む組成物を１以上の該異種タンパク質を修飾できる少なくとも１の化合物を含む試薬に接触させて配置する請求項１ないし７いずれか１記載の方法。
【請求項９】  該トランスジェニック双子葉植物種子を含む出発原料の源を所望により殺菌し、実施的な殺菌ソース−シンク生成システムを提供する実質的に殺菌状態で該発芽を実行する請求項１ないし８いずれか１記載の方法。
【請求項１０】  該プロモータが、野生の状態で栽培されるとき、実質的にサイレントであるか、サイレント化し得る請求項１ないし９いずれか１記載の方法。
【請求項１１】  該周囲媒質が所望によりバッファー化された水溶液である請求項１ないし１０いずれか１記載の方法。
【請求項１２】  該ソース−シンク生成システムを発芽を誘発するための少なくとも１の物理的または化学的手段で補給する請求項１ないし１１いずれか１記載の方法。
【請求項１３】  該ソース−シンク生成システムを少なくとも１の外部養分で補給する請求項１ないし１２いずれか１記載の方法。
【請求項１４】  該ソース−シンク生成システムを該所望される異種タンパク質のデ・ノボ合成をアップレギュレートするための少なくとも１の手段で補給する請求項１ないし１３いずれか１記載の方法。
【請求項１５】  該ソース−シンク生成システムを通常発芽中に生成される内因性遺伝子産物のデ・ノボ合成をダウンレギュレートするための少なくとも１の手段で補給する請求項１ないし１４いずれか１記載の方法。
【請求項１６】  所望により、該発芽を加熱、乾燥、破砕、分離、抽出、圧縮および濾過を含む少なくとも１の手段によって停止し、引続いて、少なくとも１の異種タンパク質を下流プロセスし、または下流プロセスすくことなく回収する請求項１ないし１５いずれか１記載の方法。
【請求項１７】  双子葉植物種子または実生を含む子葉中で合成された１以上の異種タンパク質を含む実質的に汚染物を含まない組成物である、双子葉植物種子から得ることができる種子誘導組成物。
【請求項１８】  該組成物がさらに周囲媒質を含む請求項１７記載の種子誘導組成物。
【請求項１９】  さらに、該組成物によって形質転換し得るか、または該組成物中の異種タンパク質のうちの１つを修飾できる、少なくとも１つの化合物を含む基質または試薬を含む請求項１７または１８記載の種子誘導組成物。
【請求項２０】  該組成物が乾燥された、または下流プロセス化形態で供される請求項１７ないし１９いずれか１記載の種子誘導組成物。
【請求項２１】  該組成物が１以上の適用可能な処方成分を含む請求項１７ないし２０いずれか１記載の種子誘導組成物。
【請求項２２】  発芽する双子葉植物種子の子葉において高発現レベルを供する調節配列から得ることができる１以上の調節配列を含む、請求項１ないし１６いずれか１記載の方法で有用な発現系。
【請求項２３】  請求項２２記載の発現系を構築するのに有用な調節配列を選択する方法であって、
（ａ）全ＲＮＡを双子葉植物の子葉および葉から単離し；
（ｂ）一つのｍＲＮＡ特異的プライマーと双子葉植物種子の子葉において高レベルで発現されるタンパク質に特異的なプライマーとで該ＲＮＡを逆転写増幅することによってｃＤＮＡを調製し；
（ｃ）クローンを含むｃＤＮＡを収集し、平板培養し；
（ｄ）結果を葉由来ＲＮＡから得られたクローンと比較し；次いで
（ｅ）発芽中の双子葉植物種子において増大した活性を示すｃＤＮＡを含むクローンを回収するステップを含む該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  原核生物の遺伝子であり、真核生物宿主内での発現を増加させるために、該少なくとも１つのエピジェネティックな調節モチーフの含有量が低減されていることを特徴とする、請求項４記載の単離されたポリヌクレオチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  トランスジェネシス、ウイルストランスフェクション、細菌形質転換および人工染色体挿入からなる群より選択される方法を用いて宿主に単離されたポリヌクレオチドを導入する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項２０または２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部を流通する空気のための入口流通路及び出口流通路に接続されている真空源（１２）を備える真空掃除機であって、埃取り具（２０）を収納するための部屋（２１，４７）を形成するホルダ（１９，３５）をさらに備えることを特徴とする真空掃除機。
【請求項２】  前記部屋（２１，４７）が、弁（２８，３０，３６）を介して、前記入口流通路及び前記出口流通路の少なくとも一方に接続可能であり、前記弁が開いているときに前記埃取り具（２０）が前記部屋（２１，４７）を通って流れる空気によって清浄化されるようになっている、請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項３】  前記部屋（２１，４７）は筒形状であり、該筒形状の一端が前記埃取り具のための入口を形成し、前記弁（２８，３０，３６）が前記筒形状の他端又はその近傍に配置されている、請求項１又は請求項２に記載の真空掃除機。
【請求項４】  前記埃取り具（２０）が、前記部屋（２１，４７）のためのカバーとして機能するカラー（５０）を備えている、請求項３に記載の真空掃除機。
【請求項５】  前記部屋（２１，４７）が、前記入口（５１）を形成する中央開口部を有したカバー（２５）を備える、請求項３に記載の真空掃除機。
【請求項６】  前記埃取り具によって前記弁（２８）を作動させることができるようになっている、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の真空掃除機。
【請求項７】  前記ホルダ（３５）が、弁体（３６）と、管部分（３３）とを備え、前記管部分が前記ホルダ（３５）内に摺動可能に配置され、前記入口流通路の一部を形成し、前記弁体（３６）が、前記管部分（３３）に対する前記ホルダ（３５）の摺動によって、前記部屋（４７）と前記入口流通路との間の接続が閉鎖される第１の位置から、前記接続が開放される第２の位置へ移動させられるようになっている、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の真空掃除機。
【請求項８】  前記埃取り具（２０）が入れ子式に伸長可能なシャフトを備える、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の真空掃除機。
【請求項９】  入口流通路と出口流通路とに接続されている真空源を備える真空掃除機のための装置であって、前記真空掃除機に着脱可能に接続されるように構成されたホルダ（３５）を備え、該ホルダ（３５）が、埃取り具（２０）を収容するための部屋（４７）を備え、前記真空掃除機と共に移動させられるようになっており、前記真空掃除機が配置されている場所にかかわらず前記埃取り具（２０）が利用可能になっていることを特徴とする真空掃除機のための装置。
【請求項１０】  前記真空掃除機の前記入口流通路に接続されるように構成された管（３３）と、該管（３３）と前記部屋（４７）との間の接続を選択的に開くための弁とをさらに備える、請求項９に記載の真空掃除機のための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003515372.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部を流通する空気のための入口流通路及び出口流通路に接続されている真空源を備える真空掃除機であって、塵除け具に静電気を帯びさせるための帯電手段をさらに備えることを特徴とする真空掃除機。
【請求項２】  前記塵除け具のためのホルダをさらに備えている、請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項３】  前記ホルダが前記帯電手段を形成する、請求項２に記載の真空掃除機。
【請求項４】  前記ホルダが部屋を備え、前記塵除け具は選択的に帯電及び清浄化されるように少なくとも部分的に前記部屋に挿入できるようになっている、請求項２又は請求項３に記載の真空掃除機。
【請求項５】  前記部屋が、少なくとも１つの空気入口と、少なくとも１つの出口とを備え、前記出口が前記入口流通路及び前記出口流通路の一方と選択的に接続されるように配置されており、前記塵除け具を振動させることによって前記塵除け具を帯電及び清浄化させるために、前記流通路を通る空気流を生じさせることができるようになっている、請求項４に記載の真空掃除機。
【請求項６】  前記部屋が、前記出口を前記入口流通路及び前記出口流通路の一方と選択的に接続させるための弁を備え、該弁が前記塵除け具によって作動できるようになっている、請求項５に記載の真空掃除機。
【請求項７】  前記帯電手段が電気的に駆動される帯電装置である、請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項８】  入口流通路及び出口流通路に接続されている真空源を備える真空掃除機のための装置であって、ホルダと、塵除け具とを備え、該ホルダが、前記入口流通路及び前記出口流通路の一方に接続可能になっており、前記塵除け具に静電気を帯電させるための帯電手段を備えることを特徴とする真空掃除機のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃焼タービン（２２）と、
共通軸（１１）により燃焼タービンに連結された燃焼タービン発電機（２５）と、
燃焼タービン発電機を始動するために燃焼タービン発電機に連結された交流誘導励磁機（３０）とより成り、
交流誘導励磁機は、交流入力（３１）、励磁機ロータ（３６）、及び交流入力に応答し、励磁機ロータと電気接続関係にあって励磁機ロータへ交流出力を与えることにより励磁機ロータの速度とは無関係に電圧が発生されるようにする定常交流出力発生手段（３５）を有し、定常交流発生手段は、交流入力に応答して交流電流を整流することにより直流電流を発生する整流器（３２）、及び整流器に応答して直流入力を交流出力に変換する直流−交流コンバータとより成る発電システム。
【請求項２】  交流誘導励磁機は、励磁機ロータの速度が変化すると励磁機界磁電圧を修正する電圧修正手段（３８）を有する請求項１のシステム。
【請求項３】  交流誘導励磁機は、励磁機ロータの速度が変化すると励磁機界磁周波数を修正する周波数修正手段（３９）を有する請求項１のシステム。
【請求項４】  交流誘導励磁機は、励磁機ロータの速度が変化すると励磁機界磁位相を修正する位相修正手段（３９）を有する請求項１のシステム。
【請求項５】  交流誘導励磁機の励磁機ロータは、１またはそれ以上のコイルを備えた少なくとも１つの回転アーマチャを有する請求項１のシステム。
【請求項６】  交流誘導励磁機の整流器（３２）は、位相制御整流器より成る請求項５のシステム。
【請求項７】  交流入力は三相交流入力を含む請求項６のシステム。
【請求項８】  タービン発電機を始動する交流誘導励磁機（３０）であって、
交流誘導励磁機は、
交流入力（３１）と、
励磁機ロータ（３６）と、
交流電流を励磁機ロータへ与えることにより励磁機ロータの速度とは無関係に電圧が発生されるようにする定常交流発生手段（３５）とより成り、定常交流発生手段は、交流入力に応答して交流電流を直流電流に整流する整流器（３２）と、整流器に応答して直流入力を交流出力に変換する直流−交流コンバータとより成る交流誘導励磁器。
【請求項９】  励磁機ロータの速度が変化すると励磁機界磁電圧を修正する電圧修正手段（３８）をさらに備えた請求項８の交流誘導励磁機。
【請求項１０】  励磁機ロータの速度が変化すると励磁機界磁周波数を修正する周波数修正手段（３９）を有する請求項８の交流誘導励磁機。
【請求項１１】  励磁機ロータの速度が変化すると励磁機界磁位相を修正する位相修正手段（３９）を有する請求項９の交流誘導励磁機。
【請求項１２】  励磁機ロータは、１またはそれ以上のコイルを備えた少なくとも１つの回転アーマチャを有し、整流器は、位相制御整流器より成る請求項９の交流誘導励磁機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
静止始動方式は、ゼロから同期速度までの全速度で発電機１５’へ励磁が与えられることを前提とする。速度がゼロの時、直流界磁電圧は回転アーマチャに電圧を発生させないため、発電機に界磁電流が供給されない。従って、静止始動方式と、直流ブラシなし励磁方式の併用はこれまで、蒸気タービン発電機及びモータ始動型ＣＴＧに限られていた。
米国特許第５，５１２，８１１号（サンドストランド・コーポレイション）は、多段発電能力を備えた始動器／発電機システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３は、本発明による、例えば、燃焼タービン発電機（ＣＴＧ）のようなタービン発電機２５の交流誘導励磁システムを示す。交流誘導励磁機３０はＣＴＧにとって特に有用であるが、当業者であればわかるように、蒸気タービン発電機に使用可能である。発電システム２０は、好ましくは、燃焼タービンのようなタービン２２と、タービン２２に共通軸２１により連結された、例えば、ＣＴＧのようなタービン発電機２５と、燃焼タービン発電機２５を始動するためにＣＴＧ２５に連結された交流誘導または静止始動ブラシなし励磁機３０とより成る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  隣接する二つの椎骨（２，２’）を結合するための椎間安定装置であって、隣接する二つの椎骨の椎骨体（４，４'）の間に少なくとも部分的に挿入されるように意図されたインプラント（１８；６８；１１８；１６８；２１８；２６８；３１８；３６８）を有し、該インプラント（１８；６８；１１８；１６８；２１８；２６８；３１８；３６８）は隣接する二つの椎骨体（４，４'）に少なくとも１種類の相互自由度を付与するものであり、当該装置は少なくとも椎間屈曲方向における該椎骨（２，２'）間の変位を緩衝するために椎間スペース（１２）の後方に配置される少なくとも一つの追加椎間部材（２０；３２０；３７０）をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項２】  前記インプラント（１８，６８）が、該インプラントの固定回動軸（２８；７８）を中心とする回転における少なくとも１種類の自由度を前記二つの椎骨体（４，４'）に付与することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  少なくとも前記椎間屈曲方向の緩衝のため、前記インプラント（１８；６８）の前部側に配置された追加手段（３０）が設けられることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記インプラント（１１８）が、該インプラントの可動回動軸（１２８；２２８）を中心とする回転における少なくとも１種類の自由度を前記二つの椎骨体（４，４'）に付与することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記インプラント（１６８）が、特にシリコンポリマーまたはエラストマで製作されていて、剛性材料製のコーティング（１７４，１７６）により部分的に被覆される弾性コア（１７８）を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  椎骨鎖の主軸（Ａ）の各側に配置された二つの追加椎間緩衝部材（２０Ａ，２０Ｂ）が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】  前記緩衝部材（２０Ａ，２０Ｂ）を互いに接続するための手段（２７２）がさらに設けられることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記インプラントが、少なくとも一つの部分的椎間人工装具（２６８，２６８'）を含むことを特徴とする請求項１〜７の一つに記載の装置。
【請求項９】  前記椎間インプラントが、単一の追加椎間緩衝部材（２０Ａ）と連係する単一の部分的人工装具（２６８）を含み、両者が前記椎骨鎖の前記主軸（Ａ）に対して同じ側に偏位していることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記椎間インプラントが、前記主軸（Ａ）の各側に配置された二つの追加椎間緩衝部材（２０Ａ，２０Ｂ）とともに、前記軸（Ａ）の各側に配置された二つの部分的人工装具（２６８，２６８'）を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  上方椎骨に固着された上方ストップ要素（３２６）と下方椎骨に固着された下方ストップ要素（３３４）とをさらに含み、これらの追加椎間ストップ要素が、患者の横方向軸（Ａ'）と矢状方向軸（Ａ''）とを中心とする前記上方椎骨（２）と前記下方椎骨（２'）との相互回転を許容するとともに、垂直軸（Ａ）を中心とする該二つの椎骨の相互回転を阻止する相互支承面（３２６'，３３８；３３６'，３３８'；３４２，３４２'）を有し、該支承面がさらに、該矢状方向（Ａ''）を中心とする一方向における該椎骨の相互並進運動を許容し、該垂直軸（Ａ）を中心とする二つの方向における該二つの椎骨間の並進運動を許容し、該横方向軸（Ａ'）を中心とする二つの方向における該二つの椎骨間の並進運動を阻止する、請求項１〜１０の一つに記載の装置。
【請求項１２】  前記ストップ要素の一つが、前記垂直軸（Ａ）の各側に配置された二つの平坦支承面（３２６'）を含み、該二つの面が斜めに延在して、該要素の他方に設けられた二つの球体（３３８）と協働することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  各ストップ要素（３２６，３３４）が、それぞれ上方（３２２，３２４）と下方（３２２'，３２４'）の２本の柄付ねじにより固着されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】  各ストップ要素を少なくとも一つの柄付ねじと並進関係で選択的に接続させることのできる手段（３３１，３３１'）が設けられることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の：
（ａ）５．７〜６．５の範囲のpHを有する出発原料である不透明なミルク（ｍｉｌｋ）を準備し；
（ｂ）上記出発原料の少なくとも一部を本明細書中に記載のとおり計測した時、その原料の透過率（ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）が（下記の交換体から分けた際に）少なくとも５％、好ましくは少なくとも２５％、より好ましくは少なくとも４０％上昇するまで陽イオン交換体と接触させ；
（ｃ）少なくとも５％、好ましくは少なくとも２５％、より好ましくは少なくとも４０％の透過率を維持しながら、上記の半透明なミルクサンプルを他のミルクサンプルと場合により混合する；
を含む、５．６〜７．０の範囲のpHを有する半透明な乳飲料の製法。
【請求項２】  以下の：
（ａ）５．７〜６．５の範囲のpHを有する出発原料である不透明なミルクを準備し；
（ｂ）その中のカルシウムの少なくとも５０〜１００％、好ましくは６０〜１００％、より好ましくは８０〜１００％を陽イオン交換体の陽イオン交換により除去し；
（ｃ）カルシウム低下率を５０〜１００％、好ましくは６０〜１００％、より好ましくは８０〜１００％の範囲に維持しながら上記のカルシウム低下ミルクサンプルを他のミルクサンプルと場合により混合する；
を含む、５．６〜７．０の範囲のpHを有する半透明な乳飲料の製法。
【請求項３】  前記の最終的なカルシウム低下率が６０％〜１００％である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記の最終的なカルシウム低下率が８０％〜１００％の範囲内である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】  低脂肪ミルクサンプルがスキム・ミルク、乳タンパク質濃縮物、又は乳タンパク質分離物から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記陽イオン交換体が強い酸性基を担持する樹脂である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により製造した半透明の乳飲料。
【請求項８】  ５．６〜７．０の範囲のpHを有し、本明細書中に記載のとおり計測した時に、少なくとも５％の透過率を有する半透明な乳飲料。
【請求項９】  主成分が、請求項７又は８に記載の半透明なミルクである、栄養補給飲料。
【請求項１０】  ０．８％（ｗ／ｖ）超の乳タンパク質、好ましくは２％（ｗ／ｖ）超の乳タンパク質を含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の半透明な乳飲料。
【請求項１１】  カルシウム・イオンがナトリウム・イオン、カリウム・イオン又はナトリウムとカリウムの混合物により置き換えられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  請求項８〜１１のいずれか１項に記載の半透明なミルク、並びに着色料、及び調味料を含む乳飲料のようなソフト・ドリンク。
【請求項１３】  前記の飲料を炭酸ガスで飽和させる、請求項１２に記載の乳飲料のようなソフト・ドリンク。
【請求項１４】  前記半透明なミルクを乾燥させるステップをさらに含む、請求項１〜６、及び１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  乾燥形態での、請求項７〜１０又は１２のいずれか１項に記載の半透明の乳製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タバコ喫煙材料を包む巻き紙材料からなる喫煙品において、前記巻き紙材は、スラリーから形成され、セラミック充填材と、バインダーと、任意の燃焼添加剤と任意の灰質向上材とからなり、前記セラミック充填材は、前記巻き紙材を製するスラリー中の乾燥材料の重量で５０乃至９５％の範囲で存在し、かつ、前記セラミック充填剤は、予め定められた形状の粒状のセラミック充填剤であり、これにより巻き紙材のバインダーと混合されると、巻き紙が多孔性の自己支持構造を有する喫煙品。
【請求項２】  前記巻き紙材が未焼成セラミック巻き紙であることを特徴とする請求項１記載の喫煙品。
【請求項３】  前記セラミック充填材の予め定められた形状が、球形又はほぼ球形、長円形又はほぼ長円形又はこれらに近い不規則形状であることを特徴とする請求項１又は２記載の喫煙品。
【請求項４】  前記セラミック充填材の粒径が、２乃至９０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１、２又は３いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項５】  前記セラミック充填材の粒径が、２乃至７５μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項４記載の喫煙品。
【請求項６】  前記セラミック充填材の粒径が、２５乃至７０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項５記載の喫煙品。
【請求項７】  前記セラミック充填材の平均粒径が、３０μｍ超であることを特徴とする請求項６記載の喫煙品。
【請求項８】  前記セラミック充填材の平均粒径が、３５μｍ超であることを特徴とする請求項７記載の喫煙品。
【請求項９】  前記セラミック充填材の平均粒径が、約５０μｍであることを特徴とする請求項８記載の喫煙品。
【請求項１０】  前記セラミック充填材の形状が、規則的又は不規則的な非小板粒子形状であることを特徴とする先行請求項いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項１１】  前記セラミック充填材が、不溶性又は低可溶性金属酸化物又は金属塩であることを特徴とする先行請求項いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項１２】  前記セラミック充填材が、アルミナ、シリカ、アルミノケイ酸塩、シリコンカーバイド、安定性又は非安定性酸化ジルコニウム、ジルコン、ざくろ石、長石、当業者に知られている必要な粒径を有する他の類似の材料及び必要な粒径又は形状に製粉された他の好適な材料から選択される１つ以上であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の喫煙品。
【請求項１３】  前記セラミック充填材が、７０乃至９０％の範囲内で存在することを特徴とする先行請求項いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項１４】  前記セラミック充填材が、７０乃至８７．５％の範囲内で存在することを特徴とする先行請求項いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項１５】  前記セラミック充填材が、活性化された充填材ではないことを特徴とする先行請求項いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項１６】  前記バインダーが、有機バインダーであることを特徴とする先行請求項いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項１７】  前記有機バインダーが、アルギン酸カルシウム、アルギン酸プロプレングリコールエステルなどのアルギン酸塩又はアルギン酸エステル、ゴム、変性又は天然セルロース、ペクチン又はペクチン性バインダー、澱粉又はカルボキシメチルセルロースナトリウム又はアルギン酸ナトリウムなどのこれらバインダーのI又はII族の金属塩から選択される１つ以上であることを特徴とする請求項１６記載の喫煙品。
【請求項１８】  前記バインダーが、無機バインダーであることを特徴とする先行請求項いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項１９】  前記無機バインダーが、活性された無機材料であることを特徴とする請求項１８記載の喫煙品。
【請求項２０】  前記バインダーが、スラリー中の乾燥材料の重量で２乃至３０％の範囲で存在することを特徴とする先行請求項いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項２１】  前記バインダーが、３乃至１０％の範囲で存在することを特徴とする請求項２０記載の喫煙品。
【請求項２２】  前記燃焼添加剤が、前記巻き紙を製するために使用されるスラリー中の乾燥材料の重量で１乃至１５％の範囲内で存在することを特徴とする先行請求項いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項２３】  前記燃焼添加剤が、２乃至５％の範囲内で存在することを特徴とする請求項２２記載の喫煙品。
【請求項２４】  前記燃焼添加剤が、酢酸塩及びクエン酸塩などのI又はII族の金属塩から選択される１つ以上であることを特徴とする請求項２３記載の喫煙品。
【請求項２５】  前記灰質向上材が、０乃至５％の範囲内で存在することを特徴とする先行請求項いずれか1項記載の喫煙品。
【請求項２６】  前記灰質向上材が、マイカ、チョーク、パーライト及びクレーから選択される１つ以上であることを特徴とする請求項２５記載の喫煙品。
【請求項２７】  前記巻き紙の透過率が、２００コレスタ単位（C.U.）未満であることを特徴とする先行請求項いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項２８】  前記巻き紙の透過率が、５乃至５０C.U.の範囲内であることを特徴とする請求項２７記載の喫煙品。
【請求項２９】  前記巻き紙の密度が、０．５乃至３．０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることを特徴とする先行請求項いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項３０】  前記タバコが、刻み葉片及び葉柄からなる刻みタバコであることを特徴とする先行請求項いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項３１】  前記タバコが、再生タバコ材料、非タバコ材料及び代替え喫煙材料から選択される１つ以上であることを特徴とする先行請求項いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項３２】  前記燃焼添加剤が、燃焼促進剤であることを特徴とする請求項２３記載の喫煙品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、ビデオコントローラ２７と、低減電力モードにおいて外部からビデオコントローラ３７にアクセス可能な記憶装置３５をマイクロプロセッサ３０の内部に含むマイクロプロセッサ３０とを備えるデータ処理システムを示している。マイクロプロセッサ３０は、いくつかのシステムにおいてオフにされないが、最小限の組のタスクのみを実行する必要がある。このため、マイクロプロセッサ３０は、記憶装置３５の小さな部分だけを有する必要があるが、それにもかかわらず、全記憶装置３５にエネルギーを供給する必要がある。ビデオコントローラ３７が記憶装置３５の使用していない部品を使用できるようにすることによって、ビデオコントローラ３７に属する追加の記憶装置の使用を避けることができる。その結果、ビデオコントローラ３７に属する記憶装置に関連するエネルギー消費も避け、利用可能なシステムコンポーネントが最適に使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
低減電力モードでは、制御装置４３は、ビデオコントローラ４７がマイクロプロセッサ４０に属する記憶装置４５にアクセスできるようにする。記憶装置４５は、低減電力モードにおいて、ビデオコントローラ４７のデータのために、十分な記憶容量を有する。ビデオコントローラ４７に属する記憶装置４９は、低減電力モードではもはや必要ではなく、スイッチ４８または電圧低下ピン４６によってオフにすることができるので、エネルギー消費が低減する。ビデオコントローラ４７に属する記憶装置４９のオフを、図１、図２および図３に示す改良と組み合わせてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003515831.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  大型形状電流導体と、前記大型形状電流導体の一端に接続された高電流電源と、前記大型形状電流導体の他端に接続された電極と、を有する、金属を溶融するために電弧を発生するためのアーク炉の中において、前記電弧の再発生を促進するための装置であって、前記電極の前記一端と前記溶融金属との間にプラズマリンクを維持するための準連続電気エネルギ供給源を備えた装置。
【請求項２】  前記準連続電気エネルギ供給源が、高周波ＡＣである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記高周波ＡＣ電気エネルギ供給源が、前記大型形状電流導体の自己インダクタンスによって形成されたインダクタの大部分を利用する共振回路と、前記共振回路の共振周波数又はその近傍において動作するとともに、前記大型形状電流導体の前記電極側に接続されている高周波電源と、を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記高周波ＡＣ電気エネルギ供給源が前記大型形状電流導体の前記電極側に接続された共振コンデンサを含み、さらに前記共振コンデンサが前記自己インダクタンスによって共振回路を形成する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記大型形状電流導体への供給路の中へ、前記共振キャパシタから離して接続された高周波バイパスインピーダンスをさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記準連続電気エネルギ供給源が、前記電極の前記一端と前記溶融金属との間にプラズマリンクを発生させるのに十分な強度である、請求項１から５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】  前記準連続電気エネルギ供給源が、前記電弧の最大長よりも大きな長さを有する前記プラズマリンクを維持するのに十分な強度である、請求項１から６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】  前記高周波ＡＣ供給源の周波数が約１００ｋＨｚである、請求項２から５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】  前記大型形状電流導体を包囲する強磁性部材をさらに備え、前記強磁性部材が、前記共振回路の最大共振電流より低い導通電流によって発生し、かつ、最大共振電流より高くかつ前記電弧の電流より低い導通電流によって急速に飽和する磁界に対し高い透磁率を示す、請求項２から５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】  前記共振コンデンサが高周波コンデンサと、低周波遮断コンデンサと、高周波電圧と低周波電圧を分離する低周波バイパスインダクタとを備える、請求項４、５、または９に記載の装置。
【請求項１１】  前記高周波バイパスインピーダンスが、前記高電流電源とその導電性エンクロージャとの間の絶縁をもバイパスする、請求項５に記載の装置。
【請求項１２】  前記高周波バイパスインピーダンスが、基本的にコンデンサによって提供される、請求項５または１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記高周波電源が、前記共振周波数を追跡し、かつ前記高周波電源の周波数を調整することのできる制御装置を含む、請求項３から１２のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１４】  前記制御装置が、前記電極に現れる共振電圧を制限するために、前記高周波電源から整数個の半サイクルを遮断する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記電弧の消滅が検出されたときに、前記制御装置が前記追跡を開始する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】  前記追跡が常時実行される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】  前記共振回路の共振電圧または電流がしきい値より低い場合、前記高周波電源が待機周波数で作動する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】  遮蔽された高周波電源ケーブルをさらに含み、前記高周波電源が前記アーク炉の危険な環境から安全な距離に配置され、前記高周波電源ケーブルを介して前記共振コンデンサのそばで前記大型形状電流導体に接続される、請求項３から１７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１９】  前記高周波電源ケーブルが同軸ケーブルを含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記同軸ケーブルがコア支持部材と、前記支持部材を包囲する第１導体層と、前記第１導体層を包囲するとともに誘電層によって前記第１導体層から分離されている第２導体層と、外部保護ジャケットと、を備えた、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  前記コア支持部材が、冷却流体を中に流すことができる少なくとも１つのチャネルを組み込む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】  前記高周波電源ケーブルが、ケーブル反射を減衰するために一端にスナバ回路を備えた、請求項１８、１９、２０、２１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２３】  前記スナバ回路が抵抗器と高周波バイパスコンデンサと低周波バイパスインダクタとを備えた、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】  前記準連続電気エネルギ供給源の準連続電気エネルギを送り出すための滑動接触子を備えた、請求項１から２３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２５】  前記高電流電源はＡＣ電源である、請求項１ないし２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】  電弧を使用してアーク炉内で金属を溶融するための方法であって、
大型形状電流導体および電極を使用して、前記アーク炉の前記電極と前記溶融金属との間の前記電弧に高電流電源からの高電流を供給するステップと、
前記電極の端部に準連続電気エネルギを注入するステップと、
前記電弧の消失期間中、前記高電流電源の電圧が前記電弧を再確立する値を再獲得するまで、前記注入された準連続電気エネルギによって前記電極と前記溶融金属との間にプラズマリンクを維持するステップと、
を含む方法。
【請求項２７】  準連続電気エネルギを前記電極の一端に注入する前記ステップが、前記大型形状電流導体の自己インダクタンスによって形成されているインダクタの大部分を有する共振回路と、前記共振回路の共振周波数またはその近傍にて動作するとともに前記大型形状電流導体の電極側に接続されている高周波電源と、を用いて行われる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  前記プラズマリンクの長さが前記電弧の最大長よりも長い、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】  前記電極と前記溶融金属との間の機械的な接触なしに、プラズマリンクを前記電極と前記溶融金属との間に発生させるステップ、をさらに含む、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項３０】  動作状態の間には安定性を欠いている前記電弧の電力を大きくする目的で、前記電弧の電圧を大きくするために前記電極を位置合わせするステップをさらに含み、
前記維持するステップが、前記電極と前記溶融金属との間の距離を変更することなく行われる、請求項２６から２８のいずれか一つに記載の方法。