(57)【要約】  本発明は、低粘度や保存安定性を保持しつつ、硬化性に優れた光硬化型インク組成物を提供すること、該インク組成物を用いて、高画質な画像を得ることができるインクジェット記録方法およびインクジェット記録装置を提供すること、を目的とする。  本発明に係る光硬化型インク組成物は、重合性化合物としてアリル基を有する化合物及びＮ−ビニル化合物のうち少なくとも一方を含有し、且つ重合促進剤としてチオキサントン及びアミンのうち少なくとも一方を含有する。本発明に係るインクジェット記録方法およびインクジェット記録装置は、上記光硬化型インク組成物を用い、このインク組成物をヘッドから記録媒体上に吐出後、０．１〜２０ｓで光照射を開始するようにしたものである。
2007100008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物としてアリル基を有する化合物及びＮ−ビニル化合物のうち少なくとも一方を含有し、且つ重合促進剤としてチオキサントン及びアミンのうち少なくとも一方を含有することを特徴とする光硬化型インク組成物。
【請求項２】
前記アリル基を有する化合物がアリルグリコールであることを特徴とする請求項１に記載の光硬化型インク組成物。
【請求項３】
前記Ｎ−ビニル化合物がＮ−ビニルフォルムアミドであることを特徴とする請求項１に記載の光硬化型インク組成物。
【請求項４】
前記アミンがアミノベンゾエートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物。
【請求項５】
前記アリル基を有する化合物及びＮ−ビニル化合物のうち少なくとも一方をインク組成物中に２０〜８０重量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物。
【請求項６】
重合開始剤及び色材を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物。
【請求項７】
前記光硬化型インク組成物が２液型インク組成物であることを特徴とする請求項１〜６に記載の光硬化型インク組成物。
【請求項８】
前記光硬化型インク組成物の光硬化が紫外線硬化であることを特徴とする請求項１〜７に記載の光硬化型インク組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物を用いるインクジェット記録方法であって、前記光硬化型インク組成物をヘッドから記録媒体上に吐出後、０．１〜２０ｓで光照射を開始することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記光硬化型インク組成物が２液型インク組成物であって、該２液型インク組成物をヘッドから吐出前に混合することを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記光硬化型インク組成物が２液型インク組成物であって、該２液型インク組成物を記録媒体上で混合することを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記光硬化型インク組成物の光硬化が紫外線硬化であって、該光照射の光源に発光ダイオード又はレーザーダイオードを用いることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物を用いるインクジェット記録装置であって、前記光硬化型インク組成物をヘッドから記録媒体上に吐出後、０．１〜２０ｓで光照射を開始する機構を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化型インク組成物及びインクジェット記録方法、並びに、インクジェット記録装置に関し、詳細には、低粘度や保存安定性を保持しつつ、硬化性に優れた光硬化型インク組成物及び該インク組成物を用いた高精細な画像を形成するインクジェット記録方法、並びに、同じく前記光硬化型インク組成物を用いた高精細な画像を形成するインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクの小滴を飛翔させ、紙等の記録媒体に付着させて印刷を行う印刷方法である。このインクジェット記録方法は、高解像度、高品位な画像を、高速で印刷することができるという特徴を有するものである。インクジェット記録方法に使用されるインクは、水性溶媒を主成分とし、これに着色成分及び目詰まりを防止する目的でグリセリン等の湿潤剤を含有するものが一般的である。【０００３】
一方、水性インクが浸透し難い紙、布類、または浸透しない金属、プラスチック等の素材、例えばフェノール、メラミン、塩化ビニル、アクリル、ポリカーボネートなどの樹脂から製造される板、フィルムなどの記録媒体に印字する場合、インクには、色材が安定して記録媒体に固着できる成分を含有することが要求される。この様な要求に対しては、例えば、特許文献１には、色材、光硬化剤（ラジカル重合性化合物）、（光ラジカル）重合開始剤等を含んでなる光硬化型インクジェットインクが開示されている。このインクによれば、記録媒体へのインクの滲みを防止し、画質を向上させることができるとされている。【０００４】
また、特許文献２には、インクドット皮膜の平均厚を調整すべく、記録媒体へのインク着弾後から光照射までの時間を調整することにより、高品質な印字を得る方法が開発されてきた。さらに、特許文献３には、記録媒体に対して高品質の画像形成を行うため、構造に特徴を有するインクジェットプリンタを用いて印刷を行い、記録媒体へのインク着弾後から光照射までの時間を調整していることが記載されている。さらにまた、特許文献４には、インクジェット記録方法において、インクの硬化性を高めるために照射する高照度の紫外線の照射によって、記録媒体が収縮したり、歪んだりすることを防ぐため、光の照度を制御するインクジェットプリンタを用いると共に、記録媒体上へインク着弾後、光照射までの時間を調整することが記載されている。【０００５】
インクジェット記録方法に用いる光硬化型インクジェットインクにおいては、インクの硬化性を向上させるため、重合性の高いものが好ましいとされてきた。従って、重合性化合物として、多官能価の化合物、光重合開始剤としてチオキサントン系化合物を用い、場合によっては光重合開始助剤としてアミン又はアミノベンゾエート系化合物を用いる方法が開発された（特許文献５）。しかし、特許文献５に記載のインクは、高粘度になってしまい、インクジェットインクとして使用するには、加熱するなどの処理が必要になっていた。【０００６】
【特許文献１】米国特許第５６２３００１号明細書
【特許文献２】特表２００３−１４５９１４号公報
【特許文献３】特開２００４−００１４３７号公報
【特許文献４】特開２００４−１０６５４３号公報
【特許文献５】特表２０００−５０４７７８号公報
【０００７】
本発明は、前記特許文献５に記載のインクにおける前記問題点を解決し、インクの低粘度を維持しつつ、硬化性に優れ、かつ保存安定性に優れた光硬化型インク組成物を提供することを目的とする。【０００８】
また、光硬化型インクを用いたインクジェット記録方法において、インクの硬化のタイミングが早過ぎると、インクが記録媒体上で広がりにくく、すじの入った画像が形成される。逆に、硬化のタイミングが遅い場合は、酸素阻害によるインク組成の変化により、インクが硬化しにくくなったり、ドット形状のバラつきによる画質の劣化が生じる。しかしながら、前記の特許文献２〜５には、上記の事項を考慮して、インク着弾から光照射開始までのタイミングを調整することにより、高画質な画像を得ることについては、何ら記載されていない。【０００９】
本発明は、前記光硬化型インク組成物を用いたインクジェット記録方法において、記録媒体へのインク着弾後から光照射開始までの時間の調整を行い、高画質な画像を得ることを目的とする。また、本発明は、前記光硬化型インク組成物を用いたインクジェット記録装置であって、同じく高画質な画像を得ることを目的とする。
【発明の開示】
【００１０】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、以下の構成を採用することによって、前記目的が達成され、本発明を成すに至った。
即ち、本発明は、以下の通りである。
（１）  重合性化合物としてアリル基を有する化合物及びＮ−ビニル化合物のうち少なくとも一方を含有し、且つ重合促進剤としてチオキサントン及びアミンのうち少なくとも一方を含有することを特徴とする光硬化型インク組成物。
（２）  前記アリル基を有する化合物がアリルグリコールであることを特徴とする（１）に記載の光硬化型インク組成物。
（３）  前記Ｎ−ビニル化合物がＮ−ビニルフォルムアミドであることを特徴とする（１）に記載の光硬化型インク組成物。
（４）  前記アミンがアミノベンゾエートであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物。
（５）  前記アリル基を有する化合物及びＮ−ビニル化合物のうち少なくとも一方をインク組成物中に２０〜８０重量％含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物。
（６）  重合開始剤及び色材を含有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物。
（７）  前記光硬化型インク組成物が２液型インク組成物であることを特徴とする（１）〜（６）に記載の光硬化型インク組成物。
（８）  前記光硬化型インク組成物の光硬化が紫外線硬化であることを特徴とする（１）〜（７）に記載の光硬化型インク組成物。
（９）  （１）〜（８）のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物を用いるインクジェット記録方法であって、前記光硬化型インク組成物をヘッドから記録媒体上に吐出後、０．１〜２０ｓで光照射を開始することを特徴とするインクジェット記録方法。
（１０）  前記光硬化型インク組成物が２液型インク組成物であって、該２液型インク組成物をヘッドから吐出前に混合することを特徴とする（９）に記載のインクジェット記録方法。
（１１）  前記光硬化型インク組成物が２液型インク組成物であって、該２液型インク組成物を記録媒体上で混合することを特徴とする（９）に記載のインクジェット記録方法。
（１２）  前記光硬化型インク組成物の光硬化が紫外線硬化であって、該光照射の光源に発光ダイオード又はレーザーダイオードを用いることを特徴とする（９）〜（１１）のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
（１３）  （１）〜（８）のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物を用いるインクジェット記録装置であって、前記光硬化型インク組成物をヘッドから記録媒体上に吐出後、０．１〜２０ｓで光照射を開始する機構を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【００１１】
本発明に係る光硬化型インク組成物は、重合性化合物としてアリル基を有する化合物及びＮ−ビニル化合物のうちいずれか一方を含有し、且つ重合促進剤としてチオキサントン及びアミンのうちいずれか一方を含有することにより、低粘度や保存安定性を保持しつつ、硬化性を向上させることが可能である。
また、本発明に係るインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置は、ヘッドから記録媒体へ前記光硬化型インク組成物を吐出後、０．１〜２０ｓで光照射を開始することにより、高画質を得ることができ、また、記録媒体へのインク着弾後から光照射時間開始までの時間の調整を行うと共に、インクの組成や光照射の光源を工夫することによって、優れた画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置における光照射装置を搭載したインクジェットプリンタの一実施の形態の主要な構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示した光照射装置の拡大斜視図である。
【図３】図１に示したインクジェットプリンタにおける電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】楕円形の光像を形成する複数個の発光素子相互を、各素子の楕円形の光像が短径方向に沿って連続するように配置した場合の照射域の説明図である。
【図５】楕円形の光像ｃの連続状態の他の１例を示す図である。
【００１３】
なお、図中の符号は、それぞれ以下のものを表す。
２０：インクジェットプリンタ    ３０：紙送りモータ    ３２：ロータリエンコーダ    ３４：紙送りローラ    ４０：プラテン    ５０：キャリッジ    ５２：印刷ヘッド（記録ヘッド）    ５４：ブラックカートリッジ    ５６：カラーインクカートリッジ    ６０：キャリッジモータ    ６２：牽引ベルト    ６４：ガイドレール    ７０：リニアエンコーダ    ７２：符号板    ７４：フォトセンサ    ８０：キャッピング装置    ９０：光照射装置    ９１：素子支持手段    ９１ａ：取り付け面    ９２：ブラケット    ９３：ブラケット    ９５：発光素子    １０２：主制御回路    １０４：ＣＰＵ    １１０：ＲＯＭ    １１２：ＲＡＭ    １１４：ＥＥＰＲＯＭ    １２０：インターフェース回路    １３０：紙送りモータ駆動回路    １４０：ヘッド駆動回路    １５０：ＣＲモータ駆動回路    １６０：光照射装置駆動回路    Ｐ：印刷用紙（記録媒体）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に係る光硬化型インク組成物は、重合性化合物としてアリル基を有する化合物及びＮ−ビニル化合物のうち少なくとも一方を含有することを特徴とする。
このように、重合性化合物としてアリル基を有する化合物及びＮ−ビニル化合物のうち少なくとも一方を含有することにより、低粘度化が可能になる作用効果が生じる。【００１５】
本発明において、重合性化合物として使用するアリル基を有する化合物とは、２−プロペニル構造（−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）を持つ化合物の総称である。２−プロペニル基はアリル基とも呼ばれ、ＩＵＰＡＣ命名法では慣用名とされる。
アリル基を有する化合物として、例えば、アリルグリコール（日本乳化剤製）、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、グリセリンモノアリルエーテル（以上、ダイソー株式会社）やユニオックス、ユニルーブ、ポリセリン、ユニセーフの商品名であるアリル基を持つポリオキシアルキレン化合物（日本油脂製）等が挙げられる。これらのうち、アリル基を有する化合物としては、特にアリルグリコールが好ましい。【００１６】
前記Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びそれらの誘導体が挙げられ、特に、Ｎ−ビニルフォルムアミドが好ましい。【００１７】
本発明に係る光硬化型インク組成物おいて、前記アリル基を有する化合物及びＮ−ビニル化合物のうち少なくとも一方を、インク組成物中に２０〜８０重量％含有することが好ましい。この範囲内の含有量とすることにより、範囲外に比して、“低粘度化が可能になる”という作用効果を好適に生じさせることができる。【００１８】
また、本発明に係る光硬化型インク組成物は、重合促進剤としてチオキサントン及びアミンのうち少なくとも一方を含有することを特徴とする。
このように、重合促進剤としてチオキサントン及びアミンのうち少なくとも一方を含有することにより、保存安定性を保持しつつ、硬化性を向上させる作用効果が生じる。【００１９】
本発明で使用するチオキサントンの具体的な商品名としては、ＤａｒｃｕｒＩＴＸ、ＱｕａｎｔａｃｕｒｅＣＴＸ、ＫａｙａｃｕｒｅＤＥＴＸ−Ｓ等が挙げられる。
また、アミンとしては、テトラメチルエチレンジアミン（ＴＥＭＤ）等が挙げられるが、好ましくはアミノベンゾエートである。
アミン又はアミノベンゾエートの具体的な商品名としては、ＤａｒｃｕｒＥＨＡ、ＤａｒｃｕｒＥＤＢ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。【００２０】
本発明に係る光硬化型インク組成物おいて、前記チオキサントン及びアミンのうち少なくとも一方を、インク組成物中に０．１〜１０重量％含有することが好ましい。この範囲内の含有量とすることにより、範囲外に比して、“保存安定性を保持しつつ、硬化性を向上させる”という作用効果を好適に生じさせることができる。【００２１】
本発明に係る光硬化型インク組成物は、光ラジカル重合開始剤を含有することがある。
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、アシルフォスフィンオキサイド、オキシムエステル、チオキサントン、α−ジカルボニル、アントラキノン等が挙げられる。また、Ｖｉｃｕｒｅ  １０、３０（Ｓｔａｕｆｆｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １２７、１８４、５００、６５１、２９５９、９０７、３６９、３７９、７５４、１７００、１８００、１８５０、８１９、ＯＸＥ０１、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３、ＴＰＯ、ＩＴＸ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ  ＣＴＸ（ＡｃｅｔｏＣｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）の商品名で入手可能な光重合開始剤も使用することができる。【００２２】
また、本発明に係る光硬化型インク組成物は、界面活性剤を含有することがある。具体的な商品名としては、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ＢＹＫ−ＵＶ３５００等が挙げられる。【００２３】
さらに、本発明に係る光硬化型インク組成物は、色材を含有することができる。この場合に用いられる色材としては、染料、顔料のいずれであってもよいが、印刷物の耐久性の点から顔料の方が有利である。【００２４】
本発明で使用し得る染料としては、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料、など通常インクジェット記録に使用される各種染料を使用することができる。【００２５】
本発明で使用し得る顔料としては、特別な制限なしに無機顔料、有機顔料を使用することができる。
無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用することができる。【００２６】
顔料の具体例としては、カーボンブラックとして、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。【００２７】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
また、マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９等が挙げられる。
さらに、シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、６０、１６、２２が挙げられる。【００２８】
本発明に係る光硬化型インク組成物において、顔料を含有する場合の好ましい態様によれば、顔料はその平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜１５０ｎｍ程度のものである。また、光硬化型インク組成物における色材の添加量は、０．１〜２５重量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜１５重量％程度の範囲である。【００２９】
これらの顔料は、分散剤または界面活性剤で水性媒体中に分散させて得られた顔料分散液として光硬化型インク組成物とすることができる。好ましい分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤、例えば高分子分散剤を使用することができる。【００３０】
また、光硬化型インク組成物が色材を含有する場合、その色材を含有する光硬化型インク組成物は、各色毎の複数有するものであっても良い。例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの基本４色に加えて、それぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加える場合、マゼンタに加えて淡色のライトマゼンタ、濃色のレッド、シアンに加えて淡色のライトシアン、濃色のブルー、ブラックに加えて淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラックが挙げられる。【００３１】
本発明に係る光硬化型インク組成物には、紫外線硬化型インク組成物に使用し得る、公知公用のその他の成分として、湿潤剤、浸透溶剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防かび剤等を添加しても良い。
この他に、必要に応じてレベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することが出来る。【００３２】
また、本発明に係る光硬化型インク組成物は、１液型であっても２液型であってもよい。
インク組成物が２液型である場合、プリンタヘッドから吐出前に混合することも可能であるし、吐出後、記録媒体上で混合することも可能である。
吐出後、混合する場合は、記録媒体上の同じ位置に２種類のインクを吐出することにより、混合可能である。【００３３】
本発明に係る光硬化型インク組成物は、光照射をすることにより硬化反応を行う。
照射光源は特に制限されないが、照射光源は３５０ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下の波長を含む光を放射することが好ましい。
紫外線を用いた場合、紫外線の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２以上、１０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、また好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２以上、６，０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができる。
また、照射する紫外線は、安全性、環境に対する面から、オゾンの発生しない３５０ｎｍ以上の長波長領域の紫外線を使用することが好ましい。また、照射する紫外線光は、連続したスペクトルを有するものではなく、発光ピーク幅の狭いものが好ましい。この発光ピーク波長としては、３５０〜４２０ｎｍの範囲が好ましい。【００３４】
光照射の光源には、発光ダイオードやレーザーダイオードを用いることができる。
紫外線照射の場合、エネルギー消費、小型化、ランプ寿命の点から紫外線ＬＥＤや、紫外線発光半導体レーザ等の紫外線発光半導体素子が好ましい。紫外線ＬＥＤを用いる場合は、例えば、発光ピーク波長が３６５ｎｍのＬＥＤと発光ピーク波長が３８０ｎｍのＬＥＤと３９５ｎｍのＬＥＤを組み合わせることが好ましい。【００３５】
また、紫外線の場合、紫外線の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２以上、１０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、また好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２以上、６，０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができる。
その他の紫外線照射手段としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えばＦｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。【００３６】
本発明に係るインクジェット記録方法は、以上説明した光硬化型インク組成物を用いるものであり、そして、この光硬化型インク組成物を用いて、記録媒体に記録を行なう際には、光硬化型インク組成物をインクジェットプリンタのヘッドから記録媒体上に吐出後、０．１〜２０ｓで光照射を開始する。
吐出から光照射までのタイミングは、キャリッジに光源を搭載する場合にあっては、インクを吐出するノズルと光源との間隔を変える事により調整し、あるいはキャリッジの走査スピードを変えることにより調整することができる。一方、光源をプリンタ本体に設ける場合は、記録媒体の送りスピードを変えることにより調整することができ、また光源を点灯するタイミングを変えることにより調整することが可能である。硬化のタイミングが遅い場合、酸素阻害によってインクが硬化しがたくなったり、記録媒体の変化によるドット形状のバラつきが生じる。また、硬化のタイミングが早い場合、インクが記録媒体上で広がりにくく、すじの入った画像が形成される。光照射開始までの時間を０．１〜２０ｓに調整することで、これらの不具合を解消し、高画質な画像を形成することができる。【００３７】
前記光硬化型インク組成物が２液型インク組成物である場合、この２液型インク組成物をヘッドから吐出前に混合するか、または、この２液型インク組成物を記録媒体上で混合する。また、前記光硬化型インク組成物の光硬化が紫外線硬化である場合、この光照射の光源に発光ダイオード又はレーザーダイオードを用いる。【００３８】
本発明に係るインクジェット記録装置は、前記本発明に係るインクジェット記録方法と同様、前記光硬化型インク組成物を用いるものであり、そして、この光硬化型インク組成物をヘッドから記録媒体上に吐出後、０．１〜２０ｓで光照射を開始する機構を有するものである。
前記光硬化型インク組成物を用いるインクジェットプリンタ（インクジェット記録装置）は、光照射を妨げない限り特に限定されない。以下に、そのようなインクジェット記録装置の一例について、図面を参照して説明する。【００３９】
図１は、本発明に係るインクジェットプリンタ２０の一実施例の主要な構成を示す概略斜視図である。
このプリンタ２０は、記録媒体である印刷用紙Ｐを送る紙送りモータ３０と、プラテン４０と、光硬化型インクを微少粒径にして印刷用紙Ｐに噴射して付着させる記録ヘッドとしての印刷ヘッド５２と、この印刷ヘッド５２を搭載したキャリッジ５０と、キャリッジ５０を主走査方向に移動させるキャリッジモータ６０と、印刷ヘッド５２によって光硬化型インクを付着させた印刷用紙Ｐ上のインク付着面に特定波長領域の光を照射する光照射装置９０とを備えている。【００４０】
キャリッジ５０は、キャリッジモータ６０に駆動される牽引ベルト６２によって牽引され、ガイドレール６４に沿って移動する。キャリッジ５０には、印刷ヘッド５２の他に、印刷ヘッド５２に供給される黒色インクを収容したブラックインク容器としてのブラックカートリッジ５４と、印刷ヘッド５２に供給されるカラーインクを収容したカラーインク容器としてのカラーインクカートリッジ５６とが搭載されている。
各カートリッジ５４，５６に収容されているインクは、紫外線又はその近辺の可視光の照射によって硬化する光硬化型インクである。【００４１】
キャリッジ５０のホームポジション（図１の右側の位置）には、停止時に印刷ヘッド５２のノズル面を密閉するためのキャッピング装置８０が設けられている。印刷ジョブが終了してキャリッジ５０がこのキャッピング装置８０の上まで到達すると、図示しない機構によってキャッピング装置８０が自動的に上昇して、印刷ヘッド５２のノズル面を密閉する。このキャッピングにより、ノズル内のインクの乾燥が防止される。キャリッジ５０の位置決め制御は、例えば、このキャッピング装置８０の位置にキャリッジ５０を正確に位置決めするために行われる。【００４２】
光照射装置９０は、図１及び図２に示すように、特定波長領域の光を出射する発光素子９５の複数と、これらの発光素子９５を印刷用紙Ｐの幅方向に沿って一列に支持する素子支持手段９１と、素子支持手段９１をプリンタ２０の筐体に固定するブラケット９２，９３と、各発光素子９５の発光及び消灯を制御する光照射装置駆動回路１６０（図３参照）とを備えている。【００４３】
素子支持手段９１は、プリンタ２０における印刷用紙Ｐの搬送方向に沿って所定の幅寸法Ｗ（図２参照）を有すると共に、印刷用紙Ｐの幅方向に沿って所定の長さ寸法Ａ（図１参照）を有した平板状構造材である。長さ寸法Ａは、プリンタ２０において取り扱う最大用紙の幅寸法よりも大きく設定されている。
素子支持手段９１は、光の被照射面となる印刷用紙Ｐの表面に平行に配置されて、ブラケット９２，９３によってプリンタ２０の筐体に固定されている。
そして、素子支持手段９１の印刷用紙Ｐの表面に対向する面が、発光素子９５を取り付ける取り付け面９１ａとなっている。【００４４】
また、素子支持手段９１の装備位置は、印刷ヘッド５２から印刷用紙Ｐの搬送方向の下流側へ一定距離だけ離れた位置になっている。
ブラケット９２，９３は、素子支持手段９１の端部をプリンタ２０の筐体にねじ止め、又は凹凸嵌合によって固定する。【００４５】
本実施の形態の場合、発光素子９５は、いずれも、印刷ヘッド５２が印刷用紙Ｐに噴射塗布する光硬化型インクの硬化に有効な特定波長領域の光ｂを発光し、かつ被照射面である印刷用紙Ｐの表面に楕円形の光像ｃを形成するものである。
楕円形の光像ｃは、各発光素子９５から出射された光の印刷用紙Ｐ上での照射域を示している。それぞれの光像ｃは、いずれも、長径寸法がｘ、短径寸法がｙの同一の大きさの楕円形である。
また、本明細書では、長方形における縦横比と同様に、楕円形の長径寸法ｘと短径寸法ｙとの比ｘ／ｙをアスペクト比として定義する。そして、各発光素子９５としては、楕円形の光像ｃのアスペクト比が、２．０以上となるものを使用している。【００４６】
また、素子支持手段９１の取り付け面９１ａには、図２に示したように、発光素子９５が印刷用紙Ｐの幅方向に沿って一列に配列されている。
取り付け面９１ａに一列に装備された発光素子９５の数量の合計は、ｎ個である。これらのｎ個の発光素子９５相互は、光像ｃが長径方向の端部を重ねて長径方向に沿って連続するように、所定の配列間隔ｐで、取り付け面９１ａに取り付けられている。【００４７】
その結果、光像ｃを印刷用紙Ｐの幅方向に沿って交互に並べた略帯状の照射域９８が形成される。
この照射域９８は、相互に隣合う光像ｃの端部が重なって形成される強い照射強度の照射域９８ａと、光像ｃにおける基本の照射強度の照射域９８ｂとが交互に並ぶ構成となる。
この照射域９８は、使用している発光素子９５の総数がｎである時、印刷用紙Ｐの幅方向には寸法Ｌ（Ｌ≒ｎｐ）、印刷用紙Ｐの搬送方向には寸法ｙの略帯状になる。【００４８】
また、本実施の形態の場合、発光素子９５には、半導体レーザ素子が採用されている。なお、発光素子の選択の際には、半導体レーザ素子が出力する特定波長領域の光のピーク波長が、光硬化型インク中の光吸収物質の吸収波長に一致しないものを選ぶと良い。
例えば、波長４００ｎｍ未満の紫外線を出射する発光素子としては、一例として、日亜化学工業株式会社製の半導体レーザダイオードシリーズの型番ＮＤＨＵ１１０ＡＰＡＥ２（発振波長３７０〜３８０ｎｍ）等が採用可能である。【００４９】
これに対し、波長４００〜４５０ｎｍの可視光を出射するものとしては、一例として、日亜化学工業株式会社製の半導体レーザダイオードシリーズの型番ＮＤＨＶ３１０ＡＰＣ、ＮＤＨＶ２２０ＡＰＡＥ１（発振波長４００〜４１５ｎｍ）等、或いは、型番ＮＤＨＢ２０ＡＰＡＥ１（発振波長４３５〜４４５ｎｍ）等が採用可能である。【００５０】
次に、図３を参照しつつ、プリンタ２０の電気的な構成について説明する。図３は、プリンタ２０の電気的な構成を示すブロック図である。
プリンタ２０は、主制御回路１０２と、ＣＰＵ１０４と、主制御回路１０２およびＣＰＵ１０４にバスを介して接続された各種のメモリ（ＲＯＭ１１０、ＲＡＭ１１２、ＥＥＰＲＯＭ１１４）とを備えている。
主制御回路１０２には、パーソナルコンピュータなどの外部装置との間で信号の送受信を行うインターフェース回路１２０と、紙送りモータ駆動回路１３０と、ヘッド駆動回路１４０と、ＣＲモータ駆動回路１５０と、光照射装置９０の動作を制御する光照射装置駆動回路１６０が接続されている。【００５１】
紙送りモータ３０は、紙送りモータ駆動回路１３０によって駆動されて紙送りローラ３４を回転させ、これによって印刷用紙Ｐを搬送方向に移動させる。紙送りモータ３０にはロータリエンコーダ３２が設けられており、ロータリエンコーダ３２の出力信号は主制御回路１０２に入力されている。【００５２】
キャリッジ５０の底面には、複数のノズル（図示せず）を有する印刷ヘッド５２が設けられている。各ノズルは、ヘッド駆動回路１４０によって駆動されて、紙、布、フィルム等の記録媒体に向けて、各カートリッジ５４，５６から供給される光硬化型インクのインク滴を吐出する。【００５３】
キャリッジモータ６０は、ＣＲモータ駆動回路１５０によって駆動される。このプリンタ２０は、キャリッジ５０の主走査方向に沿った位置と速度を検出するためのリニアエンコーダ７０を備えている。このリニアエンコーダ７０は、主走査方向に平行に設けられた直線状の符号板７２と、キャリッジ５０に設けられたフォトセンサ７４とによって構成されている。リニアエンコーダ７０の出力信号は、主制御回路１０２に入力されている。【００５４】
光照射装置駆動回路１６０は、主制御回路１０２から送出される制御信号に基づいて、装備している各発光素子９５の発光及び消灯を制御する。
具体的には、印刷ヘッド５２が駆動されて印刷が開始される時、或いは、印刷動作が開始されて、印刷用紙Ｐ上の光硬化型インクの付着面が光照射装置９０による特定波長領域の光の照射域９８に到達する時に、素子支持手段９１上に装備した全発光素子９５を発光状態にし、印刷用紙Ｐ上の光硬化型インクの付着面が光照射装置９０による特定波長領域の光の照射域９８を通過し終わるまで、各発光素子９５の発光状態を維持する。即ち、各発光素子９５は、印刷用紙Ｐ上の光硬化型インクの付着面が光照射装置９０による特定波長領域の光の照射域９８を通過し終わるまで、連続発光させられる。【００５５】
なお、主制御回路１０２は、４つの駆動回路１３０、１４０、１５０、１６０に制御信号をそれぞれ供給する機能を有しており、また、インターフェース回路１２０で受信した各種の印刷コマンドの解読や、印刷データの調整に関する制御、各種のセンサの監視などを実行する機能も有している。一方、ＣＰＵ１０４は、主制御回路１０２を補助するための各種の機能を有しており、例えば各種のメモリの制御などを実行する。【００５６】
以上に説明した光照射装置９０では、各発光素子９５が形成する楕円形の光像ｃが楕円の長径方向に沿って連続するように、発光素子相互が光像ｃの長径方向に離間して配列されているため、楕円形の光像ｃが長径方向に連続した略帯状の照射域９８を印刷用紙Ｐ上のインク塗布域に形成する光照射方法を実施できる。
そして、図４に示すように、楕円形の光像ｃが短径方向に沿って連続するように発光素子相互を配列した光照射装置の場合と比較して、隣接する発光素子相互間の間隔ｐを大きく設定することができる。また、図２に略帯状の照射域９８として示したように、少ない発光素子の使用数でより大きな幅Ｌに特定波長領域の光を照射することが可能になる。
従って、被照射面の所定長の幅に渡って特定波長領域の光を照射する際に、光源である発光素子の使用数量を削減して、コストの低減を図ることが可能になる。【００５７】
なお、各発光素子９５からの出射光は、拡散光となるため、素子支持手段９１の取付位置を調整して、発光素子９５と印刷用紙Ｐ上の被照射面までの距離を変えると、それに伴い、光像ｃの長径寸法ｘ及び短径寸法ｙが変化する。
本実施の形態において、発光素子として、日亜化学工業株式会社製半導体レーザーダイオード型番ＮＤＨＶ３１０ＡＰＣ（ＦＷＨＭにおける光発散が、光像の短径方向に（θ‖）８°、光像の長径方向に（θ⊥）２２°）を用いた場合で、発光素子９５と印刷用紙Ｐ上の被照射面までの距離（照射距離）が３０ｍｍの場合は、光像ｃは、長径寸法ｘが２４．１ｍｍ、短径寸法ｙが９．９５ｍｍで、アスペクト比は２．２０となった。
一方、同じ発光素子と印刷用紙Ｐ上の被照射面までの距離（照射距離）が５０ｍｍの場合は、光像ｃは、長径寸法ｘが３９．１ｍｍ、短径寸法ｙが１５．５ｍｍで、アスペクト比は２．３６となった。【００５８】
そして、それぞれの照射距離の場合について、印刷用紙Ｐの幅がＡ４サイズ幅（２１０ｍｍ）で、その用紙幅一杯に照射域９８を形成することを前提として、図２の実施例に示した発光素子配列の場合と、図４に示した比較用の素子配列の場合とで、必要となる発光素子数の比較を行った。
照射距離が３０ｍｍの場合、図２に示した実施の形態の素子配列では、必要な発光素子数が９個であるのに対し、図４に示した比較例の素子配列では、２２個の発光素子が必要となり、上記実施の形態で素子数を大幅に削減できることが確認できた。
また、照射距離が５０ｍｍの場合、図２に示した実施の形態の素子配列では、必要な発光素子数が６個であるのに対し、図４に示した比較例の素子配列では、１４個の発光素子が必要となり、この場合も、上記実施の形態で素子数を大幅に削減できることが確認できた。【００５９】
また、光源である発光素子９５相互間の離間間隔ｐを大きく設定できるため、各発光素子９５の発生した熱が発光素子９５間に籠もり難くなり、籠もる熱によって発光素子９５自体が熱ダメージを受けることを防止でき、熱ダメージによる光源の寿命低下を防止することができる。
従って、上記実施の形態のように、インクジェットプリンタ２０の印刷ヘッド５２周辺に搭載して、プリンタ２０の印刷ヘッド５２が記録媒体である印刷用紙Ｐ上に付着させた光硬化型インクを光照射によって硬化させる場合に、光照射装置９０自体の発熱を抑えることができるため、プリンタ２０に冷却ファン等の冷却操作・手段を装備する必要がなくなり、インクジェットプリンタ２０の小型化や、コスト低減にも大きく貢献する。【００６０】
また、光硬化型インクは、特定波長の紫外線の照射により硬化作用を効率的に進行させることができるが、紫外線の代わりに紫外線に近い可視光を照射した場合でも、紫外線照射の場合と比較すると処理効率は低下するが、硬化処理は可能である。
一般に、紫外線を発光する発光素子は、可視光線を発光する発光素子よりも高価格になる。
そこで、紫外線用の発光素子と可視光線用の発光素子との価格差、要求される処理速度等を勘案して、価格の低い可視光線用の発光素子の採用も設定しておくことで、コストと性能にバランスの良い光照射装置９０を提供することが可能になる。【００６１】
また、光硬化型インクは、色材成分（顔料または染料等）やその他の成分組成の相異などにより、照射した際に吸収される光の波長域に差が生じ、それが原因となって、インクの硬化時間に差異が生じることがある。
そこで、上記実施の形態のように、複数個の発光素子の配列を、発光波長ピークが相異する発光素子を用いることで、複数個の発光ピークを持つ広波長域の光照射が可能になり、一部の発光波長ピークの光が吸収されても、他の発光波長ピークの光がインクの硬化に有効に寄与して、インクの硬化効率を安定維持することが可能になり、また、吸収する照射光の発光波長ピークが異なる多種の光硬化型インクへの対応が可能になる。その結果、対応インク種を増大させて、光照射装置９０としての汎用性を向上させることができる。【００６２】
なお、本実施の形態のように楕円形の光像ｃのアスペクト比を２．０以上に設定すると、アスペクト比が２．０未満となる楕円形の光像を形成する発光素子同士を配列した場合と比較して、楕円形の光像ｃを長径方向に沿って並べた場合と短径方向に沿って並べた場合との発光素子相互間の配列間隔の差異が極めて顕著になり、光源である発光素子９５の使用数量の低減、発光素子９５相互間の間隔の拡大が発光素子９５の発生する熱の拡散を助けて、籠もった熱に起因した熱ダメージによって発光素子９５が劣化することを防止する効力が明確になる。【００６３】
また、本実施の形態のように、発光素子９５として半導体レーザ素子を採用した場合は、半導体レーザ素子である半導体レーザーダイオード等の素子自体の構造上の理由で出射光が楕円形の光像ｃを形成するものとなり、特別な光学手段を使用せずとも、発光素子９５間の間隔の拡張に有効な楕円形の光像ｃを得ることが可能になる。
また、半導体レーザ素子による発光は、固体レーザの発光に比べて出射光が拡散するため、一つの発光素子９５でより広い面積に光線を照射することができ、使用する発光素子数の削減に適すると同時に、光線の照射面積を拡大するための走査機構との組合せが不要になり、安価に広い光線の照射面積を確保することが可能になる。【００６４】
また、走査機構の装備が不要となるため、発光素子９５を走査用の可動部に組み付けるような構成が不要になり、故障の原因となる可動部を排除した設計とすることで、光照射装置９０としての動作信頼性や耐久性を向上させることが可能になる。【００６５】
なお、上記実施の形態では、発光素子９５の配列は一列としたが、互いに平行な複数列に配列するようにしても良い。発光素子の配列を互いに平行な複数列にすることで、単体の発光素子が作る楕円形の光像の長径寸法ｘ及び短径寸法ｙの大きさに制限されずに、全体の照射域を、印刷用紙Ｐの搬送方向に沿う任意の大きさに設定することができ、発光素子列の数を増やして光の照射域を記録媒体の搬送方向に拡張することで、処理の高速化を図ることができる。
また、印刷用紙Ｐの幅方向に沿った楕円形の光像ｃの連続状態を、図５に示す通りとしてもよい。【００６６】
また、本発明において発光素子として使用する半導体レーザ素子の発光波長は、処理する光硬化型インクの特性に応じて選定するのが望ましく、光硬化型インクの特性によっては上記実施の形態に示した発光波長のもの以外にも、好適に使用可能なものを選定することが可能である。【００６７】
また、本発明で使用可能な発光素子は、半導体レーザ素子に限らない。素子から出射される光束が拡散光となって楕円形の光像を形成可能な素子であれば、半導体レーザ素子以外でも、使用可能である。
更に、略同一の波長帯域で発光する発光素子により発光素子列を形成する場合でも、発光波長ピークが同一のものだけで発光素子列を形成したり、或いは、発光波長ピークが相異するものを混在させて発光素子列を形成することができる。【００６８】
更に、上記実施の形態では、光照射装置９０における発光素子９５は、印刷処理中には連続発光させることとしたが、インクへの照射光量を必要最小限に抑えるように、使用している光硬化型インクの特性や、印刷領域の情報（光硬化型インクの噴射塗布量など）に基づいて、発光素子９５を一定時間単位でパルス発光させるようにしても良い。
これにより、光硬化型インクに照射する光量を必要最小限に制御して、光照射装置９０における消費電力の低減、発光素子９５の発熱の低減、発光素子９５の実働時間の短縮による長寿命化を図ることができる。
また、上記実施の形態では、ヘッド５２を移動させながらインクを噴射するシリアル型ヘッドを用いていたが、印刷用紙の幅方向にライン状にインクを噴射することでヘッドを移動させることなく記録媒体へインクを付着させるライン型ヘッドを用いても良い。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７０】
〔実施例１〜８，比較例１〜８〕
表１〜４に示すインク組成物を調製した。インク組成物の各割合は、重量部である。なお、表１〜４に示す実施例１〜８のインク組成物において、アリル基を有する化合物（重合性化合物）として“アリルグリコール”を、Ｎ−ビニル化合物（重合性化合物）として“Ｎ−ビニルフォルムアミド”を用い，また、チオキサントン（重合促進剤）として“Ｄａｒｏｃｕｒ  ＩＴＸ”を、アミン（重合促進剤）として“Ｄａｒｃｕｒ  ＥＨＡ”を用いた。また、比較例１，３，５，７は、アミンを含まないインク組成物であり、比較例２，４，６，８は、アリル基を有する化合物やＮ−ビニル化合物を含まないインク組成物である。【００７１】
【表１】
2007100008.tif 000003
【００７２】
【表２】
2007100008.tif 000004
【００７３】
【表３】
2007100008.tif 000005
【００７４】
【表４】
2007100008.tif 000006
【００７５】
[粘度評価]
上記実施例１〜８及び比較例１〜８の各インク組成物の２５℃での初期粘度を測定した結果を表５に示す。【００７６】
【表５】
2007100008.tif 000007
【００７７】
［保存安定性評価］
上記実施例１、２及び比較例１、２の各インク組成物の初期粘度（２５℃）と、６０℃の環境下で７日間放置した後の粘度を測定し、保存安定性の評価を実施した。その結果を表６に示す。
保存安定性評価指標
Ａ：初期粘度と放置後の粘度の変化率が±50未満である。
Ｂ：初期粘度と放置後の粘度の変化率が±50％以上±100％未満である。
Ｃ：初期粘度と放置後の粘度の変化率が100％以上である。【００７８】
【表６】
2007100008.tif 000008
【００７９】
[硬化性試験（ガラス基板上）]
上記実施例１〜８及び比較例１〜８の各インク組成物をガラス基板上に滴下し、３６５ｎｍ波長の紫外線、照射強度１７ｍＷ／ｃｍ２、照射時間６秒、積算光量１０２ｍＪ／ｃｍ２の硬化条件にて処理を行った後、以下の硬化性の目視評価を実施した。結果を表７に示す。
硬化性評価指標
Ａ：完全硬化
Ｂ：表面の一部が未硬化【００８０】
【表７】
2007100008.tif 000009
【００８１】
[硬化性試験（インクジェットプリンタ使用）]
セイコーエプソン株式会社製インクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９００を利用し、上記実施例１〜８及び比較例１〜８の各インク組成物を対応するカラー列にそれぞれ充填し、常温・常圧下にてベタパターン印刷を実施した。記録媒体にはＡ４サイズのＯＨＰフィルム（富士ゼロックス社製、ＸＥＲＯＸ  ＦＩＬＭ＜枠なし＞）を用いた。そして、排紙口に設置した紫外線照射光源により、３６５ｎｍにおける積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるような硬化条件で印字及び硬化処理を行った後、その硬化性を下記の指標で評価した。その結果を表８に示す。
硬化性評価指標
Ａ：完全硬化
Ｂ：表面の一部が未硬化
Ｃ：印字不可【００８２】
【表８】
2007100008.tif 000010
【００８３】
表５より、実施例１〜８のインク組成物は、アリル基を有する化合物やＮ−ビニル化合物を含まない比較例２，４，６，８のインク組成物に対して低粘度であり、かつ表６〜８を総合的にみて、実施例のインク組成物は比較例のインク組成物に対し、保存安定性及び硬化性のいずれにおいても、優れていることが明らかである。【００８４】
〔実施例９-1〜９-4〕  表９〜１２に示すインク組成物を調製した。インク組成物の各割合は、重量部である。表９は、ブラックであり（実施例９-１）、表中のＢk-1〜Ｂk-7は試験試料であり、表１０は、シアンであり（実施例９-2）、試料はＣ-1〜Ｃ-7であり、表１１は、マゼンタであり（実施例９-3）、試料はＭ-1〜Ｍ-7であり、表１２は、イエローであり（実施例９-4）、試料は、Ｙ-1〜Ｙ-7である。
なお、表９〜１２に示す実施例９-１〜９-４のインク組成物において、アリル基を有する化合物（重合性化合物）として“アリルグリコール”を、Ｎ−ビニル化合物（重合性化合物）として“Ｎ−ビニルフォルムアミド，Ｎ−ビニルカプロラクタム”を用い，また、チオキサントン（重合促進剤）として“Ｄａｒｏｃｕｒ  ＩＴＸ，Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ−ｓ”を、アミン（重合促進剤）として“Ｄａｒｃｕｒ  ＥＨＡ”を用いた。【００８５】
【表９】
2007100008.tif 000011
【００８６】
【表１０】
2007100008.tif 000012
【００８７】
【表１１】
2007100008.tif 000013
【００８８】
【表１２】
2007100008.tif 000014
【００８９】
[粘度評価]
前記実施例１と同様に、上記の表９〜１２に示された実施例９-1〜９-4の各インク組成物の２５℃での初期粘度を測定した結果を表１３に示す。【００９０】
【表１３】
2007100008.tif 000015
【００９１】
［保存安定性評価］
前記表９（実施例９-１：Ｂk-1〜Ｂk-7）の各インク組成物の初期粘度（２５℃）と、６０℃の環境下で７日間放置した後の粘度を測定し、保存安定性の評価を実施した。その結果を表１４に示す。
保存安定性評価指標   
Ａ：初期粘度と放置後の粘度の変化率が±50未満である。
Ｂ：初期粘度と放置後の粘度の変化率が±50％以上±100％未満である。
Ｃ：初期粘度と放置後の粘度の変化率が100％以上である。【００９２】
【表１４】
2007100008.tif 000016
【００９３】
[硬化性試験（ガラス基板上）]
前記表９〜１２に示す実施例９-1〜９-4の各インク組成物をガラス基板上に滴下し、３６５ｎｍ波長の紫外線、照射強度１７ｍＷ／ｃｍ２、照射時間６秒、積算光量１０２ｍＪ／ｃｍ２の硬化条件にて処理を行った後、以下の硬化性の目視評価を実施した。結果を表１５に示す。
硬化性評価指標
Ａ：完全硬化
Ｂ：表面の一部が未硬化【００９４】
【表１５】
2007100008.tif 000017
【００９５】
[硬化性試験（インクジェットプリンタ使用）]
セイコーエプソン株式会社製インクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９００を利用し、前記表９〜１２に示す実施例９-1〜９-4の各インク組成物を対応するカラー列にそれぞれ充填し、常温・常圧下にてベタパターン印刷を実施した。記録媒体にはＡ４サイズのＯＨＰフィルム（富士ゼロックス社製、ＸＥＲＯＸ  ＦＩＬＭ＜枠なし＞）を用いた。そして排紙口に設置した、紫外線照射光源により、３６５ｎｍにおける積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるような硬化条件で印字及び硬化処理を行った後、その硬化性を下記の指標で評価した。その結果を表１６に示す。
硬化性評価指標
Ａ：完全硬化
Ｂ：表面の一部が未硬化
Ｃ：印字不可【００９６】
【表１６】
2007100008.tif 000018
【００９７】
以上のとおり、実施例９-1〜９-4の各インク組成物は、表１３からみて“低粘度”であり、かつ表１４〜１６からみて“保存安定性及び硬化性”のいずれにおいても、優れていることが明らかである。【００９８】
〔実施例１０-1〜１０-6，比較例９-1，９-2〕
表１７に示す光硬化型インク組成物を調製した。インク組成物の各割合は、重量部である。なお、表１７に示すインク組成物において、アリル基を有する化合物（重合性化合物）として“アリルグリコール”を、Ｎ−ビニル化合物（重合性化合物）として“Ｎ−ビニルフォルムアミド”を用い，また、アミン（重合促進剤）として“Ｄａｒｃｕｒ  ＥＨＡ”を用いた。【００９９】
【表１７】
2007100008.tif 000019
【０１００】
[照射までの時間の上限評価]
上記表１７に示す紫外線硬化型インク組成物をガラス基板上に滴下し、照射までの時間を３秒（実施例１０-1）、５秒（実施例１０-2）、１０秒（実施例１０-3）、２０秒（実施例１０-4）、３０秒（比較例９-1）とそれぞれ間隔を置いてから３６５ｎｍ波長の紫外線、照射強度１７ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１０秒、積算光量１７０ｍＪ／ｃｍ２の硬化条件で処理を行った後、表面状態の目視確認評価を下記の指標で評価した。その結果を表１８に示す。
表面状態の目視確認評価指標
Ａ１：完全硬化
Ｂ１：表面の一部が未硬化（実用レベル）
Ｃ１：表面と内部の一部が未硬化【０１０１】
【表１８】
2007100008.tif 000020
【０１０２】
[照射までの時間の下限評価]
セイコーエプソン製インクジェットプリンタＰＸ-Ｇ９００を利用し、前記表１７に示す紫外線硬化型インク組成物を用い、常温・常圧下にて、ＰＣシート（帝人化成社製  パンライトシート）を用いてベタパターン印刷を実施した。また、記録ヘッドの左右に３６５ｎｍ波長の紫外線、照射強度１７ｍＷ／ｃｍ２で記録ヘッドからの距離によって、インクが吐出されてから、照射されるまでの時間を可変できる装置を設置した。紫外線照射装置の記録ヘッドからの距離を可変させて、照射までの時間を０．０５秒（比較例９-2）、０．１秒（実施例１０-5）、０．５秒（実施例１０-6）とそれぞれ間隔を置いてから照射時間１０秒、積算光量１７０ｍＪ／ｃｍ２の硬化条件で処理を行った後、表面状態の目視確認評価を下記の指標で評価した。その結果を表１９に示す。
表面状態の目視確認評価指標
Ａ２：ベタが均一に形成されて硬化
Ｂ２：ベタに若干すじが発生して硬化（実用レベル）
Ｃ２：ベタにすじが発生して硬化【０１０３】
【表１９】
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【０１０４】
表１８，１９より明らかなように、表１７に示すインク組成物をヘッドから記録媒体に吐出後、０．１〜２０ｓで光照射を開始すれば（実施例１０-1〜１０-6参照）、この範囲外の場合に対して（比較例９-1，同９-2参照）、インクを硬化させることができると共に、ベタにすじが発生しない高画質な画像を得られた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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