Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５は、積分器２４１および比較器２４２の詳細な動作を示す。同期復調器は、さらに、ラッチ２４３を有するのが好ましい。詳細には、校正回路にオフセットが無く、校正モードにおいてパイプライン２３０が完全に一定の出力を提供する単純な状況を考えてみる。この状況では、積分器の相補出力Ｖ+およびＶ-の両方が、この一定電圧の累積として、すなわち勾配ｓ１の点線によって示されるとおり連続的に増加傾斜（ramp up）および減少傾斜（ramp down）する信号５０１および５０２として現れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008503940.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ａ】
2008503940.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008503940.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008503940.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイドルモードにいる移動局加入者(ＭＳＳ)の利用可能性を検証する方法であって、
前記アイドルモードに進入するために前記ＭＳＳにより基地局に要請する段階として、前記基地局が複数の基地局を含むページンググループに係る段階と、
前記アイドルモードに進入するために、前記基地局からページング識別子、ページングサイクル及びページングサイクルオフセットの少なくとも一つを含むアイドルモード応答コマンドを受信する段階と、
前記基地局に対する前記ＭＳＳの利用可能性を検証するために、前記ＭＳＳがアイドルモードにいる間、レンジング遂行に係るアクションコードを含むページングコマンドを前記基地局から受信する段階とを含み、
所定周期の間、前記基地局に対してレンジングが成功的に遂行されないと、前記基地局は、ページングリトライカウントが所定のしきい値に到達するまでページングコマンドを継続的に伝送することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ページングリトライカウントが所定のしきい値に到達するとき、前記ＭＳＳは前記基地局により維持されたアイドルモードリストから除去されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アイドルモードリストの前記ＭＳＳの除去は、前記ページンググループ内の複数の基地局の各々で遂行されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定周期は、ページングサイクルであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定周期は、前記基地局から前記ページングコマンドに応答してレンジング要請を伝送するための前記ＭＳＳに対する最大割当て時間に係る時間満了に基づくことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ページングリトライカウントが所定のしきい値に到達するとき、前記ＭＳＳはページング制御機により維持されたアイドルモードリストから除去されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ページングコマンドは、前記ＭＳＳに対してダウンリンクされるトラフィックデータがある時に受信されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アイドルモードにいるＭＳＳの利用可能性を検証する方法であって、
前記ＭＳＳによりアイドルモードに進入するようにページング制御機に要請する段階として、ページング制御機が複数の基地局を含むページンググループに係る段階と、
ページング識別子、ページングサイクル及びページングサイクルオフセットの少なくとも一つを含むアイドルモード応答コマンドを前記ページング制御機から受信してアイドルモードに進入する段階と、
前記ページング制御機に対する前記ＭＳＳの利用可能性を検証するために、前記ＭＳＳがアイドルモードにいる間、レンジング遂行に係るアクションコードを含むページングコマンドを前記ページング制御機から受信する段階とを含み、
所定周期の間、ページング制御機に対してレンジングが成功的に遂行されないと、前記ページング制御機はページングリトライカウントが所定のしきい値に到達するまで前記ページングコマンドを継続的に伝送することを特徴とする、方法。
【請求項９】
アイドルモードにいるＭＳＳの利用可能性を検証する方法であって、
前記ＭＳＳからアイドルモードに進入するための要請を受信する段階として、前記基地局が複数の基地局と動作可能に連結したページンググループに係る段階と、
ページング識別子、ページングサイクル及びページングサイクルオフセットの少なくとも一つを含むアイドルモード応答コマンドを前記ＭＳＳに伝送して、アイドルモードに進入するための要請に応答してアイドルモードに進入する段階と、
前記基地局に対する前記ＭＳＳの利用可能性を検証するために、前記ＭＳＳがアイドルモードにいる間、レンジング遂行に係るアクションコードを含むページングコマンドを前記ＭＳＳに伝送する段階とを含み、
所定周期の間、基地局に対してレンジングが成功的に遂行されないと、前記基地局はページングリトライカウントが所定のしきい値に到達するまで前記ページングコマンドを継続的に伝送することを特徴とする、方法。
【請求項１０】
前記ページングリトライカウントが所定のしきい値に到達するとき、前記ＭＳＳは前記基地局により維持されたアイドルモードリストから除去されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アイドルモードリストの前記ＭＳＳの除去は、前記ページンググループ内の複数の基地局の各々で遂行されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定周期は、ページングサイクルであることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定周期は、前記基地局から前記ページングコマンドに応答してレンジング要請を伝送するための前記ＭＳＳに対する最大割当て時間に係る時間満了に基づくことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ページングリトライカウントが所定のしきい値に到達するとき、前記ＭＳＳはページング制御機により維持されたアイドルモードリストから除去されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ページングコマンドは、前記ＭＳＳに対してダウンリンクされるトラフィックデータがある時に受信されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ＴＲＡＵと、誤り訂正及び誤り制御情報を加える手段とを備え、請求項８に記載のシステムに接続可能な移動局であって、
負荷測定手段（ＬＥ）からの負荷メッセージを受信する手段と、
前記負荷メッセージに応じて帯域幅及び符号レートを変更する手段と、
無線インタフェースに送出する上りリンク信号に誤り訂正及び誤り制御情報を付加する手段と
をさらに備えることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
能動素子（２）は、共鳴装置（３）および前記共鳴装置（３）の振動を励起する少なくとも１つの励起手段（４）を含み、前記共鳴装置（３）は、受動素子（１）に力をおよぼす接触領域（７）を含み、前記能動素子（２）は、前記接触領域（７）の振動動作によって前記受動素子（１）に対して駆動することができる、前記受動素子（１）に対する前記能動素子（２）の動作のための駆動装置であって、前記共鳴装置（３）は少なくとも２つのアーム（６）、好ましくは一対（５）のアーム（６）を含み、前記共鳴装置（３）の接続領域（１０）から延在する前記少なくとも２つのアーム（６）は、前記共鳴装置（３）の同じ側に形成され、いずれの場合も前記接触領域（７）は前記アーム（６）の外端に形成され、前記接触領域（７）は、前記アーム対（５）の振動動作によって相互に向かって、または相互から離れて動作可能であり、それにより、前記受動素子（１）の前記能動素子（２）に対する相対動作を生じさせることができ、
前記受動素子（１）がそれ自体弾性的に設計されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
能動素子の第１のアームの接触領域に接触する受動素子の第１の要素および、能動素子の第２のアームの接触領域に接触する受動素子の第２の要素が、相互に弾性的に配置される、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記共鳴装置（３）の面における前記接触領域（７）の領域における、前記動作軸（１１）に対して本質的に垂直である動作に対し、前記受動素子（１）は、前記共鳴装置（３）のばね定数よりも１００倍を超えて、好ましくは１０００倍を超えて小さなばね定数を有する、請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記受動素子（１）は一体として設計される、請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記受動素子（１）はいくつかの部分から設計され、前記接触領域（７）から被駆動体（８２）へ駆動力を伝えるための少なくとも２つの接触要素（７１）、および前記接触要素（７１）を前記接触領域（７）に対して反対方向に押す少なくとも１つのばね要素（７４）から構成される、請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記受動素子（１）は前記被駆動体（８２）に弾性的に接続される、請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記受動素子（１）の接触要素（７１）と前記被駆動体（８２）との間の弾性接続（７３）は、駆動力を伝えるため、前記受動素子（１）の接触面（７２）と一体として形成される、請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記弾性接続（７３）が駆動力を伝える方向に堅く、それに直交する方向に柔軟である、請求項６または７に記載の駆動装置。
【請求項９】
衝撃を受けた場合の損傷を避けるため、前記弾性接続（７３）の動作を限定する手段を備える、請求項６から８のうちのいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記受動素子（１）は、前記能動素子の前記接触領域（７）に接触するための２つの平行な接触要素（７１）を含み、いずれの場合も前記接触要素（７１）は、弾性接触アーム（７３）を介して前記被駆動体（８２）に接続される、請求項１から９のうちのいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
ベース体（８３）およびそれに対して変位可能なホルダー（８２）を備え、前記ホルダー（８２）は光学素子を運ぶ、光学素子を位置決めする位置決め装置であって、請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載の駆動装置を備えることを特徴とする位置決め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＴＰ時刻を保持する装置のディジタルシネマネットワークであって、
該ネットワークは、変動するが期待最大値を持つ待ち時間を装置間で有し、
前記ＮＴＰ時刻を保持する装置の１つは、公称フレームレートを持つビデオ情報を、前記ネットワークのＮＴＰ時刻に固定されていないクロックにより定められる実際のフレームレートでデコードし、
前記ネットワークは該ネットワーク上の１以上の装置により１以上の将来のフレーム時刻で実行される命令のスケジュールを持ち、
このような将来のフレーム時刻に対応する前記スケジュールの将来のＮＴＰ時刻は、当初は前記公称フレームレートに基づくことを特徴とする、ＮＴＰ時刻を保持する装置のディジタルシネマネットワークにおいて、
フレーム時刻の精度を改善して命令を前記１以上の装置に与える方法であって、
実際の標準的なフレームレートに応じて前記命令のスケジュール中の将来の１以上のＮＴＰ時刻を調整するステップと、
前記ネットワーク上の少なくとも１つの装置にＮＴＰ時刻を調整した少なくとも１つの命令を送るステップであって、該ＮＴＰ時刻を調整した少なくとも１つの命令における該調整されたＮＴＰ時刻は１５秒を超えない範囲で少なくとも前記ネットワークの待ち時間の期待最大値までの将来であることを特徴とするステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
ＮＴＰ時刻を保持する装置のディジタルシネマネットワークであって、該ネットワークは、変動するが期待最大値を持つ待ち時間を装置間で有し、前記ＮＴＰ時刻を保持する装置の１つは、公称フレームレートを持つビデオ情報を、前記ネットワークのＮＴＰ時刻に固定されていないクロックにより定められる実際のフレームレートでデコードし、前記ネットワークは該ネットワーク上の１以上の装置により１以上の将来のフレーム時刻で実行される命令のスケジュールを持ち、このような将来のフレーム時刻に対応する前記スケジュールの将来のＮＴＰ時刻は、当初は前記公称フレームレートに基づくことを特徴とする、ＮＴＰ時刻を保持する装置のディジタルシネマネットワークにおいて、フレーム時刻の精度を改善して命令を前記１以上の装置に与える方法であって、
前記公称フレームレートでの前記ビデオ情報の開始以降の少なくとも１つのフレーム時刻とＮＴＰ時刻との関係に応じて前記命令のスケジュール中の将来の１以上のＮＴＰ時刻を調整するステップと、
前記ネットワーク上の少なくとも１つの装置にＮＴＰ時刻を調整した少なくとも１つの命令を送るステップであって、該ＮＴＰ時刻を調整した少なくとも１つの命令における該調整されたＮＴＰ時刻は１５秒を超えない範囲で少なくとも前記ネットワークの待ち時間の期待最大値までの将来であることを特徴とするステップと
を具備することを特徴とする方法。
【請求項３】
ＮＴＰ時刻を保持する装置のディジタルシネマネットワークであって、該ネットワークは、変動するが期待最大値を持つ待ち時間を装置間で有し、前記ＮＴＰ時刻を保持する装置の１つは、公称フレームレートを持つビデオ情報を、前記ネットワークのＮＴＰ時刻に固定されていないクロックにより定められる実際のフレームレートでデコードし、前記ネットワークは該ネットワーク上の１以上の装置により１以上の将来のフレーム時刻で実行される命令のスケジュールを持ち、このような将来のフレーム時刻に対応する前記スケジュールの将来のＮＴＰ時刻は、当初は前記公称フレームレートに基づくことを特徴とする、ＮＴＰ時刻を保持する装置のディジタルシネマネットワークにおいて、フレーム時刻の精度を改善して命令を前記１以上の装置に与える方法であって、
実際の標準的なフレームレートに基づいて前記１以上の装置に命令を与えるステップであって、各命令は１５秒を超えない範囲で少なくとも前記ネットワークの待ち時間の期待最大値までの将来のＮＴＰ時刻に対するものであることを特徴とするステップ、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】
ＮＴＰ時刻を保持する装置のディジタルシネマネットワークであって、該ネットワークは、変動するが期待最大値を持つ待ち時間を装置間で有し、前記ＮＴＰ時刻を保持する装置の１つは、公称フレームレートを持つビデオ情報を、前記ネットワークのＮＴＰ時刻に固定されていないクロックにより定められる実際のフレームレートでデコードし、前記ネットワークは該ネットワーク上の１以上の装置により１以上の将来のフレーム時刻で実行される命令のスケジュールを持ち、このような将来のフレーム時刻に対応する前記スケジュールの将来のＮＴＰ時刻は、当初は前記公称フレームレートに基づくことを特徴とする、ＮＴＰ時刻を保持する装置のディジタルシネマネットワークにおいて、フレーム時刻の精度を改善して命令を前記１以上の装置に与える方法であって、
前記公称フレームレートでの前記ビデオ情報の開始以降の少なくとも１つのフレーム時刻とＮＴＰ時刻との関係に応じて前記１以上の装置に命令を与えるステップであって、各命令は１５秒を超えない範囲で少なくとも前記ネットワークの待ち時間の期待最大値までの将来のＮＴＰ時刻に対するものであることを特徴とするステップ、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記調整するステップは繰り返し行われることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記調整するステップは各フレームで行われることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
すべての将来のＮＴＰ時刻は少なくとも１度調整されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記スケジュール中のすべての将来のＮＴＰ時刻は繰り返し調整されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スケジュール中のすべての将来のＮＴＰ時刻は各フレームで行われることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２に記載の方法であって、前記装置にはオートメーションインターフェース装置が含まれ、前記命令を送るステップにて該オートメーションインターフェース装置にＮＴＰ時刻が調整された少なくとも１つの命令が送られることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記命令を送るステップにて前記オートメーションインターフェース装置にのみＮＴＰ時刻が調整された少なくとも１つの命令が送られることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１又は請求項３に記載の方法であって、前記実際の標準的なフレームレートは、少なくとも部分的には前記ビデオ情報の開始以降の少なくとも１つのフレーム時刻とＮＴＰ時刻との関係に基づくことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の方法を実行するための装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるための、コンピュータが読み込み可能な媒体に記憶されたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおける複数のノードとマスターとの間の通信のための方法であって、
マスターのカバーエリアの内側にある第１のノードのグループには、第１タイムスロットグループが割当てられ、
マスターのカバーエリアの外にあるが、前記第１グループのノードのカバーエリアの内側にある第２ノードのグループには、第２タイムスロットグループに割り当てられ、
情報期間において前記第２タイムスロットの後に第１タイムスロットを設けて、第２タイムスロットの期間に第２ノードグループのノードから送信された情報は第１ノードグループのノードにより受信され、前記第１タイムスロットグループの間にマスターに再送信され、前記情報は、単一情報期間内にマスターにより受信され、
前記ノードによる再送信の期間において各ノードによりアドレス情報を追加することを特徴とする方法。
【請求項２】
第１タイムスロットグループは、メッセージ期間の前記第２タイムスロットグループの前に設けられ、第１タイムスロットグループの前にマスターから送信されたメッセージが第１ノードグループにより受信され、第２複数ノードにより受信されるために第１タイムスロットグループの間に再送信され、更に、前記第２ノードグループのカバーエリア内の第３ノードグループにより受信されるために第２タイムスロットの期間に再送され、前記メッセージは単一メッセージ期間内に、送信、再送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メッセージ期間が、スリープ期間が後に続く情報期間の後に続く、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
通信ネットワークにおける複数ノードとマスターとの間における通信のための請求項１ないし３のいずれか一項に記載された方法を実行するシステムであって、
マスターのカバーエリアの内側にある第１のノードのグループには、第１タイムスロットグループが割当てられ、
マスターのカバーエリアの外にあるが、前記第１グループのノードのカバーエリアの内側にある第２ノードのグループには、第２タイムスロットグループが割り当てられ、
情報期間における前記第２タイムスロットの後に第１タイムスロットを設けて、第２タイムスロットの期間に第２ノードグループのノードから送信された情報は第１ノードグループのノードにより受信され、前記第１タイムスロットグループの間にマスターに再送信され、前記情報は、単一情報期間内にマスターにより受信され、
前記ノードによる再送信の期間において各ノードによりアドレス情報を追加するための手段を特徴とするシステム。
【請求項５】
第１タイムスロットグループは、メッセージ期間の前記第２タイムスロットグループの前に設けられ、第１タイムスロットグループの前にマスターから送信されたメッセージが第１ノードグループにより受信され、第２複数ノードにより受信されるために第１タイムスロットグループの間に再送信され、更に、前記第２ノードグループのカバーエリア内の第３ノードグループにより受信されるために第２タイムスロットの期間に再送され、前記メッセージは単一メッセージ期間内に、送信、再送信される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
コンピュータ上で実行されるとき請求項１乃至３の全てのステップを実行するプログラムコードを有するコンピュータ読み取り可能な媒体上に実装されたプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一絶縁層を提供するステップと、
前記第一絶縁層の上方に第一半導体層を形成するステップと、
前記第一半導体層の上方に第二絶縁層を形成するステップと、
前記第二絶縁層の上方に第二半導体層を形成するステップと、
前記第二半導体層にホールを形成するために前記第二半導体層を貫通するように選択的にエッチング処理するステップと、
前記第二半導体層のホールに半導体領域をエピタキシャル成長させるステップと、
前記半導体領域内及びその上方に第一導電型の第一トランジスタを形成するステップと、
前記第二半導体層内及びその上方に第二導電型の第二トランジスタを形成するステップと
を備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記第一トランジスタの導電特性は、前記第二導電型のトランジスタよりも、前記第一導電型のトランジスタのキャリア移動度に適している方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記第一導電型はＮ型であり、
前記第二導電型はＰ型であり、
前記第一トランジスタの導電特性は、前記半導体領域の結晶面が（１００）であり、歪みが引っ張り性であり、前記半導体領域の材料特性がシリコンであることに特徴を有し、
前記第二トランジスタの導電特性は、歪みが圧縮性であり、前記第二半導体層の結晶面が（１００）であり、前記第二トランジスタの配向性が＜１００＞であり、前記第二半導体層の材料特性はシリコン又はシリコンゲルマニウムであることに特徴を有している方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法において、
前記第一導電型はＰ型であり、
前記第二導電型はＮ型であり、
前記第一トランジスタの導電特性は、歪みが圧縮性であり、前記半導体領域の結晶面が（１００）であり、前記第一トランジスタの配向性が＜１００＞であり、前記半導体領域の材料特性がシリコン又はシリコンゲルマニウムであることに特徴を有し、
前記第二トランジスタの導電特性は、結晶面が（１００）であり、歪みが引っ張り性であり、前記第二半導体層の材料特性がシリコンである方法。
【請求項５】
第一絶縁層を提供するステップと、
前記第一絶縁層の上方に第一半導体層を形成するステップと、
前記第一半導体層の上方に第二絶縁層を形成するステップと、
前記第二絶縁層の上方に第二半導体層を形成するステップと、
前記第一半導体層の一部を露出させるため前記第二半導体層を貫通するように選択的にエッチング処理するステップと、
前記第一半導体層の露出部分の上方に第三半導体層をエピタキシャル成長させるステップと、
前記第三半導体層内及びその上方に第一導電型の第一トランジスタを形成するステップと、
前記第二半導体層内及びその上方に第二導電型の第二トランジスタを形成するステップとを備え、
前記第一トランジスタの導電特性は、前記第二導電型のトランジスタよりも、前記第一導電型のトランジスタのキャリア移動度に適している方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個の送信アンテナを備えた多重アンテナ通信システムにおいてデータを送信するための方法であって、
前記Ｎ個の送信アンテナの各々の上で、少なくとも１つのレガシー・ロング・トレーニング・フィールドを有するレガシー・プリアンブルと、少なくともＮ個の追加のロング・トレーニング・フィールドを有する拡張部分とを送信するステップを含む方法。
【請求項２】
前記レガシー・プリアンブルは、少なくとも１つのショート・トレーニング・シンボルと１つの信号フィールドとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｎ個の追加ロング・トレーニング・フィールドは、前記Ｎ個の送信アンテナを通してトーン・インターリーブされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記拡張部分は電力推定のためにショート・トレーニング・フィールドをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記拡張部分はプリアンブル・フォーマットを特定する信号フィールドをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
多重アンテナ通信システムにおける送信機であって、
Ｎ個の送信アンテナの各々の上で、少なくとも１つのレガシー・ロング・トレーニング・フィールドを有するレガシー・プリアンブルと、少なくともＮ個の追加のロング・トレーニング・フィールドを有する拡張部分とを送信するための前記Ｎ個の送信アンテナを含む送信機。
【請求項７】
前記レガシー・プリアンブルは、少なくとも１つのショート・トレーニング・シンボルと１つの信号フィールドとをさらに含む、請求項６に記載の送信機。
【請求項８】
多重アンテナ通信システムにおいて、Ｎ個の送信アンテナを備えた送信機によって送信されたデータを少なくとも１つの受信アンテナ上で受信する方法であって、
前記Ｎ個の送信アンテナの各々の上で、少なくとも１つのレガシー・ロング・トレーニング・フィールドを有するレガシー・プリアンブルと、少なくともＮ個の追加のロング・トレーニング・フィールドを有する拡張部分とを受信するステップを含む方法。
【請求項９】
前記Ｎ個の追加ロング・トレーニング・フィールドは前記Ｎ個の送信アンテナを通してトーン・インターリーブされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｎ個の送信アンテナを有する少なくとも１つの送信機を含む多重アンテナ通信システムにおける受信機であって、
前記Ｎ個の送信アンテナの各々の上で、少なくとも１つのレガシー・ロング・トレーニング・フィールドを有するレガシー・プリアンブルと、少なくともＮ個の追加のロング・トレーニング・フィールドを有する拡張部分とを受信するために少なくとも１つの受信アンテナを含む受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の結合器（10）と、
平面を規定している第１及び第２の伝送ライン（8、9）によって前記第１の結合器と結合されている第２の結合器（20）と、
第１の伝送ライン（8）を横切って形成され、前記平面と実質的に平行であり、その平面内にある第１の磁界（28）と、
第２の伝送ライン（9）を横切って形成され、前記平面と実質的に平行であり、その平面内にある第２の磁界（29）とを具備しているサーキュレータ（5）。
【請求項２】
第１の磁界（28）は、実質的に第１の伝送ライン（8）と直交し、第２の磁界（29）は、実質的に第２の伝送ライン（9）と直交している請求項１記載のサーキュレータ（5）。
【請求項３】
第１及び第２の結合器（10、20）はランゲ結合器である請求項１記載のサーキュレータ（5）。
【請求項４】
第１及び第２の結合器（10、20）は基板の表面上に形成されている請求項１記載のサーキュレータ（5）。
【請求項５】
誘電体基板（7）と、
基板（7）上に形成され、第１の入力ポート（11）と、第１の出力ポート（12）と、第１及び第２の結合されたポート（13、14）とを有する第１のインターデジタルの４ポートマイクロストリップ結合器（10）と、
基板（7）上に形成され、第２の入力ポート（21）と、第２の出力ポート（22）と、第３及び第４の結合されたポート（24、23）とを有する第２のインターデジタルの４ポートマイクロストリップ結合器（20）と、
第１の結合されたポート（13）と第３の結合されたポート（24）との間に接続されたフェライトで負荷された第１の伝送ライン（8）と、
第２の結合されたポート（14）と第４の結合されたポート（23）との間に接続されたフェライトで負荷された第２の伝送ライン（9）と、
基板（7）に取付けられた第１及び第２の磁石（18、19）とを具備し、
前記第１の磁石（18）は第１の伝送ライン（8）と交差している第１の磁界（28）を形成し、それは実質的に基板（7）と平行であり、第２の磁石（19）は第２の伝送ライン（9）と交差して第１の磁界の極性と反対の極性である第２の磁界（29）を形成し、それは実質的に基板（7）と平行である低プロファイル構造を有するサーキュレータ（5）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローミング中の移動ノード（ＭＮ）により、その移動ノードのデフォルト移動位置登録サーバではなくローカル移動位置登録サーバを、取得される位置情報に基づいて選択する方法であって、
前記ＭＮには複数の移動位置登録サーバに関する識別データ（複数のＩＤ）が格納され、
ローカル移動位置登録サーバは、利用可能であれば前記識別データ及び前記位置情報に基づいて選択される方法。
【請求項２】
前記複数のＩＤは、１つ以上の部分的な完全修飾ドメイン名（ＦＱＤＮ）を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記移動ノードは、前記取得される位置情報から導出されるエリアコードを追加することによって選択された部分的なＦＱＤＮを完全にする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記移動ノードは、部分的なＦＱＤＮのリストにおける各エントリへエリアコードを添付して完全なＦＱＤＮのリストを取得する請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記移動ノードは、先に完全にされた部分的なＦＱＤＮから結果的にＤＮＳエラーが生じた場合には、異なる部分的なＦＱＤＮ又はその移動ノードのデフォルト移動位置登録サーバを選択する請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
前記ＩＤはＦＱＤＮを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記移動ノードは、前記ＦＱＤＮが属するホームエージェント（ＨＡ）に関する所定の基準に基づいて部分的なＦＱＤＮ又は完全なＦＱＤＮを選択する請求項３、４、５又は６記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＮＳのインフラストラクチャは、ＭＩＰ登録用に選択される完全なＨＡ  ＦＱＤＮのＩＰアドレスを返すために使用される請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ＩＤはＩＰアドレスを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記位置情報は、通信ネットワークへの接続を介して取得される請求項１乃至９のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記位置情報は、ネットワークから位置エリア広告を介して取得される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記位置エリア広告は未承諾である請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記位置エリア広告は前記ＭＮによって請求される請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記ＭＮは、ＩＰ位置要求メッセージによって位置情報を要求する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ＩＰ位置要求メッセージはＮＤ請求メッセージの拡張である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ＩＰ位置要求メッセージは、近隣発見（ＮＤ）請求メッセージのオプションの拡張である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記ＮＤ請求メッセージの位置の拡張は、タイプ、長さ及びエリアコード（ＡＣ）ビットの各フィールドを備える請求項１５又は１６記載の方法。
【請求項１８】
前記タイプフィールドはエリアコードオプションである８ビット識別子である請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記長さフィールドは、位置オプション全体の長さである８オクテットの単位で示す８ビットの符号なし整数である請求項１７又は１８記載の方法。
【請求項２０】
前記ＡＣフィールドは、位置エリアが要求されていることを示すように設定される１ビットである請求項１７、１８又は１９記載の方法。
【請求項２１】
前記ネットワークは、位置エリア広告によってＭＮ請求の要求に応答する請求項１３乃至２０のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】
前記位置情報はＩＰ位置応答メッセージの形式である請求項１０乃至２１のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
前記ＩＰ位置応答メッセージは、ＮＤルータ広告メッセージの拡張である請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記ＮＤルータ広告メッセージのオプションの位置拡張は、タイプ、長さ、エリアコード（ＡＣ）ビット及びエリアコードの各フィールドを備える請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記エリアコードフィールドは前記ＭＮによって要求される位置エリアである請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
前記位置情報は、前記ＭＮへ割り当てられる気付アドレスから取得される請求項１０記載の方法。
【請求項２７】
前記ＭＮは、そのＩＰアドレスがその現在の気付アドレスプレフィクスとの最長プレフィクス一致を提供するＨＡを選択する請求項９及び２６記載の方法。
【請求項２８】
前記ＭＮは、それによって複数のＨＡを選択してもよい複数の気付アドレスを有する請求項２６又は２７記載の方法。
【請求項２９】
前記ＭＮは、前記幾つかのＨＡに対応する幾つかのＭＩＰ登録を有する請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記位置情報は前記ＭＮに内在する手段を介して取得される請求項１乃至９のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項３１】
前記ＭＮに内在する手段はＧＰＳ受信機を備える請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
前記ＭＮに内在する手段は無線位置決め手段を備える請求項３０記載の方法。
【請求項３３】
前記位置情報は、位置エリアコード及び地理的座標の少なくとも一方を含む請求項１乃至３２のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項３４】
前記位置エリアコードは、正規のドメイン名システム（ＤＮＳ）ツリーのトップレベルのドメイン名コードを含む請求項２８記載の方法。
【請求項３５】
前記移動位置登録サーバは、モバイルインターネットプロトコル（ＭＩＰ）のホームエージェント（ＨＡ）である先行する請求項１乃至３４のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項３６】
前記移動位置登録サーバは、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）の登録サーバである請求項１乃至３４のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項３７】
前記ネットワークは無線ＬＡＮ機器を含む先行する請求項１乃至３６のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項３８】
前記ネットワークは、テレビジョン、無線、移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）及びユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の各機器のうちの少なくとも１つを含む請求項１乃至３７のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項３９】
ＭＮのデフォルト移動位置登録サーバを含む複数の移動位置登録サーバに関する識別データ（ＩＤ）を格納するための手段と、
その現在位置に関する情報を取得するための手段と、
格納された識別データ及び取得された位置情報に基づいてローカル移動位置登録サーバをそのデフォルト移動位置登録サーバに優先して選択するための手段とを有する移動通信ネットワークにおいて使用するための移動ノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008503129.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ：wireless transmit/receive unit）において実行される拡張上りリンク（ＥＵ：enhanced uplink）送信を支援する方法であって、
専用チャンネル媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｄ）フローによって使用される少なくとも１つのハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを受信するステップと、
前記ＭＡＣ−ｄフローに関連付けられた送信における使用のための予約された前記Ｈ−ＡＲＱプロセスの少なくとも１つを識別するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
予約されたＨ−ＡＲＱプロセスを持っていないＭＡＣ−フローだけが、予約されなかったプロセスを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データレートを制限するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＡＣ−ｄフローに対して構成されたＨ−ＡＲＱプロセスの数を制限するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＡＣ−ｄフローに対して予約された前記少なくとも１つの構成されたＨ−ＡＲＱプロセスを使用するＭＡＣ−ｄフローに関連付けられたデータ送信優先クラスの送信を選択するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
データ送信は、シグナリング無線ベアラ（ＳＲＢ：signaling radio bearer）送信であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
特定の最大データレートを実現するデータ送信は、保証ビットレート（ＧＢＲ）サービスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードを含み、各ノードが少なくとも１つの近くのノードに接続されている無線通信システムであって、各ノードが、
複数の指向性ビームを生成するためのスマートアンテナと、
近くのノードへメッセージを送信するのに使用される接続及びビーム構成情報を有する近くのノードのリストを記憶するためのメモリと、
別のノードへ特定のメッセージを送信するための特定の指向性ビームを選択し、前記複数の指向性ビームの各々を独立に制御するコントローラと、
を含み、各ノードは、近くのノードへビーコンメッセージを伝搬するビーコン信号を送信するように構成されていて、ビーコンメッセージは電力レベル、トラフイックレベル、干渉レベル、アクセス優先度、セキュリティ、識別、及び他のアクセス制御とセキュリティ制御情報を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
コントローラは、トラフイック負荷状態及び近くのノードの能力に関する情報を得て、そして前記情報に基づいて別のノードへメッセージを送信するための適当な経路を選択することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
複数のノードは、メッシュネットワークを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
複数のノードは、セルラーネットワークを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
複数のノード内の１つのノードが制御ノードとして指定され、前記制御ノードは各ノードの能力及びトラフイック負荷状態に関する情報を収集しそして各ノードにおける経路決定を制御することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
各ノードがビーコンメッセージを他のノードへメッセージを送信するための適当な経路を選択するのに使用するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
各ノードが、２以上のビームを使用して接続されていて、これにより接続のために与えられたビーム間でビームが適合するように切り換えられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
複数のノードを含む無線通信システムにおいてスマートアンテナを使用する方法であって、複数のノードの少なくとも２つのノードの各々がスマートアンテナを有し、スマートアンテナは少なくとも１つの近くのノードへ接続するための少なくとも１つの指向性ビームを生成し、前記方法は、
各ノードは、近くのノードへビーコンメッセージを伝搬するビーコン信号を送信するように構成されていて、ビーコンメッセージは電力レベル、トラフイックレベル、干渉レベル、アクセス優先度、セキュリティ、識別、及び他のアクセス制御とセキュリティ制御情報を含み、
近くのノードへメッセージを送信するのに使用される接続及びビーム方向及び構成情報を持つ近くのノードのリストを測定しそして記憶するステップと、
ビーム方向及び構成情報に従ってターゲットノードへ特定のメッセージを送信するための指向性ビームを生成するステップと、
生成された指向性ビームによりターゲットノードへ前記メッセージを送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
ネットワークの変化又は修正を反映してリストを更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
トラフイック負荷状態及び近くのノードの能力に関する情報を得て、そして前記情報に基づいて別のノードへメッセージを送信するための適当な経路を選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
複数ノードは、メッシュネットワークを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
複数ノードは、セルラーネットワークを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
複数のノード内の１つのノードが制御ノードとして指定され、制御ノードは各ノードの能力及びトラフイック負荷状態に関する情報を収集しそして各ノードにおける経路決定を制御することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
各ノードがビーコンメッセージを他のノードへメッセージを送信するための適当な経路を選択するのに使用するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
各ノードが、２以上のビームを使用して接続されていて、これにより接続のために与えられたビーム間でビームが適合するように切り換えられることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおけるデータユニットを処理する装置であって、
前記装置が、
高速アップリンクパケットアクセス（High Speed Uplink Packet Access：ＨＳＵＰＡ）をサポートする媒体アクセス制御（MediumAccess Control：ＭＡＣ）層であって、各並び替えバッファが複数の論理チャネルのそれぞれに対して提供されている、ＭＡＣ層を備え、
前記ＭＡＣ層が、
データユニットとシーケンス番号とを含むデータブロックを受信するステップであって、前記データブロックは、対応する論理チャネルに属するデータユニットを識別する論理チャネル識別子を含み、前記データユニットのサイズを示すサイズ情報を含む、ステップと、
前記受信されたデータブロックを、前記データユニットが前記複数の論理チャネルのうちの対応する論理チャネルに関連している対応する並び替えバッファに転送されるように、処理するステップと、
前記対応する並び替えバッファに保存されたデータユニットを前記対応する論理チャネルに伝達するステップと
を実行するように構成されていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記ＭＡＣ層は、前記対応する並び替えバッファに保存されたデータユニットに対して並び替え動作を実行した後に、前記伝達するステップを実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シーケンス番号は、ＴＳＮ（Transmission Sequence Number）である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＭＡＣ層は、順次的なシーケンス番号を有するデータユニットについて、前記伝達するステップを直ちに実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ＭＡＣ層は、順次的でないシーケンス番号を有するデータユニットを、順次的な伝達が可能になるまで、前記対応する並び替えバッファに保存する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記論理チャネル識別子は、Ｃ／Ｔフィールドである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記シーケンス番号は、前記データブロックのヘッダにある、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記論理チャネル識別子は、前記データブロックのペイロードにある、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記論理チャネル識別子および前記サイズ情報は、前記データブロックのヘッダにある、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＭＡＣ層は、ＰＩＤ（Priority Identification）情報を用いることなく前記ステップを実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記データユニットは、リアルタイムストリーミングまたは音声サービスに関係する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版用基板；並びに
a)  ラジカル重合性成分；
b)  画像形成用輻射線に暴露したときに重合反応を開始するのに十分なラジカルを発生させることができる開始剤系；及び
c)  疎水性主鎖を有し、そして
i)  該疎水性主鎖に直接的に結合されたペンダント・シアノ基を有する構成ユニット、及び
ii)  親水性ポリ(アルキレンオキシド)セグメントを含むペンダント基を有する構成ユニット
の両方を含む高分子バインダー
を含んで成る画像形成可能要素。
【請求項２】
該高分子バインダーが、(メタ)アクリロニトリル、ポリ(エチレングリコール)アルキルエーテル(メタ)アクリレート、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、又はこれらの組合せから誘導されたコポリマーである、請求項1に記載の画像形成可能要素。
【請求項３】
該高分子バインダーが：
約55〜約90重量パーセントの(メタ)アクリロニトリル；
約5〜約15重量パーセントのポリ(エチレングリコール)アルキルエーテル(メタ)アクリレート；及び
約5〜約30重量パーセントのスチレン
から誘導されたコポリマーである、請求項1又は2に記載の画像形成可能要素。
【請求項４】
ペンダント・シアノ基を有する該構成ユニットが、形態-[CH2CH(C≡N)-]又は-[CH2C(CH3)(C≡N)-]の構成ユニットを含む、請求項1から3までのいずれか1項に記載の画像形成可能要素。
【請求項５】
親水性ポリ(アルキレンオキシド)セグメントを含む該ペンダント基が、形態：
-C(=O)O-[(CH2)xO-]yR
（上記式中、xは1〜3であり、yは約5〜約150であり、そしてRは好適な末端基である）
を有している、請求項1から4までのいずれか1項に記載の画像形成可能要素。
【請求項６】
該高分子バインダーが：
i)  形態-[CH2C(R)(C≡N)-]の構成ユニット；
ii)  形態-[CH2C(R)(PEO)-]の構成ユニット
(上記式中、PEOは形態
-C(=O)O-[CH2CH2O-]yCH3
のペンダント基を表し、
ここで、yは約25〜約75である)；及び
iii)  形態：
-[CH2CH(Ph)-]
の構成ユニット
から本質的に成るランダム・コポリマーであり、
上記式中、各Rは独立して、-H又は-CH3を表し、そしてPhはペンダント・フェニル基を表す、
請求項1から5までのいずれか1項に記載の画像形成可能要素。
【請求項７】
該高分子バインダーが、不連続的な粒子の形態で該画像形成可能層内に存在する、請求項1から6までのいずれか1項に記載の画像形成可能要素。
【請求項８】
請求項1から7までのいずれか1項に記載の要素を、画像形成用輻射線に対し像様露光する工程；
該要素をリソグラフィ印刷機上に載置する工程；及び
該要素とインキ及び/又はファウンテン溶液とを接触させることにより該要素を現像し、これにより印刷版を作製する工程
の各工程を含んで成る、印刷版を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
今度は図１６を参照して、この発明の他の代りの実施例が図示されている。この実施例においては、エアバッグ電気コネクタ８６は、ベース部材８８とカバー部材９０とを有するハウジングからなる。電気コネクタ８６は、カバー９０におけるフィルタ組立９２を有する。フィルタ組立９２は、フィルタ回路５と電気接点区域９４を有する。フィルタ回路５は、カバー部材９０を形成するプラスチック部材におけるメタライズ化された表面によって電気接点区域９４に接続することができる。接点区域９４は、カバー９０がベース部材８８に設置されるときに、電気的に端子１８（図１６には図示されていない）、または電線１４、１５（図１６には図示されていない）に接続するようにされている。接点区域９４は、メタライズされる下方へ向かうプラスチック、またはポリマー突部９６によって囲まれるカバー部材９０を通して、試験プローブ穴で形成することができる。このプローブ穴領域は、端子と接触をなすためにカバーにおいてリードフレームとして使用することができる。メタライズされたプラスチックは、フィルタ回路５をプラスチックに直接取付けて、かつ端子平面にトレースをするために使用することができる。カバー部材は、リードフレーム部材、およびまたはフィルタ回路５に重ね成型することができる。