Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトピンであって、
検査対象の試験対象装置に配置された第１の電気的接触領域と、試験台に配置された第２の電気的接触領域とを電気的に接続するために用いられ、
前記試験台に機械的に接続された細長い中央領域と、
第１の端部が前記中央領域の第１の端部に接続され、かつ第２の端部には前記第１の電気的接触領域に電気的に接触する第１の接触領域を有する第１のばねアームと、
第１の端部が前記中央領域の前記第１の端部又は第２の端部に接続され、かつ第２の端部には前記第２の電気的接触領域に電気的に接触する第２の接触領域を有する第２のばねアームとを備え、
前記第１及び第２のばねアームはそれらの第１の端部の領域において前記中央領域の長手軸に対して角度をつけてそれぞれ配向され、前記角度は９０°より小さい又はこれに等しく、
前記第１のばねアームの前記第２の端部がプラグイン接続によって前記中央領域の前記第２の端部に接続され、及び／又は前記第２のばねアームの前記第２の端部がプラグイン接続によって前記中央領域の前記第２の端部又は前記第１の端部に接続される、コンタクトピン。
【請求項２】
前記第１のばねアームの前記第２の端部には、前記中央領域の前記第２の端部の対応する横方向拡幅部が挿入される凹部を有する横方向拡幅部を有し、前記第２のばねアームの前記第２の端部には、前記中央領域の前記第２の端部又は前記第１の端部の対応する横方向拡幅部が挿入される凹部を有する横方向拡幅部を有する、請求項１に記載のコンタクトピン。
【請求項３】
前記第１のばねアームの前記第２の端部には、前記中央領域の前記第２の端部の横方向拡幅部内の対応する凹部に挿入される横方向拡幅部を有し、前記第２のばねアームの前記第２の端部には、前記中央領域の前記第１又は第２の端部の横方向拡幅部内の対応する凹部に挿入される横方向拡幅部を有する、請求項１に記載のコンタクトピン。
【請求項４】
少なくとも１つの別の第１のばねアーム又は少なくとも１つの別の第２のばねアームは、その第１の端部によって前記中央領域に接続され、かつ、前記第１及び第２のばねアームと平行であり、前記別の第１及び第２のばねアームは、スロットによって互いに離間している、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコンタクトピン。
【請求項５】
前記試験対象装置が試験台に押し込まれる場合に、前記別の第１のばねアームと前記別の第２のばねアームの第２の端部は、前記第１又は第２のばねアームにそれぞれ接続される、請求項４に記載のコンタクトピン。
【請求項６】
前記別の第１のばねアームと前記別の第２のばねアームの前記第２の端部は、前記第１のばねアームと前記第２のばねアームの前記第２の端部の横方向拡幅部にそれぞれ接続される、請求項４に記載のコンタクトピン。
【請求項７】
個々の別の第１のばねアームと個々の別の第２のばねアームの前記第２の端部は、前記第１のばねアーム又は前記第２のばねアームの前記第２の端部の前記横方向拡幅部内に形成された対応する凹部にそれぞれ挿入される、請求項６に記載のコンタクトピン。
【請求項８】
個々の別の第１のばねアーム及び個々の別の第２のばねアームの前記第２の端部にそれぞれ形成された凹部には、対応するピン状の拡幅部が挿入され、前記横方向拡幅部は前記第１のばねアーム又は前記第２のばねアームの前記第２の端部の前記横方向拡幅部上にそれぞれ追加形成されている、請求項６に記載のコンタクトピン。
【請求項９】
個々の別の第１のばねアーム及び個々の別の第２のばねアームの前記第１の端部は、前記中央領域において形成された対応する凹部に挿入されるピン状の拡幅部を有する、請求項４から請求項８のいずれか一項に記載のコンタクトピン。
【請求項１０】
個々の別の第１のばねアーム及び個々の別の第２のばねアームの前記第１の端部には、凹部が形成され、前記中央領域の対応する横方向拡幅部は前記凹部に挿入される、請求項４から請求項８のいずれか一項に記載のコンタクトピン。
【請求項１１】
前記第１のばねアームの前記第１及び第２の端部の間に伸びる軸と前記中央領域の前記長手軸との間の角度は、前記第２のばねアームの前記第１及び第２の端部の間に伸びる軸と前記中央領域の前記長手軸との間の角度よりも少なくとも１．５倍大きい、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のコンタクトピン。
【請求項１２】
前記第１のばねアーム及び／又は前記第２のばねアーム及び／又は前記別の第１のばねアーム及び／又は前記別の第２のばねアームは、それぞれ直線状に伸びる、請求項４から請求項１０のいずれか一項に記載のコンタクトピン。
【請求項１３】
前記第１のばねアーム及び／又は前記第２のばねアーム及び／又は前記別の第１のばねアーム及び／又は前記別の第２のばねアームは、前記中央領域の前記長手軸に対してそれぞれ凹状に湾曲して伸びる、請求項４から請求項１０のいずれか一項に記載のコンタクトピン。
【請求項１４】
前記第１のばねアーム及び／又は前記第２のばねアーム及び／又は前記別の第１のばねアーム及び／又は前記別の第２のばねアームは、前記中央領域の前記長手軸に対してそれぞれ凸状に湾曲して伸びる、請求項４から請求項１０のいずれか一項に記載のコンタクトピン。
【請求項１５】
前記第１のばねアーム及び／又は前記第２のばねアームが蛇行して伸びる、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のコンタクトピン。
【請求項１６】
試験台であって、試験対象装置と、請求項１から１５のいずれか一項に記載の特定数のコンタクトピンを有するプリント回路基板とを電気的に接続するために用いられ、
対応する前記コンタクトピンの前記第２の接触領域と前記プリント回路基板とに電気的に接続する対応する数の第２の電気的接触領域と、
それぞれの前記コンタクトピンを前記試験台に機械的に固定するための、前記コンタクトピンの数に対応する数の固定装置とを備える、試験台。
【請求項１７】
前記コンタクトピンは、対応する前記固定装置と、対応する前記第２の電気的接触領域と共に、前記試験台から着脱可能な単一のモジュールに配置されている、請求項１６に記載の試験台。
【請求項１８】
個々の隣接しているコンタクトピンの複数のサブセットは、対応する前記固定装置及び対応する前記第２の電気的接触領域と共に、前記試験台から着脱可能なモジュールにそれぞれ配置されている、請求項１６に記載の試験台。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボード製品であって、
複数のフルートを有する紙の中芯であって、前記複数のフルートの中で少なくとも１組が、第１の長さを有する第１の直線状脚支持構造部と、前記第１の長さを有する第２の直線状脚支持構造部と、前記第１の長さの約１／１０である第２の長さを有する頂点構造部とを備えていることを特徴とする中芯と、
前記頂点構造部に結合された紙の対向面と、
を備えているボード製品。
【請求項２】
前記紙の中芯に対して貼り付けられた第２の対向面をさらに備える、請求項１に記載のボード製品。
【請求項３】
前記紙の対向面に対して貼り付けられた第２の紙の中芯をさらに備える、請求項１に記載のボード製品。
【請求項４】
前記第１の直線状脚構造部および前記第２の直線状脚構造部は、約３０〜６０度の角度で前記紙の対向面に貼り付けられる、請求項１に記載のボード製品。
【請求項５】
各頂点構造部は、前記紙の対向面に平行な平坦部分を備える、請求項１に記載のボード製品。
【請求項６】
各頂点構造部は、各頂点構造部を紙の対向面に結合するため、接着剤に流路を作るように構成された溝を有する平坦部分をさらに備える、請求項１に記載のボード製品。
【請求項７】
各頂点構造部と紙の対向面との間で結合される連続的な接着ラインをさらに備える、請求項１に記載のボード製品。
【請求項８】
前記複数のフルートは、さらに、
前記紙の対向面が前記紙の中芯に第１の側で貼り付けられるように、それぞれが、前記紙の対向面に結合される頂点構造部を有する、第１の複数のフルートと、
第２の紙の対向面が前記紙の中芯に前記第１の側と反対の側で貼り付けられるように、それぞれが、前記第２の紙の対向面に結合される頂点構造部を有する、第２の複数のフルートと、
を備えている、請求項１に記載のボード製品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末であって、
プロセッサと、
通信部と、を含み、
前記プロセッサは、
前記通信部を介して無線フレームを受信し、
前記受信されたフレームがvery high throughput（ＶＨＴ）ＰＨＹプロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）であれば、前記ＶＨＴ  ＰＰＤＵのプリアンブルから部分ＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ）の情報及びグループＩＤの情報を抽出し、
前記ＶＨＴ ＰＰＤＵの前記グループＩＤが予め設定された値であれば、前記ＶＨＴ ＰＰＤＵの前記部分ＡＩＤの少なくとも一部の情報が前記端末に知られているＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）カラーの部分ＢＳＳカラー値と一致するのか否かを確認し、
前記部分ＡＩＤのうち前記少なくとも一部の情報と前記端末に知られている前記ＢＳＳカラーの前記部分ＢＳＳカラー値の一致可否に応じて、前記受信されたフレームがＢＳＳ内（ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ)フレームであるのかまたはＢＳＳ外（ｉｎｔｅｒ−ＢＳＳ)フレームであるのかを判断する無線通信端末。
【請求項２】
前記ＶＨＴ ＰＰＤＵの前記部分ＡＩＤは、前記ＶＨＴ ＰＰＤＵの意図された受信者（ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ)に割り当てられたＡＩＤ及び前記受信者が結合されたＢＳＳのＢＳＳＩＤに基づくＫ−ビット値を利用して決定され、
前記受信者が結合された前記ＢＳＳが部分ＢＳＳカラービットを利用したＡＩＤ割当規則を適用する場合、前記受信者に割り当てられる前記ＡＩＤの予め設定されたＮ−ビット（ら）は、前記受信者が結合された前記ＢＳＳの部分ＢＳＳカラー値と前記受信者が結合された前記ＢＳＳの前記ＢＳＳＩＤに基づくＮ−ビット値を利用して決定され、
前記Ｎは前記Ｋと同じ値を有する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記受信者に割り当てられるＡＩＤの予め設定されたＮ−ビット（ら）は、前記受信者が結合された前記ＢＳＳの前記部分ＢＳＳカラー値からＮ−ビット値を差し引いた値に基づいて決定される請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記ＶＨＴ ＰＰＤＵの前記部分ＡＩＤの予め設定されたビット（ら）は、前記Ｋ−ビット値と前記Ｎ−ビット値が相殺されて前記受信者が結合された前記ＢＳＳの前記部分ＢＳＳカラー値を示す請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記部分ＢＳＳカラー値は、ＢＳＳカラーの最小または最大の有効Ｎ−ビット（ら）の値であり、前記ＢＳＳＩＤに基づくＮ−ビット値は、前記ＢＳＳＩＤの第１予め設定されたＮ−ビット（ら）と前記ＢＳＳＩＤの第２予め設定されたＮ−ビット（ら）の排他的論理和の値である請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記Ｎは４である請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記ＡＩＤ割当規則は、以下の数式
【数１】
2019514316.tif 000001
であり、ここで、ＢＣＢはＢＳＳカラー、ＢＳＳＩＤはＢＳＳ識別子、Ｎ＝４である、
請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記予め設定された値のグループＩＤ情報は、前記フレームが下りフレームであることを指示する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項９】
無線通信端末の無線通信方法であって、
通信部を介して無線フレームを受信するステップと、
前記受信されたフレームがvery high throughput（ＶＨＴ）ＰＨＹプロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）であれば、前記ＶＨＴ  ＰＰＤＵのプリアンブルから部分ＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ）の情報及びグループＩＤの情報を抽出するステップと、
前記ＶＨＴ ＰＰＤＵの前記グループＩＤが予め設定された値であれば、前記ＶＨＴ ＰＰＤＵの前記部分ＡＩＤの少なくとも一部の情報が前記端末に知られているＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）カラーの部分ＢＳＳカラー値と一致するのか否かを確認するステップと、
前記部分ＡＩＤの前記少なくとも一部の情報と前記端末に知られている前記ＢＳＳカラーの前記部分ＢＳＳカラー値の一致可否に応じて、前記受信されたフレームがＢＳＳ内（ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ)フレームであるのかまたはＢＳＳ外（ｉｎｔｅｒ−ＢＳＳ)フレームであるのかを判断するステップと、
を含む無線通信方法。
【請求項１０】
前記ＶＨＴ ＰＰＤＵの前記部分ＡＩＤは、前記ＶＨＴ ＰＰＤＵの意図された受信者（ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ)に割り当てられたＡＩＤ及び前記受信者が結合されたＢＳＳのＢＳＳＩＤに基づくＫ−ビット値を利用して決定され、
前記受信者が結合された前記ＢＳＳが部分ＢＳＳカラービットを利用したＡＩＤ割当規則を適用する場合、前記受信者に割り当てられる前記ＡＩＤの予め設定されたＮ−ビット（ら）は、前記受信者が結合された前記ＢＳＳの部分ＢＳＳカラー値と前記受信者が結合された前記ＢＳＳの前記ＢＳＳＩＤに基づくＮ−ビット値を利用して決定され、
前記Ｎは前記Ｋと同じ値を有する請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記受信者に割り当てられるＡＩＤの予め設定されたＮ−ビット（ら）は、前記受信者が結合された前記ＢＳＳの前記部分ＢＳＳカラー値からＮ−ビット値を差し引いた値に基づいて決定される請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記ＶＨＴ ＰＰＤＵの前記部分ＡＩＤの予め設定されたビット（ら）は、前記Ｋ−ビット値と前記Ｎ−ビット値が相殺されて前記受信者が結合された前記ＢＳＳの前記部分ＢＳＳカラー値を示す請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記部分ＢＳＳカラー値は、ＢＳＳカラーの最小または最大の有効Ｎ−ビット（ら）の値であり、前記ＢＳＳＩＤに基づくＮ−ビット値は、前記ＢＳＳＩＤの第１予め設定されたＮ−ビット（ら）と前記ＢＳＳＩＤの第２予め設定されたＮ−ビット（ら）の排他的論理和の値である請求項１２に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記Ｎは４である請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記ＡＩＤ割当規則は、以下の数式
【数２】
2019514316.tif 000002
を満足し、ここで、ＢＣＢはＢＳＳカラー、ＢＳＳＩＤはＢＳＳ識別子、Ｎ＝４である、
請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
前記予め設定された値のグループＩＤ情報は、前記フレームが下りフレームであることを指示する請求項９に記載の無線通信方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２３】
様々な実施形態において、ヒドロゲルは、環境的配慮型ヒドロゲル（ＥＳＨ）を含みうる。ＥＳＨは、環境条件に関する液膨潤特性を有する材料を含んでもよい。環境条件としては、手術部位の物理的条件、生物学的条件、及び／又は化学的条件が挙げられるが、これらに限定されない。様々な実施形態において、ヒドロゲルは、例えば、温度、ｐＨ、電界、イオン強度、酵素及び／又は化学反応、電気的及び／又は磁気的刺激、並びにその他の生理的及び環境的変数要因に応答して、膨潤又は収縮しうる。様々な実施形態において、ＥＳＨは、多官能性アクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、エラストマーアクリレート、及び関連するモノマーを含みうる。一実施形態では、圧縮可能な厚さコンペンセータは、圧縮可能な厚さコンペンセータの中に分散された親水性若しくは疎水性物質を有するか、又は圧縮可能な厚さコンペンセータの表面の１つ以上にコーティングされるか、もしくはコンペンセータのコポリマーを親水性若しくは疎水性コポリマーに代えることによって親水性若しくは疎水性物質を有する生体吸収性発泡材を含む。親水性物質を加えることにより、吸収性組織コンペンセータがより大きな速度で吸収することになり、コンペンセータ内部のあらゆる物質（薬剤など）がより大きな速度で放出されることになる。このような物質の例としては、脂肪酸エステル、トリグリセリド；コレステロール、アニオン性コレステロール；カルボキシレート（カルボン酸エステル及びカルボン酸エーテル）などの様々な界面活性剤が挙げられる。他の親水性物質としては、乳酸系親水性物質（ＬＡＣＴＥＭ）、アスコルビン酸系が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
或いは、本明細書に記載の印刷デバイスの配向手段は、１つ以上の磁場発生要素を有する非磁性ベルトであり、上記磁場発生要素は、非磁性ベルト内に収容されており、上記磁場発生要素は、基材を位置決めするのに可動ベルトの外面が実質的に均一になるのを確実にするために、非磁性ベルトの外面に対してリセス部が設けられている。非磁性ベルトは、非磁性連続ベルト（即ち、柔軟な単一片ベルト）であってもよく、非磁性不連続ベルト（複数の小片を含むベルト）であってもよい。本明細書に記載の非磁性連続ベルトは、追加の支持ベルトと組み合わせてもよく、上記支持ベルトは、連続（即ち、柔軟な支持ベルト）又は不連続（即ち、複数の小片を含むアセンブリ）のいずれかであってよい。非磁性ベルトが非磁性連続ベルトである場合、上記ベルトは、上述のようなエラストマー及び熱可塑性ポリマーからなる群から選択される１種以上の材料で作製されることが好ましい。非磁性連続ベルトは、支持ベルトに関する上述のようなスレッド又はヤーンでさらに強化されることが好ましい。非磁性連続ベルトは、複数の台形又はＶ字形要素を有することが好ましい。また、非磁性連続ベルトは、タイミングベルト（又は歯付き若しくは同期ベルト）であることも好ましく、それはローラの運動の非常に精密な伝達を可能にする。この場合、ローラは、コンピュータ又は任意のその他のモータ制御ユニットを介して制御されるステッピングモータで駆動され、少なくとも１つのローラの少なくとも１つの周縁は、モータ制御ユニットにより帰還ループで作用する検出器のアレイを備えている。或いは、ローラは、基材フィーダに接続された歯付きベルト又は歯車によって駆動されてもよい。非磁性ベルト内に収容された磁場発生要素を有する全ての実施形態において、ローラ及びベルトは、磁場発生要素と、磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子を含むコーティング組成物を保持する基材の部分との間に、完全な位置合わせを発生させるような手法で構成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学効果層を基材上に製造するための印刷デバイスであって、
ａ）前記基材上のコーティング組成物中の磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子を配向させるための配向デバイスであって、磁場発生ベルト、又は磁場発生要素を含む非磁性ベルトのいずれかである配向手段を有し、前記磁場発生要素は前記非磁性ベルト内に収容され、前記いずれかのベルトが少なくとも２つのローラによって駆動される、配向デバイスと、
ｂ）硬化ユニットと、
を備える、印刷デバイス。
【請求項２】
前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子を流体結合剤中に含むコーティング組成物を、前記基材上に付着させるように配置された印刷ユニットをさらに備える、請求項１に記載の印刷デバイス。
【請求項３】
前記印刷ユニットが、スクリーン印刷ユニット、輪転グラビア印刷ユニット、フレキソ印刷ユニット、又は凹版印刷ユニットである、請求項２に記載の印刷デバイス。
【請求項４】
前記硬化ユニットが、１つ以上の放射線源、及び／又は１つ以上の加熱器を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷デバイス。
【請求項５】
前記硬化ユニットが、前記基材が前記配向手段に接触している間、又は前記基材が前記配向手段上に配置されている間に、前記基材上の前記コーティング組成物を硬化するように配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷デバイス。
【請求項６】
前記いずれかのベルトが、ローラ間にそれぞれ延びている第１及び第２の真っ直ぐなセクションを含むループに形成されており、
前記印刷デバイスが、前記いずれかのベルトによって発生した磁場が光学効果層を製造するために前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子を配向させている間に前記基材が前記第１及び第２の真っ直ぐなセクションのうち少なくとも１つの上に配置されるように、配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷デバイス。
【請求項７】
前記ループは、細長く、且つ細長い前記ループの長手方向の端部に対向するローラによって定められた第１及び第２の１８０°変向点を含み、
前記第１及び第２の真っ直ぐなセクションは、対向する前記変向点の間に延びており、
前記第１及び第２の真っ直ぐなセクションのうち１つは、前記基材に隣接して配置されている、請求項６に記載の印刷デバイス。
【請求項８】
磁気的に誘導された光学効果層を基材上に製造するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の印刷デバイスの使用。
【請求項９】
光学効果層を基材上に製造するための方法であって、
ａ）磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子と流体結合剤とを含み第１の状態にあるコーティング組成物を、前記基材上に付着させるステップと、
ｂ）第１の状態にある前記コーティング組成物を、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配向手段の磁場に曝露し、それによって前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子の少なくとも一部を配向させるステップと、
ｃ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化ユニットにより、前記コーティング組成物を第２の状態に硬化して、前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子がそれらの採用された位置及び配向に固定されるようにするステップと、
を備える、方法。
【請求項１０】
前記付着させるステップａ）を請求項２又は３に記載の印刷ユニットにより行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子の少なくとも一部が、光学的に可変の磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子によって構成され、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子の少なくとも一部が、磁性薄膜干渉顔料粒子、磁性コレステリック液晶顔料粒子、磁性材料を含む干渉コーティング付き顔料粒子、及びこれらの２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記硬化するステップが、熱及び／又は放射線を照射することによって実施される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記硬化するステップｃ）が、前記ステップｂ）と部分的に同時に、又は同時に実施される、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記基材が、紙又はその他の繊維状材料、紙含有材料、ガラス、金属、セラミック、プラスチック及びポリマー、金属化プラスチック又は金属化ポリマー、複合材料、及びこれらの混合物又は組合せからなる群から選択される、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調を行うべき空間に調整空気を搬送するために主通気ダクトへ接続されている可撓性通気ダクト（２０）であって、ポリエステル、金属化ＯＰＰ、金属化ポリエステル、及び／又はＰＶＣのうちの少なくとも１つ又はそれ以上を使用している内側の層（１）と、最も外側の部分のポリエステル、金属化ＯＰＰ、金属化ポリエステル、及び／又はＰＶＣのうちの少なくとも１つ又はそれ以上を使用している外側の層（２）と、前記言及されている２つの層（１、２）の間の、全体構造の絶縁を可能にさせる絶縁層（３）であって、ゴム、ポリエチレンライナー、又はポリエステル繊維のうちの少なくとも１つ又はそれ以上を使用している絶縁層（３）と、前記内側の層（１）、前記外側の層（２）、及び前記絶縁層（３）と一体に巻かれることによって前記ダクト構造を維持し、可撓性を提供している鋼ワイヤ（４）と、を備えていて、それら要素全てが化学物質を用いて互いへ貼り合わされることによって総合構造にされていることを特徴とする、可撓性通気ダクト（２０）。
【請求項２】
前記言及されている絶縁層（３）が、２つ以上の異なる材料から得られる絶縁材料を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の可撓性通気ダクト。
【請求項３】
前記絶縁層（３）を所望の厚さに作ることができることを特徴とする、請求項１に記載の可撓性通気ダクト。
【請求項４】
可撓性通気ダクトであって、内側の層（１）の形成を可能にさせるポリエステル、金属化ＯＰＰ、金属化ポリエステル、及び／又はＰＶＣのうちの少なくとも１つ又はそれ以上を使用している層と、絶縁層（３）の形成を可能にさせるゴム、ポリエチレンライナー、又はポリエステル繊維を使用している層と、外側の層（２）の形成を可能にさせるポリエステル、金属化ＯＰＰ、金属化ポリエステル、及び／又はＰＶＣのうちの少なくとも１つ又はそれ以上を使用している層と、可撓性を提供する鋼ワイヤ（４）とが、ストリッププレートによって、或る特定の順序で、自身の軸周りに一定して回転させられている円筒形シャフト（１０）へ、一定して送られてゆき、その間に化学物質で完全な貼り合わせが提供されることによって、それら要素全ての間に一体化された総合構造を形成させることを特徴とする、可撓性通気ダクト。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、空調を行うべき空間に調整空気を搬送するのに使用される可撓性通気ダクトに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
空調を行うべき空間に調整空気を通気システムの主通気ダクトを通して搬送するために使用される絶縁された可撓性通気ダクトでは、内側のパイプ（ワイヤ入り螺旋状可撓性通気ダクト）、外側のジャケット、及びこれら２つの材料の間の絶縁材料としてのグラスウールが使用されている。グラスウール及び外側のジャケットを内側のパイプへ被せるプロセスが前記構造の形成時に手で行われていることから、これらの製品は構造的に多くの不備を有している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図１に見られる様に、本発明の可撓性通気ダクトは、調整空気を主空気ダクトから空調を行うべき空間へ方向付けるための管状の内側体積を形成している内側の層（１）と、絶縁層（２）と、調整空気の絶縁を可能にさせる外側の層（３）と、で構成されている。前記発明は、アルミニウムＰＥＴ、ポリエステル、金属化ＯＰＰ、金属化ポリエステル、及び／又はＰＶＣのうちの少なくとも１つ又はそれ以上で形成されたストリッププレートの間に絶縁材料（３）が留まるような具合に、内側の層（１）と外側の層（２）を互いに重ねて貼り合わせることによって得られる。記載されている内側の層及び外側の層（１及び２）は、それらの間に分離不能な完全性が形成されるように貼り合わされている少なくとも１つの絶縁材料（３）と、形成された構造がその円筒形の管状形状を維持すること及び可撓性構造を持つことを可能にさせる鋼ワイヤ（４）と、を備えている。生産時に内側の構造へ螺旋状に巻かれる鋼ワイヤ（４）は、形状と可撓性の両方を通気ダクトに提供する。同時に、絶縁層（３）は、２つ以上の絶縁材料で構成されていることで、構造がその可撓性を維持することを可能にさせる。図１に見られる様に、追加の絶縁材料（３）が、本発明の可撓性通気ダクト（２０）の内側部分の所望される絶縁量及び絶縁型式に従って、生産プロセスへ加えられてもよい。本発明の生産方法のおかげで、ゴム、ポリエチレンライナー、ポリエステル繊維、など、の様なあらゆる種類の絶縁材料が絶縁材料として使用される。而して、一括して揃えられた内側の層と外側の層と絶縁層（１と２と３）全部と、鋼ワイヤ（４）と、を生産時に備えていて、生産の結果として総合構造を獲得する、本発明の可撓性通気ダクト（２０）が得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図８に示した実施例では、固定装置１０８は、少なくとも１つの別の固定ピン８５４を有し、この別の固定ピンは、カムディスクによってシャフト軸１３０に対して横で固定ピン８５０の移動方向とは反対方向に直線的に移動され、これにより別の固定ピン８５４のシャフト軸１３０とは反対側の終端を収容装置１０２の別のリセス８５６内へ移動させ、これによりギヤセレクトシフトレバー装置１０４を収容装置１０２と結合するように形成されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
固定装置（１０８）は、少なくとも１つの固定ピン（８５０）を備え、カムディスク（１２２）は、固定ピン（８５０）をシャフト軸（１３０）に対して横に直線的に移動させ、これにより固定ピン（８５０）の終端を収容装置（１０２）のリセス（８５２）内へ移動させ、これによりギヤセレクトシフトレバー装置（１０４）を収容装置（１０２）と結合するように形成されていること、を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のギヤセレクトシフトレバー装置（１０４）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
固定装置（１０８）は、少なくとも１つの別の固定ピン（８５４）を備え、カムディスク（１２２）は、別の固定ピン（８５４）をシャフト軸（１３０）に対して横で固定ピン（８５０）の移動方向とは反対方向に直線的に移動させ、これにより別の固定ピン（８５４）の終端を収容装置（１０２）の別のリセス（８５６）内へ移動させ、これによりギヤセレクトシフトレバー装置（１０４）を収容装置（１０２）と結合するように形成されていること、を特徴とする請求項６に記載のギヤセレクトシフトレバー装置（１０４）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微分Ｘ線位相コントラストイメージングにおいて暗視野画像の忠実性又は正確性を改善するように構成された画像信号処理装置であって、
撮像される試料中へのＸ線ビームの投影後に検出器に入射する前記Ｘ線ビームに応答して前記検出器によって検出された干渉測定データ、を前記検出器から受信するように構成された信号入力ポートであり、前記データは、位相コントラスト信号及び暗視野信号を含む、入力ポートと、
画像再構成アルゴリズムを実行して少なくとも前記暗視野信号を暗視野画像へと再構成するように構成されたプロセッサであり、少なくとも前記暗視野信号を前記暗視野画像へと前記再構成することは、前記暗視野信号への前記位相コントラスト信号のクロストークを捕捉するように構成されたモデルコンポーネントを組み入れた順モデルに基づく、プロセッサと、
少なくとも前記再構成された暗視野画像を表示装置に出力するように構成された画像出力ポートと、
を有する装置。
【請求項２】
前記順モデルは、ｉ）微分位相コントラスト信号に特化した順モデルと、ｉｉ）前記暗視野信号に特化した順モデルとの組み合わせから形成された合成順モデルである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
クロストークモデルコンポーネントは、前記微分位相コントラスト信号に特化した順モデルの空間偏微分係数の絶対値に比例する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記順モデルは、前記位相コントラスト信号及び前記暗視野信号の双方に共通の順モデルである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記共通の順モデルは、前記位相コントラスト信号に関するモデルコンポーネントと、前記暗視野信号に関するモデルコンポーネントとを含み、クロストークモデルコンポーネントは、前記位相コントラスト信号に関する前記モデルコンポーネントの空間偏微分係数の絶対値に比例する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記再構成アルゴリズムは繰り返し再構成アルゴリズムである、請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記繰り返し再構成アルゴリズムの繰り返しは、目的関数の最適化によって進められる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記目的関数は、前記順モデルのそれぞれにおける残差を組み入れる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ビームのジオメトリは平行又は発散である、請求項１乃至８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
微分Ｘ線位相コントラストイメージングにおいて暗視野画像の忠実性又は正確性を改善するように構成された干渉Ｘ線撮像システムであって、
撮像される試料中へのＸ線ビームの投影後に検出器に入射する前記Ｘ線ビームに応答して前記検出器によって検出された干渉測定データ、を前記検出器から受信するように構成された信号入力ポートであり、前記データは、位相コントラスト信号及び暗視野信号を含む、入力ポートと、
画像再構成アルゴリズムを実行して少なくとも前記暗視野信号を暗視野画像へと再構成するように構成されたプロセッサであり、少なくとも前記暗視野信号を前記暗視野画像へと前記再構成することは、前記暗視野信号への前記位相コントラスト信号のクロストークを捕捉するように構成されたモデルコンポーネントを組み入れた順モデルに基づく、プロセッサと、
少なくとも前記再構成された暗視野画像を表示装置に出力するように構成された画像出力ポートと、
を有する装置を有する、
干渉Ｘ線撮像システム。
【請求項１１】
微分Ｘ線位相コントラストイメージングにおいて暗視野画像の忠実性又は正確性を改善する画像信号処理方法であって、
撮像される試料中へのＸ線ビームの投影後に検出器に入射する前記Ｘ線ビームに応答して前記検出器で検出された干渉測定データ、を受信するステップであり、前記データは、位相コントラスト信号及び暗視野信号を含む、ステップと、
再構成アルゴリズムを用いて、少なくとも前記暗視野信号を暗視野画像へと再構成するステップであり、少なくとも前記暗視野信号を前記暗視野画像へと前記再構成することは、前記暗視野信号への前記位相コントラスト信号のクロストークを捕捉するように構成されたモデルコンポーネントを組み入れた順投影モデルに基づく、ステップと、
少なくとも前記再構成された暗視野画像を出力するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
装置又はシステムを制御するためのコンピュータプログラムであって、プロセッシングユニットによって実行されるときに請求項１１に記載の方法を実行するように適応されたコンピュータプログラム。
【請求項１３】
非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体に格納された、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）乳化重合により調製された水性ポリマー；
（ｂ）Ｔ０（膨張開始）およびＴｍ（最大膨張）を有する複数の膨張可能なミクロスフェア；および
（ｃ）任意に、添加剤
を含み、
前記ポリマーが、膨張可能なミクロスフェアのＴ０およびＴｍの中間点：（Ｔｍ＋Ｔ０）／２で、０．１６ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の弾性率を有し、ｔａｎδが０．３５より大きいことを特徴とする、コーティング組成物。
【請求項２】
前記ポリマーが、０．２ＭＰａ未満の弾性率を有し、ｔａｎδが０．４より大きいことを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
前記水性ポリマーが、酢酸ビニルエチレン分散物、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルポリビニルアルコール、デキストリン安定化ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニルエチレン共重合体、ビニルアクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂、スチレンブチルゴム、ポリウレタン、およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項４】
前記膨張可能なミクロスフェアが、ポリマーシェルおよび炭化水素コアを有することを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項５】
消泡剤、湿潤剤、界面活性剤、着色剤、架橋剤、防腐剤、充填剤、顔料、染料、安定剤、レオロジー調整剤、ポリビニルアルコール、またはこれらの混合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項６】
前記コーティングが、３０乾燥重量％以下の前記膨張可能なミクロスフェアを含むことを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項７】
前記水性ポリマーが、ｌｏｇ（弾性率）対温度である絶対勾配が０．０１４より大きいことを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項８】
前記水性ポリマーが、ｌｏｇ（弾性率）対温度である絶対勾配が０．０２５より大きいことを特徴とする、請求項７に記載のコーティング。
【請求項９】
前記膨張可能なミクロスフェアが、８０℃未満のＴ０を有することを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１０】
前記膨張可能なミクロスフェアが、９０℃未満のＴ０を有することを特徴とする、請求項９に記載のコーティング。
【請求項１１】
前記膨張可能なミクロスフェアが、１５０℃を超えるＴｍを有することを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１２】
前記膨張可能なミクロスフェアが、１３０℃を超えるＴｍを有することを特徴とする、請求項１１に記載のコーティング。
【請求項１３】
前記添加剤が、粘着付与剤、可塑剤、ワックス分散添加剤、防腐剤、およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１４】
前記ワックス分散添加剤が、１００℃未満の融点を有することを特徴とする、請求項１３に記載のコーティング。
【請求項１５】
前記ワックス分散添加剤が、パラフィン、蜜蝋、合成ポリエチレンワックス、およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１４に記載のコーティング。
【請求項１６】
基材と、請求項１に記載の接着剤を含む組成物とを含む物品。
【請求項１７】
出荷または郵送の保護パッケージである、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
（ａ）（ｉ）酢酸ビニルエチレン分散物、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルポリビニルアルコール、デキストリン安定化ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニルエチレン共重合体、スチレンブチルゴム、ポリウレタン、およびこれらの混合物からなる群から選択される乳化重合により調製された水性ポリマーと、（ｉｉ）Ｔ０およびＴｍを有する複数の膨張可能なミクロスフェアとを含み、前記ポリマーが、膨張可能なミクロスフェアのＴ０およびＴｍの中間点：（Ｔｍ＋Ｔ０）／２で、０．３ＭＰａ未満の弾性率を有し、ｔａｎδが０．３５より大きいコーティング組成物を調製する工程、
（ｂ）紙、板紙、木材、箔、プラスチック、またはプラスチックフィルムである基材上に前記コーティングを塗布する工程、
（ｃ）前記コーティングを乾燥させて、水を実質的に除去する工程であって、乾燥温度がＴ０未満である工程、および、
（ｄ）Ｔ０以上の温度で、前記組成物を膨張させる工程
を含む、物品を形成する方法。
【請求項１９】
（ａ）（ｉ）酢酸ビニルエチレン分散物、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルポリビニルアルコール、デキストリン安定化ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニルエチレン共重合体、スチレンブチルゴム、ポリウレタン、およびこれらの混合物からなる群から選択される乳化重合により調製された水性ポリマーと、（ｉｉ）Ｔ０およびＴｍを有する複数の膨張可能なミクロスフェアとを含み、前記ポリマーが、膨張可能なミクロスフェアのＴ０およびＴｍの中間点：（Ｔｍ＋Ｔ０）／２で、０．３ＭＰａ未満の弾性率を有し、ｔａｎδが０．３５より大きいコーティング組成物を調製する工程、
（ｂ）紙、板紙、木材、箔、プラスチック、またはプラスチックフィルムである基材上に前記コーティングを塗布する工程、
（ｂ１）任意に、前記コーティングを乾燥させて、水を実質的に除去する工程であって、乾燥温度がＴ０未満である工程、
（ｃ）前記第１の基材の異なる部分上に接着剤組成物を塗布する工程、
（ｄ）任意に、前記コーティングを乾燥させて、水を実質的に除去する工程であって、乾燥温度がＴ０未満である工程、および、
（ｅ）Ｔ０以上の温度で、前記組成物を膨張させる工程
を含む、物品を形成する方法。
【請求項２０】
工程（ｂ）および工程（ｃ）は、単一の工程として実施される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
（ａ）酢酸ビニルエチレン分散物、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルポリビニルアルコール、デキストリン安定化ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニルエチレン共重合体、スチレンブチルゴム、ポリウレタン、およびこれらの混合物からなる群から選択される乳化重合により調製された水性ポリマー；
（ｂ）Ｔ０（膨張開始）およびＴｍ（最大膨張）を有する複数の膨張可能なミクロスフェア；および
（ｃ）任意に、添加剤
を含み、
前記ポリマーが、膨張可能なミクロスフェアのＴ０およびＴｍの中間点：（Ｔｍ＋Ｔ０）／２で、０．３ＭＰａ未満の弾性率を有し、ｔａｎδが０．３５より大きいことを特徴とする、コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置の表面を消毒するための消毒剤キャップであって、
底壁、および、前記底壁から延びるとともに上部開口を画定する側壁を有するキャップ本体と、
前記キャップ本体内に収容される殺菌剤流体と、
前記キャップ本体に接する半球挿入体であって、該半球挿入体の凹状の表面が前記キャップ本体の前記底壁に面するように凸状配向を備える半球挿入体と、
を備え、
前記半球挿入体が前記キャップ本体内に前記殺菌剤流体を収容するように構成されている、消毒剤キャップ。
【請求項２】
前記半球挿入体が前記キャップ本体内に前記殺菌剤流体を収容する前記凸状配向から凹状配向に変形可能である、請求項１に記載の消毒剤キャップ。
【請求項３】
前記半球挿入体が前記凸状配向から前記凹状配向に内向きに変形可能である、請求項２に記載の消毒剤キャップ。
【請求項４】
前記半球挿入体が該半球挿入体を貫通して延在すると共にと共に前記半球挿入体を通る前記前記殺菌剤流体の流れを選択的に容易にするスリットを備え、
前記半球挿入体が前記凸状配向にあるときに前記スリットは閉じられ、前記半球挿入体が前記凹状配向にあるときに前記スリットは開けられて前記キャップ本体から前記殺菌剤流体が放出される、請求項１〜３の何れか一項に記載の消毒剤キャップ。
【請求項５】
前記キャップ本体の上面に付着される除去可能な膜をさらに備える、請求項１〜４の何れか一項に記載の消毒剤キャップ。
【請求項６】
前記半球挿入体が前記キャップ本体内に窪まされる、請求項１〜５の何れか一項に記載の消毒剤キャップ。
【請求項７】
前記側壁が、下方部と上方部とを、それらの間に肩部のある状態で備え、前記下方部が、前記殺菌剤流体を収容するための第１の室を画定し、前記上方部が、前記医療装置を受け入れて係合するための第２の室を画定し、前記半球挿入体が、前記肩部のすぐ近くにある、請求項１〜６の何れか一項に記載の消毒剤キャップ。
【請求項８】
前記医療装置がルアーアクセス装置である、請求項１〜７の何れか一項に記載の消毒剤キャップ。
【請求項９】
前記殺菌剤流体がアルコールを含む、請求項１〜８の何れか一項に記載の消毒剤キャップ。
【請求項１０】
前記キャップ本体が内部ねじをさらに備える、請求項１〜９の何れか一項に記載の消毒剤キャップ。
【請求項１１】
前記半球挿入体が前記キャップ本体の上部に付着される、請求項１〜１０の何れか一項に記載の消毒剤キャップ。
【請求項１２】
前記半球挿入体が、前記キャップ本体と一体形成される、請求項１〜１１の何れか一項に記載の消毒剤キャップ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の消毒剤キャップと、
内部を画定する保持体側壁および保持体底壁を備えると共に前記消毒剤キャップを収容するように構成されるキャップ保持体と、
前記キャップ保持体内の前記消毒剤キャップを封止するように構成された剥離可能な蓋ストックと、
を備える、医療装置の表面を消毒するための消毒剤キャップ組立体。
【請求項１４】
前記キャップ保持体が前記保持体側壁に沿って複数の鉛直肋材を更に備える、請求項１３に記載の消毒剤キャップ組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本明細書において使用する場合、抑制剤は、フリーラジカルと相互作用して、フリーラジカル重合を受けな部分（ここでは「デッドエンド」部分）を生成する分子である。その抑制剤はフリーラジカルと相互作用してデッドエンド部分を直接形成してもよく、または抑制剤は最初に１つ以上の中間体を形成してもよく、その中間体はラジカルと相互作用してデッドエンド部分を形成してもよい。抑制剤が最初に中間体を形成する場合、その中間体の形成は、抑制剤及びフリーラジカルとの間の反応によって起こり得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４６９】
結核菌Ｈ３７Ｒｖ阻害アッセイ
各供試化合物の最小阻害濃度（ＭＩＣ）の測定は、９６ウェル平底ポリスチレンマイクロタイタープレートで行った。４００μＭで始め、純粋ＤＭＳＯ中で１０点の２倍薬物希釈を行った。５μｌのこれら薬物溶液を９５μｌのＭｉｄｄｌｅｂｒｏｏｋ  ７Ｈ９培地に加えた（プレートレイアウトの行Ａ〜Ｈ、列１〜１０）。イソニアジドを陽性対照として使用し、１６０μｇ／ｍｌで始まるイソニアジドの８点２倍希釈溶液を作製し、この対照曲線の５μｌを９５μｌのＭｉｄｄｌｅｂｒｏｏｋ  ７Ｈ９（Ｄｉｆｃｏカタログ参照番号２７１３１０）＋ＡＤＣ培地（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎカタログ参照番号２１１８８７）に加えた（列１１、行Ａ〜Ｈ）。５μｌの純粋ＤＭＳＯを列１２に加えた（増殖およびブランク対照）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４７５】
このＭＩＣ９０値は、セフトリアキソン（≦０．０３μｇ／ｍｌ）の少なくとも１６倍、シプロフロキサシン（＞２μｇ／ｍＬ）の８分の１未満であった。実施例３９（２Ｒ）−２−（｛４−［（３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラノ［２，３−ｃ］ピリジン−６−イルメチル）アミノ］−１−ピペリジニル｝メチル）−１，２−ジヒドロ−３Ｈ，８Ｈ−２ａ，５，８ａ−トリアザアセナフチレン−３，８−ジオン塩酸塩の最頻値は、供試した９つのシプロフロキサシン耐性淋菌に対して不変を維持した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４８１】
最初の試験では、実施例３９投与群のそれぞれにおいて１個体のマウスが、連続数日間淋菌の初期排除を示し、その後、試験の終了までに高数の生物となる再増殖を示した。この再増殖は追跡調査では見られなかったが、ＧＳＫ２１４０９４４処置マウスから回収された淋菌ＭＳ１１のコロニーを評価したところ、この生物の保存培養に比べてＧＳＫ２１４０９４４に対する感受性に変化は見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース支持面を規定するミッドソールであって、ヒール領域、アーチ領域、ボール領域、爪先領域、前記爪先領域に隣接する前方部、前記ヒール領域に隣接する後方部、および前記爪先領域に隣接する前記前方部と前記ヒール領域に隣接する前記後方部との間に延びる長手方向軸を有し、
前記長手方向軸に沿って前記ヒール領域に隣接する前記後方部から前記ボール領域へ延びる第１のクッション部材と、
前記長手方向軸に沿って前記ヒール領域に隣接する前記後方部から前記爪先領域に隣接する前記前方部へ延びる第２のクッション部材と、
前記ヒール領域から前記爪先領域に隣接する前記前方部へ延びる第３のクッション部材と、
を含み、
前記ミッドソールは、ゼロドロップ高さを含む、
ミッドソール。
【請求項２】
前記第３のクッション部材は、前記第１のクッション部材よりも高弾性である、請求項１に記載のミッドソール。
【請求項３】
前記第１のクッション部材は、前記第２のクッション部材よりも高弾性である、請求項１または２に記載のミッドソール。
【請求項４】
前記第１のクッション部材１７のアスカーデュロメータは、約３０〜約７０である、請求項１〜３の何れかに記載のミッドソール。
【請求項５】
前記第１のクッション部材１７のアスカーデュロメータは、約４０〜約５５である、請求項１〜３の何れかに記載のミッドソール。
【請求項６】
前記第２のクッション部材１８のアスカーデュロメータは、約４０〜約９０である、請求項１〜５の何れかに記載のミッドソール。
【請求項７】
前記第２のクッション部材１８のアスカーデュロメータは、８０未満である、請求項１〜５の何れかに記載のミッドソール。
【請求項８】
前記第３のクッション部材１９のアスカーデュロメータは、約１５〜約６０である、請求項１〜７の何れかに記載のミッドソール。
【請求項９】
前記第３のクッション部材１９のアスカーデュロメータは、約２５〜約４０である、請求項１〜７の何れかに記載のミッドソール。
【請求項１０】
前記第１のクッション部材１７の第１の厚さは、前記長手方向軸に沿って前記ヒール領域に隣接する前記後方部から前記ボール領域へと減少する、請求項１〜９の何れかに記載のミッドソール。
【請求項１１】
前記第２のクッション部材１８の第２の厚さは、前記長手方向軸に沿って前記ヒール領域に隣接する前記後方部から前記ヒール領域へと増加する、請求項１〜１０の何れかに記載のミッドソール。
【請求項１２】
前記第２のクッション部材１８の第３の厚さは、前記長手方向軸に沿って前記ヒール領域から前記爪先領域へと減少する、請求項１〜１１の何れかに記載のミッドソール。
【請求項１３】
前記第３のクッション部材１９の第４の厚さは、前記長手方向軸に沿って前記ヒール領域から前記ボール領域へと増加する、請求項１〜１２の何れかに記載のミッドソール。
【請求項１４】
前記第３のクッション部材１９の第４の厚さは、前記長手方向軸に沿って前記ヒール領域から前記爪先領域へと増加する、請求項１〜１３の何れかに記載のミッドソール。
【請求項１５】
前記第３のクッション部材１９の第５の厚さは、前記長手方向軸に沿って前記ボール領域から前記爪先領域へと低減する、請求項１〜１４の何れかに記載のミッドソール。
【請求項１６】
前記第１のクッション部材、第２のクッション部材および第３のクッション部材の合計厚さは、約５ｍｍ〜約２５ｍｍである、請求項１〜１５の何れかに記載のミッドソール。
【請求項１７】
前記第２のクッション部材１８は、約２度〜約１０度の鋭角３２を含む、請求項１〜１６の何れかに記載のミッドソール。
【請求項１８】
前記第１のクッション部材１７は、約１度〜約１０度の鋭角３０を含む、請求項１〜１７の何れかに記載のミッドソール。
【請求項１９】
前記第３のクッション部材１９は、約６度〜約１５度の鋭角３５を含む、請求項１〜１８の何れかに記載のミッドソール。
【請求項２０】
４ｍｍ以下、３ｍｍ以下、２ｍｍ以下または１ｍｍ以下のゼロドロップ高さを含む、請求項１〜１９の何れかに記載のミッドソール。
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れかに記載のミッドソールおよびアウトソール２０を含む、ソールアセンブリ。
【請求項２２】
上側４０へ動作可能に接続された請求項２１に記載のソールアセンブリを含む、フットウェア用品。
【請求項２３】
請求項１〜２０の何れかに記載のミッドソールを含むフットウェアインサートであって、前記クッション部材のうち少なくとも２つが共に接合される、
フットウェアインサート。