【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体をステイプルするステイプル装置を着脱可能な画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から前記ステイプル装置へ記録媒体を搬送するために、前記記録媒体の搬送方向を反転させて前記ステイプル装置へ搬送するための搬送路と、
前記搬送路から前記画像形成装置の排出口へ記録媒体を排出する排出速度を設定する設定部と、
前記ステイプル装置が前記画像形成装置に接続されたか否かを判定する判定部を有し、
前記設定部は、前記判定部により前記画像形成装置に前記ステイプル装置が接続されていないと判定された場合は、前記排出速度を前記搬送路において記録媒体を反転させて搬送する際の反転搬送速度より遅い第１の排出速度とし、前記判定部により前記画像形成装置に前記ステイプル装置が接続されていると判定された場合は、前記排出速度を前記第１の排出速度より速い第２の排出速度とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記記録媒体を前記画像形成部から前記搬送路に搬送する場合は、前記画像形成部での画像形成速度より速く、前記反転搬送速度よりも遅い３の速度に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体をステイプルするステイプル装置を着脱可能な画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から前記排紙装置へ記録媒体を搬送するための搬送路と、
前記搬送路から前記画像形成装置の排出口へ記録媒体を排出する排出速度を設定する設定部と、
前記ステイプル装置が前記画像形成装置に接続されているか否かを判定する判定部を有し、
前記設定部は、前記判定部により前記画像形成装置に前記ステイプル装置が接続されていないと判定された場合は前記排出速度を第１の排出速度とし、
前記判定部により前記画像形成装置に前記ステイプル装置が接続されていると判定された場合は前記排出速度を前記第１の排出速度より速い第２の排出速度とすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明は、上記を鑑みてなされたものであり、画像形成装置に排紙装置が接続の有無に応じて、記録媒体の排出速度を変更するように制御するので、排紙装置の着脱に応じた適切な速度で記録紙Ｓの搬送を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願発明の他の態様によれば、第１の搬送路及び第２の搬送路から記録媒体積載部へ記録媒体を排出する排出速度を設定するとともに、第２の搬送路における記録媒体が記録媒体を反転させる反転位置に到達するまでの反転搬送速度であって排出速度より速い反転搬送速度を設定して、画像が形成された記録媒体を反転して排出する場合であっても記録媒体の積載性を損なうことなく、記録媒体を給紙してから排紙するまでに要する時間を極力短くすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本願発明の他の態様によれば、画像形成装置に排紙装置が接続されていないと判定された場合は排出速度を反転搬送速度より遅い第１の排出速度とし、画像形成装置に排紙装置が接続されていると判定された場合は排出速度を第１の排出速度より速い第２の排出速度として、排紙装置の着脱に応じた適切な速度で記録紙Ｓの搬送を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
記録媒体をステイプルするステイプル装置を着脱可能な画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から前記ステイプル装置へ記録媒体を搬送するために、前記記録媒体の搬送方向を反転させて前記ステイプル装置へ搬送するための搬送路と、
前記搬送路から前記画像形成装置の排出口へ記録媒体を排出する排出速度を設定する設定部と、
前記ステイプル装置が前記画像形成装置に接続されたか否かを判定する判定部を有し、
前記設定部は、前記判定部により前記画像形成装置に前記ステイプル装置が接続されていないと判定された場合は、前記排出速度を前記搬送路において記録媒体を反転させて搬送する際の反転搬送速度より遅い第１の排出速度とし、前記判定部により前記画像形成装置に前記ステイプル装置が接続されていると判定された場合は、前記排出速度を前記第１の排出速度より速い第２の排出速度とすることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の他の画像形成装置は、
記録媒体をステイプルするステイプル装置を着脱可能な画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から前記排紙装置へ記録媒体を搬送するための搬送路と、
前記搬送路から前記画像形成装置の排出口へ記録媒体を排出する排出速度を設定する設定部と、
前記ステイプル装置が前記画像形成装置に接続されているか否かを判定する判定部を有し、
前記設定部は、前記判定部により前記画像形成装置に前記ステイプル装置が接続されていないと判定された場合は前記排出速度を第１の排出速度とし、
前記判定部により前記画像形成装置に前記ステイプル装置が接続されていると判定された場合は前記排出速度を前記第１の排出速度より速い第２の排出速度とすることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。以下の各実施の形態では、画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタについて説明する。なお、本発明の第１の実施形態から第３の実施形態では、排紙装置を装着していない状態での動作を説明し、第４の実施形態では排紙装置を装着した状態での動作を説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
第４の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、本体１０１の構成を含め、特に説明しないものについては第１の実施形態で説明したものと同様の構成を有し、動作を行うものとする。なお、本実施形態は第１の実施形態の積載トレイ１１２を取り外して排紙装置を装着した状態が前提となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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