Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チミジレートシンターゼ（TS）に向けられる化学療法剤に対する感受性についてヒト癌患者をスクリーニング又は同定する方法において、当該方法は、ヒト患者から単離された生物学的試料におけるチミジレートシンターゼ（TS）遺伝子の5'非翻訳領域中のタンデム反復28塩基対配列におけるヒト癌患者の遺伝子型を決定することを含んでなり、ここで、当該ヒト癌患者は、
（ａ）当該ヒト患者の遺伝子型が前記タンデム反復配列の３反復についてホモ接合型であれば、TSに向けられる化学療法剤の投与に対する最も低い反応、
（ｂ）当該ヒト患者の遺伝子型が前記タンデム反復配列の２反復及び３反復についてヘテロ接合型であれば、TSに向けられる化学療法剤の投与に対する低くない反応、そして
（ｃ）当該ヒト患者の遺伝子型が前記タンデム反復配列の２反復についてホモ接合型であれば、TSに向けられる化学療法剤の投与に対する最も高い反応、
を示すものとする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前期ヒト患者の遺伝子型が前記タンデム反復配列の３反復についてホモ接合型であれば、前記ヒト患者は、TSに向けられる化学療法剤の投与に対する最も低い反応を示すものとする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ヒト患者の遺伝子型が前記タンデム反復配列の２反復及び３反復についてヘテロ接合型であれば、前記ヒト患者は、TSに向けられる化学療法剤の投与に対する低くない反応を示すものとする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記患者の遺伝子型が前記タンデム反復配列の２反復についてホモ接合型であれば、前記ヒト患者は、TSに向けられる化学療法剤の投与に対する最も高い反応を示すものとする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  チミジレートシンターゼ（TS）に向けられる化学療法剤に対する感受性についてヒト癌患者をスクリーニング又は同定する方法において、ヒト患者から単離された生物学的試料におけるチミジレートシンターゼ（TS）遺伝子の5'非翻訳領域中のタンデム反復28塩基対配列におけるヒト癌患者の遺伝子型を決定することを含んでなる方法。
【請求項６】  前記癌が乳癌である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記癌が結腸直腸癌である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記癌が胃癌である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記癌が食道癌である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記癌がBurkittリンパ腫である請求項１〜５いずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記癌がB小胞細胞リンパ腫である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記癌が小細胞肺癌である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  チミジレートシンターゼ（TS）に向けられる化学療法剤に対した高い反応性を有するものと決定されたヒト癌患者に有効量のTSに向けられる化学療法剤を投与することを更に含む、請求項１〜12のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記TSに向けられる薬物がフルオロピリミジンである請求項１〜13のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  前記フルオロピリミジンが５−フルオロウラシルである請求項14記載の方法。
【請求項１６】  チミジレートシンターゼ（TS）遺伝子の5'非翻訳領域中のタンデム反復28塩基対配列の２反復についてヘテロ接合型又はホモ接合型である遺伝子型を有するヒト癌患者を治療するための医薬の製造における、チミジレートシンターゼ（TS）に向けられる化学療法剤の使用。
【請求項１７】  前記癌が乳癌である請求項16に記載の使用。
【請求項１８】  前記癌が結腸直腸癌である請求項16に記載の使用。
【請求項１９】  前記癌が胃癌である請求項16に記載の使用。
【請求項２０】  前記癌が食道癌である請求項16に記載の使用。
【請求項２１】  前記癌がBurkittリンパ腫である請求項16に記載の使用。
【請求項２２】  前記癌がB小胞細胞リンパ腫である請求項16に記載の使用。
【請求項２３】  前記癌が小細胞肺癌である請求項16に記載の使用。
【請求項２４】  前記TSに向けられる薬物がフルオロピリミジンである請求項16〜23のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２５】  前記フルオロピリミジンが５−フルオロウラシルである請求項24記載の使用。
【請求項２６】  チミジレートシンターゼ（TS）に向けられる化学療法剤に対する感受性についてヒト癌患者をスクリーニング又は同定するために使用するキットであって、
（ａ）チミジレートシンターゼ（TS）遺伝子の5'非翻訳領域中のタンデム反復28塩基対配列における遺伝子多型を決定するための手段；
（ｂ）１又は複数の陽性対照、陰性対照、試薬又は配列決定マーカー；及び
（ｃ）チミジレートシンターゼ（TS）遺伝子の5'非翻訳領域中のタンデム反復28塩基対配列における遺伝子多型と、TSに向けられる化学療法剤に対する感受性とを関連付けるための指示書；
を含んで成るキット。
【請求項２７】  前記癌が乳癌である請求項26に記載のキット。
【請求項２８】  前記癌が結腸直腸癌である請求項26に記載のキット。
【請求項２９】  前記癌が胃癌である請求項26に記載のキット。
【請求項３０】  前記癌が食道癌である請求項26に記載のキット。
【請求項３１】  前記癌がBurkittリンパ腫である請求項26に記載のキット。
【請求項３２】  前記癌がB小胞細胞リンパ腫である請求項26に記載のキット。
【請求項３３】  前記癌が小細胞肺癌である請求項26に記載のキット。
【請求項３４】  前記TSに向けられる薬物がフルオロピリミジンである請求項26〜33のいずれか１項に記載のキット。
【請求項３５】  前記フルオロピリミジンが５−フルオロウラシルである請求項34記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  位置決め装置用の反作用のない回転駆動機構において、
ハウジングと、
ハウジングに対して出力シャフトを位置決めする第１のモータであって、出力シャフトに連結されている第１のロータ、及びハウジングに対して回転するようにステータシャフトに搭載され、それにより、第１のモータにより出力シャフトに加えられる回転加速トルクが、ステータシャフトの等しく且つ逆方向の加速により相殺される第１のステータを有する第１のモータと、
第１のモータのステータシャフトに連結されている第２のロータ、及びハウジングに連結されている第２のステータを有する第２のモータと、
各モータに供給される電力を供給する手段と、
出力トルクに加えられる外部トルクに対抗するために、第２のモータに供給される電力を制御する制御手段と、
を備え、
制御手段は、ステータシャフトの望ましい回転速度を維持するように準備されていることを特徴とする反作用のない回転駆動機構。
【請求項２】  制御手段は、第１のモータに供給される電力に従って出力シャフトの位置をさらに制御することを特徴とする請求項１に記載の反作用のない回転駆動機構。
【請求項３】  制御手段は、位置と出力シャフトの回転速度の両方を制御することを特徴とする請求項１に記載の反作用のない回転駆動機構。
【請求項４】  ステータシャフトの望ましい回転速度は、出力シャフトの回転速度及び出力シャフトとステータシャフトの慣性の比から計算されることを特徴とする請求項１に記載の反作用のない回転駆動機構。
【請求項５】  第２のモータにより生成されるトルクは、ステータシャフトの測定された速度とその望ましい速度との間の差に比例することを特徴とする請求項１に記載の反作用のない回転駆動機構。
【請求項６】  ステータシャフトの回転速度を制御する制御ループは、低域フィルタを含んでいることを特徴とする請求項５に記載の反作用のない回転駆動機構。
【請求項７】  位置決め装置は、多関節プローブヘッドであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の反作用のない回転駆動機構。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一の光触媒剤及び少なくとも一の無機結合剤を含む光触媒組成物であって、前記無機結合剤が、二酸化珪素（ＳｉＯ２）の水性コロイド分散物を含み、該ＳｉＯ２粒子が、該水性コロイド分散物の２０から５０重量％を占め、２０から３０ナノメートルの直径を有し、前記ＳｉＯ２粒子が、光触媒剤を被覆した後に共に結合でき、かつ、組成物中には二酸化珪素（ＳｉＯ２）の前記水性コロイド分散剤が組成物の１０〜６０部（乾物として）と、前記光触媒剤としてのＴｉＯ２粒子からなる１００部までの残量とが存在し、
かつ結合剤が二酸化珪素（ＳｉＯ２）の水性コロイド分散物のみからなることを特徴とする光触媒組成物。
【請求項２】 光触媒剤が、アナタース形ＴｉＯ２であることを特徴とする請求項１に記載の光触媒組成物。
【請求項３】 二酸化チタン５０部と、二酸化珪素の水性コロイド分散物５０部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の光触媒組成物。
【請求項４】 非所望の微生物及び菌類の成長を回避しうる金属イオンによって変性されたゼオライトを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の光触媒組成物。
【請求項５】 活性炭素を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の光触媒組成物。
【請求項６】 攪拌しつつ、均質な懸濁液が得られるまで、前記光触媒剤を前記無機結合剤に混入することを特徴とする、請求項１に記載の光触媒組成物を製造するための方法。
【請求項７】 攪拌しつつ、均質な懸濁液が得られるまで、前記光触媒剤と、金属イオンによって変性されたゼオライトとを、前記無機結合剤に混入することを特徴とする、請求項６に記載の光触媒組成物を製造するための方法。
【請求項８】 攪拌しつつ、前記光触媒剤と前記活性炭素とを混合し、均質な懸濁液を得ることを特徴とする、請求項６に記載の光触媒組成物を製造するための方法。
【請求項９】 塗料の形態での、請求項１に記載の光触媒組成物の使用。
【請求項１０】 請求項１に記載の光触媒組成物の層によって、少なくとも一の支持体表面に被覆が施されてなる支持体を含む濾過媒体。
【請求項１１】 前記支持体が、繊維状の支持体であることを特徴とする請求項１０に記載の濾過媒体。
【請求項１２】 前記支持体が、音響パネルであることを特徴とする請求項１０に記載の濾過媒体。
【請求項１３】 前記支持体の一方の表面が前記光触媒組成物によって被覆されている場合、前記支持体の他方表面が、ウンデシレン酸の誘導体を含み、臭気の消去が可能な第二組成物によって被覆されてなることを特徴とする請求項１０に記載の濾過媒体。
【請求項１４】 前記の第二組成物が、ダニタイプの昆虫を壊滅させることのできるジオクチルスルホスクシナートを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の濾過媒体。
【請求項１５】 臭気を消去可能であり、ウンデシレン酸の誘導体を含む前記第二組成物によって被覆されてなる支持体の形態であるプレフィルターを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の濾過媒体。
【請求項１６】前記の第二組成物が、ダニタイプの昆虫を壊滅させることのできるジオクチルスルホスクシナートを更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の濾過媒体。
【請求項１７】 支持体が、請求項１から８のいずれか一項に記載の光触媒組成物によって、５から４０ｇ／ｍ２のＴｉＯ２の量で被覆されてなることを特徴とする、請求項１０に記載の濾過媒体の製造方法。
【請求項１８】 前記の第二組成物が、前記支持体表面に、２ｇ／ｍ２の量で被覆されてなることを特徴とする請求項１３から１６のいずれか一項に記載の濾過媒体の製造方法。
【請求項１９】 空気の処理のための、請求項１０に記載の濾過媒体の使用。
【請求項２０】 廃液の処理のための、請求項１０に記載の濾過媒体の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
本発明の有利な実施態様によれば、該濾過媒体の支持体の一つの面のみを本発明の光触媒組成物によって被覆し、他方の面は、ウンデシレン酸の誘導体を含み、臭気を消去しうる第二組成物によって被覆される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
望ましくは、ウンデシレン酸の誘導体は、ウンデシレン酸ナトリウムあるいはウンデシレン酸メチルまたはエチルであり、この点には特に制限はない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
ダニタイプの昆虫を壊滅させるために、前記第二組成物はまた、ジオクチルスルホスクシナートを更に含有する。
実際、このタイプの組成物によれば、幾つかの異なる作用、すなわち、
・臭気を消去するウンデシレン酸誘導体、特にアミンを含むタイプ、硫黄誘導体等の作用、
・ダニのケラチンを破壊することによって作用するジオクチルスルホスクシナートの作用、
を組み合わせてこれらの利点を引き出すことができることが判明している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
実際、前記第二組成物は、下記：
・８０から９８％、有利には９６％のウンデシレン酸ナトリウム；
・２から２０％、有利には４％のジオクチルスルホスクシナート；
を含有する（乾物量）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
変形としては、光触媒組成物によって被覆された支持体とは別に、濾過媒体が、臭気の消去及びダニタイプの昆虫の壊滅が可能であって、ウンデシレン酸の誘導体とジオクチルスルホスクシナートを含む組成物によって被覆された支持体の形態のプレフィルターを含む。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
濾過媒体が、ウンデシレン酸及びスルホスクシナートを主成分とする組成物によって被覆されてなる支持面またはプレフィルターを有する実施態様においては、この被覆は、２ｇ／ｍ２の量で形成される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
最良の反応効力は、シリカ（ＳｉＯ２）のコロイド水性分散物５０部と、二酸化チタン５０部とを含む、本発明の組成物REF2に対して得られることが判った。
さらに、１０ｇ／ｍ２のＴｉＯ２被覆では、他の条件を全て等しくした２０ｇ／ｍ２の被覆におけるよりも反応効力が高く、よって濾過媒体のコストを削減する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線切換え電話ネットワークと、複数の加入者宅内機器と、ネットワーク・ターミネータを介してインターネットと結合されており、これらの間で接続を設定し、複数の顧客構内に音声サービスとデータ・サービスとを提供するネットワーク・システム装置と、
前記ネットワーク・システム装置に結合されており、前記複数の加入者宅内機器と前記回線切換え電話ネットワークとインターネットとの間の接続を調整し、これらの間のトラフィックを管理するネットワーク制御システムと、を含み、
前記ネットワーク制御システムが、
システム構成情報と、前記ネットワーク・システム装置に結合された前記各加入者宅内機器用の構成情報とを含む第１のデータベースと、
前記通信システムに於いて現在利用されているサービス接続と、前記各加入者宅内機器による使用とを示す情報を含む第２のデータベースと、
前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを周期的にポーリングして、前記通信システムに於いて現在利用されている帯域幅のレベルを特定し、
（１）前記特定した帯域幅の利用レベルが利用可能な帯域幅の最大のレベルよりも低い第１の所定レベルを超える場合に、上り回線のスロットリングおよび下り回線のスロットリングのいずれか一方を実行し、さらに、（２）前記特定した帯域幅の利用レベルが利用可能な帯域幅の最大のレベルよりも低い第２の所定レベルを超える場合に、上り回線のスロットリングおよび下り回線のスロットリングの双方を実行することにより、前記特定した帯域幅の利用のレベルに応じて、前記通信システムに入るデータ・サービスの量をスロットリングする制御プロセッサと、を有する、通信システム。
【請求項２】
前記通信システムがＤＳＬシステムであり、前記ネットワーク・システム装置が、
前記複数の加入者宅内機器に結合されたＤＳＬＡＭと、
前記ＤＳＬＡＭと、前記回線切換え電話ネットワークと、ＤＳＬターミネータを介してインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）とに結合された非同期転送モード（ＡＴＭ）スイッチと、を含み、
前記制御プロセッサが、前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスの量をスロットリングするために前記非同期転送モード（ＡＴＭ）スイッチに結合されており、
前記特定した帯域幅の利用のレベルが前記第１の所定レベルを超える時に、前記制御プロセッサが、前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスの量を低減する、請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御プロセッサが、前記ＤＳＬターミネータを介して入るデータの量を制御することによって、前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスをスロットリングする、請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記制御プロセッサが、前記加入者宅内機器を介して入るデータを制御することによって前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスをスロットリングする、請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスの量が低減された場合、前記特定された帯域幅の利用のレベルが前記第１の所定レベルを下回るときに、前記制御プロセッサが、前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスの量の制限を取り除く、請求項２記載の通信システム。
【請求項６】
回線切換え電話ネットワークと、複数の加入者宅内機器（ＣＰＥ）と、ネットワーク・ターミネータを介してインターネットとに結合されており、これらの間で接続を設定し、複数の顧客構内に音声サービスとデータ・サービスとを提供するネットワーク・システム装置と、
前記ネットワーク・システム装置に結合されており、前記複数の加入者宅内機器と前記回線切換え電話ネットワークとインターネットとの間の接続を調整し、これらの間のトラフィックを管理するネットワーク制御システムと、を含む、通信システムに於いて、この通信システムを制御する方法であって、
システムの構成情報と、前記ネットワーク・システム装置に結合された前記各加入者宅内機器用の構成情報とを含む第１のデータベースを備えるステップと、
前記通信システムに於いて現在利用されているサービス接続と、前記各加入者宅内機器による使用とを示す情報を含む第２のデータベースを備えるステップと、
前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを周期的にポーリングして、前記通信システムに於いて現在利用されている帯域幅のレベルを特定するステップと、
（１）前記特定した帯域幅の利用レベルが利用可能な帯域幅の最大のレベルよりも低い第１の所定レベルを超える場合に、上り回線のスロットリングおよび下り回線のスロットリングのいずれか一方を実行し、さらに、（２）前記特定した帯域幅の利用レベルが利用可能な帯域幅の最大のレベルよりも低い第２の所定レベルを超える場合に、上り回線のスロットリングおよび下り回線のスロットリングの双方を実行することにより、前記特定した帯域幅の利用のレベルに応じて、前記通信システムに入るデータ・サービスの量をスロットリングするステップと、を含む方法。
【請求項７】
前記通信システムがＤＳＬシステムであり、前記ネットワーク・システム装置が、
前記複数の加入者宅内機器に結合されたＤＳＬＡＭと、
前記ＤＳＬＡＭと、前記電話ネットワークと、ＤＳＬターミネータを介して前記インターネットとに結合された非同期転送モード（ＡＴＭ）スイッチと、を含み、
前記スロットリングのステップが、前記特定した帯域幅の利用のレベルが前記第１の所定レベルを超える時に、前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスの量を低減することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記スロットリングのステップが、前記ＤＳＬターミネータを介して入るデータの量を制御することによって、前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスの量を制御することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記スロットリングのステップが、前記加入者宅内機器を介して入るデータを制御することによって、前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスをスロットリングすることを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記スロットリングのステップが、前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスの量が低減された場合、前記特定した帯域幅の利用のレベルが前記第１の所定レベルを下回る時に、前記ＤＳＬシステムに入るデータ・サービスの量の制限を取り除くことをさらに含む、請求項９記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
播種法は有利であることが分かったが、必須ではない。播種法は、最終分散液の質量に基づいて０.０１〜１０質量％の種ポリマーを反応装填物に添加することを含む。好ましくは前記の種は当業界で既知のポリビニルアルコールで安定化されたエチレン酢酸ビニルラテックスポリマーである。最も好ましくは、種は細かい単峰粒度分布を有している。上記ポリマーの例としては、ナショナル スターチ アンド ケミカルのＶＩＮＡＭＵＬ Ｖ３２６５がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
次いで反応器を減圧し、５７６４ｇの酢酸ビニルを装填し、次いで６３０ｇのエチレンを装填した。４５０ｒｐｍで攪拌を開始し、混合物を１０分間予備乳化させてから、温度を５０℃まで上昇させた。温度が５０℃で一定であるとき、６００ｇの脱イオン水中の２０ｇのｔ−ブチルヒドロペルオキシドの溶液及び６００ｇの脱イオン水中の１０ｇのホルモスル及び１.６ｇの重炭酸ナトリウムの溶液の連続的添加を開始し、３.５時間続けた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地コーテングの少なくとも１つの層に対して、
１．中空であり部分的に、選択した溶媒もしくは溶媒混合物またはその他の揮発性物質で充填されている重合体の微細なビーズを提供するステップと、
２．これらのビーズを、液体の形態の発泡用重合体であるコーテング化合物に加え、ビーズをコーテング化合物に加えた後でコーテング化合物を発泡させるステップと、
３．得られた化合物で布地をコーテングするステップと、
４．布地上の化合物をオーブンで乾燥した後、コートした布地をクラッシングローラ中を通過させ、その後にコーテングの温度を上げて、コーテング層内で、コーテング中で使用する重合体を架橋結合させ、かつ重合体ビーズを膨張させるステップとを
含む、フロック加工表面に似通った布地コーテングを製造する方法。
【請求項２】
コーテング化合物に加えるビーズの量が、コーテング化合物の重量に対して重合体ビーズ１〜１０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コーテング化合物に加えるビーズの量が、コーテング化合物の重量に対して重合体ビーズ２〜５重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
架橋結合させコートした布地を冷却ローラ中またはその周りを通過させるステップを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
重合体の架橋結合および重合体ビーズの膨張が、直列の第２オーブン内で加熱することにより実施される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
重合体の架橋結合および重合体ビーズの膨張が、コートした布地を冷却し、巻き直し、２回目にオーブン中を通過させることにより実施される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法により生成された布地コーテング。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法により作成されたコートした布地。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
裏地のないカーテン布地は、紫外光による劣化から布地を保護し、布地を透過する光量を調節するために、カーテン裏地と同様に、窓側の面にコーテングを必要とする。
この保護は、通常布地の片面に塗布されたクラッシングされた着色発泡重合体の形態をしている。顔料はＵＶ光のバリアを提供し、一方クラッシングされた発泡重合体は顔料用の担体である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
クラッシングされた発泡重合体は、生来の柔軟性および自然にひだをつくる能力のために顔料担体の最も一般的な形態である。これは所望の光の透過度に応じて、半透明または完全に不透明でもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
カーテン業界で使用されている大部分のクラッシングされた発泡重合体は、着色したアクリル系重合体であり、その完成した形態はいくぶんプラスチック様の外観および感触を有し、クラッシングされた発泡重合体の表面にビスコースフロックの柔らかくふくらんだコーテングを加えると、購買者は製品をより好ましいと感じることが数年前から分かっている。しかし、このタイプの仕上げにはいくつかの問題がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
発泡用重合体を使用する場合は、コートした布地をさらに、オーブンで乾燥した後で、コーテングの温度を上げる前に、クラッシングローラ中を通過させることが好ましい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
コーテング化合物に加えるビーズの量は、好ましくはクラッシングされた発泡重合体の乾燥重量に対して重合体ビーズ乾燥重量１〜１０％程度であり、より好ましい範囲は２〜５％である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ここに記載された本発明の実施形態では、布地上に通常使用されるクラッシングした発泡重合体表面上のビスコースフロック加工仕上げに対する代替品が、発泡重合体コーテング化合物を布地に塗布する前に、それに２〜５重量％の、微細な重合体ビーズを加え、続いて発泡させ、乾燥し、およびクラッシングすることにより得られる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
使用する微細ビーズのタイプは、部分的に選択した溶媒もしくは溶媒混合物またはその他の揮発性物質で充填された中空の重合体のビーズである。ビーズを液体の形態のコーテング化合物中に攪拌して入れ、コーテング層内にビーズが配置されるように加熱し乾燥する前に、通常ブレードコーテングにより布地に塗布する。コーテングを発泡体として塗布する場合は、次いで乾燥した発泡体をローラでクラッシングする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記移送モジュールにも、同じように或る数の工具保管箇所が備えられており、更に該移送モジュールを工作機械と接続する線形シリンダの一端と、１８０°旋回可能な交換アームとが備えられ、該交換アームが、工具を作業ロボットから受取って、線形シリンダに引渡す、あるいは又その逆を行うことを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された工具マガジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在の工作機械又は複合工作機械の場合、工作機械に対するコンピュータ制御式工具受け渡しの点で、工具の保管や供給には、ますます高い要求が課せられるようになって来ている。つまり、交換時間（切削作業と切削作業との間の時間）は、依然として更に最適化される必要がある。原則として、この課題は、適当な保管システム（マガジン）によって解決でき、工具の所望の取扱いをコンピュータを介して制御することができる。
しかし、その場合、所要空間がしだいに大きくなることが欠点であり、そのために、各複合工作機械ごとに最適の工具取扱いシステムを設けることができないことが多い。
【特許文献１】特開平８−１８７６４０号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第０１４４９１２号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０１４４９１２号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０１４４９１２号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０１４４９１２号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第３８１６８６１号明細書
【特許文献７】独国特許出願公開第３８１６８６１号明細書
【特許文献８】独国特許出願公開第３８１６８６１号明細書
【特許文献９】独国実用新案出願公開第８５２０１２３号明細書
【特許文献１０】米国特許第３３３９２７３号明細書
【特許文献１１】特開平２０００−３４３３６７号公報
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
現在無線接続接続中のスレーブ装置の、共用リソース・ネットワークの第１マスター装置から、前記共用リソース・ネットワークの他のマスター装置へのハンドオフを実行する方法において、この方法が、
ａ）  前記共用リソース・ネットワークのトポロジについての情報を、前記第１マスター装置及び前記他のマスター装置内に保持するステップと；
ｂ）  前記ハンドオフ期間中に、１つ以上の他のマスター装置において、前記トポロジにもとづいて呼出し手順を実行するステップと
を具え、前記呼出し手順では、前記他のマスター装置の各々が前記スレーブ装置を呼び出すことを特徴とするハンドオフの実行方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
現在無線接続中のスレーブ装置の、共用リソース・ネットワークの第１マスター装置から、前記共用リソース・ネットワークの他のマスター装置へのハンドオフを実行する無線通信システムにおいて、
前記共用リソース・ネットワークは、前記共用リソース・ネットワークのトポロジについての情報を前記第１マスター装置内及び前記他のマスター装置に保持するように構成され、さらに、前記ハンドオフ期間中に、前記他のマスター装置において、前記トポロジにもとづいて呼出し手順を実行するように構成され、前記呼出し手順では、前記他のマスター装置の各々が前記スレーブ装置を呼び出すことを特徴とする無線通信システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
現在接続中のアクセスポイントＡＰ1は、少なくともじかに隣接するアクセスポイントＡＰ2、ＡＰ3と通信し、即ち、アクセスポイントがカバーする範囲内に移動端末ＭＴが進入したか、あるいは向かっているアクセスポイントと通信する。なお、移動端末ＭＴは、これらの他のアクセスポイントＡＰ2〜ＡＰ4の識別子は知らない。他のアクセスポイントＡＰ2、ＡＰ3への接続要請は、現在接続中のアクセスポイントＡＰ1への近さにもとづいて行う。このことは、各アクセスポイントＡＰ1〜ＡＰ4内に、ネットワーク・トポロジについての情報を保持することによって行い、この情報は即ち、アクセスポイントＡＰ1〜ＡＰ4のうちのどれが互いに隣接しているか、これらのアクセスポイントのアドレス、及びクロック・オフセット情報を交換するために、隣接するアクセスポイントのどれとどれがやり取りすべきか、ということである。ネットワーク・トポロジ情報を収集して保持する方法については、以下により詳細に説明する。現在接続中のアクセスポイントＡＰ1が接続要請を行った隣接するアクセスポイントＡＰ2、ＡＰ3の各々が、移動端末ＭＴを呼び出す呼出し手順を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８〜２０アミノ酸長のペプチドであって、配列番号６を有するαフェトプロテインの親水性アナログ：ＥＭＴＰＶＮＰＧを含む、ペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドが、直鎖状である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
前記ペプチド、環状である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】
前記アミノ酸の１つ以上が、（Ｄ）−アミノ酸である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項５】
以下：
配列番号２：ＱＭＴＰＶＮＰＧ
配列番号３：ＱＭＴＰＶＮＰＧＥ
配列番号４：ＥＭＴＯＶＮＯＧ
配列番号５：ＥＭＴＯＶＮＯＧＱ
配列番号７：ＥＭＴＰＶＮＰＧＱ
配列番号８：ＥＭＴＯＶＮＰＧ
配列番号９：ＥＭＴＯＶＮＰＧＱ
配列番号１０：ＥＭＴＰＶＮＯＧ  および
配列番号１１：ＥＭＴＰＶＮＯＧＱ
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のペプチドまたは該ペプチドのペプチド模倣体。
【請求項６】
検出可能なマーカーで標識されている、請求項１に記載のペプチド。
【請求項７】
前記検出可能なマーカーが放射標識である、請求項６に記載のペプチド。
【請求項８】
前記放射標識が、放射標識されたさらなるアミノ酸である、請求項７に記載のペプチド。
【請求項９】
請求項１に記載の２つのペプチドからなる、二量体ペプチド。
【請求項１０】
前記２つのペプチドが、配列番号４および配列番号５である、請求項９に記載の二量体ペプチド。
【請求項１１】
前記２つのペプチドが、配列番号３および配列番号１０である、請求項９に記載の二量体ペプチド。
【請求項１２】
請求項１に記載３つ以上のペプチドからなる、多量体ペプチド。
【請求項１３】
請求項１に記載のペプチドおよび適切なキャリアを含む、組成物。
【請求項１４】
前記適切なキャリアが、安定化賦形剤を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記安定化賦形剤が、ドデシルマルトシドまたはマンニトールである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載のペプチドに特異的に結合する抗体。
【請求項１７】
エストロゲンにより刺激される細胞増殖を低減するための組成物であって、
請求項１に記載のペプチド
を含む、組成物。
【請求項１８】
前記ペプチドに対する前記細胞の曝露の前、その間、またはその後に、タモキシフェンが該細胞にさらに曝露されることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
被験体において癌を処置または予防するための組成物であって、
請求項１に記載のペプチド
を含む、組成物。
【請求項２０】
前記癌が、エストロゲン依存性癌である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記エストロゲン依存性癌が、乳癌である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記被験体に対する前記ペプチドの投与の前、その間、またはその後に、前記被験体に適切な量のタモキシフェンがさらに投与されることを特徴とする、請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】モジュラーRFIDアンテナシステムであって，
少なくとも一つのRFタグからの少なくとも一つのRF信号を，それぞれ送受信する，複数のモジュラーアンテナ部からなり，
前記アンテナ部が，複数のアンテナシステム構造を形成するために着脱自在に連結可能で，前記複数のアンテナシステム構造の，少なくとも第一のものが第一のアンテナ場を与え，該第一のアンテナ場が実質的に全方位で前記RF信号の送受信を提供し，前記複数のアンテナシステム構造の，第二のものが第二のアンテナ場を与え，該第二のアンテナ場が実質的に全方位で前記RF信号の送受信を提供し，前記第一および第二のアンテナシステム構造が異なる適用例のために構成される，ところのモジュラーRFIDアンテナシステム。
【請求項２】請求項１に記載のモジュラーRFIDアンテナシステムであって，
当該アンテナシステムが構造手段を含み，
該構造手段が，前記複数のアンテナシステム構造の少なくとも第一のものを設計するための設計手段，前記第一のアンテナシステム構造の前記設計の妥当性を検討する設計妥当性手段，および前記第一のアンテナシステム構造のための，少なくとも一つの組み立て図および制御パラメータを与える構造手段を含み，前記構造手段が，組み立て後，前記第一のアンテナシステム構造の動作を制御する制御手段を含む，ところのモジュラーRFIDアンテナシステム。
【請求項３】請求項２に記載のモジュラーRFIDアンテナシステムであって，
前記構造手段がさらに，前記組み立てられた，第一のアンテナシステム構造をテストするためのテスト手段を含む，ところのモジュラーRFIDアンテナシステム。
【請求項４】請求項２に記載のモジュラーRFIDアンテナシステムであって，
前記構造手段が，少なくとも，複数の異なる前記アンテナ部，前記複数のアンテナシステム構造，および前記複数のアンテナシステム構造の制御パラメータを記憶するメモリー手段を含む，ところのモジュラーRFIDアンテナシステム。
【請求項５】アンテナシステム構造を形成するために組み立てられた，複数のアンテナ部を含む，モジュラーRFIDアンテナシステムアンテナのための構造システムであって，
前記複数のアンテナシステム部を選択するための手段を含む，前記アンテナシステム構造を設計する設計手段と，
前記アンテナシステム構造の前記設計の妥当性を検討するための設計妥当性手段と，
前記アンテナシステムのための，少なくとも一つの組み立て図，および前記RFIDアンテナシステムのための制御パラメータを与える構造手段と，
を含み，
前記構造手段は前記RFIDアンテナシステムをテストするテスト手段，前記RFIDアンテナシステムの動作を制御する制御手段，および前記アンテナシステムの前記制御のための少なくとも制御パラメータを記憶するメモリー手段を含む，
ところの構造システム。
【請求項６】モジュラーRFIDアンテナシステムであって，
少なくとも一つのRFタグからの少なくとも一つのRF信号を，それぞれ送受信する，複数のモジュラーアンテナ部と，
構造手段と，
を含み，
前記アンテナ部が，複数のアンテナシステム構造を形成するために着脱自在に連結可能で，前記複数のアンテナシステム構造の，少なくとも第一のものが，第一のアンテナ場を与え，該第一のアンテナ場が実質的に全方位で前記RF信号の送受信を提供し，
前記構造手段が，前記複数のアンテナシステム構造の少なくとも第一のものを設計する設計手段，前記第一のアンテナシステム構造の前記設計の妥当性を検討する設計妥当性手段，および前記第一のアンテナシステム構造の制御パラメータおよび少なくとの一つの組み立て図を与える構造手段を含み，前記構造手段が，組み立て後，前記第一のアンテナシステム構造の動作を制御する制御手段を含む，
ところのモジュラーRFIDアンテナシステム。
【請求項７】請求項６に記載のモジュラーRFIDアンテナシステムであって，
前記構造手段がさらに，前記組み立てられた第一のアンテナシステム構造をテストするテスト手段を含む，ところのモジュラーRFIDアンテナシステム。
【請求項８】請求項７に記載のモジュラーRFIDアンテナシステムであって，
前記構造手段が，少なくとも，複数の異なる前記アンテナ部，前記複数のアンテナシステム構造，および前記複数のアンテナシステム構造のための制御パラメータを記憶するメモリー手段を含む，ところのモジュラーRFIDアンテナシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
この発明は、ジルコニウム又はジルコニウム含有金属合金からなり均一厚さの酸化ジルコニウムで被覆された整形インプラント又は人工装具、あるいは従来の整形インプラント材料のジルコニウム又はジルコニウム合金の薄い被膜を提供する。金属合金人工装具基体の所望の面に連続的で有役な均一厚さの酸化ジルコニウム被膜を形成するために、金属合金は約８０〜約１００重量％、好ましくは、約９４〜約１００重量％のジルコニウムを含むべきである。酸素および他の共通合金要素は、結果として得られる合金が単相のものであるならば、合金中に用いられてもよい。侵入型要素の酸素，窒素，および炭素は、特に、単相結晶微細構造を維持する間、ジルコニウムを強化する能力を有する。低温では、ジルコニウムは、アルファ（α）相結晶である。ベータ（β）相ジルコニウムは、高温（約８６６℃以上）で安定であるが、ニオブのようなβ安定剤を加えることにより低高で安定になることができる（酸素のようなαの安定剤は転移温度を高める）。本願で有役な合金の例は、０.３重量％の酸素を含むα相ジルコニウム，α相安定剤である。他のα相安定剤は、窒素，アルミニウム，およびスズを含む。また、ニオブ，クロム，鉄およびモリブデンのような１つ以上のβ安定剤と共に合金にされたβ相ジルコニウムは、この発明において有役である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
酸化ジルコニウム被膜の全体的な厚さは、自然位の成長工程における種々の時間と温度によって主に制御される。この発明は、そのように生成される被膜の厚さの均一性に関する。ここに述べる方法による酸化処理中における均一な酸化被膜の生成は、適当な変化した表面粗さを有する表面と、単相結晶性構造と均一組成とに依存する。酸化被膜は、表面の凹凸から始まって成長するので、円滑すぎる表面に均一な被膜厚さを形成するには、酸化開始部位が遠く離れすぎている。酸化速度は、（２相ジルコニウム合金におけるアルファおよびベータ結晶粒間のように）異なる構造と組成の結晶粒（grain）において、異なることができる。従って酸化被膜は、粗すぎる微細構造により、均一厚さに成長しないことがある。必要な最小表面粗さと最大相均質性に対する特定の限界は、合金と用途に依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クロマトグラフィーサンプルを収容するための内部空間を囲む壁部を有するマイクロ波加熱用のクロマトグラフィーカラムであって、
前記壁部を形成する連続相材料と、
該連続相材料に含まれるマイクロ波吸収材料と、
を含み、ここで前記クロマトグラフィーカラムが、少なくとも０．０５の損率を有することを特徴とするクロマトグラフィーカラム。
【請求項２】  前記連続相材料が融解石英を含むことを特徴とする請求項１に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項３】  前記壁部が、前記連続相材料及び前記マイクロ波吸収材料の複合材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項４】  前記マイクロ波吸収材料を囲う断熱の層を更に含む請求項１に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項５】  マイクロ波加熱用のクロマトグラフィーカラムであって、
サンプルを保持するための内部層と、
マイクロ波吸収材料を含む前記内部層を囲う外部ポリマー層であって少なくとも０．０５の損率を有するものと、
を含むクロマトグラフィーカラム。
【請求項６】  前記内部層が融解石英を含むことを特徴とする請求項５に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項７】  前記外部ポリマー層が、ポリイミド及び前記マイクロ波吸収材料の複合材料を含むことを特徴とする請求項５に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項８】  前記マイクロ波吸収材料が、フェライト、鉄、コバルト、ニッケル、及び炭素からなる群から選択されることを特徴とする請求項５に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項９】  前記マイクロ波吸収材料が、前記クロマトグラフィーカラムを加熱するための予め決められた最大温度を供する温度依存性損率を有することを特徴とする請求項５に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項１０】  前記マイクロ波吸収材料が、約４５０℃未満のキュリー温度を有することを特徴とする請求項５に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項１１】  前記外部ポリマー層を囲う断熱の層を更に含む請求項５に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項１２】  前記外部ポリマー層と前記断熱の層との間に隔たりを更に含む請求項１１に記載のクロマトグラフィーカラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 式：
【化１】
2002519434.tif 000001
（式中、
Xは、MeBmt、又は6，7-ジヒドロ-MeBmt-であり；
Uは、-Abu、Nva、Val、Thrであり；
Yは、Sar、又は(D)-MeSer、又は(D)-MeAla、又は(D)-MeSer (OAcyl)であり；
Zは、(N-R)aaであり、
ここで、aa = {Val、Ile、Thr、Phe、Tyr、Thr (OAc)、Thr (OG1)、Phe(G2)、PheCH2(G3)、Tyr (OG3)}であり、R={アルキル>CH3}であり；
G1 = {フェニル-COOH、フェニル-COOMe、フェニル-COOEt }であり；
G2 = {CH2COOH、CH2COOMe (Et)、CH2PO(OMe)2、CH2PO(OH)2}であり；
G3 = {PO(OH)2、PO(OCH2CH=CH2)2、CH2COOH、CH2COOMe (Et)}である）
により特徴づけられる合成シクロスポリン。
【請求項２】  ４位にある残基Zが、(R)Val（式中、R > CH3且つR < C10H21である）であることを特徴とする請求項１に記載のシクロスポリン。
【請求項３】  ４位にある残基Zが、Ｎ-エチル-バリンであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシクロスポリン。
【請求項４】  Ｙが(D)-MeAlaであり、ＺがＮ-エチル-バリンであることを特徴とする、請求項３記載のシクロスポリン。
【請求項５】 式：
【化２】
2002519434.tif 000002
（式中、
Xは、MeBmt、又は6，7-ジヒドロ-MeBmt-であり；
Uは、-Abu、Nva、Val、Thrであり；
Yは、Sar、又は(D)-MeSer、又は(D)-MeAla、又は(D)-MeSer (OAcyl)であり；
Zは、(N-R)aaであり、
ここで、aa = {Val、Ile、Thr、Phe、Tyr、Thr (OAc)、Thr (OG1)、Phe(G2)、PheCH2(G3)、Tyr (OG3)}であり、R = {アルキル > CH3}であり；
G1 = {フェニル-COOH、フェニル-COOMe、フェニル-COOEt }であり；
G2 = {CH2COOH、CH2COOMe (Et)、 CH2PO(OMe)2、CH2PO(OH)2}であり；
G3 = {PO(OH)2、PO(OCH2CH=CH2)2、CH2COOH、CH2COOMe (Et)}である）
により特徴づけられる化合物を含むことを特徴とする薬学的組成物。
【請求項６】 薬学的に許容される溶液と組み合わされることを特徴とする請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】 請求項１乃至４の何れか一項に記載のシクロスポリンの、エイズの処置及び予防を意図する医薬品の製造のための使用。
【請求項８】 請求項３または４に記載のシクロスポリンの、エイズの処置及び予防を意図する医薬品の製造のための使用。
【請求項９】  下記式：
【化３】
2002519434.tif 000003
（式中、
Xは、MeBmt、又は6，7-ジヒドロ-MeBmt-であり；
Uは、-Abu、Nva、Val、又はThrであり；
Yは、(D)-MeAlaであり；かつ
Zは、N-エチル-バリンである。）
で表されるシクロスポリンを含むことを特徴とする、エイズを処置又は予防するための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式中、
Xは、MeBmt、又は6，7-ジヒドロ-MeBmt-；
Uは、-Abu、Nva、Val、Thr；
Yは、Sar、又は(D)-MeSer、又は(D)-MeAla、又は(D)-MeSer (OAcyl)；
Zは、(N-R)aaであり、
ここで、aa={Val、Ile、Thr、Phe、Tyr、Thr (OAc)、Thr (OG1)、Phe(G2)、PheCH2(G3)、Tyr (OG3)}であって、更にここでR={アルキル>CH3}であり；
G1={フェニル-COOH、フェニル-COOMe、フェニル-COOEt }；
G2={CH2COOH、CH2COOMe (Et)、CH2PO(OMe)2、CH2PO(OH)2}；
G3={PO(OH)2、PO(OCH2CH=CH2)2、CH2COOH、CH2COOMe (Et)}である。）
によって特徴づけられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  封止されたケーシング１０を有し、そのケーシングの底部１２が潤滑オイル１４のための油だめを形成しており、その内部に鉛直軸周りに回転する共通の中空クランクシャフト２０を共有する実際の圧縮機およびそれと連関している駆動モータ１６とが収容されており、前記クランクシャフトの下端部には潤滑オイル吸い上げ手段３４、３６が設けられている家庭用等に用いられる冷却機器用密閉式モータ・圧縮機ユニットであって、
前記オイル吸い上げ手段は、前記クランクシャフト２０の下端部に固設され前記モータ１６の固定子２２と弾性的に接続された溝付き部材３６が内部に挿入されたスリーブ３４を有するとともに、前記中空クランクシャフト２０の外部に完全に出るまで下方へ延在し、前記スリーブ３４と前記溝付き部材３６は、前記中空シャフト２０を形成している材料よりも熱伝導度が低い材料から形成されていることを特徴とする密閉式モータ・圧縮機ユニット。
【請求項２】  前記溝付き部材３６は、金属製の針金もしくは細片から形成されたほぼＵ字形のブラケット３０に支持されており、このブラケット３０の中間部３２は前記溝付き部材の下端部と係合し、その側腕部２６、２８は前記電気モータ１６の固定子２２に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の密閉式モータ・圧縮機ユニット。
【請求項３】  前記溝付き部材３６は、その外側表面に、圧縮機潤滑オイル１４が通過するための流路を構成するらせん状の溝を備えた部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の密閉式モータ・圧縮機ユニット。
【請求項４】  前記溝付き部材３６はその外側表面上に、軸方向の、互いに対向した凹部４２が設けられたピストン状の部材であって、この凹部４２は、スリーブ３４のそれぞれ異なる高さに設けられてそのスリーブ３４の壁を貫いている、対応する開口部４４および５４と連携するようになっていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の密閉式モータ・圧縮機ユニット。
【請求項５】  前記スリーブ３４の下端部に、前記ピストン状の部材３６の交差延出部５６と連携する、波打ち状でカム輪郭を有するばねワッシャ４６が固定されていることを特徴とする請求項４に記載の密閉式モータ・圧縮機ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、シャフトの下端部に突設させたウォームねじ部材と、シャフトに固設されたスリーブとを備えたポンプ室をモータ・圧縮機ユニットに設けることも提案されてきた（ＷＯ９３／２２５５７およびＥＰ−Ａ−０７２８９４６号公報参照）。この種の解決手段では、固設されたスリーブと回転するシャフトの内側表面との間の径方向のギャップがいっそう拡大されてしまい、前記ギャップを通って浸出するオイルによる漏洩の発生を防ぐことができない。その結果、くみ上げられるオイルの流量が減少してしまう。さらには、この種の解決手段は実行するのが非常に困難で、かつコストが高いということが判明している。ポンプ室内の前記２つの構成部品が動作中の摩擦によって起こる摩損効果を受けるのを防止するために、この２部品間の前述した円周状のギャップだけでなく、スリーブとシャフトの下端部との間の水平面上におけるギャップも適切に調整する必要があるからである。１９８５年１１月２日付の公開特許英文抄録第９巻第２７５号（Ｍ−４２６）及び１９８５年６月２６日公開の特開昭６０−１１９３８９号（株式会社東芝）では、固設されたらせん状の溝切り（溝付き）構成要素から成る潤滑装置を開示している。また、前記潤滑装置はステータに弾性的に接続されると考えられる。しかし、前記文献においては、完全に回転子の外側に位置した独立して回転するスリーブが設けられておらず、むしろ回転する中空モータ・シャフトがオイル吸い上げ手段の一部として利用される。そのため、固設された構成要素が回転子軸内に挿入されるので、オイル吸い上げ手段は完全には回転子軸の外側に位置しない。そのような解決手段は、深刻な熱伝導問題により悪影響を受ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
中空シャフト２０の下側端部には、さらに鉛直に油だめ１４の中へと延出してスリーブ３４が固設されている。スリーブはこの油だめの中に集められた潤滑油の中に没入し、引き上げられる。このスリーブ３４は中空シャフト２０と一体的に回転するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
スリーブ３４の内部に挿入されて、オイル吸い上げ部材３６が設けられている。オイル吸い上げ部材３６の外表面には、効果的に、その全体にわたって、すなわち同部材の全長をカバーするようにらせん状の溝が切られている。この溝と、スリーブ３４の内壁とで、油だめ１４からシャフト２０の内部へのオイルの通過を確実にする流路を形成している。