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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に少なくとも非晶質材料で構成された光導電層を有する電子写真感光体の製造方法において、
外周面上に磁性粉体が磁力で付着している磁性ローラーを回転させ、前記磁性粉体による前記電子写真感光体表面の研磨工程を有することを特徴とする、電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
複数の前記磁性粉体を用いて前記電子写真感光体表面を研磨することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
研磨テープを前記電子写真感光体表面に圧接させて前記電子写真感光体表面を研磨する工程をさらに有することを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記磁性粉体を用いた研磨工程と前記研磨テープを用いた研磨工程とを同時に行うことを特徴とする、請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記研磨テープを用いた研磨工程を行った後に、前記磁性粉体を用いた研磨工程を行うことにより、前記電子写真感光体表面を研磨することを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記研磨テープのみを用いた研磨工程に要する時間が、全研磨工程に要する時間の４０％以下であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法によって作製された電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で処理されたシートを搬送する搬送装置とを装置本体に備えており、前記装置本体の上面を覆う上部カバーを有し、前記画像形成部と前記上部カバーは、前記シートの搬送方向に対して、前記装置本体からほぼ水平に引き出し可能であり、前記画像形成部と前記上部カバーとを、互いに反対方向に引き出すことにより、前記搬送装置の上方からメンテナンス作業を可能としたスペースが形成されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１においては、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で処理されたシートを搬送する搬送装置とを装置本体に備えており、前記装置本体の上面を覆う上部カバーとを有し、前記画像形成部と前記上部カバーは、前記シートの搬送方向に対して、前記装置本体からほぼ水平に引き出し可能であり、前記画像形成部と前記上部カバーとを、互いに反対方向に引き出すことにより、前記搬送装置の上方からメンテナンス作業を可能としたスペースが形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、画像情報に基づいて変調された該光源手段からの光束を所定面上で２次元的に走査する走査手段とを有し、該所定面上に２次元画像を表示する画像表示装置において、該所定面である第１の被走査面上に形成される２次元画像を接眼光学系を介して虚像として観察する第１の光路と、該所定面である第２の被走査面上に形成される２次元画像を直接観察する第２の光路とを切り換える光路切換手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光路切換手段の動作に連動して、前記第１の光路と第２の光路とで各２次元画像の明るさを変更する光量調節手段を有することを特徴とする請求項１の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１の光路と第２の光路とで各２次元画像の結像倍率を変化させる結像倍率変化手段を有していることを特徴とする請求項１又は２の画像表示装置。
【請求項４】
前記光路切換手段により前記第１の光路が形成されている状態で前記第２の被走査面側から外部の光が入射することを抑制する光遮光手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の画像表示装置。
【請求項５】
前記第１の光路を形成している状態で前記光路切換手段は、前記第２の被走査面から外部の光が入射することを抑制し、前記光遮光手段を兼ねることを特徴とする請求項４の画像表示装置。
【請求項６】
撮像系と、請求項１から５のいずれか１項の画像表示装置とを有し、該撮像系で得られる画像情報を該画像表示装置を用いて観察することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図９は、本発明の画像表示装置における走査手段の構成の概略図である。図９は、光源手段１０１からの画像情報に基づいて光変調された光束１０３を走査手段（光走査手段）１０５により被走査面１３７上を走査し、画像情報を２次元的に形成する様子を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１は、垂直走査方向（Ｙ方向）における断面の構成で、被走査面(所定面上)（第１の被走査面上）１１７上に表示した画像（２次元画像）を、観察者が接眼光学系１０９を介して虚像として観察する第１の観察系の第１の光路を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２は、スクリーン（第２の被走査面上）１１２上の画像情報を、観察者が直接観察する第２の光路を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
光源手段１０１は、赤、緑、青色の波長帯域の光を発光する発光ダイオード（ＬＥＤ）１０１ｒ、１０１ｇ、１０１ｂを有し、それぞれのＬＥＤ１０１ｒ、１０１ｇ、１０１ｂは、光源駆動回路１０１ｄにより独立して光変調される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
走査手段１０５と被走査面１１７の光路の間には、回動可能な光路切換手段１１１が設けられている。光路切換手段１１１は、光路切換手段駆動部１１１ｍ取り付けられている。光路切換手段駆動部１１１ｍは光路切換手段駆動回路１１１ｄにより駆動され図１に示した第１の光路と図２に示す第２の光路を切り換えられるように構成されている。本実施例中、同じ付番のものは同じ機能を表すものであり説明は省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらにスクリーン（第２の被走査面）１１２近傍には、光遮光手段１１３が取り付けられており、光遮光手段駆動回路１１３ｄにより駆動され、図１に示す、第１の光路により画像を観察する場合にはスクリーン（第２の被走査面側）１１２からの入射する外部からの光を遮光（抑制）することができるように構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５（Ｂ）の第２の光路により画像を観察する場合は、透過型スクリーン１１２で拡散された光を直視して観察するため光源の光量がより多く要求される。このため、集光光学系１０４を光路の切り換えと連動させ、図５（Ａ）の第１の光路の場合にくらべて、光源手段１０１に対する被走査面１１７の位置に対する結像倍率を高く設定して透過型スクリーン１１２上により多くの光が集められるように集光光学系１０４を移動手段１０４ｍで光軸方向に駆動している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
又、光路切換手段と連動して、スクリーン面上（２次元画像）の明るさを調節（変更）する光量調節手段を用いて、光源手段からの出力を調節してスクリーン面上の明るさを調節しても良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図４は、実施例１の走査型の画像表示装置を搭載したデジタルカメラ１２０の概要図である。被写体１２１を、レンズ部（撮像系）１２２を介して不図示の固体撮像素子上に撮影する。使用者は、固体撮像素子からの出力画像を虚像として観察するための電子式ビューファインダ１２５、あるいはスクリーン上の画像を直視して観察するためのファインダ１２４により選択して画像を観察することが可能となる。不図示のファインダ切換設定手段により、どちらのファインダで表示するかを設定することができるように構成されている。たとえば、デジタルカメラ１２０に、スイッチを取り付けて、それによりファインダの切り換え設定を行ってもよいし、電子式ビューファインダ１２５を観察者が覗いたかを検出して切り換えるなどしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
光源手段２０１からの光束は、色合成光学系２０２により構成されて１つのビーム２０３に束ねられ、集光光学系２０４を介して集束光となる。集光光学系２０４より射出した光束は、図９に示す構成の光走査手段（走査手段）２０５に入射して、偏向点２０５ｃに設けた偏向ミラーで反射偏向される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
実施例２においては、被走査面２１７と走査手段２０５との間に光学系を配置していないが、光学系の構成に関しては特に限定するものではなく、走査手段２０５により走査された光束を光路切換手段２１２で切り換えることを可能にすれば２つの表示を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ以上のパネルユニット、
前記パネルユニットのうちの少なくとも一つのパネルユニットを外部に露出させる開口部を有する固定部材、及び
前記固定部材の内面に付着される光吸収用部材を含み、
前記固定部材の前記開口部の周囲が密封される、表示装置。
【請求項２】
前記パネルユニットは、第１パネルユニット、及び前記第１パネルユニットに対向する第２パネルユニットを含み、
前記第１パネルユニットは前記第２パネルユニットより大きい、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２パネルユニットは、前記固定部材の開口部を通して外部に露出され、
前記光吸収用部材は、前記第２パネルユニットの周囲に沿って前記固定部材の内面に付着される、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２パネルユニット及び前記光吸収用部材は、前記第１パネルユニットの全面に対応するように配置される、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１パネルユニットの全面にわたって輝度が実質的に均一である、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光吸収用部材は実質的に黒色である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記固定部材の開口部の周囲に密封部材を付着して前記固定部材の開口部を密封する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記固定部材は、前記開口部の周囲の一部分を切断し折り曲げることで形成される支持部を含み、前記支持部を前記パネルユニットの側面に隣接するように配置することにより前記パネルユニットが固定される、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記支持部の形成のために前記開口部の周囲の一部分を切断し折り曲げることによって、前記固定部材に穿孔部が形成され、前記穿孔部に前記密封部材を付着することにより前記穿孔部を密封する、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記パネルユニットの各々が、第１パネル、及び前記第１パネルに対向する第２パネルを含み、前記支持部は前記第２パネルの側面にだけ隣接する、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記支持部と前記第２パネルの側面との間に非導電性部材が付着される、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記支持部の上端は、前記第１パネルに対向する前記第２パネルの対向面より低く位置する、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記支持部の上端と前記第２パネルの対向面との高さの差は０ｍｍより大きくて０．２ｍｍ以下である、請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記支持部の高さは前記第２パネルの高さより小さい、請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記固定部材の開口部の周囲に設置されて、前記パネルユニットを固定する支持部材をさらに含む、請求項７に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記固定部材は、前記固定部材の開口部の周囲に形成された支持部を含み、
前記支持部材は、前記支持部材の側面に形成された係止部を含み、
前記支持部材の係止部が前記固定部材の支持部に結合される、請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記固定部材の開口部の周囲に沿って前記密封部材を付着することにより前記開口部が密封される、請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記パネルユニットを固定するフレーム部材をさらに含み、
前記フレーム部材は、開口部を有し、
前記フレーム部材は、前記フレーム部材の開口部の周囲に、突出した支持部を有し、
前記支持部が前記固定部材の開口部を貫通する、請求項７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記フレーム部材の支持部が、前記パネルユニットを囲んで固定する、請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記固定部材は、前記固定部材の開口部の周囲に沿って折り曲げることで形成された支持部をさらに含み、前記固定部材の支持部は前記フレーム部材の支持部を囲む、請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２１】
前記固定部材の開口部の周囲に沿って前記密封部材をして前記開口部を密封する、請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２２】
前記パネルユニットと連結された可撓性印刷回路膜をさらに含み、前記固定部材の底面は前記可撓性印刷回路膜と離隔している、請求項１に記載の表示装置。
【請求項２３】
前記可撓性印刷回路膜と前記固定部材との間に挿入された非導電性部材をさらに含む、請求項２２に記載の表示装置。
【請求項２４】
前記非導電性部材は樹脂製フィルムである、請求項２３に記載の表示装置。
【請求項２５】
前記非導電性部材は前記固定部材に付着される、請求項２３に記載の表示装置。
【請求項２６】
前記パネルユニットは、第１パネルユニット及び第２パネルユニットを含み、前記可撓性印刷回路膜は前記第１パネルユニット及び前記第２パネルユニットを連結する、請求項２２に記載の表示装置。
【請求項２７】
前記パネルユニットに光を供給する光源をさらに含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項２８】
前記光源は発光ダイオードである、請求項２７に記載の表示装置。
【請求項２９】
前記パネルユニットのうちの少なくとも一つのパネルユニットは液晶表示パネルである、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３０】
前記表示装置は携帯電話用である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３１】
前記光吸収用部材は前記パネルユニットの間に設置され、光の一部を吸収する、請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による表示装置は、二つ以上のパネルユニット（ｐａｎｅｌ  ｕｎｉｔ）と、パネルユニットのうちの少なくとも一つのパネルユニットを外部に露出させる開口部を有する固定部材、及び前記固定部材の内面に付着される光吸収用部材を含み、
固定部材の開口部の周囲は密封される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
パネルユニットは、第１パネルユニット、及びこれに対向する第２パネルユニットを含む。第１パネルユニットは第２パネルユニットより大きいのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２パネルユニットは固定部材の開口部を通して外部に露出され、光吸収用部材は第２パネルユニットの周囲に沿って固定部材の内面に付着されるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
パネルユニットのうちの少なくとも一つのパネルユニットは液晶表示パネルであるのが好ましい。
表示装置は携帯電話（ｃｅｌｌｕａｒ  ｐｈｏｎｅ）用である。
前記光吸収用部材は前記パネルユニットの間に設置され、光の一部を吸収することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
リアケース１０の前側ケース部１６の背面部１８には、その左右両端部にそれぞれ上下に並ぶ吸気穴１８ａ、１８ａ、・・・が形成されている（図１及び図３参照）。リアケース１０の前側ケース部１６の上面部１９の全面には、放熱孔１９ａ、１９ａ、・・・が形成されている（図２及び図５参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
リアケース１０の後側ケース部１７の側面部２４、２４には、それぞれ吸気用穴２４ａ、２４ａ、・・・と排気用穴２４ｂ、２４ｂ、・・・が形成されている（図１及び図４参照）。リアケース１０の後側ケース部１７の下面部２５には、吸気孔２５ａ、２５ａ、・・・が形成されている（図６参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
背面壁部３４の後面の中央部には制御回路部３８が設けられている（図７及び図８参照）。制御回路部３８は表示パネル２８の画像制御や各部の電源制御等を行う回路部であり、制御基板３８ａを有している。制御回路部３８の側方には吸気ファン３９が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な二次電池を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続され、化学反応により発電可能な燃料電池を有する燃料電池ユニットとを具備する情報処理装置システムにおいて、
前記燃料電池ユニットは、
前記情報処理装置が電源オフ状態か否かを判別する電源状態判別部と、
前記二次電池が満充電状態か否かを判別する充電状態判別部と、
前記燃料電池の発電の開始および停止を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記電源状態判別部で前記情報処理装置が電源オフ状態であると判別された場合において、前記充電状態判別部で前記二次電池が満充電状態であると判別されたときは、前記燃料電池の発電を停止することを特徴とする情報処理装置システム。
【請求項２】
前記充電状態判別部は、前記情報処理装置に電力を供給する前記燃料電池の電圧値および電流値の少なくとも一方の値に基づいて前記二次電池が満充電状態か否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置システム。
【請求項３】
前記充電状態判別部は、前記情報処理装置に電力を供給する前記燃料電池の電圧値が所定の値以上の場合は前記二次電池が満充電状態であると判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置システム。
【請求項４】
前記充電状態判別部は、前記情報処理装置に電力を供給する前記燃料電池の電流値が所定の値以下の場合は前記二次電池が満充電状態であると判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置システム。
【請求項５】
前記充電状態判別部は、前記情報処理装置から送信される前記二次電池の充電状態を示す情報に基づいて前記二次電池が満充電状態か否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置システム。
【請求項６】
前記燃料電池ユニットは表示部を備え、
前記表示部は、前記燃料電池から前記二次電池に充電中の期間は充電中である旨を表示し、前記燃料電池から前記二次電池に対する充電が満充電したときは満充電した旨を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は表示器を備え、
前記表示器は、前記燃料電池から前記二次電池に充電中の期間は充電中である旨を表示し、前記燃料電池から前記二次電池に対する充電が満充電したときは満充電した旨を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置システム。
【請求項８】
充放電可能な二次電池を有する情報処理装置に接続され、化学反応により発電可能な燃料電池を有する燃料電池ユニットにおいて、
前記情報処理装置が電源オフ状態か否かを判別する電源状態判別部と、
前記二次電池が満充電状態か否かを判別する充電状態判別部と、
前記燃料電池の発電の開始および停止を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記電源状態判別部で前記情報処理装置が電源オフ状態であると判別された場合において、前記充電状態判別部で前記二次電池が満充電状態であると判別されたときは、前記燃料電池の発電を停止することを特徴とする燃料電池ユニット。
【請求項９】
充放電可能な二次電池を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続され、化学反応により発電可能な燃料電池を有する燃料電池ユニットとを具備する情報処理装置システムの充電制御方法おいて、
前記情報処理装置が電源オフ状態か否かを判別し、
前記二次電池が満充電状態か否かを判別し、
前記情報処理装置が電源オフ状態であると判別した場合において、前記二次電池が満充電状態であると判別したときは、前記燃料電池の発電を停止することを特徴とする充電制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明に係る情報処理装置システムの充電制御方法は、上記課題を解決するため、請求項９に記載したように、充放電可能な二次電池を有する情報処理装置と、情報処理装置に接続され、化学反応により発電可能な燃料電池を有する燃料電池ユニットとを具備する情報処理装置システムの充電制御方法おいて、情報処理装置が電源オフ状態か否かを判別し、二次電池が満充電状態か否かを判別し、情報処理装置が電源オフ状態であると判別した場合において、二次電池が満充電状態であると判別したときは、燃料電池の発電を停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
電源装置２０８は、商用電源に接続されており、ＡＣ−ＤＣ変換を行って、コンピュータ用のＤＣ電源を生成する。電源装置２０８は、電源制御部２０３の制御に従って、電源ライン２３１、２３２を介して、コンピュータ２００の各部に電源を供給する。電源ライン２３１は、常時電源が供給されるラインであり、電源ＳＷがＯＦＦの場合においても電源装置２０８が商用電源に接続されている限り給電が行われる。この電源ライン２３１には、ＬＡＮコントローラ２０１および電源制御装置２０３が接続されている。これにより、電源ＳＷがＯＦＦの場合でも、ネットワーク１００を介して他のコンピュータと通信することができる。電源ライン２３２は、電源制御装置２０３の制御に従って、給電が行われる。この電源ライン２３２には、制御部２０２、入力装置２０４、表示装置２０５、およびディスク装置３００が接続されている。入力装置２０４および表示装置２０５に接続される電源ライン２３２には、第１および第２スイッチ２０９、２１０が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
制御部２０４は、プログラムを実行することにより、ディスク装置３００に対するデータの書き込み／読み出しの制御等を行うＲＡＩＤ制御部２０５として機能する。具体的には、ＲＡＩＤ制御部２０５は、（１）データの書き込み要求が発生した場合に、ネットワークＲＡＩＤシステム１を構成する他のコンピュータに当該データの書き込みを依頼し、また、ディスク装置３００の特定領域３０２（図１参照）に当該データを書き込む機能（第１の書込手段）、（２）ネットワークＲＡＩＤシステム１を構成する他のコンピュータからデータの書き込み要求を受け取った場合に、ディスク装置３００の特定領域３０２（図１参照）に当該データを書き込む機能（第２の書込手段）、（３）ディスク装置３００の特定領域３０２（図１参照）から独自のタイミングでデータの読み出しを行う機能（読出手段）等を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
つぎに、端末２−１は、上記安全性の診断結果を内部メモリに保存し、さらに、当該診断結果をディスプレイ上に表示する（ステップＳ６）。図４は、ネットワークの安全性の診断結果の一例を示す図であり、詳細には、図４−１はネットワークの安全性が「高」の場合（アップデートの必要がある端末が存在しない場合）を表し、図４−２はネットワークの安全性が「中」の場合を表し（アップデートの必要がある端末が存在する場合）、図４−３はネットワークの安全性が「低」の場合（ウィルス対策ソフトが停止している端末が存在している場合）を表している。また、本実施の形態においては、たとえば、図４における「詳細」をクリックし所望の端末を指定すると、当該所望の端末の診断結果をディスプレイ上に表示させることができる。図５は、一例として、端末２−１を指定した場合の診断結果を示す図であり、詳細には、図５−１は診断結果が正常（アップデートの必要なし）の場合を表し、図５−２はアップデートが必要な場合を表し、図５−３はウィルス対策ソフトが停止している場合を表している。これにより、端末の使用者に対して、現在のネットワークの安全性および端末のセキュリティ状態を把握させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターレンズの前方に装着し、マスターレンズの焦点距離を変換可能なコンバータレンズにおいて、前方より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、最も低いアフォーカル倍率から最も高いアフォーカル倍率への変倍に際し、前記第１レンズ群は単調に前方へ、前記第２レンズ群は単調に後方へ移動すると共に、最も低いアフォーカル倍率から最も高いアフォーカル倍率への変倍の際の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の移動量をそれぞれＭ１，Ｍ２とするとき、
【数１】
2006106537.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とするコンバータレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は少なくとも１つの負レンズを含み、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群中の負レンズの焦点距離をｆ１Ｎ、最も低いアフォーカル倍率をｍｗ、最も高いアフォーカル倍率をｍｔとするとき、
【数２】
2006106537.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のコンバータレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群は２枚以下のレンズで構成されることを特徴とする請求項１又は２のコンバータレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は２枚以下のレンズで構成されることを特徴とする請求項１〜３いずれかのコンバータレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、最も低いアフォーカル倍率の状態での前記第２レンズ群の後側主点と前記第３レンズ群の前側主点の間隔をｅ２ｗとするとき、
【数３】
2006106537.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４いずれかのコンバータレンズ。
【請求項６】
最も高いアフォーカル倍率での前記コンバータレンズの全長をＴＤｔ、最も低いアフォーカル倍率の状態での前記コンバータレンズの全長をＴＤｗ、最も低いアフォーカル倍率をｍｗ、最も高いアフォーカル倍率をｍｔとするとき、
【数４】
2006106537.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜５いずれかのコンバータレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、最も低いアフォーカル倍率をｍｗ、最も高いアフォーカル倍率をｍｔとするとき、
【数５】
2006106537.tif 000005
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜６いずれかのコンバータレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、最も低いアフォーカル倍率の状態での前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆＦｗとするとき、
【数６】
2006106537.tif 000006
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜７いずれかのコンバータレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、最も高いアフォーカル倍率の状態での前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の合成焦点距離をｆＲＴとするとき、
【数７】
2006106537.tif 000007
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜８いずれかのコンバータレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ここで、ｆ１は第１レンズ群Ｌ１の焦点距離、ｆ１Ｎは第１レンズ群中の負レンズの焦点距離、ｍｗは最小アフォーカル倍率、ｍｔは最大アフォーカル倍率、ｆ２は第２レンズ群Ｌ２の焦点距離、ｅ２ｗは最小アフォーカル倍率の状態での第２レンズ群Ｌ２の後側主点と第３レンズ群Ｌ３の前側主点の間隔、ＴＤｔは最大アフォーカル倍率の状態でのコンバータレンズＣの全長、ＴＤｗは最小アフォーカル倍率の状態でのコンバータレンズＣの全長、ｆＦｗは最小アフォーカル倍率の状態での第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の合成焦点距離、ｆＲＴは最大アフォーカル倍率の状態での第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の合成焦点距離、ｆ３は第３レンズ群Ｌ３の焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターレンズの前方に装着し、マスターレンズの焦点距離を変換可能なコンバータレンズにおいて、前方より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、最も低いアフォーカル倍率から最も高いアフォーカル倍率への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が共に互いの間隔を変化させつつ前方へ単調移動すると共に、最も低いアフォーカル倍率から最も高いアフォーカル倍率への変倍の際の前記第１レンズ群の移動量をＭ１、最も低いアフォーカル倍率の状態での全長をＴＤｗとするとき、
【数１】
2006106538.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とするコンバータレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は少なくとも１つの正レンズを含み、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群の負レンズの焦点距離をｆ１Ｐ、最も低いアフォーカル倍率をｍｗ、最も高いアフォーカル倍率をｍｔとするとき、
【数２】
2006106538.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のコンバータレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は少なくとも１つの負レンズを含み、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群の負レンズの焦点距離をｆ２Ｎ、最も低いアフォーカル倍率をｍｗ、最も高いアフォーカル倍率をｍｔとするとき、
【数３】
2006106538.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のコンバータレンズ。
【請求項４】
最も低いアフォーカル倍率から最も高いアフォーカル倍率への変倍の際の前記第２レンズ群の移動量をＭ２とするとき、
【数４】
2006106538.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜３いずれかのコンバータレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の最も前方のレンズの前方及び後方の面の曲率半径をそれぞれｒ１，ｒ２とするとき、
【数５】
2006106538.tif 000005
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４いずれかのコンバータレンズ。
【請求項６】
最も低いアフォーカル倍率の状態での前記第１レンズ群の後側主点と前記第２レンズ群の前側主点の間隔をｅ１ｔ、最も低いアフォーカル倍率の状態での前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆＦＴとするとき、
【数６】
2006106538.tif 000006
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜５いずれかのコンバータレンズ。
【請求項７】
最も低いアフォーカル倍率の状態での全長をＴＤＷ、最も高いアフォーカル倍率の状態での全長をＴＤＴとするとき、
【数７】
2006106538.tif 000007
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜６いずれかのコンバータレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
【数８】
2006106538.tif 000008
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜７いずれかのコンバータレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、最も低いアフォーカル倍率から最も高いアフォーカル倍率への変倍の際の前記第２レンズ群の移動量をＭ２とするとき、
【数９】
2006106538.tif 000009
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜８いずれかのコンバータレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの撮影画面内に設定された複数の焦点検出エリアのそれぞれに対する前記撮影レンズの焦点調節状態を検出する焦点検出装置に用いられるイメージセンサーであって、
前記焦点検出エリアのそれぞれに対応して設けられる複数の光電変換素子列と、
前記光電変換素子列のそれぞれに対応して設けられ、前記各光電変換素子列の蓄積電荷を転送する電荷転送部と、
前記光電変換素子列の電荷蓄積制御を行う蓄積制御回路とを備え、
前記蓄積制御回路は、前記電荷転送部の長さに応じて前記複数の光電変換素子列をグループ化し、前記電荷転送部の短いグループに含まれるすべての前記光電変換素子列に対する電荷蓄積制御を共通化したことを特徴とする焦点検出装置用イメージセンサー。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置用イメージセンサーにおいて、
前記複数の焦点検出エリアは、前記撮影画面内において交差する第１エリアと第２エリアを含み、
前記第１エリアに対応する複数の前記光電変換素子列の前記電荷転送路は、前記第２エリアに対応する複数の前記光電変換素子列の間を貫いて、前記第１エリアに対応する複数の光電変換素子列を直列に連結するように配置されていることを特徴とする焦点検出装置用イメージセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ところで、垂直方向の２本の電荷転送素子列ＲＶ１、ＲＶ２は、水平方向の２対の光電変換素子列（ＳＨ１Ａ，ＳＨ１Ｂ）、（ＳＨ２Ａ，ＳＨ２Ｂ）と２対の電荷転送素子列（ＲＨ１Ａ，ＲＨ１Ｂ）、（ＲＨ２Ａ，ＲＨ２Ｂ）の中央を貫通して設置されているので、垂直方向の電荷転送素子列ＲＶ１、ＲＶ２の電荷転送素子の数は、水平方向の光電変換素子列ＳＨ１Ａ〜ＳＨ２Ｂの光電変換素子の数よりも多い。
これら垂直方向の２本の電荷転送素子列ＲＶ１、ＲＶ２において、垂直方向の光電変換素子列ＳＶ１Ａ〜ＳＶ２Ｂと対向しない部分（以下、非対向部という）も、光電変換素子列ＳＶ１Ａ〜ＳＶ２Ｂと同じピッチの電荷転送素子が並べられている。光電変換素子列ＳＶ１Ａ〜ＳＶ２Ｂに蓄積した電荷を転送するときに、上記非対向部においても電荷転送素子ごとに電荷の受け渡しが行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲を構成する各音を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される各音についてその音長が所定音長より短いか否か判別する第１の判別手段と、
この第１の判別手段により所定音長より短いと判別された場合、当該短い音長の音と同時に発音する他の音が前記記憶手段に記憶されているか否か判別する第２の判別手段と、
この第２の判別手段により同時に発音する他の音が存在しない場合は前記所定音長より短い音長の音を除外し、それ以外の音に基づいてコード判定区間毎にコード判定するコード判定手段と
を具備することを特徴とするコード判定装置。
【請求項２】
曲を構成する各音を記憶する記憶手段に記憶される各音についてその音長が所定音長より短いか否か判別する第１の判別処理と、
この第１の判別処理により所定音長より短いと判別された場合、当該短い音長の音と同時に発音する他の音が前記記憶手段に記憶されているか否か判別する第２の判別処理と、
この第２の判別処理により同時に発音する他の音が存在しない場合は前記所定音長より短い音長の音を除外し、それ以外の音に基づいてコード判定区間毎にコード判定するコード判定処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコード判定処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、曲を構成する各音を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される各音についてその音長が所定音長より短いか否か判別する第１の判別手段と、この第１の判別手段により所定音長より短いと判別された場合、当該短い音長の音と同時に発音する他の音が前記記憶手段に記憶されているか否か判別する第２の判別手段と、この第２の判別手段により同時に発音する他の音が存在しない場合は前記所定音長より短い音長の音を除外し、それ以外の音に基づいてコード判定区間毎にコード判定するコード判定手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明では、曲を構成する各音を記憶する記憶手段に記憶される各音についてその音長が所定音長より短いか否か判別する第１の判別処理と、この第１の判別処理により所定音長より短いと判別された場合、当該短い音長の音と同時に発音する他の音が前記記憶手段に記憶されているか否か判別する第２の判別処理と、この第２の判別処理により同時に発音する他の音が存在しない場合は前記所定音長より短い音長の音を除外し、それ以外の音に基づいてコード判定区間毎にコード判定するコード判定処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１、２に記載の発明によれば、曲を構成する各音を記憶しておき、記憶された各音の内から所定音長より短い音長の音を除外し、それ以外の音に基づいてコード判定区間毎にコード判定するので、経過音や装飾音をコード判定の対象に含めずに正確なコード判定を行うことができる。
特に、記憶された各音の内から読み出した音が所定音長より短ければ、その読み出した音と同時に発音する他の音を記憶された各音の内から検索し、該当する音が存在する場合には、前記所定音長より短い音長の音を除外せずコード判定するので、スタッカートなどの音長の短い和音を検出でき、正確なコード判定を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な反射面とそれに対向した曲面形状の部材を有し、更に前記変形可能な反射面を変形させるための変形手段を有し、前記曲面形状の部材に前記変形可能な反射面を密着させることにより前記反射面を変形させることを特徴とする可変形状ミラーと、撮像素子を有する光学装置。
【請求項２】
変形可能な反射面とそれに対向した曲面形状の部材を有し、更に前記変形可能な反射面を変形させるための変形手段を有し、前記曲面形状の部材に前記変形可能な反射面を密着させることにより前記反射面を変形させることを特徴とする可変形状ミラーを光路上に複数個有する光学装置。
【請求項３】
前記複数の可変形状ミラーのうち一つの反射面が前記曲面形状の部材に密着しているときに、少なくとも他の一つの可変形状ミラーの反射面は前記曲面形状の部材に密着していないことを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
変形可能な透過面とそれに対向した曲面形状の部材を有し、更に前記変形可能な透過面を変形させるための変形手段を有し、前記曲面形状の部材に前記変形可能な透過面を密着させることにより前記透過面を変形させることを特徴とする可変焦点レンズを有する光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の可変焦点レンズを光路上に複数有する光学装置。
【請求項６】
前記複数の可変焦点レンズのうちの一つの変形可能な透過面が前記曲面形状の部材に密着しているときに、少なくとも他の一つの可変焦点レンズの変形可能な透過面は前記曲面形状の部材に密着していないことを特徴とする請求項５に記載の光学装置。
【請求項７】
変形可能な反射面とそれに対向した第1の曲面形状の部材を有し、更に前記変形可能な反射面を変形させるための第1の変形手段を有し、前記第1の曲面形状の部材に前記変形可能な反射面を密着させることにより、前記反射面を変形させることを特徴とする可変形状ミラーと、変形可能な透過面とそれに対向した第２の曲面形状の部材を有し、更に前記変形可能な透過面を変形させるための第２の変形手段を有し、前記第２の曲面形状の部材に前記変形可能な透過面を密着させることにより前記透過面を変形させることを特徴とする可変焦点レンズとを備えた光学装置。
【請求項８】
前記変形可能な透過面又は反射面が、前記対向配置された曲面状の部材に変形しているが密着していない状態となるように前記変形手段を制御することで、フォーカス、ブレ補正、光学系の製造誤差の補正、光学系の温度変化の補正、光学系の湿度変化の補正、光学系の経時変化の補正のうちの何れかを行なうことを特徴とする、請求項１乃至７に何れかに記載の光学装置。
【請求項９】
変倍時に、前記変形可能な透過面又は反射面が、前記対向配置された曲面状の部材に密着する状態となるように前記変形手段を制御することを特徴とする、請求項１乃至８に何れかに記載の光学装置。
【請求項１０】
変形可能な光学面とそれに対向した曲面形状の部材を有し、更に前記変形可能な光学面を変形させるための変形手段を有し、前記曲面形状の部材に変形可能な光学面を密着させることにより、前記変形可能な光学面を変形させることが可能な光学特性可変光学素子を有する光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学特性可変光学素子を光路上に複数個有する光学装置。
【請求項１２】
前記複数の光学特性可変光学素子のうちの一つ光学面が前記曲面形状の部材に密着しているときに、少なくとも他の一つの光学特性可変光学素子の光学面は前記曲面形状の部材に密着していないことを特徴とする請求項１１に記載の光学装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の光学特性可変光学素子が、前記変形可能な光学面が前記曲面形状の部材に密着している状態と、変形力が加わるが前記曲面形状の部材に密着していない状態と、変形力の加わらない状態の３状態を取り得るように前記変形手段により制御されることを特徴とする光学装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の光学特性可変光学素子を有し、前記変形可能な光学面が前記曲面形状の部材に変形しているが密着していない状態となるように前記変形手段を制御することで、フォーカス、ブレ補正、光学系の製造誤差の補正、光学系の温度変化の補正、光学系の経時変化の補正のうちの何れかを行なうことを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明による光学装置は、例えば、変形可能な反射面とそれに対向した曲面形状の部材を有し、前記曲面形状の部材に前記変形可能な反射面を密着させることにより前記反射面を変形させることを特徴とする可変形状ミラーを光路上に複数個有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明による光学装置は、例えば、変形可能な光学面とそれに対向した曲面形状の部材を有し、前記曲面形状の部材に前記変形可能な光学面を密着させることにより前記光学面を変形させることを特徴とする光学特性可変光学素子を光路上に複数個有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による光学装置は、例えば、変形可能な透過面とそれに対向した曲面形状の部材を有し、前記曲面形状の部材に前記変形可能な透過面を密着させることにより前記透過面を変形させることを特徴とする可変焦点レンズを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット(２)に、ランプ(３)とビューファインダ(４)を設けたカメラ機器に於いて、
キャビネット(２)には、ランプ(３)の光が透過する第１窓(10)と、ビューファインダ(
４)となる第２窓(11)が一体に形成された透光パネル(１)が設けられ、
透光パネル(１)に、第１窓(10)と第２窓(11)の間には、遮光性物質が充填される穴(12)が開設されたことを特徴とするカメラ機器。
【請求項２】
穴(12)の上下長さは、ランプ(３)からの放射光が第２窓(11)に達しない長さに形成された請求項１に記載のカメラ機器。
【請求項３】
ランプ(３)は、オートフォーカス用の補助ランプであり、遮光性物質は、遮光性のある接着剤である請求項１又は２に記載のカメラ機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年、デジタルカメラのキャビネット(２)は、金属板をプレス加工して形成されることが多い。この場合、プレス加工によって、補助ランプ(３)とビューファインダ(４)との間に、十分な高さの遮光壁を形成することは難しい。従って、補助ランプ(３)とビューファインダ(４)との間に、遮光壁となる部材を貼り付ける、又は補助ランプ(３)を透明部材に対向させ、該透明部材とビューファインダ(４)の間に遮光材を設ける等の対策が採られていた。しかし、これでは遮光壁となる部材又は遮光材を設けるのに、手間が掛かる。
本発明の目的は、簡素な機構で補助ランプとビューファインダとの間の遮光を達成することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
キャビネット(２)には、ランプ(３)の光が透過する第１窓(10)と、ビューファインダ(
４)となる第２窓(11)が一体に形成された透光パネル(１)が設けられ、
透光パネル(１)に、第１窓(10)と第２窓(11)の間には、遮光性物質が充填される穴(12)が開設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
透光パネル(１)の穴(12)に遮光性物質を充填するだけで、ランプ(３)とビューファインダ(４)との間の遮光を達成することができるから、簡素な機構で該遮光を達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本例にあっては、透光パネル(１)の穴(12)に遮光性物質を充填するだけで、ランプ(３)とビューファインダ(４)との間の遮光を達成することができるから、簡素な機構で該遮光を達成することができる。
上記記載では、補助ランプ(３)はオートフォーカス用としたが、これに代えて、セルフタイマ時に発光するランプであってもよい。また、穴(12)に充填される遮光性物質には、接着剤に代えて、速乾性のインク等を用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対応する画像のプレビュー画像を表示する画像処理装置において、
前記画像でプレビューする範囲を予め設定する範囲設定手段と、
前記範囲設定手段で設定された範囲のプレビュー画像を表示する表示手段と、
前記画像データの種類に基づき、画像データをいくつかに分類したグループのうち、どのグループに属するかを示す属性と、前記範囲設定手段で設定された範囲とを、関連付けて登録する属性登録手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データに前記属性を設定する属性設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記属性は、前記画像のサイズであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記範囲設定手段は、画像全体を範囲として設定することを可能とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記プレビュー画像に対応する画像データが記憶される画像データ記憶手段を有し、
前記画像データのデータサイズが前記画像データ記憶手段が記憶可能なデータサイズより大きい場合、前記範囲設定手段による範囲の設定をユーザに促すことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データに対応する画像のプレビュー画像を表示するプレビュー画像表示方法であって、
前記画像でプレビューする範囲を予め設定する範囲設定段階と、
前記範囲設定段階で設定された範囲のプレビュー画像を表示する表示段階と、
前記範囲設定段階で設定された範囲を、前記画像データの種類に基づき画像データをいくつかに分類したグループのうち、どのグループに属するかを示す属性とを関連付けて登録する属性登録段階と、
を有することを特徴とするプレビュー画像表示方法。
【請求項７】
前記属性は、前記画像データに設定されることを特徴とする請求項６に記載のプレビュー画像表示方法。
【請求項８】
前記属性は、前記画像のサイズであることを特徴とする請求項６または７に記載のプレビュー画像表示方法。
【請求項９】
前記範囲設定段階では、画像全体を範囲として設定することを可能とする請求項６から８のいずれか１項に記載のプレビュー画像表示方法。
【請求項１０】
前記プレビュー画像に対応する画像データのデータサイズが所定のデータサイズより大きい場合、前記範囲設定段階による範囲の設定をユーザに促すことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載のプレビュー画像表示方法。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか１項に記載のプレビュー画像表示方法をコンピュータで実行するためのプレビュー画像表示プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプレビュー画像表示プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、画像データに対応する画像のプレビュー画像を表示する画像処理装置において、前記画像でプレビューする範囲を予め設定する範囲設定手段と、前記範囲設定手段で設定された範囲のプレビュー画像を表示する表示手段と、前記画像データの種類に基づき、画像データをいくつかに分類したグループのうち、どのグループに属するかを示す属性と前記範囲設定手段で設定された範囲とを、関連付けて登録する属性登録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明は、画像データに対応する画像のプレビュー画像を表示するプレビュー画像表示方法であって、前記画像でプレビューする範囲を予め設定する範囲設定段階と、前記範囲設定段階で設定された範囲のプレビュー画像を表示する表示段階と、前記範囲設定段階で設定された範囲を、前記画像データの種類に基づき画像データをいくつかに分類したグループのうち、どのグループに属するかを示す属性とを関連付けて登録する属性登録段階とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】