Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であるアクリル酸アルキルエステル、８０〜９９重量％、及び、
２）メタクリル酸、又は、単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上であるメタクリル酸エステル、１〜２０重量％、
を含むモノマー混合物であって、前記重量％はモノマー混合物中のモノマーの合計重量を基準とするモノマー混合物を共重合することで得られるポリマーを含むアクリル系粘弾性体材料。
【請求項２】
前記成分１）は炭素数が４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルである、請求項１記載のアクリル系粘弾性体材料。
【請求項３】
前記成分２）はメタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸２−ヒドロキシルエチル、メタクリル酸イソブチル及びメタクリル酸ベンジルからなる群より選ばれる、請求項１又は２記載のアクリル系粘弾性体材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の粘弾性材料の原料モノマー成分１）は炭素数が４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルである。成分１）として使用することができるものは、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチルなどが挙げられる。これらのモノマーの単独重合体におけるＴｇが０℃以下と低く、低温での制振性能を付与することができるとともに、得られるポリマーに粘着性を与えることもできる。このモノマー成分はモノマー混合物中のモノマーの合計重量を基準として８０〜９９重量％の量で存在する。この成分の量が少なすぎると、低温での制振性能が不十分であるとともに、得られるポリマーの粘着性が低くなる。さらに、材料の柔軟性が低くなり、被着体への密着性が低くなる。他方、この成分の量が多すぎると、性能の温度依存性が高くなり、すなわち、高温での制振性能が低くなり、使用可能温度が制限された材料となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製造装置、膜形成方法、発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロード室、前記ロード室に連結された搬送室、および前記搬送室に連結された成膜室とを有する製造装置であり、
前記成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、
基板を固定する基板移動手段と、
前記成膜室内でマスクを前記基板の一辺に対してＸ方向またはＹ方向に移動させるマスク移動手段と、
前記マスクと前記基板の位置合わせを行う撮像手段と、
前記基板および前記マスクの下方に蒸着源と、前記蒸着源を移動させる手段とを有し、
前記マスクには複数の開口が設けられ、
前記複数の開口のうちの一つの面積は、前記基板に形成された複数の蒸着領域のうちの一つの面積よりも小さいことを特徴とする製造装置。
【請求項２】
ロード室、前記ロード室に連結された搬送室、および前記搬送室に連結された成膜室とを有する製造装置であり、
前記成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、
マスクを固定するマスク移動手段と、
前記成膜室内で基板を前記マスクに対してＸ方向またはＹ方向に移動させる基板移動手段と、
前記マスクと前記基板の位置合わせを行う撮像手段と、
前記基板および前記マスクの下方に蒸着源と、前記蒸着源を移動させる手段とを有し、
前記マスクには複数の開口が設けられ、
前記複数の開口のうちの一つの面積は、前記基板に形成された複数の蒸着領域のうちの一つの面積よりも小さいことを特徴とする製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記マスクの厚さは、１０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする製造装置。
【請求項４】
ロード室、前記ロード室に連結された搬送室、および前記搬送室に連結された成膜室とを有する製造装置であり、
前記成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、
基板を固定する基板移動手段と、
前記成膜室内でマスクを前記基板の一辺に対してＸ方向またはＹ方向に移動させるマスク移動手段と、
前記マスクと前記基板の位置合わせを行う撮像手段と、
固定された成膜材料を気化させて成膜を行う気化手段と、を有し、
前記マスクには複数の開口が設けられ、
前記複数の開口のうちの一つの面積は、前記基板に形成された複数の成膜領域のうちの一つの面積よりも小さいことを特徴とする製造装置。
【請求項５】
ロード室、前記ロード室に連結された搬送室、および前記搬送室に連結された成膜室とを有する製造装置であり、
前記成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、
マスクを固定するマスク移動手段と、
前記成膜室内で基板を前記マスクに対してＸ方向またはＹ方向に移動させる基板移動手段と、
前記マスクと前記基板の位置合わせを行う撮像手段と、
固定された成膜材料を気化させて成膜を行う気化手段と、を有し、
前記マスクには複数の開口が設けられ、
前記複数の開口のうちの一つの面積は、前記基板に形成された複数の成膜領域のうちの一つの面積よりも小さいことを特徴とする製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記成膜室内で前記基板に成膜を行うと同時に、前記基板に対して前記マスクを相対的に移動させることを特徴とする製造装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記成膜室内で基板に対して前記マスクを相対的に移動させた後に成膜を行うことを複数回繰り返すことで膜形成が行われることを特徴とする製造装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記基板には、規則的に配列された複数の電極と、隣り合う前記電極間に前記電極端部を覆う絶縁物とが設けられ、
前記マスクに設けられた開口の一辺は、前記電極の一辺と等しく、且つ、前記開口の面積は、前記電極面積より小さいことを特徴とする製造装置。
【請求項９】
請求項８において、前記マスクに設けられた開口の形状は、矩形または菱形であることを特徴とする製造装置。
【請求項１０】
蒸着源、マスクと基板とを相対的に移動させる手段、および前記マスクと前記基板の位置合わせを行う手段を有し、
前記マスクは、前記蒸着源と前記基板との間に配置され、
前記マスクには複数の開口が設けられ、
前記複数の開口のうちの一つの面積は、前記基板に形成された複数の蒸着領域のうちの一つの面積よりも小さいことを特徴とする製造装置。
【請求項１１】
成膜材料を気化させて成膜を行う気化手段、マスクと基板とを相対的に移動させる手段、および前記マスクと前記基板の位置合わせを行う手段を有し、
前記マスクは、前記気化手段と、と前記基板との間に配置され、
前記マスクには複数の開口が設けられ、
前記複数の開口のうちの一つの面積は、前記基板に形成された複数の成膜領域のうちの一つの面積よりも小さいことを特徴とする製造装置。
【請求項１２】
複数の開口が設けられたマスクを用いて、前記複数の開口に対応する複数の領域上に膜を形成する膜形成方法であって、
前記マスクを前記複数の領域に対して相対的に移動させて、前記複数の領域全体に膜を形成し、
前記複数の開口のうちの一つの面積は、前記対応する前記複数の領域のうちの一つの面積よりも小さいことを特徴とする膜形成方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記膜の形成は、蒸着法を用いて行うことを特徴とする膜形成方法。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記膜の形成は、成膜材料を気化させて成膜を行う方法を用いて行うことを特徴とする膜形成方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記膜の形成は、前記マスクを前記複数の領域に対して相対的に移動させながら連続的に行うことを特徴とする膜形成方法。
【請求項１６】
複数の開口が設けられたマスクを用いて、前記複数の開口に対応する複数の電極上に膜を形成する発光装置の作製方法であって、
前記マスクを前記複数の電極に対して相対的に移動させて、前記複数の電極全体に膜を形成し、
前記複数の開口のうちの一つの面積は、前記対応する前記複数の電極のうちの一つの面積よりも小さいことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１７】
複数の開口が設けられたマスクを用いて、前記複数の開口に対応する複数の電極上に膜を形成する発光装置の作製方法であって、
前記複数の電極の隣り合う前記電極間に、前記電極端部を覆う絶縁物を形成し、
前記マスクを前記複数の電極に対して相対的に移動させて、前記複数の電極全体に膜を形成し、
前記複数の開口のうちの一つの面積は、前記対応する前記複数の電極のうちの一つの面積よりも小さいことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記マスクと前記絶縁物とを密接させたまま、前記マスクを移動させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂に由来する空洞をフィルム内部に多数含有する空洞含有ポリエステル系フィルムであって、該フィルムは酸化チタン粒子を０．５〜２０．０重量%含有し、下記（ａ）または（ｂ）の条件でフィルムを保存したフィルムを切り出し、この切り出したフィルムを無荷重の状態で、（Ｔｇ＋３０）℃で３０分間熱処理した後のカール値が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルム。
（ａ）５００ｍｍ四方に断裁し、室温で６ヶ月保存
（ｂ）直径６インチの管にロール状に１０００ｍ巻いたものを、室温で３ヶ月保存
【請求項２】
前記空洞含有ポリエステル系フィルムの厚みが５０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１記載の空洞含有ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂に由来する空洞をフィルム内部に多数含有する空洞含有ポリエステル系フィルムの製造方法であって、該フィルムは酸化チタン粒子を０．５〜２０．０重量%含有し、フィルムの延伸工程及び熱固定工程の少なくともいずれかの工程で、フィルムの表裏の温度または熱量を異なる値とすることによって、
下記（ａ）または（ｂ）の条件でフィルムを保存したフィルムを切り出し、この切り出したフィルムを無荷重の状態で、（Ｔｇ＋３０）℃で３０分間熱処理した後のカール値を１．０ｍｍ以下に制御することを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルムの製造方法。
（ａ）５００ｍｍ四方に断裁し、室温で６ヶ月保存
（ｂ）直径６インチの管にロール状に１０００ｍ巻いたものを、室温で３ヶ月保存
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空洞含有ポリエステル系フィルム及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カールの少ないボイド含有ポリエステル系フィルムに関し、さらに詳しくは後加工時のハンドリング性および、給排紙特性に優れ各種印刷用、カード用フィルムとして好適な空洞含有ポリエステル系フィルム及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消し、空洞含有構造に由来する優れた特性（軽量、クッション性など）と良好なハンドリング性（搬送性）とを兼ね備えたフィルム及びその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであって、上記の課題を解決することができた空洞含有ポリエステル系フィルム及びその製造方法とは、以下の通りである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１の発明は、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂に由来する空洞をフィルム内部に多数含有する空洞含有ポリエステル系フィルムであって、該フィルムは酸化チタン粒子を０．５〜２０．０重量%含有し、下記（ａ）または（ｂ）の条件でフィルムを保存したフィルムを切り出し、この切り出したフィルムを無荷重の状態で、（Ｔｇ＋３０）℃で３０分間熱処理した後のカール値が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルムである。
（ａ）５００ｍｍ四方に断裁し、室温で６ヶ月保存
（ｂ）直径６インチの管にロール状に１０００ｍ巻いたものを、室温で３ヶ月保存
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明は、前記空洞含有ポリエステル系フィルムの厚みが５０〜５００μｍであることを特徴とする第１の発明に記載の空洞含有ポリエステル系フィルムである。
第３の発明は、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂に由来する空洞をフィルム内部に多数含有する空洞含有ポリエステル系フィルムの製造方法であって、該フィルムは酸化チタン粒子を０．５〜２０．０重量%含有し、フィルムの延伸工程及び熱固定固定の少なくともいずれかの工程で、フィルムの表裏の温度または熱量を異なる値とすることによって、
下記（ａ）または（ｂ）の条件でフィルムを保存したフィルムを切り出し、この切り出したフィルムを無荷重の状態で、（Ｔｇ＋３０）℃で３０分間熱処理した後のカール値を１．０ｍｍ以下に制御することを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルムの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)
【化１】
2006028104.tif 000001
〔式中、R1は水素原子、置換もしくは非置換の低級アシル、CONHCH(R3)CO2R4(式中、R3は水素原子または置換もしくは非置換の低級アルキルを表し、R4は水素原子または低級アルキルを表す)、式(T)
【化２】
2006028104.tif 000002
(式中、R5は水素原子または置換もしくは非置換の低級アルキルを表す)
または式(U)
【化３】
2006028104.tif 000003
(式中、R6は低級アルキルを表し、R7は置換もしくは非置換のアリールまたは置換もしくは非置換の芳香族複素環基を表す)を表し、
R2は水素原子または置換もしくは非置換の低級アルキルを表し、
Arは置換もしくは非置換のアリールを表す〕で表されるメルカプトアセトフェノン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有するヒストンデアセチラーゼ(HDAC)阻害剤。
【請求項２】
R2が水素原子である請求項1記載のHDAC阻害剤。
【請求項３】
R1がCONHCH(R3)CO2R4であり、R3がフェニル基で置換された低級アルキルである請求項1または2記載のHDAC阻害剤。
【請求項４】
R1がCONHCH(R3)CO2R4であり、R4が水素原子である請求項1〜3のいずれかに記載のHDAC阻害剤。
【請求項５】
R1が式(T)
【化４】
2006028104.tif 000004
であり、R5が水素原子または非置換の低級アルキルである請求項1または2記載のHDAC阻害剤。
【請求項６】
R1が式(U)
【化５】
2006028104.tif 000005
であり、R7が置換もしくは非置換の芳香族複素環基である請求項1または2記載のHDAC阻害剤。
【請求項７】
R1が水素原子または非置換の低級アシルである請求項1または2記載のHDAC阻害剤。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれかに記載のメルカプトアセトフェノン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有する抗腫瘍剤。
【請求項９】
請求項1〜7のいずれかに記載のメルカプトアセトフェノン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有する肺癌治療剤。
【請求項１０】
請求項1〜7のいずれかに記載のメルカプトアセトフェノン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有する白血病治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ヒト非小細胞肺癌A549細胞(ATCC番号:CCL-185)を用い実施した。A549細胞 の培養には10％FBS入りRPMI1640培地を用いた。1×106個のA549細胞を10cmディッシュ(岩城ガラス社、カタログ番号3020-100)に8 mLずつ播種し、37℃で22時間、5％炭酸ガスインキュベーター内で培養した。試験用薬剤サンプルはDMSO に溶解した10 mmol/Lサンプルを順次希釈し、最終濃度が3、10、30μmol/Lになるようにそれぞれ薬剤を調整した。コントロールには薬剤を溶解していないDMSOを用い、ポジティブドラッグにトリコスタチンA(TSAと略) 5 μmol/Lを使用した。薬剤添加20時間後、細胞を回収し、細胞溶解(Lysis液)[50mmol/Lヘペス緩衝液(HEPES), 150mmol/L NaCl, 1mmol/Lエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム(EDTA), 2.5mmol/Lエチレングリコールビス(2-アミノエチル エーテル)四酢酸塩(EGTA), 0.1% ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート(Tween 20),10%グリセロール(glycerol), 0.1mmol/Lフェニルメチルスルホニルフッ化物(PMSF), 10mmol/Lベータ-グリセロリン酸(β-glycerophosphate), 1mmol/L NaF, 0.1mmol/L Na3VO4, 10mg/mLアプロチニン(aprotinin), 10mmol/Lロイペプチン(leupeptin), pH 7.5]に懸濁し4℃にて1時間撹拌した後、12000gにて10分間遠心し上清を回収した。回収した各細胞抽出液をDCプロテインアッセイキット(DC Protein Assay Kit)(バイオラド社、カタログ番号500-0116)にてタンパク濃度を測定し、各細胞抽出液20μgを以下の操作に用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニアを含むアミノニトリル水溶液に、無機塩を添加した後、アンモニアを留去し、
次いでアミノニトリル相を分離することを特徴とするアミノニトリルの回収方法。
【請求項２】
無機塩の添加量がアンモニアを含むアミノニトリル水溶液中の水分量に対して１０〜４０
質量％であることを特徴とする請求項１記載のアミノニトリルの回収方法。
【請求項３】
アンモニアを含むアミノニトリル水溶液中のアミノニトリル含量とアンモニア含量のモル
比が１：１〜１０であることを特徴とする請求項１記載のアミノニトリルの回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
次の４つの工程を含むカルボン酸エステルの製造方法。
（反応工程１）  金属化合物を触媒としてカルボン酸エステル（原料エステル１という）とアルコール（原料アルコール１という）とからエステル交換反応によりカルボン酸エステル（製品エステル１という）を製造する工程。
（製品回収工程）  反応工程１のエステル交換反応で得られた少なくとも該金属化合物の変性物と製品エステル１とを含む液またはスラリーから蒸留により製品エステル１の一部または全部を留去して製品エステル１を取得する工程。
（残渣処理工程）  製品回収工程で製品エステル１を留去した結果得られた少なくとも該金属化合物の変性物を含む残渣にアルコール（添加アルコールという）を添加し、得られた溶液またはスラリーを５０℃以上かつ当該溶液またはスラリーの沸点以下で処理する工程。
（反応工程２）  残渣処理工程で得られた処理物（処理後残渣という）を触媒としてカルボン酸エステル（原料エステル２という）とアルコール（原料アルコール２という）とからエステル交換反応によりカルボン酸エステル（製品エステル２という）を製造する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（製品回収工程）  反応工程１のエステル交換反応で得られた少なくとも該金属化合物の変性物と製品エステル１とを含む液またはスラリーから蒸留により製品エステル１の一部または全部を留去して製品エステル１を取得する工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（製品回収工程）  反応工程１のエステル交換反応で得られた少なくとも該金属化合物の変性物と製品エステル１とを含む液またはスラリーから蒸留により製品エステル１の一部または全部を留去して製品エステル１を取得する工程。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
製品回収工程では反応工程１で得られたエステル交換反応後の液またはスラリーから蒸留により製品エステル１の一部または全部を留去して製品エステル１を取得する。蒸留は常圧で行っても減圧で行ってもよい。製品エステルが易重合性エステルの場合は、蒸留を低温で行い、重合が抑制できることから減圧の方が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
乳液（１）のポリグルコシルオキシエチルメタクリレートを他の成分に変えて、実施例１と同様に乳液（３）〜（４）を製造した。このものについて、評価項目を角層面積に絞り、試験例１と同様に操作し、成分の種類がこの項目に与える影響を調べた。結果を表３に示す。これより、他のポリマー成分でも同様の効果が存することが判る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表３】
2006028100.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
壁に設けられる凹部は、収納ユニットを正面から見たときの略正面視の大きさとする。凹部の奥行き（深さ）は、壁の厚みから電気機器の配線に必要な隙間および壁の裏側ボードの厚みを引いた寸法とする。隙間の形成は、隙間の寸法に相当する厚みの取付桟を設けることにより行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に示すように、収納ユニット１は、壁２９に設けられる凹部３１に固定されるが、凹部３１の正面大きさは、収納ユニット１の略正面視の大きさとする。凹部３１の奥行き（深さ）Ｄは、壁の厚みＴ１から隙間ｄおよび壁の裏側ボード３０の厚みＴ２を引いた寸法である。隙間ｄは、電気機器の配線が可能な大きさとし、厚みｄを有する複数の取付桟３４を設けることにより形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例２の収納ユニット取付け構造は、パネル３がレール１１ａを有することにより、このレール１１ａに大形薄型テレビ２７を繋止することができ、かつ左右方向の位置調整が簡単にできる。なお、図３に示した実施例２の収納ユニット取付け構造において、その他の構造と作用は、図１〜２に示した実施例１の収納ユニット取付け構造と略同じであるので、その説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、台座４１の位置決め片４３をカウンター２ａに穿設された取付孔６ａに挿入し、給湯管Ｈ，給水管Ｃ，取付軸１６を取付孔６ａの下方に挿通させる。そして、取付軸１６に対しカウンター２ａの下部から座金５１を挿通し、固定具６１をモンキー等の工具を用いて取付軸１６に螺合し、水栓本体１１と座金５１とによりカウンター２ａを挟着することにより、水栓１０はカウンター２ａに固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、台座４１の凸部４４とソケット３１の凹溝３５とを嵌合させて、台座４１をソケット３１の下部に取り付ける。そして、台座４１の位置決め片４３をカウンター２に穿設された取付孔６に挿入し、給湯管Ｈ，給水管Ｃ，延長軸２１を取付孔６の下方に挿通させる。そして、延長軸２１に対しカウンター２の下部から座金５１を挿通し、モンキー等の工具を用いて固定具６１を取付軸１６に螺合し、台座４１と座金５１とによりカウンター２を挟着することにより、水栓１０をカウンター２に取り付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
谷側が傾斜面をなす道路を拡張する道路拡張構造において、前記道路の谷側にコンクリート基礎を設け、前記傾斜面に複数の基礎杭を立設し、それら基礎杭間に道路長さ方向の受梁を設け、前記コンクリート基礎と前記受梁上に床版を道路長さ方向に並設し、前記受梁と前記コンクリート基礎とを連結したことを特徴とする道路拡張構造。
【請求項２】
前記受梁と前記コンクリート基礎とを前記床版により連結し、前記床版と前記コンクリート基礎の結合箇所とをヒンジ結合し、前記基礎杭と前記受梁の結合箇所及び前記受梁と前記床版の結合箇所の一方をヒンジ結合すると共に、他方を剛結したことを特徴とする請求項１記載の道路拡張構造。
【請求項３】
前記受梁と前記コンクリート基礎とを連結杆により連結し、この連結杆は前記コンクリート基礎と前記受梁の上面より下方においてこれらコンクリート基礎と前記受梁とを連結し、前記連結杆と前記コンクリート基礎の結合箇所とをヒンジ結合し、前記基礎杭と前記受梁の結合箇所及び前記受梁と前記連結杆の結合箇所の一方をヒンジ結合すると共に、他方を剛結したことを特徴とする請求項１記載の道路拡張構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、谷側が傾斜面をなす道路を拡張する道路拡張構造において、前記道路の谷側にコンクリート基礎を設け、前記傾斜面に複数の基礎杭を立設し、それら基礎杭間に道路長さ方向の受梁を設け、前記コンクリート基礎と前記受梁上に床版を道路長さ方向に並設し、前記受梁と前記コンクリート基礎とを連結したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレート樹脂を溶融流延することによって形成され、密度が１．２４０ｇ／ｃｍ2〜１．３５０ｇ／ｃｍ3であり、かつ、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１００ｎｍ〜８００ｎｍであることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【請求項２】
前記セルロースアシレート樹脂のアシレート基が、下記式（１）および（２）で表される置換度を満足することを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０    ・・・式（１）
１．２５≦Ｂ≦３．０      ・・・式（２）
〔式中、Ａはアセチル基の置換度を示す。Ｂは、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基およびヘキサノイル基の置換度の総和を示す。〕
【請求項３】
面内のレターデーション（Ｒｅ）と前記厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）とが、下記式（３）〜（５）の全てを満足することを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
Ｒｔｈ≧Ｒｅ            ・・・式（３）
３００≧Ｒｅ≧０        ・・・式（４）
５００≧Ｒｔｈ≧１００  ・・・式（５）
【請求項４】
溶融したセルロースアシレート樹脂を支持体上で所定の厚さに製膜する製膜工程と、前記製膜工程において製膜されたセルロースアシレート樹脂を延伸する延伸工程と、前記延伸工程において延伸されたセルロースアシレート樹脂を徐冷する冷却工程と、を含むことを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記冷却速度が１０〜６０℃／分であることを特徴とする請求項４に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムを用いることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン化合物のアルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム含有触媒（ａ）の存在下に形成されてなり、エステル結合を介してポリエーテルブロック構造の繰り返し単位を分子中に１０〜９０重量％含有するブロックポリマー（Ｂ）からなることを特徴とする帯電防止剤。
【請求項２】
（ａ）が下記一般式（１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の帯電防止剤。
【化１】
2006028376.tif 000001
［式中、Ｒ1は、Ｈ、炭素数１〜５０の炭化水素基、または、水酸基、ハロゲン原子、ア
ルコキシル基もしくはアミノ基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基；Ｒ2は、Ｈ、炭素数
１〜５０の炭化水素基、または、水酸基もしくはアルコキシル基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基；Ｒ3は、Ｈ、炭素数１〜５０の炭化水素基、または、水酸基、アルコキシル
基もしくはカルボニル基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基；ｐは１以上の整数、ｍは０または１以上の整数で、ｐ＋ｍは３であり、ｎは１以上の整数を表す。炭化水素基は脂環構造、分岐構造および／または芳香環構造を含んでいてもよい。］
【請求項３】
（Ｂ）がポリエーテルエステルおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上のブロックポリマー（Ｂ１）である請求項１または２記載の帯電防止剤。
【請求項４】
（Ｂ）がポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと体積固有抵抗値１×１０4〜１×１０11Ω・ｃｍを有する親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ｂ２）である請求項１〜３のいずれか記載の帯電防止剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、カルボン酸（塩）基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、エステル基、アミド基、スルホン酸（塩）基および（ポリ）オキシアルキレン基からなる群から選ばれる極性基を有する相溶化剤（Ｄ）を含有させてなる請求項５記載の組成物。
【請求項７】
請求項５または６記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項８】
請求項７記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質重合体（ａ）とこれと共重合可能な一種または二種以上の単量体（ｂ１）をグラ
フト共重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）、及び一種または二種以上の単量体（ｂ
２）を共重合して得られる共重合体（Ｂ１）、及び酸無水物単量体と一種または二種以上
の単量体（ｂ３）を共重合して得られる共重合体（Ｂ２）からなるゴム強化熱可塑性樹脂
（Ｃ）８０〜９３重量％、及びポリアミドエラストマー（Ｄ）７〜２０重量％を混練して
得られる樹脂組成物１００重量部に対して、炭素繊維（Ｅ）５〜１５重量部を含有してな
る導電性熱可塑性樹脂組成物であって、ゴム強化熱可塑性樹脂（Ｃ）１００重量部中に酸無水物成分を０．０１〜１．０重量部含有することを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者等は、上述の問題を解決するために鋭意検討した結果、特定の比率で導電性繊
維とポリアミドエラストマーを併用し、且つ熱可塑性樹脂の相容化剤として特定の官能基
を特定量含有する共重合体を使用することで、上述した課題を解決できることを見出し、
本発明に到達した。
即ち本発明は、
［１］ゴム質重合体（ａ）とこれと共重合可能な一種または二種以上の単量体（ｂ１）をグラフト共重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）、及び一種または二種以上の単量体（ｂ２）を共重合して得られる共重合体（Ｂ１）、及び酸無水物単量体と一種または二種以上の単量体（ｂ３）を共重合して得られる共重合体（Ｂ２）からなるゴム強化熱可塑性樹脂（Ｃ）８０〜９３重量％、及びポリアミドエラストマー（Ｄ）７〜２０重量％を混練して得られる樹脂組成物１００重量部に対して、炭素繊維（Ｅ）５〜１５重量部を含有してなる導電性熱可塑性樹脂組成物であって、ゴム強化熱可塑性樹脂（Ｃ）１００重量部中に酸無水物成分を０．０１〜１．０重量部含有することを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物、
［２］上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
以上に説明したようにして作製したインクと記録用紙（１）〜（１２）とを組合せ、サーマルインクジェット記録装置および電子写真記録装置による各種評価を実施した結果を、記録用紙の構成材料や物性と共に表１、２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
−トナー転写性評価−
ブルーの２次色、及びイエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色があり、かつ網点面積率が０〜１００％まで１０％刻みで出力できるチャートを使用し、上記記録紙（１）〜（１２）を上記プリンターにて出力し、下記の評価基準でトナーの転写ムラを目視評価した。
◎：トナー転写むらがなく極めて優れている。実用上問題ない。
○：極一部でトナー転写むらが確認されるが、実用上問題ない。
△：トナー転写むらが目立ち、実用上問題がある。
×：トナー転写むらが全面で発生し、実用上問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、このような乗物遊戯設備では、乗降区域での遊戯乗物に対する乗降のための所要時間は、遊戯者によって大巾に変動するので、遊戯乗物の発車時刻が前後の遊戯乗物の発車時刻に対し一定間隔を保持することができなかった。従って、各遊戯乗物が一ヶ所に集中して渋滞を起し易くなり、前後発車間隔の空いた次の遊戯乗物に遊戯者が多く乗り、発車間隔の不揃いがさらに拡大することが避けられなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段および効果】
本出願発明は、このような難点を克服した遊戯乗物や乗物遊戯設備の改良に係り、請求項１記載の発明は、走行駆動車輪を備えた台車と、遊戯者が搭乗して腰掛ける座席体が該台車に対し旋回自在に取り付けられた遊戯乗物であって、前記座席体には、座席と、前記遊戯者を拘束・開放自在に拘束する拘束手段と、前記遊戯者によって操作される操作手段と、前記操作手段の操作に対応して前記座席体を旋回駆動するサーボモーターと、を含み、前記拘束手段と前記操作手段は、前記座席に対して前後に揺動自在に取り付けられており、前記拘束手段の開放動作に連動して前記操作手段が移動することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、前記したように構成されているので、遊戯乗物に搭乗した遊戯者が下車しようとして前記拘束手段を解放させると、これに連動して、遊戯者の乗降の邪魔となる操作手段がその邪魔とならない位置に退避することができ、前記遊戯者は短時間内に前記遊戯乗物から下車することができるとともに、これに引続いて、次の遊戯者が直ちに該遊戯乗物に乗車することができる。そして所定の搭乗位置に遊戯者が搭乗した後、前記拘束手段を拘束位置に移動させると、これに連動して前記操作手段が元の位置に復帰することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記拘束手段の解放に対応して前記操縦手段が前記遊戯乗物上の遊戯者から離れるために、該遊戯者が前記操縦手段に邪魔されずに円滑に乗降でき、遊戯者の乗降所要時間が大巾に短縮する。そして、前記遊戯乗物に遊戯者が搭乗した場合には、その遊戯者に接近して前記操縦手段が位置するために、遊戯者が楽にかつ適切に前記遊戯乗物を操縦することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらにまた、遊戯者の乗降時に、前記操作手段が乗降の邪魔とならない位置に大きく退避でき、前記遊戯乗物の乗降がより一層円滑に遂行されうる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記遊戯乗物の座席体に腰掛けた遊戯者が、この座席体に設けられた操作部材を操作すると、所定経路に沿って走行する前記遊戯乗物の台車の向きに拘束されることなく座席体を自由に旋回させて、所要の方向に座席体の向きを変えることができ、遊戯乗物の搭乗興趣を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、大きな操舵操作力を必要とせずに、前記遊戯乗物の座席体を軽快にかつ迅速に旋回させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項２記載のように発明を構成することにより、遊戯乗物への乗降に際し、操作手段が前記拘束手段の開放動作に連動して移動することができ、円滑に乗降を行なうことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに請求項３記載のように発明を構成することにより、前記遊戯乗物上の遊戯者を拘束位置に確固と拘束することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、外筒34には外歯34ａが形成され、台車枠21のモータ支持部21ｃを下方から貫通して該モータ支持部21ｃに座席旋回サーボモータ37が装着され、該座席旋回サーボモータ37の回転軸と一体のピニオン38が円板状蓋板33の外歯34ａに噛合されており、上方から見て座席旋回サーボモータ37が時計方向または反時計方向に回転すると、外筒34および座席枠23は反時計方向または時計方向に回転駆動されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の要素オブジェクトが集合して構成されている集合オブジェクトの画像を生成する画像生成システムであって、
所与のイベントの発生に基づき、所与の要素オブジェクトの状態を変化させる手段と、
所与の要素オブジェクトの状態変化を同一の集合オブジェクトに属する他の要素オブジェクトに伝播させる状態変化伝播手段と、
各要素オブジェクトの状態に基づき画像生成を行う手段とを含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
各要素オブジェクトの状態の変化に基づき、各要素オブジェクトの形状、色、位置、回転、向き、移動方向、速度の少なくとも一つを変化させて画像生成を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
前記状態変化伝播手段が
各要素オブジェクトの状態を保持する手段と、
各要素オブジェクトと同一の集合オブジェクトに属する他の要素オブジェクトの状態を監視する手段と、
所与の要素オブジェクトと所定の関係を有する他の要素オブジェクトの状態が変化した場合に前記所与の要素オブジェクトの状態を変化させる状態変更手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項３において、
前記状態変更手段が
所与の要素オブジェクトと所定の配置関係にある他の要素オブジェクトの状態が変化した場合に、前記所与の要素オブジェクトの状態を変化させる手段を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項３又は４のいずれかにおいて、
前記状態変更手段が
所与の要素オブジェクトと同一の集合オブジェクトに属し所定の関係を有する他の要素オブジェクトの状態が変化した場合に、前記所与の要素オブジェクトの状態を変化させるか否かをランダムに決定する手段を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記状態変更手段が、
他の要素オブジェクトの状態変化から所定の時間遅延させて所与の要素オブジェクトの状態を変化させる手段を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  請求項３乃至６のいずれかにおいて、
前記状態変更手段が、
所与の時間の経過に伴い、第一の状態にある要素オブジェクトを第二の状態に変化させる手段を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかにおいて、
各オブジェクト毎に前記状態変化伝播手段を有することを特徴とする画像生成システム。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかにおいて、
要素オブジェクトの状態の変化に対して複数の変化パターン用意しておき、複数の変化パターンの中から選択された所与の変化パターンに基づき状態変化後の要素オブジェクトの画像を生成することを特徴とする画像生成システム。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれかにおいて、
複数形状の要素オブジェクトを隙間なく組み合わせて、集合オブジェクトを構成する事を特徴とする画像生成システム。
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記集合オブジェクトに所与のイベントが発生する以前は、単一のオブジェクトとして構成して画像生成を行い、
所与のイベントが発生した後は、複数の要素オブジェクトの集合オブジェクトとして構成して画像生成を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項１２】  複数の要素オブジェクトが集合して構成されている集合オブジェクトの画像を生成する画像生成システムを動作させるためのプログラムが記憶されたコンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
所与のイベントの発生に基づき、所与の要素オブジェクトの状態を変化させる手段と、
所与の要素オブジェクトの状態変化を同一の集合オブジェクトに属する他の要素オブジェクトに伝播させる状態変化伝播手段と、
各要素オブジェクトの状態に基づき画像生成を行う手段と、
を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項１２において、
各要素オブジェクトの状態の変化に基づき、各要素オブジェクトの形状、色、位置、回転、向き、移動方向、速度の少なくとも一つを変化させて画像生成を行うために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項１２又は１３において、
前記状態変化伝播手段が
各要素オブジェクトの状態を保持する手段と、
各要素オブジェクトと同一の集合オブジェクトに属する他の要素オブジェクトの状態を監視する手段と、
所与の要素オブジェクトと所定の関係を有する他の要素オブジェクトの状態が変化した場合に前記所与の要素オブジェクトの状態を変化させる状態変更手段と、
を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１５】  請求項１４において、
前記状態変更手段が
所与の要素オブジェクトと所定の配置関係にある他の要素オブジェクトの状態が変化した場合に、前記所与の要素オブジェクトの状態を変化させる手段を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１６】  請求項１４又は１５のいずれかにおいて、
前記状態変更手段が
所与の要素オブジェクトと同一の集合オブジェクトに属し所定の関係を有する他の要素オブジェクトの状態が変化した場合に、前記所与の要素オブジェクトの状態を変化させるか否かをランダムに決定する手段を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１７】  請求項１４乃至１６のいずれかにおいて、
前記状態変更手段が、
他の要素オブジェクトの状態変化から所定の時間遅延させて所与の要素オブジェクトの状態を変化させる手段を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１８】  請求項１４乃至１７のいずれかにおいて、
前記状態変更手段が、
所与の時間の経過に伴い、第一の状態にある要素オブジェクトを第二の状態に変化させる手段を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１９】  請求項１２乃至１８のいずれかにおいて、
各オブジェクト毎に前記状態変化伝播手段を有するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２０】  請求項１２乃至１９のいずれかにおいて、
要素オブジェクトの状態の変化に対して複数の変化パターン用意しておき、複数の変化パターンの中から選択された所与の変化パターンに基づき状態変化後の要素オブジェクトの画像を生成するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２１】  請求項１２乃至２０のいずれかにおいて、
複数形状の要素オブジェクトを隙間なく組み合わせて、集合オブジェクトを構成するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２２】  請求項１２乃至２１のいずれかにおいて、
前記集合オブジェクトに所与のイベントが発生する以前は、単一のオブジェクトとして構成して画像生成を行い、
所与のイベントが発生した後は、 複数の要素オブジェクトの集合オブジェクトとして構成して画像生成を行うために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のパーツオブジェクトを組み合わせて構成されている集合オブジェクトの画像を生成する画像生成システムであって、
前記集合オブジェクトに衝撃が加わった場合に、衝撃位置を含む所定範囲内に存在するパーツオブジェクトを表示態様を変化させる対象として決定する変化対象決定手段と、
変化対象として決定されたパーツオブジェクトの形状、色、位置、回転、向き、移動方向、速度の少なくとも一つを変化させて画像生成を行う手段とを含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記パーツオブジェクトの表示態様を変化させる範囲を、衝撃の大きさ、衝撃の方向、集合オブジェクトの種類の少なくとも一つに基づき決定することを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２のいずれかにおいて、
前記パーツオブジェクトの表示態様を変化させる範囲をランダムに決定する手段を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
衝撃位置から離れたパーツオブジェクトほど遅延させて表示態様を変化させる手段を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
所与の時間の経過に伴い、第一の表示態様に変化したパーツオブジェクトを第二の表示態様に変化させる手段を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
衝撃による変化後のパーツオブジェクトの画像を生成するための複数の変化画像パターン用意しておき、複数の変化画像パターンの中から選択された所与の変化画像パターンに基づき衝撃による変化後のパーツオブジェクトの画像を生成することを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
複数形状のパーツオブジェクトを隙間なく組み合わせて、集合オブジェクトを構成する事を特徴とする画像生成システム。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記集合オブジェクトに衝撃が加わる以前は、単一のオブジェクトとして構成して画像生成を行い、
衝撃が加わった後は、複数のパーツオブジェクトの集合オブジェクトとして構成して画像生成を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項９】  複数のパーツオブジェクトが集合して構成されている集合オブジェクトの画像を生成する画像生成システムを動作させるためのプログラムが記憶されたコンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
前記集合オブジェクトに衝撃が加わった場合に、衝撃位置を含む所定範囲内に存在するパーツオブジェクトを表示態様を変化させる対象として決定する変化対象決定手段と、
変化対象として決定されたパーツオブジェクトの形状、色、位置、回転、向き、移動方向、速度の少なくとも一つを変化させて画像生成を行う手段と、
を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項９において、
前記パーツオブジェクトの表示態様を変化させる範囲を、衝撃の大きさ、衝撃の方向、集合オブジェクトの種類の少なくとも一つに基づき決定するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項９又は１０のいずれかにおいて、
前記パーツオブジェクトの表示態様を変化させる範囲をランダムに決定するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項９乃至１１のいずれかにおいて、
衝撃位置から離れたパーツオブジェクトほど遅延させて表示態様を変化させるために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項９乃至１２のいずれかにおいて、
所与の時間の経過に伴い、第一の表示態様に変化したパーツオブジェクトを第二の表示態様に変化させるために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項９乃至１３のいずれかにおいて、
衝撃による変化後のパーツオブジェクトの画像を生成するための複数の変化画像パターン用意しておき、複数の変化画像パターンの中から選択された所与の変化画像パターンに基づき衝撃による変化後のパーツオブジェクトの画像を生成するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１５】  請求項９乃至１４のいずれかにおいて、
複数形状のパーツオブジェクトを隙間なく組み合わせて、集合オブジェクトを構成するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１６】  請求項９乃至１５のいずれかにおいて、
前記集合オブジェクトに衝撃が加わる以前は、単一のオブジェクトとして構成して画像生成を行い、
衝撃が加わった後は、 複数のパーツオブジェクトの集合オブジェクトとして構成して画像生成を行うために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
製造例１〜２、比較製造例１〜４
表１に示す各解砕パルプを原料として、下記の方法により酢酸セルロースを製造した。
解砕パルプを水分が５％になるように調湿した後、前処理機に入れ、５％調湿パルプ１００部に対し氷酢酸１００部を均一にスプレーし、室温にて１時間放置した。
次に、無水酢酸２５０部、酢酸３７５部、硫酸１部の混合液を捏和式反応機に入れ、ジャケットに温度調節水を通して１２℃に冷却しておき、これに前記の酢酸を吸収させたパルプを投入し、撹拌混合した。反応混合物の温度は当初１６℃前後となるが、これを温度調節水により等速度で昇温し、６０分かけて５７℃に到達せしめた後、１０分間で５０℃まで冷却し、その後、目的の重合度を得るために必要な時間（製造例１では５分、製造例２では１０分）、同温度で保持した。
次に、２４％酢酸マグネシウム水溶液１０部を添加混合し、硫酸を中和した。反応混合物をオートクレーブに移し、密閉下、撹拌しながらジャケットに過熱水を通し、９０分かけて１５０℃に昇温し、同温度で５０分間保持した。
その後、ノズルを通して少量ずつ大気圧下に取り出し、放冷した。冷却した酢酸セルロース溶液をミキサーで撹拌しながら、３倍量の１０％希酢酸中に投入し、フレーク状の沈殿を得た。この沈殿を十分量の流水で洗浄し、１００℃のオーブンで２時間乾燥し、二酢酸セルロースを得た。
濾過度、ファイバー量の測定結果を表２に示す。