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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツリー構造に形成された無線ネットワークを構成するデバイスがＲＲＥＱ（Ｒｏｕｔｅ  ＲＥＱｕｅｓｔ）メッセージを受信するステップと、
前記ＲＲＥＱメッセージを受信した前記デバイスがルーティングテーブルを保持していない場合、前記デバイスは前記ＲＲＥＱメッセージが前記デバイスの子孫デバイスから受信されたか否かを判断するステップと、
前記ＲＲＥＱメッセージが前記デバイスの子孫デバイスから受信されたものではない場合、前記デバイスは前記ＲＲＥＱメッセージを廃棄するステップと、
を含むことを特徴とするメッセージ処理方法。
【請求項２】
前記判断ステップは、前記ＲＲＥＱメッセージを受信した前記デバイスがルーティングテーブルを保持していない場合、前記デバイスは前記ＲＲＥＱメッセージが前記デバイスの子孫デバイスからユニキャストされたか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ処理方法。
【請求項３】
前記ＲＲＥＱメッセージの宛先が前記デバイスである場合に、前記デバイスはＲＲＥＰ（Ｒｏｕｔｅ  ＲＥＰｌｙ）メッセージで応答するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ処理方法。
【請求項４】
前記ＲＲＥＱメッセージを受信した前記デバイスがルーティングテーブルを保持していない場合、前記ＲＲＥＱメッセージを前記デバイスの子孫デバイスから受信し、前記ＲＲＥＱメッセージの宛先が前記デバイス又は前記デバイスの子孫デバイスでなければ、前記デバイスは前記ＲＲＥＱメッセージを他のデバイスへ伝達するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ処理方法。
【請求項５】
前記伝達ステップは、前記ＲＲＥＱメッセージを受信した前記デバイスがルーティングテーブルを保持していない場合、前記ＲＲＥＱメッセージが前記デバイスの子孫デバイスからユニキャストされ、前記ＲＲＥＱメッセージの宛先が前記デバイスでなければ、前記デバイスは前記ＲＲＥＱメッセージを他のデバイスへユニキャストすることを特徴とする請求項４に記載のメッセージ処理方法。
【請求項６】
受信されたデータの宛先が前記デバイスの子孫デバイスである場合に、前記デバイスはツリー経路を用いて前記データを前記宛先に伝送するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ処理方法。
【請求項７】
ツリー構造に形成された無線ネットワークを構成するデバイスがＲＲＥＱ（Ｒｏｕｔｅ  ＲＥＱｕｅｓｔ）メッセージを受信するステップと、
前記ＲＲＥＱメッセージを受信した前記デバイスがルーティングテーブルを保持しておらず、前記ＲＲＥＱメッセージの宛先が前記デバイスである場合に、前記デバイスは前記ＲＲＥＰ（Ｒｏｕｔｅ  ＲＥＰｌｙ）メッセージで応答するステップと、
を含むことを特徴とするメッセージ処理方法。
【請求項８】
ツリー構造に形成された無線ネットワークを構成するデバイスがＲＲＥＱ（Ｒｏｕｔｅ  ＲＥＱｕｅｓｔ）メッセージを受信するステップと、
前記ＲＲＥＱメッセージを受信した前記デバイスがルーティングテーブルを保持しておらず、前記ＲＲＥＱメッセージが前記デバイスの子孫デバイスから受信され、前記ＲＲＥＱメッセージの宛先が前記デバイスでなければ、前記デバイスは前記ＲＲＥＱメッセージを他のデバイスへ伝達するステップと、を含むことを特徴とするメッセージ処理方法。
【請求項９】
ツリー構造に形成された無線ネットワークを構成するデバイスがＲＲＥＰ（Ｒｏｕｔｅ  ＲＥＰｌｙ）メッセージを受信するステップと、
前記ＲＲＥＰメッセージを受信した前記デバイスがルーティングテーブルを保持しておらず、前記ＲＲＥＰメッセージの宛先が前記デバイスであると、前記デバイスは前記ＲＲＥＰメッセージを廃棄するステップと、
前記ＲＲＥＰメッセージを受信した前記デバイスがルーティングテーブルを保持しておらず、前記ＲＲＥＰメッセージの宛先が前記デバイスでなければ、前記デバイスは前記ＲＲＥＰメッセージを他のデバイスへ伝達するステップと、
を含むことを特徴とするメッセージ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メッセージ処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ノードＥは、前記ＲＲＥＱメッセージに対する応答であるＲＲＥＰメッセージを生成する。前記生成されたＲＲＥＰメッセージは、ノードＤへ伝達される（Ｓ２１０）。前記ノードＤは、伝達されたＲＲＥＰメッセージをノードＦへ伝達する（Ｓ２１２）。前記ノードＦは、ＲＲＥＰメッセージをツリーに沿ってソースノードＡへ転送する。このように、フォワード（Ｆｏｒｗｏｒｄ）ルーティング経路とバックワード（Ｂａｃｋｗａｒｄ）ルーティング経路が相異なるという問題点を有することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した問題点を解決するために、本発明は、ツリー構造と制限的な機能を有するノード（例えば、ルーティングテーブルがないためオン−デマンド（Ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ）方式のルーティング設定機能を持たないＮ−ノード）が混在した状態で構成された無線ネットワークにおいて、１つのＲＲＥＱメッセージに対して複数個のＲＲＥＰメッセージが受信されることを防止する方法を提案することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前述の本発明の目的を達成するために、本発明は、ツリー構造に形成された無線ネットワークを構成するデバイスがＲＲＥＱ（Ｒｏｕｔｅ  ＲＥＱｕｅｓｔ）メッセージを受信するステップと、前記ＲＲＥＱメッセージを受信した前記デバイスがルーティングテーブルを保持していない場合、前記デバイスは前記ＲＲＥＱメッセージが前記デバイスの子孫デバイスから受信されたか否かを判断するステップと、前記ＲＲＥＱメッセージが前記デバイスの子孫デバイスから受信されなかった場合、前記デバイスは前記ＲＲＥＱメッセージを廃棄するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記のように、本発明は、１つのＲＲＥＱメッセージに対して複数個のＲＲＥＰメッセージが受信されることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局(10)とネットワーク(20)との間の通信接続中に移動通信システムにアイドルタイムを割り振る方法であって、少なくとも、
前記移動局が、前記ネットワークに対してアイドルタイム要求(IDLE ＿ALLOC ＿REQ)を送信するステップ(100) と、
前記ネットワークが利用可能なアイドルタイムについての情報(IDLE ＿INFO) を前記移動局に通知するステップ(130) と、
前記ネットワーク(20)が基地局によって送信されたビーコン信号に関する情報を前記移動局に対して送信するステップと、
を備えることを特徴とするアイドルタイムを割り振る方法。
【請求項２】
前記情報が
少なくとも1 つの隣接セルのビーコン信号の周波数、
少なくとも1 つの隣接セルのビーコン信号の帯域幅、
少なくとも1 つの隣接セルのビーコン信号のタイミング情報、
前記周波数のタイミング情報と少なくとも1 つの隣接セルのビーコン信号の時間同期信号、
少なくとも1 つの隣接セルのビーコン信号の周波数ホッピングすなわち拡散スペクトラム符号情報、
少なくとも1 つの隣接セルのビーコン信号の連続状態或いは非連続状態についての情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動局が前記情報に対する要求を前記ネットワークに対して送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
移動局(10)とネットワーク(20)との間の通信接続中に移動通信システムにアイドルタイムを割り振る方法であって、少なくとも、
前記移動局が、前記ネットワークに対してアイドルタイム要求(IDLE ＿ALLOC ＿REQ)を送信するステップ(100) と、
前記ネットワークが利用可能なアイドルタイムについての情報(IDLE ＿INFO) を前記移動局に通知するステップ(130) と、
前記ネットワーク(20)が併存する移動通信システムのセルについての情報を前記移動局に対して送信するステップと、
を備えることを特徴とするアイドルタイムを割り振る方法。
【請求項５】
基地局を有するネットワーク(20)と接続を確立するように設定された移動局(10)であって、該移動局が、
アイドルタイム要求(IDLE ＿ALLOC ＿REQ)を前記ネットワーク(20)に対して送信し、
利用可能な前記アイドルタイムについての情報(IDLE ＿INFO) をネットワークから受信するように設定されていることを特徴とする移動局。
【請求項６】
少なくとも1 つの隣接セルの基地局信号を前記アイドルタイム中に測定するように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項７】
前記ネットワークから基地局のビーコン信号の記述を受信し、
前移動局にとって利用可能な前記アイドルタイム中に前記移動局が前記ビーコン信号を受信することが可能かどうかを調べ、もし前記移動局が前記ビーコン信号を受信することが不可能であれば、隣接セルの基地局信号の測定のためにアイドルタイム要求(IDLE ＿ALLOC ＿REQ)を前記ネットワーク(20)に対して送信するように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項８】
バッテリ交換の指示をユーザから受信し、
アイドルタイム要求(IDLE ＿ALLOC ＿REQ)を前記ネットワークに対して送信し、
前記移動局にとって利用可能な前記アイドルタイムについての情報(IDLE ＿INFO) を前記ネットワークから受信し、
前記移動局のメモリ素子中へ或いはそれに付されたメモリ素子中へ前記移動局の状態及び現在の接続状態についての情報をバッテリ交換からの回復をスピードアップするために格納するように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項９】
移動局(10)にサービスを提供する通信ネットワーク(20)であって、
少なくとも1 つの移動局(10)からアイドルタイム要求(IDLE ＿ALLOC ＿REQ)を受信し、
前記要求の受信に応えて前記移動局によって要求された前記アイドルタイムの少なくとも一部を前記移動局に対して割り振り、
前記移動局にとって利用可能な前記アイドルタイムについての情報(IDLE ＿INFO) を前記移動局に対して送出するように設定されていることを特徴とするネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）用の案内羽根組立体（１００）であって、少なくとも第１、第２、第３及び第４の案内羽根（５３２、５３４、５３６、５３８）を備えかつ前記第２の案内羽根（５３４）が前記第１及び第３の案内羽根（５３２、５３６）間に位置する複数の周方向に間隔をおいた案内羽根（５０２）を含み、前記複数の案内羽根（５０２）は、前記第１及び第２の案内羽根（５３２、５３４）間に第１の周方向スペース（５４０）が画成されかつ前記第２及び第３の案内羽根（５３４、５３６）間に前記第１の周方向スペース（５４０）とは異なる第２の周方向スペース（５４２）が画成されるように配向されており、
前記第２の案内羽根（５３４）が前記第３の案内羽根（５３６）に対してほぼ平行であり、前記第１及び第４の案内羽根（５３２、５３８）が前記第２及び第３の案内羽根（５３４、５３６）に対して斜めに位置合わせされている、案内羽根組立体（１００）。
【請求項２】
前記複数の案内羽根（５０２）の下流に配置された複数の周方向に間隔をおいた支持ストラット（５０２）をさらに含み、前記第２の案内羽根（５３４）を通って延びるスタッキング軸線（５１６）が、流路（１４０）の方向において前記複数のストラット（５２０）のうちの少なくとも１つの前端縁（５２２）とほぼ整列するようになっている、請求項１記載の案内羽根組立体（１００）。
【請求項３】
前記第４の案内羽根（５３８）が前記第３の案内羽根（５３６）に隣接し、前記第３の案内羽根が前記第２及び第４の案内羽根（５３４、５３８）間に位置しかつ前記第３及び第４の案内羽根（５３４、５３８）間に画成された第３の周方向スペース（５４４）が前記第１の周方向スペース（５４０）とほぼ等しくなるようになっている、請求項２記載の案内羽根組立体（１００）。
【請求項４】
前記第１及び第４の案内羽根（５０２、５０４）が、前記第２及び第３の案内羽根（５３４、５３６）から少なくとも１度だけオフセットしている、請求項１記載の案内羽根組立体（１００）。
【請求項５】
前記第２の周方向スペース（５４２）が、前記第１の周方向スペース（５４０）よりも少なくとも３０％幅広になっている、請求項１記載の案内羽根組立体（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ロータ組立体に対する応力を減少させるのを可能にするために、少なくとも一部の公知のエンジンでは、ＶＢＶドアの作動を制限している。応力を所定限界値以下に維持するのを可能にするために、他の公知のエンジンでは、羽根に対するストラットの割合を変更し、出口案内羽根とストラットとの間の流れ方向スペースを増大し、及び／又は複数の形状の異なる出口案内羽根を使用している。
【特許文献１】米国特許第 1534721  号明細書
【特許文献２】米国特許第 3006603  号明細書
【特許文献３】米国特許第3169747  号明細書
【特許文献４】米国特許第 4492518  号明細書
【特許文献５】米国特許第 4874287  号明細書
【特許文献６】米国特許第 4989406  号明細書
【特許文献７】米国特許第 5249921  号明細書
【特許文献８】米国特許第 5984631  号明細書
【特許文献９】米国特許第 6139259  号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6371725  号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6439838  号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6554569  号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6789998  号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第2002/0182058  号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第 2003/0152459  号明細書
【特許文献１６】欧州特許出願公開第 1111191号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒に備えられた燃料噴射弁と、該燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプと、前記気筒のクランク軸の位置を検出するクランク角センサとを有する筒内噴射エンジンを制御する筒内噴射エンジン制御装置において、
前記高圧燃料ポンプは、ソレノイド信号に基づいて駆動するソレノイドにより前記高圧燃料ポンプ内の燃料を加圧するプランジャと、該プランジャを駆動させると共に前記気筒の吸気弁若しくは排気弁の開閉を行うポンプ駆動カムと、該ポンプ駆動カムの位置を検出するカム角センサと、を備え、
前記筒内噴射エンジン制御装置は、前記クランク角センサ、及び前記燃料噴射弁に備えられた燃圧センサからの検出信号に基づいて、前記ソレノイド信号の基本角度を演算する基本角度演算手段と、目標燃圧を算出する目標燃圧算出手段と、実燃圧を出力する燃圧入力処理手段と、前記ソレノイドを制御する複数の異なる制御ブロックで構成され、該制御ブロックごとに、前記基本角度からこれらの各手段に基づいて前記ソレノイド信号の基準角度を演算するソレノイド制御信号演算手段と、前記筒内噴射エンジンの状態を判定して、該判定結果から前記制御ブロックの遷移を行なう状態遷移判定手段と、前記遷移した制御ブロックのソレノイド信号に基づいて前記ソレノイドを駆動させるソレノイド駆動手段と、前記ソレノイドの作動遅れを補正するソレノイド作動遅れ補正手段と、前記気筒の吸気弁若しくは排気弁の開閉タイミングを調整するバルブタイミング駆動手段と、該バブルタイミング駆動手段による前記駆動カムの進角に基づいて、前記開閉タイミングを補正するバルブタイミング補正手段と、を備え、
前記筒内噴射エンジン制御装置は、前記ソレノイド制御信号演算手段による前記ソレノイド信号の基準角度を、前記ソレノイドの作動遅れ分及び前記カム進角分により補正して、該補正したソレノイド信号の基準角度を最終角度として前記ソレノイド駆動手段に出力することを特徴とする筒内噴射エンジン制御装置。
【請求項２】
前記制御ブロックは、前記クランク角センサの信号検出時期から、該クランク角センサと前記カム角センサとの位相が確定する時期までに、前記ソレノイド信号により前記ソレノイドに等間隔の通電を行うための等間隔通電制御ブロックと、前記実燃圧が前記目標燃圧になるように前記筒内噴射エンジンの完爆後のフィードバック制御ブロックと、を少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の筒内噴射エンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記目的を達成すべく、本発明に係る筒内噴射エンジン制御装置は、気筒に備えられた燃料噴射弁と、該燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプと、前記気筒のクランク軸の位置を検出するクランク角センサとを有する筒内噴射エンジンを制御する筒内噴射エンジン制御装置において、前記高圧燃料ポンプは、ソレノイド信号に基づいて駆動するソレノイドにより前記高圧燃料ポンプ内の燃料を加圧するプランジャと、該プランジャを駆動させると共に前記気筒の吸気弁若しくは排気弁の開閉を行うポンプ駆動カムと、該ポンプ駆動カムの位置を検出するカム角センサと、を備え、前記筒内噴射エンジン制御装置は、前記クランク角センサ、及び前記燃料噴射弁に備えられた燃圧センサからの検出信号に基づいて、前記ソレノイド信号の基本角度を演算する基本角度演算手段と、目標燃圧を算出する目標燃圧算出手段と、実燃圧を出力する燃圧入力処理手段と、前記ソレノイドを制御する複数の異なる制御ブロックで構成され、該制御ブロックごとに、前記基本角度からこれらの各手段に基づいて前記ソレノイド信号の基準角度を演算するソレノイド制御信号演算手段と、前記筒内噴射エンジンの状態を判定して、該判定結果から前記制御ブロックの遷移を行なう状態遷移判定手段と、前記遷移した制御ブロックのソレノイド信号に基づいて前記ソレノイドを駆動させるソレノイド駆動手段と、前記ソレノイドの作動遅れを補正するソレノイド作動遅れ補正手段と、前記気筒の吸気弁若しくは排気弁の開閉タイミングを調整するバルブタイミング駆動手段と、該バブルタイミング駆動手段による前記駆動カムの進角に基づいて、前記開閉タイミングを補正するバルブタイミング補正手段と、を備え、前記筒内噴射エンジン制御装置は、前記ソレノイド制御信号演算手段による前記ソレノイド信号の基準角度を、前記ソレノイドの作動遅れ分及び前記カム進角分により補正して、該補正したソレノイド信号の基準角度を最終角度として前記ソレノイド駆動手段に出力することを特徴としている。また、本発明に係る筒内噴射エンジン制御装置において、前記制御ブロックは、前記クランク角センサの信号検出時期から、該クランク角センサと前記カム角センサとの位相が確定する時期までに、前記ソレノイド信号により前記ソレノイドに等間隔の通電を行うための等間隔通電制御ブロックと、前記実燃圧が前記目標燃圧になるように前記筒内噴射エンジンの完爆後のフィードバック制御ブロックと、を少なくとも含むことがより好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
該コモンレール５３には、エンジンの気筒数にあわせて設けられた各インジェクタ５４のほか、リリーフ弁５５、燃圧センサ５６が備えられており、コントロールユニット５１５は、クランク角センサ５１６、カム角センサ５１１、並びに燃圧センサ５６の各検出信号に基づいてソレノイド２００の駆動信号、すなわちソレノイド制御信号（ソレノイド信号）を出力して燃料吐出の制御を行っているとともに、各インジェクタ５４の駆動信号を出力して燃料噴射の制御を行っている。なお、リリーフ弁５５は、前記コモンレール５３内の圧力が所定値を超えた場合に開弁され、配管系破損の防止を図っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
排気ジェット騒音は、地域騒音レベルを低減するための航空機エンジンに対する要求の高まりにより重要な関心事となっている。ジェットエンジンは、エンジンの排気ノズル又はテールパイプからガスの高速気流を後方に噴出することによって反動推力を生成する。ジェットエンジンを装備した航空機の問題の１つは、排気流が広範な周波数の非常に高レベルの音響エネルギー、すなわち「騒音」を発生し、この騒音の一部が、離陸及び上昇の間のような低空飛行している航空機から一般市民にとっては受容できないエネルギーレベルで地面に到達することである。
【特許文献１】米国特許第 6571549号明細書
【特許文献２】フランス特許第 1436412号明細書
【特許文献３】イギリス特許第 2207468号明細書
【特許文献４】米国特許第 6877963号明細書
【特許文献５】米国特許第 6125150号明細書
【特許文献６】米国特許第 6385261号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第2004/0102202号明細書
【特許文献８】米国特許第 6609008号明細書
【特許文献９】米国特許第 6694147号明細書
【非特許文献１】Cover, Thomas, Broadcast Channels, IEEE Transactions on Information Theory, IT-18(1):2:14, 1972
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １分子中に下記一般式（１）で示されるスピロ環を有する２価リン酸エステル残基を０．５モル％以上含む高分子からなり、かつ数平均分子量が２０００以上であり、かつ、下記一般式（２）で示されるジアミン残基を含むことを特徴とする樹脂。
一般式（１）
【化１】
2005023179.tif 000001
［一般式（１）中、Ｒ１は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基、ニトロ基からなる群から選ばれ、ｐ、ｑはｐ＋ｑ＝０〜１６の整数。Ｘは各々独立に酸素、硫黄、セレンあるいは非共有電子対を表す。Ｙはそれぞれ独立に酸素、硫黄およびメチレン基から選ばれる。ｎ，ｍはｎ＋ｍ＝０〜４の整数である。］
一般式（２）
【化２】
2005023179.tif 000002
［一般式（２）中、Ｒ２は炭素数２〜２０のアルキレン基、６〜４０のアリーレン基を表し、樹脂中にＲ２の異なるアルキレン基またはアリーレン基を２種以上含んでもよい。]
【請求項２】  前記高分子は前記の一般式（１）および（２）で示される残基と下記一般式（３）で示される構造単位からなり、モル分率が式（Ｉ）を満足することを特徴とする請求項１記載の樹脂。
一般式（３）
【化３】
2005023179.tif 000003
［一般式（３）中、Ｒ３は炭素数２〜２０のアルキレン基、６〜４０のアリーレン基を表し、樹脂中にＲ３の異なるアルキレン基またはアリーレン基を２種以上含んでもよい。]
０．０１≦（ａ）／{（ａ）＋（ｂ）}＜１    （Ｉ）
［（ａ）は一般式（１）で示される、（ｂ）は一般式（３）で示される構造単位のモル数をそれぞれ示す。］
【請求項３】  請求項１または２いずれかに記載の樹脂と他の化合物とからなる樹脂組成物であって、前記一般式（１）で示されるスピロ環を有する２価リン酸エステル残基の樹脂組成物中に占める割合が０．５モル％以上である樹脂組成物。
【請求項４】  請求項１〜３いずれかに記載の樹脂若しくは樹脂組成物を含有してなる成形体。
【請求項５】  請求項１〜３いずれかに記載の樹脂若しくは樹脂組成物を含有してなるフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を有するものである。すなわち、樹脂中に含まれる高分子が１分子中に下記一般式（１）で示されるスピロ環を有する２価リン酸エステル残基を０．５モル％以上含み、かつ、数平均分子量が２０００以上であり、かつ、下記一般式（２）で示されるジアミン残基を含む樹脂を本旨とし、また、種々の改良された態様を提供するものである。
一般式（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［一般式（１）中、Ｒ１は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基、ニトロ基からなる群から選ばれ、ｐ、ｑはｐ＋ｑ＝０〜１６の整数。Ｘは各々独立に酸素、硫黄、セレンあるいは非共有電子対を表す。Ｙはそれぞれ独立に酸素、硫黄およびメチレン基から選ばれる。ｎ，ｍはｎ＋ｍ＝０〜４の整数である。］
一般式（２）
【化４】
2005023179.tif 000004
［一般式（２）中、Ｒ２は炭素数２〜２０のアルキレン基、６〜４０のアリーレン基を表し、樹脂中にＲ２の異なるアルキレン基またはアリーレン基を２種以上含んでもよい。]
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
かかる一般式（１）で示される残基の樹脂全体に対する含有量としては、０．５モル％以上であることが必要であり、さらに好ましくは、５モル％以上であり、特に好ましくは、１０モル％である。他のポリマー成分等が含まれた場合は、樹脂組成物を構成する全成分、その成分がポリマーであればその繰り返し単位の総数（モル）、また、その成分が無機物や分子量１０００以下の低分子量体の場合はそのモル数として求めた総和（モル）に対して、かかる一般式（１）で示される残基の含有量として０．５モル％以上であることが好ましく、さらに好ましくは、５モル％以上であり、特に好ましくは、１０モル％以上である。また、他の化合物と混合し、樹脂組成物とする場合においては、該樹脂組成物中に占める割合として上記の範囲になるように調製し、用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明の樹脂においては、一般式（２）で表されるジアミン残基を含有していることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散したナノ粒子を含む固体材料（２４，３０，３４）を製造する方法であって、
ナノ粒子（１２）と溶融材料（１４）とを容器（１０）に添加して容器（１０）内にプール（１６）を形成し、かつ容器（１０）を回転させてプール（１６）内に対流渦（２０）を形成し、対流渦（２０）によりナノ粒子（１２）が溶融材料（１４）内に包含されて溶融複合材料（１８）を生成し、さらに対流渦（２０）により溶融複合材料（１８）が容器（１０）から放出されるようにする段階と、次に、
溶融複合材料（１８）を冷却して、マトリクス相内に均一に分散したナノ粒子（１２）を含む複合固体材料（２４，３０，３４）を形成する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
ナノ粒子（１２）が溶融材料（１４）及び複合固体材料（２４，３０，３４）のマトリクス相と反応せず、添加及び冷却段階の間にナノ粒子（１２）が量、化学的性質又はサイズにおいて何らの実質的変化もしないようになっている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ナノ粒子（１２）が、酸化物、炭化物、窒化物、酸炭化物、酸窒化物、炭窒化物、ホウ化物、リン化物、金属間化合物及びそれらの複雑な組合せから成る群から選択された少なくとも１つの材料から形成されている、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記溶融材料（１４）が、アルミニウム、ニッケル、コバルト、鉄、マグネシウム、チタン及び銅から成る群から選択された少なくとも１つの材料を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
分散したナノ粒子（１２）を含む固体材料（３０）を製造する方法であって、
ナノ粒子（１２）と溶融材料（１４）とを容器（１０）に添加して容器（１０）内にプール（１６）を形成し、かつ容器（１０）をその垂直軸線の周りで回転させてプール（１６）内に対流渦（２０）を形成し、対流渦（２０）によりナノ粒子（１２）が溶融材料（１４）内に包含されて溶融複合材料（１８）を生成し、さらに対流渦（２０）により溶融複合材料（１８）が容器（１０）から放出されるようにする段階と、次に、
放出された溶融複合材料（１８）が凝固して、マトリクス相内にほぼ均一に分散したナノ粒子（１２）を含む複合固体材料（３０）を形成すように、放出された溶融複合材料（１８）をモールド上に堆積させる段階と、を含み、
ナノ粒子（１２）が溶融材料（１４）及び複合固体材料（３０）のマトリクス相と反応せず、添加及び堆積段階の間にナノ粒子（１２）が量、化学的性質又はサイズにおいて何らの実質的変化もしないようになっている、
方法。
【請求項６】
ナノ粒子（１２）が、酸化物、炭化物、窒化物、酸炭化物、酸窒化物、炭窒化物、ホウ化物、リン化物、金属間化合物及びそれらの複雑な組合せから成る群から選択された少なくとも１つの材料から形成されている、請求項５記載の方法。
【請求項７】
溶融材料（１４）が、アルミニウム、ニッケル、コバルト、鉄、マグネシウム、チタン及び銅から成る群から選択された少なくとも１つの材料を含む、請求項５又は請求項６記載の方法。
【請求項８】
分散したナノ粒子（１２）を含む固体材料（２４，３４）を製造する方法であって、
ナノ粒子（１２）と溶融材料（１４）とを容器（１０）に添加して容器（１０）内にプール（１６）を形成し、かつ容器（１０）をその垂直軸線の周りで回転させてプール（１６）内に対流渦（２０）を形成し、対流渦（２０）によりナノ粒子（１２）が溶融材料（１４）内に包含されて溶融複合材料（１８）を生成し、さらに対流渦（２０）により溶融複合材料（１８）が容器（１０）から放出されるようにする段階と、次に、
容器（１０）から空中を飛んでいる間に溶融複合材料（１８）を凝固させて、その各々がマトリクス相内に均一に分散したナノ粒子（１２）を含む複数の複合固体材料（２４，３４）を形成する段階と、を含み、
ナノ粒子（１２）が溶融材料（１４）及び複合固体材料（２４，３４）のマトリクス相と反応せず、添加及び凝固段階の間にナノ粒子（１２）が量、化学的性質又はサイズにおいて何らの実質的変化もしないようになっている、
方法。
【請求項９】
ナノ粒子（１２）が、酸化物、炭化物、窒化物、酸炭化物、酸窒化物、炭窒化物、ホウ化物、リン化物、金属間化合物及びそれらの複雑な組合せから成る群から選択された少なくとも１つの材料から形成されている、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
溶融材料（１４）が、アルミニウム、ニッケル、コバルト、鉄、マグネシウム、チタン及び銅から成る群から選択された少なくとも１つの材料を含む、請求項８又は請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有導電率が10pS/m未満の燃料オイル及び以下の添加剤：
(a) 四級アンモニウムモノマーから製造されておらず、数平均分子量が約1,000〜10,000,000である、ポリメタクリレート、ポリアクリレート又はポリフマレートポリマーであって、共重合されるモノマーからのアミノ又はアミド基を含むか、又は、ポリマーをアミノアルコールとエステル交換反応すること若しくはポリマーをアミンとアミド化反応することにより得られる、上記ポリメタクリレート、ポリアクリレート又はポリフマレートポリマー；及び
下記(b)又は(c)のいずれか：
(b) 以下のものを含む導電性改良剤 (i)オレフィンポリスルホン及び(ii)エピクロロヒドリンと脂肪族一級モノアミン又はN-脂肪族ヒドロカルビルアルキレンジアミンとの重合性ポリアミン反応生成物、又はその重合性ポリアミン反応生成物のスルホン酸塩、又は
(c) アルキルビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマーの炭化水素可溶性コポリマーを含む導電性改良剤であって、そのコポリマーのアルキルビニルモノマー単位対カチオン性ビニルモノマー単位の比が、約1：1〜約10：1であって、そのポリマーの数平均分子量が約800〜約1,000,000である上記改良剤、
を含むことを特徴とする燃料オイル組成物。
【請求項２】
抗酸化剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
金属奪活剤をさらに含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１のパラグラフ(a)に定義されたポリマーの分子量が、約5,000〜1,000,000である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
燃料オイルがジェット燃料である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
燃料オイルがディーゼル燃料又はヒーティングオイルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
以下の組み合わせ：
(a) 四級アンモニウムモノマーから製造されておらず、数平均分子量が約1,000〜10,000,000である、ポリメタクリレート、ポリアクリレート又はポリフマレートポリマーであって、共重合されるモノマーからのアミノ又はアミド基を含むか、又は、ポリマーをアミノアルコールとエステル交換反応すること若しくはポリマーをアミンとアミド化反応することにより得られる、上記ポリメタクリレート、ポリアクリレート又はポリフマレートポリマー；及び
下記(b)又は(c)のいずれか：
(b) 以下のものを含む導電性改良剤(i)オレフィンポリスルホン及び(ii)エピクロロヒド
リンと脂肪族一級モノアミン又はN-脂肪族ヒドロカルビルアルキレンジアミンとの重合性ポリアミン反応生成物、又はその重合性ポリアミン反応生成物のスルホン酸塩、又は
(c) アルキルビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマーの炭化水素可溶性コポリマーを含む導電性改良剤であって、そのコポリマーのアルキルビニルモノマー単位対カチオン性ビニルモノマー単位の比が、約1：1〜約10：1であって、そのポリマーの数平均分子量が約800〜約1,000,000である上記改良剤、
を含むことを特徴とする添加剤。
【請求項８】
燃料組成物の導電性を改良するための、請求項７に記載の添加剤の使用。
【請求項９】
固有導電率が10pS/m未満の燃料オイルを含む燃料オイル組成物の導電性を改良する方法であって、その方法が、請求項７に記載の添加剤を、燃料オイルに入れることを含むこと
を特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
支持フィルムと、その上に形成された、請求項１乃至３のいずれか１項記載のシリコーン系感圧接着剤の硬化によるシリコーン系感圧接着層とを有することを特徴とする粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により結像された被写体像を撮像する撮像素子の撮像面前方に配置され、透明光学部材から成る平行平板と、
前記平行平板に設けられ、該平行平板を前記撮影光学系の光軸方向に駆動する複数の駆動手段と、
被写体画像の所定カットオフ周波数以上の空間周波数成分が除去されるように、前記複数の駆動手段をそれぞれの位相を異ならせて作動させる制御手段とを備えることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記制御手段は、前記撮像素子による撮像時に、前記平行平板と前記撮像面との角度が変化するように前記複数の駆動手段を作動させることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記複数の駆動手段は、前記平行平板の周縁部に設けられていることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記複数の駆動手段は、複数の振動子であることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記複数の振動子の振幅を変える振幅変更手段を設けたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項６】
請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記制御手段は、前記複数の振動子の各振幅および位相の少なくとも一つを調整することにより、前記撮像面上における投影被写体像の移動軌跡が直線、円および楕円のいずれかとなるように前記複数の振動子を制御することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記平行平板は複屈折性を有し、
前記制御手段は、被写体画像における前記平行平板の複屈折分離方向と異なる方向の空間周波数成分が除去されるように、前記複数の駆動手段を独立して作動させることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学ローパスフィルタを備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による光学ローパスフィルタは、撮影光学系により結像された被写体像を撮像する撮像素子の撮像面前方に配置され、透明光学部材から成る平行平板と、平行平板に設けられ、該平行平板を撮影光学系の光軸方向に駆動する複数の駆動手段と、被写体画像の所定カットオフ周波数以上の空間周波数成分が除去されるように、複数の駆動手段をそれぞれの位相を異ならせて作動させる制御手段とを備えることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、制御手段は、撮像素子による撮像時に、平行平板と撮像面との角度が変化するように複数の駆動手段を作動させることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、複数の駆動手段は、平行平板の周縁部に設けられていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、複数の駆動手段は、複数の振動子であることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４に記載の光学ローパスフィルタにおいて、複数の振動子の振幅を変える振幅変更手段を設けたものである。
請求項６の発明は、請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、制御手段は、複数の振動子の各振幅および位相の少なくとも一つを調整することにより、撮像面上における投影被写体像の移動軌跡が直線、円および楕円のいずれかとなるように複数の振動子を制御するものである。
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、平行平板は複屈折性を有し、制御手段は、被写体画像における平行平板の複屈折分離方向と異なる方向の空間周波数成分が除去されるように、複数の駆動手段を独立して作動させることを特徴とする。
請求項８の発明によるカメラは、請求項１〜７のいずれかに記載の光学ローパスフィルタを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一画面内のデータを用いて符号化する画面内符号化と、参照画面との間の差分データを符号化する画面間符号化とを選択的に用いて符号化された複数画面の動画像データからなる動画像データ列を記録媒体から再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された動画像データ列中のエラーを訂正するエラー訂正手段と、
前記エラー訂正手段により訂正不能なエラーを含む画面のデータを、参照画面との差分データが０であることを示すコピー画面データに置き換える制御手段とを備える再生装置。
【請求項２】
前記エラー訂正手段は所定量の前記動画像データ列を単位としてエラー訂正処理を行い、前記制御手段は、前記訂正不能なエラーを含む所定量の動画像データを前記コピー画面データに置き換えることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記再生手段により再生された動画像データ列から、前記動画像データを復号するためのタイムスタンプ情報を含むシステムデータを検出する検出手段を備え、前記制御手段は前記訂正不能なエラーを含む所定量の動画像データの前後に前記検出手段により検出されたタイムスタンプ情報に基づいて、前記コピー画面データに置き換えるべき画面数を決定することを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記訂正不能なエラーを含む所定量の動画像データの前後のシステムデータ間の動画像データを前記コピー画面データに置き換えることを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は更に、前記コピー画面データに加え、前記動画像データ列における前記前後のシステムデータ間の動画像データのデータ量と前記コピー画面データのデータ量との差に相当する無効データを前記システムデータ間の動画像データの代わりに挿入することを特徴とする請求項４記載の再生装置。
【請求項６】
前記システムデータは前記動画像データ列の復号時において用いるバッファメモリ内のデータ量に係るバッファ情報を含み、前記制御手段は前記前後のシステムデータにおける前記タイムスタンプ情報と前記バッファ情報とを用いて前記前後のシステムデータ間の動画像データのデータ量を検出することを特徴とする請求項５記載の再生装置。
【請求項７】
前記動画像データはｎ画面毎に前記画面内符号化画面が選択されており、前記制御手段は、前記訂正不能なエラーを含む所定量の動画像データの直前に検出されたタイムスタンプ情報と、前記訂正不能なエラーを含む所定量の動画像データの直後の前記画面内符号化画面の前に検出されたタイムスタンプ情報とに基づいて、前記コピー画面データに置き換えるべき画面数を決定することを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項８】
前記システムデータは前記動画像データ列における所定数の画面毎に多重されていることを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項９】
前記制御手段により置き換えられた前記コピー画面データを含む前記動画像データ列を復号する復号手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項１０】
前記制御手段により置き換えられた前記コピー画面データを含む前記動画像データ列を、伝送路を介して外部に出力するインターフェイスを備えたことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項１１】
同一画面内のデータを用いて符号化する画面内符号化と、参照画面との間の差分データを符号化する画面間符号化とを選択的に用いて符号化された複数画面の動画像データに対し、前記動画像データを復号するためのタイムスタンプ情報及び前記動画像データの復号時に用いるバッファメモリ内のデータ量に係るバッファ情報を含むシステムデータが多重された動画像データ列を記録媒体から再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された動画像データ列中のエラーを訂正するエラー訂正手段と、
前記エラー訂正手段により訂正不能なエラーを含む画面の直前に再生された第１の前記システムデータから前記訂正不能なエラーを含む画面の直後の前記所定数の画面の前に多重された第２の前記システムデータまでの間のデータ量及び画面数を前記第１のシステムデータにおけるバッファ情報と前記第２のシステムデータにおけるバッファ情報とを用いて検出し、前記検出したデータ量の画像データを、参照画面との差分データが０であることを示すコピー画面データ及び無効データに置き換える制御手段とを備える再生装置。
【請求項１２】
ＭＰＥＧ方式にて符号化された動画像データからなる動画像データ列を入力する入力手段と、
前記入力された動画像データ列中のエラーを訂正するエラー訂正手段と、
前記エラー訂正手段により訂正不能なエラーを含む画面を含むＧＯＰの画像データを前記ＭＰＥＧ方式に係るＣｏｐｙ  Ｐｉｃｔｕｒｅのデータに置き換える制御手段とを備える信号処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は前記訂正不能なエラーを含む画面から次のＧＯＰまでの画像データを全てＣｏｐｙ  Ｐｉｃｔｕｒｅのデータで置き換えることを特徴とする請求項１２記載の信号処理装置。
【請求項１４】
前記動画像データにおけるＧＯＰの先頭を含むｎ画面毎に前記ＭＰＥＧ規格に係るタイムスタンプ情報を含むシステムデータが多重されており、前記制御手段は更に、前記訂正不能なエラーを含む画面の直前に入力された第１の前記システムデータのタイムスタンプ情報と、前記訂正不能なエラーを含む画面の直後のＧＯＰの先頭部分に多重された第２の前記システムデータのタイムスタンプ情報とに基づいて、前記第１のシステムデータから前記第２のシステムデータの間の画面数を検出し、この検出した画面数の前記Ｃｏｐｙ  Ｐｉｃｔｕｒｅのデータを前記第１のシステムデータと第２のシステムデータの間の画像データに置き換えることを特徴とする請求項１２記載の信号処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記動画像データ列における前記第１のシステムデータと前記第２のシステムデータの間のデータ量と前記Ｃｏｐｙ  Ｐｉｃｔｕｒｅデータのデータ量との差に対応した量のＳｔｕｆｆｉｎｇデータを前記第１のシステムデータと第２のシステムデータの間の画像データに置き換えることを特徴とする請求項１４記載の信号処理装置。
【請求項１６】
前記システムデータは更に前記ＭＰＥＧ規格に係るＶＢＶバッファのデータ蓄積時間に関連したＶＢＶ＿Ｄｅｌａｙ情報を含み、前記制御手段は更に、前記第１のシステムデータのＶＢＶ＿Ｄｅｌａｙ情報と前記第２のシステムデータのＶＢＶ＿Ｄｅｌａｙ情報とを用いて前記第１のシステムデータと第２のシステムデータの間のデータ量を検出することを特徴とする請求項１４記載の信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して無線通信を行うメイン通信手段と、前記メイン通信手段より小さい通信エリアで所定のアクセスポイントを介して無線通信を行うサブ通信手段とを有する無線通信制御装置において、
前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア内に自機が位置するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別出力に基づき前記サブ通信手段の電源制御を行うサブ通信電源制御手段と
を具備することを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項２】
前記判別手段は、
前記サブ通信手段の各アクセスポイントの位置とその通信可能半径を通信エリアとして記憶する記憶手段と、
自機の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記記憶手段に記憶された前記サブ通信手段の通信エリア情報と前記位置検出手段により検出した自機の位置情報とを比較する比較手段と
を具備し、
前記比較手段の比較結果に基づき自機が前記サブ通信手段のいずれかのアクセスポイントの通信エリア内に位置するか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信制御装置。
【請求項３】
前記サブ通信電源制御手段は、
前記判別手段の判別結果に基づき自機が前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア外から通信エリア内に入ったと判断されると前記サブ通信手段の電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの通信確認を行い、通信確認ができた場合は該アクセスポイントとの間の通信を確立して前記サブ通信手段の電源を省電力モードで制御する
ことを特徴とする請求項１または２記載の無線通信制御装置。
【請求項４】
前記サブ通信電源制御手段は、
前記通信確認ができなかった場合は、前記サブ通信手段の電源をオフにした後再度電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの再通信確認を行う再通信確認手段
を具備することを特徴とする請求項３記載の無線通信制御装置。
【請求項５】
前記再通信確認手段は、
自機と前記アクセスポイントとの距離に応じて前記再通信確認のための前記サブ通信手段の電源をオンする単位時間内の回数を切り替える
ことを特徴とする請求項４記載の無線通信制御装置。
【請求項６】
前記サブ通信手段により前記アクセスポイントの間の通信を確立できた地点に対応する第１の位置情報と前記サブ通信手段により前記アクセスポイントの間の通信ができなくなった地点に対応する第２位置情報とを順次記憶し、該記憶した第１の位置情報と第２の位置情報に基づき前記記憶手段に記憶された該アクセスポイントに対応した通信エリア情報を更新若しくは登録する通信エリア情報更新登録手段
を更に具備することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかの無線通信制御装置。
【請求項７】
前記アクセスポイントからの通信禁止指示により前記メイン通信手段の電源を強制的にオフ制御するメイン通信電源制御手段
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの無線通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、基地局を介して無線通信を行う携帯電話通信等のメイン通信機能とこのメイン通信手段より小さい通信エリアで所定のアクセスポイントを介して無線通信を行う無線ＬＡＮ等のサブ通信機能とを有する無線通信制御装置に関し、特に、この無線通信制御装置の位置を検出してこの検出出力に基づきサブ通信機能の電源オン、オフを自動的に行うようにして操作性を改善するとともに省電力化を図った無線通信制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、携帯電話端末の電源をその位置に応じて制御する装置としては、特許文献１および特許文献２に示すものが知られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、この発明は、無線ＬＡＮ等の限られたエリアにアクセスポイントが設置された小電力通信の電源制御を有効に行うことで、操作性を改善するとともに省電力化を図った無線通信制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この発明の無線通信制御装置は、メイン通信手段である無線電話通信機能に加えて、無線ＬＡＮ等のサブ通信手段である小電力通信機能を備えた無線通信制御装置の操作性の改善および省電力化に有効である。