(57)【要約】  光源から出射され記録媒体に対して照射された光に基づいて、該記録媒体に記録されたデータから反射されてきた反射光を受光し、受光した反射光に基づいて前記記録媒体に記録されたデータを再生する光記録再生システム。このシステムは、前記光源から出射された光の前記記録媒体への光量を、外部からの制御により調整できる光量調整部と、前記光源から出射された光のパワーを検出し、検出したパワーに基づいて該光源からの出射光のパワーを略一定に維持するパワー維持ユニットと、前記記録媒体に照射される光のパワーを検出し、検出したパワーに基づいて前記光量調整部の光量調整度合を制御する光量制御ユニットと、を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射され記録媒体に対して照射された光に基づいて、該記録媒体に記録されたデータから反射されてきた反射光を受光し、受光した反射光に基づいて前記記録媒体に記録されたデータを再生する光記録再生システムであって、
前記光源から出射された光の前記記録媒体への光量を、外部からの制御により調整できる光量調整部と、
前記光源から出射された光のパワーを検出し、検出したパワーに基づいて該光源からの出射光のパワーを略一定に維持するパワー維持ユニットと、
前記記録媒体に照射される光のパワーを検出し、検出したパワーに基づいて前記光量調整部の光量調整度合を制御する光量制御ユニットと、
を備えたことを特徴とする光記録再生システム。
【請求項２】
前記光量調整部は、前記光源からの出射光の内、前記光量調整度合としての所定の割合の光量分を透過させ、残りの割合の光量分を分光させる分光部を有する特徴とする請求項１記載の光記録再生システム。
【請求項３】
前記光源からの出射光は所定の偏光方向を有しており、
前記光量調整部は、前記外部からの制御に基づいて所定角度偏光方向を変化可能な偏光素子と、前記偏光素子通過後の前記出射光の偏光方向によって該出射光を前記光量調整度合に対応する所定の割合の光量分と残りの割合の光量分とに分けるビームスプリッタとを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の光記録再生システム。
【請求項４】
前記光源から出射された出射光を前記記録媒体に照射させる少なくとも第１および第２の対物レンズを備えたことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか１項記載の光記録再生システム。
【請求項５】
前記パワー維持ユニットは、前記光源と前記第１および第２の対物レンズとの間にそれぞれ配置され、かつ該光源から出射された第１および第２の複数の光のパワーをそれぞれ検出する第１および第２の検出部とを備えたことを特徴とする請求項４記載の光記録再生システム。
【請求項６】
前記パワー維持ユニットは、前記第１および第２の検出部から出力されるパワー情報を加算する加算部をさらに備え、該加算部からの加算結果を表す情報を前記光源からの出射光のパワーとして該光源からの出射光のパワーを略一定に維持する処理を行うことを特徴とする請求項５記載の光記録再生システム。
【請求項７】
前記第１および第２の対物レンズと前記光源から前記第１および第２の対物レンズまでの第１および第２の光路との内の少なくとも一方は、当該第１および第２の対物レンズを介して前記記録媒体に照射される前記出射光に必要な開口数により区別されることを特徴とする請求項４乃至６の内の何れか１項記載の光記録再生システム。
【請求項８】
前記第１および第２の対物レンズと前記光源から前記第１および第２の対物レンズまでの第１および第２の光路との内の少なくとも一方は、当該第１および第２の対物レンズを介して前記記録媒体に照射される前記出射光に必要な開口数が０．７を超えるか否かに応じて区別されることを特徴とする請求項７記載の光記録再生システム。
【請求項９】
前記パワー維持ユニットは、前記検出したパワーと予め決定された目標パワーとの差分を表すデータを求め、求めた差分データがゼロとなるように前記該光源からの出射光のパワーを調整するパワー調整部を備えたことを特徴とする請求項１乃至８の内の何れか１項記載の光記録再生システム。
【請求項１０】
前記目標パワーは、予め測定された前記光源からの出射光パワーレベルと該出射光に含まれるノイズレベルとの関係を表すデータから、予め定められている再生に必要なノイズレベルよりも低いノイズレベルに対応するパワーレベルを有することを特徴とする請求項９記載の光記録情報再生システム。
【請求項１１】
前記記録データに基づいて再生されたデータからその再生特性を表すデータを求め、求めた再生特性を表すデータの値が再生困難性に係わる閾値以上であるか否か判断する判断ユニットを備え、
前記パワー調整部は、前記判断ユニットにより前記再生特性を表すデータの値が再生困難性に係わる閾値以上であると判断された場合に、前記目標パワーを、当該再生特性を表すデータ値が閾値を下回る方向に変化させる目標パワー変化部を有することを特徴とする請求項９または１０記載の光記録再生システム。
【請求項１２】
前記パワー維持ユニットは、前記光源からの出射光のパワーを所定範囲内において変化させながら前記記録データから反射されてきた反射光に基づいて再生された情報から、前記出射光パワー変化と対応する再生特性の変化との関係を求める導出部と、
求められた前記出射光のパワー変化範囲内における再生特性変化において、予め定められている再生困難性に係わる閾値未満であり、該出射光パワー変化範囲内において相対的に極小となる再生特性値に対応する出射光パワーを求め、求めた出射光パワーを前記目標パワーに設定する目標パワー設定部と、
を備えたことを特徴とする請求項９乃至１１の内の何れか１項記載の光記録再生システム。
【請求項１３】
前記目標パワー設定部は、求められた前記出射光のパワー変化範囲内における再生特性変化において、予め定められている再生困難性に係わる閾値未満であり、かつ谷となる再生特性値に対応する出射光パワーを前記目標パワーに設定することを特徴とする請求項１２記載の光記録再生システム。
【請求項１４】
前記目標パワー設定部は、前記出射光のパワーを前記所定範囲内において最小値から上昇させた際に得られる再生特性変化において、予め定められている再生困難性に係わる閾値未満であり、かつ最初に谷となる再生特性値に対応する出射光パワーを前記目標パワーに設定することを特徴とする請求項１３記載の光記録再生システム。
【請求項１５】
前記記録データに基づいて再生された再生データの再生特性を表すデータは、当該再生データ内のエラー割合を示すエラーレート、および前記再生データから抽出されたクロックに対する該再生データの変化割合を表すジッタの内の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１２乃至１４の内の何れか１項記載の光記録再生システム。
【請求項１６】
光源から出射され記録媒体に対して照射された光に基づいて、該記録媒体に記録されたデータから反射されてきた反射光を受光し、受光した反射光に基づいて前記記録媒体に記録されたデータを再生するユニットと、前記光源からの出射光の光量を、外部からの制御により調整できる調整する第１の光量調整ユニットと、前記光源から出射された出射光の前記記録媒体への光量を、外部からの制御により調整できる第２の光量調整ユニットとを含むシステムに備えられたコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記光源から出射された光のパワーに基づいて前記第１の光量調整部の光量調整度合を制御して該光源からの出射光のパワーを略一定に維持する処理と、
前記記録媒体に照射される光のパワーに基づいて前記光量調整部の光量調整度合を制御する処理と、
をそれぞれ実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
光源から出射され記録媒体に対して照射された光に基づいて、該記録媒体に記録されたデータから反射されてきた反射光を受光し、受光した反射光に基づいて前記記録媒体に記録されたデータを再生する光記録再生方法であって、
前記光源から出射された光のパワーを検出し、検出したパワーに基づいて該光源からの出射光のパワーを略一定に維持し、
前記記録媒体に照射される光のパワーを検出し、検出したパワーに基づいて、前記光源から出射された出射光の前記記録媒体への光量を制御することを特徴とする光記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ‐ｒａｙ ＤＩＳＣ、ＨＤ (High Definition) ＤＶＤ等の記録媒体に光記録されたデータを再生するための光記録再生方法およびシステム、ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ、ＤＶＤ、次世代ＤＶＤ（Ｂｌｕ‐ｒａｙ ＤＩＳＣ、ＨＤ ＤＶＤ）等の記録媒体に対して対物レンズを介してレーザ光を照射し、この照射レーザ光に起因する熱に基づく媒体記録層の状態変化により、データを記録信号として書き込むとともに、その記録信号からの反射光に基づいて対応するデータを再生する光記録再生装置は、従来の磁気テープを記録媒体とするビデオテープレコーダに代わるデータ記録再生装置として、急速に普及している。【０００３】
このように構成された光データ記録再生装置においては、比較的動作電流が小さいシングルモードレーザ（縦モードが単一であるレーザ）を光源として用いている。このシングルモードレーザから出射されるレーザ光は、可干渉性が非常に高いため、データを再生する際に、光源（シングルモードレーザ）から出射されるレーザ光のレーザ光パワー変動をもたらすノイズに対する比率（すなわち、ＣＮＲ：Carrier to Noise Ratio）を高く維持する必要が生じている。このレーザ光パワー変動をもたらすノイズには、記録媒体や光学部品等からの戻り光との干渉に起因するノイズ（戻り光ノイズ）と、温度変動等に起因したレーザノイズとが含まれる。【０００４】
一方、上述したように、記録媒体に対するデータの書き込み（記録）は、照射光に起因する熱に基づく媒体記録層の状態変化により行われるため、記録層劣化防止の観点から、再生時に対物レンズを介して記録媒体に照射されるレーザ光のパワー（以下、対物出射パワーとも記載する）には、限界がある。【０００５】
この点、特許文献１には、印加電圧によりその光量調整度合である例えば透過率が変化する光量調整部が光源と記録媒体との間に配置された光データ記録再生装置の一例が開示されている。この光データ記録再生装置によれば、光源から出射され光量調整部および対物レンズを介して記録媒体上に集光されるレーザ光の光量調整部における透過光量（透過率）を、上記印加電圧を調整して制御することにより、記録媒体上における集光レーザ光のパワー（対物レンズを介して出射されるパワー：以下、対物出射パワーとも記載する）を所定の値に調整しながら、光源から出射されるレーザ光のパワー（以下、ＬＤ出射パワーとも記載する）を制御することにより、レーザ光パワー変動をもたらすノイズを減少させながら、記録層劣化を防止可能になっている。【０００６】
【特許文献１】特開平０８−０１７０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１は、上述した光量調整部を有する光データ記録再生装置におけるＬＤ出射パワーに対するノイズ特性の一例を示す図である。なお、横軸は、ＬＤ出射パワー(単位：ｍＷ)を表し、縦軸は、ノイズ【０００８】
【数１】
2007148387.tif 000003
を表している。【０００９】
また、図２は、光量調整部における印加電圧と透過率との間の関係の温度依存性を示す図である。【００１０】
すなわち、図１に示すように、対物出射パワーが一定になるように印加電圧を変化させて光量調整部の透過光量（透過率）を制御することにより、光源からのＬＤ出射パワーを、図１に示すノイズ特性における再生に必要なノイズレベル（以下、閾値レベルとも記載する）以下のノイズレベルに対応する出射パワーに調整することが可能になる。【００１１】
しかしながら、一般に、光量調整部の透過率は、図２に示すように、温度変化に依存して変化する特性を有している。同様に、光量調整部の透過率は、波長依存性、すなわち、入射される光の波長に依存して変化する特性を有している。【００１２】
したがって、光量調整部の透過率を、光源からのＬＤ出射パワーが閾値レベル以下のノイズレベルに対応する出射パワーになる値に設定した場合、図２に示すように、その透過率が例えば温度変動（高温⇔低温）や入射光の波長変化等に起因して変化した結果、図１に示すように、ＬＤ出射パワーが変化してしまい、対応するノイズレベルが再生に必要な閾値レベルを超えて変化する恐れがあるという問題点が一例として存在する。【００１３】
特に、対物出射パワー一定制御状態において、光量調整部の透過率が例えば温度変動（高温⇔低温）や入射光の波長変化に起因して大きく増加した場合、この透過率減少に起因してＬＤ出射パワーが大きく上昇することになり、この結果、記録媒体の記録層を劣化させる恐れがあるという問題点も一例として存在する。【００１４】
なお、光量調整度部としては、例えば印加電圧によりその光量調整度合である例えば分光率が変化する分光率調整部を用いることも可能である。【００１５】
この分光率調整部を用いた場合でも、図３に示すように、分光率調整部における分光率は、温度変化に依存して変化する特性を有している。同様に、光量調整部の分光率は、波長依存性、すなわち、入射される光の波長に依存して変化する特性を有している。【００１６】
したがって、上述した透過率可変タイプの光量調整部を用いた場合と同様の問題点（温度変動に起因した分光率変動に基づくＬＤ出射パワー変化）が存在する。【００１７】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、光量調整部の光量調整度合の変化にかかわらず、記録媒体上に照射される出射光のパワーを略一定に維持しながら、光源からの出射光のパワーを任意の値に調整可能にすることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の態様は、光源から出射され記録媒体に対して照射された光に基づいて、該記録媒体に記録されたデータから反射されてきた反射光を受光し、受光した反射光に基づいて前記記録媒体に記録されたデータを再生する光記録再生システムである。この光記録再生システムは、前記光源から出射された光の前記記録媒体への光量を、外部からの制御により調整できる光量調整部と、前記光源から出射された光のパワーを検出し、検出したパワーに基づいて該光源からの出射光のパワーを略一定に維持するパワー維持ユニットと、前記記録媒体に照射される光のパワーを検出し、検出したパワーに基づいて前記光量調整部の光量調整度合を制御する光量制御ユニットと、を備えている。【００１９】
本発明の第２の態様は、光源から出射され記録媒体に対して照射された光に基づいて、該記録媒体に記録されたデータから反射されてきた反射光を受光し、受光した反射光に基づいて前記記録媒体に記録されたデータを再生するユニットと、前記光源からの出射光の光量を、外部からの制御により調整できる調整する第１の光量調整ユニットと、前記光源から出射された出射光の前記記録媒体への光量を、外部からの制御により調整できる第２の光量調整ユニットとを含むシステムに備えられたコンピュータが読み取り可能なプログラムである。このプログラムは、前記コンピュータに、前記光源から出射された光のパワーに基づいて前記第１の光量調整部の光量調整度合を制御して該光源からの出射光のパワーを略一定に維持する処理と、前記記録媒体に照射される光のパワーに基づいて前記光量調整部の光量調整度合を制御する処理と、をそれぞれ実行させる。【００２０】
本発明の第３の態様は、光源から出射され記録媒体に対して照射された光に基づいて、該記録媒体に記録されたデータから反射されてきた反射光を受光し、受光した反射光に基づいて前記記録媒体に記録されたデータを再生する光記録再生方法である。この光記録再生方法は、前記光源から出射された光のパワーを検出し、検出したパワーに基づいて該光源からの出射光のパワーを略一定に維持し、前記記録媒体に照射される光のパワーを検出し、検出したパワーに基づいて、前記光源から出射された出射光の前記記録媒体への光量を制御する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】光量調整部を有する光データ記録再生装置におけるＬＤ出射パワーに対するノイズ特性の一例を示す図。
【図２】光量調整部における印加電圧と透過率との間の関係の温度依存性を示す図。
【図３】分光率調整部における印加電圧と透過率との間の関係の温度依存性を示す図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係わるデータ記録再生システムの概略構成を示すブロック図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るデータ記録再生システムのコンピュータにより実行される処理の一例を概略的に示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るデータ記録再生システムのコンピュータにより実行される処理の一例を概略的に示すフローチャート。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るデータ記録再生システムのコンピュータにより実行される処理の一例を概略的に示すフローチャート。
【図８】図７に示すステップＳ２２の処理により得られたＬＤ出射パワー変化に対するジッタ変化特性の一例を表す図。
【図９】再生特性としてエラーレートを採用した場合における図９のステップＳ２２の処理により得られたＬＤ出射パワー変化に対するエラーレート変化特性の一例を表す図。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係わるデータ記録再生システムの概略構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るデータ記録再生システムのコンピュータにより実行される処理の一例を概略的に示すフローチャート。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るデータ記録再生システムのコンピュータにより実行される処理の一例を概略的に示すフローチャート。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るデータ記録再生システムの変形例の概略構成を示すブロック図。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係わるデータ記録再生システムの概略構成を示すブロック図。
【図１５】図１４に示す分光素子の一例を示す図。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係るデータ記録再生システムのコンピュータにより実行される処理の一例を概略的に示すフローチャート。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係るデータ記録再生システムのコンピュータにより実行される処理の一例を概略的に示すフローチャート。
【図１８】本発明の第７の実施形態に係るデータ記録再生システムのコンピュータにより実行される処理の一例を概略的に示すフローチャート。
【図１９】本発明の第８の実施の形態に係わるデータ記録再生システムの概略構成を示すブロック図。
【図２０】本発明の第８の実施形態に係るデータ記録再生システムのコンピュータにより実行される処理の一例を概略的に示すフローチャート。
【図２１】本発明の第８の実施形態に係るデータ記録再生システムのコンピュータにより実行される処理の一例を概略的に示すフローチャート。
【図２２】本発明の第８の実施形態に係るデータ記録再生システムの変形例の概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００２２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  データ記録再生システム
３  記録媒体
５  コンピュータ
７、７Ａ  ＬＤユニット
９  ＬＤドライバ
１３、１３Ａ  光量調整素子
１４  ビームスプリッタ
１５、６３  立ち上げミラー
２３、６５  対物レンズ
２５、６７  アクチュエータ
２７  サーボ回路
２９、６９  受光部
３１  第１のフロントモニタ
３３  第１の差分器
３５  第１のイコライザ回路
４１  第２のフロントモニタ
４３  第２の差分器
４５  第２のイコライザ回路
４７  ＬＣドライバ
５１  変復調部
５３  バッファ
５５  インタフェース
８１  バックモニタ
８２  フロントモニタ
９０  分光素子
９０Ａ  偏光素子
９０Ｂ  偏光ビームスプリッタ
９１  分光ドライバ
９２  加算器
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。【００２４】
（第１の実施の形態）
図４は、本発明の第１の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１の概略構成を示すブロック図である。【００２５】
図４において、符号３は、例えば円盤状の保護層と、スパイラル状または同心円状に形成された記録トラックを含み、保護層に積層された円盤状の記録層とを有する記録媒体である。例えば、この記録媒体３としては、ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ‐ｒａｙ Ｄｉｓｃ、ＨＤ ＤＶＤ等を用いることができる。【００２６】
第１の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１は、所望速度で回転する記録媒体３の記録トラックに対して情報を記録する機能、および記録媒体３の記録トラック上に記録された情報を再生する機能をそれぞれ有する装置である。【００２７】
例えば、本実施形態においては、記録トラックは、その一構成例として、径方向に沿って交互に配置されたランドおよびグルーブの内の少なくとも一方を有しており、そのランドおよびグルーブの内の少なくとも一方は、所定周波数で蛇行されており、その一部が例えば位相変調されることにより、記録トラックのアドレス情報等の情報がその変調部分に含まれている。【００２８】
データ記録再生システム１は、上記情報記録／再生機能を含むシステム全体の制御を実行するコンピュータ５を備えている。【００２９】
また、データ記録再生システム１は、回転する記録媒体３の記録トラックに対して光をスポット照射することにより情報を記録および／または再生するための光ピックアップ部（光ヘッド部）として、レーザダイオード（ＬＤ）ユニット７、ＬＤドライバ９、光量調整素子（Light Control Element）１３、ビームスプリッタ１４、立ち上げミラー１５、スピンドルモータ２１、対物レンズ２３、アクチュエータ２５、サーボ回路２７、および受光部２９を備えている。【００３０】
ＬＤユニット７は、情報記録および／または再生用の光としてレーザ光を出射する光源としての機能を有している。【００３１】
ＬＤドライバ９は、ＬＤユニット７を駆動制御することにより、ＬＤユニット７から出力されるレーザ光の出力波形を制御する機能を有している。【００３２】
光量調整素子１３は、ＬＤユニット７から出力されたレーザ光の光量を調整するための素子である。例えば、光量調整素子１３は、後述するＬＣドライバからの印加電圧変化により光透過率が変化する液晶素子から構成されている。【００３３】
ビームスプリッタ１４は、ＬＤユニット７から出力され光量調整素子１３を介して進行するレーザ光の光路上に配置されており、そのレーザ光を透過させ、かつ立ち上げミラー１５を介して送られてくる光を反射させる機能を有している。【００３４】
また、例えば本実施形態では、ＬＤユニット７、光量調整素子１３、およびビームスプリッタ１４は、それらの要素を介して案内されるレーザ光の光軸が記録媒体３の保護層表面に略平行となるように配置されている。【００３５】
なお、本実施形態では、光量調整素子１３は、初期状態（非電圧印加状態）において約１００％の光透過率(減衰率が約０％)を有している。【００３６】
立ち上げミラー１５は、ビームスプリッタ１４を介して送られてきたレーザ光の光路上に配置されており、そのレーザ光を、その光軸に対して直交し、かつ記録媒体３に向かう方向に反射させる機能を有している。【００３７】
スピンドルモータ２１は、システム１内にローディングされた記録媒体３を、立ち上げミラー１５に対向し、かつその立ち上げミラー１５により反射されたレーザ光の光軸がカバー層表面に直交するように支持するとともに、その記録媒体３を回転駆動させる機能を有している。【００３８】
対物レンズ２３は、この対物レンズ２３を介して記録媒体３に照射されるレーザ光に必要な開口数（ＮＡ）を有しており、立ち上げミラー１５および記録媒体３の保護層表面間に介在されている。この対物レンズ２３は、立ち上げミラー１５により反射されたレーザ光を、記録媒体３の記録トラックに対して上記ＮＡに基づいて集束させてスポット光として照射する機能を有している。【００３９】
アクチュエータ２５は、対物レンズ２３を、少なくとも記録媒体３の径方向および記録媒体３に対して離近する方向に沿って移動可能に構成されている。【００４０】
サーボ回路２７は、記録媒体３の回転速度制御、記録媒体３の記録トラック上に照射されるスポット光のフォーカス位置制御、および記録トラックに対するスポット光の追跡制御（トラッキング制御）をそれぞれ実行する機能を有している。【００４１】
すなわち、アクチュエータ２５は、サーボ回路２７からの制御に基づいて対物レンズ２３を移動させることにより、光スポットのフォーカス位置およびトラッキング位置の調整をそれぞれ行うように構成されている。【００４２】
また、対物レンズ２３は、再生時においては、記録媒体３の記録トラックに記録された記録信号から反射されてきた光（反射光）を受光し、所定のビーム径の平行光として出力する機能を有しており、立ち上げミラー１５は、対物レンズ２３を介して送られてきた反射光を反射させてビームスプリッタ１４に送る機能を有している。【００４３】
ビームスプリッタ１４に入射した反射光は、このビームスプリッタ１４により、例えばその入射光軸に対して直交する方向に反射されるようになっている。【００４４】
受光部２９は、ビームスプリッタ１４により反射された反射光の光路上に配置されており、この反射光を受光して電気信号（以下、ＲＦ信号と記載する）に変換する機能を有している。【００４５】
また、データ再生記録システム１は、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光のパワーを調整するための第１のパワー調整部として、第１のフロントモニタ３１、第１の差分器３３、および第１のイコライザ回路３５を備えている。【００４６】
第１のフロントモニタ３１は、ＬＤユニット７から出射され光量調整素子１３に入射するレーザ光の一部を常時モニタし、このモニタ結果をモニタ信号（モニタ用電気信号、例えばデジタルデータ）として出力する機能を有している。【００４７】
第１の差分器３３は、第１のフロントモニタ３１およびコンピュータ５にそれぞれ電気的に接続されており、第１のフロントモニタ３３から出力されたモニタ信号の値（例えば、モニタパワーに対応する電流を表すデジタルデータ）とコンピュータ５から送られたＬＤ出射目標値（例えば、出射目標パワーに対応する電流を表すデジタルデータ）との差分値を求める機能を有している。【００４８】
第１のイコライザ回路３５は、上記第１のパワー調整部の系を安定させるために設けられており、差分値のレベルを増大させ、かつノイズ成分を除去する機能を有している。【００４９】
ＬＤドライバ９は、第１のイコライザ回路３５およびコンピュータ５にそれぞれ電気的に接続されており、コンピュータ５の制御の下で、第１のイコライザ回路３５から送られた差分データに基づいてＬＤユニット７に与える駆動電流を制御することにより、ＬＤユニット７から出力されるレーザ光の出力波形（出力パワーレベルを含む）を制御（フィードバック制御）する機能を有している。【００５０】
さらに、データ再生記録システム１は、記録媒体３に照射されるレーザ光の記録媒体３上におけるパワーを調整するための第２のパワー調整部として、第２のフロントモニタ４１、第２の差分器４３、第２のイコライザ回路４５、および光量調整素子ドライバ（ＬＣドライバ）４７を備えている。【００５１】
第２のフロントモニタ４１は、光量調整素子１３を介して進行して立ち上げミラー１５に入射したレーザ光の一部を常時モニタし、このモニタ結果をモニタ信号（例えば、モニタパワー対応する電流を表すデジタルデータ）として出力する機能を有している。【００５２】
第２の差分器４３は、第２のフロントモニタ４１およびコンピュータ５にそれぞれ電気的に接続されており、第２のフロントモニタ４３から出力されたモニタ信号の値とコンピュータ５から送られた対物出射目標値（例えば、対物出射目標パワーに対応する電流を表すデジタルデータ）との差分値を求める機能を有している。【００５３】
第２のイコライザ回路４５は、上記第２のパワー調整部の系を安定させるために設けられており、差分値のレベルを増大させ、かつノイズ成分を除去する機能を有している。【００５４】
ＬＣドライバ４７は、第２のイコライザ回路４５およびコンピュータ５にそれぞれ電気的に接続されており、コンピュータ５の制御の下で、第２のイコライザ回路４５から送られた差分データに基づいて光量調整素子１３に印加する電圧を制御することにより、光量調整素子１３の透過率を制御する機能を有している。【００５５】
一方、データ再生記録システム１は、記録媒体３に対する情報記録再生用のデータ処理部として、変復調部５１、バッファ５３、およびインタフェース（ＩＦ）５５を備えている。これらの構成要素５１、５３、および５５は、それぞれコンピュータ５に電気的に接続されており、それぞれの動作は、例えばコンピュータ５により制御されるように構成されている。【００５６】
インタフェース５５は、記録時においては、接続機器から入力された記録対象としての記録データ（ビット列データ）を受け取る機能を有している。【００５７】
バッファ５３は、インタフェース５１により受け取られた記録データを保持する機能を有している。【００５８】
変復調部５１は、記録時においては、コンピュータ５の制御に基づいて、バッファ５３に保持された記録データに対して所定単位毎｛本実施形態では、ＥＣＣ（Error Correction Code）ブロック単位毎とする｝｝にエラー訂正符号｛例えば、ＰＩ（Parity Inner）訂正符号および／またはＰＯ（Parity Outer）訂正符号等｝｝を付加する機能を有している。【００５９】
なお、ＥＣＣブロックは、記録媒体３に対して記録されるデータの単位を表している。【００６０】
例えば、本実施形態の記録媒体３がＤＶＤの場合、ＥＣＣブロックは、１８２バイト（１７２バイトのデータ＋１０バイトのＰＩ訂正符号）×２０８行（１９２行＋１６行のPO訂正符号）で構成されている。すなわち、１７２バイト×１２行が１データフレームとなり、これが１６個集められて１つのＥＣＣブロックが構成されている。【００６１】
例えば、本実施形態においては、エラー訂正符号が付加された後の各ＥＣＣブロックの各フレームの記録データは、コンピュータ５による蛇行記録トラック走査により得られたウォブル信号から抽出された記録トラックの蛇行周波数を有するクロック（ウォブルクロック）に基づいて、そのビットの値が“１”の場合に信号レベルをハイレベルからローレベル、あるいはローレベルからハイレベルに変化させる信号に変換され、この変換後のデータ｛ＮＲＺＩ (Non Return to Zero Inverted)データ｝が記録媒体３の記録トラックに書き込まれる記録信号（記録マーク、ピット）に対応するデータとなっている。【００６２】
なお、本実施形態では、このＮＲＺＩデータのエッジが変化するまでのビット長（ランレングス；記録信号長）は、変調方式等により異なるが、例えばＮＴ（Ｎは、記録媒体３の種類によって異なり、例えば記録媒体３がＤＶＤの場合、３以上の整数、記録媒体３がＢｌｕ−ｒａｙ ＤＩＳＣの場合、２以上の整数、Ｔはウォブルクロックの周期）となるように構成されている。【００６３】
すなわち、本実施形態によれば、記録媒体３の記録トラックには、その媒体３上におけるパワーレベルが記録パワーレベルに自動的にフィードバック制御され、かつ出力波形が変形（例えばマルチパルス化）されたレーザ光が照射され、ＮＲＺＩデータそれぞれのランレングスに対応する記録信号が記録媒体３の記録トラック上に書き込まれるようになっている。【００６４】
また、変復調部５１は、再生時においては、受光部２９により得られたＲＦ信号を増幅し、増幅したＲＦ信号から、ウォブル変調信号、トラッキング制御の誤差（エラー）を表すトラッキングエラー信号、およびフォーカス制御の誤差を表すフォーカスエラー信号をそれぞれ生成する機能、およびＲＦ信号から抽出されたＲＦクロックに基づいて該ＲＦ信号から再生データ（ビット列データ）を復調（復号化）する機能をそれぞれ有している。復調された再生データは、コンピュータ５に送られ、このコンピュータ５によりエラー検出処理、検出されたエラーが訂正可能であるか否かを判断する判断処理、訂正可能である場合にエラー訂正を行う訂正処理等が行われる。この訂正処理後の再生データは、コンピュータ５の処理によりバッファ５３に保持される。【００６５】
インタフェース５５は、再生時においては、このインタフェース５５に接続された情報出力機器の制御に従って、バッファ５３に保持された再生データを情報出力機器に対して出力する機能を有している。【００６６】
コンピュータ５には、記録媒体３の線速度（記録および／または再生時に媒体３上を進むレーザ光の速度；例えば、１倍速、２倍速、・・・、３２倍速等）の設定情報、再生実行命令、および記録実行命令等の各種情報や命令をユーザの操作によりコンピュータ５に入力するための入力部５７が接続されている。【００６７】
コンピュータ５は、処理結果を表すデータ等を記憶するための例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＬＡＳＨ ＭＥＭＯＲＹ等の第１のメモリ５ａと、コンピュータ５のメインメモリであり、例えば第１のメモリ５ａからロードされてきた複数のプログラムＰを保持する第２のメモリ５ｂとを有している。この複数のプログラムＰは、コンピュータ５５に対して、上述した情報記録／再生機能を含むシステム全体の制御動作を実行させるプログラムである。【００６８】
サーボ回路２７は、コンピュータ５からの線速指令に従ってスピンドルモータ２１を駆動制御して、記録媒体３を、入力部５７により設定入力された線速度を一定に保持しながら回転させる機能（ＣＬＶ：Constant Linear Velocity）、あるいは設定線速度をベースにして角速度を一定に保持しながら（ＣＡＶ：Constant Angular Velocity）回転させる機能を有している。【００６９】
また、サーボ回路２７は、変復調部５１により得られたトラッキングエラー信号およびフォーカスエラー信号に基づいてアクチュエータ２５を制御することにより、記録媒体３の記録トラック上に照射されるスポット光のフォーカス位置制御およびトラッキング制御をそれぞれ行う機能を有している。【００７０】
本実施形態においては、光量調整素子１３として、ＬＣドライバ４７からの印加電圧変化により光透過率が変化する液晶素子を用いたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。【００７１】
例えば、本発明に係る光量調整部として、コンピュータ５からドライバを介して印加される電圧の変化により光減衰量（言い換えれば透過光量）が変化する可変光減衰器｛可変ＮＤ（Neutral Density）フィルタ等｝、偏光素子（偏光素子：波長板、液晶素子等）およびビームスプリッタから構成された素子を用いることも可能である。【００７２】
例えば、偏光素子を、図４における光量調整素子１３の代わりに配置し、ビームスプリッタ１４を組み合わせることにより、本発明に係る光量調整部を構成することも可能である。【００７３】
この構成によれば、コンピュータ５からドライバを介して印加される制御情報により偏光素子の光学軸方向（偏光方向）を入射レーザ光の偏光方向から所定角度変化させて、この偏光素子通過後のレーザ光における所定割合の光量分と残りの割合の光量分とをビームスプリッタ１４により分けることにより、入射レーザ光における、偏光素子およびビームスプリッタ１４を通過した後の光透過率を変化させることができる。【００７４】
一方、上述したように、本実施形態に係わるコンピュータ５は、光ピックアップ部の制御処理、第１のパワー調整部の制御処理、第２のパワー調整部の制御処理、サーボ回路２７の制御処理、および記録再生データ処理部におけるエラー検出および／または訂正に関する処理を、第２のメモリ５ｂにロードされた対応するプログラムＰに従って実行するように構成されている。【００７５】
次に、第１の実施形態に関するデータ記録再生システム１の具体的動作として、記録媒体３の記録トラックに記録された記録データを再生する場合におけるコンピュータ５の第１および第２のパワー調整部に対する制御処理を中心に説明する。【００７６】
本実施形態に関するデータ記録再生システム１においては、記録媒体３の記録トラックにおける所定アドレス（再生開始アドレス）に記録された記録データから再生を開始する際に、コンピュータ５は、第２のメモリ５ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図５に示す処理を実行する。【００７７】
最初に、ステップＳ１として、コンピュータ５は、入力部５７から動作指令が送られてきたか否か判断する（ステップＳ１；図５）。【００７８】
このステップＳ１の判断の結果、何ら動作指令が送られてこない場合（ステップＳ１→ＮＯ）、コンピュータ５は、周期的にステップＳ１の判断処理を繰り返す。【００７９】
一方、ステップＳ１の判断の結果、動作指令として、上記再生開始アドレス等に関する情報を含む再生指令が送られてきた場合（ステップＳ１→ＹＥＳ）、コンピュータ５は、再生制御処理を実行する（ステップＳ２）。【００８０】
すなわち、ステップＳ２において、コンピュータ５は、サーボ回路２７を介してスピンドルモータ２５を制御することにより、入力部５７により設定入力された線速度で記録媒体３を回転させ、ＬＤドライバ９を介してＬＤユニット７に駆動電流を与えることにより、ＬＤユニット７を駆動（オン）させる。この結果、ＬＤユニット７の駆動により該ＬＤユニット７から出力されたレーザ光は、光量調整素子１３、ビームスプリッタ１４、立ち上げミラー１５、および対物レンズ２３を介して記録媒体３の記録トラックにおける任意のエリアに照射される。【００８１】
このとき、出力レーザ光の一部が第１のフロントモニタ３１によりモニタされ、この結果、第１のフロントモニタ３１から第１の差分器３３に対して、モニタされたパワーレベルに対応するモニタ信号値が送信される。【００８２】
ＬＤユニット７オンに続いて、コンピュータ５は、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光のパワーレベルの目標値(ＬＤ出射目標値)を、例えば予め決定された所定値（所定レベル）に設定し、この設定したＬＤ出射目標値を第１の差分器３３に送信する。この結果、第１の差分器３３では、モニタ信号値とＬＤ出射目標値との間の差分を表す差分データが求められる。【００８３】
本実施形態においては、ＬＤ出射目標値として、例えば図１に示すノイズ特性において、閾値レベルよりも低いノイズレベルに対応する値に設定されている。なお、この図１に示すノイズ特性に基づく閾値レベルよりも低いノイズレベル範囲に対応するＬＤ出射パワー範囲は、上記ノイズ特性を測定しておくことにより、予めコンピュータ５の第１のメモリ５ａに記憶させておくことができる。【００８４】
次いで、ステップＳ３において、コンピュータ５は、第１の差分器３３により求められた、モニタ信号値とＬＤ出射目標値との間の差分データに基づいて、ＬＤドライバ９を介してＬＤユニット７に与えられる駆動電流を制御することにより、第１のフロントモニタ３１により得られるモニタ信号値とＬＤ出射目標値とが一致（差分データがゼロ）、言い換えれば、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光の出射パワー（ＬＤ出射パワー）が出射目標パワーに一致するように、そのＬＤ出射パワーを制御する。【００８５】
このステップＳ３の制御は、第１のフロントモニタ３１によるモニタ信号値とＬＤ出射目標値との間の差分データに基づいて自動的に実行されるため、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光の出射パワー（ＬＤ出射パワー）は、常に出射目標パワーに一致するようにフィードバック制御される。【００８６】
一方、ステップＳ２およびＳ３の処理と例えば並列的に、コンピュータ５は、ステップＳ４として、ＬＣドライバ４７を介して光量調整素子１３を駆動（オン）させるとともに、記録媒体３上の照射レーザ光のパワーレベルの目標値(対物出射目標値)を、例えば予め決定された再生用の所定値（所定レベル）に設定し、この設定した対物出射目標値を第２の差分器４３に送信する。【００８７】
このとき、光量調整素子１３およびビームスプリッタ１４を介して進行し立ち上げミラー１５に反射されるレーザ光の内、立ち上げミラー１５を透過したレーザ光の一部は、第２のフロントモニタ４１によりモニタされ、この結果、第２のフロントモニタ４１から第２の差分器４３に対して、モニタパワーレベルに対応するモニタ信号値が送信されている。【００８８】
この結果、第２の差分器４３では、モニタ信号値と対物出射目標値との間の差分を表す差２の差分データが求められる。【００８９】
ステップＳ５において、コンピュータ５は、第２の差分器４３により求められた、モニタ信号値と対物出射目標値との間の差分データに基づいて、ＬＣドライバ４７を介して光量調整素子１３に対する印加電圧を制御することにより、第２のフロントモニタ４１により得られるモニタ信号値と対物出射目標値とが一致（差分データがゼロ）、言い換えれば、対物レンズ２３を介して記録媒体３の記録トラックに照射されるレーザ光のパワー（対物出射パワー）が対物出射目標パワーに一致するように、光量調整素子１３を介して透過する光量を調整する。【００９０】
例えば、差分データが「対物出射目標値＞モニタ信号値」を表していれば、コンピュータ５は、ＬＣドライバ４７を介して光量調整素子１３に対する印加電圧を制御して、その透過率を増大させる。一方、差分データが「対物出射目標値＜モニタ信号値」を表していれば、コンピュータ５は、ＬＣドライバ４７を介して光量調整素子１３に対する印加電圧を制御して、その透過率を低下させる。【００９１】
このステップＳ５の制御は、第２のフロントモニタ４１によるモニタ信号値と対物出射目標値との間の差分データに基づいて自動的に実行されるため、記録媒体３上に照射されるレーザ光のパワー（対物出射パワー）は、常に対物出射目標パワーに一致するようにフィードバック制御される。【００９２】
このようにして、ＬＤユニット５から出射されたレーザ光の出射パワーおよび記録媒体３に対する対物出射パワーがそれぞれ対応する目標値（目標パワー）に制御されている状態において、コンピュータ５は、その記録トラック走査により得られたウォブル信号から認識されたアドレス情報に基づいて、サーボ回路２７を介したアクチュエータ２５の制御により対物レンズ２３を移動させることにより、記録媒体３の記録トラック上のレーザ光走査位置を再生開始アドレスに一致させて再生処理を実行する（ステップＳ６）。【００９３】
この結果、出射パワーおよび対物出射パワーがそれぞれ制御されたレーザ光が記録トラックにおける再生開始アドレスに対応する記録信号に照射される。そして、この照射されたレーザ光に応じて記録信号から反射された反射光は、対物レンズ２３、立ち上げミラー１５、およびビームスプリッタ１４等を介して受光部２９にＲＦ信号として検出される。検出されたＲＦ信号は、変復調部５１を介してＥＣＣブロック毎の再生データ（ビット列データ）として復号化され、コンピュータ５によりエラー訂正処理が施された後、バッファ５３およびインタフェース５５を介して情報出力機器等により再生される。【００９４】
以上述べたように、本実施形態によれば、第２のパワー調整部およびコンピュータ５を用いて光量調整素子１３の透過率を制御することにより対物出射パワーを所望の目標値（対物出射目標パワー）に一致させる制御とは別個に、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光の出射パワー（ＬＤ出射パワー）を、第１のパワー調整部およびコンピュータ５により、所望の目標値（ＬＤ出射目標パワー）に一致させる制御を実行している。【００９５】
すなわち、本実施形態では、たとえ光量調整素子１３の透過率が温度変動、入射レーザ光の波長変化、および／または電源電圧変動等に起因して変化したとしても、この透過率変動に影響してＬＤ出射パワーが変動する危険性を回避することができ、ＬＤ出射パワーを、例えばノイズレベルが閾値レベル以下の所定の目標パワーに一致させることができる。【００９６】
この結果、温度変動や入射レーザ光の波長変化等に起因した光量調整素子１３の透過率変動にかかわらず、ＬＤ出射パワーを閾値レベル以下、すなわち、再生に必要なレベル以下に維持することができ、その再生性能を向上させることができる。【００９７】
また、本実施形態によれば、光量調整素子１３の透過率変化に基づく対物出射パワー制御とは別個に、ＬＤ出射パワーを、第１のパワー調整部およびコンピュータ５によりＬＤ出射目標パワーに一致させているため、光量調整素子１３の透過率をどのように変化させても、ＬＤ出射パワーを、ＬＤユニット７の定格パワー以上に上げてしまう危険性を回避することができる。この結果、ＬＤユニット７を含むシステム全体の信頼性を高く維持することができる。【００９８】
さらに、本実施形態によれば、対物出射パワーに対する第２のパワー調整部とは別個に設けられた第１のパワー調整部を介してＬＤ出射パワーを調整しているため、そのＬＤ出射パワーを、出射可能範囲内において所望のパワーレベル、例えば対応するノイズレベルが上記出射可能範囲に対応するノイズレベル範囲内において最低のレベルになるように調整することも可能である。この結果、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光のＣＮＲを高く維持することが可能になる。【００９９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施形態に係わるデータ記録再生システムについて図面を用いて説明する。なお、第２の実施の形態に係わるデータ記録再生システムのハードウェア構成要素は、第１の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１のハードウェア構成と略同様であるため、同一の符号を付してその説明は省略または簡略化する。【０１００】
本実施形態に関するデータ記録再生システム１は、ステップＳ６の処理である記録データ再生処理を実行している間に、第２のメモリ１３ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図６に示す処理を実行する。【０１０１】
すなわち、コンピュータ５は、この再生処理において変復調部５１から送信されてきたＥＣＣブロックの再生データに基づいて、再生特性としてのエラーレートを求め、求めたエラーレートが、対応するＥＣＣブロックが再生困難であるか否かを判断する基準となる所定の閾値以上か否か判断する（ステップＳ１０）。【０１０２】
なお、本実施形態における再生特性とは、記録再生データ処理部およびコンピュータ５により得られた再生データを評価する指標となるものである。例えば、本実施形態では、各ＥＣＣブロックにおける全ての行に対するエラーバイト数を表すＰＩエラーの割合（各ＥＣＣブロックにおけるエラーバイト数／正常バイト数）を示すエラーレートを再生特性として利用している。【０１０３】
このステップＳ１０の判断の結果ＮＯの場合、すなわち、エラーレートが所定閾値未満の場合には、コンピュータ５は、対応するＥＣＣブロックは再生可能な状態であると判断し、次のＥＣＣブロックの再生データに対してステップＳ１０の処理を実行する。【０１０４】
一方、ステップＳ１０の判断の結果ＹＥＳ、すなわち、エラーレートが所定の閾値以上である場合には、コンピュータ５は、何らかの原因でエラーレートが所定の閾値以上になり、対応するＥＣＣブロックは再生困難になったものと判断してステップＳ１１に進む。【０１０５】
ステップＳ１１において、コンピュータ５は、図５に示すステップＳ３に基づくＬＤ出射パワー一定制御およびステップＳ５に基づく対物出射パワー一定制御をそれぞれ実行しながら、ＬＤ出射目標値を所定値上昇させる。【０１０６】
この結果、ステップＳ３に基づくＬＤ出射パワー一定制御により、ＬＤ出射パワーは、常に上昇したＬＤ出射目標値に対応する出射目標パワーに一致するようにフィードバック制御される。また、このとき、ステップＳ５に基づく対物出射パワー一定制御が実行されているため、ＬＤ出射目標値の上昇に伴うＬＤ出射パワーの上昇にかかわらず、対物出射パワーは対物出射目標パワーとなるように一定制御される。【０１０７】
次いで、コンピュータ５は、第１のフロントモニタ３１から第１の差分器３３を介して得られたモニタ信号値に基づいて、ＬＤユニット７から出力されるレーザ光の出射パワー（ＬＤ出射パワー）を求め、求めたＬＤ出射パワーがＬＤユニット７の定格パワーより所定パーセント（例えば１０％）のマージンを有する閾値パワーに到達したか否か判断する（ステップＳ１２）。【０１０８】
このステップＳ１２の判断の結果ＮＯ、すなわち、ＬＤ出射パワーがＬＤユニット７の閾値パワー未満である場合には、コンピュータ５は、ステップＳ１０に戻り、上昇したＬＤ出射目標値に対応する出射目標パワーに一致するようにフィードバック制御されたＬＤ出射パワーを有するレーザ光を用いた上記再生処理により変復調部５１から送信されてきたＥＣＣブロックの再生データに基づいて、再度、再生特性としてのエラーレートを求め、求めたエラーレートが所定の閾値以上か否かを再判断する（ステップＳ１０参照）。【０１０９】
このステップＳ１０の判断の結果ＮＯの場合、すなわち、エラーレートが所定閾値未満の場合には、コンピュータ５は、上記ＬＤ出射パワーの上昇によりエラーレートが改善して対応するＥＣＣブロックは再生可能な状態になったと判断し、次のＥＣＣブロックの再生データに対してステップＳ１０の処理を実行する。【０１１０】
一方、Ｓ１０の判断の結果ＹＥＳの場合、すなわち、エラーレートが依然として所定閾値以上である場合、コンピュータ５は、ステップＳ１１を介してＬＤ出射目標値を再度所定値上昇させ、ステップＳ１２およびステップＳ１０の処理を繰り返し実行する。【０１１１】
このようにして、ステップＳ１２の判断の結果ＹＥＳ、すなわち、ＬＤ出射パワーがＬＤユニット７の閾値パワーに到達した場合には、これ以上、ＬＤ出射目標値を上げてＬＤ出射パワーを上昇させることが困難であると判断し、コンピュータ５は、ＬＤ出射目標値を固定してこのＬＤ出射目標値に対応する出射目標パワーを超えたＬＤ出射パワーの上昇を防止しながら、図５に示すステップＳ３に基づくＬＤ出射パワー一定制御およびステップＳ５に基づく対物出射パワー一定制御をそれぞれ実行し、再生処理を継続する（ステップＳ１３）。【０１１２】
以上述べたように、本実施形態によれば、何らかの原因により、対象となるＥＣＣブロックの再生データに基づくエラーレートが再生困難を表す所定閾値以上になった場合でも、ＬＤ出射パワー一定制御および対物出射パワー一定制御をそれぞれ実行しながら、ＬＤ出射目標値を所定値ずつ上昇させることにより、ＬＤ出射パワーを、そのＬＤ出射目標値の上昇分に対応するパワーずつ上昇させることができる。この結果、例えば対象ＥＣＣブロックのエラーレートが所定閾値以上になった原因がＬＤノイズ増大であった場合、上記ＬＤ出射パワーの上昇によりエラーレートを閾値未満に低下させることが可能になり、再生性能を高く維持することができる。また、この場合、対物出射パワー一定制御を実行しているため、ＬＤ出射パワーの上昇に伴う対物出射パワー上昇を防止することができる。【０１１３】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施形態に係わるデータ記録再生システムについて図面を用いて説明する。なお、第３の実施の形態に係わるデータ記録再生システムのハードウェア構成要素は、第１の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１のハードウェア構成と略同様であるため、同一の符号を付してその説明は省略または簡略化する。【０１１４】
本実施形態に関するデータ記録再生システム１は、記録媒体３の記録トラックにおける所定アドレス（再生開始アドレス）に記録された記録データから再生を開始する際に、まず、第２のメモリ１３ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図７に示すように、記録トラックにおける任意のエリアに記録された記録データに基づく最適ＬＤ出射パワーおよび対物出射パワー設定処理を実行する。【０１１５】
すなわち、コンピュータ５は、第１実施形態と同様に、入力部５７から上記再生開始アドレス等に関する情報を含む再生指令が送られてきた場合（ステップＳ１→ＹＥＳ）、コンピュータ５は、ステップＳ２０の処理として、サーボ回路２７を介してスピンドルモータ２５を制御することにより、入力部５７により設定入力された線速度で記録媒体３を回転させるとともに、ＬＤドライバ９を介してＬＤユニット７に駆動電流を与えることにより、ＬＤユニット７を駆動（オン）させる。この結果、ＬＤユニット７の駆動により該ＬＤユニット７から出力されたレーザ光は、光量調整素子１３、ビームスプリッタ１４、立ち上げミラー１５、および対物レンズ２３を介して記録媒体３の記録トラックに照射される。【０１１６】
このとき、出力レーザ光の一部が第１のフロントモニタ３１によりモニタされ、この結果、第１のフロントモニタ３１からコンピュータ５に対して、モニタされたパワーレベルに対応するモニタ信号値が送信される
次いで、コンピュータ５は、ステップＳ２０の処理として、その記録トラック走査により得られたウォブル信号から認識されたアドレス情報に基づいて、サーボ回路２７を介したアクチュエータ２５の制御により対物レンズ２３を移動させて、記録媒体３の記録トラック上のレーザ光走査位置を上記任意のエリアに設定する。【０１１７】
このレーザ光走査位置設定処理により、レーザ光が、記録トラックにおける任意のエリアに記録された記録データに照射される。そして、この照射されたレーザ光に応じて記録データから反射された反射光は、対物レンズ２３、立ち上げミラー１５等を介して受光部２９にＲＦ信号として検出される。検出されたＲＦ信号は、変復調部５１を介してＥＣＣブロック毎の再生データ（ビット列データ）として復号化された後、コンピュータ５に送信される。【０１１８】
ステップＳ２０の処理と例えば並列的に、コンピュータ３は、ステップＳ２１として、ＬＣドライバ４７を介して光量調整素子１３を駆動（オン）させるとともに、記録媒体３上の照射レーザ光のパワーレベルの対物出射目標値を、例えば予め決定された再生用の所定値に設定し、この設定した対物出射目標値を第２の差分器４３に送信する。【０１１９】
このとき、光量調整素子１３およびビームスプリッタ１４を介して進行し立ち上げミラー１５に反射されるレーザ光の内、立ち上げミラー１５を透過したレーザ光の一部は、第２のフロントモニタ４１によりモニタされ、この結果、第２のフロントモニタ４１から第２の差分器４３に対して、モニタパワーレベルに対応するモニタ信号値が送信されている。【０１２０】
この結果、第２の差分器４３では、モニタ信号値と対物出射目標値との間の差分を表す差２の差分データが求められる。【０１２１】
さらに、ステップＳ２１において、コンピュータ５は、図５のステップＳ４およびＳ５の処理と同様に、第２の差分器４３により求められた、モニタ信号値と対物出射目標値との間の差分データに基づいて、ＬＣドライバ４７を介して光量調整素子１３に対する印加電圧を制御することにより、第２のフロントモニタ４１により得られるモニタ信号値と対物出射目標値とが一致、言い換えれば、対物出射パワーが対物出射目標パワーに一致するように、光量調整素子１３を介して透過する光量を調整する。【０１２２】
この結果、対物出射パワーは、常に対物出射目標パワーに一致するようにフィードバック制御される。【０１２３】
続いて、コンピュータ５は、ステップＳ２１による対物出射パワー一定制御を実行しながら、第１のフロントモニタ３１から送られるモニタ信号値に応じて、ＬＤドライバ９を介してＬＤユニット７に与えられる駆動電流を制御することにより、ＬＤ出射パワーを所定範囲内（その上限値は上述した閾値パワー）で例えば複数ステップで変化（例えば上昇）させ、そのＬＤ出射パワー変化（上昇）毎に変復調部５１から送信されてくるＥＣＣブロックの再生データに基づいて、再生特性としてのエラーレート（第２実施形態参照）を求める。【０１２４】
このとき、上述したように、たとえＬＤ出射パワーが上昇しても、ステップＳ２１により対物出射パワー一定制御が実行されているため、対物出射パワーは、対物出射目標値に対応する対物出射目標パワーに一定制御されており、対物出射パワーの上昇を防止することができる。【０１２５】
そして、コンピュータ５は、所定範囲内における複数ステップのＬＤ出射パワー毎に求められたそれぞれのエラーレート間を結んで近似することにより、所定範囲内のＬＤ出射パワー変化に対するエラーレート変化特性を表すグラフデータを求め、求めたエラーレート変化特性（グラフデータ）を例えば第１のメモリ５ａに記憶する（ステップＳ２２）。【０１２６】
図８は、ステップＳ２２の処理により得られたＬＤ出射パワー変化に対するエラーレート変化特性の一例を表す図である。図８に示すように、本実施形態に係るエラーレートは、ＬＤ出射パワーが例えば０．３（ｍＷ）から１．０（ｍＷ）に上昇する間、急激に低下し、ＬＤ出射パワーが１．０（ｍＷ）に到達した際に、エラーレートにおける閾値である例えば５．０Ｅ−０４に到達する。なお、５．０Ｅ−０４（５．０×１０−４）とは、各ＥＣＣブロックの再生時において、１０４個の再生バイト数に対してＰＩエラーバイトが５個含まれることを表している。【０１２７】
つまり、エラーレートが５．０Ｅ−０４以上である場合、対応するＥＣＣブロックは再生困難になったものと判断される。【０１２８】
本実施形態の変形例に係るエラーレートは、ＬＤ出射パワーが１．０（ｍＷ）から２．５（ｍＷ）に上昇する間に極小値をとり、低下から上昇に反転する、言い換えれば、グラフの形状に最初に谷が現れる。そして、このＬＤ出射パワーが２．５（ｍＷ）に到達した際に、閾値５．０Ｅ−０４に再度到達する。【０１２９】
さらに、本実施形態に係るエラーレートは、ＬＤ出射パワーが２．５（ｍＷ）から３．０（ｍＷ）に上昇する間に極大値をとり、上昇から低下に反転する、言い換えれば、グラフの形状に最初に山が現れる。そして、このＬＤ出射パワーが３．０（ｍＷ）に到達した際に、閾値５．０Ｅ−０４に再度到達する。【０１３０】
本実施形態の変形例に係るエラーレートは、ＬＤ出射パワーが３．０（ｍＷ）から上昇する際に、緩やかに低下していく。【０１３１】
このように、例えば図８に示すような、所定範囲内においてＬＤ出射パワーを最小パワーから最大パワーまで変化（上昇）させながら、そのＬＤ出射パワー変化に対するエラーレート変化特性を求めながら、コンピュータ５は、求めているエラーレート変化特性（グラフデータ）において、極小値(ボトム)が閾値未満となる最初の谷が現れたか否か判断する（ステップＳ２３）。【０１３２】
今、本実施形態では、図８に示すように、ＬＤ出射パワーが１．０（ｍＷ）から２．５（ｍＷ）に変化する間に、エラーレート変化に、そのボトムが閾値未満となる最初の谷が現れるため、ステップＳ２３の判断はＹＥＳとなる。【０１３３】
このとき、コンピュータ５は、ステップＳ２４において、そのエラーレート極小値に対応するＬＤ出射パワー値（レベル）Ｐｒを求め、求めたＬＤ出射パワー値Ｐｒを、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光のパワーレベルの目標値(ＬＤ出射目標値)として設定し、設定したＬＤ出射目標値を第１の差分器３３に送信する。この結果、第１の差分器３３では、モニタ信号値とＬＤ出射目標値との間の差分を表す差分データが求められる。【０１３４】
そして、コンピュータ５は、ステップＳ２４において、第１実施形態で述べたように、第１の差分器３３により求められた、モニタ信号値とＬＤ出射目標値との間の差分データに基づいて、ＬＤドライバ９を介してＬＤユニット７に与えられる駆動電流を制御することにより、第１のフロントモニタ３１により得られるモニタ信号値とＬＤ出射目標値とが一致、すなわち、ＬＤ出射パワーが出射目標パワーに一致するように、そのＬＤ出射パワーを制御する。【０１３５】
一方、例えば、本実施形態において、図７に示すように、ＬＤ出射パワーが所定範囲Ｐｒ１（ｍＷ）〜Ｐｒ２（ｍＷ）内において変化したと仮定すると、エラーレート変化には谷が現れないため、ステップＳ２３の判断はＮＯとなる。【０１３６】
このとき、コンピュータ５は、ステップＳ２５の処理に移行し、求めたエラーレート変化に対応するＬＤ出射パワー変化範囲（Ｐｒ１〜Ｐｒ２）内において、最も値の小さいエラーレートに対応するＬＤ出射パワー値（レベル）であるＰｒ１を求め、求めたＬＤ出射パワー値Ｐｒ１を、ＬＤ出射目標値として設定し、設定したＬＤ出射目標値を第１の差分器３３に送信する。この結果、第１の差分器３３では、モニタ信号値とＬＤ出射目標値との間の差分を表す差分データが求められる。【０１３７】
そして、コンピュータ５は、ステップＳ２５において、ステップＳ２４と同様に、第１の差分器３３により求められた、モニタ信号値とＬＤ出射目標値との間の差分データに基づいて、ＬＤドライバ９を介してＬＤユニット７に与えられる駆動電流を制御することにより、第１のフロントモニタ３１により得られるモニタ信号値とＬＤ出射目標値とが一致、すなわち、ＬＤ出射パワーが出射目標パワーに一致するように、そのＬＤ出射パワーを制御する。【０１３８】
ステップＳ２４およびＳ２５のＬＤ出射パワー一定制御は、第１のフロントモニタ３１によるモニタ信号値とＬＤ出射目標値との間の差分データに基づいて自動的に実行されるため、ＬＤ出射パワーは、常に出射目標パワーに一致するようにフィードバック制御される。【０１３９】
このようにして、ＬＤユニット５から出射されたレーザ光の出射パワーおよび記録媒体３に対する対物出射パワーがそれぞれ対応する目標値（目標パワー）に制御されている状態（ステップＳ２１およびステップＳ２４／Ｓ２５参照）において、コンピュータ５は、その記録トラック走査により得られたウォブル信号から認識されたアドレス情報に基づいて、サーボ回路２７を介したアクチュエータ２５の制御により対物レンズ２３を移動させることにより、記録媒体３の記録トラック上のレーザ光走査位置を再生開始アドレスに一致させて再生処理を実行する（ステップＳ６）。【０１４０】
この結果、出射パワーおよび対物出射パワーがそれぞれ制御されたレーザ光が記録トラックにおける再生開始アドレスに対応する記録信号に照射される。そして、この照射されたレーザ光に応じて記録信号から反射された反射光は、対物レンズ２３、立ち上げミラー１５等を介して受光部２９にＲＦ信号として検出される。検出されたＲＦ信号は、変復調部５１を介してＥＣＣブロック毎の再生データ（ビット列データ）として復号化された後、コンピュータ５によりエラー訂正処理が施された後、バッファ５３およびインタフェース５５を介して情報出力機器等により再生される。【０１４１】
以上述べたように、本実施形態によれば、記録媒体３の記録トラックにおける所定アドレス（再生開始アドレス）に記録された記録データから再生を開始する前に、ＬＤ出射パワーを変化（上昇）させることにより再生特性としてのエラーレート変化を求め、このエラーレート変化グラフから、上記ＬＤ出射パワー変化範囲の中で、閾値未満であり、かつ最も値の小さいエラーレートに対応するＬＤ出射パワーを選択して、ＬＤ出射目標値に設定することができる。【０１４２】
この結果、記録データ再生開始前に、ＬＤ出射パワーを、予め対応するエラーレートが閾値未満であり、かつ設定ＬＤ出射パワー変化範囲の中で最も小さい値となるＬＤ出射目標値に対応するＬＤ出射目標パワーに一致させることが可能になり、この後実行される再生処理における再生性能を高く維持することができる。【０１４３】
特に、本実施形態においては、所定範囲内においてＬＤ出射パワーを最小パワーから最大パワーまで変化（上昇）させてそのＬＤ出射パワー変化に対応するエラーレート変化特性を求める際に、最初に現れた、極小値が閾値未満となる谷におけるその極小値に対応するＬＤ出射パワー値（レベル）ＰｒをＬＤユニット７から出射されるレーザ光のパワーレベルの目標値(ＬＤ出射目標値)として設定している。【０１４４】
すなわち、所定範囲内におけるＬＤ出射パワーの最小パワーから最大パワーまでの上昇に対応するエラーレート変化特性において最初に現れる谷に対応するＬＤ出射パワー値Ｐｒは、ＬＤ出射パワー変化範囲に比して値が小さく、かつ対応するエラーレートも閾値未満である。このため、エラーレートが閾値未満となるようにＬＤノイズを抑えながら、ＬＤ出射パワーを低く維持することができる。【０１４５】
したがって、記録媒体３における記録層劣化を防止しながら、その再生特性を高く維持することが可能になる。また、ＬＤ出射パワーを低く維持できることから、ＬＤユニット７に与える駆動電流も小さくすることができ、省電力化および温度上昇抑制にも寄与することができる。【０１４６】
さらに、上記エラーレート変化を求める際、対物出射パワー一定制御を実行しているため、ＬＤ出射パワーの変化（上昇）に伴う対物出射パワー上昇を防止することができる。【０１４７】
なお、本実施形態においては、再生特性としてエラーレートを用いたが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、再生特性として、再生データとこの再生データから抽出されたクロックとの間の変化の割合を表すジッタを用いることもできる。【０１４８】
図９は、再生特性としてジッタを採用した場合におけるステップＳ２２の処理により得られたＬＤ出射パワー変化に対するジッタ変化特性の一例を表す図である。図９に示すジッタ変化は、図８に示すエラーレート変化特性と非常に類似した特性を有している。【０１４９】
すなわち、図９に示すように、本実施形態の変形例に係るジッタは、ＬＤ出射パワーが例えば０．３（ｍＷ）から１．０（ｍＷ）に上昇する間、急激に低下し、ＬＤ出射パワーが１．０（ｍＷ）に到達した際に、ジッタにおける閾値である例えば９．５（％）に到達する。つまり、ジッタが９．５（％）以上である場合、対応するＥＣＣブロックは再生困難になったものと判断される。【０１５０】
本実施形態に係るジッタは、ＬＤ出射パワーが１．０（ｍＷ）から２．５（ｍＷ）に上昇する間に極小値をとり、低下から上昇に反転する、言い換えれば、グラフの形状に最初に谷が現れる。そして、このＬＤ出射パワーが２．５（ｍＷ）に到達した際に、閾値９．５（％）に再度到達する。【０１５１】
さらに、本実施形態に係るジッタは、ＬＤ出射パワーが２．５（ｍＷ）から３．０（ｍＷ）に上昇する間に極大値をとり、上昇から低下に反転する、言い換えれば、グラフの形状に最初に山が現れる。そして、このＬＤ出射パワーが３．０（ｍＷ）に到達した際に、閾値９．５（％）に再度到達する。【０１５２】
本実施形態に係るジッタは、ＬＤ出射パワーが３．０（ｍＷ）から上昇する際に、緩やかに低下していく。【０１５３】
したがって、本変形例においても、ＬＤ出射パワーを変化（上昇）させることにより、エラーレート変化の代わりにジッタ変化を求め、このジッタ変化グラフから、その再生困難性を表す閾値レベル未満の谷部分のジッタ極小値（谷部分が無い場合、ＬＤ出射パワー変化範囲の中で最も小さい値）に対応するＬＤ出射パワーを選択して、ＬＤ出射目標値に設定することができる。この結果、第３の実施形態と略同様の効果を得ることができる。【０１５４】
特に、本変形例においても、所定範囲内においてＬＤ出射パワーを最小パワーから最大パワーまで変化（上昇）させてそのＬＤ出射パワー変化に対応するジッタ変化特性を求める際に、最初に現れた、極小値が閾値未満となる谷におけるその極小値に対応するＬＤ出射パワー値（レベル）ＰｒをＬＤユニット７から出射されるレーザ光のパワーレベルの目標値(ＬＤ出射目標値)として設定している。【０１５５】
すなわち、所定範囲内におけるＬＤ出射パワーの最小パワーから最大パワーまでの上昇に対応するジッタ変化特性において最初に現れる谷に対応するＬＤ出射パワー値Ｐｒは、ＬＤ出射パワー変化範囲に比して値が小さく、かつ対応するジッタも閾値未満である。このため、ジッタが閾値未満となるようにＬＤノイズを抑えながら、ＬＤ出射パワーを低く維持することができる。【０１５６】
したがって、記録媒体３における記録層劣化を防止しながら、その再生特性を高く維持することが可能になる。【０１５７】
（第４の実施の形態）
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１Ａの概略構成を示すブロック図である。なお、第４の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１Ａのハードウェア構成要素において、第１の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１のハードウェア構成と略同等であるものについては、同一の符号を付してその説明は省略または簡略化する。【０１５８】
本実施形態に係るデータ記録再生システム１ＡのＬＤユニット７Ａは、多種類の記録媒体に対応する多波長レーザ光源として構成されている。【０１５９】
例えば、本実施形態においては、ＬＤユニット７Ａは、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ ＤＩＳＣ、ＨＤ ＤＶＤ等の異なる種類の記録媒体３に対応する複数の波長（例えば、ＤＶＤでは６５０ｎｍ、Ｂｌｕ−ｒａｙ ＤＩＳＣ、ＨＤ ＤＶＤでは、４０５ｎｍ）のレーザ光の内、所定波長のレーザ光を選択して出射可能に構成されている。【０１６０】
本実施形態に係るデータ記録再生システム１Ａは、ビームスプリッタ６２を有している。【０１６１】
このビームスプリッタ６２は、ＬＤユニット７Ａから出力され光量調整素子１３を介して送られてきたレーザ光の内、所定の割合のレーザ光を第１のレーザ光としてビームスプリッタ１４に送り、残りの割合のレーザ光を第２のレーザ光として分岐させる機能を有している。【０１６２】
さらに、データ記録再生システム１Ａにおける対物レンズ２３は、この対物レンズ２３を介して第１の記録媒体３Ａに照射されるレーザ光に必要な開口数（ＮＡ）を有している。【０１６３】
例えば、記録媒体３には、第１の記録媒体３Ａとして、必要なＮＡが０．７以上の記録媒体、例えばＢｌｕ−ｒａｙ ＤＩＳＣが含まれる。【０１６４】
すなわち、第１の記録媒体３ＡがＢｌｕ−ｒａｙ ＤＩＳＣの場合、必要なＮＡは０．８５であり、このＮＡ＝０．８５に対応する対物レンズ２３が用いられる。また、更なるディスク上の極小ビームスポット径を実現できる例えばＮＡ≧１．０の対物レンズも使用可能である。【０１６５】
データ記録再生システム１Ａにおけるビームスプリッタ６２、ビームスプリッタ１４、立ち上げミラー１５、対物レンズ２３、アクチュエータ２５、および受光部２９は、第１のレーザ光に対する第１のピックアップ機能として、その第１のレーザ光を第１の記録媒体３Ａに対して照射し、この記録媒体３から反射されてきた反射光を受光して、記録媒体３に対応する第１のＲＦ信号として変復調部５１へ送る機能を有している。【０１６６】
また、第２のフロントモニタ４１は、ビームスプリッタ１４を介して進行して立ち上げミラー１５により反射されて対物レンズ２３に入射される第１のレーザ光の一部を常時モニタし、このモニタ結果をレーザ光に対応する第１のモニタ信号として出力する機能を有している。【０１６７】
本実施形態における光量調整素子１３は、ＬＤユニット７Ａとビームスプリッタ６２との間に配置されており、ＬＣドライバ４７からの印加電圧変化により透過率を変化させることにより、ＬＤユニット７Ａから出力されたレーザ光の光量を調整する機能を有している。【０１６８】
そして、本実施形態に係るデータ記録再生システム１Ａは、ビームスプリッタ６２により分岐された第２のレーザ光をピックアップするための構成要素として、ビームスプリッタ６３、立ち上げミラー６４、対物レンズ６５、アクチュエータ６７、および受光部６９を有している。【０１６９】
ビームスプリッタ６３は、ビームスプリッタ６２により分岐された第２のレーザ光の光路上に配置されており、この第２のレーザ光を透過させ、かつ立ち上げミラー６４を介して送られてくる光を反射させる機能を有している。【０１７０】
立ち上げミラー６４は、ビームスプリッタ６３を透過してきた第２のレーザ光の光路上に配置されており、この第２のレーザ光を記録媒体３に向かう方向に反射させる機能を有している。【０１７１】
対物レンズ６５は、この対物レンズ６５を介して第２の記録媒体３Ｂに照射されるレーザ光に必要な開口数（ＮＡ）を有している。【０１７２】
例えば、記録媒体３は、第２の記録媒体３Ｂとして、必要なＮＡが０．７を下回る記録媒体、例えばＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤ ＤＶＤを含んでいる。【０１７３】
すなわち、第２の記録媒体３ＢがＣＤの場合、必要なＮＡは０．４５であり、このＮＡ＝０．４５に対応する対物レンズ２３が用いられる。同様に、第１の記録媒体３ＡがＤＶＤの場合、必要なＮＡは０．６であり、このＮＡ＝０．６に対応する対物レンズ２３が用いられる。同様に、第２の記録媒体３ＢがＨＤ ＤＶＤの場合、必要なＮＡは０．６５であり、このＮＡ＝０．６５に対応する対物レンズ２３が用いられる。【０１７４】
この対物レンズ６５は、立ち上げミラー６４および第２の記録媒体３Ｂの保護層表面間に介在されている。この対物レンズ６５は、立ち上げミラー６４により反射されたレーザ光を、第２の記録媒体３Ｂの記録トラックに対して上記ＮＡに基づいて集束させてスポット光として照射する機能を有している。【０１７５】
すなわち、本実施形態によれば、ＮＡが０．７以上の第１の記録媒体３Ａに対するレーザ光の光路（ＬＤユニット７Ａ→光量調整素子１３→ビームスプリッタ６２→ビームスプリッタ１４→立ち上げミラー１５→対物レンズ２３）と、ＮＡが０．７未満の第２の記録媒体３Ｂに対するレーザ光の光路（ＬＤユニット７Ａ→光量調整素子１３→ビームスプリッタ６２→ビームスプリッタ６３→立ち上げミラー６４→対物レンズ６５）とは、互いに異なるように構成されている。【０１７６】
アクチュエータ６７は、対物レンズ６５を、少なくとも記録媒体３の径方向および記録媒体３に対して離近する方向に沿って移動可能に構成されている。【０１７７】
また、アクチュエータ６７は、サーボ回路２７からの制御に基づいて対物レンズ６５を移動させることにより、光スポットのフォーカス位置およびトラッキング位置の調整をそれぞれ行うように構成されている。【０１７８】
また、対物レンズ６５は、再生時においては、第２の記録媒体３Ｂの記録トラックに記録された記録信号から反射されてきた反射光を受光し、所定のビーム径の平行光として出力する機能を有しており、立ち上げミラー６４は、対物レンズ６５を介して送られてきた反射光を透過させる機能を有している。【０１７９】
受光部６９は、立ち上げミラー６４により反射され、さらにビームスプリッタ６３により反射された反射光の光路上に配置されており、この反射光を受光して、第２の記録媒体３Ｂに対応する第２のＲＦ信号に変換する機能を有している。【０１８０】
さらに、本実施形態に係るデータ再生記録システム１Ａは、第３のフロントモニタ７１およびスイッチ部７３を有している。【０１８１】
第３のフロントモニタ７１は、ビームスプリッタ６２により分岐され、ビームスプリッタ６３および立ち上げミラー６４に入射される第２のレーザ光の内、その立ち上げミラー６３を透過する第２のレーザ光の一部を常時モニタし、このモニタ結果を第２のレーザ光に対応する第２のモニタ信号として出力する機能を有している。【０１８２】
スイッチ部７３は、コンピュータ５、第２のフロントモニタ４１の出力端、第３のフロントモニタ７１の出力端、および第２の差分器４３の入力端に電気的に接続されている。このスイッチ部７３は、コンピュータ５から送られる切替指令（スイッチ指令）に基づいて、第２のフロントモニタ４１の出力端および第３のフロントモニタ７１の出力端の内の何れか一方を切り替え可能に第２の差分器４３の入力端に接続する機能を有している。【０１８３】
そして、データ記録再生システム１Ａは、バックモニタ８１を有している。【０１８４】
このバックモニタ８１は、第１の差分器３３に電気的に接続されており、ＬＤユニット７Ａにおけるレーザ光出力端の反対側の面から出射されるレーザ光（バック側レーザ光：通常の出力端から出射されるレーザ光とパワーが同一のレーザ光）の光路上に配置されている。バックモニタ８１は、バック側レーザ光のパワー（強度）を常時モニタし、このモニタ結果をモニタ信号（例えば、モニタパワー対応する電流を表すデジタルデータ）として第１の差分器３３に出力する機能を有している。【０１８５】
次に、第４の実施形態に関するデータ記録再生システム１Ａの具体的動作として、最初に、第１の記録媒体３Ａを再生対象として選択した場合におけるコンピュータ５の制御処理について、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。【０１８６】
本実施形態において、第１の記録媒体３Ａの記録トラックにおける再生開始アドレスに記録された記録データから再生を開始する場合、第１の記録媒体３Ａは再生対象の媒体としてシステム１Ａ内に予めローディングされている。このとき、コンピュータ５は、第２のメモリ５ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図１１に示す処理を実行する。【０１８７】
最初に、図５のステップＳ１に示したように、コンピュータ５は、入力部５７から動作指令が送られてきたか否か判断する。【０１８８】
このステップＳ１の判断の結果、何ら動作指令が送られてこない場合（ステップＳ１→ＮＯ）、コンピュータ５は、周期的にステップＳ１の判断処理を繰り返す。【０１８９】
一方、ステップＳ１の判断の結果、動作指令として、上記第１の記録媒体３Ａを再生対象として選択したことを表す情報（第１の記録媒体識別情報）およびその再生開始アドレス等に関する情報を含む第１の記録媒体再生指令が送られてきた場合（ステップＳ１→ＹＥＳ）、コンピュータ５は、スイッチ部７３に対し、第２のフロントモニタ４１を選択するスイッチ指令を送信する（ステップＳ３０）。【０１９０】
このとき、スイッチ部７３は、送信されてきたスイッチ指令に応じて、第２のフロントモニタ４１の出力端を第２の差分器４３の入力端に接続させる。【０１９１】
この結果、第２の差分器４３には、第２のフロントモニタ４１から出力される第１のレーザ光に対応する第１のモニタ信号が選択されて入力可能になる。【０１９２】
以下、コンピュータ５により、図５に示すステップＳ２〜Ｓ６が実行される。すなわち、バックモニタ８１から出力されたデジタルデータとコンピュータ５から送られたＬＤ出射目標値との差分値を求めることにより、第１実施形態と同様に、ＬＤユニット７Ａから第１の記録媒体３Ａ用として出射されるレーザ光の出射パワー（ＬＤ出射パワー）を所望のＬＤ出射目標パワーに一致させることができる。【０１９３】
すなわち、本実施形態においては、図５に示すステップＳ２〜Ｓ６の説明のうち、レーザ光を“第１のレーザ光”、および記録媒体３を“第１の記録媒体３Ａ”等と読み替えることにより、第１実施形態と同様に、対物出射パワーを対物出射目標パワーに一致させながら、ＬＤユニット７から出射される第１のレーザ光の出射パワー（ＬＤ出射パワー）を、所望の目標値（ＬＤ出射目標パワー）に一致させることができる。【０１９４】
また、コンピュータ５は、上記図５に示すステップＳ２〜Ｓ６の代わりに、第３実施形態で説明したように、Ｓ１、Ｓ２０〜Ｓ２５、およびＳ６の処理（図７参照）を実行することも可能である。この結果、第３実施形態と同様に、記録データ再生開始前に、ＬＤユニット７Ａから出射されるレーザ光に基づくＬＤ出射パワーを、予め対応するエラーレートが閾値未満であり、かつ設定ＬＤ出射パワー変化範囲の中で最も小さい値となるＬＤ出射目標値に対応するＬＤ出射目標パワーに一致させることが可能になり、この後実行される再生処理における再生性能を高く維持することができる
さらに、第２実施形態で説明したように、本実施形態においても、ステップＳ６の処理である記録データ再生処理を実行している間に、第２のメモリ１３ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図６に示す処理を実行することが可能である。この結果、何らかの原因により、対象となるＥＣＣブロックの再生データに基づくエラーレートが再生困難を表す所定閾値以上になった場合でも、ＬＤ出射パワー一定制御および対物出射パワー一定制御をそれぞれ実行しながら、ＬＤ出射目標値を所定値ずつ上昇させることにより、ＬＤユニット７Ａから出射されるレーザ光に基づくＬＤ出射パワーを、そのＬＤ出射目標値の上昇分に対応するパワーずつ上昇させることができる。【０１９５】
一方、第２の記録媒体３Ｂの記録トラックにおける再生開始アドレスに記録された記録データから再生を開始する場合、第２の記録媒体３Ｂは再生対象の媒体としてシステム１Ａ内に予めローディングされている。このとき、コンピュータ５は、第２のメモリ５ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図１２に示す処理を実行する。【０１９６】
最初に、図５のステップＳ１に示したように、コンピュータ５は、入力部５７から動作指令が送られてきたか否か判断する。【０１９７】
このステップＳ１の判断の結果、何ら動作指令が送られてこない場合（ステップＳ１→ＮＯ）、コンピュータ５は、周期的にステップＳ１の判断処理を繰り返す。【０１９８】
一方、ステップＳ１の判断の結果、動作指令として、上記第２の記録媒体３Ｂを再生対象として選択したことを表す情報（第２の記録媒体識別情報）およびその再生開始アドレス等に関する情報を含む第２の記録媒体再生指令が送られてきた場合（ステップＳ１→ＹＥＳ）、コンピュータ５は、スイッチ部７３に対し、第３のフロントモニタ７１を選択するスイッチ指令を送信する（ステップＳ４０）。【０１９９】
このとき、スイッチ部７３は、送信されてきたスイッチ指令に応じて、第３のフロントモニタ７１の出力端を第２の差分器４３の入力端に接続させる。【０２００】
この結果、第２の差分器４３には、第３のフロントモニタ７１から出力される第２のレーザ光に対応する第２のモニタ信号が選択されて入力可能になる。【０２０１】
以下、コンピュータ５により、図５に示すステップＳ２〜Ｓ６が実行される。すなわち、バックモニタ８１から出力されたデジタルデータとコンピュータ５から送られたＬＤ出射目標値との差分値を求めることにより、第１実施形態と同様に、ＬＤユニット７Ａから第２の記録媒体３Ｂ用として出射されるレーザ光の出射パワー（ＬＤ出射パワー）を所望のＬＤ出射目標パワーに一致させることができる。【０２０２】
すなわち、本実施形態においては、図５に示すステップＳ２〜Ｓ６の説明のうち、レーザ光を“第２のレーザ光”、記録媒体３を“第２の記録媒体３Ｂ”、対物レンズ２３を“対物レンズ６５”、立ち上げミラー１４を“立ち上げミラー６４”、および受光部２９を“受光部６９”等と読み替えることにより、第１実施形態と同様に、対物出射パワーを対物出射目標パワーに一致させながら、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光の出射パワー（ＬＤ出射パワー）を、所望の目標値（ＬＤ出射目標パワー）に一致させることができる。【０２０３】
また、コンピュータ５は、上記図５に示すステップＳ２〜Ｓ６の代わりに、第３実施形態で説明したように、Ｓ１、Ｓ２０〜Ｓ２５、およびＳ６（図７参照）の処理を実行することも可能である。この結果、第３実施形態と同様に、記録データ再生開始前に、ＬＤユニット７Ａから出射されるレーザ光に基づくＬＤ出射パワーを、予め対応するエラーレートが閾値未満であり、かつ設定ＬＤ出射パワー変化範囲の中で最も小さい値となるＬＤ出射目標値に対応するＬＤ出射目標パワーに一致させることが可能になり、この後実行される再生処理における再生性能を高く維持することができる
さらに、第２実施形態で説明したように、本実施形態においても、ステップＳ６の処理である記録データ再生処理を実行している間に、第２のメモリ１３ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図６に示す処理を実行することが可能である。この結果、何らかの原因により、対象となるＥＣＣブロックの再生データに基づくエラーレートが再生困難を表す所定閾値以上になった場合でも、ＬＤ出射パワー一定制御および対物出射パワー一定制御をそれぞれ実行しながら、ＬＤ出射目標値を所定値ずつ上昇させることにより、ＬＤユニット７Ａから出射されるレーザ光に基づくＬＤ出射パワーを、そのＬＤ出射目標値の上昇分に対応するパワーずつ上昇させることができる。【０２０４】
なお、第４の実施形態では、ＬＤユニット７Ａから出力されるレーザ光のパワー（ＬＤ出射パワー）をモニタする素子としてバックモニタ８１を用いたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、図１３に示すデータ記録再生システム１Ｂは、バックモニタ８１の代わりにフロントモニタ８２を有している。【０２０５】
このフロントモニタ８２は、第１の差分器３３に電気的に接続されており、ＬＤユニット７Ａから出射されるレーザ光のパワー（強度）を常時モニタし、このモニタ結果をモニタ信号（例えば、モニタパワー対応する電流を表すデジタルデータ）として第１の差分器３３に出力する機能を有している。【０２０６】
このように構成しても、ＬＤユニット７ＡからのＬＤ出射パワーをモニタすることがででき、そのモニタ結果に基づいて、ＬＤユニット７から出射されるＬＤ出射パワーを所望のＬＤ出射目標パワーに一致させることができる。【０２０７】
（第５の実施の形態）
図１４は、本発明の第５の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１Ｃの概略構成を示すブロック図である。なお、第５の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１Ｃのハードウェア構成要素において、第１の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１のハードウェア構成と略同等であるものについては、同一の符号を付してその説明は省略または簡略化する。【０２０８】
本実施形態に係るデータ記録再生システム１Ｃは、第１実施形態で示した光量調整素子１３およびＬＣドライバ４７の代わりに、分光素子９０および分光ドライバ９１を備えている。【０２０９】
分光素子９０は、ＬＤユニット７から出力されたレーザ光の光量を調整するための素子であり、そのレーザ光の内、所定の割合の光量分を、分光させることなくビームスプリッタ１４に入射させ、残りの割合の光量分を、ビームスプリッタ１４に入射させない方向（例えば、２点鎖線の矢印参照）へ分光する機能を有している。そして、分光素子９０は、分光ドライバ９１からの印加電圧変化により、上記ビームスプリッタ１４に入射させない割合（％）、すなわち、分光率を変化させる機能を有している。【０２１０】
例えば、図１５に示すように、偏光素子９０Ａと、偏光ビームスプリッタ９０Ｂとを有している。【０２１１】
図１５に示すように、コンピュータ５から分光ドライバ９１を介して印加される電圧により偏光素子９０Ａの光学軸方向（偏光方向）を入射レーザ光の偏光方向から所定角度変化させることにより、入射レーザ光における所定割合の光量分と残りの割合の光量分とを偏光ビームスプリッタ９０Ｂにより分けることができる。【０２１２】
すなわち、本実施形態では、コンピュータ５の制御の下で、第２のイコライザ回路４５から送られた差分データに基づいて、分光ドライバ９１を介して分光素子９０に印加する電圧を制御することにより、分光素子９０の分光率を制御するように構成されている。【０２１３】
次に、第５の実施形態に関するデータ記録再生システム１Ｃの具体的動作として、記録媒体３の記録トラックに記録された記録データを再生する場合におけるコンピュータ５の第１および第２のパワー調整部に対する制御処理を中心に説明する。【０２１４】
本実施形態に関するデータ記録再生システム１Ｃにおいては、記録媒体３の記録トラックにおける再生開始アドレスに記録された記録データから再生を開始する際に、コンピュータ５は、第２のメモリ５ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図１６に示す処理を実行する。【０２１５】
なお、図１６に示す処理において、ステップＳ１〜Ｓ３については、図５に示す処理と略同等であるため、その説明は省略する。【０２１６】
ステップＳ２およびＳ３の処理と例えば並列的に、コンピュータ５は、ステップＳ５０として、分光ドライバ９１を介して分光ドライバ９０をオンさせるとともに、記録媒体３上の照射レーザ光の対物出射目標値を、例えば所定レベルに設定し、この設定した対物出射目標値を第２の差分器４３に送信する。【０２１７】
このとき、分光素子９０およびビームスプリッタ１４を介して進行し、立ち上げミラー１５により反射されるレーザ光の内、立ち上げミラー１５を透過したレーザ光の一部は、第２のフロントモニタ４１によりモニタされ、この結果、第２のフロントモニタ４１から第２の差分器４３に対して、モニタパワーレベルに対応するモニタ信号値が送信されている。【０２１８】
この結果、第２の差分器４３では、モニタ信号値と対物出射目標値との間の差分を表す差２の差分データが求められる。【０２１９】
ステップＳ５１において、コンピュータ５は、第２の差分器４３により求められた、モニタ信号値と対物出射目標値との間の差分データに基づいて、分光ドライバ９１を介して分光ドライバ９０に対する印加電圧を制御することにより、第２のフロントモニタ４１により得られるモニタ信号値と対物出射目標値とが一致、言い換えれば、対物レンズ２３を介して記録媒体３の記録トラックに照射されるレーザ光の対物出射パワーが対物出射目標パワーに一致するように、分光素子９０を介してビームスプリッタ１４に入射する光量を調整する。【０２２０】
例えば、差分データが「対物出射目標値＞モニタ信号値」を表していれば、コンピュータ５は、分光ドライバ９１を介して分光素子９０に対する印加電圧を制御して、その分光率を低下させる。一方、差分データが「対物出射目標値＜モニタ信号値」を表していれば、コンピュータ５は、分光ドライバ９１を介して分光素子９０に対する印加電圧を制御して、その分光率を増大させる。【０２２１】
このステップＳ５の制御は、第２のフロントモニタ４１によるモニタ信号値と対物出射目標値との間の差分データに基づいて自動的に実行されるため、記録媒体３上に照射されるレーザ光のパワー（対物出射パワー）は、常に対物出射目標パワーに一致するようにフィードバック制御される。【０２２２】
以下、図５に示すステップＳ６の処理がコンピュータ５により実行され、この結果、出射パワーおよび対物出射パワーがそれぞれ制御されたレーザ光が記録トラックにおける再生開始アドレスに対応する記録信号に照射され、この照射されたレーザ光に応じて記録信号から反射された反射光は、対物レンズ２３、立ち上げミラー１５、およびビームスプリッタ１４を介して受光部２９にＲＦ信号として検出される。検出されたＲＦ信号は、変復調部５１を介してＥＣＣブロック毎の再生データとして復号化された後、コンピュータ５によりエラー訂正処理が施された後、バッファ５３およびインタフェース５５を介して情報出力機器等により再生される。【０２２３】
以上述べたように、本実施形態によれば、第２のパワー調整部およびコンピュータを用いて分光素子９０の分光率を制御することにより対物出射パワーを所望の対物出射目標パワーに一致させる制御とは別個に、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光のＬＤ出射パワーを、第１のパワー調整部（第１のフロントモニタ３１、第１の差分器３３、および第１のイコライザ回路３５）およびコンピュータ５により、所望のＬＤ出射目標パワーに一致させる制御を実行している。【０２２４】
すなわち、本実施形態では、たとえ分光率９０の分光率が温度変動、入射レーザ光の波長変化、および／または電源電圧変動等に起因して変化したとしても、この分光率変動に影響してＬＤ出射パワーが変動する危険性を回避することができ、ＬＤ出射パワーを、例えばノイズレベルが閾値レベル以下の所定の目標パワーに一致させることができる。【０２２５】
この結果、温度変動や入射レーザ光の波長変化等に起因した分光素子９０の分光率変動にかかわらず、ＬＤ出射パワーを閾値レベル以下、すなわち、再生に必要なレベル以下に維持することができ、その再生性能を向上させることができる。【０２２６】
また、本実施形態によれば、分光素子９０の分光率変化に基づく対物出射パワー制御とは別個に、ＬＤ出射パワーを、第１のパワー調整部およびコンピュータ５によりＬＤ出射目標パワーに一致させているため、分光素子９０の分光率をどのように変化させても、ＬＤ出射パワーを、ＬＤユニット７の定格パワー以上に上げてしまう危険性を回避することができる。この結果、ＬＤユニット７を含むシステム全体の信頼性を高く維持することができる。【０２２７】
さらに、本実施形態によれば、対物出射パワーに対する第２のパワー調整部とは別個に設けられた第１のパワー調整部を介してＬＤ出射パワーを調整しているため、そのＬＤ出射パワーを、出射可能範囲内において所望のパワーレベル、例えば対応するノイズレベルが上記出射可能範囲に対応するノイズレベル範囲内において最低のレベルになるように調整することも可能である。この結果、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光のＣＮＲを高く維持することが可能になる。【０２２８】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施形態に係わるデータ記録再生システムについて図面を用いて説明する。なお、第６の実施の形態に係わるデータ記録再生システムのハードウェア構成要素は、第５の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１Ｃのハードウェア構成と略同様であるため、同一の符号を付してその説明は省略または簡略化する。【０２２９】
本実施形態に関するデータ記録再生システム１Ｃは、ステップＳ６の処理である記録データ再生処理を実行している間に、第２のメモリ１３ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図１７に示す処理を実行する。【０２３０】
すなわち、コンピュータ５は、この再生処理において変復調部５１から送信されてきたＥＣＣブロックの再生データに基づいて、再生特性としてのエラーレートを求め、求めたエラーレート（例えば、ＥＣＣブロックにおける全ての行に対するバイトエラー数を表すＰＩエラーの割合）が、対応するＥＣＣブロックが再生困難であるか否かを判断する基準となる所定の閾値以上か否か判断する（図１７；ステップＳ１０）。【０２３１】
このステップＳ１０の判断の結果ＮＯの場合、すなわち、エラーレートが所定閾値未満の場合には、コンピュータ５は、対応するＥＣＣブロックは再生可能な状態であると判断し、次のＥＣＣブロックの再生データに対してステップＳ１０の処理を実行する。【０２３２】
一方、ステップＳ１０の判断の結果ＹＥＳ、すなわち、エラーレートが所定の閾値以上である場合には、コンピュータ５は、何らかの原因でエラーレートが所定の閾値以上になり、対応するＥＣＣブロックは再生困難になったものと判断してステップＳ６０に進む。【０２３３】
ステップＳ６０において、コンピュータ５は、図１６に示すステップＳ３に基づくＬＤ出射パワー一定制御およびステップＳ５１に基づく対物出射パワー一定制御をそれぞれ実行しながら、ＬＤ出射目標値を所定値上昇させる。【０２３４】
この結果、ステップＳ３に基づくＬＤ出射パワー一定制御により、ＬＤ出射パワーは、常に上昇したＬＤ出射目標値に対応する出射目標パワーに一致するようにフィードバック制御される。また、このとき、ステップＳ５１に基づく対物出射パワー一定制御が実行されているため、ＬＤ出射目標値の上昇に伴うＬＤ出射パワーの上昇にかかわらず、対物出射パワーは対物出射目標パワーとなるように一定制御される。【０２３５】
次いで、コンピュータ５は、第１のフロントモニタ３１から第１の差分器３３を介して得られたモニタ信号値に基づいて、ＬＤユニット７から出力されるレーザ光のＬＤ出射パワーを求め、求めたＬＤ出射パワーがＬＤユニット７の定格パワーより所定パーセント（例えば１０％）のマージンを有する閾値パワーに到達したか否か判断する（ステップＳ１２）。【０２３６】
このステップＳ１２の判断の結果ＮＯ、すなわち、ＬＤ出射パワーがＬＤユニット７の閾値パワー未満である場合には、コンピュータ５は、ステップＳ１０に戻り、上昇したＬＤ出射目標値に対応する出射目標パワーに一致するようにフィードバック制御されたＬＤ出射パワーを有するレーザ光を用いた上記再生処理により変復調部５１から送信されてきたＥＣＣブロックの再生データに基づいて、再度、再生特性としてのエラーレートを求め、求めたエラーレートが所定の閾値以上か否かを再判断する（ステップＳ１０参照）。【０２３７】
このステップＳ１０の判断の結果ＮＯの場合、すなわち、エラーレートが所定閾値未満の場合には、コンピュータ５は、上記ＬＤ出射パワーの上昇によりエラーレートが改善して対応するＥＣＣブロックは再生可能な状態になったと判断し、次のＥＣＣブロックの再生データに対してステップＳ１０の処理を実行する。【０２３８】
一方、Ｓ１０の判断の結果ＹＥＳの場合、すなわち、エラーレートが依然として所定閾値以上である場合、コンピュータ５は、ステップＳ６０を介してＬＤ出射目標値を再度所定値上昇させ、ステップＳ１２およびステップＳ１０の処理を繰り返し実行する。【０２３９】
このようにして、ステップＳ１２の判断の結果ＹＥＳ、すなわち、ＬＤ出射パワーがＬＤユニット７の閾値パワーに到達した場合には、これ以上、ＬＤ出射目標値を上げてＬＤ出射パワーを上昇させることが困難であると判断し、コンピュータ５は、ＬＤ出射目標値を固定してこのＬＤ出射目標値に対応する出射目標パワーを超えたＬＤ出射パワーの上昇を防止しながら、図１６に示すステップＳ３に基づくＬＤ出射パワー一定制御およびステップＳ５１に基づく対物出射パワー一定制御をそれぞれ実行し、再生処理を継続する（ステップＳ６１）。【０２４０】
以上述べたように、本実施形態によれば、何らかの原因により、対象となるＥＣＣブロックの再生データに基づくエラーレートが再生困難を表す所定閾値以上になった場合でも、ＬＤ出射パワー一定制御および対物出射パワー一定制御をそれぞれ実行しながら、ＬＤ出射目標値を所定値ずつ上昇させることにより、ＬＤ出射パワーを、そのＬＤ出射目標値の上昇分に対応するパワーずつ上昇させることができる。この結果、例えば対象ＥＣＣブロックのエラーレートが所定閾値以上になった原因がＬＤノイズ増大であった場合、上記ＬＤ出射パワーの上昇によりエラーレートを閾値未満に低下させることが可能になり、再生性能を高く維持することができる。また、この場合、対物出射パワー一定制御を実行しているため、ＬＤ出射パワーの上昇に伴う対物出射パワー上昇を防止することができる。【０２４１】
（第７の実施の形態）
本発明の第７の実施形態に係わるデータ記録再生システムについて図面を用いて説明する。なお、第７の実施の形態に係わるデータ記録再生システムのハードウェア構成要素は、第５の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１Ａのハードウェア構成と略同様であるため、同一の符号を付してその説明は省略または簡略化する。【０２４２】
本実施形態に関するデータ記録再生システム１は、記録媒体３の記録トラックにおける再生開始アドレスに記録された記録データから再生を開始する際に、まず、第２のメモリ１３ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図１８に示すように、記録トラックにおける任意のエリアに記録された記録データに基づく最適ＬＤ出射パワーおよび対物出射パワー設定処理を実行する。【０２４３】
なお、図１８に示す処理において、ステップＳ１およびステップＳ２０については、図７に示す処理と略同等であるため、その説明は省略する。【０２４４】
ステップＳ２０の処理と例えば並列的に、コンピュータ３は、ステップＳ７０として、分光ドライバ９１を介して分光素子９０をオンさせるとともに、記録媒体３上の照射レーザ光のパワーレベルの対物出射目標値を、例えば予め決定された再生用の所定値に設定し、この設定した対物出射目標値を第２の差分器４３に送信する。【０２４５】
このとき、分光素子９０を介して進行し、ビームスプリッタ１４を透過して立ち上げミラー１５に反射されるレーザ光の内、立ち上げミラー１５を透過したレーザ光の一部は、第２のフロントモニタ４１によりモニタされ、この結果、第２のフロントモニタ４１から第２の差分器４３に対して、モニタパワーレベルに対応するモニタ信号値が送信されている。【０２４６】
この結果、第２の差分器４３では、モニタ信号値と対物出射目標値との間の差分を表す差２の差分データが求められる。【０２４７】
さらに、ステップＳ７０において、コンピュータ５は、図１６のステップＳ５０およびＳ５１の処理と同様に、第２の差分器４３により求められた、モニタ信号値と対物出射目標値との間の差分データに基づいて、分光ドライバ９１を介して分光素子９０に対する印加電圧を制御することにより、第２のフロントモニタ４１により得られるモニタ信号値と対物出射目標値とが一致、言い換えれば、対物出射パワーが対物出射目標パワーに一致するように、分光素子９０を介してビームスプリッタ１４に入射する光量を調整する。【０２４８】
この結果、対物出射パワーは、常に対物出射目標パワーに一致するようにフィードバック制御される。【０２４９】
続いて、コンピュータ５は、ステップＳ７０による対物出射パワー一定制御を実行しながら、第１のフロントモニタ３１から送られるモニタ信号値に応じて、ＬＤドライバ９を介してＬＤユニット７に与えられる駆動電流を制御することにより、ＬＤ出射パワーを所定範囲内（その上限値は上述した閾値パワー）で例えば複数ステップで変化（例えば上昇）させ、そのＬＤ出射パワー変化（上昇）毎に変復調部５１から送信されてくるＥＣＣブロックの再生データに基づいて再生特性としてのジッタを求める。【０２５０】
このとき、上述したように、たとえＬＤ出射パワーが上昇しても、ステップＳ７０により対物出射パワー一定制御が実行されているため、対物出射パワーは、対物出射目標値に対応する対物出射目標パワーに一定制御されており、対物出射パワーの上昇を防止することができる。【０２５１】
以下、ステップＳ２２〜Ｓ２６およびステップＳ６の処理については、第３実施形態と同様である。【０２５２】
すなわち、本実施形態においても、例えば図８と略同等のＬＤ出射パワー変化に対するエラーレート変化特性を求めることが可能であり、このエラーレート変化特性を表すグラフから、ＬＤ出射パワー変化範囲の中で、閾値未満であり、かつ最も値の小さいエラーレートに対応するＬＤ出射パワーを選択して、ＬＤ出射目標値に設定することができる。【０２５３】
この結果、記録データ再生開始前に、ＬＤ出射パワーを、予め対応するエラーレートが閾値未満であり、かつ設定ＬＤ出射パワー変化範囲の中で最も小さい値となるＬＤ出射目標値に対応するＬＤ出射目標パワーに一致させることが可能になり、この後実行される再生処理における再生性能を高く維持することができる。また、上記エラーレート変化を求める際、対物出射パワー一定制御を実行しているため、ＬＤ出射パワーの変化（上昇）に伴う対物出射パワー上昇を防止することができる。【０２５４】
なお、本実施形態においては、再生特性としてエラーレートを用いたが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、第３実施形態と同様に、再生特性としてジッタを用いることもできる（図９参照）。【０２５５】
すなわち、本変形例においても、ＬＤ出射パワーを変化（上昇）させることにより、エラーレート変化の代わりにジッタ変化を求め、このエラーレート変化グラフ（図９参照）から、その再生困難性を表す閾値レベル未満の谷部分のジッタ極小（谷部分が無い場合、ＬＤ出射パワー変化範囲の中で最も小さい値）に対応するＬＤ出射パワーを選択して、ＬＤ出射目標値に設定することができる。この結果、第７の実施形態と略同様の効果を得ることができる。【０２５６】
（第８の実施の形態）
図１９は、本発明の第８の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１Ｄの概略構成を示すブロック図である。【０２５７】
本実施形態に係るデータ記録再生システム１Ｄは、第４の実施形態に係るデータ記録再生システム１Ａ（図１０参照）において、光量調整素子１３を分光素子９０に、ＬＣドライバ４７を分光ドライバ９１にそれぞれ置換した構成を有している。【０２５８】
特に、本実施形態に係るデータ記録再生システム１Ｄにおいて、分光素子９０の偏光ビームスプリッタ９０Ｂ（図１５参照）により分光されたレーザ光は、第２のレーザ光として、ビームスプリッタ６３、立ち上げミラー６４、および対物レンズ６５等を介して第２の記録媒体３Ｂに照射されるようになっている。【０２５９】
そして、本実施形態に係るデータ記録再生システム１Ｄは、バックモニタ８１の代わりに、第２のフロントモニタ４１から出力された第１のモニタ信号および第３のフロントモニタ７１から出力された第２のモニタ信号を加算する加算器９２を備えており、この加算器９２は第１の差分器３３に電気的に接続されている。【０２６０】
なお、第８の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１Ｄのハードウェア構成要素において、第４の実施の形態に係わるデータ記録再生システム１Ａおよび第５の実施形態に係るデータ記録再生システム１Ｃのハードウェア構成と略同等であるものについては、同一の符号を付してその説明は省略または簡略化する。【０２６１】
次に、第８の実施形態に関するデータ記録再生システム１Ｄの具体的動作として、最初に、第１の記録媒体３Ａを再生対象として選択した場合におけるコンピュータ５の制御処理について、第１および第４の実施形態と異なる点を中心に説明する。【０２６２】
本実施形態において、第１の記録媒体３Ａの記録トラックにおける再生開始アドレスに記録された記録データから再生を開始する場合、第１の記録媒体３Ａは再生対象の媒体としてシステム１Ａ内に予めローディングされている。このとき、コンピュータ５は、第２のメモリ５ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図２０に示す処理を実行する。【０２６３】
最初に、図１６のステップＳ１に示したように、コンピュータ５は、入力部５７から動作指令が送られてきたか否か判断する。【０２６４】
このステップＳ１の判断の結果、何ら動作指令が送られてこない場合（ステップＳ１→ＮＯ）、コンピュータ５は、周期的にステップＳ１の判断処理を繰り返す。【０２６５】
一方、ステップＳ１の判断の結果、動作指令として、第１の記録媒体識別情報およびその再生開始アドレス等に関する情報を含む第１の記録媒体再生指令が送られてきた場合（ステップＳ１→ＹＥＳ）、コンピュータ５は、スイッチ部７３に対し、第２のフロントモニタ４１を選択するスイッチ指令を送信する（ステップＳ３０）。【０２６６】
このとき、スイッチ部７３は、送信されてきたスイッチ指令に応じて、第２のフロントモニタ４１の出力端を第２の差分器４３の入力端に接続させる。【０２６７】
この結果、第２の差分器４３には、第２のフロントモニタ４１から出力される第１のレーザ光が選択されて入力可能になる。【０２６８】
スイッチ部７３により第２のフロントモニタ４１が選択された場合において、加算器９２から出力される加算信号は、常にＬＤユニット７Ａから出射されたレーザ光の総パワーに対応する電流を表すデジタルデータである。【０２６９】
以下、コンピュータ５により、図１６に示すステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５０、Ｓ５１、およびＳ６が実行される。この結果、加算器９２から出力されたデジタルデータとコンピュータ５から送られたＬＤ出射目標値との差分値を求めることにより、第１実施形態と同様に、ＬＤユニット７Ａから出射されるＬＤ出射パワーを所望のＬＤ出射目標パワーに一致させることができる。【０２７０】
すなわち、本実施形態においては、図１６に示すステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５０、Ｓ５１、およびＳ６の説明のうち、立ち上げミラー１５を透過したレーザ光を“第１のレーザ光”、記録媒体３を“第１の記録媒体３Ａ”、光量調整素子１３Ａを“分光素子９０”、第１のフロントモニタ４１をバックモニタ８１、ＬＣドライバ４７を“分光ドライバ９１”等と読み替えることにより、第５実施形態と同様に、対物出射パワーを対物出射目標パワーに一致させながら、ＬＤユニット７から出射されるレーザ光の出射パワー（ＬＤ出射パワー）を、所望の目標値（ＬＤ出射目標パワー）に一致させることができる。【０２７１】
また、コンピュータ５は、上記図１６に示すステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５０、Ｓ５１、およびＳ６の代わりに、第７実施形態で説明したように、Ｓ１、Ｓ２０、Ｓ７０、Ｓ２２〜Ｓ２５、およびＳ６の処理（図１８参照）を実行することも可能である。この結果、第７実施形態と同様に、記録データ再生開始前に、ＬＤユニット７Ａから出射されるレーザ光に基づくＬＤ出射パワーを、予め対応するエラーレートが閾値未満であり、かつ設定ＬＤ出射パワー変化範囲の中で最も小さい値となるＬＤ出射目標値に対応するＬＤ出射目標パワーに一致させることが可能になり、この後実行される再生処理における再生性能を高く維持することができる
さらに、第６実施形態で説明したように、本実施形態においても、ステップＳ６の処理である記録データ再生処理を実行している間に、第２のメモリ１３ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図１７に示す処理を実行することが可能である。この結果、何らかの原因により、対象となるＥＣＣブロックの再生データに基づくエラーレートが再生困難を表す所定閾値以上になった場合でも、ＬＤ出射パワー一定制御および対物出射パワー一定制御をそれぞれ実行しながら、ＬＤ出射目標値を所定値ずつ上昇させることにより、ＬＤユニット７Ａから出射されるレーザ光に基づくＬＤ出射パワーを、そのＬＤ出射目標値の上昇分に対応するパワーずつ上昇させることができる。【０２７２】
一方、第２の記録媒体３Ｂの記録トラックにおける再生開始アドレスに記録された記録データから再生を開始する場合、第２の記録媒体３Ｂは再生対象の媒体としてシステム１Ａ内に予めローディングされている。このとき、コンピュータ５は、第２のメモリ５ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図２１に示す処理を実行する。【０２７３】
最初に、図１６のステップＳ１に示したように、コンピュータ５は、入力部５７から動作指令が送られてきたか否か判断する。【０２７４】
このステップＳ１の判断の結果、何ら動作指令が送られてこない場合（ステップＳ１→ＮＯ）、コンピュータ５は、周期的にステップＳ１の判断処理を繰り返す。【０２７５】
一方、ステップＳ１の判断の結果、動作指令として、第２の記録媒体識別情報およびその再生開始アドレス等に関する情報を含む第２の記録媒体再生指令が送られてきた場合（ステップＳ１→ＹＥＳ）、コンピュータ５は、スイッチ部７３に対し、第３のフロントモニタ７１を選択するスイッチ指令を送信する（ステップＳ４０）。【０２７６】
このとき、スイッチ部７３は、送信されてきたスイッチ指令に応じて、第３のフロントモニタ７１の出力端を第２の差分器４３の入力端に接続させる。【０２７７】
この結果、第２の差分器４３には、第３のフロントモニタ７１から出力される第２のレーザ光が選択されて入力可能になる。【０２７８】
スイッチ部７３により第３のフロントモニタ７１が選択された場合においても、加算器８１から出力される加算信号は、常にＬＤユニット７Ａから出射されたレーザ光の総パワーに対応する電流を表すデジタルデータである。【０２７９】
以下、コンピュータ５により、図１６に示すステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５０、Ｓ５１、およびＳ６が実行される。この結果、加算器８１から出力されたデジタルデータとコンピュータ５から送られたＬＤ出射目標値との差分値を求めることにより、第１実施形態と同様に、ＬＤユニット７から出射されるＬＤ出射パワーを所望のＬＤ出射目標パワーに一致させることができる。【０２８０】
すなわち、本実施形態においては、図１６に示すステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５０、Ｓ５１、およびＳ６の説明のうち、立ち上げミラー６４を透過するレーザ光を“第２のレーザ光”、記録媒体３を“第２の記録媒体３Ｂ”、対物レンズ２３を“対物レンズ６５”、立ち上げミラー１５を“立ち上げミラー６４”、受光部２９を“受光部６９”、光量調整素子１３Ａを“分光素子９０”、ＬＣドライバ４７を“分光ドライバ９１”等と読み替えることにより、第５実施形態と同様に、対物出射パワーを対物出射目標パワーに一致させながら、ＬＤユニット７Ａから出射されるレーザ光の出射パワー（ＬＤ出射パワー）を、所望の目標値（ＬＤ出射目標パワー）に一致させることができる。【０２８１】
また、コンピュータ５は、上記図１６に示すＳ２、Ｓ３、Ｓ５０、Ｓ５１、およびＳ６の代わりに、第７実施形態で説明したように、Ｓ１、Ｓ２０、Ｓ７０、Ｓ２２〜Ｓ２５、およびＳ６の処理（図１８参照）を実行することも可能である。この結果、第７実施形態と同様に、記録データ再生開始前に、ＬＤユニット７Ａから出射されるレーザ光に基づくＬＤ出射パワーを、予め対応するエラーレートが閾値未満であり、かつ設定ＬＤ出射パワー変化範囲の中で最も小さい値となるＬＤ出射目標値に対応するＬＤ出射目標パワーに一致させることが可能になり、この後実行される再生処理における再生性能を高く維持することができる
さらに、第６実施形態で説明したように、本実施形態においても、ステップＳ６の処理である記録データ再生処理を実行している間に、第２のメモリ１３ｂにロードされている少なくとも１つのプログラムＰに従って、図１７に示す処理を実行することが可能である。この結果、何らかの原因により、対象となるＥＣＣブロックの再生データに基づくエラーレートが再生困難を表す所定閾値以上になった場合でも、ＬＤ出射パワー一定制御および対物出射パワー一定制御をそれぞれ実行しながら、ＬＤ出射目標値を所定値ずつ上昇させることにより、ＬＤユニット７Ａから出射されるレーザ光に基づくＬＤ出射パワーを、そのＬＤ出射目標値の上昇分に対応するパワーずつ上昇させることができる。【０２８２】
第８の実施形態では、ＬＤユニット７Ａから出力されるレーザ光のパワー（ＬＤ出射パワー）をモニタする素子として、第２および第２のフロントモニタ４１および７１の出力の加算をとる加算器８１を用いたが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、バックモニタを用いることも可能である。【０２８３】
例えば、図２２に示すデータ記録再生システム１Ｅに示すように、バックモニタ１００を有している。【０２８４】
このバックモニタ１００は、第１の差分器３３に電気的に接続されており、ＬＤユニット７Ａにおけるレーザ光出力端の反対側の面から出射されるレーザ光の光路上に配置されている。バックモニタ１００は、バック側レーザ光のパワー（強度）を常時モニタし、このモニタ結果をモニタ信号（例えば、モニタパワー対応する電流を表すデジタルデータ）として第１の差分器３３に出力する機能を有している。【０２８５】
このように構成しても、ＬＤユニット７ＡからのＬＤ出射パワーをモニタすることがででき、そのモニタ結果に基づいて、ＬＤユニット７から出射されるＬＤ出射パワーを所望のＬＤ出射目標パワーに一致させることができる。【０２８６】
第１〜第８の実施形態に係わるデータ記録再生システムは、所望速度で回転する記録媒体３の記録トラックに対して情報を記録する機能、および記録媒体３の記録トラック上に記録された情報を再生する機能をそれぞれ有する装置として説明したが、再生専用機能を有する装置であってもよい。【０２８７】
なお、上述した第１〜第８の実施形態においては、記録再生データ処理部１１およびコンピュータ５により得られた再生データを評価する指標となる再生特性として、各ＥＣＣブロックにおけるエラーレートあるいはジッタの何れも用いることが可能であり、また、上記再生データ評価指標となるものであれば、各種のデータを用いることができる。【０２８８】
また、上述した第１〜第８の実施の形態においては、光ピックアップ部における光量調整素子１９の制御処理、第１および第２のパワー調整部の制御処理、サーボ回路２７の制御処理、および記録再生データ処理部におけるエラー検出および／または訂正に関する処理を、それぞれ対応するプログラムＰに従ってコンピュータ５に実行させるように構成したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、例えば２台以上のコンピュータにより分散して行うことも可能である。【０２８９】
そして、第１〜第３の実施形態および第５〜第８の実施形態では、光量調整素子１３／分光素子９０と対物レンズ２７との間の光路から分岐された光路上等に配置し、対応する光路上のレーザ光をモニタするように構成したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、モニタダイオードを、ＬＤユニットのパッケージ内におけるＬＤユニット出力端の反対側の面から出射されるバック側レーザ光の光路上に配置し、そのバック側レーザ光をモニタするよう構成してもよい。【０２９０】
本発明は、上述した実施の形態および変形例に限定されるものではなく、本発明に属する範囲内において、上記実施の形態および変形例を様々に変形して実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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