【手続補正書】
【提出日】平成31年3月2日(2019.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式広帯域アンテナ素子であって、
供電網を有する支持構造と、
前記アンテナ素子の主軸に沿って延出する第１および第２の任意形状の放射体素子であって、
前記第１および第２の任意形状の放射体素子の各々は、ギャップ領域により分離された分離放射体構成要素を有し、
前記第１および第２の任意形状の放射体素子の各々は、より幅広の端部およびテーパー形状の自由端部を形成してなり、これにより、テーパー形状のスロット領域が提供されるものであり、
前記第１および第２の任意形状の放射体素子の前記より幅広の端部は前記テーパー形状の自由端部よりも前記支持構造により近接した位置にあり、前記テーパー形状の自由端部は前記支持構造からより離れた位置にあるものである、
前記第１および第２の任意形状の放射体素子と、
前記分離放射体構成要素間に位置し、前記ギャップ領域を互いに結合させるように構成された静電容量強化素子と
を有し、
前記第１および第２の任意形状の放射体素子は、前記供電網に電気的に結合されるよう構成されるものである、
モジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項２】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記分離放射体構成要素は前記支持構造に電気接続されておらず、前記静電容量強化素子は、関心周波数で電流が流れるようにすることにより、関心周波数でのＶｉｖａｌｄｉ電流分布を模倣するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項３】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記静電容量強化素子は、前記分離放射体構成要素の縁部めっきを含むものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項４】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記静電容量強化素子は、前記分離放射体構成要素を接続するビアを含むものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項５】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記静電容量強化素子は、前記分離放射体構成要素に設けられた内側のノッチを有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項６】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記ギャップ領域は、スロット共振が起こらないように構成されるものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項７】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記ギャップ領域に、低相対誘電率１≦εｒ≦１０の非導電性または低導電率の材料が充填されるものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項８】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記ギャップ領域に、空気、ＰＴＦＥ誘電体、接着層、および／または発泡体のリストから選択される非導電性または低導電率の材料が充填されるものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項９】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記ギャップ領域の数、位置、サイズ、および材料組成のいずれも、前記放射体の長手方向の軸に沿って変更できるものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項１０】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記支持構造は第１のギャップ領域に突出するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項１１】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記アンテナ素子は、非導電性または低導電率の媒体内に完全に埋め込まれるものであり、それにより、前記分離放射体構成要素およびギャップ領域の双方が前記媒体内に配置されるものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項１２】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記ギャップ領域は、隣接しあうアンテナ素子を横切って完全に延長する非導電性または低導電率の層により支持されるものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項１３】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記分離放射体構成要素は、前記アンテナ本体の前記主軸に平行なギャップに沿って互いに分離された金属構成要素をさらに実装するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項１４】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記第１および第２の任意形状の放射体素子は、マイクロストリップ・トポロジーを有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項１５】
請求項１４記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記支持構造はスロットライン・キャビティおよび接地面を有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項１６】
請求項１４記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記支持構造は、機械的支持媒体の反対側に印刷された４分の１波長スタブで終端処理されたマイクロストリップ・バランを有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項１７】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記第１および第２の任意形状の放射体素子は、ストリップライン・トポロジーを有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項１８】
請求項１７記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記支持構造はスロットライン・キャビティおよび接地面を有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項１９】
請求項１７記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記支持構造は、機械的支持媒体の反対側に印刷された４分の１波長スタブで終端処理されたマイクロストリップ・バランを有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項２０】
請求項１７記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、さらに、
前記分離放射体構成要素間に位置する静電容量強化素子を有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項２１】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記第１および第２の任意形状の放射体素子は、当該アンテナ素子のＶｉｖａｌｄｉ実施形態を有し、前記分離放射体構成要素は、ギャップ領域により離間された全金属製の分離放射体構成要素を有し、前記ギャップ領域には、前記金属製の分離放射体構成要素に離間支持部を提供するため、低導電率材料が充填されるものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項２２】
請求項２１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記金属製の分離放射体構成要素は、高出力用途のために構成されるものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項２３】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記第１および第２の任意形状の放射体素子は、ハイブリッド製造方法で構成されるものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項２４】
請求項２３記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記第１および第２の任意形状の放射体素子は、ＰＣＢ全金属ＥＤＭまたは付加製造（３Ｄプリンティング）方法のハイブリッド設計を有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項２５】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記第１および第２の任意形状の放射体素子は、テーパーをかけた円錐形の形状を有した回転体（Ｂｏｄｙ  ｏｆ  Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ：ＢＯＲ）素子を有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項２６】
請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記第１および第２の任意形状の放射体素子は、平坦なセグメントで上方へと段差を設けたテーパー形状を有した階段状ノッチを有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項２７】
請求項２６記載のモジュール式広帯域アンテナ素子において、前記階段状ノッチは、全体的により薄い厚みを有した段差を有するものであるモジュール式広帯域アンテナ素子。
【請求項２８】
アンテナアレイとして構成された請求項１記載のモジュール式広帯域アンテナ素子であって、前記アンテナアレイは、
前記アンテナアレイ内に配置された複数のユニットセルを有し、前記複数のユニットセルの各々はアンテナ素子を含み、前記アンテナ素子の各々は前記第１および第２の任意形状の放射体素子を含み、前記第１および第２の任意形状の放射体素子の各々は、ギャップ領域により分離された前記分離放射体構成要素を有するものである、
モジュール式広帯域アンテナ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電子走査アレイ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  ｓｃａｎｎｅｄ  ａｒｒａｙｓ：ＥＳＡｓ）のうち超広帯域（ｕｌｔｒａ−ｗｉｄｅｂａｎｄ：ＵＷＢ）で広範囲の走査放射性能を備えたものは、多機能システム、高スループットまたは低電力通信、高解像度、および耐クラッター性のレーダーまたはセンシング、ならびに電磁軍用システムなどの用途に望ましい。今日まで、最も幅広く利用されてきたＵＷＢ−ＥＳＡ素子は、インピーダンス性能が優れたＶｉｖａｌｄｉ、あるいはテーパー形状のスロットアンテナまたはフレア形状のノッチアンテナである。Ｖｉｖａｌｄｉアレイでは、３オクターブを超える（＞８：１）瞬時帯域幅（最低周波数に対する最高周波数の比と定義される）を実現できる。過去１０年間には、優れたＶｉｖａｌｄｉアレイ実施形態がいくつか実現されており、これには大量のプリント基板（ＰＣＢ）製造を使ったマイクロストリップまたはストリップラインの変形形態、および放電加工（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  ｍａｃｈｉｎｉｎｇ：ＥＤＭ）または付加製造（３Ｄプリンティング）技術により合成した大電力対応の全金属製バージョンが含まれる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００５／０００７２８６号明細書
（特許文献２）  米国特許第８，２５３，６４１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０２４６６８０号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００４／００８０４６５号明細書
（特許文献５）  米国特許第６，２４６，３７７号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００１／００４８３９５号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１２／０２２９３６１号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１２／０２９９７８５号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００５／０２１９１２６号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２０１４／０１３８５４６号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２０１２／０００１８２６号明細書
（特許文献１２）  米国特許第５，６４２，１２１号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２０１４／０２１８２５１号明細書
（特許文献１４）  米国特許第６，３１７，０９４号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２０１３／２４１７８７号明細書
（特許文献１６）  中国実用新案公告第２０３８２６５５１号明細書
（特許文献１７）  米国特許第７，６５２，６３１号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２０１０／１７６９９７号明細書
（特許文献１９）  米国特許第５，１７５，５６０号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２００６／０６１５１３号明細書