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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−アミラーゼ耐性成分を含んでなるデンプンの製造方法であって、
（ａ）（ｉ）少なくとも約５０重量％アミロースを含有するデンプン、（ii）水、および（iii）アルコール、を含んでなる水性供給組成物を提供すること（ここで、該供給組成物中のデンプンの濃度が約５重量％〜約５０重量％の間であり、該供給組成物のｐＨが約３．５〜約６．５の間である）；
（ｂ）該供給組成物を、第１の加熱工程において、約１３０〜１７０℃の間の温度に約０．１〜３．０時間加熱すること；
（ｃ）該供給組成物を、約４〜７０℃の間の温度に約０．１〜６．０時間冷却すること；
（ｄ）該供給組成物を、第２の加熱工程において、約１１０〜１５０℃の間の温度に約０．１〜１０．０時間加熱すること；
（ｅ）水およびアルコールの大部分からデンプンを分離すること；および
（ｆ）該デンプンを乾燥させること
を含んでなる、方法。
【請求項２】
工程（ａ）における供給組成物中のデンプンの濃度が、約８重量％〜約２５重量％の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）における供給組成物のｐＨが、約４．７〜約５．３の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）における供給組成物が、約１４５〜１６０℃の間の温度に約０．５〜２．０時間加熱され；
工程（ｃ）における供給組成物が、約３５〜４５℃の間の温度に約１．０〜４．０時間冷却され；そして
工程（ｄ）における供給組成物が、約１２０〜１４０℃の間の温度に約１．０〜５．０時間加熱される
、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
供給組成物が、工程（ｄ）において約１３０〜１４０℃の間の温度に約１．０〜５．０時間加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
供給組成物中のデンプンが、少なくとも約６５重量％アミロースを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｃ）および（ｄ）が、工程（ｅ）の前に少なくとも１回繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
乾燥させたデンプンの含水量を約１０〜４０重量％に高めること、およびそのデンプンを約９０〜１５０℃の間の温度にて約０．５〜５．０時間加熱すること、をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
乾燥させたデンプンの含水量が、約１７〜２９重量％に高められ、該デンプンが約１０５〜１３５℃の間の温度にて約０．５〜５．０時間加熱される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｅ）における分離が、濾過または遠心分離の少なくとも１つにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法により製造されたデンプンの約８２〜９０重量％のものの分子量が約３５０，０００未満であり、該デンプンの約２０〜３５重量％のものの分子量が約１０，０００未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法により製造された、α−アミラーゼ耐性成分を含んでなるデンプン。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法により製造されたα−アミラーゼ耐性成分を含んでなるデンプンを含んでなる食品。
【請求項１４】
天然結晶構造を実質的に失っていること；
示差走査熱量測定による融点が、エンタルピー約５〜２０ジュール／グラムにおいて約１５０℃であること；
保水能力が、乾燥デンプン１グラム当たり水約３グラム未満であること
を特徴とする、α−アミラーゼ耐性成分を含んでなるデンプンであって、
該デンプンの約８２〜９０重量％のものの分子量が約３５０，０００未満であり、該デンプンの約２０〜３５重量％のものの分子量が約１０，０００未満である、
デンプン。
【請求項１５】
ピーク融解温度が、少なくとも約１１５℃である、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項１６】
ピーク融解温度が、少なくとも約１３０℃である、請求項１５に記載のデンプン。
【請求項１７】
糊化熱が、少なくとも約１６ジュール／グラムである、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項１８】
示差走査熱量測定による融点が、約１５０℃である、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項１９】
重量平均分子量が、約１００，０００〜２５０，０００である、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項２０】
重量平均分子量が約１７０，０００である、請求項１９に記載のデンプン。
【請求項２１】
平均粒径が約２５０〜４００ミクロンである、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項２２】
平均粒径が約３３０ミクロンである、請求項２１に記載のデンプン。
【請求項２３】
示差走査熱量測定による融点が、エンタルピー約１０ジュール／グラムにおいて約１５０℃である、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項２４】
示差走査熱量測定による融点が、エンタルピー約１〜９ジュール／グラムにおいて約１０８℃でもある、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項２５】
示差走査熱量測定による融点が、エンタルピー約４．８ジュール／グラムにおいて約１０８℃である、請求項２４に記載のデンプン。
【請求項２６】
保水能力が、乾燥デンプン１グラム当たり水約１．３〜１．９グラムである、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項２７】
黄色度（ＡＳＴＭ  Ｅ３１３）が、約１１〜３２である、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項２８】
黄色度（ＡＳＴＭ  Ｅ３１３）が、約１３〜２７である、請求項２７に記載のデンプン。
【請求項２９】
黄色度（ＡＳＴＭ  Ｅ３１３）が、約１９である、請求項２８に記載のデンプン。
【請求項３０】
総食物繊維含有量が、少なくとも約５０％である、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項３１】
総食物繊維含有量が、約６０〜７０％である、請求項３０に記載のデンプン。
【請求項３２】
Ｅｎｇｌｙｓｔ耐性デンプン値が、約２８〜６５である、請求項１４に記載のデンプン。
【請求項３３】
Ｅｎｇｌｙｓｔ耐性デンプン値が、約３５〜５０である、請求項３２に記載のデンプン。
【請求項３４】
Ｅｎｇｌｙｓｔ耐性デンプン値が、約４３である、請求項３３に記載のデンプン。
【請求項３５】
α−アミラーゼ耐性デンプンを作製する方法であって、
高アミロースデンプンを水性アルコール中でその糊化温度より高い温度に加熱し、それによりその天然分子構造を破壊すること；
該混合物を、該デンプンの分子量が所望の範囲に低下するまで、その糊化温度以上の温度で維持すること；および
該デンプンを冷却すること
を含んでなる、方法。
【請求項３６】
アルコールからデンプンを分離すること、および該デンプンを高温熱水処理して、α−アミラーゼ耐性を与えること、をさらに含んでなる、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
該高アミロースデンプンを酸性水溶液で処理して、その分子量を所望の範囲まで低下させること；
該デンプン−水混合物を塩基で中和すること；および
該デンプンを濃縮することまたは乾燥させること
（ここで、上記工程は該デンプンをアルコールと混合し、加熱する前に行われる）
をさらに含んでなる、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
冷却工程が、そのデンプンの温度を耐性デンプンの融点より低い温度まで、その分子構造の再編成に十分な期間にわたって低下させて、α−アミラーゼ耐性、ならびに熱および剪断耐性を与えることを含んでなる、請求項３５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉに対する(Ｍｎ＋Ｆｅ)の比が、約１.４よりも大きいアルミニウム協会３ｘｘｘ系合金からなる均質化されていないコアであって、Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ−Ｆｅ−Ｎｉ粒子は、平均直径で約０.１ミクロンよりも小さく、溶質(重量％にて)は、次式、
[(Mn＋Fe＋Ti＋Cr＋V＋Zr＋Ni)/Si]−[(Cu＋Mg＋Zn)/Si]≧０
を満たす、均質化されていないコアと、
局部的エロージョンに耐性の組成を有し、均質化されていないコアの１つの面に接合されたアルミニウム合金の中間ライナーと、
アルミニウム合金の中間ライナーに接合された４ｘｘｘクラッド合金と、
を具える、金属製品。
【請求項２】
均質化されていないコアは、Ｓｉが約０.１重量％よりも多いアルミニウム協会３ＸＸＸ系合金を含んでいる請求項１の金属製品。
【請求項３】
均質化されていないコアは、Ｍｎ：０.５重量％〜約１.７重量％、Ｓｉ：約０.１重量％〜約１.２重量％、Ｆｅ：約２重量％未満、Ｍｇ：約２.５重量％未満、Ｃｕ：約１.２重量％未満、Ｚｎ：約３重量％未満、Ｔｉ：０〜約０.３重量％及びＺｒ：約０.３重量％未満を含有する請求項１の金属製品。
【請求項４】
均質化されていないコアは、Ｍｎ濃度が約０.８重量％よりも多く、Ｓｉ濃度が約０.５重量％よりも多いアルミニウム協会３ＸＸＸ系合金を含んでいる請求項１の金属製品。
【請求項５】
均質化されていないコアは、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｖ又はそれらの組合せをさらに含んでいる、請求項１の金属製品。
【請求項６】
均質化されていないコアは、再結晶を抑制する目的でＺｒが添加されている請求項１の金属製品。
【請求項７】
均質化されていないコアは、厚さが約１００ミクロン〜約９.０ｍｍである請求項１の金属製品。
【請求項８】
中間ライナーは、Ｓｉ：約０.４重量％、Ｆｅ：約０.１０重量％〜約０.２０重量％、Ｃｕ：約０.０１重量％〜約０.０３重量％、Ｍｎ：約０.０１重量％〜約０.０５重量％、Ｍｇ：約０.０１重量％〜約０.０３重量％、Ｚｎ：約０.０２重量％未満及びＴｉ：約０.０１重量％〜約０.０５重量％を含むアルミニウム合金である請求項１の金属製品。
【請求項９】
中間ライナーは、Ｓｉ：約０.４重量％、Ｆｅ：約０.２０重量％以下、Ｃｕ：約０.０１重量％〜約０.０３重量％、Ｍｎ：約０.０１重量％〜約０.０５重量％、Ｍｇ：約０.０３重量％以下、Ｚｎ：約０.０２重量％以下及びＴｉ：約０.０５重量％を含むアルミニウム合金である請求項１の金属製品。
【請求項１０】
中間ライナーは、Ｓｉ：約０.４重量％、Ｆｅ：約０.１０重量％、Ｃｕ：約０.１重量％未満、Ｍｎ：約０.０１重量％未満、Ｍｇ：約０.０１重量％未満、Ｚｎ：約０.０１重量％未満及びＴｉ：約０.０１重量％未満を含むアルミニウム合金である請求項１の金属製品。
【請求項１１】
中間ライナーは、Ｍｇ濃度が０.５重量％より少なく、Ｆｅ濃度が約０.８重量％より少なく、Ｃｕ濃度が約０.５重量％より少なく、Ｍｎ濃度が約１.７重量％よりも少なく、Ｃｒ濃度が約０.３重量％より少なく、Ｚｎ濃度が０〜約１.５重量％であり、Ｚｒ濃度が約０.３重量％よりも少ないアルミニウム合金である請求項１の金属製品。
【請求項１２】
中間ライナーは、Ｍｇ濃度が０.０７重量％より少なく、Ｆｅ濃度が約０.４重量％より少なく、Ｃｕ濃度が約０.３重量％より少なく、Ｍｎ濃度が約０.３重量％より少なく、Ｃｒ濃度が約０.１重量％より少なく、Ｚｎ濃度が約１.５重量％より少なく、Ｚｒ濃度が約０.３重量％より少ないアルミニウム合金である請求項１の金属製品。
【請求項１３】
中間ライナーは、１ｘｘｘ合金である請求項１の金属製品。
【請求項１４】
中間ライナーの合金は、均質化されていない合金に対して電気化学的に犠牲となる請求項１の金属製品。
【請求項１５】
製品は、一部又は全体が、マルチ合金鋳造工程を経て製造される請求項１の金属製品。
【請求項１６】
シートの最終ゲージは、９ｍｍ未満である請求項１の金属製品。
【請求項１７】
４ｘｘｘ合金のろう付けクラッドは、Ｓｉ：約４.０重量％〜約１７.０重量％、Ｆｅ：約０.０１重量％〜約１.０重量％、Ｍｎ：約０.５重量％以下、Ｃｕ：約０.５重量％以下、Ｚｎ：約２.０重量％以下、Ｍｇ：約２.０重量％以下及びＩｎ：約０.２重量％以下を含んでいる請求項１の金属製品。
【請求項１８】
４ｘｘｘ合金のろう付けクラッドは、Ｓｉ：約６重量％〜約１３重量％、Ｆｅ：約０.５重量％未満、Ｍｎ：約０.１５重量％未満、Ｃｕ：約０.３重量％未満を含んでいる請求項１の金属製品。
【請求項１９】
４ｘｘｘ合金のろう付けクラッドは、アルミニウム協会４３４３合金である請求項１の金属製品。
【請求項２０】
４ｘｘｘ合金のろう付けクラッドは、厚さが約１５ミクロン〜約２５０ミクロンである請求項１の金属製品。
【請求項２１】
内側ライナー及びろう付けクラッドとは反対側にあり、均質化されていないコアの面に接合された外側ライナーであって、Ｍｇ又はＺｎの濃度が、均質化されていないコアでの濃度よりも高い組成を有し、固相線温度は約５５０℃よりも高い合金を含んでいる外側ライナーをさらに具えている請求項１の金属製品。
【請求項２２】
均質化されていないコアの反対側の面は、Ｓｉ濃度約０.１〜約１.２重量％、Ｆｅ濃度約１重量％未満、Ｍｇ濃度約０.５〜約２重量％、Ｚｎ濃度約５重量％未満、Ｃｕ濃度約０.５重量％未満及びＭｎ濃度約１.７重量％未満である組成を有する外側ライナー合金に接合されている請求項１の金属製品。
【請求項２３】
外側ライナーの厚さは、約１５ミクロン〜約３５０ミクロンである請求項２１の金属製品。
【請求項２４】
外側ライナーと、均質化されていないコアとの間に、第２の中間ライナーをさらに具えている請求項２１の金属製品。
【請求項２５】
金属製品は、「Ｏ」質別のブレージングシート製品である請求項１の金属製品。
【請求項２６】
製品は、ろう付け工程に付された後、時効硬化可能である請求項１の金属製品。
【請求項２７】
ブレージングシート製品は、熱交換器に用いられる請求項１の金属製品。
【請求項２８】
ろう付け後、引張降伏強度(ＴＹＳ)は約８５ＭＰａよりも大きく、最大引張強さ(ＵＴＳ)は約１６０ｍＭＰａよりも大きい請求項１の金属製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャニスター内に封入された粉末の酸素含有量を制御する方法であって、
キャニスター内にゲッターを導入する工程、
該キャニスター内に粉末を導入し、真空排気し、密封する工程、
該キャニスターを水素ガス雰囲気中で熱処理することにより、水素をキャニスターの壁を透過してキャニスター内部へ拡散させる工程、
キャニスター外部の環境を変えることにより、水素をキャニスターの壁を貫通してキャニスター外部へ拡散させる工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１において、上記粉末がステンレス鋼であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２において、上記ゲッターがＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔａ、ＲＥＭまたはこれらの元素のいずれかをベースとする合金または化合物であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、水素環境中での熱処理の温度が９００〜１２００℃であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、上記ゲッターが上記キャニスターの少なくとも１つの壁に沿って均一に配設されており、該壁の長さが該キャニスターの他の壁と同等または長いことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５において、上記ゲッターが上記キャニスターの少なくとも１つの壁に沿って均一に配設されており、該壁の長さが該キャニスターの他の壁と同等または長く、該壁の面積が該キャニスターの他の壁と同等または大きいことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、酸素の還元を促進するために、上記キャニスター内に炭素を導入することを特徴とする方法。
【請求項８】
粉末冶金法により圧密体を製造する方法であって、
請求項１〜７のいずれか１項記載の方法によって処理し、その後、キャニスター内の該粉末を圧密化することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８において、上記圧密化がＨＩＰまたはＣＩＰであり、上記酸素の還元と同じキャニスター内で行なうことを特徴とする方法。
【請求項１０】
粉末冶金法によって製造された圧密体であって、
請求項１〜９のいずれか１項記載の方法によって製造され、酸素含有量が１００ｐｐｍ未満であり、窒素含有量は該圧密体の製造に用いた粉末と実質的に同じであることを特徴とする圧密体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燐酸、酢酸、および少なくとも１個のヒドロキシル基を有するアルコール添加剤を有する、半導体製造において使用するための電解研磨電解質において、電解研磨下での金属層上のアルコール添加剤の接触角が酸性溶液の接触角より小さいことを特徴とする半導体製造において使用するための電解研磨電解質。
【請求項２】
アルコール添加剤がメタノール、エタノールおよびグリセリンからなる群から選択される請求項１記載の電解研磨電解質。
【請求項３】
アルコール添加剤がグリセリンである請求項１記載の電解研磨電解質。
【請求項４】
グリセリンと燐酸の体積比が１：５０〜１：２００である請求項３記載の電解研磨電解質。
【請求項５】
グリセリンと燐酸の体積比が１：１００である請求項３記載の電解研磨電解質。
【請求項６】
メタノールと燐酸の体積比が１：１００〜１：１５０である請求項２記載の電解研磨電解質。
【請求項７】
エタノールと燐酸の体積比が１：１００〜１：１５０である請求項２記載の電解研磨電解質。
【請求項８】
酢酸の濃度が１００００〜１２０００ｐｐｍである請求項１記載の電解研磨電解質。
【請求項９】
金属層が少なくとも１つの凹面および１つの凸面を有する、金属層を平坦化する方法において、請求項１から８までのいずれか１項記載の電解研磨電解質を使用し、その際電解研磨電解質が凸面での研磨速度が凹面での研磨速度より速くなるように、凹面と凸面の間に濃度勾配を形成することを特徴とする、金属層を平坦化する方法。
【請求項１０】
金属層が銅を含む請求項９記載の金属層を平坦化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリエーテルスルホン・メンブランを準備する操作と、
十分に低い表面張力を有する十分量の液体中で前記疎水性ポリエーテルスルホン・メンブランを予め湿潤させる操作と、
湿潤状態の前記疎水性ポリエーテルスルホン・メンブランを十分量の酸化剤水溶液に暴露する操作と、
前記暴露する操作の後、十分な温度で十分な時間の間前記疎水性ポリエーテルスルホン・メンブランを加熱する操作と、
を含む、親水性ポリエーテルスルホン・メンブランの製造方法。
【請求項２】
ゲル・ポリエーテルスルホン・メンブランを準備する操作と、
前記ゲル・ポリエーテルスルホン・メンブランを十分量の酸化剤水溶液に暴露する操作と、
前記暴露する操作の後、十分な温度で十分な時間の間疎水性ポリエーテルスルホン・メンブランを加熱する操作と、
を含む、親水性ポリエーテルスルホン・メンブランの製造方法。
【請求項３】
疎水性ポリエーテルスルホン・メンブランを準備する操作と、
前記疎水性ポリエーテルスルホン・メンブランをイソプロピルアルコール中で予め湿潤させる操作と、
得られたメンブランを脱イオン水で洗浄する操作と、
得られたメンブランを十分な継続時間の間十分な過硫酸アンモニウム（ＮＨ4）2Ｓ2Ｏ8水溶液中に浸漬する操作と、
を含む、親水性ポリエーテルスルホン・メンブランの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
米国特許第６，４９５，０４３Ｂ１号明細書には、ポリエーテルスルホンを親水性エチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマと配合することによるポリエーテルスルホン・メンブラン親水化方法が開示された。この特許によれば、得られた親水性メンブランは、低減されたファウリング傾向を有していた。当業者には公知のごとく、「ファウリング」という用語は、ろ過プロセス時にメンブラン細孔を塞ぐことを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次の特許には、この方法を効果的に実施するのに必要とされる親水性添加剤の量が示されている。とくに、米国特許第５，１７８，７６５号明細書には、溶液状態でポリエーテルスルホンと配合される親水性ポリマのポリ−２−オキサゾリン樹脂の量がポリエーテルスルホン重量の２４〜４７％であることが明らかにされている。米国特許第６，０７１，４０６号明細書には、ポリエーテルスルホンと配合される親水性ブロックコポリマの量が、ポリエーテルスルホン重量の２５０〜３５０％であることが明らかにされている。米国特許第６，４９５，０４３Ｂ１号明細書には、親水性添加剤（エチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマ）の量がポリエーテルスルホン重量の８０％であることが明らかにされている。メンブラン中に多量の添加剤が存在すると（また、それに対応してポリエーテルスルホンの量が減少すると）、ポリエーテルスルホン・メンブランの有益な性質（たとえば、酸性媒質中および塩基性媒質中における高い安定性、力学的強度、耐熱安定性など）が低減される可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図５は、８０に位置する「ゲル」メンブランのロールを示している。メンブラン８０は、巻返しシステム（図示せず）に接続される。メンブラン８０が巻き戻されるにつれて、それは、ＡＰＳの水溶液中にメンブランが浸漬される第１のステーション８２内を通り抜ける。溶液中のＡＰＳの濃度は、たとえば、３〜６重量％であり、温度は２０〜３０℃であり、浸漬時間は２〜４分間である。ステーション８２を出た後、このように処理されたメンブラン８０は、図４Ａまたは図４Ｂまたは図４Ｃに示される図に従ってメンブランが飽和水蒸気で加熱される第２のステーション８３（蒸気チャンバ）内を通り抜ける。蒸気温度は、９０℃〜９８℃でありうる。また、蒸気チャンバ内でのメンブランの加熱時間は、２〜４分間でありうる。第２のステーション８３で処理が施された後、処理されたメンブランは、酸化反応が完了した後でメンブラン内に残存する可能性のある酸化剤の残留物が水で洗浄除去される８４に位置する第３のステーション（洗浄チャンバ）内を継続して通り抜ける。第３のステーション８４での処理が完了した後、メンブランは、たとえば７０〜８０℃の温度でメンブランが５〜３０分間乾燥される第４のステーション８５（乾燥機）に継続して進む。ステーション８５で乾燥された後、親水化プロセスが達成され、本開示に係る親水性ポリエーテルスルホン・メンブランが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材及びその上のコーティング成分を含む構成複合体であって、
該基材は、２．５ｍｍ未満の膜厚を有する金属箔及びプラスチックから選択され、
該コーティング成分は、リン酸アルミニウム化合物を含み、
該化合物は、アルミニウム対リン比が０．５対１から２５対１の範囲であり、
前記複合体は、該構成に対して実質的に垂直軸の周囲に配置されてなる構成複合体。
【請求項２】
金属箔は、アルミニウム、スチール、チタン、マグネシウム及びニッケル系合金から選択される請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
基材は、ポリカーボネート、ポリカーボネート共重合体、ポリイミド、ポリイミド共重合体、ポリエステル及びポリエステル共重合体からなるプラスチックを含む請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
ロール−ロール製造プロセスにより形成された請求項１〜３のいずれかひとつに記載の複合体。
【請求項５】
基材及びその上のケイ酸アルミニウムコーティング成分を含む構成複合体であって、
該コーティング成分は、炭化ケイ素上のリン酸アルミニウム化合物またはそれらの前駆体溶液のコーティングをアニールして結晶質外観を欠いているガラス表面相を形成することにより形成された構成複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉａ）および式（Ｉｂ）：
【化１】
2008516011.tif 000001
（式中、
ＰＥＩは、ポリエチレンイミン繰り返し単位であり；
Ｒは、電子対、水素、Ｃ２〜Ｃ１０アルキル、Ｃ２〜Ｃ１０ヘテロアルキル、Ｃ５〜Ｃ３０アリール、Ｃ２〜Ｃ３０ヘテロアリールからなる群から選択され；
Ｌは、Ｃ２〜Ｃ５０アルキル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルキル、Ｃ２〜Ｃ５０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルケニル、Ｃ５〜Ｃ５０アリール、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアリール、Ｃ２〜Ｃ５０アルキニル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルキニル、Ｃ５〜Ｃ５０アリール、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアリール、Ｃ２〜Ｃ５０カルボキシアルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０カルボキシへテロアルケニル、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸、コレステロール、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸誘導体、およびコレステロール誘導体からなる群から選択され；
Ｗは、約２〜約５０炭素原子を含有するカチオン性部分であり；そして
ｍは、約１〜約３０の範囲の整数である）からなる群から選択される繰り返し単位を含有するポリマー。
【請求項２】
ＰＥＩが、式（ＩＩ）：
【化２】
2008516011.tif 000002
（式中、ｘは約１〜約１００の範囲の整数であり、ｙは約１〜約１００の範囲の整数である）の繰り返し単位により表される請求項１記載のポリマー。
【請求項３】
ポリマーが式（Ｉａ）の繰り返し単位を含有する請求項１または２記載のポリマー。
【請求項４】
ポリマーが式（Ｉｂ）の繰り返し単位を含有する請求項１または２記載のポリマー。
【請求項５】
Ｗが、アミンと、Ｃ２〜Ｃ５０アルキル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルキル、Ｃ２〜Ｃ５０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルケニル、Ｃ５〜Ｃ５０アリール；Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアリール；Ｃ２〜Ｃ５０カルボキシアルケニルおよびＣ２〜Ｃ５０カルボキシヘテロアルケニルからなる群から選択される炭素含有基とを含む請求項４記載のポリマー。
【請求項６】
生分解可能である請求項１から５のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項７】
加水分解、酵素切断、還元、光切断および超音波処理からなる群から選択される機構により分解可能である請求項１から６のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項８】
Ｌが、Ｃ２〜Ｃ５０アルキル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルキル、Ｃ２〜Ｃ５０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０アルキニルおよびＣ２〜Ｃ５０ヘテロアルキニルからなる群から選択される請求項１から７のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項９】
Ｌが、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸、コレステロールおよびそれらの誘導体からなる群から選択される請求項１から７のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項１０】
Ｌが下記の構造を含有する請求項９記載のポリマー。
【化３】
2008516011.tif 000003
【請求項１１】
ポリエチレンイミン繰り返し単位が約６００ダルトン〜約２５，０００ダルトンの範囲にある分子量を有する請求項１から１０のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項１２】
ポリエチレンイミン繰り返し単位が約６００ダルトンの分子量を有する請求項１から１１のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項１３】
約５００ダルトン〜約１，０００，０００ダルトンの範囲にある重量平均分子量を有する請求項１から１２のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項１４】
約２，０００ダルトン〜約２００，０００ダルトンの範囲にある重量平均分子量を有する請求項１から１３のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項１５】
架橋されている請求項１から１４のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項１６】
前記式（Ｉａ）における、Ｒが電子対または水素であり、ＬがＣ２〜Ｃ５０カルボキシアルケニルである請求項３記載のポリマー。
【請求項１７】
さらに、ポリマーに複合体化されている生体分子を含む請求項１から１６のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項１８】
生体分子が、核酸、タンパク質、ペプチド、脂質および炭水化物からなる群から選択される請求項１７記載のポリマー。
【請求項１９】
核酸が、ＤＮＡ、一本鎖ＲＮＡ、二本鎖ＲＮＡ、リボザイム、ＤＮＡ−ＲＮＡハイブリダイザーおよびアンチセンスＤＮＡからなる群から選択される請求項１８記載のポリマー。
【請求項２０】
核酸が、ｓｉＲＮＡまたはアンチセンスオリゴである請求項１８記載のポリマー。
【請求項２１】
さらに、真核細胞に入ることのできる導入増強剤を含む請求項１７から２０のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項２２】
導入増強剤が、受容体認識、内部移行、細胞エンドゾームからの生体分子の逃避、核の局在化、生体分子の放出、およびシステムの安定化からなる群から選択される真核細胞における１つ以上の機能を促進する請求項２１記載のポリマー。
【請求項２３】
生体分子が、核酸、ペプチド、タンパク質および炭水化物からなる群から選択される請求項２２記載のポリマー。
【請求項２４】
導入増強剤がポリマーに連結されている請求項２１から２３のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項２５】
さらに、ポリマーに複合体化させた診断画像組成物を含む請求項１から２４のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれか１項記載のポリマーを含有する医薬組成物。
【請求項２７】
さらに増感剤物質を含む請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項２８】
増感剤物質が、可視光、紫外線、または両方に対して感受性がある請求項２７記載の医薬組成物。
【請求項２９】
ポリマーが、生体分子に対する親和性を有する請求項２６から２８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項３０】
請求項１７から２５のいずれか１項記載のポリマーを含む、真核細胞の形質移入用医薬組成物。
【請求項３１】
請求項１７から２５のいずれか１項記載のポリマーを含む、真核細胞に生体分子を導入するための医薬組成物。
【請求項３２】
請求項１９から２５のいずれか１項記載のポリマーを含む、哺乳動物の細胞に核酸を導入するための医薬組成物。
【請求項３３】
核酸が関係する遺伝子の発現を低下させるのに効果的なｓｉＲＮＡを含有する請求項２０から２５のいずれか１項記載のポリマーを含む、遺伝子治療を必要とする哺乳動物の治療用医薬組成物。
【請求項３４】
請求項２５記載のポリマーを含む、診断画像組成物を哺乳動物に導入するための医薬組成物。
【請求項３５】
Ｒ、Ｌ、ＰＥＩ、Ｗおよびｍからなる群から選択される少なくとも１つのパラメーターがポリマーの少なくとも２つに関して異なる、請求項１から２５のいずれか１項記載の複数のポリマーを含むポリマーライブラリー。
【請求項３６】
請求項１から２５のいずれか１項記載のポリマーと、真核細胞の特異的な受容体を認識するリガンドとを含む医学診断システム。
【請求項３７】
ポリマーがリガンドに結合している請求項３６記載の医学診断システム。
【請求項３８】
画像造影剤と請求項１から２５のいずれか１項記載のポリマーとを含む診断画像組成物。
【請求項３９】
さらに、ターゲッティング剤を含む請求項３８記載の診断画像組成物。
【請求項４０】
細胞を請求項１７から２５のいずれか１項記載のポリマーに接触させることにより、生体分子を細胞に導入することからなる、真核細胞のイン・ビトロ形質移入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢＳ用の小粒径ポリブタジエンラテックスの調製方法であって、
重量で
３４．００〜４５．００％のブタジエン、
第２の単量体  ０〜６．０％、
脱塩水  ５２．１１〜６３．１３％、
Ｔｅｒｔ−ドデシルチオール（ＴＤＭ）  ０．１２〜０．２２％、
乳化剤  ０．８０〜２．６０％、
電解質  ０．１２〜０．３２％、
Ｋ２Ｓ２Ｏ８  ０．０６〜０．２０％
の原料を準備して、乳化剤を含む上記原料を重合反応容器内に加えて、重合のために攪拌及び加熱をするステップと、
ポリブタジエン重合のために、６０から７５℃までの範囲に温度を調節するステップと、
９から１２時間にわたって反応を行うステップと
からなり、前記乳化剤は、オレイン酸カリウムとアビエチン酸カリウムとを１：０．２〜８．０の混合比で混合することによって調製され、前記第２の単量体は、スチレン、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルから選択され、かつ
重量で８０〜９０％の乳化剤が他の前記原料とともに反応容器に加えられ、反応温度が６５〜７０℃の範囲に調節され、転化率が６０〜８０％に達したときに残りの重量で１０〜２０％の乳化剤が加えられる方法。
【請求項２】
前記第２の単量体はスチレンであることを特徴とする、請求項１に記載の小粒径ポリブタジエンラテックスの調製方法。
【請求項３】
前記第２の単量体の添加量は１．２〜３．５％であることを特徴とする、請求項１に記載の小粒径ポリブタジエンラテックスの調製方法。
【請求項４】
前記転化率が４０％に達する前は前記重合の反応温度は６３〜６９℃の範囲に調節され、前記転化率が４０％〜８０％の範囲にあるときは前記重合の反応温度は６０〜６６℃の範囲に調節され、前記転化率が８０％を超えるときは前記重合の反応温度は７０〜７５℃の範囲に調節されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の小粒径ポリブタジエンラテックスの調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
重合のために攪拌及び加熱をしながら、乳化剤及び上記原料を重合反応容器内に加える。重合温度は６０〜７５℃の範囲に調節される。反応時間は９〜１２時間である。乳化剤は混合比１：０．２〜８．０のオレイン酸カリウムとアビエチン酸カリウムとの混合物から調製され、第２の単量体はスチレン、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルから選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含有する、内燃機関で使用するのに適切な低イオウ、低リン、低灰分潤滑剤組成物：
（ａ）潤滑粘性のあるオイル、および
（ｂ）式Ｉで表わされる物質と約８個〜約３０個の炭素原子を有するアルコールまたはアミンとの縮合生成物およびそれらの組み合わせ；
【化１】
2008516055.tif 000001
ここで、各Ｒは、別個に、Ｈ、またはヒドロカルビル基であるか、あるいは該Ｒ基は、一緒になって、環を形成する；そして、ここで、ＲがＨである場合、該縮合生成物は、必要に応じて、アシル化またはホウ素化合物との反応により、さらに官能化される；
ここで、該潤滑剤組成物は、約１．０までの硫酸灰分値、約０．０８重量パーセントまでのリン含量および約０．４重量パーセントまでのイオウ含量を有する、
組成物。
【請求項２】
前記縮合生成物の量が、約０．０５〜約５．０重量パーセントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記縮合生成物の量が、約０．１〜約２．０重量パーセントである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記縮合生成物の量が、約０．２５〜約１．２５重量パーセントである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
ジアルキルジチオリン酸金属をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ジアルキルジチオリン酸金属が、ジアルキルジチオリン酸亜鉛であり、ここで、それらのアルキル基の少なくとも約５０パーセントが、第二級アルキル基である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
分散剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記分散剤が、スクシンイミドである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１種のカルシウムオーバーベース化清浄剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記カルシウムオーバーベース化清浄剤が、スルホン酸カルシウム、カルシウムフェネート、サリチル酸カルシウム、カルシウムサリキサレートおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種の酸化防止剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記酸化防止剤が、ヒンダードフェノール、アリールアミンおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
（ｂ）以外の追加摩擦調整剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記追加摩擦調整剤が、グリセロールモノオレエート、オレイルアミド、ジエタノール脂肪アミンおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
消泡剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
内燃機関を潤滑させる方法であって、該方法は、該内燃機関に、潤滑粘性のあるオイルと、式Ｉで表わされる物質と約８個〜約３０個の炭素原子を有するアルコールまたはアミンとの縮合生成物およびそれらの組み合わせとを供給する工程を包含する；
【化２】
2008516055.tif 000002
ここで、該生成物において、各Ｒは、別個に、Ｈ、またはヒドロカルビル基であるか、あるいは該Ｒ基は、一緒になって、環を形成する；または、ここで、ＲがＨである場合、得られたヒドロカルビル基は、アシル化またはホウ素化合物との反応により、さらに官能化される；
ここで、該潤滑剤組成物は、約１．０までの硫酸灰分値、約０．０８重量パーセントまでのリン含量および約０．４重量パーセントまでのイオウ含量を有する、
方法。
【請求項１７】
潤滑剤組成物を製造する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）潤滑粘性のあるオイルと、式Ｉで表わされる物質と約８個〜約３０個の炭素原子を有するアルコールまたはアミンとの縮合生成物およびそれらの組み合わせとをブレンドする工程；
【化３】
2008516055.tif 000003
ここで、該生成物において、各Ｒは、別個に、Ｈ、またはヒドロカルビル基であるか、あるいは該Ｒ基は、一緒になって、環を形成する；または、ここで、ＲがＨである場合、得られたヒドロカルビル基は、アシル化またはホウ素化合物との反応により、さらに官能化される、工程；
潤滑剤組成物を得る工程であって、ここで、該潤滑剤組成物は、約１．０までの硫酸灰分値、約０．０８重量パーセントまでのリン含量および約０．４重量パーセントまでのイオウ含量を有する、工程、
を包含する方法。
【請求項１８】
前記縮合生成物（ｂ）が、アルコールとの縮合の生成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記縮合生成物（ｂ）が、分枝鎖Ｃ１３アルキルの酒石酸エステルである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
追加摩擦調整剤をさらに含有する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
前記追加摩擦調整剤が、グリセロールモノオレエートを含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記縮合生成物（ｂ）が、アルコールとの縮合の生成物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記縮合生成物（ｂ）が、分枝鎖Ｃ１３アルキルの酒石酸エステルである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記潤滑剤組成物がグリセロールモノオレエートをさらに含有する、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種若しくはそれ以上のモノマー性ジ（イソシアネートフェニル）メタンと、１種又はそれ以上のジオール及び１種又はそれ以上のトリオールの混合物との反応生成物であるプレポリマーを含んでなり、プレポリマーを製造するために使用される反応混合物中の、イソシアネート当量のヒドロキシル当量に対する比が１．２〜１．７であり、そして反応混合物中のジオールのトリオールに対するヒドロキシル比が３：１〜１：１であり、そしてプレポリマーが、高速液体クロマトグラフィーによって測定したときに、０．５〜１．５重量％のイソシアネート含量、１．０重量％又はそれ以下の遊離イソシアネートモノマー含量を有する組成物。
【請求項２】
前記組成物がイソシアネートと活性水素含有化合物との反応用触媒を更に含む請求項１に記載のプレポリマーを含んでなる組成物。
【請求項３】
前記プレポリマーを製造するのに使用する組成物が低分子量単官能性イソシアネート反応性化合物を更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
２個又はそれ以上の基体を一緒に結合する方法であって、請求項２に記載の組成物を、少なくとも１個の基体に適用する工程、２個又はそれ以上の基体を一緒に、これらの基体の間に配置された組成物と接触させる工程及び接触された基体を、組成物が硬化する条件に曝露する工程を含んでなる方法。
【請求項５】
ａ）イソシアネート非含有ガラスプライマー、
ｂ）任意的な、ヒドロカルビル置換された芳香族スルホン酸及び溶媒を含む組成物、
ｃ）請求項２に記載の組成物
を含んでなる、車両の中にガラスを接着するシステム。
【請求項６】
ａ）イソシアネート非含有ガラスプライマーを、車両のフランジと接触するようになる、車両内に設置すべきガラス窓の一部と接触させる工程、
ｂ）ヒドロカルビル置換された芳香族スルホン酸及び溶媒を含む組成物を、車両のフランジと、任意的に接触させる工程、
ｃ）請求項２に記載の組成物を、フランジ又はフランジと接触するようになるガラス窓の部分に適用する工程、
ｄ）窓を車両中に配して、接着剤が、窓とフランジとの間に配置されるようにする工程並びに
ｅ）接着剤を硬化させる工程
を含んでなる方法。
【請求項７】
請求項１に記載のプレポリマーを製造するプロセスであって、
１種若しくはそれ以上のモノマー性ジ（イソシアネートフェニル）メタンと、１種又はそれ以上のジオール及び１種又はそれ以上のトリオールの混合物とを（ここで反応混合物中の）イソシアネート当量のヒドロキシル当量に対する比が１．２〜１．７であり、そして反応混合物中のジオールのトリオールに対するヒドロキシル比が３：１〜１：１である）、反応によって回収されるプレポリマーが、高速液体クロマトグラフィーによって測定したときに、０．５〜１．２重量％のイソシアネート含量、１．０重量％又はそれ以下の遊離イソシアネートモノマー含量を有するような条件下に、接触させることを含んでなるプロセス。
【請求項８】
前記反応混合物が単官能性イソシアネート反応性化合物を更に含む請求項７に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表９】
2008516057.tif 000001
態様１．１種若しくはそれ以上のモノマー性ジ（イソシアネートフェニル）メタンと、１種又はそれ以上のジオール及び１種又はそれ以上のトリオール並びに低分子量イソシアネート反応性化合物の混合物との反応生成物であるプレポリマーを含んでなり、プレポリマーを製造するために使用される反応混合物中の、イソシアネート当量のヒドロキシル当量に対する比が約１．２〜約１．７であり、そして反応混合物中のジオールのトリオールに対するヒドロキシル比が約３：１〜１：１であり、そしてプレポリマーが、高速液体クロマトグラフィーによって測定したときに、約０．５〜約１．５重量％のイソシアネート含量、約１．０重量％又はそれ以下の遊離イソシアネートモノマー含量を有する組成物。
態様２．プレポリマーが可塑剤を更に含む態様１に記載の組成物。
態様３．プレポリマーが約６，０００〜約２０，０００の粘度を示す態様１又は２に記載の組成物。
態様４．低分子量イソシアネート反応性化合物が単官能性である態様１〜３の何れか１項に記載の組成物。
態様５．イソシアネート含量が０．５〜１．２％である態様１〜４の何れか１項に記載の組成物。
態様６．態様１〜４の何れか１項に記載のプレポリマー及びイソシアネートと活性水素含有化合物との反応のための触媒を含んでなる、接着剤として有用な組成物。
態様７．２個又はそれ以上の基体を一緒に結合する方法であって、態様６に記載の組成物を、少なくとも１個の基体に適用する工程、２個又はそれ以上の基体を一緒に、基体の間に配置された組成物と接触させる工程及び接触された基体を、組成物が硬化する条件に曝露する工程を含んでなる方法。
態様８．１個又はそれ以上の表面をイソシアネート非含有プライマーと接触させ、その後、基体をこの組成物と接触させるか又は接着剤を、如何なるプライマーも無しに、直接的に接触させる態様７に記載の方法。
態様９．イソシアネート非含有プライマー及び態様６記載の組成物を含んでなる、２個又はそれ以上の基体を一緒に接着するシステム。
態様１０．ａ）イソシアネート非含有ガラスプライマー、ｂ）任意的な、ヒドロカルビル置換された芳香族スルホン酸及び溶媒を含む組成物、ｃ）態様６に記載の組成物を含んでなる、車両の中にガラスを接着するシステム。
態様１１．ａ）イソシアネート非含有ガラスプライマーを、車両のフランジと接触するようになる、車両内に設置すべきガラス窓の一部と接触させる工程、ｂ）ヒドロカルビル置換された芳香族スルホン酸及び溶媒を含む組成物を、車両のフランジと任意的に、接触させる工程、ｃ）態様６に記載の組成物を、フランジ又はフランジと接触するようになるガラス窓の部分に適用する工程、ｄ）窓を車両の中に置いて、接着剤が、窓とフランジとの間に配置されるようにする工程並びにｅ）接着剤を硬化させる工程を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．３ｄｌ／ｇ以上の範囲のインヘレント粘度を有するアクリル感圧接着剤と、
架橋剤と、
前記アクリル感圧接着剤と相溶性である可塑剤と、を含む保護床フィルム接着剤組成物であって、
−１０℃以下のガラス転移温度を有し、５オンス／インチ以上の初期１８０度剥離接着力の試験値を有し、４０オンス／インチ以下の最終１８０度剥離接着力の試験値となり、１０％以下の曇り試験値となる、保護床フィルム接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
曇り点と流動点との差が１０℃を超え、かつ１００℃での動粘度が１０ｃＳｔを超える基油を遠心力により、曇り点の低下した基油、及び曇った前駆体化合物に富むフラクションを得ることを特徴とする該基油の曇り点を低下させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１００ｍｍ以下の直径を有する円を通り抜けることができ、（ａ）４つ以上のセンサー素子と、（ｂ）それぞれが２つ以上のセンサー素子に接触する２つ以上の電極とを含んでなるガス検知装置。
【請求項２】
それぞれが２つ以上のセンサー素子に接触する３つ以上の電極を含んでなる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各電極が異なるセンサー素子に接触している請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１および第２の表面を含んでなり、前記第１および第２の表面の両方が電極を含んでなり、前記第１の表面上には、前記第２の表面上の少なくとも２倍の数の電極が存在する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
複数の表面を有し、２つ以上の前記表面上にセンサー素子が設置されている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
（ａ）４つ以上のセンサー素子と、（ｂ）センサー素子の第１の群の少なくとも１つの構成要素に接触している第１の電極と、（ｃ）センサー素子の前記第１の群の少なくとも１つの構成要素に接触し、センサー素子の第２の群の少なくとも１つの構成要素にも接触している第２の電極とを含んでなり、センサー素子の前記第１の群のいずれの構成要素も、センサー素子の前記第２の群の構成要素ではないガス検知装置。
【請求項７】
センサー素子の第３の群を含んでなり、前記第２の電極が、センサー素子の前記第３の群の少なくとも１つの構成要素に接触している請求項６に記載の装置。
【請求項８】
センサー素子の前記第１の群のいずれの構成要素も、センサー素子の前記第３の群の構成要素ではない請求項７に記載の装置。
【請求項９】
センサー素子の第４の群を含んでなり、前記第２の電極が、センサー素子の第４の群の少なくとも１つの構成要素に接触しており、ゼンサー素子の前記第１の群のいずれの構成要素も、ゼンサー素子の前記第４の群の構成要素ではない請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
センサー素子の前記第２の群のいずれの構成要素も、センサー素子の前記第４の群の構成要素ではない請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物レパートリ内の所望の活性を有する１つ以上の化合物を同定するための方法であって、
ａ）  前記レパートリの１サブセットのみが、任意のマイクロカプセル内において多重コピーで代表されるような形で、前記化合物をマイクロカプセルに区画化する工程；および
ｂ）  前記所望の活性を有する前記化合物を同定する工程、
を含み、工程ａ）およびｂ）のうちの一方または両方がマイクロ流体制御下で実施される方法。
【請求項２】
化合物の調製方法であって、
（ａ）  前記レパートリの１サブセットのみが、任意の１マイクロカプセル内において多重コピーとして示されるように、前記化合物をマイクロカプセルに区画化する工程；
（ｂ）  前記所望の活性を有する前記化合物を同定する工程；および
（ｃ）  前記所望の活性を有する前記化合物を同定し生産する工程、
を含み、工程ａ、ｂおよびｃのうちの１つ以上のものがマイクロ流体制御下で実施される、方法。
【請求項３】
化合物の調製方法であって
（ａ）  前記レパートリの１サブセットのみが、任意の１マイクロカプセル内において多重コピーとして示されるように、前記化合物をマイクロカプセルに区画化する工程；
（ｂ）  その光学特性の変化を用いて前記所望の活性を有する前記化合物を含有する前記マイクロカプセルを同定しかつ任意にはそれを選別する工程；および
（ｃ）  前記所望の活性を有する前記化合物を同定し生産する工程、
を含む方法。
【請求項４】
標的の前記活性を変調させる能力をもつ１つ以上の化合物をスクリーニングする方法であって、
（ａ）  前記レパートリの１サブセットのみが、任意の１マイクロカプセル内において多重コピーとして示されるように、前記化合物をマイクロカプセルに区画化する工程；
（ｂ）  その光学特性の変化を用いて前記所望の活性を有する前記化合物を含有する前記マイクロカプセルを同定しかつ任意にはそれを選別する工程；および
（ｃ）  １つ以上の化合物と所望の活性をもつ標的を接触させ、前記１つ以上の化合物による前記標的の活性の前記変調を監視する工程
を含み、工程ａ、ｂおよびｃのうちの１つ以上のものがマイクロ流体制御下で実施される、方法。
【請求項５】
標的を調製する方法であって、
（ａ）  少なくとも１つの工程が化合物によって容易になる、標的用合成プロトコルを提供する工程；
（ｂ）  この工程を容易にする前記化合物の変種を調製する工程；
（ｃ）  前記レパートリの１サブセットのみが、任意の１マイクロカプセル内において多重コピーとして示されるように、前記化合物をマイクロカプセルに区画化する工程；
（ｄ）  その光学特性の変化を用いて前記所望の活性を有する前記化合物を含有する前記マイクロカプセルを同定しかつ任意にはそれを選別する工程；および
（ｅ）  前記合成の関連工程を容易にするべく（ｄ）で同定された前記化合物を使用して前記標的を調製する工程、
を含み、工程ａ〜ｅのうちの１つ以上のものがマイクロ流体制御下で実施される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物センサのアレイの応答を、前記センサアレイの周囲に提供される多成分ガスの成分および濃度に変換する方法であって、
対応する予測モデルに関連する品質係数を計算し、前記センサアレイの前記応答が好ましい範囲内にあるか否かを判断する自己診断モジュールを提供するステップと、
好ましい限界内にある品質係数を取得することができるように、経時的に前記応答の変化を補償するか、または前記応答を停止し誤りを報告する自己補正モジュールを提供するステップと、
各予測モデルからの前記ガス濃度出力と、対応する許容限界と、対応する品質係数によって前記予測モデルからの前記出力を重み付けし重み付き許容限界を確定することによって確定されるガス濃度出力と、を計算し、それにより、前記許容限界が最低である前記ガス濃度出力を、前記多成分ガスの実際の成分および濃度として報告することができるようにする、濃度計算モジュールを提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記自己診断モジュールが、前記センサ応答、センサ温度値、または任意の補助センサデータの任意の値のうちの１つに対し、線形変換または非線形変換のうちの１つを実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自己補正モジュールが、前記センサアレイに対する自己参照プロセスをリアルタイムに提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記自己補正モジュールが、前記センサアレイに対する温度補正プロセスをリアルタイムで提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記自己補正モジュールが、前記センサアレイに対するドリフト補正プロセスをリアルタイムに提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記自己補正モジュールが、前記自己補正モジュールが前記センサ応答における前記変化を補償することができないと判断し、前記センサアレイがデータを処理するのを所定時間停止し、誤りを前記センサアレイに報告し、連続した誤りの数が所定数を上回る場合、再びデータの処理を開始しない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記濃度計算モジュールが、各予測モデルに対し前記ガス濃度出力および許容限界を計算する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
金属酸化物センサのアレイの応答を、前記センサアレイの周囲に提供される多成分ガスの成分および濃度に変換する方法であって、
対応する予測モデルに関連する品質係数を計算し、前記センサアレイの前記応答が好ましい範囲内にあるか否かを判断する自己診断モジュールを提供するステップと、
各予測モデルからの前記ガス濃度出力と、対応する許容限界と、対応する品質係数によって前記予測モデルからの前記出力を重み付けし重み付き許容限界を確定することによって確定されるガス濃度出力と、を計算し、それにより、前記許容限界が最低である前記ガス濃度出力を、前記多成分ガスの実際の成分および濃度として報告することができるようにする、濃度計算モジュールを提供するステップと、
を含んでなる方法。
【請求項９】
好ましい限界内にある品質係数を取得することができるように、経時的に前記応答の変化を補償するか、または前記応答を停止し誤りを報告する自己補正モジュールを提供するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記自己補正モジュールが、前記センサアレイに対する自己参照プロセスをリアルタイムに提供する、請求項９に記載の方法。