Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の読み取り者のそれぞれにより与えられる画像データ集合（５２）の２以上の読み取り内容を統合する工程であって、前記２以上の読み取り内容の間に１以上の不一致又は一致が存在している、統合する工程と、
前記１以上の不一致又は一致を含んでいる統合されたデータ集合（８２）を形成する工程とを備えた画像データ集合の２以上の読み取り内容を照合する方法。
【請求項２】
前記１以上の不一致の解決のために照合者に対して前記統合されたデータ集合（８８）を提供する工程（９０）をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２以上の読み取り者のそれぞれは、１以上の自動式アルゴリズムを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記不一致は、検出不一致及び分類不一致の少なくとも一方を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記一致は、検出一致及び分類一致の少なくとも一方を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
イメージャ（１２）と、
該イメージャ（１２）を動作させるように構成されているシステム制御サーキットリ（１６）と、
前記イメージャ（１２）により取得される画像データ集合（５２）を入手するように構成されているデータ取得サーキットリ（１８）と、
前記システム制御サーキットリ（１６）及び下記データ処理サーキットリ（２０）の少なくとも一方と相互作用するように構成されており、操作者が、統合されたデータ集合（８２）内に表示されている１以上の不一致又は一致を観察して、前記１以上の不一致を解決することを可能にするようにさらに構成されている操作者インタフェイス（２２）と、
２以上の読み取り者のそれぞれにより与えられる前記画像データ集合（５２）の２以上の読み取り内容を統合して、該２以上の読み取り内容の間に前記１以上の不一致又は一致を含んでいる前記統合されたデータ集合（８２）を形成するように構成されているデータ処理サーキットリ（２０）とを備えた画像解析システム（１０）。
【請求項７】
前記２以上の読み取り者のそれぞれは、１以上の自動式アルゴリズムを含んでいる、請求項６に記載の画像解析システム（１０）。
【請求項８】
前記不一致は、検出不一致及び分類不一致の少なくとも一方を含んでいる、請求項６に記載の画像解析システム（１０）。
【請求項９】
前記一致は、検出一致及び分類一致の少なくとも一方を含んでいる、請求項６に記載の画像解析システム（１０）。
【請求項１０】
前記データ処理サーキットリ（２０）は、前記１以上の読み取り内容が一致している１以上の特徴をマスクするようにさらに構成されている、請求項６に記載の画像解析システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像取得装置の投射の中心を含む仮想表面において受動的な方法により複数の角度から捉えられた少なくとも１のオブジェクトの画像の集合を取得する過程と、
前記仮想表面を含むパラメータ表示に基づいた統計的解析変換を用いて前記取得された画像の集合の表現を生成する過程と、
主成分分析または独立成分分析により変換された画像ベクトルを符号化し、前記画像ベクトルが前記仮想空間において前記画像の集合の各々に関連したものである過程と、
前記画像ベクトルを行列Ｓの列として集合させ、前記行列Ｓの列が選択された固有ベクトルである過程と、
前記行列Ｓの行の各々を、逆順で２次元行列にマッピングする過程と、
前記行列Ｓの第１の行に対応した前記２次元行列である行列Ａを符号化する過程と、
前記行列Ｓの第１の行以外の行に対応した前記２次元行列を結合した行列Ｂを符号化する過程と
を有するライトフィールドデータの表現方法。
【請求項２】
前記符号化された画像ベクトルを送信する過程をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載のライトフィールドデータの表現方法。
【請求項３】
前記符号化された画像ベクトルを復号化する過程をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載のライトフィールドデータの表現方法。
【請求項４】
前記復号された画像ベクトルから、逆独立成分分析を用いて画像を再構成する過程をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載のライトフィールドデータの表現方法。
【請求項５】
前記仮想空間に関連する画像にランダムアクセスおよび再構成する過程をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載のライトフィールドデータの表現方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電すべき部材に電荷を付与するための装置であって、
振動電圧信号を供給するための電源と、
前記帯電すべき部材表面近傍に位置している帯電ロール部材と、
複数のモード間で切り換えるためのスイッチとからなり、
前記スイッチは、
ａ）第１モードにおいて、前記帯電ロール部材への単一極性の入力駆動電圧を含む電気的バイアスを、前記電源から前記帯電ロール部材に印加し、
ｂ）第２モードにおいて、複極性成分を持つ振動電圧信号を含む電気的バイアスを、前記電源から前記帯電ロール部材に印加して、極性が変化する入力駆動電圧を前記帯電ロール部材に供給する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１モードにおいて、前記電源によって供給される前記電気的バイアスが、選択された極性を除去するようにクリップされる振動電圧信号からなることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１モードにおいて、前記電源が、単一極性の電気的バイアスを印加するように、直流オフセット成分に組み合わされる極性変化成分を供給する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
電子写真像形成システムであって、
帯電すべき部材に電荷を付与するための帯電装置を含み、
該帯電装置は、
振動電圧信号を供給するための電源と、
帯電すべき部材表面近傍に位置している帯電ロール部材と、
複数のモードの間の切り換えを行うためのスイッチとからなり、
前記スイッチは、
ａ）第１モードにおいて、前記帯電ロール部材への単一極性の入力駆動電圧を含む電気的バイアスを、前記電源から前記帯電ロール部材に印加し、
ｂ）第２モードにおいて、複極性成分を持つ振動電圧信号を含む電気的バイアスを、前記電源から前記帯電ロール部材に印加して、極性が変化する入力駆動電圧を前記帯電ロール部材に供給する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記電子写真像形成システムは、システムウオームアップとシステムシャットダウンと画像形成動作の終了と特定期間のシステムアイドリングとに関連する動作を遂行することができ、
前記第２モードは、システムウオームアップとシステムシャットダウンと像形成動作の終了と特定周期のシステムアイドリングとからなる群から選択されたシステムイベントによってトリガされる期間について選択される、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶と、液晶ドメイン安定化化合物を含み、
所定の光を強く散乱する相対的に小さな第１の複数の液晶ドメインからなる強散乱状態と、所定の光を弱く散乱する相対的に大きな第２の複数の液晶ドメインからなる弱散乱状態との間で切り替え可能である液晶組成物と、
この液晶組成物のための空間を規定する液晶封じ込め構造と
を含むことを特徴とする液晶素子。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶素子であって、前記液晶ドメイン安定化化合物が下記の式（１）であるを特徴とする液晶素子。
【化１】
2004199056.tif 000001
（式中、Ａ１は電子受容性部分であり、Ｃ１は共役架橋部分であり、Ｄ１は電子供与性部分であり、Ｓ１は液晶適合化部分であり、ａ’は整数である）
【請求項３】
請求項１に記載の液晶素子であって、前記液晶ドメイン安定化化合物が下記の式（３）であることを特徴とする液晶素子。
【化２】
2004199056.tif 000002
（式中、Ｄ３は電子供与性部分であり、Ｃ３は共役架橋部分であり、Ａ３は電子受容性部分であり、Ｓ３は液晶適合化部分であり、ｂ’は整数である）
【請求項４】
請求項１に記載の液晶素子であって、前記液晶ドメイン安定化化合物が下記の式（４）であることを特徴とする液晶素子。
【化３】
2004199056.tif 000003
（式中、Ｄ４は電子供与性部分であり、Ｃ４は共役架橋部分であり、Ａ４は電子受容性部分であり、Ｓ４は液晶適合化部分であり、ｂ”は整数であり、Ｚ４は重合性部分であり、ｅ”は重合度である）
【請求項５】
請求項１に記載の液晶素子であって、前記液晶ドメイン安定化化合物が下記の式（５）であることを特徴とする液晶素子。
【化４】
2004199056.tif 000004
（式中、Ｄ５は電子供与性部分であり、Ｃ５は共役架橋部分であり、Ａ５は電子受容性部分であり、Ｒ５はスペーサー部分であり、Ｓ５は液晶適合化部分であり、
ｃ’は整数である）
【請求項６】
請求項１に記載の液晶素子であって、前記液晶ドメイン安定化化合物が下記の式（６）であることを特徴とする液晶素子。
【化５】
2004199056.tif 000005
（式中、Ｄ６は電子供与性部分であり、Ｃ６は共役架橋部分であり、Ａ６は電子受容性部分であり、Ｒ６はスペーサー部分であり、Ｓ６は液晶適合化部分であり、ｃ’は整数であり、Ｚ６は重合性部分であり、ｅ”’は重合度である）
【請求項７】
液晶と液晶ドメイン安定化化合物を含み、
所定の光を強く散乱する相対的に小さな第１の複数の液晶ドメインからなる強散乱状態と、所定の光を弱く散乱する相対的に大きな第２の複数の液晶ドメインからなる弱散乱状態との間で切り替え可能である液晶組成物を配し、
単一の液晶ドメインの不安定な状態を生じる第１の電場を印加することにより、弱散乱状態を強散乱状態に変化させ、次いで、第１の電場を強散乱状態誘起レベルまで低減して強散乱状態を生じさせ、かつ、第１の電場より弱いが強散乱状態誘起レベルよりは強い第２の電場を印加することにより、強散乱状態を弱散乱状態に変化させること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の液晶素子であって、前記液晶ドメイン安定化化合物が下記の式（６）であることを特徴とする液晶素子。
【化６】
2004199056.tif 000006
（式中、Ａ２は電子受容性部分であり、Ｃ２は共役架橋部分であり、Ｄ２は電子供与性部分であり、Ｓ２は液晶適合化部分であり、ａ’は整数であり、Ｚ２は重合性部分であり、
ｅ’は重合度である）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
液晶組成物は実施例９に記載するように均質化した。他の例に記載した操作を使用して、液晶封じ込め構造を調製し、液晶組成物で充填した。封止後、液晶組成物を１時間４７０ｎｍの波長光に露出する。素子は約１００Ｖで切り替わり、電圧を切ると安定した白色状態を達成する。５０〜７０Ｖの電圧を印加すると、素子は透明な状態に切り替わる。この状態は均質に透明で電圧を切っても安定している。
＜付記＞
（１）請求項１に記載の液晶素子であって、前記液晶組成物がさらに分散剤を含むことを特徴とする液晶素子。
（２）請求項１に記載の液晶素子であって、前記液晶ドメイン安定化化合物が、双極性モノマーと非双極性モノマーを含む重合された液晶ドメイン安定化化合物であることを特徴とする液晶素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に樹脂膜と反射膜とを備え、前記樹脂膜は基板内全面にランダムに配置された複数の凹部または凸部、および平坦部とを有し、前記樹脂膜上には、前記反射膜を備える反射部と、前記反射膜を備えない開口部とが配置された反射性基板であって、
前記反射部は、各々の前記凹部または凸部における斜面の一部のみと前記平坦部の一部のみとを覆うように前記反射膜を前記樹脂膜上に配置してなることを特徴とする反射性基板。
【請求項２】
前記反射膜を配置する前記凹部または凸部における斜面の一部とは、各凹部または凸部における同一方向の斜面であることを特徴とする請求項１に記載の反射性基板。
【請求項３】
前記反射膜は前記凹部または凸部における斜面の一部のみに配置されるように、帯状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の反射性基板。
【請求項４】
前記凹部または凸部の形状と前記反射部の形状がほぼ同一形状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の反射性基板。
【請求項５】
前記凹部または凸部及び前記反射膜の上に平坦化樹脂膜を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の反射性基板。
【請求項６】
一対の基板間に液晶を狭持し、複数の画素を備えた液晶表示パネルであって、
前記一対の基板のうち、一方の基板は樹脂膜と反射膜とを備え、前記樹脂膜は前記画素内全体にランダムに分散して形成された複数の凹部または凸部と平坦部とを有し、前記樹脂膜上には、前記反射膜を備えた反射部と、前記反射膜を備えない開口部とが配置され、前記反射部は各々の前記凹部または凸部における斜面の一部のみと、前記平坦部の一部のみとを覆うように、前記反射膜を前記樹脂膜上に配置してなることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項７】
前記反射膜を配置する前記凹部または凸部における斜面の一部とは、各凹部または凸部における同一方向の斜面であることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記反射膜を配置する前記凹部における同一方向の斜面とは各凹部下方、すなわち６時方向、の斜面であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示パネル。
【請求項９】
前記反射膜を配置する前記凸部における同一方向の斜面とは、各凸部上方、すなわち１２時方向、の斜面であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示パネル。
【請求項１０】
前記反射膜は前記凹部または凸部における斜面の一部のみに配置されるように、帯状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示パネル。
【請求項１１】
前記凹部または凸部の形状と前記反射部の形状がほぼ同一形状であることを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
【請求項１２】
前記凹部または凸部及び前記反射膜の上に平坦化樹脂膜を設けたことを特徴とする請求項６から請求項１１のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の反射性基板は、基板上に樹脂膜と反射膜とを備え、樹脂膜は基板内全面にランダムに配置された複数の凹部または凸部、および平坦部とを有し、樹脂膜上には、反射膜を備える反射部と、反射膜を備えない開口部とが配置された反射性基板であって、反射部は、各々の凹部または凸部における斜面の一部のみと平坦部の一部のみとを覆うように、反射膜を樹脂膜上に配置してなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また反射膜を配置する凹部または凸部における斜面の一部とは、各凹部または凸部における同一方向の斜面であることを特徴とする。別の態様として、反射膜は凹部または凸部における斜面の一部のみに配置されるように、帯状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の液晶表示パネルは、一対の基板間に液晶を狭持し、複数の画素を備えた液晶表示パネルであって、一対の基板のうち、一方の基板は樹脂膜と反射膜とを備え、樹脂膜は画素内全体にランダムに分散して形成された複数の凹部または凸部と平坦部とを有し、樹脂膜上には、反射膜を備えた反射部と、反射膜を備えない開口部とが配置され、反射部は各々の凹部または凸部における斜面の一部のみと、平坦部の一部のみとを覆うように、反射膜を樹脂膜上に配置してなることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また反射膜を配置する凹部または凸部における斜面の一部とは、各凹部または凸部における同一方向の斜面であることを特徴とする。さらに反射膜を配置する前記凹部における同一方向の斜面とは各凹部下方、すなわち６時方向、の斜面であることを特徴とし、反射膜を配置する凸部における同一方向の斜面とは各凸部上方、すなわち１２時方向、の斜面であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
別の態様として、反射膜は凹部または凸部における斜面の一部のみに配置されるように、帯状に形成されていることを特徴とする。さらに凹部または凸部の形状と反射膜の形状がほぼ同一形状であることを特徴とする。さらにまた、凹部または凸部及び反射膜の上に平坦化樹脂膜を設けた事を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板のどちらかにシール剤が枠状に塗布され、２枚の基板のどちらかの上記シール剤の枠内に対応する部分に流体が粒状に滴下されていて、これら２枚の基板に所定の貼り合わせ荷重を加えて上記シール剤により貼り合わせる貼り合わせ方法において、
一方の基板を下部保持テーブルに保持する工程と、
他方の基板を上記下部保持テーブルに対向して設けられた上部保持テーブルに保持する工程と、
上記下部保持テーブルと上記上部保持テーブルとを相対的に接近する方向に駆動する工程と、
２枚の基板を上記流体を介して接触させ上記流体の表面張力による上記２枚の基板を引き寄せる力によって上記一方の基板を上記下部保持テーブルから浮き上がらせる工程と、
浮き上がった一方の基板を上記下部保持テーブルに当接させ２枚の基板に上記貼り合わせ荷重よりも小さな接触荷重を加える工程と、
２枚の基板に接触荷重が加えられた状態で少なくとも一方の保持テーブルを水平方向に移動して２枚の基板を位置合わせする工程と、
位置合わせされた２枚の基板に上記貼り合わせ荷重を加えてこれら基板を上記シール剤により貼り合わせる工程と、
を具備したことを特徴とする基板の貼り合わせ方法。
【請求項２】
上記基板に滴下された流体の高さは、上記シール剤の高さよりも高いことを特徴とする請求項１記載の基板の貼り合わせ方法。
【請求項３】
上記接触荷重は、接近した２枚の基板間に粒状の流体が押し潰されて充満せず、しかも上記シール剤によって２枚の基板が貼り合わされることがない状態で２枚の基板の間隔を維持する荷重であることを特徴とする請求項１記載の基板の貼り合わせ方法。
【請求項４】
２枚の基板のどちらかにシール剤が枠状に塗布され、２枚の基板のどちらかの上記シール剤の枠内に対応する部分に流体が滴下されていて、これら２枚の基板に所定の貼り合わせ荷重を加えて上記シール剤により貼り合わせる貼り合わせ装置において、
一方の基板を保持する下部保持テーブルと、
この下部保持テーブルに対向して設けられ他方の基板を保持する上部保持テーブルと、
この上部保持テーブルを上記下部保持テーブルに対して接離する方向に駆動する駆動手段と、
上記駆動手段の駆動により２枚の基板が上記流体を介して上記貼り合わせ荷重よりも小さな接触荷重で接触された状態でこれら２枚の基板の水平方向の位置合わせをする位置合わせ手段と、
２枚の基板が上記接触荷重で接触したときに上記駆動手段を制御して上記上部保持テーブルの下降を停止させ、２枚の基板が上記位置合わせ手段によって位置合わせされたならば上記駆動手段を制御して上記基板に上記貼り合わせ荷重を加える制御手段とを具備し、
上記下部保持テーブルは、上記２枚の基板が上記流体を介して接触したときに上記流体の表面張力による上記２枚の基板を引き寄せる力によって生じる上記一方の基板を上記下部保持テーブルから浮き上がらせる力よりも弱い力で上記一方の基板を保持することを特徴とする基板の貼り合わせ装置。
【請求項５】
上記駆動手段は、駆動モータによって上下駆動される可動体と、上記上部保持テーブルの上面に設けられ上記可動体に係合される係止体と、上記可動体と上記係止体との間に設けられ上記可動体に加わる荷重を検出する荷重検出手段とを備え、
上記制御手段は、上記荷重検出手段によって検出される荷重の低減に基づいて上記駆動手段による上記上部保持テーブルの下降を停止させることを特徴とする請求項４記載の基板の貼り合わせ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
横方向の余白は、基体に転写されて現像された画像の各エッジと、処理方向に実質的に平行な基体の各エッジとの間の間隔である。処理方向の余白は、基体に転写されて現像された画像の各エッジと、処理方向に実質的に直交する基体の各エッジとの間の間隔である。多くの電子写真画像形成装置において、各画像は１個以上のラスタ出力スキャナ型画像形成器により順次に露光されることに留意されたい。各ラスタ出力スキャナは、走査開始（Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｓｃａｎ：ＳＯＳ）センサおよび走査終了（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｓｃａｎ：ＥＯＳ）センサを備えている。ＳＯＳおよびＥＯＳセンサは、走査開始後に最初のピクセルが画像形成されるまでの遅延、および走査開始が起こったときに付随するタイミングと共に、基体に現像および転写される潜像の横方向および処理方向余白を確立する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかし、開示された改良型レジストレーションシステムはまた、非電子写真カラープリンタにも利用できることを理解されたい。例えば、各色を中間画像転写ベルト、次いで最終基体に逐次的に転写する複数の印刷エンジンを備えている、インクジェットプリンタ、あるいは”タンデム”型電子写真その他のカラープリントシステム等に対して利用できる。タンデムカラープリンタの場合、付加されるレジストレーションマークが形成される感光体および中間転写ベルトの両方または一方と、ＭＯＢセンサと、これに適切に関連付けられている画像位置修正システムを有することを理解されたい。各種のカラープリンタについては先に引用した特許で詳述されているため、ここでさらに詳しく述べる必要はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
初期画像レジストレーションまたは設定モードは、初期における全体的なカラー画像レジストレーションずれから行なうことができる。初期における全体的なカラー画像レジストレーションずれは、例えば機械が製造後に初めて動作する場合、またはサービスコール後、ＲＯＳの修理後、感光体ベルト交換後等に起こり得る。このような場合、各カラー画像領域の初期横方向位置、およびそれに直接関連付けられた感光体ベルト１２上のＭＯＢ位置が、例えば±３ｍｍのレジストレーションから外れている恐れがある。ＭＯＢセンサ２０Ａ、２０Ｂのいずれかの標準シェブロン・ベルトマーク目標３４の横方向検知範囲が１ｍｍ未満である場合、このようなレジストレーションずれが生じた目標のレジストレーションは行なわれない。初期状態（画像レジストレーション設定モード）においてＭＯＢセンサが各色のレジストレーションマークを確実に”見える”ようにするために、この初期状態においてのみ”Ｚ”形の色レジストレーションマーク（例えば図２におけるレジストレーションマーク３２）の初期生成が行なわれ、ＭＯＢセンサに対して符号３４のようなシェブロン形マークに代わってより広い横方向検知範囲を提供する。感光体ベルト上に初期レジストレーション用にシェブロンマークの代わりにこのような”Ｚ”マークを適宜最初に用いることにより、その動作モードにおけるＭＯＢセンサの横方向の検知範囲を桁違いに、例えばシェブロンマークの場合の約±１ｍｍから”Ｚ”マークでは約±１０ｍｍに増大させる。これによりＭＯＢセンサの検知および制御範囲内でレジストレーションを行なうための手動初期調整が回避される。言い換えれば、本来望ましいシェブロン型レジストレーションマークが範囲外となり検知不能となって”開ループ”調整状態となることが回避できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＣｕｒｓｏｒＩＢＥおよびＣｕｒｓｏｒＯＢＥは、ＩＯＰ設定後にカーソルが配置されたところと、カーソルの目標位置との間の、ピクセル単位の横方向の距離である。次いでこれらの値を用いて、ベルト１２の各側面（インボード側およびアウトボード側）に沿ってＭＯＢレジストレーションマークが配置されている位置を変更するのに用いられる（これらは繰り返し計算される）。
IBCursorLoc（変更後）＝IBCursorLoc（変更前）−CursorIBE          （９）
および
OBCursorLoc（変更後）＝OBCursorLoc（変更前）−CursorOBE        （１０）
ここに、ＩＢＣｕｒｓｏｒＬＯＣは、ＩＢカーソルのための指定されたピクセル配置、ＯＢＣｕｒｓｏｒＬｏｃは、ＯＢカーソルのための指定されたピクセル配置である。各画像レジストレーション目標は、ＩＢおよびＯＢカーソル配置を特定するために、不揮発性メモリＮＶＭに記憶される。この計算は、ＭＯＢセンサの下に、標準および拡大シェブロンマークの両方と同様に、ＭＯＢレジストレーションマークを位置決めするために用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送位置および退避位置に変位可能であり、媒体を下流側に給送するピックアップローラと、
前記ピックアップローラにより給送された前記媒体が重送したときに最上層と下層に分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された下層の前記媒体を上流側に戻す紙戻し手段とを備えた媒体給送装置の駆動方法であって、
給送位置に変位させた前記ピックアップローラにより前記媒体が重送されたときに前記分離手段にて最上層と下層に分離する分離位置まで前記媒体を給送する動作の前と、最上層と分離された下層の前記媒体を前記戻し手段にて上流側に戻す動作の前の少なくとも一方に、前記ピックアップローラの回転を停止させる回転停止動作を挿入することを特徴とする媒体給送装置の駆動方法。
【請求項２】
前記回転停止動作は、前記ピックアップローラの給送位置および退避位置に応じて変化させることを特徴とする請求項１に記載の媒体給送装置の駆動方法。
【請求項３】
前記回転停止動作は、前記媒体の種類に応じて変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体給送装置の駆動方法。
【請求項４】
給送位置および退避位置に変位可能であり、媒体を下流側に給送するピックアップローラと、
前記ピックアップローラにより給送された前記媒体が重送したときに最上層と下層に分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された下層の前記媒体を上流側に戻す紙戻し手段とを備えた媒体給送装置の駆動制御プログラムであって、
給送位置に変位させた前記ピックアップローラにより前記媒体が重送されたときに前記分離手段にて最上層と下層に分離する分離位置まで前記媒体を給送するステップの前と、最上層と分離された下層の前記媒体を前記戻し手段にて上流側へ戻すステップの前の少なくとも一方に、前記ピックアップローラの回転を停止させるステップを挿入することを特徴とする媒体給送装置の駆動制御プログラム。
【請求項５】
媒体を給送する媒体給送装置であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載の駆動方法が適用可能なことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
媒体に記録する記録装置であって、
請求項５に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記回転停止動作は、記録条件に応じて変化させることを特徴とする請求項６に記載の媒体給送装置の駆動方法。
【請求項８】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項５に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明の媒体給送装置の駆動方法では、給送位置および退避位置に変位可能であり、媒体を下流側に給送するピックアップローラと、前記ピックアップローラにより給送された前記媒体が重送したときに最上層と下層に分離する分離手段と、前記分離手段により分離された下層の前記媒体を上流側に戻す紙戻し手段とを備えた媒体給送装置の駆動方法であって、給送位置に変位させた前記ピックアップローラにより前記媒体が重送されたときに前記分離手段にて最上層と下層に分離する分離位置まで前記媒体を給送する動作の前と、最上層と分離された下層の前記媒体を前記戻し手段にて上流側に戻す動作の前の少なくとも一方に、前記ピックアップローラの回転を停止させる動作を挿入することを特徴としている。これにより、給送した媒体の先端を所定の位置に揃えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記回転停止動作は、前記ピックアップローラの給送位置および退避位置に応じて変化させることを特徴としている。これにより、媒体を連続給送する際の最初に給送する媒体と以降に給送する媒体の先端を所定の位置に揃えることができる。また、前記回転停止動作は、前記媒体の種類に応じて変化させることを特徴としている。これにより、媒体の状態に左右されずに媒体の良好な給送を常に維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的達成のため、本発明の媒体給送装置の駆動制御プログラムでは、給送位置および退避位置に変位可能であり、媒体を下流側に給送するピックアップと、前記ピックアップローラにより給送された前記媒体が重送したときに最上層と下層に分離する分離手段と、前記分離手段により分離された下層の前記媒体を上流側に戻す紙戻し手段とを備えた媒体給送装置の駆動制御プログラムであって、給送位置に変位させた前記ピックアップローラにより前記媒体が重送されたときに前記分離手段にて最上層と下層に分離する分離位置まで前記媒体を給送するステップの前と、最上層と分離された下層の前記媒体を前記戻し手段にて上流側に戻すステップの前の少なくとも一方に、前記ピックアップローラの回転を停止させるステップを挿入することを特徴としている。これにより、給送した媒体の先端を所定の位置に揃えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明の媒体給送装置では、媒体を給送する媒体給送装置であって、上記各駆動方法が適用可能なことを特徴としている。また、媒体に記録する記録装置であって、上記媒体給送装置を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する媒体給送装置及び記録装置を提供することができる。また、前記回転停止動作は、記録条件に応じて変化させることを特徴としている。これにより、種々の記録形態に対して媒体の良好な給送を常に維持することができる。また、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、上記媒体給送装置を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する液体噴射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体にニップ可能なピックアップローラと、重送された前記媒体を最上層と下層とに分離するための分離手段と、前記下層の媒体を戻すための戻しレバーとを備える媒体給送装置の駆動方法であって、
前記ピックアップローラの回転により、前記分離手段による媒体の分離位置まで前記媒体を給送し、
前記分離手段により、重送された前記媒体を最上層と下層に分離し、
前記ピックアップローラの回転を停止させた状態において、前記戻しレバーにより前記下層の媒体を戻すことを特徴とする媒体給送装置の駆動方法。
【請求項２】
前記戻しレバーにより前記下層の媒体を戻した後において、前記最上層の媒体を所定位置に設けたセンサで検出できない場合は、前記ピックアップローラの回転を再開することを特徴とする請求項１に記載の媒体給送装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動方法により前記媒体の給送を行う媒体給送装置。
【請求項４】
媒体に情報を記録する記録装置であって、
請求項３に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項３に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】媒体給送装置の駆動方法及び記録装置、液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明の媒体給送装置の駆動方法では、媒体にニップ可能なピックアップローラと、重送された前記媒体を最上層と下層とに分離するための分離手段と、前記下層の媒体を戻すための戻しレバーとを備える媒体給送装置の駆動方法であって、前記ピックアップローラの回転により、前記分離手段による媒体の分離位置まで前記媒体を給送し、前記分離手段により、重送された前記媒体を最上層と下層に分離し、前記ピックアップローラの回転を停止させた状態において、前記戻しレバーにより前記下層の媒体を戻すことを特徴とする。これにより、戻しレバーに対して媒体の給送力が働かないため、戻しレバーに対する媒体の衝突力が弱くなり、さらに、ピックアップローラのクサビ力も弱くなり、下層の媒体に働く摩擦力が減少するため、戻しレバー動作の際、媒体を戻すに要する力が弱くなり、媒体の先端折れを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また好ましくは、前記戻しレバーにより前記下層の媒体を戻した後において、前記最上層の媒体を所定位置に設けたセンサで検出できない場合は、前記ピックアップローラの回転を再開することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送位置および退避位置に変位可能なピックアップローラにより媒体を給送する第１の媒体給送機構を有する媒体給送装置の駆動方法であって、
前記第１の媒体給送機構に係る連続給送時は前記ピックアップローラを常に給送位置に変位させておき、前記連続給送時以外の時は前記ピックアップローラを退避位置に変位させるようにしたことを特徴とする媒体給送装置の駆動方法。
【請求項２】
前記第１の媒体搬送機構と経路の異なる第２の媒体搬送機構をさらに有する請求項１に記載の媒体給送装置の駆動方法であって、
前記給送位置に変位させた前記ピックアップローラを、前記第２の媒体給送機構に係る給送指令が入力されたときに前記退避位置に変位させることを特徴とする媒体給送装置の駆動方法。
【請求項３】
前記給送位置に変位させた前記ピックアップローラを、給送指令が一定時間入力されないときに前記退避位置に変位させることを特徴とする請求項１に記載の媒体給送装置の駆動方法。
【請求項４】
給送位置および退避位置に変位可能なピックアップローラにより媒体を給送する第１の媒体給送機構を有する媒体給送装置の駆動方法であって、
一の給紙指令に基づいて前記給送位置に変位させた前記ピックアップローラにより給紙を行った後、次の給紙指令の有無を判定し、
前記第１の媒体給送機構に係る給紙指令があるときは、前記ピックアップローラを前記給送位置から前記退避位置に変位させることなくそのまま当該給紙指令に係る給紙を行い、
前記第１の媒体給送機構に係る給紙指令が無いときは、前記ピックアップローラを前記退避位置に変位させることを特徴とする媒体給送装置の駆動方法。
【請求項５】
媒体を給送する媒体給送装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の駆動方法により前記媒体を給送することを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
媒体に記録する記録装置であって、
請求項５に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項５に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】媒体給送装置の駆動方法、媒体給送装置、記録装置、液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的達成のため、給送位置および退避位置に変位可能なピックアップローラにより媒体を給送する第１の媒体給送機構を有する媒体給送装置の駆動方法は、前記第１の媒体給送機構に係る連続給送時は前記ピックアップローラを常に給送位置に変位させておき、前記連続給送時以外の時は前記ピックアップローラを退避位置に変位させるようにしたことを特徴とする。これにより、ピックアップローラを適時給送位置および退避位置に変位させることができるとともに、その回数を減少させることができるので、給送時のスループットを向上させることができ、またピックアップローラ等の耐久性を向上させることができ、また媒体のセット性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第１の媒体搬送機構とは異なる第２の媒体搬送機構をさらに有する場合において、前記給送位置に変位させた前記ピックアップローラを、前記第２の媒体給送機構に係る給送指令が入力されたときに前記退避位置に変位させることを特徴とする。これにより、ピックアップローラを使用しない給送のときは、媒体との接触圧がピックアップローラに掛からないようにすることができるので、ピックアップローラ等の耐久性をより向上させることができる。また、連続給送時に給送位置に変位させた前記ピックアップローラを、何れかの前記媒体給送装置の給送指令が一定時間入力されないときに給送位置に変位させるようにしたことを特徴としている。これにより、ピックアップローラを使用しないときは、媒体のセット部とピックアップローラとに間隙を設けることができるので、媒体のセット性をより向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記給送位置に変位させた前記ピックアップローラを、給送指令が一定時間入力されないときに前記退避位置に変位させることを特徴とする。これにより、ピックアップローラを適時給送位置および退避位置に変位させることができるとともに、その回数を減少させることができるので、給送時のスループットを向上させることができ、またピックアップローラ等の耐久性を向上させることができ、また媒体のセット性を向上させることができる。そして、ピックアップローラを使用しない給送のときは、媒体との接触圧がピックアップローラに掛からないようにすることができるので、ピックアップローラ等の耐久性をより向上させることができる。また、ピックアップローラを使用しないときは、媒体のセット部とピックアップローラとに間隙を設けることができるので、媒体のセット性をより向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的達成のため、給送位置および退避位置に変位可能なピックアップローラにより媒体を給送する第１の媒体給送機構を有する媒体給送装置の駆動方法は、一の給紙指令に基づいて前記給送位置に変位させた前記ピックアップローラにより給紙を行った後、次の給紙指令の有無を判定し、前記第１の媒体給送機構に係る給紙指令があるときは、前記ピックアップローラを前記給送位置から前記退避位置に変位させることなくそのまま当該給紙指令に係る給紙を行い、前記第１の媒体給送機構に係る給紙指令が無いときは、前記ピックアップローラを前記退避位置に変位させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＣＦ2＝ＣＦ（Ｏ−（ＣＦ2）p）m−（Ｏ（ＣＦ2）q）n−ＯＲf1〔式中、Ｒf1は、過フッ素化（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル基であり、ｍ＝０〜６、ｎ＝０〜６、ｐ＝１〜４およびｑ＝１〜２である。〕で表される１種以上の過フッ素化エーテルに由来する繰り返し単位と、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位とを含み、しかも−２０℃以下のガラス転移温度を有するフルオロカーボンポリマーであって、架橋構造を有するフルオロカーボンポリマーを含む、半導体製造装置のためのシール材料。
【請求項２】
前記フルオロカーボンポリマーを少なくとも２０重量％含むフルオロカーボンエラストマーのブレンドである、請求項１記載のシール材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロデキストリンを含んでいてもよいＰＧＥ１、またはＰＧＥ１シクロデキストリン包接化合物を含み、さらにマルトースを含んでなる製剤であって、水分含量が約１．５重量％未満である凍結乾燥品；
ただし、（１）１凍結乾燥品製剤当たり、シクロデキストリンを含んでいてもよいＰＧＥ１、またはＰＧＥ１シクロデキストリン包接化合物をＰＧＥ１として２０μｇおよびマルトースを４０〜６０ｍｇ含んでなる製剤であって、クエン酸を含有せず、水分含量が０．１〜０．８重量％であり、６０℃で１週間保存後に実質的に形態変化せず、かつ６０℃で１ヶ月保存後にＰＧＥ１の残存率が９８．５％以上であり、分解生成物（Ｉ）
【化１】
2006117704.tif 000001
および／または分解生成物（ＩＩ）
【化２】
2006117704.tif 000002
が液体クロマトグラフ法により実質的に検出されないか、または分解生成物（Ｉ）の生成率が０．０５％以下、分解生成物（ＩＩ）の生成率が０．１５％以下である凍結乾燥品製剤、および
（２）１凍結乾燥品製剤当たり、シクロデキストリンを含んでいてもよいＰＧＥ１、またはＰＧＥ１シクロデキストリン包接化合物をＰＧＥ１として５００μｇおよびマルトースを５０〜１５０ｍｇ含んでなる製剤であって、クエン酸を含有せず、水分含量が０．１〜０．８重量％であり、６０℃で１週間保存後に実質的に形態変化せず、かつ６０℃で１ヶ月保存後にＰＧＥ１の残存率が９８．５％以上であり、分解生成物（Ｉ）
【化３】
2006117704.tif 000003
および／または分解生成物（ＩＩ）
【化４】
2006117704.tif 000004
が液体クロマトグラフ法により実質的に検出されないか、または分解生成物（Ｉ）の生成率が０．０５％以下、分解生成物（ＩＩ）の生成率が０．１５％以下である凍結乾燥品製剤を除く。
【請求項２】
薬物がＰＧＥ１のα−シクロデキストリン包接化合物である請求項１に記載の凍結乾燥品。
【請求項３】
マルトースがｐＨ約４．７〜約６．３のマルトース水溶液として添加され製造された凍結乾燥品である請求項１に記載の凍結乾燥品。
【請求項４】
１重量部のＰＧＥ１に対して、マルトースが約５０〜約１００００重量部である請求項１に記載の凍結乾燥品。
【請求項５】
１重量部のＰＧＥ１に対して、マルトースが約５００〜約１００００重量部である請求項４に記載の凍結乾燥品。
【請求項６】
１重量部のＰＧＥ１に対して、マルトースが約２０００〜約３０００重量部である請求項５に記載の凍結乾燥品。
【請求項７】
１重量部のＰＧＥ１に対して、マルトースが約５０〜約５００重量部である請求項４に記載の凍結乾燥品。
【請求項８】
１重量部のＰＧＥ１に対して、マルトースが約１００〜約３００重量部である請求項７に記載の凍結乾燥品。
【請求項９】
バイアルに充填した請求項１に記載の凍結乾燥品。
【請求項１０】
水分含量が約１．０重量％以下である請求項１に記載の凍結乾燥品。
【請求項１１】
１凍結乾燥品当たり、ＰＧＥ１を約２０μｇ、およびマルトースを約４０〜約６０ｍｇ含有し、水分含量が約０．０５〜約１．０重量％である請求項１に記載の凍結乾燥品。
【請求項１２】
１凍結乾燥品当たり、ＰＧＥ１を約５００μｇ、およびマルトースを約５０〜約１５０ｍｇ含有し、水分含量が約０．０５〜約１．０重量％である請求項１に記載の凍結乾燥品。
【請求項１３】
約６０℃で約１ヶ月保存後に、分解生成物（Ｉ）
【化５】
2006117704.tif 000005
および／または分解生成物（ＩＩ）
【化６】
2006117704.tif 000006
が実質的に検出されない品質である請求項９、１１または１２に記載の凍結乾燥品。
【請求項１４】
約６０℃で約１ヶ月保存後に、分解生成物（Ｉ）
【化７】
2006117704.tif 000007
および／または分解生成物（ＩＩ）
【化８】
2006117704.tif 000008
が実質的に検出されないか、分解生成物（Ｉ）の生成率が約０．０５％以下であり、分解生成物（ＩＩ）の生成率が約０．１５％以下の品質である請求項９、１１または１２に記載の凍結乾燥品。
【請求項１５】
約６０℃で約１週間保存後に、実質的に形態変化しない品質である請求項９、１１または１２に記載の凍結乾燥品。
【請求項１６】
約６０℃で約１ヶ月保存後にＰＧＥ１の残存率が、約９８．５％以上の品質である請求項９、１１または１２に記載の凍結乾燥品。
【請求項１７】
シクロデキストリンを含んでいてもよいＰＧＥ１、またはＰＧＥ１シクロデキストリン包接化合物を含有する水溶液を（ａ）約−５０〜約−３０℃で凍結する工程、（ｂ）真空度約５〜約２０パスカルで、約−２０〜２０℃に昇温し、その温度で真空一次乾燥する工程、および（ｃ）約２５〜５５℃に昇温し、その温度で二次乾燥する工程を含む請求項１に記載の凍結乾燥品の製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の製造方法によって得られる請求項１に記載の凍結乾燥品。
【請求項１９】
慢性動脈閉塞症、末梢血行障害、動脈管依存性先天性心疾患および／または脊柱管狭窄症の予防および／または治療剤である請求項１に記載の凍結乾燥品。
【請求項２０】
シクロデキストリンを含んでいてもよいＰＧＥ１、またはＰＧＥ１シクロデキストリン包接化合物、およびｐＨが約４．７〜約６．３のマルトースを含んでなるｐＨが約４．３〜約５．１の凍結乾燥用水溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
〔Ａ〕次の一般式（１）で表される重合体ブロックと、一般式（２）で表される重合体ブロックを含む二元以上のブロック共重合体、及び〔Ｂ〕ポリスチレン系重合体を含有することを特徴とする抗血栓性高分子組成物：
【化１】
2006117713.tif 000001
（式中、ｍは１０〜１００００の整数；ｎは３〜１０の整数；ｑは１００〜１００００の整数；Ｒ１はＨ又はＣＨ３；Ｒ２はＣｐＨ２ｐ+１（ｐは、１≦ｐ≦ｎ／２の整数）；Ｒ３はＨ又はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基をそれぞれ表す）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の式（１）及び（２）において、ｍは１０〜１００００の整数；ｎは３〜１０の整数；ｑは１００〜１００００の整数；Ｒ１はＨ又はＣＨ３；Ｒ２はＣｐＨ２ｐ+１（ｐは、１≦ｐ≦ｎ／２の整数）；Ｒ３はＨ又はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基をそれぞれ表す。なおＲ３の置換位置は、オルト、メタ、パラのいずれでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、この活性炭粉末１０重量部と粘度が１,０００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖両末端のケイ素原子に結合した、式：
(ＣＨ3Ｏ)3ＳiＯ−
で表されるトリメトキシシロキシ基を有する直鎖状ジメチルポリシロキサン１００重量部を４０ｍｍＨｇの減圧下、室温で３０分間混合し、湿気遮断下、この混合物にメチルトリメトキシシラン２重量部、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン２重量部を均一に混合して縮合反応硬化型シリコーンゴム組成物を調製した。このシリコーンゴム組成物を用いて硫黄ガス腐蝕試験およびマイグレーション試験を実施した。それらの結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）エリスリトール、キシリトール及びパラチニットからなる群より選ばれる１種又は２種以上、
（Ｂ）カチオン性殺菌剤、
（Ｃ）マルチトール及び／又はラクチトール
を含有する液体口腔用組成物。
【請求項２】
さらにエタノールを含有する請求項１記載の液体口腔用組成物。
【請求項３】
（Ａ）エリスリトール、キシリトール及び／又はパラチニット、並びに（Ｂ）カチオン性殺菌剤を有効成分とする歯表面のペリクル形成抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（I）で表されるアミノ変性又はアンモニウム変性シリコーンの１種又は２種以上を含む毛髪化粧料。
（化１）
2006117606.tif 000001
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立してメチル基、フェニル基又は水酸基であり、Ｒ2はそれぞれ独立して式Ｒ4Ｚで表される基であり、ａは０〜３の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ正の整数で、ｍ＋ｎの平均値は4000〜6000、ｎ／ｍの平均値は0.002〜0.03である。ただし、Ｒ4は炭素数３〜６のアルキレン基であり、
2006117606.tif 000002
Ｒ5はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基、Ｒ6は炭素数１〜３０のアルキル基、Ａは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子、ｂは２〜６の整数である。）
【請求項２】
請求項１に記載の化粧料において、上記一般式（I）で表されるアミノ変性又はアンモニウム変性シリコーンの配合量が0.01〜10質量％であることを特徴とする毛髪化粧料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化粧料において、下記一般式（II）で表される第４級アンモニウム塩の１種又は２種以上を0.1〜5.0質量％含むことを特徴とする毛髪化粧料。
（化２）
(ＮＲ7Ｒ83)＋Ｘ−                          (II)
（式中、Ｒ7は炭素数１４〜２２のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ8はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基あるいはヒドロキシアルキル基又はベンジル基であり、Ｘはハロゲン原子又は炭素数１〜２のアルキル硫酸基である。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化粧料において、環状シリコーン、鎖状シリコーン、イソパラフィン系炭化水素からなる群より選択される低粘度液状油を含むことを特徴とする毛髪化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者等がこうした事情を鑑み、課題の解決に向けて鋭意検討を行った結果、特定の重合度及びアミノ化率のアミノ変性又はアンモニウム変性シリコーンを配合することにより、毛髪への吸着性が良く毛髪保護効果に優れ、且つぱさつき感やごわつきのないしっとりとなめらかな仕上がりとなる毛髪化粧料が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明の毛髪化粧料は、下記一般式（I）で表されるアミノ変性又はアンモニウム変性シリコーンの１種又は２種以上を含むことを特徴とする。
（化１）
2006117606.tif 000003
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立してメチル基、フェニル基又は水酸基であり、Ｒ2はそれぞれ独立して式Ｒ4Ｚで表される基であり、ａは０〜３の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ正の整数で、ｍ＋ｎの平均値は4000〜6000、ｎ／ｍの平均値は0.002〜0.03である。ただし、Ｒ4は炭素数３〜６のアルキレン基であり、
2006117606.tif 000004
Ｒ5はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基、Ｒ6は炭素数１〜３０のアルキル基、Ａは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子、ｂは２〜６の整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜アミノ変性又はアンモニウム変性シリコーン＞
本発明の毛髪化粧料に用いられるアミノ変性又はアンモニウム変性シリコーンは、下記一般式（I）で表される。
（化３）
2006117606.tif 000005
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立してメチル基、フェニル基又は水酸基であり、Ｒ2はそれぞれ独立して式Ｒ4Ｚで表される基であり、ａは０〜３の整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ正の整数で、ｍ＋ｎの平均値は4000〜6000、ｎ／ｍの平均値は0.002〜0.03である。ただし、Ｒ4は炭素数３〜６のアルキレン基であり、
2006117606.tif 000006
Ｒ5はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基、Ｒ6は炭素数１〜３０のアルキル基、Ａは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子、ｂは２〜６の整数である。）