Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンロータ内に閉塞バケットを固定するためのタービン補助バケットダブテールであって、
前記タービンロータのホイールポスト（１６）と係合可能でありかつ該タービンロータに対して軸方向に延びる複数のフック（２６）と、該ダブテールの接線方向面内に機械加工されたポケット（２４）とを含み、
前記ポケット（２４）が、前記複数のフックの少なくとも一つを取り囲むポケット領域により形成されていることを特徴とするタービン補助バケットダブテール。
【請求項２】
タービンロータ内にバケットを固定するためのタービンバケットダブテールであって、
前記タービンロータのホイールポスト（１６）と係合可能でありかつ該タービンロータに対して軸方向に延びる複数のフック（２６）と、該ダブテールの接線方向面内に機械加工されたポケット（２４）とを含み、
前記ポケット（２４）が、前記複数のフックの各々を取り囲むポケット領域により形成されていることを特徴とする、タービンバケットダブテール。
【請求項３】
前記ホイールポスト（１６）の各側面と係合可能な３つのフック（２６）を含み、前記ポケット（２４）の深さが、0.457ｃｍ〜0.533ｃｍの範囲内にあることを特徴とする、請求項１に記載のタービン補助バケットダブテール。
【請求項４】
前記ポケット（２４）の深さが、実質的に0.457ｃｍであることを特徴とする、請求項３に記載のタービン補助バケットダブテール。
【請求項５】
前記ホイールポスト（１６）の各側面と係合可能な４つのフック（２６）を含み、前記ポケット（２４）の深さが、0.559ｃｍ〜0.635ｃｍの範囲内にあることを特徴とする、請求項１に記載のタービン補助バケットダブテール。
【請求項６】
前記ポケット（２４）の深さが、実質的に0.559ｃｍであることを特徴とする、請求項５に記載のタービン補助バケットダブテール。
【請求項７】
タービンロータ内に閉塞バケットを固定するためのタービンバケット補助ダブテールを製作する方法であって、
前記タービンロータのホイールポスト（１６）と係合可能でありかつ該タービンロータに対して軸方向に延びる複数のフック（２６）を形成する段階と、
前記複数のフックの少なくとも一つを取り囲むポケット領域により形成されるポケット（２４）を前記ダブテールの接線方向面内に機械加工する段階とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
接線方向挿入式ダブテール設計は、ホイール周辺部に開口部を必要とし、この開口部においてバケットは先ず半径方向にホイール内に挿入され、次ぎに接線方向に所定の位置に摺動される。このホイール開口部は、「ゲート」と呼ばれる。ゲートは、全てのバケットがホイール上に組立てられた後に、閉塞バケットと呼ばれる特別なバケットを用いて埋められる。閉塞バケットは、クロスキーで所定の位置に固定される。列内に該バケットにより用いられる保持フックがないために、クロスキーが必要とされる。クロスキーは、ホイールリムの上方で閉塞部品及び隣接(補助)バケットの「中実の」部分を通過する。運転速度において、閉塞部品は、キー構成の性質から補助バケットに追加の荷重を加える。クロスキー設計は、閉塞部品の遠心力の５０％を各補助バケットに伝える。ダブテールの幾何学形状の急激な変化により生じる応力集中係数に加えて閉塞／補助バケットからの遠心荷重により、ゲートにおいてホイールフックフィレットのピーク応力が発生する。
【特許文献１】米国特許第２０３６０８３号明細書
【特許文献２】米国特許第２３１５６１６号明細書
【特許文献３】米国特許第２８４４３５５号明細書
【特許文献４】米国特許第４４８０９５７号明細書
【特許文献５】米国特許第４５７２９８０号明細書
【特許文献６】米国特許第４７０２６７３号明細書
【特許文献７】米国特許第４８３７４７１号明細書
【特許文献８】米国特許第５２５７９０９号明細書
【特許文献９】米国特許第５３１０３１７号明細書
【特許文献１０】米国特許第５３１０３１８号明細書
【特許文献１１】米国特許第５３１８４０５号明細書
【特許文献１２】米国特許第５３４０２８０号明細書
【特許文献１３】米国特許第５４７４４２３号明細書
【特許文献１４】米国特許第５４９４４０８号明細書
【特許文献１５】米国特許第５５３１５６９号明細書
【特許文献１６】米国特許第６０３０１７８号明細書
【特許文献１７】米国特許第６０３３１８５号明細書
【特許文献１８】米国特許第６１４２７３７号明細書
【特許文献１９】米国特許第６１６８３８２号明細書
【特許文献２０】米国特許第６３６４６１３号明細書
【特許文献２１】米国特許第６４２８２７９号明細書
【特許文献２２】米国特許第６４３５８３３号明細書
【特許文献２３】米国特許第６４３５８３４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタービンノズル（１２）を支持するステータを含み、前記ステータが各々のタービンノズル（１２）の端部に形成された相補形状のノズルフック（１４）を受けるようになっている成形溝（１８）を含む蒸気タービンであって、前記ノズルフックと前記成形溝との間の各境界面内に、ロープシール（１０）がそれぞれ配置されていることを特徴とする蒸気タービン。
【請求項２】
前記ロープシール（１０）が、複合マトリックスを囲むブレーデッド金属シースを含むことを特徴とする、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項３】
前記複合マトリックスが、セラミックであることを特徴とする、請求項２に記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記ロープシール（１０）が、１．６ｍｍ〜４．８ｍｍの直径を有することを特徴とする、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項５】
前記ロープシール（１０）は、該シールが少なくとも１回のエンジン運転サイクルを経た後に変形して境界面内に押し込まれることになるような材料で形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項６】
前記ロープシール（１０）が、前記ノズルフック（１４）と前記成形溝（１８）の軸方向荷重面（１６）との間の各境界面内にそれぞれ配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項７】
前記ロープシール（１０）が、ブレーデッド・ロープシールであることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項８】
ノズルフック（１４）を備えた複数のノズル（１２）と、前記ノズルフックに対応する形状にされた溝(１８)を備えたステータとを含む蒸気タービンを組み立てる方法であって、
各々の前記ステータ溝内にロープシール（１０）を挿入する段階と、
前記ロープシールが前記ノズルフックと前記ステータ溝との間の各境界面内に配置されるように、該ノズルフックを介して前記ノズルを該溝内にそれぞれ固定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
対応する複数のタービンノズル（１２）を、該タービンノズルの各々の端部に形成された相補形状のノズルフック（１４）を介して受けるようになっている複数の成形溝（１８）を含む、蒸気タービン用のステータ組立体であって、前記ノズルフックと前記成形溝との間の各境界面内に、ロープシール（１０）がそれぞれ配置されていることを特徴とするステータ組立体。
【請求項１０】
前記ロープシール（１０）が、複合マトリックスを囲むブレーデッド金属シースを含むことを特徴とする、請求項９に記載のステータ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
蒸気タービン内には、流れをバケット内に向ける静止ノズル（翼形部）があり、該バケットが流れ媒体から仕事を取り出す。反動型タービン設計においては、これらのノズルは、内側ケーシング(シェル)内に組み立てられる。ノズルは、個別の又は「組合わされた」セグメントとして円周方向フック内に滑らせて挿入される。ステータフックに装着されたノズルの周りには漏洩回路が存在する。この漏洩はノズルを迂回し、従って流れが、ノズルスロートを通って「方向転換され」又は加速されないことになる。これら両方の損失により、段の効率が低下し、またシステムにおける予定外の漏洩が生じる。この漏洩は、機械加工公差、表面仕上げ、及びノズル荷重に依存して、大きく変わる。
【特許文献１】米国特許 ３３９４９１９号明細書
【特許文献２】米国特許 ４０２２５４５号明細書
【特許文献３】米国特許 ４７２５２００号明細書
【特許文献４】米国特許 ５１２９７８３号明細書
【特許文献５】米国特許 ５３５８２６２号明細書
【特許文献６】米国特許 ５６０５４３８号明細書
【特許文献７】米国特許 ５６３０７００号明細書
【特許文献８】米国特許 ６０３９３２５号明細書
【特許文献９】米国特許 ６４６４４５６号明細書
【特許文献１０】米国特許 ６１２６３８９号明細書
【特許文献１１】米国特許 ６１６４６５６号明細書
【特許文献１２】米国特許 ６１９０１２０号明細書
【特許文献１３】米国特許 ６３３１０９６号明細書
【特許文献１４】米国特許 ６３４３９１１号明細書
【特許文献１５】米国特許 ６３７５４１５号明細書
【特許文献１６】米国特許６３７５４２９ 号明細書
【特許文献１７】米国特許 ６３８６８２５号明細書
【特許文献１８】米国特許 ６３９０７６９号明細書
【特許文献１９】米国特許 ６３９８４８９号明細書
【特許文献２０】米国特許 ６４０２４６６号明細書
【特許文献２１】米国特許 ６４１３０４０号明細書
【特許文献２２】米国特許6418618 号明細書
【特許文献２３】米国特許 6419445号明細書
【特許文献２４】米国特許 6422810号明細書
【特許文献２５】米国特許 6435814号明細書
【特許文献２６】米国特許 6446979号明細書
【特許文献２７】米国特許 6453557号明細書
【特許文献２８】米国特許 6464453号明細書
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ブレーデッド・ロープシール１０は、セラミックのような複合マトリックスを囲むブレーデッド金属シースで形成されるのが好ましい。それによって、シール１０には可撓性と高い耐熱性が与えられ、同時に或る程度の弾性を保持させることができる。典型的なロープシールは、１．６ｍｍ〜４．８ｍｍの直径を有するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の蒸気タービンは、スラスト軸受の面積を拡大し且つ活動中のスラスト軸受から活動中でないスラスト軸受へのスラスト荷重の方向変換を回避することにより、スラスト荷重の大きな変化の問題を解決していた。
【特許文献１】米国特許 ３６０４２０６号明細書
【特許文献２】米国特許 ３６１４２５５号明細書
【特許文献３】米国特許 ５３６１５８５号明細書
【特許文献４】米国特許 ５７８４８８８号明細書
【特許文献５】米国特許 ６１３４８９１号明細書
【特許文献６】米国特許 ６４４３６９０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンロータ（４０）用の軸受組立体（４２）であって、
前記ガスタービンエンジンロータを支持するように構成された環状のばね（５４）と、
前記環状のばねの半径方向外側で該環状のばねと同心に位置合わせされ、かつ該環状のばねを支持するように構成された環状のダンパ（１２０）軸受と、
を含み、
前記ダンパ軸受及び前記ばねの少なくとも１つが、その中に形成された少なくとも１つの溝（８０）を含み、前記ダンパ軸受及び前記ばねの中の少なくとも１つが、それから延びるリテーナ（１４０）を含み、前記少なくとも１つの溝が、その中に前記リテーナを受けて、前記ダンパ軸受を前記ばねに連結するような寸法にされている、
ことを特徴とする軸受組立体。
【請求項２】
前記リテーナ（１４０）が、前記ばね（５４）及び前記ダンパ軸受（１２０）の少なくとも１つから半径方向内向きに延びていることを特徴とする、請求項１に記載の軸受組立体（４２）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの溝（８０）が、前記ばね（５４）及び前記ダンパ（１２０）の少なくとも１つの周りで部分的に周方向に延びていることを特徴とする、請求項１に記載の軸受組立体（４２）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの溝（８０）が、第１の溝と第２の溝とを含み、前記第１の溝が、前記第２の溝からほぼ１８０°オフセットしていることを特徴とする、請求項１に記載の軸受組立体（４２）。
【請求項５】
前記ばね（５４）と前記ダンパ（１２０）との間で周方向に延びる環状のスリーブダンパ（１６０）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の軸受組立体（４２）。
【請求項６】
前記リテーナ（１４０）が、前記少なくとも１つの溝（８０）内に摺動可能に連結されて、前記ダンパ軸受（１２０）に対する前記ばね（５４）の周方向の移動を防止するのを可能にするように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の軸受組立体（４２）。
【請求項７】
前記ダンパ軸受（１２０）及び前記ばね（５４）の少なくとも１つが、空気／オイルシール部材（１３２）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の軸受組立体（４２）
【請求項８】
前記リテーナ（１４０）が、前記ダンパ軸受（１２０）から半径方向内向きに延び、前記少なくとも１つの溝（８０）が、前記ばね（５４）の半径方向外面に形成され、前記ダンパ軸受が、前記ばねと該ダンパ軸受との間に環状の間隙（１２２）を形成するように前記リテーナによって該ばねに摺動可能に連結されるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の軸受組立体（４２）。
【請求項９】
ロータシャフト（４４）と、
前記ロータシャフトを支持するように構成された軸受組立体（４２）と、
を含み、
前記軸受組立体が、環状のダンパ軸受（１２０）と環状のばね（５４）とを含み、前記ダンパ軸受は、前記ばねが該ダンパ軸受と前記ロータシャフトとの間に位置するように該ばねの周りで周方向に延び、前記ダンパ軸受及び前記ばねの少なくとも１つが、その中に形成された少なくとも１つの溝（８０）を含み、前記軸受組立体のダンパ軸受（１２０）及びばね（５４）の少なくとも１つが、それから外向きに延びるリテーナ（１４０）を含み、前記少なくとも１つの溝（８０）及び前記少なくとも１つのリテーナ（１４０）が該ダンパ軸受を該ばねに摺動可能に連結する、
ことを特徴とするロータ組立体。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの溝（８０）が、前記リテーナをその中に受けて前記ダンパ軸受を前記ばねに連結するような寸法にされていることを特徴とする、請求項９に記載のロータ組立体（４０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
更に、少なくとも一部の公知のダンパ軸受組立体は、軸受外レースと装着フランジとの間に取り付けられた複数のばねを含む。このばねは、軸受を支持し、また軸受外レースが軸受支持体に対して回転するのを実質的に防止する回転防止装置として作用する。回転防止装置の強度及び効力は軸受支持体の剛性要件によって制限されるため、少なくとも一部の公知の軸受支持体は、軸受組立体に連結された捕捉装置を含み、この捕捉装置が、高い動荷重が軸受組立体内に生じた場合に、軸受支持体に対して軸受外レースが後方に移動するのを実質的に制限する。
【特許文献１】米国特許４２８９３６０号明細書
【特許文献２】米国特許４６８７３４６号明細書
【特許文献３】米国特許４８７２７６７号明細書
【特許文献４】米国特許５２４７８５５号明細書
【特許文献５】米国特許５３６１５８０号明細書
【特許文献６】米国特許６０９９１６５号明細書
【特許文献７】米国特許６１０９０２２号明細書
【特許文献８】米国特許６２４０７１９号明細書
【特許文献９】米国特許６２６１０６１号明細書
【特許文献１０】米国特許６４４３６９８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インベストメント鋳造法を使用して中空の蒸気タービンバケット翼形部を形成することにより、蒸気タービンバケット翼形部を形成する方法。
【請求項２】
カバー（１２、２２、３２）が、前記中空蒸気タービンバケット翼形部と一体的に鋳造される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インベストメント鋳造法を利用して、格子構造（１０、２０、３０）を有する蒸気タービンバケット翼形部の内部コアを形成することを含む、蒸気タービンバケット翼形部を形成する方法。
【請求項４】
カバー（１２、２２、３２）が、格子構造（１０、２０、３０）を有する前記蒸気タービンバケット翼形部と一体的に鋳造される請求項４に記載の方法。
【請求項５】
形成される前記中空蒸気タービンバケット翼形部が、接線方向もみの木状ダブテール（１１）と一体的に鋳造される請求項１又は３に記載の方法。
【請求項６】
形成される前記中空蒸気タービンバケット翼形部が、接線方向スロットダブテール（２１）と一体的に鋳造される請求項３に記載の方法。
【請求項７】
蒸気タービン内で使用するための格子構造（１０、２０、３０）の内部コアを備えた蒸気タービンバケット翼形部。
【請求項８】
一方の端部に形成されたカバー（１２、２２、３２）を更に備える請求項８に記載の蒸気タービンバケット翼形部。
【請求項９】
接線方向もみの木状ダブテール（１１）を更に備える請求項７又は８に記載の蒸気タービンバケット翼形部。
【請求項１０】
接線方向スロットダブテール（２１）を更に備える請求項７又は８に記載の蒸気タービンバケット翼形部。
【請求項１１】
軸方向差込ダブテール（３１）を更に備える請求項７又は８に記載の蒸気タービンバケット翼形部。
【請求項１２】
蒸気タービン内で使用するための、中空の翼形部コアを備える蒸気タービンバケット翼形部。
【請求項１３】
一方の端部に形成されたカバー（１２、２２、３２）を更に備える請求項１２に記載の蒸気タービンバケット翼形部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
先行技術による高圧及び中圧蒸気タービン用回転バケット翼形部は、主としてプレート原材料から機械加工された特注部品である。これらの中実の翼形部は、必然的に重く、これを支持するために大きなロータ構造を必要とする。
【特許文献１】米国特許 ６２３４７５５号明細書
【特許文献２】米国特許 ６１７９５５６号明細書
【特許文献３】米国特許 ６０００９０８号明細書
【特許文献４】米国特許 ５６６０５２５号明細書
【特許文献５】ソビエト連邦特許１５３３４０３Ａ１号明細書
【特許文献６】ソビエト連邦特許 ２１２２１２３Ｃ１号明細書
【特許文献７】ソビエト連邦特許 ２１０１５１３号明細書
【特許文献８】米国特許 ６６３７５００号明細書
【特許文献９】米国特許 ６３６４００１号明細書
【特許文献１０】米国特許 ６４２７３２７号明細書
【特許文献１１】米国特許 ５４２９８７７号明細書
【特許文献１２】米国特許 ５２８６１６９号明細書
【特許文献１３】米国特許 ３９０４３１７号明細書
【特許文献１４】米国特許 ３７６２８３５号明細書
【特許文献１５】米国特許 ６１９６７９４号明細書
【特許文献１６】米国特許 ４２５６５１２Ａ号明細書
【特許文献１７】米国特許５３５０２７７Ａ号明細書
【特許文献１８】米国特許 ６７７３２３１Ｂ２号明細書
【特許文献１９】米国特許 ５７５２８０１Ａ号明細書
【特許文献２０】米国特許 ３３０６５７７Ａ号明細書
【特許文献２１】米国特許 ３３０４０５２Ａ号明細書
【特許文献２２】ＷＯ ９９／６１７５６Ａ１ 明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式ＳｉvＯwＣxＨyＦzによって表され、式中、ｖ＋ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００％、ｖが１０〜３５原子％、ｗが１０〜６５原子％、ｙが１０〜５０原子％、ｘが２〜３０原子％、及びｚが０．１〜１５原子％であり、０．５原子％以下のフッ素が炭素に結合されており、環境条件による膜特性の変化に抵抗するよう適合された膜。
【請求項２】
前記環境条件がマイクロエレクトロニクス処理工程である、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記マイクロエレクトロニクス処理工程が化学酸化的及び／又は熱酸化的である、請求項２に記載の膜。
【請求項４】
前記膜特性が誘電率であり、前記環境条件が熱アニーリング工程、誘電エッチング工程及びエッチ後の灰化工程から成る群より選択された、少なくとも１つのマイクロエレクトロニクス処理工程である、請求項１に記載の膜。
【請求項５】
前記環境条件が前記誘電率を１０％以下だけ増加させる、請求項４に記載の膜。
【請求項６】
前記環境条件が前記誘電率を０．１以下だけ増加させる、請求項４に記載の膜。
【請求項７】
前記環境条件が前記誘電率を該環境条件が標準ＯＳＧ膜の標準誘電率を増加させる量よりも小さい分だけ増加させる、請求項４に記載の膜。
【請求項８】
前記環境条件が前記誘電率を該環境条件が標準ＯＳＧ膜の標準誘電率を増加させる量の５０％以下だけ増加させる、請求項７に記載の膜。
【請求項９】
前記環境条件が前記誘電率を該環境条件が標準ＯＳＧ膜の標準誘電率を増加させる量の２０％以下だけ増加させる、請求項８に記載の膜。
【請求項１０】
前記膜特性が前記膜全体のフッ素分布である、請求項１に記載の膜。
【請求項１１】
前記膜特性が前記膜中の炭素濃度である、請求項１に記載の膜。
【請求項１２】
前記環境条件が前記膜中の炭素濃度を該環境条件が標準ＯＳＧ膜の標準炭素濃度を減少させる量の５０％以下だけ減少させる、請求項１１に記載の膜。
【請求項１３】
前記環境条件が前記膜中の炭素濃度を減少させ、該環境条件が該膜中の炭素濃度を該環境条件が標準ＯＳＧ膜の標準炭素濃度を減少させる量の２０％以下だけ減少させる、請求項１２に記載の膜。
【請求項１４】
化学式ＳｉvＯwＣxＨyＦzによって表され、式中、ｖ＋ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００％、ｖが１０〜３５原子％、ｗが１０〜６５原子％、ｙが１０〜５０原子％、ｘが１〜３０原子％、及びｚが０．１〜１５原子％であり、ｘ／ｚ＞０．２５という条件で、０．５原子％以下のフッ素が炭素に結合されており、マイクロエレクトロニクス処理工程による膜特性の変化に抵抗するよう適合された膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図２の（ａ）及び（ｂ）は４２５℃等温の後、１０００℃までの窒素又は空気中のＴＧＡ走査を示す。これらの図は、空気中１０００℃までの走査に関して、ＯＳＧ（図２（ｂ）に示される）に対する本発明の膜（例１６であり、図２（ａ）に示される）の熱的安定性を示す。ＯＳＧ材料では、窒素中において１０℃／ｍｉｎで走査されるときに、非常により急速な減量が約４００℃で始まるのが示されるが、本発明の膜では、空気中において１０℃／ｍｉｎで走査されるときに、はるかに急速でない減量が長い時間に渡って、約４７０℃でのみ始まるのが示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１組の歯を有し、中心孔を画定するデフ・ケースと、
前記中心孔内に配設され、前記孔内で回転可能な駆動軸と、
前記駆動軸上に取り付けられ、前記第１組の歯と選択的に係合し、前記駆動軸と前記デフ・ケースの間の相対的回転を阻止するように構成された第２組の歯を有し、さらに溝を画定している、クラッチ・カラーと、
旋回軸上で支持され、前記クラッチ・カラー内の前記溝内に受けられるヨークと、
前記旋回軸上で支持されるレバーと、
前記ヨークと前記レバーの間に配設される第１のばねと、
前記レバーおよび前記ヨークを第１の回転方向で第１の位置に選択的に移動させるアクチュエータと、
前記レバーおよび前記ヨークを第２の回転方向で第２の位置に移動させる第２のばねとを備え、
前記第１組および前記第２組の歯が、前記第１および前記第２の位置の１つで係合し、前記第１組および前記第２組の歯が、前記第１および前記第２の位置の他方の位置で非係合になるようにする、差動装置。
【請求項２】
前記レバーを前記第１の回転方向で移動させることにより、前記第１のばねが圧縮され、前記第１のばねがばね力を与えて、前記ヨークを前記第１の回転方向に移動させる、請求項１に記載の差動装置。
【請求項３】
前記駆動軸のトルクが低減するまで、前記第１のばねが圧縮されたままであり、前記第１組および前記第２組の歯が係合したままである、請求項２に記載の差動装置。
【請求項４】
前記アクチュエータが、前記レバーに最初の力を与え、前記最初の力の後に保持力を与え、前記保持力が前記最初の力よりも小さい、請求項１に記載の差動装置。
【請求項５】
前記アクチュエータが、電子式アクチュエータを含む、請求項１に記載の差動装置。
【請求項６】
前記アクチュエータが、ソレノイドを含む、請求項１に記載の差動装置。
【請求項７】
前記第２組の歯が−１度の抜け勾配を有する、請求項１に記載の差動装置。
【請求項８】
前記第１のばねが、二重コイルばねである、請求項１に記載の差動装置。
【請求項９】
中心孔を画定するデフ・ケースと、
前記中心孔内に配設され、前記孔内で回転可能な駆動軸と、
前記駆動軸のまわりに配置され、前記駆動軸と前記デフ・ケースとの間の相対的回転を阻止するように、前記デフ・ケースに選択的に係合するクラッチ・カラーと、
旋回軸のまわりに配置され、前記クラッチ・カラーに連結されたばねと、
前記旋回軸上に配置されたレバーと、
前記レバーを第１の回転方向で第１の位置に選択的に移動させる電子式アクチュエータと、
を備え、
前記レバーの第１の回転方向の回転により、前記ばねにばね力を生じさせて、前記クラッチ・カラーを第１の方向に移動させて前記デフ・ケースに係合させるかまた前記デフ・ケースとの係合を離させるようにする差動装置。
【請求項１０】
前記レバーを前記第１の回転方向に移動させることにより、前記ばねを圧縮し、前記ばねにより前記クラッチ・カラーを前記デフ・ケースに係合させるようにする請求項９に記載の差動装置。
【請求項１１】
前記電子式アクチュエータが、前記レバーに最初の力を与え、前記最初の力の後に保持力を与え、前記保持力が前記最初の力よりも小さい、請求項１０に記載の差動装置。
【請求項１２】
前記電子式アクチュエータがソレノイドを含む、請求項９に記載の差動装置。
【請求項１３】
前記ばねが、ニ重コイルばねである、請求項９に記載の差動装置。
【請求項１４】
前記デフ・ケースが第１組の係合部材を有し、前記クラッチ・カーラーが第２組の係合部材を有し、この第２組の係合部材を、前記第１組の係合部材に選択的に係合し、前記駆動軸と、前記デフ・ケースとの間の相対回転を阻止するように構成した請求項９に記載の差動装置。
【請求項１５】
前記第１組及び第２組の係合部材が、第１組及び第２組の歯である請求項９に記載の差動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に、１ｗｔ％から３ｗｔ％のレニウムと、６ｗｔ％から９ｗｔ％のアルミニウムと、０ｗｔ％から０．５ｗｔ％のチタンと、４ｗｔ％から６ｗｔ％のタンタルと、１２．５ｗｔ％から１５ｗｔ％のクロムと、３ｗｔ％から１０ｗｔ％のコバルトと、２ｗｔ％から５ｗｔ％のタングステンと、０ｗｔ％から０．２ｗｔ％のハフニウムと、０ｗｔ％から１ｗｔ％の珪素と、０ｗｔ％から０．２５ｗｔ％のモリブデンと、０ｗｔ％から０．２５ｗｔ％のニオブと、残部ニッケルと、複数の少量元素とから構成される物質の組成物。
【請求項２】
前記物質の組成物は最大で０．０１％のホウ素と、最大で０．０７％の炭素と、最大で０．０３％のジルコニウムと、最大で０．０１％のセリウムと、最大で０．０１％のランタンと、最大で０．０４％のマグネシウムと、最大で０．００１％のカルシウムとに制限される請求項１記載の物質の組成物。
【請求項３】
本質的に、１ｗｔ％から３ｗｔ％のレニウムと、６ｗｔ％から９ｗｔ％のアルミニウムと、０ｗｔ％から０．５ｗｔ％のチタンと、４ｗｔ％から６ｗｔ％のタンタルと、１２．５ｗｔ％から１５ｗｔ％のクロムと、３ｗｔ％から１０ｗｔ％のコバルトと、２ｗｔ％から５ｗｔ％のタングステンと、０ｗｔ％から０．２ｗｔ％のハフニウムと、０ｗｔ％から１ｗｔ％の珪素と、０ｗｔ％から０．２５ｗｔ％のモリブデンと、０ｗｔ％から０．２５ｗｔ％のニオブと、最大で０．０１ｗｔ％のホウ素と、最大で０．０７ｗｔ％の炭素と、最大で０．０３ｗｔ％のジルコニウムと、最大で０．０１ｗｔ％のセリウムと、最大で０．０１ｗｔ％のランタンと、最大で０．０４ｗｔ％のマグネシウムと、最大で０．００１ｗｔ％のカルシウムと、残部ニッケルと、複数の少量元素とから構成される物質の組成物。
【請求項４】
前記物質の組成物は１．３％から２．０％のレニウムと、６％から７％のアルミニウムと、４．５％から５．５％のタンタルと、１２．５％から１３．５％のクロムと、７％から８％のコバルトと、３．２５％から４．２５％のタングステンと、０．１％から０．２％のハフニウムと、０．０３％から０．０７％の珪素とを有する請求項１又は請求項３記載の物質の組成物。
【請求項５】
前記物質の組成物は１．６％のレニウムと、６．６％のアルミニウムと、０．１％未満のチタンと、５％のタンタルと、１３％のクロムと、７．５％のコバルトと、３．８％のタングステンと、０．１５％のハフニウムと、０．１％未満の珪素とを有する請求項１、請求項２又は請求項３記載の物質の組成物。
【請求項６】
本質的に、１ｗｔ％から３ｗｔ％のレニウムと、６ｗｔ％から９ｗｔ％のアルミニウムと、０ｗｔ％から０．５ｗｔ％のチタンと、４ｗｔ％から６ｗｔ％のタンタルと、１２．５ｗｔ％から１５ｗｔ％のクロムと、３ｗｔ％から１０ｗｔ％のコバルトと、２ｗｔ％から５ｗｔ％のタングステンと、０ｗｔ％から０．２ｗｔ％のハフニウムと、０ｗｔ％から１ｗｔ％の珪素と、０ｗｔ％から０．２５ｗｔ％のモリブデンと、０ｗｔ％から０．２５ｗｔ％のニオブと、残部ニッケルと、複数の少量元素とから構成される組成を有する実質的単結晶を具備する物品（１８）。
【請求項７】
前記組成は１．３％から２．０％のレニウムと、６％から７％のアルミニウムと、４．５％から５．５％のタンタルと、１２．５％から１３．５％のクロムと、７％から８％のコバルトと、３．２５％から４．２５％のタングステンと、０．１％から０．２％のハフニウムと、０．０３％から０．０７％の珪素とを有する請求項６記載の物品（１８）。
【請求項８】
前記組成は１．６％のレニウムと、６．６％のアルミニウムと、０．１％未満のチタンと、５％のタンタルと、１３％のクロムと、７．５％のコバルトと、３．８％のタングステンと、０．１５％のハフニウムと、０．１％未満の珪素とを有する請求項６記載の物品（１８）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
更に、それらの部品は稼働中に約８４３℃から約９２７℃の範囲の中間温度での熱腐食作用にもさらされる。この温度範囲では、燃焼ガス中に見られるＮａ２ＳＯ４などのアルカリ金属塩が部品上で凝縮し、加速された過酷な腐食作用を発生させると考えられる。そのようなアルカリ金属塩は、通常、海塩中の塩化ナトリウムの経口摂取と、その後の燃料の燃焼中におけるイオウ酸化物との反応の結果として形成される。
【特許文献１】米国特許 ３４５９５４５号明細書
【特許文献２】米国特許 ３６１９１８２号明細書
【特許文献３】米国特許 ３６１５３７６号明細書
【特許文献４】米国特許 ４１１６７２３号明細書
【特許文献５】米国特許 ４７１９０８０号明細書
【特許文献６】米国特許 ４８７８９６５号明細書
【特許文献７】米国特許 ５１７３２５５号明細書
【特許文献８】米国特許 ６０７４６０２号明細書
【特許文献９】米国特許 ６３３１２１７号明細書
【特許文献１０】米国特許 ６４１９７６３号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００３／０２１１３５６号明細書
【特許文献１２】欧州特許 １２０１７７８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理手段を備え且つゲームのプログラムを実行する画像処理装置であって、
前記画像処理手段は、
前記ゲームの第１のキャラクタの特殊動作に対応するキー操作ための訓練を提供するセリフを処理するセリフ処理手段と、
前記特殊動作に関連する前記セリフを、第２のキャラクタによって話される会話であって前記ゲームのシチュエーションに組み込まれており且つ前記特殊動作に対応する前記キー操作を遊戯者に示唆する会話を通じて、前記第１のキャラクタに提示するセリフ提示手段と、
前記遊戯者によるキー操作が、前記セリフによって示唆された前記特殊動作に対応する前記キー操作に合致しているか否かを判定し、該判定結果を生成する判定手段と、
を有する、
画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記遊戯者のキー操作を認識する認識手段を更に有する、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段による前記判定結果が合致していない場合に、前記特殊動作に対応した前記キー操作を示唆する修正アドバイス等の再セリフを出力手段に出力する再セリフ処理手段を更に備える、
請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記判定手段による前記判定結果に応じて、操作されるべき複数のキーのシンボルをサブ画面に表示する、
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段による前記判定結果が複数回生成されても合致が肯定されない場合に、前記サブ画面の表示が実行される、
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のキャラクタの前記特殊動作に対応する前記キー操作が一連の複数操作からなり、該一連の複数の操作のそれぞれが、前記セリフで出力されると共に前記第１のキャラクタの動きによって表示される、
請求項１〜５のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
電子ゲーム装置として構成された、
請求項１〜６のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項８】
ゲームのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータを、  遊戯者によるキー操作を認識する手段と、
前記ゲームの第１のキャラクタの特殊動作に対応するキー操作ための訓練を提供するセリフを処理するための手段と、
前記特殊動作に関連する前記セリフを、第２のキャラクタによって話される会話であって前記ゲームのシチュエーションに組み込まれており且つ前記特殊動作に対応する前記キー操作を遊戯者に示唆する会話を通じて、前記第１のキャラクタに提示する手段と、
前記遊戯者によるキー操作が、前記セリフによって示唆された前記特殊動作に対応する前記キー操作に合致しているか否かを判定し、該判定結果を生成する手段として、
機能させるためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記コンピュータを、前記判定手段による前記判定結果に応じて、操作されるべき複数のキーのシンボルをサブ画面に表示する手段として更に機能させるための請求項８記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記コンピュータを、前記判定手段による前記判定結果が複数回生成されても合致が肯定されない場合に、前記サブ画面の表示を実行する手段として更に機能させるための、請求項８又は９記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記コンピュータを、前記遊戯者のキー操作が、前記セリフによって示唆される前記特殊動作に対応する前記キー操作に合致しないときに、該セリフを繰り返し出力する手段として更に機能させる手段として更に機能させるための請求項８〜１０のいずれか１項記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
セリフ処理手段、セリフ提示手段、及び判定手段を有する画像処理手段を備え且つゲームのプログラムを実行する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記セリフ処理手段が、前記ゲームの第１のキャラクタの特殊動作に対応するキー操作ための訓練を提供するセリフを処理するステップと、
前記セリフ提示手段が、前記特殊動作に関連する前記セリフを、第２のキャラクタによって話される会話であって前記ゲームのシチュエーションに組み込まれており且つ前記特殊動作に対応する前記キー操作を遊戯者に示唆する会話を通じて、前記第１のキャラクタに提示するステップと、
前記判定手段が、前記遊戯者によるキー操作が、前記セリフによって示唆された前記特殊動作に対応する前記キー操作に合致しているか否かを判定するステップと、
を備える、
画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月4日(2007.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
発明の要旨：
脂肪酸でエステル化されプロポキシル化されたグリセリン組成物（以降、単数形では“ＥＰＧ”とも称しそして複数形では“ＥＰＧｓ”とも称する）はＷｈｉｔｅに記載された様な典型的なトリグリセリド脂肪にプロピレンオキシド（しばしば“オキシプロピレン”または“ＰＯ”と称する）を導入することによって製造される。トリグリセリド中に組み入れられるＰＯ基の平均数はプロポキシル化度と称する。この組成物の溶融プロフィールおよび他の性質はトリグリセリドのプロポキシル化度を調整し、二種以上の異なるＥＰＧｓ（即ち異なるプロポキシル化度）を同じ脂肪酸組成物と組合せ（即ち処方において成分として使用する）、異なる脂肪酸組成を有しそして同じまたは異なるプロポキシル化度を有する２種類以上のＥＰＧｓを組合せることによっておよび所望の溶融プロフィール特性を提供するそれらのあらゆる組合せによって変えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
冷凍−解凍安定性に加えて、本発明ではマヨネーズ中の混合サラダ油の全てまたは一部の代替としてＥＰＧを使用するスプーンですくい取れる低カロリーのドレッシングを提供する。ＥＰＧを含有するドレッシングは全脂肪ドレッシングと同様な官能検査特性を示す。本発明の官能検査特性は炭水化物ベースの脂肪エキステンダーまたは代替品で達成できるのより著しく優れている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＥＰＧ中のオキシプロピレン単位の平均数は、直接的に結合したアシル基が慣用の完全消化性トリグリセリド中のアシル基と同様に酵素分解に大抵は影響を受け易いので、グリセリル残基に直接的に結合するアシル基の割合が多く、それ故に低カロリーの脂肪代替物としてのこの組成物の有用性を低減するという結果をもたらす程に少なくしてはならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に沃素価（組成物中の不飽和脂肪酸アシル基の割合が反映する）は１ｇの組成物当り約３０センチグラムＩ2 より少なくあるべきであり、約２０センチグラムＩ2 より少なく、特に約１０センチグラムＩ2 より少ないのが好ましい。しかしながら、組成物が極端に狭い範囲で溶融しないことを保証するために、不飽和脂肪酸アシル基は比較的に僅かな割合であるのが有利である。沃素価（以下、沃素値とも称する）はＡＯＣＳ法Ｃｄ１−２５によって測定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話装置の呼接続を制御する呼接続制御装置であって、
前記ＩＰ電話装置を利用するユーザのユーザ情報を電話番号と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記ＩＰ電話装置から送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信した信号が所定の信号のとき前記記憶手段に記憶された前記ＩＰ電話装置のユーザ情報をＥＮＵＭサーバに登録する形式に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換したユーザ情報をＥＮＵＭサーバに登録する登録処理手段と、  を具備することを特徴とする呼接続制御装置。
【請求項２】
前記所定の信号として、前記ＩＰ電話装置の起動時に前記ＩＰ電話装置から送信される当該ＩＰ電話装置の端末の登録要求の信号を用いることを特徴とする請求項１に記載の呼接続制御装置。
【請求項３】
ＩＰ電話装置の呼接続を制御する呼接続制御装置とＩＰネットワークを介して接続されるＩＰ電話装置であって、
前記呼接続制御装置に対して、前記呼接続制御装置に記憶されている自装置のユーザ情報をＥＮＵＭサーバに登録するよう前記呼接続制御装置に指示する所定の信号を送信する送信手段を具備することを特徴とするＩＰ電話装置。
【請求項４】
ＩＰネットワークに接続されたＩＰ電話装置と、ＩＰ電話装置の呼接続を制御する呼接続制御装置と、ＩＰ電話装置に関連する情報を保有しＩＰ電話装置からの問い合わせに応じて前記情報を応答するＥＮＵＭサーバとを具備するＩＰ電話システムであって、
前記ＩＰ電話装置は、
前記呼接続制御装置に対して、前記呼接続制御装置に記憶されている自装置のユーザ情報をＥＮＵＭサーバが保有するＩＰ電話装置に関連する情報として登録するよう前記呼接続制御装置に指示する所定の信号を送信する送信手段を具備し、
前記呼接続制御装置は、
前記ＩＰ電話装置を利用するユーザのユーザ情報を電話番号と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記ＩＰ電話装置から送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信した信号が前記所定の信号のとき前記記憶手段に記憶された前記ＩＰ電話装置のユーザ情報を前記ＩＰ電話装置に関連する情報としてＥＮＵＭサーバに登録する形式に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換したユーザ情報を前記ＩＰ電話装置に関連する情報としてＥＮＵＭサーバに登録する登録処理手段と、
を具備することを特徴とするＩＰ電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ＩＰ電話装置の呼接続を制御する呼接続制御装置であって、前記ＩＰ電話装置を利用するユーザのユーザ情報を電話番号と対応付けて記憶する記憶手段と、前記ＩＰ電話装置から送信される信号を受信する受信手段と、前記受信した信号が所定の信号のとき前記記憶手段に記憶された前記ＩＰ電話装置のユーザ情報をＥＮＵＭサーバに登録する形式に変換する変換手段と、前記変換手段により変換したユーザ情報をＥＮＵＭサーバに登録する登録処理手段と、を具備するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る呼接続制御装置は、ＩＰ電話装置の呼接続を制御する呼接続制御装置であって、前記ＩＰ電話装置を利用するユーザのユーザ情報を電話番号と対応付けて記憶する記憶手段と、前記ＩＰ電話装置から送信される信号を受信する受信手段と、前記受信した信号が所定の信号のとき前記記憶手段に記憶された前記ＩＰ電話装置のユーザ情報をＥＮＵＭサーバに登録する形式に変換する変換手段と、前記変換手段により変換したユーザ情報をＥＮＵＭサーバに登録する登録処理手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、ＩＰ電話装置のユーザがＥＮＵＭサーバにＮＡＰＴＲレコードを登録する手間を省略することができる。
本発明の第２の態様は、第１の態様に係る呼接続制御装置において、前記所定の信号として、前記ＩＰ電話装置の起動時に前記ＩＰ電話装置から送信される当該ＩＰ電話装置の端末の登録要求の信号を用いる構成を採る。
この構成によれば、ＩＰ電話装置が自装置をコールエージェントに登録するためのメッセージを契機とするので、ＩＰ電話装置のユーザがＥＮＵＭサーバにＮＡＰＴＲレコードを登録する手間を省略することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様に係るＩＰ電話装置は、ＩＰ電話装置の呼接続を制御する呼接続制御装置とＩＰネットワークを介して接続されるＩＰ電話装置であって、前記呼接続制御装置に対して、前記呼接続制御装置に記憶されている自装置のユーザ情報をＥＮＵＭサーバに登録するよう前記呼接続制御装置に指示する所定の信号を送信する送信手段を具備する構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の態様に係るＩＰ電話システムは、ＩＰネットワークに接続されたＩＰ電話装置と、ＩＰ電話装置の呼接続を制御する呼接続制御装置と、ＩＰ電話装置に関連する情報を保有しＩＰ電話装置からの問い合わせに応じて前記情報を応答するＥＮＵＭサーバとを具備するＩＰ電話システムであって、前記ＩＰ電話装置は、前記呼接続制御装置に対して、前記呼接続制御装置に記憶されている自装置のユーザ情報をＥＮＵＭサーバが保有するＩＰ電話装置に関連する情報として登録するよう前記呼接続制御装置に指示する所定の信号を送信する送信手段を具備し、前記呼接続制御装置は、前記ＩＰ電話装置を利用するユーザのユーザ情報を電話番号と対応付けて記憶する記憶手段と、前記ＩＰ電話装置から送信される信号を受信する受信手段と、前記受信した信号が前記所定の信号のとき前記記憶手段に記憶された前記ＩＰ電話装置のユーザ情報を前記ＩＰ電話装置に関連する情報としてＥＮＵＭサーバに登録する形式に変換する変換手段と、前記変換手段により変換したユーザ情報を前記ＩＰ電話装置に関連する情報としてＥＮＵＭサーバに登録する登録処理手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ内で画像のレイアウトを調整するレイアウト調整装置であって、
ページ内の複数の部分領域間のリンクを管理する管理手段と、
前記部分領域に流し込まれるデータの大きさに基づいて、それぞれの部分領域のサイズを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された各部分領域のサイズと前記複数の部分領域に設定されているリンクの関係とに基づいて、ページ内の複数の部分領域のレイアウトを調整する調整手段と、
文書を印刷する際の印刷条件を設定する印刷条件設定手段とを備え、
前記調整手段は、前記印刷条件設定手段により設定された前記印刷条件に基づいて、前記ページ内の複数の部分領域のレイアウトを調整することを特徴とするレイアウト調整装置。
【請求項２】
前記部分領域をページ内にレイアウトして基本レイアウトを決定する基本レイアウト決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のレイアウト調整装置。
【請求項３】
前記複数の部分領域間の距離が取りうる範囲を設定する設定手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記設定手段により設定された範囲内で各部分領域間の距離を変更して前記ページ内の複数の部分領域のレイアウトを調整する
ことを特徴とする請求項１に記載のレイアウト調整装置。
【請求項４】
印刷条件に基づいて、ページ内のレイアウトを補正する補正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のレイアウト調整装置。
【請求項５】
前記補正手段が、前記調整手段により調整された前記ページ内のレイアウトに基づく前記複数の部分領域のサイズ及び該複数の部分領域間の距離を前記印刷条件に基づいて補正することを特徴とする請求項４に記載のレイアウト調整装置。
【請求項６】
前記印刷条件にとじしろ設定が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、とじしろ設定が含まれていると判定された場合、前記調整手段により調整された前記ページの縮小、移動、又は該ページ内のレイアウトの補正のいずれかをユーザに選択させる選択手段とをさらに備え、
前記補正手段は、前記選択手段によって前記レイアウトの補正が選択された場合に、前記ページ内のレイアウトを補正する
ことを特徴とする請求項４に記載のレイアウト調整装置。
【請求項７】
前記複数の部分領域内に流し込まれるデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記データを、前記調整手段によってレイアウトを調整された前記複数の部分領域内に流し込むレイアウト処理手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のレイアウト調整装置。
【請求項８】
前記レイアウト処理手段により前記データが流し込まれた前記複数の部分領域がレイアウトされた前記ページを印刷媒体上に印刷する印刷手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のレイアウト調整装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記部分領域のサイズが大きく、前記印刷条件の基で、前記調整手段により調整された前記レイアウトではページ内に前記部分領域をレイアウトできない場合、前記印刷条件の基で前記可変範囲内で各部分領域間の距離を小さく変更して該ページ内のレイアウトを調整することを特徴とする請求項４に記載のレイアウト調整装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記部分領域のサイズが大きく、前記印刷条件の基で、前記調整手段により調整された前記レイアウトではページ内に前記部分領域をレイアウトできない場合、各部分領域のサイズを調整することを特徴とする請求項４または９に記載のレイアウト調整装置。
【請求項１１】
ページ内で画像のレイアウトを調整するレイアウト調整方法であって、
ページ内の複数の部分領域間のリンクを管理する管理工程と、
前記部分領域に流し込まれるデータの大きさに基づいて、それぞれの部分領域のサイズを算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された各部分領域のサイズと前記複数の部分領域に設定されているリンクの関係とに基づいて、ページ内の複数の部分領域のレイアウトを調整する調整工程と、
文書を印刷する際の印刷条件を設定する印刷条件設定工程とを有し、
前記調整工程は、前記印刷条件設定工程により設定された前記印刷条件に基づいて、前記ページ内の複数の部分領域のレイアウトを調整することを特徴とするレイアウト調整方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレイアウト調整方法に含まれる各工程を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを複数のブロックに分割して記録するとともに、上記動画データの再生順序を示す動画再生プログラムチェーン情報と、上記動画データの再生開始からの経過時間に関する第１情報と、を記録する動画データ記録手段と、
編集前の上記動画データと同時に検出された情報であって該動画データを編集するための生体情報と、上記生体情報の検出が開始された時刻からの経過時間を検出するための第２情報と、を記録する生体情報記録手段と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記動画データは、撮影者の頭部に装着された状態のカメラにより撮影して得られたものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記生体情報は、撮影者の頭部の角速度に係る角速度情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記角速度情報に基づいて上記動画データに対して行われる編集処理は、記録された画像データの、カッティングと、ぶれ補正と、記録時間の引き延ばしと、電子ズーミングと、の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記生体情報は、撮影者の視線方向に係る視線方向情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記視線方向情報に基づいて上記動画データに対して行われる編集処理は、記録された画像データの電子ズーミングを含むことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記視線方向情報は、視線方向の移動速度と、視線方向の連続的な移動量と、の少なくとも一方を含む情報であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、第１の発明による撮像装置は、動画データを複数のブロックに分割して記録するとともに、上記動画データの再生順序を示す動画再生プログラムチェーン情報と、上記動画データの再生開始からの経過時間に関する第１情報と、を記録する動画データ記録手段と、編集前の上記動画データと同時に検出された情報であって該動画データを編集するための生体情報と、上記生体情報の検出が開始された時刻からの経過時間を検出するための第２情報と、を記録する生体情報記録手段と、を具備したものである。