Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
コネクタ１７は、洗浄チャネル５および流出チャネル９がチューブの仲介なくしてコネクタの連通路１９および２１と連通することができるように、連結リング１１上に装着されている。この構造を有していれば、コネクタの連通路のうちのどちらかの内部で検知される圧力は、連結リングの連結路に仮にチューブを接続したとすれば、そのときのチューブの断面の偶然の変動に起因した誤差の影響を受けない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内標的組織へ放射線の局所指向送達のための装置であって；
放射線源；
眼の中へ眼内挿入のためのサイズを持ち、そして根本端と、放射線源を受入れるための先端を有する実質上剛直なカニューレであって、体液の放射線との接触を防止するように液密である前記カニューレ；および
後退した根本位置と、カニューレの先端の処置位置の間で放射線源を動かすためカニューレの根本端がそれへ固定されているハウジングであって、放射線源へ作動的に連結された前進機構を含み、該前進機構は放射線源を後退位置と処置位置の間を動かすために可動である、前記ハウジング；
を備えている放射線送達装置。
【請求項２】
ハウジングは、後退位置において放射線源を遮蔽するための遮蔽ゾーンを含んでいる請求項１の放射線送達装置。
【請求項３】
ハウジングは、放射線源の後退および処置位置の積極的可視指示を提供する請求項１の放射線送達装置。
【請求項４】
前進機構は後退位置にロック可能である請求項１の放射線送達装置。
【請求項５】
ハウジングは、その表面を通る第１および第２の端を有する細長いスロットを含み、前進機構は放射線源が後退および処置位置の間を動くことができるようにスロットを通って操縦することができる請求項１の放射線送達装置。
【請求項６】
放射線源は電離放射線を発射する請求項１の放射線送達装置。
【請求項７】
放射線源の先端は、４ないし８ｍｍの曲率半径のまわりのカニューレを通る妨害されない機械的輸送を許容するのに充分に可撓性である請求項１の放射線送達装置。
【請求項８】
標的組織へ放射線の局所送達のための、先端および根本端を有する放射活性源ワイヤであって；
比較的剛直な根本部分；
根本部分へ合体させた比較的可撓性の先端部分；および
放射活性源ワイヤの先端へ固定した放射活性源；
を含んでいる放射活性源ワイヤを備えている請求項１の放射線送達装置。
【請求項９】
放射活性源ワイヤの先端部分は４ないし８ｍｍの曲率半径のまわりのカニューレを通る妨害されない機械的輸送を許容するのに充分に可撓性である請求項８の放射線送達装置。
【請求項１０】
放射活性源ワイヤの根本および先端部分は、それらの間に接続を有する編んだ鋼ワイヤと、そして根本部分の先端部分への接続を補強するためのスリーブを含んでいる請求項８の放射線送達装置。
【請求項１１】
放射線源は放射活性であり、そして装置はさらに放射活性源へ取付けた放射活性源送達ワイヤを含み、ここで放射活性源ワイヤの根本端および先端はその間の接続を有する編んだ鋼ワイヤと、根本端の先端への接続を補強するためのスリーブを含んでいる請求項１の放射線送達装置。
【請求項１２】
放射活性源はベータ線を発射する請求項８の放射線送達装置。
【請求項１３】
放射活性源はベータ線を発射する請求項１の放射線送達装置。
【請求項１４】
根本端および先端を有する放射活性源ワイヤであって；
４ないし８ｍｍの曲率半径のまわりのカニューレを通る妨害されない機械的輸送を許容するのに充分な可撓性を有する先端にある先導ストランド；
先導ストランドより大きいこわさを有する根本端にあるハンドルストランド；
先導ストランドをハンドルストランドへ固定するための、そして溶接によって先導ストランドとハンドルストランドへ固定されたチューブ状スリーブ；
先導ストランドの先端へ固定された放射活性種を保護するキャニスターを含んでいる放射活性源；
キャニスターを先導ストランドへ固定するためのキャニスターと先導ストランドの接合部にある補強スリーブ；および
ハンドルストランドの根本端の補強チューブ；
を備えている放射活性源ワイヤを備えた請求項１の放射線送達装置。
【請求項１５】
カニューレはハウジングへ接続された少なくとも１本のルーメンを有するチューブ状部材を含み、その先端は液密シールで窓をカバーするカバーを含んでいる請求項１の放射線送達装置。
【請求項１６】
窓のチップは白金−イリジウム材料を含んでいる請求項１５の放射線送達装置。
【請求項１７】
カニューレの先端に隣接した開口を有するカニューレに付属した別のルーメンと、ルーメンにスライド自在に収容されたワイヤと、そしてワイヤの先端の膨張可能な構造をさらに含み、膨張可能な構造はワイヤの先端がルーメンの開口から出る時膨張する請求項１の装置。
【請求項１８】
カニューレは、その先端に配置された膨張し得る少なくとも１個のバルーンと、そしてバルーンを選択的に膨張および収縮させるための別のルーメンをさらに含んでいる請求項１の装置。
【請求項１９】
カニューレは、それを通って流体を選択的に投与または引出すことができる、カニューレの先端に開口を有する別のルーメンをさらに含んでいる請求項１の装置。
【請求項２０】
カニューレは、放射線源が収容されている時所望の放射線投与量プロフィルを提供するための放射線窓をその先端に有する請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスプラズマ組織処置器具用の使い捨てアセンブリーであって、
ガス吸入口からガス出口に延び、耐熱性誘電体壁を有する細長いガス導管と、
該導管の内部に位置し、３００ＭＨｚを超える周波数で電磁共鳴する導電性電場収束素子と、
前記使い捨てアセンブリーを前記ガスプラズマ組織処置器具のハンドピースに取り外し可能に取り付ける手段と、
を備える使い捨てアセンブリー。
【請求項２】
前記ガス導管は耐熱性誘電材料で作製された管を有し、前記アセンブリーは前記ハンドピースの一部を構成する電極の遠位端を収納するように構成された請求項１に記載の使い捨てアセンブリー。
【請求項３】
前記アセンブリーが前記ハンドピースに取り付けられたとき、前記管の外側に第二の電極を収納するよう構成され、前記管は前記電極の一部と共に拡張可能である、請求項２に記載の使い捨てアセンブリー。
【請求項４】
前記アセンブリーが前記ハンドピースに取り付けられたとき、前記ハンドピースの同軸内部電極および同軸外部電極を前記管の内側と外側の周囲とでそれぞれ収納するよう構成された請求項３に記載の使い捨てアセンブリー。
【請求項５】
前記収束素子は、前記誘電体壁の内部表面に隣接して位置する、請求項１〜４のいずれかに記載の使い捨てアセンブリー。
【請求項６】
前記使い捨てアセンブリーをガスプラズマ組織処置器具のハンドピースに取り外し可能に取り付ける前記手段は、前記ガス導管の少なくとも一部を取り囲むカラーを含み、該カラーは、該カラーを前記ハンドピースに取り外し可能に接続する機械的取り付け手段を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の使い捨てアセンブリー。
【請求項７】
ガス吸入口からガス出口に延び、縦軸と耐熱性誘電体壁とを有する細長いガス導管と、
使い捨てアセンブリーをガスプラズマ組織処置器具用ハンドピースに取り外し可能に取り付ける手段と、
前記ガス導管の内部に位置する導電性電場収束素子とを備え、
前記取り外し可能に取り付ける手段と前記ガス導管中の前記導電性電場収束素子の位置とは、前記使い捨てアセンブリーが前記ハンドピースの本体に固定されたとき、前記ハンドピースの細長い電極が前記導管の内部に位置し、かつ前記収束素子と直接接続することなく重複するよう構成されている、使い捨てアセンブリー。
【請求項８】
前記電場収束素子は前記導管の内部で縦方向に伸び、前記使い捨てアセンブリーが前記ハンドピースに固定されたとき、前記ハンドピースの前記細長い電極が前記軸上に位置するように、前記軸から離間している、請求項７記載の使い捨てアセンブリー。
【請求項９】
前記アセンブリーを前記ガスプラズマ組織処置器具用ハンドピースに取り外し可能に取り付けるためであり、前記ガス導管の少なくとも一部を取り囲こむカラーを有し、前記ガス導管の前記壁の外側に、前記器具のリターン電極を収納するためのレセプタクルを提供するように構成されている、請求項７または８に記載の使い捨てアセンブリー。
【請求項１０】
ガスプラズマ組織処置器具のハンドピースと、該ハンドピース用の使い捨てアセンブリーとの組み合わせ装置であって、
前記ハンドピースは第１の電極及び第２の電極を含み、
前記使い捨てアセンブリーは、ガス吸入口からガス出口に延び、耐熱性誘電体壁を有する細長いガス導管と、該導管の内部に位置する導電性電場収束素子と、前記ガス導管の少なくとも一部を取り囲むカラーであって、前記使い捨てアセンブリーが前記ハンドピースに取り付けられると、前記第１の電極が前記導管の内部に位置し、前記第２の電極が前記誘電体壁の外部表面に隣接して位置するように該カラーを前記ハンドピースに取り外し可能に接続する機械取り付け手段を有するカラーとを備える、組み合わせ装置。
【請求項１１】
前記第１の電極は針の形態であり、前記第２の電極は導電スリーブを含み、前記カラーは、前記使い捨てアセンブリーが前記ハンドピースに取り付けられると、前記針の先端が前記収束素子の端部に隣接するようになっていて、前記導電スリーブが前記導管の周囲に位置するようになっている、請求項１０に記載の組み合わせ装置。
【請求項１２】
ガスプラズマ組織処置器具用の使い捨てアセンブリーと、発電機ユニットとの組み合わせ装置であって、
前記使い捨てアセンブリーは、ガス吸入口からガス出口に延び、耐熱性誘電体壁を有する細長いガス導管と、該導管の内部に位置する導電性電場収束素子とを備え、
前記発電機ユニットは或る動作周波数で動作し、
前記収束素子は、前記発電機ユニットに直接は接続されないが、前記動作周波数で電磁共鳴する、組み合わせ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側臥位における被検者の骨盤を位置合わせする方法において、
骨盤の第１の基準面に平行な第１の面における少なくとも前記骨盤の第１の点および前記骨盤の第２の点の位置を決定する工程と、
前記骨盤の第２の基準面に平行な第２の面における少なくとも前記骨盤の第３の点および前記骨盤の第４の点の位置を決定する工程であって、前記第２の面は前記第１の面と垂直である、工程と、
前記骨盤の第３の基準面の位置を決定する工程であって、前記第３の基準面は前記第１の基準面および前記第２の基準面と垂直である、工程と、
を備えた、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記第１の点および前記第２の点の１つもしくは前記第３の点および前記第４の点の１つは前記第１の面および前記第２の面と共通である、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、
前記第１の基準面は骨盤前頭面である、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法において、
前記第２の基準面は骨盤正中矢状面である、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法において、
前記第３の基準面は骨盤横断面である、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法において、
前記第１の面における前記骨盤の第５の点の位置を決定する工程を更に備えた、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法において、
前記第２の面における前記骨盤の第６の点の位置を決定する工程を更に備えた、方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法において、
前記第１の面は前記第１の基準面である、方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法において、
前記第２の面は前記第２の基準面である、方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法において、
前記第１の点、前記第２の点、前記第３の点および前記第４の点の位置を決定する工程は、トラッキングシステムによって検出可能なマーカーを有する器具の位置を追尾する工程を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法において、
前記骨盤の仮想モデルもしくは前記骨盤の画像を用いて前記骨盤の位置を合わせる工程を更に備えた、方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法において、
前記第３の基準面の位置を決定する工程は、前記第３の基準面の位置を計算する工程を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法において、
前記第１の点は上前腸骨棘であり、前記第２の点は恥骨結合である、方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法において、
前記第３の点は第１仙骨の棘突起であり、前記第４の点は第２仙骨の棘突起である、方法。
【請求項１５】
請求項２に記載の方法において、
前記第１の面および前記第２の面に共通の点は前記恥骨結合である、方法。
【請求項１６】
側臥位における患者の骨盤を位置合わせするシステムにおいて、
骨盤の複数の解剖学的な点もしくはその近傍の点を位置決めするための器具であって、前記器具の位置はトラッキングシステムによって検出可能である、器具と、
前記器具の位置を示す器具位置信号を生成するために動作可能なトラッキングシステムと、
前記器具位置信号を受信するために前記トラッキングシステムと通信するコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムはメモリと通信するデータ処理装置を含み、前記メモリに記憶された命令によって前記データ処理装置が、
対応する器具の位置から導き出される骨盤部分の位置の第１のセットから第１の骨盤面の位置を決定し、
対応する器具の位置から導き出される骨盤部分の位置の第２のセットから第２の骨盤面の位置を決定し、
第３の骨盤面の位置を決定し、
前記第１の骨盤面、前記第２の骨盤面および前記第３の骨盤面が相互に垂直である、
コンピュータシステムと、
を備えた、システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記器具は前記トラッキングシステムによって検出可能なマーカーを備える、システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記マーカーは前記トラッキングシステムによって無線で検出可能である、システム。
【請求項１９】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記器具位置信号は、前記器具の位置を表すデータ項目を含む、システム。
【請求項２０】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記トラッキングシステムおよびコンピュータシステムは統合されている、システム。
【請求項２１】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記骨盤位置の前記第１のセットは、前記第１の骨盤面と平行な第１の面において少なくとも３つの骨盤位置を含む、システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムにおいて、
前記骨盤位置の前記第２のセットは、前記第２の骨盤面と平行な第２の面において少なくとも２つの骨盤位置を含む、システム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムにおいて、
前記骨盤位置の前記第１のセットおよび前記第２のセットにおける前記骨盤位置の１つが共通である、システム。
【請求項２４】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記骨盤部分位置の前記第１のセットは前記第１の骨盤面にある、システム。
【請求項２５】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記骨盤部分位置の前記第２のセットは前記第２の骨盤面にある、システム。
【請求項２６】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記骨盤部分位置の前記第１のセットは上前腸骨棘および恥骨結合の位置を含む、システム。
【請求項２７】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記骨盤部分位置の前記第２のセットは第１仙骨の棘突起および第２仙骨の棘突起の位置を含む、システム。
【請求項２８】
側臥位における被検者の骨盤を位置合わせする方法を提供するために、データ処理装置によって実行可能なコンピュータプログラムコードを有するコンピュータで読み込み可能な媒体を備えた、コンピュータプログラムプロダクトにおいて、
第１の基準面に平行な第１の面における少なくとも第１の点および第２の点の位置を用いて、前記骨盤の第１の基準面の位置を計算する工程と、
第２の基準面に平行な第２の面における少なくとも第３の点および第４の点の位置を用いて、前記骨盤の第２の基準面の位置を計算する工程と、
前記骨盤の第３の基準面の位置を計算する工程であって、前記第１の基準面、前記第２の基準面および前記第３の基準面が相互に垂直である、工程と、
を行うための、コンピュータプログラムコード、
を備えた、コンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部スリーブ（304、404）、
該外部スリーブの遠位部分と接続しそこから遠位方向へ伸びる延長部品（302、302'、410）、
折りたたみ状態と拡張状態とを有する自己拡張式ステント（10、202、406）、
該延長部品の遠位ワイヤ部分上で折りたたみ状態のステントを保持するように構成された拘束具（204、322、408、500）、
外部スリーブ内で軸方向に平行移動するように構成された内部ワイヤ（320、402）、
該内部ワイヤの遠位部分を該拘束具の近位部分に接続するように構成されたブリッジセグメント（326、326'、326''、416）を含み、
内部ワイヤを引き抜くと拘束具が抜去され、これによりステントが拡張状態へ拡張するよう解放される、
ステント送達システム（200）。
【請求項２】
ブリッジセグメント（326'）が内部ワイヤ（320、402）と一体になった延長部分である、請求項1記載のシステム。
【請求項３】
ブリッジセグメント（326、326'、326''、416）が平らな形状を有する、請求項1記載のシステム。
【請求項４】
延長部品（302、302'、410）およびブリッジセグメント（326、326'、326''、416）の各々の少なくとも一部を囲むコイル（350）をさらに含む、請求項1記載のシステム。
【請求項５】
コイル（350）がスリーブ（304、404）および拘束具（204、322、408、500）の各々に取り付けられている、請求項4記載のシステム。
【請求項６】
ステント（10、202、406）の近位端に接触するように構成されたステントストップ表面（308、414）をさらに含む、請求項1記載のシステム。
【請求項７】
延長部品（302、302'、410）とスリーブ（304、404）との間の接続が該スリーブの長軸からオフセットされている、請求項1記載のシステム。
【請求項８】
延長部品（302、302'、410）とスリーブ（304、404）との間の接続が該スリーブの長軸と同軸である、請求項1記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
各倉庫は、倉庫列８０に示される数値を指定されている。各倉庫の対応する最新在庫総数が、在庫列８１に一覧で表示される。輸送中列８２で確認されるのは、各倉庫８０に輸送中のユニット数である。バックオーダ列８３では、バックオーダのユニット数が確認される。従って、例えば倉庫２２（倉庫列８０の中）は、その対応する在庫列８１に示されるように、製品番号「６３７８Ａ００３ＢＡ」を現在在庫として持っていない。倉庫２２は、輸送中列８２に示されるように、製品の比較的大きな積み荷、正確には４３２ユニットを受入れる予定である。倉庫２２は、その特定の製品について３３ユニットのバックオーダも抱えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図７Ｃは、特定の製品に対する起こりうる輸送中コンテナの進路変更シナリオについての情報を表示するウェブ・ページの例示である。製品番号欄７０１に特定の製品を入力した後、オペレータは、情報を閲覧するため照会ボタン７０３を選択する。船番号列７００が、現在製品を運んでいる全部の船を示す。数量列７０２は、各船が何ユニットの製品を運搬しているかを示す。コンテナ数列７０４は、船がその製品を何個の異なるコンテナに入れて運搬しているかを示す。締切日列７０６は、オペレータがそれまでに配分を完了しなければならない日付を示す。この日付は、運送会社および荷受人にコンテナを荷造りし直すか、または港で商品を受取るために輸送トラックの手配をするかのどちらかの時間を提供する。その日付に応じて、この場合オペレータは、「１１月１５日」以前にだけ製品の積み荷を進路変更することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｄ】
2007526862.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓を治療するためのシステムであって、
心臓の少なくとも一部に概ね従うように構成された心臓ハーネスと、
電力供給源、コンデンサおよび心臓リズム検知回路を収容するハウジングを有し、かつ前記ハウジングに配設されて前記心臓リズム検知回路に電気的に接続された少なくとも一対の電極を有する、導線を持たない除細動器と、
を備えることを特徴とする心臓を治療するためのシステム。
【請求項２】
前記導線を持たない除細動器が、前記ハウジング上に配設されるとともに前記ハウジングから電気的に絶縁されかつ前記心臓リズム検知回路と電気的に接続された少なくとも一つの検知電極を有していることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項３】
前記一対の電極が、心臓への治療を提供するためにハウジングの両端に配設されていることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項４】
前記心臓ハーネスが、誘電材料で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【請求項５】
前記心臓ハーネスが、相互に接続された波形の素線を有していることを特徴とする請求項４に記載したシステム。
【請求項６】
前記心臓ハーネスが、前記心臓ハーネスと心臓の外側表面との間に把持力をもたらす複数の係合要素を有していることを特徴とする請求項４に記載したシステム。
【請求項７】
前記導線を持たない除細動器が、心臓からの電気信号を検知し、前記心臓ハーネスおよび前記心臓を介して除細動処置を施すショックを提供することを特徴とする請求項１に記載したシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における圧反射活性化に対する反応を試験するためのシステムであって、該システムは、
該患者の外部の位置から、該患者に対して、少なくとも１つの圧反射活性化刺激を付与するための、少なくとも１つの外部圧反射活性化装置と、
該患者の生理学的パラメータを測定し、該付与された刺激がどの程度まで該患者において圧反射活性化を引き起こしたかを判定するための、少なくとも１つの生理学的パラメータ測定装置と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの外部圧反射活性化装置は、エネルギー伝達装置、機械力付与装置および薬物送達装置からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記外部圧反射活性化装置は、超音波エネルギー装置、電磁エネルギー装置、高周波エネルギー装置およびマイクロ波エネルギー装置からなる群から選択されるエネルギー伝達装置を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記エネルギー伝達装置は、頸動脈洞圧受容器、他の圧受容器、頸動脈洞神経線維、１つまたはそれ以上の圧受容器に接続された神経線維、および他の神経線維のうちの少なくとも１つを外部から活性化するように構成された超音波エネルギー伝達装置を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記エネルギー伝達装置は、頸動脈洞圧受容器、他の圧受容器、頸動脈洞神経線維、１つまたはそれ以上の圧受容器に接続された神経線維、および他の神経線維のうちの少なくとも１つを外部から活性化するように構成された少なくとも１つの電極を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記エネルギー伝達装置は、頸動脈洞圧受容器、他の圧受容器、頸動脈洞神経線維、１つまたはそれ以上の圧受容器に接続された神経線維、および他の神経線維のうちの少なくとも１つを外部から活性化するための、少なくとも１つの経皮電気的神経刺激装置を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの生理学的パラメータ測定装置は、前記患者の皮膚と接触して前記生理学的パラメータを測定するための、少なくとも１つの表面電極を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの生理学的パラメータ測定装置は、前記患者の皮膚と接触して前記生理学的パラメータを測定するための、少なくとも１つの圧電センサを備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの生理学的パラメータ測定装置は、血圧、血圧の変化、心拍数、心拍出量、血管抵抗、発作活動、神経学的活動および痛覚のうちの少なくとも１つを測定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記測定装置から生理学的パラメータ測定値を受信して、該測定値を使用可能な形態のデータへと処理するためのプロセッサをさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記測定された生理学的パラメータデータを１つまたはそれ以上のベースライン測定値と比較し、前記付与された刺激が前記患者において圧反射活性化を引き起こしたかどうかを判定する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
測定された生理学的パラメータデータをユーザに表示するための、前記プロセッサと連結された表示モニタをさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記患者の体内に配置するための、少なくとも１つの植え込み型圧反射活性化装置をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記植え込み型圧反射活性化装置と連結されている、前記患者において別の機能を実行するための別の植え込み型装置をさらに備える請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記別の植え込み型装置は、心臓ペースメーカ、植え込み型除細動器、植え込み型電気的除細動器、薬物ポンプおよび神経刺激器からなる群から選択される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記植え込み型圧反射活性化装置の少なくとも一部は、前記患者の身体の外部に配置される、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体内の生理学的徴候に関する状態の治療を行うためのシステムであって、
身体内の生理学的徴候を検知し、且つ位置特定をするための検知システムと、
身体内の生理学的徴候に関する身体部分の画像を提供するための画像提供システムと、
操縦可能な遠位端を有する操縦可能なセグメント化された内視鏡であり、前記検知システム及び前記画像提供システムから情報を受信するコンピュータコントローラの制御により制御可能な近位端を有する前記内視鏡と
を備える、システム。
【請求項２】
身体内の生理学的徴候に対する前記操縦可能な内視鏡の位置を示す信号をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記内視鏡が、身体内における所定の位置であって、身体内の生理学的徴候に関する状態の治療を円滑化するための自動制御された前記位置を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
生理学的徴候が或る器官の障害を示す請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記器官が脳である請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記器官が肝臓である請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記器官が腎臓である請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記状態が組織内で生じる請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記状態が或る身体部分で生じる請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記身体部分が胸腔である請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記身体部分が歯根膜腔である請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
生理学的徴候が神経性の障害又は疾患に関連している請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
生理学的徴候が心臓の障害又は疾患に関連している請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
生理学的徴候が泌尿器の障害に関連している請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
生理学的徴候が老人性疾患に関連している請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式を有するポリマー。
2007526393.tif 000001
(式中、Pは多価のアリーレン枝分れ反復単位であり、Dは2価のアリーレン反復単位であり、Mは1価のアリーレン末端キャッピング単位であり、a、b、cは、それぞれP、D、Mの相対モル分率であり、xはPをポリマーに結合する2を超える結合の数であり、ここで、x≧1。)
【請求項２】
可溶化側鎖基を含む、請求項1記載のポリマー。
【請求項３】
Dが1,4-ベンゾイルフェニレンを含む、請求項２記載のポリマー。
【請求項４】
反応性側鎖基を含む、請求項1記載のポリマー。
【請求項５】
Dが1,3-フェニレンを含む、請求項1記載のポリマー。
【請求項６】
Pが1,3,5-フェニレントリイルを含む、請求項1記載のポリマー。
【請求項７】
Mがフェニルを含む、請求項1記載のポリマー。
【請求項８】
0.001< a <0.4、a+b+c = 1である、請求項1記載のポリマー。
【請求項９】
b>0.90、a = c、a+b+c = 1である、請求項1記載のポリマー。
【請求項１０】
b>0.90、a < c、a+b+c = 1である、請求項1記載のポリマー。
【請求項１１】
b>0.90、a > c、a+b+c = 1である、請求項1記載のポリマー。
【請求項１２】
下記式を有する請求項１記載のポリマー。
2007526393.tif 000002
(式中、B、B'、B''、B'''は側鎖基であり、同じでも異なってもよく、存在しないか、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、アルキルアミド、アリールアミド、アルキルエステル、アリールエステル、アルコキシ、ポリアルケンオキシ、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリ塩化ビニル、ポリアルキルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリアルキルビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ペルフルオロアルキル、ペルフルオロアルコキシ、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリ(フェノキシフェニルケトン)、アミド、エステル、エーテル、スルホン、アリールケトン、アルキルケトン、ヘテロアリール、及びNRR'からなる群より独立して選ばれ、pは0、1、2又は3であり、qは0、1、2、3、又は4であり、rは0、1、2、3、又は4であり、sは0、1、2、3、4、又は5である。)
【請求項１３】
側鎖基、B、B'、B''又はB'''の1つ以上が反応性である、請求項１２記載のポリマー。
【請求項１４】
側鎖基、B、B'、B''又はB'''の1つ以上がエポキシ、エチニル、フェニルエチニル、アセタール、エチルビニルエーテルからのアセタール、アセチレン、酸無水物、アクリルアミド、アクリレート、アルデヒド、アルキルアルデヒド、アルキルハライド、アルキルニトリル、アリールアルデヒド、アミノアルキル、アミノアリール、アミノフェノキシ、アミノベンゾイル、アニリン、アジド、ベンゾシクロブテン、ビフェニレン、カーボネート、カルボン酸及びそれらの塩、カルボン酸ハライド、シアネート、エポキシド、フルベン、ハライド、ヘテロアリール、ヒドラジン、ヒドロキシル、ヒドロキシルアミン、モノヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリール、ヒドロキシフェノキシ、ヒドロキシベンゾイル、アミド、エステル、アミン、イミド、イミン、イソシアネート、ケタール、ケトン、マレイミド、ナジミド、オレフィン、フェノール、ホスフェート、ホスホネート、第四級アミン、シラン、シリケート、シリコン、スルホン酸及びそれらの塩、スルホニルハライド、テトラヒドロピラニルエーテル、チオエーテル、ウレタン、ビニルエーテル、及びビニルからなる群より選ばれる、請求項１３記載のポリマー。
【請求項１５】
1つのX基を有する少なくとも1つの芳香族単官能性モノマー(末端キャップ化剤)、2つのX基を有する少なくとも1つの芳香族二官能性モノマー(線状モノマー)、及び3つ以上のX基を有する少なくとも1つの芳香族多官能性モノマー(枝分れモノマー)、(ここで、X基はクロロ、ブロモ、及びスルホネートエステル-SO3Rからなる群より選ばれ、ここで、Rはアルキル、アリール、フルオロアルキル、又はフルオロアリールである。)の還元重合を含む請求項１〜１４のいずれか１項記載のポリマーの調製方法。
【請求項１６】
請求項１又は１２記載のポリマー又は請求項１５記載の方法により調製されたポリマーを含む適用であって、成形コンパウンド、フォーム、複合材料、コーティング、ポリマーブレンド、光学レンズ、眼レンズ、誘電フィルム、押出部品、成形部品及び溶液から選択されることを特徴とする適用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封入された固体粒子を製造するための方法であって、固体粒子及び液体媒体の存在下でポリビニル分散剤を架橋剤と反応させることを含み、
ａ）前記ポリビニル分散剤は、ＬｏｇＰの計算値が１.８未満であり、架橋可能基を少なくとも１個有し、分散剤１ｇ当たり３０〜１５０ｍｇＫＯＨの酸価を有すること、
ｂ）前記架橋剤は、液体媒体に実質的に可溶であり、前記分散剤中の前記架橋可能基と反応する架橋基を少なくとも１個有すること、及び、
ｃ）前記反応は、前記ポリビニル分散剤を前記架橋剤で架橋させ、それによって架橋された分散剤内に前記固体粒子を封入することを含むこと
を特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記ポリビニル分散剤のＬｏｇＰの計算値が０〜１.７である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリビニル分散剤のＬｏｇＰの計算値が１〜１.６５である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ポリビニル分散剤が、分散剤１ｇ当たり６０〜１２０ｍｇＫＯＨの酸価を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ポリビニル分散剤が、ケト、アルデヒド又はβ-ジケトエステル架橋可能基を少なくとも１つ有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記架橋剤が、アミン、イミン、ヒドラジン又はチオール架橋基を少なくとも１個有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
固体粒子が顔料である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
得られた封入固体粒子を液体媒体から単離する更なる工程を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法によって得られる又は得ることが可能である、封入された固体粒子。
【請求項１０】
請求項９に記載の封入された固体粒子及び液体ビヒクルを含む組成物。
【請求項１１】
２５℃で２０ｍＰａ.ｓ未満の粘度を有する、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
液体ビヒクルが、水及び有機液体を重量比９９：１〜５：９５で含む、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１３】
インクジェットプリンターを用いて請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物を基板に適用することを含む、基板上に画像を印刷する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法によって、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物で印刷された紙、プラスチックフィルム又は繊維材料。
【請求項１５】
インク室及び組成物を含むインクジェットプリンターカートリッジであって、前記組成物が前記インク室内に存在し、さらに前記組成物が請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物であることを特徴とする、前記カートリッジ。
【請求項１６】
固体粒子が着色剤又は増量剤であり、組成物がさらに結合剤を含む、請求項１０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲFが３以上の−ＣＦ3基と２以上の水素を含むことを特徴とするＲF−モノマーを含んだ組成物。
【請求項２】
ＲFは１以上の−ＣＨ2基を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ＲFは１以上の環状基を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
ＲFは１以上の芳香族基を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項５】
ＲFは２以上の（ＣＦ3）2ＣＦ基を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項６】
ＲFは４以上の炭素を含んでおり、その１つは−ＣＨ2基を含んでいることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
ＲF−モノマーはＲF−ＱMを含んでおり、ＱM部分は、別のモノマーと反応してオリゴマーの少なくとも１部を生成するように形態化された基を含んでいることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ＱM部分はオレフィンを含んでいることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】
ＲF−ＱMは
【化１】
2007526360.tif 000001
であることを特徴とする請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
ＱM部分はアクリル酸塩を含んでいることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１１】
ＲF−ＱMは
【化２】
2007526360.tif 000002
@0002
であり、ＲはＨあるいはＣＨ3であることを特徴とする請求項１０記載の組成物
。
【請求項１２】
ＲF−ＱMは
【化３】
2007526360.tif 000003
であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１３】
ＲF−ＱMは
【化４】
2007526360.tif 000004
であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１４】
ＲF−ＱMは
【化５】
2007526360.tif 000005
であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１５】
ＲF−ＱMは
【化６】
2007526360.tif 000006
であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１６】
ＲF−ＱMは
【化７】
2007526360.tif 000007
であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１７】
ＲF−ＱMは
【化８】
2007526360.tif 000008
であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１８】
ＲF−ＱMは
【化９】
2007526360.tif 000009
であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１９】
ＲF−ＱMは
【化１０】
2007526360.tif 000010
であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項２０】
ＲFがモノマー単位のペンダント基を含んでおり、該ペンダント基は２以上の−ＣＦ3基と２以上の水素を含んでいることを特徴とするＲF−モノマー単位を含む組成物。
【請求項２１】
ＲF−モノマー単位はＲF−ＱMUを含んでおり、ＱMUはモノマー単位の残りを含んでいることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
ペンダント基は１以上の−ＣＨ2基を含んでいることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２３】
ペンダント基は１以上の環状基を含んでいることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２４】
ペンダント基は１以上の芳香族基を含んでいることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２５】
ペンダント基は１以上の(ＣＦ3)2ＣＦ基を含んでいることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２６】
ペンダント基は３以上の−ＣＦ3基を含んでいることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２７】
ペンダント基は２以上の(ＣＦ3)2ＣＦ基を含んでいることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２８】
ペンダント基は４以上の炭素を含んでおり、その１つは−ＣＨ2基を含んでいることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項２９】
アクリルを含んでおり、ＲF−ＱMUはそのアクリルのモノマー単位であることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項３０】
樹脂を含んでおり、ＲF−ＱMUはその樹脂のモノマー単位であることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項３１】
樹脂はポリウレタン樹脂を含んでいることを特徴とする請求項３０記載の組成物。
【請求項３２】
ポリマーを含んでおり、ＲF−ＱMUはそのポリマーのモノマー単位であることを特徴とする請求項２０記載の組成物。
【請求項３３】
ポリマーはコポリマーを含んでいることを特徴とする請求項３２記載の組成物。
【請求項３４】
ポリマーはブロックポリマーを含んでいることを特徴とする請求項３２記載の組成物。
【請求項３５】
ＲFが２以上の−ＣＦ3基を含んでおり、金属錯体、燐酸エステル、グリコール及びウレタンから選択的に１以上含むことを特徴とするＲF−組成物を含む組成物。
【請求項３６】
ＲF−組成物はＲF−ＱMCを含んでおり、ＱMCは金属錯体の残りを含んでいることを特徴とする請求項３５記載の組成物。
【請求項３７】
ＲFは１以上の−ＣＨ2基を含むことを特徴とする請求項３６記載の組成物。
【請求項３８】
ＲFは１以上の環状基を含むことを特徴とする請求項３６記載の組成物。
【請求項３９】
環状基は芳香族基を含むことを特徴とする請求項３６記載の組成物。
【請求項４０】
ＲFは１以上の(ＣＦ3)2ＣＦ基を含むことを特徴とする請求項３６記載の組成物。
【請求項４１】
ＲFは３以上の−ＣＦ3基を含むことを特徴とする請求項３６記載の組成物。
【請求項４２】
ＲFは２以上の(ＣＦ3)2ＣＦ基を含むことを特徴とする請求項３６記載の組成物。
【請求項４３】
ＲFは４以上の炭素を含んでおり、その１つは−ＣＨ2基を含んでいることを特徴とする請求項３６記載の組成物。
【請求項４４】
ＲF−ＱMCは
【化１１】
2007526360.tif 000011
であることを特徴とする請求項３６記載の組成物。
【請求項４５】
ＱCは金属錯体を含んでおり、その金属錯体は金属とリガンドを含んでおり、そのリガンドはＲF−Ｑgを含んでおり、
ＲFは２以上の−ＣＦ3基と２以上の水素を含んでおり、
Ｑgは前記金属錯体の金属と配位されていることを特徴とする請求項３５記載の組成物。
【請求項４６】
ＲF−組成物はＲF−ＱPEを含んでおり、ＱPEはその燐酸エステルの残りを含んでいることを特徴とする請求項３５記載の組成物。
【請求項４７】
ＲF−ＱPEは
【化１２】
2007526360.tif 000012
であることを特徴とする請求項４６記載の組成物。
【請求項４８】
ＲF−組成物はＲF−ＱHを含んでおり、ＱHはグリコールの残りを含むことを特徴とする請求項３５記載の組成物。
【請求項４９】
ＲF−ＱHは
【化１３】
2007526360.tif 000013
@0013
であることを特徴とする請求項４８記載の組成物。
【請求項５０】
ＲF−組成物はＲF−ＱUを含んでおり、ＱUはウレタンの残りを含んでいることを特徴とする請求項３５記載の組成物。
【請求項５１】
ＲF−ＱUは
【化１４】
2007526360.tif 000014
であることを特徴とする請求項５０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的に血中グルコースレベルを変えない生物学的に活性なタンパク質と、正に帯電した分枝基を結合した正に帯電した主鎖を含み、経皮送達に有効な量で存在する担体とを含む組成物であって、担体と生物学的に活性なタンパク質との結合が非共有結合性である組成物。
【請求項２】
担体が無い場合の作用物質に比べて、生物学的に活性なタンパク質のより多くの経皮送達を実現する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
生物学的に活性なタンパク質が治療活性を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
治療用タンパク質が少なくとも５０，０００ｋＤの分子量を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
主鎖が、正に帯電したポリペプチドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
主鎖が、約１０，０００〜約１，５００，０００の分子量を有する正に帯電したポリペプチドを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
主鎖が、約２５，０００〜約１，２００，０００の分子量を有する正に帯電したポリペプチドを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
主鎖が、約１００，０００〜約１，０００，０００の分子量を有する正に帯電したポリペプチドを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
主鎖が、正に帯電したポリリジンを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
主鎖が、約１０，０００〜約１，５００，０００の分子量を有する正に帯電したポリリジンを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
主鎖が、約２５，０００〜約１，２００，０００の分子量を有する正に帯電したポリリジンを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
主鎖が、約１００，０００〜約１，０００，０００の分子量を有する正に帯電したポリリジンを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
担体が、−（ｇｌｙ）ｎ１−（ａｒｇ）ｎ２、ＨＩＶ−ＴＡＴ及びその断片、並びにアンテナペディアＰＴＤ及びその断片若しくは混合物（式中、下付き文字ｎ１は、０〜約２０の整数であり、下付き文字ｎ２は、独立に、約５〜約２５の奇数である）から独立に選択される正に帯電した分枝基を結合した正に帯電したポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
正に帯電した分枝基が、式−（ｇｌｙ）ｎ１−（ａｒｇ）ｎ２を有する基から独立に選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
下付き文字ｎ１が、約１〜約８の整数である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
下付き文字ｎ１が、約２〜約５の整数である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
下付き文字ｎ２が、約７〜約１７の奇数である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
下付き文字ｎ２が、約７〜約１３の奇数である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
分枝基が、ＨＩＶ−ＴＡＴ及びその断片から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２０】
結合された正に帯電した分枝基が、式（ｇｌｙ）ｐ−ＲＧＲＤＤＲＲＱＲＲＲ−（ｇｌｙ）ｑ、（ｇｌｙ）ｐ−ＹＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲ−（ｇｌｙ）ｑ、又は（ｇｌｙ）ｐ−ＲＫＫＲＲＱＲＲＲ−（ｇｌｙ）ｑ（式中、下付き文字ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０〜２０の整数である）を有するＨＩＶ−ＴＡＴ断片である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
分枝基が、アンテナペディアＰＴＤ基又はその断片である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２２】
正に帯電したポリマーがポリペプチドを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２３】
ポリペプチドが、ポリリジン、ポリアルギニン、及びポリオルニチンから選択される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
ポリペプチドがポリリジンである、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
生物学的に活性なタンパク質がボツリヌストキシンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
ボツリヌストキシンが、ボツリヌストキシンの血清型Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、及びＧから選択される、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
ボツリヌストキシンがボツリヌストキシン誘導体を含む、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２８】
ボツリヌストキシンが組換型ボツリヌストキシンを含む、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２９】
生物学的に活性な作用物質を送達するための器具と、正に帯電した分枝基を結合した正に帯電した主鎖を含み、経皮送達に有効な量で存在する担体とを含む、請求項１に記載の組成物を被験者に投与するためのキット。
【請求項３０】
生物学的に活性な作用物質がボツリヌストキシンである、請求項２９に記載のキット。
【請求項３１】
組成物が、生物学的に活性なタンパク質を皮膚又は上皮を介して被験者に投与するための器具に含まれる、請求項２９に記載のキット。
【請求項３２】
器具が皮膚パッチである、請求項３１に記載のキット。
【請求項３３】
生物学的に活性なタンパク質を皮膚又は上皮に送達するための器具と、−（ｇｌｙ）ｎ１−（ａｒｇ）ｎ２、ＨＩＶ−ＴＡＴ及びその断片、並びにアンテナペディアＰＴＤ及びその断片若しくは混合物（式中、下付き文字ｎ１は、０〜約２０の整数であり、下付き文字ｎ２は、独立に、約５〜約２５の奇数である）から独立に選択される、正に帯電した分枝基を結合した正に帯電した担体を含む組成物とを含む、生物学的に活性なタンパク質を被験者に投与するためのキットであって、担体と生物学的に活性なタンパク質との結合は非共有結合性であるキット。
【請求項３４】
器具が皮膚パッチである、請求項３３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のメリダマイシンまたはその塩を含む、神経系疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
メリダマイシンが式（Ｉ）の構造を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【化１】
2007526312.tif 000001
【請求項３】
メリダマイシンが１またはそれ以上の下記特徴：
見掛け(apparent)分子式：C45H75O12N
分子量：陽イオンエレクトロスプレー m/z = 844.8(M+Na)+； 陰イオンエレクトロスプレー MS m/z = 821.1(M-H)-； 高分解能フーリエ変換 MS m/z = 822.53637(M+H)+
紫外吸収スペクトル：λmax nm（アセトニトリル／水）＝210 nm、端吸収；
旋光度［α］25D - 1.4（c 1.0, MeOH）；および
図１の陽子磁気共鳴スペクトル
を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記治療が、神経系疾患に罹患している哺乳動物を同定することをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記治療が、哺乳動物における神経変性の程度を評価することをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
化合物を投与する前に評価を行う、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
化合物を投与した後に評価を行う、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
神経系疾患が、てんかん、脳卒中、脳虚血、脳性麻痺、アルパーズ病、パーキンソン病、アルツハイマー病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、レヴィー小体認知症、レット症候群、神経障害性疼痛、脊髄外傷または外傷性脳損傷である、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
神経系疾患が、老年認知症、レヴィー小体認知症、軽度認知障害、アルツハイマー病または認知低下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
化合物を、１またはそれ以上の薬学的に許容される担体、賦形剤または希釈剤と混合する、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
神経系疾患の治療薬の製造における、メリダマイシンまたはその塩の使用。
【請求項１２】
メリダマイシンが式（Ｉ）の構造を有する、請求項１１に記載の使用。
【化２】
2007526312.tif 000002
【請求項１３】
メリダマイシンが１またはそれ以上の下記特徴：
見掛け分子式：C45H75O12N
分子量：陽イオンエレクトロスプレー m/z = 844.8(M+Na)+； 陰イオンエレクトロスプレー MS m/z = 821.1(M-H)-； 高分解能フーリエ変換 MS m/z = 822.53637(M+H)+
紫外吸収スペクトル：λmax nm（アセトニトリル／水）＝210 nm、端吸収
旋光度［α］25D - 1.4（c 1.0, MeOH）；および
図１の陽子磁気共鳴スペクトル
を有する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
神経系疾患が、てんかん、脳卒中、脳虚血、脳性麻痺、アルパーズ病、パーキンソン病、アルツハイマー病、ハンチントン病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、レヴィー小体認知症、レット症候群、神経障害性疼痛、脊髄外傷または外傷性脳損傷である、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
神経系疾患が、老年認知症、レヴィー小体認知症、軽度認知障害、アルツハイマー病または認知低下である、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
さらに、以下の化合物：
【化１３】
2007526368.tif 000001
式中、
ａおよびｂは、互いに独立して、０または１であり；
Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ８１およびＲ８２は、互いに独立して、非置換であるか、またはハロゲンで単置換もしくは多置換されているＣ１〜Ｃ１５アルキルであり、ここで、ＣＨ２基の１つまたは２つ以上は、互いに独立して、互いに隣接するヘテロ原子がないように、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＯＣ−Ｏ−により置換されていてもよく；
Ｌ３１は、ＨまたはＦであり；
Ｚ４１は、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；
【化１４】
2007526368.tif 000002
は、互いに独立して、
【化１５】
2007526368.tif 000003
であり、あるいは；
【化１６】
2007526368.tif 000004
は、
【化１７】
2007526368.tif 000005
であり；
【化１８】
2007526368.tif 000006
は、
【化１９】
2007526368.tif 000007
であり、ここで、Ｌ３２およびＬ３３は、互いに独立して、ＨまたはＦである、
の１種または２種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の液晶組成物。