(57)【要約】  ラジアル荷重及びアキシアル荷重が組み合わされた複合荷重を負荷しつつも、必要とする回転トルクの上昇を抑えて軽快に回転することができ、高速回転用途に適した複合荷重用針状ころ軸受であって、複数の針状ころ(3)と、これら針状ころ(3)が転走する転走面を備えた軸受外輪(1)及び軸受内輪(2)とから構成され、前記軸受外輪(1)には回転軸心に対して異なる方向へ傾斜した一対の転走面が形成される一方、前記軸受内輪(2)には軸受外輪(1)の転走面(10a,10b)と対向する一対の転走面(20a,20b)が形成され、これら軸受外輪(1)と軸受内輪(2)との間には前記針状ころ(3)が２列に配列されている。
2007108304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の針状ころ(3)と、これら針状ころが転走する転走面を備えた軸受外輪(1,5)及び軸受内輪(2,6)とから構成され、
前記軸受外輪(1)には回転軸心に対して異なる方向へ傾斜した一対の転走面(10a,10b)が形成される一方、前記軸受内輪(2)には軸受外輪(1)の転走面(10a,10b)と対向する一対の転走面(20a,20b)が形成され、前記針状ころ(3)はこれら軸受外輪(1,5)と軸受内輪(2,6)との間で２列に配列され、
これら軸受外輪(1,5)と軸受内輪(2,6)との間で、回転軸心と平行な方向に作用するスラスト荷重、回転軸心と直交する方向に作用するアキシアル荷重の双方を負荷することが可能な複合荷重用針状ころ軸受。
【請求項２】
前記軸受外輪(1)は一対の転走面(10a,10b)が交わって形成されたＶ字状の転走溝(10)を有する一方、前記軸受内輪(2)は一対の転走面(20a,20b)が交わって形成されると共に前記軸受外輪の転走溝(10)に適合するＶ字状の転走突起(20)を有することを特徴とする請求項１記載の複合荷重用針状ころ軸受。
【請求項３】
前記軸受内輪(6)は一対の転走面が交わって形成されたＶ字状の転走溝(60)を有する一方、前記軸受外輪(5)は一対の転走面が交わって形成されると共に前記軸受内輪の転走溝(60)に適合するＶ字状の転走突起(50)を有することを特徴とする請求項１記載の複合荷重用針状ころ軸受。
【請求項４】
前記軸受外輪と軸受内輪との間には、前記針状ころを所定間隔で整列させる円環状の保持器(4)が設けられていることを特徴とする請求項１記載の複合荷重用針状ころ軸受。
【請求項５】
前記保持器(4)は複数の保持プレート(4a,4b,4c,4d)から構成されていることを特徴とする請求項４記載の複合荷重用針状ころ軸受。
【請求項６】
外輪又は内輪のいずれか一方が一対の転走面の間に分割面を有することを特徴とする請求項１記載の複合荷重用針状ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば産業用ロボット、各種工作機械、医療用各種装置等の回転運動部分に使用され、回転軸心と平行な方向に作用するアキシアル荷重、回転軸心と直交する方向に作用するラジアル荷重の双方を負荷することが可能な複合荷重用針状ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受内輪と軸受外輪との間でラジアル荷重及びアキシアル荷重の双方を負荷可能なころ軸受としては、特開平９−１４２７１号公報等に開示されるクロスローラ軸受や、特開平５−４４７２０号公報、特開２００２−１３５４０号公報等に開示される複列円筒ころ軸受が知られている。【０００３】
前記クロスローラ軸受では、軸受外輪の内周面に断面Ｖ字状の転走溝が形成される一方、軸受内輪の外周面にも断面Ｖ字状の転走溝が形成されており、これらの転走溝が互いに対向することにより転動体としての円筒ころの転走路が形成されている。転走路内には多数の円筒ころが配列されているが、これら円筒ころは荷重の作用方向が９０度交差した２つのグループから構成されており、各グループの円筒ころが転走路内に交互に配列されている。これにより、クロスローラ軸受では軸受内輪及び軸受外輪の回転軸心と平行な方向に作用するアキシアル荷重や、かかる回転軸心と直交する方向から作用するラジアル荷重を負荷できるようになっている。【０００４】
一方、前記複列円筒ころ軸受では、軸受外輪の内周面には断面Ｖ字状の転走溝が２列形成される一方、軸受内輪の外周面にも断面Ｖ字状の転走溝が２列形成されており、これらの転走溝が互いに対向することにより円筒ころの転走路が軸受内輪と軸受外輪との間に２条形成されている。軸受内輪と軸受外輪が相対的に回転することにより、前記円筒ころは転走路内を自転しながら公転するが、各転走路に配列された円筒ころの自転軸は軸受内輪及び軸受外輪の回転軸に対して４５度の角度で傾斜しており、また、一方の転走路に配列された円筒ころの自転軸と他方の転走路に配列された円筒ころの自転軸は互いに直交している。これにより、この複列円筒ころ軸受ではアキシアル荷重及びラジアル荷重を負荷できるようになっている。【０００５】
また、これらクロスローラ軸受や複列円筒ころ軸受で使用されている転動体は円筒ころであり、かかる円筒ころの軸方向の呼び長さをＬｗ、呼び直径をＤｗとした場合に、主にＬｗ／Ｄｗ＝１の円筒ころが使用されている。尚、日本工業規格（ＪＩＳ）では呼び長さＬｗと呼び直径Ｄｗの比が３未満（Ｌｗ／Ｄｗ＜３）のころを円筒ころと定義し、Ｌｗ／Ｄｗが３以上、１０未満（３≦Ｌｗ／Ｄｗ≦１０）であって、しかもＤｗ≦６ｍｍのころを針状ころと定義している。
【特許文献１】特開平９−１４２７１号公報
【特許文献２】特開平５−４４７２０号公報
【特許文献３】特開２００２−１３５４０号公報
【非特許文献１】日本工業規格／ＪＩＳ  Ｂ１５０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらクロスローラ軸受や複列円筒ころ軸受では、軸受内輪と軸受外輪との間に配列された円筒ころの自転軸が軸受の回転軸心に対して傾斜していることから、かかる円筒ころが転走路内を転動すると、円筒ころが軸受内輪及び軸受外輪とに対して完全には転動せず、円筒ころと軸受内輪及び軸受外輪との間に滑りが生じてしまう。この滑りは円筒ころの自転に対して摩擦トルクとして作用し、転走路内における円筒ころの転動を妨げる要因となる。特に従来のクロスローラ軸受や複列円筒ころ軸受の円筒ころとしては、主にＬｗ／Ｄｗ＝１のものが使用されていることから、かかる円筒ころの自転に対して作用する摩擦トルクが大きくなり易く、必然的に軸受内輪に対して軸受外輪を回転させる際に大きな回転トルクが必要となる傾向にある。このため、前述したクロスローラ軸受や複列円筒ころ軸受では回転運動の高速化において不利であり、用途に応じてはその使用が制限される懸念があった。【０００７】
また、前記クロスローラ軸受においては、円筒ころの軸方向の端面が軸受内輪または軸受外輪と摺接することから、この点においても軸受の回転に対して大きな回転トルクが必要となる他、転走路内における円筒ころのスキューが発生し易く、軸受の回転の円滑性が損なわれ易いといった問題点があった。【０００８】
更に、前記複列円筒ころ軸受では、軸受内輪及び軸受外輪の夫々に対して断面Ｖ字状の転走溝を２列形成する必要があり、軸受そのものが大型化し易い他、軸受内輪及び軸受外輪の加工に手間がかかるといった問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ラジアル荷重及びアキシアル荷重が組み合わされた複合荷重を負荷しつつも、必要とする回転トルクの上昇を抑えて軽快に回転することが可能であり、高速回転用途に適した複合荷重用針状ころ軸受を提供することにある。【００１０】
前記目的を達成する本発明の複合荷重用針状ころ軸受は、複数の針状ころと、これら針状ころが転走する転走面を備えた軸受外輪及び軸受内輪とから構成されている。前記軸受外輪には回転軸心に対して異なる方向へ傾斜した一対の転走面が形成される一方、前記軸受内輪には軸受外輪の転走面と対向する一対の転走面が形成され、前記針状ころはこれら軸受内輪と軸受外輪との間で２列に配列されている。これにより、軸受内輪に対して軸受外輪が回転すると、前記針状ころは自転しながら軸受内輪と軸受外輪との間を公転する。【００１１】
このような構成により、本発明の針状ころ軸受では、軸受外輪と軸受内輪との間で、回転軸心と平行な方向に作用するアキシアル荷重及び回転軸心と直交する方向に作用するラジアル荷重の双方を負荷することが可能となっている。また、転動体として用いた針状ころは円筒ころに比べて直径を小さく設定することができるので、針状ころの転動中に、かかる針状ころと軸受内輪、あるいは針状ころと軸受外輪との間に滑りが生じても、針状ころの自転に対して作用する摩擦トルクを抑えることができ、その分だけ軸受を軽快に回転させることができるものである。【００１２】
前記軸受内輪又は軸受外輪に形成される一対の転走面は、これら転走面が交わったＶ字状溝として形成することができる。すなわち、軸受内輪又は軸受外輪にＶ字状溝を形成すれば、回転軸心に対して異なる方向へ傾斜する一対の転走面を一度に形成することができる。また、ロータリドレッサによって所定の形状を与えられた総形砥石を用いて前記Ｖ字状溝を形成すれば、一対の転走面を精度良く形成することが可能となる。【００１３】
軸受外輪の内周面にＶ字状溝を形成する場合、軸受内輪の外周面には一対の転走面が交わって形成されると共に軸受外輪のＶ字状溝に適合するＶ字状突起を形成することになる。これとは逆に、軸受内輪の外周面にＶ字状溝を形成する場合、軸受外輪の内周面には一対の転走面が交わって形成されると共に軸受内輪のＶ字状溝に適合するＶ字状突起を形成することになる。これにより、軸受外輪と軸受内輪との間に針状ころを２列に配列することが可能となる。前記軸受内輪又は軸受外輪に対するＶ字状突起の形成は、前記Ｖ字状溝と同様に、ロータリドレッサによって所定の形状を与えられた総形砥石を用いて行うことが可能である。【００１４】
複数の針状ころを前記軸受外輪と軸受内輪との間に配列するに当たっては、これらを隙間なく連ねて配列しても差し支えないし、軸受内輪と軸受外輪との間に配置される円環状の保持器を用いて所定の間隔で配列しても差し支えない。保持器を用いた場合には、転動体を隙間なく連ねて配列した場合と比較して、互いに隣接する針状ころの間に一定の間隔が常に形成される。その結果、かかる空間に封入される潤滑剤の攪拌抵抗を小さくすることができ、軸受の回転に必要な回転トルクの上昇を抑えることが可能となる他、封入される潤滑剤の量も増大し、潤滑剤の再供給間隔を長めに設定することが可能となる。【００１５】
前記保持器は針状ころを所定の間隔で整列させるものであれば、金属薄板をプレス成形などして所定形状に仕上げたものであってもよいし、合成樹脂の射出成形などによって所定形状を与えたものであってもよい。また、前記保持器を軸受内輪又は軸受外輪に組み付ける手間を考慮すると、かかる保持器は複数の保持プレートから構成され、これらを軸受内輪又は軸受外輪に組み付けることで２列の針状ころを保持する完成体となるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の複合荷重用針状ころ軸受の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す針状ころ軸受の要部断面図である。
【図３】図１に示す針状ころ軸受の分解図であり、軸受内輪に対する保持器の組み付けの第１の例を示すものである。
【図４】保持器における針状ころの配置例を示す図である。
【図５】軸受内輪に対する保持器の組み付けの第２の例を示すものである。
【図６】軸受内輪に対する保持器の組み付けの第３の例を示すものである。
【図７】本発明の複合荷重用針状ころ軸受の第２の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…軸受外輪、２…軸受内輪、３…針状ころ、４…保持器、１０…転走溝、２０…転走突起、３０…転走路
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を用いて本発明の複合荷重用針状ころ軸受を詳細に説明する。【００１９】
図１及び図２は本発明を適用した複合荷重用針状ころ軸受の第１の実施形態を示す斜視図及び断面図である。この複合荷重用針状ころ軸受は、軸受外輪１と、軸受内輪２と、これら軸受外輪１と軸受内輪２との間に配列された多数の針状ころ３とから構成されており、前記針状ころ３の転動によって軸受外輪１と軸受内輪２が相対的に回転自在に組み合わされている。【００２０】
前記軸受外輪１の内周面には断面略Ｖ字状の転走溝１０が形成されている。この転走溝１０は２つの転走面１０ａ，１０ｂが互いに直角に交わることによって形成されており、各転走面１０ａ，１０ｂは軸受外輪１の回転軸心に対して４５度傾斜している。また、軸受外輪１は後述する組立ての都合から軸心方向に２分割されており、前記転走溝１０の最深部に対応して分割面１１を有している。従って、一対の分割輪１２，１２を前記分割面１１で突き合わせた後に、これら分割輪１２を貫通するボルト１３で結合することにより、前記軸受外輪１が完成するようになっている。【００２１】
一方、前記軸受内輪２の外周面には断面略Ｖ字状の転走突起２０が形成されている。この転走突起２０は一対の転走面２０ａ，２０ｂが互いに直角に交わることにより形成されており、各転走面２０ａ，２０ｂは軸受内輪２の回転軸心に対して４５度傾斜している。そして、この転走突起２０は軸受外輪１の転走溝１０に対して一定の間隔を保って適合するように形成されている。【００２２】
軸受内輪２の転走突起２０と軸受外輪１の転走溝１０は互いに対向して断面略Ｖ字状の転走路３０を形成している。前記針状ころ３はこの転走路３０に配列されており、軸受外輪１と軸受内輪２とが相対的に回転すると、前記転走路３０内を自転しながら公転する。転走路３０内には自転軸方向を９０度異ならせた針状ころ３が２列で配列されており、一方の列の針状ころ３ａは軸受外輪１の転走面１０ａと軸受内輪２の転走面２０ａとの間を転走し、他方の列の針状ころ３ｂは軸受外輪１の転走面１０ｂと軸受内輪２の転走面２０ｂの間を転走する。このため、針状ころ３ａ及び針状ころ３ｂに対する荷重作用方向は互いに直交しており、また、各針状ころ３ａ，３ｂに対する荷重作用方向は軸受外輪１及び軸受内輪２の回転軸に対して４５度ずつ傾斜している。従って、この針状ころ軸受では、軸受外輪１及び軸受内輪２の回転軸心に沿って作用するアキシアル荷重や、かかる回転軸心と直交する方向から作用するラジアル荷重等、あらゆる方向から軸受外輪１又は軸受内輪２に作用する荷重を負荷し得るように構成されている。【００２３】
前記軸受外輪１の転走溝１０及び軸受内輪２の転走突起２０は研削加工によって形成される。すなわち、ロータリドレッサを用いて総形砥石の形状を整える際に、かかる総形砥石に前記転走溝１０又は転走突起２０と逆の形状を与え、この総形砥石を用いて軸受外輪１の内周面又は軸受内輪２の外周面を研削することで、軸受外輪１に転走溝１０又は軸受内輪２に転走突起２０を形成するのである。従って、軸受外輪１及び軸受内輪２は、ロータリドレッサのドレス砥石を交換することにより、同じ加工設備を使用して製作することが可能である。【００２４】
また、前記軸受外輪１と軸受内輪２との間には保持器４が介装されており、各針状ころ３はこの保持器４に配列されている。かかる保持器４は前記軸受内輪２の周囲を取り巻く環状に形成されると共に、前記転走路３０の断面形状に合致してＶ字状の断面形状を有している。【００２５】
図２から明らかなように、前記保持器４は軸受内輪２の転走突起２０に被さるようにして軸受内輪２と軸受外輪１との間に設けられるので、この針状ころ軸受の組立てを容易なものとすべく、かかる保持器４は一対の保持プレート４ａ，４ｂの組み合わせから構成されている。図３は、軸受外輪１、保持器４及び軸受内輪２を各部品に分解した状態を示すものである。この図に示されるように、前記保持器４は軸受内輪２を上下から挟み込む一対の保持プレート４ａ，４ｂに分割されている。一方の保持プレート４ａは筒状に形成されており、一方の開口端４０が他方の開口端４１よりも小径に形成され、軸受内輪の転走面２０ａに覆いかぶさる形状を有している。この保持プレート４ａには針状ころ３を収容するための多数の保持孔が配列されており、各針状ころ３は前記保持孔内に転動自在に収容されている。また、他方の保持プレート４ｂも前記保持プレート４ａと全く同一形状に形成されているが、軸受内輪２の転走面２０ｂに覆いかぶさるよう、保持プレート４ａと向かい合わせに配置されている。【００２６】
各保持プレート４ａ，４ｂは金属薄板や合成樹脂から製作することが可能である。金属薄板で各保持プレート４ａ，４ｂを製作する場合は、プレス加工によって金属薄板をリング状に打ち抜くと共に、前記保持孔を形成し、更に絞り加工を行うことで、開口端４０が窄まった形状の保持プレート４ａ，４ｂを形成することができる。また、プレス加工時に保持孔の周辺形状を整えることで、保持孔内に押し込まれた針状ころ３が該保持孔から抜け出すのを防止することが可能である。【００２７】
一方、合成樹脂によって各保持プレート４ａ，４ｂを製作する場合は、射出成形を利用することができる。この場合、前記保持孔の開口幅を針状ころ３の直径よりも僅かに狭く設定しておくことで、保持孔内に押し込まれた針状ころ３が該保持孔から抜け出すのを防止することが可能である。【００２８】
この針状ころ軸受の組立て手順は以下の通りである。先ずは、一対の保持プレート４ａ，４ｂの各保持孔に対して針状ころ３を収容し、次にこれら保持プレート４ａ，４ｂを軸受内輪２の上下に配置し、保持プレート４ａを転走面２０ａに、保持プレート４ｂを転走面２０ｂに被せる。次に、保持プレート４ａの大径開口端４１を保持プレート４ｂの大径開口端４１と結合し、保持器４を完成させると共に軸受内輪２を該保持器４で包み込む。この後、軸受外輪１を構成する一対の分割輪１２，１２を各保持プレート４ａ，４ｂの夫々の上に被せ、これら分割輪１２，１２をボルト１３で結合する。これにより、本発明の複合荷重用針状ころ軸受が完成する。【００２９】
この組立て手順において、一対の保持プレート４ａ，４ｂ同士を結合させる手段としては、各保持プレート４ａ，４ｂが金属薄板で形成されているのであれば、溶接、ろう接、接着等の手法を用いることが可能である。また、保持プレート４ａ，４ｂのプレス加工の際に、互いに嵌合する雌係合部又は雄嵌合部を各保持プレート４ａ，４ｂの大径開口端４１に形成しておき、これらを嵌合させることで一対の保持プレート４ａ，４ｂ同士の結合を行うようにすることも可能である。更に、各保持プレート４ａ，４ｂが合成樹脂から形成されているのであれば、溶着によりこれら保持プレート４ａ，４ｂ同士を結合させることも可能である。【００３０】
このように一対の保持プレート４ａ，４ｂ同士を結合する際には、図４に示すように、軸受内輪の転走面２０ａを転走する針状ころ３と転走面２０ｂを転走する針状ころ３との間に位相差ｕを設けるのが好ましい。図４は軸受内輪２と軸受外輪１との間に形成された針状ころ３の転走路３０を直線状に展開したものである。この位相差ｕを設けることで、２列の針状ころ３が断面略Ｖ字状の転走路３０内で千鳥状に配列されることになり、各針状ころ３に対する荷重の分散が促進され、軸受内輪２に対する軸受外輪１の回転を円滑化することができる。【００３１】
尚、一対の保持プレート４ａ，４ｂは必ずしもこれらを互いに結合する必要はなく、一方の保持プレート４ａが他方の保持プレート４ｂと連動することなく転走路内を回転しても、本発明の複合荷重用針状ころ軸受としては十分にその機能を発揮することができる。【００３２】
また、図５は前記保持器４の他の態様を示すものである。この図５では保持器４を一対の半円状保持プレート４ｃ，４ｄから構成している。各保持プレート４ｃ，４ｄはその断面が略Ｖ字状に形成されており、軸受内輪２の転走面２０ａ，２０ｂに対応した針状ころ３が２列に配列されている。そして、このように形成された一対の保持プレート４ｃ，４ｄを用いて軸受内輪２を径方向から挟み込み、これら保持プレート４ｃ，４ｄの周方向の端部同士を結合することにより、軸受内輪２に対して保持器４を被せることが可能となっている。この図５に示す各保持プレート４ｃ，４ｄも、金属薄板にプレス加工を施し、あるいは合成樹脂を射出成形することにより、製作することが可能である。【００３３】
更に、前記保持器４としては、図６に示すように、例えば合成樹脂等のように可撓性の大きな材料でベルト状の保持プレート４ｅを形成し、この保持プレート４ｅを軸受内輪２に巻き付けた後に、保持プレート４ｅの両端を結合するようにしても良い。このように保持プレート４ｅは押し出し成形等によってベルト状に連続成形することができ、それを軸受内輪２の外径に応じた長さに切断して使用することが可能となり、製造コストの低減化を図ることができる。【００３４】
また更に、前記保持器４としては、これを形状記憶合金又は形状記憶樹脂によって形成しても良い。例えば形状記憶合金を用いて保持器４を形成する場合、先ずは軸受内輪２の転走突起２０に被さる断面略Ｖ字状の保持器４を形成し、これに外力を加えて略円筒状に変形させてから軸受内輪２を外側から覆うように被せる。この後、保持器４を形状回復温度に加熱することにより、かかる保持器４に断面略Ｖ字状の元の形状を与えることができる。この場合、前記形状回復温度は室温よりも若干高い温度であれば良い。これにより、保持器４を保持プレートに分割することなく軸受内輪２の転走突起２０に被せることが可能となる。また、形状記憶樹脂を用いて保持器４を形成する場合、軸受内輪２の転走突起２０に被さる断面略Ｖ字状の保持器４を形成した後、これを加熱しながら外力を加えて略円筒状に変形させ、変形した状態を維持したまま室温まで冷却する。これにより保持器４の形状は略円筒状に維持されるようになり、かかる保持器４を容易に軸受内輪２の外側に被せることができる。そして、軸受内輪２に被せた保持器４を加熱すると、当該保持器４は元の断面略Ｖ字状の形状に復元し、保持器４を保持プレートに分割することなく軸受内輪２の転走突起２０に被せることが可能となる。【００３５】
図７は、本発明の複合荷重用針状ころ軸受の第２の実施形態を示すものである。この第２の実施形態の針状ころ軸受も、軸受外輪５と、軸受内輪６と、転動体としての多数の針状ころ７と、これら針状ころを所定間隔で整列させる保持器８とから構成されている。【００３６】
前述した第１の実施形態では軸受外輪１の内周面にＶ字状の転走溝１０を形成する一方、軸受内輪２の外周面にＶ字状の転走突起２０を形成したが、この第２の実施形態では軸受外輪５と軸受内輪６の形状が逆転している。すなわち、軸受内輪６の外周面にＶ字状の転走溝６０を形成する一方、軸受外輪５の内周面にＶ字状の転走突起５０を形成した。また、前記保持器８は軸受外輪５と軸受内輪６との間に形成される針状ころ７の転走路の断面形状に合わせ、第１の実施形態の保持器４とは逆のＶ字状断面を有している。更に、この第２の実施形態では軸受外輪５に対する軸受内輪６の組み付けを考慮し、Ｖ字状の転走溝６０を有する軸受内輪が一対の分割輪６１，６１から構成されている。【００３７】
この第２の実施形態において、保持器８の構造及び軸受外輪５に対する組み付け方は第１の実施形態の保持器４と略同じである。【００３８】
そして、以上説明してきた複合荷重用針状ころ軸受では、転動体として針状ころ３を使用することから、円筒ころを用いていた従来のクロスローラ軸受や複合円筒ころ軸受と比較して、針状ころ３の自転に対して作用する摩擦トルクが小さくなり、軸受内輪２に対する軸受外輪１の回転に必要な回転トルクを小さく抑えることができる。このため、本発明の針状ころ軸受はアキシアル荷重及びラジアル荷重の双方を負荷しながら、必要とする回転トルクの上昇を抑えて軽快に回転することが可能であり、高速回転用途に適したものとなっている。【００３９】
また、第１の実施形態では軸受外輪１が、第２の実施形態では軸受内輪６が一対の分割輪から構成されており、また、針状ころは軸受内輪と軸受外輪との間でＶ字状に２列で配列されているので、前記分割輪の分割面を平面研削することで、軸受内輪と軸受外輪との間を転動する針状ころに対して任意の予圧を付与することが可能であり、軸受内輪に対する軸受外輪の回転精度を高めることが可能となる。【００４０】
更に、Ｖ字状の転走溝または転走突起を有する軸受外輪、軸受内輪は、従来のクロスローラ軸受の加工設備を利用して生産することが可能であり、低コストで生産することが可能である。
【図１】
2007108304.tif 000003
【図２】
2007108304.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007108304.tif 000009
【国際調査報告】
2007108304.tif 000010
2007108304.tif 000011
2007108304.tif 000012
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