Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
リアルタイムデジタルＸ線撮影に適用される場合に、そのような識別及び修正を実行するのは特に困難である。毎秒３，０００万画素の速度でリアルタイムで画像を生成するために大きいフォーマットのデジタル検出器データを処理することは集中的な計算を必要とする。従って、非機能画素の識別と、それらの画素が生成する異常なデジタルデータのその後の修正は限られたプロセッサ資源及びメモリ資源を効率良く利用して実行されなければならない。非機能画素の修正を実行するための現在の方法では、システムの速度が制限されてしまうほど処理時間が著しく長く、且つ／又は識別アルゴリズム及び修正アルゴリズムが不十分であるために画質の低下が見られる結果となっている。そのような識別及び修正を既存のシステムより迅速に実行する必要がある。更に、画素を非機能画素であると、より正確に識別することを可能にする必要がある。
【特許文献１】米国特許第 6470071号明細書
【特許文献２】米国特許第 6504895号明細書
【特許文献３】特開2001-008928号公報
【特許文献４】国際公開第01/27688号公報パンフレット
【特許文献５】米国特許出願公開第2002/0196354A1号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第2003/0226984A1号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第2003/0063203A1号明細書
【特許文献８】米国特許第 6661456号明細書
【特許文献９】米国特許第 6296387号明細書
【特許文献１０】米国特許第6526366 号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第2003/058998号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第2001-0036305号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第2003/011794号明細書
【特許文献１４】米国特許第 6879324号明細書
【特許文献１５】米国特許第 5150429号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
超音波システムの進歩により、現在では、心室の種々の部分の運動及び変形の視覚化が可能である。不都合なことには、どの壁又は壁の区域が先に収縮するのか、どの区域の運動が遅れるのかを自動的に識別することは可能ではない。従って、非周期性を評価するために、各区域の運動又は変形のパターンを手動で検出することは冗長で時間がかかる。
【特許文献１】米国特許第６８５９５４８号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一定の固定用ヘッド部分の破壊トルクを減少する一例の選択肢はそのヘッド部分の大きさを増すことである。しかしながら、大形の固定用のヘッド部分は一定の大形の駆動用工具を必要とし、このことはさらに比較的に大きな骨のトンネルを骨に形成することを必要とする。このことは、特に、その骨のトンネルを海綿質の中に形成することが必要である場合に望ましくない。従って、たいていの縫合糸固定装置は比較的に小形の駆動用工具とともに使用するために適合しており、それゆえ、これらは一定の低い破壊トルクおよび一定の低い抜取り強さを生じる可能性のある一定の比較的に小形の駆動用ヘッド部分を有している。
【特許文献１】米国特許第５，９６４，７８３号
【特許文献２】米国特許第５，８１４，０５１号
【特許文献３】米国特許第５，６９０，６７６号
【特許文献４】米国特許第３，１３４，２９２号
【特許文献５】米国特許公開第２００２／００５５２６０５−Ａ１号
【特許文献６】米国特許第５，４０１，１３３−Ｂ１号
【特許文献７】米国特許第６，５１１，４９９−Ｂ２号
【特許文献８】米国特許第５，７５２，９６３−Ｂ１号
【特許文献９】米国特許第４，６３２，１００−Ｂ１号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
医師及び技師は通例、医療イメージング・システムを用いて表示を取得し、診断目的で画像を精査する。例えば超音波イメージング・システムでは、医師は、患者の心臓が適正に機能しているか否かを知る試みとして患者の心臓の画像を得ることができる。時代が進むにつれて、これらのイメージング・システムは、画像ばかりでなくＥＣＧ（心電図）トレース及び心拍数等のような付加的な関連診断情報を得ることも次第に可能になってきた。
【特許文献１】米国特許第５６１９９９５号
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示領域の少なくとも一部を遮蔽するように移動可能に設けられた遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を移動させる駆動手段と、
を備えた遊技台であって、
前記駆動手段は、
前記表示手段の表示内容に応じて前記遮蔽部材を移動させることを特徴とする遊技台。
【請求項２】
前記遮蔽部材が、
前記表示手段の手前に開閉自在に設けられ、閉鎖時に前記表示手段の表示領域を遮蔽する一対の扉部材であることを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記一対の扉部材をそれぞれ個別に移動させることを特徴とする請求項２に記載の遊技台。
【請求項４】
更に、
複数種類の絵柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
複数種類の入賞役の内部当選の当否を抽選により判定する抽選手段と、
前記リールの回転を開始させるためのスタートスイッチと、
各々の前記リールに対応して設けられ、前記リールの回転を個別に停止させるための停止スイッチと、
停止時の前記リールにより表示された前記絵柄の組合せが、予め定めた絵柄の組合せであるか否かに基づいて入賞を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技台。
【請求項５】
前記駆動手段は、
前記表示手段により表示される画像が第１の画像から第２の画像に切り替えられる場合に、
前記表示手段が前記第１の画像を表示中に前記遮蔽部材を非遮蔽位置から遮蔽位置へ移動し、前記表示手段が前記第２の画像を表示した後に前記遮蔽部材を遮蔽位置から非遮蔽位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技台。
【請求項６】
前記駆動手段は、
前記表示手段により特定の画像を強調して表示する場合に、前記遮蔽部材が当該特定の画像の表示領域以外の表示領域を遮蔽するように前記遮蔽部材を移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技台。
【請求項７】
更に、
前記表示手段に表示される画像の情報に関連付けて前記遮蔽部材の移動を制御するための制御情報を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技台。
【請求項８】
更に、
前記遮蔽部材の移動を制御するための制御情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御情報は前記抽選手段による抽選結果に応じて複数種類設定されていることを特徴とする請求項４に記載の遊技台。
【請求項９】
前記制御情報は、前記スタートスイッチ及び各々の前記停止スイッチに対する操作に対応して設定されていることを特徴とする請求項８に記載の遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技の際に作動される作動装置を有する本体基部の前面に遊技盤が組み付けられる遊技機において、
前記遊技盤の背面又は前記本体基部の前面の一方に設けられ、前記一方から他方に向かって突出する係止突起と、
前記遊技盤の背面又は前記本体基部の前面の他方に設けられ、前記係止突起をその先端部で狭持する一対の弾性アームと、
前記遊技盤を前記本体基部に引き付けて固定する固定装置とを備え、
前記係止突起を前記弾性アームで狭持させてから前記固定装置によって前記遊技盤を前記本体基部に固定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記遊技盤を保持する保持部材を設けるとともに、前記遊技盤は前記保持部材と一体にされた状態で前記本体基部に取り付けられ、
前記保持部材にその後方に延びる板状の係止部材引っ掛け部を形成するとともに、上下に貫通する開口を前記係止部材引っ掛け部に形成し、
前記固定装置は、前記本体基部の前後方向に延びる第１の軸を中心に回動自在でかつ前記本体ユニットの幅方向に延びる第２の軸を中心に揺動自在な操作部と、前記開口に挿入可能で、かつ前記操作部の操作に連動して移動する固定用係止部材とを備え、
前記操作部は前記第１軸の後端側に配置されるとともに前記固定用係止部材は前記第１軸の前端側に配置され、
前記固定用係止部材は、前記操作部が第１の軸を中心に回動したときにこれに伴って前記第１の軸を中心に回動するとともに前記操作部が前記第２の軸を中心に揺動したときに前記第１の軸の方向に沿って変位し、
前記保持部材を前記本体基部に取り付けた後に前記操作部を回動させると前記固定用係止部材が前記開口に挿入され、その後に前記操作部を揺動させると前記保持部材が前記本体基部に引き付けられて前記係止部材が前記係止部材引っ掛け部に係止し、前記保持部材と前記本体基部とが固定されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】 前記係止部材の先端部に、前記係合部と係合するための凸部または凹部のいずれか一方を形成することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  前記係止突起を前記遊技盤の背面に設け、前記弾性アームを前記本体基部の前面に設けたことを特徴とする請求項１乃至３記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、遊技の際に作動される作動装置を有する本体基部の前面に遊技盤が組み付けられる遊技機において、前記遊技盤の背面又は前記本体基部の前面の一方に設けられ、前記一方から他方に向かって突出する係止突起と、前記遊技盤の背面又は前記本体基部の前面の他方に設けられ、前記係止突起をその先端部で狭持する一対の弾性アームと、前記遊技盤を前記本体基部に引き付けて固定する固定装置とを備え、前記係止突起を前記弾性アームで狭持させてから前記固定装置によって前記遊技盤を前記本体基部に固定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記遊技盤を保持する保持部材を設けるとともに、前記遊技盤は前記保持部材と一体にされた状態で前記本体基部に取り付けられ、前記保持部材にその後方に延びる板状の係止部材引っ掛け部を形成するとともに、上下に貫通する開口を前記係止部材引っ掛け部に形成し、前記固定装置は、前記本体基部の前後方向に延びる第１の軸を中心に回動自在でかつ前記本体ユニットの幅方向に延びる第２の軸を中心に揺動自在な操作部と、前記開口に挿入可能で、かつ前記操作部の操作に連動して移動する固定用係止部材とを備え、前記操作部は前記第１軸の後端側に配置されるとともに前記固定用係止部材は前記第１軸の前端側に配置され、前記固定用係止部材は、前記操作部が第１の軸を中心に回動したときにこれに伴って前記第１の軸を中心に回動するとともに前記操作部が前記第２の軸を中心に揺動したときに前記第１の軸の方向に沿って変位し、前記保持部材を前記本体基部に取り付けた後に前記操作部を回動させると前記固定用係止部材が前記開口に挿入され、その後に前記操作部を揺動させると前記保持部材が前記本体基部に引き付けられて前記係止部材が前記係止部材引っ掛け部に係止し、前記保持部材と前記本体基部とが固定されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記係止部材の先端部に、前記係合部と係合するための凸部または凹部のいずれか一方を形成することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記係止突起を前記遊技盤の背面に設け、前記弾性アームを前記本体基部の前面に設けることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７に示すように、ガラス枠ユニット固定装置（固定装置）２９には、操作部２９ａ、固定用係止部材２９ｂ、固定用係止部材取り付け部２９ｃが設けられている。操作部２９ａは軸２９ｄを中心に回動自在で、且つ、軸２９ｅを中心に揺動自在に軸支されて設けられている。固定用係止部材２９ｂは、図７（Ａ）中に実線で示す突出位置と二点鎖線で示す退避位置との間で、ガラス枠ユニット１３の取り付け方向と略垂直な方向（図中Ａ方向）に変位可能となるように固定用係止部材取り付け部２９ｃに取り付けられている。固定用係止部材取り付け部２９ｃは、図７（Ａ）中に実線で示す係止位置と二点鎖線で示す係止解除位置との間で、ガラス枠ユニット１３の取り付け方向（図中Ｂ方向）に変位可能にされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    便器後側に設けられた機能部のケーシング内に固定した自動開閉装置又はダンパー装置とは別体とされたヒンジ装置であって、
前記自動開閉装置又はダンパー装置の出力軸に一端を締結し、他端を便座又は便蓋に締結した回転軸と、前記便座又は便蓋を開放側へ附勢するトルクを前記回転軸に与えるねじりばねと、前記ねじりばねを収納する収納筒と、開閉状態に対応した位置情報を出力する位置検出手段とから成ることを特徴とする便座又は便蓋のヒンジ装置。
【請求項２】    請求項１記載の便座又は便蓋のヒンジ装置において、開閉状態に対応した位置情報を出力する位置検出手段として、前記回転軸に磁性体を配置し、その対向側に磁束検出手段を設けたことを特徴とする便座又は便蓋のヒンジ装置。
【請求項３】    請求項１記載の便座又は便蓋のヒンジ装置において、開閉状態に対応した位置情報を出力する位置検出手段として、前記回転軸廻りに発光素子、受光素子及び遮光板を設けたことを特徴とする便座又は便蓋のヒンジ装置。
【請求項４】    請求項１記載の便座又は便蓋のヒンジ装置において、開閉状態に対応した位置情報を出力する位置検出手段として、前記回転軸廻りにポテンショメーターを設けたことを特徴とする便座又は便蓋のヒンジ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明においては、便器後側に設けられた機能部のケーシング内に固定した自動開閉装置又はダンパー装置とは別体とされたヒンジ装置であって、前記自動開閉装置又はダンパー装置の出力軸に一端を締結し、他端を便座又は便蓋に締結した回転軸と、前記便座又は便蓋を開放側へ附勢するトルクを前記回転軸に与えるねじりばねと、前記ねじりばねを収納する収納筒と、開閉状態に対応した位置情報を出力する位置検出手段とから成るので、便座又は便蓋を開放側へ附勢するねじりばねを設けたヒンジ装置を自動開閉装置又はダンパー装置とは別体とすることでき、種々の商品バリエーションにおける便座又は便蓋の負荷トルク特性に合わせて、ヒンジ装置のみ変更すれば対応可能となるものである。したがって、自動開閉装置又はダンパー装置の共通化を図ることが可能となる。さらには、便座又は便蓋の開閉状態に対応した温水洗浄便座装置の制御が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は本発明のヒンジ装置を搭載した温水洗浄便座装置１の便蓋４の取付を説明するための断面図である。自動開閉装置５はケーシング２に固定されている。
なお、説明の都合上、以下には図１上左側の便蓋４と蓋用ヒンジ装置６、ケーシング２との連結関係について説明するが、右側の便座３と座用ヒンジ装置５、ケーシング２との連結関係も同様の構成である。（便座の場合には、以下に説明する便蓋の構成要素と便座の構成要素とを入れ替える。）
自動開閉装置７はモータ７ａのトルクを減速機７ｂによって出力軸７ｃに伝達し、ピン８を介してヒンジ装置６に伝達する。
ヒンジ装置６は回転軸９、ねじりばね１０、収納筒１１、磁性体１２、ホール素子１３から成る。収納筒１１は自動開閉装置７に嵌合し回転不能となっている。ねじりばね１０の一端１０ａは収納筒１１のばね受け部１１ａに嵌合し、もう一端１０ｂは回転軸９のばね受け部９ｃに嵌合し、便蓋４の開放側に回転軸９の回転量に比例したトルクを与えることにより便蓋の自立を補助する。
回転軸９はピン８との嵌合部９ａ、軸受部９ｂ、ばね受け部９ｃ、出力部９ｄから成り、嵌合部９ａで受けたトルクを出力部９ｄに嵌合した便蓋４に伝達すると共に収納筒１１に収納したねじりばね１０と嵌合したばね受け部９ｃから便蓋４にトルクを伝達する。
回転軸９に取付けた磁性体１２と、磁性体１２と対向して収納筒１１に固定したホール素子１３により、便蓋４の位置を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の作動を制御する回路基板を収納し、遊技機の背面に取り付けられる箱形のケース本体と、このケース本体の前記背面と対面する取り付け面を覆い、前記回路基板にノイズが及ぶことを防ぐ遮蔽板とを備えた遊技機の回路基板収納ケースにおいて、
前記取り付け面の端縁に沿って形成され、内部に前記遮蔽板が収納される枠と、
前記枠の三辺に設けられ、前記枠の内側に突出して前記取り付け面との隙間で前記遮蔽板を挟んで前記遮蔽板の浮き上がりを防止する浮き上がり防止片と、
前記遮蔽板の端縁に形成され、前記浮き上がり防止片が挿通される切り欠きと、
前記取り付け面から突出し、前記浮き上がり防止片のない前記枠の一辺に向けて屈曲した略Ｌ字形の挿通片と、
前記遮蔽板に形成され、前記挿通片が挿通される貫通孔とを備え、
前記貫通孔に前記挿通片を挿通するとともに前記浮き上がり防止片を前記切り欠きに挿通すると前記遮蔽板の一端が前記浮き上がり防止片のない前記枠の一辺に乗り上げ、この状態で前記遮蔽板を前記枠内にスライドさせると、前記一端が前記枠内に落ち込んで前記挿通片と前記取り付け面との隙間に前記遮蔽板が入り込むとともに前記浮き上がり防止片と前記取り付け面との隙間に前記遮蔽板が入り込み、前記遮蔽板が前記枠内に収納されてスライド不能な状態になることを特徴とする遊技機の回路基板収納ケース。
【請求項２】  前記ケース本体に、このケース本体に取り付けられた前記遮蔽板の外周縁の一部を露呈する切欠きを設けたことを特徴とする請求項１記載の遊技機の回路基板収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機の回路基板収納ケースとしては、遊技機の作動を制御する回路基板を収納し、遊技機の背面に取り付けられる箱形のケース本体と、このケース本体の前記背面と対面する取り付け面を覆い、前記回路基板にノイズが及ぶことを防ぐ遮蔽板とを備えた遊技機の回路基板収納ケースにおいて、前記取り付け面の端縁に沿って形成され、内部に前記遮蔽板が収納される枠と、前記枠の三辺に設けられ、前記枠の内側に突出して前記取り付け面との隙間で前記遮蔽板を挟んで前記遮蔽板の浮き上がりを防止する浮き上がり防止片と、前記遮蔽板の端縁に形成され、前記浮き上がり防止片が挿通される切り欠きと、前記取り付け面から突出し、前記浮き上がり防止片のない前記枠の一辺に向けて屈曲した略Ｌ字形の挿通片と、前記遮蔽板に形成され、前記挿通片が挿通される貫通孔とを備え、前記貫通孔に前記挿通片を挿通するとともに前記浮き上がり防止片を前記切り欠きに挿通すると前記遮蔽板の一端が前記浮き上がり防止片のない前記枠の一辺に乗り上げ、この状態で前記遮蔽板を前記枠内にスライドさせると、前記一端が前記枠内に落ち込んで前記挿通片と前記取り付け面との隙間に前記遮蔽板が入り込むとともに前記浮き上がり防止片と前記取り付け面との隙間に前記遮蔽板が入り込み、前記遮蔽板が前記枠内に収納されてスライド不能な状態になるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、前記連結部材を円柱状の連結ピンから構成し、前記連結ピンを貫通するへこみ孔を形成するとともに、前記フックを前記連結部材の周面で前記へこみ孔の周囲に形成することが好ましい。また、前記連結部材の後端にその直径よりも径の大きい円盤状の頭部を設けるとともに、前記連結部材の周面で前記突起と前記フックとの間に前記突起とは別個の突起を設けることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、遮蔽板をケース本体に取り付けるための構成として、ビス等の固定部品を用いていないことから部品点数が低減される。また、反力を伴う樹脂爪等を用いていないので、遮蔽板の撓みを防止するために遮蔽板の剛性を高める必要もない。これらにより、製造時のコスト削減となる。更に、遮蔽板の貫通孔に挿通片を挿通した状態で、ケース本体に対して遮蔽板をスライドさせるだけで、貫通孔の周縁部が挿通片の嵌合部に嵌合するとともに、遮蔽板が規制部に取り囲まれることにより、簡単に遮蔽板がケース本体に取り付けられることから、遮蔽板をケース本体へ取り付ける作業の効率が下がることもない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上記において、入力ギア２４１が駆動部材である。ギア２１２が、駆動部材としての入力ギア２４１の駆動力を第一の保持部材としての前ステアリングローラー支持部材２１０に伝達して該支持部材２１０を回転させる第一の駆動伝達系である。またアイドラ−ギア２４２とギア２４３ａが、駆動部材としての入力ギア２４１の駆動力を第二の保持部材としての後ステアリングローラー支持部材２２０に伝達して該支持部材２２０を回転させる第二の駆動伝達系である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】本発明に従うベルト寄り制御機構を適用したベルト方式定着装置を具備させた画像形成装置の一例の概略構成模型図
【図２】画像形成装置の画像形成ステイション部分の拡大図
【図３】ベルト方式定着装置部分の拡大横断面模型図
【図４】定着ベルトユニット（定着ベルトは図示せず）を前側から見た斜視模型図
【図５】定着ベルトユニット（定着ベルトは図示せず）を奥側から見た斜視模型図
【図６】図４の矢印Ｘ側から見た、途中部分省略の正面図
【図７】ステアリング制御部の前端部側を上方から見た図
【図８】定着ベルトユニットを支持する前パッド加圧板と後パッド加圧板を示した図
【図９】定着ベルトユニットを前パッド加圧板、後パッド加圧板に装着した状態の前パッド加圧板側を示す図
【図１０】定着ローラーに定着ベルトユニットを加圧する加圧機構を示す図
【図１１】図１０の矢印Ｋ側から見た図
【図１２】加圧機構の説明図
【図１３】定着ベルトユニットが定着ローラーから離間している状態を示している図
【図１４】定着ローラーから定着ベルトユニットが離間している状態の前パッド加圧板部の状態を示している図
【図１５】ステアリング駆動部を示している図
【図１６】従来のベルト方式定着装置のベルト寄り制御の説明図
【図１７】ベルト寄り制御によりエンドレスの定着ベルトの一端側開口のみが広くなった状態を示した図
【図１８】ベルト寄り制御によりエンドレスの定着ベルトの両端側開口が同等に広くなった状態を示した図
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
２は感光ドラム１の帯電手段としての帯電ローラであり、像担持体表面である感光ドラム表面を帯電する。この帯電ローラ２は導電性の弾性ローラであり、２ａは芯金、２ｂは導電性弾性層である。この帯電ローラ２を感光ドラム１に所定の押圧力で圧接させて感光ドラム１との間に帯電部ｎを形成させてある。本例ではこの帯電ローラ２は感光ドラム１の回転に従動して回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
６０Ａは後述する実施例１の現像装置（現像器）である。トナーｔは一定の摩擦帯電を帯び、現像バイアス印加電源Ｓ２により現像剤担持体（トナー担持体）としての現像スリーブ６０ｂと感光ドラム１との間に印加された現像バイアスにより現像領域ａにおいて感光ドラム１上（像担持体上）の静電潜像を顕像化する。この現像装置６０Ａについては、後述する各実施例及び比較例にて詳述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
８は感光ドラムクリーニング装置であり、感光ドラム１上に残留した転写残トナー（転写残現像剤）をクリーニングブレード８ａで掻き落として廃トナー容器８ｂに回収する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
９Ａは感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置６０Ａ、ドラムクリーナー８を一体で形成したプロセスカートリッジであり、画像形成装置から着脱可能な構成とした。即ち、画像形成装置はプロセスカートリッジ９Ａを取り外し可能に装備するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
９Ｂは感光ドラム１、帯電ローラ２、帯電ローラ当接部材２０、現像装置６０Ａを一体で形成したプロセスカートリッジであり、画像形成装置から着脱可能な構成とした。即ち、画像形成装置はプロセスカートリッジ９Ｂを取り外し可能に装備するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
６０ｂは固定の磁界発生手段としてのマグネットロール６０ａを内包させた、現像剤担持体（現像剤担持搬送部材）としての現像スリーブである。現像スリーブ６０ｂはアルミシリンダー６０ｂ１上に非磁性の導電弾性層６０ｂ２を形成して構成され、感光ドラム１に対し一定の加圧量をもって当接されている。即ち、現像剤担持体表面が弾性体である。感光ドラムと現像スリーブ間の圧力は、引抜き圧で２００Ｎ／ｍになるよう調整した。引抜き圧とは、当接させる２つの部材の間に、厚さ３０μｍの２枚のＳＵＳ板で挟んだ同じく３０μｍのＳＵＳ板を挟みそのＳＵＳ板を引抜くときの力をＳＵＳ板の長さ１ｍあたりに換算した線圧相当値である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
マグネットロール６０ａは、現像剤担持体内部である現像スリーブ６０ｂ内に設けられ、現像スリーブ６０ｂ上の各場所における磁力を発生するための磁場発生手段としての固定磁石である。図３（ａ）に示すように現像部Ｓα、搬送部Ｎα、供給部Ｓβ、捕集部Ｎβの各場所にピーク密度を有する。本発明における磁束密度の測定はベル社製のガウスメータのシリーズ９９００、プローブＡ−９９−１５３を用いて行った。同ガウスメータはガウスメータ本体に接続された棒状のアキシャルプローブを有する。現像スリーブ６０ｂを水平に固定し、内部のマグネットロール６０ａは回転自在に取付ける。この現像スリーブ６０ｂに対し若干の間隔を開けて水平姿勢のプローブを直角に配置し、現像スリーブの中心とプローブの中心が略同一水平面上に位置するようにして固定し、その状態で磁束密度を測定する。マグネットロール６０ａは現像スリーブ６０ｂと略同心の円筒体であり、現像スリーブとマグネットロールとの間の間隔はどこでも等しいと考えてよい。従ってマグネットロール６０ａを回転しながら、現像スリーブ６０ｂの表面位置及び表面位置における法線方向の磁束密度を測定することにより、現像スリーブの周方向について全ての位置で測定したものに代えることができる。得られた周方向の磁束密度データより各位置のピーク強度を求め、Ｂｒとした。次に、垂直に配したプローブを現像スリーブ６０ｂの周方向の接線方向に９０度回転させ、マグネットロール６０ａを回転することにより、現像スリーブの表面位置及び表面位置における接線方向の磁束密度を測定し、Ｂθとした。Ｂθは該現像剤担持体表面に対して水平成分である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
トナーｔ１は、マグネットロール６０ａによる磁気力を受けながら現像スリーブ６０ｂ上を搬送される過程において、現像剤量規制手段（現像剤量規制部材）としての規制ブレード６０ｃで層厚規制（現像剤量規制）及び電荷付与を受ける。６０ｄは現像容器６０ｅ内のトナーの循環を行い順次スリーブ周辺の磁力到達範囲内にトナーを搬送する攪拌部材である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
（３−２）つぎに、現像バイアスにＡＣ電圧を印加した場合の実施例について述べる。
［実施例１０］
実施例１のＡＣバイアス印加
本実施例は、実施例１の現像装置における現像バイアス印加電源Ｓ２の仕様を変更し、ＤＣ電圧−４５０ＶにＡＣ電圧（１．２ｋＨｚ、矩形波、ピーク間電圧３００Ｖ）を重畳して印加した。即ち、直流バイアスに交番バイアスを重畳したバイアスＶを印加する電圧印加手段を具備させている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第一部材１１の材質は、液体試料、洗浄液等に不溶性である材質である限り特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリエチレン共重合体（例えば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体）等のポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン；ポリスチレン、ポリスチレン共重合体（例えばアクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体）等のポリスチレン系樹脂；塩化ビニル樹脂；塩化ビニリデン樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル等のアクリル樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂等のプラスチック；鉄、銅、アルミニウム等の金属；ガラス；セラミックス；これらの複合材料等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＥ光源と、
入力光の特定波長の光を反射光として反射して温度または歪みを検知するセンサとしてＦＢＧが設けられた光ファイバと、
前記ＦＢＧからの反射光を受光して前記反射光の変化量を計測する温度または歪み測定手段を備えたことを特徴とする温度または歪み測定装置。
【請求項２】
ＡＳＥ光源と、
入力光の特定波長の光を反射光として反射して温度または歪みを検知するセンサとしてＦＢＧが設けられた光ファイバと、
前記ＦＢＧからの反射光を受光して前記反射光の変化量を計測する温度または歪み測定手段を備えた温度または歪み測定装置において、
異なる周波数帯域を選択して供給するための可変波長フィルタを備えたことを特徴とする温度または歪み測定装置。
【請求項３】
ＡＳＥ光源と、
入力光の特定波長の光を反射光として反射して温度または歪みを検知するセンサとしてＦＢＧが設けられた光ファイバと、
前記ＡＳＥ光源と前記ＦＢＧとの間に設けられたサーキュレータと、
前記ＦＢＧからの反射光を前記サーキュレータを通して受光して前記反射光の変化量を計測する温度または歪み測定手段を備えた温度または歪み測定装置において、
異なる周波数帯域を選択して供給するための可変波長フィルタを備えたことを特徴とする温度または歪み測定装置。
【請求項４】
ＡＳＥ光源と、
入力光の特定波長の光を反射光として反射して温度または歪みを検知するセンサとしてＦＢＧが設けられた光ファイバと、
前記ＡＳＥ光源と前記ＦＢＧとの間に設けられたサーキュレータと、
前記ＦＢＧからの反射光を前記サーキュレータを通して受光して前記反射光の変化量を計測する温度または歪み測定手段を備えた温度または歪み測定装置において、
ラマン増幅用励起光源と、
異なる周波数帯域を選択して供給するための可変波長フィルタを備えたことを特徴とする温度または歪み測定装置。
【請求項５】
前記ラマン増幅用励起光源は１４５０ｎｍのラマン増幅用励起光源であり、１５５０ｎｍＣバンドでフラットな性能を持つことを特徴とした請求項４に記載の温度または歪み測定装置。
【請求項６】
前記ＦＢＧは、前記光ファイバの複数箇所に配置されていることを特徴とした請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の温度または歪み測定装置。
【請求項７】
前記ＦＢＧからの反射光を受光するネットワークアナライザと、
前記ネットワークアナライザからの参照波で光強度変調する外部変調器とを備え、
前記ＦＢＧからの反射光の位相を解析して前記ＦＢＧの位置を測定することを特徴とした請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の温度または歪み測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発明の要旨は、ＡＳＥ光源と、入力光の特定波長の光を反射光として反射して温度または歪みを検知するセンサとしてＦＢＧが設けられた光ファイバと、前記ＦＢＧからの反射光を受光して前記反射光の変化量を計測する温度または歪み測定手段を備えたことを特徴とする温度または歪み測定装置に存する。
また、本発明の請求項２に係る発明の要旨は、ＡＳＥ光源と、入力光の特定波長の光を反射光として反射して温度または歪みを検知するセンサとしてＦＢＧが設けられた光ファイバと、前記ＦＢＧからの反射光を受光して前記反射光の変化量を計測する温度または歪み測定手段を備えた温度または歪み測定装置において、異なる周波数帯域を選択して供給するための可変波長フィルタを備えたことを特徴とする温度または歪み測定装置に存する。
また、本発明の請求項３に係る発明の要旨は、ＡＳＥ光源と、入力光の特定波長の光を反射光として反射して温度または歪みを検知するセンサとしてＦＢＧが設けられた光ファイバと、前記ＡＳＥ光源と前記ＦＢＧとの間に設けられたサーキュレータと、前記ＦＢＧからの反射光を前記サーキュレータを通して受光して前記反射光の変化量を計測する温度または歪み測定手段を備えた温度または歪み測定装置において、異なる周波数帯域を選択して供給するための可変波長フィルタを備えたことを特徴とする温度または歪み測定装置に存する。
また、本発明の請求項４に係る発明の要旨は、ＡＳＥ光源と、入力光の特定波長の光を反射光として反射して温度または歪みを検知するセンサとしてＦＢＧが設けられた光ファイバと、前記ＡＳＥ光源と前記ＦＢＧとの間に設けられたサーキュレータと、前記ＦＢＧからの反射光を前記サーキュレータを通して受光して前記反射光の変化量を計測する温度または歪み測定手段を備えた温度または歪み測定装置において、ラマン増幅用励起光源と、異なる周波数帯域を選択して供給するための可変波長フィルタを備えたことを特徴とする温度または歪み測定装置に存する。
また、本発明の請求項５に係る発明の要旨は、前記ラマン増幅用励起光源は１４５０ｎｍのラマン増幅用励起光源であり、１５５０ｎｍＣバンドでフラットな性能を持つことを特徴とした請求項４に記載の温度または歪み測定装置に存する。
また、本発明の請求項６に係る発明の要旨は、前記ＦＢＧは、前記光ファイバの複数箇所に配置されていることを特徴とした請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の温度または歪み測定装置に存する。
また、本発明の請求項７に係る発明の要旨は、前記ＦＢＧからの反射光を受光するネットワークアナライザと、ネットワークアナライザからの参照波で光強度変調する外部変調器とを備え、前記ＦＢＧからの反射光の位相を解析して前記ＦＢＧの位置を測定することを特徴とした請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の温度または歪み測定装置に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、テストステロンは、性ホルモン結合グロブリン（sex hormone binding globulin; SHBG）結合型が３５〜７５％、アルブミン結合型が２５〜６５％、遊離型が１〜２％という割合で生体内に存在している（非特許文献１２）。そして、ＳＨＢＧが血中に増加すると、テストステロンが高親和性にＳＨＢＧに結合する結果、遊離型のテストステロンが減少し、生体内でのアンドロゲン作用が減弱される。一方、アルブミンに対するテストステロンの親和性はＳＨＢＧに対するそれの１／１０００ときわめて低く、また、血中におけるテストステロンの蛋白結合型−遊離型は平衡状態にあるため、血中の遊離型テストステロンが減少すると、アルブミンに結合しているテストステロンが解離して遊離型となる。このようなことから、生物活性を有するとされる遊離型テストステロン及び親和性が低くて遊離しやすいために標的器官へテストステロンを提供する能力を有するとされるアルブミン結合型のテストステロンの２者をまとめて、バイオアベイラブルテストステロンと呼ばれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】特許公開２０００−０８１４３４号公報
【特許文献２】特許公表２００１−５１５７８８号公報
【特許文献３】特許公表２００１−５０４６８６号公報
【特許文献４】再公表ＷＯ００／０５７１９１号公報
【非特許文献１】Clinica Chimica Acta; 132, 101-110(1983)
【非特許文献２】J.Clin.Endocrin.Metab.; 61(4), 705-710(1985)
【非特許文献３】J.Clin.Endocrin.Metab.; 71(4), 963-969(1990)
【非特許文献４】医学のあゆみ；205(6), 407-410(2003)
【非特許文献５】J.Clin.Endocrin.Metab.; 63,1418(1986)
【非特許文献６】J.Clin.Endocrin.Metab.; 84,573-577(1999)
【非特許文献７】J. Clin. Endocrinol. Metab.; 84, 3666-3672(1999)
【非特許文献８】J.Biol.Chem.; 277, 45219-45225(2002)
【非特許文献９】J.Clin.Endocrin.Metab.; 75, 1066-1070(1992)
【非特許文献１０】J.Steroid Biochem.; 17, 375-380(2002)
【非特許文献１１】Steroids; 64, 328-334(1999)
【非特許文献１２】泌尿器外科; 16(8), 825-830(2003)
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの光源と少なくとも１つの光検出器とを有したセンサヘッドと、上記センサヘッドと相対的に変するスケールとから構成され、上記光源から出射した光を上記スケールで反射、透過もしくは回折し、その反射、透過もしくは回折光を上記光検出器で受光して上記センサヘッドから変位信号を出力する光学式エンコーダにおいて、
上記センサヘッドは、電極が形成され且つ上記光源及び上記光検出器が所定位
置に配置された配線基板と、
上記配線基板上、上記光源上及び上記光検出器上を覆った光透過材とを有し、
上記配線基板と上記光透過材を、上記光検出器の受光面に対して略垂直をなす
方向に同時に切断してなる側平面の少なくとも一つの面が、上記配線基板上に
搭載される光源及び光検出器の配置に係わる基準位置となっていることを特徴とする光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
少なくとも１つの光源と少なくとも１つの光検出器とを有したセンサヘッドと、上記センサヘッドと相対的に変するスケールとから構成され、上記光源から出射した光を上記スケールで反射、透過もしくは回折し、その反射、透過もしくは回折光を上記光検出器で受光して上記センサヘッドから変位信号を出力する光学式エンコーダにおいて、
上記センサヘッドは、電極が形成され且つ上記光源及び上記光検出器が所定位置に配置された配線基板と、上記光源の上部に配置した光透過材と、上記光検出器の上部に配置した光透過材と、少なくとも上記光検出器から上記配線基板に電気的に接続した配線材を覆った絶縁材とを有し、
上記配線基板と上記絶縁材を、上記光検出器の受光面に対して略垂直をなす方向に同時に切断してなる側平面の少なくとも一つの面が、上記配線基板上に搭載される光源及び光検出器の配置に係わる基準位置となっていることを特徴とする光学式エンコーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
少なくとも１つの光源と少なくとも１つの光検出器とを有したセンサヘッドと、上記センサヘッドと相対的に変するスケールとから構成され、上記光源から出射した光を上記スケールで反射、透過もしくは回折し、その反射、透過もしくは回折光を上記光検出器で受光して上記センサヘッドから変位信号を出力する光学式エンコーダの製造方法であって、
基板上に切断基準線を形成する工程と、
上記切断基準線を基準にして、上記光源、上記光検出器、及びこれらの駆動、制御に係る電気機能要素をそれぞれ配置する工程と、
上記基板上、光源上及び光検出器上と、上記切断基準線の少なくとも一部とを覆うようにして光透過部材を形成する工程と、
上記基板と上記光透過部材とを、上記切断基準線に沿って、且つ、上記光検出器の受光面に対して略垂直をなす方向に、同時に切断する工程と、
を備え、
切断によって得られた前記センサヘッドの側平面を利用し、前記スケールと前記センサヘッドとの位置合わせを行う工程によりなることを特徴とする光学式エンコーダの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
少なくとも１つの光源と少なくとも１つの光検出器とを有したセンサヘッドと、上記センサヘッドと相対的に変するスケールとから構成され、上記光源から出射した光を上記スケールで反射、透過もしくは回折し、その反射、透過もしくは回折光を上記光検出器で受光して上記センサヘッドから変位信号を出力する光学式エンコーダの製造方法であって、
基板上に切断基準線を形成する工程と、
上記切断基準線を基準にして、上記光源、上記光検出器、及びこれらの駆動、制御に係る電気機能要素をそれぞれ配置する工程と、
上記基板上、光源上及び光検出器上の少なくとも一部を覆うように光透過部材を形成する工程と、
上記電気機能要素の一部と、上記切断基準線の少なくとも一部とを覆うようにして絶縁材を形成する工程と、
上記基板と上記絶縁材とを、上記切断基準線に沿って、且つ、上記光検出器の受光面に対して略垂直をなす方向に、同時に切断する工程と、
を備え、
切断によって得られた前記センサヘッドの側平面を利用し、前記スケールと前記センサヘッドとの位置合わせを行う工程によりなることを特徴とする光学式エンコーダの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特開２００２−３５７７６９号公報には、プロジェクタ装置に用いる投写レンズ装置について、一対のプラスチック製の非球面レンズを用いることが開示されている。さらに、前側の非球面レンズは負パワーとし、後側の非球面レンズは正パワーとし、プラスチック製のレンズが熱で変形し、屈折力が変化した場合、正パワーのレンズと負パワーのレンズとで影響を打ち消しあい、収差を補正する性能の低下を抑制することが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３５７７６９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録材上に形成された画像を加熱定着処理により定着させる加熱定着部と、
加熱定着処理された前記記録材の温度を測定する測定部と、
測定された前記温度に基づいて、前記記録材の種類を判別する判別部と、
前記画像形成装置の内部または外部に取り付けられた冷却部と、
判別された前記記録材の種類に応じて、前記加熱定着部の定着温度を調整する調整部とを有し、
前記判別部において前記記録材の種類の判別処理が実行される際には、前記冷却部の動作が停止可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置が設置される場所の室温を計測する計測部と、
計測された前記室温が所定値以下である場合には、前記記録材の判別処理が実行される際に前記冷却部を停止させ、一方で、前記室温が所定値を超える場合には、前記冷却部を動作させるよう制御する制御部と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記室温が所定値を超えたために前記冷却部が動作したままとなる場合には、前記記録材の種類を判別する際に利用される温度閾値を、前記室温が所定値以下の場合に利用される温度閾値よりも下げるよう変更する変更部をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判別部において前記記録材の種類の判別処理が実行される際であっても、前記冷却部の動作を停止させない場合には、前記変更部によって、前記温度閾値を、前記冷却部を停止させ場合の値よりも下げるよう変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置に投入される入力電圧に応じて前記温度閾値を変更する閾値変更部をさらに含むことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記冷却部は、前記画像形成装置内の冷却ファン、または、前記画像形成装置に着脱可能な両面像形成用の記録材搬送部に設けられる冷却ファンであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
冷却部を内部または外部に取り付けられ、記録材上に画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記記録材上に形成された画像を加熱定着処理により定着させるステップと、
加熱定着処理された前記記録材の温度を測定するステップと、
測定された前記温度に基づいて、前記記録材の種類を判別するステップと、
前記記録材の判別処理が実行される際に前記冷却部の動作を停止させるステップと、
判別された前記記録材の種類に応じて、前記加熱定着処理の定着温度を調整するステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記画像形成装置が設置される場所の室温を計測するステップと、
計測された前記室温が所定値を超える場合には、前記冷却部の動作を停止させないように制御するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記室温が所定値を超えたために前記冷却部が動作したままとなる場合には、前記記録材の種類を判別する際に利用される温度閾値を、前記室温が所定値以下の場合に利用される温度閾値よりも下げるよう変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記画像形成装置に投入される入力電圧に応じて前記温度閾値を変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記記録材の種類を判別するステップは、測定された前記温度と温度閾値とを比較することによって前記記録材の種類を判別するステップであって、
前記記録材の種類の判別処理を実行している間、前記冷却部の動作を停止させない場合、前記温度閾値を、前記冷却部を停止させる場合の値よりも下げるように変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９または１０画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決すべく、本発明の第１の観点では、記録材の判別処理を実行する際には、原則として冷却ファンの動作を停止させるようにする。
すなわち、記録材上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録材上に形成された画像を加熱定着処理により定着させる加熱定着部と、
加熱定着処理された前記記録材の温度を測定する測定部と、
測定された前記温度に基づいて、前記記録材の種類を判別する判別部と、
前記画像形成装置の内部または外部に取り付けられた冷却部と、
判別された前記記録材の種類に応じて、前記加熱定着部の定着温度を調整する調整部とを有し、
前記判別部において前記記録材の種類の判別処理が実行される際には、前記冷却部の動作が停止可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータを用いて、電子地図データに含まれるポリゴンデータを簡略化して簡略化データを作成する簡略地図作製方法であって、
前記コンピュータが、前記ポリゴンデータの入力を受け付ける入力工程と、
前記コンピュータが、前記ポリゴンを構成する外形の線分を延長して得られる延長線分により、前記外形の一部を短絡させることで前記ポリゴンの簡略化を行い、前記簡略化データを生成する簡略化工程とを備える簡略地図作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
電子地図データに含まれるポリゴンデータを簡略化して簡略化データを作成する機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータが、前記ポリゴンデータの入力を受け付ける機能と、
前記コンピュータが、前記ポリゴンを構成する外形の線分を延長して得られる延長線分により、前記外形の一部を短絡させることで前記ポリゴンの簡略化を行い、前記簡略化データを生成する機能と、
を実現するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、現像装置への現像剤の補給を行うことにより帯電性能の劣化を抑制出来るようにした装置が提案されている。その種の装置として、現像装置内に新しい現像剤又はキャリアの補給装置を設け、この補給装置による新しい現像剤又はキャリアの補給によって過剰になった現像装置内の現像剤を、現像装置の壁面に設けられた現像剤排出口よりオーバーフローして排出させて回収する構成の、所謂、トリクル現像方式のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、上記工程を各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ毎に行うことによって、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上のトナー像は、一次転写手段としての転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）によって一度中間転写体である中間転写ベルト５に転写される。これによって、中間転写ベルト５上にてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされ、フルカラー画像が形成される。また、感光体ドラム１上に転写されずに残ったトナーはクリーニング手段１９に回収される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、補給現像剤に関しても流動性は一定範囲に入ることが望ましく、安息角で１０°〜７０°の範囲であるとよい。安息角が１０°より低くなると、現像剤表面を補給現像剤が滑るように搬送され攪拌されない攪拌不良が起こる。一方、安息角が７０°より高くなると補給現像剤と現像装置中の現像剤がうまく混ざらず、攪拌ムラが生じる。このような観点からも現像剤の流動性を一定量以下に低くすることはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
現像室２３の最下流部底面には現像室２３から攪拌室２４への連通部である開口部１２がある。開口部１２の近傍では現像剤面の高さが現像室２３の底面に対して０となるため、現像室２３の下流側は現像剤面に傾きが生じている。このように傾きが生じている場所に現像剤排出口４０を設けることで現像剤の排出速度と現像剤量を同時に調整できることを以下に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
一方、比較例７のように、現像剤量を多くする一方で、補給現像剤におけるキャリアの比率を少なくすることで、（Ａ−Ｂ）/Ａを０．０１より小さくした場合は、画像濃度ムラに関しては許容レベルだが、現像剤量が多いにもかかわらず、新しいキャリアがあまり補給されないため、トリクル現像方式におけるキャリア劣化低減効果が極度に小さくなっている。そのためキャリア劣化が生じてしまう。