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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
−フレームと一緒にセルを形成している２枚の外側基板、
−セル内に存在する正の誘電異方性を有するネマティック液晶混合物、
−外側基板の内側面上に配向膜を有する電極層、
を備えており、
−外側基板の表面上の分子の長軸と外側基板表面との間のプレチルト角は約０度〜３０度であり、および
−配向膜から配向膜までのセル内の液晶混合物のツィスト角は２２．５゜〜６００゜の数値を有し、
−そのネマティック液晶混合物が、
ａ）＋１．５より大きい誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物からなる、１５〜９０重量％の液晶成分Ａ；
ｂ）−１．５〜＋１．５の誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物からなる、０〜６０重量％の液晶成分Ｂ；
ｃ）−１．５以下の誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物からなる、０〜２０重量％の液晶成分Ｄ；および
ｄ）任意に、層厚さ（外側基板の隔たり）とカイラルネマティック液晶混合物のナチュラルピッチとの比が約０．２〜１．３であるような量の光学活性成分Ｃ、からなる、スーパーツィスト液晶ディスプレイであって、
液晶混合物が、少なくとも１種の式ＩＡで表わされる化合物をさらに含有し、また同時に、少なくとも１種の式ＩＢで表わされる化合物を含有することを特徴とするスーパーツィスト液晶ディスプレイ：
【化１】
2001011448.tif 000001
（式中、
Ｒa は、Ｈであるか、または炭素原子１〜７個を有するアルキル基であり、
Ｒb は、炭素原子１〜１０個を有するアルキル基またはアルコキシ基、もしくは炭素原子２〜１０個を有するアルケニル基またはアルケニルオキシ基であり、および
ｎは、０、１または２である）
【化２】
2001011448.tif 000002
（式中
Ｒc は、Ｈであるか、もしくは炭素原子１〜７個を有するアルキル基であり、
Ｒd は、Ｆ、ＯＣＦ3 またはＯＣＨＦ2 であるか、もしくは炭素原子１〜７個を有するアルキル基またはアルコキシ基、もしくは炭素原子２〜７個を有するアルケニル基であり、
Ｙ1 およびＹ2 は相互に独立して、ＨまたはＦであり、
ｑは、０または１であり、および
ｐは、０、１または２である）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
成分Ａが、式ＩＩおよび／または式ＩＩＩで表わされる化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ディスプレイ：
【化４】
2001011448.tif 000003
各式中、
Ｒは、炭素原子１〜１２個を有するアルキル基、アルコキシ基またはアルケニル基であり、この基中に存在する１個のＣＨ2 基または隣接していない２個のＣＨ2 基はまた、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−ＣＨ＝
ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−により置き換えられていてもよく、
【化５】
2001011448.tif 000004
はそれぞれ相互に独立して、
【化６】
2001011448.tif 000005
Ｌ1 〜Ｌ6 はそれぞれ相互に独立して、ＨまたはＦであり、
Ｚ1 は、−ＣＯＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2 −または単結合であり、
Ｚ2 は、−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＯＯ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、
Ｑは、−ＣＦ2 −、−ＣＨＦ−、−ＯＣＦ2 −、−ＯＣＨＦ−または単結合であり、
Ｙは、ＦまたはＣｌであり、
ａは、１または２であり、および
ｂは、０または１である、
ただし、式ＩＢで表わされる化合物は、式ＩＩＩで表わされる化合物の範囲から除外される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
−そのネマティック液晶混合物が、
ａ）＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物からなる、１５〜９０重量％の液晶成分Ａ；
ｂ）−１．５〜＋１．５の誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物からなる、０〜６０重量％の液晶成分Ｂ；
ｃ）−１．５以下の誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物からなる、０〜２０重量％の液晶成分Ｄ；および
ｄ）所望により、層厚さ（外側基板の隔たり）とカイラルネマティック液晶混合物のナチュラルピッチとの比が約０．２〜１．３であるような量の光学活性成分Ｃ、
からなるＳＬＣＤであって、
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、
前記印刷設定情報は、前記印刷媒体の折り方に関する設定情報を含み、
前記アニメーションデータ生成手段で生成する前記アニメーションデータは、前記印刷設定情報に基づき印刷された前記印刷媒体を折る手順を示すデータを含むことを特徴とする印刷後処理支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１および２のいずれか１項において、
前記印刷設定情報は、前記印刷媒体の切断方法に関する設定情報を含み、
前記アニメーションデータ生成手段で生成する前記アニメーションデータは、前記印刷設定情報に基づき印刷された前記印刷媒体を切断する手順を示すデータを含むことを特徴とする印刷後処理支援システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記印刷設定情報は、前記印刷媒体の綴じ方法に関する設定情報を含み、
前記アニメーションデータ生成手段で生成する前記アニメーションデータは、前記印刷設定情報に基づき印刷された前記印刷媒体を綴じる手順を示すデータを含むことを特徴とする印刷後処理支援システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１において、
前記印刷設定情報は、両面印刷に関する設定情報を含み、
前記アニメーションデータ生成手段で生成する前記アニメーションデータは、印刷装置への第１の供給により前記印刷設定情報に基づき印刷された前記印刷媒体に対して、当該印刷媒体の他方の面に前記印刷装置への第２の供給により印刷する際の供給する手順を示すデータを含むことを特徴とする印刷後処理支援システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１において、
前記印刷設定情報は、分散印刷に関する設定情報を含み、
前記アニメーションデータ生成手段で生成する前記アニメーションデータは、前記印刷設定情報に基づき複数の印刷装置で分散印刷された前記印刷媒体を回収する手順を示すデータであることを特徴とする印刷後処理支援システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
印刷媒体に関する印刷後の処理を支援する印刷後処理支援システムであって、
印刷体裁に関する設定を含む印刷設定情報を取得する印刷設定情報取得手段と、
前記印刷媒体に関する印刷後の処理の手順を示すアニメーションデータを、前記印刷体裁を示す印刷体裁情報と対応付けて記憶するアニメーションデータ記憶手段と、
前記印刷設定情報取得手段で取得した印刷設定情報に基づいて、前記アニメーションデータ記憶手段に記憶された前記アニメーションデータのなかから所望のアニメーションデータを検索するアニメーションデータ検索手段と、
前記アニメーションデータ検索手段で索出した前記所望のアニメーションデータに基づいてアニメーション画像を表示するアニメーション画像表示手段とを備えることを特徴とする印刷後処理支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
生成したルールは、削除ボタン３２３により削除することが出来る。また、生成したルールはルールリスト３１３の順に評価されるため、その優先度を変更するために、優先度変更ボタン３２４、３２５を用いる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006252587.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006252587.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006252587.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に軟磁性層、中間層、表面に垂直な方向に磁気異方性を有するように配向された記録層をこの順で形成してなる被加工体を作製する被加工体作製工程と、該被加工体をエッチングで加工して前記記録層を所定の凹凸パターンで多数の記録要素に分割し、データ領域において前記記録要素を所定のトラック形状に加工する記録層加工工程と、を含み、該記録層加工工程において、前記記録層に対するエッチングレートよりも前記中間層の厚さ方向の少なくとも一部に対するエッチングレートが低いエッチング法を用いて前記凹凸パターンの凹部を前記中間層の厚さ方向の途中まで形成し、前記記録層を前記基板側の面まで前記凹部で分割するようにしたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
基板の上に中間層、表面に平行な方向に磁気異方性を有するように配向された記録層をこの順で形成してなる被加工体を作製する被加工体作製工程と、該被加工体をエッチングで加工して前記記録層を所定の凹凸パターンで多数の記録要素に分割し、データ領域において前記記録要素を所定のトラック形状に加工する記録層加工工程と、を含み、該記録層加工工程において、前記記録層に対するエッチングレートよりも前記中間層の厚さ方向の少なくとも一部に対するエッチングレートが低いエッチング法を用いて前記凹凸パターンの凹部を前記中間層の厚さ方向の途中まで形成し、前記記録層を前記基板側の面まで前記凹部で分割するようにしたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記被加工体作製工程において前記中間層の厚さ方向の少なくとも一部として、前記記録層の配向性を高める性質を有する配向膜を形成し、該配向膜に接して前記記録層を形成するようにしたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記被加工体作製工程において、前記中間層を２〜４０ｎｍの厚さに形成するようにしたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記記録層加工工程の後に、前記凹凸パターンの凹部を非磁性材で充填する非磁性材充填工程と、前記記録要素上の余剰の非磁性材を除去して前記記録要素及び非磁性材の表面を平坦化する平坦化工程と、が設けられたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面と、光反射層が形成された表面が部分放物線、部分楕円、若しくは部分双曲線、又はこれらの組み合わせによって規定される曲面からなる一端部と、を有する導光板と、
その光軸が前記発光面に略平行な状態で、前記導光板の前記一端部に埋入されている発光素子と、
前記発光素子が実装された放熱性基板と、
前記導光板の前記一端部の表面と空気との界面が構成する反射面であって、前記発光素子から横方向に放出された光を受光し、前記導光板の他端側へと反射する反射面と、
を備えてなる面状発光装置。
【請求項２】
前記発光素子が前記放熱性基板にフェースダウン実装されている、請求項１に記載の面状発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発光素子の光を導光板によって面状の光に変換する面状発光装置が、液晶モニタや携帯電話のバックライトなど様々な用途に利用されている。このような面状発光装置では導光板の端面に対向するように発光素子が配置され、発光素子の光は導光板の端面を介して導光板内へと取り込まれる。一般に、光の導入効率を高めるために発光素子は導光板の端面にできるだけ近接して配置される。しかし、いくら近接して発光素子を配置したとしても、入射面となる導光板端面が平面であるため、浅い入射角の光は入射の際に導光板端面で反射されてしまう。このような反射現象によって一部の光を有効に利用できず、十分な輝度の面状光を得られないという問題があった。
一方、特開２００２−２６０４２３号公報（特許文献１）や特表２００２−５３８５７７号公報（特許文献２）に開示される面状発光装置では、発光素子を導光板に組み込むことによって、上記のような導光板への導入の際に生ずる光のロスをなくし、光の利用効率を高めている。尚、特許文献３にも面状光源装置が開示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６０４２３号公報
【特許文献２】特表２００２−５３８５７７号公報
【特許文献３】特開平１０−１９９３２１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の目的を達成するために、以下の構成を提供する。即ち、
発光面と、光反射層が形成された表面が部分放物線、部分楕円、若しくは部分双曲線、又はこれらの組み合わせによって規定される曲面からなる一端部と、を有する導光板と、
その光軸が前記発光面に略平行な状態で、前記導光板の前記一端部に埋入されている発光素子と、
前記発光素子が実装された放熱性基板と、
前記導光板の前記一端部の表面と空気との界面が構成する反射面であって、前記発光素子から横方向に放出された光を受光し、前記導光板の他端側へと反射する反射面と、
を備えてなる面状発光装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、発光素子が導光板の端部に埋入（インモールド）されていることから、発光素子の光は実質的なロスのない状態で導光板内へと導入される。しかも、発光素子から放出された光の中で、横方向に放出された光が、導光板の一端部の表面と空気との界面によって構成された反射面によって反射されて導光板の他端側へ向かう光に変換される。即ち、反射面の作用によって、導光板の他端側へと直接向かうことのできない光の外部漏出が防止されるとともに、良好な導光作用に寄与できる光が生ずる。また、光反射層による光反射を利用することによって、光導入部からの光の漏出をより確実に防止できる。このように、本発明の構成によれば、導光板への導入の際の光のロスが実質的にないことに加えて、導光板に導入された光のより多くを面状光に利用できることから高い光利用率を達成できる。しかも、その光軸が発光面に略平行な状態で発光素子を配置したことによって、発光素子の光が一層良好に導光する。これによって光利用率が向上し、発光輝度も均一化される。一方、発光素子を放熱基板に実装することによって効率的な放熱が行われる。これによって発光素子を熱から保護でき、長期に亘って安定した駆動を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
相関色温度が異なる少なくとも２種類の光源と；
これらの光源による照明を制御する照明制御手段と；
時刻を設定する時刻設定手段と；
この時刻設定手段が設定した時刻において光源の相関色温度が低下するように前記照明制御手段を制御する主制御手段と；
を具備したことを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、相関色温度が異なる少なくとも２種類の光源と、これらの光源による照明を制御する照明制御手段と、時刻を設定する時刻設定手段と、この時刻設定手段が設定した時刻において光源の相関色温度が低下するように前記照明制御手段を制御する主制御手段とを具備した照明装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記導電性ナノ繊維は、具体的には、高い導電性が得られることから、カーボンナノ繊維が好ましく挙げられる。前記カーボンナノ繊維としては、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノコイル、カーボンシルク（登録商標）などが好ましく挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記カーボンナノ繊維として上記で列挙したもののうち、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノコイル、カーボンシルク（登録商標）などは、黒鉛化度が高いカーボン材料からなり、耐食性に優れるため好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面を有し、光透過性の高い熱可塑性樹脂材料を用いた射出成形によって形成された導光板と、
無機ガラスで封止された発光素子を有する発光装置であって、前記導光板の一端部に埋入されている発光装置と、
を備えてなる面状発光装置。
【請求項２】
前記無機ガラスがＳｉＯ２−Ｎｂ２Ｏ５系、Ｂ２Ｏ３−Ｆ系、Ｐ２Ｏ５−Ｆ系、Ｐ２Ｏ５−ＺｎＯ系、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３系、及びＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３系から選択される低融点ガラスである、請求項１に記載の面状発光装置。
【請求項３】
二次又は高次曲面からなり、前記発光装置から横方向に放出された光を受光し、前記導光板の他端側へと反射する反射面が更に備えられる、請求項１又は２に記載の面状発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発光素子の光を導光板によって面状の光に変換する面状発光装置が、液晶モニタや携帯電話のバックライトなど様々な用途に利用されている。このような面状発光装置では導光板の端面に対向するように発光素子が配置され、発光素子の光は導光板の端面を介して導光板内へと取り込まれる。一般に、光の導入効率を高めるために発光素子は導光板の端面にできるだけ近接して配置される。しかし、いくら近接して発光素子を配置したとしても、入射面となる導光板端面が平面であるため、浅い入射角の光は入射の際に導光板端面で反射されてしまう。このような反射現象によって一部の光を有効に利用できず、十分な輝度の面状光を得られないという問題があった。
一方、特開２００２−２６０４２３号公報（特許文献１）や特表２００２−５３８５７７号公報（特許文献２）に開示される面状発光装置では、発光素子を導光板に埋入（インモールド）するによって、上記のような導光板への導入の際に生ずる光のロスをなくし、光の利用効率を高めている。尚、特許文献３にも面状光源装置が開示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６０４２３号公報
【特許文献２】特表２００２−５３８５７７号公報
【特許文献３】特開平１０−１９９３２１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の目的を達成するために、以下の構成を提供する。即ち、
発光面を有し、光透過性の高い熱可塑性樹脂材料を用いた射出成形によって形成された導光板と、
無機ガラスで封止された発光素子を有する発光装置であって、前記導光板の一端部に埋入されている発光装置と、
を備えてなる面状発光装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、無機ガラスで封止された状態の発光素子を有する発光装置が導光板にインモールドされている。従って、導光体材料で発光装置をインモールド成形する際、発光素子や、発光素子と基板との接合部などが無機ガラスで保護される。即ち、熱や圧力に対して耐性の高い無機ガラスで予め発光素子を封止しておくことによって、インモールド成形時の熱や圧力の影響を発光素子などが受けることを防止できる。これによって、発光素子を導光板にインモールドすることで高い光利用率を確保できる面状発光装置を高い歩留まりで製造可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
縦軸線（21）、及び該縦軸線の方を向いた半径方向の内側（22）を持つ弓形部材（12）を有し、
前記半径方向内側が、縦方向上流側部分（24）及び縦方向下流側部分（26）を含み、
前記縦方向上流側部分が縦方向に相隔たって、円周方向に伸び、半径方向内向きに突出する複数個の封じ歯（28,30,32,34,36）を含み、
前記縦方向下流側部分（26）が多数の剛毛を持つ円周方向に伸びるブラシ封じ（38）を含み、該ブラシ封じは前記封じ歯から縦方向に隔たっており、前記剛毛が、前記縦軸線が当該切断平面内に入るような切断平面によって切った前記弓形部材の断面で見たとき、半径方向内向きに突出し、
前記半径方向内側（22）は、縦方向に変化する半径（41,43）を持っていて、該半径が、縦方向に前記ブラシ封じ及び前記封じ歯の内、前記ブラシ封じに縦方向で最も接近している１つの間では、縦方向に前記ブラシ封じに最も接近した前記封じ歯のうちの１対の封じ歯の間よりも、一層大きい（41）封じ集成体（10）。
【請求項２】 前記弓形部材が蒸気タービンのスピル・ストリップである請求項１記載の封じ集成体。
【請求項３】 前記半径が、縦方向に前記ブラシ封じ及び該ブラシ封じに最も接近した１つの封じ歯の間では、任意の縦方向に隣接する封じ歯の間よりも、一層大きい請求項１又は２に記載の封じ集成体。
【請求項４】 前記弓形部材には、前記封じ歯より縦方向上流側に他の何のブラシ封じもない請求項１乃至３のいずれか１項に記載の封じ集成体。
【請求項５】 前記弓形部材には、前記ブラシ封じより縦方向下流側には、他の何の封じ歯もない請求項１乃至４のいずれか１項に記載の封じ集成体。
【請求項６】 前記半径（41,43）が、縦方向に前記ブラシ封じと該ブラシ封じに縦方向に一番接近した１つの封じ歯（28,30,32,34,36）との間では、縦方向に隣接する任意の封じ歯の間よりも、一層大きい請求項１乃至５のいずれか１項に記載の封じ集成体。
【請求項７】 
縦軸線を持つ回転子と、何れも縦方向上流側の縁、縦方向下流側の縁、前記回転子に取付けられた根元及び半径方向外向きに伸びる先端を持つ１列の羽根と、前記縦軸線と全体的に同軸に整合していて、前記１列の羽根を円周方向に取巻く固定子とを有し、
該固定子は、半径方向に前記羽根の前記先端に接近して配置されると共に、縦方向には前記羽根の縦方向上流側の縁の方に配置され、最大の高さの歯を持つ歯封じ領域、
半径方向に前記羽根の前記先端に接近して配置されると共に、縦方向には前記羽根の前記縦方向下流側の方に配置されたブラシ封じ領域、及び
前記最大の高さの歯の高さよりも大きな半径方向の距離だけ伸びる流体膨張室
を含み、
前記縦軸線が当該切断平面に入るような切断平面で切った当該回転機械の断面で見たとき、前記ブラシ封じ領域が前記流体膨張室の縦方向下流側の境界を定め、前記歯封じ領域が前記流体膨張室の縦方向上流側の境界を定め、前記羽根の先端が前記流体膨張室の半径方向内側の境界を定め、縦方向に前記ブラシ封じ領域及び前記歯封じ領域の間にある前記固定子が、前記流体膨張室の半径方向外側の境界を定める回転機械。
【請求項８】 前記歯封じ領域及び該歯封じ領域に接近した前記羽根の先端がバーニヤ封じを構成している請求項７記載の回転機械。
【請求項９】 前記歯封じ領域及び該歯封じ領域に接近した前記羽根の先端がラビリンス封じを構成している請求項７記載の回転機械。
【請求項１０】 縦方向には前記羽根の縦方向上流側及び下流側の縁の間で、前記固定子には、前記歯封じ領域より縦方向上流側に、他の何のブラシ封じ領域もない請求項７乃至９のいずれか１項に記載の回転機械。
【請求項１１】 縦方向には前記羽根の前記縦方向上流側及び下流側の縁の間で、前記固定子には、前記ブラシ封じ領域より縦方向下流側に、他の何の歯封じ領域もない請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の回転機械。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 あり溝（２２）と、該あり溝に一体に結合されていて、前縁及び後縁（３２、３４）の間を延びると共に、縦方向には根元（３２）及び先端（３８）の間を延びる第１及び第２の側壁（２８、３０）を含み、該側壁が横方向に隔たって、当該エーロフォイルを通る冷却空気（４２）を通す為の流路（４０）を限定するようになっているエーロフォイル（２４）とを有し、前記先端（３８）は前記流路の上にある床（４８）、該床の上で前記第１の側壁（２８）から横方向にずれた第１のリブ（５０）、及び前記床の上で前記第２の側壁（３０）から横方向にずれた第２のリブ（５２）を含んでおり、該リブには縦方向にテーパが付けられて各々のリブ（５０、５２）が前記先端の床（４８）から外向きに収斂し且つ前記側壁（２８、３０）からずれて前記流路（４０）の上で夫々の棚（５８、６０）を構成している、ガスタービン機関の羽根（１８）。
【請求項２】 前記リブ（５０、５２）が横方向に隔たって、その間に先端溝孔（５４）を定めており、前記先端の床（４８）が、前記流路（４０）及び前記先端溝孔（５４）の間で流れを連通させる通抜けの複数個の孔（５６）を持っている請求項１記載のガスタービン機関の羽根。
【請求項３】 前記リブ（５０、５２）が前記第１及び第２の側壁（２８、３０）からずれていて、前記流路（４０）の上で夫々第１及び第２の棚（５８、６０）を構成しており、前記先端の床（４８）が、前記棚のところで、前記流路（４０）と流れが連通する通抜けの複数個の外側の孔（６２）を持っていて、前記リブの膜冷却を行う請求項２記載のガスタービン機関の羽根。
【請求項４】 前記リブ（５０、５２）が前記前縁（３２）に隣接して互いに結合され、前記棚（５８、６０）が前記前縁（３２）で互いに結合されて、それから遠ざかる向きに前記リブをずらしている請求項２記載のガスタービン機関の羽根。
【請求項５】 前記リブ（５０、５２）が全体として、前記前縁及び後縁（３２、３４）の間を延びる三日月形の空気力学的な輪郭を持っている請求項２記載のガスタービン機関の羽根。
【請求項６】 前記リブ（５０、５２）の輪郭が前記側壁（２８、３０）の輪郭と対応している請求項５記載のガスタービン機関の羽根。
【請求項７】 前記先端の溝孔（５４）が前記前縁及び後縁（３２、３４）の間で略一定の幅を持ち、前記先端の棚（５８、６０）の幅が変化する請求項６記載のガスタービン機関の羽根。
【請求項８】 前記先端の溝孔（５４）が前記前縁及び後縁（３２、３４）の間で変化する幅を持ち、前記先端の棚（５８、６０）が略一定の幅を持つ請求項６記載のガスタービン機関の羽根。
【請求項９】 前記先端の溝孔（５４）の深さが前記リブ（５０、５２）の高さと同じである請求項６記載のガスタービン機関の羽根。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
前縁（２４）および後縁（２６）で互いに連結されており、互いに離隔していて、隔壁（３８）により分離された第一および第二の空洞（３４、３６）を規定している第一および第二の側壁（２０、２２）と、
前記隔壁（３８）を通って延びていて、前記第一と第二の空洞の間を流通させる一列の入口穴（４２）と、
前記第一の空洞に隣接する後部ブリッジ（４０）内に配置されていて、前記第一の空洞と流通している一列の出口穴（４４）と、前記第一の空洞（３４）の内部に配置されており、前記第一の側壁（２０）から延びていて前記第二の側壁（２２）から離隔しており、前記入口穴（４２）と整列していて前記入口穴から流れる空気により衝突冷却される、複数の列のタービュレータ（４６）と
を含み、
前記タービュレータ（４６）が前記第一の空洞（３４）のスパン軸に沿って複数の平行列に配列されている翼（１４）。
【請求項２】
前記入口穴（４２）の各々が前記複数の列の各々における対応するタービュレータ（４６）と一部整列されていて前記空気をタービュレータに直接衝突させる、請求項１に記載の翼。
【請求項３】 
前記タービュレータ（４６）が、前記第一の側壁（２０）に沿って細長くなっており、前記入口穴（４２）と前記出口穴（４４）との間で前記第一の側壁（２０）に沿って傾いていて前記空気をタービュレータに沿って偏向させる、請求項１又は２に記載の翼。
【請求項４】 
前記複数の列の各々における前記タービュレータ（４６）が互いに平行である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の翼。
【請求項５】 前記タービュレータ（４６）が列間で互いに平行である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の翼。
【請求項６】 
前記複数の列の各々における前記タービュレータ（４６）が、前記スパン軸に沿って、隣接する列内の前記タービュレータからずれている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の翼。
【請求項７】 
前記タービュレータ（４６）が列間で同軸に整列している、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の翼。
【請求項８】 前記タービュレータ（４６）が列間で同軸にずれている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の翼。
【請求項９】
前記複数の列における前記タービュレータが前記入口穴（４２）と一対一の関係に対応して配列されている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の翼。
【請求項１０】
前記第一の空洞（３４）が前記後縁（２６）に沿って延びており、前記第二の空洞（３６）が第一の空洞より前方に前記前縁（２４）により近く配置されている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の翼。
【請求項１１】 
前記第一の側壁（２０）が前記翼のほぼ凹面状の圧力側であり、前記第二の側壁（２２）が前記翼のほぼ凸面状の吸込側である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の翼。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
前端５４と反対側の後端５６とそれらの間の中央部６４とを有するパネル４８、及び
冷却空気を導くためパネル４８を貫通した複数の冷却孔６６であって上記中央部の後方において中央部の前方よりも高い密度のパターンで配設された複数の冷却孔６６
を含んでなるタービンシュラウド４０。
【請求項２】 
前記複数の冷却孔６６が、総合的に中央部６４の後方において中央部の前方よりも多くの冷却空気をパネル４８を通して導く寸法を有する、請求項１記載のシュラウド。
【請求項３】 
前記複数の冷却孔６６が、パネル４８において周方向にかつ中央部６４と後端５６の間で軸方向に隔設されている、請求項２記載のシュラウド。
【請求項４】 
前縁３４と後縁３６の間に延在しかつシュラウド４０から半径方向に離隔してシュラウドとの間に先端ギャップを画成する半径方向外側先端３８を各々有する１列のタービン動翼２６と組み合わせた請求項３記載のシュラウドであって、
前記パネル前端５４が先端前縁３４の前方に隔置されており、
パネル後端５６が先端後縁３６の後方に隔置されており、しかも
パネルを貫通した複数の冷却孔６６の前記高い密度のパターンが動翼先端の翼弦中央部と後縁３６の間の上方に配設されている、シュラウド。
【請求項５】 
前縁３４と後縁３６の間に延在する半径方向外側先端３８を各々有する１列のタービン動翼２６を囲むタービンシュラウド４０であって、
動翼先端３８に面していて動翼先端３８と共に先端ギャップを画成する内面５０と、反対側の外面５２と、先端の前縁近辺に配置可能な前端５４と、先端の後縁近辺に配置可能な後端５６と、前端と後端との中間に位置し動翼先端の翼弦中央部近辺に配置可能な中央部６４とを有するパネル４８、
パネルを支持するためパネルの前端及び後端のそれぞれと一体結合した前方フック５８及び後方フック６０、及び
冷却空気を導くため上記パネルの外面５２と内面５０を貫通した複数の冷却孔６６であって中央部６４の後方において中央部の前方よりも高い密度のパターンで配設された複数の冷却孔６６
を含んでなるタービンシュラウド４０。
【請求項６】 
冷却孔６６は中央部６４の後方で中央部の前方よりも大きい総合流れ面積を有する、請求項５記載のシュラウド。
【請求項７】
パネル内面５０が中央部６４と前端５４の間で無孔である、請求項６記載のシュラウド。
【請求項８】 
シュラウドパネル４８における冷却孔パターンが、冷却空気を動翼先端３８上方の先端ギャップ内に動翼先端の前縁３４の後方に放出するように位置づけられている、請求項７記載のシュラウド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
第一の縁に沿った凹形ノッチ（３４）と反対側の第二の縁に沿って外に突き出たサイドタブ（３６）とを有する板金本体からなるタービンブレードダンパ（２８）であって、 前記本体が縦軸（３８）を含んでおり、前記ノッチ（３４）が前記縦軸に沿って拡がっており、サイドタブ（３６）が前記縦軸と略直角に延びているタービンブレードダンパ（２８）。
【請求項２】 
前記本体が縦軸の両端に配置された一対のエンドタブ（４２）を含んでおり、ノッチ（３４）がそれらの中間に配置され、サイドタブ（３６）がエンドタブ（４２）の一方に隣接している、請求項１記載のダンパ。
【請求項３】 
前記本体が、第二の縁に沿って縦軸方向に離隔した一対のサイドタブ（３６）をさらに含んでいて、第一ノッチ（３４）の反対側に第二の凹形ノッチ（４８）を画成している、請求項２記載のダンパ。
【請求項４】 
サイドタブ対（３６）が第一ノッチ（３４）の反対側に配置され、第二ノッチ（４８）が第一ノッチよりも狭い、請求項３記載のダンパ。
【請求項５】 
第一ノッチ（３４）と第二ノッチ（４８）がそれらの間に最小幅のネック（５０）を画成する、請求項３記載のダンパ。
【請求項６】 
ネック（５０）が縦軸（３８）から直角に第一ノッチ（３４）及び第二ノッチ（４８）に向かって外側に延びており、第二ノッチとの部分幅の方が第一ノッチとの部分幅よりも大きい、請求項５記載のダンパ。
【請求項７】 
エンドタブ（４２）が第一ノッチ（３４）とサイドタブ（３６）の間のその周縁に沿って一部凹んでいる、請求項３記載のダンパ。
【請求項８】 
エンドタブ（４２）が、サイドタブ（３６）に近い部分よりも第一ノッチ（３４）に近い部分で大きく凹んでいる、請求項７記載のダンパ。
【請求項９】 
本体が、ネック（５０）を軸にその縦軸方向（３８）両側で対称であり、かつ縦軸の両側では非対称である、請求項３記載のダンパ。
【請求項１０】 
ディスク（１２）上に装着された一対の隣接タービンブレード（１０）とタービンブレードダンパ（２８）とを含む装置であって、
前記隣接タービンブレード（１０）は各々、翼形部（１６）とプラットホーム部（１８）とダブテール部（２２）と、該プラットホーム部下側の隣接シャンク（２０）間に画成されたポケット（２６）とを有しており、
前記ダンパ（２８）は、前記ポケット（２６）内に配置され、第一の縁に沿った凹形ノッチ（３４）と反対側の第二の縁に沿って外に突き出たサイドタブ（３６）とを有する板金本体からなり、前記本体が縦軸（３８）を含んでおり、前記ノッチ（３４）が前記縦軸に沿って拡がっており、サイドタブ（３６）が前記縦軸と略直角に延びている、装置。
【請求項１１】 
ディスク（１２）が軸方向軸（１４）を含んでおり、しかもダンパ（２８）が縦軸（３８）を含んでおり、ノッチ（３４）が縦軸に沿って拡がっていて、サイドタブ（３６）が縦軸と略直角でディスクの略周方向に延びている請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
シャンク（２０）がそこから周方向外側に延びる複数の対をなすラグ（４０）を含んでおり、しかもダンパ（２８）が縦軸の両端に配置された一対のエンドタブ（４２）を含んでおり、ノッチ（３４）がそれらの中間に配置され、サイドタブ（３６）がエンドタブ（４２）の一方に隣接し、エンドタブがラグ（４０）とプラットホーム（１８）の間に半径方向に拘束されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】 
翼形部（１６）が周方向に相対する凹側面と凸側面とを各々含んでおり、各シャンク（２０）が翼形部凸側面下のプラットホーム（１８）下側に凸面バルジ部（３０）を有しており、しかもダンパ（２８）が第二の縁に沿って縦方向に離隔した一対のサイドタブ（３６）をさらに含んでいて第一ノッチ（３４）の反対側に第二の凹形ノッチ（４８）を画成し、第一凹形ノッチ（３４）が凸面バルジ（３０）と相補形である、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】 
ブレードプラットホーム（１８）が、複数のラグ（４０）のうちの一つのラグの基部に隣接して半径方向内側に延在するリブ（４６）であってサイドタブ（３６）のうちの一つと軸方向に接してそれを越える動きを制止するリブ（４６）を各々含んでおり、サイドタブ対（３６）が第一ノッチ（３４）の反対側に配置され、第二ノッチ（４８）が第一ノッチよりも狭い、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】 
第一ノッチ（３４）と第二ノッチ（４８）がそれらの間に最小幅のネック（５０）を画成する、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】 
ネック（５０）が縦軸（３８）から直角に第一ノッチ（３４）及び第二ノッチ（４８）に向かって外側に延びており、第二ノッチとの部分幅の方が第一ノッチとの部分幅よりも大きい、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】 
エンドタブ（４２）が、ダンパ（２８）が周方向にシャンク間に保持されるようにブレードシャンク（２０）の各部分にラグ（４０）で接触していて、しかもエンドタブ（４２）がノッチ（３４）とサイドタブ（３６）の間のその周縁に沿って一部凹んでいる、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】 
エンドタブ（４２）が、サイドタブ（３６）に近い部分よりも第一ノッチ（３４）に近い部分で大きく凹んでいる、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】 ダンパ本体（２８）がネック（５０）を軸にその縦方向（３８）両側で対称で、かつ縦軸の両側では非対称である、請求項１８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  スクレーパ（６）がそれぞれ内側保持プレート（８）、外側保持プレート（９）、シールストリッパ（１０）および支持プレート（１２）から形成されており、これらは共にねじ（１３）によって支持体（３１）に固定されていて、内側保持プレート（８）は支持体付加部（３０）内に形成された当接面（３５）に支持されている、請求項４記載の直動転がり軸受エレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５に示した直動転がり軸受エレメントは基本的に同様に構成されているので、同じ構成要素には同じ符号を使用した。この直動転がり軸受エレメントは、図１〜図４の軸受エレメントとの違いは、支持体３１が端面側の支持体付加部３０を備えている点である。支持体付加部３０は重合材料から成形されており、この重合材料は同時に支持区域１８、戻し通路１９および変向通路２５内における層３２をも形成している。各支持体付加部３０は変向体３４のための受容室３３を取り囲んでいる。内側保持体８、外側保持体９、シールストリップ１０および支持プレート１２を備えたスクレーパ６は、完全に受容室３３内に配置されており、ねじで支持体３１に固定されている。この場合内側保持体８は当接面３５に支持されており、この当接面３５は受容室３３内部で支持体付加部３０に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  橋梁内部に埋設されることなく橋梁の定着部間に配設される外ケーブルを被覆する保護管であって、該保護管は透明体若しくは半透明体から形成され、該保護管は緊張されたストランドと該保護管との間隙に充填固化されたグラウト材を被覆するもので、該グラウト材や該ストランドの経年状態を外部から観察できるものであることを特徴とする外ケーブル用保護管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る外ケーブル用保護管の上記課題を解決する要旨は、橋梁内部に埋設されることなく橋梁の定着部間に配設される外ケーブルを被覆する保護管であって、該保護管は透明体若しくは半透明体から形成され、該保護管は緊張されたストランドと該保護管との間隙に充填固化されたグラウト材を被覆するもので、該グラウト材や該ストランドの経年状態を外部から観察できるものであることを特徴とするのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２、４、１１〜１６族から選ばれる多価金属化合物を、アクリル酸（塩）を主成分、ただし、アクリル酸（塩）以外の単量体は、アクリル酸およびその塩との合計量に対して３０モル％以下、
とする水溶性エチレン性不飽和単量体の架橋重合体である粒子状吸水性樹脂に添加してなる吸水剤であって、
０．９重量％の生理食塩水に１時間浸漬し吸水した後、固形分９０重量％以上に乾燥した吸水剤の表面近傍に多価金属が局在する、
この際、多価金属の局在部位は、Ｘ線マイクロアナライザーによって測定される、
ことを特徴とする吸水剤。
【請求項２】
２、４、１１〜１６族から選ばれる多価金属化合物を、アクリル酸（塩）を主成分、ただし、アクリル酸（塩）以外の単量体は、アクリル酸およびその塩との合計量に対して３０モル％以下、
とする水溶性エチレン性不飽和単量体の架橋重合体である粒子状吸水性樹脂に添加してなる吸水剤であって、
吸水後に、吸水剤の表面近傍に多価金属が局在する、この際、多価金属の局在部位は、Ｘ線マイクロアナライザーによって測定される、ことを特徴とする吸水剤。
【請求項３】
２、４、１１〜１６族から選ばれる多価金属化合物を、アクリル酸（塩）を主成分、ただし、アクリル酸（塩）以外の単量体は、アクリル酸およびその塩との合計量に対して３０モル％以下、
とする水溶性エチレン性不飽和単量体の架橋重合体である粒子状吸水性樹脂に添加してなる吸水剤であって、
硫酸ナトリウムを０．２重量％，塩化カリウムを０．２重量％，塩化マグネシウム６水和物を０．０５重量％，塩化カルシウム２水和物を０．０２５重量％，燐酸二水素アンモニウムを０．０８５重量％，燐酸水素二アンモニウムを０．０１５重量％、各々、イオン交換水に溶解させて調製される人工尿に対する０．７ｐｓｉ加圧下の６０分後の吸水倍率が、１５ｇ／ｇ以上であり、および、下記式：
【数１】
Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ０）×１００
ただし、Ｗ１とは、２０００μｍ（ＪＩＳ標準）ふるい上に残存した吸水性樹脂の重量であり、Ｗ０とは、当該ふるいを通過した吸水性樹脂の重量である、
で表される、３０℃、相対湿度８０％の状態下で３０分間放置したときのブロッキング率が４０重量％以下である吸水剤。
【請求項４】
吸水前および０．９重量％の生理食塩水に１時間浸漬、吸水後に、吸水剤の表面近傍に多価金属が局在することを特徴とする請求項２に記載の吸水剤。
【請求項５】
吸水後での多価金属の局在部位が、吸水剤表面から中心方向への厚みで０．０２〜５０μｍの範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の吸水剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸水剤であって、硫酸ナトリウムを０．２重量％，塩化カリウムを０．２重量％，塩化マグネシウム６水和物を０．０５重量％，塩化カルシウム２水和物を０．０２５重量％，燐酸二水素アンモニウムを０．０８５重量％，燐酸水素二アンモニウムを０．０１５重量％、各々、イオン交換水に溶解させて調製される人工尿に対する０．７ｐｓｉ加圧下の６０分後の吸水倍率が１５ｇ／ｇ以上である吸水剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の吸水剤であって、人工尿に対する６０分後の吸水倍率が３０ｇ／ｇ以上であり、かつ、硫酸ナトリウムを０．２重量％，塩化カリウムを０．２重量％，塩化マグネシウム６水和物を０．０５重量％，塩化カルシウム２水和物を０．０２５重量％，燐酸二水素アンモニウムを０．０８５重量％，燐酸水素二アンモニウムを０．０１５重量％、各々、イオン交換水に溶解させて調製される人工尿に対する加圧下の６０分後の吸水倍率が２５ｇ／ｇ以上である吸水剤。
【請求項８】
吸水性樹脂および／または吸水剤の平均粒子径（Ｄ５０）が、２００〜６００μｍの範囲である請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸水剤。
【請求項９】
多価金属化合物が、４族の多価金属の塩である請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸水剤。
【請求項１０】
アクリル酸（塩）を主成分、
ただし、アクリル酸（塩）以外の単量体は、アクリル酸およびその塩との合計量に対して３０モル％以下、
とする水溶性エチレン性不飽和単量体の架橋重合体である粒子状吸水性樹脂１００重量部に対して、
０．１〜４０重量部の有機溶媒と、４族の多価金属化合物と、水と、を添加することを特徴とする吸水剤の製造方法。
【請求項１１】
吸水性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜６００μｍである請求項１０に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項１２】
吸水性樹脂に、有機溶媒を混合した後、４族の多価金属化合物および水を添加混合することを特徴とする、請求項１１または１２に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項１３】
４族の多価金属化合物以外の架橋剤をさらに添加することを含む請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項１４】
前記架橋剤添加後にさらに４０〜２００℃で加熱または乾燥する請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の吸水剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷機であって、駆動ユニットと、回転運動を有し且つ第１及び第２の枚葉紙搬送胴を含む複数の胴と、第１の枚葉紙搬送胴に取り付けられた第１の枚葉紙グリッパと、第２の枚葉紙搬送胴に取り付けられた第２の枚葉紙グリッパとが設けられている形式のものにおいて、
第１及び第２の枚葉紙グリッパが、複数の位相を有し且つ前記胴の回転運動と同期化された周期運動を行い、更に、駆動ユニットにより前記胴と一緒に駆動されるようになっており、
第１及び第２の枚葉紙グリッパが、それぞればねエレメントを有しており、これらのばねエレメントが、前記周期運動の１つの位相で緊縮し且つ別の位相で弛緩され、前記ばねエレメントの内の第１のばねエレメントの緊縮位相が、それぞれ前記ばねエレメントの内の第２のばねエレメントの弛緩位相と同期化されており、
前記の第２の枚葉紙搬送胴が、印刷すべき枚葉紙を第１の枚葉紙搬送胴から受け取るための位置と、印刷済み枚葉紙を引き渡すための位置とを備えており、引渡し位置から受取り位置への途上で、前記の第２の枚葉紙グリッパが、この第２の枚葉紙グリッパに対応配置されたばねエレメントを緊縮又は弛緩させる運動を行うのに対して、前記の第１の枚葉紙グリッパが、この第１の枚葉紙グリッパに対応配置されたばねエレメントを弛緩又は緊縮させる閉鎖運動を行うようになっていることを特徴とする、印刷機。
【請求項２】  第１及び第２の枚葉紙グリッパの各周期運動の、胴の回転運動との結合を助けるカム円板が設けられている、請求項１記載の印刷機。
【請求項３】  引渡し位置から受取り位置への枚葉紙グリッパの運動距離の長さが、給紙胴の全円周長の少なくとも半分の長さから、給紙胴の全円周長と少なくとも等長になるように、引渡し位置が確定されている、請求項１記載の印刷機。
【請求項４】  前置グリッパとして形成された、別の第１の機能エレメントを有する、請求項１記載の印刷機。
【請求項５】  、第１の枚葉紙搬送胴が給紙胴であり、第２の枚葉紙搬送胴が印刷胴である、請求項１記載の印刷機。
【請求項６】  印刷胴が、給紙胴の円周の所与の数の倍数の円周を有しており、印刷胴と一緒に回転する、前記の所与の数に等しい数の第２の枚葉紙グリッパを有している、請求項５記載の印刷機。
【請求項７】  印刷胴の第２の枚葉紙グリッパの運動が、隘路を通過するための閉鎖運動である、請求項５記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超合金の方向性鋳造に際して冷却浴に収容された溶融金属の表面に遮熱層を設ける方法であって、当該方法が、
ｉ）上記表面を複数のセラミックバッフル部材で実質的に覆う段階であって、各セラミックバッフル部材がセラミック中空部材と、該中空部材と焼結して該中空部材内部に気密封止室を形成するセラミック封止手段とからなり、該バッフル部材が冷却浴の上記表面に浮揚可能でしかも溶融金属とは実質的に非反応性である段階
を含み、
上記セラミック中空部材が一対の両端を有する押出セラミック管部材からなり、かつ上記封止手段がセラミック管部材の両端の各々に嵌め込める一対のダイプレスされた薄い平らな末端部材からなる、方法。
【請求項２】  前記各セラミックバッフル部材がセラミック中空部材とセラミック封止手段を素地の状態で組み立てた後で互いに焼結させて封止室を形成したもので、セラミック封止手段がセラミック中空部材内に配置されかつセラミック封止手段による封止室の気密封止を補助するため焼結時にセラミック中空部材よりもセラミック封止手段の収縮が小さくなるようにしてある、請求項１記載の方法。
【請求項３】  セラミック管部材が実質的に円筒形であり、かつ末端部材が薄い実質的に平らな円板である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】  セラミックバッフル部材を溶融金属の表面に浮かべたときに円筒形のセラミック管部材の中心軸が溶融金属の表面と平行に該表面の上方に位置するような密度及び封止体積を該セラミックバッフル部材が有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  封止室が少なくとも部分真空である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  セラミック中空部材及びセラミック封止手段が各々、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、二酸化ケイ素、ムライト及び酸化ジルコニウムからなる群から選択されるセラミックからなる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  セラミック中空部材及びセラミック封止手段が各々、セラミックバッフル部材を実質的に不透明にするための不透明剤を含んでいる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  ａ）超合金を高温炉で融解し、ｂ）溶融超合金をセラミック鋳型に移し、かつｃ）セラミック鋳型とその内部に収容された溶融超合金とを溶融金属冷却浴中に降下させる単結晶超合金及び方向性凝固超合金の製造方法であって、当該方法が、
ｉ）溶融金属とは実質的に非反応性の複数のセラミックバッフル部材を溶融金属冷却浴の表面に浮かべて該表面を実質的に覆って、該表面を介しての炉から冷却浴への熱伝達を低減させる遮熱層を形成する段階、及び
ii）セラミックバッフル部材からなる遮熱層を通して鋳型を溶融金属中に降下させる段階
を含み、
各セラミックバッフル部材がセラミック中空部材と、該中空部材と焼結して該中空部材内部に気密封止室を形成するセラミック封止手段とからなり、該バッフル部材が冷却浴の上記表面に浮揚可能であり、上記中空セラミック部材が一対の両端を有する押出セラミック管部材からなるとともに、上記封止手段がセラミック管部材の両端の各々に嵌め込める一対のダイプレスされた薄い平らな末端部材からなる、方法。
【請求項９】  上記セラミック管部材が実質的に円筒形で、かつ末端部材が薄い実質的に平らな円板である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  方向性鋳造炉に用いられる溶融金属表面に浮かべて、溶融金属の表面に浮子式遮熱層を複数で形成するセラミックバッフル部材であって、
セラミック中空部材と、
該中空部材と焼結して該中空部材内部に気密封止室を形成するセラミック封止手段と
からなるバッフル部材。
【請求項１１】  セラミック中空部材が一対の両端を有する押出セラミック管部材からなり、かつ封止手段がセラミック管部材の両端の各々に嵌め込める一対のダイプレスされた薄い平らな末端部材からなる、請求項１０記載のセラミックバッフル部材。
【請求項１２】  方向性鋳造炉の冷却浴の表面に浮かべて、冷却浴の表面に浮子式遮熱層を複数で形成するセラミックバッフル部材であって、
ｉ）素地の状態でセラミック中空部材を形成する段階、
ii）セラミック封止手段を形成し、素地の状態のセラミック封止手段を中空部材に嵌め込む段階、及び
iii）封止手段を中空部材に焼結して中空部材内部に気密封止室を形成する段階
を含む方法で製造されたセラミックバッフル部材。