Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オゾン暴露試験方法であって、
オゾンを含む気体を試験槽からオゾン濃度調節手段を介して該試験槽に戻す循環系を有し、
該循環系から該試験槽に入る経路に液体の水が侵入するのを防止する機構を用いてオゾン暴露試験中に被測定試料に液体の水が付着することなくオゾン暴露試験を行なうことを特徴とするオゾン暴露試験方法。
【請求項２】  前記水が侵入するのを防止する機構が水除去のために設けられた１つ以上の邪魔板を有する請求項１に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項３】  前記水が侵入するのを防止する機構が水除去のために設けられた１つ以上のトラップを有する請求項１または２に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項４】  前記試験槽内の温度と湿度を一定値に制御する請求項１〜３のいずれかに記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項５】  前記オゾン暴露試験を行なう試験槽内の湿度が３０％ＲＨ〜７０％ＲＨである請求項１〜４のいずれかに記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項６】  前記オゾン暴露試験を行なう試験槽内の温度が２０℃〜６０℃である請求項１〜５のいずれかに記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項７】  オゾン暴露試験を行なう試験槽と、該試験槽と連結した、オゾンを含む気体を該試験槽からオゾン濃度調節手段を介して該試験槽に戻す循環系とを有し、
該循環系から該試験槽に入る経路に液体の水が侵入するのを防止する機構を更に有することを特徴とするオゾン暴露装置。
【請求項８】  前記水が侵入するのを防止する機構が水除去のために設けられた１つ以上の邪魔板を有する請求項７に記載のオゾン暴露装置。
【請求項９】  前記水が侵入するのを防止する機構が水除去のために設けられた１つ以上のトラップを有する請求項７または８に記載のオゾン暴露装置。
【請求項１０】  前記試験槽内の温度と湿度を一定値に制御する機構を有する請求項７〜９のいずれかに記載のオゾン暴露装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに本発明は、オゾン暴露試験を行なう試験槽と、該試験槽と連結した、オゾンを含む気体を該試験槽からオゾン濃度調節手段を介して該試験槽に戻す循環系とを有し、該循環系から該試験槽に入る経路に液体の水が侵入するのを防止する機構を更に有することを特徴とするオゾン暴露装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オゾン暴露試験方法であって、オゾン暴露試験中の試験槽内の毎分の気体循環流量が前記試験槽の内容積の５倍以上であり、かつオゾン暴露時の気体循環流量の変動が前記気体循環流量設定値の±１０％の範囲内であることを特徴とするオゾン暴露試験方法。
【請求項２】  試験槽内の気体循環流量の変動が前記気体循環流量設定値の±５％以内であることを特徴とする請求項１に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項３】  オゾン暴露試験中、試験槽内のオゾン濃度の変動がオゾン濃度設定値の±３％以内であることを特徴とする請求項１または２に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項４】  オゾン暴露試験中、試験槽内に一定温度と一定湿度に調整された気体を導入して、試験槽内を一定温度、一定湿度に調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項５】  オゾン暴露試験中における試験槽内の気体循環流量を測定して、流量を調節する機構を具えた装置を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項６】  オゾン暴露試験装置において、オゾン暴露試験中における試験槽内の気体循環流量を測定して、流量を調節する機構を具えることを特徴とするオゾン暴露試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の提供する方法は、オゾン暴露試験方法であって、オゾン暴露試験中の試験槽内の気体循環流量を、毎分の流量を前記試験槽の内容積の５倍以上であり、かつオゾン暴露時の気体循環流量の変動を前記気体循環流量設定値の±１０％の範囲内であることを特徴とするオゾン暴露試験方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のオゾン暴露試験方法においても、試験槽内は一定温度、一定湿度に制御されることが好ましい。すなわち、試験槽内の温度、湿度を一定に保つことによって、被試験試料が吸水性または吸湿性の材料であっても、試験毎に、各試料中に含まれる水分量の変動を起こすことなく、再現性の良い測定を行うことができる。加えて、本発明の方法においては、オゾン濃度の変動幅は設定値の±３％以内が好ましい。この変動幅の範囲内であれば、暴露時間に依存せず、オゾン濃度による測定値の変化を抑えて正確な試験を行うことができる。なお、本発明の方法では、試験槽内の気体循環流量は、毎分の流量を試験槽の内容積の５倍以上とするので、オゾン濃度の変動幅を実質的に抑えることができる。従って、例え、瞬時的にオゾン濃度の急激な変化（減少）が生じたとしても、僅かの間に、前記の変化（減少）を均一化・回復させて、オゾン濃度の変動幅を設定値の±３％以内に均衡する作用をも有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速高パワーの多値光パルス列を生成し、少なくとも低レベル光強度、中レベル光強度、および高レベル光強度を提供する光パルス生成器と、
前記光パルス生成器に光学的に結合されており、前記光パルス列の光強度レベルに応じて、低振幅レベル、中振幅レベル、および高振幅レベルを含む振幅レベルを有する多値電気パルスの列を生成する光検出器と、
少なくとも一つのリファレンスと、
前記リファレンスおよび前記光検出器に電気的に結合されており、前記多値電気パルス列の前記振幅レベルを前記リファレンスと比較して分析する多値アナライザと、
前記リファレンスに結合されており、前記多値電気パルス列内の高振幅レベルを確認するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは前記多値アナライザに電気的に結合されて、高レベル訂正信号を発生することを特徴とする多値光パルス列分析・制御装置。
【請求項２】
前記コントローラが前記光パルス生成器に結合されており、前記高レベル訂正信号に基づいて、前記光パルス生成器の前記高レベル光強度を制御することを特徴とする請求項１に記載の多値光パルス列分析・制御装置。
【請求項３】
前記リファレンスが、ある時間期間中に第１のリファレンスレベルから第２のリファレンスレベルまでの範囲にわたって変化する可変リファレンスであることを特徴とする請求項１に記載の多値光パルス列分析・制御装置。
【請求項４】
前記リファレンスが、ある時間期間中に第１のリファレンスレベルから第２のリファレンスレベルまでの範囲にわたって略線形にランプ変化するランプ生成器を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の多値光パルス列分析・制御装置。
【請求項５】
前記アナライザが、前記光検出器および前記リファレンスに結合されて前記多値電気パルス列の高振幅レベルを分析する第１の比較器対を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の多値光パルス列分析・制御装置。
【請求項６】
前記アナライザが、前記光検出器および前記リファレンスに結合されて前記多値電気パルス列の中振幅レベルを分析する第２の比較器対を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の多値光パルス列分析・制御装置。
【請求項７】
低レベル光強度、中レベル光強度、および高レベル光強度を提供するように、高速高パワーの多値光パルス列を生成することと、
光検出器を使用して、前記多値光パルス列の前記光強度レベルに応じた低、中および高振幅レベルを有する多値電気パルス列を生成することと、
少なくとも一つのリファレンスと比較して、前記多値電気パルス列の前記振幅レベルを分析することと、
前記多値電気パルス列内の前記低、中および高振幅レベルから該高振幅レベルを確認することと、
前記振幅レベルの分析に基づいて、高レベル訂正信号を生成することと、
を備えてなることを特徴とする多値光パルス列分析・制御方法。
【請求項８】
前記高レベル光強度を前記高レベル訂正信号に基づいて制御するステップをさらに備えてなることを特徴とする請求項７に記載の多値光パルス列分析・制御方法。
【請求項９】
前記分析することには、
前記光検出器および前記リファレンスに結合された第１の比較器対を使用して、前記多値電気パルス列の高振幅レベルを分析することと、
前記第１の比較器対の出力をモニタすることと、
前記第１の比較器対の出力が実質的に等しい状態と実質的に異なる状態との間で変化するときの高レベルリファレンス移行時間を決定することと、
前記高レベルリファレンス移行時間における前記リファレンスの前記高レベルと所望の高レベルとに基づいて、前記高レベル訂正信号を生成することと、
が含まれることを特徴とする請求項７に記載の多値光パルス列分析・制御方法。
【請求項１０】
前記分析することには、
前記光検出器および前記リファレンスに結合された第２の比較器対を使用して、前記多値電気パルス列の中振幅レベルを分析することと、
前記第２の比較器対の出力をモニタすることと、
前記第２の比較器対の出力が実質的に等しい状態と実質的に異なる状態との間で変化するときの中レベルリファレンス移行時間を決定することと、
前記中レベルリファレンス移行時間における前記リファレンスの前記中レベルと所望の中レベルとに基づいて、中レベル訂正信号を生成することと、
が含まれることを特徴とする請求項７に記載の多値光パルス列分析・制御方法。
【請求項１１】
前記分析することには、
前記光検出器および前記リファレンスに結合された第３の比較器対を使用して、前記多値電気パルス列の低振幅レベルを分析することと、
前記第３の比較器対の出力をモニタすることと、
前記第３の比較器対の出力が実質的に等しい状態と実質的に異なる状態との間で変化するときの低レベルリファレンス移行時間を決定することと、
前記低レベルリファレンス移行時間における前記リファレンスの前記低レベルと所望の低レベルとに基づいて、低レベル訂正信号を生成することと、
が含まれることを特徴とする請求項７に記載の多値光パルス列分析・制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸水性または吸湿性を有する被試験材料のオゾン暴露試験方法であって、
被試験材料をオゾン暴露時の温度及び湿度を有する雰囲気に所定時間保持して、該被試験材料の水分を調整する水分調整工程と、
該調整された水分量を維持した状態の被試験材料に対して、該水分調整工程と同じ温度及び湿度でのオゾン暴露を行うオゾン暴露工程と
を有することを特徴とするオゾン暴露試験方法。
【請求項２】  被試験材料の調整された水分の量が、オゾン暴露時の温度及び湿度での飽和水分量である請求項１に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項３】  飽和水分量が、オゾン暴露時の温度及び湿度を有する雰囲気内に被試験材料をその水分量が飽和水分量に達するまで放置することにより得られる請求項２に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項４】  水分調整工程とオゾン暴露工程を、オゾンを含む気体を導入し得る試験槽内で行い、該試験層内に導入されるオゾンを含む気体の温度、湿度及びオゾン濃度をオゾン暴露試験用として設定された所定の一定の値に予め調整して該試験槽に導入する請求項１に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項５】  試験槽が、オゾンを含む気体の循環系内に設けられており、循環系が、前記試験槽に導入されるオゾンを含む気体の温度及び湿度を調整する手段と、オゾン濃度を調整する手段と、を有する請求項４に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項６】  試験槽が互いに連通可能に設けられた一対の領域を有し、これらの一方の領域において前記水分調整工程が行われ、水分量が調整された被試験材料をその水分量の平衡状態を維持しつつ他方の領域に移動させ、前記オゾン暴露工程を行う請求項４または５に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項７】  吸水性または吸湿性を有する被試験材料のオゾン暴露試験方法であって、
被試験材料の水分を調整する水分調整工程と、
該調整された水分の変化量を１％以内に維持した状態の被試験材料に対して、オゾン暴露を行うオゾン暴露工程と
を有することを特徴とするオゾン暴露試験方法。
【請求項８】  吸水性または吸湿性を有する被試験材料のオゾン暴露試験装置であって、
被試験材料の水分を調整するための水分調整手段と、
オゾン暴露時に該調整された被試験材料の水分の変化量を１％以内に維持するための手段と
を有することを特徴とするオゾン暴露試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明にかかる第一のオゾン暴露試験方法は、吸水性または吸湿性を有する被試験材料のオゾン暴露試験方法であって、
被試験材料をオゾン暴露時の温度及び湿度を有する雰囲気に所定時間保持して、該被試験材料の水分を調整する水分調整工程と、
該調整された水分量を維持した状態の被試験材料に対して、該水分調整工程と同じ温度及び湿度でのオゾン暴露を行うオゾン暴露工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、本発明における被試験材料の水分調整工程によって予め調整された水分量は、オゾン暴露工程における被試験材料の水分変化が、試験結果の再現性や信頼性を低下させない程度にまで低減されるように設定され、例えば、試験条件として設定される所定の温度及び湿度でのオゾン暴露工程中での被試験材料の水分量の変化が１重量％以内となる水分量に調整することが好ましい。
本発明にかかる第二のオゾン暴露試験方法は、吸水性または吸湿性を有する被試験材料のオゾン暴露試験方法であって、
被試験材料の水分を調整する水分調整工程と、
該調整された水分の変化量を１％以内に維持した状態の被試験材料に対して、オゾン暴露を行うオゾン暴露工程と
を有することを特徴とする。
本発明にかかるオゾン暴露試験装置は、吸水性または吸湿性を有する被試験材料のオゾン暴露試験装置であって、
被試験材料の水分を調整するための水分調整手段と、
オゾン暴露時に該調整された被試験材料の水分の変化量を１％以内に維持するための手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オゾン暴露試験方法であって、オゾン暴露試験前に予め試験槽とそれに付随するオゾンを含む気体を循環させる気体循環系内に乾燥空気を通す通気処理を行い、該通気処理を施した試験槽にてオゾン暴露試験を行うことを特徴とするオゾン暴露試験方法。
【請求項２】  前記通気処理に用いる乾燥空気の温度を、外気温度よりも高くすることを特徴とする請求項１に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項３】  前記通気処理に用いる乾燥空気の温度を、オゾン暴露試験中の試験槽内の温度よりも高くすることを特徴とする請求項１または２に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項４】  前記通気処理において、乾燥空気を試験槽内に通している間は、試験槽内の空気を外気と置換しながら循環させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項５】  前記通気処理を、先に行ったオゾン暴露試験が終了した後に実施するアフターブロー中に乾燥空気を試験槽内に通すことにより実施することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項６】  前記通気処理において、乾燥空気を通している間の試験槽内の湿度を２０％ＲＨ以下にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のオゾン暴露試験方法。
【請求項７】  前記通気処理において、乾燥空気を試験槽内に通している間は、前記気体循環系内に設ける除湿機の運転を停止していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のオゾン暴露試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明のオゾン暴露試験方法は、オゾン暴露試験方法であって、オゾン暴露試験前に予め試験槽とそれに付随するオゾンを含む気体を循環させる気体循環系内に乾燥空気を通す通気処理を行い、該通気処理を施した試験槽にてオゾン暴露試験を行うことを特徴とするオゾン暴露試験方法である。その際、前記通気処理に用いる乾燥空気の温度を、外気温度よりも高くすると好ましい。あるいは、前記通気処理に用いる乾燥空気の温度を、オゾン暴露試験中の試験槽内の温度よりも高くすることも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記通気処理において、乾燥空気を試験槽に通している間は、試験槽内の空気を外気と置換しながら循環させることもできる。あるいは、前記通気処理を、先に行ったオゾン暴露試験が終了した後に実施するアフターブロー中に乾燥空気を試験槽内に通すことにより実施することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
より具体的には、前記通気処理において、乾燥空気を通している間の試験槽内の湿度を２０％ＲＨ以下にすることがより好ましい。例えば、前記通気処理において、乾燥空気を試験槽内に通している間は、前記気体循環系内に設ける除湿機の運転を停止していることも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  オゾン暴露試験を行なう試験槽と、
該試験槽中のオゾン濃度を調整する手段と、
該試験槽中のオゾン濃度を測定する手段と、
を有し、
該オゾン暴露試験を行なう間の該試験槽内の湿度変動を所定の湿度に対して±２％ＲＨの範囲内にするための湿度調整手段を更に有することを特徴とするオゾン暴露装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに本発明はオゾン暴露試験を行なう間の試験層内の湿度変動を所定の湿度に対して±２％ＲＨの範囲内にするための湿度調整手段を有することを特徴とするオゾン暴露装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の感光体と、前記複数の感光体を個々に駆動する複数の振動波モータと、該複数の振動波モータを駆動制御する駆動回路とを備えた画像形成装置において、
前記駆動回路にそれぞれ含まれ、前記複数の振動波モータに対応してそれぞれ配置され、対応の振動波モータを駆動するための駆動信号をそれぞれ生成する複数のドライバ回路と、
前記駆動回路に含まれ、前記複数のドライバ回路に、該複数のドライバ回路をそれぞれ同期させて動作させるための動作信号を出力する単一のコントローラ回路とを有し、
前記複数のドライバ回路と前記コントローラ回路とが異なる基板上に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記複数の振動波モータの回転速度をそれぞれモニタする複数のモニタ手段を、更に有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記コントローラ回路は、前記複数のモニタ手段からそれぞれ送られる前記複数の振動波モータのそれぞれの回転速度を示す出力信号を受信して、前記複数の振動波モータの回転速度のフィードバック制御を行う閉ループ制御系を含むことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】 前記複数の感光体上に現像された画像を記録媒体に静電的に転写する転写手段と、該転写手段を駆動する転写手段用振動波モータと、該転写手段用振動波モータを駆動制御する駆動回路とを、更に有し、
前記感光体を駆動する振動波モータのためのドライバ回路を搭載する基板と、前記転写手段用振動波モータのためのドライバ回路を搭載する基板とが、別であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、複数の感光体と、前記複数の感光体を個々に駆動する複数の振動波モータと、該複数の振動波モータを駆動制御する駆動回路とを備えた画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、複数の感光体と、前記複数の感光体を個々に駆動する複数の振動波モータと、該複数の振動波モータを駆動制御する駆動回路とを備えた画像形成装置において、前記駆動回路にそれぞれ含まれ、前記複数の振動波モータに対応してそれぞれ配置され、対応の振動波モータを駆動するための駆動信号をそれぞれ生成する複数のドライバ回路と、前記駆動回路に含まれ、前記複数のドライバ回路に、該複数のドライバ回路をそれぞれ同期させて動作させるための動作信号を出力する単一のコントローラ回路とを有し、前記複数のドライバ回路と前記コントローラ回路とが異なる基板上に設けられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、回転精度の良好な駆動手段である振動波モータを用いて感光ドラムを駆動する画像形成装置において、複数の振動波モータを単一のコントローラ回路によって駆動制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これにより、個々の振動波モータの回転ムラを制御できるとともに、振動波モータ全部の回転の同期をとることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
更に、振動波モータを駆動する高圧信号の束線を短くすることができ、高圧信号の沿面距離を稼ぐことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
３４２〜３４５  感光ドラム（感光体）
３５７〜３６１  振動波モータ
３３３  転写ベルト（転写手段）
３４８  転写ベルトローラ（転写手段）
４０６〜４１０  ドライバ回路（駆動回路）
４１１  コントローラ回路（駆動回路）
４４０  プリント基板
４１８  ＣＰＵ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】  ポリマーがさらに、脂環式部分を含まない脱離基を含む酸レイビル基；酸；ニトリル；フェニル基；ラクトン；または酸無水物からなる群から選択される１またはそれ以上の単位を含む請求項１記載のフォトレジスト。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】  ａが約６０から８５モル％であり、ｂが１５から４０モル％である請求項１７記載のフォトレジスト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】一般式（１）で表される構造単位を有するポリマーを主成分とすることを特徴とする請求項１記載のアルカリ現像用感光性ポリイミド前駆体組成物。
【化１】
2001194783.tif 000001
（Ｒ２は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価または４価の有機基を表し、Ｒ３は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価の有機基を表す。Ｒ４は−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ１から選ばれる少なくとも１種類の有機基を示す。ｎは１または２である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】一般式（１）で表されるポリマーが、ポリアミド酸と一般式（２）で表されるジアセタール化合物との反応によって得られることを特徴とする請求項２記載のアルカリ現像用感光性ポリイミド前駆体組成物。
【化２】
2001194783.tif 000002
（Ｒ５は水素またはメチル基を表す。Ｒ６は炭素数１〜３０の有機基を表し、うち５０〜１００モル％は光感応基を含んだ有機基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】一般式（１）で表されるポリマーが、ポリアミド酸と一般式（３）で表されるエポキシ化合物との反応によって得られることを特徴とする請求項２記載のアルカリ現像用感光性ポリイミド前駆体組成物。
【化３】
2001194783.tif 000003
（Ｒ７は炭素数１〜３０の有機基を表し、うち５０〜１００モル％は光感応基を含んだ有機基を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これら一般式（２）で表されるジアセタール化合物、または一般式（３）で表されるエポキシ化合物はポリアミド酸が生成した後に加えて反応させるのが好ましい方法である。加える量として好ましい量とは、一般式（１）の構造単位に対して２０〜４００モル％であり、この量より多いと、硬化後のポリイミド膜の機械物性の低下を招き、この量より少ないと十分なパターン加工性能が得られないので注意を要する。さらに好ましい量としては４０〜３００モル％、最も好ましい量としては１００〜２５０モル％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一般式（２）で表されるジアセタール化合物、または一般式（３）で表されるエポキシ化合物と、ポリアミド酸とを溶液中で反応させる場合、反応時の温度は０〜８０℃であり、この範囲より高いと、光感応性基の変性が起こってワニスがゲル化したり、イミド化の進行が起こってアルカリ現像液への溶解性が低下する恐れがあるので注意を要する。逆にこの範囲より小さいと、反応が十分に進行しないので注意が必要である。より好ましくは１０〜６０℃、最も好ましくは２０〜５５℃である。反応時間は反応温度によって、１時間〜２４０時間の間で選択されるのが好ましい。また、必ずしも溶液中でエステル化を完結させる必要はなく、溶液を基材に塗布してプリベークする際の乾燥温度や乾燥時間を適正にすることで製膜工程中にエステル化をさらに進行させることもできる。この乾燥温度の好ましい範囲としては４０〜１５０℃であり、このときの乾燥時間は乾燥温度に併せて１分〜数時間の間で適宜選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）一般式（１）で表される構造単位を有するポリマーないしはオリゴマーと、（ｂ）一般式（２）で表されるビニルエーテル化合物を反応させて得られることを特徴とするネガ型感光性ポリイミド前駆体組成物。
【化１】
2001194784.tif 000001
（Ｒ１は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価または４価の有機基を表し、Ｒ２は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価の有機基を表す。Ｒ３は水素、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、または、炭素数１〜３０の有機基より選ばれた少なくとも１種を表し、うち３０〜１００モル％は水素からなる。ｎは１または２を表す。）
【化２】
2001194784.tif 000002
（Ｒ４は炭素数１〜３０の有機基を表し、うち５０〜１００モル％は光感応性基を含んだ有機基を表す。）
【請求項２】一般式（３）で表されるアミン化合物を含むことを特徴とする請求項１記載のネガ型感光性ポリイミド前駆体組成物。
【化３】
2001194784.tif 000003
（Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜３０の有機基であり、うち、少なくとも１つは光感応性基を含む有機基である。）
【請求項３】厚さ１０μｍのプリベーク膜におけるポリマーのカルボキシル基濃度が構造単位に対して１０〜１５０モル％であることを特徴とする請求項１記載のネガ型感光性ポリイミド前駆体組成物。
【請求項４】厚さ１０μｍのプリベーク膜におけるポリマーのイミド化率が０〜０．４であることを特徴とする請求項１記載のネガ型感光性ポリイミド前駆体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はすなわち、（ａ）一般式（１）で表される構造単位を有するポリマーないしはオリゴマーと、（ｂ）一般式（２）で表されるビニルエーテル化合物を反応させて得られることを特徴とするネガ型感光性ポリイミド前駆体組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表示を行うための機能を備えた時刻表示装置と、充電型電池と、容量素子と、外部環境の変化に応じて摂取電力が変化する電源である電力変動型電源と、前記時刻表示装置と前記充電型電池と前記容量素子と前記電力変動型電源との接続経路の形態を制御する電源経路制御装置とを備えた電子時計において、
前記電力変動型電源は、前記電源経路制御装置の制御と関係なく前記電源経路制御装置を初期駆動する初期電源と、前記電源経路制御装置の制御に応じて前記電子時計全体を駆動する本電源とから構成され、
前記容量素子は、前記初期電源と並列に接続されることにより、前記電源経路制御装置の制御と関係なく、前記時刻表示装置および前記電源経路制御装置を初期駆動する電圧を蓄え、
前記電源経路制御装置は、前記初期駆動の後、前記本電源を前記容量素子または前記充電型電池と並列に接続するように制御し、前記容量素子または前記充電型電池に、前記電子時計全体を駆動する電圧を蓄えさせることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記初期電源は、前記本電源の一部分であることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記初期電源は、前記本電源と独立した電源であることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項４】
前記電源経路制御装置は、前記初期駆動の後、前記容量素子を電源として前記時刻表示装置および前記電源経路制御装置を駆動するとともに、前記本電源による前記容量素子への充電を止めて前記充電型電池への充電のみを行うための接続経路の形態と、前記本電源による前記充電型電池への充電を止めて、前記本電源により前記時刻表示装置および前記電源経路制御装置を駆動するとともに、前記容量素子への充電を行うための接続経路の形態と、を切り換え制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項５】
前記電源経路制御装置は、前記本電源からの前記外部環境の変化に応じた前記摂取電力が得られないとき、または前記摂取電力が所定の値より小さいとき、前記前記充電型電池により前記電子時計全体を駆動するとともに、前記容量素子への充電を行うための接続経
路の形態に制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項６】
前記電力変動型電源は、熱エネルギー，光エネルギー，動的エネルギーのいずれかを電気エネルギーに変換する発電装置であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項７】
前記初期電源と前記電源手段とは、前記発電装置を複数段用い、
前記初期電源より前記本電源の方が、出力する電圧が高いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、時刻表示を行うための機能を備えた時刻表示装置と、充電型電池と、容量素子と、外部環境の変化に応じて摂取電力が変化する電源である電力変動型電源と、前記時刻表示装置と前記充電型電池と前記容量素子と前記電力変動型電源との接続経路の形態を制御する電源経路制御装置とを備えた電子時計において、  前記電力変動型電源は、前記電源経路制御装置の制御と関係なく前記電源経路制御装置を初期駆動する初期電源と、前記電源経路制御装置の制御に応じて前記電子時計全体を駆動する本電源とから構成され、前記容量素子は、前記初期電源と並列に接続されることにより、前記電源経路制御装置の制御と関係なく、前記時刻表示装置および前記電源経路制御装置を初期駆動する電圧を蓄え、前記電源経路制御装置は、前記初期駆動の後、前記本電源を前記容量素子または前記充電型電池と並列に接続するように制御し、前記容量素子または前記充電型電池に、前記電子時計全体を駆動する電圧を蓄えさせることを特徴とする。
また、前記初期電源は、前記本電源の一部分であることを特徴とする。
また、前記初期電源は、前記本電源と独立した電源であることを特徴とする。
また、前記電源経路制御装置は、前記初期駆動の後、前記容量素子を電源として前記時刻表示装置および前記電源経路制御装置を駆動するとともに、前記本電源による前記容量素子への充電を止めて前記充電型電池への充電のみを行うための接続経路の形態と、前記本電源による前記充電型電池への充電を止めて、前記本電源により前記時刻表示装置および前記電源経路制御装置を駆動するとともに、前記容量素子への充電を行うための接続経路の形態と、を切り換え制御することを特徴とする。
また、前記電源経路制御装置は、前記本電源からの前記外部環境の変化に応じた前記摂取電力が得られないとき、または前記摂取電力が所定の値より小さいとき、前記前記充電型電池により前記電子時計全体を駆動するとともに、前記容量素子への充電を行うための接続経路の形態に制御することを特徴とする。
また、前記電力変動型電源は、熱エネルギー，光エネルギー，動的エネルギーのいずれかを電気エネルギーに変換する発電装置であることを特徴とする。
また、前記初期電源と前記電源手段とは、前記発電装置を複数段用い、前記初期電源より前記本電源の方が、出力する電圧が高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩部付きの貫通穴を有するオス型ＢＮＣコネクタシェルであって、その一方の端部には、バヨネットピンを有するメス型ＢＮＣコネクタシェルへと挿入する為の嵌合シリンダーが形成されたオス型ＢＮＣコネクタシェルと、
前記嵌合シリンダーが前記メス型ＢＮＣコネクタシェルへと挿入された場合に前記バヨネットピンと噛み合う、移動止めで終わる螺旋溝と、外側ねじ山の領域とを有するバヨネットラッチであって、前記オス型ＢＮＣコネクタシェルに対して摺動可能かつ回転可能に装着され、前記嵌合シリンダーを囲繞するように配置されるバヨネットラッチと、
中心に穴を有する中心導体支持ビーズであって、前記肩部付きの貫通穴へ前記嵌合シリンダーに対して反対側に位置する端部から挿入されたときにほぼ密着状態で前記肩部付きの穴に嵌合し、前記肩部に当接するように配置される中心導体支持ビーズと、
前記嵌合シリンダーに対して反対側に位置する端部から前記肩部付きの穴へとねじ込まれ、前記中心導体支持ビーズに接触してこれを前記肩部に当接させて保持するねじ山付き支持部材と、
前記中心導体支持ビーズの中心の前記穴を通じたねじ圧力により前記肩部付きの穴の延在方向に沿って同軸に支持され、前記嵌合シリンダーの内側と共にエア誘電体伝送線を形成するオス型中心導体ピンと、
前記ねじ山付き支持部材中の穴を同軸に通過し、前記中心導体支持ビーズの前記中心穴を通じて前記オス型中心導体ピンとねじ結合して、前記ねじ圧力をもたらし、前記オス型ＢＮＣコネクタ部品への、及び前記オス型ＢＮＣコネクタ部品からの信号を搬送する為の伝送線の一部を形成する接続中心導体と
を有するオス型ＢＮＣコネクタ部品であって、
前記オス型ＢＮＣコネクタシェルの、前記バヨネットラッチが装着される位置付近に形成される外部肩部と、
内部ねじ山を設けた貫通穴を持つ引き寄せナットであって、小さくした径の部分を一端に持ち、前記小さくした径の部分が前記ＢＮＣオス型コネクタシェルの外表上の前記外部肩部の近傍で、前記ねじ山付き支持部材から前記嵌合シリンダーに向かう方向、かつ前記内部ねじ山が前記外部肩部の外周上を通過し、回転して前記バヨネットラッチの前記外側ねじ山と噛み合うことになる方向に沿って滑動する引き寄せナットと、
前記引き寄せナットの前記貫通穴の前記小さくした径の部分に対して反対側に位置する端部に固定された固定具と、
前記引き寄せナットの前記貫通穴中の、前記バヨネットラッチの前記外側ねじ山の領域と前記固定具とにより境界が定められた領域中に配置され、前記バヨネットラッチの円筒形外表面及び前記引き寄せナットの円筒形内表面と接触し、前記引き寄せナットに印加されるいずれかの方向への回転力のうちの選択された量を前記バヨネットラッチへと伝える摩擦媒体と
を具備することを特徴とするオス型ＢＮＣコネクタ部品。
【請求項２】
前記固定具が、前記引き寄せナットの前記穴中の溝で拡がる圧縮された円形リングであることを特徴とする請求項１に記載のオス型ＢＮＣコネクタ部品。
【請求項３】
前記ねじ山付き支持部材がメス型ＡＰＣ３．５コネクタシェルを具備し、前記接続中心導体がＡＰＣ３．５メス型中心導体ピンを具備するものであることを特徴とする請求項１に記載のオス型ＢＮＣコネクタ部品。
【請求項４】
前記ねじ山付き支持部材が、クランプ式ケーブル取り付け部品を具備するものであることを特徴とする請求項１に記載のオス型ＢＮＣコネクタ部品。
【請求項５】
前記ねじ山付き支持部材が、他のシリーズのＲＦコネクタのコネクタシェルを具備し、前記接続中心導体がそのシリーズに属するタイプの中心導体ピンを具備することを特徴とする請求項１に記載のオス型ＢＮＣコネクタ部品。
【請求項６】
前記摩擦媒体がゴムを含み、中に穴をあけた円筒形の形状を持つものであることを特徴とする請求項１に記載のオス型ＢＮＣコネクタ部品。
【請求項７】
前記ゴムがネオプレンであることを特徴とする請求項６に記載のオス型ＢＮＣコネクタ部品。
【請求項８】
前記摩擦媒体が、更に金属ワッシャーを前記ゴムの穴のそれぞれの側に具備するものであることを特徴とする請求項６に記載のオス型ＢＮＣコネクタ部品。
【請求項９】
前記コネクタシェルの前記外部肩部と前記引き寄せナットの前記小さくした径の部分との間に弾性の圧縮可能部材を更に具備したことを特徴とする請求項１に記載のオス型ＢＮＣコネクタ部品。
【請求項１０】
前記弾性の圧縮可能部材がスプリングワッシャーであることを特徴とする請求項９に記載のオス型ＢＮＣコネクタ部品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電解質膜と、前記電解質膜の両面に配置した一対の電極と、前記電極を挟み前記電極に反応ガスを供給するガス流路を有する一対の導電性のセパレータ板と、前記一対のセパレータ板間において前記電解質膜を挟み、かつ前記電極と前記一対のセパレータ板との間の気密を保つ一対のシール手段と、を具備する燃料電池であって、
前記一対のシール手段が、面状に前記電解質膜と接する平面状部分を有する平面形状シール部材と、線状に前記電解質膜と接するリブを有する線形状シール部材と、の組み合わせにより構成され、
前記一対のシール手段は、少なくとも前記一対の電極の周縁部の一部に沿って配され、
前記電解質膜、前記一対の電極および前記一対のセパレータ板が積層されて締結されるとき、前記リブの少なくとも一部が、前記電極方向へ倒れ込むこと、を特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る燃料電池は、電解質膜と、前記電解質膜の両面に配置した一対の電極と、前記電極を挟み前記電極に反応ガスを供給するガス流路を有する一対の導電性のセパレータ板と、前記一対のセパレータ板間において前記電解質膜を挟み、かつ前記電極と前記一対のセパレータ板との間の気密を保つ一対のシール手段と、を具備し、
前記一対のシール手段が、面状に前記電解質膜と接する平面状部分を有する平面形状シール部材と、線状に前記電解質膜と接するリブを有する線形状シール部材と、の組み合わせにより構成され、
前記一対のシール手段は、少なくとも前記一対の電極の周縁部の一部に沿って配され、
前記電解質膜、前記一対の電極および前記一対のセパレータ板が積層されて締結されるとき、前記リブの少なくとも一部が、前記電極方向へ倒れ込むこと、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005071989.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005071989.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ・アプリケーションによって受信した電子通信をフィルタ処理するためのシステムであって、
前記電子通信を構文解析するように適合された手段、
前記構文解析された電子通信内のＵＲＬを識別するように適合された手段、
前記識別されたＵＲＬを分類するように適合された手段、および
前記電子通信に対するアクセスを前記分類されたＵＲＬの関数として制御するように適合された手段
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記電子通信は、電子メール、インスタント・メッセージまたはチャット・ルーム・ステートメントを備えるグループから選択された１つまたは複数の電子メールなどの電子通信を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電子通信を当該電子通信の識別されたＵＲＬの関数として格付けするように適合された手段、および
前記電子通信に対するアクセスを前記格付けの関数として制御するように適合された手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記格付けするように適合された手段は、それぞれの識別されたＵＲＬに、当該ＵＲＬの適切さに基づいて、数値を割り当てるか、またはそれぞれの識別されたＵＲＬを適切または不適切として格付けするように適合された手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記分類するように適合された手段は、分類サーバ・システムを介してそれぞれの識別されたＵＲＬの前記カテゴリを調べるように適合された手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記調べるように適合された手段は、オンライン・ルックアップ・サービスに接続してそれぞれの識別されたＵＲＬのカテゴリを決定するように適合された手段を備えることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
アクセスを制御するように適合された前記手段は、許可論理／ブロック論理を含むポリシーを含み、前記電子通信が前記許可論理に合格し、前記ブロック論理に不合格であることを前記ポリシーが示す場合、アクセスを許すことを前記許可論理／ブロック論理は決定し、前記電子通信が前記許可論理に不合格であり、前記ブロック論理に合格であることが示される場合、アクセスを阻止することを前記許可論理／ブロック論理は決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
メモリを有し、クライアントに提示するためにソースから電子通信を受信する能力を有するクライアント・コンピュータを備えるクライアント側ハードウェアを含み、
前記電子通信を、当該電子通信に対するクライアントのアクセスを最初から阻止しながら、受信して前記メモリの中に格納するように適合された手段を含み、
分類するように適合された前記手段は、前記格納された電子通信を当該電子通信の中の前記ＵＲＬに基づいて分類するように適合された手段を含み、
アクセスを制御するように適合された前記手段は、特定の電子通信に対するクライアントのアクセスを前記電子通信の分類の関数として許すように適合された手段を含む、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
メモリを有し、クライアントに提示するためにソースから電子通信を受信する能力を有するサーバ・コンピュータを備えるサーバ側ハードウェアを含み、
前記電子通信を受信し、前記メモリの中に格納するように適合された手段を含み、
分類するように適合された前記手段は、前記格納された電子通信を当該電子通信の中の前記ＵＲＬに基づいて分類するように適合された手段を含み、
制御するように適合された前記手段は、特定の電子通信に対するクライアントのアクセスを前記電子通信の分類の関数として選択的に許すように適合された手段を含む、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
１０ａ，１０ｃ，５０ａ  クライアント
１０ｂ  サーバ
１００  サーバ指令部
１０１  前処理登録部
１０２  後処理登録部
１０３  サーバ機能対応付け部
１０４，１０４ｃ  クライアント指令部
１０５，１０５ｃ  同期通信部
１０６  非同期通信送信部
１０７  非同期通信受信部
１０８  前処理実行部
１０９  非同期通信送信部
１１０  後処理実行部
１１１，１１１ｃ  非同期通信受信部
１１２  通信制御部
５０１  取消条件登録部
５０２  通信制御部
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005071340.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005071340.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過する複数のスリットを所定間隔で配列したメインスケールと、
該メインスケールに対して相対移動可能に設けると共に前記スリットのピッチに関係付けして配設した複数のフォトダイオード部を有する受光部と、
前記メインスケールを介して前記受光部に光を照射する発光部とを有する光学式エンコーダにおいて、
前記メインスケールに配列された複数のスリット部中の特定のスリットが欠落し不透過部とされた部分を設け、
前記受光部から出力されるインクリメンタル相の信号を得ると共に、受光部で受光する光量の変化に基づいて原点位置を検出することを特徴とする光学式エンコーダ。 
【請求項２】
光を反射する複数の反射部を所定間隔で配列したメインスケールと、
該メインスケールに対して相対移動可能に設けると共に前記反射部のピッチに関係付けして配設した複数のフォトダイオード部を有する受光部と、
前記メインスケールを介して前記受光部に光を照射する発光部とを有する光学式エンコーダにおいて、
前記メインスケールに配列された複数の反射部中の特定の反射部が欠落し非反射部とされた部分を設け、
前記受光部で受光する光信号に基づいてインクリメンタル相の信号を得ると共に、受光部で受光する光信号の光量の変化に基づいて原点位置を検出することを特徴とする光学式エンコーダ。 
【請求項３】
前記受光部で受光する光信号の光量の変化を補正するために前記発光部の発光量を調節するフィードバック回路を有し、該フィードバック回路の電流値の変化に基づいて前記原点位置を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記受光部は２個以上の前記スリット部を読み取るように構成したことを特徴とする請求項１又は３に記載の光学式エンコーダ。 
【請求項５】
前記受光部は２個以上の前記反射部を読み取るように構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の光学式エンコーダ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る光学式エンコーダは、光を透過する複数のスリットを所定間隔で配列したメインスケールと、該メインスケールに対して相対移動可能に設けると共に前記スリットのピッチに関係付けして配設した複数のフォトダイオード部を有する受光部と、前記メインスケールを介して前記受光部に光を照射する発光部とを有する光学式エンコーダにおいて、前記メインスケールに配列された複数のスリット部中の特定のスリットが欠落し不透過部とされた部分を設け、前記受光部から出力されるインクリメンタル相の信号を得ると共に、受光部で受光する光量の変化に基づいて原点位置を検出することを特徴とする。
また、本発明に係る光学式エンコーダは、光を反射する複数の反射部を所定間隔で配列したメインスケールと、該メインスケールに対して相対移動可能に設けると共に前記反射部のピッチに関係付けして配設した複数のフォトダイオード部を有する受光部と、前記メインスケールを介して前記受光部に光を照射する発光部とを有する光学式エンコーダにおいて、前記メインスケールに配列された複数の反射部中の特定の反射部が欠落し非反射部とされた部分を設け、前記受光部で受光する光信号に基づいてインクリメンタル相の信号を得ると共に、受光部で受光する光信号の光量の変化に基づいて原点位置を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の熱媒加熱装置において、前記冷却部は、ブロック部と、冷却媒体を流入させるよう該ブロック部に形成した流入口と、前記冷却媒体を流出させるよう前記ブロック部に形成した流出口と、該流入口及び該流出口間で前記冷却媒体を流通するよう前記ブロック部に形成した冷却通路とを有し、前記ブロック部の一面が前記加熱容器の前記外面に接続されていることを特徴とする熱媒加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
熱伝達媒体を封入した加熱容器と、該加熱容器の外から該加熱容器内へ導入した熱媒流出入管と、前記加熱容器を外側から加熱し前記熱伝達媒体を凝縮性ガスとして前記加熱容器の温度の低い部分に供給して凝縮熱を放出させる熱源と、前記熱伝達媒体を前記加熱容器内に封入して滞留しかつ加熱時に前記加熱容器内で発生する非凝縮ガスを前記加熱容器の外へ流出させるよう前記加熱容器の外で前記熱媒流出入管の一部に介在したバルブとを含む熱媒加熱装置の非凝縮性ガス除去方法において、
前記加熱容器内で前記熱媒流出入管の先端に対向する前記加熱容器の外面に対向して位置させた冷却部を有し、前記熱源によって前記加熱容器を加熱した状態で、前記冷却部によって前記熱媒流出入管の先端開口に対向する前記加熱容器の外面を冷却して前記非凝縮性ガスを前記熱媒流出入管の先端付近に集め、前記バルブを開き前記非凝縮性ガスを前記熱媒流出入管から排出し前記非凝縮ガスを除去した後、前記バルブを閉じることを特徴とする熱媒加熱装置の非凝縮性ガス除去方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る熱媒加熱装置、及び熱媒加熱装置の非凝縮性ガス除去方法によれば、冷却媒体を冷却部の冷却通路を通過させ、加熱容器の冷却対象面に接触させる構成とし、冷却効率が高くなることを利用することで、非凝縮性ガスが冷却部である熱媒出入管の先端に集まりやすくなり、さらに非凝縮性ガスが冷却による凝縮性ガスの凝縮による体積縮小で発生する圧力低下した場所に滞留する性質を利用することで、非凝縮性ガスを熱媒出入管の先端開口付近に集中滞留させるので排出効率を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、非凝縮性ガスの残留状態は、第１の温度センサー及び第２の温度センサーの温度検知によりわかるので非凝縮性ガスを排出するための作業性が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
非凝縮性ガスが熱媒出入管１３の先端開口付近に集中させて滞留させた状態においては、第１の温度センサー２１によって検出される加熱容器１１の冷却対象面１１ａの温度と、第２の温度センサー２３によって検出される加熱容器１１の加熱面１１ｂの温度との差が大きくなる。このとき、第１の温度センサー２１によって加熱容器１１の冷却対象面１１ａの温度を検出する。さらに第２の温度センサー２３によって加熱容器１１の加熱面１１ｂの温度を検出し、第１及び第２の温度センサー２１，２３の温度差を求めて残留している非凝縮性ガスの残留の有無を把握する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この第２の実施の形態のムラ欠陥検査装置２０は、照明装置１２をフォトマスク５０の下方に配置したものである。従って、受光器１３は、照明装置１２から照射され、フォトマスク５０のチップ５５における繰り返しパターン５１間を透過する透過光、特にこの透過光のうち、単位パターン５５のエッジ部で回折された回折光を受光し、受光データに変換する。