Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を設置させる指置台と、
生体に対して光を照射する光源と、
前記生体を透過した光の撮像を行う撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像から前記生体の血管パターンを抽出し、照合を行う画像演算部とを有し、
前記撮像部により撮像された画像を基に前記生体の設置を検出し、前記光源は、光の照射を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人認証装置において、前記生体は、手の指であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
請求項１に記載の個人認証装置において、前記光源は、複数の素子により構成され、前記撮像部により撮像された画像を基に前記生体の位置を検出し、前記複数の素子のうち照射する素子を決定することを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
請求項１に記載の個人認証装置において、前記撮像部により撮像された画像から生体の関節部分を検出し、設定された基準値の輝度に近づくように、前記光源からの光の照射を制御することを特徴とする個人認証装置。
【請求項５】
請求項４に記載の個人認証装置において、前記制御は、前記光源の出力を調節することにより行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の個人認証装置において、前記生体は指であって、前記撮像された画像における指の長軸方向での輝度プロファイルから、関節部分を検出することを特徴とする個人認証装置。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の個人認証装置において、前記撮像部によって撮像した血管パターン画像のプロファイルにより、相対的に輝度値の高い部分を、関節部分として検出することを特徴とする個人認証装置。
【請求項８】
請求項４又は５に記載の個人認証装置において、前記生体は指であって、前記撮像部によって撮像した血管パターン画像について、前記指の長軸方向に空間的ローパスフィルタを書けた画像を評価して、関節部分を検出することを特徴とする個人認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周辺装置に搭載されたアプリケーションに係る情報を管理する管理装置において、
周辺装置に搭載されたアプリケーション又は該周辺装置が備えた機能の使用権情報に基づく使用権の残量を管理する管理手段と、
複数の周辺装置から前記周辺装置が備えたアプリケーションの使用権の残量を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した使用権の残量を示す情報に基づいて、該使用権の残量が特定量より多い周辺装置と使用権の残量が特定量より少ない周辺装置を認識する認識手段と、
前記認識手段が認識した使用権の残量が特定量より少ない周辺装置と、使用権の残量が特定量より多い周辺装置との使用権の残量の差が分配前より少なくなる様に各周辺装置に使用権を再配分し、前記周辺装置に対して使用権を分配する分配手段とを備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】  前記認識手段は、使用権の残量順に並べた周辺装置のうち、特定の順位以上を使用権の残量が特定量より多い周辺装置と認識し、特定の順位に満たないものを使用権の残量が特定量より少ない周辺装置と認識することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】  前記分配手段は、配分後の各周辺装置が有する使用権の残量が、管理対象である周辺装置に残された使用権の残量の総和を、前記周辺装置の台数で割った量になるように再配分することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】  前記管理手段は、アプリケーション並びに前記周辺装置が備えた機能の使用権を管理するものであり、
アプリケーションの使用権の再配分か、又は、前記周辺装置が備えた機能に係る使用権の再配分の、いずれか一方を行うよう前記分配手段を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の管理装置。
【請求項５】  前記管理手段は、使用権情報をアプリケーションごとに管理し、
前記分配手段が、前記認識手段が認識した使用権の残量が特定量より多い周辺装置から使用権情報を前記取得手段が取得するのに応じてアプリケーションの前記管理手段が管理する使用権情報を増加させて更新し、前記認識手段が認識した、使用権の残量が特定量より多い周辺装置に対して格納手段に格納された使用権情報を導入するのに応答して、前記管理手段が管理する使用権の残量を減少させて更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の管理装置。
【請求項６】  周辺装置に搭載されたアプリケーションに係る情報を管理するための管理方法において、
周辺装置に搭載されたアプリケーション又は該周辺装置が備えた機能の使用権情報に基づく使用権の残量を管理する管理工程と、
複数の周辺装置から前記周辺装置が備えたアプリケーションの使用権の残量を示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した使用権の残量を示す情報に基づいて、該使用権の残量が特定量より多い周辺装置と使用権の残量が特定量より少ない周辺装置を認識する認識工程と、
前記認識工程が認識した使用権の残量が特定量より少ない周辺装置と、使用権の残量が特定量より多い周辺装置との使用権の残量の差が分配前より少なくなる様に各周辺装置に使用権を再配分し、前記周辺装置に対して使用権を分配する分配工程とを備えることを特徴とする管理方法。
【請求項７】  前記認識工程では、使用権の残量順に並べた周辺装置のうち、特定の順位以上を使用権の残量が特定量より多い周辺装置と認識し、特定の順位に満たないものを使用権の残量が特定量より少ない周辺装置と認識することを特徴とする請求項６に記載の管理方法。
【請求項８】  前記分配工程は、配分後の各周辺装置が有する使用権の残量が、管理対象である周辺装置に残された使用権の残量の総和を、前記周辺装置の台数で割った量になるように再配分することを特徴とする請求項６に記載の管理方法。
【請求項９】  前記管理工程は、アプリケーション並びに前記周辺装置が備えた機能の使用権を管理するものであり、
アプリケーションの使用権の再配分か、又は、前記周辺装置が備えた機能に係る使用権の再配分の、いずれか一方を行うよう前記分配工程を設定する設定工程をさらに有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の管理方法。
【請求項１０】  前記管理工程では、使用権情報をアプリケーションごとに管理し、
前記分配工程では、前記認識工程が認識した使用権の残量が特定量より多い周辺装置から使用権情報を前記取得工程で取得するのに応じてアプリケーションの前記管理工程が管理する使用権情報を増加させて更新し、前記認識工程が認識した、使用権の残量が特定量より多い周辺装置に対して格納工程に格納された使用権情報を導入するのに応答して、前記管理工程が管理する使用権の残量を減少させて更新する更新工程を備えることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の管理方法。
【請求項１１】  周辺装置に搭載されたアプリケーションに係る情報を管理するための制御プログラムにおいて、
周辺装置に搭載されたアプリケーション又は該周辺装置が備えた機能の使用権の残量を管理する管理工程と、
複数の周辺装置から前記周辺装置が備えたアプリケーションの使用権の残量を示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した使用権の残量を示す情報に基づいて、該使用権の残量が特定量より多い周辺装置と使用権の残量が特定量より少ない周辺装置を認識する認識工程と、
前記認識工程が認識した使用権の残量が特定量より少ない周辺装置と、使用権の残量が特定量より多い周辺装置との使用権の残量の差が少なくなる様に各周辺装置に使用権を再配分し、前記周辺装置に対して使用権を分配する分配工程とをプロセッサに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願の実施形態においては、例えば、周辺装置に搭載されたアプリケーションに係る情報を管理する管理装置において、周辺装置に搭載されたアプリケーション又は該周辺装置が備えた機能の使用権の残量を管理する管理手段と、複数の周辺装置から前記周辺装置が備えたアプリケーションの使用権の残量を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した使用権の残量を示す情報に基づいて、該使用権の残量が特定量より多い周辺装置と使用権の残量が特定量より少ない周辺装置を認識する認識手段と、前記認識手段が認識した使用権の残量が特定量より少ない周辺装置と、使用権の残量が特定量より多い周辺装置との使用権の残量の差が分配前より少なくなる様に各周辺装置に使用権を再配分し、前記周辺装置に対して使用権を分配する分配手段とを備えることを特徴とする管理装置が開示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段を用いて絞り羽根を動かすことにより開口部の大きさを変化させる機械式絞り装置を具備するビデオカメラにおいて、前記駆動手段に供給する駆動信号の値を、前記開口部の大きさを目標の大きさとする目標値から一旦所定量大きさが異なる値に設定し、所定時間経過後に前記目標値に設定する絞り羽根制御手段を備えたことを特徴とする機械式絞り装置を具備するビデオカメラ。
【請求項２】
前記絞り羽根は弾性部材を用いて開口部が小さくなる方向に付勢されており、前記所定量異なる値とは目標値よりも所定量大きな値であることを特徴とする請求項１に記載の機械式絞り装置を具備するビデオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明は、絞り羽根を動かすことにより開口部の大きさを変化させる機械式絞り装置を具備するビデオカメラにおいて、ヒステリシスの影響を排除した正確な絞り制御を可能にすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、駆動手段を用いて絞り羽根を動かすことにより開口部の大きさを変化させる機械式絞り装置を具備するビデオカメラにおいて、前記駆動手段に供給する駆動信号の値を、前記開口部の大きさを目標の大きさとする目標値から一旦所定量大きさが異なる値に設定し、所定時間経過後に前記目標値に設定する絞り羽根制御手段を備えた。
さらに、前記絞り羽根は弾性部材を用いて開口部が小さくなる方向に付勢されており、前記所定量異なる値とは目標値よりも所定量大きな値である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明によれば、絞り羽根を動かすことにより開口部の大きさを変化させる機械式絞り装置を具備するビデオカメラにおいて、ヒステリシスの影響を排除した正確な絞り制御を可能にすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
すなわち、ＣＰＵ４２は、設定すべきＦナンバーに対応するＰＷＭ０を算出し（Ｓ３１）、まずＰＷＭ０＋ｂ０に設定し（Ｓ３２）、所定時間（ｔ０）待機し（Ｓ３３）、ＰＷＭ０＋ｂ１に設定し（Ｓ３４）、所定時間（ｔ１）待機し（Ｓ３５）、ＰＷＭ０に設定し（Ｓ３６）、所定時間（ｔ２）待機し（Ｓ３７）、メインルーチンに戻る。図１１は、ステップＳ３２からＳ３７までの動作を示したタイミングチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを構成する基板と、
該基板を貫通して設けられ表示パネル内部に電位を導入する電位導入端子と、
前記基板の前記表示パネル内部側の面上で、前記電位導入端子を取り囲む第１の導電部材と、
前記基板の前記表示パネル内部側の面の反対の面上で、前記電位導入端子を取り囲む第２の導電部材とを、有しており、
前記電位導入端子に与えられる電位は前記第１の導電部材と前記第２の導電部材とに与えられる電位よりも高く、
更に、前記電位導入端子と前記第２の導電部材との間には前記電位導入端子と前記第２の導電部材との間の放電を抑制する放電抑制構造が設けられている、画像表示装置。
【請求項２】
前記放電抑制構造は、前記基板の、前記電位導入端子と前記第２の導電部材との間の前記反対の面を覆う絶縁物質を含む、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記放電抑制構造は、前記基板の、前記電位導入端子と前記第２の導電部材との間の前記反対の面に形成された凹凸を含む、請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記電位導入端子は絶縁カバーに覆われ、該絶縁カバーと前記第２の導電部材との間に前記放電抑制構造が設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第２の導電部材と前記電位導入端子との最近接距離をＬ２［ｍｍ］、前記第２の導電部材に与えられる電位と前記電位導入端子に与えられる電位との電位差の絶対値をＶ２［ｋＶ］として、Ｌ２／Ｖ２が１［ｍｍ／ｋＶ］以下である請求項１乃至４いずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第１の導電部材と前記電位導入端子との最近接距離をＬ１［ｍｍ］、前記第１の導電部材に与えられる電位と前記電位導入端子に与えられる電位との電位差の絶対値をＶ１［ｋＶ］として、Ｌ１／Ｖ１が１［ｍｍ／ｋＶ］以下である請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
表示すべき情報が入力される信号入力回路と、該信号入力回路に入力された信号に基づいて画像表示を行う請求項１乃至６いずれかに記載の画像表示装置とを有する情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料電池からの排気系統に設けられる燃料電池用マフラであって、
前記燃料電池システムからの排気が通過する排気管と、
前記排気管を覆うマフラシェルと、
前記排気管と、前記マフラシェルとの間に配置された非金属製の吸音材とを備える燃料電池用マフラ。
【請求項２】  前記非金属製の吸音材は、高分子材料により形成されている請求項１記載の燃料電池用マフラ。
【請求項３】  前記高分子材料とは、樹脂である請求項２記載の燃料電池用マフラ。
【請求項４】  前記樹脂は、耐酸性を有する樹脂である請求項３記載の燃料電池用マフラ。
【請求項５】  前記樹脂は、フッ素樹脂である請求項４記載の燃料電池用マフラ。
【請求項６】  前記樹脂は、熱可塑性樹脂である請求項３記載の燃料電池用マフラ。
【請求項７】  前記樹脂は、高密度ポリエチレンである請求項６記載の燃料電池用マフラ。
【請求項８】  前記吸音材は、繊維状の樹脂により形成される請求項３記載の燃料電池用マフラ。
【請求項９】  前記吸音材は、気泡構造を有する請求項３記載の燃料電池用マフラ。
【請求項１０】  前記吸音材及び前記マフラシェルは、共に高分子材料で形成されている請求項２記載の燃料電池用マフラ。
【請求項１１】  請求項８記載の燃料電池用マフラであって、
前記吸音材及び前記マフラシェルは、同質の材料によって形成されている燃料電池用マフラ。
【請求項１２】  燃料電池からの排気系統に設けられる燃料電池用マフラであって、
前記燃料電池システムからの排気が通過する排気管と、
前記排気管の周囲に設けられた非金属製の吸音材と、を備える燃料電池用マフラ。
【請求項１３】  燃料電池用マフラの製造方法であって、
排気管を形成する工程と、
該排気管の一端を塞ぐ工程と、
該排気管の周囲に非金属製の吸音材を配置する工程と、
該排気管の外周を熱可塑性の材料の筒で覆うと共に、更に、その外部に成形型を設置する工程と、
該排気管の開口されている端から、圧縮空気を送り込むことにより、前記熱可塑性材料を前記成形型の形状にブロー成形する工程とを備える燃料電池用マフラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、燃料電池からの排気系統に設けられる燃料電池用マフラにおいて、前記燃料電池システムからの排気が通過する排気管と、前記排気管の周囲に配置された非金属製の吸音材と、を備えることを要旨とする。本発明によれば、排気中の水蒸気の凝縮の抑制効率を向上できる。
本発明は、種々の態様で構成可能である。上述した各特徴は、必ずしも全てを備えている必要はなく、一部を省略したり、適宜、組み合わせたりしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産管理システムと製造実行システムとに接続され前記生産管理システムから指定される作業計画立案対象品目の生産に関する情報に基づいて前記品目の作業計画を立案し、立案した作業計画の結果を前記製造実行システムに指示する作業計画立案システムであって、
前記作業計画立案システムは、生産に関する情報である品目、数量及び納期に基づいて作業計画を自動的に立案する自動立案手段と、
前記立案した作業計画を評価するための評価項目に基づいて評価する評価手段と、
前記立案した作業計画及び評価した評価値を表示する表示手段と、
前記立案した作業計画及び評価値及び自動立案と評価のためのパラメータを記憶する記憶手段とを備え、
前記評価値に基づいて前記立案した作業計画を変更できることを特徴とする作業計画立案システム。
【請求項２】
前記作業計画立案システムは、その表示手段において複数の作業計画と複数の作業計画を評価する評価項目に対する評価値を同一画面内に並べて表示し、複数の作業計画の時間軸を揃えて表示することを特徴とする請求項１に記載の作業計画立案システム。
【請求項３】
前記作業計画立案システムは、その表示手段において複数の作業計画を評価する評価項目に対する複数の評価値を一つの評価グラフに重ねて表示することを特徴とする請求項１に記載の作業計画立案システム。
【請求項４】
前記作業計画立案システムは、その表示手段において作業計画を表示するチャートを用いて複数の作業計画を一つのチャートにまとめて表示することを特徴とする請求項１に記載の作業計画立案システム。
【請求項５】
前記作業計画立案システムは、前記評価値を変更することにより対応する作業計画に関して前記評価値を満たす作業計画を自動的に立案することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の作業計画立案システム。
【請求項６】
前記作業計画立案システムは、前記作業計画の生産設備への割付状況を色分けして複数同時に表示すると共に、前記作業計画の日程に対して時間軸での割付方向を指定できることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の作業計画立案システム。
【請求項７】
前記作業計画立案システムは、一部ないし全ての作業計画を外部に委託するために、前記作業計画を表示した画面において委託する作業計画を選択操作することにより委託可能な外注先を識別できる情報を含む外注先一覧を表示すると共に委託手段としてのメール送信を可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の作業計画立案システム。
【請求項８】
生産管理システムと製造実行システムとに接続され前記生産管理システムから指定される作業計画立案対象品目の生産に関する情報に基づいて前記品目の作業計画を立案し、立案した作業計画の結果を前記製造実行システムに指示する作業計画立案システムを用いた作業計画立案方法であって、
前記作業計画立案方法は、作業計画と作業計画、作業計画と対応する評価値、評価値と評価値を並べてもしくは重ねて画面に表示する表示方法と、
作業計画の生産設備への割付状況を色分けして複数同時に表示すると共に、前記作業計画の日程に対して時間軸での割付方向を指定する方法と、
一部ないし全ての作業計画を外部に委託するために、委託可能な外注先を識別できる情報を含む外注先一覧の表示と委託手段としてのメール送信を可能とすることを特徴とする作業計画立案方法。
【請求項９】
生産管理システムと製造実行システムとに接続され前記生産管理システムから指定される作業計画立案対象品目の生産に関する情報に基づいて前記品目の作業計画を立案し、立案した作業計画の結果を前記製造実行システムに指示する作業計画立案システムに用いられる作業計画立案のためのコンピュータプログラムであって、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の作業計画立案システムを実現させることを特徴とする作業計画立案プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良土を保管する複数の荷下ろしポイントを有する敷地に建設される建屋と、
該建屋に吊設され当該建屋内で前記改良土を搬送する搬送手段と、
該搬送手段に走行自在に設けられ複数の係合筒部を有する走行台車と、
該走行台車に設けられ前記搬送手段の搬送面上に配設されるＶ形スクレーパと、
該Ｖ形スクレーパの上流に配設され前記改良土を各前記荷下ろしポイントへ案内する案内板であって、一方端が前記Ｖ形スクレーパの頂点に回動自在に設けられ、他方端側が前記係合筒部の何れかに係合されて前記改良土を前記搬送手段の搬送経路の左右の一方向、両方向の３方向へ選択的に分岐配分する案内板と、
を備えていることを特徴とする改良土保管プラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の改良土保管プラントは、改良土を保管する複数の荷下ろしポイントを有する敷地に建設される建屋と、該建屋に吊設され当該建屋内で前記改良土を搬送する搬送手段と、該搬送手段に走行自在に設けられ複数の係合筒部を有する走行台車と、該走行台車に設けられ前記搬送手段の搬送面上に配設されるＶ形スクレーパと、該Ｖ形スクレーパの上流に配設され前記改良土を各前記荷下ろしポイントへ案内する案内板であって、一方端が前記Ｖ形スクレーパの頂点に回動自在に設けられ、他方端側が前記係合筒部の何れかに係合されて前記改良土を前記搬送手段の搬送経路の左右の一方向、両方向の３方向へ選択的に分岐配分する案内板と、を備えているところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、これは、敷地内で改良土を効率的に複数の堆積ポイントに振分け可能とするために、搬送手段上にＶ形スクレーパと案内板を移動可能に設けたものである。これにより、コンベア上方及び手前の省スペース化を図り、改良土を任意の箇所で適宜左右両側若しくは片側へ振分け配分して排出しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、トリッパを設けた場合に比較して低コストで改良土保管プラントを提供することができるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、案内板を任意方向に回動し、改良土を任意の箇所で左右両側若しくは片側へ適宜振分け配分排出することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【実施例】
例１
前駆体のCoMo酸化物の製造
Co(NO3)2(0.1 mol) を含む水溶液を、(NH4)6Mo7O24・4H2Oの形でMoを１mol 含む水溶液に滴下する。この添加作業の完了後、得られた反応混合物を蒸発乾固しそして110 ℃で乾燥する。得られた生成物を空気中600 ℃で４時間か燃し、そしてXRPDで分析したところ純粋なCoMoO4であることが確認された。
例２
前駆体のNiMo酸化物の製造
例１に準じて行うが、但しCo(NO3)2の代わりにNi(NO3)2を用いてNiMoO4を製造した。
例３
前駆体のNiMo酸化物の製造
例２に準じて行うが、0.1molのNi(NO3)2の代わりに0.066molのNi(NO3)2を用いてNi2Mo3O11 を製造した。
例４
前駆体のCoMo酸化物の製造
例１に準じて行うが、0.1molのCo(NO3)2の代わりに0.4molのCo(NO3)2を用いてCo4MoO7 を製造した。
例５
前駆体のFeMo酸化物の製造
例３に準じて行うが、0.066molのNi(NO3)2の代わりに0.066molのFe(NO3)3を用いてFe2Mo3O12 を製造した。
例６
前駆体のNiW 酸化物の製造
例２に準じて行うが、(NH4)6Mo7O24・4H2Oとしての0.1molのMoの代わりに、(NH4)10[H2W12O40] ・7H2Oとしての0.1molのWを用いてNiWO4 を製造した。
例７
Csで助触された前駆体のCoMo酸化物の製造
例１に準じて行うが、0.10mol のCo(NO3)2の代わりに0.095molのCo(NO3)2及び0.010molのCsNO3 を用いてCo0.95Cs0.10MoO4を製造した。
例８
バリウムで助触された前駆体のCoMo酸化物の製造
例１に準じて行うが、0.10mol のCo(NO3)2の代わりに0.09mol のCo(NO3)2及び0.010molのBa(NO3)2を用いてCo0.90Ba0.10MoO4を製造した。
例９
ランタンで助触された前駆体のNiMo酸化物の製造
例１に準じて行うが、0.10mol のCo(NO3)2の代わりに、0.085molのNi(NO3)2及び0.005molのLa(NO3)3を用いてNi0.85La0.05MoO4を製造した。
例１０
純粋なアンモニア中での前駆体のCoMo酸化物の窒素化
例１のCoMoO4を圧縮成形してペレットにし、これを粉砕しそして篩分けして0.3 〜0.8mm の粒度とする。この材料5.0 ｇを、A.Nielsen 著のAn Investigation on Promoted Iron Catalysts for the Synthesis of Ammonia, Gjellerup 1968に記載の反応器に投入した。この触媒を、50L/h のアンモニアガス流中で、0.1 ℃/ 分の昇温速度で650 ℃まで加熱した。これを650 ℃で24時間維持し、そして室温まで冷却した。
例１１
希釈したアンモニア中での前駆体のCoMo酸化物の窒素化
この実験は、71.6％の割合の水素及び23.9％の割合の窒素中で4.5 ％の割合のアンモニアの50L/h の量の流れ中で窒素化を行うことを除いては、上記の例１０のように行った。
例１２
希釈したアンモニア中での前駆体のNiMo酸化物の窒素化
この実験は、原料として例２のNiMoO4を3.1 ｇ使用することを除いては、例１１に記載のように行った。
例１３
希釈したアンモニア中での非酸化物の前駆体CoMoの窒素化
この実験は、原料としてCo(NH3)6Mo(CN)8 を4.3 ｇ使用することを除いては、例１１に記載のように行った。
例１４
CoMo窒化物触媒のCsによる助触
例10の生成物2.5 ｇを、水中のCsNO3 の溶液で初期湿潤状態まで含浸した。得られた物を110 ℃で乾燥した。これは、化学分析によりCsを6.2 ％含むことが確認された。
例１５
NiMo窒化物触媒のBaによる助触
例１２の生成物1.4 ｇを、Ba(OH)2 の水溶液で初期湿潤状態まで含浸した。得られた物は、110 ℃で乾燥した後に、化学分析によりBaを5.4 ％含むことが確認された。
例１６
担持されたCoMo酸化物触媒
スピネル担体MgO ・xAl2O3（このスピネルは、１９９８年１２月２２日に出願された米国特許出願第60/113,544号（＝特願平11-363049 号）に記載の、温度Tc[ ℃] でか焼することによって得られた400 ・exp(-Tc/400 ℃) より高い比表面積A sp[m2/g]を有する）を700 ℃でか焼しそして含浸処理し、次いで更に500 ℃でか焼して、この担体がCoを10.5重量％及びMoを16.2重量％含むようにする。この含浸作業は、Co(NO3)2・6H2O及び(NH4)6Mo7O24・4H2Oを用いて複数回、初期湿潤で含浸することによって行った。
例１７
Csで助触されたCoMo担持型触媒
例１６のように含浸処理を行うが、但し、CsOH水溶液で最終の含浸処理を行い、触媒前駆体上に4.1 ％のCsを得た。
例１８
アンモニア合成に対する触媒活性度の試験
この試験は、例１０で述べた窒素化実験で使用した装置中で行った。全ての実験において、３〜８ｇの触媒を反応器に入れた。試験を行う前に、全ての触媒を例１０〜１２の手順を用いて窒素化した。これらの触媒を400 ℃及び100barの全圧下に試験した。入口のガスは、３：１の比率の水素- 窒素混合物中に4.5 ％の割合でアンモニアを含む。流速は出口で12％のアンモニアが得られるように調節した。典型的な流速は2000mL/hと50L/h の間である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面実装を行う基板を搬送する経路の途中に部品の実装作業領域を有し、当該実装作業領域で前記基板の背後に当接すると共にその当接位置の調節が可能であるバックアップピンで支持する部品実装装置であって、
前記基板の両面のうち、先行して前記部品の実装が行われた何れか一の面上に光を照射し、当該一の面からの前記部品の高さを検出して高さ信号を出力する高さ検出センサと、
前記高さ検出センサを所定方向に走査させるセンサ駆動手段と、
前記センサ駆動手段により前記高さ検出センサを走査して当該高さ検出センサから出力された前記高さ信号に基づいて、前記一の面の凹凸状態に係る基板凹凸データを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段により生成された前記基板凹凸データに基づいて、前記一の面の凹凸状態が当該基板の所定の反転軸により略対称に反転させられた反転基板凹凸データを生成する反転基板凹凸データ生成手段と、
前記データ生成手段により生成された前記基板凹凸データに基づいて設定された前記実装作業領域における前記バックアップピンの配設位置を撮像するカメラと、
前記基板の前記一の面と異なる他の面に対する前記部品の実装の際に、前記反転基板凹凸データ生成手段により生成された前記反転基板凹凸データに基づいて、前記カメラを前記バックアップピンの配設位置の略直上に移動させるＸ−Ｙガントリと、
前記カメラにより撮像された画像の中で、前記バックアップピンが配設される位置に配設位置指示用マークを表示する表示装置と、
を備えることを特徴とする部品実装装置。
【請求項２】
前記データ生成手段により生成された前記基板凹凸データに基づいて、前記バックアップピンの配設位置の候補となる位置を算出して前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の部品実装装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、バックアップピンの配設位置の設定をより簡便に行うことができ、さらに、バックアップピンの設置作業をより簡便に行うことができる部品実装装置を提供することである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
両面実装を行う基板を搬送する経路の途中に部品の実装作業領域を有し、当該実装作業領域で前記基板の背後に当接すると共にその当接位置の調節が可能であるバックアップピンで支持する部品実装装置であって、
前記基板の両面のうち、先行して前記部品の実装が行われた何れか一の面上に光を照射し、当該一の面からの前記部品の高さを検出して高さ信号を出力する高さ検出センサと、
前記高さ検出センサを所定方向に走査させるセンサ駆動手段と、
前記センサ駆動手段により前記高さ検出センサを走査して当該高さ検出センサから出力された前記高さ信号に基づいて、前記一の面の凹凸状態に係る基板凹凸データを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段により生成された前記基板凹凸データに基づいて、前記一の面の凹凸状態が当該基板の所定の反転軸により略対称に反転させられた反転基板凹凸データを生成する反転基板凹凸データ生成手段と、
前記データ生成手段により生成された前記基板凹凸データに基づいて設定された前記実装作業領域における前記バックアップピンの配設位置を撮像するカメラと、
前記基板の前記一の面と異なる他の面に対する前記部品の実装の際に、前記反転基板凹凸データ生成手段により生成された前記反転基板凹凸データに基づいて、前記カメラを前記バックアップピンの配設位置の略直上に移動させるＸ−Ｙガントリと、
前記カメラにより撮像された画像の中で、前記バックアップピンが配設される位置に配設位置指示用マークを表示する表示装置と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、高さ検出センサが所定方向に走査されて、当該高さ検出センサにより基板の先行して部品の実装が行われた一の面からの部品の高さが検出されて高さ信号が出力され、出力された高さ信号に基づいて、基板の一の面の凹凸状態に係る基板凹凸データが生成される。これにより、基板凹凸データに基づいて、基板の一の面における部品が実装されていない部分を簡便に認識することができることとなって、基板の部品が実装されている部分を回避するようにバックアップピンの配設位置をより簡便に設定することができる。
また、基板凹凸データに基づいて、一の面の凹凸状態が当該基板の所定の反転軸により略対称に反転させられた反転基板凹凸データが生成される。そして、基板の一の面と異なる他の面に対する部品の実装の際に、反転基板凹凸データに基づいて、実装作業領域におけるバックアップピンの配設位置を撮像するカメラをバックアップピンの配設位置の略直上に移動させることができ、さらに、カメラにより撮像された画像の中で、バックアップピンが配設される位置に配設位置指示用マークを表示することができるので、表示された配設位置指示用マークを目印としてバックアップピンの設置作業をより簡便に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の部品実装装置において、
前記データ生成手段により生成された前記基板凹凸データに基づいて、前記バックアップピンの配設位置の候補となる位置を算出して前記表示装置に表示することを特徴としている。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、基板凹凸データに基づいて、バックアップピンの配設位置の候補となる位置を算出して表示装置に表示するので、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、基板凹凸データに基づいて、基板の一の面における部品が実装されていない部分を簡便に認識することができることとなって、基板の部品が実装されている部分を回避するようにバックアップピンの配設位置をより簡便に設定することができる。
また、バックアップピンが配設される位置に表示される配設位置指示用マークを目印としてバックアップピンの設置作業をより簡便に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レーザ光を発する光出力面を有する半導体レーザ素子と、
冷媒を収容するための冷媒室、および前記冷媒室に連通し前記光出力面に対向する噴射口を有する冷媒噴射手段と、
前記半導体レーザ素子が載置されるレーザ搭載面を有するとともに、前記噴射口から噴射された冷媒が流入する第１の冷媒流路を有するヒートシンクと、
を備えるレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記半導体レーザ素子および前記ヒートシンクを搭載し、第２の冷媒流路を有する支持部材と、
前記第１および第２の冷媒流路間に接続され、前記第１の冷媒流路から冷媒を吸入し、前記第２の冷媒流路に冷媒を排出するポンプと
を更に備え、
前記冷媒噴射手段は、前記冷媒室に連通する流入口を更に有しており、
前記冷媒噴射手段は、前記流入口を前記第２の冷媒流路に連通させた状態で前記支持部材に取り付けられている、
請求項１〜７のいずれかに記載のレーザ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記半導体レーザ素子は、前記光出力面上に配置された発光スポットを有しており、
前記噴射口は、前記光出力面において前記発光スポットの付近に冷媒を噴射するように配置されている、請求項１〜８のいずれかに記載のレーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高熱伝導カーボン材の単体または高熱伝導カーボン材と金属材の複合体からなるカーボン基板と、このカーボン基板に搭載した電子デバイスと、電気線路を有する絶縁層または絶縁基板と、前記電子デバイスおよび前記電気線路の接続手段とを具備する高出力回路装置。
【請求項２】
前記絶縁層または絶縁基板はＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＮおよびガラス組成物から選ばれた絶縁誘電材を成膜したセラミクスであって、前記成膜はＡＤ法、ゾルゲル法、プラズマ溶射法、スパッタ法、蒸着法あるいはグリーンシート法のいずれかの手法により形成することを特徴とする請求項１に記載の高出力回路装置。
【請求項３】
前記電気線路はガラスもしくはセラミクス基板である前記カーボン基板への貼付体、またはプレスしたセラミクスグリーンシートの前記カーボン基板への一体焼成の印刷形成体からなる導電パターンであることを特徴とする請求項１または２に記載の高出力回路装置。
【請求項４】
前記電子デバイスは前記カーボン基板に金属製キャップを配置構成したパッケージに収容したことを特徴とする請求項３に記載の高出力回路装置。
【請求項５】
前記パッケージは前記電気線路から電気信号を外部回路に導出する端子手段を具備し、前記端子手段としてのバンプ電極を介して電気信号を出力することを特徴とする請求項４に記載の高出力回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
複数の電子源を内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板間に形成される表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隔を保持する支持体と、
前記表示領域内で前記前面基板と背面基板間に介挿されてこれら両基板にそれぞれ固定材を介して固定された複数の間隔保持部材と、
前記支持体と前記前面基板及び背面基板とをそれぞれ封着部材を介して気密封着してなる表示装置であって、
前記間隔保持部材は前記固定材の溶融固定構造と溶解固定構造を含む複合固定構造で前記基板と固定してなることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記間隔保持部材は一端側を前記複合固定構造で前記固定材を介して基板と固定し、他端側を１つの固定構造で前記固定材を介して基板と固定してなることを特徴とする前記請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記１つの固定構造は前記固定材の溶解固定であることを特徴とする前記請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記間隔保持部材は一端側を前記複合固定構造で前記固定材を介して前記前面基板と固定し、他端側を１つの固定構造で前記固定材を介して前記背面基板と固定してなることを特徴とする前記請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記固定材は燒結性の金属微粒子を含むことを特徴とする前記請求項１乃至４の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記固定材の燒結性の金属微粒子は銀、金、ニッケル、白金の群から選ばれた何れか１種若しくはそれらを主成分とする合金からなることを特徴とする前記請求項１乃至５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
複数の電子源を内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板間に形成される表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隔を保持する支持体と、
前記表示領域内で前記前面基板と前記背面基板間に介挿されてこれら両基板に固定材を介して固定された複数の間隔保持部材と、
前記支持体と前記前面基板及び背面基板とをそれぞれ封着部材を介して気密封着してなる表示装置の製造方法であって、
前記間隔保持部材の一端側を前記固定材を溶融して前記基板に固定した後、前記固定材を溶解して前記一端側を前記基板に更に固定することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記間隔保持部材の一端側を前記固定材を溶融及び溶解して一方の基板に固定した後、他端側を他方の基板に前記固定材を溶解して固定することを特徴とする前記請求項７に記載の画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置とアクセスポイントにより無線ネットワークを構成する無線ネットワークシステムにおいて、
既に無線接続中の第１の無線通信装置が新たに無線接続させる第２の無線通信装置に無線ネットワークシステム内の無線通信に関するパラメータを設定する手段と、
前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置の識別情報を取得する手段と、
前記第１の無線通信装置が前記識別情報をアクセスポイントへ送信する手段と、
前記アクセスポイントが前記第１の無線通信装置から送信された前記識別情報に基づき前記第２の無線通信装置との接続を管理する手段と、
を有することを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項２】
無線通信装置であって、
他の無線通信装置に無線ネットワークシステム内の無線通信に関するパラメータを設定する設定手段と、
前記他の無線通信装置の識別情報を取得する取得手段と、
アクセスポイントに前記他の無線通信装置の無線接続を管理させるために、前記識別情報を前記アクセスポイントへ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記識別情報を前記アクセスポイントに接続可能な機器の識別情報として前記アクセスポイントへ送信することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記他の無線通信装置の識別情報として、前記他の無線通信装置のＭＡＣアドレスを用いることを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）を用いて、前記識別情報を送信することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記アクセスポイントが提供するＨＴＭＬサーバにアクセスして前記識別情報を送信することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記他の無線通信装置のドライバをインストールする際に、前記パラメータを設定することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記設定手段による前記パラメータ設定の際に、前記識別情報を取得することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記設定手段による前記パラメータ設定の後に、前記識別情報を送信することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信装置とアクセスポイントにより無線ネットワークを構成する無線ネットワークシステムの接続設定方法であって、
既に無線接続中の第１の無線通信装置が新たに無線接続させる第２の無線通信装置に無線ネットワークシステム内の無線通信に関するパラメータを設定する工程と、
前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置の識別情報を取得する工程と、
前記第１の無線通信装置が前記識別情報をアクセスポイントへ送信する工程と、
前記アクセスポイントが前記第１の無線通信装置から送信された前記識別情報に基づき前記第２の無線通信装置との接続を管理する工程と、
を有することを特徴とする接続設定方法。
【請求項１１】
無線通信装置の接続設定方法であって、
他の無線通信装置に無線ネットワークシステム内の無線通信に関するパラメータを設定する工程と、
前記他の無線通信装置の識別情報を取得する工程と、
前記識別情報をアクセスポイントへ送信し、前記アクセスポイントに前記他の無線通信装置の無線接続を管理させる工程と、
を有することを特徴とする接続設定方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の接続設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、無線通信装置とアクセスポイントにより無線ネットワークを構成する無線ネットワークシステムにおいて、既に無線接続中の第１の無線通信装置が新たに無線接続させる第２の無線通信装置に無線ネットワークシステム内の無線通信に関するパラメータを設定する手段と、前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置の識別情報を取得する手段と、前記第１の無線通信装置が前記識別情報をアクセスポイントへ送信する手段と、前記アクセスポイントが前記第１の無線通信装置から送信された前記識別情報に基づき前記第２の無線通信装置との接続を管理する手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、無線通信装置であって、他の無線通信装置に無線ネットワークシステム内の無線通信に関するパラメータを設定する設定手段と、前記他の無線通信装置の情報を取得する取得手段と、アクセスポイントに前記他の無線通信装置の無線接続を管理させるために、前記識別情報を前記アクセスポイントへ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、本発明は、無線通信装置とアクセスポイントにより無線ネットワークを構成する無線ネットワークシステムの接続設定方法であって、既に無線接続中の第１の無線通信装置が新たに無線接続させる第２の無線通信装置に無線ネットワークシステム内の無線通信に関するパラメータを設定する工程と、前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置の識別情報を取得する工程と、前記第１の無線通信装置が前記識別情報をアクセスポイントへ送信する工程と、前記アクセスポイントが前記第１の無線通信装置から送信された前記識別情報に基づき前記第２の無線通信装置との接続を管理する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、本発明は、無線通信装置の接続設定方法であって、他の無線通信装置に無線ネットワークシステム内の無線通信に関するパラメータを設定する工程と、前記他の無線通信装置の識別情報を取得する工程と、前記識別情報をアクセスポイントへ送信し、前記アクセスポイントに前記他の無線通信装置の無線接続を管理させる工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された又は記録媒体から読み出された圧縮画像データに対して再生のための画像処理を施す画像処理装置であって、
前記圧縮画像データに対して伸長処理を施して伸長画像データを得る伸長処理手段と、
前記伸長画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記伸長画像データをブロック単位で読み出してリサイズ処理を施すことにより表示用画像データを得るリサイズ手段と、
前記記憶手段に記憶されている伸長画像データのデータ数に応じて前記リサイズ手段による前記リサイズ処理の実行を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶される前記伸長画像データのデータ数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段でカウントされた前記伸長画像データのデータ数を所定値と比較する比較手段と、
を含み、
前記比較手段の比較結果に基づいて前記リサイズ処理の実行を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記比較手段における比較の結果、前記伸長画像データのデータ数が前記所定値未満の場合に前記リサイズ手段に対して前記リサイズ処理を待機させるウェイト信号を出力し、前記比較手段における比較の結果、前記伸長画像データのデータ数が前記所定値以上になった場合に前記リサイズ手段に対して前記ウェイト信号の出力を停止することにより、前記リサイズ処理の実行を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定値は、予めレジスタに設定された値であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記伸長処理手段は、第１の所定データ数の伸長画像データが得られた場合に第１の転送完了信号を前記カウント手段に出力し、
前記リサイズ手段は、第２の所定データ数の伸長画像データをリサイズ処理した場合に第２の転送完了信号を前記カウント手段に出力し、
前記カウント手段による前記伸長画像データのデータ数のカウントは、前記第１の転送完了信号が入力された場合に前記第１の所定データ数だけカウント値を増加させ、前記第２の転送完了信号が入力された場合に前記第２の所定データ数だけ前記カウント値を減少させることで行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の所定データ数及び前記第２の所定データ数は、予めレジスタに設定された値であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記伸長処理手段における前記伸長処理と前記リサイズ処理手段における前記リサイズ処理とは略同時に開始されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様による画像処理装置は、入力された又は記録媒体から読み出された圧縮画像データに対して再生のための画像処理を施す画像処理装置であって、前記圧縮画像データに対して伸長処理を施して伸長画像データを得る伸長処理手段と、前記伸長画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記伸長画像データをブロック単位で読み出してリサイズ処理を施すことにより表示用画像データを得るリサイズ手段と、前記記憶手段に記憶されている伸長画像データのデータ数に応じて前記リサイズ手段による前記リサイズ処理の実行を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006054584.tif 000001