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【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の領域を加熱するおよび／または冷却し得る個人用環境調整機器であって、
少なくとも１つのファンを駆動する少なくとも１つの電気モータと、
前記少なくとも１つのファンの低圧側への少なくとも１つの吸気路と、
少なくとも１つの熱電気装置と、
前記少なくとも１つの熱電気装置と熱伝達する少なくとも１つのメイン側熱交換器であり、吸気が流れの方向に沿って該熱交換器を通過し温度を変化させる前記少なくとも１つのメイン側熱交換器と、
少なくとも１つの、特定の領域の温度調節を提供するように前記熱交換器を通過する空気の吹き出し口と、
を備え、
前記熱交換器は、少なくとも１つの前記熱電気装置の該熱電気装置の一方の側と熱伝達する複数の部分であって、前記流れの方向において互いに実質的に熱的に分離された前記複数の部分を有する、前記個人用環境調整機器。
【請求項２】
少なくとも１つの空気路を提供する形状である少なくとも１つの断熱部材を含む請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの断熱部材は、前記少なくとも１つの吸気路を形成する形状である請求項２に記載の個人用環境調整機器。
【請求項４】
空気に対して取り外し可能に配置された少なくとも１つの空気フィルタをさらに備える請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの吹き出し口用の少なくとも１つの流れ案内装置をさらに備える請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項６】
少なくとも１つのＡＣ／ＤＣ電源をさらに備える請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項７】
ユーザが操作可能な制御装置をさらに備える請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項８】
前記ユーザが操作可能な制御装置では、空気流量が調整される請求項７に記載の個人用環境調整機器。
【請求項９】
前記ユーザが操作可能な制御装置では、加熱または冷却の選択が行われる請求項７に記載の個人用環境調整機器。
【請求項１０】
前記ユーザが操作可能な制御装置では、加熱または冷却量が選択される請求項７に記載の個人用環境調整機器。
【請求項１１】
前記機器は、面に載るように構成される請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項１２】
前記機器は、面から吊り下がるように構成される請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項１３】
前記機器は、面に取り付けられるように構成される請求項１２に記載の個人用環境調整機器。
【請求項１４】
さらにライトを備える請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項１５】
ユーザが操作可能な制御装置が、冷却、加熱または停止を選択する請求項７に記載の個人用環境調整機器。
【請求項１６】
机上用具および供給品ホルダーをさらに備える請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項１７】
少なくとも１つのエアフィルタをさらに備える請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項１８】
前記エアフィルタは、静電フィルタを含む請求項１７に記載の個人用環境調整機器。
【請求項１９】
前記エアフィルタは、活性炭を含む請求項１７に記載の個人用環境調整機器。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの熱電気装置の少なくともいくつかは、前記流れの方向における熱的な分離を用いる請求項１に記載の個人用環境調整機器。
【請求項２１】
少なくとも１つのフィルタをさらに備える請求項２０に記載の個人用環境調整機器。
【請求項２２】
前記吹き出し口用の少なくとも１つの流れ案内装置をさらに備える請求項２０に記載の個人用環境調整機器。
【請求項２３】
少なくとも１つのＡＣ／ＤＣ電源をさらに備える請求項２０に記載の個人用環境調整機器。
【請求項２４】
ユーザが操作可能な制御装置をさらに備える請求項２０に記載の個人用環境調整機器。
【請求項２５】
前記ユーザが操作可能な制御装置では、空気流量が調整される請求項２４に記載の個人用環境調整機器。
【請求項２６】
前記ユーザが操作可能な制御装置では、加熱、冷却または停止が選択される請求項２４に記載の個人用環境調整機器。
【請求項２７】
前記ユーザが操作可能な制御装置が、加熱または冷却量を調整する請求項２４に記載の個人用環境調整機器。
【請求項２８】
前記機器は、面に載るように構成される請求項２０に記載の個人用環境調整機器。
【請求項２９】
前記機器は、面から吊り下がるように構成される請求項２０に記載の個人用環境調整機
器。
【請求項３０】
前記機器は、面に取り付けられるように構成される請求項２９に記載の個人用環境調整機器。
【請求項３１】
ライトをさらに備える請求項２０に記載の個人用環境調整機器。
【請求項３２】
前記複数の部分が、複数の熱交換フィンエレメントを備える請求項１に記載の個人環境調整装置。
【請求項３３】
前記複数の部分が、複数の熱交換フィンエレメントを備える請求項２０に記載の個人環境調整装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
発明の概要
適切な技術を個別化した特定領域の空調に提供することにより、その個人に容易に認識できる効果を達成するためには、小電力入力を必要とする。区域空調温度を調整することにより、空間全体の空調および個別化した特定領域の空調機器に必要な電力を低減させることができ、この空調機器は、各個人の環境を微調整するために使用される。全体的にみて、このようなシステムは、エネルギーを節約する。一例が、本願において説明する熱電気装置を用いることであって、この熱電気装置は、小型で静音で、適切に使用すると非常に効率が良くなり得るので、有利である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
個人用環境調整機器の性能は、図２に示す熱電気モジュールおよび熱交換器部分を変更することによって、改良可能である。この変更によって、２００１年４月２７日付けで出願され現在係属中の米国特許出願第09/844,818号明細書に記載の、流れの方向において熱的な分離が得られる。この特許出願の記載は、参照によってここに組み込まれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
空気が、ハウジング５０２内の１つまたはそれ以上のポート５１５を通ってハウジングのベースから入ってくる。空気は、フィルタ５０３を通過し、ファン５０４により内部に吸い込まれる。ファンを出た空気は、メイン側ダクト５０７および排気側ダクト５０８に入って、示したように逆方向にメイン側熱交換器５１０および排気側熱交換器５１１を通る。ダクト５０７および５０８を再構成することによって、流れを同じ方向にすることもできる。熱電気モジュール５０９、メイン側熱交換器５１０および排気側熱交換器５１１からなるアセンブリは、図２につき上述したように流れの方向に熱的な分離を伴って構成されると有利である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】流れの方向に熱的な分離を用いて性能及び効率を改善する、熱電気式個人用環境
調整機器の熱電気装置および熱交換器部分を示す図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレス通信用応答器に用いられるインレットであって、
該インレットは、第一の製造物サブパートを有すると共に第二の製造物サブパートを有し、
前記第一の製造物サブパート上に設けられる、圧着プロセスのために好適に薄い構成体から構成されると共にメタルから構成される接続ゾーンと、
前記第一の製造物サブパートの下に配置される、前記第二の製造物サブパートの圧着プロセスのために好適に薄い構成体から構成されると共にメタルから構成される対向接続ゾーンとが、
前記対向接続ゾーン上に圧着プロセスの実行に先行してもたらされる隆起部の、前記圧着プロセスの実行後に前記第一の製造物サブパートを貫通して前記接続ゾーンと前記対向接続ゾーンとの間に残る残留部により、互いに接続されることを特徴とするコンタクトレス通信用応答器に用いられるインレット。
【請求項２】
前記第一の製造物サブパートが、プラスチックから構成されると共に少なくとも一度加熱によって軟化され得るフィルムである請求項１に記載のコンタクトレス通信用応答器に用いられるインレット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインレットを用いて製造される通信基地局とのコンタクトレス通信用応答器。
【請求項４】
請求項１または２に記載のコンタクトレス通信用応答器に用いられるインレットの製造物サブパートのための出発製造物であって、該出発製造物は、圧着プロセスのために好適に薄い構成体から構成されると共にメタルから構成される対向接続ゾーンを有し、該対向接続ゾーンが隆起部を備え、該隆起部は、圧着接続部の製造の間に接続ゾーンに対してプレスするために設けられるコンタクトレス通信用応答器に用いられるインレットの製造物サブパートのための出発製造物。
【請求項５】
前記隆起部が、型押しプロセスによって形成される請求項４に記載のコンタクトレス通信用応答器に用いられるインレットの製造物サブパートのための出発製造物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のデータ・ソースから生イベントを受け取るステップと、
前記生イベントを分類するステップと、
前記生イベントを記憶するステップと、
各生イベントに順位を付けるステップと、
２以上の生イベントの間に関係を見つけ出すステップと、
２以上の生イベントの間に何らかの関係を見つけ出すことに対応して、成熟相関イベント・メッセージを生成するステップと、
生イベントの間の関係を記述する１以上の成熟相関イベント・メッセージをコンソールに表示するステップと、
を含む、セキュリティ情報を管理するための方法。
【請求項２】
前記１以上のデータ・ソースから生イベントを受け取るステップが、侵入探知システム、侵入探知システム内のディテクタ、およびファイヤ・ウォールのうちの１つからリアルタイムの生イベントを受け取るステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１以上のデータ・ソースから生イベントを受け取るステップがファイルおよびデータベースの１つから生イベントを受け取るステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記生イベントを分類するステップが、
各生イベントのためのイベント・タイプ・パラメータを見つけだすステップと、
前記イベント・タイプ・パラメータをリストのイベント・タイプ・カテゴリと比較するステップと、
各生イベントを前記リスト中の対応するイベント・タイプのカテゴリに配属するステップと、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記各生イベントに順位をつけるステップが、
各生イベントのパラメータをデータベース中の情報と比較するステップと、
各生イベントに前記生イベントの環境に関係する追加のパラメータを付け加えするステップと、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記追加のパラメータが優先順位、脆弱度、ヒストリカル頻度値、送信元ゾーン値、宛先ゾーン値、およびテキスト列のどれか１つを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記各生イベントに順位をつけるステップが、
生イベントの優先順位パラメータを見つけだすステップと、
各生イベントをコンテキスト・データベースに含まれている情報と比較するステップと、
前記比較ステップに応じて一致が発生したときは各生イベントの優先順位パラメータを変更するステップと、
前記比較ステップに応じて一致が発生しなかったときは優先順位をそのままにするステップと、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記２以上の生イベントの間の関係を見つけ出すステップが、
各生イベントを生イベントのタイプ・パラメータに対応する１以上のルールと関係付けるステップと、
各ルールを生イベントの関係付けられたグループに適用するステップと、  成功したルールの適用に基づいてコンピュータに対する攻撃またはセキュリティの侵害が起きたかどうか判断するステップと、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記生イベントを記憶するステップが、各生イベントをランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含む高速メモリ・デバイスに記憶させるステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記生成された前記成熟相関イベントのタイプに基づいてコンピュータに対する攻撃の意図を判断するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
メモリ管理リストを作成するステップと、
各生イベントのタイムスタンプを見つけるステップと、
各生イベントを前記メモリ管理リストに付け加えるステップと、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
１以上の生イベントを監視している１以上のソフトウェア・コンポーネントを見つけ出すための生イベント追跡インデックスを作成するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
第１の組のパラメータを持つ複数の生イベントを受け取るステップと、
生イベント分類データベースから受け取った情報に基づいて生イベント記憶領域を設けるステップと、
各イベントをイベント・タイプ・パラメータに基づいてイベント記憶領域に記憶するステップと、  
各生イベントをコンテキスト・データベース中に含まれるデータと比較するステップと、
コンテキスト・データベースとの前記比較に応じて各生イベントのための優先度パラメータを調整するかまたはそのままにするステップと、
各生イベントを１以上の相関イベントに関係付けるステップと、
前記相関イベントの連合に基づいて各イベントに１以上のルールを適用するステップと、
各成功したルールの適用に応じて成熟相関イベント・メッセージを生成するステップと、
を含む、２以上のコンピュータ・イベントの間の関係を判断するための方法。
【請求項１４】
前記コンテキスト・データベースが、脆弱度値、コンピュータ・イベントの頻度値、送信元および宛先ゾーン値、およびディテクタ・ゾーン値のどれか１つを含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記生イベント分類データベースが、次の情報、すなわち、生イベントによって示される活動が１以上の標的コンピュータにどのようにして影響を与える可能性があるか、生イベントによって示される活動によって影響を受ける可能性があるコンピュータの数はどのくらいか、および各生イベントによって示される活動はどのようにして１以上の標的コンピュータにアクセスするか、のどれかに基づいて生イベントをカテゴリに分ける情報を含む表を含む請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
複数のデータ・ソースと、
複数のデータ・ソースにリンクされたイベント・コレクタと、
前記イベント・コレクタにリンクされたフュージョン・エンジンであって、前記データ・ソースによって生成された２以上の生イベントの間の関係を見つけだすフュージョン・エンジンと、
前記イベント・コレクタにリンクされた、前記フュージョン・エンジンによって生成された出力を表示するためのコンソールと、
を含むセキュリティ管理システム。
【請求項１７】
コンピュータのカーネル・モードで動作するディテクタと前記コンピュータのユーザ・モードで動作する前記フュージョン・エンジンをさらに含む請求項１６記載のセキュリティ管理システム。
【請求項１８】
ディテクタのチップ、およびコンピュータ上で動作するソフトウェアを含む前記フュージョン・エンジンをさらに含む請求項１６記載のセキュリティ管理システム。
【請求項１９】
ディテクタ基板、およびコピュータ上で動作するソフトウェアを含む前記フュージョン・エンジンをさらに含む請求項１６記載のセキュリティ管理システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的ソース材料を有効量の活性成分からなる溶液と接触させるステップを含み、前記活性成分がジメチルデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルジデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルデシルアミンオキシド、ジメチルウンデシルアミンオキシド、ジメチルジデシルアミンオキシド、ジメチルテトラデシルアミンオキシド及びジメチルトリデシルアミンオキシドからなる群から選択される、生物学的ソース材料中に存在するウイルス物質を不活化する方法。
【請求項２】
生物学的ソース材料をポリオールと有効量の活性成分からなる溶液と接触させるステップを含み、前記活性成分がジメチルデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルジデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルデシルアミンオキシド、ジメチルウンデシルアミンオキシド、ジメチルジデシルアミンオキシド、ジメチルテトラデシルアミンオキシド及びジメチルトリデシルアミンオキシドからなる群から選択される、生物学的ソース材料中に存在するウイルスを不活化する方法。
【請求項３】
ポリオールがグリセロールであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項４】
活性成分が０．００１〜１０重量％の溶液を構成していることを特徴とする請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
グリセロールが０．６〜６重量％の溶液を構成していることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項６】
活性成分がジメチルテトラデシルアミンである請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
物質がウイルスまたは脂質エンベロープウイルス（例えば、フラビウイルス科、レトロウイルス科、トガウイルス科、ラブドウイルス科、ヘルペスウイルス科、ＶＳＶ、ＳＦＶ、ＨＩＶ、ＭｕＬＶ、ＢＶＤＶ及びＣＭＶ）からなる群から選択されるメンバーであることを特徴とする請求の範囲第１〜６項のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、生物学的ソース材料またはプロセス中間体中に存在するウイルス汚染物質を不活化する方法に関する。本発明の方法は、当該生体分子（例えば、組換えまたは天然タンパク質、脂質、核酸または炭水化物）を含む生物学的ソース材料（例えば、宿主細胞、細胞上清、細胞ライゼート、血漿、組織ホモジネートまたは他の生物学的材料）を１つ以上のアルキルアミン化合物を含む溶液と接触させることを含む。特定の実施態様では、活性成分は鎖長の異なる飽和炭化水素鎖に結合させた両親媒性荷電アミンまたはアミンオキシドである。好ましい実施態様では、使用する１つ以上の活性成分は、ジメチルデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルジデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルデシルアミンオキシド、ジメチルウンデシルアミンオキシド、ジメチルジデシルアミンオキシド、ジメチルテトラデシルアミンオキシド及びジメチルトリデシルアミンオキシドからなる群から選択される。前記化合物は、０．００１％から所与の溶液中の化合物の溶解度の上限までの濃度で使用され得る。好ましくは、活性成分の濃度は溶液全量の０．００５〜５％、０．１〜２％または約０．５％である（重量基準）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
生物学的ソース材料が得られたら、その材料を本発明の不活化試薬と接触させる。不活化試薬は１つ以上の活性成分を含む。好ましい実施態様では、１つ以上の活性成分は異なる鎖長の飽和炭化水素鎖に結合させた両親媒性荷電アミンまたはアミンオキシドである。好ましい実施態様では、使用する１つ以上の活性成分はジメチルデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルジデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルデシルアミンオキシド、ジメチルウンデシルアミンオキシド、ジメチルジデシルアミンオキシド、ジメチルテトラデシルアミンオキシド及びジメチルトリデシルアミンオキシドからなる群から選択される。活性成分は、０．００１％から溶解度の上限までの濃度で使用され得る。好ましくは、界面活性剤の濃度は全溶液の０．０５〜５％、０．１〜２％または約１％である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆されるべき材料上に、アルキルアルミニウム錯体を含む有機金属電解液からアルミニウムおよび／またはアルミニウム合金を電着するための装置であって、スタンドおよび輸送用ベアリングを有する支持枠、少なくとも１つのメッキ用バレル、メッキ用バレルのための少なくとも１つのドライブユニット、ならびに、メッキ用バレルのための１つ以上の保持アームからなり、
ドライブユニット（３）が、密閉された気密性ハウジング中に配置され、
メッキ用バレル（１３）が、穴の開いた内部チューブ（１５）を有し、
該内部チューブ（１５）は、メッキ用バレル（１３）の縦軸に沿って配置され、かつ側面で開口して、電解液容器に装置が配置される場合、該側面開口部が電解液容器中の電解液供給部に対して配置されるようになっており、
メッキ用バレル（１３）は、１１０℃までの温度で、水性電解液および有機金属電解液のいずれにおいても安定なガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィドからなることを特徴とする、前記装置。
【請求項２】
メッキ用バレル（１３）が、少なくとも４０重量％のガラス繊維によって強化されたポリフェニレンスルフィドからなることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ドライブユニット（３）が、不活性ガスのための自動パージ加圧装置を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
金属イオンの濃度を増すために、内部チューブ（１５）中に、補助アノード（１７）が配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
ドライブユニット（３）が、ポリテトラフルオロエチレン製の気密性シャフトガイド（５）によって、ドライブユニット（３）のハウジング壁を通して案内されるドライブシャフトを有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
保持アーム（１１）が、スチール製の中空体であり、ポリフェニレンスルフィド製のコア（１０）が備えられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
保持アームが、ポリビニリデンフルオライドまたはエチレンおよびクロロトリフルオロエチレン系の熱可塑性フルオロカーボンのプラスチック層によって、その外側を被覆されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
電気分解の電力供給のための電力供給バーが、ポリフェニレンスルフィドのコア中に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
前記目的は、ドライブユニット３が、密閉された気密性ハウジング中に配置され、メッキ用バレル１３が、その縦軸に沿って配置され、かつ、側面で開口している、穴の開いた内部チューブ１５を有する装置であって、側面の開口部が、電解液容器中の電解液供給部に対して配置されており、かつ、メッキ用バレル１３が、１１０℃までの温度において、水性電解液および有機金属電解液のいずれにおいても安定な材料からなる装置によって達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
メッキ用バレルが穴の開いた内部チューブを備えることにより、電解液の循環が改善される。有機電解液からの金属の電着において、電解液循環は、非常に重要な役割を果たす。なぜなら、有機金属錯体の溶解性が限られているため、電解液の循環が不十分な場合には、製品近傍の液体境界層において、金属イオンの不足がすぐに起こり得る。これにより、材料のコーティングの品質の低下、特に、被覆されるべき材料の燃焼、層の粗面化(rough and uneven layers)、かつ、おそらく電解液の分解も起こる。特に、この問題は、アルミニウムの合金の析出において起こるが、純粋なアルミニウムの析出においても観察される。この問題を回避するために、本発明の装置には、メッキ用バレルの縦軸に沿って配置され、かつ、電解液容器の容器壁に面した側面の開口部を有する、穴の開いた内部チューブが、バレル中に備えられている。電気分解槽中に本発明の装置を配置する場合、内部チューブの側面の開口部は、容器壁中の電解液供給ラインに対して配置する。このように、コーティング中に、新鮮な電解液を、内部チューブを通して高速で直接基板へ送ることにより、良好な交換が保証され、かつ、上記の問題の発生が防止される。好ましい態様において、内部チューブに更なる補助アノードを配置することもでき、それにより、金属イオンの局部的な濃度を更に高め、コーティング速度を増すことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
支持枠は、その中に密閉されたドライブモーター３を有し、それは、電気的に絶縁されるようにつり下げられ、かつ、気密性シャフトガイド５を有する。ポリフェニレンスルフィドからなることが好ましいドライブの歯車６は、シャフトの末端に配置される。ドライブの歯車は、ガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィドからなることが好ましいメッキ用バレル１３を動かす。メッキ用バレル１３は、保持アーム１１によって、支持枠１と連結される。保持アーム１１は、好ましくは、ステンレススチールからなり、それらは、中空であり、その外側は、フルオロポリマーによって被覆されている。保持アーム１１の中空は、絶縁材料を含み、そこには、電気分解の電力を供給するための電力供給バー９、１０が配置されている。符号１２は、メッキ用バレルのためのベアリングブロックを示す。メッキ用バレルは、穴の開いた側壁１４、および、側面で開口し、穴の開いた内部チューブ１５を有する。被覆されるべき材料近傍の電解質濃度を高くするために、内部補助アノード１７を、このチューブを通してバレル内に導入することができる。符号１８は、バレル中に配置された、好ましくは銅からなる、ピックアップコンタクトを示す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
参照リスト
１ スタンド
２ 電力供給バー
３ 電気的に絶縁されたサスペンションを有する密閉されたドライブモーター
４ 輸送用ベアリング
５ 気密性シャフトガイド
６ ドライブの歯車
７ ノンリターンフラップを有するモーターハウジングの不活性ガス通気孔
８ 不活性ガスパージバルブ
９ バレルホルダー内部で絶縁された、被覆されるべき材料のための電力供給ライン
１０ ホルダー内部の絶縁材料
１１ その外側をＰＶＤＦ／ハーラー(Halar)によって被覆された、ステンレススチール 製のバレルホルダー
１２ バレルのためのベアリングブロック
１３ ガラス繊維強化PPS製バレル
１４ 穴の開いた側壁
１５ 穴の開いた内部チューブ
１６ 可撓性電流伝達コンタクト
１７ 内部補助アノード
１８ ピックアップコンタクト
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
還元剤としての水素供与体および触媒の存在下で、ケトンまたはアルデヒドと、アンモニア、第１級アミンまたは第２級アミンとを反応させる、還元的ヒドリド移動アミノ化によるアミンの製造方法において、Ｒｕ、Ｒｈ、およびＩｒからなる群から選択される少なくとも１種の金属を含有する遷移金属錯体触媒を使用することを特徴とする、還元的ヒドリド移動アミノ化によるアミンの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
還元剤としての水素供与体の存在下での、アンモニア、第１級アミンまたは第２級アミンを用いたケトン又はアルデヒドの還元的ヒドリド移動−アミノ化によってアミンを製造するための、Ｒｕ、Ｒｈ、およびＩｒからなる群から選択される少なくとも１種の金属を含む、遷移金属錯体触媒の使用。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
請求項３〜８までのいずれか１項に記載の少なくとも１個のリガンドを含む、請求項１９に記載の遷移金属錯体触媒の使用。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
適度な反応条件は、還元的ヒドリド移動アミノ化（ｒｅｄｕｃｔｉｖｅ  ｈｙｄｒｉｄｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ａｍｉｎａｔｉｏｎ  ）のためのエダクトとして、多くの異なる構造を有するカルボニル化合物を使用することにより可能になる。さらに、この適度な条件によって、エナンチオマー選択的反応にキラルリガンドを使用することが可能になる。第８亜族からの使用される遷移金属触媒は、還元アミノ化において、好ましいアミンの良好さらには極めて良好な収率を導く。同時に、生成物中での極めて高いアミン／アルコール比が達成される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
驚くべきことに、本発明によるケトンまたはアルデヒドのアミンへの変換は、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔの群からの少なくとも１個の金属と、単座または２座の窒素供与体リガンド、リン供与体リガンド、シクロペンタジエニルリガンド、アレーンリガンド、オレフィンリガンド、アルキンリガンド、ヘテロシクロアルキルリガンド、ヘテロアリールリガンド、ヒドリドリガンド、アルキルリガンドおよび／またはカルボニルリガンドの少なくとも１個を含む、触媒作用を有する遷移金属錯体の存在下での、カルボニル化合物の還元的ヒドリド移動−アミノ化によって、効果的に達成される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
式（ＶＩ）および（ＶＩＩ）のリガンドを、金属前錯体と反応させる場合には、たとえば、型（ＸＩＶ）
［ＭｘＬ’ｍＬ’’ｎＳｑ］Ａｒ  （ＸＩＶ）
［式中、Ｍは１個の、好ましくは単核のＦｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｐｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、ＰｄまたはＰｔ金属中心を示し、Ｌ’’は同一かまたは異なって、前錯体からの配位有機または無機リガンドであり、かつ、Ｌ’は、式（ＶＩ）および／または（ＶＩＩ）の有機リガンドを示し、Ｓは配位溶剤分子であり、かつＡは非配位アニオンの等価であり、その際、ｘおよびｍは１以上の整数であり、かつｎ、ｑおよびｒは０以上の整数である。］の錯体化合物を得ることができ、この場合、これは、本発明による還元的ヒドリド移動アミノ化の際の触媒として作用する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
本発明による、カルボニル化合物のヒドリド−移動還元的アミノ化のための方法は、特に好ましくは、イソプロパノール、蟻酸アンモニウム、トリエチル蟻酸アンモニウムまたは蟻酸−トリエチルアミン混合物を水素供与体として実施する。さらに、還元助剤（ｃｏ−ｒｅｄｕｃｔａｎｔ）として水素が使用されてもよい。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
ヒドリド移動−アミノ化は、好ましくは溶剤中で実施する。溶剤として、たとえばアルコール、特にＣ１〜Ｃ６−アルカノール、特に好ましくはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールさらには水およびこれらの混合物が適している。わずかに可溶性の物質、アルコールとハロゲン化炭化水素との溶剤混合物、たとえばクロロホルムおよび／またはエーテル、特に環状エーテル、たとえばＴＨＦ、および／または炭化水素、たとえばＴＨＦ、および／または炭化水素、たとえばヘキサンまたはトルエンが適している。触媒が適した溶剤中で製造される場合には、触媒溶液は反応混合物に添加される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な切削工具が、幾何学的軸線回りに回転可能な基本体（１）と、前記基本体に形成された座部（３）内に取付可能な切削用インサート（２）とを有しており、この座部は二つの支持部を備えており、これら支持部は前記切削用インサートの底面（９）が押圧される底部表面（４）と、切削用インサートを半径方向および接線方向の力に関して固定するために前記切削用インサートの側面（１０）が押圧される半径方向支持部（５）とを含んでおり、それにより、前記切削用インサート内の貫通孔（１３）に挿入可能なスクリュ（１２）によって軸線方向の力に対する切削用インサートの固定作用が保証され、前記スクリュは前記切削用インサート内に埋められうるヘッド（１５）と、シャフト（１６）とを有しており、該シャフト（１６）は、前記座部の前記底部表面（４）のポート（２５）に開口していて前記基本体に形成された第二の孔（１４）の下方部分における雌型ネジ山部（２４）に係合する下方雄型ネジ山部（１７）と、上方ボア（２６）内に位置することができて前記雌型ネジ山部（２４）と前記第二の孔のポート（２５）との間に延びる上方回転対称非ネジ山部分（２８）とを含んでいる切削工具において、
前記半径方向支持部（５）に向かう方向に前記スクリュ（１２）の上方部分が曲がるようにするために、前記第二の孔（１４）内の前記上方ボア（２６）は細長状に形成されており、さらに、凸状に湾曲した包囲面になっていて周方向に厚みのあるガードル部分（３１）が前記回転対称シャフト部分（２８）に形成されており、前記切削用インサートに軸線方向の力が加えられるときに前記ボア（２６）と前記スクリュシャフト（１６）との間の接触面を正確に決定するために、スクリュの締付状態においてはこのガードル部分（３１）は前記雌型ネジ山部（２４）からの距離と同じ程度の前記孔のポート（２５）からの距離に位置しており、
前記第二の孔（１４）内の前記上方ボア（２６）は、前記座部の前記底部表面（４）に対して垂直に延びる表面（２９、２９'、３０、３０'）、さらに正確には前記ポート（２５）から前記孔の下方部分が形成されているエンドレス下方端部表面（２７）まで延びる表面（２９、２９'、３０、３０'）により形成されており、
前記シャフト（１６）の前記ガードル部分（３１）と前記ボアとの間の点接触部が常に所定の位置にあるようにした切削工具。
【請求項２】
前記第二の孔（１４）内の前記上方ボア（２６）は、二つの半円形表面（３０、３０'）の間に延びる二つの平坦面（２９、２９'）により形成されている請求項１に記載の切削工具。
【請求項３】
前記雌型ネジ山部（２４）の中心線（Ｃ１）は前記上方ボア（２６）を通る中心面（ＣＰ）に対して横方向に、すなわち前記切削用インサート（２）が軸線方向の力を受けるときに前記スクリュ（１２）が押し当たって移動される前記ボアの前記側部（２９）に、反対側の側部（２９'）よりも接近して位置するように、雌型ネジ山部の中心線が移動する請求項１または２に記載の切削工具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の特徴は、孔１４の上方部分における細長状ボア２６のために、スクリュの上方部分を締付作用に関連して曲げられることである。さらに正確には、スクリュの一部分が周囲の穴の表面に接触していないので、転移部分２０と肩部２２との間の接触面と雄型ネジ山部との間に延びるスクリュの一部分を自由に曲げることができる。締付状態においては、スクリュは、切削用インサート２のための軸線方向支持部または軸線方向停止部としてさらに機能する。従って、矢印Ａ方向における軸線方向の力が切削用インサート２に働くときに、ガードル部分３１（初期には、ボアの平坦面２９から１ミリメートルの数％だけの位置にあるか、または接触すらしている）が切削用インサート２に働く軸線方向の力を平坦面２９を通じて基本体に伝える。従って、スクリュのシャフト部分と基本体との間における接触面に伝わる力は（理論上、ガードル部分の湾曲包囲面に沿った点接触から構成される）繰り返し可能なように常にガードル部分に沿って位置している。このガードル部分は座部の底部表面よりも下方の高さに位置しているので、さらに正確には雄型ネジ山部１７の上方端部付近に位置しているので、締付作用に関連して曲がるスクリュシャフトの部分は最適長さを受けている。軸線方向の力を吸収するスクリュとその周囲に在る基本体の内部表面との間の接触面は常に所定の位置に位置しているという事実は、業者、例えば建築業者が切削用インサート２とスクリュと座部との間の力の相互作用を極めて正確に理解することを意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  下記式II：【化１】2004537494.tif 000001
（式中、R1およびR2は互いに異なり、-Hまたは-OHを表し、かつRは（1）一つもしくは二つの炭素原子を有する置換もしくは無置換アルキル、または（2）-Hを表す。）で表される化合物またはその塩を含有する、被験者における疼痛軽減用組成物。    【請求項２】  Rが置換アルキルである、請求項1に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項３】  Rが二つの炭素原子を有する、請求項1に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項４】  Rがペプチド結合を含む、請求項1に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項５】  Rがアミノ基を含む、請求項1に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項６】  アミノ基が一級アミノ基である、請求項5に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項７】  下記式II：【化２】2004537494.tif 000002
（式中、R1およびR2は互いに異なり、-Hまたは-OHを表し、かつRが-COCH2NH2である。）で表される化合物またはその塩を含有する、被験者における疼痛軽減用組成物。    【請求項８】  R1が-Hであり、かつR2が-OHである、請求項１または7に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項９】  疼痛が神経障害性疼痛である、請求項1または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項１０】  疼痛がヘルペス後神経痛、幻肢もしくは切断端痛、糖尿病性神経障害、後天性免疫不全症候群神経障害、背痛、内臓痛、または慢性膵炎性神経障害である、請求項９に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項１１】  疼痛がオピオイド抵抗性である、請求項1または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項１２】  被験者が哺乳類である、請求項1または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項１３】  被験者がヒトである、請求項1または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項１４】  化合物またはその塩が、全身投与される、被験者の疼痛部位に投与される、インプラントを介して投与される、または、静脈内投与される、請求項1または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項１５】  化合物またはその塩の遅延放出を提供するインプラントを介して、化合物またはその塩が投与される、請求項１４に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項１６】  投与量が体表面積1m2あたり約1ngから4mgである、請求項1または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項１７】  投与量が患者体表面積1m2あたり約80ngから1mgである、請求項1または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項１８】  投与量が体重1kgあたり約10mgから100mgである、請求項1または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項１９】  化合物またはその塩が水溶液で投与される、請求項1または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項２０】  侵害受容性疼痛よりも神経障害性疼痛が選択的に軽減される、請求項1または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項２１】  疼痛軽減用組成物が、式IIで表される化合物またはその塩と、第2の鎮痛剤または薬物とを含む組合せ組成物である、請求項１または７に記載の疼痛軽減用組成物。    【請求項２２】  第2の鎮痛剤または薬物が、抗炎症剤である、請求項２１に記載の疼痛軽減用組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
上方成形部品３はモールドの内側に向けて配向されてトレッドの内面を成形するための面３０を支持しており、この面は長さ方向縁部３２、３４および横方向縁部３１により取囲まれている。これらの縁部はここに示す例では面３０を越えて延びていないが、上方成形部品の縁部について先に述べたものによれば、これらの縁部が或る高さを有することを考えることが全く可能である。
面３０はその端部の一方３０１にフック形態の少なくとも１つの突出要素６を有しており、この突出要素６の自由端部６３は長さ方向にモールドの外側に向けて配向されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドの外面または内面をそれぞれ構成する下方成形部品（２）および上方成形部品（３）を備えているタイヤトレッド用モールドであって、前記部品の少なくとも一方はモールド（１）の開閉に対応する２つの位置間で移動可能であるタイヤトレッド用モールドにおいて、上方成形部品（３）はトレッドの長さ方向端部のうちの一方をフック留めするための要素（６）を支持しており、該フック留め要素は少なくとも１つのフック（６）により構成されており、該フック（６）はモールドの外側に向けて長さ方向に配向されている自由端部（６３）を有しており、該自由端部（６３）と反対側で、前記フック（６）は、フックからのタイヤトレッドの取り外しを容易にするようになっている傾斜面（６１）を有していることを特徴とするタイヤトレッド用モールド。
【請求項２】
前記フック留め要素（６）は上方成形部品（３）の成形面（３０）に対して突出していることを特徴とする請求項１に記載のモールド。
【請求項３】
下方成形部品（２）は、タイヤトレッドの長さ方向端部が上方成形部品（３）に保持されるように、上方成形部品（３）により支持されたフック留め要素（６）と協働する少なくとも１つの横方向隆起縁部（２１）を支持していることを特徴とする請求項１に記載のモールド。
【請求項４】
下方成形部品（２）は、フックからのタイヤトレッドの取り外しを容易にするために、上方成形部品（３）により支持されたフック留め要素（６）と協働するようになっている突出要素（７、７'）を支持していることを特徴とする請求項１に記載のモールド。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１１９２１号
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
上方板５は、上方成形部品３を変位させることによってモールドの開閉を行うために且つまた開放位置と閉鎖位置との間の中間位置を達成するために、図１および図２において垂直方向に下方板４に対して変位可能である。上方板５の移動を得るために、在来は機械的、液圧式または空気圧式ピストンーシリンダユニットのような任意の適当な手段を使用している。
説明の残部を読むと、本発明の構成または作動原理を変更することなしに上方成形部品に対する下方成形部品の相対移動を均等に行うことができることははっきり明らかになるであろう。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
下方成形部品２は、モールドの内側に向けて配向されてトレッドの外面を成形するための面２０を有しており、この面は薄層、ビードなどのような所望のトレッドパターンを生じるようになっている成形要素を支持している。この面２０は隆起縁部、すなわち、上方成形部品３に向けて配向されている縁部により前記上方部品３と接触可能に取囲まれている。図３でわかるように、以後、モールドの長さに沿って配向されている成形部品２の縁部を長さ方向縁部２２、２４と称し、モールドの幅に沿って配向されている縁部を横方向縁部２１と称する。説明の残部で詳細にわかるように、モールドを開けると、トレッドの長さ方向端部が上方成形部品に保持されるようにするために、縁部２１が隆起されていることが重要である。他の縁部の高さはより一般的には、モールド縁部の押し力およびシール圧の取得を重んじるために平らなモールドを製造する当業者の知識に関連されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
また、図２に示すように、ここでもフックに対する脱型を容易にするために自由端部６３に尖った形状を与えることが可能である。
モールドの閉鎖位置では、フック６は成形空間に位置決めされており、モールドの内側に向けて配向されたフック６の面６２は下方成形部品２の面２１と接触していない。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
以下に、図１に対応する装置の変形例を示している図６Ａないし図６Ｄを参照してトレッドを脱型する操作を簡潔に説明する。モールドの他の変形例に対応する操作は前述の要素を使用した場合のことから推論することができる。
図６Ａないし図６Ｄは、上方成形部品支持フック６の端部に対応する成形および加硫装置の長さ方向端部のみを示す長さ方向における断面である。１つのフック６のみにかかわる点を以下に説明する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図６Ｂでわかるように、トレッドＢはフック６に係合されたその端部Ｂ１が成形部品３の変位に後続して同伴され、これは下方成形部品２からトレッドの取外しを伴う。
フック６により端部Ｂ１に及ぼされる力は端部Ｂ１を同伴し、その変位は下方成形部品２の縁部２１との摺動接触により案内される。縁部２１とのこの接触により、モールドの開放中にトレッドに、より正確には端部Ｂ１に及ぼされる牽引力がフック６から脱係合するように前記端部の回転を引き起こすのを防ぐことが可能である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
【図１】開放位置における本発明によるモールドの部分斜視図である。
【図２】図１に示すモールドの子午線方向部分的長さ方向断面図である。
【図３】変形実施例による図１に示すモールドの下方部品の部分斜視図である。
【図４】モールドの閉鎖位置における図３の線IVに沿ったモールドの部分的長さ方向断面図である。
【図５】モールドの閉鎖位置における図３の線Ｖに沿ったモールドの部分的長さ方向断面図である。
【図６Ａ】脱型操作中の脱型操作を示す装置の部分的概略長さ方向断面図である。
【図６Ｂ】脱型操作中の脱型操作を示す装置の部分的概略長さ方向断面図である。
【図６Ｃ】脱型操作中の脱型操作を示す装置の部分的概略長さ方向断面図である。
【図６Ｄ】脱型操作中の脱型操作を示す装置の部分的概略長さ方向断面図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術用器具またはシステムの高圧流体接続部であって、
流体源からの高圧流体を収容しかつ内面を有するチャンバと、
流体を前記外科手術用器具またはシステムに誘導するように前記チャンバに連通しかつ外面と中心軸とを有する管と、
前記チャンバの内面と前記管の外面との間にシールを与えるように前記管を包囲しかつ前記管を前記チャンバに連結するガスケットとからなり、
前記ガスケットが、前記管を受ける中央通路と、該中央通路を包囲する環状通路とを含み、前記環状通路は、前記管の前記中心軸に関して鋭角度に配置された内外側壁によって形成され、前記内外側壁が互いから離れるように閉鎖端から開放端まで延びている、高圧流体接続部。
【請求項２】
前記チャンバがキャップとステムとによって形成され、前記キャップは、前記中央通路と一致して中央穴を有し、前記管は前記中央通路を通過し、前記キャップは、前記ステムに固定され、前記ガスケットの前記環状通路の前記閉鎖端を覆う、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項３】
前記ガスケットは約４５から約９５までの範囲にあるジュロメータを有する、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項４】
前記高圧流体接続部が漏洩せずに少なくとも約３５ＭＰａ（約５０００ｐｓｉ）の流体圧力に耐えることができる、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項５】
前記高圧流体接続部が漏洩せずに少なくとも約７０ＭＰａ（約１００００ｐｓｉ）の流体圧力に耐えることができる、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項６】
前記高圧流体接続部が漏洩せずに少なくとも１４０ＭＰａ（約２００００ｐｓｉ）の流体圧力に耐えることができる、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項７】
前記流体は液体である、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項８】
前記液体が無菌である、請求項７に記載の高圧流体接続部。
【請求項９】
前記外科手術用器具またはシステムはハンドピースを備え、作動時に、前記管を介して前記ハンドピースに誘導される流体は、切断組織、創面切除傷、洗浄、殺菌、組織表面水洗、駆動動力を器具に供給すること、のうちの少なくとも１つのために用いられる流体ジェットを形成する、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項１０】
前記ガスケットに前記管を維持する鎖錠機構を更に備え、前記外科手術用器具またはシステムは前記ハンドピースおよびカップラを備え、前記ハンドピースおよび前記カップラの各々は前記鎖錠機構の一部を備える、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項１１】
前記鎖錠機構は片手で操作可能である、請求項１０に記載の高圧流体接続部。
【請求項１２】
前記チャンバを収容するコネクタをさらに含み、前記外科手術用器具またはシステムは前記ハンドピースを備え、前記ハンドピースおよびコネクタは対応嵌合形体を有し、前記管が前記ハンドピースの本体内に置かれる、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項１３】
前記環状通路の前記内側壁が前記中央通路に対向し、前記流体源からの圧力が前記管の前記外面に向けて前記内側壁に力を加える、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項１４】
前記流体源からの圧力が前記チャンバの前記内面に向けて前記外側壁に力を加える、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項１５】
前記ガスケットの前記開放端が前記チャンバの内部に対向している、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項１６】
前記ガスケットの前記環状通路は、前記管の中心軸に関して鋭角で配置されかつ前記環状通路の前記閉鎖端から該環状通路の前記開放端まで半径方向外方に延びるように広がる壁によって形成された、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項１７】
前記ガスケットは、前記環状通路の前記閉鎖端から該環状通路の前記開放端まで半径方向外方に延びるように広がる外側壁を含む、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項１８】
前記流体接続部は、漏れなしに少なくとも約３．５ＭＰａ（約５００ｐｓｉ）の流体圧力に耐えることができる、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項１９】
前記流体接続部は、漏れなしに少なくとも約７ＭＰａ（約１０００ｐｓｉ）の流体圧力に耐えることができる、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項２０】
前記内外側壁は、前記高圧流体に接触する、請求項１に記載の高圧流体接続部。
【請求項２１】
前記環状通路は、前記管と流体連通している、請求項２０に記載の高圧流体接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号113の断片からなる単離されたポリペプチドであって、該断片が、配列番号539又は540に記載されたＴ細胞エピトープ配列を少なくとも含む、上記ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号539または540に記載のアミノ酸配列からなる、単離Ｔ細胞エピトープ。
【請求項３】
発現制御配列に機能的に連結された、請求項１に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項４】
請求項３に記載の発現ベクターにより形質転換又はトランスフェクションされた、宿主細胞。
【請求項５】
請求項１に記載のポリペプチドを含む、融合タンパク質。
【請求項６】
前立腺腫瘍タンパク質に特異的な免疫応答を刺激するための医薬の製造における、請求項１に記載のポリペプチド又は請求項５に記載の融合タンパク質の使用。
【請求項７】
Ｔ細胞の刺激及び／又は増殖を可能にするために十分な条件下及び時間にわたり、Ｔ細胞を、以下の：
（ｉ）請求項１に記載のポリペプチド；
（iii）（i）のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；及び／又は
（iv）（i）のポリペプチドを発現する抗原提示細胞、
のうち１以上と接触させることを含む、前立腺腫瘍タンパク質特異的Ｔ細胞を刺激し及び／又は増殖させる方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法に従って調製されたＴ細胞を含む、単離Ｔ細胞集団。
【請求項９】
生理学的に許容される担体及び免疫刺激剤から成る群より選択される第１成分、並びに、以下：
（a）請求項１に記載のポリペプチド；
（b）請求項２に記載の単離Ｔ細胞エピトープ；
（c）請求項５に記載の融合タンパク質；
（d）請求項８に記載のＴ細胞集団；及び
（e）請求項１に記載のポリペプチドを発現する抗原提示細胞、
から成る群より選択される第２成分を含む、組成物。
【請求項１０】
免疫応答を刺激するための医薬の製造における、請求項９に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
癌の治療のための医薬の製造における、請求項９に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
（a）患者から単離されたＣＤ４＋及び／又はＣＤ８＋Ｔ細胞を、以下：
（i）請求項１に記載のポリペプチド；
（ii）請求項２に記載の単離Ｔ細胞エピトープ；
（iii）請求項１に記載のポリペプチドを発現する抗原提示細胞；及び
（iv）請求項５に記載の融合タンパク質、
から成る群より選択される少なくとも１つの成分とともに、Ｔ細胞が増殖するようにインキュベートすること
により増殖させた、癌発達を阻害するための医薬の製造における使用のための、単離Ｔ細胞。