【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−不動の型ホルダ（１０）と、
−可動の型ホルダ（１１）と、
−不動の型ホルダ（１０）へ向かって且つこの型ホルダから離れるよう閉鎖方向（ｓ−ｓ）へ可動の型ホルダ（１１）を移動する閉鎖装置と、
−両型ホルダ（１０、１１）の間に受容できる、閉鎖方向（ｓ−ｓ）へ測定した型厚み寸法（ａ）が可変の射出成形型（１３）と、
−閉鎖装置の支持部材（２１）と、
−支持部材を移動して不動の型ホルダ（１０）と支持部材（２１）との間の距離（ｘ）を調節する型間隔調節装置（１４）と、
−型間隔調節装置（１４）を自動的に変位する駆動装置（１５）と、
−当該の位置において支持部材（２１）をロックするロック装置（１６）と、
を有する形式の、
合成樹脂および可塑化可能な材料を加工する射出成形機のための、射出成形型（１３）の可変の型厚みに自動的に適合させる装置を有する型締ユニットにおいて、
可動の型ホルダ（１１）の移動範囲にロック解除位置が設けられ、可動の型ホルダ（１１）が該ロック解除位置に位置することにより前記ロック装置（１６）のロック解除を誘起するよう構成されることを特徴とする型締ユニット。
【請求項２】
該ロック解除位置が、本来の射出成形プロセス中に必要な可動の型ホルダ（１１）の移動範囲外に且つ不動の型ホルダ（１０）とは反対側のその端部にあることを特徴とする請求項１に記載の型締ユニット。
【請求項３】
型厚み調節系（１４）が、支持部材（２１）に設けてあることを特徴とする請求項１または２に記載の型締ユニット。
【請求項４】
型厚み調節系（１４）が、支持部材（２１）のための案内部材（１７）のネジ部分（１７ａ）と係合し駆動装置（１５）によって変位されるナット（２２、２３）を有することを特徴とする請求項１〜３の１つの記載の型締ユニット。
【請求項５】
前記ロック装置（１６）の弾性手段（１８）の作用の結果として、少なくともそれぞれ２つのナット（２２，２３）が固定されることを特徴とする請求項１〜４の１つに記載の型締ユニット。
【請求項６】
ナット（２２，２３）が、固定スリーブ（２５）および支持部材（２１）に当接し、上記の固定スリーブおよび支持部材の双方が、これら部材に支持された結合手段（２６）によって相互に作用結合し、弾性手段（１８）の作用を受けてナット（２２，２３）を固定することを特徴とする請求項１〜５の１つに記載の型締ユニット。
【請求項７】
結合手段（２６）が、少なくとも支持部材（２１）を貫通するボルトであり、ボルトと固定スリーブ（２４）および／または支持部材との間には、弾性手段（１８）として構成された弾性ディスクが支持されていることを特徴とする請求項１〜６の１つに記載の型締ユニット。
【請求項８】
ボルトが、ネジ（２６ａ）によって固定スリーブ（２５）に固定されており、弾性手段（１８）によって支持部材（２１）に支持されていることを特徴とする請求項７に記載の型締ユニット。
【請求項９】
支持部材（２１）に支持された結合手段（２６）が、ロック解除位置の範囲まで突出し、可動の型ホルダが、可動の型ホルダのロック解除位置において弾性手段（１８）のロック作用の解除とともに作動される作動面（１１ａ）を有することを特徴とする請求項１〜８の１つに記載の型締ユニット。
【請求項１０】
作動面（１１ａ）が、可動の型ホルダを案内するための案内として構成されたボアの範囲に、案内梁として構成された案内部材（１７）に設けてあることを特徴とする請求項９に記載の型締ユニット。
【請求項１１】
−不動の型ホルダ（１０）と、
−可動の型ホルダ（１１）と、
−不動の型ホルダ（１０）へ向かって且つこの型ホルダから離れるよう閉鎖方向（ｓ−ｓ）へ可動の型ホルダ（１１）を移動する閉鎖装置（２０）の支持部材（２１）と、
−型間隔調節装置（１４）と、
−型間隔調節のための駆動装置（１５）と、
−支持部材（２１）をその各位置にロックするためのロック装置（１６）と、
を有する形式の、合成樹脂および可塑化可能な材料を加工する射出成形機において、開閉方向（ｓ−ｓ）へ測定した型厚み寸法（ａ）が可変の射出成形型（１３）の型厚み寸法の自動的適合方法であって、
下記工程、即ち、
−ロック装置（１６）を開放して従来の型厚みに適合した位置から支持部材（２１）をロック解除する工程と、
−駆動装置（１５）によって支持部材（２１）を移動して不動の型ホルダ（１０）と支持部材（２１）との間の間隔（ｘ）を変更する工程と、
−変更して新しい型厚みに適合させた位置にロック装置（１６）のロック操作によって支持部材（２１）を固定する工程と、
を有する形式のものにおいて、
可動の型ホルダ（１１）が、ロック解除位置において、支持部材（２１）をロック解除するため前記ロック装置（１６）をロック解除することを特徴とする方法。
【請求項１２】
可動の型ホルダ（１１）が、型締装置（２０）によって、前記ロック装置（１６）を作動するためのロック解除位置に移行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
不動の型ホルダ（１０）とは反対側の該位置の端部が、生産プロセス中、可動の型ホルダ（１１）の通常の移動範囲を越えた側にあることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記間隔（ａ）の変更中、支持部材（２１）および可動の型ホルダ（１１）を一緒に移動することを特徴とする請求項１１〜１３の１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記間隔（ａ）の変更のため、駆動装置（１５）が、ナット（２２、２３）を作動し、固定状態においてロック装置（１６）によってロックされるネジ部分（１７ａ）に沿って上記ナットを変位することを特徴とする請求項１１〜１４の１つに記載の方法。
【請求項１６】
可動の型ホルダ（１４）が、支持部材（２１）への接近時、弾性手段（１８）を解放し、ナット（２２、２３）の間の反作用を排除することを特徴とする請求項１１〜１５の１つに記載の方法。
【請求項１７】
案内部材（１７）に沿うロック解除位置への可動の型ホルダ（１１）の移動によって、弾性手段の作用を排除する力が、本質的に線形に弾性手段（１８）に加えられることを特徴とする請求項１１〜１６の１つに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】型間隔調節付型締ユニットおよびその作動のための方法
【関連出願の参照】
【０００１】
本出願は、２００２年３月１２日に出願されたドイツ特許出願１０２１０８６９．２の優先権を主張し、かくして、この特許出願の開示内容は、明らかに、本出願の対象をなす。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、請求項１の上位概念（前置部）に記載の、合成樹脂および可塑化可能な材料を加工する射出成形機のための型締ユニットおよび請求項１１の上位概念部に記載の、この種の型締ユニットを作動する方法に関する。即ち、本発明の型締めユニットは、不動の型ホルダと、可動の型ホルダと、不動の型ホルダへ向かって且つこの型ホルダから離れるよう閉鎖方向（ｓ−ｓ）へ可動の型ホルダを移動する閉鎖装置と、両型ホルダの間に受容できる、閉鎖方向（ｓ−ｓ）へ測定した寸法（即ち厚み Hoehe）（ａ）が可変の射出成形型と、閉鎖装置の支持部材と、支持部材を移動して不動の型ホルダと支持部材との間の距離（ｘ）を調節する型間隔調節装置と、型間隔調節装置を自動的に変位する駆動装置と、当該の位置において支持部材をロックするロック装置と、を有する形式の、合成樹脂および可塑化可能な材料を加工する射出成形機のための、閉鎖方向（ｓ−ｓ）へ測定した寸法（ａ）が可変の射出成形型の型厚み（Formhoehe）に自動的に適合させる装置を有する型締ユニットに関する。
また、本発明の型締めユニット作動方法は、不動の型ホルダと、可動の型ホルダと、不動の型ホルダへ向かって且つこの型ホルダから離れるよう閉鎖方向（ｓ−ｓ）へ可動の型ホルダを移動する閉鎖装置の支持部材と、型間隔調節装置と、型間隔調節のための駆動装置と、支持部材をその各位置にロックするためのロック装置と、を有する形式の、合成樹脂および可塑化可能な材料を加工する射出成形機において、開閉方向（ｓ−ｓ）へ測定した寸法（ａ）が可変の射出成形型の型厚み寸法の自動的適合方法であって、下記工程、即ち、ロック装置を開放して従来の型厚みに適合した位置から支持部材をロック解除する工程と、駆動装置によって支持部材を移動して不動の型ホルダと支持部材との間の間隔（ｘ）を変更する工程と、変更して新しい型厚み（Formhoehe）に適合させた位置にロック装置のロック操作によって支持部材を固定する工程と、を有する形式のものに関する。
【背景技術】
【０００３】
この種の型厚み調節装置は、ドイツ公開特許ＤＥ１９８１２７４１Ａ１から公知であり、型締ユニットは、その独自の閉鎖装置において、支持部材の位置を変位できる。このため、可動の型ホルダおよび閉鎖装置の支持部材には、それぞれ、ロック装置が設けてある。製造プロセスの通常状態では、支持部材は、ロックされており、可動の型ホルダは、移動のため解放され、即ち、解ロックされている。型厚みを変更する場合は、可動の型ホルダをロックし、支持部材を解放し、かくして、閉鎖装置の作動時、支持部材の位置を変更できる。しかしながら、この種の装置は、所定のマシンサイズ以上では、支持部材を均一に且つ傾動なく摺動するのには、適さない。
【０００４】
米国公開特許ＵＳ４２８１９７７Ａには、概ね不動の型ホルダに固定され且つ可動の型ホルダの案内に役立つ梁に、ナットと結合するネジ部分を設けた形式の型間隔調節装置が記載されている。上記ナットは、型間隔調節のため、別個の駆動装置によって駆動される。ナットは、その外面に、歯付リムを有し、従って、リングギャまたは歯付ベルトによって作動できる。
【０００５】
型間隔調節および閉鎖機構の支持プレートのロックのため、梁にミゾを設け、２つの半ナットを、案内梁のミゾ付範囲に当接するまで、半径方向へ相互に移動させることによって２つの半ナットを上記ミゾに固定することは、Ｅｎｇｅｌ  Ｖｅｒｔｒｉｅｂｓ社（Ａ−４３１１シュベルトベルグ、オーストリア）によって１９９６年に発表されている。
【０００６】
バヨネットロックによるこの種のロック操作は、Ｈｕｓｋｙ  Ｉｎｊｅｋｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社（Ｍｏｄｕｌｉｎｅ  Ｅ−Ｓｅｒｉｅｓ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）によって、１９９６年９月に発表されている。このため、梁は、閉鎖ピストンが係合できる範囲および案内梁上を半径方向へ可動な閉鎖ピストンが摺動できる範囲を有する。閉鎖ピストンの回転によって、形状結合による係合が誘起され、かくして、上記ピストンにも、同時に、閉鎖力の少なくとも一部を加えることができる。
【０００７】
【特許文献１】ＤＥ１９８１２７４１Ａ１
【特許文献２】ＵＳ４２８１９７７Ａ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上記先行技術から出発して、とにかくマシンに設けてあり移動される部材を、その作動のために、有利に利用する、型締ユニットの型間隔調節装置および型間隔調節装置を作動する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、本発明の第１の視点において、請求項１の特徴を有する型締ユニットおよび請求項１１の特徴を有する方法によって解決される。即ち、本発明の型締ユニットは、可動の型ホルダの移動範囲にロック解除装置が設けられ、可動の型ホルダが該ロック解除位置にある際に前記ロック装置のロック解除を誘起するよう構成されることを特徴とする。（基本構成、形態１）
さらに、本発明の第２の視点において、本発明の型締ユニットの作動方法は、可動の型ホルダが、ロック解除位置において、支持部材をロック解除するため前記ロック装置をロック解除することを特徴とする。（方法基本構成、方法形態１）
なお、特許請求の範囲の各請求項に付記した図面参照符号は、専ら理解を助けるためであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１０】
（発明の効果）
型締ユニットおよび方法は、可動の型ホルダのために、その移動範囲内に、ロック解除位置を設け、型ホルダが、上記ロック解除位置に移行したならば直ちに、このロック解除位置においてロック装置を作動できるよう、即ち、解ロック（ロック解除）できるよう、構成されている。かくして、比較的簡単な解ロックが結果される。なぜならば、型ホルダを上記範囲に移行させるだけでよく、次いで、支持部材を移動できるからである。可動の型ホルダが、上記範囲に位置しない場合、支持部材は、自動的にロックされる。即ち、高コストの補助のセンサまたは伝達機構を設ける必要はない。可動の型ホルダが、ロック解除位置にある場合には直ちに、支持部材のロック装置の解ロックを誘起することが保証される限り、ロック装置構造は、任意に構成できる。
【００１１】
他の利点は、各従属請求項から知られよう。型締めユニットは以下の形態を含む。
（形態２）
ロック解除位置が、本来の射出成形プロセス中に必要な可動の型ホルダの移動範囲外に且つ不動の型ホルダとは反対側のその端部にあることを特徴とする。
（形態３）
型厚み調節系が、支持部材に設けてあることを特徴とする。
（形態４）
型厚み調節系が、支持部材のための案内部材のネジ部分と係合し駆動装置によって変位されるナットを有することを特徴とする。
（形態５）
ロック装置の弾性手段の作用の結果として、少なくともそれぞれ２つのナットが固定されることを特徴とする。
（形態６）
ナットが、固定スリーブおよび支持部材に当接し、上記の固定スリーブおよび支持部材の双方が、これら部材に支持された結合手段によって相互に作用結合し、弾性手段の作用を受けてナットを固定することを特徴とする。
（形態７）
結合手段が、少なくとも支持部材を貫通するボルトであり、ボルトと固定スリーブおよび／または支持部材との間には、弾性手段として構成された弾性ディスクが支持されていることを特徴とする。
（形態８）
ボルトが、ネジによって固定スリーブに固定されており、弾性手段によって支持部材に支持されていることを特徴とする。
（形態９）
支持部材に支持された結合手段が、ロック解除位置の範囲まで突出し、可動の型ホルダが、可動の型ホルダのロック解除位置において弾性手段のロック作用の解除とともに作動される作動面を有することを特徴とする。
（形態１０）
作動面が、可動の型ホルダを案内するための案内として構成されたボアの範囲に、案内梁として構成された案内部材に設けてあることを特徴とする。
方法は以下の形態を含む。
（方法形態２）
可動の型ホルダが、型締装置によって、ロック装置を作動するためのロック解除位置に移行されることを特徴とする。
（方法形態３）
不動の型ホルダとは反対側の該位置の端部が、生産プロセス中、可動の型ホルダの通常の移動範囲を越えた側にあることを特徴とする。
（方法形態４）
間隔（ａ）の変更中、支持部材および可動の型ホルダを一緒に移動することを特徴とする。
（方法形態５）
間隔（ａ）の変更のため、駆動装置が、ナットを作動し、固定状態においてロック装置によってロックされるネジ部分に沿って上記ナットを変位することを特徴とする。
（方法形態６）
可動の型ホルダが、支持部材への接近時、弾性手段を解放し、ナットの間の反作用を排除することを特徴とする。
（方法形態７）
案内部材に沿うロック解除位置への可動の型ホルダの移動によって、弾性手段の作用を排除する力が、本質的に線形に弾性手段に加えられることを特徴とする。
【００１２】
以下に、実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
さて、添付の図面を参照して、以下に、本発明の実施例を詳細に説明する。もちろん、実施例は、発明コンセプトを特定の構成に限定するものではない例に過ぎない。
【００１４】
図１に、合成樹脂および可塑化可能な材料（例えば、粉状コンパウンドまたはセラミックコンパウンド）を加工できる射出成形機の型締ユニットの側面図を示した。マシン脚１２には、不動の型ホルダ１０および可動の型ホルダ１１を有する型締ユニットが設けてある。型締めスペースＲには、型ホルダの間に、射出成形型１３が位置（ないし間隔）可変に設けてある。型全体の厚み（高さ：Hoehe）は、寸法ａ1およびａ2の和から得られる寸法である。可動の型ホルダ１１は、フレームとして構成され、図１に示した如く、射出成形型の型半部を固定できる右プレートと、背面プレートとを有し、これらのプレートは、閉鎖装置２０のシリンダを介して相互に結合されている。かくして、閉鎖装置のピストン（図示してない）によって作動されるカセットプレートが生ずる。上記ピストンは、通常、支持部材２１に支持される。しかしながら、閉鎖装置としての上記の液圧式または空気圧式ピストン・シリンダ・ユニットの代わりに、電気機械式駆動装置または線形駆動装置または他の駆動手段を設けることもできる。
【００１５】
図示の実施例の場合、不動の型ホルダ１０に支持された案内部材１７が、案内梁として設けてある。図示の実施例の場合、案内部材は、以下に更に説明するその移動時、可動の型ホルダ１１および支持部材２１の案内に役立つ。しかしながら、基本的に、以下に説明する型間隔調節装置は、梁のない射出成形型に使用することもできる。この場合、不動の型ホルダおよび可動の型ホルダは、型締めスペースのまわりに案内した力伝達部材（例えば、１つまたは複数のＵ字部材）によって相互に固定する。この場合、支持部材について対応する移動範囲のみが可能であり、この場合、支持部材は、適切な態様で、例えば、Ｕ字部材の一端に案内しなければならない。
【００１６】
支持部材２１には、支持部材の移動の間に不動の型ホルダ１０と支持部材２１との間の間隔ｘを調節するのに役立つ型間隔調節装置１４が配してある。型間隔（開き間隔）の変更によって、閉鎖装置を最適化できる。射出成形型１３が小さい場合に、支持部材を図１で右方へ摺動すると、まず、サイクル時間が短縮される。なぜならば、例えば、図１に示した如く、可動の型ホルダが、型を同一の程度に開く必要はないからである。しかしながら、調節によって、閉鎖装置の経路を最適化することもでき、例えば、射出成形型が小さい場合は、最小化でき、かくして、加圧時間を劇的に最小化できる。かくして得られる利点は、十分の数秒のサイクル時間の短縮に寄与できる。
【００１７】
自動的な型間隔調節を実現できるよう、図３に詳細に示した駆動装置１５が設けてある。駆動装置１５は、方向変更機構（図示してない）を介して、各梁１７に配した型間隔調節装置１４と係合する異なるスピンドル１５ａを作動する。即ち、ロック解除位置への可動の型ホルダ１１の移行によって、型間隔調節装置が解ロック（ロック解除）されると直ちに、駆動装置１５およびスピンドル１５ａを介して、各支持部材１７において、同時に、型間隔調節装置の作動を行うことができる。
【００１８】
射出成形サイクル中に閉鎖装置２０から無視できない力が加えられた場合に、支持部材が梁に確実に保持されることを保証するため、支持部材２１をその各位置にロックするためのロック装置１６が設けてある。以下に、図２−４を参照してロック装置の作用および作動を詳細に説明する。
【００１９】
ロック装置の作動のため、可動の型ホルダ１１の移動範囲には、可動の型ホルダ１１がロック解除位置にある際にロック装置１６の解ロック（ロック解除）を誘起するロック解除位置が設けてある。即ち、基本的に、補助センサは不要であり、ロック解除位置への可動の型ホルダの移行のみによって、ロック装置の解ロック（ロック解除）が結果し、かくして、続いて、型間隔調節装置１４の駆動装置１５が、支持部材２１を移動すると同時に間隔ｘを変更できる。このロック解除位置は、本来の射出成形プロセス中に必要な可動の型ホルダ１１の移動範囲外に且つ不動の型ホルダ１０とは反対側の範囲端部に設けてある。即ち、所定の射出品の製造終了後に、型間隔の変更を行うべき場合は、可動の型ホルダは、これまで許容された移動範囲を“通過し”、ロック解除位置に置かれる。このロック解除位置には、ロック装置１６を解ロックできるよう作用する補助手段が設けてある。この場合、解ロックは、必ずしも、以下に述べる如く行う必要はない。即ち、以下に説明するボルト２６および弾性手段１８の代わりに、存在するロック状態の解除のみを保証するレバー機構または同様のものを設けることもできる。型間隔調節装置１４自体は、支持部材２１に設けてある。型間隔調節装置は、図２および４に示した如く、支持部材２１の案内部材１７のネジ部分１７ａと係合するナットを有する。即ち、駆動装置１５を作動すると、上記ナットは、スピンドル１５ａを介して駆動される。
【００２０】
図示の実施例の場合、好ましくは、各案内部材に、ロック装置１６の弾性手段１８の作用の結果として固定される少なくとも２つのナット２２，２３が設けてある。ナット２２，２３は、一方では、固定スリーブ２５に当接し、他方では、支持部材２１に当接し、この場合、上記の固定スリーブおよび支持部材は、これらに軸支された結合手段２６によって相互に作用結合し、弾性手段１８の作用を受けてナット２２，２３を固定する。ここに示したロックナットによるロック解除の代わりに、当該位置におけるナットの対応する固定を他の方法で行う限り、１つのナットのみで作業することもできる。しかしながら、以下のロック解除方式には、ナットおよびロック装置が、相互に直近で作用しても、ナットの作用およびロック装置の作用が、相互にロック解除されるという利点がある。この限りにおいて、固定作用は、例えば、ロック解除位置にある可動の型ホルダによって（ナット２２、２３のロック作用が）非作動状態に置かれる弾性手段によって加えることができる。従って、支持部材２１を移動できるよう（ロック）固定状態を解除する（ための特別の操作をする）必要はなく、可動の型ホルダ（による結合手段２６の左方への押圧）によって弾性手段１８の作用を解除すれば直ちに、支持部材の調節可能性が与えられる（調節可能になる）。
【００２１】
結合手段２６は、支持部材のボア２１ａを貫通するボルトである。ボルトと固定スリーブ２５または−図示の実施例の如く−支持部材２１との間には、弾性手段１８として構成された弾性ディスクが支持されている。図４に示した如く、ボルト２６は、ネジ２６ａで固定スリーブ２５に固定されており、（ロックナット２２、２３を）弾性手段１８によって支持部材２１に当接（押圧）する。これは、ボルトのヘッドとは反対側の端部に、弾性手段１８の支承として役立つ径のより大きい範囲２６ｂを設けることによって、達成される。弾性ディスクの代わりに、可動の型ホルダ１１のロック解除位置への移行によって弾性手段を作動できれば、他の適切な弾性手段を設けることができる。
【００２２】
結合手段２６，即ち、ボルトは、可動の型ホルダ１１の方向へロック解除位置の範囲まで突出する。可動の型ホルダ１１自体は、可動の型ホルダのロック解除位置において弾性手段１８のロック作用を排除して結合手段２６を作動する作動面１１ａを有する。即ち、図４において、可動の型ホルダ１１を更に左方へ走行させると、作動面１１ａは、ボルトに当接する。可動の型ホルダ１１を更に左方へ走行させると、ボルトは、弾性手段１８の力に抗して左方へ押され、かくして、ナット２２，２３の間の固定（ロック）作用が解除される。ナットは、公知の態様で、半径方向確保ピンによって固定される。この確保ピンの作用は、同じく、弾性手段の作用の解除によって解除される。さて、駆動装置１５は、ナットを調節できる。作動面１１ａは、可動の型ホルダ１１のボアの範囲（外周部）に設けてあり、このボアは、案内梁として構成された案内部材１７によって貫通される。
【００２３】
可動の型ホルダ１１が、弾性手段を（押圧）作動すると直ちに、可動の型ホルダは、大面積で、弾性手段１８に当接する。この当接は、案内部材１７に沿う移動によって行われるので、力は、かくして、弾性手段およびナット２２，２３に本質的に線形に導かれる。同時に、可動の型ホルダ１１と支持部材２１の間に、力の閉回路が生ずる。かくして、力は、モーメントなく加えられ、従って、支持部材２１の変位時に傾動が生ずることはない。変位は、ほぼ摩擦なく行われる。補助手段を更に付加する必要はない。
【００２４】
基本的に、製造（射出成形）プロセス中、可動の型ホルダは、その通常の移動範囲にとどまり、ロック解除位置に達しないと云うことが保証される。このため、何れにせよ設けてある固定ボルトは、単に支持部材を介して案内され、かくして、ロック解除位置の範囲まで突出する。さて、可動の型ホルダがこの位置に移行されると、所望のロック解除が行われる。
【００２５】
型間隔調節のため、下記工程が必要である。即ち、
・ロック装置１６を開放して従来の型間隔に適合した位置から支持部材２１をロック解除する工程、
・駆動装置１５によって支持部材２１を移動して不動の型ホルダと支持部材２１との間の間隔ｘを変更する工程、
・変更して新しい型間隔に適合させた位置にロック装置１６のロックによって支持部材２１を固定する工程。
【００２６】
支持部材２１のロック解除は、可動の型ホルダ１１をロック解除位置に移行することによって、行う。ロック解除位置への移行は、ロック装置１６の解ロックを誘起する。可動の型ホルダ１１は、好ましくは、その固有の閉鎖装置２０によって上記位置に移行され、従って、このために、何れにせよ設けてある閉鎖装置以外の手段は不要である。間隔ｘの変更中、支持部材２１および可動の型ホルダ１１は、一緒に移動される。即ち、閉鎖装置２０の作用と駆動装置１５との間で適合操作を行う必要がある。
【００２７】
間隔ｘまたは型間隔の変更のため、駆動装置１５は、ナット２２，２３を作動し、案内部材１７のネジ部分１７ａに沿ってナットを移動する。しかしながら、これは、基本的にロック装置１６の弾性手段１８の作用を受けてロックされたナットが解ロックされた場合に始めて可能である。即ち、可動の型ホルダ１１は、弾性手段１８の力に抗して、ロック作用を解除できる位置に結合手段２６を置く。
【００２８】
もちろん、上記説明に対して、従属請求項と等価の範囲に含まれる多様な改善、変更および適合を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】射出成形機の型締ユニットの側面図である。
【図２】ロック装置の範囲の図１の拡大部分図である。
【図３】図１の射出成形機の左背面図である。
【図４】図３の線４−４に沿うロック装置の断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０    不動の型ホルダ
１１    可動の型ホルダ
１１ａ  作動面
１２    マシン脚
１３    射出成形型
１４    型間隔調節装置（Formhoehenverstellung）
１５    １４の駆動装置
１５ａ  スピンドル
１６    ロック装置
１７    案内部材
１７ａ  ネジ部分  
１８    弾性手段
２０    閉鎖装置
２１    支持部材
２１ａ  ボア
２２，２３  ナット
２５    固定スリーブ
２６    ボルト
２６ａ  ネジ
２６ｂ  径のより大きい範囲
ａ      型（厚み）寸法（Formhoehe）
ｓ−ｓ  閉鎖装置
ｘ      １０と２１との間の間隔（軸方向距離）
Ｒ      型締めスペース