Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内で血管補綴具を送達するための送達システムであって、該血管補綴具が、縮小送達形態および展開形態を有し：
該送達システムが：
送達ワイヤ；
遠位端、および該送達ワイヤに該縮小送達形態で該血管補綴具を束縛するような形態である第１の直径の管腔を有する装填器チューブ；および
近位端および第２の直径の管腔を有するシースであって、該第２の直径が、該血管補綴具を該縮小送達形態に保持しながら、該送達ワイヤおよび該血管補綴具を受容するような寸法であるシース；および
該装填器チューブの遠位端を該シースの近位端に係合し、該血管補綴具が、該装填チューブから血管内の標的位置まで進行されることを可能にするような形態のカップリング、を備える、送達システム。
【請求項２】
前記カップリングが、ルアコネクターの雄部分および雌部分を備える、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記シースの管腔が、前記第２の直径を規定する非粘着性裏打ちをさらに備える、請求項１に記載の送達システム。
【請求項４】
前記シースの近位端が、止血バルブをさらに備える、請求項１に記載の送達システム。
【請求項５】
前記装填器チューブの近位端が、止血バルブをさらに備える、請求項１に記載の送達システム。
【請求項６】
前記止血バルブが、前記装填器チューブ内に前記送達ワイヤおよび前記血管補綴具を選択的にロックするような形態である、請求項５に記載の送達システム。
【請求項７】
前記送達ワイヤが、前記血管補綴具を受容するような寸法の巻きセクションをさらに備える、請求項１に記載の送達システム。
【請求項８】
前記巻きセクションが、前記送達ワイヤの周りで前記血管補綴具の一貫した、かつ正確な巻きを容易にするピッチを規定するガイドを備える、請求項７に記載の送達システム。
【請求項９】
前記ガイドが、展開の間に血管補綴具の実質的にゼロの短縮を提供するような形態である、請求項８に記載の送達システム。
【請求項１０】
前記送達ワイヤの上に配置された少なくとも１つの遠位マーカーおよび近位ストップをさらに備える、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１１】
前記送達ワイヤ上に提供された近位ストップをさらに備え、該送達ワイヤ上への前記血管補綴具の取り付けの間に該血管補綴具に対する近位境界を規定する、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１２】
前記送達ワイヤが、非外傷性先端部をさらに備える、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１３】
前記ガイドが、らせんレッジを備える、請求項８に記載の送達システム。
【請求項１４】
前記らせんレッジが、前記送達ワイヤに固定されたらせんコイルを備える、請求項１３に記載の送達システム。
【請求項１５】
前記らせんレッジが、前記送達ワイヤの網組み部分中に取り込まれたより大きな直径のワイヤを備える、請求項１３に記載の送達システム。
【請求項１６】
前記らせんレッジが、前記送達ワイヤ上の減少した直径のらせん溝を備える、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１７】
患者の血管内の損傷に血管補綴具を送達するためのシステムであって、該血管補綴具が、縮小送達形態および展開形態を有し、該システムが：
送達ワイヤ、管腔を有する装填器チューブおよび管腔を有するシースを備え、
該血管補綴具が、該送達ワイヤ上で、該縮小送達形態まで圧縮されるように構成されており；
該装填器チューブが、該血管補綴具を該縮小送達形態に保持するために、該血管補綴具および該送達ワイヤ上で進行されるように構成されており；
該シースが、該患者の血管内で標的位置まで進行されるように構成されており；
該システムがさらに、
該装填器チューブを該シースに連結するための手段；
該送達形態にある、該送達ワイヤおよび血管補綴具を、該装填器チューブから、そして該シースを通り、該標的位置まで進行させるための手段；および
該血管補綴具を、該シースから、それが、該標的位置で患者の血管に対して展開するように放出するための手段、を備える、システム。
【請求項１８】
前記血管補綴具を前記シースから放出するための手段が、前記送達ワイヤを静止して保持しながら、該シースを近位方向に退却するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記シースが止血バルブを含み、該止血バルブが、前記装填器チューブ該シースに連結した後に開放されるように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記装填器チューブが止血バルブを含み、該止血バルブが、前記送達ワイヤおよび血管補綴具を該装填器チューブから該シースを通って進行する前に開放されるように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記送達ワイヤが巻きセクションを含み、ここで、前記血管補綴具が該巻きセクション上に巻かれるように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
前記血管補綴具が該巻きセクション上に、展開の間に該血管補綴具の短縮を減少するピッチで巻かれるように構成されている、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記シースが放射線不透過性マーカーを含み、該放射線不透過性マーカーが、前記患者の血管内で該シースを前記標的位置まで進行させるときに、該シースの遠位端の位置を確認するために用いられる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２４】
前記送達ワイヤが放射線不透過性遠位マーカーを含み、該放射線不透過性遠位マーカーが、前記標的位置で該送達ワイヤおよび血管補綴具の位置を確認するために用いられる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２５】
前記シースが、予め位置決めされたガイドワイヤに沿って進行されるように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２６】
前記装填器チューブを前記シースに連結する前に、該シースを静止して保持しながら、該シースから該案内ワイヤが引き抜かれる、請求項２５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズについての調節を提供するための調節組成物であって、
眼の中に眼内レンズが移植され、
水晶体嚢に該調節組成物が充填されることを特徴とし、
該調節組成物は、インサイチュで注入されて形成される
ことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記眼内レンズは、調節可能な眼内レンズである、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、該調節組成物は、前記眼内レンズを取り囲む、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記眼内レンズは、前嚢に捕捉される眼内レンズである、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、該調節組成物は、
刺激により誘導されて重合することが可能なマクロマー
をさらに含む、組成物。
【請求項６】
眼内レンズについての調節を提供するための調節組成物であって、
眼の中に眼内レンズが移植され、
水晶体嚢に該調節組成物が充填されることを特徴とし、
該調節組成物は、
インビトロで形成されたポリマーマトリックスと、
該ポリマーマトリックスの全体にわたって分散したマクロマーと
を含み、該マクロマーは、刺激により誘導されて重合することが可能であり；
該調節組成物は、該マクロマーの重合が誘導されるように外部刺激に暴露されることを特徴とする、組成物。
【請求項７】
眼内レンズについての調節を提供するための調節組成物であって、
眼の中に眼内レンズが移植され、
眼の水晶体嚢内で該調節組成物が形成されることを特徴とし、
該調節組成物は、
ポリマーマトリックスと、
該ポリマーマトリックス内に分散したマクロマーと
を含み、該マクロマーは、刺激により誘導されて重合することが可能である、
組成物。
【請求項８】
眼内レンズについての調節を提供するための調節組成物であって、
眼の水晶体嚢内で該調節組成物が形成されることを特徴とし、
該調節組成物は、
ポリマーマトリックスと、
該ポリマーマトリックス内に分散したマクロマーと
を含み、該マクロマーは、刺激により誘導されて重合することが可能である、
組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
披験体において神経系傷害の存在を測定する方法であって、損傷神経組織に接触した組織試料又は液体試料において、少なくとも１つまたは複数の微小管結合タンパク質MAP-1、MAP-2A、MAP-2B、MAP-2C、MAP-2D、MAP-3又はMAP-4（MAP）のタンパク質分解生成物を検出する工程を含み、少なくとも１つまたは複数のMAP分解生成物の検出可能な量が、神経系傷害を有しない正常な披験体よりも大きい場合に、前記披験体における神経系傷害を示す方法。
【請求項２】
前記分解生成物が配列番号：１０の切断生成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
切断部位が配列番号：１０の９９位から１００位の間である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記神経系傷害が外傷性脳損傷（TBI）である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記液体試料が脳脊髄液（CSF）または血液である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記組織試料が海馬由来の皮質組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記MAPの分解生成物がイムノアッセイ法を用いて検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記イムノアッセイ法がELISAアッセイ法である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記MAPの分解生成物がバイオチップアレイを用いて検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイオチップアレイが、タンパク質チップアレイである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記バイオチップアレイが、核酸アレイである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記MAPの分解生成物がバイオチップアレイ上に固定化されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
マーカーの分子量を検出するために、固定化された分解生成物が、レーザーイオン化を受ける、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
１つまたは複数の分解生成物の分子量が  総イオン電流に対して標準化されている閾値強度に対して分析される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
検出される分解生成物の数を制限するようにピーク強度範囲を縮小するために対数変換が用いられる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
新規な断片特異的抗体の調製ならびにELISA発現および利用
(a)断片特異的ポリクローナル抗体の作製
いったんBDPの新しいN末端が同定されることができたならば、本発明者らの確立した独特の技術を用いて断片特異的抗体を産生させることは可能である。
2007535318.tif 000001
例としてタウタンパク質を用いるが、タウは、固有の切断部位(ARVAGVS121∧K122DRTGN)(表2)を有し、2つのタウ-BDP-26kDaの新しいC末端またはN末端に基づいた合成ペプチドNH2-Cys-C6-ARVAGVS-COOHおよび(NH2-KDRTGNDE-C6-Cys-OH)がカスタム作製される(California Peptide, Napa, CA)。C6リンカーおよびC末端システイン[C]を、その後の、スルホ連結架橋試薬(Pierce)を用いるペプチドのキーホールリンペットヘモシアニン(KLH)タンパク質へのカップリングのために導入する。カップリング効率測定後、ペプチドを透析して、濃縮し、複合タンパク質の2 mgを2羽のウサギへの複数抗原注入に用いる。3ヶ月後、ウサギ由来の血清試料を収集し、スルホ連結樹脂(Pierce)にカップリングしたNH2-Cys-C6-ARVAGVS-COOHまたは(NH2-KDRTGNDE-C6-Cys-OH)を用いるアフィニティークロマトグラフィーにかける。アフィニティー精製された抗体をTBS(20 mM トリス-HCl、pH 7.4、150 mM NaCl)に対して透析して、濃縮し、-20℃で50%グリセロール中に保存する。タウ-BDP-26kDaに対する抗体の特異性の確認は、軽度および中程度のTBIをもつラットの曝露後、全αII-スペクトリンに対するモノクローナル抗体で評価されたBDP、加えて異なるプロテアーゼ(カルパインまたはカスパーゼのような)により消化された細胞または脳可溶化液とのウェスタンブロット比較、本発明者らが前に用いた技術、を用いる。同様に、モノクローナル抗体も作製されうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
実施例2：ラットにおける外傷性脳損傷(TBI)後48時間目のタンパク質分解攻撃に曝されたミエリンタンパク質の検出
TBIは、上記のように齧歯類に引き起こされた。TBIもしくは偽手術後48時間目またはナイーブのラットにおいて、CSFの試料を収集し、2つの新規なミエリン鞘タンパク質マーカーの存在について分析した。MBPおよびMOSP(図3)は、内因性タンパク質分解攻撃に対して脆弱であり、同側海馬において主要な分解生成物(BDP)を生じることが同定された。同側皮質試料もまた分析され、それらは、タンパク質分解の非常に類似したパターンを示した。MBPにおける固有の切断部位(DENPVVHFF114∧K115NIVTPP(SEQ ID NO:148))に基づいて、本発明者らは、12 kDaおよび10 kDaのMBP-BDPの新しいN末端(NH2-KNIVTPP(SEQ ID NO:149))を特異的に検出するポリクローナルおよびモノクローナルを作製した(図4)。CSFおよび血液のような生体液に蓄積される場合のこれらの固有のBDPは、器官特異的(脳または脊髄または末梢神経)傷害またはストレスについての優れた診断マーカーであり、ウェスタンブロットまたはELISAによる図4に記載されたもののような断片特異的抗体ツールを用いる技術により検出されうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７６】
(表２)プロテアーゼ攻撃により生じる自明でない、固有の組織タンパク質切断部位の例
2007535318.tif 000002
2007535318.tif 000003
2007535318.tif 000004
2007535318.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2007535318000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の細胞において幹細胞を濃縮する方法であって、
幹細胞が実質的に懸濁状態にあり、かつ非増殖性細胞が実質的に基質に接着する条件のもとで、細胞のサンプルを第１の液体細胞培養培地に加える工程、および、
第１の培地から懸濁された細胞を第２の液体細胞培養培地に継代培養することにより、幹細胞を濃縮する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記幹細胞が、多能性幹細胞としてさらに定義されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基質が、第１の液体細胞培養培地を収容する容器であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記懸濁された細胞が、１回より多く継代培養されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記懸濁された細胞の継代培養が、連続した容器において細胞を液体培地で連続して継代培養することとしてさらに定義されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記継代培養が、１週間に約１回、１週間に１回より少なく、または１週間に１回より多い頻度で行われることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記第１の細胞培養培地、第２の細胞培養培地、または、両方の培養培地が、血清を含まないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記培養培地が、フィーダー細胞、マトリックス、または、その両方を有しないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記多数の細胞が、骨髄細胞、肝臓細胞、神経細胞、膵臓小島細胞、胎芽細胞、間葉系細胞、筋細胞、皮膚細胞、毛包細胞、腸細胞、心臓細胞または骨細胞を含むとしてさらに定義されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記多数の細胞が骨髄細胞を含むとき、前記培地が、インターロイキン−３、インターロイキン−６、幹細胞因子、Ｆｌｔ−３／Ｆｌｋ−２、Ｔｐｏ、Ｓｈｈ、Ｗｎｔ−３ａ、Ｋｉｒｒｅ、またはその混合物を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記多数の細胞が神経細胞を含むとき、前記培地が、繊維芽細胞成長因子−β（ＦＧＦ−β）、表皮成長因子（ＥＧＦ）、フィブロネクチン、シスタチンＣ、またはその混合物を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記多数の細胞が胎芽細胞を含むとき、前記培地が、ＦＧＦ−β、Ｗｎｔ−３ａ、コラーゲン、フィブロネクチン、ラミニン、またはその混合物を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記多数の細胞が間葉系幹細胞を含むとき、前記培地が、ＦＧＦ−β、ＥＧＦ、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、フィブロネクチン、またはその混合物を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１４】
医学的状態について個体を処置する為の、幹細胞を含む組成物であって、
幹細胞が実質的に懸濁状態にあり、かつ、非増殖性細胞が実質的に基質に接着する条件のもとで、幹細胞を含む細胞サンプルを第１の液体細胞培養培地に加える工程、および
第１の培地からの懸濁された細胞を第２の液体細胞培養培地に継代培養する工程、
を含む方法によって調製されることを特徴とする組成物。
【請求項１５】
前記医学的状態が、多発性硬化症、パーキンソン病、糖尿病、筋萎縮性側索硬化症、アルツハイマー病、ダウン症候群、心臓疾患、ハンチングトン病、発作、脊髄傷害、白血病、形成不全症、皮膚置換または毛包置換であることを特徴とする請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記懸濁された細胞の継代培養が、細胞を連続した容器において液体培地で継続して継代培養することとしてさらに定義されることを特徴とする請求項１４記載の組成物。
【請求項１７】
注射または移植用であることを特徴とする請求項１４記載の組成物。
【請求項１８】
１つまたは複数の治療剤をさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の組成物。
【請求項１９】
前記治療剤が、核酸、ペプチド、ポリペプチド、小分子、またはその混合物を含むことを特徴とする請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
前記医学的状態が、多発性硬化症であり、前記治療剤が、脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）、グリア細胞由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）またはＩＦＮ−βを含むことを特徴とする請求項18記載の組成物。
【請求項２１】
前記医学的状態が、パーキンソン病であり、前記治療剤が、ＢＤＮＦまたはＧＤＮＦを含むことを特徴とする請求項18記載の組成物。
【請求項２２】
前記医学的状態が、糖尿病であり、前記治療剤が、インスリンを含むことを特徴とする請求項18記載の組成物。
【請求項２３】
１個または複数の哺乳動物幹細胞を単離する方法であって、
１個または複数の幹細胞を含む多数の細胞を備える工程、
多数の細胞を、液体細胞培地を含む容器での培養工程に提供すること、つまり、懸濁された細胞と容器に接着した細胞とを産生する培養の工程、
多数の懸濁された細胞を、液体細胞培地を含む別の容器に移送する工程、ならびに、
前記提供および移送を少なくとも１回繰り返す工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記培養工程における懸濁細胞対接着細胞の比率が、その前の培養工程における懸濁細胞対接着細胞の比率よりも大きいことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記哺乳動物幹細胞が、多能性細胞としてさらに定義されることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
前記接着細胞が、分化した細胞としてさらに定義されることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２７】
前記移送する工程が、培地の少なくとも一部を移送することをさらに含むことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２８】
前記培地が、血清を有しないことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２９】
前記培地が、フィーダー細胞、マトリックス、またはその組合せを有しないことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項３０】
１つまたは複数の単離された幹細胞であって、
幹細胞が第１の培地において実質的に懸濁状態にあり、かつ、非増殖性細胞が実質的に基質に接着する条件のもとで、細胞サンプルを第１の液体細胞培養培地に加える工程、および、
懸濁された細胞を第２の液体細胞培養培地に継代培養する工程
によって産生されることを特徴とする幹細胞。
【請求項３１】
医学的状態について個体を処置する為の組成物であって、
幹細胞が実質的に懸濁状態にあり、かつ、非増殖性細胞が実質的に基質に接着する条件のもとで、幹細胞を含む細胞サンプルを第１の液体細胞培養培地に加える工程、
懸濁された細胞、つまり１つまたは複数の幹細胞を含む懸濁された細胞を、第１の培地から少なくとも１つの第２の液体細胞培養培地に継代培養する工程、および
その条件に適合する１つまたは複数の治療剤を、幹細胞の１つまたは複数に送達する工程、
を含む方法によって調製されることを特徴とする組成物。
【請求項３２】
前記治療剤が、治療用ポリヌクレオチドを含むことを特徴とする請求項３１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意選択的に以下の官能基：（Ｍ＝ハロゲン（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）、ＯＲ、ＮＲ２；Ｒ＝アルキル、ヒドロキシアルキル、アリール；Ｍｅ＝Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、または他の金属陽イオンもしくはアンモニウムイオン）：
ａ）陽イオン交換基の前駆体：ＳＯ２Ｍおよび／またはＰＯＭ２および／またはＣＯＭ、
ｂ）スルフィナート基ＳＯ２Ｍｅ
を有し、以下の有機化合物：
ａ）スルフィナート基ＳＯ２Ｍｅと反応することにより、得られた架橋がポリマー／ポリマーブレンド／ポリマー膜（Ｙ＝架橋）、Ｘ＝ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ＯＲ、Ｙ＝−（ＣＨ２）ｘ−；−アリーレン−；−（ＣＨ２）ｘ−アリーレン−；−（ＣＨ２）−アリーレン−（ＣＨ２）−、ｘ＝３〜１２）：ポリマー−ＳＯ２−Ｙ−ＳＯ２−ポリマー中に存在する、二官能性、三官能性、またはオリゴ官能性(origofunctional)ハロアルカンまたはハロ芳香族、および／または
ｂ）一方（ハロゲン-）がスルフィナート基ＳＯ２Ｍｅと反応し、他方（−ＮＨＲ）がＳＯ２Ｍ−基と反応することによって、得られた架橋がポリマー／ポリマーブレンド／ポリマー膜：ポリマー−ＳＯ２−（ＣＨ２）ｘ−ＮＲ−ＳＯ２−ポリマー中に存在する、以下の基：ハロゲン-（ＣＨ２）ｘ−ＮＨＲを含む化合物、および／または
ｃ）ＳＯ２Ｍｅ基と反応することによって、得られた架橋がポリマー／ポリマーブレンド／ポリマー膜：ポリマー−ＳＯ２−ＮＲ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＲ−ＳＯ２−ポリマー中に存在する、以下の基：ＮＨＲ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨＲを含む化合物と共有結合することができる、１つまたは複数のポリマーを含む共有結合架橋ポリマーまたは共有結合架橋ポリマー膜。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
ポリアニオン及び置換もしくは非置換チオフェンのポリマーもしくはコポリマーを含んでなるラテックスの水性分散液の凍結乾燥により、乾燥生成物として又はペーストとして得られ得る再分散可能もしくは可溶性の生成物。
【請求項２】
置換もしくは非置換チオフェンのポリマーが式（Ｉ）：
【化１】
2004502004.tif 000001
［式中、ｎは１より大きく、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは独立して水素又は場合により置換されていることができるＣ１−４アルキル基を示すか、あるいは一緒になって、場合により置換されていることができるＣ１−４アルキレン基又は場合により置換されていることができるシクロアルキレン基、好ましくはエチレン基、場合によりアルキル−置換されていることができるメチレン基、場合によりＣ１−１２アルキル−もしくはフェニル−置換されていることができるエチレン基、１，３−プロピレン基又は１，２−シクロヘキシレン基を示す］
により示される請求項１に従う生成物。
【請求項３】
該再分散可能もしくは可溶性の生成物が界面活性剤をさらに含んでなる請求項１に従う生成物。
【請求項４】
−水もしくは有機溶媒を加えて溶液もしくは分散液を得ることにより、請求項１に従う生成物を再分散させるか又は希釈し；
−場合により溶液又は分散液に他の成分を加え；
−物体に溶液又は分散液を適用する
段階を含んでなる、帯電防止もしくは導電性層もしくはパターンの作製法。
【請求項５】
請求項１に従う生成物を含んでなるコーティング溶液又は分散液。
【請求項６】
帯電防止もしくは導電性層の作製のための請求項５に従うコーティング溶液又は分散液の使用。
【請求項７】
請求項１に従う生成物を含んでなる印刷インキ。
【請求項８】
帯電防止又は導電性層の作製のための請求項７に従う印刷インキの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イオン性及び非イオン性ヨウ素化Ｘ線造影剤の製造工程からの溶液の銅鉱化によるヨウ素回収から得られる廃棄物流から銅を回収する方法であって、
１）銅を除去するのに好適なイミノ酢酸樹脂、アミノホスホン酸樹脂又はカルボン酸樹脂から選択されるキレート樹脂上で該溶液をパーコレートする工程と、
２）銅を置換し、１０％塩酸溶液又は１０％硫酸溶液で樹脂を再生させる工程と、
３）得られた溶液を、直接又は濃縮後に鉱化工程に再循環させる工程とを含む方法。
【請求項２】  該溶液を、
ａ）ナノろ過膜を用いてろ過して、銅を錯体化した二価イオンの形態で保持物中に保持するとともにヨウ化物を透過物中に得る工程と、
ｂ）透過物溶液の処理によって分子状ヨウ素を酸化させ、昇華させる工程とを含む予備処理に付す、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ポリアミド膜を使用する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  出発溶液を予備酸化処理に付す、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】  酸化試薬が、二酸化マンガン、塩素酸ナトリウム、過酸化水素、塩素、次亜塩素酸ナトリウム、亜硝酸からなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】  該溶液を、工程１で使用するものと同じ樹脂を加えることによる固体化合物の予備沈殿及び最終懸濁液のろ過に付す、請求項１記載の方法。
【請求項７】  該溶液をサンドフィルタープレカラムに通してろ過する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルプラットホーム（１１）に支持された２つ又は３つのステータ翼のセクタを備える低圧ノズルリング（１２）と、高温ガスを前記低圧ノズルリング（１２）に導く移行ダクト（１４）とを備えるガスタービンであって、
前記ガスタービンにおいて前記ノズルプラットホーム（１１）を含む前記低圧ノズルリング（１２）を前記移行ダクト（１４）連結するための装置（１０）を含み、
前記装置は、前記ノズルプラットホーム（１１）に形成された溝（１３）を備え、前記移行ダクトは前記溝（１３）内に端縁（１５）を有し、
前記装置は、ステータ翼の前記低圧ノズルリング（１２）と前記移行ダクト（１４）との間のセンタリングを、前記ステータ翼の前記低圧ノズルリング（１２）上の３つ又はそれ以上の個所に対してそれぞれ行なう手段を有することを特徴とするガスタービン。
【請求項２】
前記移行ダクト（１４）の前記センタリング手段は、前記ノズルプラットホームの溝（１３）と該移行ダクト（１４）との間に押し込まれた少なくとも３つのキー（１６）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
前記移行ダクト（１４）は３つのスリット（１７）を有し、該３つのスリット（１７）の各々は、前記３つのキー（１６）を所定の位置に保持するように前記低圧ノズルリング（１２）の３つのセクタの一部を形成する３つのスリット（１８）のうちの１つに対応していることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のガスタービン。
【請求項４】
前記３つのキー（１６）は、前記移行ダクト（１４）に一様な支持を保証するように各１２０度づつの３つの千鳥配列個所に配置されていることを特徴とする、請求項３に記載のガスタービン。
【請求項５】
前記低圧ノズルリング（１２）のステータ翼のセクタは、そのプラットホームの溝（１１）内にキー（１６）を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガスタービン。
【請求項６】
前記低圧ノズルリング（１２）の溝（１３）は、前記移行ダクト（１４）を所定の軸方向位置に支持することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のガスタービン。
【請求項７】
前記移行ダクト（１４）はキー（１６）を有し、低圧ノズルリング（１２）は、それぞれのキー（１６）を受けるスリット（１８）を有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のガスタービン。
【請求項８】
前記移行ダクト（１４）の前記端縁の少なくとも３つの個所は、前記低圧ノズルリング（１２）の前記溝（１３）との間に所定の間隙を有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のガスタービン。
【請求項９】
前記所定の間隙は、前記移行ダクト（１４）が前記低圧ノズルリング（１２）に対して生じる熱膨張差に等しく、前記間隙は、定常位置において、前記移行ダクト（１４）が前記溝（１３）に対してセンタリングされ、同時に前記端縁（１１）が前記タービンの高温ガスに対するシールを形成するように、ゼロに等しくなることを特徴とする、請求項７に記載のガスタービン。
【請求項１０】
前記移行ダクト（１４）は、薄肉の壁を備えた３６０度に延びることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のガスタービン。
【請求項１１】
前記移行ダクト（１４）は、前記低圧ノズルリングのプラットホームによって支持されていることを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のガスタービン。
【請求項１２】
２つ又は３つのステータ翼のセクタ内に配置されたガスタービンの低圧ノズルリング（１２）と移行ダクト（１２）とを連結する方法であって、
前記低圧ノズルリング（１２）は、内部に溝（１３）が形成されたノズルプラットホーム（１１）に形成されており、
端縁（１５）を前記溝（１３）に挿入することにより前記移行ダクトを前記溝内に位置させ、前記低圧ノズルリング（１２）上の３つ又はそれ以上の個所に作用するセンタリング手段により前記低圧ノズルリング（１２）と前記移行ダクト（１４）との間のセンタリングを達成することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンのためのドレン及び冷却システム（１０）であって、
前記ガスタービンは、クッション（１７、１８）と組み合わされたロータシャフト（１９）と、同心の２つのリング（４０、４１）からなるドレン装置（１１）とを含み、前記クッションはドレン・ディフューザ領域４４での空気を供給する手段によってシール用空気を供給され、前記２つのリングはそれぞれ前記ドレン装置の外側部分と内側部分を構成し、該ドレン装置の前記内側部分は複数のスポーク（１２、１３）により連結されており、
潤滑及び冷却オイルが、前記ドレン装置の第１のスポーク（１２）の内側に設置された少なくとも１つの第１のパイプ（１４）内で循環され、
前記オイルは、前記ドレン装置に吹き込まれ、前記ドラム装置の第２のスポーク（１３）の少なくとも一部が内側に設置された少なくとも１つの第２のパイプ（２０、２１）によって排出される
ことを特徴とするドレン及び冷却システム（１０）。
【請求項２】
前記第２のパイプ（２０、２１）の一部が前記ドレン装置（１１）内に位置していることを特徴とする請求項１に記載のドレン及び冷却システム（１０）。
【請求項３】
前記第１のパイプ（１４）及び第２のパイプ（２０、２１）は、前記ドレン装置（１１）と各クッション（１７、１８）との間にバリヤシールが備わっていないが断熱されることを特徴とする請求項１に記載のドレン及び冷却システム（１０）。
【請求項４】
前記第１のパイプ（１４）は、前記ドレン装置（１１）の内の別の２つの第３のパイプ（１５、１６）に分かれ、該第３のパイプは、前記クッション（１７、１８）にオイルを供給し、断熱されていないことを特徴とする請求項１に記載のドレン及び冷却システム（１０）。
【請求項５】
スラスト軸受（２３）が、前記クッション（１８）のうちの１つに備えられ、高い周速度でオイルを引き寄せ、該オイルのエネルギーレベルを増大させて、前記第２のパイプ（２０、２１）を通して潤滑オイルを排出するように加速された噴流を生成することを特徴とする請求項１に記載のドレン及び冷却システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  −  内部ライナーをとり囲む外部シェル；
−  第１の側面と第２の側面をもつ耐水透湿性材料を含み、該第１の側面が外部シェルに面し、耐水透湿性材料は該第１の側面に親水性コーティングが被覆された基材を含み、該第１の側面上に耐摩耗性重合体材料の不連続パターンが具備されている、内部ライナー、
を含んで成る衣料品。
【請求項２】  内部ライナーに対し外部シェルを取外し可能な形で取付けるための取付け手段をさらに含んで成る、請求項１に記載の衣料品。
【請求項３】  耐水透湿性材料が、前記親水性コーティングで被覆された延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン基材を含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の衣料品。
【請求項４】  耐摩耗性重合体材料の不連続パターンが、ドットパターンの形をしている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の衣料品。
【請求項５】  各ドットが、直角錐台に近似している、請求項４に記載の衣料品。
【請求項６】  各ドットが５００〜１０００ミクロンの最大直径を有する、請求項５に記載の衣料品。
【請求項７】  各ドットが１００〜４００ミクロンの高さを有する、請求項５又は６に記載の衣料品。
【請求項８】  耐摩耗性材料の不連続パターンが、連続ライン、格子又は材料の未連結体の形をしている、請求項４〜７のいずれか１項に記載の衣料品。
【請求項９】  耐摩耗性材料が内部ライナー材料の第１の側面の５０〜７０％を覆っている、請求項５，６又は７に記載の衣料品。
【請求項１０】  耐摩耗性重合体材料がポリウレタンである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の衣料品。
【請求項１１】  第１の側面と第２の側面をもつ耐水透湿性材料で形成され、第１の側面上には耐摩耗性重合体材料の不連続パターンが具備され、耐摩耗性重合体材料のパターンをもつ前記第１の側面が外部衣料品シェルに面するように内部ライナを外部衣料品シェルに対し取外し可能な形で取付けるための取付け手段を含んで成る、衣料品用の内部ライナー。
【請求項１２】  耐摩耗性材料の不連続パターンが、連続ライン、格子又は材料の未連結体の形をしている、請求項１１に記載のライナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特に、本発明は、
−  内部ライナーをとり囲む外部シェル；
−  第１の側面と第２の側面をもつ耐水透湿性材料を含み、該第１の側面が外部シェルに面し、耐水透湿性材料は該第１の側面に親水性コーティングが被覆された基材を含み、該第１の側面に耐摩耗性重合体材料の不連続パターンが具備されている、内部ライナー、
を含んで成る衣料品を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンブロックコポリマーが１０乃至２７重量％のスチレン含有量を有するテトラブロック及び／又はペンタブロックコポリマーを含む粘着付与されたスチレンブロックコポリマーを含む接着剤。
【請求項２】
スチレン含有量が１５乃至２０重量％である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
テトラブロック及び／又はペンタブロックコポリマーがＳＩＳＩ、ＳＩＳＢ、ＳＢＳＢ、ＳＢＳＩ、ＩＳＩＳＩ、ＩＳＩＳＢ、ＢＳＩＳＢ、ＩＳＢＳＩ、ＢＳＢＳＢ及びＢＳＢＳＩから選択される、請求項１又は２に記載の接着剤。
【請求項４】
ブロックコポリマーが４５，０００乃至２５０，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
スチレンブロックが４，０００乃至３５，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項６】
スチレンブロックが６，０００乃至２０，０００の重量平均分子量を有する、請求項５に記載の接着剤。
【請求項７】
不飽和ジエンブロックが１０，０００乃至２００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項８】
不飽和ジエンブロックが１５，０００乃至１５０，０００の重量平均分子量を有する、請求項７に記載の接着剤。
【請求項９】
少なくとも７０重量％のテトラブロック及び／又はペンタブロックコポリマーを含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１０】
末端ブロックが不飽和ジエンから得られ、不飽和ジエンから得られる中間ブロックよりも高い分子量である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１１】
ゴムがスチレン、イソプレン及びブタジエンから得られるブロックを含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１２】
粘着付与剤が炭化水素樹脂である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１３】
粘着付与剤が脂肪族Ｃ５／Ｃ６樹脂である、請求項１２に記載の接着剤。
【請求項１４】
粘着付与剤が芳香族樹脂である、請求項１２に記載の接着剤。
【請求項１５】
粘着付与剤が芳香族／脂肪族Ｃ５／Ｃ９樹脂である、請求項１２に記載の接着剤。
【請求項１６】
樹脂が水素化されている、請求項１２に記載の接着剤。
【請求項１７】
１００００Ｐａ未満の貯蔵弾性率の弾性プラトーを有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１８】
Ｇ’が２０℃で測定される場合、０．００１ｒａｄ／ｓよりも高い周波数において１００００Ｐａの値で交わる、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１９】
貯蔵弾性率が２０℃で１００００Ｐａの値で交わる周波数において、０．２と１の間の損失係数Ｔａｎδを有する請求項１に記載の接着剤。
【請求項２０】
請求項１に記載のホットメルト感圧接着剤。
【請求項２１】
請求項２０に記載のラベル用接着剤。
【請求項２２】
スチレンブロックコポリマーが１０乃至２７重量％のスチレン含有量を有するテトラブロック及び／又はペンタブロックコポリマーである粘着付与されたスチレンブロックコポリマーを含むホットメルト接着剤を剥離ライナーに塗布すること、塗布された剥離ライナーをフェースストックにラミネートすること及びラミネートをラベルストックに加工することを含むラベル製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
式、Ｓ-Ｉ-Ｓ-Ｂ(式中、Ｓ成分はポリスチレン、Ｉ成分はポリイソプレン、Ｂ成分はポリブタジエンである)により表わされる線状ブロックコポリマーを含有するテトラブロックコポリマー組成物。
【請求項２】  
(ａ)Ｓ成分が、ブロックコポリマーの総重量に基づいてブロックコポリマーの１０乃至９０重量％の量で存在し、
(ｂ)Ｉ成分が、ブロックコポリマーの総重量に基づいてブロックコポリマーの１０乃至９０重量％の量で存在し、
(ｃ)Ｂ成分が、ブロックコポリマーの総重量に基づいてブロックコポリマーの１０乃至９０重量％の量で存在する、
請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】  
コポリマーの総ピーク重量平均分子量が１０，０００乃至１，０００，０００である、請求項２に記載のコポリマー。
【請求項４】  
コポリマーが、残存のＳ-Ｉジブロックを１０重量％未満しか含有しない、請求項３に記載のコポリマー。
【請求項５】  
コポリマーが、残存のＳ-Ｉ-Ｓトリブロックを１０重量％未満しか含有しない、請求項４に記載のコポリマー。
【請求項６】
テトラブロックコポリマーを供給することを含む、請求項３４乃至４６のいずれか１請求項に記載の路面標識配合物を用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  家庭分野において製織繊維材料又は皮革からの染料損失又は染料移動を減らす方法であって、製織繊維材料又は皮革を、非水性溶媒の存在下で式：
【化１】
2004502056.tif 000001
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ他から独立して、水素又は非置換であるか、アミノ、ヒドロキシル、シアノ又はＣ1〜Ｃ4アルコキシによって置換されているアルキルであり、
Ａは、場合によっては一個以上のヘテロ原子によって置換又は割込まれているアルキレンである）
で示されるアミンをアンモニウム塩と反応させ、得られたプロトン化生成物を高温でシアナミドと反応させた塩基性重縮合物であって、無機酸又は有機酸で完全又は部分的に中和されている塩基性重縮合物に基づく色止め剤で処理することを含む方法。
【請求項２】  Ａが、場合によっては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−又は−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）−によって割込まれている、及び／又はヒドロキシルによって置換されている、Ｃ2〜Ｃ20アルキレン、特に、−ＮＨ−によって一回以上割込まれているＣ2〜Ｃ20アルキレンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  式（１）の化合物が、ポリエチレンポリアミン、特にジエチレントリアミンである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  シアナミドが、ジシアンジアミドである、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  無機酸又は有機酸が、モノ若しくはポリカルボン酸、塩酸、リン酸、硫酸又はそれらの酸の少なくとも二種の混合物である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  酸が、ヒドロキシル置換脂肪族Ｃ2〜Ｃ6ポリカルボン酸である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  色止め剤を漂白剤といっしょに使用する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  過酸化物、特に過酸化水素を漂白剤として使用する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  家庭分野において製織繊維材料又は皮革からの染料損失又は染料移動を減らすための洗濯用配合物であって、非水性溶媒の存在下で式：
【化２】
2004502056.tif 000002
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ他から独立して、水素又は非置換であるか、アミノ、ヒドロキシル、シアノ又はＣ1〜Ｃ4アルコキシによって置換されているアルキルであり、
Ａは、場合によっては一個以上のヘテロ原子によって置換又は割込まれているアルキレンである）
で示されるアミンをアンモニウム塩と反応させ、得られたプロトン化生成物を高温でシアナミドと反応させた塩基性重縮合物であって、無機酸又は有機酸で完全又は部分的に中和されている塩基性重縮合物に基づく色止め剤を含む洗濯用配合物。
【請求項１０】  家庭分野において製織繊維材料又は皮革からの染料損失又は染料移動を減らすための織物柔軟剤であって、非水性溶媒の存在下で式：
【化３】
2004502056.tif 000003
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ他から独立して、水素又は非置換であるか、アミノ、ヒドロキシル、シアノ又はＣ1〜Ｃ4アルコキシによって置換されているアルキルであり、
Ａは、場合によっては一個以上のヘテロ原子によって置換又は割込まれているアルキレンである）
で示されるアミンをアンモニウム塩と反応させ、得られたプロトン化生成物を高温でシアナミドと反応させた塩基性重縮合物であって、無機酸又は有機酸で完全又は部分的に中和されている塩基性重縮合物に基づく色止め剤を含む織物柔軟剤。
【請求項１１】  非水性溶媒の存在下で式：
【化４】
2004502056.tif 000004
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ他から独立して、水素又は非置換であるか、アミノ、ヒドロキシル、シアノ又はＣ1〜Ｃ4アルコキシによって置換されているアルキルであり、
Ａは、場合によっては一個以上のヘテロ原子によって置換又は割込まれているアルキレンである）
で示されるアミンをアンモニウム塩と反応させ、得られたプロトン化生成物を高温でシアナミドと反応させた塩基性重縮合物であって、酢酸以外の脂肪族Ｃ1〜Ｃ12モノ又はポリカルボン酸で完全又は部分的に中和されている塩基性重縮合物に基づく色止め剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの切り欠き部（１４）を介して少なくともオーディオ信号をアウトプットする装置と接続が可能なイヤホーンであって、ケーシング（２）の中に配置した少なくとも一つのホーンカプセル（７）と、使用者の耳（ＥＡＲ）に取り外し可能で固定するための変形可能な弓状アーム（３）と、を有しており、
該弓状アーム（３）は、該ケーシング（２）に配置され且つ該ケーシング（２）から延びるように形成されているとともに、該ケーシング（２）に戻る方向に延びる部位（３ｂ）で耳（ＥＡＲ）の耳輪（ＨＥＬ）を掴む構成とされており、
耳輪（ＨＥＬ）を掴んでいる該弓状アーム（３）の部位（３ｂ）が、該イヤホーンの固定状態で耳（ＥＡＲ）の裏側に接する終端部を備えており、
該ケーシング（２）は、耳（ＥＡＲ）の外側に対向する側において耳と接触する接触面（１０）を備えており、
固定状態において、該弓状アーム（３）が、少なくとも耳（ＥＡＲ）の裏側の部分を押さえる一方、イヤホーンの該接触面（１０）が、少なくとも耳（ＥＡＲ）の外側を押さえることにより、該ホーンカプセル（７）が耳の漏斗状部位（ＣＯＮ）および耳道開口部（ＭＥＡ）の少なくとも一方の近くに配置され、且つ、該接触面（１０）および該ホーンカプセル（７）が耳道開口部（ＭＥＡ）と隔たりをもって配置されているイヤホーンにおいて、
該弓状アーム（３）は、弾性的に変形可能であり、該弓状アーム（３）に対向している該接触面（１０）の後方には、盛り上がり（６）が設けられており、該盛り上がりはイヤホーン（１）の固定状態で、対耳輪（ＡＮＴ）に実質的に対向する、該漏斗状部位（ＣＯＮ）の後方部分、または、該漏斗状部位（ＣＯＮ）が該対耳輪（ＡＮＴ）に移行する部分で支持されていることを特徴とするイヤホーン。
【請求項２】  該面（１０）が該ホーンカプセル（７）の以上の大きさを備えていることを特徴とする請求項１に記載のイヤホーン。
【請求項３】  該弓状アーム（３）をＣ字形状に構成していることを特徴とする請求項２または３に記載のイヤホーン。
【請求項４】  該弓状アーム（３ｂ）の耳輪（ＨＥＬ）を掴んでいる終端部に、耳（ＥＡＲ）の裏側で輪郭部材（４ａ）で支持する当て部材（４）を配置していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のイヤホーン。
【請求項５】  耳（ＥＡＲ）の裏側と一緒で効果のある該当て部材（４）の輪郭部材（４ａ）が、基本的に耳の裏側形状に合致していることを特徴とする請求項４に記載のイヤホーン。
【請求項６】  該当て部材（４）と該弓状アーム（３）を一体で構成していることを特徴とする請求項４または５に記載のイヤホーン
【請求項７】  該当て部材（４）がゴム状の被覆を備えていることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載のイヤホーン。
【請求項８】  該盛り上がり（６）は基本的に丸みをもった輪郭をしていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のイヤホーン。
【請求項９】  該盛り上がり（６）を該ホーンカプセル（７）と一体で構成していることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のイヤホーン。
【請求項１０】  少なくとも一つのマイク（８）を特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のイヤホーン。
【請求項１１】  少なくとも一つのマイク（８）を、前方で該弓状アーム（３）と反対側のイヤホーンの範囲に配置していることを特徴とする請求項１０に記載のイヤホーン。
【請求項１２】  前方で該弓状アーム（３）の反対側に引き出し可能なマイクアーム（１１）を備えており、前部で少なくとも一つのマイクを収めていることを特徴とする請求項１０または１１に記載のイヤホーン。
【請求項１３】  該マイクアーム（１１）が伸縮自在で出し入れできることを特徴とする請求項１２に記載のイヤホーン。
【請求項１４】  前方で耳（ＥＡＲ）の反対側にイヤホーンを支持するために耳（ＥＡＲ）の直ぐ前の頭部に支持部材（１３）を備えていることを特徴とする請求項１から１３に記載のイヤホーン。
【請求項１５】  該支持部材（１３）が少なくとも範囲としてゴム状の被覆を備えていることを特徴とする請求項１４に記載のイヤホーン。
【請求項１６】  長手方向軸（Ｘ）に対称的な構造をしていることを特徴とする請求項１から１５に記載のイヤホーン。
【請求項１７】  該ケーシング（２）が上／下からの外観で基本的に三角の形状を備えていることを特徴とする請求項１から１６に記載のイヤホーン。
【請求項１８】  基本的に二等辺三角形または正三角形形状を特徴とする請求項１７に記載のイヤホーン。
【請求項１９】  該三角形の側面（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）を基本的に円弧形状に構成していることを特徴とする請求項１７または１８に記載のイヤホーン。
【請求項２０】  丸みを持たせた角（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）を特徴とする請求項１７から１９のいずれかに記載のイヤホーン。
【請求項２１】  耳（ＥＡＲ）と反対側に音声の受入および／または発信のために操作エレメント（９）を設けていることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載のイヤホーン。
【請求項２２】  該操作エレメント（９）が、ケーシング内部に配置したメカニズムを通じて、引き出し可能なマイクアーム（１１）と接続しており、該エレメント（９）の操作により該アーム（１１）が引っ込んだ位置から引き出し位置に出てくることを特徴とする請求項２１に記載のイヤホーン。
【請求項２３】  耳との該接触面（１０）をケーシング下側のカバーにして、脱着可能にしていることを特徴とする請求項１から２２に記載のイヤホーン。
【請求項２４】  該カバーはゴムのような材料でつくっていることを特徴とする請求項２３に記載のイヤホーン。
【請求項２５】  ゴムでつくった該カバーおよび該支持部材（１３）のゴム被覆を一体で構成していることを特徴とする請求項１５または２４に記載のイヤホーン。