Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ基板と、
チャネル支持板と、
前記チャネル支持板と前記スイッチ基板との間に固定されたポリマー層と、
前記ポリマー層内に形成されたスイッチング・チャネルと、
第１、第２の電気コネクタと、
前記スイッチング・チャネル内に備えられ、前記第１、第２の電気コネクタ間の電気回路を形成、或いは切断する液体金属スイッチと、
を具備したことを特徴とするポリマー・スイッチ。
【請求項２】
前記チャネル支持板と前記スイッチ基板との間に更に気密封止を具備し、前記気密封止、前記チャネル支持板及び前記スイッチ基板が前記ポリマー層を包囲していることを特徴とし、前記気密封止が、前記チャネル支持板の内側表面外周に取り付けられ、前記ポリマー層を取り囲む、溶融はんだに濡れる第１のはんだリングと、前記スイッチ基板の内側表面外周に取り付けられた、溶融はんだに濡れる第２のはんだリングと、前記第１、第２のはんだリングを接続するはんだ接合とを有することを特徴とする請求項１に記載のポリマー・スイッチ。
【請求項３】
前記液体金属スイッチが、
（１）前記スイッチング・チャネル内に位置し、前記第１の電気コネクタへと電気的に接続し、液体金属に濡れる表面を持つ第１の外部コンタクト・パッドと、
（２）前記スイッチング・チャネル内に位置し、液体金属に濡れる表面を持つ第２の外部コンタクト・パッドと、
（３）前記第１、第２の外部コンタクト・パッドの間の前記スイッチング・チャネル内に位置し、前記第２の電気コネクタへ電気的に接続し、液体金属に濡れる表面を持つ中間コンタクト・パッドと、
（４）前記スイッチング・チャネル内に備えられ、前記第１の外部コンタクト・パッドと濡れ接触する第１の液体金属塊と、
（５）前記スイッチング・チャネル内に備えられ、前記第２の外部コンタクト・パッドと濡れ接触する第２の液体金属塊と、
（６）前記スイッチング・チャネル内に備えられ、前記中間コンタクト・パッドと濡れ接触する第３の液体金属塊とを具備し、
前記第３の液体金属塊が、前記第１、第２の液体金属塊のいずれか一方に合体するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のポリマー・スイッチ。
【請求項４】
前記液体金属スイッチが、
（１）前記ポリマー層内に形成され、前記スイッチング・チャネルに結合する第１のヒーター空洞と、
（２）前記ポリマー層内に形成され、前記スイッチング・チャネルに結合する第２のヒーター空洞と、
（３）前記第１のヒーター空洞内に配置され、前記第１の空洞内の流体を加熱するように適合した第１のヒーターと、
（４）前記第２のヒーター空洞内に配置され、前記第２の空洞内の流体を加熱するように適合した第２のヒーターとを更に具備し、
前記第１のヒーターの作動により、前記第３の液体金属塊が第１の液体金属塊と合体し、前記第２のヒーターの作動により、前記第３の液体金属塊が第２の液体金属塊と合体することを特徴とする請求項３に記載のポリマー・スイッチ。
【請求項５】
前記第１、第２のヒーターの少なくとも一方が、低熱伝導率を持つパッドにより前記スイッチ基板から分離されていることを特徴とする請求項４に記載のポリマー・スイッチ。
【請求項６】
前記第１、第２の外部コンタクト・パッド及び前記中間コンタクト・パッドのうちの少なくとも１つが、一方が前記チャネル支持板の内側表面に固定され、他方が前記スイッチ基板の内側表面に固定された一対のコンタクト・パッド、或いは前記スイッチング・チャネルの壁に取り付けられたコンタクト・リングのいずれかを具備したものであることを特徴とする請求項３に記載のポリマー・スイッチ。
【請求項７】
前記第２の外部コンタクト・パッドに結合する第３の電気コネクタを更に具備し、前記液体金属スイッチが、更に前記第２、第３の電気コネクタ間の電気回路を形成又は切断するように作動するものであることを特徴とする請求項３に記載のポリマー・スイッチ。
【請求項８】
ポリマー・スイッチの製造方法であって、
（イ）スイッチ基板上に複数の電気コンタクト・パッドを形成することと、
（ロ）前記スイッチ基板上にヒーターを形成することと、
（ハ）ポリマー層内に、スイッチング・チャネル及び前記スイッチング・チャネルに結合するヒーター空洞を有するチャネル構造を形成することと、
（ニ）前記コンタクト・パッドの少なくとも１つの上に液体金属塊を配置することと、
（ホ）前記ヒーターが前記ヒーター空洞内に入り、前記複数のコンタクト・パッドが前記スイッチング・チャネル内に入るように、前記スイッチ基板を前記ポリマー層へと取り付けることと
を有することを特徴とするポリマー・スイッチの製造方法。
【請求項９】
前記ポリマー層内の前記チャネル構造が、マイクロマシン加工により形成されることを特徴とする請求項８に記載のポリマー・スイッチの製造方法。
【請求項１０】
（ヘ）溶融はんだに対する濡れ性を持つ第１のはんだリングを前記チャネル支持板の内側表面の外周へと取り付けることと、
（ト）溶融はんだに濡れる第２のはんだリングをスイッチ基板の内側表面の外周へと取り付けることと、
（チ）前記第１のはんだリングを前記第２のはんだリングへはんだ付けし、前記ポリマー層の周囲に封止を形成することと
を更に有することを特徴とする請求項８に記載のポリマー・スイッチの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気スイッチ用の構造において、
固体材料内に収容され、駆動液体が充填されたチャンバと、
前記チャンバ内で前記固体材料に結合している複数のスイッチ・コンタクトと、
前記複数のスイッチ・コンタクトと前記チャンバとに結合した複数の液体金属小滴と、
前記チャンバに結合した複数の薄膜に結合する複数の圧電素子と、
を有することを特徴とする電気スイッチ用構造。
【請求項２】
前記複数の薄膜は、対応する複数の開口部に結合しており、前記複数の開口部の１つは、前記駆動液体の流速を増大させるべく動作可能なことを特徴とする請求項１に記載の電気スイッチ用構造。
【請求項３】
電気スイッチ用の構造において、
圧電基板層と、
前記圧電基板層に結合し、１つ又は複数の圧電駆動型押し出し素子を有する駆動装置流体槽層と、
前記駆動装置流体槽層に結合し、前記１つ又は複数の圧電駆動型押し出し素子に結合する１つ又は複数の薄膜を有する薄膜層と、
前記薄膜層に結合する液体金属チャネル層と、
前記液体金属チャネル層に結合する回路基板層と、
前記液体金属チャネル層内に収容され、１つ又は複数のスイッチ・コンタクトに結合する１つ又は複数の液体金属小滴を有し、前記１つ又は複数の薄膜に結合している駆動液体充填チャンバと、
を有することを特徴とする電気スイッチ用構造。
【請求項４】
前記駆動装置流体槽層、圧電基板層、薄膜層、回路基板層、及び液体金属チャネル層は、ガラス、セラミック、複合材料、及びセミラック被覆材料の１つ又は複数から構成可能であることを特徴とする請求項３に記載の電気スイッチ用構造。
【請求項５】
前記駆動装置流体槽層は、該駆動装置流体槽層の槽への駆動流体の充填に使用するべく動作可能な注入口を更に有することを特徴とする請求項３に記載の電気スイッチ用構造。
【請求項６】
前記回路基板層は、前記１つ又は複数の圧電駆動型押し出し素子の中の１つ又は複数の作動によって生成された１つ又は複数の信号をルーティングするべく動作可能な複数の回路トレースと複数のパッドを更に有することを特徴とする請求項３に記載の電気スイッチ用構造。
【請求項７】
液体金属スイッチを使用して１つ又は複数の電気信号を電気的にスイッチングするスイッチング方法において、
圧電素子を作動させることと、
前記圧電素子の作動によって薄膜素子を偏向させることと、
前記薄膜素子の偏向によって駆動液体の圧力を上昇させることと、
前記駆動液体の圧力の上昇により、前記液体金属スイッチの第１コンタクトと第２コンタクト間の液体金属による接続を切断することと、を有することを特徴とするスイッチング方法。
【請求項８】
前記圧電素子は、該圧電素子の第１側部と、該第１側部の反対側に位置する第２側部と、に印加される電位の印加によって作動することを特徴とする請求項７に記載のスイッチング方法。
【請求項９】
前記液体金属による接続は、液体金属と前記第１コンタクト及び前記第２コンタクト間の表面張力によって維持されることを特徴とする請求項７に記載のスイッチング方法。
【請求項１０】
開口部を使用し、前記圧力の上昇によって発生する駆動液体の流速を増大させ、前記増大した流速が、前記液体金属による接続をより迅速に切断するべく動作可能であることを特徴とする請求項７に記載のスイッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気スイッチのための構造体であって、
固体材料内に収容され、アクチュエータ流体で充填されたチャンバと、
前記チャンバ内にあり、前記固体材料に結合された複数のスイッチ接触子と、
前記複数のスイッチ接触子および前記チャンバに結合された複数の液体金属の小滴と、
前記複数の液体金属の小滴の１つまたは複数に結合され、前記複数のスイッチ接触子の１つまたは複数に結合されたスラグと、および
複数の膜に結合された複数の圧電素子とを備え、
前記複数の膜が前記チャンバに結合されている、構造体。
【請求項２】
前記アクチュエータ流体が、不活性な非導電性の低粘度の低揮発性流体である、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記複数の圧電素子がリザーバ内にあり、前記リザーバが作動流体を収容している、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記複数の膜が対応する複数の幅を有し、前記対応する複数の幅が、前記複数の圧電素子の、作動方向でない方向の長さより大きい、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記複数の膜が、対応する複数のオリフィスに結合され、前記複数のオリフィスの１つが、アクチュエータ流体の流量を増加させる働きをする、請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
液体金属スイッチを使用して、１つまたは複数の電気信号の電気スイッチングを行うための方法であって、
圧電素子を作動させ、
前記圧電素子の作動により膜要素を撓ませ、
前記膜要素の撓みによってアクチュエータ流体の圧力を増加させ、および
以前には複数のスイッチ接触子の第１スイッチ接触子および第２スイッチ接触子に結合されていたスラグが、前記複数のスイッチ接触子の第３スイッチ接触子および第４スイッチ接触子に結合されるように、前記アクチュエータ流体の圧力の増加によって、前記第１スイッチ接触子と前記第２スイッチ接触子との間の液体金属の接続を遮断して、前記スラグを移動させることを含む、方法。
【請求項７】
前記圧電素子が、前記圧電素子の第１の側と、対向する第２の側に印加される電位の適用により作動される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧力の増加によって生じるアクチュエータ流体の流量を増加させるためにオリフィスが使用され、前記増加した流量が、前記液体金属の接続をより迅速に遮断して前記スラグをより迅速に移動させる働きをする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記液体金属の接続の遮断後、第２の液体金属の接続が前記第２接触子と第３接触子との間に確立され、
第１の電位とは反対の極性を有する第２の電位の印加により、前記第２の液体金属の接続を遮断することをさらに含み、負圧が前記膜要素に加えられることにより、前記液体金属およびスラグを引き寄せて、前記第１接触子と前記第２接触子との間に前記液体金属の接続が再確立され、且つ前記第３接触子と前記第２接触子との間の第２の液体金属の接続が遮断されるように、前記第２の電位が前記圧電素子を作動させる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記液体金属の接続の遮断後、第２の液体金属の接続が前記第２接触子と第３接触子との間に確立され、
第２の圧電素子、第２の膜要素、および第２の電位を使用することにより、前記第２の液体金属の接続を遮断することをさらに含み、前記第２の圧電素子が前記第２の膜要素を撓ませてアクチュエータ流体の圧力を増加させて、次いで前記アクチュエータ流体が流れて前記第２の液体金属の接続を遮断し、且つ前記スラグを移動させる働きをするように、前記第２の電位が前記第２の圧電素子を作動させる、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼式装置の燃料絞り弁に係合可能な燃料電池に接続するように構成された燃料電池アダプタに使用するためのインサートシールであって、
中央通路を規定し且つ燃料電池ステムとシール可能に係合するように構成された燃料電池側端部と概略管状の弁ニップルとシール可能に係合するように構成された弁ニップル側端部とを有しており、所定の直径を有した本体と、
前記弁ニップル側端部に取り付けられ、前記燃料絞り弁の端部とシール可能に係合するための表面を有し且つ前記中央通路と流体連通しており、前記本体の直径よりも大きな直径を有したフランジ部と、
を備え、前記弁ニップル側端部と前記フランジ部が、前記中央通路の端部と前記フランジ部の前記表面との間に物理的な分離部を規定すると共に、前記中央通路と前記フランジ部の表面との間の流体連通を維持するための開口部を規定することを特徴としたインサートシール。
【請求項２】
前記本体が概略円筒状である、請求項１に記載のインサートシール。
【請求項３】
前記フランジ部の前記表面がボスを備える、請求項１に記載のインサートシール。
【請求項４】
前記フランジ部が円形の外周を有している、請求項１に記載のインサートシール。
【請求項５】
前記フランジ部は、小面が刻まれた外周を有している、請求項１に記載のインサートシール。
【請求項６】
前記フランジ部が少なくとも一つの斜面縁端を備えた外周を有する、請求項１に記載のインサートシール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化できる成分を含むアノード・ガスを発生する燃料電池を動作させるための方法であって、高温で前記燃料電池から前記アノード・ガスを受け入れるステップと、酸化できるアノード・ガス混合物を形成するために、前記アノード・ガスに酸素を追加するステップと、前記混合物の温度が、前記可燃性成分を触媒により酸化することができ、それにより、前記可燃性材料が触媒により酸化する温度に前記混合物の温度を上げることができる温度より低い温度に下がった場合に酸素を加熱するステップと、流出液を形成するために前記混合物を触媒により酸化し、その後で前記燃料電池が電気を発生する時間の少なくとも一部中に前記流出液を加熱するステップと、前記流出液で前記燃料電池を加熱するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記加熱ステップが、空気の流れを発生し、該空気の流れを加熱し、その後で前記混合物を形成するために前記空気の流れを前記アノード・ガスと混合するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空気の流れを前記アノード・ガスと混合する前に、前記空気の流れと前記アノード・ガスとの間で熱を交換するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱を交換するステップが、前記アノード・ガスおよび前記空気の流れのための第１および第２の流れの経路を形成し、前記アノード・ガスと前記空気の流れの温度がもっと均一になるように、前記アノード・ガスと前記空気の流れの間で熱を交換するために、熱交換媒体により前記流れ経路を分離し、その後で前記混合物を形成するために前記アノード・ガスと前記空気の流れを併合するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物のほぼどの部分も、前記燃料電池の動作中に前記アノード・ガスが遭遇する所定の最高温度において、前記アノード・ガス内の前記可燃性成分の自己点火温度を超える温度にならないように、前記流れ経路の長さを選択するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アノード・ガスの温度および前記アノード・ガス内の可燃性成分の割合のうちの少なくとも一方内の変動を補償するために、前記アノード・ガスを加熱するために発生する熱出力を調整するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アノード・ガス内の可燃性成分の割合および前記アノード・ガスの温度のうちの少なくとも一方内の変動を補償するために、酸素を追加する前に前記アノード・ガスをバッファするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
酸化することができる成分を含むアノード・ガスを発生する燃料電池を動作させるための方法であって、熱交換部材により分離される第１および第２の流れ経路を有する熱交換器の第１の流れ経路を通して前記アノード・ガスを流すステップと、前記熱交換器の前記第２の流れ経路を通して空気の流れを送るステップと、前記熱交換器の上流で前記空気の流れを加熱するステップと、前記第１および第２の流れ経路内で、前記アノード・ガスと前記空気の流れとの間で熱交換ができるようにし、それにより前記アノード・ガスと前記空気の流れとの間の温度差を少なくするステップと、その後で、混合物を形成するために前記流れ経路の下流で、前記アノード・ガスと前記空気の流れを混合するステップと、前記アノード・ガス内で酸化できる成分を酸化し、熱を発生するために触媒酸化装置を通して前記混合物を送るステップと、前記触媒酸化装置から前記燃料電池に流出液を流し、前記燃料電池の動作中少なくとも数回、前記流出液が前記燃料電池に到着する前に、前記触媒酸化装置からの前記流出液を加熱するステップとを含む方法。
【請求項９】
連続的に燃料電池を動作し、前記燃料電池が発生したアノード・ガス内の酸化することができる成分から熱を抽出するための装置であって、熱交換器の第１の部分を通してアノード・ガスを流すために、前記燃料電池と流体で連絡している熱交換器を備え、該熱交換器が、さらに、酸素を含むガスの供給源と流体で連絡し、前記酸素を含むガスが流れる第２の部分を有し、それにより、前記アノード・ガスの温度および前記酸素を含むガスの温度が前記熱交換器内で等化する傾向にあり、前記熱交換器の下流端部が、前記アノード・ガスおよび前記酸素を含むガスが混合し、アノード・ガスと酸素を含むガスの混合物を形成する空間と流体で連絡し、また前記酸素を含むガスを加熱するために、前記熱交換器の上流に位置する第１のバーナと、前記混合物を受け入れ、酸化させる前記空間と流体で連絡している触媒酸化装置とを備え、該触媒酸化装置が加熱された流出液を放出し、また前記触媒酸化装置からの前記加熱された流出液の少なくとも一部を前記燃料電池に戻すためのコンジットと、前記燃料電池が動作している時間の中の少なくとも一部中に、前記流出液を加熱するための第２のバーナとを備える装置。
【請求項１０】
前記熱交換器が、前記酸素を含むガスの流れる方向に延びる外部管状部材と、該管状部材にほぼ平行に延び、前記空間と流体で連絡している前記パイプの下流端部の近くに開口部を有する複数の間隔を置いたパイプとを備え、前記管状部材と前記パイプのうちの一方が、前記第１のバーナの下流で前記酸素を含むガスの流れと流体で連絡し、前記管状部材と前記パイプのうちの他方が、前記アノード・ガスを受け入れるための前記燃料電池と流体で連絡し、その結果、前記アノード・ガスと前記酸素を含むガスとの間の温度差が小さくなった後で前記混合物が前記空間内で形成され、それにより前記混合物内に自己点火高温点が形成されるのを防止する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記パイプが前記管状部材の外壁近くに配置される、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンパおよびレジスト膜を加熱するステップと、
前記レジスト膜に前記スタンパでインプリントするステップと、
前記レジスト膜が実質的に冷えはじめる前に前記スタンパを前記レジスト膜から分離するステップと、
分離後に前記レジスト膜を冷却するステップと、
から構成されることを特徴とするインプリントされたレジスト膜の製造方法。
【請求項２】
複数のレジスト層から成るレジスト膜とスタンパとを、少なくとも前記レジスト膜の転移温度である第１の温度に加熱するステップと、
前記レジスト膜に前記スタンパでインプリントするステップと、
室温より高い第２の温度に前記レジスト膜を冷却するステップと、
前記スタンパを前記レジスト膜から分離するステップと、
から構成されることを特徴とするインプリントされたレジスト膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、直流を生成する電源回路と、この直流を前記加熱コイルに供給する電力に変換するインバータとを備えた電磁誘導加熱装置において、前記電源回路と前記インバータの間に昇圧回路及び降圧回路を設け、前記被加熱物の材質が銅又はアルミである場合に、前記昇圧回路及び降圧回路を動作させるようにした電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記昇圧回路は、インダクタンス、スイッチング素子、ダイオード及びコンデンサにより構成される電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記降圧回路は、スイッチング素子、ダイオード、インダクタンス及びコンデンサから構成される電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、直流を生成する電源回路と、この直流を前記加熱コイルに供給する電力に変換するインバータとを備えた電磁誘導加熱装置において、前記電源回路と前記インバータの間に昇降圧回路を設け、前記被加熱物の材質が銅又はアルミである場合に、前記昇降圧回路を動作させるようにした電磁誘導加熱装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記昇降圧回路は、スイッチング素子、インダクタンス、ダイオード及びコンデンサから構成される電磁誘導加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電磁誘導加熱装置は、被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、直流を生成する電源回路と、この直流を前記加熱コイルに供給する電力に変換するインバータとを備えた電磁誘導加熱装置において、前記電源回路と前記インバータの間に昇圧回路及び降圧回路を設け、前記被加熱物の材質が銅又はアルミである場合に、前記昇圧回路及び降圧回路を動作させるようにしたものである。
また、本発明の電磁誘導加熱装置は、被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、直流を生成する電源回路と、この直流を前記加熱コイルに供給する電力に変換するインバータとを備えた電磁誘導加熱装置において、前記電源回路と前記インバータの間に昇降圧回路を設け、前記被加熱物の材質が銅又はアルミである場合に、前記昇降圧回路を動作させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
【発明の効果】
本発明によれば、異なる材質の被加熱物に対し所望の電力を効率良く供給することができるインバータ方式の電磁誘導加熱装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一方の主面に配線を形成する工程と、
前記一方の主面に前記配線を覆う絶縁膜を形成する工程と、
機械加工により、前記配線の表面及び前記絶縁膜の表面を連続的に平坦化処理する工程と
を含み、
前記絶縁膜は、樹脂中に当該樹脂よりも高硬度のフィラーが分散されてなり、最大の前記フィラー径が最小の前記配線間隔の１／２以下であることを特徴とする配線の形成方法。
【請求項２】
前記平坦化処理の後、前記配線の表面及び前記絶縁膜の表面をプラズマにより清浄化処理する工程を更に含み、
前記絶縁膜の前記樹脂は、前記平坦化処理において弾性係数の相違により前記配線の表面よりも当該樹脂の表面が高くなる性質を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の配線の形成方法。
【請求項３】
前記絶縁膜の前記樹脂は、前記清浄化処理により当該樹脂の表面が前記配線の表面と同一の高さに平坦化されるような弾性係数を有する材料からなることを特徴とする請求項２に記載の配線の形成方法。
【請求項４】
前記樹脂は、前記平坦化処理において当該樹脂の表面が前記配線の表面よりも１０ｎｍ以上高くなるような弾性係数を有する材料からなることを特徴とする請求項２又は３に記載の配線の形成方法。
【請求項５】
基板の一方の主面に配線を形成する工程と、
前記一方の主面に前記配線及び前記配線を覆う絶縁膜を形成する工程と、
機械加工により、前記配線の表面及び前記絶縁膜の表面を連続的に平坦化処理する工程と、
前記配線の表面及び前記絶縁膜の表面をプラズマにより清浄化処理する工程と
を含み、
前記絶縁膜は、前記平坦化処理において弾性係数の相違により前記配線の表面よりも当該絶縁膜の表面が高くなる性質を有するものであることを特徴とする配線の形成方法。
【請求項６】
前記絶縁膜は、前記清浄化処理により当該絶縁膜の表面が前記配線の表面と同一の高さに平坦化されるような弾性係数を有する材料からなることを特徴とする請求項５に記載の配線の形成方法。
【請求項７】
基板の一方の主面に配線を形成する工程と、
前記一方の主面に前記配線及び前記配線を覆う絶縁膜を形成する工程と、
機械加工により、前記配線の表面及び前記絶縁膜の表面を連続的に平坦化処理する工程と
を含み、
前記絶縁膜は、前記平坦化処理において弾性係数の相違により前記配線の表面よりも当該絶縁膜の表面が１０ｎｍ以上高くなるような弾性係数を有する材料からなることを特徴とする配線の形成方法。
【請求項８】
前記絶縁膜は、樹脂中に当該樹脂よりも高硬度のフィラーが分散されてなり、最大の前記フィラー径が最小の前記配線間隔の１／２以下であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の配線の形成方法。
【請求項９】
前記配線を形成した後、前記基板の前記一方の主面を基準として、他方の主面を機械加工により平坦化する前処理を行う工程を更に含み、
前記他方の主面を基準として、前記配線の表面及び前記絶縁膜の表面の前記平坦化処理を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の配線の形成方法。
【請求項１０】
前記基板が半導体基板であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の配線の形成方法。
【請求項１１】
前記配線の表面及び前記絶縁膜の表面の前記平坦化処理における機械加工がバイトを用いた切削加工であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配線の形成方法。
【請求項１２】
前記切削加工の後、前記バイトを用いて、前記平坦化処理と同じバイト位置で前記平坦化処理された切削面を再トレースすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の配線の形成方法。
【請求項１３】
前記他方の主面の前記前処理により、前記半導体基板の最大厚みと最小厚みとの差を１μｍ以下に制御することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の配線の形成方法。
【請求項１４】
半導体基板と、
前記半導体基板の表面に形成されてなる半導体素子と、
配線及び絶縁膜からなる配線層が複数積層されてなる多層配線層と
を含む半導体装置であって、
前記絶縁膜は樹脂と前記樹脂よりも高硬度のフィラーとを含むと共に、前記樹脂中には、最大の寸法が前記配線相互の間隔の１／２以下の値であるフィラーが分散され、
前記配線の表面及び前記絶縁膜の表面が機械加工により連続的に平坦化されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
前記半導体基板は、前記半導体素子の形成されてなる前記表面の裏面側に前記表面を基準とした機械加工が施され、前記裏面の平坦化及び基板厚の均一化がなされていることを特徴とする請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記半導体基板は、前記基板厚が、最大厚みと最小厚みとの差が１μｍ以下に制御されてなることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
放射線増感粒子が上記金属化合物を含み、該粒子中の金属成分の量が５０質量％以上である請求項１に記載の放射線増感スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知手段により記録用シートの厚さと表面粗さとを検知する記録用シート検知装置において、
前記検知手段を第１の検知領域と第２の検知領域とに分割し、
前記第１の検知領域では指向性を高くした状態で検知処理を行い且つ前記第２の検知領域では指向性を低くした状態で検知処理を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする記録用シート検知装置。
【請求項２】
前記第１の検知領域においては前記記録用シートの表面粗さを検知し且つ前記第２の検知領域においては前記記録用シートの厚さを検知することを特徴とする請求項１に記載の記録用シート検知装置。
【請求項３】
前記検知手段は、複数個の発光素子と複数個の受光素子とから成ることを特徴とする請求項１に記載の記録用シート検知装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記複数個の受光素子により複数の領域を一度に読み取ることが可能であることを特徴とする請求項３に記載の記録用シート検知装置。
【請求項５】
前記受光素子は、ラインイメージセンサから成ることを特徴とする請求項３または４に記載の記録用シート検知装置。
【請求項６】
前記ラインイメージセンサは、複数個のチップから成ることを特徴とする請求項５に記載の記録用シート検知装置。
【請求項７】
前記発光素子は、ＬＥＤ(発光ダイオード)から成ることを特徴とする請求項３に記載の記録用シート検知装置。
【請求項８】
前記ＬＥＤは、指向性が異なるＬＥＤを含むことを特徴とする請求項７に記載の記録用シート検知装置。
【請求項９】
記録用シートに情報を記録する情報記録装置において、
請求項１乃至８のいずれかに記載の記録用シート検知装置による検知結果を基に前記記録用シートに対する情報記録条件を設定する設定手段を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項１０】
記録用シートに情報を記録する情報記録装置において、
請求項１乃至８のいずれかに記載の記録用シート検知装置による検知結果を示すデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記データを基に前記記録用シートの厚さと表面粗さとを演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された記録用シートの厚さと表面粗さとをそれぞれ示す値と所定の閥値とを比較することにより前記記録用シートの種類を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果を基に前記記録用シートに対する情報記録条件を設定する設定手段と
を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項１１】
前記記録用シート検知装置は、情報が前記記録用シートに記録される位置よりも上流側の記録用シート搬送パス上に配置されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
検知手段により記録用シートの厚さと表面粗さとを検知する記録用シート検知装置の制御方法において、
前記検知手段を第１の検知領域と第２の検知領域とに分割し、
前記第１の検知領域では指向性を高くした状態で検知処理を行い且つ前記第２の検知領域では指向性を低くした状態で検知処理を行うように制御する制御工程を有することを特徴とする記録用シート検知装置の制御方法。
【請求項１３】
記録用シートに情報を記録する情報記録装置の制御方法において、
請求項１２に記載の記録用シート検知装置の制御方法による検知結果を示すデータを記憶する記憶工程と、
前記記憶工程により記憶された前記データを基に前記記録用シートの厚さと表面粗さとを演算する演算工程と、
前記演算工程により演算された前記記録用シートの厚さと表面粗さとをそれぞれ示す値と所定の閥値とを比較することにより前記記録用シートの種類を判断する判断工程と、
前記判断工程による判断結果を基に前記記録用シートに対する情報記録条件を設定する設定工程と
を有することを特徴とする情報記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録用シート検知装置、記録用シート検知装置の制御方法、情報記録装置及び情報記録装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数種類の記録用シート（紙、不織布、プラスチックフィルム等を指し、マテリアルとも言う）の厚さと表面粗さとを検知する記録用シート検知装置、その記録用シート検知装置の制御方法、記録用シートに情報を記録する情報記録装置及びその情報記録装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上述したような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたもので、記録用シートの厚さと表面粗さとを正確に検知できる記録用シート検知装置及びその記録用シート検知装置の制御方法を提供することを第１の目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、上述した記録用シート検知装置や記録用シート検知装置の制御方法による検知結果に基づいて記録用シートに対する情報記録条件を設定することが可能な情報記録装置及びその情報記録装置の制御方法を提供することを第２の目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を光電変換する撮像素子と、光軸方向に移動可能な光学素子を少なくとも一つ有し前記撮像素子の撮像領域に被写体光を導く撮像光学系と、前記光軸方向に移動可能な光学素子を移動させるアクチュエータと、前記撮像素子に当接する脚部と前記光軸方向に移動可能な光学素子の一部が前記撮像素子側へ移動したとき当接する当接部とが一体で形成された台座を備え、
前記台座は前記脚部が前記撮像素子に当接して組み込まれており、前記光学素子の一部が前記当接部に当接したとき、前記撮像光学系が無限遠或いは過焦点距離に合焦するように設定されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記台座には赤外光カットフィルタが固着されており、前記撮像素子が実装された基板に全周囲が接着固定された外枠部材の内面に、前記台座の外周を接着することで、前記撮像素子のある空間を封止したことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記台座は前記撮像素子の上面を覆う形状に形成されており、前記撮像素子が実装された基板に全周囲が接着固定された外枠部材の内面に、前記台座の外周を接着することで、前記撮像素子のある空間を封止したことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体光を光電変換する撮像素子と、光軸方向に移動可能な光学素子を少なくとも一つ有し前記撮像素子の撮像領域に被写体光を導く撮像光学系と、を有する撮像装置において、
前記光学素子の一部が前記撮像素子側へ移動したとき当接する第一の当接部と、前記光学素子の一部が被写体側へ移動したとき当接する第二の当接部と、が形成され、
前記第一の当接部と前記第二の当接部は、向かい合って配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子に当接する脚部が形成された台座を有し、前記台座に前記第一の当接部と前記第二の当接部を形成したことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子に当接する脚部が形成された第一の台座と、前記第一の台座に当接する第二の台座を有し、前記第一の台座に前記第一の当接部、前記第二の台座に前記第二の当接部を形成したことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子に当接する脚部が形成された第一の台座及び第二の台座を有し、前記第一の台座に前記第一の当接部、前記第二の台座に前記第二の当接部を形成したことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第二の台座を撮像素子方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記光軸方向に移動可能な光学素子は、アクチュエータにより光軸方向に移動されることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータに、圧電素子を用いたことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータに、静電アクチュエータを用いたことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１）  被写体光を光電変換する撮像素子と、光軸方向に移動可能な光学素子を少なくとも一つ有し前記撮像素子の撮像領域に被写体光を導く撮像光学系と、前記光軸方向に移動可能な光学素子を移動させるアクチュエータと、前記撮像素子に当接する脚部と前記光軸方向に移動可能な光学素子の一部が前記撮像素子側へ移動したとき当接する当接部とが一体で形成された台座を備え、前記台座は前記脚部が前記撮像素子に当接して組み込まれており、前記光学素子の一部が前記当接部に当接したとき、前記撮像光学系が無限遠或いは過焦点距離に合焦するように設定されていることを特徴とする撮像装置。
２）  前記台座には赤外光カットフィルタが固着されており、前記撮像素子が実装された基板に全周囲が接着固定された外枠部材の内面に、前記台座の外周を接着することで、前記撮像素子のある空間を封止した１）の撮像装置。
３）  前記台座は前記撮像素子の上面を覆う形状に形成されており、前記撮像素子が実装された基板に全周囲が接着固定された外枠部材の内面に、前記台座の外周を接着することで、前記撮像素子のある空間を封止した１）の撮像装置。
４）  被写体光を光電変換する撮像素子と、光軸方向に移動可能な光学素子を少なくとも一つ有し前記撮像素子の撮像領域に被写体光を導く撮像光学系と、を有する撮像装置において、前記光学素子の一部が前記撮像素子側へ移動したとき当接する第一の当接部と、前記光学素子の一部が被写体側へ移動したとき当接する第二の当接部と、が形成され、前記第一の当接部と前記第二の当接部は、向かい合って配置されていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
５）  前記撮像素子に当接する脚部が形成された台座を有し、前記台座に前記第一の当接部と前記第二の当接部を形成した４）の撮像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
６）  前記撮像素子に当接する脚部が形成された第一の台座と、前記第一の台座に当接する第二の台座を有し、前記第一の台座に前記第一の当接部、前記第二の台座に前記第二の当接部を形成した４）の撮像装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
７）  前記撮像素子に当接する脚部が形成された第一の台座及び第二の台座を有し、前記第一の台座に前記第一の当接部、前記第二の台座に前記第二の当接部を形成した４）の撮像装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
８）  前記第二の台座を撮像素子方向に付勢する付勢部材を有する６）の撮像装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
９）  前記光軸方向に移動可能な光学素子は、アクチュエータにより光軸方向に移動される４）〜８）のいずれかの撮像装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１０）  前記アクチュエータに、圧電素子を用いた９）の撮像装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１１）  前記アクチュエータに、静電アクチュエータを用いた９）の撮像装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１２）  １）〜１１）のいずれかの撮像装置を備えた携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、現像剤担持体表面に担持された現像剤により現像し可視化するための現像装置に用いられる、基体と樹脂被覆層とを有する現像剤担持体であって、
該樹脂被覆層が、脂肪族系エポキシ化合物で変性されたフェノール樹脂及び導電剤を含有していることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
前記脂肪族系エポキシ化合物が脂肪族グリシジルエステルまたは脂肪族ジグリシジルエーテルである請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記フェノール樹脂がフェノール１モルに対して前記脂肪族グリシジルエステルまたは脂肪族ジグリシジルエーテルを０．１モル用いて製造したものである請求項２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記脂肪族グリシジルエステルがグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートである請求項２または３に記載の現像剤担持体。
【請求項５】
前記脂肪族ジグリシジルエーテルがジグリシジルエーテルである請求項２または３に記載の現像剤担持体。
【請求項６】
現像剤、該現像剤を収容している現像容器、該現像容器に収容されている該現像剤を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体、及び該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材を少なくとも有する現像装置であって、
該現像剤担持体が請求項１乃至５の何れかに記載の現像剤担持体であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記現像剤が、磁性一成分現像剤または非磁性一成分現像剤である請求項６に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記の目的は、以下の構成によって達成することができる。即ち、
（１）静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、現像剤担持体表面に担持された現像剤により現像し可視化するための現像装置に用いられる、基体と樹脂被覆層とを有する現像剤担持体であって、
該樹脂被覆層が、脂肪族系エポキシ化合物で変性されたフェノール樹脂及び導電剤を含有していることを特徴とする現像剤担持体によって達成することができる。
（２）更に、前記脂肪族系エポキシ化合物が脂肪族グリシジルエステルまたは脂肪族ジグリシジルエーテルである現像剤担持体であることが好ましい。
（３）更に、前記フェノール樹脂がフェノール１モルに対して前記脂肪族グリシジルエステルまたは脂肪族ジグリシジルエーテルを０．１モル用いて製造したものである現像剤担持体であることが好ましい。
（４）更に、前記脂肪族グリシジルエステルがグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートである現像剤担持体であることが好ましい。
（５）また、前記脂肪族ジグリシジルエーテルがジグリシジルエーテルである現像剤担持体であることが好ましい。
（６）また上記目的は、現像剤、該現像剤を収容している現像容器、該現像容器に収容されている該現像剤を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体、及び該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材を少なくとも有する現像装置であって、
該現像剤担持体が（１）乃至（５）の何れかに記載の現像剤担持体であることを特徴とする現像装置によって達成される。
（７）更に、前記現像剤が、磁性一成分現像剤または非磁性一成分現像剤である（６）に記載の現像装置であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
＜実施例２〜４、参考例１、実施例５〜９及び比較例１〜４＞
夫々現像スリーブＳ−１〜Ｓ−１４を用い、実施例１と同様の評価方法にて、画像評価を行なった。結果は表４及び５に挙げた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
＜実施例１０〜１２、参考例２、実施例１３及び比較例５〜７＞
先ず、前述の現像スリーブＳ−１５〜Ｓ−２２にマグネットローラを挿入し、両端にフランジを取り付けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
＜実施例１４〜１８及び比較例８〜１０＞
現像スリーブＳ−２３〜Ｓ−３０を、静電潜像担持体としてＯＰＣドラムを使用したキヤノン製フルカラーデジタル複写機ＣＰ２１００改造機のマゼンタトナー用現像器に組み込み、上記現像剤３を用いて連続モードで５万枚画出しを行なった後、その状態で一週間放置した後（朝一）に再度画出しを行なった。画像評価は、常温常湿度環境（２３℃、５０％ＲＨ；Ｎ／Ｎ）、低温低湿度環境（１５℃、１０％ＲＨ；Ｌ／Ｌ）及び高温高湿度環境（３３℃、９０％ＲＨ；Ｈ／Ｈ）において実施した。なお現像装置の概略は、図８に挙げたようなものを非磁性現像剤用に改造したものであり、現像剤層厚規制部材としては、リン青銅薄板上にショアーＤ硬度４０度のポリアミドポリエーテルエラストマーを射出成形にて設けて改造した弾性規制部材を用いた。画像評価の結果は表７に挙げた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
【表３】
2005351927.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
【表４】
2005351927.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
【表６】
2005351927.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
【表７】
2005351927.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
【表８】
2005351927.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転される像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を転写領域において記録材に転写させる放電機構よりなる転写手段を有する画像形成装置であって、
絶縁性および可撓性を有し、先端部によって記録材を転写領域において像担持体の外周面に押圧する板状の記録材押圧部材を具え、
前記記録材押圧部材は、先端部における一面が像担持体の外周面に弾性的に対接されるよう抑制されるとともに、低抵抗部材によって導電性支持部材に固着されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
低抵抗部材は、その厚み方向における抵抗値が所定の抵抗値以下のものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
低抵抗部材は、その厚み方向における抵抗値が１０００Ω／ｃｍ2 以下のものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記低抵抗部材が、両面粘着性テープであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記低抵抗部材は、その厚みが０．０８〜０．２ｍｍの範囲のものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、回転される像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を転写領域において記録材に転写させる放電機構よりなる転写手段を有する画像形成装置であって、
絶縁性および可撓性を有し、先端部によって記録材を転写領域において像担持体の外周面に押圧する板状の記録材押圧部材を具え、
前記記録材押圧部材は、先端部における一面が像担持体の外周面に弾性的に対接されるよう抑制されるとともに、低抵抗部材によって導電性支持部材に固着されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、記録材押圧部材が転写手段による転写電界の作用を受けたときにも当該記録材押圧部材が高電位の帯電状態とされることがないので、記録材押圧部材によって像担持体上のトナー像の電位状態が大きく乱されることがなく、その結果、得られる可視画像において転写不良による濃度ムラなどの画像不良のない、優れた画質の画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ところで、圧縮行程から伸長行程に移ると、懸架スプリング４９は、車体側アウタチューブ１１が車輪側インナチューブ１２に対してストロークした分だけ伸長する。また、ピストンロッド２４がダンパシリンダ２１から退出するから、フリーピストン３４の下部油室３５が減圧され、フリーピストン３４がスプリング４２の付勢力により下動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】