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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
少なくとも１つのマスタから、種々の空間位置に配置された１つ以上のスレーブに主データ信号を送信するワイヤレス通信方法であって、
前記主データ信号を複数の部分に分割し、
前記部分の少なくとも一部を、異なる部分に対する優先周波数リストを用いて送信し、
前記１つ以上のスレーブによって、１群の周波数と関連する送信品質を推定し、
前記送信品質推定値を前記マスタに送信し、
前記マスタにおいて前記送信品質推定値を処理し、新たな優先周波数リストを決定する、
ことを含むワイヤレス通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項１記載の方法において、更に、送信した主データ信号における誤りを訂正する誤り訂正符号化することを含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
請求項２８記載の方法において、前記データの送信のために用いた誤り訂正／検出符号化よりもロバスト性が高い誤り訂正／検出符号化を用いて、前記新たな優先周波数リスト上の周波数を識別する情報が、前記１つ以上のスレーブにブロードキャストされる方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
請求項２記載の方法において、前記マスタから前記１つ以上のスレーブまでの送信におけるレイテンシは、４０ミリ秒以下である方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
請求項２記載の方法において、更に、前記マスタを識別するシステムＩＤ信号を送信し、前記マスタを識別するシステム識別信号に応答して、選択したマスタからの主データ信号を受信するように前記スレーブを調整する、方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】
請求項５４記載のシステムにおいて、インターリービングによって前記主データ信号を時間および周波数ドメインにおいて拡散するように構成および配置されているシステム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７４】
請求項５４記載の通信システムにおいて、更に、少なくとも第２組のデータ信号を、種々の空間位置に配置された第２組の１つ以上のスレーブにワイヤレスで送信する少なくとも１つの第２マスタを備えており、該第２マスタは、第２複数の部分に分割された主データ信号の第２信号源を有し、
前記第２マスタは、前記第２部分の少なくとも一部を、異なる部分に対する１つ以上の送信パラメータからの優先送信コンフィギュレーション・リストを用いて送信するように構成および配置されており、
前記第２組の１つ以上のスレーブは、各々、１群の送信コンフィギュレーションがもたらす送信品質を推定する推定器を有し、
前記後者の送信品質推定値を処理して、新たな優先コンフィギュレーション・リストを供給する第２プロセッサを備えている、通信システム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７６】
請求項７５記載の通信システムにおいて、前記マスタは、前記送信コンフィギュレーションに関する情報信号と、各送信がもたらす送信品質の推定値とを交換するように構成および配置されている通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局を制御するためのネットワーク制御装置を有するデジタル無線通信ネットワークにおけるマルチメディアのポイントツーポイントのマルチキャストサービスを提供する方法であって、
マルチメディアデータを伝送するためにネットワーク制御装置から基地局への単一のデータストリーム（Ｉｕｂ）を確立するステップと、
基地局の無線セルにおける、マルチメディアデータを要求する各ユーザ装置について別々の通信リンクおよび別々のデータ待ち行列を確立するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
別個の各データ待ち行列が、別個のＨＳＤＰＡ待ち行列として実現される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線セル内の要求するユーザ装置の数に対応するいくつかの別個のデータ待ち行列を確立するために、基地局によってネットワーク制御装置から制御メッセージを受信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
デジタル無線通信ネットワークにおいてマルチメディアのマルチキャストサービスを提供する基地局であって、
デジタル無線通信ネットワーク（１００）のネットワーク制御装置（１０２）から単一のデータストリーム（１１８）を受信する手段と、
基地局の無線セル（１１２、１２６）内の、マルチメディアデータを要求する各ユーザ装置（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３）について別個の通信リンクおよび別個のデータ待ち行列（１２０、１２２、１２４；１３２、１３４、１３６）を確立する手段（１０８、１２８、１３０、１１０）と
を備える基地局。
【請求項５】
デジタル無線通信ネットワークのネットワーク制御装置であって、
マルチメディアデータ（１１６）を伝送するために、デジタル無線通信ネットワーク（１００）の少なくとも１つの基地局（１０６）に対して単一のデータストリーム（１１８）を確立する手段と、
基地局の無線セル（１１２、１２６）中の、マルチメディアデータを要求する各ユーザ装置（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３）について別個の通信リンクおよび別個のデータ待ち行列（１２０、１２２、１２４；１３２、１３４、１３６）を確立するために、基地局を制御する手段（１０４）と、
を備えるネットワーク制御装置。
【請求項６】
少なくとも１つの基地局を制御するためのネットワーク制御装置を有するデジタル無線通信ネットワークにおいてマルチメディアの一対多ポイント間伝送サービスを提供する方法であって、
マルチメディアデータを伝送するためにネットワーク制御装置から基地局への単一のデータストリームを確立するステップと、
基地局の無線セル内の、マルチメディアデータを要求する複数のユーザ装置について単一のデータ待ち行列を確立するステップと、
複数のユーザ装置に対してマルチメディアデータを伝送するステップと
を含む方法。
【請求項７】
デジタル無線通信ネットワークにおいてマルチメディアの一対多ポイント間伝送サービスを提供する基地局であって、
デジタル無線通信ネットワーク（１００）の無線ネットワーク制御装置（１０２）から単一のデータストリーム（１１８）を受信する手段と、
基地局の無線セル（１１２、１２６）内の、マルチメディアデータを要求する複数のユーザ装置（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３）について単一のデータ待ち行列（１３８、１４０；１４２）を確立する手段（１０８）と、
複数のユーザ装置に対してマルチメディアデータを同報通信する手段（１１０）と
を備える基地局。
【請求項８】
デジタル無線通信ネットワークのための無線ネットワーク制御装置であって、
マルチメディアデータ（１１６）を伝送するためにデジタル無線通信ネットワーク（１００）の基地局（１０６）に対する単一のデータストリーム（１１８）を確立する手段と、
一対多ポイント間伝送モードにおいてマルチメディアデータを要求する複数のユーザ装置（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３）について単一のデータ待ち行列（１３８、１４０；１４２）を確立するために基地局を制御する手段（１０４）と
を備える無線ネットワーク制御装置。
【請求項９】
ポイントツーポイントまたは一対多ポイント間伝送モードにおいてデジタル無線通信ネットワーク内のマルチメディアサービスを提供する方法であって、
ネットワーク制御装置から基地局へマルチメディアデータを伝送するためにデジタル無線通信ネットワークのネットワーク制御装置から基地局へ単一のデータストリームを確立するステップと、
無線セル当たりの、マルチメディアデータを要求するユーザ装置の数が閾値以下の場合には、ポイントツーポイント伝送モードを選択し、そうでない場合には、一対多ポイント間伝送モードを選択するステップと
を含み、
ポイントツーポイント伝送モードにおいては無線セル内の各ユーザ装置について別個のデータ待ち行列が確立され、一対多ポイント間伝送モードにおいては無線セル内のユーザ装置について単一のデータ待ち行列が確立される方法。
【請求項１０】
伝送モードの選択が、基地局によって、無線ネットワーク制御装置によって、または基地局と無線ネットワーク制御装置によって共同で実施される請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間差を有するデジタル信号対である第１信号と第２信号を入力する手段と、第３信号を出力する手段と、
前期第１信号と前記第２信号を入力し、前記第１信号がＬｏｗであり前記第２信号がＨｉｇｈである期間、もしくは前記第１信号がＨｉｇｈであり前記第２信号がＬｏｗである期間のいずれか一方の期間で保持状態である記憶回路を含む第１論理回路と、
前期第１信号と前記第２信号と前記第１論理回路の出力信号とを入力し、前記第１信号が前記第２信号より遅延している場合と、前記第２信号が前記第１信号より遅延している場合とで異なる数のパルスを有する前記第３信号を生成する第２論理回路と、
を有することを特徴とする論理回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１信号が前記第２信号より遅延している場合と、前記第２信号が前記第１信号より遅延している場合の一方は、前記第３信号が前記第１信号もしくは前記第２信号と同数のパルスを有し、
他方は、前記第３信号がパルスを有さないことを特徴とする論理回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記時間差は、前記第１信号もしくは前記第２信号が値を保持する期間以下であることを特徴とする論理回路。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１信号と前記第２信号はクロック信号に同期し、
前記時間差は、前記クロック信号の半周期以下であることを特徴とする論理回路。
【請求項５】
時間差を有するデジタル信号対である第１信号と第２信号を入力する手段と、第３信号を出力する手段と、
前記第１信号を入力し第４信号を出力する遅延時間を設定可能な第１遅延回路と、
前記第２信号を入力し第５信号を出力する遅延時間を設定可能な第２遅延回路と、
前記第４信号と前記第５信号を入力し前記第３信号を生成する論理回路と、を有することを特徴とする論理回路。
【請求項６】
時間差を有するデジタル信号対である第１信号と第２信号を入力し、
前記第１信号が前記第２信号より遅延している場合と、前記第２信号が前記第１信号より遅延している場合とで異なる数のパルスを有するデジタル信号を出力する論理回路を有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記半導体集積回路は、ガラス基板上、もしくはプラスチック基板上に形成されていることを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複数のピクセルおよび第１の列リセット回路を有するイメージングアレイであって、
（ａ）  前記第１の複数のピクセルは、各々のピクセルが、
第１および第２の端子を備えるフォトダイオードと、
前記第１の端子を第１の列リセットラインに接続するためのローカルリセット回路と、
前記第１の端子をワード選択信号に応じて第１の列ビットラインに選択的に接続するためのバッファ回路と
を備え、
（ｂ）  前記第１の列リセット回路は、演算増幅器と、ローパスフィルタとを備え、前記演算増幅器が、
前記第１の列ビットラインに接続された第１の入力部と、
リセットサイクル中にリセット信号を生成するリセット信号生成器に接続された第２の入力部と、
前記第１の列リセットラインに選択的に接続される出力部と
を備えることを特徴とするイメージングアレイ。
【請求項２】
前記演算増幅器が、ゲイン制御信号により決定されるゲインを有することを特徴とする、請求項１に記載のイメージングアレイ。
【請求項３】
前記演算増幅器が、並列に接続された複数の演算増幅器部分を有し、前記複数の演算増幅器部分が異なるゲインを有し、前記複数の演算増幅器部分が前記ゲイン制御信号により選択可能であることを特徴とする、請求項２に記載のイメージングアレイ。
【請求項４】
前記複数の演算増幅器部分の前記ゲインは、前記リセットサイクルにおいて変化することを特徴とする、請求項２に記載のイメージングアレイ。
【請求項５】
前記ローパスフィルタが、前記ローパスフィルタ用の制御信号により決定される通過帯域を有することを特徴とする、請求項１に記載のイメージングアレイ。
【請求項６】
前記ローパスフィルタの前記通過帯域が前記リセットサイクルにおいて変化することを特徴とする、請求項５に記載のイメージングアレイ。
【請求項７】
前記ローパスフィルタが、前記リセットサイクルにおいて前記第１の列リセットラインに接続されるコンデンサを備えることを特徴とする、請求項６に記載のイメージングアレイ。
【請求項８】
第２の複数のピクセルであって、各々のピクセルが、第１および第２の端子を備えるフォトダイオードと、前記第１の端子を第２の列リセットラインに接続するためのローカルリセット回路と、前記第１の端子をワード選択信号に応じて第２の列ビットラインに選択的に接続するためのバッファ回路とを備える、第２の複数のピクセルと、
演算増幅器と、ローパスフィルタとを備える第２の列リセット回路であって、前記演算増幅器が、前記第２の列ビットラインに接続された第１の入力部、リセット信号に接続された第２の入力部、および前記第２の列リセットラインに選択的に接続される出力部を有する第２の列リセット回路と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のイメージングアレイ。
【請求項９】
前記第１の列リセットライン及び前記第１の列ビットラインは、前記演算増幅器によって選択的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のイメージングアレイ。
【請求項１０】
前記第２の列リセットライン及び前記第２の列ビットラインは、前記演算増幅器によって選択的に接続されることを特徴とする請求項８に記載のイメージングアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の情報ストリームを生成する段階と、
複数の所定のマーカーから選択されたマーカーを示す複数の第１のイベントマーカーを受信する段階と、
前記第１のイベントマーカーを表わし、前記マーカーの選択の時間に基づいて前記第１の情報ストリームと同期されたマーカー情報を前記第１の情報ストリームへ組み込む段階と、
前記第１の情報ストリームを前記マーカー情報と共に記憶する段階と、
を有する方法を実行するよう動作可能なデータ処理コンポーネントを有する、情報ストリームを記録する記録装置。
【請求項２】
前記生成する段階は、前記第１の情報ストリームを形成する段階である、請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記再生する段階は、以前に記録された情報ストリームを再生する段階である、請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記イベントマーカーは、スキャンされたバーコードを表わす、請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
前記複数の第１のイベントマーカーを受信する段階は、各イベントマーカーに関連付けられる追加的な情報を受信することを含み、前記追加的な情報は前記第１の情報ストリームへ組み込まれる、請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記追加的な情報は、イベントマーカーの源を識別する第１の装置識別子、ユーザを表わすバイオメトリック情報、及び前記記録装置を識別する第２の装置識別子のうちの１つ又はそれ以上を含む、請求項５記載の記録装置。
【請求項７】
前記追加的な情報は、前記記録装置を識別する装置識別子を含み、前記データ処理コンポーネントは、装置識別子が前記記録装置に一致するイベントマーカーのみを組み込むよう更に動作可能である、請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
前記データ処理コンポーネントは、前記イベントマーカーを暗号化するよう更に動作可能である、請求項１記載の記録装置。
【請求項９】
前記イベントマーカーは、非対称暗号化技術及び対称暗号化技術のうちの一方を用いて暗号化される、請求項８記載の記録装置。
【請求項１０】
前記イベントマーカーは夫々が暗号化された成分を有する、請求項９記載の記録装置。
【請求項１１】
前記暗号化された成分は、前記イベントマーカーを生成するのに用いられる装置に関連する暗号鍵を用いて暗号化される、請求項１０記載の記録装置。
【請求項１２】
前記情報ストリームは、マルチメディア・データストリーム、アナログストリーム、複数の画像フレーム、及びセンサデータのストリームのうちの１つを含む、請求項１記載の記録装置。
【請求項１３】
各タイムスタンプが情報ストリーム中の時点に関連付けられ、各タイムスタンプが関連するイベントマーカーを表わす、複数のタイムスタンプを表わす情報を有する情報ストリームを受信する手段と、
前記タイムスタンプに関連付けられる時点において前記情報ストリームの部分にアクセスする手段と、
前記情報ストリームのアクセスされた部分の表現を発生する手段と、
前記表現の画像を形成し、前記画像を提示する手段とを有し、
前記関連付けられたイベントマーカーは、複数の所定のマーカーから選択されたマーカーによって生成される、
情報ストリームへアクセスする装置。
【請求項１４】
前記画像は、前記イベントマーカーに基づいてグループ化される、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
各タイムスタンプは、関連付けられたユーザ識別子を更に有し、前記画像は前記ユーザ識別子及び前記イベントマーカーに従ってグループ化される、請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
各タイムスタンプはユーザ識別子に更に関連付けられ、前記画像は前記ユーザ識別子に基づいて更にグループ化され、第１のユーザ識別子に関連する第１の画像は一緒にグループ化され、前記第１の画像は次に前記イベントマーカーに基づいてグループ化される、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記タイムスタンプは夫々、暗号化された部分を有し、前記アクセスする手段は、前記暗号化された部分を復号する手段を含む、請求項１３記載のシステム。
【請求項１８】
各タイムスタンプに関連付けられるイベントマーカーは暗号化された部分を有し、前記アクセスする手段は更に、前記イベントマーカーの前記暗号化された部分を復号する手段を有する、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
追加的なタイムスタンプを受信し、第２の情報ストリームを生成するよう前記タイムスタンプを前記情報ストリームへ組み込む手段を更に有する、請求項１３記載のシステム。
【請求項２０】
前記画像を形成する手段はプリンタである、請求項１３記載のシステム。
【請求項２１】
前記画像を形成する手段は視覚ディスプレイ装置である、請求項１３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方誤り訂正を採用する光伝送システムであって、
伝送リンクに沿って配置された少なくとも１つの偏波スクランブラを備え、
前記少なくとも１つの偏波スクランブラは、光信号の偏波状態を変化させて、前記システムが採用する前記前方誤り訂正のそれぞれのバースト誤り訂正期間に少なくとも１回、前記信号が被る偏波モード分散を変化させるように適合されていることを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの偏波スクランブラの速度は、約０．５ＢＲ／ＦＥＣ−ＢＥＣＬと約ＢＲ／Ｎとの間であり、ＢＲはシステムビットレートであり、ＦＥＣ−ＢＥＣＬは前方誤り訂正バースト誤り訂正長さであり、そしてＮは偏波スクランブラの個数であることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記偏波スクランブラがリンクに沿って一様分布していることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記偏波スクランブラが、前記リンク内のスパンのＰＭＤ値に基づいて、前記リンクに沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記偏波スクランブラは、前記偏波スクランブラからの損失によるＯＳＮＲ劣化を実質的に最小限に抑えるため比較的高い信号電力がある複数の場所のリンクに沿って配置されることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの偏波スクランブラの速度は、約０．５ＢＲ／ＦＥＣ−ＢＥＣＬと、約ＢＲ／（８×ＩＤ）か約ＢＲ／Ｎのいずれか小さいものとの間であり、ＢＲはシステムビットレートであり、ＦＥＣ−ＢＥＣＬは前方誤り訂正バースト誤り訂正長さであり、ＩＤはインターリーブの深さであり、そしてＮは偏波スクランブラの個数であることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項７】
前方誤り訂正を採用する多重チャネル・システム内の光伝送の方法であって、
光信号の偏波状態を変化させて、前記システムが採用する前記前方誤り訂正のそれぞれのバースト誤り訂正期間に少なくとも１回、前記光信号が被る偏波モード分散を効果的に変化させることをことを特徴とする方法。
【請求項８】
約０．５ＢＲ／ＦＥＣ−ＢＥＣＬと約ＢＲ／Ｎとの間の速度（ＢＲはシステムビットレートであり、ＦＥＣ−ＢＥＣＬは前方誤り訂正バースト誤り訂正長さであり、そしてＮは偏波スクランブラの個数）を有する１つまたは複数の偏波スクランブラを使用して、前記偏波状態を変化させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記システムは差動位相偏移変調フォーマットを採用し、そして、約０．５ＢＲ／ＦＥＣ−ＢＥＣＬと、約ＢＲ／（８×ＩＤ）か約０．１ＢＲ／Ｎのいずれか小さいものとの間の速度（ＢＲはシステム・ビット・レートであり、ＦＥＣ−ＢＥＣＬは前方誤り訂正バースト誤り訂正長さであり、ＩＤはインターリーブの深さであり、そしてＮは偏波スクランブラの個数）を有する１つまたは複数の偏波スクランブラを使用して、前記偏波状態を変化させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前方誤り訂正を採用するシステムで光信号を伝送する装置であって、
前記システムが採用する前記前方誤り訂正符号のそれぞれのバースト誤り訂正期間に少なくとも１回、光信号の偏波状態を変化させる手段を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 タービンバケットを装着した複数のタービンホイールを含み、ある軸の回りで回転可能なロータと、互いに離隔され前記軸に対して同心であって冷却用媒体を前記タービンホイールの少なくとも１つのバケットに向けて１つの軸方向に搬送する第一の流路および使用後の冷却用媒体をリターンに向けて前記１つの方向とは反対の軸方向に搬送する第二の流路を規定している細長い外側チューブおよび内側チューブを有する回転可能なボアチューブアセンブリと、前記ボアチューブアセンブリの回りでそれと共に回転可能な後部シャフトと、前記後部シャフトの回りの軸受とを有するガスタービンにおいて、軸受を冷却するための冷却系であって、前記ボアチューブアセンブリの回りで同心で、前記外側チューブと前記後部シャフトとの間で軸方向に、そして前記軸受の半径方向内側に延びる冷却用通路を含んでおり、前記軸受を通過して流れるように冷却用流体を前記通路に導くための入口と、冷却用流体を受容するための出口とを含んでおり、これにより冷却用流体が前記軸受を冷却する、冷却系。
【請求項２】 前記外側のチューブの回りを軸方向に延び、前記冷却用流体通路の半径方向内部表面部分を規定する熱シールドを含んでいる、請求項１記載の冷却系。
【請求項３】 前記熱シールドと前記外側のチューブがそれらの間に前記熱シールドの半径方向内側に環状断熱ギャップを規定している、請求項２記載の冷却系。
【請求項４】 前記軸受の回りに周囲圧力より高い圧力で冷却用流体を収容するためのキャビテイーを規定するハウジングを含んでおり、前記キャビティーが前記通路の前記冷却用流体入口と連通している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷却系。
【請求項５】 前記冷却用流体出口が前記通路の前記冷却用流体入口の半径方向外側の位置にあり、それにより、前記ボアチューブアセンブリと前記後部シャフトの回転によって、前記冷却用流体が前記通路の前記冷却用流体入口から前記冷却用流体出口に向けてポンプ作用により送られる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の冷却系。
【請求項６】 前記タービンが高温ガス路を形成している複数の段をもっており、前記冷却用流体出口が前記段の下流で前記高温ガス路と連通している、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の冷却系。
【請求項７】 前記後部シャフトがタービンの最終段の一部を形成しているホイールと接続された後部シャフトホイールを含んでおり、また前記後部シャフトホイール内で前記流路と連通してほぼ半径方向に延びる複数の導管の第一と第二の組を含んでおり、前記導管は前記軸受から軸方向に離隔しており、さらに前記後部シャフトが前記後部シャフトホイール内に前記通路と連通して配置された後部シャフトホイールを冷却するための複数の冷却用経路を含んでおり、これにより、導管から後部シャフトホイールへの熱伝達の結果生じる後部シャフトホイール内の熱が軸受へ伝達されるのを阻止する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の冷却系。
【請求項８】 前記後部シャフトホイール内の前記経路が前記導管と前記軸受との間で軸方向に延びている、請求項７記載の冷却系。
【請求項９】 タービンバケットを装着した複数のタービンホイールを含み、ある軸の回りで回転可能なロータと、互いに離隔され前記軸に対して同心であって冷却用媒体を前記タービンホイールの少なくとも１つのバケットに向けて１つの軸方向に搬送する第一の通路および使用後の冷却用媒体をリターンに向けて前記１つの方向とは反対の軸方向に搬送する第二の通路を規定している細長い外側チューブおよび内側チューブを有する回転可能なボアチューブアセンブリと、前記ボアチューブアセンブリの回りでそれと共に回転可能な後部シャフトと、前記後部シャフトの回りの軸受とを有するガスタービンにおいて、冷却用媒体から前記軸受への熱伝達を最小にするための方法であって、前記ボアチューブアセンブリの回りで同心で、前記外側チューブと前記後部シャフトとの間で軸方向に、そして前記軸受の半径方向内側に延びる冷却用通路を設け、前記軸受を通過して冷却用流体を前記通路に流して、前記ボアチューブアセンブリ内の冷却用媒体から前記軸受への熱の伝達を最小にすることを含んでなる方法。
【請求項１０】 前記後部シャフト上にタービンの最終段の一部を形成しているホイールと接続された後部シャフトホイールを設け、前記後部シャフトホイール内で前記流路と連通してほぼ半径方向に延び、前記軸受から軸方向に離隔された複数の導管の第一と第二の組を設け、前記後部シャフトホイール内に前記通路と連通して配置された冷却用経路を設け、冷却用流体を前記通路から後部シャフトホイールを冷却するための前記経路中に流し、これにより、導管から後部シャフトホイールへの熱伝達の結果生じる後部シャフトホイール内の熱が軸受へ伝達されるのを阻止する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】 前記経路を前記後部シャフトホイール内で前記導管と前記軸受との間で軸方向に配置する、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 本体外面（３４）を含む本体（３２）と、外側部分外面（３８）を含む外側部分（３６）とを含む物品（３０）であって、外側部分（３６）は本体外面（３４）に接合されており、物品（３０）は設計空気力学的外形を有しており、ここに、前記外側部分（３６）は、前記本体外面（３４）の実質的に全部より少ない一部のみに接合されており、前記本体外面（３４）は、前記設計空気力学的外形より小さい第一の外形（３４）を有しており、前記外側部分外面（３８）は、前記設計空気力学的外形より小さい第二の外形（３８）を有しており、前記第一と第二の外形（３４、３８）が一緒になって前記設計空気力学的外形の物品表面を規定している前記物品（３０）。
【請求項２】 前記第一と第二の外形（３４、３８）により規定される設計空気力学的外形を有する翼を含む、請求項１記載の物品（３０）。
【請求項３】 前記本体外面（３４）が、物品表面（１２、１４、１６、１８）の全部より少ない領域（１４、１６）であって稼働中にこの領域以外の物品表面（１２、１８）よりも厳しい作動環境条件下にあることが観察されている物品表面（１４、１６）の中から選択される領域（１４、１６）を含んでおり、前記外側部分（３６）が、本体外面（３４）の前記領域（１４、１６）に接合されている、請求項２記載の物品（３０）。
【請求項４】 翼表面が、凹面（１４）、凸面（１２）、および凹面（１４）と凸面（１２）の間の前縁表面（１６）を含んでおり、前記領域が、凹面（１４）および前縁表面（１６）の少なくとも一部を含んでいる、請求項３記載の物品（３０）。
【請求項５】 請求項１記載の物品（３０）を製造する方法であって、第一の本体外形を規定する第一の本体外面（２２）を有する第一の本体（２０）と、実質的に設計空気力学的外形を規定する第一の外側部分外面（２５）を含み本体外面（２２）の実質的に全部と接合された第一の外側部分（２４）とを含む現存する物品（１０）から設計空気力学的外形を選択し、第一の外側部分（２４）より少ない量でありそして交換本体外面（３４）の実質的に全部より少ない領域（１４、１６）と接合される、設計空気力学的外形より小さい外形を規定する交換外側部分外面（３８）を有する交換外側部分（３６）を選択し、交換本体外面（３４）、および第一の本体外形（２２）とは実質的に前記量だけ異なる交換本体外形（３４）を有する交換本体（３２）を選択し、交換本体外形（３４）をもつ交換本体（３２）を作成し、交換外側部分（３６）を交換本体外面（３４）の領域（１４、１６）と接合することにより、交換本体（３２）と交換外側部分（３６）の外面（３４、３８）が一緒になって前記設計空気力学的外形を規定する、ことからなる、前記方法。
【請求項６】 物品（３０）が翼を含み、交換本体（３２）と交換外側部分（３６）の外面（３４、３８）が翼の表面である、請求項５記載の方法。
【請求項７】 交換本体外形（３４）を提供するように交換本体（３２）を精密鋳造することにより交換本体（３２）を作成し、実質的に交換外側部分外形（３８）のコーティング外形（３８）を有するコーティング（３６）を交換本体外面（３４）と接合し、交換本体外形（３４）とコーティング外形（３８）とが一緒になって設計空気力学的外形を規定する、高温合金の交換本体（３２）と耐環境性コーティングの交換外側保護部分（３６）とを含むガスタービンエンジンブレード部品（１０）を製造するための請求項６記載の方法。
【請求項８】 前記量が断面厚みで０．００２５４〜０．０２５４ｃｍの範囲である、請求項７記載の方法。
【請求項９】 コーティングがＴＢＣ系である、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光されることにより潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、表面を一様に帯電された前記像担持体上に画像情報に基づいた潜像を、露光することにより形成する露光手段とを備える画像形成装置において、
前記露光手段は２本のレーザービームを発光するマルチビーム方式の露光手段であり、
前記２本のレーザービームを同時に発光させて前記像担持体上に、２ｄｏｔ２ｓｐａｃｅ潜像を形成した場合の前記像担持体上の表面電位と、
前記２本のレーザービームを交互に発光させて前記像担持体上に、２ｄｏｔ２ｓｐａｃｅ潜像を形成した場合の前記像担持体上の表面電位との差を２０Ｖ未満となるように、
前記露光手段における発光を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、クーラント流通溝１５は工具取付孔１４の内周面の奥部に形成されており、クーラント流通溝１５の内径は工具取付孔１４の内径よりも大きくされている。ホルダ本体１には、クーラント流通溝１５に流入したクーラントを外部に流出させるクーラント流出孔１８が、略径方向に向けて形成されている。そして、ホルダ本体１の外周面には、クーラント流出孔１８の後部においてねじ係合溝１９が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
キャップ２はホルダ本体１の取付部１１ａと同一テーパの筒状体とされ、キャップ２の軸線に沿う方向の長さは、ホルダ本体１の先端面１ａとねじ係合溝１９の間の長さよりも若干長くされている。キャップ２の後部には止めねじ２０が螺合されるねじ孔２１が形成され、キャップ２の内周面には、クーラント流出孔１８から流出したクーラントをホルダ本体１の外周面に沿って先端面１ａ側に案内するクーラント案内溝２２が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
工具ホルダを使用する際には、キャップ２をホルダ本体１から外した状態で、ホルダ本体１の取付部１１ａを図示しないヒータにより加熱し、工具取付孔１４を拡径した後に工具取付孔１４に工具のシャンクを挿入する。次に、加熱を停止して取付部１１ａを周囲温度まで冷却すると、工具取付孔１４は収縮して工具を確実に把持する。その後に、キャップ２をホルダ本体１の外周面に圧入し、必要な場合には止めねじ２０をねじ孔２１に螺合し、キャップ２をホルダ本体１に確実に固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この第３の実施の形態では、キャップ２をホルダ本体４の段部１１ｂに付き当てることにより容易に位置決めでき、その他は第１の実施の形態と同様な効果を達成できる。
図８は第４の実施の形態の要部断面図であり、ホルダ本体５の工具把持部１１”には、第１の実施の形態の止めねじ２０は設けられず、第２の実施の形態と同様な取付部１１ａ、段部１１ｂ及び大径部１１ｃが設けられている上に平行形状の雄ねじ部１１ｄが形成されている。そして、キャップ６には第１の実施の形態のねじ孔２１の代りに雌ねじ部２６が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】記録ヘッドより記録媒体に向けてインクを射出しつつ、記録ヘッドを記録媒体に対して走査し、画像を記録するインクジェット記録装置において、記録幅に応じて記録ヘッドの走査速度を制御する走査速度制御部を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】前記記録幅は記録媒体の幅であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】前記記録幅は記録画像の幅であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】前記記録幅は同時に記録する記録媒体の列数であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】記録ヘッドの走査速度が次式（１）を満足することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【数１】
2002036526.tif 000001
上記式（１）において、Ｖcは記録ヘッドの走査速度、ａ1は記録ヘッドの加速度、ａ2は記録ヘッドの減速度、Ｗmは記録幅、Ｗhは記録ヘッドの幅、Ｐは記録画素ピッチ、ｆｍａｘはヘッド最大駆動周波数、ｋは定数0.5〜2を示している。
【請求項６】記録ヘッドより記録媒体に向けてインクを射出しつつ、記録ヘッドを記録媒体に対して走査し、画像を記録するインクジェット記録方法において、記録幅に応じて記録ヘッドの走査速度を制御することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】前記記録幅は記録媒体の幅であることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】前記記録幅は記録画像の幅であることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】前記記録幅は同時に記録する記録媒体の列数であることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】記録ヘッドの走査速度が次式（１）を満足することを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【数Ａ】
2002036526.tif 000002
上記式（１）において、Ｖcは記録ヘッドの走査速度、ａ1は記録ヘッドの加速度、ａ2は記録ヘッドの減速度、Ｗmは記録幅、Ｗhは記録ヘッドの幅、Ｐは記録画素ピッチ、ｆｍａｘはヘッド最大駆動周波数、ｋは定数0.5〜2を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関し、詳しくは記録時間の短縮が可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、小サイズの画像の場合でも、効率良く記録を行い、記録時間を短縮可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、記録ヘッドより記録媒体に向けてインクを射出しつつ、記録ヘッドを記録媒体に対して走査し、画像を記録するインクジェット記録装置において、記録幅に応じて記録ヘッドの走査速度を制御する走査速度制御部を有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、記録幅に応じて記録時間の短縮化ができる。
上記課題を解決するための請求項６に記載の発明は、記録ヘッドより記録媒体に向けてインクを射出しつつ、記録ヘッドを記録媒体に対して走査し、画像を記録するインクジェット記録方法において、記録幅に応じて記録ヘッドの走査速度を制御することを特徴とするインクジェット記録方法である。
本発明によれば、記録幅に応じて記録時間の短縮化ができる。
上記課題を解決するための請求項７に記載の発明は、前記記録幅は記録媒体の幅であることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録方法である。
本発明によれば、記録媒体の幅に応じて記録時間の短縮化ができる。
上記課題を解決するための請求項８に記載の発明は、前記記録幅は記録画像の幅であることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録方法である。
本発明によれば、記録画像の幅に応じて記録時間の短縮化ができる。
上記課題を解決するための請求項９に記載の発明は、前記記録幅は同時に記録する記録媒体の列数であることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録方法である。
本発明によれば、記録媒体の列数に応じて記録時間の短縮化ができる。
上記課題を解決するための請求項１０に記載の発明は、記録ヘッドの走査速度が次式（１）を満足することを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法である。
【数Ｂ】
2002036526.tif 000003
上記式（１）において、Ｖcは記録ヘッドの走査速度、ａ1は記録ヘッドの加速度、ａ2は記録ヘッドの減速度、Ｗmは記録幅、Ｗhは記録ヘッドの幅、Ｐは記録画素ピッチ、ｆｍａｘはヘッド最大駆動周波数、ｋは定数0.5〜2を示している。
本発明によれば、記録幅に応じて記録時間の短縮化ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   エチレン系重合体樹脂よりなる熱収縮性フィルムであり、下記（ａ）〜（ｅ）の特性を有することを特徴とする熱収縮性フィルム。
（ａ）８０℃での熱収縮率が、縦方向及び横方向ともに３０％以上であること。
（ｂ）４０℃〜１６０℃温度域での最大熱収縮応力が、縦方向及び横方向ともに０．４９
〜２．４５Ｎ／ｍｍ2であること。
（ｃ）熱収縮性フィルムの引張弾性率が、縦方向及び横方向ともに１４７．１０Ｎ／ｍｍ2
以下であること。
（ｄ）フィルム面積で３０％収縮させた時のヘイズが５％以下であること。
（ｅ）熱収縮性フィルムのホットタックシール強度が０．２０Ｎ以上であること。
【請求項２】   熱収縮性フィルムに使用される少なくとも１層のエチレン系重合体樹脂の密度が０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｍ3である請求項１記載の熱収縮性フィルム。
【請求項３】   熱収縮フィルムは架橋されていて、ゲル分率が１０〜８０ｗｔ％である請求項１または請求項２記載の熱収縮性包装フィルム。
【請求項４】  両表面層、中間層の少なくとも３層からなる多層構造を有し、内層に表面層よりも密度の低いエチレン系樹脂を配置したことを特徴とする請求項３記載の熱収縮性包装フィルム。
【請求項５】  架橋した延伸用原反をフィルム構成樹脂の融点以上まで加熱した後に、面積延伸倍率で４．０〜３０．０倍で延伸することを特徴とする請求項４記載の熱収縮性包装フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  調節可能な折り目付け工具装置（１）であって、
２個の互いに協働する折り目付けローラ、すなわち雄型ローラ（２）および雌型ローラ（３）と、
該折り目付けローラ（２，３）の作動および相互調整用の、ハウジング（８）を有する歯車伝動装置と、
２個の折り目付けローラ相互の回転位置を調節するための装置と、
回転軸線に沿って折り目付けローラの一方のローラの位置を調節するための装置と、
折り目付けローラ軸（４，５）の軸線の相互間隔を調節するための装置とを含む形式のものにおいて、
折り目付けローラの一方のローラの位置を回転軸線に沿って調節し、かつ折り目付けローラの両回転軸線の相互間隔を調節するために、前記ローラ軸（４，５）が、回転方向に剛性的で、半径方向および軸方向には制限された範囲でフレキシブルなカップリング（９）を介して、歯車伝動装置の各歯車（６，７）に固定結合されており、これにより、伝動装置の噛み合い関係に影響を与えることなく、ローラ相互の位置調節が可能になっていることを特徴とする調節可能な折り目付け工具装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】エチレン系共重合体１００重量部に対して、オレフィン系接着性樹脂を０．５〜２０重量部添加してなるオレフィン系樹脂の基体シートの少なくとも片面に、ポリアミド系樹脂層を積層させたオレフィン系樹脂シート。
【請求項２】エチレン系共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体から選ばれる１種または２種以上であり、オレフィン系接着性樹脂が、アイオノマー樹脂、または（及び）、エチレン・アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル・不飽和結合を有するカルボン酸無水物の多元共重合体である請求項１に記載のオレフィン系樹脂シート。
【請求項３】基体シートとポリアミド系樹脂層の層厚比が、１０：１〜４０：１である請求項１または２に記載のオレフィン系樹脂シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
エチレン系共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体から選ばれる１種または２種以上であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、基体シートに積層させるポリアミド系樹脂層が、６−ナイロン／６，６−ナイロン共重合体、または（及び）ポリアミド系熱可塑性エラストマーからなるポリアミド系樹脂層であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、基体シートとポリアミド系樹脂層との積層を強固にならしめるために、エチレン系共重合体に対する接着性付与剤としての樹脂であるオレフィン系接着性樹脂が、アイオノマー樹脂、または（及び）、エチレン・アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル・不飽和結合を有するカルボン酸無水物の多元共重合体であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記領域表現がその後に利用されないならば、ノードで領域表現は生成されないか、又は前記ノードの親ノードに領域表現が戻されない請求項１１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
画像を合成するための表現ツリーを最適化する装置であって、前記表現ツリーは複数のノードを含み、前記各ノードは図形要素又は図形演算子のいずれかを含み、且つ前記ノードにより表わされる画像の１つの領域を有しており、
ノードごとに表現ツリーをトラバースするトラバース手段を備え、画像演算子を含む各注目ノードについて、前記トラバース手段は、
親ノードから第１の領域表現を受け取る手段と、
前記図形演算子の第１のオペランドに、前記演算子に関する第１の所定の変更規則に従って変更された第１の領域表現を渡す手段と、
前記第１のオペランドと関連するサブツリーによって隠される領域の第２の領域表現を図形演算子に戻す手段と、
前記図形演算子の第２のオペランドに、前記演算子に関する第２の所定の変更規則に従って変更された第２の領域表現を渡す手段と、
前記第２のオペランドと関連するサブツリーによって隠される領域の第３の領域表現を図形演算子に戻す手段と、
前記図形演算子の設定規則に従って、親ノードに戻すべき最終領域表現を確定する手段とを更に備える装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記領域表現がその後に利用されないならば、ノードで領域表現は生成されないか、又は前記ノードの親ノードに領域表現が戻されない請求項２７乃至３０のいずれかに記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
画像を合成するための表現ツリーを最適化するプログラムを格納するコンピュータ可読の記憶媒体であって、前記表現ツリーは複数のノードを含み、前記各ノードは図形要素又は図形演算子のいずれかを含み、且つ前記ノードにより表わされる画像の１つの領域を有しており、
ノードごとに表現ツリーをトラバースするトラバース手段を含み、前記各注目ノードは画像演算子を含み、前記トラバース手段は、
（ｉ）親ノードから第１の領域表現を受け取る手段と、
（ｉｉ）前記図形演算子の第１のオペランドに、前記演算子に関する第１の所定の変更規則に従って変更された第１の領域表現を渡す手段と、
（ｉｉｉ）前記第１のオペランドと関連するサブツリーによって隠される領域の第２の領域表現を図形演算子に戻す手段と、
（ｉｖ）前記図形演算子の第２のオペランドに、前記演算子に関する第２の所定の変更規則に従って変更された第２の領域表現を渡す手段と、
（ｖ）前記第２のオペランドと関連するサブツリーによって隠される領域の第３の領域表現を図形演算子に戻す手段と、
（ｖｉ）前記図形演算子の設定規則に従って、親ノードに戻すべき最終領域表現を確定する手段とを更に備える記憶媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】
前記領域表現がその後に利用されないならば、ノードで領域表現は生成されないか、又は前記ノードの親ノードに領域表現が戻されない請求項４３乃至４６のいずれかに記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が染色に適する媒体中に以下を含むことを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、例えば毛髪を酸化染色する組成物：
ａ）  少なくとも一つの酸化染料、
ｂ）  少なくとも一つのオキシアルキレン化していない脂肪アルコール、
ｃ）  少なくとも一つの会合性ポリマー、及び
ｄ）  少なくとも一つのアルカノールアミンとＣ14〜Ｃ30脂肪酸とのアミド。
【請求項２】
アルカノールアミンとＣ14〜Ｃ30脂肪酸とのアミドを以下から選択することを特徴とする、請求項１に記載の組成物：
−  オレイン酸ジエタノールアミド、
−  ミリスチン酸モノエタノールアミド、
−  ダイズ脂肪酸ジエタノールアミド、
−  ステアリン酸エタノールアミド、
−  オレイン酸モノイソプロパノールアミド、
−  リノール酸ジエタノールアミド、
−  ステアリン酸モノエタノールアミド、
−  ベヘン酸モノエタノールアミド、
−  イソステアリン酸モノイソプロパノールアミド、
−  エルカ酸ジエタノールアミド、及び
−  リシノール酸モノエタノールアミド。
【請求項３】
オキシアルキレン化していない脂肪アルコールを以下から選択することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の組成物：ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、リノレイルアルコール、ウンデシレニルアルコール、パルミトレイルアルコール、アラキドニルアルコール、及びエルシルアルコール及びこれらの混合物。
【請求項４】
会合性ポリマーが、少なくとも一つの親水性単位と少なくとも一つの脂肪鎖アリルエーテル単位を含む脂肪鎖アニオン性会合性ポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
脂肪鎖アニオン性会合性ポリマーが、不飽和オレフィン系カルボン酸型の少なくとも一つの親水性単位、及び不飽和カルボン酸（Ｃ10〜Ｃ30）アルキルエステル型の少なくとも一つの疎水性単位を含むことを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
脂肪鎖会合性ポリマーが以下を含むアクリル系ターポリマーであることを特徴とする、請求項４に記載の組成物：
（ａ）  約２０質量％〜７０質量％の、α，β−モノエチレン系不飽和を含むカルボン酸、
（ｂ）  約２０質量％〜８０質量％の、（ａ）以外のα，β−モノエチレン系不飽和を含む非−界面活性剤モノマー、
（ｃ）  約０．５質量％〜６０質量％の、モノエチレン系不飽和を含むモノイソシアナートとモノヒドリック界面活性剤との反応により得られた生成物であるノニオン性モノウレタン。
【請求項７】
脂肪鎖会合性ポリマーを、モノマー中にα，β−モノエチレン系不飽和を含むカルボン酸及びα，β−モノエチレン系不飽和を含むカルボン酸とオキシアルキレン化した脂肪アルコールとのエステルを含むコポリマーから選択することを特徴とする、請求項２０に記載の組成物。
【請求項８】
ノニオン性脂肪鎖会合性ポリマーを以下から形成される群から選択することを特徴とする、請求項４に記載の組成物：
（１）  少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性したセルロース；
（２）  少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性したヒドロキシプロピルグア；
（３）  ポリオキシエチレン化した種類の親水性ブロックと脂肪族配列単独及び／又は脂環式配列及び／又は芳香族配列である疎水性ブロックの両者を鎖中に含むポリウレタンポリエーテル；
（４）  ビニルピロリドンと脂肪鎖疎水性モノマーのコポリマー；
（５）  Ｃ1〜Ｃ6アルキルメタクリレート又はアクリレートと少なくとも一つの脂肪鎖を含む両親媒性モノマーとのコポリマー；
（６）  親水性メタクリレート又はアクリレートと少なくとも一つの脂肪鎖を含む疎水性モノマーとのコポリマー；
（７）  少なくとも一つの脂肪鎖を含むアミノプラストエーテル骨格を有するポリマー。
【請求項９】
会合性ポリマーが少なくとも一つの脂肪鎖を含み、かつ以下から選択するカチオン性ポリマーであることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の組成物：
(i) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース、
(ii) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース、
(iii) カチオン性ポリウレタン、
(iv) カチオン性ポリビニルラクタム、
(v) アクリレート、アミノ（メタ）アクリレート及びＣ10〜Ｃ30アルキルイタコネートから成り、２０モルのエチレンオキシドでポリオキシエチレン化されたアクリル系ターポリマー。
【請求項１０】
組成物がさらに酸化剤を含むことを特徴とする、先の請求項１ないし９のいずれか１項に記載の即時使用組成物。
【請求項１１】
酸化剤が過酸化水素であることを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。