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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体の少なくとも一主面上に、少なくとも無機粒子と結合剤とを含有する下層非磁性層と、少なくとも磁性粉末と結合剤とを含有する、膜厚１００ｎｍ以下の磁性層とが重層形成された磁気記録媒体であって、
前記磁性層の膜厚をｄ（ｎｍ）とし、前記下層非磁性層に含有されている前記無機粒子の長軸をａ（ｎｍ）としたとき、下記式（１）の関係を有することを特徴とする磁気記録媒体。
ａ≦３．０×ｄ−６０・・・（１）
【請求項２】
前記下層非磁性層に含有される無機粒子が、酸化鉄及び／又は酸化チタンであることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記非磁性支持体が、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記非磁性支持体上に前記下層非磁性層及び前記磁性層が順次形成された後に、磁場配向処理及び乾燥処理が順次施され、その後、カレンダー処理が施されたものであることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムであって、
ユーザの電子メールアドレスを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、そのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶手段と、
ユーザが当該電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力手段と、
ユーザが前記再入力手段で電子メールアドレスを入力した場合に、前記格納手段に格納されている当該ユーザの電子メールアドレスを、前記再入力手段で入力された電子メールアドレスに書き換える、書き換え手段と、
を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記再入力手段は、ユーザの選択により、電子メールアドレスを入力しなくとも、当該電子メールシステムにログインが認められ初期画面を表示させることのできる入力省略手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記再入力手段に、電子メールアドレスを入力しなければ、当該電子メールシステムにログインが認められず初期画面が表示されない、ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムのシステム処理方法であって、
格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、記憶手段にそのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶工程と、
ユーザが当該電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力工程と、
ユーザが前記再入力工程で電子メールアドレスを入力した場合に、前記格納手段に格納されている当該ユーザの電子メールアドレスを、前記再入力工程で入力された電子メールアドレスに書き換える、書き換え工程と、
を備えることを特徴とする電子メールシステムのシステム処理方法。
【請求項５】
前記再入力工程は、ユーザの選択により、電子メールアドレスを入力しなくとも、当該電子メールシステムにログインが認められ初期画面を表示させることのできる入力省略工程を備える、ことを特徴とする請求項４に記載の電子メールシステムのシステム処理方法。
【請求項６】
前記再入力工程で、電子メールアドレスを入力しなければ、当該電子メールシステムにログインが認められず初期画面が表示されない、ことを特徴とする請求項４に記載の電子メールシステムのシステム処理方法。
【請求項７】
ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムのシステム処理に関するプログラムが記録された記録媒体であって、
格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、記憶手段にそのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶ステップと、
ユーザが前記電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力ステップと、
ユーザが前記再入力ステップで電子メールアドレスを入力した場合に、前記格納手段に格納されている当該ユーザの電子メールアドレスを、前記再入力ステップで入力された電子メールアドレスに書き換える、書き換えステップと、
を前記電子メールシステムに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子メールシステムは、ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムであって、
ユーザの電子メールアドレスを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、そのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶手段と、
ユーザが当該電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力手段と、
ユーザが前記再入力手段で電子メールアドレスを入力した場合に、前記格納手段に格納されている当該ユーザの電子メールアドレスを、前記再入力手段で入力された電子メールアドレスに書き換える、書き換え手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子メールシステムのシステム処理方法は、ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムのシステム処理方法であって、
格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、記憶手段にそのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶工程と、
ユーザが当該電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力工程と、
ユーザが前記再入力工程で電子メールアドレスを入力した場合に、前記格納手段に格納されている当該ユーザの電子メールアドレスを、前記再入力工程で入力された電子メールアドレスに書き換える、書き換え工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る記録媒体は、ネットワークを介してユーザへ電子メールの送信を行う電子メールシステムのシステム処理に関するプログラムが記録された記録媒体であって、
格納手段に格納してあるユーザの電子メールアドレスに送信した電子メールが不達になった場合に、記憶手段にそのユーザへの電子メールが不達になったことを記憶する、記憶ステップと、
ユーザが前記電子メールシステムにログインしてきた場合に、前記記憶手段を検索し、そのユーザへの電子メールが不達になっていた場合には、そのユーザに電子メールアドレスの再入力を促す、再入力ステップと、
ユーザが前記再入力ステップで電子メールアドレスを入力した場合に、前記格納手段に格納されている当該ユーザの電子メールアドレスを、前記再入力ステップで入力された電子メールアドレスに書き換える、書き換えステップと、
を前記電子メールシステムに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークに接続された情報処理装置であって、
前記コンピュータネットワークを介してジョブを受信する受信手段と、
前記ジョブに含まれるデータの重要度を示す、前記ジョブに含まれる情報に応じた、分散処理の対象リソースを示す対象リソース情報を取得する取得手段と、
前記対象リソース情報に応じて、前記ジョブを分割し、前記分割したジョブを前記コンピュータネットワークを介して前記対象リソースに送信する送信手段とを有し、
前記分割されたジョブは、分散処理された後、一台の画像処理装置に集められることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記対象リソースを選定し、前記対象リソース情報を発行する選定手段を有することを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記対象リソースは、前記データの重要度を示す情報に応じたセキュリティ機能、接続ネットワークセグメントおよび物理的配置を有する、前記コンピュータネットワークに接続された情報処理機器から選定されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記セキュリティ機能には、暗号化通信機能、記憶情報の自動消去機能、記憶情報の暗号化機能が含まれることを特徴とする請求項3に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記データの重要度には、前記分散処理を行わないレベルがあることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記データの重要度には、前記対象リソースを制限しないレベルがあることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記選定手段は、前記ジョブを発行しようとする情報処理機器から前記データの重要度を示す情報を受信し、前記対象リソース情報を前記情報機器に送信することを特徴とする請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータネットワークに接続された情報処理装置であって、
印刷ジョブに含まれるデータの重要度を選択的に設定する設定手段と、
前記設定されたデータの重要度に応じて、前記印刷ジョブが分散処理される可能性があるリソースの情報を取得して、モニタに表示する取得手段と、
前記印刷ジョブを前記コンピュータネットワークを介して印刷装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータネットワークに接続された情報処理装置の制御方法であって、
前記コンピュータネットワークを介してジョブを受信し、
前記ジョブに含まれるデータの重要度を示す、前記ジョブに含まれる情報に応じた、分散処理の対象リソースを示す対象リソース情報を取得し、
前記対象リソース情報に応じて、前記ジョブを分割し、前記分割したジョブを前記コンピュータネットワークを介して前記対象リソースに送信する各ステップを有し、
前記分割されたジョブは、分散処理された後、一台の画像処理装置に集められることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータネットワークに接続された情報処理装置の制御方法であって、
印刷ジョブに含まれるデータの重要度を選択的に設定し、
前記設定されたデータの重要度に応じて、前記印刷ジョブが分散処理される可能性があるリソースの情報を取得して、モニタに表示し、
前記印刷ジョブを前記コンピュータネットワークを介して印刷装置に送信することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
セキュリティレベルを選択し、
プリントを行うプリンタを選択し、
前記選択したセキュリティレベルに応じて決まる一台以上のプリンタにジョブを送信し、
前記一台以上のプリンタにより処理されたジョブを前記選択したプリンタに印刷させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記セキュリティレベルおよび前記プリンタの選択はプリンタドライバにおいて実行されることを特徴とする請求項11に記載された画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、コンピュータネットワークを介してジョブを受信し、ジョブに含まれるデータの重要度を示す、ジョブに含まれる情報に応じた、分散処理の対象リソースを示す対象リソース情報を取得し、対象リソース情報に応じて、ジョブを分割し、分割したジョブをコンピュータネットワークを介して対象リソースに送信する各ステップを有し、分割されたジョブは、分散処理された後、一台の画像処理装置に集められることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、セキュリティレベルを選択し、プリントを行うプリンタを選択し、選択したセキュリティレベルに応じて決まる一台以上のプリンタにジョブを送信し、前記一台以上のプリンタにより処理されたジョブを選択したプリンタに印刷させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
画像入力デバイスであるスキャナ201は、原稿画像を照して、図示しないCCDラインセンサによりラスタ画像を生成する。使用者が、原稿フィーダ204のトレイ203に原稿をセットし、操作部202において原稿画像の読み取りを指示すると、後述するプリンタコントローラ201がスキャナ201に画像読み取りを指示する。スキャナ201は、トレイ203にセットされた原稿を一枚ずつ画像読取部へフィードし、原稿画像を読み取る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
プリンタ10、11、12およびPC 30は、物理的に事務室A内に設置されていて、サブネットアドレス192.168.1.0/24のネットワークセグメントに接続されている。プリンタ21、22およびPC 31は、物理的に事務室B内に設置されていて、192.168.1.0/24のネットワークセグメントに接続されている。プリンタ23およびPC 32は、物理的に事務室B内に設定されていて、サブネットアドレス192.168.2.0/24のネットワークセグメントに接続されている。ネットワークセグメント同士は互いにルータ40を介して接続され、各ネットワークセグメントに接続された機器は動的または静的にIPアドレスが割り当てられる。従って、図5に示す機器は互いに通信可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色信号値を出力色信号値に変換するための色変換テーブルの作成方法であって、
入力色信号値を出力色信号値に変換するための第１色変換テーブルと、前記出力色信号値が持つ色空間を他の所定の色空間に変換するための色空間対応テーブルと、を用意する工程と、
当該作成に係る色変換テーブルの格子点について定められる目標色に対応した出力色信号値を、前記第１色変換テーブルにおける補間計算によって求める工程と、
該求められた出力信号値の近傍領域を設定し、該設定した近傍領域において目標色に最も近い出力色信号値を、前記色空間対応テーブルを用いて求める工程と、
該求めた出力信号値を、前記作成に係る色変換テーブルの格子点の格子点データに設定する工程と、
を有したことを特徴とする色変換テーブル作成方法。
【請求項２】
前記所定の色空間は均等色空間であり、前記第１色変換テーブルは当該出力色信号値が測色的一致の色再現を持つ色変換テーブルであることを特徴とする請求項１に記載の色変換テーブル作成方法。
【請求項３】
前記色変換テーブルは、入力機器のデバイス色空間から出力機器のデバイス色空間への変換を行うものであることを特徴とする請求項１または２に記載の色変換テーブル作成方法。
【請求項４】
前記色変換テーブルは、デバイス非依存色空間とから出力機器のデバイス色空間への変換を行うものであることを特徴とする請求項１または２に記載の色変換テーブル作成方法。
【請求項５】
入力色信号値を出力色信号値に変換するための色変換テーブルを作成する画像処理装置であって、
入力色信号値を出力色信号値に変換するための第１色変換テーブルと、
前記出力色信号値が持つ色空間を他の所定の色空間に変換するための色空間対応テーブルと、
当該作成に係る色変換テーブルの格子点について定められる目標色に対応した出力色信号値を、前記第１色変換テーブルにおける補間計算によって求める手段と、
該求められた出力信号値の近傍領域を設定し、該設定した近傍領域において目標色に最も近い出力色信号値を、前記色空間対応テーブルを用いて求める手段と、
該求めた出力信号値を、前記作成に係る色変換テーブルの格子点の格子点データに設定する手段と、
を有したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記所定の色空間は均等色空間であり、前記第１色変換テーブルは当該出力色信号値が測色的一致の色再現を持つ色変換テーブルであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記色変換テーブルは、入力機器のデバイス色空間から出力機器のデバイス色空間への変換を行うものであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記色変換テーブルは、デバイス非依存色空間とから出力機器のデバイス色空間への変換を行うものであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力色信号値を出力色信号値に変換するための色変換テーブルを用いた補間演算によって出力色信号を推定する色推定方法であって、
入力色信号値を出力色信号値に変換するための第１色変換テーブルと、前記出力色信号値が持つ色空間を他の所定の色空間に変換するための色空間対応テーブルと、を用意する工程と、
当該作成に係る色変換テーブルの格子点について定められる目標色に対応した出力色信号値を、前記第１色変換テーブルにおける補間計算によって求める工程と、
該求められた出力信号値の近傍領域を設定し、該設定した近傍領域において目標色に最も近い出力色信号値を、前記色空間対応テーブルを用いて求める工程と、
を有したことを特徴とする色推定方法。
【請求項１０】
入力色信号値を出力色信号値に変換するための色変換テーブルを作成する処理を実行するためのプログラムであって、入力色信号値を出力色信号値に変換するための第１色変換テーブルと、前記出力色信号値が持つ色空間を他の所定の色空間に変換するための色空間対応テーブルとを備えた画像処理装置に、
当該作成に係る色変換テーブルの格子点について定められる目標色に対応した出力色信号値を、前記第１色変換テーブルにおける補間計算によって求める手段と、
該求められた出力信号値の近傍領域を設定し、該設定した近傍領域において目標色に最も近い出力色信号値を、前記色空間対応テーブルを用いて求める手段と、
該求めた出力信号値を、前記作成に係る色変換テーブルの格子点の格子点データに設定する手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
所定色空間の画像信号を出力デバイスに依存した画像信号に変換するための色変換テーブルを作成する処理を実行するためのプログラムであって、
第一の色再現特性用に作成された前記所定色空間の画像信号を出力デバイスに依存した画像信号に変換するための第一の色変換テーブルを用いて、前記作成する色変換テーブルの格子点に対応した目標値に近似した出力デバイスに依存した画像信号を決定するためのコードと、
該決定した出力デバイスに依存した画像信号を、前記作成する色変換テーブルの格子点データに設定するコードと、
を有したことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記第一の色変換テーブルは測色的一致を重視したテーブルであることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記作成する色変換テーブルは、階調を重視したテーブルもしくは彩度を重視したテーブルもしくは記憶色を重視したテーブルのいずれか一つであることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記目標値に近似した出力デバイスに依存した画像信号は、該画像信号を含む画像信号を用いた補間処理により決定されることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数金種のコイン（Ｃ）を送り出し装置（106）によって一つずつ区分けして後、搬送装置（108）に受け渡し、前記搬送装置の搬送経路（202）に配置したコイン選別部（110）により金種別に選別するようにしたコイン処理装置において、
前記搬送経路の最下流部（208）に達したコインを前記送り出し装置に案内する案内装置（206）を設けたことを特徴とするコイン処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記コインの送り出し装置が、傾斜する回転ディスク（124）に形成した上面と周面が開口した区分け凹部（134）、及び、通常は前記区分け凹部を形成する受け入れ位置に保持され、かつ、前記回転ディスクの所定位置において前記回転ディスクの直径方向に移動する移動体（130）とを含み、前記搬送装置がエンドレス進行体（176）に設けたコイン搬送用のピン（180）及び前記搬送装置によって移動されるコインを案内するガイド（200）を含む請求項２のコイン処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するため、請求項１の発明にかかるコイン処理装置は次のように構成されている。
複数金種のコインを送り出し装置によって一つずつ区分けして後、搬送装置に受け渡し、前記搬送装置の搬送経路に配置したコイン選別部により金種別に選別するようにしたコイン処理装置において、前記搬送経路の最下流部に達したコインを前記送り出し装置に案内する案内装置を設けたことを特徴とするコイン処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記コインの送り出し装置が、傾斜する回転ディスクに形成した上面と周面が開口した区分け凹部、及び、通常は前記区分け凹部を形成する受け入れ位置に保持され、かつ、前記回転ディスクの所定位置において前記回転ディスクの直径方向に移動する移動体とを含み、前記搬送装置がエンドレス進行体に設けたコイン搬送用のピン及び前記搬送装置によって移動されるコインを案内するガイドを含むコイン処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
複数金種のコインを送り出し装置によって一つずつ区分けした後送り出して搬送装置に受け渡し、前記搬送装置の搬送経路に配置したコイン選別部により金種別に選別するようにしたコイン処理装置において、前記搬送経路が送り出し装置からほぼ横方向に直線状に伸長する第一選別部と、前記第一選別部に続いて前記第一選別部の上方において逆方向に伸びる第二選別部とを有し、前記搬送経路が全体として横倒しＵ字形であり、前記第二選別部の最下流部が前記送り出し装置の上方に配置され、前記搬送経路の最下流部に達したコインを前記送り出し装置に案内する案内装置を設けたことを特徴とするコイン処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
したがって、回転ディスク124とスプロケット184とは所定の速度比で回転及び移動する。
換言すれば、区分け凹部134とピン180とが対応して運動する。
なお、回転ディスク124の突部126の外側の周縁に、移動体130からピン180への受け渡しが円滑に行われるようノッチ195が形成され、ピン180がノッチ195に進入することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第１コインガイド200Ａ、第２コインガイド200Ｂ及び第４コインガイド200Ｄの板厚は、最も厚いコインよりも僅かに厚く設定してある。
具体的には、最も厚い２ポンドコインの厚みよりも僅かに厚く設定されている。
ピン180によって押進されるコインＣが、これらコインガイドから落下しないようにするためである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
金種センサ204が、第２搬送経路202Ｂに配置されている。
金種センサ04は、本実施例においては、２ポンドコインと２０ペンスコインを判別する機能を有し、例えば、複数の発振コイルにより検出したデータから直径及び材質を識別して判別するようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
もし、２回目の２ポンド選別部２１２において選別されなかった場合、再々度コイン送り出し装置１０６から搬送装置１０８に受け渡され、２ポンド選別部２１２において選別がなされる。
投入コインが偽貨の場合、コインセレクタ１０４からコイン払出部１２０へ返却される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006048407.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを格納したサーバに所望のコンテンツデータを要求し、要求したコンテンツデータを受信しながら当該コンテンツを再生するコンテンツ再生装置において、
上記サーバに所望のコンテンツデータを要求するとともに当該コンテンツデータを受信する通信部と、
上記通信部により受信したコンテンツデータを保持する受信バッファと、
上記受信バッファに保持されたコンテンツデータを読み出し、当該コンテンツを再生する再生手段と、
上記コンテンツの再生を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、コンテンツの再生を停止している状態から一時停止状態にするとき、上記通信部に上記コンテンツデータを上記サーバに要求させるとともに当該コンテンツデータを受信させ、上記受信バッファに一定量のコンテンツデータを保持させ、上記再生手段に上記受信バッファからのコンテンツデータの読み出しを停止させることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ再生装置において、
上記受信バッファが一定量のコンテンツデータを保持したとき、上記制御手段は、上記サーバとの接続を継続した状態で当該コンテンツデータの受信を停止するよう上記通信部を制御する
ことを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコンテンツ再生装置において、
上記サーバとの接続を継続した状態で再生指示を受け付けたとき、上記制御手段は、上記通信部に当該コンテンツデータの受信を再開させるとともに、上記再生手段に上記受信バッファからのコンテンツデータの読み出しを開始させる
ことを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項４】
請求項２に記載のコンテンツ再生装置において、
上記サーバとの接続が切断されたとき、上記制御手段は、上記受信バッファに保持されたコンテンツデータを消去するとともに、上記再生手段に無音データを送出する
ことを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項５】
コンテンツデータを格納したサーバに所望のコンテンツデータを要求するステップと、
当該コンテンツデータを受信するステップと、
受信した一定量のコンテンツデータを受信バッファに保持するステップと、
上記受信バッファに保持されたコンテンツデータを読み出し当該コンテンツを再生する再生手段に、上記コンテンツデータの読み出しを停止させるステップと
を備えることを特徴とするコンテンツ再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、ネットワークを介して、サーバ機器（以下、単にサーバと記す）に格納されたコンテンツをクライアント機器（以下、単にクライアントと記す）が要求し、クライアントが要求したコンテンツのデータをサーバから受信することによりクライアントでコンテンツを再生する再生システムがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明に係るコンテンツ再生装置は、コンテンツデータを格納したサーバに所望のコンテンツデータを要求し、要求したコンテンツデータを受信しながら当該コンテンツを再生するコンテンツ再生装置において、上記サーバに所望のコンテンツデータを要求するとともに当該コンテンツデータを受信する通信部と、上記通信部により受信したコンテンツデータを保持する受信バッファと、上記受信バッファに保持されたコンテンツデータを読み出し、当該コンテンツを再生する再生手段と、上記コンテンツの再生を制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、コンテンツの再生を停止している状態から一時停止状態にするとき、上記通信部に上記コンテンツデータを上記サーバに要求させるとともに当該コンテンツデータを受信させ、上記受信バッファに一定量のコンテンツデータを保持させ、上記再生手段に上記受信バッファからのコンテンツデータの読み出しを停止させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るコンテンツ再生方法は、コンテンツデータを格納したサーバに所望のコンテンツデータを要求し、当該コンテンツデータを受信し、受信した一定量のコンテンツデータを受信バッファに保持し、上記受信バッファに保持されたコンテンツデータを読み出し当該コンテンツを再生する再生手段に、上記コンテンツデータの読み出しを停止させることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５において、音楽コンテンツの再生を停止しているストップ状態では、制御部３２は再生部３４にデータ０を送出し、無音状態を維持している。この状態からポーズ指示があった場合、制御部３２は、ポーズ指示されている楽曲のコンテンツデータをサーバ２に要求する（ステップＳ１１）。サーバ２は要求されたコンテンツデータを送信し、クライアント３はこのコンテンツデータを受信する（ステップＳ１２）。コンテンツデータは受信用リングバッファ３３に順次保持され、受信用リングバッファ３３がいっぱいになると（ステップＳ１３）、ＴＣＰのウィンドウサイズを０とすることにより、コンテンツデータの受信を停止するとともにサーバ２との通信を継続する（ステップＳ１４）。この０のウィンドウ通知を受信したサーバ２は、ウィンドウが開くまで新規のデータを送信できないが、接続を維持するため、プローブセグメントをクライアント３に送信する。クライアント３は、このプローブセグメントを受信し、次に期待される順序番号と現在のウィンドウサイズ（すなわち０）をサーバ２に通知することにより、接続を継続する。また、コンテンツデータを受信している際、受信用リングバッファ３３に再生可能な一定量のコンテンツデータが保持されると再生ボタンが有効となり、再生を開始させることが可能となる。以下、この状態をポーズ状態として説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、ネットワークを介して、サーバ機器（以下、単にサーバと記す）に格納されたコンテンツをクライアント機器（以下、単にクライアントと記す）が要求し、クライアントが要求したコンテンツのデータをサーバから受信することによりクライアントでコンテンツを再生する再生システムがある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質層を介して対向する一対の基板のうち、一方の基板上に、第１の方向に沿って形成された走査線と、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って形成されたデータ線と、前記走査線及び前記データ線の交差部に対応して設けられた画素電極と、前記画素電極をスイッチング制御するトランジスタと、前記画素電極に電気的に接続された蓄積容量と、前記蓄積容量の一方の電極に固定電位を供給する固定電極層とを含む積層構造を有し、前記走査線、前記データ線、前記トランジスタ及び前記蓄積容量を、前記画素電極の周囲の遮光領域内に配置してなる電気光学装置であって、
前記画素電極と前記トランジスタの半導体層とは、前記固定電極層と同層の第１中継電極層と、前記データ線と同層の第２中継電極層とを介して電気的に接続され、
前記固定電極層は、前記第１の方向で隣り合うデータ線の間で分断され、この分断部分に前記固定電極層と分離した状態で前記第１中継電極層が形成されるとともに、前記第１中継電極層に電気的に接続する状態で当該第１中継電極層の形成領域に形成された複数のコンタクトホールが、前記第２の方向で隣り合うように並べて形成されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１の方向及び前記第２の方向における前記固定電極層の各線幅を１．０μｍ以上、２．０μｍ以下に設定してなる
ことを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記複数のコンタクトホールを、前記第２の方向で少なくとも一部を重ねた状態でレイアウトしてなる
ことを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項４】
電気光学物質層を介して対向する一対の基板のうち、一方の基板上に、第１の方向に沿って形成された走査線と、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って形成されたデータ線と、前記走査線及び前記データ線の交差部に対応して設けられた画素電極と、前記画素電極をスイッチング制御するトランジスタと、前記画素電極に電気的に接続された蓄積容量と、前記蓄積容量の一方の電極に固定電位を供給する固定電極層とを含む積層構造を有し、前記走査線、前記データ線、前記トランジスタ及び前記蓄積容量を、前記画素電極の周囲の遮光領域内に配置してなる電気光学装置であって、
前記画素電極と前記トランジスタの半導体層とは、少なくとも前記固定電極層と同層の中継電極層を介して電気的に接続され、
前記固定電極層は、前記第１の方向で隣り合うデータ線の間で分断され、この分断されたパターンの途切れ部分の間に、隙間を介在させた状態で前記中継電極層が島状に形成されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
前記第１中継電極層に電気的に接続する状態で当該第１中継電極層の形成領域に形成された複数のコンタクトホールが、前記第２の方向で隣り合うように並べて形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の電気光学装置。
【請求項６】
電気光学物質層を介して対向する一対の基板のうち、一方の基板上に、第１の方向に沿って形成された走査線と、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って形成されたデータ線と、前記走査線及び前記データ線の交差部に対応して設けられた画素電極と、前記画素電極をスイッチング制御するトランジスタと、前記画素電極に電気的に接続された蓄積容量と、前記蓄積容量の一方の電極に固定電位を供給する固定電極層とを含む積層構造を有し、前記走査線、前記データ線、前記トランジスタ及び前記蓄積容量を、前記画素電極の周囲の遮光領域内に配置してなる電気光学装置を備える電子機器であって、
前記画素電極と前記トランジスタの半導体層とは、前記固定電極層と同層の第１中継電極層と、前記データ線と同層の第２中継電極層とを介して電気的に接続され、
前記固定電極層は、前記第１の方向で隣り合うデータ線の間で分断され、この分断部分に前記固定電極層と分離した状態で前記第１中継電極層が形成されるとともに、前記第１中継電極層に電気的に接続する状態で当該第１中継電極層の形成領域に形成された複数のコンタクトホールが、前記第２の方向で隣り合うように並べて形成されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
電気光学物質層を介して対向する一対の基板のうち、一方の基板上に、第１の方向に沿って形成された走査線と、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って形成されたデータ線と、前記走査線及び前記データ線の交差部に対応して設けられた画素電極と、前記画素電極をスイッチング制御するトランジスタと、前記画素電極に電気的に接続された蓄積容量と、前記蓄積容量の一方の電極に固定電位を供給する固定電極層とを含む積層構造を有し、前記走査線、前記データ線、前記トランジスタ及び前記蓄積容量を、前記画素電極の周囲の遮光領域内に配置してなる電気光学装置を備える電気機器であって、
前記画素電極と前記トランジスタの半導体層とは、少なくとも前記固定電極層と同層の中継電極層を介して電気的に接続され、
前記固定電極層は、前記第１の方向で隣り合うデータ線の間で分断され、この分断されたパターンの途切れ部分の間に、隙間を介在させた状態で前記中継電極層が島状に形成されている
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電気光学装置は、電気光学物質層を介して対向する一対の基板のうち、一方の基板上に、第１の方向に沿って形成された走査線と、第１の方向に交差する第２の方向に沿って形成されたデータ線と、走査線及びデータ線の交差部に対応して設けられた画素電極と、この画素電極をスイッチング制御するトランジスタと、画素電極に電気的に接続された蓄積容量と、この蓄積容量の一方の電極に固定電位を供給する固定電極層とを含む積層構造を有し、走査線、データ線、トランジスタ及び蓄積容量を、画素電極の周囲の遮光領域内に配置したものである。そして、画素電極とトランジスタの半導体層とは、固定電極層と同層の第１中継電極層と、データ線と同層の第２中継電極層とを介して電気的に接続され、固定電極層は、第１の方向で隣り合うデータ線の間で分断され、この分断部分に固定電極層と分離した状態で第１中継電極層が形成されるとともに、第１中継電極層に電気的に接続する状態で当該第１中継電極層の形成領域に形成された複数のコンタクトホールが、第２の方向で隣り合うように並べて形成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転して光ビームを偏向走査する回転多面鏡と、偏向走査された光ビームを像担持体上に結像するための光学部品と、光学装置の外部に露出している露出部に光学装置の内部の熱を伝導して光学装置の外部に放熱する放熱部材と、を有する光学装置において、
回転多面鏡の回転により回転多面鏡から光学部品側に向かう空気流の熱を放熱するための放熱部材の少なくとも一部はこの空気流に対して光学部品側よりも上流側で回転多面鏡に沿って配置されることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記放熱部材が、前記光学部品よりも前記回転多面鏡の近くに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記放熱部材が、前記回転多面鏡の形状に倣う弧形状を有することを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の光学装置。
【請求項４】
放熱部材は、回転多面鏡が光ビームを反射する反射部の近傍まで回転多面鏡の回転方向に延伸していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学装置。
【請求項５】
光学装置は筐体に蓋が取り付けられるユニットであり、蓋と放熱部材は一体であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学装置。
【請求項６】
回転して第一光ビームと第二光ビームを偏向走査する回転多面鏡と、偏向走査された第一光ビームを第一像担持体上に結像するための第一光学部品と、回転多面鏡に対して第一光学部品と反対側に配置され、偏向走査された第二光ビームを第二像担持体上に結像するための第二光学部品と、光学装置の内部から露出部に延伸しており、内部の熱がこの露出部に伝導して露出部から放熱する第一と第二の放熱部材と、を有する光学装置において、
回転多面鏡の回転により回転多面鏡から光学部品側に向かう空気の熱を放熱するための第一と第二の放熱部材は第一光学部品と第二光学部品との間に設けられ、第一の放熱部材と第二の放熱部材とは回転多面鏡を介して対向する位置にあり、第一放熱部材による放熱量と第二放熱部材による放熱量とは異なることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
未定着像を形成する未定着像形成手段と、未定着像を記録材上に定着する定着手段と、
を有する画像形成装置において、定着手段に近い光学部品の方に向かう空気の熱を放熱する放熱部材は他の放熱部材よりも放熱量が小さいことを特徴とする請求項６に記載の光学装置を有する画像形成装置。
【請求項８】
第一放熱部材と第二放熱部材とは表面積が異なることを特徴とする請求項６に記載の光学装置。
【請求項９】
第一放熱部材と回転多面鏡との間隔と、第二放熱部材と回転多面鏡との間隔とが異なることを特徴とする請求項６または８に記載の光学装置。
【請求項１０】
回転して光ビームを偏向走査する回転多面鏡と、偏向走査された光ビームを像担持体上に結像するための光学部品と、光学装置の外部に露出している露出部を有し、光学装置の内部からこの露出部に熱を伝導して露出部から放熱する放熱部材と、を有する光学装置において、
回転多面鏡の回転により回転多面鏡から光学部品側に向かう空気流の熱を放熱するための放熱部材の少なくとも一部は回転多面鏡に対してレーザの走査が開始する側に回転多面鏡に沿って配置されることを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１態様は、回転して光ビームを偏向走査する回転多面鏡と、偏向走査された光ビームを像担持体上に結像するための光学部品と、光学装置の外部に露出している露出部に光学装置の内部の熱を伝導して光学装置の外部に放熱する放熱部材と、を有する光学装置において、
回転多面鏡の回転により回転多面鏡から光学部品側に向かう空気流の熱を放熱するための放熱部材の少なくとも一部はこの空気流に対して光学部品側よりも上流側で回転多面鏡に沿って配置されることを特徴とする光学装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２態様は、回転して第一光ビームと第二光ビームを偏向走査する回転多面鏡と、偏向走査された第一光ビームを第一像担持体上に結像するための第一光学部品と、回転多面鏡に対して第一光学部品と反対側に配置され、偏向走査された第二光ビームを第二像担持体上に結像するための第二光学部品と、光学装置の内部から露出部に延伸しており、内部の熱がこの露出部に伝導して露出部から放熱する第一と第二の放熱部材と、を有する光学装置において、
回転多面鏡の回転により回転多面鏡から光学部品側に向かう空気の熱を放熱するための第一と第二の放熱部材は第一光学部品と第二光学部品との間に設けられ、第一の放熱部材と第二の放熱部材とは回転多面鏡を介して対向する位置にあり、第一放熱部材による放熱量と第二放熱部材による放熱量とは異なることを特徴とする光学装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を受入れる受入れ口と、前記受入れ口を開閉するシャッタと、を有する現像剤受入れ装置に着脱自在な現像剤補給容器において、
現像剤を収容する容器本体と、
前記容器本体内の現像剤を排出する排出口と、
前記シャッタとスナップロック自在に設けられ、前記容器本体の回動に伴い前記シャッタを開閉移動させるスナップロック部と、を有し、
前記スナップロック部と前記シャッタとのスナップロック解除に要する解除力をＦ、この解除力に対し垂直な方向への前記スナップロック部の弾性変形力をＰ、としたとき、
Ｐ＝ｋＦ    ０．２５≦ｋ≦１
５≦Ｆ≦３０、３≦Ｐ≦１５
を満足することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記スナップロック部は回転軸線方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、現像剤を受入れる受入れ口と、前記受入れ口を開閉するシャッタと、を有する現像剤受入れ装置に着脱自在な現像剤補給容器において、
現像剤を収容する容器本体と、
前記容器本体内の現像剤を排出する排出口と、
前記シャッタとスナップロック自在に設けられ、前記容器本体の回動に伴い前記シャッタを開閉移動させるスナップロック部と、を有し、
前記スナップロック部と前記シャッタとのスナップロック解除に要する解除力をＦ、この解除力に対し垂直な方向への前記スナップロック部の弾性変形力をＰ、としたとき、
Ｐ＝ｋＦ、  ０．２５≦ｋ≦１
５≦Ｆ≦３０、  ３≦Ｐ≦１５
を満足することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記本発明によれば、現像剤補給容器の回動に伴う、シャッタの再封とシャッタとの係合解除を適正に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
そこで、本発明者等による後述の図７、図８に示す検討／検証の結果、係合部６が係合部８ａとの係合解除に要する解除力、即ち、本発明に係るトナー補給容器の回動方向（図６（ｂ）のＣ方向）への解除力をＦ（Ｎ）、トナー補給容器の回動方向と垂直な径方向（図６（ｂ）のＡ方向）への係合部６の弾性変形力（この弾性変形力は、大きくなると弾性変形し難くなり、小さくなると弾性変形し易くなる指標である）をＰ（Ｎ）としたとき、解除力Ｆと弾性変形力Ｐとの間に、以下の関係を満足することが好ましいことが分かった。なお、図８は、図７で示す結果をプロットしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの計算機中に２つ以上の論理区画を設け、論理区画のそれぞれでオペレーティングシステムを稼動させる計算機システムにおけるリソース管理方法であって、
前記計算機においては、前記論理区画に割り当て可能で、前記論理区画に使用されない予備リソースを設けておき、
前記各論理区画においては、各論理区画が使用しているリソース量を監視しておき、
前記監視をすることで、前記各論理区画のうち、使用されていないリソースとしての余剰リソースがある場合には、前記計算機に対してリソースの回収を要求し、前記計算機では、該要求を受けて、該論理区画における前記余剰リソースを、前記予備リソースに追加し、
前記監視をすることで、前記各論理区画のうち、リソース不足が生じた場合には、前記計算機に対してリソースの割り当てを要求し、前記計算機では、該要求を受けて、前記リソース不足が生じた論理区画に、予備リソースからリソースを、割り当てる処理をする
ことを特徴とするリソース管理方法。
【請求項２】
１つの計算機中に複数の論理区画を設け、論理区画のそれぞれでオペレーティングシステムを稼動させる計算機システムにおいて、
前記計算機は、
前記論理区画に割り当て可能で、前記論理区画で使用されない予備リソースを保持しており、
前記予備リソースを管理し、前記各論理区画に対してリソースの割り当てあるいはリソース回収の管理をするリソース管理手段と、
前記各論理区画は、割り当てられているリソース量のうち使用しているリソース量を監視する監視手段と、該監視手段の監視結果に基づき、前記リソース管理手段に、不足したリソースの割当要求、もしくは余剰リソースの前記予備リソースへの回収を要求する手段を有し、
前記論理区画からの要求に従い、前記リソース管理手段は、前記割り当て要求の場合には、前記予備リソースからリソースを前記論理区画に割り当て、回収要求の場合にはリソースを予備リソースに追加するように管理する
ことを特徴とする計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床試験作業（フェーズＩ〜ＩＶ）における、広域情報伝達ツールを利用してアクセス可能な臨床試験実施管理システムに使用する臨床試験管理データの選別システムであって、臨床試験管理データは、臨床試験基本辞書データベースファイル、臨床試験プロトコルフィルターファイル、臨床試験被験者ファイル、臨床試験データについての異常値・除外値の警告・副作用を知らせるフィルターファイル、臨床試験データファイルを含むサーバーファイルに記録され、；
１）臨床試験基本辞書データベースファイルには、疾病名、病状、病状画像、関連臓器、疾病診断基準、診断基準値（臨床検査値の正常値幅、異常値幅）、障害度データ、既知薬剤、既知薬剤の投与量・投与方法、既知薬剤の副作用、既知薬剤の作用メカニズム、併用禁止薬・併用禁止作用機構、副作用グレードデータ、既知薬剤についての前臨床試験データを含む情報から選ばれる項目を含むデータ領域を有し、
２）臨床試験プロトコルフィルターファイルには、対象とする被験者の選択基準（適応症、選定すべき被験者）、被験者除外基準（除外症例）、臨床試験投薬スケジュール、検査項目、目標症例数、実施予定期間、試験依頼者・責任者、臨床試験会社（ＣＲＯ）、試験方法、臨床試験薬、用法・用量、投薬期間、併用禁止薬、併用許可薬、主評価項目、主評価基準（有効・無効の判断基準）、副評価項目、副評価基準（有効・無効の判断基準）を含む情報から選ばれる項目を含むデータ領域を有し、
３）臨床試験被験者ファイルには、疾病、疾病症状、疾病期間、治療歴、禁忌状態、年齢、性別、副作用歴、臨床試験機関名、被験者名、被験者識別コード、臨床試験担当医、臨床試験責任医師名、年齢、性別、合併症、既往歴、同意確認を含む情報から選ばれる項目を含むデータ領域を有し、
４）臨床試験データについての異常値・除外値の警告・副作用を知らせるフィルターファイルには、データの異常値、副作用の発生、臨床試験プロトコル違反、被験者特殊事情を含む情報から選ばれる項目を含むデータ領域を有し、
５）臨床試験データファイルには、臨床試験プロトコルによって、決定された項目を含むデータ領域を有し；
以下のステップを含む臨床試験管理データの選別システム；
臨床試験薬が特定されると、コンピュータが、入力手段によるキー情報の入力によって広域情報伝達ツールを利用したデータセンターのデータベース上でキー情報の読み取り手段によって当該臨床試験を特定するステップ、
広域情報伝達ツールを利用するデータセンターの当該臨床試験データベース上で、コンピュータが、臨床試験薬についての、臨床試験基本辞書データベースにもとづき、臨床試験プロトコルを表示手段によって、読み出し、表示し、次いで選択手段によってソート・設定するステップ、
コンピュータが、決定された臨床試験プロトコル及び臨床試験基本辞書データベースにもとづく臨床試験プロトコルフィルターをデータセンターの当該臨床試験のコンピュータデータベース上に表示手段によって読み出し、表示し、次いで選択手段によってソート・設定するステップ、
広域情報伝達ツールを利用するデータセンターの当該臨床試験のデータベース上で、入力手段によって入力された被験者候補者データに対し、疾病、疾病症状、疾病期間、治療歴、禁忌状態、年齢、性別、副作用歴を含む要素について設定された臨床試験プロトコルフィルターの選択手段によって、コンピュータが、選択基準に合致するかいなかを検査し、入力された被験者候補者データのうち選択基準に合致するデータを選別し、選別された臨床試験被験者データを、コンピュータが、当該臨床試験のコンピュータデータベース上でID化し、記録手段によって保存（被験者登録）するステップ、
コンピュータが、年齢、性別、合併症、既往歴を含む要素によって実薬対象とプラセボ対象が分散状態になるべく設定された被験者分散自動割り付け手段によってコンピュータ上で被験者割付ソートを行うステップ、
登録された被験者の臨床試験の進展に伴う投薬記録及び被験者データ及び臨床試験データを、広域情報伝達ツールによってデータセンターの当該臨床試験のデータベース上の記憶手段に、コンピュータが、送信するステップ、
当該臨床試験データについての異常値・除外値の警告・副作用を知らせるフィルターファイルの制御手段によって、コンピュータが、臨床試験データをソートし、異常値・除外値の警告・副作用を知らせる情報データを排除し、一方異常値・除外値の警告・副作用を知らせる情報の不表示の臨床試験データをデータセンターの当該臨床試験のコンピュータデータベース上の集積手段に蓄積するステップ。
【請求項２】
臨床試験薬の薬剤番号を付与する方法が、コンピュータが、広域情報伝達ツールによってデータセンターへ入力されたデータに応じて、データセンターの当該臨床試験のデータベース上で、投薬についての無作為割付により薬剤番号を付与する請求項１に記載の臨床試験管理データの選別システム。
【請求項３】
広域情報伝達ツールによってデータセンターの当該臨床試験のデータベースに入力された被験者候補者のプロファイルについて、コンピュータが、臨床試験プロトコルフィルターにもとづき、被験者候補者について、色分けによって、フィルターパス、フィルターエラーが端末ディスプレイに表示する請求項１又は２に記載の臨床試験管理データの選別システム。
【請求項４】
当該臨床試験のデータベースに入力された以下の少なくとも１の情報について、コンピュータが、色分けによって端末ディスプレイに表示する請求項１〜３のいずれか一に記載の臨床試験管理データの選別システム；
１）   被験者の臨床試験同意済み、同意未確認、否認
２）   検査センターから送られた検査結果の開封、未開封、ケースカードへの転記済み、未転記
３）   臨床試験状況として、臨床試験の終了、継続中、中止
【請求項５】
広域情報伝達ツールによってデータセンターの当該臨床試験のデータベースに入力された臨床試験データについて、コンピュータが、データベースへの登録途上において、臨床試験データについての異常値・除外値の警告・副作用を知らせるフィルターファイルとの連動によって、臨床試験の有害事象の警告・通知が端末ディスプレイに表示する請求項１〜４のいずれか一に記載の臨床試験管理データの選別システム。
【請求項６】
広域情報伝達ツールによってデータセンターの当該臨床試験のデータベースに入力された臨床試験データについて、コンピュータが、データベースへの登録途上において、臨床試験データについての異常値・除外値の警告・副作用を知らせるフィルターファイルとの連動によって、臨床試験の有害事象の警告・通知が端末ディスプレイに表示されないときに、当該臨床試験データをデータベース上のケースカードデータに転記する請求項１〜５のいずれか一に記載の臨床試験管理データの選別システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一に記載の臨床試験管理データの選別システムを担持するプログラム。