(57)【要約】  上方に基準面を備えた切削装置に、長尺丸材を確実に供給し得る長尺丸材供給装置を提供する。  夫々のローラ下面２６ａ,２６ａを上方基準面Ｔに一致させた上方複数基の水平ローラ２６,２６を、パスラインＰＬの上方に各回転軸２６ｂを交差させて配設する。また、常には下方の第１位置にあって長尺丸材１４の投入を待機すると共に、所要のタイミングで第２位置まで上昇して、該長尺丸材１４を上方水平ローラ２６,２６に押し当てて上方基準面Ｔを確保する複数基の下方水平ローラ２８,２８を、パスラインＰＬの下方に各回転軸２８ｂを交差させて配設する。更に、パスラインＰＬの側方には、長尺丸材１４を横方向に位置規制する複数基の垂直ローラ３０,３０が所要間隔で設けられる。そして、これらのローラ２６,２８,３０によって長尺丸材１４を位置規制したもとで、下流の切削装置へ供給される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方の基準面(T)に長尺丸材(14)を押し当てて切削を行う切削装置(56)の上流側に設けられ、前記上方の基準面(T)を確保した状態で該長尺丸材(14)をパスライン(PL)に沿って前記切削装置(56)へ向け供給する長尺丸材供給装置であって、
前記パスライン(PL)の上方に該パスライン(PL)に対し各回転軸(26b,26b)を交差させて所要間隔で水平に設けられ、夫々のローラ下面(26a,26a)を前記上方の基準面(T)に一致させた複数基の上方水平ローラ(26,26)と、
前記パスライン(PL)の下方に該パスライン(PL)に対し各回転軸(28b,28b)を交差させて所要間隔で水平に設けられ、常には下方の第１位置にあって前記長尺丸材(14)の投入を待機すると共に、所要のタイミングで第２位置まで上昇して、該長尺丸材(14)を前記上方水平ローラ(26,26)に押し当てて前記上方の基準面(T)を確保する複数基の下方水平ローラ(28,28)と、
前記パスライン(PL)の側方に所要間隔で垂直に設けられ、前記下方水平ローラ(28,28)へ投入された前記長尺丸材(14)を横方向に位置規制する複数基の垂直ローラ(30,30)とから構成した
ことを特徴とする長尺丸材供給装置。
【請求項２】
前記第１位置より上方にあって前記垂直ローラ(30,30)に向け傾斜するスロープ部材(36,36)を該垂直ローラ(30,30)に近接して設け、前記下方水平ローラ(28,28)へ投入された前記長尺丸材(14)を一次的に該スロープ部材(36,36)で受けると共に、該長尺丸材(14)を該垂直ローラ(30,30)に向け転動させて横方向の位置規制を行なうようにした請求項１記載の長尺丸材供給装置。
【請求項３】
前記複数基の下方水平ローラ(28,28)は、前記垂直ローラ(30,30)に近接する側の回転軸(28b)の軸端が傾動自在に軸支され、各下方水平ローラ(28,28)が前記所要のタイミングで第２位置まで上昇するに先立ち、前記スロープ部材(36,36)の傾斜面(36a,36a)より下方において傾動可能になっている請求項２記載の長尺丸材供給装置。
【請求項４】
上方の基準面(T)に長尺丸材(14)を押し当てて切削を行う切削装置(56)の上流側に設けられ、前記上方の基準面(T)を確保した状態で該長尺丸材(14)をパスライン(PL)に沿って前記切削装置(56)へ向け供給する長尺丸材供給装置であって、
前記パスライン(PL)の上方に該パスライン(PL)に対し各回転軸(26b,26b)を交差させて所要間隔で水平に設けられ、夫々のローラ下面(26a,26a)を前記上方の基準面(T)に一致させた複数基の上方水平ローラ(26,26)と、
前記パスライン(PL)の下方に該パスライン(PL)に対し各回転軸(62a,62a)を交差させて所要間隔で水平に設けられ、常には下方の第１位置にあって前記長尺丸材(14)の投入を待機すると共に、所要のタイミングで第２位置まで上昇して、該長尺丸材(14)を前記上方水平ローラ(26,26)に押し当てて前記上方の基準面(T)を確保する複数基の下方水平ローラ(62,62)とからなり、
前記夫々の下方水平ローラ(62,62)は、その中間部分(62b)を左右両方向から略円錐状に収束させたローラとして構成した
ことを特徴とする長尺丸材供給装置。
【請求項５】
上方の基準面(T)に長尺丸材(14)を押し当てて切削を行う切削装置(56)の上流側に設けられ、前記上方の基準面(T)を確保した状態で該長尺丸材(14)をパスライン(PL)に沿って前記切削装置(56)へ向け供給する長尺丸材供給装置であって、
前記パスライン(PL)の上方に該パスライン(PL)に対し各回転軸(26b,26b)を交差させて所要間隔で水平に設けられ、夫々のローラ下面(26a,26a)を前記上方の基準面(T)に一致させた複数基の上方水平ローラ(26,26)と、
前記パスライン(PL)の下方に該パスライン(PL)に対し各回転軸(72b,72b,72b,
72b)を交差させて所要間隔で設けられ、常には下方の第１位置にあって前記長尺丸材(14)の投入を待機すると共に、所要のタイミングで第２位置まで上昇して、該長尺丸材(14)を前記上方水平ローラ(26,26)に押し当てて前記上方の基準面(T)を確保する複数基の下方ローラ(72,72)とからなり、
前記夫々の下方ローラ(72,72)は、前記パスライン(PL)に沿って前後に離間した一対の円筒状ローラ(72a,72a,72a,72a)からなると共に、各対をなす円筒状ローラ(72a,72a)の回転軸(72b,72b)をＸ状に交差させるよう構成した
ことを特徴とする長尺丸材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長尺丸材供給装置に関するものであり、更に詳細には、切削装置の上流側に配設されて、該切削装置の基準面に長尺丸材を確保した状態で、該丸材をパスラインに沿って切削装置へ供給する長尺丸材供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄棒やパイプ等の長尺丸材を下流の切削装置へ供給する装置として、例えば、図１４に示すような長尺丸材供給装置８０が従来から使用されている。この供給装置８０は、パスラインＰＬに沿って水平ローラ８２が複数基配設され、該ローラ８２上に長尺丸材１４を載置して切削装置８４へ供給するワーク移送部８６と、該ワーク移送部８６から所要角度で上方傾斜する複数の傾斜レール８８からなるストック部９０とから基本的に構成されている。そして、ストック部９０に並列状態で待機する複数の長尺丸材１４の１つが、図示しない載置手段によってワーク移送部８６へ投入され、該丸材１４は水平ローラ８２上に載置される。次いで、長尺丸材１４の先端部を切削装置８４に装備された図示しない送り機構が把持し、長尺丸材１４はパスラインＰＬに沿って間欠的に供給される。【０００３】
供給装置８０の下流に位置する切削装置８４は、切削工具９６の下方にワークテーブル９２が配設され、供給装置８０から供給された長尺丸材１４は、ワークテーブル９２の上面に設定された基準面Ｔまで送られる。この時、図１４に示すように、長尺丸材１４は、供給装置８０の水平ローラ８２によって前記基準面Ｔと同じ高さに保持されているので、長尺丸材１４はその高さ調整を行なうことなく、直接ワークテーブル９２上へ送り込まれる。すなわち、供給装置８０の水平ローラ８２は、そのローラ上面８２ａが切削装置８４の基準面Ｔと一致するよう設定されており、長尺丸材１４は、ワーク移送部８６へ投入された段階で、基準面Ｔの高さが確保されている。なお、長尺丸材１４がワークテーブル９２まで到達すると、該テーブル９２上に設けられたバイス９４が長尺丸材１４の両側部を挟持して固定する。そして、丸鋸等の切削工具９６が長尺丸材１４の上方側から下降して、該丸材１４は所定の長さに切断される(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特開平１０−６１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の切削装置８４は、上記したように基準面Ｔが長尺丸材１４の下方(以下、下方基準面と呼ぶ)に設定されたものが主流であり、この切削装置８４に長尺丸材１４を供給する供給装置８０も、この下方基準面Ｔに対応するよう設計されている。しかしながら、下方基準面Ｔを備えた切削装置８４は、例えば、長尺丸材１４がパイプ材である場合には、切断する際に切削工具９６が切粉を巻き込んでしまい易く、切削面の品質が低下する問題があった。そこで、この問題に対処する切削装置として、図１５に示すように、基準面Ｔが長尺丸材１４の上方に設定された切削装置５６が考えられる。【０００５】
すなわち、この切削装置５６は、所要の剛性を有するビーム５８を備え、該ビーム５８の下面に基準面(以下、上方基準面と呼ぶ)Ｔが設定される。そして、この上方基準面Ｔに長尺丸材１４を押し当てると共に、バイス９４によって固定したもとで、切削工具９６が上昇して長尺丸材１４を切削するようになっている。これにより、切削時に生ずる切屑を切削工具９６が巻き込み難くなり、長尺丸材１４の切削面質が向上する。ところが、従来の供給装置８０は、下方基準面Ｔを備えた切削装置８４にのみ対応したものであり、このような上方基準面Ｔを備えた切削装置５６に対応した供給装置は、現在提案されていないのが実情である。【０００６】
そこで本発明は、上方に基準面を備えた切削装置に対応した長尺丸材供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１に係る長尺丸材供給装置は、
上方の基準面に長尺丸材を押し当てて切削を行う切削装置の上流側に設けられ、前記上方の基準面を確保した状態で該長尺丸材をパスラインに沿って前記切削装置へ向け供給する長尺丸材供給装置であって、
前記パスラインの上方に該パスラインに対し各回転軸を交差させて所要間隔で水平に設けられ、夫々のローラ下面を前記上方の基準面に一致させた複数基の上方水平ローラと、
前記パスラインの下方に該パスラインに対し各回転軸を交差させて所要間隔で水平に設けられ、常には下方の第１位置にあって前記長尺丸材の投入を待機すると共に、所要のタイミングで第２位置まで上昇して、該長尺丸材を前記上方水平ローラに押し当てて前記上方の基準面を確保する複数基の下方水平ローラと、
前記パスラインの側方に所要間隔で垂直に設けられ、前記下方水平ローラへ投入された前記長尺丸材を横方向に位置規制する複数基の垂直ローラとから構成したことを特徴とする。【０００８】
請求項１の発明によれば、長尺丸材は、下方水平ローラによって持ち上げられ、上方水平ローラに押し当てられた状態で両ローラに挟持されるので、長尺丸材を上方の基準面に一致する高さに保持することができる。従って、従来の供給装置では供給不可能であった上方の基準面を備えた切削装置に、長尺丸材を供給し得る。また、長尺丸材は垂直ローラによって横方向への位置規制もなされるので、供給時に長尺丸材がパスラインからずれることがなく、安定的に供給することが可能となる。【０００９】
請求項２に係る発明は、前記第１位置より上方にあって前記垂直ローラに向け傾斜するスロープ部材を該垂直ローラに近接して設け、前記下方水平ローラへ投入された前記長尺丸材を一次的に該スロープ部材で受けると共に、該長尺丸材を該垂直ローラに向け転動させて横方向の位置規制を行なうようにした。【００１０】
請求項２の発明によれば、下方水平ローラへ投入された長尺丸材は、一次的にスロープ部材に載置され、垂直ローラに当接した状態で待機するので、長尺丸材の横方向への位置規制を確実に行ない得る。【００１１】
請求項３に係る発明は、前記複数基の下方水平ローラは、前記垂直ローラに近接する側の回転軸の軸端が傾動自在に軸支され、各下方水平ローラが前記所要のタイミングで第２位置まで上昇するに先立ち、前記スロープ部材の傾斜面より下方において傾動可能になっている。【００１２】
請求項３の発明によれば、第１位置から第２位置へ移動する際、下方水平ローラは傾動した状態にあるので、長尺丸材は常に垂直ローラに当接することとなる。従って、長尺丸材が上方水平ローラ上を転動して、パスラインからずれたり、下方水平ローラから転落したりすることがない。【００１３】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項４に係る長尺丸材供給装置は、
上方の基準面に長尺丸材を押し当てて切削を行う切削装置の上流側に設けられ、前記上方の基準面を確保した状態で該長尺丸材をパスラインに沿って前記切削装置へ向け供給する長尺丸材供給装置であって、
前記パスラインの上方に該パスラインに対し各回転軸を交差させて所要間隔で水平に設けられ、夫々のローラ下面を前記上方の基準面に一致させた複数基の上方水平ローラと、
前記パスラインの下方に該パスラインに対し各回転軸を交差させて所要間隔で水平に設けられ、常には下方の第１位置にあって前記長尺丸材の投入を待機すると共に、所要のタイミングで第２位置まで上昇して、該長尺丸材を前記上方水平ローラに押し当てて前記上方の基準面を確保する複数基の下方水平ローラとからなり、
前記夫々の下方水平ローラは、その中間部分を左右両方向から略円錐状に収束させたローラとして構成したことを特徴とする。【００１４】
請求項４の発明によれば、上方の基準面を備えた切削装置に長尺丸材を供給することができる。また、下方水平ローラをその中間部分を左右両方向から略円錐状に収束させたローラとしたので、下方水平ローラに長尺丸材を投入すると、該丸材はローラの中間部分に位置決めされて横方向への位置規制がなされる。従って、長尺丸材をパスラインに沿って安定的に供給することが可能となる。しかも、下方水平ローラが長尺丸材を持ち上げる際に該丸材が転動しないので、下方水平ローラから転落したりすることがない。【００１５】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項５に係る長尺丸材供給装置は、
上方の基準面に長尺丸材を押し当てて切削を行う切削装置の上流側に設けられ、前記上方の基準面を確保した状態で該長尺丸材をパスラインに沿って前記切削装置へ向け供給する長尺丸材供給装置であって、
前記パスラインの上方に該パスラインに対し各回転軸を交差させて所要間隔で水平に設けられ、夫々のローラ下面を前記上方の基準面に一致させた複数基の上方水平ローラと、
前記パスラインの下方に該パスラインに対し各回転軸を交差させて所要間隔で設けられ、常には下方の第１位置にあって前記長尺丸材の投入を待機すると共に、所要のタイミングで第２位置まで上昇して、該長尺丸材を前記上方水平ローラに押し当てて前記上方の基準面を確保する複数基の下方水平ローラとからなり、
前記夫々の下方水平ローラは、前記パスラインに沿って前後に離間した一対の円筒状ローラからなると共に、各対をなす円筒状ローラの回転軸をＸ状に交差させるよう構成したことを特徴とする。【００１６】
請求項５の発明によれば、上方の基準面を備えた切削装置に長尺丸材を供給することができる。また、下方ローラを一対の円筒状ローラから構成し、しかも、両円筒状ローラは、夫々の回転軸がＸ状に交差するよう設けられるので、下方ローラに投入された際、長尺丸材は両円筒ローラ上に位置決めされ、横方向への位置規制が確実になされる。従って、長尺丸材をパスラインに沿って安定的に供給することが可能となる。しかも、下方ローラが長尺丸材を持ち上げる際に、該丸材は下方ローラ上を転動することがないので、下方ローラから転落したりすることがない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る長尺丸材供給装置によれば、長尺丸材を、上方に基準面を備えた切削装置に、パスラインに沿って安定的に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１に係る供給装置を下流側から見た断面図であって、図３のI−I線断面図である。
【図２】実施例１に係る供給装置を示す斜視図である。
【図３】実施例１に係る供給装置を示す平面図である。
【図４】実施例１に係る供給装置を上方基準面を備えた切削装置の上流側に配設した状態を示す側面図である。
【図５】(ａ)は下方水平ローラを昇降させる昇降台および油圧シリンダを示す斜視図であり、(ｂ)はスライドレールとガイド部材が係合した状態を示す説明断面図である。
【図６】実施例１に係るワーク移送部を拡大して示した図であって、(ａ)は下方水平ローラが傾動した状態を示し、(ｂ)は下方水平ローラが水平姿勢となった状態を示している。
【図７】下方水平ローラが上昇する様子を示した要部拡大図であって、(ａ)は下方水平ローラに長尺丸材が載置された状態を示し、(ｂ)は長尺丸材が上方ローラに接触した状態を示している。
【図８】図３のVIII−VIII線断面図であって、(ａ)は載置手段が作動していない状態を示し、(ｂ)は載置手段が作動している状態を示す。
【図９】実施例２に係る供給装置の下方水平ローラが上昇する様子を示した要部拡大図であって、(ａ)は下方水平ローラが第１位置にある状態を示し、(ｂ)は長尺丸材が下方水平ローラによって持ち上げられている状態を示し、(ｃ)は下方水平ローラが第２位置に到達した状態を示す。
【図１０】実施例２の下方水平ローラを示す斜視図である。
【図１１】実施例３に係る供給装置の下方ローラが上昇する様子を示した要部拡大図であって、(ａ)は下方ローラが第１位置にある状態を示し、(ｂ)は長尺丸材が下方ローラによって持ち上げられている状態を示し、(ｃ)は下方ローラが第２位置に到達した状態を示す。
【図１２】実施例３の下方ローラを示す平面図である。
【図１３】実施例３の下方ローラを示す正面図である。
【図１４】従来の供給装置を下方基準面を備えた切削装置の上流に配置した状態を示す側面図である。
【図１５】上方基準面を備えた切削装置の要部を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係る長尺丸材供給装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、長尺丸材として中空パイプを切削装置に供給する場合を例示するが、断面円形状の長尺材であればこれに限定されず、中実鋼材や木材等であってもよい。また、長尺丸材供給装置の下流側に配設される切削装置としては、上方に基準面を備えたものであれば殊に限定されず、コールドソーやチップソー等の丸鋸や各種の回転切削工具が配設された切断機・切削機等が含まれる。
【実施例１】
【００２０】
実施例１に係る供給装置(長尺丸材供給装置)１０は、図１〜図４に示すように、装置本体の下部を構成して該装置１０全体を支持する支持部１２と、長尺丸材１４を所定高さで支持してパスラインＰＬにセットするワーク移送部１６と、複数の長尺丸材１４を並列状態で待機させるストック部１８とから基本的に構成されている。なお、支持部１２およびストック部１８の構成については、以下に説明するものに限定される訳でなく、従来公知の構成を適宜採用可能である。【００２１】
(支持部について)
供給装置１０の下部を構成して、装置本体を所定の高さで支持する支持部１２は、剛性を備えた複数のフレーム２０を水平方向および垂直方向に配設して枠状に構成される。また、支持部１２内に所要のスペースＳが画成され、該スペースＳ内に後述する油圧シリンダ２２、揺動シリンダ２４等の装置が配設されている。【００２２】
(ワーク移送部について)
長尺丸材１４を所定高さに保持してパスラインＰＬにセットするワーク移送部１６は、切削装置５６の上方基準面(基準面)Ｔと同じ高さに設定された複数基の上方水平ローラ２６,２６と、各上方水平ローラ２６の下方に対応的に設けられる下方水平ローラ２８,２８と、パスラインＰＬの側方(ストック部１８とは反対側)に沿って垂直に配設される複数基の垂直ローラ３０,３０とから構成されている。【００２３】
図１および図２に示すように、上方水平ローラ２６,２６は、パスラインＰＬの上方に、該パスラインＰＬに対して各回転軸２６ｂを交差させて所要間隔で水平に設けられている。また、各上方水平ローラ２６は、供給装置１０の側方(ストック部１８とは反対側)に設けられたローラ支持部３２に回転自在に支持されて、そのローラ下面２６ａが上方基準面Ｔに一致するよう設定される。すなわち、この上方水平ローラ２６,２６は、下方水平ローラ２８,２８によって持ち上げられた長尺丸材１４がローラ下面２６ａ,２６ａに当接することで、該丸材１４に対して高さ方向の位置規制を行なっている。なお、上方水平ローラ２６,２６の各回転軸２６ｂは、パスラインＰＬに対して交差しているが、ここで云う交差とは、直交または略直交した状態を示している。後述の下方水平ローラ２８についても同様である。【００２４】
各上方水平ローラ２６の下方に対応的に設けられる下方水平ローラ２８は、パスラインＰＬの下方に、該パスラインＰＬに対して各回転軸２８ｂを交差させて所要間隔で水平に設けられる。また、この下方水平ローラ２８,２８は、図１に示す第１位置から図７(ｂ)に示す第２位置へ移動することで、該ローラ２８,２８上に載置された長尺丸材１４をパスラインＰＬまで持ち上げるようになっている。【００２５】
下方水平ローラ２８,２８は、前記上方水平ローラ２６,２６の下方に位置する昇降台３４上に配設されている。この昇降台３４は、図１および図５(ａ)に示すように、水平方向に延在する下方のフレーム２０に配設された油圧シリンダ２２に支持されて、該シリンダ２２が作動することで昇降されるようになっている。すなわち、下方水平ローラ２８,２８は、油圧シリンダ２２によって昇降台３４と共に昇降することで、第１位置から第２位置まで移動される。【００２６】
なお、図５(ａ)に示すように、昇降台３４の長手方向の両端には、垂直方向に延在する一対のスライドレール４０,４０が設けられている。このスライドレール４０,４０は、図５(ｂ)に示すように、断面略Ｈ型状に形成されており、垂直なフレーム２０の所要個所に設けられ、リニアベアリングを内蔵したガイド部材４２の溝部４２ａと摺動自在に係合している。すなわち、図７(ａ)および図７(ｂ)に示すように、スライドレール４０,４０とガイド部材４２とが係合することで、昇降台３４は水平姿勢を維持したまま昇降し得るようになっている。【００２７】
各下方水平ローラ２８の回転軸２８ｂは、図６(ａ)に示すように、垂直ローラ３０に近接する側の軸端が支軸Ｐによって傾動自在に軸支されており、各下方水平ローラ２８が第２位置まで上昇するに先立ち所要角度で傾動するよう構成される。すなわち、下方水平ローラ２８,２８は、図５(ａ)および図６に示すように、前記昇降台３４の内部に設けられた空気圧シリンダ３８,３８によって傾動されるようになっている。この空気圧シリンダ３８,３８は、下方水平ローラ２８,２８が上昇する前に作動して、該下方水平ローラ２８,２８のストック部１８側の端部２８ａ,２８ａを押し上げ、下方水平ローラ２８を傾動させるよう構成されている。また、空気圧シリンダ３８が下方水平ローラ２８を押し上げる力は、前記油圧シリンダ２２よりも小さく設定されており、図６(ｂ)に示すように、下方水平ローラ２８が第２位置に到達した際、油圧シリンダ２２の力によって下方水平ローラ２８は空気圧シリンダ３８の力に抗して水平姿勢に戻される。なお、下方水平ローラ２８を傾動させる構成については、ここに示した空気圧シリンダ３８に限定される訳でなく、従来公知の機構を適宜採用可能である。【００２８】
前記複数の垂直ローラ３０,３０は、パスラインＰＬの側方(ストック部１８とは反対側)に所要間隔で垂直に設けられ、下方水平ローラ２８へ投入された長尺丸材１４の横方向に対する位置規制を行なうよう構成される。図３に示すように、各垂直ローラ３０は、ストック部１８を構成する任意の傾斜レール４４の下方端側に、その回転軸３０ａが垂直になるよう設けられる。実施例１においては、垂直ローラ３０,３０は、内側に位置する２つの傾斜レール４４,４４の下方側に設けられ、夫々が所定間隔離間している。そして、傾動した下方水平ローラ２８,２８上に載置された長尺丸材１４が転動し、この垂直ローラ３０,３０に当接することで、横方向の位置規制がなされるようになっている。【００２９】
すなわち、実施例１に係る供給装置１０は、上方水平ローラ２６,２６および下方水平ローラ２８,２８によって長尺丸材１４を挟持することで、該丸材１４を上方基準面Ｔの高さに保持すると共に、垂直ローラ３０,３０によって横方向の規制がなされる。そして、これら３つのローラ２６,２８,３０によって長尺丸材１４の位置規制をしたもとで、該長尺丸材１４はパスラインＰＬに沿って下流の切削装置５６へ安定的に送られるよう構成される。【００３０】
(ストック部について)
ストック部１８は、図１〜図３に示すように、パスラインＰＬの側方に設けられると共に、パスラインＰＬから遠ざかるにつれて上方傾斜する複数の傾斜レール４４によって構成されている。そして、この傾斜レール４４に複数の長尺丸材１４を投入すると、該丸材１４は傾斜レール４４上を転動して並列状態でストックされる。また、図２に示すように、最下流側に設けられた傾斜レール４４の外方に規制板４６が設けられ、各長尺丸材１４の先端を揃えるようになっている。【００３１】
図１および図３に示すように、内側２つの傾斜レール４４,４４における傾斜下端には、下方水平ローラ２８,２８の第１位置より上方側に位置して垂直ローラ３０,３０に向け下方傾斜するスロープ部材３６,３６が、該垂直ローラ３０,３０に近接するよう設けられている。各スロープ部材３６は、側面が略直角三角形状に形成されて傾斜レール４４の傾斜下端から所要高さで上方へ突出しており、傾斜レール４４上に置かれた長尺丸材１４は、スロープ部材３６の突出端に当接して転動が規制されるようになっている。【００３２】
また、このスロープ部材３６の上面には、図１に示すように、傾斜レール４４から遠ざかるにつれて下方傾斜する傾斜面３６ａが形成されている。この傾斜面３６ａ上に投入された長尺丸材１４は、この傾斜面３６ａ上を転動して前記垂直ローラ３０に当接することで、横方向の位置規制がなされた状態で一次的に停留される。すなわち、このスロープ部材３６は、傾斜レール４４上の長尺丸材１４の転動を規制すると共に、スロープ部材３６上に載置された長尺丸材１４を垂直ローラ３０に確実に当接させる役目を果たしている。なお、図６(ａ)に示すように、スロープ部材３６の突出高さは、第１位置において最も傾動した状態の下方水平ローラ２８,２８よりも高くなるよう設定されている。【００３３】
図３に示すように、スロープ部材３６,３６の側部には、ストック部１８に待機された長尺丸材１４の１つを持ち上げて、スロープ部材３６,３６へ投入する載置手段４８,４８が設置されている。各載置手段４８は、図８(ａ),(ｂ)に示す如き形状をなした板状部材であって、そのストック部１８から離間する端部が支持部１２における上方のフレーム２０に支軸５０を介して軸支されている。また、両載置手段４８,４８の下部は、下方のフレーム２０に揺動自在に支持された揺動シリンダ２４の昇降部２４ａと回転軸５２を介して連結されており、図８(ｂ)に示すように、揺動シリンダ２４が作動することで両載置手段４８,４８は連動して夫々の支軸５０を支点に揺動される。【００３４】
また、各載置手段４８は、常には、その上部４８ａが傾斜レール４４上の長尺丸材１４に干渉しないよう該レール４４より下方に位置する(図８(ａ))と共に、作動時には、揺動シリンダ２４によって押し上げられて、図８(ｂ)に示すように、スロープ部材３６と当接している先頭の長尺丸材１４を持ち上げる。そして、載置手段４８の上部４８ａによって持ち上げられた長尺丸材１４は、該上部４８ａを転動してスロープ部材３６の傾斜面３６ａ上に一次的に移動される。なお、図３および図４に示すように、実施例１においては載置手段４８,４８は２つ設けられ、これらは前記回転軸５２および連結軸５４によって互いに連結されている。しかしながら、以上に示した載置手段４８および揺動シリンダ２４の構成は、実施例１に限定される訳でなく、他の構成を採用してもよい。また、載置手段４８を供給装置１０に３基以上設置してもよい。【００３５】
(実施例１の作用)
次に、実施例１に係る供給装置１０の作用について説明する。先ず始めに、傾斜レール４４,４４上に複数の長尺丸材１４,１４を投入する。各傾斜レール４４はワーク移送部１６へ向けて所要角度で下方傾斜しているので、最初に投入された長尺丸材１４は前記スロープ部材３６に当接するまで転動する。また、残る長尺丸材１４は互いに当接して、並列状態でストック部１８に待機される。なお、各長尺丸材１４は、ストック部１８の下流側に設けられた規制板４６に先端が当接することで揃えられる。【００３６】
次に、前記載置手段４８が作動して、スロープ部材３６に当接している先頭の長尺丸材１４をスロープ部材３６上に一次的に載置する。すなわち、図８(ａ)および(ｂ)に示すように、揺動シリンダ２４が作動して昇降部２４ａが上昇する。これに伴い、回転軸５２を介して昇降部２４ａに連結された両載置手段４８,４８は、夫々、支軸５０,５０を支点として、上方へ同期的に揺動する。そして、スロープ部材３６に当接している先頭の長尺丸材１４が、載置手段４８の上部４８ａに持ち上げられる(図８(ｂ))。載置手段４８,４８によって持ち上げられた長尺丸材１４は、載置手段４８,４８の上部４８ａ,４８ａを転動しスロープ部材３６,３６へ移される。更に、スロープ部材３６,３６の傾斜面３６ａ,３６ａは、垂直ローラ３０,３０側へ下方傾斜しているので、長尺丸材１４は垂直ローラ３０,３０に当接する(図１の状態)。この時、第１位置にある下方水平ローラ２８,２８は、スロープ部材３６,３６より下方に位置しており、長尺丸材１４と干渉することはない。【００３７】
スロープ部材３６,３６上に長尺丸材１４が載置されると、各空気圧シリンダ３８が作動して、図６(ａ)に示すように、下方水平ローラ２８の端部２８ａを持ち上げ、該下方水平ローラ２８は支軸Ｐを中心に傾動される。なお、下方水平ローラ２８,２８は傾動した状態であってもスロープ部材３６,３６より下方に位置しているので、傾斜面３６ａ,３６ａ上の長尺丸材１４と干渉することはない。次いで、図７(ａ)に示すように、油圧シリンダ２２が作動して昇降台３４を上昇させ、下方水平ローラ２８,２８上に長尺丸材１４が載置される。【００３８】
すなわち、長尺丸材１４がスロープ部材３６,３６上に移され、更に、下方水平ローラ２８,２８が傾動した後に(所要のタイミング)、油圧シリンダ２２が作動して下方水平ローラ２８,２８を上昇させるようになっている。この時、図７(ａ)に示すように、下方水平ローラ２８,２８へ載置された長尺丸材１４は、下方水平ローラ２８,２８が垂直ローラ３０,３０側へ下方傾斜しているので、垂直ローラ３０,３０に当接したまま上昇し、横方向の位置規制が解除されることはない。また、長尺丸材１４が上昇中、下方水平ローラ２８,２８上を転がって、該下方水平ローラ２８,２８から転落することもない。なお、昇降台３４は、ガイド部材４２に係合した２つのスライドレール４０,４０によって案内されているので、昇降台３４は水平姿勢のまま上昇される。従って、両下方水平ローラ２８,２８は同レベルで上昇して、長尺丸材１４は安定的に持ち上げられる。【００３９】
図７(ｂ)に示すように、下方水平ローラ２８,２８が第２位置に到達すると、該ローラ２８,２８上の長尺丸材１４が上方水平ローラ２６,２６のローラ下面２６ａ,２６ａに押し当てられる。この時、油圧シリンダ２２の力は空気圧シリンダ３８,３８の力よりも大きく設定されているので、下方水平ローラ２８,２８は該空気圧シリンダ３８,３８の力に抗して反対方向へ傾動され、再び水平姿勢に戻される(図６(ｂ))。すなわち、油圧シリンダ２２の付勢力によって長尺丸材１４は上方水平ローラ２６,２６と下方水平ローラ２８,２８とで挟持されて、切削装置５６の上方基準面Ｔと同じ高さに支持される。更に、長尺丸材１４は、この時点においても垂直ローラ３０,３０に当接したままなので、横方向の位置規制もなされている。【００４０】
すなわち、実施例１に係る供給装置１０によれば、下方水平ローラ２８,２８上の長尺丸材１４は、ローラ下面２６ａ,２６ａを上方基準面Ｔに一致させた上方水平ローラ２６,２６に押し当てられて上方基準面Ｔが確保される。従って、上方基準面Ｔを有する切削装置５６に長尺丸材１４を供給することが可能となる。【００４１】
次いで、長尺丸材１４は、その先端を切削装置５６の送りバイス(図示せず)等によって挟持され、切削装置５６へ間欠的または連続的に送られる。この時、長尺丸材１４は上方水平ローラ２６,２６、下方水平ローラ２８,２８および垂直ローラ３０,３０によって挟持された状態なので、長尺丸材１４はパスラインＰＬからずれることなく確実に切削装置５６へ送られる。長尺丸材１４が切削装置５６に完全に送られると、油圧シリンダ２２が昇降台３４を下降させて、下方水平ローラ２８,２８は、図１の如く、第１位置まで戻される。
【実施例２】
【００４２】
次に、実施例２に係る長尺丸材供給装置について、以下に説明を行なう。なお、実施例２においては、実施例１との変更箇所についてのみ説明を行ない、同一の部材については同じ符号を付して、説明を省略する。【００４３】
図９は、実施例２に係る供給装置６０の要部を拡大して示したものであって、パスラインＰＬの下方に設けられ、その回転軸６２ａ,６２ａをパスラインＰＬに対し交差させた２基の下方水平ローラ６２,６２は、その軸方向の中間部分６２ｂを左右両方向から略円錐状に収束させたローラとして構成されている。すなわち、図１０に示すように、実施例２の各下方水平ローラ６２は、その中間部分６２ｂが細くくびれた形状をなしており、該中間部分６２ｂに長尺丸材１４を保持し得るようになっている。【００４４】
また、下方水平ローラ６２,６２は、前記昇降台３４において、各中間部分６２ｂがパスラインＰＬの鉛直下方に位置するよう設けられている。すなわち、実施例２に係る下方水平ローラ６２,６２は、長尺丸材１４を持ち上げ、上方水平ローラ２６,２６に押し当てて上方基準面Ｔを確保すると共に、長尺丸材１４を前記中間部分６２ｂ,６２ｂで保持することで、長尺丸材１４の横方向の位置規制をなしている。従って、実施例２の供給装置６０には、実施例１において長尺丸材１４に対して横方向の規制を行なう垂直ローラ３０,３０が設けられていない。また、実施例１の供給装置１０では、下方水平ローラ２８,２８が傾動して、長尺丸材１４を垂直ローラ３０,３０に当接させるよう構成されていた。しかしながら、実施例２の下方水平ローラ６２,６２については横方向の位置規制もなし得るので、下方水平ローラ２８,２８を傾動させる必要がなく、実施例２の供給装置６０には空気圧シリンダ３８が設けられていない。【００４５】
なお、実施例２におけるスロープ部材６４には、その傾斜面６４ａにおける傾斜下端側に規制部材６４ｂが設けられている。この規制部材６４ｂは、前記載置手段４８によってスロープ部材６４上に移動され、傾斜面６４ａを転動する長尺丸材１４を、下方水平ローラ６２,６２上で停止させるよう構成される。また、図９(ａ)に示すように、第１位置における下方水平ローラ６２は、実施例１と同様に、スロープ部材６４よりも下方に位置してしている。【００４６】
(実施例２の作用)
次に、実施例２に係る供給装置６０の作用について説明する。ストック部１８に待機された長尺丸材１４は、実施例１と同様に、載置手段４８,４８によってスロープ部材６４,６４上へ移動される。スロープ部材６４,６４上へ移動された長尺丸材１４は、傾斜面６４ａ,６４ａ上を規制部材６４ｂ,６４ｂに当接するまで転動する。この時、図９(ａ)に示すように、第１位置にある下方水平ローラ６２,６２は、スロープ部材６４,６４よりも下方に位置しているので、該スロープ部材６４,６４上の長尺丸材１４と干渉することはない。【００４７】
次に、前記油圧シリンダ２２が作動して昇降台３４を押し上げ、下方水平ローラ６２,６２は上昇を始める。そして、下方水平ローラ６２,６２がスロープ部材６４,６４を越えると、該スロープ部材６４,６４上に載置されている長尺丸材１４が下方水平ローラ６２,６２上に移動する(図９(ｂ))。この時、下方水平ローラ６２,６２は、その中間部分６２ｂが左右両方向から略円錐状に収束しているので、長尺丸材１４は中間部分６２ｂに保持される。すなわち、この時点において、長尺丸材１４は横方向の位置規制がなされる。【００４８】
更に下方水平ローラ６２,６２が上昇して第２位置に到達すると、図９(ｃ)に示すように、長尺丸材１４は上方水平ローラ２６,２６のローラ下面２６ａ,２６ａに押し当てられ、長尺丸材１４は上方基準面Ｔと同じ高さに保持される。そして、油圧シリンダ２２の付勢力によって長尺丸材１４は、下方水平ローラ６２,６２と上方水平ローラ２６,２６とで挟持される。すなわち、実施例２に係る供給装置６０によれば、長尺丸材１４は上方基準面Ｔに確実に確保されて、切削装置５６に安定的に供給することが可能となる。また、下方水平ローラ６２,６２を、その中間部分６２ｂを左右方向から略円錐状に収束させたローラとして構成したので、長尺丸材１４は中間部分６２ａによって横方向の位置規制がなされ、切削装置５６へ供給する際、長尺丸材１４がパスラインＰＬからずれることはなく、安定的に供給される。
【実施例３】
【００４９】
次に、実施例３に係る長尺丸材供給装置について、以下に説明を行なう。なお、実施例３においても、実施例１との変更箇所についてのみ説明を行ない、同一の部材については同じ符号を付して、説明を省略する。【００５０】
図１１は、実施例３に係る供給装置７０の要部を拡大して示したものである。実施例３において、パスラインＰＬの下方に所要間隔で設けられる２基の下方ローラ７２,７２は、図１２に示すように、夫々、パスラインＰＬに沿って前後に離間した一対の円筒状ローラ７２ａ,７２ａから構成されている。また、図１３に示すように、各対をなす円筒状ローラ７２ａ,７２ａの回転軸７２ｂ,７２ｂは、Ｘ状に交差している。すなわち、各水平ローラ７２は、互いに逆方向へ所要角度傾斜した円筒状ローラ７２ａ,７２ａをパスラインＰＬに沿って配置することで構成されている。また、図１３に示すように、両円筒状ローラ７２ａ,７２ａによって長尺丸材１４を保持する凹部７２ｃが形成され、この凹部７２ｃがパスラインＰＬの鉛直下方に位置するようになっている。【００５１】
すなわち、実施例３に係る下方ローラ７２,７２は、長尺丸材１４を上方水平ローラ２６,２６のローラ下面２６ａ,２６ａに押し当てて上方基準面Ｔを確保すると共に、長尺丸材１４を下方ローラ７２,７２の凹部７２ｃ,７２ｃで保持することで、長尺丸材１４の横方向の位置規制をなし得るように構成される。従って、実施例３の供給装置７０においても、実施例２の場合と同様に、実施例１の供給装置１０に設けられていた垂直ローラ３０,３０や、空気圧シリンダ３８を省略し得る。【００５２】
また、実施例３におけるスロープ部材６４,６４には、実施例２と同様に規制部材６４ｂ,６４ｂが設けられている。更に、図１１(ａ)に示すように、第１位置における下方ローラ７２,７２は、実施例１および実施例２と同様に、スロープ部材６４,６４よりも下方に位置するよう設定される。【００５３】
(実施例３の作用)
次に、実施例３に係る供給装置７０の作用について説明する。ストック部１８に待機された長尺丸材１４は、実施例１および実施例２と同様に、載置手段４８,４８によってスロープ部材６４,６４上へ移動される。スロープ部材６４,６４上へ移動された長尺丸材１４は、傾斜面６４ａ,６４ａ上を規制部材６４ｂ,６４ｂに当接するまで転動する。この時、図１１(ａ)に示すように、第１位置にある下方ローラ７２,７２は、スロープ部材６４,６４よりも下方に位置し、長尺丸材１４と干渉することはない。【００５４】
次に、前記油圧シリンダ２２が作動して昇降台３４を押し上げ、下方ローラ７２,７２は上昇を始める。そして、下方ローラ７２,７２がスロープ部材６４,６４を越えた際に、長尺丸材１４はスロープ部材６４,６４から下方ローラ７２,７２へ移る(図１１(ｂ))。この時、各下方ローラ７２には、一対の円筒状ローラ７２ｂ,７２ｂによって凹部７２ｃが形成されているので、長尺丸材１４は凹部７２ｃに保持される。すなわち、この時点において、長尺丸材１４は横方向の位置規制がなされる。【００５５】
更に、下方ローラ７２,７２が上昇して第２位置に到達すると、図１１(ｃ)に示すように、長尺丸材１４は上方水平ローラ２６,２６のローラ下面２６ａ,２６ａに押し当てられ、長尺丸材１４は上方基準面Ｔと同じ高さに保持される。そして、油圧シリンダ２２の付勢力によって長尺丸材１４は、下方ローラ７２,７２と上方水平ローラ２６,２６とで挟持される。すなわち、実施例３に係る供給装置７０によれば、長尺丸材１４は上方基準面Ｔに確実に確保され、該上方基準面Ｔを備えた切削装置５６に安定的に供給することが可能となる。また、各下方ローラ７２を一対の円筒状ローラ７２ａ,７２によって構成し、両円筒状ローラ７２ａ,７２ａに形成される凹部７２ｃに長尺丸材１４を保持するよう構成したので、長尺丸材１４の横方向の位置決めも確実になし得る。【００５６】
上方基準面Ｔが確保されてパスラインＰＬにセットされた長尺丸材１４は、下流の切削装置５６へ供給される。この時、長尺丸材１４は、前記凹部７２ｃ,７２ｃに保持されているので、パスラインＰＬからずれることなく、安定的に切削装置５６へ送られる。【００５７】
なお、実施例１〜３で示した供給装置１０,６０,７０は、下方水平ローラ２８,６２または下方ローラ７２の昇降を、油圧シリンダ２２によって行なうものであった。しかしながら、下方水平ローラ２８,６２または下方ローラ７２を昇降させる装置としては、この油圧シリンダ２２に限られる訳でなく、各ローラ２８,６２,７２を第１位置と第２位置との間を昇降させ得るものであれば、他の機構を採用することができる。【００５８】
また、各ローラの配設数は、実施例１〜３では、夫々を２基づつ設けたが、各ローラを３基以上設置してもよい。更に、各実施例の供給装置１０,６０,７０は必ずしも単体で使用する必要はなく、複数の供給装置１０,６０,７０を直列的に連結させて、より長い長尺丸材１４に対応させることも可能である。【００５９】
また、実施例１〜３では、長尺丸材１４を１本ずつパスラインＰＬにセットさせるものであったが、長尺丸材１４を２本以上ずつセットするよう変更することも可能である。すなわち、載置手段４８の形状を変更して、１度に２本以上の長尺丸材１４をスロープ部材３６,６４上に移動させるよう変更してもよい。
【図１】
2007013172.tif 000002
【図２】
2007013172.tif 000003
【図３】
2007013172.tif 000004
【図４】
2007013172.tif 000005
【図５】
2007013172.tif 000006
【図６】
2007013172.tif 000007
【図７】
2007013172.tif 000008
【図８】
2007013172.tif 000009
【図９】
2007013172.tif 000010
【図１０】
2007013172.tif 000011
【図１１】
2007013172.tif 000012
【図１２】
2007013172.tif 000013
【図１３】
2007013172.tif 000014
【図１４】
2007013172.tif 000015
【図１５】
2007013172.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方の基準面（Ｔ）に長尺丸材（１４）を押し当てて切削を行う切削装置（５６）の上流側に設けられ、前記上方の基準面（Ｔ）を確保した状態で該長尺丸材（１４）をパスライン（ＰＬ）に沿って前記切削装置（５６）へ向け供給する長尺丸材供給装置であって、
前記パスライン（ＰＬ）の上方に該パスライン（ＰＬ）に対し各回転軸（２６ｂ，２６ｂ）を交差させて所要間隔で水平に設けられ、夫々のローラ下面（２６ａ，２６ａ）を前記上方の基準面（Ｔ）に一致させた複数基の上方水平ローラ（２６，２６）と、
前記パスライン（ＰＬ）の下方において該パスライン（ＰＬ）に沿って延在するよう配設され、常には下方の第１位置に待機すると共に、所要のタイミングで第２位置まで上昇可能な昇降台（３４）と、
前記昇降台（３４）の長手方向に離間して設けられ、昇降台（３４）の昇降時にガイド部材（４２，４２）に摺動案内されることで昇降台（３４）を水平姿勢に維持する一対のスライドレール（４０，４０）と、
前記パスライン（ＰＬ）に対し各回転軸（２８ｂ，２８ｂ）を交差させて前記昇降台（３４）上に所要間隔で設けられ、常には前記第１位置にあって前記長尺丸材（１４）の投入を待機すると共に、所要のタイミングで昇降台（３４）と共に前記第２位置まで上昇して、該長尺丸材（１４）を水平姿勢のまま持ち上げて前記上方水平ローラ（２６，２６）に押し当てて前記上方の基準面（Ｔ）を確保する複数基の下方水平ローラ（２８，２８）と、
前記パスライン（ＰＬ）の側方に所要間隔で垂直に設けられ、前記下方水平ローラ（２８，２８）へ投入された前記長尺丸材（１４）を横方向に位置規制する複数基の垂直ローラ（３０，３０）とから構成した
ことを特徴とする長尺丸材供給装置。
【請求項２】
前記第１位置より上方にあって前記垂直ローラ（３０，３０）に向け傾斜するスロープ部材（３６，３６）を該垂直ローラ（３０，３０）に近接して設け、前記下方水平ローラ（２８，２８）へ投入された前記長尺丸材（１４）を一次的に該スロープ部材（３６，３６）で受けると共に、該長尺丸材（１４）を該垂直ローラ（３０，３０）に向け転動させて横方向の位置規制を行なうようにした請求項１記載の長尺丸材供給装置。
【請求項３】
前記複数基の下方水平ローラ（２８，２８）は、前記垂直ローラ（３０，３０）に近接する側の回転軸（２８ｂ）の軸端が傾動自在に軸支され、各下方水平ローラ（２８，２８）が前記所要のタイミングで第２位置まで上昇するに先立ち、前記スロープ部材（３６，３６）の傾斜面（３６ａ，３６ａ）より下方において傾動可能になっている請求項２記載の長尺丸材供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
方側から下降して、該丸材１４は所定の長さに切断される（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１：特開平１０−６１６９号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
ところで、従来の切削装置８４は、上記したように基準面Ｔが長尺丸材１４の下方（以下、下方基準面と呼ぶ）に設定されたものが主流であり、この切削装置８４に長尺丸材１４を供給する供給装置８０も、この下方基準面Ｔに対応するよう設計されている。しかしながら、下方基準面Ｔを備えた切削装置８４は、例えば、長尺丸材１４がパイプ材である場合には、切断する際に切削工具９６が切粉を巻き込んでしまい易く、切削面の品質が低下する問題があった。そこで、この問題に対処する切削装置として、図１５に示すように、基準面Ｔが長尺丸材１４の上方に設定された切削装置５６が考えられる。
すなわち、この切削装置５６は、所要の剛性を有するビーム５８を備え、該ビーム５８の下面に基準面（以下、上方基準面と呼ぶ）Ｔが設定される。そして、この上方基準面Ｔに長尺丸材１４を押し当てると共に、バイス９４によって固定したもとで、切削工具９６が上昇して長尺丸材１４を切削するようになっている。これにより、切削時に生ずる切屑を切削工具９６が巻き込み難くなり、長尺丸材１４の切削面質が向上する。ところが、従来の供給装置８０は、下方基準面Ｔを備えた切削装置８４にのみ対応したものであり、このような上方基準面Ｔを備えた切削装置５６に対応した供給装置は、現在提案されていないのが実情である。
そこで本発明は、上方に基準面を備えた切削装置に対応した長尺丸材供給装置を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、請求項１に係る長尺丸材供給装置は、
上方の基準面に長尺丸材を押し当てて切削を行う切削装置の上流側に設けられ、前記上方の基準面を確保した状態で該長尺丸材をパスラインに沿って前記切削装置へ向け供給する長尺丸材供給装置であって、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記パスラインの上方に該パスラインに対し各回転軸を交差させて所要間隔で水平に設けられ、夫々のローラ下面を前記上方の基準面に一致させた複数基の上方水平ローラと、
前記パスラインの下方において該パスラインに沿って延在するよう配設され、常には下方の第１位置に待機すると共に、所要のタイミングで第２位置まで上昇可能な昇降台と、
前記昇降台の長手方向に離間して設けられ、昇降台の昇降時にガイド部材に摺動案内されることで昇降台を水平姿勢に維持する一対のスライドレールと、
前記パスラインに対し各回転軸を交差させて前記昇降台上に所要間隔で設けられ、常には前記第１位置にあって前記長尺丸材の投入を待機すると共に、所要のタイミングで昇降台と共に前記第２位置まで上昇して、該長尺丸材を水平姿勢のまま持ち上げて前記上方水平ローラに押し当てて前記上方の基準面を確保する複数基の下方水平ローラと、
前記パスラインの側方に所要間隔で垂直に設けられ、前記下方水平ローラへ投入された前記長尺丸材を横方向に位置規制する複数基の垂直ローラとから構成したことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、長尺丸材は、下方水平ローラによって水平姿勢のまま安定的に持ち上げられ、上方水平ローラに押し当てられた状態で両ローラに挟持されるので、長尺丸材を上方の基準面に一致する高さに保持することができる。従って、従来の供給装置では供給不可能であった上方の基準面を備えた切削装置に、長尺丸材を供給し得る。また、長尺丸材は垂直ローラによって横方向への位置規制もなされるので、供給時に長尺丸材がパスラインからずれることがなく、安定的に供給することが可能となる。
請求項２に係る発明は、前記第１位置より上方にあって前記垂直ローラに向け傾斜するスロープ部材を該垂直ローラに近接して設け、前記下方水平ローラへ投入された前記長尺丸材を一次的に該スロープ部材で受けると共に、該長尺丸材を該垂直ローラに向け転動させて横方向の位置規制を行なうようにした。
請求項２の発明によれば、下方水平ローラへ投入された長尺丸材は、一次的にスロープ部材に載置され、垂直ローラに当接した状態で待機するので、長尺丸材の横方向への位置規制を確実に行ない得る。
請求項３に係る発明は、前記複数基の下方水平ローラは、前記垂直ローラに近接する側の回転軸の軸端が傾動自在に軸支され、各下方水平ローラが前記所要のタイミングで第２位置まで上昇するに先立ち、前記スロープ部材の傾斜面より下方において傾動可能になっている。
請求項３の発明によれば、第１位置から第２位置へ移動する際、下方水平ローラは傾動した状態にあるので、長尺丸材は常に垂直ローラに当接することとなる。従って
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
、長尺丸材が下方水平ローラ上を転動して、パスラインからずれたり、下方水平ローラから転落したりすることがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明の効果
本発明に係る長尺丸材供給装置によれば、長尺丸材を、上方に基準面を備えた切削装置に、パスラインに沿って安定的に供給することが可能となる。
図面の簡単な説明
［図１］実施例１に係る供給装置を下流側から見た断面図であって、図３のＩ−Ｉ線断面図である。
［図２］実施例１に係る供給装置を示す斜視図である。
［図３］実施例１に係る供給装置を示す平面図である。
［図４］実施例１に係る供給装置を上方基準面を備えた切削装置の上流側に配設した状態を示す側面図である。
［図５］（ａ）は下方水平ローラを昇降させる昇降台および油圧シリンダを示す斜視図で
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007013172.tif 000017
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007013172.tif 000018
【国際調査報告】
2007013172.tif 000019
2007013172.tif 000020
2007013172.tif 000021
2007013172.tif 000022