【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
【従来技術及び解決すべき課題】
ジョーンズマトリックスは、光ファイバ或いは光学的な部品であることができるテストを受ける装置の光学特性についての情報を含んでいる。光学部品のジョーンズマトリックスを知ることは、挿入損失、反射率或いは透過率、偏光依存性の損失（ＰＤＬ）、及び、偏光モード分散（ＰＭＤ）のような成分の多くの重要な光学特性の決定を可能にする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
ＰＭＤは、所定の波長における信号エネルギーが伝播速度のわずかに異なる２つの直交する偏光モードに分解されるような単一モード光ファイバと部品の基本的な特性である。偏光モード間の伝播における生じた差は、差動的な群遅延、或いは、ＤＧＤと呼ばれる。用語ＰＭＤは、一般的には物理現象を示し、特に、ＤＧＤの平均値或いは期待値を意味するように使われる。ＰＭＤを規定する特性が、ＤＧＤであり、偏光の基本的な状態（ＰＳＰ）である。共に、通常は、単一モード光ファイバシステムにおける波長の関数である。長い光ファイバは、一般的に、ランダムな偏光接続を示し、従って、結果としてＰＭＤは、数キロメートルよりも長い光ファイバに対するファイバ長の平方根で評価できる。従来周知の光ファイバは、ルートキロメートルあたりＤＧＤの数十分の一ピコセカンドに制限される。更に、このようなファイバ通信システムに対する従来周知の部材は、ＤＧＤの十分の一ピコセカンドのみを示すことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
ＰＭＤは、パルス拡大を含む多数の重要な容量の減損作用を引き起こす。この点に関して、色分散の損傷に類似した作用を有するが、重大な差がある。色分散は、光ファイバ材料の相互作用と寸法によって生じる波長に対する伝播遅延の変化から発生するので、比較的安定した現象である。通信システムにおける総合的な色分散は、その部分の和から計算できるが、分散コンペンセータの位置と値は、あらかじめ設定できる。これに対して、いずれかの与えられた信号波長における単一モード光ファイバのＰＭＤは、安定なものではなく、通信システム設計者にＰＭＤの作用の統計学的な予測を強要するとともに補正を行うことを不可能にする。その上、ＰＭＤは、色分散が十分に小さくされても制限因子となる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
これは、チャンネルＰＭＤ、すなわち、波長と時間にわたる光ファイバに対するＤＧＤの平均値が、２０ｐｓをしばしば超えることがあるからである。この値は４０Ｇｂｉｔ／ｓ通信システムのビット解像力の範囲内にあるので、結果として、通信システムは、ＰＭＤによって悪影響を受けることになる。更に、従来周知の技術において、通信システム部品は、しばしば、カスケードに導かれ、例えば、光ファイバ中におけるブラッグ格子の多数のカスケードに導かれる。このようなカスケードの単一部材はＤＧＤとして十分の一ピコ秒程度のみを示すにもかかわらず、カスケード全体では、透過率の解像力に達するＤＧＤを示すことがある。従って、単一の部材のそれぞれにおいてＰＭＤに関する正確な情報を得ることができるという必要性が非常に大きくなっている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
別の方法は、干渉計的方法であって、広い帯域源を用いて電界自己相関機能からＰＭＤを決定する。ＰＭＤの値は、第２のモーメントに基づいてアルゴリズムを用いて計算される。この方法における問題は、ＰＭＤが純粋な複屈折によって引き起こされたとき、ＰＭＤの正確な値を発生させるのみであることにある。しかしながら、この方法は、ＰＭＤが波長依存性であるとき、有効なＰＭＤ値を発生できないことにある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
別の方法は、ポアンカレアーク或いはＳＯＰ（偏光の状態）と呼ばれ、偏光計を用いて一連の波長の増分にわたってテスト装置の出力偏光によってポアンカレ球を移動したアークを捕捉するものである。しかしながら、偏光がテスト装置の主偏光状態と偶然結合したときは、ＰＭＤは測定できない。他の問題は、非常に高価になる傾向のある種類の偏光計である高解像力偏光計が、必要であるということにある。その上、この方法では、色分散は測定できない。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
偏光遅延ユニットのそれぞれにおいて、偏光遅延過程を実行するために２つの偏光ビームスプリッタを使うことが好ましく、その一方は、第１の光束を第１の遅延光束と第１の非遅延光束に分割し、及び、その他方は、前記第１の遅延光束と第１の非遅延光束に再び結合するものである。それぞれ２つの口を備えたこの２つの偏光ビームスプリッタは、偏光維持光ファイバによって互いに接続されている。これらの２つの光ファイバの一方は、他方よりも長くて分割された第１の光束の一方の部分を上述したように遅延させる。或いは、再び結合を行うビームスプリッタは、偏光維持カプラと置き換えられても良い。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
以下では、添付図面を参照して詳細について説明するが、図１は、本発明によるテストを受ける光学的な透過装置（ＤＵＴ）２の周波数依存性ジョーンズマトリックスの干渉計的な決定のための装置１における第１の好ましい実施例の概略の説明図である。以下に説明される図１による装置１とそれぞれの方法は、本発明を実施する１つのモードである。他のモードが、図４〜図８に関して述べられている。図１に示される装置によって、光学的な成分であり、光ファイバ、ブラッグ格子或いはなんらかの他の光学成分或いは空気であることすらできるＤＵＴ２は、その色分散とそのＰＭＤによって特徴付けられるべきものである。装置１は、周波数に関して連続的に同調させられる信号源として同調可能なレーザ４を含む。レーザ４は、コヒーレントなレーザ光束６を射出する。レーザ光束６は、第１の入射光束１０と第２の入射光束１２にコヒーレントなレーザ光束６を分割する第１のビームスプリッタ８に接続されている。第１の入射光束１０は、第２のビームスプリッタ１４に接続されている。第２の入射光束１２は、第３のビームスプリッタ１６に接続されている。この第２のビームスプリッタ１４は、第１の入射光束１０を第３のレーザ光束１８と第４のレーザ光束２０に分割する。第３のビームスプリッタ１６は、第２のレーザ光束１２を第５のレーザ光束２２と第６のレーザ光束２４に分割する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
同調可能なレーザ４は、ＡＤＣ４２をトリガするためのＡＤＣ４２への入力となるトリガ出力５を有する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
偏光コントローラ２６によって、第３のレーザ光束１８は、所定の偏光を得て、偏光されたレーザ光束１９となる。この所定の偏光によって、偏光されたレーザ光束１９は、ＤＵＴ２に接続される。ＤＵＴ２を通過した後、偏光されたレーザ光束１９は、マッハツェンダ干渉計４４の基準アームを構成する第４のレーザ光束２０と重ね合わせられる。生じた第１の重ね合わせられた光束３０は、次いで光束３０の直交する偏光させられた成分である第７のレーザ光束３４と第８のレーザ光束３６を生じる偏光ビームスプリッタ３２に接続される。これらの直交する光束３４と３６は、フォトダイオード３８と４０によって検出され、フォトダイオード３８と４０のそれぞれの出力信号は、ＡＤＣ４２によって受け取られる。ＡＤＣ４２によって信号が受け取られると、評価ユニットは、ＤＵＴ２におけるジョーンズマトリックスの以下に述べられる２つ（複合）の要素を計算して決定できる。ＤＵＴ２におけるジョーンズマトリックスの他の２つの要素は、偏光コントローラ２６を用いて偏光されたレーザ光束１９の偏光を変化させてこの方法における第２の実施の上述した過程を実行することによって得られる（或いは以下に述べられる偏光遅延過程を用いることによって）。このようにして生じた偏光されたレーザ光束の変化させられた偏光（図示せず）は、この方法の最初の実施において偏光されたレーザ光束１９の偏光に直交することが好ましい。従って、ＤＵＴ２におけるジョーンズマトリックスの欠如した２つの要素を計算することが可能である。完全なジョーンズマトリックスを持つと、ＤＵＴ２の透過率或いは反射率、ＤＧＤ、ＰＭＤ、ＰＳＰ、ＰＤＬ或いは色分散を取り出すことが非常にやさしくなる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
最初の試みとして、上記の方法が、図１の装置を用いて上記のように使われてＤＵＴ２として高度な複屈折光ファイバ（ＨｉＢｉ−ｆｉｂｅｒ）が測定された。結果は、図２に明らかである。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
図４は、本発明における第２の実施例１００の概略の説明図である。図４の実施例１００と図１の実施例１との間の主な差は、第３のレーザ光束１８の路への偏光遅延ユニット（ＰＤＵ）１０２の導入にある。ＰＤＵ１０２は、第２のビームスプリッタ１４とＤＵＴ２間の第３のレーザ光束１８の路に配置される。ＰＤＵ１０２は、第１の偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）１０４と第２のＰＢＳ１０６を備えている。第１のＰＢＳ１０４は、第３のレーザ光束１８を第１の部分１８ａと第２の部分１８ｂに分割する。２つの部分１８ａ、１８ｂの路は、それぞれ、それぞれの部分１８ａ、１８ｂの偏光を維持する偏光維持光ファイバ（ＰＭＦ）によって用意される。引き続いて、第１の部分１８ａと第２の部分１８ｂは、第２のＰＢＳ１０６によって再び結合される。ＰＢＳ１０４、１０６の両方は、ＰＭＦの２つの口と単一モード光ファイバ（ＳＭＦ）の２つの口により製造されると考える。装置１０４、１０６が標準整合コネクタを用いて接続されるとき、光は完全に第２のＰＢＳ１０６の一方の口に導かれ、第２のＰＢＳ１０６の他方の口から射出する光はない。従って、それぞれの光束１８ａ、１８ｂのＰＭＦは、４５°回転されて第２のＰＢＳ１０６の両方の口に出力を発生させる。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
図６は、本発明の第４の実施例４００を示している。図６において、偏光遅延ユニットの設定は、図４の実施例１００のものと同一である。図４の実施例１００とは異なって、ＰＢＳ１０６の第２の口１１４は、ローカルな発振器の波長測定には使われていない。その代わりに、図４の実施例１００には使われていないビームスプリッタ１２０の口４０２が、図６の実施例４００に使われてＤＵＴ２の入力光を分岐している。口４０２から信号を伝達するために使われる光ファイバ４０４は単一モード光ファイバ（ＳＭＦ）であるので、偏光は維持されず、どのような場合にもポラライザ１３６を適切に方向付けして置くことはできない。従って、第１のポラライザ１３６に関して４５°だけ回転される第２のポラライザ４０６が、どのような場合にも干渉パターンを提供するために使用される。第２のポラライザ４０６の使用を可能にするために、ビームスプリッタ４０８が、光ファイバ４０４に配置されている。第２のポラライザ４０６によって伝達される信号は第２のディテクタ４１０によって検出される。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
ＤＵＴ２に入射する偏光１８ａ、１８ｂのそれぞれのパワーを測定するために、ＤＵＴ２は、標準の単一モード光ファイバに置き換えられ、実験が、前述したように行われる。偏光１８ａ、１８ｂのそれぞれにおける総合的なパワーは、２つのフォトダイオード３８、４０の信号を加算することにより決定できる。標準の単一モード光ファイバは、偏光依存性の損失（ＰＤＬ）には関係しないと考えられるので、干渉信号におけるそれぞれの周波数のパワーは、部分１８ａ、１８ｂの偏光の１つにおけるパワーを示す。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
しかしながら、これを達成するために他の事項に混じって差ω(τxx−τyx)を知らなければならない。これは、測定の最大の精度を維持するために数フェムトセコンドの精度で知られなければならない。これを実現する最良のやり方は、２つの遅延信号がＤＵＴ２を通過する前にＬＯを用いてこれらの２つの遅延信号のビート周波数を測定することである。これは、ＰＣＵ７１２によって行われる。その場合（例えば、図９と図１０におけるアーキテクチャ７００と８００の場合のような）に、上述したそれらの実施例に対応する干渉信号は、大きなＰＭＤがないとして、それぞれcos(ωτxx)とcos(ωτyx)に少なくともほぼ比例するであろう。これらの信号から、差ω(τxx−τyx)を決定することが可能となる。これにより、