Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプルを励起させるパルスレーザを発振するパルスレーザ発振手段と、
前記サンプルからの光を検出し、電気信号を出力する光検出部とを備えたレーザ走査顕微鏡において、
前記光検出部からの電気信号を前記パルスレーザ発振手段からのパルスレーザの発振に同期してサンプリングするサンプリング手段と、
前記サンプリング手段からのデータを蓄積するメモリ部とを備えたことを特徴とするレーザ走査顕微鏡。
【請求項２】  前記レーザ走査顕微鏡は、
前記パルスレーザ発信手段からのパルスレーザの発振を検知し、前記パルスレーザの発振に同期した同期信号を出力する同期信号発生手段を備え、
前記同期信号発生手段からの同期信号に同期して、前記サンプリング手段で前記光検出部からの電気信号をサンプリングすることを特徴とする請求項１記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項３】  前記同期信号発生手段は、
同期信号を任意の時間遅延させるトリガ信号を出力する遅延回路部を有し、前記遅延回路部で遅延させた同期信号に同期して前記光検出部からの電気信号をサンプリングすることを特徴とする請求項２記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項４】  前記レーザ走査顕微鏡は、
前記遅延回路部で遅延させた同期信号に同期してパルス信号を発振制御可能なパルス発生器を備え、
前記パルス発生器からのパルス信号に応じたサンプリングを行うことを特徴とする請求項３記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項５】  前記同期信号の遅延時間を与えるための外部入力部を備えることを特徴とする請求項３記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項６】 前記光検出部が検出する光は前記パルスレーザの照射によって発生する蛍光であって、前記パルス信号に応じてサンプリングされ前記メモリ部に蓄積されたデジタルデータから、蛍光信号のデジタル積算、最大値の解析および蛍光信号の時定数解析の少なくとも一つのデジタル処理を行うことを特徴とする請求項４記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項７】  前記パルスレーザ発生手段はモード同期超短パルスレーザであり、多光子励起によってサンプルからの蛍光を検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走査線数が６２５本を超えるテレビカメラ装置に内蔵され且つ対物レンズと固体撮像素子の間の光路中に配置され、前記対物レンズ側から第１のプリズム、第２のプリズム、第３のプリズムの順に３つのプリズムより構成される色分解プリズムであって、
前記色分解プリズムは、Ｆ１．４の前記対物レンズの光束を通すことができ、
前記第１のプリズム及び前記第２のプリズムの夫々は、それぞれ入射面及び出射面及び透過面を備えており、
前記第１のプリズム及び前記第２のプリズムは、空気層を介して配置されており、
前記第１のプリズム及び前記第２のプリズム及び前記第３のプリズムの３つのプリズムの夫々の屈折率ｎｅは、１．６より小さいことを特徴とする色分解光学系。
【請求項２】  前記色分解プリズムの分散νｅが
４２．５≦νｅ≦５０．５
であることを特徴とする請求項１記載の色分解光学系。
【請求項３】  前記色分解プリズムの屈折率ｎｅが
１．５５＜ｎｅ＜１．５７５
であることを特徴とする請求項２記載の色分解光学系。
【請求項４】  前記第１プリズムの前記入射面と前記透過面との頂角（θ１）が２６．５度であることを特徴とする請求項３記載の色分解光学系。
【請求項５】  前記第２プリズムの前記入射面と前記透過面との頂角（θ２）が３９．７５度であることを特徴とする請求項４記載の色分解光学系。
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項記載の色分解光学系及び前記固体撮像素子が内蔵されたテレビカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、走査線数が６２５本を超えるテレビカメラ装置に内蔵され且つ対物レンズと固体撮像素子の間の光路中に配置され、前記対物レンズ側から第１のプリズム、第２のプリズム、第３のプリズムの順に３つのプリズムより構成される色分解プリズムであって、前記色分解プリズムは、Ｆ１．４の前記対物レンズの光束を通すことができ、前記第１のプリズム及び前記第２のプリズムの夫々は、それぞれ入射面及び出射面及び透過面を備えており、前記第１のプリズム及び前記第２のプリズムは、空気層を介して配置されており、前記第１のプリズム及び前記第２のプリズム及び前記第３のプリズムの３つのプリズムの夫々の屈折率ｎｅは、１．６より小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】単繊維繊度が１デシテックス以下、フィラメント数が５０本以上のポリエステル極細マルチフィラメント糸（Ａ）と単繊維繊度が２〜４デシテックスのポリエステルマルチフィラメント糸（Ｂ）とからなり、フィラメント糸（Ｂ）がループをなして鞘部を形成し、極細マルチフィラメント糸（Ａ）がその一部を鞘部表面に露出させて芯部を形成する複合仮撚加工糸が、布帛面積の１０％以上を占めて構成された吸水性布帛。
【請求項２】  複合仮撚加工糸が、単繊維繊度が１デシテックス以下、フィラメント数が５０本以上のポリエステル極細マルチフィラメント延伸糸（ａ）と複屈折率Δｎが３０×１０−３〜８０×１０−３、単繊維繊度が２〜４デシテックスのポリエステルマルチフィラメント部分配向糸（ｂ）とを、混繊処理した後、少なくともポリエステルマルチフィラメント部分配向糸（ｂ）が延伸を受けぬ条件下で仮撚加工することによって得られた複合仮撚加工糸である請求項１記載の吸水性布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、単繊維繊度が１デシテックス以下、フィラメント数が５０本以上のポリエステル極細マルチフィラメント糸（Ａ）と単繊維繊度が２〜４デシテックスのポリエステルマルチフィラメント糸（Ｂ）とからなり、フィラメント糸（Ｂ）がループをなして鞘部を形成し、極細マルチフィラメント糸（Ａ）がその一部を鞘部表面に露出させて芯部を形成する複合仮撚加工糸が、布帛面積の１０％以上を占めて構成された吸水性布帛、にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化顔料組成物の製造方法であって、
（ａ）顔料と、
（ｂ）式III
【化１】
2000327943.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立的に、Ｃ1−Ｃ22アルキル、Ｃ2−Ｃ22アルケニル、ベンジル、ピリジル、キノリル、イソキノリル又はポリオキシアルキレニルを表し、Ｘn-は、陰イオンであり、そしてｎは、該陰イオンが一価である場合１、該陰イオンが二価である場合２又は該陰イオンが三価である場合３である）の水混和性第４級アンモニウム組成物と、
（ｃ）室温にて及び１００℃の温度未満にて液体であり、直鎖状もしくは分岐状であるＣ５−Ｃ１８アルキルカルボン酸、該酸の飽和もしくは不飽和エステル、脂肪アルコール、トリエタノールアミンオレエート、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）−ジプロピレントリアミン、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−ジヒドロキシデク−５，６−インまたはｎ−ジブチルセバケートである、水不混和性有機溶媒とを混合することを含む方法。
【請求項２】
水不混和性有機溶媒が、エチルヘキサン酸である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
顔料の水性分散体を、水混和性第４級アンモニウム化合物及び水不混和性有機溶媒と混合する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
式Ｖ
【化２】
2000327943.tif 000002
（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、互いに独立的に、水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ハロゲン又はニトロである）
の顔料を含む安定化顔料組成物の製造方法であって、
ａ）式VI
【化３】
2000327943.tif 000003
のアミンをジアゾ化し、そして式VII
【化４】
2000327943.tif 000004
のカップリング成分とカップリングし、
ｂ）この反応混合物を高められた温度にて、請求項１記載の少なくとも１種の水不混和性有機溶媒の存在下で及び請求項１記載の式IIIの少なくとも１種の水混和性第４級アンモニウム化合物の存在下で処理し、そして
ｃ）この反応生成物を分離し、そして要すればこの生成物を粉末又はビーズに転化することを含む方法。
【請求項５】
式Ｉ
【化５】
2000327943.tif 000005
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、互いに独立的に、未置換フェニル基又はＣ1−Ｃ4アルキル、ハロゲン、ニトロ及びＣ1−Ｃ4アルコキシからなる群から選択される１もしくは２個の置換基により置換されたフェニル基を表す）
の少なくとも１種の顔料又は式II
【化６】
2000327943.tif 000006
（式中、Ａｒ3は、カルボン酸基により又は基−ＣＯＮＨＡｒ2により更に置換されていてもよい２−ヒドロキシナフチル基を表す）
の顔料及び請求項１記載の式IIIの少なくとも１種の水混和性第４級アンモニウム化合物及び請求項１記載の水不混和性有機溶媒を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カムカムの果実エキスから高分子成分を除去して低分子成分としたものを有効成分として含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２】  分子量３０，０００以上、好ましくは１０，０００以上の高分子成分を除去してなることを特徴とする請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】  カムカムの果実エキスを限外濾過処理することにより高分子成分を除去してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】  カムカムの果実エキスが、カムカム果実を搾汁して得たジュース、カムカム果実を圧搾して得たピューレから分離した液状部、これらの少なくともひとつあるいはカムカム果実の水抽出物及び／又は有機溶媒抽出物から選ばれる少なくともひとつであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の化粧料。
【請求項５】  保存安定性及び保湿性に優れていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧料。
【請求項６】  保存安定性がＬ−アスコルビン酸の保存安定性であることを特徴とする請求項５に記載の化粧料。
【請求項７】  保存安定性が保存中における沈殿生成の抑制であることを特徴とする請求項５に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上にインク受容層が形成された記録媒体であって、前記インク受容層が、窒素吸着脱着法で測定された細孔半径０．７〜１００ｎｍの全細孔容積が０．８ｃｍ3／ｇ以上で、かつ全細孔容積の１／２の細孔容積を有する細孔半径で定義される平均細孔半径が１４ｎｍ以上であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】  基材上に多孔質のインク受容層を有する記録媒体であって、該記録媒体のインク受容層の表面に直径５０μｍの黒色のインク滴を印字したときのインク滴の吸収時間が１０ｍｓ以下であり、かつ印字後の相乗平均から求めたドット径が１１５μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用媒体。
【請求項３】  前記インク受容層が、シリカヒドロゲルと酸性アルミニウム塩との反応により得られるシリカアルミナ複合ゾルから溶媒を除去して得られるキセロゲルを含む請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】  基材上にシリカアルミナ複合ゾルとバインダーとからなる塗工液を基材上に塗布、乾燥して、窒素吸着脱着法で測定された細孔半径０．７〜１００ｎｍの全細孔容積が０．８ｃｍ3／ｇ以上で、かつ全細孔容積の１／２の細孔容積を有する細孔半径で定義される平均細孔半径が１４ｎｍ以上であるインク受容層を表面に形成することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】連続帳票及びその使用方法、帳票
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  厚みが異なる厚手帳票部と薄手帳票部とが幅方向に連接され、流れ方向に複数ページ連続する連続帳票において、
先頭側の１ページ目には、前記薄手帳票部のみ備えること、
を特徴とする連続帳票。
【請求項２】  請求項１に記載の連続帳票において、
前記薄手帳票部は、前記先頭側の１ページ目と２ページ目とを折り合わせてあること、
を特徴とする連続帳票。
【請求項３】  請求項２に記載の連続帳票において、
前記薄手帳票部は、前記先頭側の１ページ目と２ページ目とを折り合わせた状態で、接着又は擬似接着してあること、
を特徴とする連続帳票。
【請求項４】  厚みが異なる厚手帳票部と薄手帳票部とが幅方向に連接され、流れ方向に複数ページ連続する連続帳票において、
前記薄手帳票部の先頭側の１ページ目に設けられ、前記厚手帳票部との厚み差を調整する厚み調整部材を備えること、
を特徴とする連続帳票。
【請求項５】  厚みが異なる厚手帳票部と薄手帳票部とが幅方向に連接され、流れ方向に複数ページ連続する連続帳票の使用方法において、
前記厚手帳票部の先頭側の１ページ目を除去し、前記薄手帳票部の先頭側の１ページ目を２ページ目に重ね合わせて、プリンタにセッティングすること、
を特徴とする連続帳票の使用方法。
【請求項６】  厚みが異なる厚手帳票部と薄手帳票部とが幅方向に連接され、流れ方向に複数ページ連続する連続帳票であって、先頭側の１ページ目には、前記薄手帳票部のみ備える連続帳票の使用方法において、
前記薄手帳票部の先頭側の１ページ目を２ページ目に重ね合わせて、プリンタにセッティングすること、
を特徴とする連続帳票の使用方法。
【請求項７】  厚みが異なる厚手帳票部と薄手帳票部とが幅方向に連接された帳票において、
前記薄手帳票部に設けられ、前記厚手帳票部との厚み差を調整する厚み調整部材を備えること、
を特徴とする帳票。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重ね合せ片等によって幅方向で厚み差のある連続帳票及びその使用方法、帳票に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、幅方向に厚み差のある連続帳票のメリットを最大限に生かしながら、これらの課題を解決して、オートロード適性に優れた連続帳票及びその使用方法、帳票を提供し、良好な印字業務を構築することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６の発明は、厚みが異なる厚手帳票部と薄手帳票部とが幅方向に連接され、流れ方向に複数ページ連続する連続帳票であって、先頭側の１ページ目には、前記薄手帳票部のみ備える連続帳票の使用方法において、前記薄手帳票部の先頭側の１ページ目を２ページ目に重ね合わせて、プリンタにセッティングすること、を特徴とする連続帳票の使用方法である。
請求項７の発明は、厚みが異なる厚手帳票部と薄手帳票部とが幅方向に連接された帳票において、前記薄手帳票部に設けられ、前記厚手帳票部との厚み差を調整する厚み調整部材を備えること、を特徴とする帳票である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のノズルからインクを吐出することができる記録ヘッドを用いて、インクを吐出するか否かを示す画像データに基づいて前記記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドを走査させながら前記画像データに基づいて前記記録ヘッドからインクを吐出し、前記走査ごとに記録領域を形成するための手段と、
隣接する記録領域のつなぎ部に対応する前記画像データに含まれるインクの吐出を示すデータの数をカウントし、当該カウントしたデータの数に応じて前記つなぎ部に対応したインクの吐出を示すデータの数を間引く処理を行う間引き手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記記録領域のそれぞれは複数のラスタで構成され、前記つなぎ部は前記隣接する記録領域の境界の近傍のラスタで構成され、当該近傍のラスタは前記隣接する記録領域の両方のラスタを含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記間引き手段は、前記境界から相対的に近いラスタに対応した前記インクの吐出を示すデータを、前記境界から相対的に遠いラスタに対応した前記インクの吐出を示すデータよりも優先して間引くことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記間引き手段は、前記インクの色に応じて前記データの間引き数を異ならせることを特徴とする請求項１乃至３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記間引き手段は、前記つなぎ部の複数の領域ごとに前記インクの吐出を示すデータの数をカウントし、ある領域についてカウントしたデータの数に応じて前記ある領域についてのデータの間引き数を決定し、当該ある領域について決定された間引き数と実際の間引き数との誤差を当該つなぎ部における他の領域の間引き数に加算することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  複数のノズルからインクを吐出することができる記録ヘッドを記録媒体に対して走査させながら、インクを吐出するか否かを示す画像データに基づいて前記記録媒体にインクを吐出して、前記走査ごとに記録領域を形成するインクジェット記録装置において使用される前記画像データを補正する方法であって、
隣接する記録領域のつなぎ部に対応する前記画像データに含まれるインクの吐出を示すデータの数をカウントする工程と、
前記カウントしたデータの数に応じて前記つなぎ部に対応したインクの吐出を示すデータの数を間引く処理を行う工程と、
を有したことを特徴とする画像データ補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、複数のノズルからインクを吐出することができる記録ヘッドを用いて、インクを吐出するか否かを示す画像データに基づいて前記記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドを走査させながら前記画像データに基づいて前記記録ヘッドからインクを吐出し、前記走査ごとに記録領域を形成するための手段と、隣接する記録領域のつなぎ部に対応する前記画像データに含まれるインクの吐出を示すデータの数をカウントし、当該カウントしたデータの数に応じて前記つなぎ部に対応したインクの吐出を示すデータの数を間引く処理を行う間引き手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
別の形態では、複数のノズルからインクを吐出することができる記録ヘッドを記録媒体に対して走査させながら、インクを吐出するか否かを示す画像データに基づいて前記記録媒体にインクを吐出して、前記走査ごとに記録領域を形成するインクジェット記録装置において使用される前記画像データを補正する方法であって、隣接する記録領域のつなぎ部に対応する前記画像データに含まれるインクの吐出を示すデータの数をカウントする工程と、前記カウントしたデータの数に応じて前記つなぎ部に対応したインクの吐出を示すデータの数を間引く処理を行う工程と、を有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２および図４において、１０は略扁平な直方体に形成されたホルダであって、上端と後端に互いに連通する断面コ字状の嵌合溝１１が設けられ、下端部には左右方向に貫通した凹部１２が設けられており、この凹部１２はバー８の断面積よりもやや大きく形成されている。このホルダ１０の前端の上部には、めくら穴状のばね収納孔１３が設けられており、このばね収納孔１３の入口部にはねじ部１３ａが形成され、底部には小径の挿通孔１３ｂが貫通形成されている。また、ホルダ１０の前端の下部には、バー８に形成された凹部にまで貫通するねじ部が形成されたねじ孔１４が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
調整板２９はばね材からなる薄鋼板によって形成され、前記作動板２６の水平部２６ａの下面に対接する水平部２９ａと、立ち上げ部２６ｂの後端面に対接する立ち上げ部２９ｂとによって、略くの字状に折曲形成されている。押圧板３０は全体が耐摩耗性を有する弾性材であるポリ塩化ビニール（Polyvinyl Chloride）からなり、上端面が調整板２９の水平部２９ａに対接する水平部３９と、前端面が調整板２９の立ち上げ部２９ｂに対接する立ち上げ部４０とによって略くの字状に形成されている。この押圧板３０の水平部３９の下面には前記ブレード４を押圧する直線状のブレード押圧部３９ａが形成され、立ち上げ部４０の後端面にはインキ壷ローラ１の周面を押圧する円弧状の壷押圧部４０ａが形成されている。調整板２９の幅と押圧板３０の厚さは同一に形成されるとともに、作動板２６の水平部２６ａと立ち上げ部２６ｂの厚さよりも僅かに小さく形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本発明の電解インプロセスドレッシング装置４は、上述したセンタレス研削盤の他、超精密研削加工を施す他の方式の研削盤等にももちろん採用可能であり、この場合、電解インプロセスドレッシング装置４の各構成部材は、適用される研削盤の砥石車形状に対応したものとされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ショットブラスト装置に関する所望の属性を計測するためのセンサと、このセンサで計測された所望の属性に対応する信号をネットワーク上に送信するロ−カルユニットと、前記通信ネットワークに接続され、ロ−カルユニットからの所望の属性に対応する信号を受けて、ショットブラスト装置に関する所望の属性を表示し、少なくともショットブラスト装置の運転の際に、当該ショットブラスト装置をモニタする遠隔ユニットと、を有するショットブラスト装置モニタシステムにおいて、
モニタ基準が組み込まれた入出力カードと接続し、センサからの信号を処理して、ロ−カルユニットに対する入力として受け入れられる信号を生成するセンサボックスをさらに備えてなるショットブラスト装置モニタシステム。
【請求項２】   前記ロ−カルユニットが、前記センサからの前記信号が予め定められた範囲内にあるかどうかを決定するための判断手段を含み、該センサからの該信号が該予め定められた範囲の外にある場合に、前記通信ネットワークにアクセスし、前記遠隔ユニットに信号を送信することを特徴とする請求項１に記載のショットブラスト装置モニタシステム。
【請求項３】   前記遠隔ユニットが前記通信ネットワークを介して通信し、前記判断手段に関連した前記予め定められた範囲を変更するようにされていることを特徴とする請求項２に記載のショットブラスト装置モニタシステム。
【請求項４】   前記ショットブラスト装置の属性が、処理個数、ショットブラストデ−タ、を少なくとも含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のショットブラスト装置モニタシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明にかかるショットブラスト装置モニタシステムは、ショットブラスト装置に関する所望の属性を計測するためのセンサと、このセンサで計測された所望の属性に対応する信号をネットワーク上に送信するロ−カルユニットと、前記通信ネットワークに接続され、ロ−カルユニットからの所望の属性に対応する信号を受けて、ショットブラスト装置に関する所望の属性を表示し、少なくともショットブラスト装置の運転の際に、当該ショットブラスト装置をモニタする遠隔ユニットと、を有するショットブラスト装置モニタシステムにおいて、モニタ基準が組み込まれた入出力カードと接続し、センサからの信号を処理して、ロ−カルユニットに対する入力として受け入れられる信号を生成するセンサボックスをさらに備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術部を立体観察する鏡体と、
前記鏡体の観察像に画像を表示させる視野内表示手段及び又は画像重畳表示手段と、
前記視野内表示手段及び又は画像重畳表示手段に画像情報を表示する表示制御手段と、
前記画像情報の状態を検出する比較演算部とを有し、
前記表示制御手段は前記比較演算部の状態の検出結果に基づいて前記表示手段に表示する画像情報の表示制御を行なうことを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項２】
前記比較演算部は、表示・非表示を判断する状態の設定に基づき前記画像情報の表示を行うことを特徴とする請求項１記載の手術用顕微鏡。
【請求項３】
前記画像情報は、前記表示制御手段と接続された生検監視モニターからの出力であることを特徴とする請求項１又は２記載の手術用顕微鏡。
【請求項４】
前記生検監視モニターは、神経モニター装置であることを特徴とする請求項３記載の手術用顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、術部を立体観察する鏡体と、前記鏡体の観察像に画像を表示させる視野内表示手段及び又は画像重畳表示手段と、前記視野内表示手段及び又は画像重畳表示手段に画像情報を表示する表示制御手段と、前記画像情報の状態を検出する比較演算部とを有し、前記表示制御手段は前記比較演算部の状態の検出結果に基づいて前記表示手段に表示する画像情報の表示制御を行なうことを特徴とする手術用顕微鏡にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２は、請求項１の前記比較演算部は、表示・非表示を判断する状態の設定に基づき前記画像情報の表示を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３は、請求項１又は２記載の前記画像情報は、前記表示制御手段と接続された生検監視モニターからの出力であることを特徴とする。請求項４は、請求項３の前記生検監視モニターは、神経モニター装置であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、符号１８ａ，１８ｂは入射反射面１９ａ，１９ｂと出射反射面２０ａ，２０ｂからなり、前記眼幅調整ハウジング４ａ，４ｂに内蔵された反射部材としての平行プリズムである。前記第１の中間結像点１３ａ，１３ｂから前記リレーレンズ１５ａ，１５ｂにより伝達された像は、前記平行プリズム１８ａ，１８ｂの出射反射面２０ａ，２０ｂから各々第２の中間結像点２１ａ，２１ｂに結像される。そして、前記接眼ハウジング５ａ，５ｂに内蔵された一対の接眼光学系２２ａ，２２ｂに導かれ、顕微鏡光学観察像として観察光軸ＯＲ、ＯＬを構成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＬＣＤ光学系２６ａ，２６ｂの固定板２７Ａには前記ＬＣＤモニター２４ａ、結像レンズ２５ａ、プリズム１４ａからなるＬＣＤ光学系２６ａと同様な２６ｂが固定されている。前記固定板２７Ａには光束を避ける穴部２７ａが設けられている。前記固定板２７Ａは駆動手段としてのＸＹテーブル２８ａのＸテーブル２９ａ上に固定されており、前記Ｘテーブル２９ａは光軸と直交する平面をＸＹ方向に移動可能に設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この操作部５１は表示制御部４６に接続されているとともに、この表示制御部４６には前記ＸＹテーブル制御部４５が接続されている。表示制御部４６は映像変換回路部３７及び視野内映像セレクタ３８に接続され、視野内映像セレクタ３８は内視鏡ＴＶカメラ５８及びナビゲーション装置５９に接続されている。映像変換回路部３７は表示駆動回路６５を介してＬＣＤモニター２４ａ及び表示駆動回路６６を介してＬＣＤモニター２４ｂに接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、表示選択スイッチ５４によって内視鏡ＴＶカメラ５８（内視鏡画像）を選択した状態で、操作部５１の観察部選択スイッチ５３をＯＮすると、４方向スイッチ５２がステップモードとなり、ＯＦＦするとフリーモードとなる。４方向スイッチ５２を選択的にＯＮ操作してＸＹテーブル２８ａを駆動する。４方向スイッチ５２の操作によりモータ駆動回路４１を介してモータ３０ａを駆動すると、ピニオンギア３１ａが回転する。前記Ｘテーブル２９ａはＹテーブル３３ａに固定されたガイド軸３２ａにより軸受け部２９ａ”が支持されており、ピニオンギア３１ａの回転力をラック部２９ａ’が受けることでガイド軸３２ａに沿ってＸ方向に動く。これによりＸテーブル２９ａ上に固定された固定板２７Ａも動き、プリズム１４ａが第１の中間結像点１３ａ上で動き、この結果、内視鏡画像ＭがＸ方向に動く。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
４方向スイッチ５２の操作によりモータ駆動回路４３を介してモータ３４ａを駆動すると、ピニオンギア３５ａが回転する。Ｙテーブル３３ａはＸテーブル２９ａに固定されたガイド軸３６ａにより軸受け部３３ａ”が支持されており、ピニオンギア３５ａの回転力をラック部３３ａ’が受けることでガイド軸３６ａに沿ってＹ方向に動く。これによりＹテーブル３３ａ上のＸテーブル２９ａに固定された固定板２７Ａも動き、プリズム１４ａが第１の中間結像点１３ａ上で動き、この結果、内視鏡画像ＭがＹ方向に動く。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002011022.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002011022.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置が表示制御されて表示結果が導出表示された後に１ゲームが終了するスロットマシンであって、
遊技者所有の有価価値が使用されて前記可変表示装置が表示制御されて表示結果が導出表示される１ゲームを実行する制御を行なう遊技制御手段と、
少なくとも小役と、前記遊技者所有の有価価値を用いることなく前回のゲームで使用された有価価値を引き継いで前記可変表示装置が表示制御されて表示結果が導出表示される再ゲームとを発生させることが可能か否かを抽選して事前に決定する事前決定手段と、
前記再ゲームを発生させることが可能な旨が前記事前決定手段により事前に決定される確率を向上させることが可能な再ゲーム確率向上遊技状態に制御する再ゲーム確率向上遊技状態制御手段と、
前記小役を発生させることが可能な旨が前記事前決定手段により事前に決定されたことを報知することが可能な小役報知遊技状態に制御する小役報知遊技状態制御手段とを備え、
前記スロットマシンは、所定条件の成立により、前記再ゲーム確率向上遊技状態と前記小役報知遊技状態とを同時に開始させ、予め定められた終了条件の成立により同時に終了させることが可能な特別モードを備えることを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置が表示制御されて表示結果が導出表示された後に１ゲームが終了するスロットマシンであって、
遊技者所有の有価価値が使用されて前記可変表示装置が表示制御されて表示結果が導出表示される１ゲームを実行する制御を行なう遊技制御手段と、
少なくとも小役と、前記遊技者所有の有価価値を用いることなく前回のゲームで使用された有価価値を引き継いで前記可変表示装置が表示制御されて表示結果が導出表示される再ゲームとを発生させることが可能か否かを抽選して事前に決定する事前決定手段と、
前記再ゲームを発生させることが可能な旨が前記事前決定手段により事前に決定される確率を向上させることが可能な再ゲーム確率向上遊技状態に制御する再ゲーム確率向上遊技状態制御手段と、
前記小役を発生させることが可能な旨が前記事前決定手段により事前に決定されたことを報知することが可能な小役報知遊技状態に制御する小役報知遊技状態制御手段とを備え、
前記スロットマシンは、所定条件の成立により、前記再ゲーム確率向上遊技状態と前記小役報知遊技状態とを同時に開始させ、予め定められた終了条件の成立により同時に終了させることが可能な特別モードを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周囲が外枠で覆われており、その外枠の内側に、金属製で、遊技球を貯留するための遊技球タンクに設けられた嵌合突起に嵌合する嵌合部を有するミドル枠が設置されているとともに、そのミドル枠の後方に、合成樹脂製の複数の部品を連結してなる機構板が設置されたパチンコ機であって、
前記機構板を構成する各部品の連結部分の少なくとも一部及び前記嵌合部と前記遊技球タンクとの間に、金属板および／または導電性材料を介在させたことを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の請求項１に記載された発明の構成は、周囲が外枠で覆われており、その外枠の内側に、金属製で、遊技球を貯留するための遊技球タンクに設けられた嵌合突起に嵌合する嵌合部を有するミドル枠が設置されているとともに、そのミドル枠の後方に、合成樹脂製の複数の部品を連結してなる機構板が設置されたパチンコ機であって、前記機構板を構成する各部品の連結部分の少なくとも一部及び前記嵌合部と前記遊技球タンクとの間に、金属板および／または導電性材料を介在させたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
請求項１に記載されたパチンコ機は、機構板を構成する各部品の連結部分の少なくとも一部に、金属板および／または導電性材料を介在させたものであるため、製造時に機構板の組み付けが容易であるにも拘わらず、機構板の連結部分に静電気が溜まりにくく、機構板の連結部分に滞留した静電気に起因したトラブルが発生しにくい。
また、ミドル枠の嵌合部と遊技球タンクの嵌合突起との間、すなわちミドル枠と遊技球タンクとの連結部分にも金属板および／または導電性材料を介在させているため、該連結部分に静電気が溜まりにくく、ミドル枠と遊技球タンクとの連結部分に滞留した静電気に起因したトラブルが発生しにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  前記カーテンウォールユニット１０はビジョン部１０ａとスパンドレル部１０ｂを備え、建物躯体１の上下の床スラブ２間に亘って取付けられる。  例えば、枠体１１の上部を上の階の床スラブ２にファスナー３で連結して取付け、その枠体１１の下部を下の階の床スラブ２の室外側部と対向させ、上のカーテンウォールユニット１０の枠体１１の下部と下のカーテンウォールユニット１０の枠体１１の上部を室内外側方向に動かないように連結する。  このようであるから、工場などで枠体１１に室外側のパネル１２と室内側のパネル１３を取付けて中間空気層１４を有するカーテンウォールユニット１０を組み立て、そのカーテンウォールユニット１０を施工現場まで搬送し、その枠体１１を床スラブ２にファスナー３で連結することで取付けできる。  したがって、建物躯体１に室内側のパネル１３と室外側のパネル１２を簡単に取付けできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  １…建物躯体、２…床スラブ、３…ファスナー、１０…カーテンウォールユニット、１０ａ…ビジョン部、１０ｂ…スパンドレル部、１１…枠体、１１ａ…上横枠材、１１ｂ…下横枠材、１１ｃ…左右の縦枠材、１２…室外側のパネル、１３…室内側のパネル、１４…中間空気層、１５…下部換気口、１６…上部換気口、１７…ブラインド、１７ａ…スラット、３１…ルーバー、３２…ルーバー羽根、３３…縦骨、３４…塞ぎ板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。
図１は、本発明に係る電磁式ダイヤフラムポンプの実施形態を示す断面図で、電磁式ダイヤフラムポンプ１は、ケーシング２、このケーシング２に収納された電磁石３、電磁石３により駆動される振動子４、振動子４の左右両端に設けられたダイヤフラム５、左右のダイヤフラム５の外側に設けられた左右のポンプ室（圧力室）６、ポンプ室６に連通する吸入口２ａ、吐出口２ｂ、及びポンプ室６と吸入口２ａとの間に設けられた吸気用逆止弁（チェックバルブ）７、ポンプ室６と吐出口２ｂとの間に設けられた排気用逆止弁（チェックバルブ）８等により構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノコイルを有し、電磁力を発生する電磁石と、
回転自在に支持された支持部を有し、前記電磁力が作用されて、前記支持部を中心に開弁位置と閉弁位置との間で揺動運動する可動子とを備え、
前記可動子は、前記電磁力が作用されていない状態で、前記開弁位置と前記閉弁位置との間の中間位置に保持されており、前記モノコイルへの電流供給により、前記可動子を前記開弁位置および前記閉弁位置に運動させる方向の電磁力が、それぞれ、前記可動子の第１および第２の位置に作用し、
前記電磁石は、前記第１の位置および前記支持部間の距離と、前記第２の位置および前記支持部間の距離とが、異なる大きさとなるように設けられ、
前記電磁石は、前記モノコイルが巻回され、前記可動子を前記開弁位置に向けて引き寄せる開弁用コアと、前記モノコイルが巻回され、前記可動子を前記閉弁位置に向けて引き寄せる閉弁用コアとを有する、電磁駆動弁。
【請求項２】
モノコイルを有し、電磁力を発生する電磁石と、
回転自在に支持された支持部を有し、前記電磁力が作用されて、前記支持部を中心に開弁位置と閉弁位置との間で揺動運動する可動子とを備え、
前記可動子は、前記電磁力が作用されていない状態で、前記開弁位置と前記閉弁位置との間の中間位置に保持されており、前記モノコイルへの電流供給により、前記可動子を、前記開弁位置および前記閉弁位置に運動させる方向の電磁力をそれぞれ生じさせる第１および第２の磁束が、前記可動子内に流れ、
前記電磁石は、前記第１の磁束と前記第２の磁束とが異なる大きさとなるように設けられ、
前記電磁石は、前記モノコイルが旋回され、前記可動子との間で前記第１および第２の磁束が通る磁気回路が、それぞれ形成される第１および第２のコア部をさらに有する、電磁駆動弁。
【請求項３】
前記第１のコア部に旋回される前記モノコイルの巻き数と、前記第２のコア部に旋回される前記モノコイルの巻き数とが異なる、請求項２に記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記第１のコア部を形成する材料の透磁率と、前記第２のコア部を形成する材料の透磁率とが異なる、請求項２または３に記載の電磁駆動弁。
【請求項５】
前記第１の磁束が流れる方向に直交する平面で切断された時の前記第１のコア部の最小断面積と、前記第２の磁束が流れる方向に直交する平面で切断された時の前記第２のコア部の最小断面積とが異なる、請求項２から４のいずれか１項に記載の電磁駆動弁。
【請求項６】
モノコイルを有し、電磁力を発生する電磁石と、
回転自在に支持された支持部を有し、前記電磁力が作用されて、前記支持部を中心に開弁位置と閉弁位置との間で揺動運動する可動子とを備え、
前記可動子は、前記電磁力が作用されていない状態で、前記開弁位置と前記閉弁位置との間にある中立位置に保持されており、前記モノコイルへの電流供給により、前記可動子を前記開弁位置および前記閉弁位置に運動させる方向の電磁力が、前記可動子に作用し、
前記中立位置は、前記開弁位置と前記閉弁位置との間の中間位置から、前記開弁位置および前記閉弁位置のいずれか一方にオフセットされ、
前記電磁石は、前記中間位置にある前記可動子に平行に延在する平面に対して対称の形状を有する、電磁駆動弁。
【請求項７】
前記可動子は、互いに間隔を隔てて複数、設けられており、前記電磁石は、複数の前記可動子の間に配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の電磁駆動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、電磁力（Ｆ）は、空気の透磁率（μ０）、コアの断面積（Ａ）および磁束（Φ）を用いて、Ｆ＝Φ２／（μ０×Ａ）で表わされる。このため、アッパディスク３１に作用する電磁力が、ロアディスク２１に作用する電磁力よりも大きくなる。結果、コイル６７への電流供給により、アッパディスク３１およびロアディスク２１は、ロアトーションバー２６の弾性力に抗して、開弁位置に向けて揺動し始める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これにより、アッパディスク３１を、電磁石７５の吸着面７６ａに引き付ける電磁力と、ロアディスク２１を、電磁石７５の吸着面７６ｂに引き寄せる電磁力とが発生する。本実施の形態では、吸着面７６ａと表面３１ａとの間の隙間が、吸着面７６ｂと表面２１ａとの間の隙間よりも小さいため、アッパディスク３１に作用する電磁力が、ロアディスク２１に作用する電磁力よりも大きくなる。結果、コイル７７への電流供給により、アッパディスク３１およびロアディスク２１は、ロアトーションバー２６の弾性力に抗して、開弁位置に向けて揺動し始める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２において、鋼板が、さらに質量％で
Ni：0.005〜1.50％、
Sn：0.01〜0.50％、
Sb：0.005〜0.50％、
Cu：0.01〜1.50％、
Ｐ：0.0050〜0.50％、
Cr：0.01〜1.50％および
Mo：0.01〜0.50％
のうちから選んだ１種または２種以上を含有する組成になることを特徴とする磁気特性に優れた方向性電磁鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）上記（１）または（２）において、鋼板が、さらに質量％で
Ni：0.005〜1.50％、
Sn：0.01〜0.50％、
Sb：0.005〜0.50％、
Cu：0.01〜1.50％、
Ｐ：0.0050〜0.50％、
Cr：0.01〜1.50％および
Mo：0.01〜0.50％
のうちから選んだ１種または２種以上を含有する組成になることを特徴とする磁気特性に優れた方向性電磁鋼板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Sn：0.01〜0.50％、Sb：0.005〜0.50％、Cu：0.01〜1.50％、Ｐ：0.0050〜0.50％、 Cr：0.01〜1.50％およびMo：0.01〜0.50％のうちから選んだ１種または２種以上
これらの元素はいずれも、鉄損の改善に有効に寄与するが、含有量が下限値に満たないとその添加効果に乏しく、一方上限値を超えると二次再結晶粒の発達が抑制されるため、それぞれ上記の範囲で含有させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記の熱延板焼鈍後、１回または中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延を施して最終冷延板としたのち、一次再結晶焼鈍を施す。この一次再結晶焼鈍では、鋼中Ｃ量を磁気時効の起こらない50ppm
以下、好ましくは30ppm以下まで低減することが好適である。
なお、冷間圧延に際しては、圧延温度を100〜300℃に上昇させて行うこと、および冷間圧延途中で100〜300℃の範囲で時効処理を１回または複数回行うことは、ゴス組織を発達させる上で有効である。
この一次再結晶焼鈍は、湿潤雰囲気を使用して700〜1000℃の範囲で行うことが好適である。また、この一次再結晶焼鈍後に、浸珪法によりSi量を増加させる技術を適用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄsol）と室温ｎ−デカンに不溶な部分（Ｄinsol）から構成され、以下の要件［１］〜［５］を同時に満たすプロピレン系重合体粒子。
［１］ＤsolとＤinsolの、ＧＰＣ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が共に４.０以下であること
［２］Ｄsolに占める、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる一種
以上のオレフィンに由来する骨格のモル濃度が２０〜５５ｍｏｌ％であること
［３］Ｄsol／(Ｄsol＋Ｄinsol)×１００≧１０ｗｔ％であること
［４］Ｄsolの極限粘度（［η］（ｄｌ／ｇ））が、１.５以上であること
［５］ポリプロピレン系重合体を厚み４０μｍ以下で６００ｃｍ2の面積で測定したフィ
ッシュアイ≦３０
個である。
【請求項２】
Ｄsolがプロピレン並びに、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれ
る一種以上のオレフィンから得られる重合体であることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系重合体粒子。
【請求項３】
Ｄsolが、プロピレンとエチレンから得られる重合体であることを特徴とする請求項２に
記載のプロピレン系重合体粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくはシクロペンタジエニル骨格を有する周期表第４族の遷移金属化合物である、非架橋性または架橋性メタロセン化合物であり、下記一般式[Ａ]で表される化合物を例示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＭＬｘ--------------------［Ａ］
式中、Ｍは周期表第４族から選ばれる１種の遷移金属原子を示し、好ましくはジルコニウム、チタン又はハフニウムである。ｘは、遷移金属の原子価であり、Ｌの個数を示す。Ｌは、遷移金属に配位する配位子又は基を示し、少なくとも１個のＬは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、該シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬは、炭素原子数が１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ（ａｒｙｌｏｘｙ）基、トリアルキルシリル基、ＳＯ3Ｒ（ただし、Ｒはハロゲンなどの置換基を有していてもよい炭素原子数が１〜８の炭化水素基）、ハロゲン原子、及び水素原子からなる群より選ばれる１種の基又は原子である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特に好ましくは上記一般式［Ａ］で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２個以上含む場合、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子同士は、アルキレン基、置換アルキレン基、シリレン基、置換シリレン基などを介して結合（架橋）されている架橋性メタロセン化合物である。