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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてリナグリプチンまたは薬学上許容できるその塩を含む医薬組成物であって、前記医薬組成物がラクトース、ポビドン、コポビドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プレゼラチン化デンプン、微細結晶セルロース、ポリエチレングリコール及びプルランから成る群から選択される結合剤を含まず、且つ前記医薬組成物が直接圧縮によって得られる、前記医薬組成物。
【請求項２】
希釈剤、崩壊剤及び潤滑剤から選択される１以上の賦形剤をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記希釈剤が無水リン酸水素カルシウムである請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
無水リン酸水素カルシウムが前記組成物に存在する唯一の希釈剤である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記希釈剤が無水リン酸水素カルシウムとマンニトールの組み合わせである請求項２又は３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
無水リン酸水素カルシウムとマンニトールが前記組成物に存在するそれだけの希釈剤である請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記潤滑剤が、ステアリン酸マグネシウム、タルク、ステアリン酸、ベヘン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、及びステアリルフマル酸ナトリウムから選択される請求項２〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記崩壊剤が、デンプン、クロスポビドン、デンプングリコール酸ナトリウム、及びクロスカメロースナトリウムから選択される請求項２〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物が結合剤を含まず、且つ崩壊剤を含まず、前記医薬組成物が直接圧縮によって得られる請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
錠剤、コーティング錠、発泡性錠剤、口内崩壊錠、チュアブル錠、またはミニ錠剤が詰まったカプセル剤の形態である請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記コーティング錠のコーティングが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、タルク、二酸化チタン、及び任意で着色剤を含む請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記リナグリプチンが非晶質リナグリプチン、多形形態Ａを有する結晶性リナグリプチン、多形形態Ｂを有する結晶性リナグリプチン、及び／または多形形態Ｃを有する結晶性リナグリプチンとして存在する請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記リナグリプチンが、多形形態Ａを有する結晶性リナグリプチンと多形形態Ｂを有する結晶性リナグリプチンの混合物として存在する請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
錠剤であり、６０〜１２０Ｎ、さらに好ましくは６０〜１００Ｎ、一層さらに好ましくは７０〜９０Ｎの範囲で錠剤硬度を有する請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物の調製方法であって、以下の工程：
Ｉ）リナグリプチンまたは薬学上許容できるその塩と、潤滑剤を除く賦形剤とを混合することと、
ＩＩ）前記潤滑剤を用いて前記混合物を潤滑化することと、
ＩＩＩ）前記混合物を直接圧縮することと、
ＩＶ）任意でコーティングを適用すること
とを含む、前記調製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リネゾリド、ベダキリンおよびプレトマニド、ならびに必要に応じてピラジナミド、またはこれらのうちの各々の薬学的に受容可能な塩の各々の治療上有効な量、ならびに薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項２】
リネゾリドは、１００ｍｇ／ｋｇの投与量である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
リネゾリドは、５０ｍｇ／ｋｇの投与量である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
結核の処置のための組成物であって、該組成物は、リネゾリドまたはその薬学的に受容可能な塩を含み、ベダキリンおよびプレトマニド、ならびに必要に応じてピラジナミド、またはこれらのうちの各々の薬学的に受容可能な塩、ならびに薬学的に受容可能なキャリアと組み合わせて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項５】
３ヶ月間まで投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
２ヶ月間まで投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
１ヶ月間まで投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
１００ｍｇ／ｋｇ／日のリネゾリドで１〜２ヶ月間まで投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
５０ｍｇ／ｋｇ／日のリネゾリドで２ヶ月間まで投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
１００ｍｇ／ｋｇ／日のリネゾリドで１ヶ月間まで投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項１１】
最初の１〜２ヶ月間にわたって１日に１回、６００ｍｇのリネゾリドの投与量で投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項１２】
１〜２週間の休薬日後に再投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項１３】
ベダキリンは、２００〜４００ｍｇ  ｑｄの投与量である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
ベダキリンは、２週間にわたって４００ｍｇ  ｑｄ、続いて２００ｍｇ  ｔｉｗで投与される、請求項４に記載の組成物。
【請求項１５】
リネゾリドは、６００ｍｇ  ｂｉｄまたは１２００ｍｇ  ｑｄの投与量である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
プレトマニドは、１００〜２００ｍｇ  ｑｄの投与量である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
結核の処置のための組合せ物であって、リネゾリド、ベダキリンおよびプレトマニド、ならびに必要に応じてピラジナミド、またはこれらのうちの各々の薬学的に受容可能な塩、ならびに薬学的に受容可能なキャリアを含む、組合せ物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
結核の処置のための方法がまた提供され、この方法は、必要性のある患者に、リネゾリド、ベダキリンおよびプレトマニド、ならびに必要に応じてピラジナミド、またはこれらのうちの各々の薬学的に受容可能な塩の各々の治療上有効な量、ならびに薬学的に受容可能なキャリアを投与する工程を包含する。本発明の一実施形態において、リネゾリドは、１〜２ヶ月後に上記処置レジメンから除去される。別の実施形態において、リネゾリドは、１〜２週間の休薬日の後に再投与され得る。
本発明の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
リネゾリド、ベダキリンおよびプレトマニド、ならびに必要に応じてピラジナミド、またはこれらのうちの各々の薬学的に受容可能な塩の各々の治療上有効な量、ならびに薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
（項目２）
リネゾリドは、１００ｍｇ／ｋｇの投与量である、項目１に記載の薬学的組成物。
（項目３）
リネゾリドは、５０ｍｇ／ｋｇの投与量である、項目１に記載の薬学的組成物。
（項目４）
結核の処置のための方法であって、該方法は、必要性のある患者に、リネゾリド、ベダキリンおよびプレトマニド、ならびに必要に応じてピラジナミド、またはこれらのうちの各々の薬学的に受容可能な塩の各々の治療上有効な量、ならびに薬学的に受容可能なキャリアを投与する工程を包含する方法。
（項目５）
リネゾリドは、３ヶ月間まで投与される、項目４に記載の方法。
（項目６）
リネゾリドは、２ヶ月間まで投与される、項目４に記載の方法。
（項目７）
リネゾリドは、１ヶ月間まで投与される、項目４に記載の方法。
（項目８）
リネゾリドは、１００ｍｇ／ｋｇ／日で１〜２ヶ月間まで投与される、項目４に記載の方法。
（項目９）
リネゾリドは、５０ｍｇ／ｋｇ／日で２ヶ月間まで投与される、項目４に記載の方法。
（項目１０）
リネゾリドは、１００ｍｇ／ｋｇ／日で１ヶ月間まで投与される、項目４に記載の方法。
（項目１１）
リネゾリドは、最初の１〜２ヶ月間にわたって１日に１回、６００ｍｇの投与量で投与される、項目４に記載の方法。
（項目１２）
リネゾリドは、１〜２週間の休薬日後に再投与される、項目４に記載の方法。
（項目１３）
ベダキリンは、２００〜４００ｍｇ  ｑｄの投与量である、項目１に記載の薬学的組成物。
（項目１４）
ベダキリンは、２週間にわたって４００ｍｇ  ｑｄ、続いて２００ｍｇ  ｔｉｗで投与される、項目４に記載の方法。
（項目１５）
リネゾリドは、６００ｍｇ  ｂｉｄまたは１２００ｍｇ  ｑｄの投与量である、項目１に記載の薬学的組成物。
（項目１６）
プレトマニドは、１００〜２００ｍｇ  ｑｄの投与量にある、項目１に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の加齢黄斑変性（ＡＭＤ）を治療するための、抗体またはその抗原結合フラグメントを含む医薬組成物であって、前記抗体が抗Ｃ５抗体もしくはその抗原結合フラグメント、または抗Ｃ５ａ抗体もしくはその抗原結合フラグメントである医薬組成物。
【請求項２】
前記抗体が抗Ｃ５抗体またはその抗原結合フラグメントである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗Ｃ５抗体がエクリズマブまたはエクリズマブ変異体である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記エクリズマブまたはエクリズマブ変異体が約３０ｍｇ／ｍｌ〜約１００ｍｇ／ｍｌ、またはそれ以上で投与される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記抗Ｃ５抗体が、配列番号１、配列番号２、配列番号５０、配列番号５および配列番号６、または配列番号７および配列番号８に示されるアミノ酸配列、あるいは上記のいずれかの抗原結合フラグメントを含むポリペプチドである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記抗Ｃ５抗体が配列番号９〜１６に示されるアミノ酸配列またはその抗原結合フラグメントを含むポリペプチドである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗Ｃ５抗体またはその抗原結合フラグメントが抗Ｃ５抗体の抗原結合フラグメントであり、前記フラグメントが一本鎖抗体である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体が配列番号４７に示される軽鎖および配列番号４８または配列番号４９に示される重鎖を有するヒト化抗Ｃ５ａモノクローナル抗体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが静脈内投与される、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが硝子体内投与される、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが５００μｇ〜１５００μｇ／眼で投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、約０．５ｍｇ、約１．５ｍｇ、約５ｍｇまたは約１０ｍｇ／眼で投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが０．５ｍｇ〜１０ｍｇ／眼で投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
γδＴ細胞のレベルを低下させるステップをさらに含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記脾臓内のＴｈ１７細胞および／またはγδＴ細胞のレベルを低下させるステップをさらに含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記眼内のＩＬ−１７のレベルを低下させるステップをさらに含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
第２の治療薬を前記患者に投与するステップをさらに含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記患者がヒト患者である、請求項１から１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＡＭＤが滲出型ＡＭＤである、請求項１から１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記ＡＭＤがドライ型（萎縮型）ＡＭＤである、請求項１から１９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記眼内の炎症が軽減される、請求項１から２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記眼の脈絡膜新生血管（ＣＮＶ）が減少する、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記患者の視力の改善または維持、前記眼内のＩＬ−１７レベルの低下、前記眼内の炎症の減少、前記眼内のγδＴ細胞のレベルの低下、前記脾臓内のＴｈ１７細胞およびγδＴ細胞の産生の減少、またはＣＮＶサイズの減少からなる群から選択される１つまたは複数をさらに含む、請求項１から２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗視管と、ハウジング内で前記暗視管を囲むスリーブとを備える暗視システムであって、
前記スリーブが、該スリーブに沿って長手方向に部分的に延在して前記スリーブを２つの部分に分割する閉じ目部を有し、
前記スリーブは、前記２つの部分をつなぐ可撓性ヒンジ部の周りに開く暗視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブはクラムシェル状に開いて、前記暗視管を収容する暗視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブは、前記暗視管が嵌め当てられて前記スリーブを開く傾斜部を備える暗視システム。
【請求項４】
請求項１に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブは、前記暗視管の軸方向の移動を制約する保持ショルダおよびフロントショルダを備える暗視システム。
【請求項５】
請求項１に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブに切欠きが形成されている暗視システム。
【請求項６】
ハウジング内に暗視管を装着する方法であって、
前記暗視管を、前記暗視管を囲むための、複数の部分からなるスリーブに挿入するステップと、
前記暗視管の周囲で前記スリーブを閉じ、前記スリーブを前記暗視管と共に前記ハウジングに挿入するステップとを含み、
前記暗視野管の挿入の際に、前記複数の部分からなるスリーブが、該スリーブの２つの部分を連結して前記暗視管を収容する可撓性ヒンジ部の周りに開く、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記スリーブがクラムシェル状に開かれる方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、前記暗視管を前記スリーブの傾斜部に嵌め当てて、前記スリーブを開く方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、前記暗視管を、前記スリーブの保持ショルダとフロントショルダとの間で軸方向に拘束することをさらに含む方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法において、前記暗視管が前記フロントショルダに当接して、前記暗視管の周囲を前記スリーブで挟み閉じる方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の方法において、割り出しピンが、前記暗視管と前記スリーブとの間の回転位置合わせを維持する方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の方法において、前記スリーブに切欠きが形成されている方法。
【請求項１３】
暗視管と、ハウジング内で前記暗視管を囲むスリーブとを備える暗視システムであって、
前記スリーブが、該スリーブを２つの部分に分割する閉じ目部を有し、前記スリーブは、前記２つの部分をつなぐ可撓性ヒンジ部の周りに開く暗視システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブはクラムシェル状に開いて、前記暗視管を収容する暗視システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブは、フロント圧迫バッファ部を備える暗視システム。
【請求項１６】
暗視管と、ハウジング内で前記暗視管を囲むスリーブとを備える暗視システムであって、
前記スリーブが、前記スリーブを２つの部分に分割する閉じ目部と、フロント圧迫バッファ部とを備える暗視システム。
【請求項１７】
暗視管と、
ハウジング内で前記暗視管を囲むスリーブと、
前記暗視管および前記スリーブと係合して相互の回転位置合わせを維持する割り出しピンとを備え、
前記スリーブが、前記スリーブを２つの部分に分割する閉じ目部を有する、
暗視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、その好適な実施形態を参照しながら具体的に示され、説明されているものの、当業者は、添付の請求項に含まれる本発明の範囲から逸脱することなく、形状や詳細に様々な変更を施してもよいということを理解されたい。
本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
暗視管と、ハウジング内で前記暗視管を囲むスリーブとを備える暗視システムであって、
前記スリーブが、前記スリーブを２つの部分に分割する閉じ目部を有する暗視システム。
〔態様２〕
態様１に記載の暗視システムにおいて、前記閉じ目部は、前記スリーブに沿って長手方向に延在する暗視システム。
〔態様３〕
態様１に記載の暗視システムにおいて、前記閉じ目部は、前記スリーブに沿って長手方向に部分的に延在する暗視システム。
〔態様４〕
態様３に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブは、前記２つの部分をつなぐ可撓性ヒンジ部の周りに開く暗視システム。
〔態様５〕
態様１に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブはクラムシェル状に開いて、前記暗視管を収容する暗視システム。
〔態様６〕
態様１に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブは、フロント圧迫バッファ部を備える暗視システム。
〔態様７〕
態様１に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブは、前記暗視管が嵌め当てられて前記スリーブを開く傾斜部を備える暗視システム。
〔態様８〕
態様１に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブは、前記暗視管の軸方向の移動を制約する保持ショルダおよびフロントショルダを備える暗視システム。
〔態様９〕
態様１に記載の暗視システムにおいて、前記暗視管および前記スリーブと係合して相互の回転位置合わせを維持する割り出しピンをさらに備える暗視システム。
〔態様１０〕
態様１に記載の暗視システムにおいて、前記スリーブに切欠きが形成されている暗視システム。
〔態様１１〕
ハウジング内に暗視管を装着する方法であって、
前記暗視管を、前記暗視管を囲むための、複数の部分からなるスリーブに挿入するステップと、
前記暗視管の周囲で前記スリーブを閉じ、前記スリーブを前記暗視管と共に前記ハウジングに挿入するステップとを含む方法。
〔態様１２〕
態様１１に記載の方法において、前記スリーブをクラムシェル状に開くステップをさらに含む方法。
〔態様１３〕
態様１１に記載の方法において、前記スリーブの前記複数である２つの部分を連結して前記暗視管を収容する可撓性ヒンジ部の周りに、前記スリーブを開くステップをさらに含む方法。
〔態様１４〕
態様１１に記載の方法において、前記暗視管を前記スリーブの傾斜部に嵌め当てて、前記スリーブを開くステップをさらに含む方法。
〔態様１５〕
態様１１に記載の方法において、前記暗視管を、前記スリーブの保持ショルダとフロントショルダとの間で軸方向に拘束することをさらに含む方法。
〔態様１６〕
態様１１に記載の方法において、前記暗視管が前記フロントショルダに当接して、前記暗視管の周囲を前記スリーブで挟み閉じる方法。
〔態様１７〕
態様１１に記載の方法において、割り出しピンが、前記暗視管と前記スリーブとの間の回転位置合わせを維持する方法。
〔態様１８〕
態様１１に記載の方法において、前記スリーブに切欠きを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ホストコントローラがリセットされ又は交換されたことを検出し、及び、
前記ホームデータベースを前記クラウドサービスの前記コンフィギュレーションデータベースと同期させることにより、前記リセットされ又は交換された前記ホストコントローラの前記ホームデータベースを復元させる
ことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記コンフィギュレーションエンジンにより行われる前記構成が、
前記ホームオートメーションシステムの個々のハードウェア要素の能力を決定し、
該ホームオートメーションシステムの該ハードウェア要素を介した接続経路に沿って利用可能な能力の順序付けされたリストを蓄積し、及び、
該蓄積された順序付けされたリストを、前記サービスを提供するために必要となる能力を定義する前記一組の規則と比較する
ことを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両の間で車両情報メッセージを送信するための方法であって、
前記複数の車両のうちの車両(200)のトランシーバ(204)によって、第1の周期レートでワイヤレス媒体を通じて車両情報メッセージの第1のセットを送信するステップ(602)であって、車両情報メッセージの前記第1のセットが、前記車両に関係する情報を含む、送信するステップ(602)と、
前記車両の1つまたは複数のセンサ(208)によって、前記車両の動作に関係するイベントを検出するステップ(604)と、
前記車両の少なくとも1つのプロセッサ(210)によって、各々がイベントフラグおよび前記イベントに関する情報を含む車両情報メッセージの第2のセットを生成するステップ(606)であって、前記イベントフラグが、車両情報メッセージの前記第2のセットが前記イベントを報告していることを示す、生成するステップ(606)と、
前記車両の前記トランシーバによって、車両情報メッセージの前記第2のセットの第1の車両情報メッセージを、前記第1の車両情報メッセージが生成されるとすぐに前記ワイヤレス媒体を通じて送信するステップ(608)と
を含む、方法。
【請求項２】
前記車両の前記トランシーバによって、車両情報メッセージの前記第2のセットの残りを、前記第1の周期レートで前記ワイヤレス媒体を通じて送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記車両の前記トランシーバによって、車両情報メッセージの前記第2のセットの残りを、前記第1の周期レートよりも高い頻度で前記ワイヤレス媒体を通じて送信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のセットの車両情報メッセージが各々、前記イベントに関する同じ情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
近くの車両が車両情報メッセージの前記第2のセットを受信することを確実にするために、しきい値回数まで車両情報メッセージの前記第2のセットの送信を繰り返すステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記車両の状態の変化に基づいて、車両情報メッセージの前記第2のセット中の車両状態情報を更新するステップ
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記車両に関係する前記情報が、前記車両の位置、前記車両の高度、前記車両の前記位置の位置精度、前記車両の速度、前記車両のトランスミッション状態、前記車両の進行方向状態、前記車両のステアリングホイール角度、前記車両の加速度、前記車両のブレーキシステムステータス、前記車両のサイズ、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記イベントに関する前記情報が、前記車両の経路履歴、前記車両の経路予測、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記車両の前記動作に関係する前記イベントが、急ブレーキイベント、ブレーキ失敗イベント、合図のない車線変更イベント、交通信号に従わないイベント、速度超過イベント、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
車両情報メッセージの前記第1および第2のセットが、緊急介入のための自動車両制御、接近追従自動車両動作において他の車両との協調のための車車間(V2V)および/もしくは路車間(V2I)通信、またはそれらの任意の組合せのために、前記複数の車両のうちの近くの車両によって利用される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の車両のうちの他の車両が、前記第1の周期レートで前記ワイヤレス媒体上で車両情報メッセージを送信する、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の車両によって送信される車両情報メッセージ間のギャップが、拡張分散チャネルアクセス(EDCA)パラメータによって指定される最高優先度アクセスクラスに対応する、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の車両が、前記ワイヤレス媒体の同じワイヤレスチャネルを通じて車両情報メッセージの送信と受信の両方を行う、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
複数の車両の間で車両情報メッセージを送信するための装置(700)であって、
第1の周期レートでワイヤレス媒体を通じて車両情報メッセージの第1のセットを送信するように構成された、送信するための手段(702)であって、車両情報メッセージの前記第1のセットが、前記車両に関係する情報を含む、送信するための手段(702)と、
前記車両の動作に関係するイベントを検出するように構成された、検知するための手段(704)と、
各々がイベントフラグおよび前記イベントに関する情報を含む車両情報メッセージの第2のセットを生成するように構成された、処理するための手段(708)であって、前記イベントフラグが、車両情報メッセージの前記第2のセットが前記イベントを報告していることを示す、処理するための手段(708)と
を備え、
送信するための前記手段(706)が、車両情報メッセージの前記第2のセットの第1の車両情報メッセージを、前記第1の車両情報メッセージが生成されるとすぐに前記ワイヤレス媒体を通じて送信するようにさらに構成される、
装置。
【請求項１５】
複数の車両の間で車両情報メッセージを送信するためのコンピュータ実行可能コードを記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータによって実行されると、請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
少なくとも１つのモーションキャプチャ要素の複数の実施形態は、マイクロコントローラと結合された、位置を決定し得る位置決定要素を含んでもよく、この場合、マイクロコントローラは、モバイル装置上のコンピュータに位置を送信し得る。１以上の実施形態において、本システムは、サーバを更に含み、マイクロコントローラは、直接またはモバイル装置を介してサーバに位置を送信してもよく、コンピュータまたはサーバは、位置、並びに事象開始時間および事象停止時間に基づいて、ビデオの部分から事象ビデオを構成してもよい。例えば、１以上の実施形態において、事象ビデオは、特定の長さの事象に合わせてトリミングされてもよく、任意の品質またはビデオ品質にコード変換され、任意の方法で、モーション解析データまたは事象データ（例えば、速度または加速データ）にオーバーレイされるかまたは別様で統合される。ビデオは、モバイル装置、少なくとも１つのモーションキャプチャセンサ、および／またはサーバ間の通信リンクが開いているか否かに関わらず、ビデオを格納するための任意の解像度、深さ、画質、もしくは圧縮タイプで、または記憶能力を最大にするための他の任意の技術もしくはフレームレートで、または記憶量を最小限にするための任意の圧縮タイプを用いて、ローカルに格納され得る。１以上の実施形態において、速度または他のモーション解析データは、例えば、ビデオの下の部分にオーバーレイされてもよく、または別様で組み合わされてもよく、これは、事象開始および停止時間を含み、例えば、ボールを打った事象の前のスイングのビデオを提供するために、実際の事象の前および／または後の任意の秒数を含んでもよい。１以上の実施形態において、少なくとも１つのモーションキャプチャセンサおよび／またはモバイル装置は、事象およびビデオをサーバに送信してもよく、サーバは、特定のビデオおよびセンサデータが特定の位置において特定の時間に生じたと判断して、幾つかのビデオおよび幾つかのセンサ事象から事象ビデオを構築してもよい。センサ事象は、例えば、ユーザおよび／または用具と結合された１または複数のセンサからのものであり得る。このように、本システムは、事象に対応する短いビデオを構築してもよく、これにより、例えば、必要なビデオ記憶容量が大きく低減される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
少なくとも１つのモーションキャプチャ要素の複数の実施形態は、マイクロコントローラと結合された、位置を決定し得る位置決定要素を含んでもよく、この場合、マイクロコントローラは、モバイル装置上のコンピュータに位置を送信し得る。１以上の実施形態において、本システムは、サーバを更に含み、マイクロコントローラは、直接またはモバイル装置を介してサーバに位置を送信してもよく、コンピュータまたはサーバは、位置、並びに事象開始時間および事象停止時間に基づいて、ビデオの部分から事象ビデオを構成してもよい。例えば、１以上の実施形態において、事象ビデオは、例えばモバイル装置１０１、サーバ１７２、コンピュータ１０５、または本システムと結合された他の任意のコンピュータ上で、特定の長さの事象に合わせてトリミングされてもよく、任意の品質またはビデオ品質にコード変換され、任意の方法で、モーション解析データまたは事象データ（例えば、速度または加速データ）にオーバーレイされるかまたは別様で統合される。ビデオは、モバイル装置、少なくとも１つのモーションキャプチャセンサ、および／またはサーバ間の通信リンクが開いているか否かに関わらず、ビデオを格納するための任意の解像度、深さ、画質、もしくは圧縮タイプで、または記憶能力を最大にするための他の任意の技術もしくはフレームレートで、または記憶量を最小限にするための任意の圧縮タイプを用いて、ローカルに格納され得る。１以上の実施形態において、速度または他のモーション解析データは、例えば、ビデオの下の部分にオーバーレイされてもよく、または別様で組み合わされてもよく、これは、事象開始および停止時間を含み、例えば、ボールを打った事象の前のスイングのビデオを提供するために、実際の事象の前および／または後の任意の秒数を含んでもよい。１以上の実施形態において、少なくとも１つのモーションキャプチャセンサおよび／またはモバイル装置は、事象およびビデオをサーバに送信してもよく、サーバは、特定のビデオおよびセンサデータが特定の位置において特定の時間に生じたと判断して、幾つかのビデオおよび幾つかのセンサ事象から事象ビデオを構築してもよい。センサ事象は、例えば、ユーザおよび／または用具と結合された１または複数のセンサからのものであり得る。このように、本システムは、事象に対応する短いビデオを構築してもよく、これにより、例えば、必要なビデオ記憶容量が大きく低減される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンビームを制御するための加速器／減速器であって、該加速器／減速器は、
第１の電極のアパーチャを通って前記イオンビームを導き、第１の電位を前記イオンビームへ印加するように構成される第１の電極と、
該第１の電極に隣接するレンズであって、該レンズは、該レンズのアパーチャを通って前記イオンビームを導き、第２の電位を前記イオンビームへ印加するように構成され、前記第２の電位は前記第１の電位から独立に印加される、レンズと、
該レンズから前記イオンビームを受けるように構成される第２の電極と、
該第２の電極から前記イオンビームを受けるように構成される第３の電極アセンブリと、を備える、加速器／減速器。
【請求項２】
前記レンズと前記第２の電極との間に配置される第４の電極を、さらに、備える、請求項１記載の加速器／減速器。
【請求項３】
前記第１の電極及び前記レンズを内蔵し、イオン源からの前記イオンビームを受ける端子と、
前記端子を通って各々が伸びる第１のコネクタ及び第２のコネクタを含む絶縁体であって、該第１のコネクタは、前記第１の電極及び第１の電圧源に連結され、前記第２のコネクタは、前記レンズ及び第２の電圧源に連結される、絶縁体と、を、さらに備える、請求項１記載の加速器／減速器。
【請求項４】
前記絶縁体は前記第１の電極を前記レンズから電気的に絶縁する、請求項３記載の加速器／減速器。
【請求項５】
前記第１の電極は端子抑制電極であり、前記第２の電極は、第３の電位を前記イオンビームへ印加するように構成される、集束電極である、請求項１記載の加速器／減速器。
【請求項６】
前記第３の電極アセンブリは、
接地電極と、
接地抑制電極と、
接地コンポーネントと、を備え、
前記接地電極、前記接地抑制電極及び前記接地コンポーネントは、第４の電位を前記イオンビームへ印加するように構成される、請求項１記載の加速器／減速器。
【請求項７】
イオンビームを生成するためのイオン源と、
加速器／減速器と、を備える、イオン注入システムであって、前記加速器／減速器は、
端子に連結される端子抑制電極であって、該端子抑制電極は、該端子抑制電極のアパーチャを通って前記イオンビームを導き、第１の電圧源から第１の電位を前記イオンビームへ印加するように構成される端子抑制電極と、
前記端子に連結され、前記端子抑制電極に隣接して配置されるレンズであって、該レンズは、該レンズのアパーチャを通って前記イオンビームを導き、第２の電圧源から第２の電位を前記イオンビームへ印加するように構成され、前記第１及び前記第２の電位は独立に制御され、前記レンズは前記端子抑制電極から電気的に絶縁される、レンズと、
該レンズから前記イオンビームを受けるように構成され、第３の電位を前記イオンビームへ印加するように構成される集束電極と、
該集束電極から前記イオンビームを受けるように構成される接地電極アセンブリと、を備える、イオン注入システム。
【請求項８】
前記レンズと前記集束電極との間に配置される端子電極を、さらに、備える、請求項７記載のイオン注入システム。
【請求項９】
端子と、
該端子を通って各々が伸びる第１のコネクタ及び第２のコネクタを含む絶縁体であって、該第１のコネクタは、前記端子抑制電極及び前記第１の電圧源に連結され、前記第２のコネクタは、前記レンズ及び前記第２の電圧源に連結される、絶縁体と、を、さらに備える、請求項７記載のイオン注入システム。
【請求項１０】
加速器／減速器において、イオンビームを制御するための方法であって、該方法は、
前記イオンビームを、イオンビームラインに沿って、及び、第１の電極のアパーチャを通って導くために、第１の電位を前記第１の電極に印加するステップと、
前記イオンビームを、前記レンズのアパーチャを通って導くために、第２の電位をレンズに印加するステップであって、前記レンズは前記第１の電極に隣接して配置され、前記第１の電位及び前記第２の電位は異なる電圧源により独立に生成される、ステップと、
前記イオンビームを第２の電極で受けるステップと、
前記イオンビームを前記第２の電極から第３の電極アセンブリで受けるステップと、を有する、方法。
【請求項１１】
前記イオンビームを、前記第２の電極を通って導くために、第３の電位を前記第２の電極に印加するステップと、前記イオンビームを、前記第３の電極アセンブリを通って導くために、第４の電位を前記第３の電極アセンブリに印加するステップと、を、さらに有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記レンズと前記第２の電極との間の前記イオンビームラインに沿って、配置される第４の電極を提供するステップを、さらに有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
端子を通って伸びる第１のコネクタにより、前記第１の電極を第１の電圧源に連結するステップと、
前記端子を通って伸びる第２のコネクタにより、前記レンズを第２の電圧源に連結するステップと、をさらに有し、
前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタは、前記レンズから前記第１の電極を電気的に絶縁する、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の電極、前記レンズ、前記第２の電極及び前記第３の電極アセンブリを、前記イオンビームラインに沿って配置するステップを、さらに有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記イオンビームを６０keVの電位から３００keVの電位へ加速するステップを、さらに有する、請求項１０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加速器／減速器、イオン注入システム及び加速器／減速器において、イオンビームを制御するための方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図示のように、加速器／減速器１１８は、各々が端子１２４を通って伸びる第１のコネクタ１４０及び第２のコネクタ１４２を含む絶縁体１３８を、さらに含む。第１のコネクタ１４０は、第１の電極１２２及び第１の電圧源（Ｖsupp）に連結され、第２のコネクタ１４２は、レンズ１３０及び第２の電圧源（Ｖlens）に連結され、したがって、レンズ１３０が端子１２４から電気的に絶縁されることを可能にし、第１の電極１２２に第１及び第２の電位の独立制御をさせることを可能にする。一実施形態において、第１及び第２のコネクタ１４０、１４２は、端子を通って形成される一組のアパーチャを通って、加速器／減速器１１８の内部空洞の中へ伸びる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体識別システム（４００）であって、
テレストリアル媒体（２０３、４１０）の上方にある帯電端子を含む誘導表面導波プローブ（Ｐ）であって、前記帯電端子は少なくとも１つの結果として生じる電界を生成することによって損失性導電媒体の表面に沿った電磁誘導表面波を生成し、前記少なくとも１つの結果として生じる電界は前記損失性導電媒体の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で入射する波面を合成する、誘導表面導波プローブ（Ｐ）と、
追跡されるべき物体（４０４）に物理的に関連付けられた物体識別タグ（４０２）であって、前記物体識別タグ（４０２）はアンテナ（４１２）及びタグ回路（４１４）を含み、前記タグ回路は、前記アンテナに結合されて、前記アンテナにおける前記電磁誘導表面波の電流への変換により、前記プローブ上の負荷として電力を供給されると、前記タグ回路は、前記電磁誘導表面波の存在によって電力を供給されると、タグ識別子を含む帰還信号を放出するように構成された、前記物体識別タグ（４０２）と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記システムが、前記帰還信号を受信する受信器（４０８）を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記受信器に動作可能に結合され、前記タグ識別子を判定して、前記タグにあらかじめ関連付けられた前記物体（４０４）を識別する、コンピュータシステム（４１８）を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電磁誘導表面波は、第１の周波数を有し、前記帰還信号は、前記第１の周波数より高い第２の周波数を有し、前記帰還信号は、無線周波数（ＲＦ）信号であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記電磁誘導表面波は、前記電磁誘導表面波の周波数に依存する照射エリアを生成し、前記電磁誘導表面波の前記周波数に応答する前記照射エリア内に配置されたタグは、電力を供給されて、それぞれの帰還信号を放出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
１つ以上のタグは、前記タグ識別子に加えてそれぞれの帰還データを照会されることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
１つ以上のタグは、少なくとも一定期間それぞれの帰還信号を送信しないように命令されることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記電磁誘導表面波の電力レベル、周波数、及び前記物体識別タグの電力要件は、隣接する第２の照射エリアと重ね合わさらないように、前記照射エリアのサイズを制御するように選択され、前記隣接する第２の照射エリアは第２の誘導表面導波プローブ（Ｐ）によって生成された第２の電磁誘導表面波によって画定されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記誘導表面導波プローブは、送出方向の関数として前記電磁誘導表面波の出力を変化させて、前記照射エリアの形状を制御することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記誘導表面導波プローブ及び前記物体識別タグの特性は、前記照射エリアが全世界をカバーするように、前記照射エリアのサイズ及び形状を制御するように選択されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電磁誘導表面波は、水分を有する材料を透過して、その内部に配置されたタグに電力を供給することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記タグは、アドレス指定可能であり、前記電磁誘導表面波は、前記タグに対してアドレス指定されたメッセージを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記タグは、アドレス指定可能であり、前記タグにアドレス指定されたメッセージを受信すると、前記タグ回路は、前記メッセージに対応する機能を実行する論理を実行することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記機能は、前記タグのメモリからデータを読取ることと、前記読取ったデータを含む信号を送信することと、を含む、または前記機能は、前記タグのメモリにデータを記憶することを含む、または前記機能は、少なくとも一定期間、帰還信号を送信しないことであることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記メッセージは、前記帰還信号を受信するように構成された受信器によって送信されることを特徴とする請求項１３または１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、コンピュータシステム（４１８）を更に備え、前記コンピュータシステムは場所（４２４）に対する物体（４０４）の在庫を管理するように構成され、それぞれの物体はタグに関連付けられ、前記在庫は前記タグからそれぞれ受信した帰還信号内のタグ識別子に従って管理されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムは、コンピュータシステム（４１８）を更に備え、前記コンピュータシステムは物体（４０４）の位置を識別するように構成され、それぞれの物体はタグに関連付けられ、前記位置は前記タグからそれぞれ受信した帰還信号に従って判定されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体管と、
前記誘電体管を取り囲むコイルアンテナであって、第１の巻線群と、第２の巻線群と、第３の巻線群とを有する複数の巻線を備えた、コイルアンテナと、
前記第２の巻線群の第１の対の巻線に接続された第１の導電性コネクタであって、第１のプラズマ領域を第２のプラズマ領域から分離するバッファ領域を形成するように構成された、第１の導電性コネクタと
を備える、プラズマ源。
【請求項２】
前記第１の対の巻線が２つの隣接する巻線を備える、請求項１に記載のプラズマ源。
【請求項３】
前記第１の対の巻線が２つの巻線を備え、前記２つの巻線間に１つまたは複数の巻線が配置された、請求項１に記載のプラズマ源。
【請求項４】
前記第１の巻線群の第２の対の巻線に接続された第２の導電性コネクタをさらに含む、請求項１に記載のプラズマ源。
【請求項５】
前記第１の導電性コネクタが銅、アルミニウム、または黄銅を含む、請求項１に記載のプラズマ源。
【請求項６】
前記誘電体管がアルミニウム窒化物、サファイア、または石英を含む、請求項１に記載のプラズマ源。
【請求項７】
電源と、
プラズマ源であって、
入口および出口を有する誘電体管、ならびに
前記誘電体管を取り囲むコイルアンテナであり、第１の巻線群と、第２の巻線群と、第３の巻線群とを有する複数の巻線を備えた、コイルアンテナ
を備える、プラズマ源と、
前記第２の巻線群の第１の対の巻線に接続された第１の導電性コネクタであって、第１のプラズマ領域を第２のプラズマ領域から分離するバッファ領域を形成するように構成された、第１の導電性コネクタと
を備える、軽減システム。
【請求項８】
前記複数の巻線の第２の対の巻線を第２の金属コネクタと接続することをさらに含む、請求項７に記載の軽減システム。
【請求項９】
前記コイルアンテナが中空である、請求項７に記載の軽減システム。
【請求項１０】
前記電源が３ｋＷよりも大きい高周波電力を提供するための高周波電源である、請求項７に記載の軽減システム。
【請求項１１】
真空処理チャンバと、
プラズマ源であって、
入口および出口を有する誘電体管、ならびに
前記誘電体管を取り囲むコイルアンテナであり、第１の巻線群と、第２の巻線群と、第３の巻線群とを有する複数の巻線を備えた、コイルアンテナ
を備える、プラズマ源と、
前記第２の巻線群の第１の対の巻線に接続された第１の導電性コネクタであって、第１のプラズマ領域を第２のプラズマ領域から分離するバッファ領域を形成するように構成された、第１の導電性コネクタと
を備える、真空処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが中心開口部を有する複数の冷却フィンと、
隣り合う冷却フィン間に形成された１つまたは複数の流れ方向付け構造体とを備える冷却アセンブリであって、前記１つまたは複数の流れ方向付け構造体が、前記隣り合う冷却フィン間に流れチャネルを形成し、各流れ方向付け構造体が、２つ以上の冷却フィンと交差し、前記１つまたは複数の流れ方向付け構造体が、前記冷却フィンの前方エッジから前記冷却フィンの後方エッジに対向する空気絞りまで連続するチャネル壁を備え、前記チャネル壁が、前記後方エッジに隣接する前記空気絞りから前記前方エッジまで円錐形に延びる流れチャネルを画定する、冷却アセンブリ。
【請求項２】
前記チャネル壁が前記冷却フィンに対し垂直である、請求項１に記載の冷却アセンブリ。
【請求項３】
前記チャネル壁の少なくとも一部分が前記中心開口部に向かって集まって前記中心開口部を包み込み、前記中心開口部に向かって集まって前記中心開口部を包み込む前記チャネル壁の前記部分が前記中心開口部から分離される、請求項１に記載の冷却アセンブリ。
【請求項４】
前記複数の冷却フィンと前記流れ方向付け構造体とが一体構造の本体に形成される、請求項１に記載の冷却アセンブリ。
【請求項５】
コアと、
前記コアを取り囲む、それぞれが中心開口部を有する複数の冷却フィンと、
隣り合う冷却フィン間に形成された１つまたは複数の流れ方向付け構造体とを備えるマグネトロンであって、前記１つまたは複数の流れ方向付け構造体が、前記隣り合う冷却フィン間に流れチャネルを形成し、各流れ方向付け構造体が、２つ以上の冷却フィンと交差し、前記１つまたは複数の流れ方向付け構造体が、前記冷却フィンの前方エッジから前記冷却フィンの後方エッジに対向する空気絞りまで連続するチャネル壁を備え、前記チャネル壁が、前記後方エッジに隣接する前記空気絞りから前記前方エッジまで円錐形に延びる流れチャネルを画定する、マグネトロン。
【請求項６】
前記チャネル壁が前記冷却フィンの少なくとも一部分に対し実質的に垂直である、請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項７】
前記チャネル壁が、前記冷却フィンの前記前方エッジに隣接する実質的に平坦な面と、前記冷却フィンの前記後方エッジに隣接する湾曲面とを形成する、請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項８】
前記冷却フィンおよび前記１つまたは複数の流れ方向付け構造体が、銅、アルミニウム、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つから形成される、請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項９】
前記コアと前記冷却フィンと前記１つまたは複数の流れ方向付け構造体とが一体構造の本体に形成される、請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項１０】
前記複数の冷却フィンが互いに平行である、請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項１１】
前記複数の冷却フィンに含まれる少なくとも１つの冷却フィンの厚さが約１ミリメートル以下である、請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項１２】
前記複数の冷却フィンに含まれる少なくとも１つの冷却フィンの厚さが約０．５ミリメートルから約１ミリメートルである、請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項１３】
前記コアおよび隣り合う冷却フィン間に結合された複数のコア冷却フィンをさらに備える、請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の流れ方向付け構造体がさらに、前記冷却フィンの前方エッジの近くと、前記チャネル壁の間とに配置された２つ以上のヘッドチャネル壁を備える、請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項１５】
コア、および前記コアに取り付けられた、それぞれが中心開口部を有する複数の冷却フィンを備えた一体構造の本体を形成するステップと、
前記２つ以上のフィンの間に連結された１つまたは複数の流れ方向付け機能を形成するステップとを含む、マグネトロンを形成する方法であって、各流れ方向付け構造体が、２つ以上の冷却フィンと交差し、前記１つまたは複数の流れ方向付け構造体が、前記冷却フィンの前方エッジから前記冷却フィンの後方エッジに対向する空気絞りまで連続するチャネル壁を備え、前記チャネル壁が、前記後方エッジに隣接する前記空気絞りから前記前方エッジまで円錐形に延びる流れチャネルを画定する、方法。
【請求項１６】
前記１つまたは複数の流れ方向付け構造体が、前記隣り合う冷却フィン間に流れチャネルを形成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記一体構造の本体が、銅、アルミニウム、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つから形成される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷却特性が向上したマグネトロン
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコアから１つまたは複数の要求を受信することと、前記１つまたは複数の要求の各々が、複数の電力ダウンモードのうちの１つに入るかまたは出るためのものである、
前記要求された１つまたは複数の電力ダウンモードに入るかまたは出るべき前記コアの数を選択することと、ここにおいて、前記数は、前記要求された電力ダウンモードに入るかまたは出るために選択される前記コアの合計突入電流が突入電流バジェットを超えないように、前記複数の電力ダウンモードに前記入ることまたは出ることに関連する突入電流情報および前記突入電流バジェットに基づいて選択され、前記電力ダウンモードのうちの１つに前記入ることまたは出ることに関連する前記突入電流情報は、前記関連する電力ダウンモードに入るかまたは出る間の前記突入電流におけるスパイクについての情報を含む、
を行うように構成された第１の回路と、
前記選択されたコアにおいて前記要求された１つまたは複数の電力ダウンモードに入るかまたは出ることをもたらすように構成された第２の回路とを備える、装置。
【請求項２】
前記第１の回路が、前記突入電流バジェットに基づいて選択される前記コアの順序を決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の回路が、前記コアの各々に優先度を割り当てるようにさらに構成され、前記割り当てられた優先度に基づいて前記コアを選択するように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の回路が、前記電力ダウンモードの優先度に基づいて前記コアの各々に前記優先度を割り当てるようにさらに構成された、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記電力ダウンモードの前記優先度がプログラム可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の回路が、前記コアのうちの選択されないコアの優先度を増加させるようにさらに構成され、前記コアのうちの前記選択されないコアの前記増加された優先度に基づいて前記コアのうちの別の１つまたは複数を選択するように構成された、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記電力ダウンモードに関連する前記突入電流情報がプログラム可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記数の前記コアが、異なる電力ダウンモードにコンカレントに入るかまたは出るために選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
電力を管理するための方法であって、
複数のコアから１つまたは複数の要求を受信することと、前記１つまたは複数の要求の各々が、複数の電力ダウンモードのうちの１つに入るかまたは出るためのものである、
前記要求された１つまたは複数の電力ダウンモードに入るかまたは出るべき前記コアの数を選択することと、ここにおいて、前記数は、前記要求された電力ダウンモードに入るかまたは出るために選択される前記コアの合計突入電流が突入電流バジェットを超えないように、前記複数の電力ダウンモードに前記入ることまたは出ることに関連する突入電流情報および前記突入電流バジェットに基づいて選択され、前記電力ダウンモードのうちの１つに前記入ることまたは出ることに関連する前記突入電流情報は、前記関連する電力ダウンモードに入るかまたは出る間の前記突入電流におけるスパイクについての情報を含む、
前記選択されたコアにおいて前記要求された１つまたは複数の電力ダウンモードに入るかまたは出ることと
を備える、方法。
【請求項１０】
前記コアの最大数を前記選択することが、前記突入電流バジェットに基づいて選択される前記コアの順序を決定することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コアの各々に優先度を割り当てることをさらに備え、ここにおいて、前記コアの最大数を前記選択することが、前記割り当てられた優先度に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記コアの各々に前記優先度を前記割り当てることが、前記電力ダウンモードの優先度に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記電力ダウンモードの前記優先度がプログラム可能である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コアのうちの選択されないコアの優先度を増加させることと、
前記コアのうちの前記選択されないコアの前記増加された優先度に基づいて前記コアのうちの別の１つまたは複数を選択することと
をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電力ダウンモードに関連する前記突入電流情報がプログラム可能である、請求項９に記載の方法。