Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで特定コマンドＥｎａｂｌｅ／Ｄｉｓａｂｌｅ端子２０を、プロテクトコマンド及びテストモードコマンドに設けることでブート（Ｂｏｏｔ）領域へのプロテクト設定やテストモードに設定したいときは、特定コマンドＥｎａｂｌｅ／Ｄｉｓａｂｌｅ端子２０を”Ｈ”に設定する。プロテクト設定を終えたときには、特定コマンドＥｎａｂｌｅ／Ｄｉｓａｂｌｅ端子２０を”Ｌ”にする。テストモードは、トリミングデータ等の設定値を格納しておくコンフィギュレーションデータ格納領域２ｂを選択する手段も含んでいる。従って、ユーザが使用するとき、誤ってコンフィギュレーションデータ格納領域２ｂを書き換えてしまっては不揮発性半導体記憶装置１は、誤動作してしまう。また、プロテクションを設定した領域はアンプロテクトする手段が無いため不揮発性半導体記憶装置１は、不良となってしまう。特定コマンドＥｎａｂｌｅ／Ｄｉｓａｂｌｅ端子２０を設けることにより、ユーザ使用時及びプロテクトをかけたくない状況で、ＣＰＵの暴走やノイズでのテストモード及びプロテクトに設定されることを防ぐことが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
プロテクト実行及びテストモードの設定は実施の形態１と同様である。ここで実施の形態１における特定コマンドＥｎａｂｌｅ／Ｄｉｓａｂｌｅ端子２０は禁止したいコマンドの数だけ必要となり端子数が限られている少ピンの半導体装置には不向きである。そこで揮発性レジスタ２１９を設け、入出力データバス２１６からＥｎａｂｌｅ／Ｄｉｓａｂｌｅするコマンドに対応した揮発性レジスタ２１９に設定することで、端子数を増やすことなく、ソフトによるＣＰＵの暴走及びノイズによる誤ったコマンド発行が原因のプロテクトやユーザが入ってはならないモードへの移行といった、誤ったコマンド発行が原因の予期せぬモードへの移行及びアンプロテクトコマンドがある場合でも、揮発性レジスタ２１９を設けることで高電圧を使用しなくても不揮発性半導体記憶装置のデータの破壊を防止することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
プロテクト実行及びテストモードの設定は、実施の形態１と同様である。ここで実施の形態２における揮発性レジスタ２１９は、毎回セットが必要となってしまう。そこで工場出荷時にユーザが要望する消去ブロック３２ａにプロテクトを設定し、コンフィギュレーションデータ格納領域３２ｂに揮発性レジスタ３１９の禁止したいコマンドに対応したデータをセットする。コンフィギュレーションデータ格納領域３２ｂのデータは、電源を立ち上げるときに制御回路３７及びアドレスカウンタ３１５により、揮発性レジスタ３１９に転送されるようになっている。この構成により、端子数を増やすことなく、また毎回設定する必要がなくユーザは意識することなく、ソフトによるＣＰＵの暴走及びノイズによる誤ったコマンド発行が原因のプロテクトやユーザが入ってはならないモードへの移行といった、誤ったコマンド発行が原因の予期せぬモードへの移行及びアンプロテクトコマンドがある場合でも、揮発性レジスタ３１９を設け、コンフィギュレーションデータ格納領域３２ｂに対応させることで、高電圧を使用しなくても不揮発性半導体記憶装置のデータの破壊を防止することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体に記録されている記録データを読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段により読み出された記録データが溜め込まれる記憶手段と、
上記記録データからなる一つのトラック内で繰り返し再生の開始地点と終了地点とで特定される区間が指定されると、当該指定繰り返し再生区間の時間的長さと、上記記憶手段の所定記憶容量分の時間的長さとを比較し、比較結果に基づいて上記記憶手段内に一度溜め込まれた記録データのみで繰り返し再生処理が行われる記憶手段内繰り返し再生処理を実行する記憶制御手段と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
上記記憶制御手段は、上記記憶手段内繰り返し再生処理を実行するときには、上記記憶手段内の溜め込み開始位置の手前までで上記一つのトラック内の記録データの溜め込みを停止することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
上記記憶制御手段は、上記繰り返し再生の終了地点の記録データが溜め込まれている上記記憶手段内の溜め込み終了位置から上記繰り返し再生の開始地点の記録データを上記溜め込み開始位置の手前まで溜め込むことを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
上記記憶手段内の溜め込み終了位置に溜め込まれている繰り返し再生の終了地点と、上記溜め込み開始位置の手前まで溜め込まれている上記繰り返し再生の開始地点からの記録データとの切り替わりが検出されることにより、上記記憶手段内の溜め込み開始位置に飛んで上記繰り返し再生の開始地点から再生を行うことを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項５】
上記記憶手段内繰り返し再生処理中にファーストフォワード操作が行われたときには、上記繰り返し再生の終了地点に飛び、そこから再生を開始し、次の繰り返し再生の開始地点の決定を待つことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項６】
上記記憶制御手段は、上記記憶手段内繰り返し再生処理を実行するときには、フラグをオンにしてから、上記記憶手段内に記録データを溜め込むことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項７】
上記記憶手段内繰り返し再生処理中に再生を停止し、電源遮断後、電源投入されたときには、上記フラグを見て再び停止した位置から再生を開始して区間再生に戻ることを特徴とする請求項６記載の再生装置。
【請求項８】
上記記憶制御手段は、上記記憶手段内繰り返し再生処理を実行するときには、記憶手段内残量監視モニタを一時停止することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項９】
上記記憶制御手段は、上記指定繰り返し再生区間の時間的長さが上記記憶手段の所定記憶容量分の時間的長さよりも長いときには、再生を繰り返す毎に上記読み出し手段により読み出された記録データを上記記憶手段に溜め込みながら当該溜め込まれた記録データを用いて繰り返し再生処理を実行することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る再生装置は、上記課題を解決するために、ディスク状記録媒体に記録されている記録データを読み出す読み出し手段と、上記読み出し手段により読み出された記録データが溜め込まれる記憶手段と、上記記録データからなる一つのトラック内で繰り返し再生の開始地点と終了地点とで特定される区間が指定されると、当該指定繰り返し再生区間の時間的長さと、上記記憶手段の所定記憶容量分の時間的長さとを比較し、比較結果に基づいて上記記憶手段内に一度溜め込まれた記録データのみで繰り返し再生処理が行われる記憶手段内繰り返し再生処理を実行する記憶制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005317122.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号と該映像信号に対応する音声信号とを入力して所定の信号処理を施す信号処理装置であって、
上記映像信号及び上記音声信号を入力する入力手段と、
上記音声信号の盛り上がりの程度の時間推移を示す盛り上がり度グラフを作成するグラフ作成手段と、
上記音声信号を出力する音声出力手段と、
上記盛り上がり度グラフと上記映像信号との表示制御を行う表示制御手段と
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
上記盛り上がり度グラフを上記映像信号と合成する映像合成手段をさらに備え、
上記表示制御手段は、上記盛り上がり度グラフが合成された合成映像信号を表示装置の表示画面に表示させるよう制御する
ことを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
上記表示制御手段は、上記盛り上がり度グラフと上記映像信号とを異なる表示領域に表示させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項４】
上記表示制御手段は、上記映像信号の再生位置に対応する位置情報を上記盛り上がり度グラフに表示させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項５】
上記表示制御手段は、上記映像信号の再生位置近傍の盛り上がり度グラフを表示させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項６】
上記映像信号及び上記音声信号は、放送された番組に関する映像信号及び音声信号であることを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項７】
上記音声信号の盛り上がりの程度を計算する盛り上がり度計算手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項８】
上記映像信号及び上記音声信号と共に、該音声信号の盛り上がりの程度に関する情報を入力することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項９】
映像信号と該映像信号に対応する音声信号とが記録された記録手段と、
上記音声信号の盛り上がりの程度の時間推移を示す盛り上がり度グラフを作成するグラフ作成手段と、
上記盛り上がり度グラフと上記映像信号の内容に関する情報との表示制御を行う表示制御手段と
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項１０】
映像信号と該映像信号に対応する音声信号とを入力して所定の信号処理を施す信号処理装置の信号処理方法であって、
上記映像信号及び上記音声信号を入力する入力工程と、
上記音声信号の盛り上がりの程度の時間推移を示す盛り上がり度グラフを作成するグラフ作成工程と、
上記音声信号を出力する音声出力工程と、
上記盛り上がり度グラフと上記映像信号との表示制御を行う表示制御工程と
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１１】
上記盛り上がり度グラフを上記映像信号と合成する映像合成工程をさらに有し、
上記表示制御工程では、上記盛り上がり度グラフが合成された合成映像信号を表示装置の表示画面に表示させるよう制御する
ことを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【請求項１２】
上記映像合成工程では、上記盛り上がり度グラフを上記映像信号に対して透過的又は上書的に合成することを特徴とする請求項１１記載の信号処理方法。
【請求項１３】
上記表示制御工程では、上記盛り上がり度グラフと上記映像信号とを異なる表示領域に表示させるよう制御することを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【請求項１４】
上記表示制御工程では、上記盛り上がり度グラフと縮小処理された上記映像信号とを表示装置の同一の表示画面の異なる表示領域に表示させるよう制御することを特徴とする請求項１３記載の信号処理方法。
【請求項１５】
上記表示制御工程では、上記盛り上がり度グラフを表示装置の第１の表示画面に表示させ、上記映像信号を該表示装置の第２の表示画面に表示させるよう制御することを特徴とする請求項１３記載の信号処理方法。
【請求項１６】
上記信号処理装置は、表示手段を備え、
上記表示制御工程では、上記盛り上がり度グラフを上記表示手段に表示させると共に、上記映像信号を表示装置の表示画面に表示させるよう制御する
ことを特徴とする請求項１３記載の信号処理方法。
【請求項１７】
上記表示制御工程では、上記映像信号の再生位置に対応する位置情報を上記盛り上がり度グラフに表示させるよう制御することを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【請求項１８】
上記表示制御工程では、上記映像信号の再生位置近傍の盛り上がり度グラフを表示させるよう制御することを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【請求項１９】
上記映像信号及び上記音声信号は、放送された番組に関する映像信号及び音声信号であることを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【請求項２０】
上記映像信号に番組本編以外の挿入区間が存在する場合、上記グラフ作成工程では、番組本編区間と挿入区間とを識別可能に上記盛り上がり度グラフを作成することを特徴とする請求項１９記載の信号処理方法。
【請求項２１】
上記映像信号が意味的に区切られた複数の区間からなる場合、上記グラフ作成工程では、各区間を識別可能に上記盛り上がり度グラフを作成することを特徴とする請求項１９記載の信号処理方法。
【請求項２２】
上記音声信号の盛り上がりの程度を計算する盛り上がり度計算工程をさらに有することを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【請求項２３】
上記入力工程では、上記映像信号及び上記音声信号と共に、該音声信号の盛り上がりの程度に関する情報を入力することを特徴とする請求項１０記載の信号処理方法。
【請求項２４】
記録手段に記録された映像信号と該映像信号に対応する音声信号とのうち、該音声信号の盛り上がりの程度の時間推移を示す盛り上がり度グラフを作成するグラフ作成工程と、
上記盛り上がり度グラフと上記映像信号の内容に関する情報との表示制御を行う表示制御工程と
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項２５】
上記映像信号の内容に関する情報は、該映像信号のタイトルであることを特徴とする請求項２４記載の信号処理方法。
【請求項２６】
上記映像信号の内容に関する情報は、該映像信号のサムネイル画像であることを特徴とする請求項２４記載の信号処理方法。
【請求項２７】
上記表示制御工程では、上記映像信号中における上記サムネイル画像の位置に対応する位置情報を上記盛り上がり度グラフに表示させるよう制御することを特徴とする請求項２６記載の信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配線パターン及び接続部が上面のみに形成されると共に可撓性を有する折曲部を有し、この折曲部で折曲げると、一部の接続部が下面に配置される配線基板。
【請求項２】
折曲後の接続部の位置を決める複数の穴を設けた請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
折曲げられず上面側に配置される接続部と、折曲げられ下面側に配置される接続部の各接続部を含む配線基板部を同等の厚さとした請求項１記載の配線基板。
【請求項４】
複数の接続部の間に切込み部を設けた請求項１記載の配線基板。
【請求項５】
請求項１記載の配線基板と、下面の全面又は所定の箇所に上導電層及びこの上導電層に接続された上電極が形成された上基板と、上面の全面又は所定の箇所に上記上導電層と所定の間隙を空けて対向する下導電層及びこの下導電層に接続された下電極が形成された下基板からなり、上記配線基板の複数の接続部が上記上電極及び下電極の所定の箇所に接続された入力装置。
【請求項６】
配線基板を折曲部で折曲げた後、この配線基板の複数の接続部を対向配置した上下基板の上電極及び下電極の、所定の箇所に接続する請求項５記載の入力装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に記載の発明は、配線基板を折曲部で折曲げた後、この配線基板の複数の接続部を上電極及び下電極の所定の箇所に接続するようにして請求項５記載の入力装置の製作を行うものであり、安価な入力装置を実現することができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
「積層工程および除去工程」
次に積層工程および除去工程について図３を参照して説明する。
まず、図３Ａに示すように、凹部１６およびスルーホール１９を設けた絶縁基板６と、水晶振動素子３１を取付けた版基板１とを用意する。そして、絶縁基板６の一面６ａ側に版基板１を配置して、凹部１６と水晶振動素子３１とが相互に対向して重なるように各基板１、６を位置合わせする。
また、別の版基板３２を用意する。この版基板３２には、全面にシード層２が形成されるとともに、一面３１ａ側にＣｕ膜３５ａとＡｕ膜３５ｂからなる配線パターン３５が形成されている。そして、絶縁基板６の他面６ｂ側に別の版基板３２を配置し、この版基板３２の配線パターン３５が絶縁基板６の導電性ペースト２１に重なるように絶縁基板６に対して版基板３２を位置合わせする。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005317908.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態である回路部品モジュール、その製造方法、記録媒体およびその製造方法について図面を参照して説明する。
本実施形態の回路部品モジュールの製造方法は、版基板工程と、絶縁基板に前記版基板を積層する工程と、圧着工程と、除去工程とから概略構成されている。
各工程の概略について説明すると、まず版基板工程は、版基板上にシード層を積層するとともに該シード層上に配線パターンを形成し、更に該配線パターンに電子部品を取付ける工程である。また絶縁基板に版基板を積層する工程は、貫通孔を有する樹脂製の絶縁基板の一面および他面のうちのいずれか一方または両方に前記版基板を配置し、前記電子部品を前記貫通孔に収納させながら前記絶縁基板に前記版基板を積層する工程である。更に、圧着工程は、前記絶縁基板と前記版基板を熱圧着させて前記絶縁基板に含まれる樹脂成分を前記貫通孔と前記電子部品との間に滲出させる工程である。そして除去工程は、前記絶縁基板から前記版基板および前記シード層を除去する工程である。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、図面を参照して各工程の詳細について説明する。図１は版基板工程を示す工程図であり、図２は絶縁基板に前記版基板を積層する工程および圧着工程並びに除去工程を示す工程図である。尚、図１および図２は本実施形態の回路部品モジュールの製造方法を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の回路部品モジュールの寸法関係とは必ずしも一致するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像機の表示フレームレートを受信信号のピクチャフレームレートに適合させる方法であって、
受信信号のピクチャフレームレートを受像機の表示フレームレートと比較する比較ステップと、
上記比較ステップの比較結果に応じて、走査される表示フィールド当たり又は表示フレーム当たりのライン数を調節する調節ステップと、
上記調節ステップに応じて、受像機用の表示フレームレート制御信号を生成する生成ステップと、
上記受信信号の上記ピクチャフレームレートと上記受信機の平均表示フレームレートとの間の差を最小にするように走査ライン数を調節する調節ステップを繰り返すステップとを備え、
上記フィールド当たり又はフレーム当たりのライン数が、垂直帰線消去期間におけるライン数を調節することによって調節される方法。
【請求項２】
上記受信信号がアナログ信号形式である場合に、上記比較ステップは、上記ピクチャフレームレートを表わす垂直同期信号の位相と上記表示フレームレート制御信号の垂直同期信号の位相を比較することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記受信信号がディジタル信号形式である場合に、上記比較ステップは、上記受信信号に対するタイミング基準を上記受像機に対する局部タイミング基準と比較することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記比較ステップは、上記受信信号に対するプログラムクロック基準を上記受像機に対する局部プログラムクロック基準と比較することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記調節ステップは、上記タイミング基準と上記局部タイミング基準が接近するように繰り返されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
上記表示フレームレート制御信号に応じて、上記受信信号によって表現された画像が可視化される表示管用の垂直偏向信号を発生させる発生ステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
上記発生ステップは、上記受信信号に対し上記表示管にＤＣ結合された一定勾配垂直偏向信号を発生させることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
上記調節ステップは、上記表示フレームレートの平均を減少させるため、上記フィールド当たりのライン数に加算し、上記表示フレームレートの平均を増加させるため、上記フィールド当たりのライン数から減算することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
上記受像機はＤＣ結合された一定勾配ランプの垂直偏向システムを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
上記調節ステップは、２９．９７、３０、５９．９４及び６０よりなる群から選択された１秒当たりのフレーム数で表わされる平均表示フレームレートに対し、表示フィールド当たりのライン数を変更することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
１０８０本の飛越し走査型ピクチャラインに対し、上記調節ステップは、表示フィールド当たりのライン数を、１１２３、１１２５及び１１２７よりなる群から選択されたライン数に変更することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
５４０本の順次走査型ピクチャラインの二つの連続したフレームに対し、上記調節ステップは、表示フィールド当たりのライン数を、１１２４、１１２６及び１１２８よりなる群から選択されたライン数に変更することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ、カメラの制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主の静止画像の記録を開始させる操作を行う操作部材と、
前記操作部材の操作によって前記主の静止画像を取得して記録し、かつ、前記操作部材の操作によって前記主の静止画像を取得するタイミングとは異なるタイミングで従の静止画像を取得して、前記従の静止画像は前記主の静止画像より少ない画像情報量の静止画像として前記主の静止画像に関連付けて記録する記録手段とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項２】  前記従の静止画像は、少ない画像情報量として、前記主の静止画像に比較して、解像度が低いことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】  前記従の静止画像は、少ない画像情報量として、前記主の静止画像に比較して、圧縮率が高いことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】 前記従の静止画像は、１枚の前記主の静止画像に対して複数枚であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】  前記従の静止画像は、前記主の静止画像の取得前に１枚、前記主の静止画像の取得前に取得後に１枚取得することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項６】  主の静止画像の記録を開始させる操作を行う操作部材を有するカメラの制御方法であって、
前記操作部材の操作によって前記主の静止画像を取得して記録するステップと、
前記操作部材の操作によって前記主の静止画像を取得するタイミングとは異なるタイミングで従の静止画像を取得して、前記従の静止画像は前記主の静止画像より少ない画像情報量の静止画像として前記主の静止画像に関連付けて記録するステップとを有することを特徴とするカメラの制御方法。
【請求項７】  請求項６に記載のカメラの制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上に事情に鑑みなされたもので、撮影した画像を適切に修正することのできるカメラ、カメラの制御方法、及びプログラムを提供しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１のカメラは、主の静止画像の記録を開始させる操作を行う操作部材と、前記操作部材の操作によって前記主の静止画像を取得して記録し、かつ、前記操作部材の操作によって前記主の静止画像を取得するタイミングとは異なるタイミングで従の静止画像を取得して、前記従の静止画像は前記主の静止画像より少ない画像情報量の静止画像として前記主の静止画像に関連付けて記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項６のカメラの制御方法は、主の静止画像の記録を開始させる操作を行う操作部材を有するカメラの制御方法であって、前記操作部材の操作によって前記主の静止画像を取得して記録するステップと、前記操作部材の操作によって前記主の静止画像を取得するタイミングとは異なるタイミングで従の静止画像を取得して、前記従の静止画像は前記主の静止画像より少ない画像情報量の静止画像として前記主の静止画像に関連付けて記録するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、撮影した画像を適切に修正することのできるカメラ、カメラの制御方法、及びプログラムを提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：２４で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有することを特徴とするポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項２】
配列番号：２４で表されるアミノ酸配列または配列番号２４で表されるアミノ酸配列と８０％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含有することを特徴とするポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項３】
配列番号：６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有することを特徴とする請求項１または２記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項４】
配列番号：６で表されるアミノ酸配列または配列番号６で表されるアミノ酸配列と８０％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含有することを特徴とする請求項１または２記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項５】
配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１または２記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項６】
配列番号：１２で表されるアミノ酸配列を含有する請求項３または４記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項７】
配列番号：４９で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１または２記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項８】
配列番号：４７で表されるアミノ酸配列を含有する請求項３または４記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のポリペプチドをコードする塩基配列を有するＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項１０】
前記塩基配列が配列番号：２３で表される塩基配列である請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１１】
前記塩基配列が配列番号：４で表される塩基配列である請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１２】
前記塩基配列が配列番号：２５で表される塩基配列である請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１３】
前記塩基配列が配列番号：１０で表される塩基配列である請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１４】
前記塩基配列が配列番号：４８で表される塩基配列である請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１５】
前記塩基配列が配列番号：４６で表される塩基配列である請求項９記載のＤＮＡ。
【請求項１６】
請求項９記載のＤＮＡを含有する組換えベクター。
【請求項１７】
請求項１６記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項１８】
請求項１７記載の形質転換体を培養し、請求項１〜４のいずれか記載のポリペプチドを生成せしめることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩の製造法。
【請求項１９】
請求項１〜４のいずれか記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩に対する抗体。
【請求項２０】
請求項１〜４のいずれか記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のポリペプチドまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２１】
請求項１〜４のいずれか記載のポリペプチドまたはその塩を含有してなる請求項１〜４のいずれか記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２２】
請求項１〜４のいずれか記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる医薬。
【請求項２３】
請求項１〜４のいずれか記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる骨・関節疾患または病的血管新生の予防・治療剤。
【請求項２４】
請求項１９記載の抗体を含有してなる診断剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）内部胸肉が胴体部分のほぼ生来の位置にある間に、少なくとも肩部に面する内部胸肉部分と、この内部胸肉に付着した腱とを露出させる段階と、
（ｂ）内部胸肉への腱の付着領域で、内部胸肉又は腱に切り込みを入れる段階と、
（ｃ）胴体部分から内部胸肉を分離する段階とを備えることを特徴とする家禽の胴体部分から内部胸肉を得る方法。
【請求項２】  前記段階（ｂ）による切り込みは、内部胸肉の長手方向に対し、ほぼ横切る方向に向けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  胴体部分は、キャリア上で搬送路に沿って、前記段階（ｂ）による切り込みを実行する切断手段に沿った搬送方向に搬送されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  内部胸肉の長手方向は、搬送方向をほぼ横切る向きであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  内部胸肉の長手方向は搬送方向に対してほぼ平行か、若しくは少し傾いていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】  少なくとも胸骨と、襟骨と、ほぼ生来の位置にある内部胸肉と、この内部胸肉に付着した腱とを含む胴体部分を搬送すべく、搬送路に沿って搬送方向に移動される少なくとも１つのキャリアを有するコンベアを備えており、
胸骨の対称面が搬送方向にほぼ直角な面内を延伸しており、
内部胸肉への腱の付着領域内で内部胸肉又は腱に切り込みを入れる切断手段が具備されていることを特徴とする、家禽の胴体部分を加工する装置。
【請求項７】  襟骨領域内の胴体部分の背側を案内すべく、ほぼ搬送方向に延伸するガイドを更に備え、切断手段がガイドと協働することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  切断手段は、回転軸を有する少なくとも１つの回転駆動カッターを備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】  回転駆動カッターの回転軸は、切り込みを入れられるべき内部胸肉又は切り込みを入れられるべき腱の長手方向に対して鋭角に向けられることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  切断手段は、搬送方向に見て前後に配置され、かつ、互いに対して反対方向へ回転駆動される２つのカッターを備えることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】  搬送方向に見て上流のカッターの回転方向は、内部胸肉又は腱と係合するその切断側が、搬送方向とは反対の方向へ動くように選択されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  少なくとも胸骨とほぼ生来の位置にある内部胸肉とこの内部胸肉に付着した腱とを含む胴体部分を搬送すべく、搬送路に沿って搬送方向に移動される少なくとも１つのキャリアを有するコンベアを備えており、胸骨の長手方向がほぼ搬送方向と平行であり、
内部胸肉への腱の付着領域で、内部胸肉又は腱に切り込みを入れる切断手段が具備されていることを特徴とする家禽の胴体部分を加工する装置。
【請求項１３】  切断手段が、回転軸の周りを回転駆動されるカッターであることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  カッターの回転軸が、カッターの回転駆動キャリアの回転軸に対し、偏心して配置されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  カッターの回転方向が、カッターキャリアの回転方向とは反対であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  カッターの回転方向は、内部胸肉又は腱と係合するその切断側面が搬送方向とは反対に移動することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（２０１）に配列されたタイムスロット（２０３）を使用しているシステムにおいて、ユーザーデータをシンボルへマッピングする、信号点配置へマッピングする方式を選択する方法において、
Ａ）前記タイムスロットの特定の一つに利用可能なチャネル品質を決定する決定ステップと、
Ｂ）前記決定されたチャネル品質に基づいて、前記特定のタイムスロットにより搬送されるユーザーデータをマッピングするために用いられる、信号点配置へマッピングする方式を選択する選択ステップと，からなり、
前記決定ステップと選択ステップが少なくとも一度繰り返され、前記タイムスロットの特定の一つが特定のユーザーに割り当てられ、前記選択ステップが実行される度に、前記タイムスロットの前記特定の一つについて選択された信号点配置へマッピングする方式が、前記タイムスロットの前記特定の一つの例示化のプリアンブルで識別される、ことを特徴とする前記変調方法。
【請求項２】
Ｃ）前記選択ステップの最初の実行中に選択された最初の信号点配置へマッピングする方式により、前記タイムスロットの少なくとも一つ中の搬送ユーザーデータをマッピングするステップと、
Ｄ）前記選択ステップの第二の実行中に選択された第二信号点配置へマッピングする方式により、前記タイムスロットの少なくとも別の一つ中の搬送ユーザーデータをマッピングするステップと、をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記プリアンブル内の前記識別が、前記選択された信号点配置へマッピングする方式と異なる信号点配置へマッピングする方式によりマッピングされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記プリアンブル内の前記識別が、前記選択された信号点配置へマッピングする方式と同じ信号点配置へマッピングする方式によりマッピングされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記プリアンブル内の前記識別が、前記タイムスロットのすべてについて同じ信号点配置へマッピングする方式によりマッピングされること特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記プリアンブル内の前記識別が、前記ユーザーデータの指向された受信側にとって予め知られている信号点配置へマッピングする方式によりマッピングされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記チャネルをモニターするステップをさらに有し、前記モニターの結果が前記チャネル品質を決定するために前記決定ステップにおいて使用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記チャネル品質を決定することが、前記チャネルの諸特性、他の発生源により生じた干渉、および、ノイズからなる影響群の少なくとも一つの影響に基づくことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
フレーム（２０１）に整列されたタイムスロット（２０３）を使用するシステムにおいて、ユーザーデータをシンボルにマッピングする、信号点配置へマッピングする方式を選択する装置において、
Ａ）前記タイムスロットの特定の一つに利用可能なチャネル品質を決定する決定手段と、
Ｂ）前記決定されたチャネル品質に基づいて、前記特定のタイムスロットにより搬送されるユーザーデータをマッピングするために用いられる、信号点配置へマッピングする方式を選択する選択手段と、からなり、
前記決定手段と前記選択手段が前記決定及び前記選択を少なくとも一度繰り返し、
前記タイムスロットの特定の一つが特定のユーザーに割り当てられ、前記選択手段が、前記タイムスロットの前記特定の一つの例示化のプリアンブルにおいて、前記タイムスロットの前記特定の一つについて選択された信号点配置へマッピングする方式を識別することを特徴とする、前記装置。
【請求項１０】
前記選択する手段が、前記決定されたチャネル品質に基づいて選択される前記信号点配置へマッピングする方法を使用して、前記ユーザー情報を変調する手段を含む、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記タイムスロットの前記特定の一つが最初に、前記特定のユーザーに割り当てられるとき、前記決定手段が最初のチャネル品質を決定することを特徴とする請求項９又は１０記載の装置。
【請求項１２】
信号点配置へマッピングする方式によりユーザーデータをシンボルへマッピングすることに使用されるコンピュータの読み取り可能なフォームのソフトウェアにおいて、
該ソフトウェアが、請求項1乃至８のいずれかに記載する方法のステップを実行するためのモジュールを含むことを特徴とする、前記ソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各タイムスロットがプリアンブルを有し、タイムスロット当たりをベースにして、複数の多重信号点配置へマッピングする方式の一つにより変調される送信を受信する受信機に使用される装置において、
トレーニングシーケンスが見込まれる前記プリアンブル内の位置にあるＮ１シンボルを、複数の最初の既知トレーニングシーケンスのそれぞれと相関する手段と、
前記複数の既知トレーニングシーケンスの最初の一つが前記最初のＮ１シンボルと最も良く相関される場合、前記最初の複数の既知トレーニングシーケンスの最初の一つに対応する信号点配置へマッピングする方式を使用する手段と、
前記プリアンブルのＮ２シンボルを複数の既知第二トレーニングシーケンスのそれぞれと相関し、前記第二トレーニングシーケンスのそれぞれが、前記複数の既知トレーニングシーケンスの前記最初の一つに対応する前記信号点配置へマッピングする方式以外の前記信号点配置へマッピングする方式の各一つに対応する手段と、
前記複数の既知トレーニングシーケンスの前記最初の一つが前記最初のＮ１シンボルと最も良く相関されない場合、前記Ｎ２シンボルと最も良く相関される前記第二の複数の既知トレーニングシーケンスの一つに対応している信号点配置へマッピングする方式を使用する手段と、
前記複数の既知のトレーニングシーケンスの前記最初の一つが前記最初のＮ１シンボルと最も良く相関される場合、前記少なくともＮ１シンボルにより、かつ、前記複数の既知のトレーニングシーケンスの前記最初の一つが前記最初のＮ１シンボルと最も良く相関されない場合、前記少なくともＮ２シンボルにより、前記受信機のトレーニングを実行する手段をさらに有することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記Ｎ２シンボルが前記Ｎ１シンボルと異なるシンボルであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記複数の既知トレーニングシーケンスの前記最初の一つが前記最初のＮ１シンボルと最も良く相関されない場合、少なくとも前記Ｎ１シンボルと前記少なくともＮ２シンボルとを用いる手段をさらに有する請求項1記載の装置。
【請求項４】
各タイムスロットがプリアンブルを有し、タイムスロット当たりをベースにして、複数の多重信号点配置へマッピングする方式の一つにより変調される送信を受信するステップを有する受信機に使用される方法において、
該方法が、
特定のタイムスロットのプリアンブルの最初の部分を、最初の複数の既知トレーニングシーケンスのそれぞれと相関するステップと、
前記複数の多重信号点配置へマッピングする方式のうちの特定の一つが前記特定のタイムスロットに対して用いられ、前記最初の複数の既知トレーニングシーケンスの最初の一つが、前記相関するステップの結果として、前記プリアンブルの前記部分と最も良く相関される場合、前記最初の複数の既知トレーニングシーケンスの最初の一つに対応する信号点配置へマッピングする方式を使用するステップと、
前記最初の複数の既知トレーニングシーケンスの前記最初の一つが前記プリアンブルの前記部分と最もよく相関される場合、少なくとも前記最初の複数の既知トレーニングシーケンスの最初の一つに基づいて、前記受信機をトレーニングするステップと、
前記最初の複数の既知トレーニングシーケンスの前記最初の一つが、前記プリアンブルの前記最初の部分と最もよく相関されていない場合、前記プリアンブルの第二部分を複数の第二の既知トレーニングシーケンスのそれぞれと相関し、前記第二の既知トレーニングシーケンスのそれぞれが、前記最初の複数の既知トレーニングシーケンスの最初の一つに対応する前記信号点配置へマッピングする方式以外の前記信号点配置へマッピングする方式のそれぞれと対応しているステップと、
前記最初の複数の既知トレーニングシーケンスの前記最初の一つが、前記プリアンブルの前記最初の部分と最もよく相関されない場合、前記プリアンブルの前記第二部分と最もよく相関される前記第二の複数の既知トレーニングシーケンスの一つと対応する信号点配置へマッピングする方式を使用するステップと、
前記最初の複数の既知トレーニングシーケンスの前記最初の一つが前記プリアンブルの前記部分と最もよく相関されない場合、少なくとも、前記プリアンブルの前記第二部分と最もよく相関される前記第２の複数の既知トレーニングシーケンスの前記一つに基づいて、前記受信機をトレーニングするステップとからなることを特徴とする前記方法。
【請求項５】
少なくとも、前記プリアンブルの前記第二部分と最もよく相関される前記第２の複数の既知トレーニングシーケンスの前記一つに基づいて、前記受信機をトレーニングするステップが、前記最初の複数の既知トレーニングシーケンスの前記最初の一つが、前記プリアンブルの前記最初の部分と最もよく相関されていない場合に、前記最初の複数の既知のトレーニングシーケンスの前記最初の一つ以外の、前記最初の複数の既知のトレーニングシーケンスのうちの一つに基づいて実行されることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
タイムスロットの一部と、それぞれがユーザーデータを変調することに使用された複数の変調方式の特定の一つを示している少なくとも二つの既知トレーニングシーケンスとの相関を実行するステップ、
前記実行ステップの最良相関結果を生成する少なくとも一つの既知トレーニングシーケンスに対応する変調方式を選択するステップによって、
タイムスロット当たりをベースにしてユーザーデータのマッピングに使用される変調方式を決定するために受信機において用いられるプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する光入射面、前記光入射面から入射した入射光が出射する光出射面および、前記光出射面に対向する対向面を備えた導光体と、
前記導光体の光入射面に沿って配置された光源と、
前記光源の出射光を放出する開口部を形成するとともに、前記導光体を厚さ方向から挟持する２つの端部を有し、前記光源を囲んで前記光源の出射光を前記導光体の光入射面に向けて反射する反射体と、
を備え、
前記導光体の光出射面は、凸状のドットパターンが形成されたシボ面領域とドットパターンが形成されていない位置決め領域とを有し、
前記反射体の前記光出射面に接触する端部は、その端縁が前記位置決め領域に位置する面光源装置。
【請求項２】
前記位置決め領域は、前記光入射面と略平行に延びた帯状に形成された請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】
前記位置決め領域は、前記光入射面と略平行に延びた破線状に形成された請求項１記載の面光源装置。
【請求項４】
前記位置決め領域は、その長手方向の長さが前記光出射面の長手方向の長さより短い請求項２記載の面光源装置。
【請求項５】
複数の画素が配列された表示領域を備えた液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルに電気的に接続され、駆動信号を供給する回路基板と、
前記液晶表示パネルを背面から照明する面光源装置と、を備え、
前記面光源装置は、
光が入射する光入射面、前記光入射面から入射した入射光が出射する光出射面および、前記光出射面に対向する対向面を備えた導光体と、
前記導光体の光入射面に沿って配置された光源と、
前記光源の出射光を放出する開口部を形成するとともに、前記導光体を厚さ方向から挟持する２つの端部を有し、前記光源を囲んで前記光源の出射光を前記導光体の光入射面に向けて反射する反射体と、
前記導光体の光出射面は、凸状のドットパターンが形成されたシボ面領域とドットパターンが形成されていない位置決め領域とを有し、
前記反射体の前記光出射面に接触する端部は、その端縁が前記位置決め領域に位置する液晶表示装置。
【請求項６】
前記位置決め領域は、前記光入射面と略平行に延びた帯状に形成された請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記位置決め領域は、前記光入射面と略平行に延びた破線状に形成された請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記位置決め領域は、その長手方向の長さが前記光出射面の長手方向の長さより短い請求項６記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の様態による面光源装置は、光が入射する光入射面、前記光入射面から入射した入射光が出射する光出射面および、前記光出射面に対向する対向面を備えた導光体と、前記導光体の光入射面に沿って配置された光源と、前記光源の出射光を放出する開口部を形成するとともに、前記導光体を厚さ方向から挟持する２つの端部を有し、前記光源を囲んで前記光源の出射光を前記導光体の光入射面に向けて反射する反射体と、を備え、前記導光体の光出射面は、凸状のドットパターンが形成されたシボ面領域とドットパターンが形成されていない位置決め領域とを有し、前記反射体の前記光出射面に接触する端部は、その端縁が前記位置決め領域に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の様態による液晶表示装置は、複数の画素が配列された表示領域を備えた液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに電気的に接続され、駆動信号を供給する回路基板と、前記液晶表示パネルを背面から照明する面光源装置と、を備え、前記面光源装置は、光が入射する光入射面、前記光入射面から入射した入射光が出射する光出射面および、前記光出射面に対向する対向面を備えた導光体と、前記導光体の光入射面に沿って配置された光源と、前記光源の出射光を放出する開口部を形成するとともに、前記導光体を厚さ方向から挟持する２つの端部を有し、前記光源を囲んで前記光源の出射光を前記導光体の光入射面に向けて反射する反射体と、前記導光体の光出射面は、凸状のドットパターンが形成されたシボ面領域とドットパターンが形成されていない位置決め領域とを有し、前記反射体の前記光出射面に接触する端部は、その端縁が前記位置決め領域に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−２０３３３７
【特許文献２】特開２００３−２０８７１３
【特許文献３】特許第３５０８９３２号公報
【特許文献４】特開２００２−３１２９３４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
例１では、図３の記録ストラテジを用い、１本のライトパルス幅Ｔｗは、０．４Ｔ又は
０．３５Ｔとした。それぞれの記録マーク長に対して、ライトパルスの合計幅、１本のクーリングパルス幅の平均値、合計幅は次の表１のようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に円孔を有する磁気ディスクの表面に潤滑剤層を塗布成膜する工程を含む磁気ディスクの製造方法であって、
潤滑剤を含む塗布液に磁気ディスクを浸漬させた後、塗布液の液面に対して磁気ディスクの主面を傾斜させ、前記液面に対して磁気ディスクを相対的に引き上げ、磁気ディスクの表面に潤滑剤層を塗布成膜することを特徴とする磁気ディスクの製造方法。
【請求項２】
前記塗布液の液面に対する磁気ディスクの主面の傾斜角度は、０（零）度を超え８７度以下の角度とすることを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスクの製造方法。
【請求項３】
前記潤滑剤は、パーフルオロポリエーテル主鎖の末端に官能基を備える化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気ディスクの製造方法。
【請求項４】
前記潤滑剤層は、磁気ディスクにおける保護層上に塗布成膜されるものであって、前記保護層は、炭素、水素及び窒素を含有する炭素系保護層であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の磁気ディスクの製造方法。
【請求項５】
前記磁気ディスクはロードアンロード方式の磁気ディスク装置に搭載される磁気ディスクであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の磁気ディスクの製造方法。
【請求項６】
前記磁気ディスクは外径が３０ｍｍ以下の小型磁気ディスクであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の磁気ディスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクに記録されたオーディオデータを読み取る読取部と、前記読取部が読み取ったオーディオデータを記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶したオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を指示する操作円盤部と、前記操作円盤部を載置する円盤部と、前記円盤部を回転駆動する駆動部と、前記操作円盤部の回転速度及び回転方向を検出する第１検出部と、前記円盤部の回転速度を検出する第２検出部と、前記第２検出部が検出した前記円盤部の回転速度を予め定められた回転速度に制御し、前記第１検出部が検出した回転速度と前記第２検出部が検出した回転速度との差が予め定められた閾値を超えたとき前記第１検出部が検出した前記操作円盤部の回転速度及び回転方向に従って前記記憶部が記憶したオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を制御し、前記第１検出部が検出した回転速度と前記第２検出部が検出した回転速度との差が予め定められた閾値以下であって前記第１検出部が検出した回転速度と前記円盤部の予め定められた回転速度との差が予め定められた閾値を超えたとき前記第１検出部が検出した前記操作円盤部の回転速度及び回転方向に従って前記記憶部が記憶したオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を制御する制御部と、前記記憶部から読み出されたオーディオデータを出力する出力部とを備えることを特徴とするディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のディスク再生装置は、ディスクに記録されたオーディオデータを読み取る読取部と、前記読取部が読み取ったオーディオデータを記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶したオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を指示する操作円盤部と、前記操作円盤部を載置する円盤部と、前記円盤部を回転駆動する駆動部と、前記操作円盤部の回転速度及び回転方向を検出する第１検出部と、前記円盤部の回転速度を検出する第２検出部と、前記第２検出部が検出した前記円盤部の回転速度を予め定められた回転速度に制御し、前記第１検出部が検出した回転速度と前記第２検出部が検出した回転速度との差が予め定められた閾値を超えたとき前記第１検出部が検出した前記操作円盤部の回転速度及び回転方向に従って前記記憶部が記憶したオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を制御し、前記第１検出部が検出した回転速度と前記第２検出部が検出した回転速度との差が予め定められた閾値以下であって前記第１検出部が検出した回転速度と前記円盤部の予め定められた回転速度との差が予め定められた閾値を超えたとき前記第１検出部が検出した前記操作円盤部の回転速度及び回転方向に従って前記記憶部が記憶したオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を制御する制御部と、前記記憶部から読み出されたオーディオデータを出力する出力部とを備えるものである。