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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ピーク波長が５００ｎｍ以下である発光ダイオードと、該発光ダイオードの発光光で励起されて瞬時発光し得る蓄光性蛍光体とを組み合わせた蓄光性発光素子であって、前記蓄光性蛍光体が銅（Ｃｕ）付活硫化亜鉛系蛍光体、ユーロピウム（Ｅｕ）付活アルカリ土類硫化物系蛍光体、ユーロピウム（Ｅｕ）付活アルカリ土類アルミン酸塩系蛍光体、及び、ユーロピウム（Ｅｕ）付活アルカリ土類珪酸塩蛍光体の群から選択される１種以上の蛍光体であることを特徴とする蓄光性発光素子。
【請求項２】
前記蓄光性蛍光体が同一種の蛍光体又は２種以上の混合蛍光体であることを特徴とする請求項１に記載の蓄光性発光素子。
【請求項３】
前記発光ダイオードが（Ｇａ1-x-yＡｌxＩｎy）Ｎ（但し、ｘ及びｙはそれぞれ０≦ｘ≦１、及び、０≦ｙ≦１なる条件を満たす数である）、ＳｉＣ、ＢＮ及びＺｎ（Ｓ，Ｓｅ）の群から選択される１種以上のものであることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄光性発光素子。
【請求項４】
前記発光ダイオードの上に前記蓄光性蛍光体が塗布されてなることを特徴とする請求項１〜３のいづれか一項に記載の蓄光性発光素子。
【請求項５】
前記発光ダイオード上にキャップを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいづれか一項に記載の蓄光性発光素子。
【請求項６】
前記キャップが樹脂モールドである請求項５に記載の蓄光性発光素子。
【請求項７】
前記キャップが半球状である請求項５または６に記載の蓄光性発光素子。
【請求項８】
前記発光ダイオードが近紫外域ないし可視光域に発光する請求項１〜７のいづれか一項に記載の蓄光性発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
(1)発光ピーク波長が５００ｎｍ以下である発光ダイオードと、該発光ダイオードの発光光で励起されて瞬時発光し得る蓄光性蛍光体とを組み合わせた蓄光性発光素子であって、前記蓄光性蛍光体が銅（Ｃｕ）付活硫化亜鉛系蛍光体、ユーロピウム（Ｅｕ）付活アルカリ土類硫化物系蛍光体、ユーロピウム（Ｅｕ）付活アルカリ土類アルミン酸塩系蛍光体、及び、ユーロピウム（Ｅｕ）付活アルカリ土類珪酸塩蛍光体の群から選択される１種以上の蛍光体であることを特徴とする蓄光性発光素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
(2)前記蓄光性蛍光体が同一種の蛍光体又は２種以上の混合蛍光体であることを特徴とす
る上記（1）に記載の蓄光性発光素子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
(3)前記発光ダイオードが（Ｇａ1-x-yＡｌxＩｎy）Ｎ（但し、ｘ及びｙはそれぞれ０≦ｘ≦１、及び、０≦ｙ≦１なる条件を満たす数である）、ＳｉＣ、ＢＮ及びＺｎ（Ｓ，Ｓｅ）の群から選択される１種以上のものであることを特徴とする上記(1)または(2)に記載の蓄光性発光素子。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
(4)前記発光ダイオードの上に前記蓄光性蛍光体が塗布されてなることを特徴とする上記(1)〜(3)のいづれか一項に記載の蓄光性発光素子。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(5)前記発光ダイオード上にキャップを備えたことを特徴とする上記(1)〜(4)のいづれか一項に記載の蓄光性発光素子。
(6)前記キャップが樹脂モールドである上記(5)に記載の蓄光性発光素子。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
(7)前記キャップが半球状である上記(5)または(6)に記載の蓄光性発光素子。
(8)前記発光ダイオードが近紫外域ないし可視光域に発光する上記(1)〜(7)のいづれかに記載の蓄光性発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような問題を解決する手法としては、データを表すパルスの時間長を、クロック信号を構成するパルスの時間長より十分長くすることにより、データを表すパルスの時間長や位相の比率ベースでの変動量を減少させる、という手法が考えられる。
また、他の手法としては、パルスを受信したスレーブが、パルスをクロック信号の周期でサンプリングして得られるデータをＦＩＦＯ（先入れ先出し）型のスタックに蓄積して、このスタックからデータを読み出してパルスを再現するものとし、パルスの時間長が本来予定されていない時間長をとった場合（例えば、パルスの時間長が本来はクロック周期の５の整数倍であるべきところ、その他の値をとった、といった場合）は、スタックからの読み出し位置を先頭以外の位置へとずらすことによって、時間長が矯正されたパルス（例えば、クロック周期の５の整数倍であって矯正前の時間長に最も近い時間長を有するパルス）を再現する、という手法が考えられる。なお、再現されたパルスが更に後続のスレーブへとで伝送されるべきものであれば、パルスを再現したスレーブは、当該後続のスレーブへとこのパルスを送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、マスタユニットＭは、例えば、制御装置１と共通の筐体内に形成されていたり、あるいは、制御装置１が備えるスロットに装着可能な形状に形成されていればよい。制御装置１自身が制御部ＭＰの機能を兼ねて行うものであってもよい。
また、スレーブユニットＳ−ｋも、例えば、被制御装置２−ｋと共通の筐体内に形成されていたり、あるいは、被制御装置２−ｋが備えるスロットに装着可能な形状に形成されていればよい。被制御装置２−ｋが制御部ＳＰ−ｋの機能を兼ねて行うものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
クロック発生部ＭＣは、たとえば水晶発振器や論理回路などより構成されており、所定の周波数のクロック信号を発生して、制御部ＭＰへと連続的に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
制御部ＳＰ−ｋは、例えば、マスタユニットＭの制御部ＭＰと実質的に同一の物理的構成を有しており、制御部ＳＰ−ｋのプロセッサは、被制御装置２−ｋに接続されている。
制御部ＳＰ−ｋの揮発性メモリの記憶領域は、制御部ＳＰ−ｋのプロセッサのワークエリアとして用いられる他、更に、第１及び第２のスタック領域を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
具体例を図４から図６に示す。図中、最上行は入力信号の時間変化、２行目はクロック立ち上がりのタイミング（矢印）を示す。３行目に各クロックの立ち上がりのタイミングでラッチされた値（０または１）が変化した変化点を◆で示す。これらの例では、クロック信号が立ち上がるタイミングで順次ラッチされた最新の５個の値が第１のスタック領域に格納されるものとする。これは図中１段目から５段目に相当し、５段目の値が最も古い。一方、送信部ＳＴｘ１−ｋに生成させる光信号をなすパルスの値が“１”である時間長及び“０”である時間長は、いずれも本来、マスタユニットＭのクロック信号の周期の５の整数倍であるものとする。クロック信号の周期の５倍毎に、図の第２行目に於いては▲が示されている。また、これら例では第１のスタック領域から値を読み出す記憶位置が初期設定で３段目であるとする。また、これらの例ではパルスが正論理をとる、つまり、パルスの値が“１”である連続する区間の時間長がこのパルスの時間長である、と仮定する。
図４には、パルスの値が“１”である時間長及び“０”である時間長がいずれも本来の値からずれていない場合を示す。制御部ＳＰ−ｋのプロセッサは、同一データが連続サンプリングされた数を調べる。この例では、それらの値は５もしくは１０である。従って、制御部ＳＰ−ｋのプロセッサは、パルスの時間長にずれが生じていないものと判断する。そして、この場合、前記所定の記憶位置（図４においては３段目）の値を順次読み出して光信号の生成に用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５には最初のパルスにおいて、値“１”が４回連続ラッチされた後に値“０”がラッチされたという場合を示す。同一データが連続サンプリングされた数が４回のため、制御部ＳＰ−ｋのプロセッサは、パルスの時間長が本来の長さよりクロック信号１周期分短くなっていると判断する。この場合、図中上から４行目にあるように値“１”が４回連続ラッチされた後に値“０”がラッチされた時点で位相ずれが「−１」と認識される。そして、本来の所定の記憶位置（３段目）に於いて値“１”が４回連続読み出された後、この所定の記憶位置より１個分古い記憶位置（図中４段目）の値を読み出して光信号の生成に用いるようにする。これにより、生成される光信号の値が“１”である時間長が、クロック信号５周期分へと矯正される。また、この例では最初のパルス以降は値“１”もしくは値“０”が連続ラッチされる時間長が５もしくは１０のため、位相ずれは「−１」から変化がなく、４段目の値が読み出し続けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６には最初のパルスにおいて、値“１”が６回連続ラッチされた後に値“０”がラッチされたという場合を示す。同一データが連続サンプリングされた数が６回のため、制御部ＳＰ−ｋのプロセッサは、パルスの時間長が本来の長さよりクロック信号１周期分長くなっていると判断する。この場合、図中上から４行目にあるように値“１”が６回連続ラッチされた後に値“０”がラッチされた時点で位相ずれが＋１と認識される。その場合、本来の所定の記憶位置（３段目）に置いて値“１”が５回連続読み出された後、この所定の記憶位置より１個分新しい記憶位置（図中２段目）の値を読み出して光信号の生成に用いるようにする。これにより、生成される光信号の値が“１”である時間長が、クロック信号５周期分へと矯正される。また、この例では最初のパルス以降は値“１”もしくは値“０”が連続ラッチされる時間長が５もしくは１０のため、位相ずれは「＋１」から変化がなく、２段目の値が読み出し続けられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007053506.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007053506.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007053506.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
吸引リングが斜めになっている程度が大きいほど、印刷されない細長い区域は広くなくてはならない。しかし、一般に、印刷されない細長い区域は、印刷時の枚葉紙のサイズを最大限に利用して、裁断くずを最小限に抑えるために、できるだけ細く抑えるのが望ましい。ところが、この目的に役立つように吸引リングの斜めになっている程度を小さくすると、必然的に、横方向の弛みをなくす作用が低減し、その結果、枚葉紙の積み重ねやすさが低下することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記の従来技術を前提とする本発明の目的は、印刷されない細長い区域が非常に細い被印刷体枚葉紙の横方向の弛みをなくす方法、およびこの方法の実施に適した装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、印刷されない細長い区域をより細くする目的で、ベルトの斜めになっている程度を小さくすることが、必然的に第２の運動成分の低減と結びつくものの、第１の運動成分／ねじり運動が、第２の運動成分の低減を補うことができる。つまり本発明により、印刷されない細長い区域が非常に細いにもかかわらず、十分に優れた、横方向の弛みの解消を実現することができる。さらに、本発明によって、印刷されない細長い区域をより細くできることは、印刷時に枚葉紙のサイズを最大限に利用することに関して、および、印刷されない細長い区域の裁断時に発生する裁断くずを最小限に抑えることに関して好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
基体１３には、上方に向かって、すなわち、弛みをなくされるべき被印刷体枚葉紙７に向かって開放された、ベルト台２２の溝状の吸引空気通路２８に連通する吸引空気配管２７が組み込まれている。吸引空気配管２７は穴として製作されており、真空源（図面には示されていない）とつながれている。吸引空気通路２８は両方のベルト１１，１２の間にあり、前記した、第２のベルト１２が省略される変形例の場合にも、第１のベルト１１のすぐ隣にある。吸引空気通路２８は、被印刷体枚葉紙７を空気圧でベルト１１，１２に吸い寄せてそれらを保持し、それにより、ベルト１１，１２と被印刷体枚葉紙７の間で、被印刷体枚葉紙７を制動して横方向の弛みをとる摩擦接合が作用するようにする役目を果たす。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形装置用ノズルにおいて、
ねじ部分及びノズルチャンネルを有するノズル本体と、
前記ノズルチャンネルと連通したノズルチップチャンネルを有するノズルチップと、
前記ノズルチップを前記ノズル本体に固定するための固定装置であって、非金属材料製の、又は非金属材料製の一つの表面層又はコーティングを備えたねじ部分を有する固定装置とを備え、この固定装置の前記ねじ部分は前記ノズル本体のねじ部分と螺合し、前記非金属材料は、前記ノズル本体のねじ部分の材料とは異なる、射出成形装置用ノズル。
【請求項２】
前記非金属材料は、セラミック材料、ポリイミド材料及び結晶質からなる群から選択された材料である、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記セラミック材料は、アルミナ、ジルコニア、シリコンカーバイド、シリコンナイトライド、アルミニウムナイトライド又はボロンカーバイドである、請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
前記ポリイミド材料は、高耐熱性ポリイミドである、請求項２に記載のノズル。
【請求項５】
前記結晶質はサファイヤである、請求項２に記載のノズル。
【請求項６】
前記固定装置は全体が非金属材料でできている、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のノズル。
【請求項７】
前記固定装置の前記ねじ部分はその内面に設けられており、前記ノズル本体の外面に設けられた前記ねじ部分と螺合する、請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のノズル。
【請求項８】
前記固定装置の前記ねじ部分はその外面に設けられており、前記ノズル本体の内面に設けられた前記ねじ部分と螺合する、請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のノズル。
【請求項９】
前記固定装置は、転写シール、チップリテーナ、ノズルシール又はゲートシールのうちの一つを含む、請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載のノズル。
【請求項１０】
前記ノズル本体はその下流端にねじ部分を有し、前記ノズルチャンネルはマニホールドチャンネルと連通するようになっており、
前記ノズルチップは前記ノズル本体の前記下流端に配置されており、前記ノズルチップは前記ノズルチャンネルと連通したノズルチップチャンネルを有する、請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載のノズル。
【請求項１１】
前記非金属材料の熱伝導率は、６．５Ｗ／ｍＫ以下、好ましくは４Ｗ／ｍＫ以下である、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載のノズル。
【請求項１２】
前記非金属材料は誘電体である、請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載のノズル。
【請求項１３】
射出成形装置において、
マニホールドチャンネルを有するマニホールドと、
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のノズルと、
金型ゲートが前記ノズルチップチャンネルと連通した金型キャビティとを含む、射出成形装置。
【請求項１４】
前記固定装置は、更に、前記ノズルチップの外壁の少なくとも一部と当接する肩部を含む、請求項１３に記載の射出成形装置。
【請求項１５】
前記肩部は、前記ノズルチップの外壁の少なくとも一部とかみ合うための傾斜面を含む、請求項１４に記載の射出成形装置。
【請求項１６】
前記固定装置は、更に、前記金型ゲートを取り囲む金型キャビティプレートと当接するシール面を有するシール部分を含み、
前記肩部は前記シール部分の上流端に配置されている、請求項１４又は１５に記載の射出成形装置。
【請求項１７】
前記固定装置は、前記金型ゲートを取り囲む金型キャビティプレートと当接する、請求項１３に記載の射出成形装置。
【請求項１８】
前記固定装置は、更に、前記金型キャビティプレートと当接するシール面を有するシール部分を含む、請求項１３に記載の射出成形装置。
【請求項１９】
前記固定装置の肩部はねじ部分とシール部分との間に配置されており、前記シール部分は前記肩部から下流方向に延びており、シール面を含む、請求項１８に記載の射出成形装置。
【請求項２０】
前記シール面は断熱材料で形成されている、請求項１８又は１９に記載の射出成形装置。
【請求項２１】
前記シール面の前記断熱材料は、非金属材料、セラミック材料、アルミナ、ジルコニア、シリコンカーバイド、シリコンナイトライド、アルミニウムナイトライド、サファイヤ、ボロンカーバイド又はポリイミドのうちの一つを含む、請求項２０に記載の射出成形装置。
【請求項２２】
射出成形装置の製造方法において、
（ａ）（ｉ）ねじ山を備えた下流部分及びノズルチャンネルを有するノズル本体、及び（ｉｉ）チップチャンネルを有するノズルチップを有するノズルを形成する工程と、
（ｂ）マニホールドチャンネルを有するマニホールドにノズルを、前記ノズルチャンネルが前記マニホールドチャンネルと流体連通するように連結する工程と、
（ｃ）前記ノズル本体のねじ部分と螺合する非金属材料製のねじ部分を有する固定装置を使用してノズルチップをノズル本体に固定する工程であって、前記非金属材料は、前記ノズル本体のねじ部分の材料とは異なるような工程と、
（ｄ）前記ノズルチップチャンネルと流体連通した金型ゲートを有する金型キャビティを連結する工程とを含む、射出成形装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出マニホールド(106)、
前記射出マニホールド(106)と流体連通した射出ノズル(100)であって、溶融体チャンネル(104)を持つノズル本体(102)と前記溶融体チャンネル(104)に沿って配置された細長のスロット(103)とを含む、射出ノズル(100)、及び
少なくとも部分的に前記スロット(103)の内側に配置された加熱装置(112)であって、前記スロット(103)内に前記加熱装置(112)が配置された際に前記加熱装置(112)の表面と前記スロット(103)の表面との間に生じるクランプ力を介して前記加熱装置(112)が前記ノズル本体(102)に固定される、加熱装置(112)、を備えた射出成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の射出成形装置おいて、前記加熱装置(112)が矩形形状の断面を持つ、射出成形装置。
【請求項３】
請求項１に記載の射出成形装置において、前記加熱装置(112)は楔形状の断面を持つ、射出成形装置。
【請求項４】
請求項１に記載の射出成形装置において、前記スロット(103)及び前記加熱装置(112)は相補的形体である、射出成形装置。
【請求項５】
請求項１に記載の射出成形装置において、前記加熱装置は、二つの別個のヒーター(418)を含む、射出成形装置。
【請求項６】
請求項１に記載の射出成形装置において、前記加熱装置(112)は、前記ノズル本体(102)に前記加熱装置(112)が取り付けられた際に前記スロット(103)に接触する二つの横方向の平坦な面を持つ、射出成形装置。
【請求項７】
請求項１に記載の射出成形装置において、前記ノズル本体(102)は、二つの横方向の平坦な面を持つ、射出成形装置。
【請求項８】
請求項１に記載の射出成形装置において、前記加熱装置(112)は、少なくとも二つの独立したヒーター(418)を受け入れる、一つ又はそれ以上の受入れ領域(416)を持つ保持装置(414)を含む、射出成形装置。
【請求項９】
請求項１に記載の射出成形装置において、前記加熱装置(112)は、前記スロット(103)内に前記加熱装置(412)を接触させ且つ摺動させることにより前記ノズル本体(102)に取り付けられる、射出成形装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の射出成形装置において、前記加熱装置(112)は、前記溶融体チャンネル(104)の軸線(730)に平行な軸線(736)に沿って前記スロット(103)内に前記加熱装置を摺動させることにより前記ノズル本体(102)に取り付けられる、射出成形装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の射出成形装置において、前記加熱装置(112)は、前記溶融体チャンネル(104)に関して横方向に前記加熱装置を前記スロット(103)内に摺動させることにより前記ノズル本体(102)に取り付けられる、射出成形装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の射出成形装置において、前記ノズル本体(102)を複数備え、各ノズル本体(102)が、その内部に固定された前記加熱装置(112)を有する、射出成形装置。
【請求項１３】
射出成形装置の組み立て方法において、
マニホールドを提供する工程、
前記マニホールドにノズルを連結する工程であって、前記ノズルは、溶融体チャンネルを含むノズル本体と細長のスロットとを有する、工程、及び
加熱装置を前記スロット内に摺動させることにより、前記スロット内に前記加熱装置を取外し自在に取り付け且つクランプする工程、を備えた方法。
【請求項１４】
溶融体チャンネル及びヒーター保持部分を含む射出ノズル本体であって、前記ヒーター保持部分は、開口部を持つスロットを有する、射出ノズル本体、及び、
前記ヒーター保持部分の前記スロットに取外し自在に固定され且つクランプされた加熱装置であって、前記スロット内に前記加熱装置が完全に固定され且つクランプされた際に前記スロットの面に接触する面を持つ、加熱装置、を備えた射出成形ノズル。
【請求項１５】
射出成形装置において、ヒーター装置と、ノズル本体を持つ射出ノズルと、を備え、前記ノズル本体は、前記ヒーター装置を横方向から受け入れ且つ前記ヒーター装置上にクランプ力を提供し、前記ノズル本体及び前記ヒーター装置が実質的にぴったりと接触しているけれども、取外し自在に固定されたままとなるように構成されたヒーター保持部分を含む、射出成形装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の射出成形装置において、前記クランプ力は、前記ヒーター保持部分のバネ作用によって生成される、射出成形装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の射出成形装置において、前記クランプ力は、前記ヒーター保持部分に形成されたスロットと前記ヒーター装置との間の締まり嵌めによって生成される、射出成形装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の射出成形装置において、前記クランプ力は、前記ヒーター装置及び前記ヒーター保持部分のうちの一方の熱膨張によって生成される、射出成形装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の射出成形装置において、前記クランプ力は、前記ヒーター装置と前記ヒーター保持部分のスロットとの間の摩擦嵌めによって生成される、射出成形装置。
【請求項２０】
請求項１５に記載の射出成形装置において、前記クランプ力は、前記ヒーター保持部分と前記ヒーター装置との間の熱膨張率の差によって生成される、射出成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側に配置される一対のフレーム、該フレームの前後端間に配置される一対の軸輪、該軸輪間に掛け渡されてブロックを載置する搬送ベルト、該軸輪の駆動装置及び該フレームの両端部に装備される玉掛けフックから構成される無限軌道パレット。
【請求項２】
請求項１に記載の無限軌道パレットを用いるブロックの定置方法であって、無限軌道パレットを仮置き台に設置し、次いで該無限軌道パレット上に所定個数のブロックを載置し、しかる後にブロックを載置した無限軌道パレットを仮置き台から外して施工位置に搬送して、定置済みのブロック積層体の最終端部上に無限軌道パレットを置き、次いで無限軌道パレットからブロックを荷卸しして、継続するブロックの定置位置に順次に配置していくブロックの定置方法。
【請求項３】
前記仮置き台に設置した無限軌道パレットに押出成型機を近接させ、前記押出成型機により成型して成る所定個数のブロックを前記無限軌道パレット上に載置することを特徴とする請求項２に記載のブロックの定置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本プレス装置２０は、ベントナイト型枠２１を移動させるスライド用のシリンダー２２に支持されており、ベントナイト型枠２１の上下に配置されているシリンダー２３、２４によってベントナイト型枠２１中のベントナイト２５をブロック形状に圧縮成型している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、本提案では非常に高度な制御を伴う定置装置が採用されているので、装置は複雑でコスト高であり、特に、ブロックの壊れ易さ故に作業の困難さが問題になり、ブロックの定置装置への載置や所定の設置位置に搬送しての定置手段については未解決である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明によるブロックの定置方法は、上記無限軌道パレットを用いるブロックの定置方法において、無限軌道パレットを仮置き台に設置し、次いで無限軌道パレット上に所定個数のブロックを載置し、しかる後にブロックを載置した無限軌道パレットを仮置き台から外して施工位置に搬送して、定置済みのブロック積層体の最終端部上に無限軌道パレットを置き、次いで無限軌道パレットからブロックを荷卸しして、継続するブロックの定置位置に順次に配置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、本発明によるブロックの定置方法は、無限軌道パレットを仮置き台に設置し、次いで無限軌道パレット上に所定個数のブロックを載置し、しかる後にブロックを載置した無限軌道パレットを仮置き台から外して施工位置に搬送して、定置済みのブロック積層体の最終端部上に無限軌道パレットを置き、次いで無限軌道パレットからブロックを荷卸しして、継続するブロックの定置位置に順次に配置するので、多数のブロックをパレット上に積載する作業を能率的に実施してパレットとブロック群を一括して所定位置へ搬送すると共に、パレットに積載してあるブロック群を最短距離の荷卸し作業で積み下ししながら定置して、定置作業の効率を飛躍的に向上させて、壊れ易いブロックを丁寧に扱いながら精度良く高効率での定置作業を可能にする効果を奏している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明によるブロックの定置方法は、無限軌道パレットを仮置き台に設置し、次いで無限軌道パレット上に所定個数のブロックを載置し、しかる後にブロックを載置した無限軌道パレットを仮置き台から外して施工位置に搬送して、定置済みのブロック積層体の最終端部上に無限軌道パレットを置き、次いで無限軌道パレットからブロックを荷卸しして、継続するブロックの定置位置に順次に配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料から改質ガスを発生させる燃料改質器を内部に収容する燃料改質器収納用容器であって、外部から前記燃料改質器まで延びる少なくとも２つの貫通孔を内部に備えた部材を具備しており、一方の前記貫通孔は前記燃料改質器に前記燃料を供給する供給路であるとともに他方の前記貫通孔は前記改質ガスを排出する排出路であることを特徴とする燃料改質器収納用容器。
【請求項２】
燃料から改質ガスを発生させる燃料改質器を内部に収容する燃料改質器収納用容器であって、前記燃料改質器に前記燃料を供給する供給管と、前記改質ガスを排出する排出管とを具備しており、前記供給管および前記排出管は、側面が互いに接触するように束ねられていることを特徴とする燃料改質器収納用容器。
【請求項３】
内部に前記燃料改質器を載置する台座を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料改質器収納用容器。
【請求項４】
前記燃料改質器に電力を供給する配線を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の燃料改質器収納用容器。
【請求項５】
前記燃料改質器を収容する凹部を有する基体と、該基体に前記凹部を覆って取着される蓋体とを備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の燃料改質器収納用容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の燃料改質器収納容器に前記燃料改質器を収容して成る燃料改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料改質器収納容器および燃料改質装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は例えば燃料電池システムにおいて燃料から改質ガスである水素ガスを発生させる燃料改質器を収容して燃料改質装置を構成するための燃料改質器収納用容器および燃料改質装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の燃料改質器収納用容器は、燃料から改質ガスを発生させる燃料改質器を内部に収容する燃料改質器収納用容器であって、外部から前記燃料改質器まで延びる少なくとも２つの貫通孔を内部に備えた部材を具備しており、一方の前記貫通孔は前記燃料改質器に前記燃料を供給する供給路であるとともに他方の前記貫通孔は前記改質ガスを排出する排出路であることを特徴とするものである。また、本発明の第２の燃料改質器収納用容器は、燃料から改質ガスを発生させる燃料改質器を内部に収容する燃料改質器収納用容器であって、前記燃料改質器に前記燃料を供給する供給管と、前記改質ガスを排出する排出管とを具備しており、前記供給管および前記排出管は、側面が互いに接触するように束ねられていることを特徴とするものである。さらに、上記第１および第２の燃料改質器収納用容器は、好ましくは、内部に前記燃料改質器を載置する台座を備える。また、上記第１および第２の燃料改質器収納容器は、好ましくは、前記燃料改質器に電力を供給する配線を備える。また、上記第１および第２の燃料改質器収納用容器は、好ましくは、前記燃料改質器を収容する凹部を有する基体と、該基体に前記凹部を覆って取着される蓋体とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の燃料改質器は、上記燃料改質器収納容器に前記燃料改質器を収容して成る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の燃料改質器収納用容器は、外部から前記燃料改質器まで延びる少なくとも２つの貫通孔を内部に備えた部材を具備しており、一方の貫通孔は燃料改質器に燃料を供給する供給路であるとともに他方の貫通孔は改質ガスを排出する排出路であることから、排出路内を流れる高温の改質ガスからの熱を供給路にきわめて効率よく移動させることができ、熱の移動により燃料の温度を高温化することが可能となり、燃料改質器の温度を低減させること無く燃料を供給できる。その結果、燃料改質器内の温度を高温に維持して、燃料電池システム全体の発電損失を増加させることのない燃料改質器収納用容器を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施の形態の燃料改質器収納用容器11は、柱状体であるとともに内部に軸方向に延びる少なくとも２つの貫通孔が形成された柱状部材５を具備しており、一方の貫通孔は燃料改質器に燃料を供給する供給路５ａであるとともに他方の貫通孔は改質ガスを排出する排出路５ｂであることから、排出路５ｂ内を流れる高温の改質ガスからの熱を供給路５ａにきわめて効率よく移動させることができ、熱の移動により燃料の温度を高温化することが可能となり、燃料改質器９の温度を低減させること無く燃料を供給できる。その結果、燃料改質器９内の温度を高温に維持して、燃料電池システム全体の発電損失を増加させることのない燃料改質器収納用容器11を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、本発明の第二の実施の形態である燃料改質器収納用容器11について説明する。第二の発明である燃料改質器収納用容器11は、上記の柱状部材５に換えて、側面が互いに接触するように束ねられた、燃料改質器９に燃料を供給する供給管と改質ガスを排出する排出管とを用いる。この供給管および排出管以外の構成は上記柱状部材５を用いた燃料改質器収納用容器11と同じであるので説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端を有する中空頭部に、前記開放端の周縁から延出する鍔を設けた略ハット形の本体を備え、前記中空頭部の開放端が創傷に重ね合わせられ、前記鍔に、前記創傷の周囲に粘着する粘着面が形成され、前記鍔が複数に分割するよう切込まれたことを特徴とする創傷プロテクタ。
【請求項２】
前記中空頭部に空気を導入する通気孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の創傷プロテクタ。
【請求項３】
前記通気孔を通気性フィルムで塞いだことを特徴とする請求項２に記載の創傷プロテクタ。
【請求項４】
前記中空頭部が通気性フィルムから成ることを特徴とする請求項１に記載の創傷プロテクタ。
【請求項５】
創傷を被覆する創傷プロテクタであって、前記創傷に重ね合され前記創傷に間隙を隔てる凹面を有する被覆部と、該被覆部から延出し前記創傷の周囲に貼付けられる皮接部とを一体に接合し、前記被覆部にその内側を開閉できる蓋体を設けたことを特徴とする創傷プロテクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る創傷プロテクタは、開放端を有する中空頭部に、前記開放端の周縁から延出する鍔を設けた略ハット形の本体を備え、前記中空頭部の開放端が創傷に重ね合わせられ、前記鍔に、前記創傷の周囲に粘着する粘着面が形成され、前記鍔が複数に分割するよう切込まれたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、本発明に係る創傷プロテクタは、前記中空頭部に空気を導入する通気孔を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、本発明に係る創傷プロテクタは、前記通気孔を通気性フィルムで塞いだことを特徴とする。或いは、前記中空頭部が通気性フィルムから成ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、創傷を被覆する創傷プロテクタに係るものであって、前記創傷に重ね合され前記創傷に間隙を隔てる凹面を有する被覆部と、該被覆部から延出し前記創傷の周囲に貼付けられる皮接部とを一体に接合し、前記被覆部にその内側を開閉できる蓋体を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
足置き部材において、足を乗せる上面を避けた部分に伸縮部材取り付け部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の筋肉トレーニング器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  上記課題を解決するために、本発明は次ぎの如き筋肉トレーニング器を提供する。
１、少なくとも足置き部材と伸縮部材とで構成されており、足置き部材には足を乗せる足置き部と少なくとも一箇所以上の伸縮部材取り付け部が形成されている。伸縮部材は伸縮機能を自体が有する又は付加した、柔軟性を有する、少なくとも１０ｃｍ以上の長さを有する紐状又は帯状又は綱状又は縄状の部材で形成されている。伸縮部材の片側は足置き部材の伸縮部材取り付け部に接続できる構造であり、反対側には足を掛ける足掛け部が形成されていることを特徴とする筋肉トレーニング器。
２、足置き部材において、足を乗せる上面を避けた部分に伸縮部材取り付け部が形成されていることを特徴とする上記第１項に記載の筋肉トレーニング器。
３、足置き部材の一部に少なくとも一箇所以上、縦方向に伸長する、或る高さの面を有する折り返し部を形成し、伸縮部材取り付け部から或る間隔を隔てて配置したことを特徴とする上記第１〜２項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
４、伸縮部材の片側に伸縮部材以外の部材で環状又は鉤状又はＵ字型又はその他の型の足掛け部を形成したことを特徴とする上記第１〜３項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
５、伸縮部材をゴム材で形成したことを特徴とする上記第１〜４項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板ボックスと、
前記基板ボックスが開封された場合に痕跡を残存させる封印手段と、
前記基板ボックスに収容され、所定の条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを決定する主制御手段、および、当該主制御手段の動作に関する情報を記憶する主制御側記憶手段を有する主制御基板とを備えた遊技機において、
前記基板ボックスの外に設けられ、前記主制御手段の指示に基づいて、遊技に関する制御を実行する従動側制御手段、および、当該従動側制御手段の動作に関する情報を記憶する従動側記憶手段を有する従動制御手段と、
前記基板ボックスに設けられ、前記主制御側記憶手段および前記従動側記憶手段の記憶内容を初期化するための外部操作子と、
前記主制御基板と共に前記基板ボックスに収容され、前記外部操作子の操作を検出し、検出信号を出力する検出手段とを備え、
前記検出手段は前記検出信号を前記主制御手段に出力し、
前記主制御手段が、前記検出信号が入力された場合に、前記主制御側記憶手段の記憶内容を初期化すると共に、前記従動側記憶手段の記憶内容の初期化を命令する初期化コマンドを前記従動側制御手段に出力するようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記主制御手段は、前記検出信号が入力された場合、前記従動側制御手段に対して前記初期化コマンドを出力した後に、前記主制御側記憶手段の記憶内容を初期化することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記主制御手段は、当該主制御手段へ電力供給手段からの電力供給が開始されたときに、前記検出信号が入力されている場合、前記従動側制御手段に対して前記初期化コマンドを出力すると共に、前記検出信号が入力されていない場合には、前記前記従動側制御手段に対して動作許可を指示する許可コマンドを出力し、
前記従動側制御手段は、前記電力供給手段により電力供給が開始されたときには、前記初期化コマンドまたは前記許可コマンドが入力されるまで待機することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記主制御基板と共に前記基板ボックスに収容される初期化回路基板を更に備え、
前記検出手段は前記初期化回路基板に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記基板ボックスは、開口部を有するボックスベースと、前記ボックスベースの開口部を閉じるボックスカバーとを備え、
前記ボックスカバーおよび前記ボックスベースのいずれか一方に前記主制御基板が固定されると共に、他方に前記初期化回路基板が固定され、
前記ボックスカバーが前記ボックスベースの開口部を閉じるときに、前記主制御基板と前記初期化回路基板とが導通するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記基板ボックスは、前記ボックスベースおよび前記ボックスカバーのいずれか一方の内側に前記初期化回路基板が固定されると共に、外側に前記外部操作子が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャー本体（１）に取付けた蓋（２）によりジャー本体内部の鍋（４）を閉塞し、上記蓋（２）に鍋内部と外部を通じる２箇所の排気口（８，９）を設け、その２箇所の排気口（８，９）のうち、第１の排気口（８）を弁体（１９’）で閉塞し、第２の排気口（９）をばね（２１）で付勢した弁体（１９）で閉塞し、これらの弁体（１９、１９’）のうち相対的に低圧で開放されるものを炊飯用の調圧弁として使用する一方、高圧で開放されるものをリリーフ弁として使用する調圧式炊飯ジャーにおいて、
上記第１の排気口（８）を閉塞する弁体（１９’）をリリーフ弁として使用すると共に、第２の排気口（９）を閉塞する弁体（１９）を炊飯用の調圧弁として使用し、該弁体（１９）に回転装置を駆動源とした無段階調整装置を付設し、
その無段階調整装置が、その駆動源としてのモーター（２６）と、上記弁体（１９）の押圧力調整部と、上記モーター（２６）と押圧力調整部との間に介在されモーター（２６）の回転を弁軸方向の運動に変換する変換部とからなり、
上記の押圧力調整部が、調圧ばね（２１）のばね受け部材（３２）と、そのばね受け部材（３２）上に接した調圧レバー（５７）とにより形成され、上記変換部が、モーター軸に取付けられたピニオン（５３）とそのピニオン（５３）に噛み合い、かつ上記調圧レバー（５７）の力点側端部に取付けられたラック（６１）とにより形成され、
上記第２の排気口（９）を有する弁座部材（２９）の上端に環状の規制部材（７９）をのせ、これを弁座部材（２９）の上方から嵌合する弁ケース（３１）の段部で押さえるようにし、この規制部材（７９）の内周を上記弁体（１９）に臨ませることにより、上記弁体（１９）の一定以上の上昇を規制したことを特徴とする調圧式炊飯ジャー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
筺体（１）は、若干の弾性を有する合成樹脂体からなり、図３に示すように、一側壁にＩＣチップからなる情報記憶手段（15）が筺体（１）から容易に分離し難い状態で取り付けられている。この筺体（１）の一側面は大きく開放されると共に、底面も一部をインクタンク（50）を下方から支持する底壁部（２）を残して開放されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
インクタンク（１）の筺体開放面に臨み、インクタンク抑え片（10）（10）に対応するインクタンク側壁コーナー部に段落ち部（33）（33）が設けられている。インクタンク（30）が筺体（１）に嵌め込まれた状態の下で、前記段落ち部（33）（33）が、インクタンク抑え片（10）（10）の内面に当接するものと設定されている。
インクタンクの底壁（36）には、インク供給筒部（31）が下向きに突設され、インクタンク（30）が、筺体内に収納された状態の下で、前記インク供給部（31）と前記取付レバー（32）とが、筺体外に突出するものとなされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
筺体（51）内に収納されたインクタンク（80）は、保持手段を介して筺体（51）内に確実に保持されている。この実施形態における保持手段は、インクタンク（80）の蓋体端部から延設された下向き弾性係合片（86）と、筺体外壁に突設され前記弾性係合片（86）に係合する係合用突部（51ａ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
前記弾性係合片（86）の先端部内側に、係合突条（86ａ）が突設されており、インクタンク（80）を筺体（51）に収納する際に、インクタンク（80）の下降に従って、前記係合突条（86ａ）が、筺体外壁の係合用突部（51ａ）を乗り越えてその下側に係合することにより（図７参照）、筺体（51）内からののインクタンク（80）の不本意な抜脱が防止されるものとなされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
Ａ…第１実施形態のインクカートリッジ
Ｂ…第２実施形態のインクカートリッジ
Ｓ…インクタンク用スタンド
１、51…筺体
10…インクタンク抑え片
12…切溝部
30、80…インクタンク
31、81…インク供給筒部
32…取付レバー（取付用係合部）
33…段落ち部
39…透明合成樹脂薄膜
51ａ…係合用突部
60…固定用爪（取付用係合部）
86…弾性係合片
91…係合用切欠部
92…インク供給筒受け部
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007044936.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数個のセンサ（４）を有し、該複数個のセンサの内の１つは、航空機速度を表す速度値を発生する速度センサであり、更に、データ・メモリ（１２）と、前記センサに結合されていて、前記速度値が予定の速度範囲内にあるとき、現在の任務データを前記データ・メモリに記憶するプロセッサ（２）と、航空機の外部から見える故障表示器（６）とを有し、前記プロセッサは、前記現在の任務データに応答して故障の有無を検出すると共に、故障が存在することに応答して前記故障表示器を作動するエンジン診断システム。
【請求項２】 前記現在の任務データが、パラメータの値及び該パラメータに対するベースライン差分値を含む請求項１記載のエンジン診断システム。
【請求項３】 前記パラメータが航空機パラメータ及びエンジン・パラメータを含み、前記値が平均値を含む請求項２記載のエンジン診断システム。
【請求項４】 前記データ・メモリが前の任務データを持っており、前記プロセッサは、前記現在の任務データ及び前記前の任務データに応答して、故障の有無を検出する請求項１記載のエンジン診断システム。
【請求項５】 航空機の故障を検出する方法に於て、航空機速度が予定の速度範囲内にあるときを判定（２０）し、航空機速度が前記速度範囲内であることに応答して現在の任務データを求め（２０）、現在の任務データに応答して故障の有無を検出（４０）し、故障が存在することに応答して故障表示器を作動（５２）する工程を含む方法。
【請求項６】 前記現在の任務データがパラメータの値及び該パラメータのベースライン差分値を含む請求項５記載の方法。
【請求項７】 更に、前の任務データを記憶する工程を含み、前記故障の有無を検出することが、前記現在の任務データ及び前記前の任務データに応答して行われる請求項５記載の方法。
【請求項８】 航空機の故障を検出する為の機械で読取り可能なコンピュータ・プログラム・コードで符号化されていて、コンピュータに、航空機速度が予定の速度範囲内にあるときを判定（２０）すること、前記航空機速度が前記速度範囲内にあることに応答してパラメータを表す複数個の値を求める（２０）こと、前記複数個の値に応答して故障の有無を検出（４０）すること、及び故障が存在することに応答して故障表示器を作動する（５２）ことを実行させる命令を含んでいる記憶媒質。
【請求項９】 前記現在の任務データが、パラメータの値及び該パラメータのベースライン差分値を含む請求項８記載の記憶媒質。
【請求項１０】 更に、コンピュータに、前の任務データを記憶させるプログラム・コードを有し、故障の有無を検出することが、前記現在の任務データ及び前記前の任務データに応答して行われる請求項８記載の記憶媒質。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
粉粒体を含む空気流は、導入口３４から接線方向に導入され貯留タンク１６内部で旋回して排気口３６から排出され、輸送ライン２２によって次の貯留タンク３６（最下流の貯留タンク３６ｅでは捕集手段１８）に導入される。この旋回の際に、粉粒体が遠心力で分離されて壁面から落下して、貯留される。
また、貯留タンク１６に収容される粉粒体の量が限界容量（満タン）となると、粉粒体を含む空気流は、この貯留タンク１６はそのまま素通り（スルー）して、次の貯留タンク１６に導入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前述のように、貯留タンク１６の下端の排出口３８には、ロータリーバルブ２４が配置されている。貯留タンク１６に収容された粉粒体は、ロータリーバルブ２４が駆動することによって、略定量で切り出されて排出され、所定の部位に供給される。
なお、必要に応じて、貯留タンク１６（ロータリーバルブ２４）から排出した粉粒体を、スクリューフィーダ等によって目的位置に搬送してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図示例の輸送システム１０においては、吸引（陰圧）によって粉粒体を空気輸送したが、本発明は、これに限定はされず、圧送（陽圧）式の空気輸送であってもよい。この際においては、圧送式の空気輸送は、ルーツブロワを基端側に設け、スクリューフィーダの代わりにロータリーフィーダを用いて粉粒体を供給し、必要に応じて末端（捕集手段１８）に補助の吸引用ブロワを配置する、公知の方法で実現すればよい。
また、圧送式の空気輸送を利用する場合には、粉粒体のスムーズな排出を行うために、貯留タンク１６の排出部は逆テーパ形状とするのが好ましい。