Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
端末により音楽コンテンツ配信システムに対して音楽コンテンツの配信を要求し、  前記端末による要求に応じて前記音楽コンテンツ配信システムが暗号化された音楽コンテンツを配信し、  前記音楽コンテンツ配信システムが配信した暗号化された音楽コンテンツを前記端末にダウンロードし、  前記端末にダウンロードした暗号化された音楽コンテンツを、前記音楽コンテンツ配信システムから配信された暗号化された音楽コンテンツをダウンロード可能な音源システムを備えた音楽コンテンツ配信対象物へ転送し、  前記転送された暗号化された音楽コンテンツを前記音楽コンテンツ配信対象物の前記音源システムにダウンロードし、  前記音源システムが前記ダウンロードした暗号化された音楽コンテンツを復号化する  ことを特徴とする音楽コンテンツ配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  即ち、本発明のうち請求項１に記載の発明は、端末により音楽コンテンツ配信システムに対して音楽コンテンツの配信を要求し、上記端末による要求に応じて上記音楽コンテンツ配信システムが暗号化された音楽コンテンツを配信し、上記音楽コンテンツ配信システムが配信した暗号化された音楽コンテンツを上記端末にダウンロードし、上記端末にダウンロードした暗号化された音楽コンテンツを、上記音楽コンテンツ配信システムから配信された暗号化された音楽コンテンツをダウンロード可能な音源システムを備えた音楽コンテンツ配信対象物へ転送し、上記転送された暗号化された音楽コンテンツを上記音楽コンテンツ配信対象物の上記音源システムにダウンロードし、上記音源システムが上記ダウンロードした暗号化された音楽コンテンツを復号化するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性可変光学素子を含む光学素子群と少なくとも２つの光学素子群を有し、少なくとも３つの光学素子群を動かすことにより変倍を行うことを特徴とする光学系。
【請求項２】
光学特性可変光学素子を含む光学素子群と少なくとも２つの光学素子群を有し、光学特性可変光学素子を含む群と少なくとも前記２つの光学素子群を動かすことにより変倍を行うことを特徴とする光学系。
【請求項３】
光学特性可変光学素子を含む光学素子群と少なくとも３つの光学素子群を有し、光学特性可変光学素子を含まぬ光学素子群のうち少なくとも３つを動かすことにより変倍を行うことを特徴とする光学系。
【請求項４】
光学素子群をさらに一つ以上有する請求項１乃至３のいずれかに記載の光学系。
【請求項５】
可動な３つの光学素子群の後方に光学素子群がある請求項１乃至３のいずれかに記載の光学系。
【請求項６】
光学特性可変光学素子を含む光学素子群を有し、その後方に少なくとも３つの光学素子群を有し、前記３つの光学素子群を動かすことにより変倍を行なうことを特徴とする光学系。
【請求項７】
前記光学素子群のうち１つの群が正のパワーを持つことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光学系。
【請求項８】
前記光学素子群のうち１つの群が負のパワーを持つことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光学系。
【請求項９】
前記光学素子群のうち１つの群が正のパワーを持ち、もう１つの群が負のパワーを持つことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの光学系。
【請求項１０】
光学特性可変光学素子の前方に光学素子群が有り、光学特性可変光学素子の後方に少なくとも３つの光学素子群を有し、少なくとも３つの光学素子群を動かすことにより変倍を行なうことを特徴とする光学系。
【請求項１１】
前記４つの光学素子群のうち１つの群が正のパワーを持つことを特徴とする請求項１０の光学系。
【請求項１２】
前記４つの光学素子群のうち１つの群が負のパワーを持つことを特徴とする請求項１０の光学系。
【請求項１３】
前記４つの光学素子群のうち１つの群が正のパワーを持ち、もう一つの群が負のパワーを持つことを特徴とする請求項１０の光学系。
【請求項１４】
前記光学特性可変光学素子の後方の光学素子群のうち１つの群が正のパワーを持つ移動群であることを特徴とする請求項１０の光学系。
【請求項１５】
前記光学特性可変光学素子の後方の光学素子群のうち１つの群が負のパワーを持つ移動群であることを特徴とする請求項１０の光学系。
【請求項１６】
前記光学特性可変光学素子の後方の光学素子群のうち１つの群が正のパワーを持つ移動群であり、もう一つの群が負のパワーを持つ移動群であることを特徴とする請求項１０の光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性可変光学素子と、負のパワーを持つ光学素子群と、正のパワーを持つ光学素子群があり、前記負のパワーを持つ光学素子群と正のパワーを持つ光学素子群を動かすことにより変倍を行なうことを特徴とする光学系。
【請求項２】
光学特性可変光学素子を有し、その後方に順に負のパワーを持つ光学素子群と、正のパワーを持つ光学素子群があり、前記負のパワーを持つ光学素子群と正のパワーを持つ光学素子群を動かすことにより変倍を行うことを特徴とする光学系。
【請求項３】
負のパワーを持つ第１の光学素子群と、光学特性可変光学素子と、正のパワーを持つ第２の光学素子群と、可動な負のパワーを持つ第３の光学素子群と、可動な正のパワーを持つ第４の光学素子群４とを有し、前記第３及び第４の光学素子群を動かすことにより変倍を行うことを特徴とする光学系。
【請求項４】
前記負のパワーを持つ光学素子群の後方に前記正のパワーを持つ光学素子群があることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項５】
前記負のパワーを持つ光学素子群と前記正のパワーを持つ光学素子群が光学特性可変光学素子の後方にあることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項６】
複数の光学面と、１つ或いは複数の光学特性可変光学素子とを有し、前記複数の光学面のうちの第１の光学面と前記第２の光学面の間の光路に光学特性可変光学素子が配置され、その後方に負のパワーを持つ光学素子群と、正のパワーを持つ光学素子群があり、前記負のパワーを持つ光学素子群と正のパワーを持つ光学素子群を動かすことにより変倍を行うことを特徴とする光学系。
【請求項７】
負のパワーを持つ１群と、前記１群の後方に配置された光学特性可変光学素子と、前記光学特性可変光学素子の後方に配置された負のパワーを持つ光学素子群及び正のパワーを持つ光学素子群があり、前記負のパワーを持つ光学素子群と正のパワーを持つ光学素子群を動かすことにより、変倍を行うことを特徴とする光学系。
【請求項８】
前記負のパワーを持つ１群の焦点距離をｆ１、光学系の焦点距離をｆとしたときに、ある状態で、次の条件式を満足することを特徴とする請求項３又は請求項７に記載の光学系。
−１０．０  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −０．１５
【請求項９】
前記負のパワーを持つ１群の凹レンズの物体側面の曲率半径をR1、光学系の焦点距離をｆとしたとき、ある状態で、次の条件式を満足することを特徴とする請求項３、請求項７及び請求項８の何れかに記載の光学系。
R1  < ０
|R1 ／ｆ| >  １．０
【請求項１０】
前記負のパワーを持つ光学素子群の焦点距離をｆ３、光学系の焦点距離をｆとしたとき、ある状態で、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の光学系。
|ｆ３／ｆ| >  １．０
【請求項１１】
前記可動な正のパワーを持つ光学素子群の後方にレンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記可動な正のパワーを持つ光学素子群の後方に正パワーのレンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１３】
回転対称な光学面を有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１４】
光学特性可変光学素子よりも後方に凹レンズを２つ以上有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１５】
光学特性可変光学素子よりも後方に接合レンズを有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排出されるシートを積載する第１の積載手段と、
該第１の積載手段上にてシート搬送方向と交差する方向にシートを整合可能な整合手段と、
前記第１の積載手段の下流側に配置された第２の積載手段と、
前記整合手段により整合されたシート束を前記第１の積載手段から前記第２の積載手段へ束搬送する束搬送手段と、
前記第１の積載手段上で整合されたシート束を整合方向に束シフトする束シフト手段と、を備え、
該束シフト手段による少なくとも束シフト後にシート束を束搬送する第１のモードと、束シフトせずに束搬送する第２のモードと、を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  前記第１の積載手段に積載されたシート束を処理するシート束処理手段を有し、該シート束処理手段により少なくともシート束を処理したのち、シート束をシフトし、その後シート束を束搬送する第１のモードと、シート束を処理したのち、束シフトせずに束搬送する第２のモードと、を有することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】  前記第１の積載手段に積載されたシート束を処理するシート束処理手段と、前記第２の積載手段、整合手段、束搬送手段、束シフト手段、シート束処理手段の各手段を制御する制御手段と、を有し、
該制御手段は、前記第１の積載手段上のシートのシートサイズ、前記シート束処理手段の処理位置により、シート束の束シフトの有無、もしくは束処理の実行タイミングを、束シフトの前後に選択することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】  前記シート束処理手段は、シート束綴じ手段であることを特徴とする請求項２又は３記載のシート処理装置。
【請求項５】  少なくとも、前記シート束処理手段によるシート束の処理後に、シート束を束シフトし、その後、束搬送する第１のモードと、シート束の束処理後に束シフトせずに、シート束を束搬送する第２のモードと、シート束の束シフト後に束処理し、その後束搬送する第３のモードと、を有することを特徴とする請求項２ないし４記載のシート処理装置。
【請求項６】  前記束シフト手段は、前記整合手段を兼ねていることを特徴とする請求項１ないし５記載のシート処理装置。
【請求項７】  請求項１ないし６記載のシート処理装置と、シートに画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により画像形成されたシートを前記シート処理装置に排出する本体排出手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記第１の積載手段に積載されたシート束を処理するシート束処理手段と、前記第２の積載手段、整合手段、束搬送手段、束シフト手段、シート束処理手段の各手段を制御する制御手段と、を有し、
該制御手段は、前記第１の積載手段上のシートのシートサイズ、前記シート束処理手段の処理位置により、シート束の束シフトの有無、もしくは束処理の実行タイミングを、束シフトの前後に選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記シート束処理手段は、シート束綴じ手段であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発明は、少なくとも、前記シート束処理手段によるシート束の処理後に、シート束を束シフトし、その後、束搬送する第１のモードと、シート束の束処理後に束シフトせずに、シート束を束搬送する第２のモードと、シート束の束シフト後に束処理し、その後束搬送する第３のモードと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記束シフト手段は、前記整合手段を兼ねていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】芯材にリン酸カルシウム系の化合物の被覆層を形成する工程、前記リン酸カルシウム被覆層にリンイオンを含む水溶液を付着せしめる工程、真空又は不活性ガス雰囲気下で焼成処理する工程を有するリン酸カルシウム被覆材の製造方法。
【請求項２】前記焼成処理温度が８００〜１２００℃、１時間以内である請求項１に記載のリン酸カルシウム被覆材の製造方法。
【請求項３】前記被覆層がプラズマ溶射法により形成される請求項１に記載のリン酸カルシウム被覆材の製造方法。
【請求項４】焼成処理後のリン酸カルシウムがβ−リン酸三カルシウムである請求項１に記載のリン酸カルシウム被覆材の製造方法。
【請求項５】前記リンイオンを含む水溶液内に微量元素イオンを含ませる請求項１に記載のリン酸カルシウム被覆材の製造方法。
【請求項６】前記微量元素は、Ｍｇ、Ｚｎ，Ｆｅから選ばれる請求項５に記載のリン酸カルシウム被覆材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リン酸カルシウム被覆材の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取って画像データを得る読取手段と、
該読取手段により得た画像データを蓄積するためのフォルダを複数有する画像データ蓄積手段と、
前記複数のフォルダのそれぞれについて、該フォルダに記憶されている画像データの配信先の情報を複数登録可能な登録手段と、
前記配信先の情報が登録されたいずれかのフォルダに前記読取手段により得た画像データが蓄積された場合に、そのフォルダについて登録されている前記配信先の情報に基づき、そのフォルダに画像データが蓄積された旨を、登録されている配信先の各々に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像データ処理装置であって、
前記配信先の情報には、配信先の電子メールアドレスを含むことを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像データ処理装置であって、
前記登録手段が、当該画像データ処理装置とネットワークを介して接続される外部装置から送信されてきた前記配信先の情報を登録する手段を有することを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像データ処理装置であって、
前記画像データ蓄積手段の空き領域の大きさが所定値以下になった場合に、既に蓄積されている画像データの解像度を下げて蓄積し直す手段を設けたことを特徴とする画像データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、画像データを画像ファイル毎に記憶装置に記憶し、ネットワーク上の情報処理装置により、画像ファイルサーバとして利用することができるように構成されたデジタル複写機や、複写機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能等の機能を１または２以上備えたデジタル機器およびパーソナルコンピュータ等を含む画像データ処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、上記目的を達成するため、画像データ処理装置において、原稿の画像を読み取って画像データを得る読取手段と、その読取手段により得た画像データを蓄積するためのフォルダを複数有する画像データ蓄積手段と、上記複数のフォルダのそれぞれについて、そのフォルダに記憶されている画像データの配信先の情報を複数登録可能な登録手段と、上記配信先の情報が登録されたいずれかのフォルダに上記読取手段により得た画像データが蓄積された場合に、そのフォルダについて登録されている上記配信先の情報に基づき、そのフォルダに画像データが蓄積された旨を、登録されている配信先の各々に通知する通知手段とを設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような画像データ処理装置において、上記配信先の情報に、配信先の電子メールアドレスを含めるとよい。
さらに、上記登録手段に、その画像データ処理装置とネットワークを介して接続される外部装置から送信されてきた上記配信先の情報を登録する手段を設けるとよい。
さらに、上記画像データ蓄積手段の空き領域の大きさが所定値以下になった場合に、既に蓄積されている画像データの解像度を下げて蓄積し直す手段を設けるとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明による画像データ処理装置によれば、フォルダの利用により、画像データについての情報の共有化が可能となる。画像ファイル蓄積部に記憶される画像データの共有を効率的に行ない、その情報が有効に活用され、複数宛先へ配信する場合も簡便な操作で行なえる。また、画像データの配信先が複数あっても、簡便な操作で配信することができる。さらに、解像度を変換して再記憶する場合には、より効率的な利用が可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、この発明による画像データ処理装置により構成した第１の実施形態における画像ファイルサーバシステムのシステム構成図を図示したものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
以上説明してきたように、この発明による画像データ処理装置によれば、フォルダの利用により、画像データについての情報の共有化が可能となる。画像ファイル蓄積部に記憶される画像データの共有を効率的に行ない、その情報が有効に活用され、複数宛先へ配信する場合も簡便な操作で行なえる。また、画像データの配信先が複数あっても、簡便な操作で配信することができる。さらに、解像度を変換して再記憶する場合には、より効率的な利用が可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【図１】この発明による画像データ処理装置により構成した画像ファイルサーバシステムのシステム構成図である。
【図２】この発明による画像データ処理装置内に設けられているフォルダの機能を説明するための説明図である。
【図３】図２に示すフォルダに新規に画像データが記憶されたときにメインコントローラが実行する処理のフローチャートである。
【図４】この発明による画像データ処理装置により構成した画像ファイルサーバシステムの別のシステム構成図である。
【図５】この発明による画像データ処理装置内に記憶される配信情報ファイルの機能を説明するための説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ペンや紙の利用は、識字社会では、コンピューティング・システムよりもなお、遍在している。現行のコンピューティング・デバイスのグラフィカル・ユーザ・インタフェースは、多くのコンピューティング・アプリケーションとの効果的な相互作用を備える一方、通常のグラフィカル・ユーザ・インタフェースは、ペン又は鉛筆と、紙との通常の利用を模倣するのが困難である。例えば、デスク型コンピュータ・システム及びラップトップ型コンピュータ・システムは通常、ペンに似たインタフェースを有するものでない。更に、コンピュータへの入力は、電子ディスプレイ上に示され、かつ、紙上に記述される情報のように永続的でかつアクセス可能であるという訳でない。更に、パームトップ型コンピュータ・システム又はタブレット型コンピュータ・システムの画面は筆記具エレメントの利用を模倣し得るが、入力は、電子的に記憶され、かつ、永続的でもアクセス可能でもない。
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００４／０８４１９０号パンフレット
【特許文献２】米国特許出願第２００３／００１４６１５号明細書
【特許文献３】米国特許第６，４７６，８３４号明細書
【特許文献４】米国特許出願第２００４／１４０９６６号明細書
【特許文献５】米国特許第６，０８１，２６１号明細書
【特許文献６】米国特許第６，５０２，７５６Ｂ１号明細書
【特許文献７】米国特許第６，９６６，４９５Ｂ２号明細書
【特許文献８】国際公開第ＷＯ０１／９５５５９Ａ１号パンフレット
【特許文献９】国際公開第ＷＯ０１／７１４３７Ａ１号パンフレット
【特許文献１０】国際公開第ＷＯ０１／７５７２３Ａ１号パンフレット
【特許文献１１】国際公開第ＷＯ０１／２６０３２Ａ１号パンフレット
【特許文献１２】国際公開第ＷＯ０１／７５７８０Ａ１号パンフレット
【特許文献１３】国際公開第ＷＯ０１／０１６７０Ａ１号パンフレット
【特許文献１４】国際公開第ＷＯ０１／７５７７３Ａ１号パンフレット
【特許文献１５】国際公開第ＷＯ０１／７１４７５Ａ１号パンフレット
【特許文献１６】国際公開第ＷＯ００／７３９８３Ａ１号パンフレット
【特許文献１７】国際公開第ＷＯ０１／１６６９１Ａ１号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示手段と、複数の文字の入力が割り当てられたキー入力手段とを備えた文字入力装置であって、
複数の文字列を記憶する文字列記憶手段と、
前記キー入力手段の操作を検出して前記表示手段に対応する文字を表示させる第１の表示制御手段と、
この第１の表示制御手段によって表示された文字と同じキーに割り当てられている文字と、文字列記憶手段に記憶された複数の文字列のうち、前記第１の表示制御手段によって表示された文字を含む文字列とを入力候補として前記表示手段に表示させる入力候補表示手段と、
この入力候補表示手段により表示された入力候補の中から、文字もしくは文字列を選択する選択手段と、
この選択手段による選択の結果、文字が選択された場合は、前記第１の表示制御手段によって表示された文字に差し替えてまたは追加して選択された文字を表示させ、文字列が選択された場合は、前記第１の表示制御手段によって表示された文字に差し替えて選択された文字列を前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする文字入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る文字入力装置は、
表示手段と、複数の文字の入力が割り当てられたキー入力手段とを備えた文字入力装置であって、
複数の文字列を記憶する文字列記憶手段と、
前記キー入力手段の操作を検出して前記表示手段に対応する文字を表示させる第１の表示制御手段と、
この第１の表示制御手段によって表示された文字と同じキーに割り当てられている文字と、文字列記憶手段に記憶された複数の文字列のうち、前記第１の表示制御手段によって表示された文字を含む文字列とを入力候補として前記表示手段に表示させる入力候補表示手段と、
この入力候補表示手段により表示された入力候補の中から、文字もしくは文字列を選択する選択手段と、
この選択手段による選択の結果、文字が選択された場合は、前記第１の表示制御手段によって表示された文字に差し替えてまたは追加して選択された文字を表示させ、文字列が選択された場合は、前記第１の表示制御手段によって表示された文字に差し替えて選択された文字列を前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
話し手を撮影するための撮像手段と、
前記話し手の音声を入力するための音声入力手段と、
前記話し手の声紋を登録する声紋登録手段と、
前記音声入力手段によって入力された音声をフィルタリングして、前記声紋登録手段に登録された声紋に対応する音声を抽出する音声抽出手段と、
前記抽出された音声をテキストデータに変換するテキストデータ生成手段と、
前記撮像手段によって撮影された画像と前記テキストデータとを関連付けて記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記声紋登録手段には、複数の話し手の声紋と前記話し手を識別する話し手識別情報とが関連付けられて登録されており、
前記テキストデータ生成手段は、複数の話し手の音声が入力された場合に、前記テキストデータを前記話し手ごとに区別可能にすることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記話し手識別情報を選択して前記音声抽出手段によって音声を抽出する話し手を指定する抽出音声指定手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像と前記テキストデータを画像化したテキスト画像データとを合成する画像・テキスト合成手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像・テキスト合成手段は、前記テキスト画像データの文字のフォント、フォントサイズ、色、背景色、文字装飾、又は段組のうち少なくとも１つを前記話し手ごとに変えることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記入力された音声に基づいて前記音声を発した話し手がいる方向を算出する話し手方向算出手段を更に備え、
前記画像・テキスト合成手段は、前記話し手がいる方向に基づいて、前記画像上において前記テキスト画像データをレイアウトすることを特徴とする請求項４又は５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記音声入力手段は、複数のマイクからなり、
前記話し手方向算出手段は、前記複数のマイクから入力された音声の音量の差に基づいて前記話し手がいる方向を算出することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記テキストデータを編集するためのテキスト編集手段を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項９】
画像及び前記画像と関連付けられたテキストデータを入力するデータ入力手段と、
前記テキストデータが、複数の話し手によって話された言葉が前記話し手ごとに区別可能にテキスト化されたものである場合に、前記テキスト画像データの文字のフォント、フォントサイズ、色、背景色、文字装飾、又は段組のうち少なくとも１つを前記話し手ごとに変えて、前記テキスト画像データと前記画像を合成して合成画像を作成する画像・テキスト合成手段と、
前記合成画像を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項１０】
画像及び前記画像と関連付けられたテキストデータを入力するデータ入力手段と、
前記テキストデータが、撮影時に前記話し手がいた方向の情報を含む場合に、前記話し手がいた方向に基づいて、前記画像上において前記テキスト画像データをレイアウトして合成画像を作成する画像・テキスト合成手段と、
前記合成画像を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項１１】
前記テキストデータを編集するためのテキスト編集手段を更に備えることを特徴とする請求項９又は１０記載の画像出力装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記画像をプリントするプリンタであることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項記載の画像出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る撮像装置は、請求項２において、前記話し手識別情報を選択して前記音声抽出手段によって音声を抽出する話し手を指定する抽出音声指定手段を更に備えることを特徴とする。請求項３に係る撮像装置によれば、テキスト化する話し手の音声を指定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る撮像装置は、請求項１から３において、前記画像と前記テキストデータを画像化したテキスト画像データとを合成する画像・テキスト合成手段を更に備えることを特徴とする。請求項４に係る撮像装置によれば、画像とテキストデータを合成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る撮像装置は、請求項４において、前記画像・テキスト合成手段は、前記テキスト画像データの文字のフォント、フォントサイズ、色、背景色、文字装飾、又は段組のうち少なくとも１つを前記話し手ごとに変えることを特徴とする。請求項５に係る撮像装置によれば、テキストデータから誰の発言かを視覚的に認識しやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に係る撮像装置は、請求項４又は５において、前記入力された音声に基づいて前記音声を発した話し手がいる方向を算出する話し手方向算出手段を更に備え、前記画像・テキスト合成手段は、前記話し手がいる方向に基づいて、前記画像上において前記テキスト画像データをレイアウトすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その起動方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ＯＳ使用領域１２１は、オペレーティングシステムが使用するための領域であり、プログラムコードやデータが保存される。図１で説明したコールバック関数テーブル１４もこの領域に保持される。オペレーティングシステムが動作しているＣＰＵ１１０から見た場合、この領域は仮想アドレス空間として認識される。一方、高速起動ローダ２８０が動作しているＣＰＵ１１０から見た場合、この領域は物理アドレス空間として認識される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
同様に、転送要求信号“ＲＥＱ・Ｓ１−３”に対応するリードデータ“ＤＡＴＡ・Ｓ１−３”が、図７に示すように、スレーブ装置３−１のメモリコントローラ３１−１からデータ転送装置４のデータ転送監視部４３を介してマスタ装置２に転送される。
マスタ装置２へのデータ転送が完了すると、データ転送監視部４３から転送要求カウンタ４１に対してデータ転送完了信号ＴＲＦＥが出力される。これにより、転送要求カウンタ４１がダウンカウントし、そのカウント値ＶＣＮＴが１つ減り、カウント値ＶＣＮＴが０になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
転送要求信号“ＲＥＱ・Ｓ１−１”に対応するライトデータ“ＤＡＴＡ・Ｓ１−１”が、図１５に示すように、マスタ装置２Ａからデータ転送装置４Ａのデータ転送監視部４３を介してスレーブ装置３−１のメモリコントローラ３１−１に転送される。
マスタ装置２Ａからスレーブ装置３−１へのデータ転送が完了すると、データ転送監視部４３から転送要求カウンタ４１に対してデータ転送完了信号ＴＲＦＥが出力される。これにより、転送要求カウンタ４１がダウンカウントし、そのカウント値ＶＣＮＴが１つ減り、カウント値ＶＣＮＴが２になる。
また、メモリコントローラ３１−１によりメモリ３２−１がアクセスされ、転送要求“ＲＥＱ・Ｓ１−１”に対するデータ“ＤＡＴＡ・Ｓ１−１”がライトされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
同様に、転送要求信号“ＲＥＱ・Ｓ１−２”に対応するライトデータ“ＤＡＴＡ・Ｓ１−２”が、図１６に示すように、マスタ装置２Ａからデータ転送装置４Ａのデータ転送監視部４３を介してスレーブ装置３−１のメモリコントローラ３１−１に転送される。
マスタ装置２Ａからスレーブ装置３−１へのデータ転送が完了すると、データ転送監視部４３から転送要求カウンタ４１に対してデータ転送完了信号ＴＲＦＥが出力される。これにより、転送要求カウンタ４１がダウンカウントし、そのカウント値ＶＣＮＴが１つ減り、カウント値ＶＣＮＴが１になる。
また、メモリコントローラ３１−１によりメモリ３２−１がアクセスされ、転送要求“ＲＥＱ・Ｓ１−２”に対するデータ“ＤＡＴＡ・Ｓ１−２”がライトされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
同様に、転送要求信号“ＲＥＱ・Ｓ１−３”に対応するライトデータ“ＤＡＴＡ・Ｓ１−３”が、図１７に示すように、マスタ装置２Ａからデータ転送装置４Ａのデータ転送監視部４３を介してスレーブ装置３−１のメモリコントローラ３１−１に転送される。
マスタ装置２Ａからスレーブ装置３−１へのデータ転送が完了すると、データ転送監視部４３から転送要求カウンタ４１に対してデータ転送完了信号ＴＲＦＥが出力される。これにより、転送要求カウンタ４１がダウンカウントし、そのカウント値ＶＣＮＴが１つ減り、カウント値ＶＣＮＴが０になる。
また、メモリコントローラ３１−１によりメモリ３２−１がアクセスされ、転送要求“ＲＥＱ・Ｓ１−３”に対するデータ“ＤＡＴＡ・Ｓ１−３”がライトされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜第３実施形態＞
図２０は、本発明の第３の実施形態に係るデータ転送システム１Ｂの構成例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
以上のように、画像処理システム５１が画像の変形を行う場合においても、CPU１２１が、ｂ方向に並ぶ１２個のポリゴンから構成されるポリゴン群を、そのポリゴン群がａ方向に並ぶ順に、処理対象ブロックとし、その処理対象ブロックを構成する各ポリゴンの頂点データを、ｂ方向に並ぶ順に、ポリゴン単位で生成することにより、ｚデータキャッシュ１２６のヒット効率が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
CPU３０１にはまた、バスを介して入力I/F（Interface）３０９と出力制御部３１０が接続されている。入力I/F３０９には、キーボード、マウス、マイクロホン、図示せぬリモートコントローラから送信されてくる指令を受信する受信部、被写体を撮像する撮像部などよりなる入力部３０８が接続され、出力制御部３１０には、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部３１１が接続されている。CPU３０１は、入力部３０８から入力I/F３０９を介して入力される指令に対応して、各種の処理を実行する。そして、CPU３０１は、処理の結果を、出力制御部３１０を介して出力部３１１に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
垂直フィルタ２３は、処理制御部２９から供給される垂直方向の縮小率に応じて、画像を縮小する場合に生じる垂直方向のエリアシング成分を除去するために、メモリ制御部２８から供給される、外部メモリ１２から垂直方向に読み出されたフィールド単位の画像に対して、垂直方向の縮小率に対応するフィルタ処理を行う。また、垂直フィルタ２３は、処理制御部２９から供給される指示信号に応じて、特殊効果として、垂直方向のデフォーカスを施す。垂直フィルタ２３は、フィルタ処理や垂直方向のデフォーカスを施した結果得られる、フィールド単位の画像を、ＩＰ変換部２４に供給するとともに、メモリ制御部２８を介して外部メモリ１２に供給させ、記憶させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、処理制御部２９は、外部メモリ１３に対する書き込みおよび読み出しを制御する。具体的には、処理制御部２９は、外部メモリ１３への書き込みを制御するための制御信号を外部メモリ１３に供給するとともに、演算途中結果や演算結果を外部メモリ１３に供給し、外部メモリ１３に書き込ませる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
テクスチャメモリ５２では、ＩＰ変換部２４から画素値が１つ供給されるごとに、セレクタ５１により有効のライトイネーブル信号が供給されたRAM６１が、書き込み制御部５４から供給される書き込みアドレスRamWrAddrに、その画素値を記憶する。即ち、テクスチャメモリ５２は、ＩＰ変換部２４から供給される画素値をシーケンシャルに１つずつ記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
具体的には、番号CPSinNo[2:0]は、整数部RXADDrと番号CPSoutNo[2:0]に基づいて、以下の式（９）により定義される。なお、式（９）において、ｉ→ｊは、番号CPSinNoの下位３ビットがｉの入力端子から入力された画素値を、番号CPSoutNoの下位３ビットがｊの出力端子から出力されることを表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、番号CPSinNo[5:3]は、整数部RXADDrと番号CPSoutNo[5:3]に基づいて、以下の式（１０）により定義される。なお、式（１０）において、ｉ→ｊは、番号CPSinNoの上位３ビットがｉの入力端子から入力された画素値を、番号CPSoutNoの上位３ビットがｊの出力端子から出力されることを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示素子と、該複数の表示素子をマトリクス状に接続する走査配線及び変調配線と、を有する表示器と、
前記走査配線に走査信号を印加する走査回路と、
入力される輝度データに加算する補正データを求める補正回路と、
前記輝度データに前記補正データを加算したデータに対応し、少なくともパルス幅を変調した変調信号を、前記変調配線に印加する変調回路と、
前記走査配線に走査信号を印加する期間が該走査配線に接続された複数の表示素子に印加する変調信号のうち最大のパルス幅以上の期間となるように、前記走査信号を印加する期間を走査配線毎に制御する制御回路と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記走査配線に走査信号を印加する期間の総和が所定の期間を超えないように、前記走査信号を印加する期間を前記走査配線毎に制御すること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記輝度データに対してゲイン調整を行うことで、前記走査配線に走査信号を印加する期間の総和が所定の期間を超えないように、前記走査信号を印加する期間を前記走査配線毎に制御すること
を特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記補正データに対してゲイン調整を行うことで、前記走査配線に走査信号を印加する期間の総和が所定の期間を超えないように、前記走査信号を印加する期間を前記走査配線毎に制御すること
を特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記輝度データに前記補正データを加算したデータに対してゲイン調整を行うことで、前記走査配線に走査信号を印加する期間の総和が所定の期間を超えないように、前記走査信号を印加する期間を前記走査配線毎に制御すること
を特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御回路は、走査配線に接続された複数の表示素子に印加する変調信号のうち最大のパルス幅が、該走査配線に走査信号を印加する期間を超えないように該変調信号を制御すること
を特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電池本体を電池ケース内に収容すると共に前記電池本体から導出されたリードを外部接続端子に接続してなる電池パックであって、前記リードを埋める樹脂により、そのリードが固定されていることを特徴とする電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、リードの途中部には温度に応じて電流を遮断する感温限流素子が設けられ、この感温限流素子が前記樹脂により前記電池本体の表面に重ねて固定されていてもよい。
本発明においては、電池ケースを本体部と蓋部との二分割型に構成し、蓋部を開放した状態で樹脂を流し込み、その後、蓋部を前記流し込まれた樹脂に接触させた状態で閉じてあってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
感温限流素子がリードと併せて樹脂により固定され、かつ、その感温限流素子が電池本体の表面に接触した状態に保持されていると、リードの振動を防止できる上に、感温限流素子が電池本体に対して固定されて位置関係が安定すると共に伝熱性が高まるから、熱的な応答性が向上する。なお、感温限流素子としては温度ヒューズやＰＴＣ素子があり、温度に応じて電流を遮断（制限）するものであればどのような構造のものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
蓋部が樹脂に接触して閉じられていると、リード固定用の樹脂を利用して蓋部の固定も図ることができ、使用者によって不用意に蓋が開放されることを防止できるので、安全性が高くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を携帯電話機用の電池パックに適用した一実施形態について図面を参照して説明する。
この電池パックの全体構造は図１に表してあり、薄い箱形をなす電池ケース１０内に電池本体２０を収容して構成したもので、電池ケース１０は厚さ方向に二分割してなる本体部１１と蓋部１２とからなる。電池ケース１０内には、電池本体２０にリードを介して接続された保護回路３０が併せて収容され、図２に示すようにこの保護回路３０に設けた外部接続端子３１が電池ケース１０の蓋部１２に形成した窓部１３から外部に露出するようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、図２に示すように、電池ケース１０の本体部１１は、開口部１４Ａを有するプラスチック製の枠体１４と、その開口部１４Ａを塞ぐメタルシート１４Ｂと、そのメタルシート１４Ｂを枠体１４に固定するための固定シート１４Ｃとからなる。一方、蓋部１２も、開口部１５Ａを有するプラスチック製の枠体１５と、その開口部１５Ｂを塞ぐ粘着剤付きのメタルシート１６とからなる。また、電池本体２０は、例えばリチウムイオンタイプの二次電池を構成する発電要素を、アルミニウム箔をラミネートした樹脂フィルムにより封止して扁平形状にしたものであり、図３に示すように、その両端部に熱融着により形成した封止部２１，２２が設けられている。そして、一方の封止部２１からは、一対の電池端子２３が導出されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さて、上記電池本体２０と保護回路３０との接続構成をその作業手順と併せて説明する。まず、電池本体２０の封止部２１に絶縁テープ２４を貼り付けておき、一方の電池端子２３にリード２５を溶接する。このリード２５には感温限流素子であるＰＴＣ２６を接続してあり、これを図４の矢印に示すようにＰＴＣ２６のリード２６Ａ部分で折り返す。そして、図５のように電池本体２０を裏返し、保護回路３０の一方の接続端子３２をＰＴＣ２６のリード端子２６Ａに接続し、他方の接続端子３２をリード２７を介して電池本体２０の他方の電池端子２３に接続する。この状態では、図６に示すように、保護回路３０の外部接続端子３１とは反対側の面が電池本体２０に接触した状態となっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002117819.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002117819.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002117819.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  アルミニウムを主体とする材料からなり、電解液と電極体からなる発電素体を収納する角形外装缶であって、
外装缶の内面に凹部が形成され、かつ、当該凹部の周縁部に対応する外装缶の外面部分が面一状に保たれた構成であることを特徴とする角形外装缶。
【請求項2】  前記凹部は、外装缶の底部に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の角形外装缶。
【請求項3】  前記凹部は、外装缶に収納される電極体の底部よりも小さい寸法で形成されていることを特徴とする請求項2に記載の角形外装缶。
【請求項4】  請求項1〜3のいずれかに記載の角形外装缶を用いることを特徴とする電池。
【請求項5】  アルミニウムを主体とする材料から角形外装缶を作製する外装缶作製ステップと、電解液と電極体からなる発電素体を前記外装缶に収納するステップを経る電池の製造方法であって、
前記外装缶作製ステップでは、外装缶の外面部分を面一状に保ちながら、前記板材をその厚み方向に変形させて外装缶の内面に凹部を形成することを特徴とする電池の製造方法。
【請求項6】  前記外装缶作製ステップでは、前記外装缶の底部において、当該外装缶に収納される電極体の底部よりも小さい寸法で前記凹部を形成することを特徴とする請求項5に記載の電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】  以上のことから明らかなように、本発明はアルミニウムを主体とする材料からなり、電解液と電極体からなる発電素体を収納する角形外装缶であって、外装缶の内面に凹部が形成され、かつ、当該凹部の周縁部に対応する外装缶の外面部分が面一状に
保たれた構成なので、外装缶のサイズを増大させることなく良好に電解液を保持できる。しかも、凹部を形成しても外装缶の外寸は従来と変わらないので、高いエネルギー密度を維持できるといった効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象物を撮影して２次元の距離画像を取り込む手段と、
対象物を撮影して２次元の輝度画像を取り込み手段と、
上記距離画像の距離情報を用いて上記距離画像から抽出した上記対象物に対応する部分に所定の余裕幅を付加した初期値を設定して、上記輝度画像上で上記初期値から上記対象物の輪郭を求める手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  上記距離画像は、アクティブな照明手段を具備した感度変調機能素子又は、ステレオ撮像素子を用いて得られることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  上記求めた対象物の輪郭の閉曲線内の面積と、上記距離画像における対象物の距離情報から、対象物の大きさを弁別する手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】  上記対象物の輪郭を求める手段は、ソフトウェアとしてＳｎａｋｅｓを用いることを特徴とする請求項１，２または３記載の画像処理装置。
【請求項５】  セキュリティ監視または、車のエアバック始動装置に用いられることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の画像処理装置。
【請求項６】  対象物を撮影して２次元の距離画像を取り込むステップと、
対象物を撮影して２次元の輝度画像を取り込むステップと、
上記距離画像の距離情報を用いて上記距離画像から抽出した上記対象物に対応する部分に所定の余裕幅を付加した初期値を設定して、上記輝度画像上で上記初期値から上記対象物の輪郭を求めるステップと、を実行することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、画像処理装置であって、対象物を撮影して２次元の距離画像を取り込む手段と、対象物を撮影して２次元の輝度画像を取り込み手段と、上記距離画像の距離情報を用いて上記距離画像から抽出した上記対象物に対応する部分に所定の余裕幅を付加した初期値を設定して、上記輝度画像上で上記初期値から上記対象物の輪郭を求める手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第６の発明は、画像処理方法であって、対象物を撮影して２次元の距離画像を取り込むステップと、対象物を撮影して２次元の輝度画像を取り込むステップと、上記距離画像の距離情報を用いて上記距離画像から抽出した上記対象物に対応する部分に所定の余裕幅を付加した初期値を設定して、上記輝度画像上で上記初期値から上記対象物の輪郭を求めるステップと、を実行する。