【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第１の判定手段と、
第２のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのいずれも他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツとを結合する結合手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させることが可能な最大の回数を示す第１の最大可能回数と前記第２のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させることが可能な最大の回数を示す第２の最大可能回数とが等しいか否かを判定する第３の判定手段を更に備え、
前記結合手段は、前記第１の最大可能回数と前記第２の最大可能回数とが等しいと判定された場合に、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツとを結合する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のコンテンツおよび前記第２のコンテンツに、再生期限または再生回数の制限である再生制限が設定されているか否かを判定する再生制限判定手段を更に備え、
前記結合手段は、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのいずれにも再生制限が設定されていない場合、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツとを結合する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のコンテンツの名称と前記第２のコンテンツの名称に基づいて、結合されたコンテンツの名称を生成する名称生成手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第１の判定ステップと、
第２のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのいずれも他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツとを結合する結合ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
第１のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第１の判定ステップと、
第２のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのいずれも他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツとを結合する結合ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが格納されているプログラム格納媒体。
【請求項７】
コンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する判定手段と、
前記コンテンツを他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、前記コンテンツを分割する分割手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツに再生に関する制限が設定されているか否かを判定する再生制限判定手段を更に備え、
前記分割手段は、前記コンテンツに再生に関する制限が設定されていない場合に、前記コンテンツを分割する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツの名称に基づいて分割後に生成される複数のコンテンツに対してそれぞれ名称を生成する名称生成手段を更に備える
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する判定ステップと、
前記コンテンツを他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、前記コンテンツを分割する分割ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する判定ステップと、
前記コンテンツを他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、前記コンテンツを分割する分割ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが格納されているプログラム格納媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報処理装置は、第１のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第１の判定手段と、第２のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第２の判定手段と、第１のコンテンツと第２のコンテンツのいずれも他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、第１のコンテンツと第２のコンテンツとを結合する結合手段とを備えることを特徴とする。
第１のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させることが可能な最大の回数を示す第１の最大可能回数と第２のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させることが可能な最大の回数を示す第２の最大可能回数とが等しいか否かを判定する第３の判定手段を更に設け、結合手段には、第１の最大可能回数と第２の最大可能回数とが等しいと判定された場合に、第１のコンテンツと第２のコンテンツとを結合させることができる。
第１のコンテンツおよび第２のコンテンツに、再生期限または再生回数の制限である再生制限が設定されているか否かを判定する再生制限判定手段を更に設け、結合手段には、第１のコンテンツと第２のコンテンツのいずれにも再生制限が設定されていない場合、第１のコンテンツと第２のコンテンツとを結合させることができる。
第１のコンテンツの名称と第２のコンテンツの名称に基づいて、結合されたコンテンツの名称を生成する名称生成手段を更に設けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の情報処理方法は、第１のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第１の判定ステップと、第２のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第２の判定ステップと、第１のコンテンツと第２のコンテンツのいずれも他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、第１のコンテンツと第２のコンテンツとを結合する結合ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載のプログラム格納媒体のプログラムは、第１のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第１の判定ステップと、第２のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する第２の判定ステップと、第１のコンテンツと第２のコンテンツのいずれも他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、第１のコンテンツと第２のコンテンツとを結合する結合ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の情報処理装置は、コンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する判定手段と、コンテンツを他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、コンテンツを分割する分割手段とを備えることを特徴とする。
コンテンツに再生に関する制限が設定されているか否かを判定する再生制限判定手段を更に設け、分割手段には、コンテンツに再生に関する制限が設定されていない場合に、コンテンツを分割させることができる。
コンテンツの名称に基づいて分割後に生成される複数のコンテンツに対してそれぞれ名称を生成する名称生成手段を更に設けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１０に記載の情報処理方法は、コンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する判定ステップと、コンテンツを他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、コンテンツを分割する分割ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１１に記載のプログラム格納媒体のプログラムは、コンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かを判定する判定ステップと、コンテンツを他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、コンテンツを分割する分割ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項５に記載の情報処理方法、および請求項６に記載のプログラム格納媒体においては、第１のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かが判定され、第２のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かが判定され、第１のコンテンツと第２のコンテンツのいずれも他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、第１のコンテンツと第２のコンテンツとが結合される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の情報処理装置、請求項１０に記載の情報処理方法、および請求項１１に記載のプログラム格納媒体においては、コンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かが判定され、コンテンツを他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、コンテンツが分割される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１１】
【発明の効果】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項５に記載の情報処理方法、および請求項６に記載のプログラム格納媒体によれば、第１のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かが判定され、第２のコンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かが判定され、第１のコンテンツと第２のコンテンツのいずれも他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、第１のコンテンツと第２のコンテンツとが結合されるようにしたので、使用者の権利を不当に損なうことなく、また、不正なコンテンツの利用を防止しつつ、コンテンツを結合できるようになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１２】
請求項７に記載の情報処理装置、請求項１０に記載の情報処理方法、および請求項１１に記載のプログラム格納媒体によれば、コンテンツを他の情報処理装置に記憶させたか否かが判定され、コンテンツを他の情報処理装置に記憶させていないと判定された場合、コンテンツが分割されるようにしたので、使用者の権利を不当に損なうことなく、また、不正なコンテンツの利用を防止しつつ、コンテンツを分割することができるようになる。