Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部（２０）、下部（２２）、及びフェイスシール（２６）を含む本体（１２）を含む、口鼻用呼吸用マスク（１０）であって、前記フェイスシール（２６）は、
前記上部（２０）の標準反曲シール部分（２６ａ）、及び
前記下部（２２）の反転反曲シール部分（２６ｂ）を有する、口鼻用呼吸用マスク（１０）。
【請求項２】
前記標準反曲シール部分（２６ａ）は、第１の底部（３８）及び第１の開口部（３６）を有する断面Ｕ字形状を有し、
前記反転反曲シール部分（２６ｂ）は、第２の底部（５８）及び第２の開口部（５６）を有する断面Ｕ字形状を有し、前記第１の開口部（３６）は、第１の方向に向けられ、前記第２の開口部（５６）は、第２の方向に向けられ、前記第１及び第２の方向は、異なる、請求項１に記載の口鼻用呼吸用マスク（１０）。
【請求項３】
前記本体（１２）は、内面（１６）及び前記内面（１６）とは反対側を向いた外面（１８）を更に含み、前記内面（１６）から前記外面（１８）への方向は、第１の方向であり、前記外面（１８）から前記内面（１６）への方向は、第２の方向であり、前記標準反曲シール部分（２６ａ）は、前記第１の方向に延びる開口部（３６）を有する断面Ｕ字形状を有する、請求項１に記載の口鼻用呼吸用マスク（１０）。
【請求項４】
前記本体（１２）は、内面（１６）及び前記内面（１６）とは反対側を向いた外面（１８）を更に含み、前記内面（１６）から前記外面（１８）への方向は、第１の方向であり、前記外面（１８）から前記内面（１６）への方向は、第２の方向であり、前記反転反曲シール部分（２６ｂ）は、前記第２の方向に延びる開口部（５６）を有する断面Ｕ字形状を有する、請求項１に記載の口鼻用呼吸用マスク（１０）。
【請求項５】
前記内面から前記外面への方向は、第１の方向であり、前記外面から前記内面への方向は、第２の方向であり、前記標準反曲シール部分（２６ｂ）は、
前記本体（１２）から前記第２の方向に延びる第１の壁（２８）、
前記第１の壁（２８）に少なくとも実質的に平行な、前記本体（１２）に向かって前記第１の方向に延びる第２の壁（３２）、及び
前記第１の壁（２８）と前記第２の壁（３２）との間に延びる接触面（３０）を含む、請求項１に記載の口鼻用呼吸用マスク（１０）。
【請求項６】
上部（２０）、下部（２２）、及びフェイスシール（２６）を含む本体（１２）を含む口鼻用呼吸用マスク（１０）であって、前記フェイスシール（２６）は、
第１の方向に向けられた開口部（３６）を画定する第１の断面Ｕ字形状を有する、前記上部（２０）の境界に沿って延びる湾曲凸状の第１のシール（２６ａ）、及び
第２の方向に向けられた開口部（５６）を画定する第２の断面Ｕ字形状を有する、前記下部（２２）の境界に沿って延びる湾曲凹状の第２のシール（２６ｂ）を有し、前記第１の方向及び前記第２の方向は、互いに少なくとも実質的に反対向きである、口鼻用呼吸用マスク（１０）。
【請求項７】
第１のデュロメータを有する第１の材料からなるフレーム（２７）と、
前記第１のデュロメータ未満の第２のデュロメータを有する第２の材料からなる本体（１２）と、を備える口鼻用呼吸用マスク（１０）であって、
前記本体（１２）は、前記フレーム（２７）上にオーバーモールドされ、フェイスシール（２６）を含み、前記フェイスシール（２６）は、前記本体（１２）との単一の一体構造で一体的に形成され、
第１の壁（２８）、前記第１の壁（２８）と少なくとも実質的に平行な第２の壁（３２）、第１の方向に向けられ、前記第１の壁（２８）と前記第２の壁（３２）との間に画定された第１の開口部（３６）、及び、ユーザが前記マスク（１０）を装着しているときに前記ユーザの顔と物理的に接触して係合するように構成された、前記第１の開口部（３６）と対向する前記第１の壁（２８）と前記第２の壁（３２）との間の第１の接触面（３０）を有する標準反曲シール部分（２６ａ）と、
第３の壁（４８）、第４の壁（５２）、前記第１の方向と互いに少なくとも実質的に反対方向の第２の方向に向けられ、前記第３の壁（４８）と前記第４の壁（５２）との間に画定された第２の開口部（５６）、及び、前記ユーザが前記マスク（１０）を装着しているときに前記ユーザの顔と物理的に接触して係合するように構成された、前記第４の壁（５２）上の第２の接触面（５５）を有する反転反曲シール部分（２６ｂ）とを有する、口鼻用呼吸用マスク（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここに述べたように、低摩擦コーティング１２０は、高分子ハロゲン化ポリイミド化学組成物を含む。このハロゲン化ポリイミドシロキサンは、２５０℃、３００℃、および３５０℃を含む、２００℃から４００℃の範囲の温度で実質的に分解しないハロゲン化ポリイミドシロキサンなどの熱安定性ハロゲン化ポリイミドシロキサンから形成されることがある。これらのハロゲン化ポリイミドシロキサンは、カップリング剤の有無にかかわらずに施してよい。ここに用いたように、「ハロゲン化ポリイミドシロキサン」は、ハロゲン化されており、シロキサン部分を含むポリイミドを称する。「シロキサン部分」は、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合化学基を称する。そのハロゲン化ポリイミドシロキサンの１つ以上の単量体が、そのようなシロキサン部分を構成することがある。「ハロゲン化」化合物は、以下に限られないが、フッ素、塩素、臭素、および／またはヨウ素などのハロゲン原子を１種類以上含む化合物であり、その原子は、時々、炭化水素において水素原子を置換することがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
化学構造＃４において、６ＦＤＡ単量体は６ＦおよびＢＡＤＳ単量体と重合され、ここで、６ＦおよびＢＡＤＳ単量体の合計は、ハロゲン化ポリイミドシロキサン中に存在する６ＦＤＡ単量体の量とほぼ等しい。化学構造＃４において、６Ｆ単量体のＢＡＤＳ単量体に対する比は、ｎ対ｍの比で表される。実施の形態において、６Ｆ単量体のＢＡＤＳ単量体に対する比は、約８：２から約２：８、約７：３から約３：７、または約６：４から約４：６、例えば、約１：１などの約９：１から約１：９であることがある。他の実施の形態において、６Ｆ単量体のＢＡＤＳ単量体に対する比は、約９：１から約６：１、または約８：１から約７：１であることがある。それに加え、６ＦのＢＡＤＳに対する上述した比は、一般に、ハロゲン化ポリイミドシロキサンを形成するために使用される任意のアミン末端シロキサン単量体のハロゲン化ジアミン単量体に対する比として適用されることがあることを理解すべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトのデザインファイルを変更するための積層造形用のシステムであり、
記憶装置およびプロセッサを有する１つ以上のコンピュータからなるコンピュータ制御システムを備えるシステムであって、
上記コンピュータ制御システムは、
上記デザインファイルにおける上記オブジェクトの１つ以上の部分がサイズの制約条件を満たすかどうかを判定し、
上記デザインファイルにおける上記オブジェクトの上記１つ以上の部分のうち、上記サイズの制約条件を満たさない第１の部分の、上記オブジェクトの面への投影を算出し、
上記デザインファイルから上記第１の部分を除去し、
上記デザインファイルに対して、上記投影に対応するテクスチャを上記オブジェクトの上記面上に加えるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
上記コンピュータ制御システムが、さらに、上記第１の部分を示す三角形の平均値をとり、該平均値を上記面上に投影することにより、上記投影を算出するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記テクスチャが、さらに、上記第１の部分に関する色彩情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
上記テクスチャが、さらに、上記オブジェクトの上記面に対する高低差を有する３次元のテクスチャを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
上記サイズの制約条件が、３次元における任意の方向の厚み閾値を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
上記コンピュータ制御システムが、さらに、上記デザインファイルに基づいて、上記オブジェクトの製造を制御するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
上記判定することは、上記デザインファイルの一部を分析用に選択することを含み、上記デザインファイル一部は、上記デザインファイルにおいて記述されたオブジェクトの一層あるいは一連の複数の層であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記積層造形は、粉末３Ｄ印刷技術、カラージェット印刷、バインダージェッティング、選択的レーザ焼結法（ＬＳ）、ステレオリソグラフィ法（ＳＬＡ）、選択的レーザ溶融法（ＳＬＭ）、熱溶解積層法（ＦＤＭ）、および電子ビーム溶融法（ＥＢＭ）のうちの一つであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
オブジェクトと関連付けられているデザインファイルを修正する、積層造形用の方法で
あって、
デザインファイルを記憶装置に保存する工程と、
上記デザインファイルの一部分を選択する工程と、
上記デザインファイルにおける上記選択された部分が、サイズの制約条件を満たすかどうかを判定する工程と、
上記選択された部分が上記サイズの制約条件を満たさない場合、該選択された部分の投影を算出する工程と、
上記選択された部分を上記デザインファイルから除去する工程と、
上記デザインファイルに対して、上記投影に対応するテクスチャを上記オブジェクトの面に追加する工程とを含む方法。
【請求項１０】
上記投影の算出には、上記選択された部分を表す三角形の平均値をとることと、該算出された平均値を上記オブジェクトの上記面上に投影することとを含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記テクスチャが、さらに、上記選択された部分に関する色彩情報を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
上記テクスチャが、さらに、上記オブジェクトの上記面に対する高低差を有する３次元のテクスチャを含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
上記サイズの制約条件が、３つの閾値における任意の方向の厚み閾値を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
上記変更されたデザインファイルに基づいて、上記オブジェクトを製造する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
上記積層造形は、粉末３Ｄ印刷技術、カラージェット印刷、バインダージェッティング、選択的レーザ焼結法（ＬＳ）、ステレオリソグラフィ法（ＳＬＡ）、選択的レーザ溶融法（ＳＬＭ）、熱溶解積層法（ＦＤＭ）、および電子ビーム溶融法（ＥＢＭ）のうちの一つであることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元プリント物品を調製する方法であって：
ａ）高さ調節可能な下側プラットフォーム（またはパンチ）を含むレセプタクル内に１つまたはそれ以上の粉末層を形成する工程であって、粉末は少なくとも１つの結合剤を含む工程と；
ｂ）レセプタクル内で結合流体を１つまたはそれ以上の粉末層に付着させて、少なくとも１つの結合剤の粒子を結合させ、１つまたはそれ以上のプリント増分層を形成する工程と；
ｃ）３ＤＰ物品の完成前に、少なくとも１つの上側パンチを含むパンチシステムにより、レセプタクル内で１つまたはそれ以上のプリント増分層を並進運動、圧縮、マーキング、または成形する工程と；
ｄ）工程ａ）およびｂ）、および場合により工程ｃ）を繰り返して、３ＤＰ物品の形成を完了する工程とを含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥粒回転ツールであって、
前記回転ツールに対する回転軸を規定するツールシャンクと、
前記ツールシャンクに結合された砥粒外部作業面であって、
樹脂と、
前記樹脂中に分散された複数の多孔質セラミック砥粒複合体であって、前記多孔質セラミック砥粒複合体は、多孔質セラミックマトリックス材料中に分散された個別砥粒粒子を含み、前記多孔質セラミックマトリックスの少なくとも一部分は、ガラス質セラミックを含み、平均の多孔質セラミック砥粒複合体サイズ対平均の個別砥粒粒子サイズの比は、１５対１以下である、複数の多孔質セラミック砥粒複合体と、
を含む、砥粒外部作業面と、を含む、砥粒回転ツール。
【請求項２】
円柱状部分に対して前記ツールシャンクの反対側に位置する可撓性の平坦部分を更に含み、
前記可撓性の平坦部分は、前記ツールシャンクから概ね離れる方向を向く前記可撓性の平坦部分の第１の側面上に前記砥粒外部作業面を形成し、
前記砥粒外部作業面が前記ワークピースの前記角部に適用されたときに、前記可撓性の平坦部分は、前記砥粒外部作業面を用いて、前記ワークピースの角部を、前記回転ツールに対する前記回転軸に対する複数の角度に渡って、前記可撓性の平坦部分の曲がりによって、容易に研磨する、請求項１に記載の砥粒回転ツール。
【請求項３】
電子デバイス用の部分的に完成したカバーガラスのエッジを仕上げる方法であって、
請求項１又は２に記載の砥粒回転ツールを連続的に回転させることと、
前記エッジを、前記連続的に回転する砥粒回転ツールの前記砥粒外部表面に接触させて前記エッジを研磨することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇型ロボットであって、
第１の遠位端、第１の近位端、および、前記第１の遠位端と前記第１の近位端との間で延在する第１の縦軸を有する第１のリンクと、
第２の近位端、前記第１の近位端に動作可能に結合される第２の遠位端、および、前記第２の近位端と前記第２の遠位端との間で延在する第２の縦軸を有する第２のリンクと、
外側ハウジングと、前記外側ハウジングと係合される内筒と、
を備え、
前記第２のリンクに対する前記第１のリンクの回転は代替的には、以下の効果：（ａ）前記内筒に対する前記外側ハウジングの回転をもたらす前記ロボットの伸長、（ｂ）前記第２の縦軸に対する前記第１の縦軸の旋回、および、（ｃ）前記第２の縦軸に対する前記第１の縦軸の回転をもたらす、蛇型ロボット。
【請求項２】
前記第１のリンクは前記第１の遠位端と前記第１の近位端との間で延在する第１の軸方向通路を備え、前記第２のリンクは前記第２の遠位端と前記第２の近位端との間で延在する第２の軸方向通路を備え、それによって、前記第１の軸方向通路と前記第２の軸方向通路との間で連通されるようにする、請求項１に記載の蛇型ロボット。
【請求項３】
前記内筒は前記外側ハウジングに対して縦方向に平行移動するようにする、請求項１に記載の蛇型ロボット。
【請求項４】
前記第１の近位端はここから近位に延在する複数の半径方向に間隔をあけた歯を含む、請求項3に記載の蛇型ロボット。
【請求項５】
前記内筒に動作可能に結合される第１のモータをさらに備え、前記第１のモータの回転によって前記内筒が回転するようにする、請求項3に記載の蛇型ロボット。
【請求項６】
前記内筒の近位の前記外側ハウジングに配設される球状調節部をさらに備え、前記第１のモータは前記球状調節部に配設されるようにする、請求項5に記載の蛇型ロボット。
【請求項７】
前記球状調節部は、遠位端と、前記遠位端から遠位に延在する複数の傾斜路とを有する、請求項6に記載の蛇型ロボット。
【請求項８】
外側ハウジングと螺合される近位端、および、前記近位端の遠位に延在する複数の遠位ピンを有する軸受支柱をさらに備え、前記軸受支柱は前記球状調節部と動作可能に係合されている、請求項7に記載の蛇型ロボット。
【請求項９】
前記第２の遠位端に動作可能に結合されるドリルアセンブリをさらに備え、前記ドリルアセンブリは、外側ドリルハウジングと、前記外側ドリルハウジングと螺合される内側ドリルナットと、を備え、前記外側ドリルハウジングに対する前記内側ドリルナットの回転によって、前記内側ドリルナットに対する前記外側ドリルハウジングの縦方向の平行移動が生じるようにする、請求項１に記載の蛇型ロボット。
【請求項１０】
前記第２の遠位端は機械駆動装置を備え、該機械駆動装置は、この遠位端に装着される偏心体を有する入力シャフトと、前記偏心体に動作可能に結合される入力カムと、前記入力カムに動作可能に結合される減速装置と、前記減速装置に動作可能に結合される出力と、を備える、請求項１に記載の蛇型ロボット。
【請求項１１】
前記入力カムは前記偏心体を受けるように適応される受け部を備え、前記入力カムは平面で平行移動可能である、請求項10に記載の蛇型ロボット。
【請求項１２】
前記出力はロック歯の第１のセットを含む、請求項10に記載の蛇型ロボット。
【請求項１３】
前記ロック歯の第１のセットは前記出力の外周部に延在し、前記出力は前記出力の内周部に沿って延在するロック歯の第２のセットをさらに含む、請求項12に記載の蛇型ロボット。
【請求項１４】
前記機械駆動装置は、前記第２のリンクを隣接するリンクから離れるように延在させ、前記第２のリンクを前記隣接するリンクに対して回転させ、前記隣接するリンクを前記第２のリンクの方へ引っ込める、請求項10に記載の蛇型ロボット。
【請求項１５】
前記第１のリンクは、外側ハウジングと、前記外側ハウジングと回転可能に係合される内筒とを備える、請求項１に記載の蛇型ロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＣＣ−ＢＣＣ遷移温度が約９５０Ｋ以下のマトリクスと、
ビッカース硬さが約１０００以上の極めて硬質な粒子と
を含み、
前記極めて硬質な粒子が、
約５モル％よりも大きい極硬質粒子画分と、
約２００Ｋ以下の極硬質粒子融解幅と
を有する、合金。
【請求項２】
前記マトリクスが、少なくとも約７モル％のクロムを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
前記マトリクスにおける、少なくとも約９０％の体積分率オーステナイトと、
約５体積％以上の極めて硬質な粒子の画分と、
約１．５ｇ以下のＡＳＴＭ  Ｇ６５摩耗損失と、
約１．０３μ以下の相対透磁率と、
ＡＳＴＭ  Ｇ３１に準拠した、塩水における、約５ｍｐｙ以下の耐腐食性と
を有し、
前記マトリクスが、該マトリクスの形成温度を超える約２００Ｋよりも高い温度で形成され始める極めて硬質な粒子を１つも含まない、請求項１に記載の合金。
【請求項４】
さらに、鉄と、以下の元素（重量％）：
Ｃ：約２．５〜約４．５、
Ｃｒ：約１１．５〜約１６．５、
Ｍｎ：約８．５〜約１４．５、及び
Ｖ：約１０．０〜約１６．０
とからなる、請求項１に記載の合金。
【請求項５】
パウダーである、請求項１に記載の合金。
【請求項６】
合金を形成するパウダー供給原料が、鉄と、以下の元素（重量％）：
Ｃ：３．０，Ｃｒ：１２．０，Ｍｎ：１２．０，Ｖ：１５．０；
Ｃ：４．０、Ｃｒ：１６．０、Ｍｎ：１２．０、Ｖ：１５．０；
Ｃ：４．０、Ｃｒ：１６．０、Ｍｎ：１３．４、Ｖ：１５．１；
Ｃ：３．０、Ｃｒ：１２．１、Ｍｎ：９．８、Ｖ：１４．９；
Ｃ：３．８、Ｃｒ：１６．０、Ｍｎ：１３．７、Ｖ：１４．７；
Ｃ：２．８、Ｃｒ：１２．５、Ｍｎ：１０．４、Ｖ：１５．３；
Ｃ：３．９、Ｃｒ：１６．１、Ｍｎ：１４．０、Ｖ：１５．６；
Ｃ：２．９、Ｃｒ：１２．１、Ｍｎ：９．６、Ｖ：１４．４；
Ｃ：２．６、Ｃｒ：１１．９、Ｍｎ：１１．６、Ｖ：１０．０；又は
Ｃ：２．６、Ｃｒ：１１．９、Ｍｎ：８．５、Ｖ：１０．６
とからなる、請求項１に記載の合金。
【請求項７】
請求項１に記載の合金がハードフェーシング層として適用されてなる、ドリルパイプ工具ジョイント、ドリルカラー、ダウンホール安定部、又は方向掘削アプリケーションにて使用される油田構成部。
【請求項８】
少なくとも約９０％の体積分率オーステナイトからなるマトリクスと、
ビッカース硬さが約１０００以上の極めて硬質な粒子と
を含み、
前記極めて硬質な粒子が、
約５体積％以上の画分と、
約２００Ｋ以下の極硬質粒子融解幅と
を有し、
前記マトリクスが、該マトリクスの形成温度を超える約２００Ｋよりも高い温度で形成され始める極めて硬質な粒子を１つも含まない、合金。
【請求項９】
前記マトリクスが、少なくとも約７重量％のクロムを含む、請求項８に記載の合金。
【請求項１０】
さらに、鉄と、以下の元素（重量％）：
Ｃ：約２．５〜約４．５、
Ｃｒ：約１１．５〜約１６．５、
Ｍｎ：約８．５〜約１４．５、及び
Ｖ：約１０．０〜約１６．０
とからなる、請求項８に記載の合金。
【請求項１１】
パウダーである、請求項８に記載の合金。
【請求項１２】
合金を形成するパウダー供給原料が、鉄と、以下の元素（重量％）：
Ｃ：３．０，Ｃｒ：１２．０，Ｍｎ：１２．０，Ｖ：１５．０；
Ｃ：４．０、Ｃｒ：１６．０、Ｍｎ：１２．０、Ｖ：１５．０；
Ｃ：４．０、Ｃｒ：１６．０、Ｍｎ：１３．４、Ｖ：１５．１；
Ｃ：３．０、Ｃｒ：１２．１、Ｍｎ：９．８、Ｖ：１４．９；
Ｃ：３．８、Ｃｒ：１６．０、Ｍｎ：１３．７、Ｖ：１４．７；
Ｃ：２．８、Ｃｒ：１２．５、Ｍｎ：１０．４、Ｖ：１５．３；
Ｃ：３．９、Ｃｒ：１６．１、Ｍｎ：１４．０、Ｖ：１５．６；
Ｃ：２．９、Ｃｒ：１２．１、Ｍｎ：９．６、Ｖ：１４．４；
Ｃ：２．６、Ｃｒ：１１．９、Ｍｎ：１１．６、Ｖ：１０．０；又は
Ｃ：２．６、Ｃｒ：１１．９、Ｍｎ：８．５、Ｖ：１０．６
とからなる、請求項８に記載の合金。
【請求項１３】
請求項８に記載の合金がハードフェーシング層として適用されてなる、ドリルパイプ工具ジョイント、ドリルカラー、ダウンホール安定部、又は方向掘削アプリケーションにて使用される油田構成部。
【請求項１４】
約１．５ｇ以下のＡＳＴＭ  Ｇ６５摩耗損失と、
約１．０３μ以下の相対透磁率と、
ＡＳＴＭ  Ｇ３１に準拠した、塩水における、約５ｍｐｙ以下の耐腐食性と
を有し、
ビッカース硬さが約１０００以上の極めて硬質な粒子を含み、
前記極めて硬質な粒子が、
約５体積％以上の画分と、
約２００Ｋ以下の極硬質粒子融解幅と
を有する、合金。
【請求項１５】
溶接のままのハードフェーシング層として形成された前記合金が、クラッキングを全く起こさない、請求項１４に記載の合金。
【請求項１６】
さらに、鉄と、以下の元素（重量％）：
Ｃ：約２．５〜約４．５、
Ｃｒ：約１１．５〜約１６．５、
Ｍｎ：約８．５〜約１４．５、及び
Ｖ：約１０．０〜約１６．０
とからなる、請求項１４に記載の合金。
【請求項１７】
パウダーである、請求項１４に記載の合金。
【請求項１８】
合金を形成するパウダー供給原料が、鉄と、以下の元素（重量％）：
Ｃ：３．０，Ｃｒ：１２．０，Ｍｎ：１２．０，Ｖ：１５．０；
Ｃ：４．０、Ｃｒ：１６．０、Ｍｎ：１２．０、Ｖ：１５．０；
Ｃ：４．０、Ｃｒ：１６．０、Ｍｎ：１３．４、Ｖ：１５．１；
Ｃ：３．０、Ｃｒ：１２．１、Ｍｎ：９．８、Ｖ：１４．９；
Ｃ：３．８、Ｃｒ：１６．０、Ｍｎ：１３．７、Ｖ：１４．７；
Ｃ：２．８、Ｃｒ：１２．５、Ｍｎ：１０．４、Ｖ：１５．３；
Ｃ：３．９、Ｃｒ：１６．１、Ｍｎ：１４．０、Ｖ：１５．６；
Ｃ：２．９、Ｃｒ：１２．１、Ｍｎ：９．６、Ｖ：１４．４；
Ｃ：２．６、Ｃｒ：１１．９、Ｍｎ：１１．６、Ｖ：１０．０；又は
Ｃ：２．６、Ｃｒ：１１．９、Ｍｎ：８．５、Ｖ：１０．６
とからなる、請求項１４に記載の合金。
【請求項１９】
請求項１４に記載の合金がハードフェーシング層として適用されてなる、ドリルパイプ工具ジョイント、ドリルカラー、ダウンホール安定部、又は方向掘削アプリケーションにて使用される油田構成部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第２の微細構造的基準は、極めて硬質な粒子の総測定体積分率［３０２］に関する。いくつかの実施態様においては、前記合金は、少なくとも５体積％（又は、少なくとも約５体積％）の極めて硬質な粒子を保有し得る。いくつかの実施態様においては、前記合金は、少なくとも１０体積％（又は、少なくとも約１０体積％）の極めて硬質な粒子を保有し得る。いくつかの実施態様においては、前記合金は、少なくとも１５体積％（又は、少なくとも約１５体積％）の極めて硬質な粒子を保有し得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性／親水性混合物を含む表面に対する付着を形成することができるマイクロ構造表面を備える製品であって、前記付着は、せん断応力が垂直圧力を超えた場合に発生し、前記マイクロ構造表面は、階層状パターンを備える、製品。
【請求項２】
前記マイクロ構造表面の少なくとも一部分が、同じサイズの平滑平面の面積の少なくとも２倍の表面積を有する、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記表面が、１２０度よりも高い静的親水性接触角、及び１２０度よりも低い疎水性接触角を有する、請求項１に記載の製品。
【請求項４】
前記マイクロ構造表面が、５度よりも大きいヒステリシス角を有する、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
前記マイクロ構造表面が、１）同じサイズの平滑平面の面積の少なくとも２倍の表面積、２）階層状テクスチャ表面、３）１２０度よりも高い静的親水性接触角、及び１２０度よりも低い疎水性接触角、並びに４）５度よりも大きいヒステリシス角のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の製品。
【請求項６】
前記疎水性／親水性接触混合物が、油及び／又は空気、並びに水溶液及び／又は氷を含む、請求項５に記載の製品。
【請求項７】
前記階層状パターンが、０．５〜５ミクロンの寸法の第一の構造、５〜２５ミクロンの寸法の第二の構造、２５〜１０００ミクロンの寸法の第三の構造を備え、前記第一の構造は、前記第二の構造の上に重ね合わされ、前記第一及び第二の構造の組み合わせは、前記第三の構造上に重ね合わされる、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
前記構造の幾何学的形状が、ａ）二次元正弦波形状、ｂ）円柱形状、及びｃ）フィン形状から選択される、請求項７に記載の製品。
【請求項９】
前記階層状パターンと前記疎水性／親水性接触混合物との間の界面が、Ｗｅｎｚｅｌ−Ｃａｓｓｉｅ型界面である、請求項７に記載の製品。
【請求項１０】
基材上の前記表面のテクスチャが、空気に曝露された水性液体との少なくとも１つの界面を作り出し、前記界面において、前記表面のテクスチャの一部は、前記基材と前記界面との間に空気を捕捉し、前記表面のテクスチャの他の少なくとも一部は、空気を捕捉せず、前記得られた界面は、少なくとも５度の接触ヒステリシス角を作り出す、請求項５に記載の製品。
【請求項１１】
基材上の前記表面のテクスチャが、油と混合された水性液体との少なくとも１つの界面を作り出し、前記界面において、前記表面のテクスチャの一部は、前記基材と前記界面との間に油を捕捉し、前記表面のテクスチャの他の少なくとも一部は、油をはじき、前記得られた界面は、少なくとも５度の接触ヒステリシス角を作り出す、請求項５に記載の製品。
【請求項１２】
前記マイクロ構造表面が、疎水性／親水性混合物と界面を形成し、前記界面は、１）超疎水性、２）Ｗｅｎｚｅｌ−Ｃａｓｓｉｅ、及び３）Ｃａｓｓｉｅ−Ｂａｘｔｅｒのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の製品。
【請求項１３】
前記マイクロ構造表面部分が、１）同じサイズの平滑平面の面積の少なくとも２倍の表面積、２）階層状テクスチャ表面、３）１２０度よりも高い静的親水性接触角、及び１２０度よりも低い疎水性接触角、並びに４）５度よりも大きいヒステリシス角のうちの少なくとも１つを有し、前記表面は、１）超疎水性、２）Ｗｅｎｚｅｌ−Ｃａｓｓｉｅ、及び３）Ｃａｓｓｉｅ−Ｂａｘｔｅｒのうちの少なくとも１つを特徴とする界面を形成する、請求項１に記載の製品。
【請求項１４】
前記製品が、手袋である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
再度図５〜８を参照すると、第三セットのテクスチャフィーチャ５２０、６２０、７２０、８２０も、それぞれ、基材５１０、６１０、７１０、８１０上に配置されてよい。好ましくは、第三セットのテクスチャフィーチャ５２０、６２０、７２０、８２０は、マイクロ構造突起、及びマイクロ構造窪み、及びこれらの組み合わせから成る群より選択される。１つの実施形態では、第三セットのテクスチャフィーチャのマイクロ構造突起は、一般的に、円柱形状のピラーを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明によると、第三セットのテクスチャフィーチャ２２０は、約１ミクロンから約１０の範囲内のサイズから選択される寸法を含む。図５〜８を参照すると、１つの実施形態では、第三セットのテクスチャフィーチャは、第二セットのテクスチャフィーチャ５１４、６１４、７１４、８１４の先端部表面５２２、６２２、７２２、８２２上に配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
この情報および他のいくつかの研究（データは示していない）に基づくと、この生成物は、相互に反復して分岐する（平均）長さが約２０ＤＰの長鎖（大部分または全部がα−１，６−である結合を含有する）が存在する分岐構造（例えば、長鎖が他の長鎖からの分岐で、次にそれ自体が他の長鎖からの分岐であり得るなど）であると考えられる。分岐構造は、また長鎖からの短鎖を含むようである；これらの短鎖は、例えば、長さが１〜３ＤＰであり、大部分が例えばα−１，３およびα−１，４である結合を含むと考えられる。デキストラン中の分岐点は、他の長鎖から分岐している長鎖からであろうと、または長鎖から分岐している短鎖からであろうと、α−１，６結合内に含まれるグルコースからのα−１，３、−１，４または−１，２結合を含むと思われる。デキストランの全分岐点の大まかに２５％は、長鎖に分岐した。
従って、独特な構造特性を有する、分子量が非常に高いデキストランを生成した。実施例５〜７（上述）においてこのデキストランを用いて、向上した特徴を有するデキストラン−ポリα−１，３−グルカングラフトコポリマーを生成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ｉ）少なくとも約１０００００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するデキストランを含む主鎖、
（ｉｉ）少なくとも約９５％のα−１，３−グリコシド結合を含むポリα−１，３−グルカン側鎖
を含むグラフトコポリマーを含む組成物。
２．前記ポリα−１，３−グルカン側鎖が、少なくとも約９９％のα−１，３−グリコシド結合を含む上記１に記載の組成物。
３．１つまたは複数の前記ポリα−１，３−グルカン側鎖の個々のＭｗが、少なくとも約１０００００ダルトンである上記１に記載の組成物。
４．前記グラフトコポリマーが、水性条件下で不溶性である上記１に記載の組成物。
５．前記デキストランが、
（ｉ）１位および６位で連結したグルコース、約８７〜９３ｗｔ％；
（ｉｉ）１位および３位で連結したグルコース、約０．１〜１．２ｗｔ％；
（ｉｉｉ）１位および４位で連結したグルコース、約０．１〜０．７ｗｔ％；
（ｉｖ）１位、３位および６位で連結したグルコース、約７．７〜８．６ｗｔ％；並びに（ｖ）（ａ）１位、２位および６位、または
（ｂ）１位、４位および６位
で連結したグルコース、約０．４〜１．７ｗｔ％
を含み、
前記デキストランの前記Ｍｗが、約５０〜２００ミリオンダルトンである上記１に記載の組成物。
６．前記デキストランの前記Ｍｗが、少なくとも約１００ミリオンダルトンである上記５に記載の組成物。
７．前記デキストランが、配列番号６または配列番号７と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含むグルコシルトランスフェラーゼ酵素の生成物である上記５に記載の組成物。
８．前記グラフトコポリマーが、少なくとも約２．０ｗｔ％のデキストランを含む上記５に記載の組成物。
９．前記グラフトポリマーが、少なくとも約１００の保水度（ＷＲＶ）を有する上記１に記載の組成物。
１０．前記組成物が、パーソナルケア製品、家庭用製品、医薬製品、または工業製品である上記１に記載の組成物。
１１．酵素反応であって、（ｉ）水、（ｉｉ）スクロース、（ｉｉｉ）少なくとも約１０００００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するデキストラン、および（ｉｖ）少なくとも約９５％のα−１，３−グリコシド結合を含むポリα−１，３−グルカンを合成するグルコシルトランスフェラーゼ酵素を含み、前記酵素反応が、上記１に記載の組成物によるグラフトコポリマーを生成する酵素反応。
１２．前記反応における前記デキストランの初期濃度が、少なくとも約２ｇ／Ｌであり、前記デキストランの前記Ｍｗが、少なくとも約５０ミリオンダルトンである上記１１に記載の酵素反応。
１３．グラフトコポリマーを調製する方法であって、
（ａ）少なくとも（ｉ）水、（ｉｉ）スクロース、（ｉｉｉ）少なくとも約１０００００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するデキストラン、および（ｉｖ）少なくとも約９５％のα−１，３−グリコシド結合を含むポリα−１，３−グルカンを合成するグルコシルトランスフェラーゼ酵素を接触させるステップであって、それにより、上記１に記載の組成物によるグラフトコポリマーが生成されるステップと、
（ｂ）場合により、ステップ（ａ）で生成したグラフトコポリマーを単離するステップとを備える方法。
１４．接触ステップ（ａ）において、約６００００ダルトン未満のＭｗを有するデキストランがさらに存在し、少なくとも約１０００００ダルトンのＭｗを有する前記デキストランが、前記グルコシルトランスフェラーゼ酵素による側鎖合成のための基質として優先的に使用される上記１３に記載の方法。
１５．ステップ（ａ）に携わる前記デキストランが、少なくとも約５０ミリオンダルトンのＭｗと、少なくとも約２ｇ／Ｌの初期濃度を有し、ステップ（ａ）において生成した前記グラフトコポリマーが単離され、前記単離ステップが、濾過ステップを備え、前記グラフトコポリマーが、ポリα−１，３−グルカンホモポリマーの濾過率と比較してそれより高い濾過率を有する上記１３に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも約１０００００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するデキストランを含む主鎖、
（ｉｉ）少なくとも約９５％のα−１，３−グリコシド結合を含むポリα−１，３−グルカン側鎖
を含むグラフトコポリマーを含む組成物。
【請求項２】
酵素反応であって、（ｉ）水、（ｉｉ）スクロース、（ｉｉｉ）少なくとも約１０００００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するデキストラン、および（ｉｖ）少なくとも約９５％のα−１，３−グリコシド結合を含むポリα−１，３−グルカンを合成するグルコシルトランスフェラーゼ酵素を含み、前記酵素反応が、請求項１に記載の組成物によるグラフトコポリマーを生成する酵素反応。
【請求項３】
グラフトコポリマーを調製する方法であって、
（ａ）少なくとも（ｉ）水、（ｉｉ）スクロース、（ｉｉｉ）少なくとも約１０００００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するデキストラン、および（ｉｖ）少なくとも約９５％のα−１，３−グリコシド結合を含むポリα−１，３−グルカンを合成するグルコシルトランスフェラーゼ酵素を接触させるステップであって、それにより、請求項１に記載の組成物によるグラフトコポリマーが生成されるステップと、
（ｂ）場合により、ステップ（ａ）で生成したグラフトコポリマーを単離するステップとを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの架橋性部分を含むポリエステルであって、各架橋性部分が少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含み、前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つの架橋性ペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比が、０．０００１〜０．５の範囲であり、前記ポリエステルの示差走査熱量測定により測定されるガラス転移温度が０℃未満である、ポリエステル。
【請求項２】
前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つの架橋性ペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する前記比が、０．００１〜０．１の範囲である、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項３】
少なくとも１つの架橋性部分を含むポリエステルであって、各架橋性部分が少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含み、前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つの架橋性部分の総数の、エステル基の総数に対する比が、０．０００１〜０．５の範囲であり、前記ポリエステルの示差走査熱量測定により測定されるガラス転移温度が０℃未満である、ポリエステル。
【請求項４】
前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つの架橋性部分の総数の、エステル基の総数に対する前記比が、０．００１〜０．１の範囲である、請求項３に記載のポリエステル。
【請求項５】
反応性前駆体の反応生成物を含むポリエステルであって、前記反応性前駆体が、
少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルと、
架橋性ペンダント基を含有しない少なくとも１つのジオールと、
少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーと、を含み、
前記少なくとも１つのモノマーの分子の数の、前記少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数と少なくとも１つのジオールの分子の数との合計に対する比が、０．０００１〜０．５の範囲であり、前記ポリエステルの示差走査熱量測定により測定されるガラス転移温度が０℃未満である、ポリエステル。
【請求項６】
前記少なくとも１つのモノマーの分子の数の、前記少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数と少なくとも１つのジオールの分子の数との前記合計に対する前記比が、０．００１〜０．１の範囲である、請求項５に記載のポリエステル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数の、前記少なくとも１つのジオールの分子の数に対する比が、０．８５〜１．１５の範囲である、請求項５に記載のポリエステル。
【請求項８】
前記少なくとも１つの架橋性ペンダント基が炭素−炭素二重結合を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの架橋性部分が、反応したジオールモノマーから生成する部分、反応した二塩基酸モノマーから生成する部分、反応したジエステルモノマーから生成する部分、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項１０】
前記架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーが、ジオールモノマー、二塩基酸モノマー、ジエステルモノマー、又はこれらの組み合わせを含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項１１】
各部分が、式：
【化１】
2018532821.tif 000001
［式中、Ｒ１は、−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＯＣ−、−Ｓ−、又は−（Ｃ＝Ｏ）−であり、
Ｒ２は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、又は−Ｒ２’−（ここで、−Ｒ２’−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、又は−Ｓ−である）であり、
Ｒ３は、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ３、−ＳＯ３Ｎａ、又は−ＣＯＯＮａであり、
Ｒ４は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−（ＣＨ２）ｐ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、又は−Ｓ−であり、
かつｎ、ｍ及びｐは、正の整数である］を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項１２】
前記部分が、式：
【化２】
2018532821.tif 000002
を有する、請求項１１に記載のポリエステル。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステルを含み、かつ粘着付与剤を更に含む、接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造グレイジング又は建築用パネル用途においてガラス又はポリマーパネルを結合させるための接着剤物品を製造する方法であって、
アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含むフォーム層の両側の各主表面に接着剤表面を付与することと、
微細構造化表面を有する剥離ライナーと少なくとも１つの接着剤表面を接触させて、前記接着剤表面をエンボス加工し、それにより、前記接着剤表面を横断して延びる複数のチャネルを形成することとを含み、
エンボス加工された各接着剤表面が、前記接着剤物品が圧縮されると前記複数のチャネルを時間とともに本質的に消失させることを可能とするレオロジーを有する感圧性接着剤を含む、方法。
【請求項２】
前記感圧性接着剤が、１００℃の温度及び１Ｈｚの周波数で１ラジアン／秒にて一軸性動的機械分析により測定した場合に最大０．５のタンジェントデルタ値を呈する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォーム層が、ポリウレタンを本質的に含まない、請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記フォーム層が、一対の接着剤スキン層間に配置されたフォームコアを含み、各接着剤スキン層が、感圧性接着剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フォームコアが、感圧性接着剤フォームを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フォームコアが、ガラスマイクロスフェアを含有するシンタクチックフォームである、請求項４又は５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記接着剤スキン層の一方又は両方が、前記アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フォーム層が、感圧性接着剤フォームを含み、各接着剤表面が、前記感圧性接着剤フォームの両側の主表面それぞれによって画定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
接着剤物品であって、
一対の両側の主表面を有し、アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含むフォーム層と、
前記両側の主表面のそれぞれに配置された接着剤表面とを備え、複数のチャネルが、少なくとも１つの接着剤表面を横断して延び、前記少なくとも１つの接着剤表面が、前記接着剤物品が圧縮されると前記複数のチャネルを時間とともに本質的に消失させることを可能とするレオロジーを有する感圧性接着剤を含む、接着剤物品。
【請求項１０】
請求項９に記載の接着剤物品を使用して透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルを結合させる方法であって、
前記接着剤物品を前記透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルと基材との間に配置し、それにより、前記感圧性接着剤と前記透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルとの間の混入空気を前記複数のチャネルが排出できるようにすることと、
前記接着剤物品に十分な圧縮力を加えて前記感圧性接着剤の流動を誘発し、それにより、前記少なくとも１つの接着剤表面上に配置された前記チャネルが時間とともに本質的に消失するようにすることとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の誘電体含有表面を研磨する方法であって、
誘電体材料を含む表面を備える基板を提供することと、
研磨パッドを提供することと、
化学機械研磨組成物を提供することであって、前記化学機械研磨組成物が、
水性媒体と、
前記水性媒体中に分散された研削粒子と、
下式を有する除去速度加速剤と、
【化１】
2018532828.tif 000001
（式中、Ｒは、直鎖または分枝鎖アルキル、アリール、置換アリール、アルコキシ、直鎖または分枝鎖ハロゲン置換アルキル、ハロゲン置換アリール、及びハロゲン置換アルコキシから選択される）を含み、
７未満のｐＨを有する、提供することと、
前記基板を前記研磨パッド及び前記化学機械研磨組成物と接触させることと、
前記基板に対して前記研磨パッド及び前記化学機械研磨組成物を移動させて、前記基板の表面上の前記誘電体層の少なくとも一部を研削して、前記基板を研磨することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記研削粒子が、セリア、ジルコニア、またはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記研削粒子が、ジルコニアであり、前記化学機械研磨組成物のｐＨが、３．５〜６．５である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ジルコニアが、金属ドープジルコニア、非金属ドープジルコニア、またはそれらの組み合わせを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｒが、メチル、フェニル、２−ヒドロキシフェニル、メトキシ、エトキシ、またはブトキシから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基板が、前記誘電体材料の隆起領域と、前記誘電体材料のトレンチ領域とを含むパターン誘電体材料を含む表面を備え、前記隆起領域の高さと前記トレンチ領域の高さの差がステップ高さである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記除去速度加速剤が、アセトヒドロキサム酸、ベンズヒドロキサム酸、サリチルヒドロキサム酸、Ｎ−ヒドロキシウレタン、Ｎ−ｂｏｃヒドロキシルアミン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が、ピコリン酸をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ピコリン酸が、前記除去速度加速剤の重量を基準にして５〜８０重量パーセントの範囲の量である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記除去速度加速剤が、サリチルヒドロキサム酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
除去速度加速剤が、前記研磨組成物中に５〜３，０００パーツパーミリオンの濃度で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記パターン誘電体材料が、酸化ケイ素、テトラエトキシシラン、ホスホシリケートガラス、またはボロホスホシリケートガラスから選択される誘電体材料からなる、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
誘電体含有基板を研磨するのに有用な化学機械研磨組成物であって、
水性媒体と、
前記水性媒体中に分散された研削粒子と、
下式を有する除去速度加速剤と、
【化２】
2018532828.tif 000002
（式中、Ｒは、直鎖または分枝鎖アルキル、アリール、置換アリール、アルコキシ、直鎖または分枝鎖ハロゲン置換アルキル、ハロゲン置換アリール、及びハロゲン置換アルコキシから選択される）を含み、
７未満のｐＨを有する、化学機械研磨組成物。
【請求項１４】
Ｒが、メチル、フェニル、２−ヒドロキシフェニル、メトキシ、エトキシ、またはブトキシである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記除去速度加速剤が、アセトヒドロキサム酸、ベンズヒドロキサム酸、サリチルヒドロキサム酸、Ｎ−ヒドロキシウレタン、及びＮ−ｂｏｃヒドロキシルアミン、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
ピコリン酸をさらに含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ピコリン酸が、前記除去速度加速剤の重量を基準にして５〜８０重量パーセントの範囲の量である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記除去速度加速剤が、サリチルヒドロキサム酸である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１９】
前記除去速度加速剤が、前記組成物の重量を基準として、前記研磨組成物中に５〜３，０００パーツパーミリオンの濃度で存在する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２０】
前記研削粒子が、セリア、ジルコニア、またはそれらの混合物を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２１】
前記研削粒子が、湿式法セリア粒子、焼成セリア粒子、金属ドープセリア粒子、ジルコニア粒子、金属ドープジルコニア粒子、またはそれらの組み合わせである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記研削粒子が、４０〜１００ナノメートルのメジアン粒径を有する湿式法セリア粒子であり、前記研磨組成物中に０．００５重量パーセント〜２重量パーセントの濃度で存在し、少なくとも３００ナノメートルの粒径分布を有する、請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
前記研削粒子が、前記研磨組成物中に０．１重量パーセント〜１５重量パーセントの濃度で存在する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２４】
前記研磨組成物のｐＨが、１〜６である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２５】
０．００１重量パーセント以下の金属不動態化剤をさらに含む、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
重油を有用な最終生成物に転化する工程には、前記重油の沸点を低下させる、水素：炭素比を増加させる、金属、硫黄、窒素、およびコークス前駆体などの不純物を除去するなど、広範な処理が伴う。従来の不均一触媒を使用し、大気塔底部を改良する水素化分解プロセスの例には、固定層水素化、沸騰床水素化、および移動床水素化を含む。真空塔底部を改良する非触媒系改良プロセスには、ディレイドコーキング、フレキシコーキング、ビスブレーキング、および溶媒抽出などの熱分解を含む。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００５／２４１９９１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１４／０２７３４４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１２／１５２８０５号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
本発明の保存安定性水性組成物は、（ｃ）揮発性塩基（「フィロシリケート懸濁液または分散液」）中に分散されたフィロシリケートの懸濁液または分散液をさらに含む。本発明において有用なフィロシリケートは、ナトリウムマグネシウムシリケートであってもよい。フィロシリケートはまた、ナトリウムリチウムマグネシウムシリケートであってもよい。好ましいフィロシリケートはラポナイトである。ラポナイトは、２つの四面体微視的結晶シートの間に挟まれた中央の八面体シートを有し得る板状の層構造を有するリチウムもおそらく含有するナトリウムマグネシウム混合シリケートである。好ましくは、本発明で用いられるラポナイトは、ナトリウムリチウムマグネシウムシリケートである。ラポナイトは、ヘクトライトとして知られる天然鉱物の合成形態である。ラポナイトは、天然ミネラルヘクトライトよりもはるかに小さい粒径を有するので、この種のシリケートの合成起源であるラポナイトは、天然形態よりもより好ましい。市販されているラポナイトの例には、全てＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ＆  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓから市販されるＬＡＰＯＮＩＴＥ（商標）ＸＬＳ、ＬＡＰＯＮＩＴＥ  ＸＬＧ、ＬＡＰＯＮＩＴＥ  ＲＤ及びＬＡＰＯＮＩＴＥ  ＲＤＳが挙げられ、より好ましくはＬＡＰＯＮＩＴＥ  ＸＬＧである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原と、クラミジア種のタンパク質、ペプチド、若しくは炭水化物、又はそれらの断片と、を含むワクチンであって、前記抗原がクラミジア種に由来しない、ワクチン。
【請求項２】
前記クラミジア種が、Ｃ．トラコマチス、Ｃ．シッタシ、Ｃ．ムリダルム、又はＣ．ニューモニエを含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
前記クラミジア種が、不活性化される、請求項１又は２に記載のワクチン。
【請求項４】
前記クラミジア種のタンパク質、ペプチド、若しくは炭水化物、又はそれらの断片が、クラミジアの主要外膜（ＭＯＭＰ）タンパク質を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項５】
前記ワクチンが、２つ以上の抗原を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項６】
前記ワクチンが、３つ以上の抗原を含む、請求項５に記載のワクチン。
【請求項７】
前記抗原が、感染因子を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項８】
前記感染因子が、ウイルス性である、請求項７に記載のワクチン。
【請求項９】
前記ウイルス性感染因子が、ＨＩＶである、請求項８に記載のワクチン。
【請求項１０】
前記抗原が、腫瘍関連抗原を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項１１】
前記ワクチンが、前記抗原単独と比較して、特異的体液性免疫を高める、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項１２】
抗原と、クラミジア種のタンパク質、ペプチド、若しくは炭水化物、又はそれらの断片と、を含むキットであって、前記抗原がクラミジア種に由来しない、キット。
【請求項１３】
対象における疾患又は感染を予防又は治療するための、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１４】
前記抗原が、ウイルス性である、請求項１３に記載のワクチン。
【請求項１５】
前記抗原が、ＨＩＶに由来する、請求項１４に記載のワクチン。
【請求項１６】
前記抗原が、ｅｎｖタンパク質、ペプチド、又はそれらの断片である、請求項１５に記載のワクチン。
【請求項１７】
前記抗原が、腫瘍関連である、請求項１３に記載のワクチン。
【請求項１８】
前記対象が、哺乳類である、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項１９】
前記哺乳類が、ヒトである、請求項１８に記載のワクチン。
【請求項２０】
前記抗原と、前記クラミジア種のタンパク質、ペプチド、若しくは炭水化物、又はそれらの断片とが、同時に投与される、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項２１】
前記抗原が、前記クラミジア種のタンパク質、ペプチド、若しくは炭水化物、又はそれらの断片の前に投与される、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項２２】
前記抗原が、前記クラミジア種のタンパク質、ペプチド、若しくは炭水化物、又はそれらの断片の後に投与される、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載のワクチン。