Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の隣接する椎骨の間の椎間板の空隙を準備するためのキットであって、
患者の組織を通して挿入するためのカニューレであって、該カニューレの近位側の端部と遠位側の端部との間に延び前記近位側の端部および前記遠位側の端部において開口する作業通路を有するカニューレと、
椎間板の空隙を、椎間板の空隙の延伸高さまで延伸するための、遠位側のヘッドを有するディストラクタであって、前記作業通路を通って延び得る寸法にされた、前記遠位側のヘッドから近位側に延びる軸を有するディストラクタと、
前記ディストラクタの前記遠位側のヘッドに隣接して脊柱の椎間板空間内に配置するような寸法にされた、遠位側部分を含む手術用器具であって、前記遠位側部分から近位側に延び、前記ディストラクタの前記軸に隣接して前記作業通路を通して延び得る寸法にされた手術用器具と、
を含む、キット。
【請求項２】
請求項１記載のキットにおいて、
前記手術用器具はシムを含み、該シムは、延伸された前記椎間板の空隙の高さに対応する高さを有する遠位側のブレードを備え、前記手術用器具の前記軸は、前記遠位側のブレードから近位側に延びる、キット。
【請求項３】
請求項２記載のキットにおいて、
前記シムの前記遠位側のブレードは、前記椎間板の空隙から前記ディストラクタの前記遠位側のヘッドが除去されたときに前記延伸された椎間板の空隙の高さを維持することができるように前記隣接する椎骨に接触して配置可能であり、前記シムの前記ブレードは、間に高さを画定する両側の椎骨接触面と、前記両側の椎骨接触面の間に延び、間に厚さを画定する両側の側面とを有し、前記厚さに対する前記高さの比は５より大きい、キット。
【請求項４】
請求項３記載のキットにおいて、
前記シムの前記軸は両側の側面を有し、該軸の両側の側面は、該軸に沿って前記ブレードの前記両側の側面の延長部分を形成し、前記軸の両側の側面は、その間に、前記遠位がわのブレードの前記両側の側面の間における前記遠位側のブレードの前記厚さと同じ厚さを画定する、キット。
【請求項５】
請求項４記載のキットにおいて、
前記遠位側のブレードは、前記軸から前記遠位側のブレードの前記前記両側の椎骨接触面まで延びる一対の肩部を含む、キット。
【請求項６】
請求項２記載のキットにおいて、さらに、
第２の椎間板の空隙の高さまで前記椎間板の空隙を延伸する寸法にされた遠位側のヘッドと、前記遠位側のヘッドから近位側に延びる軸とを有する、第２のディストラクタ、および
前記第２の椎間板の空隙の高さに対応する高さを有する遠位側のブレードを含む第２のシム、
を含む、キット。
【請求項７】
請求項２記載のキットにおいて、さらに、
前記シムの前記軸の周りに配置する形態にされたドライバであって、前記遠位側のブレードを前記椎間板の空隙内へ駆動するために、前記シムの前記軸に沿って移動して、近位側を向いている前記遠位側のブレードの肩部に接触する、ドライバを含む、キット。
【請求項８】
請求項７記載のキットにおいて、
前記シムの前記軸は、前記遠位側のブレードに対して前記軸を移動させるために、前記遠位側のブレードに対して容易に曲げることができる、キット。
【請求項９】
請求項１記載のキットにおいて、さらに、
前記カニューレの前記作業通路内の前記ディストラクタおよび前記手術用器具とともに、前記椎間板の空隙を直接見るために前記作業通路を通して挿入する寸法にされた光学系を含む、キット。
【請求項１０】
請求項１記載のキットにおいて、さらに、
前記手術用器具の前記軸が前記カニューレの前記作業通路内に配置されている間に、前記椎間板の空隙内に前記カニューレの前記作業通路を通して配置することができる寸法にされた少なくとも一つの移植部材を含む、キット。
【請求項１１】
請求項１記載のキットにおいて、さらに、
前記椎間板の空隙に隣接する骨構造に係合するように患者に挿入するためのガイドワイヤと、
前記ガイドワイヤ上、前記患者の皮膚および組織を通って前記椎間板の空隙へ配置するための寸法にされた、中空の拡張器と、
を含み、前記カニューレの前記作業通路は、前記拡張器が前記椎間板の空隙への前記カニューレの挿入をガイドするように該作業通路を通る前記拡張器を受け入れる寸法にされる、キット。
【請求項１２】
請求項１記載のキットにおいて、
前記ディストラクタの前記遠位側のヘッドは前端および後端の間に延び、
前記遠位側のヘッドは、さらに、上記隣接する椎骨の一方に接触する上面と、前記隣接する椎骨の他方に接触する反対側の下面と、前記上面と前記下面との間を延びる、対向する第１および第２の側壁とを有し、
前記ディストラクタは、さらに、第１のフランジと第２のフランジとを有し、前記第１のフランジおよび第２のフランジはそれぞれ、前記遠位側のヘッドの前記前端から前記遠位側のヘッドの前記後端へ向かって、近位側にむかって延び、
前記第１のフランジは前記第１の側壁とともにスロットを形成し、前記第２のフランジは前記第２の側壁とともにスロットを形成する、キット。
【請求項１３】
請求項１２記載のキットにおいて、
さらに、上方切削縁を有する上方部材と、下方切削縁を有する下方部材と、前記上方部材および前記下方部材の間に延びる一対の対向する側壁とを有するカッタを含み、
前記カッタの前記側壁が前記スロットの対応する一つに受け入れられた状態で、前記カッタは、該カッタが前記ディストラクタの前記遠位側のヘッド上を遠位側にむかって前進することができるような寸法にされた、遠位側に開口する通路を含む、キット。
【請求項１４】
請求項１３記載のキットにおいて、
前記カッタは、前記カッタと前記ディストラクタの前記軸が前記カニューレの前記作業通路を通して延びている状態で、前記ディストラクタの前記軸の周りに位置決めできるような寸法にされている、キット。
【請求項１５】
請求項１４記載のキットにおいて、
さらに、前記カッタおよび前記ディストラクタの前記軸とともに前記作業通路内に設けられる光学系を含む、キット。
【請求項１６】
請求項１５記載のキットにおいて、
さらに、前記椎間板の空隙内の第１の両側位置に配置するための寸法にされた第１の椎体間固定装置と、前記椎間板の空隙内の第２の両側位置に配置するための寸法にされた第２の椎体間固定装置とを含み、
前記第１および第２の椎体間固定装置は、さらに、前記光学系が前記カニューレの前記作業通路内に配置されるときに、前記カニューレの前期作業通路を通して配置するための寸法にされている、キット。
【請求項１７】
請求項１３記載のキットにおいて、
前記のみは、曲線の切削通路を画成する曲がった軸を有する、キット。
【請求項１８】
請求項１記載のキットにおいて、
前記作業通路は、円形の断面形状を有する、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特定入賞部への遊技媒体の入賞により特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったときに遊技者にとって有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、
遊技進行を制御する遊技進行制御手段は、
初期設定処理を実行した後、所定の処理を繰り返し実行する第１ルーチンと、前記第１ルーチンの実行中に所定時間毎に発生するタイマ割込が発生したことにもとづいて前記第１ルーチンの実行を中断して処理を実行する第２ルーチンとを実行し、
当該第２ルーチンが終了した後は、前記初期設定処理を実行することなく前記第１ルーチンに復帰し、
前記第１ルーチンにおいて、前記所定の処理として所定の範囲内で数値を更新する数値更新処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  第１ルーチンで更新される数値は、少なくとも特別遊技で使用される可変表示の表示結果を決めるための数値である
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  タイマ割込は、マイクロプロセッサの内部タイマ割込である
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  第２ルーチンにおいて、所定の数値範囲内で特定遊技判定用乱数値を生成するための数値を更新する処理を含む
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、特定入賞部への遊技媒体の入賞により特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったときに遊技者にとって有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、遊技進行を制御する遊技進行制御手段は、初期設定処理を実行した後、所定の処理を繰り返し実行する第１ルーチンと、第１ルーチンの実行中に所定時間毎に発生するタイマ割込が発生したことにもとづいて第１ルーチンの実行を中断して処理を実行する第２ルーチンとを実行し、第２ルーチンが終了した後は、初期設定処理を実行することなく第１ルーチンに復帰し、第１ルーチンにおいて、所定の処理として所定の範囲内で数値を更新する数値更新処理を実行するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１ルーチンで更新される数値は、少なくとも特別遊技で使用される可変表示の表示結果を決めるための数値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
タイマ割込は、例えば、マイクロプロセッサの内部タイマ割込である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２ルーチンにおいて、所定の数値範囲内で特定遊技判定用乱数値を生成するための数値を更新する処理を含むように構成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＳ４の処理では、（２）のはずれ図柄決定用の乱数、（４）のリーチ判定用の乱数、（５）のリーチ動作用および（６）大当り判定値決定用の乱数を生成するカウンタのカウントアップ（１加算）が行われる。ただし、ランダム２−２は、ランダム２−１の桁上げが生ずるときに、すなわち、ランダム２−１の値が「１５」になって「０」に戻されるときにカウントアップされる。また、ランダム２−３は、ランダム２−２の桁上げが生ずるときに、すなわち、ランダム２−２の値が「１５」になって「０」に戻されるときにカウントアップされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、遊技制御に用いられる大当り判定用の乱数等の各判定用乱数を生成するための各カウンタを更新する処理を行う（ステップＳ１７）。この実施の形態では、図７に示された各乱数を生成するための各カウンタのうち、（１）の大当り判定用乱数および（３）の大当り図柄決定用乱数を生成するためのカウンタのカウントアップ（１加算）を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、遊技進行を制御する遊技進行制御手段が、初期設定処理を実行した後、所定の処理を繰り返し実行する第１ルーチンと、第１ルーチンの実行中に所定時間毎に発生するタイマ割込が発生したことにもとづいて第１ルーチンの実行を中断して処理を実行する第２ルーチンとを実行し、第２ルーチンが終了した後は、初期設定処理を実行することなく第１ルーチンに復帰し、第１ルーチンにおいて、所定の処理として所定の範囲内で数値を更新する数値更新処理を実行するように構成したので、乱数を抽出する等のために用いられる数値の連続性がとぎれたりすることはない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
第１ルーチンで更新される数値が、少なくとも特別遊技で使用される可変表示の表示結果を決めるための数値である場合には、可変表示の表示結果をよりランダムにすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
タイマ割込が、マイクロプロセッサの内部タイマ割込である場合には、割込を発生させるためのハードウェア回路が不要になって、回路構成を簡略化することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
第２ルーチンにおいて、所定の数値範囲内で特定遊技判定用乱数値を生成するための数値を更新する処理を含んでいる場合には、特定遊技判定用乱数の数値の連続性が損なわれない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）加熱された、熱可塑性樹脂混合物からなるプリフォームを金型内で、所定の速度で移動する延伸棒を用いて１次延伸する工程と；
（ｉｉ）前記工程（ｉ）により１次延伸されたプリフォーム内に、所定の圧力で気体を流入せしめて該プリフォームを2次延伸する工程と、
を有する電子写真用シームレスベルトの製造方法において、
前記工程（ｉ）は、前記工程（ｉｉ）に於ける２次延伸に用いる気体の圧力に対し、２％以上１００％以下の圧力（１次圧力）の気体を、該延伸棒の移動開始から所定の時間Ｂの経過と同時に該プリフォーム内に流入せしめる工程を含み、
前記所定の時間Ｂは、下記式（１）を満たすものであることを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法：
０．０１ ＜ Ａ × Ｂ ＜ ０．７・・・（１）
（Ａは延伸棒の移動速度（ｍ／ｓｅｃ）を表し、Ｂは 延伸棒が移動を始めてから気体を流入するまでの時間（ｓｅｃ）を表す）。
【請求項２】
前記１次圧力が０．１ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下である請求項１に記載の製造方法。 
【請求項３】
前記１次延伸の倍率と、前記２次延伸の倍率との積が１０以上である請求項１に記載の製造方法。 
【請求項４】
該熱可塑性樹脂混合物の５０％以上が単一の熱可塑性樹脂であり、該熱可塑性樹脂の固有粘度[η]が０．５ｄｌ・ｇ−１以上２．０ｄｌ・ｇ−１以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
該熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレートである請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
該熱可塑性樹脂混合物が、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルエステルアミドとからなる請求項５に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を供給する液体供給口からの液体を該液体供給口の両側に設けられた複数の吐出口から吐出して記録を行う液体噴射記録ヘッドにおいて、
前記複数の吐出口は、それぞれ吐出口径の異なる第１の吐出口群、第２の吐出口群、第３の吐出口群を備え、
前記第１の吐出口群の吐出口径は他の吐出口群の吐出口径よりも大きく、前記第３の吐出口群の吐出口径は他の吐出口群の吐出口径よりも小さいとともに、
前記第１の吐出口群の吐出口数が、前記第２の吐出口群および前記第３の吐出口群各々の吐出口数よりも多いことを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
【請求項２】
前記第１の吐出口群は前記液体供給口の片側のみに配置され、該液体供給口の他方には前記第２および第３の吐出口群が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項３】
前記第２の吐出口群の吐出口および前記第３の吐出口群の吐出口が交互に配置されるとともに、該交互に配置された吐出口の配置密度が、前記第１の吐出口群の吐出口の配置密度よりも高密度であることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項４】
前記第２の吐出口群の吐出口と前記液体供給口との距離が、前記第３の吐出口群の吐出口と前記液体供給口との距離よりも短いことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項５】
前記第１および第２の吐出口群が前記液体供給口の片側に配置され、前記液体供給口の他方には前記第１および前記第３の吐出口群が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項６】
前記第１の吐出口群の吐出口と前記液体供給口との距離が、前記第２または前記第３の吐出口群の吐出口と前記液体供給口との距離よりも長いことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項７】
液体を供給する液体供給口からの液体を該液体供給口の両側に設けられた複数の吐出口から吐出して記録を行う液体噴射記録ヘッドにおいて、
前記複数の吐出口は、それぞれ吐出口径の異なる第１の吐出口群、第２の吐出口群、第３の吐出口群を備え、
前記第１の吐出口群の吐出口径は他の吐出口群の吐出口径よりも大きく、前記第３の吐出口群の吐出口径は他の吐出口群の吐出口径よりも小さいとともに、
前記第１の吐出口群は前記液体供給口の片側のみに配置され、該液体供給口の他方には前記第２および前記第３の吐出口群が交互に配置され、
該交互に配置された吐出口の配置密度が、前記第１の吐出口群の吐出口の配置密度の２倍であることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本願発明の液体噴射記録ヘッドは、液体を供給する液体供給口からの液体を該液体供給口の両側に設けられた複数の吐出口から吐出して記録を行う液体噴射記録ヘッドにおいて、前記複数の吐出口は、それぞれ吐出口径の異なる第１の吐出口群、第２の吐出口群、第３の吐出口群を備え、前記第１の吐出口群の吐出口径は他の吐出口群の吐出口径よりも大きく、前記第３の吐出口群の吐出口径は他の吐出口群の吐出口径よりも小さいとともに、前記第１の吐出口群の吐出口数が、前記第２の吐出口群および前記第３の吐出口群各々の吐出口数よりも多いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の他の形態の液体噴射記録ヘッドは、液体を供給する液体供給口からの液体を該液体供給口の両側に設けられた複数の吐出口から吐出して記録を行う液体噴射記録ヘッドにおいて、前記複数の吐出口は、それぞれ吐出口径の異なる第１の吐出口群、第２の吐出口群、第３の吐出口群を備え、前記第１の吐出口群の吐出口径は他の吐出口群の吐出口径よりも大きく、前記第３の吐出口群の吐出口径は他の吐出口群の吐出口径よりも小さいとともに、前記第１の吐出口群は前記液体供給口の片側のみに配置され、該液体供給口の他方には前記第２および第３の吐出口群が交互に配置され、該交互に配置された吐出口の配置密度が、前記第１の吐出口群の吐出口の配置密度の２倍であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御手段が、前記記憶手段に格納されている前記印刷処理に関する情報と、当該情報に関連付けされた前記出力元を特定可能な情報とを前記画像供給装置に出力することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記受信手段が、前記複数の画像供給装置のいずれかからキャンセル命令を受信した場合、
前記制御手段が、
（１）前記キャンセル命令を送信した画像供給装置を出力元とする、実行中の印刷処理は中止せずに継続、
（２）前記キャンセル命令を送信した画像供給装置を出力元とする前記印刷処理に関する情報と、当該情報に対応する他の情報を全て前記記憶装置から消去、
（３）前記記憶装置に格納されている全ての情報を消去、
（４）前記キャンセル命令を送信した画像供給装置を出力元とする、実行中の印刷処理を中止、
のいずれかを行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタビライザを車体側へ支持する支持構造であって、
スタビライザのアーム部に車体側への支持部を設け、
前記支持部をスタビライザの動きを許容できる固定部材により支持することを特徴とするスタビライザの支持構造。
【請求項２】
前記固定部材は、ボールジョイントであることを特徴とする請求項１に記載するスタビライザの支持構造。
【請求項３】
前記固定部材は、ボールブッシュであることを特徴とする請求項１に記載するスタビライザの支持構造。
【請求項４】
前記支持部は、スタビライザのトーション部の軸線上に設けることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載するスタビライザの支持構造。
【請求項５】
前記アーム部は、サイドメンバの外側に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載するスタビライザの支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るスタビライザの支持構造は、スタビライザを車体側へ支持する支持構造であって、スタビライザのアーム部に車体側への支持部を設け、支持部をスタビライザの動きを許容できる固定部材により支持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このスタビライザの支持構造では、スタビライザのアーム部に支持部が設けられる。そして、この支持構造では、スタビライザの回転等の動きを許容する固定部材によりスタビライザの支持部を車体側に支持させる。この際、固定部材はスタビライザの外側から組み付けられるので、組み付け時の作業性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の上記スタビライザの支持構造では、支持部は、スタビライザのトーション部の軸線上に設けると好適である。支持部をトーション部の軸線上に設けた場合、トーション部の上下方向の回転運動を抑制できるので、省スペース化を図ることができ、搭載性が向上する。さらに、本発明の上記スタビライザの支持構造では、アーム部は、サイドメンバの外側に配置されると好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
脱硫酸化ヘパリンがヘパリン骨格のヘキソサミン（Ｎ−硫酸化グルコサミン若しくはＮ−アセチルグルコサミン）残基の６位水酸基に結合した硫酸基の一部または全部を除去した６−Ｏ−脱硫酸化ヘパリンである請求項７に記載の生理活性分子含有架橋ヘパリンゲル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2006076989.tif 000001
（式中、Ｒ１は
（１）式（ＩＩｂ）で表される基、
【化２】
2006076989.tif 000002
（式中、ｎは２〜５の整数を示す。）
（２）低級アルキル基で置換されていてもよいピリジル基で置換された直鎖状又は分枝状の低級アルキル基、又は、
（３）テトラヒドロフラニル基またはテトラヒドロピラニル基、
Ｒ２はフェニル基で置換されていてもよい低級アルキル基、
Ｒ３は水素もしくは低級アルキル基又はシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基もしくはシクロヘキシル基から選ばれるシクロアルキル基を示す。）
で表される化合物。
【請求項２】
Ｒ１が式（ＩＩｂ）で示される基である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３がシクロプロピル基である請求項１〜２記載の化合物。
【請求項４】
（（１Ｓ）−１−（（（（１Ｓ）−１−ベンジル−２，３−ジオキソ−３−（シクロプロピルアミノ）プロピル）アミノ）カルボニル）−３−メチルブチル）カルバミン酸５−メトキシ−３−オキサペンチルエステル、((１Ｓ）−１−（（（（１Ｓ）−１−ベンジル−２，３−ジオキソ−３−（シクロプロピルアミノ）プロピル）アミノ）カルボニル）−３−メチルブチル）カルバミン酸８−メトキシ−３，６−ジオキサオクチルエステル、（（１Ｓ）−１−（（（（１Ｓ）−１−ベンジル−２，３−ジオキソ−３−（シクロプロピルアミノ）プロピル）アミノ）カルボニル）−３−メチルブチル）カルバミン酸１１−メトキシ−３，６，９−トリオキサウンデカニルエステル、又は（（１Ｓ）−１−（（（（１Ｓ）−１−ベンジル−３−（シクロプロピルアミノ）−２，３−ジオキソプロピル）アミノ）カルボニル）−３−メチルブチル）カルバミン酸２−（ピリジン−２−イル）エチルエステル。
【請求項５】
請求項１〜４記載の化合物を含有してなる医薬。
【請求項６】
カルパインが関与する疾患の予防及び／又は治療剤である請求項５記載の医薬。
【請求項７】
カルパインが関与する疾患が、虚血性疾患、免疫疾患、多発性硬化症、アルツハイマー病、骨粗鬆症、脳組織障害による疾患、白内障、緑内障、網膜疾患、網脈絡膜疾患、光凝固による眼球後眼部合併症又は血管新生を伴う疾患である請求項６記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の助手席前方におけるインストルメントパネルの部位に配設されるとともに、
折り畳まれて収納されるエアバッグと、該エアバッグを収納するとともに上端側を開口させた収納部と、該収納部の開口を覆うように配設されて前記エアバッグの展開膨張時に開き可能に構成される扉部を有したエアバッグカバーと、を備えて構成され、
前記エアバッグが、折り畳んだ折り完了体を形成し、該折り完了体の周囲を略全面にわたって覆うように、折り崩れ防止用のラッピング材を配設させて、前記収納部内に収納される構成の助手席用エアバッグ装置において、
前記ラッピング材が、
前記折り完了体の上方側に配設されるとともに、前記エアバッグの膨張初期において、先端側を前記収納部の開口より上方に突出させるように展開させて、前記収納部内周面側から反転するように開いた前記扉部の上面側にかけてを略全面にわたって覆うように配設され、前記扉部から前記エアバッグを保護する保護部と、
前記ラッピング材を前記折り完了体の周囲に配設させた際に、前記保護部を前記折り完了体側へ押え可能に配設される押え部と、
を、備える構成とされ、
前記保護部が、
前記扉部の開き時の回転中心となる元部側の位置の基端から先端までの展開した長さ寸法を、前記折り完了体の上面における前記扉部の開き方向に沿った方向の幅寸法よりも大きく設定されるとともに、
前記収納部内への収納時において、先端側を、前記押え部により、押えられた状態で、前記折り完了体の上方側であって、前記折り完了体と前記扉部との間となる範囲内に位置させるように、折り畳まれて、
開いた前記扉部の上面側を覆う先端側の部位を、折り重ねるように折り畳んだ折畳部位を設けて、前記折り完了体の上方側に配設され、
前記保護部における前記基端から先端側の前記折畳部位までの長さ寸法が、前記基端から前記扉部における開き時の回転中心となる元部までの距離よりも大きく設定されていることを特徴とする助手席用エアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る助手席用エアバッグ装置は、車両の助手席前方におけるインストルメントパネルの部位に配設されるとともに、
折り畳まれて収納されるエアバッグと、エアバッグを収納するとともに上端側を開口させた収納部と、収納部の開口を覆うように配設されてエアバッグの展開膨張時に開き可能に構成される扉部を有したエアバッグカバーと、を備えて構成され、
エアバッグが、折り畳んだ折り完了体を形成し、折り完了体の周囲を略全面にわたって覆うように、折り崩れ防止用のラッピング材を配設させて、収納部内に収納される構成の助手席用エアバッグ装置において、
ラッピング材が、
折り完了体の上方側に配設されるとともに、エアバッグの膨張初期において、先端側を収納部の開口より上方に突出させるように展開させて、収納部内周面側から反転するように開いた扉部の上面側にかけてを略全面にわたって覆うように配設され、扉部からエアバッグを保護する保護部と、
ラッピング材を折り完了体の周囲に配設させた際に、保護部を折り完了体側へ押え可能に配設される押え部と、
を、備える構成とされ、
保護部が、
扉部の開き時の回転中心となる元部側の位置の基端から先端までの展開した長さ寸法を、折り完了体の上面における扉部の開き方向に沿った方向の幅寸法よりも大きく設定されるとともに、
収納部内への収納時において、先端側を、押え部により、押えられた状態で、折り完了体の上方側であって、折り完了体と扉部との間となる範囲内に位置させるように、折り畳まれて、
開いた扉部の上面側を覆う先端側の部位を、折り重ねるように折り畳んだ折畳部位を設けて、折り完了体の上方側に配設され、
保護部における基端から先端側の折畳部位までの長さ寸法が、基端から扉部における開き時の回転中心となる元部までの距離よりも大きく設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の助手席用エアバッグ装置では、保護部における基端から先端側の折畳部位までの長さ寸法が、基端から扉部における開き時の回転中心となる元部までの距離よりも大きく設定されていることから、エアバッグの膨張初期において、折畳部位を、収納部の開口から確実に突出させることができる。すなわち、本発明の助手席用エアバッグ装置では、エアバッグの膨張初期において、折畳部位を、膨張するエアバッグと、収納部の内周面と、の間に挟まれることなく、収納部の開口から突出させることができることから、エアバッグの展開膨張時に、扉部を確実に覆うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トレッド面において、タイヤ周方向に設けられた複数の周方向主溝と、
引張り強度が１５００ＭＰａ以上の非伸張性の高弾性コードにより前記タイヤ周方向に沿って螺旋状に形成され、タイヤ幅方向断面において凸レンズ状であるスパイラルベルト層とを有し、
正規内圧で充填され、１２時間以上放置した後の、径方向拡張率は、０〜４％であり、
前記複数の周方向主溝のうち、最もタイヤショルダー端部に位置するショルダー側主溝は、正規内圧を充填して、かつ正規荷重を負荷した際に得られる前記トレッド面と路面との接地面であるトレッド接地面において、タイヤ赤道線から前記ショルダー端部までのタイヤ幅方向の接地幅（Ｗｆ／２）のタイヤ赤道線から６５〜７５％の位置に配置され、
前記トレッド接地面において、前記タイヤ赤道線から前記ショルダー端部までの前記接地幅（Ｗｆ／２）の８３〜８５％の位置における前記タイヤ周方向の長さであるショルダー接地長（Ｌｆｓ）は、前記タイヤ赤道線上の前記タイヤ周方向の長さであるセンター接地長（Ｌｆ）の９３〜９５％であり、
前記トレッド接地面において、前記ショルダー接地長（Ｌｆｓ）上において前記タイヤ赤道線と平行に延びる赤道平行線（ＳＳ）と、前記赤道平行線と前記トレッド接地面との交差点（Ｋ）における接線（ＳＴ）との交わる角度（α）は、７５〜９０度であることを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
正規リムに組み合わせた内圧が１００〜２００ｋＰａで充填された状態の前記タイヤ幅方向断面において、空気入りタイヤのセクションハイトをＨとした際、前記赤道平行線（ＳＳ）に位置するショルダー接地点（Ｐ１）におけるクラウン落ち高（Ｈｃ）は、０．０９〜０．１２×Ｈであることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
正規リムに組み合わせた内圧が１００〜２００ｋＰａで充填された状態の前記タイヤ幅方向断面において、空気入りタイヤのセクションハイトをＨとした際、前記ショルダー側主溝の前記タイヤ赤道線側に位置する主溝接地点（Ｐ２）におけるクラウン落ち高（Ｈｂ）は、０．０５〜０．０８×Ｈであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、トレッド面（トレッド面１０）において、タイヤ周方向に設けられた複数の周方向主溝（周方向主溝１１ａ〜周方向主溝１１ｄ）と、引張り強度が１５００ＭＰａ以上の非伸張性の高弾性コードによりタイヤ周方向に沿って螺旋状に形成され、タイヤ幅方向断面において凸レンズ状であるスパイラルベルト層（スパイラルベルト層２４）とを有し、正規内圧で充填され、１２時間以上放置した後の、径方向拡張率が０〜４％であり、複数の周方向主溝のうち、最もタイヤショルダー端部（ショルダー端部ＳＤ）に位置するショルダー側主溝（周方向主溝１１ａ，１１ｂ）が、正規内圧を充填して、かつ正規荷重を負荷した際に得られるトレッド面と路面との接地面であるトレッド接地面において、タイヤ赤道線（タイヤ赤道線ＣＬ）からショルダー端部までのタイヤ幅方向の接地幅（Ｗｆ／２）のタイヤ赤道線から６５〜７５％の位置に配置され、トレッド接地面において、タイヤ赤道線からショルダー端部までの接地幅（Ｗｆ／２）の８３〜８５％の位置におけるタイヤ周方向の長さであるショルダー接地長（Ｌｆｓ）が、タイヤ赤道線上のタイヤ周方向の長さであるセンター接地長（Ｌｆ）の９３〜９５％であり、トレッド接地面において、ショルダー接地長（Ｌｆｓ）上においてタイヤ赤道線と平行に延びる赤道平行線（ＳＳ）と、赤道平行線とトレッド接地面との交差点（Ｋ）における接線（ＳＴ）との交わる角度（α）は、７５〜９０度であることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、正規内圧、正規荷重及び正規リムとは、空気入りタイヤが生産又は使用されている地域毎の産業規格（例えば、ＴＲＡ（ＴＩＲＥ  ＡＮＤ  ＲＩＭ  ＡＳＳＯＳＩＡＴＩＯＮ  ＩＮＣ）が発行するＡＩＲＣＲＡＦＴ  ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫなど）に準拠するものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、正規リムに組み合わせた内圧が１００〜２００ｋＰａで充填された状態のタイヤ幅方向断面において、空気入りタイヤのセクションハイトをＨとした際、赤道平行線（ＳＳ）に位置するショルダー接地点（Ｐ１）におけるクラウン落ち高（Ｈｃ）が、０．０９〜０．１２×Ｈであることを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴又は第２の特徴に係り、正規リムに組み合わせた内圧が１００〜２００ｋＰａで充填された状態のタイヤ幅方向断面において、空気入りタイヤのセクションハイトをＨとした際、ショルダー側主溝のタイヤ赤道線側に位置する主溝接地点（Ｐ２）におけるクラウン落ち高（Ｈｂ）が、０．０５〜０．０８×Ｈであることを要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（航空機用ラジアルタイヤの構成）
図１は、本実施形態に係る航空機用ラジアルタイヤ１のタイヤ幅方向断面図である。図１に示すように、航空機用ラジアルタイヤ１は、ホイールの正規リム（以下、リム３０）に接触するビードコア２１ａ及びビードフィラ２１ｂを含む１対のビード部２１を有している。具体的には、ビード部２１を構成するビードコア２１ａには、アラミド繊維コード（ケブラーなど）やスチールコードなどが用いられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、図２を参照して、上述したトレッド面１０について簡単に説明する。図２は、航空機用ラジアルタイヤ１のトレッド面１０と路面との接地面であるトレッド接地面を示す図である。なお、当該航空機用ラジアルタイヤ１では、正規内圧で充填され、１２時間以上放置した後の、径方向拡張率が０〜４％である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、図３を参照して、上述した航空機用ラジアルタイヤ１のトレッドの詳細について説明する。図３は、航空機用ラジアルタイヤ１の幅方向の拡大断面図である。なお、航空機用ラジアルタイヤ１をリム３０（正規リム）に組み合わせた内圧が１００〜２００ｋＰａで充填された状態のタイヤ幅方向断面において、航空機用ラジアルタイヤ１のセクションハイトをＨとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の側パネルからなる鉄道車両の側構体において、
前記側パネルは、メインフレームと、そのメインフレームに接合される外板部材とを有し、
前記メインフレームは、複数の骨部材がラーメン構造もしくはトラス構造で構成され、
前記骨部材と外板部材との接合がレーザ溶接によりなされていることを特徴とする鉄道車両の側構体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、複数の側パネルからなる鉄道車両の側構体において、前記側パネルは、メインフレームと、そのメインフレームに接合される外板部材とを有し、前記メインフレームは、複数の骨部材がラーメン構造もしくはトラス構造で構成され、前記骨部材と外板部材との接合がレーザ溶接によりなされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようにすれば、ラーメン構造とトラス構造でメインフレームを構成することで、剛性の高い側構体の骨格が得られ、鉄道車両の側構体として要求される強度及び剛性をメインフレームで確保することができる。そして、メインフレームを構成する骨部材と外板部材との接合は、レーザ溶接により行うので、溶接歪みを生じさせることなく接合を容易に行うことができ、外板品質の向上とコストダウンを図る上で有利である。それに加えて、メインフレームを、側構体を構成する側パネルの主構造として先組することで、寸法精度の高い側パネルの製作が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、メインフレームを、複数の骨部材をラーメン構造もしくはトラス構造で構成し、側構体の主構造を構成するので、外板部材は、取り回し時に折れたりしない程度の板厚があればよい。外板部材の板厚は、従来１．５〜２．０ｍｍであったが、請求項１の発明では０．５〜０．８ｍｍ程度の板厚で足りる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように、本発明は、閉断面構造を持つ骨部材を主体として、ラーメン構造とトラス構造でメインフレームを構成するので、軽量で剛性の高い骨格が得られ、車両構体の側構体に必要な強度及び剛性を確保することができ、メインフレームだけで主構造を構成しうる。よって、外板部材は、取り回し時に折れたりしない程度の板厚があればよくなり、レーザ溶接によればメインフレームと薄板の外板とを容易に接合し得るので、軽量化とコストダウンおよび外板品質の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録方式による記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置における紙面予備吐方法であって、
画像データに基づいて記録ヘッドにより画像の印刷を行うステップと、
各ノズルについて所定期間に１回でも吐出がなされたか否かを検知するステップと、
１回でも吐出がなされたノズルについては前記所定期間に続く次の所定期間に前記紙面予備吐手段による予備吐出の対象から除外するステップと、
予備吐出の対象から除外されなかったノズルについて、前記次の所定期間内に所定のタイミングで用紙の紙面上で少なくとも１回予備吐出を行うステップとを備え、
前記所定期間を、前記記録ヘッドの各ノズルの許容暴露時間に応じて決定することを特徴とする紙面予備吐方法。
【請求項２】
前記所定のタイミングを記録ヘッドのノズル毎に異ならせたことを特徴とする請求項１に記載の紙面予備吐方法。
【請求項３】
前記所定期間は前記各ノズルの許容曝露時間の１／３以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の紙面予備吐方法。
【請求項４】
インクジェット記録方式による記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置であって、
画像データに基づいて記録ヘッドにより画像の印刷を行う印刷手段と、
所定期間毎に記録ヘッドの全てのノズルに対して用紙の紙面上で少なくとも１回ずつ予備吐出を行う紙面予備吐手段と、
画像の印刷中、各ノズルについて各所定期間内に１回でも吐出がなされたか否かを検知する吐出有無検知手段と、
１回でも吐出がなされたノズルについては前記所定期間に続く次の所定期間に前記紙面予備吐手段による予備吐出の対象から除外する制御手段とを備え、
前記所定期間は、前記記録ヘッドの各ノズルの許容暴露時間に応じて決定されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、
画像データに基づいて記録ヘッドにより画像の印刷を行う印刷手段と、
予め定められた紙面予備吐パターンに従って、所定期間毎に記録ヘッドの全てのノズルに対して用紙の紙面上で少なくとも１回ずつ予備吐出を行う紙面予備吐手段と、
各所定期間内に各ノズル毎の吐出の有無を検知する吐出有無検知手段と、
前記吐出有無検知手段にて吐出無しと判断されたノズルに対してのみ前記所定期間に続く次の所定期間に前記紙面予備吐パターンを有効とし、この有効とされた紙面予備吐パターンと前記画像データとに基づいて生成された印刷データを前記印刷手段に転送する制御手段とを備え、
前記所定期間は、前記記録ヘッドの各ノズルの許容暴露時間に応じて決定されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記吐出有無検知手段にて吐出無しと判断されたノズルに対して紙面予備吐を有効とする有効フラグを保持し、記録ヘッドへ転送する前述の印刷データを生成する際、前記有効フラグが“有効”であるときのみ前記紙面予備吐パターンを画像データに追加して印刷データを生成することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記紙面予備吐パターンは前記所定期間内の予備吐出のタイミングを記録ヘッドのノズル毎に異ならせたことを特徴とする請求項５または６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記所定期間は前記各ノズルの許容曝露時間の１／３以下であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドはラインヘッドであることを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
紙面予備吐の動作モードとして、前記吐出有無検知手段の検知結果に基づいて前記所定期間毎の紙面予備吐の要否を判断する第１の紙面予備吐モードと、前記吐出有無検知手段の検知結果に関わらず印刷中に常に紙面予備吐を行う第２の紙面予備吐モードとを用意し、前記記録ヘッドの印刷画素数に基づいて前記第１および第２の紙面予備吐モードを切り替えて利用することを特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006076247.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドが搭載されている搭載部を備え、前記記録ヘッドにより記録するために、前記搭載部が駆動源の動力を伝達する無端ベルトを有する前記移動手段と連結されて記録領域を往復移動するキャリッジであって、
前記移動手段は結合部を備え、
前記搭載部と前記結合部とを非線形の弾性を有する連結手段を介して連結したことを特徴とするキャリッジ。
【請求項２】
前記連結手段は、移動時に発生する振れの大きさに対応して弾性が変化することを特徴とする請求項１に記載のキャリッジ。
【請求項３】
前記連結手段は、線形の弾性を有する線形弾性部材と、前記線形弾性部材の変位を規制する規制部材とを有することを特徴とする請求項１または２に記載のキャリッジ。
【請求項４】
前記線形弾性部材と前記規制部材の間に隙間を設けたことを特徴とする請求項３に記載のキャリッジ。
【請求項５】
前記連結手段は、バネ部材であることを特徴とする請求項１または２に記載のキャリッジ。
【請求項６】
記録媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜５の何れか一項に記載のキャリッジを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜５の何れか一項に記載のキャリッジを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
記録ヘッドが搭載されている搭載部を備え、前記記録ヘッドにより記録するために、前記搭載部が駆動源の動力を伝達する無端ベルトを有する前記移動手段と連結されて記録領域を往復移動するキャリッジであって、前記移動手段は結合部を備え、前記搭載部と前記結合部とを非線形の弾性を有する連結手段を介して連結したことを特徴としている。これにより、キャリッジ振動の振幅レベルの小さなストロークにおいては弱く働き、キャリッジ加減速時の大きなストロークにおいては強く働いてキャリッジの位置制御性が高まるので、記録ヘッドの記録精度を高精度な状態に維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素を主成分とするフラーレンの加圧焼結体である硬質導電性カーボンであって、その組織がガラス状炭素類似構造からなることを特徴とする硬質導電性カーボン。
【請求項２】
請求項１に記載の硬質導電性カーボンにおいて、そのマイクロビッカース硬度が８００Ｈｖ以上で、かつ、電気抵抗率が１×１０３Ωｃｍ未満あることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の硬質導電性カーボンの製造方法であって、フラーレンウィスカーを炭素源とし、圧力：０．１ＭＰａ〜１０ＧＰａ、保持時間：５分〜７２時間、焼結温度：８００℃〜１２００℃で加圧焼結することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硬質導電性カーボンとその製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、炭素を主成分とするフラーレンの加圧焼結体である硬質導電性カーボン及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は以下に示される構成を講じることによって解決した。
発明１の硬質導電性カーボンは、その組織がガラス状炭素類似構造からなることを特徴とする。
発明２は、発明１の硬質導電性カーボンにおいて、そのマイクロビッカース硬度が８００Ｈｖ以上で、かつ、電気抵抗率が１×１０３Ωｃｍ未満あることを特徴とする。
発明３は、発明１又は２の硬質導電性カーボンの製造方法であって、フラーレンウィスカーを炭素源とし、圧力：０．１ＭＰａ〜１０ＧＰａ、保持時間：５分〜７２時間、焼結温度：８００℃〜１２００℃で加圧焼結することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘土層間にピラーを立て粘土層間に細孔を形成したピラー化粘土であって、前記ピラーがロッド状ポリシロキサンであることを特徴とするピラー化粘土。
【請求項２】
請求項1に記載のピラー化粘土の製造方法であって、繰り返し単位が、次の（化学式1）で表されるロッド状ポリ（３−アミノプロピル）シロキサン塩、ないしは繰り返し単位が、次の（化学式2）で表されるロッド状ポリ（３−（２−アミノエチルアミノ）プロピル）シロキサン塩を溶解した溶液を調整し、この溶液を、粘土鉱物（理論交換容量：５０〜１００ミリ等量／粘土鉱物１００グラム）を分散させた懸濁液に混合し、粘土の陽イオンとロッド状ポリマーの陽イオンとをイオン交換反応させることを特徴とする。
（化学式１）
Ｚ−・ＮＨ３＋（ＣＨ２）３ＳｉＯ１．５（式中、Ｚ−は、塩化物イオンなどのハロゲン元素陰イオン、硝酸イオンなど陰イオンを表す）
（化学式２）
(Ｚ−)２・ＮＨ３＋（ＣＨ２）２ＮＨ２＋（ＣＨ２）３ＳｉＯ１．５（式中、Ｚ−は、塩化物イオンなどのハロゲン元素陰イオン、硝酸イオンなど陰イオンを表す）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）まず第１には、前記ピラーがロッド状ポリシロキサンであることを特徴とするピラー化粘土を提供するものである。ピラー化粘土の構造イメージおよび合成スキームを図１に示す。ただし、図１中のロッド状ポリシロキサンは、下記（化学1）で示す構造のものを例示したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）第２には、上記（１）記載のピラー化粘土の製造方法を提供するものである。その構成は、以下の通りである。すなわち、繰り返し単位が、次の（化学式1）で表されるロッド状ポリ（３−アミノプロピル）シロキサン塩、ないしは繰り返し単位が、次の（化学式2）で表されるロッド状ポリ（３−（２−アミノエチルアミノ）プロピル）シロキサン塩を溶解した溶液を調整し、この溶液を、粘土鉱物（理論交換容量：５０〜１００ミリ等量／粘土鉱物１００グラム）を分散させた懸濁液に混合し、粘土の陽イオンとロッド状ポリマーの陽イオンとをイオン交換反応させることを特徴とする。
（化学式１）
Ｚ−・ＮＨ３＋（ＣＨ２）３ＳｉＯ１．５（式中、Ｚ−は、塩化物イオンなどのハロゲン元素陰イオン、硝酸イオンなど陰イオンを表す）
（化学式２）
(Ｚ−)２・ＮＨ３＋（ＣＨ２）２ＮＨ２＋（ＣＨ２）３ＳｉＯ１．５（式中、Ｚ−は、塩化物イオンなどのハロゲン元素陰イオン、硝酸イオンなど陰イオンを表す）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記（１）に記載のピラー化粘土を、各種吸着・分離操作に使用される吸着剤として使用することも可能である。特にこの吸着剤が、気体分離に使用することも可能である。また、気体分離として、専ら二酸化炭素固定化用に使用することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記（１）に記載のピラー化粘土を、機能性無機−有機複合体創生のための基材として使用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の乳化組成物の必須成分であるアルギン酸の多価アルコールエステル
本発明の乳化組成物は、アルギン酸の多価アルコールのエステルを必須成分として含有する。ここで、アルギン酸の多価アルコールのエステルを構成する多価アルコールとしては、皮膚外用剤などで使用されているものであれば特段の限定なく使用することが出来、炭素数２〜４のものが好ましく、エーテル結合を持たないものが好ましい。具体的には、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブタンジオール、エチレングリコール等が好ましく例示でき、中でも親水性と親油性のバランスから、プロピレングリコールが特に好ましく例示できる。これらのアルギン酸の多価アルコールのエステルは何れも既知化合物であり、その製造方法は既に知られている。かかるアルギン酸の多価アルコールのエステルの製造法としては、アルギン酸ナトリウム等のアルギン酸の塩と、対応する多価アルコールのモノハロゲン化物を、アルカリ存在下反応させることが例示できる。例えば、アルギン酸プロピレングリコール エステルであれば、アルギン酸ナトリウムと１−クロル−２−プロパノールを含水アルコール中で炭酸カリウムなどを存在させて反応させればよいし、アルギン酸グリセリルエステルであれば、前記の反応の１−クロル−２−プロパノールを１−クロル−２，３−プロパンジオールに代えて同様に処理すれば製造することが出来る。本発明の皮膚外用剤で使用できるアルギン酸の多価アルコールエステルとしては、以下の特性を有するものが使用できる。