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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子の製造方法及び光学素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面部にフッ化物を有する光学素子の表面のＦ原子をＯＨ基またはＯ原子の片方または両方に置換させる段階を具えることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
少なくとも表面部にフッ化物を有する光学素子の表面に親水性を与えることにより、帯電しにくさを示す難帯電特性、または帯電が除電される速やさを示す易除電特性の何れか一方か両方の特性を向上させる段階を具えることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項３】
少なくとも表面部にフッ化物を具える光学素子の表面のＦ原子をＯＨ基またはＯ原子の片方または両方に置換し、表面に親水性を与えることにより、帯電し難さを示す難帯電特性、または帯電が除電される速やさを示す易除電特性の何れか一方か両方の特性を向上させる段階を具えることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記置換が、励起活性化された、水蒸気、酸素、オゾン、過酸化水素、酸素と水素の混合ガスの群から選ばれた少なくとも一つの反応性ガスを前記光学素子の表面と接触させて、表面に存在するＦ原子と置換反応させることによって行われることを特徴とする請求項１、３何れか一項記載の製造方法。
【請求項５】
前記励起活性化が、反応性ガスに対する、プラズマ化、レーザ光照射、加熱、及び加速粒子（イオンビーム、電子ビーム、中性種ビーム、等から選ばれた一つ以上）の衝突の群から選択される少なくとも一つによって行なわれることを特徴とする請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記フッ化物が、前記光学素子の基材または基材上に形成された光学薄膜として用いられ、且つフッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化ランタン、フッ化アルミニウム、クリヨライト、フッ化ネオジム、フッ化ガドリウム、フッ化イットリウム、フッ化ディスプロシウム、及びチオライトの群から選ばれた一つ以上から成ることを特徴とする請求項１〜５何れか１項記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６何れか１項記載の製造方法により難帯電特性または易除電特性の片方または両方の特性が向上されていることを特徴とする光学素子。
【請求項８】
少なくとも表面部にフッ化物を有する光学素子の表面のＦ原子がＯＨ基またはＯ原子の片方または両方に置換され、親水性が付与されたことを特徴とする光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】透明基板上に少なくともブラックマトリックス層およびブラックマトリックス層の開口部に着色層を設けたカラーフィルター基板と、対向基板との間に液晶層を有する液晶表示装置の製造方法において、表示領域外端の外側に該表示領域外端からの距離ｄが１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であってブラックマトリックス層と同じ材料により成る導電性パターンを設け、さらに配向膜を形成したカラーフィルター基板をラビングする工程を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】導電性パターンが、カラーフィルター基板の表面から２層目またはそれより下層にあることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】導電性パターンが、樹脂と遮光剤から主としてなる樹脂ブラックマトリックス層であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成からなる。
（１）透明基板上に少なくともブラックマトリックス層およびブラックマトリックス層の開口部に着色層を設けたカラーフィルター基板と、対向基板との間に液晶層を有する液晶表示装置の製造方法において、表示領域外端の外側に該表示領域外端からの距離ｄが１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であってブラックマトリックス層と同じ材料により成る導電性パターンを設け、さらに配向膜を形成したカラーフィルター基板をラビングする工程を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
（２）導電性パターンが、カラーフィルター基板の表面から２層目またはそれより下層にあることを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置の製造方法。
（３）導電性パターンが、樹脂と遮光剤から主としてなる樹脂ブラックマトリックス層であることを特徴とする（１）または（２）に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の画像を得るために、被検体に光を照射し、その戻り光を検出する光走査型光学装置であって、
光ビームを射出するための光源部と、
前記光ビームを走査するための走査部と、
前記光ビームを前記被検体に集光させるための集光光学系と、
前記被検体からの戻り光を検出するための検出部とを備えており、
前記走査部は、少なくとも一本の軸の周りに揺動可能に支持された光偏向素子を含んでいる、光走査型光学装置。
【請求項２】
前記走査部は複数の反射体を備えており、前記反射体の少なくとも一つは少なくとも一本の軸の周りに揺動可能な反射面を持つ走査ミラーであり、前記走査ミラーは半導体製造プロセスを用いて作製されたマイクロマシンミラーである、請求項１に記載の光走査型光学装置。
【請求項３】
前記光源部は、ライトガイドを備え、
前記走査部は、前記ライトガイドと前記集光光学系との間に設けられた第１の走査ミラーと、前記第１の走査ミラーからの光ビームを前記集光光学系に方向付ける第２の走査ミラーとを備え、
前記第１の走査ミラーと前記第２の走査ミラーとが互いに独立な２本の軸の各々の周りに揺動可能な反射面を有する、請求項１に記載の光走査型光学装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光走査型光学装置を挿入部の先端部分に備えた内視鏡であって、光走査型光学装置の視野方向が内視鏡の挿入方向と一致している、内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ある面においては、被検体の画像を得るために、被検体に光を照射し、その戻り光を検出する光走査型光学装置であって、光ビームを射出するための光源部と、光ビームを走査するための走査部と、光ビームを被検体に集光させるための集光光学系と、被検体からの戻り光を検出するための検出部とを備えており、走査部は、少なくとも一本の軸の周りに揺動可能に支持された光偏向素子を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲面を有する透明支持体と前記湾曲面に取り付けられた偏光依存性薄膜層とを備えた光学部材であって、
前記偏光依存フィルムが所定の偏光の直線偏光光を通過させ、前記所定の偏光と直交する偏光を有する直線偏光光を反射する光学部材。
【請求項２】
前記透明支持体が、ガラスからなる請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記透明支持体が、プラスチックからなる請求項１に記載の光学部材。
【請求項４】
湾曲面を有する透明支持体を提供する工程と、
前記湾曲面に取り付けられた偏光依存性薄膜であって、所定の偏光からなる直線偏光光を通過させ、前記所定の偏光と直交する偏光を有する直線偏光光を反射する偏光依存性薄膜層を提供する工程と、
前記偏光依存性薄膜層または前記湾曲面のいずれか一方に透明接着剤の層を塗布する工程と、
前記透明支持体および前記偏光依存性薄膜層を前記偏光薄膜が変形する温度を超える温度まで加熱する工程と、
前記偏光依存性薄膜層を変形させて前記偏光依存性薄膜層が前記湾曲面に適合するように前記透明支持体および前記偏光依存性薄膜層を共に押圧する工程とを含む
光学部材を構築する方法。
【請求項５】
前記透明支持体が、ガラスからなる請求項４に記載の光学部材を構築する方法。
【請求項６】
前記透明支持体が、プラスチックからなる請求項４に記載の光学部材を構築する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影レンズの前方に着脱可能に取り付けて使用するクローズアップレンズにおいて、
該クローズアップレンズは、物体側から順に正のパワーを持つ第１レンズと、負のパワーを持つ第２レンズと、正のパワーを持つ第３レンズにて構成され、全系の焦点距離をｆｏ、第ｉレンズの焦点距離をｆｉ、第ｉ番目のレンズ面の曲率半径をＲｉ、第ｉレンズの材質のｄ線を基準としたときのアッベ数をνｉとしたとき、
０．１＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜  ２．４
−４．４＜（Ｒ３＋Ｒ４）／（Ｒ３−Ｒ４）＜−０．５
−２．８＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜  ０．９
０．６＜｜ｆ１／ｆｏ｜＜１．６
０．４＜｜ｆ２／ｆｏ｜＜１．２
０．５＜｜ｆ３／ｆｏ｜＜１．３
｜ν１−ν２｜＞１０
の条件を満足することを特徴とするクローズアップレンズ。
【請求項２】  前記第１レンズは、両レンズ面が凸面形状であり、前記第２レンズは、像面側に凸面を向けたメニスカス形状であり、前記第３レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１記載のクローズアップレンズ。
【請求項３】  前記第１レンズは、像面側に凸面を向けたメニスカス形状であり、前記第２レンズは、像面側に凸面を向けたメニスカス形状であり、前記第３レンズは、両レンズ面が凸面形状であることを特徴とする請求項１記載のクローズアップレンズ。
【請求項４】  前記第１レンズは、両レンズ面が凸面形状であり、前記第２レンズは、両レンズ面が凹面形状であり、前記第３レンズは、両レンズ面が凸面形状であることを特徴とする請求項１記載のクローズアップレンズ。
【請求項５】  前記第１レンズは、両レンズ面が凸面形状であり、前記第２レンズは、像面側に凸面を向けたメニスカス形状であり、前記第３レンズは、両レンズ面が凸面形状であることを特徴とする請求項１記載のクローズアップレンズ。
【請求項６】  請求項１乃至４の何れか一項記載のクローズアップレンズが前方に装着されたことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項７】  前記撮影レンズは、物体側より順に、変倍時に固定の正の屈折力の第１群と、変倍用の負の屈折力の第２群と、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３群と、変倍時に固定の正の屈折力の第４群にて構成されていることを特徴とする請求項６記載の撮影レンズ。
【請求項８】  請求項７記載の撮影レンズを備えたことを特徴とするテレビカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
前方端で環状のドーム（２８）に接合され、環状の出口（３０）を画定するように後方端で半径方向に間隔を置いて配置された半径方向外側及び内側の環状ライナ（２４，２６）と、
前記ドームに取り付けられ、その出口（３６ａ）から広範な噴霧で燃料を放出するように、鈍角のフレア角で前記ドームを貫いて延びるフレア状円錐体（３６）を含む旋回カップ（３４）と、
前記フレア状円錐体を取囲み、大部分が前記フレア状円錐体の前記出口から後方に延び、少しの部分が半径方向外方に面する段部（４０）を画定するように、前記フレア状円錐体の前記出口から前方に偏位したフレア状熱シールド（３８）と
を含むことを特徴とするガスタービンエンジン燃焼器（１０）。
【請求項２】 前記熱シールド（３８）は鈍角のフレア角を有することを特徴とする請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】 前記熱シールドは前記フレア状円錐体（３６）と少なくとも同じ程度に発散することを特徴とする請求項２に記載の燃焼器。
【請求項４】 前記フレア状円錐体（３６）及び前記熱シールド（３８）の両方のフレア角は、約１１０度より大きいことを特徴とする請求項３に記載の燃焼器。
【請求項５】 前記フレア状円錐体（３６）及び前記熱シールド（３８）の両方のフレア角は、約１２０度であることを特徴とする請求項４に記載の燃焼器。
【請求項６】 
前方端で環状ドーム（２８）に接合され、環状出口（３０）を画定するように後方端で半径方向に間隔を置いて配置された半径方向外側及び内側の環状のライナ（２４，２６）を含み、
前記ライナのそれぞれは、前記ドーム（２８）と前記出口（３０）との間で軸方向に間隔を置いて配置された第１と第２のそれぞれの列の希釈孔（４４，４６）を含み、さらに
前記ドームに取り付けられ、その出口（３６ａ）から広範な噴霧で燃料を放出するように、鈍角のフレア角で前記ドームを貫いて延びるフレア状円錐体（３６）を含む旋回カップ（３４）と、
前記フレア状円錐体を取囲み、大部分が前記フレア状円錐体の前記出口から後方へ延び、また少しの部分が半径方向外方に面する段部（４０）を画定するように前記出口から前方へ偏位したフレア状熱シールド（３８）と
を含むことを特徴とするガスタービンエンジン燃焼器（１０）。
【請求項７】 前記熱シールド（３８）は鈍角のフレア角を有することを特徴とする請求項６に記載の燃焼器。
【請求項８】 前記2列の希釈孔（４４，４６）は、前記燃焼器を、前記ドーム（２８）と前記第１列との間の１次帯域（４８）と前記第1及び第2列の間の中間帯域（５０）と前記第2列と前記燃焼器出口（３０）との間の後部帯域（５２）と、に分割し、前記１次帯域（４８）は最大の容積を有し、また前記中間帯域（５０）は最小の容積を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の燃焼器。
【請求項９】 前記段部（４０）における前記フレア状円錐体（３６）及び前記熱シールド（３８）は、前記段部への空気流れを防止するために断面が無孔であることを特徴とする請求項８に記載の燃焼器。
【請求項１０】 前記フレア状円錐体（３６）及び熱シールド（３８）は、両者間で拘束のない差動移動を可能にするために前記段部（４０）において付着されていない別々の構成要素であることを特徴とする請求項９に記載の燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  常光線と異常光線の屈折率差が０．０２以上である一軸性単結晶の複屈折板を少なくとも１枚有する光学ローパスフィルタであって、前記少なくとも１枚の複屈折板の一軸性単結晶の光学軸と前記少なくとも１枚の複屈折板の面法線のなす角をθとするとき、
１０°＜  θ  ＜３０°          …（１）
６０°＜  θ  ＜８０°          …（２）
のいずれか一方の条件式を満足することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項２】  一軸性単結晶の複屈折板を複数枚接合すると共に、各複屈折板の一軸性単結晶の光学軸の各複屈折板の面への正射影が互いに異なる方向を向くよう構成することを特徴とする請求項１に記載の光学ローパスフィルタ。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の光学ローパスフィルタと、撮像部とを一体的に形成することを特徴とする撮像ユニット。
【請求項４】  常光線と異常光線の屈折率差が０．０２以上である一軸性単結晶の複屈折板を少なくとも１枚有する光学ローパスフィルタと、長方形の撮像面を有する撮像素子とを備える撮像装置であって、前記光学ローパスフィルタは、前記少なくとも１枚の複屈折板の一軸性単結晶の光学軸と前記少なくとも１枚の複屈折板の面法線のなす角をθとするとき、
１０°＜  θ  ＜３０°          …（１）
６０°＜  θ  ＜８０°          …（２）
のいずれか一方の条件式を満足することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  前記光学ローパスフィルタは、接合された複数枚の一軸性単結晶の複屈折板を有すると共に、各複屈折板の一軸性単結晶の光学軸の各複屈折板の面への正射影が互いに異なる方向を向くよう構成されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】  常光線と異常光線の屈折率差が０．０２以上である一軸性単結晶の複屈折板を少なくとも１枚有する光学ローパスフィルタと、長方形の撮像面を有する撮像素子とを備える撮像装置であって、前記少なくとも１枚の複屈折板は前記撮像面の長辺方向に被写体像を分離させると共に、前記少なくとも１枚の複屈折板の厚さをｄ、前記撮像面の長辺方向の画素ピッチをｐとするとき、
０．０１５＜  ｐ／ｄ  ＜０．０４５        …（３）
なる条件式を満足することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  前記少なくとも１枚の複屈折板の一軸性単結晶の光学軸と前記少なくとも１枚の複屈折板の面法線のなす角をθとするとき、
１０°＜  θ  ＜３０°          …（１）
６０°＜  θ  ＜８０°          …（２）
のいずれか一方の条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】画像形成手段によって形成された画像を転写搬送手段により記録材の第１面に転写した後、該記録材の第２面に画像記録を行うために、該記録材を前記画像形成手段に再給紙を行う再給紙搬送路を有する画像形成装置において、前記再給紙搬送路を搬送される記録材の横方向の搬送位置を位置決めする位置決め手段を、前記転写搬送手段を支持するフレーム部材に一体に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記再給紙搬送路を構成するガイド部材を、前記フレーム部材に一体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記位置決め手段は、記録材の側面を突き当てる横レジスト基準部材と、前記横レジスト基準部材に対して記録材を斜送させて突き当てる搬送部材とからなることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】前記転写搬送手段を駆動する駆動手段によって、前記搬送部材の駆動を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】前記転写搬送手段は、無端回動する転写搬送ベルトを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項６】前記転写搬送ベルトの搬送方向に沿って前記画像形成手段を複数配置したことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、画像形成手段によって形成された画像を転写搬送手段により記録材の第１面に転写した後、該記録材の第２面に画像記録を行うために、該記録材を前記画像形成手段に再給紙を行う再給紙搬送路を有する画像形成装置において、前記再給紙搬送路を搬送される記録材の横方向の搬送位置を位置決めする位置決め手段を、前記転写搬送手段を支持するフレーム部材に一体に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明は、第１の発明で、前記再給紙搬送路を構成するガイド部材を、前記フレーム部材に一体に設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
給紙カセット８ａは複数枚の転写材Ｓを収納し、装置本体内底部に装填される。給紙カセット８ａからの画像形成時には、カセットピックアップローラ８ａ１によって一枚ずつ転写材Ｓが分離搬送され、カセット搬送ローラ８ａ２及びレジストローラ８ｄによって画像形成部まで搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ３次元的に描写される３次元オブジェクトと、前記３次元オブジェクトの３次元環境内における配置位置と、電子文書と、前記３次元環境内における移動経路を示すパスと、前記パスに対応付けられたナレーションとを含む履歴情報を記録するデータ記憶装置と、
前記配置位置に基づいて前記３次元オブジェクトを配置し、前記電子文書を前記３次元オブジェクトの表面に２次元で重ねて表示する表示装置と、
前記パスに基づいて前記表示装置の表示を制御し、前記パスに対応付けられたナレーションの再生を制御するプロセッサと
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】 前記履歴情報は、複数の３次元オブジェクトを含み、
前記複数の３次元オブジェクトの３次元環境内における配置位置は、所定の条件で決定されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】 前記所定の条件は、前記複数の３次元オブジェクトのそれぞれの作成時間を表す順番であることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】 前記履歴情報は、複数の電子文書を含み、
前記複数の電子文書のそれぞれは、前記複数の３次元オブジェクトのいずれかに２次元で重ねて表示されるように対応付けられており、
前記表示装置は、前記複数の３次元オブジェクトの配置位置に基づいて前記複数の３次元オブジェクトを配置し、前記複数の電子文書をそれぞれの電子文書が対応付けられる３次元オブジェクトの表面に２次元で重ねて表示することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】 前記所定の条件は、前記複数の３次元オブジェクトのそれぞれに対応付けられた前記複数の電子文書が類似するコンテンツを含むか否かであり、
前記複数の電子文書が類似するコンテンツを含む場合に、前記複数の３次元オブジェクトは互いに近傍の配置位置に表示されることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】 前記パスは、前記３次元環境内を擬似的に進む移動経路であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】 前記表示装置はさらに、前記パスを表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】 前記プロセッサは、前記パスに基づいて前記表示装置の表示を制御し、前記パスに対応付けられたナレーションの再生を制御する受動モードと、ユーザから入力を受け付けたコマンドに応じて前記表示装置の表示を制御する能動モードとを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】 ナレーションの入力を受け付ける音声装置と、
電子文書と、前記ナレーションと、前記電子文書内の特定の領域を参照する参照マーカとを含む履歴情報を記録するデータ記憶装置と、
前記電子文書と前記ナレーションの表現とを表示する表示装置とを備え、
前記ナレーションの表現は、前記ナレーションの開始から終了までを示すメータと前記参照マーカとを含み、前記メータにおける所定のロケーションと前記電子文書内の特定の領域とを関連付けることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】 前記メータはさらに、前記メータにおいて再生されたナレーションの量と、再生されていないナレーションの量とを示すインジケータを含み、
前記インジケータは、時間の経過と共に前記メータの終了点に前記メータに沿って移動することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】 前記参照マーカは、前記インジケータが前記メータにおける所定の位置に移動したときに、前記所定の位置と前記電子文書内の特定の領域とを関連付ける
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】 データ記憶装置に、３次元的に描写される３次元オブジェクトと、前記３次元オブジェクトの３次元環境内における配置位置と、電子文書と、前記３次元環境内における移動経路を示すパスと、前記パスに対応付けられたナレーションとを含む履歴情報が記録されており、
前記前記データ記憶装置に記録されている配置位置に基づいて前記３次元オブジェクトを表示する段階と、
前記電子文書を前記３次元オブジェクトの表面に２次元で重ねて表示する段階と、
前記パスに対応付けられたナレーションの再生を制御する段階とを含むことを特徴とする、コンピュータシステムにより実施される方法。
【請求項１３】 前記履歴情報は、複数の３次元オブジェクトを含み、
前記方法は、
前記複数の３次元オブジェクトの３次元環境内における配置位置を、所定の条件で決定する段階をさらに有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】 前記所定の条件は、前記複数の３次元オブジェクトのそれぞれの作成時間を表す順番であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】 前記履歴情報は、複数の電子文書を含み、
前記複数の電子文書のそれぞれは、前記複数の３次元オブジェクトのいずれかに２次元で重ねて表示されるように対応付けられており、
前記複数の３次元オブジェクトは前記複数の３次元オブジェクトの配置位置に基づいて配置され、前記複数の電子文書はそれぞれの電子文書が対応付けられる３次元オブジェクトの表面に２次元で重ねて表示されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】 前記所定の条件は、前記複数の３次元オブジェクトのそれぞれに対応付けられた前記複数の電子文書が類似するコンテンツを含むか否かであり、
前記複数の電子文書が類似するコンテンツを含む場合に、前記複数の３次元オブジェクトは互いに近傍の配置位置に表示されることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】 前記パスは、前記３次元環境内を擬似的に進む移動経路であることを特徴とする、請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】前記パスを表示する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】前記パスに基づいて表示を制御し、前記パスに対応付けられたナレーションの再生を制御する段階、またはユーザから入力を受け付けたコマンドに応じて表示を制御する段階をさらに有することを特徴とする、請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】 コンピュータに請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブ・マトリックス・アレイの各ピクセルから放出される光を制御する方法において、
トランジスタのしきい値電圧を超える電圧を蓄積ノードに設定する電荷を、該蓄積ノードに充電するステップ（７０２）であって、前記蓄積ノードと前記トランジスタが、前記アクティブ・マトリックス・アレイのピクセルに組み込まれている、ステップと、
前記蓄積ノードの前記電荷が、前記トランジスタの前記しきい値電圧を超える前記電圧を維持している間、前記ピクセルの一部をなす発光ダイオードから光束を発生するステップ（７０４）と、
前記発光ダイオードによって発生された前記光束の一部を検出するステップ（７０６）と、
前記光束の前記検出部分に応答して、前記蓄積ノードの前記電荷を放電するステップ（７０８）と、
前記蓄積ノードの前記電荷によって、前記トランジスタの前記しきい値電圧より低い電圧が前記蓄積ノードに設定されると、前記発光ダイオードによる前記光束の前記発生を中止するステップ（７１０）
を含む、方法。
【請求項２】
前記蓄積ノードを充電する前記ステップ（７０２）が、測定時間間隔にわたって、アドレス・トランジスタを高に設定するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記電荷を放電する前記ステップ（７０８）が、前記光束の検出部分を表す値に比例して電荷を放電するステップ（７１２）である、請求項１の方法。
【請求項４】
前記中止するステップ（７１０）が、前記光束の検出部分を表す値が、前記放電された電荷を表す値を超えると、前記発光ダイオードによる前記光束の発生を中止するステップを含む、請求項３の方法。
【請求項５】
アクティブ・マトリックス・ディスプレイ内のアクティブ・マトリックス・ピクセルであって、
アドレス・ライン（３０２、４０２、５０２）と、
データ・ライン（３０４、４０４、５０４）と、
電荷を蓄積するための蓄積ノード（３１０、４１０、５１０）と、
前記アドレス・ラインから起動されるゲート、前記データ・ラインに接続されたソース、及び、前記蓄積ノードに接続されたドレインを備えるアドレス・トランジスタ（３０６、４０６、５０６）と、
前記蓄積ノードに応答するゲートを備える駆動トランジスタ（３０８、４０８、５０８）と、
前記駆動トランジスタを含む回路に接続され、前記駆動トランジスタによって、前記回路が完成すると光束を放出する発光ダイオード（３１２、４１２、５１２）と、
前記発光ダイオードから放出される前記光束の一部を受光するために、前記発光ダイオードに光学的に接続されたフォトダイオードであって、該フォトダイオードが受光する前記光束の前記一部に比例して、前記蓄積ノードの電荷を放電するために、前記蓄積ノードに電気的に接続されたフォトダイオード（３１６、４１６、５１６）
を備える、アクティブ・マトリックス・ピクセル。
【請求項６】
前記駆動トランジスタ（３０８、４０８、５０８）の前記ゲートが、前記蓄積ノードに直接接続されている、請求項５のアクティブ・マトリックス・ピクセル。
【請求項７】
前記蓄積ノードに接続されたゲートと、前記駆動トランジスタのゲートに接続されたドレインを有する分離トランジスタ（４２０、５２０）をさらに備える、請求項５のアクティブ・マトリックス・ピクセル。
【請求項８】
前記分離トランジスタ（４２０、５２０）のソースが、前記アドレス・ライン（４０２、５０２）と相補関係にあるアドレスラインに接続されている、請求項７のアクティブ・マトリックス・ピクセル。
【請求項９】
前記駆動トランジスタ（３０８、４０８、５０８）がバイポーラ・トランジスタである、請求項５のアクティブ・マトリックス・ピクセル。
【請求項１０】
前記駆動トランジスタ（５０８）が、薄膜ＭＯＳトランジスタである、請求項５のアクティブ・マトリックス・ピクセル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも１つの医療診断ステーションとその診断ステーションから遠隔にあるサービス施設とを含んでいる医療診断サービスシステムの接続性を検証する方法であって、（ａ）前記診断ステーションとサービス施設との間におけるネットワーク接続を試みる接続性チェックシーケンスを実行し、その接続が確立した場合、前記サービス施設から診断ステーションへデータを伝送する工程と、（ｂ）前記接続性チェックに応答して、前記診断ステーションとサービス施設との間における第２のネットワーク接続を試みる接続性応答シーケンスを実行し、その接続が確立した場合、前記診断ステーションからサービス施設へデータを伝送する工程と、（ｃ）前記工程（ａ）および（ｂ）の結果を記録する工程と、を有する接続性検証方法。
【請求項２】 前記工程（ａ）は、スケジュールに基づいて自動的に実行される請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記工程（ａ）の接続性チェックシーケンスは、前記サービス施設によって開始されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記工程における接続の試行に必要なデータが、前記サービス施設によりアクセスされるデータベース内に格納されている請求項１記載の方法。
【請求項５】 さらに、個々のネットワーク接続を確立する前記工程（ａ）あるいは（ｂ）における試行が失敗した場合、警報メッセージを発する工程を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項６】 さらに、個々のネットワーク接続を確立する試行が失敗した場合、前記工程（ａ）あるいは工程（ｂ）のいずれかを繰り返す工程を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項７】 医療診断システムに遠隔サービスを提供するシステムであって、医療画像データを処理するよう構成された医療診断システムと、前記診断システムから遠隔にあって、ネットワーク・リンクを介して、その診断システムに遠隔サービスを提供するよう構成されたサービス施設と、前記サービス施設にある第１の接続性検証手段であって、接続性検証ルーチンに従って前記診断システムとのネットワーク接続の確立を試み、そのネットワーク接続の確立が成功した場合、前記診断システムにデータを伝送するよう構成されている第１の接続性検証手段と、前記診断システムにある第２の接続性検証手段であって、前記接続性検証シーケンスの間に伝送されたデータに応答して、前記サービス施設とのネットワーク接続の確立を試みるよう構成されている第２の接続性検証手段と、を有する、医療診断システムに遠隔サービスを提供するシステム。
【請求項８】 前記医療診断システムは、少なくとも１つの医療診断イメージング・システムに接続された管理ステーションを含んでいる請求項７記載のシステム。
【請求項９】 前記第１の接続性検証手段は、所定のスケジュールに基づいて自動的に前記接続性検証ルーチンを実行するよう構成されている請求項７記載のシステム。
【請求項１０】 前記第１の接続性検証手段は、前記接続性検証ルーチンが、前記医療診断システムとの２方向のネットワーク通信の確立を成功させることができないと判断した場合、警報メッセージを発し、それを格納するよう構成されている請求項７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＭＲ検査の間で使用するための励起方法であって、
身体（９２）を方向設定磁場（８２）にさらす工程と、
第１の複数の無線周波数パルスを用いて前記身体（９２）の少なくとも一部分を断熱コンディショニングする工程と、
勾配磁場パルスを存在させた状態で第２の複数の無線周波数パルスを用いて前記身体（９２）を励起させる工程と、
前記第２の複数の無線周波数パルスに応答して前記身体（９２）から放出された少なくとも１つの共鳴信号を受信する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記身体（９２）の少なくとも一部分を断熱コンディショニングする工程が、磁化の横方向成分を相殺させるために、アポダイゼーションによってフリップ角の変動を抑制する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抑制がＫａｉｓａｒ Ｂｅｓｓｅｌタイプのアポダイゼーション（１２８）の形態をしている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記抑制がＨａｎｎｉｎｇアポダイゼーションの形態をしている、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の複数の無線周波数パルスがＳｈｉｎｎａｒ Ｌｅ Ｒｏｕｘアルゴリズムを介して決定されている、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の複数の無線周波数パルスが定常状態自由歳差運動の減衰タイプである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の複数の無線周波数パルスが、均衡した磁化を達成するために使用する最終のフリップ角振幅と比べてより小さいフリップ角振幅を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線周波数パルスの断熱的最終調整を介して前記身体（９２）をコンディショニングする工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室（６２）を定める内面を有するハウジング（５２）であって、該室に連通する開口（６４）を有するハウジング（５２）と、
基端部（７６）及び対向する末端部（７４）を有する第１の並進移動アーム（７０）であって、基端部がハウジングの室内に配置され、末端部がハウジングを越えて自由に延在するように、ハウジングの開口（６４）を貫通する第１の並進移動アーム（７０）と、
基端部（７６）及び対向する末端部（７４）を有する第２の並進移動アーム（７２）であって、基端部がハウジングの室内に配置され、末端部がハウジングを越えて自由に延在するように、ハウジングの開口（６４）を貫通する第２の並進移動アーム（７２）と、
各並進移動アームの末端部に配置されている切断ダイ（８４）であって、相補的な形状を有し、対向して向き合っている切断ダイ（８４）と、
第１または第２の並進移動アームを互いに対して旋回させることなく切断ダイを同時に近づけるように、第１及び第２の並進移動アームの少なくとも一方を他方に向けて選択的に前進させる手段と、
を備えることを特徴とする骨用ダイ・カッター。
【請求項２】
各ダイは、尖った端縁（９０）で終わっている刃（８８）を備え、尖った端縁は、垂直に半分に切ったハートの図形を持つ外面の輪郭に略対応する輪郭を有することを特徴とする請求項１に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項３】
各ダイ（８４）は、外側に突出する刃を備え、該ダイは、刃が合わせられるとき、該刃が角度をなして交差するように、位置決めされることを特徴とする請求項１に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項４】
ハウジングに調節可能に取り付けられ、第１及び第２の並進移動アームの間で突出しているスペーサ（６９）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項５】
スペーサは、ハウジングとネジ係合するボルト（６９）を備えることを特徴とする請求項４に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項６】
前記各並進移動アーム（７０、７２）は、末端面を有し、前記各切断ダイ（８４）は、対応する並進移動アームの末端面に取り外し可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項７】
前記各並進移動アーム（７０、７２）の末端面（８１）は、別個の対応する平面に配置され、該平面は、約６０°から約１２０°の間の範囲内にある内角を形成するように、交差することを特徴とする請求項６に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項８】
前記選択的に前進させる手段は、ネジを切られたシャフト（７８）を備え、前記第１及び第２の並進移動アーム（７０、７２）の基端部（７６）が、該シャフトに取り付けられ、シャフト（７８）の選択的回動が、第１及び第２の並進移動アームの少なくとも一方を他方に向けて前進させることを特徴とする請求項１に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項９】
第１の軌条（９２）及び第２の軌条（９２）を含むハウジング（５２）と、
基端部（７６）及び対向する末端部（７４）を有する第１の並進移動アーム（７０）であって、第１の並進移動アームが第１の軌条に沿ってほぼ直線状の経路で選択的に摺動でき、第１の並進移動アームの末端部がハウジングから離れて突出するように、第１の軌条に係合してハウジング（５２）に取り付けられている第１の並進移動アーム（７０）と、
基端部及び対向する末端部を有する第２の並進移動アーム（７２）であって、第２の並進移動アームが第２の軌条に沿ってほぼ直線状の経路で選択的に摺動でき、第２の並進移動アームの末端部がハウジングから離れて突出するように、第２の軌条に係合してハウジングに取り付けられている第２の並進移動アーム（７２）と、
第１の並進移動アームの末端部に取り付けられている第１のダイ（８４）であって、第１の外側に突出する刃（８８）を含んでいる第１のダイ（８４）と、
第２の並進移動アームの末端部に取り付けられている第２のダイ（８４）であって、第２の外側に突出する刃（８８）を含んでいる第２のダイ（８４）と、
を備え、
第１と第２の軌条は、第１または第２の並進移動アームを互いに対して旋回させることなく第１と第２の刃が同時に近づくように、第１と第２の並進移動アームをお互いに向かって案内すべく構成されることを特徴とする骨用ダイ・カッター。
【請求項１０】
前記ハウジング（５２）は、室（６２）を定める内面を備え、該ハウジングは、室に連通する開口（６４）を有し、前記第１と第２の並進移動アームの基端部は、ハウジングの室内に配置されることを特徴とする請求項９に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項１１】
前記各刃（８８）は、尖った端縁で終わっており、該尖った端縁（９０）は、垂直に半分に切ったハートの図形を持つ外面の輪郭に略対応する輪郭を有することを特徴とする請求項９に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項１２】
前記各ダイ（８４）は、外側に突出する刃（８８）を備え、該ダイは、刃が合わせられるとき、該刃が角度をなして交差するように、位置決めされることを特徴とする請求項９に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項１３】
前記ハウジングに調節可能に取り付けられ、前記第１と第２の並進移動アームの間に突出するスペーサ（６９）をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項１４】
第１または第２の並進移動アームを互いに対して旋回させることなく前記第１及び第２の並進移動アームの少なくとも一方を他方に向けて選択的に前進させる手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項１５】
前記選択的に前進させる手段は、ネジを切られたシャフト（７８）を含み、シャフトの選択的回転が前記第１及び第２の並進移動アームの少なくとも一方を他方に向けて前進させるように、第１及び第２の並進移動アーム（７０、７２）の基端部（７６）が、ネジを切られたシャフト（７８）に取り付けられていることを特徴とする請求項１４に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項１６】
各ダイ（８４）は、尖った端縁（９０）で終わっている、外側に突出する刃（８８）を備え、各尖った端縁は、湾曲した輪郭を有し、ダイは、刃が合わせられるとき、ダイの尖った端縁が該尖った端縁のほぼ全長に沿ってほぼ同時にお互いと接触するように、位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項１７】
ダイ（８４）は、刃（８８）が合わせられるとき、ダイの尖った端縁（９０）が該尖った端縁のほぼ全長に沿ってほぼ同時にお互いと接触するように、位置決めされていることを特徴とする請求項２に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項１８】
第１及び第２の外側に突出する刃（８８）各々は、尖った端縁（９０）で終わっており、各尖った端縁は、湾曲した輪郭を有し、ダイは、刃が合わせられるとき、ダイの尖った端縁が該尖った端縁のほぼ全長に沿ってほぼ同時にお互いと接触するように、位置決めされていることを特徴とする請求項９に記載される骨用ダイ・カッター。
【請求項１９】
ダイは、刃が合わせられるとき、ダイの尖った端縁が該尖った端縁のほぼ全長に沿ってほぼ同時にお互いと接触するように、位置決めされていることを特徴とする請求項１１に記載される骨用ダイ・カッター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔質体であって、複数の柱状の孔とそれを取り囲む領域を備え、該領域はＣ、Ｓｉ、Ｇｅあるいはこれらの組み合わせ材料を含み構成される非晶質領域であることを特徴とする多孔質体。
【請求項２】  前記柱状の孔は、分岐していない請求項１記載の多孔質体。
【請求項３】  前記複数の孔同士の平均中心間距離が３０ｎｍ以下である請求項１あるいは２に記載の多孔質体。
【請求項４】  前記柱状の孔の平均径が２０ｎｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の多孔質体。
【請求項５】  前記複数の孔の深さ方向が同一である請求項１から４のいずれかに記載の多孔質体。
【請求項６】  前記領域には、アルミニウムが含まれている請求項１から５のいずれかに記載の多孔質体。
【請求項７】  前記多孔質体は基板上に形成されており、前記柱状の孔の深さ方向が、該基板に対して垂直である請求項１から６のいずれかに記載の多孔質体。
【請求項８】  第１の材料と第２の材料を含み構成される構造体から該第１の材料を除去して得られる多孔質体であって、該構造体は、該第１の材料を含み構成される柱状の部材が、該第２の材料を含み構成される非晶質領域に取り囲まれている構造を有し、且つ該構造体には該第２の材料が、該第１の材料と第２の材料の全量に対して２０ａｔｏｍｉｃ％以上７０ａｔｏｍｉｃ％以下の割合で含まれていることを特徴とする多孔質体。
【請求項９】  前記第１の材料がアルミニウムである請求項８記載の多孔質体。
【請求項１０】  前記第２の材料がＳｉ、Ｇｅ、ＳｉＧｅ、Ｃあるいは、これらの組み合わせ材料を含む請求項８あるいは９に記載の多孔質体。
【請求項１１】  前記複数の孔同士の平均中心間距離が３０ｎｍ以下である請求項８から１０のいずれかに記載の多孔質体。
【請求項１２】  前記柱状の孔の径が２０ｎｍ以下である請求項８から１１のいずれかに記載の多孔質体。
【請求項１３】    第１の材料と第２の材料を含み構成される構造体であって、該第１の材料を含み構成される柱状の部材が、該第２の材料を含み構成される領域に取り囲まれている構造体を用意する工程、及び該構造体から該柱状の部材を除去する除去工程を有することを特徴とする多孔質体の製造方法。
【請求項１４】  前記構造体には該第２の材料が、該第１の材料と第２の材料の全量に対して２０ａｔｏｍｉｃ％以上７０ａｔｏｍｉｃ％以下の割合で含まれている請求項１３に記載の多孔質体の製造方法。
【請求項１５】  前記第１の材料がアルミニウムを含む請求項１４記載の多孔質体の製造方法。
【請求項１６】  前記第２の材料がＣ，Ｓｉ，Ｇｅ，ＳｉＧｅ、あるいはこれらの組み合わせ材料を含む請求項１４に記載の多孔質体の製造方法。
【請求項１７】  前記構造体が、非平衡状態で成膜する成膜法を用いて形成されている請求項１３に記載の多孔質体の製造方法。
【請求項１８】  前記除去工程が、酸あるいはアルカリを用いたウエットエッチングである請求項１３に記載の多孔質体の製造方法。
【請求項１９】  前記除去工程後、当該除去工程により形成される細孔の孔径を広げる工程を有する請求項１３から１８のいずれかに記載の多孔質体の製造方法。
【請求項２０】  前記柱状の部材の径が２０ｎｍ以下であり、前記複数の柱状の部材同士の平均中心間距離が３０ｎｍ以下である請求項１３から１９のいずれかに記載の多孔質体の製造方法。
【請求項２１】  アルミニウムとシリコンを含み構成される構造体であって、アルミニウムを含み構成される柱状の部材と該柱状の部材を取り囲むシリコン領域とを有し、且つアルミニウムとシリコンの全量に対してシリコンを２０ａｔｏｍｉｃ％以上７０ａｔｏｍｉｃ％以下含有する構造体を用意する工程、及び該構造体から該柱状の部材を除去する工程を有することを特徴とする多孔質体の製造方法。
【請求項２２】  前記シリコン領域には、ゲルマニウムが含まれている請求項２１記載の多孔質体の製造方法。
【請求項２３】  請求項１あるいは８に記載の多孔質体を利用したフィルター。
【請求項２４】  請求項１あるいは８に記載の多孔質体を利用したマスク材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記柱状の孔は、分岐していないことが好ましい。
前記複数の孔同士の平均中心間距離が３０ｎｍ以下であったり、前記柱状の孔の径が２０ｎｍ以下であることが好ましい。
また、前記複数の孔の深さ方向が同一であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、前記領域には、アルミニウムが含まれていてもよい。
なお、前記多孔質体が基板上に形成されている場合には、前記柱状の孔の深さ方向が、該基板に対して垂直である多孔質体が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実験２】
＜グルクロン酸生成酵素＞
【実験２−１】
＜グルクロン酸生成酵素生産菌のスクリーニング＞
財団法人発酵研究所（以下、『ＩＦＯ』と言う。）及びアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（以下、『ＡＴＣＣ』と言う。）等から入手した各種カビをポテトデキストロース寒天スラント培地でそれぞれ２７℃で７日間培養した後、下記組成の液体培地に個別にそれらの一白金耳を植菌し、２７℃で５日間培養した。又、上記各種酵母をポテトデキストロース寒天スラント培地でそれぞれ２７℃で４日間培養した後、酸化トレハロース含有液体培地に個別にそれらの一白金耳を植菌し、２７℃で２日間振盪培養した。前記液体培地としては、蒸留水１Ｌ当たり、実験１で得た酸化トレハロース２．３ｇ、グルコース６ｇ、マルトエキス６ｇ、酵母エキスＳ１．２ｇ、及びポリペプトン３ｇを溶解含有する水溶液を滅菌処理したものを用いた。更に、上記各種細菌をポテトデキストロース寒天スラント培地でそれぞれ２７℃で２〜３日間培養した後、下記組成の酸化トレハロース含有液体培地に個別にそれらの一白金耳を植菌し、２７℃で２〜３日間培養した。前記液体培地としては、脱イオン水１Ｌ当たり、実験１で得た酸化トレハロース１０ｇ、硝酸アンモニウム２ｇ、酵母エキス  ０．５ｇ、リン酸２カリウム  ０．５ｇ、リン酸ナトリウム０．５ｇ、硫酸マグネシウム０．５ｇ、硫酸鉄０．０１ｇ、塩化マンガン０．０１ｇ、及び塩化カルシウム０．０１ｇを溶解し滅菌処理したものを用いた。培養液中のグルクロン酸生成の有無は、下記ＴＬＣにより調べた。更に、前記したカビ、酵母、細菌の培養後の各培養液０．５ｍｌを、実験１で得た酸化トレハロース２％（ｗ／ｗ）含有溶液（ｐＨ５．０又はｐＨ７．０）０．５ｍｌに加え、４０℃で２４時間保ち、酸化トレハロース（酸化トレハロースのナトリウム塩）からのグルクロン酸（グルクロン酸ナトリウム）の生成の有無を下記ＴＬＣにより調べた。即ち、ＴＬＣは、薄層としてメルク社製の『シリカゲルＦ２５４』を、展開溶媒は、酢酸エチル：ピリジン：酢酸：水（＝５：５：１：３（体積比））を用いて一回展開した。展開後、発色剤として、硫酸−メタノール溶液を薄層に噴霧し、１０５℃で５分間加熱して発色させた。その結果、アルスロバクター・グロビフォルミス（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ  ｇｌｏｂｉｆｏｒｍｉｓ、ＩＦＯ１２１３７）及びバチラス・マセランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｍａｃｅｒａｎｓ、ＩＦＯ３４９０）の培養液中にはグルクロン酸の生成を認めた。又、アルスロバクター・アトロシアネアス（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｔｒｏｃｙａｎｅｕｓ、ＩＦＯ１２９５６）、アルスロバクター・グロビフォルミス（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ  ｇｌｏｂｉｆｏｒｍｉｓ、ＦＥＲＭ  ＢＰ−４３１６）、アスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ、ＡＴＣＣ  １０８６４）、フザリウム・ソラニ（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ、ＩＦＯ３１０９３）、及びトリコデルマ・ビリデ（Ｔｒｉｃｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｉｄｅ、ＨＬＩＴ５０３４）の培養液を用いて行った酵素反応液中にはグルクロン酸（グルクロン酸ナトリウム）が生成していた。その結果を表１に示す。表１中、「＋」はグルクロン酸を生成したことを、「−」はグルクロン酸を生成しなかったことを示す。尚、酸化トレハロースのナトリ��ム塩を酸化トレハロースのカルシウム塩又はカリウム塩などの塩類、又は酸化トレハロースに置き代えた以外は前記と同様にして、表１の微生物及びそれら微生物の培養液を用いて試験したところ、表１と同様、グルクロン酸又はその塩類が生成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例Ａ−２】
＜酸化トレハロース類からのグルクロン酸類及びＤ−グルクロノラクトンの調製＞
ＩＦＯから入手したアルスロバクター・グロビフォルミス（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ  ｇｌｏｂｉｆｏｒｍｉｓ、ＩＦＯ１２１３７）をポテトデキストロース寒天スラント培地を用いて２７℃で２日間培養した後、下記組成の酸化トレハロース含有液体培地１Ｌにその一白金耳を植菌し、２７℃で４日間振盪培養した。前記液体培地としては、蒸留水１Ｌに、前記実施例Ａ−１（１）で調製した酸化トレハロースのナトリウム塩を１０ｇ、硝酸アンモニウム２ｇ、酵母エキス  ０．５ｇ、リン酸２カリウム  ０．５ｇ、リン酸ナトリウム０．５ｇ、硫酸マグネシウム０．５ｇ、硫酸鉄０．０１ｇ、塩化マンガン０．０１ｇ、及び塩化カルシウム０．０１ｇを溶解含有させた水溶液を滅菌処理したものを用いた。培養終了後、酸化トレハロースのナトリウム塩は培養液からはその殆どが消失し、培養液にはグルクロン酸ナトリウムが生成していた。本培養液中の不溶物を活性炭で脱塩・濾過し、予め１Ｎ塩酸で処理したイオン交換樹脂（『ダイヤイオンＳＫ  １Ｂ（Ｈ形）』、三菱化成工業株式会社製）を充填したカラムを用いて脱塩した。本溶液をＨＰＬＣで分析したところ、本溶液は、純度約９２％（ｗ／ｗ）のグルクロン酸を１，４８５ｍｇ含有し、実施例Ａ−１（１）で用いた原料のトレハロース重量に対して約４８％の収率で得た。このグルクロン酸を減圧濃縮することにより、グルクロン酸をＤ−グルクロノラクトンに変換させつつＤ−グルクロノラクトンを結晶化し、最終的に１，３９２ｍｇのＤ−グルクロノラクトン白色結晶を得た。本結晶のＤ−グルクロノラクトンの純度は約９１．２％（ｗ／ｗ）で、酸化トレハロース重量に対して約４５％の収率で得た。尚、グルクロン酸を減圧濃縮して脱水するに際し、その脱水の程度を加減することにより、グルクロン酸及びＤ−グルクロノラクトン含有率の異なる各種組成物を得ることもできる。