Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散型電子商取引計算システムにおいて文書を処理する方法であって、
電子文書を形成し、この文書は、商取引スキーマのネットワーク位置独立識別子を含み、その商取引スキーマは、電子文書を解釈するための有効性制約を定義するものであり、
上記文書を処理し、これは、ネットワーク位置独立識別子を分析して、ハイアラーキー式に分析可能なネットワーク位置従属識別子を決定することを含み、
位置特有の識別子を使用して商取引スキーマをアクセスし、そして
その商取引スキーマを使用して文書を解釈する、
という段階を備えた方法。
【請求項２】  上記電子文書は、マークアップ言語で書かれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  上記ネットワーク位置独立識別子は、ユニフォームリソースネーム（ＵＲＮ）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  上記ネットワーク位置独立識別子は、ディレクトリーアクセスプロトコルを使用することにより分析される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  電子文書を交換するためのコンピュータネットワークシステムであって、上記電子文書は、スキーマベースのマークアップ言語で書かれ、上記コンピュータネットワークシステムは、第１サーバー、第２サーバー、第３サーバー及び第４サーバーを含み、上記コンピュータネットワークシステムは、更に、
第１スキーマを記憶するためのメモリを備え、第１スキーマは、マークアップ言語においてタグを定義するファイルを含み、第１スキーマを記憶するこのメモリは、コンピュータネットワークシステムの第１サーバーに存在し、
マークアップ言語で書かれた文書インスタンスを記憶するためのメモリを更に備え、文書インスタンスを記憶するこのメモリは、コンピュータネットワークシステムの第２サーバーに存在し、文書インスタンスは、第１スキーマの使用により解釈され、そして文書インスタンスは、第１スキーマに対する位置独立識別子を含み、
マークアップ言語のためのパーザーを更に備え、このパーザーは、コンピュータネットワークシステムに接続される第３サーバーに存在するコンピュータプログラムより成り、そしてパーザーは、第２サーバーから文書インスタンスを受け取り、そして
上記パーザーと通信するディレクトリーサービスを更に備え、このディレクトリーサービスは、コンピュータシステムの第４サーバーに存在し、
上記パーザーは、第１スキーマに対する位置独立識別子を検索することにより文書インスタンスを処理し、そしてディレクトリーサービスにおける対応する位置特有識別子をサーチする、
というように構成されたコンピュータネットワークシステム。
【請求項６】  上記ディレクトリーサービスは、ツリーデータ構造に配列された複数のノードを含む請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】  上記位置特有識別子は、ツリーデータ構造のリーフに含まれる請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】  上記スキーマベースのマークアップ言語は、ＸＭＬを含む請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】  上記プロセッサは、ライトウェイトディレクトリーアクセスプロトコル（ＬＤＡＰ）を使用することによりディレクトリーサーバーにおいて位置特有識別子をサーチする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】  複数のノードにおける第１ノードが複数のサーバーからの第１サーバーに存在し、そして複数のノードにおける第２ノードが複数のサーバーからの第２サーバーに存在する請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】  マークアップ言語の文書インスタンスを処理する方法において、
文書インスタンスからスキーマに対するＵＲＮを検索し、文書インスタンスはスキーマの使用により解釈されるべきものであり、
ＵＲＮをＬＤＡＰ  ＵＲＬに変換し、
ＬＤＡＰディレクトリーにおけるスキーマに対応するＵＲＩをサーチし、上記ＬＤＡＰ  ＵＲＬは、ディレクトリーにおいて一次キーとして使用され、
ＵＲＩにより指示された物理的位置からスキーマを検索し、そして
スキーマで文書インスタンスを解釈する、
という段階を含む方法。
【請求項１２】  上記マークアップ言語は、ＸＭＬより成る請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  上記ＬＤＡＰディレクトリーは、ＬＤＡＰディレクトリーツリーの構造を有し、ＬＤＡＰディレクトリーツリーの各リーフは、スキーマに対するＵＲＩを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  上記ＬＤＡＰは、分散型ディレクトリーを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  電子商取引用のコンピュータシステムにおいて、電子的文書が収集され、それら文書はマークアップ言語で書かれ、それら文書は、
第１文書スキーマを備え、この第１文書スキーマは、タグの第１収集体を定義するものであり、
第２文書スキーマを更に備え、この第２文書スキーマは、タグの第２収集体を定義し、タグの第２収集体からのタグは、タグの第１収集体におけるタグの定義を拡張するものであり、
文書インスタンスを更に備え、この文書インスタンスは、
第１スキーマに対する第１識別子と、
第２スキーマに対する第２識別子と、
タグの第１収集体からの複数のタグ及びタグの第２収集体からの複数のタグと共に埋め込まれるテキストとを含み、第２収集体からの複数のタグは、タグの第１収集体におけるタグの定義を拡張するタグの第２収集体からのタグを含むように構成された文書。
【請求項１６】  上記第１及び第２識別子は、第１及び第２スキーマに対するＵＲＮを各々含む請求項１５に記載の文書。
【請求項１７】  マークアップ言語の文書インスタンスを処理するためのコンピュータシステムであって、
文書インスタンスからのスキーマに対してＵＲＮを検索する手段を備え、このスキーマは、マークアップ言語におけるタグの定義を含むファイルを備え、そして文書インスタンスは、スキーマの使用により解釈されるものであり、更に、
ＵＲＮを位置特有のＵＲＩに変換するための手段と、
位置特有のＵＲＩからスキーマを検索するための手段と、
を備えたコンピュータシステム。
【請求項１８】  ＵＲＮを位置特有のＵＲＩに変換するための上記手段は、ＵＲＮをＬＤＡＰ  ＵＲＬに変換するための手段を含む請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】  ＵＲＮを位置特有のＵＲＩに変換するための上記手段は、ＬＤＡＰディレクトリーをＬＤＡＰ  ＵＲＬでサーチするための手段を含む請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】  ＸＭＬ文書を処理するためのコンピュータネットワークシステムにおいて、
通信チャンネルと、
ＸＭＬ文書を解釈するための１つ以上のＸＭＬサーバーとを備え、１つ以上のＸＭＬサーバーの各々は、ＸＭＬ文書をパージングするためのＸＭＬパーザーを含み、１つ以上のＸＭＬサーバーの各々は、上記通信チャンネルと通信し、
更に、ディレクトリーサーバーを備え、このディレクトリーサーバーは、複数のＸＭＬスキーマを識別する複数のＵＲＮを、複数のＸＭＬスキーマを位置決めする複数のＵＲＩへとマップし、上記ディレクトリーサーバーは、上記通信チャンネルと通信するように構成されたコンピュータネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極（５０）を有しレーストラックの断面形状を有する缶（２０）と、
前記缶（２０）の中に配置され、その外周が伸張されておりほぼ平行な一対の縁部を有する正極組立体（３０）と、
前記正極組立体（３０）の一方端部に設けられた底カップ（７０）と、
前記缶（２０）の中に入れられた負極材料と、
を備えてなる空気回収電池（１０）。
【請求項２】
前記正極組立体（３０）は、二酸化マンガンを含む正極及び／又は亜鉛を含む負極を備えてなる請求項１記載の電池（１０）。
【請求項３】
前記底カップ（７０）が、以下の特徴の１つ又は２つ以上備えてなる請求項１又は２記載の電池（１０）。
ａ）底部分と、この底部分の周縁の周りに伸びている壁の部分とを備えること、
ｂ）溝（７５）を備えること、
ｃ）レーストラックの形状を有すること、
ｄ）前記正極組立体（３０）の一部が底カップ（７０）に溶接されていること。
【請求項４】
以下の特徴の１つ又は２つ以上備えてなる請求項１乃至３のいずれか一に記載の電池（１０）。
ａ）前記正極組立体（３０）と前記底カップ（７０）との間に密封材を備えること、
ｂ）前記正極組立体（３０）が、遮断層（６０）を含むこと、
ｃ）前記正極組立体（３０）が、空気拡散層を含むこと、
ｄ）前記缶（２０）が、溝を含むこと、
ｅ）正極組立体（３０）が、二酸化マンガンを含むこと、
ｆ）負極材料が、亜鉛を含むこと。
【請求項５】
前記缶が、少なくとも１つの空気導入用開口（１８０）を含んでいる請求項１乃至４のいずれか一に記載の電池（１０）。
【請求項６】
前記空気導入用開口（１８０）が、伸びた長穴（１８２）又はルーバー（louver）である請求項５に記載の電池（１０）。
【請求項７】
レーストラックの断面形状を有する缶（２０）、
前記缶（２０）の中に置かれた密封用組立体（１４）、
を備え、
前記密封用組立体（１４０）が、この電池の均等な放電を最大にする形状を有する集電装置（１００）を含んでいる請求項１乃至６のいずれか一に記載の電池（１０）。
【請求項８】
前記集電装置（１００）が、実質的にこの電池（１０）の全長に沿って伸びている請求項７に記載の電池（１０）。
【請求項９】
以下の特徴の１つ又は２つ以上備えてなる請求項７又は８に記載の電池（１０）。
ａ）前記集電装置（１００）の少なくとも２つの分離部分が、実質的にこの電池（１０）の全長に沿って伸びていること、
ｂ）前記集電装置（１００）の一部分が、ほぼ三角形であること。
【請求項１０】
空気回収電池の組立方法であって、この方法が、
ａ）正極を有する正極組立体の端部上に底カップを配置するステップと、
ｂ）前記正極組立体を、その外周が伸張されておりほぼ平行な一対の縁部を有するレーストラックの断面形状を有する缶の中に挿入するステップと、
ｃ）負極物質を前記缶の中に入れるステップと、
ｄ）集電装置を有する密封用組立体を前記缶の中に挿入するステップと、
ｅ）前記缶を密封するステップと、
を備えてなる空気回収電池の組立方法。
【請求項１１】
以下のステップの１つ又は２つ以上をさらに備えてなる請求項１０に記載の方法。
（ｉ）前記正極組立体の近傍に遮断層を設けるステップ、
（ｉｉ）前記正極組立体の周囲に空気拡散層を設けるステップ、
（ｉｉｉ）前記缶の中に溝を形成するステップ。
【請求項１２】
ステップ（ｅ）が、機械的圧着を含む請求項１０又は１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  窒素酸化物の排出を減少させるために内燃機関からの排ガスをプラズマ援助処理する方法であって、排ガス中に非熱プラズマを生成させる工程及び励起した排ガスを、窒素酸化物のN2への接触還元を促進させるのに十分な濃度であるがN2Oのような望まれていない化学種の生成を十分避けるだけの低い濃度で銀又はモリブデナ（MoO3）を含有する活性アルミナのガス透過性物体に通過させる工程を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】  該活性アルミナが、主として少なくともγ-アルミナであり、銀を0.1〜5重量％含有している、請求項1記載の方法。
【請求項３】  該活性アルミナのガス透過性物体が約2重量％の銀を含んでいる、請求項1又は請求項2記載の方法。
【請求項４】  該活性アルミナの銀含有物体を水熱処理に供する、請求項2又は3に記載の方法。
【請求項５】  該水熱処理が該活性アルミナの銀含有物体を相対湿度が3〜10％の範囲にある空気雰囲気中で450〜550℃（723〜823ケルビン）の範囲の温度に24時間加熱する工程を含んでいる、請求項4記載の方法。
【請求項６】  窒素酸化物の排出を減少させるために内燃機関からの排ガスをプラズマ援助処理するためのリアクタであって、内燃機関の排気システムに組込まれるように適合したリアクタチャンバ（２）、該リアクタチャンバ（２）に通過させる炭化水素含有排ガス中に非熱プラズマを生成させるための手段（６，１４）及び窒素酸化物を窒素に還元することを触媒する該排ガス中に励起した炭化水素の存在下に適合した触媒材料のガス透過性物体（１２）に通過させる該排ガスを捕捉するための手段（３，４）を含み、該触媒材料が、窒素酸化物のN2への接触還元を促進させるのに十分な濃度であるがN2Oのような望まれていない化学種の生成を十分避けるだけの低い濃度で銀又はモリブデナ（MoO3）を含有する活性アルミナを含んでいる、前記リアクタ。
【請求項７】  該排ガス中に非熱プラズマを生成させるための該手段（６，１４）が該触媒材料の該ガス透過性物体（１２）から上流に離れている、請求項6記載のリアクタ。
【請求項８】  該触媒材料が銀を0.1重量％〜5重量％含有する活性アルミナを含んでいる、請求項6又は請求項7記載のリアクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 イン・ビボ血漿交換またはイン・ビボ限外濾過の実施用に、患者の血管中に埋め込まれるための膜であって、複数の長い中空多孔性繊維を含み、各繊維が、全血にさらされる外壁表面およびそれらの長さ方向に沿って伸長する内腔を有し、かつ内壁表面により規定され、血流と圧力において血漿および／または成分を外壁表面から内腔に繊維壁を通過させることにより、血管中の全血から血漿および／または血漿成分を分離でき、該繊維壁の形態が、該内壁表面と該繊維の外壁表面との間で非対称であり、該繊維壁が、該外壁表面に隣接した高質量密度および該内壁表面に隣接した低質量密度を有することを特徴とする膜。
【請求項２】 前記高質量密度繊維壁が、低質量密度繊維壁の平均公称孔径と比較して、より小さな平均公称孔径を有する孔を特徴とする、請求項１に記載の膜。
【請求項３】 前記内壁表面と前記外壁表面との間に複数の帯域を有する前記繊維壁をさらに特徴とし、該帯域それぞれが、隣接帯域の質量密度と異なる質量密度を有し、前記繊維壁が、前記内壁表面にある低質量密度帯域および前記外壁表面にある高質量密度帯域を有することを特徴とする、請求項２に記載の膜。
【請求項４】 前記膜繊維壁が、２つの質量密度帯域を有する、請求項３に記載の膜。
【請求項５】 前記膜繊維壁が、３つの質量密度帯域を有する、請求項３に記載の膜。
【請求項６】 前記膜繊維壁が、４つまたはそれ以上の質量密度帯域を有する、請求項３に記載の膜。
【請求項７】 前記帯域それぞれが、異なる平均公称孔径を特徴とする、請求項３、４、５、または６に記載の膜。
【請求項８】 イン・ビボ血漿交換が可能であり、前記低質量密度帯域が、約１μｍ〜約６０μｍの公称平均孔直径を特徴とする、請求項７に記載の膜。
【請求項９】 前記高質量密度帯域が、約０．３μｍ〜約１μｍの公称平均孔直径を特徴とする、請求項７に記載の膜。
【請求項１０】 前記高質量密度帯域が、約０．３μｍ〜約１μｍの公称平均孔直径を特徴とする、請求項８に記載の膜。
【請求項１１】 約５〜約２０ｍｍＨｇの膜間圧にて、少なくとも０．７５ｍｌ／分／ｃｍ2／ｍｍＨｇの血漿を抽出する能力を有することを特徴とする、請求項１または３に記載の膜。
【請求項１２】 イン・ビボ限外濾過が可能であり、前記高質量密度帯域が、０．００５μｍ〜約０．０５μｍの公称平均孔径を特徴とする、請求項７に記載の膜。
【請求項１３】 ポリスルホン繊維を含む、請求項１または３に記載の膜。
【請求項１４】 前記ポリスルホン繊維が、ポリエチレンオキシドおよびポリエチレングリコールの共重合体を含む、請求項１３に記載の膜。
【請求項１５】 前記ポリスルホン繊維が、ポリビニルピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミドまたはジメチルスルホキシド、あるいはそれらの２つまたはそれ以上の混合物を含む組成物の存在下にて生産される、請求項１３に記載の膜。
【請求項１６】 前記ポリスルホン繊維が、ポリエチレンオキシドおよびポリエチレングリコールの共重合体を含む、請求項１５に記載の膜。
【請求項１７】 請求項１または３に記載の膜、および前記繊維の前記内腔と直接液絡しているカテーテルを含む血漿交換または限外濾過用組立品。
【請求項１８】 二重管腔カテーテルを含む、請求項１７に記載の血漿交換または限外濾過用組立品。
【請求項１９】 １０ｍｍＨｇにて、約０．５〜約９ｍｌ／分／ｃｍ2の血漿膜間流量を有する、請求項８または１０に記載の血漿交換用膜。
【請求項２０】 前記高質量密度が、約０．７μｍ〜０．８μｍの公称平均孔直径を特徴とする、請求項１または３に記載の血漿交換用膜。
【請求項２１】 前記低質量密度が、約５μｍ〜約４０μｍの公称平均孔直径を特徴とする、請求項２０に記載の血漿交換用膜。
【請求項２２】 １０ｍｍＨｇにて、約０．７５〜約４ｍｌ／分／ｃｍ2の血漿膜間流量を有する、請求項２１に記載の血漿交換用膜。
【請求項２３】 前記高質量密度が、約０．０１μｍ〜約０．０３μｍの公称平均孔直径を特徴とする、請求項１または３に記載の限外濾過用膜。
【請求項２４】 前記低質量密度が、約５μｍ〜約４０μｍの公称平均孔直径を特徴とする、請求項２３に記載の限外濾過用膜。
【請求項２５】 １０ｍｍＨｇにて、約０．７５〜約４ｍｌ／分／ｃｍ2の膜間流量（Ｈ2Ｏ）を有する、請求項２４に記載の限外濾過用膜。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔性フィルタ部材と、
前記多孔性フィルタ部材の少なくとも一主面の少なくとも一部に接着剤で付着された補強用スクリム上に配置された接着剤とを含む、フィルタアセンブリであって、
前記補強用スクリムが不連続な穴部を有する、フィルタアセンブリ。
【請求項２】  繊維濾過材を含む多孔性フィルタ部材と、
前記多孔性フィルタ部材の厚さの少なくとも約２５％にわたって実質的に連続した感圧接着剤領域が前記多孔性フィルタ部材の不連続な領域にあるように、前記多孔性フィルタ部材の不連続な領域に含浸された接着剤を含む、フィルタアセンブリ。
【請求項３】  前記フィルタ部材がエレクトレット繊維の繊維不織ウェブを含む、請求項２に記載のフィルタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガス状フッ素化合物を含むガス中の該ガス状フッ素化合物を削減するための方法であって、前記削減に有効な条件下でフッ素化合物削減媒体を前記フッ素化合物含有ガス中に注入することを含み、ここにおいて該フッ素化合物削減媒体は蒸気、メタンおよび水素のうち少なくとも１つを含み、さらに削減を促進するのに有効な触媒と組み合わされてもよいが、但し、前記フッ素化合物削減媒体がメタンおよび／または水素を含む場合、該フッ素化合物削減媒体の注入は非燃焼条件下にて行われること、ならびに、蒸気が前記フッ素化合物削減媒体として単独で用いられる場合、該フッ素化合物削減媒体の注入は火炎燃焼条件下では行われないこと、とを条件とする、前記方法。
【請求項２】  前記ガス状フッ素化合物が、F2およびフッ素ラジカルからなる群から選択されるフッ素含有ガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記フッ素化合物削減媒体が蒸気、メタンおよび水素のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記フッ素化合物削減媒体が、蒸気、メタンおよび水素のうち少なくとも２つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記触媒が、金属、スパーク発生装置、グロープラグ、水素、アンモニア、過酸化水素、還元剤、塩基、および触媒的に活性な有機化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記触媒がイソプロピルアルコールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記フッ素化合物削減媒体が蒸気を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記フッ素化合物削減媒体が蒸気を含み、前記触媒がフッ素化合物削減媒体中の水の容量を基準として約2.5〜約7.5容量%の濃度で用いられる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】  ガス状フッ素化合物を含むガス中の該ガス状フッ素化合物を削減するための方法であって、フッ素化合物削減媒体を前記フッ素化合物含有ガス中に注入することを含み、ここにおいて前記フッ素化合物削減媒体は少なくとも一つの炭化水素ガスを含み、且つ、前記フッ素化合物削減媒体の注入が非燃焼条件下で行われる、前記方法。
【請求項１０】  前記フッ素化合物削減媒体がメタンを含み、且つ前記除去が約120〜300°Fの範囲の温度で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  装置にフッ素化合物含有ガスを導入するために装置の第１端で適合された細長い流路部材であって、前記第１端は前記ガスが該流路部材中から装置第２放出端へと流れるためのものである前記流路部材と、
フッ素化合物含有ガスが前記細長い流路部材を通って第１端と第２端の間の前記細長い流路部材の中間部分にある反応域へと流れる間、前記フッ素化合物含有ガスを加熱する熱源と、
前記細長い流路部材の反応域中に蒸気を注入するように配置された蒸気源と、を含む、蒸気注入フッ素化合物削減装置。
【請求項１２】  前記細長い流路部材が、ブロック部材内の通しボア通路として構成されており、
前記ブロック部材が内部にさらに水流蒸気発生路を含み、該水流蒸気発生路は反応域における通しボア通路に通じる蒸気入口を終点とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記ブロック部材が内部にさらに水流蒸気発生路を含み、該水流蒸気発生路は反応域における通しボア通路に通じる蒸気入口を終点とし、且つ、前記ブロック部材が内部にさらにカートリッジヒーター通路を含み、該カートリッジヒーター通路にカートリッジヒーターが設置されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  ガス状フッ素化合物を含むガス中の該ガス状フッ素化合物を削減するための方法であって、前記削減に有効な条件下でフッ素化合物削減媒体を前記フッ素化合物含有ガス中に注入することを含み、ここにおいて該フッ素化合物削減媒体は蒸気、メタンおよび水素のうち少なくとも１つを含み、さらに削減を促進するのに有効な触媒と組み合わされてもよいが、但し、前記フッ素化合物削減媒体がメタンおよび／または水素を含む場合、該フッ素化合物削減媒体の注入は約120〜300℃の範囲の温度を含む非燃焼条件下にて行われること、ならびに、蒸気が前記フッ素化合物削減媒体として単独で用いられる場合、該フッ素化合物削減媒体の注入は火炎燃焼条件下では行われないこと、とを条件とする、前記方法。
【請求項１５】  ガス状フッ素化合物を含むガス中の該ガス状フッ素化合物を削減するための方法であって、前記削減に有効な条件下でフッ素化合物削減媒体を前記フッ素化合物含有ガス中に注入することを含み、ここにおいて該フッ素化合物削減媒体は蒸気、メタンおよび水素のうち少なくとも１つを含むが、但し、前記フッ素化合物削減媒体がメタンおよび／または水素を含む場合、該フッ素化合物削減媒体の注入は約120〜300°Fの範囲の温度を含む非燃焼条件下にて行われること、ならびに、前記フッ素化合物削減媒体が蒸気を含む場合、該フッ素化合物削減媒体の注入は火炎燃焼条件下では行われないこと、とを条件とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１束の花をアレンジするためのフラワーアレンジメント装置であって、
実質的に可撓性材料のシートと、
前記シートを貫通しかつ前記シートの外周から離れた１つまたはそれ以上の貫通口であって、アレンジすべき花の束の長尺品目をそこに通して受容するように適応された貫通口と、
前記貫通口を通して伸長する長尺品目の少なくとも１つを予め定められた力で把持するために、前記１つまたはそれ以上の貫通口の少なくとも１つと連動する把持手段と、
各切れ目を終端し、前記貫通口の周りの前記可撓性材料の引裂きを防止するための引裂き防止手段を形成する円形アパーチャと、
を含むフラワーアレンジメント装置。
【請求項２】
各貫通口をシートの複数の切れ目の形で設け、各切れ目が前記貫通口の中心から放射方向に伸長して隣接切れ目間にフィンガを形成する、請求項１に記載のフラワーアレンジメント装置。
【請求項３】
束全体が前記シートに対して軸方向に、長尺品目が貫通口に導入されたのと反対の方向に動くのを実質的に防止するように、前記引裂き手段を形成した、請求項１または２に記載のフラワーアレンジメント装置。
【請求項４】
前記シートが実質的に平坦であり、かつ実質的に一定厚さである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のフラワーアレンジメント装置。
【請求項５】
前記シートを三次元フォーマに一致するように成形した、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフラワーアレンジメント装置。
【請求項６】
花の束を形成する方法であって、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のフラワーアレンジメント装置を用意するステップと、
花の束を形成するために切り花、茎葉、および／または装飾品目を選択するステップと、
前記切り花、茎葉、および／または装飾品目を一度に１つまたはそれ以上ずつ、可撓性シートの１つまたはそれ以上の貫通口に挿入するステップと
を含む方法。
【請求項７】
完成した花の束をその結束点でリボン、ひも、または糸で結ぶステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フラワーアレンジメント装置を片手に保持しながら、第１品目を反対側の手に保持して貫通口の１つに挿通し、
その後に、前記フラワーアレンジメント装置を親指と人差し指の外側に載せた状態で第１挿入品目を片手に保持して、残りの品目を反対側の手で前記貫通口または前記フラワーアレンジメント装置の他の貫通口に挿通することができるようにした、
請求項６または７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微小泡および/または微粒子が患者の頚部管に進入するのを防止する医療処置装置であって、
患者の血管内の血液に超音波を向けるための１以上のトランスデューサを含むホルダーと、
微小泡および/または微粒子が大動脈弓における頚部管の大起始に進入せず、代わりに患者の身体の下側部分に移行するように、血流内において偏向させる超音波を送るために、該トランスデューサに動力を供給する手段
を備えることを特徴とする医療処置装置。
【請求項２】  前記ホルダーは大動脈と関連付けられて胸腔に配置されるように適合され、頚部管の大起始から離れるように曲がる前記超音波により影響を受ける微小泡および/または微粒子が大動脈で流れるような十分な力を有する超音波を大動脈に伝えるように、前記超音波トランスデューサは前記大動脈に近接してホルダーに固定されることを特徴とする請求項１に記載の医療処置装置。
【請求項３】  前記ホルダーは手術中の患者の首の外側に関連するカラーであって、超音波を大動脈弓における頚部管の両大起始で下方および内方に向けるべく集束され、選択された位置に多数のトランスデューサを含むカラーであることを特徴とする請求項１に記載の医療処置装置。
【請求項４】  前記カラーに概ね隣接し、且つ、頚動脈が外および内頚動脈に分岐する位置の一寸上流の患者の頚部の右側と左側に関連する補助パッド手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の医療処置装置。
【請求項５】  前記血管は総頚動脈であり、前記カラーが頚部の周囲に配置されると、前記微小泡および/または微粒子が内頚動脈から離れるように曲がるように総頚動脈が外および内頚動脈に分岐する身体上流の位置へ超音波を伝導するように、前記トランスデューサが適合されることを特徴とする請求項３に記載の医療処置装置。
【請求項６】  前記血管は患者の大動脈弓であり、前記カラーが頸部の周囲に配置されると、前記微小泡および/または微粒子が前記頚部管から離れるように曲がるように前記頚部管の大起始の位置の大動脈弓へ超音波を伝導するように、前記トランスデューサが適合されることを特徴とする請求項３に記載の医療処置装置。
【請求項７】  患者の肉を実質的に加熱しないように選択された波パターンに従う前記トランスデューサを作動させるために適合される制御器を含むことを特徴とする請求項３に記載の医療処置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンベア経路に沿って移動する不適合パッケージを検出して除去するための検査装置であって、
コンベア経路に沿って複数の同一パッケージを１列で移送するコンベアと、
前記コンベア経路に沿って検査ステーションで前記パッケージの１つを照明する少なくとも１つの光源と、
前記検査ステーションでパッケージの第１不適合状態の存在を表わす第１信号を出力する第１検出装置と、
前記検査ステーションでパッケージの第２不適合状態の存在を表わす第２信号を出力する第２検出装置と、
第１不適合状態を有するパッケージを前記１列から第１廃棄場所へ除去するように作動可能な第１排出機構と、
第２不適合状態を有するパッケージを前記１列から第２廃棄場所へ除去するように作動可能な第２排出機構と、
前記第１および第２信号に応答して生成されるデータを処理しかつ前記第１および／または第２不適合状態を有するパッケージを追跡するように作動可能な制御装置であって、さらに第１および第２排出機構を始動させて不適合パッケージを前記１列のパッケージから除去するように作動可能である制御装置と
を備えている検査装置。
【請求項２】  前記第１検出装置は前記検査ステーションでパッケージのフォイル包装材の存在を表わすフォイル信号を出力するフォイル検出センサを備え、前記第２検出装置は前記検査ステーションでパッケージの１つまたはそれ以上の表面の画像を表わすカメラ信号を出力する少なくとも１つのカメラを備え、前記第１排出機構は不適合フォイル包装材を有するパッケージを除去するように作動可能であり、前記第２排出機構は不適合画像を有するパッケージを除去するように作動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第１排出機構は第１空気噴射および第１不合格品ビンを備えており、前記第１空気噴射は、パッケージを前記第１不合格品ビン内に落下させるのに充分な力で空気流をパッケージに向かわせる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記第１及び第２排出機構が前記検査ステーションの下流の排出ステーションに配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  経路に沿って移動する不適合パッケージを検出して除去する方法であって、
前記経路に沿って複数の同一パッケージを移送するステップと、
前記経路に沿って検査ステーションでパッケージの第１不適合状態を示す第１信号を生成するステップと、
前記検査ステーションでパッケージの第２不適合状態を示す第２信号を発生するステップと、
前記第１および第２不適合状態を有するパッケージを追跡するステップと、
第１排出機構を起動して、前記経路に沿って排出ステーションで前記第１不適合状態を有するパッケージを第１廃棄場所へ除去するステップと、
第２排出機構を起動して、前記排出ステーションで前記第２不適合状態を有するパッケージを前記第１廃棄場所とは異なる第２廃棄場所へ除去するステップと
を含む方法。
【請求項６】  コンベア経路に沿って移動する不適合パッケージを視覚的に検出するための検査装置であって、
複数の同一パッケージをコンベア経路に沿って移送するコンベアと、
前記コンベア経路に沿って検査ステーションでパッケージの１つを照明する光源であって、該光源が反射器筺体に配置された光反射器と前記反射器筺体内に配置された少なくとも１つのバフルと少なくとも１つの光ファイバ照明要素とを含む拡散光源を使用して検査ステーションでパッケージを照明し、パッケージがカメラ検査位置に配置されている間に前記少なくとも１つの光ファイバ照明要素が前記少なくとも１つのバフルによって拡散され前記光反射器によって反射された光のパルスビームを送り出し、前記光反射器が前記光反射器の表面から反射した拡散光でパッケージを照明して成る光源と、
前記検査ステーションでパッケージの１つまたはそれ以上の表面の画像を表わすカメラ信号を出力する少なくとも１つのカメラと、
前記カメラ信号に応答して生成されるデータを処理して不適合の表面特徴を有するパッケージを識別するように作動可能な制御装置と
を備えた検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２実施形態では、本発明は、コンベア経路に沿って移動する不適合パッケージを視覚的に検出するための検査装置であって、複数の同一パッケージをコンベア経路に沿って移送するコンベアと、コンベア経路に沿って検査ステーションでパッケージの１つを照明する光源であって、該光源が光反射器と少なくとも１つの光ファイバ照明要素とを含む拡散光源を使用して検査ステーションでパッケージを照明し、パッケージがカメラ検査位置に配置されている間に該少なくとも１つの光ファイバ照明要素が光のパルスビームを光反射器に送り出し、該光反射器が光反射器の表面で反射した拡散光でパッケージを照明して成る光源と、検査ステーションでパッケージの１つまたはそれ以上の表面の画像を表わすカメラ信号を出力する少なくとも１つのカメラと、カメラ信号に応答して生成されるデータを処理して不適合の表面特徴を有するパッケージを識別するように作動可能な制御装置とを備えた検査装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２実施形態では、本発明は追加的に、コンベア経路に沿って移動する不適合パッケージを視覚的に検出する方法であって、コンベア経路に沿って複数の同一パッケージを移送し、コンベア経路に沿って検査ステーションでパッケージの１つを照明し、検査ステーションでパッケージの１つまたはそれ以上の表面の画像を表わすカメラ信号を出力し、カメラ信号に応答して生成されるデータを処理して、不適合の表面特徴を有するパッケージを識別することを含み、パッケージが検査ステーションで光反射器と少なくとも１つの光ファイバ照明要素とを含む拡散光源を使用して照明され、パッケージがカメラ検査位置に配置されている間に該少なくとも１つの光ファイバ照明要素が光のパルスビームを光反射器に送り出し、光反射器が光反射器の表面で反射した拡散光でパッケージを照明するように構成された方法を提供する。この方法では、複数の光ファイバ要素を使用して光のパルスビームを反射器に送り込んでパッケージを照明することができ、反射器は検査すべきパッケージに面してその表面に平坦な白色被覆を含む。反射器は、垂直方向を向いたコンベアベルトを取り囲む筐体を含むことができ、該方法は、真空チャンバを通して移動するコンベアを使用してベルトに真空力を与え、パッケージが検査ステーション内を移動するときにそこにパッケージを保持することを含む。
図面の簡単な説明
図１は本発明に係る包装ラインを示す。
図２は本発明の一実施形態に係る検査ステーションの側面図を示す。
図３は本発明の実施形態に係る排出ステーションの上面図を示す。
図４は本発明に係る検査ステーションで使用することのできるフォイル検出器の斜視図を示す。
図５は図４に示したフォイル検出器の正面図を示す。
図６は本発明の実施形態に係るビジョン検査装置の切取り断面図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処置計画をインプリメントするためのコンピュータでインプリメントされた方法であって、該方法は、
２次元アレイを用いて歯の移動パターンを特定することと、
特定されたパターンに従って該歯を移動するための処置経路を生成することと
を包含する、方法。
【請求項２】  前記処理経路は１つ以上の拘束により変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記拘束のうちの１つは歯の叢生に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記拘束のうちの１つは歯の隙間に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記拘束のうちの１つは抜歯に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  前記拘束のうちの１つは歯のストリッピングに関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】  前記拘束のうちの１つは歯の回転に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】  前記歯は１段階あたりに約５〜１０度回転される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記拘束のうちの１つは歯の移動に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】  前記歯は１段階あたりに１つ以上の段階に漸進的に移動される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  各歯は各段階において約０．２ｍｍ〜約０．４ｍｍ移動される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記拘束はアレイに格納される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記アレイの１次元は前記歯の移動における各段階を識別する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記処置経路を生成することは、最初の位置から最後の位置まで各歯を移動させるに必要な最小変形量を決定することと、該最小移動量のみを必要とするように各処置経路を作成することとを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記処置経路を生成することは、少なくとも１つの歯についての中間位置であって、該中間位置間で該歯が等しい大きさの平行移動を受ける、中間位置を生成することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記処置経路を生成することは、少なくとも１つの歯についての中間位置であって、該中間位置間で該歯が等しくない大きさの平行移動を受ける、中間位置を生成することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  患者の前記歯が前記処置経路に沿って移動するにつれて発生する任意の衝突を検知するためのルールのセットを適用することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記患者の歯が前記処置経路に従っているか否かを示す情報を受け取ることと、該処置経路に従っていない場合に該情報を使用して該処理経路を修正することとをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  前記処置経路を生成することは、各歯について１つより多い候補処置経路を生成することと、選択のために人間のユーザに対して各候補処置経路のグラフィカルな表示を提供することとを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  選択されたデータセットに対応する位置に前記歯の３次元（３Ｄ）グラフィカル表示を提供することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  前記処置経路に沿った前記歯の移動の視覚的表示を提供するために該歯の前記グラフィカル表示を動画にすることをさらに包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  ビデオカセットレコーダに制御ボタンを表すコンポーネントとともに、人間のユーザが前記動画を制御するために操作し得るグラフィカルインターフェイスを提供することをさらに包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記アレイの１次元は前記歯の移動における各段階を識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】  前記アレイの１次元は独自の歯を識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】  前記アレイの１次元は前記歯の移動における各段階を識別し、該アレイの１次元は独自の歯を識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】  歯について最初の段階と最後の段階とを示すことにより歯の移動を特定することをさらに包含する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  選択された前記歯の移動パターンに基づいて１つ以上の歯の経路を決定することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】  １つ以上の臨床的処置処方を選択することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】  前記臨床的処置処方は、スペースクロージャ、再近接、歯科的膨張、拡大、ディスタリゼーション、および下側切歯抜歯のうちの少なくとも１つを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】  歯の経路を決定することは、１つ以上の歯について最初の位置と最後の位置との間に衝突のない最短経路を見つけることを包含する、請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】  １つ以上の歯の経路を一連の段階に分割することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】  各処置段階のための器具を生成することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】  前記器具は取り外し可能な器具または固定された器具のいずれかである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】  各処理段階に対して前記歯のための３次元モデルを生成することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプルのＭＲ測定方法であって、
（ｉ）高Ｔ1剤であってその分子構造中に少なくとも２つの超分極化可能核を同一分子内に有し、前記核からの２つの共鳴線の間の周波数差δνが前記サンプルの温度及びｐＨのいずれかに依存するＭＲイメージング剤を、核スピン分極化する工程と、
（ｉｉ）核スピン分極化した前記ＭＲイメージング剤を、前記サンプルに投与する工程と、
（ｉｉｉ）前記サンプルを、スピン分極核で核スピン転移が起こるように選択した周波数の放射に曝す工程と、
（ｉｖ）シングルショットＲＡＲＥ取得イメージングを用いて、前記サンプルからの磁気共鳴信号を検出し、処理する工程と
を含む測定方法。
【請求項２】  前記核が２つの13Ｃ核である、請求項１記載の測定方法。
【請求項３】  工程（ｉｉ）における投与をボーラス注射により行う、請求項１記載の測定方法。
【請求項４】  前記高Ｔ1剤が、３７℃、磁場７ＴのＤ2Ｏ中で、少なくとも６秒のＴ1値を有する、請求項１記載の測定方法。
【請求項５】  工程（ｉ）における周波数差が、Ｋ又は０．１ｐＨ単位当たり０．５Ｈｚよりも大きい、請求項１記載の測定方法。
【請求項６】  前記ＭＲイメージング剤が、自然存在量を超える量の13Ｃ核を２つの特定の位置に含み、前記13Ｃ核の量が前記イメージング剤の全炭素原子の２％を超える、請求項１記載の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キトサン材料及びアニオン性吸収性ゲル化材料を包含する製品。
【請求項２】  前記製品が使い捨て吸収製品であり、好ましくは生理用ナプキン、パンティライナ、タンポン、おむつ、失禁パッド、母乳パッド、発汗パッド、陰唇間パッド又は身体洗浄製品である請求項１に記載の製品。
【請求項３】  前記製品が、液体透過性トップシート、バックシート及びトップシートとバックシートの間にある吸収性コアを有する使い捨て吸収製品である請求項２に記載の製品。
【請求項４】  キトサン材料の脱アセチル化度が７５％以上である請求項１に記載の製品。
【請求項５】  キトサン材料の脱アセチル化度が８０〜１００％である請求項４に記載の製品。
【請求項６】  キトサン材料が水溶性である請求項１〜４に記載の製品。
【請求項７】  キトサン材料が酸性であり、典型的にはｐＨ３〜６である請求項１に記載の製品。
【請求項８】  キトサン材料が、キトサン塩、クエン酸、ギ酸、酢酸、Ｎ−アセチルグリシン、アセチルサリチル酸、フマル酸、グリコール酸、イミノ二酢酸、イタコン酸、乳酸、マレイン酸、リンゴ酸、ニコチン酸、サリチル酸、スクシナミン酸、コハク酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、グルタル酸、マロン酸、ピルビン酸、スルホニル二酢酸、安息香酸、エポキシコハク酸、アジピン酸、チオ二酢酸、チオグリコール酸、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリンフェニルアラニン、トリプトファン、メチオニン、グリシン、セリン、システイン、チロシン、アスパラギン、グルタミン、リジン、アルギニン、ヒスチジン、ヒドロキシプロリン、ピロリドンカルボン酸、キトソニウムピロリドンカルボン酸、及びこれらの混合物のキトサン塩からなる群から選択されるキトサン塩である請求項１に記載の製品。
【請求項９】  キトサン材料又はその混合物を０．５〜５００ｇｍ−２包含する請求項１に記載の製品。
【請求項１０】  キトサン材料又はその混合物を１〜２００ｇｍ−２包含する請求項９に記載の製品。
【請求項１１】  吸収性ゲル化材料が、典型的には中和度が２５〜９０％の合成アニオン性吸収性ゲル化素材である請求項１に記載の製品。
【請求項１２】  吸収性ゲル化材料が加水分解アクリロニトリルグラフト化デンプン、アクリル酸グラフト化デンプン、ポリアクリレート、無水マレイン酸を基材とするコポリマー及びこれらの組み合わせであり、更に好ましくはポリアクリレート及び／又はアクリル酸グラフト化デンプンである請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】  キトサン材料及びアニオン性吸収性ゲル化材料が製品中に存在し、その重量比が１０：１〜１：１０である請求項１に記載の製品。
【請求項１４】  キトサン材料及びアニオン性吸収性ゲル化材料が製品中に存在し、その重量比が１０：１〜１：１０である請求項１１に記載の製品。
【請求項１５】  珪酸塩、ゼオライト、珪藻土、シクロデキストリン、酸性ｐＨ緩衝系、キレート化剤、イオン交換樹脂、香料、活性炭、粘土又はこれらの混合物からなる群から選択される追加的な臭気抑制剤を更に包含する請求項１に記載の製品。
【請求項１６】  珪酸塩、ゼオライト、珪藻土、シクロデキストリン、酸性ｐＨ緩衝系、キレート化剤、イオン交換樹脂、香料、活性炭、粘土又はこれらの混合物からなる群から選択される追加的な臭気抑制剤を更に包含する請求項１１に記載の製品。
【請求項１７】  珪酸塩、ゼオライト、珪藻土、シクロデキストリン、酸性ｐＨ緩衝系、キレート化剤、イオン交換樹脂、香料、活性炭、粘土又はこれらの混合物からなる群から選択される追加的な臭気抑制剤を更に包含する請求項１３に記載の製品。
【請求項１８】  追加的な臭気抑制剤又はその混合物の含有量が、０．５ｇｍ−２〜６００ｇｍ−２である請求項１５に記載の製品。
【請求項１９】  追加的な臭気抑制剤又はその混合物の含有量が、０．５ｇｍ−２〜６００ｇｍ−２である請求項１６に記載の製品。
【請求項２０】  追加的な臭気抑制剤又はその混合物の含有量が、０．５ｇｍ−２〜６００ｇｍ−２である請求項１７に記載の製品。
【請求項２１】  体の排泄物及び／又は体液を、アニオン性吸収性ゲル化材料とともにキトサン材料を包含する臭気抑制系と接触させることにより、体からの排泄物及び／又は体液に起因する臭気を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログチャネルを介してデジタルデータをＰＣＭボコーダに送信する方法であって、
デジタルデータのシーケンスをトレリスコーディングして入力信号点のシーケンスを生成する、トレリスコーディングのステップ、及び
該入力信号点のシーケンスをプリコーディングすることによって出力信号のシーケンスを生成するステップであって、該プリコーディングが該アナログチャネルにおけるシンボル間干渉（ＩＳＩ）に対して該入力信号を予め補償することを含み、該出力信号の少なくとも１つが該ＩＳＩによって該ＰＣＭボコーダの量子化レベル間にある信号点を表す信号に歪まされるように、かつ、他の該出力信号が該ＩＳＩによってチャネルノイズ及びエコーがないときに該ＰＣＭボコーダの量子化レベルである信号点を表す信号に歪まされるように予めの補償がなされ、該入力信号点が該ＰＣＭボコーダの量子化レベルである、ステップ
からなり、
該プリコーディングが、さらに、しきい値範囲外の値を持つ予め補償された信号点の１つに応じて、少なくとも該トレリスコーディングから導出された予め補償された信号点の１つに剰余量を加えることからなる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、該プリコーディングが、該アナログチャネルのアナログ周波数応答測定を用いることによって、該ＩＳＩに対して該入力信号点を補償する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、該プリコーディングが、さらに、該ＰＣＭボコーダの量子化レベル間の点を導出するために使用される拡大コンステレーションを生成するために、デジタルフィルタの出力からのフィードバック信号点を生成すること、並びに該フィードバック信号点、関連する該入力信号点及び該剰余量を合成することからなり、拡大コンステレーション信号点が出力信号として提供される方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、該出力信号の他のものが該ＩＳＩによって該ＰＣＭボコーダの量子化レベル間にある信号点を表す信号に歪められ、該出力信号のうちの第１及び第２のものが異なる対の量子化レベル間にあり、該異なる対の量子化レベル間にある点が該拡大コンステレーションの信号点に対応している方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、該拡大コンステレーションを生成することが、
（ａ）所望の拡大コンステレーションの該上側の点と下側の点の間の空間に必要な信号点数を特定すること、及び
（ｂ）２つの選択された予め補償された信号点の上側の点と下側の点の間に該剰余量を加えることによって該所望の拡大コンステレーションの必要な点を生成することからなり、該ＰＣＭボコーダが拡大コンステレーション信号点を入力信号点として解釈する方法。
【請求項６】
アナログチャネルを介してデジタルデータをＰＣＭボコーダに送信する送信器であって、
トレリス符号器、及び
該トレリス符号器の出力に接続され、該アナログチャネルにおけるシンボル間干渉（ＩＳＩ）に対して原コンステレーションの入力信号点のシーケンスを予め補償するよう構成されたプリコーダであって、チャネルノイズ及びエコーがないときに少なくとも該トレリス符号器の出力から導出された該予め補償された点を拡大コンステレーションの信号点に該チャネルが変換するように予めの補償が行なわれ、該原コンステレーションの信号点が該ＰＣＭボコーダの量子化レベルであり、該拡張コンステレーションが該ＰＣＭボコーダの量子化レベルではない少なくとも1つの信号点を含む、プリコーダ
からなり、
該プリコーダが、
該プリコーダによって該入力信号点から生成された予め補償された信号点からフィードバック信号点を生成するためのデジタルフィルタ、
該フィードバック信号点と関連する入力信号点を合成する加算器、及び
該加算器から受信した信号点からしきい値範囲内の信号点を生成するための剰余装置
からなる送信器。
【請求項７】
請求項６記載の送信器において、該剰余装置が、該拡大コンステレーションを生成する時に使用される信号点を生成し、該拡大コンステレーションが該ＰＣＭボコーダの量子化レベル間の点を導出するために使用される送信器。
【請求項８】
請求項７記載の送信器において、拡大コンステレーション信号点が該プリコーダの出力信号である送信器。
【請求項９】
請求項８記載の送信器において、該プリコーダが、
（ａ）所望の拡大コンステレーションの該上側の点と下側の点の間の空間に必要な信号点数を特定すること、及び
（ｂ）２つの選択された予め補償された信号点の上側の点と下側の点の間に該剰余量を加えることによって該所望の拡大コンステレーションの必要な点を生成すること、なお、該ＰＣＭボコーダが拡大コンステレーション信号点を入力信号点として解釈する、
によって該拡大コンステレーションを生成するよう構成された送信器。