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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂（成分Ａ）９５〜５０重量部、ポリフェニレンエーテル樹脂（成分Ｂ）５〜５０重量部よりなる樹脂成分１００重量部に対して、相溶化剤（成分Ｃ）０〜２０重量部、リン酸エステル化合物および／またはホスホニトリル化合物（成分Ｄ）１０〜８０重量部、シアヌル酸メラミン（成分Ｅ）１０〜８０重量部、
硼酸金属塩（成分Ｆ）５１〜１５０重量部、強化充填剤（成分Ｇ）０〜２００重量部、および、滴下防止剤（成分Ｈ）０〜２０重量部を配合してなることを特徴とする難燃性ポリエステル系樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、ポリエステル樹脂（成分Ａ）９５〜５０重量部、ポリフェニレンエーテル樹脂（成分Ｂ）５〜５０重量部よりなる樹脂成分１００重量部に対して、相溶化剤（成分Ｃ）０〜２０重量部、リン酸エステル化合物および／またはホスホニトリル化合物（成分Ｄ）１０〜８０重量部、シアヌル酸メラミン（成分Ｅ）１０〜８０重量部、
硼酸金属塩（成分Ｆ）５１〜１５０重量部、強化充填剤（成分Ｇ）０〜２００重量部、および、滴下防止剤（成分Ｈ）０〜２０重量部を配合してなることを特徴とする、難燃性ポリエステル系樹脂組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（Ｅ）シアヌル酸メラミン：三菱化学社製の製品である。
（Ｆ）硼酸亜鉛：ボラックス・ジャパン社製の製品である。
（Ｇ）ＧＦ：ガラス繊維（エポキシシランで表面処理された長さが３ｍｍチョップドストランド、日本電気硝子社製）である。
（Ｈ−１）ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業社製、商品名：Ｍ−１８）である。
（Ｈ−２）タルク：林化成社製の製品（商品名：ＴＡＬＣＡＮ  ＰＯＷＤＥＲ  ＰＫ−Ｃ）である。
（Ｉ）ＰＳ：ポリスチレン（ＰＳジャパン社製、商品名：ＨＦ７７）である。  
（Ｊ）エポキシ化合物：ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（旭電化社製、商品名：アデカサイザーＥＰ−１７である。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４（Ａ）に示すように、本発明に係る軸受の異常検出装置２５によって検出された振動の波形は、同図（Ｂ）に示す従来の検出装置と比較して、機械的なノイズおよび電気的なノイズによる影響が排除されているため波形に乱れが少ない。また、波形のピーク値が従来と比較して大きいのは、ヤング率が比較的低いアルミニウムによって形成された台座２６を介してハウジング１４に取り付けられているため、歪みゲージ２７，２８による検出の感度が向上していることに起因していると考えられる。特に、印刷機の偏心軸受６の変動に起因する微細な振動群である第１次ないし第３次の列振動３０Ａないし３０Ｃのうち、従来は検出が困難であった低周波の微細な振動群である第１次の列振動３０Ａが、従来と比較して顕著に検出されていることがわかる。なお、同図においては、縦軸は歪み量を示し、各グラフの曲線は、ゴム胴３の回転数が下から６０００，８０００……１８０００ｒｐｈまで２０００ｒｐｈ毎を表している。また、横軸は周波数を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン入口の断面積を変更可能な可変ノズル式のターボ過給機と、電気モータを作動して前記ターボ過給機による過給をアシストする過給アシスト手段と、前記電気モータによるアシスト量及び前記ターボ過給機のノズル開度を制御する制御手段と、を備えた内燃機関用過給システムにおいて、前記制御手段は、目標過給圧の上昇に対する実過給圧の応答遅れが生じる過渡状態のとき、前記ターボ過給機のノズル開度を所定期間低減させるとともに、前記ノズル開度が低減されることに合わせて前記電気モータを作動して過給をアシストする、ことを特徴とする内燃機関用過給システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記実過給圧が前記目標過給圧に達する前の第１設定圧まで上昇したことを条件として前記所定期間が終了したものと判断し、当該所定期間の終了後は前記内燃機関の運転状態に応じた前記ノズル開度の増加を許容することを特徴とする請求項１に記載の過給システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定期間中にて前記実過給圧が前記第１設定圧よりも低い第２設定圧に達するまで前記電気モータによるアシストを継続し、前記実過給圧が前記第２設定圧まで上昇すると、以降は前記過給に対するアシスト量が減少するように前記電気モータを制御することを特徴とする請求項２に記載の過給システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記実過給圧が前記第１設定圧まで上昇した時点で前記電気モータを停止させることを特徴とする請求項３に記載の過給システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記過渡状態における前記電気モータの作動中に当該電気モータの作動を制限すべき要因が生じた場合には、前記過給に対するアシスト量が前記要因に応じて制限されるように前記電気モータの作動を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の過給システム。
【請求項６】
前記電気モータの温度を検出するモータ温度検出手段と、
前記電気モータと電気的に接続されたバッテリの電圧を検出する電圧検出手段と、を具備し、
前記制御手段は、前記モータ温度検出手段が検出したモータ温度が所定温度を超えて上昇した場合、又は前記電圧検出手段が検出したバッテリ電圧が所定電圧以下に低下した場合に前記要因が生じたものと判断して、前記目標過給圧に対する実過給圧の不足分に基づいて定められるアシスト量の要求値と、前記バッテリ電圧を前記所定電圧以上に維持する観点から許容されるアシスト量の限界値との間でいずれか小さい値に、前記モータ温度の前記所定温度からの上昇度に応じた低減率を乗じて求めたアシスト量が得られるよう、前記電気モータの作動を制御する、ことを特徴とする請求項５に記載の過給システム。
【請求項７】
内燃機関の排気通路から吸気通路へ排気ガスを還流させるＥＧＲ通路と、前記ＥＧＲ通路を流れる排気ガスの流量を調整するＥＧＲバルブと、前記ＥＧＲバルブの開度を制御するＥＧＲバルブ制御手段とを備え、前記内燃機関の運転状態が大量ＥＧＲ領域から非ＥＧＲ領域へ移行する際に、前記制御手段は、前記ＥＧＲ通路の排気ガスの取出口の圧力が前記ＥＧＲ通路の排気ガスの供給口の圧力よりも低くなるように、前記電気モータを作動により過給をアシストするとともに前記ノズル開度を開き側に制御し、前記ＥＧＲバルブ制御手段は、前記吸気通路内のガスが前記ＥＧＲ通路を介して前記排気通路に導かれるように、前記ＥＧＲバルブの開度を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の過給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の過給システムは、タービン入口の断面積を変更可能な可変ノズル式のターボ過給機と、電気モータを作動して前記ターボ過給機による過給をアシストする過給アシスト手段と、前記電気モータによるアシスト量及び前記ターボ過給機のノズル開度を制御する制御手段と、を備えた内燃機関用過給システムにおいて、前記制御手段は、目標過給圧の上昇に対する実過給圧の応答遅れが生じる過渡状態のとき、前記ターボ過給機のノズル開度を所定期間低減させるとともに、前記ノズル開度が低減されることに合わせて前記電気モータを作動して過給をアシストする、ことにより上述した課題を解決する（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明によれば、過渡状態のときにターボ過給機のノズル開度を所定期間低減させるので、過給圧の立ち上がりを早めることができる。しかも、このノズル開度が低減されることに合わせて電気モータにてターボ過給機による過給がアシストされるので、過給圧の立ち上がりが更に早まる。これにより、過渡性能を大きく向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の過給システムにおいて、前記制御手段は、前記実過給圧が前記目標過給圧に達する前の第１設定圧まで上昇したことを条件として前記所定期間が終了したものと判断し、当該所定期間の終了後は前記内燃機関の運転状態に応じた前記ノズル開度の増加を許容してもよい（請求項２）。この場合は、目標過給圧よりも低い第１設定圧に達したときにノズル開度の低減制御が終了することになるので、実過給圧が目標過給圧を超えるオーバーシュートを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の過給システムにおいて、前記制御手段は、前記所定期間中にて前記実過給圧が前記第１設定圧よりも低い第２設定圧に達するまで前記電気モータによるアシストを継続し、前記実過給圧が前記第２設定圧まで上昇すると、以降は前記過給に対するアシスト量が減少するように前記電気モータを制御してもよい（請求項３）。過給のアシストはノズル開度の制御と比べて電気エネルギーの消費が多いので、電気エネルギーの消費の観点からは過給のアシストを早めに切り上げることが有利である。この形態によれば、第２設定圧は第１設定圧よりも低いので、ノズル開度の低減制御の終了よりも先にアシスト量が減少する。これにより、ノズル開度の低減制御の終了と同時に過給のアシストを終了する形態と比較して、無駄なアシストを避けることができるので、電気エネルギーの消費を抑えることができる。この形態においては、前記実過給圧が前記第１設定圧まで上昇した時点で前記電気モータを停止させてもよい（請求項４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、目標過給圧の上昇に対する実過給圧の応答遅れが生じる過渡状態のとき、ターボ過給機のノズル開度が所定期間低減されるとともに、このノズル開度の低減に合わせて電気モータを作動して過給がアシストされるので、過渡性能を大きく向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、微粉炭の粒度が粗いとバーナでの燃焼時、空気との接触面積が小さくなり、見かけ上、混合速度および燃焼速度が遅くなり、バーナ近傍の燃焼温度が低下する。バーナ近傍の温度が低下すると、融点の低い灰でも溶融しない運転ポイントとなるため、火炉内に付着する灰も少なく、火炎温度は低いが、火炉内での熱吸収は通常の石炭（瀝青炭）よりも若干低い吸熱量となる。従って灰溶融の温度より低い温度で前部伝熱管、後部伝熱管も相当の吸熱量を維持しつつ運転が継続できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
あらかじめ回転分級機回転数設定器１７にて決められた回転分級機の回転数設定値でインバータ１９の設定を行い、分級機モータ２０の回転数を決める。石炭の水分が２０％以上であり、発熱量が５５００ｋｃａｌ以下である場合、ＡＮＤ演算器１４の出力が１となるため、分級機減回転数設定器１５にて設定した回転数（１０回転）が減算器１８にて当初の回転数より減算され、結果的に回転数が低くなる。この処理により、石炭の水分が２０％以上であり、発熱量が５５００ｋｃａｌ以下である場合に分級機回転数が低下し、当初の目的を達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
他方、回転筒１０の排出口側内部には仕切端板１５が備えられており、前記排出口側鏡板１０Ｅとこの仕切端板１５とで回転筒内の排出口側端部に蒸気室１０Ｓが形成されている。回転筒１０の軸心方向と平行に配されている加熱管１１，１１…群は、仕切端板１５に固定されるとともに、蒸気室１０Ｓと連通している。この蒸気室１０Ｓは中空軸４０内と連通し、中空軸４０内には、回転継手６０を介して蒸気供給管６１が接続されており、したがって、中空軸４０内を通って蒸気が蒸気室１０Ｓを通って加熱管１１，１１…群内に供給されるようになっている。また、蒸気室１０Ｓに底部に開口端が臨むドレン排出管６２は、中空軸４０内を通り外部に延在している。符号Ｇは乾燥に伴う排ガス出口である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この種のＰＣａＣ版を使用してプレストレストコンクリート床板（以下ＰＣ床板と記す）を構築した場合、各ＰＣａＣ版を単独で床板支持枠上に載置したのみでは、図１３に示すように、表面のいずれかの部分に局部的に荷重Ｐが載荷されているＰＣａＣ版５０とこれに隣接するＰＣａＣ版５０との間に段差が生じ、走行性を損なうこととなる。更に、周辺高剛性部を周方向突条によって構成することにより、その製造が容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための請求項１に記載の発明の特徴は、方形状をしたプレキャストコンクリート版の両対角線位置にＰＣ緊張材挿通孔を貫通開口させておき、該プレキャストコンクリート版を、それぞれの周囲の４辺を支持させた状態で、前後左右に多数並べて設置することにより床板を形成させ、両対角線方向に隣り合う複数のプレキャストコンクリート版のＰＣ緊張材挿通孔に跨らせて連続したＰＣ緊張材を挿通させ、該ＰＣ緊張材の両端を前記床板の両側部において緊張定着させることにより前記各プレキャストコンクリート版に、互いに交差する両対角線方向の何れのプレストレスをも付与するＰＣａＣ版を使用したＰＣ床板の構築方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、方形状をしたＰＣａＣ版の両対角線位置にＰＣ緊張材挿通孔を貫通開口させておき、該ＰＣａＣ版を前後左右に多数並べて設置することにより床板を形成させ、両対角線方向に隣り合う複数のＰＣａＣ版のＰＣ緊張材挿通孔に跨らせて連続したＰＣ緊張材を挿通させ、該ＰＣ緊張材の両端を前記床板の両側部において緊張定着させることにより前記各ＰＣａＣ版に、互いに交差する両対角線方向の何れのプレストレスをも付与するようにしたことにより、プレストレスを導入させるための作業は床板の両側部でのみ行うことができ、従って従来のようなＰＣ緊張材緊張定着のための作業空間を床板途中に設ける必要がなくなり、ＰＣａＣ版間の段差や、折れが生じることのないＰＣ床板が構築できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】６本形態
【技術分野】
【０００１】主柱の鉄骨柱が６本建ての鉄骨造り３階建てです耐震（地震）予防強化厚い三角板溶接で付け、鉄骨柱（主柱）各階）の根元鉄筋で捲き筋交い入れとします
【背景技術】
【０００２】  ６本の主柱鉄骨柱と耐震（地震予防）の際無事に追加筋交いで乗り切りを目的としています。鉄筋造り３階（２階、１階）建てであります。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】鉄骨主柱と梁柱との接点に分厚い三角板溶接付け筋交いである。
【図２】床上で各階で主柱（本柱）の根元を鉄筋コンクリートで捲き耐震補強  筋交いとするものである。
【図３】主柱の鉄骨柱、各階、根元床上で鉄筋コンクリートで巻くことで横揺れに強い耐震補強工事であります
【図４】主柱と梁柱の接点に厚い三角の鉄板を溶接付け直下、横揺れ地震予防
【図５】鉄骨造り３階、２階建ての裏側時用非常出口付け、階段かハシゴを付け施工
【図６】直下、横揺れ地震に予防鉄板（三角板）筋交いに入れます内装工事しやすい
【図７】主柱の鉄骨柱６本建ては（４本主柱予定施主）、は主柱２本して６本にすると面積２倍得
【図８】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱の主柱が６本建てでの鉄骨造り３階、２階建てであるあります
【請求項２】
三角の厚い鉄板主柱の鉄骨柱と梁鉄骨柱との接点に溶接で付けるものである、あります  地震予防にします
【請求項３】
地震の際の予防、１階、２階、３階、床上で主柱の鉄骨柱の根元鉄筋コンクリートで回り巻き筋交い入れて地震予防強化である、あります、
【請求項４】
建てもの裏側で階段かハシゴ緊急非常脱出口付けるものである、あります    人命救助目的である、あります。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006057235.tif 000001
【図２】
2006057235.tif 000002
【図３】
2006057235.tif 000003
【図４】
2006057235.tif 000004
【図５】
2006057235.tif 000005
【図６】
2006057235.tif 000006
【図７】
2006057235.tif 000007
【図８】
2006057235.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種センサの出力に基づいて自車両のエンジンを一時停止または再始動させる信号を送出するエンジン停止・再始動制御手段を備えたエンジン制御装置において、
上記エンジンの一時停止中に、上記各種センサの出力により緊急車両の接近を判断したとき、上記エンジン停止・再始動制御手段が上記エンジンを再始動させる信号を送出することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項２】
請求項1に記載のエンジン制御装置において、
上記エンジンの一時停止中に、上記各種センサの出力により緊急車両が所定速度以上で車両に接近していると判断したとき、上記エンジン停止・再始動制御手段が上記エンジンを再始動させる信号を送出することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
上記エンジンの一時停止中に、上記各種センサの出力により緊急車両が所定速度以上で所定距離内に接近していると判断したとき、上記エンジン停止・再始動制御手段が上記エンジンを再始動させる信号を送出することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のエンジン制御装置において、
上記各種センサの出力から路面状態或は天候状況が悪いと判断したとき、上記エンジン停止・再始動手段が上記緊急車両の接近の判断に用いる所定の値を補正することを特徴とするエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本願発明にかかるエンジン制御装置（１）は、
各種センサの出力に基づいて自車両のエンジンを一時停止または再始動させる信号を送出するエンジン停止・再始動制御手段を備えたエンジン制御装置において、上記エンジンの一時停止中に、上記各種センサの出力により緊急車両の接近を判断したとき、上記エンジン停止・再始動制御手段が上記エンジンを再始動させる信号を送出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本願発明に係るエンジン制御装置（２）は、エンジン制御装置（１）において、
上記エンジンの一時停止中に、上記各種センサの出力により緊急車両が所定速度以上で車両に接近していると判断したとき、上記エンジン停止・再始動制御手段が上記エンジンを再始動させる信号を送出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本願発明に係るエンジン制御装置（３）は、エンジン制御装置（１）において、
上記エンジンの一時停止中に、上記各種センサの出力により緊急車両が所定速度以上で所定距離内に接近していると判断したとき、上記エンジン停止・再始動制御手段が上記エンジンを再始動させる信号を送出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本願発明に係るエンジン制御装置（４）は、エンジン制御装置（１）から（３）において、
上記各種センサの出力から路面状態或は天候状況が悪いと判断したとき、上記エンジン停止・再始動手段が上記緊急車両の接近の判断に用いる所定の値を補正することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
貫流ボイラの上流に設けられた過熱器から蒸気の一部をフラッシュタンクに供給するための過熱器バイパス弁、該フラッシュタンクで発生した蒸気を補助蒸気ヘッダに供給するフラッシュタンク補助蒸気圧力調整弁、および低温再熱蒸気系統の蒸気の一部を前記補助蒸気ヘッダに供給する低温再熱補助蒸気圧力調整弁の開度を調整して前記補助蒸気ヘッダの蒸気圧力を一定に制御するにあたり、前記貫流ボイラ負荷が５０％未満のときには、前記過熱器バイパス弁を開き、過熱蒸気を前記フラッシュタンクに供給するとともに前記フラッシュタンク補助蒸気圧力調整弁を調整し、かつ前記ボイラ負荷が５０％以上のときには、前記過熱器バイパス弁を閉じ、前記低温再熱補助蒸気圧力調整弁を調整して前記補助蒸気ヘッダ圧力が一定になるように制御することを特徴とする貫流ボイラの補助蒸気圧制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記構成において、補助蒸気ヘッダ５への補助蒸気供給は、過熱器バイパス弁１３およびフラッシュタンク補助蒸気圧力調整弁１１と、低温再熱補助蒸気圧力調整弁１２と、他缶連絡弁１４の開度調整により行われる。具体的には、フラッシュタンク４の圧力が規定値（約２０ｋｇ／ｃｍ2 ｇ）を超えている場合（起動時または停止時）には、過熱器バイパス弁１３およびフラッシュタンク補助蒸気圧力調整弁１１の開度調整により行われ、また、高圧タービン６で使用された低温蒸気の圧力が規定値を超えている場合（約５０％以上の高負荷時）には、低温再熱補助蒸気圧力調整弁１２の開度調整により補助蒸気ヘッダ５に蒸気が供給され、さらに、それ以外の場合には他缶連絡弁１４により他缶から蒸気が供給され、補助蒸気ヘッダ５の蒸気圧力が一定に維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図４は、従来の変圧貫流ボイラ（ベンソンボイラ）の水蒸気系統の説明図である。図４において、図３の定圧貫流ボイラと異なる点は、フラッシュタンク４を設けることなく、一次過熱器２の出口ヘッダから取り出した過熱蒸気を補助蒸気ヘッダ５に直接供給するボイラ補助蒸気圧力調整弁１０を設け、過熱器バイパス弁１３から取り出した過熱蒸気を図示しない復水器にバイパスさせるようにした点である。
このような構成において、補助蒸気ヘッダ５への補助蒸気の供給は、起動時および停止時、または低温再熱蒸気の圧力が規定値に満たない場合には、ボイラ補助蒸気圧力調整弁１０の開度調整により、また、低温再熱蒸気の圧力が規定値を超えている場合には、低温再熱補助蒸気圧力調整弁１２により補助蒸気ヘッダ５の蒸気圧力が一定に維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）貫流ボイラの上流に設けられた過熱器から蒸気の一部をフラッシュタンクに供給するための過熱器バイパス弁、該フラッシュタンクで発生した蒸気を補助蒸気ヘッダに供給するフラッシュタンク補助蒸気圧力調整弁、および低温再熱蒸気系統の蒸気の一部を前記補助蒸気ヘッダに供給する低温再熱補助蒸気圧力調整弁の開度を調整して前記補助蒸気ヘッダの蒸気圧力を一定に制御するにあたり、前記貫流ボイラ負荷が５０％未満のときには、前記過熱器バイパス弁を開き、過熱蒸気を前記フラッシュタンクに供給するとともに前記フラッシュタンク補助蒸気圧力調整弁を調整し、かつ前記ボイラ負荷が５０％以上のときには、前記過熱器バイパス弁を閉じ、前記低温再熱補助蒸気圧力調整弁を調整して前記補助蒸気ヘッダ圧力が一定になるように制御することを特徴とする貫流ボイラの補助蒸気圧制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、フラッシュタンク補助蒸気圧力調整弁１１には、過熱器バイパス弁１３により補助蒸気制御を行っている時に全開とする必要があるため、高選択器（ＨＳ）２８により信号ａ2 が選択されている時に全開となるように切替器（Ｔ）３０により全開指令信号が出力される。
さらに、ボイラ負荷５０％以上の場合には、低温再熱系統からの補助蒸気を使用することから、フラッシュタンク補助蒸気圧力調整弁１１を全閉とするために切替器（Ｔ）２９により全閉指令信号が出力されると同時に低温再熱補助蒸気圧力調整弁１２を全開とする信号が出力される。
このように低温再熱蒸気系統が使用できない低負荷時において、起動バイパス系統を補助蒸気制御に使用することにより、新たにボイラ補助蒸気系統を追加することなく、補助蒸気の自缶運用が可能となる
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006057929.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを各気筒毎にそれぞれ備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関がアイドル状態でないときに通常運転状態であると判断するための判断手段と、
前記通常運転状態であると判断された場合には、均質燃焼のみを行なうように、前記内燃機関の運転状態に対応させた情報に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とを制御するための制御手段とを含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記情報は、前記内燃機関の温度が異なると、前記第１の燃料噴射手段および前記第２の燃料噴射手段の制御領域が異なるように設定された情報であって、
前記制御装置は、前記内燃機関の温度を検知するための検知手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記検知された温度および前記情報に基づいて、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記情報は、内燃機関の温度が低いほど、前記第２の燃料噴射手段の制御領域が高回転数領域まで拡大する情報である、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記情報は、予め定められた高回転数領域では第１の燃料噴射手段のみが使用される情報である、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記情報は、予め定められた高負荷領域では第１の燃料噴射手段のみが使用される情報である、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は、アイドル時の触媒暖気時であるときには、成層燃焼を行なうように、前記第１の燃料噴射手段を制御するための手段をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記情報は、内燃機関の温度が高いときであって、予め定められた低負荷領域では第１の燃料噴射手段のみが使用される情報である、請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記情報は、内燃機関の温度が低いときであって、予め定められた低負荷領域では第２の燃料噴射手段のみが使用される情報である、請求項１〜７のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記情報は、内燃機関の回転数と負荷率とにより規定される、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段との分担比率を表わす情報を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜９のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性の母材の表面の少なくとも一部にカーボン材を混在させ、前記カーボン材の表面に銀を析出させたことを特徴とする抗菌部材。
【請求項２】
非導電性の母材の表面の少なくとも一部にアルミニウム材を混在させ、前記アルミニウム材の表面に形成された陽極酸化被膜に銀を析出させたことを特徴とする抗菌部材。
【請求項３】
前記母材が、布製部材、革製部材又は発泡性樹脂製部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の抗菌部材。
【請求項４】
前記母材の表面の少なくとも一部には、更に、シリカゲルが混在されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌部材。
【請求項５】
革製部材の表面にアルミニウム材を含むなめし剤を用いたなめし処理を行うことによってアルミニウム材を混在させ、前記アルミニウム材の表面に形成した陽極酸化被膜に銀を析出させたことを特徴とする抗菌革材。
【請求項６】
革製部材の表面にカーボン材を含むなめし剤を用いたなめし処理を行うことによってカーボン材を混在させ、前記カーボン材の表面に銀を析出させたことを特徴とする抗菌革材。
【請求項７】
前記革製部材の表面には、更に、シリカゲルが混在されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の抗菌革材。
【請求項８】
カーボン材が混在された非導電性の母材を、硫酸浴又はシュウ酸浴或いはこれらの混合浴中に硝酸銀又は硫酸銀或いは硝酸銀及び硫酸銀の混合物を添加した電解液中にて、交直重畳電流、交流電流、マイナス波を流すＰＲ電流又はマイナス波を流すパルス波のいずれかを加えて電解処理し、これによって、添加した硝酸銀又は硫酸銀の銀を前記カーボン材の表面に析出させたことを特徴とする抗菌部材の製造方法。
【請求項９】
アルミニウム材が混在された非導電性の母材を、硫酸浴又はシュウ酸浴或いはこれらの混合浴中に硝酸銀又は硫酸銀或いは硝酸銀及び硫酸銀の混合物を添加した電解液中にて、交直重畳電流、交流電流、マイナス波を流すＰＲ電流又はマイナス波を流すパルス波のいずれかを加えて電解処理し、これによって、前記アルミニウム材の表面に陽極酸化被膜を形成すると同時に、添加した硝酸銀又は硫酸銀の銀を前記陽極酸化被膜に析出させたことを特徴とする抗菌部材の製造方法。
【請求項１０】
カーボン材の表面に電解処理を用いて銀を析出させたことを特徴とする抗菌部材。
【請求項１１】
カーボン材を、硫酸浴又はシュウ酸浴或いはこれらの混合浴中に硝酸銀又は硫酸銀或いは硝酸銀及び硫酸銀の混合物を添加した電解液中にて、交直重畳電流、交流電流、マイナス波を流すＰＲ電流又はマイナス波を流すパルス波のいずれかを加えて電解処理し、これによって、添加した硝酸銀又は硫酸銀の銀を前記カーボン材の表面に析出させたことを特徴とする抗菌部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項９に記載の抗菌部材の製造方法によれば、アルミニウム材が混在された非導電性の母材を、硫酸浴又はシュウ酸浴或いはこれらの混合浴中に硝酸銀又は硫酸銀或いは硝酸銀及び硫酸銀の混合物を添加した電解液中にて、交直重畳電流、交流電流、マイナス波を流すＰＲ電流又はマイナス波を流すパルス波のいずれかを加えて電解処理し、これによって、前記アルミニウム材の表面に陽極酸化被膜を形成すると同時に、添加した硝酸銀又は硫酸銀の銀を前記陽極酸化被膜に析出させたことを特徴とする。
また、本発明の請求項１０に記載の抗菌部材は、カーボン材の表面に電解処理を用いて銀を析出させたことを特徴とする。
また、本発明の請求項１１に記載の抗菌部材の製造方法によれば、カーボン材を、硫酸浴又はシュウ酸浴或いはこれらの混合浴中に硝酸銀又は硫酸銀或いは硝酸銀及び硫酸銀の混合物を添加した電解液中にて、交直重畳電流、交流電流、マイナス波を流すＰＲ電流又はマイナス波を流すパルス波のいずれかを加えて電解処理し、これによって、添加した硝酸銀又は硫酸銀の銀を前記カーボン材の表面に析出させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の請求項９に記載の抗菌部材の製造方法によれば、電解液として硫酸浴又はシュウ酸浴或いはこれらの混合浴が用いられ、この電解浴中に硝酸銀又は硫酸銀或いは硝酸銀及び硫酸銀の混合物が添加される。そして、電解液中に交直重畳電流、交流電流、マイナス波を流すＰＲ電流又はマイナス波を流すパルス波のいずれかを加えて電解処理が行われる。この電解処理によって、非導電性の母材に混在されたアルミニウム材の表面に陽極酸化被膜が形成されると同時に、この陽極酸化被膜に銀の析出を行うことができる。このように製造した抗菌部材では、析出した銀によって抗菌性を持たせることができ、上述したのと同様の抗菌作用を発揮することができる。
また、本発明の請求項１０に記載の抗菌部材によれば、カーボン材の表面に銀を析出させているので、この析出した銀によって抗菌性を持たせることができ、抗菌性を必要するものにこのカーボン部材を用いることができる。
また、本発明の請求項１１に記載の抗菌部材の製造方法によれば、硫酸浴又はシュウ酸浴或いはこれらの混合浴中に硝酸銀又は硫酸銀或いは硝酸銀及び硫酸銀の混合物を添加した電解液中にて、交直重畳電流、交流電流などの所定の電流を流して電解処理することによって、カーボン材の表面に銀を析出させることができる。このように製造した抗菌部材は、カーボン材の表面に析出した銀によって抗菌性を持たせることができ、抗菌性を必要とするものに用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を複数のイメージブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された複数のイメージブロックのそれぞれから部分画像を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された複数の部分画像を合成して、前記画像よりも小さい合成画像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された合成画像の表示を制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする縮小画像作成装置。
【請求項２】  前記分割手段は、前記画像を複数の均等なイメージブロックに分割することを特徴とする請求項１に記載の縮小画像作成装置。
【請求項３】  前記抽出手段は、前記各イメージブロックにおける同じ位置の部分画像を抽出することを特徴とする請求項１に記載の縮小画像作成装置。
【請求項４】  前記分割手段は、前記イメージブロックを複数の均等な部分画像に分割し、
前記抽出手段は、各イメージブロックそれぞれに設定された位置の部分画像を抽出することを特徴とする請求項１に記載の縮小画像作成装置。
【請求項５】  前記生成手段は、前記表示制御手段による表示によって文字として認識し得る範囲で前記部分画像を縮小し、前記画像よりも小さい合成画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の縮小画像作成装置。
【請求項６】  前記抽出手段は、
アプリケーションデータを読み込み、前記アプリケーションデータを抽出するアプリケーションデータ文字列抽出手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の縮小画像作成装置。
【請求項７】  画像を複数のイメージブロックに分割する分割工程と、
前記分割工程で分割された複数のイメージブロックのそれぞれから部分画像を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された複数の部分画像を合成して、前記画像よりも小さい合成画像を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された合成画像の表示を制御する表示制御工程と
を備えることを特徴とする縮小画像作成方法。
【請求項８】  請求項７に記載の縮小画像作成方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項９】  画像から文字を認識して文字列を出力する文字認識手段と、
前記文字列を複数の文字列ブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段によって分割された文字列ブロックのそれぞれから部分文字列を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された複数の部分文字列を合成し、該合成された文字列を画像に変換し、前記画像よりも小さい合成画像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された合成画像の表示を制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする縮小画像作成装置。
【請求項１０】  前記認識手段は、認識した連続する２つ以上のスペース、あるいは行替え制御文字を、１つのスペースとして出力することを特徴とする請求項９に記載の縮小画像作成装置。
【請求項１１】  前記分割手段は、前記文字列を複数の均等な文字列ブロックに分割することを特徴とする請求項９に記載の縮小画像作成装置。
【請求項１２】  前記抽出手段は、前記各文字列ブロックにおける同じ位置の部分文字列を抽出することを特徴とする請求項９に記載の縮小画像作成装置。
【請求項１３】  前記分割手段は、前記文字列ブロックを複数の均等な部分文字列に分割し、前記抽出手段は、前記各文字列ブロックそれぞれに設定された位置の部分文字列を抽出することを特徴とする請求項９に記載の縮小画像作成装置。
【請求項１４】  前記生成手段は、前記表示制御手段による表示によって文字として認識し得る範囲で前記部分文字列を縮小し、前記画像よりも小さい合成画像を生成することを特徴とする請求項９に記載の縮小画像作成装置。
【請求項１５】  前記抽出手段は、
アプリケーションデータを読み込み、前記アプリケーションデータに含まれる文字列を抽出するアプリケーションデータ文字列抽出手段を更に有することを特徴とする請求項９に記載の縮小画像作成装置。
【請求項１６】  画像から文字を認識して文字列を出力する文字認識工程と、
前記文字列を複数の文字列ブロックに分割する分割工程と、
前記分割工程で分割された文字列ブロックのそれぞれから部分文字列を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された複数の部分文字列を合成し、該合成された文字列を画像に変換し、前記画像よりも小さい合成画像を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された合成画像の表示を制御する表示制御工程と
を備えることを特徴とする縮小画像作成方法。
【請求項１７】 請求項１６に記載の縮小画像作成方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の縮小画像作成装置は、例えば以下の構成を備える。すなわち、
画像を複数のイメージブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された複数のイメージブロックのそれぞれから部分画像を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された複数の部分画像を合成して、前記画像よりも小さい合成画像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された合成画像の表示を制御する表示制御手段と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
画像から文字を認識して文字列を出力する文字認識手段と、
前記文字列を複数の文字列ブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段によって分割された文字列ブロックのそれぞれから部分文字列を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された複数の部分文字列を合成し、該合成された文字列を画像に変換し、前記画像よりも小さい合成画像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された合成画像の表示を制御する表示制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の状態を表示する装置において、
（ａ）前記心臓の表面のマップを作成するプロセッサと、
（ｂ）前記心臓の前記表面上で少なくとも３つの標本点における生理学的応答を測定する機能部分を含むカテーテルと、
（ｃ）前記生理学的応答に関連した、前記心臓の表面上の一連のスカラー測定から導き出されたベクトル関数を計算するプロセッサと、
（ｄ）前記ベクトル関数、および前記生理学的応答の表現を前記マップ上に表示する手段と、
を含み、
前記ベクトル関数は、矢印として表示され、
前記生理学的応答は、疑似カラーマップとして表示される、
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記ベクトル関数は、前記生理学的応答の勾配に関係している、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記生理学的応答は、時間の関数である、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記生理学的応答は、前記心臓内で伝播する生理学的信号の局所活性化時間（ＬＡＴ）である、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記ベクトル関数は、前記伝播の速度である、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記ベクトル関数の前記表現は、前記標本点の各々における矢印を含む、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、
前記心臓の前記表面は、いくつかのグリッド点を含むグリッドとして表され、前記いくつかのグリッド点は、前記少なくとも３つの標本点と少なくとも同じ数である、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
各グリッド点は、前記少なくとも３つの標本点の対応する１つと実質的に一致する、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記グリッドは、複数の頂点によって画定された多角形を複数含み、前記多角形の各々の各頂点は、前記グリッド点の１つであり、
前記ベクトル関数を計算する前記手段は、プロセッサであり、当該プロセッサは、
（ｉ）各グリッド点で局所活性化時間（ＬＡＴ）の値を補間し、
（ｉｉ）前記多角形の各々に対して、前記多角形の各々の頂点である前記グリッド点における補間された前記ＬＡＴ値にもとづいて、前記ベクトル関数の値を前記多角形の各々に割り当て、かつ、
（ｉｉｉ）前記グリッド点の各々に対して、前記グリッド点の各々が頂点である少なくとも１つの前記多角形に割り当てられる前記ベクトル関数の前記値にもとづいて、前記グリッド点の各々の前記ベクトル関数の値を決定するように、プログラムされている、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
前記プロセッサは、
（ｉｖ）前記グリッド点において前記ベクトル関数の前記値を平滑化するように、さらにプログラムされている、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記平滑化の範囲は、前記状態についての先験的情報にもとづいている、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記多角形は、三角形である、装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の装置において、
前記矢印は、各標本点における前記ベクトル関数の方向を示している、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、
前記矢印は、長さを有し、その長さが、各標本点における前記ベクトル関数の大きさを示す、装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の装置において、
前記矢印は、各標本点における前記ベクトル関数の大きさを示すグレースケールにしたがって示される、装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の装置において、
前記矢印は、各標本点における前記ベクトル関数の大きさを示すカラースキームにしたがって示される、装置。
【請求項１７】
心臓の状態を表示する方法において、
（ａ）前記心臓の表面のマップを作成する工程と、
（ｂ）前記心臓の前記表面上で少なくとも３つの標本点における生理学的応答を測定する工程と、
（ｃ）前記生理学的応答に関連したベクトル関数を計算する工程と、
（ｄ）前記マップ上に前記ベクトル関数の表現を表示する工程と、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
本発明の具体的な実施態様は以下の通りである。
（Ａ）  マッピングを利用して心臓の状態を表示する方法であって、
（ａ）前記心臓の表面のマップを作成する工程と、
（ｂ）前記心臓の前記表面上で少なくとも３つの標本点における生理学的応答を測定する工程と、
（ｃ）前記生理学的応答に関連したベクトル関数を計算する工程と、
（ｄ）前記マップ上に前記ベクトルの表現を表示する工程と
を有することを特徴とする状態表示方法。  （１）ベクトル関数が生理学的応答の勾配に対応している実施態様（Ａ）に記載の状態表示方法。
（２）生理学的応答が時間の関数である実施態様（１）に記載の状態表示方法。
（３）生理学的応答が心臓内で伝播する生理学的信号の局所活性化時間（ＬＡＴ）である実施態様（２）に記載の状態表示方法。
（４）ベクトル関数は生理学的応答が心臓内で伝播する速度である実施態様（３）に記載の状態表示方法。
（５）ベクトル関数の表現は標本点の各々にある矢印を含む実施態様（Ａ）に記載の状態表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線システムの画質パフォーマンスを最適とするＸ線技法を決定するためのモデルベースの最適化システムであって、基本軌道を規定するために、固定のスペクトル・フィルタおよび焦点に対して決定した最適化された技法と、患者サイズに対して最適化されたスペクトル・フィルタおよび焦点と、機能軌道を生成するために、固定のスペクトル・フィルタおよび焦点に対して決定した前記最適化された技法を、患者サイズに対して最適化された前記スペクトル・フィルタおよび焦点と組み合わせるための手段と、を備えるモデルベースの最適化システム。
【請求項２】 前記最適化された技法が、臨床処置のニーズに適合するように選択された一次最適化方針と、前記選択された一次最適化方針に基づくパフォーマンス入力と、前記一次最適化方針に関してポテンシャル電圧に対する画質パラメータを計算するための手段と、を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記パフォーマンス入力が、画質目標および軌道パフォーマンスに関する臨床要件を有するパフォーマンス入力を含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】 前記画質目標により軌道画質パフォーマンスを指定し、かつ前記臨床要件に軌道に関する臨床上重要な目標が記述されている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】 前記最適化された技法がさらに、Ｘ線システムの動作範囲および規制要件を最適化された技法の決定に組み入れるための手段を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項６】 患者サイズに対して最適化された前記スペクトル・フィルタおよび焦点が、そのＸ線システムで利用可能なスペクトル・フィルタの各々に対する基本軌道入力と、前記入力された基本軌道を使用して、各々の患者厚さでのコントラスト対ノイズ比を比較するための手段と、コントラスト対ノイズ比の前記比較に基づいて選択された最適な基本軌道と、前記最適な基本軌道を使用して、患者サイズに対応して使用すべき適正な焦点またはスペクトル・フィルタを指示するように作成された基本軌道セレクタ・テーブルと、Ｘ線システム上の照射制御システムにより使用できるように、基本軌道セレクタ・テーブルと前記入力された基本軌道とを包含する機能軌道と、を備える請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを整合トレイへ搬送する搬送手段と、
前記整合トレイ上に積載されたシート束の側辺を整合する整合手段と、
前記整合手段によって整合されたシート束の上面を押圧する押圧部材と、
整合されたシート束に所定の後処理を行う後処理手段とを有し、
搬送されたシートごとに前記整合手段による整合処理、前記押圧部材による押圧処理を行うシート後処理装置において、
シート束の最終頁においては、前記整合処理を行った後、前記押圧処理を行わずに、前記後処理を行うことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】  シートを整合トレイへ搬送する搬送手段と、
前記整合トレイ上に積載されたシート束の側辺を整合する整合手段と、
前記整合手段によって整合されたシート束の上面を押圧する押圧部材と、
整合されたシート束に所定の後処理を行う後処理手段とを有し、
搬送されたシートごとに前記整合手段による整合処理、前記押圧部材による押圧処理を行うシート後処理装置において、
シート束の最終頁においては、前記整合処理を行った後、前記押圧処理を行い、再度前記整合処理を行ってから、前記後処理を行うことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項３】  シートを整合トレイへ搬送する搬送手段と、
前記整合トレイ上に積載されたシート束の側辺を整合する整合手段と、
前記整合手段によって整合されたシート束の上面を押圧する押圧部材と、
整合されたシート束に所定の後処理を行う後処理手段とを有し、
搬送されたシートごとに前記整合手段による整合処理、前記押圧部材による押圧処理を行うシート後処理装置において、
シート束の最終頁においては、前記押圧処理においてシート束の上面を押圧する時間を最終頁でないときに押圧する時間よりも長くすることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項４】  前記後処理手段とは、整合されたシート束にステープルを行う装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート後処理装置。
【請求項５】  シートに画像を形成する画像形成部と、該画像形成部によって画像を形成されたシートに対して所定の後処理を行うシート後処理装置と、を有する画像形成装置であって、
前記シート後処理装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシート後処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及びこれと反対側の第２面を有する支持フィルムの前記第１面上に接着剤層を設けた接着剤テープを有し、前記接着剤テープが、巻き芯の両端にリール板が互いに対向するように設けられている構造体の前記巻き芯に巻かれている接着剤リールにおいて、
前記接着剤テープの始端部における前記支持フィルムの前記第２面上に粘着部材を設けてなる接着剤リール。
【請求項２】
前記粘着部材と前記支持フィルムの前記第２面との接触部分の面積が１５ｍｍ２以上である請求項１記載の接着剤リール。
【請求項３】
前記粘着部材を複数有し、複数の粘着部材が前記接着剤テープの延長線上に沿って配列され、隣り合う粘着部材同士が連結部材を介して接続されている請求項１又は２に記載の接着剤リール。
【請求項４】
前記粘着部材の始端にさらに非粘着部材が設けられている請求項１又は２記載の接着剤リール。
【請求項５】
前記複数の粘着部材のうち前記接着剤テープから最も遠い粘着部材の始端にさらに非粘着部材が設けられている請求項３に記載の接着剤リール。
【請求項６】
前記粘着部材が、前記第２面に粘着可能な粘着面を片面のみに有し、前記粘着部材の先端が、前記粘着面同士が互いに向き合うように折り返されており、前記粘着面の一部が前記第２面に粘着している請求項１又は２に記載の接着剤リール。
【請求項７】
前記粘着部材が前記リール板に貼り付けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着剤リール。
【請求項８】
第１面及びこれと反対側の第２面を有する支持フィルムの前記第１面上に接着剤層を設けた接着剤テープと、
前記接着剤テープの始端部における前記支持フィルムの前記第２面上に設けられる粘着部材と、を備える粘着部材付き接着剤テープ。