Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波として送信された信号を受信するアンテナと、発振信号を出力する局部発振器と、前記アンテナによって受信された信号と前記発振信号とを混合して中間周波数の信号に変換する混合器と、前記中間周波数の信号を低周波信号に復調する検波器とを備えた受信機であって、
前記局部発振器は、圧電基板上に配置した一対の反射器と、前記一対の反射器の間に並列して設けられる櫛歯状電極から成る一対のＩＤＴとを有するＳＡＷ共振子と、
前記ＳＡＷ共振子に配設された一対のＩＤＴに並列接続する増幅器とを備え、
前記一対のＩＤＴのいずれか一方のＩＤＴを構成する一対の前記櫛歯状電極のそれぞれと、前記増幅器との間に設けた一対の切替回路と、
入力した周波数選択信号に基づいて前記切替回路を同期して切り替え、前記一対の櫛歯状電極の一方を前記増幅器の入力側または出力側に接続し、前記一対の櫛歯状電極の他方を前記増幅器の出力側または入力側に接続する制御部と、
を有することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記混合器と前記検波器との間に、第２の混合器と、当該第２の混合器に接続された第２の局部発振器が備えられたことを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記第２の局部発振器は、圧電基板上に配置した一対の反射器と、前記一対の反射器の間に並列して設けられる櫛歯状電極から成る一対のＩＤＴとを有するＳＡＷ共振子と、
前記ＳＡＷ共振子に配設された一対のＩＤＴに並列接続する増幅器とから成り、
前記一対のＩＤＴのいずれか一方のＩＤＴを構成する一対の前記櫛歯状電極のそれぞれと、前記増幅器との間に設けた一対の切替回路と、
入力した周波数選択信号に基づいて前記切替回路を同期して切り替え、前記一対の櫛歯状電極の一方を前記増幅器の入力側または出力側に接続し、前記一対の櫛歯状電極の他方を前記増幅器の出力側または入力側に接続する制御部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
前記ＳＡＷ共振子に配設される前記一対のＩＤＴは、櫛歯状電極の交差幅を同一に構成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明に係る受信機は、電波として送信された信号を受信するアンテナと、発振信号を出力する局部発振器と、前記アンテナによって受信された信号と前記発振信号とを混合して中間周波数の信号に変換する混合器と、前記中間周波数の信号を低周波信号に復調する検波器とを備えた受信機であって、前記局部発振器は、圧電基板上に配置した一対の反射器と、前記一対の反射器の間に並列して設けられる櫛歯状電極から成る一対のＩＤＴとを有するＳＡＷ共振子と、前記ＳＡＷ共振子に配設された一対のＩＤＴに並列接続する増幅器とを備え、前記一対のＩＤＴのいずれか一方のＩＤＴを構成する一対の前記櫛歯状電極のそれぞれと、前記増幅器との間に設けた一対の切替回路と、入力した周波数選択信号に基づいて前記切替回路を同期して切り替え、前記一対の櫛歯状電極の一方を前記増幅器の入力側または出力側に接続し、前記一対の櫛歯状電極の他方を前記増幅器の出力側または入力側に接続する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成の受信機とすることにより、局部発振器と、第２の局部発振器と発振信号の周波数帯の組合せは、４パターンとなり、複数の受信周波数設定が可能な受信周波数帯の幅をより広げることができ、かつ安定した通信も可能となる。
また、前記ＳＡＷ共振子に配設される前記一対のＩＤＴは、櫛歯状電極の交差幅を同一に構成するようにすると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の界面活性剤を含む生理活性物質含有溶液を、金属を有する基板に接触させることによって該基板の表面に該生理活性物質を固定化することを特徴とする、表面に生理活性物質が固定化されたバイオセンサーの製造方法。
【請求項２】
界面活性剤がノニオン性界面活性剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生理活性物質含有溶液における界面活性剤の濃度が０．０００１〜１重量％である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
生理活性物質含有溶液を予め調製した後に、少なくとも１種類の界面活性剤を該生理活性物質含有溶液に添加することによって界面活性剤を含む生理活性物質含有溶液を調製する、請求項１から３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
基板が金属表面又は金属膜である、請求項１から４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
金属表面又は金属膜が、金、銀、銅、白金、及びアルミニウムからなる群より選ばれる自由電子金属からなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
生理活性物質がポリヒドロキシ高分子化合物を介して、基板の表面に固定化される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ポリヒドロキシ高分子化合物が多糖類である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ポリヒドロキシ高分子化合物が、有機分子Ｘ1−Ｒ1−Ｙ1（Ｘ1は金属膜に対する結合性を有する基であり、Ｒ1は場合によりヘテロ原子により中断されており、直鎖（枝分かれしていない）又は二重及び／又は三重結合を含む炭化水素鎖であり、Ｙ1はポリヒドロキシ高分子化合物を結合させるための基である）を介して基板の表面に固定化されている、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
有機分子Ｘ1−Ｒ1−Ｙ1のＲ1が１０原子以上の鎖の長さを有する炭化水素鎖である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
有機分子Ｘ1−Ｒ1−Ｙ1のＹ1がヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アルデヒド基、ヒドラジド基、カルボニル基、エポキシ基、又はビニル基である請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れかに記載の方法により製造される、バイオセンサー。
【請求項１３】
請求項１から１１の何れかに記載の方法により製造されたバイオセンサーと被験物質とを接触させる工程を含む、該生理活性物質と相互作用する物質を検出または測定する方法。
【請求項１４】
生理活性物質と相互作用する物質を非電気化学的方法により検出または測定する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
生理活性物質と相互作用する物質を表面プラズモン共鳴分析により検出または測定する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺癌を処置するための医薬組成物であって、低用量のエストラムスチンまたはその塩を含む、癌抗原ペプチド関連物質と一緒に投与される医薬組成物。
【請求項２】
低用量のエストラムスチンまたはその塩の用量が１４０〜５６０ｍｇ／日である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
癌抗原ペプチド関連物質が患者指向性である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
癌抗原ペプチド関連物質が、癌抗原タンパク質、その癌抗原ペプチド、その遺伝子およびそれらの誘導体より成る群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
癌がホルモン不応性前立腺癌である、請求項１から４のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエチレングリコール及びデキストリンから選ばれる常温で固体又はペースト状の水溶性高分子と香料を、粒子中の水溶性高分子と香料の重量比が１：１〜１０：１の割合で造粒して得られる粒径１０〜２０００μmの造粒粒子０．１〜２０重量％、（Ｂ）炭酸塩４０〜６０重量％、並びに（Ｃ）有機酸４０〜６０重量％を配合する浴用剤組成物の製造法。
【請求項２】
（Ａ）ポリエチレングリコール及びデキストリンから選ばれる常温で固体又はペースト状の水溶性高分子と香料を、粒子中の水溶性高分子と香料の重量比が１：１〜１０：１の割合で造粒して得られる粒径１０〜２０００μmの造粒粒子０．１〜２０重量％、（Ｂ）炭酸塩４０〜６０重量％、並びに（Ｃ）有機酸４０〜６０重量％を配合し、打錠する発泡錠剤型浴用剤組成物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補体依存性細胞障害活性（ＣＤＣ活性）を有する抗グリピカン３抗体を有効成分として含む肝癌治療剤。
【請求項２】
抗体がモノクローナル抗体である請求項１の肝癌治療剤。
【請求項３】
抗体がヒト型またはキメラ化されたものである請求項１又は２のいずれかに記載の肝癌治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２親水性繊維層は、カードウェブで形成することが好ましい。カードウェブを使用すると、第１親水性繊維層との交絡性が良好となる。第１親水性繊維層と第２親水性繊維層との交絡性が悪いと、両方の繊維層の吸水特性を相乗的に得ることが困難となることがある。また、カードウェブは、２種以上の繊維を混合して形成することが容易であり、また得られたウェブにおいて２種以上の繊維が均一に混合した形態を与える。したがって、カードウェブを使用すれば、用途および目的に応じて２種以上の繊維の種類及び割合を調整して所望の物性のシートを得ることが容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
得られた試料について、バイレック法による吸い上げ高さおよび剛軟度を次の手順に従って評価した。評価結果を表２〜４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルアクリレート、アルコキシアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、およびアルコキシアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも一種の単量体と、エポキシ系の架橋点となる単量体とを重合させてなる分子構造を有するアクリルゴム１００重量部に対し、前記エポキシ系の架橋点間を架橋可能な有機過酸化物０．０１〜１５重量部、粘着付与樹脂１〜１００重量部、および可塑剤１〜２０重量部を配合することにより、前記アクリルゴムが有する前記架橋点間を前記有機過酸化物で架橋してなる組成物を主成分とする制振性材料。
【請求項２】
前記有機過酸化物が、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、および２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタンの中から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の制振性材料。
【請求項３】
前記有機過酸化物が、α，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンである請求項２に記載の制振性材料。
【請求項４】
前記粘着付与樹脂が、ロジン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、石炭樹脂、フェノール樹脂、およびキシレン樹脂の中から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の制振性材料。
【請求項５】
前記ロジン樹脂が、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変性ロジンのグリセリン、およびペンタエリスリトールエステルの中から選ばれる少なくとも一種である請求項４に記載の制振性材料。
【請求項６】
前記テルペン樹脂が、α−ピネン系テルペン樹脂、β−ピネン系テルペン樹脂、ジペンテン系テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、および水素添加テルペン樹脂の中から選ばれる少なくとも一種である請求項４または請求項５に記載の制振性材料。
【請求項７】
前記石油樹脂が、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、脂環族系（水素添加系、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系）石油樹脂、およびスチレン系（スチレン系、置換スチレン系）石油樹脂の中から選ばれる少なくとも一種である請求項４〜請求項６のいずれかに記載の制振性材料。
【請求項８】
前記石炭樹脂が、クマロン・インデン樹脂である請求項４〜請求項７のいずれかに記載の制振性材料。
【請求項９】
前記可塑剤が、脂肪油系軟化剤、鉱物油系軟化剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、芳香族多価カルボン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、エーテル系可塑剤、およびポリエステル系可塑剤の中から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜請求項８のいずれかに記載の制振性材料。
【請求項１０】
さらに、酸化防止剤または腐食防止剤として、ベンゾトリアゾール系化合物０．０１〜１０重量部が添加されている請求項１〜請求項９のいずれかに記載の制振性材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、上記目的を達成するために採用した本発明の特徴的構成について詳述する。
本発明の制振性材料は、アルキルアクリレート、アルコキシアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、およびアルコキシアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも一種の単量体と、エポキシ系の架橋点となる単量体とを重合させてなる分子構造を有するアクリルゴム１００重量部に対し、前記エポキシ系の架橋点間を架橋可能な有機過酸化物０．０１〜１５重量部、粘着付与樹脂１〜１００重量部、および可塑剤１〜２０重量部を配合することにより、前記アクリルゴムが有する前記架橋点間を前記有機過酸化物で架橋してなる組成物を主成分とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この制振性材料において、原料となるアクリルゴムとしては、アルキルアクリレート、アルコキシアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、およびアルコキシアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも一種の単量体と、エポキシ系の架橋点となる単量体とを重合させてなる分子構造を有するアクリルゴムが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部からの光束を偏向走査する回転多面鏡を有する偏向走査手段と、
前記偏向走査手段により偏向走査された光束を所定面上に照射させる光学部材群と、
を有する走査光学手段を複数備えた走査光学装置において、
複数の前記走査光学手段が取り付けられ、かつ、複数の前記偏向走査手段を同一平面上に配置する筐体を備えることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記複数の光源部のうちの２つの光源部からの光束を偏向走査する１つの回転多面鏡を前記偏向走査手段は有しており、前記２つの光源部から照射された光束を該１つの回転多面鏡の異なる面で偏向走査させて、該光束を該１つの回転多面鏡に対して対称に配置させた２系統の前記光学部材群を経て該所定面に照射させることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記偏向走査手段により偏向走査された光束を該所定面に向けて折り返す折り返し部材を複数の前記光学部材群にそれぞれ設け、
前記折り返し部材の配置間隔を等しくするとともに、前記折り返し部材の設置角度を前記折り返し部材に入射する光束に対して等しくなるように配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記偏向走査手段が配置される側の空間を密閉するための蓋部材を備えることを特徴とする請求項１，２または３に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記筐体内において、複数の前記偏向走査手段が配置される空間同士は連通していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記筐体は、樹脂成型品であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の走査光学装置を備え、前記走査光学装置から出射された光束を、前記複数の走査光学手段に各々対応する像担持体の表面上に照射して該
像担持体を走査し、該像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像を転写材に転写することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
光源部と、
前記光源部からの光束を偏向走査する回転多面鏡を有する偏向走査手段と、
前記偏向走査手段により偏向走査された光束を所定面上に照射させる光学部材群と、
を有する走査光学手段を複数備えた走査光学装置において、
複数の前記走査光学手段が取り付けられ、かつ、複数の前記偏向走査手段を同一平面上に配置する筐体を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記複数の光源部のうちの２つの光源部からの光束を偏向走査する１つの回転多面鏡を前記偏向走査手段は有しており、該２つの光源部から照射された光束を該１つの回転多面鏡の異なる面で偏向走査させて、該光束を該１つの回転多面鏡に対して対称に配置させた２系統の前記光学部材群を経て前記所定面に照射することも好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記偏向走査手段により偏向走査された光束を前記所定面に向けて折り返す折り返し部材を複数の前記光学部材群にそれぞれ設け、
前記折り返し部材の配置間隔を等しくするとともに、該折り返し部材の設置角度を該折り返し部材に入射する光束に対して等しくなるように配置したことも好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
画像形成装置にあっては、上記記載の走査光学装置を備え、該走査光学装置から出射された光束を、前記複数の走査光学手段に各々対応する像担持体の表面上に照射して該像担持体を走査し、該像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像を転写材に転写することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
５１  走査光学装置
１０１ａ，１０１ｂ，１０１ａ，１０１ｂ  半導体レーザ
１０２，１０８  ポリゴンミラー
１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ  １枚目の走査レンズ
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ  折り返しミラー
１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ  ２枚目の走査レンズ
１１１，１１３  筐体
１０９，１１０  スキャナモータ
ＬＣ，ＬＭ，ＬＹ，ＬＢＫ  光束
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナーを担持する像担持体と、前記像担持体からトナーの転写を受ける中間転写体と、前記像担持体から前記中間転写体にトナーを転写する転写手段と、前記中間転写体上のトナーを所定の極性に帯電する帯電手段と、を有し、前記帯電手段によって帯電されたトナーは前記転写手段が前記像担持体に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体を除電する除電部材が前記中間転写体に対向して配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記像担持体と前記帯電手段が、前記中間転写体の表面側に配置され、前記除電部材が前記中間転写体の裏面側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記中間転写体上のトナーは転写材へ転写され、前記帯電手段が帯電するトナーは、転写材へ転写した後に前記中間転写体上に残留する残留トナーであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記帯電手段には、交番電圧が印加されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記除電部材は、先端を鋸歯形状に整形した導電薄板部材であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナーを担持する像担持体と、前記像担持体からトナーの転写を受ける中間転写体と、前記像担持体から前記中間転写体にトナーを転写する転写手段と、前記中間転写体上のトナーを所定の極性に帯電する帯電手段と、を有し、前記帯電手段によって帯電されたトナーは前記転写手段が前記像担持体に転写する画像形成装置において、前記中間転写体を除電する除電部材が前記中間転写体に対向して配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
上記説明した如く、本発明に係る画像形成装置においては、中間転写体を除電する除電部材を前記中間転写体に対向して設けたことにより、一色目のトナー飛翔が発生する前に中間転写体の電荷を除去することができ、像担持体と中間転写体の電位差を減少させ、次の画像形成における一色目のトナー飛翔に起因する画像不良を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転移動する移動体と、前記移動体の位置を検知する光学センサと、を有し、前記移動体には前記光学センサが検知する位置検知部が有り、前記光学センサは前記位置検知部を光学センサで検知することで、前記移動体の位置を検知する画像形成装置において、
前記位置検知部の上の付着物を帯電する帯電手段と、帯電された付着物を静電的に回収する回収手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記移動体がトナー像を担持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記移動体が転写材を担持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記帯電手段には電圧が印加され、前記帯電手段はローラーであり、前記帯電手段は、前記移動体と接触し、前記帯電手段は前記移動体に対して従動回転することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転移動する移動体と、前記移動体の位置を検知する光学センサと、を有し、前記移動体には前記光学センサが検知する位置検知部が有り、前記光学センサは前記位置検知部を光学センサで検知することで、前記移動体の位置を検知する画像形成装置において、前記位置検知部の上の付着物を帯電する帯電手段と、帯電された付着物を静電的に回収する回収手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体を搬送機構により搬送しつつ、画像形成面上に順次画像形成を行う画像記録部を備えた画像記録装置であって、
画像記録部よりも搬送下流側に配置され、搬送機構により送り出されてくる画像形成媒体を一時的に収容する収容空間部と、
この収容空間部に配置され、所定長さ以上の画像形成媒体を一時的に巻き取るための巻き取り機構と、
この巻き取り機構により画像形成媒体を巻き取るに際し、画像形成媒体にたるみが生じた状態での巻き取りを可能にする巻き取り制御機構とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記巻き取り機構を構成する、巻き取りドラムと、画像形成媒体を巻き取りドラムに対して圧着する圧着ローラとを備えると共に、
画像形成媒体の巻き取り機構による巻き取り開始時には、巻き取りドラムと圧着ローラの間には隙間が形成された状態に設定され、この隙間に画像形成媒体の先端が挿入されてきたことを検出する挿入検出手段と、
この挿入に伴い巻き取りドラムの回転を開始させるドラム回転制御手段と、
巻き取りドラムの回転に伴い、圧着ローラもドラムの外周方向に沿って移動させると共に、圧着ローラを徐々に圧着方向へと移動させる圧着ローラ移動手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
巻き取りドラムが回転するときのドラムの周速は、前記搬送機構による画像形成媒体の搬送速度と同一もしくは略同一となるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記圧着ローラ移動手段は、巻き取りドラムの回転中心に設けられた固定軸に取り付けられたカム機構を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
巻き取りドラムの下方に、画像形成媒体のたるみ状態を検出するたるみ検出センサーを備えており、
前記ドラム回転制御手段は、前記巻き取りドラムと圧着ローラにより画像形成媒体の先端を圧着した後、巻き取りドラムを一旦停止させ、その後、画像形成媒体が搬送機構により送り込まれることで、たるみ量が所定量よりも大きくなったことが検出されると、巻き取りドラムを回転させ、たるみ量が所定量よりも小さくなると巻き取りドラムを停止させるように制御を行うことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記ドラム回転制御手段は、たるみ量を小さくさせる時の巻き取りドラムの回転速度は、画像形成媒体の先端を圧着するまでの回転速度よりも高速となるように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
画像記録部に画像形成媒体が送り込まれてきたことを検出する媒体検出センサーを備え、前記挿入検出手段は、この媒体検出センサーによる検出結果に基づいて、画像形成媒体が前記隙間に送り込まれてきたタイミングを演算することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
画像記録部から送り出される画像形成媒体を巻き取りドラムへと導くガイド機構とを備えたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記ガイド機構は、ガイド位置と非ガイド位置とを切替可能に構成され、
巻き取りドラムが所定量回転した時点で、ガイド位置から非ガイド位置へとガイド機構を切り替えるガイド制御手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１１において、ペーパーマガジン１００には、ペーパーＰがロールに巻き取られた状態で収容されている。ペーパーマガジン１００から引き出されたペーパーは、搬送経路に沿って搬送され、ペーパーカッター１０１により所定のプリントサイズに切断される。この切断されたペーパーＰは、搬送ユニット１０２により、画像記録部１０３の方向に搬送される。この画像記録部１０３は、露光用の搬送ローラ（搬送機構に相当）１０４によりペーパーＰを挟持した状態で所定速度で搬送しつつ、レーザー光を主走査方向（搬送方向である副走査方向に直交する方向）に繰り出し走査することで、ペーパーＰの表面に画像（潜像）を露光形成していくものである。露光用搬送ローラ１０４は、搬送方向に沿って２ユニットが配置されており、上流側の搬送ローラ１０４と下流側の搬送ローラ１０４の間にレーザー光による走査位置が設定されている。画像が焼付露光されたペーパーＰは、画像記録部１０３の下流側に配置される別の搬送ユニット１０５，１０６に受け渡され、現像処理部に送り込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、レーザー光による走査露光を行う場合、画像露光中にペーパーＰに対して大きな振動や負荷変動が生じると、形成される画像の画質に対して悪影響を及ぼす。従って、ペーパーＰを画像記録部１０３から下流側に搬送して送り込んでいく場合に、下流側に配置される搬送系等により振動や負荷変動が生じないような工夫が要求されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのために、画像記録部１０３の下流側にペーパーＰを一時的に収容する収容空間部１０７を配置し、この収容空間部１０７にペーパーＰを送り込むようにしている。そして、画像記録部１０３における画像露光が終了すると、搬送ユニット１０５，１０６により収容されたペーパーＰを搬送し、現像処理部へと送り込むようにしている。このような収容空間部１０７を配置することで、ペーパーＰに対して大きな負荷が作用しないようにし、安定した負荷状態で画像露光がなされるようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、画像記録部に画像形成媒体が送り込まれてきたことを検出する媒体検出センサーを備え、前記挿入検出手段は、この媒体検出センサーにより検出結果に基づいて、画像形成媒体が前記隙間に送り込まれてきたタイミングを演算することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シミュレーション対象を構成する複数の要素をそれぞれ模擬する独立した複数のシミュレータと、前記複数のシミュレータがアクセス可能に接続された共通データ領域を有する連携手段とを備え、該連携手段は、一の前記シミュレータから同期要求があったときに他の前記シミュレータとの間のシミュレーション時刻の管理を行う時間管理手段を備えてなる統合シミュレーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の統合シミュレーションシステムにおいて、
前記複数のシミュレータは、前記共通データ領域を介して相互にデータを授受することを特徴とする統合シミュレーションシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の統合シミュレーションシステムにおいて、
前記各シミュレータは、自己のシミュレーション処理が他のシミュレータのシミュレーション時間と関連する処理の場合、前記時間管理手段を介してシミュレーション時刻の同期をとることを特徴とする統合シミュレーションシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の統合シミュレーションシステムにおいて、
前記時間管理手段は、前記共通データ領域に、前記一の前記シミュレータが要求する同期対象の他の前記シミュレータと同期時刻情報とを格納する領域と、当該他のシミュレータが前記同期時刻に達したときに同期完了情報を格納する領域とを有し、
前記一の前記シミュレータは、前記共通データ領域にアクセスして前記同期完了情報を確認した後、前記共通データ領域の当該他のシミュレータの動作データを取得することを特徴とする統合シミュレーションシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の統合シミュレーションシステムにおいて、
前記連携手段にアクセス可能に接続されたデータ操作インターフェイスを備え、
該データ操作インターフェイスは、シミュレーション時に少なくとも前記共通データ領域のデータを変更する機能を有することを特徴とする統合シミュレーションシステム。
【請求項６】
シミュレーション対象を構成する複数の要素を模擬する独立した複数のシミュレータと、前記複数のシミュレータがアクセス可能に接続された共有領域を有する連携手段と、前記複数のシミュレータのシミュレーション状況を表示する表示装置を有するユーザインターフェイスとを備え、該ユーザインターフェイスは、前記各シミュレータのシミュレーション状況を単独又は並べて前記表示装置にグラフィカル表示させる表示モード選択手段を有してなる統合シミュレーションシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の統合シミュレーションシステムにおいて、
前記複数のシミュレータは、機器に組込まれるソフトウエアを模擬するソフトシミュレータと、前記ソフトウエアによって駆動及び制御される機械装置を模擬するメカシミュレータと、前記ソフトシミュレータと前記メカシミュレータとの間で授受されるデータを変換する電気回路系を模擬するエレキシミュレータとを含むことを特徴とする統合シミュレーションシステム。
【請求項８】
シミュレーション対象を構成する複数の要素を模擬する独立した複数のシミュレータと、前記複数のシミュレータがアクセス可能に接続された共通データ領域を有する連携手段とを備え、前記複数のシミュレータから割り込み要求があったとき、オペレーティングシステムのシグナル機構を用いて割込みをシミュレーションする割込み処理手段を有することを特徴とする統合シミュレーションシステム。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれかに記載の統合シミュレーションシステムにおいて、
前記複数のシミュレータは、機器に組込まれるソフトウエアを模擬するソフトシミュレータと、前記ソフトウエアによって駆動及び制御される機械装置を模擬するメカシミュレータと、前記ソフトシミュレータと前記メカシミュレータとの間で授受されるデータを変換する電気回路系を模擬するエレキシミュレータとを含むことを特徴とする統合シミュレーションシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載の統合シミュレーションシステムにおいて、
前記連携手段は、前記ソフトシミュレータと前記メカシミュレータとの間でデータを直接授受可能に形成してなることを特徴とする統合シミュレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この際、高速で回転する固定側ロール２の方が低速で回転する移動ロール３よりも摩耗が早いので、固定ロール２側にロール径マーカ３１を設けるのがよい。例えば、ゴムロール２が新品のとき、外径がロール径マーカ３１の青の区分３１ａにあったものが、摩耗して外径が黄の区分３１ｂになったとき、ゴムロール２，３の間隙位置が固定ロール２の側に移動するが、ロールの外径が青の区分３１ａから黄の区分３１ｂに移動したのと同様に、案内シュート１８の位置又は傾斜角を、傾斜角変更マーカ３２を頼りにして青の区分３２ａから黄の区分３２ｂに変更するとよい。さらに摩耗して黄の区分３１ｂから赤の区分３１ｃになったときはロール厚さが新品と比べて略１／２以下になっており、固定側ロール２と移動側ロール３とを入れ替える目安と考えればよい。ロールを入れ替えた場合、常に固定側ロール２の外径とロール径マーカ３１とを監視し、該マーカ３１の色区分に従い傾斜角変更マーカ３２を監視し、案内シュート１８の位置又は傾斜角を変更することが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体の片面に、支持体側に形成された第１のインク受容層と該第１のインク受容層上に形成された第２のインク受容層とを有するインクジェット記録用媒体であって、第１のインク受容層は、窒素脱着等温線よりＢＪＨ法によって求められた累積細孔容積分布曲線において、細孔半径０．７〜１００ｎｍの細孔容積を累積した全細孔容積として０．７５ｃｍ3／ｇ以上、かつ全細孔容積の１／２の累積細孔容積を有する細孔半径で定義される平均細孔半径として１４ｎｍ以上を有し、また、第２のインク受容層の有する全細孔容積と平均細孔半径は、第１のインク受容層よりもいずれも小さく、かつ両者における全細孔容積の差が０．０５ｃｍ3／ｇ以上で、平均細孔半径の差が３ｎｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録用媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力した印刷情報を格納する格納手段と、
上記格納手段に格納されている印刷情報の情報量を検知する検知手段と、
上記検知手段によって検知された上記情報量に応じて、上記格納手段に格納されている印刷情報を、光学読取り符号に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  上記変換手段によって変換された光学読取符号を印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】  上記格納手段に格納されている印刷情報もしくは上記変換手段によって変換された光学読取符号を選択的に印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】 上記検知手段は、印刷されておらず、かつ、上記変換手段によって光学読取符号に変換されていない印刷情報の情報量を検知することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】 入力した印刷情報の緊急度を検知する検知手段と、
上記検知手段によって検知された上記緊急度に応じて、印刷情報を光学読取り符号に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】 上記変換手段によって変換された光学読取符号を印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】 入力した印刷情報を格納する格納手段と、
上記格納手段に格納されている印刷情報もしくは上記変換手段によって変換された光学読取符号を選択的に印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項８】 上記変換手段は、上記検知手段によって検知された印刷情報の緊急度と、すでに入力している印刷情報の緊急度とに応じて、印刷情報を光学読取り符号に変換することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項９】 スキャナと、
上記スキャナによって読取られた光学読取り符号情報を印刷情報に復元する復元手段と、
を有し、上記復元手段によって復元された印刷情報を印刷することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項１０】 入力した印刷情報を格納する格納手段を具備する印刷装置の制御方法であって、
上記格納手段に格納されている印刷情報の情報量を検知する検知工程と、
上記検知工程で検知された上記情報量に応じて、上記格納手段に格納されている印刷情報を、光学読取り符号に変換する変換工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】 印刷装置の制御方法であって、
入力した印刷情報の緊急度を検知する検知工程と、
上記検知工程で検知された上記緊急度に応じて、印刷情報を光学読取り符号に変換する変換工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷装置及び印刷装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、格納している印刷情報の情報量、入力した印刷情報の緊急度によって印刷情報を光学読取り符号に変換し、印刷完了までの待ち時間を極力少なくすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入力した印刷情報を格納する格納手段と、上記格納手段に格納されている印刷情報の情報量を検知する検知手段と、上記検知手段によって検知された上記情報量に応じて、上記格納手段に格納されている印刷情報を、光学読取り符号に変換する変換手段とを有することを特徴とする印刷装置及びその制御方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、入力した印刷情報の緊急度を検知する検知手段と、上記検知手段によって検知された上記緊急度に応じて、印刷情報を光学読取り符号に変換する変換手段とを有することを特徴とする印刷装置及びその制御方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、格納している印刷情報の情報量、入力した印刷情報の緊急度によって印刷情報を光学読取り符号に変換することによって、印刷完了までの待ち時間を極力少なくすることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するインナーコラムと、
前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に、前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したアウターコラムと、
このアウターコラムに一体に形成され、前記インナーコラムを包持する包持面をそれぞれ備えた一対のクランプ部材と、
これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて、前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と、を具備し、
しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して、ステアリングシャフトのテレスコピック位置が調整自在であることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
前記アウターコラムは車体に回動自在に支持されており、しかして前記締付手段の締め付け解除の際ステアリングシャフトのチルト位置が調整自在であることを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するインナーコラムと、
前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に、前記インナーコラムを摺動自在に嵌合し、車体側に回動自在に支持されたアウターコラムと、
このアウターコラムに一体に形成され、前記インナーコラムを包持する包持面をそれぞれ備えた一対のクランプ部材と、
これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて、前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と、を具備し、
しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトのチルト位置が調整自在であることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項４】
ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するインナーコラムと、
前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に、前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したアウターコラムと、
このアウターコラムの外周に配置され、前記アウターコラムを包持する包持面をそれぞれ備えた一対のクランプ部材と、
これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて、前記アウターコラムを直接前記インナーコラムへ、これら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と、を具備し、
しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して、ステアリングシャフトのテレスコピック位置が調整自在であることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項５】
前記アウターコラムは車体に回動自在に支持されており、しかして前記締付手段の締め付け解除の際ステアリングシャフトのチルト位置が調整自在であることを特徴とする請求項４に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項６】
ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するインナーコラムと、
前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に、前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したアウターコラムと、
このアウターコラムに径方向外方に向けて設けられ、前記インナーコラムを包持する保持部を内周面にそれぞれ備えた一対のクランプ部材と、
これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて、前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と、を具備し、
しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して、ステアリングシャフトのテレスコピック位置が調整自在であることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項７】
前記クランプ部材の前記保持部は前記インナーコラム外周面に押圧接触していることを特徴とする請求項６に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項８】
前記クランプ部材の前記保持部内周面は前記インナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触していることを特徴とする請求項７に記載の車両用ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001347953.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１２）から圧縮空気を受ける上流端（１０２）と、燃焼器（１４）と流れを連通するように配置された下流端（１０４）とを有する可変長予混合器集成体（１００）であって、
前記可変長予混合器集成体（１００）は、上流前部クランプ（１０６）と、スワラ集成体（１０８）とを有し、該スワラ集成体（１０８）は、該スワラ集成体を通って流れる圧縮空気に旋回を与える為に上流端（１０２）の近くに配置された円周方向に間隔を置いた複数の羽根（１１４）と、第一端（１１８）がスワラ集成体（１０８）に結合され、該スワラ集成体を通して延在し、その下流に配置された第二端（１２０）を有する細長い中心体（１１６）とを有し、
更に、前記可変長予混合器集成体（１００）は、前記燃焼器（１４）と流れが連通する出口（１２２）を有する下流の燃料ノズル・シュラウド（１１０）と、少なくとも一個の移動可能な燃料ノズル・スペーサ（１１２）とを有し、
前記燃料ノズル・スペーサ（１１２）が、前記上流前部クランプ（１０６）と前記スワラ集成体（１０８）との間の第一の位置と、前記スワラ集成体（１０８）と前記下流の燃料ノズル・シュラウド（１１０）との間の第二の位置との間に交互に移動可能であり、これにより前記スワラ集成体（１０８）の相対位置を変更し、前記予混合器集成体（１００）の音響共振特性を変えるようにした、可変長予混合器集成体（１００）。
【請求項２】
圧縮機（１２）から圧縮空気を受ける上流端（２０２）と、燃焼器（１４）と流れを連通するように配置された下流端（２０４）とを有する能動制御される可変長予混合器集成体（２００）であって、
該可変長予混合器集成体（２００）が、スワラ集成体（２０８）を有し、該スワラ集成体（２０８）はそれを通って流れる圧縮空気に旋回を与える為に上流端（２０２）の近くに配置された円周方向に間隔を置いた複数の羽根（２１４）と、第一端（２１８）が前記スワラ集成体（２０８）に結合され、該スワラ集成体（２０８）を通して延在し、その下流に配置された第二端（２２０）を有する細長い中心体（２１６）とを有し、
更に、該可変長予混合器集成体（２００）が、
前記スワラ集成体（２０８）を最大後部位置と最大前部位置との間で移動するように前記スワラ集成体（２０８）に結合され駆動部（２２２）と、
センサー（２２８）と、
前記センサー（２２８）及び前記駆動部（２２２）に接続され、前記スワラ集成体（２０８）の位置決めを能動制御して、前記スワラ集成体（２０８）の音響共振特性を変えてこれにより圧力振動を最小にする制御装置（２２６）と
を有する予混合器集成体（２００）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可変長予混合器集成体（１００）を有する工業用タービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つの処理室における処理時間を複数に分割し、各処理の間に待機時間をあけることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】  各処理の時間を不均等に設定することを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項３】  各処理の間の待機時間を不均等に設定することを特徴とする請求項１又は２記載のプラズマ処理方法。
【請求項４】  各処理の時間のうち、ｎ番目の時間をｔｎ  とし、（ｎ＋１）番目の時間をｔ（ｎ＋１）  として、ｔｎ  ＞ｔ（ｎ＋１）  に設定することを特徴とする請求項２記載のプラズマ処理方法。
【請求項５】  各処理の間の待機時間のうち、ｎ番目の時間をＴｎ  とし、（ｎ＋１）番目の時間をＴ（ｎ＋１）  として、Ｔｎ  ＞Ｔ（ｎ＋１）  に設定することを特徴とする請求項３記載のプラズマ処理方法。
【請求項６】  各処理の時間のうち、ｎ番目の時間をｔｎ  とし、ｍ番目の時間をｔｍ  とし、各処理の間の待機時間のうち、ｎ番目の時間をＴｎ  とし、ｍ番目の時間をＴｍ  として、ｔｎ  ＞ｔｍ  の関係を満たすｎとｍのすべての組み合わせについて、Ｔｎ  ＞Ｔｍ  の関係を満たすことを特徴とする請求項２又は３記載のプラズマ処理方法。
【請求項７】  各処理において投入される電力のうち、ｎ番目の電力をＰｎ  とし、（ｎ＋１）番目の時間をＰ（ｎ＋１）  として、Ｐｎ  ＞Ｐ（ｎ＋１）  に設定することを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項８】  複数の処理室でプラズマ処理を行うとともに、各処理室にて連続してプラズマ処理を行うプラズマ処理方法において、一度に連続処理すると基板温度が最高許容温度以上になる処理室におけるプラズマ処理について、請求項１〜７の何れかに記載のプラズマ処理方法を用いることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項９】  複数の処理室でプラズマ処理を行うとともに、各処理室にて連続してプラズマ処理を行うプラズマ処理方法において、一度に連続処理すると基板温度が最高許容温度以上になる処理室におけるプラズマ処理について、請求項１〜７の何れかに記載のプラズマ処理方法を用い、かつそれ以外の処理室におけるプラズマ処理については個々の処理室における処理時間を複数に分割しないことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項１０】  複数の処理室でプラズマ処理を行うとともに、各処理室にて連続してプラズマ処理を行うプラズマ処理方法において、複数の連続した処理室において同じ処理を行う場合に、複数の処理室のうちで、少なくとも何れかの後続する処理室における合計処理時間を、先行する処理室における合計処理時間よりも短くすることを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スパッタリング、ＣＶＤ、ドライエッチングなどのプラズマを用いて処理を行うプラズマ処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記従来の問題に鑑み、基板の最高到達温度を低減できるプラズマ処理方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のプラズマ処理方法の一実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、本発明のプラズマ処理方法の他の実施形態について、図４を参照して説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明のプラズマ処理方法によれば、以上のように基板に対するプラズマ処理を複数回に分けて行い、処理の間の休止時間に基板を冷却しながら処理を行うことで基板の最高到達温度を低く抑えることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明のプラズマ処理方法をスパッタリング装置に適用した一実施形態の概略構成図である。
【図２】
同実施形態における成膜工程の一例の説明図である。
【図３】
同実施形態における各種成膜工程による基板の最高到達温度の低減効果を示す説明図である。
【図４】
本発明のプラズマ処理方法の他の実施形態の概略構成を示す平面図である。
【図５】
従来例のスパッタリング装置の概略構成図である。
【図６】
同従来例における成膜工程の説明図である。
【符号の説明】
１  真空処理室
４  ターゲット
７  基板
８  遮蔽板