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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料電池セルが積層されて構成された燃料電池スタックにおいて、
前記燃料電池スタックに供給されるエア、冷媒、或いは、前記燃料電池スタックから排出される水素、エア、冷媒のうち少なくとも一つの流路が前記燃料電池スタックのエンドプレートの側面に沿って設けられていることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
前記エンドプレートの側面が前記流路の内壁面の一部を構成していることを特徴とする請求項１記載の燃料電池スタック。
【請求項３】
前記流路は前記エンドプレートの側面に形成された溝と蓋とから構成されていることを特徴とする請求項２記載の燃料電池スタック。
【請求項４】
前記流路は樹脂材料で成形されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の燃料電池スタック。
【請求項５】
前記流路の前記エンドプレート側の内壁面には一又は複数のフィンが形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の燃料電池スタック。
【請求項６】
前記流路は前記燃料電池スタックから排出される液体冷媒の流路であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、複数の燃料電池セルが積層されて構成された燃料電池スタックにおいて、
前記燃料電池スタックに供給されるエア、冷媒、或いは、前記燃料電池スタックから排出される水素、エア、冷媒のうち少なくとも一つの流路が前記燃料電池スタックのエンドプレートの側面に沿って設けられていることを特徴としている。
また、第２の発明は、第１の発明において、前記エンドプレートの側面が前記流路の内壁面の一部を構成していることを特徴としている。
また、第３の発明は、第２の発明において、前記流路は前記エンドプレートの側面に形成された溝と蓋とから構成されていることを特徴としている。
また、第４の発明は、第１乃至第３の何れか１つの発明において、前記流路は樹脂材料で成形されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第５の発明は、第１乃至第４の何れか１つの発明において、前記流路の前記エンドプレート側の内壁面には一又は複数のフィンが形成されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第６の発明は、第１乃至第５の何れか１つの発明において、前記流路は前記燃料電池スタックから排出される液体冷媒の流路であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１乃至第４の発明によれば、供給エア、供給冷媒、排出水素、排出エア、及び排出冷媒は、気温に比較して高温であるので、これらのうち少なくとも一つが燃料電池スタックのエンドプレートの側面に沿って流れることでエンドプレートは暖められ、これにより低気温時における端セルの温度低下は抑制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第５の発明によれば、フィンによって流体との接触面積が拡大するので、流体からエンドプレートへの伝熱が促進され、端セルの温度低下はより抑制される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第６の発明によれば、排出冷媒は燃料電池セル内の反応熱によって昇温されており、しかも液体は熱交換率が高いので、エンドプレートをより効果的に暖めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、溝２０にはフィン２２が設けられているが、フィン２２は流路１０内におけるエンドプレート２と流体との接触面積を拡大させる。これにより、流体からエンドプレートへ２の伝熱が促進され、エンドプレート２の温度低下の抑制に大きな効果が得られる。さらに蓋２０に関しては、その断面形状が円弧状に形成されることで容積に対する表面積を小さくするようにしており、蓋４０から外気への放熱は抑えられている。したがって、本実施形態にかかる流路１０の構成によれば、流路１０内を流れる流体の有する熱を効率よくエンドプレート２に伝達することができる。また、外気への放熱が抑えられることで、流路１０内を流れる流体自体の温度低下も抑制することができ、水分を含む流体であれば流路１０内での結露を防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005203228.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希ガスを主体とする放電媒体が気密性容器の内部に封入され、
第１の電極が前記気密性容器の内部に配置され、
反射面を有する第２の電極が前記気密性容器からの放射光を放射するための開口を備えるとともに前記気密性容器から所定の間隔をあけて配置され、
前記所定の間隔を保持する絶縁性のホルダーが前記気密性容器に外嵌される放電装置において、
前記ホルダーは気密性容器を挿通する貫通孔を備えるとともに前記第２の電極が配置される箇所に突出部を備え、
前記第２の電極は、前記ホルダーの突出部と嵌合する嵌合穴を形成したものであることを特徴とする放電灯装置。
【請求項２】
気密性容器の挿通方向における前記ホルダーの寸法ａと、同方向における突出部の寸法ｂとの関係がａ＞ｂに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の放電灯装置。
【請求項３】
気密性容器の挿通方向における前記ホルダーの寸法ａについて、気密性容器からの放射光を放射する側における寸法ａ1と、第２の電極が配置される位置における寸法ａ2との関係がａ1＜ａ2に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放電灯装置。
【請求項４】
前記ホルダーは、透明な材質で気密性容器とほぼ同じ長さに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の放電灯装置。
【請求項５】
前記第２の電極は、前記気密性容器から所定の間隔をあけて前記ホルダー内に埋め込まれていることを特徴とする請求項４に記載の放電灯装置。
【請求項６】
希ガスを主体とする放電媒体が気密性容器の内部に封入され、第１の電極が前記気密性容器の内部に配置され、
第２の電極が前記気密性容器から所定の間隔をあけて前記ホルダー内に埋め込まれ、
絶縁性のホルダーが透明な材質で気密性容器とほぼ同じ長さに形成され、かつ、気密性容器を挿通する貫通穴を備えると共に、複数並列に配置され、気密性容器からの放射光を放射する側における角部が連結され、
反射部材が前記気密性容器からの放射光を放射するための開口を備えるとともに前記第２の電極の外側に配置されていることを特徴とする放電灯装置。
【請求項７】
前記ホルダーは、複数並列に配置され、気密性容器からの放射光を放射する側における角部が連結されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の放電灯装置。
【請求項８】
前記ホルダーは、気密性容器からの放射光を放射する側において気密性容器の外径よりも狭い幅の離隔部が形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の放電灯装置。
【請求項９】
前記所定の間隔は、最短が０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の放電灯装置。
【請求項１０】
前記放電媒体は、少なくともキセノンガスを含み、気密性容器の内周面に蛍光体層が積層されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の放電灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路、並びに半導体装置、及びそれらの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の薄膜トランジスタ上にフォトマスクを用いて形成された第１の配線と、前記第１の配線に接続された第１のメモリセルとを備えた第１の読み出し専用メモリと、
第２の薄膜トランジスタ上に液滴吐出法により形成された第２の配線と、前記第２の配線に接続された第２のメモリセルとを備えた第２の読み出し専用メモリと、を絶縁基板上に有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の配線は、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、タングステン（Ｗ）、ニッケル（Ｎｉ）、タンタル（Ｔａ）、ビスマス（Ｂｉ）、鉛（Ｐｂ）、インジウム（Ｉｎ）、錫（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、チタン（Ｔｉ）、若しくはアルミニウム（Ａｌ）を有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
第１の薄膜トランジスタ上にフォトマスクを用いて形成された第１の配線と、前記第１の配線に接続された第１のメモリセルとを備えた第１の読み出し専用メモリと、
第２の薄膜トランジスタ上にレーザカット法により切断された切断部を含む第２の配線と、前記第２の配線に接続された第２のメモリセルとを備えた第２の読み出し専用メモリと、を絶縁基板上に有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記絶縁基板はガラス基板、又はフレキシブル基板であることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項５】
第１の薄膜トランジスタ上にフォトマスクを用いて形成された第１の配線と、前記第１の配線に接続された第１のメモリセルとを備えた第１の読み出し専用メモリと、
第２の薄膜トランジスタ上に液滴吐出法により形成された第２の配線と、前記第２の配線に接続された第２のメモリセルとを備えた第２の読み出し専用メモリと、
前記第２の配線に接続された接続端子とを有する半導体集積回路と、
前記接続端子に接続され、前記半導体集積回路上に設けられたアンテナと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
第１の薄膜トランジスタ上にフォトマスクを用いて形成された第１の配線と、前記第１の配線に接続された第１のメモリセルとを備えた第１の読み出し専用メモリと、
第２の薄膜トランジスタ上にレーザカット法により切断された切断部を含む第２の配線に接続された第２のメモリセルとを備えた第２の読み出し専用メモリと、
前記第２の配線に接続された接続端子とを有する半導体集積回路と、
前記接続端子に接続され、前記半導体集積回路上に設けられたアンテナと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、前記アンテナは、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、タングステン（Ｗ）、ニッケル（Ｎｉ）、タンタル（Ｔａ）、ビスマス（Ｂｉ）、鉛（Ｐｂ）、インジウム（Ｉｎ）、錫（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、チタン（Ｔｉ）、若しくはアルミニウム（Ａｌ）を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
絶縁基板上に第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタを形成し、
前記第１の薄膜トランジスタ上にフォトマスクを用いて前記第１の薄膜トランジスタに接続した第１の配線を形成し、
前記第１の配線に接続した第１のメモリセルを形成することによって第１の読み出し専用メモリを形成し、
前記第２の薄膜トランジスタ上に液滴吐出法により前記第２の薄膜トランジスタに接続した第２の配線を形成し、
前記第２の配線に接続した第２のメモリセルを形成することによって第２の読み出し専用メモリを形成することを特徴とする半導体集積回路の作製方法。
【請求項９】
絶縁基板上に第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタを形成し、
前記第１の薄膜トランジスタ上にフォトマスクを用いて前記第１の薄膜トランジスタに接続した第１の配線を形成し、
前記第１の配線に接続した第１のメモリセルを形成することによって第１の読み出し専用メモリを形成し、
前記第２の薄膜トランジスタ上に前記第２の薄膜トランジスタに接続した第２の配線を形成し、
前記第２の配線をレーザカット法により切断することによって切断部を形成し、
前記切断部を有する第２の配線に接続した第２のメモリセルを形成することによって第２の読み出し専用メモリを形成することを特徴とする半導体集積回路の作製方法。
【請求項１０】
絶縁基板上に第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタを形成し、
前記第１の薄膜トランジスタ上にフォトマスクを用いて前記第１の薄膜トランジスタに接続した第１の配線を形成し、
前記第１の配線に接続した第１のメモリセルを形成することによって第１の読み出し専用メモリを形成し、
前記第２の薄膜トランジスタ上に液滴吐出法により前記第２の薄膜トランジスタに接続した第２の配線を形成し、
前記第２の配線に接続した第２のメモリセルを形成することによって第２の読み出し専用メモリを形成し、
液滴吐出法により前記第１の読み出し専用メモリ及び前記第２の読み出し専用メモリ上にアンテナを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
絶縁基板上に第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタを形成し、
前記第１の薄膜トランジスタ上にフォトマスクを用いて前記第１の薄膜トランジスタに接続した第１の配線を形成し、
前記第１の配線に接続した第１のメモリセルを形成することによって第１の読み出し専用メモリを形成し、
前記第２の薄膜トランジスタ上に前記第２の薄膜トランジスタに接続した第２の配線を形成し、
前記第２の配線をレーザカット法により切断することによって切断部を形成し、
前記切断部を有する第２の配線に接続した第２のメモリセルを形成することによって第２の読み出し専用メモリを形成し、
液滴吐出法により前記第１の読み出し専用メモリ及び前記第２の読み出し専用メモリ上にアンテナを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極、第２電極および前記第１電極と前記第２電極との間に挟まれ、膜厚方向に分極ベクトルを持ち、前記第１電極と前記第２電極とを介して所定値以上の電圧が加えられると前記分極ベクトルが反転させられる圧電体薄膜からなる圧電体薄膜素子と、
前記分極ベクトルを反転させる電圧を供給する電源回路とを備え、
前記圧電体薄膜は、前記分極ベクトルの方向により異なる格子定数を有し、前記圧電体薄膜素子は前記電圧が印加されなくなった状態でも前記分極ベクトルの方向に対応した異なった変位位置を保持することを特徴とする圧電体薄膜装置。
【請求項２】
前記圧電体薄膜素子が、異なった前記変位位置のいずれかを中心に、分極ベクトルが反転しない範囲の電圧で駆動されることを特徴とする請求項１に記載の圧電体薄膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のメッキされた導電リード上の成長形成を減少させるための方法であって、前記１つまたは複数のメッキされた導電リードを所定の温度でアニールする工程を含み、前記１つまたは複数のメッキされた導電リードは１つまたは複数の層でメッキされ、各層は材料を含み、前記所定の温度は前記材料の中の１つの材料の融点より高いまたはほぼ同じである方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数のメッキされた導電リードを作成するために、コアを有する１つまたは複数の導電リードに前記１つまたは複数の材料をメッキする１つまたは複数の工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッキされた導電リードをトリム・アンド・フォームする工程をさらに含み、前記トリム・アンド・フォームする工程は、前記１つまたは複数のメッキ工程の前または後、ならびに前記のアニール工程の前または後に実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の導電リードが銅を含むコアを含み、前記１つまたは複数の層が錫を有する仕上げを含み、かつ前記所定温度が前記仕上げの融点より高いまたはほぼ同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の温度が錫の融点より高いまたはほぼ同じである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の温度が摂氏約２６０度より低いまたはほぼ同じである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の層が下地および仕上げを含み、前記下地がニッケルを含み、かつ前記仕上げが錫を含み、ならびに前記１つまたは複数のメッキされた導電リードが銅を含むコアを含み、ならびに前記所定温度が前記仕上げの融点より高いまたはほぼ同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数の層がインジウム、カドミウム、亜鉛、アンチモン、鉛、鉄、ニッケル、金、銀、およびパラジウムの中の１つまたは複数を有する仕上げを含み、ならびに前記所定温度が前記仕上げの融点より高いまたはほぼ同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
装置であって、１つまたは複数のメッキされた導電リードを含み、少なくとも前記１つまたは複数のメッキされた導電リードを所定温度でアニールする工程を含む処理により製造され、前記１つまたは複数のメッキされた導電リードが１つまたは複数の層でメッキされ、各層が材料を含み、前記所定温度が前記材料の中の１つの材料の融点より高いまたはほぼ同じである装置。
【請求項１０】
集積回路であって、１つまたは複数の層でメッキされた１つまたは複数のメッキされた導電リードを含み、前記１つまたは複数の導電リードが前記１つまたは複数の層の中の１つの融点より高いまたはほぼ同じ前記所定の温度でアニールしてある集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸に固定されたディスク載置部と、
前記ディスク載置部に載置されるディスク状記録媒体を押えて固定し、ディスク状記録媒体と一体となって回転するディスク押え部と、
前記ディスク載置部のディスク接触面に露出し、前記ディスク載置部に載置されるディスク状記録媒体の記録層を挟む電極と接触する複数の接触電極と、
電源と、
前記電源に接続され、前記複数の接触電極に給電する導電路とを備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
回転軸と、
前記回転軸に固定されたディスク載置部と、
前記ディスク載置部に載置されるディスク状記録媒体を押えて固定し、ディスク状記録媒体と一体となって回転するディスク押え部と、
前記ディスク押え部のディスク接触面に露出し、前記ディスク載置部に載置されるディスク状記録媒体の記録層を挟む電極と接触する複数の接触電極と、
電源と、
前記電源に接続され、前記複数の接触電極に給電する導電路とを備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報記録装置において、前記複数の接触電極は前記ディスク接触面から突出する方向に付勢されていることを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の情報記録装置において、前記回転軸中又は回転軸表面に前記導電路が設置されていることを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の情報記録装置において、前記ディスク押え部中に前記導電路が設置されていることを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
請求項５記載の情報記録装置において、前記回転軸と接して接触位置が長手方向に可動な細長い導体を有し、当該導体が前記導電路の一部を構成していることを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
請求項１又は２記載の情報記録装置において、前記接触電極はピン状又は帯状の電極であり、前記ディスク載置部に載置されるディスク状記録媒体の記録層を挟む電極と直接又は他の導電性物質を介して接触することを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】
それぞれが一対の電極で挟まれた電圧印加によって発色する複数の記録層を有するディスク状記録媒体を回転軸に固定されたディスク載置部に設置するステップと、
前記ディスク載置部に載置されたディスク状記録媒体を、当該ディスク状記録媒体と一体となって回転するディスク押え部により押えて固定するステップと、
前記ディスク載置部のディスク接触面あるいは前記ディスク押え部のディスク接触面に設けた複数の接触電極から前記複数の記録層のうちの１つの記録層を挟む一対の電極に、間に挟まれている記録層が発色する向きの電圧を印加するステップと、
前記ディスク状記録媒体に光照射し、前記電圧を印加されている一対の電極に挟まれた記録層に選択的に情報を記録するステップとを有することを特徴とする情報記録方法。
【請求項９】
請求項８記載の情報記録方法において、前記電圧印加によって発色する記録層はエレクトロクロミック材料を含むことを特徴とする情報記録方法。
【請求項１０】
請求項８記載の情報記録方法において、前記選択的に情報を記録する記録層以外の記録層を挟む電極対に、間に挟まれている記録層の透過率が増大する向きの電圧を印加することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報記録方法において、複数の電極対に対して時分割的に電圧を印加することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
請求項８記載の情報記録方法において、前記接触電極はピン状又は帯状の電極であり、前記ディスク載置部に載置されるディスク状記録媒体の記録層を挟む電極と直接又は他の導電性物質を介して接触することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１３】
一対の透明電極とその間のエレクトロクロミック材料層及び固体電解質材料層の組を複数組とそれらを挟む２枚の基板を有し、これら２枚の基板のうち一方が基板を貫通又は基板の中心穴近傍を迂回するピン状又は帯状の導電性材料より成る導電路を有し、それらがそれぞれ直接又は他の導電性材料を介して上記透明電極のいずれかに電気的に接続されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１４】
回転軸と、
前記回転軸に固定され、ディスク状記録媒体を載置するディスク載置部と、
前記回転軸、前記ディスク載置部、前記ディスク状記録媒体の順に接続される導電路とを備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の情報記録装置において、前記回転軸中又は回転軸表面に前記導電路が設置されていることを特徴とする情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部を有するホルダと、
対物レンズが設けられた可動部と、
前記可動部に取り付けられるワイヤと、
前記ワイヤを前記ホルダの取付部に取り付けるダンパ部材と、
少なくとも前記取付部よりディスク側に設けられ、ダンパ部材の少なくとも一部を覆うカバー部材と、を備えたことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
取付部を有するホルダと、
対物レンズが設けられた可動部と、
前記可動部に取り付けられるワイヤと、
前記ワイヤと前記ホルダの取付部に取り付けるダンパ部材と、
少なくとも前記取付部に近傍に設けられ、前記取付部よりディスク側に突出する突出部と、を備えたことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項３】
取付部を有するホルダと、
対物レンズが設けられた可動部と、
前記可動部に取り付けられるワイヤと、
前記ワイヤを前記ホルダの取付部に取り付けるダンパ部材と、
前記取付部よりディスク側に設けられ、ダンパ部材の少なくとも一部を覆うカバー部材と、
前記可動部にフォーカス制御信号、およびトラッキング制御信号の少なくとも一方を供給する供給手段と、を備えたことを特徴とするディスク装置。
【請求項４】
取付部を有するホルダと、
対物レンズが設けられた可動部と、
前記可動部に取り付けられるワイヤと、
前記ワイヤと前記ホルダの取付部に取り付けるダンパ部材と、
少なくとも前記取付部に近傍に設けられ、前記取付部よりディスク側に突出する突出部と、
前記可動部にフォーカス制御信号、およびトラッキング制御信号の少なくとも一方を供給する供給手段と、を備えたことを特徴とする光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上述の課題を達成するもので、取付部を有するホルダと、対物レンズが設けられた可動部と、前記可動部に取り付けられるワイヤと、前記ワイヤを前記ホルダの取付部に取り付けるダンパ部材と、少なくとも前記取付部よりディスク側に設けられ、ダンパ部材の少なくとも一部を覆うカバー部材と、を備えたことを特徴とする光ピックアップである。また、取付部を有するホルダと、対物レンズが設けられた可動部と、前記可動部に取り付けられるワイヤと、前記ワイヤと前記ホルダの取付部に取り付けるダンパ部材と、少なくとも前記取付部に近傍に設けられ、前記取付部よりディスク側に突出する突出部と、を備えたことを特徴とする光ピックアップである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、取付部を有するホルダと、対物レンズが設けられた可動部と、前記可動部に取り付けられるワイヤと、前記ワイヤを前記ホルダの取付部に取り付けるダンパ部材と、前記取付部よりディスク側に設けられ、ダンパ部材の少なくとも一部を覆うカバー部材と、前記可動部にフォーカス制御信号、およびトラッキング制御信号の少なくとも一方を供給する供給手段と、を備えたことを特徴とするディスク装置である。また、取付部を有するホルダと、対物レンズが設けられた可動部と、前記可動部に取り付けられるワイヤと、前記ワイヤと前記ホルダの取付部に取り付けるダンパ部材と、少なくとも前記取付部に近傍に設けられ、前記取付部よりディスク側に突出する突出部と、前記可動部にフォーカス制御信号、およびトラッキング制御信号の少なくとも一方を供給する供給手段と、を備えたことを特徴とする光ピックアップである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音源と音量調整手段とを備え音声信号を再生する音響装置であって、
ユーザ操作による音量設定位置に応じて前記音量調整手段を制御するための基本音量変化特性を記憶する基本特性記憶手段と、
前記基本音量変化特性に対する補正量を音源ごと又は放送局ごとに記憶する補正量記憶手段と、
再生時に、前記基本音量変化特性を音源又は放送局に対応する補正量で補正して得られる音量変化特性に基づいて前記音量調整手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする音響装置。
【請求項２】
音源からの音声信号を再生する音響装置であって、
再生する音声信号の音量値を調整するための音量調整手段と、
ユーザ操作による音量設定位置に応じて前記音量調整手段を制御するための基本音量変化特性を記憶する基本特性記憶手段と、
前記基本音量変化特性に対する補正量を音源ごと又は放送局ごとに記憶する補正量記憶手段と、
再生時に、前記基本音量変化特性を音源又は放送局に対応する補正量で補正して得られる音量変化特性に基づいて前記音量調整手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする音響装置。
【請求項３】
前記制御手段は、基本音量変化特性を補正して得られた音量変化特性に対し最大音量設定位置付近で特性をなまらせる、請求項１又は２に記載の音響装置。
【請求項４】
前記制御手段は、基本音量変化特性を補正して得られた音量変化特性に対し最小音量設定位置付近で減衰量を最大にする、請求項１又は２に記載の音響装置。
【請求項５】
複数の音源と音量調整手段とを備え音声信号を再生する音響装置であって、
ユーザ操作による音量設定位置に応じて前記音量調整手段を制御するための音量変化特性を複数記憶する特性記憶手段と、
録音媒体の再生時に選択された音量変化特性と該録音媒体とに係る情報を記憶する再生情報記憶手段と、
前記再生情報記憶手段に記憶された録音媒体が再生されるときに対応する音量変化特性を使用して前記音量調整手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、音源が放送受信器の場合に、放送局ごとに放送形態を検知し、各放送局の各放送形態に応じた音量調整制御を行うことを特徴とする音響装置。
【請求項６】
音源からの音声信号を再生する音響装置であって、
再生する音声信号の音量値を調整するための音量調整手段と、
ユーザ操作による音量設定位置に応じて前記音量調整手段を制御するための音量変化特性を複数記憶する特性記憶手段と、
録音媒体の再生時に選択された音量変化特性と該録音媒体とに係る情報を記憶する再生情報記憶手段と、
前記再生情報記憶手段に記憶された録音媒体が再生されるときに対応する音量変化特性を使用して前記音量調整手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、音源が放送受信器の場合に、放送局ごとに放送形態を検知し、各放送局の各放送形態に応じた音量調整制御を行うことを特徴とする音響装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第一の面によれば、複数の音源と音量調整手段とを備え音声信号を再生する音響装置であって、ユーザ操作による音量設定位置に応じて前記音量調整手段を制御するための基本音量変化特性を記憶する基本特性記憶手段と、前記基本音量変化特性に対する補正量を音源ごと又は放送局ごとに記憶する補正量記憶手段と、再生時に、前記基本音量変化特性を音源又は放送局に対応する補正量で補正して得られる音量変化特性に基づいて前記音量調整手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする音響装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第二の面によれば、音源からの音声信号を再生する音響装置であって、再生する音声信号の音量値を調整するための音量調整手段と、ユーザ操作による音量設定位置に応じて前記音量調整手段を制御するための基本音量変化特性を記憶する基本特性記憶手段と、前記基本音量変化特性に対する補正量を音源ごと又は放送局ごとに記憶する補正量記憶手段と、再生時に、前記基本音量変化特性を音源又は放送局に対応する補正量で補正して得られる音量変化特性に基づいて前記音量調整手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする音響装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、本発明の第三の面によれば、前記第一又は第二の面による装置において、前記制御手段は、基本音量変化特性を補正して得られた音量変化特性に対し最大音量設定位置付近で特性をなまらせる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第四の面によれば、前記第一又は第二の面による装置において、前記制御手段は、基本音量変化特性を補正して得られた音量変化特性に対し最小音量設定位置付近で減衰量を最大にする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第五の面によれば、複数の音源と音量調整手段とを備え音声信号を再生する音響装置であって、ユーザ操作による音量設定位置に応じて前記音量調整手段を制御するための音量変化特性を複数記憶する特性記憶手段と、録音媒体の再生時に選択された音量変化特性と該録音媒体とに係る情報を記憶する再生情報記憶手段と、前記再生情報記憶手段に記憶された録音媒体が再生されるときに対応する音量変化特性を使用して前記音量調整手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、音源が放送受信器の場合に、放送局ごとに放送形態を検知し、各放送局の各放送形態に応じた音量調整制御を行うことを特徴とする音響装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第六の面によれば、音源からの音声信号を再生する音響装置であって、再生する音声信号の音量値を調整するための音量調整手段と、ユーザ操作による音量設定位置に応じて前記音量調整手段を制御するための音量変化特性を複数記憶する特性記憶手段と、録音媒体の再生時に選択された音量変化特性と該録音媒体とに係る情報を記憶する再生情報記憶手段と、前記再生情報記憶手段に記憶された録音媒体が再生されるときに対応する音量変化特性を使用して前記音量調整手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、音源が放送受信器の場合に、放送局ごとに放送形態を検知し、各放送局の各放送形態に応じた音量調整制御を行うことを特徴とする音響装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  ウォッチドック手段が接続され、該ウォッチドック手段からのリセット信号に基づいて初期化動作を行う制御手段と、
所定時間内の前記リセット信号の発生回数を検出するリセット状態検出手段とを備え、
前記制御手段は、前記リセット状態検出手段により検出された前記発生回数が所定値に達しない場合、該制御手段に接続されるバックアップメモリの初期化を含まない初期化動作を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項２】  ウォッチドック手段が接続され、該ウォッチドック手段からのリセット信号に基づいて初期化を行う制御手段と、
所定時間内の前記リセット信号の発生回数を検出するリセット状態検出手段とを備え、
前記制御手段は、前記リセット状態検出手段により検出された前記発生回数に基づいて、該制御手段に接続されるバックアップメモリを段階的に初期化する初期化動作を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項３】  前記バックアップメモリの供給電圧を検知する電圧監視手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記電圧監視手段が、前記供給電圧の所定範囲外への電圧低下を検知するとき、前記バックアップメモリ全体の初期化を含む初期化動作を行うことを特徴とする請求項１または２記載の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メモリの少なくとも一部に電力供給状態が維持されるバックアップメモリに接続される制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、バックアップメモリに接続される制御装置で、異常動作時に元の動作への復旧が可能で、バックアップメモリの記憶内容の初期化を可能な限り避けることができる制御装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ウォッチドック手段が接続され、該ウォッチドック手段からのリセット信号に基づいて初期化動作を行う制御手段と、
所定時間内の前記リセット信号の発生回数を検出するリセット状態検出手段とを備え、
前記制御手段は、前記リセット状態検出手段により検出された前記発生回数が所定値に達しない場合、該制御手段に接続されるバックアップメモリの初期化を含まない初期化動作を行うことを特徴とする制御装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従えば、たとえば、コンピュータ装置には、装置全体としての電源が遮断状態であっても、電力供給状態が維持されるバックアップメモリが備えられる。コンピュータ装置のプログラムの動作異常は、制御装置のウォッチドッグ手段で検知され、リセットがかけられる。制御装置には、リセット状態検出手段と制御手段とが含まれる。リセット状態検出手段は、所定時間内の前記リセット信号の発生回数を検出する。制御手段は、前記リセット状態検出手段により検出された前記発生回数が所定値に達しない場合、該制御手段に接続されるバックアップメモリの初期化を含まない初期化動作を行うように制御する。ウォッチドッグ手段によるプログラムの動作異常の発生回数が基準値に達するまでは、バックアップメモリの初期化を除く初期化動作を行うので、初期化動作でプログラム動作が正常に復帰すれば、バックアップメモリの記憶内容をそのまま残して動作を継続させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、ウォッチドック手段が接続され、該ウォッチドック手段からのリセット信号に基づいて初期化を行う制御手段と、
所定時間内の前記リセット信号の発生回数を検出するリセット状態検出手段とを備え、
前記制御手段は、前記リセット状態検出手段により検出された前記発生回数に基づいて、該制御手段に接続されるバックアップメモリを段階的に初期化する初期化動作を行うことを特徴とする制御装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に従えば、たとえば、コンピュータ装置には、装置全体としての電源が遮断状態であっても、電力供給状態が維持されるバックアップメモリが備えられる。コンピュータ装置のプログラムの動作異常は、制御装置のウォッチドッグ手段で検知され、リセットがかけられる。制御装置には、リセット状態検出手段と制御手段とが含まれる。リセット状態検出手段は、所定時間内の前記リセット信号の発生回数を検出する。制御手段は、前記リセット状態検出手段により検出された前記発生回数に基づいて、該制御手段に接続されるバックアップメモリを段階的に初期化する初期化動作を行う。たとえば、優先順位が高い段階のバックアップメモリの記憶エリアの初期化でプログラム動作が復旧すれば、優先度が低い記憶エリアの記憶内容を保持して動作を復旧させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、前記バックアップメモリの供給電圧を検知する電圧監視手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記電圧監視手段が、前記供給電圧の所定範囲外への電圧低下を検知するとき、前記バックアップメモリ全体の初期化を含む初期化動作を行うことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に従えば、バックアップメモリの供給電圧を電圧監視手段で検知し、バックアップメモリへの供給電圧の所定範囲外への電圧低下が検知されれば、バックアップメモリ全体の初期化を含む初期化動作が行われるので、電源電圧の低下で記憶内容が破壊されたバックアップメモリを、初期化動作の過程で改めて再設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの高純度のGlabridinの生産方法であって、Glycyrrhiza  glabra  linneを水に抽出する、若しくはせずに、有機溶剤で抽出し、或いは回流抽出、濃縮し、濃縮物はフィルターでろ過し、濃縮し、高分子樹脂で吸着してから、水、アルコール、アセトン若しくはその混合液で洗浄し、洗浄物を一種或いは一種以上の有機溶剤で再結晶することを特徴とする高純度Glabridinの生産方法。
【請求項２】
請求の範囲第1項に記載の高純度Glabridinの生産方法において、前記ろ過フィルターの口径が1000〜10000の保留分子量であることを特徴とする高純度Glabridinの生産方法。
【請求項３】
請求の範囲第1項に記載の高純度Glabridinの生産方法において、前記Glycyrrhiza  glabra  linneと高分子樹脂の重量の割合が1:2〜1:15であることを特徴とする高純度Glabridinの生産方法。
【請求項４】
請求の範囲第1項に記載の高純度Glabridinの生産方法において、前記高分子樹脂が非極性大口径樹脂、ポリアミド若しくはポリプロピレンであることを特徴とする高純度Glabridinの生産方法。
【請求項５】
請求の範囲第1項に記載の高純度Glabridinの生産方法において、前記再結晶する有機溶剤がアセトン、アルコール、酢酸エステル、ベンゼン、トルエン、イソプロピルエーテル、クロロホルム或いはその混合溶剤であることを特徴とする高純度Glabridinの生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ポリアルキレンイミン鎖（ａ）と、親水性ポリマー鎖（ｂ）と、疎水性ポリマー鎖（ｃ）とを有する三元共重合体（Ｘ）からなる高分子会合体が分散した水性媒体中に、金属（Ｙ）の塩又はイオン溶液を加えて、前記高分子会合体中のポリアルキレンイミン鎖（ａ）に金属イオン（Ｙ’）を配位させ、金属イオン（Ｙ’）の自発還元により還元させて金属（Ｙ）を固定化することを特徴とする金属固定高分子会合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤とから構成され、平均粒子径が１〜１００μｍである熱膨張性微小球であって、
前記発泡剤が、エーテル構造を有し、塩素原子および臭素原子を含まない、炭素数２〜１０の含弗素化合物を含み、
前記熱可塑性樹脂がニトリル系単量体とカルボキシル基含有単量体とを必須成分として含む単量体混合物を重合して得られ、前記ニトリル系単量体の重量割合が前記単量体混合物に対して２０〜８０重量％であり、前記カルボキシル基含有単量体の重量割合が８０〜２０重量％である熱膨張性微小球。
【請求項２】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤と、前記外殻の外表面に付着した熱融着防止剤とから構成され、平均粒子径が１〜１００μｍである熱膨張性微小球であって、
前記発泡剤が、エーテル構造を有し、塩素原子および臭素原子を含まない、炭素数２〜１０の含弗素化合物を含み、
前記熱可塑性樹脂がニトリル系単量体とカルボキシル基含有単量体とを必須成分として含む単量体混合物を重合して得られ、前記ニトリル系単量体の重量割合が前記単量体混合物に対して２０〜８０重量％であり、前記カルボキシル基含有単量体の重量割合が８０〜２０重量％であり、
前記熱融着防止剤が融点９０℃以上の有機化合物および層状構造を有する無機化合物から選ばれた少なくとも1種である熱膨張性微小球。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤と、前記外殻の外表面に付着した熱融着防止剤とから構成され、平均粒子径が１〜１００μｍである熱膨張性微小球であって、
前記発泡剤が、エーテル構造を有し、塩素原子および臭素原子を含まない、炭素数２〜１０の含弗素化合物を含み、
前記熱融着防止剤が融点９０℃以上の有機化合物および層状構造を有する無機化合物から選ばれた少なくとも1種である熱膨張性微小球。
【請求項４】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球の製造方法であって、
単量体混合物を前記発泡剤と混合し、次いで得られた混合物を水系懸濁液中で懸濁重合する工程を含み、
前記単量体混合物がニトリル系単量体とカルボキシル基含有単量体とを必須成分として含み、前記ニトリル系単量体の重量割合が前記単量体混合物に対して２０〜８０重量％であり、前記カルボキシル基含有単量体の重量割合が８０〜２０重量％であり、
前記発泡剤が、エーテル構造を有し、塩素原子および臭素原子を含まない、炭素数２〜１０の含弗素化合物である熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球の製造方法であって、
単量体混合物を前記発泡剤と混合し、次いで得られた混合物を水系懸濁液中で懸濁重合する工程を含み、
前記発泡剤が、エーテル構造を有し、塩素原子および臭素原子を含まない、炭素数２〜１０の含弗素化合物であり、
前記熱膨張性微小球の膨張開始温度が１００℃以上である熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項６】
融点９０℃以上の有機化合物および層状構造を有する無機化合物から選ばれた少なくとも1種の熱融着防止剤を前記外殻の外表面に付着させる工程をさらに含む請求項４または５記載の熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤と、前記外殻の外表面に付着した熱融着防止剤とから構成される熱膨張性微小球の製造方法であって、
単量体混合物を前記発泡剤と混合し、次いで得られた混合物を水系懸濁液中で懸濁重合する工程と、
融点９０℃以上の有機化合物および層状構造を有する無機化合物から選ばれた少なくとも1種の熱融着防止剤を前記外殻の外表面に付着させる工程とを含み、
前記発泡剤が、エーテル構造を有し、塩素原子および臭素原子を含まない、炭素数２〜１０の含弗素化合物である熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項８】
前記含弗素化合物が、Ｃ３ＨＦ６ＯＣＨ３、Ｃ２ＨＦ４ＯＣ２Ｈ２Ｆ３、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項４〜７のいずれかに記載の熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項９】
前記水系懸濁液中に水溶性還元剤を含む請求項４〜８のいずれかに記載の熱膨張性微小球の製造方法。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球であって、
平均粒子径が１〜１０００μｍの範囲にあり、
最大膨張温度における膨張倍率が１００％超であり、
凝集微小球の含有率が５重量％以下であり、
２５℃における真比重が０．７９g／ｃｃ以上である微小球の含有率が５重量％以下である熱膨張性微小球。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数のノズルをもつ記録ヘッドにより画像記録するインクジェット記録装置であって、
前記インクの粘性に関する情報を提供するためのテストプリントモードに切り替える切替手段と、
前記切替手段により前記テストプリントモードに切り替えられた場合に、所定の画像を周期の異なる複数の駆動パルスを用いて画像記録する画像記録手段と、
所定の流路内における前記インクの搬送動作を、所定時間行う搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、前記画像記録手段による画像記録の結果に応じて、前記インクの搬送動作の時間を任意に変更可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インクの流路を一定温度にヒートアップする加熱手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドは、前記インクの色毎に複数備えられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
画像記録時の前記駆動パルスのパルス幅は、任意に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インクの流路をヒートアップする加熱手段を更に備え、画像記録時の前記インクの流路の温度は、前記加熱手段により任意に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
画像記録時の前記駆動パルスに応じて供給される熱エネルギーは、任意に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
画像記録時の前記駆動パルスの周期は、任意に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
駆動パルスに応じた熱エネルギーをインクに供給して膜沸騰による気泡を形成させ、当該形成された気泡により該インクを記録ヘッドから記録媒体上に吐出して画像記録を行うインクジェット記録装置における情報処理方法であって、
前記インクの粘性に関する情報を提供するためのテストプリントモードと、入力される記録データに基づいて画像記録するためのプリントモードとを切り替える切替工程と、
前記切替工程により前記テストプリントモードに切り替えられた場合に、所定の形状の画像を周波数の異なる複数の駆動パルスを用いて画像記録する画像記録工程と、
所定の流路内における前記インクの搬送動作を、所定時間行う搬送工程と、を備え、
前記搬送工程は、前記画像記録工程における画像記録の結果に応じて、前記インクの搬送動作の時間を任意に変更可能であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記インクの流路を加温する加温工程を更に備え、前記テストプリントモードにおいて、前記インクの流路は前記加温工程により一定温度に加温されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは、前記インクの色毎に複数備えられていることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
画像記録時の前記駆動パルスのパルス幅は、任意に変更可能であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記インクの流路を加温する加温工程を更に備え、前記プリントモードにおける画像記録時の前記インクの流路の温度は、前記加温工程により任意に変更可能であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
画像記録時の前記駆動パルスに応じて供給される熱エネルギーは、任意に変更可能であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
画像記録時の前記駆動パルスの周波数は、任意に変更可能であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
請求項８乃至請求項１４のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１６】
請求項８乃至請求項１４のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明に係るインクジェット記録装置は以下のような構成を備える。即ち、
インクを吐出する複数のノズルをもつ記録ヘッドにより画像記録するインクジェット記録装置であって、
前記インクの粘性に関する情報を提供するためのテストプリントモードに切り替える切替手段と、
前記切替手段により前記テストプリントモードに切り替えられた場合に、所定の画像を周期の異なる複数の駆動パルスを用いて画像記録する画像記録手段と、
所定の流路内における前記インクの搬送動作を、所定時間行う搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、前記画像記録手段による画像記録の結果に応じて、前記インクの搬送動作の時間を任意に変更可能であることを特徴とする。