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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザパワー変換器であって、
単色照明を受け、第１の電流出力を生成する第１のサブセルと、
第１のサブセルが単色照明を受けた後で単色照明の一部を受ける第２のサブセルとを含み、第２のサブセルは、第１の電流出力と実質的に等しい第２の電流出力を生成し、前記レーザパワー変換器はさらに、
第１のサブセルと第２のサブセルとの間に配置されたトンネル接合を含む、レーザパワー変換器。
【請求項２】
第１のサブセルおよび第２のサブセルは、ＧａＡｓ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰ、ＡｌＩｎＧａＰ、ＩｎＧａＡｓ、ＧａＳｂ、およびＡｌxＧａ(1-x)Ａｓ（ここでｘは約３モルパーセント〜約５モルパーセントである）からなる群から選択される材料で構成されている、請求項１に記載のレーザパワー変換器。
【請求項３】
第１のサブセルおよび第２のサブセルは実質的に等しいバンドギャップを有する、請求項１に記載のレーザパワー変換器。
【請求項４】
多電圧実現を有するレーザパワー変換器であって、
単色照明を受け、第１の電流出力を生成する第１のサブセルと、
第１のサブセルが単色照明を受けた後で単色照明の一部を受ける第２のサブセルとを含み、第２のサブセルは、第１の電流出力と実質的に等しい第２の電流出力を生成し、前記レーザパワー変換器はさらに、
第１のサブセルと第２のサブセルとの間に配置されたトンネル接合を含み、
第１および第２のサブセルは、第１および第２のサブセルの第１の部分が、第１および第２のサブセルの第２の部分とは異なる電流および電圧出力を生成するような、水平に集積されたサブセルを含む、レーザパワー変換器。
【請求項５】
第１の部分は、第２の部分に比べてより低い電流およびより高い電圧出力を生成する、請求項４に記載のレーザパワー変換器。
【請求項６】
レーザパワー変換システムであって、
単色照明を提供するレーザ源と、
単色照明をレーザパワー変換器に伝送するための手段とを含み、前記レーザパワー変換器は、
伝送するための手段を介してレーザ源から単色照明を受け、第１の電流出力を生成する第１のサブセルと、
第１のサブセルが単色照明を受けた後で単色照明の一部を受ける第２のサブセルとを含み、第２のサブセルは、第１の電流出力と実質的に等しい第２の電流出力を生成し、前記レーザパワー変換器はさらに、
第１のサブセルと第２のサブセルとの間に配置されたトンネル接合を含む、レーザパワー変換システム。
【請求項７】
レーザパワーを変換する方法であって、
第１のサブセルを通る伝送によって、単色光を第１の電流出力に変換するステップと、
第１のサブセルからの単色光の一部を、トンネル接合を通して伝送するステップと、
第２のサブセルを通る伝送によって、トンネル接合からの単色光を第２の電流出力に変換するステップとを含み、第２の電流出力は第１の電流出力と実質的に等しい、方法。
【請求項８】
第１のサブセルの第１の部分が、第１のサブセルの第２の部分とは異なる電流および電圧出力を生成するよう、第１のサブセルの水平に集積されたサブセルを提供するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
レーザパワー変換器であって、
高電流を生成する中央の集光および電気変換領域と、
中央の集光および電気変換領域の周辺に沿った複数の区分とを含み、複数の区分は直列に相互接続されており、前記レーザパワー変換器はさらに、
中央の集光および電気変換領域、ならびに周辺に沿った複数の区分への独立した接点を含む、レーザパワー変換器。
【請求項１０】
中央の集光および電気変換領域、ならびに複数の区分は各々、トンネル接合を間に挟んだ少なくとも２つのサブセルで形成されている、請求項９に記載のレーザパワー変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで図７に示す多電圧の実施例を参照すると、レーザパワー変換器７０４は、図６に示すレーザパワー変換器６０４と同様である。活性区域のの内側区分７１０は入射光の大部分を受け、電極７３０および７３０′によって示されるように、約２ボルトが、レーザパワー変換器７０４の二接合実現において生成されるかもしれない。外側区分７２０も外輪として集積され、より少ない入射光を受け、このためより少ない電流を生成する。外側区分７２０は、より高い電圧、およびバイポーラ実現さえも作り出すために、より小さくモノリシックに集積された区分へと再分割されてもよい。たとえば、外側区分７２０は、４つの区分およびバイポーラ電圧源へと構成されており、これにより、電極７４０、７４０′および７５０、７５０′によってそれぞれ示すように、１ｍＡで＋４ボルト、および１ｍＡで−４ボルトを生成する。一例では、ファイバ７６０から放射された光のガウス形円錐が図７に、垂直線（すなわち光ファイバ）に接続された点線によって示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008512870.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部領域、データ領域及び外部領域を含む記録媒体であって、
前記内部領域に含まれる第１のテスト領域と、
前記外部領域に含まれる第２のテスト領域と
を備え、
前記第１のテスト領域及び前記第２のテスト領域は、前記データ領域の変調方式と同一な所定のウォブル変調方式によって形成されることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記内部領域に含まれた前記第１のテスト領域及び前記外部領域に含まれた前記第２のテスト領域は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）のために使用されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記第１のテスト領域及び前記第２のテスト領域は、所定のウォブル変調方式によりウォブル変調されたアドレス情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第１のテスト領域及び第２のテスト領域は、所定のウォブル変調方式によりウォブル変調されたＡＤＩＰユニットを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記第１のテスト領域、第２のテスト領域及び前記データ領域において使用するための変調方式は、ＭＳＫウォブル変調方式及びＨＭＷ変調方式の両方を示すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記外部領域は保護領域を含み、ＭＳＫ変調方式だけが前記保護領域に適用されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記内部領域及び前記外部領域の中で少なくとも一つの領域は、前記第１のテスト領域及び前記第２のテスト領域を管理することができる管理情報を記録する所定の領域をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記管理情報は、記録層に割り当てられる前記テスト領域の位置情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記管理情報は、各テスト領域に含まれた利用可能な位置情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記記録媒体は、追記型ＢＤ−ＲまたはＢＤ−ＲＥであること示すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記第２のテスト領域は、光ビームの進行方向とは異なる方向にＯＰＣのために使用されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記第１のテスト領域は、光ビームの進行方向とは異なる方向にＯＰＣのために使用されることを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記ＯＰＣは所定の単位で実行され、ＯＰＣ用テストデータが光ビームの進行方向と同一な方向に前記所定の単位で記録されることを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記ＯＰＣは可変長で実行され、第１のデータ単位内で既使用テスト部分と未使用テスト部分との間の境界がマーカー情報により示されることを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記第１のデータ単位は、物理的クラスタであることを特徴とする請求項１４に記載の記録媒体。
【請求項１６】
記録媒体にデータを記録する方法であって、
前記方法は、
（ａ）前記記録媒体に記録される管理情報に含まれ、前記記録媒体に割り当てられるテスト領域の中で利用可能な領域を示す位置情報を読み出し、前記読み出された位置情報に対応する物理的位置を認識するステップと、
（ｂ）前記認識された利用可能な領域で最適記録パワーを算出するＯＰＣ（Optimum Power Control）プロセスを実行するステップと、
（ｃ）前記算出された最適記録パワーを使用して前記記録媒体にデータを記録するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記テスト領域はＭＳＫウォブル変調方式及びＨＭＷウォブル変調方式の両方により形成され、前記テスト領域の変調方式はデータ領域の変調方式と同一であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ステップ（ａ）は、ＭＳＫウォブル変調方式及びＨＭＷウォブル変調方式の両方によりウォブル変調されたアドレス情報を使用して前記読み出された位置情報に対応する前記利用可能な領域を認識することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ステップ（ｂ）は、所定のサイズの単位でＯＰＣプロセスを実行することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記所定のサイズの単位は、物理的クラスタより小さいことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記単位はＡＵＮ単位であり、複数のＡＵＮが一つの物理的クラスタを構成することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＯＰＣプロセスを実行するための総サイズは可変的であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記ステップ（ｂ）は、前記ＯＰＣプロセスに対する開始位置であって、前記単位の数に依存して変化する開始位置を検索するステップをさらに含み、前記開始位置から前記ＯＰＣプロセスを実行することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記開始位置は、ウォブルをカウントすることにより検索されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記テスト領域は、前記記録媒体の外部領域に割り当てられることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
記録媒体にデータを記録する装置であって、
前記記録媒体に記録されたデータを読み出し、前記記録媒体にデータを記録するピックアップ部であって、前記データは、前記記録媒体に割り当てられるテスト領域の中で利用可能な領域を示す位置情報を含み、前記位置情報は、前記記録媒体に記録される管理情報に含まれるピックアップ部と、
前記ピックアップ部から読み出された位置情報に対応する物理的位置を認識し、前記認識された利用可能な領域でＯＰＣ（Optimum Power Control）プロセスを実行することにより最適記録パワーを検索し、前記検索された最適記録パワーを使用して前記記録媒体にデータを記録するように前記ピックアップ部を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２７】
前記テスト領域は、ＭＳＫウォブル変調方式及びＨＭＷウォブル変調方式の両方により形成されることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記制御部は、ＭＳＫウォブル変調方式及びＨＭＷウォブル変調方式の両方によりウォブル変調されたアドレス情報を使用して前記読み出された位置情報に対応する利用可能な領域を認識することを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記ＯＰＣプロセスは、所定のサイズの単位で実行されることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項３０】
前記ＯＰＣプロセスを実行するための総サイズは可変的であることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
前記制御部は、前記ＯＰＣプロセスに対する開始位置であって、前記単位の数に依存して変化する開始位置を検索することを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３２】
前記制御部は、ウォブルをカウントすることにより前記開始位置を検索することを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記テスト領域は、前記記録媒体の外部領域に割り当てられることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周領域、データ領域、および外周領域を含む記録媒体であって、
前記内周領域および外周領域の少なくとも一つの領域に含まれるテスト領域と、
前記テスト領域でのテストに利用可能な位置を示す位置情報を格納する管理領域であって、前記位置情報が、テストに使用可能な第１のデータユニットの開始位置を含む管理領域と
を備えたことを特徴とする特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記位置情報が、テストに使用可能な第２のデータユニットの位置をさらに含み、一以上の第２のデータユニットが前記第１のデータユニットを備えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記内周領域に含まれる前記テスト領域は、ＯＰＣ (最適電力制御：Ｏｐｔｉｍｕｍ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ)領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記外周領域に含まれる前記テスト領域は、ＤＣＺ(ドライブ較正Ｄｒｉｖｅ Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ Ｚｏｎｅ)領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記管理領域は、ＴＤＭＡ(一時的ディスク管理領域：Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｄｉｓｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ａｒｅａ)を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記位置情報は、前記ＴＤＭＡに含まれるＴＤＤＳ(一時的ディスク管理構造：Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｄｉｓｃ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)に格納されることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記ＴＤＤＳ内の情報は、アップデートされて格納されることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記位置情報は、ＯＰＣ処理が実行される最終第１のデータユニットの位置情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記第２のデータユニットは、ＡＵＮ(アドレスユニット番号：Ａｄｄｒｅｓｓ Ｕｎｉｔ Ｎｕｍｂｅｒ)ユニット、同期フレームユニット、およびセクタユニットの少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記位置情報は、ＡＵＮ(Ａｄｄｒｅｓｓ Ｕｎｉｔ Ｎｕｍｂｅｒ)の数、同期フレーム数、およびセクタ数の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記第２のデータユニットの位置情報は、ＡＵＮアドレスとセクタドレスの少なくとも一つであることを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記位置情報は、次の利用可能な第１のデータユニットの開始位置を含み、前記第１のデータユニットは、クラスタであることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記次の利用可能な第1 データユニットの開始位置は、対応クラスタの最初ＰＳＮ(物理セクタ番号：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｅｃｔｏｒ Ｎｕｍｂｅｒ)を含むことを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記記録媒体は、追記型(write-once)ＢＤ−Ｒ(Ｂｌｕｅ-ｒａｙ Ｄｉｓｃ Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ)であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記管理領域は、記録層に割り当てられた前記テスト領域の位置情報をさらに格納することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１６】
記録媒体にデータを記録する方法であって、
(ａ)前記記録媒体に割り当てられるテスト領域の位置情報を読み出すステップであって、前記位置情報が、前記記録媒体の記録および／または再生に必要な管理情報に含まれ、前記位置情報が、テストに利用可能な位置を示し、テストに利用可能な第１のデータユニットの開始位置を含む読み出すステップと、
(ｂ)前記位置情報によって認識された前記テスト領域内の最適記録電力を計算する最適電力制御(ＯＰＣ：Ｏｐｔｉｍｕｍ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ)処理を実行するステップと、
(ｃ)前記計算された最適記録電力を使用して前記記録媒体にデータを記録するステップと
を備えたことを特徴とする記録方法。
【請求項１７】
前記位置情報が、テストに利用可能な第２のデータユニットの位置をさらに含み、一以上の第２のデータユニットが、第１のデータユニットを備えたことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＯＰＣ処理を実行するために必要なＯＰＣ領域のサイズを認識するステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記テスト領域は、内部方向に配置されたＯＰＣ領域、および外部方向に配置されたＤＣＺ(ドライブ較正：Ｄｒｉｖｅ Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ Ｚｏｎｅ)領域の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ステップ(ｂ)は、第２のデータユニットによって前記ＯＰＣを実行することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＯＰＣの実行後に、次の利用可能な位置を示す位置情報を記録するステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２のデータユニットの位置情報は、ＡＵＮ(アドレスユニット番号：Ａｄｄｒｅｓｓ Ｕｎｉｔ Ｎｕｍｂｅｒ)情報、同期フレーム(ｓｙｎｃ-ｆｒａｍｅ)情報、およびセクタ情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
記録媒体にデータを記録する装置であって、
管理領域に格納された位置情報を含む管理情報を読み出し、前記記録媒体内にデータを記録するピックアップユニットであって、前記位置情報が、テストに利用可能な位置を示し、テストに利用可能な第１のデータユニットの開始位置を含むピックアップユニットと、
前記位置情報により認識されるテスト領域内の最適記録電力を計算することができる最適電力制御(ＯＰＣ：Ｏｐｔｉｍｕｍ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ)処理を実行し、前記計算された最適記録電力に基づいて前記記録媒体にデータを記録するために、前記ピックアップユニットを制御するコントローラと
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２４】
前記位置情報が、テストに利用可能な第２のデータユニットの位置をさらに含み、一以上の第２のデータユニットが、前記第１のデータユニットを備えたことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記ピックアップユニットから読み出された前記位置情報を一時的に格納するメモリ  をさらに備えたことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記コントローラは、前記ＯＰＣ処理を実行するために必要なＯＰＣ領域のサイズを認識することを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
前記コントローラは、前記ＯＰＣの実行後、前記ピックアップユニットを制御して、次の利用可能な位置を示す位置情報を記録することを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのゴルフボールのアドレスを改善するためのゴルフトレーニング装置であって、前記ユーザが前記ボールをいかにアドレスすべきかに影響し得る情報を含む影響データを入力するための入力手段と、
前記ユーザにとっての適切なアドレスの１つ以上の局面を指定するアドレスデータを、前記入力された影響データに基づいて計算するための計算手段と、
少なくとも前記ユーザがアドレス時に位置決めされるプレイ面と、
前記計算されたアドレスデータに基づいて前記プレイ面の下から前記ユーザにアドレス情報を表示するための表示手段とを含み、前記情報は、前記ユーザが前記ボールをいかにアドレスすべきかに関連し、前記表示手段は前記プレイ表面の一部を下から照明することによって前記ユーザに前記アドレス情報を表示するよう作動可能である、ゴルフトレーニング装置。
【請求項２】
前記計算手段は、基準ゴルファーについて予め収集された情報データおよび関連付けられたアドレスデータに基づいて前記アドレスデータを計算する、請求項１に記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項３】
前記計算手段は、前記予め収集されたデータから導き出されるアルゴリズムを用いる、請求項２に記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項４】
前記計算手段は、このような予め収集されたデータの前記蓄積を用いて、前記入力された影響データに基づいて最も近く一致するデータを蓄積から選択し、前記最も近く一致するデータについての関連付けられたアドレスデータを用いる、請求項２または３に記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項５】
前記アドレスデータは、アドレス時の前記ユーザのスタンスに関連する情報を含む、請求項１から４のいずれかに記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項６】
前記アドレスデータは、互いに対するユーザの足の配置およびボールに対するユーザの足の配置に関連する情報を含む、請求項５に記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記アドレスについての前記ユーザの足配置を指定する前記プレイ面の一部を照明するよう作動可能である、請求項６に従属する場合の、請求項１から６のいずれかに記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記ユーザに前記アドレス情報を表示するために選択的に照明される、前記プレイ面の下の発光装置の配列を含む、請求項１から７のいずれかに記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項９】
前記発光装置の配列はＬＥＤを含む、請求項８に記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項１０】
前記入力手段は、前記影響データを保持する電子データタグを受取るための装置を含む、請求項１から９のいずれかに記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項１１】
前記入力手段は対話型スクリーンを含む、請求項１から１０のいずれかに記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項１２】
時系列の測定値アドレスおよび／または時系列の測定値ストロークの間にボールが用いられない練習スイングモードにおいて作動可能である、請求項１から１１に記載のゴルフトレーニング装置。
【請求項１３】
装置にロードされると、前記装置を請求項１から１２のいずれかに記載の装置にする、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧反射刺激を供給するためのシステムであって、
心拍数を感知し、前記心拍数の指標となる信号を供給するための心拍数モニタと、
圧反射刺激装置とを有し、その圧反射刺激装置は、
プログラムされた圧反射療法のための間欠的圧反射刺激を供給するように、刺激信号を間欠的に発生するためのパルス発生器と、
前記刺激信号が結果的に目標心拍数変化に到達し、かつ、前記プログラムされた圧反射療法実行中に効果的かつ間欠的圧反射刺激を供給できるように、前記心拍数の指標となる前記信号に基づいて前記刺激信号を調節するためのモジュレータとを備え、
前記プログラムされた圧反射療法の前記効果的かつ間欠的圧反射刺激は、圧反射刺激時にスケジュールされた回数と圧反射刺激しない時にスケジュールされた数値との間の目標心拍数変化に関連づけられていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記目標心拍数変化はプログラム可能な値を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記目標心拍数変化は、圧反射刺激しない時間の心拍数と圧反射刺激をしている時間の心拍数に基づくパーセント変化を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記目標心拍数変化は、圧反射刺激しない時間中の心拍数と圧反射刺激している時間の心拍数に関する心拍の数の変化を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記モジュレータは、前記刺激信号の振幅を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記モジュレータは、前記刺激信号の周波数を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記モジュレータは、前記刺激信号のバースト周波数を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記モジュレータは、前記刺激信号のパルス幅を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記モジュレータは、前記刺激信号のデューティー・サイクルを調節するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記モジュレータは、振幅、周波数、バースト周波数、パルス幅、デューティー・サイクルで構成される刺激信号属性の群からの少なくとも２つの刺激信号属性のいずれかの組合せを調節するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記圧反射療法は、心臓組織のリモデリングの阻止と心臓組織の逆方向のリモデリングのうちの少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
埋込可能な神経刺激（ＮＳ）デバイスと埋込可能な心臓刺激装置をさらに有し、前記埋込可能なＮＳデバイスは前記圧反射刺激装置を有し、前記埋込可能な心臓刺激装置は前記心拍数モニタを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
埋込可能な神経刺激（ＮＳ）デバイスをさらに有し、前記埋込可能なＮＳデバイスは前記圧反射刺激装置と前記心拍数モニタを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
圧反射刺激を供給するためのシステムであって、
圧反射療法のための間欠的な圧反射刺激を供給するように刺激信号を発生するためのパルス発生器と前記刺激信号を調節するためのモジュレータとを有する圧反射刺激装置と、
少なくとも１つの心臓血管パラメータをモニタし、前記圧反射刺激中の前記心臓血管パラメータの指標となる第１の信号と、前記圧反射刺激がないときの前記心臓血管パラメータの指標となる第２の信号とを供給するための心臓血管パラメータ・モニタと、
前記第１と第２の信号に基づいて前記心臓血管パラメータに関して検出された変化を供給するため、および前記心臓血管パラメータに関して望ましい変化と前記検出された変化に基づいて治療制御信号を供給するためのコンパレータと、
から構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記モジュレータは、振幅、周波数、バースト周波数、パルス幅、デューティー・サイクルで構成される刺激信号属性の群から少なくとも１つの刺激信号属性を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記心臓血管パラメータ・モニタは、心拍数をモニタするように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記心臓血管パラメータ・モニタは、血圧をモニタするように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記心臓血管パラメータ・モニタは呼吸速度をモニタするように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの心臓血管パラメータは、心拍数に伴って増加し減少する前記心拍数の代理パラメータを有し、その心臓血管パラメータ・モニタは心拍数をモニタするように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記心臓血管パラメータに関する前記望ましい変化は、前記圧反射刺激によって影響を受けるときの前記心臓血管パラメータに関するパーセント変化を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項２１】
前記心臓血管パラメータに関する前記望ましい変化は、前記圧反射刺激によって影響を受けるときの前記心臓血管パラメータに関する定量的変化を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項２２】
ある期間にわたって圧反射療法のために圧反射刺激を間欠的に供給するための手段と、
前記圧反射刺激が加えられるとき、およびその後の圧反射刺激が加えられないときの少なくとも１つの心臓血管のフィードバック・パラメータについて値を比較することで検出されたフィードバックの変化を供給するための手段と、
前記検出されたフィードバック変化を望ましいフィードバック変化と比較することで比較結果を供給するための手段と、
前記比較結果に基づいて前記圧反射刺激を調節することで前記ある期間にわたって前記圧反射療法を制御するための手段と、
から構成されることを特徴とする圧反射刺激装置。
【請求項２３】
前記圧反射療法は、心臓組織のリモデリングの阻止と心臓組織の逆方向のリモデリングのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２２に記載の圧反射刺激装置。
【請求項２４】
少なくとも１つの心臓血管フィードバック・パラメータについて値を比較するための前記手段は、前記圧反射刺激が加えられるとき、および、その後の圧反射刺激が加えられないときの心拍数を比較するための手段を有することを特徴とする請求項２２に記載の圧反射刺激装置。
【請求項２５】
前記望ましいフィードバック変化をプログラムするための手段をさらに有することを特徴とする請求項２２に記載の圧反射刺激装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経根神経節のみを刺激するよう適合されている電極、
電極に連結されたシグナル発生装置、及び
シグナル発生装置の出力をコントロールするためのコントローラ
を含む、神経刺激システム。
【請求項２】
電極が、５mm２より少ない活性電極面積を有する、請求項１記載の神経刺激システム。
【請求項３】
さらに、電極が薬理学的に活性なコーティングを含む、請求項１または２記載の神経刺激システム。
【請求項４】
薬理学的に活性なコーティングが、抗炎症剤、アヘン製剤、COX阻害剤、PGE2阻害剤、術後の病理学的な疼痛変化を阻止するのに適した薬剤、db-cAMP、電極周囲での線維性増殖を阻止する薬剤、またはそれらの組合せを含む、請求項３記載の神経刺激システム。
【請求項５】
コントローラがインプットに基づいて選択されたダイナミック・プログラムを用いてシグナル発生装置を活性化し、インプットが、該システムにより刺激される人に連結（カップリング）された加速度計から提供される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の神経刺激システム。
【請求項６】
近位コネクタ、
近位コネクタ及び電極に連結された電極リード、
刺激部位に近い張力緩和機構、及び
刺激部位近くの解剖学的構造内の固定化点に近位の電気リードの運動量を減少するよう適合された固定化エレメント、をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１つに記載の神経刺激システム。
【請求項７】
さらに、電極の近くにアンカー機構を含む、請求項６記載の神経刺激システム。
【請求項８】
神経根神経節が後根神経節である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の神経刺激システム。
【請求項９】
電極が後根神経節中に移植されるように適合されている、請求項８記載の神経刺激システム。
【請求項１０】
電極が後根神経節を選択的に刺激するように、電極の少なくとも１部が神経組織に取り付けられうる、請求項８記載の神経刺激システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵襲を最小限に抑えながら体腔または空洞に接近する拡張可能な医療接近シースであって、
拡張不能な、ある長さの近位シースチューブと、
前記近位シースチューブより小さい直径に折りたたまれる、ある長さの遠位シースチューブと、
より大きい直径を有する前記近位シースチューブとより小さい直径を有する前記遠位シースチューブとの間で先細りになる、前記遠位シースチューブと前記近位シースチューブとの間の遷移ゾーンと、
前記近位シースチューブと前記遠位シースチューブの両方内に配置され、半径方向に拡張して、前記遠位シースチューブを前記近位シースチューブの内径とほぼ同じ内径になるまで径方向に拡張させる拡張器とを有するシース。
【請求項２】
拡張の後で、前記シースは、近位端から遠位端に達する完全な内部ルーメンを有する、請求項１に記載のシース。
【請求項３】
前記シースの近位端に固定されたハブをさらに有し、前記ハブは、前記シースを掴み、かつ流体を前記シースに注入すると共に前記シースから引き出すのを可能にする、請求項１に記載のシース。
【請求項４】
前記拡張器の近位端に固定されたハブをさらに有し、前記ハブは、前記拡張器を掴み、かつ流体を前記拡張器に注入すると共に前記拡張器から引き出し、かつ前記拡張器の前記ハブを前記シースの前記近位端に固定されたハブにロックするのを可能にする、請求項１に記載のシース。
【請求項５】
前記遠位シースチューブは複合構造を有する、請求項１に記載のシース。
【請求項６】
前記近位シースチューブは複合構造を有する、請求項１に記載のシース。
【請求項７】
前記遠位シースチューブの複合構造は、前記遠位シースチューブの外面および内面内に埋め込まれた展性を有する補強部材を有する、請求項１に記載のシース。
【請求項８】
前記展性を有する補強部材はワイヤのコイルである、請求項７に記載のシース。
【請求項９】
前記展性を有する補強部材は拡張可能なステントである、請求項７に記載のシース。
【請求項１０】
前記拡張器は、器具を前記シースに通す前に、前記シースから取り出される、請求項１に記載のシース。
【請求項１１】
前記拡張器は、器具を前記シースに通す間、前記シース内に留まる、請求項１に記載のシース。
【請求項１２】
前記拡張器は、並進拡張器であり、中空のチューブの形をしている、請求項１１に記載のシース。
【請求項１３】
前記シースの遠位端は、補強されず、前記拡張器が存在しないときは半径方向の力をほとんどかけない、請求項１１に記載のシース。
【請求項１４】
前記シースの遠位端は、補強されず、前記拡張器が存在しないときは半径方向の力をほとんどかけない、請求項１０に記載のシース。
【請求項１５】
患者の体腔で器具を使用するようになっている装置であって、
近位端および遠位端を有するシースと、
シースの前記遠位端を半径方向に折りたたみ、半径方向折りたたみ構成を維持する手段と、
前記遠位端がその半径方向折りたたみ構成である間に前記シースを前記体腔に導入する手段と、
前記シースの前記半径方向に折りたたまれた遠位端を拡張させる手段と、
拡張器による拡張の後で、前記シースの前記遠位端の拡張構成を維持する手段と、
器具の使用、前記シースを通した物質の前記体腔への導入または前記体腔からの引出しを行う手段と、
前記シースを前記体腔から取り出す手段とを有する装置。
【請求項１６】
ガイドワイヤを介して前記シースを追跡する手段をさらに有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記シースの外側に滑性のコーティングをさらに有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記シースの前記遠位端を拡張させる前記手段は、拡張可能な遠位端内に最低で７気圧の圧力を発生させることができる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記半径方向に拡張可能な遠位端は、半径方向に拡張される前に、それほど歪んだりねじれたりすること無しにねじれによって半径が２ｃｍになるように湾曲することができる、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
治療または診断のために、尿管を通して腎臓に接近するようになっている装置であって、拡張不能な近位端と、約１０フレンチ以下の外径から約１２フレンチを超える外径まで拡張することのできる半径方向に拡張可能な遠位端とを有するシースを有する装置。
【請求項２１】
シース全長が２５ｃｍから１５０ｃｍの間である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記シースの前記拡張可能な遠位端の長さは１ｃｍから５０ｃｍの間である、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の頭部と、
第２の頭部と、
前記第１の頭部及び前記第２の頭部に結合され、人の手で握るのに好適なハンドル部分と、
から構成され、前記ハンドル部分は、前記第１の頭部および前記第２の頭部のうちの１つを移動させる運動発生器を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
人の手の中で操作することができるデバイスに取り付けるのに好適であり、かつ人の手で握るのに好適な寸法を有する第１の端部と、人間の皮膚の局部に治療気体を付加するのに好適な寸法を有する表面を含む第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部に治療気体を移動させることを可能にする複数の微細孔とを備えた多孔性材料を具備することを特徴とする装置。
【請求項３】
装置の運動発生器を用いて第１の頭部を移動させるステップと、
前記運動発生器を用いて第２の頭部を移動させるステップと、
前記装置のハンドル部分を操作して、前記第１の頭部に結合された第１の治療アタッチメントを用いて人間の皮膚の領域を治療するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
人の手で操作するのに好適であり、かつ人の手で握るのに好適な寸法を有する第１の端部と、
治療気体の発生源に取り付けるアタッチメントと、
前記人間の皮膚の局部に前記治療気体を付加するのに好適な寸法を有する少なくとも１つの開口部と表面を有する第２の端部と、
前記治療気体を前記アタッチメントから前記開口部に移動させることを可能にする少なくとも１つの導管と、
から構成されることを特徴とする装置。
【請求項５】
頭部と、
前記頭部に結合された、人の手で握るのに好適なハンドルと、
から構成され、前記頭部は人の皮膚の局部に治療気体を付加するための酸素化アタッチメントを有し、
前記治療気体は、頭部内に貫通する少なくとも１つの開口を通じて、前記頭部から前記酸素化アタッチメントまで移動することを特徴とする装置。
【請求項６】
１つの頭部、および人の手の中で操作することが可能であり且つ人の手で握るのに好適なハンドル部分を有するデバイスと、
前記ハンドル部分に装着された第１の端部を有する多孔性材料と、人の皮膚の局部に治療気体を付加するのに好適な大きさの表面を有する第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部に治療気体を移動させる複数の孔とを具備することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁であって、
第１方向における前記流体の流れを許容する第１位置と、第２の判定方向における前記流体の流れを実質的に防ぐ第２位置との間で移動可能な弁部分を有する弁膜を備えており、この弁膜は複数の孔を構成しており、前記弁部分は、第１部分および第２部分を有しており、前記複数の孔のうちの第１孔が前記第１部分に配置されており、前記複数の孔のうちの第２孔が前記第２部分に配置されており、前記第１孔は第１直径を有しており、前記第２孔は第２の異なる直径を有しており、
前記身体の血管における弁膜の軸方向位置を維持するための手段をさらに備えている、身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項２】
前記複数の孔のうちの少なくとも１つの孔は約０.１μｍと約１０ｍｍとの間の直径を有している、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項３】
前記複数の孔のうちの少なくとも１つの孔は約０.１μｍと約１ｍｍとの間の直径を有している、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項４】
前記複数の孔のうちの少なくとも１つの孔は約０.１μｍと約０.１ｍｍとの間の直径を有している、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項５】
前記複数の孔のうちの少なくとも１つの孔は約０.１μｍと約１μｍとの間の直径を有している、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項６】
前記複数の孔は約０.１μｍと約１０ｍｍとの間の平均直径を有している、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項７】
前記複数の孔は約０.１μｍと約１ｍｍとの間の平均直径を有している、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項８】
前記複数の孔は約０.１μｍと約０.１ｍｍとの間の平均直径を有している、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項９】
前記複数の孔は約０.１μｍと約１μｍとの間の平均直径を有している、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項１０】
前記第２直径は前記第１直径より大きい、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項１１】
前記弁膜は生物再模擬可能な材料で形成されている、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項１２】
前記生物再模擬可能な材料は細胞外マトリックス材料よりなる、請求項１１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項１３】
前記弁膜はメッシュよりなる、請求項１に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項１４】
身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁であって、
第１方向における前記流体の流れを許容する第１位置と、第２の判定方向における前記流体の流れを実質的に防ぐ第２位置との間で移動可能な弁部分を有する弁膜を備えており、この弁膜は、生物再模擬可能な材料で形成されており、かつ複数の孔を構成しており、前記生物再模擬可能な材料は小腸粘膜下層よりなり、
前記身体の血管における弁膜の軸方向位置を維持するための手段をさらに備えている、身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項１５】
身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁であって、
半径方向に圧縮され且つ半径方向に拡張される構成を有する支持フレームと、
前記支持フレームに取付けられ、複数の孔を構成している少なくとも１つの弁膜と、を備えており、前記弁膜の少なくとも一部は、前記身体の血管を通る流体の流れを許容する第１位置と、前記身体の血管を通る流体の流れを実質的に防ぐ第２位置との間で移動可能であり、前記複数の孔は第１組および第２組の孔よりなり、前記第１組の孔は第１平均直径を有しており、前記第２組の孔は第１平均直径と異なる第２平均直径を有している、身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【請求項１６】
前記弁膜は第１および第２領域よりなり、前記第１組の孔は第１領域に配置されており、前記第２組の孔は第２領域に配置されている、請求項１５に記載の身体の血管を通る流体の流れを調整するための弁。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管から血栓塞栓を除去するシステムであって、
血管内へ送られるように寸法付けられて、内腔を含むカテーテルと、
第１の細長い部材と、この第１の細長い部材の末端上の収容体とを備え、その収容体は、中央内腔を有するスリーブを形成するように配置された複数の構造部材からなり、この複数の構造部材は前記内腔へ延出する係合要素を含み、
前記システムは更に、
前記カテーテル内腔を通じて延伸可能であり、その上に分離要素を有する第２の細長い部材を備え、その分離要素は、この分離要素の血管内の血栓塞栓物質の塊との接触が、その塊から血栓塞栓物質の断片を分離するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に許容可能な担体と、
（ａ）  SEQ ID NO: 4、SEQ ID NO: 7、SEQ ID NO: 10、SEQ ID NO: 13、SEQ ID NO: 16、SEQ ID NO: 19、SEQ ID NO: 22、SEQ ID NO: 25、又は SEQ ID NO: 28 に対する抗体、
（ｂ）   SEQ ID NO:
4、SEQ ID NO: 7、SEQ ID NO: 10、SEQ ID NO: 13、SEQ ID NO: 16、SEQ ID NO: 19、SEQ ID NO: 22、SEQ ID NO: 25、又は SEQ ID NO: 28の一フラグメントであるポリペプチドであって、但し前記フラグメントは完全長たんぱく質の生物活性のモジュレータとして機能的である、ポリペプチド、
（ｃ）  SEQ ID NO: 2、SEQ ID NO: 5、SEQ ID NO: 8、SEQ ID NO: 11、SEQ ID NO: 14、SEQ ID NO: 17、SEQ ID NO: 20、SEQ ID NO: 23、又は SEQ ID NO: 26に対してアンチセンスである核酸、又は
（ｄ）  SEQ ID NO: 2、SEQ ID NO: 5、SEQ ID NO: 8、SEQ ID NO: 11、SEQ ID NO: 14、SEQ ID NO: 17、SEQ ID NO: 20、SEQ ID NO: 23、又は SEQ ID NO: 26の核酸を含むsiRNA分子
とを含む医薬組成物。
【請求項２】
Ｓ．アウレウスの感染に起因する、又は、Ｓ．アウレウスの感染に寄与する疾患又は状態を治療又は防止するための医薬品の製造における、請求項１に記載の医薬組成物の使用。
【請求項３】
Sbnに結合してシデロフォア・スタフィロバクチンの生合成を阻害する作用物質を同定する方法であって、
（ｉ）Sbnポリペプチドと相互作用性分子との間の相互作用が作用物質の非存在下でも可能な条件下で、Sbnポリペプチドを適した相互作用性分子に作用物質の存在下で接触させるステップと、
（ｉｉ）Sbnポリペプチドと相互作用性分子との間の相互作用のレベルを判定するステップであって、作用物質の非存在下に比較したときの、作用物質の存在下におけるSbnポリペプチドと相互作用性分子との間の相互作用のレベルが違うことは、作用物質が、Sbnポリペプチドと相互作用性分子との間の相互作用を阻害するものであることの指標である、ステップと
を含み、
但し、Sbnポリペプチドがスタフィロコッカス・アウレウス SbnA (SEQ ID NO: 4)、SbnB (SEQ ID NO: 7)、SbnC (SEQ ID NO: 10)、SbnD (SEQ ID NO: 13)、SbnE (SEQ ID NO: 16)、SbnF (SEQ ID NO: 19)、SbnG (SEQ ID NO: 22)、SbnH (SEQ ID NO: 25) 及び SbnI (SEQ ID NO: 28)から成る群より選択される、方法。
【請求項４】
シデロフォア・スタフィロバクチンの生合成を阻害する作用物質を同定する方法であって、
（ｉ）Sbnポリペプチドと基質との間の相互作用が作用物質の非存在下でも可能な条件下で、Sbnポリペプチドを基質に作用物質の存在下で接触させるステップと、
（ｉｉ）Sbnポリペプチドの生化学的活性を判定するステップであって、作用物質の非存在下に比較したときの、作用物質の存在下におけるSbnポリペプチドの活性レベルの低下は、作用物質がSbnポリペプチドを阻害することの指標である、ステップと
を含み、
但し、Sbnポリペプチドがスタフィロコッカス・アウレウス SbnA (SEQ ID NO: 4)、SbnB (SEQ ID NO: 7)、SbnC (SEQ ID NO: 10)、SbnD (SEQ ID NO: 13)、SbnE (SEQ ID NO: 16)、SbnF (SEQ ID NO: 19)、SbnG (SEQ ID NO: 22)、SbnH (SEQ ID NO: 25) 及び SbnI (SEQ ID NO: 28)から成る群より選択される、方法。
【請求項５】
基質がL-セリン又はO-アセチル-L-セリンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
スタフィロコッカス・アウレウスにおけるSbnA (SEQ ID NO: 4)、SbnB (SEQ ID NO: 7)、SbnC (SEQ ID NO: 10)、SbnD (SEQ ID NO: 13)、SbnE (SEQ ID NO: 16)、SbnF (SEQ ID NO: 19)、SbnG (SEQ ID NO: 22)、SbnH (SEQ ID NO: 25) 及び SbnI (SEQ ID NO: 28) から成る群より選択されるポリペプチドの発現を阻害する作用物質を同定する方法であって、
（ｉ）前記作用物質の存在下又は非存在下で野生型スタフィロコッカス・アウレウス株を培養するステップと；
（ｉｉ）Sbnポリペプチドの発現を比較するステップであって、前記作用物質で処置された細胞でSbnポリペプチドの発現がより多く低下していることは、スタフィロコッカス・アウレウスにおいて前記作用物質がSbnポリペプチドの発現を阻害することの指標である、ステップと
を含む、方法。
【請求項７】
スタフィロコッカス・アウレウスにおける sbnA (SEQ ID NO: 2)、sbnB (SEQ ID NO: 5)、sbnC (SEQ ID NO: 8)、sbnD (SEQ ID NO: 11)、sbnE (SEQ ID NO:
14)、sbnF (SEQ ID NO: 17)、sbnG (SEQ ID NO:
20)、sbnH (SEQ ID NO: 23) 及び sbnI (SEQ ID NO:
26) 核酸から成る群より選択される核酸の発現を阻害する作用物質を同定する方法であって、
（ｉ）前記作用物質の存在下又は非存在下で野生型スタフィロコッカス・アウレウス株を培養するステップと；
（ｉｉ）sbn核酸の発現を比較するステップであって、前記作用物質で処置された細胞でsbn核酸の発現がより多く低下していることは、スタフィロコッカス・アウレウスにおいて前記作用物質がsbn核酸の発現を阻害することの指標である、ステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肢で得た少数の測定値から該肢の完全な３次元表現を作成する装置であって、
高さ測定値（Ｈ）と、異なる所定の測定位置（ｚｂ、ｚｃ、ｚｇ）で得られる複数の周径測定値（ｂ、ｃ、ｇ）とを含む、前記患者の肢の測定値を得る手段を備え、
基準肢の形態学的特徴を表す第１の点メッシュ（２４）の座標（ｘ０、ｙ０、ｚ０）を含む第１のデータファイルを記憶する手段を具備すると共に、該点（２８）が、前記基準肢に沿った異なる連続的位置（Ｚ）で規定される一連のアウトライン（２６）に沿って、前記基準肢の表面上の３次元空間に分布されており、
前記患者の肢の形態学的特徴を表す第２の点メッシュの座標（ｘ、ｙ、ｚ）を含む第２のデータファイルを生成及び記憶するために、前記高さ測定値（Ｈ）及び前記周径測定値（ｂ、ｃ、ｇ）の関数として前記第１の点メッシュの前記座標を再計算するモルフォロジジェネレータ手段を備える装置。
【請求項２】
前記座標はｚ位置座標を含み、前記第１のデータファイルは基準高さ（Ｈ０）を含み、
前記モルフォロジジェネレータ手段は、前記基準高さ（Ｈ０）及び前記測定された高さ（Ｈ）の両方によって求められる変換関数を前記ｚ位置に適用することによって、前記メッシュの各点の前記ｚ位置を再計算する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記モルフォロジジェネレータ手段は、前記測定された高さと前記基準高さとの比（Ｈ／Ｈ０）に基づいた比例再分布関数を前記ｚ位置座標に適用することによって、前記メッシュの各点の前記ｚ位置を再計算する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記座標は、所与のｚ位置に位置するアウトライン（２６）上の点の位置を規定する直交座標（ｘ、ｙ）又は極座標（ｒ、θ）を含み、
前記モルフォロジジェネレータ手段は、前記周径測定値（ｂ、ｃ、ｇ）に基づいた変換関数を前記位置座標に適用することによって、前記メッシュの各点の前記位置座標を再計算する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記モルフォロジジェネレータ手段は、所定の測定位置（ｚｂ、ｚｃ、ｚｇ）と等しいｚ位置における基準肢のアウトラインに対する、同じｚ位置で測定されたアウトラインの局所変形に基づく変換関数を前記位置座標に適用することによって、前記ｚ位置に位置する前記メッシュの各点の前記位置座標を再計算する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記モルフォロジジェネレータ手段は、前記ｚ位置における前記周径測定値（ｇ、ｃ、ｂ）と前記ｚ位置における前記基準肢のアウトラインの周径の値（ｇ０、ｃ０、ｂ０）との差（ｇ−ｇ０、ｃ−ｃ０、ｂ−ｂ０）に基づいて、前記局所変形を求める、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記モルフォロジジェネレータ手段は、前記所定の測定位置に位置する前記メッシュの各点の再計算された位置座標同士の間の補間によって、前記所定の測定位置同士の間の中間のｚ位置に位置する前記メッシュの各点の位置座標を再計算する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記補間は一次補間である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記補間は二次の多項式補間である、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）宿主の皮膚に連結するインターフェースと、
ｂ）ある量の活性組成物を貯蔵するリザーバーと、
ｃ）制御信号に応じて該リザーバーから該インターフェースへある量の活性組成物を供給するためのバルブメカニズムと、
ｄ）該バルブメカニズムに連結され、プログラムされた投与スケジュールに従って制御信号を生成するように設定された時間的調節メカニズムと
を含み、
該活性組成物は、生物活性剤を含み、
該プログラムされた投与スケジュールが、該生物活性剤を、ヒト又は動物のバイオリズムに同調する時間、速度、順序及び／又は周期において送達するように選択される時間的調節ルーチンを行うことを含む、プログラム可能な経皮薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記生物活性剤が刺激剤（ｓｔｉｍｕｌａｎｔ）を含み、ヒト又は動物が目覚める直前に刺激剤を送達するように時間的調節ルーチンが選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記生物活性剤がニコチンを含み、前記時間的調節ルーチンがニコチン渇望に関連付けられた時間にニコチンを送達するように選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記選択された時間の少なくとも１つが、ヒト又は動物が朝のニコチン渇望を経験する時間に対応する、請求項３に記載のデバイス。