Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と電気的に接続する第１の薄膜トランジスタと、
前記第１の薄膜トランジスタと電気的に接続する保持容量と、
第２の薄膜トランジスタを含むシフトレジスタ回路を有する駆動回路と、を有し、
前記第１の薄膜トランジスタは、
ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有する第１の半導体膜と、
前記第１の半導体膜の上に設けられた第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜の上に設けられたゲート配線と、を有し、
前記保持容量は、前記第１の半導体膜と同一層に設けられた下部電極と、前記下部電極の上に設けられた誘電体と、前記誘導体の上に設けられた上部電極を有し、
前記第２の薄膜トランジスタは、
ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有する第２の半導体膜と、
前記第２の半導体膜の上に設けられた第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜の上に設けられたゲート配線と、を有し、
前記第１のゲート絶縁膜は、前記誘電体及び前記第２のゲート絶縁膜よりも厚いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の薄膜トランジスタ、前記第２の薄膜トランジスタ又は前記保持容量の下に、遮光膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のゲート絶縁膜の膜厚は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
前記誘電体及び前記第２のゲート絶縁膜の膜厚は、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
画素電極と電気的に接続する第１の薄膜トランジスタと、
シフトレジスタ回路及びレベルシフタ回路を有する駆動回路と、を有し、
前記駆動回路は、前記第１の薄膜トランジスタを駆動し、
前記シフトレジスタ回路は、第２の薄膜トランジスタを有し、
前記レベルシフタ回路は、第３の薄膜トランジスタを有し、
前記第１乃至第３の薄膜トランジスタは、
ソース領域、ドレイン領域及びチャネル形成領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜の上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜の上に設けられたゲート配線と、をそれぞれ有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜は、前記第２の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜よりも厚く、
前記第３の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜は、前記第２の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜よりも厚いことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
画素電極と電気的に接続する第１の薄膜トランジスタと、
シフトレジスタ回路及びサンプリング回路を有する駆動回路と、を有し、
前記駆動回路は、前記第１の薄膜トランジスタを駆動し、
前記シフトレジスタ回路は、第２の薄膜トランジスタを有し、
前記サンプリング回路は、第３の薄膜トランジスタを有し、
前記第１乃至第３の薄膜トランジスタは、
ソース領域、ドレイン領域及びチャネル形成領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜の上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜の上に設けられたゲート配線と、をそれぞれ有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜は、前記第２の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜よりも厚く、
前記第３の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜は、前記第２の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜よりも厚いことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
画素電極と電気的に接続する第１の薄膜トランジスタと、
シフトレジスタ回路及びプリチャージ回路を有する駆動回路と、を有し、
前記駆動回路は、前記第１の薄膜トランジスタを駆動し、
前記シフトレジスタ回路は、第２の薄膜トランジスタを有し、
前記プリチャージ回路は、第３の薄膜トランジスタを有し、
前記第１乃至第３の薄膜トランジスタは、
ソース領域、ドレイン領域及びチャネル形成領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜の上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜の上に設けられたゲート配線と、をそれぞれ有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜は、前記第２の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜よりも厚く、
前記第３の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜は、前記第２の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜よりも厚いことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜及び前記第３の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜の膜厚は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
前記第２の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜の膜厚は、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の薄膜トランジスタ、前記第２の薄膜トランジスタ、又は前記第３の薄膜トランジスタの下に遮光膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の薄膜トランジスタと電気的に接続する保持容量を有し、
前記保持容量は、前記第１の薄膜トランジスタの半導体膜と同一層に設けられた下部電極と、前記下部電極の上に設けられた誘電体と、前記誘電体の上に設けられた上部電極と、を有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート絶縁膜の膜厚は、前記誘電体の膜厚よりも厚いこと特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記誘電体の膜厚は、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、教習車両には、図５に示すように、助手席に着座した教官がブレーキ操作を行える補助ブレーキ装置８０１が設けられていた（例えば、非特許文献１参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これにより、助手席の教官が前記補助ブレーキペダル８１１を踏み込んだ際には、その踏力が前記連結シャフト８１４を介して前記ペダルレバー８２１に伝達され、回動されるペダルレバー８２１によって運転席のブレーキペダル８２３が操作され、ブレーキ操作が行われるように構成されている。
【非特許文献１】「ＢＭＷ教習車装備取扱説明書」，株式会社オーテックジャパン  サービス部  サービス課，１９９８年１２月，ｐ．５
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＣＴスキャナを動作させるためには、ファン（扇形）形状又はコーン（円錐）形状のＸ線ビームをＸ線源から投射し、Ｘ線ビームをコリメートして患者等の対象を透過させた後に、一組の検出器素子によって検出する。検出器素子はＸ線ビームの減弱に基づいて信号を発生し、このデータが処理されて、射線経路に沿った対象の減弱係数の線積分を表わす信号を発生する。この信号は典型的には投影と呼ばれる。フィルタ補正逆投影等の再構成手法を用いることにより、投影から有用な画像が構成される。次いで、病変の位置を計算機支援式診断（ＣＡＤ）アルゴリズム等によって自動的に又はより従来的には熟練した放射線医によって特定することができる。
【特許文献１】米国特許第５１６４９７３号
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）トウビンディングと、
（ｂ）ヒールビンディングと、
（ｃ）（1）前記トウビンディングまたは前記ヒールビンディングそれぞれの値または状態を視覚化する、前記トウビンディングまたは前記ヒールビンディングのいずれかに配置された単一の電子表示装置と、（2）安全スキービンディングの一組のセーフティ開放値を示すセンサシステムと、を内蔵する、電子回路と、
（ｄ）前記トウビンディングと前記ヒールビンディング内の電子評価装置であって、前記一組のセーフティ開放値を検出するセンサを有する、各々の電子評価装置と、
（ｅ）前記各々の電子評価装置の前記トウビンディングと前記ヒールビンディング内の別々のエネルギ供給システムと、
（ｆ）前記各々の電子評価装置がそれらの間をワイヤレスで一方向または双方向にデータまたは信号を伝達する、送信装置と受信装置と、
を有する、安全スキービンディング。
【請求項２】
前記単一の電子表示装置は、グラフフィック能力を有する、請求項１に記載の安全スキービンディング。
【請求項３】
前記ヒールビンディング内にスリップオンスプリングシステムを有していて、前記ヒールビンディング内の前記電子評価装置は、前記ヒールビンディングによって保持されたスキーシューズに対して、前記スプリングシステムのクランプ圧を決定する、またはチェックするセンサに接続される、請求項１に記載の安全スキービンディング。
【請求項４】
前記クランプ圧を決定するまたはチェックする前記センサは、磁場センサである、請求項３に記載の安全スキービンディング。
【請求項５】
前記磁場センサは、ジャイアント磁気抵抗センサである、請求項４に記載の安全スキービンディング。
【請求項６】
前記スリップオンスプリングシステムを含む、ヒールビンディングハウジングであって、前記磁場センサは、前記ハウジングに移動しないように接続されるヒールビンディングハウジングと、前記磁場センサに対して、移動可能な前記スリップオンスプリングシステムの一部に配置される、永久磁石または金属部分と、を有する請求項４に記載の安全スキービンディング。
【請求項７】
前記磁場センサは、ホール効果センサであり、前記永久磁石は環状磁石であって、前記ホール効果センサは、前記環状磁石の円周方向に互いに少し離れていて、前記ホール効果センサは、調整ねじの回転でデジタルセンサ信号を生成し、前記電子評価装置は、前記センサ信号のパルスまたは周期を計算し、または登録するカウンタを有する、請求項６に記載の安全スキービンディング。
【請求項８】
前記ヒールビンディング内の前記電子評価装置は、前記ヒールビンディングの開放状態および閉鎖状態を検出するセンサに接続される、請求項１に記載の安全スキービンディング。
【請求項９】
前記ヒールビンディングの前記解放状態および閉鎖状態を検出する前記センサは、前記開放状態の信号を発する第１のホール効果センサと、前記閉鎖状態の信号を発する、第２のホール効果センサとを有する、請求項８に記載の安全スキービンディング。
【請求項１０】
不揮発性メモリーシステムに格納された、計算されたまたは登録されたパルスまたは周期を表す数値が、前記調整ねじの回転により、前記調整ねじが回転される方向に従って、増分され、または減分される、請求項８に記載の安全スキービンディング。
【請求項１１】
前記ヒールビンディング内の前記電子評価装置は、前記ヒールビンディングの開放状態または閉鎖状態を検出するセンサに接続される、請求項１に記載の安全スキービンディング。
【請求項１２】
前記一組のセーフティ開放値を検出する前記センサは、２つのホール効果センサと、前記ホール効果センサの検出領域に配置された、解放機構の前記解放値を調整する調整ねじに回転上接続される、多極の環状磁石を有する、請求項１に記載の安全スキービンディング。
【請求項１３】
前記電子評価装置は、少なくとも一つのセンサのエネルギ供給を実行し、または停止するように設計された、請求項１に記載の安全スキービンディング。
【請求項１４】
各々の電子評価装置に接続された移動センサを有する、請求項１に記載の安全スキービンディング。
【請求項１５】
前記トウビンディング内の前記電子評価装置または、前記ヒールビンディング内の前記電子評価装置に接続された移動センサを有する、請求項１に記載の安全スキービンディング。
【請求項１６】
前記電子評価装置は、前記移動センサの信号状態が、所定の期間に渡って変化しない場合に、オフに切り替わるまたは、パワーセーブモードに切り替わるように設計される、請求項１５に記載の安全スキービンディング。
【請求項１７】
前記電子評価装置は、前記パワーセーブモード中の前記移動センサの前記信号状態を第一に評価し、前記電子評価装置の他の機能は、非作動にされまたは最小化されるように設計される、請求項１６に記載の安全スキービンディング。
【請求項１８】
前記電子表示装置は、前記移動センサの信号により、および、前記評価装置または前記動作センサによって、いかなる動作も検出されることなく、一定期間経過したときに、オフに切り替えられるように設計されている、請求項１５に記載の安全スキービンディング。
【請求項１９】
前記トウビンディング内の前記電子評価装置は、前記ヒールビンディングが、閉鎖状態から開放状態に変わる場合に、前記電子表示装置をオフに切り替え、または、前記電子表示装置をパワーセーブモードに切り替える、請求項１に記載の安全スキービンディング。
【請求項２０】
前記送信装置および受信装置は、周辺の電子コンピュータユニットを有する、請求項１に記載の安全スキービンディング。
【請求項２１】
前記コンピュータユニットは、リストトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、またはモバイル電話を有する、請求項２０に記載の安全スキービンディング。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
３次元の画像を対話式に回転させることは、Ｘ線の繰り返し照射を必要とせずかつ造影剤の繰り返し投与を必要としないという利点がある。それでもなお、その成果の品質は本質的に、３次元画像を対話式に回転させる上でのユーザの技術に依存する。更に、この技術は、以前の技術と比較して時間を大きく節約するものではない。更に、この技術は、撮像視野の選択が本質的に３Ｄ画像を操作する上でのユーザの技術に基づいていることを考慮すれば、選択された撮像視野が最適な視野であることを保障するものではない。換言すれば、ユーザにより見出された観察の方向よりも良好であり、ユーザが見出さなかった幾つかの他の観察の方向が存在する可能性がある。
【特許文献１】米国特許第４４９５３１９号
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（実施例４）
本発明による触媒１５は、Ｈ２Ｏ２存在下の酸化モリブデンＭｏＯ３、水酸化コバルトＣｏ（ＯＨ）２、及びクエン酸１．５モル／モリブデン１モルの比のクエン酸からなる溶液の乾式含浸によって調製される。触媒は、次に乾燥され、かつ空気で焼成され、かつ混合気Ｈ２／Ｈ２Ｓで硫化される。本発明による触媒１６は、ヘプタモリブデン酸アンモニウム及び硝酸コバルト溶液の共含浸、及び空気焼成工程後に、クエン酸（クエン酸１．５モル／モリブデン１モルの比）を付加して調製される。触媒は、最終的に混合気Ｈ２／Ｈ２Ｓで硫化される。これらの固体の特性並びにそれらの選択的水素化脱硫性能を表４に要約する。性能は、基準として用いる触媒１に対して相対的に表わされる。
【表４】
2004230383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末間を無線回線で接続し通信を行なう無線通信システムにおいて、
前記端末の少なくとも１つを中継局として利用し、
前記基地局までの中継ルートを設定することを特徴とする無線中継方式。
【請求項２】
基地局と端末間を無線回線で接続し通信を行なう無線通信システムにおいて、
前記端末に、自局が帰属する基地局または端末のアドレスと、自局に帰属する端末のアドレスとを記憶し、
該自局に帰属する端末から送信されたデータを受信し、
該受信したデータの宛先アドレスが、自局アドレス以外または自局に帰属する端末アドレス以外である場合には、該受信したデータを前記自局が帰属する基地局または端末に送信することを特徴とする無線中継方式。
【請求項３】
基地局と端末間を無線回線で接続し通信を行なう無線通信システムにおいて、
前記端末に、自局が帰属する基地局または端末のアドレス、及び自局に帰属する端末のアドレス、並びに自局に帰属する端末を中継用端末として使用する端末のアドレスを記憶し、
前記基地局または前記端末のいずれかから送信されたデータを受信し、
該受信したデータの宛先アドレスが、自局に帰属する端末のアドレスまたは自局に帰属する端末を中継用端末として使用する端末のアドレスと一致する場合には、該受信したデータを、前記自局に帰属する端末の前記宛先アドレスに対応する端末に送信することを特徴とする無線中継方式。
【請求項４】
基地局と端末間を無線回線で接続し通信を行なう無線通信システムにおいて、
前記基地局に、自局に帰属する端末のアドレスと、自局に帰属する端末のアドレスと自局に帰属する端末を中継用端末として使用する端末のアドレスとが対応する情報を記憶し、
前記端末から送信されたデータを受信し、
該受信したデータの宛先アドレスが、自局に帰属する端末を中継用端末として使用する端末のアドレスと一致する場合には、該受信したデータを前記自局に帰属する端末の前記宛先アドレスに対応する端末に送信することを特徴とする無線中継方式。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無線中継方式において、
前記端末は、自局のビーコン信号の中または、無線通信システム内の他の端末からの要求信号に対する応答信号の中に、自局と基地局間の中継段数情報を付加し、
該中継段数情報が示す中継段数の最も小さい端末の１つを中継用端末として選択し、
前記端末が、該選択した中継用端末に帰属することを特徴とする無線中継方式。
【請求項６】
請求項５記載の無線中継方式において、前記端末は、
受信レベルを検出し、
前記中継段数の最も小さい端末が複数存在する場合、受信レベル値の最も大きい端末を中継用端末として選択することを特徴とする無線中継方式。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の無線中継方式において、
前記端末は、選択した中継用端末に自局アドレスの登録要求信号の送信及び、登録応答信号の受信を行ない、
前記選択された中継用端末は、さらに、自局が帰属する基地局または端末に前記要求されたアドレスの登録要求送信及び、登録応答信号の受信を行なうことにより、中継ルートの設定を行なうことを特徴とする無線中継方式。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの脚（１０）を具備した補助ロック装置（８）を有するプラグコネクタ（１）であって、
少なくとも１つの脚はソケット（１６）内の最終ロック位置でプラグコネクタ（１）のロックアーム（５）を固定し、
補助ロック装置（８）は、プラグコネクタ（１）のハウジング（２）に形成されたロック用突起（１５）上に支持され、ロック前の位置で補助ロック装置（８）を保持する段（１３）を有するスプリングアーム（１２）を有し、
補助ロック装置（８）は最終ロック位置にロック可能となっており、
プラグコネクタ（１）のソケット（１６）への挿入の過程において、スプリングアーム（１２）は、スプリングアーム（１２）の段（１３）がロック用突起（１５）から浮いて、補助ロック装置（８）が解放されるように突起（１４）によって変形することを特徴とするプラグコネクタ（１）。
【請求項２】
突起（１４）はくさび状であり、プラグコネクタ（１）をソケット（１６）へ挿入する間、該突起（１４）はソケット（１６）の側面に接することを特徴とする請求項１に記載のプラグコネクタ。
【請求項３】
ロック装置（８）をプラグコネクタ（１）へ挿入する間、脚（１０）の自由端はロックアーム（５）の自由端上に支持され、ロックアーム（５）が、ソケット（１６）内においてプラグコネクタ（１）をロックするために設けられた空間（１８）へ、はめ込まれるまで補助ロック装置（８）の最終ロック位置への挿入を防止し、ロックアームがはめ込まれることにより、脚（１０）と補助ロック装置（８）が最終ロック位置でロックできるようになることを特徴とする、請求項１又は２に記載のプラグコネクタ（１）。
【請求項４】
ロックアーム（５）はハウジング（２）の下部の挿入面（４）上に形成され、ロックアームの自由端（５）は挿入方向に向かって湾曲することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載のプラグコネクタ。
【請求項５】
補助ロック装置（８）は別の脚（１１）を有し、最終ロック位置内でロックされ、ソケット（１６）の２つの接触端の間に形成されている短絡の短絡バーを解放することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載のプラグコネクタ（１）。
【請求項６】
少なくとも１つの脚（１０）は、補助ロック装置の中央長手軸に面した側の自由端（１００）に半径方向の厚みのΔｘのオフセットを有し、脚（１０）の先端（１１０）の高さと並ぶ補助ロック装置（８）の挿入方向内にあるロックアーム（５）とプラグコネクタ（１）との間の放射状スロット幅は、ロック前の位置で減少することなく、最終ロック位置と並ぶ側面のオフセットにより減少することを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載のプラグコネクタ（１）。
【請求項７】
ロックアーム（５）の自由端は挿入方向に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のプラグコネクタ（１）。
【請求項８】
プラグコネクタハウジング（２）はその挿入方向に円錐状のテーパがかけられていて、円弧上の基台（１２０）がロックアームの自由端の前方に配置されていて、その外縁（１２１）と対向してロックアームのロック用突起のみが径方向に延びていることを特徴とする請求項７に記載のプラグコネクタ（１）。
【請求項９】
ロック用突起（６）の前部端は、スプリングアーム（５）のロック用突起の前部端の挿入方向に位置しており、ソケット（１６）内の対応するスロット（１８）内へロックアーム（５）のロック用突起（６）を挿入する過程の間、スプリングアーム（１２）上のロック用突起（１４）は、補助ロック装置を最終ロック位置から解放するために、プラグコネクタハウジング（２）上でステップ（１３）によって押圧され離れることを特徴とする請求項６ないし８の何れかに記載のプラグコネクタ（１）。
【請求項１０】
放射状で内部に位置するロックアームの自由端の側面は、挿入の過程で、ハウジング（２）とロックアームとの間のスロットの内壁に抗して脚（１０）の上端を弾性的に押し、ゆえに、前面（１１０）は、スロットにテーパをかけて形成されたステップ（１３０）に対向するように位置し、ロックアーム（５）がロックするまで、補助ロック装置（８）の圧入を防止する、ことを特徴とする請求項６ないし８の何れかに記載のプラグコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪素を含む絶縁膜を形成するプラズマＣＶＤ法において、
１０〜６０ＭＨｚの高周波電力を２０〜７０％のデューティー比でカソードに断続的に印加し、気体を導入してプラズマを断続的に発生させ、絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記気体は、珪素を含む気体であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記気体は、珪素を含む気体、酸素を含む気体および窒素を含む気体であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記気体は、珪素の水素化物を含む気体、酸素を含む気体および窒素を含む気体であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項２または請求項３において、
前記珪素を含む気体とは、ＳｉＨ４またはＳｉ２Ｈ６を含む気体であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４において、
前記珪素の水素化物を含む気体とは、ＳｉＨ４またはＳｉ２Ｈ６を含む気体であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項３または請求項４において、
前記窒素を含む気体とは、Ｎ２Ｏを含む気体であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記高周波電力のパルス周波数が１〜１０ｋＨｚであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のスロットを含むフレーム定義情報をフレーム定義情報保持手段に保持させる保持制御工程と、
前記スロットのスロット名の組をそれぞれ異なる前記フレーム定義情報から抽出するスロット名の組抽出工程と、
それぞれ含まれるスロット名を異ならせて、前記抽出されたスロット名の組を複数統合するスロット名の組統合工程と、
前記統合されたスロット名の組それぞれのうち、前記フレーム定義情報で同じフレームに存在するスロットに対応する値がそれぞれ一致するインスタンスの数が閾値以上のスロット名の組を、前記統合されたスロット名の組から削除するスロット名の組削除工程と、
前記削除工程でスロット名の組を削除して残ったスロット名の組に含まれるスロットの値をそれぞれ異なるフレーム内で比較し、前記異なるフレームから等価なスロット名の組を判断する等価スロット名の組判断工程と、
前記判断工程で等価だと判断されたスロット名を用いて、前記異なるフレームを対応させる対応作成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】  前記判断工程で、前記スロットの値の類似度が閾値以上のスロット名の組を等価と判断することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】  前記対応作成工程で、前記判断工程で等価だと判断されたスロット名の数が閾値以上の場合に前記異なるフレームを対応させることを特徴とする請求項１及び２記載の情報処理方法。
【請求項４】  複数のスロットを含むフレーム定義情報を保持するフレーム定義情報保持手段と、
前記スロットのスロット名の組をそれぞれ異なる前記フレーム定義情報から抽出するスロット名の組抽出手段と、
それぞれ含まれるスロット名を異ならせて、前記抽出されたスロット名の組を複数統合するスロット名の組統合手段と、
前記統合されたスロット名の組それぞれのうち、前記フレーム定義情報で同じフレームに存在するスロットに対応する値がそれぞれ一致するインスタンスの数が閾値以上のスロット名の組を、前記統合されたスロット名の組から削除するスロット名の組削除手段と、
前記削除手段でスロット名の組を削除して残ったスロット名の組に含まれるスロットの値をそれぞれ異なるフレーム内で比較し、前記異なるフレームから等価なスロット名の組を判断する等価スロット名の組判断手段と、
前記判断手段で等価だと判断されたスロット名を用いて、前記異なるフレームを対応させる対応作成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】  情報処理装置で実行されるプログラムを格納する記憶媒体であって、該プログラムが、
複数のスロットを含むフレーム定義情報をフレーム定義情報保持手段に保持させる保持制御手順と、
前記スロットのスロット名の組をそれぞれ異なる前記フレーム定義情報から抽出するスロット名の組抽出手順と、
それぞれ含まれるスロット名を異ならせて、前記抽出されたスロット名の組を複数統合するスロット名の組統合手順と、
前記統合されたスロット名の組それぞれのうち、前記フレーム定義情報で同じフレームに存在するスロットに対応する値がそれぞれ一致するインスタンスの数が閾値以上のスロット名の組を、前記統合されたスロット名の組から削除するスロット名の組削除手順と、
前記削除工程でスロット名の組を削除して残ったスロット名の組に含まれるスロットの値をそれぞれ異なるフレーム内で比較し、前記異なるフレームから等価なスロット名の組を判断する等価スロット名の組判断手順と、
前記判断工程で等価だと判断されたスロット名を用いて、前記異なるフレームを対応させる対応作成手順と、
を備えることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  距離を隔てて対向して配置された対向光空間伝送装置との間で光信号伝送を行う光空間伝送装置において、前記光空間伝送装置の動作条件を設定するための設定手段と、前記光空間伝送装置の状態を検出するための検出手段と、前記光空間伝送装置を遠隔操作するための遠隔制御手段と通信するためのインタフェイス手段とを有し、前記設定手段で設定された前記光空間伝送装置の動作条件又は前記検出手段で検出された前記光空間伝送装置の状態を前記インタフェイス手段を経由して前記遠隔制御手段に送信することを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項２】  前記設定手段で設定される前記光空間伝送装置の動作条件又は前記検出手段で検出される前記光空間伝送装置の状態は、送信光パワー、送信信号パワー、受信光パワー、受信信号パワー、光ビームの送信角度、前記光空間伝送装置内の温度、受信光と前記光空間伝送装置側受光部の光軸との角度誤差、送信光ビームの拡がり角度、送信信号の入力の有無、受信信号の出力の有無の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の光空間伝送装置。
【請求項３】  前記遠隔制御手段との通信を公衆回線又は私設回線を介して行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の光空間伝送装置。
【請求項４】  前記遠隔制御手段との通信を電波信号により行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の光空間伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光空間伝送装置は、距離を隔てて対向して配置された対向光空間伝送装置との間で光信号伝送を行う光空間伝送装置において、前記光空間伝送装置の動作条件を設定するための設定手段と、前記光空間伝送装置の状態を検出するための検出手段と、前記光空間伝送装置を遠隔操作するための遠隔制御手段と通信するためのインタフェイス手段とを有し、前記設定手段で設定された前記光空間伝送装置の動作条件又は前記検出手段で検出された前記光空間伝送装置の状態を前記インタフェイス手段を経由して前記遠隔制御手段に送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向とＹ方向とのうちの少なくとも１つの方向の皮膚の張力または皮膚表面の凹凸の状態を検出する皮膚張力検出手段と、
前記皮膚張力検出手段が検出している部位とは異なる人体部位に指示器が接触することにより変化する皮膚の状態に基づいて、情報を算出して処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記皮膚張力検出手段は、
皮膚の伸縮に伴い変形する弾性層と、
前記弾性層の変形を検出する歪み検出素子と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記皮膚張力検出手段は、
超音波を発射する超音波発射手段と、
前記超音波を受信する超音波受信手段と、
前記超音波を反響させるための反響枠と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記皮膚張力検出手段は、
皮膚を振動させるための音波発射手段と、
皮膚の振動を検出するための振動検出手段と、
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｘ方向とＹ方向とのうちの少なくとも１つの方向の皮膚の張力または皮膚表面の凹凸の状態を検出する皮膚張力検出手段と、皮膚張力検出手段が検出している部位とは異なる人体部位に指示器が接触することにより変化する皮膚の状態に基づいて、情報を算出して処理を行う処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号及びデータ信号を供給するマスタ装置と、該マスタ装置にデータ信号を供給するカスケード接続された複数のスレーブ装置とを含み、前記マスタ装置と前記複数のスレーブ装置とが前記クロック信号に同期してシリアル通信を行うシリアル通信システムであって、
前記マスタ装置は、各スレーブ装置を識別するためのＩＤ情報を前記データ信号によって送信するＩＤ付与手段を備えており、
各スレーブ装置は、
情報を格納するための記憶手段と、
前記記憶手段に自身のＩＤ情報が格納されているか否かを判定する判定手段と、
前記マスタ装置から前記ＩＤ情報を受信したときに、前記判定手段によって前記ＩＤ情報が格納されていないと判定された場合、受信した前記ＩＤ情報を前記記憶手段に格納する登録手段と、
前記判定手段によって前記ＩＤ情報が格納されていないと判定されていないと判定されたときには、前記マスタ装置から送信される前記クロック信号及び前記データ信号の一方が、下流にあるスレーブ装置へ送信されず、前記判定手段によって前記ＩＤ情報が格納されていると判定されたときには、前記一方の信号が、下流にあるスレーブ装置へ送信されるように、前記一方の信号の接続状態を切り替えるスイッチ手段と、を備えていることを特徴とするシリアル通信システム。
【請求項２】
各スレーブ装置は、前記登録手段によって前記ＩＤ情報が前記記憶手段に格納されたことを前記マスタ装置に通知する通知手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のシリアル通信システム。
【請求項３】
前記複数のスレーブ装置は、同じ種類の装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシリアル通信システム。
【請求項４】
前記複数のスレーブ装置は、種類の異なる装置を含み、前記通知手段は、自身の装置の種類に関する情報を前記ＩＤ情報が前記記憶手段に格納されたこととともに通知することを特徴とする請求項１又は２に記載のシアリアル通信システム。
【請求項５】
前記マスタ装置が画像形成装置であり、前記スレーブ装置が前記画像形成装置にオプションとして接続される外部装置であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシリアル通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の一態様としてのシリアル通信システムは、クロック信号及びデータ信号を供給するマスタ装置と、該マスタ装置にデータ信号を供給するカスケード接続された複数のスレーブ装置とを含み、前記マスタ装置と前記複数のスレーブ装置とが前記クロック信号に同期してシリアル通信を行うシリアル通信システムであって、
前記マスタ装置は、各スレーブ装置を識別するためのＩＤ情報を前記データ信号によって送信するＩＤ付与手段を備えており、
各スレーブ装置は、
情報を格納するための記憶手段と、
前記記憶手段に自身のＩＤ情報が格納されているか否かを判定する判定手段と、
前記マスタ装置から前記ＩＤ情報を受信したときに、前記判定手段によって前記ＩＤ情報が格納されていないと判定された場合、受信した前記ＩＤ情報を前記記憶手段に格納する登録手段と、
前記判定手段によって前記ＩＤ情報が格納されていないと判定されていないと判定されたときには、前記マスタ装置から送信される前記クロック信号及び前記データ信号の一方が、下流にあるスレーブ装置へ送信されず、前記判定手段によって前記ＩＤ情報が格納されていると判定されたときには、前記一方の信号が、下流にあるスレーブ装置へ送信されるように、前記一方の信号の接続状態を切り替えるスイッチ手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持、搬送して感光体と接触し静電潜像を可視化する現像ローラであって、
ポリウレタンと樹脂粒子と導電剤とを含む最外層を有し、
該ポリウレタンは、少なくともポリウレタンポリオールプレポリマーとイソシアネートとを反応させて得たものであり、該ポリウレタンポリオールプレポリマーが、２官能のポリエーテルポリオールと２官能のイソシアネートを鎖延長させてなり且つ重量平均分子量が１００００乃至５００００、分子量分散度がＭｗ／Ｍｎ＝３．０以下、Ｍｚ／Ｍｗ＝２．５以下の直鎖状ポリウレタンポリオールプレポリマーであり、
該ポリウレタン中の該ポリウレタンポリオールプレポリマーの構成比率が７０乃至９５質量％であり、かつ
表面の粘着強度が２．０乃至１５．０ｋＮ／ｍ２であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
該現像ローラ表面の粘着強度が３．０乃至１０．０ｋＮ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
該現像ローラの弾性層を構成するゴム材料のＡｓｋｅｒＣ硬度が、２０〜６５度であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像ローラ。  
【請求項４】
該現像ローラ表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが２０乃至３００μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項５】
該現像ローラ表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが３０乃至１００μｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項６】
該現像ローラの最外層が、樹脂粒子を樹脂固形分１００質量部に対して３乃至６０質量部含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項７】
該現像ローラの最外層が、樹脂粒子を樹脂固形分１００質量部に対して２５乃至５０質量部含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項８】
画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、該カートリッジが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像ローラを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
静電潜像を保持するための感光ドラム及び該感光ドラムに接触している現像ローラを有する画像形成装置において、該現像ローラが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、現像剤を担持、搬送して感光体と接触し静電潜像を可視化する現像ローラであって、ポリウレタンと樹脂粒子と導電剤とを含む最外層を有し、該ポリウレタンは、少なくともポリウレタンポリオールプレポリマーとイソシアネートを重合させて得たものであり、該ポリウレタンポリオールプレポリマーが、２官能のポリエーテルポリオールと２官能のイソシアネートを鎖延長させてなり且つ重量平均分子量が１００００乃至５００００、分子量分散度がＭｗ／Ｍｎ＝３．０以下、Ｍｚ／Ｍｗ＝２．５以下の直鎖状ポリウレタンポリオールプレポリマーであり、該ポリウレタンポリオールプレポリマーが前記ポリウレタン中に７０乃至９５質量％の範囲で含有し、かつ表面の粘着強度が２．０乃至１５．０ｋＮ／ｍ２、好ましくは３．０乃至１０．０ｋＮ／ｍ２であることを特徴とするものである。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の現像ローラ４を軸方向からみた図で、一つの実施形態の概略を示す。図２は図１の現像ローラ４の軸線に沿った、面Ｓ−Ｓにおける概略断面図である。
これらの図に示す形態の現像ローラは芯金１上に弾性層２を形成し、その外周に最外層３を設けたものある。
芯金１は、成形時や実使用時に耐えうる強度を有すれば良く、外径４乃至１０ｍｍが好ましい。
弾性層２は、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、イソプレンゴム、ＮＢＲ等のゴム材料に、必要に応じてカーボンブラック、グラファイト、導電性粒子、導電性ゴム等を添加したものである。硬さ、圧縮永久歪みを考慮した場合、付加反応型導電性シリコーンゴムが好ましく、厚みは１乃至６ｍｍが好ましい。弾性層は、現像ローラ表面の所望の粘着強度を得るために、適度な弾性を有することが好ましく、特に、現像ローラの弾性層を構成するゴム材料のＡｓｋｅｒＣ硬度が２０〜６５度であることが好ましい。ＡｓｋｅｒＣ硬度が２０度未満であると、接触面積が大きくなり、粘着強度が増加するために、制御しにくくなることがある。また、ＡｓｋｅｒＣ硬度が６５度を超えると接触面積が小さくなり、粘着強度が得にくくなることがある。弾性層のＡｓｋｅｒＣ硬度については、弾性層を構成するゴム材料のポリマー架橋密度と、内添する補強性フィラー、導電性フィラー、増量剤等の添加量により適宜調整可能である。
最外層３は、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、水素添加スチレン−ブチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、イミド樹脂、オレフィン樹脂等が用いられるが、耐摩耗性やトナー帯電性が要求されるためポリウレタン樹脂を用いる。したがって、このポリウレタンの分子は、主鎖を直鎖状のポリウレタンポリオールからなる材料を用いて構成される。同ポリウレタンポリオールとしては、２官能ポリエーテルポリオールと２官能イソシアネートを鎖延長させて得られる直鎖状の２官能ポリウレタンポリオールである。２官能ポリウレタンポリオールは、多官能イソシアネート（末端イソシアネート型プレポリマーを含む。以下、この段階で添加するイソシアネート及び末端イソシアネート型プレポリマーを本明細書においては「第二イソシアネート」とも呼称する。）と反応することで最終の形態即ちポリウレタンとなる。架橋間の分子量すなわち架橋間距離は第二イソシアネートとの反応で決定される。なお、本発明において、ポリウレタンポリオールとは、ウレタン結合を有するポリオールを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ポリウレタンポリオールプレポリマーの重量平均分子量としては１００００乃至５００００の範囲である。５００００を超えると架橋密度が低くなりすぎて、粘着強度が増大する。１００００よりも小さい場合は、架橋密度が高くなり粘着性が減少して、充分なトナー搬送性を確保することが困難となる。
Ｚ平均分子量Ｍｚは高分子量化合物の平均分子量への寄与を最も重視したものであり、次の式（２）で定義される。
Ｍｚ＝（ΣＭｉ3Ｎｉ）／（ΣＭｉ2Ｎｉ）      （２）
ここでＭｉは、高分子中に存在する分子ｉの分子量、Ｎｉは分子ｉの個数である。
また、数平均分子量をＭｎ、重量平均分子量をＭｚ、Ｚ平均分子量をＭｚとすると分子量分散度はＭｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗで表される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、
この加熱体の熱を伝導する熱伝導回転体と、
この熱伝導回転体に圧接する加圧回転体とを備え、
前記熱伝導回転体と前記加圧回転体との間に未定着画像が形成された記録材を挟持して加熱および加圧することによってこの未定着画像を定着させる画像形成装置であって、
前記記録材を挟持して定着を行うときには前記加熱体を所定の定着温調温度に維持する温度調整手段と、
前記加熱体の温度を検知する温度検知手段と、
この温度検知手段により検知された温度と閾値とを比較し、その比較結果に応じてプリントスピードを制御するプリントスピード制御手段と、
所定の条件に従って前記閾値を切り替える閾値切替手段とを備え、
前記プリントスピード制御手段によるプリントスピードを低下させる切替を行ったスループットダウン実行回数を累積計数する計数手段を備え、前記閾値切替手段は、前記計数手段によるスループットダウン実行回数が所定値に達したことを前記所定の条件とする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
加熱体と、
この加熱体の熱を伝導する熱伝導回転体と、
この熱伝導回転体に圧接する加圧回転体とを備え、
前記熱伝導回転体と前記加圧回転体との間に未定着画像が形成された記録材を挟持して加熱および加圧することによってこの未定着画像を定着させる画像形成装置であって、
前記記録材を挟持して定着を行うときには前記加熱体を所定の定着温調温度に維持する温度調整手段と、
前記加熱体の温度を検知する温度検知手段と、
この温度検知手段により検知された温度と閾値とを比較し、その比較結果に応じてプリントスピードを制御するプリントスピード制御手段と、
所定の条件に従って前記閾値を切り替える閾値切替手段と、
記録材のサイズ情報を検知する手段と、
記録材のプリント枚数を計測する計数手段と、
所定サイズ以下の通紙サイズのプリント枚数の全サイズのプリント枚数に対する小サイズ通紙割合を計測する小サイズ通紙割合計測手段とを備え、
前記閾値切替手段は、前記小サイズ通紙割合が所定値より大きいか否かを前記所定の条件とする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
加熱体と、
この加熱体の熱を伝導する熱伝導回転体と、
この熱伝導回転体に圧接する加圧回転体とを備え、
前記熱伝導回転体と前記加圧回転体との間に未定着画像が形成された記録材を挟持して加熱および加圧することによってこの未定着画像を定着させる画像形成装置であって、
前記記録材を挟持して定着を行うときには前記加熱体を所定の定着温調温度に維持する温度調整手段と、
前記加熱体の温度を検知する温度検知手段と、
この温度検知手段により検知された温度と閾値とを比較し、その比較結果に応じてプリントスピードを制御するプリントスピード制御手段と、
画像形成に関する所定の条件に従って前記閾値を切り替える閾値切替手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記プリントスピード制御手段によるプリントスピードを低下させる切替を行ったスループットダウン実行回数を累積計数する計数手段を備え、前記閾値切替手段は、前記計数手段によるスループットダウン実行回数が所定値に達したことを前記画像形成に関する所定の条件とすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材のサイズ情報を検知する手段と、
記録材のプリント枚数を計測する計数手段と、
所定サイズ以下の通紙サイズのプリント枚数の全サイズのプリント枚数に対する小サイズ通紙割合を計測する小サイズ通紙割合計測手段とを備え、
前記閾値切替手段は、前記小サイズ通紙割合が所定値より大きいか否かを前記画像形成に関する所定の条件とすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記熱伝導回転体は定着フィルムである請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７の処理において、画像形成装置本体がプリント信号を受信したとき、プリント動作をスタートする。記録材Ｐの幅方向の長さを検知する手段、例えば不図示の本体カセットに設けられているサイズ検知センサによりプリントされる記録材Ｐの幅と長さとを検出し、記録材Ｐ幅が１８２ｍｍ以下かの判断を行う（Ｓ２２）。記録材Ｐ幅１８２ｍｍ以下の場合は、不図示の本体記憶手段により記憶している、記録材Ｐ幅１８２ｍｍ以下のトータルプリント枚数Ａに１を加算し（Ｓ２３）、さらに本体としての全プリント枚数Ｚにも同時に１を加算する（Ｓ２４）。記録材Ｐ幅が１８２ｍｍより大きい場合は、ステップＳ２３を迂回して、全プリント枚数Ｚに１を加算する（Ｓ２４）。なお、本発明には直接関係ないが、サイズの検知された記録材Ｐの１ジョブのプリント枚数を別途カウントしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006133250.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分に吸収されやすい第１の周波数の電磁波を用いて第１の無線タグと通信を試みる第１の通信手段と、
前記第１の周波数とは異なる水分に吸収されにくい第２の周波数の電磁波を用いて第２の無線タグと通信を試みる第２の通信手段と、
前記第１の通信手段では前記第１の無線タグと通信不可能であり、前記第２の通信手段では前記第２の無線タグと通信可能である場合に、前記第１の周波数の電磁波を吸収する物質が存在すると判定する判定手段とを備えた無線タグの読取装置。
【請求項２】
前記第１の通信手段はアンテナの共振を用いた前記第１の周波数の電磁波で通信を試み、前記第２の通信手段は前記第２の周波数のコイルの電磁誘導を用いた誘導電流で通信を試みる構成とした請求項１記載の読取装置。
【請求項３】
前記第２の通信手段で前記第２の無線タグと通信可能であった場合にのみ前記第１の通信手段で前記第１の無線タグと通信を試みる構成とした請求項１記載の読取装置。
【請求項４】
前記第１の通信手段は２．４５ＧＨｚ帯の電磁波にて通信を試みる請求項１記載の読取装置。
【請求項５】
第１の水分に吸収されやすい周波数の電磁波を用いて第１の無線タグと通信を試みる第１の通信ステップと、
前記第１の周波数とは異なる水分に吸収されにくい第２の周波数の電磁波を用いて第２の無線タグと通信を試みる第２の通信ステップと、
前記第１の通信ステップでは前記第１の無線タグと通信不可能であり、前記第２の通信ステップでは前記第２の無線タグと通信可能である場合に、前記第１の周波数の電磁波を吸収する物質が存在すると判定する判定ステップとを含む無線タグの読取方法。
【請求項６】
第１の周波数の水分に吸収されやすい電磁波を用いて第１の無線タグと通信を試みる第１の通信ステップと、
前記第１の周波数とは異なる第２の周波数の水分に吸収されにくい電磁波を用いて第２の無線タグと通信を試みる前記第２の通信ステップと、
前記第１の通信ステップでは前記第１の無線タグと通信不可能であり、前記第２の通信ステップでは前記第２の無線タグと通信可能である場合に、前記第１の周波数の電磁波を吸収する物質が存在すると判定する判定ステップとを含む、ハードウエアに実行させるための前記無線タグの読取プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の読取装置は、水分に吸収されやすい第１の周波数の電磁波を用いて第１の無線タグと通信を試みる第１の通信手段と、前記第１の周波数とは異なる水分に吸収されにくい第２の周波数の電磁波を用いて第２の無線タグと通信を試みる第２の通信手段と、前記第１の通信手段では前記第１の無線タグと通信不可能であり前記第２の通信手段では前記第２の無線タグと通信可能である場合に前記第１の周波数の電磁波を吸収する物質が存在すると判定する判定手段とを備えたので、第１の周波数の電磁波を吸収する物質を検知対象として、その物質が大量に存在するか否かを良好に判定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明の読取装置は、水分に吸収されやすい第１の周波数の電磁波を用いて第１の無線タグと通信を試みる第１の通信手段と、前記第１の周波数とは異なる水分に吸収されにくい第２の周波数の電磁波を用いて第２の無線タグと通信を試みる第２の通信手段と、前記第１の通信手段では前記第１の無線タグと通信不可能であり前記第２の通信手段では前記第２の無線タグと通信可能である場合に前記第１の周波数の電磁波を吸収する物質が存在すると判定する判定手段とを備えた構成としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明の読取装置は、前記第１の通信手段はアンテナの共振を用いた前記第１の周波数の電磁波で通信を試み、前記第２の通信手段は前記第２の周波数のコイルの電磁誘導を用いた誘導電流で通信を試みる構成としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明の読取装置は、前記第２の通信手段で前記第２の無線タグと通信可能であった場合にのみ前記第１の通信手段で第１の無線タグと通信を試みる構成としている。そして、第２の通信手段で通信できない場合には、第１の通信手段による通信を試みるために電力を浪費したり第１の通信手段で通信できないと判定するための待ち時間を要することなく、無線タグを添付された物品そのものが存在しないと判定できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の発明の読取方法は、第１の水分に吸収されやすい周波数の電磁波を用いて第１の無線タグと通信を試みる第１の通信ステップと、前記第１の周波数とは異なる水分に吸収されにくい第２の周波数の電磁波を用いて第２の無線タグと通信を試みる第２の通信ステップと、前記第１の通信ステップでは前記第１の無線タグと通信不可能であり、前記第２の通信ステップでは前記第２の無線タグと通信可能である場合に、前記第１の周波数の電磁波を吸収する物質が存在すると判定する判定ステップとを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第６の発明の読取プログラムは、第１の周波数の水分に吸収されやすい電磁波を用いて第１の無線タグと通信を試みる第１の通信ステップと、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数の水分に吸収されにくい電磁波を用いて第２の無線タグと通信を試みる前記第２の通信ステップと、前記第１の通信ステップでは前記第１の無線タグと通信不可能であり、前記第２の通信ステップでは前記第２の無線タグと通信可能である場合に、前記第１の周波数の電磁波を吸収する物質が存在すると判定する判定ステップとを含むので、上述のような優れた効果を有する読取装置を、ハードウェア的には中央処理装置（いわゆるＣＰＵ）、メモリー、記憶装置、入出力装置を備えた汎用の情報処理装置として構成し、それらのハードウェア資源をソフトウェア的に協調動作させて実現することができる。そして、プログラムを磁気ディスクや光ディスクなどの記録媒体やインターネットなどの通信回線を介して配布し、新たな機能の追加や機能の更新を容易に行うことができる。