Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、上記したように折り込みシート３の外面側と内面側とで融点を異ならせる構成は、図１０（ａ）に示したように折り込みシート３とチャック２とを別体に成形した場合においても適用可能である。すなわち、同図に示された折り込みシート３を熱溶着性のよい低融点の樹脂製とするとともに、チャック２を構成する凸状部材２０a'および凹溝形成部材２０b'を折り込みシート３よりも融点の高い樹脂製とすれば、少なくとも凸状部材２０a'と凹溝形成部材２０b'とが不当に溶着されないようにしつつ、折り込みシート３を袋本体に対して適切に溶着することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を含む内部を有する容器本体と、
前記容器本体の一部分と結合し、前記材料に関する情報を記憶する情報記憶メカニズムであって、前記一部分が前記内部および前記情報にアクセスする唯一の経路を物理的に提供するコネクタと結合するように構成された、情報記憶メカニズムと、
を備える容器アセンブリ。
【請求項２】
前記一部分が前記容器本体を密封するキャップである、請求項１に記載の容器アセンブリ。
【請求項３】
前記情報が、前記材料の性質、製造日、製造条件、および量のうちの１つに関するものである、請求項１に記載の容器アセンブリ。
【請求項４】
前記材料が、ｉ線、遠紫外線および１９３ｎｍフォトレジストのうちの１つである、請求項１に記載の容器アセンブリ。
【請求項５】
前記コネクタが塗布の際に前記材料を使用するためにプロセスアセンブリと、塗布を指示するために制御ユニットとに同時に結合している、請求項１に記載の容器アセンブリ。
【請求項６】
材料に関する情報を記憶する情報記憶メカニズムを含むキャップであって、前記材料を含む内部を有する容器と結合するとともに、前記内部および前記情報にアクセスする唯一の経路を物理的に提供するコネクタと結合するキャップ。
【請求項７】
前記情報記憶メカニズムが、バーコード、磁気ストリップ、および高周波識別装置のうちの１つの形態における情報タグである、請求項６に記載のキャップ。
【請求項８】
前記内部を密封するとともに、破断して前記コネクタが前記内部にアクセスすることを可能にする破断可能膜をさらに含む、請求項６に記載のキャップ。
【請求項９】
容器の内部で材料にアクセスするためのプローブと、
前記容器の一部分に結合された情報記憶メカニズムから独占的手法で情報を読み取るためのアンテナアセンブリとを含み、前記一部分に物理的に結合して前記独占的手法を確実にする装置。
【請求項１０】
前記材料を受容するためにプロセスアセンブリと、前記情報を受容するためにコントローラとに同時に結合する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記アンテナアセンブリと前記情報記憶メカニズムの間に間隙が設けられている、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
塗布の際に材料を使用するプロセスアセンブリと、
前記材料に関する情報に基づいて前記塗布を指示する制御ユニットと、
前記プロセスアセンブリおよび前記制御ユニットに結合し、前記プロセスアセンブリに前記材料へのアクセスおよび前記制御ユニットに前記情報へのアクセスを提供するコネクタと、
を備えるシステム。
【請求項１３】
前記プロセスアセンブリが、半導体基板上への前記材料のスピンオンコーティング、メニスカスコーティング、およびステンシル印刷のうちの１つのためのツールを含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
穿孔フィルムを用意し、縮んだ織物を用意し、そして織物とフィルムを一緒に結合させる装置を用意した請求項１記載の方法であって、
i. 外側と内側の表面を有する穿孔した動くスクリーンを用意し、その内側の表面に真空をかけ；
ii. 熱可塑性シートを用意し、そのシートをプラスチックの状態で、穿孔した動くスクリーンの表面に供給し；
iii. 不織布の繊維又は内部の繊維の結合を破壊することなく、不織布が、しぼ寄せロールの表面の一般的形状に合致し、縮んだ構造をとることができるような方法で、しぼ寄せロールの上を不織布を通過させ、縮んだ織物を製造し；
iv. 動くスクリーンと接触していない熱可塑性シートの表面上に、縮んだ不織布を堆積させ、その一方、しぼ寄せロールは、不織布及びシートを通して穿孔した動くスクリーン上に力を及ぼし；
v. スクリーンの表面上の熱可塑性シートを冷却し、穿孔して、複合織物を成形する：
ことを含み、ここで、しぼ寄せロールにより発揮される力は、真空と協調して、不織布と熱可塑性シートの間の複数の接触点で結合を形成するのに十分であり、不織布はフィルムに結合したときも縮んだままであり、真空は熱可塑性シートに穿孔をあけるのに十分であり、それによって、動くスクリーン上の穿孔のパターンに実質的に合致した一連の穿孔がフィルムに生じるような前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
穿孔の別の手段としては、ピンや刃が突き出た穿孔ロールの上をフィルムを通過させるということが含まれ、それはフィルムがロールの上を通過するときに、フィルムを入れ、穿孔を生み出す。これらの方法においては、バッキングロールが通常使用され、それにより、穿孔ロールに対して所定の位置にフィルムが保持される。実際の穿孔は、穿孔ロールとバッキングロールとの間のニップで起こる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に設けられた素子を覆うように、前記第１の基板とは異なる第２の基板上に形成された保護膜を前記第２の基板から剥離して貼り合わせることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
第１の基板上に設けられた素子を覆い、且つ前記第１の基板上に設けられた端子部を覆わないように、前記第１の基板とは異なる第２の基板上に形成された保護膜を前記第２の基板から剥離して貼り合わせることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記保護膜は、ポリシラザンまたはシロキサンポリマーを含む溶液を塗布焼成して得られる膜、光硬化性有機樹脂膜、熱硬化性有機樹脂膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記保護膜は、ＰＣＶＤ法によって形成された無機絶縁膜、スパッタ法によって形成された無機絶縁膜、炭素を主成分とする薄膜、または金属酸化物膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記保護膜は、無機絶縁膜、有機樹脂膜、または無機絶縁膜と有機樹脂膜との積層膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記素子はＥＬ素子であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記素子は、発光素子、または半導体素子を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記素子は、薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記素子は、セミアモルファス半導体を活性層とする逆スタガ型の薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少する屈折率分布を有する多数本のプラスチック製ロッドレンズを二枚の基板間に各ロッドレンズの中心軸が互いに略平行方向となるように配列固定するロッドレンズアレイの製造方法であって、
前記ロッドレンズを以下の温度Ｔ[℃]で熱処理した後に、配列固定することを特徴としたプラスチック製ロッドレンズアレイの製造方法。
ロッドレンズの熱変形温度[℃]−２０℃≦Ｔ≦ロッドレンズの熱変形温度[℃]
【請求項２】
前記プラスチック製ロッドレンズを熱処理する前に、加熱延伸および緩和処理を行うことを特徴とした請求項１記載のプラスチック製ロッドレンズアレイの製造方法。
【請求項３】
第１基板と第２基板の２枚の基板間に中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少する屈折率分布を有する複数本のプラスチック製ロッドレンズが平行に配列された構造のロッドレンズアレイの製造方法であって、
配列用治具上に複数本のロッドレンズを、各ロッドレンズの中心軸が互いに略平行方向となるように並列配置してロッドレンズ列を形成するロッドレンズ配列工程と、第１基板の一方の面と前記配列用治具上のロッドレンズ列との間に接着剤を配置し、第１基板上に前記ロッドレンズ列を転写して接着固定する第１基板固定工程と、
前記第１基板上に固定された前記ロッドレンズ列と第２基板の一方の面との間に接着剤を配置し、前記ロッドレンズ列と前記第２基板とを接着固定する第２基板固定工程とを備え、
前記第１基板固定工程より前の工程で、前記ロッドレンズを、以下の温度Ｔ[℃]で熱処理することを特徴としたプラスチック製ロッドレンズアレイの製造方法。
ロッドレンズの熱変形温度[℃]−２０℃≦Ｔ≦ロッドレンズの熱変形温度[℃]
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスチック製ロッドレンズアレイの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明のロッドレンズの製造方法は、中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少する屈折率分布を有する多数本のプラスチック製ロッドレンズを二枚の基板間に各ロッドレンズの中心軸が互いに略平行方向となるように配列固定するロッドレンズアレイの製造方法であって、
前記ロッドレンズを以下の温度Ｔ[℃]で熱処理した後に、配列固定することを特徴とするものである。
ロッドレンズの熱変形温度[℃]−２０℃≦Ｔ≦ロッドレンズの熱変形温度[℃]
ここで、熱変形温度は、各種の標準規格で定められた方法により測定した値を用いることができる。例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に定められている方法や日本工業規格（ＪＩＳ）に定められている方法などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクの同一面を再生可能なように配置された少なくとも２つの光ピックアップと、
前記各光ピックアップを光ディスクの半径方向に移動させるそれぞれのガイド駆動手段と、
前記各光ピックアップの少なくとも一方に設けられ、光ディスクの傾きを検出するチルト検出手段と、
前記各光ピックアップの少なくとも他方に設けられ、前記チルト検出手段の検出結果に応じて、光ディスクに対する光ピックアップからのレーザー光軸の傾きを調節するチルト補正手段と、
前記各ガイド駆動手段を制御して、前記一方の光ピックアップのチルト検出手段及び前記他方の光ピックアップを光ディスクの半径方向の位置が相互に一致するように共に移動制御する制御手段とを備え、
前記一方の光ピックアップのチルト検出手段及び前記他方の光ピックアップの移動に際し、チルト検出手段による光ディスクの傾きの検出を行うと共に、他方の光ピックアップでは光ディスクの記録もしくは再生と前記チルト補正手段による該他方の光ピックアップからのレーザー光軸の傾きの調節を行うことを特徴とする光ディスクドライブ装置。
【請求項２】  ディスクの同一面側に配置された光ピックアップ及びチルト検出手段と、
前記光ピックアップ及び前記チルト検出手段を光ディスクの半径方向に移動させるそれぞれのガイド駆動手段と、
前記チルト検出手段の検出結果に応じて、光ディスクに対する前記光ピックアップからのレーザー光軸の傾きを調節するチルト補正手段と、
前記各ガイド駆動手段を制御して、前記光ピックアップ及び前記チルト検出手段を光ディスクの半径方向の位置が相互に一致するように共に移動させる制御手段とを備え、
前記光ピックアップ及び前記チルト検出手段の移動に際し、チルト検出手段による光ディスクの傾きの検出を行うと共に、光ピックアップによる光ディスクの記録もしくは再生と前記チルト補正手段による光ピックアップからのレーザー光軸の傾きの調節を行うことを特徴とする光ディスクドライブ装置。
【請求項３】  ディスクの同一面側に配置された光ピックアップ及びチルト検出手段と、
前記光ピックアップ及び前記チルト検出手段を光ディスクの半径方向に移動させるそれぞれのガイド駆動手段と、
前記チルト検出手段の検出結果に応じて、光ディスクに対する光ピックアップからのレーザー光軸の傾きを調節するチルト補正手段と、
前記光ピックアップ側で光ディスクの記録もしくは再生に関する初期設定を行っている間に、前記チルト検出手段側のガイド駆動手段を駆動制御して、チルト検出手段を光ディスクの半径方向に移動させながら、チルト検出手段により光ディスクの傾きを検出する制御手段と、
前記チルト検出手段により検出された光ディスクの傾きを記憶するメモリとを備えることをを特徴とする光ディスクドライブ装置。
【請求項４】  光ディスクの同一面を再生可能なように配置された少なくとも２つの光ピックアップと、
前記各光ピックアップを光ディスクの半径方向に移動させるそれぞれのガイド駆動手段と、
前記各光ピックアップの少なくとも一方に設けられ、光ディスクの傾きを検出するチルト検出手段と、
前記各光ピックアップの少なくとも他方に設けられ、前記チルト検出手段の検出結果に応じて、光ディスクに対する光ピックアップからのレーザー光軸の傾きを調節するチルト補正手段と、
前記各ガイド駆動手段を制御して、前記一方の光ピックアップのチルト検出手段及び前記他方の光ピックアップを光ディスクの同一半径方向に移動制御しつつ、前記一方の光ピックアップのチルト検出手段の移動を前記他方の光ピックアップの移動よりも先行させる制御手段とを備え、
光ディスクの半径方向の同一位置では、前記一方の光ピックアップのチルト検出手段により光ディスクの傾きを先行して検出し、この検出された光ディスクの傾きを前記チルト補正手段による前記他方の光ピックアップからのレーザー光軸の傾きの調節に用いることを特徴とする光ディスクドライブ装置。
【請求項５】  ディスクの同一面側に配置された光ピックアップ及びチルト検出手段と、
前記光ピックアップ及び前記チルト検出手段を光ディスクの半径方向に移動させるそれぞれのガイド駆動手段と、
前記チルト検出手段の検出結果に応じて、光ディスクに対する前記光ピックアップからのレーザー光軸の傾きを調節するチルト補正手段と、
前記各ガイド駆動手段を制御して、前記光ピックアップ及び前記チルト検出手段を光ディスクの同一半径方向に移動制御しつつ、前記チルト検出手段の移動を前記光ピックアップの移動よりも先行させる制御手段とを備え、
光ディスクの半径方向の同一位置では、前記チルト検出手段により光ディスクの傾きを先行して検出し、この検出された光ディスクの傾きを前記チルト補正手段による前記光ピックアップからのレーザー光軸の傾きの調節に用いることを特徴とする光ディスクドライブ装置。
【請求項６】  前記チルト検出手段を設けた光ピックアップからのレーザー光軸の傾きが光ディスクを載せるターンテーブルのディスク受け面に対して０となる様に、該ターンテーブルのディスク受け面に対する該光ピックアップのガイド手段の位置を調節固定したことを特徴とする請求項１又は４に記載の光ディスクドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材を切削することにより主面にエミッタ形状が設けられた第１の原盤を形成する工程と、
前記第１の原盤のエミッタ形状が設けられた主面上に第１の金属層を形成する工程と、
前記第１の原盤から前記第１の金属層を剥離する工程で前記第１の原盤のエミッタ形状が転写された凹部形状の第２の原盤を形成する工程と、
前記第２の原盤の凹部が設けられた主面上に第２の金属層を形成する工程と、
前記第２の原盤から前記第２の金属層を剥離する工程で前記第２の原盤の凹部形状が転写された凸部形状のエミッタ電極を形成する工程とを備えることを特徴とする電界放出素子の製造方法。
【請求項２】
前記第１の原盤を形成する工程は刃先角の違う複数の工具を用いて行なうことを特徴とする請求項１記載の電界放出素子の製造方法。
【請求項３】
前記第１の原盤を形成する工程においてエミッタ形状は、少なくとも複数の線分又は弧が組み合わされた稜線を有し、且つ頂角が３０°以上７０°以下となるように切削されることを特徴とする請求項１又は２記載の電界放出素子の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の少なくともいずれか１つの製法により形成されたことを特徴とする電界放出素子。
【請求項５】
請求項４によって形成された電界放出素子の前記エミッタ電極から電子を放出させるゲート電極を有する陰極装置と、
少なくとも、前記陰極装置から放出された電子を引き付けるための陽電極及び前記電子が衝突することによって発光する発光体膜が設けられた透光性基板を有する陽極装置とを備えていることを特微とする平面ディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）電界放出素子の製造方法は、母材を切削することにより主面にエミッタ形状が設けられた第１の原盤を形成する工程と、前記第１の原盤のエミッタ形状が設けられた主面上に第１の金属層を形成する工程と、前記第１の原盤から前記第１の金属層を剥離する工程で前記第１の原盤のエミッタ形状が転写された凹部形状の第２の原盤を形成する工程と、前記第２の原盤の凹部が設けられた主面上に第２の金属層を形成する工程と、前記第２の原盤から前記第２の金属層を剥離する工程で前記第２の原盤の凹部形状が転写された凸部形状のエミッタ電極を形成する工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）電界放出素子は、（１）の製造方法により形成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）（１）の製造方法により形成された電界放出素子の前記エミッタ電極から電子を放出させるゲート電極を有する陰極装置と、少なくとも、前記陰極装置から放出された電子を引き付けるための陽電極及び前記電子が衝突することによって発光する発光体膜が設けられた透光性基盤を有する陽極装置とを備えていることを特微とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアを有する光ファイバと、
光通信装置と、
前記光ファイバと前記光通信装置との間に位置してアレイを構成する複数の光ファイバ・セグメントとを備え、前記複数の光ファイバ・セグメントの各々が、前記光ファイバの前記コアの径よりも小さい径のコアを有することを特徴とする光学インターフェースシステム。
【請求項２】
前記複数の光ファイバ・セグメントの各々がそれぞれ第１の端部及び第２の端部を有し、
前記光ファイバのコアが前記第１の端部に向いており、
前記光通信装置が前記第２の端部に向いており、
前記複数の光ファイバ・セグメントの各々が、前記第１及び第２の端部の一方で受光した光を他方まで伝送することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の端部と前記第２の端部が異なる方向に伸びていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の光ファイバ・セグメントの各々が、長さ方向で略直角に曲げられていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムがさらに、
前記光ファイバに接続されている光ファイバコネクタと、
前記光通信装置が接続されている機械的支持体と
前記複数の光ファイバ・セグメントのアレイを収容し、前記機械的支持体及び前記光ファイバコネクタに接続されているハウジングユニットとを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
互いに平行に延びる前記複数の光ファイバ・セグメントの複数本が一つの光学信号を伝送することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記光学信号が、前記複数の光ファイバ・セグメントの各々を介して同時に伝送されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
光学信号を供給する為の送信手段と、
前記光学信号を受信する受信手段と、
前記送信手段と前記受信手段との間で前記光学信号を伝送する伝送手段とを含み、
前記伝送手段がアレイを構成する複数の光ファイバ・セグメントを含み、該複数の光ファイバ・セグメントのいくつかが前記光学信号を同時に伝送可能であることを特徴とする光学インターフェースシステム。
【請求項９】
互いに平行に延びる前記複数の光ファイバ・セグメントの複数本が、前記光学信号を同時に伝送することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記受信手段が、コアを有する光ファイバを含み、
アレイを構成する前記複数の光ファイバ・セグメントの各々が前記光ファイバの前記コアよりも小さいコアを有することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記供給手段が、コアを有する光ファイバを含み、
アレイを構成する前記複数の光ファイバ・セグメントの各々が前記光ファイバの前記コアよりも小さいコアを有することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
アレイを構成する前記複数の光ファイバ・セグメントが、前記光学信号の方向を変えることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
光ファイバを光通信装置と接続する為の方法であって、
光ファイバ、光通信装置及びアレイを構成する複数の光ファイバ・セグメントを用意し、
アレイを構成する前記複数の光ファイバ・セグメントを前記光ファイバと前記光通信装置との間に配置し、
そして、光学信号を前記複数の光ファイバ・セグメントの各々を通じて同時に伝送することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記伝送する工程の間に、前記光学信号の方向を変えることをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記伝送することが、互いに平行に延びる前記複数の光ファイバ・セグメントの複数本を介して前記光学信号を伝送することを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれが２０４８バイトである情報ブロックを含み、さらに情報ブロックをビデオマネージャ（ＶＭＧ）のブロックと指示する指示子（ＶＭＧ−ＢＺ）を持つＤＶＤフォーマットに従って記録された情報を有する記録媒体用の再生装置において、
前記指示子が見つけられるように、各記録されたブロックの所定の位置で、所定の数の記録されたバイト列と、前記所定の数のバイト列を有する前記指示子（ＶＭＧ−ＢＺ）と、を比較する検索手段と、
前記見つけられた指示子（ＶＭＧ−ＢＺ）に後続する所定の数のバイト列は、コンテンツディレクトリから独立して情報ブロックにデータアクセスするため、前記ビデオマネージャのブロック数を示しており、該バイト列を決定するための評価手段と、
を有していることを特徴とする再生装置。
【請求項２】  前記検索手段は、各記録されたブロックの最初の１２バイトとビデオマネージャ指示子（ＶＭＧ−ＢＺ）との比較を有することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】  前記見つけられた指示子に後続する前記所定の数のバイト列は、前記指示子に直ぐに後続する４バイトであることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】  前記検索手段を用いて見つけられる前記指示子は、それとそのバックアップとを区別するためにチェックされることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】  前記チェックは、ＥＣＣブロックと別に、ビデオタイトル設定が指示子に後続するかどうかについての調査を含むことを特徴とする請求項４に記載の再生装置。
【請求項６】  前記曖昧チェックについて、前記ビデオマネージャ情報（ＶＧＭＩ）の端アドレスは、ビデオマネージャの端アドレス（ＶＭＧ＿ＥＡ）から引かれることを特徴とする請求項４に記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ・システムにおいて、
（ａ）画面要素のクラス定義を、現在のクラス定義として設定するステップと、
（ｂ）前記現在のクラス定義を調べて、所与のメソッドが、前記定義に存在するか否かを決定するステップであって、前記所与のメソッドが、デバイスの入力を処理するステップと、
（ｃ）前記所与のメソッドが、前記現在のクラスの前記定義に存在する場合には、前記画面要素を、前記デバイスに対する入力をサポートするとしてマーク付けするステップと、
（ｄ）前記所与のメソッドが、前記現在のクラスの前記定義に存在する場合には、
前記現在のクラスのスーパークラスを、前記現在のクラスとして設定するステップと、
前記現在のクラスが、始源のスーパークラスであるか否かを決定するステップと、
前記現在のクラスが、前記始源のスーパークラスであれば、前記画面要素を、デバイス入力をサポートしないとしてマーク付けするステップと、
前記現在のクラスが、前記始源のスーパークラスでなければ、（ａ）から（ｄ）までの操作を繰り返すステップと、を含んでなる、グラフィカル・ユーザ・インターフェイスの画面要素の入力デバイス・サポートを検出する方法。
【請求項２】  前記画面要素を、前記デバイスに対する入力をサポートするとしてマーク付けするステップが、前記画面要素の外観を変更するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記メソッドは、画面要素のオブジェクト・インスタンスが構築されるときに実行される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記メソッドが、１つ以上のコンストラクタ・メソッドで実行される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メソッドが、ランタイムに、メモリにロードされているＪａｖａバイトコード・クラス定義に対して実行される請求項１に記載の方法。
【請求項６】  クラス定義の内容を検査するメソッドを含むリフレクション・アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ）が、バイトコード・クラス・ファイルに所与のメソッドがあるかどうかを調べるために用いられる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  グラフィカル・ユーザ・インターフェイスの画面要素の入力デバイス・サポートを検出する方法を実施するように定められた、コンピュータ読み取り可能なコードを備えてなる、
コンピュータ読み取り可能なコードを記憶するように設定された、コンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記方法が、
（ａ）画面要素のクラス定義を、現在のクラス定義として設定するステップと、
（ｂ）前記現在のクラス定義を調べて、所与のメソッドが、前記定義に存在するか否かを決定するステップであって、前記所与のメソッドが、デバイスの入力を処理するステップと、
（ｃ）前記所与のメソッドが、前記現在のクラスの前記定義に存在する場合には、前記画面要素を、前記デバイスに対する入力をサポートするとしてマーク付けするステップと、
（ｄ）前記所与のメソッドが、前記現在のクラスの前記定義に存在する場合には、
前記現在のクラスのスーパークラスを、前記現在のクラスとして設定するステップと、
前記現在のクラスが、始源のスーパークラスであるか否かを決定するステップと、
前記現在のクラスが、前記始源のスーパークラスであれば、前記画面要素を、デバイス入力をサポートしないとしてマーク付けするステップと、
前記現在のクラスが、前記始源のスーパークラスでなければ、（ａ）から（ｄ）までの操作を繰り返すステップと、のための操作を含む、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項８】  前記画面要素を、前記デバイスに対する入力をサポートするとしてマーク付けするステップが、前記画面要素の外観を変更するステップを含む請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項９】  前記メソッドは、画面要素のオブジェクト・インスタンスが構築されるときに実行される請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１０】  前記メソッドが、１つ以上のコンストラクタ・メソッドで実行される請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１１】  前記メソッドが、ランタイムに、メモリにロードされているＪａｖａバイトコード・クラス定義に対して実行される請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１２】  クラス定義の内容を検査するメソッドを含むリフレクション・アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ）が、バイトコード・クラス・ファイルに所与のメソッドがあるかどうかを調べるために用いられる請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波電力計であって、
測定対象無線周波信号である第１の信号と第２の信号のいずれか一方から出力信号を切り替え可能に供給する第１のスイッチと、
前記出力信号を検出し、第１の帯域幅で第１の比較信号を供給する第１の信号処理経路と、
前記出力信号を検出し、第２の帯域幅で第２の比較信号を供給する第２の信号処理経路と、
前記第１、第２の比較信号のいずれかより前記第１のスイッチへ前記第２の信号を切り替え可能に供給し、前記無線周波電力計用の閉ループを完成する第２のスイッチと、
前記第１、第２の信号処理経路が生成するそれぞれの統合信号の一つを用いて前記測定対象無線周波信号の電力を示す情報を供給する出力ブロックと、
を備える無線周波電力計。
【請求項２】
周波数基準を生成する発振器と、
前記周波数基準を分周する分周器経路と、をさらに備え、
前記第１の信号処理経路が前記閉ループを完成するときに、前記第１のスイッチを前記分周器経路が規定する第１の周波信号により制御するとともに、前記第２の信号処理経路が前記閉ループを完成するときに、前記第１のスイッチを前記分周器経路が規定する第２の周波信号により制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の無線周波電力計。
【請求項３】
前記第１の信号処理経路内にあって、前記第１の周波信号の遅延版により制御される第１の同期検波器と、
前記第２の信号処理光経路内にあって、前記第２の周波数信号の遅延版により制御される第２の同期検波器と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の無線周波電力計。
【請求項４】
前記第１の信号処理経路と前記第２の信号処理経路の各々は、それぞれのダイオード検出器を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線周波電力計。
【請求項５】
前記第２の信号処理経路が、二乗則領域内でそのダイオード検出器を動作することを特徴とする請求項４に記載の無線周波電力計。
【請求項６】
前記ダイオード検出器の各々は、逆並列的な構成で配置されたダイオード積層体を備えることを特徴とする請求項４に記載の無線周波電力計。
【請求項７】
前記第１の信号処理経路および前記第２の信号処理経路のうちの1つは、それらに関連するループ利得を調整する可変利得増幅器を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線周波電力計。
【請求項８】
無線周波信号の電力を測定する方法であって、
前記無線周波信号の電力を測定するループ帯域幅の選択を受信するステップと、
前記無線周波信号である第１の信号と第２の信号のいずれか一方から出力信号を切り替え可能に供給するステップと、
前記ループ帯域幅に従って第１の信号処理経路と第２の信号処理経路のいずれか一方へ前記出力信号を供給するステップで、前記第１、第２の信号処理経路がそれぞれの比較信号を生成する前記ステップと、
前記第１、第２の信号処理経路の一方から前記第２の信号としてそれぞれの比較信号を供給し、前記無線周波信号に対する測定ループを完成するステップと、
前記第１、第２の信号処理経路が生成するそれぞれの統合信号の一方を用いて前記無線周波信号の電力を示す情報を供給するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
周波数基準を受信するステップと、
分周器経路に沿って前記周波数基準を分周するステップと、
前記第１の信号処理経路が前記測定ループを完成するときは前記分周器経路が規定する第１の周波信号に従って、また前記第２の信号処理経路が前記測定ループを完成するときは前記分周器経路が規定する第２の周波信号に従って、前記切り替え可能な供給を制御するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１周波信号の遅延版により前記第１の信号処理経路内で第１の同期検波器を制御するステップと、
前記第２周波信号の遅延版により前記第２の信号処理経路内で第２の同期検波器を制御するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の信号処理経路内のダイオード検出ブロックを二乗領域内で動作させるステップをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ダイオード検出ブロックは、逆並列的な構成で配置されたダイオード積層体を備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
可変利得増幅器の利得を調整することで前記第１及び第２の信号処理経路のうちの関連信号経路のループ利得を調整するステップをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化光プロファイルに対する画像処理方法において、
少なくとも１つのレーザストライプを具備する構造化光パターン（１８）の画像（２８）をサンプリングし、前記レーザストライプの１つを横断する強度プロファイルである強度分布（３６）を得ることと、
前記強度分布からサンプリングされたポイント（４３）の複数の集合を選択し、前記集合が複数のサンプリングされたポイントをそれぞれ具備することと、
前記サンプリングされたポイントの各集合を分布関数にそれぞれ当てはめることと、
前記強度分布に関する典型的分布関数を選択するために前記分布関数を選別することと
から成る方法。
【請求項２】
前記典型的分布関数の中心を抽出することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記中心を抽出することは、ゼロ交差を使用することから成る請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記サンプリングされたポイントの各集合は、少なくとも３つのサンプリングされたポイントを具備する請求項１記載の方法。
【請求項５】
各分布関数はガウス分布を具備する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記各分布関数に関する各中心を抽出することから成り、前記選別することは前記中心を使用することを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記選別することは前記中心の中央値を選択することを含み、前記典型的分布関数は前記中央値に対応する請求項６記載の方法。
【請求項８】
部品（１６）の前記構造化光パターンの前記画像を得ることを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記典型的分布関数を使用して前記部品の３次元プロファイルを再構成することを更に含む請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザ毎、かつ、キャビネット毎に異なる認証情報が設定されているキャビネットの利用を認証する情報処理装置であって、
ユーザの初期認証情報を入力する入力手段と、
前記入力されたユーザの初期認証情報を用いて、初期認証を行う手段と、
前記初期認証が成功した場合に、前記入力された初期認証情報を保持する保持手段と、
複数のキャビネットから、少なくとも一つのキャビネットを指定する指定手段と、
前記保持された初期認証情報を用いて、ユーザの初期認証情報で暗号化されているキャビネットの認証情報を復号し、取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された認証情報を用いて、前記指定されたキャビネットの利用を判定する判定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  ユーザ毎、かつ、キャビネット毎に異なる認証情報が設定されているキャビネットの利用を認証する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザの初期認証情報を入力する入力ステップと、
前記入力されたユーザの初期認証情報を用いて、初期認証を行うステップと、
前記初期認証が成功した場合に、前記入力された初期認証情報を保持する保持ステップと、
複数のキャビネットから、少なくとも一つのキャビネットを指定する指定ステップと、
前記保持された初期認証情報を用いて、ユーザの初期認証情報で暗号化されているキャビネットの認証情報を復号し、取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された認証情報を用いて、前記指定されたキャビネットの利用を判定する判定ステップとを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項３】  ユーザ毎、かつ、キャビネット毎に異なる認証情報が設定されているキャビネットの利用を認証する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ユーザの初期認証情報を入力する入力ステップと、
前記入力されたユーザの初期認証情報を用いて、初期認証を行うステップと、
前記初期認証が成功した場合に、前記入力された初期認証情報を保持する保持ステップと、
複数のキャビネットから、少なくとも一つのキャビネットを指定する指定ステップと、
前記保持された初期認証情報を用いて、ユーザの初期認証情報で暗号化されているキャビネットの認証情報を復号し、取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された認証情報を用いて、前記指定されたキャビネットの利用を判定する判定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】  ユーザ毎、かつ、キャビネット毎に異なる認証情報が設定されているキャビネットの利用を認証する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
ユーザの初期認証情報を入力する入力ステップと、
前記入力されたユーザの初期認証情報を用いて、初期認証を行うステップと、
前記初期認証が成功した場合に、前記入力された初期認証情報を保持する保持ステップと、
複数のキャビネットから、少なくとも一つのキャビネットを指定する指定ステップと、
前記保持された初期認証情報を用いて、ユーザの初期認証情報で暗号化されているキャビネットの認証情報を復号し、取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された認証情報を用いて、前記指定されたキャビネットの利用を判定する判定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、ユーザ毎、かつ、キャビネット毎に異なる認証情報が設定されているキャビネットの利用を認証する情報処理装置であって、ユーザの初期認証情報を入力する入力手段と、前記入力されたユーザの初期認証情報を用いて、初期認証を行う手段と、前記初期認証が成功した場合に、前記入力された初期認証情報を保持する保持手段と、複数のキャビネットから、少なくとも一つのキャビネットを指定する指定手段と、前記保持された初期認証情報を用いて、ユーザの初期認証情報で暗号化されているキャビネットの認証情報を復号し、取得する取得手段と、前記取得手段により取得された認証情報を用いて、前記指定されたキャビネットの利用を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理装置の制御方法は、ユーザ毎、かつ、キャビネット毎に異なる認証情報が設定されているキャビネットの利用を認証する情報処理装置の制御方法であって、ユーザの初期認証情報を入力する入力ステップと、前記入力されたユーザの初期認証情報を用いて、初期認証を行うステップと、前記初期認証が成功した場合に、前記入力された初期認証情報を保持する保持ステップと、複数のキャビネットから、少なくとも一つのキャビネットを指定する指定ステップと、前記保持された初期認証情報を用いて、ユーザの初期認証情報で暗号化されているキャビネットの認証情報を復号し、取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された認証情報を用いて、前記指定されたキャビネットの利用を判定する判定ステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、ユーザ毎、かつ、キャビネット毎に異なる認証情報が設定されているキャビネットの利用を認証する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、ユーザの初期認証情報を入力する入力ステップと、前記入力されたユーザの初期認証情報を用いて、初期認証を行うステップと、前記初期認証が成功した場合に、前記入力された初期認証情報を保持する保持ステップと、複数のキャビネットから、少なくとも一つのキャビネットを指定する指定ステップと、前記保持された初期認証情報を用いて、ユーザの初期認証情報で暗号化されているキャビネットの認証情報を復号し、取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された認証情報を用いて、前記指定されたキャビネットの利用を判定する判定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ユーザ毎、かつ、キャビネット毎に異なる認証情報が設定されているキャビネットの利用を認証する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、ユーザの初期認証情報を入力する入力ステップと、前記入力されたユーザの初期認証情報を用いて、初期認証を行うステップと、前記初期認証が成功した場合に、前記入力された初期認証情報を保持する保持ステップと、複数のキャビネットから、少なくとも一つのキャビネットを指定する指定ステップと、前記保持された初期認証情報を用いて、ユーザの初期認証情報で暗号化されているキャビネットの認証情報を復号し、取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された認証情報を用いて、前記指定されたキャビネットの利用を判定する判定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報検索方法及び情報検索装置及び情報検索装置のプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索する情報検索方法において、
指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分割する文字列分割工程と、
付属語を含む１つ以上連続する形態素列と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化工程と、
指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索工程とを備えることを特徴とする情報検索方法。
【請求項２】  前記正規化工程を、前記文書を記憶手段に登録する前に前記文書中に含まれる文字列に対して行うことを特徴とする請求項１記載の情報検索方法。
【請求項３】  指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索する情報検索装置において、
指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分割する文字列分割手段と、
付属語を含む１つ以上連続する形態素列と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化手段と、
指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索手段とを備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項４】  指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索するステップを記述するプログラムであって、
指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分割する文字列分割ステップと、
付属語を含む１つ以上連続する形態素と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化ステップと、
指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報検索方法及び情報検索装置及びこの情報検索装置を制御するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、検索漏れを減少し且つ検索精度を高め、しかも操作性を向上させ且つ検索速度を高めることを可能にした情報検索方法及び情報検索装置及び情報検索装置のプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の情報検索方法は、指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索する情報検索方法において、指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分割する文字列分割工程と、付属語を含む１つ以上連続する形態素列と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化工程と、指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報検索装置は、指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索する情報検索装置において、指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分割する文字列分割手段と、付属語を含む１つ以上連続する形態素列と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化手段と、指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報検索装置の制御プログラムは、指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索するステップを記述するプログラムであって、指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分割する文字列分割ステップと、付属語を含む１つ以上連続する形態素と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化ステップと、指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。