Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸および、還元剤を含む低伝導率の双性イオン緩衝液を、電極を含むアクティブな電子システムに供し；
電流および電圧を該電極に適用して、該電極に向かう核酸の電気泳動輸送を実行し；次いで
該核酸を、該電極に位置するプローブとハイブリダイズさせ、それにより、該電極の上方の局所pHが、その等電点にて、該緩衝液のpHを下回ることとなる工程を含む、電極部位へ核酸を輸送する方法。
【請求項２】
該還元剤がα−チオグリセロールである請求項１記載の方法。
【請求項３】
該還元剤がジチオスレイトールである請求項１記載の方法。
【請求項４】
該還元剤がβ−メルカプトエタノールである請求項１記載の方法。
【請求項５】
該還元剤の濃度が約25-500 mMである請求項１記載の方法。
【請求項６】
該還元剤の濃度が約25 mMである請求項１記載の方法。
【請求項７】
該還元剤の濃度が約125 mMである請求項１記載の方法。
【請求項８】
該還元剤の濃度が約150 mMである請求項１記載の方法。
【請求項９】
該還元剤の濃度が約250 mMである請求項１記載の方法。
【請求項１０】
該還元剤の濃度が約500 mMである請求項１記載の方法。
【請求項１１】
該低伝導率の双性イオン緩衝液がヒスチジンである請求項１記載の方法。
【請求項１２】
該低伝導率の双性イオン緩衝液が、さらに、さらなる双性イオンを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
該低伝導率の双性イオン緩衝液がL-ヒスチジンを含有する請求項１記載の方法。
【請求項１４】
該低伝導率の双性イオン緩衝液がD-ヒスチジンを含有する請求項１記載の方法。
【請求項１５】
該低伝導率の双性イオン緩衝液がシステインを含有する請求項１記載の方法。
【請求項１６】
該低伝導率の双性イオン緩衝液がアラニンを含有する請求項１記載の方法。
【請求項１７】
該低伝導率の双性イオン緩衝液がリジンを含有する請求項１記載の方法。
【請求項１８】
該低伝導率の双性イオン緩衝液がグルタミン酸を含有する請求項１記載の方法。
【請求項１９】
該低伝導率の双性イオン緩衝液がγ-アミノ酪酸を含有する請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１の車両部分と、
第２の車両部分と、
前記第１及び第２の車両部分の間を接続し且つ両者の間に回転運動を生じさせる関節継手であって、当該関節継手の正常動作中に当該関節継手に作用する荷重を支承するための第１のシャフト、及び前記第１のシャフトの中にあって、前記第１のシャフトが機能不全である場合に当該関節継手に作用する荷重を支承するための第２のシャフトを含んでいる関節継手と、
を有する娯楽乗り物用車両。
【請求項２】前記車両は更に、前記第２のシャフトに取り付けられた試験用具を含み、前記第２のシャフトは、前記第１のシャフトが動作可能であるとき前記試験用具によって回転させることが可能であり、
前記第２のシャフトが前記関節継手に作用する荷重を支承しているとき前記第２のシャフトは前記試験用具によって回転させることが出来ない、請求項１記載の娯楽乗り物用車両。
【請求項３】更に、前記第１及び第２のシャフトの間に相対的な回転を生じさせるために前記第１及び第２のシャフトの間に少なくとも１つの軸受を含んでいる請求項１記載の娯楽乗り物用車両。
【請求項４】更に、前記第１及び第２のシャフトの周りに同心に配置され、且つ前記第１及び第２の車両部分に接続されているシャーシ管と、前記シャーシ管と前記第１のシャフトとの間に相対的な回転を生じさせるために前記シャーシ管と前記第１のシャフトとの間に少なくとも１つの軸受を含んでいる請求項１記載の娯楽乗り物用車両。
【請求項５】前記第１のシャフトは、前記関節継手の正常な動作中は半径方向及び軸方向荷重を支承し、
前記第２のシャフトは、前記第１のシャフトが機能不全である場合に半径方向及び軸方向荷重を支承する、請求項１記載の娯楽乗り物用車両。
【請求項６】第１のシャーシ部分を含む第１の車両部分と、
第２のシャーシ部分を含む第２の車両部分と、
前記第１及び第２の車両部分の間に回転を生じさせるために前記第１及び第２のシャーシ部分に回転可能に接続されたシャーシ管と、
前記第１及び第２のシャーシ部分に接続され、且つ荷重を支承するために前記シャーシ管内に同心に配置された一次シャフトと、
前記第１及び第２のシャーシ部分に接続され、且つ前記一次シャフトが動作不能であるときに荷重を支承するために前記一次シャフト内に同心に配置された二次シャフトと、
を有する娯楽乗り物用車両。
【請求項７】前記一次シャフトは、動作可能であるとき半径方向及び軸方向荷重を支承し、
前記第二次シャフトは、前記一次シャフトが動作不能である場合に半径方向及び軸方向荷重を支承する、請求項６記載の娯楽乗り物用車両。
【請求項８】第１の車両部分と、
第２の車両部分と、
前記第１及び第２の車両部分の間を接続し且つ両者の間に回転運動を生じさせる継手であって、第１のシャフト、及び前記第１のシャフトに対して同心に配置された第２のシャフトを含み、前記第１及び第２のシャフトが互いに対して相対的に回転可能である、継手と、
前記第２のシャフトに取り付けられた試験用具であって、前記第２のシャフトが荷重を支承していないときに前記第２のシャフトが当該試験用具によって回転できるようにする、試験用具と、
を有する娯楽乗り物用車両。
【請求項９】更に、前記第１及び第２のシャフトの間に相対的な回転を生じさせるために前記第１及び第２のシャフトの間に少なくとも１つの軸受を含み、
前記継手が更に、前記第１及び第２のシャフトの周りに同心に配置されたシャーシ管を含み、前記シャーシ管は前記第１及び第２の車両部分に接続されている、請求項８記載の娯楽乗り物用車両。
【請求項１０】第１の車両部分と、
第２の車両部分と、
前記第１及び第２の車両部分の間に回転運動を生じさせる関節連結手段であって、当該関節連結手段の正常動作中に荷重を支承するための第１の荷重支承手段、及び前記第１の荷重支承手段が動作不能であるときに荷重を支承するための第２の荷重支承手段を含んでいる関節連結手段と、
を有する娯楽乗り物用車両。
【請求項１１】前記第１の荷重支承手段は、前記関節連結手段の正常な動作中は半径方向及び軸方向荷重を支承し、
前記第２の荷重支承手段は、前記第１の荷重支承手段が動作不能であるときに半径方向及び軸方向荷重を支承する、請求項１０記載の娯楽乗り物用車両。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域および第２領域を有する血管フィルターであって、前記血管フィルターは、血管に搬送するための折畳まれた位置と、血管内に設置するための拡張した位置との間で可動であり、第１領域は、第１取付部と、第１の方向に開いている第１フィルター部を有しているとともに、第１の部分に第１の収束領域を有して、この領域で粒子をフィルターの中央に寄せるようにしており、前記第１取付部は、拡張した位置では末広がり状となり、前記第１の部分から離れる方向に徐々に横断方向の寸法が増大しており、第２領域は第２取付部と第１の方向に開いている第２フィルター部を有しているとともに、第２の部分に第２の収束領域を有して、この領域で粒子をフィルターの中央に寄せるようにしており、前記第２取付部は拡張した位置では末広がり状となり、前記第２の部分から離れる方向に徐々に横断方向の寸法が増大しており、互いから離隔された複数の支柱が、前記第１の収束領域と、前記第２の収束領域との間に延びることを特徴とする、血管フィルター。
【請求項２】
前記フィルターは、レーザー切断加工された管材で形成されるとともに、形状記憶素材で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の血管フィルター。
【請求項３】
前記第１組の支柱は、前記第２組の支柱から放射方向に片寄せられていることを特徴とする、請求項２に記載の血管フィルター。
【請求項４】
第１組の互いに離隔された取付用の支柱が前記第１の取付部を形成しており、第２組の互いに離隔された取付用の支柱が前記第２の取付部を形成しており、１本以上の支柱は、終端部が血管に係合するフックの形状を呈していることを特徴とする、請求項１に記載の血管フィルター。
【請求項５】
前記血管に係合するフックは、各々が、前記それぞれの支柱と共通平面上に在ることを特徴とする、請求項４に記載の血管フィルター。
【請求項６】
前記第１組の取付用の支柱のうちの少なくとも２本の互いに隣接し合う支柱は、互いに向かって延びる支柱部材によって相互接続されることを特徴とする、請求項１に記載の血管フィルター。
【請求項７】
前記第１組の取付用の支柱と前記第２組の取付用の支柱の両方の組の支柱のうちの少なくとも２本の互いに隣接し合う支柱は、互いに向かって延びる支柱部材によって相互接続されることを特徴とする、請求項１に記載の血管フィルター。
【請求項８】
前記第１の収束領域と前記第２の収束領域の間に延びる支柱は、前記フィルターの長手方向軸線に対して実質的に平行であることを特徴とする、請求項１に記載の血管フィルター。
【請求項９】
前記第１領域は回収用領域を更に含み、前記回収用領域は、切取り部が設けられて、内部の環状面を露出させるフックを有しており、前記環状面の寸法は、回収用の鞘部材の一部を受け入れるように設定されており、前記回収用領域は、第１湾曲面と第２湾曲面が遠位方向内向きに延びる丸味付けされた領域を含むことを特徴とする、請求項１に記載の血管フィルター。
【請求項１０】
第１領域および第２領域を有する血管フィルターであって、前記血管フィルターは、血管へ搬送するための折畳まれた位置と、血管内に設置するための拡張した位置との間で可動であり、第１の領域は第１組の支柱を有しており、これらの支柱は、第１の取付部と、第１の方向に開いている第１のフィルターの部分とを有しており、前記フィルターの部分は、前記フィルターの中心に粒子を向かわせるようにした第１の収束領域を第１の部分に有しており、前記取付部は、末広がり状になって拡張した位置を取っており、前記第１の部分とは反対側の第２の部分に向けて横断方向の寸法を増大させるようにしており、第２領域は第２組の支柱を有しており、これらの支柱は、末広がり状になって拡張した位置を取っているとともに第１の方向に開いている第２の取付部を形成しており、互いから離隔された複数の支柱が、前記第１領域と、前記第２領域との間に延びることを特徴とする、血管フィルター。
【請求項１１】
前記フィルターはレーザー切断加工された管材で形成されるとともに、形状記憶素材で構成されることを特徴とする、請求項１０に記載の血管フィルター。
【請求項１２】
前記第１組の支柱と前記第２組の支柱は、それぞれの終端部が血管に係合するフックの形状を呈していることを特徴とする、請求項１０に記載の血管フィルター。
【請求項１３】
前記血管に係合するフックは、各々が、それぞれの支柱と共通平面上に存在することを特徴とする、請求項１２に記載の血管フィルター。
【請求項１４】
前記第１組の支柱のうちの少なくとも２本の互いに隣接し合う支柱は、互いに向けて延びる支柱部材によって相互接続されることを特徴とする、請求項１０に記載の血管フィルター。
【請求項１５】
前記少なくとも２本の互いに隣接し合う支柱は、第１の接合領域で相互接続されてから、二股になって２本の相互接続用の支柱に分かれ、互いに隣接し合う支柱の相互接続用の支柱は第２の接合領域で接合されることを特徴とする、請求項１４に記載の血管フィルター。
【請求項１６】
前記第１領域と前記第２領域の間に延びる前記支柱は、前記フィルターの長手方向軸線に対して実質的に平行であることを特徴とする、請求項１０に記載の血管フィルター。
【請求項１７】
前記第２領域は回収用の領域を更に含み、前記回収用の領域は切取り部が内部環状面を露出させるフックを有しており、前記環状面の寸法は回収用鞘部材の一部を受け入れるように設定されており、前記回収用の領域は、第１湾曲面と第２湾曲面が、遠位方向内向きに延びる丸味付けされた領域を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の血管フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
対応支持部材２４は、空気の入った支持部材であり、カバー２２と同様、身体が支持部材に載置されているとき患者の体型に概ね一致する。さらに、対応支持部材２４は、患者の真下に熱伝導流体を流れやすくするように患者の真下の圧力の集中を最小限に抑え、患者の皮膚に生じる床ずれの可能性を最小限に抑える。対応支持部材２４は、図４に示すように、２つの通常は細長い、ガス入りチューブ２８を含み、チューブ２８は、支持部材の右側と左側に配置されている。図１１に示すように、ガス入りチューブ２８は、空気ポンプ３０を用いることにより（または手作業により）選択的に膨らませることができ、チューブから空気を流出させることにより収縮させることができる。図６を参照すると、各チューブ２８は、上面３２と底面３４と内側面３６と外側面３８とを有する。内側面３６は、概ね患者１２の側部の外形に一致する形状となっている。したがって、チューブ２８は、膨らんでいるとき、協働して支持部材２４の中央部（すなわち、ガス入りチューブ２８の間）において患者の身体を収容するための凹所４０を形成する（図４）。さらに具体的に、チューブ２８は、膨らんでいるとき患者１２の両方の側部に概ね一致し、これにより、患者の頭部と首を収容するための大きさと形状を備えたポケット４２と、患者の胴体を収容するためのより広い領域４４と、患者の脚と足を収容するためのテーパー状のポケット４６とが形成される。ポケット４２は、患者１２の頭部と首を収容するようになっており、上向きの方向において首を支持するように構成され、これにより、患者の呼吸の通路（すなわち、鼻と口）がエンクロージャ１４の内部空間１６内の熱伝導流体に接触しないように維持される。ポケット４２は、患者の頭部が側方へ動くことを防止する。チューブ２８は、（支持部材の外周を形成する）対向外側面３８が、硬質樹脂などの硬質の素材からなる拘束部材３９によって捕らえられ、これにより、チューブの外側への膨張が制限される（図１７）。対応支持部材２４は、異なる形状と大きさを有してもよく、ここに記載された方法と異なる方法で患者の身体に一致するようにしてもよいことは当然である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２と図５に描かれているように、カバー２２と対応支持部材２４は、止水された状態で互いに係合するようになっている。カバー２２は、支持部材２４の縁６０に沿って支持部材にヒンジされており、カバーと支持部材が取り付けられた状態を維持すると共に使用に際して相互に適正に整列されることが保証されている。別の実施形態では（図示せず）、シール部６２，６４が端部６０に沿って連結され、これにより、カバー２２が対応支持部材２４から選択的に除去される。図示するように、カバー２２は、２つの第１シール部６２を含み、支持部材２４は、第１のシール部６２に係合する２つの第２シール部６４を含む。第１組のシール部（すなわち、１つの第１シール部６２と１つの第２シール部６４）はエンクロージャ１４の右側面の近傍で縦方向に伸び、第２組のシール部６２，６４はエンクロージャ１４の左側面の近傍で縦方向に伸びる。シール部６２，６４は、例えば、米国、ニューヨーク州、オレンジバーグにあるＩＴＷ社のＭｉｎｉＧｒｉｐ／ＺＩＰ−ＰＡＫ（商標）により製造されたＦＬＸＩＧＲＩＰ（商標）７など、選択的に且つ止水性をもってお互いに係合できるスライドファスナー部材を含む。別の実施形態では（図示せず）、シール部６２，６４は、面ファスナーシステムを含む。例えば、フック素材の細長部材が対応支持部材２４に接着され、ループ素材の細長部材が対応支持部材上に配置されたフック素材に係合するようにカバー２２に接着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１５と図１６は、対応支持部材２４のその他の実施形態を示す。図１５に示す対応支持部材２４は、概略長方形の空気入りマットレス１２０を含む。空気入りマットレス１２０は、部分的にのみ膨らまされており、これにより、マットレス上に配置された患者（図示せず）の体重によってくぼみを形成できる。上記と実質的に同じ構造の長方形の不浸透性部材１２２が、マットレス１２０を覆い、マットレス１２０に貼り付けられている。綿層１２３は不浸透性部材１２２の上に配置されている。図１５において、綿層１２３の一部は、下側にある不浸透性部材１２２が見えるように切り取られて示されている。排出口１２４は、くぼみ１２１と、熱伝導液体をエンクロージャの内部空間から排出するためにマットレス１２０の後方端部パネル１２６を通り抜けて伸びる導管とに連通する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【図１】移動ベッドの上に載置された状態の本発明に係る患者の体温を変更するための装置の斜視図。
【図２】移動ベッドから取り外された装置の平面図。
【図３】図２の３−３線における装置の断面図。
【図４】装置の分解斜視図。
【図５】カバーが引き戻され、浸透性層を部分的に切り取ることにより通路が見えるようにした装置の平面図。
【図６】患者を除いた図２の６−６線の断面図。
【図７】図６に示すカバーに形成された通路の拡大図。
【図８】図６に示す対応支持部材の通路の拡大図。
【図９】流量制限器を示す装置の端面図。
【図１０】本発明に係る装置の制御システムの概略図。
【図１１】対応支持部材に空気を送り込む空気ポンプを示す本発明の装置の概略図。
【図１２】底部と上部から装置の内部空間へ熱伝導液体を送り込む２つの注入ポンプを示す本発明の装置の概略図。
【図１３】装置の内部空間から排出されている熱伝導液体を示す本発明の装置の概略図。
【図１４】装置の内部空間へ熱伝導ガスを送り込む空気ポンプを示す本発明の装置の概略図。
【図１５】対応支持部材の別の実施形態を示すためにカバーを引き戻した装置の平面図。
【図１６】対応支持部材の更に別の実施形態を示すためにカバーを引き戻した装置の平面図。
【図１７】別のチューブの実施形態を示す図６と同様の断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端及び遠位端を有するブローブシャフトと、
細長い円筒状部材から外に形成され前記円筒状部材の遠位端から前記円筒状部材の長手軸と平行に近位に延びる複数の電極歯を具える一体の電極素子と、を具えた組織切除プローブであって、
前記円筒状部材の近位端が前記電極素子の共通電極ベースを形成していることを特徴とする組織切除プローブ。
【請求項２】
前記電極素子及びシャフトが前記円筒状部材で一体構造として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の組織切除プローブ。
【請求項３】
前記電極素子及びシャフトが別々の部品で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の組織切除プローブ。
【請求項４】
前記プローブシャフトが剛体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組織切除プローブ。
【請求項５】
前記円筒状部材が中空の管状部材を具えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組織切除プローブ。
【請求項６】
前記円筒状部材が中実のロッドを具えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組織切除プローブ。
【請求項７】
前記電極歯が前記電極ベースにタイトな間隔で設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組織切除プローブ。
【請求項８】
前記電極歯が前記電極ベースにルーズな間隔で設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組織切除プローブ。
【請求項９】
前記電極素子が前記プローブシャフトに電気的に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の組織切除プローブ。
【請求項１０】
さらに、カニューレを具えており、
前記プローブシャフトが前記カニューレの中に摺動可能に配置されており、これにより前記電極素子が前記カニューレの先端開口から延びる伸長形態及び前記カニューレの管腔の中にある縮退形態に択一的に配置可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組織切除プローブ。
【請求項１１】
前記電極歯が、前記カニューレの開口から遠位に延びたときに、手前に捲れた形状を形成するよう予め成形されていることを特徴とする請求項１０に記載の組織切除プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造を有するsiRNA化合物：.
5'   ugaaggguga aauauucuc-Z-3'(アンチセンス鎖 配列願号：48)
3'Z'-acuucccacuuuauaagag(センス鎖 配列願号：25);
ここで、a、c、u、およびgの各々はリボヌクレオチドであり、かつ各連続したリボヌクレオチドは共有結合によってリボヌクレオチドに連結されている；および
ここで、ZおよびZ'の各々は存在していても欠失していてもよいが、存在する場合はdTdTであり、それが存在する鎖の3’末端と共有結合する；および
ここで、アンチセンス鎖およびセンス鎖の両方における代替リボヌクレオチドは、その糖残基において修飾され、ここでは、2’-O-Me基が存在し、および、糖残基がアンチセンス鎖の5'および3'末端に存在し、および、糖残基がセンス鎖の5'および3'末端に存在する。
【請求項２】
前記共有結合が、ホスホジエステル結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記ＺおよびＺ’が、ともに欠失している、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記アンチセンスおよびセンス鎖が、3'および5’末端でリン酸化されていない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記アンチセンスおよびセンス鎖が、3'および5'末端でリン酸化されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
ヒトp53の発現を阻害するのに有効量の請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物と、キャリアとを含む薬学的組成物。
【請求項７】
障害をもつ患者を治療するための薬剤の調製のための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項８】
前記患者が、主要な外科手術後に急性腎不全を発症するリスクが大きい、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
主要な外科手術後の患者における急性腎不全を防ぐための薬剤の調製のための、請求項７に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
前記外科手術が、心臓外科手術である、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
前記障害が、シスプラチンによって誘発された聴覚消失症である、請求項７に記載の使用。
【請求項１２】
前記薬剤が、局所的投与用に調製される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
主要な外科手術後の患者における急性腎不全を防ぐための薬剤の調製のための、ヒトp53を阻害するのに有効なsiRNA化合物の使用。
【請求項１４】
前記外科手術が、心臓外科手術である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
シスプラチンによって誘発された聴覚消失症を治療するための薬剤の調製のための、ヒトp53を阻害するのに有効なsiRNA化合物の使用。
【請求項１６】
前記薬剤が、局所的投与用に調製される、請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物又は単離された植物細胞中でコラーゲンを生産する方法であって、植物又は単離された植物細胞の液胞に少なくとも一種のコラーゲン鎖及び外因性Ｐ４Ｈを標的化して、前記外因性Ｐ４Ｈによるが植物又は単離された植物細胞の内因性Ｐ４Ｈによらない前記少なくとも一種のコラーゲン鎖のヒドロキシル化を可能にし、それにより植物中でコラーゲンを生産する方法。
【請求項２】
ＬＨ、プロテアーゼＮ及びプロテアーゼＣからなる群から選択される外因性ポリペプチドを発現させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一種のコラーゲン鎖は、前記液胞に対して標的化するためのシグナルペプチドを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コラーゲン鎖は、コラーゲンアルファ鎖を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記外因性Ｐ４Ｈは、前記液胞に対して標的化するためのシグナルペプチドを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記外因性Ｐ４Ｈは哺乳動物のＰ４Ｈを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも一種のコラーゲンアルファ鎖は、アルファ１鎖を含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一種のコラーゲンアルファ鎖は、アルファ２鎖を含む請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも一種のコラーゲン鎖は、Ｃ末端及び／又はＮ末端プロペプチドを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
植物は、タバコ、トウモロコシ、アルファルファ、イネ、ジャガイモ、ダイズ、トマト、小麦、大麦、カノーラ、ニンジン及び綿からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記外因性Ｐ４Ｈは、前記少なくとも一種のコラーゲン鎖のＧｌｙ−Ｘ−ＹトリプレットのＹ位置を特異的にヒドロキシル化することができる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記外因性Ｐ４Ｈは、ヒトのＰ４Ｈを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記植物は、ストレス条件に供される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ストレス条件は、渇水、塩分、傷害、寒さ及びストレス誘導性化合物の噴霧からなる群から選択される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ｉ）少なくとも一種のコラーゲン鎖；及び（ｉｉ）外因性Ｐ４Ｈを液胞中に含む遺伝的に改変された植物又は単離された植物細胞。
【請求項１６】
ＬＨ、プロテアーゼＮ及びプロテアーゼＣからなる群から選択される外因性ポリペプチドをさらに含む請求項１５に記載の遺伝的に改変された植物。
【請求項１７】
前記少なくとも一種のコラーゲン鎖は、前記液胞に対して標的化するためのシグナルペプチドを含む請求項１５に記載の遺伝的に改変された植物。
【請求項１８】
前記外因性Ｐ４Ｈは、前記液胞に対して標的化するためのシグナルペプチドを含む請求項１５に記載の遺伝的に改変された植物。
【請求項１９】
前記少なくとも一種のコラーゲン鎖は、コラーゲンアルファ鎖を含む請求項１５に記載の遺伝的に改変された植物。
【請求項２０】
前記コラーゲンアルファ鎖は、アルファ１鎖を含む請求項１９に記載の遺伝的に改変された植物。
【請求項２１】
前記コラーゲンアルファ鎖は、アルファ２鎖を含む請求項１９に記載の遺伝的に改変された植物。
【請求項２２】
前記コラーゲン鎖は、Ｃ末端及び／又はＮ末端プロペプチドを含む請求項１５に記載の遺伝的に改変された植物。
【請求項２３】
（ｉ）コラーゲンアルファ１鎖及び（ｉｉ）外因性Ｐ４Ｈを液胞中に含む第一の遺伝的に改変された植物と、
（ｉ）コラーゲンアルファ２鎖及び（ｉｉ）外因性Ｐ４Ｈを液胞中に含む第二の遺伝的に改変された植物と、
を含む植物システム。
【請求項２４】
前記第一の遺伝的に改変された植物及び前記第二の遺伝的に改変された植物のそれぞれは、ＬＨ、プロテアーゼＮ及びプロテアーゼＣからなる群から選択される外因性ポリペプチドを独立して発現する請求項２３に記載の植物システム。
【請求項２５】
線維状コラーゲンの生産方法であって、
（ａ）請求項２３の植物システムを与え；
（ｂ）前記第一植物と前記第二植物を交配させ；そして
（ｃ）前記コラーゲンアルファ１鎖及び前記コラーゲンアルファ２鎖を発現する子孫を選択し、それにより線維状コラーゲンを生産することを含む方法。
【請求項２６】
前記コラーゲンアルファ１鎖及び前記コラーゲンアルファ２鎖のそれぞれは、前記液胞に対して標的化するためのシグナルペプチドを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記外因性Ｐ４Ｈは、液胞に対して標的化するためのシグナルペプチドを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記コラーゲンアルファ１鎖及び前記コラーゲンアルファ２鎖のそれぞれは、Ｃ末端及び／又はＮ末端プロペプチドを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記外因性Ｐ４Ｈは、前記コラーゲンアルファ１鎖又はコラーゲンアルファ２鎖のＧｌｙ−Ｘ−ＹトリプレットのＹ位置を特異的にヒドロキシル化することができる請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記外因性Ｐ４Ｈは、ヒトのＰ４Ｈである請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
（ｉ）コラーゲンアルファ１鎖及び（ｉｉ）コラーゲンアルファ２鎖を液胞中に含む第一の遺伝的に改変された植物と、外因性Ｐ４Ｈを液胞中に含む第二の遺伝的に改変された植物とを含む植物システム。
【請求項３２】
線維状コラーゲンの生産方法であって、
（ａ）請求項３１の植物システムを与え；
（ｂ）前記第一植物と前記第二植物を交配させて前記コラーゲンアルファ１鎖、前記コラーゲンアルファ２鎖及び前記Ｐ４Ｈを発現する子孫を選択し、それにより線維状コラーゲンを生産することを含む方法。
【請求項３３】
液胞標的化シグナルに取付けられたヒトＰ４Ｈをコードするポリヌクレオチドであって、植物細胞中で機能的なプロモーターの転写制御下に配置されているポリヌクレオチドを含む核酸構築物。
【請求項３４】
前記プロモーターは、ＣａＭＶ  ３５Ｓプロモーター、Ｕｂｉｑｕｉｔｉｎプロモーター、ｒｂｃＳプロモーター及びＳＶＢＶプロモーターからなる群から選択される請求項３３に記載の核酸構築物。
【請求項３５】
４２℃で温度安定性を有するコラーゲンを蓄積することができる遺伝的に改変された植物又は単離された植物細胞。
【請求項３６】
前記コラーゲンは、Ｉ型コラーゲンである請求項３５に記載の遺伝的に改変された植物又は単離された植物細胞。
【請求項３７】
前記哺乳動物のコラーゲンは、ヒトのコラーゲンである請求項３５に記載の遺伝的に改変された植物又は単離された植物細胞。
【請求項３８】
コラーゲン又は線維状コラーゲンは、プロコラーゲンを含む請求項１，２５又は３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに軸方向に整列し、押し縮められた形状から拡張された形状に拡張可能である、複数の全体的にチューブ状の自己拡張型のステント・セグメントであって、各々のステント・セグメントは、他のステント・セグメントに接続されておらず、前記拡張された形状においては互いに軸方向に移動可能であり、展開する前記ステント・セグメントの数はオペレータにより選択可能であり、展開後は少なくとも１つのステント・セグメントは展開されず、他の展開された前記ステント・セグメントに接続されない状態で維持され、
前記ステント・セグメントの各々は、
ステント拡張後、周縁方向に離れて移動可能な第１のストラットと第２のストラットと、
前記第１のストラットと前記第２のストラットの位置関係を保つための前記第１のストラットと前記第２のストラットを開放可能に保持する拘束構造と、
から構成され、
前記拘束構造により前記ステント・セグメントは半径方向に押し縮められた形状で維持され、また前記拘束構造は前記ステント・セグメントを前記拡張された形状に自己拡張できるように選択的に開放可能であることを特徴とするステント。
【請求項２】
前記拘束構造は、前記第１のストラットに接続されたヘッドと、前記第２のストラットに接続されたレセプタクルとを有し、前記ヘッドは前記レセプタクルにより開放可能に係合されていることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記拘束構造は、前記第１と第２のストラットの間に延びる、壊れやすい部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記拘束構造は、前記第１と第２のストラットの上を延びる被覆であることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記被覆は、生物活性剤を含むことを特徴とする請求項４に記載のステント。
【請求項６】
キャリア・シャフトと、
前記キャリア・シャフトにより搬送される複数のステント・セグメントと、
前記拡張された形状に前記ステント・セグメントが自己拡張できるようにするため、１つまたはそれ以上のステント・セグメントにおいて前記拘束構造を開放するように選択的に作動させることができる作動部材と、
から構成され、
前記ステント・セグメントの各々は、ステント拡張後に周縁方向に離れて移動することが可能な第１および第２のストラットと、前記第１および第２のストラットの位置関係を維持するため、前記第１および第２のストラットを開放可能に相互接続している拘束構造とを備え、この構造により前記ステント・セグメントは半径方向に押し縮められた形状に維持され、展開する前記ステント・セグメントの数はオペレータによって選択可能であり、展開後は少なくとも１つのステント・セグメントは展開されず、かつ他の展開された前記ステント・セグメントに接続されない状態で維持され、
前記作動部材は、前記複数のステント・セグメントの全てより少ない数に配置可能であり、選択されたステント・セグメントの数だけ作動するように調整可能であるため、少なくとも１つの別のステント・セグメントを半径方向に押し縮められた形状に維持しつつ、展開されたステント・セグメントとは切り離した状態で、前記選択された数のステント・セグメントのみを前記キャリア・シャフトから展開させることが可能であることを特徴とする人体内腔でステントを展開するためのカテーテル・システム。
【請求項７】
前記作動部材は、前記拘束構造を開放するために前記ステント・セグメントを部分的に拡張させるように構成された拡張部材を含むことを特徴とする請求項６に記載のカテーテル・システム。
【請求項８】
前記拡張部材上にスライド可能に配置され、選択された部分を露出させるために引き込み可能なシースをさらに有することを特徴とする請求項７に記載のカテーテル・システム。
【請求項９】
少なくとも１つの前記ステント・セグメントは前記シース内部に維持される一方、少なくとも１つの前記ステント・セグメントは前記シースの外側に配置可能であることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル・システム。
【請求項１０】
前記シースの外側の前記ステント・セグメントは、前記拡張部材がそれに拡張力を印加するまで、前記押し縮められた形状に維持されることを特徴とする請求項９に記載のカテーテル・システム。
【請求項１１】
前記ステント・セグメントに抗して末端に力を及ぼすように構成されたプッシャをさらに有することを特徴とする請求項６に記載のカテーテル・システム。
【請求項１２】
前記拡張部材はバルーンを含み、前記カテーテル・システムは前記バルーンと流体で接続された、膨張内腔をさらに有することを特徴とする請求項７に記載のカテーテル・システム。
【請求項１３】
前記拘束構造は、前記第１のストラットに接続されたヘッドと、前記第２のストラットに接続されたレセプタクルとを有し、前記ヘッドは前記レセプタクルに開放可能に受られていることを特徴とする請求項６に記載のカテーテル・システム。
【請求項１４】
前記拘束構造は、前記第１と第２のストラットの間に延びる壊れやすい部材を含むことを特徴とする請求項６に記載のカテーテル・システム。
【請求項１５】
前記拘束構造は、前記第１と第２のストラットの間に結合材料を含むことを特徴とする請求項６記載のカテーテル・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
血管内の血栓を捕捉するための取り出し可能なフィルタ（１０）において、
長手方向軸線（Ｘ）に沿って一体に結合された第１端を有する複数の一次支柱（１２）を備えており、各一次支柱（１２）は、第１の部分（２０）と、第２の部分（２３）と、前記第１の部分（２０）を前記第２の部分（２３）に接合している軸線方向の曲り（２５）と、を備えており、前記第１の部分（２０）は、前記第１端から伸張しており、前記長手方向軸線（Ｘ）を含んでいる第１の部分平面内に概ね配置されており、前記軸線方向の曲り（２５）は、前記長手方向軸線（Ｘ）に対して円周方向に沿う向きに配向されており、前記第２の部分（２３）は、前記長手方向軸線（Ｘ）に或る角度で交差する第２の部分平面内に概ね配置されており、前記第２の部分（２３）は、固着フック（２６）で終わっており、前記複数の一次支柱（１２）は、開いた状態と閉じた状態の両方で、前記長手方向軸線（Ｘ）の周りに等間隔に配置されている、取り出し可能なフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、結腸直腸癌の早期発見に使用されるキット：
非侵襲的方法により得られる直腸粘膜細胞を含むサンプルを受け入れる採集物容器であって、前記サンプルを安定化させ保存するための形態を有する、前記採集物容器；及び
配列番号:1−16から選択されるポリヌクレオチドの発現レベルの解析に用いられる少なくとも1つの試薬。
【請求項２】
以下を含む、結腸直腸癌の検出で使用されるキット：
直腸粘膜細胞の低侵襲的サンプル採取のための拭き取りサンプル採取及びサンプル輸送系であって、直腸から結腸粘膜細胞をサンプル採取するための形状を有するスワブ、および、サンプルを採取した後で前記スワブを受け入れるための採集物容器であって、前記サンプルを安定化させ、抽出し、さらに保存するための形態を有する、前記採取物容器、を含む、前記サンプル採取及びサンプル輸送系；及び
配列番号:1−16から選択されるポリヌクレオチドの発現レベルの解析に用いられる少なくとも1つの試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が固定された半径方向の間隔を有する複数の同心の管を備えている少なくとも１つの生育ユニットよりなる生育装置を用意することと、
前記生育装置を、育てられるべき水生動物の幼生体を収容するタンクに浸漬して幼生体が生育装置に定着するようにすることと、
幼生体が生育装置に定着した後、生育装置をタンクから開放型水産装置へ移動させることと、
を備えている、水生動物を育てる方法。
【請求項２】
幼生体を収容しているタンクに生育装置を浸漬する前に、生育装置を底生珪藻溶液に所定時間、浸漬して所望量の珪藻が生育装置に定着するようにすることを更に備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生育装置は前記生育ユニットを複数備えており、これらの生育ユニットは実質的に同じであり、軸方向に相互に嵌合されることができるモジュールとして構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記各生育ユニットは、管の一端を横切って直径方向に延びているロッドと、管の他端部を横切って延びている一対の平行なロッドとを備えており、この一対の平行なロッドは他の生育ユニットの直径方向に延びているロッドを間に受入れるように間隔を隔てられている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記タンクは、清浄用の少なくとも１つの排水管と、酸素添加用の少なくとも１つの空気供給管路と、少なくとも１つの水供給管路とを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記タンクは、更に、その中に吸引管路を有する吸引装置を備えている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記タンクを通して海水を循環させることを更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項８】
７.２２度Ｃ（４５度Ｆ）ないし１０.０度Ｃ（５０度Ｆ）における受精および産卵により幼生体を生じることを更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項９】
生育装置を前記環境に浸漬する前に幼生体を７.２２度Ｃ（４５度Ｆ）ないし１０.０度Ｃ（５０度Ｆ）で成長させることを更に備えている請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記管は波形の排水管である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記各生育ユニットにおける前記管は少なくとも５.０８ｃｍ（２インチ）だけ半径方向に間隔を隔てられている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記同心管は透明または半透明の材料で製造されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
水生動物が所望の大きさに成長するまで、水生動物を餌付けすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
餌付け工程は野生の藻を水生動物に供給することよりなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
各々が固定された半径方向の間隔を有する複数の同心の管を備えている少なくとも１つの生育ユニットよりなる生育装置を用意することと、
前記生育装置を、育てられるべき水生動物の幼生体を収容する水性環境に浸漬して幼生体が生育装置に定着するようにすることと、
水生動物が所望の大きさに成長するまで、水生動物を餌付けすることと、
幼生体が生育装置に定着した後、生育装置をタンクから開放型水産装置へ移動させることと、
を備えている、水生動物を育てる方法。
【請求項１６】
水生環境はタンクよりなる、請求項１５に記載に方法。
【請求項１７】
前記各生育ユニットにおける前記管は少なくとも５.０８ｃｍ（２インチ）だけ半径方向に間隔を隔てられている、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
強化化学療法前に患者から採取され、及び患者に再輸注される、自家移植のための採取された細胞であって、再輸注前に該採取された細胞が請求項１から９のいずれか１項に記載の方法で処理される、細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管傷害の部位に配置するように設計された放射状に拡張可能な血管内ステントであって、
連結されたフィラメントの格子構造を有するステント本体、及び
大環状トリエン免疫抑制化合物を含有するが、架橋されたポリマーを含有しない薬物コーティングであって、当該大環状トリエン免疫抑制化合物が、構造：
【化１】
2008514290.tif 000001
［式中、Ｒは（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ３である］を有する、
を含む、上記ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列矯正治療のコンプライアンスを監視するための装置であって、
一本以上の歯に着用されるよう適合させた器具と、
コンプライアンスを示す、該器具に取り付けられたコンプライアンスインジケータと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記器具は所定の期間の治療と併せて使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コンプライアンスは視覚的、化学的または物理的に示される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記変化は水分、温度、一つ以上の化学物質、および一つ以上の生物学的要素のうち少なくとも一つによって影響を受ける、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記変化は人間の視覚またはマシンビジョンによって検出できる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記変化は生分解性または溶解可能なポリマーの分解によって影響を受ける、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記コンプライアンスは前記インジケータの大きさの減少によって示される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コンプライアンスは、前記器具のポリマー層の下に予め隠された染色材料の提示によって示される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記色の提示は前記ポリマー層の分解または溶解後に生じる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コンプライアンスは前記器具内の着色剤の放出によって示される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記着色剤は半透膜を通して放出される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンプライアンスは色の変化によって示される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記色の変化は、一つ以上の口腔液とインジケータ内の一つ以上の要素との間の反応によって生じる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記インジケータは裏皮膜を有する着色された感圧粘着剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記コンプライアンスは前記感圧粘着剤の色の喪失に基づき示される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記インジケータは口腔液を集める、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
コンプライアンスは口腔液内の成分の濃度変化によって示される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
コンプライアンスは、前記器具着用時の変化の欠如によって示される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記コンプライアンスは半透膜を通した化学反応によって示される、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記コンプライアンスは歯列矯正術による移動の間の機械的変形によって示される、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記変化は前記インジケータの少なくとも一部分の電気抵抗の変化によって影響を受ける、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記インジケータは一つ以上の導電性充填材を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記変化は前記インジケータの延伸ポリマーまたは延伸膜の透過性の変化によって影響を受ける、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記変化は質量移動または化学反応によって影響を受ける、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記コンプライアンスは前記インジケータのポリマーネットワークの延伸による少なくとも一つの光学的性質の変化によって示される、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記インジケータは、所定の温度範囲での着用期間を検出する時間と温度の細片を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記インジケータは、コンプライアンスを示すために使用される間、徐々に提示される色の芯をそれぞれ有する複数のブラシを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記インジケータは、コンプライアンスを示すために使用される間、増加的に提示される使用徴候をそれぞれ有する複数のブラシを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記コンプライアンスは、延長された時間にわたる前記歯での前記器具の使用によって決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記器具に提供される前記インジケータは、該インジケータの少なくとも一つの特徴の変化を示すことによってコンプライアンスを示し、該変化した特徴は、電気、バイオマーカー、色、形状、および大きさのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３１】
前記電気的特徴は、温度の変化に対応する電気的特徴を提供する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記温度の変化に対応する電気的特徴は、時間と温度との指標を提供するために前記装置によって使用される、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記電気的特徴は、閾値より高い温度に対応する電気的特徴を提供し、そして前記器具が該閾値温度より高温にある時間をタイマーが計数する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３４】
前記電気的特徴が電気抵抗である、請求項３０に記載の装置。
【請求項３５】
前記電気的特徴が、機械的変形により提供される、請求項３０に記載の装置。
【請求項３６】
前記電気的特徴が、熱膨張により提供される、請求項３０に記載の装置。
【請求項３７】
前記電気的特徴が、導電率である、請求項３０に記載の装置。
【請求項３８】
前記装置が、一つ以上の導電性充填材を含み、該導電性充填材が、金属、黒鉛、導電性ポリマー、半導体および超電導体からなる群より選択される、請求項３０に記載の装置。
【請求項３９】
前記電気的特徴が、曲げ変形により提供される、請求項３０に記載の装置。
【請求項４０】
前記電気的特徴が、一つ以上の圧電ファイバの変位により提供される、請求項３０に記載の装置。
【請求項４１】
前記バイオマーカー特徴が、外部環境から膜を通って拡散させられて容器の槽内の内容物と反応させられる一つ以上の生化学分析物により提供される、請求項３０に記載の装置。
【請求項４２】
前記外部環境からの一つ以上のバイオマーカーが、前記膜を通って拡散し、そして前記内容物の内部の試薬と反応し、該内容物における量を計ることができる変化を誘発する、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記一つ以上のバイオマーカーが、酵素、ｐＨ、グルコース、塩、口腔膜、歯垢、口腔内に存在する微生物、および口腔液からなる群より選択される、請求項４２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎並びに周りの組織及び構造体のうちの少なくとも１つと関連した痛みを和らげる移植片であって、前記インプラントは、前記脊椎の棘突起相互間に位置決め可能であり、前記移植片は、
本体、前記本体から延びる伸延ガイドを含む第１のユニットと、
前記第１のユニットと選択的に連結可能なウイングと、
前記ウイングから延びた捕獲装置と、
前記棘突起の周りに配置されるようになっていて、アンカ端部及び前記アンカ端部から延びる長さを備えた結合具とを有し、
前記アンカ端部は前記ウイングに連結されており、
前記捕獲装置が、前記結合具を前記長さに沿って固定する、移植片。
【請求項２】
棘間移植片であって、
第１のウイングを有し、
前記第１のウイングから延びていて、長手方向軸線を備えた中央本体を有し、
前記中央本体に被せて設けられたスペーサを有し、前記スペーサは、前記インプラントを前記棘突起相互間に位置決めするのを助けるために前記中央本体に対して位置決め可能であるように前記中央本体の前記長手方向軸線回りに回転することができ、
前記中央本体から延びる伸延ガイドを有し、
前記伸延ガイドに選択的に連結可能な第２のウイングを有し、前記第２のウイングは、前記第２のウイングから延びる捕獲装置を有し、
前記棘突起の周りに配置されるようになった結合具を有し、前記結合具は、前記第２のウイングに連結されるアンカ端部及び前記捕獲装置により固定されるべき前記アンカ端部から延びる長さを有する、移植片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バインダーを含む棘突起間移植片
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
詳細に後述され、図１〜４に示される特定の例は、受動超音波センサに適合されたものであるが、埋込み可能なセンサを保護する方法は、センサの共振部分の表面上への外来物質（１つ又は複数）若しくは異物（１つ又は複数）、組織、又は細胞の沈着又は蓄積によって有害な影響を受ける恐れがある共振部分を含む、任意のタイプの共振センサに同様に適用されてもよいことに留意されたい。したがって、本発明の埋込み可能なセンサを保護する方法は、一般的な方法であり、センサが音響又は超音波エネルギーを使用して呼び掛けられる限り、能動又は受動の音響共振センサ、能動又は受動の超音波センサ、能動又は受動の光呼掛けセンサ、容量共振センサ、内部エネルギー源を有する又は外部エネルギー源に有線若しくは無線で連結された能動共振センサなどであるが、それらに限定されない、様々なタイプのセンサに適用されてもよい。