Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の活性を調節するための組成物であって、該組成物は、以下：
ａ）ＩＬ−１９（配列番号１または配列番号２）；もしくは
ｂ）ＩＬ−２４（配列番号３または配列番号４）
のアゴニストまたはアンタゴニストを含み、該細胞は、気道反応性亢進または気道炎症を調節する、組成物。
【請求項２】
前記細胞が、以下：
ａ）単球もしくはマクロファージ；
ｂ）Ｔ細胞もしくはＢ細胞；
ｃ）樹状細胞；または
ｄ）上皮細胞もしくは内皮細胞
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記マクロファージが、肺胞マクロファージである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アゴニストまたはアンタゴニストが、抗体の抗原結合部位に由来する結合組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記アゴニストまたはアンタゴニストが、以下：
ａ）ＩＬ−１９（配列番号１または配列番号２）；
ｂ）ＩＬ−２４（配列番号３または配列番号４）；
ｃ）ＩＬ２０Ｒ１；
ｄ）ＩＬ−２０Ｒ２；もしくは
ｅ）ＩＬ−２２Ｒ
のポリペプチドまたは核酸に特異的に結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記アゴニストまたはアンタゴニストが、以下：
ａ）ポリクローナル抗体；
ｂ）モノクローナル抗体；
ｃ）ヒト化抗体；
ｄ）Ｆａｂフラグメント、Ｆｖフラグメント、もしくはＦ（ａｂ’）２フラグメント；
ｅ）抗体のペプチド模倣体；
ｆ）核酸；または
ｇ）検出可能な標識
を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
気道反応性亢進障害または気道炎症障害を罹患している被験体を処置するための組成物であって、該組成物は、有効量の以下：
ａ）ＩＬ−１９（配列番号１または配列番号２）；もしくは
ｂ）ＩＬ−２４（配列番号３または配列番号４）
のアゴニストまたはアンタゴニストを含む、組成物。
【請求項８】
前記障害が、以下：
ａ）単球もしくはマクロファージ；
ｂ）Ｔ細胞もしくはＢ細胞；
ｃ）樹状細胞；または
ｄ）上皮細胞もしくは内皮細胞
によって仲介される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記マクロファージが、肺胞マクロファージである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記障害が、以下：
ａ）ぜん息；
ｂ）アレルギー性鼻炎；
ｃ）気管支炎；
ｄ）細気管支炎；または
ｅ）慢性閉塞性肺障害（ＣＯＰＤ）
を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アンタゴニストが、気道反応性亢進を軽減または阻害する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アゴニストまたはアントゴニストが、抗体の抗原結合部位に由来する結合組成物である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記アゴニストまたはアンタゴニストが、以下：
ａ）ＩＬ−１９（配列番号１または配列番号２）；
ｂ）ＩＬ−２４（配列番号３または配列番号４）；
ｃ）ＩＬ−２０Ｒ１；
ｄ）ＩＬ−２０Ｒ２；もしくは
ｅ）ＩＬ−２２Ｒ
を含むポリペプチドまたは核酸に特異的に結合する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
前記アゴニストまたはアンタゴニストが、以下：
ａ）ポリクローナル抗体；
ｂ）モノクローナル抗体；
ｃ）ヒト化抗体；
ｄ）Ｆａｂフラグメント、Ｆｖフラグメント、もしくはＦ（ａｂ’）２フラグメント；
ｅ）抗体のペプチド模倣体；
ｆ）核酸；または
ｇ）検出可能な標識
を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
気道反応性亢進障害または気道炎症障害を診断するための組成物であって、該組成物は、以下：
ａ）ＩＬ−１９（配列番号１または配列番号２）；
ｂ）ＩＬ−２４（配列番号３または配列番号４）；
ｃ）ＩＬ−２０Ｒ１；
ｄ）ＩＬ−２０Ｒ２；もしくは
ｅ）ＩＬ−２２Ｒ
のポリペプチドまたは核酸に特異的に結合する結合組成物を含む、組成物。
【請求項１６】
ａ）前記結合組成物は、コントロール被験体に由来するサンプルまたはコントロールサンプルと接触させられ、ｂ）前記試験被験体で見出された結合と、該コントロール被験体またはコントロールサンプルで見出された結合とが比較される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
生理学的活性を調節する化合物をスクリーニングする方法であって、該方法は、以下：
ａ）候補化合物をＩＬ−１９ノックアウト（ＩＬ−１９ＫＯ）マウスに接触させて、接触されたＩＬ−１９ＫＯマウスを提供し、そして該接触されたＩＬ−１９ＫＯマウスにおいて生理学的活性を決定する工程；
ｂ）該候補化合物と接触していないＩＬ−１９ＫＯマウスにおいて生理学的活性を決定する工程；および
ｃ）該接触されたＩＬ−１９ＫＯマウスの生理学的活性と該接触されていないＩＬ−１９ＫＯマウスの生理学的活性とを比較する工程
を包含する、方法。
【請求項１８】
前記生理学的活性が、以下：
ａ）免疫活性；
ｂ）気道の炎症；
ｃ）気道反応性亢進；または
ｄ）増殖活性
を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
生理学的活性を調節する化合物をスクリーニングする方法であって、該方法は、以下：
ａ）候補化合物をＩＬ−２４ノックアウト（ＩＬ−２４ＫＯ）マウスに接触させて、接触されたＩＬ−２４ＫＯマウスを提供し、そして該接触されたＩＬ−２４ＫＯマウスにおいて生理学的活性を決定する工程；
ｂ）該候補化合物と接触していないＩＬ−２４ＫＯマウスにおいて生理学的活性を決定する工程；および
ｃ）該接触されたＩＬ−２４ＫＯマウスの生理学的活性と該接触されていないＩＬ−２４ＫＯマウスの生理学的活性とを比較する工程
を包含する、方法。
【請求項２０】
前記生理学的活性が、以下：
ａ）免疫活性；
ｂ）気道の炎症；
ｃ）気道反応性亢進；または
ｄ）増殖活性
を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
肥満もしくは糖尿病を処置または診断するための組成物であって、該組成物は、有効量の以下：
ａ）ＩＬ−１９；もしくは
ｂ）ＩＬ−２４
のアゴニストまたはアンタゴニストを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護衣類を形成するのに有用な高原子量金属を装填した装填ポリマーシートであって、該高原子量金属が装填ポリマーシート全体の約８９重量パーセントを超え、かつ０．５ｍｍの純鉛シートに相当する放射線減衰当量を達成するのに必要な厚さの装填シートが約１．０ポンド／平方フィート未満の重量を有する、装填ポリマーシート。
【請求項２】
前記高原子量金属が４５超の原子番号を有する、請求項１に記載の装填ポリマーシート。
【請求項３】
前記金属が、アンチモン、スズ、ビスマス、タングステン、鉛、カドミウム、インジウム、セシウム、セリウム、およびガドリニウム、ならびにそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項２に記載の装填ポリマーシート。
【請求項４】
前記金属が、アンチモン、スズ、ビスマス、タングステン、および鉛、ならびにそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項２に記載の装填ポリマーシート。
【請求項５】
少なくとも約０．０１０のインチの厚さを有する、請求項２に記載の装填ポリマーシート。
【請求項６】
約０．０１５インチ〜約０．０５インチの範囲内の厚さを有する、請求項２に記載の装填ポリマーシート。
【請求項７】
前記ポリマーが、天然および合成のポリマーからなる群から選択される、請求項２に記載の装填ポリマーシート。
【請求項８】
前記ポリマーが、アクリルポリマー、スチレン／ブタジエンコポリマー、ビニルアセテート／アクリル酸コポリマー、ビニルアセテート、エチレンビニルアセテートコポリマー、ポリブテン、およびウレタンポリマー、ならびに天然ゴム、さらにはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項７に記載の装填ポリマーシート。
【請求項９】
前記ポリマーシートが、約１０以下のｐＨ値を有する流動性ポリマーラテックスと、その中にポリマーと金属粒子との組合せの少なくとも８９重量％の量で微粒子形態で分散された少なくとも１種の高原子量金属と、から形成され、該ラテックスが、フラットな基材上にシートをキャストすべく注ぎうる程度に十分に流動性である、請求項２に記載の装填ポリマーシート。
【請求項１０】
前記ラテックスが約１０以下のｐＨを有し、かつ前記金属が、少なくとも約８ミクロンの平均粒子サイズを有する金属粒子を含む、請求項９に記載の装填ポリマーシート。
【請求項１１】
前記ポリマーがエラストマーであり、かつ前記金属粒子が少なくとも約１０ミクロンの平均粒子サイズを有する、請求項１０に記載の装填ポリマーシート。
【請求項１２】
前記シートが衣類の形態にされる、請求項２に記載の装填ポリマーシート。
【請求項１３】
前記衣類が、前掛け、甲状腺遮蔽具、生殖腺遮蔽具、および手袋からなる群から選択される、請求項１２に記載の装填ポリマーシート。
【請求項１４】
ポリマーラテックス中に微粒子形態で高原子量金属を混合する工程と、ここで、該高原子量金属は、該ラテックス中のポリマーと金属との全体の約８９重量パーセントを超える、
該ラテックスをフラット表面上にキャストする工程と、
このキャストされたラテックスを乾燥させて、０．５ｍｍの厚さを有する純鉛シートと等価な放射線減衰を達成するのに必要な厚さにおいて約１．０ポンド／平方フィート未満の重量を有する有用な装填ポリマーシートを形成する工程と、
を含む、装填ポリマーシートの製造方法。
【請求項１５】
前記高原子量金属が４５超の原子番号を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属が、アンチモン、スズ、ビスマス、タングステン、鉛、およびそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記金属が、カドミウム、インジウム、セシウム、セリウム、およびガドリニウム、ならびにそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記シートの厚さが少なくとも約０．０１０インチである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記シートの厚さが約０．０１５インチ〜約０．０７インチの範囲内である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリマーラテックスが、天然および合成のポリマーからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリマーラテックスが、アクリルポリマー、スチレン／ブタジエンコポリマー、ビニルアセテート／アクリル酸コポリマー、ビニルアセテートポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、ポリブテンポリマー、ウレタンポリマー、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
添加剤が前記ラテックス中に組み込まれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記添加剤が、界面活性剤、脱泡剤、消泡剤、分散助剤、および可塑剤からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ポリマーラテックスが、エチレンビニルアセテートコポリマーとアクリルコポリマー、アクリルポリマーとスチレンアクリルポリマー、ポリブテンポリマーと天然ゴムポリマー、ポリブテンポリマーとアクリルポリマー、スチレン−ブタジエンポリマーとスチレンアクリルコポリマー、およびイソプレンポリマーとアクリルポリマーからなる混合ポリマーの群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記混合物を乾燥させた後、乾燥された装填ポリマーシートの表面に非充填ラテックスのコーティングを施す追加の工程
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記コーティングの厚さが約０．２５ミル〜約４ミルの範囲内である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
ポリマーラテックス中に粒子状タングステンを混合する工程と；
スズとタングステンとの組合せの全量がポリマーと金属との全重量の約８９重量パーセントを超えるように、該混合物にスズを添加する工程と；
該混合物を乾燥させて、０．５ｍｍの厚さの純鉛シートと等価な減衰を達成するのに必要な厚さの装填ポリマーシートにおいて約１．０ポンド／平方フィート未満の重量を有する装填ポリマーシートを形成する工程と；
を含む、装填ポリマーシートの製造方法。
【請求項２８】
前記ポリマーラテックスが天然ゴムラテックスを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
分散ポリマーと粒子形態の高原子量金属とを含み、ここで、該高原子量金属は、ラテックス中のポリマーと金属との全体の約８９重量パーセントを超える、フラット表面上にラテックスをキャストしうる程度に十分に低い粘度を有する、ポリマーラテックス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部及び外部の支持表面を画定する手に装着可能かつ柔軟な支持材と、
前記内部支持材表面に耐パンク性の材料で構成された複数の内部シールドが設けられ、
前記外部支持材表面に耐パンク性の材料で構成された複数の外部シールドが設けられ、
使用に際して、前記複数の内部シールド及び前記複数の外部シールドは、使用者の手の動きにかかわらず、非貫通性のシールドを前記使用者の手に設けるため、重ね合わされていることを特徴とする使用者の手を保護する耐パンクグローブ。
【請求項２】
柔軟な支持材は、グローブ形状の支持材形態であることを特徴とする請求項１に記載の耐パンクグローブ。
【請求項３】
複数の内部及び外部シールドは、柔軟な支持材で接して固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の耐パンクグローブ。 
【請求項４】
複数の外部シールドは、フィンガーキャップ、サムキャップ、フィンガーリング、サムリングからなる群から選ばれるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の耐パンクグローブ。
【請求項５】
複数の内部シールドは、フィンガーリングとサムリングからなる群から選択された形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の耐パンクグローブ。
【請求項６】
１つ又はそれ以上の複数の内部シールドは、柔軟な支持材の方向へ向かって表面に突出した端部又は縁が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の耐パンクグローブ。
【請求項７】
さらに複数の内部シールド内部に設けられた裏地を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の耐パンクグローブ。
【請求項８】
内部及び外部支持材表面の両方を画定する手に装着可能な柔軟な支持材を形成し、
耐パンク材料からなる複数の内部シールドを成型し、
耐パンク材料からなる複数の外部シールドを成型し、
前記内部支持材表面に前記複数の内部シールドを設け、
前記外部支持材表面に前記複数の外部シールドを設け、
前記複数の内部シールド及び前記複数の外部シールドは、使用中に、使用者の手の動きにかかわらず、前記使用者の手に非貫通シールドを提供するように重ね合わせて配置されることを特徴とする使用者の手を保護する耐パンクグローブを作製する方法。
【請求項９】
複数の内部及び外部シールドの成型は、射出成形工程によることを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（１１）に固定されたガスタービン用の可変式ノズル（１０）であって、
前記可変式ノズル（１０）は、正圧上面（１２）と該上面（１２）と対向する負圧下面（１４）とを含み、
前記可変式ノズルは、一連の略Ｃ字形セクションを含み、該一連の略Ｃ字形セクションの各々は、第１の丸味のある端部（２０）と第２の丸味のある端部（２１）とを有し、
前記一連の略Ｃ字形セクションの各セクションがまた、基準面（９０）に対して上向きに面しかつ前記シャフト（１１）の軸線の方向に曲線（６０）に沿って逐次連続して配置された凹面を有し、
前記曲線（６０）は、少なくとも二次の曲線であり、前記シャフト（１１）の軸線に対して直角な軸線を有しかつ同時に前記基準面（９０）に対して所定角度（８０）だけ傾いた面（７０）上に位置することを特徴とする、可変式ノズル（１０）。
【請求項２】
前記曲線（６０）が、放物線であることを特徴とする、請求項１記載の可変式ノズル（１０）。
【請求項３】
前記曲線（６０）が、双曲線であることを特徴とする、請求項１記載の可変式ノズル（１０）。
【請求項４】
前記曲線（６０）が、放物線と双曲線との組合せであることを特徴とする、請求項１記載の可変式ノズル（１０）。
【請求項５】
前記曲線（６０）が、三次の曲線であることを特徴とする、請求項１記載の可変式ノズル（１０）。
【請求項６】
前記曲線（６０）が、最大又は最小点を有することを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項記載の可変式ノズル（１０）。
【請求項７】
前記上面（１２）が、サドル形であることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項記載の可変式ノズル（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗新生物核酸結合性物質と組み合わせて癌を治療するための薬学的組成物であって、前記抗新生物核酸結合性物質と組み合わせて相乗的な治療学的細胞毒性効果を与える治療学的有効量のイメキソンを含む薬学的組成物。
【請求項２】
前記抗新生物核酸結合性物質が、抗新生物DNA結合性物質である請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記抗新生物核酸結合性物質が、窒素マスタード、マイトマイシン誘導体、アルキルスルホン酸塩、ニトロソ尿素、白金複合体、アルトレタミン、およびイミダゾールカルボキサミドからなる群から選択される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記抗新生物核酸結合性物質が、メルファラン、シクロホスファミド、カルムスチン、メクロレタミン、チオテパ、クロランブシル、ロムスチン、イホスファミド、マイトマイシンC、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチンおよびダカルバジンからなる群から選択される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記癌が、多発性骨髄腫、B-リンパ球プラズマ細胞腫、卵巣癌、黒色腫、白血病、大腸癌、乳癌、肺癌、および膵臓癌からなる群から選択される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記癌が黒色腫であり、かつ前記核酸結合性物質がダカルバジンである請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記抗新生物核酸結合性物質が、シクロホスファミドではない請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
抗新生物代謝拮抗物質塩基類似体と組み合わせて癌を治療するための薬学的組成物であって、前記抗新生物代謝拮抗物質塩基類似体と組み合わせて相乗的な治療学的細胞毒性効果を与える治療学的有効量のイメキソンを含む薬学的組成物。
【請求項９】
前記抗新生物代謝拮抗物質塩基類似体が、メルカプトプリン、チオグアニン、アザチオプリン、フルダラビン、クラドリビン、ペントスタチン、フルオロウラシル、シタラビン、カペシタビン、ゲムシタビン、およびフロクスウリジンからなる群から選択される請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記抗新生物代謝拮抗物質塩基類似体が、5-フルオロウラシル、シタラビン、およびゲムシタビンからなる群から選択される請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記癌が、多発性骨髄腫、B-リンパ球プラズマ細胞腫、卵巣癌、黒色腫、白血病、大腸癌、乳癌、肺癌および膵臓癌からなる群から選択される請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記癌が膵臓癌であり、かつ前記代謝拮抗物質塩基類似体がゲムシタビンである請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
ドセタキセルと組み合わせて癌を治療するための薬学的組成物であって、前記ドセタキセルと組み合わせて相乗的な治療学的細胞毒性効果を与える治療学的有効量のイメキソンを含む薬学的組成物。
【請求項１４】
前記癌が、多発性骨髄腫、B-リンパ球プラズマ細胞腫、卵巣癌、黒色腫、白血病、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌および膵臓癌からなる群から選択される請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記癌が乳癌、肺癌、または前立線癌から選択される請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
イメキソンを含む第一の組成物と抗新生物核酸結合性物質を含む第二の組成物とを含む、２つの抗新生物物質の組み合わせであって、相乗的な治療学的細胞毒性効果を与える組み合わせ。
【請求項１７】
前記抗新生物核酸結合性物質が、メルファラン、シクロホスファミド、カルムスチン、メクロレタミン、チオテパ、クロランブシル、ロムスチン、イホスファミド、マイトマイシンC、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチンおよびダカルバジンからなる群から選択される請求項１６に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
前記抗新生物核酸結合性物質が、シスプラチン、カルボプラチンおよびダカルバジンからなる群から選択される請求項１６に記載の組み合わせ。
【請求項１９】
前記抗新生物核酸結合性物質が、シクロホスファミドではない請求項１６に記載の組み合わせ。
【請求項２０】
イメキソンを含む第一の組成物と抗新生物代謝拮抗物質塩基類似体を含む第二の組成物とを含む、２つの抗新生物物質の組み合わせであって、相乗的な治療学的細胞毒性効果を与える組み合わせ。
【請求項２１】
前記抗新生物代謝拮抗物質塩基類似体が、メルカプトプリン、チオグアニン、アザチオプリン、フルダラビン、クラドリビン、ペントスタチン、フルオロウラシル、シタラビン、カペシタビン、ゲムシタビン、およびフロクスウリジンからなる群から選択される請求項２０に記載の組み合わせ。
【請求項２２】
前記抗新生物代謝拮抗物質塩基類似体が、ゲムシタビンである請求項２０に記載の組み合わせ。
【請求項２３】
イメキソンを含む第一の組成物とドセタキセルを含む第二の組成物とを含む、２つの抗新生物物質の組み合わせであって、相乗的な治療学的細胞毒性効果を与える組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性の保留性と共に増加した曲げ衝撃強さ及び破断伸びを有する硬化エポキシ樹脂であって、平均一次粒径が、＜0.5μmである解凝集硫酸バリウムを含み、前記硫酸バリウムが、結晶化阻害剤及び分散剤を含むことを特徴とする樹脂。
【請求項２】
前記硫酸バリウムが、0.1質量％〜50質量％の量で存在する請求項１記載の硬化エポキシ樹脂。
【請求項３】
前記硫酸バリウムの前記一次粒径が、0.01μm〜0.5μmの範囲である請求項１又は２記載の硬化エポキシ樹脂。
【請求項４】
第二の硫酸バリウム粒子の90%が、2μmより小さい請求項１記載の硬化エポキシ樹脂。
【請求項５】
前記解凝集硫酸バリウムが、硬化剤、ポリオール及び/又は未硬化エポキシ樹脂に分散している請求項１記載の硬化エポキシ樹脂。
【請求項６】
ポリオキシアルキレンアミンに基づく硬化剤又は無水物硬化剤を使用することにより得られ得る請求項５記載の硬化エポキシ樹脂。
【請求項７】
硫酸バリウム粒子の再凝集を立体的に阻害し、また該硫酸バリウムの表面と相互作用できる基を含む分散剤を含む硫酸バリウムが使用され、前記分散剤が、硫酸バリウム粒子に親水性表面を与える極性基で置換され、それによって硫酸バリウム粒子のエポキシドとの又はエポキシドへのカップリングを可能にしかつ前記カップリングに付随して、更なる解凝集を可能にする請求項５記載の硬化エポキシ樹脂。
【請求項８】
前記分散剤が、カルボキシレートが、エーテル基の末端ヒドロキシル基において置換されているポリエーテルカルボキシレートである請求項７記載の硬化エポキシ樹脂。
【請求項９】
前記結晶化阻害剤が、クエン酸又はポリアクリル酸ナトリウムである請求項１記載の硬化エポキシ樹脂。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のエポキシ樹脂を含む複合材料。
【請求項１１】
炭素繊維又はガラス繊維強化材を含む請求項１０記載の複合材料。
【請求項１２】
エポキシ樹脂の先駆物質、好ましくは硬化剤、及び一次粒径が＜0.5μmでありかつ結晶化阻害剤及び分散剤を含む硫酸バリウムを含む組成物であることを特徴とする組成物。
【請求項１３】
前記硫酸バリウムが、前記組成物の全量に基づき0.1〜50質量％の量で存在する請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
未硬化エポキシ樹脂及び一次粒径が＜0.5μmである硫酸バリウムを含む組成物であって、該硫酸バリウムが、結晶化阻害剤及び分散剤を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１５】
硫酸バリウムが、前記組成物の全量に基づき0.1〜50質量％の量で存在する請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか１項記載のエポキシ樹脂の製造方法であって、粒径＜0.5μmの硫酸バリウムが、結晶化阻害剤及び分散剤を含み、該硫酸バリウムが、硬化エポキシ樹脂の先駆物質中で解凝集し、次いで前記硬化エポキシ樹脂が製造されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
船舶建設、風力タービン、パイプ、コンテナ、乗り物建設又は航空機建設における請求項１０又は１１記載の複合材料の使用。
【請求項１８】
前記硫酸バリウムが、硬化剤又は未硬化エポキシ樹脂中で分散している請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発装置においてポリマー溶融物から揮発成分をストリッピングする方法であって、水平方向に配置される蒸発装置は円筒形ハウジング（１０）を含んで成り、ストリッピングすべき溶融物の連続的な表面更新をもたらすために、回転する有孔ディスク（５）が外部から駆動する中央軸（４）に配置されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
水平方向に配置されている円筒形ハウジング（１０）、中央軸（４）に配置されている環状の有孔ディスク（５）を含むロータを含んで成っていて、円筒形ハウジング（１０）の直径に対する長さの比が０．６〜２．５の間である蒸発装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表１】
2007513228.tif 000001
尚、本発明は以下の態様を含む：
（態様１）
蒸発装置においてポリマー溶融物から揮発成分をストリッピングする方法であって、水平方向に配置される蒸発装置は円筒形ハウジング（１０）を含んで成り、ストリッピングすべき溶融物の連続的な表面更新をもたらすために、回転する有孔ディスク（５）が外部から駆動する中央軸（４）に配置されていることを特徴とする方法。
（態様２）
円筒形蒸発装置のハウジング（１０）の直径に対する長さの比が、０．６〜２．５の間であることを特徴とする、態様１に記載の方法。
（態様３）
有孔ディスク（５）の穴の穴寸法が同じであることを特徴とする、態様１または２に記載の方法。
（態様４）
環状ディスク要素（５）の穴寸法は、以下の式：
【数１】
2007513228.tif 000002
（式中、ｘは２×１０−３〜３×１０−２の間、好ましくは４×１０−３〜１．６×１０−２の間の数である）
によって定められていることを特徴とする、態様１〜３のいずれかに記載の方法。
（態様５）
用いる有孔ディスクは、有孔の中空シャフトに取り付けられている環状ディスクであることを特徴とする、態様１〜４のいずれかに記載の方法。
（態様６）
円環ディスク（５）は、穴の間の領域によって占められている面積に対する円環の全面積の比が２．２〜６．５、好ましくは２．５〜５の間であることを特徴とする、態様５に記載の方法。
（態様７）
円環ディスクの穴を取り囲む金属面は、ディスクごとに一定の寸法を有する正方形または長方形断面を有することを特徴とする、態様１〜６のいずれかに記載の方法。
（態様８）
ステーター（６）は、水平方向のクロスバーを必要に応じて有し、環状ディスク（５）の間で蒸発装置の円筒形ハウジング（１０）の内壁に備えられていることを特徴とする、態様１〜７のいずれかに記載の方法。
（態様９）
水平方向に配置されている円筒形ハウジング（１０）、中央軸（４）に配置されている環状の有孔ディスク（５）を含むロータを含んで成っていて、円筒形ハウジング（１０）の直径に対する長さの比が０．６〜２．５の間である蒸発装置。
（態様１０）
有孔ディスク（５）が、水平方向に配置されている有孔の中空シリンダー（９）に接続されていることを特徴とする、態様９に記載の蒸発装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純粋なオニウム触媒によってジヒドロキシアリール化合物およびジアリールカーボネートから溶融トランスエステル化法によって得られる、低モノマー含量のポリカーボネートの製造方法であって、既存の多段階製造ラインにおいて、最終反応段階に移行する前に標的の分子量を確立すること、使用された触媒の量に対して測定して化学量論量よりも少ない量の停止剤の添加によって縮重合を停止すること、および最終反応段階においてモノマーを減量することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
最大分子量Ｍｗ３０，０００を最終の値として得ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最終反応器の前でＯＨ末端基の含量を７０〜５００ｐｐｍに調整することを特徴とする、請求項１および２に記載の方法。
【請求項４】
酸物質が、オルトリン酸およびオルトリン酸の酸エステルの群から選択されることを特徴とする、請求項１および２に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の方法によって得ることができるポリカーボネート。
【請求項６】
ポリカーボネートが３５０ｐｐｍ未満のジフェニルカーボネート、４０ｐｐｍ未満の２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび１５０ｐｐｍ未満のフェノールを含有する、請求項５に記載のポリカーボネート。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質粒状固体の製造法であって、粒状固体及び液状媒体の存在下で分散剤と化合物とを反応させることを含み、
ａ）前記分散剤は、ケト、アルデヒド及びベータ−ジケトエステル基から選ばれる少なくとも１個の反応性基を有し、
ｂ）前記化合物は、前記ケト、アルデヒド及び／又はベータ−ジケトエステル基に対して反応性を有する少なくとも２個の基を有する
ことを特徴とする製造法。
【請求項２】
（ｉ）前記製造法によって製造された改質粒状固体が封入粒状固体であり；
（ii）前記分散剤が、ケト、アルデヒド及びベータ−ジケトエステル基から選ばれる少なくとも１個の架橋可能基を有する分散剤であり；
（iii）前記化合物が、前記架橋可能基に対して反応性を有する少なくとも２個の架橋
基を有する架橋剤であり；そして
（iv）反応が、分散剤を架橋剤で架橋させ、それによって粒状固体を架橋分散剤内に封入することを含む、
請求項１に記載の製造法。
【請求項３】
前記化合物が液状媒体に可溶性の架橋剤である、請求項１又は２に記載の製造法。
【請求項４】
前記化合物が、前記架橋可能基に対して反応性を有する少なくとも２個の架橋基を有する架橋剤であり、前記架橋基が求核剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項５】
前記架橋基が、アミン、イミン、ヒドラジド及びチオール基からそれぞれ独立して選ばれる、請求項４に記載の製造法。
【請求項６】
前記分散剤がポリビニル分散剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項７】
前記ポリビニル分散剤が、アクロレイン、メチルビニルケトン、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレート、アリルアセトアセテート、アセトアセトキシブチルメタクリレート、２，３−ジ（アセトアセトキシ）プロピルメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート及びジアセトンアクリルアミドから選ばれる少なくとも１個のモノマー残基を含む、請求項６に記載の製造法。
【請求項８】
前記ポリビニル分散剤がジアセトンアクリルアミド由来の少なくとも１個のモノマー残基を含む、請求項６又は７に記載の製造法。
【請求項９】
前記分散剤が少なくとも１個のベータ−ジケトエステル架橋可能基を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項１０】
前記液状媒体が、ベータ−ジケトエステル基に変換可能な少なくとも１個のエナミン／ケチミン基を有する分散剤をさらに含む、請求項９に記載の製造法。
【請求項１１】
少なくとも１個のエナミン／ケチミン基を有する分散剤が、少なくとも１個のベータ−ジケトエステル基を有する分散剤と一官能価アミンとの反応によって得られる又は得られうる、請求項１０に記載の製造法。
【請求項１２】
前記一官能価アミンがアンモニアである、請求項１１に記載の製造法。
【請求項１３】
反応が６０℃未満の温度で実施される架橋である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項１４】
得られた改質粒状固体を液状媒体から単離する更なるステップを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の製造法によって得られる又は得られうる改質粒状固体。
【請求項１６】
液体ビヒクルと請求項１５に記載の改質粒状固体とを含む組成物。
【請求項１７】
２５℃で２０ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記液体ビヒクルが、水と有機溶媒を９９：１〜５：９５の重量比で含む、請求項１６又は１７に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１６、１７又は１８に記載の組成物を基材に適用することを含む、基材上への画像の印刷法。
【請求項２０】
印刷がインクジェットプリンタによって実施される、請求項１９に記載の印刷法。
【請求項２１】
請求項１６、１７又は１８に記載の組成物を用いて請求項１９又は２０に記載の印刷法によって印刷される紙、プラスチックフィルム又は織物材料。
【請求項２２】
チャンバと組成物とを含むインクジェットプリンタ用カートリッジであって、前記組成物はチャンバ内に存在し、前記組成物は請求項１６、１７又は１８に記載の通りであるインクジェットプリンタ用カートリッジ。
【請求項２３】
前記粒状固体が着色剤又はフィラーであり、前記組成物がバインダをさらに含む、請求項１６に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
好ましくは、該製造法によって、化合物添加前の粒状固体のＺ平均粒径と比べ最大で５０％大きい、さらに好ましくは最大で２５％大きい、さらに特に好ましくは最大で１５％大きいＺ平均粒径を有する改質粒状固体が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
燃焼用空気のすべてと燃料ガスの一次部分とは、一次バーナポート６０を通して火室の中に放出される。また、追加の一次燃料ガスノズル６４を備えることができ、これらのノズルから一次燃料ガスの他の少量の部分が空気中に導入されて空気と混合され、燃焼させられて、一次燃焼区域内に生じる火炎を安定せしめる。一次燃料の量は、図２の従来技術の場合よりも少なく、入来する流れの温度を、タイルの外側での燃焼を支持するレベルにまで上昇せしめるだけで十分である。この燃焼は空気が豊富であり、したがって、燃焼温度は、化学量論に近い空気及び燃料混合体が一次区域に供給される場合よりも低い。低い温度は、低いＮＯＸの生成を生じせしめる。残りの燃料ガスは、二次燃料ガスノズル６６により火室の中に導入される。この二次燃料ガスノズル６６から放出される燃料ガスは、次のような角度で、すなわち、この燃料ガスがタイル５８より上方のある距離で一次空気／燃料混合体と冷たくなった再循環煙道ガス５４とに混合してこれらの煙道ガスにより希釈された燃料−空気混合体を形成するような角度で、噴射される。この二次燃料ガスの燃焼は、一次空気／燃料燃焼区域の外側で生じる。このような低ＮＯＸバーナのための燃料の配分の代表的な例は、一次バーナ６０へ４０％、二次燃料ガスノズル６６へ５７％、及び追加の一次燃料ガスノズル６４へ３％である。単に、これは低ＮＯＸバーナ装置のひとつの特定の例であるので、詳細については２００２年５月３０日付の米国特許出願公開番号ＵＳ２００２／００６４７４０が参照されよう。この文献には、この段階燃焼及びそれ故ＮＯＸの減少を成しとげるために多くの従来の設計において燃料をタイルの内側から外側へ簡単にシフトすることを包含する他の設計の可能性が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５は、図４に示したような低ＮＯＸバーナを備えている従来のクラッキングヒータの内部における火炎パターン及び煙道ガス流れパターンを示す。この図５において、段階燃焼のために及び火炎５０が加熱コイル２６に向かって転回するために、火炎５０がヒータ内をさらに上向きに延びていることを見ることができる。燃焼の大部分は、タイルの外側で生じる。燃焼の加速は、加熱コイルに向かう火炎の側に低密度区域を生じせしめ、この低密度区域は火炎をコイルに向かって引き寄せる。また、燃料を一次バーナポート６０から二次燃料ガスノズル６６の外へ引き離すことにより、冷却区域を壁に生じせしめる。この冷却区域は、高密度を有し、低密度の火炎を壁からコイルに向かって押し離すように流体力学的に作用する。この図５は、また、再循環区域５２が下向きに動かされていることを示す。その結果、加熱コイル２６は過熱される危険がある。図６は、火炎の転回を伴う低ＮＯＸバーナの中央面の等温線を示す。この図６において、コイル２６の区域における温度は完全に１６００°Ｋ以上に達することを見ることができる。この高い温度はコイルへの熱伝達を生じせしめ、これにより、コイルの金属温度が１３５０°Ｋ、すなわち、破損を除去するためにコイルの管のための典型的の最大許容温度を越えてしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験片を保持する試料ホルダと、
前記試験片に押し付けられて前記試験片との間に摩擦摩耗を発生させる押圧手段と、
前記押圧手段に結合され、前記押圧手段が所定の押圧力を前記試験片に加えている間、前記試験片の平面内で前記押圧手段に所定の移動を与える駆動ユニットと
を具え、前記押圧手段は、最小直径（ｄ１）と、最大直径（ｄ２）と、前記試験片の表面から所定の距離（Ｌ）に配される回転中心軸線を有し、前記駆動ユニットにより回転中心軸線の周りを回転し、ｄ１＜Ｌ＜ｄ２の場合に前記試験片と断続的に直接接触して接触時に最大応力が与えられるように前記試験片に対する押し付けが制御されるカムであり、
試料ホルダは、これに結合される弾性部材により、前記試験片に加えられる前記押圧力に応じて前記試験片を前記押圧手段に対し変位可能とすることを特徴とする摩耗試験機。
【請求項２】
試験片を試料ホルダで保持する工程と、
押圧手段を前記試験片に押し付けてこの押圧手段と前記試験片との間に摩擦摩耗を発生させる工程と、
前記押圧手段に結合される駆動ユニットを用い、前記押圧手段が所定の押圧力を前記試験片に加えている間、前記試験片の平面内で前記押圧手段に所定の移動を与える工程と
を具え、前記押圧手段は、最小直径（ｄ１）と最大直径（ｄ２）とを有し、前記試験片の表面から所定の距離（Ｌ）に配される回転中心軸線を有し、前記駆動ユニットにより前記回転中心軸線の周りを回転し、ｄ１＜Ｌ＜ｄ２の場合に前記試験片と断続的に直接接触して接触時に最大応力が与えられるように前記試験片に対する押し付けが制御されるカムを具えることを特徴とし、
また試料ホルダは、これに結合される弾性部材により、前記試験片に加えられる前記押圧力に応じて前記試験片を前記押圧手段に対し変位可能とすることを特徴とする摩耗試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に従って手短に述べると、試験片を保持する試料ホルダと、試験片に押し付けられて、試験片との間に摩擦摩耗を発生させる押圧手段と、押圧手段に結合され、押圧手段が所定の押圧力を試験片に加えている間、試験片の平面内で押圧手段に所定の移動を与える駆動ユニットとを具える摩耗試験機が提供され、本押圧手段は、最小直径（ｄ１）と、最大直径（ｄ２）と、試験片の表面から所定の距離（Ｌ）に配される回転中心軸線を有し、駆動ユニットにより回転中心軸線の周りを回転し、ｄ１＜Ｌ＜ｄ２の場合に、試験片と断続的に直接接触し、接触時に最大応力が与えられるように試験片に対する押し付けが制御されるカムであり、試料ホルダは、これに結合される弾性部材により、試験片に加えられる押圧力に応じて試験片を押圧手段に対し変位可能とする。
この摩耗試験機を用いることを特徴とする駆動システムモータも本発明の別な態様に含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様によると、試験片を試料ホルダで保持する工程と、押圧手段を試験片に押し付けてこの押圧手段と試験片との間に摩擦摩耗を発生させる工程と、押圧手段に結合される駆動ユニットを用い、押圧手段が所定の押圧力を試験片に加えている間、試験片の平面内で押圧手段に所定の移動を与える工程とを具える方法が提供され、本方法は、押圧手段は、最小直径（ｄ１）と、最大直径（ｄ２）とを有し、試験片の表面から所定の距離（Ｌ）に配される回転中心軸線を有し、駆動ユニットにより、回転中心軸線の周りを回転し、ｄ１＜Ｌ＜ｄ２の場合に、試験片と断続的に直接接触して接触時に最大応力が与えられるように試験片に対する押し付けが制御されるカムを具えることを特徴とし、また試料ホルダは、これに結合される弾性部材により、試験片に加えられる押圧力に応じて試験片を押圧手段に対し変位可能とすることを特徴とする。
この摩耗試験方法を用いることを特徴とする駆動システムモータも本発明のさらに別な態様に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム粒子を備えたピクセルのブロックを作成する方法であって、
画像ブロック中に現れるフィルム粒子の属性を指定する少なくとも１つのパラメータを含むフィルム粒子情報を受信するステップと、
フィルム粒子ブロックを、フィルム粒子を含む予め設定された複数のブロックのセットからランダムに選択するステップと、
前記フィルム粒子を特徴付ける少なくとも１つのパラメータが示すブロック中の全てのピクセル値をスケーリングするステップと、
作成されたフィルム粒子ブロックをフィルム粒子ブロックのプールに記憶するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記選択ステップが、それぞれ４０９６個の値からなる所定数の値セットの中から選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定数の値セットがそれぞれ、５１２×８の行列状に配列される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定数の値セットが、２の補数として記憶され、［−１２７、１２７］の範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
擬似乱数および入来画像の輝度特性に従って前記フィルム粒子ブロックのプールからフィルム粒子ブロックをランダムに選択するステップと、
前記選択されたフィルム粒子ブロックの両側の縁部をデブロッキングするステップと、
前記選択されデブロッキングされたフィルム粒子ブロックの少なくとも一部分を、前記画像ブロック中の各ピクセルとブレンドするステップと、
フィルム粒子とブレンドされた前記画像ブロックのピクセルをクリッピングするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数のピクセルからなる画像ブロックにおいてフィルム粒子をシミュレートする方法であって、
前記画像ブロックの輝度特性に対応する輝度値に対して、予め設定されたフィルム粒子ブロックのプールから、フィルム粒子のブロックを無作為に選択するステップと、
前記選択されたフィルム粒子ブロックをデブロッキングするステップと、
前記デブロッキングされたフィルム粒子ブロックの少なくとも一部分を、前記画像ブロックの各ピクセルとブレンドして、フィルム粒子をシミュレートするステップと、
その結果得られたブレンド済みのピクセルを、出力する前にクリッピングするステップと、
を含む、前記方法。
【請求項７】
前記予め設定されたフィルム粒子ブロックのプールが、
前記画像ブロック中に現れるフィルム粒子の属性を指定する少なくとも１つのパラメータを含むフィルム粒子情報を受信するステップと、
擬似乱数に応じて、フィルム粒子ブロックを、フィルム粒子を含む予め設定された複数のブロックのセットから選択するステップと、
前記受信したフィルム粒子情報中の１つのパラメータが示すブロック中の全てのピクセル値をスケーリングするステップと、
作成されたフィルム粒子ブロックをフィルム粒子ブロックのプールに記憶するステップと、
によって作成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記選択ステップが、それぞれ４０９６個の値からなる所定数の値セットの中から選択するステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記所定数の値セットがそれぞれ、５１２×８の行列状に配列される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定数の値セットが、２の補数として記憶され、［−１２７、１２７］の範囲である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
データ・キャリアによって伝送されるビデオ情報とブレンドする請求項７に記載の方法に従って設定されるフィルム粒子ブロックを含む、前記データ・キャリア。
【請求項１２】
前記データ・キャリアがＤＶＤを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ピクセルからなるブロックを作成する装置であって、
フィルム粒子を含む予め設定されたピクセル・ブロックのセットを記憶する第１の記憶リポジトリと、
フィルム粒子ブロックを、前記第１のリポジトリからランダムに選択するセレクタと、
それが受信したフィルム粒子情報の少なくとも１つのパラメータに従って、前記選択されたフィルム粒子ブロック中の全てのピクセル値をスケーリングするスケーリング・ブロックと、
前記スケール化フィルム粒子ブロックを記憶する第２の記憶リポジトリと、
を含む、前記装置。
【請求項１４】
前記第１の記憶リポジトリが、それぞれ４０９６個の値からなる所定数の値セットを記憶する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記所定数の値セットがそれぞれ、５１２×８の行列状に配列される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記所定数の値セットが、２の補数として記憶され、［−１２７、１２７］の範囲である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
複数のピクセルからなる画像ブロックにおいてフィルム粒子をシミュレートする装置であって、
予め設定されたフィルム粒子値のプールと、
前記画像ブロックの輝度特性に対応する輝度値に対して、前記予め設定されたフィルム粒子ブロックのプールから、フィルム粒子のブロックを無作為に選択するセレクタと、
前記選択されたフィルム粒子ブロックをデブロッキングするデブロッキング・フィルタと、
前記デブロッキングされたフィルム粒子ブロックの少なくとも一部分を、前記画像ブロックの各ピクセルとブレンドして、フィルム粒子をシミュレートする加算器と、
その結果得られたブレンド済みのピクセルを、出力する前にクリッピングするクリッパと、
を含む、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段（１５）と、バーコード（３２）を走査するためにその近傍にもたらされる開口（１７ｃ）がある本体（１４）の中に取り付けられた光検出器手段（１６）とを備えてなり、前記開口を跨いでいるとともにバーコード（３２）を走査するための光透過用スリット（１９）を含んでいる平坦な要素（１８）が設けられ、光源手段（１５）は、前記スリット（１９）を通してビームを指向させるために構成されており、かつ、光検出器手段（１６）は、そのスリット（１９）を通して、逆方向へ反射された前記ビームからの光を検出するために構成されている、ことを特徴とするバーコードスキャナー。
【請求項２】
光源手段（１５）は、スリット（１９）を通るそのビーム通路がスリット（１９）と実質的に位置合わせされた平面に存在するように、スリット（１９）を通して前記ビームを指向させるために構成されている請求項１に記載のバーコードスキャナー。
【請求項３】
光源手段（１５）は、スリット（１９）を通して光を斜めに指向させるように構成されている請求項２に記載のバーコードスキャナー。
【請求項４】
光検出器手段（１６）は、スリット（１９）と実質的に位置合わせされた平面に存在するスリット（１９）を通る通路に従う前記ビームの反射光を感知するために構成されている請求項１、２または３に記載のバーコードスキャナー。
【請求項５】
光検出器手段（１６）は、指向性があり、かつ、それがスリット（１９）に対して実質的に垂直な線に沿って指向されるように配置されている請求項４に記載のバーコードスキャナー。
【請求項６】
スリット（１９）は、金属要素（１８）に形成されている請求項１〜５のいずれか１つに記載のバーコードスキャナー。
【請求項７】
金属要素（１８）は、ステンレス鋼から形成されている請求項６に記載のバーコードスキャナー。
【請求項８】
シート（３１）が通過することのできるパネル（２１）であってスリット（１９）が露出する窓穴を有しているパネル（２１）を含んでいる請求項１〜７のいずれか１つに記載のバーコードスキャナー。
【請求項９】
皿状部分を有している部材（１７）を含み、スリット（１９）は、前記皿状部分に収容された斜め要素（１８）に形成され、かつ、その皿状部分は、前記窓穴に受け入れられている請求項８に記載のバーコードスキャナー。
【請求項１０】
スリット（１９）の幅は、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲にある請求項１〜９のいずれか１つに記載のバーコードスキャナー。
【請求項１１】
スリット（１９）の幅は、０．３ｍｍである請求項１０に記載のバーコードスキャナー。
【請求項１２】
スリット（１９）の開口の間隙は、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲にある請求項１〜１１のいずれか１つに記載のバーコードスキャナー。
【請求項１３】
スリット（１９）の開口の間隙は、０．０７５ｍｍである請求項１２に記載のバーコードスキャナー。
【請求項１４】
光源手段は、ＬＥＤからなっている請求項１〜１３のいずれか１つに記載のバーコードスキャナー。
【請求項１５】
確認されるシート（３１）が通過するシート通路（６）と、このシート通路（６）に沿って通過するシート（３１）におけるバーコード（３２）を走査するために配置された、請求項１〜１４のいずれか１つに記載のバーコードスキャナー（１２）とを含んでいるシート確認器。
【請求項１６】
平坦な要素（１８）に光透過用スリット（１９）を形成する工程と、光源手段（１５）および光検出器手段（１６）に関して前記の平坦な要素を取り付ける工程とを備え、光源手段（１５）からのそのような光がスリット（１９）を通過することができるとともに、スリット（１９）を通して、逆方向へ反射された光源手段（１５）からの光を光検出器手段（１６）によって検出することができる、バーコードスキャナーの製造方法。
【請求項１７】
スリット（１９）は、薄い金属要素（１８）を化学的にエッチングすることによって形成される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
バーコードスキャナー（１２）を含んでいるシート確認器の製造方法であって、前記バーコードスキャナー（１２）を製造するための請求項１６または１７による方法を含んでいるシート確認器の製造方法。