Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線ビームを調整するように構成された照明器と、
パターニングデバイスを保持するように構成された支持構造であって、前記パターニングデバイスが所望のパターンに従って前記放射線ビームにパターンを形成するように構成された支持構造と、
基板を保持するように構成された基板テーブルと、
前記パターンが形成された前記放射線ビームを前記基板のターゲット部分の上に投影するように構成された投影システムと、
前記投影システムと前記基板テーブル上に配置されたオブジェクトとの間の空間の少なくとも一部分を液体で満たすように構成された液体供給システムと、
前記投影システム又はアライメントシステムからの、前記液体を通過した放射線ビームによって照射されるように位置決め可能な、前記液体に接するように構成されたセンサとを備え、
前記基板テーブルは、前記センサのエッジの少なくとも一部分を囲むように構成され且つ前記センサの主要な表面と実質的に同一平面上にある、前記投影システムに面する主要な表面を有するエッジ・シール部材を有することを特徴とする、リソグラフィ投影装置。
【請求項２】
前記基板テーブルは、前記投影システムと前記センサとの間に位置し且つ前記センサに接触しない中間板を支持するように構成された支持表面を有する、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項３】
前記センサは、前記放射線ビームを検知するように構成された透過イメージ・センサであり、
前記中間板は、前記センサと前記投影システムとの間に配置可能である、請求項２に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項４】
前記センサは、前記基板テーブル上に配置される、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項５】
前記センサは、前記投影システムに対して前記基板テーブルの位置を調整するように構成されたアライメント・センサである、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項６】
前記アライメント・センサの測定格子が５００ｎｍ未満のピッチを有する、請求項５に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項７】
前記アライメント・センサが斜めに照明されるように構成されている、請求項５に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項８】
前記センサは、透過イメージ・センサである請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項９】
前記センサは、焦点センサである、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１０】
前記センサは、スポット若しくは線量センサ、一体化された干渉計とスキャナ、アライメント・マーク、又はこれら何れかの組み合わせである、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１１】
前記投影システムからの放射線ビームは、パターン化されたビームである、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１２】
前記アライメントシステムは、前記センサを備え、前記基板テーブルを位置合わせするためのアライメント用放射線ビームを前記投影システムから受け取る、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１３】
前記基板テーブルは、前記基板テーブルと前記センサとの間の空間から液体を取り除くように構成された真空ポートを備える、請求項４に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１４】
液体の流入を防止するための材料を前記基板テーブルと前記センサとの間の空間に備える、請求項４に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１５】
液体に接するセンサの上に前記液体を通してリソグラフィ投影装置の投影システム又はアライメントシステムから放射線ビームを投影するステップと、
パターン化された放射線ビームを、前記投影システムを使用して、前記液体を通して基板のターゲット部分の上に投影するステップと、を備え、
前記基板を保持する基板テーブルは、前記センサのエッジの少なくとも一部分を囲むように構成され且つ前記センサの主要な表面と実質的に同一平面上にある、前記投影システムに面する主要な表面を有するエッジ・シール部材を有することを特徴とする、デバイス製造方法。
【請求項１６】
前記液体は、前記投影システムと前記センサとの間の中間板に支持され、前記中間板は前記センサと接触しない、請求項１５に記載のデバイス製造方法。
【請求項１７】
前記センサは、前記放射線ビームを検知するように構成された透過イメージ・センサであり、
前記中間板は、前記センサと前記投影システムとの間に配置可能である、請求項１６に記載のデバイス製造方法。
【請求項１８】
前記センサは、前記基板テーブル上に配置される、請求項１５に記載のデバイス製造方法。
【請求項１９】
前記センサは、前記基板を保持する基板テーブルの位置を前記投影システムに対して調整するように構成されたアライメント・センサである、請求項１５に記載のデバイス製造方法。
【請求項２０】
前記アライメント・センサの測定格子が５００ｎｍ未満のピッチを有する、請求項１９に記載のデバイス製造方法。
【請求項２１】
前記アライメント・センサが斜めに照明されるように構成されている、請求項１９に記載のデバイス製造方法。
【請求項２２】
前記センサは、透過イメージ・センサである、請求項１５に記載のデバイス製造方法。
【請求項２３】
前記センサは、焦点センサである、請求項１５に記載のデバイス製造方法。
【請求項２４】
前記センサは、スポット若しくは線量センサ、一体化された干渉計とスキャナ、アライメント・マーク、又はこれら何れかの組み合わせである、請求項１５に記載のデバイス製造方法。
【請求項２５】
前記投影システムからの放射線ビームは、パターン化されたビームである、請求項１５に記載のデバイス製造方法。
【請求項２６】
前記アライメントシステムは、前記センサを備え、前記基板テーブルを位置合わせするためのアライメント用放射線ビームを前記投影システムから受け取る、請求項１５に記載のデバイス製造方法。
【請求項２７】
前記基板テーブルは、前記基板テーブルと前記センサとの間の空間から液体を取り除くように構成された真空ポートを備える、請求項１８に記載のデバイス製造方法。
【請求項２８】
液体の流入を防止するための材料を前記基板テーブルと前記センサとの間の空間に提供するステップを備える、請求項１８に記載のデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電界効果型トランジスタの評価方法及び当該評価方法を用いた電界効果型トランジスタの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低濃度ドレイン構造を有する電界効果型トランジスタの構造を、低濃度ドレイン構造を有さない電界効果型トランジスタのソース側またはドレイン側に外部抵抗が直列に接続された等価回路であると仮定し、
前記低濃度ドレイン構造を有する電界効果トランジスタのしきい値電圧を求め、
一定のゲート電圧を印加した状態において、前記低濃度ドレイン構造を有する電界効果トランジスタのドレイン電圧対ドレイン電流特性を測定し、
前記ドレイン電圧対ドレイン電流特性を前記等価回路に当てはめ、
ドレイン電流が飽和する外部ドレイン電圧を外部飽和ドレイン電圧として、
前記しきい値電圧と、前記ゲート電圧とから、前記従来型構造を有する電界効果型トランジスタにおける飽和ドレイン電圧を求め、
前記外部飽和ドレイン電圧、前記飽和ドレイン電流、前記飽和ドレイン電圧より、外部抵抗を求めることを特徴とする電界効果型トランジスタの評価方法。
【請求項２】
低濃度ドレイン構造を有する電界効果型トランジスタにおいて、
ゲート電圧に対するドレイン電流の特性を測定してしきい値電圧を求め、
ドレイン電圧に対するドレイン電流の特性を測定して外部飽和ドレイン電圧（Ｖｓａｔ）と飽和ドレイン電流（Ｉｄｓａｔ）を求め、
前記しきい値電圧から飽和ドレイン電圧（Ｖｄｓａｔ）を求め、
前記外部飽和ドレイン電圧（Ｖｓａｔ）、前記飽和ドレイン電流（Ｉｄｓａｔ）、前記飽和ドレイン電圧（Ｖｄｓａｔ）及び、Ｖｄｓａｔ＝Ｖｓａｔ−Ｉｄｓａｔ×ｒの関係式を用いて付加抵抗ｒを求めることを特徴とする電界効果型トランジスタの評価方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記低濃度ドレイン構造を有する電界効果型トランジスタはＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）トランジスタであることを特徴とする電界効果型トランジスタの評価方法。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記低濃度ドレイン構造を有する電界効果型トランジスタは薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）であることを特徴とする電界効果型トランジスタの評価方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の電界効果型トランジスタの評価方法を用いて、所望の低濃度ドレイン構造を形成することを特徴とする電界効果型トランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下層部とのコンタクトを形成する開口部が設けられた絶縁膜上に、液滴吐出法により導電性組成物よりなる液滴を滴下することで、前記開口部を含む位置に配線を形成し、
加熱処理を行うことで、前記配線を平坦化させることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項２】
下層部とのコンタクトを形成する開口部が設けられた絶縁膜上に、液滴吐出法により導電性組成物よりなる液滴を滴下することで、前記開口部を含む位置に配線を形成し、
加熱処理を行うことで前記配線をリフローすることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記加熱処理の後、前記配線上にマスクを形成し、
前記マスクを用いて前記配線のエッチングを行うことを特徴とする配線の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、前記マスクは液滴吐出法により形成されることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項５】
下層部とのコンタクトを形成する開口部が設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜上に設けられた配線のパターンに沿った隔壁と、を形成し、
液滴吐出法により導電性組成物よりなる液滴を滴下することで、前記隔壁に囲まれた内部であって前記開口部を含む位置に配線を形成し、
加熱処理を行うことで前記配線をリフローすることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項６】
下層部とのコンタクトを形成する開口部が設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜上に設けられた配線のパターンに沿った隔壁と、を形成し、
液滴吐出法により導電性組成物よりなる液滴を滴下することで、前記隔壁に囲まれた内部であって前記開口部を含む位置に配線を形成し、
加熱処理を行うことで前記配線をリフローし、
前記隔壁を除去することを特徴とする配線の作製方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記隔壁は液滴吐出法により作製されることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項８】
絶縁膜に、下層部とのコンタクトを形成する開口部と、配線のパターンに沿った溝と、を形成し、
液滴吐出法により導電性組成物よりなる液滴を滴下することで、前記溝及び前記開口部を含む位置に配線を形成し、
加熱処理を行うことで前記配線をリフローすることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記加熱処理は、前記導電性組成物の軟化点以上の温度で行うことを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項の９いずれか一項において、
前記液滴の滴下は減圧下で行われることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項の１０いずれか一項において、
前記加熱処理はランプを用いて行うことを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項の１０いずれか一項において、
前記加熱処理はレーザを照射することにより行うことを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項の１２いずれか一項において、
前記導電性組成物は、ナノメタル粒子を含む材料を溶媒に分散させたものであることを特徴とする配線の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２に記載の配線の作製方法を用いることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法で使用されるアノードにおいて、促進されたニッケル含有アノードを含有しており、その際に促進剤が金または銀をアノード中のニッケルの量を基準として計算して０．００１〜３０重量％の量で含有する、上記アノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
色々な試みが、スチームと炭化水素との最適な比に影響を及ぼすことなく炭素の沈着を克服する種々の試みがなされてきた。例えばＨ2 Ｓ、アルカリ化合物および他の金属をニッケルに添加するものがある。ペレット状触媒として使用されることが知られている、ニッケルと銀または金との組合せは米国特許第５，９９７，８３５号明細書（この文献をここに全文記載したものとする）に記載されている。しかしながらこれらの方法にはアノード材料に関するものがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明においては、ＳＯＦＣアノードでの炭素発生の危険はアノードへの少量のＡｕまたはＡｇの添加によって減少されうることが判っている。減少した炭素発生はアノードにＡｕまたはＡｇを添加することによって観察される。それによってアノードは、ＡｕまたはＡｇの無添加のアノードに比較した時に、炭素の沈着なしに一定の温度で低いスチームと炭化水素との比を可能とする。減少された炭素の生成は、ＡｕまたはＡｇが添加されたアノードがＡｕまたはＡｇの無添加のアノードよりも、一定のスチームと炭化水素との比でより高い温度を可能としうる。金または銀の量はアノード中のニッケルの量を基準として計算して０．００１〜３０重量％であるべきである。アノード中に組み入れられる金または銀の量はニッケルの表面積に左右される。
金または銀を含有するニッケルアノードは色々な方法で通例の通り製造されるニッケル含有アノードから製造することができる。一つの方法は可溶性の金または銀塩を含有する溶液にアノードを浸漬するものである。適する塩には塩化物、硝酸塩、炭酸塩、酢酸塩または蓚酸塩である。他の方法は揮発性の金または銀前躯体を化学的に蒸着するものである（ＣＶＤ）。適する前躯体化合物は金についてはジメチル（β−ジケトノナート）金(III) 錯塩そして銀については銀(I)(β−ジケトナート）錯塩がある。更に別の方法には金または銀の物理的蒸着法（ＰＶＤ）がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々複数のランプからなる第１及び第２のランプ群と、
前記第１のランプ群をなす前記ランプの両端電極の中、一側に電気的に接続される第１の電極接続手段と、
前記第１のランプ群をなす前記ランプの両端電極の中、他側に電気的に接続される第３の電極接続手段と、
前記第２のランプ群をなす前記ランプの両端電極の中、一側に電気的に接続される第２の電極接続手段と、
前記第２のランプ群をなす前記ランプの両端電極の中、他側に電気的に接続される第４の電極接続手段とを備え、
前記第１のランプ群および前記第２のランプ群をなす各々のランプが交互に平行に配列され、
前記第１乃至第４の電極接続手段は棒形状で形成されることを特徴とするバックライト。
【請求項２】
前記第１のランプ群を駆動する第１のインバータと前記第２のランプ群を駆動する第２のインバータとをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のバックライト。
【請求項３】
前記第１及び第２のインバータから出力される電圧の位相差が９０°未満であることを特徴とする請求項２に記載のバックライト。
【請求項４】
複数のランプが２つ以上のグループに分離されてなる２つ以上のランプ群と、
前記２つ以上のランプ群をなす各々のランプの両端電極に電気的に接続され、棒形状で形成される複数の電極接続手段とを備え、
前記２つ以上のランプ群をなす各々のランプが交互に平行に配列されることを特徴とするバックライト。
【請求項５】
前記２つ以上のランプ群を駆動する２つ以上のインバータをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のバックライト。
【請求項６】
前記２つ以上のインバータから出力される電圧の位相差が９０°未満であることを特徴とする請求項５に記載のバックライト。
【請求項７】
前記ランプは、外部電極を有することを特徴とする請求項１または４に記載のバックライト。
【請求項８】
液晶パネル、前記液晶パネルのゲートラインにゲートオン信号を順次印加するゲート駆動部、データ信号を前記液晶パネルの全てのデータラインに印加するデータ駆動部を有する液晶モジュールと、
前記液晶パネルに所定の光を印加するバックライトとを備え、
前記バックライトは、各々多数のランプで構成される第１及び第２のランプ群と、
前記第１のランプ群をなす前記ランプの両端電極の中、一側に電気的に接続される第１の電極接続手段と、
前記第１のランプ群をなす前記ランプの両端電極の中、他側に電気的に接続される第３の電極接続手段と、
前記第２のランプ群をなす前記ランプの両端電極の中、一側に電気的に接続される第２電の極接続手段と、
前記第２のランプ群をなす前記ランプの両端電極の中、他側に電気的に接続される第４の電極接続手段とを備え、
前記第１のランプ群および前記第２のランプ群をなす各々のランプが交互に平行に配列され、
前記第１乃至第４の電極接続手段は棒形状で形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記２つ以上のランプ群を駆動する２つ以上のインバータをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記２つ以上のインバータから出力される電圧の位相差が９０°未満であることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
入力切換管理部１０４は、視聴対象チャンネルのＰＣＲ、ビデオストリームおよびオーディオストリームが選択されるよう、ＰＣＲスイッチ１０６、ビデオスイッチ１０８およびオーディオスイッチ１０９に指示する。いまチャンネルＡが視聴対象チャンネルであるので、第１ＴＳデコーダ１０５ａからチャンネルＡのＰＣＲがＳＴＣ生成部１１０に、第１ビデオバッファ１０７ａからチャンネルＡのビデオストリームがビデオデコーダ１１１に、また、第１ＴＳデコーダ１０５ａからチャンネルＡのオーディオストリームがオーディオデコーダ１１２にそれぞれ供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２ビデオバッファ１０７ｂには、チャンネル切換前に受信したＩフレームを先頭に、チャンネルＢのビデオストリームが保持されている。上記Ｉフレームから少なくともチャンネル切換時までに受信したフレームの再生時刻情報はすでに過去の時刻となっている。このように再生時刻情報がＳＴＣ（実時刻）と比較して遅れているフレームについては、ビデオデコーダ１１１は当該フレームのデコードを可能な限り高速で行い、かつビデオ出力部１１３には供給しない。昨今のビデオデコーダは、ビデオのフレームレート（一般的に毎秒１５フレームもしくは３０フレーム）より高速にデコードが可能であるため、いずれは再生時刻情報がＳＴＣに追いつく。再生時刻情報がＳＴＣに追いつくか追い越したとき、ビデオデコーダ１１１はデコードしたビデオデータをビデオ出力部１１３に供給しビデオ表示を行う。また、以後のビデオデコードはＳＴＣを参照しながらフレームレートに合わせて行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図２において、第２受信部１０２ｂがＩフレームであるフレーム０を受信すると、当該フレームは第２ビデオバッファ１０７ｂに蓄積される。以後続いて受信するＰフレーム（フレーム１、２、…）も第２ビデオバッファ１０７ｂに蓄積される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
いまフレーム１を受信直後に、チャンネルＢへの選局要求があったとき、ビデオデコーダ１１１はリセットされ、さらに新しいビデオストリームのデコード準備を行う。デコーダリセット完了後、第２ビデオバッファ１０７ｂからＩフレームであるフレーム０を先頭に順次ビデオストリームがビデオデコーダ１１１に供給される。ビデオデコーダ１１１に供給されたフレームの再生時刻情報がＳＴＣと比較して過去のものとなっている場合、当該フレームは表示しないので、フレームレートとは関係なく、ビデオデコーダ１１１の最大デコード速度にてデコード行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図４および図５は、本実施形態に係るビデオデコーダ１１１の動作について説明した図である。第１の実施形態では、ビデオデコーダ１１１のリセット後、ビデオストリームに含まれる再生時刻情報がＳＴＣ（実時刻）に遅れている期間、デコードのみをフレームレートより高速に行い、表示は行わないとしていた。これに対し、本実施形態では図４に示す通り、当該期間のビデオデータもビデオ出力部１１３に供給し、表示を行う。このときビデオ出力部１１３からは、ビデオデコーダ１１１のリセット後、しばらく早送り映像が出力された後、通常再生となる。言い換えると、選局要求を行ってからデコーダのリセット期間のわずかな時間のみ待機するだけでビデオデータの表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本実施形態では、背部用ベースネット３６の上端を、背部フレーム３０の上部フレームに対してコイルスプリング３５を介して連結している。このコイルスプリング３５を有することにより、背部におけるストローク感や振動吸収特性を向上させることができる。背部用ベースネット３６がコイルスプリング３５を介して支持されていることにより、背部用ベースネット３６が、前後はもとより上下にも自由度が生じて動くことが可能であり、着座者の動きに対する背部用ベースネット３６の追従性が高まる。すなわち、外部振動が入力されると、人体は臀部付近でほぼ前後方向に動き、上体ではほぼ上下方向に動きが生じるが、上記した前部トーションバーユニット８０の動きと、背部用ベースネット３６の動きがこの人体の動きによくマッチし、高い振動吸収特性が発揮される。なお、コイルスプリング３５は、図１０及び図１１に示したように、背部用ベースネット３６の上下方向（縦方向）に沿った向きで配設すると、人の上下の動きに対して高い追従性を発揮できる。このコイルスプリング３５は、他の実施形態においても必要に応じて設けることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
走行時のおいて車体のフロアを介して入力される振動に対しては、第１トーションバーユニット７０の後部トーションバー７１、第２トーションバーユニット８０の前部トーションバー８１及び補助ネット９０を支持するコイルスプリング９１の各弾性力が相乗的に機能する。高周波の振動には、主として、前部トーションバー８１の弾性力が機能すると共に、コイルスプリング９１の弾性力が補助的に機能し、低周波の共振点回りの振動には、後部トーションバー７１の弾性力と前部トーションバー８１の弾性力が直列配列で機能し、バネ定数が低下すると共に、座部フレーム２０に所定の張力で張られているベースネット６０及び座部用クッション材を含んでなる張力構造体のゆるみにより、減衰比が増加し、減衰が生じる。また、コイルスプリング９１の弾性力も補助的に機能する。後部トーションバー７１と前部トーションバー８１とは、ベースネット６０を介して直列結合のバネ構造になっているため、いずれか一方が主として機能する場合と、双方が共に機能する場合とでは、バネ定数がｋからｋ／２へと変わり、それに伴って減衰比が変動することになる。このように減衰比が刻々と変化することにより、特に、高周波領域の振動伝達特性が改善され、車体の種々の機械要素に揺らされている感覚を相殺し、不快感を和らげる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、図１、図２、図８、図９では、背部の構造として、背部用フレーム３０に、立体編物等の背部用クッション材５０を張設したのみの構造を示しているのに対し、図１０及び図１１では、上記したように、背部用フレーム３０に、コイルスプリング３５を介して背部用ベースネット３６を弾性的に配置し、それを被覆するように背部用クッション材５０を配置している。また、背部用ベースネット３６の背面側に、上記したランバーサポート１２０を設けている。本発明は、上記した座席用ベースネット支持機構を備えたことを特徴とするため、これらの図に示した背部の構造は、あくまで例示であり、背部の構造がこれらに限定されるものではないことはもちろんである。また、図１０及び図１１に示した実施形態においても、図８及び図９に示したような調整用スプリングを設けた構成とすることもできる。背部用ベースネット３６がコイルスプリング３５を介して支持されていることにより、背部用ベースネット３６が、前後はもとより上下にも自由度が生じて動くことが可能であり、着座者の動きに対する背部用ベースネット３６の追従性が高まる。すなわち、外部振動が入力されると、人体は臀部付近でほぼ前後方向に動き、上体ではほぼ上下方向に動きが生じるが、上記した第１トーションバーユニット７０及び第２トーションバーユニット８０の動きと、背部用ベースネット３６の動きがこの人体の動きによくマッチし、高い振動吸収特性が発揮される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
あるいは、制御対象機器は、図４Ｂに示すように、ハード・ディスク・インターフェース６５にも受けられた外部ポート経由でハード・ディスク装置６６を外付け接続するとともにディスプレイ及びスピーカを備えたテレビ受像機である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ＡＶデコーダ５４は、ＭＰＥＧ２方式で圧縮されたリアルタイムＡＶデータをＴＳデコーダ５３から受け取ると、圧縮映像データと圧縮音声データとに分離する。そして、映像データに対してはＭＰＥＧ２方式に従い伸長処理して元の映像信号を再生し、音声データに対してはＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）デコードした後に付加音と合成して再生音声信号とする。再生映像信号はマルチプレクサ５５Ｂを介してディスプレイに表示出力され、再生音声信号はマルチプレクサ５５Ａを介して音響再生装置に音声出力される。あるいは、録画予約されている番組の放送コンテンツに関しては、圧縮映像データと圧縮音声データを伸張せず、バス５８経由でハード・ディスク装置６６に転送して、一旦記録する。この場合、視聴時には、ハード・ディスク装置６６から読み出された後で改めてＡＶデコーダ５４にて伸張処理し再生出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ハード・ディスク装置６６は、プログラムやデータなどを所定フォーマットのファイル形式で蓄積するための外部記憶装置であり、例えば数十〜数百ＧＢ程度の比較的大容量を持つ。ハード・ディスク装置６６は、ハード・ディスク・インターフェース６５を介してバス５８に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ここで、ホーム・ネットワーク１０にＵＰｎＰに対応した制御対象機器Ａ、制御対象機器Ｂが接続すると、ルータ１３のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  ｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能と、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ機能により、制御対象機器Ａ及び制御対象機器Ｂに対しそれぞれＩＰアドレスとドメイン名が設定される（Ｓ１０２、Ｓ２０２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
制御対象機器Ａ及び制御対象機器Ｂは、これらの設定に応答して、ＵＰｎＰ機器発見プロトコルに従い、機器ＩＤとドメイン名を含む機器発見メッセージをマルチキャスト送信する（Ｓ１０３、Ｓ２０３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ＩＰリモコン１１は、これらの機器発見メッセージを受信することにより、制御対象機器Ａ、制御対象機器Ｂを機器ＩＤとドメイン名で特定することができる。そして、さらに詳細な情報を得るために、制御対象機器Ａ及び制御対象機器Ｂに対し機器説明の要求をする（Ｓ１０４、Ｓ２０４）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
制御対象機器Ａ及び制御対象機器Ｂは、ＩＰリモコン１１からの機器説明要求に返答して、機器説明メッセージを送信する（Ｓ１０５、Ｓ２０５）。ＩＰリモコン１１は、このメッセージにより、制御対象機器Ａ、制御対象機器Ｂのメーカ名、機種名、並びに型番を取得することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
以上の処理により、ＩＰリモコン１１は制御対象機器Ａ、制御対象機器Ｂをそれぞれ個別に特定してネットワークを介して制御可能な状態となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ここで、ユーザ操作によりＩＰリモコン１１のタッチパネルを兼ねた液晶表示部３９に制御対象機器選択ＧＵＩを表示させる（Ｓ１０６）。そして、ユーザが制御対象機器Ａを選択して対応するＧＵＩボタンを押すと（Ｓ１０７）、ホーム・ネットワーク１０を介して制御対象機器Ａに対し制御対象指定コマンドが送信される（Ｓ１０８）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
制御対象機器Ａは、定期的に制御対象指定されたかどうかのモニタをしている（Ｓ１０９）。そして、ＩＰリモコン１１からの制御対象指定コマンドを受信すると、現在の動作状況をチェックし、このＩＰリモコン１１の制御下に入って良いかどうか判断する（Ｓ１１０）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ここで、ＩＰリモコン１１の制御下に入ってもよいと判断した場合には、制御対象機器Ａは、受領ＯＫのステータスをホーム・ネットワーク１０を介してＩＰリモコンへ返す。さらに、レスポンスの返信と並行して、制御対象機器Ａの本体の応答として、実動作部６７より実動作を伴うリアクションを行ない、ユーザが当該機器を指定したことを確認するよう促す。例えば、制御対象機器Ａがテレビ（若しくはモニタ・ディスプレイを装備した機器）の場合はディスプレイに制御対象に指定された旨のアイコンやメッセージを表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、円蓋状の筐体左端部４Ａ及び筐体右端部４Ｂは、十字型の格子を円蓋状に折り曲げた形状でなり、それぞれ左側開口３Ａ及び右側開口３Ｂを覆うように筐体中央部３に設けられることで、これら左側開口３Ａ及び右側開口３Ｂから露出する左スピーカ５Ａ及び右スピーカ５Ｂより出力される音を遮らずに、これら左スピーカ５Ａ及び右スピーカ５Ｂを保護するようになされている。またこれら筐体左端部４Ａ及び筐体右端部４Ｂは、その格子形状による音質補正機能も兼ねている。すなわち、これら筐体左端部４Ａ及び筐体右端部４Ｂは、いわゆるスピーカグリルとしての保護機能、イコライザとしての周波数特性補正機能を兼ね備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
またここでは、音圧レベル分布を所定の測定周波数１０［ｋＨｚ］、５［ｋＨｚ］、２［ｋＨｚ］、１［ｋＨｚ］及び５００［Ｈｚ］毎に測定した。因みにかかる測定では、左スピーカ５Ａ及び右スピーカ５Ｂに対し、等レベル及び同位相の左チャンネル用音声信号及び右チャンネル用音声信号を与えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
まず、これら測定周波数毎に測定した回転楕円体状筐体２の表面の音圧レベル分布を図４乃至図８に示す。ここで、図４、図５、図６、図７及び図８は、それぞれ測定周波数１０［ｋＨｚ］、５［ｋＨｚ］、２［ｋＨｚ］、１［ｋＨｚ］及び５００［Ｈｚ］での音圧レベル分布を示すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
続いて測定周波数１０［ｋＨｚ］、５［ｋＨｚ］、２［ｋＨｚ］、１［ｋＨｚ］及び５００［Ｈｚ］毎に測定した回転楕円体状筐体２近辺の空間の音圧レベル分布を図９乃至図２３に示す。因みに図９乃至図２３は、回転楕円体状筐体２前後の空間の音圧レベル分布を測定周波数毎に回転楕円体状筐体２を中心としたｙｚ平面で示すと共に、当該回転楕円体状筐体２左右の空間の音圧レベル分布を測定周波数毎に回転楕円体状筐体２を中心としたｘｙ平面で示し、さらに回転楕円体状筐体２周囲の空間の音圧レベル分布を測定周波数毎に回転楕円体状筐体２を中心としたｚｘ平面で示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また図２４乃至図３８に示す直方体状筐体１５近辺の空間の音圧レベル分布は、測定周波数１０［ｋＨｚ］、５［ｋＨｚ］、２［ｋＨｚ］、１［ｋＨｚ］及び５００［Ｈｚ］毎に測定して得られたものである。さらに図２４乃至図３８は、直方体状筐体１５前後の空間の音圧レベル分布を測定周波数毎に直方体状筐体１５を中心としたｙｚ平面で示すと共に、当該直方体状筐体１５左右の空間の音圧レベル分布を測定周波数毎に直方体状筐体１５を中心としたｘｙ平面で示し、さらに直方体状筐体１５周囲の空間の音圧レベル分布を測定周波数毎に直方体状筐体１５を中心としたｚｘ平面で示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに上述の実施の形態においては、筐体中央部３の内部に２枚の仕切板８Ａ及び８Ｂを設けて、筐体中央部３の内部を３室に区切るようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、１枚、あるいは３枚以上の仕切板を設けても良い。つまり、例えば図４１に示すように、筐体中央部３の内部に、中心点Ｇを通り筐体中心軸を垂線とする１枚の仕切板２０を設けても良い。この場合、筐体中央部３の内部は、仕切板２０により、仕切板２０の左側に位置する左側格納室２１Ａ、及び仕切板２０の右側に位置し左側格納室２１Ａと同じ大きさでなる右側格納室２１Ｂに区切られ、左側格納室２１Ａに左側スピーカ５Ａが格納され、右側格納室２１Ｂに右側スピーカ５Ａが格納される。このような構成は、例えば、アンプ等の回路部１０を内蔵しないステレオスピーカ装置に適用することができる。つまり、外部のアンプから供給される増幅されたステレオ音声信号を、直接左スピーカ５Ａ及び右スピーカ５Ｂに送出すれば良い。またこの場合、重り７は、図示しないが、例えば、左側格納室２１Ａ及び右側格納室２１Ｂのそれぞれに分けて設けるようにすれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のペット用排泄物処理材によれば、例えば１ヶ月以上の長期使用をした場合にも、外観の変化が少なく（保型性）、徐々に膨潤するという耐水性（撥水性、膨潤防止性）を有し、消臭性能を高度なレベルで持続する（消臭効果持続性）、ペット用排泄物処理材を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核細胞の細胞質から核内にＤＮＡ分子を移動させるための核輸送剤であって、その電荷のために、核輸送剤のＤＮＡへの非特異的結合を媒介しない伸長核局在シグナルと、１つのＤＮＡ分子に特異的に結合する１つのみのＤＮＡ結合部分とを有し、前記伸長核局在シグナルが、核局在シグナルと負に帯電したアミノ酸を含む２〜４０個の側方のアミノ酸とからなり、該伸長核局在シグナルの全体の領域が３つ以下の正の余剰の電荷を有する、前記核輸送剤。
【請求項２】
真核細胞の細胞質から核内にＤＮＡ分子を移動させるための核輸送剤であって、その電荷のために、核輸送剤のＤＮＡへの非特異的結合を媒介しない伸長核局在シグナルと、１つの二本鎖ＤＮＡ分子に特異的に結合するＤＮＡ結合部分とを有し、該伸長核局在シグナルが、核局在シグナルと負に帯電したアミノ酸を含む２〜４０個の側方のアミノ酸とからなり、該伸長核局在シグナルの全体の領域が３つ以下の正の余剰の電荷を有する、前記核輸送剤。
【請求項３】
ＤＮＡ結合部分が、ＤＮＡと配列特異的に結合する、請求項１または２に記載の核輸送剤。
【請求項４】
ＤＮＡ結合部分が、ＤＮＡ末端と特異的に結合する、請求項１に記載の核輸送剤。
【請求項５】
ＤＮＡ結合部分が、ペプチド、タンパク質またはＰＮＡである、請求項１〜４のいずれかに記載の核輸送剤。
【請求項６】
核局在シグナルのＤＮＡ分子への距離を増大させるスペーサーをさらに有する、請求項１〜５のいずれかに記載の核輸送剤。
【請求項７】
ＤＮＡ取り込みを媒介することができる細胞表面構造のためのリガンド、膜を不安定化するペプチド、細胞内で輸送構造への結合を媒介するシグナル、ならびに核内での保持を生じるシグナルからなる群から選択される非核局在シグナルをさらに有する、請求項１〜６のいずれかに記載の核輸送剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の核輸送剤と、陽イオン性脂質、ペプチド、ポリアミンまたは陽イオン性重合体とを含む、遺伝子輸送システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の核輸送剤または請求項８に記載の遺伝子輸送システムを含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の核輸送剤または請求項８に記載の遺伝子輸送システムの、遺伝子治療のための医薬組成物の製造のための使用。
【請求項１１】
遺伝子治療が、癌、ウィルス感染、神経系の疾患、移植片拒絶反応および単一遺伝子または多遺伝子性遺伝性疾患の治療のためのものである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
真核細胞の細胞質から核内にＤＮＡ分子を移動させるための方法であって、細胞を、輸送されるべきＤＮＡおよび核輸送剤でトランスフェクトする工程を含み、ここで、該核輸送剤が、伸長核局在シグナルと、前記ＤＮＡ分子の１つに特異的に結合するＤＮＡ結合部分とを含み、前記伸長核局在シグナルが、その電荷のために該核輸送剤のＤＮＡへの非特異的結合を媒介しない、前記方法。
【請求項１３】
ＤＮＡ結合部分が、ＤＮＡと配列特異的に結合する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＤＮＡ結合部分が、ＤＮＡ末端と特異的に結合する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ＤＮＡ結合部分が、ペプチド、タンパク質またはＰＮＡである、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
核局在シグナルの伸長された部分が、負に帯電したアミノ酸を含む、１２〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
伸長核局在シグナルが、３つ以下の正の余剰の電荷を含む、１２〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
核局在シグナルの伸長された部分が、２〜４０個のアミノ酸を含む、１２〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
伸長核局在シグナルが、配列番号９で表されるアミノ酸配列を有する、１２〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
真核細胞が一次細胞である、請求項１２〜１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムに含まれる映像信号及び音声信号が複数のセグメントに分割して記録されるとともに、各セグメントの音声信号の特徴から重要度レベルが与えられ、前記重要度レベルを当該セグメントに対応付けられたメタデータに記録される記録媒体の映像及び音声を再生する再生装置であって、
前記重要度レベルを出力する抽出手段と、
前記重要度レベルとしきい値とを比較する比較手段と、
前記比較手段における比較結果に基づいて、前記重要度レベルが前記しきい値よりも高いセグメントを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたセグメントに対応する映像および音声を再生する再生手段と
を備え、
前記抽出手段は、
処理対象の前記セグメントの音声信号の特徴に基づいて、前記処理対象のセグメントに第１の重要度を与える手段と、
前記処理対象のセグメントを含み時間的に連続する複数のセグメントを選択する手段と、
前記選択された複数のセグメントにおける第１の重要度に基づいて、前記処理対象のセグメントに第２の重要度を与える手段と、
前記第２の重要度に対し、前記複数のセグメントに含まれるセグメントの音量に基づいて重み付けされた第３の重要度を与える手段とを有し、
前記第３の重要度を前記処理対象のセグメントの前記重要度として出力すること
を特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記第２の重要度は、
前記選択された複数のセグメントにおける前記第１の重要度の割合に基づいて与えられること
を特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記選択された複数のセグメントの期間は、
所定の時間的な長さを有し、
前記処理対象となるセグメントを含むように、時間的に前方向に移動すること
を特徴とする請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記第１の重要度は、複数の音声分類から該当する１つの音声分類に分類することにより与えられること
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項５】
前記複数の音声分類は、興奮音声と分類される音声分類を含むこと
を特徴とする請求項４に記載の再生装置。
【請求項６】
前記再生される映像は、
前記重要度レベルの変動を示す第１の画像と、前記しきい値を示す第２の画像とを含んで構成される画像を含むこと
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ記録領域にスクランブルされたユーザデータが記録されしかも装置外部からのアクセスが制限されるリードイン領域に鍵情報の一部が配置された情報記録媒体から前記スクランブルされたユーザデータを再生する情報再生装置であって、
前記情報記録媒体はさらに、単一のディスク鍵情報を、前記情報記録媒体の再生を許可された機器に配布される複数のマスター鍵情報の各々によって、暗号化して生成される複数の暗号化ディスク鍵を包含する第１の鍵情報と、前記スクランブルされたユーザデータのデスクランブルに使用される第２の鍵情報と、を含むことを特徴とし、
さらに、前記情報記録媒体から、前記スクランブルされたユーザデータと、前記第１の鍵情報と、前記第２の鍵情報と、を読出す読出し回路を備え、
前記スクランブルされたユーザデータを前記第１の鍵情報および前記第２の鍵情報に基づいてデスクランブルするデスクランブル回路を含む前記デコード装置との間で、相互認証を行う認証回路を備え、
前記認証回路は、前記デコード装置から前記リードイン領域に配置された鍵情報の送信要求を受領した場合に、前記リードイン領域に配置された鍵情報の送信に先立って相互認証を実行すること、を特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
前記デコード装置はインタフェースを介して前記情報記録媒体をアクセスすること、を特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項３】
前記情報記録媒体はさらに認証情報を含み、前記認証回路は、前記デコード装置が前記デスクランブルされたユーザデータを送信する前に、前記リードイン領域に配置された鍵情報を該デコード装置に送信すること、を特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の情報再生装置は、ユーザ記録領域にスクランブルされたユーザデータが記録されしかも装置外部からのアクセスが制限されるリードイン領域に鍵情報の一部が配置された情報記録媒体から前記スクランブルされたユーザデータを再生する情報再生装置であって、前記情報記録媒体はさらに、単一のディスク鍵情報を、前記情報記録媒体の再生を許可された機器に配布される複数のマスター鍵情報の各々によって、暗号化して生成される複数の暗号化ディスク鍵を包含する第１の鍵情報と、前記スクランブルされたユーザデータのデスクランブルに使用される第２の鍵情報と、を含むことを特徴とし、さらに、前記情報記録媒体から、前記スクランブルされたユーザデータと、前記第１の鍵情報と、前記第２の鍵情報と、を読出す読出し回路を備え、前記スクランブルされたユーザデータを前記第１の鍵情報および前記第２の鍵情報に基づいてデスクランブルするデスクランブル回路を含む前記デコード装置との間で、相互認証を行う認証回路を備え、前記認証回路は、前記デコード装置から前記リードイン領域に配置された鍵情報の送信要求を受領した場合に、前記リードイン領域に配置された鍵情報の送信に先立って相互認証を実行すること、を特徴とする。
また、好ましくは、本発明の情報再生装置において、前記デコード装置はインタフェースを介して前記情報記録媒体をアクセスする。
また、好ましくは、本発明の情報再生装置において、前記情報記録媒体はさらに認証情報を含み、前記認証回路は、前記デコード装置が前記デスクランブルされたユーザデータを送信する前に、前記リードイン領域に配置された鍵情報を該デコード装置に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、上下動、左右動、又はロールにおけるハンドヘルド入力装置の回転に応答してインタラクティブマルチチャンネルグラフィックディスプレイ上の表示速度を変更し、
前記ディスプレイ上に選択可能な表示速度の範囲を表示する段階と、
前記入力装置の前記上下動、左右動、又はロール回転を検出する段階と、
前記入力装置の前記上下動、左右動、又はロール回転に応答して前記表示速度のうちの１つの表示速度を選択する段階と、
前記表示速度の選択に応答して前記インタラクティブマルチチャンネルグラフィックディスプレイ上の表示の表示速度を変更する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記選択可能な表示速度の範囲を軸に沿って表示する段階と、
標準時間に関連付けられる前記ディスプレイの一部を拡大して表示する段階と、
を更に含む請求項１記載のハンドヘルド入力装置の上下動、左右動、又はロールにおける回転に応答してインタラクティブマルチチャンネルグラフィックディスプレイ上の表示速度を変更する方法。
【請求項３】
前記選択可能な表示速度の範囲を軸に沿って表示する段階と、
一時停止に関連付けられる前記ディスプレイの一部を拡大して表示する段階と、
を更に含む請求項１記載のハンドヘルド入力装置の上下動、左右動、又はロールにおける回転に応答してインタラクティブマルチチャンネルグラフィックディスプレイ上の表示速度を変更する方法。
【請求項４】
前記１つの表示速度を選択する段階は、右又は左のバンピングジェスチャに応答して前記表示速度の１つを選択する段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記１つの表示速度を選択する段階は、右又は左のトリガ−ドラッグジェスチャに応答して前記表示速度の１つを選択する段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記１つの表示速度を選択する段階は、ジェスチャに応答して初期速度を返す段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ジェスチャに応答して表示時間位置のモードを選択する段階を更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
機器であって、上下動、左右動、及びロールのうち少なくとも１つにおけるハンドヘルド入力装置の回転に応答してインタラクティブマルチチャンネルグラフィックディスプレイ上の表示速度を変更し、
前記ディスプレイ上に選択可能な表示速度の範囲を表示する手段と、
前記入力装置の前記上下動、左右動、及びロール回転のうちの少なくとも１つを検出する手段と、
前記入力装置の前記上下動、左右動、及びロール回転のうちの少なくとも１つに応答して前記表示速度のうちの１つの表示速度を選択する手段と、
前記表示速度の選択に応答して前記インタラクティブマルチチャンネルグラフィックディスプレイ上の表示の表示速度を変更する手段と、
を含む機器。
【請求項９】
前記選択可能な表示速度の範囲を軸に沿って表示する手段と、
標準時間に関連付けられる前記ディスプレイの一部を拡大して表示する手段と、
を更に含む請求項８記載の機器。
【請求項１０】
前記選択可能な表示速度の範囲を軸に沿って表示する手段と、
一時停止に関連付けられる前記ディスプレイの一部を拡大して表示する手段と、
を更に含む請求項８記載の機器。
【請求項１１】
前記１つの表示速度を選択する手段は、右又は左のバンピングジェスチャに応答して前記表示速度の１つを選択する手段を有する、請求項８記載の機器。
【請求項１２】
前記１つの表示速度を選択する手段は、右又は左のトリガ−ドラッグジェスチャに応答して前記表示速度の１つを選択する手段を有する、請求項８記載の機器。
【請求項１３】
前記１つの表示時間位置を選択する手段は、ジェスチャに応答して初期時間を返す手段を有する、請求項８記載の機器。
【請求項１４】
ジェスチャに応答して表示時間位置のモードを選択する手段を更に有する、請求項８記載の機器。
【請求項１５】
前記機器は、ジャイロスコープ素子を有する、請求項８記載の機器。
【請求項１６】
ジェスチャに応答して表示速度のモードを選択する手段を更に有する、請求項９記載の機器。
【請求項１７】
前記機器は、ジャイロスコープ素子を有する、請求項９記載の機器。