Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の順序で、
第１の感圧性接着層と、
第１のプラスチックスキン層と、
弾性基層と、
第２のプラスチックスキン層と、
第２の感圧性接着層と、を含む両面テープであって、前記第１の感圧性接着層及び前記第２の感圧性接着層は、前記両面テープの両側の最外層である、両面テープ。
【請求項２】
前記弾性基層は、スチレンブロックコポリマー、オレフィンブロックコポリマー、熱可塑性ポリオレフィン、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマー、ポリイソブチレン、熱可塑性ポリウレタン、及びそれらのブレンド又はコポリマーから選択されるエラストマーを含む、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項３】
前記弾性基層は、以下の順序で、
第１の弾性フィルムと、
フォームコアと、
第２の弾性フィルムと、を含む、請求項１又は２に記載の両面テープ。
【請求項４】
前記フォームコアは、前記弾性基層の平均厚さの１パーセント〜５０パーセントを占める、請求項３に記載の両面テープ。
【請求項５】
前記第１及び第２のプラスチックスキン層のぞれぞれは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンビニルアセテートコポリマー、ポリウレタン、スチレンブロックコポリマー、ポリアミド変性ポリエーテル、及びそれらのブレンド又はコポリマーから選択されるポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項６】
前記弾性基層は、２０マイクロメートル〜１３０マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項７】
前記第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、７０℃〜１３０℃の範囲の融解温度を有する半結晶性熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項８】
前記第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、１０マイクロメートル〜５０マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項９】
前記第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、前記弾性基層の平均厚さの１０パーセント〜５０パーセントの範囲の平均厚さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項１０】
前記第１及び第２の感圧性接着層の一方又は両方は、前記感圧性接着層の全組成物に対して０．１重量％〜５重量％の範囲の量で存在する低密度マイクロスフェアを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の両面テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本明細書に記載の本発明の実施形態が現時点では好ましいが、本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく、様々な変更及び改良を加えることができる。本発明の範囲は添付の特許請求の範囲により規定されるが、等価物の意味及び範囲内にある全ての変更も本発明の範囲に包含されることが意図される。以下、本発明の実施形態の例を列記する。
［１］
約２５重量％〜約７５重量％の、約１０５０秒を超える機械的安定性を有する天然ゴムラテックスと、
約２５重量％〜約７５重量％の不凍水溶液と、
を含むパンクシーリング組成物であって、
前記不凍水溶液が、該溶液の重量基準で約１０重量％〜５０重量％の水と、約２０重量％〜６０重量％のグリセリンと、約２０重量％〜６０重量％のプロピレングリコールとを含む、パンクシーリング組成物。
［２］
前記天然ゴムラテックスが凝固剤を実質的に含まない、項目１に記載のパンクシーリング組成物。
［３］
前記天然ゴムラテックスが高度に濾過されている、項目２に記載のパンクシーリング剤。
［４］
前記天然ゴムラテックスの平均粒子径が約４００ミクロン以下である、項目１に記載のパンクシーリング組成物。
［５］
前記天然ゴムラテックスが天然ゴムとアンモニアとを含む、項目１に記載のパンクシーリング組成物。
［６］
約４０重量％〜約６０重量％の前記天然ゴムラテックスと、約４０重量％〜約６０重量％の前記不凍水溶液とを含む、項目１に記載のパンクシーリング組成物。
［７］
前記不凍水溶液が、該溶液の重量基準で約１５重量％〜３５重量％の水と、約３０重量％〜４５重量％のグリセリンと、約３０重量％〜４５重量％のプロピレングリコールとを含む、項目１に記載のパンクシーリング組成物。
［８］
約３５重量％〜約６５重量％の天然ゴムラテックスと、
約３５重量％〜約６５重量％の不凍水溶液と、
を含むパンクシーリング組成物であって、
前記不凍水溶液が、該溶液の重量基準で約１５重量％〜３５重量％の水と、約３０重量％〜４５重量％のグリセリンと、約３０重量％〜４５重量％のプロピレングリコールとを含む、パンクシーリング組成物。
［９］
前記天然ゴムラテックスが凝固剤を実質的に含まない、項目８に記載のパンクシーリング組成物。
［１０］
前記天然ゴムラテックスが高度に濾過されている、項目８に記載のパンクシーリング組成物。
［１１］
前記天然ゴムラテックスの平均粒子径が約４００ミクロン以下である、項目８に記載のパンクシーリング組成物。
［１２］
前記天然ゴムラテックスが、約５５重量％〜６５重量％の天然ゴムと、最大約０．２５重量％のアンモニアとを含み、実質的に残りは水である、項目８に記載のパンクシーリング組成物。
［１３］
約４５重量％〜約５５重量％の前記天然ゴムラテックスと、約４５重量％〜約５５重量％の前記不凍水溶液とを含む、項目８に記載のパンクシーリング組成物。
［１４］
前記天然ゴムラテックスの平均粒子径が約４００ミクロン以下である、項目１３に記載のパンクシーリング組成物。
［１５］
約３５重量％〜約６５重量％の、凝固剤を実質的に含まない高度に濾過された天然ゴムラテックスと、
約３５重量％〜約６５重量％の不凍水溶液と、
を含むパンクシーリング組成物であって、
前記天然ゴムラテックスが、該ラテックスの重量基準で約５５重量％〜６５重量％の天然ゴムと、約０．２５重量％未満のアンモニアとを含み、実質的に残りは水であり、
前記不凍水溶液が、該溶液の重量基準で約１５重量％〜３５重量％の水と、約３０重量％〜４５重量％のグリセリンと、約３０重量％〜４５重量％のプロピレングリコールとを含む、パンクシーリング組成物。
［１６］
約４５重量％〜約５５重量％の前記天然ゴムラテックスと、約４５重量％〜約５５重量％の前記不凍水溶液とを含む、項目１５に記載のパンクシーリング組成物。
［１７］
無機粉末を更に含む、項目１５に記載のパンクシーリング組成物。
［１８］
前記無機粉末の平均粒径が約１５０ナノメートル以下である、項目１７に記載のパンクシーリング組成物。
［１９］
前記無機粉末が、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、及びそれらの組合せからなる群から選択される、項目１７に記載のパンクシーリング組成物。
［２０］
約０．５重量％〜２．５重量％の前記無機粉末を含む、項目１７に記載のパンクシーリング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２５重量％〜約７５重量％の、約１０５０秒を超える機械的安定性を有する天然ゴムラテックスと、
約２５重量％〜約７５重量％の不凍水溶液と、
を含むパンクシーリング組成物であって、
前記不凍水溶液が、該溶液の重量基準で約１０重量％〜５０重量％の水と、約２０重量％〜６０重量％のグリセリンと、約２０重量％〜６０重量％のプロピレングリコールとを含む、パンクシーリング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０％未満のヘーズおよび８０％を超える全光線透過率（いずれもＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３に従って測定）を有する硬化透明ゴム組成物を調製する方法であって、
（ａ）下記の構成成分
・構成成分（ａ）：２４〜８５重量％の、２３℃で１．５００から１．５２５の屈折率を有する１以上の合成イソプレンポリマー、
・構成成分（ｂ）：１４〜７５重量％の、構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）の屈折率の差が０．１００以下である、イソプレンポリマーとは異なる１以上の透明ポリマー、
・構成成分（ｃ）および（ｄ）：０．０５〜８．０重量％の、場合により助剤を含む硬化剤、ならびに
・構成成分（ｅ）：０．０１〜２０重量％の、透明性に影響を与えない添加剤
を含む固体硬化性ゴム組成物から化合物を調製すること、
（ｂ）前記化合物を硬化すること
を含み、
・前記化合物が、前記構成成分（ａ）から（ｅ）の混合物を５０から１３０℃の範囲の温度で均一に混練して調製され、
・前記硬化剤が過酸化物であり、
・前記化合物が熟成され、そして
・熟成された前記化合物が、キャビティを有する金型に連結されたインラインスクリューを備えたバレルに連結されたフィーダを場合により備え、供給ゾーン温度が３０から６０℃の範囲であり、移行ゾーン温度および計量ゾーン温度が各々４５から８０℃の範囲であり、スクリュ速度が８０から１３０ＲＰＭの範囲であり、キャビティ温度が１３０から１９０℃の範囲である金型を備える射出成形機に供給される、
方法。
【請求項２】
構成成分（ａ）がイソプレンのホモポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
構成成分（ａ）が４５〜８４重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）の屈折率の差が０．０５０以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
構成成分（ｂ）が、ブタジエンポリマー、Ｃ４−Ｃ２０オレフィンからなるポリマー、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴムを含む群の１種以上から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
構成成分（ｂ）がシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンゴムである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
構成成分（ｂ）が、単純な構造Ａ−Ｂ−Ｙ−（Ｂ−Ａ）ｎを有する１以上のブロックコポリマーから選択され、前記構造中、
各Ａが独立して、少なくとも９０モル％のアルケニル芳香族炭化水素で構成されるポリマーブロックであり、
前記ポリマー（ＰＳＣ）の総重量に対するＡの重量含有量が、８〜１３％の範囲であり、
Ｙは、２を超える官能価を有するカップリング剤の残余であり、
分岐度（ＤｏＢ）がｎ＋１（ｎは、２から５の整数である）であり、
各Ｂが独立して、少なくとも９０モル％の１以上の共役ジエンで構成されるポリマーブロックであり、
前記スチレンブロックコポリマーが、少なくとも９０％のカップリング効率（ＣＥ）を有し、
各Ａブロックが独立して、９，０００から１５，０００の範囲の重量平均分子量（ＭＷ  Ａ）を有し、そして
各Ｂブロックが独立して、７５，０００から１５０，０００の範囲の重量平均分子量（ＭＷ  Ｂ）を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
構成成分（ｂ）が１４〜７０重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
構成成分（ｃ）が、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサンまたは２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
助剤（ｄ）が、１：２〜１０の重量比（ｃ）：（ｄ）で使用される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
[0049]以下の実施例は、前述の開示を補足し、本明細書中に記載されている主題をより
良く理解するために提供される。これらの実施例は記載された主題を制限するものと見な
されるべきではない。本明細書中に記載された実施例及び態様は単に説明を目的としたも
のであること、それを踏まえて様々な修正又は変更が当業者には明らかであり、それらは
本発明の真の範囲内に含まれ、その範囲から逸脱することなく為されうることは理解され
るはずである。
以下に、出願時の特許請求の範囲の記載を示す。
［請求項１］
自閉症の治療法であって、それを必要とする対象に、有効量のα−メチル−ＤＬ−チロ
シンと有効量のγ−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）を投与することを含む方法。
［請求項２］
α−メチル−ＤＬ−チロシンとＧＡＢＡが同時に投与される、請求項１に記載の方法。
［請求項３］
α−メチル−ＤＬ−チロシンとＧＡＢＡが別々に投与される、請求項１に記載の方法。
［請求項４］
α−メチル−ＤＬ−チロシンが経口投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の
方法。
［請求項５］
１５０〜３００ｍｇのα−メチル−ＤＬ−チロシンが毎日投与される、請求項１〜４の
いずれか１項に記載の方法。
［請求項６］
α−メチル−ＤＬ−チロシンが３回の実質的に等しい用量で投与される、請求項５に記
載の方法。
［請求項７］
約５〜約３０ｍｇのＧＡＢＡが毎日投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の
方法。
［請求項８］
約１５ｍｇのＧＡＢＡが毎日投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
［請求項９］
有効量のｐ４５０  ３Ａ４プロモーターを投与することをさらに含む、請求項１〜８の
いずれか１項に記載の方法。
［請求項１０］
ｐ４５０  ３Ａ４プロモーターが、５，５−ジフェニルヒダントイン、バルプロ酸、又
はカルバマゼピンである、請求項９に記載の方法。
［請求項１１］
下記の少なくとも一つ：
−  社会・情動的相互性の欠落；
−  社会的相互関係のために使用される非言語的伝達行動の欠如；
−  人間関係の発展、維持、及び理解の欠如、常同的又は反復的な運動、物の使用、又
は話；
−  同一性への固執、習慣への頑ななこだわり、又は言語的もしくは非言語的な儀式的
行動様式；
−  強度又は集中が尋常でない非常に限定的で執着的な興味；及び
−  感覚入力に対する過敏さ又は鈍感さ、又は環境の感覚的側面への異常な興味
を低減する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
［請求項１２］
方法が、コナーズの親用評価尺度の評価スコアの少なくとも一つのディメンションの低
減をもたらす、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
［請求項１３］
方法が、コナーズの親用評価尺度の評価スコアの少なくとも一つのディメンションにお
いて少なくとも１ポイントの低減をもたらす、請求項１２に記載の方法。
［請求項１４］
方法が、刺激感応性、無気力（lethargy）、常同傾向、多動、及び／又は話の異常行動
チェックリスト−コミュニティー版（ＡＢＣ−Ｃ）の評価スコアの低減をもたらす、請求
項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
［請求項１５］
該方法が、刺激感応性、無気力、常同傾向、多動、及び／又は話のＡＢＣ−Ｃスコアに
おいて少なくとも１ポイントの低減をもたらす、請求項１４に記載の方法。
［請求項１６］
自閉症、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー症候群、又は社会的コミュニケーショ
ン障害と診断されている対象におけるチック又は注意欠陥障害の症状を治療する方法であ
って、前記対象に有効量のα−メチル−ＤＬ−チロシンと有効量のベータアドレナリンア
ゴニストを投与することを含む方法。
［請求項１７］
ベータアゴニストが、アルブテロール、レバルブテロール、フェノテロール、フォルモ
テロール、イソプロテレノール、メタプロテレノール、サルメテロール、テルブタリン、
クレンブテロール、イソエタリン、ピルブテロール、プロカテロール、リトドリン、エピ
ネフリン、又はそれらの組合せである、請求項１６に記載の方法。
［請求項１８］
ベータアドレナリンアゴニストがアルブテロールである、請求項１６又は請求項１７に
記載の方法。
［請求項１９］
α−メチル−ＤＬ−チロシンとベータアドレナリンアゴニストが同時に投与される、請
求項１６又は請求項１７に記載の方法。
［請求項２０］
α−メチル−ＤＬ−チロシンとベータアドレナリンアゴニストが別々に投与される、請
求項１６又は請求項１７に記載の方法。
［請求項２１］
α−メチル−ＤＬ−チロシンが経口投与される、請求項１６〜２０のいずれか１項に記
載の方法。
［請求項２２］
１５０〜３００ｍｇのα−メチル−ＤＬ−チロシンが毎日投与される、請求項１６〜２
１のいずれか１項に記載の方法。
［請求項２３］
α−メチル−ＤＬ−チロシンが３回の実質的に等しい用量で投与される、請求項２２に
記載の方法。
［請求項２４］
チックが運動性チックである、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の方法。
［請求項２５］
注意欠陥障害の症状の治療のための、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の方法。
［請求項２６］
対象が自閉症スペクトラム障害と診断されている、請求項１６〜２３のいずれか１項に
記載の方法。
［請求項２７］
対象がアスペルガー症候群と診断されている、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載
の方法。
［請求項２８］
対象が社会的コミュニケーション障害と診断されている、請求項１６〜２３のいずれか
１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における心臓血管障害及び/若しくは脂質異常症の予防並びに/又は治療のための医薬組成物であって、式(I)の化合物:
【化１】
2018511618.tif 000001
又はその医薬として許容し得る塩、又はその溶媒和物若しくは溶媒和物の塩、又はその活性代謝産物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記溶媒和物の塩を含み、該溶媒和物の塩が、[式Iの化合物:HCl:3H2O]付加物である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記心臓血管障害が、アテローム性動脈硬化症である、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物、又はその医薬として許容し得る塩、又はその溶媒和物若しくは溶媒和物の塩、又はその活性代謝産物が、さらなる治療剤と組み合わせて投与されるように用いられる、請求項1、2又は3記載の医薬組成物。
【請求項５】
医薬として許容し得る担体、賦形剤、若しくは希釈剤をさらに含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
さらなる治療剤を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記対象が、異常な脂質プロファイルを提示する個体である、請求項1〜6のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記脂質の異常な値が、50mg/dL未満(又は1.3mmol/L未満)の[LDL]及び40mg/dL未満(又は1.04mmol/L未満)の[HDL]によって特徴付けられる、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記対象が、臨床RA非罹患患者である、請求項1〜8のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記RA非罹患患者の状態が、DAS28(CRP)スコアにより測定される、請求項9記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記DAS28(CRP)スコアが、2.6未満である、請求項10記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記RA非罹患患者が、3mg/L超のCRP値を有する、請求項9〜11のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記化合物、又はその医薬として許容し得る塩、又はその溶媒和物若しくは溶媒和物の塩、又はその活性代謝産物が、4週間超にわたって少なくとも週1回投与されるように用いられる、請求項1〜12のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記DAS28(CRP)スコアが、3.2超である、請求項10記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物、又はその医薬として許容し得る塩、又はその溶媒和物若しくは溶媒和物の塩、又はその活性代謝産物が、1日2回、100mgの用量で投与されるように用いられる、請求項1〜14のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化合物、又はその医薬として許容し得る塩、又はその溶媒和物若しくは溶媒和物の塩、又はその活性代謝産物が、1日1回、200mgの用量で投与されるように用いられる、請求項1〜14のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記さらなる治療剤が、心臓血管疾患の予防及び/又は治療のための薬剤である、請求項4又は6記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記さらなる治療剤が、アテローム性動脈硬化症の予防及び/又は治療のための薬剤である、請求項4又は6記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学療法を受けている対象において高血糖を処置するためのキットにおいて、
前記対象が、化学療法を受けており、かつ高血糖を有し、および／または高血糖誘導剤を投与されており、
前記キットが、高血糖およびグルコースレベル上昇と関連する化学療法に対する増感を予防するかまたは覆すために、第１の時間にわたり与えられる絶食模倣食（ＦＭＤ）およびインスリンを含む
ことを特徴とするキット。
【請求項２】
請求項１に記載のキットにおいて、前記高血糖誘導剤が、ラパマイシン、デキサメタゾンを含むステロイド系薬物およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とするキット。
【請求項３】
請求項１に記載のキットにおいて、短期飢餓が化学療法のラウンド前に４８〜１４０時間にわたり、および／または化学療法のラウンド後に４〜５６時間にわたり与えられることを特徴とするキット。
【請求項４】
請求項１に記載のキットにおいて、前記ＦＭＤが化学療法のラウンド前に４８〜１４０時間にわたり、および／または化学療法のラウンド後に４〜５６時間にわたり与えられることを特徴とするキット。
【請求項５】
請求項１に記載のキットにおいて、短期飢餓、前記ＦＭＤまたはインスリンの投与が所定の間隔で複数回にわたり反復されることを特徴とするキット。
【請求項６】
請求項５に記載のキットにおいて、短期飢餓、前記ＦＭＤまたはインスリンの投与が２週間〜２カ月の間隔で反復されることを特徴とするキット。
【請求項７】
請求項６に記載のキットにおいて、前記投与の反復間に前記対象に標準食が与えられることを特徴とするキット。
【請求項８】
請求項１に記載のキットにおいて、前記第１の時間が３〜１０日間であることを特徴とするキット。
【請求項９】
請求項１に記載のキットにおいて、前記高血糖誘導剤がラパマイシンであることを特徴とするキット。
【請求項１０】
請求項１に記載のキットにおいて、前記高血糖誘導剤がステロイド系薬物であることを特徴とするキット。
【請求項１１】
請求項１に記載のキットにおいて、前記高血糖誘導剤がデキサメタゾンであることを特徴とするキット。
【請求項１２】
化学療法を受けている対象において高血糖を処置するためのキットにおいて、
前記対象が、化学療法を受けており、かつ高血糖を有し、および／または高血糖誘導剤を投与されており、
前記キットが、絶食の効果を模倣するためのメトホルミンを含む
ことを特徴とするキット。
【請求項１３】
請求項１２に記載のキットにおいて、前記高血糖誘導剤が、ラパマイシン、デキサメタゾンを含むステロイド系薬物およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とするキット。
【請求項１４】
請求項１２に記載のキットにおいて、前記メトホルミンが１〜２．５ｍｇ／日の用量で投与されることを特徴とするキット。
【請求項１５】
化学療法または他の癌治療を受けている対象において高血糖を処置するためのキットにおいて、
前記対象が、化学療法を受けており、かつ高血糖を有し、および／または高血糖誘導剤を投与されており、
前記キットが：
ａ）高血糖およびグルコースレベル上昇と関連する化学療法に対する増感を予防するかまたは覆すために、第１の時間にわたり与えられる絶食模倣食（ＦＭＤ）およびインスリン；および
ｂ）標準食；
を含むことを特徴とするキット。
【請求項１６】
請求項１５に記載のキットにおいて、前記高血糖誘導剤が、ラパマイシン、デキサメタゾンを含むステロイド系薬物およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とするキット。
【請求項１７】
請求項１５に記載のキットにおいて、ａ）およびｂ）の投与が所定の間隔で複数回にわたり反復されることを特徴とするキット。
【請求項１８】
請求項１７に記載のキットにおいて、ａ）およびｂ）の投与が２週間〜２カ月の間隔で反復されることを特徴とするキット。
【請求項１９】
請求項１５に記載のキットにおいて、前記第１の時間が３〜１０日間であることを特徴とするキット。
【請求項２０】
化学療法または別の癌治療を受けている患者において、癌細胞増感に関して絶食模倣食に取って代わるかまたはその効果を増大させるためのキットであって、前記キットがメトホルミンを含むことを特徴とするキット。
【請求項２１】
グルコースレベルを低下させ、かつ差次的ストレス増感を促進して、正常細胞を死滅させずに特異的に癌を死滅させるためのキットであって、前記キットがメトホルミンを含み、前記メトホルミンが、乳癌、卵巣癌、結直腸癌、メラノーマ、前立腺癌、子宮頸癌、類表皮癌、神経芽細胞腫または任意のさらなる癌のタイプと組み合わせて投与されることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嚢胞性線維症の治療のための、チモシンα１を含むか又はチモシンα１からなる、医薬組成物。
【請求項２】
チモシンα１を含むか又はチモシンα１からなる医薬組成物であって、細胞表面における突然変異体嚢胞性線維症膜コンダクタンス制御因子（ＣＦＴＲ）の発現を変異嚢胞性線維症に罹患している対象において増加させる使用のための中和剤としての医薬組成物。
【請求項３】
チモシンα１を含むか又はチモシンα１からなる医薬組成物であって、突然変異体ＣＦＴＲの機能活性を変異嚢胞性線維症に罹患している対象において増加させる使用のための増強剤としての医薬組成物。
【請求項４】
チモシンα１を含むか又はチモシンα１からなる医薬組成物であって、代替イオンチャネルＴＭＥＭ１６Ａの発現を変異嚢胞性線維症に罹患している対象において増加させる使用のための医薬組成物。
【請求項５】
チモシンα１を含むか又はチモシンα１からなる医薬組成物であって、突然変異体ＣＦＴＲの活性を変異嚢胞性線維症に罹患している対象において救済する使用のための医薬組成物。
【請求項６】
チモシンα１を含むか又はチモシンα１からなる医薬組成物であって、炎症性サイトカインを下方制御するか又はＴｈ細胞バランスを調節する使用のための医薬組成物。
【請求項７】
抗生物質、抗真菌剤、ＣＦＴＲ中和剤及びＣＦＴＲ増強剤からなる群から選択される少なくとも１つの薬剤とチモシンα１の組み合わせを含む請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物であって、前記ＣＦＴＲ中和剤または増強剤は、チモシンα１以外である医薬組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの抗生物質が、トブラマイシン、シプロフロキサシン及びコリスチンからなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの抗真菌剤が、イトラコナゾール及びアンフォテリシンＢからなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
チモシンα１以外の前記少なくとも１つのＣＦＴＲ中和剤または増強剤は、アイバカフトール（Ｉｖａｆａｃｔｏｒ）及びルマカフトール（Ｌｕｍａｃａｆｔｏｒ）からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
１つ又は２つ以上の添加剤および／または補助剤を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
嚢胞性線維症に罹患した患者の慢性炎症の治療および／または予防における使用のためのチモシンα１を含むか又はチモシンα１からなる、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の医薬組成物であって、チモシンα１と、抗生物質、抗真菌剤、ＣＦＴＲ中和剤及びＣＦＴＲ増強剤からなる群から選択される少なくとも１つの薬剤との組み合わせを含み、前記ＣＦＴＲ中和剤または増強剤は、チモシンα１以外である医薬組成物。
【請求項１４】
抗生物質が、トブラマイシン、シプロフロキサシン及びコリスチンからなる群から選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
抗真菌剤が、イトラコナゾール及びアンフォテリシンＢからなる群から選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
チモシンα１以外のＣＦＴＲ中和剤または増強剤が、アイバカフトール（Ｉｖａｆａｃｔｏｒ）及びルマカフトール（Ｌｕｍａｃａｆｔｏｒ）からなる群から選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
チモシンα１ｐならびに抗生物質、抗真菌剤、ＣＦＴＲ中和剤及びＣＦＴＲ増強剤からなる群から選択される少なくとも１つの薬剤の投与が別個に又は連続的に行われる、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
チモシンα１ならびに抗生物質、抗真菌剤、ＣＦＴＲ中和剤及びＣＦＴＲ増強剤からなる群から選択される少なくとも１つの薬剤の投与が別個に又は連続的に行われる、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ジカルボン酸またはその塩；及び
ii）部分溶解性カルシウム塩
を有効成分として含む、しみ歯防止または緩和用口腔用組成物。  
【請求項２】
前記組成物は、リン酸塩を有効成分としてさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。  
【請求項３】
前記ジカルボン酸は、炭素数２〜９のジカルボン酸であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。  
【請求項４】
前記ジカルボン酸は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸またはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。  
【請求項５】
前記カルシウム塩は、溶解度積定数（Ｋｓｐ）が１０−５〜１０−２０のカルシウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。  
【請求項６】
前記カルシウム塩は、炭酸カルシウム、リン酸水素カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸カルシウム、フッ化カルシウム、水酸化カルシウム、ヨウ素酸カルシウムまたはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。  
【請求項７】
前記カルシウム塩は、組成物の総重量の１〜５０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。  
【請求項８】
前記リン酸塩は、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウムまたはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記リン酸塩は、組成物の総重量の０．０１〜１０重量％であることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
ｉ）ジカルボン酸またはその塩とｉｉ）部分溶解性カルシウム塩との重量比が１：５〜５０（ジカルボン酸またはその塩：部分溶解性カルシウム塩）であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
ｉ）ジカルボン酸またはその塩と、ｉｉ）部分溶解性カルシウム塩と、ｉｉｉ）リン酸塩との重量比が１：５〜５０：１〜３０（ジカルボン酸またはその塩：部分溶解性カルシウム塩：リン酸塩）であることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の非順序的ステップを含むガスの液化方法であって、
（ａ）入口圧力を有する入口ガス流を受け入れて前記入口ガス流を所望の圧力まで圧縮し、または減圧して、圧縮された、または減圧されたガス流を生成するステップと、
（ｂ）（ｉ）前記圧縮された、または減圧されたガス流を少なくとも１つの吸収式冷却機に通して冷却して、冷却されたガス流を生成し、前記冷却されたガス流の圧力を断熱減少させて前記冷却されたガス流の少なくとも一部分を液化して、液化ガス生成物を生成するステップ、又は
（ｉｉ）圧縮された、または減圧されたガス流を少なくとも１つの吸収式冷却器に通して冷却し、液化ガス生成物を生成するステップ、
の何れかによって、圧縮された、または減圧されたガス流を液化して、液化ガス生成物を生成するステップと、
（ｃ）リッチ水酸化アンモニウム溶液を精留器内で加熱して、アンモニアガスを遊離させ、リーン水酸化アンモニウム溶液を生じさせるステップと、
（ｄ）前記リーン水酸化アンモニウム溶液を過冷却して、前記過冷却したリーン水酸化アンモニウム溶液を蒸気吸収塔（ＶＡＴ）の頂部に循環させるステップと、
（ｅ）前記精留器からの前記アンモニアガスを凝縮して液体アンモニアを生成し、前記液体アンモニアをほとばしらせて前記少なくとも１つの吸収式冷却機内での使用のための冷却液体アンモニアを生じさせるステップと、
（ｆ）前記ＶＡＴの前記頂部での準大気圧動作圧力を維持しながら、前記少なくとも１つの吸収式冷却機からのアンモニアガスを前記ＶＡＴ内で前記過冷却したリーン水酸化アンモニウム溶液中に吸収させて前記ステップ（ｃ）のための前記リッチ水酸化アンモニウム溶液を生じさせるステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）で回収された圧縮熱を使用して、前記リッチ水酸化アンモニウム溶液を前記精留器内で加熱して、アンモニアガスを遊離させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記冷却されたガス流は、前記ステップ（ｂ）（ｉ）で部分的に液化され、前記方法は、前記液化ガス生成物から液化されていないガスを分離するステップと、前記液化されていないガスを蒸気再利用ループ内で再利用するステップとを更に含み、前記蒸気再利用ループは、前記圧縮された、または減圧されたガスの流れを、少なくとも１つの吸収式冷却機内で冷却するステップ前に更に冷却し、次に前記液化されていないガスを圧縮して前記入口ガス流と合流させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記入口ガス流は、工業用ガスもしくは炭化水素ガスまたは工業用ガスと炭化水素ガスの任意の混合物から成る、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記入口ガス流は、前記入口ガス流の臨界点未満に圧縮され、前記方法は、断熱膨張に先立って−７１℃よりも温かいガス液化温度を達成させる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｆ）は、前記ＶＡＴの前記頂部を約−７１℃の温度に維持しながら行われる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの吸収式冷却機は、前記少なくとも１つの吸収式冷却機内で使用される前記冷却した液体アンモニア中の水濃度の増大を阻止するための液体ブリード流れを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ＶＡＴの頂部のところの前記準大気圧力動作圧力が前記過冷却リーン水酸化アンモニウム溶液の十分な質量流量を利用することによって維持されて、前記アンモニアガスが前記ＶＡＴ内で前記過冷却水酸化アンモニウム溶液に全て分解され、前記ＶＡＴの頂部への前記リーン水酸化アンモニウム溶液の循環を制御する弁を締め付けて、前記ＶＡＴから前記リッチ水酸化アンモニウム溶液を除去するポンプの吸引圧力を維持する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記溶解熱、および、前記アンモニアガスが、前記少なくとも１つの吸収式冷却機から前記過冷却リーン水酸化アンモニウム溶液中に吸収するときの凝縮エネルギー熱のうちの何割かまたは全てが前記ＶＡＴで回収される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ＶＡＴ内の前記過冷却リーン水酸化アンモニウム溶液の水頭圧が前記ＶＡＴ内で過冷却された状態にある前記過冷却リーン水酸化アンモニウム溶液を維持するのを助長するように、前記少なくとも１つの吸収式冷却機からのアンモニアガスは、前記ＶＡＴ内の前記過冷却リーン水酸化アンモニウム溶液の高さよりも低い導入点で、前記ＶＡＴに導入される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｂ）（ｉ）は、ガス／ガス熱交換器を利用して前記冷却ガス流の圧力の断熱減少の実施に先立って前記冷却ガス流の温度を更に減少させて、前記冷却ガス流を冷却するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの吸収式冷却機を通る前記圧縮された、または減圧されたガスを冷却する前に前記圧縮されたガス流を脱水するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記冷却ガス流は、十分な量のアルコールを前記冷却ガス流中に加えることによって脱水され、前記方法は、前記アルコールおよび水を前記ステップ（ｂ）（ｉ）における前記断熱圧力減少ステップの実施前に凝縮させるステップを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記液化ガス生成物は、固形物を前記液化ガス生成物から除去するために濾過される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの吸収式冷却機は複数の吸収式冷却機からなり、前記吸収式冷却機の１つから前記ＶＡＴ内へのアンモニアガスの導入点は、前記吸収式冷却機のうちの他の１つから前記ＶＡＴ内へのアンモニアガスの導入点とは異なる高さにある請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料サンプルを真贋判定する方法であって、
複数の材料サンプルに関する１又は複数の特有の特徴を測定することであって、前記複数の材料サンプルが、実質的に同じ組成を含み、実質的に同じプロセスによって製造される一群の材料サンプルであり、前記一群の材料サンプルに関する前記１又は複数の特有の特徴がそれぞれの変動性を有する、ことと、
前記それぞれの変動性を分析して、前記材料サンプルの各々に対して１又は複数の統計的パラメータを抽出することとを含む、方法。
【請求項２】
自動化された偽造防止の方法であって、
材料のパッチを試験対象物の可視表面内の所定の位置に組み込むことであって、前記材料のパッチが、実質的に同じ組成の、同じプロセスで製造された一群の材料から生じたものであり、前記一群の材料に関する特有の特徴は、互いと異なるそれぞれの変動性を有する、ことと、
前記一群の材料の各々に対して１又は複数のデジタル画像を取得することと、
前記取得されたデジタル画像から前記変動性を抽出することと、
前記抽出された変動性に基づいて複数の基底関数を生成することと、
試験対象物中の前記所定の位置に組み込まれている前記材料のパッチに対してデジタル画像を取得することと、
前記複数の基底関数のサブセットを使用して、前記材料のパッチに対して前記デジタル画像を再構成することとを含む、方法。
【請求項３】
材料サンプルを真贋判定するためのシステムであって、
複数の材料サンプルに関する１又は複数の特有の特徴を測定するように構成された測定構成要素であって、前記複数の材料サンプルが、実質的に同じ組成を含み、実質的に同じプロセスによって製造される一群の材料サンプルであり、前記一群の材料サンプルに関する前記１又は複数の特有の特徴がそれぞれの変動性を有する、測定構成要素と、
前記それぞれの変動性を分析して前記材料サンプルの各々に対して１又は複数の統計的パラメータを抽出するように構成された計算構成要素とを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を乾燥させるための装置であって、
中心軸線を中心として回転可能な少なくとも１つの非金属製のローラと、
第１の面及び第２の面を有する金属製の第１のベルトであり、前記第１のベルトの前記第１の面が前記物質を受けるようになっている、第１のベルトと、
前記非金属製のローラの表面の一部分に近接して、該部分に沿って配置された１つ以上の熱誘導素子と、
を備え、
動作中、前記１つ以上の熱誘導素子は、前記第１のベルトに熱を誘導して前記物質を加熱し、前記物質から流体が除去され、前記非金属製のローラには熱を誘導せず、前記第１のベルトは、前記第１のベルトの前記第１の面によって、前記物質を前記非金属製のローラの外周面の一部分に向けて圧迫する、
装置。
【請求項２】
少なくとも１つの熱誘導素子が、前記非金属製のローラ内で、前記非金属製のローラの内周面の一部分に近接して、該部分に沿って配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの熱誘導素子が、前記非金属製のローラの前記外周面の前記部分に近接して、該部分に沿って配置されており、動作中、前記物質及び前記第１のベルトが、前記非金属製のローラの前記外周面の前記部分と前記熱誘導素子との間で駆動される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のベルトに張力をかけるようになっている少なくとも１つの張力手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第１の面及び第２の面を有する金属製の第２のベルトをさらに備え、動作中、前記物質が、前記第１のベルトの前記第１の面と、前記第２のベルトの前記第１の面との間に挟まれており、前記第１のベルトが、前記第１のベルトの前記第１の面によって、前記物質及び前記第２のベルトを、前記非金属製のローラの前記外周面の前記部分に向けて圧迫する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のベルトが微細金属繊維で作られており、前記第１のベルトが多孔性であり、
前記第２のベルトが微細金属繊維で作られており、前記第２のベルトが多孔性であり、
前記第１のベルトから前記物質を取り除くための取り除き手段をさらに備え、
前記第２のベルトから前記物質を取り除くための取り除き手段をさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
動作中、前記１つ以上の熱誘導素子は、前記第２のベルトに熱を誘導して前記物質を加熱し、前記非金属製のローラには熱を誘導しない、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
複数の非金属製のローラを有し、動作中、前記第２のベルトが、前記第２のベルトの前記第１の面によって、前記物質及び前記第１のベルトを、少なくとも１つの非金属製のローラの外周面の一部分に向けて圧迫する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記装置から流体を除去するようになっている排気装置をさらに備え、
前記物質の表面から流体を除去するようになっている換気装置をさらに備え、
前記第１のベルトの前記第１の面に前記物質を分散させるようになっている装置をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記非金属製のローラが、前記非金属製のローラの前記外周面の一部分に配置された、複数の突出部及び複数の流路を備え、前記流路が、動作中、前記物質から流体が逃れることを可能にするようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記非金属製のローラは、１００℃〜４００℃の温度範囲で動作可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記突出部が、前記非金属製のローラの材料とは異なる材料から構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の突出部が、前記非金属製のローラの前記外周面において、前記非金属製のローラの長手方向に実質的に沿って配置された突条部を含むか、又は、前記非金属製のローラの前記外周面の一部分において、該部分を囲むように円周方向に配置された突条部を含み、
前記突出部がロッドを備え、前記流路がスロットを備え、
前記非金属製のローラは、該非金属製のローラの前記外周面にスリーブを更に備えており、前記複数の突出部及び前記複数の流路が、前記スリーブの外側表面に配置されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記非金属製のローラが、前記非金属製のローラの前記外周面の一部分に金属の層を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
物質を乾燥させる方法であって、
第１の面及び第２の面を有する金属製の第１のベルトに前記物質を分散させるステップであり、前記第１のベルトの前記第１の面が前記物質を受けるようになっている、ステップと、
中心軸線を中心として回転可能な少なくとも１つの非金属製のローラの表面の一部分に近接して、該部分に沿って配置された１つ以上の熱誘導素子によって、前記第１のベルトに熱を誘導して前記物質を加熱し、前記物質から流体が除去されるステップであり、前記１つ以上の熱誘導素子によって前記非金属製のローラには熱が誘導されない、ステップと、
前記第１のベルトの前記第１の面によって前記非金属製のローラの外周面の一部分に向けて前記物質を圧迫するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの熱誘導素子が、前記非金属製のローラ内で、前記非金属製のローラの内周面の一部分に近接して、該部分に沿って配置されている、又は、
少なくとも１つの熱誘導素子が、前記非金属製のローラの前記外周面の前記部分に近接して、該部分に沿って配置されており、前記方法は、前記非金属製のローラの前記外周面の前記部分と前記少なくとも１つの熱誘導素子との間で、前記物質及び前記第１のベルトを駆動するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
金属製の第２のベルトの第１の面と、前記第１のベルトの前記第１の面との間に、前記物質を挟むステップと、前記第１のベルトの前記第１の面によって、前記物質及び前記第２のベルトを、前記非金属製のローラの前記外周面の一部分に向けて圧迫するステップとをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のベルトに前記１つ以上の熱誘導素子によって熱を誘導して前記物質を加熱するステップであり、前記１つ以上の熱誘導素子によって前記非金属製のローラには熱が誘導されない、ステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２のベルトの前記第１の面によって、前記物質及び前記第１のベルトを、少なくとも１つの非金属製のローラの外周面の一部分に向けて圧迫するステップをさらに含み、複数の非金属製のローラが存在する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のベルトに張力をかけるステップおよび前記第２のベルトに張力をかけるステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強誘電材料を備える第１のコアを備え、前記強誘電材料は前記第１のコアを形成し、さらに、
第１のクラッド部分を備えるクラッドであって、前記強誘電材料との第１のインタフェースで、負の実部を有する誘電率を有する第１のクラッド材料を備えるクラッド
を備えるプラズモン導波路である第１の導波路を備える電気光学素子であって、
前記強誘電材料の屈折率の少なくとも実部を変調するため、第１の電極と第２の電極との間に電圧を印加して前記強誘電材料に電場を生じさせるための前記第１および前記第２の電極を素子が備え、前記素子がさらに結晶基板を備え、この上に前記強誘電材料が成長、特にエピタキシャル成長させられ、前記基板と前記強誘電材料との間には中間層が全くないか、または１つ以上あり、前記中間層が１つ以上存在する場合は、これが前記基板上に成長、特にエピタキシャル成長させられ、前記基板と前記第１のコアとが、垂直方向とされる方向で積層され、前記垂直方向に対して直角の方向が横方向とされ、前記素子は、第２の導波路であって、前記第１の導波路に導波されることが可能である第１の導波路モードにおいて励起するように、前記第２の導波路に導波される光を前記第１の導波路内に結合するためのフォトニック導波路である第２の導波路をさらに備える、素子。
【請求項２】
強誘電体単結晶を備え、前記第１のコアおよび前記基板を形成する前記強誘電材料が、前記強誘電体単結晶の異なる部分を備えている、請求項１に記載の素子。
【請求項３】
前記クラッドが、前記第１のクラッド部分とは別の第２のクラッド部分を備え、これが前記強誘電材料との第２のインタフェースで、負の実部を有する誘電率を有する第２のクラッド材料を備える、請求項１または２に記載の素子。
【請求項４】
前記第１の電極が前記第１のクラッド部分を形成し、特に前記第１のクラッド材料が金属材料である、請求項１から３のいずれか一項に記載の素子。
【請求項５】
前記強誘電材料が、横方向で前記第１および前記第２のクラッド部分の間に配置されており、特に前記第１の電極が前記第１のクラッド部分を形成し、前記第２の電極が前記第２のクラッド部分を形成する、請求項３に記載の素子。
【請求項６】
前記強誘電材料が、垂直方向で前記第１のクラッド部分と前記基板との間に配置されており、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧が印加されるとき、前記第１のインタフェースでは、特に前記強誘電材料に渡って、少なくとも主に垂直方向に配向される電場ベクトルを有する電場が生成されるよう、前記第１および前記第２の電極が構成および配置されており、特に前記第１の電極が前記第１のクラッド部分を形成する、請求項１から４のいずれか一項に記載の素子。
【請求項７】
前記第２の電極が非金属の導電性材料、特に透明の非金属の導電性材料から製造され、より詳細には前記第２の電極が、横方向に配向される非金属の導電性材料層を備え、これが随意的に透明である、請求項６に記載の素子。
【請求項８】
前記第２の導波路は、前記第１の導波路の付近に配置される第２のコアを、前記第１の導波路と前記第２の導波路との間のエバネセント結合を可能にするために備え、特に前記第２の導波路が垂直方向で前記基板と前記第１の導波路との間に配置される、請求項１から７のいずれか一項に記載の素子。
【請求項９】
前記第２のコアが、前記基板と平行に配向される層内に存在し、前記第２の導波路が、前記層内および前記第２のコアに近接して、２つの材料部分を備え、前記第２のコアが、前記２つの材料部分のいずれの屈折率よりも高い屈折率を有し、特に前記コアの垂直方向の厚さが、前記２つの材料部分のそれぞれの垂直方向の厚さと同一である、請求項８に記載の素子。
【請求項１０】
前記第２の導波路が、前記基板内、または垂直方向で前記第２のコアと前記基板との間に配置される層内で、前記第２のコアに隣接して配置される別の材料部分を備え、前記第２のコアが、前記別の材料部分の屈折率より高い屈折率を有する、請求項９に記載の素子。
【請求項１１】
前記素子が、光を受光し、前記光の位相シフトを誘起し、前記位相シフトされた光を出力するよう特に構成および構築されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学素子を備える光変調器。
【請求項１２】
前記電気光学素子を備える有限入力応答光学フィルタを備え、特に前記フィルタがマッハツェンダまたは遅延干渉計である、請求項１１に記載の変調器。
【請求項１３】
前記電気光学素子を備える無限入力応答光学フィルタ型定在波光共振器を備え、特に前記フィルタがファブリペロー光共振器である、請求項１１に記載の変調器。
【請求項１４】
前記電気光学素子を備える無限入力応答光学フィルタ型進行波光共振器を備え、特に前記フィルタが光リング共振器である、請求項１１に記載の変調器。
【請求項１５】
入力光を変調し、変調された光を出力するための光変調装置であって、前記装置が、前記入力光を受けるための入力部と前記変調された光の出力のための出力部との間の前記装置の光路に沿って光を導光するための導光素子を備え、前記光路が、相互に平行に延伸する第１の主経路部と第２の主経路部とを備え、前記第１の主経路部の光と前記第２の主経路部の光との間で９０°の位相シフトを導くため前記第１および前記第２の主経路部の一方または両方に１つ以上の位相シフト素子が設けられており、前記第１の主経路部がさらに、互いに平行に延伸する第１の小区分と第２の小区分とを備え、前記第２の主経路部がさらに、互いに平行に延伸する第３の小区分と第４の小区分とを備え、前記第１の小区分が第１の光変調器を備え、前記第２の小区分が第２の光変調器を備え、前記第３の小区分が第３の光変調器を備え、前記第４の小区分が第４の光変調器を備え、前記第１のから第４の光変調器がそれぞれ、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学素子を備え、特に前記装置がＩＱ変調器である、光変調装置。