【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
括れた形状の突起を外周面に複数有する鋳包み用シリンダライナにおいて、
（イ）前記突起の高さが０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ
（ロ）前記突起の数が前記外周面上の１ｃｍ2当たりに５個〜６０個
（ハ）３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ１としたとき、面積率Ｓ１が１０％以上
（ニ）３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ２としたとき、面積率Ｓ２が５５％以下
これら（イ）〜（ニ）の条件を満たす
ことを特徴とする鋳包み用シリンダライナ。
【請求項２】
括れた形状の突起を外周面に複数有する鋳包み用シリンダライナにおいて、
（い）前記突起の高さが０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ
（ろ）前記突起の数が前記外周面上の１ｃｍ2当たりに５個〜６０個
（は）３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ１としたとき、面積率Ｓ１が１０％〜５０％
（に）３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ２としたとき、面積率Ｓ２が２０％〜５５％
これら（い）〜（に）の条件を満たす
ことを特徴とする鋳包み用シリンダライナ。
【請求項３】
請求項１あるいは２に記載の鋳包み用シリンダライナにおいて、
（ホ）前記等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域がそれぞれ独立している
（ヘ）前記等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積が０．２ｍｍ2〜３．０ｍｍ2
これら（ホ）及び（ヘ）の条件を満たす
ことを特徴とする鋳包み用シリンダライナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鋳包み用シリンダライナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、鋳造材料により鋳包まれてシリンダ構造体のシリンダ内周壁を形成する鋳包み用シリンダライナに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
こうしたことから、ブロック材との密着性及び接合強度の確保に適したシリンダライナの提案が望まれている。しかし、上記各特許文献に記載のシリンダライナにおいては、次のようなことが問題となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シリンダブロックに適用されて、ブロック材との密着性及び接合強度の向上をより好適に実現することのできる鋳包み用シリンダライナを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
また、本実施形態（実施例）にかかる鋳包み用シリンダライナを製造する方法として上記製造方法を採用することにより、以下に列記するような効果が得られるようになる。
（９）上記製造方法では、耐火基材Ｃ１の配合量を８質量％〜３０質量％に設定している。これにより、以下の問題を回避することができるようになる。
・耐火基材Ｃ１の配合量を８質量％未満に設定した製造方法においては、塗型材Ｃ６の剥離・断熱の効果が小さくなるため、溶湯ＣＩの金型３１への溶着やシリンダライナの材質の低下をまねく。
・耐火基材Ｃ１の配合量を３０質量％よりも大きく設定した製造方法においては、塗型材Ｃ６の流動性が低下して金型３１の内周面３１Ｆへ塗型材Ｃ６を均一に塗布することが困難となるため、シリンダライナの外径精度の低下をまねく。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（１０）上記製造方法では、粘結剤Ｃ２の配合量を２質量％〜１０質量％に設定している。これにより、以下の問題を回避することができるようになる。
・粘結剤Ｃ２の配合量を２質量％未満に設定した製造方法においては、塗型材Ｃ６の強度が十分に得られないため、突起１Ｐの成形性の低下をまねく。
・粘結剤Ｃ２の配合量を１０％よりも大きく設定した製造方法においては、塗型材Ｃ６の流動性が低下して金型３１の内周面３１Ｆへ塗型材Ｃ６を均一に塗布することが困難となるため、シリンダライナの外径精度の低下をまねく。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
（１１）上記製造方法においては、水Ｃ３の配合量を６０質量％〜９０質量％に設定している。これにより、以下の問題を回避することができるようになる。
・水Ｃ３の配合量を６０質量％未満に設定した製造方法においては、塗型材Ｃ６の流動性が低下して金型３１の内周面３１Ｆへ塗型材Ｃ６を均一に塗布することが困難となるため、シリンダライナの外径精度の低下をまねく。
・水Ｃ３の配合量を９０質量％よりも大きく設定した製造方法においては、塗型層Ｃ７が乾燥しにくくなるため、ライナ外周面１１の突起の成形性が低下する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（１２）上記製造方法では、界面活性剤Ｃ５の配合量を０．００５質量％〜０．１質量％に設定している。これにより、以下の問題を回避することができるようになる。
・界面活性剤Ｃ５の添加量を０．００５質量％以下に設定した製造方法においては、界面活性剤Ｃ５の作用が極めて小さい状態となるため、ライナ外周面に突起が形成されにくくなる。
・界面活性剤Ｃ５の添加量を０．１質量％よりも大きく設定した製造方法においては、界面活性剤Ｃ５の作用が過多となるため、ライナ外周面に括れた形状の突起が形成されにくくなる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（１３）上記製造方法では、耐火基材Ｃ１の平均粒径を０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍに設定している。これにより、以下の問題を回避することができるようになる。
・耐火基材Ｃ１の平均粒径を０．０２ｍｍ未満に設定した製造方法においては、耐火基材Ｃ１が水に溶けにくくなるため、作業効率の低下をまねくようになる。
・耐火基材Ｃ１の平均粒径を０．１ｍｍよりも大きく設定した製造方法においては、塗型層の内周面が粗くなりライナ外周面の突起間を滑らかに形成することが困難となるため、ブロック材の充填性が低下する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
（１４）上記製造方法では、塗型層Ｃ７の厚さを０．５ｍｍ〜１．１ｍｍに設定している。これにより、突起１Ｐを的確に０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内で形成することができるようになる。