Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明におけるガラス保護材は、ガラスを保護するためにガラスとガラスの間に挿入される成形体であり、ガラスを積層する際にガラスと該保護材を交互に積層してガラスを保護するための成形体でもある。
また、表面或いは内部に、布、織物、編み物、不織布、孔あきフィルム、微多孔膜、金網等、本発明の多孔性を阻害しないものとの複合化も可能である。また、熱安定剤、耐候剤、界面活性剤、帯電防止剤、脱臭剤、吸臭剤、防かび剤、抗菌剤、香料、フィラー等を必要に応じて添加しても良い。これら添加剤を加える際には流動パラフィン等の展着剤を用いることも出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明を実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２−１９９７（条件；荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃）によって測定したメルトマスフローレイトが０．００ｇ／１０分、密度が９４５ｋｇ／ｍ３の超高分子量ポリエチレン粉末（商品名；サンファインＵＨ、旭化成ケミカルズ（株）製）１００重量部にポリオキシソルビタンモノラウレート０．３重量部を高速ミキサーで混合し、親水性粉末を得た。該粉末を厚み５ｍｍのアルミニウム製の金型に充填し、金型の表面温度２０４℃になるまで加熱した後、室温まで冷却し、２０ｃｍ角、厚み約２ｍｍの多孔質焼結シートを得た。得られたシートの曲げ弾性率は９５ＭＰa、垂下距離は１ｍｍ、タイプDで測定したデュロメータ硬度は３８、気孔率は３８％、表面抵抗率は１０１０Ω、通気抵抗は９１８mmAqであった。
該シートを厚み１．５ｍｍで２０ｃｍ角のガラスと交互に重ね合わせ、該シートを介して吸引したところ、該シートとガラスとを一体で搬送することが出来た。また、この操作を繰り返して該シートとガラスとを各々２０枚交互に重ね合わせて積層し、その後、ガラス表面を目視で観察したが、ガラス表面に傷などの発生は認められなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［実施例２］
ＪＩＳ Ｋ  ７２１０（条件；荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃）によって測定したメルトマスフローレイトが０．０８ｇ／１０分、密度が９５８ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン粉末（商品名；サンファインＳＨ、旭化成ケミカルズ（株）製）１００重量部にポリオキシソルビタンモノラウレート０．３重量部を高速ミキサーで混合し、親水性粉末を得た。該粉末を、金属製の無端ベルト上に散布し、２５０℃に設定した炉の中を通して加熱した後、室温まで冷却し、厚み約２ｍｍの多孔質焼結シートを得た。得られたシートの曲げ弾性率は３１０ＭＰa、垂下距離は１ｍｍ、タイプDで測定したデュロメータ硬度は４０、気孔率は３５％、表面抵抗率は１０１０Ω、通気抵抗は１２００mmAqであった。
該シートの上に厚み１．５ｍｍで１ｍ角のガラスを載せ、その四隅をもって水平に移動したところ問題なく移動出来た。また、この操作を繰り返して該シートとガラスとを各々２０枚交互に重ね合わせて積層し、その後、ガラス表面を目視で観察したが、ガラス表面に傷などの発生は認められなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［比較例２］
ＪＩＳ Ｋ  ７２１０（条件；荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃）によって測定したメルトマスフローレイトが０．００ｇ／１０分、密度が９４２ｋｇ／ｍ３の超高分子量ポリエチレン粉末（商品名：サンファインＵＨ、旭化成ケミカルズ（株）製）７０重量部と、ＪＩＳ Ｋ  ７２１０（条件；荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃）によって測定したメルトマスフローレイトが０．０５ｇ／１０分、密度が９５８ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン粉末（商品名；サンファインＳＨ、旭化成ケミカルズ（株）製）３０重量部とを混合し、親水性粉末を得た。該粉末を、金属製の無端ベルト上に散布し、２５０℃に設定した炉の中を通して加熱した後、室温まで冷却し、厚み約１ｍｍの多孔質焼結シートを得た。得られたシートの曲げ弾性率は２５０ＭＰa、垂下距離は３０ｍｍ、タイプDで測定したデュロメータ硬度は２０、気孔率は４９％、表面抵抗率は１０１０Ω、通気抵抗は２００mmAqであった。
該シートの上に厚み１．５ｍｍで１ｍ角のガラスを載せ、その四隅をもって水平に移動しようとしたところ、ガラスは割れて移動できなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）で示される化合物または下記一般式（３）で示される化合物の含有量が０．５重量％以下であることを特徴とする下記一般式（１）で示されるエポキシ基末端（メタ）アクリレート。
【化１】
2005247810.tif 000001
【請求項２】
上記一般式（２）で示される化合物および上記一般式（３）で示される化合物の含有量がそれぞれ０．５重量％以下である請求項１に記載のエポキシ基末端（メタ）アクリレート。
【請求項３】
抽出工程により精製して得られる請求項１又は２に記載のエポキシ基末端（メタ）アクリレート。
【請求項４】
アクリロイル基を有する化合物とエポキシ基を有する化合物とを反応させて得られる一般式（１）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレートであって、抽出工程により当該アクリロイル基を有する化合物および／または当該エポキシ基を有する化合物を精製した後に反応させて得られる、請求項１〜３の何れかに記載のエポキシ基末端（メタ）アクリレート。
【請求項５】
アクリロイル基を有する化合物および／またはエポキシ基を有する化合物の精製後における一般式（２）で示される化合物の含有量が０．５重量％以下である請求項４に記載のエポキシ基末端（メタ）アクリレート。
【請求項６】
アクリロイル基を有する化合物および／またはエポキシ基を有する化合物の精製後における一般式（３）で示される化合物の含有量が０．５重量％以下である請求項４に記載のエポキシ基末端（メタ）アクリレート。
【請求項７】
表面コート用原料として使用される請求項１〜６の何れかに記載のエポキシ基末端（メタ）アクリレート。
【請求項８】
上記一般式（１）中、Ｙが炭素数４のアルキレン基である請求項１〜７の何れかに記載のエポキシ基末端（メタ）アクリレート。
【請求項９】
アクリロイル基を有する化合物とエポキシ基を有する化合物とのエステル交換反応による請求項１に記載の一般式（１）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレートの製造方法であって、エステル交換反応によって生成するアルコールを炭化水素系有機溶媒による共沸によって系外に留去しながらエステル交換反応を行うことを特徴とする前記のエポキシ基末端（メタ）アクリレートの製造方法。
【請求項１０】
アクリロイル基を有する化合物とエポキシ基を有する化合物とのエステル交換反応による請求項１に記載の一般式（１）で表されるエポキシ基末端（メタ）アクリレートの製造方法であって、上記のエポキシ基を有する化合物として、ジオール化合物とエピハロヒドリンとの直接脱ハロゲン付加反応させた後、水存在下の非水溶性有機溶媒による抽出によって精製されたエポキシ基を有する化合物を使用し、そして、上記のエステル交換反応を有機溶媒の存在下に行い、エステル交換反応後に有機溶媒を蒸留によって留去してエポキシ基末端（メタ）アクリレートを回収することを特徴とする前記のエポキシ基末端（メタ）アクリレートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のカバーと、該カバーと相対的に回転可能な状態で、その内周側に配設されたスリーブと、少なくとも電動モータに駆動電流を供給するモータリード線及び上記電動モータのモータ回転角を検出する回転角センサの出力電流を伝送する信号リード線を含むリード線群を、２群にグループ分けして並列配置した２本のフレキシブルフラットケーブルとを有してなり、上記各フレキシブルフラットケーブルの一方の端部を上記カバーに固定すると共に、他方の端部を上記スリーブに固定した状態で、上記２本のフレキシブルフラットケーブルを径方向に２重に巻回したスパイラルケーブル装置において、
上記２本のフレキシブルフラットケーブルは、上記信号リード線が、上記モータリード線と径方向に隣り合う位置を避けて配置されるように径方向に２重に巻回してあることを特徴とするスパイラルケーブル装置。
【請求項２】
入力軸と一体回転する電動モータと、該電動モータのモータ回転角を検出する回転角センサと、少なくとも上記電動モータに駆動電流を供給するモータリード線及び上記回転角センサと電気的に接続したセンサリード線を含むリード線群を、２群にグループ分けして並列配置した２本のフレキシブルフラットケーブルを径方向に２重に巻回したスパイラルケーブル装置とを有してなり、上記電動モータのモータ軸の回転に応じて、上記入力軸から出力軸に向けて回転運動を伝達する際の回転伝達比を変更するように構成した可変伝達比ユニットにおいて、
上記センサリード線としては、少なくも上記回転角センサの出力電流を伝送する信号リード線があり、
上記スパイラルケーブル装置における上記２本のフレキシブルフラットケーブルは、上記信号リード線が、上記モータリード線と径方向に隣り合う位置を避けて配置されるように径方向に２重に巻回してあることを特徴とする可変伝達比ユニット。
【請求項３】
請求項２において、上記電動モータは、ブラシレスモータであることを特徴とする可変伝達比ユニット
【請求項４】
請求項２又は３において、上記可変伝達比ユニットは、複数のロックリード線を介して制御され、上記電動モータの回転を規制或いは規制を解除するよう構成したロック機構を有してなり、上記各ロックリード線は、上記２本のフレキシブルフラットケーブルのうちの同一のフレキシブルフラットケーブル、又は、異なるフレキシブルフラットケーブルに配置してあることを特徴とする可変伝達比ユニット。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において，上記回転角センサは、レゾルバであり、上記センサリード線として、２本の上記信号リード線と、上記レゾルバに励磁電圧を印加する励磁リード線と、グランド側に電気的に接続されたグランド線とを有してなり、
上記２本の信号リード線は、それぞれ、異なる上記フレキシブルフラットケーブルに配置してあり、かつ、他方の上記信号リード線と径方向に隣り合うようにしてあることを特徴とする可変伝達比ユニット。
【請求項６】
請求項５において，上記各信号リード線は、上記各フレキシブルフラットケーブルの並列配置方向の端部に配置してあることを特徴とする可変伝達比ユニット。
【請求項７】
請求項５又は６において、上記各信号リード線は、上記モータリード線以外のリード線を挟んで、並列配置方向に上記モータリード線と隣り合っていることを特徴とする可変伝達比ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、筒状のカバーと、該カバーと相対的に回転可能な状態で、その内周側に配設されたスリーブと、少なくとも電動モータに駆動電流を供給するモータリード線及び上記電動モータのモータ回転角を検出する回転角センサの出力電流を伝送する信号リード線を含むリード線群を、２群にグループ分けして並列配置した２本のフレキシブルフラットケーブルとを有してなり、上記各フレキシブルフラットケーブルの一方の端部を上記カバーに固定すると共に、他方の端部を上記スリーブに固定した状態で、上記２本のフレキシブルフラットケーブルを径方向に２重に巻回したスパイラルケーブル装置において、
上記２本のフレキシブルフラットケーブルは、上記信号リード線が、上記モータリード線と径方向に隣り合う位置を避けて配置されるように径方向に２重に巻回してあることを特徴とするスパイラルケーブル装置にある（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、上記のごとくモータリード線と比べて伝送する電流値が小さい上記信号リード線に対して電気的なノイズ等が混入すると、その影響により伝送する電流値や電圧値等が変動し易い。そのため、上記信号リード線を、上記モータリード線と径方向に隣り合う位置を避けて配置することで、上記信号リード線への電気的なノイズの混入を抑制することが非常に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明による救命胴衣は、気体の注入によって膨張する気室と、前記気室を収納する胴衣本体と、前記気室が膨張するときに前記胴衣本体を開放して前記気室を露出させる機構を備えた救命胴衣において、前記胴衣本体に、酸素ボンベとレギュレータを含む緊急呼吸装置部を装着可能としたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記左前身頃１１と後身頃１３とを接続する左サイド部１４には、酸素ボンベ収納部６が設けられており、一方右サイド部１５には救命胴衣灯、海面着色剤などの救命用の備品を収納するためのポケット６１が設けられた構造になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この酸素ボンベ７の頭部にはインジケータ、オン−オフバルブ等が一体化されたレギュレータ本体８１が脱着自在に設けられており、このレギュレータ本体８１とマウスピース８２は高圧ホース８３により接続されている。この高圧ホース８３は、前記ポケットカバー６２内を下降し、ポケットカバー６２の底部の開放辺６２１から酸素ボンベ収納部６の外側に伸長し、胴衣本体１の裾部分で高圧ホース８３を導くガイド１１１、左前身頃１１の端辺に設けられたガイド１１２に導かれて、左前身頃１１の襟元近傍に脱着自在に収納されるマウスピース８２に接続するようになっている。このように底部の開放辺６２１から外側に高圧ホースを伸長させ、左前身頃１１の襟元付近に導くことにより、この高圧ホース８３が操縦などの作業時に邪魔になることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔実施例４〕
実施例１の眼科用剤にビタミンＥを添加させた眼科用剤を本実施例における眼科用剤とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射装置を有するエンジンを搭載した自動二輪車における燃料噴射装置の配置構造において、車体フレームがヘッドパイプから車体後方に指向して後下がりに傾斜する左右メインフレームを備え、該車体フレームの前部に燃料タンクを配置し、前記エンジンを前記燃料タンクの下方であって前記車体フレームの傾斜部分に近接して配置するとともに、この左右メインフレームに前記燃料噴射装置をオーバーラップさせるように配置したことを特徴とする自動二輪車における燃料噴射装置の配置構造。
【請求項２】
前記エンジンのシリンダヘッドと左右メインフレームとの間に前記燃料噴射装置を配置したことを特徴とする請求項１記載の自動二輪車における燃料噴射装置の配置構造。
【請求項３】
前記エンジンのシリンダヘッドとスロットルボデイと左右メインフレームとの間に前記燃料噴射装置を配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の自動二輪車における燃料噴射装置の配置構造。
【請求項４】
前記左右メインフレームに車体前後方向の中央部を低くする車体カバーを備え、この車体カバーの中央部よりも前方に前記燃料噴射装置を配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の自動二輪車における燃料噴射装置の配置構造。
【請求項５】
前記エンジンのシリンダヘッドは、車体の略中心部において車体フレームの傾斜部分に近接し、前記燃料噴射装置は、前記シリンダヘッドと前記車体フレームの傾斜部分で挟まれた領域内に配置されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の自動二輪車における燃料噴射装置の配置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、燃料噴射装置を有するエンジンを搭載した自動二輪車における燃料噴射装置の配置構造において、車体フレームがヘッドパイプから車体後方に指向して後下がりに傾斜するメインフレームを備え、該車体フレームの前部に燃料タンクを配置し、前記エンジンを前記燃料タンクの下方であって前記車体フレームの傾斜部分に近接して配置するとともに、このメインフレームに前記燃料噴射装置をオーバーラップさせるように配置したことを特徴とする。
この発明では、メインフレームに燃料噴射装置をオーバーラップさせて配置したため、車体フレームを構成するメインフレームと、エンジンとの間に殆ど大きなスペースが生じなくなり、レイアウト効率が向上し、車体の小型化が図られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合において、エンジンのシリンダヘッドと左右メインフレームとの間に燃料噴射装置を配置してもよい。また、エンジンのシリンダヘッドとスロットルボデイと左右メインフレームとの間に燃料噴射装置を配置してもよい。一般に、エンジンにおいて、シリンダヘッドはシリンダブロックよりも幅狭であることが多い。このような場合、シリンダヘッドと左右メインフレームとで形成される空間に燃料噴射装置を配置することにより、より狭い空間を有効活用することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、左右メインフレームに車体前後方向の中央部を低くする車体カバーを備え、この車体カバーの中央部よりも前方に燃料噴射装置を配置してもよい。
車体カバーの低くなった中央部は着座位置となるが、この中央部よりも前方に燃料噴射装置を配置することにより、着座位置を低い位置に設定することができ、ライダーはより自由な動作を行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ポリチオフェン、
ポリアニオン化合物及び
ε≧１５の誘電率を有する非プロトン性化合物
を含有する水性組成物を準備し；
−該組成物を物体上に適用して層を形成せしめ；
−該層を乾燥して該物体上に導電性ポリマー層を形成せしめる
段階を含んでなり、該物体及び該層を１００℃未満の温度に保ち、該導電性ポリ
マー層が最高で２ｋΩ／平方の抵抗率を有することを特徴とする物体上にポリマ
ー性導電層を形成するための方法。
【請求項２】
ディスプレー及びエレクトロルミネセンス装置における透明電極としての請求項１に記載のパターン形成された導電層の使用。
【請求項３】
−ポリチオフェン、
−ポリアニオン化合物及び
−スルホン、スルホキシド、有機リン酸エステル、有機ホスホネート、有機ホスファミド、尿素、尿素の誘導体及びそれらの混合物から成る群より選ばれるε≧１５の誘電率を有する非プロトン性化合物
を含有する水性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の下面に当接する下面支承部と、車両の側面に当接する側面支承部と、車両の屋根を固定する上面固定部をマストに設置すると共に、該マストを転倒可能に形成し、前記上面固定部は前記マストの上方に該マストに沿って昇降可能に設置され、前記車両の屋根への突き刺し用爪を備えた架台からなり、該架台の昇降と前記突き刺し用爪の前記車両の屋根への突き刺しの駆動力には流体圧シリンダーが用いられていることを特徴とする車両転倒装置。
【請求項２】  前記マストは流体圧シリンダーを用いて垂直から水平の間の任意の転倒角度に保持可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両転倒装置。
【請求項３】  前記下部支承部は前記マストの下方に設置された左右一対の板状の支承体からなり、これら支承体は互いに間隔を存して前記マストの前方に突出して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両転倒装置。
【請求項４】  前記側面支承部は前記マストの中間部に設置された左右一対の当て板からなり、これら当て板は互いに間隔を存して前記マストの左右の前面に平面をなして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両転倒装置。
【請求項５】  前記架台は、前記突き刺し用爪を複数個備えた構造としたことを特徴とする請求項１に記載の車両転倒装置。
【請求項６】  前記複数個の突き刺し用爪の数を３個とし、横列に並べて配置したこれら突き刺し用爪の内、中央の１本の爪の長さを左右の爪よりも長く形成したことを特徴とする請求項１に記載の車両転倒装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成すべく、車両の下面に当接する下面支承部と、車両の側面に当接する側面支承部と、車両の屋根を固定する上面固定部をマストに設置すると共に、該マストを転倒可能に形成し、前記上面固定部は前記マストの上方に該マストに沿って昇降可能に設置され、前記車両の屋根への突き刺し用爪を備えた架台からなり、該架台の昇降と前記突き刺し用爪の前記車両の屋根への突き刺しの駆動力には流体圧シリンダーが用いられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
通信装置との接続が切断した場合、その通信装置の識別情報をメモリに登録する登録手段と、
前記メモリに登録された識別情報に基づき、他の通信装置からの接続要求を処理する接続処理手段とを有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項2】
前記接続処理手段は、前記メモリに登録された識別情報に対応する通信装置の接続要求を許可し、前記メモリに登録された識別情報に対応しない通信装置の接続要求を拒否することを特徴とする請求項1に記載された通信制御装置。
【請求項3】
予め定められたモードに設定された場合、他の通信装置からの問合信号および接続要求を周期的に受信する受信動作を停止することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された通信制御装置。
【請求項4】
前記メモリに識別情報が登録された場合、他の通信装置からの接続要求の受信動作停止を解除することを特徴とする請求項3に記載された通信制御装置。
【請求項5】
通信装置を制御してリンク制御を行う制御方法であって、
メモリに登録された識別情報に基づき、他の通信装置からの接続要求を処理することを特徴とする制御方法。
【請求項6】
前記メモリに登録された識別情報に対応する通信装置の接続要求を許可し、前記メモリに登録された識別情報に対応しない通信装置の接続要求を拒否することを特徴とする請求項5に記載された制御方法。
【請求項7】
通信装置を制御して、請求項5または請求項6に記載された制御を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項8】
請求項7に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項9】
認証結果に応じて、他の通信装置と接続する接続手段と、
前記接続手段により接続した他の通信装置との接続が切断した場合、前記他の通信装置の識別情報をメモリに登録する登録手段とを有し、
前記接続手段は、前記メモリに登録された識別情報に対応する通信装置とは、認証処理を行わずに接続することを特徴とする通信制御装置。
【請求項10】
予め定められたモードに設定されると、他の通信装置から送信された、通信エリア内の通信装置を探索するための問合信号および接続要求信号に対する応答を行わず、前記登録手段は、前記モードに設定されている際中に接続が切断した通信装置の識別情報を前記メモリに登録することを特徴とする請求項9に記載された通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、認証結果に応じて、他の通信装置と接続し、接続した他の通信装置との接続が切断した場合、その通信装置の識別情報をメモリに登録し、メモリに登録された識別情報に対応する通信装置とは、認証処理を行わずに接続することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
勿論、ユーザが他の通信端末を選択し、接続指示を出せば、前記の一連の動作により、その通信端末とのリンクを確立することができる。この動作は、ユーザの指示によりリンク確立制御を終了する(S218)まで、継続して実行することができる。また、ユーザが、再度、通信端末の検出を指示したことが判定(S219)された場合、無線通信装置101は処理をステップS208に戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証サーバと、
前記認証サーバと通信する第１のアクセスポイントと、
前記認証サーバと通信する第２のアクセスポイントと、
無線端末と
を有し、
前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントが、ハンドオフ暗号鍵を取得し、
前記無線端末が、前記第１のアクセスポイントから前記ハンドオフ暗号鍵を取得し、
前記無線端末が、前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへハンドオフすることを決定し、
前記無線端末と前記第２のアクセスポイントが、前記ハンドオフ暗号鍵を用いた暗号化通信を行い、
前記第２のアクセスポイントが、前記無線端末の認証を要求する端末認証要求を、前記認証サーバに送信し、
前記無線端末を認証する場合、前記認証サーバが、前記無線端末を認証したことを示す認証許可応答を前記第２のアクセスポイントに送信し、
前記認証許可応答を受信すると、前記第２のアクセスポイントが、前記ハンドオフ暗号鍵とは異なるセッション暗号鍵を用いて、前記無線端末と暗号化通信を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記認証サーバが、ハンドオフ暗号鍵を生成し、
前記認証サーバが、生成されたハンドオフ暗号鍵を前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記認証サーバが、ハンドオフ暗号鍵生成情報を生成し、
前記認証サーバが、生成されたハンドオフ暗号鍵生成情報を前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントに送信し、
前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントが、前記ハンドオフ暗号鍵生成情報に基づいてハンドオフ暗号鍵を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記暗号鍵生成情報が、前記認証サーバのアドレス、前記第１のアクセスポイントのアドレスおよび前記無線端末のアドレスのうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
認証サーバと、前記認証サーバと通信する第１のアクセスポイントと、前記認証サーバと通信する第２のアクセスポイントと、無線端末とを有する無線通信システムにおける通信方法であって、
前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントが、ハンドオフ暗号鍵を取得するステップと、
前記無線端末が、前記第１のアクセスポイントから前記ハンドオフ暗号鍵を取得するステップと、
前記無線端末が、前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへハンドオフすることを決定するステップと、
前記無線端末と前記第２のアクセスポイントが、前記ハンドオフ暗号鍵を用いた暗号化通信を行うステップと、
前記第２のアクセスポイントが、前記無線端末の認証を要求する端末認証要求を、前記認証サーバに送信するステップと、
前記無線端末を認証する場合、前記認証サーバが、前記無線端末を認証したことを示す認証許可応答を前記第２のアクセスポイントに送信するステップと、
前記認証許可応答を受信すると、前記第２のアクセスポイントが、前記ハンドオフ暗号鍵とは異なるセッション暗号鍵を用いて、前記無線端末と暗号化通信を行うステップと
を有する通信方法。
【請求項６】
ハンドオフ暗号鍵を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したハンドオフ暗号鍵を用いて無線端末と暗号化通信する通信手段と、
前記無線端末の認証を要求する端末認証要求を認証サーバに送信する送信手段と、
前記端末認証要求に対する認証許可応答を受信する受信手段と、
を有し、
前記受信手段が前記認証許可応答を受信すると、前記通信手段が、前記ハンドオフ暗号鍵とは異なるセッション暗号鍵を用いて、前記無線端末と暗号化通信を行う
ことを特徴とするアクセスポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記電力変換器が、各相の電圧間の位相および電流間の位相が９０度異なる二相の交流を出力することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御手段が、前記電力変換器の各相の出力電圧間の位相差と出力電流間の位相差を総て同一に制御することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記本発明は、前記制御手段が、各相の出力電圧を検出し、出力電圧に反比例した相電流となるよう制御すること、
前記平滑手段が、前記直流電源と前記電力変換器の間に直流電源と並列に接続された第１蓄電部と、一方の端子が第１蓄電部と並列に接続された双方向電力変換器と、該双方向電力変換器の他方の端子に接続された第２蓄電部と、前記第１蓄電部のリップルが小さくなるよう双方向電力変換器の電力潮流を制御する平滑制御手段とを備えること、
前記平滑制御手段は、前記第１蓄電部のリップルを検知し、検出リップルが小さくなるよう前記双方向電力変換器の電力潮流を制御すること、
前記平滑制御手段は、前記電力変換器の出力電圧および／または出力電流の低次高調波を検出し、前記低次高調波に応じて前記第１蓄電部のリップルが小さくなるよう前記双方向電力変換器を制御すること、
前記電力変換器が、各相の電圧間の位相および電流間の位相が９０度異なる二相の交流を出力すること、
前記制御手段が、前記電力変換器の各相の出力電圧間の位相差と出力電流間の位相差を総て同一に制御すること、
前記電力変換器の出力各相が、前記電力変換器と同一相数のｎ相交流系統の各相に接続され、系統連系出力すること、
前記直流電源が、太陽電池または燃料電池であること、
前記直流電源が、太陽電池または燃料電池と、太陽電池または燃料電池からの直流出力を電圧変換して出力するＤＣ／ＤＣコンバータとからなること、
をその好ましい態様として含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集積回路、該集積回路を用いた半導体表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＲＡＭを有し、
前記ＤＲＡＭには、薄膜トランジスタを備えたメモリセルが複数設けられており、
前記薄膜トランジスタは、活性層と、前記活性層が有するチャネル形成領域を間に挟んで重なり合っている第１の電極及び第２の電極とを有しており、
データに従って前記薄膜トランジスタのドレイン電圧を制御することで、前記チャネル形成領域における正孔の蓄積の有無を選択し、
前記正孔の蓄積の有無を把握することで前記データを読み出すことを特徴とする集積回路。
【請求項２】
請求項１において、前記正孔の蓄積の有無は、前記薄膜トランジスタのドレイン電流または前記薄膜トランジスタの閾値電圧を用いて把握することを特徴とする集積回路。
【請求項３】
ＤＲＡＭを有し、
前記ＤＲＡＭには、薄膜トランジスタを備えたメモリセルが複数設けられており、
前記薄膜トランジスタは、活性層と、前記活性層が有するチャネル形成領域を間に挟んで重なり合っている第１の電極及び第２の電極とを有しており、
前記チャネル形成領域に蓄積された正孔の量によって情報を格納し、前記正孔はインパクトイオン化によって前記チャネル形成領域に蓄積することを特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項３において、前記メモリセルに格納された情報は、前記薄膜トランジスタのドレイン電流または閾値電圧を用いて読み出すことを特徴とする集積回路。
【請求項５】
ＤＲＡＭを有し、
前記ＤＲＡＭには、薄膜トランジスタを備えたメモリセルが複数設けられており、
前記薄膜トランジスタは、第１の電極と、第２の電極と、活性層と、第１の絶縁膜と、第２の絶縁膜とを有し、
前記活性層は、チャネル形成領域と、前記チャネル形成領域を間に挟んで存在するソース領域及びドレイン領域とを有し、
前記第１の電極は前記第１の絶縁膜を間に挟んで前記活性層と重なっており、
前記第２の電極は前記第２の絶縁膜を間に挟んで前記活性層と重なっており、
前記第１の電極と前記第２の電極は、前記活性層を間に挟んで重なっており、
前記チャネル形成領域は、前記第１の電極及び前記第２の電極と重なる領域と、前記第１の電極と前記第２の電極のうち、前記第２の電極のみと重なる領域とを有しており、
前記第２の電極のみと重なる領域は、前記第１の電極及び前記第２の電極と重なる領域よりも、前記ドレイン領域側に存在することを特徴とする集積回路。
【請求項６】
第１の電極、第２の電極及び活性層を有する薄膜トランジスタを各メモリセルに備えたＤＲＡＭと、前記薄膜トランジスタのドレイン電圧を制御する第１の手段と、前記第１の電極の電位を制御する第２の手段と、前記活性層のチャネル形成領域における正孔の蓄積量を把握する第３の手段とを有し、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記活性層を間に挟んで重なり合っており、
前記第１の手段及び前記第２の手段を用いて前記電荷の蓄積量を制御することで、データを書き込み、前記第３の手段によって前記正孔の蓄積量を把握することで前記データを読み出すことを特徴とする集積回路。
【請求項７】
第１の電極、第２の電極及び活性層を有する薄膜トランジスタを各メモリセルに備えたＤＲＡＭと、前記薄膜トランジスタのドレイン電圧を制御する第１の手段と、前記第１の電極の電位を制御する第２の手段と、前記活性層のチャネル形成領域における正孔の蓄積量を把握する第３の手段とを有し、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記活性層を間に挟んで重なり合っており、
前記第１の手段及び前記第２の手段を用いて前記電荷の蓄積量を制御することで、３値以上のデータを書き込み、前記第３の手段によって前記正孔の蓄積量を把握することで前記データを読み出すことを特徴とする集積回路。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記正孔の蓄積量は、前記薄膜トランジスタのドレイン電流、前記薄膜トランジスタの閾値電圧または前記活性層に含まれるソース領域とドレイン領域間の電圧を用いて把握することを特徴とする集積回路。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の前記集積回路を用いることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の前記集積回路を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部を含む半導体層と、
前記発光部の発光波長に対して透明な透明基板と、
前記半導体層と透明基板とを接合する低融点ガラス層と、
を含むことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記低融点ガラス層は軟化点が５００℃以上７００℃以下であり、前記半導体層と透明基板とを接合する際の接着温度が５００℃以上７００℃以下である、請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記低融点ガラス層は熱膨張係数が２〜９×１０-6／Ｋである、請求項１または２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記低融点ガラス層は鉛を含まない、請求項１乃至３の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記低融点ガラス層はＳｉＯ2、ＺｎＯ、Ｂ2Ｏ3を主成分とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記透明基板は熱膨張係数２〜９×１０-6／Ｋのガラスからなる、請求項１乃至５の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記透明基板はＧａＰからなる、請求項１乃至５の何れか１項に記載の半導体発光素子。  
【請求項８】
前記透明基板は厚さが７０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１乃至７の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項９】
前記発光部はＡｌＧａＩｎＰからなる、請求項１乃至８の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１０】
前記発光部はＧａＩｎＮ混晶を含む、請求項１乃至８の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１１】
前記発光部は、量子井戸構造を備えた、シングルへテロ構造またはダブルへテロ構造である、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１２】
前記半導体層はＡｓを含まない、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１３】
前記半導体層の第１の極性を有する表面に形成した第１のオーミック電極と、
前記第１の極性を有する表面およびその表面に形成した第１のオーミック電極を覆う金属反射層と、
前記半導体層の第２の極性を有する表面に形成した第２のオーミック電極と、
を有する請求項１乃至１２の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１４】
発光波長に対して不透明な半導体基板上に発光部を含む半導体層を成長する工程と、
前記発光部の発光波長に対して透明な基板の表面に形成した低融点ガラス層と前記半導体層の表面に形成した低融点ガラス層とを接合する工程と、
前記不透明な半導体基板を除去する工程と、
前記半導体基板の除去工程後の半導体層にオーミック電極を形成する工程とを含む、
ことを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項１５】
前記発光部の発光波長に対して透明な基板の表面への低融点ガラス層の形成、および前記半導体層の表面への低融点ガラス層の形成は、真空蒸着法またはスパッタリング法による、請求項１４に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１６】
前記半導体層はＭＯＣＶＤ法を用いて成長する、請求項１４または１５に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１７】
前記半導体基板の除去工程に選択エッチング処理を含む、請求項１４乃至１６の何れか１項に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の半導体発光素子を用いた発光ダイオード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
透明基板４側の低融点ガラス層３ｂと半導体層２側の低融点ガラス層３ａとを重ね合わせて熱処理を行う方法は、オーブン、電気炉、赤外線ランプ、ホットプレートなどの公知の熱処理手段を利用できる。熱処理時に接合面がずれない程度の１ｇ／ｃｍ2以上の圧力を加えるとより接合の均一性、接着強度が向上するが、発光部２ａへのストレスの低減を考慮すると１００ｇ／ｃｍ2以下が望ましい。熱処理は、ストレスを低減し、発光部２ａの劣化を抑制するため７００℃未満で、冷却速度を制御して行うのが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図５はこの発明に係る発光ダイオードの平面図、図６は図５のＩＩ−ＩＩ線断面を示す図である。１個の発光素子１００を、基板６３に形成された第１の電極端子６４および第２の電極端子６２に金のボールバンプ６５を形成し、発光素子１００のｐ形電極５３と金属反射層５２とをボールバンプ６５に接触させ圧着し接続した。次に、透明なエポキシ樹脂６１で封止し、発光ダイオード（ＬＥＤ）６０を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な表面を有する結晶質基板を提供することと、
平坦な表面上に、ＩＩＩ族窒化物の第１の層であって、単一極性であり、基板の一部を露出する孔または溝のパターンを有する第１の層を形成することと、
次いで、第１の層と基板の露出部の上に第２のＩＩＩ族窒化物の第２の層をエピタキシャル成長させること、ただし第１および第２のＩＩＩ族窒化物が異なる合金組成物を有することと、
溶液が、前記基板上の第２の層の部分とは異なるように、前記第１の層上の第２の層の部分をエッチングするように、第２の層を塩基の溶液に曝して、第２層を機械的にパターン形成することとを含む方法。
【請求項２】
前記単一極性がＩＩＩ族金属極性である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エピタキシャル成長を実施することによって、第２のＩＩＩ族窒化物の１種の極性を第１のＩＩＩ族窒化物の上に形成し、第２のＩＩＩ族窒化物の反対の極性を基板の露出部の上に形成する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の層が第１および第２領域からなり、第１の領域が基板の露出部に配置されており、前記第２の領域が前記第１の層上に配置されており、前記曝すことにより前記第１および第２領域の一方にピラミッドが形成され、第１および第２領域の他方に平滑な層が形成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記曝すことによって、第２のＩＩＩ族窒化物の第２の層の中に柱状孔または溝のアレイが形成される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
平坦な表面を備える結晶質基板と、
表面の一部の上に配置された複数のピラミッド状のフィールド・エミッターと、
表面上の別の部分に配置された第１のＩＩＩ族窒化物層とを含む装置であって、
前記フィールド・エミッターが第２のＩＩＩ族窒化物を含み、
第２のＩＩＩ族窒化物半導体の層が、前記第１のＩＩＩ族窒化物層の上にあり、ピラミッド状の表面構造をもたず、
前記第１および第２のＩＩＩ族窒化物が、異なる合金組成物を有する装置。
【請求項７】
前記第１のＩＩＩ族窒化物がアルミニウムを含み、前記第２のＩＩＩ族窒化物がガリウムを含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ピラミッド状のフィールド・エミッターによって放出された電子を受容するように配置された蛍光スクリーンと、
前記第２のＩＩＩ族窒化物層と前記蛍光スクリーンの間に配置された複数のゲート電極とをさらに含む請求項６に記載の装置。
【請求項９】
平坦な表面を有する結晶質基板と、
平坦な表面上に配置された機械的にパターン形成された第１のＩＩＩ族窒化物層と、
機械的にパターン形成された第１のＩＩＩ族窒化物層の上に配置され、約２μｍ又はそれ以上の厚さを有しており、その中に柱状孔または溝のパターンを有する第２のＩＩＩ族窒化物層とを含む装置であって、
前記柱状孔または溝は規則的な列を形成しており、
前記第１および第２のＩＩＩ族窒化物が異なる合金組成物を有する装置。
【請求項１０】
少なくともいくつかの孔または溝の底面が平坦な表面に接触する請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動片を収容したパッケージの底部に設けられた封止孔を、封止材を溶融して封止した圧電デバイスであって、
前記パッケージは、ベース部が底部を形成する平板状のベースシートと、前記ベースシートに積層されて前記圧電振動片の収容空間を形成するフレーム材とからなり、
前記封止孔は、前記フレーム材の内縁部と対応した位置において前記ベースシートを貫通して形成され、開口部の一部が前記フレーム材によって塞がれている、
ことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電デバイスにおいて、
前記圧電振動片がＡＴカット水晶板であることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の圧電デバイスにおいて、
前記圧電振動片が音叉型圧電振動片であることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の圧電デバイスにおいて、
前記封止材が金属ボールであることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の圧電デバイスにおいて、
前記ベースシートは、前記圧電振動片を固着するマウント部が一側に形成され、前記封止孔が他側に形成されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の圧電デバイスにおいて、
前記フレーム材における前記封止孔の開口部の一部を塞いでいる部分は、封止孔内に配置した前記封止材の受部となっていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の圧電デバイスにおいて、
前記封止孔は、開口の約半分がフレーム材によって塞がれる位置に形成してあることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の圧電デバイスにおいて、
前記封止孔は、前記フレーム材の短辺側に対応して形成してあることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の圧電デバイスにおいて、
前記封止孔は、前記フレーム材の長辺側に対応して形成してあることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれかに記載の圧電デバイスにおいて、
前記封止孔は、前記フレーム材の隅部と対応した位置に形成してあることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載の圧電デバイスにおいて、
前記封止孔は、前記ベースシートの外面に形成されたグランド用の外部電極と対応した位置に形成されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の圧電デバイスにおいて、
前記ベースシートは、外面の四隅部のそれぞれに基板実装用の外部電極が設けられ、
前記圧電振動片は、隣接する一対の前記外部電極に電気的に接続され、
前記封止孔は、他の一対の前記外部電極側に設けてある、
ことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の圧電デバイスにおいて、
前記封止孔の壁面には、金属膜が設けてあることを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、スキャニング画像の保存方法として、たとえば特許文献１に開示されているように、ハードディスクドライブ等の大容量の記録媒体に保存する方法がある。
【特許文献１】  特開平９−５５８３４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気空気を排出する円筒形状の吹出し口と、
この吹出し口の外周に設けられた円盤形状のリブと、
くの字形状に曲がった風路を有し、前記換気空気を外部へ排出するホースを接続するソケットと、を備え、
前記ソケットが、前記円盤形状のリブに当接するとともに係合して前記吹出し口に取り付けられることを特徴とする換気装置。
【請求項２】
前記ソケットの前記ホースが接続される側の内周側に螺旋状に配置した凸状のリブを設けたことを特徴とする請求項１記載の換気装置。
【請求項３】
前記ソケットは内周面に凹部を有し、この凹部と前記吹出し口の外周面により前記ホースの風路に連通した空間が形成されることを特徴とする請求項１または２記載の換気装置。
【請求項４】
吸込口と吹出口を有する箱体に、熱交換器と前記吸込口から室内空気を吸い込み前記熱交換器を通過させて熱交換した前記室内空気を前記吹出口から室内に吹出す送風機が内設されるとともに、室内を換気する換気装置が前記箱体に設けられた換気機能付き空気調和機において、
前記換気装置に設けられ、換気空気を排出する円筒形状をした吹出し口と、
この吹出し口の外周に設けられた円盤形状のリブと、
くの字形状に曲がった風路を有し、前記換気空気を室外に排出するホースを接続するソケットと、を備え、
前記ソケットが、前記円盤形状のリブに当接するとともに係合して前記吹出し口に取り付けられることを特徴とする換気機能付き空気調和機。
【請求項５】
前記ソケットは内周面に凹部を有し、この凹部と前記吹出し口の外周面により前記ホースの風路に連通した空間が形成されることを特徴とする請求項４記載の換気装置付き空気調和機。
【請求項６】
換気空気を排出する円筒形状の吹出し口と、
この吹出し口に一方が取り付けられ、他方が前記換気空気を外部へ排出するホースに接続されるとともに、くの字形状に曲がった風路を有するソケットと、
を備えたことを特徴とする換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る換気装置は、換気空気を排出する円筒形状の吹出し口と、この吹出し口の外周に設けられた円盤形状のリブと、くの字形状に曲がった風路を有し、換気空気を外部へ排出するホースを接続するソケットと、を備え、ソケットが、円盤形状のリブに当接するとともに係合して吹出し口に取り付けられるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る換気装置は、換気空気を排出する円筒形状の吹出し口と、この吹出し口の外周に設けられた円盤形状のリブと、くの字形状に曲がった風路を有し、換気空気を外部へ排出するホースを接続するソケットと、を備え、ソケットが、円盤形状のリブに当接するとともに係合して吹出し口に取り付けられるので、ホースが垂直に曲がることがないため、吹出し直後の曲がり圧力損失を低減し、どの方向にホースを取りまわす場合においてもソケットを回転することでホースの挫屈を防止する効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の運転によって発生した水を溜める貯水器に設けられ、該貯水器に溜まった水を排出する排出手段を駆動するために、前記貯水器の水位を検出する水位検出装置であって、前記排出手段が駆動開始するときの低水位を検出するための第１検出器と、低水位よりも高い満水時の高水位を検出するための第２検出器と、高水位よりも高い異常水位を検出するための第３検出器とを備えたことを特徴とする水位検出装置。
【請求項２】
水位の変化に応じて移動する第１浮動体および第２浮動体を備え、前記第２検出器と第３検出器とは、それぞれ異なる前記浮動体に組み合わせられたことを特徴とする請求項１記載の水位検出装置。
【請求項３】
冷凍サイクル運転により蒸発器から発生したドレン水を溜める貯水器と、前記貯水器からドレン水を排出する排出手段と、前記貯水器の水位を検出する水位検出装置と、検出された水位に応じて冷凍サイクル運転および前記排出手段の駆動制御を行う制御装置とを備え、前記水位検出装置は、低水位を検出するための第１検出器と、低水位よりも高い高水位を検出するための第２検出器と、高水位よりも高い異常水位を検出するための第３検出器とを備え、前記第３検出器が異常水位を検出したとき、前記制御装置に供給される電源がオフされることを特徴とする空気調和機。