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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
外部シートＡ１を耐荷形材Ｔ１へ連結するために、最初に、アダプタ１の基礎エレメント５を外部シートＡ１へ溶接するので、外部シートＡ１とアダプタ１とが、材料又は治金接合によって、互いにしっかりと連結される。次に、アダプタ１の連結エレメント１０を、基礎エレメント５からそらして、その狭い側で、耐荷形材Ｔ１の隙間１７中へ押入れる。耐荷形材Ｔ１と連結エレメント１０とを、このように形成される部分的に重なっている（Ueberlappung）領域中において、簡単で確実に溶接することができるので、耐荷形材Ｔ１とアダプタ１とを、治金接合によってしっかりと連結することができる。この場合、外部シートＡ１と耐荷形材Ｔ１との連結部は、連結エレメント１０と基礎エレメント５との間のスロット９の領域において生じる、ポジティブ及びノンポジティブ連結を保障している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
連結Ｖ３（図３）において、外部シートＡ３へ連結されるべき耐荷形材Ｔ３の末端部は、外部シートＡ２に対して割り当てられる耐荷形材Ｔ２の末端部と全く同一の方法で設計される。外部シートＡ３が、連結部Ｖ３の領域中において上にそらされているように設計されるので、外部シートＡ３に位置するアダプタ３で基礎エレメントが外部シートＡ３へしっかりと接触している方法で、連結部Ｖ３用に使用されるアダプタ３のプレートの基礎エレメント７を上にそらされている相当の態様で設計する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008506909.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉弁であって、
弁体；
該弁体内に配置される玉；
該弁体内に配置されるばね；
外側の端部表面と、外周縁部を有する軸方向最も内側の端部表面とを有するグランドであって、該グランドは、該ばねが、該外側の端部表面に力を付与するように該弁体内に配置されている、グランド；
端部表面およびシール表面を有する座であって、該端部表面は、該グランドから間隔を空けた部分を有し、該座は、該ばねによって付与される力が該グランドの外周縁部を該座の平坦な端部表面に押し付け、該シール表面を該玉に押し付けるように、該弁体内に配置されている、座、
を備える、玉弁。
【請求項２】
前記座の端部表面が平坦な端部表面である、請求項１に記載の玉弁。
【請求項３】
前記グランドの外周縁部が、前記座の端部表面に食い込む、請求項１または２に記載の玉弁。
【請求項４】
前記グランドの外周縁部が、前記座の端部表面に食い込んで、該座を安定化する、請求項１または２に記載の玉弁。
【請求項５】
前記グランド部材が、前記外側の端部表面から軸方向内向きに延びる円筒形の外側主表面と、該円筒形の外側主表面の直径より小さい直径を有する、前記最も内側の端部表面の前記外周縁部から軸方向内向きに延びる円筒形の外側副表面と、該外側主表面と該外側副表面との間に延びる環状肩部表面とを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の玉弁。
【請求項６】
前記グランド部材および前記弁座が、環状のシール溝を規定し、そして前記弁が、該シール溝の中に配置された、該グランド部材をシールするシール部材をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の玉弁。
【請求項７】
前記グランドが、前記座を該グランドに固定する保持部分を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の玉弁。
【請求項８】
前記グランドが、前記座を前記グランドに固定する曲げられた部分を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の玉弁。
【請求項９】
玉弁ハウジング内で座と玉との間の係合を維持する方法であって、
グランドに付勢力を付与する工程；
該玉弁ハウジング内に規定された移動経路に沿って、該グランドの移動を案内する工程；
該付勢力を該グランドから該座へと移動させる工程であって、これによって、該グランドの外周縁部が該座の端部表面に押し付けられ、そして該端部表面の一部が該グランドから間隔を空ける、工程；
該移動経路に沿った該座の動きを案内して、該座と該玉との間の係合を維持する工程、
を包含する、方法。
【請求項１０】
前記座の端部表面が平坦な端部表面である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記グランドの外周縁部が前記座の端部表面に食い込む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記グランドの外周縁部が前記座の端部表面に食い込んで、該座を安定化する、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記グランドの一部を曲げて該グランドに前記座を固定する工程をさらに包含する、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
玉弁であって、
弁体；
該弁体内に配置された端部ねじであって、該端部ねじがチャンバを規定する、端部ねじ；
該弁体内に配置された玉；
該端部ねじのチャンバ内に配置された座；
該端部ねじのチャンバ内に配置されたグランドであって、該グランドが、該グランドに該座を固定する曲げられた部分を備える、グランド；および
該弁体内に配置されたばねであって、該ばねは、該グランドを介して該座に付勢力を付与して、該座を該玉と係合させるように押し付ける、ばね、
を備える、玉弁。
【請求項１５】
前記チャンバが、前記座の半径方向外向きの表面を係合することによって該座を支持する円筒形チャンバである、請求項１４に記載の玉弁。
【請求項１６】
前記円筒形のチャンバが前記グランドの半径方向外向きの表面を係合する、請求項１４または１５に記載の玉弁。
【請求項１７】
玉弁であって、
弁体；
該弁体内に配置された玉；
該弁体内に配置されたばね；
グランドであって、該グランドは、外側の端部表面、半径方向最も外側の表面、軸方向最も内側の端部表面、シール表面、および該半径方向最も外側の表面と該シール表面との間に延びる表面を有し、該半径方向最も外側の表面は、該外側の端部表面から軸方向内向きに延び、該シール表面は、該半径方向最も外側の表面の直径より小さい直径を有し、そして該最も内側の端部表面から軸方向外向きに延び、該グランドは、該ばねが該外側の端部表面に力を付与するように該弁体内に配置されている、グランド；
端部表面およびシール表面を有する座であって、該座は、該ばねによって付与される力が該座の端部表面に該グランドを押し付け、そして該シール表面を該玉に押し付けるように、該弁体内に配置されており、該グランド部材のシール表面と、該半径方向最も外側の表面と該シール表面との間に延びる該グランドの表面と、該弁座の端部表面とが一緒になって、環状のシール溝を規定する、座；ならびに
該グランド部材と該弁座とによって規定されるシール溝内に配置されたシール部材、
を備える、玉弁。
【請求項１８】
玉弁であって、
弁体であって、弁チャンバ、入口通路、および出口通路を有する、弁体；
流れ開口部を備える玉であって、該玉は、該チャンバ内に設置されており、これによって、該弁は、該弁チャンバによって規定される軸に沿って可動であり、そして該玉は、弁の開位置と弁の閉位置との間で、該弁チャンバ内で回転可能であり、該弁を通る流体の流れを制御する、玉；
該入口通路内で該弁体に固定されている端部ねじであって、円筒形チャンバを規定する、端部ねじ；
弁座であって、該弁座は、該玉とシール係合して該端部ねじの円筒形チャンバ内に配置されており、これによって、該座が該円筒形チャンバ内で軸方向に可動である、弁座；
グランド部材であって、該グランド部材は、該弁座と係合して該端部ねじの円筒形チャンバ内に配置されており、これによって、該グランド部材は、該円筒形チャンバ内で該軸方向に可動であり、該グランド部材と該弁座とが一緒になって、環状のシール溝を規定する、グランド部材；
環状ディスクばねであって、該環状ディスクばねは、該グランド部材と係合して該端部ねじの円筒形チャンバ内に配置されており、これによって、該ディスクばねは、該グランド部材を該弁座の方へと推進して、該弁座を該玉の方へと推進する、環状ディスクばね；ならびに
該グランド部材と該弁座とによって規定されるシール溝内に配置されるシール部材であって、該グランド部材と該端部ねじとの間にシールを提供する、シール部材；
を備える、玉弁。
【請求項１９】
前記端部ねじが、外周肩部を有する段状の外部表面を備え、そして前記弁が、該肩部と前記弁体の内側表面との間にクランプされて該端部ねじと該弁体との間にシールを提供するシール部材をさらに備える、請求項１８に記載の玉弁。
【請求項２０】
前記グランドの外周縁部が前記座に押し込まれて該座を安定化する、請求項１８または１９に記載の玉弁。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックの不良の検出装置が組込まれたセラミック装甲システムであって、
前記システム内に収容されており、それらのうちの１つ以上が弾道衝撃保護手段を備えている１つ以上のセラミック部品と、
電気的測定を行えるようにされた１つ以上の蛇行した導電回路であり、前記セラミック部品の少なくとも１つにおける少なくとも１つの第１表面にその少なくとも１つが直接取り付けられ、前記第１表面の大半を覆うものと、
複数のコンタクトであり、そのうちの少なくとも２つが、１つ以上の蛇行した前記導電回路における抵抗を測定するための装置を利用できるようにして蛇行した前記導電回路のそれぞれに接続されているとともに、収容されたセラミックに生じたクラックと導電性の不良を検出できるようにされたものと、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記セラミック部品はセラミックコンポジットを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記セラミック部品に取り付けられた裏張りを更に有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
１つ以上の蛇行した前記導電回路内に組み込まれた少なくとも１つの抵抗器を更に有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの抵抗器の抵抗は、それが含まれる導電回路の残りの部分の抵抗よりも著しく高くされている、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
蛇行した前記導電回路のうちの少なくとも１つは、導電性の不良のある位置についての位置情報を提示できるように配置された複数の抵抗器を有する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のコンタクトは、前記少なくとも１つの第１表面に配置されたコンタクトパッドを有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のコンタクトは、電気プローブを受け容れるようにして一体化されたコネクタを有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数のコンタクトは、側面コンタクトを有し、前記側面コンタクトの各々は、セラミック部品の側面に少なくともその一部が配置されており、これにより、前記少なくとも１つの第１表面に配置された蛇行した前記導電回路を、前記側面コンタクトに配置されたプローブを用いて測定できるようになっている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
１つ以上の蛇行した前記導電回路は、セラミック部品の裏面に取り付けられている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
１つ以上の蛇行した前記導電回路は、セラミック部品の前面に取り付けられている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記セラミック部品は、前面に取り付けられた少なくとも１つの蛇行した前記導電回路を有し、裏面に取り付けられた少なくとも１つの導電回路を更に有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
複数の導電回路が前記第１表面に取り付けられている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つの蛇行した前記導電回路に取り付けられた水分検出器を更に有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
セラミック部品を保護するものとされ、且つ１つ以上の蛇行した前記導電回路が取り付けられている１つ以上のカバーを更に有しており、各カバーは１つ以上の蛇行した前記導電回路の電気的測定を実施できるようにされている、
請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型ＬＣパネルとともに用いられる光学要素であって、
第１の光軸を有する第１の複屈折フィルムと、
前記第１の光軸に実質的に直交する第２の光軸を有する第２の複屈折フィルムと、を含み、
前記第１の複屈折フィルムの位相差および第２の複屈折フィルムの位相差、および前記第１の複屈折フィルムおよび第２の複屈折フィルム各々の配向は、前記反射型ＬＣパネルの暗状態を実質的に補償するように設定される、光学要素。
【請求項２】
前記第１の複屈折フィルムおよび第２の複屈折フィルムの少なくとも一方は１軸フィルムである、請求項１に記載の光学要素。
【請求項３】
前記第１の複屈折フィルムおよび第２の複屈折フィルムの少なくとも一方は延伸ポリマーを含む、請求項１に記載の光学要素。
【請求項４】
前記第１の複屈折フィルムおよび第２の複屈折フィルムの少なくとも一方は低弾性有機フィルムである、請求項１に記載の光学要素。
【請求項５】
前記第１の複屈折フィルムおよび第２の複屈折フィルムは、前記第１の複屈折フィルムおよび第２の複屈折フィルムならびに前記反射型ＬＣパネルが用いられた光学投影システムにおける視野の変化に対して、少なくとも所定の補償を与えるように前記反射型ＬＣパネルに対して配向されている、請求項１に記載の光学要素。
【請求項６】
前記第１および第２の複屈折フィルムの各位相差間の差分は、暗状態にある前記ＬＣパネルの残留位相差に実質的に整合する、請求項１に記載の光学要素。
【請求項７】
前記第１および第２の複屈折フィルムは、互いに実質的に整合した位相差を有する、請求項１に記載の光学要素。
【請求項８】
前記第１および第２の複屈折フィルムは、それらの光軸が、入力光偏光に対して±４５°に配向されて投影システムに配置される、請求項１に記載の光学要素。
【請求項９】
前記第１および第２の複屈折フィルムは、垂直配向ネマチックＬＣパネルを補償するように設定される、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１０】
前記第１および第２の複屈折フィルムは、前記反射型ＬＣパネルの前記位相差に実質的に整合する位相差値を有する、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１１】
大きい方の相対的位相差を有する複屈折フィルムは、その光軸が、前記ＬＣパネルの暗状態残留位相差の方向に対して実質的に９０°に配向される、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１２】
前記要素は以下の式に従って配向され、
【数１】
2008506974.tif 000001
ここで、ファイおよびイプシロンは、前記反射型ＬＣパネルによって入力偏光から変換された偏光状態を記述する配向および楕円率角であり、ガンマｒおよびシータｒは、前記光学要素の面内位相差および配向であり、ラムダは、補償された光の波長である、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１３】
シータｒは、実質的に４５度に不等になるように選択される、請求項１２に記載の光学要素。
【請求項１４】
小さい方の相対的位相差を有する複屈折フィルムは、前記反射型ＬＣパネルの近くに配置される、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１５】
大きい方の相対的位相差を有する複屈折フィルムは、入力光偏光に実質的に配向するように光学投影システムに配置される、請求項１に記載の光学要素。
【請求項１６】
ＬＣパネルとともに用いられる光学要素であって、
第１の光軸と第２の光軸とを有する複屈折フィルムを含み、
単一の２軸フィルムは、所定の光学投影システムにおける前記ＬＣパネルの面内暗状態位相差と、前記ＬＣパネルの視野の変化との両方を補償するように用いられる、光学要素。
【請求項１７】
前記複屈折フィルムは、前記第１の光軸と第２の光軸とを与えるように２軸延伸される、請求項１６に記載の光学要素。
【請求項１８】
前記複屈折フィルムは低弾性有機フィルムである、請求項１６に記載の光学要素。
【請求項１９】
光学システムであって、
反射型ＬＣパネルとともに用いられる光学要素を含み、
前記光学要素は、ともに用いられる前記反射型ＬＣパネルの面内オフ状態位相差よりも実質的に大きな面内位相差を、個別にまたは集合的に有する１つ以上の複屈折フィルムを含み、
前記光学要素はさらに、前記光学要素が前記光学要素と前記反射型ＬＣパネルとの相対的位相差を最適に補償するように前記光学システムに配置され、および
前記光学要素はさらに、前記反射型ＬＣパネルのオフ状態の面外位相差を補償するように設定される、光学システム。
【請求項２０】
前記光学要素は、前記反射型ＬＣパネルのオフ状態の面内位相差よりも実質的に大きい面内位相差を有するＡプレートと、前記Ａプレートに対して傾斜されるＣプレートと、を含み、
前記ＡプレートおよびＣプレートは、実質的に最適な面内補償および面外補償を前記ＬＣパネルのオフ状態に対して与えるように設定される、請求項１９に記載の光学システム。
【請求項２１】
前記光学要素は、前記反射型ＬＣパネルのオフ状態の面内位相差よりも実質的に大きい面内位相差を１つの軸に沿って与えるように配置された２軸位相差フィルムを含み、
両軸の組み合わせの効果によって前記反射型ＬＣパネルに対して実質的に最適な面内補償および面外補償が与えられる、請求項１９に記載の光学システム。
【請求項２２】
前記光学要素は、前記反射型ＬＣパネルのオフ状態の面内位相差よりも実質的に大きい面内位相差を与える１つの軸に沿った投影成分を与えるように配置された傾斜Ｃプレート位相差フィルムを含み、
前記傾斜Ｃプレート位相差フィルムの両投影軸の組み合わせの効果によって、実質的に最適な面内補償および面外補償が前記反射型ＬＣパネルに対して与えられる、請求項１９に記載の光学システム。
【請求項２３】
前記光学要素の配向は以下の式に従って選択され、
【数１】
2008506974.tif 000002
ここで、ファイおよびイプシロンは、前記反射型ＬＣパネルによって入力偏光から変換された偏光状態を記述する配向および楕円率角であり、ガンマｒおよびシータｒは、前記光学要素の面内位相差および配向であり、ラムダは、補償された光の波長である、請求項１９から２２のいずれか１項に記載の光学システム。
【請求項２４】
シータｒは、実質的に４５度に不等になるように選択される、請求項２３に記載の光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハロゲンランプ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が反射するように透明な基板としての石英ガラスバルブを備え、且つ前記石英ガラスバルブに設けられ銀層を有する裏面鏡を備えたハロゲンランプであって、
第一中間層が前記基板と前記銀層との間の基層として少なくとも部分的に導入され、前記基層は高温融解酸化物から成るかまたは前記酸化物を含み且つ銀より高融点を有し、
さらに被覆層が前記基板から離れて配置された銀層の側に少なくとも部分的に設けられ、前記被覆層は高温融解金属であるルテニウム、イリジウム、オスミウム、パラジウム、白金、レニウム、及び／またはロジウムから成るかまたはこれらを含むことを特徴とするハロゲンランプ。
【請求項２】
前記第一中間層の材料は、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化イットリウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化セリウム、酸化マグネシウム、及び／または酸化亜鉛であるかまたはそれらを含むことを特徴とする、請求項１に記載のハロゲンランプ。
【請求項３】
前記第一中間層の材料は、誘電性材料であるかまたは誘電性材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載のハロゲンランプ。
【請求項４】
前記第一中間層は、１〜１００ｎｍの厚さであって、好ましくは５〜２０ｎｍ、好ましくは１０ｎｍの厚さであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか1つに記載のハロゲンランプ。
【請求項５】
前記被覆層は、１〜２０００ｎｍの厚さであって、好ましくは１００〜１０００ｎｍ、好ましくは５００ｎｍの厚さであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか1つに記載のハロゲンランプ。
【請求項６】
前記第一中間層の材料は酸化ジルコニウムであるか又は酸化ジルコニウムを含み、前記被覆層の材料はルテニウムであるかまたはルテニウムを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか1つに記載のハロゲンランプ。
【請求項７】
前記銀層は１〜２０００ｎｍの厚さであって、好ましくは１００〜１０００ｎｍ、好ましくは６００ｎｍの厚さであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか1つに記載のハロゲンランプ。
【請求項８】
接着促進層が前記銀層と前記被覆層との間に配置されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか1つに記載のハロゲンランプ。
【請求項９】
前記接着促進層は、タングステンであるかまたはタングステンを含むことを特徴とする、請求項８に記載のハロゲンランプ。
【請求項１０】
前記接着促進層は、１〜２００ｎｍの厚さであって、好ましくは１０〜１００ｎｍ、好ましくは６５ｎｍの厚さであることを特徴とする、請求項８または９に記載のハロゲンランプ。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この目的は、光が反射するように透明な基板としての石英ガラスバルブを備え、且つ石英ガラスバルブに設けられ銀層を有する裏面鏡を備えたハロゲンランプであって、第一中間層が基板と銀層との間の基層として少なくとも部分的に導入され、基層は高温融解酸化物から成るかまたは酸化物を含み且つ銀より高融点を有し、さらに被覆層が基板から離れて配置された銀層の側に少なくとも部分的に設けられ、被覆層は高温融解金属であるルテニウム、イリジウム、オスミウム、パラジウム、白金、レニウム、及び／またはロジウムから成るかまたはこれらを含むことを特徴とするハロゲンランプによって達成される。本発明によるハロゲンランプの効果的な改良が従属する請求項に示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）各々が、全て異なるアルファベットの文字であり、且つ複数の英数字から成る文字のうち異なる１つを表示するためのデータを有する複数の画像オブジェクト／ファイルを定義するステップと、
ｂ）マークアップ言語タグの第１セットを電子メール・メッセージの中に挿入するステップと、
から構成され、一旦解釈されると、前記メッセージの受信者の名前を表示する複数の連結された画像を生ずるように、前記第１セットのタグのそれぞれのタグが前記複数の画像オブジェクト／ファイルのうちの１つを参照し、前記複数の連結された画像のそれぞれは、前記名前を形成する文字列のそれぞれを表示するためのものであることを特徴とする電子メール・メッセージを作成するための方法。
【請求項２】
前記複数の英字と数字から成る文字は英語のアルファベット文字Ａ〜Ｚ、および十進数０〜９であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マークアップ言語タグの第２セットを前記メッセージに挿入するステップをさらに有し、前記第２セットは全体として、前記受信者のクライアント・プログラムによって一旦解釈されると、表示されるクレジット・カードの画像を生ずることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
タグの前記第１と前記第２セットにより、表示された名前とクレジット・カードは、前記受信者の名前で発行されたクレジット・カードとして現れることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
電子メール広告キャンペーンの複数の異なる受信者に向けられた複数の電子メール・メッセージを、前記複数の電子メール・メッセージのそれぞれが、各受信者の名前を表示する複数の連結された画像をそれぞれを生ずるように、前記ｂ）ステップを反復することによって処理するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各セットが１つまたは複数の受信者を有し、電子メッセージング・プロトコルの配布キャンペーンの複数の受信者のセットを識別するステップと、
前記受信者に向けられた前記キャンペーンの複数のメッセージの各々に、スクリプト言語を付加するステップと、
から構成され、並べられた時に、それぞれのメッセージに付加されたスクリプト言語は、合成画像を形成するように選択された複数の画像オブジェクト／ファイルを参照し、その合成画像は前記複数の受信者のセットの各セットに固有であり、その合成画像を形成するそれぞれの選択された画像オブジェクトファイルは、それぞれの受信者セットの名前において単一の英数字の画像オブジェクトファイルであるという点で固有であることを特徴とする電子メッセージング方法。
【請求項７】
各セットは単一の受信者であり、選択されたそれぞれの画像オブジェクト／ファイルは、単一の受信者の名前において単一の英数字の画像オブジェクトファイルであり、前記合成画像は前記単一の受信者の前記名前を示すことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記合成画像とともに表示されるクレジット・カードの画像を生ずる、前記メッセージの各々にスクリプト言語を付加するステップをさらに有し、前記表示される画像は、前記単一の受信者に発行されるものとして現れるクレジット・カードの画像であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記それぞれの受信者のものとして現れ、前記合成画像とともに表示される名刺の画像を生ずる前記メッセージの各々にスクリプト言語を付加するステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記識別される受信者は、電子メッセージング・プロトコルを介して着信するファクシミリをサブスクライバに伝える通信サービスのサブスクライバ／顧客であり、
前記単一の受信者に割り当てられ、名刺上に現れるように表示されるインバウンドのファックス番号を生ずる前記メッセージの各々に、スクリプト言語を付加するステップをさらに有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
機械によってアクセスされた時、それぞれ複数の選択された受信者に宛てられた複数の電子メール・メッセージを生成するデータが格納された機械可読媒体を有する装置であって、前記電子メール・メッセージはその選択された受信者によって前記メッセージのうちの任意の１つが開封されたとき、その選択された受信者に固有のものである複数の連結された画像から作られた合成画像を表示し、前記複数の連結された画像は前記電子メール・メッセージの第１セットのマークアップ言語に従って表示され、それぞれのタグは、前記選択された受信者に固有の文字列のそれぞれを表示する連結された前記複数の画像のうちの１つを参照することを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記媒体は、前記生成された複数の電子メール・メッセージの各々にさらなるスクリプトを付加するさらなるデータを有し、
前記さらなるスクリプトは、名刺を表示するために必要とされるデータを含む画像オブジェクト／ファイルのセットを参照し、
前記スクリプトは、解釈されたときに前記選択された受信者の名前を有する名刺として現れるものを表示することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記媒体は、前記生成された複数の電子メール・メッセージにさらなるスクリプトを付加するさらなるデータを有し、
前記さらなるスクリプトはクレジット・カードを表示するために必要とされるデータを含む画像オブジェクト／ファイルのセットを参照し、
前記スクリプトは、解釈されたときに前記選択された受信者の名前を有するクレジット・カードとして現れるものを表示することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ管理システム、ビジネス・プロセス管理システム、およびストレージ・システムの固有の統合を用いた、エンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システムであって、
コンテンツ・データ、コンテンツ・メタデータ、ビジネス・プロセス・データ、ならびにコンテンツ管理およびビジネス・プロセス管理のためのコンピュータ実行可能プロセス・ステップをストアするためのストレージ・システムを含み、
前記コンテンツ管理およびビジネス・プロセス管理のためのコンピュータ実行可能プロセス・ステップは、（１）前記コンテンツ・データ、前記コンテンツ・メタデータ、およびビジネス・プロセス・データにアクセスするためのステップと、（２）前記コンテンツ・メタデータおよびビジネス・プロセス・データに含まれる情報に従って前記コンテンツ・データを処理するためのステップと、を含む、エンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システム。    
【請求項２】
前記コンテンツ・データ、前記コンテンツ・メタデータ、および前記ビジネス・プロセス・データの複製を自動的に同期させる固有の統一された複製システムを更に含む、請求項１に記載のエンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システム。
【請求項３】
前記ストレージ・システムがストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）システムを含む、請求項１に記載のエンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システム。
【請求項４】
前記ストレージ・システムがネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）システムを含む、請求項１に記載のエンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システム。
【請求項５】
コンテンツ管理システムおよびストレージ・システムの固有の統合を用いた、エンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システムであって、
コンテンツ・データ、コンテンツ・メタデータ、ならびにコンテンツ管理のためのコンピュータ実行可能プロセス・ステップをストアするためのストレージ・システムを含み、
前記コンテンツ管理のためのコンピュータ実行可能プロセス・ステップは、（１）前記コンテンツ・データおよび前記コンテンツ・メタデータにアクセスするためのステップと、（２）前記コンテンツ・メタデータに含まれる情報に従って前記コンテンツ・データを処理するためのステップと、を含む、エンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システム。    
【請求項６】
前記コンテンツ・データおよび前記コンテンツ・メタデータの複製を自動的に同期させる固有の統一された複製システムを更に含む、:CLM009に記載のエンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システム。
【請求項７】
前記ストレージ・システムがストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）システムを含む、請求項５に記載のエンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システム。
【請求項８】
前記ストレージ・システムがネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）システムを含む、請求項５に記載のエンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システム。
【請求項９】
コンテンツ管理システム、ビジネス・プロセス管理システム、およびストレージ・システムの固有の統合を用いた、エンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システムにおいて、サービスを提供する方法であって、
コンテンツ・データ、コンテンツ・メタデータ、ビジネス・プロセス・データ、ならびにコンテンツ管理およびビジネス・プロセス管理のためのコンピュータ実行可能プロセス・ステップをストアするためのストレージ・システムを設けるステップと、
（１）前記コンテンツ・データ、前記コンテンツ・メタデータ、およびビジネス・プロセス・データにアクセスするためのステップと、（２）前記コンテンツ・メタデータおよびビジネス・プロセス・データに含まれる情報に従って前記コンテンツ・データを処理するためのステップと、を含む、前記コンテンツ管理およびビジネス・プロセス管理のためのコンピュータ実行可能プロセス・ステップを提供するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記コンテンツ・データ、前記コンテンツ・メタデータ、および前記ビジネス・プロセス・データの複製を自動的に同期させる固有の統一された複製システムを設けるステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ストレージ・システムを設けるステップにおいて、前記ストレージ・システムがストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）システムを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ストレージ・システムを設けるステップにおいて、前記ストレージ・システムがネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）システムを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
コンテンツ管理システムおよびストレージ・システムの固有の統合を用いた、エンタープライズ・コンテンツ管理ネットワーク接続システムにおいて、サービスを提供する方法であって、
コンテンツ・データ、コンテンツ・メタデータ、ならびにコンテンツ管理のためのコンピュータ実行可能プロセス・ステップをストアするためのストレージ・システムを設けるステップと、  
（１）前記コンテンツ・データおよび前記コンテンツ・メタデータにアクセスするためのステップと、（２）前記コンテンツ・メタデータに含まれる情報に従って前記コンテンツ・データを処理するためのステップと、を含む、前記コンテンツ管理のためのコンピュータ実行可能プロセス・ステップを提供するステップと、
を含む、方法。    
【請求項１４】
前記コンテンツ・データおよび前記コンテンツ・メタデータの複製を自動的に同期させる固有の統一された複製システムを設けるステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ストレージ・システムを設けるステップにおいて、前記ストレージ・システムがストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）システムを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ストレージ・システムを設けるステップにおいて、前記ストレージ・システムがネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）システムを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流体経路であって、各流体経路は少なくとも第一の導管および第二の導管を独立に含み、該第一および第二の導管の各々は近位端および遠位端を有し、該第一および第二の導管の各々は該第一および第二の導管内でチャネルを規定する壁を有し、該第一の導管の該遠位端はオリフィスに操作可能な状態で接続され、該第二の導管の該遠位端は同じオリフィスに操作可能な状態で接続され、該オリフィスは表面とともにシールを形成するように適合され、これにより表面とともにシールを形成するように適合された複数のオリフィスを有する複数の独立した流体経路を形成する、複数の流体経路と、
指示されたパターンで表面上に流体を沈着させるよう適合された静的アレイ中に構成された該複数のオリフィスとを含む、指示されたパターンで表面上に物質を沈着させるためのスポッター。
【請求項２】
流体経路が第三の導管を含み、該第三の導管は近位端および遠位端、ならびに該第三の導管内で流体経路チャネルを規定する壁を含み、該第三の導管の該遠位端は第一および第二の導管の遠位端に接続されて、3つの流体フローチャネルを有する流体経路を形成する、請求項1記載のスポッター。
【請求項３】
複数のオリフィスの静的アレイがチェスボードまたはハニカムの様式に構成される、請求項1記載のスポッター。
【請求項４】
複数の独立した流体経路の各々の第一の導管の2つ以上の近位端が相互接続される、請求項1記載のスポッター。
【請求項５】
複数の流体経路の各々の第二の導管の2つ以上の近位端が相互接続される、請求項4記載のスポッター。
【請求項６】
複数の独立した流体経路のうち2つ以上が相互接続されて単一の流体経路になる、請求項1記載のスポッター。
【請求項７】
複数の独立した流体経路がポンプに接続される、請求項1記載のスポッター。
【請求項８】
複数の流体経路のうち少なくとも1つの経路の狭窄をさらに含む、請求項1記載のスポッター。
【請求項９】
第一の導管の遠位端と第二の導管の遠位端との間の操作可能な接続が、表面上に物質の乱流遷移流（turbulent transition flow)を提供するように適合されている、請求項1記載のスポッター。
【請求項１０】
オリフィスの近傍に温度調節要素またはガス拡散要素をさらに含む、請求項1記載のスポッター。
【請求項１１】
第二の導管の近位端がリザーバに接続される、請求項1記載のスポッター。
【請求項１２】
第一の導管の近位端が１つのリザーバに接続され、且つ第二の導管の近位端が第二のリザーバに接続される、請求項1記載のスポッター。
【請求項１３】
各流体経路の第一の導管の各近位端が個々のリザーバに接続され、且つ全ての第二の導管の近位端が第二の個々のリザーバに接続される、請求項1記載のスポッター。
【請求項１４】
基質を提供する段階と、
複数の独立した流体経路を通して、且つ該基質の表面上に少なくとも1つの物質を流す段階と、
該基質の該表面に該少なくとも1つの物質の少なくとも一部を結合させる段階とを含む、
物質を沈着させるための方法。
【請求項１５】
基質を提供する段階が、顕微鏡スライド、マイクロ総合分析システム、バイオセンサー、バイオチップおよび細胞培養物からなる群より選択される基質を提供する段階を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも1つの物質を流す段階が、デオキシリボ核酸（DNA）分子、リボ核酸（RNA）分子、タンパク質、細胞、レクチン、合成複合体高分子、機能性ナノ構造、合成ポリマー、ヌクレオチド、ヌクレオシド、アミノ酸、リガンド、キレート化剤、ハプテン、化合物、糖、脂質、リポソーム、組織試料、ウイルス、およびこれらの任意の組合せからなる群より独立して選択される少なくとも1つの物質を流す段階を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１７】
基質の表面に少なくとも1つの物質の少なくとも一部を結合させる段階が、複数の独立した流体経路のうちの異なるまたは同じ経路を介して少なくとも2つの物質を結合させる段階を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１８】
基質の表面上を流れる2つの物質を差異的に結合させるために、複数の独立した流体経路のうちの1つの経路中の流量を変更する段階をさらに含む、請求項14記載の方法。
【請求項１９】
複数の独立した流体経路のうちの1つの経路中の第一の導管を介して1つの物質を流す段階、および同じ流体経路中の第二の導管を介して第二の1つの物質を流す段階をさらに含む、請求項14記載の方法。
【請求項２０】
基質の表面に少なくとも1つの物質の少なくとも一部を結合させる段階が、該基質の該表面上の異なる場所に異なる物質を結合させる段階を含む、請求項14記載の方法。
【請求項２１】
基質の表面に少なくとも1つの物質の少なくとも一部を結合させる段階の前に、該基質の該表面が既に1つまたは複数の物質を該基質の該表面上に有する、請求項14記載の方法。
【請求項２２】
自動化システムを介して、複数の独立した流体経路を通して、且つ該基質の表面上に少なくとも1つの物質を流す段階をさらに含む、請求項14記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも1つの物質を1つの方向に流す段階と、次に少なくとも1つの物質を逆方向に流す段階とをさらに含む、請求項14記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも1つのマイクロチャネルを硬化スラブ(curable slab)内に形成する段階と、
硬化スラブに、少なくとも1つのマイクロチャネルのインレットおよびアウトレットを穿孔する段階と、
カバースラブを硬化スラブの上に配置する段階と、
硬化スラブおよびカバースラブを切断して少なくとも1つのマイクロチャネル内にオリフィスを形成する段階とを含む、
スポッターを製造する方法。
【請求項２５】
流体経路が、少なくとも第一の導管および第二の導管を含み、第一の導管の少なくとも一部が第二の導管の中に輪状に含有され、該第二の導管の遠位端が表面とともにシールを形成するように適合されている、少なくとも1つの流体経路を含むスポッター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線（１６）と少なくとも１つの周囲に延びるリブ（２０）付きの側壁（１４）とを有する容器（１２）を検査するための装置であって、
少なくとも１つのリブの峰部（９０）と前記少なくとも１つのリブに隣接する少なくとも１つの谷部（９２）とを照らすのに十分な長さの前記軸線に平行な長い寸法を有する線形光ビーム（５０）を、容器側壁の外面上に向けるための光源（３２）と、
前記容器側壁から反射された光エネルギーを受けるように配置された光センサ（３６）と、
容器の特性を判断するために前記センサに連結された情報処理装置（３８）と、
を含み、
前記線形光ビームが、前記少なくとも１つの峰部において、前記光ビームの第１部分が前記側壁の外面から反射され、前記光ビームの第２部分が前記側壁の内面から反射され、かつ、前記谷部において、前記光ビームの第３部分が前記側壁の外面から反射され、前記光ビームの第４部分が前記側壁の内面から反射されるような、前記側壁に対する角度をもち、
前記光センサが、前記峰部及び前記谷部において、前記外面及び内面から反射された前記第１、第２、第３及び第４部分を受けるように配置され、
前記情報処理装置が、（１）前記センサにおける前記第１及び第２部分の間の離間距離の関数としての前記峰部における前記側壁の厚さ、（２）前記センサにおける前記第３及び第４部分の間の離間距離の関数としての前記谷部における前記側壁の厚さ、（３）前記センサにおける前記第１及び第３部分の間の離間距離の関数としての前記谷部に対する前記リブの高さを判断するために、前記光センサに連結される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記軸を中心として容器を回転させるための装置（３０）を含む、請求項１に記載の装置であって、
前記情報処理装置（３８）が、（４）容器が回転される時に、前記センサ上の前記反射ビームの部分のうちの少なくとも１つの入射位置におけるばらつきの関数としての容器の非円形度を判断するように適合されたことを特徴とする装置。
【請求項３】
前記第１、第２、第３及び第４部分のうち、前記軸からの半径に垂直な前記峰部及び前記谷部において表面から反射された部分のみを前記センサ上に向けるために、容器と前記センサの間に配置されるアナモフィック・レンズ系（３４）を含む、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記線形光ビームが、前記軸に平行な、少なくとも２つの峰部と容器側壁上の前記少なくとも２つの峰部の間の谷部とを照らすのに十分な長さを有することを特徴とする、請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記光センサ（３６）が直線アレイ・センサであることを特徴とする、請求項１乃至請求項４までのいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
前記光センサ（３６）が領域アレイ・センサであることを特徴とする、請求項１乃至請求項４までのいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体状の核廃棄物中のウラン含有量を決定する方法であって、前記廃棄物の寸法および重量を測定することによって前記廃棄物の物理的パラメーターを確立する工程を含む方法。
【請求項２】
前記物理的パラメーターと前記廃棄物の相対密度を含むデータに、標準アルゴリズムを適用する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体核廃棄物が圧縮された固体核廃棄物を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
圧縮プロセスを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記圧縮プロセスが圧縮機内で行われる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記圧縮機が一定の直径、一定の最大作用力を備える圧縮機を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記圧縮プロセスが、前記廃棄物の物理的パラメーターの確立よりも先に行われる請求項４、５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧縮プロセスが、前記廃棄物を犠牲缶に導入する工程と、前記缶を物理的に圧縮してパックを形成する工程とを含む請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記圧縮プロセスが、前記犠牲缶を圧縮する前に前記廃棄物を乾燥する工程をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記犠牲缶が金属容器を含む請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
核廃棄物中の239Ｐｕ、他のアクチニドおよび核分裂生成物である放射性核種のレベルを確立する方法であって、標準アルゴリズムの適用によって、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法によって決定される前記廃棄物中のウラン含有量の値並びに前記廃棄物の照射履歴から前記レベルを決定する工程を含む方法。
【請求項１２】
前記固体核廃棄物がＩＬＷに含まれる廃棄物を含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記廃棄物が、マグネシウムおよびマグネシウム化合物とともに、主としてウランおよびウラン化合物を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記固体核廃棄物が、結び付いたアルミニウムをベースとする被覆とともに、金属燃料および酸化物燃料からの廃棄物を含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記物理的パラメーターが前記パックの高さおよび重量を含む請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
改良されたパッケージ容量を利用することによって、核廃棄物の最小化において使用するための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影対物レンズの物平面に設けられたパターンを投影対物レンズの像平面上に結像するためのカタディオプトリック投影対物レンズであって、
物平面に設けられたパターンを第１中間像に結像するための第１屈折対物レンズ部分と、
少なくとも１つの凹面鏡を有していて第１中間像を第２中間像に結像するための第２対物レンズ部分と、
第２中間像を像平面上に結像するための第３屈折対物レンズ部分を有し、
投影対物レンズが、最大レンズ直径Ｄｍａｘと、最大像視野高さＹ’と、像側開口数ＮＡを有し、ＣＯＭＰ１＝Ｄｍａｘ／（Ｙ’・ＮＡ２）であり、
次の条件
ＣＯＭＰ１＜１０
が当てはまる、カタディオプトリック投影対物レンズ。
【請求項２】
ＮＡ＞１，２である、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項３】
第１連続鏡表面を有する第１凹面鏡と第２連続鏡表面を有する少なくとも１つの第２凹面鏡が、第２対物レンズ部分に配置されており、
複数の瞳孔表面が、物平面と第１中間像の間と、第１及び第２中間像の間と、第２中間像と像平面の間に形成されており、
全ての凹面鏡が瞳孔表面から光学的に離れて配置されている、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項４】
ＮＬ個のレンズと、複数の中間像において連結されたＮＯＰ個の結像対物レンズ部分を有し、
ＣＯＭＰ２＝Ｄｍａｘ・ＮＬ／（Ｙ’・ＮＡ２）
ＣＯＭＰ３＝Ｄｍａｘ・ＮＬ／（ＮＯＰ・Ｙ’・ＮＡ２）
かつ、次の条件
ＣＯＭＰ２＜３００
ＣＯＭＰ３＜１００
の少なくとも１つが当てはまる、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項５】
投影対物レンズが、第１非球面とこの第１非球面に直近の第２非球面を有する少なくとも１つの２重非球面を有する、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項６】
２重非球面が、２つの続いているレンズの近接した複数の非球面を向けることにより形成されている、請求項５に記載の投影対物レンズ。
【請求項７】
２重非球面の第１及び第２非球面の間で光学軸心に沿って測定された距離が、２重非球面を形成する２つのレンズのより薄い方の光学軸心に沿って測定された厚さよりも小さい、請求項６に記載の投影対物レンズ。
【請求項８】
第３対物レンズ部分が少なくとも１つの２重非球面を有する、請求項６に記載の投影対物レンズ。
【請求項９】
２重非球面が、第２中間像と第３対物レンズ部分の瞳孔表面の光学的な間に位置付けられている、請求項８に記載の投影対物レンズ。
【請求項１０】
第１対物レンズ部分が少なくとも１つの２重非球面を有する、請求項６に記載の投影対物レンズ。
【請求項１１】
２重非球面が、第１対物レンズ部分の瞳孔表面又はその光学的な近傍に位置付けられている、請求項１０に記載の投影対物レンズ。
【請求項１２】
第１対物レンズ部分と第３対物レンズ部分が、２つの続いているレンズの近接した複数の非球面を向けることにより形成された少なくとも１つの２重非球面を各々有している、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項１３】
第１投影対物レンズ部分が、レンズ表面を有する少なくとも１つのレンズを有しており、このレンズ表面を通過する光線の入射角度が６０°より大きい入射角度である、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項１４】
レンズ表面が瞳孔表面の光学的な近くに位置付けられている、請求項１３に記載の投影対物レンズ。
【請求項１５】
第３対物レンズ部分の第１レンズとこのレンズに幾何学的に最も近い鏡の頂点との間の軸方向鏡−レンズ距離が、物表面ＯＳと像表面ＩＳの間の軸方向距離の５％よりも大きい、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項１６】
全ての凹面鏡が非球面鏡表面を有する、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項１７】
第１対物レンズ部分と第２対物レンズ部分と第３対物レンズ部分が、共通の真っ直ぐな光学軸心を共有している、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項１８】
開口絞りが、第３対物レンズ部分において、収束ビームの領域の最大ビーム直径の領域と像表面の間に位置付けられている、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項１９】
投影対物レンズが像表面に最も近い最終レンズを有し、最終レンズが湾曲した入射表面と平面の出射表面を有する平凸正レンズであり、
最終レンズの入射表面の光学的自由直径がＤＩＡＬＬであり、入射表面の曲率半径がＲＬＬであり、光学軸心に沿って測定された入射表面と出射表面の間の軸方向距離がＴＬＬであり、
ここで、ＬＬ１＝ＴＬＬ／ＲＬＬ及びＬＬ２＝ＤＩＡＬＬ／ＲＬＬであり、
次の条件
（１）  １，１＜ＬＬ１＜２，２
（２）  ２，１＜ＬＬ２＜２，６
の少なくとも１つが当てはまる、請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項２０】
投影対物レンズの物表面に設けられたパターンを投影対物レンズの像表面上に結像するためのカタディオプトリック投影対物レンズであって、
物表面に設けられたパターンを第１中間像に結像するための第１屈折対物レンズ部分と、
第１中間像を第２中間像に結像するための第２対物レンズ部分と、
第２中間像を像表面上に結像するための第３屈折対物レンズ部分を有し、
第２対物レンズ部分が、第１連続鏡表面を有する第１凹面鏡と第２連続鏡表面を有する第２凹面鏡を有しており、
複数の瞳孔表面が、物平面と第１中間像の間と、第１及び第２中間像の間と、第２中間像と像平面の間に形成されていて、
全ての凹面鏡が瞳孔表面から光学的に離れて配置されていて、
第１対物レンズ部分が第１Ｎ１ＡＳ個の非球面レンズを有し、
第３対物レンズ部分が第２Ｎ３ＡＳ個の非球面レンズを有し、
非球面レンズ比ＡＳＲ＝Ｎ１ＡＳ／Ｎ３ＡＳが１よりも小さく、
像側開口数ＮＡが１，２よりも大きい、カタディオプトリック投影対物レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
巻線を通過する電流を変化させるための前記巻線に関連したスイッチ手段を含む駆動回路と、
回転子の位置を検出するように構成される回転子位置検出手段と、
前記スイッチ手段を制御するための駆動信号を提供するように構成される制御手段と、
公称電圧で電源に接続するための電力入力と、
前記電力入力と電気的に接続されるとともに、前記公称電圧をより高いブースト電圧に昇圧して前記巻線に印加するように制御可能なブースト手段と、
を含み、
前記制御手段は、電流要求と、前記回転子の磁界に関係する前記巻線を介して通過する電流の要求された位相進みとを制限し、前記巻線に供給された電位差を制御して要求された電流と要求された位相進みを達成し、そして前記ブースト手段によって前記ブースト電圧を制御する、
回転子と相巻線を有するモータのための駆動システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記少なくとも1つのパラメータは位相進みをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。