Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの回路ボードを装着するための回路ボード装着システムであって、
スロットを縦方向に設け回路ボードを摺動可能に受容する第１のトラックを少なくとも有する区画を少なくとも１つ有する装着フレームと、
装着フレームの端部を貫通し、少なくとも１つの外部コネクタを支持する回路ボードの後端を露出させる少なくとも１つの開口と、
縦方向に配置され、前記後端に隣接する回路ボードの一端に隣接して配置された複数の接点と係合する複数のピンと、第１のトラックのスロットと縦方向で整列したスロットを備えるハウジングとを有し、ピンがハウジング内に引っ込んで接点から外れる開位置と、ピンがコネクタのスロット内に突き出して接点と係合する閉位置との間を作動可能である内部コネクタとを備え、
前記回路ボードは、コネクタを開状態で、縦方向にコネクタ内に挿入可能であり、コネクタが閉位置に作動したとき、接点が内部コネクタのピンによって係合されかつ装着フレームを通して外部コネクタにアクセス可能である、装着システム。
【請求項２】  内部コネクタが、ピンが接点と係合する閉位置とピンが接点から外れる開位置の間を縦に移動可能なカム・ストリップによって、ピンを接点から外すように作動可能である、請求項１に記載の装着システム。
【請求項３】  第１のトラックが装着フレームに摺動可能に装着され、カム・ストリップが第１のトラックに係合されかつ第１のトラックの運動によって閉位置と開位置との間を作動可能である、請求項２に記載の装着システム。
【請求項４】  第１のトラックが回転ノブによって作動し、回転ノブが、ノブを回転させて内部コネクタを開かない限り回路ボードの運動を妨げる部分を有する、請求項３に記載の装着システム。
【請求項５】  回路ボード上の少なくとも１つの接点に少なくとも一つのピンを結合するリリース可能なコネクタであって、
ハウジングと、
ハウジングに装着され、各々がコンタクト・アームと回路ボードの端を受容する受容部分とを有するピンであって、各ピンのコンタクト・アームが、ピンの少なくとも一部分が受容部分の中に突き出た閉位置と自体が受容部分から後退した開位置との間を移動可能である、複数のピンと、
開位置と閉位置との間でピンを移動させる手段であって、コンタクト・アームに向かって延びるカムを有しハウジングの中に縦に配置されたカム・ストリップを含み、カム・ストリップを縦の一方向に移動させることによって、コンタクト・アームを開位置の方向に押し下げることでカムが開位置まで移動し、カム・ストリップを縦の別の方向に移動させることによって、コンタクト・アームが閉位置に戻る、移動手段と、
カム・ストリップを移動させる作動機構であって、回路ボードの端を受容する、摺動可能に装着されかつ妨害（オブストラクト）部材の移動に応じて摺動可能なトラックを有し、妨害部材は、開位置で回路ボードを開口を通してトラックに挿入し又はトラックから外すことが可能であり、閉位置で妨害部材をして、回路ボードがトラックに挿入し又はトラックから外すことを防ぐような開口を有し、また妨害手段は、妨害部材が開位置に移動したときカム・ストリップがコンタクト・アームを開くべく作動し、閉位置に移動したときコンタクト・アームを閉じるべく作動するように、位置付けられている、作動機構とを有するコネクタ。
【請求項６】  前記カムによって作動し複数のコンタクト・アームを移動させるガング・バーがコンタクト・アームに隣接して配置される、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】  それぞれのピンが、ピンの取付部分とコンタクト・アームの間にばねループを含む、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項８】  カムが、１つまたは複数のコンタクト・アームを開位置に押し下げる前に、他の１つまたは複数の他のコンタクト・アームを開位置に押し下げるように差動的に構成される、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項９】  受容部分の各側に装着されたピン列を有し、そのピン列の間にカム・ストリップを配置する、請求項５に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000331755.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000331755.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2000331755.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 商品販売実績を入力する売上入力部、該入力された商品販売実績を売上データとして処理する売上データ処理部、該売上データを登録する売上登録部、該商品販売実績を印字出力するレシート発行部、及び通信回線への通信接続制御を行なう通信制御部を有するＰＯＳ端末と、
前記ＰＯＳ端末間に通信接続されている構内通信回線と、
前記構内通信回線に通信接続する通信制御部、複数の前記ＰＯＳ端末より受信した前記売上データを管理する販売管理部、及び販売商品データや売上データを記憶する販売管理マスタを有する店舗サーバ装置とで構成されるＰＯＳシステムにおいて、
顧客に操作ガイドなどを表示する顧客表示部と、該操作購入する商品やサービスを操作入力する顧客入力部と、操作のメニューを選択するメニュー選択部と、氏名、住所名などのデータを記憶しているデータファイル部と、該操作入力された受付データを一時記憶し所定の実行処理を行なう受付処理部と、該受付処理部よりの要求により前記データファイル部に記憶されているデータを検索した結果、不足しているデータを前記店舗サーバ装置に要求するデータ請求部とを有するＰＯＳ端末装置と、
前記ＰＯＳ端末装置のデータ請求部よりの請求データを受付ける請求データ受付部と、予約、配達などの操作メニューを記憶している操作メニューマスタと、氏名、住所名などの顧客データを記憶しているマスタデータ部とを有する店舗サーバ装置とで構成し、
顧客は、前記ＰＯＳ端末に付設され、前記顧客入力部および前記顧客表示部とを有する顧客端末の該顧客入力部より、操作購入する商品やサービスを操作入力することにより、商品やサービスの予約、配達などの手配をセルフサービスで行なうことが出来ることを特徴とするセルフＰＯＳシステム。
【請求項２】 前記ＰＯＳ端末装置は、前記売上入力部と、前記入力中のデータなどを画面表示する表示部と、該入力された商品販売実績を売上データとして処理する売上データ処理部と、前記売上データファイルと、売上取引が完了した売上データを登録する売上登録部と、該商品販売実績を印字出力する第一レシート発行部と、前記通信制御部と、前記顧客表示部と、該顧客表示部に表示する操作ガイドを生成する表示ガイド部を有する操作ガイド部と、顧客が操作する操作入力部と操作メニューを選択入力するメニュー選択入力部などを有する顧客入力部と、商品やホテルなどの予約モードを選択する予約モード選択部と商品の配達などの配達モードを選択する配達モード選択部などを有するメニュー選択部と、前記受付処理部と、前記受付されたデータを一時記憶する受付データメモリと、都道府県、市町村などの名称を記憶している住所名ファイルと電話番号及び所有者名、住所などを記憶している電話番号ファイルと郵便番号ファイルと氏名の辞書を記憶している氏名ファイルなどを有するデータファイル部と、前記受付処理部よりの要求により前記データファイル部に記憶されているデータを検索するデータ検索部と、前記データ請求部と、領収書を発行する領収書発行部と商品やチケットの引換券を発行する引換券発行部などを有する伝票発行部と、実際の領収書や引換券を印字出力する印刷部とで構成することを特徴とする請求項１に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項３】 前記店舗サーバ装置を、前記通信制御部と、前記売上データを管理する販売管理部と、商品名、価格、商品コードなどを記憶している商品データマスタと売上管理データを記憶している売上管理マスタなどを有する販売管理マスタ部と、顧客データを記憶している顧客マスタと会員番号を登録している会員番号マスタを有する顧客管理マスタと、帳票などを印刷出力する印刷部と、前記ＰＯＳ端末装置より受信した請求データを受付ける請求データ受付部と、該請求データを一時記憶する受付データメモリと、顧客操作に必要な操作メニューのマスタデータを記憶している操作メニューマスタと、氏名、住所名、電話番号、などマスタデータを記憶しているマスタデータ部と、前記請求データ受付部の指令に基づき前記操作メニューマスタ及びマスタデータ部のデータを検索するデータ検索部とで構成することを特徴とする請求項１に記載のセルフＰＯＳシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  傾斜して設けられたシート積載手段に積載されたシート束からシートを１枚ずつ分離して給紙する給紙装置において、
給紙手段と該給紙手段に圧接した分離部材とを備え、前記シートを１枚ずつ分離して給紙する分離給紙手段と、
前記給紙手段と分離部材とのニップ部の上流に設けられ、自重により前記ニップ部に進入しようとするシート束の先端位置を規制する突き当て部材と、
前記分離給紙手段による給紙動作開始の際、前記シート束のシートを１枚ずつ前記ニッ部に進入させるように前記突き当て部材を給紙方向に対して垂直方向に低速で移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】  前記移動手段は、前記突き当て部材を給紙動作に連動して移動させることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】  前記移動手段は、給紙動作に連動して回転する回転体と、該回転体の回転を前記突き当て部材に伝達し、該突き当て部材を給紙方向に対して垂直方向に低速で移動させる伝達機構とを有することを特徴とする請求項２記載の給紙装置。
【請求項４】  前記突き当て部材は、シート搬送路を形成する上側ガイドフレームに形成した開口部から前記シート搬送路へ突出可能に回動及びスライド移動可能に設けられ、前記伝達機構は、前記回転体の回転に伴って回転するネジ部と、前記突き当て部材に設けられ、前記ネジ部と係合する係合部とを有し、前記ネジ部の回転により係合部を介して前記突き当て部材がスライド移動して前記開口部の縁部に当接して前記垂直方向に回転移動することを特徴とする請求項３記載の給紙装置。
【請求項５】  傾斜して設けられたシート積載手段に積載されたシート束からシートを１枚ずつ分離して給紙する給紙装置において、
給紙手段と該給紙手段に圧接した分離部材とを備え、前記シートを１枚ずつ分離して給紙する分離給紙手段と、
前記給紙手段と分離部材とのニップ部の上流に回動可能に設けられ、シート束の先端位置を規制する突き当て部材と、
自重により前記ニップ部に進入しようとするシート束に押圧されて前記シート束のシートを１枚ずつ前記ニップ部に進入させるように前記突き当て部材を給紙方向に対して垂直方向に低速で回動させる回動手段と、
を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項６】  前記回動手段は、回動軸を介して前記突き当て部材を回動可能に保持する保持部材と、前記突き当て部材を前記保持部材に付勢する付勢手段と、給紙方向に対して垂直方向への前記突き当て部材の回動に伴い前記付勢手段による付勢力を増加させるよう作用するカム機構を有していることを特徴とする請求項５記載の給紙装置。
【請求項７】  傾斜して設けられたシート積載手段に積載されたシート束からシートを１枚ずつ分離して給紙する給紙装置において、
給紙手段と該給紙手段に圧接した分離部材とを備え、前記シートを１枚ずつ分離して給紙する分離給紙手段と、
前記給紙手段と分離部材とのニップ部の上流に設けられ、自重により前記ニップ部に進入しようとするシート束の先端位置を規制すると共に、前記ニップ部にかかるシートの荷重を低減するよう該ニップ部に進入するシートの枚数を制限する突き当て部材と、
を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項８】  前記突き当て部材は、前記給紙手段と前記分離部材のニップ部のシート進入方向と直交する方向における両側に配置されたリブ形状の突き当て壁であることを特徴とする請求項７記載の給紙装置。
【請求項９】  画像形成部と、給紙装置とを備えた画像形成装置において、
前記給紙装置は、前記請求項１乃至８のいずれかに記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、傾斜して設けられたシート積載手段に積載されたシート束からシートを１枚ずつ分離して給紙する給紙装置において、給紙手段と該給紙手段に圧接した分離部材とを備え、前記シートを１枚ずつ分離して給紙する分離給紙手段と、前記給紙手段と分離部材とのニップ部の上流に設けられ、自重により前記ニップ部に進入しようとするシート束の先端位置を規制する突き当て部材と、前記分離給紙手段による給紙動作開始の際、前記シート束のシートを１枚ずつ前記ニップ部に進入させるように前記突き当て部材を給紙方向に対して垂直方向に低速で移動させる移動手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明は、前記突き当て部材は、シート搬送路を形成する上側ガイドフレームに形成した開口部から前記シート搬送路へ突出可能に回動及びスライド移動可能に設けられ、前記伝達機構は、前記回転体の回転に伴って回転するネジ部と、前記突き当て部材に設けられ、前記ネジ部と係合する係合部とを有し、前記ネジ部の回転により係合部を介して前記突き当て部材がスライド移動して前記開口部の縁部に当接して前記垂直方向に回転移動することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明は、前記回動手段は、回動軸を介して前記突き当て部材を回動可能に保持する保持部材と、前記突き当て部材を前記保持部材に付勢する付勢手段と、給紙方向に対して垂直方向への前記突き当て部材の回動に伴い前記付勢手段による付勢力を増加させるよう作用するカム機構を有していることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明は、前記突き当て部材は、前記給紙手段と前記分離部材のニップ部のシート進入方向と直交する方向における両側に配置されたリブ形状の突き当て壁であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に１層以上の多孔性樹脂層が形成されている被記録媒体において、該多孔性樹脂層が異形ミクロスフィアを含むことを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】  前記異形ミクロスフィアは、樹脂粒子の小粒体が２ないし３０結合された形状であることを特徴とする請求項１記載の被記録媒体。
【請求項３】  前記異形ミクロスフィアが、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項４】  前記多孔性樹脂層が、有機結着体を含有してなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項５】  前記多孔性樹脂層が、多孔質無機粒子を含有してなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項６】  前記基材と多孔性樹脂層の間に多孔質無機粒子層が形成されてなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項７】  前記多孔質無機粒子層が、多孔質無機粒子および有機結着体を含有してなることを特徴とする請求項６記載の被記録媒体。
【請求項８】  前記基材と多孔性樹脂層の間にホットメルト樹脂層が形成されてなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項９】  前記ホットメルト樹脂層が、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項８記載の被記録媒体。
【請求項１０】  前記基材が、離型性を有する基材であることを特徴とする請求項１記載の被記録媒体。
【請求項１１】  基材上に１層以上の多孔性樹脂層を有する被記録媒体を製造する方法において、該基材に異形ミクロスフィアが分散されたポリマーコロイドからなる塗工液を塗工し、前記異形ミクロスフィアの最低造膜温度以下で乾燥することにより、多孔性樹脂層を形成することを特徴とする被記録媒体の製造方法。
【請求項１２】  前記異形ミクロスフィアは、樹脂粒子の小粒体が２ないし３０結合された形状であることを特徴とする請求項１１記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１３】  前記基材上に多孔質無機粒子と有機結着体が分散された塗工液を塗工し、該多孔質無機粒子と有機結着体の架橋または融着による結着が行なわれる温度以上で乾燥後に、前記多孔性樹脂層を形成することを特徴とする請求項１１または１２に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１４】  前記異形ミクロスフィアが分散されたポリマーコロイドからなる塗工液に実質的にゲル化剤を含有しないことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１５】  前記基材上に熱可塑性樹脂を主体とする樹脂材を溶融塗工後に、前記多孔性樹脂層を形成することを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１６】  請求項１ないし７のいずれかに記載の被記録媒体の多孔性樹脂層に、インクジェット記録方式によりインクを吐出し記録を行った後、前記多孔性樹脂層を形成する異形ミクロスフィアの最低造膜温度以上で加熱して皮膜化することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】  請求項１ないし１０のいずれかに記載の被記録媒体の多孔性樹脂層に、インクジェット記録方式によりインクを吐出し記録を行った後、被転写物に多孔性樹脂層側を積層し、基材側から前記多孔性樹脂層を形成する異形ミクロスフィアの最低造膜温度以上で加熱および加圧することにより前記多孔性樹脂層を転写することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】検体として実施例１および対照検体として比較例１で調製した点眼剤のピント調節改善率（調節力の回復率）を示すもので、横軸は時間、縦軸はピント調節改善率（％）を示す。
【図２】検体として実施例１および対照検体として比較例１で調製した点眼剤の眼精疲労の自覚症状改善率を表すもので、横軸は時間、縦軸は眼精疲労の自覚症状改善率（％）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力手段と記憶手段と通信手段とを具備し、文字メッセージの送受信機能を有する文字メッセージ機能付き携帯電話機において、受信した文字メッセージから、電話番号に相当する文字列を検出し、前記電話番号に相当する文字列を強調表示する機能を備えたことを特徴とする文字メッセージ機能付き携帯電話機。
【請求項２】  前記検出された電話番号に関連する前記入力手段からの所定の入力操作を検出して前記電話番号に対して電話をかける機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の文字メッセージ機能付き携帯電話機。
【請求項３】  前記検出された電話番号に関連する前記入力手段からの所定の入力操作を検出して前記電話番号を前記記憶手段に電話帳データとして登録する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の文字メッセージ機能付き携帯電話機。
【請求項４】  入力手段と記憶手段と通信手段とを具備し、文字メッセージの送受信機能を有する文字メッセージ機能付き携帯電話機において、受信した文字メッセージから、メールアドレスに相当する文字列を検出し、前記メールアドレスに相当する文字列を強調表示する機能を備えたことを特徴とする文字メッセージ機能付き携帯電話機。
【請求項５】  前記検出されたメールアドレスに関連する前記入力手段からの所定の入力操作を検出して、そのメールアドレスに対してメールを送信する機能を備えたことを特徴とする請求項４記載の文字メッセージ機能付き携帯電話機。
【請求項６】  前記検出されたメールアドレスに関連する前記入力手段からの所定の入力操作を検出して前記メールアドレスを前記記憶手段に電話帳データとして登録する機能を備えたことを特徴とする請求項４記載の文字メッセージ機能付き携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直流電源からの電流を交流電流に変換するインバータ回路と、前記直流電源から前記インバータ回路への電流を平滑する平滑コンデンサとを備えた自動車用電動コンプレッサ駆動装置において、前記平滑コンデンサを、１本のシールド線における芯線と外周線とを介して前記インバータ回路に電気接続するようにした自動車用電動コンプレッサ駆動装置。
【請求項２】  直流電源からの電流を交流電流に変換するインバータ回路と、前記直流電源から前記インバータ回路への電流を平滑する平滑コンデンサとを備えた自動車用電動コンプレッサ駆動装置において、前記平滑コンデンサを、曲げ自在で柔軟性のある樹脂により２本の導線を平行に保つ平行線を介して前記インバータ回路に電気接続するようにした自動車用電動コンプレッサ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体を撮像した撮像信号に基づき特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段から出力される前記撮像信号の各画素に対応した複数の特徴量データに基づき前記撮像信号が形成する画像の領域を抽出する画像領域抽出手段と、
前記画像領域抽出手段で抽出される画像領域に対応した前記複数の特徴量データに基づき病変の判別分類を行う判別分類手段と、
を備えたことを特徴とする診断支援装置。
【請求項２】  前記特徴量算出手段に前記撮像信号の初期領域データを設定する初期領域設定手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項３】  前記画像領域抽出手段が複数の画像領域を抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の診断支援装置。
【請求項４】  前記画像領域抽出手段が抽出した画像領域の面積を算出する面積算出手段
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の診断支援装置。
【請求項５】  前記複数の画像領域の面積比を算出する面積比算出手段
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の診断支援装置。
【請求項６】  被検体を撮像した撮像信号に基づき特徴量を算出する特徴量算出工程と、
前記特徴量算出手段から出力される前記撮像信号の各画素に対応した複数の特徴量データに基づき前記撮像信号が形成する画像の領域を抽出する画像領域抽出工程と、
前記画像領域抽出手段で抽出される画像領域に対応した前記複数の特徴量データに基づき病変の判別分類を行う判別分類工程と、
を備えたことを特徴とする診断支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明の診断支援装置は、被検体を撮像した撮像信号に基づき特徴量を算出する特徴量算出手段と、前記特徴量算出手段から出力される前記撮像信号の各画素に対応した複数の特徴量データに基づき前記撮像信号が形成する画像の領域を抽出する画像領域抽出手段と、前記画像領域抽出手段で抽出される画像領域に対応した前記複数の特徴量データに基づき病変の判別分類を行う判別分類手段と、を備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  清掃機能を有する本体と、前記本体に対して上下方向に回動自在に取り付けた回動体と、一端にハンドル部を有する延長管体と、前記延長管体の他端を前記回動体に接続する継ぎ手部を備え、前記回動体と前記継ぎ手部の回動面を前記継ぎ手部の長手方向中心軸に対し傾斜させて設けた清掃具。
【請求項２】  継ぎ手部と回動体の回動面を、前記継ぎ手部の長手方向中心軸に対し、１０゜〜８０゜の範囲で前記回動体の後方下がりに傾斜させた請求項１記載の清掃具。
【請求項３】  清掃機能を有する本体と、前記本体に対して上下方向に回動自在に取り付けた回動体と、一端にハンドル部を有する延長管体と、前記延長管体の他端を前記回動体に接続する継ぎ手部を備え、前記回動体と前記継ぎ手部を回動自在に連結するとともに、前記延長管体を被掃除面に対して略直立状態にしたとき、前記本体に対する前記継ぎ手部の回動を規制する構成とした清掃具。
【請求項４】  回動体と継ぎ手部を回動自在に軸支する係止体を有し、前記回動体に対する前記継ぎ手部の回動を、前記係止体に設けた固定部を本体に設けた係合部に係合させて規制する請求項３記載の清掃具。
【請求項５】  継ぎ手部と係止体は弾性体を介して回動自在に軸支され、前記継ぎ手部に一定値以上の外力が作用すると、係止体と継ぎ手部の係合状態を解除する請求項４記載の清掃具。
【請求項６】  継ぎ手部が係合状態を解除して回動した時、初期の位置に復帰しようとする復帰力が弾性体に生じる請求項５記載の清掃具。
【請求項７】  弾性体を係止体の外周と継ぎ手部間に設け、前記係止体の外周の前記弾性体との接圧面に凹部を設けるとともに、前記係止体の外周形状の少なくとも一部は前記継ぎ手部の回転中心とは異なる部分を中心とした円弧部を有する請求項５または６記載の清掃具。
【請求項８】  弾性体を板バネとした請求項５〜７のいずれか１項に記載の清掃具。
【請求項９】  一方の端部に内筒からなる受け部を有する筒状体と、前記受け部と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の前方に形成した係合爪部からなる挿入部を有する筒状体を結合して延長管体を形成する請求項１〜８のいずれか１項に記載の清掃具。
【請求項１０】  係合爪部に相対する筒状体の側壁に孔を形成した請求項９記載の清掃具。
【請求項１１】  本体と筒状体を着脱自在に構成し、筒状体とハンドル部と本体の最大長を略同一長さにした請求項９または１０記載の清掃具。
【請求項１２】  筒状体の孔を本体の後方部に形成した請求項１０または１１記載の清掃具。
【請求項１３】  筒状体を金属パイプとした請求項１〜１２のいずれか１項に記載の清掃具。
【請求項１４】  ハンドル部を本体を逆方向にくの字型とした請求項１〜１３のいずれか１項に記載の清掃具。
【請求項１５】  本体に電動送風機及び集塵部と吸込口を有するノズル部を備えた請求項１〜１４のいずれか１項に記載の清掃具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を吐出して利用者に吸入させる吸入装置であって、
前記利用者の処方箋の情報を含む利用者個人に関する情報を格納する記憶手段と、
前記薬剤を収容し、収容された薬剤の種類を識別するためのコードを有するタンクと、
前記タンクから供給された薬剤を吐出する吐出ヘッドと、
前記コードを読み取って前記タンクに収容された薬剤と前記処方箋に記載された薬剤との照合結果が一致した場合にのみ、前記吐出ヘッドを動作可能とする吐出許可手段を有することを特徴とする吸入装置。
【請求項２】
前記タンクと、前記吐出ヘッドとが一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置。
【請求項３】
前記吐出許可手段は、前記処方箋に記載された処方と異なる使用に対して、前記吐出ヘッドを動作不能とすることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置。
【請求項４】
入力手段を更に備え、前記吐出許可手段は、前記記憶手段に格納された情報と前記入力手段から入力された情報が一致した場合にのみ前記吐出ヘッドを動作可能とすることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置。
【請求項５】
利用者の生体認証を行うための認証センサを更に備え、前記吐出許可手段は、前記記憶手段に格納された利用者の生体的特徴に関する情報と前記認証センサからの情報が一致した場合にのみ前記吐出ヘッドを動作可能とすることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置。
【請求項６】
前記コードが電気的に読み取り可能なものであることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置。
【請求項７】
前記コードが光学的に読み取り可能なものであることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置。
【請求項８】
所定回数の吸入動作を行ったときに、前記タンクを再使用できないようにする手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置。
【請求項９】
所定回数の吸入動作を行ったときに、前記吐出ヘッドを再使用できないようにする手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の吸入装置。
【請求項１０】
利用者の処方箋の情報を含む利用者個人に関する情報を格納する記憶手段と、薬剤を収容し、収容された前記薬剤の種類を識別するためのコードを有するタンクと、前記タンクから供給された薬剤を吐出する吐出ヘッドと、を備えた吸入装置の吐出ヘッド制御方法であって、
前記コードを読み取って前記タンクに収容された薬剤と前記処方箋に記載された薬剤との照合結果が一致した場合にのみ、前記吐出ヘッドを動作可能とすることを特徴とする吐出ヘッド制御方法。
【請求項１１】
前記処方箋に記載された処方と異なる使用に対して、前記吐出ヘッドを動作不能とすることを特徴とする請求項１０に記載の吐出ヘッド制御方法。
【請求項１２】
前記吸入装置が入力手段を更に備え、前記記憶手段に格納された情報と前記入力手段から入力された情報が一致した場合にのみ前記吐出ヘッドを動作可能とすることを特徴とする請求項１０に記載の吐出ヘッド制御方法。
【請求項１３】
前記吸入装置が利用者の生体認証を行うための認証センサを更に備え、前記記憶手段に格納された利用者の生体的特徴に関する情報と前記認証センサからの情報が一致した場合にのみ前記吐出ヘッドを動作可能とすることを特徴とする請求項１０に記載の吐出ヘッド制御方法。
【請求項１４】
所定回数の吸入動作を行ったときに、前記タンクを再使用できないようにすることを特徴とする請求項１０に記載の吐出ヘッド制御方法。
【請求項１５】
所定回数の吸入動作を行ったときに、前記吐出ヘッドを再使用できないようにする手段を更に備えていることを特徴とする請求項１０に記載の吐出ヘッド制御方法。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載の吐出ヘッド制御方法を実現するプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の吸入装置は、薬剤を吐出して利用者に吸入させる吸入装置であって、
前記利用者の処方箋の情報を含む利用者個人に関する情報を格納する記憶手段と、
前記薬剤を収容し、収容された薬剤の種類を識別するためのコードを有するタンクと、
前記タンクから供給された薬剤を吐出する吐出ヘッドと、
前記コードを読み取って前記タンクに収容された薬剤と前記処方箋に記載された薬剤との照合結果が一致した場合にのみ、前記吐出ヘッドを動作可能とする吐出許可手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記目的を達成する本発明の吐出ヘッド制御方法は、利用者の処方箋の情報を含む利用者個人に関する情報を格納する記憶手段と、薬剤を収容し、収容された前記薬剤の種類を識別するためのコードを有するタンクと、前記タンクから供給された薬剤を吐出する吐出ヘッドと、を備えた吸入装置の吐出ヘッド制御方法であって、
前記コードを読み取って前記タンクに収容された薬剤と前記処方箋に記載された薬剤との照合結果が一致した場合にのみ、前記吐出ヘッドを動作可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力デジタル映像信号に対して任意のゲインを与えて入力ビット数よりも多いビット数のデジタル映像信号として出力する信号処理部と、
ガンマ補正テーブルを用いて前記信号処理部から出力される前記デジタル映像信号に対してガンマ補正を行うガンマ補正部とを有し、
前記ガンマ補正部は、前記信号処理部の出力ビット数よりも少なく、前記信号処理部の入力ビット数よりも多いビット数のデジタル映像信号として出力するように構成されている
ことを特徴とするデジタル信号処理回路。
【請求項２】  非線型な応答特性を持つ電気光学デバイスを用いた表示手段と、
入力デジタル映像信号に対して任意のゲインを与えて入力ビット数よりも多いビット数のデジタル映像信号として出力する信号処理部と、ガンマ補正テーブルを用いて前記信号処理部から出力される前記デジタル映像信号に対してガンマ補正を行うとともに、前記信号処理部の出力ビット数よりも少なく、前記信号処理部の入力ビット数よりも多いビット数のデジタル映像信号として出力するガンマ補正部とを有するデジタル信号処理回路と、
前記デジタル信号処理回路で信号処理されたデジタル映像信号をアナログ化して前記表示手段に供給するＤ／Ａ変換手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】  前記電気光学デバイスが液晶セルである
ことを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】  前記電気光学デバイスが有機エレクトロルミネセンス素子である
ことを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項５】  前記電気光学デバイスが陰極線管である
ことを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項６】  液晶セルが画素単位でマトリックス状に配置されてなるＬＣＤパネルと、
前記ＬＣＤパネルに光を照射する照射手段と、
前記ＬＣＤパネルを経た光をスクリーン上に投影する投影手段と、
入力デジタル映像信号に対して任意のゲインを与えて入力ビット数よりも多いビット数のデジタル映像信号として出力する信号処理部と、ガンマ補正テーブルを用いて前記信号処理部から出力される前記デジタル映像信号に対してガンマ補正を行うとともに、前記信号処理部の出力ビット数よりも少なく、前記信号処理部の入力ビット数よりも多いビット数のデジタル映像信号として出力するガンマ補正部とを有するデジタル信号処理回路と、
前記デジタル信号処理回路で信号処理されたデジタル映像信号をアナログ化して前記ＬＣＤパネルに供給するＤ／Ａ変換手段と
を備えたことを特徴とする液晶プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、入力デジタル映像信号に対して任意のゲインを与えて入力ビット数よりも多いビット数のデジタル映像信号として出力する信号処理部と、ガンマ補正テーブルを用いて前記信号処理部から出力される前記デジタル映像信号に対してガンマ補正を行うガンマ補正部とを有するデジタル信号処理回路において、ガンマ補正部を、前記信号処理部の出力ビット数よりも少なく、前記信号処理部の入力ビット数よりも多いビット数のデジタル映像信号として出力するようにした構成を採っている。そして、このデジタル信号処理回路は、液晶セル、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）素子あるいは陰極線管などの電気光学デバイスを表示デバイスとして用いた表示装置の信号処理系に、さらには液晶プロジェクタの信号処理系に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オトギリソウ科（Hypericaceae）の植物のエッセンスからなる真皮コラーゲン線維束再構築剤。
【請求項２】
オトギリソウ科（Hypericaceae）の植物が、オトギリソウ科オトギリソウ（Hypericum erectum THUNB.）,オトギリソウ科セイヨウオトギリソウ（Hypericum periforatum L.）,
オトギリソウ科ヒメオトギリ（Hypericum japonicum THUNB.）、オトギリソウ科トモエソウ（Hypericum ascyron L.）から選ばれる１種乃至は２種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤。
【請求項３】
前記オトギリソウ科（Hypericaceae）の植物のエッセンスが、全草或いは、葉部、茎部、根部、果実、種子、花から選ばれる１種乃至は２種以上の極性溶媒抽出物乃至はその溶媒除去物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤。
【請求項４】
請求項１〜３何れか一項に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤を含有する、しわの改善或いは予防用の皮膚外用剤。
【請求項５】
オトギリソウ科（Hypericaceae）の植物のエッセンスを含有することを特徴とする、しわの改善或いは予防用の皮膚外用剤。
【請求項６】
オトギリソウ科（Hypericaceae）の植物が、オトギリソウ科オトギリソウ（Hypericum erectum THUNB.）,オトギリソウ科セイヨウオトギリソウ（Hypericumperiforatum L.）, オトギリソウ科ヒメオトギリ（Hypericum japonicum THUNB.）、オトギリソウ科トモエソウ（Hypericum ascyron L.）から選ばれる１種乃至は２種以上であることを特徴とする、請求項５に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
前記オトギリソウ科の植物のエッセンスが、全草或いは、葉部、茎部、根部、果実、種子、花から選ばれる１種乃至は２種以上の極性溶媒抽出物乃至はその溶媒除去物であることを特徴とする、請求項５又は６に記載の皮膚外用剤。
【請求項８】
前記しわが真皮コラーゲン線維束の崩壊或いは構造の乱れに起因するものであることを特徴とする、請求項４〜７の何れか一項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
人間は年齢とともにその形態が変化し、老化の兆候を見せる。皮膚に於けるこの様な兆候の一つにしわの形成が挙げられ、この様な兆候の形成の抑制が化粧料の大きなテーマとなっている。この様なしわの形成について、その発生メカニズムとしては１）エラスチンなどの皮膚弾力線維の断裂、断片化などに伴う弾力損失や２）真皮コラーゲン線維束構造の崩壊乃至はその構造の乱れ等があるといわれている。このうち、１）エラスチンなどの皮膚弾力線維の断裂、断片化などに伴う弾力損失については、エラスチンの補給や大豆蛋白などによるエラスチンの断裂の抑制等の対応策が挙げられているが、２）真皮コラーゲン線維束構造の崩壊乃至はその構造の乱れに対しては、僅かにウルソール酸及びその誘導体に真皮コラーゲン線維束の再構築作用が知られているにすぎず、真皮コラーゲン線維束構造を再構築する、新たな真皮コラーゲン線維束再構築剤の開発が望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、真皮コラーゲン線維束構造を再構築する、新たな真皮コラーゲン線維束再構築剤を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、オトギリソウ科の植物のエッセンスにそのような作用を見いだし発明を完成させた。即ち、本発明は次に示す技術に関するものである。
（１）オトギリソウ科（Hypericaceae）の植物のエッセンスからなる真皮コラーゲン線維束再構築剤。
（２）オトギリソウ科（Hypericaceae）の植物が、オトギリソウ科オトギリソウ（Hypericum erectum THUNB.）,オトギリソウ科セイヨウオトギリソウ（Hypericum periforatum L.）, オトギリソウ科ヒメオトギリ（Hypericum japonicum THUNB.）、オトギリソウ科トモエソウ（Hypericum ascyron L.）から選ばれる１種乃至は２種以上であることを特徴とする、（１）に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤。
（３）前記オトギリソウ科（Hypericaceae）の植物のエッセンスが、全草或いは、葉部、茎部、根部、果実、種子、花から選ばれる１種乃至は２種以上の極性溶媒抽出物乃至はその溶媒除去物であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤。
（４）（１）〜（３）何れか一つに記載の真皮コラーゲン線維束再構築剤を含有する、しわの改善或いは予防用の皮膚外用剤。
（５）オトギリソウ科（Hypericaceae）の植物のエッセンスを含有することを特徴とする、しわの改善或いは予防用の皮膚外用剤。
（６）オトギリソウ科（Hypericaceae）の植物が、オトギリソウ科オトギリソウ（Hypericum erectum THUNB.）,オトギリソウ科セイヨウオトギリソウ（Hypericumperiforatum L.）, オトギリソウ科ヒメオトギリ（Hypericum japonicum THUNB.）、オトギリソウ科トモ
エソウ（Hypericum ascyron L.）から選ばれる１種乃至は２種以上であることを特徴とする、（５）に記載の皮膚外用剤。
（７）前記オトギリソウ科の植物のエッセンスが、全草或いは、葉部、茎部、根部、果実、種子、花から選ばれる１種乃至は２種以上の極性溶媒抽出物乃至はその溶媒除去物であることを特徴とする、（５）又は（６）に記載の皮膚外用剤。
（８）前記しわが真皮コラーゲン線維束の崩壊或いは構造の乱れに起因するものであることを特徴とする、（４）〜（７）の何れか一つに記載の皮膚外用剤。
以下、本発明について、実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ０．１〜１０重量％のアミドアミン化合物と３〜１０重量％のグリセリン脂肪酸エステルと酸を配合したことを特徴とする毛髪保護剤。
【請求項２】  酸がリン酸である請求項１記載の毛髪保護剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、０．１〜１０重量％のアミドアミン化合物と３〜１０重量％のグリセリン脂肪酸エステルと酸を配合して毛髪保護剤を調製するときは、毛先の広がりを抑制し、かつ毛髪にコシを付与してトップにボリューム感を付与することができる毛髪保護剤が得られることを見出し、本発明を完成するにいたった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記アミドアミン化合物の毛髪保護剤への配合量は、０．１重量％〜１０重量％であり、上記範囲内で、０．５重量％以上が好ましく、１重量％以上がより好ましく、また、５重量％以下が好ましく、４重量％以下がより好ましい。すなわち、アミドアミン化合物の毛髪保護剤への配合量を０．１重量％以上にすることによって、毛髪への吸着量を充分に確保して毛先の広がりを抑制し、また、アミドアミン化合物の毛髪保護剤への配合量を１０重量％以下にすることによって、毛髪への過剰吸着を防止してトップへのボリューム感の付与を可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
グリセリン脂肪酸エステルの毛髪保護剤への配合量は、３〜１０重量％であり、上記範囲内で、７重量％以下が好ましく、６重量％以下がより好ましい。すなわち、グリセリン脂肪酸エステルの毛髪保護剤への配合量を３重量％以上にすることによって、毛髪にコシを付与してトップにボリューム感を付与するとともに、グリセリン脂肪酸エステルによる乳化力を充分に発揮させることによって毛髪保護剤の経時的な分離を防止して毛髪保護剤をクリーム状に保ち、また、グリセリン脂肪酸エステルの毛髪保護剤への配合量を１０重量％以下にすることによって、アミドアミン化合物による毛先の広がりを抑制する作用が低下するのを防止して毛先のおさまりを良好に保つとともに、毛髪保護剤が硬く不均一なザラメ状のクリームになるのを防止して毛髪保護剤を良好なクリーム状に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジポリヒドロキシステアリン酸ポリオキシエチレンと蔗糖脂肪酸エステルとを含有することを特徴とする、乳化組成物。
【請求項２】
外相に油相が存在することを特徴とする、請求項１に記載の乳化組成物。
【請求項３】
油中水中油乳化剤形であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の乳化組成物。
【請求項４】
皮膚外用剤であることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の乳化組成物。
【請求項５】
化粧料であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の乳化組成物。
【請求項６】
更に、イソステアリン酸ソルビタンを含有することを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の乳化組成物。
【請求項７】
更に、オリーブ油を含有することを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の乳化組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、低温安定性に優れる新規乳化組成物を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、ジポリヒドロキシステアリン酸ポリオキシエチレンと蔗糖脂肪酸エステルとを含有することを特徴とする、乳化組成物にその様な特性を見いだし発明を完成させた。即ち、本発明は以下に示す技術に関するものである。
（１）ジポリヒドロキシステアリン酸ポリオキシエチレンと蔗糖脂肪酸エステルとを含有することを特徴とする、乳化組成物。
（２）外相に油相が存在することを特徴とする、（１）に記載の乳化組成物。
（３）油中水中油乳化剤形であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の乳化組成物。
（４）皮膚外用剤であることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の乳化組成物。
（５）化粧料であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の乳化組成物。（６）更に、イソステアリン酸ソルビタンを含有することを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載の乳化組成物。
（７）更に、オリーブ油を含有することを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の乳化組成物。
以下、本発明について、実施の形態を中心に詳細に説明を加える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）本発明の乳化組成物の形態本発明の乳化組成物の形態として好ましいものは、油相が外相に存在する形態であり、この様な形態としては、例えば、油の連続相の中に水滴が存在する油中水乳化形態、油の連続相中に水中油乳化物が存在する油中水中油乳化形態などが例示でき、これらの中では油中水中油乳化形態が特に好ましく挙げられる。これは、本発明の蔗糖脂肪酸エステルの添加による、低温安定性の向上効果がこの乳化形態で特に著しいからである。この様な形態においては、塗布時において心地よい使用感を有するという副次的効果も発現する。好ましい態様として、この様な乳化形態をとる、本発明の乳化組成物の適用分野としては、乳化物が適用される分野であれば特段の限定はされず、例えば、食品、化粧料、医薬品などが好ましく例示できる。これらの内、特に好ましいものは化粧料であり、本発明の乳化組成物の使用感の良い利点を最大限生かせるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、クリーニング済み衣料を収納した状態で、ロッカー本体を人手やトラック等によって移動し、客先に納品する。本発明のロッカー本体は、外周枠以外は軽量な収納カバーと回収袋で構成しているので、実用新案登録第３０３１６８７号の従来例に比べて、大幅な軽量化が可能で、人手による移動やトラックの荷台等への積み下ろし作業を容易に行う事ができる。また、この納品作業に於いても、洗濯物は収納カバーに防護されているので、埃や汚れが付着する事はない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  多列で容器を搬送する搬送経路の幅方向で連続して、不活性ガスを略均一な状態で噴射していることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の容器内ヘッドスペースのガス置換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器の口頚部に装着される蓋本体、貫通流出路を有する流出筒及び外蓋から構成され、
該蓋本体は容器の口頚部の頂面を覆う主壁を有し、該主壁には流出孔が配設されており、
該流出筒は該蓋本体の該主壁の上面に旋回自在に装着されており、該主壁の該流出孔から上方に延びる流出位置においては該貫通流出路が該流出孔を介して容器内に連通せしめられ、閉鎖位置に倒伏せしめられると該貫通流出路が該流出孔と非連通にせしめられ、
該外蓋は閉位置と開位置との間を旋回自在に該蓋本体に装着されており、該閉位置においては該蓋本体の該主壁及び該流出筒を覆い、該開位置においては該蓋本体の該主壁及び該流出筒を露呈せしめ、
該外蓋が該閉位置から該開位置に旋回せしめられる際には、該外蓋は該閉鎖位置にある該流出筒に干渉して該流出筒を該閉鎖位置から該流出位置に起立せしめ、次いで該流出筒から離隔して該開位置に旋回せしめられ、
該外蓋が該開位置から該閉位置に旋回せしめられる際には、該外蓋は該流出位置にある該流出筒に干渉して該流出筒を該閉鎖位置にせしめて該閉位置にせしめられ、
該蓋本体の該主壁上には、所定値以上の押圧力が作用すると傾動せしめられる閉鎖位置規制片が配設されており、該流出筒が倒伏されて該閉鎖位置規制片に当接せしめられた後に、該流出筒を介して該閉鎖位置規制片に所定値以上の押圧力が加えられると、該閉鎖位置規制片が傾動せしめられて該流出筒が更に倒伏せしめられ、該流出筒を介しての押圧力が解除されると、該閉鎖位置規制片が弾性的に復元せしめられる、
ことを特徴とする容器蓋。
【請求項２】  該閉鎖位置規制片は薄肉下端部を有し、該薄肉下端部を旋回中心として旋回せしめられることによって傾動せしめられる、請求項１記載の容器蓋。
【請求項３】  該流出筒の旋回中心軸線と該外蓋の旋回中心軸線とは実質上平行に延びており、該外蓋の該旋回中心軸線は該流出筒の該旋回中心軸線よりも下方で且つ半径方向外方に位置せしめられている、請求項１又は２記載の容器蓋。
【請求項４】  該外蓋は円形天面壁と該天面壁の周縁から垂下する円筒状スカート壁とを有し、該外蓋が該閉位置から該開位置に旋回せしめられる際には該スカート壁の下端部内周面が該流出筒の先端部に干渉し、該外蓋が該開位置から該閉位置に旋回せしめられる際には該スカート壁の下端乃至下端部内周面が該流出筒の先端部に干渉する、請求項１から３までのいずれかに記載の容器蓋。
【請求項５】  該外蓋の該スカート壁の外周面上端部における、該外蓋の旋回中心軸線から最も離隔した位置には、半径方向外方に突出する把持突起が配設されている、請求項４記載の容器蓋。
【請求項６】  容器の口頚部に装着される蓋本体、貫通流出路を有する流出筒及び外蓋から構成され、
該蓋本体は容器の口頚部の頂面を覆う主壁を有し、該主壁には流出孔が配設されており、
該流出筒は該本体の該主壁の上面に旋回自在に装着されており、該主壁の該流出孔から上方に延びる開位置においては、該貫通流出路が該流出孔を介して容器内に連通せしめられ、閉鎖位置に倒伏せしめられると、該貫通流出路が該流出孔と非連通にせしめられ、
該外蓋は閉位置と開位置との間を旋回自在に該蓋本体に装着されており、該閉位置においては該蓋本体の該主壁及び該流出筒を覆い、該開位置においては該蓋本体の該主壁及び該流出筒を露呈せしめ、
該外蓋には計量記号が配設されており、
該外蓋が該閉位置から該開位置に旋回せしめられる際には、該外蓋は該閉鎖位置にある該流出筒に干渉して該流出筒を該閉鎖位置から該流出位置に起立せしめ、次いで該流出筒から離隔して該開位置に旋回せしめられ、
該外蓋が該開位置から該閉位置に旋回せしめられる際には、該外蓋は該流出位置にある該流出筒に干渉して該流出筒を該閉鎖位置にせしめて該閉位置にせしめられる、
ことを特徴とする容器蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、容器内に収容されている液体が例えば洗浄液である場合には、計量して使用することが望まれるが、上述した形態の従来の容器蓋においては計量についての配慮がなされていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】