(57)【要約】  リン酸化糖（ａ）、カチオン性殺菌剤（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有してなる、歯科口腔用組成物。本発明の歯科口腔用組成物を用いれば、口腔内細菌の歯牙表面への付着を長時間にわたり抑制することができるので、例えば、洗口剤、歯磨き剤、うがい液、マウススプレー、歯面や歯科用補綴物へのコーティング剤や貼付け剤、知覚過敏抑制剤、歯周ポケットに塗布する歯周病治療剤、などに好適に使用しうるものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸化糖（ａ）、カチオン性殺菌剤（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有してなる、歯科口腔用組成物。
【請求項２】
リン酸化糖が、リン酸化グルコース、リン酸化ガラクトース、リン酸化フルクトース、リン酸化マンノース、リン酸化キシロース、リン酸化アラビノース、リン酸化リボース、リン酸化グリセリン、リン酸化エリスリトール、リン酸化ペンタエリスリトール、リン酸化ジペンタエリスリトール、リン酸化アラビトール、リン酸化リビトール、リン酸化キシリトール、リン酸化ソルビトール、リン酸化マンニトール、リン酸化ガラクチトール、リン酸化イノシトール、リン酸化クエルシトール、リン酸化アガロース及びリン酸化プルランからなる群より選択される１種以上である、請求項１記載の歯科口腔用組成物。
【請求項３】
水酸基の０．５〜１５個数％がリン酸化されたリン酸化糖である、請求項１又は２記載の歯科口腔用組成物。
【請求項４】
リン酸化糖の含有量が０．００１〜１０重量％である、請求項１〜３いずれか記載の歯科口腔用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科口腔用組成物に関する。さらに詳しくは、口腔内の歯や粘膜表面への細菌付着を抑制し、その結果、歯の表面への歯垢（プラーク）や歯石の形成を抑制することができ、さらには、齲蝕、歯周病、口臭の予防材料として有用である歯科口腔用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
口腔内疾患としては、齲蝕症、歯周病（歯肉炎、歯周炎など）、口内炎などがあげられる。これらのなかでも、齲蝕症は歯牙の代表的な疾患であり、口腔内の微生物によって産生される酸により歯質が溶解されることで発症する。口腔内の微生物のうち、ストレプトコッカス・ミュータンス菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｍｕｔａｎｓ、以下、Ｓ．ｍｕｔａｎｓと表記することがある）は、齲蝕の病原菌の一つであるとされている。また、歯周組織の炎症性疾患である歯周炎も口腔内細菌が原因となって発症するといわれている。一般に、このような齲蝕原因菌が歯牙の表面に付着すると歯垢（プラーク）が形成され、齲蝕や歯周病などの種々の口腔疾患の原因となるといわれている。【０００３】
このため、歯牙表面を特定の薬剤やポリマーでコーティングすることで、細菌の付着を抑制して、プラークの形成を阻害する技術を応用した歯科口腔用組成物が提案されている。これらの中でも、口腔細菌に対する殺菌活性が高い、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンゼトニウム、クロルヘキシジン等のカチオン性殺菌剤を含む組成物は、この目的でよく用いられてきた。しかし、このようなカチオン性殺菌剤は、単独で用いても、歯牙表面上に長く留まることができないので、効果の持続性に劣り、実用性に乏しいという欠点がある。【０００４】
このような問題点を解決するために、例えば、Ｎ−長鎖アシル塩基性アミノ酸低級アルキルエステルとカチオン性殺菌剤を組み合わせて、殺菌剤の吸着作用を促進する技術（例えば、特許文献１参照）、ポリリン酸とポリグリセリン脂肪酸エステルをカチオン性殺菌剤と組み合わせる技術（例えば、特許文献２参照）、カチオン性殺菌剤として、塩化ジメチルジアリルアンモニウムのポリマーを用いる技術（例えば、特許文献３参照）が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２８６７１２号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７５７４号公報
【特許文献３】特開平９−１７５９６５号公報
【発明の要約】
【０００５】
本発明は、リン酸化糖（ａ）、カチオン性殺菌剤（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有してなる、歯科口腔用組成物に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施例１のアパタイト表面への細菌の付着性試験の電子顕微鏡写真である。なお、図中のスケールバーは２０μｍである。
【図２】実施例２のアパタイト表面への細菌の付着性試験の電子顕微鏡写真である。なお、図中のスケールバーは２０μｍである。
【図３】実施例３のアパタイト表面への細菌の付着性試験の電子顕微鏡写真である。なお、図中のスケールバーは２０μｍである。
【図４】比較例１のアパタイト表面への細菌の付着性試験の電子顕微鏡写真である。なお、図中のスケールバーは２０μｍである。
【図５】比較例２のアパタイト表面への細菌の付着性試験の電子顕微鏡写真である。なお、図中のスケールバーは２０μｍである。
【図６】比較例３のアパタイト表面への細菌の付着性試験の電子顕微鏡写真である。なお、図中のスケールバーは２０μｍである。
【図７】比較例４のアパタイト表面への細菌の付着性試験の電子顕微鏡写真である。なお、図中のスケールバーは１０μｍである。
【図８】実施例１及び比較例４のアパタイト表面への吸着を評価した結果である。
【発明の詳細な説明】
【０００７】
従来技術に拠っても、細菌付着抑制効果を発現するには、組成物中の殺菌剤の配合割合を比較的高濃度にする必要があるため、生体安全性上の問題が生じやすく、また、殺菌剤の歯牙表面での残留性がいまだ十分ではなく、効果を持続させることが難しいという課題がある。従って、簡便な方法で歯牙表面に口腔内細菌が付着するのを効果的に阻害し、かつその効果が長時間持続するような歯科口腔用組成物の開発が望まれている。
【０００８】
本発明は、上記の要望に応えるべくなされたものであって、カチオン性殺菌剤の歯牙表面への残留性を高めて、該表面への口腔内細菌の付着を長時間抑制することができる歯科口腔用組成物に関する。また、より少ない殺菌剤の配合量で効果的に細菌付着を抑制することができる、生体安全性に優れた歯科口腔用組成物に関する。
【０００９】
本発明者らは、リン酸化糖が、カチオン性殺菌剤の歯牙表面への吸着を促進すると共に表面での残留性も高めることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の歯科口腔用組成物を用いれば、口腔内細菌の歯牙表面への付着を長時間にわたり抑制することができるので、歯牙表面にプラークや歯石が付着しにくくなり、齲蝕、歯周病、口臭、誤嚥性肺炎等の予防に貢献するものである。また、歯周ポケットに適用すれば歯牙と歯肉の隙間にプラークが形成されにくくなり、歯周病の予防と治療に貢献するものである。また、組成物中の殺菌剤の配合量が少なくても高い効果を発現するので、本発明の組成物を口腔内で用いる際の安全性にも優れている。
【００１１】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１２】
本発明の歯科口腔用組成物は、リン酸化糖（ａ）、カチオン性殺菌剤（ｂ）及び溶剤を含有する。
【００１３】
本発明におけるリン酸化糖（ａ）は、カチオン性殺菌剤（ｂ）が歯牙表面に吸着するのを促進し、かつ表面での残留性を高める目的で使用される。リン酸化糖（ａ）とカチオン性殺菌剤（ｂ）を併用することで、格別顕著に歯芽表面における殺菌剤の吸着及び残留性が改善される理由は定かではないが、本発明者らは、以下のように推定している。即ち、リン酸化糖は分子内にリン酸基を有し、該リン酸基が歯質の主成分であるヒドロキシアパタイトとの親和性が高いことから、リン酸化糖が歯牙表面に吸着し保持されやすくなる。本発明では、かかるリン酸化糖を介して、カチオン性殺菌剤が静電的あるいは物理的に保持されるために、カチオン性殺菌剤を特異的に歯牙表面に留め置くことができ、またその作用が持続するものと推定される。ここで、「静電的にカチオン性殺菌剤が保持される」とは、主にアニオン性のリン酸化糖とカチオン性の殺菌剤が静電的に複合体を形成することにより、カチオン性殺菌剤が複合体の形態で歯牙表面に吸着している状態を、「物理的にカチオン性殺菌剤が保持される」とは、カチオン性殺菌剤が鎖状のリン酸化糖に絡むことにより保持されている状態のことをいう。
【００１４】
リン酸化糖（ａ）としては、例えば、単糖類、多糖類および糖アルコールの一部もしくは全部の水酸基がリン酸化されたものが挙げられる。なお、前記リン酸化糖（ａ）は、その一部または全部が塩になっていてもよい。これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩等が例示される。
【００１５】
かかる単糖類としては、例えば、グルコース、ガラクトース、フルクトース、マンノース、キシロース、アラビノース、リボース等が挙げられる。多糖類としては、例えば、アガロース、プルラン等が挙げられる。糖アルコールとしては、例えば、グリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、ガラクチトール、イノシトール、クエルシトール等が挙げられる。これらの中でも、口腔内においてアミラーゼ等による代謝を受けにくく、細菌の栄養になり難いという観点から、プルランがより好適に使用される。
【００１６】
本発明で用いられるリン酸化糖は、上述のような単糖類、多糖類および糖アルコールからなる群より選ばれる少なくとも１種の糖の水酸基をリン酸化する公知の方法により製造することができる。例えば、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  第３０２巻（１９９７年）２７〜３４ページに記載のメタリン酸ナトリウムと反応させる方法、特開２００５−３３０２６９号公報、特開２００５−３３０２７０号公報に記載されたリン酸ナトリウムと反応させる方法等が用いられる。またさらには、ＷＯ８７／０７１４２号公報に記載のように、五酸化リンとプルランを反応させてリン酸化プルランを得る方法も好適に用いられる。
【００１７】
本発明で用いられるリン酸化糖としては、上述のような単糖類、多糖類および糖アルコールからなる群より選ばれる少なくとも１種の糖の水酸基をリン酸化したものを用いることができ、例えば、リン酸化グルコース、リン酸化ガラクトース、リン酸化フルクトース、リン酸化マンノース、リン酸化キシロース、リン酸化アラビノース、リン酸化リボース、リン酸化アガロース、リン酸化プルラン、リン酸化グリセリン、リン酸化エリスリトール、リン酸化ペンタエリスリトール、リン酸化ジペンタエリスリトール、リン酸化アラビトール、リン酸化リビトール、リン酸化キシリトール、リン酸化ソルビトール、リン酸化マンニトール、リン酸化ガラクチトール、リン酸化イノシトール、リン酸化クエルシトール等が挙げられる。
【００１８】
これらのリン酸化糖の中でも、カチオン性殺菌剤保持による細菌付着抑制効果、製造コスト及び保存安定性等の観点から、リン酸化プルランが好ましく、また、口腔内においてアミラーゼ等による代謝を受けにくく、細菌の栄養になり難いという観点からも、リン酸化プルランが好ましい。また、これらのリン酸化糖においては、糖由来水酸基の０．５〜１５個数％がリン酸化されたリン酸化糖が好ましい。なお、リン酸化糖におけるリン酸化された水酸基の個数割合は、リン酸化糖の元素分析を行ってリンの含有量を測定し、測定されたリンが全て、リン酸化された水酸基に由来するものとして算出することができる（後述の実施例参照）。
【００１９】
本発明で好適に用いられるリン酸化プルランは、プルラン中の水酸基のうち、好ましくは０．５〜１５個数％、より好ましくは２〜１０個数％の水酸基がリン酸化されたものが望ましい。また、リン酸化プルランの好適な数平均分子量Ｍｎは、物理的にカチオン性殺菌剤を保持する観点から、５，０００〜５００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲に有る。
【００２０】
本発明で用いられるカチオン性殺菌剤（ｂ）としては、口腔内細菌に対して殺菌作用を
有するものであり、例えば次の一般式（Ｉ）：
【００２１】
【化１】
2008010517.tif 000002
【００２２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、アルキルアミドアルキル基、アルキルスルホアミドアルキル基、ヒドロキシアルキル基もしくはハロゲン原子置換アルキル基等、または芳香族基、例えばアリールもしくはアルキルアリール等を表し、またＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のいずれか２つまたは３つが連結し環を形成してもよく、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物を示す）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示される４級アンモニウム塩を挙げることができる。
【００２３】
具体例として、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムブロミド、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムヨージド、（ドデシルフェニルメチル）トリメチルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジベンジルアンモニウムクロリド、トリオクタデシルベンジルアンモニウムクロリド、オクタデシルトリヒドロキシエチルアンモニウムクロリドなどを挙げることができる。また、以下の化合物も一般式（Ｉ）の例として挙げられる。
【００２４】
【化２】
2008010517.tif 000003
【００２５】
また本発明で用いられるカチオン性殺菌剤としては、次の一般式（II）：
【００２６】
【化３】
2008010517.tif 000004
【００２７】
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立して、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、アルキルアミドアルキル基、アルキルスルホアミドアルキル基、ヒドロキシアルキル基もしくはハロゲン原子置換アルキル基等、または芳香族基、例えばアリールもしくはアルキルアリール等を表し、またＲ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０のいずれか２つまたは３つが連結し環を形成してもよく、Ｌ１は置換または無置換の２価の連結基、例えばアルキレン基、アリーレン基、又はアリールアルキレン基を表し、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示される４級アンモニウム塩を挙げることができる。
【００２８】
一般式（II）の具体例としては、次の一般式（III）：
【００２９】
【化４】
2008010517.tif 000005
【００３０】
（式中、ｎは２から１２の整数を表す）
で示される化合物や、以下の化合物などを挙げることができる。
【００３１】
【化５】
2008010517.tif 000006
【００３２】
また本発明で用いられるカチオン性殺菌剤としては、次の一般式（IV）：
【００３３】
【化６】
2008010517.tif 000007
【００３４】
（式中、Ｒ１１は、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、アルキルアミドアルキル基、アルキルスルホアミドアルキル基、ヒドロキシアルキル基もしくはハロゲン原子置換アルキル基等、または芳香族基、例えばアリールもしくはアルキルアリール等を表し、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示される４級アンモニウム塩を挙げることができる。
【００３５】
具体例としては、ドデシルピリジニウムクロリド、テトラデシルピリジニウムクロリド、セチルピリジニウムクロライド、１２−メタクリロイルオキシドデシルピリジニウムブロマイドなどが挙げられる。また、以下の化合物も一般式（IV）の例として挙げられる。
【００３６】
【化７】
2008010517.tif 000008
【００３７】
また本発明で用いられるカチオン性殺菌剤としては、次の一般式（Ｖ）：
【００３８】
【化８】
2008010517.tif 000009
【００３９】
（式中、Ｌ２は、置換または無置換の２価の連結基、例えばアルキレン基、アリーレン基、又はアリールアルキレン基を表し、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示されるピリジニウム塩を挙げることができる。
【００４０】
一般式（Ｖ）の具体例としては、次の一般式（VI）：
【００４１】
【化９】
2008010517.tif 000010
【００４２】
（式中、ｎは２から１２の整数を表す）
で示される化合物が挙げられる。
【００４３】
また本発明で用いられるカチオン性殺菌剤としては、次の一般式（VII）：
【００４４】
【化１０】
2008010517.tif 000011
【００４５】
（式中、Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立して、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、アルキルアミドアルキル基、アルキルスルホアミドアルキル基、ヒドロキシアルキル基もしくはハロゲン原子置換アルキル基等、または芳香族基、例えばアリールもしくはアルキルアリール等を表し、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示される４級アンモニウム塩を挙げることができる。
【００４６】
一般式（VII）の具体例として、以下の化合物が挙げられる。
【００４７】
【化１１】
2008010517.tif 000012
【００４８】
これらのなかでは、上記いずれかの一般式中の窒素原子上の置換基であるＲ１〜Ｒ１３が、それぞれ独立して、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の、アルキル基またはアリールアルキル基であるものが好ましく、無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の、アルキル基またはアリールアルキル基であるものがより好ましく、無置換かつ直鎖の、アルキル基またはアリールアルキル基であるものがさらに好ましい。
【００４９】
また、これらのカチオン性殺菌剤のうち、本発明の組成物が口腔内で使用される場合がある点を鑑みた場合、これらのカチオン性殺菌剤のうち、安全性と殺菌効果とのバランスの観点から、前述の一般式（Ｉ）：
【００５０】
【化１２】
2008010517.tif 000013
【００５１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、アルキルアミドアルキル基、アルキルスルホアミドアルキル基、ヒドロキシアルキル基もしくはハロゲン原子置換アルキル基等、または芳香族基、例えばアリールもしくはアルキルアリール等を表し、またＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のいずれか２つまたは３つが連結し環を形成してもよく、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物を示す）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示される４級アンモニウム塩、ならびに前述の一般式（IV）：
【００５２】
【化１３】
2008010517.tif 000014
【００５３】
（式中、Ｒ１１は、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、アルキルアミドアルキル基、アルキルスルホアミドアルキル基、ヒドロキシアルキル基もしくはハロゲン原子置換アルキル基等、または芳香族基、例えばアリールもしくはアルキルアリール等を表し、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示される４級アンモニウム塩を用いることが好ましい。
【００５４】
上記一般式（Ｉ）及び（IV）で示される化合物のうち、好ましくは臨界ミセル濃度が１０ｍＭ以下の化合物が用いられ、より好ましくは臨界ミセル濃度が１ｍＭ以下、さらに好ましくは臨界ミセル濃度が０．００１〜０．５ｍＭの化合物が用いられる。具体的には、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つ、またはＲ１１が炭素数１２以上であり、対アニオンとしては、塩化物、リン酸塩が好ましい。そのような化合物としては、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロライドなどを挙げることができ、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロライドが好ましい。
【００５５】
以上の記載以外にも、例えば「１３３９８の化学商品（化学工業日報社）」１２０３から１２０５ページ、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ，  ２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｖｏｌ．  ２」（Ｇｏｗｅｒ）、「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  ｓｙｓｔｅｍｓ」（Ｃｈａｐｍａｎ  ａｎｄ  ｈａｌｌ）や「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ」（ＮＯＹＥＳ）、「新版  界面活性剤ハンドブック」（工学図書）などに記載の市販品を含むカチオン界面活性剤を用いることができる。市販品としては、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、インミダゾリウム塩などがあるが、好ましくは脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩を用いることができ、より好ましくはベンザルコニウム塩を用いることができる。市販のベンザルコニウム塩としては、カチオンＦ２−３５Ｒ、カチオンＦ２−４０Ｅ、カチオンＦ２−５０、カチオンＦ２−５０Ｅ（以上、日本油脂（株）製）、アーカードＣＢ−５０（ライオン社製）、カチオーゲンＳ、カチオーゲンＴＭＳ−Ｃ（以上、第一工業製薬社製）、テクスノール（日本乳化剤社製）などを挙げることができる。
【００５６】
かかるカチオン性殺菌剤の使用は１種類に限定されず、複数のカチオン性殺菌剤を任意の比率で混合してもよい。また、アルキル基等の違いによる複数の化合物の混合物である市販のカチオン性殺菌剤を用いてもよい。
【００５７】
本発明で用いられる溶剤（ｃ）とは、常圧（１０１．３ｋＰａ）での沸点が４０〜１８０℃の範囲内にある液体で、例えば、水や、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなどのアルコール系、クロロホルム、塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、エーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。しかし、本発明の組成物は主に口腔内で用いるケースが殆どであることを鑑みると、これらの溶剤の中では、水およびエタノールが好ましい。また、水とエタノールを任意の割合で適宜混合して用いても構わない。
【００５８】
リン酸化糖（ａ）の含有量は、カチオン性殺菌剤を歯の表面により効果的に留め置くという観点から、組成物中、好ましくは０．００１〜１０重量％、より好ましくは０．００５〜２重量％、さらに好ましくは０．０１〜１重量％である。
【００５９】
カチオン性殺菌剤（ｂ）の含有量は、安全性と殺菌効果とのバランス、および殺菌効果の持続性の観点から、組成物中、好ましくは０．０００１〜５重量％、より好ましくは０．０００５〜２重量％、さらに好ましくは０．００１〜１重量％である。
【００６０】
溶剤（ｃ）の含有量は、組成物中に良好な操作性を与えたり、殺菌剤やリン酸化糖を均一に溶解させたりする観点から、組成物中、好ましくは５０〜９９．９９８重量％、より好ましくは７０〜９９．９９８重量％、さらに好ましくは９０〜９９．９９８重量％である。
【００６１】
また、リン酸化糖（ａ）とカチオン性殺菌剤（ｂ）の配合割合は、（ａ）／（ｂ）＝０．０５〜２００（重量比）の範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜１００、さらに好ましくは０．１〜５０、さらに好ましくは０．２〜５０、さらに好ましくは０．２〜１０、さらに好ましくは０．２〜５、さらに好ましくは０．５〜２の範囲が望ましい。また、（ａ）と（ｂ）の総和を１重量部とすると、溶剤（ｃ）の配合量は、好ましくは１〜４９,９９９重量部の範囲、より好ましくは１００〜１０,０００重量部の範囲である。
【００６２】
本発明の組成物は、口腔内で使用されることが想定されるため、そのｐＨは中性付近にあることが望ましい。また、本発明の組成物に含有される殺菌剤の効果を最大限に発揮させるという観点からも、本発明の組成物のｐＨの範囲は、好ましくは４〜９、より好ましくは５〜８、さらに好ましくは６〜７．５に調整されることが望ましい。本発明の組成物のｐＨは、用いるリン酸化糖（ａ）とカチオン性殺菌剤（ｂ）の種類や、それぞれの配合割合や濃度により調整することが出来る。また、ｐＨ調整剤をさらに添加してもよい。かかるｐＨ調整剤としては公知のものが何ら制限無く用いられるが、例えば、酢酸、クエン酸、ＤＬ-リンゴ酸、コハク酸、脂肪酸等の有機酸類とその塩類；炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩類；リン酸等のリン酸類とその塩類；グリシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸等の各種アミノ酸類とその塩類；トリエタノールアミン等のアミン類が挙げられる。
【００６３】
さらに本発明の歯科口腔用組成物は、必要に応じて、香料、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、粘度調整剤、多価アルコール、緩衝剤、その他の薬効剤、甘味剤、着色剤、酸化防止剤、研磨剤等を配合することができる。
【００６４】
香料の例としては、油溶性香料が好適に用いられ、例えば、メントール、カルボン、アネトール、オイゲノール、シネオール、チモール、サリチル酸メチル、プレゴン、メントン、ピネン、リモネン、メンチルアセテート等の合成香料の他に、ペパーミント油、スペアミント油、ハッカ油等のミント油、レモン、オレンジ、グレープフルーツ、ライムなどの柑橘油、ユーカリ、セージ、ローズマリー、タイム、ローレル、バジル、シソ、ベイ、エストラゴン、パセリ、セロリ、コリアンダー等のハーブ油、シナモン、ペッパー、ナツメグ、メース、クローブ、ジンジャー、カルダモン、アニスなどのスパイス油などのような天然精油、アップル、バナナ、メロン、グレープ、ピーチ、ストロベリー、ブルーベリー、ラズベリー、ブラックカラント、ライチ、スターフルーツ、パッションフルーツ、プラム、パイナップル、マスカットなどのフルーツフレーバーなどを用いることができる。これら油溶性香料の中でも、口腔内へ清涼感やさわやかさを付与するという点からメントール、カルボン、ペパーミント油、スペアミント油、ハッカ油、サリチル酸メチル、シネオール、リモネン、ピネンがより好ましい。これらの油溶性香料は１種又は２種以上を組み合せて用いられる。これらの油溶性香料は、カチオン性殺菌剤の異味のマスキング効果を得る点から、本発明の歯科口腔用組成物中に好ましくは０．１〜１重量％、より好ましくは０．２〜０．６重量％、さらに好ましくは０．３〜０．５重量％含有するのが望ましい。
【００６５】
ノニオン界面活性剤としては、糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー型ノニオン界面活性剤、脂肪酸アルカノールアミド類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、脂肪酸モノグリセライド類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類等が挙げられる。中でも歯垢形成抑制の点から、ポリグリセリン脂肪酸エステル、スクロース脂肪酸エステル、マルトース脂肪酸エステル又はラクトース脂肪酸エステルが入っていることが好ましい。これらのノニオン界面活性剤は、本発明の歯科口腔用組成物中に好ましくは０．０１〜２重量％、より好ましくは０．０５〜１重量％、さらに好ましくは０．１〜０．８重量％含有するのが望ましい。
【００６６】
アニオン界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩；ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルアミノ酸塩；ラウロイルメチルタウリンナトリウム等のアシルタウリン塩；ヤシ油脂肪酸エチルエステルスルホン酸ナトリウム塩等の脂肪酸エステルスルホン酸塩等が挙げられる。
【００６７】
これらのアニオン界面活性剤の含有量は、刺激及びカチオン性殺菌剤の歯牙等への吸着の点から、歯科口腔用組成物中に０．０１重量％以下（０〜０．０１重量％）が好ましい。
【００６８】
粘度調整剤としては、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコール等のアルギン酸誘導体：カラギーナン、キサンタンガム、ジュランガム、トラガントガム、カラヤガム等のガム類；ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー等の合成粘結剤；アエロジル（高分散性シリカ）、ビーガム、ラポナイト等の無機粘結剤；デキストリン、還元デキストリン等の澱粉分解物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６９】
多価アルコールとしては、プロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等が挙げられる。緩衝剤としては、クエン酸及びその塩、リンゴ酸及びその塩、リン酸及びその塩等が挙げられる。甘味剤としては、サッカリンナトリウム、アセスルファームカリウム、ステビオサイド、ネオヘスペリジルジヒドロカルコン、グリチルリチン、ペリラルチン、ソウマチン、アスパラチルフェニルアラニルメチルエステル、スクラロース等が挙げられる。
【００７０】
その他の薬効剤としてはトラネキサム酸、イプシロンアミノカプロン酸等の抗プラスミン剤；アスコルビン酸、トコフェロールエステル等のビタミン類；グリチルリチン塩類、アラントイン類、オウバク、オウゴン、カミツレ、ラタニア、ミルラ等の植物抽出物；デキストラナーゼ、ムタナーゼ、塩化リゾチーム等の酵素；塩化ナトリウム、硝酸カリウム、炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩等の塩類；銅クロロフィリンナトリウム、グルコン酸銅、塩化亜鉛、ゼオライト、水溶性無機リン酸化合物、乳酸アルミニウム等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００７１】
着色剤としては、赤色１号、赤色３号、赤色１０５号、黄色４号、黄色２０３号、青色１号、青色２号、緑色３号、緑色２０１号等の法定色素、酸化チタン、群青などの顔料も挙げられる。
【００７２】
また、フッ化ナトリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、フッ化第一錫などの水溶性金属フッ化物も好適に配合される。このような金属フッ化物が配合されると、本発明の組成物が歯面と接触した際に、フッ素イオンが歯質に取り込まれて、歯牙表面でのフルオロアパタイトを生成させることで、歯の耐齲蝕性を高める効果を期待することができる。
【００７３】
本発明の組成物は、リン酸化糖（ａ）、カチオン性殺菌剤（ｂ）、溶剤（ｃ）を所定の含有量で含有していれば特に限定はなく、当業者に公知の方法により容易に製造することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。【００７５】
〔製造例１〕
（リン酸化プルランの合成）
内容積５００ｍＬのフラスコに、プルラン（林原商事より購入）８．５ｇを蒸留水３８．５ｍＬに室温で溶解させた。この溶液を攪拌しながら、１Ｍのリン酸水溶液（水酸化ナトリウムでｐＨを５．５に調整したもの）１８９ｇを１０分かけて添加し、添加後さらに１時間攪拌を継続した。その後、１００℃から１０３℃の間で蒸留水約２００ｍＬを留去し、続いて、１７０℃で５時間攪拌を継続した後、反応物を室温まで冷却した。反応物を取り出し、乳鉢で粉砕することで茶色固体２３．４３ｇを得た。【００７６】
上記で得られた茶色固体２３．４３ｇを蒸留水６８０ｍＬに溶解させた。この溶液を攪拌しながら、９９．５％エタノール１１００ｍＬを１０分かけて添加した。添加と同時に、析出物の生成が確認された。添加終了後、さらに１時間攪拌を継続した。その後、静置して分層し、上澄みを傾斜法により取り除き、残存した沈殿を５０容量％エタノール水２５０ｍＬで２回洗浄した。この沈殿を蒸留水（３０ｍＬ）に溶解させ、該溶液を攪拌状態のエタノール（７００ｍＬ）に少しずつ５分かけて添加した。析出した沈殿を、ガラスフイルター（３Ｇ）で濾取し、９９．５％エタノール（５０ｍＬ）で洗浄後、減圧下（１．５ｋＰａ）６０℃で３時間乾燥させ、やや茶色かかった白色固体が８．５ｇ得られた。【００７７】
得られた白色固体のＩＲ分析（ＫＢｒ錠剤法）を行ったところ、リン酸基部位に由来するピークが１０００〜１２００ｃｍ−１に観測された。また、ＩＣＰ発光分析によりリン原子の元素分析を行ったところ、リンの含有量は２．５２重量％であることがわかった。この結果から、プルランの水酸基の約４．７個数％がリン酸化されたと判断された。またさらに、ＧＰＣ分析（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍ、移動相：０．１Ｍ−ＮａＣｌ水）を行った結果、数平均分子量（Ｍｎ）は１８,５００であった。なお、ＩＣＰ発光分析は、上記白色固体４０ｍｇを量り取り、５Ｎ濃硝酸２０ｍＬを吸収液として酸素フラスコ燃焼を実施し、その吸収液を試料溶液とした。分析装置および測定条件は下記の通りである。
・ＩＣＰ発光分析装置：ジャーレルアッシュ社製  ＩＲＩＳ−ＡＰ型
・高周波出力：１１５０Ｗ
・補助ガス流量（Ａｒ）：０．５Ｌ／ｍｉｎ
・ネブライザー流量（Ａｒ）：１８０ｋＰａ
・ポンプ回転数：１３０ｒ／ｍｉｎ
このようにして得られたリンの元素分析の値から、プルラン中の水酸基のうち、リン酸化された水酸基の割合を、以下の方法で算出した。【００７８】
プルランの構造式は、下記構造の繰り返し単位である。よって、プルランの分子式は（Ｃ３６Ｈ６０Ｏ３０）ｎすなわち｛Ｃ３６Ｈ４２Ｏ１２（ＯＨ）１８｝ｎと表わされる。該構造の水酸基のうち、ｘ個の水酸基がリン酸化されたとすると、分子式は、[Ｃ３６Ｈ４２Ｏ１２（ＯＨ）１８−ｘ｛ＯＰＯ（ＯＨ）２｝ｘ]ｎと表される。この分子式のリンの元素分析値が２．５２％であることから、次のような関係式が導かれる。
３０．９７×ｘ／｛１２．０１×３６＋１．００８×４２＋１６．００×１２＋１７．０１×（１８−ｘ）＋９６．９９×ｘ｝×１００＝２．５２
上記式を解くと、ｘ＝０．８５である。よって、プルランの水酸基のうち、０．８５／１８×１００＝４．７個数（％）の水酸基がリン酸化を受けたことがわかった。【００７９】
【化１４】
2008010517.tif 000015
【００８０】
〔実施例１〕
カチオン性殺菌剤としてセチルピリジニウムクロライド（以下、ＣＰＣと称する）０．１ｇ、リン酸化糖として、上述の製造例１で合成したリン酸化プルラン０．１ｇを１０ｇの水（以下、組成物の調製で用いる水とは蒸留水のことを意味する）で溶解したものを水で１００倍希釈し、ＣＰＣ、リン酸化プルランそれぞれ０．０１重量％、水を９９．９８重量％含有する組成物を調製し、本発明の実施例１の組成物とした。なお、この組成物のｐＨは７．０であった。【００８１】
〔実施例２〕
殺菌剤としてＣＰＣ０．１ｇ、リン酸化糖として製造例１で合成したリン酸化プルラン０．１ｇを１０ｇの水で溶解し、ＣＰＣ、リン酸化プルランそれぞれ１重量％、水を９８重量％含有する組成物を調製し、本発明の実施例２の組成物とした。なお、この組成物のｐＨは６．６であった。【００８２】
〔実施例３〕
殺菌剤としてＣＰＣ０．１ｇ、リン酸化糖として製造例１で合成したリン酸化プルラン０．２ｇを１０ｇの水で溶解したものを水で１００倍希釈し、ＣＰＣが０．０１重量％、リン酸化プルランが０．０２重量％、水を９９．９７重量％含有する組成物を調製し、本発明の実施例３の組成物とした。なお、この組成物のｐＨは６．９であった。【００８３】
〔比較例１〕
ＣＰＣおよびリン酸化プルランを含有せず、水のみを含有する組成物を調製し、これを比較例１の組成物（コントロール）とした。なお、この組成物のｐＨは６．９であった。【００８４】
〔比較例２〕
ＣＰＣ０．１ｇを１０ｇの水で溶解し、ＣＰＣを１重量％、水を９９重量％含有する組成物を調製し、これを比較例２の組成物とした。なお、この組成物のｐＨは６．０であった。【００８５】
〔比較例３〕
リン酸化プルラン０．１ｇを１０ｇの水で溶解し、リン酸化プルランを１重量％、水を９９重量％含有する組成物を調製し、これを比較例３の組成物とした。なお、この組成物のｐＨは６．９であった。【００８６】
〔比較例４〕
ＣＰＣ０．１ｇを１０ｇの水で溶解したものを水で１００倍希釈し、ＣＰＣ０．０１重量％、水を９９．９９重量％含有する組成物を調製し、これを比較例４の組成物とした。なお、この組成物のｐＨは６．７であった。【００８７】
得られた実施例１〜３及び比較例１〜４の特性を以下の試験例１〜２の方法に従って調べた。なお、試験例２については、実施例１及び比較例４の組成物についてのみ評価を行った。【００８８】
試験例１  〔歯牙表面への細菌の付着性試験〕
実施例１〜３及び比較例１〜４の組成物の歯牙表面への細菌付着性抑制効果を評価する試験方法として、合成アパタイト表面に該組成物を予め塗布して、この表面に対するＳ．ｍｕｔａｎｓの付着量を電子顕微鏡により観察する評価を行った。具体的手順は以下の通りである。なお、実施例１〜３及び比較例１〜４の評価結果は、それぞれ図１〜７に示す。【００８９】
（１）Ｓ．ｍｕｔａｎｓの培養
口腔内細菌として、齲蝕原因菌であるＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｍｕｔａｎｓ  ８５４Ｓ（Ｓ．ｍｕｔａｎｓ）を用いた。Ｓ．ｍｕｔａｎｓは、ｔｒｉｐｔｉｃ  ｓｏｙ  ｂｒｏｔｈ（ＢａｃｔｏＴＭ  Ｔｒｙｐｔｉｃ  Ｓｏｙ  Ｂｒｏｔｈ：Ｓｏｙｂｅｅｎ−Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ｍｅｄｉｕｍ；Ｂｅｃｔｏｎ，Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）に０．５％酵母エキス（ＢａｃｔｏＴＭ  Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ；Ｂｅｃｔｏｎ，Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）を添加した培地（ＴＳＢＹ）を用いて好気条件下、３７℃において培養する。なお、Ｓ．ｍｕｔａｎｓにバイオフィルムを形成させる際にはＴＳＢＹに５重量％スクロースを添加したものを培地として用いる。Ｓ．ｍｕｔａｎｓを対数増殖期まで培養した後に、５７０ｎｍ波長で吸光度を測定（ＳＰＥＣＴＲＯＮＩＣ  ２０Ａ、ＳＰＥＣＴＲＯＮＩＣ社製）して、１×１０５ｃｆｕ／ｍＬとなるようにＴＳＢＹに５重量％スクロースを添加した培地を用いて、Ｓ．ｍｕｔａｎｓの懸濁液を調製する。【００９０】
（２）アパタイト表面への処理
実施例１〜３又は比較例１〜４の組成物４ｍＬを、直径２２ｍｍ、深さ１７．５ｍｍの円柱状容器にとり、ここにアパタイト試験板（１０×１０×２ｍｍ、ペンタクッス株式会社製、アパタイトペレットＡＰＰ−１０１、表面は鏡面状に研磨されている）を浸漬する。３７℃、１２時間浸漬した後、アパタイト試験板を取り出して新しい円柱状容器にとり、蒸留水に浸漬して２回洗浄し、風乾する。【００９１】
（３）Ｓ．ｍｕｔａｎｓのアパタイト表面での増殖
前述（１）の方法で調製したＳ．ｍｕｔａｎｓの懸濁液４ｍＬを、直径２２ｍｍ、深さ１７．５ｍｍの円柱状容器に分注し、上記（２）の方法により実施例１〜３又は比較例１〜４の組成物で処理したアパタイト試験板を浸漬する。好気条件下で３７℃、１２時間培養した後、アパタイト試験板を取り出し、この表面に付着したＳ．ｍｕｔａｎｓを以下の手順により走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、その増殖状態を観察する。【００９２】
（４）アパタイト表面上のＳ．ｍｕｔａｎｓの電子顕微鏡観察
蒸留水１リットル中に０．０１ｍｏｌのカコジル酸ナトリウムと０．１５ｍｏｌの塩化ナトリウムを溶解し、カコジル酸緩衝溶液（ｐＨ７．０±０．２）を作製する。上述（３）の培養後のアパタイト試験板を、３７℃に暖めた該カコジル酸緩衝溶液に浸漬し、１０分間放置する。この操作を２回行ってアパタイト試験板を洗浄する。【００９３】
洗浄後の試験板を、固定液（１％グルタルアルデヒド、０．０１Ｍカコジル酸ナトリウム、０．１５Ｍ  ＮａＣｌからなる溶液）に浸漬し、１０分間放置する。その後、試験板を引き上げて、再び新しい同様な固定液に浸漬して３０分間放置してＳ．ｍｕｔａｎｓを固定する。【００９４】
試験板を新しいカコジル酸緩衝溶液に移して１５分間浸漬して洗浄し、この洗浄操作を２回繰り返す。引き続き、試験板を５０％エタノール、７０％エタノール、９０％エタノール、９５％エタノール（容量比）に順次各１５分間ずつ浸漬し、最後に１００％エタノールへの浸漬操作を２回繰り返して脱水する（各１５分間）。【００９５】
次にこの試験板を酢酸イソアミルに浸漬し、エタノールを酢酸イソアミルに置換する。酢酸イソアミルへの浸漬操作は２回繰り返し、１回目の浸漬時間は３０分、２回目の浸漬は１２時間行う。その後、臨界点乾燥装置により乾燥し、得られた試験板をイオンコーターでＰｔ−Ｐｄコーティングして、ＳＥＭ観察用の試験板を作製し、ＳＥＭで観察する。【００９６】
試験例２  〔歯牙表面における組成物の吸着試験〕
組成物の歯牙表面への吸着を評価するモデル的な試験として、水晶振動子マイクロバランス（以下、ＱＣＭ）測定装置（Ｄ３００型、Ｑ−Ｓｅｎｓｅ社製、アパタイト板としてＱ−Ｓｅｎｓｅ  Ｃｒｙｓｔａｌ  ＱＳＸ−３２７を使用）を用いて評価を行った。この評価方法は、一定の周波数で振動させたアパタイト表面に殺菌剤等の成分が吸着すると、振動周波数が変化することを利用したものである。すなわち、周波数の変化が大きいほど、吸着した成分の量が多いことを示している。【００９７】
具体的手順は以下の通りである。なお、実施例１及び比較例４の組成物の歯牙表面への吸着の様子について、結果を図８（横軸が経過時間、縦軸が周波数の変化）に示す。【００９８】
ＱＣＭ測定装置の測定チャンバー内にアパタイト板をセットし、２５ＭＨｚで振動させながら蒸留水をチャンバー内に導入してアパタイト板を蒸留水に浸漬する（温度：２３．５℃）。４分間この状態を維持して、振動数が一定に推移していることを確認後、実施例１又は比較例４の組成物をチャンバー内に導入し、センサーをチャンバー内にセットして振動周波数を測定する。組成物を導入して３分経過後に、チャンバー内の溶液を蒸留水で置き換え、さらに振動周波数を測定する。【００９９】
試験例１の結果より、殺菌剤（ＣＰＣ）及びリン酸化プルランを併用した実施例１〜３の組成物で表面処理したアパタイト表面には、細菌がほとんど付着しないことが分かった。試験例２の結果より、実施例１の組成物においては、速やかに周波数の低下が認められ、測定周波数は１分後に２１１Ｈｚ低下、２分後に２２０Ｈｚ低下、３分後に２２４Ｈｚ低下し、２分以降は平衡状態に近い状態を示した。即ち、１分間の浸漬処理で平衡状態（３分後の状態）の９４％まで組成物が吸着したことが示唆される。また、３分以降も周波数が低下したままであることから、リン酸化プルランとＣＰＣは一旦吸着すると、殆ど剥離しないことを示している。以上の結果を併せて考えると、リン酸化プルランと殺菌剤を併用することで、一旦、リン酸化プルランにより殺菌剤が吸着保持されると、洗浄後も殺菌剤がアパタイト表面に保持されるために、効果的に細菌の繁殖を抑制することが可能であると考えられる。特に、実施例１の組成物を用いた試験結果から明らかなように、殺菌剤が速やかに吸着され、０．０１重量％と極めて低い濃度でも所望の効果が発揮され、また１２時間の長時間において効果が持続されることが分かった。【０１００】
一方、殺菌剤またはリン酸化プルランが欠如した比較組成物（比較例２〜４）で表面処理したアパタイト表面における細菌の付着性は、コントロール組成物（比較例１）で表面処理したアパタイト表面と差異がほとんどなく、多数の細菌が付着していた（試験例１）。また、試験例２の結果より、比較例４の組成物においては、ＣＰＣ溶液で浸漬した時には僅かに４．０Ｈｚの周波数低下が認められたに過ぎず、実施例１の組成物において２２４Ｈｚもの周波数低下が認められた結果と比較すると、ＣＰＣのみを含有する溶液では、アパタイト表面に吸着するＣＰＣの量は僅かであることが示唆された。このことから、試験例１における比較例２、４では、塗布した殺菌剤がアパタイト表面に殆ど保持されずに流出してしまったため、コントロール組成物で表面処理したアパタイト表面と同程度に細菌が付着したものと思われる。また、試験例１における比較例３では、アパタイト表面にリン酸化プルランのみしか存在しないため、細菌の付着を抑制することはできなかった。この結果より、リン酸化プルランのみでは、細菌の付着を抑制する効果はないことが確認された。【０１０１】
以上の結果より、リン酸化プルランは、殺菌剤の保持に重要な役割を担っており、リン酸化プルランと殺菌剤を併用することで、長期間にわたって細菌の付着を抑制できることが分かった。【０１０２】
本発明の歯科口腔用組成物は、例えば、洗口剤、歯磨き剤、うがい液、マウススプレー、歯面や歯科用補綴物へのコーティング剤や貼付け剤、知覚過敏抑制剤、歯周ポケットに塗布する歯周病治療剤、などに好適に使用しうるものである。
【図８】
2008010517.tif 000016
【図１】
2008010517.tif 000017
【図２】
2008010517.tif 000018
【図３】
2008010517.tif 000019
【図４】
2008010517.tif 000020
【図５】
2008010517.tif 000021
【図６】
2008010517.tif 000022
【図７】
2008010517.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸化プルラン（ａ）、カチオン性殺菌剤（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有してなる、歯科口腔用組成物であって、リン酸化プルラン（ａ）とカチオン性殺菌剤（ｂ）の配合割合〔（ａ）／（ｂ）〕が０．２〜５（重量比）である、歯科口腔用組成物。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
水酸基の０．５〜１５個数％がリン酸化されたリン酸化プルランである、請求項１記載の歯科口腔用組成物。
【請求項４】
リン酸化プルランの含有量が０．００１〜１０重量％である、請求項１又は２記載の歯科口腔用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸化プルラン（ａ）、カチオン性殺菌剤（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有してなる、歯科口腔用組成物であって、リン酸化プルラン（ａ）とカチオン性殺菌剤（ｂ）の配合割合〔（ａ）／（ｂ）〕が０．２〜５（重量比）であり、かつ、カチオン性殺菌剤（ｂ）が、一般式（Ｉ）：
【化１】
2008010517.tif 000024
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、アルキルアミドアルキル基、アルキルスルホアミドアルキル基、ヒドロキシアルキル基もしくはハロゲン原子置換アルキル基等、または芳香族基、例えばアリールもしくはアルキルアリール等を表し、またＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のいずれか２つまたは３つが連結し環を形成してもよく、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物を示す）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示される４級アンモニウム塩、一般式（ＩＩ）：
【化２】
2008010517.tif 000025
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立して、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、アルキルアミドアルキル基、アルキルスルホアミドアルキル基、ヒドロキシアルキル基もしくはハロゲン原子置換アルキル基等、または芳香族基、例えばアリールもしくはアルキルアリール等を表し、またＲ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０のいずれか２つまたは３つが連結し環を形成してもよく、Ｌ１は置換または無置換の２価の連結基、例えばアルキレン基、アリーレン基、又はアリールアルキレン基を表し、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示される４級アンモニウム塩、一般式（ＩＶ）：
【化３】
2008010517.tif 000026
（式中、Ｒ１１は、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、アルキルアミドアルキル基、アルキルスルホアミドアルキル基、ヒドロキシアルキル基もしくはハロゲン原子置換アルキル基等、または芳香族基、例えばアリールもしくはアルキルアリール等を表し、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示される４級アンモニウム塩、一般式（Ｖ）：
【化４】
2008010517.tif 000027
（式中、Ｌ２は、置換または無置換の２価の連結基、例えばアルキレン基、アリーレン基、又はアリールアルキレン基を表し、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示されるピリジニウム塩、ならびに、一般式（ＶＩＩ）：
【化５】
2008010517.tif 000028
（式中、Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立して、置換または無置換、飽和または不飽和、および分岐または直鎖の１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、アルキルアミドアルキル基、アルキルスルホアミドアルキル基、ヒドロキシアルキル基もしくはハロゲン原子置換アルキル基等、または芳香族基、例えばアリールもしくはアルキルアリール等を表し、Ｘ−はハロゲン化物（例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、アリール硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、過塩素酸塩、４フッ素化ホウ酸塩から選択されるアニオンを表す）
で示される４級アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種のカチオン性殺菌剤である、歯科口腔用組成物。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
水酸基の０．５〜１５個数％がリン酸化されたリン酸化プルランである、請求項１記載の歯科口腔用組成物。
【請求項４】
リン酸化プルランの含有量が０．００１〜１０重量％である、請求項１又は３記載の歯科口腔用組成物。
【国際調査報告】
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