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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末（UE）と、無線ベアラのリソースを規定するために動作エンティティ(RRC、RRM)が規定される固定ネットワーク(UTRAN、CN)と、を有するパケット交換通信システムにおいてデータ伝送リソースを割当てる方法であって、
前記無線ベアラで使用され、双方向接続を必要とするデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法を規定すること(402)と、
前記無線ベアラで前記端末によって使用されるアプリケーションに基づいて該端末のための無線ベアラリソースを規定すること(406)と、を含む方法において、
前記無線ベアラのリソースの規定を、その規定されたデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法によって必要とされる容量に従って制御すること(408)を特徴とする方法。
【請求項２】
前記端末によりサポートされる、データパケット中の前記ヘッダ部の圧縮方法を、使用すべき圧縮方法を規定するために、前記固定ネットワークにおける前記動作エンティティに転送すること(400)を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
双方向接続を必要とする前記規定されたデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法に応答して、前記無線ベアラに双方向の容量を規定することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記パケット交換通信システムがUMTSシステムであり、前記無線ベアラ用のリソースを規定する前記動作エンティティが、無線リソース制御プロトコル（RRC）及び無線リソース管理システム（RRM）から構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記無線リソース管理システム（RRM）において前記無線ベアラのリソースを規定することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記の規定された無線ベアラのリソースを、該無線ベアラの無線リソースを割当てる前記無線リソース制御プロトコル（RRC）に転送することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記端末の(UE)コンバージェンスプロトコル（PDCP）がサポートする、前記のデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法を、使用すべき圧縮方法を規定するために無線ネットワーク制御装置（RNC）に伝送することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
端末(UE)と、無線ベアラのリソースを規定する動作エンティティ(RRC, RRM)を有する固定ネットワーク(UTRAN, CN)とを有するパケット交換通信システムであって、該固定ネットワークが、
前記無線ベアラで使用され、双方向接続を必要とする前記データパケット中のヘッダ部の圧縮方法を規定し(402)、
前記無線ベアラのリソースを該無線ベアラ上で前記端末が使用するアプリケーションに基づいて規定する(406)ようになっている前記パケット交換通信システムにおいて、前記固定ネットワークが、
前記無線ベアラのリソースの規定を、その規定されたデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法によって必要とされる容量に従って制御する(408)ようにさらになっている、
ことを特徴とするパケット交換通信システム。
【請求項９】
前記端末がサポートする前記データパケット中のヘッダ部の圧縮方法に関する情報を、使用すべき圧縮方法を規定するために前記固定ネットワークの前記動作エンティティに前記端末が転送する(400)ようになっていることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記パケット交換通信システムがUMTSシステムであり、前記無線ベアラのリソースを規定する前記動作エンティティが、無線リソース制御プロトコル（RRC）及び無線リソース管理システム（RRM）を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の通信システム。
【請求項１１】
パケット交換通信システムのネットワーク構成要素(RNC)であって、該ネットワーク構成要素は無線ベアラのリソースを規定する動作エンティティ(RRC, RRM)を備え、
前記無線ベアラで使用され、双方向接続を必要とするデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法を規定し、
前記無線ベアラで端末によって使用されるアプリケーションに基づいて前記無線ベアラのリソースを規定するようになっているネットワーク構成要素(RNC)において、
前記の規定されたデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法が必要とする容量に従って前記無線ベアラのリソースの規定を制御するようになっていることを特徴とするネットワーク構成要素。
【請求項１２】
前記ネットワーク構成要素が、双方向接続を必要とする前記規定されたデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法に応じて前記無線ベアラの双方向の容量を規定するようにさらになっている請求項１１に記載のネットワーク構成要素。
【請求項１３】
前記ネットワーク構成要素が、無線リソース制御プロトコル(RRC)と、前記無線ベアラのリソースを規定する動作エンティティとして無線リソース管理システム(RRM)とを備える請求項１１に記載のネットワーク構成要素。
【請求項１４】
前記無線リソース管理システム(RRM)が前記無線ベアラのリソースを規定するようになっている請求項１３に記載のネットワーク構成要素。
【請求項１５】
前記無線リソース管理システム(RRM)が規定された前記無線ベアラのリソースを前記無線リソース制御プロトコル(RRC)に送信するようになっており、該無線リソース制御プロトコルが前記無線ベアラの無線リソースを割り当てる請求項１４に記載のネットワーク構成要素。
【請求項１６】
パケット交換通信システムの端末(UE)であって、該端末は該パケット交換通信システムのネットワークから無線ベアラのリソースを要求できる少なくとも１つのアプリケーションを備える端末において、
前記端末がサポートするデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法に関する情報を前記ネットワークに送信するようになっており、そのデータパケット中のヘッダ部の圧縮方法に関する情報は双方向接続を必要とする少なくとも１つのヘッダ部の圧縮方法を含み、
前記ネットワークによって規定された無線ベアラのリソースの構成に従って前記少なくとも１つのアプリケーションのデータ伝送を実行するようになっており、これにより前記無線ベアラのリソースの規定が、前記の双方向接続を必要とするヘッダ圧縮方法によって必要とされる容量に応じて制御されることを特徴とする端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集体を形成することができるポリペプチドを、凝集を最小限にするように該ポリペプチドに特異的に結合するポリペプチド結合分子に接触させ、それによって細胞内凝集体の形成を阻害する段階を含む、選択されたポリペプチドの細胞内凝集体の形成を阻害する方法。
【請求項２】
ポリペプチドが、アミロイド前駆体蛋白質、プレセニリン1、プレセニリン2、α-2マクログロブリン、アポリポ蛋白質、αシヌクレイン、ハンチンチン、プリオン蛋白質、タウ、SOD、AR、アトロフィン1、アタキシン1、アタキシン2、アタキシン3、CACNL1A4、およびSCA7からなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリペプチド結合分子が、低分子、ペプチド、ペプチド模倣体、抗体、抗体断片、およびイントラボディ（intrabody）からなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
神経障害に関連したポリペプチド凝集体を形成することができるポリペプチドを特異的に結合し、それによって凝集体の形成を阻害するポリペプチド結合分子を対象に投与することを含む、神経障害を有する、または有する可能性がある対象を治療する方法。
【請求項５】
神経障害が、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、プリオン疾患、FTD、ALS、SBMA、DRPLA、SCA1、SCA2、SCA3/MJD、SCA4、SCA5、SCA6、およびSCA7からなる群より選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ポリペプチドが、アミロイド前駆体蛋白質、プレセニリン1、プレセニリン2、α-2マクログロブリン、アポリポ蛋白質、αシヌクレイン、ハンチンチン、タウ、SOD、AR、アトロフィン1、アタキシン1、アタキシン2、アタキシン3、CACNL1A4、およびSCA7からなる群より選択される、請求項４記載の方法。
【請求項７】
ポリペプチド結合分子が、低分子、ペプチド、ペプチド模倣体、抗体、抗体断片、およびイントラボディからなる群より選択される、請求項４記載の方法。
【請求項８】
以下の段階を含む、細胞内ポリペプチド凝集体を形成することができるポリペプチドを特異的に認識するポリペプチド結合分子またはその機能的断片を同定する方法：
細胞内ポリペプチド凝集体を形成することができるポリペプチドを提供する段階；
該ポリペプチドを試験ポリペプチド結合分子イントラボディまたはその機能的断片に接触させる段階；および
該試験ポリペプチド結合分子イントラボディまたはその機能的断片が、該ポリペプチドを特異的に認識する能力を決定し、
それによって、細胞内ポリペプチド凝集体を形成することができるポリペプチドを特異的に認識するポリペプチド結合分子を同定する段階。
【請求項９】
ポリペプチドが、アミロイド前駆体蛋白質、プレセニリン1、プレセニリン2、α-2マクログロブリン、アポリポ蛋白質、αシヌクレイン、ハンチンチン、タウ、SOD、AR、アトロフィン1、アタキシン1、アタキシン2、アタキシン3、CACNL1A4、およびSCA7からなる群より選択される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
以下の段階を含む、望ましくない細胞内ポリペプチド凝集体を形成することができるポリペプチドを特異的に認識する化合物を同定する方法：
細胞内ポリペプチド凝集体を形成することができる該ポリペプチドを提供する段階；
該ポリペプチドを結合する試験イントラボディまたはその機能的断片を提供する段階；
該ポリペプチドおよび該イントラボディもしくはその断片を、結合分子と共にインキュベートする段階；ならびに
該イントラボディまたはその機能的断片の結合を変化させる、該試験化合物の能力を決定し、ここでイントラボディに結合する結合分子は排除され、それによって、該試験化合物を、細胞内ポリペプチド凝集体を形成することができるポリペプチドと特異的に相互作用することができる化合物として同定する段階。
【請求項１１】
ポリペプチドが、アミロイド前駆体蛋白質、プレセニリン1、プレセニリン2、α-2マクログロブリン、アポリポ蛋白質、αシヌクレイン、ハンチンチン、タウ、SOD、AR、アトロフィン1、アタキシン1、アタキシン2、アタキシン3、CACNL1A4、およびSCA7からなる群より選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
神経障害に関連した細胞内ポリペプチド凝集体を形成することができる選択されたポリペプチドに結合する、イントラボディまたはその機能的断片をコードする単離された核酸分子。
【請求項１３】
ポリペプチドが、アミロイド前駆体蛋白質、プレセニリン1、プレセニリン2、α-2マクログロブリン、アポリポ蛋白質、αシヌクレイン、ハンチンチン、プリオン蛋白質、タウ、SOD、AR、アトロフィン1、アタキシン1、アタキシン2、アタキシン3、CACNL1A4、およびSCA7からなる群より選択される、請求項１２記載の分子。
【請求項１４】
神経障害に関連した細胞内ポリペプチド凝集体を形成することができる選択されたポリペプチドに結合するイントラボディまたはその機能的断片。
【請求項１５】
ポリペプチドが、アミロイド前駆体蛋白質、プレセニリン1、プレセニリン2、α-2マクログロブリン、アポリポ蛋白質、αシヌクレイン、ハンチンチン、プリオン蛋白質、タウ、SOD、AR、アトロフィン1、アタキシン1、アタキシン2、アタキシン3、CACNL1A4、およびSCA7からなる群より選択される、請求項１４記載の分子。
【請求項１６】
以下の段階を含む、動物において選択されたポリペプチドの細胞内凝集体の形成を阻害する方法：
選択されたポリペプチドと共通のエピトープを有する免疫原によって動物を免疫する段階であって、免疫が、選択されたポリペプチドの細胞内凝集体の形成阻害に十分な宿主抗体免疫応答を誘発する段階。
【請求項１７】
ポリペプチドが、アミロイド前駆体蛋白質、プレセニリン1、プレセニリン2、α-2マクログロブリン、アポリポ蛋白質、αシヌクレイン、ハンチンチン、プリオン蛋白質、タウ、SOD、AR、アトロフィン1、アタキシン1、アタキシン2、アタキシン3、CACNL1A4、およびSCA7からなる群より選択される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
免疫原が、アミロイド前駆体蛋白質、プレセニリン1、プレセニリン2、α-2マクログロブリン、アポリポ蛋白質、αシヌクレイン、ハンチンチン、プリオン蛋白質、タウ、SOD、AR、アトロフィン1、アタキシン1、アタキシン2、アタキシン3、CACNL1A4、およびSCA7からなる群より選択されるポリペプチドと共通のエピトープを含むポリペプチドである、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
被覆要素（２）は金属被覆されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の微細構造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
わずかな力の作用時に被覆要素（２）を移動位置に保持できる被覆要素を固定する要素を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の微細構造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
中空室の第２区域（５ａ）または第２中空室（５）が取出し開口を有することを特徴とする請求項３３記載の微細構造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状膜を備えていて、タイヤを成形するためのコアを製造する方法であって、
回転成形型（２）に膜を設置する工程と、
融点が８０℃と２５０℃との間である可融性材料（６）を前記膜の内部に液体状態で導入する工程と、
本質的に固体状態の前記材料の堅い皮殻（７）よりなる中空のコアを得るようにコアを回転成形する工程とを備えている、コアを製造する方法。
【請求項２】
前記可融性材料は、１００℃と１６０℃との間の融点を有する金属または金属合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記堅い皮殻が形成されたら、膜の内側に負の圧力を加える工程を更に備えている、先行請求項のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
先行請求項のうちのいずれか１項によるコアを製造する方法を備えているタイヤを製造する方法。
【請求項５】
温度が前記可融性材料の前記融点より高い熱伝達流体（１１）で前記コアが満たされる工程を更に備えている、請求項４に記載のタイヤを製造する方法。
【請求項６】
可融性材料の圧力は、タイヤの最終成形中、コアの体積を増すように制御される、請求項５に記載のタイヤを製造する方法。
【請求項７】
膜を少なくとも部分的に空にする工程と、コアを成形されたタイヤから取出す工程とを更に備えている、請求項４ないし６のうちのいずれか１項に記載のタイヤを製造する方法。
【請求項８】
熱伝達流体（１１）は、コア（１）の堅い皮殻（７）を形成するものと本質的に同じ可融性材料（６）である、請求項４ないし７のうちのいずれか１項に記載のタイヤを製造する方法。
【請求項９】
リム（３）を備えており、前記リムは可撓性膜を支持する、請求項４ないし８のうちのいずれか１項に記載の方法を使用してタイヤを製造する装置であって、前記膜の下に堅い皮殻（７）を形成するように可融性材料を前記膜内に分布することを可能にする回転成形手段を備えている、タイヤを製造する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
架橋剤の使用量は、インク受容層中に添加する場合と易接着層中に添加する場合で若干異なるが、何れの場合も、インク受容層中の非水溶性ニトロセルロース樹脂１００重量部に対し、０．５〜１０重量部程度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
架橋剤によりインク受容層中の非水溶性ニトロセルロース樹脂を架橋硬化させる場合、触媒を使用して、架橋硬化を促進させることが好ましい。触媒を使用することにより、塗膜の乾燥を高温雰囲気下で行ったり、塗膜形成後に長時間のキュアリング処理をしなくても架橋硬化を促進させることができ、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱に弱い支持体の熱変形を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次いで、易接着層上に、非水溶性ニトロセルロース樹脂を含有してなるインク受容層塗布液を塗布、乾燥することによりインク受容層を形成し、インク受容層中の非水溶性ニトロセルロース樹脂を、易接着層中の架橋剤により架橋硬化させる。インク受容層塗布液は、非水溶性ニトロセルロース樹脂の他、希釈溶剤、必要に応じて添加されるマット剤などから構成される。非水溶性ニトロセルロース樹脂、マット剤としては、上記例示したものを使用することができる。塗布方法としては、ロールコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法などの公知の方法があげられ、乾燥後のインク受容層の厚みが１５〜２５μｍとなるように塗布を行う。乾燥方法としては熱乾燥方法があげられ、通常、１００〜１３０℃で３〜５分程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  ヘルメット２は、布４で覆われており、６・１４・１６の面ファスナーを結合することにより外観は普通のリュックサックと同じになる。軽量な荷物は、耐水カプセル２６に入れた上で貴重品収納部２４に収納する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  水面に達した後は、ヘルメットを脱ぎ、左手で面ファスナー付ボンベ固定ベルト１１を解くことにより、ボンベ、チューブ、ヘルメットを取り外す。これで体の自由度は増す。肩ベルト上部８には、発泡スチロールの小片２５が多数入っており、耐水カプセル２６にも空気がある程度入っているので、浮き具として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  リュックサック本体９の下部に、ボンベ収納部２２と、貴重品収納部２４を設け、６ａ・１４ａ・１６ａの面ファスナーが６ｂ・１４ｂ・１６ｂとくっついた時に、外観が普通のリュックサックに見えるように縫製する。このために肩ベルト上部８を図２の様に特殊な形にして、発泡スチロールの小片２５を多数詰め、形を保つ。３の窓はリュックサック本体の背中の部分で隠し、チューブ１７は、ヘルメット２とそれを覆う布４のすきまにできたチューブを格納するスペース１５に入れる。肩ベルト上部は、ライフジャケットとしての役割を考えて太めに作り、肩ベルト下部１３でリュックの下部に結合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  空気ボンベ又は酸素ボンベに２本の面ファスナー付ボンベ固定ベルト１１を取り付け、これを２つの穴１０から外に出し、面ファスナーを合わせてボンベを固定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  １    取っ手
２    ヘルメット
３    強化プラスチック製の窓
４    布
５    空気が漏れないように首を囲むプレート
６    面ファスナー（６ａと６ｂがくっつく）
７    あごひも
８    肩ベルト上部
９    リュックサック本体
１０  ボンベ固定ベルトを通す穴
１１  面ファスナー付ボンベ固定ベルト
１２  空気ボンベ又は酸素ボンベ
１３  肩ベルト下部
１４  面ファスナー（１４ａと１４ｂがくっつく）
１５  チューブを格納するスペース
１６  面ファスナー（１６ａと１６ｂがくっつく）
１７  チューブ
１８  チューブを通す穴
１９  ボンベ取り外し用の切り込み
２０  バルブをかくす布（２０ａと２０ｂの２枚が並んでぶらさがっている）
２１  バルブ
２２  ボンベ収納部
２３  ファスナー
２４  貴重品収納部
２５  発泡スチロールの小片
２６  耐水カプセル
２７  チューブ結合部
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
堆積台（５０）を限定するケーシング（６０）の部分（６４）は空気を吹付ける開口（６６）を備えていることを特徴とする請求項１４或いは請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の幅を検出する第１の媒体幅検出手段と、
前記第１の媒体幅検出手段より媒体搬送方向下流に設けられ、前記媒体の幅を検出する第２の媒体幅検出手段とを有し、
前記第１の媒体幅検出手段による検出結果に基づいて前記第２の媒体幅検出手段が媒体を検出する範囲を決定することを特徴とする媒体幅検出装置。
【請求項２】
前記第１の媒体幅検出手段は、媒体が搬送される媒体搬送路に設けられた複数の媒体検出センサから構成される請求項１記載の媒体幅検出装置。
【請求項３】
前記第２の媒体幅検出手段は移動体に設けられた検出センサである請求項１または２記載の媒体幅検出装置。
【請求項４】
前記第１の媒体幅検出手段による検出結果に基づいて前記移動体の移動範囲を決定する請求項３記載の媒体幅検出装置。
【請求項５】
前記複数の媒体検出センサは媒体搬送方向に直交する方向に配設される請求項２記載の媒体幅検出装置。
【請求項６】
前記第１の媒体幅検出手段による検出結果に基づいて、前記複数の媒体検出センサのうち以降の媒体検出に使用する媒体検出センサを決定する請求項５記載の媒体幅検出装置。
【請求項７】
媒体搬送路に複数配設された第１の媒体検出手段と、
媒体搬送路を搬送される媒体上を移動する移動体に設けられた第２の媒体検出手段とを有し、
前記第１の媒体検出手段により媒体の有無を検出した結果に基づいて前記第２の媒体検出手段の移動範囲を決定し、決定した移動範囲内で最も外側で前記第２の媒体検出手段が媒体の有無の変化を検出した位置を媒体の端部と判断することを特徴とする媒体幅検出装置。
【請求項８】
前記第１の媒体検出手段の検出結果と前記第２の媒体検出手段の検出結果とに基づいて媒体端部の誤検出かどうかを判断し、誤検出と判断した場合は媒体を所定量搬送した後、再度媒体端部の検出を行う請求項７記載の媒体幅検出装置。
【請求項９】
媒体搬送路を搬送される媒体上を移動する移動体に設けられた媒体検出手段とを有し、
媒体を所定位置まで搬送したのち前記媒体検出手段を移動して、初めに媒体ありを検知した位置と、最後に媒体なしを検出した位置により媒体端部を検出することを特徴とする媒体幅検出装置。
【請求項１０】
前記所定位置は印字位置である請求項９記載の媒体幅検出装置。
【請求項１１】
媒体中の黒色部分を検出する黒色検出手段を設け、
前記黒色検出手段で検出した黒色部分を避けて前記媒体検出手段により媒体の端部の有無の変化を検出する請求項７記載の媒体幅検出装置。
【請求項１２】
前記第１の媒体検出手段の検出結果と前記第２の媒体検出手段の検出結果とに基づいて媒体端部の誤検出かどうかを判断し、誤検出と判断した場合は、前記第２の媒体検出手段による媒体の黒色部分の検出が可能となるように調整して再度媒体端部の検出を行う請求項７記載の媒体幅検出装置。
【請求項１３】
前記第２の媒体検出手段は反射型センサからなり、反射光の受光量により出力レベルが変化し、出力レベルが閾値より高いか低いかで媒体の有無を検出するもので、誤検出と判断した場合は、前記閾値を下げる請求項１２記載の媒体幅検出装置。
【請求項１４】
誤検出と判断した場合の前記第２の媒体検出手段の調整値を媒体の固有情報とともに格納する格納手段を設け、
固有情報に基いて同じ媒体と判断された場合は、前記格納手段に格納してある調整値を使用して媒体端部の検出を行う請求項１２記載の媒体幅検出装置。
【請求項１５】
前記黒色検出手段は、前記第２の媒体検出手段である請求項１１記載の媒体幅検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、媒体の幅を検出する第１の媒体幅検出手段と、前記第１の媒体幅検出手段より媒体搬送方向下流に設けられ、前記媒体の幅を検出する第２の媒体幅検出手段とを有し、前記第１の媒体幅検出手段による検出結果に基づいて前記第２の媒体幅検出手段が媒体を検出する範囲を決定することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成の発明によれば、第１の媒体幅検出手段により媒体のおおよその幅を検出し、第１の媒体幅検出手段の検出結果に基づいて第２の媒体幅検出手段により検出範囲を決定するので、媒体の外側にゴミや紙片等があってもこれらを検出することなく、正確に媒体の幅を検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を積載し、該シート材の供給方向に該シート材の重力の分力を受けている第１の積載部を有する第１積載手段と、
前記第１の積載部の前記シート材積載方向上側で前記第１積載手段に対して着脱自在に設置可能な第２積載手段と、
前記第１積載手段及び前記第２積載手段に積載されているシート材を分離し供給する分離供給手段と、を備え、
前記第２積載手段は、前記第１積載手段に設置するためのベース部材と、該ベース部材に対して移動可能に組み込まれ前記シート材の供給方向と略平行に進退可能な第２の積載部と、を有し、
前記第２の積載部がシート材供給方向上流側に移動した退避位置では前記第１の積載部からシート材が供給可能であり、前記第２の積載部がシート材給送方向下流側に移動した供給可能位置では前記第２の積載部からシート材が供給可能であることを特徴とするシート材供給装置。
【請求項２】
前記第２の積載部が前記供給可能位置にあるときは前記第２積載手段は前記第１積載手段から離脱できないようロックされ、前記第２積載手段が前記第１積載手段から離脱した状態のときには前記第２の積載部は供給可能位置に進めないようにロックされることを特徴とする請求項１に記載のシート材供給装置。
【請求項３】
前記第２の積載部は、前記第２の積載部から前記分離供給手段へのシート供給経路を遮断するように前記シート材の供給方向下流側端部に当接および離間可能であるシート供給経路遮断手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のシート材供給装置。
【請求項４】
前記シート供給経路遮断手段は、前記第２の積載部が前記退避位置にあるときは前記シート材の供給方向下流側端部に当接し、前記第２の積載部が前記供給可能位置にあるときは前記シート材の供給方向下流側端部から離間し、前記分離供給手段により前記第２の積載部のシート材を供給するときに前記第２の積載部から前記分離供給手段へのシート供給経路を開くことを特徴とする請求項３に記載のシート材供給装置。
【請求項５】
前記シート供給経路遮断手段のシート材の供給方向下流側端部に当接する当接部は、前記退避位置のときに前記第２の積載部に積載されているシート材のシート積載方向上下側をそれぞれ前記シート供給経路遮断手段の当接部の内側にガイドするガイド手段を有することを特徴とする請求項３に記載のシート材供給装置。
【請求項６】
前記ガイド手段が、前記シート供給経路遮断手段の当接部におけるシート積載方向上下側の部位にて少なくともシート供給方向上流側に凸になった形状からなることを特徴とする請求項５に記載のシート材供給装置。
【請求項７】
前記第２の積載部は前記シート材のシート積載方向下側を規制する規制手段を有し、該規制手段は前記シート供給経路遮断手段の近傍に設けられ前記シート供給経路遮断手段のガイド手段とシート供給方向でオーバーラップすることを特徴とする請求項５に記載のシート材供給装置。
【請求項８】
前記第２積載手段のベース部材は、前記退避位置のときに前記第２の積載部に積載されたシート材の表面を覆うカバー手段を備え、該カバー手段は前記シート材のシート積載方向上側を前記シート供給経路遮断手段の当接部との当接範囲内に規制する規制手段を兼ねることを特徴とする請求項３に記載のシート材供給装置。
【請求項９】
前記カバー手段は、前記供給可能位置のときは前記第２の積載部から離間していることを特徴とする請求項８に記載のシート材供給装置。
【請求項１０】
前記第２の積載部が供給可能位置から退避位置へ移動する際には、前記第２の積載部を前記第１の積載部に積載されたシート材と略平行状態にした後、前記シート材供給方向上流側へ移動するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のシート材供給装置。
【請求項１１】
前記第１積載手段は、前記第１の積載部および前記第２の積載部から供給されるシートの種類を判別するシート種判別センサと、前記第２の積載部の位置を検出するトレイ位置検知センサとを備え、
前記シート種判別センサの判別結果と前記トレイ位置検知センサの検知結果とから供給されるシートを識別することを特徴とする請求項１に記載のシート材供給装置。
【請求項１２】
前記第１積載手段は前記第１の積載部に積載されたシート材の背面を保持する保持部材とを有し、前記保持部材は前記第２積載手段が設置された状態でも視認できる位置でかつ前記第１の積載部のシート材積載基準位置に指標を設けたことを特徴とする請求項１に記載のシート材供給装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のシート材供給装置を備え、該シート材供給装置より供給されたシート材に記録手段により記録を行うことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のシート材供給装置は、シート材を積載し、該シート材の供給方向に該シート材の重力の分力を受けている第１の積載部を有する第１積載手段と、前記第１の積載部の前記シート材積載方向上側で前記第１積載手段に対して着脱自在に設置可能な第２積載手段と、前記第１積載手段及び前記第２積載手段に積載されているシート材を分離し供給する分離供給手段と、を備え、前記第２積載手段は、前記第１積載手段に設置するためのベース部材と、該ベース部材に対して移動可能に組み込まれ前記シート材の供給方向と略平行に進退可能な第２の積載部と、を有し、前記第２の積載部がシート材供給方向上流側に移動した退避位置では前記第１の積載部からシート材が供給可能であり、前記第２の積載部がシート材供給方向下流側に移動した供給可能位置では前記第２の積載部からシート材が供給可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
脂肪酸類が、１２−ヒドロキシステアリン酸であることを特徴とする請求項２記載の固形描画材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
長鎖ジアルキルカーボネートを配合することにより、優れた描画性を呈する固形描画材が得られる理由は定かではないが、材料自体が水には不溶で常温においては低い粘性を示し、しかも油性でかつ沸点が１００℃以上であることから、水を用いた時と遜色のない書き味、画線を呈し、吸湿性なく、経時変化も良好となると考えられ、さらに油性ゲル化剤との組み合わせにより、前記特徴が明確に顕現されるばかりでなく、筆記時に筆圧により固形描画材が崩壊する過程で、均一かつ円滑な崩壊となり、描画を滑らかなものとし、この傾向はゲル化剤として脂肪酸類、特には１２−ヒドロキシステアリン酸を用いることで、密な画線や滑らかな書き味としてより一層顕著なものとなると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で表わされる化合物（以下、対象化合物ともいう）における置換基について以下説明する。
アルキル基としてはメチル基、プロピル基等でもよいが、好ましくはイソプロピル基、ｔ‐ブチル基のような分岐アルキル基や、エチル基等が挙げられる。
アルケニル基としてはアリール基、３，３‐ジメチルブテニル基等が、アルキニル基としては３，３‐ジメチルブチニル基等が、ハロアルキル基としてはフルオロメチル基、トリフルオロエチル基等が、アルコキシアルキル基としてはメトキシメチル基、エトキシメチル基、メトキシエチル基等が、置換されていてもよいアルコキシル基としてはメトキシ基、エトキシ基、トリフルオロエトキシ基等が、アルキルチオ基としてはメチルチオ基、エチルチオ基等が、アルキルスルフィニル基としてはメチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基等が、アルキルスルホニル基としてはメチルスルホニル基、エチルスルホニル基等が、ハロゲンとしてはＣｌ、Ｂｒ、Ｆ等が、アシルアミノ基としてはアセチルアミノ基等が、ＣＯ2ＧやＳＯ3ＧにおけるＧがアルキル基の場合の該基としてはメチル基、エチル基、ブチル基、デシル基等が、アリール基としてはフェニル基等が、アラルキル基としてはベンジル基、フェネチル基等が、アリールオキシ基としてはフェノキシ基等が、アリールチオ基としてはフェニルチオ基等が、アリールスルフィニル基としてはフェニルスルフィニル基等が、アリールスルホニル基としてはフェニルスルホニル基等が、アルキレンジオキシ基としてはメチレンジオキシ基等がそれぞれ挙げられ、中でもＦ、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、２，２，２‐トリフルオロエトキシ基、ｔ‐ブチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２‐トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基等、特にブトキシ基、２，２，２‐トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、ｔ‐ブチル基、２，２，２‐トリフルオロエトキシ基等が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根構造体の軒から棟の方向にかけて屋根構造体の途中位置まで屋根面に吸水性に富み雪の滑りを止める性質を備えたシート材を布設しておき、シート材の途中位置に給水手段から温水を散水し、シート材上を流下する温水により軒に至るシート材上の雪を溶かす一方で、シート材に吸水されてシート材を遡上する温水により給水手段から棟方向にかけてシート材上の雪を溶かし、他方、給水手段から棟方向にかけてシート材上に雪を載せたまま残すことで、この残雪の動きを止めて棟にかけての屋根面上の雪の滑りを抑制するとともに、散水が行われていない時期には残雪からの水をシート材に保水させて軒先からの落水を防ぎつららの形成を阻止する緩勾配屋根の融雪方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の触媒担体を備え車両の内燃機関に装着される排気装置において、前記複数の触媒担体のうち前記内燃機関に最も近接して配置された第１の触媒担体に対して下流に形成される縮流部と、前記第１の触媒担体に対し下流側に配置された第２の触媒担体に対して上流に形成される拡張部との間に介装される容積体であって、前記第１の触媒担体下流の縮流部に連通接続される拡張部を上流側に有すると共に、前記第２の触媒担体上流の拡張部に連通接続される縮流部を下流側に有する容積体を備え、該容積体の容量が、前記第１の触媒担体及び前記第２の触媒担体のうち、容量が小さい側の触媒担体の容量よりも大に設定されていることを特徴とする内燃機関の排気装置。
【請求項２】
前記第１の触媒担体及び前記第２の触媒担体が、夫々、前記内燃機関に最も近接して配置された暖機用の触媒担体と、前記車両の床下に配置されたメインの触媒担体であることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気装置。
【請求項３】
前記第１の触媒担体及び前記第２の触媒担体が単一のハウジング内に支持されると共に、該ハウジングと一体的に前記容積体が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載のように、複数の触媒担体を備え車両の内燃機関に装着される排気装置において、前記複数の触媒担体のうち前記内燃機関に最も近接して配置された第１の触媒担体に対して下流に形成される縮流部と、前記第１の触媒担体に対し下流側に配置された第２の触媒担体に対して上流に形成される拡張部との間に介装される容積体であって、前記第１の触媒担体下流の縮流部に連通接続される拡張部を上流側に有すると共に、前記第２の触媒担体上流の拡張部に連通接続される縮流部を下流側に有する容積体を備え、該容積体の容量が、前記第１の触媒担体及び前記第２の触媒担体のうち、容量が小さい側の触媒担体の容量よりも大に設定されることとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の排気装置において、請求項２に記載のように、前記第１の触媒担体及び前記第２の触媒担体は、前記内燃機関に最も近接して配置された暖機用の触媒担体と、前記車両の床下に配置されたメインの触媒担体とするとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の排気装置において、請求項３に記載のように、前記第１の触媒担体及び前記第２の触媒担体が単一のハウジング内に支持されると共に、該ハウジングと一体的に前記容積体を形成することとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上述のように構成されているので以下に記載の効果を奏する。即ち、請求項１に記載の排気装置においては、内燃機関に最も近接して配置された第１の触媒担体とその下流側の第２の触媒担体との間に、第１の触媒担体下流の縮流部に連通接続される拡張部を上流側に有すると共に、第２の触媒担体上流の拡張部に連通接続される縮流部を下流側に有する容積体が介装され、その容量が、第１及び第２の触媒担体のうち、容量が小さい側の触媒担体の容量よりも大に設定されているので、内燃機関の性能や排気浄化性能を損なうことなく、従来以上の消音量を確保し得る拡張消音機構を有する排気装置となる。特に、排気エネルギーの大きな上流に拡張容積（ボリューム）が付与されることになり、しかも、容積体は、容量が小さい側の触媒担体の容量よりも大の容量に設定されているので、大きな消音効果を得ることができる。このような消音効果の増大に伴い、従前の排気要素の小型化が可能となる。而して、従前の排気装置に対し、スペース、コスト、重量、背圧低減効果等において有利となる。更に、上流で消音量を確保し排気エネルギーを減衰することができるので、高エネルギーの伝播に伴って発生する衝撃波の成長を抑え、排気異音の発生を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の排気装置においては、暖機用の触媒担体と、車両の床下に配置されたメインの触媒担体によって、夫々、第１及び第２の触媒担体が構成されており、この間に容積体が介装されるので、大きな消音効果を得ることができ、高エネルギーの伝播に伴って発生する衝撃波の成長を抑え、排気異音の発生を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、請求項３に記載の排気装置においては、第１及び第２の触媒担体が単一のハウジング内に支持されると共に、これと一体的に容積体が形成されるので、小型で安価な装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月21日(2007.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪の滑りを止める性質を持ち、散水された熱媒体を均等に流下させる規正流下表面を備えた傾斜積雪面に、上下に間隔おいて複数段の散水手段を配置しておき、屋根に積雪が生じた後、下段の散水手段を使用して温水を散水し、これより下流側の雪を優先的に溶かす操作を行ない、次にこの散水手段よりも上段にある散水手段からの散水操作に移行して下段の散水を止め、下段の散水手段との間の雪を溶かすとともに、この散水操作に伴って生じる融雪流下水を下段の散水手段より下流側の処理済み融雪区域を通過させて残雪のクリーニングを行ない、以後、段数に応じ順次上段の散水手段を使用して下段の散水手段との間の散水融雪操作と下流側の処理済み融雪区域の残雪のクリーニングを行なう散水融雪方法。
【請求項２】
請求項１に記載された散水融雪方法において、下段の散水手段からの散水を終えた後、上段の散水手段からの散水を開始するまでに遅延時間を設ける散水融雪方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  しかし、従来の散水のやり方では、家屋屋根を例にとると、棟側の面はよく融けるが軒側にかけて残雪が多く、また散水パイプの先端側にかけての残雪が多く見受けられる。
図１から図４は、従来の散水融雪方法による屋根積雪面の融雪の進行状況を示す説明図である。屋根積雪表面の性状、屋根の傾斜角度、散水手段の設置間隔、散水手段からの単位時間あたりの散水量、散水温度は、後述する本発明の場合の実施条件と同一である。各段の散水手段の間隔は３．８メートル、散水量は平米当たり約５００ｃｃ、水温は摂氏１２度を想定している。図１の積雪深は６０センチとし、運転スタートは朝９時、外気温マイナス１度とする。３段の散水手段から一斉に散水を始める。運転を開始して、図２は３０分後の状態、図３は１００分後の状態、図４は２００分後の状態を示している。融雪を完了するまでに要した時間は５時間、消費した灯油は平米当たり約０．３リットルであった。傾斜面の流下距離が長く散水手段の段数が増えると、下流域にかけて融雪能率が低下し、処理時間は長くなり、燃料の消費量が増加する欠点が認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、繊維強化熱可塑性樹脂線状体は複合繊維未延伸糸を複数本集束しつつ延伸して製造されるが、集束する本数は２０〜５００本が好ましい。２０本未満であると、複合糸単繊維が太くなり紡糸性が悪化するおそれがあり、５００本を超えると、紡糸ノズル密度が増加するとともに、複合単繊維が細くなり紡糸性、延伸性共に悪化するおそれがある。更に好ましくは、１００〜３００本である。引張り強度は、通常４ｃＮ／ｄＴｅｘ以上が好ましいが、概ね４〜１２ｃＮ／ｄＴｅｘの範囲である。さらに、伸度は、通常５〜３０％程度、好ましくは１０〜２５％、より好ましくは１５〜２０％の範囲である。
なお、上記の引張り強度および伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準じて測定した値である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の織布は、前記の繊維強化熱可塑性樹脂線状体の引張り強力を維持し、良好な物性を有しており、強力寄与率が、通常８０％以上、好ましくは８５％以上である。なお、この強力寄与率は、下記の式（Ｉ）
強力寄与率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００        …（Ｉ）
［ただし、Ａは、繊維強化熱可塑性樹脂線状体から計算される引張り強力（Ｎ／３ｃｍ）であり、該線状体の強力（Ｎ）×織布の打ち込み本数（本）／２．５４ｃｍ×３ｃｍの式によって計算される。Ｂは織布の引張り強力（Ｎ／３ｃｍ）である。］
から算出される値である。ここで、織布の引張り強力は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じて測定した値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、本発明を、実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各物性は以下に示す方法に従って求めた。
（１）引張り強力、引張り強度および伸度
繊維強化熱可塑性樹脂線状体は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準じて測定し、織布は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じて測定した。また、前記式（Ｉ）より、強力寄与率を算出した。
（２）吸水性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９７のバイレック法により、端面における１０分間放置後の水の上昇高さ（ｍｍ）によって評価した。
実施例１
（１）繊維および繊維強化熱可塑性樹脂線状体の作製
芯材として、ポリプロピレン（ＰＰ）［日本ポリケム社製、商品名「ＳＡ０２」、メルトインデックス（ＭＩ）＝２０ｇ／１０分、融点＝１６４℃］を、鞘材として、低密度ポリエチレン［旭化成工業社製、商品名「サンテックＬＤ  Ｍ７６２０」、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝２０ｇ／１０分、融点＝１１３℃］］を用い、紡糸温度２４０℃にて、芯成分／鞘成分断面積比が５５／４５の鞘芯型複合紡糸繊維を得た。
引き続き、前記の鞘芯型複合紡糸繊維を１５０本収束し、スピンドロー方式（紡糸延伸直結法）にて、Ｇ１＝２３ｍ／ｍｉｎ、延伸温度＝１４５℃（高圧蒸気）、Ｇ２速度＝３２２ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率＝１４倍の条件で延伸処理し、ＰＰ強化熱可塑性樹脂線状体を得た。
この線状体の物性は、繊度＝２２００ｄＴｅｘ（ＰＰ繊度＝１２１０ｄＴｅｘ）、引張り強力＝１３１Ｎ、引張り強度＝６．０ｃＮ／ｄＴｅｘ、伸度＝１４．３％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯口を挟んで対向する前後の針床を有する横編機で、編針に並設されるシンカーを備え、歯口の近傍の針床でシンカーの基部を揺動変位可能に支承し、歯口に進出するシンカーの先端部には、編成された旧ループの編糸を保持して下方へ押下げる凹部が編糸受け部として形成され、シンカーの先端部を押下げるようにばね付勢して、編針との相互作用で編地を編成する横編機の可動シンカー装置において、
シンカーの先端部は、基部からほぼ一定の径となる周方向に沿って歯口下方に延びる腕としての形状を有し、
該腕には、編糸受け部よりも周方向の先端側に、揺動変位の径方向の外方に突出する突起部が形成され、
突起部は、前後の針床に支承される基部の揺動変位の中心を結ぶ直線上の位置にあるとき、対向する針床側に最も接近し、周方向の先端側および基部側の部分に、径方向の内方に向かうように傾斜する傾斜面がそれぞれ形成され、
対向する針床に設けられるシンカーの突起部間で、歯口下方の編地を挟んで引下げることを特徴とする横編機の可動シンカー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】横編機の可動シンカー装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、編成中に適切なタイミングで編地を押え、編地を針床下方に引下げることが可能な横編機の可動シンカー装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、旧ループの編糸を保持して下方に押下げるとともに、編地を下方に充分に引下げることが可能な、横編機の可動シンカー装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、歯口を挟んで対向する前後の針床を有する横編機で、編針に並設されるシンカーを備え、歯口の近傍の針床でシンカーの基部を揺動変位可能に支承し、歯口に進出するシンカーの先端部には、編成された旧ループの編糸を保持して下方へ押下げる凹部が編糸受け部として形成され、シンカーの先端部を押下げるようにばね付勢して、編針との相互作用で編地を編成する横編機の可動シンカー装置において、
シンカーの先端部は、基部からほぼ一定の径となる周方向に沿って歯口下方に延びる腕としての形状を有し、
該腕には、編糸受け部よりも周方向の先端側に、揺動変位の径方向の外方に突出する突起部が形成され、
突起部は、前後の針床に支承される基部の揺動変位の中心を結ぶ直線上の位置にあるとき、対向する針床側に最も接近し、周方向の先端側および基部側の部分に、径方向の内方に向かうように傾斜する傾斜面がそれぞれ形成され、
対向する針床に設けられるシンカーの突起部間で、歯口下方の編地を挟んで引下げることを特徴とする横編機の可動シンカー装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、編針が針床から進出して編地を編成する歯口の近傍の針床でシンカーの基部を揺動変位可能に支承し、歯口に進出するシンカーの先端部には、旧ループの編糸を保持して下方へ押下げる凹部である編糸受け部を形成しておき、シンカーの先端部を押下げるようにばね付勢して、編針との相互作用で編地を編成することができる。シンカーの先端部には、編糸受け部よりも先端側に、揺動変位の径方向の外方に突出する突起部が形成され、対向する針床に設けられるシンカーの突起部間で、歯口下方の編地を挟んで引下げるので、歯口下方で編地を充分に引下げることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、シンカーの突起部は、各針床の歯口近傍に支承されるシンカーの基部の揺動変位の中心を結ぶ直線上の位置にあるときに、対向する針床側に最も接近するので、編地を両側から挟むことができる。前後の針床を対称にしておけば、その直線は水平となり、シンカーの揺動変位によって編地に作用する力は鉛直下方に向かうので、編地を充分に引下げることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、シンカーの先端部の突起部は、腕の先端側および基端側の部分に、基部を中心とする揺動変位の径方向の内方に向かうように傾斜する傾斜面がそれぞれ形成されているので、揺動変位させれば、挟んでいる編地の編目から容易に抜けさせることができる。特に、目移しの際に編地が上方に引上げられて張力がかかるような場合でも、傾斜面が形成されているため、抜け易くなり、糸切れしないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を順次含むマイクロアレイの製造方法。
（１）  複数本の管状体をそれらの長手方向が一致するように集束する工程。
（２）  集束物の各管状体の中空部に、N-イソプロピルアクリルアミド、架橋剤及び
キャプチャープローブを含む溶液であって、N-イソプロピルアクリルアミドと架橋剤のモル比が、10/1〜500/1である溶液を充填し、中空部内で共重合反応する工程。
（３）  集束物の長手方向と交叉する方向で切断する工程。