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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリトリメチレンエーテルグリコールを作製する方法であって、
（ａ）１，３−プロパンジオール反応物および重縮合触媒を提供すること、および
（ｂ）１，３−プロパンジオール反応物をポリトリメチレンエーテルグリコールに連続的に重縮合させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  １５０〜２５０℃の温度で重縮合を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ５００ｍｍＨｇ未満の圧力で重縮合を行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  １，３−プロパンジオール反応物が１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールの二量体および三量体、およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  １，３−プロパンジオール反応物が１，３−プロパンジオールであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  反応器が３〜３０個のステージを有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  重縮合が向流縦型反応器中で行われ、１，３−プロパンジオール反応物およびポリトリメチレンエーテルグリコールがガスおよび蒸気の流れに対して向流の形態で流れることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  重縮合が、少なくとも１つのプレポリメライザー反応器中で最初に行われ、次いでカラム反応器中で続けられ、１，３−プロパンジオール反応物が９０重量％以上の１，３−プロパンジオールを含み、プレポリメライザー反応器中で１，３−プロパンジオールが、触媒を用いて少なくとも５の重合度に重合されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  少なくとも１つのプレポリメライザー反応器中で１，３−プロパンジオールが、触媒を用いて少なくとも１０の重合度に重合され、カラム反応器が３〜３０のステージを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  アップフロー型カラム反応器中の液相中で少なくとも１つの反応物を反応させること、ガスまたは蒸気相副産物を形成することを含む連続的な多段階の方法であって、ガスまたは蒸気相副産物が頂部および少なくとも１つの中間のステージで連続的に除去されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ラン５のポリマーを以下に記載するように精製した。同体積の水をポリマーに加え、その反応混合物を窒素雰囲気下において１８０ｒｐｍの撹拌スピードで６時間、１００℃に保った。６時間後、ヒータおよび撹拌機の電源を切り、混合物を層分離させた。上部の水相をデカンデーションし、さらに蒸留水で３回以上ポリエーテル相を洗浄して、酸およびオリゴマーの大部分を抽出した。ポリエーテルグリコール中に残った残留酸を、過剰の水酸化カルシウムを用いて中和させた。減圧下で２〜３時間ポリマーを１００℃で乾燥させ、次いでその乾燥させたポリマーを、Ｃｅｌｉｔｅ濾過助剤で予め被覆したＷｈａｔｍａｎ濾過紙を通して熱濾過した。ＮＭＲから測定した数平均分子量は、２，１４０であることが分かった。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  ポリトリメチレンエーテルグリコールを作製する方法であって、
（ａ）１，３−プロパンジオール反応物および重縮合触媒を提供すること、および
（ｂ）１，３−プロパンジオール反応物をポリトリメチレンエーテルグリコールに連続的に重縮合させることを含むことを特徴とする方法。
（２）  １５０〜２５０℃の温度で重縮合を行うことを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）  温度が１６０〜２１０℃であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（４）  ５００ｍｍＨｇ（６６ｋＰａ）未満の圧力で重縮合を行うことを特徴とする、（１）から（３）のいずれかに記載の方法。
（５）  圧力が２５０ｍｍＨｇ（３３ｋＰａ）未満であることを特徴とする（４）に記載の方法。
（６）  １，３−プロパンジオール反応物が１，３−プロパンジオールおよび／または１，３−プロパンジオールの二量体および三量体、およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする（１）から（５）のいずれかに記載の方法。
（７）  １，３−プロパンジオール反応物が１，３−プロパンジオールまたは少なくとも９０重量％の１，３−プロパンジオールを含む混合物からなる群から選択されることを特徴とする（１）から（５）のいずれかに記載の方法。
（８）  １，３−プロパンジオール反応物が１，３−プロパンジオールであることを特徴とする（１）から（５）のいずれかに記載の方法。
（９）  反応器が３〜３０個のステージを有することを特徴とする（１）から（８）のいずれかに記載の方法。
（１０）  反応器が８〜１５個のステージを有することを特徴とする（１）から（９）のいずれかに記載の方法。
（１１）  重縮合がアップフロー並流型カラム反応器中で行われ、１，３−プロパンジオール反応物およびポリトリメチレンエーテルグリコールがガスおよび蒸気の流れと共に上方へ並流的に流れることを特徴とする（１）から（１０）のいずれかに記載の方法。
（１２）  １，３−プロパンジオール反応物が反応器の多数の位置に供給されることを特徴とする（１１）に記載の方法。
（１３）  反応の副産物として生成される少なくともいくらかの量の蒸気（水蒸気）が、少なくとも１つの中間ステージで反応器から除去されることを特徴とする（１１）または（１２）に記載の方法。
（１４）  重縮合が向流縦型反応器中で行われ、１，３−プロパンジオール反応物およびポリトリメチレンエーテルグリコールがガスおよび蒸気の流れに対して向流の形態で流れることを特徴とする（１）から（１０）のいずれかに記載の方法。
（１５）  １，３−プロパンジオール反応物が反応器の多数の位置に供給されることを特徴とする（１）から（１４）のいずれかに記載の方法。
（１６）  重縮合が、少なくとも１つのプレポリメライザー反応器中で最初に行われ、次いでカラム反応器中で続けられ、１，３−プロパンジオール反応物が９０重量％以上の１，３−プロパンジオールを含み、プレポリメライザー反応器中で１，３−プロパンジオールが、触媒を用いて少なくとも５の重合度に重合されることを特徴とする（１）から（１５）のいずれかに記載の方法。
（１７）  少なくとも１つのプレポリメライザー反応器中で１，３−プロパンジオールが、触媒を用いて少なくとも１０の重合度に重合され、カラム反応器が３〜３０のステージを含むことを特徴とする（１６）に記載の方法。
（１８）  アップフロー型カラム反応器中の液相中で少なくとも１つの反応物を反応させること、ガスまたは蒸気相副産物を形成することを含む連続的な多段階の方法であって、ガスまたは蒸気相副産物が頂部および少なくとも１つの中間のステージで連続的に除去されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面被覆剤として有用な試薬であって、この試薬は芳香族基を含む非ポリマーコア分子を含み、このコア分子には、負に荷電した基を含む一つ以上の置換基及び二つ以上の光反応性化学種が直接或いは間接的に結合されている、試薬。
【請求項２】  負に荷電した基が、独立して、有機酸の塩から選ばれる、請求項１に記載の試薬。
【請求項３】  前記有機酸がスルフォン酸、カルボン酸及び燐酸から選ばれる、請求項２に記載の試薬。
【請求項４】  環状基がベンゼン基である、請求項１に記載の試薬。
【請求項５】  光反応性化学種が独立にアリールケトンである、請求項１に記載の試薬。
【請求項６】  各アリールケトンが、アセトフェノン、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン及びアントロン様複素環及びこれらの置換誘導体からなる群から独立して選ばれる、請求項５に記載の試薬。
【請求項７】  対応する光反応性化学種をコア分子に結合させる一つ以上のスペーサー基をさらに含む、請求項１に記載の試薬。
【請求項８】  前記スペーサー基が各々独立して式
-O-(CH2)n-
（式中、nは1以上の整数である）の基を含む、請求項７に記載の試薬。
【請求項９】  前記スペーサー基が各々独立して式
-(C2H4O)m-C2H4O-
（式中、mは1以上の整数である）の基を含む、請求項７に記載の試薬。
【請求項１０】  試薬が、４，５−ビス（４−ベンゾイルフェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１，３−ジスルホン酸ジ（カリウム及び/又はナトリウム）塩、２，５−ビス（４−ベンゾイルフェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１，４−ジスルホン酸ジ（カリウム及び/又はナトリウム）塩、及び２，５−ビス（４−ベンゾイルフェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１−スルホン酸モノカリウム及び/又はモノナトリウム塩からなる群から選ばれる、請求項１に記載の試薬。
【請求項１１】  試薬が式
【化１】
2003517083.tif 000001
（式中、X1は第一の光反応性化学種を含み、X2は第二の光反応性化学種を含み、Yは芳香族基を含む非ポリマーコア分子を含み、Zは一つ以上の荷電した基を含む）で表される、請求項１に記載の試薬。
【請求項１２】  Y基がベンゼン基を含む、請求項１１に記載の試薬。
【請求項１３】  荷電した基Zが、スルフォン酸、カルボン酸及び燐酸を含む有機酸から独立して選ばれる、請求項１２に記載の試薬。
【請求項１４】  X1及びX2の光反応性化学種が独立にアリールケトンである、請求項１２に記載の試薬。
【請求項１５】  前記アリールケトンが、アセトフェノン、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン及びアントロン様複素環、及びこれらの置換誘導体からなる群から選ばれる、請求項１４に記載の試薬。
【請求項１６】  表面被覆剤として有用な試薬であって、この試薬は芳香族基を含む非ポリマーコア分子を含み、このコア分子には負に荷電した基を含む一つ以上の置換基及び二つ以上の光反応性化学種が直接或いは間接的に結合されており、前記試薬は４，５−ビス（４−ベンゾイルフェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１，３−ジスルホン酸ジ（カリウム及び/又はナトリウム）塩、２，５−ビス（４−ベンゾイルフェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１，４−ジスルホン酸ジ（カリウム及び/又はナトリウム）塩、及び２，５−ビス（４−ベンゾイルフェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１−スルホン酸モノカリウム及び/又はモノナトリウム塩からなる群から選ばれる試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト対象中の血餅を治療処置するための医薬組成物であって、製剤学的に許容される溶液中の安全で生物学的に有効量の線維素溶解メタロプロテイナーゼを含み、カテーテル輸送手段により血餅に局所投与されることを特徴とし、前記安全で生物学的に有効量は、治療されるヒト対象の体重１キログラム当たり線維素溶解メタロプロテイナーゼ０．０２５〜１．７ミリグラムの範囲である、前記医薬組成物。
【請求項２】  線維素溶解メタロプロテイナーゼの量が体重１キログラム当たり約０．１〜約０．５ミリグラムの範囲である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  線維素溶解メタロプロテイナーゼを血栓内投与により輸送する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】  線維素溶解メタロプロテイナーゼを血餅のごく近傍に投与する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】  血餅が動脈に位置する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】  末梢動脈閉塞を治療するために使用する請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】  血餅が静脈に位置する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】  カテーテル輸送手段が「サイドホール」カテーテル装置を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】  カテーテル輸送手段が「プレッシャレスポンスアウトレット」（ＰＲＯ）カテーテル輸送装置を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  線維素溶解メタロプロテイナーゼの溶液をパルス−スプレー注入により投与する請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  １パルス当たり線維素溶解メタロプロテイナーゼ溶液約０．１〜約０．５ミリリットルのパルス容量を使用する請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  線維素溶解メタロプロテイナーゼが１ミリリットル当たり約０．１〜から約８０ミリグラムの範囲の溶液濃度で存在する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  線維素溶解メタロプロテイナーゼがＮＡＴ（Ｎｏｖｅｌ  Ａｃｔｉｎｇ  Ｔｈｒｏｍｂｏｌｙｔｉｃ）である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  線維素溶解メタロプロテイナーゼがフィブロラーゼである請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式(I)：
【化１】
2003517010.tif 000001
[式中、
Yは式(II)：
【化２】
2003517010.tif 000002
の部分であり、
ここで、A、B及びDは互いに同一か異なって、元素の周期律表(新IUPAC版)の14〜16族の元素(窒素及び酸素除く)から選択され；
R1、R2、R3、R4及びR5は、互いに同一か異なって、水素、元素の周期律表の13〜17族に属するヘテロ原子を任意に含む、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C2-C20アルケニル、C6-C20アリール、C7-C20アルキルアリール、C7-C20アリールアルキル基から選択され；2つのR3は4〜8原子を含む環を形成できるか、又はR3及びR4は置換基を有しうる4〜8原子を含む環を形成でき；但し、sが0であるか、又はR3が水素である際に、R2は水素ではなく；
m、n及びsは、互いに同一か異なって、0、1及び2から選択され；
m、n及びsは、A、B及びDがそれぞれ元素の周期律表(新IUPAC版)の16族の元素から選択される際に、0であり；
m、n及びsは、A、B及びDがそれぞれ元素の周期律表(新IUPAC版)の15族の元素から選択される際に、1であり；
m、n及びsは、A、B及びDがそれぞれ元素の周期律表(新IUPAC版)の14族の元素から選択される際に、1又は2であり；
かつA、B及びDを含む環が、可能な位置のいずれかに二重結合を有し；
Zは、上記の式(II)の部分と式(III)の部分：
【化３】
2003517010.tif 000003
から選択され、
ここで、R6、R7、R8及びR9は、互いに同一か異なって、水素、元素の周期律表の13〜17族に属するヘテロ原子を任意に含む、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C2-C20アルケニル、C6-C20アリール、C7-C20アルキルアリール、C7-C20アリールアルキル基から選択され、R7は水素とは異なり；任意にR6とR7、又はR7とR8は、置換基を有しうる4〜8炭素原子を含む環を形成でき；
かつZが式(II)の部分である場合、YとZは互いに同一か異なっていてもよく；
Lは二価の橋状基であり；
Mは、元素の周期律表(新IUPAC版)の3、4、5、6族又はランタニドもしくはアクチニド族に属する元素から選択される遷移金属原子であり、
Xは、同一か異なって、水素原子、ハロゲン原子、R10、OR10、OSO2CF3、OCOR10、SR10、NR102又はPR102基(置換基R10は元素の周期律表の13〜17族に属するヘテロ原子を任意に含む、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C20アリール、C7-C20アルキルアリール及びC7-C20アリールアルキル基からなる群から選択される)であり；
pは1〜3の整数で、金属Mの酸化状態マイナス2に等しい] のメタロセン化合物。
【請求項２】 Aが硫黄であり、B及びDが炭素原子である請求項１によるメタロセン。
【請求項３】  式(V)：
【化５】
2003517010.tif 000004
[式中、Y'は、式(VI)の部分：
【化６】
2003517010.tif 000005
及び/又はその二重結合異性体であり、ここでR1、R2、R3、R4、R5、A、B、D、n、m及びsは請求項１に記載するとおりであり；
Z'は、式(VI)の部分及び式(VII)の部分：
【化７】
2003517010.tif 000006
及び/又はその二重結合異性体から選択され、ここでR6、R7、R8及びR9は請求項１に記載のとおりであり；
Z'がY'に等しい場合には、Y'とZ'におけるA、B及びDは互いに同一か、又は異なり；
Lは、請求項１に定義する二価の橋状基である]のリガンド。
【請求項４】  A)  請求項１又は２による式(I)のメタロセン化合物、及び
B)  アルモキサン及び/又はアルキルメタロセンカチオンを形成し得る化合物
を接触させて得られる、オレフィンの重合用触媒。
【請求項５】  請求項４に記載される触媒の存在下における１以上のオレフィンモノマーの重合反応からなる、１以上のオレフィンの重合方法。
【請求項６】  オレフィンモノマーがプロピレンである請求項５による方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オルガノボラン／アミン錯体であって、そのオルガノボランがトリアルキルボランまたはアルキルシクロアルキルボランであり、また、前記アミンが、以下の群、すなわち、複素環中に少なくとも１個の窒素を有する脂肪族複素環式化合物であって、該複素環中に１個またはそれ以上の窒素原子、酸素原子、硫黄原子または二重結合も含有していてもよい脂肪族複素環式化合物；第１級アミンであって、１個またはそれ以上の水素結合受容基を有し、しかも第１級アミン基と水素結合受容基の間に少なくとも２個の炭素原子のアルキレン鎖があり、その水素結合受容基はポリエーテルまたはハロゲンである、第１級アミン；直鎖状、分枝状、または環式脂肪族共役イミンであって、前記環式脂肪族共役イミンは１個の窒素原子を有するもの；イソホロンジアミンまたはアミノプロピルモルホリンの群から選択される、錯体。
【請求項２】  オルガノボランと第１級アミンの錯体が式
【化１】
2003517009.tif 000001
に相当し、オルガノボラン複素環式アミン錯体が式
【化２】
2003517009.tif 000002
に相当し、そしてオルガノボラン共役イミン錯体が式
【化４】
2003517009.tif 000003
に相当する、請求項１に記載の錯体
〔ここで、
Ｂは、ホウ素であり、
Ｒ1は、各出現において別個に、水素、Ｃ1〜10アルキルまたはＣ3〜10シクロアルキルであり、
Ｒ2は、各出現において別個に、Ｃ1〜10アルキル、Ｃ3〜10シクロアルキルであり、あるいは２つまたはそれ以上のＲ2は、一緒になって環状脂肪族環構造を形成し得、
Ｒ3は、各出現において別個に、水素、Ｃ1〜10アルキルまたはＣ3〜10シクロアルキルであり、
Ｒ4は、各出現において別個に、水素、Ｃ1〜10アルキル、Ｃ3〜10シクロアルキル、Ｃ6〜10アリールまたはアルカリールであり、
Ｒ7は、各出現において別個に、水素、Ｃ1〜10アルキル、Ｃ3〜10シクロアルキルであり、あるいはＲ7の二つまたはそれ以上は、一緒になって単環または多環構造であり得る環構造を形成し、しかも該環構造はこの環構造において１個またはそれ以上の窒素、酸素または不飽和を含み得、
Ｒ9は、各出現において独立して、水素、Ｃ1〜10アルキルまたはＣ3〜10シクロアルキル、Ｙ、−（Ｃ（Ｒ9）2−（ＣＲ9＝ＣＲ9）c−Ｙであり、あるいは２つまたはそれ以上のＲ9は、一緒になって環構造を形成し得、あるいは１つまたはそれ以上のＲ9は、Ｙと共に環構造を形成し得、但し該環構造がイミン窒素の二重結合に関して共役されていることを条件とし、
Ｘは、ポリエーテルまたはハロゲンであり、
Ｙは、各出現において独立して、水素、Ｎ（Ｒ4）2、ＯＲ4、Ｃ（Ｏ）ＯＲ4、ハロゲン、またはＲ7もしくはＲ9と共に環状環を形成するアルキレン基であり、
Ｚは、各出現において別個に、酸素または−ＮＲ4であり、
ａは、各出現において別個に、１から１０の整数であり、
ｂは、各出現において別個に、０または１であり、但しａとｂの和は２から１０であることを条件とし、
ｃは、各出現において別個に、１から１０の整数であり、
ｘは、各出現において別個に、１から１０の整数であり、但しすべての出現のｘの合計は２から１０であることを条件とし、そして
ｙは、各出現において別個に、０または１である〕。
【請求項３】  ５または６員の複素環式化合物である脂肪族複素環式アミンを含む、請求項２に記載の錯体。
【請求項４】  重合性組成物であって、
ａ）オルガノボラン／アミン錯体であって、そのオルガノボランがトリアルキルボランまたはアルキルシクロアルキルボランであり、また、前記アミンが、以下の群、すなわち、複素環中に少なくとも１個の窒素を有する脂肪族複素環式化合物であって、該複素環中に１個またはそれ以上の窒素原子、酸素原子、硫黄原子または二重結合も含有していてもよい脂肪族複素環式化合物；第１級アミンであって、１個またはそれ以上の水素結合受容基を有し、しかも第１級アミン基と水素結合受容基の間に少なくとも２個の炭素原子のアルキレン鎖があり、その水素結合受容基はポリエーテルまたはハロゲンである、第１級アミン；イソホロンジアミンまたはアミノプロピルモルホリンの群から選択される、錯体、
ｂ）フリーラジカル重合による重合が可能であるオレフィン不飽和を有する１種またはそれ以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマー、および
ｃ）該錯体を解離させてボランを遊離させてオレフィン不飽和を有する該１種またはそれ以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマーの重合を開始させる有効量の化合物
を含み、しかも該錯体の解離を引き起こす該化合物は、重合の開始が所望されるまで該錯体から分離されたままにされている重合性組成物。
【請求項５】  １種またはそれ以上のモノマー、オリゴマーおよびポリマーが、アクリレートまたはメタクリレート官能性を有する、請求項４に記載の重合性組成物。
【請求項６】  錯体の解離を引き起こす化合物が、酸、アルデヒド、イソシアネート、酸塩化物もしくはスルホニルクロライド、またはそれらの混合物である、請求項４または５に記載の重合性組成物。
【請求項７】  重合方法であって、
ａ．  請求項４〜６のいずれか一つに記載の重合性組成物の諸成分を、１種またはそれ以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマーが重合するような条件下で接触させる
ことを含む方法。
【請求項８】  ２つまたはそれ以上の基体を一緒に接着する方法であって、
ａ．  請求項４〜６のいずれか一つに記載の組成物の諸成分を、重合が開始されるような条件下で一緒に接触させ、
ｂ．  この接着剤組成物を、該２つまたはそれ以上の基体と接触させ、
ｃ．  該接着剤組成物が該２つまたはそれ以上の基体の間に置かれるように該２つまたはそれ以上の基体を位置決めして、それらが互いに接触するようにし、そして
ｄ．  該接着剤を硬化させて、該２つまたはそれ以上の基体を一緒に接着するようにする
ことを含む方法。
【請求項９】  低表面エネルギーポリマーの表面を改質する方法であって、請求項４〜６のいずれか一つに記載の組成物を該低表面エネルギーポリマーの表面の少なくとも一部と接触させ、そして錯体を解離させ、それによりモノマー、オリゴマー、ポリマーまたはそれらの混合物の重合を開始させて、形成されたポリマーが該低表面エネルギーポリマーの表面上に存在するようにすることによる方法。
【請求項１０】  基体を被覆する方法であって、請求項４〜６のいずれか一つに記載の組成物の諸成分を接触させ、この接触された組成物を基体の１つまたはそれ以上の表面と接触させ、そしてこの被覆組成物を硬化させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生理学的条件下で可溶性であり、ＨＩＶ  ｇｐ４１のヘアピン構造の三量体の３つのＮ−ヘリックスと少なくとも２つ、しかし完全な３つではない、Ｃ−ヘリックスとを含み、該成分ヘリックスがリンカーで分離されている、５−ヘリックスタンパク質。
【請求項２】  リンカーが少なくとも１つのアミノ酸残基リンカーを含む、請求項１記載の５−ヘリックスタンパク質。
【請求項３】  ＨＩＶ  ｇｐ４１のＣ−ペプチド領域に結合する、請求項２記載の５−ヘリックスタンパク質。
【請求項４】  配列番号：１を含む５−ヘリックスタンパク質。
【請求項５】  ＨＩＶ  ｇｐ４１のヘアピン構造の三量体の３つのＮ−ヘリックスと３つのＣ−ヘリックスとを含み、該成分ヘリックスがリンカーで分離されている、６−ヘリックスタンパク質。
【請求項６】  配列番号：２を含む６−ヘリックスタンパク質。
【請求項７】  ５−ヘリックスタンパク質に結合し、かつ哺乳類細胞のＨＩＶ感染を阻害する化合物または分子を同定する方法であり、該評価対象の化合物または分子は候補インヒビターと称され、候補インヒビターと５−ヘリックスタンパク質との結合が生じるのに適当な条件下で候補インヒビターと５−ヘリックスタンパク質とを混合して、結合が生じるかを決定する工程を含み、結合が生じている場合には、該候補インヒビターが５−ヘリックスタンパク質に結合する化合物または分子である方法。
【請求項８】  ５−ヘリックスタンパク質に結合する化合物または分子が細胞系アッセイにおいて哺乳類細胞のＨＩＶ感染を阻害するかどうかを決定する工程をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  個体におけるＨＩＶへの免疫応答を誘発するための医薬の製造における、５−ヘリックスタンパク質と生理学的に許容されうる担体とを含有する組成物の使用。
【請求項１０】  ＨＩＶ  ｇｐ４１のＣ−ペプチド領域に結合し、哺乳類細胞のＨＩＶ感染を阻害する５−ヘリックスタンパク質。
【請求項１１】  ヒト細胞のＨＩＶ感染を阻害する、請求項１０記載の５−ヘリックスタンパク質。
【請求項１２】  ヘアピン構造のＨＩＶ  ｇｐ４１三量体の形成を妨げ、細胞のＨＩＶ感染を阻害する、５−ヘリックスタンパク質。
【請求項１３】  ウイルス感染性アッセイ、細胞−細胞融合アッセイまたは両者で測定される場合、ＨＩＶおよび哺乳類細胞膜の融合を阻害する、５−ヘリックスタンパク質。
【請求項１４】  哺乳類細胞膜がヒト細胞膜である、請求項１３記載の５−ヘリックスタンパク質。
【請求項１５】  ウイルス感染性アッセイまたは細胞−細胞融合アッセイで測定される場合、ナノモルＩＣ50でタンパク質がＨＩＶ膜融合を阻害する、請求項１３記載の５−ヘリックスタンパク質。
【請求項１６】  個体における中和抗ＨＩＶ応答を誘発するための医薬の製造における、ＨＩＶ  ｇｐ４１のＣ−ペプチド領域に結合する５−ヘリックスタンパク質の使用。
【請求項１７】  個体における細胞のＨＩＶ感染を阻害するための医薬の製造における、ＨＩＶ  ｇｐ４１のＣ−末端領域に結合する５−ヘリックスタンパク質の使用。
【請求項１８】  個体におけるＨＩＶ膜とヒト細胞膜との融合を阻害するために使用される、ＨＩＶ  ｇｐ４１のヘアピン三量体の形成を阻害する薬剤。
【請求項１９】  ５−ヘリックスタンパク質であるか、または５−ヘリックスタンパク質の結合特性を模倣する中和抗体である、請求項１８記載の薬剤。
【請求項２０】  エンベロープを有するウイルスのヘアピン三量体の形成を阻害するために使用される、ウイルスエンベロープタンパク質に結合する薬剤。
【請求項２１】  ５−ヘリックスタンパク質であるか、または５−ヘリックスタンパク質の結合特性を模倣する抗体である、請求項２０記載の薬剤。
【請求項２２】  ＨＩＶエンベロープタンパク質に結合する分子に連結した５−ヘリックスタンパク質を含有してなる、５−ヘリックス複合体。
【請求項２３】  ＨＩＶエンベロープタンパク質に結合する分子がＨＩＶ  ｇｐ１２０に結合する、請求項２２記載の５−ヘリックス複合体。
【請求項２４】  ＨＩＶ  ｇｐ１２０に結合する分子がｓＣＤ４または抗体である、請求項２３記載の５−ヘリックス複合体。
【請求項２５】  個体におけるＨＩＶ膜とヒト細胞膜との融合を阻害するための医薬の製造における、ＨＩＶエンベロープタンパク質に結合する５−ヘリックス複合体の使用であり、５−ヘリックス複合体がＨＩＶエンベロープタンパク質に結合する分子に連結した５−ヘリックスタンパク質を含む使用。
【請求項２６】  エンベロープタンパク質がＨＩＶ  ｇｐ１２０である、請求項２５記載の使用。
【請求項２７】  （ａ）配列番号：１、（ｂ）配列番号：２、（ｃ）配列番号：３、（ｄ）配列番号：４、（ｅ）配列番号：５、（ｆ）配列番号：６、（ｇ）配列番号：７、（ｈ）配列番号：８、（ｉ）配列番号：９、（ｊ）配列番号：１０、（ｋ）配列番号：１１、および（ｌ）配列番号：１２からなる群より選ばれる単離タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 無線機（１）、前記無線機に接続されるようになったスイッチ装置（１２）及び前記スイッチ装置（１２）の一部を形成したＰＴＴスイッチ（１６）を含み、作動時に使用者が前記無線機（１）を使用して第１の通信システムを介して送信するのを可能にするように構成された無線システムであって、
前記スイッチ装置（１２）が、前記無線機（１）に取り外し可能に接続され、かつ第２のＰＴＴスイッチ（１７）を含み、
該システムが、作動時に使用者が第２の通信システムを介して送信するのを可能にするように前記第２のＰＴＴスイッチを接続するための手段（２１）を含む、
ことを特徴とする無線システム。
【請求項２】 前記スイッチ装置が、前記第１及び第２の通信システム間での情報の相互通信を防止するための手段を内蔵することを特徴とする、請求項１に記載の無線システム。
【請求項３】 前記スイッチ装置が、取り外し可能なインターフェイス装置（１９）によって前記無線機上に支持されるように設計されることを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項４】 前記第２の通信システムを介して送信するように前記第２のＰＴＴスイッチを接続するための手段が、ワイヤ又は光リンク（２１）を含むことを特徴とする、請求項１、請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項５】 幾つかの無線機（１）及び幾つかの交換可能なスイッチ装置（１２、２６）を含み、
前記交換可能なスイッチ装置の幾つか（１２）が、第２のＰＴＴスイッチを有し、
前記交換可能なスイッチ装置の幾つか（２６）が、第２のＰＴＴスイッチを有しない、
ことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項６】 前記スイッチ装置に接続されるようになったインターフェイス装置（１９）と前記無線機に接続されるようになったフレキシブル接続部とを更に特徴とする、請求項１に記載の無線システム。
【請求項７】 前記インターフェイス装置（１９）が、操作者によって携行されるように構成されることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】 前記無線機（１）が、操作者によって携行されるように構成された個人任務用無線機であることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】 前記無線機（１）が、車両上に搭載されるように構成されることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】 前記無線機が、個人任務用無線機（１）であり、
前記第２の通信システムが、無線ネットワークシステムである、
ことを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】 前記第２の通信システムが、戦闘用無線ネットワークシステムであることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】 前記スイッチ装置（１２）が、操作者マイク付きヘッドフォン用の接続部（１５）を有することを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】 そのモジュールが前記スイッチ装置（１２）と比べて小型であるＰＴＴスイッチ（２４、２５）を有する配線遠隔ＰＴＴスイッチ（１６）を更に特徴とし、
前記スイッチ装置が、該スイッチ装置のＰＴＴスイッチ（１６）の機能を遠隔的に実行することができるようにするために、前記遠隔ＰＴＴスイッチのワイヤ（２２）用の接続部を有することを特徴とする、
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】  ＰＴＴスイッチ（３４）を含むコードレス遠隔ＰＴＴモジュール（３３）を更に特徴とし、
前記遠隔モジュール（３３）が、前記無線機と比べて短距離用送信機（３８）を含み、また
前記スイッチ装置（１２）が、前記遠隔モジュール（３３）から信号を受信して、該スイッチ装置のＰＴＴスイッチ（１６）の機能を遠隔的に起動させるための受信機（４２）を含む、ことを特徴とする、
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】 前記短距離用送信機（３８）が、無線送信機であることを特徴とする、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】 前記短距離用送信機（３８）が、赤外線送信機であることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】 前記遠隔モジュール（３３）から送信された信号（３７）が、コードを含み、
前記スイッチ装置の受信機が、前記コードに応答する、
ことを特徴とする、請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】 前記スイッチ装置の受信機（４２）が、異なる遠隔モジュール（３３）と関与している複数のコードに応答することを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】 前記受信機（４２）が、該受信機が前記遠隔モジュールのコードを学習することができる学習モードを有することを特徴とする、請求項１７又は請求項１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】 前記スイッチ装置（１２）が、磁気作動式スイッチ（４３）を含み、
前記遠隔モジュール（３３）が、磁石（３５）を含み、
前記磁石及び磁気作動式スイッチが、該磁石を含む前記遠隔モジュールが該磁気検知スイッチに対して適切な位置に保持された時に学習モード位置を採ることになり、この位置において、該遠隔モジュール（３３）上のＰＴＴスイッチ（３４）の作動により、前記受信機が該遠隔モジュールのコードを学習することになるように、構成される、
ことを特徴とする、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】 多数回にわたり或いは所定の期間を超えた期間にわたり前記遠隔モジュール（３３）上のＰＴＴスイッチを押すことにより、前記受信機から１つ又はそれ以上のコードを除去させて、該受信機がもはやそれらコードに応答しないようにすることを特徴とする、請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 送信モード有する無線機（１）と、プレス・トゥー・トーク（ＰＴＴ）スイッチ（３４）及び前記無線機と比べて比較的短距離用送信器（３８）を有しかつ前記ＰＴＴスイッチ（３４）が作動した時に信号（３７）を送信するように設計されたコードレス遠隔モジュール（３３）とを含む無線システム（１、１２、１９、３３）であって、
前記無線機内に学習プロセスを設定するための手段（３５、４４）を特徴とし、
前記プロセスによって、前記無線機に対応付けられた手段（４２）が、実質的に前記前述の信号（３７）を送信された命令として認識することになることを特徴とする、
無線システム。
【請求項２】 前記学習プロセスを設定するための手段（３５、４４）が、前記無線機（１）にコードを送信するための前記遠隔モジュール内の手段（３９）と、そのコードを記憶しかつ実質的に認識するための前記無線機（１）に対応付けられた手段（４２）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の無線システム。
【請求項３】 前記学習プロセスを設定するための手段（３５、４４）が、そのプロセスを開始するためのスイッチ（４４）を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれか1項に記載の無線システム。
【請求項４】 前記スイッチ（４４）が、前記無線機（１）が前記遠隔モジュール（３３）に近接した時にのみ、前記学習プロセスが設定されるのを可能にするようになっていることを特徴とする、請求項３に記載の無線システム。
【請求項５】 前記短距離用送信器（３８）が、無線送信器であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項６】 前記短距離用送信器（３８）が、赤外線送信器であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項７】 前記遠隔モジュール（３３）が、異なる無線ネットワークに対応付けられた２つのＰＴＴスイッチを含むことを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項８】 異なるコード信号を送信するように設計されたそれぞれの短距離用送信器を有する幾つかの前記遠隔モジュールと、前記無線機に対応付けられかつそれらコード信号のいずれか１つ又はそれ以上を認識するように学習することができる受信器（４２）とを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項９】 前記受信器（４２）が、異なる選択遠隔モジュール（３３）に対応付けられた複数のコードに応答するように学習するように設計されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】 前記受信器（４２）が、該受信器を磁気作動式スイッチ（４３）に対応付けており、
前記遠隔モジュール（３３）が、磁石（３５）を含み、
前記磁石及び磁気作動式スイッチが、該磁石を含む前記遠隔モジュールが該磁気作動式スイッチに対して適切な位置に保持された時に学習モード位置を採ることになり、この位置において、該遠隔モジュール（３３）上のＰＴＴスイッチ（３４）の起動により、前記受信器（４２）が該遠隔モジュールのコードを学習することになるように、構成される、
ことを特徴とする、請求項８又は請求項９のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１１】 多数回にわたり或いは所定の期間を超えた期間にわたり前記遠隔モジュール（３３）上のＰＴＴスイッチ（３４）を押すことにより、前記受信器から学習コードを除去させて、該受信器がもはやそれらコードに応答しないようにすることを特徴とする、請求項８、請求項９又は請求項１０のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１２】 前記信号受信器（４２）を認識する前記無線機に対応付けられた手段（４２）が、該無線機（１）内に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１３】 前記信号受信器（４２）を認識するための前記無線機に対応付けられた手段（４２）が、該無線機から離れて配置されるが、該無線機に配線されることを特徴とする、請求項１から請求項１２のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１４】 前記無線機（１）が、個人任務用無線機（１）であることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１５】 前記無線機（１）が、該無線機と電気接触状態になった付加的ＰＴＴスイッチ（１６）を有し、
前記付加的ＰＴＴスイッチが、前記遠隔モジュールのＰＴＴスイッチと並行して機能するように構成される、
ことを特徴とする、請求項１から請求項１４のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１６】 前記付加的ＰＴＴスイッチ（１６）が、前記無線機（１）から分離可能な装置（１２）内に配置され、
前記遠隔モジュール（３３）からの信号用の受信器（４２）が、その分離可能な装置（１２）内に位置している、
ことを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】 前記分離可能な装置（１２）が、それによって該装置を複数の協働するインタフェース（６、１９）に取り付けることができるインタフェースを含むことを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】 遠隔ＰＴＴスイッチからの信号に応答して送信するようになった無線機（１）を含む個人任務用無線機（１）であって、
学習プロセスを設定するための手段（３５、４４）を特徴とし、
前記プロセスによって、前記無線機に対応付けられた手段（４２）が、実質的に前記前述の信号（３７）を送信命令として認識することになることを特徴とする、
個人任務用無線機。
【請求項１９】 請求項１から請求項１７のいずれか1項に記載のシステム用の遠隔モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体をエッチングする装置であって、
ガス入口を有する処理チャンバと、
上記ガス入口に結合され、約10乃至約200sccmの流量でフッ素化合物ガスを、及び約10乃至約200sccmの流量で酸素を供給するガスパネルと、
を備え、
上記フッ素化合物ガス及び酸素は上記基体上に堆積されているタングステン層をエッチングすることができるプラズマを形成し、上記酸素は上記タングステン層の下側のポリシリコン層の頂部に酸化物エッチング停止層を形成するようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】  ポリシリコン上に堆積されたタングステン層からなる基体をエッチングする方法であって、
フッ素化合物ガスを含む反応物ガスを、処理チャンバへ供給するステップと、
酸素を、上記処理チャンバへ供給するステップと、
上記反応物ガスから上記チャンバ内にプラズマを形成させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  ポリシリコン上に堆積されたタングステン層からなる基体をエッチングする方法であって、
ＣＦ4、ＮＦ3、及びＳＦ6からなるグループから選択された第１のフッ素化合物ガスを、約10乃至約200sccmの流量で処理チャンバへ供給するステップと、
上記処理チャンバの圧力を、約0.5乃至約100ミリトルに調整するステップと、
約100乃至約1000ワットの誘導ソース電力を、上記処理チャンバの周囲に配置されている誘導結合アンテナに印加するステップと、
約10乃至約300ワットのバイアス電力を、上記処理チャンバ内に配置されているペデスタルに印加するステップと、
上記フッ素化合物ガスから、上記チャンバ内に第１のプラズマを形成させる、諸ステップを含む第１のエッチングプロセスを遂行するステップと、
ＣＦ4、ＮＦ3、及びＳＦ6からなるグループから選択された第２のフッ素化合物ガスを、約10乃至約200sccmの流量で上記処理チャンバへ供給するステップと、
酸素を、約10乃至約200sccmの流量で上記処理チャンバへ供給するステップと、
上記処理チャンバの圧力を、約0.5乃至約100ミリトルに調整するステップと、
約100乃至約1000ワットの誘導ソース電力を、上記誘導結合アンテナに印加するステップと、
約10乃至約300ワットのバイアス電力を、上記ペデスタルに印加するステップと、
上記フッ素化合物ガス及び酸素から、上記チャンバ内に第２のプラズマを形成させる、
諸ステップを含む第２のエッチングプロセスを遂行するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  コンピュータ可読媒体であって、上記コンピュータ可読媒体はプロセッサによって実行された時、半導体ウェーハ処理システムに、
フッ素化合物ガスを含む反応物ガスを、処理チャンバへ供給するステップと、
酸素を、上記処理チャンバへ供給するステップと、
上記反応物ガスから、上記チャンバ内にプラズマを形成させるステップと、
を遂行せしめるソフトウェアルーチンを含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体ウエハを処理するためのプラズマリアクターであって、
プラズマ源パワーアプリケーターと、
ウエハ支持体と、
このウエハ支持体にほぼ対面する内面を備えたチャンバ包囲部材と、
このチャンバ包囲部材に支持され且つ前記ウエハ支持体の内面のエリアのほんの一部分をなす出口表面を備えた、前記プラズマリアクターにプロセスガスを導入するための少なくとも一つの小型ガス分配プレートと、を有し、
前記チャンバ包囲部材は、このチャンバ包囲部材を低温に維持するための冷却剤通路を有し、
更に、前記小型ガス分配プレートと前記チャンバ包囲体との間に配置された熱抵抗要素を有するプラズマリアクター。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  前記磁性体（６３）は、前記ソレノイドコイル（６１）の内側に配置され、前記接点分離装置は、コイル（６１）の一端および磁性体（６３）の上面に配置され
ひとつの磁極として機能するリング状部材（６５）と、磁性体（６３）の下面に配置され
たコア（６９）と、コイル（６１）の周囲に配置された外側管状部材（７１）とをさらに具備し、管状部材（７１）とコア（６９）はもう一方の磁極として機能する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細長の金属要素と熱可塑性材料とを含む布地であって、前記熱可塑性材料は前記布地の全容積の少なくとも４０％の容積を占め、前記細長の金属要素の少なくとも一部は金属コードであることを特徴とする布地。
【請求項２】  前記布地は、織り構造、編み構造、または編組み構造を有することを特徴とする請求項１に記載の布地。
【請求項３】  前記金属コードはスチールコードであることを特徴とする請求項１または２に記載の布地。
【請求項４】  前記熱可塑性材料は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、熱可塑性コポリエーテルエステル、およびこれらの共重合体からなる群から選択されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の布地。
【請求項５】  前記布地は金属コードとポリマーフィラメントとを含み、前記ポリマーフィラメントは熱可塑性材料であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の布地。
【請求項６】  前記布地は経糸と緯糸とを含む織り構造を有し、前記経糸と前記緯糸の少なくとも１つは前記ポリマーフィラメントであることを特徴とする請求項５に記載の布地。
【請求項７】  前記布地は熱可塑性材料によって被覆された金属コードを含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の布地。
【請求項８】  前記布地は経糸と緯糸とを含む織り構造を有し、前記経糸と緯糸の少なくとも１つは熱可塑性材料によって被覆された金属コードを含むことを特徴とする請求項７に記載の布地。
【請求項９】  前記布地は細片を含み、前記細片は熱可塑性材料の素地に埋設された少なくとも２つの細長の金属コードを含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の布地。
【請求項１０】  前記布地は経糸と緯糸とを含む織り構造を有し、前記経糸と前記緯糸の少なくとも１つは前記細片を含むことを特徴とする請求項９に記載の布地。
【請求項１１】  熱可塑性材料が前記布地に塗布されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の布地。
【請求項１２】  請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の布地の補強物品の製造への使用。
【請求項１３】  補強物品を製造する方法であって、
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の布地、または請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の布地を含む層を少なくとも２層備えた層構造物を準備する工程と、
前記布地または前記層構造物に熱および/または圧力を付加して前記補強物品を形成する工程と
を含む方法。
【請求項１４】  補強物品を製造する方法であって、
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の布地、または請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の布地を含む層を少なくとも２層備えた層構造物を準備する工程と、
前記布地または前記層構造物に熱を付加して前記熱可塑性材料を軟化させる工程と、
前記加熱された布地に力を付加して補強物品を成形する工程と
を含む方法。
【請求項１５】  請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の布地、または請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の布地を含む層を少なくとも２層備えた層構造物に熱および/または圧力を付加することによって得られる補強物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス、セラミックもしくは合成ポリマーから作られた非導電性繊維と、導電性繊維とを含む多孔質媒体であって、
前記導電性繊維は、金属、炭素もしくは導電ポリマーから作られた繊維を含んでおり、
前記導電性繊維の量は、前記導電性繊維および前記非導電性繊維の合計の約５０重量％よりも少なく、
前記導電性繊維は、約１０μｍ以下の直径を有している、多孔質媒体。
【請求項２】
約５０μｍ以下のポアサイズを有する請求項１に記載の多孔質媒体。
【請求項３】
前記導電性繊維の量が、前記導電性繊維および前記非導電性繊維の合計の約２５重量％以下である、請求項１または２に記載の多孔質媒体。
【請求項４】
前記導電性繊維および前記非導電性繊維を互いに結合させる結合剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の多孔質媒体。００２２
【請求項５】
前記結合剤が、接着樹脂である、請求項４に記載の多孔質媒体。
【請求項６】
前記導電性繊維および前記非導電性繊維が、互いに機械的に結合されている、請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質媒体。
【請求項７】
基体と、該基体上に設けられた繊維層とを備える複合ろ過材であって、
前記繊維層は、ガラス、セラミックもしくは合成ポリマーから作られた非導電性繊維と、導電性繊維とを含んでおり、
前記導電性繊維は、金属、炭素もしくは導電ポリマーから作られた繊維を含んでおり、
前記導電性繊維の量は、前記導電性繊維および前記非導電性繊維の合計の約５０重量％よりも少なく、
前記導電性繊維は、約１０μｍ以下の直径を有している、複合ろ過材。
【請求項８】
前記基体が、導電性である、請求項７に記載の複合ろ過材。
【請求項９】
前記基体が、非導電性である、請求項７に記載の複合ろ過材。
【請求項１０】
前記繊維層が、前記基体に結合されている、請求項７〜９のいずれかに記載の複合ろ過材。
【請求項１１】
前記繊維層が、前記複数の繊維を互いに結合させる結合剤を含んでいる、請求項７〜１０のいずれかに記載の複合ろ過材。
【請求項１２】
前記結合剤が、接着樹脂である、請求項１１に記載の複合ろ過材。
【請求項１３】
前記接着樹脂が、前記繊維層と前記基体との界面に配置されている、請求項１２に記載の複合ろ過材。
【請求項１４】
前記導電性繊維の量が、前記導電性繊維および前記非導電性繊維の合計の約２５重量％以下である、請求項７〜１３のいずれかに記載の複合ろ過材。
【請求項１５】
前記繊維層が、約５０μｍ以下のポアサイズを有する、請求項７〜１４のいずれかに記載の複合ろ過材。
【請求項１６】
前記繊維層が、約２５μｍ以下のポアサイズを有する、請求項７〜１５のいずれかに記載の複合ろ過材。
【請求項１７】
多孔質媒体を調製する方法であって、
ガラス、セラミックもしくは合成ポリマーから作られた非導電性繊維を配置する工程と、
金属、炭素もしくはポリマーから作られた導電性繊維を、該導電性繊維および前記非導電性繊維の合計の約５０重量％未満となる量で配置して多孔質媒体を形成する工程と、
を備え、前記導電性繊維は約１０μｍ以下の直径を有する、方法。
【請求項１８】
形成した前記多孔質媒体を基体上に載置し、該多孔質媒体を該基体に結合する工程を更に備える請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
液体を請求項１〜６のいずれかに記載の多孔質媒体と接触させて、前記液体の処理中に発生する電荷を散逸させる方法。
【請求項２０】
液体を請求項７〜１６のいずれかに記載の複合ろ過材と接触させて、前記液体の処理中に発生する電荷を散逸させる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
繊維は、適宜の寸法を有し得る。例えば、導電性繊維もしくは非導電性繊維は、約１μｍ以下〜約１００μｍ以上、好ましくは約１μｍ〜約１０μｍ、より好ましくは約１μｍ〜約３μｍの直径を有し得る。導電性繊維は、非導電性繊維マトリックス内に、多孔質媒体に所望の導電率を与える量で、例えば、多孔質媒体の約５０重量％未満、典型的には約２５重量％以下、もしくはより大きな重量％以下、好ましくは約１５〜約２５重量％、より好ましくは約２２〜２５重量％の量で取り込まれ得る。