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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ランド１２と幅狭部１５ａ又は１６ａとの間隔を０．２５ｍｍとしているのは、ソルダレジスト１４（開口部１４ａ）の形成誤差（印刷ズレの最大値）が０．１５ｍｍ程度であるため、ランド１２（レジスト開口部１４ａ）と配線パターン１５ａ・１６ａを近づけすぎると、配線パターン１５ａ・１６ａに開口部１４ａがかかってしまう（開口部１４ａがかかるということはソルダレジスト１４が塗布されないことを意味し、配線パターンに半田が付着して意図しない短絡を生じてしまう）おそれがあるためであり、本実施例では、開口部１４ａとランド１２との間隔を０．０５ｍｍとしているため、ランド１２と幅狭部１５ａ又は１６ａとの間隔を０．２５ｍｍとすることで、開口部１４ａと配線パターン１５ａ・１６ａとの間隔は０．２ｍｍとなり、前記形成誤差０．１５ｍｍ以上の距離が担保されるものである。幅狭部１５ａと１６ａとの間隔を０．２ｍｍとしているのは、０．２ｍｍ以下とすると隣り合った配線パターンがつながるおそれと、ソルダレジスト１４が塗布されにくくなるおそれがあるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を反射する反射面に薄膜が成膜された光学素子であって、
前記反射面における前記入射光の入射角が大きくなるにしたがって前記薄膜の膜厚が小さくなるように成膜されていることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
入射光を反射する反射面に薄膜が成膜された光学素子であって、
前記光学素子の回転対称軸上の薄膜の膜厚が、該回転対称軸から離れた周辺部分の薄膜の膜厚よりも大きいことを特徴とする光学素子。
【請求項３】
前記膜厚の分布が、前記光学素子の回転対称軸を中心として回転対称であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記反射面に対する前記入射光の入射角が４°以上１５°以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学素子。
【請求項５】
前記薄膜が多層膜であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学素子。
【請求項６】
前記多層膜が、シリコン層及びモリブデン層からなる２層を繰り返し積層して構成されていることを特徴とする請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記繰り返し数が４０であることを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンを基板上に投影する投影光学系とを備えた露光装置であって、
前記照明光学系又は前記投影光学系の少なくともいずれか一方が請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置によって基板を露光する工程と、
露光された前記基板を現像する工程とを有するデバイスの製造方法。
【請求項１０】
入射光を反射する反射光学素子の反射面に薄膜を成膜する成膜方法であって、
前記反射面における前記入射光の入射角が大きくなるにしたがって前記薄膜の膜厚が小さくなるように成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項１１】
入射光を反射する反射光学素子の反射面に薄膜を成膜する成膜方法であって、
前記光学素子の回転対称軸上の薄膜の膜厚が、該回転対称軸から離れた周辺部分の薄膜の膜厚よりも大きくなるように成膜することを特徴とする成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の例示的側面としての光学素子は、入射光を反射する反射面に薄膜が成膜された光学素子であって、反射面における入射光の入射角が大きくなるにしたがって薄膜の膜厚が小さくなるように成膜されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の例示的側面としての光学素子は、入射光を反射する反射面に薄膜が成膜された光学素子であって、前記光学素子の回転対称軸上の薄膜の膜厚が、該回転対称軸から離れた周辺部分の薄膜の膜厚よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の光学素子において、膜厚が、前記光学素子の回転対称軸を中心として回転対称となるような分布であってもよい。反射面に対する入射光の入射角が４°以上１５°以下であってもよい。薄膜が多層膜であってもよい。その多層膜が、シリコン層及びモリブデン層からなる２層を繰り返し積層して構成されていてもよい。その  繰り返し数が４０であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のさらに他の例示的側面としてのデバイス製造方法は、上記の露光装置によって基板を露光する工程と、露光された基板を現像する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のさらに他の例示的側面としての成膜方法は、入射光を反射する反射光学素子の反射面に薄膜を成膜する成膜方法であって、反射面における入射光の入射角が大きくなるにしたがって薄膜の膜厚が小さくなるように成膜することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のさらに他の例示的側面としての成膜方法は、入射光を反射する反射光学素子の反射面に薄膜を成膜する成膜方法であって、光学素子の回転対称軸上の薄膜の膜厚が、該回転対称軸から離れた周辺部分の薄膜の膜厚よりも大きくなるように成膜することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006059889.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006059889.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
あるいは又、有機半導体材料層を構成する有機半導体分子は、共役結合を有する有機半導体分子であって、分子の両端にチオール基（ＳＨ）、アミノ基（−ＮＨ2）、イソシアノ基（−ＮＣ）、チオアセチル基（−ＳＣＯＣＨ3）又はカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）を有することが望ましく、より具体的には、有機半導体分子として、以下の材料を例示することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
４，４’−ビフェニルジチオール［図６の構造式（１６）参照］
４，４’−ジイソシアノビフェニル［図６の構造式（１７）参照］
４，４’−ジイソシアノ−ｐ−テルフェニル［図６の構造式（１８）参照］
２，５−ビス（５’−チオアセチル−２’−チオフェニル）チオフェン［図６の構造式（１９）参照］
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ライトワンスストレージにおいて、ファイルライトワンス方式では、ファイルシステムレベルのセキュリティ度は高いが、物理的なローデバイスレベルでは外部からの攻撃に弱く、ボリュームライトワンス方式では、物理的なローデバイスレベルのセキュリティ度は高いが、更新や削除を禁止するまでの間、ロックがかかっていないエリアの各ファイルは外部からの攻撃に対して無防備になってしまう。なお、本発明に関連する従来技術としては下記特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開２００２−２０７６２３
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定容積の神経組織に処置セラピーを施すためのシステムにであって、
（ａ）内腔先端を有し、前記内腔先端は少なくとも一つの開口部を有し、各開口部は、所定の軌跡に沿ってリードを外方へ向けることができるように構成された、カニューレと、
（ｂ）前記カニューレの内部に挿入可能であり、かつ、リード先端をそれぞれ有する、少なくとも二つのリードと、
（ｃ）各リードの前記リード先端に設けられた、少なくとも一つのセラピー・デリバリー・エレメントと、
（ｄ）各セラピー・デリバリー・エレメントに接続され、かつ、少なくとも一つのセラピー・デリバリー・エレメントを介して選択的にセラピーを施すことが可能な、セラピー・デリバリー装置と、の組み合わせを含み、
前記セラピー・デリバリー・エレメントは、所定容積の神経組織に作用を及ぼすため、非線形コンフィギュレーションで位置決めすることが可能である、システム。
【請求項２】  請求項１に記載のシステムにおいて、前記セラピー・デリバリー装置は信号発生器であり、前記セラピー・デリバリー・エレメントは電極である、前記システム。
【請求項３】  請求項１に記載のシステムにおいて、前記セラピー・デリバリー装置はポンプであり、前記セラピー・デリバリー・エレメントはカテーテルである、前記システム。
【請求項４】  所定容積の神経組織に処置セラピーを施すためのシステムであって、
（ａ）内腔先端を有するカニューレ（２２Ａ）と、
（ｂ）前記カニューレの内部に挿入可能であり、かつ、リード先端をそれぞれ有する、少なくとも二つのリード（１６、１８）と、
（ｃ）各リードの前記リード先端に設けられた、少なくとも一つのセラピー・デリバリー・エレメント（１６Ａ−１８Ａ）と、
（ｄ）各セラピー・デリバリー・エレメントに接続され、かつ、少なくとも一つのセラピー・デリバリー・エレメントを介して選択的にセラピーを施すことが可能な、セラピー・デリバリー装置（１０Ａ）と、を含み、
前記内腔先端が少なくとも２つの開口（８１５−８１８）を有し、各開口が各々のリードを所定の軌跡に沿って外方へ向けることができるように構成され、前記セラピー・デリバリー・エレメントは、所定容積の神経組織に作用を及ぼすため、非線形コンフィギュレーションで位置決めすることが可能である、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハンマーのスピンドル（８）に装着可能で、かつ、シャンクを有するタイプのビット（１００）を受容可能である、ハンマー用ツールホルダーであって、該シャンクは、シャンクの一部に沿って延在する１個以上の保持溝（１０２）を備え、該保持溝の各々は、規定した長さを有し、かつ、該ツールホルダーにおける該ビットの軸線方向運動を制限する端部（１０４、１０６）を有し、該ツールホルダーは、
（ｉ）中空シリンダ（２０）であって、該ハンマーの該スピンドルに装着可能である一方端部（２２）と、該ビットの該シャンクを受容可能な別な端部（２４）とを有して、該ビットが該シリンダ内部で軸線方向に滑動自在となるようにすると共に、該シリンダに挿入された該シャンクの該端部に、該ハンマーの該スピンドル内部で軸線方向に移動するビート片（１０）が衝撃をあたえ得るようにした、前記中空シリンダ（２０）と、
（ｉｉ）少なくとも１個の保持要素（４６）であって、該保持要素は、該シリンダ（２０）の穿孔内部へ、かつ、該ビットの該保持溝の全てまたは少なくとも１個の内部へと、半径方向に延在し得るように配置されて、該ビットの該シャンクが該ツールホルダーに挿入されると、該シリンダ内部における該ビットの軸線方向運動の程度を制限する、前記保持要素と、
（ｉｉｉ）該保持要素に該ビットの該保持溝の後方端が当たると、該保持要素の各々の前方軸線方向運動を制限する、少なくとも１つの抑制要素（５６，５８）と、
（ｉｖ）該保持溝の該後方端が当たることにより生じる、該抑制要素の運動を、吸収するための手段（６２）とを備え、
前記抑制要素は１対の分離部分として設けられ、それらの一方は、前記保持要素の運動を軸線方向に制限する軸線方向抑制ブロック（６８）であり、それらの他方は、半径方向抑制要素（５６）であって、かつ、前記保持要素の運動を半径方向に制限し、該軸線方向抑制ブロックは、該保持要素に該ビットの該保持溝の後方端が当たると、該半径方向抑制要素に関して軸線方向に、限られた程度に移動可能であり、
前記抑制要素の運動を元帥する手段（６２）が、機首リング（６０）と一体成形されることを特徴とするツールホルダー。
【請求項２】  前記軸線方向抑制ブロックは、前記保持要素の各々が当たる表面を有し、これは、少なくともその、前記保持要素の各々が当たる領域において、前記シリンダの軸線に実質的に垂直である、請求項１に記載のツールホルダー。
【請求項３】  前記半径方向抑制要素は、前記保持要素の各々が当たる表面を有し、これは、少なくともその、前記保持要素の各々が当たる領域において、前記シリンダの軸に実質的に平行である、請求項１に記載のツールホルダー。
【請求項４】  前記保持要素の各々は球状である、請求項１から請求項３のいずれかに記載のツールホルダー。
【請求項５】  前記抑制要素の運動を吸収するための前記手段は、前記抑制要素が軸線方向に限られた程度に移動可能となるようにするために、前記軸線方向抑制ブロックと協働するが、前記半径方向抑制要素とは協働しない、請求項１から請求項４のいずれかに記載のツールホルダー。
【請求項６】  前記軸線方向抑制ブロックは、前記保持要素が当たると、５ｍｍまでだけ移動可能である、請求項１から請求項５のいずれかに記載のツールホルダー。
【請求項７】  前記軸線方向抑制ブロックは、前記保持要素が当たると、少なくとも１ｍｍだけ移動可能である、請求項１から請求項６のいずれかに記載のツールホルダー。
【請求項８】  前記軸線方向抑制ブロックは前記シリンダの穴に配置され、該穴がまた、保持要素または前記保持要素を包含する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のツールホルダー。
【請求項９】  １個の保持要素しか含まない、請求項１から請求項８のいずれかに記載のツールホルダー。
【請求項１０】  前記ビットが前方に移動した時の、前記保持要素への前記ビットの前記保持溝の衝撃は、前記保持要素に対向する前記シリンダの内部表面に対して、前記ビットの前記シャンクを押圧する、請求項９に記載のツールホルダー。
【請求項１１】  或る割合の、前記保持要素の各々への前記ビットの衝撃は、前記軸線方向抑制ブロックの軸線方向運動により吸収される、請求項１から請求項１０のいずれかに記載のツールホルダー。
【請求項１２】  スピンドル（８）を有し、かつ、シャンクを有するタイプのビット（１００）を受容可能であるハンマーであって、該シャンクは、シャンクの一部に沿って延在する１個以上の保持溝を備え、該保持溝の各々は、規定した長さを有し、さらに、請求項１に記載のツールホルダーを有することを特徴とするハンマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレイヤによって操作される複数のゲーム機を用いるゲームシステムにおいて前記複数のゲーム機からの入力に応じてゲーム処理を行う情報処理装置であって、
前記複数のゲーム機からの入力データをそれぞれ取得する入力データ取得手段と、
前記入力データそれぞれに基づいて、複数のプレイヤオブジェクトの位置をそれぞれ決定する位置決定手段と、
所定のプレイヤのプレイヤオブジェクトを含む表示範囲を当該プレイヤオブジェクトの座標から計算し、個別画面を表示するための第１の表示手段に表示させる第１ゲーム処理手段と、
前記複数のプレイヤオブジェクトのすべてを含む共通画面を構築し、全体画面を表示するための第２の表示手段に表示させる第２ゲーム処理手段と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のゲーム機は携帯ゲーム機であって、前記第１の表示手段は、当該携帯ゲーム機に備えられたディスプレイである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の表示手段は、前記携帯ゲーム機とは別に設けられたディスプレイである、請求項２に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、複数のプレイヤによって操作される複数のゲーム機を用いるゲームシステムにおいて前記複数のゲーム機からの入力に応じてゲーム処理を行う情報処理装置であって、前記複数のゲーム機からの入力データをそれぞれ取得する入力データ取得手段と、前記入力データそれぞれに基づいて、複数のプレイヤオブジェクトの位置をそれぞれ決定する位置決定手段と、所定のプレイヤのプレイヤオブジェクトを含む表示範囲を当該プレイヤオブジェクトの座標から計算し、個別画面を表示するための第１の表示手段に表示させる第１ゲーム処理手段と、前記複数のプレイヤオブジェクトのすべてを含む共通画面を構築し、全体画面を表示するための第２の表示手段に表示させる第２ゲーム処理手段と、を備える情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記複数のゲーム機は携帯ゲーム機であって、前記第１の表示手段は、当該携帯ゲーム機に備えられたディスプレイである、情報処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記第２の表示手段は、前記携帯ゲーム機とは別に設けられたディスプレイである、情報処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記可変表示部の表示制御を行う表示制御手段と
を備え、
前記遊技制御手段は、
識別情報の変動表示が行われる変動時間を複数種類の変動時間の中から決定する変動時間決定手段と、
少なくとも識別情報の変動開始の条件の成立に応じて、前記変動時間決定手段によって決定された変動時間を特定可能なコマンドを前記表示制御手段に出力するコマンド出力手段とを含み、
前記コマンド出力手段は、一方向にのみコマンドを出力する不可逆性出力手段であり、
各変動時間に対応した識別情報の変動パターンは複数の変動態様で構成され、
前記表示制御手段は、前記コマンドを受信して変動時間を特定し、特定した変動時間に対応した変動パターンにおける複数の変動態様のうちの少なくとも２つの変動態様の期間を調整し、そのうちの少なくとも１つの変動態様の期間における識別情報の変動テンポを調整することが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  各変動時間に対応した識別情報の変動パターンは複数あり、
表示制御手段は、変動時間を特定可能なコマンドを受信すると複数の変動パターンから１つの変動パターンを特定可能である
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  基本動作が同じであって変動テンポが異なる変動態様を含む各変動パターンは、その変動態様内での送り識別情報数が異なる
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  表示制御手段は、少なくともリーチ動作する識別情報列における変動態様の期間を調整する
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  表示制御手段は、リーチを成立させる識別情報列における変動態様の期間を調整する
請求項１から請求項４のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  表示制御手段は、一定速で変動する変動態様の期間を調整する
請求項４または請求項５記載の遊技機。
【請求項７】  表示制御手段は、リーチ動作に入る識別情報を対象として調整を行う
請求項４から請求項６のうちのいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、遊技制御手段は、識別情報の変動表示が行われる変動時間を複数種類の変動時間の中から決定する変動時間決定手段と、少なくとも識別情報の変動開始の条件の成立に応じて、変動時間決定手段によって決定された変動時間を特定可能なコマンドを表示制御手段に出力するコマンド出力手段とを含み、コマンド出力手段は、一方向にのみコマンドを出力する不可逆性出力手段であり、各変動時間に対応した識別情報の変動パターンは複数の変動態様で構成され、表示制御手段は、コマンドを受信して変動時間を特定し、特定した変動時間に対応した変動パターンにおける複数の変動態様のうちの少なくとも２つの変動態様の期間を調整し、そのうちの少なくとも１つの変動態様の期間における識別情報の変動テンポを調整することが可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、表示制御手段が、遊技制御手段からのコマンドを受信して変動時間を特定し、特定した変動時間に対応した変動パターンにおける複数の変動態様のうちの少なくとも２つの変動態様の期間を調整し、そのうちの少なくとも１つの変動態様の期間における識別情報の変動テンポを調整するように構成したので、実際の変動時間があらかじめ決められている変動時間からずれることのない効果がある。また、変動態様期間が可変制御されることによって、遊技者は最終停止図柄を予測することが難しくなり、遊技の興趣を増進させることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ通信を行うために必要な情報を第１の装置と第２の装置に提供する提供装置であって、
セキュリティ通信を行うためのパラメータの候補を、第１の装置及び第２の装置から受信する受信手段と、
第１の装置及び第２の装置から受信したパラメータの候補に基づいて、セキュリティ通信を行うために必要な情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたセキュリティ通信を行うために必要な情報を、前記第１の装置及び第２の装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
第１の装置と第２の装置がセキュリティの確保された通信を行うために必要な情報を第１の装置と第２の装置に提供する提供装置であって、
第１の装置と第２の装置間の通信を識別する識別情報、及び、セキュリティを確保するためのパラメータの候補を、第１の装置及び第２の装置から受信する受信手段と、
第１の装置及び第２の装置から受信したパラメータの候補に基づいて、通信のセキュリティを確保するために必要な情報を生成する生成手段と、
識別情報により識別される通信のセキュリティを確保するために前記生成手段により生成された前記通信のセキュリティを確保するために必要な情報を、前記第１の装置及び第２の装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする提供装置。
【請求項３】
セキュリティ通信を行うために必要な情報を第１の装置と第２の装置に提供する提供方法であって、
セキュリティ通信を行うためのパラメータの候補を、第１の装置及び第２の装置から受信し、
第１の装置及び第２の装置から受信したパラメータの候補に基づいて、セキュリティ通信を行うために必要な情報を生成し、
前記生成されたセキュリティ通信を行うために必要な情報を、前記第１の装置及び第２の装置に送信することを特徴とする提供方法。
【請求項４】
第１の装置と第２の装置がセキュリティの確保された通信を行うために必要な情報を第１の装置と第２の装置に提供する提供方法であって、
第１の装置と第２の装置間の通信を識別する識別情報、及び、セキュリティを確保するためのパラメータの候補を、第１の装置及び第２の装置から受信し、
第１の装置及び第２の装置から受信したパラメータの候補に基づいて、通信のセキュリティを確保するために必要な情報を生成し、
識別情報により識別される通信のセキュリティを確保するために前記生成された前記通信のセキュリティを確保するために必要な情報を、前記第１の装置及び第２の装置に送信することを特徴とする提供方法。
【請求項５】
請求項３の提供方法を実現するためのプログラム。
【請求項６】
請求項４の提供方法を実現するためのプログラム。
【請求項７】
通信相手との間で行う通信のセキュリティを確保するために必要な情報を提供装置から受け取る通信装置であって、
セキュリティを確保するためのパラメータの候補を、提供装置に送信する送信手段と、セキュリティを確保するために必要な情報を、提供装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により提供装置から受信した情報を元に、通信相手との通信にセキュリティを確保するセキュリティ確保手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
通信相手との間で行う通信のセキュリティを確保するために必要な情報を提供装置から受け取る通信装置であって、
通信相手との間で確立された通信を識別する識別子、及び、セキュリティを確保するためのパラメータの候補を、提供装置に送信する送信手段と、
セキュリティを確保するために必要な情報を、提供装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により提供装置から受信した情報を元に、通信相手との間で確立された通信にセキュリティを確保するセキュリティ確保手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
通信相手との間で行う通信のセキュリティを確保するために必要な情報を提供装置から受け取る通信方法であって、
セキュリティを確保するためのパラメータの候補を、提供装置に送信し、
セキュリティを確保するために必要な情報を、提供装置から受信し、
前記提供装置から受信した情報を元に、通信相手との通信にセキュリティを確保することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
通信相手との間で行う通信のセキュリティを確保するために必要な情報を提供装置から受け取る通信方法であって、
通信相手との間で確立された通信を識別する識別情報、及び、セキュリティを確保するためのパラメータの候補を、提供装置に送信し、
セキュリティを確保するために必要な情報を、提供装置から受信し、
前記提供装置から受信した情報を元に、通信相手との間で確立された通信にセキュリティを確保することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項９の提供方法を実現するためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０の提供方法を実現するためのプログラム。
【請求項１３】
前記パラメータの候補は、認証アルゴリズム又は暗号化アルゴリズムの候補であることを特徴とする請求項１又は２の提供装置、請求項５又は６のプログラム、請求項７又は８の通信装置、もしくは、請求項１１又は１２のプログラム。
【請求項１４】
前記必要な情報は、認証アルゴリズム又は暗号化アルゴリズムであることを特徴とする請求項１又は２の提供装置、請求項５又は６のプログラム、請求項７又は８の通信装置、もしくは、請求項１１又は１２のプログラム。
【請求項１５】
前記必要な情報は、セキュリティを確保するための鍵であることを特徴とする請求項１又は２の提供装置、請求項５又は６のプログラム、請求項７又は８の通信装置、もしくは、請求項１１又は１２のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
オープンスタブ２０４及びショートスタブ２０６は、信号損失を抑制して効率を高めるために設けられている。オープンスタブ２０４は、ＡＰＤＰ２０２の出力側に接続されており、局部発振器２２の局部発振周波数ｆLOに相当する波長の１／４の長さを持つ。従って、局部発振周波数ｆLO（上記例では、３０ＧＨｚ）の信号に対して、オープンスタブ２０４の開放端はグランドとして機能する。これにより、ＡＰＤＰ２０２の両端間に３０ＧＨｚの信号が効率よく印加される。６０ＧＨｚの信号に対してオープンスタブ２０４は見えない。ショートスタブ２０６はＡＰＤＰ２０２の入力側に接続されており、無線変調信号２ｆLO±ｆIF（上記の例では、５５ＧＨｚと６５ＧＨｚ）のいずれかの周波数に相当する波長の１／４の長さを持つ。例えば、ショートスタブ２０６が６５ＧＨｚの無線変調信号の波長の１／４の長さを持つ場合、ＡＰＤＰ２０２の入力側端とグランドとの間に６５ＧＨｚの無線変調信号が効率よく印加されるので、６５ＧＨｚの無線変調信号をＡＰＤＰ２０２側に折り返すことができる。勿論、ショートスタブ２０６は５５ＧＨｚの無線変調信号の波長の１／４ｎ長さを持つ構成であってもよい。無線変調信号は、両側波を送信することもできるし、片方のみを送信することもできる。片方のみを送信する場合には、ショートスタブ２０６は１つでよい。両方送信する場合には、図７に示すように、更にショートスタブ２０８を設け、５５ＭＨｚと６５ＭＨｚの両無線変調信号に対応することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部発振器と、該局部発振器の出力信号を増幅して局部発振周波数及びその高調波成分を出力する増幅器と、前記増幅器の出力及び情報信号が入力され、前記増幅器の出力のうち、前記高周波成分をスルーし、かつ、内部で前記局部発振周波数に基づく高調波成分で前記情報信号のアップコンバート信号を生成するハーモニックミキサとを有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記ハーモニックミキサはアンチパラレル・ダイオードを含み、その一端に前記増幅器の出力信号を与え、他端に前記情報信号を与え、前記他端から前記ハーモニックミキサの出力信号を取り出すことを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記ハーモニックミキサはアンチパラレル・ダイオードを含み、その一端に前記増幅器の出力信号を与え、他端に前記情報信号を与え、前記他端から前記ハーモニックミキサの出力信号を取り出すとともに、前記高調波成分の波長の１／４の長さのオープンスタブを前記他端に接続したことを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項４】
前記ハーモニックミキサはアンチパラレル・ダイオードを含み、その一端に前記増幅器の出力信号を与え、他端に前記情報信号を与え、前記他端から前記ハーモニックミキサの出力信号を取り出すとともに、前記アップコンバート信号の波長の１／４の長さのショートスタブを前記一端に接続したことを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項５】
前記ハーモニックミキサはアンチパラレル・ダイオードを含み、その一端に前記増幅器の出力信号を与え、他端に前記情報信号を与え、前記他端から前記ハーモニックミキサの出力信号を取り出すとともに、
前記高調波成分の波長の１／４の長さのオープンスタブを前記他端に接続し、前記アップコンバート信号の波長の１／４の長さのショートスタブを前記一端に接続したことを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項６】
前記ショートスタブは、前記アップコンバート信号の少なくとも一方の側波帯の中心周波数に相当する波長の１／４の長さを有することを特徴とする請求項４又は５に記載の無線装置。
【請求項７】
前記増幅器は、利得の線形領域と飽和領域の両方に前記局部発振器の出力信号の周波数帯域が位置する構成を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の無線装置。
【請求項８】
前記無線装置は更に、前記高調波を線形に増幅する増幅器を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の無線装置。
【請求項９】
局部発振器と、該局部発振器の出力信号を増幅してその高調波成分を含む信号を出力する増幅器と、前記局部発振器の出力信号と情報信号とを混合して前記情報信号のアップコンバート信号とを出力するハーモニックミキサとを有することを特徴とする無線装置。
【請求項１０】
前記増幅器の出力信号は前記ハーモニックミキサの出力信号に合波されることを特徴とする請求項９記載の無線装置。
【請求項１１】
前記ハーモニックミキサの出力信号を受ける第１の外部接続端子と、前記増幅器の出力を受ける第２の外部接続端子とを有することを特徴とする請求項９又は１０記載の無線装置。
【請求項１２】
前記増幅器の後段に、バンドパスフィルタを設けたことを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項記載の無線装置。
【請求項１３】
前記ハーモニックミキサはアンチパラレル・ダイオードを含み、その一端に前記局部発振器の出力信号を与え、他端に前記情報信号を与え、前記他端から前記ハーモニックミキサの出力信号を取り出すことを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項記載の無線装置。
【請求項１４】
前記ハーモニックミキサはアンチパラレル・ダイオードを含み、その一端に前記局部発振器の出力信号を与え、他端に前記情報信号を与え、前記他端から前記ハーモニックミキサの出力信号を取り出すとともに、前記高調波成分の波長の１／４の長さのオープンスタブを前記他端に接続したことを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項記載の無線装置。
【請求項１５】
前記ハーモニックミキサはアンチパラレル・ダイオードを含み、その一端に前記局部発振器の出力信号を与え、他端に前記情報信号を与え、前記他端から前記ハーモニックミキサの出力信号を取り出すとともに、前記アップコンバート信号の波長の１／４の長さのショートスタブを前記一端に接続したことを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項記載の無線装置。
【請求項１６】
前記ハーモニックミキサはアンチパラレル・ダイオードを含み、その一端に前記局部発振器の出力信号を与え、他端に前記情報信号を与え、前記他端から前記ハーモニックミキサの出力信号を取り出すとともに、
前記高調波成分の波長の１／４の長さのオープンスタブを前記他端に接続し、前記アップコンバート信号の波長の１／４の長さのショートスタブを前記一端に接続したことを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項記載の無線装置。
【請求項１７】
前記高調波は、前記局部発振器の出力信号の２次高調波であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項記載の無線装置。
【請求項１８】
前記ハーモニックミキサの後段に、電力増幅器を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項記載の無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項記載の無線装置において、前記増幅器は、利得の線形領域と飽和領域の両方に前記局部発振器の出力信号の周波数帯域が位置する構成を有する無線装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項記載の無線装置において、前記無線装置は更に、前記高調波を線形に増幅する増幅器を含む無線装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報配信システムであって、
互いに異なる複数の無線チャンネルを用いて、同一の配信情報を含む複数のデータ信号を前記データ信号の送出開始時間を順次遅延させて送信する複数のデータ送信部と、
前記データ送信部の通信状況に応じた信号を送信する補助送信部と、
前記補助送信部および前記データ送信部を制御する通信制御部と、
前記データ送信部から送信されたデータ信号を受信する受信端末が搭載されている移動体に対する速度規制情報を検知する検出手段と、
を備え、
前記通信制御部は、前記複数のデータ送信部の中から前記速度規制情報に応じた通信状況にあるデータ送信部を選択し、選択した前記データ送信部に対応する通信情報を前記受信端末に通知するように前記補助送信部を制御することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報配信システムであって、前記通信制御部は、前記速度規制情報に応じて、前記複数のデータ送信部の中から、前記受信端末で先頭から受信され得るデータ信号を送信するデータ送信部を選択し、選択した前記データ送信部に対応する通信情報を前記受信端末に通知するように前記補助送信部を制御することを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報配信システムであって、前記通信情報は、前記通信制御部により選択された前記データ送信部が使用している無線チャンネルの情報を含むことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の情報配信システムであって、前記補助送信部および前記データ送信部は、前記移動体に対する速度規制が行われる規制地点付近に配置されていることを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の情報配信システムであって、前記検出手段は、前記移動体の走行路近傍に配置されている信号機の点灯および消灯のタイミングを示す情報を前記速度規制情報として検知する、ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の情報配信システムであって、前記補助送信部は、前記受信端末からの要求を待たずに前記通信情報を前記受信端末に通知することを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の情報配信システムであって、前記補助送信部は、前記受信端末からの要求に応えて前記通信情報を前記受信端末に通知することを特徴とする情報配信システム。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか１項に記載の情報配信システムであって、前記データ送信部は前記データ信号をブロードキャストすることを特徴とする情報配信システム。
【請求項９】
請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の情報配信システムであって、前記移動体に対する速度規制が行われる規制地点周辺の交通情報，行先案内情報，広告情報および時事情報の中から選択した少なくとも１つの情報を前記配信情報として供給する情報配信源をさらに備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項１０】
請求項１から９のうちのいずれか１項に記載の情報配信システムであって、前記データ送信部および前記受信端末は、無線ＬＡＮ規格に準拠していることを特徴とする情報配信システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の情報配信システムであって、前記通信制御部は、前記移動体に対する速度規制の解除前に情報配信が終了するように、前記複数のデータ送信部を制御することを特徴とする情報配信システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の情報配信システムであって、前記通信制御部は、前記移動体の走行路近傍に配置されている信号機の消灯または点灯により前記速度規制が解除する前に情報配信が終了するように、前記複数のデータ送信部を制御することを特徴とする情報配信システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のうちいずれか１項に記載の情報配信システムであって、前記補助送信部は、前記通信情報を含む探索信号を周期的に送信することを特徴とする情報配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポートにカメラが設置可能な複数の観察ポートを有する顕微鏡と、
カメラ制御及び前記顕微鏡の光路切換え状態を検出し、前記顕微鏡の光路の切換えを検出したら前記カメラのＡＥ制御を行うカメラコントロールユニットが前記カメラに接続されていることを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記ＡＥ制御は、ＡＥの制御を停止する制御であることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
前記複数の観察ポートのいずれかにカメラが接続できる光学装置に接続された少なくとも１つのカメラヘの光の入射または非入射の切換え状態を検出する光路切換え状態検出手段と、
前記カメラに光が入射している時にＡＥ制御を行うＡＥ制御手段を有し、
前記ＡＥ制御手段は、前記カメラに光が入射している状態から入射していない状態に切換わる時に、前記カメラに光が入射している状態の時のＡＥ制御条件を保持し、前記カメラに光が入射していない状態から入射している状態に切換わる時に、前記保持された前記ＡＥ制御条件を基に前記ＡＥ制御を開始することを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記カメラコントロールユニットは、前記顕微鏡にも接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカメラシステム。
【請求項５】
前記カメラコントロールユニットは、前記カメラの撮影条件を設定可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記カメラコントロールユニットと前記カメラは、ケーブルにより接続されており、前記カメラコントロールユニットは、前記カメラヘの撮影条件と前記カメラで撮影した画像を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカメラシステム。
【請求項７】
前記カメラコントロールユニットは、顕微鏡の設定条件の変更を指示するコマンドを前記顕微鏡に送信可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカメラシステム。
【請求項８】
前記カメラコントロールユニットは、前記カメラが接続されている前記観察ポートから他の前記観察ポートに光路が切換えられたときは前記ＡＥ制御がロックされ、他の前記観察ポートから前記カメラが接続されている前記観察ポートに光路が切換えられたときは前記ＡＥ制御がロックされたときに保持されているＡＥ値に基づいて前記ＡＥ制御が開始されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも１つのポートにカメラが設置可能な複数の観察ポートを有する顕微鏡と、カメラ制御及び前記顕微鏡の光路切換え状態を検出し、前記顕微鏡の光路の切換えを検出したら前記カメラのＡＥ制御を行うカメラコントロールユニットがカメラに接続されていることを特徴とするカメラシステムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明では、前記ＡＥ制御は、ＡＥの制御を停止する制御であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、前記複数の観察ポートのいずれかにカメラが接続できる光学装置に接続された少なくとも１つのカメラヘの光の入射または非入射の切換え状態を検出する光路切換え状態検出手段と、前記カメラに光が入射している時にＡＥ制御を行うＡＥ制御手段を有し、前記ＡＥ制御手段は、前記カメラに光が入射している状態から入射していない状態に切換わる時に、前記カメラに光が入射している状態の時のＡＥ制御条件を保持し、前記カメラに光が入射していない状態から入射している状態に切換わる時に、前記保持された前記ＡＥ制御条件を基に前記ＡＥ制御を開始することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明では、前記カメラコントロールユニットは、前記顕微鏡にも接続されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明では、前記カメラコントロールユニットは、前記カメラの撮影条件を設定可能であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明では、前記カメラコントロールユニットと前記カメラは、ケーブルにより接続されており、前記カメラコントロールユニットは、前記カメラヘの撮影条件と前記カメラで撮影した画像を表示する表示手段を有することが好ましい。
また、本発明では、前記カメラコントロールユニットは、前記顕微鏡の設定条件の変更を指示するコマンドを前記顕微鏡に送信可能であることが好ましい。
また、本発明では、前記カメラコントロールユニットは、前記カメラが接続されている前記観察ポートから他の前記観察ポートに光路が切換えられたときは前記ＡＥ制御がロックされ、他の前記観察ポートから前記カメラが接続されている前記観察ポートに光路が切換えられたときは前記ＡＥ制御がロックされたときに保持されているＡＥ値に基づいて前記ＡＥ制御が開始されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の状態を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて充電状態を判別する判別手段と、該判別手段からの出力に基づいて充電の状態を報知する報知手段と、該報知手段が出力する音を外部から変更可能としたことを特徴とするコードレス電動工具用電池の充電装置。
【請求項２】
充電中の異常を報知する音と、充電完了を報知する音が異なることを特徴とする請求項１記載のコードレス電動工具用電池の充電装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記判別手段からの指示により、予め設定された音を選択し出力する出力用ＩＣと、該出力用ＩＣからの信号を増幅する増幅器と、スピーカとを有することを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のコードレス電動工具用電池の充電装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記判別手段に対して信号を出力することにより、前記音を外部から変更可能とする外部設定手段を有することを特徴とする請求項３記載のコードレス電動工具用電池の充電装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記電池の接続を検出するステップと、接続された電池が異状状態にあるか否かを検出するステップと、電池が満充電状態にあるか否かを検出するステップを有することを特徴とする請求項１〜請求項４記載のコードレス電動工具用電池の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コードレス電動工具用電池の充電装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向にｎ分割されて異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネットを有する回転可能なロータと、
前記ロータの回転軸方向において前記マグネットに隣接して配置される第１のコイルと、
前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの心部分に配置されるとともに、前記マグネットの外周面の第１の所定の角度範囲内に対向する第１の外側磁極部と、
前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの外周面に対向する第２の外側磁極部と、
前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの内周面に対向する第１の内側磁極部と、
前記ロータの回転軸方向において前記マグネットに隣接するとともに、前記第１のコイルと略同一平面上に配置される第２のコイルと、
前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの心部分に配置されるとともに、前記マグネットの外周面の第２の所定の角度範囲内に対向する第３の外側磁極部と、
前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの外周面に対向する第４の外側磁極部と、
前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの内周面に対向する第２の内側磁極部とを有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
周方向にｎ分割されて異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネットと、
前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなるロータと、
前記ロータに隣接するとともに、前記ロータの軸方向において前記マグネットに隣接して配置される第１のコイルと、
前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの心部分に配置されるとともに、前記マグネットの外周面の第１の所定の角度範囲内に対向する第１の外側磁極部と、
前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの外周面に対向する第２の外側磁極部と、
前記ロータに隣接するとともに、前記ロータの軸方向において前記マグネットに隣接して前記第１のコイルと略同一平面上に配置される第２のコイルと、
前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの心部分に配置されるとともに、前記マグネットの外周面の第２の所定の角度範囲内に対向する第３の外側磁極部と、
前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの外周面に対向する第４の外側磁極部とを有することを特徴とするモータ。
【請求項３】
前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部と前記第３の外側磁極部と前記第４の外側磁極部とは、同一部材で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１の外側磁極部及び前記第３の外側磁極部は、前記ロータの回転軸方向に延出した櫛歯形状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記ロータの回転中心を基準にした前記第１の外側磁極部の前記マグネットの外周面に対向する部分の中心と前記第２の外側磁極部の前記マグネットの外周面に対向する部分の中心とのなす角α、及び、前記第３の外側磁極部の前記マグネットの外周面に対向する部分の中心と前記第４の外側磁極部の前記マグネットの外周面に対向する部分の中心とのなす角βは、（２７０／ｎ）≦α又はβ≦（４５０／ｎ）の範囲に設定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記ロータの回転中心を基準にした前記第１の外側磁極部と前記第３の外側磁極部とのなす角θは、θ＝（１８０−１８０／ｎ）であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
レンズを備える光学装置において、請求項１ないし６のいずれかに記載のモータを備え、該モータの回転軸とレンズの光軸とを平行に配置したことを特徴とする光学装置。
【請求項８】
前記レンズの後段に配置され、前記モータの回転に応じて、光路としての開口部の開口面積を変更する開口量調節部材を有することを特徴とする請求項７に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、周方向にｎ分割されて異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネットを有する回転可能なロータと、前記ロータの回転軸方向において前記マグネットに隣接して配置される第１のコイルと、前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの心部分に配置されるとともに、前記マグネットの外周面の第１の所定の角度範囲内に対向する第１の外側磁極部と、前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの外周面に対向する第２の外側磁極部と、前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの内周面に対向する第１の内側磁極部と、前記ロータの回転軸方向において前記マグネットに隣接するとともに、前記第１のコイルと略同一平面上に配置される第２のコイルと、前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの心部分に配置されるとともに、前記マグネットの外周面の第２の所定の角度範囲内に対向する第３の外側磁極部と、前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの外周面に対向する第４の外側磁極部と、前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの内周面に対向する第２の内側磁極部とを有するモータとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、周方向にｎ分割されて異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネットと、前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなるロータと、前記ロータに隣接するとともに、前記ロータの軸方向において前記マグネットに隣接して配置される第１のコイルと、前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの心部分に配置されるとともに、前記マグネットの外周面の第１の所定の角度範囲内に対向する第１の外側磁極部と、前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの外周面に対向する第２の外側磁極部と、前記ロータに隣接するとともに、前記ロータの軸方向において前記マグネットに隣接して前記第１のコイルと略同一平面上に配置される第２のコイルと、前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの心部分に配置されるとともに、前記マグネットの外周面の第２の所定の角度範囲内に対向する第３の外側磁極部と、前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの外周に隣接するとともに、前記マグネットの外周面に対向する第４の外側磁極部とを有するモータとするものである。