Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  主体部の撮影中に背景画素を含む背景シーンが前景主体部と合成される際、前記主体部が見かけ上カメラに近づくほど前記背景シーンがよりデフォーカスされるように、背景シーンを自動的にデフォーカスする方法であって、
ａ）背景画素の夫々は信号レベルを持ち、前記背景画素の選択されたグループを平均化することのできる合成装置の背景入力に背景画像信号源を接続するステップと、
ｂ）前景画像信号源を前記合成装置の前景入力に接続するステップと、
ｃ）前記合成装置によって生成されたマット信号にアクセスするステップと、
ｄ）前記マット信号を用いて、前景主体部領域と画像フレーム領域の比を決定するステップと、
ｅ）前記領域比を用いて、前記背景画像内の各画素に対して平均画素レベルを形成するために平均化すべき隣接する画素数を選択するステップと、
ｆ）前記背景画素内の信号レベルを前記平均画素レベルで置き換え、それによって、カメラと主体部の距離の見かけの減少に比例して前記背景シーンのデフォーカシングを行うステップとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  主体部が占める画像フレーム領域の百分率に比例して前記背景シーンをデフォーカスすることにより、主体部の背後のビデオ背景シーンをリアル・タイムで自動的にデフォーカスし、背景シーン領域の対する主体部の比率を用いて背景シーン領域内の各ピクセルと、近隣ピクセル群の数とから平均ピクセルレベルを形成する自動デフォーカス方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  主体部の写真撮影中に、それぞれが信号レベルを有する背景ピクセル群を有する背景シーンが前景主体部と合成される際、主体部が見かけ上カメラに近づくほど前記背景シーンがよりデフォーカスされるように、背景シーンを自動的にデフォーカスする装置であって、
前景画像信号を受け取る前景入力と背景画像信号を受け取る背景入力とを有する合成装置を備え、その合成装置は、受け取った背景画像信号から背景画素の選択されたグループを平均化しマット信号を生成することができ、前記マット信号を使用して前景主体部領域と画像フレーム領域の比を決定し、前記決定された領域比を使用して、前記背景画像内の各画素に対して、平均画素レベルを形成するために平均化すべき、いくつかの隣接する画素を選択し、さらにその合成装置は、前記背景シーン内の各画素における信号レベルを前記平均画素レベルで置き換えて前記背景シーンをカメラと主体部の距離の見かけの減少に比例してデフォーカスする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンテナ装置であって、
−無線周波信号の形態のデータを送信できるアンテナ（Ａ）と、
−縦続接続された前置増幅器（３３）及び第１トランジスタ（３６）を含む送信機（３２）であって、この送信機が送信すべき前記データを含む無線周波信号を前記アンテナに提供することができる送信機と、
前記アンテナと前記送信機との間に接続され、前記アンテナと前記送信機の間の結合を達成することのできる位相遅れ回路（４２）を含む結合手段（３０）とを含み、
この装置が、前記結合手段がさらに、前記アンテナが送信段階にある（またはない）時前記第１トランジスタをオン状態（またはオフ状態）に切り換えることができるように、システムの接地と前記第１トランジスタのソース端子の間に接続されたスイッチング手段（４３）を含むことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】  前記第１トランジスタ（３６）がＮ型導通性チャネルを有する電界効果トランジスタによって形成されることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ装置（２９）。
【請求項３】  前記スイッチング手段（４３）が、
−前記アンテナが送信段階にある（またはない）という事実を表す第１制御信号（ＶＴ）によって制御され、それに応答して、前記第１トランジスタ自体がオン状態（またはオフ状態）になるように、前記オン状態（または前記オフ状態）になることができる第２トランジスタ（４８）と、
−前記第２トランジスタ（４８）のドレイン及びソース端子の間に並列に接続される第１コンデンサ（４６）と、
−一方で前記第１コンデンサ（４６）と前記第２トランジスタの間の接続のノードに接続され、他方で電源端子に接続される第１抵抗（５２）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】  前記第２トランジスタ（４８）がＮ型導通性チャネルを有する電界効果トランジスタによって形成されることを特徴とする、請求項３に記載のアンテナ装置（２９）。
【請求項５】  前記位相遅れ回路（４２）が第１インダクタ（５５）と第２及び第３コンデンサ（５４、５６）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ装置（２９）。
【請求項６】  前記結合手段（３０）がさらに、前記送信機（３２）と前記位相遅れ回路（４２）の間に直接に接続された調整手段（４４）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】  前記調整手段（４４）が第４コンデンサ（６０）と第２インダクタ（５８）を含むことを特徴とする、請求項６に記載のアンテナ装置（２９）。
【請求項８】  前記送信機がさらに、
−前記前置増幅器（３３）と前記第１トランジスタ（３６）の間に直列に接続された第５コンデンサ（３４）と、
−前記システムの接地と前記第１トランジスタ及び第２電力増幅器の接続のノードとの間に接続された第１高インピーダンス（４０）と、
−電源端子と前記システムの接地との間で前記第１トランジスタと直列に接続された第３インダクタ（３８）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ装置（２９）。
【請求項９】  前記送信機（３２）がさらに、前記第１高インピーダンス（４０）と前記システムの接地の間に直接に接続された発生器（７４）を含み、この発生器が、前記第１トランジスタ（３６）が前記オン状態になるような一定の信号（Ｖｂｉａｓ）を提供することができることを特徴とする、請求項８に記載のアンテナ装置（２９）。
【請求項１０】  前記送信機（３２）がさらに第４インダクタ（３８ａ）、第２高インピーダンス（４０ａ）及び第６コンデンサ（３４ａ）を含み、これらの構成要素が、前記アンテナ（Ａ）が送信段階にある（またはない）時前記スイッチング手段（４３）が前記前置増幅器（３３）を起動状態（または停止状態）に切り換えることができることを特徴とする、請求項８に記載のアンテナ装置（２９）。
【請求項１１】  前記前置増幅器（３３）が、、前記第２トランジスタ（４８）自体がオン状態（またはオフ状態）にある時前記オン状態（または前記オフ状態）になることのできる第３トランジスタによって形成され、前記第３トランジスタが、Ｎ型導通性チャネルを有する電界効果トランジスタによって形成されることを特徴とする、請求項１０に記載のアンテナ装置（２９）。
【請求項１２】  さらに、前記アンテナが受信状態にある時前記アンテナに結合され、前記アンテナが受信状態にない時前記送信機から保護される受信機（３１）を含むことと、前記アンテナが前記送信機（３２）に結合されない場合、前記送信機が前記受信機から分離されるように、前記受信機が前記結合手段（３０）と前記アンテナ（Ａ）の間に接続され、前記アンテナと前記受信機の間の最適な結合を保証することとを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ装置（２９）。
【請求項１３】  前記送信機（３２）、前記結合手段（３０）、前記アンテナ（Ａ）及び前記受信機（３１）が１つの半導体基板中にモノリシックな形で製作されることを特徴とする、請求項１２に記載のアンテナ装置（２９）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路チップを外部回路に相互接続することが出来るようにする両面電気相互接続フレキシブル回路に於て、
誘電体の第１の主面から第２の主面まで伸びる複数個のバイアを持つ基部誘電体フィルムと、
前記第１の面上にあって、部分的に選ばれたバイアの近辺まで伸びている導体と、
前記第２の面上にあって、部分的に選ばれたバイアの近辺まで伸びるひっこみを有するはんだボール接点パッドとなるように整形された複数個の銅のフィルム・セグメントと、
前記導体パターンを選択的に夫々前記銅のフィルム・セグメントの部分と相互接続する導電手段
とを含む両面電気相互接続フレキシブル回路。
【請求項２】  請求項１記載の両面電気相互接続フレキシブル回路に於て、選ばれた銅のフィルム・セグメントが前記バイアの中にまで入り、実質的に前記誘電体の厚さを通抜けている両面電気相互接続フレキシブル回路。
【請求項３】  請求項１または２記載の両面電気相互接続フレキシブル回路に於て、更に、前記ひっこみを部分的に又は完全に埋める銅層を含む両面電気相互接続フレキシブル回路。
【請求項４】  請求項１，２または３記載の両面電気相互接続フレキシブル回路に於て、更に、前記相互接続パターン及びはんだボール接点パッドの上にニッケル及び金の層を含む両面電気相互接続フレキシブル回路。
【請求項５】  請求項３記載の両面電気相互接続フレキシブル回路に於て、面積アレイ集積回路パッケージの基板に対する相互接続回路となる両面電気相互接続フレキシブル回路。
【請求項６】  請求項１，２，３，４または５記載の両面電気相互接続フレキシブル回路に於て、前記基部誘電体フィルムが、０．００３乃至０．００６吋の範囲内の厚さのポリイミド重合体を含む両面電気相互接続フレキシブル回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と対向するトナー出口が形成された現像ケースと、
前記現像ケースが両側に備えた支持壁に回転可能に支持された軸部と前記トナー出口に配置されたローラ部とを有する現像ローラと、
前記現像ローラの前記ローラ部における長手方向の両端外周面に接触するように前記トナー出口の両端部に設けられたサイドシールと、
弾性を有する金属製の薄板により形成されるとともに、前記トナー出口の上縁と前記現像ローラの前記ローラ部の上部外周面との間を閉塞するように前記ローラ部に接触されたブレードとを備え、
前記ブレードは、長手方向の両端部が前記サイドシールに対向する長さに定められた幅広部と、前記トナー出口の両側に設けられた前記サイドシールの間で前記現像ローラの長手方向と直交する方向に屈撓可能な長さに定められて前記幅広部の下方に連続して配置された幅狭部とを有し、前記幅広部と前記幅狭部との境となる段部は前記ローラ部に対する前記ブレードの接触部よりも現像ローラの回転方向下流側に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記幅狭部の長さは、前記幅広部がサイドシールに当接した後も現像ローラの圧力により前記トナー出口の奥に向けて屈撓可能な範囲で前記サイドシールの内側の間隔よりも長い寸法に定められている請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
感光体と、請求項１又は２記載の現像装置とを具備するプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載のプロセスカートリッジと、このプロセスカートリッジにより前記感光体の表面に形成されたトナー画像を転写する転写部と、転写画像を定着する定着部とを具備する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項１記載の現像装置は、感光体と対向するトナー出口が形成された現像ケースと、前記現像ケースが両側に備えた支持壁に回転可能に支持された軸部と前記トナー出口に配置されたローラ部とを有する現像ローラと、前記現像ローラの前記ローラ部における長手方向の両端外周面に接触するように前記トナー出口の両端部に設けられたサイドシールと、弾性を有する金属製の薄板により形成されるとともに、前記トナー出口の上縁と前記現像ローラの前記ローラ部の上部外周面との間を閉塞するように前記ローラ部に接触されたブレードとを備え、前記ブレードは、長手方向の両端部が前記サイドシールに対向する長さに定められた幅広部と、前記トナー出口の両側に設けられた前記サイドシールの間で前記現像ローラの長手方向と直交する方向に屈撓可能な長さに定められて前記幅広部の下方に連続して配置された幅狭部とを有し、前記幅広部と前記幅狭部との境となる段部は前記ローラ部に対する前記ブレードの接触部よりも現像ローラの回転方向下流側に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
請求項３記載のプロセスカートリッジは、感光体と、請求項１又は２記載の現像装置とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項３記載のプロセスカートリッジと、このプロセスカートリッジにより前記感光体の表面に形成されたトナー画像を転写する転写部と、転写画像を定着する定着部とを具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
請求項１記載の現像装置は、上述のように、トナー出口が形成された現像ケースと、前記トナー出口に配置されたローラ部を有する現像ローラと、前記トナー出口の両端部に設けられたサイドシールと、弾性を有する金属製の薄板により形成されて前記ローラ部に接触されたブレードとを備え、このブレードは、長手方向の両端部が前記サイドシールに対向する長さに定められた幅広部と、前記サイドシールの間で前記現像ローラの長手方向と直交する方向に屈撓可能な長さに定められて前記幅広部の下方に連続して配置された幅狭部とを有し、前記幅広部と前記幅狭部との境となる段部は前記ローラ部に対する前記ブレードの接触部よりも現像ローラの回転方向下流側に配置されているので、ブレードは現像ローラの圧力により撓むが、幅広部によってトナー出口をサイドシールの領域に至るまで閉塞することできる。また、幅狭部は幅広部がサイドシールに接触した後も現像ローラの圧力でトナー出口の奥に向けて屈撓可能であるため、現像ローラのローラ部の両端外周面をサイドシールに確実に接触させることができる。したがって、現像ローラ及びブレードの両端部からのトナーの洩れを有効に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
データ線駆動セル１１０は、例えば出力回路１４０、ＤＡＣ１２０及びラッチ回路１３０を含むが、これに限定されない。例えば、出力回路１４０は外部に設けられても良い。なお、出力回路１４０は、図６（Ａ）の出力回路１０４でも良いし、図６（Ｂ）の出力回路１０２でもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、図１４では一例として各データ線ドライバ１００Ａ、１００Ｂをそれぞれｋ＝２分割する構成が示されているが、これに限定されない。例えば３分割でも良いし、４分割でも良い。そして、例えばデータ線ドライバ１００Ａを３分割した場合、３分割されたものに同じラッチ信号ＳＬＡを供給するようにすればよい。また、１Ｈ読み出し回数と等しい分割数ｋの変形例として、ｋ＝３分割した場合には、それぞれをＲ用サブピクセルデータ、Ｇ用サブピクセルデータ、Ｂ用サブピクセルデータのドライバとすることができる。その構成を図１６に示す。図１６では、３つに分割されたデータ線ドライバ１０１Ａ１、１０１Ａ２、１０１Ａ３が示されている。データ線ドライバ１０１Ａ１は、データ線駆動セル１１１Ａ１を含み、データ線ドライバ１０１Ａ２は、データ線駆動セル１１１Ａ２を含み、データ線ドライバ１０１Ａ３は、データ線駆動セル１１１Ａ３を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
スタブ領域およびホール領域を区別しない場合、単に領域と称する。図８において、インデックス１に対応する、０で示されるスタブ領域である領域のデータ（スタブデータ）は、HDD１１６にキャッシュファイルとして記録され、インデックス１とインデックス２との間の、１で示されるホール領域である領域のデータは、HDD１１６に記録されていない。同様に、インデックス２に対応する、２で示されるスタブ領域である領域のデータ（スタブデータ）、インデックス３に対応する、４で示されるスタブ領域である領域のデータ（スタブデータ）、およびインデックス４に対応する、６で示されるスタブ領域である領域のデータ（スタブデータ）は、HDD１１６にキャッシュファイルとして記録される。また、インデックス２とインデックス３との間の、３で示されるホール領域である領域のデータ、インデックス３とインデックス４との間の、５で示されるホール領域である領域のデータ、およびインデックス４の後の、７で示されるホール領域である領域のデータは、HDD１１６に記録されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
HSM１１３は、HDD１１６、ドライブ１１８、光ディスク１１９、ジュークシステム１２０、ディスクスロット１２１、およびピッカー１２２を仮想ストレージとして管理し、HDD１１６によるコンテンツのデータの一時的な記録を制御する。HSM１１３は、マイグレーションファイルシステム１６４、ストレージサーバ１６５、ストアデータベース（ＤＢ）１６６、メディアサーバ１６７、およびボリウムデータベース（ＤＢ）１６８を含むように構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
ステップＳ８３において、マイグレーションファイルシステム１６４は、その領域にデータがストアされているか否かを判定し、その領域にデータがストアされていると判定された場合、ステップＳ８４において、リロードの開始位置を、その領域の後のホール領域であって、最も近いホール領域の先頭に移動する。ステップＳ８３において、その領域にデータがストアされていないと判定された場合、ステップＳ８４の処理はスキップされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】
入出力インターフェース４０５に接続されている記録部４０８は、例えばHDD１１６に対応し、CPU４０１が実行するプログラムや各種のデータを記録する。記録部４０９は、例えばジュークボックス１４５に対応し、各種のデータやCPU４０１が実行するプログラムを記録する。通信部４１０は、インターネットやLANなどのネットワーク３０２を介してクライアント３０３などの外部の装置と通信する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の離型性バインダーと、２種以上の離型性フィラーと、を含有することを特徴とする弾性ベルト用表面層部材。
【請求項２】
更に、導電材を含有することを特徴とする請求項１に記載の弾性ベルト用表面層部材。
【請求項３】
前記２種以上の離型性バインダーが、ポリエステル樹脂、フッ素変性ポリウレタン、シリコーン変性ポリウレタン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、及びフロオロエチレン−ビニルエーテル交互共重合体からなる群から選択される２種以上のバインダーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弾性ベルト用表面層部材。
【請求項４】
前記２種以上の離型性バインダーは、下記（１）又は（２）の要件を満たすことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の弾性ベルト用表面層部材。
（１）全て熱可塑性の離型性バインダーである。
（２）１種又は２種以上の熱可塑性の離型性バインダーと、１種又は２種以上の熱硬化性の離型性バインダーとからなり、前記１種又は２種以上の熱可塑性の離型性バインダーと、前記１種又は２種以上の熱硬化性の離型性バインダーとの比率が、質量比で、９５：５〜５：９５の範囲内である。
【請求項５】
前記２種以上の離型性フィラーは、ポリテトラフルオロエチレン、２硫化モリブデン、ポリアミド、シリカ、カーボンブラックからなる群から選択される２種以上のフィラーであることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の弾性ベルト用表面層部材。
【請求項６】
前記２種以上の離型性バインダーの合計含有量１００質量部に対する、前記２種以上の離型性フィラーの合計含有量は、１〜５００質量部であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の弾性ベルト用表面層部材。
【請求項７】
基材弾性層及び表面層を少なくとも有する弾性ベルトであって、
前記表面層が、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の弾性ベルト用表面層部材からなることを特徴とする弾性ベルト。
【請求項８】
前記表面層が、デップコート、スプレーコート、フローコート、静電コート、ブレードコート、又はローラコートにより前記基材弾性層に塗布されて形成されていることを特徴とする請求項７に記載の弾性ベルト。
【請求項９】
前記表面層の体積固有抵抗率の常用対数値Ｒ０［ｌｏｇΩｃｍ］と、前記基材弾性層の体積固有抵抗率の常用対数値Ｒ１［ｌｏｇΩｃｍ］との差が、下記関係を満たすことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の弾性ベルト。
−１．５＜（Ｒ１−Ｒ０）＜１．５
【請求項１０】
請求項７〜請求項９の何れか１項に記載の弾性ベルトを備えてなる画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】
−画像形成装置−
評価に用いた画像形成装置は、導電性ファーブラシの代わりにブレードクリーナーが設けられている以外は主要部の構成が図１とほぼ同様の構成を有するＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００機をベースにし、ブレードクリーナが設置されていたスペースに、（Ａ）導電性ファーブラシ（回転ブラシ）を取り付けた改造機（主要部が図１に示す構成）、（Ｂ）２つの導電性ファーブラシ（回転ブラシ＋固定ブラシ）を取り付けた改造機（主要部が図２に示す構成）、（Ｃ）ブレードクリーナを取り除いた改造機（主要部が図４に示す構成）の３種類を用いた。なお、これら改造機におけるトナーの正規の極性はマイナス極性である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
以上に説明したような図１、２、４に示す画像形成装置を用いて、回転ブラシの印加電圧と、感光体と、外添剤組成を変えたトナーとを以下の表１１に示すように組合せて画像形成テストを実施した。
なお、画像形成テストは、フルカラーモードにて低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）下で１０万枚画像形成後、続いて、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）下で１０万枚画像形成し、この際のトナーの回収性、感光体表面の傷、感光体フィルミング（トナー融着）、接触帯電ロール汚染、画像ボケを観察した。結果を表１２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
【表１１】
2006078774.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のタンパク質が結合するDNA上の遺伝子非コード領域を含むＤＮＡ断片からなるターゲットをゲノムDNA上の遺伝子非コード領域を含むＤＮＡ断片からなるDNAチップにスポットされたプローブにハイブリダイゼーションさせることにより入手する第１の蛍光強度データと、特定のタンパク質が結合するDNA上の遺伝子非コード領域とその両側のコード領域の一部を含むＤＮＡ断片からなるターゲットをゲノムDNA上の遺伝子コード領域を含むＤＮＡ断片とするDNAチップにスポットするプローブにハイブリダイゼーションさせることにより入手する第２の蛍光強度データと、を格納するチップデータベースと、データ入力や出力のためのユーザインターフェースである入力装置と、入力画面及び結果画面を表示する表示装置と、各種のプログラムを格納するプログラムメモリと、該クログラムを実行する中央処理装置と、を有するコンピュータを用いてゲノムDNA上におけるタンパク質の結合位置を同定する方法であって、
上記入力装置を介して、上記第１及び第２の蛍光強度データと上記プローブ及び上記ターゲットに関する情報の入力を受け付けるデータ入力ステップと、
上記中央処理装置によって、上記第１及び第２の蛍光強度データ及び上記プローブ及び上記ターゲットに関する情報に基づいて、上記特定のタンパク質が結合するプローブのゲノムDNA上の結合領域を検出し、上記表示装置によって、該検出した上記特定のタンパク質が結合する結合領域をプローブのゲノム配列上に視覚的に表示する結合領域表示ステップと、
上記中央処理装置によって、上記特定のタンパク質が結合するゲノムDNAにおけるシスエレメントの候補を検出するシスエレメント検出ステップと、
上記中央処理装置によって、上記シスエレメントがゲノムDNA上の遺伝子非コード領域にて出現する頻度を検出するシスエレメント頻度検出ステップと、
を含むタンパク質の結合位置同定方法。
【請求項２】
更に、上記表示装置によって、上記特定のタンパク質が結合するゲノムDNA上の遺伝子非コード領域の塩基配列のリストを表示するリスト表示ステップを含むことを特徴とする請求項１記載のタンパク質の結合位置同定方法。
【請求項３】
上記結合領域表示ステップは、上記中央処理装置によって、上記第１の蛍光強度データを用い、上記ターゲットのゲノム配列に対して上記プローブの配列のマルチプルアライメントを実行し、上記プローブの配列上における上記ターゲットのゲノム配列の位置を特定することと、上記中央処理装置によって、上記特定した位置における上記プローブの配列の蛍光強度を閾値と比較し、閾値より大きいときに、上記表示装置によって、上記プローブの配列の非コード領域を特定の色によって視覚的に表示することと、を含むことを特徴とする請求項１記載の結合位置同定方法。
【請求項４】
上記結合領域表示ステップは、上記中央処理装置によって、上記第２の蛍光強度データを用い、上記ターゲットのゲノム配列に対して上記プローブの配列のマルチプルアライメントを実行し、上記プローブの配列上における上記ターゲットのゲノム配列の位置を特定することと、上記中央処理装置によって、上記特定した位置における上記プローブの配列の蛍光強度を閾値と比較し、閾値より大きいときに、上記表示装置によって、上記プローブの配列の非コード領域の両側のコード領域を特定の色によって視覚的に表示することと、を含むことを特徴とする請求項１記載のタンパク質の結合位置同定方法。
【請求項５】
上記データ入力ステップにて入力する上記プローブに関する情報は、上記プローブの塩基配列、及び、上記プローブのゲノムＤＮＡ上の位置情報を含み、上記ターゲットに関する情報は、実験に使用した生物種の染色体毎のゲノム配列、染色体毎の遺伝子コード領域の位置を含むことを特徴とする請求項１記載のタンパク質の結合位置同定方法。
【請求項６】
上記シスエレメント頻度検出ステップでは、EMアルゴリズムを利用したMEME（Multiple Em for Motif Elicitation）を用い、シスエレメント検索最大数、シスエレメントの長さ、及び、一つの検索配列に含まれるサイト数を含む条件に合ったシスエレメントを検索することを特徴とする請求項１記載のタンパク質の結合位置同定方法。
【請求項７】
更に、上記中央処理装置によって、上記シスエレメント頻度検出ステップによって得られた特定のシスエレメントの出現頻度に基づいて各シスエレメントの偽陽性の判定を行なう偽陽性判定ステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載のタンパク質の結合位置同定方法。
【請求項８】
上記偽陽性判定ステップでは、上記中央処理装置によって、検索対象のシスエレメントが一つ以上含まれる配列を対象配列より検出し、該検出した配列数が対象配列に対して指定割合以上の場合には、そのシスエレメントを、偽陽性と見なすステップと、上記中央処理装置によって、指定された蛍光強度よりも低い蛍光強度の対象配列に対して、検索対象のシスエレメントが一つ以上含まれる配列を検出し、該検出した配列数が対象配列に対して指定割合以上の場合には、そのシスエレメントを、偽陽性と見なすステップと、上記中央処理装置によって、一つの対象配列の中に検索対象のシスエレメントが指定数以上含まれる場合は、そのシスエレメントを陽性と見なし、上記特定のタンパク質がその配列を調節していると判定することを特徴とする請求項７記載のタンパク質の結合位置同定方法。
【請求項９】
上記偽陽性判定ステップは、上記表示装置によって、上記偽陽性と判定されたシスエレメントと上記陽性と判定されたシスエレメントを異なる色で表示することを含むことを特徴とする請求項８記載のタンパク質の結合位置同定方法。
【請求項１０】
上記偽陽性判定ステップでは、上記中央処理装置によって、遺伝子名、遺伝子の上流に含まれる検索配列を含むシスエレメント出現頻度表を生成し、上記表示装置によって、該シスエレメント出現頻度表の各列は、行を昇順ソート又は降順ソートすることによって、制御遺伝子の判定を行った結果とシスエレメントの偽陽性判定が色のグラデーションによって表示することを特徴とする請求項７記載のタンパク質の結合位置同定方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のタンパク質の結合位置同定方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのアンテナで受信された受信信号を交互に選択する第１のスイッチと、
該第１のスイッチで選択された受信信号に送信信号の一部を混合してビート信号を生成する第１のミキサと、
該２つのアンテナの受信信号から生成されたビート信号を２つの処理系へそれぞれ振り分ける第２のスイッチと、
前記第１および第２のスイッチの切り替えにより生じる信号を除去するために前記第２のスイッチの後段に設けられた第２のミキサとを具備するレーダ装置。
【請求項２】
前記第２のミキサには前記第１および第２のスイッチの切り替えのタイミングに同期した信号が供給される請求項１記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記２つのアンテナの一方を送信用としても用いるための送受共用器をさらに具備する請求項１または２記載のレーダ装置。
【請求項４】
複数の期間のそれぞれにおいて複数のアンテナのうちの２つのアンテナで受信された受信信号を交互に選択する第１のスイッチと、
該第１のスイッチで選択された受信信号に送信信号の一部を混合してビート信号を生成するミキサと、
該２つのアンテナの受信信号から生成されたビート信号を２つの処理系へそれぞれ振り分ける第２のスイッチとを具備し、
各アンテナの受信信号から生成されたビート信号は、該複数の期間にわたって双方の処理系へ等しく振り分けられるレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、２つのアンテナで受信された受信信号を交互に選択する第１のスイッチと、該第１のスイッチで選択された受信信号に送信信号の一部を混合してビート信号を生成する第１のミキサと、該２つのアンテナの受信信号から生成されたビート信号を２つの処理系へそれぞれ振り分ける第２のスイッチと、前記第１および第２のスイッチの切り替えにより生じる信号を除去するために前記第２のスイッチの後段に設けられた第２のミキサとを具備するレーダ装置が提供される。
本発明によれば、複数の期間のそれぞれにおいて複数のアンテナのうちの２つのアンテナで受信された受信信号を交互に選択する第１のスイッチと、該第１のスイッチで選択された受信信号に送信信号の一部を混合してビート信号を生成するミキサと、該２つのアンテナの受信信号から生成されたビート信号を２つの処理系へそれぞれ振り分ける第２のスイッチとを具備し、各アンテナの受信信号から生成されたビート信号は、該複数の期間にわたって双方の処理系へ等しく振り分けられるレーダ装置もまた提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
当該基板に、少なくともその一端において直接接続されたケーブル状圧電素子とを備える振動検知センサであって、
当該ケーブル状圧電素子はその径方向に沿って、
芯電極と、
当該芯電極の周囲に配置された圧電体と、
当該圧電体の周囲に配置された外側電極と、
当該外側電極の周囲に配置された被覆層とを備え、
前記ケーブル状圧電素子は前記基板の接続面から略垂直に延設された、振動検知センサ。
【請求項２】
請求項１記載の振動検知センサであって、
前記ケーブル状圧電素子は曲げ部を有する、振動検知センサ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の振動検知センサであって、
前記ケーブル状圧電素子の少なくとも一部に重りが固定された、振動検知センサ。
【請求項４】
請求項１記載の振動検知センサであって、
前記ケーブル状圧電素子は、
前記基板の主平面と実質的に平行な面内において略円形となるよう曲げられ、前記基板に対する固定端とは逆側の開放端に固定された重りを有する、振動検知センサ。
【請求項５】
請求項１記載の振動検知センサであって、
前記ケーブル状圧電素子は、
その両端部が互いに略並行に配置された状態で、前記基板に接続され、前記両端部の中間部が略円形に形成された、振動検知センサ。
【請求項６】
請求項１記載の振動検知センサであって、
前記ケーブル状圧電素子はコイル状に形成され、前記基板から略垂直に延設されている、振動検知センサ。
【請求項７】
請求項１記載の振動検知センサであって、
前記ケーブル状圧電素子はコイル状に形成されて前記基板から延設され、前記基板から離れるにつれコイル径が拡大されている、振動検知センサ。
【請求項８】
請求項１記載の振動検知センサであって、
前記基板内に通孔が形成され、前記ケーブル状圧電素子が当該通孔内において、前記基板の主平面と実質的に平行になるよう前記基板に接続され、前記基板への固定端とは逆側の開放端に重りが固定されている、振動検知センサ。
【請求項９】
請求項１記載の振動検知センサであって、
前記基板内に通孔が形成され、前記ケーブル状圧電素子が当該通孔内において、前記基板の主平面と実質的に平行になるよう前記基板に接続され、略Ｕ字形状に曲げられ、その両端において基板に固定されている、振動検知センサ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の振動検知センサであって、
前記基板及び前記ケーブル状圧電素子を収納する筐体を更に備える、振動検知センサ。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の振動検知センサであって、
前記基板の下面から前記ケーブル状圧電素子が吊り下げられて下方向に延びるよう、前記ケーブル状圧電素子が前記基板に接続されている、振動検知センサ。
【請求項１２】
請求項１記載の振動検知センサであって、
前記ケーブル状圧電素子が、形状保持特性を有する、振動検知センサ。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項記載の振動検知センサであって、
前記圧電体が樹脂と圧電性セラミックスから構成された、振動検知センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１は、操舵輪である車輪（右前輪）２１にδなる大きさの舵角が付与された状態を示している。この状態で、この車輪２１を懸架装置に対し回転自在に支持する転がり軸受ユニットに組み込んだ（又は付属させた）アキシアル荷重測定装置が、Ｆｙ0 なる大きさのアキシアル荷重を算出し、このアキシアル荷重Ｆｙ0 を表す信号を、図示しない制御器に送る。この制御器には、図示しない舵角センサから、上記舵角δを表す信号も送り込まれる。そして、この制御器は、この舵角δに基づいて、上記アキシアル荷重測定装置が測定した、上記転がり軸受ユニットの軸方向に作用するアキシアル荷重Ｆｙ0 の値を、下記の（２）式により、車体２２の幅方向（図１の左右方向）に作用するアキシアル荷重の成分Ｆｙ1 に変換する。
Ｆｙ1 ＝Ｆｙ0 ・ cosδ  −−−  （２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、請求項３に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した様に、角度偏差測定手段として、ステアリング装置の舵角に関する情報、車体に加わるヨーレイトに関する情報、この車体に加わる横加速度に関する情報、車輪の速度に関する情報、車体の前後方向に加わる加速度に関する情報のうちの１乃至複数の情報を用いて、車体の進行方向を推定し、更にこの推定した進行方向に基づいて、ずれ角度を求める構成を採用する。この様な構成は、前輪に限らず、舵角を付与されない後輪に関しても有効である。
即ち、上述の図１で説明した様な舵角の代わりに、車輪（タイヤ）の進行方向と車輪の向きとがなす角度（スリップ角）を用いて、転がり軸受ユニットの軸方向に作用するアキシアル荷重Ｆｙ0 の値を、車両の進行方向に作用する成分Ｆｙ1 に変換する。この点に就いて、図２を参照しつつ説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源で発生されるレーザ光を測定対象とする光学パターン回転板に向けて送出し、その反射光を光受信器によって受信する光学系装置と、
前記光受信器によって得られた受信信号を周波数領域の信号に変換する周波数変換器と、
前記周波数変換器によって得られた周波数領域の信号の周波数成分を分析する周波数分析器とを具備し、
前記周波数分析器は、前記周波数領域の信号から側波周波数の候補値を選定し、それらの間隔の多数決で回転周波数の概略値を求め、この概略値からキャリア周波数の候補値を求め、その候補値の中から前記回転周波数の候補値を基に回転周波数を選定することを特徴とするリモートセンシング装置。
【請求項２】
レーザ光を測定対象とする光学パターン回転板に向けて送出し、その反射光を光受信器によって受信し、その受信信号を周波数領域に変換して周波数分析を行うリモートセンシング装置の周波数分析方法において、
前記周波数領域に変換された信号から側波周波数の候補値を選定し、それらの間隔の多数決で回転周波数の概略値を求める第１のステップと、
前記側波周波数の候補値の選定結果からキャリア周波数の候補値を求める第２のステップと、
前記キャリア周波数の候補値の中から前記回転周波数の候補値を基に回転周波数を選定する第３のステップと
を具備することを特徴とするリモートセンシング装置の周波数分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する第１及び第２の像担持体と、前記第１及び第２の像担持体と各々第１及び第２の転写領域を形成する転写手段と、前記第１の像担持体上のトナー像を転写する時に前記第１の転写領域に第１のバイアスを供給し、前記第２の像担持体上のトナー像を転写する時に前記第２の転写領域に第２のバイアスを供給するバイアス印加手段と、を有し、前記バイアス印加手段は、前記第１の像担持体上のトナー像を転写する前に、予め決められた第３のバイアスを前記第１の転写領域に出力する画像形成装置において、
前記第１の転写領域の面積は前記第２の転写領域の面積よりも大きく、前記第２のバイアス値は前記第３のバイアスの出力値に基づいて設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のバイアス値は、前記第３のバイアスの出力値に基づいて設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の像担持体は前記転写手段と第１の接触領域をもって接触し、前記第２の像担持体は、前記転写手段と第２の接触領域をもって接触し、前記第１の接触領域は、前記第２の接触領域よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写材上のトナーを加熱する加熱手段を有し、前記第１の転写領域は、前記第２の転写領域よりも前記加熱手段から遠くに配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の転写領域は、前記第２の転写領域よりも、重力方向の下側に位置することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写手段は、転写材を担持し、前記第１及び第２の像担持体上のトナー像を前記転写手段に担持した転写材上に転写することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載する画像形成装置。
【請求項７】
前記転写手段に担持された転写材へ、前記第１の転写領域でトナー像の転写をした後で、前記第２の転写領域でトナー像の転写をすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段は、前記第１の及び第２の像担持体上からトナー像の転写を受けることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載する画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の転写領域で前記転写手段に転写したトナー像に重ねて、前記第２の転写領域でトナー像の転写をすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明にかかる画像形成装置は、トナー像を担持する第１及び第２の像担持体と、前記第１及び第２の像担持体と各々第１及び第２の転写領域を形成する転写手段と、前記第１の像担持体上のトナー像を転写する時に前記第１の転写領域に第１のバイアスを供給し、前記第２の像担持体上のトナー像を転写する時に前記第２の転写領域に第２のバイアスを供給するバイアス印加手段と、を有し、前記バイアス印加手段は、前記第１の像担持体上のトナー像を転写する前に、予め決められた第３のバイアスを前記第１の転写領域に出力する画像形成装置において、前記第１の転写領域の面積は前記第２の転写領域の面積よりも大きく、前記第２のバイアス値は前記第３のバイアスの出力値に基づいて設定することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本出願によれば、転写バイアスの設定精度を向上できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
更に、既に現在行われているリソグラフィーでは、描画しようとしている回路パターンは使用する光の波長をかなり下回るサイズになっており、回路の形状をそのまま４倍にしたフォトマスクパターンを使用すると、実際の光リソグラフィーを行う際に生じる光の干渉等の影響で、レジスト膜にフォトマスクパターン通りの形状は転写されない。そこでこれらの影響を減じるため、フォトマスクパターンは実際の回路パターンより複雑な形状（いわゆるＯＰＣ：Ｏｐｔｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ（光学近接効果補正）などを適用した形状）に加工する必要も生じる場合がある。そのため、フォトマスクパターンを得るためのリソグラフィー技術においても、現在、更に高精度な加工方法が求められている。リソグラフィー性能については限界解像度で表現されることがあるが、この解像限界としては、フォトマスクを使用した半導体加工工程で使用される光リソグラフィーに必要な解像限界と同等程度、あるいはそれ以上の限界解像精度がフォトマスク加工工程のリソグラフィー技術に求められている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の異なる周期のパルス信号を生成するパルス信号生成手段と、
該パルス信号生成手段によって生成したパルス信号を所定の間隔で切換えて出力するパルス信号切替手段と、
該パルス信号切替手段からのパルス信号を目標物に対して送信するパルス信号送信手段と、
該目標物からの反射信号を受信して、該反射信号の受信強度と該反射信号の受信時間情報とを少なくとも含む受信データを記憶手段に記憶する反射信号受信手段と、
該反射信号受信手段によって記憶された受信データから、前記異なる周期のパルス信号に対する反射信号毎の反射信号データを取得する反射信号データ取得手段と、
該反射信号データ取得手段によって取得した周期の異なるパルス信号に対するそれぞれの反射信号データについて、基準となるパルス信号の送信時以後所定の期間における同一遅延時間の反射信号の受信強度を比較して最小値を求め、該最小値が所定の範囲内である場合にのみ前記反射信号を前記基準となるパルス信号に対する反射信号と特定する反射信号特定手段と、
を備えることを特徴とするパルスレーダ装置。
【請求項２】
前記反射信号受信手段は、所望の時間でのみ前記目標物からの反射信号を受信して、該所望の時間における反射信号の受信強度を少なくとも含む受信データを記憶手段に記憶し、
前記反射信号特定手段は、前記反射信号データ取得手段によって取得したそれぞれの反射信号データについて、前記所望の時間における反射信号の受信強度を比較し、該受信強度の全てが実質的に０でない場合にのみ前記反射信号を前記基準となるパルス信号に対する反射信号と特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のパルスレーダ装置。
【請求項３】
前記反射信号受信手段は、前記目標物からの反射信号の信号強度と、該反射信号の遅延時間のみを前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載のパルスレーダ装置。
【請求項４】
前記パルス信号生成手段は、３つの異なる周期Ｔａ、Ｔｂ及びＴｃのパルス信号を生成し、該３つのパルス信号の周波数ｆａ、ｆｂ及びｆｃは、周波数ｆａで検出可能な限界距離の倍数ｍを用いて、
ｆｂ＝ｆａ＊（ｍ＋Ｎ１）／ｍ、
ｆｃ＝ｆａ＊ｍ／（ｍ＋Ｎ２）、
Ｎ１＜ｍ、
Ｎ２＜ｍ、
の関係式で算出される周波数又は算出された周波数に近い値の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載のパルスレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線に関して所定の角度を以て交差するように光軸を前記軸線を中心として回転自在に設けられたカメラと、
前記カメラに関して相対移動することなく、前記カメラと共に回転するように設けられた一対の反射鏡であって、該反射鏡は、反射した光が前記カメラの対物レンズに入射できるように、前記カメラの前方に前記光軸に関して所定の角度を以て配向された一対の反射鏡とを具備し、
前記カメラを前記軸線に関して所定の角度毎に回転して、前記カメラにより前記軸線回りのシーンを撮影するようにした全方位三次元計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の全方位三次元計測装置を用いて、前記軸線回りに所定の角度毎に撮影された画像に基づき、基準パノラマ画像と、参照パノラマ画像とを生成し、
基準パノラマ画像中の注目画素の奥行きの候補を定め、
前記注目画素に対応した参照パノラマ画像中の対応画素を求め、
基準パノラマ画像上の注目画素と、参照パノラマ画像中の対応画素の濃淡値の差が最小となる奥行き候補を前記注目画素の奥行きとして決定するようにした全方位三次元計測装置。
【請求項３】
前記基準パノラマ画像は、前記一対の反射鏡の一方により反射された光線を撮影して生成された画像に基づいて生成され、前記参照パノラマ画像は、他方の反射鏡により反射された光線を撮影して生成された画像に基づいて生成される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記基準パノラマ画像は、前記一対の反射鏡の間隙を通過した光線を撮影して生成された画像に基づいて生成され、前記参照パノラマ画像は、前記一対の反射鏡により反射された光線を撮影して生成された画像に基づいて生成される請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の本発明は、所定の軸線に関して所定の角度を以て交差するように光軸を前記軸線を中心として回転自在に設けられたカメラと、前記カメラに関して相対移動することなく、前記カメラと共に回転するように設けられた一対の反射鏡であって、該反射鏡は、反射した光が前記カメラの対物レンズに入射できるように、前記カメラの前方に前記光軸に関して所定の角度を以て配向された一対の反射鏡とを具備し、
前記カメラを前記軸線に関して所定の角度毎に回転して、前記カメラにより前記軸線回りのシーンを撮影するようにした全方位三次元計測装置を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のガラス基板からなるプラズマディスプレイパネルと、
該プラズマディスプレイパネルを支持する金属支持部材と、
該プラズマディスプレイパネルと該金属支持部材とを互いに固定する少なくとも１つの両面接着剤とからなり、
該金属支持部材は、該両面接着剤により該プラズマディスプレイパネルと該金属支持部材とを接着した後に、該プラズマディスプレイパネルと該両面接着剤の間に閉じ込められた空気を該金属支持部材側から除去するための少なくとも１つの穴を有することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
該金属支持部材の穴の面積は、プラズマディスプレイパネルのうちの該金属支持部材に近い方のガラス基板の厚さと該両面接着剤の厚さを加算した寸法を半径とする円の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
該金属支持部材の穴の面積が、該両面接着剤の面積の１０％以下であることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
該金属支持部材の穴は、該両面接着剤の短手方向の寸法の中心線の両側にバランスよく配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
該少なくとも１つの両面接着剤は間隔をあけて平行に配置された複数の両面接着剤からなり、隣接する２つの両面接着剤のそれぞれ外周部に位置する２つの穴の間隔は各両面接着剤の内部にある２つの穴の間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
一対のガラス基板からなるプラズマディスプレイパネルと、該プラズマディスプレイパネルを支持する金属支持部材と、該プラズマディスプレイパネルと該金属支持部材との間に配置され、両者を互いに固定する少なくとも１つの両面接着剤とからなるプラズマディスプレイ装置の製造方法であって、
金属支持部材に少なくとも１つの穴を設け、
該金属支持部材に少なくとも１つの両面接着剤を貼り、
該両面接着剤の該金属支持部材が貼られた側とは反対側をプラズマディスプレイパネルに貼り、
該金属支持部材の穴から道具を挿入して該両面接着剤に傷をつけ、該プラズマディスプレイパネルと該両面接着剤の間に閉じ込められた空気を該傷を通して除去する
ことを特徴とする製造方法。
【請求項７】
該金属支持部材の穴及び該両面接着剤の傷をつけた部分を通して該プラズマディスプレイパネルと該両面接着剤の間に閉じ込められた空気を抜き出すことを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
該プラズマディスプレイパネルと該両面接着剤の間に閉じ込められた空気を抜き出すために減圧パッドが使用され、該両面接着剤に傷をつける道具は該減圧パッドに移動可能に組み込まれていることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
該両面接着剤に傷をつける際に、該両面接着剤に傷をつける道具を制限された距離だけ該両面接着剤に突き刺すことを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【請求項１０】
該両面接着剤に傷をつける道具を弾性部材の押圧力により該両面接着剤に突き刺すことを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によるプラズマディスプレイ装置は、一対のガラス基板からなるプラズマディスプレイパネルと、該プラズマディスプレイパネルを支持する金属支持部材と、該プラズマディスプレイパネルと該金属支持部材とを互いに固定する少なくとも１つの両面接着剤とからなり、該金属支持部材は、該両面接着剤により該プラズマディスプレイパネルと該金属支持部材とを接着した後に、該プラズマディスプレイパネルと該両面接着剤の間に閉じ込められた空気を該金属支持部材側から除去するための少なくとも１つの穴を有することを特徴とするものである。