Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図８において、２１はスリーブ状の定着フィルム２５の内面をガイドするガイド部材である。ガイド部材２１の両端部には定着フランジ６０が嵌め合わされている。各フランジ６０は、定着フィルム２５の端部と嵌合して該フィルムの回転軌跡をガイドする内周摺動部６０ａと、定着フィルム２５の端部位置を規制するように該内周摺動部のフィルム摺動面（外周面）と略直交する外周壁６０ｂなどを備えてなる。定着フィルム２５は不図示の加圧ローラと圧接して定着ニップ部を形成し、回転駆動された加圧ローラから定着ニップ部を介して回転力を受けることによって回転する。その回転中において、図９において矢印Ａにて示すように、定着フィルム２５にスラスト方向への寄りが発生した場合、定着フィルム２５の端部が定着フランジ６０の外周壁６０ｂで止められ、その位置で回転を続ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、前述のフィルム加熱方式の加熱定着装置において、上記のような耐久性の高い材料を定着フィルム２５に用いた場合においても、定着フィルムの円筒度や厚みのばらつき等の他に、加圧部材である加圧ローラの径の振れが大きい場合や加圧力のバランスが十分にとれていない場合等には、定着フィルムはヒータの長手方向（加圧ローラの軸方向）の一方の端部側に偏ってしまい、やがて定着フィルムの端部は、定着フランジ６０の外周壁６０ｂに突き当たってしまう。この状態が継続すると、定着フランジ６０の内周摺動部６０ａの根元部すなわち外周壁６０ｂとの交差部にある部品加工上のＲ部により、定着フィルム２５の端部にはその内面側から外面側に押し開かれる状態で力が加わり続けるために亀裂が生じ、最終的には短冊状に破れてしまい、画像不良、トナーの定着不良、用紙詰まりなどの問題を引き起こす場合があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この画像形成装置は給紙トレイ１、シート積載台２、給紙ローラ３からなるシート給送装置を備えている。給紙トレイ１内のシート積載台２に積載された被加熱材としての転写材Ｐは、給紙ローラ３により最上位の転写材から一枚ずつピックアップされ、搬送ローラ４、搬送コロ５によってレジスト部へと送られる。転写材Ｐはレジストローラ６とレジストコロ７からなるレジスト部で搬送方向を揃えられた後、画像形成部（作像手段）へと給送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
感光ドラム８は、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動され、その回転過程において、帯電器９により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、その一様帯電面にレーザスキャナユニット１３から画像情報パターンに基づくレーザ光Ｌが照射される。これにより回転する感光ドラム８上に走査露光した画像情報パターンに対応した静電潜像が電子写真方式で形成される。この潜像は現像器１０により現像剤としてのトナーにより現像され、この現像されたトナー像は転写ローラ（転写手段）１４により感光ドラム８上から転写材Ｐに転写される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
トナー像の転写を終えた転写材Ｐは加熱ユニット２０と加圧体としての加圧ローラ３０からなる加熱定着装置（定着手段）１５に搬送され、該加熱定着装置により、転写材上に形成担持された未定着トナー像が固着画像として加熱定着される。本実施例における定着装置１５はフィルム加熱方式・加圧ローラ駆動タイプの加熱定着装置である。この加熱定着装置（以下、定着装置と記す）１５については次の（２）項で詳述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ａ）定着フランジ２３の第１実施例
図４に示されるように、定着フランジ２３は、定着フィルム２５の端部(スラスト方向端部）と嵌合して当該フィルムの回転軌跡をガイドする内周摺動部２３ａと、定着フィルム２４の端部位置を規制するように該内周摺動部のフィルム摺動面（外周面）と略直交する外周壁２３ｂなどを備えてなる。内周摺動部２３ａの根元部すなわち外周壁２５ｂとの交差部は略溝形状２３ａ１に形成され、定着フィルム２５端部の内周面２５ａと接触しないようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
通電発熱体に対する電力供給によりヒータ２４が加熱され、また定着フィルム２５が回転駆動されている状態において、加圧ローラ３０の弾性層３２の変形によって生じる弾性力により該ヒータとの間に形成された圧接ニップ部Ｎ（定着ニップ部）に転写材Ｐが先端より定着入口ガイド４１によって導入（通紙）されることで、該転写材Ｐが定着フィルムに密着して定着フィルムと一緒に重なった状態で定着ニップ部Ｎを通過していく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
定着フィルム２５は、回転駆動状態（回転時）において、ヒータ２４の長手方向（加圧ローラ３０の軸方向）の一方の端部側に偏り、定着フィルムの端部が定着フランジ２３の外周壁２３ｂに突き当たった場合にも、内周摺動部２３ａの根元部分が略溝形状２３ａ１となっているため、定着フィルムの端部にはその内面側から外面側に押し開かれる方向の力が加わることがなく、定着フィルムの端部に亀裂や破れが発生するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施態様によると、前記第１のトナー濃度検知手段は、前記現像装置への前記補給剤の補給部近傍に配設される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
その画像形成手段として、一次帯電器７は、感光ドラム２上を一様に帯電させ、露光部１０は、画像情報を、一様に帯電された感光ドラム２表面に露光して潜像を形成する。この画像情報は、原稿処理装置１１によって、所望画像が記録された原稿が画像読取部である光学読取系９に導かれ、光学読取系９を構成するＣＣＤ９ａによって、原稿から読み取られた画像情報である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、ここでは、４個の現像装置３が、ロータリ３ａに搭載され、その回転運動により、順次感光ドラム２に対向する位置に搬送される。各現像装置３には、それぞれ異なる色の現像剤、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック色の色素を有する現像剤が収容される。そして、先ず第一色目のトナー像が感光ドラム２に形成され、それがシートＰに転写され、感光ドラム２上の第一色目のトナー像の転写残現像剤（トナー）がクリーニング装置６にて除去された後に、再び感光ドラム２が帯電され、第二色目のトナー像が形成され、シートＰ上に転写された第一色目のトナー像の上に重ねて転写される。こうして、順に４色のトナー像がシートＰ上に重ねて転写され、シートＰ上には、フルカラートナー像が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ホッパー部４１に備えられた補給剤のＴ／Ｄ比を検知する為のトナー濃度センサ５２は、現像容器２４のトナー濃度センサ５１と同様に、補給剤の透磁率を検知して濃度を検知するインダクタンス検知センサであるが、補給剤は現像剤よりもＴ／Ｄ比が高い為、高Ｔ／Ｄ比に適した設定を行ったセンサである。図５に、室温２３℃湿度５０％ｒｈにおけるＴ／Ｄ比とトナー濃度センサ５２の出力の関係を示す。ここでも、図４のトナー濃度センサ５１と同様に、透磁率が小さくなった場合、現像剤中のＴ／Ｄ比が高くなったことを意味し、逆に透磁率が大きくなった場合、現像剤中のＴ／Ｄ比が低くなったことが意味される。よって、センサ５２の出力値がＴ／Ｄ比として検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光表示デバイスの前面に設けられるディスプレイ装置用フィルタであって、
波長５９０ｎｍにおける透過率が波長６２５ｎｍにおける透過率よりも１５％以上低く、
三波長域発光形蛍光灯の緑色発光ピーク波長を中心にして±１５ｎｍの範囲の平均透過率Ｔg（％）と、青色発光ピーク波長を中心にして±１５ｎｍの範囲の平均透過率Ｔb（％）と、赤色発光ピーク波長を中心にして±１５ｎｍの範囲の平均透過率Ｔr１（％）とから計算されるＴg−０．３Ｔb−０．７Ｔr１の絶対値が１０以下であり、
かつ、前記Ｔgと、波長６７５ｎｍを中心として±２５ｎｍの範囲の平均透過率Ｔr２（％）とから計算されるＴg−Ｔr２の絶対値が２０以下であって、
さらに前記Ｔg（％）が４０以下であることを特徴とすることを特徴とするディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項２】
前記Ｔg−０．３Ｔb−０．７Ｔr１の絶対値が５以下であることを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項３】
前記Ｔg−０．３Ｔb−０．７Ｔr１の絶対値が３以下であることを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項４】
前記Ｔg−Ｔr２の絶対値が１０以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項５】
前記Ｔg−Ｔr２の絶対値が５以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項６】
前記ディスプレイ装置用フィルタが、近赤外線吸収化合物を少なくとも１種類含有し、波長８００〜９００ｎｍの平均光線透過率が５％以下であり、かつ波長６２０〜６４０ｎｍの平均光線透過率が４５％以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項７】
前記波長８００〜９００ｎｍの平均光線透過率が４％以下であることを特徴とする請求項６記載のディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項８】
前記波長６２０〜６４０ｎｍの平均光線透過率が５０％以上であることを特徴とする請求項６又は請求項７記載のディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項９】
発光表示デバイスの前面に設けられるディスプレイ装置用フィルタであって、近赤外線吸収化合物を少なくとも１種類含有し、波長８００〜９００ｎｍの平均光線透過率が５％以下であり、かつ波長６２０〜６４０ｎｍの平均光線透過率が４５％以上であることを特徴とするディスプレイ装置用フィルタ。
【請求項１０】
前記近赤外吸収化合物が、下記一般式（ＶＩ）で示される含金属インドアニリン系化合物を含むことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載のディスプレイ装置用フィルタ。
2005292393.tif 000001
（式中、Ｍは金属原子を示し、環Ａは含窒素芳香環を示し、環Ｂはベンゼン環又はピリジン環を示す。
Ｒは、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアルケニル基、置換されていても良いアリール基、置換されていても良い複素環基、置換されていても良いアルコキシ基、置換されていても良いアルケニルオキシ基、置換されていても良いアリールオキシ基、置換されていても良い複素環オキシ基又は置換されていても良いアミノ基を示す。
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、一価基を示し、ｈ及びｋは、それぞれ独立して、０〜４の整数を示す。
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していても良いアルキル基又は置換基を有していても良いアリール基を示す。ここで、Ｒ3とＲ4は、互いに結合して含窒素５又は６員環を形成してもよいし、Ｒ3及び／又はＲ4は環Ｂと結合して５又は６員の環を形成していてもよい。
Ｚは１価又は２価の陰イオンを示す。ｍは２又は３示し、ｎは１又は２を示す。）
【請求項１１】
前記近赤外吸収化合物が、下記一般式（ＶＩＩ）で示される含金属インドアニリン系化合物を含むことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載のディスプレイ装置用フィルタ。
2005292393.tif 000002
（式中、Ｍは金属原子を示し、環Ａは含窒素芳香環を示し、環Ｂはベンゼン環又はピリジン環を示す。
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、一価基を示し、ｋ及びｈは、それぞれ独立して、０〜４の整数を示す。但し、カルボニル基のα位がＮＨＣＯＲで表される基（Ｒは、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアルケニル基、置換されていても良いアリール基、置換されていても良い複素環基、置換されていても良いアルコキシ基、置換されていても良いアルケニルオキシ基、置換されていても良いアリールオキシ基、置換されていても良い複素環オキシ基又は置換されていても良いアミノ基を示す。）で置換されることはない。
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していても良いアルキル基又は置換基を有していても良いアリール基を示す。ここで、Ｒ3とＲ4は、互いに結合して含窒素５又は６員環を形成してもよいし、Ｒ3及び／又はＲ4は環Ｂと結合して５又は６員の環を形成していてもよい。
Ｚは１価又は２価の陰イオンを示す。ｍは２又は３示し、ｎは１又は２を示す。）
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のディスプレイ装置用フィルタと、発光表示デバイスとを有するディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容するトナー収容部と、
前記トナー収容部を第１のトナー収容部と第２のトナー収容部とに仕切る仕切壁と、
前記第１のトナー収容部内のトナーを移動させるトナー移動部材と、
前記第２のトナー収容部内のトナーを攪拌する攪拌部材と、
前記攪拌部材と前記トナー移動部材とを連動して回転駆動する駆動機構と
を有することを特徴とするトナー収容器。
【請求項２】
前記トナー移動部材は、第１のスクリューコンベア部を有し、前記トナー移動部材が回転駆動されたとき、トナーを移動させることを特徴とする請求項１に記載のトナー収容器。
【請求項３】
前記第１のトナー収容部は、外部からトナーを受容するための第１の開口部を有し、
前記第２のトナー収容部は、前記攪拌部材よりも下方に、トナーを排出する第２の開口部を有することを特徴とする請求項２に記載のトナー収容器。
【請求項４】
前記攪拌部材は、第２のスクリューコンベア部を有し、前記攪拌部材が回転駆動されたとき、トナーを移動させることを特徴とする請求項３に記載のトナー収容器。
【請求項５】
前記第１の開口部は前記仕切壁と対向する第１の対向壁部に設けられ、
前記トナー移動部材は、前記第１の対向壁に近接した位置に形成される第１のスクリューコンベア部と、前記仕切壁に近接した位置に形成される第２のスクリューコンベア部とを有し、トナー移動部材が回転駆動されると、第１のスクリューコンベア部がトナーを前記仕切壁に向けて移動させ、第２のスクリューコンベア部がトナーを前記対向壁へ向けて移動させ、
前記仕切壁は、前記第１のトナー収容部内に向けて突出する筒部を有し、この筒部が前記第２のスクリューコンベア部の一部を回転可能に覆うことを特徴とする請求項３に記載のトナー収容器。
【請求項６】
前記第２のトナー収容部は、前記仕切壁に対向する第２の対向壁を有し、
前記攪拌部材は、前記仕切壁に近接した位置に形成される第３のスクリューコンベア部を有し、前記攪拌部材が回転駆動されたとき、前記第３のスクリューコンベア部がトナーを前記第２の対向壁へ向けて移動させ、
前記仕切壁は、前記第２のトナー収容部内に向けて突出する筒部を有し、この筒部が前記第３のスクリューコンベア部の一部を回転可能に覆うことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のトナー収容器。
【請求項７】
前記攪拌部材は更に第４のスクリューコンベア部を有し、前記攪拌部材が回転駆動されたとき、第４のスクリューコンベア部がトナーを前記仕切壁に向けて移動させることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載のトナー収容器。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれかに記載のトナー収容器を装着した現像装置であって、
前記トナー移動部材により前記第１のトナー収容部内のトナーが移動され、前記攪拌部材により前記第２のトナー収容部内のトナーが攪拌されながら前記第２の開口部を通して現像装置へ供給されることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８の現像装置を装着したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のトナー収容器は、
トナーを収容するトナー収容部と、
前記トナー収容部を第１のトナー収容部と第２のトナー収容部とに仕切る仕切壁と、
前記第１のトナー収容部内のトナーを移動させるトナー移動部材と、
前記第２のトナー収容部内のトナーを攪拌する攪拌部材と、
前記攪拌部材と前記トナー移動部材とを連動して回転駆動する駆動機構と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記第１の開口部は前記仕切壁と対向する第１の対向壁部に設けられ、
前記トナー移動部材は、前記第１の対向壁に近接した位置に形成される第１のスクリューコンベア部と、前記仕切壁に近接した位置に形成される第２のスクリューコンベア部とを有し、トナー移動部材が回転駆動されると、第１のスクリューコンベア部がトナーを前記仕切壁に向けて移動させ、第２のスクリューコンベア部がトナーを前記対向壁へ向けて移動させ、
前記仕切壁は、前記第１のトナー収容部内に向けて突出する筒部を有し、この筒部が前記第２のスクリューコンベア部の一部を回転可能に覆うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  型の開閉方向と交差する方向に貫通孔や凹入部等のアンダーカット部を持った樹脂成形体を成形する樹脂成形金型であって、
前記アンダーカット部を成形するための成形駒と、前記成形駒を前記開閉方向に垂直に回動可能に支持する支持手段と、付勢手段とを含み、離型時前記成形駒が前記樹脂成形体との接触により回転して離型され、離型後前記付勢手段により原位置に復帰する駒付き構造を備え、
該駒付き構造が、当接面と、前記成形駒に連接する可動子に備えられ原位置で前記当接面に当接する被当接面と、磁石とを含み、前記当接面及び又は前記被当接面が前記磁石の面から成り、前記当接面は原位置で前記被当接面に吸着されることを特徴とする樹脂成形金型。
【請求項２】  原位置において、前記型の開閉方向に対して鋭角方向に且つ一方の前記型からみて他方の前記型が離れる方向に向けて成形空間に突出させた配置で、一方の前記型に前記成形駒が設けられ、離型時前記成形駒が前記樹脂成形体との接触により回転してさらに鋭角に向きをかえ離型されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形金型。
【請求項３】  前記付勢手段が、可逆的に変形する変形子を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂成形金型。
【請求項４】  前記駒付き構造を有する駒付き構造体が、前記型に着脱自在に固定され得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂成形金型。
【請求項５】  雄雌１組の型を含む樹脂成形金型に装着して、該型の開閉方向と交差する方向に貫通孔や凹入部等のアンダーカット部を有する成形体を成形するための駒付き構造体であって、
前記アンダーカット部を成形するための成形駒と、前記成形駒を前記型の開閉方向に垂直に回動可能に支持する支持手段と、付勢手段と、を含み、前記樹脂成形金型に装着されたとき、離型時前記成形駒が前記樹脂成形体との接触により回転して離型され、離型後前記付勢手段により原位置に復帰し、
更に、当接面と、前記成形駒に連接する可動子に備えられ原位置で前記当接面に当接する被当接面と、磁石とを含み、前記当接面及び又は前記被当接面が前記磁石の面から成り、前記当接面は原位置で前記被当接面に吸着されることを特徴とする駒付き構造体。
【請求項６】  前記成形駒が、該成形駒に連接された可動子を介して前記支持手段に支持され、且つ、該可動子を介して前記付勢手段により付勢されることを特徴とする請求項５に記載の駒付き構造体。
【請求項７】  前記支持手段が軸を含み、前記可動子が該軸に軸着されていることを特徴とする請求項６に記載の駒付き構造体。
【請求項８】  雄雌１組の型を含む樹脂成形金型を用いて、該型の開閉方向と交差する方向に貫通孔や凹入部等のアンダーカット部を有する樹脂成形体を成形する方法であって、
成形駒を、成形時成形空間に突出させ、離型時前記樹脂成形体との接触により回転させて前記アンダーカット部から抜き、離型後付勢手段により原位置に復帰させ、そして、前記成形駒、又は前記成形駒に連接させた可動子を、所定の位置に配した当接面に磁力で吸着させて、前記成形駒を原位置に停留させることを特徴とする樹脂成形方法。
【請求項９】  原位置において、前記型の開閉方向に対して斜め方向に且つ一方の前記型からみて他方の前記型が離れる方向に向けて前記成形空間に突出させた配置で、一方の前記型に前記成形駒を設けることを特徴とする請求項８に記載の樹脂成形方法。
【請求項１０】  前記付勢手段が、離型時に前記成形駒の回転で可逆的に変形する変形子を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の樹脂成形方法。
【請求項１１】  前記樹脂成形体が発泡樹脂成形体であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の樹脂成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シームレス素管に伸管加工と熱処理加工とを行う工程を複数回繰り返し、厚肉細径管を製造する方法において、最終の伸管加工に先立って、被加工管を前記最終の伸管加工によって製品寸法となる長さに切断し、その切断品の内周面に切削或いは研磨加工を施した後、上記最終の伸管加工を、内周面が切削或いは研磨加工された上記切断品に対してプレスによる押圧力を利用した鍛造加工により行うことを特徴とする、厚肉細径管の製造方法。
【請求項２】  上記最終の伸管加工を、パーツフォーマーを用いて行うことを特徴とする、請求項１記載の厚肉細径管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した目的を達成するため、シームレス素管に伸管加工と熱処理加工とを行う工程を複数回繰り返し、厚肉細径管を製造する方法において、最終の伸管加工に先立って、被加工管を最終の伸管加工によって製品寸法となる長さに切断し、その切断品の内周面に切削或いは研磨加工を施した後、上記最終の伸管加工を、内周面が切削或いは研磨加工された上記切断品に対してプレスによる押圧力を利用した鍛造加工により行うこととした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した本発明にかかる厚肉細径管の製造方法によれば、内周面の切削或いは研磨加工を、最終の伸管加工を残すのみの段階で施すこととしたため、平滑で欠陥の無い内周面を有する厚肉細径管を提供できると共に、その切削或いは研磨加工は、最終の伸管加工によって製品寸法となる長さに切断した切断品に対して行うこととしたため、その長さが短く、容易に切削或いは研磨加工を精度良く行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記した本発明にかかる厚肉細径管の製造方法によれば、最終の伸管加工に先立って、被加工管を最終の伸管加工によって製品寸法となる長さに切断することとしたため、最終の伸管加工を、プレスによる押圧力を利用した鍛造加工、例えばボルトやナットなどの各種パーツの成形に使用されているパーツフォーマーを用いた鍛造加工により行うことが可能となり、従来のようなドローベンチを用いた伸管加工に比して短時間でその加工が行えると共に、引き抜きのためのチャック代が不要となり、製品歩留りも向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上、説明した本発明にかかる厚肉細径管の製造方法によれば、内周面の切削或いは研磨加工を、最終の伸管加工を残すのみの段階で施すこととしたため、平滑で欠陥の無い内周面を有する厚肉細径管を提供できると共に、その切削或いは研磨加工は、最終の伸管加工によって製品寸法となる長さに切断した切断品に対して行うこととしたため、その長さが短く、容易に切削或いは研磨加工を精度良く行うことが可能となる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記憶手段に格納されている画像データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段で取得された前記画像データから一の特定画像データを選択する選択手段と、
前記特定画像データを複数のあらかじめ設定された印刷サイズに割り付けた第一割付画像群データと、前記第一割付画像群データをそれぞれ所定倍率で複数回変倍した第二割付画像群データと、からなる印刷データを作成する印刷データ作成手段と、
前記印刷データを記録媒体に記録する印刷手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  前記所定倍率は１を超えることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】  前記印刷データ作成手段は、
前記特定画像データを複数のあらかじめ設定された印刷サイズに割り付けた第一割付画像群データと、前記第一割付画像群データをそれぞれ所定倍率であらかじめ印刷サイズに応じて決められた回数変倍した第二割付画像群データと、からなる印刷データを作成する手段であること、
を特徴とする請求項１又は２記載の画像記録装置。
【請求項４】  前記特定画像データは、所定の顔の画像を含んでいる画像データであって、
前記印刷手段により印刷された第一割付画像群又は第二割付画像群上の、少なくとも１つの前記所定の顔の画像部分が規定のサイズであること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一の請求項に記載の画像記録装置。
【請求項５】  記憶手段に格納されている画像データを取得するデータ取得段階と、
前記データ取得段階で取得された前記画像データから一の特定画像データを選択する選択段階と、
前記特定画像データを複数のあらかじめ設定された印刷サイズに割り付けた第一割付画像群データと、前記第一割付画像群データをそれぞれ所定倍率で複数回変倍した第二割付画像群データと、からなる印刷データを作成する印刷データ作成段階と、
を有することを特徴とする印刷データ作成方法。
【請求項６】  前記所定倍率は１を超えることを特徴とする請求項５記載の印刷データ作成方法。
【請求項７】  前記印刷データ作成段階は、
前記特定画像データを複数のあらかじめ設定された印刷サイズに割り付けた第一割付画像群データと、前記第一割付画像群データをそれぞれ所定倍率であらかじめ印刷サイズに応じて決められた回数変倍した第二割付画像群データと、からなる印刷データを作成する段階であること、
を特徴とする請求項５又は６記載の印刷データ作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置、印刷データ作成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係わる画像記録装置は、記憶手段に格納されている画像データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段で取得された前記画像データから一の特定画像データを選択する選択手段と、前記特定画像データを複数のあらかじめ設定された印刷サイズに割り付けた第一割付画像群データと、前記第一割付画像群データをそれぞれ所定倍率で複数回変倍した第二割付画像群データと、からなる印刷データを作成する印刷データ作成手段と、前記印刷データを記録媒体に記録する印刷手段と、を有することを特徴とする。
そのため、画像は複数の異なる印刷サイズで印刷され、ユーザは印刷された画像から所望のサイズの画像を任意に選択することができ、ユーザは試行錯誤を繰り返すことなく、所望のサイズの画像を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送受信を行う送受信手段と、該送受信手段によって受信されたデータに対応する確認応答情報を生成し、前記送受信手段を介して前記確認応答情報を出力する伝送制御手段とを有するデータ通信装置の制御方法であって、
前記送受信手段によって受信されるデータの受信間隔、および、前記伝送制御手段によって前記確認応答情報が生成される生成間隔を検出し、
前記検出した受信間隔が所定の間隔を超えた場合、前記検出した生成間隔が所定の間隔を超えるまで、前記伝送制御手段が生成する前記確認応答情報を削除する、
ことを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項２】
前記検出した受信間隔が所定の間隔を超えた場合、前記伝送制御手段が生成する最新の前記確認応答情報のみを記憶することにより、前記伝送制御手段が生成する前記確認応答情報を削除することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置の制御方法。
【請求項３】
前記伝送制御手段が生成する前記確認応答情報の識別情報の重複をさらに検出し、当該識別情報の重複を所定回数検出した際に、前記確認応答情報を削除する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、バースト的なＡＣＫの発生を防止し、リバースリンクに対する負荷を軽減することができるデータ通信装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、データ送受信を行う送受信手段と、該送受信手段によって受信されたデータに対応する確認応答情報を生成し、前記送受信手段を介して前記確認応答情報を出力する伝送制御手段とを有するデータ通信装置の制御方法であって、前記送受信手段によって受信されるデータの受信間隔、および、前記伝送制御手段によって前記確認応答情報が生成される生成間隔を検出し、前記検出した受信間隔が所定の間隔を超えた場合、前記検出した生成間隔が所定の間隔を超えるまで、前記伝送制御手段が生成する前記確認応答情報を削除することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記検出した受信間隔が所定の間隔を超えた場合、前記伝送制御手段が生成する最新の前記確認応答情報のみを記憶することにより、前記伝送制御手段が生成する前記確認応答情報を削除することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記伝送制御手段が生成する前記確認応答情報の識別情報の重複をさらに検出し、当該識別情報の重複を所定回数検出した際に、前記確認応答情報を削除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏所から送信所にデジタル伝送路を用いてデジタル情報信号を伝送し、上記送信所から放送として複数の伝送路に送信させるデジタル放送システムであって、
上記演奏所は、本来放送として上記送信所に伝送すべきデジタル情報信号以外の無効な信号部に、上記送信所の直交周波数分割多重方式によるデジタル変調処理に対して上記複数の伝送路の容量を決定するための変調方式・符号化率・伝送帯域、各伝送路で伝送するデータ種別の少なくともいずれかを選択的に指定して送信を制御する制御情報を多重して伝送し、
送信所は、上記演奏所から伝送されてきた信号から上記制御情報を分離し、この制御情報で指定される変調方式・符号化率・伝送帯域、データ種別に従って当該送信所内の直交周波数分割多重方式による複数のデジタル変調処理を制御することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項２】
上記演奏所は、上記制御情報と上記本来伝送すべきデジタル情報信号とを時分割で送信所に対して送出する時分割データ伝送手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送システム。
【請求項３】
演奏所から送信所にデジタル伝送路を用いてデジタル情報信号を伝送し、上記送信所から放送として複数の伝送路に送信させるデジタル放送システムに用いられ、
本来放送として伝送すべきデジタル情報信号以外の無効な信号部に、上記送信所の直交周波数分割多重方式による複数のデジタル変調処理に対して上記複数の伝送路の容量を決定するための変調方式・符号化率・伝送帯域、各伝送路で伝送するデータ種別の少なくともいずれかを選択的に指定して送信を制御する制御情報を多重する多重手段を具備することを特徴とするデジタル放送用演奏所装置。
【請求項４】
演奏所から送信所にデジタル伝送路を用いてデジタル情報信号を伝送し、上記送信所から放送として送信させるデジタル放送システムに用いられ、
上記演奏所側で、本来放送として伝送すべきデジタル情報信号以外の無効な信号部に、上記送信所の直交周波数分割多重方式によるデジタル変調処理に対して複数の伝送路の容量を決定するための変調方式・符号化率・伝送帯域、各伝送路で伝送するデータ種別の少なくともいずれかを選択的に指定して送信を制御する制御情報を多重して伝送するとき、
上記演奏所から伝送されてきた信号から上記制御情報と上記本来伝送すべきデジタル情報信号とを分離する分離手段と、
それぞれ、上記分離手段によって分離された上記制御情報で指定される変調方式・符号化率・伝送帯域、データ種別に従って、上記分離手段によって分離された本来伝送すべきデジタル情報信号に対して所定の変調を施す複数のデジタル変調手段と
を具備することを特徴とするデジタル放送用送信所装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介した撮像素子の出力信号から生成された色信号に基づいて被写体像の無彩色部分を検出し、該無彩色部分から検出したホワイトバランスのずれ量に応じて該色信号の利得を制御するホワイトバランス制御手段と、被写体までの距離を検出する被写体距離検出手段と、該光学系のズーム値を検出するズーム値検出手段とを備え、ホワイトバランスずれの補正動作を行なう撮像装置において、
被写体の明度を検出する被写体明度検出手段と、
該被写体明度検出手段が検出した被写体明度情報と、該被写体距離検出手段が検出した被写体距離検出情報と、該ズーム値検出手段が検出したズーム値情報とに基づいて、前記ホワイトバランス制御手段でのホワイトバランス制御量を調整するホワイトバランス制御量調整値を生成するホワイトバランス制御量調整値設定手段と
を設け、該ホワイトバランス制御量調整値により、該ホワイトバランス制御手段の制御量を調整することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
前記ホワイトバランス制御調整手段は、
前記被写体明度情報と前記ズーム値情報に基づいて、被写体までの距離の大きさを判定するための被写体距離閾値を生成する被写体距離閾値設定手段と、
前記被写体距離検出情報と該被写体距離閾値情報とを比較し、その比較結果に応じた前記ホワイトバランス制御量調整値を求めるホワイトバランス制御量調整値設定手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像装置において、
前記ホワイトバランス制御量は、前記色信号の利得を制御するときの速度や利得の変化量であることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項２記載の撮像装置において、
前記被写体距離閾値設定手段で生成される前記被写体距離閾値は、前記ズーム値が高くなるに従って大きくなり、かつ前記被写体明度が暗くなるに従って大きくなることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の撮像装置において、
前記ホワイトバランス制御量調整値は、２値もしくは多段階的に変化することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１または２記載の撮像装置において、
前記ホワイトバランス制御量調整値は、被写体距離の変化に応じてヒステリシス特性的に変化することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
被写体までの距離を検出する被写体距離検出手段と、
光学系のズーム値を検出するズーム値検出手段と、
被写体の明度を検出する被写体明度検出手段と、
該光学系を介した撮像素子の出力信号から生成された色信号に基づいて被写体像の無彩色部分を検出し、該無彩色部分から検出したホワイトバランスのずれ量に応じて該色信号の利得を制御するホワイトバランス制御手段と
を備え、
ズーム値情報が固定されている場合において、
被写体距離検出情報が第１の値であるとき、被写体明度情報が変化すると、第１の境界値を境にホワイトバランスの調整の有無が切り替わり、かつ、
該被写体距離検出情報が第１の値とは異なる第２の値であるとき、該被写体明度情報が変化すると、該第１の境界値とは異なる該第２の境界値を境に、ホワイトバランスの調整の有無が切り替わる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
被写体までの距離を検出する被写体距離検出手段と、
光学系のズーム値を検出するズーム値検出手段と、
被写体の明度を検出する被写体明度検出手段と、
該光学系を介した撮像素子の出力信号から生成された色信号に基づいて被写体像の無彩色部分を検出し、該無彩色部分から検出したホワイトバランスのずれ量に応じて該色信号の利得を制御するホワイトバランス制御手段と
を備え、
ズーム値情報が固定されている場合において、
被写体明度情報が第１の値であるとき、被写体距離検出情報が変化すると、第１の境界値を境にホワイトバランスの調整の有無が切り替わり、かつ、
該被写体明度情報が第１の値とは異なる第２の値であるとき、該被写体距離検出情報が変化すると、該第１の境界値とは異なる該第２の境界値を境に、ホワイトバランスの調整の有無が切り替わる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
被写体までの距離を検出する被写体距離検出手段と、
光学系のズーム値を検出するズーム値検出手段と、
被写体の明度を検出する被写体明度検出手段と、
該光学系を介した撮像素子の出力信号から生成された色信号に基づいて被写体像の無彩色部分を検出し、該無彩色部分から検出したホワイトバランスのずれ量に応じて該色信号の利得を制御するホワイトバランス制御手段と
を備え、
被写体明度情報が固定されている場合において、
ズーム値情報が第１の値であるとき、被写体明度情報が変化すると、第１の境界値を境にホワイトバランスの調整の有無が切り替わり、かつ、
該ズーム値情報が第１の値とは異なる第２の値であるとき、該被写体明度情報が変化すると、該第１の境界値とは異なる該第２の境界値を境に、ホワイトバランスの調整の有無が切り替わる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９記載の撮像装置において、
前記ズーム値情報が前記第１の値であるとき、前記被写体距離検出情報が前記第１の境界値より大きいときには、ホワイトバランスの調整をし、前記第１の境界値以下のときには、ホワイトバランスの調整をしないように制御し、
前記ズーム値情報が前記第２の値であるとき、前記被写体距離検出情報が前記第２の境界値よりも大きいときには、ホワイトバランスの調整をし、前記第２の境界値以下のときには、ホワイトバランスの調整をしないように制御する
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送波の自由空間波長の半波長以下の間隔で相対した平行導体板からなる遮断平行平板導波管と、遮断平行平板導波管の水平対称面に設置した比誘電率εｒ０の高誘電率テープと、前記遮断平行平板導波管内に比誘電率εｒ０より小さい比誘電率εｒ１の充填誘電体が設置された電磁波伝送線路であって、電磁波伝送線路を伝送する伝送波の位相定数βが式（１）を満たすことを特徴とする電磁波伝送線路。
０．８≦β／（（εｒ１）１／２）×ｋ０）≦１．２  …（１）
上式（１）においてｋ０は自由空間を伝搬する電磁波の位相定数を示す。
【請求項２】
遮断平行平板導波管の内壁の両方に、充填誘電体の比誘電率εｒ１より大きな比誘電率εｒ２の誘電体部材を、内壁に接して設置した請求項１に記載の電磁波伝送線路。
【請求項３】
高誘電率テープをチタン酸バリウム系、チタン酸ストロンチウム系、チタン酸カルシウム系、チタン酸マグネシウム系、チタン酸ジルコニウム系、チタン酸ランタン系、チタン酸ビスマス系、Ｂａ（Ｍｇ１／３Ｔａ２／３）Ｏ３系、Ｂａ（Ｚｎ１／３Ｔａ２／３）Ｏ３系、ＣａＴｉＯ３−（Ｌｉ１／２Ｎｄ１／２）ＴｉＯ３−（Ｌｉ１／２Ｂｉ１／２）ＴｉＯ３系、タンタル酸マグネシウム系、ニオブ酸マグネシウム系、アルミナ系、マグネシア系、チタニア系、酸化タンタル系、酸化ニオブ系または希土類複合酸化物系等のセラミックスからなる充填誘電体より高誘電率の材料によって構成し、充填誘電体をポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の高分子材料、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の発泡高分子材料、石英、ガラス、ガラスエポキシ、フェノールまたは紙フェノールからなる高誘電率テープより低誘電率の材料によって構成した請求項１または請求項２に記載の電磁波伝送線路。
【請求項４】
比誘電率εｒ３からなる誘電体板の両面もしくは片面に形成された比誘電率εｒ０の高誘電率テープを遮断平行平板導波管の水平対称面に設置し、かつ、それぞれの比誘電率を式（２）の関係になるように設定した請求項２または請求項３に記載の電磁波伝送線路。
εｒ１≦εｒ３＜εｒ０，εｒ２  …（２）
【請求項５】
高誘電率テープをチタン酸バリウム系、チタン酸ストロンチウム系、チタン酸カルシウム系、チタン酸マグネシウム系、チタン酸ジルコニウム系、チタン酸ランタン系、チタン酸ビスマス系、Ｂａ（Ｍｇ１／３Ｔａ２／３）Ｏ３系、Ｂａ（Ｚｎ１／３Ｔａ２／３）Ｏ３系、ＣａＴｉＯ３−（Ｌｉ１／２Ｎｄ１／２）ＴｉＯ３−（Ｌｉ１／２Ｂｉ１／２）ＴｉＯ３系、タンタル酸マグネシウム系、ニオブ酸マグネシウム系、アルミナ系、マグネシア系、チタニア系、酸化タンタル系、酸化ニオブ系または希土類複合酸化物系等のセラミックスからなる充填誘電体より高誘電率の材料によって構成し、誘電体板をポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の高分子材料、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の発泡高分子材料、石英、ガラス、ガラスエポキシ、フェノールまたは紙フェノールからなる高誘電率テープより低誘電率の材料によって構成し、比誘電率εｒ１の充填誘電体を空気とした請求項４に記載の電磁波伝送線路。
【請求項６】
高誘電率テープを適当な長さに切断して構成した高誘電率テープ共振器、または、一筆書き状に閉じた形を有する高誘電率テープ共振器を、高誘電率テープ非装荷部を介して軸方向または横方向に結合させて高周波フィルタとした請求項１、請求項２または請求項４に記載の電磁波伝送線路。
【請求項７】
二つ以上の高誘電率テープを、テープ非装荷部を介して横方向、または、上下方向に結合させて高周波結合器とした請求項１、請求項２または請求項４に記載の電磁波伝送線路。
【請求項８】
入力端子を有する高誘電率テープを、一カ所を介して二つ以上の出力端子に分けて、高周波多分岐素子とした請求項１、請求項２または請求項４に記載の電磁波伝送線路。
【請求項９】
フェライト等の比透磁率に異方性を有する材料、または、固体プラズマのような比誘電率に異方性を有する材料から構成した異方性共振器を中心に、高誘電率テープを複数本配置した構造を有する高周波非可逆素子とした請求項１、請求項２または請求項４に記載の電磁波伝送線路。
【請求項１０】
信号処理回路、バイアス回路または接地回路からなる低周波回路と、高誘電率テープからなる入力端子と、高誘電率テープからなる出力端子を有し、入力端子、出力端子、および前記低周波回路の間にトランジスタ、ＦＥＴ、ＨＥＭＴ、ＭＭＩＣチップ、ダイオード等の電子素子を装荷し高周波電子回路とした請求項１、請求項２または請求項４に記載の電磁波伝送線路。
【請求項１１】
長尺形状からなる比誘電率εｒ０の高誘電率テープを比誘電率εｒ３の誘電体板に周期的に配置し、これを接地導体上に配置した比誘電率εｒ４の充填誘電体の上に設置し、かつ、それぞれの比誘電率を式（３）の関係になるように設定したアンテナ。
εｒ４≦εｒ３＜εｒ０  …（３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の第１の発明に係る電磁波伝送線路は、低損失の充填誘電体が充填された遮断平行平板導波管の水平対称面に、充填誘電体の比誘電率εｒ１より高い比誘電率εｒ０を有する高誘電率テープを設置して構成され、電磁波伝送線路を伝送する伝送波の位相定数βが式（１）を満たすことを特徴とする。
０．８≦β／（（εｒ１）１／２）×ｋ０）≦１．２  …（１）
ただし式（１）においてｋ０は自由空間を伝搬する電磁波の位相定数を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この電磁波伝送線路の電界分布は、図７のように水平対称面に設置された高誘電率テープ２から上下左右方向に放射状に分布しているが、その分布の割合は、この電磁波伝送線路を伝送する伝送波の規格化位相定数β／（（εｒ１）１／２）×ｋ０）によって大きく異なる。ここでβは電磁波伝送線路を伝送する伝送波の位相定数、ｋ０は自由空間を伝送する電磁波の位相定数である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光ビームを光情報記録媒体の情報記録面上に集光する対物レンズであって、前記対物レンズは、表面に略円錐台形状を有し、
前記対物レンズの前記略円錐台形状の底面の半径ＲＬ２は１．８ｍｍより小さいことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記略円錐台形状を前記光ビームの光束が通過し、前記略円錐台形状の上面の直径が前記上面を通過する際の前記光束の有効径より大きい請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記対物レンズの前記略円錐台形状の高さＨは、
高さＨ＞０．７５ｍｍ＋レンズ必要移動量ＦＤ−作動距離ＷＤ
を満たす請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項４】
光源と、前記光源から出射された光ビームを光情報記録媒体の情報記録面上に集光する対物レンズと、複数の光学素子と、光―電気変換系とを有する光ヘッドであって、前記対物レンズは請求項１に記載の対物レンズであることを特徴とする光ヘッド。
【請求項５】
光情報記録媒体に対して光学的に情報の記録あるいは再生を行う光ヘッドを内蔵し、前記光情報記録媒体に対して所望の情報の記録あるいは再生を行う光学式情報記録再生装置であって、前記光ヘッドは請求項４に記載の光ヘッドであることを特徴とする光学式情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して画像を配信する画像配信サーバと前記ネットワークを介して配信された画像を表示する画像表示端末とを有する画像配信システムであって、
前記画像表示端末は前記画像配信サーバに画像の配信を要求するときに、前記画像表示装置のリソース情報を前記画像配信サーバに送信し、
前記画像配信サーバは受信した前記画像表示端末のリソース情報に基づいて変換された画像を前記画像表示端末に配信することを特徴とする画像配信システム。
【請求項２】  ネットワークを介して画像を配信する画像配信サーバと前記ネットワークを介して配信された画像を表示する画像表示端末とからなる画像配信システムの画像配信方法であって、
前記画像表示端末が前記画像配信サーバに画像の配信を要求するときに、前記画像表示装置のリソース情報を前記画像配信サーバに送信する送信ステップと、
前記画像配信サーバが前記画像表示装置のリソース情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記リソース情報に基づいて、画像を変換する変換ステップと、
前記変換された画像を前記画像表示端末に配信する配信ステップとを有することを特徴とする画像配信方法。
【請求項３】  前記画像表示端末から要求された画像に関する情報と、前記リソース情報保持ステップで保持された前記リソース情報に基づいて、画像の変換が必要かどうかを判断する判断ステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載の画像配信方法。
【請求項４】  前記リソース情報には、前記画像表示端末の処理能力に関する情報が含まれることを特徴とする請求項２に記載の画像配信方法。
【請求項５】  前記リソース情報には、ネットワークを介して前記画像を送信する速度に関する情報が含まれることを特徴とする請求項２に記載の画像配信方法。
【請求項６】  前記変換ステップは、前記画像の容量を減少させる処理であることを特徴とする請求項２に記載の画像配信方法。
【請求項７】  前記画像は医用画像であり、前記画像配信サーバは医療診断支援サーバであり、前記画像表示端末は医療診断支援端末であることを特徴とする請求項２に記載の画像配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像配信システムは、ネットワークを介して画像を配信する画像配信サーバと前記ネットワークを介して配信された画像を表示する画像表示端末とを有する画像配信システムであって、前記画像表示端末は前記画像配信サーバに画像の配信を要求するときに、前記画像表示装置のリソース情報を前記画像配信サーバに送信し、前記画像配信サーバは受信した前記画像表示端末のリソース情報に基づいて変換された画像を前記画像表示端末に配信することを特徴とする。これによってネットワーク上での画像の活用を容易にし得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ネットワークを介して画像を配信する画像配信サーバと前記ネットワークを介して配信された画像を表示する画像表示端末とからなる画像配信システムの画像配信方法であって、前記画像表示端末が前記画像配信サーバに画像の配信を要求するときに、前記画像表示装置のリソース情報を前記画像配信サーバに送信する送信ステップと、前記画像配信サーバが前記画像表示装置のリソース情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した前記リソース情報に基づいて、画像を変換する変換ステップと、前記変換された画像を前記画像表示端末に配信する配信ステップとを有する。これによってネットワーク上での画像の活用を容易にし得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】