(57)【要約】  本発明は、物理学的に架橋された高分子からなる粒子中に、補酵素Ｑ微粒子が分散されていることを特徴とする補酵素Ｑ含有固形物を提供する。また、本発明は霧状の補酵素Ｑを分散させた物理ゲルの形成能力を有する水溶性高分子溶液と、霧状のゲル化溶液を接触させる工程を有する補酵素Ｑ含有固形物の製造方法を提供する。  本発明の固形物は、胃ではその崩壊性が抑制され、腸管内で速やかに崩壊する。従って、腸管からの補酵素Ｑの吸収がより速やかに行われ、延いては腸管からの補酵素Ｑの吸収性が高まる。また、本発明の製造方法は工業的に有利である。
2007125915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理学的に架橋された高分子からなる粒子中に、補酵素Ｑ微粒子が分散されていることを特徴とする補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項２】
固形物が顆粒である請求項１記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項３】
補酵素Ｑがユビキノンである請求項１または２記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項４】
補酵素Ｑがユビキノールである請求項１または２記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項５】
補酵素Ｑの少なくとも一部が非晶質であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項６】
補酵素Ｑ微粒子の平均粒径が５μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項７】
物理学的に架橋された高分子が、物理ゲルを形成する性質を有する水溶性高分子から得られたものである請求項１〜６のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項８】
前記水溶性アルギン酸、その誘導体、低メトキシルペクチン、ゼラチン、キサンタンガム、カルメロースナトリウム、カラギーナンならびに水溶性セルロースおよびその誘導体からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項７に記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項９】
前記水溶性高分子が、水溶性アルギン酸、その誘導体および／またはゼラチンから選ばれるものであることを特徴とする請求項７に記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項１０】
さらに、乳化剤および／または油脂類を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項１１】
物理ゲルを形成する性質を有する水溶性高分子溶液と補酵素Ｑを含む第一煙霧体又は液滴状液と、ゲル化剤を含む第二煙霧体状液とを接触させる工程を有することを特徴とする補酵素Ｑ含有固形物の製造方法。
【請求項１２】
固形物が顆粒である請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
補酵素Ｑがユビキノンである請求項１１または１２記載の製造方法。
【請求項１４】
補酵素Ｑがユビキノールである請求項１１または１２記載の製造方法。
【請求項１５】
ゲル化剤が塩化カルシウム水溶液である請求項１１〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれかに記載の製造方法によって製造される補酵素Ｑ含有固形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はユビキノン等の補酵素Ｑを含有する顆粒等の固形物、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
補酵素Ｑは、イソプレン側鎖の繰り返し構造の数により補酵素Ｑ１から補酵素Ｑ１３までが知られているが、哺乳動物においては、主に補酵素Ｑ１０が用いられている。補酵素Ｑ、特に補酵素Ｑ１０はミトコンドリア、リソゾーム、ゴルジ体、ミクロソーム、ペルオコソーム或いは細胞膜などに局在し、ミトコンドリアでは電子伝達系の構成成分としてＡＴＰ産生賦活、生体内での抗酸化作用、膜安定化に関与していることが知られている生体の機能維持に不可欠な物質である。補酵素Ｑには酸化型と還元型が存在することが知られている。【０００３】
酸化型補酵素Ｑはユビキノンとも命名されており、広く生物界に分布するキノン化合物である。ユビキノンのうち、ヒトを含む高等動物に存在するユビデカレノンは、補酵素として生物活性をもつだけでなく、酵素利用効率を改善させる作用を有するビタミン様作用物質として知られている。ユビデカレノンは酸化型補酵素Ｑ１０のことであり、代謝性強心剤として医薬品として製造・販売されている。また近年、日本国内において食薬区分の見直しにより食品用途への利用が可能になり、健康食品分野で応用されるようになった。酸化型補酵素Ｑ１０は、補酵素としてミトコンドリア中のアデノシン三リン酸の生産に必須とされており、免疫機能を向上させることにより、心筋保護作用、老化防止作用、心機能改善、血圧上昇抑制作用などが報告されている。【０００４】
また、補酵素Ｑとしては、酸化型のみならず、還元型補酵素Ｑであるユビキノールも知られている。抗酸化活性は、ユビキノールのみが示すことと、生体内での補酵素Ｑは、多くの部分がユビキノールとして存在していることから、ユビキノールが主要な形であると考えられている。しかしながら、ユビキノールは酸化安定性に欠けることから、産業上はユビキノンが用いられることが多い。【０００５】
ところで、ユビキノン等の補酵素Ｑは難水溶性物質であり、消化管内での溶解速度が遅いため、生体内での吸収が遅くなり、そのままではバイオアベイラビィティが低いという性質を有している。【０００６】
このことから吸収性改善を目的とした検討がなされており、ユビキノンを捉えてみると、特許文献１にはユビキノンをシクロデキストリンに包接させた製剤が開示され、特許文献２にはユビキノンを含有するリポソーム製剤が開示されている。しかし、これらの方法は、製造コストや製剤化工程の複雑さから実用性が低い。またユビキノンを乳化粉末にする検討もなされており、例えば特許文献３ではユビキノンを有機酸とアラビアガムのような水溶性物質の水溶液中に分散・乳化して、保護コロイドを形成し、賦形剤を加え、流動層中で噴霧乾燥することによって、ユビキノンを含有する製剤を得ている。しかし、噴霧乾燥による製法は機械に付着した製剤を清掃する必要があるなど製造機器のメンテナンス操作が煩雑であり、製造コスト、設備コストに優れた技術の開発が望まれているのが現状である。【０００７】
一方で、難水溶性薬剤を、医薬・食品用途に使用されうる安全な高分子中に内包させ、効率的な生体内での吸収を目的とした検討がなされてきた。アルギン酸ナトリウムをはじめとするアルギン酸アルカリ金属塩は、２価以上の多価金属塩と接触すると、多価金属塩を取り囲むようにして、いわゆるEgg Box junctionを形成し、粘性流体（ゾル）から弾性体（ゲル）になることが知られている。このアルギン酸ゲル中に難水溶性薬物を内包させる検討が数多くなされてきた。非特許文献１によれば、アルギン酸カルシウムゲルはｐＨに依存して崩壊することが知られており、薬剤をはじめとする脂溶性物質を腸内で速やかに効率的に徐放する製剤としての開発が進められてきた。たとえば特許文献４では、アルギン酸ナトリウムの溶液に塩基性の薬剤を分散させた懸濁液をノズルから塩化カルシウム溶液中に滴下し、形成されたアルギン酸ビーズを乾燥させることにより製造される製剤が開示されている。ただし、本製法ではゲル化させるために塩化カルシウム溶液に７２時間程度浸漬する必要があり、非常に時間を要し、作業効率上での問題があった。
【特許文献１】特開昭６０−８９４４２号
【特許文献２】特開昭６０−１１２４号
【特許文献３】特許第３５４９１９７号
【特許文献４】特開平２-１６７２２０号
【非特許文献１】Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ ３５(４)１５５５-１５６３(１９８７)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
難水溶性である補酵素Ｑの腸管からの体内への吸収速度を速め、延いては補酵素Ｑの体内への吸収量を多くするためには、まず製剤自体が胃では崩壊が抑制され、腸管内で速やかに崩壊することが必要である。けだし胃では崩壊が抑制され腸管内における崩壊性が速やかであれば、必然的に補酵素Ｑの腸管における放出速度、吸収速度が速まり、延いては補酵素Ｑの体内吸収量が多くなるからである。【０００９】
本発明は、上記状況に鑑み、補酵素Ｑの胃内崩壊性が抑制され、且つ腸管内での崩壊が速やかであり、従って補酵素Ｑの体内での吸収性が高いユビキノン等の補酵素Ｑ含有固形物を提供すること及びその工業的に有利な製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、霧状の補酵素Ｑを含む水溶性高分子溶液と霧状のゲル化剤（凝固剤）が接触することにより、高分子中に補酵素Ｑが微粒子として分散された固形物が得られ、該補酵素Ｑ含有固形物は、胃ではその崩壊性が抑制され、腸内で速やかに崩壊することを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち本発明は下記（１）から（１６）に関する。
（１）物理学的に架橋された高分子からなる粒子中に、補酵素Ｑ微粒子が分散されていることを特徴とする補酵素Ｑ含有固形物。
（２）固形物が顆粒である（１）記載の補酵素Ｑ含有固形物。
（３）補酵素Ｑがユビキノンである（１）または（２）記載の補酵素Ｑ含有固形物。
（４）補酵素Ｑがユビキノールである（１）または（２）記載の補酵素Ｑ含有固形物。
（５）補酵素Ｑの少なくとも一部が非晶質であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
（６）補酵素Ｑ微粒子の平均粒径が５μｍ以下である（１）〜（５）のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
（７）物理学的に架橋された高分子が、物理ゲルを形成する性質を有する水溶性高分子から得られたものである（１）〜（６）のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
（８）前記水溶性高分子が、水溶性アルギン酸、その誘導体、低メトキシルペクチン、ゼラチン、キサンタンガム、カルメロースナトリウム、カラギーナンならびに水溶性セルロースおよびその誘導体からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする（７）に記載の補酵素Ｑ含有固形物。
（９）前記水溶性高分子が、水溶性アルギン酸、その誘導体および／またはゼラチンから選ばれるものであることを特徴とする（７）に記載の補酵素Ｑ含有固形物。
（１０）さらに、乳化剤および／または油脂類を含有する（１）〜（９）のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
（１１）物理ゲルを形成する性質を有する水溶性高分子溶液と補酵素Ｑを含む第一煙霧体又は液滴状液と、ゲル化剤を含む第二煙霧体状液とを接触させる工程を有することを特徴とする補酵素Ｑ含有固形物の製造方法。
（１２）固形物が顆粒である（１１）記載の製造方法。
（１３）補酵素Ｑがユビキノンである（１１）または（１２）記載の製造方法。
（１４）補酵素Ｑがユビキノールである（１１）または（１２）記載の製造方法。
（１５）ゲル化剤が塩化カルシウム水溶液である（１１）〜（１４）のいずれかに記載の製造方法。
（１６）（１１）〜（１５）のいずれかに記載の製造方法によって製造される補酵素Ｑ含有固形物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の補酵素Ｑ含有固形物は、補酵素Ｑの微粒子が前記物理学的に架橋された高分子中に分散状態で保存されており、腸内で速やかに崩壊するため補酵素Ｑが速やかに放出され、延いては体内吸収性に優れる。また、本発明の製造方法は、該補酵素Ｑ含有顆粒を工業的に有利な方法で製造することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の製造方法によって好ましく用いられる製造装置の縦断面図
【図２】ユビキノン含有顆粒の電子顕微鏡写真
【図３】ユビキノン含有顆粒の一粒子の拡大電子顕微鏡写真
【符号の説明】
【００１４】
１    凝固室
２    ユビキノン含有水溶性高分子噴霧手段
３    ゲル化剤噴霧手段
４    流下水供給手段
５    凝固室内で生成されたゲル
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を詳細に説明する。【００１６】
本発明の補酵素Ｑ含有固形物は、物理学的に架橋された高分子からなる粒子（顆粒）中に、補酵素Ｑ微粒子が分散されたものより構成されていることを特徴とする。従って、当該粒子自体だけでなく、当該粒子より製造される錠剤等のより大きなものを含む概念である。【００１７】
補酵素Ｑとしては、ユビキノン、ユビキノールが挙げられる。ユビキノンの内、イソプレン側鎖の繰り返し構造の数が１０であるもの（酸化型補酵素Ｑ１０）が好ましい。また、ユビキノールの内でも、同じくイソプレン側鎖の繰り返し構造の数が１０であるもの（還元型補酵素Ｑ１０）が好ましい。【００１８】
本発明における「物理学的に架橋された高分子」とは、高分子間の水素結合やイオン結合あるいはキレート形成などによって架橋された状態が形成されている高分子である。本発明において、上記「物理学的に架橋された高分子」は、物理ゲルを形成する性質を有する水溶性高分子から得られたものであるのが好ましい。ここでいう「物理ゲル」とは、架橋された状態が形成されたゲルであり、「物理ゲルを形成する性質を有する」とは、水溶性高分子の水溶液に、無機塩や酸の添加、あるいは加熱・冷却等のゲル化操作を加えることにより、粘性流体（ゾル）から弾性体（ゲル）への変化が視覚的にとらえられる性質を有することを意味する。【００１９】
本発明で用いられる、物理ゲルを形成する性質を有する水溶性高分子としては、上記性質を発現できるものであれば特に制限はないが、例えば、水溶性アルギン酸やその誘導体、低メトキシルペクチン、ゼラチン、キサンタンガム、カルメロースナトリウム、カラギーナン、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロースやその誘導体等が例示され、これらを単独で或いは２種以上組み合わせて使用しても良い。本発明においては、そのなかでも、水溶性アルギン酸やその誘導体、ゼラチンが好適に使用され得る。ここで誘導体としては本発明の目的を達成できるものであればよく、塩を含む概念である。【００２０】
本発明において好ましく用いられる水溶性アルギン酸、その誘導体としては、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウムなど、多価金属塩あるいは酸と反応して物理ゲルを形成する性質を有するものであればよく、これらに限定されるものではない。アルギン酸とはＤ−マンヌロン酸（Ｍ）とＬ−グルクロン酸（Ｇ）の長鎖状共重合体であり、両者の成分比、いわゆるＭ/Ｇ比が物性に大きく影響を与えることが知られている。本発明で使用するアルギン酸やその誘導体としては、特にその由来を限定されず、アゾトバクター属やシュードモナス属から産出された微生物由来のものや海草などからの植物由来抽出物のものが使用できる。本発明で使用するアルギン酸やその誘導体の分子量は特に制限されないが、製造時の移液性の観点から考慮して、Ｍ/Ｇ比が０．１〜１．５であり、２５℃測定値で１重量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｃｐｓであることが好ましい。【００２１】
本発明で使用されるゼラチンとしては、その由来、種類等については特に制限はなく、固形物の用途等によって適宜選択することが出来、例えば、牛や豚、魚の皮に由来するものが使用される。【００２２】
本発明の補酵素Ｑ含有固形物においては、固形物中に分散している補酵素Ｑ微粒子の平均粒径は５μｍ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは１μｍ以下である。平均粒径の下限は特に限定されないが、通常０．１μｍ以上である。
当該平均粒径は動的光散乱式粒度分布測定装置によって測定される。【００２３】
本発明の補酵素Ｑ含有固形物の製造方法は、高分子からなる粒子中に補酵素Ｑの微粒子が分散する固形物とすることが出来れば特に限定されないが、例えば、水溶性高分子の溶液に補酵素Ｑを添加混合して補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液とし、必要に応じて乳化させた後に、ゲル化剤を添加するか加熱・冷却などの操作を行って水溶性高分子をゲル化させることによって得ることが出来る。【００２４】
水溶性高分子溶液に補酵素Ｑを投入する際には、補酵素Ｑをその融点より高い温度に加温して熱融解し、同様に加温した高分子水溶液に投入し、乳化するのが好ましい。【００２５】
また、必要に応じて水溶性高分子溶液に乳化剤を添加することによって、さらに安定なエマルションを形成することもできる。使用される乳化剤としては、医薬品、食品用途で使用されるものが好ましく、例えば、モノグリセリン脂肪酸エステル、モノグリセリン脂肪酸有機酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、レシチンなどが挙げられる。特に、ポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。【００２６】
また、必要に応じて水溶性高分子溶液に吸収促進剤として油脂類を添加しても良い。油脂としては、特に制限されないが、例えば、動植物からの天然油脂であってもよく、合成油脂や加工油脂であってもよい。より好ましくは、食品、飼料又は医薬用に許容されるものである。
植物油脂としては、例えば、ヤシ油、パーム油、パーム核油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、菜種油、米油、落花生油、コーン油、小麦胚芽油、大豆油、エゴマ油、綿実油、ヒマワリ種子油、カポック油、月見草油、シア脂、サル脂、カカオ脂、ゴマ油、サフラワー油、オリーブ油、ザクロ油、ニガウリ油等を挙げることができ、動物油脂としては、例えば、豚脂、乳脂、魚油、牛脂等を挙げることができ、脂肪酸の炭素数が各々６〜１２、好ましくは８〜１２の中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）、更には、これらを分別、水素添加、エステル交換等により加工した油脂、それらの部分グリセリドも挙げることができる。【００２７】
本発明の補酵素Ｑと水溶性高分子溶液の比率は、所望する固形物の性質によって異なり、一律には規定できないが、例えば、水溶性アルギン酸やその誘導体などの水溶性高分子溶液１００重量部に、補酵素Ｑを０．０１〜７０重量部、好ましくは０．１〜５０重量部、より好ましくは１〜１０重量部加え、または必要に応じて、上記乳化剤や油脂類を添加し、Ｏ/Ｗエマルションを形成させる。エマルションを形成する手段としてはホモミキサー、ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ポリトロン等を使用することができる。【００２８】
このようにして得られたエマルションは、エマルションの安定性、補酵素Ｑや目的とする固形物が服用時にすみやかに吸収されるために、エマルション粒子の平均粒径を５μｍ以下とすることが望ましく、さらに好ましくは１μｍ以下であり、通常は０．１μｍ以上とされる。なお、エマルション粒子の平均粒径はメジアン粒径（５０％粒径）であり、例えば動的光散乱式粒径分布測定装置（堀場製作所製ＬＢ−５５０）で測定することが出来る。エマルション粒子の大きさが、得られる固形物中に分散するユビキノン微粒子の大きさと大体等しくなるため、ここでのエマルション粒子の平均粒径を調節することによって、得られる固形物中に分散している補酵素Ｑ微粒子の粒径をコントロールすることが可能である。【００２９】
次に、補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液或いはそのエマルションに、ゲル化剤を添加するか加熱・冷却などの操作を行って水溶性高分子をゲル化する。本発明で用いることのできるゲル化剤（凝固剤）としては、前記水溶性高分子をゲル化させる性質を有する物質であれば良いが、水溶性高分子として水溶性アルギン酸やその誘導体、カラギーナンやその誘導体、低メトキシルペクチンを選択した場合は、多価金属塩水溶液により物理ゲルを形成するため、ゲル化剤として、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、または塩化バリウムの水溶液が好適に使用される。また、水溶性高分子溶液は単独または２種以上組み合わせてもよく、それに応じて対応するゲル化剤を単独または２種以上混合して使用する。また、水溶性高分子としてゼラチンのみを使用した場合など、ゲル化剤は必ずしも必要としないこともある。【００３０】
ゲル化剤（凝固剤）の使用量は必ずしも制限されるものではないが、水溶性高分子１００重量部に対して、好ましくは０．２〜３０重量部、更には０．５〜１５重量部であることがより好ましい。この理由としては、ゲル化剤（凝固剤）の使用量が０．２重量部未満の場合は水溶性高分子の凝固が不充分となる場合があり、またゲル化剤（凝固剤）量が２０重量部より多い場合は、凝固特性には影響はないものの、排水中のゲル化剤（凝固剤）が増え、排水処理の負荷が増す傾向があるためである。【００３１】
本発明における補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液と凝固剤（ゲル化剤）の接触方法としては、例えば、凝固剤（ゲル化剤）の水溶液を所定量連続的に煙霧体状に噴霧した凝固性気相雰囲気中に、補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液を、好ましくは乳化状態にした上で、連続的に噴霧または滴下し接触させることによって行うことができるが、これに限定されるものではない。【００３２】
なお、煙霧体状とは、いわゆるミスト状態であれば特に制限は無いが、ゲル化剤液滴の体積平均液滴径が０．０１〜１０μｍであることが好ましい。噴霧手段としては、高圧ノズル、２流体ノズル、超音波ノズル、高周波ノズル、回転円盤などが用いられる。【００３３】
本発明では、補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液を気相中に噴霧または滴下し、ここでの液滴形状を維持しながら、気相中で凝固を進行させることができるため、補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液を噴霧または滴下する際の液滴径は、製品である乾燥後の顆粒の供給形態に合わせ、任意に調整することができるが、通常、体積平均液滴径は１０μｍ〜１０００μｍの範囲内、好ましくは５０μｍ〜２００μｍの範囲内である。なお、補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液を噴霧または滴下する際の液滴径は、生成するゲルの体積平均粒子径を粒度分布測定することで、間接的に求めることができる。【００３４】
本発明においては、気相中に噴霧した補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液を、補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液を凝固しうるゲル化剤（凝固剤）と接触させ、凝固を進行させる。【００３５】
上記製造方法において好ましく用いられる製造装置の概略縦断面図を図１に示し、以下説明する。図面において１は凝固室であり、凝固室の形状としては特に制限を受けないが、通常円筒形で、且つ底部が中空円錐形のものが用いられる。【００３６】
なお、本発明においては、補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液が気相から液相に浸入する際の衝撃で不定形化するのを抑制する観点から、気相中で完全にゲル化を完了しておくことが望ましく、水相の液面から、噴霧あるいは滴下位置の間にある程度の高さが必要である。前記における水相の液面からの、噴霧あるいは滴下位置の最低高さは、１．０ｍ以上が好ましく、更には１．５ｍ以上がより好ましい。水相の液面からの噴霧あるいは滴下位置の最高高さには特に制限はないが、設備コストの面から２０ｍ以下であることが好ましく、更には５．５ｍ以下であることがより好ましい。凝固室の頂部には前記の補酵素Ｑ含有水溶性高分子溶液を液滴として分散させるための噴霧手段２とゲル化剤噴霧手段３が設けられている。また、凝固室の壁面に生成したゲルが付着するのを回避するために、壁面に水を供給するための流下水供給手段４が設けられる。具体的には、多数の孔を側壁に向けて開けた円筒形パイプが使用され、連続的に水が供給される。凝固室内で生成されたゲル５は、重力に従って落下し、粒子状態になった後、水懸濁液として回収される。【００３７】
上記方法によって製造された補酵素Ｑには非結晶状（非晶質）のものが含まれる。非結晶状の補酵素Ｑは、通常５０％以上、好ましくは６０％以上、より好ましくは８０％以上含まれる。非結晶状の補酵素Ｑを含むことによって、生体吸収性の面の点で好適であることが期待できる。【００３８】
その後、定法に従って、脱水および乾燥操作を行うことにより、本発明の補酵素Ｑ含有顆粒を得ることが出来る。【００３９】
上記のようにして得られた本発明の補酵素Ｑ含有固形物は、通常顆粒である。この顆粒の平均粒径は普通、１０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは２０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、そのまま顆粒剤として服用してもよいし、食品等に混ぜて使用しても良い。また必要に応じてこれら顆粒をカプセルに充填したカプセル剤として、あるいは賦形剤とともに圧縮成形し、常套手段にて、固形物の一態様である錠剤として利用することも出来る。本発明において、固形物は当該顆粒自体、これに由来する錠剤などの固形剤を包含する概念である。ここに固形剤は医薬に止まらず、食品（機能性食品、健康食品、サプリメント等）等を包含する概念である。顆粒の平均粒径はレーザー回折式粒度分布装置等にて測定される。【００４０】
カプセル剤の場合は、上記の様なユビキノン含有顆粒を、公知の方法によりゼラチン等からなるカプセル殻に充填することにより製造される。錠剤の場合は、公知の方法により上記の顆粒と乳糖、マンニトール、結晶セルロース、デンプンなどの賦形剤とを、またはこれら顆粒と賦形剤の混合物に必要に応じて、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の崩壊剤、タルク、ステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤を添加し、打錠機等を用いて圧縮成形することにより製造される。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例をあげて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００４２】
コエンザイムＱ１０含有乳化液の作製
（調製例１）
「カネカ・コエンザイムＱ１０」（カネカ製）２０ｇを６０℃まで加熱して融解させ、その溶解液を、あらかじめ６０℃に調製したアルギン酸ナトリウム（キミカ製ＩＬ６−Ｇ）２０ｇ含む水溶液１リットルに分散し、ホモジナイザーを用いて１５０００ｒｐｍ、１０分間の条件で乳化した。この均一になったエマルション中のコエンザイムＱ１０含有乳化粒子の粒径を動的光散乱式粒径分布測定装置（堀場製作所製ＬＢ−５５０）にて粒度分布を測定したところ、メジアン粒径は３．３０μｍであった。【００４３】
（調製例２）
「カネカ・コエンザイムＱ１０」（カネカ製）２０ｇを６０℃まで加熱して融解させ、その溶解液を、あらかじめ６０℃に調製したアルギン酸ナトリウム（キミカ製ＩＬ６−Ｇ）２０ｇ、ゼラチン（ニッタゼラチンＡＰＨ）を５０ｇ含む水溶液１リットルに分散し、ホモジナイザーを用いて１５０００ｒｐｍ、１０分間の条件で乳化した。この均一になったエマルション中のコエンザイムＱ１０含有乳化粒子の粒径を動的光散乱式粒径分布測定装置（堀場製作所製ＬＢ−５５０）にて粒度分布を測定したところ、メジアン粒径は０．７９μｍであった。【００４４】
（調製例３）
調製例１の組成にデカグリセリンモノオレイン酸エステル（理研ビタミン製Ｊ−０３８１Ｖ）を２０ｇ、中鎖脂肪酸トリグリセライド（理研ビタミン製アクターＭ-２）を１０ｇ加えた以外は同じ製法で乳化液を作製した。【００４５】
乳化粒子の粒径を動的光散乱式粒径分布測定装置（堀場製作所製ＬＢ−５５０）にて粒度分布を測定したところ、メジアン粒径は０．２０μｍであった。【００４６】
（実施例１）コエンザイムＱ１０含有顆粒の作製
調製例１から３で得られたコエンザイムＱ１０含有乳化液を、内径４５ｃｍ、全高約５ｍの円筒状凝固室の塔頂部より、噴霧手段として二流体ノズル（霧のいけうち製ＢＩＭＪ２００４）を用いて体積平均液滴径が１５０μｍ、供給量１５０ｇ/ｍｉｎの条件で噴霧した。それと同時に３０重量％濃度の塩化カルシウム水溶液を塩化カルシウム固形分が乳化液１００重量部に対して５〜１５重量部になるように二流体ノズル（スプレイングシステムズ社製１/４ＪシリーズＳＵ１３Ａ）にて空気と混合しながら体積平均液滴径０．１〜１０μｍで噴霧した。また、凝固室の塔頂部より噴霧したコエンザイムＱ１０乳化液が凝固室の壁面へ付着するのを防止するために、内径約２０ｍｍのパイプに２ｍｍφの孔を多数側壁に向けて開けたものを用い、２５℃の蒸留水を６Ｌ／ｍｉｎの条件で連続的に供給した。凝固室を落下し、ゲル化したコエンザイムＱ１０含有乳化物は、ゲル化して粒子状態となった後、凝固室の塔底部より水懸濁液として回収された。回収された懸濁液を定法により脱水、乾燥して顆粒を作製した。電子顕微鏡により、調製例１から３のいずれの乳化液を用いた場合においても、体積平均粒径約５０μｍの顆粒が作製されていることを確認した。図２に調製例２の組成でゲルを作製し、乾燥して得られた顆粒の電子顕微鏡写真を示す。【００４７】
（実施例２）コエンザイムＱ１０含有顆粒の分散状態の確認
実施例１で得られた顆粒に対して、定法により断面を作製し、断面をヘキサンに２分間浸漬することによって、断面のコエンザイムＱ１０を溶解させ、電子顕微鏡により確認した。調製例２の乳化液より得られた顆粒の断面図を図３に示す。これによると、１〜２μｍの格子状構造になっており、格子内部にコエンザイムＱ１０が存在していたと推察される。この格子の大きさと調製例２のコエンザイムＱ１０含有乳化液のエマルションのメジアン粒径がほぼ同じであることから、コエンザイムＱ１０は乳化粒径を維持したまま分散していることが確認された。【００４８】
（実施例３）Ｉｎ  Ｖｉｔｒｏでの崩壊特性試験
日本薬局方に定められた第１液と第２液各９００ｍｌ用意し、実施例１で得られたコエンザイムＱ１０含有顆粒を乾燥重量で１００ｍｇ投入し、３７℃、撹拌速度１００ｒｐｍの条件でパドリングを行った。０、１０、３０、６０、１８０分で溶液をサンプリングし、レーザー回折式粒度分布装置（堀場製作所ＬＡ−９２０）にて、経時的な粒度分布の変化を観察することによって、顆粒の崩壊特性を確認した。調製例１〜３のいずれの乳化液より得られた顆粒においても、第１液では、崩壊することなく粒径を保っていた。一方、第２液では、いずれも１０分後には崩壊していることが確認された。【００４９】
【表１】
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【００５０】
（調製例４）
還元型補酵素Ｑ１０である「ＫＡＮＥＫＡ  ＱＨ（登録商標）」（株式会社カネカ製）を「カネカ・コエンザイムＱ１０」の代わりに使用した他は、調製例１と同様にして乳化液を得た。【００５１】
（調製例５）
還元型補酵素Ｑ１０である「ＫＡＮＥＫＡ  ＱＨ（登録商標）」（株式会社カネカ製）を「カネカ・コエンザイムＱ１０」の代わりに使用した他は、調製例２と同様にして乳化した。この均一になったエマルション中の還元型コエンザイムＱ１０含有乳化粒子の粒径を動的光散乱式粒径分布測定装置（堀場製作所製ＬＢ−５５０）にて粒度分布を測定したところ、メジアン粒径は１μｍであった。【００５２】
（調製例６）
還元型補酵素Ｑ１０である「ＫＡＮＥＫＡ  ＱＨ（登録商標）」（株式会社カネカ製）を「カネカ・コエンザイムＱ１０」の代わりに使用した他は、調製例３と同様にして乳化液を得た。【００５３】
（実施例４）還元型コエンザイムＱ１０含有顆粒の作製
調製例４〜６で得られた還元型コエンザイムＱ１０含有乳化液を、内径４５ｃｍ、全高約５ｍの円筒状凝固室の塔頂部より、噴霧手段として二流体ノズル（霧のいけうち製ＢＩＭＪ２００４）を用いて体積平均液滴径が１５０μｍ、供給量１５０ｇ/ｍｉｎの条件で噴霧した。それと同時に３０重量％濃度の塩化カルシウム水溶液を塩化カルシウム固形分が乳化液１００重量部に対して５〜１５重量部になるように二流体ノズル（スプレイングシステムズ社製１/４ＪシリーズＳＵ１３Ａ）にて空気と混合しながら体積平均液滴径０．１〜１０μｍで噴霧した。また、凝固室の塔頂部より噴霧した還元型コエンザイムＱ１０乳化液が凝固室の壁面へ付着するのを防止するために、内径約２０ｍｍのパイプに２ｍｍφの孔を多数側壁に向けて開けたものを用い、２５℃の蒸留水を６Ｌ／ｍｉｎの条件で連続的に供給した。凝固室を落下し、ゲル化した還元型コエンザイムＱ１０含有乳化物は、ゲル化して粒子状態となった後、塔底部より水懸濁液として回収された。回収された懸濁液を定法により脱水、乾燥して顆粒を作製した。電子顕微鏡により、調製例４〜６のいずれの乳化液を用いた場合においても、体積平均粒径約５０μmの顆粒が作製されていることを確認した。【００５４】
（実施例５）顆粒中の補酵素Ｑ１０の結晶化率測定
実施例１および実施例４で得られた補酵素Ｑ１０顆粒と調製例１〜３の原料として使用した酸化型補酵素Ｑ１０粉末（カネカ・コエンザイムＱ１０）の、示差走査型熱量分析計（ＳＩＩ社製；ＥＸＳＴＡＲ６０００ ＤＳＣ６２２０）による熱分析を下記条件で実施した。その結果を表２に示す。なお、結晶化率は、融解熱（ΔH）の測定値より算出した。
分析条件；２０℃  →  ８０℃（５℃／ｍｉｎ）  →  −５０℃（−５℃／ｍｉｎ）【００５５】
【表２】
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【００５６】
その結果、一般的に市販されているコエンザイムＱ１０粉末は１００％結晶であるのに対し、本発明の補酵素Ｑ１０顆粒には非晶化補酵素Ｑ１０が存在していることが確認できた。【００５７】
以上、本発明の具体的な態様のいくつかを詳細に説明したが、当業者であれば示された特定の態様には、本発明の教示と利点から実質的に逸脱しない範囲で様々な修正と変更をなすことは可能である。従って、そのような修正及び変更も、すべて後記の請求の範囲で請求される本発明の精神と範囲内に含まれるものである。【００５８】
本出願は日本で出願された特願２００６−１１９４０９を基礎としており、その内容は本明細書に全て包含されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理学的に架橋された高分子からなる粒子中に、補酵素Ｑ微粒子が分散されていることを特徴とする補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項２】
固形物が顆粒である請求項１記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項３】
補酵素Ｑがユビキノンである請求項１または２記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項４】
補酵素Ｑがユビキノールである請求項１または２記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項５】
補酵素Ｑの少なくとも一部が非晶質であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項６】
補酵素Ｑ微粒子の平均粒径が５μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項７】
物理学的に架橋された高分子が、物理ゲルを形成する性質を有する水溶性高分子から得られたものである請求項１〜６のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項８】
前記水溶性高分子が、水溶性アルギン酸、その誘導体、低メトキシルペクチン、ゼラチン、キサンタンガム、カルメロースナトリウム、カラギーナンならびに水溶性セルロースおよびその誘導体からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項７に記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項９】
前記水溶性高分子が、水溶性アルギン酸、その誘導体および／またはゼラチンから選ばれるものであることを特徴とする請求項７に記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項１０】
さらに、乳化剤および／または油脂類を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の補酵素Ｑ含有固形物。
【請求項１１】
物理ゲルを形成する性質を有する水溶性高分子溶液と補酵素Ｑを含む第一煙霧体又は液滴状液と、ゲル化剤を含む第二煙霧体状液とを接触させる工程を有することを特徴とする補酵素Ｑ含有固形物の製造方法。
【請求項１２】
固形物が顆粒である請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
補酵素Ｑがユビキノンである請求項１１または１２記載の製造方法。
【請求項１４】
補酵素Ｑがユビキノールである請求項１１または１２記載の製造方法。
【請求項１５】
ゲル化剤が塩化カルシウム水溶液である請求項１１〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれかに記載の製造方法によって製造される補酵素Ｑ含有固形物。
【国際調査報告】
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