Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
シンボル期間における第1のセットの1つまたは複数の基準信号リソース要素(RE)および第2のセットの1つまたは複数の基準信号REを識別するステップであって、前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号REのうちの各基準信号REが、前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号REのうちの基準信号REに連続している、ステップと、
前記シンボル期間における連続しているREの複数のペアを備えるリソース要素グループ(REG)を識別するステップであって、前記REGの1つまたは複数のREが、前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号REのうちの基準信号RE、または前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号REのうちの基準信号REに連続している、ステップと、
近隣基地局が連続基準信号REに基づいて基準信号構成を使用すると決定するステップと、
前記REGのセットのうちの1つまたは複数のREGについて干渉消去を実行するステップであって、前記干渉消去を実行するステップが、前記決定に基づいて実行される、ステップと、
前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号REを使用する第1の基準信号、前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号REを使用する第2の基準信号、および前記REGを含むREGのセットを使用する制御メッセージを送信するステップとを備える、
方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数のREGの各々について干渉共分散行列を計算するステップであって、前記干渉消去が、前記干渉共分散行列に基づいて実行される、ステップをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
REGパターンを前記近隣基地局またはコアネットワークエンティティと協調させるステップであって、前記REGパターンが、異なる基地局からの部分的に重複するREGを妨げ、前記干渉消去が、前記REGパターンに基づいて実行される、ステップをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
REGパターンを前記近隣基地局またはコアネットワークエンティティと協調させるステップであって、前記REGパターンが、2つの基地局が重複するREGを使用する可能性を最小限に抑え、前記干渉消去が、前記REGパターンに基づいて実行される、ステップをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の基準信号が第1のアンテナポートに関連付けられ、
前記第2の基準信号が第2のアンテナポートに関連付けられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記制御メッセージが、空間周波数ブロックコード(SFBC)を使用して送信され、
前記SFBCが、前記制御メッセージのシンボルのセットを前記SFBCのREペアのセットに分散することに基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記SFBCの各REペアが、前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号RE、または前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号REのうちの基準信号REによって分離される、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記REペアのセットのうちの各REペアのREが連続している、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号REを使用する第1の基準信号、前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号REを使用する第2の基準信号、および前記REGを含むREGのセットを使用する制御メッセージを受信するステップをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号RE、前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号RE、および前記REGが、周波数トーンの1つまたは複数のリソースブロック(RB)を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
組み合わされた前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号REおよび前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号REが、RBの前記周波数トーンの2分の1を備える、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
組み合わされた前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号REおよび前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号REが、RBの前記周波数トーンの3分の1を備える、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記シンボル期間が、送信時間間隔(TTI)の第1のシンボル期間を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
シンボル期間における第1のセットの1つまたは複数の基準信号リソース要素(RE)および第2のセットの1つまたは複数の基準信号REを識別する手段であって、前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号REのうちの各基準信号REが、前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号REのうちの基準信号REに連続している、手段と、
前記シンボル期間における連続しているREの複数のペアを備えるリソース要素グループ(REG)を識別する手段であって、
前記REGの1つまたは複数のREが、前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号REのうちの基準信号RE、または前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号REのうちの基準信号REに連続している、手段と、
近隣基地局が連続基準信号REに基づいて基準信号構成を使用すると決定する手段と、
前記REGのセットのうちの1つまたは複数のREGについて干渉消去を実行する手段であって、前記干渉消去を実行することが、前記決定に基づいて実行される、手段と、
前記第1のセットの1つまたは複数の基準信号REを使用する第1の基準信号、前記第2のセットの1つまたは複数の基準信号REを使用する第2の基準信号、および前記REGを含むREGのセットを使用する制御メッセージを送信する手段とを備える、
装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
少なくとも第1のデータユニットをサブフレームにおいて受信されるようにスケジューリングするダウンリンク制御領域の第1の部分を前記サブフレーム内で受信するステップであって、前記サブフレームが少なくとも2つの送信時間間隔(TTI)を含み、各サブフレームが、前記ダウンリンク制御領域と、データ領域と、アップリンク制御領域とを含む、ステップと、
前記データ領域の第1のTTIにおいて前記第1のデータユニットを受信するステップと、
前記データ領域の第2のTTIにおいて第2のデータユニットを受信するステップと、
前記第1および第2のデータユニットの受信に個別に肯定応答するステップであって、前記第1のデータユニットが前記アップリンク制御領域において肯定応答される、ステップとを含み、
個別に肯定応答する前記ステップは、前記第1および第2のデータユニットに関する肯定応答/否定応答(ACK/NACK)をそれぞれに異なるサブフレームにおいて送信するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記サブフレームにおける前記第1および第2のデータユニットはそれぞれ、第1および第2のハイブリッド自動再送要求(HARQ)プロセスに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
第1の制御部分は前記第2のデータユニットをスケジューリングする、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のデータユニットをスケジューリングする前記ダウンリンク制御領域の第2の制御部分を前記サブフレーム内で受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信のための方法であって、
少なくとも第1のデータユニットをサブフレームにおいて送信されるようにスケジューリングするダウンリンク制御領域の第1の部分を前記サブフレーム内で送信するステップであって、前記サブフレームが少なくとも2つの送信時間間隔(TTI)を含み、前記サブフレームが、前記ダウンリンク制御領域と、データ領域と、アップリンク制御領域とを含む、ステップと、
前記データ領域の第1のTTIにおいて前記第1のデータユニットを送信するステップと、
前記データ領域の第2のTTIにおいて第2のデータユニットを送信するステップと、
前記第1および第2のデータユニットに関する個別の肯定応答を受信するステップであって、前記第1のデータユニットが前記アップリンク制御領域において肯定応答される、ステップとを含み、
前記個別の肯定応答を受信する前記ステップは、前記第1および第2のデータユニットに関する肯定応答/否定応答(ACK/NACK)をそれぞれに異なるサブフレームにおいて受信するステップを含む、方法。
【請求項６】
前記サブフレームにおける前記第1および第2のデータユニットはそれぞれ、第1および第2のハイブリッド自動再送要求(HARQ)プロセスに対応する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
第1の制御部分は前記第2のデータユニットをスケジューリングする、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記第2のデータユニットをスケジューリングする前記ダウンリンク制御領域の第2の制御部分を前記サブフレーム内で送信するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
少なくとも第1のデータユニットをサブフレームにおいて受信されるようにスケジューリングするダウンリンク制御領域の第1の部分を前記サブフレーム内で受信するための手段であって、前記サブフレームが少なくとも2つの送信時間間隔(TTI)を含み、各サブフレームが、前記ダウンリンク制御領域と、データ領域と、アップリンク制御領域とを含む、手段と、
前記データ領域の第1のTTIにおいて前記第1のデータユニットを受信するための手段と、
前記データ領域の第2のTTIにおいて第2のデータユニットを受信するための手段と、
前記第1および第2のデータユニットの受信に個別に肯定応答するための手段であって、前記第1のデータユニットが前記アップリンク制御領域において肯定応答される、手段とを備え、
個別に肯定応答するための前記手段は、前記第1および第2のデータユニットに関する肯定応答/否定応答(ACK/NACK)をそれぞれに異なるサブフレームにおいて送信するための手段を備える、装置。
【請求項１０】
前記サブフレームにおける前記第1および第2のデータユニットはそれぞれ、第1および第2のハイブリッド自動再送要求(HARQ)プロセスに対応する、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
第1の制御部分は前記第2のデータユニットをスケジューリングする、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記第2のデータユニットをスケジューリングする前記ダウンリンク制御領域の第2の制御部分を前記サブフレーム内で受信するための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
少なくとも第1のデータユニットをサブフレームにおいて送信されるようにスケジューリングするダウンリンク制御領域の第1の部分を前記サブフレーム内で送信するための手段であって、前記サブフレームが少なくとも2つの送信時間間隔(TTI)を含み、前記サブフレームが、前記ダウンリンク制御領域と、データ領域と、アップリンク制御領域とを含む、手段と、
前記データ領域の第1のTTIにおいて前記第1のデータユニットを送信するための手段と、
前記データ領域の第2のTTIにおいて第2のデータユニットを送信するための手段と、
前記第1および第2のデータユニットに関する個別の肯定応答を受信するための手段であって、前記第1のデータユニットが前記アップリンク制御領域において肯定応答される、手段とを備え、
前記個別の肯定応答を受信するための前記手段は、前記第1および第2のデータユニットに関する肯定応答/否定応答(ACK/NACK)をそれぞれに異なるサブフレームにおいて受信するための手段を備える、装置。
【請求項１４】
前記サブフレームにおける前記第1および第2のデータユニットはそれぞれ、第1および第2のハイブリッド自動再送要求(HARQ)プロセスに対応する、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能命令が記憶された、ワイヤレス通信のためのコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、コンピュータによって実行されると、請求項１〜４または５〜８のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波センサと、
前記超音波センサに結合され、前記超音波センサからの出力信号を受信及び増幅するように構成された、可変電流トランスインピーダンス増幅器（ＴＩＡ）であって、第１段及び第２段を有する２段演算増幅器であり、前記第１段に結合される第１の可変電流源及び前記第２段に結合される第２の可変電流源を含む、可変電流ＴＩＡと、を備え、
前記第１段が、前記超音波センサからの前記出力信号を受信するように配置され、前記第２段が、前記可変電流ＴＩＡの出力信号を提供するように配置され、
前記第１の可変電流源が、並列に接続された２つ以上の電流源を備え、前記２つ以上の電流源の少なくとも１つが、スイッチを介して前記第１段に結合される、超音波装置。
【請求項２】
前記第１の可変電流源及び前記第２の可変電流源が独立して制御可能である、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項３】
前記第１の可変電流源及び前記第２の可変電流源がデジタルにプログラム可能である、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項４】
超音波装置であって、
超音波センサと、
前記超音波センサに結合され、前記超音波センサからの出力信号を受信及び増幅するように構成された、可変電流トランスインピーダンス増幅器（ＴＩＡ）であって、第１段及び第２段を有する２段演算増幅器であり、前記第１段に結合される第１の可変電流源及び前記第２段に結合される第２の可変電流源を含む、可変電流ＴＩＡと、を備え、
前記可変電流ＴＩＡが、前記可変電流ＴＩＡの出力端子と前記第２段への入力を表すノードとの間に結合される、第１の可変フィードバックＲＣ回路をさらに備え、
前記超音波装置が、前記可変電流ＴＩＡの前記出力端子と前記第１段への入力を表すノードとの間に結合される、第２の可変フィードバックＲＣ回路をさらに備える、超音波装置。
【請求項５】
前記第１の可変電流源及び前記第２の可変電流源に結合され、前記第１の可変電流源を通る第１の電流の量、及び前記第２の可変電流源を通る第２の電流の量を制御するように構成された制御回路をさらに備える、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項６】
前記超音波センサ及び前記可変電流ＴＩＡが半導体チップ上にモノリシックに集積される、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項７】
取得周期中に超音波センサで超音波信号を取得し、前記超音波センサから、前記超音波信号を表すアナログ電気信号を出力することと、
前記取得周期中に可変電流トランスインピーダンス増幅器（ＴＩＡ）の電流を変化させることを含む、前記可変電流ＴＩＡで前記アナログ電気信号を増幅することと、を含み、
前記可変電流ＴＩＡが、第１段及び第２段を有する２段演算増幅器であり、
前記取得周期中に前記可変電流ＴＩＡの前記電流を変化させることが、前記第１段の電流及び前記第２段の電流を独立して変化させることを含み、
前記第１段の前記電流及び前記第２段の前記電流を独立して変化させることが、前記取得周期中に前記第１段の前記電流を間隔を置いて増加させ、前記取得周期中に前記第２段の前記電流を間隔を置いて減少させることを含む、方法。
【請求項８】
前記第１段の前記電流及び前記第２段の前記電流を独立して変化させることが、第１の可変電流源及び前記第２の可変電流源をデジタルにプログラムすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
取得周期中に超音波センサで超音波信号を取得し、前記超音波センサから、前記超音波信号を表すアナログ電気信号を出力することと、
前記取得周期中に可変電流トランスインピーダンス増幅器（ＴＩＡ）の電流を変化させることを含む、前記可変電流ＴＩＡで前記アナログ電気信号を増幅することと、
前記取得周期中に前記可変電流ＴＩＡのフィードバックキャパシタンス又はフィードバック抵抗を変化させることと、を含み、
前記取得周期中に前記可変電流ＴＩＡの前記フィードバックキャパシタンス又は前記フィードバック抵抗を変化させることが、ルックアップテーブルを用いて、前記可変電流ＴＩＡの利得セットに基づいて、前記フィードバックキャパシタンス又は前記フィードバック抵抗を決定することを含む、方法。
【請求項１０】
前記フィードバックキャパシタンス又は前記フィードバック抵抗を変化させることが、前記電流を変化させることと協調して前記フィードバックキャパシタンス又は前記フィードバック抵抗を変化させることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記可変電流トランスインピーダンス増幅器（ＴＩＡ）で前記アナログ電気信号を増幅することが、前記取得周期中に前記可変電流ＴＩＡのノイズフロアを低減させることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の可変電流源が、前記第１の可変電流源の電流に８つの状態を提供する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１３】
前記第１の可変電流源が、第１の電流を提供する第１の電流源、第２の電流を提供する第２の電流源、及び第３の電流を提供する第３の電流源を備え、前記第１の電流が、前記第２の電流の約２分の１であり、前記第３の電流の約４分の１である、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１４】
前記第１の可変フィードバックＲＣ回路が、第２の一連の回路コンポーネントに並列に接続された第１の一連の回路コンポーネントを備え、前記第１の一連の回路コンポーネントが、直列に接続された、第１のスイッチ、第１のキャパシタ、及び第１のレジスタを備え、前記第２の一連の回路コンポーネントが、直列に接続された、第２のスイッチ、第２のキャパシタ、及び第２のレジスタを備える、請求項４に記載の超音波装置。
【請求項１５】
前記第２の可変フィードバックＲＣ回路が、第２の一連の回路コンポーネントに並列に接続された第１の一連の回路コンポーネントを備え、前記第１の一連の回路コンポーネントが、第１のキャパシタと第１のレジスタの並列接続に直列に接続された第１のスイッチを備え、前記第２の一連の回路コンポーネントが、第２のキャパシタと第２のレジスタの並列接続に直列に接続された第２のスイッチを備える、請求項４に記載の超音波装置。
【請求項１６】
時間間隔後に、前記第１段の前記電流を増加させると同時に前記第２段の前記電流を減少させることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に集積され、第１グループの超音波トランスデューサ及び第２グループの超音波トランスデューサを含む、複数の超音波トランスデューサと、
前記第１グループの超音波トランスデューサに対応し、前記第１グループの超音波トランスデューサの共通のメンブレンを含む第１バイアス電極、及び
前記第２グループの超音波トランスデューサに対応し、前記第１グループの超音波トランスデューサの共通のメンブレンを含む第２バイアス電極
を含む、複数の個々に電気的に制御可能なバイアス電極と、を備える超音波デバイス。
【請求項２】
前記第１グループの超音波トランスデューサが、複数の容量型微細加工超音波トランスデューサである、請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項３】
前記基板が半導体ダイであり、前記複数の容量型微細加工超音波トランスデューサが前記半導体ダイとモノリシックに一体化される、請求項２に記載の超音波デバイス。
【請求項４】
前記基板が、およそ２０ｍｍからおよそ４０ｍｍまでの間の幅及びおよそ２ｍｍからおよそ１０ｍｍまでの間の高さのデバイス表面を有し、前記複数の個々に電気的に制御可能なバイアス電極が、前記複数の超音波トランスデューサのそれぞれのグループに対応する４個から１０個までの間のバイアス電極を含む、請求項２に記載の超音波デバイス。
【請求項５】
前記複数の個々に電気的に制御可能なバイアス電極に対応する複数のバイアスラインをさらに備え、前記第１バイアス電極及び第１電源に結合される第１バイアスラインと、前記第２バイアス電極及び第２電源に結合される第２バイアスラインとを含む、請求項２に記載の超音波デバイス。
【請求項６】
前記基板に集積され、前記第１グループの超音波トランスデューサの電気的応答を検出するように構成された検出回路をさらに備える、請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項７】
前記基板に集積され、前記第１グループ及び前記第２グループの超音波トランスデューサに結合された、集積回路をさらに備える、請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項８】
基板と前記基板に集積された複数の超音波トランスデューサとを有する超音波デバイスを動作させる方法であって、
第１の共通のメンブレンを含み、複数の超音波トランスデューサのうちの第１グループの超音波トランスデューサに対応する第１バイアス電極に第１バイアス電圧で電気的バイアスを印加することと、
第２の共通のメンブレンを含み、前記第１バイアス電極にバイアスを印加するのと同時に、前記複数の超音波トランスデューサのうちの第２グループの超音波トランスデューサに対応する第２バイアス電極に前記第１バイアス電圧とは異なる第２バイアス電圧で電気的バイアスを印加することと、
を含む方法。
【請求項９】
前記第１グループの超音波トランスデューサが複数の容量型微細加工超音波トランスデューサである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１バイアス電極への電気的バイアス印加に応答して、前記第１グループの超音波トランスデューサの電気的応答を検出することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１バイアス電圧が前記第２バイアス電圧よりも最大でおよそ３０％高い、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１バイアス電極への電気的バイアス印加が、前記基板に集積された集積回路を用いて行われる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
硫酸化多糖類と、生物活性ポリペプチドとを含み、
前記生物活性ポリペプチドが、前記硫酸化多糖類の硫酸基に対して非共有的に結合する免疫調節サイトカインを含み、
対象における免疫寛容応答の誘導に使用される、組成物。
【請求項２】
前記免疫寛容応答が、末梢免疫寛容、前記組成物の投与領域に限局される免疫寛容応答、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記免疫寛容応答が、同種移植成功の向上、アロ細胞移植に対する免疫応答の抑制、アロ細胞アポトーシスの抑制、アロ細胞生存の増加、アロ細胞移植の血管新生の促進、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記免疫寛容応答が、前記生物活性ポリペプチドの長期間の提示、炎症性シグナル伝達の抑制、樹状細胞成熟の抑制、ＣＤ８＋Ｔ細胞の細胞傷害性応答の抑制、制御性Ｔ細胞分化の促進、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
組成物であって、
硫酸化多糖類と、生物活性ポリペプチドとを含み、
前記生物活性ポリペプチドが、前記硫酸化多糖類の硫酸基に対して非共有的に結合される免疫調節サイトカインを含み、
対象における自己免疫疾患または障害の治療に使用される、組成物。
【請求項６】
前記自己免疫疾患または傷害が、多発性硬化症、乾癬、及びＩ型糖尿病を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記自己免疫疾患または傷害がＩ型糖尿病である場合には、当該組成物は、膵臓β細胞をさらに含み、
前記記自己免疫疾患または傷害が多発性硬化症である場合には、当該組成物は、ミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質（ＭＯＧ）をさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
組成物であって、
硫酸化多糖類と、生物活性ポリペプチドとを含み、
前記生物活性ポリペプチドが、前記硫酸化多糖類の硫酸基に対して非共有的に結合される免疫調節サイトカインを含み、
対象における同種移植拒絶の減少または防止に使用される、組成物。
【請求項９】
前記免疫調節サイトカインが、トランスフォーミング増殖因子β１（ＴＧＦ−β１）、またはインターロイキン−１０（ＩＬ−１０）を含む、請求項１ないし８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
当該組成物が、記硫酸化多糖類の硫酸基に対して非共有的に結合する少なくとも１つの別の生物活性ポリペプチドをさらに含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの別の生物活性ポリペプチドが、正に帯電したポリペプチド、ヘパリン結合性ポリペプチド、血管新生活性を示すヘパリン結合性ポリペプチド、自己抗原、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの別の生物活性ポリペプチドが、
アンチトロンビンＩＩＩ（ＡＴ  ＩＩＩ）、トロンボポエチン（ＴＰＯ）、セリンプロテアーゼ阻害剤（ＳＬＰ１）、Ｃ１エステラーゼ阻害剤（Ｃ１  ＩＮＨ）、ワクシニアウイルス補体制御タンパク質（ＶＣＰ）、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、ＦＧＦ受容体、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）、インスリン様増殖因子（ＩＧＦ）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）、上皮増殖因子（ＥＧＦ）、ＣＸＣケモカインリガンド４（ＣＸＣＬ４）、ストロマ細胞由来因子−１（ＳＤＦ−１）、インターロイキン−６（ＩＬ−６）、インターロイキン−８（ＩＬ−８）、血小板やＴ細胞由来の好酸球走化性物質（ＲＡＮＴＥＳ）、単球走化性タンパク質−１（ＭＣＰ−１）、マクロファージ炎症性ペプチド−１（ＭＩＰ−１）、リンホタクチン、フラクタルカイン、アネキシン、アポリポタンパク質Ｅ（ＡｐｏＥ）、免疫不全ウイルス１型（ＨＩＶ−１）コートタンパク質ｇｐ１２０、シクロフィリンＡ（ＣｙｐＡ）、Ｔａｔタンパク質、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）のウイルスコート糖タンパク質ｇＣ、ｇＢ、またはｇＤ、デングウイルスの外被タンパク質、熱帯熱マラリア原虫のスポロゾイト周囲（ＣＳ）タンパク質、細菌表面接着タンパク質ＯｐａＡ、１−セレクチン、Ｐ−セレクチン、ヘパリン結合性増殖関連分子（ＨＢ−ＧＡＭ）、トロンボスポンジンＩ型反復（ＴＳＲ）、アミロイドＰ（ＡＰ）、ＰＤＧＦ−ＡＡ、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、またはＢＭＰ−７を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
血管新生活性を示す前記ヘパリン結合性ポリペプチドが、ＶＥＧＦ、ｂＦＧＦ、ａＦＧＦ、ＰＤＧＦ−ββ、ＩＧＦ、ＨＧＦ、ＢＭＰ、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
血管新生活性を示す前記ヘパリン結合性ポリペプチドが、ＶＥＧＦ及びＰＤＧＦ−ββの両方を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記自己抗原が、ミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質（ＭＯＧ）を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
当該前記組成物が、支持マトリックスをさらに含む、請求項１ないし１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記支持マトリックスが、多糖類、タンパク質、細胞外マトリックス成分、合成ポリマー、及びそれらの任意の混合物からなる群より選択されるポリマーを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記多糖類が、アルギン酸塩と硫酸化アルギン酸塩との組み合わせを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記硫酸化多糖類が、ウロン酸残基を含む、請求項１ないし１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記硫酸化多糖類が、アルギン酸硫酸塩、またはヒアルロン酸硫酸塩を含む、請求項１ないし１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
デバイスであって、
バイオコンジュゲートを含み、
前記バイオコンジュゲートが、硫酸化多糖類と、ＴＧＦ−β１と、同種異系または同系の膵臓β細胞とを含む、デバイス。
【請求項２２】
少なくとも１つの生物活性ポリペプチドをさらに含む、請求項２１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シチシンのコハク酸塩。
【請求項２】
前記塩がコハク酸水素シチシンである、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
溶媒和物または水和物の形態である請求項１または２に記載の塩。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の塩および医薬的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項５】
錠剤またはカプセルの形態である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬的に許容される賦形剤がラクトース、コーンスターチおよび／またはコムギデンプンである、請求項４または５に記載の医薬組成物
【請求項７】
請求項１から３のいずれか一項に記載の塩を１〜３ｍｇ含む単位剤形として提供される、請求項４から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ニコチン中毒の治療に使用するための、請求項４から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内血管新生性疾患の治療に使用するための液体医薬組成物であって、
ａ）ヒスチジン含有緩衝液と、
ｂ）非イオン系界面活性剤と、
ｃ）ＶＥＧＦ受容体融合タンパク質であるＶＥＧＦアンタゴニストと、
ｄ）無機塩類と、
ｅ）炭水化物と
を含み、
前記組成物のｐＨは６．２〜６．５である医薬組成物。
【請求項２】
ヒスチジン含有緩衝液はＬ−ヒスチジン／塩酸ヒスチジンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヒスチジン含有緩衝液は１ｍＭ〜４０ｍＭの濃度で存在する、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ヒスチジン含有緩衝液は１０ｍＭの濃度で存在する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
非イオン系界面活性剤はポリソルベート２０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
非イオン系界面活性剤は０．０１〜０．０８％（ｗ／ｖ）の濃度で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
非イオン系界面活性剤は０．０３％（ｗ／ｖ）の濃度で存在する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
無機塩類はＮａＣｌである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
無機塩類は２０〜１００ｍＭの濃度で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
無機塩類は４０ｍＭの濃度で存在する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＶＥＧＦアンタゴニストはアフリベルセプトである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＶＥＧＦアンタゴニストは６〜４５ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
炭水化物はスクロースである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
炭水化物は３〜２０％（ｗ／ｖ）の濃度で存在する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
炭水化物は５％（ｗ／ｖ）の濃度で存在する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
塩酸ヒスチジン／Ｌ−ヒスチジン、ポリソルベート２０、ＮａＣｌ、アフリベルセプト、スクロース及び水で構成されており、かつ６．２又は６．５のｐＨを有している、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
１０ｍＭの塩酸ヒスチジン／Ｌ−ヒスチジン、０．０３％のポリソルベート２０（ｗ／ｖ）、４０ｍＭのＮａＣｌ、４０ｍｇ／ｍｌのアフリベルセプト、５％のスクロース及び水で構成されており、かつ６．２又は６．５のｐＨを有している、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
眼内血管新生性疾患は、加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）、糖尿病性の黄斑浮腫（ＤＭＥ）による視力障害、網膜静脈閉塞症（分枝ＲＶＯ若しくは中心ＲＶＯ）に続発する黄斑浮腫による視力障害、又は病的近視に続発する脈絡膜新生血管形成（ＣＮＶ）による視力障害である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物を含有する充填済みシリンジ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
中空ボディと、
打球面と、
ヒール領域と、
前記ヒール領域に対向するトウ領域と、
ソールと、
クラウンと、
前記クラブヘッドの前記打球面の後ろであり、かつ、前記クラブヘッドの前記ソールの上に配置されるキャビティと、
を備え、
前記キャビティは、
前記ソールに隣接する前エッジと、
前記ソールに隣接する後エッジと、
前記前エッジと前記後エッジとの間を前記ソールから内側に延びる主部と、
前記主部から前記打球面に延びるインセット部と、
前記キャビティの最も深い部分に沿って位置しており、前記ヒール領域から前記トウ領域に延びる頂点軸であって、前記キャビティの裏面から前記キャビティの前面を分離する前記頂点軸と、
を有し、
前記前面は、前記前エッジから前記頂点軸に延び、
前記裏面は、前記頂点軸から前記後エッジに延び、
前記前面の少なくとも一部は、前記打球面に向かって延びる、
ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記クラブヘッドの容積は、６０ｃｃ（ｃｍ3）よりも小さい、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記クラブヘッドの容積は、４０〜６０ｃｃ（ｃｍ3）の間である、請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記キャビティの前記前エッジは、前記打球面から、０．５０インチ（１．２７ｃｍ）以下の距離だけオフセットしている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記キャビティの前記前エッジは、前記打球面から、０．１０インチ（２．５ｍｍ）以下の距離だけオフセットしている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記キャビティの前記前エッジは、前記打球面から、一定の距離だけオフセットしている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記打球面の中心の近くの前記キャビティの前記前エッジは、前記ヒール領域と前記トウ領域との少なくとも１つの領域の近くの前記キャビティの前記前エッジよりも前記打球面に近い、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記キャビティの前記前面は、さらに、
前記クラブヘッドの側部断面図において、前記打球面の最も近くに位置する最前点と、
前記クラブヘッドの前記側部断面図において、前記打球面から最も遠くに位置する最後点と、
を有し、
前記最前点と前記最後点とを通って延びる軸は、前記打球面と鋭角に交差する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記前面の前記最前点と前記最後点とを通って延びる前記軸は、前記クラブヘッドのロフト面に対して５度から８５度の間の角度に位置する、請求項８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記キャビティは、さらに、前記ヒール領域から前記トウ領域に延びる長さを有し、
前記クラブヘッドのロフト面は、前記打球面の幾何学的中心を通るように配置され、
複数の軸であって、前記キャビティの前記長さに沿った各位置において、前記ロフト面に平行に延び、前記前エッジを通る前記複数の軸によって形成される平面は、前記キャビティの前記主部と前記インセット部とを分離する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
ゴルフクラブヘッドであって、
中空ボディと、
打球面と、
ヒール領域と、
前記ヒール領域に対向するトウ領域と、
ソールと、
クラウンと、
前記クラブヘッドの前記打球面の後ろであり、かつ、前記クラブヘッドの前記クラウンの上に位置するキャビティと、
を備え、
前記キャビティは、
前記クラウンに隣接する前エッジと、
前記クラウンに隣接する後エッジと、
前記前エッジと前記後エッジとの間を前記クラウンから内側に延びる主部と、
前記主部から前記打球面に延びるインセット部と、
前記キャビティの最も深い部分に沿って位置しており、前記ヒール領域から前記トウ領域に延びる天底軸であって、前記キャビティの裏面から前記キャビティの前面を分離する前記天底軸と、
を有し、
前記前面は、前記前エッジから前記天底軸に延び、
前記裏面は、前記天底軸から前記後エッジに延び、
前記前面の少なくとも一部は、前記打球面に向かって延びる、
ゴルフクラブヘッド。
【請求項１２】
前記クラブヘッドの容積は、６０ｃｃ（ｃｍ3）よりも小さい、請求項１１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１３】
前記クラブヘッドの容積は、４０〜６０ｃｃ（ｃｍ3）の間である、請求項１１又は１２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１４】
前記キャビティの前記前エッジは、前記打球面から、０．５０インチ（１．２７ｃｍ）以下の距離だけオフセットしている、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１５】
前記キャビティの前記前エッジは、前記打球面から、０．１０インチ（２．５ｍｍ）以下の距離だけオフセットしている、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１６】
前記キャビティの前記前エッジは、前記打球面から、一定の距離だけオフセットしている、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１７】
前記打球面の中心の近くの前記キャビティの前記前エッジは、前記ヒール領域と前記トウ領域との少なくとも１つの領域の近くの前記キャビティの前記前エッジよりも前記打球面に近い、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１８】
前記キャビティの前記前面は、さらに、
前記クラブヘッドの側部断面図において、前記打球面の最も近くに位置する最前点と、
前記クラブヘッドの前記側部断面図において、前記打球面から最も遠くに位置する最後点と、
を有し、
前記最前点と前記最後点とを通って延びる軸は、前記打球面と鋭角に交差する、
請求項１１〜１７のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１９】
前記前面の前記最前点と前記最後点とを通って延びる前記軸は、前記クラブヘッドのロフト面に対して５度から８５度の間の角度に位置する、請求項１８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２０】
前記キャビティは、さらに、前記ヒール領域から前記トウ領域に延びる長さを有し、
前記クラブヘッドのロフト面は、前記打球面の幾何学的中心を通るように配置され、
複数の軸であって、前記キャビティの前記長さに沿った各位置において、前記ロフト面に平行に延び、前記前エッジを通る前記複数の軸によって形成される平面は、前記キャビティの前記主部と前記インセット部とを分離する、
請求項１１〜１９のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性合金鋼で構成された帯薄鋼板からブランクが切り抜かれ、前記ブランクは、次に、それがＡｃ３より高い温度に加熱されてオーステナイト化され、次に成形工具中に挿入され、前記成形工具中で成形され、前記成形時に臨界硬化速度より大きな速度で冷却される、薄鋼板部品をプレス硬化するための方法であって、前記成形および硬化プロセス時に成形される薄金属板ブランク中で第２の型の微小亀裂が形成されることを回避するために、周囲媒質が、引張ひずみを受ける箇所で注入または吸引されることを特徴とする方法。
【請求項２】
周囲媒質の注入は、１ｂａｒを超える正圧で、行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
周囲媒質が、空気または酸素または窒素であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
周囲媒質が連続的に注入または吸引されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を行うための装置であって、２つの成形工具半部を有し；２つの成形工具半部は、ブランクを深絞りするために協働し、それらが、互いの方へおよび互いから離れる方へ動くことができるように具現化され；流体媒質の交換用の少なくとも１つの供給ラインまたは排出ライン（８）が、引張ひずみを受ける箇所で設けられることを特徴とする、装置。
【請求項６】
少なくとも１つの窪みが、引張ひずみを受ける薄金属板の領域に設けられることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
窪み（５，６，７）および／または工具表面（３，４，１０）に、後ろから、すなわち前記工具（１）側から、供給開口と、対応して穿孔されたライン（８）とによって酸素含有流体が供給されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性合金鋼で構成された帯薄鋼板からブランクが切り抜かれ、前記ブランクは、次に、それがＡｃ３より高い温度に加熱されてオーステナイト化され、次に成形工具中に挿入され、前記成形工具中で成形され、前記成形時に臨界硬化速度より大きな速度で冷却される、薄鋼板部品をプレス硬化するための方法であって、前記成形および硬化プロセス時に成形される薄金属板ブランク中で第２の型の微小亀裂が形成されることを回避するために、酸素含有流体リザーバが、
−正の半径および／もしくは絞り角に隣接して、ならびに／または
−正の半径および／もしくは絞り角の外の他の接触領域に、
存在することを特徴とする方法。
【請求項２】
酸素の流入が、絞り角および／または正の半径に隣接する前記成形工具に設けられる窪みによって、生じ、それは、深絞りが悪影響を受けず、前記窪みが、酸素含有流体用のリザーバを形成する、または酸素含有流体がこの窪みを介して供給されることができるように、寸法決めされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸素含有流体の流入が、窪みに存在する空気によって確実になることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記窪みに、前記成形工具側から流体もしくは酸素もしくは酸素含有流体が供給されるか、または２回の成形手順の間に前記窪みもしくは型穴に、流体、特に酸素もしくは酸素含有流体が供給されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
真空が窪みに適用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
酸素含有流体が連続的に供給されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を行うための装置であって、２つの成形工具半部を有し；２つの成形工具半部は、ブランクを深絞りするために協働し、それらが、互いの方へおよび互いから離れる方へ動くことができるように具現化され；所望の成形輪郭に応じて、少なくとも１つの正の半径（１）または１つの絞り角領域（１）に絞り角（２）が提供され、窪み（５）が、
−絞り方向で絞り角（２）または正の半径（１）の後に位置する表面（４）、ならびに／または
−正の半径（１）および／もしくは絞り角（２）の外の他の接触領域に、
設けられることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記窪み（５）は、前記絞り角（２）に隣接する表面と前記窪み（５）との間の前記絞り角（２）の残りの厚さが、ほぼその半径に対応するように、寸法決めされることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記絞り角（２）と成形工具表面（４）との間の前記窪み（５）は、５〜９ｍｍの深さで約２５〜３５ｍｍに対応する高さを有するか、あるいは合計約８〜１２ｍｍである前記表面（４）と前記絞り角（２）との間の高さと、５〜９ｍｍの深さとを有する溝（６）、または壁（４）の領域において前記絞り角（２）に隣接して絞り方向に延在する溝（７）の形の複数の窪みとして具現化され；前記溝（７）またはスロット（７）は、４〜８ｍｍのスロット幅と７〜１１ｍｍのスロット間隔とを有し、その結果、残りのブリッジピースは、１〜５ｍｍの幅を有することを特徴とする、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記窪み（５）、前記溝（６）または前記スロット（７）に、後ろから、すなわち前記工具側から、供給開口と、対応して穿孔されたラインとによって酸素含有流体が供給されることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオデータをエンコードするように構成されたオーディオエンコーダ（８０）と、
前記オーディオデータに関連するビデオデータを繰り返し分析して、特定のオーディオエンコードモードを示唆する特性を探し、分析されたビデオデータに基づいて、前記オーディオエンコーダのエンコーディングモードを前記特定のオーディオエンコードモードに調整するように動作可能なオーディオエンコーダモードセレクタ（６０）と、を備える、
装置。
【請求項２】
前記オーディオエンコーダ及び／又は前記オーディオエンコーダモードセレクタは、コンピュータ可読命令を有するコンピュータ可読記憶媒体を備える、請求項１の装置。
【請求項３】
前記オーディオエンコーダ及び／又は前記オーディオエンコーダモードセレクタを含む半導体チップ（２００）を備える、請求項１の装置。
【請求項４】
前記オーディオエンコーダ及び／又は前記オーディオエンコーダモードセレクタを含む記録デバイス（１５）を備える、請求項１の装置。
【請求項５】
前記オーディオエンコーダモードセレクタは、シーン変化又は人間の対話における変化に関して前記ビデオデータを分析するように動作可能である、請求項１の装置。
【請求項６】
前記オーディオエンコーダは、前記オーディオエンコーダモードセレクタの前記エンコーディングモードの調整に対応するデータ圧縮パイプラインを備える、請求項１の装置。
【請求項７】
前記データ圧縮パイプラインは、量子化ステージ、予測ステージ又はハフマン符号化ステージを含む、請求項６の装置。
【請求項８】
ビデオ及びオーディオを記録するための記録デバイスを備え、前記オーディオエンコーダ及び前記オーディオエンコーダモードセレクタは、前記記録デバイスの一部である、請求項１の装置。
【請求項９】
オーディオデータをエンコードする方法であって、
オーディオエンコーダ（８０）を用いて前記オーディオデータをエンコードするステップと、
前記オーディオデータに関連するビデオデータを繰り返し分析して、特定のオーディオエンコードモードを示唆する特性を探すステップと、
前記オーディオデータに関連するビデオデータの分析に基づいて、前記オーディオエンコーダのオーディオエンコーディングモードを前記特定のオーディオエンコードモードに調整するステップと、を含む、
方法。
【請求項１０】
ビデオデータを分析し、分析されたビデオデータに基づいて、前記オーディオエンコーダのエンコーディングモードを前記特定のオーディオエンコードモードに調整するように動作可能なオーディオエンコーダモードセレクタ（６０）を用いて、前記ビデオデータを繰り返し分析するステップを含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記オーディオエンコーダ及び／又は前記オーディオエンコーダモードセレクタは、コンピュータ可読命令を有するコンピュータ可読記憶媒体を備える、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記オーディオエンコーダ及び／又は前記オーディオエンコーダモードセレクタは、半導体チップ（２００）の一部を備える、請求項９の方法。
【請求項１３】
前記ビデオデータを分析するステップは、シーン変化又は人間の対話における変化を認識するステップを含む、請求項９の方法。
【請求項１４】
前記オーディオエンコーダは、前記オーディオエンコーダモードセレクタの前記エンコーディングモードの調整に対応するデータ圧縮パイプラインを備える、請求項９の方法。
【請求項１５】
前記データ圧縮パイプラインは、量子化ステージ、予測ステージ又はハフマン符号化ステージを含む、請求項１４の方法。
【請求項１６】
オーディオデータをエンコードする方法であって、
記録デバイス（１５）を用いて、ビデオ及びオーディオを記録し、ビデオデータ及びオーディオデータを生成するステップと、
オーディオエンコーダ（８０）を用いて、前記オーディオデータをエンコードするステップと、
前記オーディオデータに関連するビデオデータを繰り返し分析して、特定のオーディオエンコードモードを示唆する特性を探すステップと、
前記ビデオデータの分析に基づいて、前記オーディオエンコーダのオーディオエンコーディングモードを前記特定のオーディオエンコードモードに調整するステップと、を含む、
方法。
【請求項１７】
ビデオデータを分析し、分析されたビデオデータに基づいて、前記オーディオエンコーダのエンコーディングモードを前記特定のオーディオエンコードモードに調整するように動作可能なオーディオエンコーダモードセレクタ（６０）を用いて、前記ビデオデータを繰り返し分析するステップを含む、請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記オーディオエンコーダ及び／又は前記オーディオエンコーダモードセレクタは、コンピュータ可読命令を有するコンピュータ可読記憶媒体を備える、請求項１６の方法。
【請求項１９】
前記オーディオエンコーダ及び／又は前記オーディオエンコーダモードセレクタは、半導体チップ（２００）の一部を備える、請求項１６の方法。
【請求項２０】
前記オーディオエンコーダ及び／又は前記オーディオエンコーダモードセレクタは、前記記録デバイス（１５）の一部を備える、請求項１６の方法。
【請求項２１】
前記ビデオデータを分析するステップは、シーン変化又は人間の対話における変化を認識するステップを含む、請求項１６の方法。
【請求項２２】
方法を実行するためのコンピュータ可読命令を含むコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記方法は、
オーディオエンコーダ（８０）を用いてオーディオデータをエンコードするステップと、
前記オーディオデータに関連するビデオデータを繰り返し分析して、特定のオーディオエンコードモードを示唆する特性を探すステップと、
ビデオデータの分析に基づいて、前記オーディオエンコーダのオーディオエンコーディングモードを前記特定のオーディオエンコードモードに調整するステップと、を含む、
コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
記録デバイス（１５）を用いて、ビデオ及びオーディオを記録し、前記ビデオデータ及び前記オーディオデータを生成するステップを含む、請求項９の方法。
【請求項２４】
前記オーディオエンコーダ及び／又は前記オーディオエンコーダモードセレクタは、記録デバイス（１５）の一部を備える、請求項２３の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無損傷３Ｄ組織サンプルを処理する方法において、
内部空間及び少なくとも２つの開口端を持つチューブを受け取るステップであって、前記チューブが、前記内部空間において前記３Ｄ組織サンプルを保持する、ステップと、
前記チューブの前記２つの開口端の一方が、流体チャネルに配置されるように、前記チューブを配置するステップと、
前記流体チャネルを通って前記チューブ内に組織処理剤を押し込むステップであって、前記組織が前記チューブ内で保持される間に、前記組織処理剤が前記組織を通過する、ステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記組織処理剤が供給される圧力が、大気圧より高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組織処理剤が、所定の時間にわたり、好ましくは少なくとも１０分にわたり、前記流体チャネルを通って前記チューブ内に押し込まれる、請求項１及び２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記組織処理剤が、透明化剤及び染色剤からなるグループのうちの１つの物質である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記組織処理剤が前記組織を通過した後に、前記チューブ内に保持される前記組織を分析するステップを更に有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記チューブ内に保持される前記組織を３Ｄ撮像するステップを更に有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
無損傷３Ｄ組織サンプルを処理するシステムにおいて、
第１の開口端、第２の開口端及び前記３Ｄ組織サンプルを収容する内部空間を持つチューブと、
チューブリテーナと、
圧力下の組織処理流体を前記チューブ内に供給するポンプ装置と、
を有し、
前記チューブが、前記チューブリテーナにより保持される場合に、前記チューブの前記第１及び第２の開口端の一方は、前記３Ｄ組織サンプルが前記チューブ内に収容され、保持される間に、前記組織処理流体が前記３Ｄ組織サンプルを押し通されるように前記組織処理流体が前記チューブ内に供給可能であるように構成される、
システム。
【請求項８】
前記組織処理流体が供給される圧力が、大気圧より高い、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記組織処理流体が供給される圧力が、２バール乃至６バール、好ましくは４バール乃至５バールである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記組織処理流体を供給する前記ポンプ装置が、所定の時間にわたり、好ましくは少なくとも１０分にわたり、一定の圧力で前記組織処理流体を供給する、請求項７乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ポンプ装置と前記チューブとの間に流体チャネルを更に有する、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記チューブが、透明材料で作成される、請求項７乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記チューブ内に収容された組織を分析する光学的分析ユニットを更に有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記チューブが、５ｍｍ乃至２０ｍｍの長さを持つ、請求項７乃至１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記チューブが、２ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下の外径を持つ、請求項７乃至１４のいずれか一項に記載のシステム。