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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＡＢＡ−Ａレセプターに及ぼす影響を調節することによりガンマ−アミノ酪酸（Ａ）レセプター（ＧＡＢＡ−Ａ）が関与するＣＮＳ疾患を治療および／または緩和するための医薬組成物であって，レセプターに及ぼすＧＡＢＡ作用に対する拮抗効果を実質的に有さずに３アルファ−ヒドロキシ−５アルファ／ベータ−ステロイド作用を阻害する第１の物質，またはレセプターに及ぼすＧＡＢＡ作用と拮抗する第２の物質のいずれかを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記第１の物質が，５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール；および５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオールから選択される，請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記第１の物質が，５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオールおよび５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオールから選択される，請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記第２の物質が，５アルファ−プレグナン−３ベータ−オール−２０−オン  アセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ−オール−２０−オン；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２１−ジオール−２０−オン；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ３−アセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ３−アセテート；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール  ３−アセテート；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ジアセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール  ジアセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ジアセテート；および５ベータ−プレグナン−３ベータ，２１−ジオール−２０−オン  ２１−アセテートから選択される，請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記第２の物質が，５ベータ−プレグナン−３ベータ，２１−ジオール−２０−オンおよび５ベータ−プレグナン−３ベータ−オール−２０−オンから選択される，請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬品として使用するための５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール。
【請求項７】
３アルファ−ヒドロキシ−５アルファ／ベータ−ステロイドの作用により引き起こされるＣＮＳ疾患の予防，治療および／または緩和用の医薬品として用いるための，５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオールであって，前記治療は，ＧＡＢＡ−Ａレセプターに対する拮抗効果を実質的に有しないことを特徴とする物質。
【請求項８】
５アルファ−プレグナン−３ベータ−オール−２０−オン  アセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２１−ジオール−２０−オン；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ３−アセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ３−アセテート；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール  ３−アセテート；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ジアセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール  ジアセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ジアセテート；および５ベータ−プレグナン−３ベータ，２１−ジオール−２０−オン  ２１−アセテートから選択される，医薬品として使用するための物質。
【請求項９】
ＧＡＢＡ−Ａレセプターの過剰刺激により引き起こされるＣＮＳ疾患の予防，治療および／または緩和用の医薬品として用いるための，５アルファ−プレグナン−３ベータ−オール−２０−オン  アセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２１−ジオール−２０−オン；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ３−アセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ３−アセテート；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール  ３−アセテート；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ジアセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール  ジアセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ジアセテート；および５ベータ−プレグナン−３ベータ，２１−ジオール−２０−オン  ２１−アセテートから選択される物質。
【請求項１０】
３アルファ−ヒドロキシ−５アルファ／ベータ−ステロイドがＧＡＢＡ−Ａレセプターに及ぼす作用により引き起こされるＣＮＳ疾患を予防，治療および／または緩和するための医薬組成物であって、５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール；および５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオールから選択される物質を含み、前記治療は，ＧＡＢＡ−Ａレセプターに対する拮抗効果を実質的に有しないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
前記物質が５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオールである，請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記物質が５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオールである，請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＧＡＢＡ−Ａレセプターの過剰刺激により引き起こされるＣＮＳ疾患を予防，治療および／または緩和するための医薬組成物であって、５アルファ−プレグナン−３ベータ−オール−２０−オン  アセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ−オール−２０−オン；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２１−ジオール−２０−オン；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ３−アセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ３−アセテート；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール  ３−アセテート；５アルファ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ジアセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０アルファ−ジオール  ジアセテート；５ベータ−プレグナン−３ベータ，２０ベータ−ジオール  ジアセテート；および５ベータ−プレグナン−３ベータ，２１−ジオール−２０−オン  ２１−アセテートから選択される物質を含む医薬組成物。
【請求項１４】
物質が，５ベータ−プレグナン−３ベータ，２１−ジオール−２０−オン；および５ベータ−プレグナン−３ベータ−オール−２０−オンである，請求項１３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正に帯電しているかまたは帯電可能な固体粒子の水性組成物用の分散剤であって、高分子親水性部分に連結された固着部分を有する化合物を含み、前記固着部分が少なくとも１つの酸基および／またはヒドロキシ基を含有し、かつ全体としては酸性もしくは中性を有し、前記高分子部分が固着部分より粒子表面に対して低い親和性を有する分散剤。
【請求項２】
各酸基が、カルボン酸、スルホン酸、またはリン酸から独立に選択されることを特徴とする、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
高分子親水性部分が、ポリアクリルアミド、ポリ−Ｎ，Ｎ−ジ−メチルアクリルアミド、ポリ−２−アクリルアミド−２−ヒドロキシ−メチル−１，３−プロパンジオール、ポリメタクリルアミド、ポリ−Ｎ−メチルアクリルアミド、およびポリ−Ｎ−メチル−メタクリルアミド、またはこれらの混合物から選択される、請求項１または２に記載の分散剤。
【請求項４】
請求項１，２または３に記載の分散剤であって、前記化合物が式（Ｉ）：
【化１】
2008525178.tif 000001
（式中、
Ａは、炭素または窒素であり、
Ｒ’は、水素または未置換のもしくは置換されたアルキル、アリールまたは複素環基であり、Ａが炭素である場合には、ｍは１であり、Ａが窒素である場合には、ｍは０であり；
Ｂは、酸基もしくはそのエステルもしくはアミド、またはヒドロキシ基であり；
各Ｅは、独立に水素、未置換のもしくは置換されたアミノ基、または酸基もしくはそのエステルもしくはアミドであり、ｎは０であるかまたは１〜１０の整数であり；
Ｄは、水素原子、未置換のもしくは置換されたアミノ基、酸基もしくはそのエステルもしくはアミド、未置換のもしくは置換されたアルキル基、または１個または２個以上の酸基もしくはそのエステルもしくはアミドで置換されたアルキル基であり；
Ｇは、カルボニル基または未置換のもしくは置換されたアルキレン、アミノアルキレンまたはオキシアルキレン基であり、ｐは０または１であり；
Ｌは連結基であり、ｚは０または１であり；
ＤとＬまたはＤ、ＧとＬはＡと一緒になって未置換のまたは置換された５、６または７員環を形成し、これは、窒素、酸素およびイオウから選択される１個または２個以上のさらなるヘテロ原子を含有していてもよく；
各Ｍは、モノマー単位であり、これは同じかまたは異なっていてよく、未置換のもしくは置換されたアクリルアミドまたはメタクリルアミドを含み、ｘは５〜２００であり；そして
Ｆは水素または置換基であり；
ただし、（ａ）固着部分中の酸基の数はアミノ基の数と同じであるかまたはこれより多く、（ｂ）固着部分中に少なくとも１つのヒドロキシル基または酸基が存在する）により表されることを特徴とする分散剤。
【請求項５】
Ａが炭素であり、Ｒ’が水素またはメチル基であり、Ｂ、Ｅ、ＤもしくはＧとしてのまたはＢ、Ｅ、ＤもしくはＧの一部を形成する酸基がカルボン酸、スルホン酸、またはリン酸から独立に選択され、ｚが１であり、Ｌがイオウであることを特徴とする、請求項４に記載の分散剤。
【請求項６】
モノマー単位がアクリルアミドもしくはＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドまたはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項４または５に記載の分散剤。
【請求項７】
正に帯電しているかまたは帯電可能な固体粒子を含有するコーティング組成物であって、１種または２種以上の請求項１〜６のいずれか１項で定義した分散剤を水性分散媒とともに含み、固体粒子が、その等電点より低いｐＨで、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、窒化物、セラミック、金属、およびラテックスから選択されることを特徴とするコーティング組成物。
【請求項８】
基材をコーティングする方法であって：
（ａ）正に帯電しているかまたは帯電可能な固体粒子の組成物を用意する工程；
（ｂ）前記組成物に、水性分散媒および任意選択的に結合剤とともに、１種または２種以上の請求項１〜６のいずれか１項で定義した分散剤を組合せて、コーティング組成物を形成する工程；
（ｃ）前記コーティング組成物を基材に適用して、その上にコーティングを形成させる工程；および
（ｄ）得られたコーティングを乾燥させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
正に帯電しているかまたは帯電可能な固体粒子の分散体の粘度を低下させ、および／またはそのゲルもしくは降伏応力物質を生成する傾向を低下させる方法であって、前記分散体に、水性分散媒および任意選択的に結合剤とともに、１種または２種以上の請求項１〜６のいずれか１項で定義した分散剤を添加することを特徴とする方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの画像受理層をその上に有する支持体を含むインクジェット記録要素であって、請求項７で定義したコーティング組成物を含有することを特徴とするインクジェット記録要素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベーマイト粒子の水性組成物用の分散剤であって、高分子親水性部分に連結された固着部分を有する化合物を含み、前記固着部分が少なくとも一つの酸基及び/又はヒドロキシ基を含有し、かつ、全体として酸性又は中性であり、前記高分子部分のベーマイト表面に対する親和力が前記固着部分より低い分散剤。
【請求項２】
各酸基が、カルボン酸、スルホン酸又はリン酸から独立して選択される請求項1に記載の分散剤。
【請求項３】
高分子親水性部分が、ポリアクリルアミド、ポリ-N,N-ジ-メチルアクリルアミド、ポリ-2-アクリルアミド-2-ヒドロキシ-メチル-1,3-プロパンジオール、ポリメタクリルアミド、ポリ-N-メチルアクリルアミド及びポリ-N-メチルメタクリルアミド又はその混合物から選択される請求項1又は2に記載の分散剤。
【請求項４】
前記化合物が、下記式（Ｉ）:
【化１】
2008525177.tif 000001
(式中、
Aは炭素又は窒素であり、
R’は水素又は未置換のもしくは置換されたアルキル、アリール又は複素環基であり、そしてAが炭素の場合にmは1であり、Aが窒素の場合にmは0であり、
Bは酸基又はそのエステルもしくはアミド、あるいはヒドロキシ基であり、
各Eは、独立して、水素、未置換のもしくは置換されたアミノ基又は酸基もしくはそのエステルもしくはアミドであり、nは0もしくは1〜10の整数であり、
Dは水素原子、未置換のもしくは置換されたアミノ基、酸基又はそのエステルもしくはアミド、未置換のもしくは置換されたアルキル基、あるいは1個又は2個以上の酸基又はそのエステルもしくはアミドで置換されたアルキル基であり、
Gは、カルボニル基又は未置換のもしくは置換されたアルキレン、アミノアルキレン又はオキシアルキレン基であり、pは0又は1であり、
Lは連結基であり、zは0又は1であり、
D及びL又はD、G及びLはAと組み合わさって、窒素、酸素及び硫黄から選択されるヘテロ原子をさらに1個又は2個以上含んでもよい未置換のもしくは置換された5、6又は7員環を形成していてもよく、
各Mは、モノマー単位であり、同一又は異なっていてもよく、未置換のもしくは置換されたアクリルアミドもしくはメタクリルアミドを含有し、xは5〜200であり、及び
Fは水素又は置換基であり、
ただし、(a)前記固着部分中の酸基の数が前記固着部分中のアミノ基の数と等しいか又はアミノ基の数より多く、(b)前記固着部分中に少なくとも1個のヒドロキシ又は酸基が存在することを条件とする)
で表される請求項1〜3のいずれか一項に記載の分散剤。
【請求項５】
Aが炭素であり及びR’が水素又はメチル基であり、B、E、DもしくはGとしての又はB、E、DもしくはGの一部を形成する酸基が、カルボン酸、スルホン酸又はリン酸から独立して選択され、zが1であり及びLが硫黄である請求項4に記載の分散剤。
【請求項６】
モノマー単位がアクリルアミドもしくはN,N-ジメチルアクリルアミド又はその混合物である請求項4又は5に記載の分散剤。
【請求項７】
一種又は二種以上の請求項1〜6のいずれか一項に定義された分散剤を水性分散媒とともに含み、ベーマイト粒子の結晶子粒子の大きさが30〜50nmの範囲内にあるベーマイト粒子含有コーティング組成物。
【請求項８】
(a) ベーマイト粒子の組成物を用意し、
(b) 一種又は二種以上の請求項1〜6のいずれか一項に定義された分散剤を含有する組成物を、水性分散媒及び任意選択的に結合剤と混合してコーティング組成物を調製し、
(c) 前記コーティング組成物を基材に塗布して当該基材上にコーティングを形成させ、次いで
(d) 得られたコーティングを乾燥する、
ステップを含んでなる基材をコートする方法。
【請求項９】
ベーマイト粒子の分散液に、一種又は二種以上の請求項1〜6のいずれか一つに定義された分散剤を、水性分散媒及び任意選択的に結合剤とともに添加するステップを含む、ベーマイト粒子の分散液の粘度及びゲルもしくは降伏応力物質を生成する傾向を減少させる方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの受像層を上に有する支持体を含むインクジェット記録要素であって、請求項7に定義されたベーマイト粒子のコーティング組成物を含有するインクジェット記録要素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ナノファイバー層が少なくとも約２．５ｇ／ｍ2の坪量を有する、約１０００ナノメートル未満の直径を有する連続ポリマー繊維の少なくとも１つのナノファイバー層と、少なくとも１つのスクリム層とを含んでなる濾過媒体であって、５．３３ｃｍ／秒の面速度で流れる空気中０．３μｍの平均直径を有する粒子でチャレンジされたときに少なくとも約２０％の濾過効率、および少なくとも約４５ｇのハンドル−ｏ−メーター剛性を有する濾過媒体。
【請求項２】
少なくとも１つの連続ポリマー繊維のナノファイバー層と少なくとも１つのスクリム層とを含んでなる濾過媒体であって、ナノファイバー層の連続ポリマー繊維が約１０００ナノメートル未満の直径を有し、そして各ナノファイバー層が少なくとも約２．５ｇ／ｍ2の坪量および約１００μｍ未満の厚さを有し、そして少なくとも約４５ｇのハンドル−ｏ−メーター剛性を有する濾過媒体に、粒子状物質を含有する空気流を通す工程と、５．３３ｃｍ／秒の面速度で移動する空気流中の、０．３μｍの平均直径を有する粒子の約９９．９７％以下を濾過する工程とを含んでなる、空気流からの粒子状物質の濾過方法。
【請求項３】
移動収集ベルト上で、少なくとも約１０ｇのハンドル−ｏ−メーター剛性を有する少なくとも１つのスクリム層を提供する工程と、
少なくとも約４５ｇのハンドル−ｏ−メーター剛性および約３０ｍｍ  Ｈ2Ｏ未満の圧力降下を有する濾過媒体を形成するために、スクリム層上にナノファイバーを付着させて少なくとも約２．５ｇ／ｍ2の坪量を有する単一ナノファイバー層を形成する工程と
を含んでなる、濾過媒体の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表３】
2008525195.tif 000001
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  各ナノファイバー層が少なくとも約２．５ｇ／ｍ2の坪量を有する、約１０００ナノメートル未満の直径を有する連続ポリマー繊維の少なくとも１つのナノファイバー層と、少なくとも１つのスクリム層とを含んでなる濾過媒体であって、５．３３ｃｍ／秒の面速度で流れる空気中０．３μｍの平均直径を有する粒子でチャレンジされたときに少なくとも約２０％の濾過効率、および少なくとも約４５ｇのハンドル−ｏ−メーター剛性を有する濾過媒体。
２．  全ナノファイバー層の坪量が約２５ｇ／ｍ2である上記１に記載の濾過媒体。
３．  ナノファイバー層が１００μｍ未満の厚さを有する上記１に記載の濾過媒体。
４．  ナノファイバー層の連続ポリマー繊維が約１００ナノメートル〜約７００ナノメートルの直径を有する上記１に記載の濾過媒体。
５．  ナノファイバー層の連続ポリマー繊維が約３００ナノメートル〜約６５０ナノメートルの直径を有する上記１に記載の濾過媒体。
６．  ５．３３ｃｍ／秒の面速度で流れる空気中０．３μｍの平均直径を有する粒子でチャレンジされたときに少なくとも約３０％および約９９．９７％以下の濾過効率を有する上記１に記載の濾過媒体。
７．  第２スクリム層をさらに含んでなり、ナノファイバー層が前記２つのスクリム層の間に挟まれている上記１に記載の濾過媒体。
８．  実質的に電気的に中性である上記１に記載の濾過媒体。
９．  スクリム層がスパンボンド不織ウェブまたは梳毛不織ウェブである上記１に記載の濾過媒体。
１０．  約３０ｍｍ  Ｈ2Ｏ未満の初期圧力降下を有する上記１に記載の濾過媒体。
１１．  約２４ｍｍ  Ｈ2Ｏ未満の初期圧力降下を有する上記１に記載の濾過媒体。
１２．  少なくとも約０．９１ｍ3／分／ｍ2のフラジール形通気度を有する上記１に記載の濾過媒体。
１３．  約０．９１ｍ3／分／ｍ2〜約４８ｍ3／分／ｍ2のフラジール形通気度を有する上記１に記載の濾過媒体。
１４．  ひだのある上記１に記載の濾過媒体。
１５．  少なくとも１つの連続ポリマー繊維のナノファイバー層と少なくとも１つのスクリム層とを含んでなる濾過媒体であって、ナノファイバー層の連続ポリマー繊維が約１０００ナノメートル未満の直径を有し、そして各ナノファイバー層が少なくとも約２．５ｇ／ｍ2の坪量および約１００μｍ未満の厚さを有し、そして少なくとも約４５ｇのハンドル−ｏ−メーター剛性を有する濾過媒体に、粒子状物質を含有する空気流を通す工程と、５．３３ｃｍ／秒の面速度で移動する空気流中の、０．３μｍの平均直径を有する粒子の約９９．９７％以下を濾過する工程とを含んでなる、空気流からの粒子状物質の濾過方法。
１６．  ０．３μｍ以上の粒子の少なくとも２０％が濾過される上記１５に記載の方法。
１７．  濾過媒体の初期圧力降下が約３０ｍｍ  Ｈ2Ｏ未満である上記１５に記載の方法。
１８．  ナノファイバー層の全坪量が約２５ｇ／ｍ2である上記１５に記載の方法。
１９．  移動収集ベルト上で、少なくとも約１０ｇのハンドル−ｏ−メーター剛性を有する少なくとも１つのスクリム層を提供する工程と、
少なくとも約４５ｇのハンドル−ｏ−メーター剛性および約３０ｍｍ  Ｈ2Ｏ未満の圧力降下を有する濾過媒体を形成するために、スクリム層上にナノファイバーを付着させて少なくとも約２．５ｇ／ｍ2の坪量を有する単一ナノファイバー層を形成する工程と
を含んでなる、濾過媒体の形成方法。
２０．  全ナノファイバー層の坪量が約２５ｇ／ｍ2である上記１９に記載の方法。
２１．  ナノファイバー層が、移動収集ベルト上で、スクリム層のワンパスで形成される上記２０に記載の方法。
２２．  ナノファイバーが、ポリマー溶液を少なくとも約１ｃｍ3／分／穴の速度で一連の紡糸口金穴から電気ブローすることによって形成され、そして収集ベルトが少なくとも５ｍ／分の速度で移動する、上記１９に記載の方法。
２３．  ポリマー溶液が少なくとも２ｃｍ3／分／穴の速度で一連の紡糸口金穴から電気ブローされる、上記２２に記載の方法。
２４．  濾過媒体にひだを付ける工程をさらに含んでなる、上記１９に記載の方法。
２５．  少なくとも第２スクリム層を前記ナノファイバー層上へ接着させる工程をさらに含んでなる、上記１９に記載の方法。
２６．  前記スクリム層が少なくとも約４５ｇのハンドル−ｏ−メーター剛性を有する、上記１９に記載の方法。
２７．  前記スクリム層が少なくとも約４５ｇの総ハンドル−ｏ−メーター剛性を有する上記２５に記載の方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の椎骨を第二の椎骨に可撓性に安定化する際に使用するための接続ユニットであって、該接続ユニットは、
第一の骨連結アセンブリ；
第二の骨連結アセンブリ；および
中心軸を有する長手軸方向部材であって、該長手軸方向部材は、該第一の骨連結アセンブリによって受け取られる、該第一の骨連結アセンブリと連結した第一の端部、該第二の骨連結アセンブリによって受け取られる、該第二の骨連結アセンブリと連結した第二の端部、および該第一の端部と該第二の端部との間の可撓性部分を備え、該可撓性部分は、内部空洞を備える、長手軸方向部材；および
該長手軸方向部材の該可撓性部分に形成された該内部空洞に位置するテザーであって、該テザーは、該第一の端部および該第二の端部に連結しており、該テザーは、たるみ位置と張られた位置との間で移動可能であり、該長手軸方向部材は、該テザーがたるみ位置にある元の位置から、該テザーが張られた位置になる第二の位置へと屈曲可能であり、該テザーは、該長手軸方向部材が該第二の位置に位置する場合、該元の位置から離れる長手軸方向部材のさらなる屈曲に抵抗し、該テザーは、該長手軸方向部材の該中心軸から相殺される位置において該第一の端部および該第二の端部に連結する、テザー
を備える、接続ユニット。
【請求項２】
前記テザーは、第一の端部および第二の端部を有し、該テザーの該第一の端部は、前記長手軸方向部材の該第一の端部に回転不可能に連結し、該テザーの該第二の端部は、調節部材に連結される、請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項３】
前記調節部材が、長手軸方向部材の前記第二の端部内に形成された内側にネジ山の入ったセクションと回転可能に係合するように構成された、外側にネジ山の入ったねじ部材であり、これによって、該外側にネジ山の入ったねじ部材の回転は、該テザーにおいて張力を調節する、請求項２に記載の接続ユニット。
【請求項４】
前記外側にネジ山の入ったねじ部材が、滑り型継手によって前記テザーに連結されており、該滑り型継手は、該テザーに対する該外側にネジ山の入ったねじ部材の軸周りでの回転を可能にする、請求項３に記載の接続ユニット。
【請求項５】
前記テザーが第一の端部および第二の端部を有し、該テザーの該第一の端部は、前記長手軸方向部材の前記第一の端部に回転可能に連結しており、該テザーの該第二の端部は、調節部材に堅固に連結されている、請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項６】
前記調節部材は、前記長手軸方向部材の前記第二の端部内に形成された内側にネジ山の入ったセクションと回転可能に係合するように構成された、外側にネジ山の入ったねじ部材であり、これによって、該外側にネジ山の入ったねじ部材の回転は、該テザーにおいて張力を調節する、請求項５に記載の接続ユニット。
【請求項７】
前記長手軸方向部材の第一の端部が、滑り型継手によって前記テザーに連結されており、該滑り型継手は、該テザーに対する該長手軸方向部材の軸周りでの回転を可能にする、請求項６に記載の接続ユニット。
【請求項８】
前記テザーが、前記長手軸方向部材の第一の端部および第二の端部に堅固に連結されている、請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項９】
前記テザーが第一の端部および第二の端部を有し、該テザーの該第一の端部は、前記長手軸方向部材の前記第一の端部に堅固に連結しており、該テザーの該第二の端部は、該長手軸方向部材の第二の端部を越えており、該テザーの該第二の端部は、内側にネジ山の入った調節部材と回転可能に係合するための外側にネジ山の入ったネジ山を有する、請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項１０】
前記調節部材が、外部ナットを備え、該外部ナットが、前記長手軸方向部材の前記第二の端部に当接し、そして前記テザーにおける張力を調節するために回転させられ得る、請求項９に記載の接続ユニット。
【請求項１１】
前記外部ナットと、前記長手軸方向部材の前記第二の端部との間に置かれた座金をさらに備える、請求項１０に記載の接続ユニット。
【請求項１２】
前記座金が、スリップリング、止め座金、およびスプリット止め座金からなる公知の座金構造の群から選択される構造を有する、請求項１１に記載の接続ユニット。
【請求項１３】
前記長手軸方向部材が、円柱形の棒である、請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項１４】
前記長手軸方向部材が、金属、金属合金、有機ポリマー、天然樹脂、合成樹脂、熱可塑性物質、エラストマーおよび複合材料からなる、公知の生体適合性材料の群のうちの少なくとも１つから選択される材料を含む、請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項１５】
前記テザーが、金属、金属合金、有機ポリマー、天然樹脂、合成樹脂、熱可塑性物質、エラストマーおよび複合材料からなる、公知の可撓性材料の群のうちの少なくとも１つから選択される材料を含む、請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項１６】
前記テザーが、繊維、複数の繊維の束、ワイヤ、複数のワイヤの束、リボン、複数のリボンの束、棒、および複数の棒の束からなる、公知の構造体の群から選択される構造体を備える、請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項１７】
前記テザーが、前記長手方向軸の前記中心軸に対して少なくとも１つの方向で、所望の程度の緊張に予め張力を受けている、請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項１８】
前記長手軸方向部材を外部からの屈曲力の非存在下で屈曲させるために、前記テザーが予め張力を受けている、請求項１に記載の接続ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト又は動物の患者の脈管部位を閉塞するアッセンブリにおいて、当該アッセンブリが：
脈管閉塞部材と；
遠位端と前記遠位端の近位に位置する分離可能な接合部を有する押し出し部材と；
前記閉塞部材に前記押し出し部材を連結する回動可能なカップリングと；を具え、前記回動可能なカップリングが、前記押し出し部材の遠位端と前記脈管閉塞部材との間に連結された可撓性スリーブを具えることを特徴とするアッセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のアッセンブリにおいて、前記分離可能な接合部が、機械的に分離可能な接合部を具えることを特徴とするアッセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載のアッセンブリにおいて、前記分離可能な接合部が、電気分解で分離可能な接合部を具えることを特徴とするアッセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載のアッセンブリにおいて、前記脈管閉塞部材がコイルを具えることを特徴とするアッセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載のアッセンブリにおいて、前記回動可能なカップリングが、前記脈管閉塞部材から前記押し出し部材の遠位端を電気的に絶縁する要素を具えることを特徴とするアッセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載のアッセンブリが、前記押し出し部材が摺動自在に配置されている送出内腔を有するカテーテルを更に具えることを特徴とするアッセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載のアッセンブリにおいて、前記スリーブがゴム状弾性であることを特徴とするアッセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載のアッセンブリにおいて、前記回動可能なカップリングが：
前記押し出し部材の遠位端に連結した近位側コイルと；
前記脈管閉塞部材に連結した遠位側コイルと；を具え、前記スリーブが前記近位側コイルと遠位側コイルとの上に配置されていることを特徴とするアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１および第２の主面を有し、前記第１の表面を通してシートに入る目視上大量の光を前記第１の表面に対して所定範囲内の観測角で前記第１の表面を通して反射して戻すために前記第２の表面の少なくとも一部を画定する反射構造体であって、多数のピーク部分と前記ピーク部分からリセスを画定する前記第２の表面のリセス表面部分を有するリセス部分とを含む反射構造体を有する半透明または透明シートと、
感圧接着剤を含む対向する主面を有する変形性層であって、前記表面の一方が前記感圧接着剤により画定され、前記反射構造体の前記ピーク部分に近接する前記シートの前記第２の表面に沿って支持され、前記第２の表面の前記リセス表面部分から間隔のあいた対向する主面を有する変形性層と、
を含み、前記反射構造体の前記ピーク部分およびリセス部分の形状およびサイズと、前記変形性層の変形能は、前記反射構造体の反対の前記変形性層の前記表面と前記シートの前記第１の表面との間に所定の圧力が必要となって、前記変形性層の前記第１の表面を画定している前記感圧接着剤を前記リセスへと変形して、前記反射構造体の前記リセス表面部分の一部または全てを濡らすように適合されていて、前記反射構造体の前記リセス表面部分の一部または全てが濡れることによって、光が、反射する代わりに、前記濡れたリセス表面部分に沿って前記第２の表面を通過し、前記所定範囲内の観測角で前記反射構造体の反射率に目視上観測可能な大きな変化が生じて、前記所定の圧力が印加されたことが指示される、圧力指示構造体。
【請求項２】
前記半透明または透明シートの前記第２の表面が平坦な表面部分を有し、前記変形性材料の前記主面の前記一方が前記平坦な表面部分に接合していて、変形性材料が、前記半透明または透明シートの前記第１の表面および前記平坦な表面部分を通して見ることができ、前記シートへ前記第１の表面を通して導かれる光を、前記第１の表面に対して前記所定範囲内の観測角で前記第１の表面を通して反射して戻すために前記第２の表面の複数の部分を前記反射構造体が画定しており、前記第２の表面の前記複数の部分が、前記第１の表面を通して目視される印の形態にあり、前記シートは、１種類の材料から形成された前記反射構造体を含んでいて、前記変形性層の前記感圧接着剤を、前記所定の圧力により前記反射構造体の前記リセスにプレスして、前記反射構造体の前記リセス表面部分の一部または全てを濡らすと、前記変形性材料が前記第１の表面および前記濡れたリセス表面部分を通して見え、前記第１の表面に対する前記所定範囲内の観測角で前記第１の表面を通した前記印の視認性が大幅に減少して、前記所定の圧力が印加されたことを指示する請求項１に記載の圧力指示構造体。
【請求項３】
前記印が前記シートの前記第２の表面周囲に分配されていて、前記変形性層の前記感圧接着剤を前記反射構造体の前記リセスにプレスして、前記第１の表面に対する前記所定範囲内の観測角で前記第１の表面を通した前記印の視認性が大幅に減少すると、前記所定の圧力が前記シートの第１の表面全体に印加されていることを指示する請求項２に記載の圧力指示構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）第１および第２の表面と、（ｉｉ）互いに直交する第１および第２の面内軸および高分子フィルムの厚さ方向において前記第１および第２の面内軸と相互に直交する第３の軸とを有する高分子本体と、
（ｂ）前記高分子本体の前記第１の表面に配置された線形幾何学的特徴を含む表面部分であって、前記線形幾何学的特徴が前記高分子フィルムの前記第１の面内軸に実質的に平行な方向で前記本体に配置されている表面部分と、
を含む、一軸配向構造化表面物品であって、
前記物品が、前記第１の面内軸の方向に少なくとも１．５の延伸比を有し、および前記第２の面内軸および前記第３の軸に沿った延伸比の大きいもの対小さいものの比が１．４以下であり、ならびに前記物品が、前記本体の厚さおよび前記幾何学的特徴の高さ全体にわたって実質的に同一の一軸配向を有する、一軸配向構造化表面物品。
【請求項２】
前記幾何学的特徴および前記本体の各々が厚さを有し、前記本体の厚さ対前記幾何学的特徴の高さの比が少なくとも２である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
複屈折性である、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学基板の第１の交差箇所で交差する第１および第２の書き込みビーム、ならびに前記第１の交差箇所と実質的に同一面内における第２の交差箇所で交差するとともに再結合される第１および第２の参照ビームを生成する光学素子であって、前記第１の交差箇所が前記第１および第２の書き込みビームにより生成された縞模様を含む、光学素子と、
前記再結合された第１および第２の参照ビームから得られる信号に基づいて、前記光学基板と前記縞模様との間の相対的位置決めを制御するコントローラと、
を備える、光学基板内に構造を作製するシステム。
【請求項２】
前記コントローラが、
前記第１および第２の参照ビームを再結合して符号化ビームにする、前記第２の交差箇所に位置決めされたビーム結合器と、
前記符号化ビームに基づいて検出器信号を生成する検出器と、
前記検出器信号に基づいて前記光学基板に関する位置情報を決定するプロセッサと、
前記光学基板に関する前記位置情報に基づいて前記光学基板を位置決めする並進ステージと、
を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光学素子が、
前記第１および第２の書き込みビームを第１の入力ビームから生成するとともに、前記第１および第２の参照ビームを第２の入力ビームから生成するビームスプリッタと、
前記第１および第２の書き込みビームを前記第１の交差箇所で交差するように導くとともに、前記第１および第２の参照ビームを前記第２の交差箇所で交差するように導く反射部と、を備え、
前記第１および第２の書き込みビームの交差角度ならびに前記第１および第２の参照ビームの交差角度が、前記ビームスプリッタを前記第１の入力ビームおよび前記第２の入力ビームに対して移動させることにより調整可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
第１および第２の書き込みビームを第１の入力ビームから生成するとともに、第１および第２の参照ビームを第２の入力ビームから生成するステップと、
前記第１および第２の書き込みビームを光学基板において第１の交差箇所で交差するように導き、前記第１の交差箇所が前記第１および第２の書き込みビームにより生成された縞模様を含むようにするステップと、
前記第１および第２の参照ビームを前記第１の交差箇所と実質的に同一面内における第２の交差箇所で交差するように導くステップと、
前記第２の交差箇所における前記第１および第２の参照ビームから参照信号を得るステップと、
前記参照信号に基づいて、前記光学基板と前記第１の交差箇所との間の相対的位置決めを調整するステップと、
を含む、光学基板内に構造を作製する方法。
【請求項５】
書き込み入力ビームと参照入力ビームとを光線から生成するとともに、前記書き込み入力ビームと前記参照入力ビームとを実質的に同様な伝播経路に沿って導く光学アセンブリと、
前記書き込み入力ビームと前記参照入力ビームとを受光するとともに、第１および第２の書き込みビームを前記書き込み入力ビームから生成し、かつ第１および第２の参照ビームを前記参照入力ビームから生成する干渉計と、
前記第１および第２の参照ビームを再結合して再結合ビームにするように第２の交差箇所に位置決めされたビーム結合器と、
前記再結合ビームを受光するとともに、前記再結合ビームに基づいて前記光学基板および縞模様に関する位置情報を決定するように位置決めされた検出器と、
前記再結合ビームから得られる信号に基づいて、前記光学基板と前記縞模様との間の相対的位置決めを制御するコントローラと、
を備え、
前記第１および第２の書き込みビームが前記光学基板における第１の交差箇所で交差するとともに縞模様を生成し、前記第１および第２の参照ビームが前記第１の交差箇所と実質的に同一面内おける第２の交差箇所で交差する、光学基板内に構造を作製するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブチャネル情報を有するデータフレームを含む複数のプリント可能なイメージフレームを有するイメージユニットを受け付けるステップと、
前記イメージユニットに係る指標であって、前記イメージユニットにおける前記サブチャネル情報の存在の指標を検出するステップと、
前記イメージフレームのビットストリームを生成するステップと、
前記指標に応答して、前記ビットストリームから前記データフレームを抽出するステップと、
前記データフレームから前記サブチャネル情報を読み取るステップと、
前記サブチャネル情報に従って前記ビットストリームのイメージフレームのフルフィルメントを提供するステップと、
を有する写真処理方法。
【請求項２】
各グループの各イメージユニットがイメージフレームのセットを有し、第１イメージユニットグループの各イメージフレームセットがサブチャネル情報を有するデータフレームとユーザピクチャフレームとを含み、第２イメージユニットグループの各イメージフレームセットがユーザピクチャフレームのみを含む、第１及び第２イメージユニットグループを受け付けるステップと、
前記第１イメージユニットグループの各イメージフレームセットにおける前記サブチャネル情報の存在を検出するステップと、
第１及び第２ユニットビットストリームを提供するため、それぞれ前記第１及び第２イメージユニットグループの各イメージフレームセットのビットストリームを生成するステップと、
前記検出に応答して、各第１ユニットビットストリームから各データフレームを自動的に抽出するステップと、
前記抽出するステップに続いて、前記データフレームから前記サブチャネル情報を読み取るステップと、
前記サブチャネル情報に従って前記第１ユニットビットストリームの各イメージフレームセットを処理するステップと、
所定のデフォルト情報に従って前記第２ユニットビットストリームの各イメージフレームセットを処理するステップと、
を有する方法。
【請求項３】
サブチャネル情報を有するデータフレームと複数のユーザピクチャフレームとを有する複数のイメージフレームを有するイメージユニットを写真処理するシステムであって、
前記イメージユニットを保持するよう構成される検出ステーションと、
前記イメージユニットにおける前記サブチャネル情報の存在を検出可能であって、前記検出ステーションに動作関連して搭載される検出器と、
前記イメージフレームのビットストリームを生成可能なビットストリーム生成器と、
前記検出に応答して前記ビットストリームのイメージフレームからデータフレームを抽出するようプログラムされ、前記検出器に動作可能に接続され、前記ビットストリーム生成器から前記ビットストリームを受け付ける制御ユニットと、
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界を使用することにより、実質的に単分散粒子または単分散性粒子の混合物の規則的格子の格子間隔を制御する方法であって、2個またはそれ以上のペアの電極によって電圧が供給され、電極の各ペアは独立した電圧源に接続され、前記電圧源の相対的位相が制御されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記格子の組立に使用される前記粒子が中空であり、金属もしくは誘電材料あるいは金属と誘電材料との組み合わせによる複数の層を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
結晶の組立に使用される粒子は、高分子、有機、無機、セラミック、金属、金属酸化物または金属塩あるいは金属被覆粒子であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の方法であって、
使用される前記粒子は、界面部分で帯電粒子を吸収することによって安定化された限定的合体乳濁液の単分散液滴であることを特徴とする方法。
【請求項５】
波長可変コロイドフォトニック結晶装置の製造方法であって、
懸濁液中の結晶内の格子間隔が、懸濁液に電界を印加することによって制御され、2個またはそれ以上のペアの電極によって電圧が供給され、電極の各ペアは独立した電圧源に接続され、前記電圧源の相対的位相が制御されることを特徴とする方法。
【請求項６】
可逆的に調整可能なフォトニック特性を有する懸濁液を用いたフォトニック結晶装置であって、
格子の寸法が請求項１に記載の方法によって制御されることを特徴とするフォトニック結晶装置。
【請求項７】
可逆的に調整可能なフォトニック特性を有する懸濁液を用いたフォトニック結晶カラーフィルタ装置であって、
格子の寸法は、請求項１に記載の方法によって制御され、反射型または透過型ディスプレイの部品として、特定の波長の光を選択的に反射もしくは透過するために使用できることを特徴とするフォトニック結晶カラーフィルタ装置。
【請求項８】
可逆的に調整可能なフォトニック特性を有する懸濁液を用いたフォトニック結晶装置であって、
前記格子の寸法は、調整可能な負屈折率を有するフラットレンズ装置を作製するための材料を使って請求項１に記載の方法によって制御されることを特徴とするフォトニック結晶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ポリスチレンまたはシリカの単分散球状粒子の使用に加え、機能性球状粒子も利用でき、あるいはセラミック、金属酸化物もしくは金属塩、高分子または金属層等、異なるひとつまたは複数の材料のシェルあるいは金属の層を有するコア粒子を含む球状粒子を使って表面プラズモンを操作し、またはフォトニックバンドギャップを改善できる。さらに、中空の粒子もしくは気泡を使い、懸濁する液体と粒子の間の誘電コントラストをより大きくすることが可能である。中空の粒子により、構成された格子はシェルの内側と外側で異なる長さスケールを持ち、これを利用してバンドギャップを改善できる。さらに高度なものとするためには、複数の、制御可能な長さスケールを持たせるために、異なる誘電率を有する材料からなる複数の交互に重ねられた層を持つ中空の粒子を使用する。このような粒子、特にシェル厚がナノメートル規模のコア・シェル粒子のアレイを構成することによって、光学メタマテリアルを創出できる。メタマテリアルは、負屈折率等、興味深い特性を持つよう設計でき、また、損失を出さずに近接場電磁放射線を収束させ、解像度を大幅に改善するフラットレンズやスーパーレンズ等の装置の製作に利用できる。こうした粒子の調整可能なアレイは、調整可能な光学特性を有するフラットレンズや負屈折率を有する材料を実現する。バンドギャップを大きくするための別の方法として、２つの異なる大きさの単分散球状粒子を使って、大きさごとの量の比率を調整し、最終的な格子の充填構造を変更してもよい。この方法のバリエーションとして、アスペクト比が１より大きい楕円、棒状または板状の粒子等の非対称粒子を使い、充填対称性を変化させる方法がある。このような形状の異なる粒子は、個別にも、組み合わせても使用できる。さらに、たとえば液体または高分子の単分散液滴を有する限定的合体乳濁液を使用することも可能であり、この液滴は液滴表面に結合させた粒子によって安定化され、このようにして、表面電荷を発生させる安定化粒子を使って液滴が表面電荷を帯びるようにすることができる。液滴を電界の印加によってその誘電特性を変化させる液晶材料とするか、あるいは液滴にこうした液晶材料を含めることにより、フォトニック結晶の光学応答を選択的に調整する、また別の機会を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動試験システムのための機器内のイベントのタイミングを制御するための装置であって、前記機器は、
ａ）或る分解能で基準クロックを受信するように適応された基準クロック入力を備えるインターフェースと、
ｂ）クロック発生器であって、前記基準クロック入力に結合され、該基準クロック入力から基準クロックを受信し、ローカルクロックを出力するように適応された、クロック発生器と、
ｃ）前記ローカルクロックに基づいて時間を追跡するタイミング回路であって、時間を表す値を受信するための入力、及び出力を有し、前記入力において受信される前記値によって表される時間において前記出力をアサートする、タイミング回路と、
を備えるタイプの機器である、装置において、
前記ローカルクロックは前記基準クロックの前記分解能よりも高い分解能を有し、前記機器は、
ｉ）メッセージを搬送する通信リンクに接続するための前記インターフェース内のポートと、
ｉｉ）メッセージ処理回路であって、
Ａ）前記ポートに結合される入力、
Ｂ）前記クロック発生器に結合される出力であって、該出力の値は、前記通信リンクを介して受信されるメッセージから導出され、前記ローカルクロックを第２のデバイス内の第２のローカルクロックに位置合わせするための前記基準クロックに対する時間、及び前記第２のデバイスにおいて追跡される時間に対して、前記タイミング回路において追跡される時間を同期させる際に用いられる値を指定する、出力、並びに
Ｃ）前記タイミング回路の前記入力に結合される出力であって、該出力の値は、前記通信リンクを介して受信されるメッセージから導出され、前記第２のデバイス内の前記第２のローカルクロックに基づいて追跡される時間に対するイベントの時間を指定し、該イベントの該時間は、前記基準クロックの前記分解能よりも高い分解能で指定される、出力、
を有するメッセージ処理回路と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記クロック発生器はＤＤＳ回路を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記メッセージ処理回路は、前記通信リンクを介して非同期でパケットを受信するように適応される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ポートはシリアルポートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記インターフェース、前記クロック発生器、前記タイミング回路及び前記メッセージ処理回路は、１つの集積回路チップとして実装される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記タイミング回路は、前記ローカルクロックのパルスをカウントする時間追跡サブ回路を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記基準クロックのパルスをカウントする第２の時間追跡サブ回路をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
コマンド入力を有し、前記タイミング回路の前記出力に結合される機能回路をさらに備え、該機能回路は、前記タイミング回路の前記出力がアサートされるのに応答して試験機能を実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記インターフェースは同期入力をさらに備え、前記クロック発生器は、前記同期入力によって指示される時間において開始する前記基準クロックの周期を追跡するための回路を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ＡＳＩＣとして実装される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
自動試験システムのための機器内のイベントのタイミングを制御する回路を動作させる方法であって、
ａ）基準クロックを受信し、
ｂ）前記基準クロックを用いて第１の分解能で時間を追跡し、
ｃ）ネットワークを介して、位置合わせ時間を指定するデジタル値と、該位置合わせ時間において第２のデバイス内の回路において追跡される時間値を示す同期値とを受信し、前記位置合わせ時間は、前記基準クロックで追跡される時間に対して指定され、前記同期値は、前記第１の分解能よりも高い分解能で指定され、
ｄ）前記位置合わせ時間に達したことに応答して、前記基準時間において前記基準クロックと位置合わせされる第２のクロックを生成し、
ｅ）前記第２のクロックを用いて、前記第１の分解能よりも高い第２の分解能で、前記同期値に基づいてオフセットされる時間を追跡し、
ｆ）前記第２のデバイス内の前記回路において追跡される時間に基づいて生成されるイベントの時間を指定するデジタル値を受信し、
ｇ）前記第２の分解能で追跡される時間に基づいて前記イベントの前記時間を特定する、
ことを含む方法。
【請求項１２】
前記第１の分解能で時間を追跡することは、前記同期信号を受信し、及び前記同期信号に応答して、時間を追跡し始めることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の分解能で時間を追跡することは、前記同期値でカウンタをロードし、及び前記第２のクロックで前記カウンタにクロック供給することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の分解能で時間を追跡することは、前記第２のクロックのパルスをカウントすることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の分解能で時間を追跡することは、前記基準クロックのパルスをカウントすることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ネットワークを介して受信することは、前記ネットワーク内のシリアルラインを介してデータを受信することを含む、請求項１１に記載の方法。