Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
インバータ装置の有する複数の機能に対応して準備された各種のパラメータをパラメータ番号とともに表示部に表示させ、各種のキーを操作することによって前記パラメータの設定を行うパラメータ設定装置を備えたインバータ装置において、
複数のパラメータごとに共通に付した番号と前記共通に付した番号を備えるパラメータ内で各パラメータを特定するための番号とで構成された前記パラメータ番号と、
前記共通に付した番号と前記各パラメータを特定するための番号のうち、いずれか一方のみを選択し、かつ選択された側の番号のみを前記キー操作によって変更可能にする機能と、
前記共通に付した番号から前記各パラメータを特定するための番号への選択切替、および前記各パラメータを特定するための番号から前記共通に付した番号への選択切替を一の共通キー操作のみで行う機能と、
を備えたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
インバータ装置の有する複数の機能に対応して準備された各種のパラメータをパラメータ番号とともに表示部に表示させ、各種のキーを操作することによって前記パラメータの設定を行うパラメータ設定装置を備えたインバータ装置において、
複数のパラメータごとに共通に付した番号と前記共通に付した番号を備えるパラメータ内で各パラメータを特定するための番号とで構成された前記パラメータ番号と、
前記共通に付した番号と前記各パラメータを特定するための番号のうち、いずれか一方のみを選択し、かつ選択された側の番号のみを前記キー操作によって変更可能にする機能と、
前記選択された番号がどちらの側であるかを前記パラメータ番号表示に基づいて示す機能と、
を備えたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
前記選択された側の番号のみを前記キー操作によって変更した際には、前記変更に応じた機能名を合わせて表示する機能を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のインバータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インバータ装置の有する複数の機能に対応して準備された各種のパラメータをパラメータ番号とともに表示部に表示させ、各種のキーを操作することによって前記パラメータの設定を行うパラメータ設定装置を備えたインバータ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、インバータ装置のパラメータの設定変更を行うために必要な操作回数を削減して、操作性の向上したインバータ装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５（a）は、概略機能番号Ｂ１が点滅している際に、ＵＰキー３４を操作することにより概略機能番号がＢ２に変わり、概略機能番号Ｂ１の機能名である「周波数指令の選択」から概略機能番号Ｂ２の機能名である「直流制動開始周波数」が表示されるようになった状態を示す図である。また、図５（ｂ）は、概略機能番号がＢ１で、詳細機能番号が０１が点滅している際に、ＵＰキー３４を操作することにより詳細機能番号が０１から０２に変わり、詳細機能番号０１の機能である「周波数指令の選択」から詳細機能番号０２の機能名である「運転指令の選択」が表示されるようになった状態を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送風体に、送風体下部中央より放射状方向に型押罫線を設け、紙製送風体及び送風体と一体をなす紙製把持部が、型抜き加工と罫線型押し加工とを同時に行うことにより成形される耐撓性紙うちわ。
【請求項２】  把持部及び送風体下部中央指掛かり部を、三層構造からなる両面段ボールが略茸状をなして挟持し、補強する構造において、一方の面と片方の面の段ボール中芯段目が、把持部に対し互いに異なる対称方向に角度を有してなることを特徴とする請求項１記載の耐撓性紙うちわ。
【請求項３】  前記両面段ボールは、段の高さが１．１〜１．６ｍｍで、３０ｃｍ当りの山数が９３±５である両面段ボールであることを特徴とする請求項１又は２記載の耐撓性紙うちわ。
【請求項４】  前記送風体は、紙製液体飲料容器の再生紙からなることを特徴とする請求項１乃至３記載の耐撓性紙うちわ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ポリオレフィンにシリコーンガムがグラフトした樹脂は特公昭５２−３６８９８号公報に示す様に、ポリオレフィンとシリコーンガムを有機過酸化物、紫外線、ガンマー放射線及びイオウの存在下で特定の温度及び剪断条件下で溶融混練することによって製造する事が出来る。同様の技術は特公昭５６−１２０１号公報にも示されている。これらシリコーン化合物は耐電気接点汚染性の観点より環状低分子モノマーおよびオリゴマーの含有量を極力少なくしたものがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら通常において、使用者が棒状化粧材を使用する際に上昇限度まで繰り上げて棒状化粧材を完全に露出させて使用することは、新しい状態ではまずあり得ない。通常の太めの径の口紅ですら、そのように繰り出して使用すれば、簡単に折れたり欠けたりするためであり、線を引くのに使用するアイブロウやリップライナーにおいては、言わずもがなのことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２） 蓋体がワンタッチ式で開閉可能であり、なおかつ繰り出し時には蓋体と棒状化粧材がある程度の距離が出来るために蓋体が化粧時の邪魔にならない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気ディスクを嵌合するハブを、ベース部材に垂設された固定軸に軸受を介して回動可能に支持するスピンドルモータであって、前記軸受の外輪が一つで、前記軸受の外輪が保持される前記ハブの軸受保持部分に対して、前記外輪における前記固定軸の先端側の端部が突出するように設定したことを特徴とするスピンドルモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、磁気ディスクを嵌合するハブを、ベース部材に垂設された固定軸に軸受を介して回動可能に支持するスピンドルモータであって、前記軸受の外輪が一つで、前記軸受の外輪が保持される前記ハブの軸受保持部分に対して、前記外輪における前記固定軸の先端側の端部が突出するように設定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体からスピン励起に伴って収集されたデータを画像に再構成する再構成手段と、この再構成された画像データを所定の後処理に付す後処理手段とを有する第１の装置と、
この再構成された画像データを表示前処理に付す表示前処理手段と、この表示前処理された画像データを表示する表示手段とを有する第２の装置と、
前記第１及び第２の装置の間でデータ転送を担う転送手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記第１の装置は、前記後処理手段により後処理された画像データを圧縮して前記転送手段に渡す圧縮手段を備えるとともに、
前記第２の装置は、前記転送手段を介して転送されてきた圧縮画像データを解凍して前記表示前処理手段に渡す解凍手段を備えた、ことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】  請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記後処理手段は、前記再構成された画像データに対して所定のフィルタリング及び輝度調整を行う手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】  請求項１叉は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記収集データは、フルオロスコピー（連続撮影）を行って収集した生データである磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】  請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記第２の装置は、画素値の窓幅と窓レベルの情報を発生させるとともに当該情報を前記転送手段を介して前記第１の装置に転送させる手段を備え、
前記第１の装置に備えた前記後処理手段は、前記転送手段を介して送られてきた情報に応じて輝度調整を行う手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記圧縮手段は、前記データのフレーム時間軸方向の相関に基く画像圧縮を行う手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】  請求項１乃至５の何れか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記再構成手段、前記後処理手段、前記圧縮手段、前記転送手段、前記解凍手段、及び前記表示前処理手段のそれぞれはパイプライン処理で駆動する手段である磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検体内部を撮像する磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置に係り、とくに、スキャンにより発生するデータ（生データ）を収集し再構成するデータ収集再構成装置と画像を表示するホストコンピュータとが別コンポーネントとして互いに分離され、両者がデータバスを介して接続されている方式の磁気共鳴イメージング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る磁気共鳴イメージング装置によれば、生データの収集再構成の装置とユーザインターフェース及び表示を担うコンピュータ装置とを分離した構成において、ハードウェア叉はソフトウェアに拠る画像データの圧縮及び解凍を、画像データの転送の前後にてそれぞれ実行することで、律速段階となる画像データ転送の性能を向上させることができ、従って、フルオロスコピー等の高速撮影時の単位時間当たりの表示フレームレートを大幅に向上させることができ、高速撮影の高速性を損なうといった事態を確実に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を放射するＸ線管と、このＸ線管から放射されたＸ線が被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にこの検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管とＸ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、前記Ｘ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、この画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置とを有するＸ線ＣＴ装置であって、
直流電源と、この直流電源からの直流電圧を交流電圧に変換するインバータ回路と、このインバータ回路の出力側に接続されると共に上記スキャナ回転部の固定枠の周上に配置された第一の巻線と前記スキャナ回転部の回転枠の周上に前記第一の巻線に対向して配置された複数の第二の巻線とを組み合わせて成る電磁誘導送電手段と、を備え、この電磁誘導送電手段の複数の第二の巻線のうちの一つの巻線の出力電圧を変換して生成した電圧を前記Ｘ線管に印加することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記複数の第二の巻線のうちの一つの巻線の出力電圧又は周波数を制御して前記Ｘ線管に印加する電圧を制御する管電圧制御手段と、この管電圧制御手段の出力電圧を昇圧する高電圧トランスと、この高電圧トランスの出力電圧を直流電圧に変換する高電圧整流器と、この高電圧整流器の出力電圧を平滑するコンデンサとをさらに備え、このコンデンサで平滑した直流の高電圧を前記Ｘ線管に印加することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記電磁誘導送電手段の複数の第二の巻線のうちの一つの巻線の出力電圧を前記管電圧制御手段に入力し、前記複数の第二の巻線のうちの他の巻線の出力電圧を前記スキャナ回転部に搭載した回路に供給することを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記電磁誘導送電手段の複数の第二の巻線のうちの一つの巻線の出力電圧を前記管電圧制御手段に入力すると共に前記第二の巻線の他の巻線と絶縁して複数種類の出力電圧を発生する絶縁変圧器を有し、この絶縁変圧器の出力電圧を前記スキャナ回転部に搭載した回路に供給することを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記電磁誘導送電手段は，その第一の巻線をスキャナ回転部の固定枠の周上に配置されたリング状の鉄心に巻き付け，複数の第二の巻線をスキャナ回転部の回転枠の周上に配置されたリング状の鉄心に巻き付けて成り，前記第一の巻線で発生する磁束が前記各鉄心を介して複数の第二の巻線に鎖交するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記管電圧制御手段は、電圧制御可能な双方向スイッチによる交流電圧制御手段又はサイクロコンバータで構成されることを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種のドラグ装置で、ドラグ作動、つまりスプールがドラグ力に抗して糸繰り出し方向に回転すると、そのことを報知するために発音する発音機能を有するものが特開平１０−２１０９０４号公報に開示されている。これにより、釣り人が釣り竿から離れた位置にいても簡単にアタリが分かる。前記公報の開示されたドラグ装置は、メインギアのハンドル側に装着された第２ドラグディスクとメインギアとの間で発音する発音手段を有している。発音手段は、第２ドラグディスクに設けられたばね部材と、メインギアに回転不能に装着された音出し部材とを有している。音出し部材は、メインギアに係止される円板部と、円板部の外周部に一体形成された筒状部とを有しており、筒状部の内周面にばね部材と干渉する凹み部が周方向に間隔を隔てて形成されている。音出し部材は、メインギアに径方向に所定量だけ移動可能に装着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３に示すように、リール本体１は、フレーム５と、フレーム５の両側方に装着された第１側カバー６及び第２側カバー７とを有している。フレーム５は、所定の間隔をあけて互いに対向するように配置された１対の側板８，９と、これらの側板８，９を連結する前連結部１０ａ及び下連結部１０ｂとを有している。下連結部１０ｂには、釣り竿装着用の竿装着脚部４が一体形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
スプール１２は、その中心を貫通するスプール軸２０に固定されている。スプール軸２０は軸受によってリール本体１に回転自在に支持されている。
クラッチレバー１７は、図３に示すように、１対の側板８，９間の後部でスプール１２後方に配置されている。クラッチレバー１７は側板８，９間で上下方向にスライドする。クラッチレバー１７のハンドル装着側には、係合軸１７ａが側板９を貫通して一体形成されている。この係合軸１７ａは、クラッチ制御機構２２に係合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
スタードラグ３は、その締め具合を調節することにより、第２側カバー７に装着されたワンウェイクラッチ８６の内輪８６ａを波板ばね８８を介して軸方向に移動させることができる。すなわち、スタードラグ３の調節によって、波板ばね８８の押圧力が調整される。これにより、スタードラグ３によりドラグ力を細かく調整できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002034407.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ＬＥＤ光源と、  前記ＬＥＤ光源を収納する筐体と、及び  前記ＬＥＤ光源の光を透過可能な光学的な窓を有し、前記筐体に対してスライド又は回転可能な遮光部材と、を備え、 前記光学的な窓が前記遮光部材の縁部に形成され、前記光学的な窓の発光観測面側の表面が突起状に形成されており、  前記遮光部材は、第１の状態のときに前記ＬＥＤ光源の光放出側をカバーし、前記ＬＥＤ光源の光が前記光学的な窓を介して外部放射される、ことを特徴とする照明装置。    【請求項２】  前記光学的な窓が導光体からなる、請求項１に記載の照明装置。    【請求項３】  前記遮光部材がボックス状収納部の蓋である、請求項２に記載の照明装置。    【請求項４】  前記蓋の開閉用ボタン部ないしは取手部に前記光学的な窓が形成されている、請求項３に記載の照明装置。    【請求項５】  前記光学的な窓が、該窓を介して外部放射される光の色を変換する色変換材料を含む、請求項４に記載の照明装置。    【請求項６】  前記光学的な窓を介して外部放射される光の色を変換する色変換部材が更に備えられる、請求項４に記載の照明装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  車両室内のルーフ部に光源ユニットを設置し、ルーフ部から下方に向かって照射する光によって車両室内を照明するシステムが利用されている。光源ユニットの点灯状態は、例えばセンターコンソール部などに設置されるスイッチによって制御される。このような照明システムでは、スイッチの操作によって必要なときに光源を点灯させてセンターコンソールやコンソールボックスなど、予め設定された領域に光を照射してその視認性が高められる。関連する公知文献の情報を特許文献１として開示する。    【特許文献１】実開昭５０−２５２４３号【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  本発明は以上の目的の少なくとも一つを解決すべく次の構成からなる。  ＬＥＤ光源と、  前記ＬＥＤ光源を収納する筐体と、及び  前記ＬＥＤ光源の光を透過可能な光学的な窓を有し、前記筐体に対してスライド又は回転可能な遮光部材と、を備え、 前記光学的な窓が前記遮光部材の縁部に形成され、前記光学的な窓の発光観測面側の表面が突起状に形成されており、  前記遮光部材は、第１の状態のときに前記ＬＥＤ光源の光放出側をカバーし、前記ＬＥＤ光源の光が前記光学的な窓を介して外部放射される、ことを特徴とする照明装置である。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  かかる構成によれば、小型かつ発熱量の小さいＬＥＤ光源を採用することで装置全体がコンパクトとなり、また周囲への熱的影響が軽減されることから、取り付け位置の自由度が高くなる。取り付け位置の自由度が高いことにより、その照明対象ないしは照明エリアの選択の幅が拡がり、即ち汎用性の高い照明装置ともなる。しかも、スライド等可能な遮光部材を用いることにより、当該遮光部材の位置移動によって照明状態、非照明状態を作り出すことができることから、これらの状態間の変換を行うためのスイッチを別途設ける必要が無くなり、構成が簡易なものとなる。更には、遮光部材が、第１の状態（非照明状態）の時にＬＥＤ光源の光放出側をカバーし、かつＬＥＤ光源が、遮光部材に備えられた光学的な窓を介して外部放射される構成としたことにより、非照明状態においてもこの光学的な窓を介して放射される光によって照明装置の位置（遮光部材の位置）を把握できる。したがって、非照明状態から照明状態への変換を容易に行うことができる。加えて、この遮光部材の光学的な窓を介して外部放射される光によって非照明状態における照明装置の意匠性が高められる。したがって、外観意匠性の高い照明装置となる。更には、発熱量の小さなＬＥＤ光源を採用することにより長時間の連続点灯が可能となり、その使用用途の幅が広いものとなる。  さらに、遮光部材の突起状部は遮光部材をスライド或いは回転させるための操作部として利用されるが第１の状態では、光学的な窓を介した光の照射が行われ、この光によって窓自らが表示される。したがって、窓に設けられた突起状部を視認することは容易であって、当該突起状部を利用した遮光部材のスライド或いは回転を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部細動除去器と、および
前記外部細動除去器上に取付けられ、パッドおよび電池を含む交換可能供給モジュールと
を含む細動除去システム。
【請求項２】
交換可能供給モジュールは、パッドおよび電池を収容できるように構成されたコンパートメントを有する容器を含む、請求項１記載の細動除去システム。
【請求項３】
交換可能供給モジュールは、剥離可能な上面を有する容器を含み、また、細動除去器の動作は剥離可能な上面を剥離することによって開始される、請求項１記載の細動除去システム。
【請求項４】
前記交換可能供給モジュールは、有効期限日を有し、その交換可能供給モジュールの有効期限日は、前記パッドの有効期限日および前記電池の有効期限日よりも早いものである、請求項２記載の細動除去システム。
【請求項５】
前記交換可能供給モジュールは、有効期限日を有し、その有効期限日は、前記交換可能供給モジュールの表面上に印刷されて前記細動除去システムの使用者に見える、請求項１記載の細動除去システム。
【請求項６】
前記交換可能供給モジュールは、有効期限日を有し、その有効期限日は機械読取り可能な形態で提供され、また、前記細動除去器は、機械読取り可能な形態の前記有効期限日を認識するように構成される、請求項１記載の細動除去システム。
【請求項７】
細動除去器と、および
前記細動除去器に電気的に接続されたパッドおよび電池を含む供給モジュールとを含み、
前記細動除去器は、前記供給モジュールを監視するように構成される細動除去システム。
【請求項８】
前記供給モジュールは、供給モジュールから細動除去器に伝送される情報を格納するように構成されたメモリを含む、請求項７記載の細動除去システム。
【請求項９】
前記情報には、有効期限日情報、訓練情報、コード情報およびソフトウェア情報のうちの少なくとも１つが含まれる、請求項８記載の細動除去システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【化２】
2001037462.tif 000001
本件で使用されるタンパク質溶液は、自由- 及び易吸収性のアミノ酸、例えばグルタミン及びアスパラギン並びにそれらの各々の酸及びロイシンを豊富に含む、小麦粉からの純水抽出物であった。この水抽出物の固形分含有率は2.5 〜7.5 ％（乾質基準）であり、これはタンパク質18〜25％(w/w) 、アミノ酸1.25〜1.5 ％及びデンプン2.5 〜５％を含む。これは更に、還元糖20〜30％、ペントサン18〜25％、ベータグルカン１〜1.25％、乳酸2.5 〜7.5 ％、及び酵母のための多くの微量養素（カリウム1.5 〜2.5 ％、マグネシウム0.15〜0.2 ％、硫酸塩0.15〜0.4 ％、リン酸塩１〜３％）も含む。このタンパク質を豊富に含む溶液は、特定のタンパク質分解酵素（ウマミザイム(Umamizyme);フレーバーザイム(Flavourzyme);ステルンザイム(Sternzym) B5026；ステルンザイム B5021: スミザイム(Sumizyme) FP ；プロモッド(Promod)192P）によって処理した。それゆえ、この溶液は、適切な濃度で遊離のアミノ酸及びペプチド及び可溶性高分子量タンパク質からなるものであった。発酵前の最終の麦汁１リットル当たり遊離アミノ窒素(Free Amino Nitrogen) が100 〜200mg になるように目指す。上記の特定の酵素処理は、望ましくないペプチドの味が除去され、そして最小限度の量の遊離アミノ酸が利用可能であるように為された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】操作表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の家庭内情報機器がネットワーク接続され、該家庭内情報機器の少なくとも１つをネットワーク管理用の情報機器とし、該情報機器を、制御部と、表示部と、該家庭内情報機器の夫々の操作パネルとアイコンを含む画像情報を格納する記憶装置と、該情報機器を操作するための入力部とを含んで構成する家庭内情報システムの操作表示方法において、
該ネットワークに接続される該家庭内情報機器を検索し、該ネットワークに接続された該家庭内情報機器のアイコンを該記憶装置から取り込んで、該アイコンで構成されるネットワーク構成画面を前記表示部に表示し、
該入力部を介して該表示部に表示された前記アイコンのいずれかの選択決定操作を受け付けて、該選択されたアイコンが表わす該家庭内情報機器を操作対象とし、
該操作対象として指定された該家庭内情報機器に該当する操作パネルを該記憶装置から取り込んで、該入力部による操作が可能な状態で該選択されたアイコンの近傍に表示する
ことを特徴とする操作表示方法。
【請求項２】  請求項１において、
前記入力部を介して複数のアイコンの選択操作を受け付けて、当該入力部での決定操作に基づいて、前記選択されたアイコンが複数あるかを判定し、
当該選択されたアイコンが複数ある場合に、操作対象として指定された全てのアイコンを関連付けるリンク表示を前記ネットワーク構成画面に表示し、かつ、操作対象として指定された前記アイコンの前記操作パネルと、操作対象として指定された前記アイコンに対応する家庭内情報機器を関連つけて操作するためのリンク操作パネルを表示部に表示する
ことを特徴とする操作表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク接線されたビデオテープレコーダやビデオディスクレコーダ，パソコンなどの家庭内情報機器の操作方法に係り、特に、ネットワークに接続されている複数の家庭内情報機器同士を連携させて動作させる場合の操作表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、ネットワークに接続された情報機器相互の関連付けをユーザが自由に選択できるようにし、かつ操作に関するユーザの負担や手間を軽減することができるようにしたネットワーク接続された家庭内情報機器の操作表示方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、基地局及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局と無線端末とを有する通信システムにおいて、
上記基地局が上記無線端末に送出する着信メッセージに、上記無線端末に対して指定するプロトコル種別をマッピングするマッピング手段と、
上記マッピング手段が上記プロトコル種別をマッピングした着信メッセージを上記無線端末に送出する送出手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】  基地局であって、
無線端末に送出する着信メッセージに、上記無線端末に対して指定するプロトコル種別をマッピングするマッピング手段と、
上記マッピング手段が上記プロトコル種別をマッピングした着信メッセージを上記無線端末に送出する送出手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項３】  上記マッピング手段は、上記プロトコル種別を、上記着呼メッセージの予約エリアに、マッピングすることを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】  上記マッピング手段は、上記プロトコル種別を、上記無線端末を特定する識別情報エリアにマッピングすることを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項５】  上記送出手段は、上記基地局に登録している無線端末に対して上記着信メッセージを送出することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の基地局。
【請求項６】  基地局の制御方法であって、
無線端末に送出する着信メッセージに、上記無線端末に対して指定するプロトコル種別をマッピングするマッピング工程と、
上記マッピング工程において上記プロトコル種別をマッピングした着信メッセージを上記無線端末に送出する送出工程と、
を有することを特徴とする基地局の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システム、基地局及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、スループットの低下を予防し、周波数（無線回線）やバッテリー等の資源の消費を抑えることを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基地局が、無線端末に送出する着信メッセージに、無線端末に対して指定するプロトコル種別をマッピングして着信メッセージを無線端末に送出することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上のように、データ通信時にプロトコルのネゴシエーション手順が不要であるので、通信時間が短縮され、スループットが向上し、したがって、無線通信システムの資源である所定の周波数（通信チャネル）やバッテリーを浪費することなく、有効利用することができるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、通信状態に移行する前（着信応答する前）に、プロトコルの整合性がわかるので、データ通信不可であれば、通信料金がかからず、また、データ通信不可であれば、待ち受け動作に復帰するので、無線通信システムの資源である所定の周波数（通信チャネル）やバッテリーを浪費することなく、有効利用することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
本発明によれば、着信メッセージにプロトコル種別をマッピングすることにより、無線端末が着信メッセージに対して応答する前にプロトコル種別を通知できるので、スループットの低下を予防でき、また、周波数（無線回線）やバッテリー等の資源の消費を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成されたヘッドエンドでは、第１入力端子に供給された高周波信号と、第２入力端子に供給された特定の下り信号を混合したものが、特定の光信号伝送路に出力される。また、特定の光信号伝送路を伝送された上り光信号が光−電気変換手段によって電気信号に変換され、この電気信号が分配されて、第１及び第２の出力端子に供給される。従って、他の光伝送路とは異なる下り信号と上り信号とが、伝送可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２に、電気−光変換器３８及び光電機変換器５４の詳細を示す。電気−光変換器３８では、第１入力端子４２から供給された高周波信号と、第２入力端子５０に供給された下り信号とが混合器７８によって混合されている。この混合出力が、電気−光変換ユニット８０によって下り光信号に変換され、所定の光ファイバー８１、８３に伝送される。なお、下り信号は、モデム８２、８４を介してパーソナルコンピュータ８６、８８から供給されている。このように各光ファイバーに接続された電気−光信号変換器３８に下り信号が個別に供給されている。コンバイナ３０において、各パーソナルコンピュータからの下り信号が混合されてから、電気−光変換器３８に供給されていない。例えば、光−電気変換器３８が、光−電気変換ユニットを備えていないもので、しかも高周波信号のみを光信号に変換するものである場合、光−電気変換器３８において或る下り信号も光信号に変換しようとすると、各光−電気変換器３８の入力側に、高周波信号と下り信号とを混合する混合器を、それぞれ設けなければならず、その設置作業が非常に面倒である。しかし、実際には、電気−光変換器３８は、混合器７８を備えているので、別途に混合器を設置する必要が無く、設置作業が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放送データに含まれる複数の番組に係る映像データと音声データ及び前記複数の番組に係る番組情報データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した番組情報データに基づいて、前記受信手段で受信可能な現在放送中の複数の番組から所定の検索条件に該当する番組を検索する検索手段と、
前記所定の検索条件に該当する抽出番組が存在する場合、当該抽出番組に関する情報を表示部に表示する制御を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】  前記検索手段は前記表示部に現在表示されている番組の番組情報データに含まれる番組情報を前記所定の検索条件とし、当該検索条件と、前記受信手段で受信可能な現在放送中の複数の番組に対応する番組情報データとに基づいて、当該番組に関連する関連番組を検索することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】  前記検索手段は前記所定の検索条件を指定する指定手段を含み、前記指定された検索条件と、前記受信手段で受信可能な現在放送中の複数の番組に対応する番組情報データとに基づいて、番組を検索することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記所定の条件に該当する抽出番組が存在する場合、当該抽出番組の映像データから生成した縮小画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記抽出番組が前記所定の検索条件に該当しなくなったことに応じて、前記表示部への当該抽出番組に関する情報の表示を中止する制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】  前記表示部に表示された少なくとも１つの抽出番組のうち、任意の１つを選択する指示を受け付ける選択手段を有し、
前記制御手段は、当該選択手段で選択された番組に係る映像データ及び音声データを放送するチャンネルに選局する制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】  前記検索手段は、ユーザによる検索実行の指示入力に基づいて番組を検索する検索モードと、所定時間毎に自動的に番組を検索する検索モードの少なくとも２つの検索モードを有することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項８】  放送データに含まれる複数の番組に係る映像データと音声データ及び前記複数の番組に係る番組情報データを受信する受信ステップと、
前記受信した番組情報データに基づいて、受信可能な現在放送中の複数の番組から所定の検索条件に該当する番組を検索する検索ステップと、
前記所定の検索条件に該当する抽出番組が存在する場合、当該抽出番組に関する情報を表示部に表示する制御を実行する制御ステップと、
を備えることを特徴とする受信方法。
【請求項９】  前記検索ステップでは前記表示部に現在表示されている番組の番組情報データに含まれる番組情報を前記所定の検索条件とし、当該検索条件と、受信可能な現在放送中の複数の番組に対応する番組情報データとに基づいて、当該番組に関連する関連番組を検索することを特徴とする請求項８に記載の受信方法。
【請求項１０】  前記検索ステップでは前記所定の検索条件を指定する指定ステップを含み、前記指定された検索条件と、受信可能な現在放送中の複数の番組に対応する番組情報データとに基づいて、番組を検索することを特徴とする請求項８に記載の受信方法。
【請求項１１】  前記制御ステップは、前記所定の条件に該当する抽出番組が存在する場合、当該抽出番組の映像データから生成した縮小画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項８に記載の受信方法。
【請求項１２】  前記制御ステップでは、前記抽出番組が前記所定の検索条件に該当しなくなったことに応じて、前記表示部への当該抽出番組に関する情報の表示を中止する制御を実行することを特徴とする請求項８に記載の受信方法。
【請求項１３】  前記表示部に表示された少なくとも１つの抽出番組のうち、任意の１つを選択する指示を受け付ける選択ステップを有し、
前記制御ステップでは、当該選択ステップで選択された番組に係る映像データ及び音声データを放送するチャンネルに選局する制御を実行することを特徴とする請求項８に記載の受信方法。
【請求項１４】  前記検索ステップでは、ユーザによる検索実行の指示入力に基づいて番組を検索する検索モードと、所定時間毎に自動的に番組を検索する検索モードの少なくとも２つの検索モードを有することを特徴とする請求項８に記載の受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的下において、本発明の受信装置は、放送データに含まれる複数の番組に係る映像データと音声データ及び前記複数の番組に係る番組情報データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した番組情報データに基づいて、前記受信手段で受信可能な現在放送中の複数の番組から所定の検索条件に該当する番組を検索する検索手段と、前記所定の検索条件に該当する抽出番組が存在する場合、当該抽出番組に関する情報を表示部に表示する制御を実行する制御手段と、を備えるような構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の受信方法は、放送データに含まれる複数の番組に係る映像データと音声データ及び前記複数の番組に係る番組情報データを受信する受信ステップと、前記受信した番組情報データに基づいて、受信可能な現在放送中の複数の番組から所定の検索条件に該当する番組を検索する検索ステップと、前記所定の検索条件に該当する抽出番組が存在する場合、当該抽出番組に関する情報を表示部に表示する制御を実行する制御ステップと、を備えるような構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記被転写材は、転写材、もしくは、各色の現像剤像を順次に多重転写した後に転写材に一括転写する中間転写体、であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１０）前記被転写材は、転写材、もしくは、各色の現像剤像を順次に多重転写した後に転写材に一括転写する中間転写体、であることを特徴とする（３）に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
帯電清掃ローラ２は帯電ニップ部ｎにおいて矢印Ｂのように感光ドラム１の回転方向と逆方向（カウンター）に回転駆動され、感光ドラム１の周面に対して速度差を持って接触する。Ｍは該帯電清掃ローラ２の駆動源である。またプリンターの画像記録時には該帯電清掃ローラ２に帯電バイアス印加電源Ｓ１から所定の帯電バイアスが印加される。これにより、回転感光ドラム１の周面（像担持体表面）が直接帯電（注入帯電）方式で所定の極性・電位に、接触帯電処理される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（Ｂ）プロセスカートリッジ
本実施例のプリンターは、感光ドラム１、帯電清掃ローラ２、現像器５の３つのプロセス機器を一括してプリンター本体に対して着脱自在（着脱・交換自在）のプロセスカートリッジＰＣとしてある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ異なる色の画像を形成する第１から第４の４つの画像形成手段部である。それ等の各画像形成手段部はそれぞれ像担持体である感光ドラム３０ａ〜３０ｄ、帯電手段３１ａ〜３１ｄ、像露光手段３２ａ〜３２ｄ、現像手段３３ａ〜３３ｄとを有する。そしてその各画像形成手段部はそれぞれ感光ドラム３０ａ〜３０ｄ、帯電手段３１ａ〜３１ｄ、現像手段３３ａ〜３３ｄとを包含させて一体化して、プロセスカートリッジ３４ａ〜３４ｄの形態をなしている。プロセスカートリッジは、主要部品の交換を容易にし、ユーザーメンテナンスの向上を図っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
イエロートナーは他色のトナーと比較して視感度が低いため、１色目の画像形成手段をイエローとすることで、実際に得られる出力画像において前述の様な画像欠陥が視認し難くなる。即ち、複数の像担持体の内、画像形成の際に最初に現像剤像が形成される像担持体には、画像形成装置において使用される各色の現像剤の中で、最も視感度の低い色の現像剤像が形成される様にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル化された信号を所定区間毎に区切るステップと、
上記所定区間毎に閾値以上の最大値となるサンプリング点が存在する場合には、当該サンプリング点をそのサンプリング点が存在する区間内での最大値点として選択するステップと、
上記所定区間毎に上記選択された最大値点間を補間することにより、上記ディジタル化された信号の包絡線を算出するステップと
を具えることを特徴とするディジタル信号処理方法。
【請求項２】
上記選択するステップでは、
上記ディジタル化された信号のレベルがゼロレベルとなる時間位置から、当該ゼロレベルとなる時間位置の次にゼロレベルとなる時間位置までの間ごとにおこなわれる
ことを特徴とする請求項１に記載のディジタル信号処理方法。
【請求項３】
上記区切られた区間のうち、互いに隣接する第１及び第２の区間について、上記第１の区間に続く上記第２の区間の上記閾値は、ｔをサンプリング時間位置としたとき、ｆ（ｔ）＝ｐ（ｔ２−ｔ１）で算出される値に上記第１の区間内での上記最大値点ｘ１を乗算することによりｆ（ｔ）・ｘ１で表され、
上記選択するステップでは、
上記第２の区間内の上記最大値が上記乗算して表された結果よりも大きいとき、上記最大値点として選択される
ことを特徴とする請求項１に記載のディジタル信号処理方法。
【請求項４】
上記選択するステップでは、
上記互いに隣接する第１及び第２の区間について、上記第２の区間内の上記最大値が上記乗算して表された結果よりも小さいとき、上記第２の区間以降の第ｎの区間が順次選択対象とされ、
上記第１及び上記第ｎの区間について、上記第１の区間に続く上記第ｎの区間の上記閾値は、ｔをサンプリング時間位置としたとき、ｆ（ｔ）＝ｐ（ｔｎ−ｔ１）で算出される値に上記第１の区間内での上記最大値点ｘ１を乗算することによりｆ（ｔ）・ｘ１で表され、
上記選択するステップでは、
上記第ｎの区間内の上記最大値が上記乗算して表された結果よりも大きい値が得られるまで上記第ｎの区間の選択が続けられる
ことを特徴とする請求項３に記載のディジタル信号処理方法。
【請求項５】
上記包絡線を算出するステップでは、
多次関数を用いて補間がおこなわれる
ことを特徴とする請求項１に記載のディジタル信号処理方法。
【請求項６】
ディジタル化された信号を所定区間毎に区切る切り出し手段と、
上記所定区間毎に閾値以上の最大値となるサンプリング点が存在する場合には、当該サンプリング点をそのサンプリング点が存在する区間内での最大値点として選択する選択手段と、
上記所定区間毎に上記選択された最大値点間を補間することにより、上記ディジタル化された信号の包絡線を算出する算出手段と
を具えることを特徴とするディジタル信号処理装置。
【請求項７】
上記選択手段は、
上記ディジタル化された信号のレベルがゼロレベルとなる時間位置から、当該ゼロレベルとなる時間位置の次にゼロレベルとなる時間位置までの間ごとにおこなう
ことを特徴とする請求項６に記載のディジタル信号処理装置。
【請求項８】
上記区切られた区間のうち、互いに隣接する第１及び第２の区間について、上記第１の区間に続く上記第２の区間の上記閾値は、ｔをサンプリング時間位置としたとき、ｆ（ｔ）＝ｐ（ｔ２−ｔ１）で算出される値に上記第１の区間内での上記最大値点ｘ１を乗算することによりｆ（ｔ）・ｘ１で表され、
上記選択手段は、
上記第２の区間内の上記最大値が上記乗算して表された結果よりも大きいとき、上記最大値点として選択する
ことを特徴とする請求項６に記載のディジタル信号処理装置。
【請求項９】
上記選択手段は、
上記互いに隣接する第１及び第２の区間について、上記第２の区間内の上記最大値が上記乗算して表された結果よりも小さいとき、上記第２の区間以降の第ｎの区間が順次選択対象とし、
上記第１及び上記第ｎの区間について、上記第１の区間に続く上記第ｎの区間の上記閾値は、ｔをサンプリング時間位置としたとき、ｆ（ｔ）＝ｐ（ｔｎ−ｔ１）で算出される値に上記第１の区間内での上記最大値点ｘ１を乗算することによりｆ（ｔ）・ｘ１で表され、
上記選択手段は、
上記第ｎの区間内の上記最大値が上記乗算して表された結果よりも大きい値が得られるまで上記第ｎの区間の選択を続ける
ことを特徴とする請求項８に記載のディジタル信号処理装置。
【請求項１０】
上記算出手段は、
多次関数を用いて補間をおこなう
ことを特徴とする請求項６に記載のディジタル信号処理装置。
【請求項１１】
ディジタル化された信号を所定区間毎に区切るステップと、
上記所定区間毎に閾値以上の最大値となるサンプリング点が存在する場合には、当該サンプリング点をそのサンプリング点が存在する区間内での最大値点として選択するステップと、
上記所定区間毎に上記選択された最大値点間を補間することにより、上記ディジタル化された信号の包絡線を算出するステップと
を含むプログラムをディジタル信号処理装置に実行させるプログラム格納媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  他の電子機器と接続され、該他の電子機器に対して内部ファイルを閲覧可能なファイルとして提供する電子機器において、
前記他の電子機器との間で前記閲覧可能なファイルを送信する通信手段と、
前記通信手段が使用可能であるか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記通信手段が使用可能になったことが検知されると、内部ファイルに基づいて閲覧可能なファイルを作成する閲覧ファイル作成手段とを具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】  電源オン中にファイル操作があると、更新フラグをセットするフラグセット手段と、
前記検知手段により前記通信手段が使用可能になったことが検知されると、前記更新フラグの状態を判別する判別手段とを備え、
前記閲覧ファイル作成手段は、前記判別手段により前記更新フラグがセットされていると判別されると、内部ファイルに基づいて閲覧可能なファイルを作成することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】  他の電子機器と接続され、該他の電子機器に対して内部ファイルを閲覧可能なファイルとして提供する電子機器において、
前記他の電子機器との間で前記閲覧可能なファイルを送受信する通信手段と、
前記通信手段が使用可能であるか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記通信手段が使用不可能になったことが検知されると、内部ファイルに基づいて閲覧可能なファイルを作成する閲覧ファイル作成手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項４】  内部ファイルの通信前後における整合性を確認する確認手段を備え、
前記検知手段により前記通信手段が使用不可能になったことが検知されると、前記確認手段により整合性を確認し、整合性がない場合、前記閲覧ファイル作成手段により内部ファイルに基づいて閲覧可能なファイルを作成することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】  被写体を撮像して撮影画像を取得する撮影手段と、
他の電子機器に対して前記撮像手段により撮像された撮影画像を送信する通信手段と、
前記通信手段が使用可能であるか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記通信手段が使用可能になったことが検知されると、前記撮影画像に基づて前記他の電子機器で閲覧可能なファイルを作成する閲覧ファイル作成手段と、
を具備したことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項６】  前記閲覧ファイル作成手段は、前記電子機器で閲覧可能なファイルとしてＨＴＭＬ形式のファイルを作成することを特徴とする請求項５記載のデジタルカメラ。
【請求項７】  前記撮影手段により撮影された撮影画像の更新を行う更新手段を更に備え、
前記閲覧ファイル作成手段は、前記更新手段による更新の有無に応じて前記電子機器で閲覧可能なファイルの新たな作成を行うことを特徴とする請求項５記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による電子機器は、他の電子機器と接続され、該他の電子機器に対して内部ファイルを閲覧可能なファイルとして提供する電子機器において、前記他の電子機器との間で前記閲覧可能なファイルを送信する通信手段と、前記通信手段が使用可能であるか否かを検知する検知手段と、前記検知手段により前記通信手段が使用可能になったことが検知されると、内部ファイルに基づいて閲覧可能なファイルを作成する閲覧ファイル作成手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項３記載の電子機器において、内部ファイルの通信前後における整合性を確認する確認手段を備え、前記検知手段により前記通信手段が使用不可能になったことが検知されると、前記確認手段により整合性を確認し、整合性がない場合、前記閲覧ファイル作成手段により内部ファイルに基づいて閲覧可能なファイルを作成するようにしてもよい。
また、請求項５記載の発明によるデジタルカメラは、被写体を撮像して撮影画像を取得する撮影手段と、他の電子機器に対して前記撮像手段により撮像された撮影画像を送信する通信手段と、前記通信手段が使用可能であるか否かを検知する検知手段と、前記検知手段により前記通信手段が使用可能になったことが検知されると、前記撮影画像に基づて前記他の電子機器で閲覧可能なファイルを作成する閲覧ファイル作成手段と、を具備したことを特徴とする。
また、好ましい態様として、例えば請求項６記載のように、請求項５記載のデジタルカメラにおいて、前記閲覧ファイル作成手段は、前記電子機器で閲覧可能なファイルとしてＨＴＭＬ形式のファイルを作成するようにしてもよい。
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項５記載のデジタルカメラにおいて、前記撮影手段により撮影された撮影画像の更新を行う更新手段を更に備え、前記閲覧ファイル作成手段は、前記更新手段による更新の有無に応じて前記電子機器で閲覧可能なファイルの新たな作成を行うようにしてもよい。