Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）冷却された反応容器内で水溶液と圧力下のＣＯ2を接触させること、
ｂ）前記反応容器内の前記水溶液およびＣＯ2を撹拌して、前記ＣＯ2と水溶液間の反応を促進し、それによりＣＯ2−水和物含有製品を形成すること、
ｃ）前記ＣＯ2−水和物含有製品を冷却して、前記反応容器内におけるその凍結を促進し、固形のＣＯ2−水和物含有製品を形成すること、
ｄ）前記固形ＣＯ2−水和物含有製品を粉砕して、固形ＣＯ2−水和物含有粒子を形成すること、および
ｅ）前記固形ＣＯ2−水和物含有粒子を冷凍炭酸ガス飽和製品に形成すること、
の段階を含んで成る、冷凍炭酸ガス飽和製品の製法。
【請求項２】  前記水溶液が前記ＣＯ2を導入する前に３２°Ｆ（０℃）より上でしかし３２．２°Ｆ（０．１１℃）未満に冷やされ、前記ＣＯ2が約３００〜５００ｐｓｉｇの圧力で前記反応容器に導入される、請求項１の方法。
【請求項３】  圧力下にある前記ＣＯ2および前記水溶液が約５〜６０分間の撹拌により反応させられる、請求項１の方法。
【請求項４】  圧力下の前記ＣＯ2を前記の水溶液と反応させる前に、前記反応容器から空気を抜く、請求項１の方法。
【請求項５】  前記反応容器を不活性ガスのパージにかけることを更に含んで成る、請求項１の方法。
【請求項６】  前記の固形ＣＯ2-水和物含有製品が前記反応容器内で粉砕される、請求項１の方法。
【請求項７】  撹拌の段階が反応容器内に配置された撹拌機で実施され、前記の固形ＣＯ2-水和物含有製品が前記撹拌機で粉砕される、請求項６の方法。
【請求項８】  前記冷凍炭酸ガス飽和製品の形成後に、その温度が前記製品を凍結状態に維持するのに十分低温に維持される、請求項１の方法。
【請求項９】  ａ〜ｄの段階が密閉システム中で実施される、請求項１の方法。
【請求項１０】  ａ〜ｃの段階が密閉システム中で実施され、ｄ〜ｅの段階が大気圧下で実施される、請求項１の方法。
【請求項１１】  冷凍炭酸ガス飽和製品が炭酸アイス製品であり、
水溶液が水であり、当該方法が更に、反応容器に水を充填することを含んで成り、
当該方法が更に、水を充填された前記反応容器を不活性ガスのパージにかけることを含んで成り、
撹拌段階が前記の水を撹拌しながら、その凝固点より僅かに上の温度に前記の水を冷却することを含んで成り、
ＣＯ2と接触させる段階が圧力下のＣＯ2を前記反応容器に充填して、ＣＯ2−水混合物を提供することを含んで成る、
請求項１の方法。
【請求項１２】  フレーバー付きシロップを前記固形のＣＯ2−水和物含有製品の粉砕前、粉砕中又は粉砕後に前記固形のＣＯ2−水和物含有製品に添加し、それにより前記シロップがそれと混合される、請求項１１の方法。
【請求項１３】  前記フレーバー付きシロップが前記固形のＣＯ2−水和物含有製品と混合される時に、前記固形のＣＯ2−水和物含有製品と温度が同等もしくはそれより下である、請求項１２の方法。
【請求項１４】  前記形成段階が前記固形のＣＯ2−水和物含有粒子を圧縮することを含んで成る、請求項１１の方法。
【請求項１５】  前記固形のＣＯ2−水和物含有粒子が圧縮により又は圧縮せずに貯蔵用容器中に分配される、請求項１１の方法。
【請求項１６】  前記フレーバー付きシロップが天然甘味料又は人工甘味料で甘味付けされる、請求項１２の方法。
【請求項１７】  前記ＣＯ2−水混合物を反応させて前記ＣＯ2−水和物含有製品の製造後に、前記ＣＯ2−水和物含有製品が、粉砕前に、準−凝固温度で貯蔵される、請求項１１の方法。
【請求項１８】  前記ＣＯ2−水和物含有製品が粉砕の前に、約−５°Ｆ（−２０．６℃）で０〜４８時間貯蔵される、請求項１７の方法。
【請求項１９】  撹拌が撹拌機、超音波装置および震盪機から成る群から選択される装置により提供される、請求項１１の方法。
【請求項２０】  冷凍炭酸ガス飽和製品が炭酸入りアイスキャンディー製品であり、
水溶液が水であり、
当該方法が更に、反応容器に水を充填し、前記充填反応容器の充填空間をＣＯ2−ガスでパージすることを含んで成り、
撹拌段階が前記の水を撹拌しながら、約３２．１°Ｆ（０．０６℃）に前記の反応容器中の前記の水を冷却することを含んで成り、
ＣＯ2と接触させる段階が前記反応容器に約４００ｐｓｉｇの圧力でＣＯ2ガスを導入し、前記反応容器中の水およびＣＯ2を撹拌し、水およびＣＯ2 の発熱反応を約３０分間進行させ、それにより反応物の温度を約３２．２〜４５°Ｆ（０．１１〜７．２２℃）に上昇させ、そしてそれによりＣＯ2 −水和物を製造することを含んで成り、
冷却する段階が、ＣＯ2 −水和物を約−５°Ｆ（−２０．６℃）以下に冷却することを含んで成り、
当該方法が更に、反応容器を約５ｐｓｉｇ以下に緩徐に減圧することを含んで成り、
当該方法が更に、前記の固形ＣＯ2−水和物含有粒子にフレーバー付きシロップを添加し、シロップと前記の固形ＣＯ2−水和物含有粒子を混合して、炭酸ガス飽和アイスキャンディー製品を製造することを含んで成り、
形成段階が、前記炭酸ガス飽和アイスキャンディー製品を圧縮することを含んで成り、
当該方法が更に、約５°Ｆ（−１５℃）未満の温度で炭酸ガス飽和アイスキャンディー製品を貯蔵することを含んで成る、
請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  図1は、関節の軟骨細胞に対して断続的に静水圧を付与するのに適したサーボ
油圧負荷装置の模式図である。
【図２】  図２は、断続的に異なった強度の静水圧負荷を間隔をおいて付与した場合の、
正常な人の関節の軟骨細胞におけるアグレカン（図２Ａ）及びタイプＩＩコラーゲン（図２Ｂ）の発現に対する影響を示すグラフである。
【図３】  図３は、人の変形性関節炎の関節の軟骨細胞におけるアグレカン及びタイプＩ
ＩのコラーゲンのｍＲＮＡシグナルの発現に対する間隔をあけた静水圧の影響を示すグラフである。
【図４】  ＥＬＩＳＡ（図４Ａ）及び活性化した（＋ＡＰＭＡ）及び活性化していないプ
レパラート（ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ）（図４Ｂ）に対するザイモグラムを用いる酵素活性を使用して正常な人の関節軟骨細胞からのマトリックスのメタロプロテナーゼ（ｍｅｔａｌｌｏｐｒｏｔｅｉｎａｓｅ）の放出に対する断続的な異なった強度の静水圧の負荷を間をあけて付与した場合の影響を示すグラフである。
【図５】  正常な人の関節軟骨細胞からの形質転換成長因子−β(ＴＧＦ−β)の放出に対
して、断続的な異なった強度の静水圧の負荷を間を置いた付与した場合の影響を示すグラフである。
【図６】  正常な人の関節軟骨細胞からのマクロファージの化学受容吸引（ｃｈｅｍｏａ
ｔｔｒａｃｔａｎｔ）のタンパク質−１（ＭＣＰ−１）の放出に対して、断続的な異なった強度の静水圧の負荷を間を置いた付与した場合の影響を示すグラフである。
【図７】  正常な人の関節軟骨細胞からの繊維芽細胞の成長因子−１（ＦＧＦ−１）に対
して、断続的な異なった強度の静水圧での間を置いた負荷の付与を付与した場合に影響がないことを示すグラフである。
【図８】  負荷を与えない対象細胞におけるタイプＩＩとタイプＩのコラーゲン及びβ−
アクチンの発現に対してのＲＴ−ＰＣＲシグナルレベルを示すグラフである。
【図９】  ＩＨＰに曝した細胞及び負荷を与えなかった対象細胞におけるベータアクチン
の発現に対するシグナルレベルを示す。
【図１０】  高密度の単層培地をＩＨＰに曝した後のアグレカンに対するＲＴ  ＰＣＲシ
グナルレベルを示す。
【図１１】  高密度の単層培地をＩＨＰに曝した後のタイプＩＩのコラーゲンに対するＲ
Ｔ  ＰＣＲシグナルレベルを示す。
【図１２】  断続的に静水圧（１０ＭＰａ）に曝したＭＧ−６３細胞からのＴＧＦ−ベー
タの放出を時間の経過と共に分析した結果を示す。
【図１３】ＭＧ−６３細胞からのＴＧＦ−β１の放出に対する断続的静水圧の投与応答効
果を示す。
【図１４】ＩＨＰに曝したＭＧ−６３細胞からのＭＭＰ−２の放出を時間の経過と共に分
析した結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維の一部分が実質的に機械方向に配向され、前記繊維の一部分が実質的に幅方向に配向される不織布ウェブの前記繊維の配向を変更するための方法であって、
前記ウェブに対して垂直から認識可能な角度でオフセットされた複数の流体ジェットを用意する工程と、
異なる配向に前記繊維を移動するのに十分な圧力で、前記ジェットからの複数の流体の流れを前記不織布ウェブの表面に適用する工程であって、前記流れが実質的に同一平面のカーテンを形成する工程と、
前記不織布ウェブの前記摂動された繊維をロックして、前記繊維の異なる配向を維持する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  繊維の一部分が実質的に機械方向に配向され、前記繊維の一部分が実質的に幅方向に配向される、ハイドロ交絡によって製造される不織布ウェブの前記繊維の配向を変更するための方法であって、
（ａ）前記ウェブに対して垂直から認識可能な角度でオフセットされた第１の複数の流体ジェットを用意する工程と、
（ｂ）異なる位置に前記繊維を移動するのに十分な圧力で、工程（ａ）の前記ジェットからの複数の流体の流れを前記不織布ウェブの表面に適用する工程であって、前記流れが実質的に同一平面のカーテンを形成する工程と、
（ｃ）第１の複数の角度付きでない流体ジェットを用意する工程と、
（ｄ）前記第１の複数の角度付きでないジェットからの第１の複数の流体の流れを工程（ｂ）の前記不織布ウェブ上に適用する工程であって、前記流れが実質的に同一平面のカーテンを形成する工程と、
（ｅ）前記ウェブに対して垂直から認識可能な角度でオフセットされた第２の複数の流体ジェットを用意する工程と、
（ｆ）異なる位置に前記繊維を移動するのに十分な圧力で、工程（ｅ）の前記ジェットからの複数の流体の流れを工程（ｄ）の前記不織布ウェブ上に適用する工程であって、前記流れが実質的に同一平面のカーテンを形成する工程と、
（ｇ）第２の複数の角度付きでないジェットを用意する工程と、
（ｈ）前記第２の複数の角度付きでないジェットからの複数の流体の流れを工程（ｆ）の前記不織布ウェブ上に適用する工程であって、前記流れが実質的に同一平面のカーテンを形成する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  垂直線から少なくとも約５°角度が付けられると共に、ジェットストリップ内に近接して離間された少なくとも１列の複数の孔を有し、また前記孔の各々から出る個別の流体の流れの集合体が流体のカーテンを有効に形成するように構成されることを特徴とするジェットストリップ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
有利には目下の運転特性だけでなく、より長期の時間にわたる平均の運転特性も考慮する。このために運転特性についての情報を制御ユニットの不揮発性の記憶装置に格納する。有利にはこの運転特性を、達成されたエンジン温度、走行時間、また所定の時間にわたって達成された内燃機関の最大の出力および／またはドライビングフォース（Antriebskraft）に依存して評価する。これらの量に基づいてドライバを例えば３つのクラスに分ける。これらは有利には、短区間ドライバ、通常のドライバおよび長距離ドライバである。この区分は例えばつぎのようにして行われる。すなわち、記憶されている走行内で、エンジン温度、運転時間ないしはドライビングフォースが所定の閾値を上回った走行の数を求めることによって行われるのである。上回りの頻度および／または上回りの持続時間に基づいてドライバはクラスのうちの１つに区分される。つぎにこの分類に基づいて再生を開始または終了するための閾値が設定される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
発明の利点
上記の再生に対して別の影響、すなわち内燃機関の状態、周囲条件およびドライバの運転特性を考慮する第２状態量を求めることと、この再生を第１および／または第２状態量に依存して、再生に必要な付加的な燃料量が低減される動作状態が第２状態量によって示される場合に再生を開始することとによって、再生における燃料の付加的の消費を格段に低減することが可能である。これはつぎのようにすることによって保証される。すなわち、有利には再生に対して条件が適切である場合に、この再生を開始することによって保証されるのである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明では、第２状態量によって、内燃機関の状態、周囲条件およびドライバの運転特性が特徴付けられる。内燃機関の状態および／または周囲条件を考慮することによって、条件が再生に有利である動作状態を利用して再生を行うことができる。例えば、再生には排ガス温度の高い値が必要である。この排ガス温度の高い値は、所定の動作点においてほぼ達成される。この動作点では再生を比較的簡単に行うことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関（１００）の排ガスシステム（１１０）における微粒子フィルタ（１１５）の再生を制御する方法であって、
前記の微粒子フィルタ（１１５）の被着状態（Ｐ）を特徴付ける第１状態量と、前記の微粒子フィルタ（１１５）の再生に与える影響を考慮する第２状態量とを求める形式の、微粒子フィルタ（１１５）の再生を制御する方法において、
微粒子フィルタ（１１５）の状態を特徴付ける測定量に基づいて前記の第１状態量を求め、
前記の第２状態量は、内燃機関（１００）の状態、周囲条件およびドライバの運転特性を特徴付ける量であり、ここで当該のドライバの運転特性は、達成されたエンジン温度、走行時間および所定の時間にわたって達成された内燃機関の最大の出力に基づいて求められるものであり、
第１状態量の第１の値では、再生を前記の第１および第２状態量に依存して、再生に必要な付加的な燃料量が、他の動作状態における再生と比べて低減される動作状態が第２状態量によって示される場合に再生を開始し、
第１状態量の第２の値では、再生を前記の第２状態量のすべての値にて開始することを特徴とする、
微粒子フィルタの再生を制御する方法。
【請求項２】  前記の内燃機関（１１０）の回転数、噴射量、負荷、排気ガス体積流、温度量、車速および／または最後の再生以来の時間を特徴付ける少なくとも１つの量に依存して前記の第２状態量を決定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記の第２状態量に依存して閾値を設定し、
該閾値に依存して再生を開始および／または終了させる、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  内燃機関（１００）の排ガスシステム（１１０）における微粒子フィルタ（１１５）の再生を制御する装置であって、
前記の微粒子フィルタ（１１５）の被着状態（Ｐ）を特徴付ける第１状態量と、微粒子フィルタ（１１５）の再生に与える影響を考慮する第２状態量とが求められる形式の、微粒子フィルタ（１１５）の再生を制御する装置において、
前記の微粒子フィルタ（１１５）の状態を特徴付ける第１状態量が少なくとも１つのセンサ（１９３）の信号に基づいて求められ、
前記の第２状態量は、内燃機関（１００）の状態、周囲条件およびドライバの運転特性を特徴付ける量であり、ここで当該のドライバの運転特性は、達成されたエンジン温度、走行時間および所定の時間にわたって達成された内燃機関の最大の出力に基づいて求められるものであり、
第１状態量の第１の値では、再生を前記の第１および第２状態量に依存して、再生に必要な付加的な燃料量が、他の動作モードにおける再生と比べて低減される動作状態が第２状態量によって示される場合に再生を開始し、
第１状態量の第２の値では、再生を前記の第２状態量のすべての値にて開始する手段が設けられていることを特徴とする、
内燃機関（１００）の排ガスシステム（１１０）における微粒子フィルタ（１１５）の再生を制御する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配向光学フィルムと、
前記光学フィルムに固定された押出可能な熱可塑性ポリマー層と、
複合多層光学体が８０℃を超える温度で安定であるように、前記ポリマー層に固定されたポリスチレンまたはポリスチレンコポリマーを有する寸法安定性層と、
を有する多層光学体。
【請求項２】  前記配向光学フィルムが複数の層を含み、前記光学フィルムの少なくとも１つの層がポリエステルを含む請求項１に記載の多層光学体。
【請求項３】  前記寸法安定性層がポリカーボネート、あるいはポリカーボネートとＰＥＴ、ＣｏＰＥＴ、ＰＥＮ、またはＣｏＰＥＮとの混合物を含むか、あるいはポリスチレンまたはポリスチレンコポリマーを含む請求項１または２に記載の多層光学体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの関連の回転するローラ（４，５）の径方向外側に配置された工具（６，７）の、一定の速度で直線的に走る通過材料ウェブ（１）への係合間隔を切り替える方法であり、入力として得られるマスター軸の位置を基準にして工具の動きを定めたカムテーブルを用いて工具の速度制御を行なうカム制御によって、工具（６，７）の材料ウェブ（１）への係合の期間に、工具（６，７）の周速を材料ウェブ（１）の速度と同期させ、それ以外の期間に、所望の係合間隔を、ローラ（４，５）の周速を加速または減速させることによって決定する方法であって、
工具（６，７）の材料ウェブ（１）への係合間隔を切り替えるために、第一に複数の異なる係合間隔を、対応する工具（６，７）の異なる周速に基づいて呼び出し可能に電子的に前もって定め、
スイッチ（１３）の作動後、運転中に工具（６，７）が係合するやいなや前もって定められた別の係合間隔に正確に変更され、工具（６，７）が材料ウェブ（１）に次に係合する時には新しい係合間隔になる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  基本的な工具の周期を支配する一様な動作成分を定めるとともに、加速または減速を生じさせる補償動作成分を重ね合わせて、工具の係合時に材料ウェブとの速度同期を達成しつつ、係合間隔を工具の周速によって決定することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  工具（６，７）のより短い係合間隔を達成するために材料ウェブ（１）の速度に対してローラ（４，５）により速い一様な動作成分を行わせ、反対に、工具（６，７）のより長い係合間隔を達成するために、ローラ（４，５）に相対的に減速された一様な動作成分を行わせることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１つの関連の回転するローラ（４，５）の径方向外側に配置された工具（６，７）の、一定の速度で直線的に走る通過材料ウェブ（１）への係合間隔を切り替える装置であり、電子制御ユニット（１０）を備え、この電子制御ユニット（１０）は、入力として得られるマスター軸の位置を基準にして工具の動きを定めたカムテーブルを用いて工具の速度制御を行なうカム制御の形式で、工具（６，７）の材料ウェブ（１）への係合の期間に、工具（６，７）の周速を材料ウェブ（１）の速度と同期させ、それ以外の期間に、所望の係合間隔を、ローラ（４，５）の周速を加速または減速調整することによって決定する装置であって、
電子制御ユニット（１０）は異なる所望の係合間隔を表わす周速を呼び出し可能に用意し、
電子制御ユニット（１０）によって、スイッチ（１３）の作動後、運転中に工具（６，７）が係合するやいなや、工具（６，７）が材料ウェブ（１）に次に係合する時には新しい係合間隔になるように前もって定められた別の係合間隔に正確に変更されることを特徴とする装置。
【請求項５】  制御ユニット（１０）の入力側に接続された材料ウェブ（１）の速度を計測するセンサー（９）を備え、制御ユニット（１０）は計測された速度から実際のマスター軸の制御原理に必要な制御値を計算することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】  電子的に計算された材料ウェブ（１）の速度データを制御ユニット（１０）の入力側に与え、制御ユニット（１０）はそのデータから仮想のマスター軸の制御原理に必要な制御値を計算することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】  制御ユニット（１０）は算出したマスター軸の制御値を各ローラ（４，５）に関連する作動調整ユニット（１１，１２）が自由に使えるようにし、関連のローラ（４，５）は制御可能に位置調整されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】  制御ユニット（１０）に接続される演算ユニット（１４）を備え、この演算ユニット（１４）は工具（６，７）の異なる所望の係合間隔から、それに対応した、工具（６，７）の異なるカム状パターンの周速を電子的に算出することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項９】  演算ユニット（１４）によって算出されたデータは制御ユニット（１０）を介して算出された仮想のマスター軸ギアのデータとともに各ローラに関連する作動調整ユニット（１１，１２）に直接保存されることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】  制御ユニット（１０）はスイッチ（１３）としての２つの入力を自由に処理し、このスイッチ(１３)を介して作動調整ユニット(１１,１２)に保存される複数のカム的なデータを関連するマスター軸ギアのデータとともに同時に切り替えることを特徴とする請求項４乃至１０記載の装置。
【請求項１１】  工具（６，７）は、材料ウェブ（１）を各々の切片に寸断するために回転するローラ（４，５）の径方向外側に配置された少なくとも１つのナイフであることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】  対向配置され、材料ウェブ（１）の寸断を互いに協働して行う厳密には２つのローラ（４，５）は、割り与えられたナイフ状の工具（６，７）を備えることを特徴とする請求項４乃至１０記載のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】  材料ウェブ（１）は紙材料、布材料、合成物質または金属からなることを特徴とする請求項４乃至１０記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明に係る方法の利点は材料ウェブの切りくずが発生しないことにあり、この切りくずはこれまでの係合間隔によっても新しい係合間隔によっても発生されることはない。このため、本発明に係る方法によって材料を最高速度で送る時に、機械の停止を必要とすることなく、切りくずを発生せずに係合間隔を切り替えることができる。これは、制御データを電子的に直接用意することによって達成され、その際に工具の材料ウェブへの係合状態に基づいて、切りくずを発生させずに好都合に自動的に切り替えを制御する。これは、工具の係合の間の時間が、電子的に新しい係合間隔に切り替えるのに使われることによって実現される。工具の係合時に同期回転を引き続き保ち、新しい工具の周速がその後、直接に有効になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の装置を向上させる更なる手段によると、演算器によって算出されたデータを、制御ユニットを介して算出された仮想のマスター軸ギアのデータとともに各ローラに関連する作動調節ユニットに直接保存する。好ましくは、制御ユニットはスイッチとして機能する２つの入力を自由に処理する。スイッチを介して作動調整ユニットに保管された複数のカム状パターンのデータを関連するマスター軸ギアデータとともに同時に切り替える。この同時切り替えによって、ウェブ速度と工具の周速の同期をいかなる場合も引き続き保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）（ｉ）Ｃ４〜Ｃ１８直鎖および／または分枝鎖アルキルアルコールの（メタ）アクリレートエステル約１０〜８５重量％と、
（ｉｉ）６〜２０個の炭素原子を含有する飽和または不飽和環式アルコールの（メタ）アクリレートエステル約１０〜７０重量％とを含む少なくとも１つの共重合体、および
（ｂ）水、Ｃ１〜Ｃ４分枝鎖または直鎖脂肪族アルコール、およびそれらの組合わせからなる群より選択される、水性担体、溶剤、またはビヒクル構成要素を
含む水性エマルジョンまたは分散体形態の組成物であって、
マスカラ、ファンデーション、ほお紅、粉おしろい、アイライナー、アイシャドウ、口紅、虫よけ、マニキュア、皮膚保湿剤、スキンクリーム、ボディローション、および日焼け止め剤からなる群より選択される、化粧品およびパーソナルケア用途で使用される組成物。
【請求項２】  前記（ａ）（ｉ）構成要素が、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−メチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、およびそれらの組合わせからなる群より選択され、前記（ａ）（ｉｉ）構成要素が、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、３，５−ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、２−ナフチル（メタ）アクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メンチルメタクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、２−（ジシクロペンテニルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、およびそれらの組合わせからなる群より選択される、前記共重合体が約２０重量％までの親水性モノマーをさらに含み、前記親水性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、およびそれらの組合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記組成物がフィルムに成形され、前記フィルムをＡＳＴＭＤ２９７９−９５に従って試験すると約５０ｇ未満の粘着力を有し、前記フィルムをＡＳＴＭＤ４３３８−９７に従って試験すると可撓性試験に合格する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  ３５℃未満のＴｇを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  疣贅治療用薬物の製造における、（1）熱ショックタンパク質またはその免疫刺激性断片、および（2）ヒト乳頭腫ウイルス（HPV）のタンパク質またはその抗原性断片を含む、組成物の使用。
【請求項２】  熱ショックタンパク質がマイコバクテリアのhspである、請求項1記載の使用。
【請求項３】  マイコバクテリアの熱ショックタンパク質がウシ型結核菌（Mycobacterium bovis）のhspである、請求項2記載の使用。
【請求項４】  熱ショックタンパク質がウシ型結核菌Hsp65である、請求項3記載の使用。
【請求項５】  熱ショックタンパク質がHsp60またはHsp70ファミリーのタンパク質である、請求項1記載の使用。
【請求項６】  HPVが16型HPVである、請求項1記載の使用。
【請求項７】  HPVのタンパク質がE7タンパク質である、請求項1記載の使用。
【請求項８】  組成物が約50から5000 μgの融合タンパク質を含む、請求項1記載の使用。
【請求項９】  組成物が約100から2000 μgの融合タンパク質を含む、請求項8記載の使用。
【請求項１０】  組成物がアジュバントを含まない、請求項1記載の使用。
【請求項１１】  薬物を哺乳類に投与可能である、請求項1記載の使用。
【請求項１２】  薬物をヒトに投与可能である、請求項11記載の使用。
【請求項１３】  融合タンパク質が疣贅の大きさを縮小させるのに十分な量で存在する、請求項1記載の使用。
【請求項１４】  第2の型のヒト乳頭腫ウイルスによる感染に関連した疾患または状態の治療用薬物の製造における、（1）熱ショックタンパク質またはその免疫刺激性断片、および（2）第1の型のヒト乳頭腫ウイルス（HPV）のタンパク質またはその抗原性断片を含み、該第1の型と第2の型が異なる融合タンパク質を含む組成物の使用。
【請求項１５】  熱ショックタンパク質がマイコバクテリアのhspである、請求項14記載の使用。
【請求項１６】  マイコバクテリアの熱ショックタンパク質がウシ型結核菌の熱ショックタンパク質である、請求項15記載の使用。
【請求項１７】  熱ショックタンパク質がウシ型結核菌のHsp65である、請求項16記載の使用。
【請求項１８】  熱ショックタンパク質がHsp60またはHsp70ファミリーのタンパク質である、請求項14記載の使用。
【請求項１９】  第1の型のヒト乳頭腫ウイルスが16型である、請求項14記載の使用。
【請求項２０】  第2の型のヒト乳頭腫ウイルスが5型、6型、11型、18型、31型、33型、35型、45型、54型、60型、または70型である、請求項19記載の使用。
【請求項２１】  第2の型のヒト乳頭腫ウイルスが6型、11型、33型、45型、または70型である、請求項20記載の使用。
【請求項２２】  第2の型のヒト乳頭腫ウイルスが6型または11型である、請求項21記載の使用。
【請求項２３】  第1の型のヒト乳頭腫ウイルスのタンパク質がE7タンパク質である、請求項14記載の使用。
【請求項２４】  組成物が約50から5000 μgの融合タンパク質を含む、請求項14記載の使用。
【請求項２５】  組成物が約100から2000 μgの融合タンパク質を含む、請求項24記載の使用。
【請求項２６】  組成物がアジュバントを含まない、請求項14記載の使用。
【請求項２７】  薬物を哺乳類に投与可能である、請求項14記載の使用。
【請求項２８】  薬物をヒトに投与可能である、請求項27記載の使用。
【請求項２９】  第2の型のヒト乳頭腫ウイルスが知られていない、請求項14記載の使用。
【請求項３０】  疣贅治療用薬物の製造における、（1）熱ショックタンパク質またはその免疫刺激性断片、および（2）ヒト乳頭腫ウイルス（HPV）のタンパク質またはその抗原性断片を含む融合ポリペプチドをコードする核酸の使用。
【請求項３１】  核酸がウイルスベクターに含まれる、請求項30記載の使用。
【請求項３２】  第2の型のヒト乳頭腫ウイルス（HPV）による感染に関連した疾患または状態の治療用薬物の製造における、（1）熱ショックタンパク質またはその免疫刺激性断片、および（2）第1の型のヒト乳頭腫ウイルス（HPV）のタンパク質またはその抗原性断片を含み、該第1の型と第2の型が異なる融合タンパク質をコードする核酸の使用。
【請求項３３】  核酸がウイルスベクターに含まれる、請求項32記載の使用。
【請求項３４】  疾患または状態が、肛門性器疣贅、足底疣贅、子宮頚癌、子宮頚部異形成、肛門癌、肛門異形成、または再発性呼吸器乳頭腫症である、請求項14記載の使用。
【請求項３５】  疾患または状態が、肛門性器疣贅、足底疣贅、子宮頚癌、子宮頚部異形成、肛門癌、肛門異形成、または再発性呼吸器乳頭腫症である、請求項32記載の使用。
【請求項３６】  第2の型のヒト乳頭腫ウイルス（HPV）による感染の治療用薬物の製造における、（1）熱ショックタンパク質またはその免疫刺激性断片、および（2）第1の型のヒト乳頭腫ウイルス（HPV）のタンパク質またはその抗原性断片を含み、該第1の型と第2の型が異なる組成物の使用。
【請求項３７】  第2の型のヒト乳頭腫ウイルス（HPV）による感染の治療用薬物の製造における、（1）熱ショックタンパク質またはその免疫刺激性断片、および（2）第1の型のヒト乳頭腫ウイルス（HPV）のタンパク質またはその抗原性断片を含み、該第1の型と第2の型は異なる融合ポリペプチドをコードする核酸の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｂ細胞悪性疾患又は自己免疫疾患若しくは状態を治療するために、放射標識抗ＣＤ２２抗体又は抗体フラグメントとともに同時に、別々に又は逐次的に使用するための、医薬を製造するための、リツキシマブのＢ細胞枯渇活性の少なくとも約１０％のＢ細胞枯渇活性を有する非放射標識抗ＣＤ２０抗体又は抗体フラグメントを含有する、医薬組成物。
【請求項２】  Ｂ細胞悪性疾患又は自己免疫疾患若しくは状態を治療するために、リツキシマブのＢ細胞枯渇活性の少なくとも約１０％のＢ細胞枯渇活性を有する非放射標識抗ＣＤ２０抗体又は抗体フラグメントとともに使用するための、医薬を製造するための、放射標識抗ＣＤ２２抗体又は抗体フラグメントを含有する、医薬組成物。
【請求項３】  前記Ｂ細胞悪性疾患が、白血病又はリンパ腫である、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  前記白血病又はリンパ腫が、軽度悪性型／濾胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、小リンパ球性（ＳＬ）ＮＨＬ、中等度悪性型／濾胞性ＮＨＬ、中等度悪性型びまん性ＮＨＬ、慢性リンパ球白血病（ＣＬＬ）、高度悪性型免疫芽細胞性ＮＨＬ、高度悪性型リンパ芽球性ＮＨＬ、高度悪性型小切れ込み核細胞ＮＨＬ、バルキー疾患ＮＨＬ、外套細胞リンパ腫、ＡＩＤＳ関連リンパ腫及びワルデンストレーム・マクログロブリン血症からなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  前記リンパ腫が、非ホジキンリンパ腫である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】  前記Ｂ細胞悪性疾患が、固形癌であって、Ｂ細胞が腫瘍成長を促進するがＢ細胞それ自体は腫瘍の源ではない、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】  前記自己免疫疾患又は状態が、移植に起因したものである、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】  前記自己免疫疾患又は状態が、細胞療法に起因したものである、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】  前記自己免疫疾患又は状態が、アレルギーである、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  前記自己免疫疾患又は状態が、抗原部分の投与を含む治療である、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  前記抗原部分が治療用タンパク質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記非放射標識抗ＣＤ２０抗体又は抗体フラグメントが、キメラ抗体、霊長類化抗体、ヒト化抗体、若しくはヒト抗体又は抗体フラグメントである、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  キメラの抗ＣＤ２０抗体が、リツキシマブである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  前記抗ＣＤ２０抗体又は抗体フラグメントＢの細胞枯渇活性が、リツキシマブのＢ細胞枯渇活性の少なくとも約９０％である、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  前記抗ＣＤ２０抗体又は抗体フラグメントのＢ細胞枯渇活性が、リツキシマブのＢ細胞枯渇活性と実質的に等価である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  前記非放射性抗ＣＤ２０抗体又は抗体フラグメントの量が、１週間当たり０．１ｍｇ〜５００ｍｇ／ｍ2に及ぶ、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  前記非放射性抗ＣＤ２０抗体又は抗体フラグメントの量が、１週間当たり少なくとも約５０ｍｇ／ｍ2である、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  前記非放射性抗ＣＤ２０抗体又は抗体フラグメントの量が、４週の間、１週間当たり約３７５ｍｇ／ｍ2である、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  前記放射標識抗ＣＤ２２抗体又は抗体フラグメントが、キメラ抗体、霊長類化抗体、ヒト化抗体、若しくはヒト抗体又は抗体フラグメントである、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  前記放射標識抗ＣＤ２２抗体またはフラグメントが、イットリウム標識抗ＣＤ２２抗体又は抗体フラグメントである、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  前記抗ＣＤ２２抗体が、90Ｙ標識ヒト化ＬＬ２抗体である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  前記放射標識抗ＣＤ２２抗体又は抗体フラグメントの用量が、１０〜３０ｍＣｉに及ぶ、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項２３】  前記非放射性抗ＣＤ２０抗体若しくは抗体フラグメント及び前記放射標識抗ＣＤ２２抗体若しくは抗体フラグメントが、悪性Ｂ細胞においてアポトーシスを誘導する、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】  Ｂ細胞枯渇活性を有する非放射標識抗ＣＤ２０抗体フラグメント又は放射標識抗ＣＤ２２抗体フラグメントが、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、及びＦ（ａｂ’）2、並びにドメイン欠落（ｄｅｌｅｔｅｄ）抗体からなる群から選択される、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項２５】  前記放射標識抗ＣＤ２２抗体又は抗体フラグメントを、リツキシマブ抗体治療法が終了してから約１週間後に投与する、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項２６】  化学療法剤をさらに含有する、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項２７】  サイトカインをさらに含有する、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パレットコンテナ（１０）であって、液状又は流動性の充填物の保管及び搬送用の、熱可塑性プラスチックから成る薄肉のインナコンテナ（１２）、サポートシェル（１４）として前記インナコンテナ（１２）を密に取り囲む、金属バーから成る管フレーム及び前記インナコンテナ（１２）が置かれ且つサポートシェル（１４）が固定的に結合されたベースパレット（１６）を備えている形式のものにおいて、
コンテナが転落した場合のために、サポートシェル（１４）の垂直方向の棒状管（２０）だけに、予め規定可能な特定の箇所でサポートシェル（１４）の塑性変形を個々の棒状管（２０）の破断又は脱落無しで可能にする特別な手段が、管横断面減少部を有する曲げ箇所として設けられており、しかも、比較的長い２つの側壁の垂直方向の棒状管（２０）に曲げ箇所を発生させるために、加工成形部（２２）が前記の比較的長い側壁に対して平行に延びる方向で形成されていることを特徴とするパレットコンテナ。
【請求項２】  曲げ箇所における管横断面減少部が、棒状管（２０）の片側からの加工成形部（２２）によって、又は棒状管（２０）の向かい合った２つの側からの加工成形部（２２）によって形成されている、請求項１記載のパレットコンテナ。
【請求項３】  曲げ箇所を発生させるための加工成形部（２２）が、比較的短い正面壁及び比較的短い背面壁の垂直方向の棒状管（２０）では、前記正面壁／背面壁に対して垂直に延びる方向で形成されている、請求項１又は２記載のパレットコンテナ。
【請求項４】  垂直方向の棒状管（２０）における曲げ箇所用の加工成形部（２２）が、水平方向の棒状管（１８）との２つの交差箇所間に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【請求項５】  曲げ箇所を発生させるための加工成形部（２２）が様々な深さで形成されており、加工成形部（２２）の深さが、ベースパレット（１６）に固定された水平方向を取り囲む最下位の棒状管（１８）の上位において最大であり、水平方向を取り囲む上方の別の棒状管（１８）に向かって（下から見て）段階的に減少している、請求項１から４までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【請求項６】  曲げ箇所を発生させるための加工成形部（２２）の長さが１５ｍｍ〜４５ｍｍ、殊に約３０ｍｍであり、曲げ箇所における加工成形部（２２）の深さが管横断面の１５％〜５０％、殊に約３３％である、請求項１から５までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの部品（２０）の調節過程を制御する方法であって、前記部品は電気モータ（１２）によって、少なくとも１つの端部ストッパ（２６，２８）に対して可動であり、その際モータ（１２）の少なくとも１つの運転値に関連して締め込み現象を検出し、かつ、締め込み現象が認識された場合に、モータ（１２）を停止するか又はその回転方向を逆転させる形式のものにおいて、
‐モータ（１２）をその始動位相（５２）において最大出力よりも小さな出力でトリガして、始動位相中に生じるシステムレスが制御されるように、システムレスが生じている間はモータ出力を、引き続く運転位相においてモータをトリガする出力よりも小さく一定に保ち、
‐始動位相の後に引き続く運転位相において、少なくとも１つの可動の部品が少なくとも１つの端部ストッパに対して移動されるように、システムレスが克服された後にのみ出力を増大させることを特徴とする、部品の調節過程を制御する方法。
【請求項２】  モータ（１２）を、その制御信号が出力減少のためにパルス幅変調される出力最終段を介して制御することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  モータ（１２）に、出力減少のために可変の電圧を印加し、この電圧を制御可能な抵抗（４４）によって供給することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】  出力を始動位相（５２）の初めに、モータ（１２）が丁度動かされかつシステムレスは取り除かれるが可動の部品（２０）の調節は行われないように制御することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  システムレスが取り除かれた後に、モータ（１２）を最大出力で制御することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  システムレスが取り除かれた後に、出力を直線状に高めることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  モータ（１２）が始動位相（５２）において制御される出力を、バッテリ電圧に関連させることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  モータ（１２）が始動位相（５２）において制御される出力を、周囲温度に関連させることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  締め込み現象が、部品（２０）が運動せしめられると直ちに検出可能であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  運転値として、部品（２０）の調節に必要な力に対して逆の値を使用することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  運転値として、回転数を使用することを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  運転値として、部品（２０）の調節に必要な力に比例する値を使用することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
発明の利点
請求項１の特徴を備えた本発明による方法は、締め込み現象を部品の調節の際に既にモータの始動位相において、確実に検出することができるという、利点を有している。本発明の解決策は、モータを始動位相において、モータ回転数の過振動、及びこれにより締め込み保護の有害な間違った作動を効果的に阻止するために、わずかな出力で制御することに存する。したがって、締め込み保護をモータの始動位相において非作動にすることは必要でない。本発明による方法により、例えばウインドウが開かれている場合に、物体又は身体部分がウインドウ開口内にぴったりと挿入され、かつ、次いで初めてウインドウの閉鎖装置が操作されるときでも、大きな確実性をもって締め込み現象が認識される。特に有利なのは、この場合、締め込み保護機能のための種々の複雑な評価アルゴリズムに無関係に、この方法が多くの普及している調節装置において大きな費用なしに適用することができることである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
出力制御のために、実際のバッテリ電圧を考慮することによって、出力を正確に次のように、すなわちシステムレスが取り除かれるが、しかし可動の部品はまだ調節されないように、調整することができる。モータに印加される締め込み電圧はこの場合、実際のバッテリ電圧とは無関係に、出力制御によって、出力ひいては調節に必要な力（以下、調節力と云う）が不所望に高められないように、調節することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生理的に許容できる局所賦形剤中に入れられて局所的に投与される場合に抗侵害受容応答を強めるのに十分な量で、１つはオピオイド痛覚脱失を達成し１つは局所麻酔を達成する少なくとも２つの化合物を含む薬剤組成物。
【請求項２】  少なくとも１つの鎮痛剤を含み、該鎮痛剤が、アヘン剤、アヘン剤誘導体、オピオイド、エンケファリン、エンドルフィンおよび合成オピオイドペプチドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の局所薬剤組成物。
【請求項３】  前記オピオイドが、エチルモルヒネ、ヒドロモルヒネ、モルヒネ、オキシモルヒネ、コデイン、レボルファノール、オキシコドン、ペンタゾシン、プロポキシフェン、フェンタニル、サフェンタニル、ロフェンタニル、モルヒネ−６−グルクロニドおよびブプレノルフィン、メタドン、エトルフィン、[D-Ala2, MePhe4, Gly(ol) 5]エンケファリン(DAMGO)、ブトルファノール、ナロルフィン、ナルブフィン、ナロキソンベンゾイルヒドラゾン、ブレマゾシン、エチルケトシクラゾシン、U50,488、U69,593、スピラドリン、ナルトリンドール、[D-Pen2, D-Pen5]エンケファリン(DPDPE)、[D-Ala2, Glu4]デルトルフィン、および[D-Ser2, Leu 5]エンケファリン−Thr6(DSLET)からなる群より選択されることを特徴とする請求項２記載の局所薬剤組成物。
【請求項４】  前記エンケファリンが、[D-Ala2, MePhe4, Gly(ol)5]エンケファリン、Met−エンケファリン、Leu−エンケファリンおよびエンドモルフィンからなる群より選択されることを特徴とする請求項２記載の局所薬剤組成物。
【請求項５】  前記エンドルフィンが、β−エンドルフィン、ダイノルフィンＡ、ダイノルフィンＢおよびα−ネオエンドルフィンからなる群より選択されることを特徴とする請求項２記載の局所薬剤組成物。
【請求項６】  前記鎮痛剤がモルヒネであることを特徴とする請求項１記載の局所薬剤組成物。
【請求項７】  前記局所麻酔薬が、リドカイン、ブピバカイン、メピバカイン、ロピバカイン、テトラカイン、エチドカイン、クロロプロカイン、プリロカイン、プロカイン、ベンゾカイン、ジブカイン、塩酸ジクロニン、塩酸プラモキシン、ベンゾカイン、およびプロパラカインからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の局所薬剤組成物。
【請求項８】  前記鎮痛剤がモルヒネであり、前記局所麻酔薬がリドカインであることを特徴とする請求項１記載の局所薬剤組成物。
【請求項９】  前記局所麻酔薬がリドカインであることを特徴とする請求項１記載の局所薬剤組成物。
【請求項１０】  NMDAレセプターアンタゴニストを弱めるまたは抑制する耐性をさらに有し、該NMDAレセプターアンタゴニストが、デキストロメトルファン、デキストルファン、ケタミン、ピロロキノリンキノン、シス−４−（ホスホノメチル）−２−ピペリジンカルボン酸、MK801、メマンチン、およびそれらの混合物およびそれらの生理的に許容できる塩からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の局所薬剤組成物。
【請求項１１】  前記鎮痛剤を、約0.01％から約25％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項１２】  前記鎮痛剤を、約0.1％から約10％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項１３】  前記鎮痛剤を、約0.5％から約5％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項１４】  前記鎮痛剤を、約0.01％から約１％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項１５】  前記鎮痛剤を、約0.01％から約0.05％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項１６】  前記局所麻酔薬を、約0.01％から約25％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項１７】  前記局所麻酔薬を、約0.1％から約15％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項１８】  前記局所麻酔薬を、約0.5％から約5％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項１９】  前記局所麻酔薬を、約0.01％から約１％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項２０】  前記局所麻酔薬を、約0.01％から約0.05％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項２１】  前記NMDAレセプターアンタゴニストを、約0.01％から約25％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項２２】  前記NMDAレセプターアンタゴニストを、約0.1％から約15％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項２３】  前記NMDAレセプターアンタゴニストを、約0.5％から約5％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項２４】  前記NMDAレセプターアンタゴニストを、約0.01％から約１％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項２５】  前記NMDAレセプターアンタゴニストを、約0.01％から約0.05％までの投与量で投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項２６】  前記薬剤組成物の局所投与が、皮膚、粘膜、膣、直腸、眼、または鼻の表面に方向付けられることを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項２７】  前記薬剤組成物を、急性および慢性の末梢神経障害を防止するまたは和らげるのに十分な量および持続時間で患者に局所的に投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項２８】  前記薬剤組成物を、神経障害性炎症を防止するまたは和らげるのに十分な量および持続時間で患者に局所的に投与することを特徴とする請求項１記載の薬剤組成物。