Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口ポートと出口ポートとを有するマフラーシェルを含み、該マフラーシェルがマフラーアセンブリを形成する第１のシェル部材及び第２のシェル部材を含む、マフラーアセンブリを繊維材料で充填する方法であって、
少なくとも一つのクランプを用いて前記第１のシェル部材及び前記第２のシェル部材を互いに固定して開放部分及び閉鎖部分を定める段階であって、該開放部分は、該開放部分で前記第１のシェル部材と前記第２のシェル部材の間に充填ノズルを嵌合させるように前記シェル部材が離間している、前記マフラーシェルの周まわりの部分を定める、前記定める段階と、
前記開放部分を通して前記マフラーシェルの中に前記充填ノズルを挿入する段階と、
前記充填ノズルを通して前記マフラーシェルの中に前記繊維材料を導入する段階と、
前記開放部分を通して前記マフラーシェルから前記充填ノズルを除去する段階と、
前記少なくとも一つのクランプを除去する段階と、
前記開放部分を閉鎖して前記マフラーアセンブリを完成させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の開放部分が、前記第１のシェル部材及び前記第２のシェル部材を互いに固定することによって定められることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の開放部分を通して第１の位置で前記マフラーシェルの中に第１の充填ノズルを挿入する段階と、
第２の開放部分を通して第２の位置で前記マフラーシェルの中に第２の充填ノズルを挿入する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記マフラーアセンブリは、前記マフラーシェル内に第１のチャンバ及び第２のチャンバを形成する仕切りを含み、
前記第１の充填ノズルの出口開口部が、前記第１のチャンバ内に位置決めされ、
前記第２の充填ノズルの出口開口部が、前記第２のチャンバ内に位置決めされる、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記繊維材料は、前記第１の充填ノズル及び前記第２の充填ノズルを同時に通って前記マフラーシェルの中に導入されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記マフラーシェルの中への前記繊維材料の前記導入中に該マフラーシェル内から空気を抜く段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記空気は、前記入口ポート及び前記出口ポートのうちの少なくとも一方を通して前記マフラーシェル内から抜かれることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記充填ノズルは、充填軸に沿うように前記繊維材料を差し向ける形状を有する出口開口部を含み、
前記充填軸は、前記充填ノズルの中心軸に対して平行ではない、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記充填軸は、前記充填ノズルの前記中心軸に対して０度から９０度の範囲内の角度を形成することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記充填軸は、前記充填ノズルの前記中心軸に対して１０度から５５度の範囲内の角度を形成することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記マフラーシェルの中に前記繊維材料を導入する前に該マフラーシェル内の望ましい充填位置に前記出口開口部を位置決めする段階を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記マフラーシェル内の第１の充填位置に前記出口開口部を位置決めし、そして該マフラーシェルの中に前記繊維材料の第１の量を導入する段階と、
前記マフラーシェル内の第２の充填位置に前記出口開口部を位置決めし、そして該マフラーシェルの中に前記繊維材料の第２の量を導入する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の量及び前記第２の量は、同じであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記繊維材料を前記マフラーシェルの中に導入する前に、前記出口開口部が望ましい充填方向を指向するように前記充填ノズルを回転させる段階を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記マフラーシェルの中への前記繊維材料の前記導入中に前記充填ノズルを移動する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記マフラーシェルの中への前記繊維材料の前記導入中に前記充填ノズルを回転させる段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
パイプが、前記入口ポートと前記出口ポートの間を延び、
前記マフラーシェル内の前記パイプの少なくとも一部分が穿孔される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記マフラーアセンブリは、前記マフラーシェル内に第１のチャンバ及び第２のチャンバを形成する仕切りを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記仕切りの少なくとも一部分が、穿孔されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記入口ポートは、前記第１のチャンバとインタフェースし、前記出口ポートは、前記第２のチャンバとインタフェースすることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
第１のパイプが、前記入口ポートとインタフェースされ、かつ前記第１のチャンバに開いており、
第２のパイプが、前記出口ポートとインタフェースされ、かつ前記第２のチャンバに開いている、
ことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記マフラーシェル内の前記第１のパイプの少なくとも一部分が、穿孔されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記マフラーシェル内の前記第２のパイプの少なくとも一部分が、穿孔されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記開放部分を閉鎖する段階は、該開放部分を変形する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記開放部分を閉鎖する段階は、該開放部分を塞ぐ段階及び覆う段階のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記開口部の高さが、５ｍｍから２０ｍｍの範囲内であり、
前記開口部の幅が、５ｍｍから２０ｍｍの範囲内である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記繊維材料は、繊維ガラスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記繊維ガラスは、テクスチャ加工されることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記繊維ガラスは、Ｅ−ガラスフィラメント及びＳ−ガラスフィラメントのうちの一方を含むことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記クラッチ（３）のテスト切断を実行するステップ（Ｓ７）は、ランプ関数に従って前記クラッチ（３）を切断することを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
好ましくは、クラッチのテスト切断を実行するステップは、ランプ関数（ramp function）に従ってクラッチを切断することを含む。これにより、第２の車両運転パラメータに観測できる程度の変化が現れるまでクラッチの締結度を徐々に低下させることができるため、クラッチを必要以上に切断することなく一連のテストを実施することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
ここで、さらに図５も参照する。コントローラ５は、時刻ｔ１において、クラッチのテスト切断を行うようにクラッチ３を制御する（Ｓ７）。これにより、クラッチ３はランプ関数に従って部分的に切断される。ランプ関数に従ってクラッチを部分的に切断することには、クラッチ３の締結レベルを徐々に低下させることが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジケータであって、
カプラの可動ピン係合手段の動きに応じて、アタッチメントのピンと前記カプラとを係合および係止させるのに十分に前記ピン係合手段が動いたことを確認するセンサと、
前記センサに応じて動かされることで、前記ピンが係合および係止されたことを示す可視インディケーションを提供するインジケータ手段と、を有するインジケータ。
【請求項２】
インジケータであって、プロファイル面と従動子との組み合わせを含み、それらの一方は、クイックカプラの可動ピン係合手段に結合されるように構成されており、それらの他方は、可視インジケータ手段に結合されており、前記可視インジケータ手段は、使用時に、前記プロファイル面と前記従動子との相対的な動きに応じて可動であることで、前記係合手段とアタッチメントのピンとの間の係合を示す可視インディケーションを提供する、インジケータ。
【請求項３】
前記従動子は、前記可動ピン装着手段に結合される、請求項２に記載のインジケータ。
【請求項４】
前記プロファイル面は、前記可視インジケータ要素に結合される、請求項２または３に記載のインジケータ。
【請求項５】
前記従動子は、クイックカプラの楔を前記カプラの油圧駆動器に結合するように構成された連結器に連結される、請求項２、３、または４に記載のインジケータ。
【請求項６】
前記プロファイル面は、枢着されたレバーに結合される、請求項２〜５のいずれか一項に記載のインジケータ。
【請求項７】
前記レバーは、前記可視インジケータ手段に連結される、請求項６に記載のインジケータ。
【請求項８】
前記可視インジケータ手段は、前記レバーの一体部分として形成される、請求項６または７に記載のインジケータ。
【請求項９】
前記レバーの端部によって前記インジケータ手段を形成する、請求項７または８に記載のインジケータ。
【請求項１０】
前記プロファイル面は、前記プロファイル面と前記従動子との相対的な動きが、前記ピンを係合および係止させるのに十分な前記ピン係合手段の動きに相当するときに、前記可視インジケータ手段を動かすようなプロファイルのものである、請求項２〜９のいずれか一項に記載のインジケータ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の可視インジケータを備える、クイックカプラ。
【請求項１２】
前記可動ピン装着手段は、可動楔である、請求項１１に記載のクイックカプラ。
【請求項１３】
前記可動楔は、油圧駆動器によって駆動される、請求項１２に記載のクイックカプラ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張ガスに対して気密性であるエラストマー層を備えた空気入り物体で、前記エラストマー層が、主たるエラストマーとしてブロック共重合体の形態である熱可塑性エラストマーを含み、前記ブロック共重合体が、
ａ）イソブチレンから誘導された構成単位を少なくとも含み、ガラス転移温度が-20℃以下であるエラストマーブロックと、
ｂ）１以上の熱可塑性ブロックであって、前記熱可塑性ブロックそれぞれが、少なくとも１個の重合性単量体から誘導された構成単位からなる少なくとも１つの第１ブロックと、α-メチルスチレンから誘導された構成単位とβ-ピネンから誘導された構成単位とからなるランダム共重合体である少なくとも１つの第２ブロックとを有する、熱可塑性ブロックとを含む、空気入り物体。
【請求項２】
前記ブロック共重合体が、前記エラストマーブロックの両端のそれぞれで熱可塑性ブロックに連結している線状構造を有することを特徴とする、請求項１記載の物体。
【請求項３】
前記重合性単量体がスチレン単量体から選択され、好ましくは前記重合性単量体がスチレンであることを特徴とする、請求項１又は２記載の物体。
【請求項４】
前記β-ピネンから誘導された構成単位の含有量が、前記ブロック共重合体の構成単位のモル数に対して0.5から25mol％、好ましくは0.8から５mol％の範囲であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の物体。
【請求項５】
前記膨張ガスに対して気密性であるエラストマー層が、更に伸展油も含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の物体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑組成物であって、
（ａ）前記組成物の３０ｗｔ％以上の式（Ｉ）
【化１】
2018509512.tif 000001
のモノエステルであって、式中、
・Ｒ1が、１４〜２４個の炭素原子を含む、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表し、
・Ｒ2が、２〜１８個の炭素原子を含む、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表す、少なくとも１つのモノエステルと、
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ４４５標準に従って１００℃で測定した場合に、動粘度が４０〜３，０００ｍｍ2／ｓの範囲である、少なくとも１つのポリアルファオレフィン油（ＰＡＯ）と、
（ｃ）ＡＳＴＭ  Ｄ４４５標準に従って１００℃で測定した場合に、動粘度が１．５〜１０ｍｍ2／ｓの範囲である、少なくとも１つのポリアルファオレフィン油（ＰＡＯ）と
を含む潤滑組成物。
【請求項２】
前記組成物の３０〜７０ｗｔ％の式（Ｉ）の前記モノエステルを含む、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項３】
Ｒ1が飽和基であり、Ｒ2が不飽和基である、請求項１又は２に記載の潤滑組成物。
【請求項４】
Ｒ1が不飽和基であり、Ｒ2が飽和基である、請求項１又は２に記載の潤滑組成物。
【請求項５】
Ｒ1及びＲ2が飽和基である、請求項１又は２に記載の潤滑組成物。
【請求項６】
Ｒ1及びＲ2が不飽和基である、請求項１又は２に記載の潤滑組成物。
【請求項７】
Ｒ1が、１４〜２０個の炭素原子を含む、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表すか、又は
Ｒ2が、３〜１４個の炭素原子を含む、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表すか、又は
Ｒ1が直鎖状基であり、Ｒ2が分枝状基であるか、又は
Ｒ1が分枝状基であり、Ｒ2が直鎖状基であるか、又は
Ｒ1及びＲ2が直鎖状基であるか、又は
Ｒ1及びＲ2が分枝状基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項８】
Ｒ1のみ、Ｒ2のみ、又はＲ1及びＲ2が、
直鎖状飽和基、
１〜５個の分枝状鎖を含む分枝状飽和基、
分枝状鎖が１〜５個の炭素原子を含む分枝状飽和基、
１〜５個の分枝状鎖を含み、分枝状鎖が１〜５個の炭素原子を含む分枝状飽和基
の中から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項９】
前記モノエステルが、
ステアリン酸塩；及び
オレイン酸塩
の中から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
前記モノエステルが、アルケンモノエステル、及びアルキルモノエステルの中から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
ＡＳＴＭ  Ｄ４４５標準に従って１００℃で測定した場合に、前記ポリアルファオレフィン油（ｂ）の動粘度が、４０〜１，５００ｍｍ2／ｓの範囲である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
前記ポリアルファオレフィン油（ｂ）の重量平均分子量が、２，５００Ｄａ超である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１３】
ＡＳＴＭ  Ｄ４４５標準に従って１００℃で測定した場合に、前記ポリアルファオレフィン油（ｃ）の動粘度が、１．５〜１０ｍｍ2／ｓの範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１４】
前記ポリアルファオレフィン油（ｃ）の重量平均分子量が、５００Ｄａ未満である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１５】
前記組成物の５〜３０ｗｔ％のポリアルファオレフィン油（ｂ）を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１６】
前記組成物の５〜７０ｗｔ％のポリアルファオレフィン油（ｃ）を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１７】
１つ、２つ若しくは３つのモノエステル（ａ）、又は
１つ、２つ若しくは３つのポリアルファオレフィン油（ｂ）、又は
１つ、２つ若しくは３つのポリアルファオレフィン油（ｃ）
を含むか、又は、単一のモノエステル（ａ）と、単一ポリアルファオレフィン油（ｂ）と、単一のポリアルファオレフィン油（ｃ）とを含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１８】
少なくとも１つの添加剤をまた含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１９】
ギアシステムを潤滑するための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の少なくとも１つの潤滑組成物の使用。
【請求項２０】
エンジンの燃料消費を低減するための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の少なくとも１つの潤滑組成物の使用。
【請求項２１】
前記組成物により潤滑された変速機を備えた車両の燃料消費を低減するための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の少なくとも１つの潤滑組成物の使用。
【請求項２２】
変速機油のトラクション係数を低減するための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の少なくとも１つの潤滑組成物の使用。
【請求項２３】
トラクション係数を低減するための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載された、少なくとも１つの重いＰＡＯ（ｂ）と、少なくとも１つの軽いＰＡＯ（ｃ）と、組成物の３０ｗｔ％以上の式（Ｉ）のモノエステル（ａ）とを含む潤滑組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーパネル装置から電力変換器までの出力のシャットダウンを容易にするためのシステムであって、前記システムは、
エネルギーパネル装置と、前記エネルギーパネル装置からのＤＣ電力をＡＣ送電網のためのＡＣ電力に変換するように構成される電力変換器と、の間に結合されるシャットダウン放電回路を備え、
前記シャットダウン放電回路は、スイッチング装置および電力消費装置を備え、
前記スイッチング装置は、前記エネルギーパネル装置から前記電力変換器までの出力をシャットダウンすることに関連付けられた電力を、前記電力消費装置を通り導くように構成され、
前記電力消費装置は、前記エネルギーパネル装置から前記電力変換器までの前記出力をシャットダウンすることに関連付けられた前記電力を消費するように構成され、
前記システムは、シャットダウン実装モジュールを備え、前記シャットダウン実装モジュールは、
前記エネルギーパネル装置と前記電力変換器との間の電力線通信線を介して、前記電力変換器に関連付けられたシャットダウン制御装置との通信接続を確立し、
電力シャットダウン状態を識別することに応答して、
前記エネルギーパネル装置から前記電力変換器までの出力のシャットダウンを開始し、
前記電力消費装置を起動し、前記出力をシャットダウンすることに関連付けられた前記電力を消費する、
ように構成される、
システム。
【請求項２】
前記電力消費装置は、抵抗または正温度係数（ＰＴＣ）装置の少なくとも１つを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記スイッチング装置は、
閉鎖するとき、前記エネルギーパネル装置と前記電力変換器との間の出力を導くように構成される第１のスイッチを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記スイッチング装置は、
閉鎖するとき、前記エネルギーパネル装置と前記電力変換器との間の出力を導くように構成される第２のスイッチを備える、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記スイッチング装置は、
前記第１のスイッチまたは前記第２のスイッチの少なくとも一方の開放に基づいて、前記出力のシャットダウンの間、前記電力を、前記電力消費装置を通り導くように構成される第３のスイッチを備える、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第３のスイッチは、
開放状態に移行し、前記第１のスイッチまたは前記第２のスイッチの少なくとも１つを閉鎖位置に移行するようにトリガし、前記エネルギーパネル装置から前記電力変換器までの出力を導くように構成される、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第３のスイッチは、半導体装置、機械スイッチまたはリレースイッチング装置の少なくとも１つを備える、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記電力消費装置は、前記出力のシャットダウンの間、前記電力変換器に関連付けられたエネルギー蓄積構成要素からの前記電力を消費するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記エネルギー蓄積構成要素は、前記エネルギーパネル装置から閾値距離に位置するコンデンサを備える、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電力シャットダウン状態は、前記電力線通信線を介して前記シャットダウン制御装置から受信するアーク故障通知命令に対応する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電力シャットダウン状態は、前記通信接続の喪失に対応する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記シャットダウン実装モジュールは、
前記電力線通信線を介して前記シャットダウン制御装置から受信される心拍信号の喪失に基づいて、前記通信接続の前記喪失を識別するように構成される、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電力シャットダウン状態は、前記電力線通信線を介して前記シャットダウン制御装置から受信されるシャットダウン命令に対応する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電力シャットダウン状態は、前記ＡＣ送電網の電力喪失に対応する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電力シャットダウン状態は、前記電力変換器の電力変換器故障に対応する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記シャットダウン実装モジュールは、
温度センサまたは電気パラメータ測定センサの少なくとも１つを利用して、自己評価を実行し、
前記自己評価の結果としての前記シャットダウン実装モジュールのための動作警報に基づいて、前記電力シャットダウン状態を識別する、
ように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記エネルギーパネル装置は、１つまたは複数の太陽光発電（ＰＶ）ストリングを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
エネルギーパネル装置から電力変換器までの出力のシャットダウンを容易にするための方法であって、前記方法は、
エネルギーパネル装置と電力変換器との間の電力線通信線を介して、前記エネルギーパネル装置と前記電力変換器との間に結合されるシャットダウン実装モジュールと、前記電力変換器に関連付けられたシャットダウン制御装置と、の間の通信接続を確立するステップと、
前記通信接続の喪失を識別すること、または、シャットダウン命令を、前記電力線通信線を介して前記シャットダウン制御装置から受信すること、の少なくとも一方に応答して、
前記エネルギーパネル装置から前記電力変換器までの出力のシャットダウンを開始するステップと、
スイッチング装置を起動し、出力の前記シャットダウンに関連付けられた電力を、電力消費のための電力消費装置を通り導くステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
エネルギーパネル装置から電力変換器までの出力のシャットダウンを容易にするためのシステムであって、前記システムは、
エネルギーパネル装置からのＤＣ電力をＡＣ送電網のためのＡＣ電力に変換するように構成される電力変換器に関連付けられたシャットダウン制御装置を備え、前記シャットダウン制御装置は、
前記エネルギーパネル装置と前記電力変換器との間の電力線通信線を介して、前記エネルギーパネル装置と前記電力変換器との間に結合されるシャットダウン実装モジュールとの通信接続を確立し、
電力シャットダウン状態を識別することに応答して、シャットダウン命令を、前記電力線通信線を介して前記シャットダウン実装モジュールに送信する、
ように構成され、
前記シャットダウン命令は、前記シャットダウン実装モジュールに、
前記エネルギーパネル装置から前記電力変換器までの出力のシャットダウンを開始し、
スイッチング装置を起動し、出力の前記シャットダウンに関連付けられた電力を、電力消費のための電力消費装置を通り導く、
ように命令する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサによって生み出される非同期信号を処理するための方法であって、前記光センサが、シーンに対向して配置された画素マトリクスを有し、前記方法は、
-  前記光センサから、前記画素マトリクスの画素ごとに前記画素からの連続イベントを含む前記非同期信号を受信するステップ(500)と、
-  イベントが前記非同期信号中で受信されるときの活動プロファイルを使用して、前記非同期信号を解析するステップ(501)とを含み、
前記活動プロファイルが、前記光センサの画素(p)ごとに、少なくとも、前記画素からの前記連続イベントの中で直近のイベント(310、311、312、313、314、320、321、322)から経過した時間(t)に応じて減少する活動値(S(p))を含む、方法。
【請求項２】
前記活動プロファイルが、前記画素からの前記連続イベントの中で直近のイベント(310、311、312、313、314、320、321、322)から経過した時間(t)に応じて指数関数的に減少する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記活動プロファイルが、前記画素からの前記連続イベントの中で直近のイベント(310、311、312、313、314、320、321、322)に先立つイベントから経過した時間(t)の関数である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
形状を認識するための方法であって、
(a)  請求項1から3のいずれか一項に記載の方法を実行するステップと、
(b)  イベントが受信されると、前記光センサの現在の画素(p)ごとに、
(b1)  前記現在の画素についてのコンテキスト(Sp)を決定するステップ(501)であって、前記コンテキスト(Sp)が、前記現在の画素(p)から所定の距離未満に位置する画素の活動プロファイルのセットとして規定される、ステップ(501)と、
(b2)  所定の典型的コンテキストのセットから典型的コンテキスト(Ck)を決定するステップ(504)であって、決定される前記典型的コンテキストが、所定の典型的コンテキストの前記セットから、前記ステップ(b1)において決定される前記コンテキストまでの最小距離を有する、ステップ(504)と、
(c)  前記ステップ(b2)における典型的コンテキストの前記決定の発現数に応じて、シグネチャーを決定するステップ(521)と、
(d)  前記シグネチャーをシグネチャータイプのベースと比較することにより、形状を決定するステップ(524)とを含む、方法。
【請求項５】
形状を認識するための方法であって、典型的コンテキストの階層モデルが規定され、各典型的コンテキストが、前記階層モデルの複数のレベルに関連付けられ、前記方法が、
(a)  センサの非同期信号のイベントを現在のイベントとして使用し、前記階層モデルの第1のレベルの典型的コンテキストを現在のタイプのコンテキストとして使用するステップと、
(b)  前記現在のイベントとともに請求項1から3のいずれか一項に記載の方法を実行するステップと、
(c)  現在のイベントが受信されると、前記センサの現在の画素(p)ごとに、
(c1)  前記現在の画素についてのコンテキスト(Sp)を決定するステップ(501)であって、前記コンテキスト(Sp)が、前記現在の画素(p)から所定の距離未満に位置する画素についての前記ステップ(b)に使用される活動プロファイルのセットとして規定される、ステップ(501)と、
(c2)  前記現在の典型的コンテキストから典型的コンテキスト(Ck)を決定するステップ(504)であって、前記決定された典型的コンテキストが、前記現在の典型的コンテキストすべての中で、前記ステップ(c1)において決定される前記コンテキストまでの最小距離を有する、ステップ(504)と、
(c3)  前記ステップ(c2)において決定される前記典型的コンテキストに応じてイベントを生成するステップと、
(d)  前記階層モデルのあるレベルが使用されていない場合、
-  前記ステップ(c3)において生成される前記イベントを現在のイベントとして使用するステップと、
-  まだ使用されていない前記階層モデルのあるレベルの典型的コンテキストを、現在の典型的コンテキストとして使用するステップと、
-  前記ステップ(b)〜(e)を再実行するステップと、
(e)  前記階層モデルの前記レベルのすべてが使用されている場合、
-  前記ステップ(c2)が最後に行われたときの典型的コンテキストの前記決定の発現数に応じて、シグネチャーを決定するステップ(521)と、
-  前記シグネチャーを典型的シグネチャーのベースと比較することにより、形状を決定するステップ(524)とを含む、方法。
【請求項６】
前記典型的コンテキストの前記決定が、相異なる極性を有する前記イベントを別々に考慮に入れる、請求項4または5に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ(e)の前記比較が、バタチャリヤ距離の計算を含む、請求項5または6に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ(e)の前記比較が、標準化距離の計算を含む、請求項5または6に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータプログラムであって、プログラムがプロセッサによって実行されるときに請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方法であって、
通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定する時分割多重化(TDM)通信パターンに従って、前記通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを送信するステップであって、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドは、マージン期間だけ前記TDM通信パターンのそれぞれ対応するアクティブ期間または非アクティブ期間前に送信される、ステップと、
前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドに応答して、所与の時間期間内に、前記アクセス端末から確認応答メッセージが受信されないことを検出するステップと、
前記検出に応答して、前記TDM通信パターンに従って前記通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるステップと
を含む、通信方法。
【請求項２】
前記マージン期間は、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの前記送信、確認応答メッセージの受信、前記送信および前記受信のための少なくとも1つのリトライ期間に及ぶほど十分に長い、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記マージン期間は、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドと、前記対応するアクティブ期間または非アクティブ期間との間のそれぞれ予想されるオフセットを前記アクセス端末に確認する所定の持続時間からなる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記通信は、確認応答メッセージが前記TDM通信パターンのアクティブ期間と非アクティブ期間との間の周期的な移行境界後に受信され、かつ前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、前記周期的な移行境界後にアクティブ化または非アクティブ化される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス端末のランプアップ手順またはランプダウン手順を容易にするために、前記TDM通信パターンのアクティブ期間または非アクティブ期間の第1の所定の部分中の前記通信媒体上の送信を、1つまたは複数の基準信号に限定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス端末が所与のアクティブ化動作モードおよび非アクティブ化動作モードの能力があることを明確にする能力メッセージを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドは、媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記通信媒体は、ロングタームエボリューション(LTE)技術デバイスとWi-Fi技術デバイスとの間で共有される免許不要無線周波数帯域上の1つまたは複数の時間、周波数または空間リソースを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
通信装置であって、
通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定する時分割多重化(TDM)通信パターンに従って、前記通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを送信し、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドに応答して、所与の時間期間内に、前記アクセス端末から確認応答メッセージが受信されないことを検出するように構成される少なくとも1つのトランシーバであって、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドは、マージン期間だけ前記TDM通信パターンのそれぞれ対応するアクティブ期間または非アクティブ期間前に受信される、少なくとも1つのトランシーバと、
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合される少なくとも1つのメモリであって、前記少なくとも1つのプロセッサおよび前記少なくとも1つのメモリは、前記検出に応答して、前記TDM通信パターンに従って前記通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるように構成される、少なくとも1つのメモリと
を備える、通信装置。
【請求項１０】
通信方法であって、
通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定する時分割多重化(TDM)通信パターンに従って、前記通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを受信するステップであって、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドは、マージン期間だけ前記TDM通信パターンのそれぞれ対応するアクティブ期間または非アクティブ期間前に送信され、かつ、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドに対する確認応答メッセージが、所与の時間期間内に、前記アクセス端末とアクセスポイントとの間で交換されない、受信するステップと、
前記確認応答メッセージが前記アクセス端末と前記アクセスポイントとの間で交換されないのに応答して、前記TDM通信パターンに従って前記通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるステップと
を含む、通信方法。
【請求項１１】
前記マージン期間は、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの前記受信、確認応答メッセージの送信、前記送信および前記受信のための少なくとも1つのリトライ期間に及ぶほど十分に長い、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記マージン期間は、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドと、前記対応するアクティブ期間または非アクティブ期間との間のそれぞれ予想されるオフセットに関連付けられる所定の持続時間からなる、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信は、確認応答メッセージが前記TDM通信パターンのアクティブ期間と非アクティブ期間との間の周期的な移行境界後に送信され、かつ前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、前記周期的な移行境界後にアクティブ化または非アクティブ化される、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクセス端末が所与のアクティブ化動作モードおよび非アクティブ化動作モードの能力があることを明確にする能力メッセージを前記アクセスポイントに送信するステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１５】
前記TDM通信パターンの各アクティブ期間は、前記通信媒体上での通信のために少なくともセル固有基準信号(CRS)が有効化される期間に対応し、前記TDM通信パターンの各非アクティブ期間は、前記通信媒体上での通信のために少なくともCRSが無効化される期間に対応する、請求項10に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、人工多能性幹細胞（iPSC）を作製するための再プログラムの方法：
a）分化体細胞にΔ133p53βアイソフォーム、Δ133p53γアイソフォーム又はΔ133p53β及びΔ133p53γの両アイソフォームを発現するベクターを形質導入する工程；
b）形質導入された分化体細胞をそれらの増殖を支援する培地で培養する工程；及び
c）人工多能性幹細胞（iPSC）を単離する工程。
【請求項２】
分化体細胞が、末梢血単核球（PBMC）、線維芽細胞及びCD4+リンパ球を含む群から選択され、前記細胞が、好ましくは線維芽細胞から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Δ133p53βアイソフォーム、Δ133p53γアイソフォーム又はΔ133p53β及びΔ133p53γの両アイソフォームを発現するベクターが、レトロウイルスベクター、好ましくはネズミ幹細胞ウイルス（MSCV）ベクターであって、Δ133p53βアイソフォーム、Δ133p53γアイソフォーム又はΔ133p53β及びΔ133p53γの両アイソフォームをコードする核酸分子並びにその発現を可能にするために必要なエレメントを含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
工程b）の培地が、無機塩、アミノ酸、ビタミン及びブドウ糖、β-メルカプトエタノール、少なくとも1つの抗生物質、並びにbFGFを含む基本培地である、請求項1から3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
人工多能性幹細胞（iPSC）が、幹細胞表面マーカーに基づく選別、DNA染料排除によるサイド集団（SP）表現型に基づくフローサイトメトリー、胚様体形成及びiPSCコロニー採取を含む群から選択される手段によって単離される、請求項1から4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
細胞に形質導入する工程a）の前に分化体細胞を培養する工程a1）をさらに含む、請求項１から5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
分化体細胞にΔ133p53βアイソフォームを発現するベクターが形質導入される、請求項１から6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から7のいずれか1項に記載の再プログラムの方法から得られる人工多能性幹細胞（iPSC）。
【請求項９】
細胞療法で使用される、請求項8に記載の人工多能性幹細胞（iPSC）。
【請求項１０】
加齢関連及び/又は変性疾患の治療で治療薬剤として使用される、請求項8又は9に記載の人工多能性幹細胞（iPSC）。
【請求項１１】
加齢関連及び変性疾患が、心脈管系疾患、糖尿病、癌、関節炎、高血圧、心筋梗塞、卒中、筋萎縮性側索硬化症、アルツハイマー病及びパーキンソン病を含む群から選択される、請求項10に記載の人工多能性幹細胞（iPSC）。
【請求項１２】
筋萎縮性側索硬化症、アデノシンデアミナーゼ欠乏関連重症複合免疫不全、シュバッハマン-ボディアン-ダイアモンド症候群、III型ゴーシェ病、デュシェンヌ及びベッカー筋ジストロフィー、パーキンソン病、ハンチントン病、真正1型糖尿病、ダウン症候群及び脊髄性筋萎縮症を含む群から選択される疾患研究のためのモデルとしての、請求項8に記載の人工多能性幹細胞（iPSC）のin vitroの使用。
【請求項１３】
人工多能性幹細胞（iPSC）を検出するin vitroの方法であって、前記方法が、Δ133p53βアイソフォーム、Δ133p53γアイソフォーム、又はΔ133p53β及びΔ133p53γの両アイソフォームのポリペプチドを検出することによって、及び/又はΔ133p53βアイソフォーム、Δ133p53γアイソフォーム、又はΔ133p53β及びΔ133p53γの両アイソフォームのmRNA及び/又はそのフラグメントを検出することによって、Δ133p53βアイソフォーム、Δ133p53γアイソフォーム、又はΔ133p53β及びΔ133p53γ両アイソフォームの存在を検出する工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記検出工程が、Δ133p53βアイソフォームのポリペプチド及び/又はそのフラグメントを検出することによって、及び/又はΔ133p53βアイソフォームのmRNA及び/又はそのフラグメントを検出することによって、Δ133p53βアイソフォームの存在を検出することに基づく、請求項13に記載のin vitroの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分泌可能なｇｐ９６−Ｉｇ融合タンパク質をコードする第一のヌクレオチド配列と、Ｔ細胞共刺激融合タンパク質をコードする第二のヌクレオチド配列とを含む発現ベクターを含む組成物であって、
対象に投与されると前記Ｔ細胞共刺激融合タンパク質が抗原特異的Ｔ細胞の活性化を増進し、
前記Ｔ細胞共刺激融合タンパク質は、ＯＸ４０Ｌ−Ｉｇ、もしくはＯＸ４０に結合するその一部、ＩＣＯＳＬ−Ｉｇ、もしくはＩＣＯＳに結合するその一部、４−１ＢＢＬ−Ｉｇ、もしくは４−１ＢＢＲに結合するその一部、ＴＬ１Ａ−Ｉｇ、もしくはＴＮＦＲＳＦ２５に結合するその一部、ＧＩＴＲＬ−Ｉｇ、もしくはＧＩＴＲに結合するその一部、ＣＤ４０Ｌ−Ｉｇ、もしくはＣＤ４０に結合するその一部、またはＣＤ７０−Ｉｇ、もしくはＣＤ２７に結合するその一部から選択される、組成物。
【請求項２】
前記ベクターが、ＤＮＡベースの哺乳動物の発現ベクターである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ｇｐ９６−Ｉｇ融合タンパク質が、ｇｐ９６  ＫＤＥＬ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３）配列を場合により欠く、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ｇｐ９６−Ｉｇ融合タンパク質中のＩｇタグが、ヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＭ、ＩｇＡ、またはＩｇＥのＦｃ領域を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｔ細胞共刺激融合タンパク質中のＩｇタグが、ヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＭ、ＩｇＡ、またはＩｇＥのＦｃ領域を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記発現ベクターが、ウイルスもしくはウイルス様粒子中に組み込まれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記発現ベクターが、ヒト腫瘍細胞中に組み込まれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ヒト腫瘍細胞が、樹立されたＮＳＣＬＣ、膀胱癌、メラノーマ、卵巣癌、腎臓細胞癌、前立腺癌、肉腫、乳癌、扁平上皮癌、頭頸部癌、肝細胞癌、膵臓癌、または結腸癌細胞株からの細胞である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
対象を処置するための請求項１に記載の組成物であって、
前記対象は、ｇｐ９６−Ｉｇ融合タンパク質をコードする第一のヌクレオチド配列と、Ｔ細胞共刺激融合タンパク質をコードする第二のヌクレオチド配列とを含む発現ベクターを含む組成物の有効量を投与され、前記Ｔ細胞共刺激融合タンパク質は、ＯＸ４０Ｌ−Ｉｇ、もしくはＯＸ４０に結合するその一部、ＩＣＯＳＬ−Ｉｇ、もしくはＩＣＯＳに結合するその一部、４−１ＢＢＬ−Ｉｇ、もしくは４−１ＢＢＲに結合するその一部、ＴＬ１Ａ−Ｉｇ、もしくはＴＮＦＲＳＦ２５に結合するその一部、ＧＩＴＲＬ−Ｉｇ、もしくはＧＩＴＲに結合するその一部、ＣＤ４０Ｌ−Ｉｇ、もしくはＣＤ４０に結合するその一部、またはＣＤ７０−Ｉｇ、もしくはＣＤ２７に結合するその一部から選択され、前記対象に投与されると前記Ｔ細胞共刺激融合タンパク質は抗原特異的Ｔ細胞の活性化を増進し、かつ
前記ベクターは、ウイルスもしくはウイルス様粒子中に組み込まれ、任意に前記ベクターは、照射されているかまたは生存していて弱毒化しているヒト腫瘍細胞中に組み込まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
対象における抗原特異的Ｔ細胞の活性化において使用するための、分泌可能なｇｐ９６−Ｉｇ融合タンパク質をコードする第一のヌクレオチド配列と、Ｔ細胞共刺激融合タンパク質をコードする第二のヌクレオチド配列とを含む発現ベクターを含む組成物であって、
前記Ｔ細胞共刺激融合タンパク質は、ＯＸ４０Ｌ−Ｉｇ、もしくはＯＸ４０に結合するその一部、ＩＣＯＳＬ−Ｉｇ、もしくはＩＣＯＳに結合するその一部、４−１ＢＢＬ−Ｉｇ、もしくは４−１ＢＢＲに結合するその一部、ＴＬ１Ａ−Ｉｇ、もしくはＴＮＦＲＳＦ２５に結合するその一部、ＧＩＴＲＬ−Ｉｇ、もしくはＧＩＴＲに結合するその一部、ＣＤ４０Ｌ−Ｉｇ、もしくはＣＤ４０に結合するその一部、またはＣＤ７０−Ｉｇ、もしくはＣＤ２７に結合するその一部から選択され、
前記対象は前記組成物の有効量を投与され、前記対象に投与されると前記Ｔ細胞共刺激融合タンパク質は抗原特異的Ｔ細胞の活性化を増進し、かつ
前記ベクターは、ウイルスもしくはウイルス様粒子中に組み込まれ、任意に前記ベクターは、照射されているかまたは生存していて弱毒化しているヒト腫瘍細胞中に組み込まれる、組成物。
【請求項１１】
対象における抗原特異的Ｔ細胞の活性化のための医薬の製造における、分泌可能なｇｐ９６−Ｉｇ融合タンパク質をコードする第一のヌクレオチド配列と、Ｔ細胞共刺激融合タンパク質をコードする第二のヌクレオチド配列とを含む発現ベクターを含む組成物の使用であって、
前記対象は前記組成物の有効量を投与され、前記対象に投与されると前記Ｔ細胞共刺激融合タンパク質は抗原特異的Ｔ細胞の活性化を増進し、前記Ｔ細胞共刺激融合タンパク質は、ＯＸ４０Ｌ−Ｉｇ、もしくはＯＸ４０に結合するその一部、ＩＣＯＳＬ−Ｉｇ、もしくはＩＣＯＳに結合するその一部、４−１ＢＢＬ−Ｉｇ、もしくは４−１ＢＢＲに結合するその一部、ＴＬ１Ａ−Ｉｇ、もしくはＴＮＦＲＳＦ２５に結合するその一部、ＧＩＴＲＬ−Ｉｇ、もしくはＧＩＴＲに結合するその一部、ＣＤ４０Ｌ−Ｉｇ、もしくはＣＤ４０に結合するその一部、またはＣＤ７０−Ｉｇ、もしくはＣＤ２７に結合するその一部から選択され、かつ
前記ベクターは、ウイルスもしくはウイルス様粒子中に組み込まれ、任意に前記ベクターは、照射されているかまたは生存していて弱毒化しているヒト腫瘍細胞中に組み込まれる、使用。
【請求項１２】
前記対象への前記組成物の投与が、前記患者における腫瘍抗原特異的Ｔ細胞の活性化または増殖を増大し、前記患者における前記腫瘍抗原特異的Ｔ細胞の活性化または増殖が、前記投与の前の患者における腫瘍抗原特異的Ｔ細胞の活性化または増殖のレベルに比較して少なくとも２５％増大される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物または使用。
【請求項１３】
ヒト癌患者は、腫瘍細胞によって産生される免疫抑制分子を阻害する薬剤と組み合わせて前記組成物を投与され、前記薬剤が、ＰＤ−１に対する抗体である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物または使用。
【請求項１４】
前記ヒト患者への前記組成物の投与が、病原性抗原特異的Ｔ細胞の活性化または増殖を刺激するか、または前記Ｔ細胞共刺激分子が、ｇｐ９６−Ｉｇワクチン接種単独よりも高いレベルに前記対象における抗原特異的Ｔ細胞の活性化を増進する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物または使用。
【請求項１５】
前記対象がヒトである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物または使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
結果および結論
得られた製品は、油コア炭水化物製品であり、その油は酸化から保護されており、製品全体が、独特の食感のサクサクした外側の殻を有する。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１  
食品において、
ａ．液体系物質を取り囲む被包材料、および
ｂ．前記被包材料の少なくとも一部を取り囲む乾燥固体食品材料を含むコーティング、
を備えた食品。
実施形態２  
前記固体食品材料がキブルである、実施形態１に記載の食品。
実施形態３  
前記固体食品材料の含水率が約１０％未満である、実施形態１に記載の食品。
実施形態４  
前記液体系物質が、機能性成分および官能向上剤の少なくとも一方をさらに含む、実施形態１に記載の食品。
実施形態５  
前記液体系物質が、油および水からなる群より選択される、実施形態１に記載の食品。
実施形態６  
前記液体系物質の粘度が約０．８ｃｐから約２，０００ｃｐである、実施形態１に記載の食品。
実施形態７  
前記被包材料が、親水性マトリクス、疎水性マトリクス、ゼラチン、二価陽イオン硬化アルギン酸塩、タンパク質系膜、および親水コロイド系膜からなる群より選択される、実施形態１に記載の食品。
実施形態８  
食品を製造する方法であって、
ａ．被包材料を得る工程、
ｂ．前記被包材料に液体系物質を充填する工程、および
ｃ．前記被包材料を乾燥固体食品材料で被覆するまたは覆う工程、
を有してなる方法。
実施形態９  
前記被覆するまたは覆う工程がパンニングにより行われる、実施形態８に記載の方法。
実施形態１０  
前記固体食品材料がキブルである、実施形態８に記載の方法。
実施形態１１  
前記固体食品材料の含水率が約１０％未満である、実施形態８に記載の方法。
実施形態１２  
前記液体系物質が、機能性成分および官能向上剤の少なくとも一方をさらに含む、実施形態８に記載の方法。
実施形態１３  
前記液体系物質が、油および水の少なくとも一方を含み得る、実施形態８に記載の方法。
実施形態１４  
前記被包材料が、親水性マトリクス、疎水性マトリクス、ゼラチン、二価陽イオン硬化アルギン酸塩、タンパク質系膜、親水コロイド系膜、およびそれらの組合せからなる群より選択される、実施形態８に記載の方法。
実施形態１５  
前記液体系物質の粘度が約０．８ｃｐから約２，０００ｃｐである、実施形態８に記載の方法。
実施形態１６  
食品であって、
ａ．被包材料により取り囲まれた水和材料を含むコア、および
ｂ．前記被包材料の少なくとも一部を取り囲む乾燥固体食品材料を含むコーティング、
を備えた食品。
実施形態１７  
前記被包材料が、二価陽イオン硬化アルギン酸塩、パラフィン蝋、蜜蝋、カンデリラ、カルナウバ、セラック、動物油脂、タピオカ、およびそれらの組合せからなる群より選択される、実施形態１６に記載の食品。
実施形態１８  
前記固体食品材料がキブルである、実施形態１６に記載の食品。
実施形態１９  
前記水和材料が水である、実施形態１６に記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガンを患っている患者の生存時間の予後を決定するためのin vitro方法であって、ｉ）前記患者由来のサンプル中のＤＮＭＴ３Ａ／ＩＳＧＦ３γ対の発現レベルを決定すること、ｉｉ）前記発現レベルを所定の基準値と比較すること、及びｉｉｉ）発現レベルが所定の基準値よりも低い場合には予後良好を提供し、発現レベルが所定の基準値よりも高い場合には予後不良を提供することからなる工程を含む、in vitro方法。
【請求項２】
ガンを患っている患者であって、従来の処置で処置された患者の生存時間を予測するためのin vitro方法であって、ｉ）前記患者由来のサンプル中のＤＮＭＴ３Ａ／ＩＳＧＦ３γ対の発現レベルを決定すること、ｉｉ）前記発現レベルを所定の基準値と比較すること、及びｉｉｉ）発現レベルが所定の基準値よりも低い場合には予後良好を提供し、発現レベルが所定の基準値よりも高い場合には予後不良を提供することからなる工程を含む、in vitro方法。
【請求項３】
ガンを患っている患者であって、従来の処置で処置された患者の応答を予測するためのin vitro方法であって、ｉ）前記患者由来のサンプル中のＤＮＭＴ３Ａ／ＩＳＧＦ３γ対の発現レベルを決定すること、ｉｉ）前記発現レベルを所定の基準値と比較すること、及びｉｉｉ）発現レベルが所定の基準値よりも低い場合には応答良好を提供し、発現レベルが所定の基準値よりも高い場合には応答不良を提供することからなる工程を含む、in vitro方法。
【請求項４】
ガンが神経膠芽腫である、請求項１〜３に記載のin vitro方法。
【請求項５】
従来の処置がテモゾロミド及び放射線である、請求項２〜４に記載のin vitro方法。
【請求項６】
ガンを治療又は予防するための、ＤＮＭＴ３Ａ／ＩＳＧＦ３γアンタゴニスト又はＤＮＭＴ３Ａ／ＩＳＧＦ３γ遺伝子発現阻害剤を含む、医薬組成物。
【請求項７】
ガンを治療又は予防するためのＤＮＭＴ３Ａ／ＩＳＧＦ３γアンタゴニスト又はＤＮＭＴ３Ａ／ＩＳＧＦ３γ遺伝子発現阻害剤を含む、医薬組成物であって、同時に、個別に又は逐次に、ｉｉ）化学療法剤、及びｉｉｉ）放射線療法又は放射線療法剤とともに投与される、医薬組成物。
【請求項８】
アミノ酸配列ＲＰＭＰＲＬＴＦＱＡＧＤＰＹＹＩ（配列番号：１）を含むペプチド又はその機能保存変異体。
【請求項９】
ガンの治療及び予防において使用するための、請求項８に記載のペプチド。
【請求項１０】
神経膠芽腫を治療又は予防するための配列番号１の配列またはその機能保存変異体の化合物を含む、医薬組成物であって、同時に、個別に又は逐次に、ｉｉ）テモゾロミド、及びｉｉｉ）放射線療法とともに投与される、医薬組成物。
【請求項１１】
さらに、薬学的に許容し得る賦形剤を含む、請求項６、７及び１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
それを必要とする被験体におけるガンの予防及び治療のための薬物として使用するための候補化合物をスクリーニングする方法であって、ｉ）候補化合物を提供する工程、及びｉｉ）ＤＮＭＴ３Ａ／ＩＳＧＦ３γを遮断又はアンタゴナイズする候補化合物を選択する工程を含む、方法。
【請求項１３】
ガンを治療又は予防する方法であって、治療有効量のＤＮＭＴ３Ａ／ＩＳＧＦ３γアンタゴニストである化合物又はＤＮＭＴ３Ａ／ＩＳＧＦ３γ遺伝子発現阻害剤である化合物を、それを必要とする被験体に投与することを含む、方法