Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強誘電体メモリセルのアレイを操作する方法であって、
前記アレイの第１の強誘電体コンデンサのデジット線に第１の電圧を発現させることと、
前記アレイの第２の強誘電体コンデンサのデジット線に、前記発現した第１の電圧とは異なる第２の電圧を発現させることと、
活性化電圧を用いて、前記第１の強誘電体コンデンサと電子的に通信する第１の選択コンポーネント、および前記第２の強誘電体コンデンサと電子通信する第２の選択コンポーネントを活性化することと、
少なくとも部分的に前記発現した第１の電圧、前記発現した第２の電圧、および前記活性化電圧からリファレンス電圧を生成すること
を含み、
前記リファレンス電圧は、前記発現した第１の電圧と前記発現した第２の電圧の間の値を有する
方法。
【請求項２】
前記第１の強誘電体コンデンサのプレートに電圧を印加することであって、前記第１の電圧は当該印加に少なくとも部分的に基づいて発現されることと、
前記第２の強誘電体コンデンサのプレートに電圧を印加することであって、前記第２の電圧は当該印加に少なくとも部分的に基づいて発現されること
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リファレンス電圧を生成することは、
前記第１の選択コンポーネントの第１のデジット線、および前記第２の選択コンポーネントの第２のデジット線に接続するノードで前記リファレンス電圧を検出すること
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のデジット線および前記第２のデジット線と電子的に通信する１つ以上の追加的なスイッチングコンポーネントを活性化すること
をさらに含み、
前記１つ以上の追加的なスイッチングコンポーネントの活性化に少なくとも部分的に基づいて、前記リファレンス電圧が検出される
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リファレンス電圧をアナログ信号からデジタル信号に変換すること
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の強誘電体コンデンサを選択するために、前記第１の選択コンポーネントを活性化することと、
前記第２の強誘電体コンデンサを選択するために、前記第２の選択コンポーネントを活性化すること
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の強誘電体コンデンサおよび前記第２の強誘電体コンデンサは、強誘電体メモリセルの前記アレイの電源投入動作に少なくとも部分的に基づいて選択される
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の強誘電体コンデンサおよび前記第２の強誘電体コンデンサは、ユーザからの入力に応じて選択される
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の強誘電体コンデンサの第１の状態および前記第２の強誘電体コンデンサの第２の状態を復元するために、周期的なタイミングスケジュールに少なくとも部分的に基づいて、前記第１の強誘電体コンデンサのプレートに電圧を印加し、前記第２の強誘電体コンデンサのプレートに電圧を印加すること
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の強誘電体コンデンサの第１の状態および前記第２の強誘電体コンデンサの第２の状態を復元するために、前記アレイの温度変化に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の強誘電体コンデンサのプレートに電圧を印加し、前記第２の強誘電体コンデンサのプレートに電圧を印加すること
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記リファレンス電圧の前記値は、前記発現した第１の電圧および発現した第２の電圧の平均を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
強誘電体メモリセルのアレイを操作する方法であって、
前記アレイの第１の強誘電体コンデンサに第１の供給電圧を印加することと、
前記アレイの第２の強誘電体コンデンサに、前記第１の供給電圧とは異なる第２の供給電圧を印加することと、
第１の選択コンポーネントおよび第２の選択コンポーネントの共通ノードにおいてリファレンス電圧を決定することであって、前記第１の選択コンポーネントは前記第１の強誘電体コンデンサと電子的に通信しており、前記第２の選択コンポーネントは前記第２の強誘電体コンデンサと電子的に通信していることと、
前記第１の選択コンポーネントの第１のデジット線および前記第２の選択コンポーネントの第２のデジット線と電子的に通信している１つまたは複数のスイッチングコンポーネントに活性化電圧を印加することであって、前記共通ノードでの前記リファレンス電圧の決定は前記活性化電圧の印加に少なくとも部分的に基づくことと、
前記共通ノードでの前記リファレンス電圧を前記アレイの動作のためのリファレンスとして使用すること
を含む方法。
【請求項１３】
前記第１の強誘電体コンデンサの第１の状態、および、前記第２の強誘電体コンデンサの第２の状態を回復するために、第１の供給電圧および第２の供給電圧が周期的なタイミングスケジュールに少なくとも部分的に基づいて印加される
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
強誘電体メモリセルのアレイを操作する方法であって、
前記アレイの第１の強誘電体コンデンサに第１の供給電圧を印加すること、
前記アレイの第２の強誘電体コンデンサに、前記第１の供給電圧とは異なる第２の供給電圧を印加することと、
第１の選択コンポーネントおよび第２の選択コンポーネントの共通ノードにおいてリファレンス電圧を決定することであって、前記第１の選択コンポーネントは前記第１の強誘電体コンデンサと電子的に通信しており、前記第２の選択コンポーネントは前記第２の強誘電体コンデンサと電子的に通信していることと、
前記第１の選択コンポーネントと電子的に通信している第１のスイッチングコンポーネントに第１の書き込み電圧を印加することであって、前記第１の供給電圧は、前記第１の書き込み電圧の印加に少なくとも部分的に基づいて印加されることと、
前記第２の選択コンポーネントと電子的に通信している第２のスイッチングコンポーネントに第２の書き込み電圧を印加することであって、前記第２の供給電圧は、前記第２の書き込み電圧の印加に少なくとも部分的に基づいて印加されることと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路と、
電源と、
前記電子回路と前記電源との間に結合されるスイッチング回路と、
前記スイッチング回路へ結合される電磁場検出回路であり、該電磁場検出回路の検出範囲内でＮＦＣ送信器によって生成された電磁場を検出し、前記ＮＦＣ送信器によって生成された前記電磁場が前記電磁場検出回路の前記検出範囲内で検出される場合にトリガ信号を生成する前記電磁場検出回路と
を有し、
前記スイッチング回路は、前記電子回路をオンするスイッチングトランジスタと、電気接地と、トランジスタ回路とを有し、前記トランジスタ回路が、入力トランジスタと、該入力トランジスタ、前記スイッチングトランジスタ、及び前記電気接地へ接続されたヒューズとを含み、前記トリガ信号に応答して前記スイッチングトランジスタを介して前記電子回路と前記電源とを接続するようにし、
前記ヒューズは、前記入力トランジスタが前記トリガ信号に応答して前記電子回路を前記電源と接続するよう前記スイッチングトランジスタをアクティブにすることを可能にするために、前記ＮＦＣ送信器によって生成された前記電磁場の検出に応答して、前記入力トランジスタと前記電気接地との間の接続を遮断するように融解するよう構成される、
ウェアラブルデバイス。
【請求項２】
前記スイッチングトランジスタのゲートは、前記トランジスタ回路の出力部へ接続され、前記スイッチングトランジスタのソースは、前記電源へ接続され、前記スイッチングトランジスタのドレインは、前記電子回路へ接続される、
請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項３】
前記入力トランジスタのゲート及びソースは、前記電磁場検出回路へ接続される、
請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項４】
前記ヒューズは、前記入力トランジスタのドレインと前記電気接地との間に結合される、
請求項３に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項５】
前記スイッチングトランジスタのゲートは、前記入力トランジスタのドレインへ接続される前記ヒューズの端子へ接続される、
請求項４に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項６】
前記電源と前記スイッチングトランジスタのゲートとの間には抵抗が結合される、
請求項５に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項７】
前記電磁場検出回路は、前記ＮＦＣ送信器からのコマンドに応答して、あるいは、当該ウェアラブルデバイス又は前記ＮＦＣ送信器の少なくとも一方を識別する識別子の受信に応答して、トリガ信号を生成するよう構成される、
請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項８】
前記電磁場検出回路は、ＮＦＣタグ及びデバイスアンテナを有する、
請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項９】
前記デバイスアンテナは、ループアンテナ又はコイルである、
請求項８に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項１０】
水密カバー及び気密カバーのうちの少なくとも１つを更に有する、
請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項１１】
ウェアラブルデバイスを有し、該ウェアラブルデバイスは、
電子回路と、
電源と、
前記電子回路と前記電源との間に結合されるスイッチング回路と、
前記スイッチング回路へ結合される電磁場検出回路であり、該電磁場検出回路の検出範囲内でＮＦＣ送信器によって生成された電磁場を検出し、前記ＮＦＣ送信器によって生成された前記電磁場が前記電磁場検出回路の前記検出範囲内で検出される場合にトリガ信号を生成する前記電磁場検出回路と
を有し、
前記スイッチング回路は、前記電子回路をオンするスイッチングトランジスタと、電気接地と、トランジスタ回路とを有し、前記トランジスタ回路が、入力トランジスタと、該入力トランジスタ、前記スイッチングトランジスタ、及び前記電気接地へ接続されたヒューズとを含み、前記トリガ信号に応答して前記スイッチングトランジスタを介して前記電子回路と前記電源とを接続するようにし、
前記ヒューズは、前記入力トランジスタが前記トリガ信号に応答して前記電子回路を前記電源と接続するよう前記スイッチングトランジスタをアクティブにすることを可能にするために、前記ＮＦＣ送信器によって生成された前記電磁場の検出に応答して、前記入力トランジスタと前記電気接地との間の接続を遮断するように融解するよう構成される、
システム。
【請求項１２】
前記ウェアラブルデバイスは、医用ウェアラブルデバイスであり、
前記ＮＦＣ送信器は、ポータブルデバイスとして構成されるか、又はポータブルデバイスに含まれる、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記医用ウェアラブルデバイスは、対象に取り付けるパッチである、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
電子回路と、
電源と、
前記電子回路と前記電源との間に結合されるスイッチング回路と、
前記スイッチング回路へ結合される電磁場検出回路であり、該電磁場検出回路の検出範囲内でＮＦＣ送信器によって生成された電磁場を検出し、前記ＮＦＣ送信器によって生成された前記電磁場が前記電磁場検出回路の前記検出範囲内で検出される場合にトリガ信号を生成する前記電磁場検出回路と
を有し、
前記スイッチング回路は、前記トリガ信号に応答して前記電子回路を前記電源と接続するフリップフロップを有する、
ウェアラブルデバイス。
【請求項１５】
前記スイッチング回路は、スイッチングトランジスタを有し、該スイッチングトランジスタのゲートは、前記フリップフロップの出力へ接続される、
請求項１４に記載のウェアラブルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマー組成物を含む３次元プリントフルオロポリマー物品であって、
前記フルオロポリマー組成物中のフルオロポリマーがフッ化ビニリデンホモポリマー、または少なくとも６５重量％のフッ化ビニリデンモノマー単位と１種もしくは複数のコモノマーとを含むコポリマーのいずれかを含み、
前記フルオロポリマーが、キャピラリ粘度測定法により測定して、２３２℃および４秒-1で、１３，０００Ｐａ・ｓ未満の低剪断速度粘度を有する、前記３次元プリントフルオロポリマー物品。
【請求項２】
前記フルオロポリマーが、キャピラリ粘度測定法により測定して、２３２℃および１００秒-1で、３０〜２０００Ｐａ・ｓの高剪断速度粘度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記フルオロポリマー組成物がさらに１種または複数の充填剤を、前記フルオロポリマーおよび該充填剤の重量を基準にして０．０１〜５０重量％含む、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記フルオロポリマー組成物がさらに１種または複数の充填剤を、前記フルオロポリマーおよび該充填剤の重量を基準にして０．０１〜３０重量％含む、請求項３に記載のフルオロポリマー物品。
【請求項５】
前記フルオロポリマー組成物が、前記フルオロポリマーと、最大４９重量％の１種または複数の他の相溶性ポリマーとのブレンドを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の物品。
【請求項６】
前記他の相溶性ポリマーが、別のフルオロポリマー、ポリメチルメタクリレートホモポリマーもしくはコポリマー、または１個もしくは複数個の相溶性ブロックと少なくとも１個の非相溶性ブロックとを含むブロックコポリマーから選択される、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記充填剤が、炭素繊維、粉砕炭素繊維、炭素粉末、カーボンナノチューブ、ガラスビーズ、ガラス繊維、ナノシリカ、アラミド繊維、ポリアリールエーテルケトン繊維、ＢａＳＯ4、滑石、ＣａＣＯ3、グラフェン、耐衝撃性改良剤、ナノ繊維、および中空球状物、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３〜６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
ブレンドが少なくとも２種の化学的に異なるフルオロポリマーおよび／または異なる重量平均分子量のフルオロポリマーを含む、請求項５〜７のいずれかに記載の物品。
【請求項９】
前記ＰＶＤＦコポリマーが、少なくとも５０重量％のＶＤＦモノマー単位と、５０重量％未満〜０．００１重量％の、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、トリフルオロエチレン（ＴｒＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ジクロロジフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）、フッ化ビニル（ＶＦ）、ヘキサフルオロイソブチレン（ＨＦＩＢ）、ペルフルオロブチルエチレン（ＰＦＢＥ）、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン、２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ペルフルオロメチルエーテル（ＰＭＶＥ）を含むフッ素化ビニルエーテル、ペルフルオロエチルビニルエーテル（ＰＥＶＥ）、ペルフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）、ペルフルオロブチルビニルエーテル（ＰＢＶＥ）、長鎖ペルフルオロ化ビニルエーテル、フッ化ジオキソール、部分的または全フッ素置換されたＣ4以上のアルファオレフィン、部分的または全フッ素置換されたＣ3以上の環状アルケン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される１種または複数のコモノマーとを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の物品。
【請求項１０】
ｘｙ方向で測定して、７００％より大きい破断伸びを有する、請求項１〜９のいずれかに記載の３次元プリントフルオロポリマー物品。
【請求項１１】
ｘｙ方向でプリントおよび試験した場合、５００％より大きい破断伸び、および同様に１５００ｐｓｉより大きい降伏応力を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の３次元プリントフルオロポリマー物品。
【請求項１２】
ｘｙ方向でプリントおよび試験した場合、７０％より大きい破断ひずみ、および同様に３５００ｐｓｉより大きい降伏応力を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の３次元プリントフルオロポリマー物品。
【請求項１３】
ベース材料および１種または複数の異なる相溶性ポリマー組成物を前記ベース層上に有し、前記ベース層が、前記ベース層の上の相溶性ポリマー層より少ない反りであり、支持体に対しより良好な接着性を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の３次元プリントフルオロポリマー物品。
【請求項１４】
異なる応力係数を有する２種以上のフルオロポリマー組成物、および２つ以上のノズルを使用して、剛性および可撓性のフルオロポリマーを使って作製される機械的非対称部品を製造し、それにより、一方向（ｘ）が剛性で、もう一方の方向（ｙ）が可撓性である、請求項１〜１３のいずれかに記載の３次元プリントフルオロポリマー物品。
【請求項１５】
プリンティング後に放射線によって架橋させた、請求項１〜１４のいずれかに記載の３次元プリントフルオロポリマー物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくはＬＮＧ、石油、またはガスなどの炭化水素を貯蔵および積載または荷下ろしするための、浅海基礎構造体（１０）であって、
浅海基礎構造体（１０）は、海底（３０）によって支持されるように意図される浮遊性の撤去可能な海底下部構造体（１０）を備え、該底下部構造体（１０）は、基礎構造体（１１）の外周の少なくとも一部に沿って配置された、上向きに延在する壁構造体（２２）が設けられた梁構造体（１１）を備える、前記浅海基礎構造体（１０）において、
前記上向きに延在する側壁には浮力装置が設けられており、
前記基礎構造体（１０）には、浮遊性モジュールを停泊させて前記海底下部構造体（１０）によって支持させるための前記壁構造体（２２）の開口（２３）が設けられており、
前記基礎構造体（１０）には、前記海底（３０）への前記基礎構造体（１０）の本設杭打ちのための杭打ち作業中に前記基礎構造体（１０）を少なくとも一時的に支持するための、予め設置された垂直杭（１４）の末端を受容するように構成された強点（２４）が設けられており、
前記強点（２４）は、前記基礎構造体（１０）から横方向外向きに延在する要素によって形成されていることを特徴とする、浅海基礎構造体（１０）。
【請求項２】
強点は海水位（２９）より上に位置する、請求項１に記載の浅海基礎構造体（１０）。
【請求項３】
強点は海水位（２９）より下に位置する、請求項１に記載の浅海基礎構造体（１０）。
【請求項４】
前記強点（２４）は、前記壁（２２）から横方向に延在する梁、カンチレバーまたはスリーブ、またはダクトの下側に配置されている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の海底基礎構造体（１０）。
【請求項５】
前記強点（２４）には、予め設置された杭（１４）の上部分を固定位置に一時的に係止するための解放可能な係止装置が設けられている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の海底基礎構造体（１０）。
【請求項６】
前記壁構造体（２２）は、前記基礎構造体（１０）の一体部分であり、前記強点は、前記基礎構造体（１０）または前記壁構造体（２２）の一体部分を形成する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の海底基礎構造体（１０）。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の基礎構造体（１０）を前記海底（３０）に設置する方法であって、該基礎構造体（１０）は、海底（３０）内に打ち込まれる多数の杭を用いて杭打ちで前記海底（３０）によって支持されるように構成されている、前記方法において、
少なくとも２列の杭が前記海底（３０）に打ち込まれ、前記２列（１３、１３’）の間の距離および各列（１３、１３’）の隣り合う杭（１４）の間の距離は前記基礎構造体上に強点（２４）を構築する目的に対応して構成されており、
次に前記基礎構造体（１０）が前記２列（１３、１３’）の杭の間で牽引され、前記強点（２４）が対応する上側杭末端と垂直方向に一致する点にもたらされ、
次に前記基礎構造体（１０）はバラスト調整され、前記基礎構造体（１０）は様々な杭（１４）の上に安定して載置され、
次に前記基礎構造体（１０）は前記海底（３０）に杭打ちされることを特徴とする、方法。
【請求項８】
前記基礎構造体（１０）は、前記海底（３０）に打ち込まれた多数の本設杭を用いて前記海底（３０）に杭打ちされ、前記杭の上部は前記基礎構造体（１０）にしっかりと固定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
杭打ち作業中に前記基礎構造体（１０）を安定してしっかりと支持する前記杭（１４）は、前記基礎構造体（１０）の本設杭打ちのプロセスが完了すると撤去される、請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記暫定または仮設杭（１４）は、前記海底レベルで切断される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基礎構造体（１０）には、重量および浮力、ならびに前記基礎構造体（１０）の設置中に前記仮設杭（１４）に対して作用する前記垂直力および荷重曝露を調整するために水を使用するバラストタンクが設けられている、請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め形成された命令セットをモバイルクラウドサービスに導入する方法であって、
アーカイブファイルパッケージから、ファイルの第１のセットとファイルの第２のセットとを抽出するステップを含み、前記ファイルの第１のセットは、アプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を作成するため、および、前記ＡＰＩをバックエンドサービスに接続するためのロジックを有し、前記ファイルの第２のセットは、ソフトウェアコードを有し、
前記ファイルの第１のセットの前記ロジックを用いてＡＰＩを作成するステップと、
前記ＡＰＩをバックエンドサービスに接続するためのロジックを用いて、前記ＡＰＩをクラウドサービス内のバックエンドサービスに接続するステップと、
前記ファイルの第２のセットの前記ソフトウェアコードを前記クラウドサービスのユーザ空間で実行するステップとを含む、方法。
【請求項２】
ファイアウォールを通してモバイルデバイスから要求を受けるステップと、
第１の仮想マシンにおけるロジックに従い前記ＡＰＩを用いて前記要求を前記ソフトウェアコードにディスパッチするステップとをさらに含み、前記ＡＰＩは、前記ファイアウォールの外側で前記バックエンドサービスに接続し、
前記ソフトウェアコードを用いて前記要求に対するレスポンスを生成するステップをさらに含み、前記ソフトウェアコードは第２の仮想マシンにあり、前記ソフトウェアコードはユーザサンドボックスエリアにあり、
前記レスポンスを前記バックエンドサービスから前記モバイルデバイスまでルーティングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求は、前記モバイルデバイス上のクライアント側アプリケーションによって送信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パッケージは少なくとも２つのアーカイブファイルパッケージを含み、そのコンテンツは相互参照される、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記アーカイブファイルパッケージを遠隔デバイスから受信するステップをさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ソフトウェアコードはユーザによって定義される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ空間は、前記ソフトウェアコードを、前記クラウドサービスのその他の部分から隔離する、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
予め形成された命令セットをモバイルクラウドサービスに導入するためのシステムであって、前記システムは、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサに以下の動作を実行させる命令を含む非一時的なコンピュータ読取可能な媒体とを備え、前記動作は、
アーカイブファイルパッケージから、ファイルの第１のセットとファイルの第２のセットとを抽出することを含み、前記ファイルの第１のセットは、アプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を作成するため、および、前記ＡＰＩをバックエンドサービスに接続するためのロジックを有し、前記ファイルの第２のセットは、ソフトウェアコードを有し、
前記ファイルの第１のセットの前記ロジックを用いてＡＰＩを作成することと、
前記ＡＰＩをバックエンドサービスに接続するためのロジックを用いて、前記ＡＰＩをクラウドサービス内のバックエンドサービスに接続することと、
前記ファイルの第２のセットの前記ソフトウェアコードを前記クラウドサービスのユーザ空間で実行することとを含む、システム。
【請求項９】
前記１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサに以下の動作を実行させる命令をさらに含み、前記動作は、
ファイアウォールを通してモバイルデバイスから要求を受けることと、
第１の仮想マシンにおけるロジックに従い前記ＡＰＩを用いて前記要求を前記ソフトウェアコードにディスパッチすることとを含み、前記ＡＰＩは、前記ファイアウォールの外側で前記バックエンドサービスに接続し、
前記ソフトウェアコードを用いて前記要求に対するレスポンスを生成することを含み、前記ソフトウェアコードは第２の仮想マシンにあり、前記ソフトウェアコードはユーザサンドボックスエリアにあり、
前記レスポンスを前記バックエンドサービスから前記モバイルデバイスまでルーティングすることを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記要求は、前記モバイルデバイス上のクライアント側アプリケーションによって送信される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記パッケージは少なくとも２つのアーカイブファイルパッケージを含み、そのコンテンツは相互参照される、請求項８から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、
前記アーカイブファイルパッケージを遠隔デバイスから受信する動作を実行させる命令をさらに含む、請求項８から１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ソフトウェアコードはユーザによって定義される、請求項８から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザ空間は、前記ソフトウェアコードを、前記クラウドサービスのその他の部分から隔離する、請求項８から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項１から７のいずれか１項に記載の方法を実行させる１つ以上の命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのブレーキシリンダ（１６）に空気ブレーキ圧を与える空気圧回路を有する空気ブレーキシステムにおいて、
前記少なくとも１つのブレーキシリンダ（１６）に作用する空気圧を増減させるように構成され、電子ブレーキ制御ユニット（１３）によって制御される空式ソレノイド充填バルブ（１１）と空式ソレノイド排出バルブ（１２）と、
通電時、前記ソレノイド充填バルブ（１１）と前記ソレノイド排出バルブ（１２）の状態とは無関係に、前記少なくとも１つのブレーキシリンダ（１６）に加えられた空気圧を完全に放出させるように構成されたソレノイドブレーキ解除バルブ（１８）と、
通常運転時、非常ブレーキが作動したときに電圧（ＶＥ）が下がる電気非常ライン（２０）を備えており、
前記ソレノイドブレーキ解除バルブ（１８）が、少なくとも１つの制御された電気スイッチ（２１）を介して前記電気非常ライン（２０）に接続されており、
前記電気非常ライン（２０）に電圧が存在する状態で前記電気スイッチ（２１）が閉じると、前記ソレノイドブレーキ解除バルブ（１８）が通電され、
前記電気スイッチ（２１）が開放されたとき、及び、前記電気スイッチ（２１）の状態に関わらず前記電気非常ライン（２０）の電圧（ＶＥ）が低下したとき、前記ソレノイドブレーキ解除バルブ（１８）への通電が遮断される、
鉄道車両用の空気ブレーキシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの制御された電気スイッチ（２１）は常閉型であり、かつ、
前記電気スイッチ（２１）に無効化信号を供給するように構成された制御方法（１１３、２２）に接続されており、
前記空気ブレーキシステムが通常作動状態にあるとき、前記電気スイッチ（２１）を開状態に維持し、
前記空気ブレーキシステムが故障状態にあるとき、前記無効化信号を遮断し、前記電気スイッチ（２１）を開くことができる、請求項１に記載の空気ブレーキシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの電気スイッチ（２１）と並列に、かつ、少なくとも１つの制御された常開型の第２の電気スイッチ（１２１）に接続されており、
前記第２の電気スイッチ（１２１）は、運転手又は電子制御システム若しくはそれらの両方によって制御されるスイッチ（３０）を閉じた結果として、該第２の電気スイッチ（１２１）が閉じられ、前記ソレノイドブレーキ解除バルブ（１８）を通電させるように構成されている、請求項１又は２に記載の空気ブレーキシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．１００ｍｇ／ｍＬ〜２００ｍｇ／ｍＬのアニフロルマブまたはその抗原結合断片；
ｂ．４０ｍＭ〜６０ｍＭのリジンＨＣｌ；
ｃ．１００ｍＭ〜１６０ｍＭのトレハロース二水和物；
ｄ．０．０２％〜０．１％のポリソルベート８０；
ｅ．１５ｍＭ〜３５ｍＭのヒスチジン／ヒスチジンＨＣｌ
を含み、約５．５〜約６．５のｐＨである、抗体製剤。
【請求項２】
ａ．１４５ｍｇ／ｍＬ〜１５５ｍｇ／ｍＬのアニフロルマブまたはその抗原結合断片；
ｂ．４５ｍＭ〜５５ｍＭのリジンＨＣｌ；
ｃ．１２０ｍＭ〜１４０ｍＭのトレハロース二水和物；
ｄ．０．０４％〜０．０８％のポリソルベート８０；
ｅ．２０ｍＭ〜３０ｍＭのヒスチジン／ヒスチジンＨＣｌ
を含み、約５．８〜６．１のｐＨである、請求項１に記載の抗体製剤。
【請求項３】
ａ．１５０ｍｇ／ｍＬのアニフロルマブ；
ｂ．５０ｍＭのリジンＨＣｌ；
ｃ．１３０ｍＭのトレハロース二水和物；
ｄ．０．０５％のポリソルベート８０；
ｅ．２５ｍＭのヒスチジン／ヒスチジンＨＣｌ
を含み、５．９のｐＨである、請求項２に記載の抗体製剤。
【請求項４】
２５℃において２０ｍＰａｓ以下の粘度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体製剤。
【請求項５】
約４０℃での１〜２４ヶ月間にわたる貯蔵時に安定している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体製剤。
【請求項６】
約４０℃での１〜１８ヶ月間にわたる貯蔵時に安定している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体製剤。
【請求項７】
約４０℃での１８ヶ月間にわたる貯蔵後、粒度が１０μｍ以上である、１ｍＬ当たり７００個未満の粒子を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体製剤。
【請求項８】
４０℃での製剤純度低下率が、ＨＰ−ＳＥＣによる判定で、１２ヶ月間にわたり１ヶ月当たり３〜５％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体製剤。
【請求項９】
製剤断片化率が、ＨＰ−ＳＥＣによる判定で、１２ヶ月間にわたり１ヶ月当たり２．０〜４．０パーセントである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体製剤。
【請求項１０】
製剤凝集率が、ＨＰ−ＳＥＣによる判定で、１２ヶ月間にわたり１ヶ月当たり０．５〜２．５％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体製剤。
【請求項１１】
約５℃での１〜２４ヶ月間にわたる貯蔵時に１ヶ月当たり１％〜６％の前記抗体が分解、変性、凝集またはアンフォールドされる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体製剤。
【請求項１２】
約５℃で少なくとも６ヶ月間にわたり貯蔵された前記抗体が、貯蔵されていない参照抗体と比較して、ＩＦＮＡＲポリペプチドに対する結合能の少なくとも８０％を保持する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗体製剤。
【請求項１３】
静脈内、皮下、または筋肉内投与に適する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗体製剤。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体製剤を含有する密封容器。
【請求項１５】
適切な容器内に請求項１〜１４のいずれか一項に記載の抗体製剤を含む、ヒトへの非経口投与に適する医薬単位用量剤形。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＧＦに対する抗原結合特異性を有する重鎖のみ抗体（ＨＣＡｂ）であって、
前記ＨＣＡｂが、配列番号１０、１４、１８、２２、２６、３０、３４、３８、４２、４６、または５０のうちの１つの可変重鎖（ＶＨ）領域配列を有する、前記ＨＣＡｂ。
【請求項２】
ＰＤＧＦに対する抗原結合特異性を有するＨＣＡｂであって、
前記ＨＣＡｂのＶＨ領域配列が、配列番号１０、１４、１８、２２、２６、３０、３４、３８、４２、４６、または５０のうちの１つの配列に対し、少なくとも８５％の同一性を有する、前記ＨＣＡｂ。
【請求項３】
ＰＤＧＦがＰＤＧＦ‐ＢＢである、請求項１または２のいずれかに記載のＨＣＡｂ。
【請求項４】
ＰＤＧＦ‐ＢＢに対する抗原結合特異性を有するＨＣＡｂであって、
１つ以上の相補性決定領域（ＣＤＲ）が、配列番号１１〜１３、１５〜１７、１９〜２１、２３〜２５、２７〜２９、３１〜３３、３５〜３７、３９〜４１、４３〜４５、４７〜４９及び５１〜５３から選択されるか、または
１つ以上の前記ＣＤＲが、配列番号１１〜１３、１５〜１７、１９〜２１、２３〜２５、２７〜２９、３１〜３３、３５〜３７、３９〜４１、４３〜４５、４７〜４９及び５１〜５３から選択される前記ＣＤＲ配列に少なくとも８５％の同一性を有する、前記ＨＣＡｂ。
【請求項５】
ＰＤＧＦ‐ＢＢに対する抗原結合特異性を有するＨＣＡｂであって、
ＣＤＲが配列番号１１〜１３を有するか、
ＣＤＲが配列番号１５〜１７を有するか、
ＣＤＲが配列番号１９〜２１を有するか、
ＣＤＲが配列番号２３〜２５を有するか、
ＣＤＲが配列番号２７〜２９を有するか、
ＣＤＲが配列番号３１〜３３を有するか、
ＣＤＲが配列番号３５〜３７を有するか、
ＣＤＲが配列番号３９〜４１を有するか、
ＣＤＲが配列番号４３〜４５を有するか、
ＣＤＲが配列番号４７〜４９を有するか、または
ＣＤＲが配列番号５１〜５３を有する、前記ＨＣＡｂ。
【請求項６】
前記ＶＨ領域の少なくとも１つのアミノ酸が、置換、付加、または欠失しており、ＨＣＡｂがＰＤＧＦ‐ＢＢに対するその特異性を保持している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＨＣＡｂ。
【請求項７】
ＰＤＧＦ‐ＢＢに対する抗原結合特異性を有するＨＣＡｂであって、ＣＤＲ１がＧＦＴＦＳＳＹＡ（配列番号２３）を有し、
７位のアミノ酸が任意のアミノ酸で置換されており、ＨＣＡｂがＰＤＧＦ‐ＢＢに対するその特異性を保持しているか、または
前記７位のアミノ酸が保存的アミノ酸で置換されており、ＨＣＡｂがＰＤＧＦ‐ＢＢに対するその特異性を保持している、前記ＨＣＡｂ。
【請求項８】
前記７位のアミノ酸が同じクラスのアミノ酸で置換されており、ＨＣＡｂがＰＤＧＦ‐ＢＢに対するその特異性を保持している、請求項７に記載のＨＣＡｂ。
【請求項９】
ＰＤＧＦに対する抗原結合特異性を有するＨＣＡｂであって、ＣＤＲ２がＩＳＧＳＧＧＳＴ（配列番号２４）を有し、
３位または８位のアミノ酸の１つ以上が任意のアミノ酸で置換されており、前記ＨＣＡｂがＰＤＧＦ‐ＢＢに対するその特異性を保持しているか、または
３位または８位のアミノ酸の１つ以上が保存的アミノ酸で置換されており、前記ＨＣＡｂがＰＤＧＦ‐ＢＢに対するその特異性を保持しているか、または
３位または８位のアミノ酸の１つ以上が同じクラスのアミノ酸で置換されており、前記ＨＣＡｂがＰＤＧＦ‐ＢＢに対するその特異性を保持している、前記ＨＣＡｂ。
【請求項１０】
ＰＤＧＦに対する抗原結合特異性を有するＨＣＡｂであって、ＣＤＲ３がＲＮＳＥＩＦＭＶＫＧＶＩＱＹＮＳ（配列番号２５）を有し、
３、４、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、または１６位のアミノ酸の１つ以上が任意のアミノ酸で置換されており、前記ＨＣＡｂがＰＤＧＦ‐ＢＢに対するその特異性を保持しているか、または
３、４、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、または１６位のアミノ酸の１つ以上が保存的アミノ酸で置換されており、前記ＨＣＡｂがＰＤＧＦ‐ＢＢに対するその特異性を保持しているか、または
３、４、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、または１６位のアミノ酸の１つ以上が同じクラスのアミノ酸で置換されており、前記ＨＣＡｂがＰＤＧＦ‐ＢＢに対するその特異性を保持している、前記ＨＣＡｂ。
【請求項１１】
ＨＣＡｂ  Ｐ３６Ｆ３、Ｐ３６Ｅ１０、Ｐ３６Ｅ８、Ｐ３６Ｃ１２、Ｐ３６Ａ４、Ｐ３６Ａ３、Ｐ３６Ｄ９、Ｐ３６Ｅ４、Ｐ３６Ｅ９、Ｐ３６Ｇ９、及び／またはＰ３６Ｈ４とＰＤＧＦ‐ＢＢとの結合に競合する、ヒトまたはヒト化抗体。
【請求項１２】
ＰＤＧＦに対する第一の抗原結合特異性、及びＶＥＧＦに対する第二の抗原結合特異性を有する二重特異性抗体であって、好ましくは、
前記第一の抗原結合特異性が、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＨＣＡｂによって表されるか、または
前記第二の抗原結合特異性が、ベバシズマブ、またはそのＶＨもしくはＶＬ領域によって表されるか、または
前記第二の抗原結合特異性が、ラニビズマブ、またはそのＶＨもしくはＶＬ領域によって表される、前記二重特異性抗体。
【請求項１３】
ＰＤＧＦに対する第一の抗原結合特異性、及びＡＮＧ‐２に対する第二の抗原結合特異性を有する、二重特異性抗体。
【請求項１４】
前記第一の抗原結合特異性が、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＨＣＡｂによって表される、請求項１３に記載の二重特異性抗体。
【請求項１５】
前記第二の抗原結合特異性が、ＨＣＡｂ  Ａ３３Ａ８（配列番号５４）、Ａ１Ｇ２（配列番号５５）、Ａ１Ｆ８（配列番号５６）、Ａ２Ｂ６（配列番号５７）、またはＡ１Ｂ１（配列番号５８）によって表される、請求項１４に記載の二重特異性抗体。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＰＤＧＦ結合型ＨＣＡｂ、または請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の二重特異性抗体を含有する、眼科疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１７】
前記眼科疾患が、萎縮型加齢性黄斑変性症、滲出型加齢性黄斑変性症、脈絡膜新生血管（ＣＮＶ）、嚢胞様黄斑浮腫（ＣＭＥ）、近視関連脈絡膜新生血管、血管線条、糖尿病性黄斑浮腫（ＤＭＥ）、黄斑浮腫、網膜静脈閉塞症、異常な角膜血管新生、結膜翼状片、網膜下浮腫、及び網膜内浮腫からなる群から選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記異常な角膜血管新生が、角膜炎、角膜移植、角膜形成術または低酸素症の結果である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
それを必要とする対象における眼科疾患の治療用の薬剤の製造における、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＶＨ領域を有するＰＤＧＦ結合型ＨＣＡｂ、または請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の二重特異性抗体の使用。
【請求項２０】
前記眼科疾患が、加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）、脈絡膜新生血管（ＣＮＶ）、嚢胞様黄斑浮腫（ＣＭＥ）、近視関連脈絡膜新生血管、血管線条、糖尿病性黄斑浮腫（ＤＭＥ）、黄斑浮腫、網膜静脈閉塞症、異常な角膜血管新生、結膜翼状片、網膜下浮腫、または網膜内浮腫を含む、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記異常な角膜血管新生が、角膜炎、角膜移植、角膜形成術または低酸素症の結果である、請求項２０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学療法剤によって誘発される下痢を治療するための組成物であって、ヘスペレチン、ナリンゲニン、及び２’，４’−ジヒドロキシカルコンからなる群から選択される第一のカルボキシルエステラーゼ２（ＣＥＳ２）阻害剤をを含む、組成物。
【請求項２】
前記化学療法剤は、カンプトテシン類似体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カンプトテシン類似体は、イリノテカン、トポテカン、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＳＮ−３８）、リポソーム封入型のＳＮ−３８、ポリエチレングリコール抱合型のＳＮ−３８、ＰＥＧ−ポリグルタミン酸ミセル封入型のＳＮ−３８、又はＰＥＧ−シクロデキストリン封入型のＳＮ−３８である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
患者に更に制吐剤、腸運動抑制剤、又はそれらの組合せ物が投与される、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記第一のＣＥＳ２阻害剤は、ヘスペレチンである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記カンプトテシン類似体は、イリノテカンである、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
患者に更に前記第一のＣＥＳ２阻害剤とは異なる第二のＣＥＳ２阻害剤が投与される、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
癌を治療するための組成物であって、化学療法剤を含み、患者はヘスペレチン、ナリンゲニン、及び２’，４’−ジヒドロキシカルコンからなる群から選択されるカルボキシルエステラーゼ２（ＣＥＳ２）阻害剤が投与される、組成物。
【請求項９】
前記化学療法剤は、カンプトテシン類似体である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記カンプトテシン類似体は、イリノテカン、トポテカン、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＳＮ−３８）、リポソーム封入型のＳＮ−３８、ポリエチレングリコール抱合型のＳＮ−３８、ＰＥＧ−ポリグルタミン酸ミセル封入型のＳＮ−３８、又はＰＥＧ−シクロデキストリン封入型のＳＮ−３８である、請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は注入によって投与され、ＣＥＳ２阻害剤は経口投与される、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
患者が更に細菌性β−グルクロニダーゼ阻害剤を投与される、請求項８〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＣＥＳ２阻害剤は、ヘスペレチンである、請求項８〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記カンプトテシン類似体は、イリノテカンである、請求項９〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物は経口で又は注入によって投与され、かつヘスペレチンは経口投与される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ＣＥＳ２阻害剤は、２’，４’−ジヒドロキシカルコンである、請求項８〜１２、１４及び１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
癌を治療するための組成物であって、化学療法剤と、ヘスペレチン、ナリンゲニン、及び２’，４’−ジヒドロキシカルコンからなる群から選択されるカルボキシルエステラーゼ２（ＣＥＳ２）阻害剤とを含む、組成物。
【請求項１８】
前記化学療法剤は、カンプトテシン類似体である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ＣＥＳ２阻害剤は、ヘスペレチンである、請求項１７又は１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【化１】
2018523675.tif 000001
【請求項２】
塩酸塩の形態で存在する、請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩、及び薬学的に許容される担体を含む、医薬製剤。
【請求項４】
リポソーム製剤として存在する、請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項５】
細菌感染症を治療するための、請求項３又は４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
細菌感染症が尿路感染症である、請求項５に記載の医薬製剤。
【請求項７】
細菌感染症が、インフルエンザ菌(Haemophilus influenzae)、モラクセラ・カタラーリス(Moraxella catarrhalis)、アシネトバクター・バウマニ(Acinetobacter baumannii)、大腸菌(Escherichia coli)、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）、プロテウス・ミラビリス(Proteus mirabilis)、レジオネラ・ニューモフィラ(Legionella pneumophila)、エンテロバクター・クロアカ(Enterobacter cloacae)、エンテロバクター・アエロゲネス(Enterobacter aerogenes)、肺炎桿菌（Klebsiella pneumoniae）、ステノトロフォモナス・マルトフィリア(Stenotrophomonas maltophilla)、サイトロバクター属の種(Citrobacter spp)、バークホルデリア・セパシア(Burkholderia cepacia)、セラチア・マルセッセンス(Serratia marcescens)、プロビデンシア・レットゲリ(Providencia rettgeri)、黄色ブドウ球菌(Staphylococcus aureus)、肺炎レンサ球菌(Streptococcus pneumoniae)、化膿レンサ球菌(Streptococcus pyogenes)、エンテロコッカス・フェカリス(Enterococcus faecalis)、ストレプトコッカス・アガラクティアエ(Streptococcus agalactiae)、エンテロコッカス・フェシウム(Enterococcus faecium)、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)、バクテロイデス・フラギリス(Bacteroides fragilis)、B.カカエ(B. caccae)、B.オバタス(B. ovatus)及びB.テタイオタミクロン(B. thetaiotamicron)からなる群から選択される１種以上の生物体により引き起こされるものである、請求項５に記載の医薬製剤。
【請求項８】
下記式の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【化２】
2018523675.tif 000002
【請求項９】
請求項８に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩、及び薬学的に許容される担体を含む、医薬製剤。
【請求項１０】
リポソーム製剤として存在する、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
細菌感染症を治療するための、請求項９又は１０に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
塩酸塩として存在する、下記式の化合物。
【化３】
2018523675.tif 000003
【請求項１３】
請求項１２に記載の化合物の塩酸塩、及び薬学的に許容される担体を含む、医薬製剤。
【請求項１４】
リポソーム製剤として存在する、請求項１３に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
細菌感染症を治療するための、請求項１３又は１４に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
細菌感染症が尿路感染症である、請求項１５に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
細菌感染症が、インフルエンザ菌、モラクセラ・カタラーリス、アシネトバクター・バウマニ、大腸菌、緑膿菌、プロテウス・ミラビリス、レジオネラ・ニューモフィラ、エンテロバクター・クロアカ、エンテロバクター・アエロゲネス、肺炎桿菌、ステノトロフォモナス・マルトフィリア、サイトロバクター属の種、バークホルデリア・セパシア、セラチア・マルセッセンス、プロビデンシア・レットゲリ、黄色ブドウ球菌、肺炎レンサ球菌、化膿レンサ球菌、エンテロコッカス・フェカリス、ストレプトコッカス・アガラクティアエ、エンテロコッカス・フェシウム、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)、バクテロイデス・フラギリス、B.カカエ、B.オバタス及びB.テタイオタミクロンからなる群から選択される１種以上の生物体により引き起こされるものである、請求項１５に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルニチンをフェニルアセテートおよびフェニルブチレートのうちの少なくとも１つと組み合わせて含む、筋肉喪失の状態を治療する医薬組成物。
【請求項２】
筋肉喪失の状態を治療することが、筋肉喪失の状態に罹患していると同定された対象に対してであり、場合によって前記対象が肝移植を受けている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
オルニチンをフェニルアセテートおよびフェニルブチレートのうちの少なくとも１つと組み合わせて含む、筋肉喪失の状態を予防する医薬組成物。
【請求項４】
筋肉喪失の状態を予防することが、筋肉喪失の状態を発現するリスクがあると同定された対象に対してであり、場合によって前記対象が肝移植を受けようとしている、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
筋肉重量、筋肉周囲長、除脂肪筋肉、体重、アンモニアレベル、１つもしくは複数の肝酵素の機能（複数可）、脂肪量、除脂肪量、脳含水量、自発運動量、タンパク質合成速度、または対象のそれらのいずれかの組合せが決定される、請求項２または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記１つもしくは複数の肝酵素がアルブミン、ビリルビン、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ、アラニンアミノトランスフェラーゼ、アルカリホスファターゼまたはそれらのいずれかの組合せを含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記脳含水量が前頭皮質含水量である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記筋肉喪失の状態の少なくとも１つの症状が骨格筋喪失または筋肉量低下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記筋肉喪失の状態が加齢、疾患、損傷、不活動またはそれらのいずれかの組合せにより引き起こされる、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記筋肉喪失の状態がサルコペニア、筋委縮、悪液質、筋ジストロフィーまたはそれらのいずれかの組合せである、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記対象が慢性肝疾患に罹患しており、場合によって前記慢性肝疾患が肝硬変である、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記筋肉喪失の状態の治療または予防が、血中アンモニアを減少させること、筋代謝を直接改善すること、またはそれらの組合せによって達成される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記オルニチンならびにフェニルアセテートおよびフェニルブチレートのうちの少なくとも１つの薬学的に許容される別個の塩を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
フェニルアセテートおよびフェニルブチレートのうちの前記少なくとも１つが、フェニル酢酸ナトリウムまたはフェニル酪酸ナトリウムである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記オルニチンが、遊離の単量体アミノ酸またはその生理学的に許容される塩である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記オルニチンおよびフェニルアセテートが、オルニチンフェニル酢酸である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
経口、静脈内、腹腔内、胃内または血管内投与用である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
静脈内投与用または経口投与用である、請求項１７に記載の医薬組成物。