Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  少なくとも二つの反復電荷モチーフを有するポリサッカリドを含む医薬であって、それぞれの反復電荷モチーフは陽性に荷電された遊離アミノ部分および陰性電荷から構成され、第一の反復電荷モチーフの陽性に荷電された遊離アミノ部分は、少なくとも３２Åの距離で第二の反復電荷モチーフの陽性に荷電された遊離アミノ部分と分離されている、外科的手術後の癒着形成を減少させるかまたは自己免疫疾患および同種移植片拒絶から選択される病気の処置のための医薬。
【請求項２】  外科的手術後の癒着形成を減少させるための、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  自己免疫疾患の処置のための、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】  自己免疫疾患がインスリン依存性糖尿病,、多発性硬化症および炎症性腸疾患から選択される、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】  同種移植片拒絶の処置のための、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】  ポリサッカリドの分子量が５００キロダルトン以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】  ポリサッカリドの分子量が５０キロダルトン未満である、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】  ポリサッカリドの分子量が１．５キロダルトンから５０キロダルトンである、請求項６に記載の医薬。
【請求項９】  ポリサッカリドの分子量が５０キロダルトンから５００キロダルトンの範囲である、請求項６に記載の医薬。
【請求項１０】  ポリサッカリドが、単離された細菌の莢膜ポリサッカリドである、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬。
【請求項１１】  単離された細菌の莢膜ポリサッカリドが、単離されたバクテロイデス フラジリス莢膜ポリサッカリドＡ（ＰＳＡ）である、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】  単離された細菌の莢膜ポリサッカリドが、ストレプトコッカス  ニューモニエタイプ１莢膜ポリサッカリド（タイプ１ＣＰ）である、請求項１０に記載の医薬。【請求項１３】  感染に付随する膿瘍形成に対する保護を誘導する方法であって、少なくとも二つの反復電荷モチーフを有する５０キロダルトン未満のポリマーが、膿瘍形成に対する保護を誘導するために有効量含まれている医薬製剤をそのような保護を必要としている患者に投与することから成る方法、ここで反復電荷モチーフは陽性に荷電された遊離アミノ部分および陰性電荷から構成され、ここで少なくとも二つの反復電荷モチーフの陽性に荷電された遊離アミノ部分は少なくとも３２Åの距離だけ分離されており、およびここでポリマーは非反復ユニットを有する、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 半導体基板のターミナル面上にバンプを製造する方法であって、ターミナル面（２１）上に電気めっきされた亜鉛粒子（２４）がその後にベーシックメタライゼーション（２７）の上に自触媒的に堆積するコンタクトメタライゼーション（２８）の核としての役割を果たすように、ターミナル面（２１）を亜鉛酸塩で電気めっきすることによってベーシックメタライゼーション（２７）を生じるためにターミナル面（２１）を核化し、且つ、ターミナル面（２１）を亜鉛酸塩で電気めっきするのに加えて、パラジウムで電気めっきする方法であって、
ターミナル面（２１）に亜鉛フリーの中間表面（２６）を形成しながら前記ターミナル面上に亜鉛の粒子の比較的に粗い分布が生成され、前記亜鉛フリーの中間表面にはパラジウムの粒子の比較的に細かい分布があり、前記パラジウムの粒子は、前記亜鉛の粒子（２４）に加えて、ターミナル面上にその後に自触媒的に堆積されるコンタクトメタライゼーション（２８）のための核としての役割を果たすことを特徴とする製造方法。
【請求項２】 請求項１による方法であって、ターミナル面（２１）を亜鉛酸塩で電気めっき（亜鉛酸塩コーティング）することをひとつの方法ステップで行い、ターミナル面をパラジウムで電気めっき（パラジウムコーティング）することをすぐ後の方法ステップで行うことを特徴とする方法。
【請求項３】 請求項２による方法であって、パラジウムコーティングよりも先に、亜鉛の粒子（２４）の少なくとも部分的な除去と、当該除去の後に再び行われる亜鉛酸塩コーティングとを行うことを特徴とする方法。
【請求項４】 請求項１による方法であって、ターミナル面（２１）をパラジウムで電気めっき（パラジウムコーティング）することをひとつの方法ステップで行い、かつターミナル面（２１）を亜鉛酸塩で電気めっき（亜鉛酸塩コーティング）することをすぐ後の方法ステップで行うことを特徴とする方法。
【請求項５】 請求項４による方法であって、亜鉛酸塩コーティングの後に亜鉛粒子（２４）の少なくとも部分的な取り除きを行い、その後に再び亜塩酸塩コーティングを行うことを特徴とする方法。
【請求項６】 請求項１による方法であって、ターミナル面（２１）を亜鉛酸塩で最初の電気めっき（亜鉛酸塩コーティング）することを第一の方法ステップで行い、ターミナル面をパラジウムで電気めっき（パラジウムコーティング）することをすぐ後の方法ステップで行い、第二の亜鉛酸塩コーティングを他の方法ステップで行うことを特徴とする方法。
【請求項７】 請求項６による方法であって、亜鉛粒子（２４）の少なくとも部分的な取り除きを、第一の亜鉛酸塩コーティングの後でパラジウムコーティングの前に行うことを特徴とする方法。
【請求項８】 請求項１による方法であって、混合された電解液を介して亜鉛酸塩コーティングがパラジウムコーティングと同時に起こる（亜鉛酸塩／パラジウムコーティング）ように、ターミナル面（２１）を亜鉛酸塩で電気めっき（亜鉛酸塩コーティング）することと、ターミナル面をパラジウムで電気めっき（パラジウムコーティング）することを単一の方法ステップで行うこと特徴とする方法。
【請求項９】 請求項８による方法であって、亜鉛酸塩／パラジウムコーティングに続いて亜鉛粒子（２４）の少なくとも部分的な取り除きを行い、続いて、再びターミナル面（２１）の亜鉛酸塩コーティングを行うことを特徴とする方法。
【請求項１０】 請求項８による方法であって、亜鉛酸塩／パラジウムコーティングよりも先に、ターミナル面（２１）の亜鉛酸塩コーティングと、当該亜鉛酸塩コーティングの後に行われる亜鉛粒子（２４）の少なくとも部分的な取り除きとを行うことを特徴とする方法。
【請求項１１】 請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の方法であって、亜鉛粒子（２４）の少なくとも部分的な取り除きを、剥離を介して行うことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図２は、ターミナル面２１を亜鉛酸塩で電気分解的にコーティング（電気めっき）した後のターミナル面２１を示す。明らかなように、亜鉛粒子即ち亜鉛の結晶粒２４は、ターミナル面材料の結晶粒界２３上に好ましくは堆積されている。
それ故、ターミナル面２１上に亜鉛粒子２４の比較的粗い分布を生じている。
図３は、亜鉛による最初の電気分解的なコーティングに続いてパラジウムによる第二の電気分解的コーティングした後のターミナル面２１を示す。パラジウムコーティングにより、亜鉛酸塩コーティングの後にターミナル面２１の比較的空いた状態（非占有状態すなわち亜鉛フリーな状態）で残る中間表面２６上にパラジウム粒子即ちパラジウムの結晶粒２５の比較的細かい分布を生じている。概して、ターミナル面２１を亜鉛酸塩およびパラジウムでコーティングすることによって、粒子２４および２５の比較的細かく分布された配置を生じ、これらはターミナル面２１をニッケルですぐ後に自触媒的にコーティングする間、堆積する核化としての役割を果たす。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一輻射物質特性を有する顆粒物質と、
該顆粒物質が視認可能な開口部を有してなる、前記顆粒物質を貯蔵する容器と、
該容器内の少くとも一部に配設され、前記顆粒物質の第一輻射物質特性の既定シフトを生じるように選択される第一輻射構造特性を有してなる輻射構造と、
を含んでなる、パッケージ。
【請求項２】
輻射構造が、容器の内側の少くとも一部へ接着されたライナーである、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
第一輻射構造特性が、輻射構造の分光光度曲線である、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】
輻射構造の分光光度曲線が、４００〜５００ｎｍの波長でピーク反射率を有している、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
顆粒物質の第一輻射物質特性が、顆粒物質の分光光度曲線である、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項６】
顆粒物質が、０〜５％の蛍光増白剤を有する洗濯洗剤である、請求項５に記載のパッケージ。
【請求項７】
輻射構造が、顆粒物質の第二輻射物質特性の既定シフトを生じるように選択される、第二輻射構造特性を有している、請求項６に記載のパッケージ。
【請求項８】
顆粒物質の第二輻射物質特性が、その顆粒物質の光度である、請求項７に記載のパッケージ。
【請求項９】
顆粒物質の光度が、輻射構造により少くとも１０％高められてなる、請求項８に記載のパッケージ。
【請求項１０】
輻射構造が、蛍光増白剤を励起して可視光を放射させる少くとも１つの紫外線波長の少くとも２５％を反射する、請求項６に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１６〜１９は摩耗についてのグラフである。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
摩擦および磨耗量の比較実験: 
振動、回転運動に対する潤滑試験台: 
パラメータ: 
比負荷量                  １０ＭＰa 
滑り速度                  ０．００８ｍ/s
相手材料                  材料表示１．２０８０の鋼鉄
運動角度                  ±１７．５（サイクル当たりの全角度７０°）
試験体                    円筒状ブシュ
内径  １００ｍｍ
外径  １３０ｍｍ
長さ    ５０ｍｍ
摩耗量試験: 
回転運動のための潤滑試験状況
負荷量                  ２０００Ｎ
滑り速度                ０．０５ｍ/ ｓ
相手材料                  材料標記Ｃ４５の鋼鉄
回転運動                ３６０°
試験体                  直径２０ｍｍで長さ４０ｍｍの円筒状の棒
図１〜３は鉛含有合金および本発明の合金のそれぞれの圧縮強度および硬度を示している。本発明の合金の番号は表中の番号に当たる。本発明の合金に関してはいずれの場合にも４回の実験を実施した。鉛含有材料についての予めの実験に比べて圧縮強度および硬度が増加し得ることが明らかに見える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  １０〜４０ｗｔ％の少なくとも１つの酸、
（ｂ）  ３５〜７５ｗｔ％の少なくとも１つのアニオン界面活性剤、
（ｃ）  ５〜３０ｗｔ％の少なくとも１つの非イオン界面活性剤、及び
（ｄ）  ５〜３０ｗｔ％の少なくとも１つのビルダー、
を含んで成る固形清浄用製品であって、全ての百分率は前記固形清浄用製品の合計重量を基準とし、前記固形清浄用製品は遊離水または未結合水を１ｗｔ％未満で含む、固形清浄用製品。
【請求項２】
（ｅ）  少なくとも１つのプロセス助剤、
をさらに含んで成る、請求項１に記載の固形清浄用製品。
【請求項３】
前記少なくとも１つの酸がクエン酸を含んで成る、請求項１に記載の固形清浄用製品。
【請求項４】
固形清浄用製品を封入する封入材料をさらに含んで成る、請求項１に記載の固形清浄用製品。
【請求項５】
固形清浄用製品を収納するのに適したキャビティ；
キャビティ内に固形清浄用製品を挿入するのに適したキャビティ内部の封止可能な開口部；
少なくとも１つの（ｉ）キャビティ内への水入口、（ｉｉ）キャビティからの使用溶液出口、又は（ｉｉｉ）その両方、
を含む製品ディスペンサ；及び
少なくとも１つの固形清浄用製品片
を含んで成る製品送出しシステムにおいて、前記少なくとも１つの固形清浄用製品片が請求項１に記載の固形清浄用製品を含む、製品送出しシステム。
【請求項６】
（ａ）  給水源に対して製品送出しシステムを配置すること；
（ｂ）  製品ディスペンサ内に単数又は複数の請求項１に記載の固形清浄用製品片を設置すること；及び
（ｃ）  水が固形清浄用製品と接触して液体使用溶液を形成するようにして水を製品ディスペンサ内に供給すること、
を含んで成る液体使用溶液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
より新しい高容量高電圧バッテリーの到来により、現在では低速高トルク動作で使用される動力工具のエネルギー需要も満たせるようになっている。しかしながら、当該技術分野では、依然として比較的大きな減速能範囲を有する動力工具変速機が必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第１，２２８，４７２号明細書
【特許文献２】米国特許第１，４０４，９８４号明細書
【特許文献３】米国特許第１，５１４，８７２号明細書
【特許文献４】米国特許第１，６９３，１３９号明細書
【特許文献５】米国特許第１，７９２，４８４号明細書
【特許文献６】米国特許第１，９０９，３３０号明細書
【特許文献７】米国特許第２，１３７，７７８号明細書
【特許文献８】米国特許第２００４／０２１１５７６ Ａ１号明細書
【特許文献９】米国特許第２３３１６８４号明細書
【特許文献１０】米国特許第２８４８９０８号明細書
【特許文献１１】米国特許第２９１１８５４号明細書
【特許文献１２】米国特許第３０５５２３６号明細書
【特許文献１３】米国特許第３１２７８０１号明細書
【特許文献１４】米国特許第３７７４４７６号明細書
【特許文献１５】米国特許第３８７２７４２号明細書
【特許文献１６】米国特許第３８７８９２６号明細書
【特許文献１７】米国特許第３９０１１０４号明細書
【特許文献１８】米国特許第４１７８８１３号明細書
【特許文献１９】米国特許第４２７４０２３号明細書
【特許文献２０】米国特許第４２７４３０４号明細書
【特許文献２１】米国特許第４３６６８７１号明細書
【特許文献２２】米国特許第４４４８０９８号明細書
【特許文献２３】米国特許第４４９３２２３号明細書
【特許文献２４】米国特許第４５６９２５２号明細書
【特許文献２５】米国特許第４５８５０７７号明細書
【特許文献２６】米国特許第４６１７８３７号明細書
【特許文献２７】米国特許第４６４１５５１号明細書
【特許文献２８】米国特許第４６５１５８０号明細書
【特許文献２９】米国特許第４７１００７１号明細書
【特許文献３０】米国特許第４７５７５９８号明細書
【特許文献３１】米国特許第４７７２７６５号明細書
【特許文献３２】米国特許第４７９１８３３号明細書
【特許文献３３】米国特許第４８４２０７８号明細書
【特許文献３４】米国特許第４８６９１３１号明細書
【特許文献３５】米国特許第４８７５５２８号明細書
【特許文献３６】米国特許第４８９２０１３号明細書
【特許文献３７】米国特許第５，０５０，２９１号明細書
【特許文献３８】米国特許第５，２７７，５２７号明細書
【特許文献３９】米国特許第５，３０１，５６５ Ａ号明細書
【特許文献４０】米国特許第５，９０３，４６２ Ａ号明細書
【特許文献４１】米国特許第５００５６８２号明細書
【特許文献４２】米国特許第５０１９０２３号明細書
【特許文献４３】米国特許第５１５９９８６号明細書
【特許文献４４】米国特許第５１７６５９３号明細書
【特許文献４５】米国特許第５２８２５１０号明細書
【特許文献４６】米国特許第５３３９９０８号明細書
【特許文献４７】米国特許第５４５１１２７ Ａ号明細書
【特許文献４８】米国特許第５５５０４１６号明細書
【特許文献４９】米国特許第５５５１９２７号明細書
【特許文献５０】米国特許第５５７３０７４号明細書
【特許文献５１】米国特許第５５９８９１１号明細書
【特許文献５２】米国特許第５６０１４９１号明細書
【特許文献５３】米国特許第５６９２５７５号明細書
【特許文献５４】米国特許第５７０４４３３号明細書
【特許文献５５】米国特許第５７３０２３２号明細書
【特許文献５６】米国特許第５８４２５２７号明細書
【特許文献５７】米国特許第５８９７４５４号明細書
【特許文献５８】米国特許第５９６７９３４号明細書
【特許文献５９】米国特許第６，３０５，４８１ Ａ号明細書
【特許文献６０】米国特許第６０６２１１４号明細書
【特許文献６１】米国特許第６０７０６７５号明細書
【特許文献６２】米国特許第６０７６４３８号明細書
【特許文献６３】米国特許第６０８６５０２号明細書
【特許文献６４】米国特許第６０９３１２８号明細書
【特許文献６５】米国特許第６１４２２４２号明細書
【特許文献６６】米国特許第６４３１２８９号明細書
【特許文献６７】米国特許第６４５７５３５号明細書
【特許文献６８】米国特許第６５０２６４８号明細書
【特許文献６９】欧州特許出願公開第８８１０１８８３．２号明細書
【特許文献７０】欧州特許出願公開第０７８７９３１号明細書
【特許文献７１】欧州特許出願公開第０５１９１２１号明細書
【特許文献７２】仏国特許出願公開第１０７２１４３号明細書
【特許文献７３】独国特許発明第３７２０６３３号明細書
【特許文献７４】独国特許発明第３９０４０８５号明細書
【特許文献７５】独国特許発明第４０３８２２６号明細書
【特許文献７６】独国特許発明第４０３８５０２号明細書
【特許文献７７】独国特許発明第４４０６０１８号明細書
【特許文献７８】独国特許発明第４２１３２９１号明細書
【特許文献７３】独国特許出願公開第１９９  ０３  ８６３号明細書
【特許文献７４】独国特許出願公開第１９７  １９  ９２３号明細書
【特許文献７５】特公昭４９−０５６２７６号公報
【特許文献７６】特公昭５７−１３９３３０号公報
【特許文献７７】特公昭５８−００４３０８号公報
【特許文献７８】特公昭６０−３４２７５号公報
【特許文献７９】特公昭６２−２２４５８４号公報
【特許文献８０】特公昭６３−０９６３５４号公報
【特許文献８１】特表昭和６３−０２０４３５号公報
【特許文献８２】特公昭６３−１０１５４５号公報
【特許文献８３】英国特許第２１０２５１５号明細書
【特許文献８４】国際公開第９７／３３７２１号パンフレット
【特許文献８５】国際公開第９９／１６５８５号パンフレット
【特許文献８６】国際公開第００／２３７２７号パンフレット
【非特許文献１】ＦＥＳＴＯ  Ｃａｔａｌｏｇｕｅ  ９６／９７，  ｐａｇｅｓ  １  ｔｈｒｏｕｇｈ  ４  ａｎｄ  １０  ｔｈｒｏｕｇｈ  １９
【非特許文献２】ＦＥＳＴＯＯＬ  Ｆｅｓｔｏ  Ｔｏｏｌｔｅｃｈｎｉｃ  ＣＤＤ  ９，６ＥＳ  Ｅｘｐｌｏｄｅｄ  Ｖｉｅｗ  （４５７  ８９５／１０．９９）
【非特許文献３】Ｔｏｏｌｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｔｒａｄｅ  Ｏｎｌｉｎｅ：  Ｓｔｏｐ  Ｔｈｅ  Ｐａｉｎ（Ｓｐｒｉｎｇ  １９９８）
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
ヒト以外の哺乳動物患者の増殖性障害を阻害するための方法であって、請求項２８に記載の薬剤組成物を前記患者に投与することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
ヒト以外の哺乳動物患者の増殖性障害を阻害するための方法であって、請求項２９に記載の薬剤組成物を前記患者に投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一種のポリプロピレンポリマーと、（ｂ）０．１重量％〜３０重量％または０．１重量％〜１５重量％または１重量％〜１５重量％の少なくとも一種のＥ／Ｘ／Ｙコポリマーと、任意に（ｃ）０．０１重量％〜４０重量％の少なくとも一種の添加剤とを含んでなる組成物を含んでなるか、またはそれから調製された配向フィルムであって、
前記ポリプロピレンポリマーが一種以上のポリプロピレンホモポリマー；ポリプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーもしくはブロックコポリマー；またはポリプロピレンとエチレンと一種の他のオレフィンとのランダムターポリマーもしくはブロックターポリマーを含み；
Ｅがエチレンを含んでなり；Ｘが酢酸ビニルおよび（メタ）アクリル酸アルキルエステルよりなる群から選択されるモノマーであり；そしてＹが一酸化炭素、二酸化硫黄、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸ジエステル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステルおよびそれらの塩、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルまたはグリシジルビニルエーテルを含む一種以上の追加のコモノマーであり；そして
Ｘが前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０重量％〜５０重量％であり、Ｙが前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０重量％〜３５重量％であり、ＸおよびＹの重量％が両方とも０であることはなく、そしてＥがその残量であるが；ただし、Ｘが（メタ）アクリル酸アルキルである場合、Ｙの重量％は０以外であり；そして３以上の延伸比でポリプロピレンの融点未満の温度での延伸によって調製されるフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムを含んでなるか、またはそれから調製されたスリットフィルムテープ。
【請求項３】
請求項２に記載のスリットフィルムテープを含んでなるか、または請求項２に記載のスリットフィルムの約３：１〜約１６：１の範囲の延伸比での熱延伸および任意にアニーリングによって調製されたスリットフィルム繊維。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を含んでなる配向繊維。
【請求項５】
（１）請求項１に記載の組成物を調製する工程と；
（２）前記組成物からフィルムを形成する工程と；
（３）前記フィルムを引き裂いてテープにする工程と；
（４）ポリプロピレンの融点未満の温度および３以上、好ましくは３：１〜１６：１の間の延伸比で前記テープを熱延伸して延伸テープを製造し、そして任意に前記延伸テープをアニーリングする工程と；
を含んでなるスリットフィルム繊維の調製方法。
【請求項６】
請求項３、４又は５のいずれか一項に記載の繊維から調製された織物、不織物または編物材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ジオテキスタイルは砂利および舗装層の下の道路に使用されて、道路の特質を改善する。ジオテキスタイル布は典型的に幅約２．５ｍｍを有するポリプロピレンテープを織込むことによって製造される。また溶融紡糸繊維から誘導されたスパンボンド不織物材料からジオテキスタイルを調製する。ジオテキスタイルの収縮要求条件はカーペットバッキングほど厳密ではない。しかしながら、ジオテキスタイルに関して穿孔耐性が望ましい。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （ａ）少なくとも一種のポリプロピレンポリマーと、（ｂ）０．１重量％〜３０重量％または０．１重量％〜１５重量％または１重量％〜１５重量％の少なくとも一種のＥ／Ｘ／Ｙコポリマーと、任意に（ｃ）０．０１重量％〜４０重量％の少なくとも一種の添加剤とを含んでなる組成物を含んでなるか、またはそれから調製された配向フィルムであって、
前記ポリプロピレンポリマーが一種以上のポリプロピレンホモポリマー；ポリプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーもしくはブロックコポリマー；またはポリプロピレンとエチレンと一種の他のオレフィンとのランダムターポリマーもしくはブロックターポリマーを含み；
Ｅがエチレンを含んでなり；Ｘが酢酸ビニルおよび（メタ）アクリル酸アルキルエステルよりなる群から選択されるモノマーであり；そしてＹが一酸化炭素、二酸化硫黄、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸ジエステル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステルおよびそれらの塩、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルまたはグリシジルビニルエーテルを含む一種以上の追加のコモノマーであり；そして
Ｘが前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０重量％〜５０重量％であり、Ｙが前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０重量％〜３５重量％であり、ＸおよびＹの重量％が両方とも０であることはなく、そしてＥがその残量であるが；ただし、Ｘが（メタ）アクリル酸アルキルである場合、Ｙの重量％は０以外であり；そして３以上の延伸比でポリプロピレンの融点未満の温度での延伸によって調製されるフィルム。
2.  Ｘが酢酸ビニルを含んでなる上記１に記載のフィルム。
3.  Ｙがアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸もしくはメタクリル酸の塩、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のジエステルもしくはモノエステル、マレイン酸もしくはマレイン酸モノエステルの塩またはそれらの二種以上の組み合わせを含んでなる上記１または２に記載のフィルム。
4.  前記添加剤が充填剤、艶消し剤、ＵＶ安定剤、顔料または他の添加剤である上記１、２または３のいずれか一項に記載のフィルム。
5.  上記１、２、３または４のいずれか一項に記載のフィルムを含んでなるか、またはそれから調製されたスリットフィルムテープ。
6.  上記５に記載のスリットフィルムテープを含んでなるか、または上記５に記載のスリットフィルムの約３：１〜約１６：１の範囲の延伸比での熱延伸および任意にアニーリングによって調製されたスリットフィルム繊維。
7.  上記１、２、３または４のいずれか一項に記載の組成物を含んでなる配向繊維。
8.  約３：１〜約１６：１の範囲の延伸比での延伸によって調製された上記７に記載の繊維。
9.  溶融紡糸された上記８に記載の繊維。
10.（１）上記１、２、３または４のいずれか一項に記載の組成物を調製する工程と；
（２）前記組成物からフィルムを形成する工程と；
（３）前記フィルムを引き裂いてテープにする工程と；
（４）ポリプロピレンの融点未満の温度および３以上、好ましくは３：１〜１６：１の間の延伸比で前記テープを熱延伸して延伸テープを製造し、そして任意に前記延伸テープをアニーリングする工程と；
を含んでなるスリットフィルム繊維の調製方法。
11.  上記６、７、８、９または１０のいずれか一項に記載の繊維から調製された織物、不織物または編物材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物質成分を混合することにより製造できる塩基組成物のグループと関連付けられるレシピベクトルおよび属性ベクトルから構成される組成物データベースを使用することにより香料および／または芳香組成物を生成する方法であって、それにより各レシピベクトルが該関連付けられる塩基組成物の作成に必要とされる該物質成分の割合を指定し、それにより各属性ベクトルが該関連付けられる塩基組成物の選択された感覚属性に関して評価結果を指定し、
ターゲット属性ベクトルを指定するステップと、
少なくとも該ターゲット属性ベクトルの環境でレシピベクトルから属性ベクトルへの変換を達成する作用子を決定するステップと、
前記作用子を使用することによってそれが該ターゲット属性ベクトルに変換されるという条件でターゲットレシピベクトルを確立するステップと、
該ターゲットレシピベクトルによる割合で該所定の物質成分を混合するステップと
からなる方法。
【請求項２】
該組成物データベースが、
各塩基組成物に関連付けられるレシピベクトルによる割合で該物質成分を混合することにより塩基組成物の該グループを作成するステップと、
該選択された感覚属性および該関連付けられる属性ベクトルの作成に関して該塩基組成物の内のそれぞれ１つを定量的に評価するステップと、
各塩基組成物に関連付けられる該ベクトルが互いに関して、および該塩基組成物に関して取り出すことができるように該レシピベクトルと属性ベクトルを記憶することによって該組成物データベースを作成するステップと
によって作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該感覚属性の該評価が、定量記述分析に基づく、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該属性ベクトルを作成するために使用される該属性が、要因分析によって選択される、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
該作用子が多重回帰および／または神経回路網および／または専門家システムによって確立される、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
該ターゲットレシピベクトルが統計試験計画によって決定される、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
該ターゲット属性ベクトルが所定の組成物の該属性評価を通して決定される、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
属性ベクトルが極図表の形で表現される、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
データ処理装置（２）と、それにより制御される混合装置（４）とを備え、
該データ処理装置（２）が、属性ベクトルの入力のための手段と、ターゲットレシピベクトルの該計算のための手段と、該レシピベクトルに従って整形される制御信号の混合装置（４）への転送のための手段と、少なくとも１つの組成物データベースの入力、記憶および取り出しのための手段とを備え、
前記混合装置（４）が、
個々の物質成分で充填できる複数の保管容器（６、６ａ）と、
複数のレセプタクル（８、８ａ、８ｂ、８ｃ）と、
香料および／または芳香組成物の作成のために、該対応する保管容器（６、６ａ）からレセプタクル（８、８ａ、８ｂ、８ｃ）へ所定量の個々の物質成分をもたらすための制御自在な供給装置（１０）と
を備える、
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の方法を実行する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高脂血症および／または高コレステロール血症に関連する障害に罹患している被験体を処置するための組成物であって、該組成物は、
ＭＴＰインヒビター
を含み、該ＭＴＰインヒビターは、該障害を改善するために有効な量で投与され、該投与は、少なくとも３段階の漸増用量の該ＭＴＰインヒビターを含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記障害は、重症高コレステロール血症である、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、総コレステロール、ＬＤＬ、空腹時トリグリセリド（ＴＧ）、ＶＬＤＬ、リポタンパク質（ａ）（Ｌｐ（ａ））、ならびにアポリポタンパク質Ａ−１、アポリポタンパク質Ａ−ＩＩ、アポリポタンパク質Ｂ、およびアポリポタンパク質Ｅのうちの１つ以上が、コントロールレベルと比較して少なくとも１５％低減されることを特徴とする、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、総コレステロール、ＬＤＬ、空腹時トリグリセリド（ＴＧ）、ＶＬＤＬ、リポタンパク質（ａ）（Ｌｐ（ａ））、ならびにアポリポタンパク質Ａ−１、アポリポタンパク質Ａ−ＩＩ、アポリポタンパク質Ｂ、およびアポリポタンパク質Ｅのうちの１つ以上が、コントロールレベルと比較して少なくとも２５％低減されることを特徴とする、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記ＭＴＰインヒビターは、構造
【化１】
2007527433.tif 000001
もしくはその薬学的に受容可能な塩、またはそれらのピペリジンＮ−オキシドを有する、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、前記ＭＴＰインヒビターが経口投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記漸増用量は、少なくとも第一の用量レベル、第二の用量レベル、および第三の用量レベルを含む、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、前記漸増用量は、第四の用量レベルをさらに含む、組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の組成物であって、前記漸増用量は、第四の用量レベルおよび第五の用量レベルをさらに含む、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、前記第一の用量レベルは、６．２５ｍｇ／日であり、前記第二の用量レベルは、１２．５ｍｇ／日であり、前記第三の用量レベルは、２５ｍｇ／日であり、前記第四の用量レベルは、３７．５ｍｇ／日であり、前記第五の用量レベルは、５０ｍｇ／日である、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、前記漸増用量レベルの各々は、直後に続く用量レベルの５０％以下である、組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物であって、前記漸増用量レベルの各々は、直後に続く用量レベルの２０％以下である、組成物。
【請求項１３】
請求項９に記載の組成物であって、前記第一の用量レベルは、約２ｍｇ／日〜約１３ｍｇ／日であり、前記第二の用量レベルは、約５ｍｇ／日〜約３０ｍｇ／日であり、前記第三の用量レベルは、約１０ｍｇ／日〜約５０ｍｇ／日であり、前記第四の用量レベルは、約２０ｍｇ／日〜約６０ｍｇ／日であり、前記第五の用量レベルは、約３０ｍｇ／日〜約７５ｍｇ／日である、組成物。
【請求項１４】
請求項８に記載の組成物であって、前記第一の用量レベルは、１２．５ｍｇ／日であり、前記第二の用量レベルは、２５ｍｇ／日であり、前記第三の用量レベルは、３７．５ｍｇ／日であり、前記第四の用量レベルは、５０ｍｇ／日である、組成物。
【請求項１５】
請求項７に記載の組成物であって、前記第一の用量レベルは、６．２５ｍｇ／日であり、前記第二の用量レベルは、１２．５ｍｇ／日であり、前記第三の用量レベルは、５０ｍｇ／日である、組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の組成物であって、前記ＭＴＰインヒビターが、前記被験体に対して、さらなる脂質改変化合物と組み合わせて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の組成物であって、各用量レベルが、前記被験体に対して、約１週間〜約４週間の間に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１８】
請求項１６に記載の組成物であって、前記ＭＴＰインヒビターおよび前記脂質改変化合物は、同じ投与単位中に存在する、組成物。
【請求項１９】
ＭＴＰを阻害する必要がある被験体においてＭＴＰを阻害するための組成物であって、該組成物は、
ＭＴＰインヒビター
を含み、該ＭＴＰインヒビターは、ＭＴＰを阻害するために有効な量で投与され、該投与は、少なくとも３段階の漸増用量の該ＭＴＰインヒビターを含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２０】
請求項１７に記載の組成物であって、前記ＭＴＰインヒビターが、前記被験体に対して、さらなる脂質改変化合物と組み合わせて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２１】
請求項１７に記載の組成物であって、前記ＭＴＰインヒビターは、構造
【化２】
2007527433.tif 000002
もしくはその薬学的に受容可能な塩、またはそれらのピペリジンＮ−オキシドを有する、組成物。
【請求項２２】
請求項１９に記載の組成物であって、総コレステロール、ＬＤＬ、空腹時トリグリセリド（ＴＧ）、ＶＬＤＬ、リポタンパク質（ａ）（Ｌｐ（ａ））、ならびにアポリポタンパク質Ａ−１、アポリポタンパク質Ａ−ＩＩ、アポリポタンパク質Ｂ、およびアポリポタンパク質Ｅのうちの１つ以上が、コントロールレベルと比較して少なくとも１５％低減されることを特徴とする、組成物。
【請求項２３】
請求項２０に記載の組成物であって、前記脂質改変化合物は、ＨＭＧ  ＣｏＡレダクターゼインヒビター、コレステロール吸収インヒビター、エゼチミブ、スクアレンシンテターゼインヒビター、フィブラート、胆汁酸封鎖剤、スタチン、プロブコールおよびその誘導体、ナイアシン、ナイアシン誘導体、ＰＰＡＲαアゴニスト、フィブラート、ＰＰＡＲγアゴニスト、チアゾリジンジオン、およびコレステロールエステル輸送タンパク質（ＣＥＴＰ）インヒビターからなる群より選択される、組成物。
【請求項２４】
被験体における高脂血症および／または高コレステロール血症に関連する障害を処置するためのキットであって、該キットは、
ａ）少なくとも４セットの薬剤投与単位であって、第一セットの投与単位は、第一の間隔の間に６．２５ｍｇ／日を提供し、第二セットの投与単位は、第二の間隔の間に１２．５ｍｇ／日を提供し、第三セットの投与単位は、第三の間隔の間に３７．５ｍｇ／日を提供し、第四セットの投与単位は、第四の間隔の間に５０ｍｇ／日を提供する、投与単位；および
ｂ）使用説明書；
を備える、キット。
【請求項２５】
請求項２４に記載のキットであって、
第五セットの投与単位
をさらに備え、該第五のセットは、第五の間隔の間に７５ｍｇ／日を提供する、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科的移植物の無菌的弛みの処置において同時にか別々にかまたは連続的に使用するための生成物であって、該生成物は、
（ａ）少なくとも１つのベクターであって、該ベクターは、プロドラッグを活性な細胞傷害性化合物に変換し得る酵素をコードする単離されたポリヌクレオチドを含み、該酵素の発現は、作動可能に連結されたプロモーターによって制御されている、ベクターと；
（ｂ）該酵素によって、活性な細胞傷害性化合物へと変換され得るプロドラッグと；
の組み合わせを含む、生成物。
【請求項２】
前記プロモーターは、非細胞型特異的発現を提供する、請求項１に記載の生成物。
【請求項３】
前記プロモーターは、サイトメガロウイルスプロモーターである、請求項２に記載の生成物。
【請求項４】
前記プロモーターは、実質的に細胞型特異的な発現を提供する、請求項１に記載の生成物。
【請求項５】
発現が、単球系統／マクロファージ系統の細胞へと実質的に制限される、請求項４に記載の生成物。
【請求項６】
発現が、破骨細胞および破骨前駆細胞へと実質的に制限される、請求項５に記載の生成物。
【請求項７】
前記プロモーターは、ＴＲＡＰ、ＲＡＮＫ、カテプシンＫからなるリストより選択される遺伝子に天然で機能的に連結されている、請求項６に記載の生成物。
【請求項８】
前記酵素が、ニトロレダクターゼである、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の生成物。
【請求項９】
前記プロドラッグが、ＣＢ１９５４である、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の生成物。
【請求項１０】
前記酵素が、シトクロムＰ４５０である、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の生成物。
【請求項１１】
前記プロドラッグが、アセトアミノフェンである、請求項１〜７または請求項１０のうちのいずれか１項に記載の生成物。
【請求項１２】
プロドラッグを活性な細胞傷害性化合物に変換し得る酵素をコードする単離されたポリヌクレオチドであって、該酵素の発現は、単球系統／マクロファージ系統の細胞へと実質的に制限される発現を提供するプロモーターによって制御される、ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
発現が、破骨細胞または破骨前駆細胞へと実質的に制限される、請求項１２に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１４】
前記プロモーターは、ＴＲＡＰ、ＲＡＮＫ、カテプシンＫからなるリストより選択される遺伝子に天然で機能的に連結されている、請求項１２または１３のうちのいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１５】
前記酵素は、ニトロレダクターゼである、請求項１２〜１４のうちのいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１６】
前記酵素は、シトクロムＰ４５０である、請求項１２〜１４のうちのいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のうちのいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項１８】
請求項１７に記載のウイルスベクター。
【請求項１９】
アデノウイルス、アデノ随伴ウイルス、レトロウイルス、レンチウイルスからなるリストより選択される、請求項１８に記載のウイルスベクター。
【請求項２０】
請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の生成物、
請求項１２〜１６のうちのいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチド、または
請求項１７〜１９のうちのいずれか１項に記載のベクター
を含む、宿主細胞。
【請求項２１】
整形外科的移植物の無菌的弛みの処置において同時にか別々にかまたは連続的に使用するための、
請求項１２〜１６のうちのいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチド、
請求項１７〜１９のうちのいずれか１項に記載のベクター、および
該ポリヌクレオチドまたはベクターによってコードされるかあるいは該宿主細胞によって発現される酵素によって、活性な細胞傷害性化合物へと変換され得る、プロドラッグ。
【請求項２２】
請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の生成物、請求項１２〜１６のうちのいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチド、請求項１７〜１９のうちのいずれか１項に記載のベクター、または請求項２０に記載の宿主細胞；を、
薬学的に受容可能な賦形剤、キャリア、希釈剤または緩衝液；
とともに含む、薬学的組成物。
【請求項２３】
毒性ペプチドまたは毒性タンパク質をコードする単離されたポリヌクレオチドであって、該毒素の発現は、単球系統／マクロファージ系統の細胞へと実質的に制限される発現を提供するプロモーターによって制御される、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２４】
発現が、破骨細胞および破骨前駆細胞へと実質的に制限される、請求項２３に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２５】
前記プロモーターは、ＴＲＡＰ、ＲＡＮＫ、カテプシンＫからなるリストより選択される遺伝子に天然で機能的に連結されている、請求項２３または２４のうちのいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２６】
請求項２３〜２５のうちのいずれか１項に記載の単離されたポリヌクオチドであって、前記毒性ペプチドまたは毒性タンパク質は、リシン、アブリン、ジフテリア毒素、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ体外毒素、ＤＮａｓｅ、ＲＮａｓｅ、およびボツリヌス毒素からなるリストより選択される、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２７】
整形外科的移植物の無菌的弛みの処置のための医薬としての生成物であって、該生成物は、
毒性ペプチドまたは毒性タンパク質をコードする単離されたポリヌクレオチド
を含み、該毒素の発現は、非細胞型特異的発現を提供するプロモーターによって制御される、生成物。
【請求項２８】
前記プロモーターは、サイトメガロウイルスプロモーターである、請求項２７に記載の生成物。
【請求項２９】
請求項２３〜２６のうちのいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチド、または請求項２７もしくは２８のうちのいずれか１項に記載の生成物
を含む、宿主細胞。
【請求項３０】
請求項２０または２９のうちのいずれか１項に記載の宿主細胞であって、該宿主細胞は、界面組織由来である、宿主細胞。
【請求項３１】
整形外科的移植物の無菌的弛みの処置のためのキットであって、該キットは、
ａ）薬学的に受容可能な緩衝液中にある単離されたポリヌクレオチドまたはベクターであって、該単離されたポリヌクレオチドまたはベクターは、プロドラッグを活性な細胞傷害性化合物に変換し得る酵素をコードし、該酵素の発現は、作動可能に連結されたプロモーターによって制御されている、単離されたポリヌクレオチドまたはベクター；
ｂ）薬学的に受容可能な緩衝液中にあるプロドラッグであって、該酵素によって活性な細胞傷害性化合物へと変換され得る、プロドラッグ；
ｃ）薬学的受容可能な緩衝液中にある組織消化溶液であって、コラゲナーゼ、エラスターゼ、ヒアルロニダーゼからなるリストより選択される少なくとも１つの酵素を含む、組織消化溶液；
ｄ）該整形外科的移植物の再固定のために適切なセメント；
を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トポイソメラーゼII毒及びビス−ジオキシピペラジンを含んでなり、放射線治療を受けている患者の腫瘍治療における同時使用、個別使用又は連続使用のための複合製剤。
【請求項２】
トポイソメラーゼII毒がエトポシドである、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
ビス−ジオキシピペラジンがデクスラゾキサンである、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
腫瘍がCNS腫瘍である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項５】
腫瘍治療のための複合製剤の製造におけるトポイソメラーゼII毒及びビス−ジオキシピペラジンの使用であって、該製剤は、電離放射線源の個別使用又は連続使用と組み合わせたトポイソメラーゼII毒及びビス−ジオキシピペラジンの同時使用、個別使用又は連続使用のためのものである、上記使用。
【請求項６】
前記製剤が、腫瘍治療における、トポイソメラーゼII毒及びビス−ジオキシピペラジンの個別使用又は連続使用のためのものである、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
トポイソメラーゼII毒がエトポシドである、請求項５又は６に記載の使用。
【請求項８】
ビス−ジオキシピペラジンがデクスラゾキサンである、請求項５〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
腫瘍がCNS腫瘍である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＨClＦ2又はＣＨＦ3を酸素で光酸化することによるＣ(Ｏ)Ｆ2の調製方法。
【請求項２】
塩素の非存在下、入射光で照射を行うか、又は元素の塩素の存在下、反応混合物中、ＣＨClＦ2若しくはＣＨＦ3１モル当たり0.50モル以下の元素の塩素が存在する場合に280nm以上の波長の光で照射を行う請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＣＨClＦ2若しくはＣＨＦ3１モル当たり0.05〜0.20モルの元素の塩素が存在する請求項１記載の方法。
【請求項４】
20〜300℃の温度で照射を行う請求項１記載の方法。
【請求項５】
１〜11バール（絶対）の圧力で照射を行う請求項１記載の方法。
【請求項６】
反応物がガス状態で存在する請求項１記載の方法。
【請求項７】
反応を連続的に行う請求項１記載の方法。
【請求項８】
反応器内の平均滞留時間が0.1〜３分である請求項７記載の方法。
【請求項９】
出発化合物としてＣＨClＦ2を使用する請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両親媒性分子、非水性液体溶媒、および製薬学的活性剤を含んでなる浸透薬品送達システム中の液体組成物。
【請求項２】
プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）(R)界面活性剤もしくはプルロニック(R)界面活性剤Ｆ−１２７から選択されるブロック共重合体界面活性剤をさらに含んでなるか、或いはジ−イソステアリン酸ソルビタン、ジオレイン酸ソルビタン、モノイソステアリン酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、モノパルミチン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、セスキ−イソステアリン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン、セスキステアリン酸ソルビタン、トリ−イソステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、またはトリステアリン酸ソルビタンから選択されるソルビタンエステル構造剤（ｓｏｒｂｉｔａｎ  ｅｓｔｅｒ  ｓｔｒｕｃｔｕｒａｎｔｓ）をさらに含んでなる請求項１の組成物。
【請求項３】
ビタミンＥ、α−トコフェロール、またはアスコルビン酸から選択される酸化防止性脂質化合物をさらに含んでなる請求項１の組成物。
【請求項４】
粘着性液体製薬学的組成物を含有する第一室および浸透剤を含有する第二室を含むカプセルであって、該第一室が開口部を有し、そこを通って製薬学的組成物を第一室から第一室外部の位置まで送達しうるカプセル、第一室および第二室の間でカプセル中に配置された移動可能な分離用部材、流体を周囲環境から第二室中に通過させうる流体透過性部分を含む第二室の壁、並びに第二室内に置かれそして浸透剤を実質的に取り囲む非圧縮性流体添加剤を含んでなる浸透薬品送達用の投薬形態。
【請求項５】
カプセルの内表面および浸透剤の間に少なくとも１つの空隙を含み、該流体添加剤が少なくとも１つの空隙を充填して開始時間を改良する請求項４の投薬形態。
【請求項６】
両親媒性分子、非水性溶媒、および性能改変剤を含んでなるポンプ駆動投薬
【請求項７】
請求項６の懸濁用ビヒクルおよびその中の製薬学的活性剤を懸濁または分配させて製薬学的懸濁液を作製するための指示書を含んでなるキット。
【請求項８】
両親媒性分子を同定し、
非水性溶媒を同定し、
性能改変剤を同定し、
両親媒性分子、非水性溶媒、および性能改変剤を混合して懸濁用ビヒクルを作製する
ことを含んでなる方法。
【請求項９】
製薬学的活性剤を懸濁用ビヒクルに加えて製薬学的懸濁液を作製することをさらに含んでなる請求項８の方法。
【請求項１０】
製薬学的懸濁液を投薬形態に加えることをさらに含んでなる請求項９の方法。
【請求項１１】
投薬形態が浸透ポンプをさらに含んでなる請求項１０の方法。
【請求項１２】
懸濁用ビヒクルを約１００℃〜約１２０℃の温度に加熱することをさらに含んでなる請求項８の方法。
【請求項１３】
懸濁用ビヒクル中に懸濁または分散された製薬学的活性剤を含んでなるポンプ−駆動投薬形態の懸濁液であって、懸濁用ビヒクルが両親媒性分子、非水性溶媒、および性能改変剤を含んでなる懸濁液。
【請求項１４】
投薬形態の寿命中にその物理的および化学的一体性を保ちそして製薬学的懸濁液に対して実質的に不透過性である第一壁；
外部流体に対して部分的に透過性である第二壁；
第一壁および第二壁により規定される区画；
区画内に配置されそして両親媒性分子、非水性溶媒、性能改変剤、および製薬学的活性剤を含んでなる製薬学的懸濁液；並びに
区画と連結している壁内の出口
を含んでなる投薬形態。
【請求項１５】
浸透ポンプをさらに含んでなる請求項１４の投薬形態。
【請求項１６】
請求項１４の投薬形態および投薬形態を投与するための指示書を含んでなるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトン源としてのアルコールの存在下、CFnXC(O)基を有する化合物及び亜鉛からCFnHC(O)基を有する化合物を調製する方法であって、式中、nは、１又は２であり、またXは、臭素、ヨウ素又は塩素であり、Xを水素に変換して、α-位及びβ-位両方にXで置換されている化合物を除くことによることを特徴とする方法。
【請求項２】
１種以上のCFnHC(O)基を有する化合物が、１種以上のCFnClC(O)基を有する化合物から調製される（式中、n及びXは、それぞれ請求項１に定義されたものである）請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式R1CFHC(O)OR2(式中、R1が、F、C1-C5-アルキル、又は少なくとも１つのフッ素原子で置換されているC1-C5-アルキルであり、かつR2が、C1-C5-アルキル、又は少なくとも１つのフッ素原子で置換されているC1-C5-アルキルである)のエステルが調製され、又は式R3OC(O)CFHC(O)OR3（式中、R3は、C1-C5-アルキル、又は少なくとも１つのフッ素原子で置換されたC1-C5-アルキルである）のジエステルが、調製される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
R1が、F又は部分的にフッ素化された又は過フッ素化されたC1-C3である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
R2及びR3が、それぞれメチル、エチル、n-プロピル又はイソプロピルである請求項３に記載の方法。
【請求項６】
R1が、F又はCF3である請求項３に記載の方法。
【請求項７】
アルコールが、R2又はR3基に相当する請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記エステルが、塩酸及びアルコールから現場で調製される請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記CFnHC(O)基を有する化合物が、溶媒として添加される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記CFnHC(O)基を有する化合物が、メチルジフルオロアセテートであり、かつメチルジフルオロアセテート及びメタノールの共沸混合物が、溶媒として作用し、メチルジフルオロアセテートの調製において添加される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
メチルジフルオロアセテート及びメタノールの共沸混合物。