(57)【要約】  幅広い温度領域での制振性や乾燥性、機械的安定性に優れるとともに、塗膜表面の皮張り性を改善することができる制振材用エマルションを提供する。  アニオン性乳化剤を用いて製造されたエマルションを含んでなる制振材用エマルションであって、該アニオン性乳化剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩及びアルケニルコハク酸ジ塩からなる群より選択される少なくとも１種のものであり、該アニオン性乳化剤の使用量は、前記エマルションの製造に使用される単量体成分の総量１００重量部に対し、１．０重量部以上である制振材用エマルション。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性乳化剤を用いて製造されたエマルションを含んでなる制振材用エマルションであって、
該アニオン性乳化剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩及びアルケニルコハク酸ジ塩からなる群より選択される少なくとも１種のものであり、
該アニオン性乳化剤の使用量は、前記エマルションの製造に使用される単量体成分の総量１００重量部に対し、１．０重量部以上である
ことを特徴とする制振材用エマルション。
【請求項２】
前記制振材用エマルションは、更に、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩及びアルケニルコハク酸ジ塩からなる群より選択される少なくとも１種のアニオン性乳化剤を含んでなり、
該アニオン性乳化剤の含有量は、前記エマルションの製造に使用される単量体成分の総量１００重量部に対し、１．０重量部以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の制振材用エマルション。
【請求項３】
前記アニオン性乳化剤は、ユニット数７以上のエチレンオキシド鎖が付加されてなるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、及び、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩からなる群より選択される少なくとも１種のものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制振材用エマルション。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の制振材用エマルションを含んでなることを特徴とする制振材配合物。
【請求項５】
請求項４記載の制振材配合物を水系制振材として使用することを特徴とする制振材用エマルションの使用方法。
【請求項６】
請求項４に記載の制振材配合物の塗工方法であって、
該塗工方法は、乾燥後の塗膜の面重量が２．０〜６．０ｋｇ／ｍ２となるように塗工し、乾燥することを特徴とする制振材配合物の塗工方法。
【請求項７】
請求項４に記載の制振材配合物の塗工方法によって得られたものであることを特徴とする制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材用エマルションに関する。より詳しくは、各種構造体における振動や騒音を防止して静寂性を保つために使用される制振材の材料として有用な制振材用エマルションに関する。
【背景技術】
【０００２】
制振材は、各種構造体における振動や騒音を防止して静寂性を保つためのものであり、例えば、自動車の室内床下等に用いられている他、鉄道車両、船舶、航空機や電気機器、建築構造物、建設機器等にも広く利用されている。このような制振材に用いられる材料としては、従来、振動吸収性能及び吸音性能を有する材料を素材とする板状成形体やシート状成形体等の成形加工品が使用されているが、振動や音響の発生箇所の形状が複雑な場合には、これらの成形加工品を振動発生箇所に適用することが困難であることから、作業性を改善して制振性を充分に発揮させるための手法が種々検討されている。すなわち、例えば、自動車の室内床下等には無機粉体を含んだアスファルトシートが用いられてきたが、熱融着させる必要性があることから、作業性等の改善が望まれており、制振材を形成する種々の制振材用組成物や重合体の検討がなされている。【０００３】
そこで、このような成形加工品の代替材料として、塗布型制振材（塗料）が開発されており、例えば、該当箇所にスプレーにより吹き付けるか又は任意の方法により塗布することにより形成される塗膜により、振動吸収効果及び吸音効果を得ることが可能な制振塗料が種々提案されるに至っている。具体的には、例えば、アスファルト、ゴム、合成樹脂等の展色剤に合成樹脂粉末を配合して得られる塗膜硬度を改良した水系制振塗料の他、自動車の室内用に適するものとして、樹脂エマルションに充填剤として活性炭を分散させた制振塗料等が開発されている。しかしながら、これらの従来品をもってしても未だ、制振性能が充分に満足できるレベルにあるとはいえず、更に充分に制振性能を発揮できるようにする技術が求められている。【０００４】
ところで、塗膜が制振材として作用するためには、一定の膜厚を有している必要があるが、厚い塗膜を乾燥させる場合には、表面から乾燥していく傾向があるため、内部の塗膜が未だ水分を保持している一方で、表面近傍の塗膜が硬化してしまうことが起こり得る。そのため、塗膜内部の水分の蒸発によって、既に硬化している表面近傍の塗膜が塗膜外側に膨張したり、塗膜にクラックが発生したりすることがあり、これらの場合には、制振材としての特性が充分に発現されなくなることから、制振材として利用するために塗膜を形成した意義が失われてしまうことになる。特に、エマルション塗料を用いて塗膜を形成する場合、エマルション塗料は、粒子周辺の水分量が少なくなると直ぐに融着して膜を形成する傾向があることから、これらの問題点が顕著となる。したがって、この点を改善して工業的に有用な制振材を得るための技術が要望されている。【０００５】
従来の制振材用材料に関し、アルカリ可溶性モノマーユニット及び会合性モノマーユニットを有する重合体からなる水系制振材用増粘剤が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この水系制振材用増粘剤を配合した塗料は、乾燥性に優れ、表面に発生するクラックや膨張を充分に防止することができるため、制振性に優れる高品質な制振材を与えることが可能となり、工業上有用なものとなっている。しかしながら、制振性や乾燥性、機械的安定性等の物性を更に向上し、各種構造体の制振材に用いる材料としてより好適なものとするための工夫の余地があった。
【特許文献１】特開２００４−１３７４８５号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、幅広い温度領域での制振性や乾燥性、機械的安定性に優れるとともに、塗膜表面の皮張り性を改善することができる制振材用エマルションを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、制振材用エマルションについて種々検討したところ、アニオン性乳化剤を用いて製造されたエマルションを用いると、アニオン性乳化剤の構造中にある疎水基−親水基のバランスにより安定性の付与に効果を発揮することを見いだし、更にアニオン性乳化剤の種類及びアニオン性乳化剤の使用量を特定すると、ある程度大きな粒径のエマルションを含む制振材用エマルションとすることができることを見いだし、これらに起因して、機械的安定性や顔料分散性が格段に向上され、幅広い温度領域での制振性や乾燥性に優れるとともに、制振材としての塗膜表面の皮張り性を改善することができることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。そして、このような制振材用エマルションが、各種構造体の制振材の材料として特に有用なものとなることを見いだし、本発明に到達したものである。
なお、本発明の制振材用エマルションは、特に水系塗布型制振材に好適に用いることができるものである。【０００８】
すなわち本発明は、アニオン性乳化剤を用いて製造されたエマルションを含んでなる制振材用エマルションであって、上記アニオン性乳化剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩及びアルケニルコハク酸ジ塩からなる群より選択される少なくとも１種のものであり、上記アニオン性乳化剤の使用量は、前記エマルションの製造に使用される単量体成分の総量１００重量部に対し、１．０重量部以上である制振材用エマルションである。
以下に本発明を詳述する。【０００９】
本発明の制振材用エマルション（「制振材用エマルション（Ｉ）」ともいう。）は、アニオン性乳化剤を用いて製造されたエマルション（「エマルション（ｉ）」ともいう。）を含むものであるが、エマルションは、製造にアニオン性乳化剤が用いられる限り、ノニオン性乳化剤等のその他の乳化剤を併せて用いて製造されたものであってもよい。また、エマルションは、１種又は２種以上を使用することができる。また、本発明の作用効果を損なわない限り、その他の成分を更に含有していてもよい。
このような制振材用エマルション（Ｉ）において、アニオン性乳化剤の使用量としては、エマルション（ｉ）の製造に使用される単量体成分の総量１００重量部に対し、１．０重量部以上であることが適当である。１．０重量部未満であると、優れた乾燥性を発揮することができず、また、顔料と混合した際の顔料混和性が充分とはならないおそれがあり、各種構造体の制振材に有用なものとすることができないおそれがある。好ましくは１．５重量部以上であり、より好ましくは２．０重量部以上である。【００１０】
本発明の制振材用エマルションは、更に、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩及びアルケニルコハク酸ジ塩からなる群より選択される少なくとも１種のアニオン性乳化剤を含んでなり、該アニオン性乳化剤の含有量は、前記エマルションの製造に使用される単量体成分の総量１００重量部に対し、１．０重量部以上であることが好ましい。
このように、制振材用エマルションが、アニオン性乳化剤を用いて製造されたエマルションに加えて、更に特定のアニオン性乳化剤を特定量含むものであると、本発明の制振材用エマルションの作用効果がより効果的に発揮されることになる。
制振材用エマルションのアニオン性乳化剤の含有量は、好ましくは３．０重量部以上であり、より好ましくは４．０重量部以上である。また、経済性を考慮すると、６．０重量部以下であることが好適である。【００１１】
なお、上記アニオン性乳化剤の含有量には、エマルション（ｉ）の製造時に単量体成分等と反応して消費されたアニオン性乳化剤の量は含まないものとする。すなわち、上記アニオン性乳化剤の含有量は、フリーのアニオン性乳化剤の含有量を意味する。フリーのアニオン性乳化剤の定量方法としては、例えば、以下のように行うことができる。
（フリーのアニオン性乳化剤の定量方法）
制振材用エマルション（Ｉ）１５ｇにメタノール１５０ｍｌを添加・撹拌した後、その混合液を超高速遠心分離器により、室温にて８万ｒｐｍ×２０分間で遠心分離する。制振材用エマルション（Ｉ）が上層（上澄み液）／下層（樹脂沈降層）に分離していることを確認したら、上層の上澄み液をできるだけ充分に採取し、１１０℃×２時間で乾燥させて残分の質量を測定する。上澄み液（透明）に溶解している成分は乳化剤と推測されるため、その残分の質量より乳化剤含有量が定量できる。【００１２】
上記アニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩及びアルケニルコハク酸ジ塩からなる群より選択される少なくとも１種のものであることが適当である。中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩からなる群より選択される少なくとも１種のものが好適である。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、特に、ユニット数７以上のエチレンオキシド（ＥＯ）鎖が付加されてなるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好適であり、このように、上記アニオン性乳化剤が、ユニット数７以上のエチレンオキシド鎖が付加されてなるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、及び、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩からなる群より選択される少なくとも１種のものである形態もまた、本発明の好適な形態の１つである。これにより、本発明の作用効果をより充分に発揮することが可能となる。なお、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が有する疎水基としては特に限定されず、例えば、ラウリル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、多環フェニル基、ステアリル基、オレイル基、高級アルキル基、セチル基、ミリスチル基等の１種又は２種以上が好適である。
上記アニオン性乳化剤の好ましい使用範囲としては、２％以上、より好ましくは２．５％以上である。
上記アニオン性乳化剤の特に好適な化合物としては、例えば、ニューコール７２３ＳＦ（ＥＯモル数＝２３）（日本乳化剤社製）；ラテムルＥ−１１８Ｂ（ＥＯモル数＝２０）、ラテムルＥ−１５０（ＥＯモル数＝５０）、ペレックスＳＳ−Ｈ（アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム）（いずれも商品名、花王社製）、ニューコール７０７ＳＦ、ニューコール７０７ＳＦ（ＥＯモル数＝７；日本乳化剤社製）、ニューコール７１４ＳＦ（ＥＯモル数＝１４；日本乳化剤社製）、ハイテノールＮＦ−０８（ＥＯモル数＝８；第一工業製薬社製）が挙げられる。【００１３】
本発明においては、上述したアニオン性乳化剤の少なくとも１種に、その他の通常使用されるアニオン性乳化剤を併用することもできる。このようなアニオン性乳化剤としては特に限定されず、例えば、ナトリウムドデシルサルフェート、カリウムドデシルサルフェート、アンモニウムアルキルサルフェート等のアルキルサルフェート塩；ナトリウムドデシルポリグリコールエーテルサルフェート；ナトリウムスルホリシノエート；スルホン化パラフィン塩等のアルキルスルホネート；ナトリウムドデシルベンゼンスルホネート、アルカリフェノールヒドロキシエチレンのアルカリ金属サルフェート等のアルキルスルホネート；高アルキルナフタレンスルホン酸塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；ナトリウムラウレート、トリエタノールアミンオレエート、トリエタノールアミンアビエテート等の脂肪酸塩；ポリオキシアルキルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンカルボン酸エステル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンフェニルエーテル硫酸エステル塩；コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート塩等の１種又は２種以上が好適である。  【００１４】
上記アニオン性乳化剤としてはまた、反応性乳化剤として、反応性アニオン系界面活性剤、スルホコハク酸塩型反応性アニオン系界面活性、アルケニルコハク酸塩型反応性アニオン系界面活性剤等が好適であり、１種又は２種以上を用いることができる。
スルホコハク酸塩型反応性アニオン系界面活性剤の市販品としては、ラテムルＳ−１２０、Ｓ−１２０Ａ、Ｓ−１８０及びＳ−１８０Ａ（いずれも商品名、花王社製）、エレミノールＪＳ−２（商品名、三洋化成社製）等が挙げられる。アルケニルコハク酸塩型反応性アニオン系界面活性剤の市販品としては、ラテムルＡＳＫ（商品名、花王社製）等が挙げられる。【００１５】
上記アニオン性乳化剤としては更に、反応性乳化剤として、下記の界面活性剤等も好適である。
炭素数３〜５の脂肪族不飽和カルボン酸のスルホアルキル（炭素数１〜４）エステル塩型界面活性剤、例えば、２−スルホエチル（メタ）アクリレートナトリウム塩、３−スルホプロピル（メタ）アクリレートアンモニウム塩等の（メタ）アクリル酸スルホアルキルエステル塩型界面活性剤；スルホプロピルマレイン酸アルキルエステルナトリウム塩、スルホプロピルマレイン酸ポリオキシエチレンアルキルエステルアンモニウム塩、スルホエチルフマル酸ポリオキシエチレンアルキルエステルアンモニウム塩等の脂肪族不飽和ジカルボン酸アルキルスルホアルキルジエステル塩型界面活性剤。【００１６】
マレイン酸ジポリエチレングリコールエステルアルキルフエノールエーテル硫酸エステル塩、フタル酸ジヒドロキシエチルエステル（メタ）アクリレート硫酸エステル塩、１−アリロキシ−３−アルキルフエノキシ−２−ポリオキシエチレン硫酸エステル塩（商品名：アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、ＡＤＥＫＡ社製）、ポリオキシエチレンアルキルアルケニルフエノール硫酸エステル塩（商品名：アクアロン、第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＲ―１０（ＥＯモル数＝１０；ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＲ−２０（ＥＯモル数＝２０；ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＲ−３０（ＥＯモル数＝３０；ＡＤＥＫＡ社製）。【００１７】
また反応性乳化剤としては、エチレンオキサイドの付加構造により、顔料やフィラー等に対する安定性が向上されることから、例えば、α−ヒドロ−ω−［２−（１−プロペニル）−４−ノニルフェノキシ］ポリオキシエチレン（商品名：アクアロン、第一工業製薬社製）等が好適である。【００１８】
上記制振材用エマルション（Ｉ）において、エマルション（ｉ）としては、通常使用されるものを用いればよく、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル共重合体の１種又は２種以上を含むものであることが好適である。
このようなアクリル共重合体としては、通常、媒体中に分散された形態で存在する。すなわち、上記エマルション（ｉ）は、媒体と、媒体中に分散されたアクリル共重合体とを有するものであることが好適である。媒体としては、水性媒体であることが好ましく、例えば、水や、水と混じりあう溶媒と水との混合溶媒等が挙げられる。中でも、本発明の制振材用エマルション（Ｉ）を含む塗料を塗布する際の安全性や環境への影響を考慮すると、水が好適である。【００１９】
上記アクリル共重合体の含有割合としては、エマルション（ｉ）の総量１００質量％に対し、７０質量％以下であることが好適である。７０質量％を超えると、得られる制振材用エマルション（Ｉ）の粘度が高くなり過ぎて充分な分散安定性を保持することができないおそれがあり、凝集するおそれがある。より好ましくは６０質量％以下である。【００２０】
本発明において、「アクリル共重合体」とは、少なくとも２種以上の単量体成分を用いて得られる共重合体であって、該単量体成分の少なくとも１種が、不飽和二重結合及び−ＣＯＯ基を有する単量体（以下、「（メタ）アクリル酸（塩）系単量体」ともいう。）であるものを意味する。すなわち、単量体成分の少なくとも１種が、Ｃ（Ｒ１）２＝ＣＨ−ＣＯＯＲ２、又は、Ｃ（Ｒ３）２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯＲ４（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一若しくは異なって、水素原子、金属原子、アンモニウム基、有機アミン基、又は、直鎖、分岐若しくは環状のアルキル基を表す。）で表される単量体であるものを意味する。
なお、２種以上のアクリル共重合体を使用する場合、これらは、例えば、重量平均分子量やガラス転移温度、ＳＰ値（溶解度係数）、使用される単量体の種類、単量体の使用割合等の各種物性のうちいずれかにおいて異なるものであればよい。【００２１】
上記単量体成分において、（メタ）アクリル酸（塩）系単量体としては特に限定されず、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、シトラコン酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ペンチルアクリレート、ペンチルメタクリレート、イソアミルアクリレート、イソアミルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、オクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、ノニルアクリレート、ノニルメタクリレート、イソノニルアクリレート、イソノニルメタクリレート、デシルアクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ヘキサデシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、アリルアクリレート、アリルメタアクリレート等の他、これらの塩やエステル化物等の１種又は２種以上を使用することが好適である。【００２２】
上記塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等であることが好ましい。金属塩を形成する金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子等の１価の金属原子；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属原子等の２価の金属原子；アルミニウム、鉄等の３価の金属原子が好適であり、また、有機アミン塩としては、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩や、トリエチルアミン塩が好適である。【００２３】
上記（メタ）アクリル酸（塩）系単量体の含有割合としては、例えば、アクリル共重合体の製造に使用される全単量体成分１００質量％に対し、３０〜１００質量％であることが好適である。より好ましくは、５０〜１００質量％である。【００２４】
上記単量体成分としてはまた、上記（メタ）アクリル酸（塩）系単量体と共重合可能なその他の単量体を含んでいてもよい。その他の単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。
上記その他の単量体の含有割合としては、例えば、全単量体成分１００質量％に対し、７０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量％以下である。【００２５】
上記アクリル共重合体としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０〜６０℃であることが好適である。これにより、幅広い温度領域下でより高い制振性を発現させることが可能となり、特に実用的範囲である２０〜６０℃域での制振性がより良好なものとなる。
なお、アクリル共重合体のＴｇとしては、既に得られている知見に基づいて決定されてもよいし、単量体成分の種類や使用割合によって制御されてもよいが、理論上は、以下の計算式より算出され得る。【００２６】
【数１】
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【００２７】
式中、Ｔｇは、アクリル共重合体のＴｇ（絶対温度）である。Ｗ１、Ｗ２、・・・Ｗｎは、全単量体成分に対する各単量体の質量分率である。Ｔ１、Ｔ２、・・・Ｔｎは、各単量体成分からなるホモポリマー（単独重合体）のガラス転移温度（絶対温度）である。【００２８】
上記アクリル共重合体として２種以上のアクリル共重合体を用いる場合には、Ｔｇが異なるものを用いることが好適である。このようにガラス転移温度（Ｔｇ）に差を設けることにより、幅広い温度領域下でより高い制振性を発現させることが可能となり、特に実用的範囲である２０〜６０℃域での制振性が格段に向上されることとなる。なお、３種以上のアクリル共重合体を用いる場合には、このうちの少なくとも２種のアクリル共重合体がＴｇの異なるものであればよく、残りの１種以上については、当該２種のアクリル共重合体のいずれかとＴｇが同じものであってもよい。【００２９】
上記Ｔｇの異なるアクリル共重合体として、Ｔｇの高いものを「アクリル共重合体（Ａ）」、低いものを「アクリル共重合体（Ｂ）」とすると、これらのＴｇ差は、１５℃以上であることが好ましい。差が１５℃未満であると、２０℃か６０℃のいずれかで制振性をより充分に発現できないおそれがある。より好ましくは２０℃以上であり、更に好ましくは２５℃以上である。また、温度差が大き過ぎると、実用的範囲での制振性がより充分なものとはならないおそれがあることから、Ｔｇ差は１００℃以下とすることが好ましい。より好ましくは９０℃以下であり、更に好ましくは８０℃以下である。【００３０】
上記アクリル共重合体（Ａ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）としては、具体的には０℃以上であることが好適である。これにより、本発明の制振材用エマルション（Ｉ）を含む塗料を用いて形成された制振材塗膜の乾燥性が良好となり、塗膜表面の膨張やクラックが充分に抑制されることになる。すなわち、格段に優れた制振性を有する制振材が形成されることとなる。より好ましくは５℃以上である。【００３１】
上記アクリル共重合体としてはまた、重量平均分子量が２万〜２５万であることが好適である。２万未満であると、制振性が充分とはならず、しかも得られる制振材用エマルション（Ｉ）を塗料に配合した状態での安定性が優れたものとはならないおそれがある。２５万を超えると、例えば２種以上のアクリル共重合体を使用した場合に相溶性が充分とはならないため制振性のバランスを充分に保つことができず、特に３０〜４０℃域での制振性を向上することができないおそれがあり、また、塗料に配合した状態での低温における造膜性が充分とはならないおそれがある。好ましくは、３００００〜２２万であり、より好ましくは、４００００〜２０万である。
なお、重量平均分子量は、例えば、以下の測定条件下で、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定により求めることができる。
測定機器：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名、東ソー社製）
分子量カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ−Ｌと、ＴＳＫ−ＧＥＬＧ５０００ＨＸＬ（いずれも東ソー社製）とを直列に接続して使用
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
検量線用標準物質：ポリスチレン（東ソー社製）
測定方法：測定対象物を固形分が約０．２質量％となるようにＴＨＦに溶解し、フィルターにてろ過した物を測定サンプルとして分子量を測定する。【００３２】
上記アクリル共重合体として２種以上のアクリル共重合体を用いる場合にはまた、重量平均分子量が異なるものを用いることが好適である。このように重量平均分子量に差を設けることにより、幅広い温度領域下でより高い制振性を発現させることが可能となる。なお、３種以上のアクリル共重合体を用いる場合には、このうちの少なくとも２種のアクリル共重合体が重量平均分子量の異なるものであればよく、残りの１種以上については、当該２種のアクリル共重合体のいずれかと重量平均分子量が同じものであってもよい。
上記重量平均分子量の差として、具体的には、４０００以上であることが好ましい。より好ましくは１万以上である。また、２０万以下であることが好適である。【００３３】
上記エマルション（ｉ）の平均粒径としては特に限定されないが、例えば、１０〜１０００ｎｍであることが好適である。平均粒径が１０ｎｍ未満であると、充分な顔料分散性を発揮することができずに凝集したり、機械的安定性を充分に向上することができないおそれがあり、１０００ｎｍを超えると、エマルションとはいえなくなる。より好ましくは、２０〜５００ｎｍである。
なお、平均粒径（平均粒子径）としては、例えば、エマルションを蒸留水で希釈し充分に攪拌混合した後、ガラスセルに約１０ｍｌ採取し、これを動的光散乱光度計ＤＬＳ−７００（大塚電子社製）で測定することにより求めることができる。【００３４】
上記エマルション（ｉ）のｐＨとしては特に限定されないが、例えば、２〜１０であることが好ましく、より好ましくは、３〜９である。エマルションのｐＨは、エマルションに、アンモニア水、水溶性アミン類、水酸化アルカリ水溶液等を添加することによって調整することができる。【００３５】
上記エマルション（ｉ）の粘度としては特に限定されないが、例えば、１０〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは、５０〜５０００ｍＰａ・ｓである。
なお、粘度は、Ｂ型回転粘度計を用いて、２５℃、２０ｒｐｍの条件下で測定することができる。【００３６】
上記エマルション（ｉ）の形態としては特に限定されないが、例えば、コア−シェル複合構造、均質構造、又は、２種以上のエマルションからなる混合構造を有するものであることが好適である。
ここで、「コア−シェル複合構造」とは、アクリル共重合体からなるコア部と、該コア部を形成するアクリル共重合体とは異なるアクリル共重合体からなるシェル部とを有し、これら２種のアクリル共重合体が完全には相溶せずに不均質に形成される構造を意味する。このようなコア−シェル複合構造においては、コア部の表面がシェル部によって被覆された形態であることが好ましい。この場合、コア部の表面は、シェル部によって完全に被覆されていることが好適であるが、完全に被覆されていなくてもよく、例えば、網目状に被覆されている形態や、所々においてコア部が露出している形態であってもよい。
また「均質構造」とは、１種のアクリル共重合体から形成される構造、又は、２種以上のアクリル共重合体を用いる場合には、これらが完全に相溶して得られる構造を意味する。
更に「２種以上のエマルションからなる混合構造」とは、２種以上のアクリル共重合体から、それぞれ形成される２種以上のエマルションが混合されて形成される構造を意味する。【００３７】
上記コア−シェル複合構造を有するエマルション（ｉ）としては、通常の乳化重合法を用いて多段重合することにより得ることができる。具体的には、界面活性剤及び／又は保護コロイドの存在下、水性媒体中で単量体成分を乳化重合させてコア部を形成した後、該コア部を含むエマルションに更に単量体成分を乳化重合させてシェル部を形成することにより得ることが好ましい。
上記均質構造を有するエマルション（ｉ）としては、通常の乳化重合法を用いて１段重合することにより得ることができる。具体的には、界面活性剤及び／又は保護コロイドの存在下、水性媒体中で単量体成分を乳化重合させることにより得ることが好ましい。
上記混合構造を有するエマルション（ｉ）としては、２種以上のエマルションをそれぞれ通常の乳化重合法を用いて１段重合して得た後、これらを混合することにより得ることができる。具体的には、それぞれ、界面活性剤及び／又は保護コロイドの存在下、水性媒体中で単量体成分を乳化重合させることにより２種以上のエマルションを得た後、これらを混合することにより得ることが好ましい。なお、２種以上のエマルションの混合は、通常の手法により行えばよい。【００３８】
以下に、上記乳化重合を用いる製造方法について、更に説明する。
上記製造方法において、水性媒体及び単量体成分としては、上述したとおりである。
上記界面活性剤としては、乳化重合に通常使用されるものを用いればよく、特に限定されないが、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、これらの反応性界面活性剤等の１種又は２種以上を使用することが好適である。【００３９】
上記アニオン系界面活性剤としては特に限定されず、例えば、上述したアニオン性乳化剤の１種又は２種以上を使用することができる。
上記ノニオン系界面活性剤としては特に限定されず、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル；ソルビタン脂肪族エステル；ポリオキシエチレンソルビタン脂肪族エステル；グリセロールのモノラウレート等の脂肪族モノグリセライド；ポリオキシエチレンオキシプロピレン共重合体；エチレンオキサイドと脂肪族アミン、アミド又は酸との縮合生成物等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
上記カチオン系界面活性剤としては特に限定されず、例えば、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、エステル型ジアルキルアンモニウム塩、アミド型ジアルキルアンモニウム塩、ジアルキルイミダゾリニウム塩等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。【００４０】
上記両性界面活性剤としては特に限定されず、例えば、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
上記高分子界面活性剤としては特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール及びその変性物；（メタ）アクリル酸系水溶性高分子；ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸系水溶性高分子；ヒドロキシプロピル（メタ）アクリル酸系水溶性高分子；ポリビニルピロリドン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。【００４１】
上記界面活性剤の中でも、環境面からは、非ノニルフェニル型の界面活性剤を用いることが好適である。
上記界面活性剤の使用量としては、用いる界面活性剤の種類や単量体成分の種類等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、アクリル共重合体を形成するのに用いられる単量体成分の総量１００重量部に対して、０．３〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは、０．５〜５重量部である。【００４２】
上記保護コロイドとしては、例えば、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース塩等のセルロース誘導体；グアーガム等の天然多糖類等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。なお、保護コロイドは単独で使用されてもよいし、界面活性剤と併用されてもよい。
上記保護コロイドの使用量としては、使用条件等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、アクリル共重合体を形成するのに用いられる単量体成分の総量１００重量部に対して、５重量部以下であることが好ましく、より好ましくは３重量部以下である。【００４３】
上記製造方法においては、乳化重合を開始させるために重合開始剤を使用することが好適である。重合開始剤としては、熱によって分解し、ラジカル分子を発生させる物質であれば特に限定されないが、水溶性開始剤が好適に使用される。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩類；２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、４，４−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等の水溶性アゾ化合物；過酸化水素等の熱分解系開始剤；過酸化水素とアスコルビン酸、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイドとロンガリット、過硫酸カリウムと金属塩、過硫酸アンモニウムと亜硫酸水素ナトリウム等のレドックス系重合開始剤等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
上記重合開始剤の使用量としては特に限定されず、重合開始剤の種類等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、アクリル共重合体を形成するのに用いられる単量体成分の総量１００重量部に対して、０．１〜２重量部であることが好ましく、より好ましくは、０．２〜１重量部である。【００４４】
上記重合開始剤にはまた、乳化重合を促進させるため、必要に応じて還元剤を併用することができる。還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖等の還元性有機化合物；例えば、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
上記還元剤の使用量としては特に限定されず、例えば、アクリル共重合体を形成するのに用いられる単量体成分の総量１００重量部に対して、０．０５〜１重量部であることが好ましい。【００４５】
上記製造方法においてはまた、アクリル共重合体の重量平均分子量を調整するため等に、必要に応じて乳化重合時に連鎖移動剤を使用することが好適である。連鎖移動剤としては、通常使用されるものを用いればよく、特に限定されないが、例えば、ヘキシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類；四塩化炭素、四臭化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化炭化水素；メルカプト酢酸２−エチルへキシルエステル、メルカプトプロピオン酸２−エチルへキシルエステル、メルカプトピロピオン酸トリデシルエステル等のメルカプトカルボン酸アルキルエステル；メルカプト酢酸メトキシブチルエステル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチルエステル等のメルカプトカルボン酸アルコキシアルキルエステル；オクタン酸２−メルカプトエチルエステル等のカルボン酸メルカプトアルキルエステル；α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテン、アニソール、アリルアルコール等の１種又は２種以上が好適である。中でも、へキシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−へキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類を用いることが好ましい。
上記連鎖移動剤の使用量としては特に限定されず、例えば、アクリル共重合体を形成するのに用いられる単量体成分の総量１００重量部に対して、２重量部以下であることが好ましく、より好ましくは１．０重量部以下である。【００４６】
上記製造方法における乳化重合条件に関し、重合温度としては特に限定されず、例えば、０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは４０〜９５℃である。また、重合時間も特に限定されず、例えば、１〜１５時間とすることが好適である。
また単量体成分や重合開始剤等の添加方法としては特に限定されず、例えば、一括添加法、連続添加法、多段添加法等の方法を適用することができる。また、これらの添加方法を適宜組み合わせてもよい。【００４７】
本発明の制振材用エマルション（Ｉ）としては、エマルション（ｉ）にアニオン性乳化剤を添加することにより得ることができるが、添加時期としては特に限定されず、エマルション（ｉ）の製造前、製造途中、製造後のいずれであってもよい。また、製造前、製造途中及び製造後の３段階のうち２以上の段階で添加することとしてもよい。中でも、少なくともエマルション（ｉ）の製造工程の終盤にアニオン性乳化剤を添加することが好適であり、これにより、制振材用エマルション（Ｉ）の粒径を均一に揃えることができる、すなわち新しい粒子が生成しないため、機械的安定性や顔料分散性により優れた制振材用エマルション（Ｉ）とすることができ、乾燥性及び制振性を更に向上することが可能となる。
ここで、「エマルション（ｉ）の製造工程の終盤」とは、平均粒径が１０〜１０００ｎｍのエマルションが得られた時点を意味する。好ましくは、２０〜５００ｎｍのエマルションが得られた時点である。【００４８】
制振材用エマルションとしては、連鎖移動剤を用いることが好ましい。
上記連鎖移動剤としては、例えば、ヘキシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類；四塩化炭素、四臭化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化炭化水素；メルカプト酢酸２−エチルへキシルエステル、メルカプトプロピオン酸２−エチルへキシルエステル、メルカプトピロピオン酸トリデシルエステル等のメルカプトカルボン酸アルキルエステル；メルカプト酢酸メトキシブチルエステル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチルエステル等のメルカプトカルボン酸アルコキシアルキルエステル；オクタン酸２−メルカプトエチルエステル等のカルボン酸メルカプトアルキルエステル；α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテン、アニソール、アリルアルコール等の１種又は２種以上が好適である。中でも、へキシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−へキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類を用いることが好ましい。【００４９】
本発明はまた、上記制振材用エマルションを含んでなる制振材配合物でもある。
本発明の制振材用エマルションは、必要に応じて他成分とともに、制振材配合物を構成することができるものである。このような本発明の制振材用エマルションを必須とする制振材配合物は、本発明の好ましい実施形態の１つであり、優れた加熱乾燥性と制振性とを発揮し得る水系制振材を形成することができるものである。上記制振材配合物を水系制振材として使用する制振材用エマルションの使用方法もまた、本発明の好ましい形態のひとつである。
上記制振材配合物としては、例えば、制振材配合物の総量１００質量％に対し、固形分を４０〜９０質量％含有してなることが好適であり、より好ましくは、５０〜８３質量％、更に好ましくは、６０〜８０質量％である。また、制振材配合物のｐＨは、７〜１１とすることが好ましく、より好ましくは、７〜９である。
上記制振材配合物における制振材用エマルション（Ｉ）の配合量としては、例えば、制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルション（Ｉ）の固形分が１０〜６０質量％となるように設定することが好ましく、より好ましくは、１５〜５５質量％である。【００５０】
上記他成分としては、例えば、例えば、溶媒；可塑剤；安定剤；増粘剤；湿潤剤；防腐剤；発泡防止剤；充填剤；着色剤；分散剤；防錆顔料；消泡剤；老化防止剤；防黴剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤等の１種又は２種以上を使用することができる。中でも、充填剤を含むことが好ましい。また、顔料（着色剤や防錆顔料）を含むことも好適であり、本発明の制振材用エマルション（Ｉ）を含む制振材配合物は特に顔料分散性に優れたものであるため、顔料を含むことにより、この作用効果を充分に発揮できることとなる。
なお、上記他の成分は、例えば、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、スパイラルミキサー、ニーダー、ディゾルバー等を用いて、上記制振材用エマルション（Ｉ）等と混合され得る。【００５１】
上記他成分は、通常のものを用いればよく特に限定されないが、例えば、下記の化合物等を用いることができる。
上記溶媒としては、例えば、エチレングリコール、ブチルセロソルブ、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート等が挙げられる。溶剤の配合量としては、例えば、制振材配合物中の制振材用エマルション（Ｉ）の固形分濃度が上述した範囲となるように適宜設定すればよい。【００５２】
上記増粘剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース系誘導体、ポリカルボン酸系樹脂等が挙げられる。増粘剤の配合量としては、例えば、制振材用エマルション（Ｉ）の固形分１００重量部に対し、固形分で０．０１〜２重量部とすることが好ましく、より好ましくは、０．０５〜１．５重量部、更に好ましくは、０．１〜１重量部である。
上記充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、シリカ、タルク、硫酸バリウム、アルミナ、酸化鉄、酸化チタン、ガラストーク、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルク、珪藻土、クレー等の無機質の充填剤；ガラスフレーク、マイカ等の鱗片状無機質充填剤；金属酸化物ウィスカー、ガラス繊維等の繊維状無機質充填剤等が挙げられる。無機質充填剤の配合量としては、例えば、制振材用エマルション（Ｉ）の固形分１００重量部に対し、５０〜７００重量部とすることが好ましく、より好ましくは、１００〜５５０重量部である。【００５３】
上記着色剤としては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、弁柄、ハンザイエロー、ベンジンイエロー、フタロシアニンブルー、キナクリドンレッド等の有機又は無機の着色剤が挙げられる。
上記分散剤としては、例えば、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等の無機質分散剤及びポリカルボン酸系分散剤等の有機質分散剤が挙げられる。
上記防錆顔料としては、例えば、リン酸金属塩、モリブデン酸金属塩、硼酸金属塩等が挙げられる。
上記消泡剤としては、例えば、シリコン系消泡剤等が挙げられる。【００５４】
上記他成分としてはまた、発泡剤を用いることが好ましく、この場合には、後述するように、上記制振材配合物を加熱乾燥して制振材塗膜を形成することが好適である。上記制振材用エマルション（Ｉ）に更に発泡剤を混合することにより、制振材の均一な発泡構造の形成と厚膜化等を発揮し、それに起因して充分な加熱乾燥性や高制振性が発現することとなる。このように、本発明の制振材用エマルション（Ｉ）及び発泡剤を含んでなる制振材配合物もまた、本発明の好ましい実施形態の１つである。なお、必要に応じて更に他の成分を含んでいてもよい。【００５５】
上記発泡剤としては特に限定されず、例えば、低沸点炭化水素内包の加熱膨張カプセル、有機発泡剤、無機発泡剤等が好適であり、これらの１種又は２種以上を使用することができる。加熱膨張カプセルとしては、例えば、マツモトマイクロスフィアーＦ−３０、Ｆ−５０（松本油脂社製）；エクスパンセルＷＵ６４２、ＷＵ５５１、ＷＵ４６１、ＤＵ５５１、ＤＵ４０１（日本エクスパンセル社製）等が挙げられ、有機発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジン、ｐ−オキシビス（ベンゼンスルホヒドラジド））、Ｎ，Ｎ−ジニトロソ等が挙げられ、無機発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、シリコンハイドライド等が挙げられる。
上記発泡剤の配合量としては、例えば、制振材用エマルション（Ｉ）１００重量部に対し、０．５〜５．０重量部とすることが好ましく、より好ましくは、１．０〜３．０重量部である。【００５６】
上記更に発泡剤を含んでなる制振材配合物はまた、無機顔料を含んでなることが好適であり、これにより、上述したような加熱乾燥性や高制振性の発現性をより充分に確認することが可能となる。
上記無機顔料としては特に限定されず、例えば、上述した無機の着色剤や無機の防錆顔料等の１種又は２種以上を使用することができる。
上記無機顔料の配合量としては、例えば、制振材用エマルション（Ｉ）１００重量部に対し、５０〜７００重量部とすることが好ましく、より好ましくは、１００〜５５０重量部である。【００５７】
上記他成分としては更に、多価金属化合物を用いてもよい。この場合、多価金属化合物により、制振材配合物の安定性、分散性、加熱乾燥性や、制振材配合物から形成される制振材の制振性が向上することとなる。多価金属化合物としては特に限定されず、例えば、酸化亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
上記多価金属化合物の形態は特に限定されず、例えば、粉体、水分散体や乳化分散体等であってよい。中でも、制振材配合物中への分散性が向上することから、水分散体又は乳化分散体の形態で使用することが好ましく、より好ましくは乳化分散体の形態で使用することである。また、多価金属化合物の使用量は、制振材配合物中の固形分１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜５．０重量部であり、より好ましくは０．０５〜３．５重量部である。【００５８】
上記制振材配合物は、例えば、基材に塗布して乾燥することにより制振材となる塗膜を形成することになる。基材としては特に限定されるものではない。また、制振材配合物を基材に塗布する方法としては、例えば、刷毛、へら、エアスプレー、エアレススプレー、モルタルガン、リシンガン等を用いて塗布することができる。
上記制振材配合物の塗布量は、用途や所望する性能等により適宜設定すればよいが、例えば、乾燥時（後）の塗膜の面重量が１．０〜７．０ｋｇ／ｍ２となるようにすることが好ましく、より好ましくは、２．０〜６．０ｋｇ／ｍ２である。なお、本発明の制振材配合物を使用することにより、乾燥時に膨張やクラックが生じにくく、しかも垂直面のタレも発生しにくい塗膜を得ることが可能となる。乾燥後の塗膜の面重量が２．０〜６．０ｋｇ／ｍ２となるように塗工し、乾燥する制振材配合物の塗工方法もまた、本発明の好ましい実施形態のひとつである。また、上記制振材配合物の塗工方法によって得られた制振材もまた、本発明の好ましい実施形態のひとつである。
上記制振材配合物としては、例えば、制振材配合物の総量１００質量％に対し、固形分を４０〜９０質量％含有してなることが好適であり、より好ましくは、５０〜８３質量％、更に好ましくは、６０〜８０質量％である。また、制振材配合物のｐＨは、７〜１１とすることが好ましく、より好ましくは、７〜９である。
上記制振材配合物における制振材用エマルションの配合量としては、例えば、制振材配合物の固形分１００質量％に対し、制振材用エマルションの固形分が１０〜６０質量％となるように設定することが好ましく、より好ましくは、１５〜５５質量％である。【００５９】
上記他成分としては、例えば、溶媒；水系架橋剤；可塑剤；安定剤；増粘剤；湿潤剤；防腐剤；発泡防止剤；充填剤；着色剤；分散剤；防錆顔料；消泡剤；老化防止剤；防黴剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤等の１種又は２種以上を使用することができる。中でも、充填剤を含むことが好ましい。なお、上記他の成分は、例えば、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、スパイラルミキサー、ニーダー、ディゾルバー等等を用いて、上記制振材用エマルション等と混合され得る。【００６０】
上記他成分は、通常のものを用いればよく特に限定されないが、例えば、下記の化合物等を用いることができる。
上記溶媒としては、例えば、エチレングリコール、ブチルセロソルブ、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート等が挙げられる。溶剤の配合量としては、例えば、制振材配合物中の制振材用エマルションの固形分濃度が上述した範囲となるように適宜設定すればよい。【００６１】
上記水系架橋剤としては、例えば、エポクロスＷＳ−５００、ＷＳ−７００、Ｋ−２０１０、２０２０、２０３０（いずれも商品名、日本触媒社製）等のオキサゾリン化合物；アデカレジンＥＭＮ−２６−６０、ＥＭ−１０１−５０（いずれも商品名、ＡＤＥＫＡ社製）等のエポキシ化合物；サイメルＣ−３２５（商品名、三井サイテック（株）製）等のメラミン化合物；ブロックイソシアネート化合物；ＡＺＯ−５０（商品名、５０質量％酸化亜鉛水分散体、日本触媒社製）等の酸化亜鉛化合物等が好適である。水系架橋剤の配合量としては、例えば、制振材用エマルションの固形分１００重量部に対し、固形分で０．０１〜２０重量部とすることが好ましく、より好ましくは、０．１５〜１５重量部、更に好ましくは、０．５〜１５重量部であり、制振材用エマルションに添加してよいし、制振材配合物として他の成分を配合するときに同時に添加してもよい。
上記制振材用エマルション又は配合物に架橋剤を混合することにより、樹脂の強靱性が向上し、その結果、高温領域で充分な高制振性が発現する。中でもオキサゾリン化合物を用いることが好ましい。【００６２】
上記増粘剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース系誘導体、ポリカルボン酸系樹脂等が挙げられる。増粘剤の配合量としては、例えば、制振材用エマルションの固形分１００重量部に対し、固形分で０．０１〜２重量部とすることが好ましく、より好ましくは、０．０５〜１．５重量部、更に好ましくは、０．１〜１重量部である。
上記充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、シリカ、タルク、硫酸バリウム、アルミナ、酸化鉄、酸化チタン、ガラストーク、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルク、珪藻土、クレー等の無機質の充填剤；ガラスフレーク、マイカ等の鱗片状無機質充填剤；金属酸化物ウィスカー、ガラス繊維等の繊維状無機質充填剤等が挙げられる。無機質充填剤の配合量としては、例えば、制振材用エマルションの固形分１００重量部に対し、５０〜７００重量部とすることが好ましく、より好ましくは、１００〜５５０重量部である。【００６３】
上記着色剤としては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、弁柄、ハンザイエロー、ベンジンイエロー、フタロシアニンブルー、キナクリドンレッド等の有機又は無機の着色剤が挙げられる。
上記分散剤としては、例えば、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等の無機質分散剤及びポリカルボン酸系分散剤等の有機質分散剤が挙げられる。
上記防錆顔料としては、例えば、リン酸金属塩、モリブデン酸金属塩、硼酸金属塩等が挙げられる。
上記消泡剤としては、例えば、シリコン系消泡剤等が挙げられる。【００６４】
上記他成分としてはまた、発泡剤を用いてもよく、この場合には、後述するように、上記制振材配合物を加熱乾燥して制振材塗膜を形成することが好適である。上記制振材用エマルションに発泡剤を混合することにより、制振材の均一な発泡構造の形成と厚膜化等を発揮し、それに起因して充分な加熱乾燥性や高制振性が発現することとなる。このように、本発明の制振材用エマルション及び発泡剤を含んでなる制振材配合物もまた、本発明の好ましい実施形態の１つである。
なお、このような制振材配合物は、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。【００６５】
上記発泡剤としては特に限定されず、例えば、低沸点炭化水素内包の加熱膨張カプセル、有機発泡剤、無機発泡剤等が好適であり、これらの１種又は２種以上を使用することができる。加熱膨張カプセルとしては、例えば、マツモトマイクロスフィアーＦ−３０、Ｆ−５０（松本油脂社製）；エクスパンセルＷＵ６４２、ＷＵ５５１、ＷＵ４６１、ＤＵ５５１、ＤＵ４０１（日本エクスパンセル社製）等が挙げられ、有機発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジン、ｐ−オキシビス（ベンゼンスルホヒドラジド）等が挙げられ、無機発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、シリコンハイドライド等が挙げられる。
上記発泡剤の配合量としては、例えば、制振材用エマルション１００重量部に対し、０．５〜５．０重量部とすることが好ましく、より好ましくは、１．０〜３．０重量部である。【００６６】
上記制振材用エマルション及び発泡剤を含んでなる制振材配合物はまた、更に無機顔料を含んでなることが好適であり、これにより、上述したような加熱乾燥性や高制振性の発現性をより充分に確認することが可能となる。
上記無機顔料としては特に限定されず、例えば、上述した無機の着色剤や無機の防錆顔料等の１種又は２種以上を使用することができる。
上記無機顔料の配合量としては、例えば、制振材用エマルション１００重量部に対し、５０〜７００重量部とすることが好ましく、より好ましくは、１００〜５５０重量部である。【００６７】
上記他成分としては更に、多価金属化合物を用いてもよい。この場合、多価金属化合物により、制振材配合物の安定性、分散性、加熱乾燥性や、制振材配合物から形成される制振材の制振性が向上することとなる。多価金属化合物としては特に限定されず、例えば、酸化亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
上記多価金属化合物の形態は特に限定されず、例えば、粉体、水分散体や乳化分散体等であってよい。中でも、制振材配合物中への分散性が向上することから、水分散体又は乳化分散体の形態で使用することが好ましく、より好ましくは乳化分散体の形態で使用することである。また、多価金属化合物の使用量は、制振材配合物中の固形分１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜５．０重量部であり、より好ましくは０．０５〜３．５重量部である。【００６８】
上記制振材配合物を塗布した後、乾燥して塗膜を形成させる条件としては、例えば、加熱乾燥してもよく、常温乾燥してもよいが、効率性の点で加熱乾燥することが好ましく、本発明では加熱乾燥性に優れることから好適である。加熱乾燥の温度としては、例えば、８０〜２１０とすることが好ましく、より好ましくは、１１０〜１８０℃、更に好ましくは、１２０〜１７０℃である。【００６９】
本発明の制振材用エマルション（Ｉ）を含む制振材配合物の用途としては特に限定されないが、優れた加熱乾燥性や制振性等を発揮することができるため、例えば、自動車の室内床下の他、鉄道車両、船舶、航空機、電気機器、建築構造物、建設機器等に好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００７０】
本発明の制振材用エマルション（Ｉ）は、上述のような構成からなり、幅広い温度領域での制振性や乾燥性、安定性に優れるとともに、塗膜表面の皮張り性を改善することができることから、各種構造体の制振材に用いられる材料として特に有用なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
下記の実施例等において、重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び粘度は、上述したようにして求めた。また、フィルム白濁性及びＳＰ値は、以下のようにして求めた。
（フィルム白濁性）
得られたエマルションを１００．０ｍｍ（長さ）×５０．０ｍｍ（幅）×２．００ｍｍ（高さ）の型枠に流し込み、室温で１０分放置後、１４０℃で焼き付けをして得られた樹脂フィルムの透明度について、目視にて確認した。【００７２】
（ＳＰ値）
以下のＳｍａｌｌの式により求めた。なお、式中、δは、アクリル共重合体のＳＰ値である。Δｅ１は、アクリル共重合体を構成する単量体各成分の蒸発エネルギーの計算値（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）であり、ΣΔｅ１は、アクリル共重合体を構成する全単量体成分の当該計算値の合計値である。ΔＶｍは、アクリル共重合体を構成する単量体各成分の分子容の計算値（ｍｌ／ｍｏｌ）であり、ΣΔＶｍは、アクリル共重合体を構成する全単量体成分の当該計算値の合計値である。ｘは、アクリル共重合体を構成する単量体各成分のモル分布である。【００７３】
【数２】
2007023821.tif 000003
【００７４】
＜制振材用エマルション＞
実施例１
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを取り付けた重合器に、脱イオン水（３７．７部）を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で攪拌しながら内温を７０℃まで昇温した。一方、滴下ロートに、メチルメタクリレート（１４．６部）、スチレン（３３．６部）、２−エチルヘキシルアクリレート（２２．５部）、ブチルアクリレート（２５．３部）、アクリル酸（１．０部）、メタクリル酸（３．０部）、予め２０％水溶液に調整したアニオン性乳化剤Ａ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩；商品名「ハイテノールＮＦ−０８」、第一工業製薬社製）（全単量体成分１００部に対して固形分換算で２部）及び脱イオン水（１０部）を仕込み、単量体エマルションを作成した。
次に、７０℃に調整した重合器に、得られた単量体エマルションを滴下することにより反応を開始し、７５℃まで温度を上げた後、内温を７５℃に維持しながら単量体エマルションを３時間かけて均一に滴下し、更に同時に５％過硫酸カリウム水溶液（７．０部）及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液（１７．５部）を３時間かけて均一に滴下することにより、エマルションを形成した。滴下終了後、７５℃で１時間反応を続け、各単量体成分を完全に消費させた。その後、２５℃まで冷却して２５％のアンモニア水を適量添加し、これによりエマルション（１）を得た。得られたエマルションを制振材用エマルションとした。
得られた制振材用エマルションについて、固形分濃度、ｐＨ及び粘度を求めた。結果を表１に示す。【００７５】
実施例２
エマルション１００部に対して更に発泡剤（「エクスパンセルＷＵ６４２」、日本フィライト社製）１．５部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、制振材用エマルションを得た。
この制振材用エマルションについて、実施例１と同様に固形分濃度、ｐＨ及び粘度を評価した。結果を表１に示す。【００７６】
実施例３
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを取り付けた重合器に、脱イオン水（３７．７部）を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で攪拌しながら内温を７０℃まで昇温した。一方、滴下ロートに、メチルメタクリレート（１４．６部）、スチレン（３３．６部）、２−エチルヘキシルアクリレート（２２．５部）、ブチルアクリレート（２５．３部）、アクリル酸（１．０部）、メタクリル酸（３．０部）、予め２０％水溶液に調整したアニオン性乳化剤Ａ（ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩；商品名「ハイテノールＮＦ−０８」、第一工業製薬社製）（全単量体成分１００部に対して固形分換算で２部）及び脱イオン水（１０部）を仕込み、単量体エマルションを作成した。
次に、７０℃に調整した重合器に、得られた単量体エマルションを滴下することにより反応を開始し、７５℃まで温度を上げた後、内温を７５℃に維持しながら単量体エマルションを３時間かけて均一に滴下し、更に同時に５％過硫酸カリウム水溶液（７．０部）及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液（１７．５部）を３時間かけて均一に滴下することにより、エマルションを形成した。滴下終了後、７５℃で１時間反応を続け、各単量体成分を完全に消費させた。その後、２５℃まで冷却して２５％のアンモニア水を適量添加し、これによりエマルション（１）を得た。
得られたエマルション（１）に、このエマルション（１）を得るのに使用した全単量体成分１００部に対して１部のアニオン性乳化剤Ｂ（商品名「ラテムルＥ−１１８Ｂ」、花王社製）を添加混合することにより、制振材用エマルションを得た。
得られた制振材用エマルションについて、固形分濃度、ｐＨ及び粘度を求めた。結果を表１に示す。【００７７】
実施例４〜８、比較例１
単量体成分の組成、アニオン性乳化剤の種類及びその使用量を表１に示す組成にした以外は実施例１と同様にして、制振材用エマルションを得た。
この制振材用エマルションのそれぞれについて、実施例１と同様に固形分濃度、ｐＨ及び粘度を評価した。結果を表１に示す。【００７８】
実施例９、比較例２
単量体成分の組成、アニオン性乳化剤の種類及びその使用量の組成を表１に示す組成にしたこと、並びに、エマルション１００部に対して更に発泡剤（「エクスパンセルＷＵ６４２」、日本フィライト社製）１．５部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、制振材用エマルションを得た。
この制振材用エマルションのそれぞれについて、実施例１と同様に固形分濃度、ｐＨ及び粘度を評価した。結果を表１に示す。【００７９】
実施例１０〜１２
単量体成分の組成、アニオン性乳化剤の種類及びその使用量の組成を表１に示す組成にしたこと以外は実施例１と同様にして、制振材用エマルションを得た。
この制振材用エマルションのそれぞれについて、実施例１と同様に固形分濃度、ｐＨ及び粘度を評価した。結果を表１に示す。【００８０】
【表１】
2007023821.tif 000004
【００８１】
表１中、使用乳化剤Ａは、重合用乳化剤のハイテノールＮＦ−０８、使用乳化剤Ｂは、後添加アニオン性乳化剤のラテムルＥ−１１８Ｂ、使用乳化剤Ｃは、後添加アニオン性乳化剤のペレックスＳＳ−Ｈ、使用乳化剤Ｄは、後添加アニオン性乳化剤のニューコール７０７ＳＦである。表２中の使用乳化剤Ａ〜Ｄもまた、同様である。【００８２】
実施例１３
撹拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを取り付けた重合器に、脱イオン水（７６部）を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で撹拌しながら、内温を７０℃まで昇温させた。一方、滴下ロートに、メチルメタクリレート（２４．３部）、スチレン（４０．０部）、２−エチルヘキシルアクリレート（２２．５部）、ブチルアクリレート（１２．２部）、アクリル酸（１．０部）、ｔ−ドデシルメルカプタン（０．８部）、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩（第一工業製薬社製、「ハイテノールＮＦ−０８」、１０部）、及び、脱イオン水（１０部）からなる単量体エマルション１を仕込んだ。
７０℃に調整した重合器に、単量体エマルション１を滴下することで反応を開始させ、８０℃まで温度を上げた後、内温を８０℃に維持しながら単量体エマルション１を２時間かけて均一に滴下した。同時に、５％過硫酸カリウム水溶液（７部）、及び、２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液（１７．５部）を２時間かけて均一に滴下した。これらの滴下により、コア部のエマルションを形成した。滴下終了後、７５℃で１時間反応を続け、各単量体成分を完全に消費させた。
このようにして得られたコア部のエマルションについて、重量平均分子量及びＳＰ値を求めた。また、コア部を構成する単量体組成から、ガラス転移温度を求めた。これらの結果を表２に示す。【００８３】
次いで、別の滴下ロートに、メチルメタクリレート（２７．４部）、スチレン（１０．０部）、２−エチルヘキシルアクリレート（２９．２部）、ブチルアクリレート（３２．５部）、アクリル酸（１．０部）、ｔ−ドデシルメルカプタン（０．６部）、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩（第一工業製薬社製、「ハイテノールＮＦ−０８」、１０部）、及び、脱イオン水（１０部）からなる単量体エマルション２を準備した。
コア部のエマルションに、調製した単量体エマルション２を滴下することで反応を開始させ、内温を８０℃に維持しながら単量体エマルション２を２時間かけて滴下した。同時に、５％過硫酸カリウム水溶液（７部）、及び、２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液（１７．５部）を２時間かけて均一に滴下した。これらの滴下により、シェル部を形成し、コア−シェル型の粒子を得た。滴下終了後、７５℃で１時間反応を続け、各モノマーを完全に消費させた。その後、反応溶液を２５℃まで冷却して２５％のアンモニア水を適量添加し、水性のエマルション（１３）を得た。このエマルション（１３）について、シェル部のＳＰ値を求め、シェル部を構成する単量体組成から、ガラス転移温度を求めた。得られたエマルションを制振材用エマルションとした。
得られた制振材用エマルションについて、重量平均分子量（全体の分子量）、固形分濃度、ｐＨ及び粘度を求め、目視にてフィルム白濁性を評価した。これらの結果を表２に示す。【００８４】
実施例１４
コア部及びシェル部の形成に用いられる単量体成分の組成を表２に示す組成にしたこと、及び、コア−シェル型の粒子を含有するエマルション１００部に対して更に発泡剤（「エクスパンセルＷＵ６４２」、日本フィライト社製）１．５部を添加したこと以外は実施例１３と同様にして、制振材用エマルションを得た。
この制振材用エマルションについて、実施例１３と同様に各種物性等を評価した。結果を表２に示す。【００８５】
実施例１５
撹拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを取り付けた重合器に、脱イオン水（７６部）を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で撹拌しながら、内温を７０℃まで昇温させた。一方、滴下ロートに、メチルメタクリレート（２４．３部）、スチレン（４０．０部）、２−エチルヘキシルアクリレート（２２．５部）、ブチルアクリレート（１２．２部）、アクリル酸（１．０部）、ｔ−ドデシルメルカプタン（０．８部）、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩（第一工業製薬社製、「ハイテノールＮＦ−０８」、１０部）、及び、脱イオン水（１０部）からなる単量体エマルション１を仕込んだ。
７０℃に調整した重合器に、単量体エマルション１を滴下することで反応を開始させ、８０℃まで温度を上げた後、内温を８０℃に維持しながら単量体エマルション１を２時間かけて均一に滴下した。同時に、５％過硫酸カリウム水溶液（７部）、及び、２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液（１７．５部）を２時間かけて均一に滴下した。これらの滴下により、コア部のエマルションを形成した。滴下終了後、７５℃で１時間反応を続け、各単量体成分を完全に消費させた。
このようにして得られたコア部のエマルションについて、重量平均分子量及びＳＰ値を求めた。また、コア部を構成する単量体組成から、ガラス転移温度を求めた。これらの結果を表２に示す。【００８６】
次いで、別の滴下ロートに、メチルメタクリレート（２７．４部）、スチレン（１０．０部）、２−エチルヘキシルアクリレート（２９．２部）、ブチルアクリレート（３２．５部）、アクリル酸（１．０部）、ｔ−ドデシルメルカプタン（０．６部）、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩（第一工業製薬社製、「ハイテノールＮＦ−０８」、１０部）、及び、脱イオン水（１０部）からなる単量体エマルション２を準備した。
コア部のエマルションに、調製した単量体エマルション２を滴下することで反応を開始させ、内温を８０℃に維持しながら単量体エマルション２を２時間かけて滴下した。同時に、５％過硫酸カリウム水溶液（７部）、及び、２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液（１７．５部）を２時間かけて均一に滴下した。これらの滴下により、シェル部を形成し、コア−シェル型の粒子を得た。滴下終了後、７５℃で１時間反応を続け、各モノマーを完全に消費させた。その後、反応溶液を２５℃まで冷却して２５％のアンモニア水を適量添加し、水性のエマルション（１５）を得た。このエマルション（１５）について、シェル部のＳＰ値を求め、シェル部を構成する単量体組成から、ガラス転移温度を求めた。【００８７】
エマルション（１５）に、このエマルション（１５）を得るのに使用した全単量体成分１００部に対して１部のアニオン性乳化剤（商品名「ラテムルＥ−１１８Ｂ」、花王社製）を添加混合することにより、制振材用エマルションを得た。
得られた制振材用エマルションについて、重量平均分子量（全体の分子量）、固形分濃度、ｐＨ及び粘度を求め、目視にてフィルム白濁性を評価した。これらの結果を表２に示す。【００８８】
実施例１６、１７、比較例３、４
コア部及びシェル部の形成に用いられる単量体成分の組成を表２に示す組成にしたこと、及び、実施例１６、比較例４において、コア−シェル型の粒子を含有するエマルション１００部に対して更に発泡剤（「エクスパンセルＷＵ６４２」、日本フィライト社製）１．５部を添加したこと以外は実施例１５と同様にして、制振材用エマルションを得た。
この制振材用エマルションについて、実施例１５と同様に各種物性等を評価した。結果を表２に示す。【００８９】
【表２】
2007023821.tif 000005
【００９０】
【表３】
2007023821.tif 000006
【００９１】
表１、２中の記載は、以下のとおりである。
アニオン性乳化剤Ａ：重合用乳化剤、「ハイテノールＮＦ−０８」（商品名、第一工業製薬社）
アニオン性乳化剤Ｂ：後添加アニオン性乳化剤、「ラテムルＥ−１１８Ｂ」（商品名、花王社）
アニオン性乳化剤Ｃ：後添加アニオン性乳化剤、「ペレックスＳＳ−Ｈ」（商品名、花王社）
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
Ｓｔ：スチレン
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＭＡＡ：メタクリル酸
ｔ−ＤＭ：ｔ−ドデシルメルカプタン
ＴｇＡ／ＴｇＢ（℃）：コア部（Ａ）のガラス転移温度（℃）／シェル部（Ｂ）のガラス転移温度（℃）
ＷＡ／ＷＢの比率：コア部（Ａ）とシェル部（Ｂ）との質量比率（％／％）
ΔＳＰ（Ｂ−Ａ）：シェル部（Ｂ）のＳＰ値からコア部（Ａ）のＳＰ値を差し引いた値
なお、ΔＳＰ（Ｂ−Ａ）が小さいほど、相溶性が比較的良好であることを示し、逆にΔＳＰ（Ｂ−Ａ）が大きいほど、相溶性が比較的不良であることを示す。【００９２】
＜制振材配合物＞
実施例１〜１７及び比較例１〜４で得られた制振材用エマルションを下記のとおり配合し、制振材配合物として加熱乾燥性及び機械安定性を評価した。結果を表１及び２に示す。
・実施例１〜７及び比較例１〜２で得られた制振材用エマルション：１００部
・炭酸カルシウム（「ＮＮ＃２００」、日東粉化工業社製、充填剤）：２５０部
・分散剤（「デモールＥＰ」、花王社製、特殊ポリカ
・ルボン酸型高分子界面活性剤）：１部
・増粘剤（「アクリセットＡＴ−２」、日本触媒社製、アルカリ可溶性のアクリル系増粘剤）：２部
・消泡剤（「ノプコ８０３４Ｌ」、サンノプコ社製、消泡剤、主成分：疎水性シリコーン＋鉱油）：０．３部【００９３】
（加熱乾燥性）
上記制振材配合物を冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ・１５幅×２５０長さ×厚み０．８ｍｍ）上に、厚み１．５ｍｍ、４．０ｍｍ及び６．０ｍｍの型枠中に流し込み、１５０℃×３０分間で乾燥した。乾燥後、塗膜の状態を観察し、乾燥性を以下の基準で評価した。
更に実施例５及び９をベースに上記制振材配合物を冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ・１５幅×２５０長さ×厚み０．８ｍｍ）に塗膜乾燥後の面重量が１．０〜７．５Ｋｇ／ｍ２になるように塗布後、１５０℃×３０分間で乾燥した。乾燥後、塗膜の状態を観察し、乾燥性を以下の基準で評価した。その結果を表３に示す。評価の結果、面重量が小さく、膜厚の薄いもののほうが加熱乾燥性に優れる結果となった。また、実施例９においては、発泡剤が含まれているため、面重量６．０Ｋｇ／ｍ２においても、優れた加熱乾燥性を発揮する結果となった。
〇：膨れなし
△：表面に数個の膨れを確認
×：塗膜表面に膨れが多数発生、及び、大きなドーム状の膨れ有り【００９４】
（機械安定性）
上記制振材配合物１００ｇに純水３０ｇを添加し充分に撹拌・混合し、１００メッシュ金網でろ過した後、その７０ｇを、マローン試験安定性試験機（熊谷理機工業社製）にて、機械安定性試験を行った（ＪＩＳ  Ｋ６８２８：１９９６に準じる、台ばかり目盛１０ｋｇ、円盤回転数１０００ｒｐｍ、回転時間５分間、試験温度２５℃）。試験後、その制振材配合物を１００メッシュ金網でろ過し、１１０℃乾燥オーブンで１時間乾燥した。試験後の評価を以下の式で行った。
凝集率（％）＝（乾燥後の金網の質量（ｇ）−乾燥前の金網質量（ｇ））／５０ｇ×１００
◎：０．１％未満
〇：０．１％以上〜０．５％未満
△：０．５％以上〜１．０％未満
×：１．０％以上
【国際調査報告】
2007023821.tif 000007
2007023821.tif 000008
2007023821.tif 000009
2007023821.tif 000010