【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送手段と、搬送された前記記録材にトナー像を転写する転写手段と、未定着トナー像を担持した記録材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段とともに前記記録材を挟持搬送するための加圧手段とを有し、前記加熱手段の長手方向の中心が前記記録材の搬送中心となるように配置された画像形成装置において、
前記加熱手段の長手方向略中央部の温度を検知する中央部温度検知手段と、
前記加熱手段の端部温度を検知する端部温度検知手段と、
前記転写手段への記録材搬送パス中の、前記記録材の搬送中心位置に対して前記端部温度検知手段が配置されている側とは反対側に配置され、前記転写手段へ搬送される前記記録材の有無を検知する記録材検知手段と、
前記中央部温度検知手段による検知温度が所定の定着温度に維持されるように前記加熱手段への供給電力を制御し、且つ、前記端部温度検知手段による検知温度に基づき前記加熱手段の非通紙領域が過熱状態にならないように前記加熱手段への供給電力あるいは前記記録材の搬送時間間隔を制御する制御手段とを有し、
前記記録材検知手段により前記記録材が無しと検知された場合、前記制御手段は、前記加熱手段の非通紙領域が過熱状態にならないように前記加熱手段への供給電力あるいは前記記録材の搬送時間間隔を制御する、または、前記記録材の搬送中心が前記加熱手段の長手方向の中心となっていないとして画像形成動作を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録材検知手段は搬送中心位置から記録材端部までの範囲において１つ以上配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録材検知手段は搬送中心位置から記録材端部までの範囲において複数配置され、そのうちの少なくとも１つは前記端部温度検出手段と搬送中心位置に対して対称の位置に配置することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する為の本発明に係る画像形成装置は、
記録材を搬送する搬送手段と、搬送された前記記録材にトナー像を転写する転写手段と、未定着トナー像を担持した記録材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段とともに前記記録材を挟持搬送するための加圧手段とを有し、前記加熱手段の長手方向の中心が前記記録材の搬送中心となるように配置された画像形成装置において、
前記加熱手段の長手方向略中央部の温度を検知する中央部温度検知手段と、
前記加熱手段の端部温度を検知する端部温度検知手段と、
前記転写手段への記録材搬送パス中の、前記記録材の搬送中心位置に対して前記端部温度検知手段が配置されている側とは反対側に配置され、前記転写手段へ搬送される前記記録材の有無を検知する記録材検知手段と、
前記中央部温度検知手段による検知温度が所定の定着温度に維持されるように前記加熱手段への供給電力を制御し、且つ、前記端部温度検知手段による検知温度に基づき前記加熱手段の非通紙領域が過熱状態にならないように前記加熱手段への供給電力あるいは前記記録材の搬送時間間隔を制御する制御手段とを有し、
前記記録材検知手段により前記記録材が無しと検知された場合、前記制御手段は、前記加熱手段の非通紙領域が過熱状態にならないように前記加熱手段への供給電力あるいは前記記録材の搬送時間間隔を制御する、または、前記記録材の搬送中心が前記加熱手段の長手方向の中心となっていないとして画像形成動作を停止することを特徴とする画像形成装置、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、所定の制御タイミングにてカセット給紙部７あるいは給紙トレイ（ＭＰトレイ：マルチ・パーパス・トレイ）８から記録材（記録紙）Ｐが１枚分離給紙され、シートパス（記録材搬送路、記録材搬送パス）９でレジストローラ対１０の位置へ搬送される。レジストローラ対１０は回転停止制御状態においてニップ部で記録材Ｐの先端を一旦受け止めることで記録材Ｐの斜行修正をする。そして所定の制御タイミングにて回転駆動されて、記録材Ｐを感光ドラム１と転写ローラ５の当接部である転写ニップ部Ｔに給送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
転写ニップ部Ｔに給送された記録材Ｐは転写ニップ部Ｔを挟持搬送されていく。その間、転写ローラ（搬送された記録材にトナー像を転写する転写手段）５にはトナーの帯電極性とは反対極性の転写バイアスが印加される。これにより感光ドラム面のトナー像が記録材Ｐの面に順次に静電転写される。記録材Ｐに対するトナー像転写後の感光ドラム面はクリーニンング装置６により転写残トナーや紙粉等の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
定着装置１１は本実施例ではヒートローラ方式の加熱装置である。図２はこの定着装置１１の要部の横断側面図、図３は要部の縦断正面図である。この定着装置１１は、未定着トナー像を担持した記録材を加熱する加熱手段としての定着ローラ（加熱ローラ）１１ａと、加熱手段としての定着ローラ１１ａとともに記録材を挟持搬送するための加圧手段としての弾性加圧ローラとの並行圧接ローラ対を基本構成とし、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部Ｎに未定着トナー像ｔを形成担持させた記録材Ｐを導入して挟持搬送させ、定着ローラ１１ａの熱と、定着ニップ部Ｎの加圧力にて未定着トナー像ｔを記録材面に熱圧定着させるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、紙幅とは記録材の平面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。前記したように、本実施例のプリンタ１００の記録材通紙は記録材中心の中央基準である。図３において、Ｏはその記録材中央通紙基準線（仮想線：記録材の搬送中心位置）である。Ａはこのプリンタ１００に通紙使用可能な最大紙幅の記録材の通紙領域幅である。この通紙領域幅Ａに対応する紙幅の記録材を大サイズ記録材とする。Ｂは大サイズ記録材の紙幅よりも小さい紙幅の記録材の通紙領域幅である。大サイズ記録材の紙幅よりも小さい紙幅の記録材を小サイズ記録材とする。Ｃは大サイズ記録材通紙領域幅Ａと小サイズ記録材通紙領域幅Ｂとの差領域幅である。すなわち小サイズ記録材を通紙した時にプリンタの記録材搬送路面内に生じる非通紙領域幅である。記録材通紙が中央基準であるから、小サイズ記録材を通紙した時の非通紙領域は小サイズ記録材通紙領域幅Ｂの左右両側に生じる。そしてその非通紙領域幅Ｃは通紙された小サイズ記録材の紙幅の大小により異なる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＴＨ１とＴＨ２はそれぞれ定着ローラ１１ａの長手方向（記録材搬送路面において記録材搬送方向に交差する方向）の略中央部の表面温度と端部の表面温度を検知する、中央部温度検知手段と、端部温度検知手段である。即ち、中央部温度検知手段ＴＨ１は加熱手段である定着ローラ１１ａの長手方向略中央部の温度を検知する。端部温度検知手段ＴＨ２は定着ローラ１１ａの端部温度を検知する。中央部温度検知手段ＴＨ１と端部温度検知手段ＴＨ２はそれぞれサーミスタ等の温度検知素子を定着ローラ表面に接触させてまたは非接触に近接させて設けてある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
端部温度検知手段ＴＨ２は定着ローラ１１ａの非通紙部昇温監視用として、大サイズ記録材通紙領域幅Ａの領域幅内であって、該領域幅の一方側の端部位置に対応させて配設してある。小サイズ記録材の連続通紙がなされると、定着ローラ１１ａの小サイズ記録材通紙領域幅Ｂに対応する部分の温度は中央部温度検知手段ＴＨ１による温調制御で所望の定着温度に温調維持されるけれども、定着ローラ１１ａの非通紙領域幅Ｃに対応する部分は記録材の加熱のために熱が消費されないので蓄熱して所定の定着温度よりも高い温度に徐々に昇温していく（非通紙部昇温）。端部温度検知手段ＴＨ２はこの非通紙部昇温温度を検知する。プリンタ制御部１０１は、この端部温度検知手段ＴＨ２から入力する非通紙部昇温温度に基づいて、定着ローラ１１ａの非通紙領域幅Ｃに対応する部分の温度が所定の許容温度以下になるように、定着ローラ加熱源であるハロゲンヒータ１１ｃへの供給電力を制御する、あるいは記録材の搬送時間間隔（連続印字間隔、スループット）を変える等の対処制御を行う。
即ち、制御手段であるプリンタ制御部１０１は、中央部温度検知手段ＴＨ１による検知温度が所定の定着温度に維持されるように加熱手段である定着ローラ１１ａへの供給電力を制御し、且つ、端部温度検知手段ＴＨ２による検知温度に基づき定着ローラ１１ａの非通紙領域が過熱状態にならないように定着ローラ１１ａへの供給電力あるいは記録材の搬送時間間隔を制御する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そこで、図９の場合のような定着ローラ１１ａの非通紙部の過熱状態の発生を防止するために、本実施例では、図１・図４のように、レジストローラ対１０と転写ニップ部Ｔとの間のシートパス部分の横断方向において、記録材通紙基準位置である記録材中央通紙基準線Ｏの位置に対して、定着装置１１において端部温度検知手段ＴＨ２が配設されている側とは反対側に記録材の横幅を検出する幅検出手段（紙幅検知手段）Ｓ３を配置している。即ち、この幅検出手段Ｓ３は、転写手段である転写ローラ５への記録材搬送パス中の、前記記録材の搬送中心位置Ｏに対して前記端部温度検知手段ＴＨ２が配置されている側とは反対側に配置され、転写ローラ５へ搬送される記録材の有無を検知する記録材検知手段（記録材有無検知センサ）である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
あるいは、プリンタ制御部１０１は、給紙トレイ８からの記録材の連続通紙モードにおいて、端部温度検知手段ＴＨ２が定着ローラ端部の非通紙部昇温を検出せず、幅検出手段Ｓ３からの入力信号が記録材無し検知信号である場合には、給紙トレイ８上に小サイズ記録材が中央搬送基準で正しくセットされていないと認識して、直ちにプリンタの作像動作を停止すると共に、その旨の警告をホスト装置２００に表示することで、定着ローラ１１ａの非通紙部の過熱状態を防止する。またこの場合は、プリンタの作像動作が停止されることで、それ以降のミスプリントの出力も防止される。
即ち、幅検出手段（記録材検知手段）Ｓ３により記録材が無しと検知された場合、制御手段であるプリンタ制御部１０１は、加熱手段である定着ローラ１１ａの非通紙領域が過熱状態にならないように定着ローラ１１ａへの供給電力あるいは記録材の搬送時間間隔を制御する、または、記録材の搬送中心が定着ローラ１１ａの長手方向の中心となっていないとして画像形成動作を停止する制御をする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
幅検出手段（記録材検知手段）は搬送中心位置Ｏから記録材端部までの範囲において１つ以上配置することができる。また、幅検出手段（記録材検知手段）は搬送中心位置Ｏから記録材端部までの範囲において複数配置され、そのうちの少なくとも１つは端部温度検出手段ＴＨ２と搬送中心位置Ｏに対して対称の位置に配置することができる。本実施例２はこの例である。
Ｓ４は実施例１において幅検出手段Ｓ３の他に更に付加した第２の幅検出手段である。第２の幅検出手段Ｓ４も記録材通紙基準位置である記録材中央通紙基準線Ｏの位置に対して、定着装置１１において端部温度検知手段ＴＨ２が配設されている側とは反対側に配置してあり、端部温度検知手段ＴＨ２と記録材中央通紙基準線Ｏの位置に対してほぼ対称の位置に配置してある。