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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被検体が収納される複数のカセットと、
前記複数のカセットを載置する載置台と、それぞれの該カセットに収納される前記被検体を搬出及び搬入又は、搬送するための機構を備える搬送部と、
前記被検体の検査を行う検査部と、
前記搬送部における搬送制御と、前記検査部における検査設定項目の設定を行う制御部と、を具備し、
前記載置台に前記カセットが載置された際に、先に載置されたカセットに収納される最後の検査対象となる被検体が搬出されるまでに、後のカセットが載置されたならば、前記後のカセットに収納される被検体を引き続き、搬出及び検査を行うことを特徴とする被検体の検査装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記先に載置されたカセットに収納される最後の検査対象となる被検体が搬出されるまでに、前記後のカセットが載置されたかどうか判断し、前記後のカセットが載置されたときは、前記先に載置されたカセットの最後の被検体に続いて前記後のカセットから最初の被検体が取り出されるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の被検体の検査装置。
【請求項３】
前記搬送部は、カセット用アーム機構と検査用アーム機構とから構成され、
前記カセット用アーム機構は、前記被検体を前記カセットと受け渡し位置の間において搬出及び搬入又は搬送を行ない、前記検査用アーム機構は、前記検査部と前記受け渡し位置との間で搬送を行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体の検査装置。
【請求項４】
前記検査用アーム機構は、複数のアーム部を備え、前記検査部と前記受け渡し位置の間で前記被検体を循環搬送することを特徴とする請求項３に記載の被検体の検査装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記後のカセットに収納される被検体を引き続き搬出及び検査を行うとき、前記検査用アーム機構の全てのアーム部が被検体を保持して連続して循環搬送することを特徴とする請求項４に記載の被検体の検査装置。
【請求項６】
前記検査部は、少なくとも２つの検査部で構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の被検体の検査装置。
【請求項７】
前記検査部は、前記被検体に対して、マクロ的な外観検査を行うマクロ検査部と、前記マクロ検査の後に、前記被検体を受け取り、ミクロ的な外観検査を行う顕微鏡観察部と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の被検体の検査装置。
【請求項８】
前記搬送部は、マッピング検出を行なうセンサを備え、前記載置台に載置された前記カセット内に収納された複数の被検体のマッピングを行なうことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体の検査装置。
【請求項９】
複数のカセットに収納される複数の被検体を、カセット単位で連続的に搬出し、所定の検査を行った後、元のカセットに収納する被検体の検査方法であって、
最初のカセットの第１の検査項目の設定をした後、収納される被検体が順次搬出され検査されている期間内に、次のカセットの第２の検査項目の設定を行い、前記最初のカセットの最終の被検体を搬出した後、続いて、前記次のカセットに収納されている被検体を搬出し、前記最終の被検体の検査後に前記第１の検査項目から第２の検査項目に切り替えて、続いて検査を行うことを特徴とする被検体の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前述したような検査装置における２つのウエハカセットを用いた場合のウエハの流れは、最初のウエハカセットの全ウエハが検査されて回収された後、次のウエハカセットに収納されたウエハロボットにより取り出されて、検査部に搬送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、複数の被検体が収納される複数のカセットと、前記複数のカセットを載置する載置台と、それぞれの該カセットに収納される前記被検体を搬出及び搬入又は、搬送するための機構を備える搬送部と、前記被検体の検査を行う検査部と、前記搬送部における搬送制御と、前記検査部における検査設定項目の設定を行う制御部と、を具備し、前記載置台に前記カセットが載置された際に、先に載置されたカセットに収納される最後の検査対象となる被検体が搬出されるまでに、後のカセットが載置されたならば、前記後のカセットに収納される被検体を引き続き、搬出及び検査を行う被検体の検査装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本願発明は、複数のカセットに収納される複数の被検体を、カセット単位で連続的に搬出し、所定の検査を行った後、元のカセットに収納する被検体の検査方法であって、最初のカセットの第１の検査項目の設定をした後、収納される被検体が順次搬出され検査されている期間内に、次のカセットの第２の検査項目の設定を行い、前記最初のカセットの最終の被検体を搬出した後、続いて、前記次のカセットに収納されている被検体を搬出し、前記最終の被検体の検査後に前記第１の検査項目から第２の検査項目に切り替えて、続いて検査を行う被検体の検査方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性支持体上に、（Ａ）（ａ−１）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物及び（ａ−２）ジアゾ樹脂から選ばれる少なくとも一種の重合開始剤と、（Ｂ）（メタ）アクリル酸を構成モノマーとして用いたビニル系共重合体に、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ化合物を反応させて得られる（メタ）アクリロイル基含有アルカリ可溶性樹脂バインダーとを含有する画像形成層を有する感光性平版印刷版材料に、紫外レーザーを用いて画像記録を行い、その後、該画像形成層の未露光部を、アルカリ性水溶液により除去することにより、平版印刷版を作製することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
親水性支持体上に、（Ａ）（ａ−１）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物及び（ａ−２）ジアゾ樹脂から選ばれる少なくとも一種の重合開始剤と、（Ｂ）（メタ）アクリル酸を構成モノマーとして用いたビニル系共重合体に、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ化合物を反応させて得られる（メタ）アクリロイル基含有アルカリ可溶性樹脂バインダーとを含有する画像形成層を有する感光性平版印刷版材料に、紫外レーザーを用いて画像記録を行い、その後、該画像形成層の未露光部を、アルカリ性水溶液により除去したものであることを特徴とする平版印刷版。
【請求項３】
前記（ａ−２）ジアゾ樹脂が下記一般式（１）又は（２）で表されることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版。
2005274694.tif 000001

（式中、Ｒは水素原子、アルキル基、又はフェニル基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、アルコキシ基、又はアルキル基を表し、Ｘ−は対アニオンを表す。Ｙは−ＮＨ−、−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。ｎは整数を表す。）
2005274694.tif 000002

（式中、Ａは縮合可能な芳香族性基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ−、Ｙ、ｎは前記一般式（１）で用いられたものと同義である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷版の作成方法及び平版印刷版
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）
親水性支持体上に、（Ａ）（ａ−１）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物及び（ａ−２）ジアゾ樹脂から選ばれる少なくとも一種の重合開始剤と、（Ｂ）（メタ）アクリル酸を構成モノマーとして用いたビニル系共重合体に、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ化合物を反応させて得られる（メタ）アクリロイル基含有アルカリ可溶性樹脂バインダーとを含有する画像形成層を有する感光性平版印刷版材料に、紫外レーザーを用いて画像記録を行い、その後、該画像形成層の未露光部を、アルカリ性水溶液により除去することにより、平版印刷版を作製することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
（請求項２）
親水性支持体上に、（Ａ）（ａ−１）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物及び（ａ−２）ジアゾ樹脂から選ばれる少なくとも一種の重合開始剤と、（Ｂ）（メタ）アクリル酸を構成モノマーとして用いたビニル系共重合体に、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ化合物を反応させて得られる（メタ）アクリロイル基含有アルカリ可溶性樹脂バインダーとを含有する画像形成層を有する感光性平版印刷版材料に、紫外レーザーを用いて画像記録を行い、その後、該画像形成層の未露光部を、アルカリ性水溶液により除去したものであることを特徴とする平版印刷版。
（請求項３）
前記（ａ−２）ジアゾ樹脂が下記一般式（１）又は（２）で表されることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版。
2005274694.tif 000003

（式中、Ｒは水素原子、アルキル基、又はフェニル基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、アルコキシ基、又はアルキル基を表し、Ｘ−は対アニオンを表す。Ｙは−ＮＨ−、−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。ｎは整数を表す。）
2005274694.tif 000004

（式中、Ａは縮合可能な芳香族性基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ−、Ｙ、ｎは前記一般式（１）で用いられたものと同義である。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  内側表面から順に、酸素透過性熱可塑性樹脂からなるシーラント層、硫黄含有量が６００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下である鉄系酸素吸収剤及び熱可塑性樹脂からなる酸素吸収樹脂層、ガスバリア性材料からなるガスバリア層が積層された酸素吸収性多層体。  
【請求項２】  ガスバリア層が金属箔からなることを特徴とする請求項１記載の酸素吸収性多層体。  
【請求項３】  酸素吸収樹脂層が延伸により多孔化された層であることを特徴とする請求項１記載の酸素吸収性多層体。  
【請求項４】  前記鉄系酸素吸収剤が硫酸バリウムを添加して所定の硫黄含有量とするものである請求項１記載の酸素吸収性多層体。 
【請求項５】  前記硫黄含有量が７００ｐｐｍ以上１２００ｐｐｍ以下である請求項１記載の酸素吸収性多層体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを加熱するためのヒータを有するプリンタヘッド用の半導体装置であって、
ヒータが形成された構造体上にインクに対する保護膜として形成され、その表層部が酸化されたタンタル合金膜を有する半導体装置。
【請求項２】
上記タンタル合金膜が、鉄、ニッケル又はクロムの少なくとも1種類の元素を含む請求項1に記載の半導体装置。
【請求項３】
インクを加熱するためのヒータを有するプリンタヘッド用の半導体装置の製造方法であって、
ヒータが形成された構造体の一主面上にタンタル合金膜を形成する工程と、
上記タンタル合金膜上に上記タンタル合金膜の酸化を防止するための酸化防止膜を形成する工程と、
上記酸化防止膜上に所定のパターンを有するマスク層を形成する工程と、
上記マスク層をマスクとして上記酸化防止膜及び上記タンタル合金膜をエッチングして所定のパターンを有するタンタル合金膜を形成する工程と、
上記マスク層及び上記酸化防止膜を除去する工程と、
を有し、所定のパターンを有する上記タンタル合金膜の表層部が酸化されている半導体装置の製造方法。
【請求項４】
上記タンタル合金膜が、鉄、ニッケル又はクロムの少なくとも1種類の元素を含む請求項3に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
上記酸化防止膜がTiW膜又はアルミニウム膜である請求項3又は4に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
上記酸化防止膜及び上記タンタル合金膜のエッチングがフッ酸と硝酸との混合液により行なわれる請求項5に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
上記混合物が塩化物を含む請求項6に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の半導体装置は、インクを加熱するためのヒータを有するプリンタヘッド用の半導体装置であって、ヒータが形成された構造体上にインクに対する保護膜として形成され、その表層部が酸化されたタンタル合金膜を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明に係るインクを加熱するためのヒータを有するプリンタヘッド用の半導体装置の製造方法は、ヒータが形成された構造体の一主面上にタンタル合金膜を形成する工程と、上記タンタル合金膜上に上記タンタル合金膜の酸化を防止するための酸化防止膜を形成する工程と、上記酸化防止膜上に所定のパターンを有するマスク層を形成する工程と、上記マスク層をマスクとして上記酸化防止膜及び上記タンタル合金膜をエッチングして所定のパターンを有するタンタル合金膜を形成する工程と、上記マスク層及び上記酸化防止膜を除去する工程とを有し、所定のパターンを有する上記タンタル合金膜の表層部が酸化されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる熱膨張係数（TCE）を有する第一の材料（104a）と第二の材料（106a）との間に低応力界面（118）を作るための方法であって、
前記第一の材料からなる第一の層（104a）と、別の材料からなる第二の層（104b）とを含み、それらの層の間に挟まれた第三の材料（107）からなる層（107）を有する積層構造（101）を形成し、この積層構造（101）が、実質的に平坦な表面（121）と、ある横方向の熱膨張係数（TCE）を備え、
実質的に平坦な表面（122）を有するとともに前記積層構造（101）の前記横方向のTCEと同様のTCEを備える第二の材料（106a）と前記積層構造（101）とを接合して、前記低応力界面（118）を形成することからなる方法。
【請求項２】
前記第三の材料（107）のTCEが、前記第一の材料（104a）のTCEとは異なり、前記第二の材料（106a）のTCE側にあり、それによって前記積層構造（101）が温度変化に際して実質的にそりを生じない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二の材料（106a）の前記実質的に平坦な表面（122）に平行な横方向（115）における前記第二の材料（106a）の熱膨張が、前記積層構造（101）の前記実質的に平坦な表面（121）に平行な前記横方向（115）における前記積層構造（101）の熱膨張と実質的に等しく、それによって前記第二の材料（106a）が、温度変化に際して実質的にそりを生じない請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第二の材料（106a）がさらに積層構造（102）からなり、この積層構造（102）を形成する方法が、
前記第二の材料（106a）からなる第一の層（106a）を形成し、この第二の材料（106a）が実質的に平坦な表面（122）を備え、
第四の材料（108）からなる層（108）を形成し、
前記第二の材料（106b）からなる第二の層（106b）を形成することを含み、前記第四の材料（108）のTCEが、前記第二の材料（106a）のTCEとは異なり、前記第一の材料（104a）のTCE側にある請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記接合することが、前記積層構造（101）の前記実質的に平坦な表面（121）を前記第二の材料（106a）の前記実質的に平坦な表面（112）にはんだ付けすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
異なる熱膨張係数（TCE）を備える第一の材料（104a）と第二の材料（106a）との間の低応力界面（118）であって、
前記第一の材料からなる第一の層（104a）と別の材料からなる第二の層（104b）を含み、それらの層の間に挟まれた第三の材料（107）からなる層（107）を備える積層構造（101）と、この積層構造（101）が、実質的に平坦な表面（121）と、ある横方向の熱膨張係数（TCE）を備え、
前記積層構造（101）に接合されて前記界面（118）を形成する第二の材料（106a）とからなり、この第二の材料（106a）が、実質的に平坦な表面（122）を備え、前記積層構造（101）のTCEと同様のTCEを備える低応力界面。
【請求項７】
前記第三の材料（107）のTCEが、前記第一の材料（104a）のTCEと異なり、前記第二の材料（106a）のTCE側にある請求項６に記載の低応力界面。
【請求項８】
前記第二の材料（106a）の前記実質的に平坦な表面（122）に平行な横方向（115）における前記第二の材料（106a）の熱膨張が、前記積層構造（101）の前記実質的に平坦な表面（121）に平行な前記横方向（115）における前記積層構造（101）の熱膨張と実質的に等しい請求項６に記載の低応力界面。
【請求項９】
前記第二の材料（106a）が、さらに積層構造（102）からなり、この積層構造（102）が、
前記第二の材料（106a）からなる第一の層（106a）と、前記第二の材料（106a）が実質的に平坦な表面（122）を備え、
第四の材料（108）からなる層（108）と、
前記第二の材料（106b）からなる第二の層（106b）とを含み、前記第四の材料（108）のTCEが、前記第二の材料（106b）のTCEと異なり、前記第一の材料（104a）のTCE側にある請求項６に記載の低応力界面。
【請求項１０】
前記積層構造（101）と前記第二の材料（106a）が、はんだ接続(112)により接合されている請求項６に記載の低応力界面。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにガラス基板とシリコン基板間の間隔は、スイッチの32×32アレイ中の1024個のスイッチ素子全てにわたって、均一に保たれていることが望ましい。２枚の隣接する平板間の単位長あたりの流体抵抗は板間の間隔の３乗として変化するため、２枚の板間の間隔における小さな変化は流体抵抗の大きな変化を生み出すことになる。光学交差点スイッチアレイの場合、このような変化は、アレイ全体にわたる気泡制御パラメータにばらつきをもたらし、結果として動作に支障をきたし、より高コストの制御用電子部品を要することになる。このような問題は、ガラスとシリコン間の間隔を一定に保持することができれば回避することができる。ガラスとシリコンが外周ボンディングにより接合され、温度に対して異なる割合で収縮した場合、ガラスとシリコンとの間の間隔に温度依存性及び位置依存性の変化が生じることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
構造的には、本発明は、第一の材料と、これとは異なる熱膨張係数（TCE）を備える第二の材料との間の低応力界面を提供する。本発明は、第一の材料からなる第一の層と、別の材料からなる第二の層を含み、それらの層の間に挟まれた第三の材料からなる層を備える積層構造と、この積層構造が、実質的に平坦な表面と、ある横方向の熱膨張係数（TCE）を備えることと、この積層構造に接合して界面を形成する第二の材料と、この第二の材料が、実質的に平坦な表面と、積層構造と同様の横方向のTCEを備えることと、からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３は、熱応力下にある図２のマイクロシステム100の断面概略図である。複合層Ａ／Ｃ／Ａ 101及び複合層Ｂ／Ｄ／Ｂ 102の両方の横方向のTCEは、第一の材料「Ａ」104aのTCE 0.55 ppm／℃と第二の材料「Ｂ」106aのTCE 2.6 ppm／℃の中間にあることが望ましい。したがって望ましいTCE値は、TCEＡ／Ｃ／Ａ＝TCEＢ／Ｄ／Ｂ＝（0.55＋2.6）／２ ppm／℃＝1.575 ppm／℃である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円周方向に延びる３つの列をなすように、すなわち、中間列、第１のショルダ列、及び第２のショルダ列をなすように配列されている複数のけん引要素を有する空気タイヤ用トレッドにおいて、
前記中間列には、切頭頂部を有する山形のけん引要素が設けられ、隣接する前記山形の各けん引要素は、トレッドの周りに周方向に交互に向きを変えて配置され、
前記第１のショルダ列と第２のショルダ列には、横方向に延びるけん引要素である第１のショルダラグと、横方向に延びるけん引要素である第２のショルダラグが対をなして配置され、
横方向に延びる前記第１のショルダラグは軸方向内側の狭い端末を有し、この軸方向内側の狭い端末は前記山形のけん引要素の前記切頭頂部と円周方向に位置合わせされ、かつ前記山形のけん引要素の開放端に隣接して該開放端に向かう方向に延び、
横方向に延びる前記第２のショルダラグは軸方向内側の拡大端末を有し、この軸方向内側の拡大端末は前記山形のけん引要素の前記切頭頂部と円周方向に位置合わせされ、かつ前記切頭頂部に隣接して該切頭頂部に向かう方向に延び、
更に、横方向に延びる前記第１のショルダラグの前記軸方向内側の狭い端末は、少なくとも前記山形のけん引要素の前記開放端内の中程の位置まで、タイヤの半径方向内方へ傾斜しながら延びている傾斜面を有する
ことを特徴とする空気タイヤ用トレッド。
【請求項２】  前記中間列の、円周方向に隣接し、交互に向きを変えて配列されている前記山形のけん引要素が、逆方向に向いている前記山形のけん引要素の、隣接する前記開放端よりも軸方向内側に前記切頭頂部を有し、
１つの前記山形のけん引要素の前記切頭頂部と、円周方向に隣接する２つの前記山形のけん引要素との組み合わせが、横方向に延びる前記第２のショルダラグの前記軸方向内側の拡大端末の少なくとも半分を包囲している、請求項１に記載の空気タイヤ用トレッド。
【請求項３】  前記山形のけん引要素からなる前記中間列と、横方向に延びる前記ショルダラグからなる前記第１および第２のショルダ列との組み合わせが、それぞれ第１のトレッドショルダから反対側の第２のトレッドショルダまで延びている、横方向に延びる前記第１のショルダラグ、中間の前記山形のけん引要素、および横方向に延びる前記第２のショルダラグを含む、円周方向に位置合わされた３つのけん引要素を構成しており、
円周方向に隣接する複数のラグは、前記第１のトレッドショルダから前記第２のトレッドショルダまでの間において、横方向に延びる前記第２のショルダラグ、中間の前記山形のけん引要素、および横方向に延びる前記第１のショルダラグが、それぞれ交互に繰り返されるパターンで配置されている
請求項２に記載の空気タイヤ用トレッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
軽トラックおよびスポーツ用実用車のために、『ラングラーＧＳＡ』（登録商標）と呼ばれる非対称の非指向性タイヤが開発された。このタイヤは、ホイールの位置に係わらず、トレッドパターン全体にわたって、均等に優秀な耐磨耗性を示す独特な３段けん引特性を採用していた。このタイヤは、雪道、道路上、道路外、そして濡れている道路または乾いている道路のような様々な条件において、良好な騒音特性を示し、また通常以上のけん引特性を有している。米国特許第５、４１５、２１５号に開示されているトレッドパターンは、上記タイプの車両のための真の多目的な最初のタイヤの一つであった。『ラングラーＧＳＡ』タイヤは商業的に大変成功している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
中間列４には、切頭頂部４３を有する山形のけん引要素４２が複数設けられている。各山形のけん引要素４２はトレッド２０の周囲において円周方向で交互にその向きが変わるように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼のブルーム又はビレットの連続鋳造において、鋳片引抜軌跡を一定曲率の円弧部分と後続の伸直部分からなるいわゆる湾曲式とし、鋳片横断面形状を円又は８角形とし、該円弧部分においては上流端の鋳型と円弧最下点近傍に配置したピンチロールのみによって鋳片を支持、案内し、且つ鋳片冷却用のスプレイ・ノズルの先端を鋳片表面から鋳片直径以上離して配置したことを特徴とする連続鋳造方法。
【請求項２】
鋳込中にブレイクアウトが発生した場合、一時的に鋳込と引抜を中断した後再び鋳込を続行することを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造方法。
【請求項３】
鋳片引抜軌跡の円弧部分を３／４円周とし、１／２円周を越えて鋳込み面から約１．４ｍ高い位置で重力により溶融芯を鋳片凝固殻から分離して中空鋳片とし、その後圧接圧延を加えて中実鋳片として引抜くことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連続鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の発明例Ａは凝固終点がピンチロール近辺になるように設計された通常の連続鋳造機に対して、第１又は第２の発明を適用して、（１）式で規定される引抜速度Ｖの１．５〜４．０倍の速度で引き抜くことを特徴とする連続鋳造方法である。
Ｖ＝４ｋ２Ｌ／Ｄ２  −−−（１）
式中、Ｖ；  引抜速度（ｃｍ／ｍｉｎ）
ｋ；  凝固常数２〜３ｃｍ／√ｍｉｎ
Ｌ；  鋳込面〜ピンチロール群出口間距離（ｃｍ）
Ｄ；  鋳片直径（ｃｍ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明は第１及び第２の発明における鋳片引抜軌跡の円弧部分を３／４円周とし、１／２円周を越えて鋳込み面から約１．４ｍ高い位置において溶融芯を重力により鋳片凝固殻から分離して中空鋳片とし、その後圧接圧延を加えて中実鋳片として引抜くことを特徴とする連続鋳造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
他の発明例Ａでは引抜速度は通常の数倍に引き上げられる。切断部からの溶鋼流出に対しては切断装置１１の下流側への移設や図２に示されるようにプレス１７によって溶融芯１２を閉じこめる特開平１０−１８０４２８等の手段が採用される。ブレイクアウトが発生しても上記の作業方法により約１分の鋳込中断後鋳込は再開、継続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第３の発明については図３に従って説明する。湾曲式連続鋳造装置において鋳片引抜軌跡の円弧部分を３／４円周とする。機長や鋳片径に対して引抜速度を相対的に過剰に設定すると溶融芯１２は下流側に引き延ばされ１／２円周を越えてさらに鋳込み面Ｃから約１．４ｍ高い位置Ｑ点まで追随する。Ｑ点の高さ＝鋳込面＋１．４ｍは大気圧に相当する静鉄圧の高さである。Ｑ点において溶融芯１２は重力により凝固殻１３から分離し、鋳片３は中空鋳片１４として引抜かれる。該中空鋳片１４は圧接圧延機１５により内面が互いに圧接されて中実鋳片１６となされる。このような連続鋳造方法は特開平７−１４４２６２に詳細に説明されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
他の発明例Ａにおいて凝固終点がピンチロール近辺になるように設計された通常の連続鋳造機における規定引抜速度の根拠は以下である。即ち凝固は切断装置手前で完了させるので凝固必要時間ｔと速度Ｖの積が鋳込み面〜ピンチロール群出口間距離Ｌになる。他方、時間ｔは凝固則（３）式から近似的に求められる。（２）、（３）式より（１）式が誘導される。
ｔ×Ｖ＝Ｌ        −−−（２）
Ｄ／２＝ｋ√ｔ    −−−（３）
Ｖ＝４ｋ２Ｌ／Ｄ２  −−−（１）
規定引抜速度の１．５〜４．０倍の速度で引き抜くこととした理由は１．５未満では本来の目的である高速鋳込みの効果が不充分であり、４．０を越えると溶融芯径が外径の半分を越え種々の問題が生ずるからである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第３の発明に関して、特開平７−１４４２６２の発明は鋳片芯部欠陥の解消と鋳造能率の飛躍的向上という２大効果を持っている。結果として鋳込速度が極めて大きくなる場合が生ずる。このような場合鋳型通過時間は小さくなり初期凝固が不均等になってブレイクアウトが発生し易いという問題がある。第１発明及び第２発明を当該連続鋳造方法に適用すると、当該連続鋳造方法の効果を最大限に発揮させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図面の簡単な説明】
【図１】は第１、第２の発明を実施する連続鋳造方法を例示する。
【図２】は他の発明例Ａを実施する連続鋳造方法を例示する。
【図３】は第３の発明を実施する連続鋳造方法を例示する。
【符号の説明】１：溶鋼    ２：鋳型    ３：鋳片    ４：外皮    ５：ガイド    ６：２次冷却帯    ７：スプレイ装置    ８：スプレイ・ノズル    ９：ピンチロール    １０：カリバー    １１：切断装置    １２：溶融芯    １３：凝固殻    １４：中空鋳片    １５：圧接圧延機    １６：中実鋳片    １７：プレス
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１００℃以下であるポリオレフィン系樹脂（ｂ）を含有する両表面層（Ｓ層）と少なくとも１層の内層（Ｃ層）と少なくとも１層の中間層（Ｍ層）とからなる少なくとも４層構成の多層フィルムであって、Ｃ層が、ビニル芳香族化合物ブロックと共役ジエン化合物ブロックとからなるブロック共重合体の水素添加誘導体（ａ１）と、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン−１系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（ａ２）を含有し、（ａ１）：（ａ２）＝９５重量％：５重量％〜５重量％：９５重量％であり、かつ、（ａ１）の量が対全層で１〜２５重量％であり、Ｍ層が、密度が０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ3 で、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｍ）を含有し、且つ、前記多層フィルムの、１２０℃（熱風、３０分）における熱収縮率が縦方向及び横方向共に２０％以上、９０％以下であるストレッチシュリンク多層フィルム。
【請求項２】
Ｓ層がエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１記載のストレッチシュリンク多層フィルム
【請求項３】
Ｍ層がエチレン・αオレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１又は２記載のストレッチシュリンク多層フィルム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のフィルムは、１）ポリオレフィン系樹脂（ｂ）を含有する両表面層（Ｓ層）と少なくとも１層の内層（Ｃ層）と、少なくとも１層の中間層（Ｍ層）とからなる少なくとも４層構成の多層フィルムにおいて、Ｃ層が、ビニル芳香族化合物ブロックと共役ジエン化合物ブロックとからなるブロック共重合体の水素添加誘導体（ａ１）と、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン−１系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体（ａ２）を含有し、（ａ１）：（ａ２）＝９５重量％：５重量％〜５重量％：９５重量％であり、かつ、（ａ１）の量が対全層で１〜２５重量％であり、Ｍ層が、密度が０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ3 で、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｍ）を含有し、且つ、前記多層フィルムの、１２０℃（熱風、３０分）における熱収縮率が縦方向及び横方向共に２０％以上、９０％以下であるストレッチシュリンク多層フィルム、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２）Ｓ層がエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする１)のストレッチシュリンク多層フィルム
３）Ｍ層がエチレン・αオレフィン共重合体であることを特徴とする１)又は２)のストレッチシュリンク多層フィルム
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光路中に出し入れ可能に設けられ、光路中にある場合には入射光を制限するＮＤフィルタと、
前記入射光を制限するアイリス手段と、
前記ＮＤフィルタが光路中にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段からの出力信号に基づいて、前記ＮＤフィルタが光路中に入れられている途中か、又は光路中から出されている途中である場合は、前記アイリス手段を第１の速度で制御し、光路中に入れられている状態か、又は光路中から出されている状態の場合は、該アイリス手段を前記第１の速度よりも低速な第２の速度で制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  光路中に出し入れ可能に設けられ、光路中にある場合には入射光を制限するＮＤフィルタと、
前記入射光を制限するアイリス工程と、
前記ＮＤフィルタが光路中にあるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程からの出力信号に基づいて、前記ＮＤフィルタが光路中に入れられている途中か、又は光路中から出されている途中である場合は、前記アイリス手段を第１の速度で制御し、光路中に入れられている状態か、又は光路中から出されている状態の場合は、該アイリス工程を前記第１の速度よりも低速な第２の速度で制御する制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被写体光を減光するためのＮＤフィルタを用いたビデオカメラ等の撮像装置及び、その制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の目的は、被写体光を減光するためのＮＤフィルタの作用状態が切り替えられた際に、それに伴う被写体光の変動を適正なものにすることのできる撮像装置及びその制御方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決し目的を達成するために、本発明の撮像装置は、光路中に出し入れ可能に設けられ、光路中にある場合には入射光を制限するＮＤフィルタと、前記入射光を制限するアイリス手段と、前記ＮＤフィルタが光路中にあるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段からの出力信号に基づいて、前記ＮＤフィルタが光路中に入れられている途中か、又は光路中から出されている途中である場合は、前記アイリス手段を第１の速度で制御し、光路中に入れられている状態か、又は光路中から出されている状態の場合は、該アイリス手段を前記第１の速度よりも低速な第２の速度で制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、上述の課題を解決し目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、光路中に出し入れ可能に設けられ、光路中にある場合には入射光を制限するＮＤフィルタと、前記入射光を制限するアイリス工程と、前記ＮＤフィルタが光路中にあるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程からの出力信号に基づいて、前記ＮＤフィルタが光路中に入れられている途中か、又は光路中から出されている途中である場合は、前記アイリス手段を第１の速度で制御し、光路中に入れられている状態か、又は光路中から出されている状態の場合は、該アイリス工程を前記第１の速度よりも低速な第２の速度で制御する制御工程を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、被写体光を減光するためのＮＤフィルタの作用状態が切り替えられた際に、それに伴う被写体光の変動を適正なものにすることのできる撮像装置及びその制御方法を提供しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータ間に空隙を介してロータをステータ側に磁気的に付勢させる手段を回転軸の周囲に対向して配したスピンドルモータにおいて、前記磁気的に付勢させる手段の一部を利用してロータを径方向にも付勢させるようにしたスピンドルモータ。
【請求項２】
前記ロータをステータ側に磁気的に付勢させる手段はロータに配した磁気発生体とステータに配した磁気吸引体であって、前記ロータを径方向にも付勢させる手段として前記磁気吸引体を磁気的アンバランスにした請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記磁気発生体はロータの天井部に配されたマグネットである請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
前記磁気発生体はターンテーブルに配されたディスククランプ用マグネットである請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記ディスククランプ用マグネットに磁気伝達部材が配されている請求項４に記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記磁気吸引体でステータ側の軸受端部を覆うようにした請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記磁気吸引体は磁気的アンバランス手段として半円弧状フランジを有し、一部が磁気発生体の外周を覆うようにした請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のスピンドルモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
具体的には、請求項２、３に示すように、前記ロータをステータ側に磁気的に付勢させる手段はロータに配した磁気発生体とステータに配した磁気吸引体であって、前記ロータを径方向にも付勢させる手段として前記磁気吸引体を磁気的アンバランスにしたものか、前記磁気発生体はロータの天井部に配されたマグネットであるのがよい。
このようにすると、ロータをステータ側に付勢することによってディスクの浮きが防止できると共に、ディスクが偏心していても軸と軸受のクリアランス振動を防ぐ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、別の課題解決手段として請求項４、５に示すように、前記磁気発生体はターンテーブルに配されたディスククランプ用マグネットであるもので、前記ディスククランプ用マグネットに磁気伝達部材が配されているものがよい。
このようにしても、上記のようなロータをステータ側に付勢することによってディスクの浮きが防止できると共に、ディスクが偏心していても軸と軸受のクリアランス振動を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、別の課題解決手段として請求項６に示すように、前記磁気吸引体でステータ側の軸受端部を覆うようにしたものがよい。このようにすると、磁気吸引力がアップする。
そして、請求項７に示すような前記磁気吸引体は磁気的アンバランス手段として半円弧状フランジを有し、一部が磁気発生体の外周を覆うようにしたものにすると、ロータの径方向付勢力が大にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象からの光を画像データに変換する撮像部と、
前記画像データを表示する表示部であって、モードに応じて異なる設定情報を表示し、
設定情報毎に複数の選択肢の一つを表示する表示部と、
前記表示部の画面外に配置され前記表示部に表示される設定情報毎の選択肢を変更するための入力手段と、
前記表示部に表示された前記設定情報毎の選択肢に応じた制御を行う制御部とを備
え、
前記表示部は、前記入力手段が操作される毎に前記設定情報の複数の選択肢を循環し
て表示するデジタルカメラであって、
前記入力手段は、年月日時刻の設定画面を前記表示部に表示するための第１の入力手段を備え、表示された前記年月日時刻の中で修正可能な部分を示すマークを前記設定画面に表示し、前記入力手段は、前記修正可能な部分の数字を大きくする第２の入力手段と前記修正可能な部分の数字を小さくする第３の入力手段と、をさらに備えるデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のデジタルカメラによれば、撮影対象からの光を画像データに変換する撮像部と、画像データを表示する表示部であって、モードに応じて異なる設定情報を表示し、
設定情報毎に複数の選択肢の一つを表示する表示部と、表示部の画面外に配置され表示部に表示される設定情報毎の選択肢を変更するための入力手段と、表示部に表示された設定情報毎の選択肢に応じた制御を行う制御部とを備え、表示部は、入力手段が操作される毎に設定情報の複数の選択肢を循環して表示するデジタルカメラであって、入力手段は、年月日時刻の設定画面を表示部に表示するための第１の入力手段を備え、表示された年月日時刻の中で修正可能な部分を示すマークを設定画面に表示し、入力手段は、修正可能な部分の数字を大きくする第２の入力手段と修正可能な部分の数字を小さくする第３の入力手段と、をさらに備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークファクシミリ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の回線が接続可能なインターフェースと、このインターフェースに接続されている前記複数の回線の通信種別を記憶する記憶手段と、前記複数の回線の１つから画情報が添付された電子メールを受信し、この受信した画情報を前記複数の回線の１つから転送する制御手段とを具備し、受信した電子メールのヘッダ部から転送先及び通信種別を検出し、前記記憶手段を用いることで、検出した通信種別を有する回線を介して前記転送先に転送を行うことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】  前記通信種別は、外線通信を含むことを特徴とする請求項１記載のネットワークファクシミリ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮ等のネットワークに接続できるネットワークファクシミリ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、中継依頼された電子メールの画情報を転送する際に、適切な回線を選択して電子メールの画情報を転送できるネットワークファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の回線が接続可能なインターフェースと、このインターフェースに接続されている前記複数の回線の通信種別を記憶する記憶手段と、前記複数の回線の１つから画情報が添付された電子メールを受信し、この受信した画情報を前記複数の回線の１つから転送する制御手段とを具備し、受信した電子メールのヘッダ部から転送先及び通信種別を検出し、前記記憶手段を用いることで、検出した通信種別を有する回線を介して前記転送先に転送を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成により、転送依頼された電子メールに付与された通信種別に基づいて、接続された複数の回線のうちのいずれの回線を用いて転送を行うのかを決定する。これにより、転送依頼者が適切な回線を選択して電子メールを他のファクシミリ装置に転送できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の態様にかかるネットワークファクシミリ装置は、複数の回線が接続可能なインターフェースと、このインターフェースに接続されている前記複数の回線の通信種別を記憶する記憶手段と、前記複数の回線の１つから画情報が添付された電子メールを受信し、この受信した画情報を前記複数の回線の１つから転送する制御手段とを具備し、受信した電子メールのヘッダ部から転送先及び通信種別を検出し、前記記憶手段を用いることで、検出した通信種別を有する回線を介して前記転送先に転送を行うことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成により、転送依頼された電子メールに付与された通信種別に基づいて、接続された複数の回線のうちのいずれの回線を用いて転送を行うのかを決定する。これにより、転送依頼者が適切な回線を選択して電子メールを他のファクシミリ装置に転送できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様にかかるネットワークファクシミリ装置において、前記通信種別は、外線通信を含むことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成により、転送依頼者が、通信種別を外線通信と指定して電子メールを送付することで、ネットワークファクシミリ装置は外線通信可能な回線を選択して転送を行う。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、転送依頼された電子メールに付与された通信種別に基づいて、接続された複数の回線のうちのいずれの回線を用いて転送を行うのかを決定する。これにより、転送依頼者が適切な回線を選択して電子メールを他のファクシミリ装置に転送できる。