Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加電圧をモータに出力するインバータ回路と、前記インバータ回路を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、指令モータ回転数に基づいて印加電圧を演算する回転数制御手段と、指令トルクに基づいて印加電圧を演算するトルク制御手段とを備え、前記制御装置は、前記回転数制御手段または前記トルク制御手段によって演算されたいずれか一方の前記印加電圧に応じた印加電圧信号を前記インバータ回路に出力することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
回転数制御手段は、モータのロータ位置を検出するロータ位置検出手段と、検出されたロータ位置からモータの回転数を演算するモータ回転数演算手段と、演算モータ回転数と目標とする指令モータ回転数から第１トルク電流を演算する第１トルク電流演算手段と、前記第１トルク電流に基づいて印加電圧を演算する指令電圧演算手段とを有し、前記第１トルク電流演算手段は、前記演算モータ回転数と前記指令モータ回転数とから指令加速度を算出し、前記指令加速度に基づいて前記第１トルク電流を演算することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
回転数制御手段は、モータのロータ位置を検出するロータ位置検出手段と、検出されたロータ位置からモータの回転数を演算するモータ回転数演算手段と、演算モータ回転数と目標とする指令モータ回転数から第１トルク電流を演算する第１トルク電流演算手段と、前記第１トルク電流に基づいて印加電圧を演算する指令電圧演算手段とを有し、前記第１トルク電流演算手段は、起動時に第１トルク電流に加算トルク電流を加算することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のモータ駆動装置を備えたことを特徴とする電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、３５ｍｍカメラやＡＰＳ（新写真システム）カメラ等を使用して写真フィルムに撮影された所定数の画像の写真プリントを作成する時、各々の画像を簡単に参照し、目的とする画像を特定しやすくするなどの目的からインデックスプリントが作成されている。インデックスプリントには、フィルムに撮影された各コマの画像に対応するサムネイル画像がマトリクス状に配置され、一覧表示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
写真プリンタシステム１０は、図２に示すように、各種の指示を入力するためのキーボードやマウスなどの入力デバイス（入力手段）１２、入力デバイス１２を介して入力される指示に従って、写真フィルムに撮影された撮影画像を読み取るスキャナ（画像入力手段）１４、各種の画像を表示するディスプレイ（表示手段）１６、入力デバイス１２を介して入力される指示に従って、サムネイル画像を配置するための写真プリントのサイズに対応する枠画像をディスプレイ１６上に表示し、枠画像内に、スキャナ１４によって読み取られた撮影画像に対応するサムネイル画像を所定のレイアウトで配置してインデックスプリントに対応する画像データを作成する画像処理部（画像処理手段）１８、入力デバイス１２を介して入力される指示に従って、画像処理部１８によって作成された画像データに基づいて、露光・現像などを行って写真プリントやインデックスプリントを作成するプリンタ（画像出力手段）２０、入力デバイス１２を介して入力される指示に従って、画像処理部１８によって作成された画像データを所定のデジタルデータ記憶媒体に記録する外部記憶装置２２等を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
空き領域があるかどうか、また、空き領域となる数がいくつあるかは、画像処理部１８において、サムネイル画像の配置領域の中で、実際にサムネイル画像が配置されていない領域があるかどうか、また、その数がいくつあるかを計数することにより容易に判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、上記実施形態は、３５ｍｍカメラやＡＰＳカメラで写真フィルムに撮影された画像からインデックスプリントを作成する場合の例であるが、原画像は、例えばデジタルカメラやカメラ付きの携帯電話で撮影された画像（デジタルデータ）、各種の記録メディアに記録された画像のデジタルデータ、パーソナルコンピュータ等で作成ないしは加工された画像のデジタルデータ、ネットワークを経由して伝送される画像のデジタルデータなどであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【図１】本発明のインデックスプリントの作成方法の各工程を表す一実施形態のフローチャートである。
【図２】本発明の画像処理装置の一実施形態となる写真プリンタシステムの構成を表す概念図である。
【図３】本発明に関わるインデックスプリントの構成を表す第１の概念図である。
【図４】本発明に関わるインデックスプリントの構成を表す第２の概念図である。
【図５】本発明に関わるインデックスプリントの構成を表す第３の概念図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、次の（化１）式を有する化合物を発光要素として、溶液プロセスによって、光ダイオード、太陽電池、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）又は固体３極管を含む半導体装置に組み込むことを特徴とする光ダイオード、太陽電池、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）又は固体３極管を含む半導体装置の製造方法。
（化１）      核−［デンドライト（−Ｑ）ａ］ｎ
ここで、核は原子または基を表し、ｎは最小１の整数を表し、Ｑは陽子または表面基を表し、ａは整数を表す。デンドライトは、ｎが２以上のとき、同じか異なり、アリール基又はヘテロアリール基のＳＰ2混成環の原子間の結合によって互いに結合したアリール基
及び／又はヘテロアリール基を含む共役樹枝分岐状構造を表す。核は、２以上の共役樹枝状分岐が付着している（ヘテロ）アリール基のＳＰ2混成環原子に結合している最初の単
一結合において終結する。ここで、同原子はデンドライトの一部を構成し、核及び／又はンドライトは冷光放射性である。ただし、同化合物は次のものではない。
【化２】
2006203212.tif 000001
【請求項２】
少なくとも次の（化３）式を有する化合物を発光要素として、溶液プロセスによって光ダイオード、太陽電池、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）又は固体３極管を含む半導体装置に組み込むことを特徴とする光ダイオード、太陽電池、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）又は固体３極管を含む半導体装置の製造方法。
（化３）      核−［デンドライト（−Ｑ）ａ］ｎ
ここで、核は、窒素原子又は四面体型基以外の原子または基を表し、ｎは最小１の整数を表し、Ｑは陽子または表面基を表し、ａは整数を表す。デンドライトは、ｎが２と同じか異なり、アリール基又はヘテロアリール基のＳＰ2混成環の原子間の結合によって互
いに結合したアリール基及び／又はヘテロアリール基を含む共役樹枝分岐状構造を表す。核は、２以上の共役樹枝状分岐が付着している（ヘテロ）アリール基のＳＰ2混成環原子
に結合している最初の単一結合において終結する。ここで、同原子はデンドライトの一部を構成し、核及び／又はデンドライトは冷光放射性である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
電池ホルダの一端側はカプラーにねじ込まれ、電池ホルダの他端側はコネクタスリーブにねじ込まれて、カプラーと電池ホルダとコネクタスリーブが機械的に一体に結合されている請求項４記載のコンデンサーマイクロホン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図３、４に従来までの平衡入出力に対応した共振器型弾性表面波フィルタを示す。圧電基板１０１上に配置させたＩＤＴ電極１０２は、一対の互いに対向させた櫛歯状電極に電界を加え、弾性表面波を励振させるものである。その原理により、ＩＤＴ電極１０２に入力信号を加えることで、励振された弾性表面波がＩＤＴ電極１０２の両側に位置する、出力信号用のＩＤＴ電極１０３，１０４に伝搬される。ＩＤＴ電極１０３、１０４の一方の櫛歯状電極から出力信号端子１１３、他方から出力信号端子１１５へ信号が伝わり平衡出力される。また、図４は２段接続することによりフィルタ特性の帯域外減衰量の向上ができる構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記のような共振器型弾性表面波フィルタでは、ＩＤＴ電極１０３、１０４の対向する櫛歯状電極の電極本数、配置された位置、または、寄生容量を発生させる要因となる周辺の電極パターンなど構造が異なるために、出力信号端子１１３、１１５に伝わる信号が互いに振幅が異なり、また位相が逆相からずれてしまい、その結果、平衡度の劣化した共振器型弾性表面波フィルタしか得られなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このため、従来の２重モード弾性表面波共振器フィルタでは、例えば圧電基板としてＬｉＴａＯ3単結晶の基板を用いた場合、比帯域幅（中心周波数に対する通過帯域幅の値）は約０．４０％程度（特開平１−２３１４１７号公報を参照）、または高々２％程度しか得られていなかった（特開平４−４０７０５号公報を参照）。また、最大の帯域幅で３．７％が実現されているが（特開平７−５８５８１号公報を参照）、前記したように、システムの占有帯域幅の比率が３．７％であるため、フィルタとしては温度変動と作製時のばらつき変動の周波数分が必要であることから、広い通過帯域幅が要求されている携帯電話等の通信機器への適用には問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１に本発明に係る弾性表面波フィルタの平面図を示す。不平衡信号電極であるＩＤＴ電極３，４および平衡信号電極であるＩＤＴ電極２を複数配置させ、その両端に反射器電極７を配置させることは、従来構造と同様であるが、本発明の構造では、ＩＤＴ電極２が、１つの櫛歯状浮き電極または櫛歯状接地電極２１に対し、その電極の両端に位置する電極指の間に、隣接させた複数の櫛歯状信号電極２２，２３を噛み合わせるように対向させて成るとともに、隣合う櫛歯状信号電極２２，２３が互いに逆位相に成るように構成され、それぞれの電極部が平衡信号電極として形成されている。上記構造により振幅および位相バランスを制御していることを特徴としている。なお、ＩＤＴ電極２，３，４および反射器電極７の電極指の本数は数本〜数１００本にもおよぶため、その形状を簡略化して図示している。以下、弾性表面波フィルタを示す図面においては、全て同様に簡略化して図示するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、３個のＩＤＴ電極２〜４のうち、中央に配置されたＩＤＴ電極２は平衡入力用または平衡出力用のＩＤＴ電極であり、その両端に配置されたＩＤＴ電極３，４はそれぞれ不平衡入力用または不平衡出力用のＩＤＴ電極である。出力用のＩＤＴ電極を形成している１対の電極のうち、一方を出力１とすると、他方が出力１に対して振幅が同じ大きさで位相が逆相になっている出力２となり、平衡型の動作を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、本発明に係る弾性表面波フィルタの電極および圧電基板上の弾性表面波伝搬部にＳｉ、ＳｉＯ2、ＳｉＮx、Ａｌ2Ｏ3を保護膜として形成して、導電性異物による通電防止や耐電力向上を行ってもかまわない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
３８．７°ＹカットのＬｉＴａＯ3単結晶の圧電基板上に、図１に示すようなＡｌ（９９ｗｔ％）−Ｃｕ（１ｗｔ％）による微細電極パターンを形成した。ＩＤＴ電極２の対数は１６対、ＩＤＴ電極３，４の対数は１１対、電極の周期はＩＤＴ電極２，３，４ともに２．１μｍ、ＩＤＴ電極２−３間または２−４間のＩＤＴ電極の端部における電極指中心間の間隔ｄは３．３μｍとした。パターン作製には、スパッタリング装置、縮小投影露光機（ステッパー）、およびＲＩＥ（Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ）装置によりフォトリソグラフィを行った。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この後、前記電極の所定領域上に保護膜を作製した。すなわち、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）装置により、電極パターンおよび圧電基板上にＳｉＯ2を約０．０２μｍの厚みに形成した。その後、フォトリソグラフィによってフォトレジストのパターニングを行ない、ＲＩＥ装置等でワイヤボンディング用窓開け部のエッチングを行ない、保護膜パターンを完成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の映像受信装置と接続可能であって、該映像受信装置に映像信号を送信する映像送信装置において、
輝度信号及び色差信号を含む第１形式の映像信号、及び三原色信号を含む第２形式の映像信号のいずれかを前記映像受信装置に送信可能な映像出力部と、
前記映像受信装置から、該映像受信装置が前記第１形式の映像信号に対応可能か否かを示す情報を取得するための情報取得部と、を備え、
前記映像出力部は、前記情報取得部で取得された情報が前記第１形式の映像信号に対応可能であることを示すときは、当該映像受信装置に対し、前記第１形式の映像信号に該第１形式の映像信号に関するカラリメトリ情報を付加して送信することを特徴とする映像送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像送信装置において、前記情報取得部で取得された情報が前記第１形式の映像信号に対応不可能であることを示すときは、当該映像受信装置に対し、前記第２形式の映像信号を送信することを特徴とする映像送信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の映像送信装置において、記載の映像送信装置において、前記映像出力部が前記第２形式の映像信号を送信する場合は、該送信される映像信号が前記第２形式の映像信号であることを示す情報を前記第２形式の映像信号に付加して送信されることを特徴とする映像送信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の映像送信装置において、前記映像出力部が前記第１形式の映像信号を送信する場合は、前記カラリメトリ情報と、更に、該第１形式の映像信号のアスペクト比情報を前記第１形式の映像信号に付加して前記映像受信装置に送信することを特徴とする映像送信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の映像送信装置において、前記映像送信装置と前記映像受信装置とが双方向通信線により接続されており、
前記情報取得部は、前記双方向通信線を介して前記映像受信装置へ前記情報についての問い合わせを行い、該問い合わせに応答して前記映像受信装置から送信された前記情報を、前記双方向通信線を介して取得することを特徴とする映像送信装置。
【請求項６】
外部の映像受信装置と接続可能であって、該映像受信装置に映像信号を送信する映像送信装置において、
輝度信号及び色差信号を含む第１形式の映像信号、及び三原色信号を含む第２形式の映像信号のいずれかを選択して出力するためのスイッチと、
前記映像受信装置と接続され、前記スイッチで選択された映像信号を前記映像受信装置に送信するための出力コネクタと、
前記映像受信装置から、該映像受信装置が前記第1形式の映像信号に対応可能か否かに関する情報を取得するための情報取得部と、
カラリメトリ情報を出力する情報出力部と、を備え、
前記スイッチは、前記情報取得部で取得された情報が、前記映像受信装置が前記第１形式の映像信号に対応可能であることを示すときは、前記第１形式の映像信号を選択し、前記第1形式の映像信号に対応可能でないことを示すときは、前記第２形式映像信号を選択し、
前記情報出力部は、前記情報取得部で取得された情報が、前記映像受信装置が前記第１形式の映像信号に対応可能であることを示すときは、前記選択された第１形式の映像信号とともに前記カラリメトリ情報を前記映像受信装置に送信することを特徴とする映像送信装置。
【請求項７】
外部の映像信号送信装置と接続可能であって、該映像送信装置からの映像信号を受信する映像受信装置において、
前記映像送信装置から情報の要求を受ける要求受信部と、
前記要求受信部で受けた要求に応答して前記映像送信装置へ前記映像受信装置に関する情報を送信する情報送信部と、を備え、
前記情報送信部から送信される前記情報は、前記映像受信装置が輝度信号及び色差信号を含む第１形式の映像信号に対応可能か否かを示す情報を含むことを特徴とする映像送信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の映像受信装置において、前記映像受信装置は前記第１形式の映像信号に対応可能であり、
前記映像出力装置から前記第１形式の映像信号と該映像信号に関するカラリメトリ情報を受信し、
前記受信されたカラリメトリ情報を用いて、前記受信された第１形式の映像信号を前記第２形式の映像信号に変換するための変換処理を行うことを特徴とする映像送信装置。
【請求項９】
請求項７に記載の映像受信装置において、前記映像受信装置と前記映像送信装置とが双方向通信線により接続されており、
前記要求受信部は、前記双方向通信線を介して前記映像送信装置から要求を受信し、
前記情報送信部は、該要求に応答して前記双方向通信線を介して前記情報を前記映像送信装置へ送信することを特徴とする映像受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題、特に課題(1)を解決するために、本発明では、特許請求の範囲に記載された構成を特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｌ−グルタミン生産能を有し、かつ細胞内のグルタミンシンテターゼ活性が増強されたコリネ型細菌。
【請求項２】 グルタミンシンテターゼ活性の増強が、グルタミンシンテターゼをコードする遺伝子のコピー数を高めること、又は前記細菌細胞内のグルタミンシンテターゼをコードする遺伝子の発現が増強されるように同遺伝子の発現調節配列を改変することによるものである請求項１記載の細菌。
【請求項３】 グルタミンシンテターゼ活性の増強が、細胞内のグルタミンシンテターゼのアデニリル化による活性調節が解除されたことによるものである請求項１記載の細菌。
【請求項４】 細胞内のグルタミンシンテターゼのアデニリル化による活性調節の解除が、アデニリル化による活性調節が解除されたグルタミンシンテターゼを前記細菌に保持させること、前記細菌細胞内のグルタミンシンテターゼ・アデニリルトランスフェラーゼ活性が低下したこと、又は前記細菌細胞内のPIIたんぱく質活性が低下したことのいずれか一つ又は２以上によるものである請求項３記載の細菌。
【請求項５】 さらにグルタミン酸デヒドロゲナーゼ活性が増強された請求項１〜４のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項６】 グルタミン酸デヒドロゲナーゼ活性の増強が、グルタミン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子のコピー数を高めること、又は前記細菌細胞内のグルタミン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子の発現が増強されるように同遺伝子の発現調節配列を改変することによるものである請求項５記載の細菌。
【請求項７】 請求項１〜６いずれか一項に記載の細菌を培地に培養し、該培地中にＬ−グルタミンを生成蓄積せしめ、これを採取することを特徴とするＬ−グルタミンの製造法。
【請求項８】 下記（Ａ）または（Ｂ）に示すたんぱく質をコードするＤＮＡ。
（Ａ）配列番号２に記載のアミノ酸配列を有するたんぱく質。
（Ｂ）配列番号２に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸残基の置換、欠失、挿入、付加、又は逆位を含むアミノ酸配列からなり、かつグルタミンシンテターゼ活性を有するたんぱく質。
【請求項９】 下記（ａ）又は（ｂ）に示すＤＮＡである請求項８記載のＤＮＡ。
（ａ）配列番号１に記載の塩基配列のうち、塩基番号６５９〜１９９６からなる塩基配列を含むＤＮＡ。
（ｂ）配列番号１に記載の塩基配列のうち、塩基番号６５９〜１９９６からなる塩基配列又は同塩基配列から調製され得るプローブとストリンジェントな条件下でハイブリダイズ
し、かつグルタミンシンテターゼ活性を有するたんぱく質をコードするＤＮＡ。
【請求項１０】 下記（Ｃ）または（Ｄ）に示すたんぱく質をコードするＤＮＡ。
（Ｃ）配列番号３に記載のアミノ酸配列を有するたんぱく質（Ｄ）配列番号３に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸残基の置換、欠失、挿入、付加、又は逆位を含むアミノ酸配列からなり、かつグルタミンシンテターゼ・アデニリルトランスフェラーゼ活性を有するたんぱく質。
【請求項１１】 下記（ｃ）又は（ｄ）に示すＤＮＡである請求項１０記載のＤＮＡ。
（ｃ）配列番号１に記載の塩基配列のうち、塩基番号２００６〜５２００からなる塩基配列を含むＤＮＡ。
（ｄ）配列番号１に記載の塩基配列のうち、塩基番号２００６〜５２００からなる塩基配列又は同塩基配列から調製され得るプローブとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつグルタミンシンテターゼ・アデニリルトランスフェラーゼ活性を有するたんぱく質をコードするＤＮＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスの出入り口を設けた容器と、
前記容器内に充填された排ガスを吸着する吸着材と、
１Ｈｚ〜１０００ＨｚのＡＣ電源、パルス電源、矩形波電源又は三角波電流を持つ電源と、
前記いずれかの電源からの放電により、前記吸着材に対して、常温常圧下において、電離気体を発生させる非熱プラズマ印加手段を備え、
前記電離気体により、吸着材に吸着され濃縮された排ガスの脱離とともに吸着材の再生を行うことを特徴とする排ガスの濃縮脱離装置。
【請求項２】
前記排ガスの濃縮脱離装置は、前記吸着材の中央部にワイヤー状の中央電極を配置し、前記容器の外周にメッシュスクリーン状の外部電極を備えた同軸プラズマリアクタである請求項１に記載の濃縮脱離装置。
【請求項３】
吸着材が、多孔質性のアルミナペレットである請求項１に記載の濃縮脱離装置。
【請求項４】
前記電離気体が、電子、ラジカル、又はイオンを含む請求項１に記載の濃縮脱離装置。
【請求項５】
前記吸着材から脱離された高濃度排ガスに、さらに引火を促す引火誘炎手段を備えた請求項１に記載の濃縮脱離装置。
【請求項６】
排ガスを吸着材に吸着させる工程と、
前記排ガスを吸着した吸着材に非熱プラズマを印加する工程とを備え、
前記非熱プラズマの印加工程は、１Ｈｚ〜１０００ＨｚのＡＣ電源、又はパルス放電によりプラズマを発生させることにより、常温常圧下において電離気体を発生させるものであり、
更に、前記非熱プラズマの印加工程において、前記電離気体により、吸着材に吸着された排ガスの脱離とともに吸着材の再生を行うことを特徴とする排ガスの脱離・再生方法。
【請求項７】
前記非熱プラズマの印加工程において、前記電離気体により、吸着材に吸着された排ガスの脱離及び分解を行うとともに吸着材の再生を行う請求項６に記載の排ガスの脱離・再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】排ガスの濃縮脱離装置及び排ガスの脱離・再生方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、吸着材を用いた排ガスの濃縮脱離装置及び排ガスの脱離・再生方法に係り、特に吸着材に吸着した排ガスを非熱プラズマを用いて効果的に脱離することのできる排ガス処理技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、前記従来技術の問題点に鑑みて、吸着材からの排ガスの濃縮脱離において、非熱プラズマを印加する手段を備えることにより、追加的な装置を必要とせずに、常温常圧で処理することができ、ランニングコストの低廉化が可能である非熱プラズマによる排ガスの濃縮脱離装置及び排ガスの脱離・再生方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の排ガスの濃縮脱離装置は、排ガスの出入り口を設けた容器と、前記容器内に充填された排ガスを吸着する吸着材と、１Ｈｚ〜１０００ＨｚのＡＣ電源、パルス電源、矩形波電源又は三角波電流を持つ電源と、前記いずれかの電源からの放電により、前記吸着材に対して、常温常圧下において、電離気体を発生させる非熱プラズマ印加手段を備え、前記電離気体により、吸着材に吸着され濃縮された排ガスの脱離とともに吸着材の再生を行うことを特徴とする。
本発明の排ガスの脱離・再生方法は、排ガスを吸着材に吸着させる工程と、前記排ガスを吸着した吸着材に非熱プラズマを印加する工程とを備え、前記非熱プラズマの印加工程は、１Ｈｚ〜１０００ＨｚのＡＣ電源、又はパルス放電によりプラズマを発生させることにより、常温常圧下において電離気体を発生させるものであり、更に、前記非熱プラズマの印加工程において、前記電離気体により、吸着材に吸着された排ガスの脱離とともに吸着材の再生を行うことを特徴とする。前記非熱プラズマの印加工程において、前記電離気体により、吸着材に吸着された排ガスの脱離及び分解を行うとともに吸着材の再生を行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーからなる下層および上層を備えた靴底の緩衝装置であって、
前記下層および上層は各々、下面および上面を有し、
前記下層の上面および前記上層の下面は、断面形状が概ね波形に形成されており、
前記波形は、各々、複数の頂部、底部、ならびに、前記頂部と底部とを連ねた斜面部を有し、
前記波形形状の前記上面と下面とは互いに歯合しており、
前記互いに歯合する２つの面が、これらの面の前記斜面部同士において互いに接触しており、
前記互いに歯合する２つの面が前記頂部および底部の少なくともいずれか一方において互いに離間しており、当該離間している部分に空隙が形成され、
前記上層と下層とは、ＳＲＩＳ−Ｃ硬度が互いに２°以上異なる素材で形成され、
前記２つの層のうち少なくとも一方の層のＳＲＩＳ−Ｃ硬度が４０°以上８０°以下に設定されている請求項１に記載の靴底の緩衝装置。
【請求項２】
前記２つの層のうち他方の層のSRIS-C硬度が３５°以下に設定されている請求項１に記載の靴底の緩衝装置。
【請求項３】
エラストマーからなる下層および上層を備えた靴底の緩衝装置であって、
前記下層および上層は各々、下面および上面を有し、
前記下層の上面および前記上層の下面は、断面形状が概ね波形に形成されており、
前記波形は、各々、複数の頂部、底部、ならびに、前記頂部と底部とを連ねた斜面部を有し、
前記波形形状の前記上面と下面とは互いに歯合しており、
前記互いに歯合する２つの面が、これらの面の前記斜面部同士において互いに接触しており、
前記互いに歯合する２つの面が前記頂部または底部のいずれか一方において互いに離間しており、当該離間している部分に空隙が形成され、かつ、前記頂部または底部の他方において互いに当接している靴底の緩衝装置。
【請求項４】
一方の層を形成する波の第１の振幅Ａｍと、他方の層を形成する波の第２の振幅Ａｓとの関係が、下記の（１）式を満足することを特徴とする請求項３に記載の靴底の緩衝装置
０．５≦Ａｓ／Ａｍ≦０．９・・・・・・（１）。
【請求項５】
前記２つの層のうち一方の層のＳＲＩＳ−Ｃ硬度が４０°以上８０°以下に設定され、かつ、前記上層と下層とは、ＳＲＩＳ−Ｃ硬度が互いに２°以上異なる素材で形成されている請求項３もしくは４に記載の靴底の緩衝装置。
【請求項６】
前記上層および下層のうちのいずれか一方の層が樹脂およびゴムの少なくともいずれか一方の群から選択された発泡体からなり、
前記上層および下層のうち他方の層がゲル状の材料からなる請求項１ないし５のいずれか１項に記載の靴底の緩衝装置。
【請求項７】
前記緩衝装置は前記靴底のミッドソールで形成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の靴底の緩衝装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経筋刺激システムであって、該システムは、
標的とされた神経領域または筋領域またはその付近の外部皮膚表面に装着されるような大きさにされかつそのように構成されたキャリアであって、該キャリアは、
刺激パルスを発するように構成された回路、
該回路を作動させるために、取り外すことができかつ交換することができる該回路のための使い捨ての電池を保持するような大きさにされかつそのように構成されている、電力入力ベイ、および
該刺激パルスを該標的化された組織領域に経皮的に印加するように、該標的とされた組織領域に経皮的に埋め込まれた電極のための電極導線を、電気的に係合するような大きさにされかつそのように構成されている、電極接続要素、
を備える、キャリア、
命令された電池交換レジメンに従って、該使い捨ての電池の取り外しおよび交換を命令する、臨床医または介護者または医師によって提供される指示であって、該命令された電池交換レジメンは、命令された丸剤ベースの投薬レジメン下で丸剤を投薬する工程と同じ繰り返される様式で命令された、該使い捨ての電池の交換を包含する、指示、ならびに
使い捨ての電池の供給であって、各電池は、該命令された電池交換レジメンに従う投与についての該回路のための一定量の電力を含む、供給
を備える、神経筋刺激システム。
【請求項２】
前記回路が、刺激パルスの発生を制御するプログラム可能コードを備える、請求項１に記載の神経筋刺激システム。
【請求項３】
前記キャリアが、プログラム可能コードをプログラムするための、前記回路と外部デバイスとの間の通信リンクを確立するための手段を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
神経筋刺激機能を提供するためのシステムであって、該システムは、
神経筋刺激システムであって、以下：
個体に装着されるような大きさにされかつそのように構成されたキャリアであって、該キャリアは、
刺激パルスを発するように構成された回路、
該回路を作動させるために、取り外すことができかつ交換することができる該回路のための使い捨ての電池を保持するような大きさにされかつそのように構成されている、電力入力ベイ、および
該刺激パルスを該標的化された組織領域に経皮的に印加するように、該標的とされた組織領域に経皮的に埋め込まれた電極のための電極導線を、電気的に係合するような大きさにされかつそのように構成されている、電極接続要素、
を備える、キャリア
を備える神経筋刺激システム、
命令された電池交換レジメンに従って、該使い捨ての電池の取り外しおよび交換を命令する、臨床医または介護者または医師によって提供される指示であって、該命令された電池交換レジメンは、命令された丸剤ベースの投薬レジメン下で丸剤を投薬する工程と同じ繰り返される様式で命令された、該使い捨ての電池の交換を包含する、指示、ならびに
使い捨ての電池の供給であって、各電池は、該命令された電池交換レジメンに従う投与についての該回路のための一定量の電力を含む、供給
を備える、神経筋刺激機能を提供するためのシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって、前記神経筋刺激機能が、以下：
（ｉ）筋機能の維持；
（ｉｉ）組織および骨の再生；
（ｉｉｉ）連続活性動作治療；
（ｉｖ）抗瘢痕性処置；
（ｖ）診断評価；
（ｖｉ）神経可塑性治療；
（ｖｉｉ）抗痙攣治療；
（ｖｉｉｉ）疼痛の治療；
（ｉｘ）術後の回復；
（ｘ）抗血栓症治療、ならびに
（ｘｉ）骨粗鬆症の処置、
を含む群から選択される機能を包含する、システム。
【請求項６】
前記電極接続要素が、前記導線の露出領域の経路を決めるための溝を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
神経筋刺激システムであって、該システムは、
個体に装着されるような大きさにされかつそのように構成されたキャリアであって、該キャリアは、
刺激パルスを発するように構成された回路、
該回路を作動させるために、取り外すことができかつ交換することができる該回路のための使い捨ての電池を保持するような大きさにされかつそのように構成されている、電力入力ベイ、および
該刺激パルスを該標的化された組織領域に経皮的に印加するように、該標的とされた組織領域に経皮的に埋め込まれた電極のための電極導線を、電気的に係合するような大きさにされかつそのように構成されている、電極接続要素、
を備える、キャリア
命令された電池交換レジメンに従って、該使い捨ての電池の取り外しおよび交換を命令する、臨床医または介護者または医師によって提供される指示であって、該命令された電池交換レジメンは、命令された丸剤ベースの投薬レジメン下で丸剤を投薬する工程と同じ繰り返される様式で命令された、該使い捨ての電池の交換を包含する、指示、ならびに
使い捨ての電池の供給であって、各電池は、該命令された電池交換レジメンに従う投与についての該回路のための一定量の電力を含む、供給
を備える、神経筋刺激システム。
【請求項８】
前記回路が、刺激パルスの発生を制御するプログラム可能コードを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記キャリアが、プログラム可能コードをプログラムするための、前記回路と外部デバイスとの間の通信リンクを確立するための手段を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
請求項１または７に記載のシステムであって、前記命令された電池交換レジメンが、少なくとも１日に約１回ベースで繰り返される、使い捨ての電池の交換を包含する、システム。
【請求項１１】
請求項１または７に記載のシステムであって、前記命令された電池交換レジメンが、少なくとも週に約１回ベースで繰り返される、使い捨ての電池の交換を包含する、システム。
【請求項１２】
請求項４に記載のシステムであって、前記命令された電池交換レジメンが、少なくとも１日に約１回ベースで繰り返される、使い捨ての電池の交換を包含する、システム。
【請求項１３】
請求項４に記載のシステムであって、前記命令された電池交換レジメンが、少なくとも週に約１回ベースで繰り返される、使い捨ての電池の交換を包含する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  下記単位（Ａ１）および（Ａ２）：    【化１】2003048933.tif 000001
【化２】2003048933.tif 000002
をＡ２／（Ａ１+Ａ２）のモル比が５〜１５％となるように含むポリマー（Ａ）からなる層を有する物品。    【請求項２】 上記ポリマー（Ａ）の単一層からなる物品。    【請求項３】 ポリマー（Ａ）から成る少なくとも一つの層と、ポリマー（Ａ）以外のポリマー（Ｂ）から成る少なくとも一つの層とからなる請求項１に記載の多層構造の物品。    【請求項４】 ポリマー（Ａ）から成る層とポリマー（Ｂ）から成る層との間に結合材が配置されている請求項３に記載の多層構造の物品。    【請求項５】 ポリマー（Ａ）の層の側にポリマー（Ａ）、（Ｂ）以外のポリマー（Ｃ）から成る層をさらに有する３に記載の多層構造の物品。    【請求項６】 ポリマー（Ａ）から成る層とポリマー（Ｃ）から成る層との間に結合材が配置されている請求項５に記載の多層構造の物品。    【請求項７】  包装材料である請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。    【請求項８】 中空体である請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。    【請求項９】 中空体がパイプ、瓶または容器である請求項８に記載の物品。    【請求項１０】  ガソリンタンクである請求項９に記載の物品。    【請求項１１】  ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５-５に従って測定した７５％ＲＨにおけるＯ2透過性／０％ＲＨにおけるＯ2透過性の比が１．２〜２である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。    【請求項１２】  ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５-５に従って測定したＯ2透過性が２３℃、０％ＲＨで０．１５〜０．２０（ｃｍ3／ｍ2-２４ｈ-１０5Ｐａ-７０μｍで表される）である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による金属は母材の金属と特性的にほとんど差異がないにも関わらず、金属の質感や清潔感を損なうことなく抗菌性抗黴性を示す。この結果、本発明金属を使用することで、その製品が一層衛生的健康的になるだけでなく、黴などによる汚れを防止でき、室内外の景観を維持することが可能となる。さらに定期的な消毒作業が不要となり、手間が省けるだけでなく、消毒などで用いた薬剤が外部環境に漏洩して環境を汚染することがあったが、その懸念が解消した。このように、本発明は工業的経済的に効果が大きいだけでなく、環境への負荷を軽減できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルテンサイト変態終了温度以下の低温側では低温記憶形状となり、オーステナイト変態終了温度以上の高温側では高温記憶形状となる二方向性を有する形状記憶合金部材であって、
前記マルテンサイト変態終了温度から前記オーステナイト変態終了温度までの温度範囲で、前記高温記憶形状に対し逆変形形状となる逆変形挙動を示し、温度上昇に伴って、低温記憶形状、逆変形形状、高温記憶形状へ順次変形することを特徴とする形状記憶合金部材。
【請求項２】
マルテンサイト変態終了温度以下の低温側では低温記憶形状となり、オーステナイト変態終了温度以上の高温側では高温記憶形状となる二方向性を有する形状記憶合金部材であって、
前記高温記憶形状となる形状記憶処理が、前記オーステナイト変態終了温度より高温側で施され、
前記低温記憶形状となる形状記憶処理が、前記高温記憶形状となる形状記憶処理後、マルテンサイト変態開始温度より低温側で引張歪み加工によって施されたことを特徴とする形状記憶合金部材。
【請求項３】
前記形状記憶合金部材が、Ｔｉ−Ｎｉ系合金であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の形状記憶合金部材。
【請求項４】
前記引張歪み加工により付与される引張ひずみが、５〜１３％であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の形状記憶合金部材。
【請求項５】
マルテンサイト変態終了温度以下の低温側では低温記憶形状となり、オーステナイト変態終了温度以上の高温側では高温記憶形状となり、前記マルテンサイト変態終了温度から前記オーステナイト変態終了温度までの温度範囲で、前記高温記憶形状に対し逆変形形状となる逆変形挙動を示す二方向性を有する形状記憶合金部材の形状記憶方法であって、
前記オーステナイト変態終了温度より高温側で形状記憶処理を施した後、前記マルテンサイト変態開始温度より低温側で引張歪み加工を施すことを特徴とする形状記憶合金部材の形状記憶方法。
【請求項６】
前記引張歪み加工により付与される引張ひずみが、５〜１３％であることを特徴とする請求項５に記載の形状記憶合金部材の形状記憶方法。
【請求項７】
二方向性を有する形状記憶合金部材で形成されると共に、流体の圧力によって流路を閉弁する流量制御弁を回動させて前記流路を開弁することで、該流路を流れる流体の流量を制御する流量制御用アクチュエータであって、
一端が流路内に固定されると共に、オーステナイト変態終了温度より高温側で、先端部が前記流量制御弁から離れて前記流路を閉弁する形状に高温記憶形状処理が施され、
該高温記憶形状処理後に、マルテンサイト変態開始温度より低温側で、引張歪み加工により先端部が前記流量制御弁に接近もしくは接触して前記流路を閉弁する形状に低温記憶形状処理が施されたことを特徴とする流量制御用アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンクリートまたはアスファルトよりなる基盤上に、ゴムを主剤とし、これに充填剤及び粘着付与剤を配合した粘着物質シートを置いてこれを上記基盤に粘着させ、更にその上に舗装板を置いて、上方より加圧することを特徴とする舗装工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、コンクリートまたはアスファルトよりなる基盤上に舗装を施す工法として、加熱されたアスファルトを含む舗装材料を敷詰めて転圧する工法に代って、予め形成されているブロック状の舗装板を敷詰める工法が一部で採用されている。このブロック舗装板としては、耐磨耗性のコンクリート平板、アスファルト平板、透水性の多孔質アスファルト平板、多孔質ゴムチップ平板などが存在し、これらをセメントモルタル、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等の接着層や、舗装板の裏面に予め設けられている粘着剤層によって基盤上に接着する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
セメントモルタルを用いる工法では、基盤がアスファルトである場合は本質的にこれと接着せず、交通量が激しいときは舗装板が移動して破損し易い。これに加え、基盤がコンクリートであってもこれに均一な厚さで塗布するのが困難で、養生に数日を要し、一旦剥離した場合に自己修復の機能が存在しないために剥離範囲が拡がる。また、エポキシ系或いはウレタン系の接着剤を用いる工法は、基盤上に均一に塗布し難いために接着強度にむらが出来、硬化に２４時間以上を必要とする。そして、一旦剥離した場合に自己修復の機能が存在しないために剥離範囲が拡がり、接着剤自体も高価である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、舗装板の裏面に粘着剤層を予め設けておく工法は、施工後直ちに交通の開始が可能であるが、施工時に粘着剤層を基盤に粘着させる際に舗装板の上から加圧する結果、粘着が満遍なく行なわれないことがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の舗装工法は、コンクリートまたはアスファルトよりなる基盤上に、ゴムを主剤としてこれに充填剤及び粘着付与剤を配合した粘着物質シートを置いて基盤に粘着させ、更にその上にブロック舗装板を置いて、上方より加圧するものである。上記ブロック舗装板としては、コンクリート平板、アスファルト平板、多孔質アスファルト平板、多孔質ゴムチップ平板など、各種の平板を使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による舗装工法は、コンクリートまたはアスファルトよりなる基盤の上に粘着物質シートを敷いて上記基盤に粘着させ、これに舗装板を重ね、その上から転圧するか、或いは砂袋などを乗せて短時間置くだけで完了する。従って工事のために交通を遮断するのは極めて短時間で足りる。かつ、これに用いる粘着物質シートは、接着後も粘着性を維持し続けるので、車両の走行による衝撃が加わっても剥離せず、また何らかの原因によって剥離が起こってもその粘着性によって自然に修復が行なわれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
施工に際しては、コンクリートまたはアスファルトよりなる基盤に必要に応じて予めその表面に不陸加工（凹凸を作る加工）を施す。この基盤表面上に上記粘着シートを敷くが、このとき粘着物質シートの上面に離型紙等が貼合わされていると、粘着物質シートが薄く軟弱で、変形したり破れたりし易い場合に施工が容易である。そして、離型紙等の上から加圧することにより粘着を満遍に確実に行なわせることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、比較例の場合は、何らかの原因によって舗装板の一部が部分的に剥離すると、その剥離が次第に広範囲に拡大するので早急に補修しなければならないが、実施例の場合は粘着物質が長期間粘着性を維持するので、比較例のような剥離は起こらず、従って道路基盤と舗装板との間の接着機能を長期にわたって維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、外断熱壁は、建築物外壁の下地面２に設けられる板状の断熱材４と、この断熱材４の外側表面に設けられる細長板状の通気胴縁７ａ、７ｂと、この通気胴縁７ａ、７ｂの外側表面に固定される複合板１０とを備える。複合板１０は予め木質合板１１に無機質を主成分とする軽量セメントモルタル層１７が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
通気胴縁７ａ、７ｂの材料としては木質系である。その断面寸法は、たとえば幅４５〜９０ｍｍ×厚さ１５ｍｍ以上とする。なお、通気胴縁７ａ、７ｂで断熱材４を固定する際、防水紙６を介在させる。防水紙６は、通気胴縁７ａ、７ｂと断熱材４の間だけでなく、断熱材４の全面に設ける。防水紙６としては、アスファルトフェルトやポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレンなどの透湿防水シートを使用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、実施例１の外断熱壁の作用について説明する。図２において、断熱材４と複合板１０との間に、通気胴縁７ａ、７ｂの厚みに相当する通気路８ａ、８ｂ（隙間９）が形成され、この通気路８ａ、８ｂにより外壁内の結露を防ぎ、断熱、気密性能を向上させることができる。複合板１０は、予め木質合板１１に軽量セメントモルタル層１７を設けて形成されたものであるので、軽量セメントモルタル層１７の割れ、剥離、脱落などがなく複合板１０の品質を安定させることができる。さらに、軽量セメントモルタル層１７を現場で塗布する必要がなく、施工期間を短くすることができ施工性も向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１  建築物外壁
２  下地面
４  断熱材
７ａ、７ｂ  通気胴縁
８ａ、８ｂ  通気路
９  隙間
１０  複合板
１１  木質合板
１７  軽量セメントモルタル層（モルタル層）
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］を必須とし、最表層の構成要素［Ａ］の縦糸と横糸の格子領域に、構成要素［Ｃ］が充填されてなる繊維強化プラスチック。
［Ａ］：強化繊維織物、［Ｂ］：マトリクス樹脂、［Ｃ］：粉体
【請求項２】
構成要素［Ｃ］が構成要素［Ａ］の表面全面に充填されている請求項１に記載の繊維強化プラスチック。
【請求項３】
構成要素［Ｃ］の素材の線膨張係数が１．０×１０−６ １／Ｋより小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の繊維強化プラスチック。
【請求項４】
構成要素［Ｃ］の素材の弾性率が６０ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化プラスチック。
【請求項５】
構成要素［Ｄ］として、不織布を含み、構成要素［Ｄ］が最表層にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化プラスチック。
【請求項６】
構成要素［Ｄ］の目付が２０ｇ／ｍ２以上である請求項５に記載の繊維強化プラスチック。
【請求項７】
構成要素［Ｄ］の素材の弾性率が６０ＧＰａ以上である請求項５または６に記載の繊維強化プラスチック。
【請求項８】
構成要素［Ａ］の少なくとも最も表面側の１層はこれを構成する糸条の幅が４ｍｍ以上、厚さが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の強化繊維プラスチック。
【請求項９】
成形型上に、縦糸と横糸の格子領域に構成要素［Ｃ］が充填された構成要素［Ａ］、次いで構成要素［Ａ］を積層し、液状の構成要素［Ｂ］を注入し含浸させて硬化させる繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項１０】
構成要素［Ｄ］を成形型上に積層し、次いで縦糸と横糸の格子領域に構成要素［Ｃ］が充填された構成要素［Ａ］、および構成要素［Ａ］を積層し、液状の構成要素［Ｂ］を注入し含浸させて硬化させる繊維強化プラスチックの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
格子領域における厚み方向の収縮を低減するためには、充填する粉体の冷却時の収縮率が小さいことが望ましい。そのため、粉体は線膨張係数が１．０×１０−６ １／Ｋより小さいことが好ましく、０．１×１０−６ １／Ｋより小さければさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
不飽和カルボン酸としてのメタクリル酸またはその誘導体が生成共重合体中10重量％以下の割合で共重合された請求項１記載の含フッ素共重合体。