Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における癌の評価方法であって、
前記患者から得られた組織の分析試料を提供することと、
前記試料のNumb状態を判定すること
を含む方法。
【請求項２】
前記試料のNumb状態の判定が、前記試料のNumbタンパク質レベルを判定することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記レベルを、対照試料の細胞における前記タンパク質レベルと比較することをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
癌が乳癌である、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
癌の予後または診断に関連する1種または複数種のさらなるタンパク質の分析試料中の状態を判定することをさらに含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
分析試料におけるER(エストロゲン受容体)および/またはP53状態を判定することを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記試料におけるNotch活性レベルを判定することをさらに含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
Notchにより転写制御された1種または複数種の遺伝子の発現レベルを判定することをさらに含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
癌の評価に使用するためのキットであって、Numb遺伝子発現産物に対する特異的結合パートナー、および癌の予後または診断に関連した少なくとも1つの他の遺伝子発現産物に対する特異的結合パートナーを含むキット。
【請求項１０】
P53および/またはER遺伝子発現産物に対する特異的結合パートナーを含む、請求項9に記載のキット。
【請求項１１】
Numb遺伝子発現産物の特異的結合パートナーを含む、癌の評価用キットであって、前記結合パートナーが、固体担体に固定されているキット。
【請求項１２】
患者の癌の評価用キットを製造するための、Numb発現産物の特異的結合パートナーの使用。
【請求項１３】
キットが、請求項9から11のいずれか一項に記載のキットである、請求項12に記載の使用。
【請求項１４】
評価が、癌の診断または予後である、請求項11に記載のキットまたは請求項12もしくは13に記載の使用。
【請求項１５】
評価が、Notchシグナル伝達阻害剤による治療に対する患者における腫瘍の感受性の測定である、請求項11に記載のキットまたは請求項12もしくは13に記載の使用。
【請求項１６】
癌が乳癌である、請求項11から15のいずれか一項に記載のキットまたは使用。
【請求項１７】
Numb発現産物が、Numbタンパク質である、請求項11から16のいずれかに記載のキットまたは使用。
【請求項１８】
Numbタンパク質の特異的結合パートナーが抗体である、請求項17のいずれかに記載のキットまたは使用。
【請求項１９】
抗体が、モノクローナルである、請求項18に記載のキットまたは使用。
【請求項２０】
Notchシグナル伝達阻害剤による治療に対する患者における腫瘍の感受性を測定する方法であって、
前記患者から得られた腫瘍組織の分析試料を提供することと、
前記試料のNumb状態を判定すること
を含む方法。
【請求項２１】
前記分析試料のNumb状態の判定が、前記試料におけるNumbタンパク質レベルを判定することを含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
前記レベルを、対照試料から得られた参照レベルと比較することをさらに含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
癌が乳癌である、請求項20から22のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
Notchシグナル伝達阻害剤を前記患者に投与することをさらに含む、請求項20から23のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
患者から得られた試料におけるNotch活性を、前記阻害剤の投与の前後に測定することをさらに含む、請求項20から24のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
Notch活性の測定が、Notchにより発現が制御されている少なくとも1つの遺伝子の発現レベルを測定することを含む、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
患者の癌を、治療するための薬剤の製造における、Notchシグナル伝達阻害剤の使用であって、前記患者が、対照試料と比べて腫瘍のNumb活性が低下している使用。
【請求項２８】
前記患者が、対照試料と比べてNumbタンパク質レベルが低下している、請求項27に記載の使用。
【請求項２９】
癌が乳癌である、請求項27または請求項28に記載の使用。
【請求項３０】
前記患者が、請求項20に記載の方法の対象である、請求項27から29のいずれか一項に記載の使用。
【請求項３１】
患者の癌を治療するための候補薬剤のスクリーニング方法であって、
Numbポリペプチド、およびNumbを分解の標的にすることが可能な酵素を含む試験系を提供することと、
前記試験系を試験薬に接触させることと、
Numbを分解の標的にすることを阻害する試験薬の能力を評価すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エボラザイール糖タンパク質（ＧＰ）のアミノ酸位置７１とアミノ酸位置１０２との間に位置するか、或いはフィロウイルスの他の株のＧＰにおいてこれらに対応するアミノ酸位置に位置する少なくとも１つのアミノ酸変異を有する変異フィロウイルスＧＰをコードするポリヌクレオチドを含む核酸分子であって、該少なくとも１つのアミノ酸変異により、野生型フィロウイルスＧＰのｉｎ ｖｉｔｒｏにおける細胞毒性及び免疫原性と比べて、ｉｎ ｖｉｔｒｏにおける細胞毒性が低減され、免疫原性が維持される、核酸分子。
【請求項２】
前記アミノ酸変異が、エボラザイールＧＰのアミノ酸位置７１又は１０２に位置するか、或いはフィロウイルスの他の株のＧＰにおいてこれらに対応するアミノ酸位置に位置する、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
前記アミノ酸変異が、エボラザイールＧＰのＥ７１Ｄ又はＧ１０２Ａである、請求項２に記載の核酸分子。
【請求項４】
前記変異フィロウイルスＧＰが配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号６、配列番号７又は配列番号８のインサート、或いはこれらと少なくとも９５％相同である配列によってコードされる、請求項３に記載の核酸分子。
【請求項５】
前記変異フィロウイルスＧＰをコードするポリヌクレオチドが配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号６、配列番号７又は配列番号８のインサート、或いはこれらと少なくとも９５％相同である配列から得られる配列を有する、請求項４に記載の核酸分子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の核酸分子によってコードされる変異フィロウイルスＧＰ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の核酸分子を含むプラスミドＤＮＡ。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の核酸分子を含む組換えウイルス。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の核酸分子を含むアデノウイルス。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の核酸分子又は請求項６に記載の変異フィロウイルスＧＰを、治療効果のある用量で含む薬学的組成物。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の核酸分子又は請求項６に記載の変異フィロウイルスＧＰを、予防効果のある用量で含むワクチン組成物。
【請求項１２】
アジュバントを更に含む、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項６に記載の変異フィロウイルスＧＰと特異的に反応する抗体。
【請求項１４】
霊長類において抗原に対する免疫応答を促進するための医薬の製造方法であって、請求項６に記載の変異フィロウイルスＧＰ又は請求項８に記載の組換えウイルスを配合することを含む、方法。
【請求項１５】
霊長類において抗原に対する免疫応答を誘導するための医薬の製造方法であって、請求項１〜５のいずれかに記載の核酸分子又は請求項６に記載の変異フィロウイルスＧＰを配合することを含む、方法。
【請求項１６】
抗原又は該抗原をコードする組換えウイルスを配合して、さらに、引き続く投与のための第二の医薬を製造することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記霊長類がヒトである、請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜５のいずれかに記載の核酸分子を作製する方法であって、アダプタープラスミドの調製及びウイルスゲノムとの組換えを行うことにより、請求項１〜５のいずれかの核酸分子から成る組換えウイルスを生成する方法。
【請求項１９】
配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７又は配列番号８、或いは変異又は野生型のフィロウイルスＧＰをコードするそれらのインサートを有する核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項２に記載の脱毛装置において、少なくとも前記第１の手段及び前記第２の手段は、動作中の前記毛抜き手段の好適な移動方向に関して前記毛抜き手段の前に構成されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行可能な実務又は専門ガイドライン又は知識ベースを実行して、実務情報又は知識の選出された使用に適した状況定義を満たす適切な抽出レベルで前記ガイドラインに含まれるガイダンス及び／又は知識を得る計算システムにおいて、
複数の実行可能な専門的実務ガイドラインの記憶及び取り出しのためのガイドラインリポジトリと、
情報／ガイダンス要求の状況を規定する制御信号及び状況データの１つの入力を提供する少なくとも１つのインターフェースと、
ディスプレイと、
前記状況データを受信すると、自動的に適切な専門的実務ガイドラインを選択し、前記ディスプレイ上に視覚的ナビゲータを用いて前記ガイダンスを表示し、前記ガイドラインを選択／変更するユーザ入力を受信すると、特定の抽出レベルで表示される新しいガイドラインを生じるシステムサーバであって、前記抽出レベルが手動及び自動モードの両方でユーザ入力により変更されることができる当該システムサーバと、
を有する計算システム。
【請求項２】
前記実務ガイドラインが、医療分野における臨床実務ガイドライン／知識ベースである、請求項１に記載の計算システム。
【請求項３】
前記計算システムが、患者データの少なくとも一部を提供する少なくとも１つのデータソースを更に有し、前記少なくとも関連する臨床ガイドラインの実行が、前記少なくとも１つのデータソースから選択されたデータを取り出すことを含む、請求項２に記載の計算システム。
【請求項４】
前記計算システムが、イベント通知サーバを更に有し、
意思決定支援システムが、前記少なくとも１つのデータソースから取り出されるべき選択されたデータが利用可能であるかどうかを決定し、
前記イベント通知サーバが、前記少なくとも１つのデータソースを介して新しいデータが利用可能になると、前記意思決定支援システムに通知し、
利用可能ではないと決定された前記選択されたデータに対して前記新しいデータが使用可能である場合、前記意思決定支援システムが、前記少なくとも１つの関連したガイドラインの実行において使用可能ではない前記選択されたデータを提供するために前記新しいデータを使用することを含む前記新しいデータの処理を提供する、
請求項２に記載の計算システム。
【請求項５】
決定された状況に対する適切な専門的実務ガイドライン及び同じ状況に基づく前記ガイドラインの適切な抽出レベルに自動的に又は手動でアクセスする方法において、
専門的な問題の状況を規定するデータの受信に応答して実務ガイドラインを選択及び表示するステップと、
同じ状況に基づいて前記ガイドラインに対する抽出レベルを選択するステップであって、前記ガイドラインにおける前記抽出レベルがユーザレビューに対して表示される、当該抽出レベルを選択するステップと、
ＵＩを介するユーザ入力に応答するステップであって、前記現在のガイドラインの抽出レベルを変更する当該応答するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記ガイドラインを選択及び表示するステップが、前記状況により自動的に実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記選択及び表示するステップが、状況により事前に定められたガイドライン制御信号の受信により自動的に決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ガイドラインを選択及び表示するステップが、ユーザ入力応答して実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ガイドライン及び知識ベースが、医療関連臨床実務ガイドライン／知識である、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記状況が、患者データ及び／又は価値観により規定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記応答するステップが、少なくとも１つのデータソースから選択されたデータを取り出すことを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
底部（３）と、押出方向（５）を調整するために前記底部（３）に対して手動により回転され、且つ液体の所定量の押し出しのために作動方向（６）に手動により押し下げられる押出頭部（４）とを有する化粧液（２）等を、所定量押出し又は噴霧するための所定量押出又は噴霧装置（１）において、
前記押出頭部（４）が、前記底部（３）に対して複数のキャッチステップで回転可能なキャッチ手段を有することを特徴とする所定量押出又は噴霧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向ポートを有するシェルを含む反応器を軸流配置から対向流配置に改造する方法であって、
（ｉ）プロセス流体回収手段を前記シェルの中に、一つ以上の前記ポートと流体連絡させて設置すること、
（ｉｉ）前記反応器に、前記プロセス流体回収手段の周りの粒状触媒又は収着剤の床を提供すること、及び
（ｉｉｉ）前記反応器に供給されるプロセス流体が前記触媒又は収着剤の固定床を軸方向に及び反対方向に通り、そして前記プロセス流体回収手段によって回収されるように、前記ポートの一つ以上を通して前記反応器に流体を適応すること、
を含む方法。
【請求項２】
プロセス流体回収手段が、前記反応器内の前記床内の中央に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロセス流体回収手段が、チャンバを規定する有孔部材と、前記チャンバと流体連絡している導管とを含み、前記導管は一つ以上の前記ポートに接続するように適応されている、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
プロセス流体回収手段が有孔リングコレクタを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
プロセス流体回収手段がモジュール形式で、該回収手段は反応器内でその場で一緒に接合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
プロセス流体回収手段が、二つ以上の出口ポートと流体連絡するように設置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
プロセス流体回収手段が、一つの出口ポートと流体連絡するように設置され、前記出口ポートは入口ポートと同心配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
出口ポートがベンチュリ手段を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
対向ポートを有するシェルを含む、対向軸流用に改造された反応器であって、前記シェルはプロセス流体回収手段の周りに粒状触媒又は収着剤の床を有し、該プロセス流体回収手段は前記床内の中央に、一つ以上の前記ポートと流体連絡させて設置されており、前記反応器に供給されるプロセス流体が前記触媒又は収着剤の固定床を軸方向に及び反対方向に通り、そして前記回収手段によって回収され、そして前記ポートの一つ以上を通じて反応器から取り出される、前記反応器。
【請求項１０】
前記触媒又は収着剤の固定床が不活性材料の層を有する、請求項９に記載の反応器。
【請求項１１】
不活性粒子の層が前記プロセス流体回収手段の周りに提供されており、該不活性材料粒子は残りの床を構成する触媒又は収着剤粒子の粒径より大きい粒径を有し、回収手段の周辺のプロセス流体の透過性が向上される、請求項１０に記載の反応器。
【請求項１２】
粒状触媒又は収着剤の床を通って延びるバイパス手段が備えられ、プロセス流体の一部が床の一端から他端に運搬される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１３】
ｉ）プロセス流体を、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の反応器の一つ以上の対向するポートに供給するステップと、
ｉｉ）プロセス流体を反応器内に配置されている触媒粒子又は収着剤粒子の固定床を通って軸方向及び反対方向に通すステップと、
ｉｉｉ）得られたプロセス流体を、前記固定床内に配置された回収手段を通じて回収するステップと、
ｉｖ）プロセス流体を前記回収手段（前記回収手段は前記反応器の一つ以上の前記対向ポートと流体連絡している）を通じて容器から取り出すステップと
を含む方法。
【請求項１４】
プロセス流体が、水素、酸化炭素及び蒸気を含み、固定床が水性ガスシフト触媒を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
プロセス流体が水素及び酸化炭素を含み、固定床がメタノール合成触媒を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
プロセス流体が水素及び窒素を含み、固定床がアンモニア合成触媒を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
プロセス流体が触媒毒を含有する炭化水素原料を含み、固定床が原料から前記毒を除去するのに有用な触媒又は収着剤を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
機能層の平均孔直径が連続的に及び／又は段階的に変化している請求項８に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
液体濾過及びガス分離のためのセラミック濾過膜は、粗大な多孔質の基体に細かいポロシティーの薄層を、時には多層被覆で設けることによって製造される。この様な膜は非対称の膜と称される。代表的な基体は管状要素又はマルチチャンネル要素である。基体としてディスクを用いることが平らな膜をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの目における近視又は遠視の進行を遅延させるための方法であって、
（ａ）第１屈折力を有する第１光学領および少なくとも１つの第２屈折力を有する第２光学領を備える同心フレネル型多重焦点レンズを提供するステップと、
（ｂ）第１屈折力を用いて近視又は遠視を矯正するステップおよび第２屈折力を用いて少なくとも１つの焦点外れを発生させるステップと、
を備え、
第１光学領が、近くの対象及び遠方の対象を見ることを可能にし、
第２光学領が、近視を遅延させる近視性焦点外れを発生させるか、又は遠視を遅延させる遠視性焦点外れを発生させる、方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）が、
近視を矯正するために第１光学領を通してヒトの目の網膜上で対象の第１光線の焦点合わせを行う工程と、
少なくとも１つの近視性焦点外れを発生させるために第２光学領を通して網膜の前方で対象の第２光線の焦点合わせを行う工程と、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）が、
遠視を矯正するために第１光学領を通してヒトの目の網膜上で対象の第１光線の焦点合わせを行う工程と、
少なくとも１つの遠視性焦点外れを発生させるために第２光学領を通して網膜の後方で前記対象の第２光線の焦点合わせを行う工程と、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）が、前記ステップ（ｂ）における焦点外れを生成するフレネル同心二重焦点レンズを提供する工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）が、前記ステップ（ｂ）における２つ以上の焦点外れを生成するフレネル同心多重焦点レンズを提供する工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
同心フレネル型多重焦点レンズが、同心フレネル型二重焦点レンズである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の光学素子を備えた眼内レンズの射出成形装置であって、
ａ）前記第１の光学素子を形成するための第１の光学素子形成用キャビティと、
ｂ）前記第２の光学素子を形成するための第２の光学素子形成用キャビティと、
ｃ）前記第１の光学素子形成用キャビティに流体を伝達可能に連通している第１のサブ・ランナと、
ｄ）前記第２の光学素子形成用キャビティに流体を伝達可能に連通している第２のサブ・ランナと、
を備えていることを特徴とする射出成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術用ハンドピースとドライブアセンブリとを備えてなる電動手術器具システムであって、
前記手術用ハンドピースは、複数の巻線とロータとを有しているセンサレスのブラシレスモータと、前記ロータに切断用アクセサリを取外し可能に固定して保持する結合アセンブリとを有しており、これにより、前記ロータが作動されると前記切断用アクセサリが作動され、
前記ドライバアセンブリは、前記ハンドピースに接続され、前記巻線に対する前記ロータの相対位置に基づいて前記巻線に給電信号を選択的に供給し、
前記ドライバアセンブリは、前記モータが閾値以下の速度で回転する場合、前記ロータの位置を求めるインダクタンス検知法に基づいて前記巻線に対する前記ロータの相対位置を求め、
前記ドライバアセンブリは、前記モータが前記閾値より大きい速度で回転する場合、インダクタンス検出法とは異なる前記ロータの位置を求める方法に基づいて前記巻線に対する前記モータの相対位置を求めるものである、電動手術器具システム。
【請求項２】
前記モータが前記閾値より大きい速度で回転し、前記ドライバアセンブリは、前記巻線の両端間に生成される逆起電力を監視することにより前記巻線に対する前記ロータの相対位置を求めるものである、請求項１に記載の電動手術器具システム。
【請求項３】
前記ドライバアセンブリは、前記ロータの位置を求めるためのインダクタンス検知法を実行する際、
前記巻線のそれぞれを流れる電流を測定し、
前記巻線のそれぞれを流れる電流の測定値から成る測定値を正規化し、
前記巻線の電流の正規化された前記測定値に基づいて前記ロータの位置を求めるようになっている、請求項１に記載の電動手術器具システム。
【請求項４】
前記ハンドピースにメモリが接続され、前記メモリは、前記巻線を流れる電流の測定値のための正規化係数データを格納し、
前記ドライバアセンブリが前記ハンドピースに接続されている前記メモリからデータを読取り、
前記ドライバアセンブリが、前記ハンドピースに接続されている前記メモリから読取った前記正規化係数データに基づいて前記巻線のそれぞれを流れる電流の測定値から成る測定値の正規化を実行する、請求項３に記載の電動手術器具システム。
【請求項５】
前記ドライバアセンブリは、前記モータの前記ロータの位置を求めるインダクタンス検知法を実行する際、
前記巻線のそれぞれを流れる電流を測定し、
前記巻線を流れる電流の測定値から成る測定値に基づいて前記ロータの位置を求めるようになっている、請求項１又は２に記載の電動手術器具システム。
【請求項６】
前記ドライバアセンブリは、前記モータの前記ロータを求めるためのインダクタンス検知法を実行する際、
前記ロータを回転させる給電信号が前記巻線に供給されるのをネゲートし、
前記巻線の両端間に電圧パルスを印加し、
前記巻線の両端間に電圧パルスを印加しているとき、前記巻線を流れる電流を測定し、
前記巻線のうちのいずれに最大電流が流れているかを求め、
前記最大電流が流れている前記巻線に基づき前記ロータの位置を求めるようになっている、請求項１〜５のいずれかに記載の電動手術器具システム。
【請求項７】
前記ドライバアセンブリは、前記モータの前記ロータの位置を求めるためのインダクタンス検知法を実行する際、
前記ロータを回転させる給電信号が前記巻線に供給されるのをネゲートし、
前記巻線の両端間に電圧パルスを印加し、
前記巻線の両端間に電圧パルスを印加しているとき、前記巻線を流れる電流を測定し、
前記巻線を流れる電流の測定値を、前記巻線を流れる電流の基準値と比較し、
前記比較の結果に基づいて前記ロータの位置を求めるようになっている、請求項１〜５のいずれかに記載の電動手術器具システム。
【請求項８】
前記ドライバアセンブリが前記モータの始動時に前記モータの位置を求めるためのインダクタンス検知法を実行する、請求項１〜７のいずれかに記載の電動手術器具システム。
【請求項９】
前記ドライバアセンブリが前記ハンドピースから離れているコントロールコンソール内に配置されている、請求項１〜８のいずれかに記載の電動手術器具システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子線（６）のための固定した放出窓（４）と、放出窓（４）の前方で患者（２２）の照射に適する照射位置に持って来ることのできる患者台（18A、18B）を含む患者支持装置（１６）と、照射すべき腫瘍の位置を決定するための診断装置（８）とを備え、診断装置（８）は共通の支持アーム（10A、10B）に取り付けられている放射線源（１２）及び対向する放射線検出器（１４）を有し、支持アーム（10A、10B）は、粒子線（６）によって規定される縦軸のまわりの角運動（２６）及び縦軸に垂直な軸のまわりの周回軌道運動（２８）を行うことができるように支承され操作可能であり、放射線源（１２）及び放射線検出器（１４）は、照射位置にある患者台（18A、18B）のまわりの空間において移動可能であることを特徴とする医用イオン放射線治療装置。
【請求項２】
患者の各任意の照射位置における二次元投影撮影に基づいて、又は患者の各任意の照射位置における三次元断層撮影に基づいて腫瘍位置が決定可能であるように、診断装置（８）が形成されていることを特徴とする請求項１記載のイオン放射線治療装置。
【請求項３】
横たわる照射位置のための台（18A）の形及び座った照射位置のための椅子（18B）の形の患者台を使用する際、放射線源（１２）及び放射線検出器（１４）が患者台（18A、18B）のまわりの空間内で自由に移動可能であるように、診断装置（８）が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のイオン放射線治療装置。
【請求項４】
支持アーム（10A、10B）がＣ形又はＵ形に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のイオン放射線治療装置。
【請求項５】
支持アーム（10A、10B）の回転運動が、角運動（２６）に対しても周回軌道運動（２８）に対しても少なくとも180°行われ得ることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のイオン放射線治療装置。
【請求項６】
支持アーム（10A）が粒子線を発生させるための装置に回転可能に支承されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のイオン放射線治療装置。
【請求項７】
粒子線を案内するため放出窓（４）によって閉じられた管（２）を備え、支持アーム（10A）が角回転運動（２６）を行うため管（２）にこの管を中心に回転可能に支承されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のイオン放射線治療装置。
【請求項８】
支持アーム（10B）が多軸ロボットアーム（10B）によって保持されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のイオン放射線治療装置。
【請求項９】
患者台（２２）が制御されて予め限定された照射位置へ移動可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のイオン放射線治療装置。
【請求項１０】
放出窓（４）が空間に位置固定して配置され、イオン粒子線（６）を発生させるための装置の一部であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のイオン放射線治療装置。
【請求項１１】
複数の固定した放出窓（４）が用いられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載のイオン放射線治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008514325.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者においてパーキンソン病を治療するための医薬の調製のためのロチゴチン製剤の使用であって、ロチゴチン製剤がパーキンソン病の症状を改善するのに有効な血漿濃度を提供でき、Cmaxが約0.14ng/mL〜約1.54ng/mLであり、曲線下の平均面積（AUC0-t）が約3.3ng/mL *h〜約32.2ng/mL *hである、前記使用。
【請求項２】
ロチゴチン製剤がパーキンソン病の症状を改善するのに有効な血漿濃度を維持することができ、Cmaxが約0.14ng/mL〜約1.54ng/mLのレベルで維持され、曲線下の平均面積（AUC0-t）が約3.3ng/mL *h〜約32.2ng/mL *hである、請求項１記載の使用。
【請求項３】
ロチゴチン製剤が24時間にわたって患者に投与される、請求項１記載の使用。
【請求項４】
ロチゴチン製剤がロチゴチンを含む経皮治療システム(TTS)である、請求項１記載の使用。
【請求項５】
ロチゴチン製剤が、ヒト患者へロチゴチン4mg〜20mgを含む１つ以上の経皮貼付剤の形態で適用される、請求項１記載の使用。
【請求項６】
ヒト患者においてパーキンソン病を治療するための医薬の調製のためのロチゴチン製剤の使用であって、
a) 4mg〜20mgの量のロチゴチンを含む1つ以上の経皮貼付剤をヒト患者に適用する段階; 
b) 段階a)の1つ又は複数の貼付剤を除去すると共に患者においてパーキンソン病の症状を改善するのに有効な血漿濃度を提供する間隔で4mg〜20mgの量のロチゴチンを含む他の１つ又は複数の貼付剤を患者に適用する段階; 及び
c) ヒト患者においてパーキンソン病の症状を改善するのに有効なレベルでCmaxを維持するのに必要とされる段階b)を繰り返す段階
を含み、Cmaxが約0.14ng/mL〜約1.54ng/mLのレベルで維持される、前記使用。
【請求項７】
ロチゴチンが経皮的に投与される、請求項１〜３のいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
Cmaxが約0.14ng/mL〜約0.48ng/mLである、請求項１〜６のいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
Cmaxが約0.84ng/mL〜約1.54ng/mLである、請求項１〜６のいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
Cmaxが約1.19ng/mLである、請求項１〜６のいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
AUC0-tが約3.3ng/mL *h〜約8.9ng/mL *hである、請求項１〜５のいずれか１項記載の使用。
【請求項１２】
AUC0-tが約15.2ng/mL *h〜約32.2ng/mL *hである、請求項１〜５のいずれか１項記載の使用。
【請求項１３】
AUC0-tが約23.7ng/mL *hである、請求項１〜５のいずれか１項記載の使用。
【請求項１４】
ロチゴチンがヒト患者の身体に投与される場所にかかわらずパーキンソン病の症状を改善するのに有効な血漿濃度を提供する、請求項１〜６のいずれか１項記載の使用。
【請求項１５】
Cmaxが、ヒト患者においてパーキンソン病の症状を改善するのに有効なレベルで７週間維持される、請求項６記載の使用。
【請求項１６】
Cmaxが、ヒト患者においてパーキンソン病の症状を改善するのに有効なレベルで８週間〜28週間維持される、請求項６記載の使用。
【請求項１７】
貼付剤が毎日取り替えられる、請求項６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓システムであって、
植え込み型のハウジングと、
前記ハウジング内に提供された回路と、
前記回路に接続されたリードと、を備え、
前記リードが、
リード本体と、
前記リード本体に接続された少なくとも１つの心臓電極と、
前記リード本体によって支持され、局所的な心臓壁のストレスを検出して、隣接する心臓壁部位における心臓組織と比較して大きなストレスを示す心臓壁部位の近傍に心臓電極を配置するのに役立つ情報を提供する少なくとも１つのセンサーと、
前記ハウジング内に提供されかつ前記リードに接続された前記エネルギー送達回路と、
を備え、
前記回路が、少なくとも前記センサーにより提供された情報に基づいて、隣接する心臓壁部位における心臓組織と比較して大きなストレスを示す心臓壁部位における心臓組織の特性を検出するように構成され、
前記エネルギー送達回路が、前記隣接する心臓壁部位における心臓組織と比較して大きなストレスを示す心臓壁部位として示された前記心臓部位でのストレスを緩和するために、早期興奮刺激を前記心臓壁部位に送達するのを調整するように構成された、
心臓システム。
【請求項２】
前記エネルギー送達回路が、内因性伝導に先立って、早期興奮刺激を前記心臓壁部位に送達するのを調整するように構成されている、請求項１に記載の心臓システム。
【請求項３】
前記エネルギー送達回路が、ペーシングパルスの送達に先立って早期興奮刺激を前記心臓壁部位に送達するのを調整するように構成されている、請求項１に記載の心臓システム。
【請求項４】
前記エネルギー送達回路が、心房感知または心房ペーシングイベントに応じて、早期興奮刺激を前記心臓壁部位に送達するのを調整するように構成されている、請求項１に記載の心臓システム。
【請求項５】
前記ハウジングの中あるいは上に配置されかつ前記エネルギー送達回路に接続された活動センサーをさらに備え、前記エネルギー送達回路が、前記活動センサーから受け取られる代謝要求を支持する信号に応じて、ペーシング治療で調節を行うように構成された、請求項１に記載の心臓システム。
【請求項６】
前記ハウジングの中あるいは上に配置されかつ前記エネルギー送達回路に接続された活動センサーをさらに備え、前記エネルギー送達回路が、代謝要求を表現する前記活動センサーによって測定された活動レベルに基づいて、心臓壁部位における早期興奮刺激を調節するように構成された、請求項１に記載の心臓システム。
【請求項７】
前記エネルギー送達回路が、心臓リモデリングを治療するために前記心臓壁部位のストレスを変化させるために、前記リード電極を用いて、前記隣接する心臓壁部位と比較して早期の興奮刺激を前記心臓壁部位に送達するように構成された、請求項１に記載の心臓システム。
【請求項８】
心臓システムであって、
植え込み型のハウジングと、
前記ハウジング内に提供された回路と、
前記回路に接続されたリードと、を備え、
前記リードが、
リード本体と、
前記リード本体に接続された少なくとも１つの心臓電極と、
前記リード本体によって支持され、局所的な心臓壁のストレスを検出して、隣接する心臓壁部位における心臓組織と比較して大きなストレスを示す心臓壁部位の近傍に心臓電極を配置するのに役立つ情報を提供する少なくとも１つのセンサーと、
を備え、
前記回路が、少なくとも前記センサーにより提供された情報に基づいて、隣接する心臓壁部位における心臓組織と比較して大きなストレスを示す心臓壁部位における心臓組織の特性を検出するように構成された、
心臓システム。
【請求項９】
前記回路によって検出される前記心臓組織の特性が、前記心臓組織の活性化特性、前記心臓組織の１つ以上の電気生理学的特性、前記心臓組織の非同期性脱分極特性、及び前記心臓組織の複素インピーダンス特性の内の少なくとも１つを含む、請求項１又は請求項８に記載の心臓システム。
【請求項１０】
前記センサーが心臓壁の動きを検出するように構成された、請求項１又は請求項８に記載の心臓システム。
【請求項１１】
前記センサーが、加速度計、歪計、及び超音波速度計の内の少なくとも１つを備える、請求項１又は請求項８に記載の心臓システム。
【請求項１２】
システムであって、
患者の心臓の近傍において、心臓壁の機械的なストレス及び心臓壁の隣接する部位と比較して大きなストレスを示す特性を有する心臓の壁の標的部位を検出するための手段と、
心臓の電気的な活動を検出するための手段と、
前記標的部位におけるストレスを変化させるために、前記隣接する部位と比較して前記標的部位を早期に興奮させるための手段と、
を備えたシステム。
【請求項１３】
前記検出する手段が、前記患者の心臓の近傍において、前記心臓壁の隣接する部位と比較して低レベルの壁の運動を有する前記心臓壁の部位として前記標的部位を検出するための手段を備えた、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記検出する手段が、前記患者の心臓の近傍において、前記心臓壁の隣接する部位と比較して非同期性の脱分極特性を有する心臓壁の部位として前記標的部位を検出するための手段を備えた、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的流体サンプリングシステムであって：
内部チャンバーを含むプラスチックコンテナ；
該コンテナの外部にあり、そして該コンテナから予備選択された距離だけ間隔を置いたサンプルアクセス部位；
該アクセス部位と連通し、そして実質的に該内部チャンバー中に延びる内部流れ経路であって、該チャンバー中および該チャンバーからの血液流れのための唯一の経路を提供する内部流れ経路、を備える、サンプリングシステム。
【請求項２】
前記サンプルアクセス部位と連通するチューブの一方の端部、および前記内部流れ経路と連通する他方の端部を規定する流れ経路を中間チューブをさらに備える、請求項１に記載のサンプリングシステム。
【請求項３】
前記内部チャンバーが、ほぼ円形のプロフィールを有する、請求項１に記載のサンプリングシステム。
【請求項４】
前記内部チャンバーが、流体受容ウェルを含む、請求項１に記載のサンプリングシステム。
【請求項５】
実質的に前記内部チャンバー中に延びる前記内部流れ経路の遠位端が、前記ウェル中に配置される、請求項４に記載のサンプリングシステム。
【請求項６】
前記コンテナが、一対の一緒にシールされた対向して面する壁を備え、該壁の少なくとも１つがほぼ半透明であり、その上に前記チャンバー内の流体の容量を示すための印を含む、請求項１に記載のサンプリングシステム。
【請求項７】
前記アクセス部位に予め取り付けられた減圧チューブホルダーを備える、請求項１に記載のサンプリングシステム。
【請求項８】
前記内部流れ経路が、実質的に前記内部チャンバー中に延びるプラスチックチューブによって規定される、請求項１に記載のサンプリングシステム。
【請求項９】
前記内部流れ経路が、前記プラスチックコンテナ中の内部シールによって規定される、請求項１に記載のサンプリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を間に把持するために構成された少なくとも１つの近位要素および少なくとも１つの遠位要素と、
少なくとも１つの近位要素と少なくとも１つの遠位要素との間の目標領域における組織の存在または不在を示すインジケータと、
を備えている最小に侵襲性の装置。
【請求項２】
前記インジケータは高い可視性の物質を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記の高い可視性の物質は少なくとも１つの近位要素および／または少なくとも１つの遠位要素の上または中に配置されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記の高い可視性の物質が配置されている溜め部を更に備えている請求項２に記載の装置。
【請求項５】
導管を更に備えており、前記の高い可視性の物質はこの導管を通して目標領域に向けて注入可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記インジケータは目標領域内の組織の存在に基づいて形状および／または配向を変化させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記インジケータはセンサを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記インジケータは、組織が目標領域内に無いときに前記の少なくとも１つの遠位要素に接触して閉回路を形成するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記インジケータは浮動ブロック、フラップ、溜め部、ループ、緩み線、プローブ、検出可能な要素またはこれらのうちのいずかの組み合わせよりなる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
組織を間に把持するために構成された少なくとも１つの近位要素および少なくとも１つの遠位要素と、
少なくとも１つの近位要素と少なくとも１つの遠位要素との間の組織の一部を調整するように構成された調整要素と、
を備えている最小に侵襲性の装置。
【請求項１１】
前記調整要素は少なくとも１つの近位要素と少なくとも１つの遠位要素との間の組織の一部を調整するために吸引を組織に付与するように構成された真空管路よりなる請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記調整要素は少なくとも１つの近位要素と少なくとも１つの遠位要素との間の組織の一部を調整するために組織を把持するように構成された二次把持具よりなる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記調整要素は少なくとも１つの近位要素と少なくとも１つの遠位要素との間の組織の一部を調整するために組織を移動させるように構成された回転部品よりなる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記調整要素は少なくとも１つの遠位要素に対して組織を移動させるように少なくとも１つの近位要素の位置を調整するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
組織を間に把持するために構成された少なくとも１つの近位要素および少なくとも１つの遠位要素と、
少なくとも１つの近位要素と少なくとも１つの遠位要素との間に組織を把持する前に組織の移動を減じるように構成されたスタビライザーと、
を備えている最小に侵襲性の装置。
【請求項１６】
前記組織は僧帽弁の弁膜よりなり、前記スタビライザーは、弁膜の動揺を減じるように弁膜の心房側に位置決めされるように構成された拡張可能な部材、フラップ、オーバーチューブまたは少なくとも１つのループよりなる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記スタビライザーは弁膜の移動を減じるように弁の中心に向かって移動可能である少なくとも１つのループよりなる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記組織は腱索が延びている弁膜よりなり、前記スタビライザーは弁膜の移動を減じるように拡張時に腱索を保持するように構成された拡張可能な部材よりなる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
組織を間に把持するために構成された少なくとも１つの近位要素および少なくとも１つの遠位要素を有する固定装置と、
近位端部と、遠位端部と、中を通っている内腔とを有していて、身体の少なくとも一部を通って組織まで内腔内前進可能に構成されているカテーテルと、
固定装置に取外し可能に結合されているシャフトと、を備えており、このシャフトはカテーテルの内腔を通るように構成されており、前記シャフトの少なくとも一部が、組織が少なくとも１つの近位要素と少なくとも１つの遠位要素との間に把持されている間、カテーテルに対する固定装置の移動を許容するように可撓性である、
身体内の組織の固定の質を評価するためのシステム。
【請求項２０】
前記シャフトは圧縮コイルよりなる、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記可撓性のシャフトを剛性にするように可撓性のシャフトの少なくとも一部を覆って伸張可能なシースを更に備えている請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張管腔に接続されたバルーンと、洗浄及び撮影に併用されバルーンより遠位まで伸びる管腔と、
前記撮影用管腔に設けられた少なくとも一の同軸噴出孔と、同撮影用管腔に沿って設けられた複数の噴出孔とを備えることを特徴とするバルーンカテーテルシステム。
【請求項２】
前記複数の噴出孔は、通常の血流方向と逆流する方向に噴出することを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項３】
前記撮影用管腔の、バルーンよりも遠位側に位置する部分は、血管壁に損傷を与えない構成とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項４】
前記噴出孔の少なくとも一つは、通常の血流方向と略逆流する方向に洗浄溶液が噴出される向きに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項５】
前記洗浄及び撮影用管腔は、洗浄溶液の効果を高めるため、管腔の長手方向及び円周方向の両方向に配置された複数の噴出孔を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項６】
前記バルーンは、少なくとも当該バルーンに最も近い部分の血管内で前記洗浄及び撮影に併用される管腔が、視覚的に障害物を殆ど有しない状態に維持されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項７】
前記撮影用管腔の長手方向に配置された噴出孔は、洗浄溶液の乱流を発達させ、当該洗浄溶液と残存動脈血との混合効果及び当該残存動脈血の洗浄効果を高めるために、膨張したバルーン壁に向かって洗浄溶液を噴出する向きに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項８】
前記洗浄及び撮影用管腔は、撮影用光ファイバーを固定支持するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項９】
前記バルーン若しくはカテーテル又はその両方が、ＯＣＴチャンネルを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項１０】
前記バルーンの作動圧が略１気圧よりも低いことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項１１】
前記バルーンの表面が血管壁に接触した場合、前記表面の一部に襞が生じることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項１２】
前記バルーンは、疎水性のコーティングが施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項１３】
前記バルーンは、ノンコンプライアント又はセミコンプライアントのものであることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項１４】
前記撮影用管腔の長手方向に配置された噴出孔は、膨張したバルーン壁に向かって洗浄溶液を噴出する向きに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１に記載のバルーンカテーテルシステム。
【請求項１５】
血管内体液を略遮断することによって画質を向上させる膨張カテーテル及び撮影システムと、
血管接触面を有するバルーン部を備え、当該バルーン部が対象血管に比して大型とされている膨張カテーテルと、
を備えることを特徴とする体液遮断装置。
【請求項１６】
前記バルーン部の直径が約２ｍｍから約４ｍｍの範囲とされていることを特徴とする請求項１５に記載の体液遮断装置。
【請求項１７】
前記バルーン部の膨張圧力が約１５０ｍｂａｒから約７５０ｍｂａｒの範囲とされていることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の体液遮断装置。
【請求項１８】
前記血管接触面には、低膨張状態で襞が生じることを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれか１に記載の体液遮断装置。
【請求項１９】
前記膨張体は、前記血管接触面に疎水性のコーティングが施されていることを特徴とする請求項１５乃至請求項１８のいずれか１に記載の体液遮断装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】式１
【化３】
2003503519.tif 000001
（ここで、各 Xは、同一でも異なる基でもよく、個々に式
【化４】
2003503519.tif 000002
（ここで、Yは、P又は好ましくはNであり、Ar1及びAr2は、二価芳香族基であり、Ar3は一価芳香族基であり、A及びBは、鎖末端基、例えば水素、塩素、臭素又はヨウ素、あるいはポリマーを生成する重合化工程において用いられる他の離脱基又は末端キャップ基であり、mは 4 〜 50である） 
で表される）
の電荷移動物質として有効なポリマー材料の分子量フラクションであって、式
【化５】
2003503519.tif 000003
のポリマー材料を調製し、該ポリマー材料を分離手段によって処理して分子量フラクションを分離することにより製造される分子量フラクション。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
（式中、各Xは上記で規定されたような式Xの単位であり、同一でも異なっていてもよく、A及びBは鎖末端基、例えば、水素、塩素、臭素又はヨウ素、又はポリマーが作られる重合化プロセスにおいて用いられる他の離脱基、又は端部キャップ基であり、mは、フラクションの分子あたりのX単位の平均数である）
であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】配列番号１の配列または配列番号１の配列の一部を含み、特異的Ｔ応答を引き起こすことを特徴とし、ここで該一部は少なくとも配列SPRWWPTCL(配列番号２) を含む、ペプチド化合物。
【請求項２】配列SPRWWPTCL(配列番号２) を有する請求項１記載のペプチド化合物。
【請求項３】天然のアミノ酸以外の少なくとも１つの要素を含むことを特徴とする請求項１または２記載のペプチド化合物。
【請求項４】配列SPRWWPTCL(配列番号２) のペプチドをコードするDNA 断片。
【請求項５】配列番号３の配列のDNA 断片。
【請求項６】請求項１または２に記載のペプチド化合物をローディングした樹状細胞。
【請求項７】マクロファージの一部を形成することを特徴とする、請求項６記載の樹状細胞。
【請求項８】請求項１または２に記載のペプチド化合物またはペプチド化合物混合物、および薬剤的に許容しうるビヒクルを含む薬剤組成物。
【請求項９】特に、請求項４または５に記載の DNA断片、および薬剤的に許容しうるビヒクルを含む薬剤組成物。
【請求項10】請求項６または７に記載の細胞、および薬剤的に許容しうるビヒクルを含む薬剤組成物。
【請求項11】さらに、１または２以上の免疫アジュバント、特に腫瘍に対して細胞傷害性である薬剤を含むことを特徴とする、請求項８〜10のいずれかに記載の薬剤組成物。
【請求項12】静注(IV)、皮下、経口または鼻への投与に適合する薬剤ビヒクルを含むことを特徴とする請求項８〜11のいずれかに記載の薬剤組成物。
【請求項13】正に荷電もしくは負に荷電したリポソーム、ナノ粒子または脂質エマルジョンから選択される薬剤ビヒクルを含むことを特徴とする請求項８〜12のいずれかに記載の薬剤組成物。
【請求項14】医薬品の製造のための、請求項１または２に記載のペプチド化合物の使用。
【請求項15】がんの治療用医薬品の製造のための、請求項１または２に記載のペプチド化合物の使用。
【請求項16】特に、in vitroで腫瘍特異的 CTLを誘導し、それらを増殖させ、再注入することからなり、該誘導がローディングした樹状細胞の補助により行われてもよい、ex vivo 免疫用の医薬品の製造のための、請求項１または２に記載のペプチド化合物の使用。
【請求項17】in vivo 免疫用の医薬品の製造のための、請求項１または２に記載のペプチド化合物の使用。
【請求項18】がん、特に充実性腫瘍、殊にがん腫、黒色腫、神経芽腫、好ましくは肝がんおよび結腸もしくは腎臓の腺がんの治療用医薬品の製造のための、請求項１または２に記載のペプチド化合物の使用。
【請求項19】培地において腫瘍の CTL集団を増加させる、及び／又は、例えばIL-2、IFN-γおよびTNF などの細胞傷害性因子の該 CTLによる分泌を誘導するための、請求項１または２に記載のペプチド化合物の使用。
【請求項20】免疫防御を刺激して、特に腫瘍の CTL集団を増加させる、及び／又は、例えばIL-2、IFN-γおよびTNF などの細胞傷害性因子の該 CTLによる分泌を誘導するための医薬品を製造するための、請求項１または２に記載のペプチド化合物の使用。
【請求項21】免疫学的検定法において配列番号１の配列を有するペプチド化合物に結合するモノクローナル抗体。
【請求項22】下記からなる工程を含む、 iCEの ORF+1によりコードされるペプチドまたはポリペプチドを検出する方法：
a)個体から取り出した試料を、請求項21記載のモノクローナル抗体に接触させ、
b)ペプチドもしくはポリペプチド／抗体複合体を形成させ、
c)該複合体中にあるか該複合体に結合する検出可能な標識により、該ペプチドまたはポリペプチドを検出する。
【請求項23】がん検出のための、特に請求項21記載の抗体を含む診断用キット。
【請求項24】個体に存在するがんの予後診断のための、特に請求項21記載の抗体を含む診断用キット。
【請求項25】特に、請求項21記載のモノクローナル抗体、および薬剤的に許容しうるビヒクルを含む薬剤組成物。