Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電手段により帯電し、帯電された該像担持体に対して画像露光により、像担持体に潜像を形成し、潜像トナーを用いて現像手段にて現像し、現像された画像を転写し、転写後の像担持体をクリーニング手段でクリーニングする画像形成装置において、
像担持体は温度２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い，最大荷重６ｍＮで押し込んだときのＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下であり、且つ弾性変形率Ｗｅが４０％以上６５％以下である像担持体であって、
トナーは重量平均粒径が４．０〜７．０μｍで、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、前記クリーニング手段は、像担持体上を清掃する弾性ブレードと該弾性ブレードを像担持体に押圧するための支持部材を有し、弾性部材の自由長をＬ（ｍｍ）、厚みをｔ（ｍｍ）、反発弾性率をＲ（％）とする時、
０．２≦ｔ／Ｌ≦０．６、Ｒ≦１２５−１．６Ｗｅ
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
０．３５≦ｔ／Ｌ≦０．６、１．０≦ｔ≦５．０、３≦Ｌ≦１０、５≦Ｒ≦６０であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
０．３５≦ｔ／Ｌ≦０．６、１．８≦ｔ≦３、４≦Ｌ≦８、２０≦Ｒ≦５０であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体を帯電する帯電手段としては、像担持体に接触して帯電を行う接触帯電手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体をクリーニングするクリーニング手段としては、像担持体上を清掃する弾性部材と該弾性部材を像担持体に押圧するための支持部材のみにて構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体への前記クリーニング手段の当接圧が１２Ｎ／ｍから３７Ｎ／ｍで、前記クリーニング弾性部材の前記像担持体に対する設定角θが１５度から４０度であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
該像担持体の表面層が同一分子内に１つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物及び／又は前記正孔輸送性化合物を重合、硬化したものを含有する像担持体を使用することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記表面層の形成手段として、少なくても熱、光、電子線の一つによる重合・硬化反応を利用する像担持体を使用することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーは凝集度が５〜４０％であることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ａ．像担持体を帯電手段により帯電し、帯電された該像担持体に対して画像露光により、像担持体に潜像を形成し、潜像トナーを用いて現像手段にて現像し、現像された画像を転写し、転写後の像担持体をクリーニング手段でクリーニングする画像形成装置において、
像担持体は温度２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い，最大荷重６ｍＮで押し込んだときのＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下であり、且つ弾性変形率Ｗｅが４０％以上６５％以下である像担持体であって、トナーは重量平均粒径が４．０〜７．０μｍで、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、前記クリーニング手段は、像担持体上を清掃する弾性ブレードと該弾性ブレードを像担持体に押圧するための支持部材を有し、弾性部材の自由長をＬ（ｍｍ）、厚みをｔ（ｍｍ）、反発弾性率をＲ（％）とする時、
２≦ｔ／Ｌ≦０．６、Ｒ≦１２５−１．６Ｗｅ
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ｇ．表面層の形成手段として、少なくても熱、光、電子線のひとつによる重合・硬化反応を利用する像担持体を使用することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、定着手段を有する画像形成装置において、
像担持体は導電性支持体上に感光層を有し、該像担持体を温度２５℃、湿度５０％の環境下でビッカーズ四角錘ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下であり、且つ、弾性変形率Ｗｅが４０％以上６５％以下である像担持体であって、
該帯電手段は接触式ローラ部材であり、該接触式ローラ部材の回転軸と該像担持体の回転軸は互いに交差し、その交差角をθ（°）、該接触式ローラ部材と該像担持体との長手方向の最小当接部幅をｎｍｉｎ（ｍｍ）とすると、
０．６≦１０４×θ×ｎｍｉｎ／（ＨＵ×Ｗｅ）≦１１
（但し、１≦ｎｍｉｎ  ≦３）
となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触式ローラ部材の前記像担持体に対する当接圧を３０（ｇ／ｃｍ）以上１００（ｇ／ｃｍ）以下としたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材は、弾性を有して像担持体に接触するゴムブレードであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接触式ローラ部材のアスカーＣ硬度が２０°以上６０°以下としたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の表面層が分子内に連鎖重合性官能基を持つ化合物を含有していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体の表面層に含有している分子内に連鎖重合性官能基を持つ化合物が正孔輸送化合物であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体の表面層の不飽和重合性官能基を持つ化合物を重合或は架橋させる硬化に際し、照射する放射線が電子線であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニング部材の像担持体移動方向上流側にクリーニング補助部材を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニング補助部材は回転可能なファーブラシであり、該接触式ローラ部材の回転軸と該像担持体の回転軸は互いに交差し、その交差角をθ（°）、該接触式ローラ部材と該像担持体との長手方向の最小当接部幅をｎｍｉｎ（ｍｍ）とすると、
０．３≦１０４×θ×ｎｍｉｎ／（ＨＵ×Ｗｅ）≦１１
（但し、１≦ｎｍｉｎ  ≦３）
を満足することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニング補助部材は回転可能な多孔質弾性ローラであり、該接触式ローラ部材の回転軸と該像担持体の回転軸は互いに交差し、その交差角をθ（°）、該接触式ローラ部材と該像担持体との長手方向の最小当接部幅をｎｍｉｎ（ｍｍ）とすると、
０．２≦１０４×θ×ｎｍｉｎ／（ＨＵ×Ｗｅ）≦１１
（但し、１≦ｎｍｉｎ≦３）
を満足することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、定着手段を有する画像形成装置において、像担持体は導電性支持体上に感光層を有し、該像担持体を温度２５℃、湿度５０％の環境下でビッカーズ四角錘ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下であり、且つ、弾性変形率Ｗｅが４０％以上６５％以下である像担持体であって、該帯電手段は接触式ローラ部材であり、該接触式ローラ部材の回転軸と該像担持体の回転軸は互いに交差し、その交差角をθ（°）、該接触式ローラ部材と該像担持体との長手方向の最小当接部幅をｎｍｉｎ（ｍｍ）とすると、
０．６≦１０４×θ×ｎｍｉｎ／（ＨＵ×Ｗｅ）≦１１
（但し、１≦ｎｍｉｎ≦３）
となる構成を採ることにより、長期に亘って画像流れやクリーニングブレードのビビリ、鳴き、捲れ等の発生しない安定したクリーニングを行うことができるという効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図６にθ×ｎｍｉｎとＨＵ×Ｗｅとの関係を示すグラフを示す。横軸の数値６０００は１５０≦ＨＵ≦２２０、４０≦Ｗｅ≦６５の範囲でのＨＵ×Ｗｅが最小となる値、即ち感光ドラムとしては最も削れ易い条件、１４３００はＨＵ×Ｗｅが最大となる値、即ち感光ドラムとしては最も削れにくい条件である。ここで塗り潰してある領域が、
０．６≦１０４×θ×ｎｍｉｎ／（ＨＵ×Ｗｅ）≦１１
を満足する領域であり、画像流れが発生せず、良好にクリーニングが行える領域である。つまり、ＨＵ×Ｗｅの値が大きくなる（感光ドラムが削れにくくなる）ほど大きいθ×ｎｍｉｎの値が必要（強い摺擦力が必要）である。ドラム表面が削れにくいほど表面がリフレッシュされず、放電生成物の蓄積も多いと考えられるため、この結果は合理的だと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005164777.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005164777.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７本以上の芯繊維を一纏めにしてなるマルチコアプラスチック光ファイバであって、ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなるコアと、該コアの外周に配置された少なくとも一層からなるクラッドを有し、前記クラッドの最外層が、フッ化ビニリデン単位１〜３０質量％と、テトラフルオロエチレン単位３０〜８５質量％と、下記一般式（Ｉ）
＜化1＞
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））aＯ-Ｒｆ2      （Ｉ）
（式中、Ｒｆ2は炭素原子数が１〜８個のアルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシルアルキル基またはフルオロアルコキシルアルキル基を示し、ａは０〜３の整数。）
で表されるフルオロビニル化合物の単位３〜４０質量％を含む共重合体からなることを特徴としたマルチコアプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
前記クラッドが、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で積層された２層構造からなり、
ナトリウムＤ線による２５℃での、コアの屈折率をｎ１、第１クラッドの屈折率をｎ２、第２クラッドの屈折率をｎ３とすると、ｎ１、ｎ２及びｎ３が下記の関係式（１）
＜数１＞
ｎ１＞ｎ２＞ｎ３      （１）
を満足することを特徴とした、請求項１に記載のマルチコアプラスチック光ファイバ。
【請求項３】
前記クラッドの最外層の外周部に、フッ素原子を５９質量％以上含有するフッ素系樹脂からなる保護層を設けたことを特徴とした請求項１または２に記載のマルチコアプラスチック光ファイバ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のマルチコアプラスチック光ファイバの外周に、熱可塑性樹脂からなる少なくとも一層以上の被覆層を設けてなることを特徴としたマルチコアプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジが着脱可能であり、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
装置本体内を開放するための開閉部材であって、閉じた状態の下端部よりも上端部の移動量が大きくなる位置の回動中心の周りを回動して開閉する開閉部材と、
前記カートリッジを保持して前記カートリッジの着脱時の第１の位置と、画像形成時の第２の位置と、に移動可能な保持部材と、
を有し、
前記開閉部材は自重により開くことが可能であり、前記保持部材は前記開閉部材の開く動作に連動して前記第２の位置から前記第１の位置へと移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開閉部材は、閉じた状態の下端部の回動中心の周りを回動することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記開閉部材を閉じる動作に連動して前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材を閉じた状態では、前記開閉部材は前記保持部材に保持された前記カートリッジに対向し、前記開閉部材を開いた状態では、前記第１の位置にある前記保持部材からの前記カートリッジの取り外し方向の延長線上には前記開閉部材は無いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記第２の位置における上端部よりも下端部の移動量が大きくなる位置の回動中心の周りを回動して、前記第２の位置から前記第１の位置へと移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記第２の位置にある時の上端部の回動中心の周りを回動することを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記第２の位置で略鉛直方向に複数のカートリッジを保持することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記開閉部材は、前記開閉部材が閉じた状態で自然落下により堆積される現像剤を収納する容器を保持することを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉部材は、前記装置本体内で静電像を現像剤にて現像することで形成された現像剤像が転写される中間転写体又は前記現像剤像を転写するための記録材を担持搬送する記録材担持体を保持することを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記開閉部材は、前記装置本体内で静電像を現像剤にて現像することで形成された現像剤像が転写される中間転写体と、前記中間転写体上の現像剤を除去するための清掃部材と、前記清掃部材が前記中間転写体上から除去した現像剤が自然落下により堆積される容器と、前記清掃部材から前記容器へ現像剤を搬送するための現像剤搬送手段と、を保持することを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中間転写体、前記清掃部材、前記容器及び前記現像剤搬送手段は、前記開閉部材に着脱可能に保持されることを特徴とする請求項１０の画像形成装置。
【請求項１２】
更に、前記開閉部材の動作に連動して前記保持部材を移動させるリンク機構を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記リンク機構は、前記開閉部材が閉じた状態から開く際に、前記開閉部材が所定量移動してから、前記保持部材を移動させ始めることを特徴とする請求項１２の画像形成装置。
【請求項１４】
更に、前記開閉部材が前記所定量移動する間に、前記カートリッジへの駆動伝達を解除する駆動解除機構を有することを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
【請求項１５】
更に、前記開閉部材の開き方向のトルクを減ずるための緩衝手段を有し、該緩衝手段のトルクは前記開閉部材の自重による当該開閉部材の開き方向のトルク以下であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記カートリッジは、電子写真感光体と、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての、電子写真感光体を帯電させる帯電手段、電子写真感光体に現像剤を供給する現像手段、電子写真感光体を清掃するクリーニング手段のうち少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して前記装置本体に対して着脱可能としたプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記カートリッジは、像担持体に現像剤を供給する現像装置であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の一実施態様では、前記開閉部材を閉じた状態では、前記開閉部材は前記保持部材に保持された前記カートリッジに対向し、前記開閉部材を開いた状態では、前記第１の位置にある前記保持部材からの前記カートリッジの取り外し方向の延長線上には前記開閉部材は無い。一実施態様では、前記保持部材は、前記第２の位置における上端部よりも下端部の移動量が大きくなる位置の回動中心の周りを回動して、前記第２の位置から前記第１の位置へと移動し、その一実施態様によると、前記保持部材は、前記第２の位置にある時の上端部の回動中心の周りを回動する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配列するとともにそれぞれが表示素子及び多結晶シリコン薄膜トランジスタを備えた複数の画素を具備し、
マトリクス状に配列した前記複数の画素が形成する各列において、それに含まれる複数の前記画素は、前記複数の画素が形成する行に平行な方向についての前記表示素子の位置が互いに等しくなるように配列するとともに、それら画素のうち、前記多結晶シリコン薄膜トランジスタが前記列と平行な第１直線上で配列したものからなる第１画素群と、前記多結晶シリコン薄膜トランジスタが前記列と平行であり且つ前記第１直線から離間した第２直線上で配列したものからなる第２画素群とを構成し、前記第１及び第２画素群のそれぞれにおける前記多結晶シリコン薄膜トランジスタの移動度のばらつきは、各列における前記多結晶シリコン薄膜トランジスタの移動度のばらつきと比較してより小さいことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】
前記複数の画素のそれぞれにおいて、前記表示素子はそれに流れる電流の大きさに応じて光学特性が変化する素子であり、前記多結晶シリコン薄膜トランジスタは第１電源端子と第２電源端子との間で前記表示素子と直列に接続された駆動トランジスタであることを特徴とする請求項１に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】
前記複数の画素のそれぞれは、映像信号線と前記駆動トランジスタのゲートとの間に接続されるとともにそれらの間の導通／非導通を走査信号線から供給される走査信号に基づいて制御する画素スイッチと、前記駆動トランジスタのゲートと前記第１電源端子との間に接続されたキャパシタとをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】
各列において、前記第１画素群を構成した前記画素と前記第２画素群を構成した前記画素とは前記列に平行な方向に交互に配列したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】
マトリクス状に配列するとともにそれぞれが表示素子及び多結晶シリコン薄膜トランジスタを備えた複数の画素を具備し、マトリクス状に配列した前記複数の画素が形成する各列において、それに含まれる複数の前記画素は、前記複数の画素が形成する行に平行な方向についての前記表示素子の位置が互いに等しくなるように配列するとともに、それら画素のうち、前記多結晶シリコン薄膜トランジスタが前記列と平行な第１直線上で配列したものからなる第１画素群と、前記多結晶シリコン薄膜トランジスタが前記列と平行であり且つ前記第１直線から離間した第２直線上で配列したものからなる第２画素群とを構成したアクティブマトリクス型表示装置の製造方法であって、
非晶質シリコン層にレーザ光を線状ビームとして照射するとともに前記線状ビームの照射位置を段階的にずらすことにより前記多結晶シリコン薄膜トランジスタの多結晶シリコン層を形成する工程を含み、
前記線状ビームが照射される領域の長手方向と前記列とを互いに平行とすることにより、前記第１及び第２画素群のそれぞれにおける前記多結晶シリコン薄膜トランジスタの移動度のばらつきを、各列における前記多結晶シリコン薄膜トランジスタの移動度のばらつきと比較してより小さくすることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、マトリクス状に配列するとともにそれぞれが表示素子及び多結晶シリコン薄膜トランジスタを備えた複数の画素を具備し、マトリクス状に配列した前記複数の画素が形成する各列において、それに含まれる複数の前記画素は、前記複数の画素が形成する行に平行な方向についての前記表示素子の位置が互いに等しくなるように配列するとともに、それら画素のうち、前記多結晶シリコン薄膜トランジスタが前記列と平行な第１直線上で配列したものからなる第１画素群と、前記多結晶シリコン薄膜トランジスタが前記列と平行であり且つ前記第１直線から離間した第２直線上で配列したものからなる第２画素群とを構成し、前記第１及び第２画素群のそれぞれにおける前記多結晶シリコン薄膜トランジスタの移動度のばらつきは、各列における前記多結晶シリコン薄膜トランジスタの移動度のばらつきと比較してより小さいことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、マトリクス状に配列するとともにそれぞれが表示素子及び多結晶シリコン薄膜トランジスタを備えた複数の画素を具備し、マトリクス状に配列した前記複数の画素が形成する各列において、それに含まれる複数の前記画素は、前記複数の画素が形成する行に平行な方向についての前記表示素子の位置が互いに等しくなるように配列するとともに、それら画素のうち、前記多結晶シリコン薄膜トランジスタが前記列と平行な第１直線上で配列したものからなる第１画素群と、前記多結晶シリコン薄膜トランジスタが前記列と平行であり且つ前記第１直線から離間した第２直線上で配列したものからなる第２画素群とを構成したアクティブマトリクス型表示装置の製造方法であって、非晶質シリコン層にレーザ光を線状ビームとして照射するとともに前記線状ビームの照射位置を段階的にずらすことにより前記多結晶シリコン薄膜トランジスタの多結晶シリコン層を形成する工程を含み、前記線状ビームが照射される領域の長手方向と前記列とを互いに平行とすることにより、前記第１及び第２画素群のそれぞれにおける前記多結晶シリコン薄膜トランジスタの移動度のばらつきを、各列における前記多結晶シリコン薄膜トランジスタの移動度のばらつきと比較してより小さくすることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
その後、図１１に示すように、封止基板３であるガラス基板の一方の主面の周縁部に紫外線硬化型樹脂を塗布してシール層４を形成した。また、封止基板３のアレイ基板２との対向面に設けられた凹部に、シート状の乾燥剤５を貼り付けた。次いで、封止基板３とアレイ基板２とを、封止基板３のシール層４を設けた面とアレイ基板２の陰極２３を設けた面とが対向するように乾燥窒素ガスのような不活性ガス中で貼り合せた。さらに、紫外線照射によりシール層を硬化させることにより、図１１に示す有機ＥＬ表示装置１を完成した。なお、ここでは、封止基板３を用いてアレイ基板２を封止したが、樹脂フィルムを貼り付けることによりアレイ基板２を封止してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に輝尽性蛍光体層を塗設した蛍光体シートと、前記輝尽性蛍光体層を被覆するように設けた保護層とからなる放射線画像変換パネルにおいて、前記保護層の外側の表面のＪＩＳ−Ｂ０６６０（１９９８）による算術平均傾斜Δａが０．０１４以上、０．１以下であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項２】
支持体上に輝尽性蛍光体層を気相堆積法により設けた蛍光体シートと、前記輝尽性蛍光体層を被覆するように設けた保護層とからなる放射線画像変換パネルにおいて、前記保護層の外側の表面のＪＩＳ−Ｂ０６６０（１９９８）による算術平均傾斜Δａが０．０１４以上、０．１以下であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項３】
前記保護層の外側の表面のＪＩＳ−Ｂ０６６０（１９９８）による算術平均傾斜Δａが０．０１４以上であるものは、保護層の外側の表面の算術平均傾斜Δａが０．００９である放射線画像変換パネルに対し、傷に対する強度が１．３倍以上となることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項４】
前記保護層に励起光を吸収する励起光吸収層を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項５】
前記蛍光体シートは所定の大きさに断裁されて形成されるとともに、前記保護層は前記蛍光体シートの全表面を被覆するように前記蛍光体シートの上下に配置した防湿性保護フィルムを、前記蛍光体シートの周縁よりも外側部分で互いに接着して形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、支持体上に輝尽性蛍光体層を塗設した蛍光体シートと、前記輝尽性蛍光体層を被覆するように設けた保護層とからなる放射線画像変換パネルにおいて、前記保護層の外側の表面のＪＩＳ−Ｂ０６６０（１９９８）による算術平均傾斜Δａが０．０１４以上、０．１以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に記載の発明は、支持体上に輝尽性蛍光体層を気相堆積法により設けた蛍光体シートと、前記輝尽性蛍光体層を被覆するように設けた保護層とからなる放射線画像変換パネルにおいて、前記保護層の外側の表面のＪＩＳ−Ｂ０６６０（１９９８）による算術平均傾斜Δａが０．０１４以上、０．１以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１または２に記載の発明によれば、保護層の外側の表面のＪＩＳ−Ｂ０６６０（１９９８）による算術平均傾斜Δａを０．０１４以上、０．１以下とすることで、耐傷性の高い放射線画像変換パネルを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の放射線画像変換パネルであって、前記保護層の外側の表面のＪＩＳ−Ｂ０６６０（１９９８）による算術平均傾斜Δａが０．０１４以上であるものは、保護層の外側の表面の算術平均傾斜Δａが０．００９である放射線画像変換パネルに対し、傷に対する強度が１．３倍以上となることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、前記保護層の外側の表面のＪＩＳ−Ｂ０６６０（１９９８）による算術平均傾斜Δａが０．０１４以上であるものは、保護層の外側の表面の算術平均傾斜Δａが０．００９である放射線画像変換パネルに対し、傷に対する強度が１．３倍以上となるようにすることで、さらに耐傷性の高い放射線画像変換パネルを得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
３）画像の傷に対する強度の評価
新東科学社製の連続加重式引掻強度（スクラッチ）試験機 HEIDON−１８を用いて測定
した。１milのサファイア針を用いて適宜加重を変えて、放射線画像変換パネルＡ（基準
品：測定すべきＢの保護層と同じ材質からなり、保護層表面の算術平均傾斜Δａ＝０．００９である放射線画像変換パネル）及びＢ（測定サンプル）のスクラッチ試験を実施した。
ここで、保護層の表面の算術平均傾斜Δａを調整する手段としては、表面型押しによる方法や、マット材などの添加材を添加する方法があるが、「同じ材質」とは、表面型押しによる方法では放射線画像変換パネルの構成素材が９９重量％以上同じ、添加材を添加する方法では保護層における添加材が１０重量％以下でそれ以外の構成素材が９９重量％以上同じであることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦流量計の製造方法であって、大口径の上流側と下流側のフランジ部と、小口径の流管孔部と、前記大口径の上流側と下流側のフランジ部から前記小口径の流管孔部への遷移を滑らかにする拡径部とを備える一体形流管を設ける工程と、前記上流側フランジ部と一体鋳造した各一体形流管に流量調整器を設ける工程とからなる渦流量計の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記各一体形流管の流管フランジ部、流量調整器、拡径部、流管孔部を単一の一体鋳造品として成形する工程と、遷移を滑らかにするため、前記単一の一体鋳造品を機
【請求項３】
サイズ番号が（Ｎ＋１）から（Ｎ＋２）の範囲の流管フランジ間に接続できるよう、サイズ番号がＮの孔部をもつ渦流量計の最終的な製造方法であって、一体形流管の標準センサインタフェース部に嵌挿できる形状の渦流センサ構成体を設ける工程Ａと、第１のフランジサイズ番号を設定できるよう、サイズ番号がＮの第１孔部にテーパ形状拡径部によりサイズ番号が（Ｎ＋１）の上流側と下流側の流管フランジ部が接続された、標準センサインタフェース部をもつ第１の一体形流管を設ける工程Ｂと、第２のフランジサイズ番号を設定できるよう、サイズ番号がＮの第２孔部にテーパ形状拡径部によりサイズ番号が（Ｎ＋２）の上流側と下流側の流管フランジ部が接続された、標準センサインタフェース部をもつ第２の一体形流管を設ける工程Ｃと、前記第１と第２の一体形流管のうちの一方の選択された流管の標準インタフェース部に１つの渦流センサ構成体を接合することにより、選択されたサイズ番号を有する上流側と下流側のフランジ部をもつ渦流量計を組立てる工程Ｄとからなる渦流量計の製造方法。
【請求項４】
さらに、前記拡径部とフランジ部を所定位置に備えた一体形流管の校正値を計測する工程と、前記渦流量計の計測した校正値を格納する工程とからなる請求項３記載の渦流量計の製造方法。
【請求項５】
サイズ番号がＮの流管フランジ間に接続できるよう、選択可能な測定範囲をもつ渦流量計の最終的な製造方法であって、一体形流管の標準センサインタフェース部に嵌挿できる形状の渦流センサ構成体を設ける工程Ａと、上流側フランジ部において第１の流量測定範囲を設定できるよう、テーパ形状拡径部によりサイズ番号が（Ｍ−１）の第１孔部にサイズ番号がＭの上流側と下流側の流管フランジ部が接続された、標準センサインタフェース部をもつ第１の一体形流管を作成する工程Ｂと、上流側フランジ部において第２の流量測定範囲を設定できるよう、テーパ形状拡径部によりサイズ番号が（Ｍ−２）の第２孔部にサイズ番号がＭの上流側と下流側の流管フランジ部が接続された、標準センサインタフェース部をもつ第２の一体形流管を設ける工程Ｃと、前記第１と第２の一体形流管のうちの一方の選択された流管の標準インタフェース部に１つの渦流センサ構成体を接合することにより、選択された測定範囲をもつ渦流量計を組立てる工程Ｄとからなる渦流量計の製造方法。
【請求項６】
さらに、前記第１と第２の孔部および前記拡径部に溶接ネックフランジ部を設ける工程と、前記第１と第２の孔部を拡径部にシームレス接合するため、前記溶接ネックフランジ部を互いに溶接する工程とからなる請求項５記載の渦流量計の製造方法。
【請求項７】
サイズＮの流管フランジ間に接続できる渦流量計であって、一体形流管の標準センサインタフェース部に嵌挿できる形状の渦流センサ構成体Ａと、標準サイズＮの上流側と下流側の流管フランジ部と、Ａが整数の１か２である（Ｎ−Ａ）のサイズ番号をもつ孔部と、それら流管フランジ部と孔部とを連結する拡径部と、前記標準センサインタフェース部とを備えた一体形流管Ｂとからなり、前記一体形流管がシームレスの一体鋳造成形体Ｃで形成されている渦流量計。
【請求項８】
さらに、前記一体鋳造成形体の一部として、多数の開孔が設けられたプレートで構成された流量調整器からなる請求項７記載の渦流量計。
【請求項９】
さらに、前記渦流量計に格納された、前記拡径部とフランジ部の所定位置の測定校正値からなる請求項７記載の渦流量計。
【請求項１０】
サイズＮの流管フランジ間に接続できる渦流量計であって、一体形流管の標準センサインタフェース部に嵌挿できる形状の渦流センサ構成体Ａと、標準サイズＮの上流側と下流側の流管フランジ部と、少なくとも（Ｎ−１）のサイズ番号をもつ孔部と、それら流管フランジ部と孔部とを連結する拡径部と、前記標準センサインタフェース部とを備えた一体形流管Ｂとからなり、前記一体形流管がシームレスの一体鋳造成形体Ｃで形成されている渦流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸により特性付けられる円筒形の表面を有し、前記軸に対して垂直方向に延在する法線を持つ表面を有するドラムと、
前記円筒形表面上に交互に配された複数の反射性及び非反射性のストライプを有する第一のトラックと、
前記法線に対して角度を有するように前記ストライプを照明する第一の光源と、
前記ドラムがフォトデテクタに対して移動した場合に前記反射性のストライプから反射された前記光源からの光を受光するように配置された第一のフォトデテクタと
を具備し、前記反射性のストライプは前記光源の画像を前記第一のフォトデテクタ上に形成するものであることを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記光源が平行光線を放射するものであることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
シャフトが回転した場合に前記ドラムが前記軸を中心として回転するものであることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記シャフトと前記軸とが同軸上にあることを特徴とする請求項３に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記円筒形表面が前記トラックと前記軸との間にあることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記トラックが前記円筒形表面と前記軸との間にあることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記円筒形表面上に交互に配置された複数の反射性及び非反射性のストライプを有する第二のトラックと、
前記第二のトラックの前記ストライプを前記法線に対して角度を有するように照明する第二の光源と、
前記第二のトラックの前記反射性のストライプから反射された前記光源からの光を受光するように配置された第二のフォトデテクタと
を更に具備し、前記ドラムが前記第一、第二のフォトデテクタに対して移動することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記第二のトラックの前記反射性ストライプの幅が、前記第一のトラックの前記反射性ストライプの幅と異なることを特徴とする請求項７に記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１及び図２を参照するに、調理器具２はガラス−セラミック製調理板４を包含し、この調理板の下は電熱器６である。電熱器６は金属製の皿様支持体８を包含し、この支持体は熱及び電気絶縁材料の基層１０を有し、この基層に関して周知の形の電気加熱エレメント１２が支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送手段と、
前記記録材の表面の映像を複数の画素からなる映像データとして読み取る読取手段と、
前記記録材が前記搬送手段により搬送されている際に前記読取手段が読み取る第１の映像データと、前記記録材が停止している際に前記読取手段が読み取る第２の映像データとを処理する処理手段と、
前記第１映像データと前記第２映像データとを用いて前記処理手段で処理された差分映像データに基づいて前記記録材の種類を判別する判別手段と、
を有することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記記録材が前記搬送手段により搬送されている際に前記読取手段が読み取った複数の映像データを平均化した映像データを前記第１の映像データとすることを特徴とする請求項１に記載の記録材判別装置。
【請求項３】
前記読取手段は、前記記録材の表面の映像データの各画素の濃度値を出力し、
前記判別手段は、前記差分映像データの前記濃度値に基づいて前記記録材の種類を判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材判別装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記差分映像データの最大の前記濃度値と最小の前記濃度値との差分値に基づいて前記記録材の種類を判別することを特徴とする請求項３に記載の記録材判別装置。
【請求項５】
記録材を搬送する搬送手段と、
前記記録材の表面の映像を複数の画素からなる映像データとして読み取る読取手段と、
前記記録材に画像を形成する像形成部と前記記録材に形成された画像を定着する定着部とを有する画像形成手段と、
前記記録材が前記搬送手段により搬送されている際に前記読取手段が読み取る第１の映像データと、前記記録材が停止している際に前記読取手段が読み取る第２の映像データとから得られる差分映像データに基づいて前記定着手段の動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録材が前記搬送手段により搬送されている際に前記読取手段が読み取った複数の映像データを平均化した映像データを前記第１の映像データとすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記読取手段は、前記記録材の表面の映像データの各画素の濃度値を出力し、
前記制御手段は、前記差分映像データの前記濃度値にに基づいて前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記差分映像データの最大の前記濃度値と最小の前記濃度値との差分値に基づいて前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記定着部において前記記録材を搬送させる搬送速度を制御することを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部は、画像を担持する像担持体を有し、
前記搬送手段は、前記像担持体上の前記トナー像を記録材に転写すべく、給紙手段から給紙された記録材を一旦停止させた後に搬送を再開するローラ対を有し、
前記制御手段は、前記給紙手段から給紙された記録材が前記ローラ対により搬送されている際に前記読取手段が読み取る前記第１の映像データと、前記読取手段が前記ローラ対にて記録材が停止している際に前記読取手段が読み取る第２の映像データとに基づいて、前記定着部において記録材を搬送させる搬送速度を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の対話状態を取り込む取り込み手段と、
前記取り込まれた対話状態に対応する複数の動作パラメータを、前記対話状態と前記動作パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索手段と、
前記検索された複数の動作パラメータを統合する統合手段と、
前記統合手段の統合結果である動作パラメータを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする動作パラメータ決定装置。
【請求項２】
前記統合手段は、前記検索された複数の動作パラメータが互いに矛盾しないパラメータとなるように統合することを特徴とする請求項１に記載の動作パラメータ決定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の動作パラメータ決定装置を備えた電子装置であって、
前記出力手段から出力された動作パラメータに応じて、情報表示用の表示手段の表示内容を変更する変更手段を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の動作パラメータ決定装置を備えた音声合成装置であって、
テキスト情報を取り込むテキスト取り込み手段と、
前記出力手段から得た動作パラメータと前記テキスト情報とに基づいて、合成音声を生成する音声合成手段とを有することを特徴とする音声合成装置。
【請求項５】
外部からの音声入力及び操作入力を含む入力動作を受けて外部との音声を用いた対話が可能な対話システムにおいて、
請求項４に記載の音声合成装置を備え、
前記動作パラメータ決定装置の前記検知手段は、検知する対話状態として、音声入力直前の状態、操作入力直前の状態、及びシステムからの音声出力を中断するための入力動作が可能な状態の少なくともいずれかを検知することを特徴とする対話システム。
【請求項６】
対話内容を記述したコンテンツデータを読み込むコンテンツ読み込み手段と、
前記コンテンツデータを解釈して、前記音声出力を含む外部との対話を管理する対話管理手段とを有することを特徴とする請求項５に記載の対話システム。
【請求項７】
現在の対話状態を取り込む取り込み工程と、
前記取り込まれた対話状態に対応する複数の動作パラメータを、前記対話状態と前記動作パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索工程と、
前記検索された複数の動作パラメータを統合する統合工程と、
前記統合工程の統合結果である動作パラメータを出力する出力工程とを備えたことを特徴とする動作パラメータ決定方法。
【請求項８】
現在の対話状態を取り込む取り込みステップと、
前記取り込まれた対話状態に対応する複数の動作パラメータを、前記対話状態と前記動作パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索ステップと、
前記検索された複数の動作パラメータを統合する統合ステップと、
前記統合ステップの統合結果である動作パラメータを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明である動作パラメータ決定装置では、現在の対話状態を取り込む取り込み手段と、前記取り込まれた対話状態に対応する複数の動作パラメータを、前記対話状態と前記動作パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索手段と、前記検索された複数の動作パラメータを統合する統合手段と、前記統合手段の統合結果である動作パラメータを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に係る発明である動作パラメータ決定方法では、現在の対話状態を取り込む取り込み工程と、前記取り込まれた対話状態に対応する複数の動作パラメータを、前記対話状態と前記動作パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索工程と、前記検索された複数の動作パラメータを統合する統合工程と、前記統合工程の統合結果である動作パラメータを出力する出力工程とを順次実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に係る発明である制御プログラムは、現在の対話状態を取り込む取り込みステップと、前記取り込まれた対話状態に対応する複数の動作パラメータを、前記対話状態と前記動作パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索ステップと、前記検索された複数の動作パラメータを統合する統合ステップと、前記統合ステップの統合結果である動作パラメータを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるための制御プログラムであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象移動体を案内物から目標物まで誘導する案内情報を出力するためのナビゲーション装置であって、
目標物を指定する情報の入力を受けて、目標物の位置の情報を格納した格納手段から、指定された目標物の位置を取得する目標物情報取得手段と、
案内物を指定する情報の入力を受けて、案内物の位置と絶対的な向きの情報を格納した格納手段から、指定された案内物の位置とその絶対的な向きを取得する案内物情報取得手段と、
指定された案内物の位置と指定された目標物の位置とから、案内物から目標物までの経路情報を求める経路検索手段と、
経路検索手段により求められた経路情報から、案内物から進むべき絶対的な方向を求め、当該絶対的な方向と前記案内物の絶対的な向きとから、案内物の絶対的な向きに対する進むべき相対的な方向を求める相対的方向算出手段と、
当該相対的な方向と前記経路情報とから、案内物に対して相対的な進むべき方向を含む案内情報を作成し、出力する案内情報作成出力手段と
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
対象移動体を案内物から目標物まで誘導する案内情報を出力するためのナビゲーション装置であって、
目標物を指定する情報の入力を受けて、目標物の位置の情報を格納した格納手段から、指定された目標物の位置を取得する目標物情報取得手段と、
案内物を指定する情報の入力を受けて、案内物の位置と絶対的な向きの情報を格納した格納手段から、指定された案内物の位置とその絶対的な向きを取得する案内物情報取得手段と、
指定された案内物の位置と指定された目標物の位置とから、案内物から目標物に向けて進むべき絶対的な方向を求め、当該絶対的な方向と前記案内物の絶対的な向きとから、案内物の絶対的な向きに対する進むべき相対的な方向を求める相対的方向算出手段と、
当該相対的な方向と案内物の位置と目標物の位置とから、案内物からの相対的な進むべき方向を含む案内情報を作成し、出力する案内情報作成出力手段と
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
前記ナビゲーション装置が前記指定された案内物に対する対象移動体の相対的な向きの入力を受けた場合に、
前記相対的方向算出手段は、前記案内物の絶対的な向きと対象移動体の相対的な向きとから対象移動体の絶対的な向きを求め、当該対象移動体の絶対的な向きと前記案内物から進むべき絶対的な方向とから、対象移動体の絶対的な向きに対する進むべき相対的な方向を求める請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記案内物は前部と後部を有する物であり、対象移動体が案内物の前部と後部のうちのどちらに正対しているかの情報の入力を前記ナビゲーション装置が受けた場合に、
前記相対的方向算出手段は、前記案内物の絶対的な向きと、対象移動体が前部と後部のうちのどちらに正対しているかの情報とから、対象移動体の絶対的な向きを求め、当該対象移動体の絶対的な向きと前記案内物から目標物に向けて進むべき絶対的な方向とから、対象移動体の絶対的な向きに対して進むべき相対的な方向を求める請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
対象移動体を案内物から目標物まで誘導する案内情報を出力する処理をナビゲーション装置に実行させるプログラムであって、
目標物を指定する情報の入力を受けて、目標物の位置の情報を格納した格納手段から、指定された目標物の位置を取得する目標物情報取得手順と、
案内物を指定する情報の入力を受けて、案内物の位置と絶対的な向きの情報を格納した格納手段から、指定された案内物の位置とその絶対的な向きを取得する案内物情報取得手順と、
指定された案内物の位置と指定された目標物の位置とから、案内物から目標物までの経路情報を求める経路検索手順と、
経路検索手順により求められた経路情報から、案内物から進むべき絶対的な方向を求め、当該絶対的な方向と前記案内物の絶対的な向きとから、案内物の絶対的な向きに対する進むべき相対的な方向を求める相対的方向算出手順と、
当該相対的な方向と前記経路情報とから、案内物に対して相対的な進むべき方向を含む案内情報を作成し、出力する案内情報作成出力手順と
をナビゲーション装置に実行させるプログラム。
【請求項６】
対象移動体を案内物から目標物まで誘導する案内情報を出力する処理をナビゲーション装置に実行させるプログラムであって、
目標物を指定する情報の入力を受けて、目標物の位置の情報を格納した格納手段から、指定された目標物の位置を取得する目標物情報取得手順と、
案内物を指定する情報の入力を受けて、案内物の位置と絶対的な向きの情報を格納した格納手段から、指定された案内物の位置とその絶対的な向きを取得する案内物情報取得手順と、
指定された案内物の位置と指定された目標物の位置とから、案内物から目標物に向けて進むべき絶対的な方向を求め、当該絶対的な方向と前記案内物の絶対的な向きとから、案内物の絶対的な向きに対する進むべき相対的な方向を求める相対的方向算出手順と、
当該相対的な方向と案内物の位置と目標物の位置とから、案内物からの相対的な進むべき方向を含む案内情報を作成し、出力する案内情報作成出力手順と
をナビゲーション装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上下方向複数の位置からデジタルカメラで対象物を撮影し、
撮影した複数の画像と複数の撮影点の高さ情報をコンピュータに入力し、
複数の画像中の一つの画像を基準画像とし、コンピュータに付属するディスプレイ上にて、基準画像の対象物上の複数の計測点をクリックしてコンピュータに演算を行わせ、対象物上の複数の計測点の位置と前記複数の撮影点の高さ情報に基づいて、該複数の計測点の間の長さ、または該複数の計測点で囲まれる部位の面積若しくは体積を求める方法であって、
基準画像の計測点をクリックすると、前記コンピュータでは、
基準画像における計測点を中心とする小領域を判定領域と認識し、
基準画像以外の画像においては、基準画像における判定領域に対応する同サイズの小領域を自動的に選択して、
該選択領域の色ヒストグラムと基準画像における判定領域の色ヒストグラムとを比較して、類似度の最も高い選択領域の中心点を基準画像以外の画像の計測点とすることを特徴とする非接触三次元計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
三脚の雲台にデジタルカメラを取り付け、雲台を上下移動させて複数の位置から対象物を撮影することを特徴とする請求項１に記載の非接触三次元計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
対象物を撮影するための１台のデジタルカメラと、
該カメラを上下移動させて撮影点を固定するためのカメラ上下移動固定装置と、
複数の撮影点の高さ情報および撮影した複数の画像に基づいて、対象物上の複数の計測点の間の長さ、または該複数の計測点で囲まれる部位の面積若しくは体積を求めるためのコンピュータと、
該コンピュータに付属し前記画像を表示するとともに、複数の画像中の一つの画像を基準画像とし、基準画像の対象物上の計測点をクリックして所定の演算開始を指示するためのディスプレイとで構成され、
基準画像の計測点をクリックすると、前記コンピュータでは、基準画像における計測点を中心とする小領域を判定領域と認識し、基準画像以外の画像においては、基準画像における判定領域に対応する同サイズの小領域を自動的に選択して、該選択領域の色ヒストグラムと基準画像における判定領域の色ヒストグラムとを比較して、類似度の最も高い選択領域の中心点を基準画像以外の画像の計測点とすることを特徴とする非接触三次元計測装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明法は、上下方向複数の位置からデジタルカメラで対象物を撮影し、撮影した複数の画像と複数の撮影点の高さ情報をコンピュータに入力し、複数の画像中の一つの画像を基準画像とし、コンピュータに付属するディスプレイ上にて、基準画像の対象物上の複数の計測点をクリックしてコンピュータに演算を行わせ、対象物上の複数の計測点の位置と前記複数の撮影点の高さ情報に基づいて、該複数の計測点の間の長さ、または該複数の計測点で囲まれる部位の面積若しくは体積を求める方法であって、基準画像の計測点をクリックすると、前記コンピュータでは、基準画像における計測点を中心とする小領域を判定領域と認識し、基準画像以外の画像においては、基準画像における判定領域に対応する同サイズの小領域を自動的に選択して、該選択領域の色ヒストグラムと基準画像における判定領域の色ヒストグラムとを比較して、類似度の最も高い選択領域の中心点を基準画像以外の画像の計測点とすることを特徴とする非接触三次元計測方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また上記課題を解決するための本発明装置は、対象物を撮影するための１台のデジタルカメラと、該カメラを上下移動させて撮影点を固定するためのカメラ上下移動固定装置と、複数の撮影点の高さ情報および撮影した複数の画像に基づいて、対象物上の複数の計測点の間の長さ、または該複数の計測点で囲まれる部位の面積若しくは体積を求めるためのコンピュータと、該コンピュータに付属し前記画像を表示するとともに、複数の画像中の一つの画像を基準画像とし、基準画像の対象物上の計測点をクリックして所定の演算開始を指示するためのディスプレイとで構成され、基準画像の計測点をクリックすると、前記コンピュータでは、基準画像における計測点を中心とする小領域を判定領域と認識し、基準画像以外の画像においては、基準画像における判定領域に対応する同サイズの小領域を自動的に選択して、該選択領域の色ヒストグラムと基準画像における判定領域の色ヒストグラムとを比較して、類似度の最も高い選択領域の中心点を基準画像以外の画像の計測点とすることを特徴とする非接触三次元計測装置である。
本発明装置において、カメラ上下移動固定装置が、三脚と上下移動可能な雲台からなるものとすることができる。