(57)【要約】  本発明の偽造防止用ＩＣラベルは、被貼付体に貼り付けるための粘着剤が設けられたラベル基材と、このラベル基材に設けられ、所定の識別情報を記憶したＩＣチップおよび前記識別情報を無線で送信するアンテナを有する非接触ＩＣ媒体と、前記ラベル基材に設けられ、複製を防止するためのセキュリティ機能部とを備える。
2007132897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被貼付体に貼り付けるための粘着剤が設けられたラベル基材と、
このラベル基材に設けられ、所定の識別情報を記憶したＩＣチップおよび前記識別情報を無線で送信するアンテナを有する非接触ＩＣ媒体と、
前記ラベル基材に設けられたセキュリティ機能部と
を備えることを特徴とする偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項２】
前記ラベル基材が、脆性材質からなる請求項１に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項３】
前記ラベル基材に、前記被貼付体に貼り付けられた前記ラベル基材を剥離するための剥離溶剤により溶解するか、又は、前記剥離溶剤と化学反応する溶剤検出部が設けられている請求項１に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項４】
前記ラベル基材に、熱を受けることによって色相が変化するか、または熱の作用によって化学反応する熱検出部が設けられている請求項１に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項５】
前記識別情報が、個々の前記ＩＣチップの固有識別情報である請求項１に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項６】
前記識別情報が、前記被貼付体を管理する管理情報と対応付けられている請求項１に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項７】
前記ＩＣチップが、読み取り専用メモリを備え、
前記識別情報が、前記読み取り専用メモリに記憶されている請求項１に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項８】
前記セキュリティ機能部が、
このセキュリティ機能部に対する入射光の入射角に応じて、又は前記セキュリティ機能部の視認角度に応じて、色調が変化するＯＶＤ機能材料と、
特定波長の電磁波によって励起し、前記特定波長と異なった波長の電磁波を放射する蛍光材料又は蓄光材料と、
特定パターンの偏光性を有し、特定偏光を取り出すことによりパターンを表示する液晶材料と、
の少なくともいずれか一つの材料からなる請求項１に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項９】
前記ラベル基材に、光学的に読み取り可能な光学識別情報を有する光学識別部が設けられ、
前記識別情報と前記光学識別情報との少なくとも一部が互いに対応付けられている請求項１に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項１０】
前記セキュリティ機能部と前記光学識別部とが、前記ラベル基材の同一面に設けられている請求項９に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品やその包装物に貼り付けて使用する偽造防止用ＩＣラベルに関する。
本願は、２００６年５月１６日に出願された特願２００６−１３６２８４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高級酒などの高価な商品や電化製品の消耗品など、偽造防止を要する物品などにおいては、それらの真贋を判定するために、商品本体やそれを包装したケース等に封印ラベルが貼り付けられる。
しかし、不正業者などが、正規物品を偽造した不正物品を扱う場合、正規物品に貼り付けられている封印ラベルに類似した封印ラベルをその不正物品に貼り付けることがあり、そのような場合、購入者が正規物品と不正物品とを見分け難くなる。【０００３】
そこで、高いセキュリティ機能を有するＩＣタグを搭載することで、偽造防止機能を持つ封印ラベル等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特に、固有の識別情報が記憶されたＩＣチップを埋め込むことで、個々の商品の判別が可能となる。
また、貼り替え防止のために、貼り替えの痕跡が残る溶剤発色紙を用いたセキュリティシールも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５０９２４号公報
【特許文献２】特開平１０−２５０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような封印ラベル自体は、カラーコピーなどの手段によって容易に偽造できる。したがって、正規物品に貼り付けられている封印ラベルからＩＣタグのみを取り外し、その取り外したＩＣタグを偽造した封印ラベルに貼り付けることによって、ＩＣタグを容易に使い回すことができてしまうという問題がある。そのため、真贋判定の精度が低下してしまう。
また、封印ラベルを貼り付けずにＩＣタグのみを貼り付けた場合には、見た目での真贋判別が困難である。また、この場合にＩＣタグが破損すると、ＩＣタグの情報読み取りが不可能となり、真贋判別ができなくなる。【０００５】
従来の溶剤発色紙は、溶剤発色層に塩基性染料や顕色剤が含まれており、この溶剤発色層上に印刷を施すことは従来考慮されていない。従来の溶剤発色紙においては、顕色剤の作用により溶剤発色層の凝集力が低いので、溶剤発色層の上層に施した印刷部が剥離するという問題がある。溶剤発色層の凝集力を高めるために顕色剤の添加量を調整しても、所定の溶剤でラベルが剥離された場合には、発色による剥離痕が残らない。さらに、顕色剤が用いられているために、サーマル紙が経時とともに退色するのと同様に、溶剤発色紙も経時とともに退色してしまう。退色は湿度や温度に応じて顕著となるので、従来の溶剤発色紙は、数ヶ月にわたり使用されるセキュリティシールには不向きである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、より高いセキュリティ機能を有し、高精度な真贋判定を行うことができる偽造防止用ＩＣラベルの提供を目的とする。【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のＩＣラベルを提供する。
本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルは、被貼付体に貼り付けるための粘着剤が設けられたラベル基材と、このラベル基材に設けられ、所定の識別情報を記憶したＩＣチップおよび前記識別情報を無線で送信するアンテナを有する非接触ＩＣ媒体と、前記ラベル基材に設けられたセキュリティ機能部とを備える。
なお、前記セキュリティ機能部は、複製を防止するためのものであってもよい。【０００８】
前記ラベル基材が、脆性材質から形成されていてもよい。【０００９】
前記ラベル基材に、前記被貼付体に貼り付けられた前記ラベル基材を剥離するための剥離溶剤により溶解するか、又は、前記剥離溶剤と化学反応する溶剤検出部が設けられていてもよい。【００１０】
前記ラベル基材に、熱を受けることによって色相が変化するか、または熱の作用によって化学反応する熱検出部が設けられていてもよい。【００１１】
前記識別情報が、個々の前記ＩＣチップごとの固有識別情報であってもよい。【００１２】
前記識別情報が、前記被貼付体を管理する管理情報と対応付けられていてもよい。【００１３】
前記ＩＣチップが、読み取り専用メモリを備え、前記識別情報が、前記読み取り専用メモリに記憶されていてもよい。【００１４】
前記セキュリティ機能部が、このセキュリティ機能部に対する入射光源の入射角に応じて、又は前記セキュリティ機能部の視認角度に応じて、色調が変化するＯＶＤ機能材料と、特定波長の電磁波によって励起し、前記特定波長と異なった波長の電磁波を放射する蛍光材料又は蓄光材料と、特定パターンの偏光性を有し、特定偏光を取り出すことによりパターンを表示する液晶材料との少なくともいずれか一つの材料からなってもよい。【００１５】
前記ラベル基材に、光学的に読み取り可能な光学識別情報を有する光学識別部が設けられ、前記識別情報と前記光学識別情報との少なくとも一部が互いに対応付けられていてもよい。【００１６】
前記セキュリティ機能部と前記光学識別部とが、前記ラベル基材の同一面に設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の偽造防止用ＩＣラベルによれば、ＩＣチップに所定の識別情報が記憶されるとともに、複製を防止するためのセキュリティ機能部を備えることから、ＩＣタグによる電気的な確認と、セキュリティ機能部による視覚的な確認との二重のセキュリティ管理を行うことができ、高精度な真贋判定ができる。【００１８】
具体的には、ラベル基材をカラーコピーなどにより複製しようとしても、セキュリティ機能層が設けられていることから、オリジナルとまったく同じものを複製することを防止できる。そのため、カラーコピー機による偽造・改ざん・変造をはじめ不正行為を防止することができ、またセキュリティ機能部に対して所定の機能を有する光を与えることで検証をより確実かつ迅速に行うこともできる。さらには受光素子を用いてセキュリティ機能部を確認するようにした場合、機械による判定も可能となる。【００１９】
また、ＩＣチップに識別情報が記憶されていることから、個々のＩＣチップを判別できる。この識別情報と、ラベル基材表面に設けられた光学識別部の情報とが１対１で対応づけられていることにより、ＩＣチップとラベルとを対にしたセキュリティ管理が可能となる。すなわち、ラベルからＩＣチップを取り出して別のラベルに貼り替えられた偽造品を、容易に発見することができる。さらに、セキュリティ管理だけでなく、ＩＣチップに各種情報を記憶しておくことにより、物流などのトレーサビリティも得られ、貴重品、個人情報などの厳重な管理も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルの第１の実施形態における偽造防止用ＩＣラベルおよび剥離シートの側断面図である。
【図２】図２は、同偽造防止用ＩＣラベルの平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルの第２の実施形態を示す側断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、同偽造防止用ＩＣラベルの平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルの第３の実施形態を示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、同偽造防止用ＩＣラベルの側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、同偽造防止用ＩＣラベルのＩＣチップとアンテナとの分解図である。
【図５】図５は、商品が内蔵されたボックスにＩＣラベルを貼り付けて封印した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、ＩＣタグをラベル基材に対して傾斜させて設けた偽造防止用ＩＣラベルを、被貼付体に貼り付けた様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  ＩＣラベル（偽造防止用ＩＣラベル）
２  ラベル基材
３  ＩＣチップ
４  アンテナ
５  接着層（粘着剤）
６  剥離シート
７  ＩＣタグ（非接触ＩＣ媒体）
１２  ナンバリング印字部（光学識別部）
１３  セキュリティ機能層（セキュリティ機能部）
１５  溶剤発色層（溶剤検出部）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の各実施形態におけるＩＣラベル（偽造防止用ＩＣラベル）について、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態に係るＩＣラベルを示す。【００２３】
＜第１の実施形態＞
（ＩＣラベル１の構造および動作）
ＩＣラベル（偽造防止用ＩＣラベル）１は、矩形シート状のラベル基材２を備えている。
ラベル基材２の両主面のうち、第１主面２ａには、後述する溶剤発色層（溶剤検出部）１５が設けられている。溶剤発色層１５の表面には、被貼付体の名称などの各種情報が印刷された印刷層１１が設けられている。
ラベル基材２の第２主面２ｂには、ラベル基材２を被貼付体に貼り付けるための接着層（粘着剤）５が設けられている。【００２４】
接着層５の表面には、無線通信を行うためのＩＣタグ（非接触ＩＣ媒体）７が設けられている。さらに、接着層５の表面には、容易に剥離できるような剥離シート６が仮粘着されている。剥離シート６としては、紙製又はプラスチック製のシートにシリコン樹脂などの離型剤層がコーティングなどによって積層されているセパレータが用いられる。
ＩＣタグ７には、駆動電池を持たないパッシブ型のＩＣチップを有する。パッシブ型に代えて、ＩＣチップの駆動電池を有するアクティブ型を用いてもよい。この場合には、ＩＣタグ７の構造は煩雑化するが、読取り距離を伸張できる。【００２５】
ＩＣタグ７は、ベースフィルム８によって接着層５に貼り付けられている。ＩＣタグ７は、アルミや銅などの金属により形成されたアンテナ４と、このアンテナ４の長手方向の中央部に搭載され、アンテナ４に電気的に接続されたＩＣチップ３とを備えている。【００２６】
アンテナ４は、例えば、送受信される電波がマイクロ波以上の周波数を有するとき、使用周波数の波長をλとすると、アンテナ４の長手方向の長さをλ／２近傍に設定すると、電波の送受信効率の良いダイポール形のアンテナとして形成可能である。
例えば、電波の使用周波数を２．４５ＧＨｚとすると、ダイポール型におけるアンテナ４の長手方向の最適長さは約４０ｍｍ〜６０ｍｍ程度である。【００２７】
アンテナ４は、図示しない情報読取装置からの電波を受け、その長手方向に生じる電位差を、駆動電力としてＩＣチップ３に供給する。ＩＣチップ３の動作に十分な電力が供給できる程度の強度を有する電波をアンテナ４が受信すると、ＩＣチップ３は稼動状態となる。【００２８】
一般的に、偽造防止用ＩＣラベルは、ＩＣチップを破壊せずに剥ぎ取る事ができないように、すなわちＩＣチップの破損を伴わない貼り替えが困難であるように製造される。よって、偽造防止用ＩＣラベルを貼り付けた後で意図せずに生じるＩＣチップの破損は極めて重大な問題であるから、破損しにくいＩＣチップを用いる必要がある。【００２９】
ＩＣチップに、幅と奥行きがそれぞれ０．５ｍｍ以下、高さ０．１ｍｍ以下という寸法のものを採用した場合、ＩＣチップが著しく機械的破壊に対して強くなる事が、以下の文献に技術的根拠と共に示されている。
文献「ＩＥＥＥ  ＭＩＣＲＯ，ＮＯＶＥＭＢＥＲ−Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２００１，２００１，
“Ａｎ  Ｕｌｔｒａ  Ｓｍａｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｃｈｉｐ”，
Ｋａｚｕｏ  Ｔａｋａｒａｇｉ，ｅｔ  ａｌ」
よって、ＩＣラベル１に、幅と奥行きがそれぞれ同時に０．５ｍｍ以下、高さ０．１ｍｍ以下という寸法のＩＣチップを採用した場合、ＩＣチップの破損を防止できる。【００３０】
本実施形態のＩＣチップ３は、正方形状に形成されており、その辺部の長さ寸法が０．５ｍｍ、高さ寸法が０．１ｍｍとされている。
辺部の長さ寸法は、０．５ｍｍに代えて、適宜変更可能である。
ＩＣチップ３の形状は、例えば長方形状などに、適宜変更可能である。
このような寸法のチップは、例えば幅０.４ｍｍ、奥行き０.４ｍｍ、高さ０.１ｍｍ程度という寸法にて、（株）日立製作所のミューチップ（登録商標）で既に実現されており、技術的にそのようなＩＣチップを量産製造する事が可能である事が周知となっている。【００３１】
ＩＣチップ３の動作に十分な電力を供給できる程度の強度を有する電波が照射されると、電波を受信したアンテナ４からの電力供給を受けて、ＩＣチップ３は稼動状態となる。
情報読取装置から放射される電波に対して、放射強度の変調をしたり、又は放射強度の変調をしながら強度変調のタイミングや位相を変化させたりすることにより、情報読取装置は、読み出しのためのタイミング信号やコマンドを、放射される電波に重畳させてこれらをＩＣチップ３に送信する。【００３２】
ＩＣチップ３は、情報読取装置からの電波に重畳されたタイミング信号やコマンドに合わせて、ＩＣチップ３が有する情報を情報読取装置に返送する。例えば、ＩＣチップ３が有する情報を元に、情報読取装置から放射される電波の強度変調に合わせて、ＩＣチップ３自身が有するインピーダンスの値を変化させることで、ＩＣタグ７から再放射される電波の強度を変化させる。情報読取装置は、この再放射の強度を測定する事で、ＩＣチップ３に格納されている情報を読み出す。【００３３】
このような情報読取装置からＩＣチップ３に対するタイミング信号やコマンドの送信の手続き、及びＩＣチップ３から情報読取装置に対する情報の伝達の手続きの事を、エアプロトコルと称する。
使用周波数がマイクロ波の周波数未満の周波数の場合、例えば１３．５６ＭＨｚとすると、ダイポールアンテナではなく、コイル状のアンテナが多用される。【００３４】
上記は、偽造防止用ＩＣラベルに用いられるＩＣチップの情報読み出し動作の一例である。
ラベル基材を剥離しようとすると、ＩＣタグが破断することにより、アンテナの長手方向の電圧差の発生効率が低下したり、アンテナとＩＣチップとのインピーダンスマッチングの条件が悪くなったり、又はアンテナとＩＣチップとの電気的接続が破断されるなどして、ＩＣチップの稼動が停止したり、ＩＣチップからの情報読み出しが正常に行われなくなる。ＩＣチップの情報が読み出せないということは、アンテナやＩＣチップの不具合、及びこの組み合わせ条件の悪化を意味する。これは偽造防止用ＩＣラベルの破壊や剥離を試みようとした履歴、又はそれ行為が現存する可能性を示唆する。【００３５】
本実施形態では、接着層５の表面にＩＣタグ７を設けたが、これに限ることはなく、ＩＣタグ７の表面に、接着層５を被覆させてもよい。この場合、被貼付体からラベル基材２を剥がすと、ＩＣタグ７が被貼付体に残ることも考えられる。そこで、後述するような切り込みをＩＣタグ７に形成することにより、ラベル基材２を剥がそうとした際に、ＩＣタグ７を確実に破断させることが好ましい。【００３６】
（ＩＣラベル１の識別情報および複製防止）
本実施形態のＩＣタグ７においては、ＩＣチップ３に、このＩＣチップ３を識別するための識別ＩＤ（識別情報）が記憶されている。すなわち、ＩＣチップ３は、メモリを備えており、このメモリに識別ＩＤが記憶されている。
本実施形態において、ラベル基材２の第１主面２ａには、それ自身の複製を防止するためのセキュリティ機能層（セキュリティ機能部）１３が設けられている。
セキュリティ機能層１３としては、目視により、又は簡単な機器を用いることにより、真偽判定が可能な材料を用いることが好ましい。このような材料として、例えば、（１）ＯＶＤ（光学変化素子：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）機能材料、（２）蛍光材料若しくは蓄光材料、又は（３）液晶材料などがあげられる。【００３７】
本実施形態においてセキュリティ機能層１３は、（１）ＯＶＤ機能材料、（２）蛍光材料若しくは蓄光材料、又は（３）液晶材料の少なくともいずれか一つの材料からなっている。
以下では、（１）ＯＶＤ機能材料、（２）蛍光材料若しくは蓄光材料、（３）液晶材料について、順に説明する。【００３８】
（１）まず、ＯＶＤ機能材料について説明する。
ＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）とは、光の干渉を利用して画像を形成し、見る角度による色の変化（カラーシフト）や立体画像を生じる表示体であって、目視により真偽判定が可能な媒体である。その中でホログラムや回折格子などのようなＯＶＤとしては、光の干渉縞を微細な凹凸パターンとして平面に記録するレリーフ型ホログラムや、厚さ方向（深さ方向）に干渉縞を記録する体積型ホログラム（volume hologram）が挙げられる。
ホログラムや回折格子とは手法が異なるが、光学特性の異なるセラミックスや金属材料の薄膜を積層した多層薄膜方式や、或いは液晶材料等によるカラーシフトを生じる材料もその例である。これらＯＶＤは、立体画像やカラーシフトによる独特な印象を与え、また高度な製造技術を要することから、偽造防止のためのセキュリティ機能層１３に好適である。【００３９】
これらＯＶＤの中でも量産性やコストを考慮した場合には、レリーフ型ホログラム（又はレリーフ型回折格子）や多層薄膜方式のものが好ましく、一般にこれらのＯＶＤが広く利用されている。【００４０】
（レリーフ型ホログラムまたはレリーフ型回折格子）
レリーフ型ホログラム又はレリーフ型回折格子は、それぞれホログラム又は回折格子を成す微細な凹凸パターンからなるレリーフ型のプレス版を用いて量産される。すなわち、このプレス版でＯＶＤ形成層を加熱・加圧して、微細な凹凸パターンが複製される。【００４１】
ＯＶＤ形成層は、その回折効率を高めるためのものであり、レリーフ面を構成する高分子材料とは屈折率の異なる材料からなる。用いられる材料としては、屈折率の異なるＴｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３、ＳｉＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＳ、などの高屈折率材料や、反射効果の高いＡｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属材料が挙げられる。ＯＶＤ形成層には、これらの材料が単独あるいは積層して使用される。これらの材料は真空蒸着法、スパッタリング等の公知の薄膜形成技術にて形成される。その膜厚は用途によって異なるが、０．５〜１００ｎｍ程度である。
なお、ホログラムはＩＣタグ７の通信に影響を及ぼすことがないように、金属蒸着の部分を限定するか、又は非金属蒸着材料による透明ホログラムを用いることが望ましい。【００４２】
（多層薄膜方式）
多層薄膜方式を用いる場合、ＯＶＤ形成層は、異なる光学特性を有する多層薄膜層からなり、金属薄膜、セラミックス薄膜又はそれらを併設した複合薄膜として積層形成される。例えば，屈折率の異なる薄膜を積層する場合、高屈折率の薄膜と低屈折率の薄膜とを組み合わせても良く、また特定の組み合わせを交互に積層するようにしてもよい。それらの組み合わせにより、所望の多層薄膜を得ることができる。【００４３】
この多層薄膜層は、セラミックスや金属、有機ポリマーなどの材料を用いて、おおよそ２種以上の高屈折率材料と屈折率が１．５程度の低屈折率材料を所定の膜厚で積層したものである。以下に、用いられる材料の例を挙げる。
セラミックスとしては、Ｓｂ２Ｏ３（３．０＝屈折率ｎ：以下同じ）、Ｆｅ２Ｏ３（２．７）、ＴｉＯ２（２．６）、ＣｄＳ（２．６）、ＣｅＯ２（２．３）、ＺｎＳ（２．３）、ＰｂＣｌ２（２．３）、ＣｄＯ（２．２）、Ｓｂ２Ｏ３（２．０）、ＷＯ３（２．０）、ＳｉＯ（２．０）、Ｓｉ２Ｏ３（２．５）、Ｉｎ２Ｏ３（２．０）、ＰｂＯ（２．６）、Ｔａ２Ｏ３（２．４）、ＺｎＯ（２．１）、ＺｒＯ２（２．０）、ＭｇＯ（１．６）、ＳｉＯ２（１．５）、ＭｇＦ２（１．４）、ＣｅＦ３（１．６）、ＣａＦ２（１．３〜１．４）、ＡｌＦ３（１．６）、Ａｌ２Ｏ３（１．６）、ＧａＯ（１．７）等がある。【００４４】
金属単体又は合金の薄膜の材料としては、例えば、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｉ等が挙げられる。
低屈折率の有機ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン（１．５１）、ポリプロピレン（１．４９）、ポリテトラフロロエチレン（１．３５）、ポリメチルメタアクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．６０）等が挙げられる。【００４５】
これらの高屈折率材料、又は３０％〜６０％透過の金属薄膜から選択した少なくとも一種と、低屈折率材料から選択した少なくとも一種とを、所定の厚さで交互に積層させる事により、特定の波長の可視光に対する吸収又は反射を示す多層薄膜層が得られる。
なお、金属から構成される薄膜は、構成材料の状態や形成条件などにより、屈折率などの光学特性が変わってくるため、ここでは一定の条件における値を示している。【００４６】
上記各材料から、屈折率、反射率、透過率等の光学特性や耐候性、層間密着性などに基づき適宜選択した材料を薄膜として積層して、多層薄膜層が形成される。多層薄膜層の形成には、膜厚、成膜速度、積層数、あるいは光学膜厚（＝ｎ・ｄ、ｎ：屈折率、ｄ：膜厚）などの制御が可能な、通常の真空蒸着法、スパッタリング法等の公知の手法を用いることができる。【００４７】
これらＯＶＤ（ホログラム、回折格子、あるいは多層薄膜層）を非常に薄い箔状にして、ＩＣラベル１に転写するか、又はラベルに漉き込むか、又は微細化したＯＶＤ箔を樹脂バインダー中に分散してインキ化して印刷するかによって、ＩＣラベル１を剥がして再利用することを不可能にするセキュリティ機能層１３が得られる。【００４８】
（２）次いで、蛍光材料又は蓄光材料について説明する。
蛍光材料又は蓄光材料として、管理がされているインキ（セキュリティ用にメーカーが製造、販売、出荷を管理しており、一般市場では入手不可能なインキ等）、又は入手が困難な特殊なインキ（希少材料や高価な材料を使用して製造された高価なインキや、特殊な物理現象を示す材料を使用して製造されたインキ等）を、ＩＣラベル１に印刷法によって設けた場合、必要に応じて簡易検証器を用いることによって目視で真贋判定が可能なセキュリティ機能層１３が得られる。
例えば、紫外線や赤外光を照射すると発光するインキや蛍光インキ、蛍光繊維などを印刷したり、紙に漉き込んだりすることにより、セキュリティ機能層１３としての蛍光発色部が形成される。【００４９】
紫外線や赤外光を照射すると発光するインキで描かれた文字やパターンの画像（蛍光発色部）が、ブラックランプ（紫外線）又は赤外線（７８０ｎｍ以上）の照射により発光する。その結果、本来、可視光線（４００〜７００ｎｍ）下で検知されなかった画像が、目視又は受光素子を通じて検証できる。特に材料限定の特定波長を返すため、簡易検証器での検証が容易で確実となる。蛍光発色部に用いられる材料は、紫外線又は赤外線の照射により色調パターンが変化し、インキ樹脂中に分散する場合に屈折率が前記インキ樹脂と同一又は近似する無色透明のものが好ましい。【００５０】
蛍光材料又は蓄光材料として、蛍光体がある。
蛍光体には、紫外線発光蛍光体及び赤外線発光蛍光体があり、以下にはその例を挙げる。
紫外線蛍光体は、紫外線を照射することにより可視波長領域の光を発光するもので、例えばＣａ２Ｂ５Ｏ３Ｃｌ：Ｅｕ２+，ＣａＷＯ４，ＺｎＯ：Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ，Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ，ＺｎＳ：Ａｇ，ＹＶＯ４：Ｅｕ，Ｙ３O３：Ｅｕ，Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ，Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ，Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ等がある。
これら蛍光体は、ブラックライトを照射した際の発光が目視で碓認できるか、又は検出器の受光素子にて蛍光が検知可能となる量でインキに添加される。【００５１】
赤外線発光蛍光体は、赤外線を照射することにより、可視波長領域の光を発光するものと、赤外波長領域の光を発光するものとがある。
前者の蛍光体として、例えばＹＦ３：ＹＢ，Ｅｒ，ＺｎＳ：ＣｕＣｏ等がある。
また後者の蛍光体として、例えばＬｉＮｄ０．９Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２，ＬｉＢｉ０．２Ｎｄ０．７Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２，Ｎｄ０．９Ｙｂ０．１Ｎｄ５（ＭｏＯ４）４，ＮａＮｂ０．３Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２，Ｎｄ０．８Ｙｂ０．２Ｎａ５（ＷＯ４）４，Ｎｄ０．８Ｙｂ０．２Ｎａ５（Ｍｏ０．５ＷＯ０．５）４，Ｃｅ０．０５Ｇｄ０．０５Ｎｄ０．７５Ｙｂ０．２５Ｎａ５（Ｗ０．７Ｍｏ０．３Ｏ４）４，Ｎｄ０．３Ｙｂ０．１Ａｌ３（ＢＯ３）４，Ｎｄ０．９Ｙｂ０．１Ａｌ２．７Ｃｒ０．３（ＢＯ３）４，Ｎｄ０．４Ｐ５Ｏ４，Ｎｄ０．８Ｙｂ０．２Ｋ３（ＰＯ４）２等がある。後者の蛍光体は、赤外線の波長８００ｎｍ近辺の光を照射することにより、９８０ｎｍ〜１０２０ｎｍに発光スペクトルのピークを有する赤外線を発光する。
インキ中の赤外線発光蛍光体の添加量は、発光が目視で確認できるか、又は検出器の受光素子が蛍光を検出可能となるようにする。【００５２】
これらの蛍光材料または蓄光材料が添加された特殊なインキをラベル基材２の表面上に印刷するか、又はラベル基材２内に漉き込むか、又はこれらを行う際に全体を星型など特殊な形状にすることで、偽造防止効果の高いセキュリティ機能層１３が得られる。【００５３】
（３）次いで、液晶材料について説明する。
液晶材料としては、例えばコレステリック液晶が挙げられる。
コレステリック液晶は、螺旋状に配向する液晶で、特定の波長の右又は左の円偏光を反射する偏光分離能を持つ。反射する波長は、螺旋周期のピッチにより決まり、円偏光の左右は、螺旋の方向によって決まる。通常の観察光では偏光の左右光が混在しているために画像の確認は出来ないが、偏光フィルタを通じて円偏光の一方のみを通過させることにより、画像として認識可能である。つまり、潜像技術と言われるものである。コレステリック液晶は、反射光が角度により反射波長が変化するため、カラーシフトインキとして用いることにより、像をカモフラージュすることができる。
液晶材料は、コレステリック液晶に限定されず、コレステリック液晶と同様の効果を発揮するものであればよい。【００５４】
（ラベル基材の脆性）
本実施形態におけるラベル基材２は、脆性を有している。
すなわち、ラベル基材２は、脆性を有するフィルムや紙によって形成されている。
ラベル基材２の材質としては、例えば、カオリン、炭酸カルシウムなどの可塑剤を適量混合して脆質化した脆性塩化ビニル、脆性ポリエステルなどの合成樹脂フィルムや、又は、セルロースアセテート、低密度ポリエチレン、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイドなどの高結晶性プラスチック素材を溶液成膜により形成したフィルムなどがあげられる。その他の材質として、ＵＶ硬化法合成樹脂又はカオリン、炭酸カルシウムなどの粉体を適量混合したＵＶ硬化型合成樹脂を用い、その樹脂薄膜をＵＶ照射により硬化乾燥させて成膜したフィルムなどがあげられる。また、合成繊維での不織布、又は、アート紙、コート紙、上質紙などの用紙があげられる。
ラベル基材２が脆性を有することにより、被貼付体に貼り付けられたＩＣラベル１を剥がそうとすると、ラベル基材２が破断されるので、偽造防止効果を奏する。【００５５】
ラベル基材２には、破断され易くするために、図２に示すように、ラベル基材２に、切り込み２０，２１，２２が形成されている。
切り込み２０、２１の形状は、必要に応じて適宜変更可能であり、直線でも曲線でもよい。さらに、ＩＣラベル１を剥がすとき、アンテナ４も同時に破断され易くするために、ベースフィルム８にも切り込み２３を設けることができ、またアンテナ４も脆性の基材を用いることができる。例えば、脆性質の塩化ビニルやコート紙などを用いることができる。
切り込み２３はベースフィルム８に形成されている。ただし、アンテナ４には同切り込み２３が形成されていない。
これにより、切り込み２２，２３を起点としてラベル基材２及びアンテナ４が切断され、完全に非接触ＩＣラベルとしての機能を破壊できる。また、切り込み２３をアンテナ４に設けず、ベースフィルム８に設けることにより、アンテナ４の効率の低下を防止しつつ、アンテナ４が破断され易い。
なお、切り込み２３をアンテナ４にまで達するように設けることもできる。この場合、アンテナ４をさらに容易に破断できる。【００５６】
（溶剤発色層）
本実施形態におけるラベル基材２の第１主面２ａには、溶剤発色層（溶剤検出部）１５が設けられている。
溶剤発色層１５は、被貼付体に貼り付けられたラベル基材２を剥離するための剥離溶剤に溶解する。なお、溶剤発色層１５を剥離溶剤と化学反応させるようにしてもよい。
溶剤発色層１５は、水不溶性でかつ有機溶剤に対して可溶性の染料粒子を樹脂バインダー中に顔料等と分散状態で保持した構造である。接着層５の粘着剤は、有機溶剤に対して可溶性を示す。ＩＣラベル１の剥離を試みる場合、溶解性の弱い有機溶剤（エチルアルコールや除光液として用いられるアセトンなど）や市販のシールはがし液等を用いて、ラベル基材２を被貼付体から剥がそうとしても、溶剤発色層１５に分散状態で保持された染料が溶解し、ラベル基材２に発色として痕跡が残る。すなわち、溶剤発色層１５は、溶剤発色機能を有する。
本発明で使用する染料粒子は、水不溶性でかつ有機溶剤に可溶性であれば何れでも使用できるが、ロイコ染料や蛍光増白剤などの染料が使用できる。【００５７】
ＩＣラベル１は、ドライヤなどの熱で接着層５の粘着剤を軟化させて剥がされることも想定される。この場合、上記の染料は溶融する温度までに至らず、発色による痕跡が残らないので、偽造防止効果が不十分である。
そこで、熱刺激によってロイコ染料と結合する顕色剤とロイコ染料とを分散させることにより、熱刺激に対して発色するサーマル発色材料を溶剤発色層１５に設ける。この場合、溶剤発色層１５は、サーマル発色機能を有する。サーマル発色の場合、無色か淡色のロイコ染料を使用し、サーマルで反応した際にロイコ染料を色調として顕在化させるのが好ましい。
溶剤発色層１５は、溶剤発色機能又はサーマル発色機能の少なくとも一方の機能を有していれば、本発明の効果を得ることができる。【００５８】
（ラベル基材２の脆性と接着層５の粘着力）
偽造防止用ラベルにおいて、ラベル基材の剥離痕跡を残すためには、被貼付体からラベル基材を剥がそうとした際にラベル基材が破断するように、接着層の粘着力(接着力)をラベル基材の引張り強度、破断強度、もしくは引き裂き強度のうち小さなものと同等以上とすることが望ましい。
したがって、本実施形態では、例えば７０ｇ／ｍ２の上質紙から形成したラベル基材２を用いた場合、接着層５の粘着力（ＪＩＳ  Ｚ０２３７）は、８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上に設定される。硬化過程なしに接着作用を生じる粘着剤（感圧性接着剤：pressure-sensitive adhesive）を用いた場合、粘着力の上限は１５０Ｎ／ｍＮに設定されるが、硬化過程後に強力な接着作用を生じる接着剤を用いた場合、これ以上の粘着力（接着力）を接着層に具備させてもよい。
なお、接着層の粘着力はラベル基材の破断強度より大きいことが望まれるが、ラベル基材を切り込み等で脆弱化することにより、粘着層の粘着力が８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上であれば剥離の痕跡を残すことができる。【００５９】
（ＪＩＳ  Ｚ０２３７  粘着力試験について）
ここで、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定される粘着力試験について説明する。
まず、接着層が形成された試験片（幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、試験数３）を、ステンレス板に貼付する。この試験片を、１８０°折り返す方向に３００ｍｍ／ｍｉｎで引張りながらステンレス板から一気に剥離し、この剥離に要する力を２０ｍｍ間隔で４点測定する。これを３点の試験片について同様に行い、それらの平均値を粘着力（単位：ｍＮ／２５ｍｍ）とする。【００６０】
以上より、本実施形態におけるＩＣラベル１によれば、ラベル基材２をカラーコピーなどにより複製しようとしても、セキュリティ機能層１３が設けられていることから、オリジナルとまったく同じものを複製することを防止できる。そのため、カラーコピー機による偽造・改ざん・変造をはじめ不正行為を防止することができる。また特殊な光を与えることで検証をより確実かつ迅速に行うこともできる。さらには受光素子を用いることで機械による判定も可能となる。
また、ＩＣチップ３に識別ＩＤが記憶されていることから、個々のＩＣタグ７を判別できる。
そのため、ＩＣタグ７による電気的な確認と、セキュリティ機能層１３による視覚的（光学的）な確認との二重のセキュリティ管理を行うことができ、高精度な真贋判定ができる。さらに、セキュリティ管理だけでなく、ＩＣチップ３に各種情報を記憶しておくことにより、物流などのトレーサビリティも得られ、貴重品、個人情報などの厳重な管理も可能となる。【００６１】
また、ラベル基材２が脆性を有していることから、被貼付体に貼り付けられたラベル基材２を引き剥がそうとした場合、その引き剥がそうとする力により、ラベル基材２は容易に破断する。そのため、ラベル基材２の形態をそのまま維持しながら、そのラベル基材２を剥がすことを防止できる。
また、接着層５の粘着力が、８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上に設定されていることから、被貼付体に貼り付けられたラベル基材２を引き剥がそうとした場合に、ラベル基材２を確実に破断させることができる。あるいは、ラベル基材2を剥がした痕跡を残すことができる。【００６２】
さらに、ラベル基材２およびベースフィルム８に切り込み２０，２１，２２，２３が設けられていることから、ラベル基材２を引き剥がそうとした場合に、ラベル基材２を確実に破断させることができる。このとき、切り込み２２，２３により、アンテナ４も同時に破断させることができ、ＩＣチップ３に記憶された情報の読み取りを不能にできる。
また、ラベル基材２に溶剤発色層１５が設けられていることから、溶剤や市販のシールはがし液等を用いてラベルを被貼付体から破損せずに剥がそうとすると、ラベル基材２が発色するので、その痕跡を残すことができる。【００６３】
以上説明したように、本実施形態のＩＣラベル１においては、幅と奥行きがそれぞれ同時に０．５ｍｍ、高さ０．１ｍｍという寸法のＩＣチップ３を採用し、かつＩＣラベル１の表面にセキュリティ機能層１３を設け、かつラベル基材２として脆性な材料を用いており、かつ溶剤発色層１５が設けられていることから、剥離が困難であり、かつラベル基材２表面のコピー等による偽造ラベルの製造が困難であり、かつＩＣチップ３が破壊され難いことから、常に偽造防止効果や犯罪防止効果を最大限得られる。【００６４】
（ＩＣラベル１の使用方法）
ＩＣラベル１は、物体の偽造を実施しようとすると必ずＩＣラベル１を剥がしたり破ったりせざるを得ない箇所に貼り付けておくことが好ましい。
例えば、偽造防止を要する物体を、開口部を通じてケースの中に入れ、ケースを蓋で閉じる。ケースと蓋の合せ面を跨ぐようにＩＣラベル１を貼り付け封印しておく。この場合、偽造防止を要する物体をケースから取り出すため、ケースから蓋を分離すると、封印しているＩＣラベル１が必然的に破壊され、蓋を開けたことが一目瞭然となる。
開封によりＩＣラベル１のＩＣタグ７が破断されてＩＣチップ３の情報が読み取れなくなる事により、蓋を開けたことが判定可能である。
よって、暗黙に蓋を開けて偽造防止を要する物体をケースから取り出す行為が実施し難くなり、偽造防止効果や犯罪防止効果が得られる。【００６５】
また、ＩＣラベル１の破断の目視チェックや、ＩＣチップ３の情報の読み取りチェックを定期的に繰り返しておく。ある特定の回次のチェックの際にはラベル基材２は破断しておらずＩＣチップ３の情報が読み出せていても、次の回次のチェックでラベル基材２の破断又はＩＣチップ３の読取り不能が生じた場合、特定の回次のチェックと、次の回次のチェックとの間で蓋が空けられたことが推定される。よって、暗黙に蓋を開けて偽造防止を要する物体をケースから取り出す行為が実施し難くなり、偽造防止効果や犯罪防止効果が得られる。【００６６】
また、情報読取装置によるＩＣチップ３の読取り動作を頻繁に（例えば１秒に１回）繰り返しておき、ＩＣチップ３の情報読取りが不可能になった時点で、ＩＣラベル１の破断行為が発生している事を判定する。この判定に従い、
（１）判定結果を自動的に管理者、警備員、警察に音響、光、電話、無線、ネットワーク等の遠隔連絡手段を経由して通知する、
（２）判定がなされた事で自動的にＩＣラベル１の周囲状況のカメラやビデオ撮影を行う、
（３）判定がなされた事で連続的にＩＣラベル１の周囲状況を撮影するカメラやビデオの画像・動画の自動保存を行う、
（４）判定がなされた事で自動的に警報を鳴動させる、
（５）判定がなされた事で自動的に警告ランプを点灯・点滅を開始させる、
（６）判定がなされた事で自動的にドアを閉じるなどの空間的な遮断装置を動作させる、
（７）判定がなされた事で自動的にＩＣラベル１が貼られた機器やその周辺機器の動作を中断する、
（８）判定がなされた事で自動的にＩＣラベル１が貼られた機器やその周辺機器に対して機械的ロックをかける、
等のシステムを作動させることにより、偽造防止効果や犯罪防止効果が得られる。【００６７】
このような自動的に作動する偽造防止システムが具備されている事を、ＩＣラベル１が貼られた物が存在する周囲に掲示したり、ＩＣラベル１が貼られた物の近くに立ち寄る可能性のある人間を対象にこれを周知したりすることにより、偽造行為や犯罪行為を未然に防止する効果がある。【００６８】
本実施形態のＩＣラベル１においては、縦横寸法がそれぞれ０．５ｍｍで厚み寸法が０．１ｍｍのＩＣチップ３を採用し、かつＩＣラベル１の表面にセキュリティ機能層１３を設け、かつラベル基材２として脆性な材料を用いることができる。この場合、剥離が困難であり、かつラベル表面のコピー等による偽造ラベルの防止が可能であり、かつＩＣチップ３が破壊され難いことから、常に偽造防止効果や犯罪防止効果を最大限得られる。【００６９】
なお、本実施形態におけるＩＣチップ３に記憶された情報を読み取り専用としてもよい。すなわち、ＩＣチップ３に、読み取り専用（書き換え不能）のメモリが設けられ、この読み取り専用メモリに識別ＩＤなどが記憶される。
このようにした場合、ＩＣラベル１が被貼付体に貼り付けられ、かつＩＣチップ３のメモリに識別ＩＤを記録した後は、ＩＣラベル１が被貼付体から剥がされて識別ＩＤが被貼付体から失われたり、識別ＩＤが改変されたりする事もなく、さらにラベル基材２の表面のコピー等による偽造ラベルの防止が可能となる。
これにより、常に識別ＩＤの真正性が確保されるという効果がある。
識別ＩＤの真正性や妥当性を確保することは、ＩＣチップ３からの識別ＩＤの読み出しの精度を高める事を意味し、即ち識別ＩＤが読み取れなくなる事の検出の精度を高める事を意味し、よって、先に述べた偽造防止効果や犯罪防止効果を更に改善できる。【００７０】
ＩＣチップ３に記憶される識別ＩＤを読み取り専用にするだけでなく、識別ＩＤを唯一無二のＩＤとしてもよい。すなわち、識別ＩＤを、個々のＩＣチップ３ごとの固有識別ＩＤ（固有識別情報）とする。
このようにした場合、ＩＣラベル１が被貼付体に貼り付けられた後は、ＩＣラベル１が被貼付体から剥がされて固有識別ＩＤが対象物から失われたり、かつ固有識別ＩＤが改変されたりする事も無く、かつ、書き込み可能なＩＣチップ３の場合に起こりがちな重複した識別ＩＤの登録等の心配も無い。これにより、常に固有識別ＩＤの真正性と妥当性が確保されるという効果がある。【００７１】
（固有識別ＩＤの管理方法）
固有識別ＩＤを唯一無二のＩＤとするためには、以下のような管理方法が考えられる。
すなわち、顧客からＩＣラベル１の受注を受けた受注者は、ＩＣラベル１の製造者にＩＣラベル１の製造を注文する。ＩＣラベル１の製造者は、ＩＣタグ７の製造者にＩＣタグ７の製造を注文する。ＩＣタグ７の製造者はＩＣチップ３の製造者にＩＣチップ３の製造を注文する。ＩＣチップ３の製造者は、ＩＤ管理者に対して固有識別ＩＤの発行を依頼する。
但し、上記の受注者、ＩＣラベル１の製造者、ＩＣタグ７の製造者、ＩＣチップ３の製造者、ＩＤ管理者については、そのうちの全部又は一部が同一の者又は団体であっても良い。また、それぞれが複数存在しても構わない。【００７２】
（固有識別ＩＤの発行）
ＩＤ管理者は、過去に発行した識別ＩＤ（発行済み識別ＩＤ）や、管理の都合上で割り当てが好ましくない識別ＩＤ等の情報を、ＩＤ発行機内に蓄えてある。このＩＤ発行機は、発行済み識別ＩＤや好ましくない識別ＩＤ等を避け、固有の特性を持った固有識別ＩＤを新たに発行する。ＩＤ発行者は、このＩＤ発行機を用いて、固有の特性を持った固有識別ＩＤを新たに発行する。【００７３】
ＩＤ管理者はＩＤ管理業務をＩＤ管理委託先に委託することが出来る。ＩＤ管理者は、予めＩＤ管理委託先に委託すべきＩＤ空間を指定する。ＩＤ空間とは、指定可能なＩＤの集合である。ＩＤ管理委託先が複数存在する場合、ＩＤ管理者は、それぞれのＩＤ管理委託先に委託するＩＤ空間が重複しないようにする。ＩＤ管理委託先は、ＩＤ発行機を有している。このＩＤ発行機には、過去に発行した識別ＩＤ（発行済み識別ＩＤ）、管理の都合上で割り当てが好ましくない識別ＩＤ等の情報、利用可能なＩＤ空間などの情報が蓄えられている。ＩＤ管理委託先は、このＩＤ発行機を用いて、他のどのＩＤ管理委託先が有するＩＤ発行機が発行する識別ＩＤとも、或いはＩＤ管理者が有するＩＤ発行機が発行するＩＤとも、どれにも重複しない固有の特性を持った固有識別ＩＤを新たに発行する。【００７４】
ＩＤ管理者又はＩＤ管理委託先が有するＩＤ発行機は、固有の特性を有する新たな固有識別ＩＤを発行し、新たな発行済み識別ＩＤとして過去の発行済み識別ＩＤに追加登録する。新たに発行された固有の特性のある固有識別ＩＤを、ＩＣチップ３の製造者に連絡する。【００７５】
ここではＩＤ管理者又はＩＤ管理委託先として、人間を想定した場合の説明を行ったが、人間ではなくても、注文に応じて自動的にＩＤ発行機にＩＤ発行を指示する指示装置、指示プログラム、或いは指示システムであってもかまわない。【００７６】
（固有識別ＩＤを有するＩＣチップの製造）
上記のように得られた固有の特性のある固有識別ＩＤを元に、ＩＣチップ３の製造者は、ＩＣチップ製造装置を用いてＩＣチップ３を製造する。ＩＣチップ３の製造の歩留まりの関係で、得られた固有識別ＩＤの全てがＩＣチップ３に記録されるとは限らないので、ＩＣチップ３の出荷検査の過程で出荷する固有識別ＩＤを再度記録する場合がある。【００７７】
（ＩＣタグの製造）
上記のように得られたＩＣチップ３を元に、ＩＣタグ７の製造者は、ＩＣタグ製造装置を用いてＩＣタグ７を製造する。ＩＣタグ７の製造の歩留まりの関係で、得られたＩＣチップ３の全てがＩＣタグ７として出荷されるとは限らないので、ＩＣタグ７の出荷検査の過程でＩＣチップ３に記録された固有識別ＩＤを読み出し、これを再度記録する場合がある。【００７８】
（ＩＣラベルの製造）
ＩＣラベル１の製造者は、ラベル製造装置を用い、得られたＩＣタグ７を元にＩＣラベル１を製造する。ＩＣラベル１の製造の歩留まりの関係で、得られたＩＣタグ７の全てがＩＣラベル１として出荷されるとは限らないので、ＩＣラベル１の出荷検査の過程でＩＣチップ３に記録された固有識別ＩＤを読み出し、これを再度記録する場合がある。【００７９】
（ＩＣラベルの納入）
受注者は、ＩＣラベル１をＩＣラベル１の製造者から受け取り、これを注文者に納入する。この際、納入するＩＣラベル１のそれぞれ存在するＩＣチップ３に記録された固有識別ＩＤのリストを受注者はＩＣラベル１の製造者から受け取り、これも注文者に納入する場合がある。【００８０】
以上の過程により、固有の特性のある固有識別ＩＤが記録されたＩＣチップ３を有するＩＣラベル１が確実に得られる。固有識別ＩＤを有する本実施形態のＩＣラベル１が対象物に貼り付けられた後は、ＩＣラベル１が貼り付けられた対象物から剥がされて固有識別ＩＤが対象物から失われたり、かつ固有識別ＩＤが改変されたりする事が無く、かつ固有識別ＩＤが重複する心配も無く、かつラベル表面のコピー等による偽造ラベルの防止が可能であるから、常に固有識別ＩＤの真正性と妥当性が確保される。【００８１】
（識別ＩＤによる管理）
ＩＣチップ３に記憶される識別ＩＤを読み取り専用にし、識別ＩＤを唯一無二のＩＤとすると、ＩＣラベル１が貼られた被貼付体の管理情報をＩＣチップ３のメモリ内容を更新して行くことが出来ない。よって、被貼付体の管理情報等は、識別ＩＤ等の情報とともに、情報読取装置に接続されたデータ管理装置を経由してデータベースに登録され、逐次必要に応じてデータベースの内容が更新される。【００８２】
ＩＣチップ３に格納された識別ＩＤ等の情報が情報読取装置によって読み取られた場合、この識別ＩＤ等の情報を基に、データ管理装置を経由して、該当するデータベース上の被貼付体の管理情報を検索する。得られた管理情報はデータ管理装置又は情報読取装置に戻される。戻された管理情報が、ＩＣラベル１、及びそのＩＣラベル１が貼り付けられた被貼付体の現状と合致しているか否かを判断する事により、偽造等の不正行為が無いかどうかをチェックする。
すなわち、識別ＩＤが、被貼付体を管理する管理情報と関連付けられている。【００８３】
被貼付体を管理する管理情報としては、例えば、ＩＣラベル１が貼られた被貼付体の形状、色、型番、管理番号等がある。
オペレーターが、ＩＣラベル１のＩＣチップ３に格納された識別ＩＤ等の情報を、情報読取装置に読みこませる。データ管理装置は、識別ＩＤ等の情報を基に、データベース上の管理情報を検索する。得られた管理情報はデータ管理装置又は情報読取装置に戻される。
これによりオペレーターは、データベース上に登録されている情報であるＩＣラベル１が貼られた被貼付体の形状、色、型番、管理番号等を得る。得られた情報（データベース上の情報）と、現状のＩＣラベル１が貼られた被貼付体の形状、色、型番、管理番号等を比較する事により、ＩＣラベル１が貼り替えられていないか、又はＩＣラベル１が貼られた被貼付体に偽造等が無いか、チェックする事が可能である。【００８４】
ＩＣチップ３に格納された識別ＩＤ等の情報が情報読取装置によって読み取られた際、この識別ＩＤ等の情報と共に、データ管理装置を経由して、更新すべき管理情報を、該当するデータベース上の管理情報に付与・更新する。
以上の方法により、ＩＣラベル１及びＩＣラベル１が貼り付けられた被貼付体の管理方法を構築する事が出来る。【００８５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図３Ａ及び図３Ｂにおいて、図１及び図２に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは異なる点についてのみ説明する。【００８６】
本実施形態においては、接着層５の表面に、光学的に読み取り可能な光学識別ＩＤ（光学識別情報）が刻印されたナンバリング印字部（光学識別部）１２が設けられている。
ナンバリング印字部１２には、印刷インキをレーザー照射により削って除去するレーザー刻印などによって文字などが形成されている。そのため、ナンバリング印字部１２の光学識別ＩＤは、改ざんされにくい。【００８７】
このような光学識別ＩＤとしては、目視も可能な例として単純な英数字などがあり、機械的な読取りの例として１次元バーコード、２次元バーコード、電子透かし等の技術により識別ＩＤが重畳された任意の画像、ドットや記号の配列、等がある。【００８８】
このような光学識別ＩＤは、ＩＣチップ３に記録された識別ＩＤと以下のように関連を持たせることができる。【００８９】
すなわち、データベース上での光学識別ＩＤと、ＩＣチップ３の識別ＩＤとの関連付けとして、ＩＣチップ３の識別ＩＤから光学識別ＩＤをデータ変換で生成し、光学識別ＩＤからＩＣチップ３の識別ＩＤをデータ変換で生成する。
データ変換の例として、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）やハッシュなどを含む関数変換、対称暗号化、非対称暗号化、などを用いる事が出来る。【００９０】
このような光学識別ＩＤを用いた場合、目視又は光学的読取装置により、簡便にＩＣラベル１の真正性を確認することが出来る。
このような光学識別ＩＤを、セキュリティ機能層（セキュリティ機能部）１３が設けられたＩＣラベル１の表面に形成することにより、すなわち、ナンバリング印字部１２とセキュリティ機能層１３とをラベル基材２の同一面に設けることにより、ＩＣラベル１の写真的なコピーを防止出来る。【００９１】
このような光学識別ＩＤを、セキュリティ機能層１３の上部若しくは下部に印刷するか、又はセキュリティ機能層１３にインクを混合させておき、レーザー刻印によって印刷することにより、光学識別ＩＤの偽造や改変を防止する事が出来る。【００９２】
また、光学識別ＩＤをＩＣチップ３に記録させることができる。この場合、ＩＣチップ３の情報を読み出した際にＩＣチップ３に登録されている光学識別ＩＤを取り出す事が出来る。ＩＣチップ３から取り出された光学識別ＩＤと、ＩＣラベル１に印刷された光学識別ＩＤとを比較する事により、ＩＣラベル１の偽造を防止できる。【００９３】
本実施形態のＩＣラベル１では、上記のように、識別ＩＤ等の情報が書き換え不可能なＩＣチップ３を用いて、かつこの識別ＩＤを唯一無二のＩＤとしてもよい。
このような場合、ＩＣチップ３に記録されている識別ＩＤ等の情報と共に、光学識別ＩＤをデータベース上で関連付けておく。ＩＣチップ３に記録されている識別ＩＤ等の情報を情報読取装置によって読み出し、識別ＩＤ等の情報を基にデータベース上に登録されている光学識別ＩＤを得る。こうして得られたデータベース上の光学識別ＩＤと、ＩＣラベル１に印刷された光学識別ＩＤとを比較する事により、ＩＣラベル１の偽造を防止できる。この場合はＩＣチップ３の識別ＩＤ等の情報の偽造の恐れが無いため、特にＩＣラベル１の偽造を防止する効果が大きい。【００９４】
また、本実施形態のＩＣラベル１では、識別ＩＤ等の情報が書き換え不可能なＩＣチップ３を用いて、かつこの識別ＩＤを唯一無二のＩＤとし、さらに、メモリに記録された識別ＩＤ等の情報からＣＲＣやハッシュなどを含む関数変換、対称暗号化、非対称暗号化、などを用いて生成した光学識別ＩＤがＩＣラベル１に印刷されていてもよい。
この場合、ＩＣチップ３の識別ＩＤ等の情報を情報読取装置によって読み取り、光学識別ＩＤを生成した際と同一のデータ変換を情報読取装置によって実施して比較用光学識別ＩＤを生成する。この生成された比較用光学識別ＩＤとＩＣラベル１に印刷された光学識別ＩＤとを比較する事により、ＩＣラベル１の偽造を防止できる。【００９５】
この場合は、ＩＣチップ３の識別ＩＤ等の偽造の恐れが無いため、特にＩＣラベル１の偽造を防止する効果が大きい。また、光学識別ＩＤを生成してＩＣラベル１に印刷する際の光学識別ＩＤ生成のデータ変換のアルゴリズムと、情報読取装置で読み取られたＩＣチップ３の識別ＩＤ等の情報から情報読取装置で比較用光学識別ＩＤを生成するデータ変換のアルゴリズムとが同一でないと、両アルゴリズムの光学識別ＩＤが一致しない。すなわち、情報読取装置に正しいデータ変換のアルゴリズムが入っているか否かの検証も可能であり、情報読取装置の真正性の検査も出来る。【００９６】
さらに、書き換え不能型のメモリに製造時に識別ＩＤ等の情報を書き込むことにより、識別ＩＤ等の情報が書き換え不可能であり、かつこの識別ＩＤが唯一無二のＩＤであるメモリを使った場合においても、データベースにアクセスすることなく、その場で簡便にＩＣラベル１の偽造を防止できる。【００９７】
上記において、メモリに記録された識別ＩＤ等の情報から、ハッシュなどを含む関数変換、対称暗号化、非対称暗号化、などを用いてデータ変換を行い、光学識別ＩＤを生成することを記載した。このデータ変換に際して、任意の暗号鍵を用いることができる。
このような場合、ＩＣラベル１に印刷された光学識別ＩＤと、ＩＣチップ３の識別ＩＤの情報に基づいて情報読取装置の内部で生成する比較用光学識別ＩＤとが一致するのは、以下の二つの条件が満たされた場合のみである。
１）ＩＣラベル１に印刷する際の光学識別ＩＤ生成のデータ変換のアルゴリズムと、情報読取装置で読み取られたＩＣチップ３の識別ＩＤ等の情報から情報読取装置で比較用光学識別ＩＤを生成するデータ変換のアルゴリズムとが同一であること。
２）ＩＣラベル１に印刷する際の光学識別ＩＤ生成のデータ変換のアルゴリズムで用いた暗号鍵と、情報読取装置で読み取られたＩＣチップ３の識別ＩＤ等の情報から情報読取装置で比較用光学識別ＩＤを生成するデータ変換のアルゴリズムで用いた暗号鍵とが同一であること。【００９８】
特に、情報読取装置に対して暗号鍵をオペレーターが入力するようにし、かつ暗号鍵は所定の人のみしか知られないように管理すると、情報読取装置の真正性、及びオペレーターの真正性（暗号鍵を知っている人か知らない人か）の双方が検査できる。【００９９】
識別ＩＤは、次のようなＩＤフォーマットにて構築する事が出来る。
識別ＩＤ＝ヘッダー＋サービス識別子＋サービスＩＤ＋ユニークＩＤ＋ＥＤＣ
ここで、ヘッダーとは、識別ＩＤの種別を規定するものであり、識別ＩＤのビット長、利用するタイミング信号やコマンドの種別の規定、ＩＤフォーマットの種別、その他、識別ＩＤ全般にかかる情報を登録する。【０１００】
サービス識別子は、サービスＩＤのビット長を規定する。
サービスＩＤは、識別ＩＤのグルーピングを行うものであり、顧客ごと、用途ごと、利用目的ごと、管理目的ごと、その他、識別ＩＤのグループごとに同一のＩＤを設定する。
ユニークＩＤは、少なくとも個々のサービス識別子の中では重複する事の無い識別ＩＤである。即ち、サービスＩＤおよびユニークＩＤの連なりが、識別ＩＤとしての固有の特性を確保している。【０１０１】
ＥＤＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）は、ＥＤＣ部分を除いた識別ＩＤからデータ変換により生成されるコードである。ＥＤＣは、識別ＩＤの真正性を確認する目的がある。すなわち、識別ＩＤの読み取り動作の誤作動等で識別ＩＤに異常が発生した場合、識別ＩＤの読取りで読み取られたＥＤＣと、読み取られた識別ＩＤからＥＤＣを除いた部分からデータ変換により生成されたＥＤＣとを比較することによって、識別ＩＤの真正性を確認する。読み取られたＥＤＣとデータ変換で生成されたＥＤＣとが一致していれば、識別ＩＤの真正性が確認されたものと判断する。一致していなければ、読取りエラーが発生したか、又は無効な識別ＩＤであると判断し、その識別ＩＤを真正なものであるとは扱わない。なお、これらのＥＤＣ生成のためのデータ変換には、ＣＲＣやハッシュなどを含む関数変換、対称暗号化、非対称暗号化、などを用いる事が出来る。【０１０２】
また、ヘッダーは省略する事が出来る。
サービス識別子が固定した情報であればこれを省略する事が出来る。この場合、サービスＩＤを固定長とするか、又は省略する。
また、サービスＩＤは省略する事が出来る。この場合、サービス識別子にサービスＩＤが無いことを示す情報を登録するか、或いはサービス識別子とサービスＩＤの双方を省略する。サービスＩＤが無い場合は、ユニークＩＤを用いて識別ＩＤとしての固有の特性を確保する。
ＥＤＣは、識別ＩＤの真正性に対する要求が弱い場合、これを省略する事が出来る。【０１０３】
このようなＩＤフォーマットを採用し、かつサービスＩＤを利用した場合、識別ＩＤを読み取っただけで識別ＩＤが属する顧客ごと、用途ごと、利用目的ごと、管理目的ごと、その他、識別ＩＤのグループごとの区別が付く。【０１０４】
例えば、ある特定の目的の為にＩＣラベル１を用いる場合、その目的に用いるＩＣラベル１のＩＣチップ３には特定のサービスＩＤを利用すると共に、それ以外の目的にはそのサービスＩＤを利用しない。このような管理を実施する事により、識別ＩＤを読んでサービスＩＤを識別するだけで、そのサービスＩＤがその特定目的に適したものかを判断する事ができ、ひいては識別ＩＤがその特定目的に適したものかを判断する事ができる。【０１０５】
識別ＩＤを読んだ後に、データ変換や、識別ＩＤを情報処理装置に送付してデータベースにアクセスするなどの処理が必要となる場合があるが、サービスＩＤの認識により目的に適した識別ＩＤのみを処理することにより、無用な処理を減らしてシステムの信頼性を向上させる事が出来る。また、読み取られた識別ＩＤに所定のサービスＩＤが含まれているか否かにより、簡便に偽造防止用ラベルの真正性が判定出来る。【０１０６】
また、識別ＩＤと管理情報とをデータベースで保持している場合でも、読み取られた識別ＩＤに所定のサービスＩＤが含まれているか否かにより、簡便に偽造防止用ラベルの真正性の判定が可能なため、データベースに接続されていない状況においても簡便にＩＣラベル１の真正性の判定が可能である。この事は、情報読取装置が小型簡便な装置であり必ずしもデータベースへの接続性を有さないハンディー型の装置である場合などは、特に有用となる。【０１０７】
例えば、顧客Ａが自社の建屋Ｂ内に存在する複数の備品の管理の為にサービスＩＤが“０００１”であるＩＣラベル１を、それぞれの備品の一ずつに１枚ずつ貼り付ける。ＩＤ発行機を用いるＩＤ発行者は、顧客Ａと直接的又は間接的に諮り、顧客Ａが建屋Ｂ内に有する備品に貼り付けるＩＣラベル１のみにサービスＩＤとして“０００１”を割り当て、それ以外の目的にはサービスＩＤが“０００１”を含む識別ＩＤを発行しない。
一方で、顧客Ｃは自社の社員が社外に持ち出すノートパソコンのそれぞれにＩＣラベル１を貼り付ける。ＩＤ発行機を用いるＩＤ発行者は、顧客Ｃと直接的又は間接的に諮り、顧客Ｃが自社の社員の持ち出し用ノートパソコンに貼り付けるＩＣラベル１のみにサービスＩＤとして“００１０”を割り当て、それ以外の目的にはサービスＩＤが“００１０”を含む識別ＩＤを発行しない。【０１０８】
顧客Ａは、情報読取装置で識別ＩＤを読み取った際に、そのサービスＩＤが“０００１”であれば、ＩＣラベル１が貼られた物品は建屋Ｂ内に存在する備品として登録されているものである事を即座に認識可能であり、真正性の判定を簡便に実施する事が出来る。また、顧客Ｃは、情報読取装置で識別ＩＤを読み取った際に、そのサービスＩＤが“００１０”であれば、ＩＣラベル１が貼られた物品は自社の社員の持ち出し用ノートパソコンとして登録されているものである事を即座に認識可能であり、真正性の判定を簡便に実施する事が出来る。【０１０９】
顧客Ａは、識別ＩＤを読み出し、サービスＩＤが“０００１”である場合のみ、識別ＩＤを情報処理装置に送付して建屋Ｂ内に存在する備品の管理用のデータベースにアクセスし、必要なデータ処理を行う。サービスＩＤが“０００１”で無い場合は、このような処理をしない事により、不必要なデータ処理を行う事が無く、無用な処理を減らしてシステムの信頼性を向上させる事が出来る。顧客Ｂにも、サービスＩＤが“００１０”の場合のみにデータ処理を行う事で、同様の効果が得られる。【０１１０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図４Ａから図４Ｃは、本発明の第３の実施形態を示す。
図４Ａから図４Ｃにおいて、図１から図３Ｂに記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは異なる点についてのみ説明する。【０１１１】
本実施形態においては、アンテナ４の長手方向の中央部に、ＩＣチップ３とアンテナ４との間でインピーダンスマッチングを行うための、かぎ状のアンテナスリット２６が形成されている。そして、このアンテナスリット２６により、スタブ２７が形成されている。
アンテナスリット２６の幅は、ＩＣチップ３の端子間隔（電極３０の間隔）よりも狭い。アンテナスリット２６を挟んで互いに対向する給電部２９が設けられている。ＩＣチップ３はアンテナスリット２６をまたぐようにして配され、電極３０と給電部２９とが電気的に接続されている。【０１１２】
本実施形態では、アンテナスリット２６により形成されるスタブ２７をアンテナ４とＩＣチップ３との間に直列に接続することで、スタブ２７が、アンテナ入力インピーダンスに関するインダクタ成分として働く。このインダクタ成分により、ＩＣチップ３の入力インピーダンスのキャパシティブ成分を相殺し、アンテナ入力インピーダンスとＩＣチップ３の入力インピーダンスのマッチングを図ることができる。そして、インピーダンスマッチングを適切に設定する事で、アンテナ４に発生した電力がＩＣチップ３に効率良く伝えられる。【０１１３】
このようなインピーダンスマッチングは、例えばＩＣラベル１で用いる各種材料や、ＩＣラベル１が貼り付けられる被貼付体の誘電率の影響で変化する。この場合、アンテナスリット２６の長さを変化させることで、インピーダンスマッチングの改善を図ることができる。逆に言うと、ＩＣラベル１に必要な材料や貼り付けられる被貼付体の材料や環境をベースに、アンテナスリット２６の最適設計を図ることが必要となる場合がある。【０１１４】
なお、上記第１から第３の実施形態において、ＩＣタグ７をラベル基材２に対して斜めに傾斜させて設けてもよい。
この場合、図６に示すように、ケース３７と蓋３８との合わせ面３９を跨ぐようにＩＣラベル１を貼り付けると、ＩＣタグ７も合わせ面３９を跨ぐようにして配置される。
そのため、ケース３７から蓋３８を分離すると、封印しているＩＣラベル１だけでなく、ＩＣタグ７をも破壊できる。また、ＩＣタグ７を取り出そうとして、合わせ面３９に沿ってラベル基材２を切断すると、ＩＣタグ７をも切断することになり、ＩＣタグ７の使い回しを確実に防止できる。【０１１５】
次に、本発明の具体的実施例および比較例について説明する。
各実施例において、ＩＣタグ（非接触ＩＣ媒体）は共通のものを用いた。【０１１６】
（各実施例のＩＣタグ）
厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム（ベースフィルム）上に形成したアルミニウム薄膜をエッチングして、アンテナを形成した。アンテナの周囲には、図２，３Ｂに示したものと同様の切り込み２３を、４ｍｍ間隔で形成した。このアンテナの給電端子とＩＣチップの金製バンプを、異方導電性接着剤を用いて熱圧着により電気的に接続、固定して、ＩＣタグを作成した。【０１１７】
（実施例１）
幅６０ｍｍ、長さ３９ｍｍ、厚さ９０μｍのアート紙からなるラベル基材に切り込みを設けた。切り込みは、図２，３Ｂに示したものと同様である。すなわち、ラベル基材の外周に設けた切り込み２０は、長さ３ｍｍの切り込みを１．５ｍｍの幅でジグザグに連続させた形状である。ラベル基材の各角部に設けた切り込み２１は、図２および図３Ｂに示したように、各片の長さ７．５ｍｍの切り込みをラベル基材の角部の外形に沿わせ、角部を切らずに残したＬ字状に設けられている。この切り込み２１の角部が切れやすいため、被貼付体に貼付されたラベルが剥がされた痕跡として発見されやすい。切り込み２２は、アンテナ設置部分に４ｍｍ間隔で、アンテナの切り込み２３に重なるように設けた。ラベル基材の表面（第１主面）に、溶剤発色性のインキを塗布して、溶剤発色層を形成した。溶剤発色層の上に、オフセット印刷により絵柄を印刷して、印刷層を形成した。印刷層の上に、紫外線が照射された場合に発光する蛍光インキをセキュリティ機能層１３として印刷した。
ラベル基材の裏面（第２主面）に、３００００ｍＮ／２５ｍｍの粘着力を持つアクリル系の粘着剤を塗布し、ここに前記非接触ＩＣ媒体（ＩＣタグ）を接着して、ＩＣラベルＡを作製した。なお、粘着剤上には、クラフト紙の片面にポリエチレンをラミネートし、その上にシリコン処理を施したセパレータ（厚さ１１２μｍ）を剥離シートとして仮粘着した。【０１１８】
（実施例２）
前記実施例１と同様の切り込みが設けられたラベル基材の第１主面上に溶剤発色層、印刷層、および紫外線により発光するセキュリティ機能層１３を形成し、さらにその上に波長７８０ｎｍの赤外線を照射することによって発色する特殊なインキを印刷して第２のセキュリティ機能層１３を形成した。ラベル基材の第２主面に、３００００ｍＮ／２５ｍｍの粘着力を持つアクリル系の粘着剤を塗布し、ここに前記非接触ＩＣ媒体（ＩＣタグ）を接着して、ＩＣラベルＢを作製した。なお、粘着剤上には、実施例１と同様のセパレータ（厚さ１１２μｍ）を剥離シートとして仮粘着した。【０１１９】
（比較例１）
脆性のフィルム基材の表面に絵柄を印刷して印刷層を形成した。このフィルム基材の裏面には、実施例１や実施例２と同じ非接触ＩＣ媒体を用いて、アンテナの周囲の切り込み２３がないＩＣタグを積層形成した。フィルム基材には、周囲にのみ切り込みを設けた。すなわち、各実施例に比較してラベル表面およびＩＣタグ部分の切り込みがなく、溶剤発色層およびセキュリティ機能層のない（印刷層のみを有する）ＩＣラベルＣを作製した。【０１２０】
（比較例２）
脆性のフィルム基材の表面に絵柄を印刷して印刷層を形成し、裏面には比較例１と同様にＩＣタグを積層形成した。
その上に５０００ｍＮ／２５ｍｍの粘着力を持つ接着層を設け、ＩＣラベルＤを作製した。【０１２１】
（実験）
このようにして作製した、実施例１，２及び比較例１，２のＩＣラベルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを、図５のように商品が内蔵されたボックス３３に貼り付けた。その後、ＩＣラベルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄをボックス３３から慎重に剥がした。【０１２２】
実施例１及び２のＩＣラベルＡ，Ｂでは、４種類の切り込みを起点にして、ラベル基材、及びアンテナが同時に切断され、完全に非接触ＩＣラベルとしての機能を破壊することができた。さらに、溶剤を用いてＩＣラベルＡ，Ｂをボックス３３から剥がしたところ、溶剤発色層が溶剤により発色して、その痕跡をはっきり確認することができた。また、ＩＣタグのみ抜き取ったラベル基材をカラーコピーして、切り込みも真正物と同様に入れたものは、セキュリティ機能層が無いので偽造品として確認できた。さらに、実施例２のＩＣラベルＢでは、赤外光ランプを照射することによりセキュリティ機能層を確認することができ、非常に類似した偽造品、複製品との判別が可能であった。【０１２３】
それに対し、比較例１及び２のＩＣラベルＣ，Ｄでは、勢いよく剥がした際には、切り込みや接着強度の違いからラベル基材の破断が期待できるが、慎重に剥がした際にはラベルが破断せず、特に、アンテナの破断は困難であった。また、溶剤等を用いることによって、容易にボックス３３から剥がすことができた。そして剥がしたＩＣラベルＣ，Ｄを他のボックスに再び貼りつけて、再利用することもできた。さらに、ＩＣラベルの図柄をカラーコピーすることで類似品を容易に作製することもできた。【０１２４】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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