Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
【図１】図１は車両の機能図を示す。前車軸の従動輪のステアリング角を検知するために、ここではステアリング角センサＳαが、および走行速度ｖを検知するための走行速度センサＳｖが設けられる。それらの信号は信号回線を介して従動車軸のステアリングシステムＬＳに伝達される。
【図２】図２はステアリングシステム全体の油圧回路図を示す。前車軸におけるステアリング角を測定するステアリング角センサによって、および走行速度センサによって確認されたデータは制御装置１．１に入力される。制御装置１．１はデータから車両の従動車軸における従動輪のトレーリング角を算出し、且つ対応して電気モータ１．２を制御する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
その場合、従動車軸とは、ステアリングされる車軸の傾きについていく各車軸、および固定された後車軸または前車軸の後ろを走るまたは前を走る、すなわちリーディング車軸としても配置されることができる各車軸と、理解されなければならない。したがって本発明に基づくステアリングシステムは、トレーラ、セミトレーラまたはステアリングされる第２の前車軸においても使用されることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・車両の前車軸の従動輪のステアリング角を測定するためのステアリング角センサと、
・前記車両の走行速度を測定するための走行速度センサと、
・油圧ポンプ（２）を駆動する電気モータ（１．２）と、
・導管（７および７．１）を介して前記油圧ポンプ（２）に接続される、従動車軸の従動輪を操縦するための作業シリンダ（１１）と、
・前記ステアリング角センサと前記走行速度センサとのデータを用いて、前記車両の前記従動車軸における前記従動輪のトレーリング角を決定し、および前記電気モータを対応して制御する制御装置（１．１）とを含み、
・その場合に、前記作業シリンダ（１１）は、それを介して油圧流体を前記作業シリンダ（１１）から排出することができる中心位置穿孔（１１．３）を備え、およびピストンは前記従動車軸の前記従動輪の直進位置において前記中心位置穿孔（１１．３）を密閉する、車両の少なくとも１つの従動車軸またはリーディング車軸に対するステアリングシステムであって、
・前記作業シリンダ（１１）は還流弁（１０および１０．１）に接続され、それを介して油圧流体はタンク（６）に流れ戻ることができ、
・前記作業シリンダ（１１）の前記中心位置穿孔（１１．３）は中心位置の弁（１２）に接続され、それを介して油圧流体はタンク（６）に流れ戻ることができ、および
・前記還流弁（１０および１０．１）と前記中心位置の弁（１２）はポペット弁として製作される、ことを特徴とするステアリングシステム。
【請求項２】
前記作業シリンダ（１１）から前記タンク（６）への還流配管に、前記油圧流体を浄化するためのフィルタ（５）が配置される、ことを特徴とする請求項１に記載のステアリングシステム。
【請求項３】
前記吸い込み配管にフィルタ（４および４．１）が配置される、ことを特徴とする請求項１および２に記載のステアリングシステム。
【請求項４】
前記導管（７および７．１）にフィルタ（８および８．１）が配置される、ことを特徴とする請求項１乃至３に記載のステアリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）装置が、前記ＭＲＩ装置のデジタイザクロックを画像装置のシステムクロックと同期させるための当該画像装置からの元の基準信号を無線で受信するステップであって、前記ＭＲＩ装置は、前記デジタイザクロックに基づいて画像データを含む画像信号を前記画像装置に伝送するために無線コイルを利用し、前記画像装置は、前記画像データを使用してＭＲＩ画像を生成し、前記元の基準信号は、前記システムクロックに基づいて生成され、前記無線コイルは、ＲＦコイル及び／又は傾斜磁場コイルである、ステップと、
前記ＭＲＩ装置が、前記元の基準信号を第１の基準信号及び第２の基準信号へと分割するステップと、
前記ＭＲＩ装置が、直交基準信号を生成するために前記第２の基準信号を移相するステップと、
前記ＭＲＩ装置が、前記第１の基準信号と前記直交基準信号との間の積を決定するステップと、
前記ＭＲＩ装置が、前記積に基づいて前記画像データの信頼性を示す指示を決定するステップであって、前記信頼性は、前記デジタイザクロックの位相雑音を表す、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記積がゼロであるときに、前記指示は、前記ＭＲＩ画像が前記画像データに基づいて正確に生成されることを示す第１の信頼度値である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記積がゼロを上回るが所定の閾値を下回るときに、前記指示は、前記第１の信頼度値を下回る第２の信頼度値である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記積が前記所定の閾値を上回るときに、前記指示は、前記第２の信頼度値を下回る第３の信頼度値である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基準信号がチャネルを介して受信され、前記チャネル内では前記基準信号が前記画像装置から第１の形式で伝送され、且つ前記ＭＲＩ装置によって第２の形式で受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分割するステップの前に、前記ＭＲＩ装置が、前記指示を決定するステップにおいて感度を高めるために前記基準信号の周波数を逓倍するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記積を決定するステップの前に、前記ＭＲＩ装置が、前記基準信号を減衰させるために前記逓倍された周波数を低域フィルタにかけるステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
デジタイザクロックと、
前記デジタイザクロックに基づいて画像データを含む画像信号を伝送するための無線コイルであって、ＲＦコイル及び／又は傾斜磁場コイルである、無線コイルと、
画像装置から元の基準信号を受信する受信機であって、前記元の基準信号は、前記画像装置のシステムクロックに基づいて生成され、前記デジタイザクロックは、前記元の基準信号に同期される、受信機と、
プロセッサであって、
前記元の基準信号を第１の基準信号及び第２の基準信号へと分割し、
直交基準信号を生成するために前記第２の基準信号を移相し、
前記第１の基準信号と前記直交基準信号との間の積を決定し、及び
前記積に基づいて前記画像データの信頼性を示す指示を決定し、前記信頼性は、前記デジタイザクロックの位相雑音を表す
プロセッサと
を含む、磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）装置。
【請求項９】
前記プロセッサは更に、
前記積がゼロであるときに、前記指示は、前記ＭＲＩ画像が前記画像データに基づいて正確に生成されることを示す第１の信頼度値であるように、前記指示を決定する、請求項８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは更に、
前記積がゼロを上回るが所定の閾値を下回るときに、前記指示が前記第１の信頼度値を下回る第２の信頼度値であるように、前記指示を決定する、請求項９に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは更に、
前記積が前記所定の閾値を上回るときに、前記指示が前記第２の信頼度値を下回る第３の信頼度値であるように、前記指示を決定する、請求項１０に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１２】
前記ＭＲＩ装置は、チャネルを介して前記基準信号を受信し、前記チャネル内では前記基準信号が前記画像装置から第１の形式で伝送され、且つ前記ＭＲＩ装置によって第２の形式で受信される、請求項８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１３】
前記分割することの前に、前記ＭＲＩ装置が、前記指示を決定することにおいて感度を高めるために前記基準信号の周波数を逓倍することを更に含む、請求項８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１４】
前記積を決定することの前に、前記ＭＲＩ装置が、前記基準信号を減衰させるために前記逓倍された周波数を低域フィルタにかけることを更に含む、請求項１３に記載のＭＲＩ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が供給され蒸気へと蒸発させられる蒸気生成面を持つ、蒸気室及び蒸気生成プレートと、
布処置面及び蒸気がけされるべき布へと蒸気が放出されるときに通る少なくとも１つの蒸気孔を有する、布処置プレートと、
前記蒸気生成面と前記布処置面との間に配置され、前記蒸気室と前記少なくとも１つの蒸気孔との間の間接的な流路を定義する、出口流部分であって、前記出口流部分における液体の水を吸収するよう構成された多孔質層を有する、出口流部分と、
前記蒸気室から前記出口流部分に入る液体の水が蒸気へと蒸発させられるよう、前記出口流部分を加熱するための、加熱器と、
を有し、前記布処置プレートは、前記布処置面とは反対側を向き、前記出口流部分の第１の境界面を形成する、主面を有し、前記蒸気生成プレートは、前記蒸気生成面とは反対側を向き、前記出口流部分の第２の境界面を形成する、主面を有し、前記第１の境界面と前記第２の境界面とは互いに平行である、蒸気装置において、前記出口流部分は、それぞれの前記境界面の表面積を増大させ、前記出口流部分を通って流れる液体の水の流量を低減させるための、前記境界面の少なくとも１つにおける複数の凹部を有することを特徴とする、蒸気装置。
【請求項２】
前記出口流部分は、迷路状の構成を有する、請求項１に記載の蒸気装置。
【請求項３】
前記出口流部分は、前記間接的な流路を定義する蛇行チャネルを有する、請求項２に記載の蒸気装置。
【請求項４】
前記出口流部分は、前記出口流部分を流れる流体の方向を変化させるよう構成された少なくとも１つのバッフルを有する、請求項２又は３に記載の蒸気装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのバッフルが前記蒸気生成プレートから延在する、請求項４に記載の蒸気装置。
【請求項６】
前記出口流部分は、前記間接的な流路が、第１の方向に延在する第１の部分と、前記第１の方向とは反対の第２の方向に延在する第２の部分と、を有するよう構成された、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蒸気装置。
【請求項７】
前記出口流部分は、前記間接的な流路の少なくとも一部が、前記間接的な流路に沿って流れる流体の方向変化を引き起こす波状経路を辿るよう構成された、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の蒸気装置。
【請求項８】
前記加熱器は、前記蒸気生成面を加熱するよう構成され、好適には、前記蒸気装置の動作の間、前記加熱器は、前記蒸気生成面及び前記出口流部分を少なくとも摂氏１００度の温度に維持するよう構成された、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の蒸気装置。
【請求項９】
前記出口流部分は、前記出口流部分において液体の水の蒸気への蒸発を促進するよう構成された被覆を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の蒸気装置。
【請求項１０】
前記被覆は、コロイド状蒸気促進材である、請求項９に記載の蒸気装置。
【請求項１１】
前記出口流部分の少なくとも１つの境界面は、複数の突出部を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の蒸気装置。
【請求項１２】
前記布処置面と前記蒸気生成面との間の方向における、前記出口流部分の高さは、５ｍｍ以下であり、好適には３ｍｍ以下である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の蒸気装置。
【請求項１３】
前記蒸気装置は蒸気アイロンの形をとる、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の蒸気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波変成器、
前記高周波変成器の一次側に接続された３相−単相マトリクスコンバータ、
前記高周波変成器の二次側に接続されたフルブリッジＡＣ−ＤＣコンバータ、及び
前記３相−単相マトリクスコンバータのスイッチ及び前記フルブリッジＡＣ−ＤＣコンバータのスイッチに接続された制御システム出力を有する制御システム
を備え、
前記制御システムは、
３相入力電圧Ｖa,b,cのピーク値入力；
セットポイント入力電流変位φｉ；及び
電力フローを制御するために前記高周波変成器の一次側の電圧（Vp）と二次側の電圧（Vs）との間に適用される位相シフト入力Φ；
を備える、単段電力変換システム。
【請求項２】
前記３相ＡＣ側の入力電圧空間ベクトルの角度αｉを計算するように構成された位相検出器モジュール、
セットポイント入力電流変位φｉから角度αｉを引き算することにより所望の位相角βｉを計算するように構成された加算器モジュール、
入力位相角βｉを含むセクタＫを計算するように構成されたセクタ検出器モジュール、
前記セクタＫに基づいてスイッチング空間ベクトルＳＳＶを選択するよう構成されたスイッチング空間ベクトル選択モジュール、
前記位相角βｉを前記セクタ内の角度θｉとして正規化するよう構成された角度正規化モジュール、
前記角度θｉに基づいて２つの一般的スイッチング状態のデューティサイクルｄ１及びｄ２を計算するように構成されたデューティサイクル計算モジュール、及び
前記ＳＳＶ、ｄ１、ｄ２及び位相シフト入力Φに基づいてオン／オフ信号を前記３相−単相マトリクスコンバータのスイッチ及び前記フルブリッジＡＣ−ＤＣコンバータのスイッチへ出力するように構成されたコマンド信号発生モジュール、
を備える、請求項１に記載の単段電力変換システム。
【請求項３】
デューティサイクルの計算は、変調周期を完成するためにゼロ空間ベクトルを含む、請求項２記載の単段電力変換システム。
【請求項４】
前記フルブリッジＡＣ−ＤＣコンバータは２つのレグの並列接続を備え、その各レグは２つのスイッチの直列接続で構成される、請求項１−３のいずれかに記載の単段電力変換システム。
【請求項５】
前記位相シフト入力Φにより課される出力電流ｉdcを調整するように構成された電流コントローラを更に備える、請求項１−４のいずれかに記載の単段電力変換システム。
【請求項６】
前記電流コントローラは、前記出力電流ｉdcの基準を基準Ｖdc,refとＤＣ側電圧Ｖdcとの比較に基づいて設定するように構成された外部制御ループを更に備える、請求項５記載の単段電力変換システム。
【請求項７】
前記制御システムは、位相シフト入力Φを用いた電力計算、及び基準ｃｏｓ(φi,)refとｃｏｓ(φi)との比較に基づいてＡＣ側の力率を調整するように構成された制御ループを更に備える、請求項５記載の単段電力変換システム。
【請求項８】
有効電力と無効電力をそれぞれの電力計算とそれぞれの基準値との比較に基づいて調整するように構成されたＰＱコントローラを更に備える、請求項１−５のいずれかに記載の単段電力変換システム。
【請求項９】
ＤＣ源からエネルギー収集するためのインバータとしての請求項１−８のいずれかに記載の単段電力変換システムの使用。
【請求項１０】
電池ベースの固定エネルギー貯蔵システムとしての請求項１−８のいずれかに記載の単段電力変換システムの使用。
【請求項１１】
ＡＣ網とＤＣ網の間のインタフェースとしての請求項１−８のいずれかに記載の単段電力変換システムの使用。
【請求項１２】
電気自動車電池充電装置としての請求項１−８のいずれかに記載の単段電力変換システムの使用。
【請求項１３】
前記充電装置がオンボード又はオフボードである、請求項１２に記載の単段電力変換システムの使用。
【請求項１４】
請求項１−８のいずれかに記載の単段電力変換システムを備える分散エネルギー貯蔵システム。
【請求項１５】
請求項１−８のいずれかに記載の単段電力変換システムを備えるＶ２Ｇ（Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｇｒｉｄ）システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の一実施形態において、細胞集団はＣＤ１ｃ＋／ＣＤ１９樹状細胞を含むか、またはそれから成り、ここでＣＤ１ｃ＋／ＣＤ１９樹状細胞の２５％またはそれ未満（≦２５％）は、ＣＤ３０４（ＢＤＣＡ−４）＋（形質細胞様ＤＣ）である細胞と共にあるＣＤ１ｃ＋／ＣＤ１９−／ＣＤ１４＋細胞である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから、データネットワークなしで情報交換を開始するための要求を示す確認情報を受信するステップと、
ユーザによって入力された相互作用情報を受信するステップと、
音声信号を得るために前記相互作用情報を符号化するステップと、
前記音声信号をサーバに送信するステップと、
前記サーバによって送信されたフィードバック情報であって、前記相互作用情報と関連付けられた処理結果を示すフィードバック情報を受信するステップと
を含む情報交換方法。
【請求項２】
前記相互作用情報が、前記サーバによって提供されたサービスと関連付けられたサービス情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザによって入力された認証情報を受信するステップと、
認証音声信号を得るために前記認証情報を符号化するステップと、
前記認証音声信号を前記サーバに送信するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
事前に格納されたダイヤルイン番号をダイヤルすることにより、前記音声信号を送信するための前記サーバとの音声チャネルを確立するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記確認情報は、前記音声チャネルを確立する前に受信される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
端末デバイスから送信された音声信号を受信するステップと、
相互作用情報を得るために前記音声信号を復号するステップと、
前記相互作用情報に基づいて情報処理を実行するステップと、
前記情報処理が完了すると、フィードバック情報を前記端末デバイスに送信するステップとを含み、
前記端末デバイスは、ユーザから、データネットワークなしで情報交換を開始するための要求を示す確認情報を受信した後に、前記音声信号を送信する、
情報交換方法。
【請求項７】
前記相互作用情報が、サーバによって提供されたサービスと関連付けられたサービス情報を含み、前記方法は、前記サービス情報が１つまたは複数の事前に設定されたサービス条件を満たすかどうかを判断するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
認証情報を得るために前記音声信号を復号するステップと、
前記認証情報が正しいかどうかを判断するステップと、
前記認証情報が正しいと判断される場合に、前記情報処理を実行するステップと
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ダイヤルイン番号をダイヤルすることにより、前記端末デバイスとの音声チャネルを確立するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィードバック情報をフィードバック音声信号に符号化するステップと、
前記音声チャネルを介して前記端末デバイスに前記フィードバック音声信号を送信するステップと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
符号化および復号ユニットであって、 
ユーザから、データネットワークなしで情報交換を開始するための要求を示す確認情報を受信し、
ユーザによって入力された相互作用情報を受信し、かつ
音声信号を得るために前記相互作用情報を符号化する
ように構成された符号化および復号ユニットと、
音声通話ユニットであって、
前記音声信号をサーバに送信し、かつ
前記サーバによって送信されたフィードバック情報であって、前記相互作用情報と関連付けられた処理結果を示すフィードバック情報を受信する
ように構成された音声通話ユニットと
を含む情報交換装置。
【請求項１２】
前記相互作用情報が、前記サーバによって提供されたサービスと関連付けられたサービス情報を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記符号化および復号ユニットが、
認証情報を受信し、かつ
認証音声信号を得るために前記認証情報を符号化する
ようにさらに構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記音声通話ユニットが、事前に格納されたダイヤルイン番号をダイヤルすることにより、前記音声信号を送信するための前記サーバとの音声チャネルを確立するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記確認情報が、前記音声チャネルを確立する前に、前記符号化および復号ユニットによって受信される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
端末デバイスから送信された音声信号を受信するように構成された音声通話ユニットと、
相互作用情報を得るために前記音声信号を復号するように構成された符号化および復号ユニットと、
前記相互作用情報に基づいて情報処理を実行するように構成された処理ユニットと
を含むサーバであって、
前記端末デバイスは、ユーザから、データネットワークなしで情報交換を開始するための要求を示す確認情報を受信した後に、前記音声信号を送信し、
前記音声通話ユニットは、前記情報処理が完了すると、フィードバック情報を前記端末デバイスに送信するようにさらに構成される、サーバ。
【請求項１７】
前記相互作用情報が、前記サーバによって提供されたサービスと関連付けられたサービス情報を含み、前記処理ユニットは、前記サービス情報が１つまたは複数の事前に設定されたサービス条件を満たすかどうかを判断するようにさらに構成される、請求項１６に記載のサーバ。
【請求項１８】
前記符号化および復号ユニットが、認証情報を得るために前記音声信号を復号するようにさらに構成され、前記処理ユニットが、
前記認証情報が正しいかどうかを判断し、かつ
前記認証情報が正しいと判断される場合に、前記情報処理を実行する
ようにさらに構成される、請求項１６に記載のサーバ。
【請求項１９】
前記音声通話ユニットが、ダイヤルイン番号をダイヤルすることにより、前記端末デバイスとの音声チャネルを確立するようにさらに構成される、請求項１６に記載のサーバ。
【請求項２０】
前記符号化および復号ユニットが、前記フィードバック情報をフィードバック音声信号に符号化するようにさらに構成され、前記音声通話ユニットが、前記音声チャネルを介し 
て前記端末デバイスに前記フィードバック音声信号を送信するようにさらに構成される、請求項１９に記載のサーバ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
通常、前記ハウジングは、
（ｉ）地面に回転可能に据え付けられ、それによって、前記ハウジングが整列状態に、作動的に回転するのを可能にし、および／または
（ｉｉ）浮遊し、水没状態で係留され、それによって、前記ハウジングが整列状態に作動的に漂流するのを可能にする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
前記エーロフォイル・ブレードがそれぞれ、対向する前縁と後縁とを有して、かつ、直径方向軸の両側面に横たわる前記エーロフォイル・ブレードを前記エーロフォイル・ブレードのそれぞれの前縁が前記エーロフォイル・ブレードの後縁の上流になるように配向させた状態で、前記エーロフォイル・ブレードで作用する前記流体流れの力の下で作動的に、自動的に迎え角を設定するように回転する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
好ましくは、前記折り畳み可能なエーロフォイル・ブレードは、前記エーロフォイル・ブレードの前記ブレードスパンに渡り互いに対して離間された複数のエーロフォイル・リブを含み、さらに、前記エーロフォイル・ブレードの前記第１および前記第２端部は、前記エーロフォイル・ブレードの前記第１および前記第２端部が、互いに遠隔に離間され、それによって、その端部の間におよびその間に離間配置された前記エーロフォイル・リブの上に前記表皮材を引き伸ばされるような起立状態と、前記エーロフォイル・ブレードの前記第１および前記第２端部が相互に近接し、結果的に前記エーロフォイル・リブが互いに上または中に折り畳まれるようにさせる折り畳み状態との間で、お互いに対して移動可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
回転サイクル「Ｒ」は、「使用中」流体流れの方向「Ｄ」および少なくとも２つの軸、すなわち実質的に流体流れ「Ｄ」に一致している一次直径方向軸「ＰーＰ」と実質的に、一次直径方向軸「ＰーＰ」および流体流れの方向「Ｄ」に垂直である二次直径方向軸「ＳーＳ」の２つの軸を使って、整列状態にある支持構造体１２Ａを参照して、最適に説明される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
第２反曲キャンバー・エーロフォイル・セクション形態１４ＩＢが、後縁２０がフリックされるかまたは第２方向「ＬＳ」に向かう傾向がある状態で、第２方向「ＬＳ」から離れる傾向にある前縁１８を有しており、第１反曲キャンバー・エーロフォイル・セクション形態１４ＩＡと比較して反転セクションである。支持構造体１２Ａ、１２Ｂの直径方向両側で、エーロフォイル・ブレードの第１および第２状態１４ＩＡ、１４ＩＢは、実質的に互いに鏡像であり、揚力「ＬＰ」、「ＬＳ」は、実質的に反対方向である。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逐次的横方向凝固によりアモルファスシリコン膜を結晶化させるためのシステムであって、
パルスラインビームを放出するように動作し、主発振器パワーファイバー増幅器光学方式を有するように構成された準連続波ファイバーレーザー源と、
バースト繰り返し率で光の複数の離散的なパケットを放出し、バースト繰り返し率よりも高いパルス繰り返し率で放出される各パケット内の複数のパルスを放出するように主発振器を制御するように動作するコントローラとを備え、
少なくとも二つのパケットに晒されるアモルファスシリコン膜の各箇所においてアモルファスシリコンをポリシリコンに変換するのに十分な所望のパケットの時間的パワープロファイル及びパケットエネルギーを各パケットが有するように、パルスエネルギーとパルス持続時間とパルス繰り返し率とが制御される、システム。
【請求項２】
ファイバーレーザー源が、１００ＭＨｚから２００ＭＨｚまでの間の範囲のパルス繰り返し率で各パケット内のパルスを放出し、数十ｋＨｚから略１ＭＨｚまでの間のバースト繰り返し率でパケットを放出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ファイバーレーザーが、５０ｎｓから５００μｓまでの間の持続時間をそれぞれ有するパケットを制御可能に放出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ファイバーレーザーが、連続するパルス間の時間間隔が３ｎｓから２０ｎｓの範囲にあるように各パケット内のパルスを制御可能に放出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ファイバーレーザー源が、主発振器パワーファイバー増幅器（ＭＯＰＦＡ）光学方式で構成されていて、
主発振器が、単一周波数ダイオードレーザー又は単一周波数ファイバーレーザーから選択されたシードであり、１μｍの波長範囲において基本波長でシングルモード又は低次モードの光を放出するように動作し、低次モードのポンプ光のＭ２値が最大で２であり、
パワー増幅器が、イッテルビウムドープブースターであり、各パケットのピークパワーがｋＷ範囲にあり、各パケットの平均パワーがピークパワーの略半分でｋＷレベルに達するように基本周波数のポンプ光を増幅するように動作し、
ファイバーレーザー源が、更に、イッテルビウムファイバーブースターの下流に位置する第二次高調波発生器を備え、第二高調波発生器が、ポンプ光の基本波長を、５百ｎｍ台の波長範囲の膜照射光の第一動作波長になるように半分にするように動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ファイバーレーザー源が、膜と第二次高調波発生器との間に位置する第三次高調波発生器を更に備え、第三次高調波発生器が、膜放射光の第一動作波長を、３百ｎｍ台の波長範囲の膜照射光の第二動作波長に変換するように動作する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
サイドポンプ法又はエンドポンプ法でブースターに結合されるポンプ光を発生させるポンプを更に備え、ポンプは、コントローラに動作可能に接続された電流変調マルチモードダイオードレーザーを含む、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
ファイバーブースターが、少なくとも一つのクラッドによって取り囲まれたモノリシックなマルチモードコアを有するアクティブファイバーを含み、マルチモードコアが、基本波長において単一の基本モードをサポートし、ダブルボトルネック型の断面を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ファイバーブースターが、
ファイバーブースターの遠位端に向けて広がるモノリシックなボトルネック型の断面を有して構成されたモノリシックなコアと、
コアを取り囲む少なくとも一つのクラッドと、
ファイバーブースターの遠位端に対向し、ポンプからの光を基本波長でポンプ光の方向の逆方向においてコア内に反射させるように構成された反射器と、を備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
主発振器とファイバーブースターとの間に結合され、音響変調器又は振幅変調器から選択された線幅拡大システムを更に備える請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
多角形体、ガルバノメーター、音響光学変調器、又は電気光学変調器から選択されたパケットピッカーを更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ポンプが、連続方式又はパルス方式で動作し、均一パワー又は制御可能な可変パワーでポンプ光を出力するように構成されていて、ブースターが、各パケット内の均一な振幅で、又は不均一な振幅で各パルスを放出するように動作する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
パルスラインビームを放出するように動作し、主発振器パワーファイバー増幅器光学方式を有するように構成された準連続波ファイバーレーザー源を用いて逐次的横方向凝固によりアモルファスシリコン膜をアニーリングするための方法であって、
バースト繰り返し率で基本波長の光の一続きのパケットを放出することと、
バースト繰り返し率よりも高いパルス繰り返し率で各バースト内の複数の光パルスを放出することと、
パルス繰り返し率と、各パルスのパルスパラメータとを制御して、所望のパケットの時間的パワープロファイル及び所望のパケットエネルギーを有する各パケットを提供することと、
アモルファスシリコン膜の少なくとも一つの所定の領域に光の一続きのパケットを向けることと、を備え、
所望の時間的パワープロファイル及び所望のパケットエネルギーが、光の少なくとも二つのパケットでアモルファスシリコン層の所定の領域を実質的に均一に結晶化させるのに十分なものである、方法。
【請求項１４】
パケットのデューティサイクルを制御することを更に備え、各パルスの制御可能なパラメータが、パルス持続時間、パルス振幅、デューティサイクル、及び、これらのパラメータの組み合わせから選択される。請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
光の一続きのパケットを向けるステップが、
アモルファスシリコン層の全領域を結晶化させることによって、実質的に均一な多結晶粒構造を備えるアモルファスシリコンの全表面を提供すること、又は、
アモルファスシリコン層の領域を選択的に結晶化させることによって、実質的に均一な多結晶粒構造を備えるアモルファスシリコン層の複数の個々の領域を提供することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
光の一続きのパケットを向けるステップが、Ｘ及びＹ平面の一方向又は両方向においてアモルファスシリコン膜を結晶化させることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
光の一続きのパケットをアモルファスシリコン膜に照射する前に、第二次高調波発生器を介して光のパケットを誘導することによって、１μｍ波長範囲の基本波長を５百ｎｍ台の波長に変換することを更に備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
５百ｎｍ台の波長を３百ｎｍ台の波長に変換するように動作する第三次高調波発生器を介して５百ｎｍ台の波長の光のパケットを誘導することを更に備える請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥及びその後の熱分解によってモノリス多孔質炭素を形成することができるゲル化水性ポリマー組成物であって、該ゲル化水性ポリマー組成物が、水性溶媒Ｗ中、ポリヒドロキシベンゼン（複数の場合もある）ＲとヘキサメチレンテトラミンＨとの重縮合反応の生成物を含み、前記反応に用いられる各成分におけるＨ／（Ｒ＋Ｈ＋Ｗ）重量比が７％〜１５％（両端の値を含む）であることを特徴とする、ゲル化水性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記反応に関する前記Ｈ／（Ｒ＋Ｈ＋Ｗ）重量比が１０％〜１４％（両端の値を含む）であることを特徴とする、請求項１に記載のゲル化水性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシベンゼン（複数の場合もある）Ｒ及び前記ヘキサメチレンテトラミンＨを、２〜４（両端の値を含む）のＲ／Ｈモル比で前記反応に使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載のゲル化水性ポリマー組成物。
【請求項４】
前記ポリヒドロキシベンゼン（複数の場合もある）Ｒ及び前記水性溶媒Ｗを、０．０７〜１（両端の値を含む）のＲ／Ｗ重量比で前記反応に使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゲル化水性ポリマー組成物。
【請求項５】
いずれの両親媒性ポリマー及び／又はいずれの疎水性化合物も含まないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゲル化水性ポリマー組成物。
【請求項６】
前記水性溶媒Ｗが水であり、かつホルムアルデヒドを前記反応に使用しないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゲル化水性ポリマー組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のゲル化水性ポリマー組成物の乾燥及びその後の熱分解によって得られ、かつ５５０ｍ２／ｇより大きい比表面積を有するとともに０．５０ｃｍ３／ｇ未満の細孔容積を有するモノリス多孔質炭素を形成する熱分解炭素系組成物であって、
前記細孔容積は、７０％以上の体積分率が、２ｎｍ未満のポア直径を有するミクロ多孔であり、かつ前記比表面積は、８０％以上の表面積分率が、２ｎｍ未満のポア直径を有するミクロ多孔であることを特徴とし、前記細孔容積及び前記比表面積が、７７Ｋにおける窒素吸着圧測定によって測定される、熱分解炭素系組成物。
【請求項８】
前記比表面積が５８０ｍ２／ｇ以上であり、かつ前記細孔容積が０．４０ｃｍ３／ｇ以下であることを特徴とする、請求項７に記載の熱分解炭素系組成物。
【請求項９】
前記多孔質炭素が０．１５ｃｍ３／ｇ〜０．２５ｃｍ３／ｇのミクロ細孔容積を示すことを特徴とする、請求項７又は８に記載の熱分解炭素系組成物。
【請求項１０】
前記比表面積は、９０％以上の表面積分率が、ミクロ多孔であることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載の熱分解炭素系組成物。
【請求項１１】
スーパーキャパシタセルに搭載するのに使用することができる多孔質炭素電極であって、活物質として、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の熱分解炭素系組成物を含むことを特徴とする、多孔質炭素電極。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のゲル化水性ポリマー組成物を製造する方法であって、
ａ）水性媒体中に重縮合物を得るように、ホルムアルデヒドを用いることなく、水等の水性溶媒Ｗ中において、ポリヒドロキシベンゼン（複数の場合もある）ＲとヘキサメチレンテトラミンＨとを重縮合反応させることと、その後、
ｂ）前記ゲル化水性ポリマー組成物を得るように、前記重縮合物を加熱することによってゲル化させることと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１３】
工程ａ）が、
ａ１）第１の水溶液を得るために、前記ポリヒドロキシベンゼン（複数の場合もある）Ｒを前記水性溶媒Ｗの第１の部分に溶解させることと、
ａ２）第２の水溶液を得るために、前記ヘキサメチレンテトラミンＨを加熱することによって、前記水性溶媒の第２の部分に溶解させることと、
ａ３）前記重縮合物を含む第３の均質水溶液が得られるまで、前記第１の水溶液を前記第２の水溶液と接触させることと、
を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のゲル化水性ポリマー組成物を製造する方法。
【請求項１４】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の熱分解炭素系組成物を製造する方法であって、
ａ）水性媒体中に重縮合物を得るために、ホルムアルデヒドを用いることなく、水等の水性溶媒Ｗ中において、ポリヒドロキシベンゼン（複数の場合もある）ＲとヘキサメチレンテトラミンＨとを重縮合反応させることと、
ｂ）前記ゲル化水性ポリマー組成物を得るために、前記重縮合物を加熱することによってゲル化させることと、
ｃ）前記ゲル化水性ポリマー組成物を乾燥させることと、その後、
ｄ）前記多孔質炭素を得るために、ｃ）において得られた前記ゲル化及び乾燥させた水性組成物を熱分解させることと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
工程ｄ）後、前記多孔質炭素を活性化させる工程ｅ）を更に含み、前記工程ｅ）は、硫黄を含む強酸を用いた、前記多孔質炭素の含浸を含む、ことを特徴とする、請求項１４に記載の熱分解炭素系組成物を製造する方法。
【請求項１６】
前記硫黄を含む強酸は、ｐＨが１未満である溶液の形態で与えられ、かつ、硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸及びフルオロスルホン酸から選ばれることを特徴とする、請求項１５に記載の熱分解炭素系組成物を製造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明の特定の実施形態によれば、工程ａ）が、
ａ１）第１の水溶液を得るために、上記ポリヒドロキシベンゼン（複数の場合もある）Ｒを前記水性溶媒Ｗの第１の部分に溶解させることと、
ａ２）第２の水溶液を得るために、上記ヘキサメチレンテトラミンＨを加熱することによって、前記水性溶媒の第２の部分に溶解させることと、
ａ３）上記重縮合物を含む第３の均質水溶液が得られるまで、上記第１の水溶液を上記第２の水溶液と接触させることと、
を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明による上記熱分解炭素系組成物を製造する方法は、
ａ）水性媒体中に重縮合物を得るように、好ましくはアルデヒド前駆体を用いることなく、水等の水性溶媒Ｗ中において、ポリヒドロキシベンゼン（複数の場合もある）ＲとヘキサメチレンテトラミンＨとを重縮合反応させることと、
ｂ）上記ゲル化水性ポリマー組成物を得るように、上記重縮合物を加熱することによってゲル化させることと、
ｃ）上記ゲル化水性ポリマー組成物を乾燥させることと、その後、
ｄ）前記多孔質炭素を得るために、ｃ）において得られた上記ゲル化及び乾燥させた水性組成物を、通例６００℃超にて熱分解させることと、
を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアナート末端プレポリマーを含有する一液型構造用接着剤であって、前記プレポリマーは、（ａ）前記プレポリマーの重量に基づき４０〜９５重量％のポリテトラメチレンエーテルグリコール、および（ｂ）前記プレポリマーの重量に基づき５〜６０重量％のヘキサメチレンジイソシアナートを、（ｃ）ジルコニウム触媒とともに反応させることにより重合され、
前記プレポリマー中の前記ジルコニウム触媒の量は、前記プレポリマーの重量に基づき０．０２〜０．０８重量％である、前記一液型構造用接着剤。
【請求項２】
前記ポリテトラメチレンエーテルグリコールが、５００〜３０００のＭｎを有する、請求項１に記載の一液型構造用接着剤。
【請求項３】
５５〜９０重量％の前記ポリテトラメチレンエーテルグリコール、及び（ｂ）１０〜４５重量％の前記ヘキサメチレンジイソシアナートを含む、請求項２に記載の一液型構造用接着剤。
【請求項４】
繊維強化プラスチックから作製された、コーティングされた部分または塗装された部分を接着する方法であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載のイソシアナート末端プレポリマーを含有する一液型構造用接着剤を、前記部分に塗布することを含む、前記方法。
【請求項５】
前記繊維強化プラスチックがエポキシ樹脂を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記接着剤が、前記接着剤の重量に基づき７〜４０重量％のカーボンブラックをさらに含有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記接着剤が、前記接着剤の重量に基づき９〜４０重量％のカオリンをさらに含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の一液型構造用接着剤。
【請求項８】
前記ジルコニウム触媒が、ジルコニウムアセチルアセトナートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の一液型構造用接着剤。
【請求項９】
前記接着剤が可塑剤を含有しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の一液型構造用接着剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
プレポリマーの結果
表５は、プレポリマー自体の試験データを示す。ＭＤＩよりもＨＤＩを使用したプレポリマーは他の製剤と比較して有意な粘性の低下を示し、ゆえに、当該プレポリマーは、当該プレポリマーまたは接着性剤のいずれかに対し可塑剤を加えることなく使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状ソケットスリーブ（２）を有する電気プラグコネクタソケット（１）であって、前記ソケットスリーブ（２）には、平行に延びる多数のコンタクトラメラ（３１）を有する円筒状ラメラケージ（３）が挿入される収容空間（２０）が形成され、前記ラメラケージ（３）が、第１および第２の端部側の周方向の環状ウェブ（３２ａ，３２ｂ）を有し、前記コンタクトラメラ（３１）が、前記２つの環状ウェブ間に延びている電気プラグコネクタソケット（１）において、前記ラメラケージ（３）は、１つの（第１の）端部において、前記ソケットスリーブ（２）内で少なくとも軸方向に、かつ好ましくは回転しないようにクランプおよび／または固定され、前記ソケットスリーブ（２）に対して軸方向の、かつ回転可能な滑り軸受が、他の（第２の）端部に設けられていることを特徴とする、電気プラグコネクタソケット（１）。
【請求項２】
前記ラメラケージ（３）は、その環状ウェブの１つ（３２ａ）を介して、固定手段（２５）によって前記ソケットスリーブ（２）の内壁（２３）に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の電気プラグコネクタソケット（１）。
【請求項３】
前記ラメラケージ（３）は、その第２の環状ウェブ（３２ｂ）を介して、前記ソケットスリーブ（２）の前記内壁（２３）に、軸方向に移動および摺動するように取り付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気プラグコネクタソケット（１）。
【請求項４】
軸方向（Ａ）に見てそれぞれ長さＬを有する２つ以上の窓状凹部または開口部（３５）が、前記第１の環状ウェブ（３２ａ）に形成され、それぞれ前記ソケットスリーブ（２）の前記内壁（２３）に設けられ、かつそれぞれ実質的に同一の長さＬ’を有する複数の凸部（２５）が前記凹部または開口部に係合しており、これにより前記カラーウェブ（３２ａ）の軸方向移動が阻止されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気プラグコネクタソケット（１）。
【請求項５】
前記軸方向（Ａ）を横切る方向に見て幅Ｂを有する窓状凹部（３５）が、前記第１の環状ウェブ（３２ａ）に形成され、前記ソケットスリーブ（２）の前記内壁（２３）に設けられ、かつ同一のまたはより小さい幅Ｂ’を有する凸部（２５）が前記凹部に係合していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気プラグコネクタソケット（１）。
【請求項６】
前記固定手段（２５）は、前記ソケットスリーブ（２）のケーシング内の刻印部として前記ソケットスリーブ（２）に設けられ、窪み（２６）が、前記ソケットスリーブ（２）の外側アーモンド（２４）（外殻部）に形成され、突出する凸部（２５）が、前記ソケットスリーブ（２）の内側面（２３）に形成されていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の電気プラグコネクタソケット（１）。
【請求項７】
前記固定手段（２５）は、それぞれの場合に２つの対向する縦方向側縁部（２７）およびそれぞれの場合に２つの対向する横方向側縁部（２８）を有する実質的に立方体状の凸部の形態であることを特徴とする、請求項２または４〜６のいずれか一項に記載の電気プラグコネクタソケット（１）。
【請求項８】
前記ラメラケージ（３）は、軸方向（Ａ）に見て、中間の中央部において、前記２つの環状ウェブ（３２ａ、３２ｂ）よりも小さい直径を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気プラグコネクタソケット（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
トランスポートブロックのオーバーヘッドチャネル用のトーンの基準個数を識別するステップであって、前記オーバーヘッドチャネル用のトーンは、前記トランスポートブロックを送信するために使用されるデータ領域に中にある、ステップと、
前記オーバーヘッドチャネル用のトーンの前記基準個数に少なくとも部分的に基づいて、前記トランスポートブロックを1つまたは複数のコードブロックにセグメンテーションするステップとを含む方法。
【請求項２】
制御チャネル上で、コードブロックサイズインジケータまたはトーンの前記基準個数を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンの実際の数を決定するステップをさらに含み、前記トランスポートブロックを前記1つまたは複数のコードブロックにセグメンテーションするステップは、トーンの前記実際の数にさらに少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記オーバーヘッドチャネル用のトーンの前記基準個数を識別するステップは、前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられた通信リンク方向に少なくとも部分的に基づき、前記通信リンク方向は、アップリンク、ダウンリンク、またはサイドリンクを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記オーバーヘッドチャネル用のトーンの前記基準個数は、前記トランスポートブロックのデータ領域中の制御チャネル、同期チャネル、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)、前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンの最大数、前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンの最小数、または前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンのメジアン数のうちの1つまたは複数に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記トランスポートブロックに関連付けられたコードブロックの数および前記コードブロック用の情報ビットの第2の数に少なくとも部分的に基づいて、前記トランスポートブロック用の情報ビットの第1の数を決定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
コードブロックサイズおよびコードレートに少なくとも部分的に基づいて、前記コードブロック用の情報ビットの前記第2の数を決定するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記トランスポートブロック用に割り振られたリソースブロックの数および前記オーバーヘッドチャネル用のトーンの前記基準個数に少なくとも部分的に基づいて、前記トランスポートブロックに関連付けられた前記コードブロックの数を決定するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンの実際の数に少なくとも部分的に基づいて、前記トランスポートブロック用のパッドビットの数を決定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンの実際の数に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数のコードブロック用のパンクチャリングされるビットの数を決定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記1つまたは複数のコードブロックに関連付けられた複数のトーンバンドルを識別するステップと、
前記1つまたは複数のコードブロック用の前記パンクチャリングされるビットの数に少なくとも部分的に基づいて、インターリーバ行列を決定するステップと、
前記インターリーバ行列に従って、前記複数のトーンバンドルをインターリーブするステップとをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記オーバーヘッドチャネル用のトーンの前記基準個数に少なくとも部分的に基づいて、インターリーバ行列を決定するステップと、
前記インターリーバ行列に従って、前記コードブロックの複数のトーンをインターリーブするステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のトーンをインターリーブするステップは、
第1の順序に従って、前記複数のトーンを前記インターリーバ行列の要素に書き込むステップと、
第2の順序に従って、前記インターリーバ行列の前記要素を読み取るステップとを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリとを備え、前記プロセッサは、
トランスポートブロックのオーバーヘッドチャネル用のトーンの基準個数を識別することであって、前記オーバーヘッドチャネル用のトーンは、前記トランスポートブロックを送信するために使用されるデータ領域に中にある、ことと、
前記オーバーヘッドチャネル用のトーンの前記基準個数に少なくとも部分的に基づいて、前記トランスポートブロックを1つまたは複数のコードブロックにセグメンテーションすることとをするように構成される、装置。
【請求項１５】
i)前記プロセッサは、
制御チャネル上で、コードブロックサイズインジケータまたはトーンの前記基準個数を送信するように構成される、
ii)前記プロセッサは、
前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンの実際の数を決定するように構成され、前記トランスポートブロックを前記コードブロックにセグメンテーションすることは、トーンの前記実際の数にさらに少なくとも部分的に基づく、
iii)前記オーバーヘッドチャネル用のトーンの前記基準個数は、前記トランスポートブロックのデータ領域中の制御チャネル、同期チャネル、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)、前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンの最大数、前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンの最小数、または前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンのメジアン数のうちの1つまたは複数に少なくとも部分的に基づく、
iv)前記プロセッサは、
前記トランスポートブロックに関連付けられたコードブロックの数および前記コードブロック用の情報ビットの第2の数に少なくとも部分的に基づいて、前記トランスポートブロック用の情報ビットの第1の数を決定するように構成される、
v)前記プロセッサは、
前記オーバーヘッドチャネルに関連付けられたトーンの実際の数に少なくとも部分的に基づいて、前記トランスポートブロック用のパッドビットの数または前記コードブロック用のパンクチャリングされるビットの数を決定するように構成される、または、
vi)前記プロセッサは、
前記オーバーヘッドチャネル用のトーンの前記基準個数に少なくとも部分的に基づいて、インターリーバ行列を決定し、
前記インターリーバ行列に従って、前記コードブロックの複数のトーンをインターリーブするように構成される、
のうちの1つを含む、請求項14に記載の装置。