Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定配置された複数の磁極を有する磁界発生手段を内包し、像担持体の移動方向に沿って回転可能に備えられた、前記像担持体上の潜像を現像するための現像剤を表面に担持する複数の現像剤担持体、を有し、
前記複数の現像剤担持体のうち少なくとも２個が周面を近接して設けられ、前記磁界発生手段の、前記近接して設けられた現像剤担持体間で対向する磁極が互いに異極性である現像装置において、
前記近接して設けられた現像剤担持体間で対向する磁極間に働く磁気力に対して、逆方向に働く磁気力を前記磁界発生手段にかける磁気的手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記磁気的手段は、前記近接して設けられた現像剤担持体のうち前記像担持体移動方向で最上流に位置する第１の現像剤担持体に対し、該第１の現像剤担持体に近接する他の現像剤担持体の位置と反対側の位置と、前記近接して設けられた現像剤担持体のうち前記像担持体移動方向最下流に位置する第２の現像剤担持体に対し、該第２の現像剤担持体に近接する他の現像剤担持体と反対側の位置と、に設けられたことを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】  前記磁気的手段は、前記磁界発生手段の少なくとも一つの磁極の磁界の及ぶ範囲に設けられ、その一部又は全部が前記磁界発生手段の磁極の磁力で磁化される磁性体にて構成されることを特徴とする請求項１又は２の現像装置。
【請求項４】  前記磁気的手段は、その一部又は全部が、それ自体磁極を有する磁界発生部材にて構成され、前記現像剤担持体内の前記磁界発生手段との間に磁気的引力をかけることを特徴とする請求項１又は２の現像装置。
【請求項５】  前記磁気的手段は、前記現像剤担持体表面に担持される現像剤層の層厚を規制する現像剤規制部材を兼ねることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項６】  前記磁気的手段の前記現像剤担持体の軸方向に平行な方向の幅が、前記現像剤担持体内の前記磁界発生手段の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項７】  表面に静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上の前記静電潜像を現像剤にて現像する請求項１〜６のいずれかの項に記載の現像装置と、を有し、記録媒体上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
隔壁３には手前側と奥側に開口が設けられており、スクリュー４で搬送された現像剤１３がこの開口の１つからスクリュー５に受渡され、スクリュー５で搬送された現像剤１３が、上記の開口の他の１つからスクリュー４に受渡される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る現像装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、固定配置された複数の磁極を有する磁界発生手段を内包し、像担持体の移動方向に沿って回転可能に備えられた、前記像担持体上の潜像を現像するための現像剤を表面に担持する複数の現像剤担持体、を有し、
前記複数の現像剤担持体のうち少なくとも２個が周面を近接して設けられ、前記磁界発生手段の、前記近接して設けられた現像剤担持体間で対向する磁極が互いに異極性である現像装置において、
前記近接して設けられた現像剤担持体間で対向する磁極間に働く磁気力に対して、逆方向に働く磁気力を前記磁界発生手段にかける磁気的手段を設けたことを特徴とする現像装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１の本発明の一実施態様によると、前記磁気的手段は、前記近接して設けられた現像剤担持体のうち前記像担持体移動方向で最上流に位置する第１の現像剤担持体に対し、該第１の現像剤担持体に近接する他の現像剤担持体の位置と反対側の位置と、前記近接して設けられた現像剤担持体のうち前記像担持体移動方向最下流に位置する第２の現像剤担持体に対し、該第２の現像剤担持体に近接する他の現像剤担持体と反対側の位置と、に設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の現像装置及び画像形成装置は、固定配置された複数の磁極を有する磁界発生手段を内包し、像担持体の移動方向に沿って回転可能に備えられた、複数の現像剤担持体を有し、磁界発生手段の、近接して設けられた現像剤担持体間で対向する磁極が互いに異極性である現像装置において、近接して設けられた現像剤担持体間で対向する磁極間に働く磁気力に対して、逆方向に働く磁気力を磁界発生手段にかける磁気的手段を設けるので、現像剤搬送を潤滑に行える磁力を有する小径の現像剤担持体を用いた場合でも、内部の磁界発生手段のたわみ方向と逆に磁気力がかかるので、磁界発生手段のたわみを防止し、たわみによるコートムラ等の画像不良及び装置の破損を回避し、装置の小型化が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
上記感光体表面に露光により潜画像を形成する露光手段と、
上記感光体表面にトナー像を形成する現像手段と、
上記感光体表面に複数の色ごとに複数回に分けて形成された複数のトナー像を順次一次転写する中間転写体と、
基準信号を発生する作像基準信号発生手段と、
上記基準信号に基づいて、上記露光手段の動作開始を制御する制御手段と、
あらかじめ設定されているパターンを発生して、上記露光手段にデータを転送し、感光体を露光するパッチパターン発生手段と、
上記パッチパターン発生手段によって露光されることにより生成されるトナー画像パッチの中間転写体表面の濃度を検出する濃度検出センサとを有し、
上記露光手段が、画像に該当しない部分を露光しつつ、画像に相当する部分を露光しないネガ露光の動作を行う手段であり、
上記現像手段が、露光されていない感光体表面の潜画像をトナー像とし、
上記パッチパターン発生手段から転送されたデータと、パッチパターンの形成時におけるレーザ光量設定値と、濃度センサの値とに基づき、
上記露光手段が、
複数の色のそれぞれの色に応じた光量と、画像領域の外側を露光する光量とをそれぞれ設定し、
それぞれの色に応じた画像領域と画像領域の外側とにおけるレーザ光量を切り換え可能に構成されている画像形成装置。
【請求項２】
上記感光体が、非晶質シリコンからなる感光剤を用いる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記露光装置のパッチパターン生成時のレーザ光量が、上記パッチパターン生成時の前の回に行われたパッチ濃度の測定結果に基づき、それぞれの色ごとに設定された光量設定値を用いる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー画像を形成する現像器が、
イエローの色現像器、シアンの色現像器、およびマゼンタの色現像器を１つの回転体に
支持し、上記回転体をそれぞれの色タイミングに応じて回転させて所望の色現像器を上記感光体に接触させる回転現像器と、常に上記感光体に接している黒色の色現像器からなる固定現像器とを有して構成される請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記画像領域の外側におけるレーザ光量の設定値が、黒色のトナーにより生成されたトナーパッチの濃度に基づいて設定される構成を有する請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、
感光体と、
上記感光体表面に露光により潜画像を形成する露光手段と、
上記感光体表面にトナー像を形成する現像手段と、
上記感光体表面に複数の色ごとに複数回に分けて形成された複数のトナー像を順次一次転写する中間転写体と、
基準信号を発生する作像基準信号発生手段と、
上記基準信号に基づいて、上記露光手段の動作開始を制御する制御手段と、
あらかじめ設定されているパターンを発生して、上記露光手段にデータを転送し、感光体を露光するパッチパターン発生手段と、
上記パッチパターン発生手段によって露光されることにより生成されるトナー画像パッチの中間転写体表面の濃度を検出する濃度検出センサとを有し、
上記露光手段が、画像に該当しない部分を露光しつつ、画像に相当する部分を露光しないネガ露光の動作を行う手段であり、
上記現像手段が、露光されていない感光体表面の潜画像をトナー像とし、
上記パッチパターン発生手段から転送されたデータと、パッチパターンの形成時におけるレーザ光量設定値と、濃度センサの値とに基づき、
上記露光手段が、
複数の色のそれぞれの色に応じた光量と、画像領域の外側を露光する光量とをそれぞれ設定し、
それぞれの色に応じた画像領域と画像領域の外側とにおけるレーザ光量を切り換え可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体上の現像剤像を加熱し、現像剤像を記録媒体に定着させる誘導加熱定着装置であって、
１）該誘導加熱定着装置は、加熱ローラと、加熱ローラに誘導電流を生じさせる誘導加熱源と、前記誘導加熱源に高周波電流を供給するための誘導加熱電源より構成されること、
２）前記誘導加熱電源は、商用交流電源の入力部に、入力電圧検出手段とを備えるとともに、高周波電流を生成するためのスイッチング手段と、コンデンサ及び励磁コイルからなる共振手段を備え、スイッチング手段により発生する高周波電流を検出するための電流検出手段と、スイッチング手段を駆動するためのスイッチング駆動手段と前記加熱ローラでの温度を検出するための温度検出手段とを備えること、
３）前記入力電圧検出手段で検出された入力電圧値と、前記電流検出手段により検出されたピーク電流値とから、実際の励磁コイルのインダクタンス値を算出する演算手段を備えること、
４）前記スイッチング手段のオン・オフ期間を、前記温度検出手段で検出された温度により制御する電力制御手段は、前記入力電圧検出手段で検出された入力電圧値と、前記演算手段にて算出されたインダクタンス値とに応じて、前記オン期間・オフ期間を補正する機能を備えること、
を特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項２】
請求項１において、電力制御手段をデジタル制御としたことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項３】
記録媒体上の現像剤像を加熱し、現像剤像を記録媒体に定着させる誘導加熱定着装置であって、
１）該誘導加熱定着装置は、加熱ローラと、加熱ローラに誘導電流を生じさせる誘導加熱源と、前記誘導加熱源に高周波電流を供給するための誘導加熱電源より構成されること、
２）前記誘導加熱電源は、商用交流電源の入力部に、入力電圧検出手段とを備えるとともに、高周波電流を生成するためのスイッチング手段と、コンデンサ及び励磁コイルからなる共振手段を備え、スイッチング手段により発生する高周波電流を検出するための電流検出手段と、スイッチング手段を駆動するためのスイッチング駆動手段と前記加熱ローラでの温度を検出するための温度検出手段とを備えること、
３）前記入力電圧検出手段で検出された入力電圧値と、前記電流検出手段により検出されたピーク電流値とから、実際の励磁コイルのインダクタンス値を算出する演算手段を備えること、
４）前記スイッチング手段のオン・オフ期間を、前記温度検出手段で検出された温度により制御する電力制御手段は、前記入力電圧検出手段で検出された入力電圧値と、前記演算手段にて算出されたインダクタンス値とに応じて、前記オン期間・オフ期間を補正する機能を備えること、
５）前記スイッチング手段により、負荷に供給する電力が所定の電力以下になった場合に間欠動作を行うこと、
を特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項４】
請求項３において、電力制御手段をデジタル制御としたことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項５】
請求項４において、デジタル制御をデジタルシグナルプロセッサを用いてソフト的行うことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項６】
記録媒体上に現像剤による画像を形成する画像形成手段と、記録媒体を給紙部から排紙部まで搬送する搬送手段と、記録媒体上の現像剤像を加熱し、現像剤像を記録媒体に定着させる定着手段を有する画像形成装置において、
前記定着手段が請求項１から５の何れかに記載の誘導加熱定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（３）記録媒体上の現像剤像を加熱し、現像剤像を記録媒体に定着させる誘導加熱定着装置であって、
１）該誘導加熱定着装置は、加熱ローラと、加熱ローラに誘導電流を生じさせる誘導加熱源と、前記誘導加熱源に高周波電流を供給するための誘導加熱電源より構成されること、
２）前記誘導加熱電源は、商用交流電源の入力部に、入力電圧検出手段とを備えるとともに、高周波電流を生成するためのスイッチング手段と、コンデンサ及び励磁コイルからなる共振手段を備え、スイッチング手段により発生する高周波電流を検出するための電流検出手段と、スイッチング手段を駆動するためのスイッチング駆動手段と前記加熱ローラでの温度を検出するための温度検出手段とを備えること、
３）前記入力電圧検出手段で検出された入力電圧値と、前記電流検出手段により検出されたピーク電流値とから、実際の励磁コイルのインダクタンス値を算出する演算手段を備えること、
４）前記スイッチング手段のオン・オフ期間を、前記温度検出手段で検出された温度により制御する電力制御手段は、前記入力電圧検出手段で検出された入力電圧値と、前記演算手段にて算出されたインダクタンス値とに応じて、前記オン期間・オフ期間を補正する機能を備えること、
５）前記スイッチング手段により、負荷に供給する電力が所定の電力以下になった場合に間欠動作を行うこと、
を特徴とする誘導加熱定着装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（４）（３）において、電力制御手段をデジタル制御としたことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（５）（４）において、デジタル制御をデジタルシグナルプロセッサを用いてソフト的行うことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（６）記録媒体上に現像剤による画像を形成する画像形成手段と、記録媒体を給紙部から排紙部まで搬送する搬送手段と、記録媒体上の現像剤像を加熱し、現像剤像を記録媒体に定着させる定着手段を有する画像形成装置において、
前記定着手段が（１）から（５）の何れかに記載の誘導加熱定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
誘導加熱制御回路１２８はデジタルシグナルプロセッサ１２８ｅ（以下ＤＳＰ）で構成される。ここでは図に示すように各検出回路からのアナログ信号をデジタル信号へ変換するためのＡ／Ｄコンバータ１２８ｄ、半導体スイッチング素子１２３のオン・オフ制御信号であるＰＷＭ信号の周波数を決定するためのタイマーユニット１２８ａ、オン・オフ比率を決定するための比較ユニット１２８ｂ、デジタルシグナルプロセッサ１２８ｅの内部に設けられたＰＷＭユニットからの駆動信号を半導体スイッチング１２３にＰＷＭ信号として供給するＰＷＭ信号ユニット１２８ｃ、シリアル通信のインターフェース１２８ｆ、プログラムおよび検出回路からの値を格納するためのＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ１２８ｇが一体となっているデジタルシグナルプロセッサ１２８ｅを例に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比重の異なる熱可塑性樹脂チップＡ、Ｂをブレンドして溶融紡糸する方法において、前記粒重量Ａ１、Ｂ１、前記長径／短径比Ａ２、Ｂ２が下記［１］、［２］、［４］式を満たし、熱可塑性樹脂チップＡとＢに界面活性剤を１０ｐｐｍ以上添加することを特徴とする溶融紡糸方法。
０．４≦Ａ１／Ｂ１≦２．５          ［１］
０．５≦Ａ２／Ｂ２≦２              ［２］
Ａ３−Ｂ３＜−３、３＜Ａ３−Ｂ３      ［４］
ただし、安息角Ａ３、Ｂ３の単位は°とする。
【請求項２】
比重の異なる熱可塑性樹脂チップＡおよびＢをブレンドして溶融紡糸する方法において、熱可塑性樹脂チップＡとＢのそれぞれの粒重量をＡ１、Ｂ１とし、長径／短径比をＡ２、Ｂ２とし、安息角をＡ３、Ｂ３としたときに下記の式を全て満たす熱可塑性樹脂チップＡとＢを用いることを特徴とする溶融紡糸方法。
０．４≦Ａ１／Ｂ１≦２．５  ［１］
０．５≦Ａ２／Ｂ２≦２      ［２］
−３≦Ａ３−Ｂ３≦３      ［３］
ただし、粒重量Ａ１、Ｂ１の単位は粒３０００個あたりのグラム数、安息角Ａ３、Ｂ３の単位は°とする。長径／短径比Ａ２、Ｂ２は無次元数である。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂チップＡ、Ｂそれぞれの圧縮率をＡ４、Ｂ４とした時に下記の式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の溶融紡糸方法。
０．３≦Ａ４／Ｂ４≦３      ［５］
【請求項４】
前記熱可塑性チップＡとＢが、５〜５０重量％の添加剤Ｃを添加された熱可塑性樹脂チップと添加剤Ｃを含有しない熱可塑性樹脂チップの組み合わせであり、ベースとなるポリマーが同一組成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の溶融紡糸方法。
【請求項５】
酸化チタンを１〜５重量％含み、糸長方向の酸化チタン濃度のバラツキが０．１重量％以内であるポリアミド繊維であって、沸騰水収縮率３〜１２％、糸−糸の動摩擦係数が０．２以上、酸化チタンの凝集粒径が１μｍ以下であることを特長とするポリヘキサメチレンアジパミド繊維。
【請求項６】
引取速度３０００〜５０００ｍ／ｍｉｎで引き取り、固化点の下３０〜３００ｃｍの間で含水性エマルジョン油剤を付与することを特長とする溶融紡糸方法で製造された請求項５に記載のポリヘキサメチレンアジパミド繊維。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法を用いて製造された請求項５または６に記載のポリヘキサメチレンアジパミド繊維。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載されたポリヘキサメチレンアジパミド繊維を用い、下記式で求められる光透過率が１５％以下であることを特長とする織編物。
（Ｌｗ−Ｌｂ）／（ＬＷ−ＬＢ）×１００  （％）    ［６］
ここで、ＬＷはカラースタンダード白板のＬ値、ＬＢは黒板のＬ値、Ｌｗはカラースタンダード白板上に静置したときの織編物のＬ値、Ｌｂは黒板上に静置したときの織編物のＬ値を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2005232105.tif 000001
（式中、Xは水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアルキルチオ基、アミノ基、ニトロ基、フェニル基、またはフェノキシ基を表し、オルト位、メタ位またはパラ位のいずれでもよい。）
で表されるベンズアルデヒド誘導体の水溶液を、塩基触媒を用いてｐHを５．０〜７．５に調整した後、青酸と反応させることを含む、下記一般式（２）
【化２】
2005232105.tif 000002
（式中、Xは前記と同様。）で表されるマンデロニトリル誘導体の製造法。
【請求項２】
下記一般式（１）
【化３】
2005232105.tif 000003
（式中、Xは水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアルキルチオ基、アミノ基、ニトロ基、フェニル基、またはフェノキシ基を表し、オルト位、メタ位またはパラ位のいずれでもよい。）
で表されるベンズアルデヒド誘導体の水溶液を、塩基触媒を用いてｐHを５．０〜７．５に調整した後、青酸と反応させ、次いでパラトルエンスルホン酸を添加し、下記一般式（２）
【化４】
2005232105.tif 000004
（式中、Xは前記と同様。）で表されるマンデロニトリル誘導体を採取することを含む、マンデロニトリル誘導体の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミストと固形物とを含む固形物含有ガスをミスト分離器に供給してミストを分離する方法において、
ミスト分離器に供給する固形物含有ガスが、ガス単位容積当たりの飽和水分量Ｗ１とガス単位容積当たりの全水分量Ｗ２とがＷ２＞Ｗ１の関係を満たすものであることを特徴とするミスト分離方法。
【請求項２】
ミスト分離器に供給する前の固形物含有ガスに水分を供給することを特徴とする請求項１に記載のミスト分離方法。
【請求項３】
水分の供給方法が、ミスト分離機の導入部にて固形物含有ガスに水を噴霧することによる請求項２に記載のミスト分離方法。
【請求項４】
ミスト分離器内における固形物含有ガスを、Ｗ２＞（１．０１×Ｗ１）の関係を満たすものにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のミスト分離方法。
【請求項５】
固形物含有ガスが、（メタ）アクリル酸含有ガス中の（メタ）アクリル酸を捕集する捕集塔から排出されたガスであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のミスト分離方法。
【請求項６】
固形物が、テレフタル酸含有物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のミスト分離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、ミスト分離器により固形物を含むガスからミストを分離する際、ミスト分離器内におけるガス中のガス単位容積当たりの全水分量が所定量より多いと、ミスト分離器への固形物の付着量が少なくなることを見出し、以下のミスト分離方法を発明した。
すなわち、本発明のミスト分離方法は、ミストと固形物とを含む固形物含有ガスをミスト分離器に供給してミストを分離する方法であって、
ミスト分離器に供給する前記固形物含有ガスが、ガス単位容積当たりの飽和水分量Ｗ１とガス単位容積当たりの全水分量Ｗ２とがＷ２＞Ｗ１、好ましくはＷ２＞（１．０１×Ｗ１）の関係を満たすものであることを特徴とする。
本発明のミスト分離方法においては、ミスト分離器内に供給する前の固形物含有ガスに水分を供給することが好ましい。
本発明のミスト分離方法は、固形物含有ガスが、（メタ）アクリル酸含有ガス中の（メタ）アクリル酸を捕集する捕集塔から排出されたガスである場合にとりわけ有用である。ここで、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸を意味するものとする。
また、本発明のミスト分離方法は、固形物が、テレフタル酸含有物である場合にとりわけ有用である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このミスト分離方法において、ガス単位容積当たりの飽和水分量Ｗ１とガス単位容積当たりの全水分量Ｗ２とがＷ２＞Ｗ１もしくはＷ２＞（１．０１×Ｗ１）の関係を満足させるには、固形物含有ガスに水分を供給して全水分量Ｗ２を多くすればよい。
固形物含有ガスに水分を供給する方法としては、ミスト分離器１３のガス導入部付近にて、固形物含有ガスに水分を供給するスプレー（水分供給手段）を設け、固形物含有ガスに水を噴霧する方法が例示される。スプレーによって固形物含有ガスに水を噴霧することで、上記Ｗ２＞Ｗ１の関係を満たすように、固形物含有ガスにミストを同伴させることができる。そして、このようにしてミストを同伴させれば、より確実にミスト分離器への固形物の付着を防止できる。
また、固形物含有ガスに水分を供給する手段としては、固形物含有ガスに水蒸気を供給するものであってもよい。
さらに、Ｗ２＞Ｗ１もしくはＷ２＞（１．０１×Ｗ１）の関係を満足させる別の方法としては、捕集塔１２を、所定量のミストがガスに同伴されるガス流速になるように設計する方法が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロパルギルアミンまたはその医薬として受容しうる塩および薬学的に許容し得る担体を含む医薬組成物であって、（ｉ）神経変性疾患、（ｉｉ）痴呆、（ｉｉｉ）精神または感情の異常、（ｉｖ）薬物使用および薬物依存、（ｖ）記憶喪失、（ｖｉ）急性神経学的外傷性疾患または神経外傷、（ｖｉｉ）脱髄性疾患、（ｖｉｉｉ）発作性疾患、（ｉｘ）脳血管性疾患、（ｘ）行動異常および（ｘｉ）神経毒性障害、から選択される疾患、異常または状態の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
（ｉ）該神経変性疾患がパーキンソン病、ハンチントン病または筋萎縮性脊髄側索硬化症であり、（ｉｉ）該痴呆がアルツハイマー病またはローリー体痴呆、血管性痴呆、及びパーキンソン病、ハンチントン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、頭部外傷またはＨＩＶ感染による痴呆から選択された非アルツハイマー痴呆であり、（ｉｉｉ）該精神または感情の異常がうつ病、憂鬱症、双極性感情障害、躁鬱精神病、精神分裂病または単純精神病、分裂症様状態、感情分裂状態、及び妄想状態からなる群から選択された精神分裂病関連状態であり、（ｉｖ）該薬物使用および薬物依存がアルコール依存、麻薬依存、コカイン依存、アンフェタミン依存、幻覚剤依存、またはフェンシクリジン使用及びそれらによる禁断症状であり、（ｖ）該記憶喪失が健忘症またはアルツハイマー型痴呆、非アルツハイマー型痴呆、またはパーキンソン病、ハンチントン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、頭部外傷、ＨＩＶ感染、甲状腺機能低下症及びビタミンＢ１２欠乏からなる群から選択された疾患または障害に伴う記憶喪失であり、（ｖｉ）該急性神経学的外傷性疾患または神経外傷が頭部外傷または脊髄外傷であり、（ｖｉｉ）該脱髄性疾患が多発性硬化症であり、（ｖｉｉｉ）該発作性疾患がてんかんであり、（ｉｘ）該脳血管性疾患が脳虚血または卒中であり、（ｘ）該行動異常が神経学的原因によるもの、及び過剰活動性症候群または注意力欠乏状態であり、（ｘｉ）該神経毒性障害が神経毒によるものであり、そして該神経毒が神経ガスまたは毒蛇、魚または動物の毒物発射系である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
パーキンソン病またはアルツハイマー病の治療のための請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
（ｉ）神経変性疾患、（ｉｉ）痴呆、（ｉｉｉ）精神または感情の異常、（ｉｖ）薬物使用および薬物依存、（ｖ）記憶喪失、（ｖｉ）急性神経学的外傷性疾患または神経外傷、（ｖｉｉ）脱髄性疾患、（ｖｉｉｉ）発作性疾患、（ｉｘ）脳血管性疾患、（ｘ）行動異常および（ｘｉ）神経毒性障害、から選択される疾患、異常または状態の治療のための医薬組成物を製造するための、プロパルギルアミンまたはその医薬として受容しうる塩の使用。
【請求項５】
（ｉ）該神経変性疾患がパーキンソン病、ハンチントン病または筋萎縮性脊髄側索硬化症であり、（ｉｉ）該痴呆がアルツハイマー病またはローリー体痴呆、血管性痴呆、及びパーキンソン病、ハンチントン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、頭部外傷またはＨＩＶ感染による痴呆から選択された非アルツハイマー痴呆であり、（ｉｉｉ）該精神または感情の異常がうつ病、憂鬱症、双極性感情障害、躁鬱精神病、精神分裂病または単純精神病、分裂症様状態、感情分裂状態、及び妄想状態からなる群から選択された精神分裂病関連状態であり、（ｉｖ）該薬物使用および薬物依存がアルコール依存、麻薬依存、コカイン依存、アンフェタミン依存、幻覚剤依存、またはフェンシクリジン使用及びそれらによる禁断症状であり、（ｖ）該記憶喪失が健忘症またはアルツハイマー型痴呆、非アルツハイマー型痴呆、またはパーキンソン病、ハンチントン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、頭部外傷、ＨＩＶ感染、甲状腺機能低下症及びビタミンＢ１２欠乏からなる群から選択された疾患または障害に伴う記憶喪失であり、（ｖｉ）該急性神経学的外傷性疾患または神経外傷が頭部外傷または脊髄外傷であり、（ｖｉｉ）該脱髄性疾患が多発性硬化症であり、（ｖｉｉｉ）該発作性疾患がてんかんであり、（ｉｘ）該脳血管性疾患が脳虚血または卒中であり、（ｘ）該行動異常が神経学的原因によるもの、及び過剰活動性症候群または注意力欠乏状態であり、（ｘｉ）該神経毒性障害が神経毒によるものであり、そして該神経毒が神経ガスまたは毒蛇、魚または動物の毒物発射系である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
該医薬組成物がパーキンソン病またはアルツハイマー病の治療のための医薬組成物である、請求項５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７５％以上の非酸化のグリセリン溶液にオゾンが４００ｐｐｍ以上溶存していることを特徴とするオゾン溶存グリセリン溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の組成成分からなる第一の金属管部分であって、該第一の金属管部分の断面の少なくとも一部には長手方向に連続した溶融接合部分を有する第一の金属管部分と、前記第一の金属管部分のいずれかの表面に、前記第一の組成成分とは異なる組成成分よりなる金属めっき層を介して形成された第二の金属層であって、当該第二の金属層が周方向及び長手方向に連続して溶射工程によって形成されている第二の金属層と、を具備する、金属管。
【請求項２】
金属管の表面に、直接に、または、金属管の組成成分とは異なる組成成分よりなる金属層を介し、金属めっきにより形成された第一の成分を有する第一の金属層と、上記第一の金属層の表面に溶射により形成された第二の成分を有する第二の金属部分とを具備し、上記第一の金属層中に上記第二の金属部分が島状に点在することを特徴とする、金属管。
【請求項３】
金属管の表面に、直接に、または、金属管の組成成分とは異なる組成成分よりなる金属層を介し、金属めっきにより形成された第一の成分を有する第一の金属層と、上記第一の金属層の表面に溶射により形成された第二の成分を有する第二の金属部分とを具備し、上記第一の金属層中に上記第二の金属部分が層状に分布することを特徴とする、金属管。
【請求項４】
金属管の表面に、直接に、または、金属管の組成成分とは異なる組成成分よりなる金属層を介し、溶融金属めっきにより形成された亜鉛層と、上記亜鉛層の表面に溶射により形成されたアルミニウム層を具備し、上記アルミニウム層が上記亜鉛層と上記アルミニウム層の合計厚さの３０%以上の厚さを有している、金属管。
【請求項５】
表面が荒い粒状、または、金属光沢かつ点状孔を具備する、請求項３または請求項４の金属管。
【請求項６】
第一の組成成分からなる金属板を連続的に管状成形し、付け合わせ端部を連続溶接することによって金属管を形成する金属管の製造方法において、前記連続溶接前に前記金属板の少なくとも一面に、前記金属板の全幅にわたって前記第一の組成成分とは異なる組成成分よりなる金属めっき層を介して第二の組成成分からなる金属層を溶射により形成する、金属管の製造方法。
【請求項７】
第一の組成成分からなる金属板を連続的に管状成形し、付け合わせ端部を連続溶接することによって金属管を形成する金属管の製造方法において、前記連続溶接後に前記金属管の表面に、前記第一の組成成分とは異なる組成成分よりなる金属めっき層を介して、円周方向及び長手方向に不連続がない金属層を溶射により形成する、金属管の製造方法。
【請求項８】
前記円周方向及び長手方向に不連続がない金属層を形成した後に、当該金属層の厚さ分布を均一に近づけるための加工ステップを具備する、請求項７の金属管の製造方法。
【請求項９】
前記めっき層が半溶融状態で前記溶射を行う、請求項６〜８のいずれか一項の金属管の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
水素添加反応による無臭化処理は、水素化触媒の存在下に行われる。
ここに、水素化触媒としては、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウム、コバルト、クロム、銅および鉄などの単体並びに化合物を例示することができる。任意に使用される触媒担体としては、活性炭、シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、ゼオライト等を挙げることができる。また、合成工程（ヒドロシリル化反応）で使用した白金触媒をそのまま使用することもできる。水素化触媒は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここに、ストリッピング工程によって留去される「軽質物」には、ヒドロシリル化反応（工程〔Ａ〕）および／または水素添加反応（工程〔Ｂ〕）を行うに使用した反応溶媒のほか、工程〔Ａ〕において、過剰に使用されて反応生成物中に残留している未反応のα−オレフィン（炭素数＝４〜１８のα−オレフィン）またはヒドロシリル基含有ポリジメチルシロキサン、更に、副生成物である内部転位オレフィン、オレフィンの水素化物などが含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（式中、ＸはＡｌ、Ｆｅ(III)、Ｍｎ(III)、Ｃｒ(III)を表し；Ｙは、Ｍｇ、Ｆｅ(II)、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｌｉを表し；Ｚは、Ｋ、Ｎａ、Ｃａを表し；Ａは２〜３の数を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載の架橋モノマーと、他のモノマーを共重合して得られる熱可塑性架橋ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基含有ホットメルトウレタンプレポリマー（Ａ）と、酸性リン酸エステル（Ｂ）と、エポキシ基を有するシランカップリング剤（ｃ−１）及びメルカプト基を有するシランカップリング剤（ｃ−２）からなる群より選ばれる少なくとも１種のシランカップリング剤（Ｃ）とを含有してなり、
前記ホットメルトウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られ、前記ポリオールの少なくとも２０重量％がポリエステルポリオールであるとともに、
前記酸性リン酸エステル（Ｂ）が、炭素原子数１〜４の範囲のアルキル基を有するリン酸モノアルキルエステル及びリン酸ジアルキルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種である湿気硬化性ホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記ポリエステルポリオールが、直鎖状脂肪族ポリエステルポリオールを含むものである請求項１に記載の湿気硬化性ホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記ポリオールが、ポリエーテルポリオールをも含むものである請求項１に記載の湿気硬化性ホットメルト接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明は、イソシアネート基含有ホットメルトウレタンプレポリマー（Ａ）と、酸性リン酸エステル（Ｂ）と、エポキシ基を有するシランカップリング剤（ｃ−１）及びメルカプト基を有するシランカップリング剤（ｃ−２）からなる群より選ばれる少なくとも１種のシランカップリング剤（Ｃ）とを含有してなり、前記ホットメルトウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られ、前記ポリオールの少なくとも２０重量％がポリエステルポリオールであるとともに、前記酸性リン酸エステル（Ｂ）が、炭素原子数１〜４の範囲のアルキル基を有するリン酸モノアルキルエステル及びリン酸ジアルキルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種である湿気硬化性ホットメルト接着剤を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まず、本発明で使用するイソシアネート基含有ホットメルトウレタンプレポリマー（Ａ）について説明する。
当該ウレタンプレポリマー（Ａ）は、常温で固体又は粘稠な性状を有するものであり、ポリエステルポリオールを少なくとも２０重量％を含むポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させて得られるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）ポリエーテルポリオールと、（Ｂ）ポリエーテルポリオールと、（Ｃ）ポリイソシアネートとを含有した組成物を、発泡硬化させてなるトナー供給ローラであって、
前記（Ａ）ポリエーテルポリオールが、末端にのみエチレンオキシドが付加されたものであり、該エチレンオキシドの分子中の含量が５モル％以上で、重量平均分子量が２０００〜４８００であり、
前記（Ｂ）ポリエーテルポリオールが、エチレンオキシドをランダムに６０〜９５モル％付加されたものであり、重量平均分子量が２０００〜４８００で、前記組成物中の全ポリオール１００質量部に対する該（Ｂ）ポリオールの含量が１０質量部を超え、５０質量部以下であり、
前記組成物が、（Ｃ）ポリイソシアネートとして、ジフェニルメタンジイソシアネート及びその誘導体の少なくとも一方を含有することを特徴とするトナー供給ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）（Ａ）ポリエーテルポリオールと、（Ｂ）ポリエーテルポリオールと、（Ｃ）ポリイソシアネートとを含有した組成物を、発泡硬化させてなるトナー供給ローラであって、
前記（Ａ）ポリエーテルポリオールが、末端にのみエチレンオキシドが付加されたものであり、該エチレンオキシドの分子中の含量が５モル％以上で、重量平均分子量が２０００〜４８００であり、
前記（Ｂ）ポリエーテルポリオールが、エチレンオキシドをランダムに６０〜９５モル％付加されたものであり、重量平均分子量が２０００〜４８００で、前記組成物中の全ポリオール１００質量部に対する該（Ｂ）ポリオールの含量が１０質量部を超え、５０質量部以下であり、
前記組成物が、（Ｃ）ポリイソシアネートとして、ジフェニルメタンジイソシアネート及びその誘導体の少なくとも一方を含有することを特徴とするトナー供給ローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に撹拌翼を備えた撹拌ロッドを軸芯回りに回転させながら地盤中に貫入及び／又は引抜きする過程で、吐出される固化材と原位置土とを撹拌混合する機械撹拌式地盤改良装置において、
前記撹拌ロッドは外軸と中軸とからなる二重管構造とされ、前記撹拌翼は、前記外軸に設けられ該外軸と共に正方向に回転する外側撹拌翼と、この外側撹拌翼の内部側において前記中軸に設けられ該中軸と共に逆方向に回転する内側撹拌翼とから構成され、
前記外側撹拌翼は、外軸から外方に延びる放射フレーム翼部と、この放射フレーム翼部から下方向に延在する垂下フレーム翼部とからなるフレーム翼が周方向に複数本設けられるとともに、前記垂下フレーム翼部の下端部に掘削ガイドリングが支持されているとともに、該掘削ガイドリングの外径は、前記外側撹拌翼の垂下フレーム翼部の外径よりも小さくしてあることを特徴とする機械撹拌式地盤改良装置。
【請求項２】
前記外側撹拌翼の放射フレーム翼部は、断面形状が扁平状とされ、かつ回転方向に対し傾斜させてある請求項１記載の機械撹拌式地盤改良装置。
【請求項３】
前記外側撹拌翼の垂下フレーム翼部には撹拌ロッド側に向けた水平翼が設けられるとともに、前記内側撹拌翼は前記外側撹拌翼の水平翼と上下位置を異ならせて配置された水平翼とされ、これら水平翼は断面形状が扁平状とされ、かつ回転方向に対し傾斜させてある請求項１〜２いずれかに記載の機械撹拌式地盤改良装置。
【請求項４】
前記掘削ガイドリングの内部において、前記中軸に対して前記掘削ガイドリングの内周面に近接若しくはほぼ摺接する程度の外径を有する掘削翼を設けてある請求項１〜３いずれかに記載の機械撹拌式地盤改良装置。
【請求項５】
前記撹拌翼の上部側において、撹拌ロッドの外周面に撹拌ロッドの引抜き時に、引抜き抵抗を減少させるためのスクリュー羽根を設けてある請求項１〜４いずれかに記載の機械撹拌式地盤改良装置。
【請求項６】
前記固化材の吐出口は撹拌ロッドの先端部に設けられた第１吐出口と、前記撹拌翼の上部側位置と下部側位置とで任意に切換可能とした第２吐出口とを備える請求項１〜５いずれかに記載の機械撹拌式地盤改良装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、先端部に撹拌翼を備えた撹拌ロッドを軸芯回りに回転させながら地盤中に貫入及び／又は引抜きする過程で、吐出される固化材と原位置土とを撹拌混合する機械撹拌式地盤改良装置において、
前記撹拌ロッドは外軸と中軸とからなる二重管構造とされ、前記撹拌翼は、前記外軸に設けられ該外軸と共に正方向に回転する外側撹拌翼と、この外側撹拌翼の内部側において前記中軸に設けられ該中軸と共に逆方向に回転する内側撹拌翼とから構成され、
前記外側撹拌翼は、外軸から外方に延びる放射フレーム翼部と、この放射フレーム翼部から下方向に延在する垂下フレーム翼部とからなるフレーム翼が周方向に複数本設けられるとともに、前記垂下フレーム翼部の下端部に掘削ガイドリングが支持されているとともに、該掘削ガイドリングの外径は、前記外側撹拌翼の垂下フレーム翼部の外径よりも小さくしてあることを特徴とする機械撹拌式地盤改良装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係る本発明として、前記掘削ガイドリングの内部において、前記中軸に対して前記掘削ガイドリングの内周面に近接若しくはほぼ摺接する程度の外径を有する掘削翼を設けてある請求項１〜３いずれかに記載の機械撹拌式地盤改良装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に係る本発明として、前記撹拌翼の上部側において、撹拌ロッドの外周面に撹拌ロッドの引抜き時に、引抜き抵抗を減少させるためのスクリュー羽根を設けてある請求項１〜４いずれかに記載の機械撹拌式地盤改良装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に係る本発明として、前記固化材の吐出口は撹拌ロッドの先端部に設けられた第１吐出口と、前記撹拌翼の上部側位置と下部側位置とで任意に切換可能とした第２吐出口とを備える請求項１〜５いずれかに記載の機械撹拌式地盤改良装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉スラグ微粉末及びポルトランドセメントからなるブレーン値が8000〜15000 cm2/gの微粒子セメント(a)と、アルミナセメント(b)及びブレーン値が5000 cm2/g以上のII型無水石膏(c)を含んでなる土質安定用薬液であって、質量比ｂ：ｃ＝3〜23：97〜77及び（ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）＝10〜35％の範囲で水懸濁液として用いることを特徴とする土質安定用薬液。
【請求項２】
高炉スラグ微粉末およびポルトランドセメントからなるブレーン値が8000〜15000cm2/gの微粒子セメント(a)と、アルミナセメント(b)およびブレーン値が5000 cm2/g以上のII型無水石膏(c)を含み、質量比ｂ：ｃ＝3〜23：97〜77及び（ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）＝10〜35％の範囲で配合された混合物を、水と混練して地盤内に注入することを特徴とする地盤安定化工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第二の発明は、「高炉スラグ微粉末およびポルトランドセメントからなるブレーン値が8000〜15000cm2/gの微粒子セメント(a)と、アルミナセメント(b)およびブレーン値が5000 cm2/g以上のII型無水石膏(c)を含み、質量比ｂ：ｃ＝3〜23：97〜77及び（ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）＝10〜35％の範囲で配合された混合物を、水と混練して地盤内に注入することを特徴とする地盤安定化工法。」を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷装置と、該印刷装置をネットワークに接続するネットワークインターフェースと、該印刷装置にローカル接続される情報処理装置とを備えた印刷システムであって、
取得指示に応じて、前記印刷装置が前記ネットワークインターフェースより設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された設定情報を、前記印刷装置より前記情報処理装置に前記ローカル接続を介して送信する送信手段と、
前記情報処理装置において、前記送信手段で送信された設定情報を表すための印刷データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】  印刷装置と、前記印刷装置をネットワークに接続するためのネットワークインターフェース装置と、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して前記印刷装置と接続する情報処理装置とを備えた印刷システムであって、
前記印刷装置において、ネットワークインターフェースの設定情報を前記ネットワークインターフェース装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された設定情報を、前記印刷装置から前記情報処理装置へ、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して送信する送信手段と、
前記情報処理装置において、前記送信手段により送信された設定情報に基づいて、前記ネットワークインターフェース装置の設定情報を示す印刷データを生成する第１生成手段とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項３】  前記ネットワークインターフェース装置の設定情報の印刷指示に応じて、設定情報を取得するためのコマンドを前記情報処理装置から前記印刷装置へ送信するコマンド送信手段と、
前記第１生成手段により生成された印刷データを前記情報処理装置から前記印刷装置へ、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して送信する印刷データ送信手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】  前記取得手段は、前記ネットワークインターフェース装置の設定情報を取得するために、専用の信号線を介して前記ネットワークインターフェース装置に信号を送信することを特徴とする請求項２または３に記載の印刷システム。
【請求項５】  前記ネットワークインターフェース装置において、所定のフォーマットの設定情報を生成する第２生成手段をさらに備え、
前記取得手段は、所定のフォーマットになった設定情報を取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】  印刷装置と、該印刷装置をネットワークに接続するネットワークインターフェースと、該印刷装置にローカル接続される情報処理装置とを備えた印刷システムの制御方法であって、
取得指示に応じて、前記印刷装置が前記ネットワークインターフェースより設定情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された設定情報を、前記印刷装置より前記情報処理装置に前記ローカル接続を介して送信する送信工程と、
前記情報処理装置において、前記送信工程で送信された設定情報を表すための印刷データを生成する生成工程とを備えることを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項７】  印刷装置と、前記印刷装置をネットワークに接続するためのネットワークインターフェース装置と、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して前記印刷装置と接続する情報処理装置とを備えた印刷システムの制御方法であって、
前記印刷装置において、ネットワークインターフェースの設定情報を前記ネットワークインターフェース装置から取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された設定情報を、前記印刷装置から前記情報処理装置へ、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して送信する送信工程と、
前記情報処理装置において、前記送信工程により送信された設定情報に基づいて、前記ネットワークインターフェース装置の設定情報を示す印刷データを生成する第１生成工程とを備えることを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項８】  前記ネットワークインターフェース装置の設定情報の印刷指示に応じて、設定情報を取得するためのコマンドを前記情報処理装置から前記印刷装置へ送信するコマンド送信工程と、
前記第１生成工程で生成された印刷データを前記情報処理装置から前記印刷装置へ、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して送信する印刷データ送信工程とを備えることを特徴とする請求項７に記載の印刷システムの制御方法。
【請求項９】  前記取得工程では、前記ネットワークインターフェース装置の設定情報を取得するために、専用の信号線を介して前記ネットワークインターフェース装置に信号が送信されることを特徴とする請求項７または８に記載の印刷システムの制御方法。
【請求項１０】  前記ネットワークインターフェース装置において、所定のフォーマットの設定情報を生成する第２生成工程をさらに備え、
前記取得工程では、所定のフォーマットになった設定情報が取得されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の印刷システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
２０５はプリンタインターフェースである。外部ネットワーク１００から入力されたプリンタジョブのプリンタデバイス本体１０７への送信、プリンタ制御ジョブの送受信、プリンタデバイス本体１０７に関する状態情報の獲得、プリンタデバイス本体１０７に関する機器情報の獲得、及びプリンタデバイス本体１０７に関する機器設定がこのプリンタインターフェース２０５を通じて行われる。２１２はプリンタインターフェース２０５における印刷データや制御データの送受信用のチャネルを表す。また２１３はプリンタデバイス本体１０７からネットワークインターフェース１０６に送られるＡｔｔｅｎｔｉｏｎ（ＡＴＴＮ）信号を表す。なお、ＡＴＴＮ信号の伝送には、新たな信号線を追加してもよいし、新たなコマンドとしてＡＴＴＮを認識できるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
３６０は装置をプリンタ等の周辺機器に接続するためのホストインターフェース部である。ホストインターフェース部３６０は、送受信用チャンネル２１２、ＡＴＴＮ信号２１３を実現するためのインターフェースである。３６１は上述した各ユニット間を接続するＩ／Ｏバス（アドレスバス、データバスおよび制御バスからなる）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本実施形態では、プリンタインターフェースにおいて、プリンタデバイス１０７から送信されるＡＴＴＮ信号２１３を検知することにより、プリンタ側からのコンフィグ情報の要求を認識する（ステップＳ４０６）。そして、コンフィグ情報の要求が認識された場合は、コンフィグ情報をまとめ、プリンタ側へ送信を行う（ステップＳ４０７）。この処理の詳細は図７を参照して後述する。