Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二軸連動電子入力デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子入力デバイスであって、
第１ハンドルと、
前記第１ハンドルに移動可能に結合してある第２ハンドルであって、前記第１ハンドルは、複数のゾーンから成る第１運動範囲にわたって、第１回転軸を中心として前記第２ハンドルに対して枢動し、第１ゾーンは前記第１運動範囲のほぼ中心に位置する領域に位置しており、前記第１ハンドルは、複数のゾーンを含む第２運動範囲にわたって、第２回転軸を中心として前記第２ハンドルに対して枢動する、第２ハンドルと、
前記第１および第２ハンドルに動作可能に結合してあり、前記第１および第２ハンドルの互いに対する位置を示す位置信号を与えるように構成したセンサと、
前記第１ハンドルまたは前記第２ハンドルのいずれかの少なくとも一方に結合してある第１リンケージ部分であって、前記第１リンケージ部は、前記第１ハンドルが前記第１運動範囲のほぼ中心に位置する領域に位置した第１ゾーンを通って移動する際に第１抵抗を移動に与えるように構成した第１抵抗機構と、前記第１ハンドルが第２ゾーンを通って移動する際に第２抵抗を移動に与えるように構成した第２抵抗機構と、前記第１ハンドルおよび前記第２ハンドルの一方に強固に結合され前記第１ハンドルおよび前記第２ハンドルの他方に回転可能に結合されかつ前記第１回転軸を規定する第１シャフトと、を備えている第１リンケージ部分と、
前記第１ハンドルまたは前記第２ハンドルのいずれかの少なくとも一方に結合してある第２リンケージ部分であって、前記第１ハンドルが前記第２運動範囲において前記複数のゾーンの内の一つ目から前記複数のゾーンの内の２つ目に遷移する際に接触フィードバックを与え、前記第１ハンドルおよび前記第２ハンドルの別の一方に強固に結合され前記第１ハンドルおよび前記第２ハンドルの他方に回転可能に結合されかつ前記第２回転軸を規定する第２シャフトを備えている、第２リンケージ部分と、
前記センサに結合してあり、前記位置信号に基づいて前記位置を示すコンピュータ入力を与えるように構成したコントローラと、
を備えることを特徴とする電子入力デバイス。
【請求項２】  請求項１記載の電子入力デバイスにおいて、前記第１リンケージ部分が、
前記第１シャフトおよび前記第２ハンドルの間に結合してあるカムおよびカム・フォロワを含む第１カム・アセンブリを備え、前記第１ハンドルが前記第１運動範囲において前記第１ゾーンから前記第２ゾーンに遷移する際に、前記カム・フォロワが前記カム上のカム面に係合することを特徴とする、電子入力デバイス。
【請求項３】  請求項２記載の電子入力デバイスにおいて、前記第２リンケージ部分が、
前記第１および第２ハンドルの間に結合してあるカムおよびカム・フォロワを含む第２カム・アセンブリを備え、前記第１ハンドルが前記第２運動範囲において前記第１ゾーンから前記第２ゾーンに遷移する際に、前記カム・フォロワが前記カム上のカム面に係合することを特徴とする、電子入力デバイス。
【請求項４】  電子入力デバイスであって、
第１ハンドルと、
第２ハンドルと、
第１回転軸を中心として行程が約４０ないし１００度の運動範囲にわたって、前記第１ハンドルが前記第２ハンドルに対して前記第１回転軸を中心として枢動するように、前記第１および第２ハンドル間に結合してあるリンケージであって、前記第１および第２ハンドルが、各々、長手方向軸を規定し、各長手方向軸が、前記第１回転軸に垂直な線に対してあるトーイン角度に配置してあり、前記トーイン角度が、約８ないし１６度の範囲である、リンケージと、
前記第１および第２ハンドルに動作可能に結合してあり、前記第１および第２ハンドルの互いに対する位置を示す位置信号を与えるように構成してあるセンサと、
前記センサに結合してあり、前記位置信号に基づいて前記位置を示すコンピュータ入力を与えるように構成したコントローラと、
を備えることを特徴とする電子入力デバイス。
【請求項５】  請求項４記載の電子入力デバイスにおいて、各トーイン角度が約１２度であることを特徴とする電子入力デバイス。
【請求項６】  電子入力デバイスであって、
第１部材と、
前記第１部材に移動可能に結合してあり、複数の範囲から成る運動範囲にわたって前記第１部材に対して移動可能なハンドルと、
前記第１部材および前記ハンドルに動作可能に結合してあり、前記第１部材および前記ハンドルの互いに対する位置を示す位置信号を与えるように構成したセンサと、
前記第１部材および前記ハンドルの少なくとも一方に結合されたリンケージ部分であって、前記運動範囲のほぼ中心に位置する領域に位置した第１ゾーンを前記ハンドルが通って移動する際第１抵抗を移動に与えるように構成した第１抵抗機構と、前記ハンドルが前記第２ゾーンを通って移動する際第２抵抗を移動に与えるように構成した第２抵抗機構と、前記ハンドルが前記第３ゾーンを通って移動する際第３抵抗を移動に与えるように構成した第３抵抗機構とを備えたリンケージ部分と、
前記センサに結合してあり、前記位置信号に基づいて、前記位置を示すコンピ
ュータ入力を与えるように構成したコントローラと、
を備えることを特徴とする電子入力デバイス。
【請求項７】  請求項６記載の電子入力デバイスにおいて、前記第３抵抗機構は、前記第３抵抗を、前記ハンドルが前記第３ゾーンを通って移動するに連れて変化する変動抵抗として与えるように構成したことを特徴とする電子入力デバイス。
【請求項８】  請求項６記載の電子入力デバイスにおいて、前記第１ゾーンが、前記運動範囲に沿った前記第２および第３ゾーンの間に位置することを特徴とする電子入力デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子入力デバイスに関する。更に特定すれば、本発明は、二軸連動動作を可能とする両手コンピュータ入力デバイス（two-handed computer input device）に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水素ラジカルを生成する水素ラジカル生成部と、
該水素ラジカルを水素負イオンに転換する水素負イオン転換部と、
被処理基板を収容する真空容器と、を有し、前記水素負イオンを導入して該被処理基板に接触させることを特徴とする処理装置。
【請求項２】  前記水素ラジカル生成部は、内部の少なくとも一部を触媒で構成し、ヒーターにより３００〜６００℃で加熱されることを特徴とする請求項１記載の処理装置。
【請求項３】  前記触媒が、ニッケルであることを特徴とする請求項２記載の処理装置。
【請求項４】  前記水素負イオン転換部は、内部の少なくとも一部を自由電子を供給できる仕事関数が３ｅＶ以下の材料で構成し、前記水素ラジカルを負イオン転換することを特徴とする請求項１記載の処理装置。
【請求項５】  前記自由電子を供給できる材料が、遷移金属、及び、アルカリ土類金属或いはその合金或いはその化合物であることを特徴とする請求項４記載の処理装置。
【請求項６】  前記処理装置において、被処理基板を置いたステージに正電位を印加したことを特徴とする請求項１記載の処理装置。
【請求項７】  前記ステージ上部に、負イオンを効率良く集め、かつ基板への衝突速度を制御するために正電位に印加された制御グリッドを備えたことを特徴とする請求項６記載の処理装置。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の処理装置を用いて、
該被処理基板のホールの側壁及び底部を、該水素負イオンを用いてクリーニングを行なう水素負イオンクリーニング工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】  前記ホール内部に堆積されているバリアーメタル表面の酸化層の除去工程が、前記水素負イオンクリーニング工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】  基板の表面上に設けられた絶縁膜の配線溝部とホールが一体となったデュアルダマシン構造における配線部、及びホール側壁及び底部のクリーニング工程が、前記水素負イオンクリーニング工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】  前記デュアルダマシン構造内部に堆積されているバリアーメタル表面の酸化層の除去工程が、前記水素負イオンクリーニング工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】  基板の表面上に設けられた絶縁膜の配線溝部に露出しているホール上部のバリアーメタル表面の酸化層の除去工程が、前記水素負イオンクリーニング工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  上記光電変換素子の表面に直接接続された透明電極により上記電子シャッター動作を行うことを特徴とする請求項５に記載の固体撮像素子の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  横型オーバーフロードレイン構造のオーバーフロードレインと、上記光電変換素子の表面に直接接続された透明電極とにより上記電子シャッター動作を行うことを特徴とする請求項５に記載の固体撮像素子の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、上記固体撮像素子の駆動方法において、光電変換素子の表面に直接接続された透明電極により電子シャッター動作を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、上記固体撮像素子の駆動方法において、横型オーバーフロードレイン構造のオーバーフロードレインと、光電変換素子の表面に直接接続された透明電極とにより電子シャッター動作を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
そして、本実施の形態では、ゲート２６ＡにはシャッタパルスＶφＳＨ１が供給され、ゲート２６ＢにはシャッタパルスＶφＳＨ２が供給される。
また、透明電極２９ＡにはシャッタパルスＨφＳＨ１が供給され、透明電極２９ＢにはシャッタパルスＨφＳＨ２が供給される。
これにより、図１４の左上のセンサ１１が図１３Ｂの第１群のセンサ１１Ａに相当する。同様に中央上のセンサ１１が第２群のセンサ１１Ｂに、左中央のセンサ１１が第３群のセンサ１１Ｃに、真ん中のセンサ１１が第４群のセンサ１１Ｄに相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
そして、本実施の形態では、ゲート２７ＡにはシャッタパルスＨφＳＨ１が供給され、ゲート２７ＢにはシャッタパルスＨφＳＨ２が供給される。
また、透明電極２８ＡにはシャッタパルスＶφＳＨ１が供給され、透明電極２８ＢにはシャッタパルスＶφＳＨ２が供給される。
これにより、図１５の中央上のセンサ１１が図１３Ｂの第１群のセンサ１１Ａに相当する。同様に右上のセンサ１１が第２群のセンサ１１Ｂに、真ん中のセンサ１１が第３群のセンサ１１Ｃに、右中央のセンサ１１が第４群のセンサ１１Ｄに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のセンサセルがマトリクス状に配列された光センサパネルと、前記光センサセルに電源を供給する電源回路を実装するプリント配線板を備える光電変換装置において、
前記電源回路は容量素子を備え、
前記容量素子の少なくとも容量部が前記プリント配線板から離間している状態で前記プリント配線板に実装されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】  請求項１に記載の光電変換装置において、前記容量素子は、通常の実装長より長いリード線を備え、前記リード線が前記プリント配線板に接続されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の光電変換装置において、前記プリント配線板に載置された支持体を備え、該支持体に前記容量部が載置されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】  請求項１に記載の光電変換装置において、前記プリント配線板に少なくとも一端が接続されたフレキシブル基板を備え、前記フレキシブル基板に前記容量素子が載置されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】  請求項４に記載の光電変換装置において、前記フレキシブル基板の他端が前記プリント配線板に接続されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項６】  請求項４に記載の光電変換装置において、前記プリント配線板に載置された支持体を備え、前記フレキシブル基板の他端が前記支持体に固定されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項７】  請求項３又は６に記載の光電変換装置において、前記支持体は弾性を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項８】  請求項３、６及び７のいずれか１項に記載の光電変換装置において、前記支持体は粘性を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項９】  請求項３又は６に記載の光電変換装置において、前記支持体は、シリコン、ゴム、バネ体、スチロール又は紙を備えることを特徴とする光電変換装置。
【請求項１０】  請求項３又は６に記載の光電変換装置において、前記支持体は、鉄、表面を防錆めっきした金属、非鉄金属、それらの合金又は硬質プラスチックを備えることを特徴とする光電変換装置。
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光電変換装置を備えることを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ただし、式（１）および式（２）において、ｕ，ｖ＝０の場合、Ｃｕ，Ｃｖ＝１／√（２）（√（ａ）と表記されている場合、平方根（√）は、続く括弧内の全てにかかるものである。以下同様）であり、それ以外の場合、Ｃｕ，Ｃｖ＝１である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数に分類されたデータを、当該分類ごとに設定された転送レートで送信する送信装置であって、
上記分類されたデータのデータ長を検出し、当該検出されたデータ長、および当該データが属する分類に設定された転送レートに基づいて、当該データと同一分類のデータが前後に送信される期間に対して当該データが有すべきデータ送信期間、および当該データの転送開始から終了までに要するデータ転送時間を算定する算定手段と、
送信データの上記データ送信期間が開始する時点を上記分類ごとに検出し、当該検出された開始時点に同期して、当該データ送信期間が終了する時点に到達するまでの送信待ち時間を上記分類ごとに計時し、当該計時された送信待ち時間に基づいて、次に送信されるデータが送信可能であるか否かを上記分類ごとに判定する判定手段と、
各分類において次に送信されるデータの上記転送時間、および各分類の上記送信待ち時間に基づいて、一の分類のデータ送信時に、他の分類のデータが送信可能な状態で送信を停止される時間を上記分類ごとに集計し、当該集計された時間を上記分類間で比較した結果に基づいて一の分類を選択し、当該選択された分類が上記判定手段において送信可能であると判定された場合、当該分類のデータを送信する送信手段と
を有する送信装置。
【請求項２】  上記送信手段は、一の分類において次に送信されるデータの上記転送時間と当該分類の送信待ち時間との合計時間と、他の分類の上記送信待ち時間との差を、上記送信停止時間として集計する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】  上記送信手段は、一の分類において次に送信されるデータの上記転送時間と当該分類の送信待ち時間との合計時間と、他の分類の上記送信待ち時間と上記分類ごとに設定されるマージン時間との合計時間との差を、上記送信停止時間として集計する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】  上記判定手段は、送信データの上記データ送信期間が開始する時点として、当該送信データの送信開始時点を検出する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】  供給されるデータを、当該データに含まれる所定の情報に応じて上記複数のデータに分類する分類手段を有する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】  上記分類されたデータを受けて、少なくとも当該データが送信されるまで、当該データを上記分類ごとに蓄積するデータ蓄積手段を有する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】  上記データ蓄積手段は、送信されるデータを、データが蓄積された順序に応じた順序で上記送信手段に提供する、
請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】  上記算定手段において算定された上記データ送信期間を蓄積し、蓄積されたデータ送信期間を、当該算定元のデータが送信される順序に応じた順序で上記判定手段に提供する第１の算定値蓄積手段を有する、
請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】  上記算定手段において算定された上記データ転送時間を蓄積し、蓄積されたデータ転送時間を、当該算定元のデータが送信される順序に応じた順序で上記送信手段に提供する第２の算定値蓄積手段を有する、
請求項７に記載の送信装置。
【請求項１０】  複数に分類されたデータを、当該分類ごとに設定された転送レートで送信する送信方法であって、
上記分類されたデータのデータ長を検出し、当該検出されたデータ長、および当該データが属する分類に設定された転送レートに基づいて、当該データと同一分類のデータが前後に送信される期間に対して当該データが有すべきデータ送信期間、および当該データの転送開始から終了までに要するデータ転送時間を算定する算定ステップと、
送信データの上記データ送信期間が開始する時点を上記分類ごとに検出し、当該検出された開始時点に同期して、当該データ送信期間が終了する時点に到達するまでの送信待ち時間を上記分類ごとに計時し、当該計時された送信待ち時間に基づいて、次に送信されるデータが送信可能であるか否かを上記分類ごとに判定する判定ステップと、
各分類において次に送信されるデータの上記転送時間、および各分類の上記送信待ち時間に基づいて、一の分類のデータ送信時に、他の分類のデータが送信可能な状態で送信を停止される時間を上記分類ごとに集計し、当該集計された時間を上記分類間で比較した結果に基づいて一の分類を選択し、当該選択された分類が上記判定ステップにおいて送信可能であると判定された場合、当該分類のデータを送信する送信ステップと
を有する送信方法。
【請求項１１】  上記送信ステップは、一の分類において次に送信されるデータの上記転送時間と当該分類の送信待ち時間との合計時間と、他の分類の上記送信待ち時間との差を、上記送信停止時間として集計する、
請求項１０に記載の送信方法。
【請求項１２】  上記送信ステップは、一の分類において次に送信されるデータの上記転送時間と当該分類の送信待ち時間との合計時間と、他の分類の上記送信待ち時間と上記分類ごとに設定されるマージン時間との合計時間との差を、上記送信停止時間として集計する、
請求項１０に記載の送信方法。
【請求項１３】  上記判定ステップは、送信データの上記データ送信期間が開始する時点として、当該送信データの送信開始時点を検出する、
請求項１０に記載の送信方法。
【請求項１４】  供給されるデータを、当該データに含まれる所定の情報に応じて上記複数のデータに分類する分類ステップを有する、
請求項１０に記載の送信方法。
【請求項１５】  データが入出力される複数のノードと、上記ノードのそれぞれに対応する複数の送信装置を有し、一のノードに受信されたデータを他のノードの対応する送信装置から送信するデータ中継装置であって、
上記送信装置は、
上記ノードに受信されたデータを、当該データに含まれる所定の情報に応じて複数のデータに分類する分類手段と、
上記分類手段において分類されたデータのデータ長を検出し、当該検出されたデータ長、および当該データが属する分類に設定された転送レートに基づいて、当該データと同一分類のデータが前後に送信される期間に対して当該データが有すべきデータ送信期間、および当該データの転送開始から終了までに要するデータ転送時間を算定する算定手段と、
送信データの上記データ送信期間が開始する時点を上記分類ごとに検出し、当該検出された開始時点に同期して、当該データ送信期間が終了する時点に到達するまでの送信待ち時間を上記分類ごとに計時し、当該計時された送信待ち時間に基づいて、次に送信されるデータが送信可能であるか否かを上記分類ごとに判定する判定手段と、
各分類において次に送信されるデータの上記転送時間、および各分類の上記送信待ち時間に基づいて、一の分類のデータ送信時に、他の分類のデータが送信可能な状態で送信を停止される時間を上記分類ごとに集計し、当該集計された時間を上記分類間で比較した結果に基づいて一の分類を選択し、当該選択された分類が上記判定手段において送信可能であると判定された場合、当該分類のデータを送信する送信手段とを含む、
データ中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信電力制御方法、送信電力制御システムおよび無線通信端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  端末局から受信した電力制御信号に応じて基地局の送信電力を調整する送信電力制御方法において、
所定期間の受信信号から得られた受信ＳＩＲを平均化して平均受信ＳＩＲを生成するステップと、
前記受信ＳＩＲと所要ＳＩＲとの差を算出してＳＩＲ差分値を生成するステップと、
前記ＳＩＲ差分値に応じて前記所要ＳＩＲに対する第１の調整量を生成するステップと、
前記第１の調整量に基づいて前記所要ＳＩＲを更新して、更新済み所要ＳＩＲを生成するステップと、
前記受信ＳＩＲと前記更新済み所要ＳＩＲとの比較結果に基づいて前記電力制御信号を生成するステップと、
前記電力制御信号を前記基地局に送信するステップとを含むことを特徴とする
送信電力制御方法。
【請求項２】  基地局の送信電力を調整する電力制御信号を生成する無線通信端末装置において、
所定期間の受信信号から得られた受信ＳＩＲを平均化して平均受信ＳＩＲを生成する受信品質平均化部と、
前記受信ＳＩＲと所要ＳＩＲとの差を算出してＳＩＲ差分値を生成するＳＩＲ差分値生成部と、
前記ＳＩＲ差分値に応じて前記所要ＳＩＲに対する第１の調整量を生成する第１調整量生成部と、
前記第１の調整量に基づいて前記所要ＳＩＲを更新して、更新済み所要ＳＩＲを生成する更新済み所要ＳＩＲ生成部と、
前記受信ＳＩＲと前記更新済み所要ＳＩＲとの比較結果に基づいて前記電力制御信号を生成する電力制御信号生成部とを備えることを特徴とする
無線通信端末装置。
【請求項３】  前記平均受信ＳＩＲは、前記受信ＳＩＲをフレーム期間で平均化することによって生成されることを特徴とする
請求項２記載の無線通信端末装置。
【請求項４】  前記第１調整量生成部は、前記基地局が電力の上昇指示及び下降指示に追随しているか否かを前記ＳＩＲ差分値に基づいて監視することを特徴とする
請求項２記載の無線通信端末装置。
【請求項５】  前記更新済み所要ＳＩＲ生成部は、前記基地局が電力の上昇指示に追随していない時は電力上昇率を増加させ、前記基地局が電力の下降指示に追随していない時は電力下降率を増加させるように、前記更新済み所要ＳＩＲを生成することを特徴とする
請求項４記載の無線通信端末装置。
【請求項６】  前記更新済み所要ＳＩＲ生成部は、前記端末局の呼接続時には、前記基地局が電力の上昇指示に追随していない状況、または前記基地局が電力の下降指示に追随していない状況にあるとみなして、前記更新済み所要ＳＩＲを生成することを特徴とする
請求項５記載の無線通信端末装置。
【請求項７】  受信信号にエラーがあるか否かを検出し、エラー検出結果を生成する誤り検出部と、
前記誤り検出結果に応じて前記所要ＳＩＲに対する第２の調整量を生成する第２調整量生成部と、をさらに含み、
前記更新済み所要ＳＩＲ生成部は、前記第１または第２の調整量を選択し、前記更新済み所要ＳＩＲを生成することを特徴とする
請求項２記載の無線通信端末装置。
【請求項８】  端末局から受信した電力制御信号に応じて基地局の電力を調整する送信電力制御システムにおいて、
所定期間の受信信号から得られた受信ＳＩＲを平均化して平均受信ＳＩＲを生成する受信品質平均化部を含む端末局と、
前記受信ＳＩＲと所要ＳＩＲとの差を算出してＳＩＲ差分値を生成するＳＩＲ差分値生成部と、
前記ＳＩＲ差分値に応じて前記所要ＳＩＲに対する第１の調整量を生成する第１調整量生成部と、
前記第１の調整量に基づいて前記所要ＳＩＲを更新して更新済み所要ＳＩＲを生成する更新済み所要ＳＩＲ生成部と、
前記受信ＳＩＲと前記更新済み所要ＳＩＲとの比較結果に基づいて前記電力制御信号を生成する電力制御信号生成部と、
前記電力制御信号を前記基地局に送信する送信部と、
前記端末局から送信された前記電力制御信号を受信する受信部と、
前記電力制御信号に基づいて送信電力を制御する電力制御部を含む基地局とを備えることを特徴とする
送信電力制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送信電力制御方法、送信電力制御システムおよび無線通信端末装置に関するものであり、より詳細には、移動局の受信側において、基地局の送信側が電力の上昇指示に追随していない状況および電力の下降指示に追随していない状況を監視し、前者の場合には電力上昇率を増加させ、後者の場合には電力下降率を増加させるように基地局の送信電力を制御する送信電力制御方法およびシステムに関するものである。このシステムにおいては、同様に、基地局の受信側において、移動局の送信側が電力の上昇指示に追随していない状況および電力の下降指示に追随していない状況を監視し、移動局の送信電力を制御する送信電力制御方法およびシステムにも適用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、移動局側で計算される所要ＳＩＲが必要以上に大きくなった状態から所要ＳＩＲを正常な状態にできるだけ早く回復させる送信電力制御方法、送信電力制御システムおよび無線通信端末装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、送信局の送信電力を受信局から受信した電力制御信号に応じて調整する場合において、前記受信局は、受信信号のエラー検出結果を出力する誤り検出手段と、受信信号から得られた受信ＳＩＲ（信号対ノイズ比）を生成する受信品質推定手段と、前記受信品質推定手段からの出力信号を平均化し平均受信ＳＩＲを出力する受信品質平均化手段と、前記受信ＳＩＲと前記エラー検出結果から所要ＳＩＲを生成する受信品質設定手段と、前記受信ＳＩＲと所要ＳＩＲとから前記電力制御信号を適応的に生成する電力制御信号生成手段とを備えるように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、受信側で推定する所要ＳＩＲと平均受信ＳＩＲの差を測定することにより、移動局が要求する所要ＳＩＲに基地局が追随できない状況が起きたことが検出可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の通過を阻止又は許容する遊技球取扱装置を備えた遊技機において、
前記遊技球取扱装置は、
略箱状をなし、所定の間隔で相対向する壁部を有するハウジングと、
該ハウジング内に形成された遊技球通路と、
少なくとも一部が前記遊技球通路に出没し該遊技球通路の遊技球の通過を阻止又は許容する阻止許容部材と、
該阻止許容部材を動作させる駆動機構と、
前記阻止許容部材により通過が許容された遊技球を検知するための球検知装置とを備え、
該球検知装置を前記壁部に沿う方向にスライド移動させることで前記ハウジングに対して着脱可能とし、
前記駆動機構を、前記球検知装置の取り外し方向であって該球検知装置を取り外し方向にスライド移動させる場合に障害となる位置に配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動機構の配置位置を、前記球検知装置との間の距離が該球検知装置を前記ハウジングから取り外すのに必要な距離よりも短くなるように設定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動機構を、前記球検知装置から離間して配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検部へ第１の超音波と励起光を同時に照射し、前記第１の超音波の作用を受けた前記被検部から発せられる超音波変調蛍光に基づいて、前記被検部の蛍光断層画像を取得する蛍光断層画像取得手段を備えたことを特徴とする蛍光断層画像取得装置。
【請求項２】
前記被検部が、予め腫瘍親和性を有する蛍光薬剤を付与された被検部であることを特徴とする請求項１記載の蛍光断層画像取得装置。
【請求項３】
前記蛍光断層画像取得手段が、複数枚の上記蛍光断層画像から３次元蛍光断層画像を生成する３次元蛍光断層画像生成手段を備えたものであることを特徴とする請求項１または２記載の蛍光断層画像取得装置。
【請求項４】
前記被検部へ第２の超音波と第１の光とを同時に照射し、前記第２の超音波の作用を受けた前記被検部で反射した超音波変調反射光に基づいて、前記被検部の超音波変調光断層画像を取得する超音波変調光断層画像取得手段を備えたことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の蛍光断層画像取得装置。
【請求項５】
前記被検部へ第２の光を照射し、前記被検部で反射した前記第２の光の反射光に基づいて前記被検部の光断層画像を生成する光断層画像生成手段を備えたことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の蛍光断層画像取得装置。
【請求項６】
前記被検部へ第３の超音波を照射し、前記被検部で反射した前記超音波の反射波に基づいて前記被検部の超音波断層画像を生成する超音波断層画像生成手段を備えたことを特徴とする請求項１から５いずれか記載の蛍光断層画像取得装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の蛍光断層画像取得装置は、前記被検部へ第２の超音波と第１の光とを同時に照射し、前記第２の超音波の作用を受けた前記被検部で反射した超音波変調反射光に基づいて、前記被検部の超音波変調光断層画像を取得する超音波変調光断層画像取得手段を備えたものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、前記被検部へ第２の超音波と第１の光とを同時に照射し、前記第２の超音波の作用を受けた前記被検部で反射した超音波変調反射光に基づいて、前記被検部の超音波変調光断層画像を取得する超音波変調光断層画像取得手段を備えれば、蛍光断層画像と、超音波変調光断層画像とを同時に表示する、あるいは重畳して表示することにより、被検部から発せられる蛍光と、被検部の断層形状とを同時に観察することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者及び特定グループに属する者の脳の断層画像を対比して診断の支援を行うシステムであって、
脳の断層画像において、それぞれの疾患ごとに予め設定されているターゲット領域を示す疾患別のターゲットデータを記憶する記憶手段と、
前記特定グループに属する者の脳の断層画像のボクセルデータ及び前記被験者の脳の断層画像のボクセルデータに基づいて、ボクセルごとにＺ値を算出し、前記算出されたＺ値に基づいて、前記被験者の脳の断層画像において前記特定グループに属する者と異なる特徴を有する特徴領域を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段から一つの疾患についてのターゲットデータを取得し、前記取得したターゲットデータに基づいて定まるターゲット領域において前記抽出手段で抽出された特徴領域が占める割合を示す評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した評価値を出力する手段と、を備えた画像診断支援システム。
【請求項２】
被験者及び特定グループに属する者の脳の断層画像を対比して診断の支援を行うシステムであって、
脳の断層画像において、それぞれの疾患ごとに予め設定されているターゲット領域を示す疾患別のターゲットデータを記憶する記憶手段と、
前記特定グループに属する者の脳の断層画像のボクセルデータ及び前記被験者の脳の断層画像のボクセルデータに基づいて、ボクセルごとにＺ値を算出し、前記算出されたＺ値に基づいて、前記被験者の脳の断層画像において前記特定グループに属する者と異なる特徴を有する特徴領域を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段から一つの疾患についてのターゲットデータを取得し、前記抽出手段で抽出された特徴領域のうち、前記取得したターゲットデータに基づいて定まるターゲット領域内にある特徴領域の割合を示す評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した評価値を出力する手段と、を備えた画像診断支援システム。
【請求項３】
前記抽出手段により抽出された特徴領域のＺ値の平均値を算出する平均算出手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記平均算出部が算出した前記特徴領域のＺ値の平均値を出力する請求項１または２に記載の画像診断支援システム。
【請求項４】
前記疾患ごとに設定されるターゲット領域は、さらに重症度別に設定されていて、
前記記憶手段に記憶されているターゲットデータは、疾患別重症度別になっていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像診断支援システム。
【請求項５】
前記被験者の断層画像において前記特徴領域を他の領域と異なる表示態様で表示した画像と、前記算出手段により算出された評価値とを表示する表示手段をさらに備える請求項１から４のいずれかに記載の画像診断支援システム。
【請求項６】
前記特定グループに属する者及び被験者の断層画像は、いずれも正規化された脳のＳＰＥＣＴ（Single Photon Emission Computed Tomography）断層画像であり、
前記特徴領域は、前記被験者の脳のＳＰＥＣＴ断層画像において、当該被験者の脳の血流量が前記特定グループに属する者のＳＰＥＣＴ断層画像に基づく血流量よりも所定量以上増加または減少している領域である請求項１から５のいずれかに記載の画像診断支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の画像診断支援システムをコンピュータで実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
被験者及び特定グループに属する者の脳の断層画像を対比して診断の支援を行う方法であって、
脳の断層画像において、それぞれの疾患ごとに予め設定されているターゲット領域を示す疾患別のターゲットデータを記憶手段に記憶するステップと、
前記特定グループに属する者の脳の断層画像のボクセルデータ及び前記被験者の脳の断層画像のボクセルデータに基づいて、ボクセルごとにＺ値を算出し、前記算出されたＺ値に基づいて、前記被験者の脳の断層画像において前記特定グループに属する者と異なる特徴を有する特徴領域を抽出するステップと、
前記記憶手段から一つの疾患についてのターゲットデータを取得し、前記取得したターゲットデータに基づいて定まるターゲット領域において前記抽出された特徴領域が占める割合を示す評価値を算出するステップと、
前記算出された評価値を出力するステップと、を行う画像診断のための方法。
【請求項９】
被験者及び特定グループに属する者の脳の断層画像を対比して診断の支援を行う方法であって、
脳の断層画像において、それぞれの疾患ごとに予め設定されているターゲット領域を示す疾患別のターゲットデータを記憶手段に記憶するステップと、
前記特定グループに属する者の脳の断層画像のボクセルデータ及び前記被験者の脳の断層画像のボクセルデータに基づいて、ボクセルごとにＺ値を算出し、前記算出されたＺ値に基づいて、前記被験者の脳の断層画像において前記特定グループに属する者と異なる特徴を有する特徴領域を抽出するステップと、
前記記憶手段から一つの疾患についてのターゲットデータを取得し、前記抽出手段で抽出された特徴領域のうち、前記取得したターゲットデータに基づいて定まるターゲット領域内にある特徴領域の割合を示す評価値を算出するステップと、
前記算出された評価値を出力するステップと、を行う画像診断のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
幅方向中間部に縦方向に沿って吸収体が設けられるとともに、前記吸収体と重なる部分において背側弾性伸縮部材および腹側弾性伸縮部材が切断されているか、または背側弾性伸縮部材および腹側弾性伸縮部材が設けられていない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紙おむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端基端方向に長い本体と、
該本体先端部に設けられる固定歯と、
本体先端部に基端部が揺動自在に支持され、先端が固定歯先端に突当てられて魚の口を掴むことができる可動歯と、
可動歯を、該可動歯先端が固定歯先端から離間しないように可動歯の移動をロックするロック手段と、
本体に対して移動自在に設けられる操作体と、
該操作体に設けられる指掛け部を強制移動操作することでロック手段のロックを解除して可動歯先端を固定歯先端から離間する方向に移動させる強制移動手段と、
指掛け部の強制移動を解除することで強制移動手段をロック手段、操作体、可動歯と共に元姿勢に復帰させる復帰弾機とを備えて構成されていることを特徴とする魚掴み器。
【請求項２】
本体基端部は、棒状をした握り部の先端部に支持されていることを特徴とする請求項１記載の魚掴み器。
【請求項３】
指掛け部は指を入れて操作できるものであり、該指掛け部は、本体の基端部側位置に形成された指差し込みできる差込み空間に配されていて、握り部を握った状態で指を入れて引き上げることにより可動歯が開放するようになっていることを特徴とする請求項１または２記載の魚掴み器。
【請求項４】
指掛け部はリング状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の魚掴み器。
【請求項５】
差込み空間はリング状に形成されていることを特徴とする請求項３または４記載の魚掴み器。
【請求項６】
本体は、握り部に対して可動歯側に偏倚する傾斜状態で形成されていることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１記載の魚掴み器。
【請求項７】
本体は、表裏に位置する第一、第二本体とからなり、操作体の先端側に可動歯および固定歯が位置する状態で、操作体、可動歯および固定歯が第一、第二本体のあいだに挟まれるようにして設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１記載の魚掴み器。
【請求項８】
第一、第二本体、操作体、可動歯および固定歯は板状体からなり、第一本体、操作体、可動歯および固定歯、そして第二本体が積層されるようにして構成されていることを特徴とする請求項７記載の魚掴み器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、先端基端方向に長い本体と、該本体先端部に設けられる固定歯と、本体先端部に基端部が揺動自在に支持され、先端が固定歯先端に突当てられて魚の口を掴むことができる可動歯と、可動歯を、該可動歯先端が固定歯先端から離間しないように可動歯の移動をロックするロック手段と、本体に対して移動自在に設けられる操作体と、該操作体に設けられる指掛け部を強制移動操作することでロック手段のロックを解除して可動歯先端を固定歯先端から離間する方向に移動させる強制移動手段と、指掛け部の強制移動を解除することで強制移動手段をロック手段、操作体、可動歯と共に元姿勢に復帰させる復帰弾機とを備えて構成されていることを特徴とする魚掴み器である。
請求項２の発明は、本体基端部は、棒状をした握り部の先端部に支持されていることを特徴とする請求項１記載の魚掴み器である。
請求項３の発明は、指掛け部は指を入れて操作できるものであり、該指掛け部は、本体の基端部側位置に形成された指差し込みできる差込み空間に配されていて、握り部を握った状態で指を入れて引き上げることにより可動歯が開放するようになっていることを特徴とする請求項１または２記載の魚掴み器である。
請求項４の発明は、指掛け部はリング状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の魚掴み器である。
請求項５の発明は、差込み空間はリング状に形成されていることを特徴とする請求項３または４記載の魚掴み器である。
請求項６の発明は、本体は、握り部に対して可動歯側に偏倚する傾斜状態で形成されていることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１記載の魚掴み器である。
請求項７の発明は、本体は、表裏に位置する第一、第二本体とからなり、操作体の先端側に可動歯および固定歯が位置する状態で、操作体、可動歯および固定歯が第一、第二本体のあいだに挟まれるようにして設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１記載の魚掴み器である。
請求項８の発明は、第一、第二本体、操作体、可動歯および固定歯は板状体からなり、第一本体、操作体、可動歯および固定歯、そして第二本体が積層されるようにして構成されていることを特徴とする請求項７記載の魚掴み器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明とすることにより、魚への係止は、指掛け部に指を掛けて引き上げることにより可動歯が開放作動し、この状態で魚の口に一方の歯を入れ指掛け部を離せば自動的に魚の口（下顎）を挟持する状態となって魚掴みができ、この結果、魚つかみ操作の操作性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
上記実施形態では、携帯電話２８を端末装置としているが、ＰＤＡやパソコンなど、インターネットに接続できる機器であれば端末装置として使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐の部分に所定の隙間を有し、着用者の首にかけるための紐部と、
前記紐部の両端を結合する紐止め金具と、
着用者を装飾するためのペンダントトップと、
前記ペンダントトップに設けられ、前記ペンダントトップに前記紐部を通すための開口部を有する紐挿通部材と、
前記紐挿通部材の開口部の内部に形成され、前記紐部の隙間に挿入することのできる形状及び大きさ寸法の突起部と、
を備えることを特徴とするペンダント。
【請求項２】
着用者の首にかけるための紐部と、
前記紐部の両端を結合する紐止め金具と、
着用者を装飾するためのペンダントトップと、
前記ペンダントトップに設けられ、前記ペンダントトップに前記紐部を通すための開口部を有する紐挿通部材と、
前記紐部に固定されて当該紐部における所定の位置に前記ペンダントトップを固定する固定部材と、を備え、
前記固定部材は、前記紐挿通部材の前側面に覆われて見えなくなる位置に固定されていることを特徴とするペンダント。
【請求項３】
前記固定部材はシリコンによって成形され、前記紐部を挟持する開口部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のペンダント。
【請求項４】
着用者を装飾するためのペンダントトップであって、
両端を結合する紐止め金具を有し、着用者の首にかけられる紐部を通すための開口部を有する紐挿通部材と、
前記紐部に固定されて当該紐部における所定の位置に当該ペンダントトップを固定する固定部材と、を備え、
前記固定部材は、前記紐挿通部材の前側面に覆われて見えなくなる位置に固定されていることを特徴とするペンダントトップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペンダント及びペンダントトップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上述した実情に鑑みてなされたものであり、ペンダントを衣服に固定することなく、ペンダントの紐止め金具がその着用中にずれて首の側方や前方に移動することを防止するペンダント及びペンダントトップを提供することを目的とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ペンダントであって、紐の部分に所定の隙間を有し、着用者の首にかけるための紐部と、前記紐部の両端を結合する紐止め金具と、着用者を装飾するためのペンダントトップと、前記ペンダントトップに設けられ、前記ペンダントトップに前記紐部を通すための開口部を有する紐挿通部材と、前記紐挿通部材の開口部の内部に形成され、前記紐部の隙間に挿入することのできる形状及び大きさ寸法の突起部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、ペンダントであって、着用者の首にかけるための紐部と、前記紐部の両端を結合する紐止め金具と、着用者を装飾するためのペンダントトップと、前記ペンダントトップに設けられ、前記ペンダントトップに前記紐部を通すための開口部を有する紐挿通部材と、前記紐部に固定されて当該紐部における所定の位置に前記ペンダントトップを固定する固定部材と、を備え、前記固定部材は、前記紐挿通部材の前側面に覆われて見えなくなる位置に固定されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、ペンダントトップは紐部における所定の位置、すなわち首の前方において固定される。これにより、紐止め金具が首の後方に位置する一方で、ペンダントトップは紐止め金具と最も離れた位置で紐部に固定されることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のペンダントであって、前記固定部材はシリコンによって成形され、前記紐部を挟持する開口部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、固定部材を紐部に容易に固定することができるという作用が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明は、着用者を装飾するためのペンダントトップであって、両端を結合する紐止め金具を有し、着用者の首にかけられる紐部を通すための開口部を有する紐挿通部材と、前記紐部に固定されて当該紐部における所定の位置に当該ペンダントトップを固定する固定部材と、を備え、前記固定部材は、前記紐挿通部材の前側面に覆われて見えなくなる位置に固定されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、ペンダントトップは紐部における所定の位置、すなわち首の前方において固定される。これにより、紐止め金具が首の後方に位置する一方で、ペンダントトップは紐止め金具と最も離れた位置で紐部に固定されることになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、ペンダントの着用中に身体や首を動かしても、ペンダントトップを首の前方に位置させている限り、紐止め金具を常に首の後方に位置させることができる。したがって、紐止め金具がペンダントトップの近くに移動することや、ペンダントトップと重なり合って美観を損ねることはない。また、紐止め金具の位置を手で直す必要はなく、ペンダントをずれ防止用止め器具などによって衣服を挟む必要もない。さらに、ペンダントトップ又は紐部の使用の自由度が制限されることもない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、固定部材を紐部に容易に固定することができるという効果が得られる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、身体や首を動かしても、ペンダントトップを首の前方に位置させている限り、紐止め金具を常に首の後方に位置させることができる。したがって、紐止め金具がペンダントトップの近くに移動することや、ペンダントトップと重なり合って美観を損ねることはない。また、紐止め金具の位置を手で直す必要はなく、ペンダントをずれ防止用止め器具などによって衣服を挟む必要もない。さらに、ペンダントトップ又は紐部の使用の自由度が制限されることもない。