【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
本発明について本発明の実施形態例を参照して具体的に示し説明したが、添付の特許請求の範囲により包含される本発明の範囲から逸脱せずに、形態及び細部の様々な変更を行い得ることが当業者には理解されよう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
ブロックチェーン通信ネットワーク内のユーザデバイスのデバイス整合性を検証するコンピュータ実施方法であって、
前記ブロックチェーンネットワークにおける電子トランザクションを送出する準備において、前記トランザクションの一部として、デバイス整合性検証プロセスを実施すること
を含み、前記デバイス整合性検証プロセスを実施することは、
前記ユーザデバイス内の信頼ルートから、前記デバイス実行環境の前記整合性の内部検証を実行することと、
前記署名の前記整合性の検証が前記ブロックチェーントランザクションに適用されるように、電子署名を要求することと
を含み、
前記署名の前記整合性の検証は、前記ユーザデバイスの前記実行環境が既知の良好な状況にあるか否かの判断に基づき、前記署名の整合性の検証は、
前記署名の前記整合性に基づいて、前記トランザクションの進行を許可するか、又は前記ユーザデバイスの前記実行環境が既知の良好な状況にないと判断される場合であっても、前記ユーザが意図した前記電子トランザクションが進行を許可されることを検証するように救済機関に要求すること
を含む、方法。
〔態様２〕
前記署名の前記整合性の検証は、
前記ブロックチェーンネットワークの少なくとも一部が、前記電子トランザクションを受け入れるために複数の電子署名を要求することで応答するように、処理のために信頼ルートの命令を前記ブロックチェーンネットワークに送信することを含み、この信頼ルートの命令を送信することは、
前記ユーザデバイスの前記実行環境内で、前記ユーザデバイス内の信頼ルートからの命令を作成することと、
前記署名の前記整合性の検証が前記ブロックチェーントランザクションに適用されるように、前記信頼ルートの前記命令に対応する第１の電子署名を要求することと、
前記デバイスの前記実行環境が既知の良好な状況にあるか否かの判断に基づいて、前記署名の前記整合性を検証することにより、前記第１の電子署名に応答することと
を含み、
前記第１の電子署名に応答することは、
前記署名をこれまでに記録された参照値と比較することと、
前記署名がこれまでに記録された前記参照値と一致する場合、前記トランザクションの進行を許可することと、
前記署名がこれまでに記録された前記参照値と一致しない場合、前記デバイスの前記実行環境が既知の良好な状況にないと判断される場合であっても、前記ユーザが意図した前記電子トランザクションが進行を許可されることを検証するように、第三者のアウトオブバンドプロセスに要求することと
を含む、態様１に記載の方法。
〔態様３〕
前記署名の前記整合性を検証することは、
前記デバイスが、前記デバイスの前記実行環境が既知の良好な状況にあるか否かの判断に基づいて、前記電子署名を提供することと、
前記デバイスが前記電子署名を提供する場合、前記トランザクションの進行を許可することと、
前記デバイスの前記実行環境が既知の良好な状況にないと判断される場合であっても、前記救済機関が前記署名を提供する場合には、前記ユーザが意図した前記トランザクションの進行を許可することと
を含む、態様１に記載の方法。
〔態様４〕
前記アウトオブバンドプロセスは、Ｎ暗号鍵又はＭ暗号鍵の機能を使用して、前記ユーザの意図が所定の要件を満たすこと、又は前記デバイス整合性が所定の要件を満たすこと、又は追加のプロセスが所定の要件を満たすことのうちの少なくとも１つを検証することを更に含む、態様２に記載の方法。
〔態様５〕
前記参照値は、デバイスプラットフォームの所有者により実行される登録プロセス中に生成される、態様２に記載の方法。
〔態様６〕
前記参照値は、前記デバイスに割り当てられる出生証明書に基づいて生成され、前記出生証明書は、前記デバイスの製造業者もしくは作成者、前記デバイスの前記実行環境の製造業者もしくは作成者、及び／又は前記デバイスのアプリケーションの製造業者もしくは作成者により生成される、態様２に記載の方法。
〔態様７〕
前記参照値は、前記デバイスの製造業者もしくは作成者、前記デバイスの前記実行環境の製造業者もしくは作成者、及び／又は前記デバイスのアプリケーションの製造業者もしくは作成者のうちの少なくとも１つの署名を含む、態様２に記載の方法。
〔態様８〕
前記第三者のアウトオブバンドプロセスは、前記トランザクションを検証するための要求に応答してトークンを返す、態様２に記載の方法。
〔態様９〕
前記署名がこれまでに記録された前記参照値と一致しない場合、特定の時間期間以内に前記電子トランザクションが完了することを許可することを更に含む、態様２に記載の方法。
〔態様１０〕
前記デバイスの前記実行環境が既知の良好な状況にないと判断される場合であっても、前記意図された電子トランザクションが進行を許可されることを検証することは、前記参照値の登録から前記トランザクションまでの時間期間及び／又はトランザクション量に基づく、態様２に記載の方法。
〔態様１１〕
閾値量を超えるトランザクションは、前記時間期間が所定の要件を満たす場合、進行が許可される、態様１０に記載の方法。
〔態様１２〕
特定量を超える前記トランザクションを許可することは、これまでに許可された最小数のトランザクションに基づく、態様１１に記載の方法。
〔態様１３〕
デバイス整合性が最小の所定要件を満たすか否かと、更なるとるべき動作とを前記ユーザに示す表示デバイスを使用することを更に含む、態様１に記載の方法。
〔態様１４〕
前記トランザクションの第三者への通知を更に含み、前記通知に応答して、前記第三者は、前記トランザクション及び前記デバイスの状態を記録する、態様１に記載の方法。
〔態様１５〕
前記第三者は、前記トランザクションの更なる分析のために、前記デバイス整合性に関連する測定値を記録する、態様１４に記載の方法。
〔態様１６〕
前記記録が認証された第三者のみに提供されるように、前記記録を暗号で難読化することを含み、前記記録のプライバシーを確保することを更に含む、態様１４に記載の方法。
〔態様１７〕
ブロックチェーン通信ネットワーク内のユーザデバイスのデバイス整合性を検証するコンピュータ実施システムであって、
ブロックチェーン通信ネットワークと、
前記ブロックチェーンネットワーク内のユーザデバイスと、
前記ブロックチェーンネットワーク内の電子トランザクションと、
前記ブロックチェーンネットワークにおける前記電子トランザクションを送出する準備において、前記トランザクションの一部として実施されるデバイス検証プロセスと
を備え、
前記実施は、
前記デバイス内の信頼ルートからの、実行されるデバイス実行環境の前記整合性の内部検証、
前記署名の前記整合性の検証が前記ブロックチェーントランザクションに適用されるような電子署名
を更に含み、
前記署名の前記整合性の検証は、前記ユーザデバイスの前記実行環境が既知の良好な状況にあるか否かの判断に基づき、前記署名の前記整合性の検証は、
前記署名の前記整合性に基づいて、前記トランザクションの進行を許可するか、又は前記デバイスの前記実行環境が既知の良好な状況にないと判断される場合であっても、前記ユーザが意図した前記電子トランザクションが進行を許可されることを検証するように救済機関に要求すること
を含む、システム。