【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が少なくとも１ビットを持つ複数のシンボルを、送信機から少なくとも１台の受信機に、少なくとも１つのチャンネルおよび所定の送信パワーを用いて送信する方法であり、
受信機固有の送信エネルギーで前記シンボルが送信され、前記受信機固有の送信エネルギーは、受信機側で、この受信機に関連する上限値または前記上限値に比較して誤り認識率のより低い値に対応する受信エネルギーで前記シンボルの受信を生じ、
前記受信機固有の送信エネルギーと、同時に、送信機と受信機との間の現行の送信状態に依存して、できる限り高いビット速度とを達成するために、シンボル持続時間、送信されたビットのシンボルあたりの数、または、前記シンボル持続期間および前記送信されたビットのシンボルあたりの数が適合されることを特徴とする方法。
【請求項２】
ネットワークを組織化する方法であり、
送信機から少なくとも１台の受信機へのそれぞれ少なくとも１ビットを有する複数のシンボルの各送信に対し、少なくとも１チャンネルおよび所定の送信パワーを用いて、前記シンボルが受信機固有の送信エネルギーで送信され、
前記受信機固有の送信エネルギーは、受信機側で、この受信機に関連する上限値または前記上限値に比較して誤り認識率のより低い値に対応する受信エネルギーで前記シンボルの受信を生じ、
送信機と個々の受信機との間の現行の送信状態に依存して、前記受信機固有の送信エネルギーと、同時にできる限り高いビット速度とを達成するために、シンボル持続時間、または送信ビットのシンボルあたりの数、または前記シンボル持続時間および前記送信ビットのシンボルあたりの数が適合されることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記シンボル持続時間のみが適合される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
３つの利用可能な適合のオプション、つまり、前記シンボル持続時間の適合、前記送信されたビットのシンボルあたりの数の適合、および、前記シンボル持続時間と送信されたビットの１シンボルあたりの個数の双方の適合の中から選択するステップを備える請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
時間平均でのチャンネル固有の方法において、所定の送信パワーおよび／または放射された電界強度および／または放射された磁界強度および／または許容されるパワー放射量に関連するスペクトルパワー密度、または、１つ以上の前記パラメータに関係したパラメータは、許容された放射量に関連して時間単位あたりの可能な最大送信エネルギーに対応する制限値を仮定する請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記所定の送信パワーは、送信機の技術的設計において時間平均で最大である請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記送信パワーは予め決定できる請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
与えられた送信エネルギーでの前記受信エネルギーに関する現行の値を確かめる追加的なステップを備える請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
受信パワーに関するRSSI(無線信号強度インジケータ)測定は、受信機側で実行され、そして、測定結果に依存する信号は送信機に伝えられる請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記誤り認識率に関する現行の値を確認する別のまたは追加的なステップを備える請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記誤り認識率は、受信されたデータフレーム中に誤りの数を測定することによって確認される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記誤り認識率は、多くのデータフレーム中の誤りの数を平均することによって確認される請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記誤り認識率は、予定された期間での受信機からの否定的な受信信号の数によって確認される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記誤り認識率は、ビット誤り率(BER)、ブロック誤り率(BLER)またはフレーム誤り率(FER)である請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記シンボル持続時間の適合は、受信端末における、誤り認識率の現行の値、または、受信端末におけるノイズパワー密度の現行の大きさに依存して実施される請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
前記受信機は、現行の誤り認識率または現行のノイズパワー密度の大きさを送信機に伝える請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記送信機は、受信端末での現行の誤り認識率またはノイズパワー密度の現行の大きさを見積もる請求項１〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
前記シンボルまたはシンボルに含まれたビット数または双方は、接続またはデータ更新が遮断されることなく、既存の接続で、または、実行中のデータ更新で、送信機と受信機の間の現行の送信状態に依存して動的に調整される請求項１〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
前記シンボル持続時間の変化は、時間に関して連続的に起こり、または、準連続的に起こり、または、予め決定された時間間隔で起こる請求項１〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】
前記シンボル持続時間は、チャンネルごとに、つまり、使用される各々のチャンネルについて適合される請求項１〜１９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】
前記シンボル持続時間は、チャンネルの帯域幅によってチャンネルごとに短いシンボル持続時間値に向かって制限される請求項１〜２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】
前記シンボル持続時間は連続した値のスペクトルから決定される請求項１〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
前記シンボル持続時間は離散的な値のスペクトルから決定され、離散的な値のスペクトルは、チャンネルごとに可能な最も短いシンボル持続時間の整数倍を含む請求項１〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２４】
【数１】
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の公式に基づきシンボル持続時間Tsymbolが送信端末で決定され、ここで、Eminは、誤り認識率の点で受信機に関連する上限値に対応する受信エネルギーであり、Psend は最大送信パワーであり、r は送信機と受信機との間の距離であり、r0 は基準距離であり、そして、αは伝播係数である請求項１〜２３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２５】
前記送信ビットのシンボルあたりの数の選択は、受信端末における誤り認識率の現行の値で、または、受信端末でのノイズパワー密度の現行の大きさで実行される請求項１〜２４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２６】
前記送信ビットのシンボルあたりの数は、チャンネルごとに適合される請求項１〜２５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２７】
チャンネルごとに最短のシンボル持続時間が既に使用されているとき、前記送信ビットのシンボルあたりの数の適合が実施される請求項１〜２６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２８】
可能な最大ビット数をもつあるシンボルのタイプが送信のために選択され、そのタイプは受信端末にて、誤り認識率の上限値を超過させない請求項１〜２７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２９】
前記シンボルは複数のチップのシーケンスにまで分割された状態で伝えられる請求項１〜２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
前記シンボルはノイズまたは疑似ノイズシーケンスで変調された周波数に関して拡大され、そのノイズまたは疑似ノイズシーケンスは前記受信機には既知である請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ノイズまたは疑似ノイズシーケンスは選択されたシンボル持続時間に動的に適合される請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記シンボルは、利用可能なチャンネル帯域幅が完全に使用されるような方法で伝えられる請求項１〜３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
前記シンボルは周波数の点で拡大されて送信される請求項１〜３２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３４】
前記シンボルはチャープ信号の形態で伝えられる請求項１〜３３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３５】
送信機からのチャープ信号は、それぞれの受信機に向けられ、時間で重畳される請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
相互に重畳されたチャープ信号の、時間的に瞬時に放射された送信パワーの合計は、それぞれのチャンネルで最大許容送信パワーに等しい請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
前記シンボルはCDMA系列で送信される請求項１〜３６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３８】
前記シンボルはFDMA法のフレームで送信される請求項１〜３７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３９】
FDMAチャンネルへの分割は、下側の帯域幅を良好なチャンネル送信状態の受信機に割り当てるように動的に実施される請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
TDMA法は少なくとも１個のチャンネルで使用される請求項１〜３９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４１】
前記送信機はユーザの移動体端末であり、基地局へのシンボルの送信の前に、送信で使用されるべき周波数帯域についての情報を基地局から受信する請求項１〜４０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４２】
前記送信機として動作する基地局は、送信機として動作する移動端末から複数の変調モードで到来する信号をチェックし、そして、移動端末からの信号の受信について正確なものとして認識された変調モードを使用する請求項１〜４１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４３】
前記受信機として動作する基地局は、複数の受信機による到来信号を受信し、変調モードは各受信機に関連され、前記送信機として動作する移動端末は、基地局へシンボルの送信のために、送信端末で利用可能な前記変調モードの１つを用いる請求項１〜４２のいずれかに記載の方法。
【請求項４４】
請求項１〜４３のいずれかに記載の方法を実行する送信機。
【請求項４５】
請求項１〜４３のいずれかに記載の方法を実行する送信機であり、
１ビットまたは複数ビットを示す論理シンボル(以下、シンボルと記す)を表す信号を生成し、その信号を放射する送信ユニットと、
前記シンボルの送信機と受信機との間の現行の送信状態について存在する情報の項目に基づき、受信機に関連するエラー認識率に関する上限値またはその上限値より低い値のエラー認識率に対応する受信機固有の送信エネルギーを前記送信ユニットのため規定する制御信号を生成して供給する制御ユニットと、を備え、
前記制御ユニットは、さらに、送信機と受信機との間の現行の送信状態に依存して、受信機固有の送信エネルギーおよび出来る限り高いビット速度を達成するため、適切に適合されたシンボル持続時間を持つシンボル、または、送信ビットのシンボルあたりの適切に適合された数を持つシンボル、または、適切に適応されたシンボル持続時間および送信ビットのシンボルあたりの適切に適応された数を持つシンボルの使用を送信ユニットのため規定する制御信号を生成して、供給することを特徴とする送信機。
【請求項４６】
前記制御ユニットは、送信機と受信機との間の現行の送信状態に依存して、受信機固有の送信エネルギーおよび出来る限り高いビット速度を達成するため、適切に適合されたシンボル持続時間を持つシンボルの使用を送信ユニットのため規定する制御信号を生成して、供給する前記代替手段のみである請求項４４に記載の送信機。
【請求項４７】
前記制御ユニットは、多くの利用可能な適用オプションの１つ以上を選択し、そして、決定された選択を示す信号を作成して供給するために、送信機と受信機の間の現行の送信状態に依存して適合され、適用オプションは、シンボル持続時間の適合、シンボルあたりの送信ビット数の適合、および、シンボル持続時間およびシンボルあたりの送信ビット数の双方の適合を含む請求項４４、４５または４６のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項４８】
許容パワー放射に関係する送信パワーおよび／または放射電界強度および／または放射磁界強度および／またはスペクトルパワー密度は、予め決定された最大値に等しいか、または、送信機の技術的設計の限界内の最大値であるか、または、前述のパラメータの１つ以上に関連するパラメータは、許容放射に関係する単位時間あたりの前記許容最大送信エネルギーに対応する制限値をとる請求項４４〜４７のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項４９】
制御ユニットは、受信機側の現行の誤り認識率または、雑音パワー密度の現行の大きさを見積もる請求項４４〜４８のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５０】
送信機と受信機との間の現行の送信状態に依存して、シンボル持続時間または１シンボルに含まれるビット数または双方を、既存の接続または進行中のデータ交信で動的に再決定し、適当な制御信号により前記送信ユニットに対して同様に処理し、前記送信ユニットは、接続またはデータ通信を遮断することなく、規定された適合を実施する請求項４４〜４９のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５１】
前記制御ユニットは、擬似の連続的に替え、または所定の時間間隔に替え、時間的にシンボル持続時間を連続的に再決定するように適合される請求項４４〜５０のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５２】
前記制御ユニットは、チャンネル固有の方法で、つまり、使用される各チャンネルで個々に、シンボル持続時間を決定するように適合される請求項４４〜５１のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５３】
【数２】
2007534186.tif 000002
の公式に基づき、制御ユニットは、シンボル持続時間Tsymbolを決定するように適合され、ここで、Eminは、受信機に関連した誤り認識率の上限値に対応する受信エネルギーであり、Psend は最大送信パワーであり、r は送信機と受信機との間の距離であり、r0 は基準距離であり、そして、αは伝播係数である請求項４４〜５２のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５４】
前記制御ユニットは、受信端末での現行の誤り認識率に依存して、または、受信端末での現行のノイズパワー密度の大きさに依存して、送信されたビットのシンボルあたりの数の選択を実施する請求項４４〜５３のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５５】
制御ユニットは、チャンネル固有の関係で送信されたビットのシンボルあたりの数を適合する請求項４４〜５４にいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５６】
チャンネル固有の関係で最短のシンボル持続時間が用いられている時、前記制御ユニットは、送信されたビットのシンボルあたりの数の適合を実行する請求項４４〜５５にいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５７】
前記制御ユニットは、送信のために可能な最大のビット数の前記タイプのシンボルを選択し、受信機端末で、誤り認識率の上限を超過させない請求項４４〜５６のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５８】
前記送信ユニットは、チップの系列に分配される前記シンボルを放射する請求項４４〜５７のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項５９】
前記送信ユニットは、前記制御ユニットにより予め決定された、受信機には既知のノイズまたは疑似ノイズ系列で前記シンボルを変調する限り、周波数で拡大されたシンボルを放射する請求項４４〜５８のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項６０】
前記制御ユニットは、前記送信ユニットによって使用されるべきノイズまたは疑似ノイズ系列を、選択されたシンボル持続時間に動的に適合される請求項４４〜５９のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項６１】
前記制御ユニットは、利用可能なチャンネル帯域幅が完全に使用されるように、シンボル放射のために送信ユニットを作動させる請求項４４〜６０のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項６２】
前記送信ユニットは、周波数に関して拡大したシンボルを放射する請求項４４〜６１のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項６３】
前記送信ユニットは、チャープ信号の形態でシンボルを放射する請求項４４〜６２のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項６４】
前記送信ユニットは、時間に関してそれぞれの受信機のために意図されたチャープ信号を重畳する請求項４４〜６３のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項６５】
チャープ信号に相互に重畳された、瞬時に放射される送信パワーの合計は、それぞれのチャンネルでの最大許容送信パワーに等しい請求項６４に記載の送信機。
【請求項６６】
前記送信ユニットは、CDMA系列の形態またはFDMA法の形態またはTDMA法の形態でシンボルを送信する請求項４４〜６５のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項６７】
前記制御ユニットは、前記受信機と通信状態の、利用可能な複数のアクセス法の１つの使用を送信ユニットに定める制御信号を、送信機と受信機の間の現行の送信状態に依存して、作成し、そして供給する請求項４４〜６６のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項６８】
前記送信ユニットは、異なったシンボルタイプの送信パラメータまたは信号パターンを含むデータメモリに接続される請求項６７に記載の送信機。
【請求項６９】
信号拡大のために分散的な遅延部を有する請求項４４〜６８のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項７０】
前記送信機ユニットに接続され、そして、信号拡大のためにm系列を生成する請求項４４〜６９のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項７１】
放射できる信号をメモリに収納するか、またはシフトレジスタ構造から読み出すことができる請求項４４〜７０のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項７２】
前記送信機ユニットは、対応する回路またはソフトウアェアの形態で実行される１つ以上のアルゴリズムの実行により放射される信号を生成し、前記制御ユニットからの制御信号に依存して現在放射されるべき信号を生成する請求項４４〜７１のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項７３】
前記送信ユニットは、信号シーケンサおよび、それの出力側に接続されたIQ変調器を持ち、そして、送信されるべき信号を、その信号の作成後に、信号シーケンサに、および、次にIQ変調器ユニットに通過させ、そして、その後、その信号を搬送帯に直接変換する請求項４４〜７２のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項７４】
前記送信ユニットは、内部でデジタルにて送信されるための信号を生成し、前記送信ユニットは、内部で生成されたディジタル信号が放射の前に通過するデジタル・アナログコンバータを持つ請求項４４〜７３のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項７５】
プログラム可能な送信機構造(ソフトウェア無線機)を有する請求項４４〜７４のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項７６】
前記送信機構造は動的に可変である請求項７５に記載の送信機。
【請求項７７】
チャンネル見積もりユニットを備える請求項４４〜７６のいずれか１つに記載の送信機。
【請求項７８】
送信機デバイスおよび受信機デバイスを備え、前記送信機デバイスが請求項４４〜７７のいずれか１つに記載の送信機の特徴を持つ送受信機。
【請求項７９】
前記受信機デバイスは、送信で使用される周波数帯域についての情報を、関係した基地局から受け取り、そして、基地局へのシンボルの送信の前に、前記情報を前記送信機デバイスへ導く、ユーザの移動端末の形態の請求項７８に記載の送受信機。
【請求項８０】
移動無線ネットワークの基地送信局の形態である請求項７９に記載の送受信機。
【請求項８１】
前記受信機デバイスは、通信チャネルにより、第２の送受信機から受けたパワーのRSSI測定(無線信号強度インジケータ)を実行し、そして、測定結果に基づく信号を送信機デバイスに伝えるように適合され、前記送信機デバイスは、測定結果を表す信号を第２の送受信機に伝える請求項７８〜８０のいずれか１つに記載の送受信機。
【請求項８２】
前記送信機デバイスの制御ユニットは、前記第２の送信受信機から得られたRSSI測定の結果によって、それの制御信号を作成する請求項８１に記載の送受信機。
【請求項８３】
請求項１〜４３のいずれか１つに記載した方法を実施するための受信機。