Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
車輪ブレーキ（７〜１０）の各々のブレーキ回路（Ｉ，ＩＩ）に、通路（３３，３４）を備えた固有の圧力源（２６）が付設され、それによって各々の圧力源（２６）が車輪ブレーキ（７〜１０）のブレーキ回路（Ｉ，ＩＩ）内で圧力媒体循環供給を可能にすることを特徴とする、請求項１記載のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種のブレーキ装置は例えば特許文献１によって知られている。このブレーキ装置は特に歯車ポンプを備えている。この場合、当該の液圧回路はＡＢＳ機能とブレーキアシスト機能を可能にする。高温でひいてはブレーキ液がさらさらした状態で歯車ポンプを使用すると、漏れが多く発生し得るので、漏洩液の流出を避けるために、アキュムレータを備えた戻し管路が設けられている。歯車ポンプの使用および上記の機能を可能にするために、各々のブレーキ回路に７個の電磁弁が設けられている。これは、２系統構造の場合、全部で１４個の電磁弁を必要とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１            ブレーキ装置
２            ブレーキ倍力装置
３            圧力媒体貯蔵容器
４            マスターシリンダ
５            ブレーキ管路
６            ブレーキ管路
７            車輪ブレーキ
８            車輪ブレーキ
９            車輪ブレーキ
１０          車輪ブレーキ
１１          圧力センサ
１２          弁（分離弁）
１３          弁（分離弁）
１４          入口弁
１５          入口弁
１６          入口弁
１７          入口弁
１８          出口弁
１９          出口弁
２０          出口弁
２１          出口弁
２２          還流管路
２３          還流管路
２４          低圧アキュムレータ
２５          低圧アキュムレータ
２６          圧力源
２７          吸込み管路
２８          吸込み管路
３２，３２ａ  吐出通路
３３          通路
３４          通路
３５          通路
３６          弁（ＥＵＶ）
３７          弁（ＥＵＶ）
３８          弁（吸込み弁）
３９          弁（吸込み弁）
Ｉ，ＩＩ      ブレーキ回路
Ｄ１〜Ｄ４    シール要素
ＤＳ          吐出側
ＤＳ１〜ＤＳ４    圧力センサ
ＥＣＵ        制御ユニット（電子制御ユニット）
ＨＣＵ        液圧ユニット（液圧制御ユニット）
Ｍ            モータ
ＳＳ          吸込み側
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの内部の主空気通路に少なくとも蓄電装置とインバータを収容してなる車両用電装ユニットと、
前記主空気通路に車室内の空気を導入可能な吸気口と、
前記主空気通路を流通する空気を該電装ユニットの外へ排出可能にする排気口と、
前記電装ユニットに隣接して設けられ、前記主空気通路に接続・遮断可能で、前記主空気通路に接続されたときに閉回路を構成する副空気通路と、
前記主空気通路に空気の流れを生じさせる送風手段と、を備え、
前記蓄電装置の冷却時には前記吸気口から車室内の空気を冷媒として前記主空気通路に導入し、該空気を、前記蓄電装置から前記インバータに向けて流した後、前記排気口から排出し、前記蓄電装置の加温時には前記副空気通路を前記主空気通路に接続して構成される閉回路で該閉回路内の空気を循環することを特徴とする車両用電装ユニットの加温冷却装置。
【請求項２】
前記副空気通路を囲う壁部は、前記電装ユニットのハウジングと、車両のボディ構造体と、車両のシート部によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用電装ユニットの加温冷却装置。
【請求項３】
前記副空気通路には、前記主空気通路に所定流量よりも少ない風量が流れたときに開いて該主空気通路と副空気通路とを接続し、前記所定流量以上の風量が流れたときに閉じて副空気通路を遮断する第１の開閉手段が設けられ、
前記排気口には、前記主空気通路に所定流量よりも少ない風量が流れたときに該排気口を閉ざし、前記所定流量以上の風量が流れたときに該排気口を開く第２の開閉手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用電装ユニットの加温冷却装置。
【請求項４】
前記第１の開閉手段および第２の開閉手段は、自重または弾性体の弾性力により開方向または閉方向に付勢されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用電装ユニットの加温冷却装置。
【請求項５】
前記第１の開閉手段の略半開状態を終点として該第１の開閉手段の開動作を制限する第１ストッパと、前記副空気通路を閉塞した状態を終点として該第１の開閉手段の閉動作を制限する第２ストッパと、を備えることを特徴とする請求項４に記載の車両用電装ユニットの加温冷却装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は前記主空気通路において該主空気通路を流通する空気の風上に配置され、前記インバータは前記主空気通路において前記空気の風下に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の車両用電装ユニットの加温冷却装置。
【請求項７】
エンジンとモータの少なくともいずれか一方の駆動力を自車両の駆動輪に伝達して駆動するハイブリッド車両であって、前記エンジンの燃料を収容する燃料タンクが車両の前部シートの下に配置され、前記請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車両用電装ユニットの加温冷却装置が車両の後部シートの下に配置され、前記車両用電装ユニットにおける前記蓄電装置は前記インバータを介して前記モータに電力を供給することを特徴とするハイブリッド車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の発明において、前記第１の開閉手段の略半開状態を終点として該第１の開閉手段の開動作を制限する第１ストッパ（例えば、後述する実施例におけるストッパ５１ａ）と、前記副空気通路を閉塞した状態を終点として該第１の開閉手段の閉動作を制限する第２ストッパ（例えば、後述する実施例におけるストッパ５１ｂ）と、を備えることを特徴とする。
このように構成することにより、主空気通路を流通する空気流量を変更することによって第１の開閉手段を確実に開閉することができる。
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記蓄電装置は前記主空気通路において該主空気通路を流通する空気の風上に配置され、前記インバータは前記主空気通路において前記空気の風下に配置されていることを特徴とする。
このように構成することにより、蓄電装置の冷却時に、車室内の温度の低い空気で初めに蓄電装置を冷却し、次に、インバータを冷却することができるので、蓄電装置を極めて効率的に冷却することができる。
請求項７に係る発明は、エンジンとモータの少なくともいずれか一方の駆動力を自車両の駆動輪に伝達して駆動するハイブリッド車両（例えば、後述する実施例におけるハイブリッド車両１００）であって、前記エンジンの燃料を収容する燃料タンク（例えば、後述する実施例における燃料タンク７０）が車両の前部シート（例えば、後述する実施例における前部シート７）の下に配置され、前記請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車両用電装ユニットの加温冷却装置（例えば、後述する実施例における加温冷却装置２）が車両の後部シート（例えば、後述する実施例における後部シート３）の下に配置され、前記車両用電装ユニットにおける前記蓄電装置は前記インバータを介して前記モータに電力を供給することを特徴とするハイブリッド車両である。
このように構成することにより、ハイブリッド車両において後部シートのシートバックを前方に傾転して車室とトランクルームを連通させることが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、主空気通路を流通する空気の流れに基づく力によって、第１および第２の両開閉手段を開閉することができるので、第１および第２の開閉手段を開閉するための電気的な制御が不要であり、構成の簡略化、部品点数の削減、コストダウンを図ることができる。
請求項５に係る発明によれば、主空気通路を流通する空気流量を変更することによって第１の開閉手段を確実に開閉することができる。
請求項６に係る発明によれば、蓄電装置の冷却時に、車室内の温度の低い空気で初めに蓄電装置を冷却し、次に、インバータを冷却することができるので、蓄電装置を極めて効率的に冷却することができる。
請求項７に係る発明によれば、ハイブリッド車両において、後部シートのシートバックを前方に傾転して車室とトランクルームを連通させることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、ステップＳ１０１における判定結果が「ＮＯ」（冷却する必要なし）である場合は、ステップＳ１０３に進み、バッテリ２１の温度に基づいて、バッテリ２１を加温する必要があるか否かを判定する。
ステップＳ１０３における判定結果が「ＹＥＳ」（加温が必要）である場合は、ステップＳ１０４に進み、ファン４０を低回転数で運転し、主空気通路１４を流れる空気の流量（風量）を前記所定流量よりも小さくして、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同色の顔料インクと染料インクを少なくとも用いて、記録媒体に画像を記録可能な記録装置であって、
前記記録媒体の片面に対して記録を行う片面記録モードと、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードとを実行可能な記録制御手段を備え、
前記記録制御手段は、前記両面記録モードを実行する場合、前記片面記録モードを実行する場合に比べて、前記顔料インクの使用量を減らし、かつそれに伴う記録濃度の低下を前記顔料インクと同色の染料インクによって補うように前記顔料インクと同色の染料インクの使用量を増やす処理を行う
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記処理は、前記記録媒体の両面の内、先に記録される面に対してのみ行われることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記処理は、前記記録媒体の両面の内、先に記録される面と後に記録される面の両方に対して行われることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記処理は、前記顔料インクを用いて記録されるべき画像部分のうち、前記記録媒体の特定部分に対応する画像部分に対してだけ行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録制御手段が前記両面記録モードを実行するときに前記記録媒体の表裏面を反転させるための反転手段を更に備え、
前記特定部分は、前記反転手段の構成部品と接触する部分であることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記同色の顔料インクと染料インクは、ブラックの顔料インクおよびブラックの染料インクであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記同色の顔料インクと染料インクの他に、シアン、マゼンタ、およびイエローの染料インクを使用可能であることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録制御手段は、前記顔料インク、および当該顔料インクと同色の染料インクの使用比率を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】
前記顔料インクおよび当該顔料インクと同色の染料インクの他に、少なくとも１色の染料インクを使用可能であり、
前記記録制御手段は、前記顔料インク、前記顔料インクと同色の染料インク、および前記少なくとも１色の染料インクの使用比率を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１０】
同色の顔料インクと染料インクを少なくとも用いて、記録媒体に画像を記録可能な記録方法であって、
前記記録媒体の片面に対して記録を行う片面記録モードと、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードの内、いずれかの記録モードを選択する選択工程と、
前記選択工程において前記両面記録モードが選択された場合に、前記片面記録モードに比べて、前記顔料インクの使用量を減らし、かつそれに伴う記録濃度の低下を前記顔料インクと同色の染料インクによって補うように前記染料インクの使用量を増やして、記録を行う記録工程と、
を含むことを特徴とする記録方法。
【請求項１１】
前記選択工程において前記片面記録モードが選択された場合、前記記録工程では、予め定められた前記顔料インクの使用量で記録を行うことを特徴とする請求項１０に記載の記録方法。
【請求項１２】
同色の顔料インクと染料インクを少なくとも用いて記録媒体に画像を記録可能な記録装置へ供給するための画像データを作成する工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記記録媒体の片面に対して記録を行う片面記録モードと、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードの内、選択された記録モードに応じた画像データを作成する作成工程を有し、
前記作成工程は、
前記顔料インクの使用を制限しかつそれに伴う記録濃度の低下を前記顔料インクと同色の染料インクによって補うように、前記顔料インクと染料インクの使用比率を設定する設定工程と、
前記設定工程によって設定された使用比率に基づいて画像データを作成する作成工程とを含む、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の記録装置は、同色の顔料インクと染料インクを少なくとも用いて、記録媒体に画像を記録可能な記録装置であって、前記記録媒体の片面に対して記録を行う片面記録モードと、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードとを実行可能な記録制御手段を備え、前記記録制御手段は、前記両面記録モードを実行する場合、前記片面記録モードを実行する場合に比べて、前記顔料インクの使用量を減らし、かつそれに伴う記録濃度の低下を前記顔料インクと同色の染料インクによって補うように前記顔料インクと同色の染料インクの使用量を増やす処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の記録方法は、同色の顔料インクと染料インクを少なくとも用いて、記録媒体に画像を記録可能な記録方法であって、前記記録媒体の片面に対して記録を行う片面記録モードと、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードの内、いずれかの記録モードを選択する選択工程と、前記選択工程において前記両面記録モードが選択された場合に、前記片面記録モードに比べて、前記顔料インクの使用量を減らし、かつそれに伴う記録濃度の低下を前記顔料インクと同色の染料インクによって補うように前記染料インクの使用量を増やして、記録を行う記録工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のプログラムは、同色の顔料インクと染料インクを少なくとも用いて記録媒体に画像を記録可能な記録装置へ供給するための画像データを作成する工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記記録媒体の片面に対して記録を行う片面記録モードと、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードの内、選択された記録モードに応じた画像データを作成する作成工程を有し、前記作成工程は、前記顔料インクの使用を制限しかつそれに伴う記録濃度の低下を前記顔料インクと同色の染料インクによって補うように、前記顔料インクと染料インクの使用比率を設定する設定工程と、前記設定工程によって設定された使用比率に基づいて画像データを作成する作成工程とを含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、
内輪と、
前記外輪および前記内輪の間に配置される複数のころと、
前記ころを保持するポケットを形成するように軸に沿う方向に延びる複数の柱部、およびこの複数の柱部を連結するように周方向に延びる連結部を有し、前記外輪および前記内輪の間で周方向に順次連ねて配置され、周方向の端面の角部に面取りが設けられており、前記端面は、前記角部から中央に向かって、周方向に膨出している複数の保持器セグメントとを備える、ころ軸受。
【請求項２】
前記端面には、クラウニングが設けられている、請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
周方向に連ねた最初の保持器セグメントと最後の保持器セグメントとの間に配置され、周方向の間座端面の角部に面取りが設けられた間座を備える、請求項１または２に記載のころ軸受。
【請求項４】
一つの環状の保持器を、少なくともころを収容する一つのポケットを有するように、軸に沿う方向に延びる分割線によって分割した保持器セグメントであって、
前記ころを保持するポケットを形成するように軸に沿う方向に延びる複数の柱部と、
この複数の柱部を連結するように周方向に延びる連結部とを有し、
周方向の端面の角部には、面取りが設けられており、
前記端面は、前記角部から中央に向かって、周方向に膨出している、保持器セグメント。
【請求項５】
周方向に連ねた最初の保持器セグメントと最後の保持器セグメントとの間に配置される間座であって、
周方向の間座端面の角部には、面取りが設けられている、間座。
【請求項６】
風力を受けるブレードと、
その一端が前記ブレードに固定され、ブレードとともに回転する主軸と、
固定部材に組み込まれ、前記主軸を回転自在に支持するころ軸受とを有する風力発電機の主軸支持構造であって、
前記ころ軸受は、外輪と、内輪と、前記外輪および前記内輪の間に配置される複数のころと、前記ころを保持するポケットを形成するように軸に沿う方向に延びる複数の柱部、およびこの複数の柱部を連結するように周方向に延びる連結部を有し、前記外輪および前記内輪の間で周方向に順次連ねて配置され、周方向の端面の角部に面取りが設けられており、前記端面は、前記角部から中央に向かって、周方向に膨出している複数の保持器セグメントとを備える、風力発電機の主軸支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びシート処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像形成を施す画像形成手段と、
前記画像形成手段から排出されたシートを順次積載する第１のシート積載手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されたシート束の後処理を施すシート処理手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されたシート束を排出するシート束排出手段と、
前記シート束排出手段により排出されたシート束を積載する第２のシート積載手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されるシートの数をカウントし、カウントした値と予め決められた値とを比較した比較結果に基づいて、前記シート束排出手段によるシート束の排出を制御するコントローラとを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記比較結果から、前記第１のシート積載手段に積載されるシートの数が予め決められた値以上と判断した場合に、シート束の排出速度を制限することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１のシート積載手段に積載されるシートの数が予め決められた値以上と判断した場合にシート処理動作を解除し、
前記予め決められた値が、シート処理手段による処理可能枚数であることを特徴とする請求項１または請求項２の画像形成装置
【請求項４】
前記予め決められた値が、シートのサイズ、シートの厚さ、シート処理モードの種類により決められることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項の画像形成装置。
【請求項５】
シートを順次積載する第１のシート積載手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されたシート束の後処理を施すシート処理手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されたシート束を排出するシート束排出手段と、
前記シート束排出手段により排出されたシート束を積載する第２のシート積載手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されるシートの数をカウントし、カウントした値と予め決められた値とを比較した比較結果に基づいて、前記シート束排出手段によるシート束の排出を制御するコントローラとを備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記比較結果から、前記第１のシート積載手段に積載されるシートの数が予め決められた値以上と判断した場合に、シート束の排出速度を制限することを特徴とする請求項５のシート処理装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記第１のシート積載手段に積載されるシートの数が予め決められた値以上と判断した場合にシート処理動作を解除し、
前記予め決められた値が、シート処理手段による処理可能枚数であることを特徴とする請求項５または請求項６のシート処理装置。
【請求項８】
前記予め決められた値が、シートのサイズ、シートの厚さ、シート処理モードの種類により決められることを特徴とする請求項５から請求項７の何れか１項のシート処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、画像形成装置にあっては、シートに画像形成を施す画像形成手段と、
前記画像形成手段から排出されたシートを順次積載する第１のシート積載手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されたシート束の後処理を施すシート処理手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されたシート束を排出するシート束排出手段と、
前記シート束排出手段により排出されたシート束を積載する第２のシート積載手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されるシートの数をカウントし、カウントした値と予め決められた値とを比較した比較結果に基づいて、前記シート束排出手段によるシート束の排出を制御するコントローラとを備えたことを特徴とする。
また、シート処理装置にあっては、シートを順次積載する第１のシート積載手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されたシート束の後処理を施すシート処理手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されたシート束を排出するシート束排出手段と、
前記シート束排出手段により排出されたシート束を積載する第２のシート積載手段と、
前記第１のシート積載手段に積載されるシートの数をカウントし、カウントした値と予め決められた値とを比較した比較結果に基づいて、前記シート束排出手段によるシート束の排出を制御するコントローラとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭水化物が、水溶液からのグルタミンの細胞取り込みを増加するのに有効な量で存在する、本質的に、グルタミンと約１５〜５０ｗ／ｗ％の少なくとも１種の炭水化物との乾燥混合物からなる固体組成物。
【請求項２】
グルタミンの量が、約５〜５８ｗ／ｗ％である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
グルタミンの量が、約５０〜５８ｗ／ｗ％である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも１種の炭水化物の量が、約３０〜５０ｗ／ｗ％である請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１種の炭水化物が、単糖類、二糖類またはその組み合せである請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１種の炭水化物が、スクロースを含む請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１種の炭水化物が、糖アルコールまたはポリオールを含む請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
糖アルコールが、ソルビトール、マンニトールまたはキシリトールである請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
炭水化物が、グリセリンを含む請求項５または７に記載の組成物。
【請求項１０】
さらに、有効量の緩衝液または緩衝性化合物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
緩衝性化合物が、無水リン酸モノナトリウムである請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
さらに、有効量の修飾セルロースを含む請求項５または７に記載の組成物。
【請求項１３】
修飾セルロースが、微結晶セルロースである請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
さらに、安定剤、乳化剤、保存剤、消泡剤、香味剤またはその組み合わせを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
乳化剤が、キサンタンガム、カラギーナンまたはその組み合わせを含む請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
保存剤が、メチルパラベン、ソルビン酸カリウムまたはその組み合わせを含む請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
消泡剤が、シメチコンを含む請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
グルタミンが、組成物中の唯一のアミノ酸である請求項１、４または５に記載の組成物。
【請求項１９】
グルタミンが、組成物の約５８ｗ／ｗ％である請求項１、４または５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接点を備えた装置本体と、
前記装置本体に対して脱着可能な電装ユニットであって、回路基板と前記回路基板と電気的に接続された接点とを有する電装ユニットと、
前記電装ユニットを前記装置本体に対して回動させる回動軸と、
前記回動軸を支持する回動軸支持部材と、
を有する画像形成装置において、
前記電装ユニットを前記装置本体に搭載すると、前記回動軸と前記回動支持部材とが嵌合し前記電装ユニットが前記回動軸中心に前記装置本体に対して回動可能となり、
前記電装ユニットが前記回動軸中心に動かされると、前記電装ユニットの接点が前記装置本体の接点に近づけられ、
更に前記電装ユニットが動かされると、その動作によって前記電装ユニットの接点と前記装置本体の接点とが電気的に接続されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記回動軸は前記電装ユニットに設けられ、前記回動軸支持部材は前記装置本体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記電装ユニットの接点は、前記回動軸の軸線と平行な方向に複数並べて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記電装ユニットの複数の接点は、同時に前記装置本体の接点と電気的に接続されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記電装ユニットの複数の接点の近傍に、前記電装ユニットを前記装置本体に対して位置決めする位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記構成の画像形成装置においては、高圧ユニット903を取り付ける際に位置決め部907、908に合わせようとしても、図示矢印803、804の方向に傾けて支持してしまうことが多く、結果的に位置決め部907、908に合わせにくいという問題があった。ここで位置決めしにくい状態で強引に高圧ユニット903を組み付けようとすると、多数接点のために同時位置合わせを行う必要があり、そのままでは接点バネ909が接点板910の反対側の面に乗り上げて入ってしまったり、接点バネ909そのものが先端から座屈し、変形や破損をしてしまったりする場合もあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、接点を備えた装置本体と、前記装置本体に対して脱着可能な電装ユニットであって、回路基板と前記回路基板と電気的に接続された接点とを有する電装ユニットと、前記電装ユニットを前記装置本体に対して回動させる回動軸と、前記回動軸を支持する回動軸支持部材と、を有する画像形成装置において、前記電装ユニットを前記装置本体に搭載すると、前記回動軸と前記回動支持部材とが嵌合し前記電装ユニットが前記回動軸中心に前記装置本体に対して回動可能となり、前記電装ユニットが前記回動軸中心に動かされると、前記電装ユニットの接点が前記装置本体の接点に近づけられ、更に前記電装ユニットが動かされると、その動作によって前記電装ユニットの接点と前記装置本体の接点とが電気的に接続されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
各画像形成部１Ｙ〜Ｋは中間転写体である中間転写ベルト６に当接し、中間転写ベルト６内に配置された一次転写ローラ７Ｙ〜Ｋによって感光体ドラム２上のトナー像が中間転写ベルト６上に重畳的に転写される。一方、給送カセット８に格納された転写材であるシートＳは給送ローラ９及び分離ローラ対10によって一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対11によって中間転写ベルト６上のトナー像と同期して搬送される。そしてシートＳは中間転写ベルト６上のトナー像を二次転写ローラ12によって転写された後に、定着装置13において熱と圧力を印加されて画像が定着された後に、搬送ローラ対14及び排出ローラ対15によって機外に排出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
駆動ユニット30を備えた装置本体からこの高圧ユニット31を取り外す際には、上記説明と逆の作業であり、固定部50を解除した後に位置決め穴49を位置決めボス58から離脱させ、図5(a)に示すように高圧ユニットを回動させる（矢印Ｃ方向）。そして回動軸47を回動軸支持部材59から抜き出し（矢印Ｅ方向）、上方へ引き上げて装置本体からの分離を完了する。なお、この一連の作業においては、関連する電装ユニットとの結線をすべて切り離しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図６に示すごとくフレキシブルシール台１６の両端をビス２７でもっ固定するベルト１０は、前記シール台を沈めるために同シール台１６に沿って落し穴３５を切り抜き形成し、また図２に図示するようにプーリ１１、１２は前記落し穴３５と沿う位置に落し輪溝３６を形成する。この結果、図１に示すようにシール台１６がプーリ１１の回りをUターンするとき、前記落とし穴３５にシール台１６の内面は開放されて可曲時の、前記内面の収縮が容易になるので、同シール台の外面は一方的に延伸することがなくなると共に、前記シール台は落し穴３５内に沈み込み、或いはまた同シール台１６の高さ方向の厚み数値によっては前記落し輪溝３６にも沈み込むのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記印刷ジョブ検出手段は、受信した印刷データがページ記述言語で記述されている場合に、印刷データに含まれる終端命令を検索し、該終端命令の位置を印刷ジョブの終端位置と判定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記印刷ジョブ検出手段は、受信した印刷データがページ記述言語で記述されている場合に、当該ページ記述言語が終端命令を含まない場合には、印刷データに含まれる終端命令を引数部を飛び越して検索し、当該ページ記述言語が終端命令を含む場合には、印刷データに含まれる終端命令を検索し、検索された終端命令の位置を印刷ジョブの終端位置と判定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
印刷ジョブの識別子と共に印刷ジョブに対する操作命令を受信した場合、前記識別子に対応する印刷ジョブに対して、前記操作命令に基づく操作を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記印刷ジョブ検出手段は、受信した印刷データがページ記述言語で記述されている場合に、印刷データに含まれる終端命令を検索し、検索によって見つかった終端命令の位置を印刷ジョブの終端位置と判定することを特徴とする請求項１０に記載の印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像と前記第１の画像に対応した識別子とを、挿入された記録媒体から取得する第１取得手段と、
第２の画像を取得する第２取得手段と、
前記識別子と前記識別子の意味する条件との対応を記憶している記憶手段と、
前記第１取得手段の取得した識別子に基づいて前記記憶手段から、前記識別子の意味する条件を取得する第３取得手段と、
前記条件に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成して印刷する合成印刷手段と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記条件は、画像のレイアウトを含む合成の条件である合成条件と、印刷サイズを含む印刷の条件である印刷条件とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記第１の画像の指定をユーザーの操作に応じて行う指定手段と、前記指定された第１の画像に対応する前記識別子に応じて前記記憶手段の記憶している前記印刷条件に基づいた表示を行う表示手段とを備え、
前記条件を表示した後に、ユーザーから指定された前記第１の画像の確定操作を受け付けると、確定された前記第１の画像及び対応する前記識別子に応じた条件に基づいて合成と印刷とを行うことを特徴とする請求項２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記挿入された記憶媒体に含まれる前記識別子が単一の印刷条件を意味しているのか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記挿入された記憶媒体に含まれる前記識別子が単一の印刷条件を意味していると判断された場合には、
前記表示手段は前記指定手段の指定によらずに、前記単一の印刷条件に基づいて表示をすることを特徴とする請求項３記載のプリンタ。
【請求項５】
前記表示手段は前記指定のためのユーザの操作中に、前記印刷条件とともに、前記第１の画像を区別することができる情報を表示することを特徴とする請求項３または４記載のプリンタ。
【請求項６】
第１の画像と前記第１の画像に対応した識別子とを、挿入された記憶媒体から取得する第１取得手段と、
第２の画像を取得する第２取得手段と、
前記記憶媒体とは異なる記憶手段であって前記識別子と前記識別子の意味する条件との対応を記憶している記憶手段から、前記第１取得手段の取得した識別子に基づいて、前記識別子の意味する条件を取得する第３取得手段と、
前記条件に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成して印刷する合成印刷手段と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
第１の画像と前記第１の画像に対応した識別子とを、挿入された記憶媒体から取得する第１取得段階と、
第２の画像を取得する第２取得段階と、
前記第１取得段階で取得した識別子に基づいて記憶手段から、前記識別子の意味する条件を取得する第３取得段階と、
前記条件に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成して印刷する合成印刷段階と、
を含むことを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のプリンタは、第１の画像と前記第１の画像に対応した識別子とを、挿入された記録媒体から取得する第１取得手段と、第２の画像を取得する第２取得手段と、前記識別子と前記識別子の意味する条件との対応を記憶している記憶手段と、前記第１取得手段の取得した識別子に基づいて前記記憶手段から、前記識別子の意味する条件を取得する第３取得手段と、前記条件に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成して印刷する合成印刷手段と、を備える。このプリンタによると、第１の画像及び第２の画像を合成して合成画像を生成するための条件が識別子によって所定の記憶手段から取得されるため、他の画像や文字とともに画像記録装置によって記録した画像がレイアウトされる印刷物をプリンタ単体で作成することができる。また、そのような印刷物を容易に短時間で作成することができる。
さらに、本発明のプリンタは、前記条件は、画像のレイアウトを含む合成の条件である合成条件と、印刷サイズを含む印刷の条件である印刷条件とを少なくとも含む。
さらに、本発明のプリンタは、前記第１の画像の指定をユーザーの操作に応じて行う指定手段と、前記指定された第１の画像に対応する前記識別子に応じて前記記憶手段の記憶している前記印刷条件に基づいた表示を行う表示手段とを備え、前記条件を表示した後に、ユーザーから指定された前記第１の画像の確定操作を受け付けると、確定された前記第１の画像及び対応する前記識別子に応じた条件に基づいて合成と印刷とを行う。
さらに、本発明のプリンタは、前記挿入された記憶媒体に含まれる前記識別子が単一の印刷条件を意味しているのか否かを判断する判断手段を更に備え、前記挿入された記憶媒体に含まれる前記識別子が単一の印刷条件を意味していると判断された場合には、前記表示手段は前記指定手段の指定によらずに、前記単一の印刷条件に基づいて表示をする。
さらに、本発明のプリンタは、前記表示手段は前記指定のためのユーザの操作中に、前記印刷条件とともに、前記第１の画像を区別することができる情報を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他のプリンタは、第１の画像と前記第１の画像に対応した識別子とを、挿入された記憶媒体から取得する第１取得手段と、第２の画像を取得する第２取得手段と、前記記憶媒体とは異なる記憶手段であって前記識別子と前記識別子の意味する条件との対応を記憶している記憶手段から、前記第１取得手段の取得した識別子に基づいて、前記識別子の意味する条件を取得する第３取得手段と、前記条件に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成して印刷する合成印刷手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の印刷方法は、第１の画像と前記第１の画像に対応した識別子とを、挿入された記憶媒体から取得する第１取得段階と、第２の画像を取得する第２取得段階と、前記第１取得段階で取得した識別子に基づいて記憶手段から、前記識別子の意味する条件を取得する第３取得段階と、前記条件に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成して印刷する合成印刷段階と、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入されるカプセル型医療装置本体に設けた磁石と、
任意の方向に磁界を発生する第１の磁界発生手段と、
前記第１の磁界発生手段により発生した磁界と前記磁石との作用により前記カプセル型医療装置本体に推力を発生させる推力発生機構と、
前記カプセル型医療装置本体の向きを検出する向き検出手段と、
前記向き検出手段により検出した前記カプセル型医療装置本体の向き情報に基づき、前記第１の磁界発生手段により発生する磁界を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とするカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項２】
前記向き検出手段は、
前記カプセル型医療装置本体に設けられたコイルと、
前記カプセル型医療装置本体に設けた前記コイルに誘導起電力を発生させるための交流磁界を発生する第２の磁界発生手段と、
前記カプセル型医療装置本体に設けた前記コイルからの磁界強度を検出する磁界検出手段と、
前記磁界検出手段からの検出値を受け、前記カプセル型医療装置本体の向き及び位置を算出する算出手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項３】
前記カプセル型医療装置本体の長軸方向と前記コイルの向きとを略並行に構成したことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項４】
前記第２の磁界発生装置は、少なくとも１組以上の対向コイルにより構成したことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項５】
前記第２の磁界発生装置は、それぞれ直交するように配置した２組又は３組の対向コイルであり、
前記制御手段は、前記２組又は３組の対向コイルにより発生する磁界の向きと、前記算出手段により算出した前記カプセル型医療装置本体の向きとのなす角が設定値以下になるよう前記対向コイルにより発生する磁界の向きを制御する
ことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記カプセル型医療装置本体の向きを変更する入力手段を有し、この入力手段の情報と前記向き検出手段又は前記向き及び位置検出手段により検出した前記カプセル型医療装置本体の向き情報に基づき、前記第１の磁界発生手段を制御することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項７】
前記コイルにコンデンサが接続され共振回路を構成することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項８】
体腔内に挿入されるカプセル型医療装置本体に設けた磁石と、
任意の方向に磁界を発生する第１の磁界発生手段と、
前記第１の磁界発生手段により発生した磁界と前記磁石との作用により前記カプセル型医療装置本体に推力を発生させる推力発生機構と、
前記カプセル型医療装置本体の向き及び位置を検出する向き及び位置検出手段と、
前記向き及び位置検出手段により検出した前記カプセル型医療装置本体の向き及び位置情報に基づき、前記第１の磁界発生手段により発生する磁界を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とするカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項９】
前記向き及び位置検出手段は、
前記カプセル型医療装置本体に設けられたコイルと、
前記カプセル型医療装置本体に設けた前記コイルに誘導起電力を発生させるための交流磁界を発生する第２の磁界発生手段と、
前記カプセル型医療装置本体に設けた前記コイルからの磁界強度を検出する磁界検出手段と、
前記磁界検出手段からの検出値を受け、前記カプセル型医療装置本体の向き及び位置を算出する算出手段と、
を具備したことを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項１０】
前記カプセル型医療装置本体の長軸方向と前記コイルの向きとを略並行に構成したことを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項１１】
前記第２の磁界発生装置は、少なくとも１組以上の対向コイルにより構成したことを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項１２】
前記第２の磁界発生装置は、それぞれ直交するように配置した２組又は３組の対向コイルであり、
前記制御手段は、前記２組又は３組の対向コイルにより発生する磁界の向きと、前記算出手段により算出した前記カプセル型医療装置本体の向きとのなす角が設定値以下になるよう前記対向コイルにより発生する磁界の向きを制御する
ことを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記カプセル型医療装置本体の向きを変更する入力手段を有し、この入力手段の情報と前記向き検出手段又は前記向き及び位置検出手段により検出した前記カプセル型医療装置本体の向き情報に基づき、前記第１の磁界発生手段を制御することを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項１４】
前記コイルにコンデンサが接続され共振回路を構成することを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項１５】
前記第１の磁界発生手段が回転磁界を発生する回転磁界発生手段であり、
前記推力発生機構が前記カプセル型医療装置本体に設けた螺旋構造部である
ことを特徴とする請求項１又は８に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記回転磁界発生手段により発生する回転磁界の磁界回転平面の法線方向と、前記向き検出手段又は前記向き及び位置検出手段により検出した前記カプセル型医療装置本体の向きとのなす角を、設定値以下にするよう前記回転磁界発生手段の制御を行うことを特徴とする請求項１５に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システムは、体腔内に挿入されるカプセル型医療装置本体に設けた磁石と、任意の方向に磁界を発生する第１の磁界発生手段と、前記第１の磁界発生手段により発生した磁界と前記磁石との作用により前記カプセル型医療装置本体に推力を発生させる推力発生機構と、前記カプセル型医療装置本体の向きを検出する向き検出手段と、前記向き検出手段により検出した前記カプセル型医療装置本体の向き情報に基づき、前記第１の磁界発生手段により発生する磁界を制御する制御手段と、を具備したことを特徴としている。
請求項８に記載のカプセル型医療装置磁気誘導システムは、体腔内に挿入されるカプセル型医療装置本体に設けた磁石と、任意の方向に磁界を発生する第１の磁界発生手段と、前記第１の磁界発生手段により発生した磁界と前記磁石との作用により前記カプセル型医療装置本体に推力を発生させる推力発生機構と、前記カプセル型医療装置本体の向き及び位置を検出する向き及び位置検出手段と、前記向き及び位置検出手段により検出した前記カプセル型医療装置本体の向き及び位置情報に基づき、前記第１の磁界発生手段により発生する磁界を制御する制御手段と、を具備したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台上に設置される遊技機本体と、
前記遊技機本体の一側に設けられた軸支部と、
前記遊技機本体の前面側において、前記軸支部によって開閉可能に軸支された扉体とを備えた遊技機であって、
前記扉体の開閉軸線は、略垂直方向に延びるように構成され、
前記扉体には、前記開閉軸線から水平方向に離間した部位において、下方へ突出可能な突出部を有する支持手段を設け、
少なくとも前記扉体の開放時には、前記突出部の下端を前記支持台上に当接させることで、前記軸支部に加えて、前記支持手段でも前記扉体が支持されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
支持台上に設置される枠体と、
前記枠体の一側に設けられた軸支部と、
前記枠体の前面側において、前記軸支部によって開閉可能に軸支された扉体とを備えた遊技機であって、
前記扉体の開閉軸線は、略垂直方向に延びるように構成され、
前記扉体には、前記開閉軸線から水平方向に離間した部位において、下方へ突出可能な突出部を有する支持手段を設け、
少なくとも前記扉体の開放時には、前記突出部の下端を前記支持台上に当接させることで、前記軸支部に加えて、前記支持手段でも前記扉体が支持されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記支持手段と前記扉体の開閉軸との水平距離は、前記支持台の前記枠体の手前側への迫り出し距離内であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記枠体は遊技機の外殻を形成する矩形状の外枠であり、前記扉体は内枠であることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記枠体は、遊技機の外殻を形成する矩形状の外枠に対し開閉可能に支持された内枠であり、前記扉体は皿ユニットを具備する前面枠セットであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダルを投入可能な投入口と、前記投入口に向かって延びる案内溝とを備え、
メダルを前記案内溝に沿わせてスライドさせて前記投入口に案内し、前記投入口に投入できるよう構成され、
メダルを遊技媒体として遊技を行う遊技機であって、
前記案内溝に設けられた送風孔と、
少なくともメダルを前記投入口へ投入するに際し、前記送風孔から前記案内溝上に向けて送風可能な送風手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
メダルを投入可能な投入口と、前記投入口の周縁の一部に立設された壁部とを備え、
メダルを前記壁部に沿わせて前記投入口へ投入できるよう構成され、
メダルを遊技媒体として遊技を行う遊技機であって、
前記壁部に設けられた送風孔と、
少なくともメダルを前記投入口へ投入するに際し、前記送風孔から送風可能な送風手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
メダルを投入可能な投入口と、前記投入口に向かって延びる案内溝とを備え、
メダルを前記案内溝に沿わせてスライドさせて前記投入口に案内し、前記投入口に投入できるよう構成され、
メダルを遊技媒体として遊技を行う遊技機であって、
前記案内溝に設けられた送風孔と、
少なくともメダルを前記投入口へ投入するに際し、前記投入口及び前記送風孔から前記案内溝上に向けて送風可能な送風手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記送風手段に接続され、先端部が２つに枝分かれした連通部材を備え、
前記連通部材の枝分かれした先端部を前記投入口及び前記送風口と連結し、前記送風手段と前記投入口及び前記送風口とを連通させたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体の出力部に楕円運動を発生させ、該出力部と接触する被駆動体と前記振動体との間に相対運動を発生させる振動波駆動装置において、
少なくとも１つの対称面のうちの第１の対称面に対して対称形状となる振動体と、
前記第１の対称面に対して非対称姿態の振動モードとなる第１の定在波振動を励起する第１の振動励起手段と、
前記第１の対称面に対して対称姿態の振動モードとなる第２の定在波振動を励起する第２の振動励起手段と、
前記振動体上に、前記第１の対称面に対して対称の位置にそれぞれ形成され、前記振動体の振動状態の検出を行う第１及び第２の検出手段と、
前記第１及び第２の検出手段からそれぞれ出力される検出信号の和を算出する加算回路と、
前記第１及び第２の検出手段からそれぞれ出力される検出信号の差を算出する減算回路と、
前記加算回路及び前記減算回路からそれぞれ出力される和信号及び差信号に基づき、前記振動体の駆動制御を行なう制御手段と
を有することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
前記第２の定在波振動は、前記第１の対称面に対して直交する第２の対称面に対して対称姿態の振動モードであることを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の検出手段は、前記振動体の厚さ方向に対して同方向に分極された圧電素子によって構成され、前記和信号が前記第２の定在波振動の振動状態を表し、前記差信号が前記第１の定在波振動の振動状態を表すことを特徴とする請求項１または請求項２記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の検出手段は、前記振動体の厚さ方向に対して逆方向に分極された圧電素子によって構成され、前記和信号が前記第１の定在波振動の振動状態を表し、前記差信号が前記第２の定在波振動の振動状態を表すことを特徴とする請求項１または請求項２記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記振動体は、前記第１及び第２の振動励起手段によって振動を励振される電気−機械エネルギー変換素子を備え、該電気−機械エネルギー変換素子は、前記第１及び第２の検出手段を併せ持つことを特徴とする請求項１または請求項２記載の振動波駆動装置。
【請求項６】
前記和信号と前記差信号との位相差を検出して前記制御手段に出力する位相差検出部を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、振動体の出力部に楕円運動を発生させ、該出力部と接触する被駆動体と前記振動体との間に相対運動を発生させる振動波駆動装置において、少なくとも１つの対称面のうちの第１の対称面に対して対称形状となる振動体と、前記第１の対称面に対して非対称姿態の振動モードとなる第１の定在波振動を励起する第１の振動励起手段と、前記第１の対称面に対して対称姿態の振動モードとなる第２の定在波振動を励起する第２の振動励起手段と、前記振動体上に、前記第１の対称面に対して対称の位置にそれぞれ形成され、前記振動体の振動状態の検出を行う第１及び第２の検出手段と、前記第１及び第２の検出手段からそれぞれ出力される検出信号の和を算出する加算回路と、前記第１及び第２の検出手段からそれぞれ出力される検出信号の差を算出する減算回路と、前記加算回路及び前記減算回路からそれぞれ出力される和信号及び差信号に基づき、前記振動体の駆動制御を行なう制御手段とを有することを特徴とする振動波駆動装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】