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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）長手方向に延在する周囲に配置された弓形プリーツによって形成される放射状外側フィルタスリーブと；
ｂ）前記放射状外側フィルタスリーブと同心に配置され、かつ長手方向に延在する周囲に配置された弓形プリーツによって形成される放射状内側フィルタスリーブと、前記内側フィルタスリーブおよび前記外側フィルタスリーブが、それらの間に環状通路を画定し；
ｃ）前記内側フィルタスリーブおよび前記外側フィルタスリーブの第１端に固定され、かつ前記環状通路と連通する少なくとも１つの入口ポートを有する入口キャップと；
ｄ）前記内側フィルタスリーブおよび前記外側フィルタスリーブの第２端に固定され、かつ前記環状通路を閉鎖する環状端面を有するエンドキャップと；
を備える、フィルタエレメント。
【請求項２】
ａ）内部チャンバと前記内部チャンバを取り囲む取外し可能カバーとを有し、かつ前記内部チャンバに未ろ過流体を送達する入口導管と前記内部チャンバからろ過流体を搬送する出口導管とを含む、ハウジングと；
ｂ）前記ハウジングの前記内部チャンバ内に配置され、かつ、各々が長手方向に延在する周囲に配置された複数の弓形プリーツを有する同心に配置された放射状内側フィルタスリーブおよび放射状外側フィルタスリーブと、ここで前記放射状内側フィルタスリーブおよび前記放射状外側フィルタスリーブが、それらの間に、前記ハウジングの前記入口導管から未ろ過流体を受け入れる環状通路を画定し、ここで前記内側フィルタスリーブが、前記ハウジングの前記出口導管と連通する前記中央ボアを画定し、前記内側フィルタスリーブおよび前記外側フィルタスリーブの上端に固定されかつ前記環状通路と連通する複数の入口ポートを有する入口キャップと、前記内側フィルタスリーブおよび前記外側フィルタスリーブの下端に固定されかつ前記中央ボアと連通する中央出口ポートを有するエンドキャップと、を有するフィルタエレメントと；
を備える、フィルタアセンブリ。
【請求項３】
ａ）各々が第１プリーツ脚部および第２プリーツ脚部を有する、複数の直立プリーツを用意するステップと、１つのプリーツの前記第１プリーツ脚部が中間プリーツ部によって先行するプリーツの前記第２プリーツ脚部に接合され；
ｂ）前記直立プリーツを、各中間プリーツ部が先行するプリーツの前記第２プリーツ脚部の一部になるオーバラップ状態まで移動させるステップと；
ｃ）前記オーバラップしたプリーツを円筒状構造になるように形成するステップと；
を含む、フィルタエレメントを形成する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散体の少なくとも５０質量％を構成する有機溶媒と、該分散体の２０質量％以下を構成する固形成分とを含む非水系分散体であって、該固形成分は、大きさが約１ｎｍ〜１００μｍの微粒子と、該溶媒によって分散可能な有機的に修飾した層状無機種とを含み、前記有機的に修飾した層状無機種及び前記溶媒の組み合わせが、沈降体積が少なくとも５０％又はそれ以上であるように選択される、分散体。
【請求項２】
分散体の少なくとも５０質量％を構成する有機ポリマー種の液体反応性前駆体と、該分散体の２０質量％以下を構成する固形成分とを含む非水系分散体であって、該固形成分は、大きさが約１ｎｍ〜１００μｍの微粒子と、該反応性前駆体によって分散可能な有機的に修飾した層状無機種とを含み、前記有機的に修飾した層状無機種及び前記液体反応性前駆体が、沈降体積が少なくとも５０％又はそれ以上であるように選択される、分散体。
【請求項３】
前記固形成分が、前記分散体の少なくとも０．１質量％を構成する、請求項１又は２のいずれかに記載の分散体。
【請求項４】
微粒子の、前記有機的に修飾した層状無機種に対する質量比が、１０：９０以上である、請求項３に記載の分散体。
【請求項５】
前記微粒子が、金属及び金属酸化物粒子、並びに／又は炭素粒子から選択される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項６】
前記微粒子がカーボンナノチューブ又はカーボンブラックである、請求項１〜５のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項７】
前記有機的に修飾した層状無機種が、有機粘土又は有機的に修飾した層状複水酸化物を含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項８】
前記有機的に修飾した層状無機種が、有機アニオンで層間領域内部の無機アニオンが置換されている、合成又は天然の層状複水酸化物を含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項９】
前記有機粘土が有機的に修飾した粘土であって、層間金属カチオンが水素化した有機アンモニウムカチオン又は有機ホスホニウムカチオンで交換されている、請求項７に記載の分散体。
【請求項１０】
前記有機アンモニウムの有機基が、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基及びアリール基の混合から選択される、請求項９に記載の分散体。
【請求項１１】
前記有機的に修飾した層状無機種が、式：
【化１】
2008520404.tif 000001
（式中、Ｍ2+は二価カチオン、Ｍ3+は三価カチオン、Ａm-は層間アニオン、ｘの値は０．２〜０．３３）
の合成又は天然の層状複水酸化物を含む、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項１２】
前記溶媒が、イソヘキサン、トルエン、キシレン、クロロホルム、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラヒドロフラン、アニソール、安息香酸メチル、２−ブトキシエチルアセテート、２−エトキシエチルアセテート、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１、及び３〜１１のうち、いずれか１つに記載の分散体。
【請求項１３】
光学顕微鏡を用いて評価した場合に、前記無機種が前記前駆体によってインターカレートされている及び／又は膨張しているように、前記有機的に修飾した層状無機種及び前記前駆体の組み合わせが選択される、請求項２、及び請求項２に従属する請求項３〜１１のうち、いずれか１つに記載の分散体。
【請求項１４】
前記反応性前駆体が、付加重合樹脂、エポキシ樹脂、シアン酸エステル樹脂、イソシアネート樹脂（ポリウレタン）、もしくはホルムアルデヒド縮合樹脂、又はこれらの混合物の前駆体から選択される、請求項２、及び請求項２に従属する請求項３〜１３のうち、いずれか１つに記載の分散体。
【請求項１５】
大きさが約１ｎｍ〜１００μｍの微粒子と、有機的に修飾した層状無機種とを含む、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の分散体から得られる構造体。
【請求項１６】
高アスペクト比粒子である大きさが約１ｎｍ〜１００μｍの微粒子と、有機的に修飾した層状無機種とを含み、該微粒子が少なくとも部分的に配向している、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の分散体から得られる構造体。
【請求項１７】
前記微粒子及び前記有機的に修飾した層状無機種から本質的になる、請求項１５又は１６のいずれかに記載の構造体。
【請求項１８】
前記ポリマー種が、前記構造体の３５質量％未満を構成する、請求項１５又は１６のいずれかに記載の構造体。
【請求項１９】
大きさが約１ｎｍ〜１００μｍの導電性微粒子と、有機的に修飾した層状無機種と、構造体の合計質量の少なくとも５０質量％を構成する有機ポリマー成分とを含む構造体であって、該構造体の電気的浸透限界（electrical percolation threshold）が該有機的に修飾した層状無機種が存在しない等価構造体よりも低く、及び／又は、該構造体の透過率が有機的に修飾した層状無機種が存在しない等価構造体よりも高い、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の分散体から得られる構造体。
【請求項２０】
微粒子の、有機的に修飾した層状無機種に対する質量比が、３：１以上である、請求項１９に記載の構造体。
【請求項２１】
フィルムを含む、請求項１５〜２０のいずれか１つに記載の構造体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
有機的に修飾した層状無機種は天然又は合成の種であってよく、詳しくは、有機粘土、特に２：１のフィロケイ酸塩粘土、層状複水酸化物、２：１層状遷移金属酸化物、例えばチタン酸塩、ニオブ酸塩及び硫化物、層状ケイ酸、例えばカネマイト、マガディアイト、層状金属リン酸塩、ホスホン酸塩及びヒ酸塩、並びにペロブスカイト型金属ハロゲン化物が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
第１の実施態様に関して、有機溶媒は、置換された炭化水素例えばハロゲン置換炭化水素を含む、芳香族炭化水素及び環状脂肪族を含む脂肪族炭化水素、アルコール、環状エーテルを含むエーテル、芳香族及び芳香族−脂肪族エーテル、脂肪族、環状脂肪族、芳香族又は複素環のカルボニル化合物（特にケトン）、脂肪族及び芳香族のエステル及びアルコキシエステル（特にＣ1〜Ｃ6アルコキシエステル）（例えばプロピルアセテート）、並びにこれらの混合物のような幅広い種類の有機溶媒から選択できる。より好ましくは、有機溶媒は、ハロゲン置換炭化水素を含む脂肪族及び芳香族炭化水素、環状エーテルを含むエーテル、芳香族及び芳香族−脂肪族エーテル、脂肪族又は複素環ケトン、脂肪族及び芳香族のエステル及びアルコキシエステル（特にＣ1〜Ｃ6アルコキシエステル）、並びにこれらの混合物から選択される。本発明に使用する特に好ましい有機溶媒は、イソヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、クロロホルム、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラヒドロフラン、アニソール、安息香酸メチル、２−ブトキシエチルアセテート、２−エトキシエチルアセテート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（２；１２、１４；２２、２３）と粒子（８；１８、１９；２８、２９）の相互作用を可能にする特性を有する基板（２；１２、１４；２２、２３）上に配分された粒子（８；１８、１９；２８、２９）のアレイであって、前記特性は、第１方向に周期的に調整され、第１方向において、粒子（８；１８、１９；２８、２９）のそれぞれと、その近傍粒子との間の実質的な相互作用を可能にし、粒子（８；１８、１９；２８、２９）は、第１方向に特定の間隔で、前記特性の調整が無いときに局所的に自己組織化することができ、前記特性は、前記間隔の倍数に本質的に等しい周期で、第１方向に調整されることを特徴とする、粒子のアレイ。
【請求項２】
基板（２）と粒子（８）の相互作用を可能にする第２特性が、第２方向に調整され、第２方向において、粒子（８）のそれぞれと、その近傍粒子との間の実質的な相互作用を可能にすることを特徴とする、請求項１に記載の粒子のアレイ。
【請求項３】
少なくとも、ある粒子（２８、２９）が、シェル（２９）によって覆われる中心コア（２８）によって形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の粒子のアレイ。
【請求項４】
シェル（２９）が、アレイの組織化の周期の適応を可能にするために変形するようになっていることを特徴とする、請求項３に記載の粒子のアレイ。
【請求項５】
シェル（２９）が、基板−粒子相互作用および／または粒子−粒子相互作用に関与することを特徴とする、請求項３または４に記載の粒子のアレイ。
【請求項６】
前記特性が、基板（２；２２、２３）のトポグラフィに関係付けられることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の粒子のアレイ。
【請求項７】
基板（１２、１４）と粒子（１８、１９）の相互作用が、ある距離における相互作用であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の粒子のアレイ。
【請求項８】
ある距離における相互作用が、磁気タイプまたは電気タイプであることを特徴とする、請求項７に記載の粒子のアレイ。
【請求項９】
基板（１２、１４）の表面に本質的に垂直な方向に延びることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の粒子のアレイ。
【請求項１０】
粒子のアレイを作製する方法であって、
第１方向に特定の間隔で自己組織化することができる粒子（８；１８、１９；２８、２９）を、基板（２；１２、１４；２２、２３）と粒子（８；１８、１９；２８、２９）の相互作用を可能にし、前記間隔の倍数に本質的に等しい周期で、第１方向に調整される特性を有する基板（２；１２、１４；２２、２３）上に堆積させるステップを含むことを特徴とする、粒子のアレイを作製する方法。
【請求項１１】
粒子（８）が、第２方向に第２間隔で、アレイにおいて自己組織化することができ、基板（２）は、基板（２）と粒子（８）の相互作用を可能にし、第２間隔に適応する周期で、第２方向に調整される第２特性を有することを特徴とする、請求項１０に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項１２】
基板上へパターン（４、６；２２、２３）を形成するステップを含むことを特徴とする、請求項１０または１１に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項１３】
パターンを形成するステップが、転位のアレイを顕在化するステップを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項１４】
パターンを形成するステップが、リソグラフィによって行われることを特徴とする、請求項１２に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項１５】
パターンを形成するステップが、ナノインプリンティングによって行われることを特徴とする、請求項１２に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項１６】
前記被調整特性の生成を可能にする材料（１４）を堆積するステップを含むことを特徴とする、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項１７】
前記被調整特性の調整の大きさを決める材料（２３）を堆積するステップを含むことを特徴とする、請求項１０から１６のいずれか一項に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項１８】
ある粒子は、少なくとも、シェル（２９）によって覆われる中心コア（２０）によって形成されることを特徴とする、請求項１０から１７のいずれか一項に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項１９】
シェル（２９）が、アレイの組織化の周期の適応を可能にするために変形することができることを特徴とする、請求項１８に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項２０】
シェル（２９）が、基板−粒子相互作用および／または粒子−粒子相互作用に関与することを特徴とする、請求項１８または１９に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項２１】
前記特性が、基板（２；２２、２３）のトポグラフィに関係付けられることを特徴とする、請求項１０から２０のいずれか一項に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項２２】
基板（１２、１４）と粒子の相互作用が、ある距離における相互作用であることを特徴とする、請求項１０から２０のいずれか一項に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【請求項２３】
ある距離における相互作用が、磁気タイプまたは電気タイプであることを特徴とする、請求項２２に記載の粒子のアレイを作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒を製造するための１５ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ表面積および０．６〜７マイクロモル／ｍ２のＴｉ４＋からＴｉ３＋への還元のための水素吸蔵量を有するアナタース変態における１種または複数のさらに他の二酸化チタン（Ｂ）と混合した、１５ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積および５〜２０マイクロモル／ｍ２のＴｉ４＋からＴｉ３＋への還元のための水素吸蔵量を有するアナタース変態における１つまたは複数の二酸化チタン（Ａ）の使用。
【請求項２】
Ａが１８〜９０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１記載の使用。
【請求項３】
Ａが５〜１７マイクロモル／ｍ２のＴｉ４＋からＴｉ３＋への還元のための水素吸蔵量を有する、請求項１記載の使用。
【請求項４】
Ｂが３〜１５ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１記載の使用。
【請求項５】
Ｂが０．６〜５マイクロモル／ｍ２のＴｉ４＋からＴｉ３＋への還元のための水素吸蔵量を有する、請求項１記載の使用。
【請求項６】
二酸化チタンＡおよび二酸化チタンＢが０．５：１〜６：１の比において使用される、請求項１記載の使用。
【請求項７】
アルデヒド、カルボン酸および／または無水カルボン酸の合成のための酸化触媒を製造するための、請求項１から６までのいずれか１項記載の二酸化チタン混合物の使用。
【請求項８】
無水フタル酸の合成のための酸化触媒を製造するための、請求項１から６までのいずれか１項記載の二酸化チタン混合物の使用。
【請求項９】
活性構造化された触媒系の上層中に存在する触媒を製造するための、請求項１から６までのいずれか１項記載の二酸化チタン混合物の使用。
【請求項１０】
担体材料上に全触媒に対して活性組成物５〜１５質量％を有する、無水フタル酸を製造するための触媒であって、その際、活性組成物がＶ２Ｏ５３〜３０質量％、Ｓｂ２Ｏ３０〜４質量％、Ｐ０〜１．０質量％、アルカリ（アルカリ金属として計算）０〜１．５質量％および残分として１５ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積および５〜２０マイクロモル／ｍ２のＴｉ４＋からＴｉ３＋への還元のための水素吸蔵量を有するアナタース変態における二酸化チタンＡおよび１５ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ表面積および０．６〜７マイクロモル／ｍ２のＴｉ４＋からＴｉ３＋への還元のための水素吸蔵量を有するアナタース変態における二酸化チタンＢの混合物を含有する、無水フタル酸を製造するための触媒。
【請求項１１】
請求項１０記載の触媒が上層中で使用される、少なくとも２種の重ねて配置された触媒層を有する触媒系。
【請求項１２】
少なくとも３種の重ねて配置された層を有し、その際、
ａ）反応器入口に最も近い上層の触媒が、担体材料上で全触媒に対して活性組成物７〜１０質量％を有し、その際、活性組成物はＶ２Ｏ５６〜１１質量％、Ｓｂ２Ｏ３０〜３質量％、アルカリ（アルカリ金属として計算）０．１〜１質量％および残分として１５ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積および５〜２０マイクロモル／ｍ２のＴｉ４＋からＴｉ３＋への還元のための水素吸蔵量を有するアナタース変態における二酸化チタンＡおよび１５ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ表面積および０．６〜７マイクロモル／ｍ２のＴｉ４＋からＴｉ３＋への還元のための水素吸蔵量を有するアナタース変態における二酸化チタンＢの混合物を１００質量％まで含有し、
ｂ）すぐ下の触媒が、担体材料上で全触媒に対して活性組成物７〜１２質量％を有し、その際、活性組成物はＶ２Ｏ５５〜１３質量％、Ｓｂ２Ｏ３０〜３質量％、Ｐ０〜０．４質量％、アルカリ（アルカリ金属として計算）０〜０．４質量％および残分として、場合により層ａ）中のようにアナタース形における二酸化チタンを含有し、
ｃ）反応器出口に最も近いすぐ下の触媒が、担体材料上で全触媒に対して活性組成物８〜１２質量％を有し、その際、活性組成物はＶ２Ｏ５５〜３０質量％、Ｓｂ２Ｏ３０〜３質量％、Ｐ０．０５〜０．４質量％、アルカリ（アルカリ金属として計算）０〜０．３質量％および残分として、場合により層ａ）中のようにアナタース形における二酸化チタンを含有する
請求項１１記載の触媒系。
【請求項１３】
少なくとも４種の重ねて配置された層を有し、その際、
ａ）反応器入口に最も近い上層の触媒が、担体材料上で全触媒に対して活性組成物７〜１０質量％を有し、その際、活性組成物はＶ２Ｏ５６〜１１質量％、Ｓｂ２Ｏ３０〜３質量％、アルカリ（アルカリ金属として計算）０．１〜１質量％および残分として１５ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積および５〜２０マイクロモル／ｍ２のＴｉ４＋からＴｉ３＋への還元のための水素吸蔵量を有するアナタース変態における二酸化チタンＡおよび１５ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ表面積および０．６〜７マイクロモル／ｍ２のＴｉ４＋からＴｉ３＋への還元のための水素吸蔵量を有するアナタース変態における二酸化チタンＢの混合物を１００質量％まで含有し、
ｂ１）すぐ下の触媒が、担体材料上で全触媒に対して活性組成物７〜１２質量％を有し、その際、活性組成物はＶ２Ｏ５４〜１５質量％、Ｓｂ２Ｏ３０〜３質量％、アルカリ（アルカリ金属として計算）０．１〜１質量％、Ｐ０〜０．４質量％および残分として、場合により層ａ）中のようにアナタース形における二酸化チタンを含有し、
ｂ２）すぐ下の触媒が、担体材料上で全触媒に対して活性組成物７〜１２質量％を有し、その際、活性組成物はＶ２Ｏ５５〜１５質量％、Ｓｂ２Ｏ３０〜３質量％、アルカリ（アルカリ金属として計算）０〜０．４質量％、Ｐ０〜０．４質量％および残分として、場合により層ａ）中のようにアナタース形における二酸化チタンを含有し、
ｃ）反応器出口に最も近いすぐ下の触媒が、担体材料上で全触媒に対して活性組成物８〜１２質量％を有し、その際、活性組成物はＶ２Ｏ５５〜３０質量％、Ｓｂ２Ｏ３０〜３質量％、Ｐ０．０５〜０．４質量％および残分として、場合により層ａ）中のようにアナタース形における二酸化チタンを含有する
請求項１１記載の触媒系。
【請求項１４】
多管式反応器中でのキシレン、ナフタリンまたはそれらの混合物の気相酸化による無水フタル酸の製造法において、キシレン、ナフタリンまたはそれらの混合物および分子酸素を含有するガスを、請求項１０記載の触媒または請求項１１から１３までのいずれか１項記載の触媒系に導通する、無水フタル酸の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別の水平な層を有し、塔の少なくとも1つの層(1)がこの層の上方に位置する層(2)の密度よりも1.5〜10倍高い密度を有し、それによって堰き止めを惹き起こす、熱及び/または物質交換のための配列された充填構造体において、
高密度層(1)の上方に位置する層(2)が斜行する流路を形成し、これらの流路が、その下方の、高密度層(1)と境を接する領域において、その上方に位置する領域よりも垂直に近く配向され、流路がその下方領域においてその上方に位置する領域よりも大きい断面積を有し、この大きい断面積で下方の層(1)に向かって開口していることを特徴とする配列された充填構造体。
【請求項２】
充填構造体を液体配分装置としても利用することができ、塔の層(1)が液体を配分するための堰き止めを可能にすることを特徴とする請求項1に記載の充填構造体。
【請求項３】
高密度層(1)の上方に位置する散水層が、その上方に位置する低密度層(2)の流路内に達していることを特徴とする請求項1または2に記載の充填構造体。
【請求項４】
低密度層(2)の流路が、孔及び/またはスリットを有するリブの間に形成されることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の充填構造体。
【請求項５】
リブが定常的な湾曲を有していることを特徴とする請求項4に記載の充填構造体。
【請求項６】
斜行するリブが湾曲なしであり、上下に重なり合う2層以上のリブが共通の割線状曲折を形成していることを特徴とする請求項4に記載の充填構造体。
【請求項７】
充填層(1)内に個別の貯水容器を設け、これらの貯水容器の上面が完全にまたは部分的に開口しており、その底面及び/または側面が排出口を有していることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の充填構造体。
【請求項８】
すべての排出口の開口面積を総計すると、上面の流入口の総流入面積よりも小さい総流出面積となることを特徴とする請求項7に記載の充填構造体。
【請求項９】
貯水容器が、上方及び/又は下方に位置する少なくとも1つの充填層よりも高い密度及び/または目の詰まった形状を有する充填層(1)に設けられていることを特徴とする請求項7または8に記載の充填構造体。
【請求項１０】
貯水容器を有する充填層(1)が貯水容器のない充填層(2、3)よりも小さい高さを有することを特徴とする請求項7〜9のいずれか1項に記載の充填構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
挿入器装置において、
長手方向に貫通している経路を有する内側ライナーであって、前記経路は、実質的に一様な直径を有しており、ポリイミドを含んでいる内側ライナーと、
力を加えて拡張された状態のコイルであって、前記内側管の回りに長手方向に配置されている複数の巻きを備えており、前記複数の巻きは、それらの間に所定の空間を有しているコイルと、
前記コイルと前記内側管の回りに長手方向に配置され、前記巻きの間の前記空間を通して前記内側ライナーに接着されているポリマー製の外側管と、を備えており、
前記ポリマー製の外側管は、前記コイルを、前記力を加えて半径方向に拡張された状態に維持している、挿入器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記挿入器装置の前記外側表面の少なくとも遠位端は、親水性の化合物で被覆されている、請求項２に記載の挿入器装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
挿入器装置を作る方法において、
内側ライナーを、心棒を覆って配置する段階と、
コイルを、前記内側ライナーを覆って配置する段階と、
前記コイルを半径方向に伸ばして力の掛かった状態にし、前記内側ライナーと前記心棒の一方に取り付けて、半径方向に力の掛かった状態に維持する段階と、
前記心棒、前記内側ライナー、及び前記力の掛かったコイルを備えた基体をポリマーの溶液に挿入し、外側管を形成するとともに前記コイルを前記力の掛かった状態に維持できるだけの量の前記ポリマーが前記内側ライナーの外側表面に付着するまで、前記基体を前記ポリマー溶液内に維持する段階と、
前記外側管を硬化させる段階と、
前記心棒を取り除く段階と、から成る方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記硬化させる段階は、オーブン内で行われる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
多くの既存のシースは、これらの目的の１つ又はそれ以上を満たしていない。例えば、抗よじれ性のレベルを改良するために、比較的厚いシース壁を有するシースを提供することが必要であると考えている製造元もある。シース壁の厚さを増すと、薄壁のシースに比べて抗よじれ性のレベルが幾らか改善され得るが、抗よじれ性のレベルは、或る種の意図した用途にはまだ不十分なこともある。加えて、シースの壁を厚くすると、寸法の大きくなったシースを収納するために、他の場合よりも大きな入口を身体の脈管に作らなければならず、本来望ましくない。一方で、必要な入口の寸法を小さくするために、比較的薄い壁を有するシースを提供する製造元もいる。しかしながら、薄壁のシースは、シースの抗よじれ性と押し込み性能に悪影響を及ぼす。この様に、一般的には、シースの構築の際に行わなければならないトレードオフがあるので、様々な望ましい特性は、シースの意図する用途に沿って可能な限り最大限に最適化される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
血液濾過及び透析処置の様な、流体を患者の脈管系に注入し及び／又はそこから抜き取ることになる或る種の医療処置に用いられるシースは、特によじれがちである。その様なシースは、長時間患者の身体内に配置されたままになり、結果として、曲げられ又は分断し易い。よじれたシースは、使用できず、患者の体内に配置されている間に真っ直ぐに伸ばすこともできない。その結果、シースを取り外さなければならず、大きな出血する開口部が残り、通常そこを再使用することはできない。脈管へのアクセスは、別の場所で再試行せねばならず、処置はやり直しになる。処置をやり直すことは、時間が遅れ、不都合で、時には生命を脅かすこともある。更に、場合によっては、別のシースを挿入するのに使える別の適した場所が容易に見つからないこともある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部構造を有する改善された埋込型デバイスであって、
該改善は、該外部構造に組み込まれたシステムを含み、
該システムは、該外部構造が裂けたときに、検出可能な無線信号を発射する、埋込型デバイス。
【請求項２】
前記外部構造が、液体媒体によって充填可能な区画を少なくとも部分的に取り囲む壁を備える、請求項１に記載の改善された埋込型デバイス。
【請求項３】
前記外部構造が、堅くない、請求項１または２に記載の改善されたデバイス。
【請求項４】
乳房インプラント、胃バルーン、または陰茎インプラント、またはリザーバを備える、請求項３に記載の改善されたデバイス。
【請求項５】
前記外部構造が、堅いハウジングを備える、請求項１または２に記載の改善された埋込型デバイス。
【請求項６】
前記デバイスが、ペースメーカ、細動除去器、神経刺激器、またはインシュリン生化学的送出ポンプ、またはリザーバを備える、請求項５に記載の改善された埋込型デバイス。
【請求項７】
前記外部構造が、導電性の芯を覆って形成される被覆を備え、電気コネクタを含んでいる、請求項１に記載の改善された埋込型デバイス。
【請求項８】
前記信号発射システムが、前記外部構造が裂けたときに外部または内部の環境にさらされる一つ以上のコンポーネントを有する信号回路を備え、
該コンポーネントの露出が、信号発射を引き起こすか、変化させるか、使用不能にするか、または使用可能にするために、前記回路を付勢するか、該回路を閉じるか、または該回路を開く、請求項１〜７のいずれか一項に記載の改善されたデバイス。
【請求項９】
前記コンポーネントが、壁の裂け目によって体液および／または内部媒体にさらされたときに電流を発生する、請求項８に記載の改善されたデバイス。
【請求項１０】
前記コンポーネントが、相隔たる導体を含み、
該導体が、壁の裂け目によって体液および／または充填可能媒体にさらされたときに、前記信号回路のキャパシタンスまたはインダクタンスを閉じおよび／または変化させるように、電気的に結合されている、請求項８または９に記載の改善されたデバイス。
【請求項１１】
前記信号回路が、応答器およびアンテナを備え、
該応答器が、該応答器の該アンテナに同調された外部リーダによって電力を供給され、
該応答器および該アンテナが、壁の裂け目がコントロールまたは前記信号回路を閉じるまで、第１のモードにおいて非活動状態または操作可能であり、
該コントロールまたは該信号回路を閉じることが、応答器発射を作動させるかまたは変化させる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の改善されたデバイス。
【請求項１２】
埋込型デバイスの外部構造の裂け目を信号で伝える方法であって、該方法は、
該外部構造が少なくとも部分的に裂けたときに、外部から検出可能な無線信号を発射することを含む、方法。
【請求項１３】
液体媒体によって前記外部構造を膨張させることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
乳房インプラント、胃バルーン、または陰茎インプラント、またはリザーバを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記デバイスが、ペースメーカ、細動除去器、神経刺激器、生化学的送出ポンプ、インシュリンポンプ、またはリザーバを備える、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記信号は、アンテナおよび応答器を備える電力を供給されない信号回路によって発射され、
問合わせ信号を該アンテナに向けることと、
該応答器から送り返される信号を検出することと
をさらに含み、
該送り返される信号が、コントロールまたは信号回路が前記外部構造の裂け目によって閉じたかまたは開いたときにのみ、変化させられるか、存在するか、または途絶える、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記信号は、電力を供給される信号回路によって発射され、
前記外部構造が少なくとも部分的に裂けたときに、信号回路のコンポーネントを外部または内部の環境にさらすことを含み、
コントロールまたは前記信号回路が、閉じられ、信号を送信する、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記発射することが、前記外部構造が少なくとも部分的に裂けたときに、信号回路のコンポーネントを内部または外部環境にさらすことを含み、
コントロールまたは信号回路が、エネルギーを発生し、信号を送信する、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔接近システムであって：
めくり返り得る、潤滑性スリーブ；および
遠位端、近位端、および該遠位端と該近位端との間の軸方向通路を有するプッシャーチューブを備え、ここで、該スリーブが該チューブの外部上に位置決め可能であり、該遠位端上で該軸方向通路中にめくり返り、そしてここで、該プッシャーチューブの遠位部分が周縁方向で補強され、そして該チューブの近位部分より比較的より屈曲可能である、管腔接近システム。
【請求項２】
前記スリーブが、５ｃｍから９０ｃｍの範囲の長さ、２ｍｍから１２ｍｍの範囲の内径、および０．０１ｍｍから０．０５ｍｍの範囲の壁厚を有するポリマーチューブを備える、請求項１に記載の管腔接近システム。
【請求項３】
前記ポリマーが、潤滑性ポリマーであるかまたは潤滑化されている、請求項２に記載の管腔接近システム。
【請求項４】
前記ポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン（ＰＥ）、パーフロオロアルコキシ（ＰＦＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、パーフルオロメチルビニルエーテル（ＭＦＡ）、パーフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）、通常伸張されたＰＴＦＥ／ＰＰＶＥコポリマーからなる群から選択される、請求項２または３に記載の管腔接近システム。
【請求項５】
前記プッシャーチューブが、ＰＥ、フルオロポリマー、Ｐｅｂａｘ、およびポリイミド（ＰＩ）からなる群から選択されるポリマーチューブを備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記プッシャーチューブの遠位部分が低密度ポリエチレンを含み、そして前記プッシャーチューブの近位部分が高密度ポリエチレンを含み、そして該プッシャーチューブの遠位部分が、ワイヤコイルで補強される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ワイヤコイルがリボンワイヤを備え、隣接する曲がり目が、該リボンの幅より大きい距離だけ離れて間隔を置かれる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記プッシャーチューブが、その遠位端の近傍に放射線不透過性リングをさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記スリーブが、前記めくり返り得る、潤滑性スリーブの近位方向に取り付けられた、めくり返らない部分を有するシース構造を備え、該シースのめくり返らない部分が、可撓性であるが、めくり返らないチューブを備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記めくり返らないチューブが、ポリマーを備え、そして５ｃｍから５０ｃｍの範囲の長さ、１ｍｍから１２ｍｍの範囲の内径、および０．０１ｍｍから０．１ｍｍの範囲の壁厚を有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ＰＥ、フルオロポリマー、Ｐｅｂａｘ、およびＰＩからなる群から選択される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
遠位端、近位端、およびそれらの間の中央通路を有するポリマー管腔チューブをさらに備え、ここで、該管腔チューブが、前記プッシャーチューブの軸方向通路内に位置決め可能であり、そしてその遠位端で前記スリーブの遠位端に取り付けられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記管腔チューブが、ＰＥ、フルオロポリマー、Ｐｅｂａｘ、およびＰＩからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記管腔チューブの近位端上にルア継手をさらに備える、請求項１２または１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内で経内腔経路を介して易損性プラークを含む処置部位に処置デバイスを導入するステップと、
前記易損性プラークの内容物の特性を修正する特性を有する化合物を含む処置薬剤を投薬するステップと
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
易損性プラークの内容物の特性を修正することのできる特性を有する第１の処置薬剤と、
異なる第２の処置薬剤と、
から成ることを特徴とするキット。
【請求項３】
易損性プラークの内容物の移動度を修正することのできる処置薬剤を、カテーテルを通して血管の中に投薬するのに適した形態と濃度で有することを特徴とする組成。
【請求項４】
易損性プラークの芯を修正する特性を有する架橋用薬剤を含む第１の流動可能な物質を収容するリザーバと、
前記第１のリザーバ内の前記第１の流動可能な物質と流体連絡した管腔および遠端部分から外に出させる開口となっている遠端部分を有するカニューレと、
から構成されることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋込み式医療機器をプログラミングするためのシステムであって、
患者に治療を提供するための電子回路、通常の動作命令と動作設定を保持するための第１のデジタル保管領域、一時的な動作命令と動作設定を保持するための第２のデジタル保管領域、通信サブシステム、タイミング・サブシステムと備え、かつ患者の体に埋め込まれるように構成された医療機器と、
前記医療機器の通信サブシステム、およびプログラミング装置と通信するように構成された通信サブシステムを有する患者の体の外にあるリピータと、
から構成され、
前記患者、前記医療機器、前記リピータは、前記プログラミング装置から離れて配置され、
前記医療機器は、前記第１のデジタル保管領域内に保管された前記通常の動作命令と動作設定を使用して前記患者に治療を提供するように構成され、
前記リピータは、前記第２のデジタル保管領域内での保管のために前記医療機器へ一時的な動作命令と動作設定を送信するように構成され、
前記リピータは、前記患者を治療するため、前記一時的な動作命令と動作設定を使用するように前記医療機器に命令するように構成され、
前記患者を治療するための前記一時的な動作命令と動作設定を使用するための命令を前記リピータから受信すると、前記医療機器は、前記一時的な動作命令と動作設定を使用して治療を開始する第１所定期間が始まり、前記第１所定期間中の第１番目の時間の間隔に前記リピータから連続信号を受信することに失敗した場合、前記医療機器は前記通常の動作命令と動作設定に戻ることを特徴とするシステム。
【請求項２】
通常動作に戻ることなく前記第１所定期間が終了した後、前記システムは前記医療機器が第２所定期間を開始するように構成されており、前記医療機器がこの第２所定期間の第２番目の時間の間隔内に前記リピータから連続信号を受信することに失敗した場合、前記医療機器は前記第２所定期間中に通常の動作命令と動作設定に戻るように構成されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第２番目の時間の間隔は前記第１番目の時間の間隔よりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記第２所定期間内に前記リピータから受信される連続信号が、前記医療機器からの装置機能情報の転送要求を含むように構成されていることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、前記患者が前記第２所定期間中に歩行できるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項６】
前記機器は、前記第２所定時間後、前記通常の動作命令を前記一時的な動作命令と交換し、かつ前記前の一時的な動作命令に基づいて前記患者に治療を通常通りに行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記機器または前記リピータは、前記一時的な動作命令に基づいた前記治療に対する患者応答を感知するように構成されており、前記機器が前記一時的な動作命令に基づいた前記治療に対する不利な応答を感知した場合は、前記通常の動作命令に基づいた治療に戻るように構成されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記機器または前記リピータは、前記一時的な動作命令に基づいた前記治療に対する患者応答を感知するように構成され、前記応答が受入可能なものである場合は、前記通常の動作命令を前記一時的な動作命令と交換し、かつ前記前の一時的な動作命令に基づいて前記患者に治療を通常通りに行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列弓の複数の歯の異なる１つずつにそれぞれが関連付けられる複数の歯科矯正装具とそれら歯科矯正装具の各々の溝に受容されるアーチワイヤとを含む、提案された歯科矯正処方を、デジタル方式で描示することと、
前記アーチワイヤ及び前記複数の歯科矯正装具のデジタル方式の描示によって体験的に知られたトルク損失に基づき、３次元（３Ｄ）モデリング環境の中で、前記歯列弓についての予測される最終咬合を算定することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記トルク損失が、不完全なアーチワイヤ圧出と、前記複数の歯科矯正装具の各々の前記溝に対する前記アーチワイヤの完全でない係合との、少なくとも一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予測される最終咬合を算定することは、前記アーチワイヤに沿った各装具位置における前記アーチワイヤのねじれ角度を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンピューティングデバイスと、
前記コンピューティングデバイスで実行されるモデリングソフトウェアであって、歯列弓の複数の歯の異なる１つずつにそれぞれが関連付けられる複数の歯科矯正装具とそれら歯科矯正装具の各々の溝に受容されるアーチワイヤとを含む、提案された歯科矯正処方の、デジタル描示を提供するモデリングソフトウェアと、
前記提案された歯科矯正処方についての前記複数の装具へのアーチワイヤ係合を、３次元（３Ｄ）モデリング環境の中でモデル化するトルク調整モジュールと、
を具備するシステム。
【請求項５】
プログラマブルプロセッサに、
歯列弓の複数の歯の異なる１つずつにそれぞれが関連付けられる複数の歯科矯正装具とそれら歯科矯正装具の各々の溝に受容されるアーチワイヤとを含む提案された歯科矯正処方による治療の結果として生じる、前記アーチワイヤ及び前記複数の歯科矯正装具によって体験的に知られたトルク損失に基づき算定される前記歯列弓についての予測される最終咬合を、算定させるとともに、
前記予測される最終咬合のデジタル描示を、表示させるための、
指示を含む、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象に薬剤を経皮的に送達するためのマイクロチャネル形成装置及びイオントフォレーシス送達装置において、
（ａ）第１の電極と、薬剤を含む薬剤リザーバとを含み、前記薬剤リザーバが前記第１の電極と電気的に接続されている、第１の電極アセンブリと、
（ｂ）第２の電極と、電解質リザーバとを含む、第２の電極アセンブリと、
（ｃ）前記第１及び前記第２の電極が電気的に接続されている電源とを備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極との間に印加された電気エネルギーにより対象の皮膚の領域にマイクロチャネルを形成して、前記マイクロチャネルを通じて対象の皮膚内へと薬剤をイオントフォレーシスにより送達する装置。
【請求項２】
（ｉ）複数の電極を含む電極カートリッジと、
（ｉｉ）前記複数の電極間に電気エネルギーを印加するように適合された制御ユニットを含む本体とを備え、
前記電気エネルギーの印加により、前記複数の電極の下にある前記皮膚の領域で角質のアブレーションを可能にし、それにより複数のマイクロチャネルを形成する、マイクロチャネル形成装置。
【請求項３】
前記電極が、約３０マイクロメートルから約１５０マイクロメートルの直径を有する、請求項２に記載のマイクロチャネル形成装置。
【請求項４】
前記電極が、約４０マイクロメートルから約１００マイクロメートルの直径を有する、請求項３に記載のマイクロチャネル形成装置。
【請求項５】
前記電極が約８０マイクロメートルの直径を有する、請求項４に記載のマイクロチャネル形成装置。
【請求項６】
前記電気エネルギーが無線周波数のものである、請求項２に記載のマイクロチャネル形成装置。
【請求項７】
前記制御ユニットが電流或いは１つ又は複数のスパークを形成する、請求項２に記載のマイクロチャネル形成装置。
【請求項８】
前記マイクロチャネルが、約７５から約４５０マイクロチャネル／ｃｍ２の密度を有する、請求項２に記載のマイクロチャネル形成装置。
【請求項９】
前記マイクロチャネルが、約７５から約３００マイクロチャネル／ｃｍ２の密度を有する、請求項８に記載のマイクロチャネル形成装置。
【請求項１０】
前記マイクロチャネルが約１５０マイクロチャネル／ｃｍ２の密度を有する、請求項９に記載のマイクロチャネル形成装置。
【請求項１１】
前記薬剤が、抗感染薬、鎮痛剤、麻酔剤、抗関節炎薬、抗喘息薬、抗痙攣剤、抗鬱剤、抗糖尿病薬、抗下痢薬、抗ヒスタミン剤、抗炎症剤、抗偏頭痛製剤、抗運動疾患製剤、抗新生物薬、抗パーキンソン薬、抗掻痒薬、抗精神病薬、解熱剤、鎮痙薬、抗コリン作用薬、交感神経作用薬、キサンチン誘導体、心血管製剤、カルシウムチャネル遮断薬、ベータ遮断薬、抗不整脈剤、血圧降下剤、利尿薬、血管拡張剤、中枢神経系刺激剤、咳抑制剤、風邪抑制剤、充血除去剤、診断薬、ホルモン、睡眠薬、免疫抑制剤、筋弛緩剤、副交感神経作用薬、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、精神刺激薬、鎮静剤及び精神安定剤からなる群から選択される、請求項１に記載のイオントフォレーシス送達装置。
【請求項１２】
前記薬剤が、インスリン、プロインスリン、卵胞刺激ホルモン、インスリン様成長因子−１、インスリン様成長因子−２、血小板由来成長因子、上皮成長因子、線維芽細胞成長因子、神経成長因子、トランスフォーミング成長因子、腫瘍壊死因子、カルシトニン、副甲状腺ホルモン、成長ホルモン、骨形態形成タンパク質、赤血球生成促進因子、造血成長因子、黄体形成ホルモン、カルシトニン、グルカゴン、凝固因子、抗凝固因子、ボンベシン、トロンビン、エンケファリナーゼ、コラーゲン、コラーゲンドメイン、ミュラー型阻害剤、リラキシンＡ鎖、リラキシンＢ鎖、プロリラキシン、インヒビン、アクチビン、血管内皮成長因子、ホルモンのレセプター、成長因子のレセプター、インテグリン、タンパク質Ａ、タンパク質Ｄ、リウマチ因子、神経栄養因子、ＣＤタンパク質、骨誘導因子、免疫毒素、インターフェロン、コロニー刺激因子、インターロイキン、スーパーオキシドジスムターゼ、表面膜タンパク質、分解促進因子、ウイルス抗原、輸送タンパク質、アドレシン、調節タンパク質、抗体、それらの類似体、断片及び薬剤として許容される塩からなる群から選択されるペプチド、ポリペプチド又はタンパク質である、請求項１１に記載のイオントフォレーシス送達装置。
【請求項１３】
前記薬剤がヒトインスリン及びヒト成長ホルモンからなる群から選択される、請求項１２に記載のイオントフォレーシス送達装置。
【請求項１４】
前記薬剤リザーバがさらに、ポリマー材料、電解質、防腐剤、溶解剤、吸収促進剤及び酵素阻害剤からなる群から選択される成分の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のイオントフォレーシス送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標とする肺の通路に、閉塞ステントを送出するための送出装置であって、
目標とする肺の通路に通じる肺の通路内へ気管支内を前進させるように構成されてなる配置器具であって、近位端と、遠位端と、内部に延びた作業管腔とを有しているような配置器具と、
送出カテーテルであって、近位端と、遠位端と、閉塞ステントを内部に装填すべく遠位端の内部に形成可能なレセプタクルとを有し、送出カテーテルは、配置器具の作業管腔を通して前進させるように構成され、その遠位端は、配置器具の遠位端を越えて延び、その遠位端は引っ込み可能になっていて、その遠位端が引っ込むと、閉塞ステントを目標とする肺の通路に解放するような、送出カテーテルと、
作業管腔に取り付け可能なクランプコネクタであって、送出カテーテルが通路を通り、配置器具の作業管腔に入ることを許容する通路を備えてなる、クランプコネクタと、
を備えていることを特徴とする送出装置。
【請求項２】
上記配置器具が、可視化要素と、該配置器具の遠位端の付近に設けられた閉塞要素と、ハンドルとを備え、上記クランプコネクタが、上記配置器具のハンドルを上記クランプコネクタにロックできるロック機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の送出装置。
【請求項３】
上記クランプコネクタは、第１の端部と、第２の端部と、第１及び第２の端部を結合する弓形アームとを有するコネクタ本体を備え、通路が、上記第１の端部から上記第２の端部まで延びていることを特徴とする請求項１または２に記載の送出装置。
【請求項４】
上記送出カテーテルは、位置決めロッドと、近位端から遠位端まで延びた管状シャフトと、近位端に配置されたハンドルとを備え、上記位置決めロッドは、上記管状シャフトの内部に配置され、上記送出カテーテルのハンドルにしっかりと取り付けられており、上記位置決めロッドは、該位置決めロッドに沿って延び、プランジャー先端部にて終端する本体コイルを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項５】
上記管状シャフトは、上記位置決めロッドに対して摺動可能になっており、上記レセプタクルは、軸線長さを有し、上記位置決めロッドの遠位端の遠位側にて、上記管状シャフトの内部において形成可能になっており、上記管状シャフトは、該管状シャフトの摺動が、上記閉塞ステントを露出させる上記レセプタクルの軸線長さを短縮させるように構成されており、上記閉塞ステントをさらに含み、該閉塞ステントは自己拡張式になっていて、該閉塞ステントを解放すると、該閉塞ステントは肺の通路の内部に展開されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項６】
上記可視化器具は、気管支鏡を備え、上記可視化器具はさらに、近位端と、遠位端と、内部を延びる管腔と、遠位端の付近に配置された閉塞部材とを有するシースを備え、上記管腔は上記気管支鏡を受け入れて、上記気管支鏡の遠位端の付近に上記閉塞部材が配置され、上記シースは、可撓性の管体から構成され、長さは４０cmから７０cmの範囲であり、上記管腔の内径は１．５mmから１０mmの範囲であり、壁厚は０．３mmから０．７mmの範囲であり、上記送出カテーテルの遠位端は、可撓性が可変である部分を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項７】
上記閉塞ステントは、少なくとも部分的にポリマーで包被されたワイヤ構造を備えていることを特徴とする請求項６に記載の送出装置。
【請求項８】
装填装置であって、
拡張した形態と収縮した形態との間において移行可能な閉塞ステントと、
広口端部と狭口端部とを有する装填体であって、広口端部は、拡張した形態の閉塞ステントを受け入れるように構成され、狭口端部は、収縮した形態の閉塞ステントを保持するように構成されている、装填体と、
装填マンドレルであって、近位端と、遠位端と、閉塞ステントに着脱式に取り付け可能な遠位端の付近に配置された取付装置とを備え、該装填マンドレルは、着脱式に取り付けられた閉塞ステントを広口端部に装填し、閉塞ステントを狭口端部へ移動させるように構成されている、マンドレルと、
を備えていることを特徴とする装填装置。
【請求項９】
クランプコネクタであって、
コネクタ本体であって、第１の端部と、第２の端部と、通路とを有し、通路は、カテーテルの少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、コネクタ本体と、
コネクタ本体を可視化器具のハンドルに取り付けるための第１の端部を備えた取付具であって、可視化器具は、近位端と、遠位端と、延通する作業管腔と、遠位端の付近の可視化のための手段と、近位端の付近に配置されたハンドルとを有し、コネクタ本体をハンドルに取り付けると、通路が作業管腔に結合され、カテーテルを通路から作業管腔内に前進させられるような、取付具と、
を備えていることを特徴とするクランプコネクタ。