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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品が配置された検査対象物の検査に用いられるラスタ化された図面データを表示部に
表示出力するステップと、
前記図面上に存在する前記部品の検査済又は未検査を示した検査状態データ、及び前記
部品の前記図面上における存在位置を示した位置データに基づいて、検査済又は未検査を
示した情報を、前記図面上に重ねて前記部品の存在位置に表示するステップとを含んでい
ることを特徴とする検査方法。
【請求項２】
検査対象物の検査に用いられるラスタ化された図面データを表示部に表示出力するステ
ップと、
前記検査対象物の実画像から得られる画像データを前記図面上に重ねて表示するステッ
プとを含んでいることを特徴とする検査方法。
【請求項３】
部品が配置された検査対象物の検査に用いられるラスタ化された図面データを表示部に
表示出力するデータ表示出力手段と、
前記図面上に存在する前記部品に関する情報を示した部品データを、前記図面上におけ
る前記部品の位置を示した位置データと対応付けて記憶する部品データ記憶手段と、
前記部品の検査済又は未検査を示した検査状態データを記憶する検査状態データ記憶手
段と、
該検査状態データ記憶手段に記憶されている検査状態データ、及び前記部品データ記憶
手段に記憶されている位置データに基づいて、検査済又は未検査を示したマークを、前記
図面上に重ねて前記部品の存在位置に表示する検査済マーク表示手段とを備えていること
を特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る検査方法（１）は、部品が配置された検査対象
物の検査に用いられるラスタ化された図面データを表示部に表示出力するステップと、前
記図面上に存在する前記部品の検査済又は未検査を示した検査状態データ、及び前記部品
の前記図面上における存在位置を示した位置データに基づいて、検査済又は未検査を示し
た情報を、前記図面上に重ねて前記部品の存在位置に表示するステップとを含んでいるこ
とを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、上記検査方法（１）によれば、検査済又は未検査を示した情報が、前記図面上
に重ねて前記部品の存在位置に表示される（例えば、検査が完了している部品上に、何ら
かのマークが表示される）ので、作業者は前記表示部に表示された前記図面を見ることに
よって、どの部品が検査済で、どの部品が未検査であるのかを確認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る検査方法（２）は、上記検査方法（１）において、検査済又は未検
査を示した情報をマークで表示し、前記部品の形状に関する情報に基づいて、前記マーク
を前記部品の形状に合わせて表示することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記したように、検査済又は未検査を示した情報が、前記図面上に重ねて部品の存在位
置に表示されれば、作業者は前記表示部に表示された図面を見ることによって、どの部品
が検査済で、どの部品が未検査であるのかを把握することができる。しかしながら、部品
の実装数が多いと、全ての部品に対する検査が完了しているかどうかの判断を瞬時に行う
ことは難しく、また、未検査である部品を発見することも決して容易なことではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係る検査方法（５）は、上記検査方法（１）〜（４）のいずれかにおい
て、前記検査対象物における変更部品を前記図面上に表示する場合の位置を示した位置デ
ータに基づいて、変更部品の存在を示した情報を、前記図面上に重ねて前記変更部品の存
在位置に表示するステップを含んでいることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記検査方法（５）によれば、変更部品の存在を示した情報が、前記図面上に重ねて前
記変更部品の存在位置に表示される（例えば、何らかのマークが表示される）ので、作業
者は前記表示部に表示された前記図面を見ることによって、変更部品が存在していること
、また、どこに変更部品が存在しているのかを把握することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る検査方法（６）は、上記検査方法（５）において、変更部品の存在
を示した情報をマークで表示し、前記変更部品の形状に関する情報に基づいて、前記マー
クを前記変更部品の形状に合わせて表示することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記したように、変更部品の存在を示した情報が、前記図面上に重ねて存在位置に表示
されれば、作業者は前記表示部に表示された図面を見ることによって、変更部品が存在し
ていることや、変更部品がどこに存在しているのかを把握することができる。しかしなが
ら、変更部品の数が多いと、全ての変更部品に対する確認が完了したかどうかの判断を瞬
時に行うことは難しく、また、未確認の変更部品を発見することも決して容易なことでは
ない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明に係る検査装置（１）は、部品が配置された検査対象物の検査に用いられ
るラスタ化された図面データを表示部に表示出力するデータ表示出力手段と、前記図面上
に存在する前記部品に関する情報を示した部品データを、前記図面上における前記部品の
位置を示した位置データと対応付けて記憶する部品データ記憶手段と、前記部品の検査済
又は未検査を示した検査状態データを記憶する検査状態データ記憶手段と、該検査状態デ
ータ記憶手段に記憶されている検査状態データ、及び前記部品データ記憶手段に記憶され
ている位置データに基づいて、検査済又は未検査を示したマークを、前記図面上に重ねて
前記部品の存在位置に表示する検査済マーク表示手段とを備えていることを特徴としてい
る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、上記検査装置（１）によれば、検査済又は未検査を示したマークが、前記図面
上に重ねて前記部品の存在位置に表示される（例えば、検査が完了している部品上に、何
らかのマークが表示される）ので、作業者は前記表示部に表示された前記図面を見ること
によって、どの部品が検査済で、どの部品が未検査であるのかを確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示体と、
前記表示体に表示される情報の処理を自律的に行う自律処理手段と、
前記表示体に表示される情報の処理にかかる処理要求が前記自律処理手段で自律処理不能の場合、前記表示体に表示される情報の処理を他律的な処理に委ねるための処理要求を抽出可能に記憶する情報記憶手段を有する他律処理手段とを備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記表示体と一体的に形成され、前記自律処理手段および前記他律処理手段が設けられた表示体を脱着自在に接続するとともに、前記情報記憶手段から前記情報の処理を他律的な処理に委ねるための処理要求を外部に転送する接続部を備えることを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記自律処理手段にかかる負荷に基づいて、前記自律処理手段に対して行われた処理要求を記憶する処理要求記憶手段を備えることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記表示体はシート状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記表示体は記憶性表示パネルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の情報表示装置。
【請求項６】
情報の表示を行う表示体と、表示情報の処理を自律的に行う自律処理手段と、自律処理が不能の場合に他律的な処理に委ねるための処理要求を記憶する他律処理手段とを有する情報表示シートと、
前記処理要求を実行するホスト表示処理装置と、
前記情報表示シートと前記ホスト表示処理装置とを脱着自在に接続し互いに通信可能な接続部とを備えることを特徴とする情報表示システム。
【請求項７】
前記表示シートは、自律的に処理不能な処理要求が発生した時に、前記ホスト表示処理装置との接続を促す表示を行うことを特徴とする請求項６記載の情報表示システム。
【請求項８】
前記情報表示シートには二次電池が設けられ、前記接続部を介して前記二次電池を充電させることを特徴とする請求項６〜７のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項９】
前記接続部は、複数の情報表示シートを接続可能であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項１０】
前記接続部は、種類の異なる情報表示シートを接続可能であることを特徴とする請求項９記載の情報表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子を励振させる励振手段と、
前記振動子の励振方向と直角の方向に作用するコリオリ力を検出する検出手段と、
前記振動子を励振させる励振信号に基づいて計時用のクロック信号を生成するクロック生成手段とを備え、
前記振動子の共振周波数は３２．７６８×Ｎ（Ｎは２以上の整数）ｋＨｚであることを特徴とする振動式ジャイロセンサ。
【請求項２】
前記振動子は圧電振動子または静電振動子であることを特徴とする請求項１記載の振動式ジャイロセンサ。
【請求項３】
前記圧電振動子は水晶振動子であることを特徴とする請求項２記載の振動式ジャイロセンサ。
【請求項４】
前記クロック生成手段は、
時刻情報を出力する時刻情報出力手段と、
日付情報を出力する日付情報出力手段とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の振動式ジャイロセンサ。
【請求項５】
前記検出手段を選択して動作を停止させる停止手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の振動式ジャイロセンサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の振動式ジャイロセンサが用いられていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は振動式ジャイロセンサおよび電子機器に関し、特に、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）機能を備えた角速度センサに適用して好適なものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、従来のジャイロセンサを用いて角速度を検出する方法では、時刻情報を生成するためには、ジャイロセンサとは別にＲＴＣモジュールを搭載する必要があり、機器の小型化の障害になるとともに、コストアップを招くという問題があった。
そこで、本発明の目的は、時刻情報を生成することを可能としつつ、角速度を検出することが可能な振動式ジャイロセンサおよび電子機器を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
当該ストリップ上の全ての描画ブロックについての描画データの生成開始時および描画エンジンへの供給完了時の予測が完了すると、ステップＳ２０３において、当該ストリップ上の各描画データについて予測された生成開始時および供給完了時と、当該描画データに対応する描画ブロックの描画対象面上の位置と、の関係をグラフ上に表したデータ発生プロファイルを作成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この描画開始指示データと描画データとを少なくとも含む統合データを生成し、この統合データを描画装置の入力データとすれば、描画装置は、統合データを用いて所望の描画処理を実行することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005241834.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４は本発明の効果を説明するために示す光学ハウジング内部の光学素子すなわちシリンドリカルレンズ１３及び走査光学系１５のすべてがガラス製の場合における光路の模式図である。
図５は本発明に係る実施の形態を説明するために示す光学ハウジング内部のシリンドリカルレンズ１３をガラス製で構成し、走査光学系１５を樹脂製で構成した場合における光路の模式図である。
図６は本発明の別の実施の形態を説明するために示す光学ハウジング内部のシリンドリカルレンズ１３、走査光学系１５の全てをガラス製で構成し、さらに、樹脂製の温度補正レンズ２２を付加した場合における光路の模式図である。
また、本発明の実施の形態を説明する図５及び図６では、理想的にビームウェスト位置が補正された状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を備えた平面表示パネルと、
窓部を備え、この窓部から前記平面表示パネルの表示領域を露出させて、この平面表示パネルが取り付けられるベゼルと、
前記平面表示パネルに対向して前記ベゼルに取り付けられ、前記平面表示パネルの表示領域に面状の光を照射する面状光源と、
この面状光源および前記平面表示パネルを保持し、側面に設けられた連通孔を備えこの連通孔に対応した部分が前記面状光源および平面表示パネルのいずれかに空隙部を介して対向される枠状のフレームと
を具備したことを特徴とした平面表示装置。
【請求項２】
ベゼルは、面状光源および平面表示パネルをフレームにて保持した状態で、このフレームの連通孔に連通する挿通孔を備え、
これら挿通孔および連通孔には、ねじ体が挿入されて取り付けられて前記ベゼルとフレームとが固定される
ことを特徴とした請求項１記載の平面表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、
下記式（１１）で示される繰り返し構造単位αおよび下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有し、重量平均分子量が１０００〜１００００００であるジオルガノポリシロキサン、
フッ素原子含有樹脂微粒子、
下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂、ならびに、
下記式（３）で示される化合物および下記式（４）で示される化合物の少なくとも一方
を含有し、
下記式（３）で示される化合物および下記式（４）で示される化合物の含有量が、該表面層の全固形分に対して３質量％以上６質量％以下である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2005241981.tif 000001
（式（１１）および（１２）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｂ１１は、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基を示す。Ｄ１１は、重合度３以上の置換または無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換または無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換または無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、および、炭素原子数１２以上の１価の有機基からなる群より選択される１価の基を示す。）
【化２】
2005241981.tif 000002
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはアルコキシ基を示す。）
【化３】
2005241981.tif 000003
【化４】
2005241981.tif 000004
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、
下記式（１１）で示される繰り返し構造単位αおよび下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有し、重量平均分子量が１０００〜１００００００であるジオルガノポリシロキサン、
フッ素原子含有樹脂微粒子、
下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂、ならびに、
下記式（３）で示される化合物および下記式（４）で示される化合物の少なくとも一方
を含有し、
下記式（３）で示される化合物および下記式（４）で示される化合物の含有量が、該表面層の全固形分に対して３質量％以上６質量％以下である
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化５】
2005241981.tif 000005
（式（１１）および（１２）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｂ１１は、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基を示す。Ｄ１１は、重合度３以上の置換または無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換または無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換または無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、および、炭素原子数１２以上の１価の有機基からなる群より選択される１価の基を示す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化６】
2005241981.tif 000006
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはアルコキシ基を示す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
上記式（３）で示される化合物および上記式（４）で示される化合物の含有量は、全固形分に対して、３質量％以上６質量％以下であり、３．５質量％以上６質量％以下が好ましい。添加量が３質量％未満では長期放置による帯電特性の悪化を抑制できず、含有量が６質量％を超えると、繰り返し使用における電位変動が生じる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
上記式（３）で示される化合物および上記式（４）で示される化合物は、単品で用いてもよいし、それぞれを混合して用いてもよい。さらに、必要に応じて他の添加剤を添加してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
電荷輸送層は主として、電荷輸送物質とバインダー樹脂、電荷輸送層が表面層である場合はさらに、上記式（３）で示される化合物および上記式（４）で示される化合物の少なくとも一方、ならびに、上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αおよび上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有し、重量平均分子量が１０００〜１００００００であるジオルガノポリシロキサンを溶剤中に溶解し、さらにフッ素原子含有樹脂微粒子を分散することにより得られた塗料を塗工、乾燥することによって形成する。用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラジン系化合物、スチルベン系化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物およびチアゾール系化合物が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（実施例２）
実施例１で用いた式（３）で示される化合物の代わりに、式（４）で示される化合物を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
（実施例３）
実施例１で用いた式（３）で示される化合物の代わりに、式（３）で示される化合物および式（４）で示される化合物を式（３）／式（４）＝１／１となるように用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行光を第１の光束と第２の光束とに分岐し、
前記第１の光束を参照光学系に導いて参照光束とし、
前記第２の光束を被検レンズ系に入射し、さらに当該被検レンズ系を通して球面ミラーで反射させ、
再び前記被検レンズ系を通すことにより被検光束とし、
前記参照光束と前記被検光束とを重ね合わせて発生する干渉縞を観察光学系で取得して前記被検レンズ系の波面収差を測定する透過波面収差測定装置において、
前記被検レンズ系と前記球面ミラーを一体的に傾斜させる傾斜機構、
を具備したことを特徴とする透過波面収差測定装置。
【請求項２】
前記傾斜機構は、
前記被検レンズ系の略瞳位置を中心に前記被検レンズ系及び前記球面ミラーと、前記観察光学系とのうちいずれか一方又は両方を傾斜させることを特徴とする請求項１記載の透過波面収差測定装置。
【請求項３】
前記傾斜機構は、前記参照光学系、前記観察光学系、照明系及びビームスプリッタを保持する第１のフレームと、
前記被検レンズ系及び前記球面ミラーを一体的に保持する第２のフレームと、
前記第２のフレームと前記第１のフレームとを相対的に回転させる回転機構と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の透過波面収差測定装置。
【請求項４】
前記回転機構は、前記第１のフレームに対して前記第２のフレームを回転可能に支持する回転軸と、
前記第２のフレームを前記回転軸を中心に回転させて前記被検レンズ系及び前記球面ミラーを傾斜させる傾斜機構と、
を有することを特徴とする請求項３項記載の透過波面収差測定装置。
【請求項５】
前記回転機構は、前記第２のフレームに対して前記第１のフレームを回転可能に支持する回転軸と、
前記第１のフレームを前記回転軸を中心に回転させて前記被検レンズ系及び前記球面ミラーに対して傾斜させる傾斜機構と、
を有することを特徴とする請求項３項記載の透過波面収差測定装置。
【請求項６】
前記回転機構は、前記第１のフレームと前記第２のフレームとを互いに回転可能に支持する回転軸と
前記第１のフレームを前記回転軸を中心に回転させて前記被検レンズ系及び前記球面ミラーに対して傾斜させる第１の傾斜機構と、
前記第２のフレームを前記回転軸を中心に回転させて前記被検レンズ系及び前記球面ミラーを傾斜させる第２の傾斜機構と、
を有することを特徴とする請求項３記載の透過波面収差測定装置。
【請求項７】
前記第１の傾斜機構を一方の傾斜方向に傾斜させ、前記第２の傾斜機構を当該傾斜方向とは反対の傾斜方向に傾斜させることを特徴とする請求項６記載の透過波面収差測定装置。
【請求項８】
前記回転軸は、その中心軸が前記被検レンズ系の略瞳位置で前記被検レンズの光軸に直交するように設けられることを特徴とする請求項４乃至７記載の透過波面収差測定装置。
【請求項９】
前記球面ミラーの曲率中心は、前記被検レンズ系の焦点位置に一致することを特徴とする請求項１項記載の透過波面収差測定装置。
【請求項１０】
前記第２のフレームに対して前記被検レンズ系を当該被検レンズ系の光軸を中心に回転可能に取り付ける回転支持部材を有することを特徴とする請求項１記載の透過波面収差測定装置。
【請求項１１】
複数の前記被検レンズ系は、それぞれ異なる瞳位置を有し、当該複数の被検レンズ系の各瞳位置に応じてそれぞれ前記傾斜機構の回転軸の軸上に補正する複数の補正部材を有することを特徴とする請求項１記載の透過波面収差測定装置。
【請求項１２】
平行光を第１の光束と第２の光束とに分岐し、
前記第１の光束を参照光学系に導いて参照光束とし、
前記第２の光束を被検レンズ系に入射し、
さらに当該被検レンズ系を通して球面ミラーで反射させ、再び前記被検レンズ系を通すことにより被検光束とし、
前記参照光束と前記被検光束とを重ね合わせて発生する干渉縞を観察光学系で取得して前記被検レンズ系の波面収差を測定する透過波面収差測定装置において、
前記被検レンズ系の略瞳位置で当該被検レンズ系の光軸に直交する軸を回転軸として、前記被検レンズ系及び前記球面ミラーと、前記観察光学系とのうち少なくとも一方を前記回転軸周りに回転させる傾斜機構を具備したことを特徴とする透過波面収差測定装置。
【請求項１３】
平行光を第１の光束と第２の光束とに分岐するビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタにより分岐された前記第１の光束を導いて参照光束を得る参照光学系と、
被検レンズ系の焦点位置に曲率中心を一致させて設けた球面ミラーと、
前記第２の光束を被検レンズ系に入射し、さらに当該被検レンズ系を通して前記球面ミラーで反射させ、再び前記被検レンズ系を通して被検光束とする被検光学系とを備え、
前記参照光学系からの前記参照光束と前記被検光学系からの前記被検光束とを重ね合わせて発生する干渉縞に基づいて観察光学系で前記被検レンズ系の波面収差を測定する透過波面収差測定装置において、
前記参照光学系及び前記観察光学系を保持する第１のフレームと、
前記被検レンズ系及び前記球面ミラーを一体的に保持する第２のフレームと、
前記被検レンズ系を前記第２のフレームに対して当該被検レンズ系の光軸を中心に回転可能に取り付ける回転支持部材と、
前記被検レンズ系の略瞳位置を中心に前記第１のフレーム及び前記第２のフレームのうち少なくとも一方を回転可能に支持する回転軸と、
前記第１のフレーム及び第２のフレームのうち少なくとも一方を前記回転軸を中心に回転させ、前記被検レンズ系及び前記球面ミラーと、前記第１フレームとを相対的に傾斜させる傾斜機構と、
を具備したことを特徴とする透過波面収差測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  多層構造の光ディスクに対し、フォーカスサーボ駆動が可能な光ピックアップの焦点をいずれかの記録層に合わせて、該記録層に記録された情報を再生可能な光ディスク再生装置において、
光ピックアップを、再生対象である記録層が近い表面側で、かつフォーカスサーボをかけない状態で、該記録層から充分に離れる所定の初期位置に移動させ、該移動方向と逆方向に光ピックアップを移動させながらフォーカスサーチを行い、該初期位置を基準とする該記録層の配置順序に対応する合焦点位置を検出し、該合焦点位置でフォーカスサーボをかけるように制御するサーボ制御手段を含むことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】  前記サーボ制御手段は、再生対象である記録層が近い表面側からのフォーカスサーチで合焦点位置を検出することができないとき、前記光ピックアップを該表面側に対向する表面側に最も近い記録層を確実に通過しうる所定の再開始位置に移動させ、該再開始位置から該移動方向と逆方向に光ピックアップを移動させながらフォーカスサーチを行い、該再開始位置を基準とする該記録層の配置順序に対応する合焦点位置を検出し、該合焦点位置でフォーカスサーボをかけるように制御することを特徴とする請求項１記載の光ディスク再生装置。
【請求項３】  前記サーボ制御手段は、前記再開始位置からのフォーカスサーチで前記フォーカスサーボをかけることができない場合に、光ピックアップの位置をトラッキング方向で確定させるための原点検知処理を行い、原点検知処理後に再度フォーカスサーチ動作を行うように制御することを特徴とする請求項２記載の光ピックアップ再生装置。
【請求項４】  前記サーボ制御手段は、光ピックアップで一つの記録層から情報を再生中に他の記録層から情報を再生するように移行させるとき、フォーカスサーボをかけない状態で、該再生中の記録層から該他の記録層の方向に光ピックアップを移動させながらフォーカスサーチを行い、該再生中の記録層を基準とするときの該他の記録層の配置順序に対応する合焦点位置を検出し、該合焦点位置でフォーカスサーボをかけるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光ディスク再生装置。
【請求項５】  多層構造の光ディスクを再生可能な光ディスク再生装置において、
再生対象が第１層においては対物レンズを下方から移動させ、再生対象が第２層においては対物レンズを上方から移動させてフォーカスサーチし、合焦点が検知される場合にフォーカスサーボを行い、合焦点が検知されない場合に前記移動方向とは逆方向からフォーカスサーチを行ってリトライするサーボ制御手段を含むことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項６】  多層構造の光ディスクを再生可能な光ディスク再生装置において、
再生対象が第１層においては対物レンズを下方から移動させ、再生対象が第２層においては対物レンズを上方から移動させてフォーカスサーチし、合焦点が検知される場合にフォーカスサーボを行うサーボ制御手段を備え、
前記サーボ制御手段は、記録層の再生中に他の記録層の再生に移行する場合に、再生中の記録層から他の記録層の方向に対物レンズを移動させてフォーカスサーチを行うことを特徴とする光ディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に従えば、現在再生中の記録層から他の記録層に再生対象を移行するとき、両方の記録層の相対的な位置関係は明確であるので、現在再生中の記録層を基準に、最短経路で新たな再生対象の記録層に移行させることができる。
また本発明は、多層構造の光ディスクを再生可能な光ディスク再生装置において、
再生対象が第１層においては対物レンズを下方から移動させ、再生対象が第２層においては対物レンズを上方から移動させてフォーカスサーチし、合焦点が検知される場合にフォーカスサーボを行い、合焦点が検知されない場合に前記移動方向とは逆方向からフォーカスサーチを行ってリトライするサーボ制御手段を含むことを特徴とする光ディスク再生装置である。
本発明に従えば、フォーカスサーチに要する時間が短くなる方向で合焦点位置が検出されないとき、逆方向からフォーカスサーチを行ってリトライすることができる。たとえば、光ディスクの表面から離れた開始位置からフォーカスサーチしても第１層の合焦点位置が検出されないときに、光ディスクの表面に近づいた再開始位置から逆方向のフォーカスサーチを行い、第２層を通過してから第１層について合焦点位置を検出し、フォーカスサーボを作動させることができる。
また本発明は、多層構造の光ディスクを再生可能な光ディスク再生装置において、
再生対象が第１層においては対物レンズを下方から移動させ、再生対象が第２層においては対物レンズを上方から移動させてフォーカスサーチし、合焦点が検知される場合にフォーカスサーボを行うサーボ制御手段を備え、
前記サーボ制御手段は、記録層の再生中に他の記録層の再生に移行する場合に、再生中の記録層から他の記録層の方向に対物レンズを移動させてフォーカスサーチを行うことを特徴とする光ディスク再生装置である。
本発明に従えば、現在再生中の記録層から他の記録層に再生対象を移行するとき、両方の記録層の相対的な位置関係は明確であるので、現在再生中の記録層を基準に、最短経路で新たな再生対象の記録層に移行させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態としての光ディスク再生装置の主要部の構成を示す。本実施形態の光ディスク再生装置は、２層ディスク１０に設けられる第１層１１および第２層１２からそれぞれ情報を再生することができる。２層光ディスク１０は回転駆動され、光ピックアップ１３内のレーザから対物レンズを介して光が照射され、反射光は光ピックアップ１３内の受光素子で電気信号に変換される。光ピックアップ１３は、ドライバ１４によって駆動され、２層光ディスク１０に接近する方向（上方）と離反する方向（下方）とに移動することができる。光ピックアップ１３の受光素子からは、２層ディスク１０の第１層１１または第２層１２に記録されている情報を表すＲＦ信号と、前述のようなフォーカス誤差を表すエラー信号とが導出され、それぞれプリアンプ１５で増幅される。プリアンプ１５の出力は、サーボ制御手段１６に入力される。サーボ制御手段１６は、プリアンプ１５からのエラー信号をフィードバック信号として用いて、ドライバ１４を制御し、光ピックアップ１３の位置をサーボ制御することができる。フォーカスサーボ制御の対象となる記録層は、再生制御手段１７によって指示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体と前記記録媒体を回転させる手段と、記録再生を行うための磁気ヘッドを備えたスライダと、前記スライダを保持する磁気ヘッド支持機構と、前記磁気ヘッド支持機構を移動させる位置決め機構とを有する磁気ディスク装置において、前記記録媒体に対向して、空気膜潤滑作用を発生させるレール部を有する空気膜潤滑面を設けたことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】  請求項１記載の磁気ディスク装置において、前記空気膜潤滑面が、空気流入側にチャンファ部を持ち、前記レール部は、記録媒体面に向かって凸となるレール形状を有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２のいずれかに記載の磁気ディスク装置において、前記磁気ディスク装置は、前記磁気ヘッドを記録媒体上から退避させるためのランプ部材と、前記磁気ヘッド支持機構の先端部に設けられて、前記ランプ部材と係合するスライダ引き上げ手段とをさらに有し、前記空気膜潤滑面が前記ランプ部材に設けられ、前記ランプ部材の前記スライダ引き上げ手段と係合する部位よりも空気流出側を伸長させここに伸長部を設け、この伸長部を含む記録媒体上に配置された記録媒体面側に、前記空気膜潤滑面を設けることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項４】  請求項１または請求項２のいずれかに記載の磁気ディスク装置において、前記磁気ディスク装置は、前記磁気ヘッドを記録媒体上から退避させるためのランプ部材と、前記磁気ヘッド支持機構の先端部に設けられて、前記ランプ部材と係合するスライダ引き上げ手段とをさらに有し、前記ランプ部材の前記スライダ引き上げ手段と係合する部位よりも空気流出側およびトラック内周側を拡張させここに拡張部を設け、この拡張部を含む記録媒体上に配置された記録媒体面側に、前記空気膜潤滑面を設けることを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、記録媒体（例えば、実施形態における記録媒体４）と前記記録媒体を回転させる手段（例えば、実施形態におけるスピンドルモータ３）と、記録再生を行うための磁気ヘッド（例えば、実施形態における磁気ヘッド５）を備えたスライダ（例えば、実施形態におけるスライダ６）と、前記スライダを保持する磁気ヘッド支持機構（例えば、実施形態における磁気ヘッド支持機構７）と、前記磁気ヘッド支持機構を移動させる位置決め機構（例えば、実施形態におけるポジショナ機構８）とを有する磁気ディスク装置において、前記記録媒体に対向して、空気膜潤滑作用を発生させるレール部を有する空気膜潤滑面（例えば、実施形態における空気膜潤滑面１８）を設けることを特徴とする。このように構成することで、高速で回転する記録媒体の外縁部において空気膜バネを発生させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１記載の磁気ディスク装置において前記空気膜潤滑面が空気流入側にチャンファ部（例えば、実施形態におけるチャンファ部１６）を持ち、記録媒体面に向かって凸となるレール形状のレール部（例えば、実施形態におけるレール部１７）を有することを特徴とする。このように構成することで、空気流がチャンファ部から流入してレール部に沿ってスムーズに流れることにより、空気膜潤滑作用によりランプ部材の空気膜潤滑面と記録媒体４の媒体面との間には正圧が発生し、これが空気膜バネとして作用して記録媒体を非接触支持することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の磁気ディスク装置において、前記磁気ヘッドを記録媒体上から退避させるためのランプ部材（例えば、実施形態における１３０３）と、前記磁気ヘッド支持機構の先端部に設けられて、前記ランプ部材と係合するスライダ引き上げ手段（例えば、実施形態におけるＨＬＵバー１４、スロープ部１５）とを有し、前記空気膜潤滑面が前記ランプ部材に設けられ、前記ランプ部材の前記スライダ引き上げ手段と係合する部位よりも空気流出側を伸長させここに伸長部（例えば、実施形態における伸長部２１）を設け、この伸長部を含む記録媒体上に配置された記録媒体面側に、前記空気膜潤滑面を設けることを特徴とする。このように構成することで、伸長部によりレール部材の長さを長くすることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載した発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の磁気ディスク装置において、前記磁気ヘッドを記録媒体上から退避させるためのランプ部材（例えば、実施形態における１３０３）と、前記磁気ヘッド支持機構の先端部に設けられて、前記ランプ部材と係合するスライダ引き上げ手段（例えば、実施形態におけるＨＬＵバー１４、スロープ部１５）とを有し、前記ランプ部材の前記スライダ引き上げ手段と係合する部位よりも空気流出側およびトラック内周側を拡張させここに拡張部（例えば、実施形態における拡張部２２）を設け、この拡張部を含む記録媒体上に配置された記録媒体面側に、前記空気膜潤滑面を設けることを特徴とする。このように構成することで、空気潤滑作用領域をより一層広く設定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報処理装置から送信された印刷ジョブを印刷処理する印刷制御装置であって、
受信された前記印刷ジョブから時刻情報を抽出する抽出手段と、
前記印刷ジョブを印刷処理する処理手段と、
前記処理手段による処理結果と前記抽出手段により抽出された前記時刻情報とを格納部に格納させる格納制御手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】  前記格納部に格納された前記処理結果と前記時刻情報とを情報処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】  前記処理結果には、前記印刷ジョブのジョブ名、前記印刷ジョブのオーナー名、出力枚数、出力結果のいずれかがふくまれることを特徴とする請求項１或いは２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】  情報処理装置から送信された印刷ジョブを印刷処理する印刷制御装置であって、
外部の情報処理装置から時刻情報を取得する取得手段と、
前記印刷ジョブを印刷処理する処理手段と、
前記処理手段による処理結果と前記取得手段により取得された前記時刻情報とを格納部に格納させる格納制御手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項５】  第１情報処理装置から送信されて、印刷装置により印刷処理された印刷ジョブの印刷ログを集計する印刷ログ集計システムであって、
前記印刷ジョブに時刻情報を付加する付加手段と、
前記印刷ジョブに付加された前記時刻情報を抽出する抽出手段と、
前記印刷ジョブを印刷処理する印刷処理手段と、
前記処理手段による処理結果と前記抽出手段により抽出された前記時刻情報とを格納部に格納させる格納制御手段とを有することを特徴とする印刷ログ集計システム。
【請求項６】  第１情報処理装置から送信されて、印刷装置により印刷処理された印刷ジョブの印刷ログを集計する印刷ログ集計システムであって、
時刻情報を第２情報処理装置から取得する取得手段と、
前記印刷ジョブを印刷処理する印刷処理手段と、
前記処理手段による処理結果と前記取得手段により取得された前記時刻情報とを格納部に格納させる格納制御手段とを有することを特徴とする印刷ログ集計システム。
【請求項７】  第１情報処理装置から送信されて、印刷装置により印刷処理された印刷ジョブの印刷ログを集計する印刷ログ集計システムであって、
前記印刷ジョブを印刷処理する印刷処理手段と、
前記処理手段による処理結果を第１格納部に格納させる第１格納制御手段と、前記第１格納部に格納された前記処理結果を前記第２情報処理装置に送信する送信手段と、
前記処理結果が前記第２情報処理装置で受信された時刻を示す時刻情報を取得する取得手段とを有することを特徴とする印刷ログ集計システム。
【請求項８】  情報処理装置から送信された印刷ジョブを印刷処理する印刷制御方法であって、
受信された前記印刷ジョブから時刻情報を抽出する抽出ステップと、
前記印刷ジョブを印刷処理する処理ステップと、
前記処理ステップによる処理結果と前記抽出ステップにより抽出された前記時刻情報とを格納部に格納させる格納制御ステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】  情報処理装置から送信された印刷ジョブを印刷処理する印刷制御方法であって、
外部の情報処理装置から時刻情報を取得する取得ステップと、
前記印刷ジョブを印刷処理する処理ステップと、
前記処理ステップによる処理結果と前記取得ステップにより取得された前記時刻情報とを格納部に格納させる格納制御ステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１０】  第１情報処理装置から送信されて、印刷装置により印刷処理された印刷ジョブの印刷ログを集計する印刷ログ集計方法であって、
前記印刷ジョブに時刻情報を付加する付加ステップと、
前記印刷ジョブに付加された前記時刻情報を抽出する抽出ステップと、
前記印刷ジョブを印刷処理する印刷処理ステップと、
前記処理ステップによる処理結果と前記抽出ステップにより抽出された前記時刻情報とを格納部に格納させる格納制御ステップとを有することを特徴とする印刷ログ集計方法。
【請求項１１】  第１情報処理装置から送信されて、印刷装置により印刷処理された印刷ジョブの印刷ログを集計する印刷ログ集計方法であって、
時刻情報を第２情報処理装置から取得する取得ステップと、
前記印刷ジョブを印刷処理する印刷処理ステップと、
前記処理ステップによる処理結果と前記取得ステップにより取得された前記時刻情報とを格納部に格納させる格納制御ステップとを有することを特徴とする印刷ログ集計方法。
【請求項１２】  第１情報処理装置から送信されて、印刷装置により印刷処理された印刷ジョブの印刷ログを集計する印刷ログ集計方法であって、
前記印刷ジョブを印刷処理する印刷処理ステップと、
前記処理ステップによる処理結果を第１格納部に格納させる第１格納制御ステップと、
前記第１格納部に格納された前記処理結果を前記第２情報処理装置に送信する送信ステップと、
前記処理結果が前記第２情報処理装置で受信された時刻を示す時刻情報を取得する取得ステップとを有することを特徴とする印刷ログ集計方法。
【請求項１３】  情報処理装置から送信された印刷ジョブを印刷処理する印刷制御プログラムが格納されたコンピュータにより読み取り可能な記録媒体であって、前記印刷制御プログラムは、
受信された前記印刷ジョブから時刻情報を抽出する抽出ステップと、
前記印刷ジョブを印刷処理する処理ステップと、
前記処理ステップによる処理結果と前記抽出ステップにより抽出された前記時刻情報とを格納部に格納させる格納制御ステップとを有することを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】  情報処理装置から送信された印刷ジョブを印刷処理する印刷制御プログラムが格納されたコンピュータにより読み取り可能な記録媒体であって、前記印刷制御プログラムは、
外部の情報処理装置から時刻情報を取得する取得ステップと、
前記印刷ジョブを印刷処理する処理ステップと、
前記処理ステップによる処理結果と前記取得ステップにより取得された前記時刻情報とを格納部に格納させる格納制御ステップとを有することを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、時計を保持していない印刷装置で印刷処理された印刷ジョブの印刷履歴に、印刷ジョブから抽出された或いは外部の情報処理装置から取得された時刻情報を設定することにより、時計を保持していない印刷装置での処理結果を時刻を用いて集計することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムと必要なデータが格納された記憶媒体と前記アプリケーションプログラムに対応する入力手段とによって構成され、電子装置に装着して使用されるユニットであって、
前記入力手段は、ハサミ形状に配置された第１の部材と第２の部材とを備え、両部材が互いに軸支されかつ相対的に回転可能に接続されてなり、両部材の相対的な回転の状態に応じた信号を出力するスイッチ手段を更に備え、
遊戯者による前記両部材への相対的な回転操作に応じて前記スイッチ手段から出力される信号に応答して前記アプリケーションプログラムが前記電子装置に備えられたデータ処理手段によって実行され前記遊戯者の操作に対応した画像または音声が出力されるように構成されたことを特徴とするアプリケーションプログラムとハサミ形状入力手段とを備えてなるユニット。
【請求項２】
前記第１の部材と第２の部材との間の開閉状態に応じて、前記スイッチ手段に備えられたスイッチ接点のオンまたはオフ信号を前記データ処理手段に出力するように構成された入力手段を備えてなる請求項１記載のユニット。
【請求項３】
前記スイッチ接点と、このスイッチ接点をオンまたはオフ方向に進退させるためのカム手段とを備えてなり、前記第１の部材又は第２の部材に前記スイッチ接点が設けられ、かつ他の部材に前記カム手段が形成された入力手段を備えてなる請求項２記載のユニット。
【請求項４】
前記第１の部材と第２の部材とが開かれている状態で前記スイッチ手段はオンまたはオフ信号を出力可能に構成されてなり、両部材が閉じられている状態で前記スイッチ手段は前記両部材が開かれている場合と反対の信号を出力するように構成された入力手段を備えてなる請求項２または３記載のユニット。
【請求項５】
前記第１の部材と第２の部材との間に他部材が挟持されている状態であっても、前記スイッチ手段は両部材が閉じられていることに相当するスイッチ信号を出力するように構成された入力手段を備えてなる請求項４記載のユニット。
【請求項６】
前記両部材の先端寄りに前記他部材を逃がす所定間隔の隙間が形成された入力手段を備えてなる請求項５記載のユニット。
【請求項７】
請求項１記載のハサミ形状の入力手段に対する遊戯者の操作に応じて前記アプリケーションプログラムを実行する前記データ処理手段と前記画像を生成する画像処理手段とを備えてなる電子遊戯装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、前記入力手段からのスイッチ信号に基いて所定の遊戯用データを表示手段に出力してなる請求項７記載の電子遊戯装置。
【請求項９】
遊戯者の操作情報を情報処理装置に入力する操作入力手段であって、
前記操作入力手段はトング形状を有し、第１の部材に回動自在に枢着される第２の部材を含み、前記第１の部材と前記第２の部材の回動状態に応じた信号を出力する信号出力手段と、
を有し、
前記操作入力手段への前記遊戯者による操作に応答して前記操作入力手段から信号が入力されたとき、前記第２部材の前記第１部材の相対的回動状態に応じた信号に基づき前記情報処理装置によってアプリケーションプログラムが実行され、トング形状部材の画像と該トング形状部材によって処理される画像を含む画像が画像表示手段に表示されるように構成されてなることを特徴とする操作入力手段。
【請求項１０】
前記信号出力手段が、前記部材の回動によって押下されるスイッチ手段であることを特徴とする請求項９記載の操作入力手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユニットおよびこれを用いた電子遊戯装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つの画面上に複数のウィンドウを表示させるマルチウィン
ドウ表示方法において、
第１のウィンドウが移動し、該第１のウィンドウと該第１のウィンドウの移動
開始前にアクティブ状態にあった第２のウィンドウとが重なると、
前記第１のウィンドウを前記第２のウィンドウ内に重ねて表示し、
前記第１及び前記第２のウィンドウ間の位置関係を固定することを特徴とする
マルチウィンドウ表示方法。
【請求項２】  前記第１のウィンドウを縮小して、前記第２のウィンドウ内
に重ねて表示することを特徴とする請求項１記載のマルチウィンドウ表示方法。
【請求項３】  前記第１のウィンドウを前記第２のウィンドウ内に重ねて表
示すると共に、該第２のウィンドウをアクティブ状態にすることを特徴とする請
求項１又は請求項２記載のマルチウィンドウ表示方法。
【請求項４】 前記第１及び前記第２のウィンドウのアクティブ状態にかか
わらず、前記第１及び前記第２のウィンドウ間の位置関係を固定することを特徴
とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のマルチウィンドウ表示方法。
【請求項５】 前記第１及び前記第２のウィンドウのうち、上層にあるウィ
ンドウがアクティブ状態になる場合、
上層にあるウィンドウの大きさ及び位置関係と下層にあるウィンドウの大きさ
及び位置関係とを入れ替えて、前記第１及び前記第２のウィンドウを表示するこ
とを特徴とする請求項３記載のマルチウィンドウ表示方法。
【請求項６】  画面上に示されたポインタを用い、ドラッグ・アンド・ドロ
ップにより、前記第１のウィンドウを移動させる場合には、
該第１のウィンドウと第２のウィンドウとが重なったか否かの判断を、ドロッ
プ時において、前記ポインタが前記第２のウィンドウ上にあるか否かに基づいて
判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載のマルチウィンド
ウ表示方法。
【請求項７】  前記第１のウィンドウが前記第２のウィンドウの表示画面を
移動中の場合、
前記第１のウィンドウと前記第２のウィンドウとが重なる部分において、前記
第１のウィンドウを半透明で表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか
の項に記載のマルチウィンドウ表示方法。
【請求項８】  一つの画面上に複数のウィンドウを表示させるマルチウィン
ドウ表示方法において、
第３のウィンドウの移動によって、前記第３のウィンドウが第４のウィンドウ
へ近づく場合、
前記第４のウィンドウを前記第３のウィンドウの移動に合わせて移動させ、
その後、前記第３のウィンドウの移動によって前記第３のウィンドウが前記第
４のウィンドウから離れた場合、又は前記第３のウィンドウが縮小した場合、
前記第４のウィンドウを前記第３のウィンドウの移動又は縮小に合わせて、移
動開始前の位置へ向かうように移動させることを特徴とするマルチウィンドウ表
示方法。
【請求項９】  前記第４のウィンドウを前記第３のウィンドウの移動に合わ
せて移動させた後に、該第３のウィンドウが閉じると、
前記第４のウィンドウを移動開始前の位置へ移動させることを特徴とする請求
項８記載のマルチウィンドウ表示方法。
【請求項１０】 一つの画面上に複数のウィンドウを表示させるマルチウィ
ンドウ表示方法において、
第１のウィンドウが移動することによって該第１のウィンドウの表示画面とア
クティブ状態にある第２のウィンドウの表示画面とが重なった場合、アクティブ
状態にある前記第２のウィンドウ上に前記第１のウィンドウを表示することを特
徴とするマルチウィンドウ表示方法。
【請求項１１】  マルチウィンドウ表示により、各ウィンドウごとに割り付
けられたアプリケーション・ソフトウェア（以下、単にアプリケーションと記す
）を管理制御するウィンドウ管理方法において、
同一のリソースを使用するアプリケーションが複数起動している場合には、こ
れらアプリケーションのうち、ウィンドウがアクティブ状態にあるアプリケーシ
ョンに、前記リソースの使用権を供給することを特徴とするウィンドウ管理方法
。