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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルラシドンを調製するための方法であって、
（ｉ）（３ａＲ，４Ｓ，７Ｒ，７ａＳ）−ヘキサヒドロ−１Ｈ−４，７−メタノイソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオンを、Ｋ２ＣＯ３の存在下で、（５ａＲ，９ａＲ）−オクタヒドロベンゾ［ｅ］［１，３，２］ジオキサチエピン−３，３−ジオキシドと反応させることによってアルキル化し、カリウム（（１Ｒ，２Ｒ）−２−（（（３ａＲ，４Ｓ，７Ｒ，７ａＳ）−１，３−ジオキソオクタヒドロ−２Ｈ−４，７−メタノイソインドール−２−イル）メチル）シクロヘキシル）メチルスルフェートを形成する工程と、
（ｉｉ）カリウム（（１Ｒ，２Ｒ）−２−（（（３ａＲ，４Ｓ，７Ｒ，７ａＳ）−１，３−ジオキソオクタヒドロ−２Ｈ−４，７−メタノイソインドール−２−イル）メチル）シクロヘキシル）メチルスルフェートを加水分解し、（３ａＲ，４Ｓ，７Ｒ，７ａＳ）−２−（（（１Ｒ，２Ｒ）−２−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル）メチル）ヘキサヒドロ−１Ｈ−４，７−メタノイソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオンを形成する工程と、
（ｉｉｉ）（３ａＲ，４Ｓ，７Ｒ，７ａＳ）−２−（（（１Ｒ，２Ｒ）−２−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル）メチル）ヘキサヒドロ−１Ｈ−４，７−メタノイソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオンをメタンスルホニルクロリドと反応させて、（（１Ｒ，２Ｒ）−２−（（（３ａＲ，４Ｓ，７Ｒ，７ａＳ）−１，３−ジオキソオクタヒドロ−２Ｈ−４，７−メタノイソインドール−２−イル）メチル）シクロヘキシル）メチルメタンスルホネートを形成する工程と、
（ｉｖ）３−（ピペラジン−１−イル）ベンゾ［ｄ］イソチアゾールを（（１Ｒ，２Ｒ）−２−（（（３ａＲ，４Ｓ，７Ｒ，７ａＳ）−１，３−ジオキソオクタヒドロ−２Ｈ−４，７−メタノイソインドール−２−イル）メチル）シクロヘキシル）メチルメタンスルホネートと反応させて、（３ａＲ，４Ｓ，７Ｒ，７ａＳ）−２−（（（１Ｒ，２Ｒ）−２−（（４−（ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−３−イル）ピペラジン−１−イル）メチル）シクロヘキシル）メチル）ヘキサヒドロ−１Ｈ−４，７−メタノイソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン（ルラシドン）を形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】
2017522284.tif 000001
（式中、
Ｙは、
2017522284.tif 000002
からなる群から選択され、
Ａｒは、
2017522284.tif 000003
からなる群から選択され、
ただし、Ｙが
2017522284.tif 000004
であるとき、Ａｒは
2017522284.tif 000005
であり、或いは
Ｙが
2017522284.tif 000006
であるとき、Ａｒは
2017522284.tif 000007
であり、或いは
Ｙが
2017522284.tif 000008
であるとき、Ａｒは
2017522284.tif 000009
である。）
を調製する方法であって、
（ｉ）式
2017522284.tif 000010
を有する１，３，２−ジオキサチアン２，２−ジオキシドを、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、又は水酸化カルシウムから選択される塩基の存在下で、
2017522284.tif 000011
でアルキル化し、式
2017522284.tif 000012
（式中、Ｑは、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、又はカルシウムである。）
の対応するアルキル化化合物を形成する工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）のアルキル化化合物を水性酸で加水分解し、式
2017522284.tif 000013
（式中、Ｙは
2017522284.tif 000014
からなる群から選択される。）
の対応するヒドロキシル化合物を得る工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の式
2017522284.tif 000015
の化合物を、式
2017522284.tif 000016
（式中、ＬＧは、アリールスルホネート又はアルキルスルホネートである。）
の対応するアルキル化剤化合物に変換する工程と、
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）の式
2017522284.tif 000017
の化合物を、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、又は水酸化カルシウムから選択される塩基の存在下で、式
2017522284.tif 000018
（式中、Ａｒは、
2017522284.tif 000019
からなる群から選択され、ただしＹが
2017522284.tif 000020
であるとき、Ａｒは
2017522284.tif 000021
であり、或いは
Ｙが
2017522284.tif 000022
であるとき、Ａｒは
2017522284.tif 000023
であり、或いは
Ｙが
2017522284.tif 000024
であるとき、Ａｒは
2017522284.tif 000025
である。）
の化合物でアルキル化する工程と
を含む、方法。
【請求項３】
工程（ｉ）及び（ｉｖ）の塩基が炭酸カリウムである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＬＧがメチルスルホネートである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
Ｙが
2017522284.tif 000026
であり、Ａｒが
2017522284.tif 000027
である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
Ｙが
2017522284.tif 000028
であり、Ａｒが
2017522284.tif 000029
である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
Ｙが
2017522284.tif 000030
であり、Ａｒが
2017522284.tif 000031
である、請求項２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
層Ｃは、好ましくは５〜９９質量％、特に好ましくは１０〜６０質量％、そして殊に好ましくは１５〜４０質量％の接着促進剤を含有する。好ましくは、層Ｃにおける接着促進剤は、少なくとも１種の（メタ）アクリレート、及び共重合可能な無水物、及び／又は共重合可能な二酸を有するコポリマーとして存在する。特に好ましくは、接着促進剤は、ＭＭＡ、スチレン及び無水マレイン酸からのコポリマーである。その際、５〜４０質量％、好ましくは８〜２０質量％の無水マレイン酸を、共重合された成分として含有する組成物が非常に有利であると立証された。そのような接着促進剤は、殊に塊状重合若しくは溶液重合によって製造することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
ＵＶ安定剤パッケージとして、４６．３質量％のＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３６０、１８．７質量％のＳａｂｏｓｔａｂ（登録商標）１１９ＦＬ、及び３５．０質量％のＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１６００の混合物を使用した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
ＨＰＬの製造は、樹脂含浸紙層及び上にのせた保護フィルムを同時に圧着することにより行った。コアの層はフェノール樹脂含浸紙から成っていた。これらの層と保護フィルムとの間には、メラミン樹脂で含浸された装飾紙があった。表１による結果においては、第一のＨＰＬを使用した。表２による結果においては、同様に構成されたチャコールグレーに着色されたＨＰＬを使用した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
層Ｂ及び層ＣにおけるＰＭＭＡの一般的な記載：ここでは、耐衝撃性改良剤を有するマトリックス原料を使用した。耐衝撃性改良剤は、コア・シェル若しくはコア・シェル・シェルの粒子である。この粒子の最外シェルは、それぞれ完全にマトリックス原料と混和するので、以下において組成については、それぞれ外側にあるシェルがマトリックス原料に算入され、そして耐衝撃性改良剤としては、コア・シェル粒子のコア、及び／又はコア・シェル・シェル粒子のコアと内側シェルのみが記載される。この割合は、以下で軟質相と称される。その際、この割合は任意で、コア・シェル・シェル粒子における「硬質」コアを含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層化粧板（ＨＰＬ）上に圧着することに適したＵＶ保護フィルムにおいて、この保護フィルムが、外部から内部に向かって、一連の相互に結合した層を以下のように有する：フルオロポリマーを有する層Ａ、少なくとも１種のＵＶ安定剤及び／又はＵＶ吸収剤を有するＰＭＭＡ層Ｂ、少なくとも１種の（メタ）アクリレートと、酸無水物、又は二酸とを有するコポリマーである少なくとも１種の接着促進剤及び少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレートを有する層Ｃ、ここで層Ｃは、樹脂含浸紙と一緒にＨＰＬに圧着することができ、かつ層Ｂ及びＣは、少なくとも１種の耐衝撃性改良剤を有し、かつ前記耐衝撃性改良剤がコア・シェル若しくはコア・シェル・シェルの粒子である
ことを特徴とする、前記ＵＶ保護フィルム。
【請求項２】
層Ａは、厚さが１〜２５μｍであり、層Ｂは、厚さが１５〜１２５μｍであり、かつ層Ｃは、厚さが１〜２５μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
層Ｂ及び層Ｃが、それぞれ少なくとも１種のＵＶ安定剤及び／又はＵＶ吸収剤を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
層Ｂ及び層Ｃ両方が、それぞれＰＭＭＡマトリックス原料及び耐衝撃性改良剤を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項５】
層ＢにおけるＰＭＭＡマトリックス原料及び層Ｃにおけるポリ（メタ）アクリレートがそれぞれ、メチルメタクリレート８０〜１００質量％、及び１種以上の、エチレン性不飽和の、ラジカル重合可能なさらなるモノマー０〜２０質量％からなる組成物の重合によって獲得されるポリマーであることを特徴とする、請求項４に記載の保護フィルム。
【請求項６】
層Ｂ及び任意で層Ｃが、ＵＶ安定化のために、ＨＡＬＳ化合物、及びトリアジン、及び／又はベンゾトリアゾールを含有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項７】
層Ａ中のフルオロポリマーが、ＰＶＤＦ、ＰＶＦ、ＰＥＴＦＥ、又はＰＦＥＶＥであることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項８】
フルオロポリマーが、５未満のヘイズ値を有する主に非晶質のＰＶＤＦであること、又は５未満のヘイズ値を有する微晶質のＰＶＤＦであることを特徴とする、請求項７に記載の保護フィルム。
【請求項９】
層ＡがＰＶＤＦと、さらなるＵＶ保護剤、顔料、艶消し剤、安定化剤、又は引掻き保護用添加剤から成る群から選択される任意の添加剤とのみから成ることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項１０】
層Ｃが、５〜９９質量％の接着促進剤を含有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項１１】
層Ｃ中の接着促進剤が、ＭＭＡ、スチレン、及び無水マレイン酸からのコポリマーであることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項１２】
プレス過程後に、層Ａが、外側において構造を有することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の保護フィルムの製造方法において、保護フィルムが、アダプタ式共押出、又は多流路式共押出、又は前記２つの方法の組み合わせにより製造されることを特徴とする前記製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の保護フィルムの使用であって、ＨＰＬ、ＭＰＬ、又はＣＰＬを製造するための前記使用。
【請求項１５】
保護フィルムをメラミン樹脂含浸紙層上に直接プレスすることを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
保護フィルムを、メラミン樹脂含浸紙上に、圧力５ＭＰａｓ以上、温度１２０℃以上、サイクル時間３０〜１００分で、プレス機中でプレスすることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の使用。
【請求項１７】
プレス機中で、層Ａに向い合う側に、構造化された表面が存在することを特徴とする、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度検出回路が第１リード線に対する第１材料製の第１接続点および第２リード線に対する前記第１材料製の第２接続点を有し、さらにこの温度検出回路が前記第１接続点から前記第２接続点に延在する単一の導電性要素を有し、この導電性要素は抵抗の温度係数（ＴＣＲ）が約１０ｐｐｍ/°F〜約１０００ｐｐｍ/°Fである金属を用いて構成されたことを特徴とする抵抗温度検出器（ＲＴＤ）。
【請求項２】
前記導電性要素を形成する金属がニッケルとクロムとの合金であり、この導電性要素の抵抗の温度係数がおよそ５０ｐｐｍ/°Fである請求項１に記載のＲＴＤ。
【請求項３】
前記導電性要素を形成する金属が鉄とニッケルとクロムとの合金であり、この導電性要素の抵抗の温度係数がおよそ２５０ｐｐｍ/°Fである請求項１に記載のＲＴＤ。
【請求項４】
前記導電性要素を形成する金属が白金とタングステンとの合金であり、この導電性要素の抵抗の温度係数がおよそ２５０ｐｐｍ/°Fである請求項１に記載のＲＴＤ。
【請求項５】
前記導電性要素を形成する金属は、約−４０°F〜約２４８°Fの温度範囲において抵抗応答反応の線形性が０．０％〜０．０１％である請求項１に記載のＲＴＤ。
【請求項６】
前記導電性要素が導電性フィルムである請求項１に記載のＲＴＤ。
【請求項７】
前記導電性フィルムを基体の第１表面に成膜した請求項６に記載のＲＴＤ。
【請求項８】
前記基体を試験対象物に固定するようにした請求項７に記載のＲＴＤ。
【請求項９】
接着剤を使用して、前記基体の第２表面を前記試験対象物に接着するようにした請求項８に記載のＲＴＤ。
【請求項１０】
溶接によって、前記基体を前記試験対象物に固定するようにした請求項８に記載のＲＴＤ。
【請求項１１】
機械的な締め具によって、前記基体を前記試験対象物に固定するようにした請求項８に記載のＲＴＤ。
【請求項１２】
前記基体の前記第１表面に前記導電性フィルムをパターン成膜する請求項７に記載のＲＴＤ。
【請求項１３】
前記導電性要素を、蛇行回路として構成したワイヤである請求項１に記載のＲＴＤ。
【請求項１４】
前記導電性要素がコイル化ワイヤである請求項１に記載のＲＴＤ。
【請求項１５】
前記コイル化ワイヤは支持体の少なくとも一部に巻き付ける請求項１４に記載のＲＴＤ。
【請求項１６】
前記コイル化ワイヤを支持体の少なくとも一部に巻き付ける請求項１４に記載のＲＴＤ。
【請求項１７】
前記金属がニッケルとクロム、鉄とニッケルとクロム、白金とタングステン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される元素の合金である請求項１に記載のＲＴＤ。
【請求項１８】
前記温度検出回路で発生する抵抗応答反応が前記第１接続点および前記第２接続点に直接接続したデータ取得計器で読み取られるように、信号調整回路を使用せずに構成した請求項１に記載のＲＴＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の固体支持体上の同じ試料において、少なくとも２つのターゲットを検出するための自動化法であって：
ａ.  少なくとも第一の外因性タンパク質性結合実体（ＰＢＥ）と試料を、そのターゲット近傍に第一のＰＢＥの沈着を生じる方式で接触させ；
ｂ.  試薬と試料を、第一のＰＢＥの近傍に検出可能部分の特異的沈着を生じる方式で接触させ；そして
ｃ.  ５〜７のｐＨを持つクエン酸緩衝剤を含む溶液の体積と試料を接触させ、そして熱供給源と固体支持体を接触させ、ここで溶液の体積は、５μｌ／ｃｍ２〜５００μｌ／ｃｍ２の体積対表面積比で試料を覆い、クエン酸緩衝剤を含む溶液は、該クエン酸緩衝剤を含む溶液の沸点未満である出発緩衝剤温度である；そして
出発熱供給源温度から少なくともターゲット熱供給源温度まで、ある長さの時間に渡って熱供給源を加熱する、ここでクエン酸緩衝剤を含む溶液は、出発緩衝剤温度から第二の緩衝剤温度に上昇され、ターゲット熱供給源温度および第二の緩衝剤温度は、該クエン酸緩衝剤を含む溶液の沸点未満である
ことによって、試料を処理し、試料において、第一のＰＢＥがさらに検出される能力を減少させ；
ｄ.  少なくとも第二のＰＢＥで（ａ）および（ｂ）を反復し；そして
ｅ.  （ａ）および（ｂ）の各反復の間に（ｃ）を反復する；
ここで、（ｅ）の後、各検出可能部分は、ＰＢＥのターゲットの位置に対応する位置で、試料中で検出されることが可能である
工程を含む、前記方法。
【請求項２】
熱供給源からの熱が固体支持体および試料を加熱し、そして固体支持体および試料からの熱が緩衝剤を加熱する、請求項１の方法。
【請求項３】
クエン酸緩衝剤を含む溶液が５〜６．５のｐＨを有する、請求項１または２の方法。
【請求項４】
出発緩衝剤温度が１８℃〜４２℃である、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
出発熱供給源温度が１８℃〜４２℃である、請求項１〜４のいずれか１項の方法。
【請求項６】
ターゲット熱供給源温度が少なくとも８０℃である、請求項１〜５のいずれか１項の方法。
【請求項７】
熱供給源が、出発熱供給源温度から少なくともターゲット熱供給源温度まで、１分あたり５〜１５℃の速度で加熱される、請求項１〜６のいずれか１項の方法。
【請求項８】
クエン酸緩衝剤を含む溶液が、５ｍＭ〜２０ｍＭのクエン酸濃度を有し、および／または
クエン酸緩衝剤を含む溶液が、さらに界面活性剤を含み、および／または
溶液の体積が独立したパドル（ｆｒｅｅｓｔａｎｄｉｎｇ  ｐｕｄｄｌｅ）である、
請求項１〜６のいずれか１項の方法。
【請求項９】
熱供給源が、ターゲット熱供給源温度にまたはそれより高い温度に、少なくとも１５秒間あり、および／または
熱供給源が出発熱供給源から少なくともターゲット熱供給源温度に加熱される時間の長さが、少なくとも３分間である、
請求項１〜８のいずれか１項の方法。
【請求項１０】
第一のＰＢＥが第一の一次抗体を含み、そして（ｂ）が、試料を、第一の一次抗体に特異的な第一の二次抗体と、第一の一次抗体近傍に第一の二次抗体の特異的沈着を生じる方式でインキュベーションする工程を含み；そして第二のＰＢＥが第二の一次抗体を含み、そして（ｄ）が、試料を、第二の一次抗体に特異的な第二の二次抗体と、第二の一次抗体近傍に第二の二次抗体の特異的沈着を生じる方式でインキュベーションする工程を含む、請求項１〜９のいずれか１項の方法。
【請求項１１】
第一の一次抗体がタグを含む、請求項１０の方法。
【請求項１２】
閉鎖システム中で行う、請求項１〜１１のいずれか１項の方法。
【請求項１３】
閉鎖システム、熱供給源、プロセッサ、およびプロセッサにカップリングしたメモリを含む、好ましくは請求項１〜１２に記載の方法を実行するための、自動化スライド染色装置であって、メモリが、プロセッサによって実行された際に、プロセッサに：
ａ．  スライド染色装置に、少なくとも第一の外因性タンパク質性結合実体（ＰＢＥ）と試料を、そのターゲット近傍に第一のＰＢＥの沈着を生じる方式で接触させるよう命令し；
ｂ．  スライド染色装置に、試薬と試料を、第一のＰＢＥの近傍に検出可能部分の特異的沈着を生じる方式で接触させるよう命令し；
ｃ．  スライド染色装置に、クエン酸緩衝剤を含む溶液の体積と試料を接触させるよう命令し、ここでクエン酸緩衝剤を含む溶液は、該クエン酸緩衝剤を含む溶液の沸点未満である出発緩衝剤温度である；
ｄ．  スライド染色装置に、熱供給源を、出発熱供給源温度から少なくともターゲット熱供給源温度まで、ある長さの時間に渡って加熱するよう命令し、ここで熱供給源からの熱が固体支持体および試料を加熱し、そして固体支持体および試料からの熱が緩衝剤を加熱し、クエン酸緩衝剤を含む溶液は、出発緩衝剤温度から第二の緩衝剤温度に上昇され、ターゲット熱供給源温度および第二の緩衝剤温度は、該クエン酸緩衝剤を含む溶液の沸点未満である；
ｅ.  スライド染色装置に、試料を洗浄溶液で洗浄するよう命令し；そして
ｆ.  スライド染色装置に、（ａ）〜（ｄ）を少なくとも第二のＰＢＥで反復するよう命令する
工程を含む作業を実行させる、コンピュータ読み取り可能命令を保存する、前記自動化スライド染色装置。
【請求項１４】
ａ.  クエン酸緩衝剤を、スライド上に沈着した試料上に分配するように適応した緩衝剤リザーバー；
ｂ.  試料を含むスライドを加熱するように適応した熱供給源であって、出発熱供給源温度からターゲット熱供給源温度まで加熱される、前記熱供給源；
ｃ.  試料と
ｉ.  少なくとも第一の一次抗体および第二の一次抗体；そして
ｉｉ.  第一の一次抗体および第二の一次抗体の両方に結合可能な二次抗体
を接触させるように適応した少なくとも１つの抗体分配装置；ならびに
ｄ.  請求項１〜１２のいずれか記載の方法を実行するために（ａ）〜（ｃ）を命令するように適応したコントロールモジュール
を含む、システム。
【請求項１５】
第一の一次抗体用の第一の抗体分配装置および第二の二次抗体用の第二の抗体分配装置、ならびに二次抗体用の第三の抗体分配装置を含む、請求項１４のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ドラム（１７）を備えた機械（１０）の釣り合いをとるためのデバイスであって、前記デバイスが、前記回転ドラム（１７）に同軸状に取り付けるための少なくとも１つの釣合いリング（２０、２１）を含み、前記リングが、複数の別個の毛管チャネル（５２、８２）に細分された内部空間（５１、８１）を提示し、前記チャネル（５２、８２）が、前記釣合いリング（２０、２１）の軸（Ａ２、Ａ３）の周りに、その円周全体にわたって延在するデバイスにおいて、前記チャネル（５２、８２）の少なくともいくつかが各々、前記チャネルの内部容積の４分の１〜４分の３の範囲にある容積を占める釣合い液で充填され、前記チャネルの各々が、前記釣合いリングの前記軸に関する半径方向において、ゼロではなく、３ミリメートル以下である平均内寸（ｂ）を提示する断面を有することにより、前記釣合い液が前記チャネルの全長にわたって広がることを防止することを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記内寸（ｂ）が、０．５ミリメートル〜２ミリメートルの範囲にある、請求項１に記載の釣合いデバイス。
【請求項３】
前記チャネル（５２、８２）の各々が、２平方ミリメートル〜４平方ミリメートルの範囲にある断面を提示する、請求項１または２に記載の釣合いデバイス。
【請求項４】
前記チャネル（５２、８２）の各々が、２平方ミリメートル未満の断面を提示する、請求項１または２に記載の釣合いデバイス。
【請求項５】
前記チャネル（５２、８２）の各々が、閉鎖された内部容積を画定する壁を提示する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の釣合いデバイス。
【請求項６】
前記チャネル（５２、８２）が共に、可撓性リング（５３、８３）を形成するように巻かれたプラスチック材料の可撓性ストリップを形成し、前記可撓性ストリップの２つの端部が、接合要素（９０、１００）により密封するやり方で共に接合され、各チャネル（５２、８２）の内部容積の連続性を提供する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の釣合いデバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の釣合いデバイスが装着された回転ドラム（１７）を有する機械（１０）。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の別の釣合いデバイスが前記回転ドラム（１７）に装着され、前記２つの釣合いデバイスがそれぞれ、前記回転ドラム（１７）の円筒形壁（１８）の２つの反対側端部（２２、２３）の近くに取り付けられる、請求項８に記載の機械（１０）。
【請求項９】
洗濯機を構成する、請求項７または８に記載の機械（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型中空シャフト部分を有し、かつ、前記一体型中空シャフト部分に影響する機械的応力を検出するための感知器機器（２）を有する機械要素（１、３２）であって、前記感知器機器（２）は前記一体型中空シャフト部分内に配列される、機械要素（１、３２）であり、前記一体型中空シャフト部分は、第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）および第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）を有し、前記感知器機器（２）は、前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）と前記第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）との間に軸方向の予張力をもって確実に接続されることを特徴とする、機械要素（１、３２）。
【請求項２】
前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）および／または前記第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）が、前記一体型中空シャフト部分の中心軸（１１）に対してある角度で傾斜した停止表面（１３、２１）を有することを特徴とする、請求項１に記載の機械要素（１、３２）。
【請求項３】
前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）および／または前記第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）が、周辺方向に一定の横断面領域を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の機械要素（１、３２）。
【請求項４】
前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）の停止表面（１３）および／または前記第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）の停止表面（２１）が、前記感知器機器（２）と係合を形成する周辺方向における輪郭取りされた表面を有することを特徴とする、請求項１乃至３の一項に記載の機械要素（１、３２）。
【請求項５】
前記感知器機器（２）が、周辺方向における輪郭取りされた形状を有し、前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）と、または、前記第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）と係合を形成する、円周縁区域を有する第１の端面（１５）および／または第２の端面（１７）を有することを特徴とする、請求項１乃至４の一項に記載の機械要素（１、３２）。
【請求項６】
周辺方向における輪郭取りされた形状を有する、前記第１の端面（１５）および／または前記第２の端面（１７）の円周縁区域が、中心軸（１１）に対してある角度で傾斜した停止表面を形成し、前記感知器機器（２）の軸方向の予張力が、前記傾斜した停止表面によりあらかじめ決定されることを特徴とする、請求項５に記載の機械要素（１、３２）。
【請求項７】
前記感知器機器（２）が、前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）または前記第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）の形状に適合された、前記感知器機器（２）の第１の端面（１５）および／または第２の端面（１７）の形状を有することを特徴とする、請求項１乃至６の一項に記載の機械要素（１、３２）。
【請求項８】
前記感知器機器（２）が、少なくとも１つの変形感知器（２３）を有することを特徴とする、請求項１乃至７の一項に記載の機械要素（１、３２）。
【請求項９】
前記機械要素が、シャフト（３２）または中空シャフト（１）であることを特徴とする、請求項１乃至８の一項に記載の機械要素（１、３２）。
【請求項１０】
一体型中空シャフト部分、および、前記一体型中空シャフト部分に影響する機械的応力を測定するためのその中に配列された感知器機器（２）を有する機械要素（１、３２）を製造するための方法であって、最初の形成ステップにおいては、第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）が前記機械要素（１、３２）の一体型中空シャフト部分内で形成され、その後の感知器配列ステップにおいては、前記感知器機器（２）が、前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）上で前記一体型中空シャフト部分内に確実に嵌合され、その後の接合ステップにおいては、第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）が前記一体型中空シャフト部分内で形成され、それにより、前記感知器機器（２）は、前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）と前記第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）との間において軸方向の予張力をもって確実に接続されることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）および前記第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）が、冷間成形により製造されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記放射状に内方に突出する形成部（１２、２０）が、回転式加締めにより製造されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）および／または前記第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）の周辺方向における輪郭取りされた形状が、前記一体型中空シャフト部分内に挿入された心棒（４）によりあらかじめ画定されることを特徴とする、請求項１０乃至１２の一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の放射状に内方に突出する形成部（１２）および／または前記第２の放射状に内方に突出する形成部（２０）の周辺方向における輪郭取りされた形状が、前記感知器機器（２）の輪郭取りされた端面（１５、１７）によりあらかじめ画定されることを特徴とする、請求項１０乃至１２の一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
反応器２０２が冷めると、その圧力も第２のタンク２０９に行き渡っている圧力よりも低くなる。昼間に、タンク２０９に入っている液体冷媒を周囲温度よりも低い温度に維持し、これにより、蒸発器２１２に入っている冷媒の温度が１日にわたって増加することを防止するために、タンク２０９を外部から断熱することができることが有効である。この結果として、断熱された第２のタンク２０９に行き渡っている圧力は、断熱されていない第１のタンク２０８に行き渡っている圧力よりも低い。この場合、圧力減少によって、バルブ開放閾値に対応する所定の圧力差に達する場合に、バルブ２０５を開放させることができ、したがって、反応器２０２に第２のタンク２０９から来るガスが取り入れられて化学的に吸収されることが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
反応器２０２を冷却するためのこの第１の実施形態では、反応ガス凝縮器２０７はフィン付き管型にすることができ、前記反応器２０２の後部に配置することができる。この場合、フィン付き管状要素上の空気の自然対流によって昼間に冷却される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）受信器の実際の位置からの測定位置の偏差が同じ方向にある領域に広がる空間的配置に静的に置かれる複数のＧＮＳＳ受信器によって測定される位置の空間精度を向上させる方法であって、
前記空間的配置における前記複数のＧＮＳＳ受信器の各々によって測定される前記位置を受信するステップと、
前記空間的配置における前記複数のＧＮＳＳ受信器の各々の計画位置のマップを取得するステップと、
前記測定位置と前記計画位置との差を特定するために、前記複数のＧＮＳＳ受信器の前記測定位置の空間的配置と、前記複数のＧＮＳＳ受信器の前記計画位置の空間的配置とを比較するステップと、
前記差について、前記測定位置を補正するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記差を特定することは、前記測定位置の空間的配置と前記計画位置の空間的配置との間のマッチを決定し、マッチする空間的配置のオーバーラップをもたらすように、前記補正における使用のために、前記差を示すずらしを決定するためのマシン実行パターン認識を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記差を特定することは、
前記測定位置の空間的配置だけでなく、前記計画位置の空間的配置を表示するステップと、
前記ディスプレイ上での前記空間的配置のオーバーラップをもたらすように、前記空間的配置の少なくとも１つを手動でずらすステップと、
少なくとも１つの空間的配置のずらしに基づいて、前記補正を決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記空間的配置における前記複数のＧＮＳＳ受信器の計画された相対位置のマップが取得され、前記測定位置と前記計画位置との前記差は、前記マップに基づいて特定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のＧＮＳＳ受信器が複数の物体上に置かれ、
前記方法は更に、
物体に固有の識別子を受信するステップと、
各物体の補正位置を決定するために、前記複数のＧＮＳＳ受信器の補正された前記測定位置を、物体に固有の前記識別子と組み合わせるステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
物体は制御可能であり、
前記方法は更に、
前記物体を、前記物体の補正位置に基づいて制御するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの物体が、少なくとも１つのセンサを有し、
前記方法は更に、
前記物体の前記補正位置と併せて、前記センサから来るデータに基づいて、物体を制御するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
制御可能な前記物体は、屋外照明器具であり、
前記方法は更に、
コミッショニング目的で、屋外照明器具の前記補正位置を使用するステップを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
空間的配置に静的に置かれる複数の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）受信器に結合され、前記複数のＧＮＳＳ受信器によって測定される位置を受信するプロセッサを含む、装置であって、
前記プロセッサは、
前記空間的配置における前記複数のＧＮＳＳ受信器の各々によって測定される前記位置を受信し、
前記空間的配置における前記複数のＧＮＳＳ受信器の各々の計画位置のマップを取得し、
前記測定位置と前記計画位置との差を特定するために、前記複数のＧＮＳＳ受信器の前記測定位置の空間的配置を、前記複数のＧＮＳＳ受信器の前記計画位置の空間的配置と比較し、
前記差について、前記測定位置を補正する、装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記測定位置の空間的配置と前記計画位置の空間的配置との間のマッチを決定するためにパターン認識アルゴリズムを行い、前記プロセッサは、前記測定位置と前記計画位置との前記差を示すマッチする空間的配置のオーバーラップをもたらすのに必要なずらしを決定する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のＧＮＳＳ受信器は、複数の物体上に置かれ、前記プロセッサは、物体に固有の識別子を受信するために、前記複数の物体に結合され、前記プロセッサは、前記複数のＧＮＳＳ受信器の補正された前記測定位置を、物体に固有の前記識別子と組み合わせて、各物体の前記補正位置を決定する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の物体は制御可能であり、前記プロセッサは、前記複数の物体を制御するために前記複数の物体に結合され、前記プロセッサは、前記複数の物体の補正位置に基づいて、前記複数の物体を制御する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
空間的配置に静的に置かれる複数の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）受信器によって測定される位置の空間精度を向上させ、通信ネットワークからダウンロード可能であり、及び／又は、コンピュータ可読媒体上に記憶されるコンピュータプログラムであって、コンピュータシステム上で実行されると、前記コンピュータシステムに、
前記空間的配置における前記複数のＧＮＳＳ受信器の各々によって測定される受信位置を処理するステップと、
前記複数のＧＮＳＳ受信器の各ＧＮＳＳ受信器の計画位置を決定するステップと、
前記測定位置と前記計画位置との差を特定するために、前記複数のＧＮＳＳ受信器の前記測定位置の空間的配置と、前記複数のＧＮＳＳ受信器の前記計画位置の空間的配置とを比較するステップと、
前記差について、前記測定位置を補正するステップと、
を行わせるマシン可読命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
パターン認識を使用して、前記複数のＧＮＳＳ受信器の前記測定位置と前記計画位置との前記差を特定するステップを行うように更に構成される、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
表示デバイス上に、前記計画位置の空間的配置及び前記測定位置の空間的配置を表示し、
前記空間的配置のオーバーラップをもたらすように前記空間的配置の少なくとも１つの空間的配置の手動制御されるずらしを可能にし、
少なくとも１つの空間的配置の前記ずらしに基づいて、前記補正を決定することによって、前記複数のＧＮＳＳ受信器の前記測定位置と前記計画位置との前記差を特定する前記ステップを行うように更に構成される、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体までの距離を算出するための方法であって、
第１の複数の投影ビームを複数の投影点の第１の投影点から同時に投影するステップであって、前記複数の投影点は、画像取り込みデバイスのレンズ周りに配置され、前記第１の複数の投影ビームの各ビームは、個々の投影アーチファクトの投影パターンを前記画像取り込みデバイスの視野に投影し、前記第１の複数の投影ビームのうちの第１のビームは、前記レンズの中心を通過する軸から径方向外側に延びる線に対して第１の角度だけずれている、投影するステップと、
視野の画像を取り込むステップであって、前記物体を前記画像内に見ることができ、前記第１のビームを含む前記第１の複数の投影ビームによって投影された投影パターンにより生成された集合投影パターンもまた前記画像内に見ることができる、取り込むステップと、
前記画像内の情報を使用して前記物体までの前記距離を算出するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記第１の複数の投影ビームのうち複数のビームは、前記レンズの中心を通過する軸から径方向外側に延びる線に対して前記第１の角度だけずれている、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
第２の複数の投影ビームは、前記第１の複数の投影ビームと同時に、前記複数の投影点のうち第２の投影点から投影され、
前記第２の複数の前記複数の投影ビームの第１のビームは、前記レンズの中心を通過する軸から径方向外側に延びる線に対して第２の角度だけずれており、
前記第２の角度は、前記第１の角度よりも大きい、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記投影するステップは、前記複数の投影点に対して前記画像取り込みデバイスを傾斜させるステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、
前記投影するステップは、前記レンズの中心から異なる半径距離だけ前記複数の投影点を離間させるステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
前記第１の複数の投影ビームのうち前記第１のビームは、前記複数の投影点のうち第２の投影点によって投影される第２の複数の投影ビームの第２のビームに平行に向けられている、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
前記第１の角度は２０度である、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、
前記第１の角度は４５度である、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、
前記第１の角度は７０度である、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、
前記個々の投影アーチファクトの可視パターンは、前記視野上に投影される個々の形状の可視パターンを含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物体までの距離を算出するための方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
好ましい実施形態の説明の目的のために、特定の実施形態を本明細書で例示し記述したが、様々な代替又は同等な実施が、本発明の範囲に逸脱することなく、図示及び説明された特定の実施形態と置き換わり得ることを、当業者は理解するであろう。当業者は、本発明が様々な実施形態において実施されてもよいことを容易に理解するであろう。本出願は、本明細書で説明された実施形態のいかなる翻案又は変形をも包含すべく意図されている。
［付記］
（付記１）
第１接続インターフェースを含む第１端部及び接続を有さない第２端部を有する導体と、
前記導体の上に配置された少なくとも１つのセンサを含むセンサ区分であって、前記センサは、前記導体の少なくとも１つの電圧、又は電圧のサンプルを感知する、センサ区分とを備えている電圧センサ。
（付記２）
前記第２端部は、半球形表面を備えている、付記１に記載の電圧センサ。
（付記３）
前記センサ区分は、前記導体と接触する内側遮蔽層を有する容量性電圧センサと、前記内側遮蔽層上に配置された絶縁層と、前記絶縁層上に配置された電気的に絶縁された外側遮蔽層と、を含む、付記１に記載の電圧センサ。
（付記４）
前記外側遮蔽層は、導電性又は半導電性材料の電気的に絶縁された区分を備えている、付記３に記載の電圧センサ。
（付記５）
導電性又は半導電性材料の前記電気的に絶縁された区分は、容量性電圧センサの電極を形成している、付記４に記載の電圧センサ。
（付記６）
前記接続インターフェースは、ラグ、ステムコネクタ、分離可能なコネクタ、スプライス、及びモジュラーコネクタのうちの１つを備えている、付記１に記載の電圧センサ。
（付記７）
前記接続インターフェースは、高架電線又はケーブルに接続可能である、付記６に記載の電圧センサ。
（付記８）
前記センサ区分は、前記高架電線又はケーブルの電圧を感知する、付記７に記載の電圧センサ。
（付記９）
耐トラッキング絶縁材料から形成された管状体を備える外側スリーブを更に含んでいる、付記１に記載の電圧センサ。
（付記１０）
前記外側スリーブは、複数のスカートを更に含んでいる、付記９に記載の電圧センサ。
（付記１１）
前記センサ区分は、容量性素子を含んでいる、付記１に記載の電圧センサ。
（付記１２）
前記容量性素子は、既定の静電容量、インピーダンス、及び抵抗のうちの少なくとも１つを有する、プリント回路基板を備えている、付記１１に記載の電圧センサ。
（付記１３）
前記感知区分は、インピーダンス分圧器を含み、第１インピーダンス及び第２インピーダンスは、直列接続されている、付記１に記載の電圧センサ。
（付記１４）
前記第１インピーダンス及び第２インピーダンスは、レジスタ、インダクタ、及びコンデンサを含む素子のいずれかの組み合わせを含む、付記１３に記載の電圧センサ。
（付記１５）
前記感知区分は、多成分ＡＣ回路を含み、応答は複素数であり、虚数成分を有する、付記１に記載の電圧センサ。
（付記１６）
前記センサ区分は、前記導電性又は半導電性材料の、前記電気的に絶縁された区分と電気接触した、静電容量素子を含んでいる、付記４に記載の電圧センサ。
（付記１７）
前記プリント回路基板に接続された、接地基準線を更に含んでいる、付記１２に記載の電圧センサ。
（付記１８）
前記完全に丸い表面は、球根状表面を備えている、付記２に記載の電圧センサ。
（付記１９）
前記導体の少なくとも前記第２端部を被覆する導体遮蔽層を更に備え、前記導体遮蔽層は、高い電界ストレス集中度を生じ得る、いずれかの導体表面の非平坦性を平滑化するように構成されている、付記１に記載の電圧センサ。
（付記２０）
少なくとも１つのセンサ出力ワイヤを更に備えている、付記１に記載の電圧センサ。
（付記２１）
前記センサ区分は、少なくとも１つの温度補償要素を更に備えている、付記１に記載の電圧センサ。
（付記２２）
前記少なくとも１つの温度補償要素は、サーミスタを備えている、付記２１に記載の電圧センサ。
（付記２３）
前記第２端部は、部分的な放電、又は電気的故障の可能性を実質的に低減するために、ストレス制御を可能にするような形状である、付記１に記載の電圧センサ。
（付記２４）
前記センサ区分は、前記導体の上に配置された絶縁層と、前記絶縁層の上に配置された、電気的に絶縁された外側遮蔽層とを有する電圧センサを含み、前記導体は、コンデンサの第１電極を形成し、前記電気的に絶縁された外側遮蔽層は前記コンデンサの第２電極を備えている、付記１に記載の電圧センサ。
（付記２５）
前記センサ区分は、前記導体の前記第１端部と前記第２端部との間に配置されている、付記１に記載の電圧センサ。
（付記２６）
前記導体の第２端部は、成形された半導電性ゴム、又は半導電性プラスチック材料によって被覆されている、付記１に記載の電圧センサ。
（付記２７）
前記絶縁層は、第１絶縁層及び第２絶縁層を備え、各層は異なる絶縁材料から形成されている、付記３に記載の電圧センサ。
（付記２８）
前記プリント回路基板は、前記導体を囲む絶縁層の上に直接配置されている、付記１２に記載の電圧センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続インターフェースを含む第１端部及び接続を有さない第２端部を有する導体と、
前記導体の上に配置された少なくとも１つのセンサを含むセンサ区分であって、前記センサは、前記導体の少なくとも１つの電圧、又は電圧のサンプルを感知する、センサ区分とを備えている電圧センサ。
【請求項２】
前記第２端部は、丸みを帯びた半球形表面を備えている、請求項１に記載の電圧センサ。
【請求項３】
前記センサ区分は、前記導体と接触する内側遮蔽層を有する容量性電圧センサと、前記内側遮蔽層上に配置された絶縁層と、前記絶縁層上に配置された電気的に絶縁された外側遮蔽層と、を含む、請求項１に記載の電圧センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液サンプルを取得するステップと、
前記血液サンプルを濾紙基板上にスポットし、前記血液サンプルを乾燥させるステップと、
前記血液サンプルの画像を取得するステップと、
乾燥した前記血液サンプルスポットの画像中の画素をカウントすることによって、前記血液サンプルの前記画像の被覆率又は被覆面積の近似値を決定するステップと、
ブランク基板の画像中の画素をカウントすることによって、前記基板上の乾燥した前記血液サンプルスポットの被覆率を算出するステップと、
乾燥した前記血液サンプルスポットの決定された被覆率又は被覆面積の近似値を検量線と比較して、前記血液サンプルの推定容積を決定するステップと、
を備え、
前記基板上の乾燥した前記血液サンプルスポットの被覆率の算出には、乾燥した前記血液サンプルスポットの前記画像内でカウントされた画素数の前記ブランク基板の前記画像内でカウントされた画素数に対する比を決定することが含まれる、
血液サンプルの容積を推定する方法。
【請求項２】
前記検量線は、二種又は複数種の乾燥した血液サンプルスポットの画像から決定された前記二種又は複数種の血液サンプルの被覆率又は被覆面積の近似値のデータに対してプロットされた前記二種又は複数種の既知容積の血液サンプルからのデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二種又は複数種の既知容積の血液サンプルは、ヘマトクリット値の異なるサンプルを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記血液サンプルの前記画像は、スキャナー又はカメラを用いて取得される、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
一つ又は複数の透明部を含む第一の層（１０）と、
一つ又は複数の穴（２２）を含む第二の層（２０）であって、前記一つ又は複数の穴（２２）は、前記第二の層（２０）を通って形成され、それぞれの穴は乾燥血液サンプルフィルターを受容するように構成される第二の層（２０）と、
一つ又は複数の隆起部（３２）を含む第三の層（３０）と、
を備え、
前記第二の層（２０）を前記第一の層（１０）と前記第三の層（３０）との間に介在させて前記第一の層（１０）、第二の層（２０）、及び第三の層（３０）が互いに重なり合うように整列され積み重ねられる際に、前記第一の層（１０）の前記一つ又は複数の透明部（１２）が、前記第二の層（２０）の前記一つ又は複数の穴（２２）及び前記第三の層（３０）の前記一つ又は複数の隆起部（３２）と重なる、
乾燥血液サンプル用のフィルターを走査するための装置。
【請求項６】
前記第三の層（３０）の前記一つ又は複数の隆起部（３２）のそれぞれは、前記第二の層（２０）の前記一つ又は複数の穴（２２）のそれぞれに嵌合する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第二の層（２０）を前記第一の層（１０）と前記第三の層（３０）との間に介在させて前記第一の層（１０）、第二の層（２０）、及び第三の層（３０）が互いに重なり合うように整列され積み重ねられる際に、前記第三の層（３０）の前記隆起部（３２）が、乾燥血液サンプルフィルター（２８）を前記第二の層（２０）の穴（２２）内で前記第一の層（１０）に対して押し付けるように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第一の層（１０）、第二の層（２０）、及び第三の層（３０）は、前記第二の層が前記第一の層と前記第三の層との間に位置するように、互いに確実に組み立てられるように構成される、請求項５乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第一の層、第二の層、及び第三の層は、一つ又は複数のネジ、一つ又は複数のボルト、一つ又は複数のクギ状物、化学接着剤、テープ、一つ又は複数のゴムバンド、及びこれらの組合せからなる群から選択される取り付け機構によって固定される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
（ａ）前記第一の層（１０）、第二の層（２０）、又は第三の層（３０）の少なくとも一つは、プレキシガラスから成る特徴と、
（ｂ）前記第一の層（１０）、第二の層（２０）、及び第三の層（３０）は、略矩形状であって、略同一の大きさである特徴と、
（ｃ）前記第一の層（１０）は、全体として透明である特徴と、
（ｄ）前記第三の層（３０）上の前記一つ又は複数の隆起部（３２）は、アクリルディスクから構成される特徴、
のうち一つ又は複数を特徴とする、請求項５乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記乾燥血液サンプルフィルターを特定するための一つ又は複数のラベル（４０）をさらに備える、請求項５乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記ラベルが、一つ又は複数の文字、単語、数字、色、バーコード、及びマトリックスバーコードを含む、一つ又は複数のコード（４４）を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記一つ又は複数のラベル（４０）が取り外し可能である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第二の層（２０）の前記一つ又は複数の穴（２２）が、均一な大きさである及び／又は互いに均一な間隔で配置されている、請求項５乃至１３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部面及び底部面を備えるハウジングであって、前記ハウジングは、ハウジング軸線に沿って前記上部面と前記底部面との間に延在し、前記ハウジングは、前記上部面と前記底部面との間に配設されたハンドル部を更に備える、ハウジングと、
前記ハウジングの前記上部面に形成されたポートであって、試料を受け入れるようになっている、ポートと、
前記ハウジングに接続された扉であって、
閉位置と開位置との間で前記扉を選択的に移動させるようになっているアクチュエータ部、及び
前記アクチュエータ部に接続されたカバー部であって、前記扉が前記閉位置にあるときに、前記ポートを閉じ、前記扉が前記開位置にあるときに、前記ポートに外部からアクセスできるようにするために前記ポートを開くようになっているカバー部を備える、扉と、を備える、光検出デバイスであって、
前記光検出デバイスは、ユーザが前記ハンドル部を手で把持し、前記閉位置と前記開位置との間で前記扉を選択的に移動させるために、同じ手で、前記アクチュエータ部に係合することを可能にするようになっている、光検出デバイス。
【請求項２】
前記扉は、ヒンジにより前記ハウジングに接続され、前記アクチュエータ部は、前記閉位置と前記開位置との間で前記扉を回転させることによって、前記扉を選択的に移動させるようになっており、かつ、前記アクチュエータ部は、前記ハウジング軸線に実質的に直交する回転軸線を中心として前記扉を回転させるようになっている、請求項１に記載の光検出デバイス。
【請求項３】
前記扉の前記カバー部は、前記扉が前記閉位置にあるときに、周囲光が前記ポートに入ることを防止するようになっている、請求項１または２に記載の光検出デバイス。