Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の解像度で画像を表すブロックのピクセル値を定義する周波数ドメイン係数を含む圧縮画像データをデコードし、表示用の第２の低減解像度で画像を提供する装置であって、
前記表示用の第２の低減解像度の前記画像を得るために、前記周波数ドメイン係数の選択されたサブセットに応答する第１の手段（１０２）を含み、前記第１の手段（１０２）は、
拡張動き補償ユニット（ＭＣＵ）処理手段（２０８）と、
前記第１の解像度よりも低く前記第２の低減解像度よりも高い中間の第３の解像度で前記画像を表すブロックのピクセル値で前記拡張ＭＣＵ処理手段を動作させる第２の手段（２０４、２０５Ｂ、２０５Ｅ、２０６、２０７）と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記第２の低減解像度は、前記第１の解像度の１／４であり、
前記第２の手段は前記第１の解像度の１／２の中間の第３の解像度で前記拡張ＭＣＵ処理手段を動作させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記表示用の第２の低減解像度の前記画像は、順次走査画像であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記表示用の第２の低減解像度の前記画像は、飛越し走査画像であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記拡張ＭＣＵ処理手段は、前記画像を前記第２の低減解像度で表すベース層ピクセル・マクロブロック入力値と、前記中間の第３の解像度で前記画像を表すピクセル値とに応答して、動き補償ベース層予測マクロブロック出力ピクセル値を第１の出力として得、動き補償拡張層予測マクロブロック出力ピクセル残余値を第２の出力として得ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記第２の手段は、前記周波数ドメイン係数の前記選択されたサブセットと、前記動き補償ベース層マクロブロック出力ピクセル値と前記拡張層マクロブロック出力ピクセル残余値の両方とに応答して、前記ベース層マクロブロック入力ピクセル値と前記符号化された拡張層マクロブロック入力ピクセル残余値の両方を得ることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記第２の手段が、
ベースおよび拡張層のデシメートピクセル・メモリと、
前記画像を前記第２の低減解像度で表す出力ベース層ブロックのピクセル値を第１の出力として得、前記画像を前記中間の第３の解像度で表す出力拡張層ブロック出力のピクセル残余値を第２の出力として得るために、周波数ドメイン係数の選択されたサブセットに応答する、ユニタリ拡張逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）、フィルタリングおよびピクセル・デシメーション処理手段と、
前記ベースおよび拡張層デシメートピクセル・メモリ内にベース層データとして記憶された値を得るために、前記拡張ＭＣＵ処理手段からの前記動き補償ベース層マクロブロックの出力ピクセル値と、前記ユニタリＩＤＣＴフィルタリングおよびピクセル・デシメーション処理手段からの前記ベース層ブロックの出力ピクセル値とについて、対応するピクセル値を加算する第１の加算器を含む第４の手段と、
前記拡張ＭＣＵ処理手段からの前記動き補償された拡張層マクロブロックの出力ピクセル残余値の対応するピクセル残余値を、前記ユニタリＩＤＣＴ、フィルタリングおよびピクセル・デシメーション処理手段からの前記拡張層ブロックの出力ピクセル残余値に加算して、第２の加算器の出力に合計値を得て、拡張層符号器によって符号化を行い、前記ベースおよび拡張層デシメートピクセル・メモリ内に符号化された拡張層データとして記憶された第２の入力値を得るための、第２の加算器および拡張層符号器を含む第５の手段と、
前記ベースおよび拡張層デシメートピクセル・メモリから、前記ベース層ピクセル・マクロブロック入力値を前記拡張ＭＣＵ処理手段に供給し、前記記憶された符号化拡張層データから前記拡張ＭＣＵ処理手段への第２の入力として加えられる前記符号化拡張層ピクセル・マクロブロック入力残余値を得る、第６の手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記周波数ドメイン係数は、前記第１の解像度で、内部符号化（Ｉ）され、予測符号化（Ｐ）された、順次走査画像を表すピクセル値の輝度ブロックを含む画像情報を定義することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】  ベース層ブロックの出力ピクセル値から進行中の表示ビデオ信号を得るサンプル・レート変換器から成る第７の手段を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  圧縮画像データを第１の解像度の画像を表すピクセルブロック形式にデコードして第２の低減解像度の画像を提供するシステムにおいて、
前記第１の解像度よりも低く前記第２の低減解像度よりも高い中間の第３の解像度で画像ピクセルブロックを表すデータを生成するステップと、
前記中間の第３の解像度データによって補われた前記第２の低減解像度のピクセルブロック・データから前記第３の解像度の動き補償ピクセルブロック・データを生成するステップと、
前記動き補償ピクセルブロック・データから前記第３の解像度で前記第２の低減解像度の前記画像を表すピクセルデータを得るステップ
とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１０のステップがＩおよびＢフレームを除いてＰフレームに対して実行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  請求項１０のステップがＰフレームと、（ａ）Ｉフレームおよび（ｂ）Ｂフレームのうちの１つとに対して実行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記第３の解像度で前記ピクセルブロック・データをアップサンプリングして前記第１の解像度の画像データを提供するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  前記第１の解像度の前記アップサンプリングされたピクセルブロック・データをダウンサンプリングして前記第２の解像度の画像データを提供するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記第１の解像度の前記アップサンプリングされたピクセルブロック・データをダウンサンプリングして前記中間の第３の解像度データを提供するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  前記第３の解像度の前記ピクセルデータが残余データを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袖口から襟元にかけて袖部の袖布を開閉可能とする切り込みと、切り込みを閉じるように止着自在な切り込み蓋部とを有しており、
切り込み蓋部を開くことで袖部の内側に点滴輸液送管チューブを配管し収容することができるようになっており、そして切り込み蓋部を閉じることで該点滴輸液送管チューブを襟元から外部に導出させることができるようになっている病衣。
【請求項２】
切り込みと切り込み蓋部とを左右の袖部の少なくとも何れかに有する請求項１記載の病衣。
【請求項３】
切り込み蓋部を構成する止着材がマジックテープ（登録商標）又はナイロンジッパーである請求項１又は請求項２記載の病衣。
【請求項４】
切り込みと切り込み蓋部とを病衣の前面に有する請求項１〜請求項３何れか１項記載の病衣。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】下腕に刺し込んだ点滴用注射針４から出て、患者の病衣の袖口から袖部５内を潜らせた点滴輸液送管チューブ３（１本の場合とそれ以上の本数の場合がある）を襟元６から引き出し、傍らのポールスタンド１又は天井に設けたフックに引き掛け吊してある点滴輸液容器２に繋げた状態を示す従来技術の説明図。
【図２】本発明による病衣の概観正面図と、その病衣の袖部５に設けた止着裏打ちリボン付切り込み蓋部７が襟元６まで達するように開口可能としてある状態を示す袖部５前面のＡ−Ａ’線断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される第４級アンモニウム塩を含むことを特徴とする電解液（ただしフルオロベンゼンを含まない）。
【化１】
2007039460.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ２は、共にメチル基を示す。Ｘ−は、ＢＦ４−を示す。）
【請求項２】
請求項１記載の第４級アンモニウム塩と、有機溶媒とを含んでなることを特徴とする電解液（ただしフルオロベンゼンを含まない）。
【請求項３】
有機溶媒が、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、ニトリル化合物およびスルホン化合物から選ばれる１種または２種以上の有機溶媒であることを特徴とする請求項２に記載の電解液。
【請求項４】
有機溶媒が、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、アセトニトリルおよびスルホランから選ばれる１種または２種以上の有機溶媒であることを特徴とする請求項２に記載の電解液。
【請求項５】
有機溶媒が、プロピレンカーボネートであることを特徴とする請求項２記載の電解液。
【請求項６】
有機溶媒が、ジメチルカーボネートであることを特徴とする請求項２記載の電解液。
【請求項７】
有機溶媒が、エチルメチルカーボネートであることを特徴とする請求項２記載の電解液。
【請求項８】
有機溶媒が、アセトニトリルであることを特徴とする請求項２に記載の電解液。
【請求項９】
有機溶媒が、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートから選ばれる２種以上の混合有機溶媒であることを特徴とする請求項２に記載の電解液。
【請求項１０】
有機溶媒が、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートからなる混合有機溶媒であることを特徴とする請求項２記載の電解液。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電解液を用いたことを特徴とする電気化学デバイス用電解液。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電解液を用いたことを特徴とするキャパシタ用電解液。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電解液を用いたことを特徴とするリチウム二次電池用電解液。
【請求項１４】
請求項１１に記載の電気化学デバイス用電解液を用いたことを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項１５】
請求項１２に記載のキャパシタ用電解液を用いたことを特徴とするキャパシタ。
【請求項１６】
請求項１３に記載のリチウム二次電池用電解液を用いたことを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項１７】
低級アルコール存在下、式（５）で表される第４級アンモニウム塩と式（９）で表される化合物とを反応させる工程を含むことを特徴とする式（１）で表される第４級アンモニウム塩の製造方法。
【化２】
2007039460.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ２は、共にメチル基を示す。およびＹは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉを示す。）
ＭＸ （９）
（式中、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子あるいは金属原子を示す。Ｘは、ＢＦ４を示す。）
【化３】
2007039460.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２はおよびＸは、上記と同じ。）
【請求項１８】
（ａ）式（５）で表される第４級アンモニウム塩と式（９）で表される化合物とを反応させる工程、
（ｂ）熱時下窒素バブリングをする工程、
を含むことを特徴とする式（１）で表される第４級アンモニウム塩の製造方法。
【化４】
2007039460.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ２は、共にメチル基を示す。およびＹは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉを示す。）
ＭＸ （９）
（式中、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子あるいは金属原子を示す。Ｘは、ＢＦ４を示す。）
【化５】
2007039460.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２はおよびＸは、上記と同じ。）
【請求項１９】
（ａ）低級アルコール存在下、式（５）で表される第４級アンモニウム塩と式（９）で表される化合物とを反応させる工程、
（ｂ）熱時下窒素バブリングをする工程、
を含むことを特徴とする式（１）で表される第４級アンモニウム塩の製造方法。
【化５】
2007039460.tif 000006
（式中、Ｒ１〜Ｒ２は、共にメチル基を示す。およびＹは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉを示す。）
ＭＸ （９）
（式中、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子あるいは金属原子を示す。Ｘは、ＢＦ４を示す。）
【化６】
2007039460.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２はおよびＸは、上記と同じ。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は式（１）で表される第４級アンモニウム塩を含むことを特徴とする電解液（ただしフルオロベンゼンを含まない）に係る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シュードエフェドリンまたはその薬学上許容される塩、（Ｂ）フェニレフリンまたはメトキシフェナミンもしくはこれらの薬学上許容される塩、および（Ｃ）ダツラエキス、ベラドンナエキス、ロートエキスからなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A. 水と、少なくとも１種のアルコールとを含む化粧学的に許容される媒体中に、以下の一般式(I)に相当する、基本となる繰り返し単位を含む、少なくとも1種のポリウレタンを含む、化粧料組成物：
-X'-B-X'-CO-NH-R-NH-CO-             (I)
式中、
−  X'は、O及び／又はNHを表し、
−  Bは、二価の炭化水素を基本とする基であり、この基は、置換又は未置換であり得、また
−  Rは、C6-C20芳香族、C1-C20、好ましくはC1-C6脂肪族、並びにC1-C20、好ましくはC1-C6環状脂肪族型の分岐又は直鎖アルキレン基から選択される二価の基であり、これらの
基は、１種以上のハロゲン原子、C1-C4アルコキシ基又はC6-C30アリール基、好ましくはフェニル基で置換されていても、置換されていなくても良く、
及び
B. ジメチルエーテル及び少なくとも１種のC3-C5炭化水素を含む噴射剤
とを含むことを特徴とする、エアゾールデバイス。
【請求項２】
該炭化水素が、n-ブタン、イソブタン及びプロパン、又はこれら炭化水素の混合物から選択される、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
該炭化水素が、n-ブタンである、請求項２記載のデバイス。
【請求項４】
該基Rが、ヘキサメチレン、4,4'-ビフェニレンメタン、2,4-及び／又は2,6-トリレン、1,5-ナフチレン、p-フェニレン及びメチレン-4,4-ビス-シクロヘキシル基及びイソホロンから誘導される二価の基を含む群から選択される、請求項１ないし３のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項５】
該ポリウレタンが、例えば以下の一般式(VII)に相当する、基本となる繰り返し単位を少なくとも一つ含む、請求項１〜４の何れか１項に記載のデバイス：
-X'-P-X'-CO-NH-R-NH-CO-             (VII)
式中：
−  Pはポリシロキサンセグメントであり、
−  X'はO及び／又はNHを表し、また
−  Rは、C6-C20芳香族、C1-C20、好ましくはC1-C6脂肪族、並びにC1-C20、好ましくはC1-C6環状脂肪族型の分岐又は直鎖アルキレン基から選択される二価の基であり、これらの
基は、１種以上のハロゲン原子、C1-C4アルコキシ基又はC6-C30アリール基で置換されていても、置換されていなくても良い。
【請求項６】
該ポリウレタンがアニオン性である、請求項１〜５の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
該アルコールがC1-C4アルコール、ポリオール及びポリオールエーテル、並びにこれらの混合物から選択される、前記請求項１〜６の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
該アルコールがエタノールである、請求項７記載のデバイス。
【請求項９】
該スタイリング組成物が以下から選択するアジュバントを含む、前記請求項１ないし８の何れか1項に記載のデバイス：他の非-ポリウレタン型の固定ポリマー、可溶性、分散型又はマイクロ分散体型のシリコーン、ノニオン性、アニオン性、カチオン性及び両性界面活性剤、セラミド及び擬似セラミド、パンテノールを含むビタミン及びプロビタミン、植物、動物、鉱物及び合成油、セラミド及び擬似セラミド以外のワックス、水溶性及び油溶性のシリコーン又は非-シリコーン系日焼け止め剤、グリセロール、無機及び有機の、有色又は無色の顔料、持続性又は一時的な染料、真珠光沢剤及び乳白剤、金属イオン封鎖剤、可塑剤、可溶化剤、酸性化剤、塩基性化剤、無機及び有機増粘剤、酸化防止剤、ヒドロキシ酸、浸透剤、芳香剤、芳香可溶化剤、保存剤、腐蝕防止剤及びトリートメント剤。
【請求項１０】
ヘアスタイルを整え又は維持するための、化粧学的処置方法であって、請求項１〜９の何れか１項記載のデバイスの使用を含むことを特徴とする、上記処置方法。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項記載のエアゾールデバイスにより気化された生成物の、ヘアラッカーとしての使用。
【請求項１２】
請求項１〜９の何れか１項記載のエアゾールデバイスの、その内容物を気化することによる、毛髪にラッカーを適用するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明にかかる官能基として１分子中に２個以上のグリシジル基を有する化合物のエポキシ当量（ＷＰＥ）は８０〜４００の範囲にあることが好ましい。前記エポキシ当量が４００を超えると前記アクリル系共重合体と反応させるために、前記化合物を多く添加することが必要となって得られるシート状成形体の要求性能が十分果たせない傾向にあり、他方、前記エポキシ当量が８０未満であると、反応速度が速くなりすぎてシート状成形体の製造が困難となる傾向にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明にかかる硬度調整剤のエポキシ当量（ＷＰＥ）は１００〜３００の範囲にあることが好ましい。前記エポキシ当量が３００を超えると、本発明にかかる単官能のグリシジル基を含有する化合物を前記アクリル系共重合体と反応させるために、前記単官能のグリシジル基を含有する化合物を多く添加することが必要となり、得られるシート状成形体において、その要求性能を十分果たせなくなる傾向にあり、他方、前記エポキシ当量が１００未満であると、単官能のグリシジル基を含有する化合物と前記アクリル系共重合体との反応速度が速くなりすぎてシート状成形体の製造が困難となる傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性触媒（ａ）の存在下、活性水素含有化合物（ｂ）に
アルキレンオキサイド（ｃ）を付加重合して得られる粗ポリエーテル（ｄ）
を酸で中和し、さらに中和塩を晶析してフィルターでろ過処理する工程において、１μｍ以下の分散粒子が全分散粒子の１％以下かつ１０μｍ以上の分散粒子が５０％以上で分散粒子の平均粒子径とフィルターの保留粒子径の関係が（１）式かつ（２）式を満足するフィルターを選定してろ過することを特徴とする粗ポリエーテルの精製方法。
Ｒ１＜Ｒ２（μｍ）                                  （１）
Ｒ2−Ｒ1＜１０（μｍ）                            （２）
［式中、Ｒ１は分散粒子の平均粒子径（μｍ）を表し、Ｒ２はフィルターの保留粒子径（μｍ）を表す。］
【請求項２】
該分散粒子の平均粒子径Ｒ１が１０μｍ以上である請求項１記載の粗ポリエーテルの精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これにより前記カバー本体の前記開口部の前記キャップを閉めた時のキャップの開口とヘルメットのあご紐との隙間が小さいものであるため、前記開口部における防水性、気密性が高まり、前記ヘルメット保護カバー内部への雨水、砂塵、ホコリの侵入をより防ぐことが可能となった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１〜図５は第１の実施の形態の斜視図、正面図、側面図、上面図、底面図であり、図６は第１の実施の形態のオートバイ用ヘルメットでの使用時の透視斜視図で、図７は第１の実施の形態の保安用ヘルメットでの使用時の透視斜視図である。図８は第２の実施の形態の斜視図であり、図３９は第３の実施の形態の斜視図で、図９〜図１１及び図４０は第４の実施の形態の透視斜視図である。図１２は第４の実施の形態の部分拡大透視斜視図であり、図１３は第４の実施の形態の透視斜視図で、図１４〜図１８は第５、第６、又は第７の実施の形態の斜視図、正面図、側面図、上面図、底面図であり、図４１は第５、第６、又は第７の実施の形態の透視斜視図である。図１９は第５、第６、又は第７の実施の形態のオートバイ用ヘルメットでの使用時の透視斜視図であり、図２０は第５、第６、又は第７の実施の形態の保安用ヘルメットでの使用時の透視斜視図で、図２１は第７の実施の形態の透視斜視図である。図２２は第８、第９、又は第１０の実施の形態のオートバイ用ヘルメットでの使用時の透視斜視図であり、図２３は第１１の実施の形態のオートバイ用ヘルメットでの使用時の透視斜視図で、図４２は第１２又は第１３の実施の形態の斜視図である。図２４は第１２又は第１４の実施の形態の斜視図であり、図２５は第１２又は第１５の実施の形態の斜視図で、図２６は第１６の実施の形態の部分拡大透視斜視図である。図２７は第１６の実施の形態の透視斜視図であり、図２８は第１７の実施の形態の透視斜視図で、図２９は第１８の実施の形態の部分拡大斜視図である。図３０は第１８の実施の形態の斜視図であり、図３１は第１９又は第２０の実施の形態のオートバイ用ヘルメットでの使用時の透視斜視図で、図３２は第２１の実施の形態の斜視図である。図３３は第２１又は第２２の実施の形態の斜視図であり、図３４は第２３の実施の形態の透視斜視図で、図３５は第２４の実施の形態の使用時での斜視図であり、図４４は第２５の実施の形態即ち第１、第２又は第３の実施の形態を基本として第５〜７のいずれか一つの実施の形態と第８〜１０のいずれか一つの実施の形態と第１１の実施の形態と第２３の実施の形態とを組み合わせた新たな形態の使用時での透視斜視図である。図３６は第２６の実施の形態即ち第１、第２又は第３の実施の形態を基本として第５〜７のいずれか一つの実施の形態と第８〜１０のいずれか一つの実施の形態と第１１の実施の形態と第２１又は第２２の実施の形態と第２３の実施の形態とを組み合わせた新たな形態の使用時での透視斜視図であり、図３７は第５、第６、又は第７の実施の形態のオートバイ駐輪時使用での遠景斜視図で、図３８は第５、第６、又は第７の実施の形態の事業所での使用の遠景斜視図である。図４３はオートバイ駐輪時使用での従来技術としてのヘルメット保護袋の斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類の集積処理及び繰出処理を行う紙葉類集積繰出装置であって、
集積処理時と繰出処理時に紙葉類を搬送するフィードローラと、
前記フィードローラに対向して設けられ、前記フィードローラに合わせて自由に回転するゲートローラと、
前記ゲートローラと同軸に設けられて回転し、弾性部材からなる１枚以上の羽を備えた羽根車とを有し、
前記羽根車が、紙葉類の集積処理時に、紙葉類の繰出処理時よりも前記羽を広げる
紙葉類集積繰出装置。
【請求項２】
前記羽根車を、軸方向における前記ゲートローラよりも外側に備えた
請求項１記載の紙葉類集積繰出装置。
【請求項３】
前記羽根車を、軸に取り付けられる円筒状体に前記羽を備えた形状に、ゴム材で一体形成した
請求項１又は２記載の紙葉類集積繰出装置。
【請求項４】
前記羽を先端側ほど厚く形成して先端側を重くした
請求項１、２又は３に記載の紙葉類集積繰出装置。
【請求項５】
前記羽が、先端部が重くなるよう先端部に重錘部を有する
請求項１、２又は３記載の紙葉類集積繰出装置。
【請求項６】
前記羽根車の前記羽が、紙葉類の集積処理時の回転で、回転に伴う遠心力で広がるものである
請求項１、２、３、４又は５に記載の紙葉類集積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、紙葉類の集積処理及び繰出処理を行う紙葉類集積繰出装置であって、集積処理時と繰出処理時に紙葉類を搬送するフィードローラと、前記フィードローラに対向して設けられ、前記フィードローラに合わせて自由に回転するゲートローラと、前記ゲートローラと同軸に設けられて回転し、弾性部材からなる１枚以上の羽を備えた羽根車とを有し、前記羽根車が、紙葉類の集積処理時に、紙葉類の繰出処理時よりも前記羽を広げる紙葉類集積繰出装置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１８は撮像素子（撮像手段）１４、Ａ／Ｄ変換器１６、Ｄ／Ａ変換器２６にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路であり、メモリ制御回路２２及びシステム制御回路５０により制御される。２０は画像処理回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６からのデータ或いはメモリ制御回路２２からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図７は、動画撮影処理を示した図６のＳ４０３における音声データ作成処理の詳細なフローチャートを示す。システム制御回路５０は、システム制御回路５０の内部メモリ或いはメモリ５２（設定手段）に記憶される音声データ作成設定の状態を判断し（Ｓ５０１）、無音の音声データを作成する旨の音声データ作成設定がなされていた場合は、所定の音声サンプルデータの中間値（所定値、例えば8bitの音声サンプルデータである場合は、音声サンプルデータがとり得る値０〜２５５の中間値１２８となる）になるように音声データを作成し（Ｓ５０２）、Ｓ５０５へ行く。ステップＳ５０２は、音声データ生成手段の処理に対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
一方で、無音の音声データを作成しない旨の音声データ作成設定がなされていた場合は、不揮発性メモリ５６もしくは記録媒体２００または２１０（音声データ記録手段）に記憶されている音声データを読み込み（Ｓ５０３）、読み込んだ音声データの音声データフォーマットを所定の動作フォーマットで規定されている音声データフォーマットに変換し（Ｓ５０４）、Ｓ５０５へ行く。ステップＳ５０３は、読出手段の処理に対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
次に、システム制御回路５０は、所定の動画フォーマットに沿うように音声データを整形し、メモリ３０（記録手段）に用意された動画ファイル用書き込みバッファ或いはメモリカード等の着脱可能な外部記録媒体に音声データを書き込む（Ｓ５０５）。ステップＳ５０５において、外部記録媒体に音声データを書き込む処理は、記録制御手段の処理に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化ビスマスの原料物質として、少なくとも１個のシリルアミド配位子を有する有機ビスマス化合物を使用することを含む、原子層堆積によるビスマス含有酸化物薄膜の作製方法であって、
原料物質として、少なくとも１個のビス（トリアルキルシリル）アミド配位子を有する有機ビスマス化合物および該原料物質と酸化物を形成することができる少なくとも１種類の酸素原料物質の気相パルスを反応空間内に交互に供給し、ここで、三元系酸化物薄膜をＢｉ４Ｔｉ３Ｏ１２を含有して形成し、多成分酸化物薄膜を（Ｂｉ，Ｌａ）４Ｔｉ３Ｏ１２、ＳｒＢｉ２Ｔａ２Ｏ９またはＢｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏ８＋ｘを含んで形成する
作成方法。
【請求項２】
酸化ビスマスの原料物質が、トリス（ビス（トリアルキルシリル）アミド）ビスマス（ＩＩＩ）化合物（ここで、各アルキルが、同じまたは異なっており、炭素数１〜４の低級アルキル基を表す）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記トリス（ビス（トリアルキルシリル）アミド）ビスマス（ＩＩＩ）化合物が、トリス（ビス（トリメチルシリル）アミド）ビスマス（ＩＩＩ）、トリス（ビス（エチルジメチルシリル）アミド）ビスマス（ＩＩＩ）、トリス（ビス（ｎ−ブチルジメチルシリル）アミド）ビスマス（ＩＩＩ）、トリス（ビス（トリエチルシリル）アミド）ビスマス（ＩＩＩ）およびトリス（ビス（トリ−ｎ−プロピルシリル）アミド）ビスマス（ＩＩＩ）ならびにこれらの混合物の群より選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
堆積温度が約２５０℃未満である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
堆積温度が１５０〜２２０℃の範囲である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第２の金属酸化物が、ハロゲン化物または有機金属化合物の群より選択される原料物質から堆積したものである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記原料物質が、アルコキシ化合物、アルキルアミノ化合物、シクロペンタジエニル化合物、ジチオカルバメート化合物およびβジケトネート化合物の群より選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記原料物質が、複金属前駆物質（ここで、各分子が２種類の金属を異なる比率で含有する）の群より選択される、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記酸素原料物質が、水、酸素、過酸化水素、過酸化水素水、オゾン、窒素酸化物、ハロゲン化物／酸素化合物、過酸（−Ｏ−Ｏ−Ｈ）、アルコール、アルコキシド、含酸素ラジカルおよびこれらの混合物の群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
−第１の金属原料物質の気相パルス、第２の金属原料物質の気相パルス、ならびに該第１の金属原料物質および第２の金属原料物質と酸化物を形成することができる少なくとも１種類の酸素原料物質の気相パルスを反応空間内に交互に供給すること
を含み、ここで、
−前記第１の金属原料物質が、少なくとも１個のビス（トリアルキルシリル）アミド配位子を有する有機ビスマス化合物であり、
−前記第２の金属原料物質が、元素の周期表中の第１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３および／または１４族（ＩＵＰＡＣにより推奨された規則に従う）の少なくとも１つの遷移金属または主族金属の揮発性化合物であり、
Ｂｉ４Ｔｉ３Ｏ１２、（Ｂｉ，Ｌａ）４Ｔｉ３Ｏ１２、ＳｒＢｉ２Ｔａ２Ｏ９およびＢｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏ８＋ｘの群より選択される膜を作製することを含む
原子層堆積によりビスマス含有多成分酸化物薄膜を反応空間内の基板上に形成する方法。
【請求項１１】
種々の金属前駆物質のパルスの後、酸素原料のパルスを交互に反応空間に供給することにより、多成分膜を作製することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ビスマス含有前駆物質のパルスの後、酸素原料のパルスで構成されるサイクルの、第２の金属原料パルスの後、対応する酸素原料のパルスで構成されるサイクルに対する比が約１０：１〜１：１０である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記比が６：１〜１．５：１であり、１〜２０原子(at-)％化学量論的余剰のビスマスを含有する多成分膜がもたらされる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
各金属酸化物の薄層を堆積し、該薄層を一緒に高温でアニールして強誘電体相をもたらすことにより、多成分膜を作製することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
ビスマス前駆物質のパルスおよび第２の金属前駆物質のパルスの後、酸素原料のパルスを交互に反応空間内に供給し、得られた非晶質膜を酸素含有ガスの存在下でアニールに供することにより、三元系酸化物膜を作製することを含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を表す電子ファイルを受信する受信手段と、
印刷設定情報を指定する指定手段と、
前記電子ファイルを画像ファイルに変換する変換手段と、
前記画像ファイルを前記印刷設定情報に関連付けることによって、印刷ジョブを作成する作成手段と、
少なくとも１つの選択された宛先に出力するための印刷ジョブを選択するユーザの要求を表すデータを受信する手段であって、前記少なくとも１つの選択された宛先が文書の印刷されたコピー、画像ファイルを含む電子メール、および画像ファイルの電子コピーのうちの少なくとも１つを含む、手段と、
前記印刷ジョブを出力するユーザの要求を表すデータを受信する手段と、
を備える、電子ファイル印刷システム。
【請求項２】
前記印刷ジョブは、前記指定された印刷設定情報を表す少なくとも１つのコマンドを備える、請求項１に記載の電子ファイル印刷システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコマンドはプリンタジョブ言語フォーマットである、請求項２に記載の電子ファイル印刷システム。
【請求項４】
前記作成手段はプリンタドライバを含む、請求項１に記載の電子ファイル印刷システム。
【請求項５】
前記印刷ジョブを記憶する記憶手段をさらに備える、請求項１に記載の電子ファイル印刷システム。
【請求項６】
文書画像を表す少なくとも１つの追加電子ファイルを受信する手段と、
少なくとも１つの追加印刷設定情報を指定する手段と、
前記少なくとも１つの追加電子ファイルを前記指定された印刷設定情報に関連付けることによって、少なくとも１つの追加印刷ジョブを作成する手段と、
前記少なくとも１つの追加印刷ジョブを選択するユーザの要求を表すデータを受信する手段と、
前記少なくとも１つの追加印刷ジョブを選択された出力先に出力するユーザの要求を表すデータを受信する手段と、
をさらに備える、請求項１に記載の電子ファイル印刷システム。
【請求項７】
文書を表す電子ファイルを受信する工程と、
印刷設定情報を指定する工程と、
前記電子ファイルを画像ファイルに変換する工程と、
前記画像ファイルを前記印刷設定情報に関連付けることによって、印刷ジョブを作成する工程と、
少なくとも１つの選択された宛先に出力するための印刷ジョブを選択するユーザの要求を表すデータを受信する工程であって、前記少なくとも１つの選択された宛先が文書の印刷されたコピー、画像ファイルを含む電子メール、および画像ファイルの電子コピーのうちの少なくとも１つを含む、工程と、
前記印刷ジョブを出力するユーザの要求を表すデータを受信する工程と、
を備える、電子ファイル印刷方法。
【請求項８】
前記印刷ジョブは、前記指定された印刷設定情報を表す少なくとも１つのコマンドを備える、請求項７に記載の電子ファイル印刷方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのコマンドはプリンタジョブ言語フォーマットである、請求項８に記載の電子ファイル印刷方法。
【請求項１０】
前記印刷ジョブはプリンタドライバで作成される、請求項７に記載の電子ファイル印刷方法。
【請求項１１】
文書画像を表す少なくとも１つの追加電子ファイルを受信する工程と、
少なくとも１つの追加印刷設定情報を指定する工程と、
前記少なくとも１つの追加電子ファイルを前記指定された追加印刷設定情報に関連付けることによって、少なくとも１つの追加印刷ジョブを作成する工程と、
前記少なくとも１つの追加印刷ジョブを選択するユーザの要求を表すデータを受信する工程と、
前記少なくとも１つの追加印刷ジョブを印刷するユーザの要求を表すデータを受信する工程と、
をさらに備える、請求項１０に記載の電子ファイル印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
所望のテキストにマッチするテキストを前記ラベルデータベース中で検索するステップは、
所望のテキストの少なくとも一部を有する記録を前記ラベルデータベース中で選択するステップと、
選択された前記記録がどのように使用されるかについての指示を、選択された前記記録中で識別するステップと、
選択された前記記録がどのように使用されるかについての前記指示を、前記新しいラベルがどのように使用されるかを示す前記データと比較するステップと、
前記新しいラベルの所望のテキストと指示された使用法とのマッチに基づいて、選択された前記記録を順序付けるステップとをさらに含む
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
拡張言語インタフェース４０４は、ラベルシステムインタフェース４００からシステム中で利用可能なすべての言語へのアクセスを提供する。拡張言語インタフェース４０４は、別のクラスを使用して、複数の言語をラベルダイアログロジックコンポーネント４０３およびラベルダイアログ４０２に利用可能にする。拡張言語インタフェース４０４は、システム中の複数の言語に共通のメソッドだけを有する（すべての利用可能言語のリストを返すメソッド、また、現在の言語のＩＤを返すメソッド）。１つの言語だけに関係するメソッドは、ラベルクラス４０５上に直接に位置する。ラベルクラスは、メタデータ中のラベルに接続することを可能にする。利用可能な各言語中に、ラベルクラスのインスタンスが１つある。ただし場合によっては、特定のクラスにはインスタンスがないこともある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特徴クラスのセットにより表される２つ以上の画像を処理するための方法であって、
前記２つ以上の画像のそれぞれを特徴クラスデータのセットと関連付けることと、
各特徴クラスに対して処理重みを独立に割り当てることと、
前記独立に割り当てられた処理重みに従って前記特徴クラスデータのセットを処理してブレンドされた画像を生成することと、
前記ブレンドされた画像を表示することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特徴クラスデータのセットは、カラークラスデータに対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カラークラスデータは、ＣＩＥラボのカラーモデルデータに対応することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記異なる特徴クラスデータのセットは、テクスチャクラスデータに対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テクスチャクラスデータは、エッジデータに対応することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各特徴クラスに対する前記処理重みは、ゼロおよび１の間の範囲の数として指定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各特徴クラスに対する前記処理重みは、ブール値として指定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法を行うためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
請求項１に記載の方法を行うことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
前景画像および背景画像をブレンドするための方法であって、前記前景画像および背景画像が特徴クラスのセットにより表され、前記方法は、
各特徴クラスに対して処理重みを独立に割り当てることと、
前記独立に割り当てられた処理重みに従って前記前景画像および背景画像に対する前記特徴クラスデータのセットを処理してブレンドされた画像を生成することと、
前記ブレンドされた画像を表示することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記特徴クラスデータのセットは、カラークラスデータに対応することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記カラークラスデータは、ＣＩＥラボのカラーモデルデータに対応することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記特徴クラスデータのセットは、テクスチャクラスデータに対応することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
各特徴クラスに対する前記処理重みは、ゼロおよび１の間の範囲の数として指定されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
各特徴クラスに対する前記処理重みは、ブール値として指定されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記ブレンドされた画像を調整することは、前記背景画像をぼかすことを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記ブレンドされた画像を調整することは、
前記前景画像の少なくとも一部に対する使用データを得ることと、
前記使用データに従って前記ブレンドされた画像を調整することと
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記ブレンドされた画像を調整することは、前記使用データに基づいて前記前景画像の一部の不透明度を減じることを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ブレンドされた画像を調整することは、前記前景画像の前記特徴クラスデータのセットから異なる特徴クラスデータのセットへ値をマップすることを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１０に記載の方法を行うためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２１】
請求項１０に記載の方法を行うことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２２】
特徴クラスのセットにより表される２つ以上の画像を処理するための方法であって、
前記２つ以上の画像のそれぞれを特徴クラスデータのセットと関連付けることと、
各特徴クラスに対する処理重みを独立に割り当てることと、
前記独立に割り当てられた処理重みに従って前記特徴クラスデータのセットを処理してブレンドされた画像を生成することと、
前記ブレンドされた画像を表示することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２３】
特徴クラスデータの前記セットは、カラークラスデータに対応することを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記カラークラスデータは、ＣＩＥラボのカラーモデルデータに対応することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
各特徴クラスに対する前記処理重みは、ゼロおよび１の間の範囲の数として指定されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
各特徴クラスに対する前記処理重みは、ブール値として指定されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記ブレンドされた画像を調整することは、前記２つ以上の画像の少なくとも１つをぼかすことを含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記ブレンドされた画像を調整することは、
前記２つ以上の画像の１つの少なくとも一部に対する使用データを得ることと、
前記使用データに従って前記ブレンドされた画像を調整することと
を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
前記ブレンドされた画像を調整することは、前記使用データに基づいて前記２つ以上の画像の前記１つの部分の不透明度を減じることを含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記ブレンドされた画像を調整することは、前記前景画像の前記特徴クラスデータのセットから異なる特徴クラスデータのセットへ値をマップすることを含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項３１】
請求項２２に記載の方法を行うためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３２】
請求項２２に記載の方法を行うことを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線プローブ計測システムの帯域幅を管理する方法であって、
１つ又は複数の変数の計測値の取得を開始するために標識を無線プローブにおいて受信するステップと、
前記１つ又は複数の変数を計測するステップと、
前記計測された１つ又は複数の変数を使用して、前記無線プローブにおいて、統計値の組を算出するステップと、
前記統計値の組を中央局に送信するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記計測の時間と前記計測の場所とのうちの１つ又は複数のものによって前記１つ又は複数の変数のそれぞれの計測値をマーキングするステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１つ又は複数の変数を事前設定された警報条件と比較するステップと、
前記事前設定された警報条件のうちのいずれかを超えたことの検出に応答して、警報状態を設定するステップ
を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
中間の優先順位レベルを前記統計値の組に割り当てるステップと、
低い優先順位を前記計測値に割り当てるステップと、
高い優先順位を前記警報状態に割り当てるステップ
を更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記送信するステップが、さらに、
前記統計値の組を送信するステップの前に前記高い優先順位の事項を検査するステップと、
前記統計値の組を送信するステップの前に前記高い優先順位の事項を送信するステップと、
高い優先順位の事項が存在せず、かつ、送信すべき前記統計値の組が存在しないときには、低い優先順位の事項を送信するステップ
を含むことからなる、請求項３の方法。
【請求項６】
前記標識は、
予め決定された時間の経過と、
前記無線プローブによる予め決定された距離の経過と、
前記予め決定された時間及び距離の前記経過の組み合わせ
とのうちの１つ又は複数のものを含むことからなる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記算出するステップは、
前記計測された１つ又は複数の変数を使用して統計値の組を算出するステップを含むことからなる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記算出するステップは、
１つ又は複数の変数を使用して中間統計値の組を算出するステップを含むことからなる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
中間統計値の組を算出する前記ステップは、
複数の無線プローブによって計測された１つ又は複数の変数と、
前記複数の無線プローブのうちの１つによって１つの場所内において計測された１つ又は複数の変数
とのうちの１つ又は複数のものを使用することからなる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記無線プローブによって局所的にアクセス可能な記憶装置に、前記計測された１つ又は複数の変数を格納するステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記格納するステップの前に、前記計測された１つ又は複数の変数を間引いて、前記計測された１つ又は複数の変数のサイズを小さくするステップをさらに含む、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記算出するステップの後に前記計測された１つ又は複数の変数を破棄するステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１３】
前記無線プローブ計測システムは、グリッドに論理的に分割され、前記無線プローブは、前記グリッドの１つ又は複数のビン内の事象について計測する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記無線プローブが前記１つ又は複数の変数を計測する領域を画定するステップと、
前記無線プローブの周辺に統計的ビンを動的に生成するステップであって、前記統計的ビンの領域は、前記計測された１つ又は複数の変数間の関係によって画定されることからなる、ステップ
を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記統計的ビンの領域内で計測された前記１つ又は複数の変数を使用して前記統計値の組を算出するステップをさらに含む、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記算出された統計値の組から既定の量だけ異なる前記計測された１つ又は複数の変数のうちの新しいものに応答して、新しい統計的ビンを動的に生成するステップを更に含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブートイメージデータを順次転送する方法であって、
第１のブートイメージデータを第１のオフセットで開始してテープ媒体（１０４）に転送させることと、
第２のブートイメージデータを第２のオフセットで開始して前記テープ媒体に転送させることと、
前記第１および第２のオフセットに関連するデータを不揮発性メモリ（１０４，１１２）に転送させることと
を含む方法。
【請求項２】
前記不揮発性メモリは、前記テープ媒体のカートリッジメモリ（１１２）である
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピュータをブートするブートイメージデータをコンピュータに提供する方法であって、
不揮発性メモリ（１０４，１１２）から第１および第２のブートイメージデータそれぞれに相対する少なくとも第１および第２のオフセットデータを読み出すことであって、前記第１および第２のブートイメージデータは、テープ媒体（１０４）に記憶されていることと、
光学記憶装置をエミュレートすることと、
−前記第１および第２のオフセットデータを、前記第１および第２のブートイメージデータの一方の選択に使用し、前記第１および第２のブートイメージデータの前記選択された一方を出力することであって、それによって前記コンピュータをブートすることと
を含む方法。
【請求項４】
前記第１および第２のオフセットデータに基づいて、ブーティングカタログデータを提供すること
をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
補助順次記憶装置（１００）を制御するコンピュータプログラム製品であって、
第１のブートイメージデータを第１のオフセットで開始してテープ媒体（１０４）に転送することと、
第２のブートイメージデータを第２のオフセットで開始してテープ媒体に転送することと、
第１および第２のオフセットデータを不揮発性メモリ（１０４、１１２）に転送することと、
を実行させる命令（１１６）を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項６】
前記命令は、第１および第２のブートイメージデータそれぞれの第１および第２の識別子を、不揮発性メモリ（１１２）に記憶し、前記第１および第２の識別子を第１および第２のオフセットデータそれぞれに関連付けるインデックスを作成する
請求項５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項７】
補助順次記憶装置（１００）を制御するコンピュータプログラム製品であって、
不揮発性メモリ（１０４、１１２）から、第１および第２のブートイメージデータそれぞれの少なくとも第１および第２のオフセットデータを読み出すことであって、前記第１および第２のブートイメージデータはテープ媒体（１０４）に記憶されることと、
光学記憶装置をエミュレートすることと、
前記第１および第２のオフセットデータを使用することであって、それによって前記第１および第２のブートイメージデータの一方の選択を可能にすることと、
前記第１および第２のブートイメージデータの前記選択された一方を出力し、前記コンピュータをブートすることと
を実行させる命令（１１６）を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
テープ媒体（１０４）に、ブートイメージデータを記憶する補助記憶装置であって、
少なくとも第１および第２のブートイメージデータを受け取る手段（１２４）と、
第１および第２のオフセットのそれぞれで開始して、前記第１および第２のブートイメージデータを前記テープ媒体に書き込む手段（１１８）と、
第１および第２のオフセットデータを、不揮発性メモリに記憶する手段（１１８、１０６、１１０）と
を備える補助記憶装置。
【請求項９】
前記第１および第２のオフセットを記憶する手段は、インデックスを前記不揮発性メモリに記憶し、前記第１および第２のブートイメージデータにそれぞれ関連する第１および第２の識別子それぞれを、前記第１および第２のオフセットデータそれぞれにマッピングする
請求項８に記載の補助記憶装置。
【請求項１０】
少なくとも第１および第２のブートイメージデータを記憶したテープ媒体（１０４）
を備えるテープカートリッジ。
【請求項１１】
前記第１および第２のオフセットに関連する第１および第２のオフセットデータを記憶する不揮発性メモリ（１０４、１１２）
を有する請求項１０に記載のテープカートリッジ。