Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層撮影中に患者を支持するためのシステムにおいて、
放射線透過性材料で形成されている可動プラットフォームと、
前記プラットフォーム内の離散したアタッチメント領域と、
前記離散したアタッチメント領域において前記プラットフォームに結合されている曲線有節アームと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記有節アームに取り外し可能に取り付けられるエンドエフェクタを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記エンドエフェクタは、クランプからなることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記エンドエフェクタは、ブラケットからなることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記エンドエフェクタは、線形器具案内からなることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記エンドエフェクタによって支持されている超音波トランスデューサを更に含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記プラットフォームは、その頭側端及び足側端に近接して位置する保持領域を形成する複数の開口を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
複数の離散したアタッチメント領域が、前記プラットフォームの周縁に近接し且つ離間した配列で設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記プラットフォームは、１対の棚部分の間に配置された中央弓形部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
クッションを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記離散したアタッチメント領域は、ねじ付き挿入物を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記曲線有節アームは、複数の玉継ぎ手からなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記曲線有節アームは、引張りワイヤー上に配置された複数のボール及びスリーブからなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記曲線有節アームは、前記離散したアタッチメント領域に関連付けられた第１のハンドルと共に前記プラットフォームに結合されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のハンドルは、前記引張りワイヤーの張力を調整して前記曲線有節アームの柔軟性を変化させるためのピボット可能なレバーを含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の標的核酸の存在を検出する方法であって：
ハイブリダイズ条件下で、捕捉（capture）領域に隣接する内部の標的相補配列及び末端領域から構成される部分的な二本鎖のヘアピン構造を形成する核酸捕捉プローブを提供する工程であって、前記末端領域は前記捕捉領域と結合してヘアピン構造の二本鎖ステム部分を形成し、前記標的相補配列は実質的にヘアピン構造の一本鎖ループ部分を形成する；
標的核酸を含む試料を前記捕捉プローブと混合する工程；
捕捉プローブの標的相補配列を標的核酸中の標的配列へ特異的にハイブリダイズさせる工程；
特異結合対のメンバーを共に結合させて、捕捉領域を捕捉支持体に付いた固定化プローブに結合させる工程であって、それにより、標的核酸、捕捉プローブ及び捕捉支持体に付いた固定化プローブから構成される捕捉ハイブリッドを形成する工程；
捕捉支持体に付いた捕捉ハイブリッドを試料中の他の成分から分離する工程；
標的核酸を捕捉ハイブリッドから遊離させる工程；
その後、検出プローブを標的核酸へ特異的にハイブリダイズさせて、検出ハイブリッドを形成する工程；並びに
試料中の標的核酸の存在を示す、検出ハイブリッドから産生されるシグナルを検出する工程；
を含む、前記方法。
【請求項２】
捕捉領域が捕捉プローブの３’端の近くに位置し、末端領域が捕捉プローブの５’端近くに位置する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
捕捉領域が捕捉プローブの５’端の近くに位置し、末端領域が捕捉プローブの３’端近くに位置する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
固定化プローブへ捕捉領域を結合させる工程により、捕捉領域及び固定化プローブの相補配列がハイブリダイズする、請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
固定化プローブへ捕捉領域を結合させる工程により、特異結合対の非核酸メンバーが結合し、前記捕捉領域は第１の特異結合対のメンバーを含み、固定化プローブは第２の特異結合対のメンバーを含む、請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
標的核酸を捕捉ハイブリッドから遊離させる工程により、さらに捕捉プローブが固定化プローブから遊離する、請求項１〜５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
検出プローブが、捕捉プローブの標的相補配列とハイブリダイズする標的核酸中の標的配列に特異的にハイブリダイズする、請求項１〜６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
検出プローブが、捕捉プローブの標的相補配列とハイブリダイズする標的核酸中の標的配列と異なるか又は部分的に重複する標的核酸中の第２の標的配列へ特異的にハイブリダイズする、請求項１〜７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
シグナルが同種（homogenous）の反応で産生される、請求項１〜８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
試料中に存在する標的核酸の存在を検出する方法であって：
核酸の第１鎖及び第２鎖から構成される少なくとも部分的に二本鎖構造である核酸捕捉プローブを提供する工程であって、第１鎖は標的相補領域と捕捉領域を含み、第２鎖は第１鎖の配列に相補的な配列を含む；
標的核酸を含む試料を前記捕捉プローブと混合する工程；
捕捉プローブの標的相補配列を標的核酸中の標的配列へ特異的にハイブリダイズさせる工程；
捕捉領域を捕捉支持体に付いた固定化プローブに結合させる工程であって、それにより、標的核酸、捕捉プローブの第１鎖及び捕捉支持体に付いた固体化プローブから構成される捕捉ハイブリッドを形成する工程；
捕捉支持体に付いた捕捉ハイブリッドを試料中の他の成分から分離する工程；
標的核酸を捕捉ハイブリッドから遊離させる工程；
その後、検出プローブを標的核酸に特異的にハイブリダイズさせて、検出ハイブリッドを形成する工程；並びに
検出ハイブリッドから産生されるシグナルを検出する工程であって、それにより、試料中の標的核酸の存在を示す工程；
を含む、前記方法。
【請求項１１】
第１鎖が３’標的相補領域に共有結合する５’捕捉領域を含み、第２鎖が第１鎖の捕捉領域に相補的な３’配列を含み、第１鎖の捕捉領域が第２鎖の３’配列にハイブリダイズする場合に部分的に二本鎖構造を形成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
第１鎖が３’捕捉領域に共有結合する５’標的相補領域を含み、第２鎖が第１鎖の３’捕捉領域に相補的な５’配列を含み、第１鎖の捕捉領域が第２鎖の５’配列にハイブリダイズする場合に部分的に二本鎖構造を形成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
ハイブリダイズ条件下で少なくとも部分的に二本鎖構造を形成する核酸捕捉プローブを含む組成物であって、前記捕捉プローブは単一核酸鎖上に標的相補配列及び捕捉領域を含み、前記捕捉領域は固定化プローブ上の特異結合対の第２のメンバーに結合する特異結合対の第１のメンバーを含む、前記組成物。
【請求項１４】
少なくとも部分的な二本鎖構造が、捕捉領域に隣接する内部の標的相補配列と、捕捉領域へ結合してヘアピン構造の二本鎖ステム部分を形成する末端領域を含む、連続した線状配列から構成されるヘアピン構造であり、標的相補領域は実質的に一本鎖のヘアピン構造のループ部分を形成する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも部分的な二本鎖構造が、標的相補領域と捕捉領域を含む第１核酸鎖と、第１核酸鎖に含まれる配列と相補的な配列を含む第２核酸鎖から構成される、請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
捕捉プローブの標的相補配列にハイブリダイズする配列を含む標的核酸に特異的にハイブリダイズする検出プローブをさらに含む、請求項１３〜１５いずれか１項記載の組成物。
【請求項１７】
検出プローブが、捕捉プローブの標的相補配列へハイブリダイズする配列に特異的にハイブリダイズする、請求項１３〜１５いずれか１項記載の組成物。
【請求項１８】
捕捉支持体に付いた固定化プローブをさらに含む、請求項１３〜１７いずれか１項記載の組成物。
【請求項１９】
特異結合対の第１のメンバーが、特異結合対の第２のメンバーである固定化プローブに含まれる配列に相補的である捕捉プローブに含まれる配列である、請求項１３〜１８いずれか１項記載の組成物。
【請求項２０】
特異結合対の第１のメンバーが、固定化プローブの非核酸メンバーである特異結合対の第２のメンバーと特異的に結合する非核酸メンバーである、請求項１３〜１８いずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着層と、
前記感圧接着層上に位置し、それに結合されているフィルムバッキング層と、
前記フィルムバッキング層上に位置し、それに結合されているループ布層であって、第１の側と前記第１の側の反対の第２の側とを有し、各々に複数のループが形成された複数の平行な縦糸を含むループ布層と
を含み、
各ループが前記第１の側に向かってそれぞれ配向されていて、前記フィルムバッキング層に対して第１の角度を画定しており、前記第１の角度が約１０°〜約８０°である、ニットループテープ。
【請求項２】
前記第１の角度が約２０°〜約６０°である請求項１に記載のニットループテープ。
【請求項３】
感圧接着層と、
前記感圧接着層上に位置し、それに結合されているフィルムバッキング層と、
前記フィルムバッキング層上に位置し、それに結合されているループ布層であって、第１の側と前記第１の側の反対の第２の側とを有し、各々に複数のループが形成された複数の平行な縦糸を含むループ布層と
を含み、
同じ縦糸に沿ったいくつかのループが各々前記第１の側に向かってそれぞれ配向されていて、前記フィルムバッキング層に対して第１の角度を画定しており、前記第１の角度が約１０°〜約８０°であり、前記同じ縦糸に沿った残りのループの各々が前記第２の側にそれぞれ配向されていて、前記フィルムバッキング層に対して第２の角度を画定しており、前記第２の角度が約１０°〜約８０°である、ニットループテープ。
【請求項４】
前記第１の角度および前記第２の角度が約２０°〜約６０°である請求項３に記載のニットループテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科インプラントにおいて、
縦軸、基端側端部（ｐｒｏｘｉｍａｌ  ｅｎｄ）及び末端側端部（ｄｉｓｔａｌ  ｅｎｄ）を有する本体と、
前記本体の外側部分に設けられたインプラント保持手段と、
前記本体の一部分内に設けられた内部ボアであって、前記本体の基端側端部における基端側端部、及び末端側端部を有する前記内部ボア（３２）と、
基端側端部及び末端側端部を有する内向き面であって、前記内部ボアの基端側端部の近くから前記内部ボアの末端側端部に向けて延び、かつその末端側端部に向けて内方に斜面とされた前記内向き面（３５）と、
前記面の末端側端部と前記内部ボアの末端側端部との間にて前記内部ボア内に配置された内向きの駆動領域（３１）であって、複数の凹状ローブ（３８）と、前記凹状ローブと互い違いに配置された複数の凸状ローブ（３９）とを含み、前記凹状ローブ（３８）の各々の半径方向最外点は、大径を規定する円上に位置し、前記凸状ローブ（３９）の各々の半径方向最内点は、小径を規定する円上に位置し、前記凹状ローブの各々の少なくとも一部分は、円形の形状を有し、前記凸状のローブの各々の少なくとも一部分は、円形の形状を有する前記内向きの駆動領域（３１）と、
前記内部ボア内にてかつ前記駆動領域の末端側端部と前記内部ボアの末端側端部との間に配置された円筒状の収容領域であって、前記小径より小さい収容領域の直径を規定する内向きの円筒状面を含む前記円筒状の収容領域（４４）と、
前記内部ボア内にてかつ前記収容領域と前記本体の末端側端部との間に配置された雌ねじ付き部分であって、前記収容領域の直径よりも小さい直径を有する前記雌ねじ付き部分とを備える、歯科インプラント。
【請求項２】
請求項１に記載の歯科インプラントにおいて、
前記複数の凸状ローブの各々の全体は、円形の形状のセグメントにより規定され、前記複数の凹状ローブの各々の全体は、円形の形状のセグメントにより規定される、歯科インプラント。
【請求項３】
請求項２に記載の歯科インプラントにおいて、
前記凹状ローブの各々の円形の形状は、単一の円形のセグメントから成り、前記凸状ローブの各々の円形の形状は、単一の円形のセグメントから成る、歯科インプラント。
【請求項４】
請求項３に記載の歯科インプラントにおいて、
前記凹状ローブの各々における単一の円形のセグメントの直径は、前記凸状ローブの各々における単一の円形のセグメントの直径と同一である、歯科インプラント。
【請求項５】
請求項１に記載の歯科インプラントにおいて、
前記収容領域の直径は、前記小径と同一である、歯科インプラント。
【請求項６】
請求項１に記載の歯科インプラントにおいて、
前記凹状ローブ及び前記凸状ローブの各々の全体は、円形の形状から成る、歯科インプラント。
【請求項７】
歯科インプラント組立体であって、
歯科インプラントを備え、前記歯科インプラントは、
縦軸、末端側端部及び開口した基端側端部を有する本体と、
前記本体の外側部分に設けられたインプラント保持手段と、
前記本体の一部分内に設けられた内部ボア（３２）であって、前記本体の開口基端側端部における基端側端部と、末端側端部と、を有する前記内部ボア（３２）と、
前記内部ボア内に配置されかつ前記内部ボアの基端側端部に向けて開口する内向きの駆動領域（３１）であって、複数の凹状ローブ（３８）と、前記凹状ローブと互い違いに配置された複数の凸状ローブ（３９）とを含み、前記凹状ローブ（３８）の各々の半径方向最外点は、大径を規定する円上に位置し、前記凸状ローブ（３９）の各々の半径方向最内点は、小径を規定する円上に位置し、前記凹状ローブの各々の少なくとも一部分は、円形の形状を有し、前記凸状のローブの各々の少なくとも一部分は、円形の形状を有する前記内向きの駆動領域（３１）と、
前記内部ボア内にてかつ前記駆動領域の末端側端部と前記内部ボアの末端側端部との間に配置された円筒状の収容領域であって、前記小径より小さい収容領域の直径を規定する内向きの円筒状面を含む前記円筒状の収容領域（４４）と、
前記内部ボアの末端側端部における雌ねじ付き領域であって、前記収容領域の直径よりも小さい直径を有する前記雌ねじ付き部分と、
前記歯科インプラントと選択的に接続可能なアバットメント（１２）を備え、前記アバットメントは、
基端側端部と、末端側端部と、
前記歯科インプラント及び前記アバットメントが接続されたとき、前記駆動領域に相応しかつ前記駆動領域に隣接するアバットメント面であって、前記駆動領域の前記凹状ローブ及び凸状ローブにそれぞれ相応する複数の凸状ローブ及び複数の凹状ローブを含む前記アバットメント面と、
補綴物取り付け部と、
前記補綴物取り付け部分の少なくとも一部分を貫いて延びる中央ボアと、
前記歯科インプラント及び前記アバットメントが接続されたとき、前記中央ボアを貫いて前記雌ねじ付き領域内に延びるアバットメントねじとを備える、歯科インプラント。
【請求項８】
請求項７に記載の歯科インプラント組立体において、
前記導入直径は、前記収容領域の直径よりも小さい、歯科インプラント組立体。
【請求項９】
請求項７に記載の歯科インプラント装置において、
前記駆動領域は、その基端側端部にて内方斜面を含む、歯科インプラント装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の歯科インプラント装置において、
斜面を含む、歯科インプラント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における自閉症、または自閉症スペクトル障害の存在、又はそれらの素因をインビトロで検出する方法であって、対象からの該試料においてＰＩＴＸ１遺伝子座の改変の存在を検出することを含む方法。
【請求項２】
対象における自閉症、または自閉症スペクトル障害からの防御をインビトロで検出する方法であって、対象からの該試料においてＰＩＴＸ１遺伝子座中の改変の存在を検出することを含む方法。
【請求項３】
自閉症又は自閉症スペクトル障害の治療に対する対象の応答をインビトロで評価する方法であって、対象からの該試料においてＰＩＴＸ１遺伝子座中の改変の存在を検出することを含む方法。
【請求項４】
自閉症、または自閉症スペクトル障害の治療による対象における有害作用をインビトロで評価する方法であって、対象からの該試料においてＰＩＴＸ１遺伝子座中の改変の存在を検出することを含む方法。
【請求項５】
ＰＩＴＸ１遺伝子座の改変の存在が、配列決定、選択的ハイブリダイゼーション、及び／又は選択的増幅により検出される、請求項１〜４のいずれかの方法。
【請求項６】
該改変が、自閉症に関連した１個もしくは数個のＳＮＰ又はＳＮＰのハプロタイプである、請求項１〜４のいずれかの方法。
【請求項７】
該ＳＮＰが、表１ａ及び１ｂに開示されたもの、より好ましくは表３〜８に開示されたものからなる群より選択される、請求項１〜６のいずれかの方法。
【請求項８】
該自閉症に関連したＳＮＰが、ＳＮＰ６及びＳＮＰ３３からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれかの方法。
【請求項９】
該自閉症に関連したハプロタイプが、ＳＮＰ６、ＳＮＰ３３、ＳＮＰ２５、ＳＮＰ２７、ＳＮＰ２９、ＳＮＰ３１、及びＳＮＰ３３からなる群より選択される数個のＳＮＰを含む、又はそれらからなる、請求項１〜７のいずれかの方法。
【請求項１０】
該ハプロタイプが、好ましくはアレルＣ−Ｔ−Ａを有する、ＳＮＰ２４、ＳＮＰ２５、及びＳＮＰ４０からなる、又はそれらを含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
該ハプロタイプが、好ましくはアレルＡ−Ｔ−Ｇを有する、ＳＮＰ２３、ＳＮＰ２５、及びＳＮＰ３３からなる、又はそれらを含む、請求項９の方法。
【請求項１２】
該ハプロタイプが、好ましくはアレルＴ−Ａ−Ｃ−Ａを有する、ＳＮＰ２５、ＳＮＰ２７、ＳＮＰ２９、及びＳＮＰ３１からなる、又はそれらを含む、請求項９の方法。
【請求項１３】
自閉症に関連したハプロタイプが、表４、６、７、及び／又は８に開示されたハプロタイプより選択される、請求項１〜７のいずれかの方法。
【請求項１４】
自閉症、または自閉症スペクトル障害に対して生物学的に活性な化合物を選択する方法であって、試験化合物をＰＩＴＸ１のポリペプチドもしくは遺伝子又はそれらの断片と接触させること、及びＰＩＴＸ１のポリペプチドもしくは遺伝子又はそれらの断片と結合する該試験化合物の能力を決定することを含む方法。
【請求項１５】
自閉症、または自閉症スペクトル障害に対して生物学的に活性な化合物を選択する方法であって、ＰＩＴＸ１ポリペプチドを発現している組換え宿主細胞を試験化合物と接触させること、及び該ＰＩＴＸ１ポリペプチドと結合し、ＰＩＴＸ１ポリペプチドの活性をモジュレートする該試験化合物の能力を決定することを含む方法。
【請求項１６】
自閉症、または自閉症スペクトル障害に対して生物学的に活性な化合物を選択する方法であって、試験化合物をＰＩＴＸ１遺伝子と接触させること、及び該ＰＩＴＸ１遺伝子の発現をモジュレートする該試験化合物の能力を決定することを含む方法。
【請求項１７】
自閉症、または自閉症スペクトル障害に対して生物学的に活性な化合物を選択する方法であって、試験化合物を、ＰＩＴＸ１遺伝子プロモーターの調節下にあるレポーター遺伝子を含むレポーター構築物を含む組換え宿主細胞と接触させること、及びレポーター遺伝子の発現をモジュレートする（例えば、刺激する、又は低下させる）試験化合物を選択することを含む方法。
【請求項１８】
該ＰＩＴＸ１の遺伝子もしくはポリペプチド又はそれらの断片が、改変型もしくは突然変異型のＰＩＴＸ１の遺伝子もしくはポリペプチド、又は改変もしくは突然変異を含むそれらの断片である、請求項１４〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
該モジュレーションが活性化である、請求項１４〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
該モジュレーションが阻害である、請求項１４〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
対象における自閉症、または自閉症スペクトル障害の治療又は予防のための医薬組成物の製造における、ＰＩＴＸ１のアゴニスト又はアンタゴニスト、ＰＩＴＸ１のアンチセンス又はＲＮＡｉ、ＰＩＴＸ１ポリペプチドに特異的な抗体又はその断片もしくは誘導体からなる群より選択される化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親ウィルス株及び変異型後代ウィルス株を含むあるウィルス集団中で、親ウィルス株を特定する方法であって：
ａ）前記集団中で優勢なウィルス株、又は、前記集団中で配列分岐を有するウィルス株、あるいは両者、の特定が可能な充分な数の、前記集団から分離されたウィルス株を由来とする一つ以上のウィルス遺伝子の核酸又はポリペプチド配列を得るステップと、
ｂ）前記集団中で優勢なウィルス株、又は、前記集団中で配列分岐を有するウィルス株、あるいは両者、を特定するステップであって、前記優勢なウィルス配列又は配列分岐を持つウィルス配列が親ウィルス株として特定される、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ウィルスがRNAウィルス、DNAウィルス及びインフルエンザ・ウィルスから成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ホストを、請求項１に記載の方法に従って特定された親ウィルス株に感染させるステップであって、前記ホストがホスト動物、細胞株、卵、昆虫細胞、細菌細胞、ウィルス複製を支援することのできる細胞又は細胞抽出物から成る群より選択される、ステップと、
前記ホストから、変異型後代ウィルス株を分離するステップと
を含む、ウィルスワクチンを作製する方法。
【請求項４】
前記ウィルス株がRNAウィルス、DNAウィルス及びインフルエンザ・ウィルス株から成る群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
対象を免疫するのに充分な量の、請求項４に記載の弱毒化ウィルスワクチンを対象に投与するステップを含む、ウィルスに対して対象を免疫する方法。
【請求項６】
第一親ウィルス株の代表である第一ウィルスと、第二親ウィルス株の代表である第二ウィルスとを、対象を免疫するのに充分な量、対象に投与するステップを含み、前記第一及び第二親ウィルス株が、請求項１に記載の方法に従って特定されたものである、ウィルスに対して対象を免疫する方法。
【請求項７】
前記ウィルスがRNAウィルス、DNAウィルス及びインフルエンザ・ウィルス株から成る群より選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ゲノムが同一でない核酸配列から構成されているような２つのウィルス株のコピーチョイス機序に従った組換えにより作製された変異型後代ウィルス株又はそれを由来とする抗原もしくは抗原部分を含むワクチン組成物。
【請求項９】
前記ウィルス株がRNAウィルス、DNAウィルス及びインフルエンザ・ウィルス株から成る群より選択される、請求項８に記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
親インフルエンザ株及び変異型後代インフルエンザ株を含む、あるインフルエンザ・ウィルス集団中の親インフルエンザ株を特定する方法であって、
ａ）前記集団から、ある数の分離インフルエンザ株を由来とする一つ以上のインフルエンザ遺伝子の核酸又はポリペプチド配列を得るステップであって、前記数は、前記集団中で優勢なインフルエンザ株、前記集団中で配列分岐を有するインフルエンザ株、又は両者、の特定が可能なものである、ステップと、
ｂ）前記集団中で優勢なインフルエンザ株、前記集団中で配列分岐を持つインフルエンザ株、又は両者、を特定するステップとを含み、前記インフルエンザ株、又は前記配列分岐を持つインフルエンザ株が親インフルエンザ株である、方法。
【請求項１１】
インフルエンザワクチンを作製する方法であって、請求項１０に従って特定された親インフルエンザ株にホスト動物を感染させるステップと、前記ホスト動物から変異型後代インフルエンザ株を分離するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
インフルエンザ・ウィルスに対して対象を免疫する方法であって、  第一親インフルエンザ株の代表である第一インフルエンザ・ウィルスと、第二親インフルエンザ株の代表である第二インフルエンザ・ウィルスとを、前記対象を免疫するのに充分な量、対象に投与するステップを含み、前記第一及び第二親インフルエンザ株が、請求項１０に記載の方法に従って特定されたものである、方法。
【請求項１３】
ワクチンの効験を判定する方法であって、
ウィルスワクチンで処理してある集団から、ある数の分離ウィルス株由来の一つ以上のウィルス遺伝子の核酸又はポリペプチド配列を得るステップであって、前記数は、前記集団中の変異型後代ウィルス株の数を斟酌するのに充分なものである、ステップを含み、この場合、異なる変異型後代ウィルス株配列の数が少ない程、前記ワクチンの効験が高い、方法。
【請求項１４】
抗ウィルス耐性ウィルスの遺伝子型を予測する方法であって、
抗ウィルス性化合物で処理してある細胞又はホスト動物を、２つ以上の親ウィルス株に感染させるステップと、
前記ウィルス株にコピーチョイス機序により変異型ウィルス後代株を生じさせるステップと、
前記変異型後代ウィルス株を前記細胞又はホスト動物から分離するステップと
を含み、分離された変異型後代ウィルス株が、前記抗ウィルス性化合物で処置された被感染対象集団で生じるであろう抗ウィルス耐性ウィルス株の指標である、方法。
【請求項１５】
組換えウィルス後代株に対して有効なウィルスワクチンであって、前記組換えウィルス後代株が異なる血清型を持つ親ウィルス株を由来とする、ウィルスワクチン。
【請求項１６】
前記親ウィルス株血清型がH1N1、H1N2、H2N2、H3N2、H5N1、H7N2、H7N3、H7N7、H9N2、及びH3N8から成る群より選択される、請求項１５に記載のウィルスワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、殆どのそのような外科的再形成は可逆的でなく、患者のために恒久的な視覚収差を生み出す危険性を招く。既知の代替的方法は、視覚異常を有する眼の角膜内に開口を外科的に準備し、その中にレンズを挿入することである。その上、そのような視力矯正に利用可能なレンズは、配置後に位置ずれする傾向、角膜間ガス拡散を損傷する傾向、過剰に圧肉になる傾向、或いは、老視又は乱視を矯正し得ない傾向を含む様々な理由から、完全に満足できるものではない。
【特許文献１】米国特許第５，６２４，４５６号明細書
【特許文献２】米国特許第６，１６５，１８９号明細書
【特許文献３】米国特許第４，４９９，８９８号明細書
【特許文献４】米国特許第５，４０５，３５５号明細書
【特許文献５】米国特許第４，１９０，０５０号明細書
【特許文献６】米国特許第５，０９８，４３８号明細書
【特許文献７】米国特許第５，３６８，６０４号明細書
【特許文献８】米国特許第５，４０３，３３５号明細書
【特許文献９】米国特許第５，６５８，３０３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体内腔を経て生体内装置が進行する経路長さを決定する方法において、
前記生体内装置の位置を処理して生の経路長さの値を取得するステップと、
全内腔長さの値を処理ユニットに入力するステップと、
前記生の経路長さの値と全内腔長さの値との比を計算して真の経路長さの値を取得する段階と、
前記身体内腔の検査、診断及び処置において使用者の使用のために該使用者に前記真の経路長さの進行した値を提供するステップとを備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記身体内腔を介して前記生体内装置が進行するとき前記身体内腔の画像を取得するステップを備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記身体内腔を介して前記生体内装置が進行するとき前記身体内腔を検知するステップを備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記身体内腔のpH、圧力または温度を検知するステップを備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記取得された画像に基づいて前記生体内装置の位置データを取得するステップを備えた、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記生体内装置によって検知されたデータに基づいて前記生体内装置の位置データを取得するステップを備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記取得された画像を外部受信システムに送信するステップを備えた、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記身体内腔が胃腸管である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記全経路の長さの値が６メートルから８メートルである請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記生体内装置が嚥下可能カプセルである請求項１に記載の方法。  
【請求項１１】
外部受信装置のアンテナによって受信された信号強度の三角法に基づいて前記生体内装置の位置データを取得するステップを備えた請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記生体内装置から送信された画像を後処理して前記生体内装置が進行した身体内腔の部分の終点を特定するステップと、
所望のポイントに代替装置を再視察させるかどうかを使用者に指示するステップを更に備えた、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
特定の身体内腔に対応する画像の色構成を特定することによって画像の後処理が行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記所望のポイントが前記代替装置を再視察させることができる方向を前記使用者に指示するステップを更に備えた、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記身体内腔部分の近接した出口ポイントからの相対的距離を与えるステップをそなえた、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記身体内腔部分が食道、胃及び小腸からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記身体内腔部分の終点が幽門及び盲腸からなるグループから選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記使用者に指示するステップは、内視鏡検査法、大腸内視鏡検査法、胃鏡検査法、腸鏡検査法、腹腔鏡検査法、及び外科的介入法からなるグループから選択される方法を提案するステップを含む請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中で、チトクロムP450-2D6をコードする遺伝子中の多型部位におけるヌクレオチド変種の存在または非存在を検出するための方法であって、以下の工程を含む方法：
a)変種を含むDNAの領域を試料より増幅して、増幅DNA産物を形成する工程；
b)少なくとも二つのタグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーを増幅DNA産物中の相補的な標的配列にハイブリダイズする工程であって、各タグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーは、相補的な増幅DNAにハイブリダイズすることが可能な3'端ハイブリダイズ部分を有し、かつ少なくとも二つのタグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーの3'端ハイブリダイズ部分はそれぞれ、SEQ ID NO：10〜SEQ ID NO：35の25位から3'末端ヌクレオチドまでの塩基からなる群より選択される配列、および対応するアンチタグ配列に相補的な5'端タグ部分を含み、3'端ハイブリダイズ部分の末端ヌクレオチドは疑わしい変種ヌクレオチドまたは部位の対応する野生型ヌクレオチドのいずれかに相補的である、工程；
c)各3'端ハイブリダイズ部分の末端ヌクレオチドが、相補的な増幅DNA産物に完全マッチしている場合に、少なくとも二つのタグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーを、標識ヌクレオチドを用いて伸長する工程；
d)少なくとも二つのタグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーをそれらの対応するアンチタグ配列にハイブリダイズし、標識伸長産物の存在を検出する工程。
【請求項２】
少なくとも二つのタグ付き対立遺伝子特異的プライマーの5'端タグ部分がそれぞれ、SEQ ID NO：10〜SEQ ID NO：35の塩基1から24からなる群より選択される配列を含み、かつ各5'端タグ部分の配列が特有である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
アンチタグ配列が固体支持体に連結している、請求項1記載の方法。
【請求項４】
固体支持体が、ビーズ、スペクトルコード化ビーズ、およびチップに基づくマイクロアレイからなる群より選択される、請求項3記載の方法。
【請求項５】
増幅する工程が、SEQ ID NO：2 およびSEQ ID NO：3、SEQ ID NO：4および SEQ ID NO：5、SEQ ID NO：6およびSEQ ID NO：7、ならびにSEQ ID NO：8 およびSEQ ID NO：9からなる対の群より選択されるプライマー対を含むPCR増幅プライマーのセットを用いて、PCRによって実施される方法であって、
該プライマー対が、各プライマー対と検出される選択された変種との関係に従って選択される、
請求項1記載の方法。
【請求項６】
試料中で、チトクロムP450-2D6をコードする遺伝子中の多型部位におけるヌクレオチド変種の存在または非存在を検出するための方法であって、以下の工程を含む方法；
a)選択された変種を含むDNAの領域を試料より増幅して、増幅DNA産物を形成する工程；
b)SEQ ID NO：10〜SEQ ID NO：35からなる群より選択される少なくとも二つのタグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーを、増幅DNA産物中の相補的な標的配列にハイブリダイズする工程であって、各タグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーは、相補的な増幅DNAにハイブリダイズすることが可能な3'端ハイブリダイズ部分および対応するアンチタグ配列に相補的な5'端タグ部分を有し、3'端ハイブリダイズ部分の末端ヌクレオチドは、疑わしい変種ヌクレオチドまたは部位の対応する野生型ヌクレオチドのいずれかに相補的である、工程；
c)各3'端ハイブリダイズ部分の末端ヌクレオチドが、相補的な増幅DNA産物に完全マッチしている場合に、少なくとも二つのタグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーを、標識ヌクレオチドを用いて伸長する工程；
d)少なくとも二つのタグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーをそれらの対応するアンチタグ配列にハイブリダイズし、標識伸長産物の存在を検出する工程。
【請求項７】
アンチタグ配列が固体支持体に連結している、請求項6記載の方法。
【請求項８】
固体支持体が、ビーズ、スペクトルコード化ビーズ、およびチップに基づくマイクロアレイからなる群より選択される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
増幅する工程が、SEQ ID NO：2 およびSEQ ID NO：3、SEQ ID NO：4および SEQ ID NO：5、SEQ ID NO：6およびSEQ ID NO：7、ならびにSEQ ID NO：8 およびSEQ ID NO：9からなる対の群より選択されるプライマー対を含むPCR増幅プライマーのセットを用いて、PCRにより実施される方法であって、
該プライマー対が、各プライマー対と検出される選択された変種との関係に従って選択される、
請求項6記載の方法。
【請求項１０】
試料中で、チトクロムP450-2D6をコードする遺伝子中の多型部位におけるヌクレオチド変種の存在または非存在を検出するためのキットであって、キットは少なくとも二つのタグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーのセットを含み、各タグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーは、変種ヌクレオチドまたは多型部位の一つの対応する野生型ヌクレオチドのいずれかに相補的な3'末端ヌクレオチドを含む3'端ハイブリダイズ部分、および対応するアンチタグ配列に相補的な5'端タグ部分を有し、かつ少なくとも二つのタグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーは、SEQ ID NO：10〜SEQ ID NO：35からなる群より選択される、キット。
【請求項１１】
SEQ ID NO：2 およびSEQ ID NO：3、SEQ ID NO：4および SEQ ID NO：5、SEQ ID NO：6およびSEQ ID NO：7、ならびにSEQ ID NO：8 およびSEQ ID NO：9からなる対の群より選択されるプライマー対を含むPCR増幅プライマーのセットをさらに含む、多型部位を含むDNAの領域を増幅するためのキットであって、
該プライマー対が、各プライマー対と検出される選択された変種との関係に従って選択される、
請求項10記載のキット。
【請求項１２】
選択された少なくも二つのタグ付き対立遺伝子特異的伸長プライマーのヌクレオチド1〜24に相補的であるアンチタグのセットをさらに含む、請求項10記載のキット。
【請求項１３】
アンチタグが支持体に連結している、請求項12記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスインタフェース面がプロセス流体に当接するように構成され、前記プロセスインタフェース面の反対側に隔離された空洞を形成する隔離ダイアフラムを含む隔離ダイアフラムアセンブリ、
前記隔離ダイアフラムアセンブリに連結され、前記隔離ダイアフラムアセンブリに隣接したプロセス流体から熱隔離されるように前記ダイアフラムアセンブリから物理的に間隔をおいて配置された圧力センサ、
前記隔離ダイアフラムによって形成された前記隔離された空洞から前記圧力センサに延びており、隔離充填流体がその中を流れ、それにより前記隔離ダイアフラムに印加された圧力を前記圧力センサに伝達するように構成された導管、および
隔離ダイアフラムアセンブリに送信機モジュールを結合する送信機支持体、からなるプロセス流体の圧力を測定するための圧力送信機アセンブリ。
【請求項２】
前記送信機支持体が管状である請求項１の装置。
【請求項３】
前記送信機支持体がプラスチックからなる請求項１の装置。
【請求項４】
前記送信機モジュールが、埋め込み用樹脂で前記送信機支持体に結合する請求項１の装置。
【請求項５】
前記隔離ダイアフラムアセンブリと前記圧力送信機モジュールとの間の間隔が、エアギャップを含む請求項１の装置。
【請求項６】
前記隔離ダイアフラムアセンブリが噴射ポートを含む請求項１の装置。
【請求項７】
前記圧力送信機モジュールと前記噴射ポートの間に延びる噴射圧力チューブを含む請求項６の装置。
【請求項８】
圧力ポートを有するセンサモジュールを含む請求項１の装置。
【請求項９】
前記センサモジュール内の回路に接続された電気的接続を有する圧力送信機モジュールを含む請求項８の装置。
【請求項１０】
前記圧力送信機モジュールが、前記電気的接続によって前記センサモジュール内の回路に電気的に接続された出力電子回路を含む請求項９の装置。
【請求項１１】
前記電気的接続がフレックス回路からなる請求項９の装置。
【請求項１２】
温度変化による圧力測定における変化を補償する際に使用する温度センサを含む請求項１の装置。
【請求項１３】
温度変化による圧力測定の変化の補償に使用するための複数の温度センサを含む請求項１の装置。
【請求項１４】
圧力センサを、前記圧力送信機内の電子回路基板に搭載された熱センサに熱接続する熱伝導性材料を含む請求項１の装置。
【請求項１５】
前記圧力センサと前記隔離ダイアフラムの間の間隔が約１．３インチ以上である請求項１の装置。
【請求項１６】
前記隔離ダイアフラムから前記圧力センサへの熱伝導率が、約１Ｗ／Ｍ°Ｋ未満である請求項１の装置。
【請求項１７】
プロセスインタフェース面がプロセス流体に当接されるように構成され、前記プロセスインタフェース面の反対側に隔離された空洞を形成する隔離ダイアフラムを含む隔離ダイアフラムアセンブリを提供すること、
圧力センサを提供すること、
前記隔離ダイアフラムアセンブリに隣接したプロセス流体から熱隔離されるように、前記ダイアフラムアセンブリから物理的に間隔をおいて配置された隔離ダイアフラムアセンブリに前記圧力センサを固定すること、および
前記隔離ダイアフラムに印加された圧力を前記圧力センサに移行するために、前記隔離ダイアフラムよって限定される隔離空洞を隔離充満流体で満たされた導管を介して前記圧力センサに結合すること、からなる高温プロセス流体に結合するための圧力送信機を製造する方法。
【請求項１８】
前記送信機支持体を埋め込み部材で満たすことを含む請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記隔離ダイアフラムアセンブリが、噴射ポートを含み、前記噴射ポートに圧力送信機モジュールを結合することを含む請求項１７の方法。
【請求項２０】
温度変化による圧力測定の変化の補償に使用する温度センサを提供することを含む請求項１７の方法。
【請求項２１】
温度補償するのに使用する複数の温度センサを提供することを含む請求項２０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機と送信機とを有する装置であって、
コントローラと、
前記コントローラに結合されたメモリと、
前記受信機から測位データを受信し、前記測位データを前記メモリ内に格納することができる仮想衛星システムサーバであって、前記測位データはイベントが発生すると送信可能となる、仮想衛星システムサーバと、
前記イベントに応答して、前記測位データを前記送信機により送信するかどうかを決定するロケーションサーバ、
を備えており、
前記コントローラは、前記送信機によって他の装置に送信するために、前記メモリからの測位データを使用してシャトルメッセージを構成又は更新するように構成されている装置。
【請求項２】
測位データを含むメッセージを受信する受信機をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測位データは、アルマナック、エフェメリス、ＧＰＳ時刻、ＤＧＰＳデータ、ＧＰＳ／ＵＴＣ時差、電離圏補正値から選択された少なくとも一つのタイプのデータである、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記仮想衛星サーバシステムは無線装置内に設置される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記仮想衛星サーバシステムはネットワークエンティティ内に設置される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
測位データを含む測位信号を衛星測位システムから受信する工程と、
位置を確定するために、追加の測位データが必要かどうかを判断する工程と、
仮想衛星システムサーバから前記追加測位データを要求する、測位データを含むシャトルメッセージを生成する工程と、
前記追加測位データを含む前記仮想衛星システムサーバから、前記追加測位データを含む別のシャトルメッセージを受信する工程と、を含む位置決定方法。
【請求項７】
測位データを含む別の仮想衛星システムサーバからシャトルメッセージを受信する工程と、
前記測位データと、前記仮想衛星システムサーバ内に含まれる測位データとを比較する工程と、
前記シャトルメッセージが前記仮想衛星システムサーバ内に含まれる前記測位データより新しい位置データを含む場合、前記仮想衛星システムサーバ内に前記測位データを格納する工程と、を含む、請求項６に記載の位置決定方法。
【請求項８】
前記測位データの一部を格納する工程は、
アルマナック、エフェメリス、ＧＰＳ時刻、ＤＧＰＳデータ、ＧＰＳ／ＵＴＣ時差、電離圏補正値からなる測位データタイプから少なくとも一つのタイプの測位データを格納することをさらに含む、請求項７に記載の位置決定方法。
【請求項９】
ネットワーク装置であって、
請求項１から５のいずれか一項に対応する装置を備えており、
前記コントローラにより実行される複数の命令によって、前記仮想衛星システムサーバに、測位データを前記メモリ内に格納するとともに、前記ネットワーク装置における要求の受信に応答して、前記メモリから前記測位データを検索させるネットワーク装置。
【請求項１０】
前記複数の命令は、
ロケーションサーバに前記仮想衛星システムサーバが前記要求に応答するかどうかを識別させる、前記コントローラにより実行される別の複数命令をさらに含む、請求項１１に記載のネットワーク装置。
【請求項１１】
コンピュータ読取り可能媒体であって、
コンピュータが実行可能な複数の命令を含んでおり、
その複数の命令は、コンピュータにロードされているときに、コンピュータに請求項６から８のいずれか一項に対応する方法を実行させるコンピュータ読取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者から採取された血液サンプルにおけるＧＳＫ−３のレベルを測定することを含む、アルツハイマー病を予測又は診断する方法。
【請求項２】
ＧＳＫ−３アイソタイプの総量が測定され、対照と比較されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
活性型ＧＳＫ−３及び不活性型ＧＳＫ−３の両方のレベルが測定され、不活性型ＧＳＫ−３のレベルに対する活性型ＧＳＫ−３のレベルの増加がアルツハイマー病を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
不活性型ＧＳＫ−３のレベルが変化しないときの活性型ＧＳＫ−３のレベルの増加がアルツハイマー病を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＧＳＫ−３タンパク質又はＧＳＫ−３活性の２０％の増大を検出することにより、アルツハイマー病が陽性と判定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
被検者が軽度の認識機能障害であると診断されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
検査されるサンプルが血清、血漿、白血球又はリンパ球である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
アルツハイマー病の予測又は診断用の検査において使用するためのキットであって、
活性型ＧＳＫ−３に対する抗体と不活性型ＧＳＫ−３に対する抗体とを含むことを特徴とする、キット。
【請求項９】
活性型ＧＳＫ−３に対する抗体が抗ＧＳＫ−３ α／β Ｔｙｒ２１６／２１９である、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
不活性型ＧＳＫ−３に対する抗体が抗ＧＳＫ−３ α／β Ｓｅｒ２１／９である、請求項８又は９に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延びる曲げ軸で折り曲げられて第１および第２の部材（３，１）を形成する単一片の材料から成るクリップであって、前記クリップは前記第１および第２の部材（３，１）の間に保持対象の単数又は複数のアイテムを収容するよう構成されており、
前記第１の部材（３）は内部に開口（６）を有し、材料の少なくともいくらかは前記開口の周囲（６）で可塑的に変形させられ、それによって、前記第１の部材（３）は、前記第１の部材（３）の少なくとも自由端部（８）が全体的に凸形の形状を有することになる第１の安定状態と、前記第１の部材（３）の少なくとも自由端部（８）が全体的に凹形の形状を有することになる第２の安定状態とを有することとなり、
前記折り曲げられた部分（２）は前記第１の方向に直行する第１の断面と、前記第１の断面に対して平行であると共に、前記第１の方向において前記第１の断面からずれた位置における第２の断面と、を有し、
特徴となるのは、
前記第１の断面の、前記第１の方向に対して平行な複数の軸に関する曲率半径は、前記第２の断面の前記軸に関する曲率半径よりも大きくなっていることである、
という前記クリップ。
【請求項２】
前記折り曲げられた部分は、第２の断面を２つ、第１の断面の両側に１つずつ有すること、
を特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記塑性変形は、前記開口（６）の周囲での前記材料の一部の１つ以上のクランプまたは1以上の更なる曲がり（９）という形を取ること、
を特徴とする請求項１または２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記１つ以上のクランプまたは更なる曲がり（９）は、前記折り曲げられた部分（２）の位置から見て、前記開口（６）の反対側にあること、
を特徴とする請求項３に記載のクリップ。
【請求項５】
前記塑性変形には、前記開口（６）の周囲で前記材料を薄くする変形、および／または、引き伸ばす変形が含まれること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクリップ。
【請求項６】
前記第１の部材（３）が複数の開口（６）を有すること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のクリップ。
【請求項７】
前記第２の部材（１）は、前記曲げ軸に対して実質的に垂直な方向に走る波形部（４）を備えていること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のクリップ。
【請求項８】
前記波形（４）は前記折り曲げられた部分（２）の少なくとも一部の周辺に延びて隆起（５）を作り出していること、
を特徴とする請求項７に記載のクリップ。
【請求項９】
前記シート材料は金属シートであること、
を特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のクリップ。
【請求項１０】
前記第１の部材および前記第２の部材（３，１）の一方又は両方に形成された１つ以上の歯（１０，１２）をさらに有すること、
を特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のクリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険物の相変化特性を測定するための方法であって、前記物質の試料の像を光学的に記録し、そして前記像を客観的に評価することを含んでなり、前記像の光学的な記録が離れた場所に置かれているカメラによって行われる方法。
【請求項２】
前記相変化特性が固体／液体あるいは液体／固体の相変化に関する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
危険物の結晶化点、溶解点、融解点および固化点の少なくとも１つを測定するための請求項１あるいは２に記載の方法。
【請求項４】
前記像の前記客観的評価がコンピューターによって行われる請求項１、２あるいは３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
コンピューターによる前記評価が相変化の温度において変曲点を示すグラフの生成を容易とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
選択された加熱あるいは冷却サイクルの印加が可能となるように温度を正確に制御することができる単離された容器の中に評価対象の物質を導入することを含んでなる請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記容器が評価対象の物質の２０ｍｌを超えない容積を保持する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記容積が５〜１５ｍｌの領域にある請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記容積が約１０ｍｌである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記危険物が放射性物質を含んでなる請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記物質が高放射性物質を収容するように設計されたＨＡセル内の容器中に置かれる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記物質が液体状態で容器の中に導入され、そして結晶化点または固化点の測定を容易とするために制御された冷却条件下で観察される請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記物質が固体状態で容器の中に導入され、そして融解点または溶解点の測定を容易とするために制御された加熱サイクル下で観察される請求項１〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
前記試料の準安定な域幅の確保を容易とするために、不均質な溶媒／溶質混合物の結晶化点と再溶解点の両方の測定に適用される請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
固定温度における誘導時間および溶解速度の測定に適用される請求項１〜１３のいずれか一つに記載の方法。