Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に延びるガイド部材によって光軸方向に移動ガイドされる移動鏡筒と、前記移動鏡筒に取り付けられたラック部材と、前記ラック部材と噛み合い、駆動されることにより前記ラック部材を介して前記移動鏡筒を光軸方向に駆動する送りネジ軸とを有するレンズ駆動装置において、
前記送りネジ軸のリード方向と前記ラック部材の歯幅方向とのなす角度が小さくなる側に、前記送りネジ軸を前記ガイド部材に対して傾けたことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記ラック部材の歯幅方向が光軸直交方向と平行であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記移動鏡筒に、前記ラック部材を前記送りネジ軸に噛み合わせる方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、本発明では、光軸方向に延びるガイド部材によって光軸方向に移動ガイドされる移動鏡筒と、移動鏡筒に取り付けられたラック部材と、ラック部材と噛み合い、駆動されることによりラック部材を介して移動鏡筒を光軸方向に駆動する送りネジ軸とを有するレンズ駆動装置において、送りネジ軸のリード方向とラック部材の歯幅方向とのなす角度が小さくなる側に、送りネジ軸をガイド部材に対して傾けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、ラック部材を送りネジ軸に対して噛み合い方向に付勢した場合でも、このラック部材を送りネジ軸のネジ山面に沿って光軸方向に倒す向きに発生する反力を減少させることが可能になる。このため、上記反力による移動鏡筒のガイド部材に対する倒れを少なくして、移動鏡筒の駆動負荷を軽減でき、駆動電圧の上昇や耐久性の劣化や騒音増加等の問題を解消することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
しかし、本実施形態では、送りネジ部９ａをそのリード方向（送りネジ部９ａが延びる方向に対してリード角を持った方向）Ａがラック１０の歯幅方向Ｂとの差（角度）αが小さくなる側にガイドバー６ａ、６ｂ（つまりは、光軸方向）に対して傾けているため、ラック１０ａの歯が、送りネジ部９ａのネジ山面に対して垂直方向に近い方向から当接することになり、ラック１０を倒すように作用する反力を減少させることができる。これにより、上記こじる力を小さくすることができ、前述の問題を解消することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１中の角度θは、ガイドバー６ａ、６ｂに対し、送りネジ部９ａの軸のなす角、つまり傾けた角度である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、送りネジ軸のリード方向とラック部材の歯幅方向とのなす角度が小さくなる側に、送りネジ軸をガイド部材に対して傾けているので、ラック部材を送りネジ軸に対して噛み合い方向に付勢した場合でも、このラック部材を送りネジ軸のネジ山面に沿って光軸方向に倒す向きに発生する反力を減少させることができる。したがって、上記反力による移動鏡筒のガイド部材に対する倒れを少なくして、移動鏡筒の駆動負荷を軽減でき、駆動電圧の上昇や耐久性の劣化や騒音増加等の問題を解消することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態であるズームレンズ部の構成を示す断面図である。
【図２】上記ズームレンズ部の送りネジ部とラック部の噛み合い位置周辺を示す光軸方向に直交する面における断面図である。
【符号の説明】
１固定鏡筒
２後部鏡筒
３ローパスフィルター
４アフォーカルレンズ鏡筒
５第２群（バリエーターレンズ群）移動鏡筒
６ａ，６ｂ ガイドバー
７第４群（フォーカスレンズ群）移動鏡筒
８ＩＧメーター
９フォーカスモータユニット
９ａ 送りネジ部
１０ フォーカス用ラック
１１ ばね
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001215394.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001215394.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】 請求項１〜４のいずれか１項に記載の電離真空計において、
前記測定子容器は概ね軸対称形であり、及び該測定子容器の中心軸と前記グリッドの軸がほぼ一致するように前記グリッドが配置されていることを特徴とする電離真空計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、この発明の実施に当たり、好ましくは、前記測定子容器は概ね軸対称形であり、及び該測定子容器の中心軸と前記グリッドの軸がほぼ一致するように前記グリッドが配置されていると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地点入力可能なナビゲーション装置において、
前記入力された地点近傍に位置する目標物を検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された目標物の情報との位置関係を案内する出力手段と、を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記入力された地点近傍に位置する目標物を検索するための検索条件を設定可能な検索条件設定手段を更に備え、
前記検索手段は、前記検索条件設定手段で設定された検索条件に従って、前記入力された地点近傍に位置する目標物を検索することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記検索条件は、前記入力された地点からの距離及び／又は目標物の種別であることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記検索された目標物の数が所定数より多い場合、前記入力された地点からの距離及び／又は目標物の種別に基づいて目標物を間引くことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記地点が入力された時及び／又は前記入力された地点に近づいたときに、前記検索された目標物の情報を出力することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記入力地点に対する前記検索された目標物の位置する方向方向又は方位を前記目標物の情報として出力することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記入力地点及び前記検索された目標物のシンボルマークのみを前記目標物の情報として表示することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のナビゲーション装置。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、地点入力可能なナビゲーション装置において、前記入力された地点近傍に位置する目標物を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された目標物の情報との位置関係を案内する出力手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記入力された地点近傍に位置する目標物を検索するための検索条件を設定可能な検索条件設定手段を更に備え、前記検索手段は、前記検索条件設定手段で設定された検索条件に従って、前記入力された地点近傍に位置する目標物を検索することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記検索条件は、前記入力された地点からの距離及び／又は目標物の種別であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また前記検索手段は、前記検索された目標物の数が所定数より多い場合、前記入力された地点からの距離及び／又は目標物の種別に基づいて目標物を間引くことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記出力手段は、前記地点が入力された時及び／又は前記入力された地点に近づいたときに、前記検索された目標物の情報を出力することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記出力手段は、前記入力地点に対する前記検索された目標物の位置する方向方向又は方位を前記目標物の情報として出力することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記出力手段は、前記入力地点及び前記検索された目標物のシンボルマークのみを前記目標物の情報として表示することを特徴とするものである。    
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ記録装置、画像データ記録方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データ処理装置から転送されてきた印字ＩＤに基づいて共通鍵を生成する共通鍵生成手段と、
上記共通鍵生成手段によって生成された共通鍵及び上記画像データ処理装置から転送されてきた印字ＩＤを管理する管理手段と、
上記共通鍵生成手段によって生成された共通鍵を上記画像データ処理装置に送出する共通鍵発行手段と、
上記画像データ処理装置から印字ＩＤ及び印字制御データが送られてきたときに、上記印字ＩＤに対応する共通鍵を上記管理手段から取得する共通鍵取得手段と、
上記共通鍵取得手段によって取得された共通鍵を用いて上記印字制御データのコマンドを解析し、暗号化された印字画像データを抽出する解析手段と、
上記解析手段によって抽出された印字画像データを、上記印字ＩＤに応じた鍵を用いて復号化する復号化手段と、
上記復号化手段によって復号化された印字画像データを記録媒体に記録する印字手段とを具備することを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項２】  上記共通鍵生成手段は、上記共通鍵を無作為に生成することにより、生成する共通鍵を印字ＩＤに対応させないことを特徴とする請求項１に記載の画像データ記録装置。
【請求項３】  上記復号化手段は、上記印字ＩＤに応じた鍵で生成された変換テーブルを使用して復号化処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像データ記録装置。
【請求項４】  画像データ処理装置から転送されてきた印字ＩＤに基づいて共通鍵を生成する共通鍵生成処理と、
上記共通鍵生成処理によって生成された共通鍵及び上記画像データ処理装置から転送されてきた印字ＩＤを管理する管理処理と、
上記共通鍵生成処理によって生成された共通鍵を上記画像データ処理装置に送出する共通鍵発行処理と、
上記画像データ処理装置から印字ＩＤ及び印字制御データが送られてきたときに、上記印字ＩＤに対応する共通鍵を上記管理処理から取得する共通鍵取得処理と、
上記共通鍵取得処理によって取得された共通鍵を用いて上記印字制御データのコマンドを解析し、暗号化された印字画像データを抽出する解析処理と、
上記解析処理によって抽出された印字画像データを、上記印字ＩＤに応じた鍵を用いて復号化する復号化処理と、
上記復号化処理によって復号化された印字画像データを記録媒体に記録する印字処理とを具備することを特徴とする画像データ記録方法。
【請求項５】  上記共通鍵生成処理は、上記共通鍵を無作為に生成することにより、生成する共通鍵を印字ＩＤに対応させないことを特徴とする請求項４に記載の画像データ記録方法。
【請求項６】  上記復号化処理は、上記印字ＩＤに応じた鍵で生成された変換テーブルを使用して復号化処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像データ記録方法。
【請求項７】  請求項４〜６の何れか１項に記載の画像データ記録方法における各処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データ記録装置、画像データ記録方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像データ記録装置は、画像データ処理装置から転送されてきた印字ＩＤに基づいて共通鍵を生成する共通鍵生成手段と、上記共通鍵生成手段によって生成された共通鍵及び上記画像データ処理装置から転送されてきた印字ＩＤを管理する管理手段と、上記共通鍵生成手段によって生成された共通鍵を上記画像データ処理装置に送出する共通鍵発行手段と、上記画像データ処理装置から印字ＩＤ及び印字制御データが送られてきたときに、上記印字ＩＤに対応する共通鍵を上記管理手段から取得する共通鍵取得手段と、上記共通鍵取得手段によって取得された共通鍵を用いて上記印字制御データのコマンドを解析し、暗号化された印字画像データを抽出する解析手段と、上記解析手段によって抽出された印字画像データを、上記印字ＩＤに応じた鍵を用いて復号化する復号化手段と、上記復号化手段によって復号化された印字画像データを記録媒体に記録する印字手段とを具備することを特徴とする。
また、本発明の画像データ記録装置の他の特徴とするところは、上記共通鍵生成手段は、上記共通鍵を無作為に生成することにより、生成する共通鍵を印字ＩＤに対応させないことを特徴とする。
また、本発明の画像データ記録装置のその他の特徴とするところは、上記復号化手段は、上記印字ＩＤに応じた鍵で生成された変換テーブルを使用して復号化処理を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像データ記録方法は、画像データ処理装置から転送されてきた印字ＩＤに基づいて共通鍵を生成する共通鍵生成処理と、上記共通鍵生成処理によって生成された共通鍵及び上記画像データ処理装置から転送されてきた印字ＩＤを管理する管理処理と、上記共通鍵生成処理によって生成された共通鍵を上記画像データ処理装置に送出する共通鍵発行処理と、上記画像データ処理装置から印字ＩＤ及び印字制御データが送られてきたときに、上記印字ＩＤに対応する共通鍵を上記管理処理から取得する共通鍵取得処理と、上記共通鍵取得処理によって取得された共通鍵を用いて上記印字制御データのコマンドを解析し、暗号化された印字画像データを抽出する解析処理と、上記解析処理によって抽出された印字画像データを、上記印字ＩＤに応じた鍵を用いて復号化する復号化処理と、上記復号化処理によって復号化された印字画像データを記録媒体に記録する印字処理とを具備することを特徴とする。
また、本発明の画像データ記録方法の他の特徴とするところは、上記共通鍵生成処理は、上記共通鍵を無作為に生成することにより、生成する共通鍵を印字ＩＤに対応させないことを特徴とする。
また、本発明の画像データ記録方法のその他の特徴とするところは、上記復号化処理は、上記印字ＩＤに応じた鍵で生成された変換テーブルを使用して復号化処理を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のプログラムは、上記の何れかに記載の画像データ記録方法における各処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、図面を用いて本発明の画像データ記録装置、画像データ記録方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この帯電された各感光ドラム１０の表面に、潜像形成手段であるレーザー露光装置２によってイメージ露光を施し、各色の静電潜像を書き込んだ。ついで各色の静電潜像をそれぞれの現像器４により現像して、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像として可視化し、ついで転写ベルト１５に担持して搬送されてくる図示しない転写材に、転写帯電器７により重ね合わせて転写した。その後、転写材を定着器６へ搬送し、トナー像を熱定着して画像を出力した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
帯電ローラ３１は、芯金上に弾性発泡体の中抵抗層を設けてなっており、本実施例では、中抵抗層を、たとえばウレタンのような樹脂、たとえばカーボンブラックのような導電性粒子、および硫化剤、発泡剤等から材料を処方して、芯金上にローラ状に形成した。その後必要に応じて中抵抗層の表面を研磨して、帯電ローラ３１を直径１２ｍｍの弾性導電性ローラとして作成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
帯電促進粒子３３の材料としては、金属酸化物などの導電性無機粒子やこれと有機物粒子との混合物等、各種の導電性粒子が使用可能である。帯電促進粒子の抵抗は、粒子を介して電荷の授受を行うため、比抵抗で１０10Ωｃｍ以下が好ましい。帯電促進粒子の比抵抗の測定は錠剤法によっており、底面積２．２６ｃｍ2の円筒内に約０．５ｇの帯電促進粒子を入れ、円筒の上下の電極を１５ｋｇで加圧した状態で１００Ｖの電圧を印加して、ペレット状の粒子の抵抗値を測定し、その抵抗値を正規化して比抵抗値を求めた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
これは、各色の感光ドラムの位置関係の電位ムラの位置制御を行わずに画像出力した場合には、１枚の画像中で各色のムラの位置が違うため、各点における混色状態が変わり、それにともない色味がずれてしまったからである。これに対し、本実施例では、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の感光ドラムの電位ムラの周方向位置関係が転写材上で一致するように調整して画像出力したので、各色のムラの位置が一致し、その混色比率はほぼ均一化されるため、色味の変動を最小限に抑えることができ、またブラックについては電位ムラを逆周期で重ねて画像出力したので、３色のときの濃度ムラを打ち消すことができ、濃度ムラも軽減することができたためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上の実施例では、いずれも、転写ベルトに沿って複数の画像形成ユニットを配置し、それらの感光体上の各色のトナー像を記録材に直接転写する方式の画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限られず、中間転写体（中間転写ベルト）に沿って複数の画像形成ユニットを配置し、それらの感光体上の各色のトナー像を中間転写体に重ね合わせて転写し（１次転写）、ついで中間転写体に送られた記録材に重ね合わせた各色のトナー像を一括して転写する（２次転写）方式の画像形成装置についても適用することができる。この場合、転写材の転写位置と感光体の周方向上位置の関係の代わりに、中間転写体の転写位置と感光体の周方向上位置の関係を制御すればよく、同様な効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投影光学系によって各々投影される投影像を該投影光学系に対して走査される感光基板に転写する露光装置において、
前記投影像の像位置を変化させる像シフト機構を含み、前記投影光学系ごとに設けられた複数の結像特性調整機構と、
前記感光基板を走査し、該感光基板に前記投影像を投影させるとともに、複数の前記結像特性調整機構をそれぞれ駆動させて前記像位置を前記投影光学系ごとに調整する制御を行う制御装置と
を備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記結像特性調整機構は、前記投影像の投影倍率を変化させる倍率調整機構と、前記投影像を回転させる像回転機構との少なくとも一方を含み、
前記制御装置は、複数の前記結像特性調整機構をそれぞれ駆動させて前記像位置とともに前記投影倍率と前記投影像の像回転量との少なくとも一方を前記投影光学系ごとに調整する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記感光基板の形状変化に対応する補正値を記憶する記憶装置を備え、
前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された前記補正値をもとに前記投影光学系ごとの前記結像特性調整機構の駆動目標位置を算出し、この算出した駆動目標位置に基づいて複数の前記結像特性調整機構をそれぞれ駆動させることを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記感光基板の走査方向に沿って２列以上配列されて該感光基板に設けられた複数のマークの各マーク位置を検出するマーク検出手段を備え、
前記制御装置は、前記マーク検出手段の検出結果をもとに前記補正値を算出し、この算出した前記補正値を前記記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
複数の投影光学系によって各々投影される投影像を該投影光学系に対して走査される感光基板に転写する露光方法において、
前記感光基板が走査され、該感光基板に前記投影像が投影される際に、前記投影像の像位置を前記投影光学系ごとに調整する結像特性調整ステップを含むことを特徴とする露光方法。
【請求項６】
前記結像特性調整ステップは、前記像位置とともに前記投影像の投影倍率と前記投影像の像回転量との少なくとも一方を前記投影光学系ごとに調整することを特徴とする請求項５に記載の露光方法。
【請求項７】
前記結像特性調整ステップは、前記感光基板の形状変化に対応する補正値に基づいて前記像位置を前記投影光学系ごとに調整することを特徴とする請求項５に記載の露光方法。
【請求項８】
前記結像特性調整ステップは、前記感光基板の形状変化に対応する補正値に基づいて前記像位置とともに前記投影倍率と前記像回転量との少なくとも一方を前記投影光学系ごとに調整することを特徴とする請求項６に記載の露光方法。
【請求項９】
前記感光基板の走査方向に沿って２列以上配列されて該感光基板に設けられた複数のマークの各マーク位置を検出するマーク検出ステップと、
前記マーク検出ステップの検出結果をもとに前記補正値を算出する補正値算出ステップとを含むことを特徴とする請求項７または８に記載の露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルムアダプタ装置および撮像装置並びに再生装置、および画像ファイル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像装置と組合わせて使用されるフィルムアダプタ装置であって、
自己に適用されるフィルムキャリアの種類に応じて、撮像対象のフィルムがネガであるかポジであるかの判別情報を生成するネガポジ情報生成手段を具備することを特徴とするフィルムアダプタ装置。
【請求項２】  フィルムアダプタ装置と組合せ可能な撮像装置であって、
撮像対象のフィルムがネガであるかポジであるかを示すネガポジ情報を認識するネガポジ認識手段と、前記ネガポジ情報を手動的に指定可能な入力手段とを具備し、
前記ネガポジ認識手段は、当該撮像装置に請求項１記載のフィルムアダプタ装置が接続されたときには前記ネガポジ情報生成手段の生成した判別情報に従ってネガポジ情報を更新し、前記入力手段により指定がなされた場合には該入力手段の指定に従ってネガポジ情報を更新するように構成されたものであることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  前記ネガポジ認識手段が認識したネガポジ情報がネガである場合は、撮像によって得られた画像情報にネガポジ反転処理を施した後にこれを記録することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】  撮像対象のフィルムがネガであるかポジであるかを示すネガポジ情報を認識するネガポジ認識手段と、記録媒体に画像を記録する際に前記ネガポジ情報を当該画像と一体的な態様で記録可能な記録手段とを具備し、少なくとも前記ネガポジ認識手段が認識しているネガポジ情報がネガである場合には、記録媒体に画像を記録する際に前記ネガポジ情報を当該画像と一体的な態様で付帯記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  前記記録手段が記録する画像の態様はヘッダ付き画像ファイルの形式であり、前記ネガポジ情報は記録対象の画像と同一ファイルのヘッダー領域に記録されることを特徴とする請求項４の撮像装置。
【請求項６】  請求項４または５記載の撮像装置によって記録された前記記記録媒体の再生装置であって、
前記ネガポジ情報を読取り可能なネガポジ情報読取り手段を具備し、当該再生対象の画像にネガポジ情報が付帯しておりかつ該ネガポジ情報がネガであるときには前記当該再生対象の画像にネガポジ反転処理を施した後にこれを再生することを特徴とする再生装置。
【請求項７】  前記ネガポジ情報読取り手段が読取ったネガポジ情報を再生画像と共に表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項６記載の再生装置。
【請求項８】  画像情報が記録された画像ファイルであって、
前記画像情報と、当該画像の内容がネガであるかポジであるかを示すネガポジ情報とが、一体的な態様で記録されてなることを特徴とする画像ファイル。
【請求項９】  前記画像ファイルの態様はヘッダ付き画像ファイルであり、前記ネガポジ情報は当該画像ファイルのヘッダー領域に記録されてなることを特徴とする請求項８記載の画像ファイル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】厚膜形成用ペーストの製造方法ならびにプラズマディスプレイ用部材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも固形成分とバインダーを含有する厚膜形成用ペーストを製造する際、予めバインダーに溶解可能な成分を溶解させ有機ビヒクルを製造した後、これを目開き５μｍ以下のフィルターを用いて濾過し、さらに固形成分を加えることを特徴とする厚膜形成用ペーストの製造方法。
【請求項２】有機ビヒクルの粘度が２５℃で５Ｐａ・Ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載の厚膜形成用ペーストの製造方法。
【請求項３】厚膜形成用ペーストがチクソトロピー付与剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の厚膜形成用ペーストの製造方法。
【請求項４】濾過が２段以上の多段濾過であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の厚膜形成用ペーストの製造方法。
【請求項５】多段濾過に使用する最終段のフィルターの目開きが他のいずれのフィルターの目開きよりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の厚膜形成用ペーストの製造方法。
【請求項６】請求項１に記載の方法によって製造された厚膜形成用ペーストを用いて隔壁、電極、誘電体または蛍光体を形成することを特徴とするプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、少なくとも固形成分とバインダーを含有する厚膜形成用ペーストを製造する際、予めバインダーに溶解可能な成分を溶解させ有機ビヒクルを製造した後、これを目開き５μｍ以下のフィルターを用いて濾過し、さらに固形成分を加えることを特徴とする厚膜形成用ペーストの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、厚膜形成用ペーストを用いて隔壁、電極、誘電体または蛍光体を形成することを特徴とするプラズマディスプレイ用部材の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記所定の選択点は、固定の選択点であることを特徴とする請求項７に記載の選択点選択装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記各選択点は、焦点検出を行う位置を示すマークであることを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の選択点選択装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特開平７−１９９３２０号には、十字キーによる選択方法が開示されている。さらに、特開平８−１３６７９８号や特開平１０−２６７２３号には、ＡＦ点を選択する技術が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズのズーム領域および収納領域での動作に連動して回転するカム部材を有し、このカム部材に、複数のファインダーレンズのそれぞれに係合して前記撮影レンズのズーム動作に伴いこれら複数のファインダーレンズのそれぞれをズーム駆動する複数のズーム域カム部が形成された光学ファインダー装置において、
前記複数のズーム域カム部のうち少なくとも１つの両端を前記カム部材の回転方向にて連続させ、このズーム域カム部に、前記撮影レンズがズーム領域にあるときおよび収納領域にあるときの双方にて前記ファインダーレンズを係合させることを特徴とする光学ファインダー装置。
【請求項２】
前記カム部材に、前記複数のズーム域カム部のうち前記両端が連続するズーム域カム部以外のズーム域カム部の一端に前記カム部材の回転方向にて連続して、前記撮影レンズが収納領域にあるときに前記ファインダーレンズが係合する収納域カム部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の光学ファインダー装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学ファインダー装置と、ズーム領域および収納領域での動作が可能な撮影レンズとを備えたことを特徴とする撮影レンズユニット。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の光学ファインダー装置と、ズーム領域および収納領域での動作が可能な撮影レンズとを備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、図５に、従来のファインダー用カム機構に用いられるカム筒を周方向に２回展開して示している。このカム筒１３４には、第１ファインダー変倍レンズをズーム駆動する第１ズーム域カム溝（ａ１〜ａ３の部分）１３４ａ１と、第２ファインダー変倍レンズをズーム駆動する第２ズーム域カム溝（ｂ１〜ｂ３の部分）１３４ｂ１とが、カム筒１３４の概ね全周にわたって形成されている。また、カム筒１３４には、撮影レンズが沈胴域にあるときに第１ファインダー変倍レンズと係合する第１沈胴域カム溝（斜線を付したａ３〜ａ５の部分）１３４ａ２が第１ズーム域カム溝１３４ａ１の一端に連続して形成されているとともに、同じく撮影レンズが沈胴域にあるときに第２ファインダー変倍レンズと係合する第２沈胴域カム溝（ｂ３〜ｂ５の部分）１３４ｂ２が第２ズーム域カム溝１３４ｂ１の一端に連続して形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この図から分かるように、第１沈胴域カム溝１３４ａ２が、第１ズーム域カム溝１３４ａ１と第２ズーム域カム溝１３４ｂ１との間に延びているため、第２ズーム域カム溝１３４ｂ１を第１ズーム域カム溝１３４ａ１からカム筒１３４の軸方向に離して設けなければならない。この結果、このカム筒１３４の軸方向長さＬが大きくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
撮影ズームレンズ部Ａにおいて、１は撮影ズームレンズ本体、３は撮影ズームレンズ本体１に対して沈胴式となっている１群鏡筒、４は１群鏡筒３に保持された撮影レンズ前玉である。５は撮影ズームレンズ部Ａの動作を光学ズームファインダ部Ｂに伝達する本体カムギアである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、第１カム溝３４ａは、テレ端およびワイド端においてカムフォロワ２２ｂと係合する部分（言い換えれば、ズーム域カム部の両端）がなめらかに連続したエンドレスのカム溝になっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001215569.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射面から入射した光を光出射面のほぼ全体に広げて光出射面から出射させる平板状の導光板と、
該導光板の光入射面と対向させて配置された光源と、
前記導光板の光出射面と反対側の面に配置された反射板と、
前記導光板の光出射面側に配置され、導光板から入射した光の一部を透過させると共に一部を正反射させる半透過手段を有する液晶パネルとを備えた液晶表示装置において、
前記導光板の光出射面から出射される光の輝度の角度分布と、前記液晶パネルの半透過手段で反射された光がさらに前記反射板で反射された後に導光板の光出射面から再出射される光の輝度の角度分布とがほぼ同じであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
光入射面から入射した光を光出射面のほぼ全体に広げて光出射面から出射させる平板状の導光板と、
該導光板の光入射面と対向させて配置された光源と、
前記導光板の光出射面と反対側の面に配置された反射板と、
前記導光板の光出射面側に配置され、導光板から入射した光の一部を透過させると共に一部を正反射させる半透過手段を有する液晶パネルとを備えた液晶表示装置において、
前記液晶表示パネルの半透過手段で反射された光の偏光状態と、前記液晶パネルの半透過手段で反射された光がさらに前記反射板で反射された後に導光板の光出射面から再出射される光の偏光状態とがほぼ同じであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
光入射面から入射した光を光出射面のほぼ全体に広げて光出射面から出射させる平板状の導光板と、
該導光板の光入射面と対向させて配置された光源と、
前記導光板の光出射面と反対側の面に配置された反射板と、
前記導光板の光出射面側に配置された液晶パネルと、
該液晶パネルと前記導光板との間に配置され、導光板から入射した特定の偏光方向の光を透過させ、該偏光方向と直交する偏向方向の光を反射させる偏光分離手段とを備えた液晶表示装置において、
前記導光板の光出射面から出射される光の輝度の角度分布と、前記偏光分離手段で反射された光がさらに前記反射板で反射された後に導光板の光出射面から再出射される光の輝度の角度分布とがほぼ同じであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
光入射面から入射した光を光出射面のほぼ全体に広げて光出射面から出射させる平板状の導光板と、
該導光板の光入射面と対向させて配置された光源と、
前記導光板の光出射面と反対側の面に配置された反射板と、
前記導光板の光出射面側に配置された液晶パネルと、
該液晶パネルと前記導光板との間に配置され、導光板から入射した特定の偏光方向の光を透過させ、該偏光方向の光と直交する偏向方向の光を反射させる偏光分離手段とを備えた液晶表示装置において、
前記偏光分離手段で反射された光の偏光状態と、前記偏光分離手段で反射された光がさらに前記反射板で反射された後に導光板の光出射面から再出射される光の偏光状態とがほぼ直交することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶パネルは偏光子を備え、該偏光子は前記半透過手段よりも前記導光板に近い側に位置していることを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記導光板の光出射面から出射される光の輝度の角度分布は、半値全幅が９０度以下となっていることを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記反射板は、入射した光を正反射させるものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記反射板は、入射した光を回帰反射させるものであることを特徴とする、請求項３又は４に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記導光板と前記液晶パネルとの間に拡散板を配置したことを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載した液晶表示装置と、入力操作部とを備えた携帯情報端末機。
【請求項１１】
光入射面から入射した光を光出射面のほぼ全体に広げて光出射面から出射させる平板状の導光板と、
該導光板の光入射面と対向させて配置された光源と、
前記導光板の光出射面と反対側の面に配置された反射板と、
前記導光板の光出射面側に配置され、導光板から入射した光の一部を透過させると共に一部を正反射させる半透過手段とを備えた面光源装置において、
前記導光板の光出射面から出射される光の輝度の角度分布と、前記半透過手段で反射された光がさらに前記反射板で反射された後に導光板の光出射面から再出射される光の輝度の角度分布とがほぼ同じであることを特徴とする面光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明にかかる携帯情報端末機は、本発明にかかる第１〜第８の液晶表示装置と入力操作部とを備えたことを特徴としている。ここで、携帯情報端末機とは、携帯電話機や携帯用コンピュータ、電子手帳などのほか、ＣＤプレーヤや携帯用液晶テレビなども含まれる。
本発明にかかる携帯情報端末機にあっては、液晶表示装置の正面輝度を高くすることができるので、液晶表示装置の画面の視認性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明にかかる面光源装置は、光入射面から入射した光を光出射面のほぼ全体に広げて光出射面から出射させる平板状の導光板と、該導光板の光入射面と対向させて配置された光源と、前記導光板の光出射面と反対側の面に配置された反射板と、前記導光板の光出射面側に配置され、導光板から入射した光の一部を透過させると共に一部を正反射させる半透過手段とを備えた面光源装置において、前記導光板の光出射面から出射される光の輝度の角度分布と、前記半透過手段で反射された光がさらに前記反射板で反射された後に導光板の光出射面から再出射される光の輝度の角度分布とがほぼ同じであることを特徴としている。
本発明にかかる面光源装置にあっては、導光板の光出射面から出射される光の輝度の角度分布と、半透過手段で反射された光がさらに反射板で反射された後に導光板の光出射面から再出射される光の輝度の角度分布とがほぼ同じであるから、導光板の光出射面から出射された光が半透過手段と反射板で反射されても輝度の角度分布が変化せず、これらの光が重なり合っても輝度の角度分布が広がりにくくなる。従って、この面光源装置によれば、光の指向特性を狭くすることによって、正面輝度を高くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板に狭持された液晶層と、
前記一対の基板の間にスペーサーが設けられ、
前記スペーサーにより画素部に光を集光することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において前記スペーサー断面は台形、あるいは前記一対の基板の表面の法線方向に対し斜めの成分があることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
一対の基板に狭持された液晶層と、
前記一対の基板の間にスペーサーが設けられ、
前記スペーサーに被覆膜が形成され、
前記被覆膜により画素部に光を集光することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
一対の基板に狭持された液晶層と、
前記一対の基板のうち光源側の基板に形成されたスペーサーが、
前記一対の基板間にあり、
前記スペーサー上に形成された被覆膜を有し、
前記被覆膜の屈折率は液晶の常光屈折率に比べ小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４において前記被覆膜の屈折率が前記液晶の常光屈折率に比べ０．２以上小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
一対の基板に狭持された液晶層と、
前記一対の基板のうち光源側の基板に形成されたスペーサーが、
前記一対の基板間にあり、
前記スペーサー上に形成された被覆膜を有し、
前記被覆膜の屈折率は液晶の異常光屈折率に比べ大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６において前記被覆膜の屈折率が前記液晶の異常光屈折率に比べ０．２以上大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
光源側に設けられた透光性を示す第一の基板と、
前記第一の基板と対になる第二の基板と、
前記第一の基板と前記第二の基板の間に形成されたスペーサーがあり、
前記スペーサーが第一の基板に接する面積をＡとし、第二の基板に接する面積をＢとすると、Ａ＜Ｂの関係があり、
前記スペーサーの屈折率は液晶の常光屈折率に比べて小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項８において前記被覆膜の屈折率が前記液晶の常光屈折率に比べ０．２以上小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、前記スペーサーの断面は基板法線方向から入射した光に対し角度θをなす成分を持ち、前記スペーサーの屈折率をｎｓとし、前記スペーサーに接する材料の屈折率をｎとしたときに、前記角度θが０＜θ［°］＜９０−［ｓｉｎ−１（ｎｓ／ｎ）］×１８０／πであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項８または請求項９において、前記スペーサーの断面は基板法線方向からの入射光に対し角度θをなす成分を持ち、前記スペーサーの屈折率をｎｓとし、前記スペーサーに接する材料の屈折率をｎとしたときに、
前記角度θが０＜θ［°］＜９０−［ｓｉｎ−１（ｎｓ／ｎ）］×１８０／πであり、
同時に前記角度θがθ［°］≦５３であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
光源側に設けられた透光性を示す第一の基板と、
前記第一の基板と対になる第二の基板と、
前記第一の基板と前記第二の基板の間に形成されたスペーサーがあり、
前記スペーサーのうち第一の基板側に接する面積をＡとし、第二の基板側に接する面積をＢとすると、Ａ＞Ｂの関係があり、
前記スペーサーの屈折率は液晶の常光屈折率に比べて小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１２において前記被覆膜の屈折率が前記液晶の常光屈折率に比べ０．２以上小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
光源側に設けられた透光性を示す第一の基板と、
前記第一の基板と対になる第二の基板と、
前記第一の基板と前記第二の基板の間に形成されたスペーサーがあり、
前記スペーサーは金属材料からなり、
前記スペーサーのうち前記第一の基板に接する面積をＡとし、前記第二の基板に接する面積をＢとすると、Ａ＜Ｂの関係があることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１２において、前記第一の基板と前記第二の基板に狭持された液晶層があり、
前記液晶層を基板表面に対し横方向にできる電界で駆動することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５において、前記スペーサーの断面は基板法線方向からの入射光に対し角度θをなす成分を持ち、前記角度θがθ≦５３°の関係を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線ＣＴ用二次元検出器、Ｘ線ＣＴ用二次元検出器の製造方法及びＸ線ＣＴスキャナ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入射したＸ線に基づいて光信号を生成しアレイ状に配置されるシンチレー
タと、アレイ状に配置された前記シンチレータに各々接続し前記光信号を電気信号に変換
するフォトダイオード群と、前記フォトダイオード群が第１主面上に形成される基板と、
前記基板上の前記フォトダイオード群の側部に設けられ前記電気信号を束ねるスイッチン
グ素子と、前記基板の第２主面上に配置され前記スイッチング素子と接続されるデータ収
集素子とを具備する事を特徴とするＸ線ＣＴ用二次元検出器。
【請求項２】  前記データ収集素子に隣接し、前記データ収集素子を冷却する冷却手段を
具備する事を特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴ用二次元検出器。
【請求項３】  １または複数のセグメント内の前記シンチレータを１スライスとして束ね
、９スライス以上同時にデータ収集する事を特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴ用二次元
検出器。
【請求項４】  基板上にデータ収集素子をリフロー接続するデータ収集素子接続工程と、
前記データ収集素子接続工程の後、前記データ収集素子をリフロー接続する温度より低い
温度で、前記基板の前記データ収集素子の形成されない面にアレイ状にフォトダイオード
を形成する工程とを具備する事を特徴とするＸ線ＣＴ用二次元検出器の製造方法。
【請求項５】  二次元検出器を備えたＸ線ＣＴスキャナにおいて、
前記二次元検出器は、入射したＸ線に基づいて光信号を生成しアレイ状に配置されるシ
ンチレータと、アレイ状に配置された前記シンチレータに各々接続し前記光信号を電気信
号に変換するフォトダイオード群と、前記フォトダイオード群が第１主面上に形成される
基板と、前記基板上の前記フォトダイオード群の側部に設けられ前記電気信号を束ねるス
イッチング素子と、前記基板の第２主面上に配置され前記スイッチング素子と接続される
データ収集素子とを具備する事を特徴とするＸ線ＣＴスキャナ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｘ線ＣＴ用二次元検出器、Ｘ線ＣＴ用二次元検出器の製造方法及び二次元
検出器を備えたＸ線ＣＴスキャナに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第２は、基板上にデータ収集素子をリフロー接続するデータ収集素子接続工程
と、前記データ収集素子接続工程の後、前記データ収集素子をリフロー接続する温度より
低い温度で、前記基板の前記データ収集素子の形成されない面にアレイ状にフォトダイオ
ードを形成する工程とを具備する事を特徴とするＸ線ＣＴ用二次元検出器の製造方法を提
供する。
本発明の第３は、二次元検出器を備えたＸ線ＣＴスキャナにおいて、前記二次元検出器
は、入射したＸ線に基づいて光信号を生成しアレイ状に配置されるシンチレータと、アレ
イ状に配置された前記シンチレータに各々接続し前記光信号を電気信号に変換するフォト
ダイオード群と、前記フォトダイオード群が第１主面上に形成される基板と、前記基板上
の前記フォトダイオード群の側部に設けられ前記電気信号を束ねるスイッチング素子と、
前記基板の第２主面上に配置され前記スイッチング素子と接続されるデータ収集素子とを
具備する事を特徴とするＸ線ＣＴスキャナを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ＤＡＳが検出素子と同一基板に形成される為に
、ノイズが少なく、単位時間に高精細かつ広範囲に画像撮影を行う事の可能なＸ線二次元
検出器又はＸ線ＣＴスキャナを提供する事が出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の感光撮影領域（１３０）及び複数のスイッチング装置（１４０）を有する感光撮影アレイ（１２０）と、前記複数の感光撮影領域（１３０）及び前記複数のスイッチング装置（１４０）のうち少なくとも一方のほぼ全域にわたり配置される吸光層（１５０）とを具備し、前記吸光層（１５０）は、前記感光撮影アレイ（１２０）の全域にわたり配置可能なシンチレータ（１８０）から前記複数の感光撮影領域（１３０）及び前記複数のスイッチング装置（１４０）のうち少なくとも一方へ入射する光量を減らす放射線撮影装置。
【請求項２】 前記吸光層（１５０）は、前記複数の感光撮影領域（１３０）のほぼ全域にわたり配置される請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項３】 前記吸光層（１５０）は、前記複数のスイッチング装置（１４０）のほぼ全域にわたり配置される請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項４】 複数の感光撮影領域（１３０）及び複数のスイッチング装置（１４０）を有する感光撮影アレイ（１２０）、シンチレータ（１８０）及び前記シンチレータ（１８０）と前記感光撮影アレイ（１２０）との間及び前記複数の感光撮影領域（１３０）と前記複数のスイッチング装置（１４０）とのうち少なくとも一方のほぼ全域にわたり配置される吸光層（１５０）を具備し、前記吸光層（１５０）は、前記シンチレータ（１８０）から前記複数の感光撮影領域（１３０）及び前記複数のスイッチング装置（１４０）のうち少なくとも一方へ入射する光量を減らす放射線撮影装置。
【請求項５】 前記吸光層（１５０）は、前記複数の感光撮影領域（１３０）のほぼ全域にわたり配置される請求項４記載の放射線撮影装置。
【請求項６】 前記吸光層（１５０）は、前記複数のスイッチング装置（１４０）のほぼ全域にわたり配置される請求項４または５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】 放射線撮影装置の製造方法において、複数の感光撮影領域（１３０）及び複数のスイッチング装置（１４０）を有する感光撮影アレイ（１２０）を設けることと前記複数の感光撮影領域（１３０）及び前記複数のスイッチング装置（１４０）のうち少なくとも一方のほぼ全域にわたり、前記感光撮影アレイ（１２０）の全域にわたり配置可能なシンチレータ（１８０）から前記複数の感光撮影領域（１３０）及び前記複数のスイッチング装置（１４０）のうち少なくとも一方へ入射する光量を減らすように作用可能な吸光層（１５０）を形成することとから成る放射線撮影装置の製造方法。
【請求項８】 前記吸光層（１５０）を形成することは、前記複数の感光撮影領域（１３０）のほぼ全域にわたり前記吸光層（１５０）を形成することから成る請求項７記載の方法。
【請求項９】 放射線撮影装置の製造方法において、複数の感光撮影領域（１３０）及び複数のスイッチング装置（１４０）を有する感光撮影アレイ（１２０）を設けることと、前記複数の感光撮影領域（１３０）及び前記複数のスイッチング装置（１４０）のうち少なくとも一方のほぼ全域にわたり、前記シンチレータ（１８０）から前記複数の感光撮影領域（１３０）及び前記複数のスイッチング装置（１４０）のうち少なくとも一方へ入射する光量を減らすように作用可能な吸光層（１５０）を形成することと、前記吸光層（１５０）の全域にわたりシンチレータ（１８０）を設けることとから成る放射線撮影装置の製造方法。
【請求項１０】 前記吸光層（１５０）を形成することは、前記複数の感光撮影領域（１３０）のほぼ全域にわたり前記吸光層（１５０）を形成することから成る請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
構成部品の作動温度を低下させるのを可能にするため、少なくとも一部の公知のエンジンは、構成部品に向けて冷却流体を吐出する冷却噴射システムを含む。より具体的には、少なくとも一部の公知の冷却噴射システムは、環状プレナムに連通した複数の噴射器を含む。環状プレナムは、複数の周方向に間隔をおいて配置された噴射器に実質的に均一な流れを供給し、次ぎに噴射器が下流方向に冷却流を吐出することを可能にする。より具体的には、冷却空気は、噴射器の下流の流れ内に乱流を誘発しないような所定の噴射角度で該噴射器から吐出される。しかしながら、このような冷却噴射システムでは、複数の溶接部を完成させなければならずまたエンジンスペース制約条件があるため、組立てるのに多くの費用と時間がかかることになる。
【特許文献１】米国特許第 4966001号明細書
【特許文献２】米国特許第 5001895号明細書
【特許文献３】米国特許第 5198179号明細書
【特許文献４】米国特許第 5352087号明細書
【特許文献５】米国特許第 5988531号明細書
【特許文献６】米国特許第 6224329号明細書
【特許文献７】米国特許第 6234746号明細書
【特許文献８】米国特許第 6435816号明細書