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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
真直状態に支持された円筒状部材もしくは円柱状部材であるワークの周囲に、該ワークの軸と同軸に配置され、該ワークと該軸方向に相対的に移動しながら、吐出口からワークの外周面に塗布液を吐出して塗布膜を形成するリング状塗布装置において、
該リング状塗布装置の吐出口は、移動方向の後方に配置されたリアリップと、前方に配置されたフロントリップとにより形成されており、前記リアリップとフロントリップは、お互いが対向して配置され、前記リアリップと前記ワークとの間隔は、前記フロントリップと前記ワークとの間隔よりも大きく形成されている事を特徴とするリング状塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ワークと前記吐出口との間に形成したビードの下には、該ビードの下面に作用する圧力をビード上面に作用する圧力以上にする正圧保持機構を有することを特徴とする請求項１に記載のリング状塗布装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ワークと前記吐出口との間に形成したビードの上には、該ビードの上面に作用する圧力をビード下面に作用する圧力以上にする負圧保持機構を有することを特徴とする請求項１に記載のリング状塗布装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
真直状態に支持された円筒状部材及び円柱状部材であるワークの周囲に、該ワークの軸と同軸に配置され、ワークの外周面に塗布液を吐出して塗布膜を形成するリング状塗布装置による塗布方法において、
前記塗布液を吐出する吐出口は、移動方向の後方に配置されたリアリップと、前方に配置されたフロントリップとにより形成されており、前記リアリップとフロントリップは、お互いが対向して配置され、前記リアリップと前記ワークとの間隔は、前記フロントリップと前記ワークとの間隔よりも大きく形成されており、
前記吐出口から塗布液を前記ワークの外周面に吐出し、前記吐出口と該円筒ワークとの間に一旦ビードを形成した後、前記吐出口と前記ワークとを前記軸方向に相対的に移動させることで塗布膜を形成する事を特徴とするリング状塗布装置による塗布方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記吐出口から塗布液を前記ワークの外周面に吐出し、前記吐出口と前記円筒ワークとの間に一旦ビードを形成する際に、前記リング状塗布ヘッドから塗布液を吐出する前からビード形成に至る過程において、前記リング状塗布ヘッドと前記円筒ワークとが相対的に円周方向に回転していることを特徴とする請求項７記載のリング状塗布装置による塗布方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ワークの軸方向が垂直方向であり、前記ワークと前記吐出口との間に形成したビードの下面に作用する圧力をビード上面に作用する圧力以上にすることを特徴とする請求項７または８に記載のリング状塗布装置による塗布方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この問題に対し、円筒部材を連続体として連続状態で塗布を開始する方法が挙げられる。ビードを形成する前から被塗布部材とリング塗布ヘッドを相対的に動作させた状態において吐出を開始することにより、非塗布部材によりビードを鉛直上方に引き上げる力が働くことで、液自重によるビード破壊・液漏れを防ぐことが可能となる。但し、全周均一にビードが形成され安定するまでの区間は、リング状塗布ヘッドのビード形成部において全周に均一なビードが形成されない状態である。従って、周方向において塗膜が途切れていたり、膜厚が均一でない、不完全塗膜領域が存在することになり製品として使用できない。同時に、連続体前提であることから塗膜形成後に個々の部品を分離する工程が必要になる。また製品の仕様上個々の部品に断続的な塗布領域が必要となる場合には塗膜形成後に非塗布部位の塗膜を剥離する作業が必要となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、真直状態に支持された円筒状部材もしくは円柱状部材であるワークの周囲に、該ワークの軸と同軸に配置され、該ワークと該軸方向に相対的に移動しながら、吐出口からワークの外周面に塗布液を吐出して塗布膜を形成するリング状塗布装置において、該リング状塗布装置の吐出口は、移動方向の後方に配置されたリアリップと、前方に配置されたフロントリップとにより形成されており、前記リアリップとフロントリップは、お互いが対向して配置され、前記リアリップと前記ワークとの間隔は、前記フロントリップと前記ワークとの間隔よりも大きく形成されているリング状塗布装置を提供している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また更に本発明は、真直状態に支持された円筒状部材もしくは円柱状部材であるワークの周囲に、該ワークの軸と同軸に配置され、ワークの外周面に塗布液を吐出して塗布膜を形成するリング状塗布装置による塗布方法において、前記塗布液を吐出する吐出口は、移動方向の後方に配置されたリアリップと、前方に配置されたフロントリップとにより形成され、該リアリップと該ワークとの間隔は、該フロントリップと該ワークとの間隔よりも大きく形成されており、前記リアリップとフロントリップは、前記吐出口から塗布液を前記ワークの外周面に吐出し、前記リング状塗布ヘッドと前記円ワークとの間にビードを形成した後、前記吐出口と前記ワークと前記軸方向に相対的に一旦移動させることで塗布膜を形成するリング状塗布装置による塗布方法を提供している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また更に、本発明では、垂直状態に配置された円筒状ワークに対してリング状塗布装置を用い、吐出口から塗布液を該ワークの外周面に吐出し、一旦該リング状塗布装置と円筒ワークとの間にビードを形成する際に、リング状塗布装置から塗布液を吐出する前からビード形成に至る過程において、リング状塗布装置と該円筒ワークとを相対的に円周方向に回転する塗布方法を提供している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また更に本発明では、垂直状態に配置された該円筒状ワークに対して該リング状塗布装置を用いて塗布成膜する塗布装置において、前記リング状塗布装置の前記吐出口と前記ワークの円筒表面との間に形成される前記塗布液のビードに対して、ビード下面側に作用する圧力に対しビード上面側に作用する圧力を大きくする塗布方法を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を仮想遊技媒体として記憶管理する仮想記憶機能を有し、
絵柄を可変表示する可変表示手段と、
記憶管理された遊技媒体から所定数の遊技媒体を投入するための入力手段と、
前記可変表示手段を始動させる始動操作手段と
を備えた遊技機であって、
前記入力手段及び前記始動操作手段を、遊技者による片手を使った一回の動作で操作可能に構成した遊技機。
【請求項２】
遊技媒体を仮想遊技媒体として記憶管理する仮想記憶機能を有し、
絵柄を可変表示する可変表示手段と、
記憶管理された遊技媒体から所定数の遊技媒体を投入するための入力手段と、
前記可変表示手段を始動させる始動操作手段と
を備えた遊技機であって、
前記入力手段及び前記始動操作手段を、遊技者による同一方向への片手を使った一回の動作により、入力手段、始動操作手段の順で連続して操作されるように構成した遊技機。
【請求項３】
前記入力手段及び前記始動操作手段の操作方向を同一とし、両手段をその操作方向に沿って並設した請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記入力手段及び前記始動操作手段を互いに近接した位置に設けた請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記操作方向を上下方向とした請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記入力手段及び前記始動操作手段を遊技機前面より手前側に延びるようにして設けると共に、前記入力手段の手前側先端部を前記始動操作手段の手前側先端部よりも後退させた請求項１乃至５のいずれかに遊技機。
【請求項７】
遊技媒体を仮想遊技媒体として記憶管理する仮想記憶機能を有する遊技機において、
遊技機本体内に、複数列から構成され各列ごとに複数の絵柄が表示された可変表示手段を収容し、遊技機本体の前面側には、可変表示手段を透視する窓の形成された遊技パネルを有する前面扉を設け、同前面扉の前記遊技パネル下側には、所定方向に操作することで可変表示手段を始動させるスタートレバーを設け、
記憶管理された遊技媒体から所定数の遊技媒体を投入するためのベットレバーを前記スタートレバーに対するカバー形状に形成して、そのスタートレバーに前記所定方向から被せるようにして設けた遊技機。
【請求項８】
前記スタートレバーの先端部には球体を設け、前記ベットレバーの先端部を前記球体の外形の略半分を覆うような略半球形状に形成した請求項７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回動自在に関連した状態で１対の並置されたジョー部材を有する電気外科器械用のオーバーシューであって、ジョー部材のうち少なくとも一方には電気外科エネルギ源と電気的接続状態にある導電性表面が設けられ、前記オーバーシューは、電気外科器械の導電性表面と選択的且つ実質的に重なり合うような寸法形状の組織接触壁を有し、組織接触壁を貫通して複数の孔が設けられ、組織接触壁は、非導電性材料で作られていることを特徴とするオーバーシュー。
【請求項２】
組織接触壁は、セラミック材料で作られていることを特徴とする請求項１記載のオーバーシュー。
【請求項３】
組織接触壁は、導電性表面の長さに沿って１対ずつ配置された複数の孔を有していることを特徴とする請求項１記載のオーバーシュー。
【請求項４】
孔は、ランダムに配置されていることを特徴とする請求項２記載のオーバーシュー。
【請求項５】
孔は、均一に寸法決めされていることを特徴とする請求項３記載のオーバーシュー。
【請求項６】
孔は、全体として円形であることを特徴とする請求項３記載のオーバーシュー。
【請求項７】
孔の直径は、約１０μｍ〜約１０００μｍであることを特徴とする請求項６記載のオーバーシュー。
【請求項８】
孔は、細長いスロットであることを特徴とする請求項３記載のオーバーシュー。
【請求項９】
細長いスロットは、長手方向軸線に対し平行な向きにある状態及び長手方向軸線に対し角度をなした状態のうち少なくとも一方の状態にあることを特徴とする請求項８記載のオーバーシュー。
【請求項１０】
組織接触壁の側方横方向側縁部から延びる１対の側壁及び１対の側壁を互いに連結する底壁を更に有し、組織接触壁、底壁及び側壁は、電気外科器械のジョー部材を実質的に受け入れるような寸法形状のキャビティを構成していることを特徴とする請求項２記載のオーバーシュー。
【請求項１１】
底壁は、その長さに沿って延びる長手方向に向けられたスロットを有し、前記スロットは、オーバーシューとジョー部材の摩擦嵌め係合を促進することを特徴とする請求項１０記載のオーバーシュー。
【請求項１２】
組織接触壁の各末端側縁部相互間に延びていて、これと係合する少なくとも１つのバンドを更に有していることを特徴とする請求項２記載のオーバーシュー。
【請求項１３】
１対の側壁のうちの少なくとも一方の内面から延びる少なくとも１つの嵌合部材を更に有し、少なくとも１つの嵌合部材は、ジョー部材に形成された相補形状の凹部と嵌合するような寸法形状になっていることを特徴とする請求項１０記載のオーバーシュー。
【請求項１４】
少なくとも１つの嵌合部材は、１対のジョー部材のうちの一方上に配置されたオーバーシューの孔を１対のジョー部材のうちの他方上に配置されたオーバーシューの孔に対して位置合わせすることを特徴とする請求項１３記載のオーバーシュー。
【請求項１５】
孔は、互いに対し垂直方向に位置合わせ状態にあることを特徴とする請求項１４記載のオーバーシュー。
【請求項１６】
孔は、互いに対してずれていることを特徴とする請求項１４記載のオーバーシュー。
【請求項１７】
組織接触壁の厚さは、約１０μｍ〜約２ｍｍであることを特徴とする請求項２記載のオーバーシュー。
【請求項１８】
組織接触壁の厚さは、非一様であることを特徴とする請求項１７記載のオーバーシュー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿器の本体と、該本体に接合され下部に水を貯留する蒸発皿と、該蒸発皿に水を供給する給水路と、前記蒸発皿の外壁を加熱する加熱体と、内外に伸縮可能なバネ性を有する保持体と、該保持体の周囲に装着された吸水フィルターとを備え、
前記吸水フィルターは前記蒸発皿の内壁に接するとともに、その下方は前記蒸発皿の下部に位置するよう前記蒸発皿に収納したことを特徴とする加湿器。
【請求項２】
前記保持体はステンレスの線材で形成したことを特徴とする請求項１記載の加湿器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る加湿器は、加湿器の本体と、本体に接合され下部に水を貯留する蒸発皿と、蒸発皿に水を供給する給水路と、蒸発皿の外壁を加熱する加熱体と、内外に伸縮可能なバネ性を有する保持体と、保持体の周囲に装着された吸水フィルターとを備え、
吸水フィルターは蒸発皿の内壁に接するとともに、その下方は蒸発皿の下部に位置するよう蒸発皿に収納したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口及び吹出口が形成された外箱と、該外箱内に設置された送風手段及びイオン発生装置とを有し、前記吸気口から外箱内に空気を吸い込んで前記吹出口から吹き出す電気機器において、前記外箱内で空気を循環させる空気循環手段が設けられ、該空気循環手段によって前記外箱内で空気を循環させながら前記イオン発生装置を稼動させて外箱内を浄化する浄化運転を行なうことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記空気循環手段は、前記送風手段と、前記外箱への空気の出入りを遮蔽する遮蔽手段とからなり、該遮蔽手段によって外箱内への空気の出入りを遮蔽した状態で前記送風手段を稼動させることにより、前記外箱内の空気を循環させることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記外箱内の微生物の繁殖に影響する環境因子を検出する検出手段が設けられ、前記検出手段により外箱内が微生物の繁殖しやすい環境であることを検出したときに、浄化運転を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達装置のコントロールユニット取付構造であって、
貫通孔を有するケースと、
前記貫通孔に嵌合するコネクタと、
前記コネクタ内に収納され、かつ、前記ケース内に位置するコントロールユニットを備え、
前記コネクタは前記コントロールユニットを有し、前記コントロールユニットは前記ケース貫通孔を通じて設置され、取り外し可能である、動力伝達装置のコントロールユニット取付構造。
【請求項２】
前記コネクタは前記ケースの外表面と接触するフランジ部を有し、前記フランジ部が前記ケースに締結されている、請求項１に記載の動力伝達装置のコントロールユニット取付構造。
【請求項３】
前記コントロールユニットは油圧制御装置と電気的に接続され、前記油圧制御装置は、バルボボデーと、前記コネクタに接続されるコネクタ部とを有し、前記コネクタ部は、前記コネクタの取付けおよび取外し時に前記バルブボデーにより保持されて動きが規制される、請求項１または２に記載の動力伝達装置のコントロールユニット取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明に係る動力伝達装置のコントロールユニット取付構造は、貫通孔を有するケースと、貫通孔に嵌合するコネクタと、コネクタ内に収納され、かつ、ケース内に位置するコントロールユニットとを備える。コネクタはコントロールユニットを有し、コントロールユニットはケース貫通孔を通じて設置され、取り外し可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レールとレールとを連結するレール継目板の締結ボルト抜けを検出する軌道検測車のレール継目板の締結ボルトの脱落検出装置において、
前記軌道検測車に設けられ前記レール継目を検出する非接触型の継目検出器と、
前記軌道検測車において前記継目検出器に対して前記軌道検測車の走行方向に対して後方に設けられ前記レールの継目板の静止画を撮像するためのカメラと、
前記レール継目板のフランジの影が前記レール継目板の前記締結ボルトの差込み穴に重なる角度で前記レール継目板を照射する照射光学系と、
前記継目検出器の検出信号に応じて前記カメラが前記レール継目に対応する位置に来たタイミングで前記カメラのシャッタを切って前記カメラから前記静止画を採取する制御装置とを備え、
前記静止画における前記フランジの影の画像からの連続において前記締結ボルトの差込み穴に相当する画像が前記静止画にあるか否かを検出するレール継目板の締結ボルトの脱落検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような目的を達成するためのこの発明のレール継目板の締結ボルトの脱落検出装置の特徴は、レールとレールとを連結するレール継目板の締結ボルト抜けを検出する検測車のレール継目板の締結ボルトの脱落検出装置において、
軌道検測車に設けられレール継目を検出する非接触型の継目検出器と、軌道検測車において継目検出器に対して軌道検測車の走行方向に対して後方に設けられレールの継目板の静止画を撮像するためのカメラと、レール継目板のフランジの影がレール継目板の締結ボルトの差込み穴に重なる角度でレール継目板を照射する照射光学系と、継目検出器の検出信号に応じてカメラがレール継目に対応する位置に来たタイミングでカメラのシャッタを切ってカメラから静止画を採取する制御装置とを備えていて、
静止画におけるフランジの影の画像からの連続において締結ボルトの差込み穴に相当する画像が静止画にあるか否かを検出するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記部分２０の肉厚を増大させる場合には、この部分２０を上記両押型２１、２１の先端面同士の間に位置させた状態で、上記ダイセットの天板を下方に押圧する。そして、上記両加圧ブロック２２を下方に押圧して、上記両押圧側傾斜面２４と上記両被押圧側傾斜面２３、２３との係合に基づき、上記両押型２１、２１を互いに近づけ、これら両押型２１、２１の先端面同士の間で、上記部分２０を幅方向両側から強く挟持する。この結果、この部分２０の肉厚が増大される。尚、上述の様に、天板を下方に押圧する事により、カム機構（押圧側傾斜面と被押圧側傾斜面との係合部）を介して１対の押型等を互いに近づく方向に押圧するダイセットの構造は、プレス加工の技術分野で周知である為、詳しい図示並びに説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この様な図８〜９により説明した通り、素板や中間素材にプレスによる塑性加工や打ち抜き加工を施す為には、これら素板や中間素材の側方に、プレス加工の為のダイセットの構成部品を配置する必要がある。特に、上記両側壁部２、２に通孔５、５を打ち抜き加工する為のダイセットの場合、互いに直列に結合乃至は配置された両移動ブロック２５、２５と両打ち抜きピン２６、２６とを第六中間素材１８の両側方に、この第六中間素材１８に対し遠近動自在に設ける。この為、上記両通孔５、５を形成すべき第六中間素材１８の両側方には相当に大きなスペースが必要になる。前記送り方向に隣接する各素板９、９及び各中間素材１２、１４〜１９のピッチＰは、上記大きなスペースに合わせて設定しなければならず、前述した様な、材料の歩留低下に基づくコスト上昇の原因となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006250044.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006250044.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側回転体に内側回転体を相対回転自在に組み込むとともに、上記外側回転体と内側回転体とのいずれか一方の回転体に永久磁石を組み込み、いずれか他方の回転体には上記永久磁石に対向する半硬質磁性体を組み込んだトルクリミッターにおいて、上記回転体に永久磁石を組み込む手段は、上記回転体と上記永久磁石との間に弾性材料を介在せしめ、該弾性材料によって両者を少なくとも径方向に押圧する構成であることを特徴とするトルクリミッター。
【請求項２】
上記弾性材料は、上記回転体の周面全周にわたって配置された環状部材であることを特徴とする請求項１に記載のトルクリミッター。
【請求項３】
上記回転体に永久磁石を組み込む手段は、上記回転体と上記永久磁石との間に弾性材料を介在せしめ、該弾性材料によって両者を少なくとも径方向に押圧する押圧手段に加え、上記回転体と上記永久磁石とのいずれか一方側に回転方向の第１の突き当て面を形成し、他方側に上記第１の突き当て面に対して回転方向に対向する第２の突き当て面を形成し、上記第１の突き当て面と第２の突き当て面とが当接することによって上記回転体と上記永久磁石の回転方向の相対移動を規制する回転方向移動制限手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトルクリミッター。
【請求項４】
上記回転体に永久磁石を組み込む手段は、上記回転体と上記永久磁石との間に弾性材料を介在せしめ、該弾性材料によって両者を少なくとも径方向に押圧する押圧手段に加え、上記回転体と上記永久磁石との軸方向の相対移動を規制する軸方向移動規制手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトルクリミッター。
【請求項５】
上記回転体に永久磁石を組み込む手段は、上記回転体と上記永久磁石との間に弾性材料を介在せしめ、該弾性材料によって両者を少なくとも径方向に押圧する押圧手段に加え、上記回転体と上記永久磁石とのいずれか一方側に回転方向の第１の突き当て面を形成し、他方側に上記第１の突き当て面に対して回転方向に対向する第２の突き当て面を形成し、上記第１の突き当て面と第２の突き当て面とが当接することによって上記回転体と上記永久磁石の回転方向の相対移動を規制する回転方向移動制限手段と、上記回転体と上記永久磁石との軸方向方向の相対移動を規制する軸方向移動規制手段とを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトルクリミッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため本発明は、外側回転体に内側回転体を相対回転自在に組み込むとともに、上記外側回転体と内側回転体とのいずれか一方の回転体に永久磁石を組み込み、いずれか他方の回転体には上記永久磁石に対向する半硬質磁性体を組み込んだトルクリミッターにおいて、上記回転体に永久磁石を組み込む手段は、上記回転体と上記永久磁石との間に弾性材料を介在せしめ、該弾性材料によって両者を少なくとも径方向に押圧する構成としたものである。
また本発明は、上記弾性材料を、上記回転体の周面全周にわたって配置された環状部材としたものである。
また本発明は、上記回転体に永久磁石を組み込む手段は、上記回転体と上記永久磁石との間に弾性材料を介在せしめ、該弾性材料によって両者を少なくとも径方向に押圧する押圧手段に加え、上記回転体と上記永久磁石とのいずれか一方側に回転方向の第１の突き当て面を形成し、他方側に上記第１の突き当て面に対して回転方向に対向する第２の突き当て面を形成し、上記第１の突き当て面と第２の突き当て面とが当接することによって上記回転体と上記永久磁石の回転方向の相対移動を規制する回転方向移動制限手段を設けたものである。
また本発明は、上記回転体に永久磁石を組み込む手段は、上記回転体と上記永久磁石との間に弾性材料を介在せしめ、該弾性材料によって両者を少なくとも径方向に押圧する押圧手段に加え、上記回転体と上記永久磁石との軸方向の相対移動を規制する軸方向移動規制手段を設けたものである。
また本発明は、上記回転体に永久磁石を組み込む手段は、上記回転体と上記永久磁石との間に弾性材料を介在せしめ、該弾性材料によって両者を少なくとも径方向に押圧する押圧手段に加え、上記回転体と上記永久磁石とのいずれか一方側に回転方向の第１の突き当て面を形成し、他方側に上記第１の突き当て面に対して回転方向に対向する第２の突き当て面を形成し、上記第１の突き当て面と第２の突き当て面とが当接することによって上記回転体と上記永久磁石の回転方向の相対移動を規制する回転方向移動制限手段と、上記回転体と上記永久磁石との軸方向方向の相対移動を規制する軸方向移動規制手段とを設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の発進時に係合される係合要素を有する自動変速機の制御装置であって、
前記自動変速機は、ロックアップクラッチを備えたトルクコンバータと変速機構とから構成され、
前進走行ポジションで前記車両の状態が予め定められた条件を満足して停止した場合に、前記係合要素を解放するように前記変速機構を制御するためのニュートラル制御実行手段と、
前記車両の状態が別途定められた条件を満足した場合に、前記係合要素を係合するように前記変速機構を制御するためのニュートラル制御復帰手段と、
前記ニュートラル制御から復帰させて車両を発進させる際に、前記ロックアップクラッチをスリップ状態にするように、前記ロックアップクラッチを制御するための発進制御手段と、
前記ニュートラル制御からの復帰状態を検知するための検知手段と、
前記ニュートラル制御からの復帰状態に基づいて、前記発進制御手段により前記ロックアップクラッチを制御するか否かを決定するための決定手段とを含み、
前記決定手段は、前記ニュートラル制御からの復帰が初期状態であると、前記発進制御手段による制御を禁止するように決定するための手段を含む、自動変速機の制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記ニュートラル制御からの復帰が初期状態を経過していると、前記発進制御手段による制御を実行するように決定するための手段を含む、請求項１に記載の自動変速機の制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記係合要素の係合状態に基づいて、前記ニュートラル制御からの復帰が初期状態であるか、前記初期状態を経過しているのかを判断して、前記ニュートラル制御からの復帰が初期状態を経過していると、前記発進制御手段による制御を実行するように決定するための手段を含む、請求項１に記載の自動変速機の制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記ニュートラル制御からの復帰を開始してから予め定められた時間が経過すると、前記初期状態を経過していると判断して、前記発進制御手段による制御を実行するように決定するための手段を含む、請求項１に記載の自動変速機の制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、タービン回転数が予め定められた回転数以下になると、前記初期状態を経過していると判断して、前記発進制御手段による制御を実行するように決定するための手段を含む、請求項１に記載の自動変速機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006250287.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図３に示した上記のＸ軸機構部１００Ｘの構成において、平行な２つのボールネジ２０６Ａ−１，２０６Ｂ−１の間に懸架される走査ステージ２１１は、少なくとも測定時（静止時）には傾斜させられた姿勢に保たれる。すなわち、平行な２つのボールネジ２０６Ａ−１，２０６Ｂ−１に対して垂直な線２１７に対してセンタ線２１５が傾斜するような姿勢で走査ステージ２１１は移動しかつ測定を行うように、走査ステージ２１１のＸ軸方向の走査移動が制御される。その結果、線２１７とセンタ線２１５の上端は一致し、かつそれらの下端では位置の偏差“ｄ”が生じている。この偏差ｄは、通常はｄ＞０であるが、ｄ＝０の場合も含む。特に、偏差ｄは、単なる移動時には不要であるが、測定時には必須である。走査ステージ２１１のかかる走査移動の制御は、上記の２つのモータ２０５Ａ，２０５Ｂの駆動制御で実現される。２つのモータ２０５Ａ，２０５Ｂは、コントローラ３３等によって、独立して駆動され、かつ上記偏差ｄが生じるように駆動制御が行われる。独立の駆動制御で偏差ｄを生じさせる場合には、例えば２つのモータ２０５Ａ，２０５Ｂの回転速度をそれぞれ同一の一定速度に設定するように制御を行う。より具体的には、位置検出機構２１３Ａで検出されたモータ２０５Ａ等に基づく走査ステージ２１１の点２１４Ａの位置と、位置検出機構２１３Ｂで検出されたモータ２０５Ｂ等に基づく走査ステージ２１１の点２１４Ｂの位置との差が一定値の“ｄ”となるように、２つのモータ２０５Ａ，２０５Ｂの回転速度をそれぞれ同一の一定速度に設定するように制御を行う。なお図３における走査ステージ２１１の傾斜姿勢は誇張して示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の状態から、所定の環境に置かれることによって第２の状態に変化する指標物質と、
第１波長の光を前記指標物質に照射する第１発光デバイスと、
前記第１波長と異なる第２波長の光を前記指標物質に照射する第２発光デバイスと、
前記指標物質からの反射光又は透過光を受光して電気信号を出力する受光デバイスと、
前記第１発光デバイスから前記指標物質に前記第１波長の光を照射し、前記受光デバイスで前記指標物質からの反射光又は透過光を受光して出力される第１電気信号を観測し、前記第２発光デバイスから前記指標物質に前記第２波長の光を照射し、前記受光デバイスで前記指標物質からの反射光又は透過光を受光して出力される第２電気信号を観測し、前記第１電気信号と前記第２電気信号とに基づいて前記指標物質が前記第１状態であるか前記第２状態であるかを判別する制御部と
を備えることを特徴とする状態評価装置。
【請求項２】
前記受光デバイスは、電圧を印加することによって前記第１波長及び前記第２波長より長波長の光を発光する発光ダイオードとして機能することを特徴とする請求項１に記載の状態評価装置。
【請求項３】
前記指標物質は、前記第２の状態の前記指標物質からの反射光又は透過光のスペクトルが、前記第１の状態の前記指標物質からの反射光又は透過光のスペクトルと比較して、前記第１波長又は前記第２波長の少なくとも一方の波長で異なる光強度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の状態評価装置。
【請求項４】
前記指標物質は、金属錯体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の状態評価装置。
【請求項５】
前記第１波長及び前記第２波長の両方と異なる第３波長の光を前記指標物質に照射する第３発光デバイスであって、前記第１状態及び前記第２状態の両方で、前記第３波長の光について前記指標物質からの反射光又は透過光を受光して前記受光デバイスから出力される第３電気信号が実質的に同一である第３発光デバイスをさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の状態評価装置。
【請求項６】
前記第１発光デバイス、前記第２発光デバイス、及び前記受光デバイスは、前記第１及び第２発光デバイスからの光を前記指標物質で反射し、前記指標物質からの反射光を前記受光デバイスで受光するように配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の状態評価装置。
【請求項７】
前記第１発光デバイス、前記第２発光デバイス、及び前記受光デバイスは、前記第１及び第２発光デバイスからの光が前記指標物質を透過し、前記指標物質からの透過光を前記受光デバイスで受光するように配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の状態評価装置。
【請求項８】
前記第１発光デバイス、前記第２発光デバイス、及び前記受光デバイスの前記指標物質に対する相対位置を変化させる位置決め治具をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の状態評価装置。
【請求項９】
前記第１発光デバイス及び前記第２発光デバイスの少なくとも一方の発光中心波長が紫外線領域または赤外線領域であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の状態評価装置。
【請求項１０】
所定の環境に置かれることによって第１の状態から第２の状態に変化する第１指標物質と、
第１波長の光を前記第１指標物質に照射する第１発光デバイスと、
前記第１波長と異なる第２波長の光を前記第１指標物質に照射する第２発光デバイスと、
前記第１発光デバイスからの前記第１波長の光について前記第１指標物質からの反射光又は透過光を受光して第１電気信号を出力し、前記第２発光デバイスからの前記第２波長の光について前記第１指標物質からの反射光又は透過光を受光して第２電気信号を出力する第１受光デバイスと、
前記所定の環境に置かれることによって第３の状態から第４の状態に変化する第２指標物質と、
第３波長の光を前記第２指標物質に照射する第３発光デバイスと、
前記第３波長と異なる第４波長の光を前記第２指標物質に照射する第４発光デバイスと、
前記第３発光デバイスからの前記第３波長の光について前記第２指標物質からの反射光又は透過光を受光して第３電気信号を出力し、前記第４発光デバイスからの前記第４波長の光について前記第２指標物質からの反射光又は透過光を受光して第４電気信号を出力する第２受光デバイスと、
前記第３電気信号及び前記第４電気信号に基づいて、前記第１電気信号及び前記第２電気信号を較正し、前記所定の環境を評価する制御部と
を備えることを特徴とする状態評価システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の状態から、所定の揮発性有機物と接触することによって第２の状態に変化する指標物質と、
前記指標物質の温度を制御する温度制御部と、
第１波長の光を前記指標物質に照射する第１発光デバイスと、
前記第１波長と異なる第２波長の光を前記指標物質に照射する第２発光デバイスと、
前記指標物質からの反射光又は透過光を受光して電気信号を出力する受光デバイスと、
前記第１発光デバイスから前記指標物質に前記第１波長の光を照射し、前記受光デバイスで前記指標物質からの反射光又は透過光を受光して出力される第１電気信号を観測し、前記第２発光デバイスから前記指標物質に前記第２波長の光を照射し、前記受光デバイスで前記指標物質からの反射光又は透過光を受光して出力される第２電気信号を観測し、前記第１電気信号と前記第２電気信号とに基づいて前記指標物質が前記第１状態であるか前記第２状態であるかを判別し、評価対象のガス中における前記揮発性有機物の有無を評価する制御部と
を備えることを特徴とする揮発性有機物センサ。
【請求項２】
前記受光デバイスは、電圧を印加することによって前記第１波長及び前記第２波長より長波長の光を発光する発光ダイオードとして機能することを特徴とする請求項１に記載の揮発性有機物センサ。
【請求項３】
前記指標物質は、前記第２の状態の前記指標物質からの反射光又は透過光のスペクトルが、前記第１の状態の前記指標物質からの反射光又は透過光のスペクトルと比較して、前記第１波長又は前記第２波長の少なくとも一方の波長で異なる光強度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の揮発性有機物センサ。
【請求項４】
前記第１波長及び前記第２波長の両方と異なる第３波長の光を前記指標物質に照射する第３発光デバイスであって、前記第１状態及び前記第２状態の両方で、前記第３波長の光について前記指標物質からの反射光又は透過光を受光して前記受光デバイスから出力される第３電気信号が実質的に同一である第３発光デバイスをさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の揮発性有機物センサ。
【請求項５】
前記第１発光デバイス及び前記第２発光デバイスの少なくとも一方は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の揮発性有機物センサ。
【請求項６】
前記第１発光デバイス、前記第２発光デバイス、及び前記受光デバイスは、前記第１及び第２発光デバイスからの光を前記指標物質で反射し、前記指標物質からの反射光を前記受光デバイスで受光するように配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の揮発性有機物センサ。
【請求項７】
前記第１発光デバイス、前記第２発光デバイス、及び前記受光デバイスは、前記第１及び第２発光デバイスからの光が前記指標物質を透過し、前記指標物質からの透過光を前記受光デバイスで受光するように配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の揮発性有機物センサ。
【請求項８】
複数の異なる指標物質を含み、前記複数の発光デバイス、及び前記受光デバイスの対象となる指標物質を変える位置決め治具をさらに備え、さらに、該複数の異なる指標物質を用いたそれぞれの測定結果に基づいて、前記評価対象のガスを評価することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の揮発性有機物センサ。
【請求項９】
前記指標物質は、ナイルレッド、金属ポルフィリン、メチルレッドの群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の揮発性有機物センサ。
【請求項１０】
第１指標物質を含む第１組の請求項１から８のいずれか一項に記載の前記揮発性有機物センサと、
第２指標物質を含む第２組の請求項１から８のいずれか一項に記載の前記揮発性有機物センサと
を備え、
前記第２指標物質による測定結果を用いて前記第１指標物質による測定結果を較正し、前記評価対象のガスを評価することを特徴とする揮発性有機物センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＤＤ領域の一部又は全部が第２ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重なるように形成されたｎチャネル型ＴＦＴを有する駆動回路部と、
ＬＤＤ領域が第２ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重ならないように形成された画素ＴＦＴを有する画素部と、
活性層、第１ゲート絶縁膜、浮遊ゲート電極、第３ゲート絶縁膜及び制御ゲート電極を含むメモリトランジスタを有するメモリ部と、
を同一の絶縁体上に有し、
前記第３ゲート絶縁膜は前記ｎチャネル型ＴＦＴのゲート電極及び前記画素ＴＦＴのゲート電極を覆っていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
ＬＤＤ領域の一部又は全部が第２ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重なるように形成されたｎチャネル型ＴＦＴを有する駆動回路部と、
ＬＤＤ領域が第２ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重ならないように形成された画素ＴＦＴを有する画素部と、
活性層、第１ゲート絶縁膜、浮遊ゲート電極、第３ゲート絶縁膜及び制御ゲート電極を含むメモリトランジスタを有するメモリ部と、
を同一の絶縁体上に有し、
前記浮遊ゲート電極、前記ｎチャネル型ＴＦＴのゲート電極及び前記画素ＴＦＴのゲート電極は同一材料からなり、且つ、前記第３ゲート絶縁膜に覆われていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
ＬＤＤ領域の一部又は全部が第２ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重なるように形成されたｎチャネル型ＴＦＴを有する駆動回路部と、
ＬＤＤ領域が第２ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重ならないように形成された画素ＴＦＴを有する画素部と、
活性層、第１ゲート絶縁膜、浮遊ゲート電極、第３ゲート絶縁膜及び制御ゲート電極を含むメモリトランジスタを有するメモリ部と、
を同一の絶縁体上に有し、
前記第３ゲート絶縁膜は前記浮遊ゲート電極を形成する材料の酸化物であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
ＬＤＤ領域の一部又は全部が第２ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重なるように形成されたｎチャネル型ＴＦＴを有する駆動回路部と、
ＬＤＤ領域が第２ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と重ならないように形成された画素ＴＦＴを有する画素部と、
活性層、第１ゲート絶縁膜、浮遊ゲート電極、第３ゲート絶縁膜及び制御ゲート電極を含むメモリトランジスタを有するメモリ部と、
を同一の絶縁体上に有し、
前記浮遊ゲート電極、前記ｎチャネル型ＴＦＴのゲート電極及び前記画素ＴＦＴのゲート電極は同一材料からなり、且つ、前記第３ゲート絶縁膜は前記浮遊ゲート電極を形成する材料の酸化物であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記メモリトランジスタの活性層は、ソース領域と、ドレイン領域と、前記ソース領域及び前記ドレイン領域に挟まれたチャネル形成領域及びＬＤＤ領域とを含み、
前記ｎチャネル型ＴＦＴのＬＤＤ領域及び前記メモリトランジスタの活性層に含まれるＬＤＤ領域には、同一濃度でｎ型不純物元素が含まれ、
前記画素ＴＦＴのＬＤＤ領域には、前記ｎチャネル型ＴＦＴのＬＤＤ領域及び前記メモリトランジスタの活性層に含まれるＬＤＤ領域よりも低い濃度でｎ型不純物元素が含まれることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記メモリトランジスタの活性層に含まれるＬＤＤ領域は、前記ソース領域に接して設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記メモリトランジスタの活性層に含まれるドレイン領域の一部が、前記第１ゲート絶縁膜を挟んで前記浮遊ゲート電極と重なるように形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１ゲート絶縁膜の膜厚は前記第２ゲート絶縁膜の膜厚よりも薄いことを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記画素部にＥＬ素子が設けられたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の電気光学装置を表示部として有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光のフォトンを受け、前記入射光に応答して、電気的な出力信号を発生する光電子増倍管と、
該光電子増倍管からの前記出力信号に応答して、第１の選択レベル未満の出力信号に関するフォトンをカウントする弁別器／カウンタと、
前記光電子増倍管からの前記出力信号に応答して、第２の選択レベルを超える出力信号に関して積分を行う電荷積分器と、
前記弁別器／カウンタ及び前記電荷積分器に応答して、ダイナミック・レンジが広がるようにする制御回路と
を有することを特徴とする光検出システム。
【請求項２】
前記制御回路は、前記弁別器／カウンタ及び前記電荷積分器からの出力を記録又は記憶することを特徴とする、請求項１に記載の光検出システム。
【請求項３】
前記制御回路は、前記出力信号の強度に基づいて、前記弁別器／カウンタの出力か、前記電荷積分器の出力か、又は両者の線形結合からの出力かを選択し、選択された出力を記録又は記憶することを特徴とする、請求項１に記載の光検出システム。
【請求項４】
前記制御回路は、デジタル信号プロセッサであることを特徴とする、請求項１に記載の光検出システム。
【請求項５】
入射光のフォトンを受け、前記入射光に応答して、電気的な出力信号を発生する光電子増倍管と、
前記出力信号に応答してデジタル信号を生成するアナログ／デジタル変換器と、
前記デジタル信号について動作するデジタル信号プロセッサであって、前記信号を分析するように適合され、前記信号がフォトンのカウント範囲内にあるか、又は積分範囲内にあるかを決定し、前記信号がフォトンのカウント範囲内にあるとき、フォトンのカウントを模擬し、又は前記信号が前記積分範囲内にあるとき、前記信号を積分して、出力を行うデジタル信号プロセッサと
を有することを特徴とする光検出システム。
【請求項６】
前記光電子増倍管からのパルスを延長又は拡大し、数サンプリング間隔をカバーするようにする前置増幅回路を備えることを特徴とする、請求項５に記載の光検出システム。
【請求項７】
入射光を受けて、該入射光の大部分を一つの光電子増倍管に向け、且つ残りの前記入射光の小部分を少なくとも一つの他の光電子増倍管に向けるようにする少なくとも一つの非対称ビーム分割器を備えることを特徴とする光検出システム。
【請求項８】
前記入射光の前記大部分を受光する前記光電子増倍管は、フォトン・カウント・モードで動作することと、前記入射光の前記小部分を受光する前記光電子増倍管は、積分モードで動作することを特徴とする、請求項７に記載の光検出システム。
【請求項９】
前記大部分は、約９０％で、前記小部分は、約１０％であることを特徴とする、請求項７に記載の光検出システム。
【請求項１０】
前記非対称ビーム分割器は、非コーティング・ガラスから構成されることを特徴とする、請求項７に記載の光検出システム。
【請求項１１】
さらに、適正な出力信号の組み合わせを選択し、１つの出力信号に組み合わせるか又は並列に記録／記憶するデジタル信号プロセッサを含むことを特徴とする、請求項７に記載の光検出システム。
【請求項１２】
さらに、サンプルに入射する光を減衰させる高速変調器を含むことを特徴とする、請求項７に記載の光検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離隔して配置されることによって排気を排出するために役立つそれぞれのノズル通路２６を規定する複数のベーン２４を有するダクト２２を備え、
前記ベーン２４の各々が前縁３２と後縁３４との間に広がる上面２８及び下面３０並びに前記上面に沿って前記前縁の後方に離隔したクラウン３６を有し、
前記ノズル通路２６の各々が前記前縁３２から互いに隣接したベーンの後縁３４とクラウン３６とを橋絡する実効スロート４０にまで広がる前方部分３８並びに前記スロート４０から前記後縁３４にまで広がる後方部分４２を含み、そして
前記排気が前記前方部分３８において亜音速で転向され、前記スロートにおいて音速でチョークされ、かつ前記後方部分４２において超音速で拡散させられる
ことを特徴とする翼列排気ノズル２０。
【請求項２】
前記ベーンの各々が、前記前縁３２と前記クラウン３６との間に延びる平坦なノーズ４８を有する請求項１記載の翼列排気ノズル２０。
【請求項３】 
前記ベーンの各々が、前記クラウン３６から前記後縁３４にまで延びる弓形のテール５０を有する請求項１記載の翼列排気ノズル２０。
【請求項４】 
前記ベーンの各々が、前記テール５０が前記クラウン３６と前記後縁３４との間において前記上面２８に沿って単一の外側曲率半径（Ｄ）を有すると共に、前記下面３４に沿って単一の内側曲率半径（Ｅ）を有し、前記内側曲率半径が前記外側曲率半径より小さい請求項３記載の翼列排気ノズル２０。
【請求項５】  
前記ベーンの各々が、前記前縁３２及び前記後縁３４の各々が凸状である請求項１記載の翼列排気ノズル２０。
【請求項６】   
前記ベーンの各々が、前記前縁３２の各々が平坦なランド５２において前記下面３０に合流している請求項１記載の翼列排気ノズル２０。
【請求項７】 
前記ベーンの各々が所定のスパン（Ｓ）を有していて、前記上面２８及び前記下面３０がそれに沿って実質的に一定の輪郭を有する請求項１記載の翼列排気ノズル２０。
【請求項８】
前記ノズルベーンの各々が前記前縁３２と前記後縁３４との間の弦（Ｃ）を備え、前記クラウン３６が前記前縁３２から測って弦長の約２０％の位置に設けられている請求項１記載の翼列排気ノズル２０。
【請求項９】 
前記排気の転向の大部分が前記ベーンの前縁３２の近傍において実行されることにより、それの下流側において前記通路の面積比が減少し、従って前記ベーンの両端間における圧力比が低い場合の推力効率が増大する請求項１記載の翼列排気ノズル２０。
【請求項１０】 
前記排気が前記前縁３２と前記後縁３４との間において約２２．５度だけ転向されると共に、前記ベーンの両端間における圧力比が約２．０６である場合に約９８．５％の推力効率が得られる請求項９記載の翼列排気ノズル２０。
【請求項１１】 
前記ベーン２４が１．０より小さいソリディティを有する請求項１０記載の翼列排気ノズル２０。
【請求項１２】
カスケードベーン２４の各々が前縁３２と後縁３４との間に広がる上面２８及び下面３０並びに前記上面に沿って前記前縁の後方に離隔したクラウン３６を有しており、ノズル通路２６の各々が前記前縁３２から互いに隣接したベーンの後縁３４とクラウン３６とを橋絡する実効スロート４０にまで広がる前方部分３８並びに前記スロート４０から前記後縁３４にまで広がる後方部分４２を含み、対応するカスケードベーン２４の間に規定された複数のノズル通路２６を通して排気を転向するための方法において、
前記ベーン２４の前縁３２の近傍において前記排気を亜音速で転向する工程と、
それの下流側において転向された前記排気を超音速で拡散させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】 
前記排気が前記前縁３２と前記後縁３４との間において約２２．５度だけ転向されると共に、前記ベーンの両端間における圧力比が約２．０６である場合に約９８．５％の推力効率が得られる請求項１２記載の方法。