Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  帯状に繰り出される幅広シート状をした支持材（Ｗ）に対し、その幅方向に所定間隔をおいて複数本の細紐状導電材（Ｄ）を相互平行状態にしたうえで、これら支持材（Ｗ）と導電材（Ｄ）とを重ね合わせ、もって結合させることで一次製品としての導電材集合帯（Ｖ）を得、
しかる後、該導電材集合帯（Ｖ）を、必要本数の導電材（Ｄ）が含まれる幅方向寸法であって、且つ所定の長手方向寸法となる範囲ごとに切り出すことによって多数の薄型積層電気部品（Ｅ）を製造することを特徴とする薄型積層電気部品の製造方法。
【請求項２】  支持材（Ｗ）と導電材（Ｄ）との重合結合は、これらの少なくとも一方に予め熱軟化性の結合剤（Ｙ）を塗布しておくと共に、この結合剤（Ｙ）の塗布面に保護フィルム（Ｆ）を付着させておき、支持材（Ｗ）と導電材（Ｄ）とを重ね合わせる直前に保護フィルム（Ｆ）を剥離させるものとしたうえで、これら支持材（Ｗ）と導電材（Ｄ）とを重合後に加熱圧着する手順で行うことを特徴とする請求項１記載の薄型積層電気部品の製造方法。
【請求項３】  前記支持材（Ｗ）と導電材（Ｄ）との重合結合を加熱圧着によって行うに際し、支持材（Ｗ）と導電材（Ｄ）とを重ね合わせるのに併せて導電材（Ｄ）側を伝熱性のカバーシート（Ｃ）で覆っておいて、該カバーシート（Ｃ）の上からヒータプレート（９１）を押し付け加熱することを特徴とする請求項２記載の薄型積層電気部品の製造方法。
【請求項４】  幅広帯状の支持材（Ｗ）を繰り出し可能にする支持材供給ステーション（２）と、
複数本の細紐状導電材（Ｄ）を一斉に繰り出し可能にする導電材供給ステーション（３）と、
支持材供給ステーション（２）からの支持材（Ｗ）に対して導電材供給ステーション（３）からの複数本の導電材（Ｄ）を重ね合わせつつこれら導電材（Ｄ）相互の所定間隔を整列させる重合・ピッチ揃えステーション（４）と、
該重合・ピッチ揃えステーション（４）を経た支持材（Ｗ）及び導電材（Ｄ）群の重合体を加熱圧着によって互いに結合させる貼付ステーション（５）と
を有していることを特徴とする薄型積層電気部品の製造装置。
【請求項５】  前記重合・ピッチ揃えステーション（４）には、各導電材（Ｄ）に貼付ステーション（５）から見て上流側へ引っ張る方向の張力を付与させるテンション調整部（３８）が付設されていることを特徴とする請求項４記載の薄型積層電気部品の製造装置。
【請求項６】  前記重合・ピッチ揃えステーション（４）には、導電材（Ｄ）をガタツキのない状態に挿通可能とする挿通溝（７０）が複数個１組で複数セット数横並びに所定間隔に設けられるテンション調整部（３８）が付設されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の薄型積層電気部品の製造装置。
【請求項７】  前記貼付ステーション（５）には、支持材（Ｗ）及び導電材（Ｄ）群の重合体に最初に加熱圧着を行うホットプレス部（８５）に対して、支持材（Ｗ）の幅方向端部にその長手方向に沿って一定ピッチで設けられる位置合わせ孔（Ｐ）を利用した位置決めを可能にする位置決め部（８６）が設けられていることを特徴とする請求項４乃至請求項５のいずれかに記載の薄型積層電気部品の製造装置。
【請求項８】  前記貼付ステーション（５）には、支持材（Ｗ）の幅方向端部にその長手方向に沿って一定ピッチで設けられる位置合わせ孔（Ｐ）を送り爪（１１２）で引っ掛けてピッチ送りする定寸送り部（８７）が付設されていることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の薄型積層電気部品の製造装置。
【請求項９】  前記重合・ピッチ揃えステーション（４）には、導電材（Ｄ）を所定距離ずつ間欠送り可能にする尺取り送り部（３７）が設けられており、該尺取り送り部（３７）による送り動作と前記貼付ステーション（５）の定寸送り部（８７）による送り動作とが一体動作可能になっていることを特徴とする請求項８記載の薄型積層電気部品の製造装置。
【請求項１０】  前記貼付ステーション（５）には、支持材（Ｗ）及び導電材（Ｄ）群の重合体に対する加熱圧着を少なくとも２回に分けて行う複数のホットプレス部（８５，８８）が設けられていることを特徴とする請求項４乃至請求項９のいずれかに記載の薄型積層電気部品の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
スパッタリング法は、導電部分に対応した開口部を有するマスク材を支持材上に載せ、これらマスク及び支持材まわりを所定のガス雰囲気中に保持させつつ、導電材料製のターゲット側を陰極、支持材側を陽極としてこれらを所定距離関係において印加させることで、支持材上の必要領域（マスクの開口部内）だけに導電材料製の薄膜を析出形成させるものである。
貼り合わせ法は、予め製造しておいた細紐状の導電材を、適宜接着剤等を用いて支持材に貼り合わせるものでものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
スパッタリング法では、作業に連続性を持たせることが困難であるため、製造能率（生産性）の面で問題があった。また、マスク等に対しても薄膜が形成されることになるので、スクリーン印刷法ほどではないにしても、コスト的に不経済な面があることは否めないものであった。
貼り合わせ法では、細紐状とされた導電材が非常に細くて薄く、腰や重量感がないことから取り扱い（ハンドリング）が難しいという事情があるうえに、殊に、そもそも支持材自体も、予め、取り扱い性に不適なほど小さく裁断されていたため、導電材を支持材に貼り合わせる時において導電材相互の間隔を一定にする（平行させる）のが、非常に難しいということがあった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面には複数のＩＣチップ実装領域を形成するとともに、下面には前記複数のＩＣチップ実装領域に対応する複数の外部接続電極領域を形成した多数個取り用の回路基板を形成する回路基板形成工程と、前記回路基板を検査し、不良箇所に対応する前記ＩＣチップ実装領域に第１の不良マークを付ける不良マーク付与工程と、前記第１の不良マークが付与されていない前記ＩＣチップ実装領域にのみＩＣチップを実装するＩＣチップ実装工程と、前記ＩＣチップ実装領域を樹脂封止する樹脂封止工程と、樹脂封止した回路基板を個々のＩＣチップ実装領域毎に切断分離して複数の半導体パッケージを形成する切断分離工程とからなる半導体パッケージの製造方法において、前記第１の不良マークが付与されたＩＣチップ実装領域を有する半導体パッケージの上下の表面には、前記不良マーク付与工程から前記切断分離工程までの間に、第２の不良マークを付与する第２不良マーク付与工程を有することを特徴とする半導体パッケージの製造方法。
【請求項２】  前記第２の不良マークは、不良マーク付与工程の時に外部接続電極領域に付与されることを特徴とする請求項１記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項３】  前記第２の不良マークは、外部接続電極領域に形成される突起電極に形状不良を発生させるように付与することを特徴とする請求項２記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項４】  前記第２の不良マークは、樹脂封止工程の後に樹脂封止部の表面に付与されることを特徴とする請求項１記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項５】  前記ＩＣチップ実装領域は、ＩＣチップを電気的に接続するための配線パターンを有し、外部接続電極領域はスルーホールを介して前記配線パターンと接続して電極パターンを有しており、第２の不良マークは、前記電極パターン上に付与することを特徴とする請求項１記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項６】  前記第２の不良マークは、インクマーキング、レーザーマーキング等の識別手段により識別可能に付与されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体パッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における半導体パッケージの製造方法は、上面には複数のＩＣチップ実装領域を形成するとともに、下面には前記複数のＩＣチップ実装領域に対応する複数の外部接続電極領域を形成した多数個取り用の回路基板を形成する回路基板形成工程と、前記回路基板を検査し、不良箇所に対応する前記ＩＣチップ実装領域に第１の不良マークを付ける不良マーク付与工程と、前記第１の不良マークが付与されていない前記ＩＣチップ実装領域にのみＩＣチップを実装するＩＣチップ実装工程と、前記ＩＣチップ実装領域を樹脂封止する樹脂封止工程と、樹脂封止した回路基板を個々のＩＣチップ実装領域毎に切断分離して複数の半導体パッケージを形成する切断分離工程とからなる半導体パッケージの製造方法において、前記第１の不良マークが付与されたＩＣチップ実装領域を有する半導体パッケージの上下の表面には、前記不良マーク付与工程から前記切断分離工程までの間に、第２の不良マークを付与する第２不良マーク付与工程を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上説明した構成により、ダイシング工程後の外観検査工程で封止樹脂５の表面に付与された視認可能な識別インクや、レーザーマーキングによる凹形状及び通常マーキング無しにより容易に判別することができ不良品を排除することが可能である。従って、排除された個数分だけＯＳチェック個数が少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】互いに嵌合接続される第一のコネクタと第二のコネクタとからなり、前記第一のコネクタのハウジングには、カムと、このカムを回転させるレバーとが設けられ、前記第二のコネクタのハウジングには、前記カムの回転によって移動する従動子が一体に設けられ、前記カムは一方向への回転によって前記従動子を第一のコネクタの方へ引き寄せるように移動させるカム面を有しており、前記カムと従動子は、前記第一のコネクタと第二のコネクタが嵌合開始位置にあるときに、互いに係合を開始できる位置関係にあり、前記第一のコネクタと第二のコネクタを嵌合開始位置に位置させて、前記レバーを回転させると、カムが回転して従動子を引き寄せ、これによって第二のコネクタが第一のコネクタに引き寄せられて、両コネクタの嵌合が行われるようになっている、ことを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】第一のコネクタのハウジングには、第一のコネクタと第二のコネクタの嵌合が完了した位置で、レバーの戻り回転を阻止するストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ装置。
【請求項３】前記カムは、逆方向への回転によって従動子を第一のコネクタから押し返すように移動させるカム面をさらに有しており、第一のコネクタと第二のコネクタが嵌合完了位置にあるときに、前記レバーを戻り回転させると、カムが逆回転して従動子を押し返し、これによって第二のコネクタが第一のコネクタから引き離されて、両コネクタの嵌合が解除されるようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】第一のコネクタが自動車の電装品に取り付けられ、かつ第二のコネクタが自動車の車体に取り付けられ、電装品を車体に組み付けると第一のコネクタと第二のコネクタが嵌合開始位置に位置するようになっており、レバーを回転させて第二のコネクタを第一のコネクタに引き寄せると、第二のコネクタが車体と縁切りされるようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のコネクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザに対して仮想キャラクタを生成する仮想キャラクタ生成部と、
前記仮想キャラクタ生成部により生成された１以上の仮想キャラクタとを備え、
仮想キャラクタは、該仮想キャラクタの基本的性格を記述した性格辞書と、ユーザ情報を記述したユーザ辞書と、所定のタイミングでユーザとメッセージ交換を行うコミュニケーション手段とを含むことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記仮想キャラクタ生成部は、クラス形式で定義されたキャラクタ・テンプレートを用いて、ユーザ情報に基づいてインスタンス形式の仮想キャラクタを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記性格辞書又は前記ユーザ辞書は前記コミュニケーション手段を介したユーザとのメッセージ交換の結果又は履歴に従って更新されることを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記コミュニケーション手段は、ユーザからメッセージを受信したことに応答して所定時間内にメッセージを返信することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記コミュニケーション手段は、ユーザからメッセージを受信したか否かに拘わらず、定期又は不定期でユーザに対してメッセージを送信することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項６】
さらに、複数の広告情報を蓄積する広告情報プールを備えることを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項７】
仮想キャラクタは、前記コミュニケーション手段を介したユーザとのメッセージ交換の結果又は履歴に基づいて前記広告情報プールから広告情報を選択して、ユーザへの送信メッセージに該広告情報を挿入することを特徴とする請求項６に記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記仮想キャラクタが送信メッセージに広告情報を使用した回数に応じて、該広告情報の提供者に課金する課金手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の情報配信システム。
【請求項９】
ユーザ毎に生成した仮想キャラクタを介してユーザとメッセージ交換を行う情報配信方法であって、
仮想キャラクタが、該仮想キャラクタの基本的性格を記述した性格辞書とユーザ情報を記述したユーザ辞書と用いてユーザへの送信メッセージを生成するステップと、
仮想キャラクタが、所定のタイミングでユーザとメッセージ交換を行うステップと、
を具備することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
ユーザ毎に生成した仮想キャラクタを介してユーザとメッセージ交換を行う情報配信処理をコンピュータ上で実行するように記述されたコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納したソフトウェア記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは前記コンピュータに対し、
仮想キャラクタが、該仮想キャラクタの基本的性格を記述した性格辞書とユーザ情報を記述したユーザ辞書と用いてユーザへの送信メッセージを生成する手順と、
仮想キャラクタが、所定のタイミングでユーザとメッセージ交換を行う手順と、
を実行させることを特徴とするソフトウェア記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通信端末がマイクロフォンを介してオーディオ・ストリームを受け取るステップと、
前記音声通信端末が、前記オーディオ・ストリームが非バックグラウンド・オーディオ信号を含むかどうか判定するステップと、
前記オーディオ・ストリームが非バックグラウンド・オーディオ信号を含む場合に、（ｉ）通信サーバに通知するステップ、および（ｉｉ）前記オーディオ・ストリームの少なくとも一部を前記通信サーバに提供するステップの少なくとも一方とを含む方法。
【請求項２】
前記判定するステップで、前記端末が、前記オーディオ・ストリーム上で音声アクティビティ検出を行い、前記音声通信端末が電話であり、前記通信サーバがコール・コントローラを含み、
前記通信サーバが前記音声通信端末からの通知を受け取るステップと、
前記通信サーバがアラーム通知をセキュリティ・プロバイダに送信するステップと、
前記オーディオ・ストリームの少なくとも一部を前記通信サーバへ送るステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記音声通信端末がテキストおよびオーディオ・メッセージの少なくとも一方を前記通信サーバから受け取るステップと、
前記音声通信端末が、スピーカを介して、テキストおよびオーディオ・メッセージの少なくとも一方をブロードキャストするステップと、
前記ブロードキャストするステップに応答して、前記通信サーバがユーザ識別信号を受け取るステップと、
前記ユーザ識別信号が加入者を識別した場合、前記通信サーバが前記通知を無視するステップと、
前記ユーザ識別信号が加入者を識別しない場合、および選択された期間内にユーザ識別信号を受け取らない場合の少なくとも一方の場合に、前記通信サーバがアラーム通知をセキュリティ・プロバイダに送信するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通知を送信中の前記音声通信端末の物理的位置を判定するステップと、
前記物理的位置をセキュリティ・プロバイダに提供するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記音声通信端末が、監視モードでは、請求項１の諸ステップを実施し、前記音声通信端末が、通信モードでは、請求項１の諸ステップを実施せず、
前記音声通信端末が前記音声通信サーバからコマンドを受け取るステップと、
前記音声通信端末が前記通信サーバを認証するステップと、
前記音声通信端末が首尾よく認証されなかった場合、前記コマンドを実行しないステップと、
前記音声通信端末が首尾よく認証された場合、音声アクティビティ検出を可能にするコマンドおよび音声アクティビティ検出を不可能にするコマンドの少なくとも一方のコマンドを実行するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１の諸ステップを実施するための実行可能な命令を含み、非バックグラウンド信号が音声信号である、コンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項７】
オーディオ・ストリームを受け取るように動作可能なマイクロフォンと、
（ａ）前記オーディオ・ストリームが非バックグラウンド信号を含むかどうか判定するための、また（ｂ）前記オーディオ・ストリームが非バックグラウンド信号を含む場合に、（ｉ）通信サーバに通知すること、および（ｉｉ）前記オーディオ・ストリームの少なくとも一部を前記通信サーバに提供することの少なくとも一方を行うための、音声アクティビティ検出手段とを含む、音声通信端末。
【請求項８】
検出された非バックグラウンド信号が音声信号であり、前記音声アクティビティ検出手段が前記オーディオ・ストリーム上で音声アクティビティ検出を行い、前記音声通信端末が電話であり、前記通信サーバがコール・コントローラおよびアラーム・エージェントを備え、前記アラーム・エージェントが前記音声通信端末から前記通知を受け取り、アラーム通知をセキュリティ・プロバイダに送信するように動作可能であり、
前記オーディオ・ストリームの少なくとも一部を前記通信サーバに送るためのオーディオ送信エージェント手段と、
テキストおよびオーディオ・メッセージの少なくとも一方を前記通信サーバから受け取り、スピーカを介して前記テキストおよびオーディオ・メッセージの少なくとも一方をブロードキャストするためのオーディオ・ブロードキャスト・エージェント手段とをさらに含む、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記通信サーバからのコマンドを認証するための認証エージェント手段をさらに含む、請求項７に記載の端末。
【請求項１０】
監視モードでは請求項７に記載の動作を行い、通信モードでは請求項７に記載の動作を行わない、請求項７に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置に装着して使用されるカートリッジであって、
一対の主要平坦面と、一方の主要平坦面に載置された複数のシートと、記憶媒体格納部と、前記一方の主要平坦面の一側縁に沿って配置された一対の嵌合部と、前記一対の嵌合部に対応する一対のクリップと、を備え、
前記クリップのそれぞれはU字形状に形成され、U字形状の開放両先端部にそれぞれ係合部が形成されており、
前記嵌合部のそれぞれは前記一方の主要面から突出して設けられた一対の突出部を備え、該突出部のそれぞれには前記クリップの前記開放先端部に対応して設けられた凹部を有し、該凹部のそれぞれには前記クリップの係合部に対応する係合部が設けられており、
前記複数のシートには、それぞれ一側縁に前記一対の嵌合部のそれぞれに対応して、前記突出部の一方に対応する綴じ孔が設けられており、
前記複数のシートは、前記綴じ孔がそれぞれ対応する前記突出部に挿入された状態で前記一方の主要平坦面に載置され、この状態において前記クリップのU字形状の開放両先端部を対応する前記凹部に挿入し、対応する係合部をそれぞれ係合することにより、前記複数のシートは前記一方の主要平坦面上から脱落しないように装着されており、
前記クリップの前記U字形状の開放両先端部は前記凹部に挿入係合されたとき、他方の主要平坦面から突出しないように前記凹部内に収容されており、前記カートリッジが前記電子裝置に装着されたとき、前記他方の主要平坦面が前記電子装置の装着面に接して装着されるように構成されており、
前記記憶媒体には、前記シートの各面における２次元位置座標値に関連付けて情報が格納されており、
前記カートリッジが電子装置本体に装着された状態で、前記シートの２次元座標位置を指定すると、この指定された位置に関連つけた情報が前記電子装置本体で処理され、その処理結果がユーザに告知されるように構成されてなる電子装置用カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明においては、電子装置に装着して使用されるカートリッジであって、一対の主要平坦面と、一方の主要平坦面に載置された複数のシートと、記憶媒体格納部と、前記一方の主要平坦面の一側縁に沿って配置された一対の嵌合部と、前記一対の嵌合部に対応する一対のクリップと、を備え、前記クリップのそれぞれはU字形状に形成され、U字形状の開放両先端部にそれぞれ係合部が形成されており、前記嵌合部のそれぞれは前記一方の主要面から突出して設けられた一対の突出部を備え、該突出部のそれぞれには前記クリップの前記開放先端部に対応して設けられた凹部を有し、該凹部のそれぞれには前記クリップの係合部に対応する係合部が設けられており、前記複数のシートには、それぞれ一側縁に前記一対の嵌合部のそれぞれに対応して、前記突出部の一方に対応する綴じ孔が設けられており、前記複数のシートは、前記綴じ孔がそれぞれ対応する前記突出部に挿入された状態で前記一方の主要平坦面に載置され、この状態において前記クリップのU字形状の開放両先端部を対応する前記凹部に挿入し、対応する係合部をそれぞれ係合することにより、前記複数のシートは前記一方の主要平坦面上から脱落しないように装着されており、前記クリップの前記U字形状の開放両先端部は前記凹部に挿入係合されたとき、他方の主要平坦面から突出しないように前記凹部内に収容されており、前記カートリッジが前記電子裝置に装着されたとき、前記他方の主要平坦面が前記電子装置の装着面に接して装着されるように構成されており、前記記憶媒体には、前記シートの各面における２次元位置座標値に関連付けて情報が格納されており、前記カートリッジが電子装置本体に装着された状態で、前記シートの２次元座標位置を指定すると、この指定された位置に関連つけた情報が前記電子装置本体で処理され、その処理結果がユーザに告知されるように構成されてなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流で駆動される発光素子への駆動電流を制御する駆動トランジスタを含む、発光素子の駆動回路であって、
前記駆動トランジスタに実質一定の電流を流すゲート・ソース間電圧を印加するゲート・ソース間電圧印加手段と、
前記駆動トランジスタのゲート・ソース間電圧に所定の信号電圧を加算する加算手段と、
を有する駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の回路において、
前記ゲート・ソース間電圧印加手段は、
定電流源からの定電流を受け入れる定電流受け入れ手段と、
前記駆動トランジスタのドレイン・ゲート間をショートするスイッチと、
前記駆動トランジスタのドレインまたはソースの一方と、発光素子または定電流源との間の接続を切り替える切り替え手段と、
を有する駆動回路。
【請求項３】
請求項２に記載の回路において、
前記スイッチと、前記切り替え手段がいずれも薄膜トランジスタである駆動回路。
【請求項４】
請求項２に記載の回路において、
前記切り替え手段がダイオードを含み、このダイオードを順バイアスでオン、逆バイアスでオフさせて接続を切り替える駆動回路。
【請求項５】
請求項４に記載の回路において、
前記スイッチと、前記切り替え手段の前記ダイオード以外の構成がいずれも薄膜トランジスタである駆動回路。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載の回路において、
定電流源が、外付けのドライバＩＣである駆動回路。
【請求項７】
請求項２〜５のいずれか１つに記載の回路において、
定電流源が、基板上に形成された単一もしくは複数の薄膜トランジスタで構成されている駆動回路。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の回路において、
発光素子が有機ＥＬ素子である駆動回路。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の回路において、
前記加算手段は、
一方の端子を駆動トランジスタのゲートに接続した容量についてその他方の端子電位を目的の信号電圧分だけ変化させる駆動回路。
【請求項１０】
請求項９に記載の回路において、
前記容量の端子電圧の変化は、その端子に接続される信号線電位を変化させる駆動回路。
【請求項１１】
請求項９に記載の回路において、
前記容量の端子電圧の変化は、端子の接続先を、所定電位の信号線と、基準電位線の間で切り替えることで行う駆動回路。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の回路において、
前記駆動トランジスタのゲート・ソース間に一定電流に対応する電圧を印加するために要する時間が、信号線から信号電圧を容量に印加するために要する時間に等しい駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記ゲート・ソース間電圧印加手段は、定電流源からの定電流を受け入れる定電流受け入れ手段と、前記駆動トランジスタのドレイン・ゲート間をショートするスイッチと、前記駆動トランジスタのドレインまたはソースの一方と、発光素子または定電流源との間の接続を切り替える切り替え手段と、を有することが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、定電流源が、外付けのドライバＩＣであることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、定電流源が、基板上に形成された単一もしくは複数の薄膜トランジスタで構成されていることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示画素と、
前記表示画素に映像データを印加する映像線と、
前記表示画素に走査電圧を印加する走査線とを有する表示パネルを備える表示装置であって、
前記表示画素は、前記映像データを記憶するメモリ部と、
画素電極と、
前記メモリ部に記憶された前記映像データに応じて、前記画素電極に、第１の映像電圧または前記第１の映像電圧とは異なる第２の映像電圧を選択して印加するスイッチ部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記画素電極と対向する共通電極を有し、
前記共通電極には前記第１の映像電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の映像電圧の大きさと前記第２の映像電圧の大きさとが所定の周期で互いに入れ替わることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記メモリ部に記憶された前記映像データの保持状態において、前記メモリ部は、入力端子が第１のノードに接続され、出力端子が第２のノードに接続される第１のインバータ回路と、
入力端子が前記第２のノードに接続され、出力端子が前記第１のノードに接続される第２のインバータ回路とで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記走査線に非選択走査電圧が印加された時にオフ、選択走査電圧が印加された時にオンとなり、前記映像線に印加される前記映像データを前記第１のノードに印加する第１のスイッチング素子と、
前記第１のノードと前記第２のインバータ回路の前記出力端子との間に接続され、前記走査線に前記選択走査電圧が印加された時にオフ、前記非選択走査電圧が印加された時にオンとなる第２のスイッチング素子とを有することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記スイッチ部は、前記第１のノードの電圧が第２の状態の時にオフ、第１の状態の時にオンとなり、前記画素電極に前記第１の映像電圧を印加する第３のスイッチング素子と、
前記第２のノードの電圧が前記第２の状態の時にオフ、前記第２のノードの電圧が前記第１の状態の時にオンとなり、前記画素電極に前記第２の映像電圧を印加する第４のスイッチング素子とで構成されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記スイッチ部は、ゲートが前記第１のノードに接続され、第１の端子に前記第１の映像電圧が供給され、第２の端子が前記画素電極に接続された第３のスイッチング素子と、
ゲートが前記第２のノードに接続され、第１の端子に前記第２の映像電圧が供給され、第２の端子が前記画素電極に接続された第４のスイッチング素子とを有し、
前記第３のスイッチング素子の導電型と前記第４のスイッチング素子の導電型とが同じであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記映像データを供給すべき前記映像線を選択する映像線シフトレジスタ回路と、
前記走査電圧を供給すべき前記走査線を選択する走査線シフトレジスタ回路とを有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記映像線シフトレジスト回路および前記走査線シフトレジスタ回路は、前記表示パネルの前記メモリ部が形成されている基板と同一の基板に一体に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記映像データを書き込むべき前記表示画素を選択する映像線アドレス回路と、
前記走査電圧を供給すべき前記走査線を選択する走査線アドレス回路とを有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記映像線アドレス回路および前記走査線アドレス回路は、前記表示パネルの前記メモリ部が形成されている基板と同一の基板に一体に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１の映像電圧を反転して前記第２の映像電圧を生成するインバータを有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
Ｍ個の前記表示画素で、１つのサブピクセルを構成することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記１つのサブピクセルを構成する前記Ｍ個の前記表示画素のそれぞれの前記画素電極の面積が互いに異なることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記映像データが、ｍ（ｍ≧２）ビットの映像データであり、
前記Ｍは、前記ｍであり、
前記１つのサブピクセルを構成する前記Ｍ個の前記表示画素のそれぞれの前記画素電極の前記面積は、実質的に１：２：．．．：２（ｍ−１）の比率で重み付けされていることを特徴とする請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記１つのサブピクセルに前記映像データを印加する前記映像線は、ｊ（ｊ≧２）分割され、
前記ｊ分割された前記映像線により、前記１つのサブピクセルの中のｊ個の前記表示画素毎に、時分割で前記映像データが印加されることを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記１つのサブピクセルに前記走査電圧を印加する前記走査線は、ｋ（ｋ≧２）分割され、
前記ｋ分割された前記走査線により、前記１つのサブピクセルの中の（Ｍ／ｋ）個の前記表示画素毎に、時分割で前記走査電圧が印加されることを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ベースと、固定ベースに対して水平方向に移動自在に支持された水平可動ベースと、水平可動ベースに対して垂直方向に移動自在に支持された垂直可動ベースと、水平可動ベース及び垂直可動ベースの移動面に対して光軸が略直交すると共に、水平可動ベースまたは垂直可動ベースに取り付けられた投写レンズと、水平可動ベースまたは垂直可動ベースを夫々所定量移動させる操作手段と、固定ベースと水平可動ベースまたは垂直可動ベースとの間で形成され、投写レンズを中央位置から所定範囲内で垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量を前記所定量まで移動可能にすると共に、投写レンズを中央位置から所定範囲外まで垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量を前記所定量より少なくなるように規制する移動規制手段とを備えていることを特徴とするレンズシフト機構。
【請求項２】
光源から出射された光を表示デバイスにより光変調し投写レンズにて映像投写する投写型映像表示装置において、前記請求項１記載のレンズシフト機構を備えていることを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の手段は、固定ベースと、固定ベースに対して水平方向に移動自在に支持された水平可動ベースと、水平可動ベースに対して垂直方向に移動自在に支持された垂直可動ベースと、水平可動ベース及び垂直可動ベースの移動面に対して光軸が略直交すると共に、水平可動ベースまたは垂直可動ベースに取り付けられた投写レンズと、水平可動ベースまたは垂直可動ベースを夫々所定量移動させる操作手段と、固定ベースと水平可動ベースまたは垂直可動ベースとの間で形成され、投写レンズを中央位置から所定範囲内で垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量を前記所定量まで移動可能にすると共に、投写レンズを中央位置から所定範囲外まで垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量を前記所定量より少なくなるように規制する移動規制手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の搬送を行なう搬送経路上に、少なくとも２つのシート材搬送手段と、前記シート材搬送手段により搬送されたシート材における該シート材の搬送方向と直交する幅方向位置を調整する位置調整手段と、を備えたシート材処理装置において、
前記シート材搬送手段は、前記位置調整手段によるシート材の位置調整を可能とするために前記シート材を解放する解放手段を備え、
シート材が係合しているシート材搬送手段に対して前記解放手段を作動させてシート材を解放し、シート材が係合していないシート材搬送手段に対しては前記解放手段によるシート材を解放させる作動を行なわずに、前記位置調整手段によるシート材の位置調整を行なうことを特徴とするシート材処理装置。
【請求項２】
シート材の搬送を行なう搬送経路上に、該搬送経路に沿って配置される３つのシート材搬送手段と、前記シート材搬送手段により搬送されたシート材における該シート材の搬送方向と直交する幅方向位置を調整する位置調整手段と、を備えたシート材処理装置において、
前記３つのシート材搬送手段のうちの搬送方向上流側から２つのシート材搬送手段は、前記位置調整手段によるシート材の位置調整を可能とするために前記シート材を解放する解放手段を備え、
前記３つのシート材搬送手段のうちの搬送方向両端側のシート材搬送手段間の搬送距離よりも短いシート材に対し、該搬送方向両端側のシート材搬送手段に係合させずに停止させ、
シート材が係合している搬送方向中央部のシート材搬送手段に対して前記解放手段を作動させてシート材を解放し、前記位置調整手段によるシート材の位置調整を行なうことを特徴とするシート材処理装置。
【請求項３】
前記シート材搬送手段は、シート材を挟持して搬送するローラ対であることを特徴とする請求項１または２に記載のシート材処理装置。
【請求項４】
前記位置調整手段は、シート材の搬送方向と略直交する幅方向に移動してシート材の端部を付勢することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート材処理装置。
【請求項５】
前記搬送経路は略垂直方向に向いた垂直搬送経路を有し、
少なくとも搬送方向上流側のシート材搬送手段は、前記垂直搬送経路に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート材処理装置。
【請求項６】
前記垂直搬送経路は対向するガイド部材で構成され、
少なくとも一方のガイド部材は、前記垂直搬送経路を解放するために開閉可能であり、
前記一方のガイド部材の開き動作に伴い、前記垂直搬送経路に突出して該垂直搬送経路にあるシート材を係止させる係止手段を備えることを特徴とする請求項５に記載のシート材処理装置。
【請求項７】
前記一方のガイド部材は回動軸を備え、
前記係止手段は、該一方のガイド部材の回動軸近傍に取り付けられ、弾性を有するシートガイドであることを特徴とする請求項６に記載のシート材処理装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、外装部材と同一部材または同一ユニットとして構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載のシート材処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシート材処理装置により搬送されたシート材に画像を形成する画像形成手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、シート材の搬送を行なう搬送経路上に、少なくとも２つのシート材搬送手段と、前記シート材搬送手段により搬送されたシート材における該シート材の搬送方向と直交する幅方向位置を調整する位置調整手段と、を備えたシート材処理装置において、前記シート材搬送手段は、前記位置調整手段によるシート材の位置調整を可能とするために前記シート材を解放する解放手段を備え、シート材が係合しているシート材搬送手段に対して前記解放手段を作動させてシート材を解放し、シート材が係合していないシート材搬送手段に対しては前記解放手段によるシート材を解放させる作動を行なわずに、前記位置調整手段によるシート材の位置調整を行なうことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
シート材の搬送を行なう搬送経路上に、該搬送経路に沿って配置される３つのシート材搬送手段と、前記シート材搬送手段により搬送されたシート材における該シート材の搬送方向と直交する幅方向位置を調整する位置調整手段と、を備えたシート材処理装置において、前記３つのシート材搬送手段のうちの搬送方向上流側から２つのシート材搬送手段は、前記位置調整手段によるシート材の位置調整を可能とするために前記シート材を解放する解放手段を備え、前記３つのシート材搬送手段のうちの搬送方向両端側のシート材搬送
手段間の搬送距離よりも短いシート材に対し、該搬送方向両端側のシート材搬送手段に係合させずに停止させ、シート材が係合している搬送方向中央部のシート材搬送手段に対して前記解放手段を作動させてシート材を解放し、前記位置調整手段によるシート材の位置調整を行なうことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前記垂直搬送経路は対向するガイド部材で構成され、少なくとも一方のガイド部材は、前記垂直搬送経路を解放するために開閉可能であり、前記一方のガイド部材の開き動作に伴い、前記垂直搬送経路に突出して該垂直搬送経路にあるシート材を係止させる係止手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
仮にスポット痕有無検出処理によってスポット痕Ｓが検出されたとすると、そのスポット痕Ｓの画像に枠体Ａを重ねると、図１１に示すように、スポット痕Ｓの画像の暗部分Ｄと明部分Ｂとがそれぞれ右側の帯状部分と左側の帯状部分に含まれることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【図１】本願発明に係る溶接位置検出装置が適用される溶接検査システムの構成図である。
【図２】マニピュレータの外観図である。
【図３】照明装置の外観図である。
【図４】スポット痕の状態を示す図である。
【図５】撮像されたスポット痕を示す図である。
【図６】スポット痕の状態を示す図である。
【図７】スポット痕の状態を示す図である。
【図８】撮像画面におけるスポット痕の移動を示す図である。
【図９】スポット痕の有無を検出する処理を説明するための図である。
【図１０】枠体を説明するための図である。
【図１１】撮像画面における暗部分及び明部分と枠体との関係を示す図である。
【図１２】撮像画面における判別点と枠体との関係を示す図である。
【図１３】撮像画面における判別点と暗部分及び明部分との関係を示す図である。
【図１４】暗及び明を判別する方法を説明するための図である。
【図１５】一般鉄鋼板の場合のスポット痕の状態を示す図である。
【図１６】枠体とスポット痕とがずれた場合の撮像画像を示す図である。
【図１７】スポット痕の位置検出手順を説明するためのフローチャートである。
【図１８】スポット痕を説明するための図である。
【図１９】従来の、２つのワーク同士を溶接するときの溶接前の状態を示す図である。
【図２０】従来の、２つのワーク同士を溶接するときの溶接後の状態を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006220613.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006220613.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に形成されたボス、ボスの外周方向に同心円状に形成されたリム、ボスとリムの間に一体連結された階段状のウェブ、リムの外周部に形成された歯部からなる合成樹脂製歯車であって、上記ウェブは、リムに連結された第１ウェブ部、段差部及びボスに連結された第２ウェブ部を有し、第１ウェブ部の径方向長さが第２ウェブ部のそれに比して短く形成されている合成樹脂製歯車。
【請求項２】
第１ウェブ部がリムの幅方向中央付近に連結されたことを特徴とする請求項１記載の合成樹脂製歯車。
【請求項３】
第２ウェブ部がボスの幅方向端部付近に連結されたことを特徴とする請求項１記載の合成樹脂製歯車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は中心部に形成されたボス、ボスの外周方向に同心円状に形成されたリム、ボスとリムの間に一体連結された階段状のウェブ、リムの外周部に形成された歯部からなる合成樹脂製歯車であって、上記ウェブは、リムに連結された第１ウェブ部、段差部及びボスに連結された第２ウェブ部を有し、第１ウェブ部の径方向長さが第２ウェブ部のそれに比して短く形成されていることを手段としたものである。第１ウェブ部はリムの幅方向中央付近に連結されていても良い。また、第２ウェブ部は、ボスの幅方向端部付近に連結されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基準面と被検レンズの被検面との双方に測定光を照射し、各々の面からの反射光の干渉によって生じる干渉縞を測定する干渉計に用いられ、前記測定光の光軸に対して前記被検面が正対するように被検レンズを支持する干渉計の被検レンズ支持装置において、
干渉計の基準ステージ上に設置され前記測定光を通過させる開口が形成された台座と、
前記台座に変位自在に組み込まれ、その変位に伴って先端部が前記光軸と略直交する面内で前記開口に出入りする三本のレンズ支持アームと、
前記レンズ支持アームの先端部に各々設けられ、レンズ支持アームの上方から載置される被検レンズの被検面を面内変位自在に受け止めるレンズ支持部材とを備えたことを特徴とする干渉計の被検レンズ支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記三本のレンズ支持アームは、前記光軸に関して回転対称となる位置で前記台座に組み付けられるとともに、これらの三本のレンズ支持アームを同時に変位させて前記光軸からの距離が等しくなるように前記レンズ支持部材を前記開口に一斉に出入りさせる連動機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の干渉計の被検レンズ支持装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記三本のレンズ押さえアームは、前記光軸に関して回転対称となる位置で前記台座に組み付けられるとともに、これらの三本のレンズ押さえアームを同時に変位させて前記光軸からの距離が等しくなるように前記外周押さえ部材を前記開口に一斉に出入りさせる第二の連動機構を備えたことを特徴とする請求項４記載の干渉計の被検レンズ支持装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、被検レンズの外径が変わっても即座に対応が可能な干渉計の被検レンズ支持装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
同様に、上台座３１に回転自在に組み込まれた回転リング４１には、中心軸Ｋに関して１２０°の回転対称となる位置に支軸６０ａを介してレンズ押さえアーム６０が揺動自在に軸着されている。レンズ押さえアーム６０の後端部にはカムフォロア６１が固定され、上台座３１に形成されたカム溝６２に係合している。レンズ押さえアーム６０の先端部には、中心軸Ｋと平行に下向きに延びた円柱状のレンズ押さえ部材６５が固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン駆動機構の直進軸をハウジングに対して浮上支持する静圧気体軸受において、
直進軸の気体受面及びハウジングの気体受壁に、衝撃時バッファ用の固体又は液体の潤滑層を設けることを特徴とするピストン駆動機構の静圧気体軸受。
【請求項２】
請求項１に記載のピストン駆動機構の静圧気体軸受において、
気体受面又は気体受壁の少なくとも一方に設けられ、潤滑層の厚みよりも浅い深さと小さい径とを有する微小くぼみの複数の潤滑剤溜を有することを含むことを特徴とするピストン駆動機構の静圧気体軸受。
【請求項３】
請求項１に記載のピストン駆動機構の静圧気体軸受において、
潤滑層は、グリースを含んで構成されることを特徴とするピストン駆動機構の静圧気体軸受。
【請求項４】
請求項１に記載のピストン駆動機構の静圧気体軸受において、
潤滑層は、ＷＰＣ処理による二硫化モリブデンを含んで構成されることを特徴とするピストン駆動機構の静圧気体軸受。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１に記載のピストン駆動機構の静圧気体軸受を備えることを特徴とする気体圧アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ピストン駆動機構の静圧気体軸受および気体圧アクチュエータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ピストン及びシリンダを備えるピストン駆動機構の静圧気体軸受および気体圧アクチュエータに係り、特に気体圧によりピストン駆動機構の直進軸をハウジングに対して浮上支持する静圧気体軸受およびこの静圧気体軸受を備える気体圧アクチュエータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、ピストン駆動機構における径方向の衝撃に対する軸受摺動面の損傷の防止を可能とするピストン駆動機構の静圧気体軸受およびこの静圧気体軸受を備える気体圧アクチュエータを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、潤滑層は、グリースを含んで構成されることが好ましい。また、潤滑層は、ＷＰＣ処理による二硫化モリブデンを含んで構成されることが好ましい。
また、本発明に係る気体圧アクチュエータは、上記のピストン駆動機構の静圧気体軸受を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、潤滑層は、グリース、ＷＰＣ処理による二硫化モリブデンを含むので、潤滑特性の知られた潤滑剤を用いることができる。
また、気体圧アクチュエータは、上記構成のピストン駆動機構の静圧気体軸受を備える。ここで、ピストン駆動機構の静圧気体軸受は、直進軸の気体受面及びハウジングの気体受壁に、衝撃時バッファ用の固体又は液体の潤滑層を設けるので、ピストン駆動機構における径方向の衝撃に対する軸受摺動面の損傷の防止を可能とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ピストン駆動機構１０において、ピストンロッド１２は、フランジ部１４を有し、ハウジング２０の内部を前後気体室３６，３８に区切り、それぞれの気体室３６，３８に気体圧制御弁４０より制御された気体圧が制御気体流路３２，３４を通って供給され、前後気体室３６，３８の気体圧の差によってフランジ部１４が軸方向、すなわち図１に示すＸ方向に移動駆動される。このように、引張圧縮試験機に用いられるピストン駆動機構１０は、気体圧によってピストンロッド１２を軸方向に移動させ、ピストンロッド１２の先端に設けられたロードセル１６を介して図示されていない試験対象物に荷重を印加し、そのときの変位を測定することができる機能を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
浅溝表面絞り４６の浅溝の深さは、隙間５８の大きさとも関係するが、１例を上げると、中立状態の隙間５８を約１０μｍとして、浅溝の深さを約１０〜１５μｍとすることができる。また、気体供給路４８に供給される気体圧は約０．５ＭPａ程度とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、ＷＰＣ処理を用いてＭｏＳ2を後エンドプレート２６及びピストンロッド１２に塗布してもよい。ここでＷＰＣ処理とは、金属表面処理の一種で、例えば４０〜２００μｍの小さなショットを処理される材料に対して１００ｍ／ｓ以上の高速で噴射する処理で、材料の疲労強度向上と摺動性向上を図るものである。なおこの処理により材料には微小な凹凸が形成される。ここでは、ＭｏＳ2を含む微小な粒子の塊をショットに用いる。微小な粒子の塊には、バインダ等を含んでよく、好ましくは摺動性のよいバインダ、あるいは摺動の熱等により蒸散するバインダが好ましい。すなわち、静圧気体軸受１００の部分に一様に、ＭｏＳ2の微小な粒子の塊を高速で吹き付け、それによって、微小くぼみ１０８を形成するとともに、その部分にＭｏＳ2を含む粒子の塊を付着させることができる。付着されたＭｏＳ2を含む粒子の塊は、ピストンロッド１２の移動により、静圧気体軸受１００の全面に一様に広がって塗られ、ＭｏＳ2を含む潤滑層１０２，１０４，１０６が形成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このピストン駆動機構８０では、前後気体室の一方に一定高圧の供給圧Ｐｓが供給され、他方に図示されていない引張圧縮試験機の制御部の指示により制御された制御気体圧Ｐａが供給される。例えば供給圧Ｐｓは図示されていない気体供給源から直接供給され、制御気体圧Ｐａは気体圧制御弁から供給されるものとすることができる。図６の場合では、前気体室３７に一定高圧の供給圧Ｐｓが供給されるものとして示してある。供給圧Ｐｓは、例えば約０．５ＭPａ程度とすることができる。