【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置製造事業者から使用者へ情報処理装置を販売し、かつ、該情報処理装置で使用可能な情報内容を情報提供事業者から使用者へ販売する事業の管理システムであって、
前記情報処理装置の製造管理をすると共に、前記装置製造事業者の販売価格を管理する装置製造管理用の端末装置と、
前記情報処理装置で使用可能な情報内容を使用者に提供して使用料を徴収するように管理される情報提供管理用の端末装置と、
前記情報提供用の端末装置から入力される使用料情報に応じて前記装置製造事業者へ送金される金額を設定する販売事業管理装置とを備えることを特徴とする販売事業管理システム。
【請求項２】  前記販売事業管理装置は、
前記使用者から徴収された使用料の金額に応じて前記情報処理装置の販売価格を設定することを特徴とする請求項１に記載の販売事業管理システム。
【請求項３】  前記装置製造事業者と情報提供事業者との間で情報処理装置及び情報内容の販売に関して使用許諾契約が結ばれることを特徴とする請求項１に記載の販売事業管理システム。
【請求項４】  前記情報処理装置の主要部品を製造すると共に、部品製造事業者の販売価格を管理する部品製造管理用の端末装置が設けられることを特徴とする請求項１に記載の販売事業管理システム。
【請求項５】  前記販売事業管理装置は、
前記使用者から徴収された使用料の金額に応じて前記主要部品の販売価格を設定することを特徴とする請求項４に記載の販売事業管理システム。
【請求項６】  前記部品製造事業者と装置製造事業者と情報提供事業者との間で主要部品、情報処理装置及び情報内容の販売に関して使用許諾契約が結ばれることを特徴とする請求項１に記載の販売事業管理システム。
【請求項７】  前記情報提供事業者は、
前記使用者に有料情報内容を提供して該使用者から受信料を徴収する放送事業者であることを特徴とする請求項１に記載の販売事業管理システム。
【請求項８】  前記情報提供事業者は、
前記使用者に通話サービスを提供して該使用者から基本料及び通話料を徴収する通信事業者であることを特徴とする請求項１に記載の販売事業管理システム。
【請求項９】  前記情報提供事業者は、
前記使用者に情報内容を記録した情報媒体を提供して該使用者から商品代金を徴収する情報媒体販売事業者であることを特徴とする請求項１に記載の販売事業管理システム。
【請求項１０】  前記装置製造管理用の端末装置、情報提供管理用の端末装置及び販売事業管理装置を通信手段で接続して前記主要部品の納入数に関する納入情報、前記情報処理装置の販売台数に関する販売情報及び前記情報内容の使用件数に関する使用情報を一元管理することを特徴とする請求項１に記載の販売事業管理システム。
【請求項１１】  前記通信手段には、インターネット、電話回線、衛星回線又は専用の通信回線が使用されることを特徴とする請求項１０に記載の販売事業管理システム。
【請求項１２】  装置製造事業者から使用者へ情報処理装置を販売し、かつ、該情報処理装置で使用可能な情報内容を情報提供事業者から使用者へ販売する事業を一元管理する装置であって、
前記情報処理装置の販売台数に関する販売情報及び前記情報内容の使用情報を受付けるように操作される操作手段と、
前記操作手段により受付られた情報処理装置の販売情報及び前記情報内容の使用情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記販売情報及び前記使用情報に応じて前記装置製造事業者へ送金される金額を設定する管理制御手段とを備えることを特徴とする販売事業管理装置。
【請求項１３】  前記管理制御手段は、
前記使用者から徴収された使用料の金額に応じて前記情報処理装置の販売価格を設定することを特徴とする請求項１２に記載の販売事業管理装置。
【請求項１４】  前記情報処理装置に組み込むための主要部品が部品製造事業者から供給されることを特徴とする請求項１２に記載の販売事業管理装置。
【請求項１５】  前記管理制御手段は、
前記使用者から徴収された使用料の金額に応じて前記主要部品の販売価格を設定することを特徴とする請求項１４に記載の販売事業管理装置。
【請求項１６】  装置製造事業者から使用者へ情報処理装置を販売し、かつ、該情報処理装置で使用可能な情報内容を情報提供事業者から使用者へ販売する事業の管理方法であって、
前記装置製造事業者と情報提供事業者との間で予め前記情報処理装置及び情報内容の販売に関する使用許諾契約を結び、
一方で前記情報処理装置の製造を管理すると共に、前記装置製造事業者の販売価格で前記情報処理装置を使用者に販売し、
他方で前記情報処理装置で使用可能な情報内容を使用者に提供して使用料を徴収し、
前記使用者から徴収された使用料の金額に応じて前記装置製造事業者へ送金される金額を設定するようにしたことを特徴とする販売事業管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ｉ．ハードウエアを構成する部品の総合コストが支配的な原価の壁や、ハードメーカ３５としての利益の確保の事情などがあって、現状では何らの工夫無しに更なる価格ダウンを行うことは、企業経営上好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ii．ハードメーカ３５は部品メーカから主要部品を購入してハードウエアを製造販売するハードビジネスを行う企業形態を採っているので、全体がフォーマットビジネスだからといって適正価格よりも安価でハードウエアを供給することは困難である。このため、結果としてハードウエアの更なる価格ダウンのネックとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
iii．プラットホームやキャリア５１’の会社において、インセンティブ７４をハードウエアの販売時に支払うケースでは、加入者が受信契約や通話契約を早めに解約してしまった場合には、逆ざやが発生してしまうという大きなリスクを抱えこむ事態が予想される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
iv．また、部品メーカ４２は主要部品４０をフォーマットホルダー６０’に納入するハードビジネスを行う企業形態を採っているので、全体がフォーマットビジネスだからといって適正価格よりも安価で主要部品４０を供給することは困難である。このため、結果としてハードウエアの更なる価格ダウンのネックとなってしまう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ｖ．ハードウエアを製造・販売するフォーマットホルダー６０’では、ハードウエアの利益を低く（極端な場合はゼロに）してしまうと、ゲームソフトが売れなかった場合に、労力を払って何も利益が得られないという大きなリスクを抱えてしまう事態が予想される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
vi．ｉ〜ｖを解決するために部品メーカ（以下で部品製造事業者ともいう）４２とハードメーカ３５との間や、ハードメーカ（以下で装置製造事業者ともいう）３５と放送事業者３７や、通信事業者、ソフト制作会社などの情報提供事業者との間で使用許諾契約を結んで新たな販売事業管理システムを構築しようとした場合に、これらの事業者間のロイヤリティの支払い管理が複雑になることが予想される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
使用許諾契約の内容は、少なくとも、
ｉ．装置製造事業者１５の希望販売価格よりも安い価格で情報処理装置１６を使用者１４に販売する、
ii．装置製造事業者１５の希望販売価格と使用者１４への実際の販売価格との差分金額（以下で差分相当額という）をセットロイヤリティという形態で使用者から徴収された使用料の金額に応じ情報提供事業者から装置製造事業者へ還元する、
iii．セットロイヤリティの金額、
iv．セットロイヤリティの支払い限度額、
ｖ．使用許諾に関する契約期間、
vi．実施年月日、
vii．契約年月日、及び、
viii．装置製造事業者１５や情報提供事業者１７などの契約対象者
などである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これを販売管理条件として図２に示すフローチャートのステップＡ１で装置製造事業者１５と情報提供事業者１７との間で予め情報処理装置１６及び情報内容１８の販売に関する使用許諾契約を結ぶ。この際の使用許諾契約の内容については上述のｉ．〜vii．が参照される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
その後、図６に示すステップＢ６に移行して加入者データベース２５でもチューナー装置２６のＩＤ番号と共に契約加入情報とを１セットにして登録（アカウント）される。セットロイヤリティ３４を稼ぎ出すチューナー装置２６に属性を持たせるためである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
ここで、従来方式と本発明方式によるゲーム機６６（以下で単にセットという）及びゲームソフト（以下で単にソフトという）の販売事業管理システムに関して具体的なコストを一例に挙げて比較する。
ｉ．従来方式におけるコスト及び売り上げ利益の具体例
部品納入価格総計Ａ：            ＠１０，０００円
部品原価総計Ｂ：Ａの１／２＝＠  ５，０００円
セット販売価格Ｃ：  Ａの２倍＝＠２０，０００円
このセット販売価格には加工費、管理費、流通マージン、利益などが含まれる。
ソフト販売価格Ｄ：            ＠  ５，０００円
ソフトロイヤリティＥ：            ＠  １，０００円／ソフト１本
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
ii．本発明方式におけるコスト及び売り上げ利益の具体例
部品納入価格総計Ａ’：          ＠６，０００円
部品原価総計Ｂ：Ａの１／２＝＠５，０００円（従来方式と変わらず）
セット販売価格Ｃ’：Ａ’の２倍＝＠１２，０００円
このセット販売価格には加工費、管理費、流通マージン、利益などが含まれる。
ソフト販売価格Ｄ：            ＠５，０００円（同じく変わらず）
ソフトロイヤリティＥ：            ＠１，０００円／ソフト１本（変わらず）
部品ロイヤリティＲ：            ＠４００円／ソフト１本