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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記第１の磁性キャリアはフッ素含有アクリル系樹脂により被覆されていることを特徴とする請求項１または２に記載の二成分系現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の課題は、以下により達成される。
（１）結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する第１のトナー粒子と第１の外添剤を含有する第１のトナー並びに第１の磁性キャリアとを少なくとも有し、第２のトナーと第２の磁性キャリアを含有する補給剤を補給しながら現像する現像方法に使用される二成分系現像剤において、
上記第１のトナーは、個数平均粒径５０ｎｍ以上の第１のシリカ粒子を少なくとも第１のトナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上含有し、
上記二成分系現像剤の誘電損率ε”／誘電率ε’で示される損失正接ｔａｎδにおいて、周波数２０００Ｈｚの損失正接ｔａｎδ１及び２×１０５Ｈｚの損失正接ｔａｎδ２が下記式を満たすことを特徴とする二成分系現像剤。
０．０６≦ｔａｎδ１（２０００Ｈｚ）≦０．１３
０．０４≦ｔａｎδ２（２×１０５Ｈｚ）≦０．１０
（２）上記補給剤が、前記第２の磁性キャリア１質量部に対して上記第２のトナー２〜５０質量部の配合割合であり、上記補給剤の周波数２０００Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδ３が０．００５≦ｔａｎδ３（２０００Ｈｚ）≦０．０１２であり、
さらにｔａｎδ３と二成分系現像剤の周波数２０００Ｈｚの損失正接ｔａｎδ１が下記式を満たすことを特徴とする（１）に記載の二成分系現像剤。
ｔａｎδ３（２０００Ｈｚ）／ｔａｎδ１（２０００Ｈｚ）≧０．０５
（３）上記第１の磁性キャリアはフッ素含有アクリル系樹脂により被覆されていることを特徴とする（１）または（２）に記載の二成分系現像剤。
（４）第１のトナー粒子と第１の外添剤と第１のシリカ粒子を含有する第１のトナー及び
第１の磁性キャリアを少なくとも有する二成分系現像剤、並びに第２のトナー粒子と第２の外添剤と第２のシリカ粒子を含有する第２のトナー及び第２の磁性キャリアを含有する補給剤を用いて像担持体上の静電潜像を現像する現像方法であって、
前記第１のトナーは、個数平均粒径５０ｎｍ以上の第１のシリカ粒子を第１のトナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上含有し、
前記第２のトナーは、個数平均粒径５０ｎｍ以上の第２のシリカ粒子を第２のトナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上含有し、
前記像担持体上の静電潜像を前記二成分系現像剤が収容される現像槽中の第１のトナーを用いて現像する現像工程、
補給剤収容手段から前記補給剤を前記現像槽中に補給する補給剤供給工程、
前記現像槽中の二成分系現像剤の一部を必要があるときに取り除く現像剤排出工程を有し、
前記補給剤供給工程において、周波数２０００Ｈｚの損失正接ｔａｎδ１、２×１０５Ｈｚの損失正接ｔａｎδ２が下記式を満たすように補給剤を補給することを特徴とする二成分系現像方法。
０．０６≦ｔａｎδ１（２０００Ｈｚ）≦０．１３
０．０４≦ｔａｎδ２（２×１０５Ｈｚ）≦０．１０
（５）上記補給剤が、前記第２の磁性キャリア１質量部に対して上記第２のトナー２〜５０質量部の配合割合であり、上記補給剤の周波数２０００Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδ３が０．００５≦ｔａｎδ３（２０００Ｈｚ）≦０．０１２であり、
さらにｔａｎδ３と二成分系現像剤の周波数２０００Ｈｚの損失正接ｔａｎδ１が下記式を満たすことを特徴とする（４）に記載の二成分系現像方法。
ｔａｎδ３（２０００Ｈｚ）／ｔａｎδ１（２０００Ｈｚ）≧０．０５
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行光束状態で光束を射出する射出手段と、
前記光束を集光する集光光学系と、
前記射出手段と前記集光光学系との間の前記光束中に、該光束の光軸方向に沿って移動可能に配されて、１枚以上のレンズにより構成された第１レンズ群と、
該第１レンズ群と前記集光光学系との間の前記光束中に固定された状態で配されて、１枚以上のレンズにより構成された第２レンズ群と、
前記光束を集光したい位置までの距離に応じて、前記第１レンズ群を移動させる移動手段とを備え、
前記第２レンズ群は、後側焦点位置が前記集光光学系の入射瞳位置の少なくとも近傍に配されていることを特徴とする光学系。
【請求項２】
請求項１記載の光学系において、
前記集光光学系が、前記光束を媒質中に集光させ、
前記移動手段が、集光したい前記媒質の屈折率及び媒質表面から集光したい位置までの距離に応じて、前記第１レンズ群を移動させることを特徴とする光学系。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光学系において、
前記射出手段が、レーザ光を射出するレーザ光源を備えていることを特徴とする光学系。
【請求項４】
レーザ光を射出するレーザ光源と、
該レーザ光源から射出された前記レーザ光の光束を平行光束にする平行光束手段と、
前記平行光束状態の前記レーザ光を媒質中に集光させると共に集光点からの光を再集光する集光光学系と、
前記媒質中での集光点を、前記レーザ光の光軸方向に対して垂直な方向に走査可能な走査手段と、
前記レーザ光源と共役な位置に配されて、前記集光光学系により再集光された前記光を検出する光検出器と、
前記平行光束手段と前記集光光学系との間の前記平行光束中に、該平行光束の光軸方向に沿って移動可能に配されて、１枚以上のレンズにより構成された第１レンズ群と、
該第１レンズ群と前記集光光学系との間の前記平行光束中に固定された状態で配されて、１枚以上のレンズにより構成された第２レンズ群と、
前記レーザ光を集光したい前記媒質の屈折率及び媒質表面から集光したい位置までの距離に応じて、前記第１レンズ群を移動させる移動手段とを備え、
前記第２レンズ群は、後側焦点位置が前記集光光学系の入射瞳位置の少なくとも近傍に配されていることを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の光学系において、前記射出手段が、レーザ光を射出するレーザ光源を備えている光学系を提供する。
請求項４に係る発明は、レーザ光を射出するレーザ光源と、該レーザ光源から射出された前記レーザ光の光束を平行光束にする平行光束手段と、前記平行光束状態の前記レーザ光を媒質中に集光させると共に集光点からの光を再集光する集光光学系と、前記媒質中での集光点を、前記レーザ光の光軸方向に対して垂直な方向に走査可能な走査手段と、前記レーザ光源と共役な位置に配されて、前記集光光学系により再集光された前記光を検出する光検出器と、前記平行光束手段と前記集光光学系との間の前記平行光束中に、該平行光束の光軸方向に沿って移動可能に配されて、１枚以上のレンズにより構成された第１レンズ群と、該第１レンズ群と前記集光光学系との間の前記平行光束中に固定された状態で配されて、１枚以上のレンズにより構成された第２レンズ群と、前記レーザ光を集光したい前記媒質の屈折率及び媒質表面から集光したい位置までの距離に応じて、前記第１レンズ群を移動させる移動手段とを備え、前記第２レンズ群は、後側焦点位置が前記集光光学系の入射瞳位置の少なくとも近傍に配されている光学系を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本発明の光学系の第２実施形態を、図６を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、第１のレンズ４が両凹レンズであったのに対し、第２実施形態の光学系は、第１のレンズ４が凸レンズであり、平面側が第２のレンズ５側に向いて配されている点である。
本実施形態の場合も第１実施形態と同様に、第１のレンズ４の位置に関係なく、平行光束状態で入射した光束Ｌは、常に同じ角度で屈折して第２のレンズ５に入射する。よって、本実施形態は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005316068.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ光源と、
該レーザ光源と媒質との間に配されて前記レーザ光を媒質中に集光する集光光学系と、
前記レーザ光のレーザ発散点の位置を、レーザ光を集光したい前記媒質の屈折率及び前記媒質の表面から集光したい位置までの距離に応じて、前記レーザ光の光軸上に沿って移動可能なレーザ発散点移動手段と、
を備えていることを特徴とするレーザ集光光学系。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ集光光学系において、
前記レーザ発散点移動手段が、さらに前記集光光学系のNAに基づいて前記レーザ発散点の位置を設定することを特徴とするレーザ集光光学系。
【請求項３】
請求項１乃至２に記載のレーザ集光光学系において、
前記レーザ発散点移動手段が、予め測定された前記集光光学系の波面データに基づいてレーザ発散点の位置を設定することを特徴とするレーザ集光光学系。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のレーザ集光光学系において、
前記集光光学系に連携して設けられ、集光光学系の下面から前記媒質の表面までの距離を所定の距離に維持する観察光学系を備え、
該観察光学系が、フォーカス検出手段又はオートフォーカス機構を備えていることを特徴とするレーザ集光光学系。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のレーザ集光光学系において、
前記集光光学系と前記媒質の表面との光軸方向の相対的な距離が一定とされていることを特徴とするレーザ集光光学系。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載のレーザ集光光学系を備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項７】
レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光と媒質との間に配されて前記レーザ光を前記媒質中に集光させる集光光学系と、
前記レーザ光のレーザ発散点の位置を前記レーザ光の光軸上に沿って移動させるレーザ発散点移動手段と、
前記レーザ発散点移動手段を制御する制御手段と、
前記レーザ光を集光させたい前記媒質中の屈折率及び前記媒質の表面から集光させたい位置までの距離を入力可能な入力手段と、
前記入力手段から入力された前記屈折率及び前記距離に基づいて、前記レーザ発散点の移動量を算出する算出手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記算出手段で計算された前記移動量に基づいて前記レーザ発散点移動手段を制御することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項８】
請求項７記載のレーザ加工装置において、
前記入力手段が、さらに前記集光光学系のＮＡまたは、前記集光光学系のNA及び前記集光光学系の波面データを入力可能であることを特徴とするレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のレーザ集光光学系において、前記レーザ発散点移動手段が、さらに前記集光光学系のNAに基づいてレーザ発散点の位置を設定するレーザ集光光学系を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１乃至２に記載のレーザ集光光学系において、前記レーザ発散点移動手段が、予め測定された前記集光光学系の波面データに基づいてレーザ発散点の位置を設定するレーザ集光光学系を提供する。 
この発明に係るレーザ集光光学系においては、レーザ発散点移動手段が、予め測定された集光光学系の波面データ、例えば、集光光学系を構成している一部である対物レンズの波面データや、集光光学系全体の波面データを考慮してレーザ発散点の位置を設定するので、レーザ光の集光性能をさらに向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３に記載のレーザ集光光学系において、前記集光光学系に連携して設けられ、集光光学系の下面から前記媒質の表面までの距離を所定の距離に維持する観察光学系を備え、該観察光学系が、フォーカス検出手段又はオートフォーカス機構を備えているレーザ集光光学系を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４に記載のレーザ集光光学系において、前記集光光学系と前記媒質の表面との光軸方向の相対的な距離が一定とされているレーザ集光光学系を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５に記載のレーザ集光光学系を備えるレーザ加工装置を提供する。
この発明に係るレーザ加工装置においては、媒質中の異なる各深さに、球面収差の発生を極力抑えた状態でレーザ光の集光を効率良く行えるので、正確なレーザ加工を行うことができ、ウエハ等を高精度に切断することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７に係る発明は、レーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光と媒質との間に配されて前記レーザ光を前記媒質中に集光させる集光光学系と、前記レーザ光のレーザ発散点の位置を前記レーザ光の光軸上に沿って移動させるレーザ発散点移動手段と、前記レーザ発散点移動手段を制御する制御手段と、前記レーザ光を集光させたい前記媒質中の屈折率及び前記媒質の表面から集光させたい位置までの距離を入力可能な入力手段と、前記入力手段から入力された前記屈折率及び前記距離に基づいて、前記レーザ発散点の移動量を算出する算出手段と、を有し、前記制御手段は、前記算出手段で計算された前記移動量に基づいて前記レーザ発散点移動手段を制御することを特徴とするレーザ加工装置を提供する。
さらに、請求項８に係る発明は、請求項７記載のレーザ加工装置において、前記入力手段が、さらに前記集光光学系のＮＡまたは、前記集光光学系のNA及び前記集光光学系の波面データを入力可能であることを特徴とするレーザ加工装置を提供する。
この発明に係るレーザ加工装置においては、媒質中の異なる各深さに、球面収差の発生を極力抑えた状態でレーザ光の集光を効率良く行えるので、正確なレーザ加工を行うことができ、ウエハ等を高精度に切断することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いた楕円曲線暗号の処理において，
プロセッサとメモリとを備える前記コンピュータが，スカラー値dと楕円曲線上の点Pから前記点のスカラー倍点dPを計算する，楕円曲線暗号におけるスカラー倍計算方法であって，
前記スカラー倍計算方法は，前記プロセッサが実行する，
前記メモリに格納した前記スカラー値dを数値列にエンコードするエンコード処理と，
前記エンコードした数値列と前記楕円曲線上の前記点Pからスカラー倍点dPを計算する実計算処理と，を有し，
前記エンコード処理は，
前記スカラー値を符号付バイナリ表現に変換する第一の変換処理と，
前記符号付バイナリ表現を前記エンコードした数値列に変換する第二の変換処理と，を有し，
前記第一の変換処理は，
前記スカラー値dの連続する2ビットの差分を計算する処理を有する
ことを特徴とするスカラー倍計算方法。
【請求項２】
コンピュータを用いた楕円曲線暗号の処理において，
プロセッサとメモリとを備える前記コンピュータが，スカラー値dと楕円曲線上の点Pから前記点のスカラー倍点dPを計算する，楕円曲線暗号におけるスカラー倍計算方法であって，
前記スカラー倍計算方法は，前記プロセッサが実行する，
前記メモリに格納した前記スカラー値dを数値列にエンコードするエンコード処理と，
前記楕円曲線上の前記点Pから事前計算テーブルを作成し，前記メモリに格納する事前計算テーブル作成処理と， 
前記事前計算テーブルを参照し，前記エンコードした数値列からスカラー倍点dPを求める実計算処理と，を有し，
前記エンコード処理は，
前記スカラー値を符号付バイナリ表現に変換する第一の処理と，
前記符号付バイナリ表現を数値列に変換する第二の処理と，を有し，
前記第一の変換処理は，
前記スカラー値dにおける連続する2ビットの差分を計算する処理を有する
ことを特徴とするスカラー倍計算方法。
【請求項３】
請求項1または請求項2記載のスカラー倍計算方法であって，
前記楕円曲線はワイエルシュトラス型楕円曲線，またはモンゴメリ型楕円曲線，または，標数2の有限体上で定義された楕円曲線，またはOEF(Optimal Extension Field)上で定義された楕円曲線，である
ことを特徴とするスカラー倍計算方法。
【請求項４】
コンピュータAとコンピュータBとが，安全に共有情報を生成する方法であって，
コンピュータBにおいて，記憶している秘密情報bと楕円曲線上の定点Qとから，公開情報bQを計算し，前記公開情報bQを，ネットワークを介して，コンピュータAに送信する処理と，
コンピュータAにおいて，記憶している秘密情報aと楕円曲線上の定点Qとから，公開情報aQを計算し，前記公開情報aQを，ネットワークを介して，コンピュータBに送信する処理と，
コンピュータAにおいて，記憶している秘密情報aをスカラー値dとし，受信した前記公開情報bQを楕円曲線上の点Pとして，請求項1または請求項2に記載のスカラー倍計算方法を用いて，スカラー倍点abQを計算し，前記スカラー倍点abQから前記共有情報を生成する処理と，
コンピュータBにおいて，記憶している秘密情報bをスカラー値dとし，受信した前記公開情報aQを楕円曲線上の点Pとして，請求項1または請求項2に記載のスカラー倍計算方法を用いて，スカラー倍点baQを計算し，前記スカラー倍点baQから前記共有情報を生成する処理と，を有する
するステップを有する
ことを特徴とする共有情報を生成する方法。
【請求項５】
署名対象データから署名データを生成する署名作成方法であって，
乱数を生成し，スカラー値dとする処理と，
予め記憶している楕円曲線上の定点を楕円曲線上の点Pとする処理と，
請求項1または請求項2に記載のスカラー倍計算方法を用いてスカラー倍点dPを計算する処理と，
計算したスカラー倍点と，前記署名対象データとを用い，楕円曲線を用いた署名アルゴリズムに基づき，前記署名データを計算する処理と，を有する
ことを特徴とする署名作成方法。
【請求項６】
署名対象データと署名データとから，前記署名データの妥当性を検証する署名検証方法であって，
署名データから，署名検証用データh1とh2を計算する処理と，
署名検証用データh1，h2をスカラー値dとし，記憶している定点Q，公開鍵aQを楕円曲線上の点Pとして，請求項1または請求項2に記載のスカラー倍計算方法を用いて，スカラー倍点h1Qと，スカラー倍点h2aQとを計算する処理と，
計算したスカラー倍点h1Q，h2aQと，前記署名対象データとを用い，楕円曲線を用いた署名アルゴリズムに基づき，前記署名データを検証する処理と，を有する
ことを特徴とする署名検証方法。
【請求項７】
入力メッセージを暗号化するメッセージの暗号化方法であって，
入力メッセージに対応する楕円曲線上の点P m を求める処理と，
乱数kを生成する処理と，
前記乱数kをスカラー値dとし，予め記憶している公開鍵aQと定点Qを楕円曲線上の点Pとし，請求項1または請求項2に記載のスカラー倍計算方法を用いて，スカラー倍点kQとkaQを計算する処理と，
楕円曲線上の点P m と前記スカラー倍点kQとkaQを用いて，楕円曲線暗号における暗号化アルゴリズムに基づき，前記入力メッセージに対応する暗号化メッセージを得る処理と，を有する
ことを特徴とするメッセージの暗号化方法。
【請求項８】
請求項７に記載の暗号化方法に従って生成した暗号化メッセージを復号化する暗号化メッセージの復号化方法であって，
予め記憶している秘密鍵aをスカラー値dとし，前記暗号化メッセージから得られるkQを楕円曲線上の点Pとし，請求項1または請求項2に記載のスカラー倍計算方法を用いて，スカラー倍点a(kQ)を計算する処理と，
前記暗号化メッセージと前記スカラー倍点a(kQ)を用いて，楕円曲線暗号における復号化アルゴリズムに基づき，前記暗号化メッセージを復号化する処理と，を有する
ことを特徴とする暗号化メッセージの復号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】楕円曲線暗号におけるスカラー倍計算方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニュアルフォーカスのために光軸方向に移動する第１レンズユニットと、オートフォーカスのために光軸方向に移動する第２レンズユニットと、該第２レンズユニットの位置を検出するためのAF位置検出器と、を含む光学機器の駆動制御装置であって、
前記第２レンズユニットのオートフォーカスを行う第１モードと、前記第１レンズユニットのマニュアルフォーカス時に前記第２レンズユニットを所定位置にて不動とする第２モードとに切り換えが可能なモード切換スイッチと、
前記第１レンズユニット及び前記第２レンズユニットの駆動を制御する制御手段と、を有し、
前記モード切換スイッチにより前記第１モードから前記第２モードへ切り換えられた場合、前記制御手段は、前記第１レンズユニットの位置情報に基づいて合焦状態を維持するように前記第２レンズユニットの駆動を制御する第３モードに切り換え、前記AF位置検出器によって前記第２レンズユニットの前記所定位置への到達を検出することに応じて前記第３モードから前記第２モードに移行させることを特徴とする光学機器の駆動制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１モードでは前記光学機器の焦点状態を示す焦点情報に基づいて前記オートフォーカスを行い、前記第３モードでは、該焦点情報とは異なる情報に基づいて合焦状態を維持するように前記第２レンズユニットの駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の光学機器の駆動制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第３モードにおいて、前記第２レンズユニットの駆動目標方向を判別し、該判別の方向が前記所定位置に近づく方向であるときに、合焦状態を維持するように前記第２レンズユニットを駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器の駆動制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第３モードにおいて、前記第２レンズユニットの駆動目標方向を判別し、該判別の方向が前記所定位置から離れる方向であるときは、前記第２レンズユニットを前記所定位置に駆動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器の駆動制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第３モードにおいて、前記第２レンズユニットの駆動目標方向を判別し、該判別の方向が前記所定位置から離れる方向であるときは、該判別の方向への前記第２レンズユニットの駆動を禁止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器の駆動制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第３モードにおいて前記第２レンズユニットを停止させている時間が所定時間以上となったときは、前記第２レンズユニットを前記所定位置に駆動することを特徴とする請求項５に記載の光学機器の駆動制御装置。
【請求項７】
マニュアルフォーカスのために光軸方向に移動する第１レンズユニットおよびオートフォーカスのために光軸方向に移動する第２レンズユニットを含むレンズ装置と、
請求項１から６のいずれか１つに記載の駆動制御装置とを有することを特徴とするレンズシステム。
【請求項８】
マニュアルフォーカスのために光軸方向に移動する第１レンズユニットと、
オートフォーカスのために光軸方向に移動する第２レンズユニットと、
請求項１から６のいずれか１つに記載の駆動制御装置とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項９】
請求項７に記載のレンズシステムと、
前記レンズ装置が装着される撮影装置とを有することを特徴とする撮影システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の光学機器と、
該光学機器が装着される撮影装置とを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明では、マニュアルフォーカスのために光軸方向に移動する第１レンズユニットと、オートフォーカスのために光軸方向に移動する第２レンズユニットと、第２レンズユニットの位置を検出するためのAF位置検出器と、を含む光学機器の駆動制御装置であって、第２レンズユニットのオートフォーカスを行う第１モードと、第１レンズユニットのマニュアルフォーカス時に第２レンズユニットを所定位置にて不動とする第２モードとに切り換えが可能なモード切換スイッチと、第１レンズユニット及び第２レンズユニットの駆動を制御する制御手段と、を有する。そして、モード切換スイッチにより第１モードから第２モードへの切り換えられた場合、制御手段は、第１レンズユニットの位置情報に基づいて合焦状態を維持するように第２レンズユニットの駆動を制御する第３モードに切り換え、AF位置検出器によって第２レンズユニットの上記所定位置への到達を検出することに応じて第３モードから第２モードに移行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、モード切換スイッチにより第１モード（オートフォーカスモード）から第２モード（マニュアルフォーカスモード）に切り換えられた場合に、第３モードにおいて、第２レンズユニットが第２モードにおいて位置すべき所定位置に到達（復帰）するまで合焦状態が維持されるため、ピントがずれた映像を撮影してしまうことなく第１モードから第２モードへの切り換えを行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
遷移モードでのＡＦ駆動制御を開始すると、レンズ制御回路１１１は、ＡＦレンズユニット４の位置情報をモニターし、ステップ５３においてＡＦレンズユニット１０４がＡＦ基準位置にある（Ｒ＝Ｒ０）と判別するまで、該ＡＦ駆動制御を継続する。そして、ステップ５３にて、ＡＦレンズユニット１０４がＡＦ基準位置にあると判別したときには、ステップ５４を経てステップ５５に進み、ＭＦモードに移行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上述した実施例３のステップ７８において、ＡＦレンズユニット４をＡＦ基準位置に強制的に移動させる代わりに、以下に説明するように、ステップ７６においてＡＦレンズユニット４の駆動目標方向がＡＦ基準位置から離れる方向であると判別した場合に（ｄＲ＜０）、ＡＦレンズユニット４の該方向への駆動を禁止し、ＡＦレンズユニット４を停止させておくようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンジョイント分析を行うコンジョイント分析方法であって、
作成したプロファイルを被験者に対して提示する工程と、
上記コンジョイント分析を行うサーバ装置が、上記被験者に対して提示された複数のプロファイルのうち任意数のプロファイルに対して当該被験者によって選択された選好順位及び選好度を回答として取得する工程と、
上記サーバ装置が、取得した選好順位及び選好度に基づいて購買確率を求め、多項ロジット・モデルを用いたロジスティック回帰を行うことによってコンジョイント分析を行う工程とを備えること
を特徴とするコンジョイント分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンジョイント分析を行うコンピュータ実行可能なコンジョイント分析プログラムであって、
上記コンピュータを、
作成したプロファイルを被験者に対して提示する手段、
上記被験者に対して提示した複数のプロファイルのうち任意数のプロファイルに対して当該被験者によって選択された選好順位及び選好度を回答として取得する手段、及び、
取得した選好順位及び選好度に基づいて購買確率を求め、多項ロジット・モデルを用いたロジスティック回帰を行うことによってコンジョイント分析を行う手段として機能させること
を特徴とするコンジョイント分析プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上述した目的を達成する本発明にかかるコンジョイント分析方法は、コンジョイント分析を行うコンジョイント分析方法であって、作成したプロファイルを被験者に対して提示する工程と、上記コンジョイント分析を行うサーバ装置が、上記被験者に対して提示された複数のプロファイルのうち任意数のプロファイルに対して当該被験者によって選択された選好順位及び選好度を回答として取得する工程と、上記サーバ装置が、取得した選好順位及び選好度に基づいて購買確率を求め、多項ロジット・モデルを用いたロジスティック回帰を行うことによってコンジョイント分析を行う工程とを備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかるコンジョイント分析プログラムは、コンジョイント分析を行うコンピュータ実行可能なコンジョイント分析プログラムであって、上記コンピュータを、作成したプロファイルを被験者に対して提示する手段、上記被験者に対して提示した複数のプロファイルのうち任意数のプロファイルに対して当該被験者によって選択された選好順位及び選好度を回答として取得する手段、及び、取得した選好順位及び選好度に基づいて購買確率を求め、多項ロジット・モデルを用いたロジスティック回帰を行うことによってコンジョイント分析を行う手段として機能させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ第１クロック信号を分周して互いに周波数が異なる第２クロック信号を出力可能な複数の分周器と、
上記第１クロック信号に同期され、上記複数の分周器をリセット可能なリセットパルスを形成するリセットパルス生成回路と、
上記リセットパルスによる上記分周器のリセット期間中、上記分周器への上記第１クロック信号の供給を停止するクロック制御回路と、を含むクロック発生回路。
【請求項２】
それぞれ第１クロック信号を分周して互いに周波数が異なる第２クロック信号を出力可能な複数の分周器と、
上記第１クロック信号に同期され、上記複数の分周器をリセット可能なリセットパルスを形成するリセットパルス生成回路と、
上記リセットパルスによる上記分周器のリセット開始タイミングから上記第１クロック信号の少なくとも１サイクル分遅れて上記分周器への上記第１クロック信号の供給を停止し、上記分周器のリセットが解除されてから上記第１クロック信号に同期して上記第１クロック信号の供給停止を解除するクロック制御回路と、を含むクロック発生回路。
【請求項３】
それぞれ第１クロック信号を分周して互いに周波数が異なる第２クロック信号を出力可能な複数の分周器と、
上記第１クロック信号に同期され、上記複数の分周器をリセット可能なリセットパルスを形成するリセットパルス生成回路と、
上記リセットパルスによる上記分周器のリセット開始タイミングから上記第１クロック信号の少なくとも１サイクル分遅れて上記分周器への上記第１クロック信号の供給を停止し、上記分周器のリセットが解除されてから上記第１クロック信号の少なくとも１サイクル分遅れて上記第１クロック信号の供給停止を解除するクロック制御回路と、を含むクロック発生回路。
【請求項４】
上記クロック制御回路は、上記第１クロック信号で上記リセットパルスを同期化可能な第１同期化回路と、
上記第１同期化回路の出力信号と、上記第１クロック信号との論理演算を行う論理ゲートと、を含んで成る請求項３記載のクロック発生回路。
【請求項５】
上記第１同期化回路は、複数のフリップフロップ回路又は複数のスルーラッチ回路が縦続接続されて成る請求項４記載のクロック発生回路。
【請求項６】
入力クロック信号の周波数を逓倍することによって上記第１クロック信号を形成するＰＬＬ回路を含む請求項５記載のクロック生成回路。
【請求項７】
上記クロック制御回路の後段に配置され、上記クロック制御回路の出力信号を遅延することによって、上記第２クロック信号の供給領域間のクロックレイテンシの違いを補償可能なディレイ回路を含む請求項６記載のクロック生成回路。
【請求項８】
上記第２クロック信号を上記第１クロック信号に同期化するための第２同期化回路を含む請求項７記載のクロック生成回路。
【請求項９】
入力された信号を上記第１クロック信号に同期化可能な第３同期化回路を、上記第２同期化回路の後段に配置した請求項８記載のクロック生成回路。
【請求項１０】
上記第３同期化回路は、複数のフリップフロップ回路又は複数のスルーラッチ回路が縦続接続されて成る請求項９記載のクロック生成回路。
【請求項１１】
それぞれ第１クロック信号を分周して第２クロック信号を出力可能な複数の分周器と、
上記第２クロック信号を上記第１クロック信号に同期化するための第２同期化回路と、
上記第２同期化回路の後段に配置され、互いに縦続接続されるとともに、それぞれ入力された信号を上記第１クロック信号に同期化可能な複数の第３同期化回路と、を含むクロック生成回路。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項記載のクロック発生回路と、上記クロック発生回路で発生されたクロック信号が供給されることで動作される回路とが、一つの半導体基板に形成された半導体集積回路。
【請求項１３】
外部から入力されたクロック信号を逓倍して第１クロック信号を生成するＰＬＬ回路と、
前記第１クロック信号を分周して第２クロック信号を生成する第１分周回路、及び前記第１クロック信号を分周して第３クロック信号を生成する第２分周回路を含むクロック発生回路と、を有するクロック発生回路と、
前記第２クロック信号を供給される第１回路と、
前記第３クロック信号を供給される第２回路とを有し、
前記第１分周回路と第２分周回路は、リセット信号の入力に応じて、前記第１クロック信号の入力を停止され、前記リセット信号の解除に伴い、前記第１クロック信号を供給されることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１４】
更に、前記ＰＬＬ回路の後段に配置され、前記第１クロック信号を遅延する遅延回路を有し、
前記第１分周回路は、前記遅延回路を介して、前記第１クロック信号を入力される請求項１３記載の半導体集積回路。
【請求項１５】
前記遅延回路は、前記第１回路に供給する前記第２クロック信号と、前記第２回路に供給する前記第３クロック信号とを同期化して供給可能とするために遅延時間を挿入することを特徴とする請求項１４記載の半導体集積回路。
【請求項１６】
更に、前記ＰＬＬ回路の後段に接続される遅延回路を有し、
前記遅延回路は、所定の条件のもと、一定時間だけ前記第１クロック信号を前記第１分周回路に供給することを停止することを特徴とする請求項１３記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を担持する現像剤担持体と、
溝を有し、該溝に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、
液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有し、
前記溝の長手方向と前記中心軸の軸方向との成す鋭角が４５度より大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤供給部材は、現像剤供給ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
液体現像剤の液面が、前記中心軸を通る水平面よりも鉛直方向下方に位置していることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２に記載の現像装置において、
液体現像剤の液面が、予め設定された設定位置よりも鉛直方向上方に位置する場合に、動作可能であり、
前記設定位置は、前記中心軸を通る水平面よりも鉛直方向下方に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の現像装置において、
前記溝を備えた前記現像剤供給ローラの表面、の全面に亘って、前記溝の長手方向と前記中心軸の軸方向との成す鋭角が４５度より大きくなっていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤供給ローラの前記表面に当接して、該現像剤供給ローラ上の液体現像剤の量を規制する規制部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記液体現像剤は、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤であることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像を担持する像担持体と、
液体現像剤を担持する現像剤担持体と、溝を有し、該溝に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有する現像装置と、
を備えた画像形成装置であって、
前記溝の長手方向と前記中心軸の軸方向との成す鋭角が４５度より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持する像担持体と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、溝を有し、該溝に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、
を有する現像装置と、を備えた画像形成装置、
を有する画像形成システムであり、
前記溝の長手方向と前記中心軸の軸方向との成す鋭角が４５度より大きいことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
主たる本発明は、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、溝を有し、該溝に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有し、前記溝の長手方向と前記中心軸の軸方向との成す鋭角が４５度より大きいことを特徴とする現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
液体現像剤を担持する現像剤担持体と、溝を有し、該溝に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有し、前記溝の長手方向と前記中心軸の軸方向との成す鋭角が４５度より大きいことを特徴とする現像装置。
かかる現像装置によれば、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、液体現像剤の液面が、予め設定された設定位置よりも鉛直方向上方に位置する場合に、動作可能であり、前記設定位置は、前記中心軸を通る水平面よりも鉛直方向下方に位置することとしてもよい。
かかる場合には、上述した効果、すなわち、画質の劣化を防止するという効果、がより有効には発揮されることとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記溝を備えた前記現像剤供給ローラの表面、の全面に亘って、前記溝の長手方向と前記中心軸の軸方向との成す鋭角が４５度より大きくなっていることとしてもよい。
かかる場合には、より適切に液体現像剤内に気泡が生ずることを抑制し、画質の劣化を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記現像剤供給ローラの前記表面に当接して、該現像剤供給ローラ上の液体現像剤の量を規制する規制部材を有することとしてもよい。
かかる場合には、上述した効果、すなわち、画質の劣化を防止するという効果、がより有効には発揮されることとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、潜像を担持する像担持体と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、溝を有し、該溝に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有する現像装置と、を備えた画像形成装置であって、前記溝の長手方向と前記中心軸の軸方向との成す鋭角が４５度より大きいことを特徴とする画像形成装置も実現可能である。
かかる画像形成装置によれば、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持する像担持体と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、溝を有し、該溝に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有する現像装置と、を備えた画像形成装置、を有する画像形成システムであり、前記溝の長手方向と前記中心軸の軸方向との成す鋭角が４５度より大きいことを特徴とする画像形成システムも実現可能である。
かかる画像形成システムによれば、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を担持する現像剤担持体と、
表面に凹部を有し、該凹部に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、
液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有し、
前記凹部の、前記中心軸の軸方向に直交する直交面と交わる断面、
の開口部側の幅が、該断面の底部側の幅よりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤供給部材は、現像剤供給ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
液体現像剤の液面が、前記中心軸を通る水平面よりも鉛直方向上方に位置していることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２に記載の現像装置において、
液体現像剤の液面が、予め設定された設定位置よりも鉛直方向上方に位置する場合にのみ、動作可能であり、
前記設定位置は、前記中心軸を通る水平面よりも鉛直方向上方に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤供給ローラの表面に設けられた総ての前記凹部の、任意の前記断面について、
該断面の開口部側の幅が、該断面の底部側の幅よりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤供給ローラは、表面に、
複数の穴部、又は、前記中心軸の軸方向に沿う複数の溝、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤供給ローラの前記表面に当接して、該現像剤供給ローラ上の液体現像剤の量を規制するための規制部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置において、
前記液体現像剤は、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤であることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
液体現像剤を担持する現像剤担持体と、
液体現像剤を前記現像剤担持体に供給する中心軸を中心として回転可能な、表面に溝を有する現像剤供給部材と、
液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有し、
前記溝の、開口部側の幅が底部側の幅よりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
潜像を担持する像担持体と、
液体現像剤を担持する現像剤担持体と、表面に凹部を有し、該凹部に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容するための現像剤収容体と、を有する現像装置と、
を備えた画像形成装置であって、
前記凹部の、前記中心軸の軸方向に直交する直交面と交わる断面、
の開口部側の幅が、該断面の底部側の幅よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、表面に凹部を有し、該凹部に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容するための現像剤収容体と、
を有する現像装置と、を備えた画像形成装置、
を有する画像形成システムであり、
前記凹部の、前記中心軸の軸方向に直交する直交面と交わる断面、
の開口部側の幅が、該断面の底部側の幅よりも大きいことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
主たる本発明は、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、表面に凹部を有し、該凹部に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有し、前記凹部の、前記中心軸の軸方向に直交する直交面と交わる断面、の開口部側の幅が、該断面の底部側の幅よりも大きいことを特徴とする現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
液体現像剤を担持する現像剤担持体と、表面に凹部を有し、該凹部に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有し、前記凹部の、前記中心軸の軸方向に直交する直交面と交わる断面、の開口部側の幅が、該断面の底部側の幅よりも大きいことを特徴とする現像装置。
かかる現像装置によれば、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給する中心軸を中心として回転可能な、表面に溝を有する現像剤供給部材と、液体現像剤を収容する現像剤収容体と、を有し、前記溝の、開口部側の幅が底部側の幅よりも大きいことを特徴とする現像装置も実現可能である。
かかる現像装置によれば、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、潜像を担持する像担持体と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、表面に凹部を有し、該凹部に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容するための現像剤収容体と、を有する現像装置と、を備えた画像形成装置であって、前記凹部の、前記中心軸の軸方向に直交する直交面と交わる断面、の開口部側の幅が、該断面の底部側の幅よりも大きいことを特徴とする画像形成装置も実現可能である。
かかる画像形成装置によれば、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、表面に凹部を有し、該凹部に保持された液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することに用いられ、中心軸を中心として回転可能な現像剤供給部材と、液体現像剤を収容するための現像剤収容体と、を有する現像装置と、を備えた画像形成装置、を有する画像形成システムであり、前記凹部の、前記中心軸の軸方向に直交する直交面と交わる断面、の開口部側の幅が、該断面の底部側の幅よりも大きいことを特徴とする画像形成システムも実現可能である。
かかる画像形成システムによれば、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、双方のレンズ群の空気間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと物体側の面が凸形状の正の屈折力の第１２レンズより成り、前記第１１レンズと第１２レンズとの空気間隔をＤ２、前記第１１レンズの中心厚をＤ１、前記第１２レンズの中心厚をＤ３、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の広角端のズーム位置における焦点距離をｆｗとするとき、
０．１３＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．３２
０．１３＜Ｄ３／｜ｆ１｜＜０．２
Ｄ１＜Ｄ２
１．５＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に用いられるＣＣＤなどの固体撮像素子の著しい技術進歩により、その高密度化、高画素化などが進み、高画質の画像が記録可能となってきた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、第１レンズ群で合焦（フォーカス）を行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
条件式（５）、（６）を満足することにより効果的に、第１レンズ群Ｌ１の薄型化を効果的に実現している。
尚、図面及び後述する数値実施例より明らかのように第１１レンズＧ１１は物体側が凸でメニスカス形状であり、第１２レンズＧ１２は物体側が凸形状である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、本発明の撮影レンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
図１，図２は本発明の実施例１の撮影レンズのレンズ断面図と収差図である。
図３，図４は本発明の実施例２の撮影レンズのレンズ断面図と収差図である。
図５，図６は本発明の実施例３の撮影レンズのレンズ断面図と収差図である。
図７，図８は本発明の実施例４の撮影レンズのレンズ断面図と収差図である。
図９，図１０は本発明の実施例５の撮影レンズのレンズ断面図と収差図である。
図１１，図１２は本発明の実施例６の撮影レンズのレンズ断面図と収差図である。
図１３，図１４は本発明の実施例７の撮影レンズのレンズ断面図と収差図である。
図１５，図１６は本発明の実施例８の撮影レンズのレンズ断面図と収差図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
収差図において、ｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ，ΔＳはメリジオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表わしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
よって、第１レンズＧ１にはある程度の正の屈折力が必要であるが、結果として第１レンズＧ１で樽型の歪曲収差が発生しやすくなる。この歪曲収差の発生を最小限とするためには、軸外主光線の入射角度を最小とすると効果がある。