Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記１つまたは複数の荷物に対応付けされた優先度係数は、（ｉ）ユーザによって割り当てられた優先度、（ｉｉ）クリティカル領域への前記１つまたは複数の荷物の近接度、および（ｉｉｉ）前記１つまたは複数の荷物の、他の荷物からの孤立度に対応付けされた係数のうちのいずれか２つの積である、請求項１０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５は、４つのコンベヤーベルトアクチュエータ１０４ａ〜ｄと重なっている荷物１０２を示している。各アクチュエータ１０４ａ〜ｄは、各運動ベクトル５１０ａ〜ｄによって示されている。運動ベクトル５１０ａ〜ｄは例えば、本明細書に記載された方法２００，４００，６００に関連して記載された運動ベクトルであってよいおよび／またはこれを含んでよい。分かりやすくするために、右下のアクチュエータ１０４ａに割り当てられた運動ベクトル５１０ａが、座標ベクトル成分５１２ａと５１４ａに分けた状態でも示されている。座標ベクトル成分５１２ａ，５１４ａは、例えば、それぞれベクトル５１０ａのｘ軸１０６およびｙ軸１０８成分５１２ａ，５１４ａである。当業者には、ベクトルをこのような成分に分ける方法および／またはプロシージャは公知である。他の運動ベクトル５１０ｂ〜ｄも同じような成分に分けられる（図示されていない）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
６０４では、識別された各アクチュエータに対する運動ベクトルが重み付けされる。ある実施形態では、このベクトルは、各ベクトルをその各荷物オーバーラップエリアによって乗算することによって重み付けされる。例えばアクチュエータ１０４ａに対する運動ベクトル５１０ａは、ベクトル５１０ａをオーバーラップエリア５２０ａによって乗算することによって重み付けされる。同じ計算が、残っているオーバーラップされたアクチュエータ１０４ｂ〜ｄのそれぞれに対して行われる。ある実施形態では、他のファクタがオーバーラップエリアに付加的にまたはオーバーラップエリアの代わりに、運動ベクトル５１０ａ〜ｄの重み付けに含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓血管疾患または損傷、腎臓疾患または損傷、心不全、または心不全関連疾患の予防、進行遅延または処置するためのＤＰＰ−ＩＶ阻害剤を含む薬剤。
【請求項２】
ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤が、１−｛２−［（５−シアノピリジン−２−イル）アミノ］エチルアミノ｝アセチル−２（Ｓ）−シアノ−ピロリジン二塩酸塩、（Ｓ）−１−［（３−ヒドロキシ−１−アダマンチル）アミノ］アセチル−２−シアノ−ピロリジン、Ｌ−トレオ−イソロイシルチアゾリジン（Ｐ３２／９８）、ＭＫ−０４３１、ＧＳＫ２３Ａ、ＢＭＳ−４７７１１８、３−（アミノメチル）−２−イソブチル−１−オキソ−４−フェニル−１,２−ジヒドロ−６−イソキノリンカルボキサミドおよび２−｛［３−（アミノメチル）−２−イソブチル−４−フェニル−１−オキソ−１,２−ジヒドロ−６−イソキノリル］オキシ｝アセトアミドまたはそれぞれの場合におけるその医薬上許容される塩から選択される、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤が、（Ｓ）−１−［（３−ヒドロキシ−１−アダマンチル）アミノ］アセチル−２−シアノ−ピロリジン、またはその医薬上許容される塩である、請求項１記載の薬剤。
【請求項４】
心臓血管疾患または損傷が、心臓肥大、心筋梗塞後の心臓リモデリング、拡張型または肥大型心筋症における肺うっ血および心臓線維症、心筋症、左または右心室肥大、糖尿病性ミオパシー、うっ血性心不全における卒中予防、動脈および／または主幹脈管における肥大型内膜肥厚、腸間膜血管系肥厚またはアテローム性動脈硬化症から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の薬剤。
【請求項５】
腎臓疾患または損傷が、腎臓過剰濾過、慢性腎臓病における蛋白尿、高血圧症の結果としての腎動脈症、腎硬化症、高血圧性腎硬化症または糸球体間質肥厚から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の薬剤。
【請求項６】
心臓血管および腎臓疾患または損傷が、心臓肥大、肺うっ血または心筋症、または糸球体間質肥厚から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の薬剤。
【請求項７】
血管疾患または損傷が、高血圧症または糖尿病に罹患している動物またはヒトにおける、動脈および／または主幹脈管における肥大型内膜肥厚、腸管膜血管系肥厚またはアテローム性動脈硬化症から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の薬剤。
【請求項８】
血管疾患または損傷がアテローム性動脈硬化症である、請求項７記載の薬剤。
【請求項９】
左心室機能を改善するための請求項１〜３のいずれか１項記載の薬剤。
【請求項１０】
心不全、または心不全関連疾患を処置するための請求項１〜３のいずれか１項記載の薬剤。
【請求項１１】
処置されるべき心不全状態が、特発性拡張型心筋症および／または冠動脈虚血疾患に続発的なものである請求項１〜３のいずれか１項記載の薬剤。
【請求項１２】
処置される患者または動物が高血圧症または糖尿病に罹患している、請求項１から１１のいずれか１項記載の薬剤。
【請求項１３】
有効成分の一日経口用量が、１〜１００ｍｇの間である、請求項１から１２のいずれか１項記載の薬剤。
【請求項１４】
心臓血管疾患または損傷、腎臓疾患または損傷、心不全、または心不全関連疾患の予防、進行遅延または処置を目的とする医薬の製造におけるＤＰＰ−ＩＶ阻害剤またはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項１５】
ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤が食事に連係して投与される、心臓血管疾患または損傷、腎臓疾患または損傷、心不全、または心不全関連疾患の予防、進行遅延または処置を目的とする医薬の製造におけるＤＰＰ−ＩＶ阻害剤またはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項１６】
ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤が、１−｛２−［（５−シアノピリジン−２−イル）アミノ］エチルアミノ｝アセチル−２（Ｓ）−シアノ−ピロリジン二塩酸塩、（Ｓ）−１−［（３−ヒドロキシ−１−アダマンチル）アミノ］アセチル−２−シアノ−ピロリジン、Ｌ−トレオ−イソロイシルチアゾリジン（Ｐ３２／９８）、ＭＫ−０４３１、ＧＳＫ２３Ａ、ＢＭＳ−４７７１１８、３−（アミノメチル）−２−イソブチル−１−オキソ−４−フェニル−１,２−ジヒドロ−６−イソキノリンカルボキサミドおよび２−｛［３−（アミノメチル）−２−イソブチル−４−フェニル−１−オキソ−１,２−ジヒドロ−６−イソキノリル］オキシ｝アセトアミドまたはそれぞれの場合におけるその医薬上許容される塩から選択される、請求項１４または１５記載の使用。
【請求項１７】
ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤が、（Ｓ）−１−［（３−ヒドロキシ−１−アダマンチル）アミノ］アセチル−２−シアノ−ピロリジン、またはその医薬上許容される塩である、請求項１４または請求項１５記載の使用。
【請求項１８】
心臓血管疾患または損傷、腎臓疾患または損傷、心不全、または心不全関連疾患の処置を目的とする、１種またはそれ以上の医薬上許容される担体と組合わせてＤＰＰ−ＩＶ阻害剤の治療有効量を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデジタル変調基準サブキャリアを含むラジオ信号のコヒーレントトラッキング方法であって、
切換によりステップ状過渡現象が発生する複数のアンテナ素子を用いて、基準サブキャリア上で送信されるシンボルを受信し、
基準サブキャリアのシンボルを既知の基準系列共役と結合して複数のサンプルを発生させ、
これらのサンプルにメディアンフィルタリングを施してフィルタリング済みサンプルを発生させ、
複数の基準サブキャリアにわたり各基準サブキャリアのサンプルを平滑化して各サブキャリアのコヒーレント基準信号推定値を発生させるステップより成るコヒーレントラッキング方法。
【請求項２】
複数のサンプル及び各サブキャリアのコヒーレント基準信号推定値を用いてノイズ分散信号を発生させ、
ノイズ分散信号にフィルタリングを施してフィルタリング済みノイズ分散信号を発生させ、
ノイズ分散信号とフィルタリング済みノイズ分散信号との間で選択を行って選択されるノイズ分散信号を決定し、
複数の基準サブキャリアにわたり各基準サブキャリアの選択されたノイズ分散信号を平滑化して各サブキャリアの信号ノイズ分散推定値を発生させるステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
複数のサンプル及び各サブキャリアのコヒーレント基準信号推定値を用いてノイズ分散信号を発生させるステップは、
複数のサンプルからコヒーレント基準信号推定値を減算してノイズサンプルを発生させ、
ノイズサンプルの大きさを自乗してノイズ分散信号を発生させるステップより成る請求項２の方法。
【請求項４】
ノイズ分散信号にフィルタリングを施してフィルタリング済みノイズ分散信号を発生させるステップは、
ノイズ分散信号をメディアンフィルタ及びさらに別のフィルタに順次通すことによりノイズ分散信号を周波数にわたって平滑化するステップをさらに含む請求項２の方法。
【請求項５】
複数のデジタル変調サブキャリアを含むラジオ信号をコヒーレントトラッキングする受信機であって、
切換によりステップ状過渡現象が発生する、ラジオ信号を受信する複数のアンテナ素子と、
ラジオ信号を受信する入力と、
ラジオ信号のコヒーレントトラッキングを、基準サブキャリア上で送信されるシンボルを受信し、基準サブキャリアシンボルを既知の基準系列共役と結合して複数のサンプルを発生させ、サンプルにメディアンフィルタリングを施してフィルタリング済みサンプルを発生させ、複数の基準サブキャリアにわたり各基準サブキャリアのサンプルを平滑化して各サブキャリアのコヒーレント基準信号推定値を発生させることにより行うプロセッサとより成る受信機。
【請求項６】
プロセッサはさらに、複数のサンプル及び各サブキャリアのコヒーレント基準信号推定値を用いてノイズ分散信号を発生させ、ノイズ分散信号にフィルタリングを施してフィルタリング済みノイズ分散信号を発生させ、ノイズ分散信号とフィルタリング済みノイズ分散信号との間で選択を行って選択されるノイズ分散信号を決定し、複数の基準サブキャリアにわたり各基準サブキャリアの選択されたノイズ分散信号を平滑化して各サブキャリアの信号ノイズ分散推定値を発生させる請求項５の受信機。
【請求項７】
プロセッサはさらに、複数のサンプルからコヒーレント基準信号推定値を減算してノイズサンプルを発生させ、ノイズサンプルの大きさを自乗してノイズ分散信号を発生させる請求項６の受信機。
【請求項８】
プロセッサはさらに、ノイズ分散信号をメディアンフィルタ及びさらに別のフィルタに順次通す請求項６の受信機。
【請求項９】
少なくともデジタル変調基準キャリアを含むラジオ信号のコヒーレントトラッキング方法であって、
切換によりステップ状過渡現象が発生する複数のアンテナ素子を用いてラジオ信号を受信し、
基準キャリアを復調して複素コヒーレント基準利得を発生させ、
複素コヒーレント基準利得に影響を与える過渡現象を検出し、
複素コヒーレント基準利得にフィルタリングを施して平滑化された複素コヒーレント基準利得を発生させ、
平滑化された複素コヒーレント基準利得を過渡現象に最も近い複素コヒーレント基準利得の値を無視するように処理し、過渡現象に最も近い複素コヒーレント基準利得の値をフィルタにより影響を受けない複素コヒーレント基準利得に最も近い値に置き換えるステップより成るラジオ信号のコヒーレントトラッキング方法。
【請求項１０】
複素コヒーレント基準利得に影響を与える過渡現象を検出するステップは、
複数の複合コヒーレントチャンネル基準信号の差の大きさを算定し、
その大きさが局所的なピークであるか否か判定し、
その大きさが局所的なピークであればその大きさを差の大きさの和により逆スケーリングするステップより成る請求項９の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのデジタル変調キャリアを含むラジオ信号をコヒーレントトラッキングする受信機であって、
ラジオ信号を受信する入力と、
入力に結合され、切換によりステップ状過渡現象が発生する、ラジオ信号を受信する複数のアンテナ素子と、
基準キャリアを復調して複素コヒーレント基準利得を発生させ、複素コヒーレント基準利得に影響を与える過渡現象を検出し、過渡現象の近くの複素コヒーレント基準利得を調整して調整済み複素コヒーレント基準利得を発生させるプロセッサとより成る受信機。
【請求項１２】
プロセッサは、複数の複合コヒーレントチャンネル基準信号の差の大きさを算定し、その大きさが局所的なピークであるか否か判定し、その大きさが局所的なピークであればその大きさを差の大きさの和により逆スケーリングする請求項１１の受信機。
【請求項１３】
ノイズがガウスのようなノイズサンプルの間にインパルスのようなサンプルを含むことがある時ラジオ信号中のシンボルのノイズ分散を推定する方法であって、
入力サンプルとコヒーレント基準サンプルを加算してエラーサンプルを発生させ、
エラーサンプルの自乗を計算し、
ガウスのようなノイズサンプルの自乗とインパルスノイズのサンプルの自乗を分離し、
エラーサンプルの自乗に非線形フィルタリングを施して長期間平均したガウスのようなノイズの分散と短期インパルスノイズの分散の和を表すノイズ分散推定値を発生させるステップより成る推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）以下の内の２つ：
腫瘍関連抗原またはその断片をコードする核酸配列を含むベクター；
腫瘍内皮マーカー８またはその断片をコードする核酸配列を含むベクター；
腫瘍関連抗原またはその断片を含む組換えタンパク質；
腫瘍内皮マーカー８またはその断片を含む組換えタンパク質；
および 
（ii）医薬的に許容されるキャリア；を含有するワクチン組成物。
【請求項２】
前記腫瘍関連抗原またはその断片をコードする核酸配列を含むベクターと腫瘍内皮マーカー８またはその断片をコードする核酸配列を含むベクターとが単一のベクターであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記腫瘍関連抗原が、HER2/neu、チロシナーゼ関連タンパク１（gp75）、チロシナーゼ関連タンパク２（TRP-2）および前立腺特異膜抗原より成る群から選択されることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記腫瘍内皮マーカー８またはその断片をコードする核酸配列が、マウスまたはヒト由来のものであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
マウス由来の腫瘍内皮マーカー８が、配列番号１の核酸配列を有することを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記腫瘍内皮マーカー８またはその断片をコードする核酸配列が、配列番号２または３の配列を有する腫瘍内皮マーカー８またはその断片をコードすることを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項７】
ヒト由来の腫瘍内皮マーカー８が、配列番号４の核酸配列を有することを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項８】
前記腫瘍内皮マーカー８またはその断片をコードする核酸配列が、配列番号５または３の配列を有する腫瘍内皮マーカー８またはその断片をコードすることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記腫瘍内皮マーカー８が、配列番号２、３または５の配列に対して少なくとも８０％または少なくとも９０％相同であるアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項１０】
前記ベクターがプラスミドであることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物に対して全身投与により治療的有効量の医薬を投与することによって、該哺乳動物での新生物細胞の転移または浸潤を抑制または防止するための該医薬の製造における抗ＰＥＣＡＭ結合種の使用。
【請求項２】
前記抗ＰＥＣＡＭ結合種がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記新生物細胞が、黒色腫細胞、乳癌細胞、結腸癌細胞、または肺癌細胞である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記新生物細胞が実質的に抗ＰＥＣＡＭ抗体への結合を欠き、ＰＥＣＡＭが実質的に該新生物細胞上で検出不可能である、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記新生物細胞がヒト細胞である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記モノクローナル抗体が、腹腔内投与により哺乳動物に投与される、請求項２に記載の使用。
【請求項７】
前記モノクローナル抗体の投与を、腫瘍増殖が該哺乳動物に確立された後に開始する、請求項２に記載の使用。
【請求項８】
前記モノクローナル抗体を、腫瘍細胞が該モノクローナル抗体の投与前に少なくとも７日間該哺乳動物の循環系に存在した後に投与する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記腫瘍増殖が、新生物細胞の少なくとも１個の多細胞コロニーを含む、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
前記新生物細胞がヒト腫瘍細胞である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記抗ＰＥＣＡＭ結合種を複数回の投与で前記哺乳動物に投与する請求項１に記載の使用であって、ここで各投与が少なくとも２００マイクログラムの抗ＰＥＣＡＭ結合種を含み、かつ該複数回の投与が、各投与が少なくとも２日の間隔で少なくとも５回の投与を含む、使用。
【請求項１２】
前記モノクローナル抗体を、腫瘍細胞が該モノクローナル抗体の投与前に少なくとも７日間、該哺乳動物の循環系に存在した後に投与する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記腫瘍細胞が、ヒト新生物細胞の少なくとも１個の多細胞コロニーを含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
哺乳動物において新生物細胞の転移または浸潤を抑制または防止するためのキットであって、治療的有効量の抗ＰＥＣＡＭ結合種および該哺乳動物への該抗ＰＥＣＡＭ結合種の全身投与のための説明書を含むキット。
【請求項１５】
前記抗ＰＥＣＡＭ結合種がモノクローナル抗体である、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記説明書が、各投与が少なくとも２００マイクログラムの該モノクローナル抗体を含む、複数回の投与の投与方法を明記するものである、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
前記説明書が、該モノクローナル抗体を、各投与を複数回の他の投与から少なくとも２日の間隔で少なくとも５回の投与で投与することを明記するものである、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
前記説明書が、上記モノクローナル抗体を他の抗新生物治療と組合せ得ることを明記するものである、請求項１５に記載のキット。
【請求項１９】
前記他の抗新生物治療が、電離放射線、化学療法剤、熱剥離、ＰＥＣＡＭと結合しない抗腫瘍モノクローナル抗体、放射性同位体種晶の注入、および外科手術を含む、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
抗ＰＥＣＡＭモノクローナル抗体の投与前に少なくとも７日間その体内に新生物細胞を有していた哺乳動物での、新生物細胞の転移を抑制または防止するための抗ＰＥＣＡＭモノクローナル抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドペルオキシド含有化合物の治療学的に有効量のそのような処置を必要とする対象におけるヘリコバクター sp−関連障害を治療または予防する方法における使用するための医薬の製造における使用であって、当該エンドペルオキシド含有化合物が鉄含有タンパク質と共有的に結合しない使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用であって、当該エンドペルオキシド含有化合物が以下からなる群より選択される方法：セスキテルペンラクトンおよびアルコール、カルボネート、エステル、エーテル、スルホネートおよび薬学的に許容されるその塩、トリオキソラン、ビシクロエンドペルオキシド、トリオキサン、テトラオキサン、テルペンおよび置換されたテルペン。
【請求項３】
請求項２に記載の使用であって、当該エンドペルオキシド含有化合物が式(Ｉ)に従う方法：
【化１】
2007511600.tif 000001
ここで、Ｒは−ＣＯ−、またはＲは−ＣＲ1−であり
ここで、Ｒ１は、水素、ヒドロキシル、アルキル、−ＯＲ２、―ＣＯＲ２、―ＣＯＲ２、―ＣＯＯＲ２、―ＣＯ(ＣＨ２)ｎ、−ＣＯＯＨまたは−ＳＯＯＲ２であり、
ここで、Ｒ２はアルキルまたはアリ−ルであり、およびｎは１〜６である。
【請求項４】
請求項３に記載の使用であって、当該エンドペルオキシド含有化合物が、以下からなる群より選択されるセスキテルペンである方法：アルテミシニン、ジヒドロアルテミシニン、アルテメーテル、アルテエーテル、アルテフレン、アルテスネート、ジヒドロキシジヒドロアルテミシニン、アルテリン酸およびジヒドロアルテミシニンプロピルカルボネート。
【請求項５】
請求項１に記載の使用であって、当該医薬が、更に、当該対象に対して、以下からなる群より選択される少なくとも１の活性薬剤の治療的有効量を投与することを具備する使用：抗菌剤、胃酸分泌阻害剤、プロトンポンプ阻害剤(ＰＰＩ)、可逆的プロトンポンプ阻害剤、Ｈ２ブロッカー、ビスマス含有化合物、細胞保護剤、プロスタグランジン類似物および鉄分。
【請求項６】
請求項５に記載の使用であって、当該ＰＰＩが以下からなる群より選択される方法：ラベプラゾール、オメプラゾール、エソメプラゾール、ランソプラゾール、パントプラゾール、レミノプラゾール、テナトプラゾール、その単一鏡像体、そのアルカリ塩、およびその混合物。
【請求項７】
請求項５に記載の使用であって、前記抗菌剤が以下からなる群より選択される方法：アモキシシリン、マクロライド、メトロニダゾール、テトラサイクリン、キノロン、リファブチンおよびフラゾリドン。
【請求項８】
請求項１に記載の使用であって、当該ヘリコバクター sp 関連疾患が、以下から選択されるヘリコバクター sp 関連疾患である使用：胃消化性潰瘍、十二指腸消化性潰瘍、胃炎、十二指腸炎、非潰瘍性消化不良、MALTOMA、胃の腸管異形成および胃癌。
【請求項９】
請求項８に記載の使用であって、当該ヘリコバクター sp 関連疾患が、クラリストマイシンまたはメトロニダゾール耐性のヘリコバクター・ピロリ株に関連する使用。
【請求項１０】
ヘリコバクター sp 関連医療管疾患の治療または予防のための、式(I)に従う化合物の薬学的有効量を含有する医薬組成物：
【化２】
2007511600.tif 000002
ここで、Ｒは−ＣＯ−であり、またはＲは−ＣＲ１−であり、
ここで、Ｒ1は水素、ヒドロキシル、アルキル、−ＯＲ２、−ＣＯＲ２、−ＣＯＲ２、−ＣＯＯＲ２、−ＣＯ(ＣＨ２)ｎ、−ＣＯＯＨ、または−ＳＯＯＲ２であり、
ここでＲ２は、アルキルまたはアリールであり、ｎは１〜６であり、ここで、エンドペルオキシド含有化合物は鉄含有タンパク質と共有的に結合しない、  ヘリコバクター sp 関連胃腸管疾患を治療するための１以上の活性薬剤が以下からなる群より選択される：抗菌剤、胃酸分泌阻害剤、プロトンポンプ阻害剤(ＰＰＩ)、可逆的プロトンポンプ阻害剤、Ｈ２ブロッカー、ビスマス含有化合物、粘膜付着性薬剤、プロスタグランジン類似物、および抗炎症剤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、当該ヘリコバクター sp 関連胃腸関係疾患が、ヘリコバクター・ピロリ関連胃腸管疾患である組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、更に、以下の少なくとも１を含む組成物；鉄分、１以上のムコ多糖加水分解薬剤、１以上の胃保持薬剤、シクロデキトリン、および１以上のアルカリ性の薬剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、当該経口組成物が、錠剤、カプセル、溶液、懸濁液のための粉末、分散または乳剤の形態にある組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、当該組成物が、以下からなる群より選択されるセスキテルペンである組成物：アルテミシニン、ジヒドロアルテミシニン、アルテメーテル、アルテエーテル、アルテフレン、アルテスネート、ジヒドロキシジヒドロアルテミシニン、アルテリン酸、およびジヒドロアルテミシニンプロピルカルボネート。
【請求項１５】
請求項１３に記載の組成物であって、当該ＰＰＩが以下からなる群より選択される組成物：ラベプラゾール、オメプラゾール、エソメプラゾール、ランソプラゾール、パントプラゾール、レミノプラゾール、テナトプラゾール、その単一鏡像体、そのアルカリ塩、およびその混合物。
【請求項１６】
請求項１３の組成物であって、当該抗菌剤が以下からなる群より選択される組成物：アモキシシリン、マクロライド、メトロニダゾール、テトラサイクリン、キノロン、リファブチンおよびフラゾリドン。
【請求項１７】
請求項２９に記載の組成物であって、式(Ｉ)に従う当該化合物がアルテミシニンまたはアルテスネートであり、当該ＰＰＩがオメプラゾールである組成物。
【請求項１８】
請求項１０に記載の組成物であって、当該ヘリコバクター sp 関連胃腸管疾患が以下から選択される組成物：胃消化性潰瘍、十二指腸消化性潰瘍、胃炎、十二指腸炎、非潰瘍性消化不良、MALTOMA、胃の腸管異形成および胃癌。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相と気相とを含むフォームであって、
該液相は、少なくとも１種の硬化剤を含み、
該気相は、体積基準で０．０００１％〜０．８％の量で存在する気体の窒素と、少なくとも１種の生理学的に許容可能な気体とから本質的になる、前記フォーム。
【請求項２】
該気体窒素が、０．００１％〜０．８％の量で存在する、請求項１記載のフォーム。
【請求項３】
該気体窒素が、０．０１％〜０．８％の量で存在する、請求項１記載のフォーム。
【請求項４】
該気体窒素が、０．０１％〜０．７％の量で存在する、請求項１記載のフォーム。
【請求項５】
該気体窒素が、０．０１％〜０．６％の量で存在する、請求項１記載のフォーム。
【請求項６】
該少なくとも１種の他の生理学的に許容可能な気体が、酸素、二酸化炭素及びこれらの混合物から選択される、請求項１記載のフォーム。
【請求項７】
該フォームが、０．２５ｇ／ｃｍ未満の密度と、１００秒より長い半減期とを有する、請求項１記載のフォーム。
【請求項８】
該半減期が少なくとも１２０秒である、請求項７記載のフォーム。
【請求項９】
該半減期が少なくとも１５０秒である、請求項７記載のフォーム。
【請求項１０】
該半減期が少なくとも１８０秒である、請求項７記載のフォーム。
【請求項１１】
該密度が０．０７〜０．２２ｇ／ｍｌである、請求項７記載のフォーム。
【請求項１２】
該密度が０．０７〜０．１９ｇ／ｍｌである、請求項７記載のフォーム。
【請求項１３】
該密度が０．０７〜０．１６ｇ／ｍｌである、請求項７記載のフォーム。
【請求項１４】
該密度が０．０８〜０．１４ｇ／ｍｌである、請求項７記載のフォーム。
【請求項１５】
該少なくとも１種の硬化剤が、ポリドカノール、グリセロール及び硫酸テトラデシルナトリウムから選択される、請求項１記載のフォーム。
【請求項１６】
該少なくとも１種の硬化剤が、ポリドカノールである、請求項１記載のフォーム。
【請求項１７】
ポリドカノールが、該液相中に０．５〜４％ｖｏｌ／ｖｏｌの濃度で存在する、請求項１６記載のフォーム。
【請求項１８】
その内容物が、液体成分と気体成分とからなり、大気圧を超える圧力に保持された、キャニスターであって、
該液相が、少なくとも１種の硬化剤を含み、そして、
該気相が、容積基準で０．０００１％〜０．８％の量で存在する気体の窒素と、少なくとも１種の生理学的に許容可能な気体とから本質的になる、前記キャニスター。
【請求項１９】
その中に少なくとも一つの開口部が形成されたフォーム発生要素を更に含む請求項１８記載のキャニスターであって、該少なくとも一つの開口部が、０．１〜２００ミクロンの最大寸法を有する、前記キャニスター。
【請求項２０】
該少なくとも一つの開口部が、１〜５０ミクロンの最大寸法を有する、請求項１９記載のキャニスター。
【請求項２１】
該少なくとも一つの開口部が、２〜３０ミクロンの最大寸法を有する、請求項１９記載のキャニスター。
【請求項２２】
該少なくとも一つの開口部が、３〜１０ミクロンの最大寸法を有する、請求項１９記載のキャニスター。
【請求項２３】
該少なくとも一つの開口部が、約５ミクロンの最大寸法を有する、請求項１９記載のキャニスター。
【請求項２４】
該少なくとも一つの開口部が、３〜１０ミクロンの最大寸法を有し、該少なくとも１種の他の生理学的に許容可能な気体が、１〜４０％の二酸化炭素であり、残余の気体が実質的に酸素である、請求項２０記載のキャニスター。
【請求項２５】
該少なくとも１種の他の生理学的に許容可能な気体が、１０〜３０％の二酸化炭素気体であり、残余の気体が実質的に酸素である、請求項２０記載のキャニスター。
【請求項２６】
請求項１８に記載のキャニスターの製造方法であって、
（ａ）該キャニスターを、該他の生理学的に許容可能な気体を本質的に含む気体混合物によりフラッシュし；
（ｂ）工程（ａ）の前又は後のいずれかに、該少なくとも１種の硬化剤を該キャニスターに導入し；
（ｃ）その窒素汚染レベルが０．０００１％〜０．５％である、該他の生理学的に許容可能な気体の供給源から、大気圧を超える第一の所定の圧力に該キャニスターを加圧すること
を含む前記製造方法。
【請求項２７】
該キャニスターの内容物を部分的に排出し、続いてその窒素汚染レベルが０．０００１％〜０．５％である、該他の生理学的に許容可能な気体の同一又は異なる供給源から、該キャニスターを再加圧する工程を更に含む、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
該キャニスターの圧力が、周囲の大気圧又はそれより高い圧力に保持される、請求項２６記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
式Ｉの化合物の薬学的に許容しうる塩としては、無機酸、例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、およびリン酸または有機酸、例えば、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、ケイ皮酸、マンデル酸、サリチル酸、グリコール酸、乳酸、シュウ酸、リンゴ酸、マレイン酸、マロン酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸等との酸付加塩が挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
本発明の化合物は、また、精神障害の処置に有用である。精神障害として、双極性障害（例えば、Ｉ型双極性障害、II型双極性障害）、気分循環性障害、急速交代型、超急速交代型（Ultradian cycling）、躁病、軽躁、統合失調症、統合失調症様障害、統合失調性感情障害、妄想性障害、一時的精神障害、二人組精神障害、一般的な病気状態による精神異常、物質誘起型精神異常またはその他特記されていない精神異常、不安障害ならびにまたタバコおよび薬物中毒におけるものが挙げられるが、これらに限定されない。特に、双極性障害、精神疾患および中毒。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコードバンクと１つのデータバンクとを有するフラッシュメモリデバイス中にデータを保存する方法であって、
前記データバンク中に十分なスペースが存在すると予想される時には、前記コードバンクの中のフラッシュドライバの制御の下で前記データバンクにデータを書き込むことを、
そうでなければ、前記フラッシュメモリデバイスの外部の記憶デバイスの中のフラッシュドライバの制御の下で前記コードバンクにデータを書き込むことを、
備える方法。
【請求項２】
前記フラッシュメモリデバイスは無線通信デバイスプロセッサによってアクセスされる、前記請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フラッシュメモリデバイスの外部の前記記憶デバイスは、前記プロセッサによってアクセスされるＲＡＭである。前記請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記フラッシュドライバのコピーが、前記ＲＡＭ及び前記コードバンクの両方の中にある、前記請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記フラッシュメモリデバイス上で操作を行なう時、前記フラッシュドライバを前記コードバンク中のコードにアクセスしないように妨げることを、更に備える前記請求項１記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのコードバンクと1つのデータバンクとを有するフラッシュメモリデバイス中にデータを保存するシステムであって、
前記データバンク中に十分なスペースが存在すると予想される時には、前記コードバンクの中のフラッシュドライバの制御の下で前記データバンクにデータを書き込む手段と、
そうでなければ、前記フラッシュメモリデバイスの外部の記憶デバイスの中のフラッシュドライバの制御の下で前記コードバンクにデータを書き込む手段と、
を備えるシステム。
【請求項７】
前記フラッシュメモリデバイスは無線通信デバイスプロセッサによってアクセスされる、前記請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記フラッシュメモリデバイスの外部の前記記憶デバイスは、前記プロセッサによってアクセスされるＲＡＭである、前記請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記フラッシュドライバのコピーは、前記ＲＡＭ及び前記コードバンクの両方の中にある、前記請求項６記載のシステム。
【請求項１０】
前記フラッシュメモリデバイス上で操作を行なう時、前記フラッシュドライバを前記コードバンク中のコードにアクセスしないように妨げる手段、を備える前記請求項６記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つのコードバンクと1つのデータバンクとを有するフラッシュメモリデバイス中にデータを保存する方法を実行するためのコードを具現化するコンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
前記データバンク中に十分なスペースが存在すると予想される時には、前記コードバンクの中のフラッシュドライバの制御の下で前記データバンクにデータを書き込むことを、
そうでなければ、前記フラッシュメモリデバイスの外部の記憶デバイスの中のフラッシュドライバの制御の下で前記コードバンクにデータを書き込むことを、
備える、コンピュータ可読媒体
【請求項１２】
前記フラッシュメモリデバイス上で操作を行なう時、前記フラッシュドライバを前記コードバンク中のコードにアクセスしないように妨げること、を更に備える前記請求項１１記載の媒体。
【請求項１３】
前記コードバンクにデータを書き込むことは、前記コードバンク中の前記フラッシュドライバへのアクセスを妨げることを更に備える、前記請求項１記載の方法。
【請求項１４】
コンパイル時間に前記コードバンクと前記記憶デバイスのうちの少なくとも1つに前記フラッシュドライバをマッピングすること、を更に備える前記請求項１記載の方法。
【請求項１５】
実行時間に前記コードバンクと前記記憶デバイスのうちの少なくとも1つに前記フラッシュドライバをマッピングすること、を更に備える前記請求項１記載の方法。
【請求項１６】
プロセッサと；
コードバンクとデータバンクとを備えるフラッシュメモリデバイスと、なお、前記コードバンクは、前記データバンク上で操作を行なうために前記プロセッサによってアクセスされるように動作可能なフラッシュドライバのローカルコピーを備える；
前記コードバンク中にデータを保存するために前記プロセッサによってアクセスされるように動作可能な前記フラッシュドライバの外部コピーを備える、前記フラッシュメモリデバイスの外部にある記憶デバイスと、なお、前記プロセッサは、前記データバンク上で前記操作を行なうために前記フラッシュドライバの前記ローカルコピーのみをアクセスするように動作可能であり、更に、前記プロセッサは、前記コードバンクが前記データを保存するスペースを有する時、前記コードバンク上に前記データを保存するために前記フラッシュドライバの前記外部コピーのみにアクセスするように動作可能である；
を備える無線通信デバイス。
【請求項１７】
コードバンクとデータバンクとを有する書き込み時読み出しフラッシュメモリデバイス中にデータを保存する方法であって、
前記コードバンク中にアプリケーションデータを書き込むスペースが存在すると予想されるかどうかを決定することと；
前記スペースが前記コードバンク中に存在すると予想される場合は、フラッシュドライバを前記フラッシュメモリデバイスの外部の記憶デバイスにマッピングし、前記アプリケーションデータの少なくとも一部を、前記記憶デバイスにおける前記フラッシュドライバの制御の下で前記コードバンクに書き込むことと；
前記スペースが前記コードバンク中に存在すると予想されない場合は、フラッシュドライバを前記フラッシュメモリデバイス上の前記コードバンクにマッピングし、前記アプリケーションデータを、前記コードバンクにおける前記フラッシュドライバの制御の下で前記データバンクに書き込むことと；
を備える方法。
【請求項１８】
前記フラッシュドライバの前記記憶デバイスへの前記マッピングと、前記フラッシュドライバの前記コードバンクへの前記マッピングとは、各々、コンパイル時間でマッピングすることを更に備える、前記請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記フラッシュドライバの前記記憶デバイスへの前記マッピングと、前記フラッシュドライバの前記コードバンクへの前記マッピングとは、各々、実行時間に動的にマッピングすることを更に備える、前記請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記アプリケーションデータを前記コードバンクに書き込む時、前記コードバンクにマッピングされた前記フラッシュドライバへのアクセスを妨げること、を更に備える前記請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域で発光することができるエレクトロルミネセント素子を基板上に形成する工程と、
複数の色変換要素を前記エレクトロルミネセント素子に選択的に熱転写する工程と、
を含む、エレクトロルミネセントデバイスの製造方法。
【請求項２】
狭帯域で発光することができるエレクトロルミネセント素子を基板上に形成する工程と、
保護層を前記エレクトロルミネセント素子の少なくとも一部の上に形成する工程と、
複数の色変換要素を前記保護層に選択的に熱転写する工程と、
を含む、エレクトロルミネセントデバイスの製造方法。
【請求項３】
基板と、
前記基板上にあって、狭帯域で発光することができるエレクトロルミネセント素子と、
前記エレクトロルミネセント素子上の複数の色変換要素と、
前記複数の色変換要素の少なくとも１つの色変換要素上の少なくとも１つのカラーフィルターと、
を含むエレクトロルミネセントデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントの構造化された表現を変換するためのプロセッサおよびメモリを有するコンピュータシステムであって、前記構造化された表現はデザイン・ツリーであり、
前記構造化された表現のバージョンのサブセットを特定する識別記述を入力し、前記入力された識別記述によって特定された、前記構造化された表現の前記バージョンの前記サブセットを出力するソース変換と、
複数の中間変換であって、各中間変換が、前記構造化された表現のバージョンを入力し、前記構造化された表現の変換されたバージョンを出力するためであり、前記構造化された表現の前記変換されたバージョンのサブセットを特定する識別記述を入力し、前記構造化された表現の前記入力バージョンのサブセットを特定する変換された識別記述を出力するためであり、次の変換が前記構造化された表現の変換バージョンを変換し、前の変換が前記構造化された表現のバージョンのサブセットを特定する識別記述を変換するように、各中間変換が可逆である、複数の中間変換と、
前記構造化された表現のバージョンを入力し、前記構造化された表現の前記入力バージョンのサブセットを特定する識別記述を出力する、シンク変換と
を備えることを特徴とするシステムであり、
前記変換は、前記ソース変換で始まり、前記中間変換で継続し、前記シンク変換に終わるパイプラインを形成することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
変換は、前記変換を制御するコマンド・インターフェースを提供することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記コマンド・インターフェースは、前記変換を制御するためのパラメータを設定するために使われることを特徴とする、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
変換は、前記ドキュメントを修正するためのコマンド・インターフェースを提供することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
コマンド・インターフェースを通して、前記ソース変換へ提供されるユーザー編集コマンドは、前記ドキュメントを定義することを特徴とする、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記ソース変換は、永続ストレージに格納された前記構造化された表現へのアクセスを調整することを特徴する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記シンク変換は、前記構造化された表現の前記入力バージョンの画面表示を提供し、前記構造化された表現の画面表示されたバージョンのサブセットを特定するユーザー入力に基づく識別記述を受け取ることを特徴する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
パイプラインの変換の前記構造化された表現の前記出力バージョンは、前記パイプラインの次の変換の構造化された表現の入力バージョンであることを特徴する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
パイプラインの変換の前記出力された識別記述は、前記パイプラインの前の変換について前記入力された識別記述であることを特徴する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
変換の入力された識別記述は、前記構造化された表現の前記出力バージョンのサブセットを特定し、前記変換の前記出力された識別記述は、前記構造化された表現の前記入力バージョンのサブセットを特定することを特徴する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
変換は、前記パイプラインの後続の変換によって必要とされる前記構造化されたドキュメントの前記入力バージョンの一部を変換するだけであることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
変換された前記部分は、ユーザー・コマンドに基づいて特定されることを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記構造化されたドキュメントの前記出力バージョンは、前記構造化されたドキュメントの入力バージョンの非変換部分を表すスタブを含むことを特徴とする、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記スタブがアクセスされるとき、前記非変換部分は変換されることを特徴とする、請求項１３に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
変換は、前記部分が後続の変換によって必要とされるまで、前記構造化されたドキュメントの前記デザイン・ツリーの前記入力バージョンの一部の前記変換を据え置くことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
ユーザー・コマンドを入力し、前記コマンドの実行をもたらす変換のパラメータ設定するための、ユーザー・コマンド・プロセッサ
を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記ソース変換のパラメータ設定のシーケンスは、前記構造化されたドキュメントのソースバージョンを定義することを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記構造化されたドキュメントの前記ソースバージョンのバージョンは、前記シーケンスから生成されることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
変換は、その入力バージョンに、その変換を複数回適用して、出力バージョンを生成することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
ドキュメントを表現するデザイン・ツリーを変換するためのコンピュータシステムにおける方法であって、
前記デザイン・ツリーのバージョンのサブセットを特定する識別記述をソース変換することにより入力するステップ、および前記入力された識別記述により特定された前記デザイン・ツリーの前記バージョンの前記サブセットを前記ソース変換することにより出力するステップと、
複数の中間変換のそれぞれについて、
前記デザイン・ツリーのバージョンを前記中間変換することにより入力するステップ、および前記デザイン・ツリー変換されたバージョンを前記中間変換することにより出力するステップと、
前記デザイン・ツリーの前記変換されたバージョンのサブセットを特定する識別記述を前記中間変換することにより入力ステップ、および前記デザイン・ツリーの前記入力バージョンのサブセットを特定する変換された識別記述を前記中間変換することにより出力するステップとを備え、
次の変換が前記構造化された表現の変換バージョンを変換し、前の変換が前記デザイン・ツリーのバージョンのサブセットを特定する識別記述を変換するように、各中間変換が可逆である、複数の中間変換と、
前記デザイン・ツリーのバージョンをシンク変換することにより入力するステップおよび前記デザイン・ツリーの前記入力されたバージョンのサブセットを特定する識別記述を前記シンク変換することにより出力するステップとを備え、
前記変換は、前記ソース変換で始まり、前記中間変換で継続し、前記シンク変換に終わるモジュールアーキテクチャを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、ソフトハンドオーバ中にデータブロック群を処理する方法であって、
無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）が、少なくとも２つのノードＢの各々から正常に復号されたデータブロックの少なくとも１つのコピーを受信するとき場合であって、各ノードＢは受信データブロックを復号しおよび前記復号されたデータブロックを前記ＲＮＣへ転送していたときに、前記ＲＮＣは前記正常に復号されたデータブロックの少なくとも１つのコピーを処理する並べ替え機能エンティティを使用して、前記少なくとも２つのノードＢからより高位のプロトコルレイヤへの受信されたデータブロックの正しい順序による送出をサポートし、
前記方法は、
前記ＲＮＣが前記ノードＢからの正常に復号されたデータブロックの２つ以上のコピーを受信するとき、前記ＲＮＣは、余分の前記正常に復号されたデータブロックのコピーを廃棄することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＲＮＣは、サービス提供ＲＮＣ（Ｓ−ＲＮＣ）であり、前記より高位のプロトコルレイヤは、前記Ｓ−ＲＮＣ内に位置していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＮＣは、制御ＲＮＣ（Ｃ−ＲＮＣ）であり、前記より高位のプロトコルレイヤは、前記Ｃ−ＲＮＣの外部に位置していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各ノードＢは、高機能アップリンクソフトハンドオーバ（ＥＵ−ＳＨＯ）ノードＢであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各ノードＢは、高機能アップリンク専用チャネル（ＥＵ−ＤＣＨ）機能を扱う媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ソフトハンドオーバ中に少なくとも２つのノードＢによって転送されたデータブロック群を処理して、外部のより高位のプロトコルレイヤへの正しい順序による送出をサポートする無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）であって、
少なくとも１つの並べ替え機能エンティティと、
前記ノードＢから正常に復号されたデータブロックの少なくとも１つのコピーを受信する手段であって、前記ＲＮＣは前記正常に復号されたデータブロックのコピーを処理する前記少なくとも１つの並べ替え機能エンティティを使用するよう構成されていることとを備え、
前記無線ネットワーク制御装置は、
前記正常に復号されたデータブロックの余分なコピーを廃棄する手段をさらに備えたことを特徴とするＲＮＣ。
【請求項７】
前記ＲＮＣは、制御ＲＮＣ（Ｃ−ＲＮＣ）であることを特徴とする請求項６に記載のＲＮＣ。
【請求項８】
より高位のプロトコルレイヤ群をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のＲＮＣ。
【請求項９】
前記ＲＮＣは、サービス提供ＲＮＣ（Ｓ−ＲＮＣ）であることを特徴とする請求項８に記載のＲＮＣ。
【請求項１０】
各ノードＢは、高機能アップリンクソフトハンドオーバ（ＥＵ−ＳＨＯ）ノードＢであることを特徴とする請求項６に記載のＲＮＣ。
【請求項１１】
各ノードＢは、高機能アップリンク専用チャネル（ＥＵ−ＤＣＨ）機能を扱うように構成された媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティを含むことを特徴とする請求項６に記載のＲＮＣ。
【請求項１２】
複数の並べ替え機能エンティティをさらに備え、前記並べ替え機能エンティティの少なくとも１つは、高機能アップリックサービス用に構成された複数の無線送受信装置（ＷＴＲＵ）の各々と関連付けられていることを特徴とする請求項６に記載のＲＮＣ。
【請求項１３】
無線通信システムにおいて、ソフトハンドオーバ中に、複数のデータソースから受信されたデータブロック群を処理する集積回路（ＩＣ）であって、
少なくとも１つの並べ替え機能エンティティと、
前記データソースから正常に復号されたデータブロックの少なくとも１つのコピーを受信する手段であって、前記ＩＣは前記正常に復号されたデータブロックの前記コピーを処理して外部のより高位のプロトコルレイヤへの正しい順序の送出をサポートする前記並べ替え機能エンティティを使用するよう構成されていることとを備え、
前記ＩＣは、
前記データソースから正常に復号されたデータブロックの余分なコピーを廃棄する手段をさらに備えたことを特徴とするＩＣ。
【請求項１４】
より高位のプロトコルレイヤ群をさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載のＩＣ。
【請求項１５】
各データソースは、高機能アップリンクソフトハンドオーバ（ＥＵ−ＳＨＯ）ノードＢであることを特徴とする請求項１３に記載のＩＣ。
【請求項１６】
各データソースは、高機能アップリンク専用チャネル（ＥＵ−ＤＣＨ）機能を処理するように構成された媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティを含むことを特徴とする請求項１３に記載のＩＣ。
【請求項１７】
ソフトハンドオーバ中に前記データソースによってＣ−ＲＮＣに転送されたデータブロックを処理するよう構成された制御無線ネットワーク制御装置（Ｃ−ＲＮＣ）に配置されることを特徴とする請求項１３に記載のＩＣ。
【請求項１８】
ソフトハンドオーバ中に前記データソースによってＳ−ＲＮＣに転送されたデータブロックを処理するよう構成されたサービス提供無線ネットワーク制御装置（Ｓ−ＲＮＣ）に配置されることを特徴とする請求項１４に記載のＩＣ。