【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠と、該受枠に支持される蓋本体と、該蓋本体を前記受枠に対して水平旋回及び垂直反転可能に連結する蝶番構造とを備えた地下構造物用蓋において、
前記蝶番構造を、受座部材、反転支持部材、および旋回支持部材からなる屈曲関節構造とし、
前記受座部材は、基端の起伏軸により受枠内周面に起伏可能に軸支されるとともに、
先端側には、前記反転支持部材の基端が該受座部材の起伏軸と並行な軸をもって起伏可能に軸支され、
かつ前記反転支持部材の起伏範囲は、該反転支持部材の先端が前記受座部材の基端側へ倒伏した状態から９０度を超える起立状態までとされ、
前記反転支持部材の起伏先端には旋回支持部材が前記受座部材の起伏軸と並行に軸支され、
蓋本体が水平旋回可能になるように、前記旋回支持部材の上部が蓋本体の裏面外周縁近傍に係合されるとともに、
前記蝶番構造は全体として、蓋本体を１８０度反転して開放した状態において、蓋本体の勾配面を跨って蓋本体の裏面と受枠の内周面とを連結可能な長さを有する構成とされた
ことを特徴とする地下構造物用蓋。
【請求項２】
前記反転支持部材が受座部材に対して、該受座部材の基端から先端方向にスライド可能に軸支される
ことを特徴とする請求項１に記載の地下構造物用蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る地下構造物用蓋は、受枠と、該受枠に支持される蓋本体と、該蓋本体を前記受枠に対して水平旋回及び垂直反転可能に連結する蝶番構造とを備えた地下構造物用蓋において、前記蝶番構造を、受座部材、反転支持部材、および旋回支持部材からなる屈曲関節構造とし、前記受座部材は、基端の起伏軸により受枠内周面に起伏可能に軸支されるとともに、先端側には、前記反転支持部材の基端が該受座部材の起伏軸と並行な軸をもって起伏可能に軸支され、かつ前記反転支持部材の起伏範囲は、該反転支持部材の先端が前記受座部材の基端側へ倒伏した状態から９０度を超える起立状態までとされ、前記反転支持部材の起伏先端には旋回支持部材が前記受座部材の起伏軸と並行に軸支され、蓋本体が水平旋回可能になるように、前記旋回支持部材の上部が蓋本体の裏面外周縁近傍に係合されるとともに、前記蝶番構造は全体として、蓋本体を１８０度反転して開放した状態において、蓋本体の勾配面を跨って蓋本体の裏面と受枠の内周面とを連結可能な長さを有する構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記受座部材の先端側には、前記反転支持部材の基端が該受座部材の起伏軸と並行な軸をもって起伏可能に軸支され、かつ前記反転支持部材の起伏範囲は、該反転支持部材の先端が前記受座部材の基端側へ倒伏した状態から９０度を超える起立状態までとされ、前記反転支持部材の起伏先端には旋回支持部材が前記受座部材の起伏軸と並行に軸支され、蓋本体が水平旋回可能になるように、前記旋回支持部材の上部が蓋本体の裏面外周縁近傍に係合される構成とすることにより、蓋本体の旋回時に反転支持部材が起立状態となって蓋本体の裏面外周縁近傍に水平旋回可能に軸支される旋回支持部材が高く持ち上げられた状態となりスムーズな旋回が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さて、図２および図３に示すように受枠２は、内周面に下方に向かって僅かに縮径する傾斜嵌合部９が形成され、この傾斜嵌合部９の下方の側壁には受枠中心に向けて水平に受座部材取付け部１０が突設される。この受座部材取付け部１０は、左右両側に側壁１１が形成され、側壁１１の内側にはそれぞれ後述する受座部材１５の起伏軸２１を挿入する挿入孔１２が対向した状態で形成される。また、側壁１１のいずれか一方の上面には挿入孔１２と連通状とされる軸挿入口１３が開口され、さらに挿入孔１２と軸挿入口１３との連通部には軸係止用ボルトネジ孔１４が設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
蝶番構造４は、受座部材１５、反転支持部材１６、および旋回支持部材１７より構成される。そこで受座部材１５は、基端部１８および左右の側方部１９並びに先端部２０の略平面四辺形状から形成される。そして、基端部１８の左右の端縁から起伏軸２１が突設され、左右の側方部１９の上部には内側に対向して張出した隆出部２２を形成し、この隆出部２２は先端部２０まで連続して形成されるとともに、その下面の略中央よりも先端部側には、下方に突出したストッパー部３８が形成されている。ここで、隆出部２２下方の空間において、ストッパー部３８と先端部２０との間を係止空部２３とし、ストッパー部３８よりも基端部１８側を通過空部２４とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
反転支持部材１６は、受座部材１５の左右の隆出部２２間の連絡空部２５内に挿入可能な幅を有する板状の支持基板２６を有し、支持基板２６の下端の左右端縁から起伏軸となる反転支持軸３７が突設され、一方の反転支持軸３７から他方の反転支持軸３７との距離は、左右の隆出部２２間の距離およびストッパー部３８間の距離よりも長く、かつ、側方部１９間の距離よりも短く形成される。そして支持基板２６の上端の左右端より支持基板２６と直角状に一対の連結用支持部２７が延設され、その先端内側面に旋回支持部材１７の起伏軸となる旋回支持軸部２８が対向状に突設形成され、左右の連結用支持部２７の外側の距離は隆出部２２間の距離よりも長く形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
旋回支持部材１７は、反転支持部材１６の連結用支持部２７間に自在に挿入可能な幅を有する揺動基部６の上端中央に太鼓形状の蓋本体旋回軸部２９が設けられ、揺動基部６の左右の両側面には反転支持部材１６の旋回支持軸部２８が挿入可能な反転溝部３０が凹設され、この反転溝部３０の中途には係止ピン挿入孔３１が貫設される。また、揺動基部６の前面にはツメ部３３が受枠内周縁方向へ湾曲形状に突設形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、受座部材１５は受枠２の受座部材取付け部１０に対して連結枢支されるものであり、起伏軸２１の一方を、挿入孔１２内に挿入した状態で他方の起伏軸２１を、側壁１１の片側上面に開口される軸挿入口１３を経由して挿入孔１２内に挿入し、軸係止用ボルトネジ孔１４に係止用ボルト３４を螺着することにより、起伏軸２１を起伏軸として受座部材１５が起伏可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に受座部材１５に対して反転支持部材１６の一端が連結枢支される。この場合、受座部材１５の係止空部２３内に、反転支持部材１６の反転支持軸３７を上方から挿入すべく、受座部材１５の左右の隆出部２２間に反転支持部材１６の支持基板２６を斜めにして差し入れ、反転支持部材１６が隆出部２２を通過後、支持基板２６を受座部材１５の先端部２０と並行となるように回動させ、連結用支持部２７を隆出部２２の上面に載置することで、反転支持軸３７を係止空部２３内に挿入することができる。また、通過空部２４は基端部１８側に開口しているため、この開口から反転支持軸３７を先端部２０と並行な状態で通過空部２４内に挿入し、係止空部２３内まで移動可能である。これにより、反転支持軸３７を起伏軸として、反転支持部材１６が受座部材１５に対して起伏可能となり、反転支持軸３７は係止空部２３内において前後および上下方向に自在に軸支位置を移動させることができると共に係止空部２３と連通する通過空部２４によって受座部材１５の基端側へスライド可能な構成とされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、蓋本体３の外周面に沿って垂下して形成される勾配壁面３５に対向状に係留用ガイド部材３６が蓋本体３の裏面に設けられる。この場合、旋回支持部材１７の蓋本体旋回軸部２９を係留用ガイド部材３６によって勾配壁面３５の内側面との間で挟んだ状態で、蓋本体３を水平旋回可能に係合するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
したがって図７に示すように、受座部材１５に対して反転支持部材１６の連結用支持部２７が垂直状に起立することにより、連結用支持部２７の先端に軸支される旋回支持部材１７が高く持ち上げられた位置となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そこで蓋本体３を引き出した状態から旋回を行う場合には図８中（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の手順で示すように、蓋本体３を旋回支持部材１７の蓋本体旋回軸部２９を軸心として水平状に回転させることで蓋本体３は受枠２から除々に外れる。そして図８中（ｄ）において蓋本体３を蓋本体旋回軸部２９の軸心位置が受枠２内の状態から受枠２外へ引出すことによって、蓋本体３が受枠２から完全に外れた位置となり、この状態において、受座部材１５が起伏軸２１を軸として垂直状に起立する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、図７で示す蓋本体３を引き出した状態からの反転を行う場合には図９中（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の手順で示すように、まず、蓋本体３が垂直状に起立するまで反転する間は、旋回支持部材１７が反転支持部材１６に対し、図９中（ｂ）で示す位置まで回動する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、さらに蓋本体３を反転させ、受枠２外方向へ傾動させると、受座部材１５が起立していき、最終的に図９中（ｄ）および図８ないし図１２で示すように蓋本体３が受枠２から外れた状態となり、受座部材１５が起伏軸２１を軸として垂直状に起立した位置となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１  地下構造物用蓋
２  受枠
３  蓋本体
４  蝶番構造
５  バール孔
６  揺動基部
９  傾斜嵌合部
１０  受座部材取付け部
１１  側壁
１２  挿入孔
１３  軸挿入口
１４  軸係止用ボルトネジ孔
１５  受座部材
１６  反転支持部材
１７  旋回支持部材
１８  基端部
１９  側方部
２０  先端部
２１  起伏軸
２２  隆出部
２３  係止空部
２４  通過空部
２５  連絡空部
２６  支持基板
２７  連結用支持部
２８  旋回支持軸部
２９  蓋本体旋回軸部
３０  反転溝部
３１  係止ピン挿入孔
３２  係止ピン
３３  ツメ部
３４  係止用ボルト
３５  勾配壁面
３６  係留用ガイド部材
３７  反転支持軸
３８  ストッパー部
３９  支持壁部
４０  開口部
４１  抜け止め用溝部
４３  支持軸
４４  付勢部材
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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