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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属薄板に絶縁材をコーティングしてセラミクス膜を形成したベース部材と、このセラミクス膜上に形成した導電パターン電極と、前記ベース部材上に搭載して前記導電パターン電極に接続配線した電子デバイスと、前記電子デバイスを前記ベース部材に配置して封止するリッド部材とを具備し、前記金属薄板は前記電子デバイスの熱膨張係数と略同じ熱膨張係数を有する金属材が選択され、前記電子デバイスを前記リッド部材の周辺部分を前記ベース部材の周辺に一体接合して気密封着した薄型金属パッケージ。
【請求項２】
前記リッド部材は周辺部分に額縁状突出部を有し、封止用メタライズの介在で前記ベース部材の周辺部分と接合してキャビティ空間を形成し、このキャビティ空間に前記電子デバイスを収容したことを特徴とする請求項１に記載の薄型金属パッケージ。
【請求項３】
前記電子デバイスは前記ベース部材と前記リッド部材とでサンドイッチ状に配置され、前記各部材の周辺部分に配置した低融点封止部材による貼り合わせで気密封着したことを特徴とする請求項１に記載の薄型金属パッケージ。
【請求項４】
前記金属薄板は熱膨張率１５〜１８ｐｐｍ／℃を有するステンレス（ＳＵＳ）材であり、かつ前記電子デバイスが水晶片であることを特徴とする請求項１ないし３に記載の薄型金属パッケージ。
【請求項５】
前記セラミクス膜はＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＳｉＣ、ＴｉＯ２、ＴｉＣおよびフォルステライトからなる絶縁材群から選ばれる少なくとも一種を使用して形成されたことを特徴とする請求項４に記載の薄型金属パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  前記初期モデルがパラメータ型モデルであることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  前記コンピュータ・システムが非揮発性記憶装置を含んでおり、前記方法が更に、図形オブジェクトの前記第２部分にマクロを適用した結果を前記非揮発性記憶装置に格納するステップを含んでいることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】  前記第１部分が、図形オブジェクトを表す前記初期フィーチャ型モデル上の面を含んでいることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】  前記第２部分が、図形オブジェクトを表す前記選択されたフィーチャ型モデル上の更に別の面を含んでいることを特徴とする請求項３３記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】  前記第２部分が、図形オブジェクトを表す前記選択されたフィーチャ型モデル上の複数の面を含んでいることを特徴とする請求項３３記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】  コンピュータ・システムにおいて、コンピュータによって実行する方法であって、
図形オブジェクトを表す初期フィーチャ型モデルに対応したカスタム図形を定義するステップと、
図形オブジェクトを表す前記初期フィーチャ型モデルに対応した複数のフィーチャを含んでいる、前記カスタム図形を定義するためのマクロを、ユーザ生成マクロ言語命令なしに生成するステップと、
図形オブジェクトを表す選択されたフィーチャ型モデルに前記マクロを適用してカスタム図形を定義し、その際に前記マクロからその選択されたフィーチャ型モデルへフィーチャを追加しないようにするステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】  コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）システムにおいて、
図形オブジェクトを表すモデルと、
ユーザの要求に応答して、前記モデルに対応した複数のフィーチャを含んでいるマクロを、ユーザ生成マクロ命令なしで生成するマクロ・ジェネレータと、
ユーザがマクロ生成要求を発するためのユーザ・インターフェース・エレメントと、
を備えたことを特徴とするＣＡＤシステム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】  図形オブジェクトを表す初期モデルを有するコンピュータ・システムにおいて、方法を実行するためのコンピュータ実行命令を記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記方法が、
ユーザがマクロに組込もうとする複数のフィーチャを含んでいるフィーチャ群であって、前記初期モデルに対して適用されるフィーチャ群を識別するステップと、
前記フィーチャ群からマクロを生成するステップと、
選択されたモデルの少なくとも一部分に前記マクロを適用するステップとを含んでいる方法である、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７３】  前記コンピュータ・システムが、複数のフィーチャ・ライブラリを備えており、該フィーチャ・ライブラリに含まれているフィーチャはモデルに組み込み可能であり、前記ユーザ定義フィーチャが該ライブラリに追加されることを特徴とする請求項７２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破損の可能性のある事象信号が、アーチファクトに関連する可能性のある２つ又は３つ以上の非事象信号と共存する環境において、前記アーチファクトによる前記事象信号の破損を検出する装置であって、
２つ又は３つ以上の非事象信号と共存する事象信号を含む入力信号を提供するセンサと、
前記センサから前記入力信号を受信し、該受信した信号をその構成要素へと分離させるための測定システムであって、前記入力信号を受信する受信器、該受信した入力信号から前記事象信号を検出する検出器、及び前記受信した入力信号から前記非事象信号を検出する検出器を含む、測定システムと、
前記検出した事象信号を前記検出した非事象信号の各々と比較して個々の相関信号を生成する相関器と、
前記相関信号を解析して信号破損の指示を生成する推論プロセッサとを備えている、事象信号の破損を検出する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 核磁気共鳴イメージングにおいて組織を差別化する方法であって、高脂肪抑制を伴う周波数応答を生ずるように設計されているＲＦパルス・プロファイルを有するスペクトル選択抑制パルスを作成する工程と、２つの組織種別の間の磁化移動コントラストを生ずるようにスペクトル選択抑制振幅を選択する工程と、脂肪抑制及び磁化移動コントラスト飽和を同時に最適化するように選択されたフリップ角を有するように前記スペクトル選択抑制パルスを印加する工程と、を含んでいる前記方法。
【請求項２】 前記磁化移動コントラスト飽和を少なくとも１５％増大させながら少なくとも８０％の脂肪抑制を有する周波数応答を示すように前記フリップ角を設定する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 １００°を超え且つ１０００°に満たないように前記フリップ角を設定する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】 １００Ｈｚと２００Ｈｚとの間の帯域幅を有し且つ約８ミリ秒〜約３２ミリ秒のパルス幅を有するスペクトル選択抑制パルスを最適に設計する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】 効果的な組織差別化が可能な磁気共鳴イメージング装置であって、分極磁場を印加するためにマグネットのボアの周囲に配置されている複数の勾配コイルを有すると共に、磁気共鳴画像を取得するためのＲＦ信号をＲＦコイル・アセンブリに送信するためにパルス制御モジュールにより制御されるＲＦ変調器を持つＲＦ送受信器システムとを有する磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムと、コンピュータであって、（イ）所望の帯域幅と所望の帯域内リップル百分率と所望の帯域外リップル百分率とを含む入力設計規準に基づいて、阻止帯域及び通過帯域における低リップル及び移行帯域における大きな帯域勾配を有するように所望のＲＦパルスを構築し、（ロ）脂肪組織の共鳴周波数に比例して前記所望のＲＦパルスのＲＦパルス周波数を選択し、（ハ）蛋白組織と水組織との間の磁化移動コントラスト効果を最大化するように前記所望のＲＦパルスのＲＦパルス振幅を選択し、（ニ）脂肪抑制及び蛋白組織と水組織との間での磁化移動コントラスト効果を同時に有し、蛋白組織と水組織との間のコントラストを強調すると共に脂肪組織を抑制するような磁気共鳴画像を取得するために、前記ＲＦコイル・アセンブリに対してＲＦ信号を送信するように前記パルス制御モジュールへ前記所望のＲＦパルスを送信するようにプログラムされているコンピュータと、を備えている磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】 前記コンピュータは、同時に印加される正弦ＲＦパルス・トレインが所望されるか否かに基づいて前記所望のＲＦパルスを構築するように更にプログラムされている請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】 前記コンピュータは、前記磁化移動コントラスト飽和を少なくとも１５％増大させながら少なくとも８０％の脂肪抑制を有する周波数応答を示すようにフリップ角を設定するように更にプログラムされている請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】 磁気共鳴イメージング装置と共に用いられ、コンピュータ・プログラムを搭載したコンピュータ読み出し可能な記憶媒体からプログラムされているコンピュータを備えたコンピュータ・システムであって、前記コンピュータは、（イ）高脂肪抑制を伴う周波数応答を生ずるように設計されているＲＦパルス・プロファイルを有するスペクトル選択抑制パルスを作成し、（ロ）２つの組織種別の間の磁化移動コントラストを生ずるようにスペクトル選択抑制振幅を選択し、（ハ）磁気共鳴イメージング装置のために脂肪抑制及び磁化移動コントラスト飽和を同時に最適化するように選択されたフリップ角を有するように前記スペクトル選択抑制パルスを印加するようにプログラムされているコンピュータ・システム。
【請求項９】 前記コンピュータは、患者の画像における前記磁化移動コントラスト飽和を少なくとも１５％増大させると同時に少なくとも８０％の脂肪抑制を生ずるように更にプログラムされている請求項８に記載のコンピュータ化システム。
【請求項１０】 前記コンピュータは、１００°を超え且つ１０００°に満たないようにフリップ角を設定するように更にプログラムされている請求項８に記載のコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の観察手段を有し、位置姿勢を変更可能な観察部と、
上記観察部の各観察手段で観察した画像を択一的にあるいは合成して表示可能な画像表示手段と、
上記観察部の位置姿勢に応じて、上記画像表示手段に対して、如何なる画像を表示するかを指示する指示手段と、
を具備することを特徴とする手術画像撮像表示装置。
【請求項２】  複数の観察手段を有し、位置姿勢を変更可能な観察部と、
上記観察部の各観察手段で観察した画像を、夫々、独立した倍率で拡大または縮小して、合成して表示する画像表示手段と、
上記観察部の上記位置姿勢に応じて、上記画像表示手段に対して、如何なる画像を合成するかを指示する指示手段と、
を具備することを特徴とする手術画像撮像表示装置。
【請求項３】  複数の観察手段を有し、位置姿勢を変更可能な観察部と、
上記観察部の各観察手段で観察した画像より、選択された画像を表示する画像表示手段と、
上記観察部の上記位置姿勢に応じて、上記画像表示手段に対し、上記観察部の各観察手段で観察した画像よりどの画像を選択するかを指示する指示手段と、
を具備することを特徴とする手術画像撮像表示装置。
【請求項４】  複数の観察手段を有し、術部に対する位置姿勢を変更可能な観察部と、
上記観察部の各観察手段で観察した画像を、複数のモードより選択されたモードで合成して表示する画像表示手段と、
上記観察部の上記位置姿勢に応じて、上記画像表示手段に対して画像合成のモードを指示する指示手段と、
を具備することを特徴とする手術画像撮像表示装置。
【請求項５】  上記指示手段は、術部と上記観察部の距離に応じて、指示を出すことを特徴とする請求項４に記載の手術画像撮像表示装置。
【請求項６】  術部を観察するための第１の観察手段と、
この第１の観察手段とは別個に設けられ、前記術部および／またはその近辺を観察するための第２の観察手段と、
これらの観察像を合成するための観察像合成手段と、
前記観察像合成手段によって合成された観察像を表示する表示手段とを備えた手術画像撮像表示装置において、
前記第１の観察手段および／または第２の観察手段の位置姿勢を検出する位置姿勢検出手段と、
前記位置姿勢検出手段からの位置姿勢情報に基づいて前記観察像合成手段に対して観察像の合成状態の変更を、指示する合成状態変更指示手段とを設けたことを特徴とする手術画像撮像表示装置。
【請求項７】  前記合成状態変更指示手段は、前記第１の観察手段および／または前記第２の観察手段と術部との相対的な距離および／または方向に基づいて、前記第１の観察手段の観察像と前記第２の観察手段の観察像のうちのどちらか一方に切り替える指示を行うことを特徴とする請求項６に記載の手術画像撮像表示装置。
【請求項８】  前記合成状態変更指示手段は、前記第１の観察手段および／または前記第２の観察手段と術部との相対的な距離および／または方向に基づいて、前記第１の観察手段の観察像と前記第２の観察手段の観察像のうちの一方の画像を縮小し、他方へ合成する指示を行うことを特徴とする請求項６に記載の手術画像撮像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（３）  複数の観察手段を有し、位置姿勢を変更可能な観察部と、
上記観察部の各観察手段で観察した画像より、選択された画像を表示する画像表示手段と、
上記観察部の上記位置姿勢に応じて、上記画像表示手段に対し、上記観察部の各観察手段で観察した画像よりどの画像を選択するかを指示する指示手段と、
を具備することを特徴とする手術画像撮像表示装置が提供される。
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（４）  複数の観察手段を有し、術部に対する位置姿勢を変更可能な観察部と、
上記観察部の各観察手段で観察した画像を、複数のモードより選択されたモードで合成して表示する画像表示手段と、
上記観察部の上記位置姿勢に応じて、上記画像表示手段に対して画像合成のモードを指示する指示手段と、
を具備することを特徴とする手術画像撮像表示装置が提供される。
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（５）  術部を観察するための第１の観察手段と、
この第１の観察手段とは別個に設けられ、前記術部および／またはその近辺を観察するための第２の観察手段と、
これらの観察像を合成するための観察像合成手段と、
前記観察像合成手段によって合成された観察像を表示する表示手段とを備えた手術画像撮像表示装置において、
前記第１の観察手段および／または第２の観察手段の位置姿勢を検出する位置姿勢検出手段と、
前記位置姿勢検出手段からの位置姿勢情報に基づいて前記観察像合成手段に対して観察像の合成状態の変更を、指示する合成状態変更指示手段とを設けたことを特徴とする手術画像撮像表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像に対して離散ウェブレット変換を施すデジタル信号変換方法であって、
前記画像を、Ｗ×Ｈ個のピクセルを有する複数の第１ブロックへ分割するブロック生成ステップと、
前記第１ブロックの各々をＬＬ，ＬＨ，ＨＬ，ＨＨの各周波数サブバンドブロックにウェブレット変換する変換ステップと、
前記周波数サブバンドブロックＬＬを記憶し、該周波数サブバンドブロックＬＬに基づいて前記第１ブロックと同サイズの第２ブロックを生成する再ブロック生成ステップと、
前記第２ブロックを離散ウェブレット変換する再変換ステップと、
を有することを特徴とするデジタル信号変換方法。
【請求項２】  前記ブロック生成ステップにおいては、前記画像を、その水平及び垂直方向に（ｎ×ｎ）個の前記第１ブロックからなる、複数の第１グループに分割し、
前記変換ステップ、前記再ブロック生成ステップ、及び前記再変換ステップは、前記第１グループ単位で実行されることを特徴とする請求項１記載のデジタル信号変換方法。
【請求項３】  更に、前記再変換ステップにおける変換によって生成される周波数サブバンドブロックＬＬを、前記第１グループ毎に記憶し、前記第１ブロックと同サイズの第３ブロックを生成する再々ブロック生成ステップと、
前記第３ブロックをウェブレット変換する再々変換ステップと、を有し、
前記再ブロック生成ステップにおいては、前記画像を、その水平，垂直方向に（ｎ×ｎ）個の前記第１グループからなる、複数の第２グループに分割し、
前記再々ブロック生成ステップ及び前記再々変換ステップは、前記第２グループ単位で実行されることを特徴とする請求項２記載のデジタル信号変換方法。
【請求項４】  要求される解像度レベルが第ｉ（ｉ＞１）レベルである場合に、前記再ブロック生成ステップ及び前記再変換ステップにおいては、
前記画像を、前レベルの処理において生成されたグループ毎の周波数サブバンドブロックＬＬの（ｎ×ｎ）個からなる、複数の次グループに更に分割し、該次グループ単位に離散ウェブレット変換を施す処理を、再帰的に（ｉ−１）回繰り返し実行することを特徴とする請求項２記載のデジタル信号変換方法。
【請求項５】  要求される解像度レベルが第ｉ（ｉ＞１）レベルである場合に、前記再ブロック生成ステップにおいては、
前記次グループのそれぞれが、前記画像の水平，垂直方向に（ｎ×ｎ）個の、第（ｉ−１）レベルの解像度におけるグループによって構成されるようにすることを特徴とする請求項４記載のデジタル信号変換方法。
【請求項６】  前記再ブロック生成ステップにおいては、前レベルの処理において生成されたグループ毎の周波数サブバンドブロックＬＬの集合によって、、前記第１ブロックと同サイズのブロックを生成することを特徴とする請求項５記載のデジタル信号変換方法。
【請求項７】  前記第１ブロックのサイズは、Ｗを垂直方向のピクセル数、ＯＰを隣接ブロックと重なったピクセル数とすると、［２Ｗ＋ＯＰ］2であることを特徴とする請求項１記載のデジタル信号変換方法。
【請求項８】  前記ｎは２であることを特徴とする請求項３記載のデジタル信号変換方法。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデジタル信号変換方法を実行する装置を実現するためのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１０】  請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデジタル信号変換方法を実行可能なスキャナ装置。
【請求項１１】  請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデジタル信号変換方法を実行可能な複写機。
【請求項１２】  請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデジタル信号変換方法を実行可能なデジタルカメラ。
【請求項１３】  画像に対して離散ウェブレット変換を施すデジタル信号変換装置であって、
前記画像を、Ｗ×Ｈ個のピクセルを有する複数の第１ブロックへ分割するコントローラと、
前記第１ブロックの各々をＬＬ，ＬＨ，ＨＬ，ＨＨの各周波数サブバンドブロックにウェブレット変換するフィルタリング回路と、
前記周波数サブバンドブロックＬＬに基づいて前記第１ブロックと同サイズの第２ブロックを生成するために該周波数サブバンドブロックＬＬを記憶するメモリ回路と、を有し、
前記フィルタリング回路は更に、前記第２ブロックを離散ウェブレット変換することを特徴とするデジタル信号変換装置。
【請求項１４】  請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデジタル信号変換方法を実行する符号化方法。
【請求項１５】  請求項１３に記載のデジタル信号変換装置を実装した符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に図２を参照すると、入力チャネル情報の例が示されている。図２においては、入力チャネル情報が、典型的には時間ｔに対するボルトｖとして測定される信号レベルとして符号化されている。説明を容易にするために、あるチャネル（例えば、入力チャネルＬｔ）における信号レベルは、数式においてはＬｔと称される。同様に、例えば、あるチャネル（例えば、入力チャネルＲｔ）における信号レベルの時間平均値は｜Ｒｔ￣｜と表され（注：ここでは、符号￣は、Ｒｔとずれて付されているが、後出の数式１等において見られる上線と同じ意味である。以下同じ。）、チャネルＬｔとＲｔとの信号レベルの差はＬｔ−Ｒｔと表され、信号レベルの和の時間平均値は｜Ｌｔ＋Ｒｔ￣｜と表され、チャネルＬｔとチャネルＲｔとにおける信号レベルの差の時間平均の絶対値は、｜Ｌｔ−Ｒｔ￣｜と表され、それ以外の信号についても同様である。典型的な時間平均間隔は、約５ｍｓから約１０００ｍｓである。時間平均間隔の長さは、後で図３と共に論じられる。入力チャネル情報は、時間間隔において測定された信号レベルのビットストリームとしてデジタル的にも符号化されうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【数２】
2000350300.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【数４】
2000350300.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【数５】
2000350300.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【数１５】
2000350300.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御装置により、第１及び第２ビデオ信号の画像コンテンツ量を制御することができ、クロスフェーディングのために第１ビデオ信号の画像コンテンツ量を低下させ且つ第２ビデオ信号の画像コンテンツ量を上昇させ、前記第１及び第２ビデオ信号が、重ね合わせのために信号結合装置に供給される、第１及び第２ビデオ信号を混合するための装置において、制御装置が、フェーディングの間、少なくとも第３のビデオ信号の画像コンテンツ量を制御するように構成され、そのように制御された第３のビデオ信号が、第１又は第２ビデオ信号との重ね合わせのために前記信号結合装置に供給されることを特徴とするビデオ信号混合装置。
【請求項２】  請求項１に記載のビデオ信号混合装置において、前記制御装置が、フェーディングの間、他の制御信号を供給するように構成されることを特徴とするビデオ信号混合装置。
【請求項３】  請求項２に記載のビデオ信号混合装置において、前記他の制御信号のためのインターフェースを具えることを特徴とするビデオ信号混合装置。
【請求項４】  請求項１に記載のビデオ信号混合装置において、前記制御装置が、三つのビデオ信号の画像コンテンツ量の和がフルスケールの標準ビデオ信号の値を超えないように適合されたことを特徴とするビデオ信号混合装置。
【請求項５】  第１及び第２ビデオ信号の画像コンテンツ量を制御することができ、クロスフェーディングのために、第１ビデオ信号の画像コンテンツ量を低下させ且つ第２ビデオ信号の画像コンテンツ量を上昇させ、前記第１及び第２ビデオ信号を、信号結合装置で重ね合わせる、第１及び第２ビデオ信号を混合する方法において、フェーディングの間、少なくとも第３のビデオ信号の画像コンテンツ量を制御し、そのように制御された第３のビデオ信号を、第１又は第２ビデオ信号との重ね合わせのために前記信号結合装置に供給することを特徴とするビデオ信号混合方法。
【請求項６】  請求項５に記載のビデオ信号混合方法において、フェーディングの間、他の制御信号により、少なくとも一つの他の信号処理パラメータを制御することを特徴とするビデオ信号混合方法。
【請求項７】  請求項３に記載のビデオ信号混合装置において、外部に接続された装置を制御することを特徴とするビデオ信号混合装置。
【請求項８】  請求項５に記載のビデオ信号混合方法において、三つのビデオ信号の画像コンテンツ量の和がフルスケールの標準ビデオ信号の値を超えないように、前記制御装置が、前記三つのビデオ信号の画像コンテンツ量をそれぞれ制御することを特徴とするビデオ信号混合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｂａa（Ｃｅ1-bＭ1b）ＬcＯ3-r（ただし、Ｍ1はＣｅを除く３価の希土類元素、ＬはＺｒ，Ｔｉ，Ｖ，Ｎｂ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ｓｎ，ＰｂおよびＧａから選ばれる少なくとも１種の元素、ａは０．９以上１以下、ｂは０．１６以上０．２６以下、ｃは０．０１以上０．１以下、ｒは（２＋ｂ−２ａ）／２以上１．５未満）で表されるペロブスカイト型酸化物からなることを特徴とする混合イオン伝導体。
【請求項２】  Ｍ1がＬａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，ＹおよびＳｃから選ばれる少なくとも１種の元素である請求項１に記載の混合イオン伝導体。
【請求項３】  Ｍ1がＧｄおよびＹから選ばれる少なくとも１種の元素である請求項２に記載の混合イオン伝導体。
【請求項４】  ＬがＺｒ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｂｉ，Ｓｎ，ＰｂおよびＧａから選ばれる少なくとも１種の元素である請求項１に記載の混合イオン伝導体。
【請求項５】  請求項１に記載の混合イオン伝導体を固体電解質として含むことを特徴とする燃料電池。
【請求項６】  請求項１に記載の混合イオン伝導体を固体電解質として含むことを特徴とするガスセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これにより、上部ゴム胴の紙くわえ装置にくわえられて前記対接点（印刷部）へ導かれるシート状物は、上部ゴム胴に触れることなく渡胴の周面へ密着しながらくわえ端よりもやや高速度で渡胴から繰り出されて垂下し、紙ガイド上に沿って移動するから、渡胴から上部ゴム胴へのくわえ替え点近傍並びに下部ゴム胴に対してシート状物が接触することがないことはもとより、印刷部の近傍においてシート状物が上部ゴム胴に接触することがなく、だぶり、汚れ等の印刷障害を防止することができ、印刷物の品質が著しく向上すると共に、損紙の発生量が減少するのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行支援制御を行う制御手段を複数備えると共に、これら制
御手段による走行支援の内容がそれぞれ異なった走行支援システムであって、
これら制御手段をユーザーが操作するための操作部が複数の制御手段間で兼用
されるように構成されると共に、
車速を検出する車速検出手段と、
該車速検出手段により検出された車速に基づいて、走行支援制御を行わせる制
御手段を選択する選択手段とを備えていることを特徴とする走行支援システム。
【請求項２】  定速走行を支援するための定速走行制御手段と、渋滞時にお
ける走行を支援するための渋滞走行制御手段とを備え、
前記選択手段が、車速が所定速度ｖ1以上の場合には、前記定速走行制御手段
を選択し、車速が所定速度ｖ2（＜ｖ1）以下の場合には、前記渋滞走行制御手
段を選択するものであることを特徴とする請求項１記載の走行支援システム。
【請求項３】 走行支援制御を行う制御手段を複数備えると共に、これら制
御手段による走行支援の内容がそれぞれ異なった走行支援システムであって、
これら制御手段をユーザーが操作するための操作部が複数の制御手段間で兼用
されるように構成されると共に、
走行支援制御のために先行車両等の障害物を検出するものであって、検出範囲
の変更が可能な障害物検出手段と、
所定の条件に基づいて、前記検出範囲を変更する変更手段とを備えていること
を特徴とする走行支援システム。
【請求項４】  車室内に配置された、所定の走行支援制御を行う第１の制御
手段をユーザーが操作するための操作部と、
前記第１の制御手段による走行支援内容と、その内容が異なる別の走行支援制
御を行う第２の制御手段とを備えているが、
前記第１の制御手段を備えていない走行支援システムであって、
前記操作部が前記第２の制御手段の操作部として利用されるものであることを
特徴とする走行支援システム。
【請求項５】  ハンドルの操作状況を検出する操作状況検出手段と、
該操作状況検出手段により検出された操作状況に基づいて、これら制御手段に
よる走行支援制御を開始させないように制御する開始制御手段とを備えているこ
とを特徴とする請求項４記載の走行支援システム。
【請求項６】  ハンドルの操作状況を検出する操作状況検出手段と、
該操作状況検出手段により検出された操作状況に基づいて、これら制御手段に
よる走行支援制御を終了させるように制御する終了制御手段とを備えていること
を特徴とする請求項４記載の走行支援システム。
【請求項７】  前記操作状況検出手段が、ハンドルの操舵角を検出するもの
であり、
前記開始制御手段又は前記終了制御手段が、前記操舵角が所定角を超えている
か否かに基づいて、各種制御を行うようになっていることを特徴とする請求項５
又は請求項６記載の走行支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属アルコキシドを加水分解重縮合した反応物からなる、調湿性表面に適用してその調湿性を維持しつつ水の浸透性を著しく小さくする表面改質剤。
【請求項２】  その調湿性を維持しつつ水の浸透性を著しく小さくする木材の表面改質法であって、表面改質剤として金属アルコキシドを加水分解重縮合した反応物として適用することを特徴とする方法。
【請求項３】  上記の反応物を含む溶液の形態で適用する請求項２の木材の表面改質法。
【請求項４】  コーティングまたは含浸することにより適用する請求項２または３の木材の表面改質法。
【請求項５】  上記の反応物として吸水性ポリマーおよび／または無機微粒子の存在下で得た反応物を用いる請求項２、３または４の木材の表面改質法。
【請求項６】  表面改質剤を木材に適用し、その後、加熱処理することを特徴とする請求項２ないし５のいずれかの調湿性表面改質法。
【請求項７】  請求項２ないし６のいずれかの方法によって得られる水の浸透性が著しく小さく、しかも調湿性を有する表面改質材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は表面改質剤およびその使用方法、特に、表面改質した木材を製造する方法に係り、特に水の浸透性が著しく小さく、しかも調湿性を有する木材を製造する方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金属アルコキシドを加水分解重縮合した反応物からなる、調湿性表面に適用してその調湿性を維持しつつ水の浸透性を著しく小さくする表面改質剤を要旨としている。
また、本発明は、調湿性を維持しつつ水の浸透性を著しく小さくする木材の表面改質法であって、表面改質剤として金属アルコキシドを加水分解重縮合した反応物として適用することを特徴とする方法を要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】  
調湿性表面に適用してその調湿性を維持しつつ水の浸透性を著しく小さくする表面改質剤を提供することができる。
木材の持つ雨水などの水に晒されると劣化する欠点を改良し、しかも木材の長所である特有の外観および調湿性をできるだけ保持できる木材表面改質法を提供することができる。
有機溶剤などの環境汚染の懸念のある物質をほとんど用いないために環境に対する負荷が極めて小さい表面改質方法を提供することができる。
親水性の化合物のみを用いて木材を表面改質することができるために、表面改質の過程で少量の化合物で効果的に木材表面を濡らすことができる点がこれまでの表面改質方法と大きく異なっている表面改質方法を提供することができる。
未改質の木材と同等の調湿性と特有の外観を保持したまま、水の浸透性が著しく小さくなるように表面改質した木材を提供することができる。
耐水性に優れ、しかも接着強度の低下のないパーティクルボード、ファイバーボードなどの木質ボード、集積材を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
言語の選択を含む複数の設定が可能な印刷装置であって、
前記複数の設定のそれぞれを示す設定情報を出力する出力手段を有し、
前記出力手段は、選択された言語を示す設定情報を特定のシンボルで表記して出力し、言語の選択を除く設定を示す設定情報を選択された言語で表記して出力することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
言語の選択を含む前記複数の設定のそれぞれに対応する設定値を記憶する設定値記憶手段と、
複数の言語のそれぞれに対応する、前記設定値のそれぞれを示すメッセージを記憶するメッセージ記憶手段とを有し、
前記出力手段は、前記設定情報を、前記メッセージ記憶手段により記憶された、選択された言語に対応するメッセージを用いて出力することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記特定のシンボルは特定の言語で表記されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記特定の言語は英語であることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記出力は表示または印刷であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
言語の選択を含む複数の設定が可能な印刷装置であって、
言語の選択とは異なる少なくとも１つの設定を示す設定情報と、選択された言語を示す言語情報とを出力する出力手段を有し、
前記出力手段は、前記設定情報を、前記言語情報が示す言語で出力し、
前記出力手段は、前記言語情報を、前記言語情報が示す言語とは異なる特定の言語で出力することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
言語の選択を含む複数の設定が可能な印刷装置の制御方法であって、
選択された言語を示す設定情報を特定のシンボルで表記して出力する第１の出力ステップと、
言語の選択を除く設定を示す設定情報を選択された言語で表記して出力する第２の出力ステップとを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
前記特定のシンボルは特定の言語で表記されたものであることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項９】
前記特定の言語は英語であることを特徴とする請求項８に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
前記出力は表示または印刷であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
言語の選択を含む複数の設定が可能な印刷装置の制御方法であって、
言語の選択とは異なる少なくとも１つの設定を示す設定情報を出力する第１の出力ステップと、
選択された言語を示す言語情報を出力する第２の出力ステップとを有し、
前記第１の出力ステップは、前記設定情報を、前記言語情報が示す言語で出力し、
前記第２の出力ステップは、前記言語情報を、前記言語情報が示す言語とは異なる特定の言語で出力することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、装置で選択されている言語が何であるかを、言語の選択に関わらず特定可能に出力できる印刷装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は次のような構成からなる。すなわち、
言語の選択を含む複数の設定が可能な印刷装置であって、
前記複数の設定のそれぞれを示す設定情報を出力する出力手段を有し、
前記出力手段は、選択された言語を示す設定情報を特定のシンボルで表記して出力し、言語の選択を除く設定を示す設定情報を選択された言語で表記して出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
あるいは、言語の選択を含む複数の設定が可能な印刷装置であって、
言語の選択とは異なる少なくとも１つの設定を示す設定情報と、選択された言語を示す言語情報とを出力する出力手段を有し、
前記出力手段は、前記設定情報を、前記言語情報が示す言語で出力し、
前記出力手段は、前記言語情報を、前記言語情報が示す言語とは異なる特定の言語で出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、装置で選択されている言語が何であるかを、言語の選択に関わらず特定できるように出力できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を保持して回転する現像剤担持体において、
当該現像剤担持体の表面には、
上流側の主搬送溝と、
当該上流側の主搬送溝に対して当該現像剤担持体の回転方向下流側に隣接する下流側の主搬送溝と、
当該上流側及び下流側の主搬送溝との間にこれら上流側及び下流側の主搬送溝のいずれとも平行ではない副搬送溝と
を備える表面パターンが形成されることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】  前記副搬送溝の一端部は、上流側又は下流側の主搬送溝に連結される請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】  前記副搬送溝の両端部は、上流側及び下流側の主搬送溝に連結される請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項４】  現像剤を保持して回転する現像剤担持体において、
当該現像剤担持体の表面には、
上流側の主搬送溝と、
当該上流側の主搬送溝に対して当該現像剤担持体の回転方向下流側に隣接する中流側の主搬送溝と、
当該中流側の主搬送溝に対して当該現像剤担持体の回転方向下流側に隣接する下流側の主搬送溝と、
当該上流側及び中流側の主搬送溝との間にこれら上流側及び中流側の主搬送溝のいずれとも平行ではない上流側の副搬送溝と、
当該第中流側及び下流側の主搬送溝との間にこれら中流側及び下流側の主搬送溝のいずれとも平行ではない下流側の副搬送溝と、
を備え、
当該上流側の副搬送溝の両端部は、上流側及び中流側の主搬送溝に連結され、当該下流側の副搬送溝の両端部は、中流側及び下流側の主搬送溝に連結される表面パターンが形成されることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項５】  前記上流側の副搬送溝の端部が連結される中流側の主搬送溝の位置と、前記下流側の副搬送溝の端部が連結される中流側の主搬送溝の位置とが一致する請求項４に記載の現像剤担持体。
【請求項６】  前記副搬送溝として前記現像剤担持体の回転軸方向に隣接する第一及び第二の副搬送溝を備え、当該第一の副搬送溝の端部と第二の副搬送溝の端部との位置が一致する請求項１〜５のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項７】  前記副搬送溝として前記現像剤担持体の回転軸方向に隣接する第一及び第二の副搬送溝を備え、当該第一の副搬送溝の端部と第二の副搬送溝の端部との位置が一致し、
当該副搬送溝と前記主搬送溝とに囲まれる前記表面パターンの陸部は、当該第一及び第二の副搬送溝の一致する端部を頂点とする二等辺三角形である請求項６に記載の現像剤担持体。
【請求項８】  前記表面パターンは、エッチング処理により形成される請求項１〜７のいずれかに記載の現像剤担持体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真感光体と、該電子写真感光体の長手方向一端に設けられたフランジと、該電子写真感光体に接触配置された弾性帯電部材とを有する電子写真装置であって、該フランジがギアを有し、該ギアから回転の駆動が伝達されることによって該弾性帯電部材が該電子写真感光体との接触面においてカウンター方向に回転する電子写真装置において、
該弾性帯電部材は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．１〜４．０μｍであって比抵抗が１×１０−１〜１×１０１２Ω・ｃｍである導電性粒子を、０．１〜５０ｍｇ／ｃｍ２の担持量で担持しており、
該電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた感光層と、該感光層上に設けられた潤滑性物質を含有する表面保護層とを有している
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】  前記導電性粒子の比抵抗が１×１０−１〜１０９Ω・ｃｍである請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】 前記導電性粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．４〜４．０μｍである請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】 前記導電性粒子の比表面積が５×１０５〜１００×１０５ｃｍ２／ｃｍ３である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】  前記導電性粒子の比表面積が１０×１０５〜８０×１０５ｃｍ２／ｃｍ３である請求項４に記載の電子写真装置。
【請求項６】  前記導電性粒子の比表面積が１２×１０５〜４０×１０５ｃｍ２／ｃｍ３である請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項７】  前記ギアがハス歯ギアである請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項８】  前記ギアの歯数ｎ（枚）と前記電子写真感光体の外径φ（ｍｍ）との関係が、下記式（１）を満たす請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真装置。
ｎ／φ≦２．５                        （１）
【請求項９】  前記ギアの歯数ｎ（枚）と前記電子写真感光体の外径φ（ｍｍ）との関係が、下記式（２）を満足する請求項８に記載の電子写真装置。
ｎ／φ≦１．６                        （２）
【請求項１０】  前記電子写真感光体が、外径が３１ｍｍ以下の円筒状である請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１１】  前記電子写真感光体が、外径が２５ｍｍ以下の円筒状である請求項１０に記載の電子写真装置。
【請求項１２】  前記潤滑性物質が、フッ素原子含有化合物、脂肪酸エステル及びワックス類からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１３】 前記潤滑性物質が、潤滑性粒子である請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１４】  前記潤滑性粒子が、フッ素含有樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子及びポリオレフィン微粒子からなる群より選ばれる有機系粒子、または、ＳｉＯ２粒子及びアルミナ粒子からなる群より選ばれる無機粒子である請求項１３に記載の電子写真装置。
【請求項１５】  前記表面保護層が、結着樹脂と、導電性粒子及び電荷輸送物質のどちらか一方とを含有する請求項１〜１４のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１６】  前記結着樹脂が、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂及びシロキサン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の硬化性樹脂である請求項１５に記載の電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、電子写真感光体と、該電子写真感光体の長手方向一端に設けられたフランジと、該電子写真感光体に接触配置された弾性帯電部材とを有する電子写真装置であって、該フランジがギアを有し、該ギアから回転の駆動が伝達されることによって該弾性帯電部材が該電子写真感光体との接触面においてカウンター方向に回転する電子写真装置において、
該弾性帯電部材は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．１〜４．０μｍであって比抵抗が１×１０−１〜１×１０１２Ω・ｃｍである導電性粒子を、０．１〜５０ｍｇ／ｃｍ２の担持量で担持しており、
該電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた感光層と、該感光層上に設けられた潤滑性物質を含有する表面保護層とを有している
ことを特徴とする電子写真装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のプロセスカートリッジを装着可能な電子写真装置について、図を参照して具体的に説明する。図１はプロセスカートリッジＢを装着した電子写真装置Ａの模式断面説明図、図２はプロセスカートリッジの模式断面説明図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
製造法としては、例えば、直径６ｍｍ、長さ２６４ｍｍのＳＵＳ製の棒を芯金とし、芯金上にウレタン樹脂、導電性物質としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層をローラー状に形成し、さらに切削研磨し形状及び表面性を整え、弾性帯電部材として直径１２ｍｍ、長さ２３４ｍｍの帯電部材８を作成することが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、帯電性も安定し、ギアの欠けもなく、低コストで省スペースな電子写真装置を提供することが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  問合せを受信する受信手段と、
前記問合せに対する回答を記憶するデータベースと、
前記問合せに対する回答が前記データベースで検索できるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記問合せに対する回答が前記データベースで検索できると判断された場合に、前記問合せに対する回答を前記データベースから検索する検索手段と、
前記判断手段により前記問合せに対する回答が前記データベースで検索できないと判断された場合に、前記問合せを外部の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記検索手段により検索された回答あるいは前記外部の情報処理装置から受信した回答を表示手段に表示させる手段とを有することを特徴とする問合せ回答装置。
【請求項２】  前記外部の情報処理装置は、各言語による前記問合せに対する回答を記憶するデータベースを有し、
前記外部の情報処理装置は、検索された問合せに対する回答を前記問い合わせの言語で送信することを特徴とする請求項１に記載の問合せ回答装置。
【請求項３】  前記外部の情報処理装置は、問合せに対する回答を更新した場合、前記更新された回答が各言語に翻訳され、記憶する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の問合せ回答装置。
【請求項４】  データベースを選択する選択手段と、
問合せを受信する受信手段と、
前記問合せに対する回答を前記選択手段によって選択されたデータベースから検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された回答を送信する送信手段と、
前記回答に対する更なる問合せを受信した回数をカウントするカウント手段とを有し、
前記選択手段は、前記更なる問合せを受信した回数が所定の数を超えた場合、前記データベースとは異なるデータベースを選択することを特徴とする問合せ回答装置。
【請求項５】  問合せを受信する受信工程と、
前記問合せに対する回答がデータベースから検索できるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記問合せに対する回答が前記データベースから検索できると判断された場合、前記問合せに対する回答を前記から検索する検索工程と、
前記判断工程において前記問合せに対する回答が前記データベースで検索できないと判断された場合に、前記問合せを外部の情報処理装置に送信する送信工程と、
前記検索工程で検索された回答あるいは前記外部の情報処理装置から受信した回答を表示する表示する表示工程とを有することを特徴とする問合せ回答方法。
【請求項６】  請求項５に記載の問合せ回答方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するために、本願発明の問合せ回答装置は、問合せを受信する受信手段と、前記問合せに対する回答を記憶するデータベースと、前記問合せに対する回答が前記データベースで検索できるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記問合せに対する回答が前記データベースで検索できると判断された場合に、前記問合せに対する回答を前記データベースから検索する検索手段と、前記判断手段により前記問合せに対する回答が前記データベースで検索できないと判断された場合に、前記問合せを外部の情報処理装置に送信する送信手段と、前記検索手段により検索された回答あるいは前記外部の情報処理装置から受信した回答を表示手段に表示させる手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、データベースを選択する選択手段と、問合せを受信する受信手段と、前記問合せに対する回答を前記選択手段によって選択されたデータベースから検索する検索手段と、前記検索手段により検索された回答を送信する送信手段と、前記回答に対する更なる問合せを受信した回数をカウントするカウント手段とを有し、前記選択手段は、前記更なる問合せを受信した回数が所定の数を超えた場合、前記データベースとは異なるデータベースを選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、問合せを受信する受信工程と、前記問合せに対する回答がデータベースから検索できるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程において前記問合せに対する回答が前記データベースから検索できると判断された場合、前記問合せに対する回答を前記から検索する検索工程と、前記判断工程において前記問合せに対する回答が前記データベースで検索できないと判断された場合に、前記問合せを外部の情報処理装置に送信する送信工程と、前記検索工程で検索された回答あるいは前記外部の情報処理装置から受信した回答を表示する表示する表示工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  該導電性微粉末は凝集体として存在し、かつその平均粒径が０．１〜４μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明の導電性微粉末は、トナー粒子表面に凝集体として存在し、かつその平均粒径が０．１〜４μｍであることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
車輪装置（３０）をローラスケート（２０）に取り付けるための締付装置（４４）であって、前記ローラスケートが、間に溝（４０）を規定する離間した第一および第二のサイドレール（３２、３６）が設けられているフレーム（２８）を有し、少なくとも一つの車輪装置が、車輪軸孔（１１７）を有し、前記サイドレールが、それぞれ対応する前記車輪軸孔の一つと略一致する軸孔（１１２、１１６）を有し、
車輪軸と、一側に駆動構造（６４）と、該駆動構造の略反対側にネジ部（６８）が設けられている軸部（６０）を有する締付具（４８）と、
内面（８６）と外面（８２）を規定する壁（７２）と、少なくとも一つが、前記壁を貫通して完全に延びる前記ナット体の前記外面に形成される少なくとも一つのキー溝（７８）と、先端を規定する一端部を有するナット体（５２）と、
前記ナット体を拡開させるための、前記締付具と前記ナット体の前記先端のナット拡開構造（５６）で構成され、
前記締付具が、前記第一のサイドレールの前記軸孔（１１２）を通り、前記車輪の前記軸孔を通って延び、前記第二のサイドレールの第二の軸孔（１１６）に少なくとも近接して配置され、前記ナット体が、前記第二の軸孔の内面に係合して取り付けられるために、前記第二のサイドレールの前記第二の軸孔に配置される、
ことを特徴とする車輪装置（３０）をローラスケート（２０）に取り付けるための締付装置（４４）。