(57)【要約】例えばコンテンツの再生の合計時間など、コンテンツの利用にかかる権利を管理しながらコンテンツの再生を行うために、電子機器は、権利一時記憶部５９に権利情報を記憶して、フレームの復号にかかる処理において、コンテンツの利用が許可されているかの判定を行う。また、権利一時記憶部５９に記憶されている権利情報の更新を行う。そして、再生するフレームが所定番目になると、権利一時記憶部５９に記憶されている権利情報を、保存領域２０に記憶させる。
2007136006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐タンパモジュールを備え、前記耐タンパモジュールにおいて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御する電子機器であって、
不正アクセスから保護された状態で、前記コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を記憶する記憶手段を備え、
前記耐タンパモジュールは、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信手段と、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する機能を有する権利判定手段と、
Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信手段により取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記権利判定手段により肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御手段とを含む
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記権利情報は、前記コンテンツの再生がなされた時間の合計である再生合計時間を示す再生合計時間情報と、前記コンテンツの再生が許可されている時間の合計である再生権利時間を示す再生権利時間情報とを含み、
前記権利判定手段は、コンテンツの再生中に経過した時間と、前記権利情報に示される前記再生合計時間との和を、前記再生権利時間と比較することにより前記判定を行い、
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の更新条件を満たすフレームの復号にかかる処理において、コンテンツの再生中に経過した時間に応じて、前記記憶手段に記憶されている前記再生合計時間情報を更新する権利更新部を含む
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
前記権利判定手段は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、前記判定を行い、
前記権利更新部は、
フレームの復号にかかる処理において、前記権利一時記憶手段において記憶されている権利情報の再生合計時間情報を、コンテンツの再生中に経過した時間に応じて更新する第１の処理と、
フレームの復号にかかる処理において、前記権利一時記憶手段において記憶されている権利情報を、前記記憶手段に記憶させる第２の処理とを行い、
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームの復号にかかる処理において、Ｎの値に応じて、前記第１の処理または前記第２の処理のうちいずれかまたは両方を前記権利更新部により実行する
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、
フレームの復号にかかる処理において、前記権利更新部による前記第１の処理および前記第２の処理のいずれの実行も禁止して前記権利判定手段に前記判定を行わせる第３の処理と、
フレームの復号にかかる処理において、前記第３の処理と、前記権利更新部による前記第１の処理と、前記第２の処理とのいずれも禁止して当該フレームの復号を行う第４の処理とを行い、
各フレームの復号にかかる処理において、前記第３の処理と、前記第４の処理と、前記権利更新部による前記第１の処理と、前記第２の処理と、前記第１および第２の両方の処理とのうちいずれかを実行する
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を、前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、暗号化された前記コンテンツの復号を行うための復号鍵を、前記耐タンパモジュールから消去する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記権利情報は、コンテンツの再生期限を示す再生期限情報を含み、
前記電子機器は、さらに、
時刻を計時するクロックと、
前記クロックが計時している時刻を取得する時刻取得手段を備え、
前記制御手段は、前記権利判定手段による前記判定の際に前記時刻取得手段により時刻を取得し、
前記権利判定手段は、前記判定の際に取得された時刻が前記権利情報の前記再生期限情報に示される再生期限を越えている場合に、否定的な判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記権利判定手段による前記判定の際に前記時刻取得手段により時刻を取得し、前記権利情報の前記再生期限情報に示される期限までの残り時間の長さに応じて、前記権利判定手段に前記判定を行わせる頻度を決定する判定タイミング決定部を含む
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してから最初のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、否定的な判定がなされた場合は、前記コンテンツの再生を禁止する
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
前記権利判定手段は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、
コンテンツの再生開始時に、前記記憶手段に記憶されている権利情報を前記権利一時記憶手段に記憶させ、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する
ことを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記権利情報は、コンテンツが再生された再生回数を示す再生回数情報と、コンテンツの再生が許可されている回数である権利回数を示す権利回数情報とを含み、
前記権利判定手段は、前記権利情報に示される前記再生回数が前記権利回数以上の場合に否定的な判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してから最初のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、否定的な判定がなされた場合は、前記コンテンツの再生を禁止する
ことを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１５】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えない場合には、前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、所定時間を超えた場合に、前記インクリメントを行う権利更新部を含む
ことを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１６】
前記電子機器は、さらに、
時刻を計時するクロックを備え、
前記制御手段は、
前記クロックが計時している時刻を取得する時刻取得手段と、
時刻取得手段により取得された時刻を記憶する時刻記憶部と、
コンテンツの再生開始時に前記時刻取得手段により時刻を取得して開始時刻情報として前記時刻記憶部において記憶させる開始時刻取得部と、
コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の更新タイミング条件を満たすフレームの復号にかかる処理において、前記時刻取得手段により、その復号にかかる処理時における時刻を取得する判定時刻取得部と、
当該フレームの復号にかかる処理において判定時刻取得部により取得された時刻と前記時刻記憶部に記憶されている開始時刻情報に示される時刻との差分に基づいて経過時間を算出する経過時間算出部とを含み、
前記権利更新部は、前記経過時間算出部により算出された経過時間が所定時間を超えない場合には、前記記憶手段の権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、前記所定時間を超える場合に、前記インクリメントを行う
ことを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
【請求項１７】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えるまでに、前記権利判定手段に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて前記判定を行わせ、前記判定の後、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントし、
前記権利更新部は、コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えた場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている、前記再生回数がインクリメントされた権利情報を前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
【請求項１８】
前記制御手段は、
前記権利更新部により前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数がインクリメントされた場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する一時記憶消去部を含む
ことを特徴とする請求項１７記載の電子機器。
【請求項１９】
前記電子機器は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する
ことを特徴とする請求項１７記載の電子機器
【請求項２０】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してから、所定数のフレームを再生するまでは、前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、所定数以上のフレームを再生した場合に、前記インクリメントを行う権利更新部を含む
ことを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項２１】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
コンテンツの再生を開始してから所定数のフレームを再生するまでに、前記権利判定手段に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて前記判定を行わせ、
前記判定の後、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントし、
前記権利更新部は、コンテンツの再生を開始してから所定数のフレームを再生した場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている、前記再生回数がインクリメントされた権利情報を前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２０記載の電子機器。
【請求項２２】
前記制御手段は、
前記権利更新部により前記再生回数がインクリメントされた権利情報が前記記憶手段に記憶されると、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する一時記憶消去部を含む
ことを特徴とする請求項２１記載の電子機器。
【請求項２３】
前記制御手段は、
ユーザからコンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する権利情報消去部を含む
ことを特徴とする請求項２１記載の電子機器。
【請求項２４】
前記権利情報は、１以上のコンテンツのそれぞれについて、コンテンツの再生の可否を管理するための情報であり、各コンテンツの再生の可否を管理するための情報であるエントリ情報を１以上含み、各エントリ情報は、それぞれ異なる暗号鍵で暗号化されており、
前記記憶手段は、さらに、各エントリ情報を復号するための鍵の鍵リストを、暗号鍵を用いて暗号化された状態で記憶し、
前記鍵リストを暗号化するための暗号鍵をリスト暗号鍵として不正アクセスから保護された状態で記憶し、
前記リスト暗号鍵は、不正アクセスから保護された状態にあるセキュアカウンタのカウント値に基づいて生成され、
前記セキュアカウンタのカウント値は、所定のタイミングで増加または減少し、
前記記憶手段は、前記セキュアカウンタのカウント値が増加または減少するたびに前記リスト暗号鍵を生成して前記鍵リストを暗号化して記憶し、
前記権利判定手段は、前記リスト暗号鍵を用いて復号した鍵リストに含まれる鍵を用いて、前記判定にかかるコンテンツのエントリ情報を復号し、復号したエントリ情報を用いて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項２５】
前記電子機器は、
前記電子機器の動作状況を管理する環境検知部を含み、
前記権利更新部は、前記環境検知部の管理している前記動作状況に応じて、コンテンツの再生時における前記第１の処理、前記第２の処理、前記第１および第２の両方の処理、前記第３の処理、前記第４の処理の処理の割合を制御する
ことを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項２６】
前記電子機器は、
前記電子機器の動作状況を管理する環境検知部を含み、
前記権利更新部は、前記環境検知部の管理している前記動作状況に応じて、コンテンツの再生時における前記第２の処理を実行する頻度を制御する
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項２７】
前記制御手段は、
所定のタイミングになるごとに、前記電子機器の一部または全部に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含む
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項２８】
前記改ざん検出部は、
前記改ざん検出の際、前記電子機器の一部に対して改ざん検出を行う場合、前記改ざん検出のたびに、前記電子機器の、改ざん検出の済んでいない部分を対象として改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項２９】
前記改ざん検出部は、
前記コンテンツの再生処理を行うアプリケーションである再生アプリに対して改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３０】
前記電子機器は、さらに、
ユーザへの通知を行うユーザ通知部を備え、
前記ユーザ通知部は、
前記改ざん検出部により改ざんが検出された場合に、前記再生アプリのアップデートが必要であることをユーザに通知する
ことを特徴とする請求項２９記載の電子機器。
【請求項３１】
前記制御手段は、
前記前記改ざん検出部により改ざんが検出された場合、前記再生アプリを停止させる
ことを特徴とする請求項２９記載の電子機器。
【請求項３２】
前記改ざん検出部は、
フレームの復号にかかる処理の際に前記記憶手段に記憶されている権利情報にアクセスするタイミングにおいて、前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３３】
前記改ざん検出部は、
再生にかかるコンテンツの、最初のフレームの復号にかかる処理において、前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３４】
前記改ざん検出部は、
再生にかかるコンテンツのフレームを所定数復号するたびに、前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３５】
前記改ざん検出部は、
前記権利判定手段による前記判定が行われるタイミングで、前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３６】
前記制御手段は、
所定のタイミングになるごとに、前記電子機器に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含み、
前記改ざん検出部は、
前記セキュアカウンタのカウント値が増加または減少するタイミングにおいて前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２４記載の電子機器。
【請求項３７】
前記制御手段は、
所定のタイミングになるごとに、前記電子機器に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含み、
前記改ざん検出部は、
前記コンテンツの再生処理を行うアプリケーションである再生アプリがインストールされたタイミングまたはアップデートされたタイミングにおいて前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３８】
不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御するコンテンツ再生制御方法であって、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、
Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含む
ことを特徴とするコンテンツ再生制御方法。
【請求項３９】
不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツを再生する処理を電子機器に行わせるための制御プログラムであって、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、
Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含む
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項４０】
不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツを再生する処理を電子機器に行わせるための制御プログラムを記憶し、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記制御プログラムは、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、
Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含む
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項４１】
不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御する集積回路であって、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信手段と、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する機能を有する権利判定手段と、
Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信手段により取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記権利判定手段により肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御手段とを備える
ことを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの権利を管理しながらコンテンツの再生を行う電子機器に関し、特に、コンテンツの権利の確認や更新を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツの利用形態を多様化するために、音楽や動画などのコンテンツの利用にかかるユーザの権利を、コンテンツの提供者が制御できる技術が普及してきている。このような技術は、DRM（Digital Rights Management）と言われている。例えば、OMA（Open Mobile Alliance）DRM規格が策定されている。
このようなDRM技術においては、ユーザがコンテンツを利用するのに併せて、ユーザの権利を管理するための権利情報を更新する必要がある。例えば、特許文献１には、主に、再生期限が定められているコンテンツについて、そのコンテンツの再生、および、コンテンツの権利の更新を制御する技術が開示されている。【０００３】
ところで、近年では、OMA DRM R2規格が策定され、この規格においては、accumulatedという、コンテンツの再生の合計時間を管理する方式が定義されている。つまり、電子機器において、コンテンツを再生した合計時間が、予め権利者により定められた時間の上限に達するまではコンテンツの再生が許可され、上限に達すると、コンテンツの再生が中止されるというものである。上述のOMA DRM R2規格においては、「可能な限り時間的に正確に」再生を中止するべきであることが要求されている。
【特許文献１】日本国  特開２００５−３０１６３４号公報
【非特許文献１】「逆解析や改変からソフトを守る」  日経エレクトロニクス１９９８．１．５（p.209-220）
【非特許文献２】「ソフトウェアの耐タンパー化技術」富士ゼロックス（商標）テクニカルレポート  No.13（p.20-28）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の技術では、コンテンツの再生開始の前に権利の確認を行い、コンテンツの再生の終了まで権利の更新を行わないため、コンテンツの再生途中に権利が消費されたとしても、コンテンツの再生を「可能な限り時間的に正確に」中止することはできない。
また、上述のaccumulatedの方式を実現するために、電子機器において、コンテンツの復号や再生とは別プロセスで、タイマ等を用いて時間を計測して権利の確認および権利の更新を逐次行い、権利が消費された時点で割り込み等によりコンテンツを復号する復号部やコンテンツを再生する再生部の動作を停止させることが考えられる。【０００５】
ここで、通常、コンテンツは、複数のフレームから構成され、１または複数のフレーム単位でコンテンツの復号および再生がなされる。しかし、上述のようにコンテンツの再生や復号とは別プロセスでタイマ割り込み等により復号部や再生部の動作を制御することとすると、権利の更新時に割り込みによるオーバヘッドのために電子機器に負荷がかかり、例えばコマ落ちや音飛び等が発生して、コンテンツの再生に悪影響を及ぼす可能性が高い。さらに、このような権利の確認や更新は、不正な改ざんを防止するために、耐タンパー技術を用いて実装される場合が多く、電子機器の動作を高速化するために権利の確認および更新にかかる処理の全てをハードウェアにより実装しようとすると高コストとなり、現実的ではない。【０００６】
また、あるフレームの復号の開始時点では権利が有効であるために当該フレームを復号部により復号している間に、上記のタイマ割り込み等により復号部の動作が停止すると、当該フレームについては本来権利が有効であったにもかかわらず、復号部の動作が停止することにより、当該フレームの復号が行われなくなる。そうすると、本来、ユーザが再生できたフレームについても再生を制限することとなり、ユーザの権利を本来よりも小さくしてしまう。【０００７】
そこで、本発明は、ユーザの権利を不当に制限することなく、また、タイマ割り込み等を用いずとも、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、耐タンパモジュールを備え、前記耐タンパモジュールにおいて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御する電子機器であって、不正アクセスから保護された状態で、前記コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を記憶する記憶手段を備え、前記耐タンパモジュールは、複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信手段と、前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する機能を有する権利判定手段と、Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信手段により取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記権利判定手段により肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御手段とを含むことを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００９】
上述の電子機器は、前記制御手段を備えることにより、フレームの復号にかかる処理において、コンテンツの再生が許可されているかの判定、つまりコンテンツの利用にかかる権利の確認を行う。
したがって、タイマ割り込み等の別プロセスによらず、復号処理とともに権利の確認を行うため、割り込みによるオーバヘッドなどの悪影響のおそれが小さい。すなわち、現実的な方法により、コンテンツの利用にかかる権利の確認を行うことができる。また、権利が有効であればフレームが復号されるため、ユーザの権利を不当に制限することもない。【００１０】
上記の構成において、前記権利情報は、前記コンテンツの再生がなされた時間の合計である再生合計時間を示す再生合計時間情報と、前記コンテンツの再生が許可されている時間の合計である再生権利時間を示す再生権利時間情報とを含み、前記権利判定手段は、コンテンツの再生中に経過した時間と、前記権利情報に示される前記再生合計時間との和を、前記再生権利時間と比較することにより前記判定を行い、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の更新条件を満たすフレームの復号にかかる処理において、コンテンツの再生中に経過した時間に応じて、前記記憶手段に記憶されている前記再生合計時間情報を更新する権利更新部を含むこととしてもよい。【００１１】
これにより、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生の合計時間を制限する場合に、タイマ割り込み等を用いた別プロセスによらずに、コンテンツの利用にかかる権利を管理しながらコンテンツを再生することができる。
ここで、前記電子機器は、前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、前記権利判定手段は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、前記判定を行い、前記権利更新部は、フレームの復号にかかる処理において、前記権利一時記憶手段において記憶されている権利情報の再生合計時間情報を、コンテンツの再生中に経過した時間に応じて更新する第１の処理と、フレームの復号にかかる処理において、前記権利一時記憶手段において記憶されている権利情報を、前記記憶手段に記憶させる第２の処理とを行い、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームの復号にかかる処理において、Ｎの値に応じて、前記第１の処理または前記第２の処理のうちいずれかまたは両方を前記権利更新部により実行することとするとよい。【００１２】
前記権利情報は、不正アクセスから保護された状態で、前記記憶手段に記憶されている。ここで、不正アクセスから保護された状態で権利情報が記憶されるとは、前記権利情報が、暗号化された状態で記憶されていること、または、前記記憶手段が不正アクセスを防止する機構を有していること、あるいはその両方をいう。したがって、前記記憶手段に記憶されている権利情報にアクセスするには、権利情報の復号化や、記憶手段への認証等が必要となり、必ずしも前記記憶手段に対して、十分なアクセス速度でアクセスできるとは限らない。その結果、権利の確認や更新の処理に時間を要する可能性がある。【００１３】
これに対し、上述の構成を備える電子機器は、前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段において権利情報を記憶する。そして、電子機器は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、コンテンツの利用にかかる権利を管理する。
したがって、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生時間の合計を制限するものである場合等、逐次、権利の確認および更新の処理が必要な場合に、電子機器は、これらの処理を高速で行うことができる。【００１４】
また、前記制御手段は、フレームの復号にかかる処理において、前記権利更新部による前記第１の処理および前記第２の処理のいずれの実行も禁止して前記権利判定手段に前記判定を行わせる第３の処理と、フレームの復号にかかる処理において、前記第３の処理と、前記権利更新部による前記第１の処理と、前記第２の処理とのいずれも禁止して当該フレームの復号を行う第４の処理とを行い、各フレームの復号にかかる処理において、前記第３の処理と、前記第４の処理と、前記権利更新部による前記第１の処理と、前記第２の処理と、前記第１および第２の両方の処理とのうちいずれかを実行することとするとよい。【００１５】
上述のように、前記記憶手段は、不正アクセスから保護された状態で権利情報を記憶するため、アクセスに比較的時間を要する。すなわち、前記記憶手段にアクセスしない場合は、前記電子機器は、比較的高速で処理を行うことができる。そこで、上述のように電子機器を構成することで、電子機器は、記憶手段に記憶されている権利情報の更新以外の処理を行いつつ、処理性能に応じて、記憶手段の権利情報の更新を行うことができる。【００１６】
また、上述の構成において、前記制御手段は、コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を、前記記憶手段に記憶させることとするとよい。
これにより、ユーザによるコンテンツの再生状況を、権利情報に忠実に反映させることができる。【００１７】
また、上述の構成において、前記制御手段は、コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去することとするとよい。
こうすると、権利一時記憶手段の権利情報が消去されるので、不正な解析等が権利情報に対してなされるのを困難にすることができる。
また、前記制御手段は、コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、暗号化された前記コンテンツの復号を行うための復号鍵を、前記耐タンパモジュールから消去することとするとよい。【００１８】
これにより、コンテンツの復号を行うための復号鍵が不正に取得されるおそれを小さくすることができ、コンテンツの保護を強化することができる。
ところで、本発明は、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生期限を示すものである場合も適用することができる。
すなわち、本発明は、前記権利情報は、コンテンツの再生期限を示す再生期限情報を含み、前記電子機器は、さらに、時刻を計時するクロックと、前記クロックが計時している時刻を取得する時刻取得手段を備え、前記制御手段は、前記権利判定手段による前記判定の際に前記時刻取得手段により時刻を取得し、前記権利判定手段は、前記判定の際に取得された時刻が前記権利情報の前記再生期限情報に示される再生期限を越えている場合に、否定的な判定を行うこととしてもよい。【００１９】
これにより、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生期限を示すものである場合に、電子機器は、コンテンツにかかる権利を管理しながらコンテンツの再生を行うことができる。
また、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生期限を示すものである場合、権利の判定時点において、コンテンツの再生期限まで余裕がある場合は、電子機器に負荷をかけて権利の確認を頻繁に行う必要性は比較的小さい。しかし、コンテンツの再生期限が近い場合、例えばコンテンツの再生期限の当日に再生を行っている場合は、権利の確認の頻度を上げて、権利が無効になると直ちにコンテンツの再生を停止することが望ましい。【００２０】
そこで、前記制御手段は、前記権利判定手段による前記判定の際に前記時刻取得手段により時刻を取得し、前記権利情報の前記再生期限情報に示される期限までの残り時間の長さに応じて、前記権利判定手段に前記判定を行わせる頻度を決定する判定タイミング決定部を含むこととしてもよい。
こうすることで、コンテンツの再生期限までの残り時間の長さに応じて、権利の確認にかかる電子機器の負荷を調節することができる。【００２１】
また、上述の構成において、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してから最初のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、否定的な判定がなされた場合は、前記コンテンツの再生を禁止することとするとよい。
これにより、コンテンツの再生開始時において、コンテンツの再生期限が過ぎていれば、コンテンツの再生を行われることがなくなる。【００２２】
上述の構成においても、前記電子機器は、前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、前記権利判定手段は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、前記判定を行うこととするとよい。【００２３】
また、前記制御手段は、コンテンツの再生開始時に、前記記憶手段に記憶されている権利情報を前記権利一時記憶手段に記憶させ、コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去することとするとよい。
また、コンテンツの利用にかかる権利としては、コンテンツの再生の合計時間と、コンテンツの再生期限の場合を例にしてきた。この他に、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生回数の合計を制限するものである場合も本発明を適用することができる。【００２４】
すなわち、本発明は、前記権利情報は、コンテンツが再生された再生回数を示す再生回数情報と、コンテンツの再生が許可されている回数である権利回数を示す権利回数情報とを含み、前記権利判定手段は、前記権利情報に示される前記再生回数が前記権利回数以上の場合に否定的な判定を行うこととしてもよい。
これにより、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生回数の合計を制限するものである場合に、電子機器は、コンテンツにかかる権利を管理しながらコンテンツの再生を行うことができる。【００２５】
この場合において、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してから最初のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、否定的な判定がなされた場合は、前記コンテンツの再生を禁止することとするとよい。
これにより、コンテンツの再生開始時において、コンテンツの再生回数が、コンテンツを再生可能な回数を超えている場合に、コンテンツの再生を行われることがなくなる。【００２６】
なお、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生回数の合計を制限するものである場合、仮にユーザが誤ってコンテンツを再生してしまうと、ユーザが意図していないにもかかわらず権利が消費されることとなり、ユーザの保護にかける。また、コンテンツの提供者としても、コンテンツの一部の利用や、所定時間の利用については権利を消費することなくユーザに利用してもらうことで、ユーザにコンテンツを試用させたい場合もある。例えば、音楽や動画などのコンテンツであれば、所定時間以内の利用を無償で認めたい場合がある。【００２７】
そこで、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えない場合には、前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、所定時間を超えた場合に、前記インクリメントを行う権利更新部を含むこととするとよい。
これにより、ユーザが操作を誤ったとしても、所定時間以内にコンテンツの再生を停止すれば、コンテンツの利用にかかる権利が消費されないで済む。また、コンテンツの提供者は、一定の条件の下で、コンテンツをユーザに試用させること等が可能となる。【００２８】
なお、具体的には、前記電子機器は、さらに、時刻を計時するクロックを備え、前記制御手段は、前記クロックが計時している時刻を取得する時刻取得手段と、時刻取得手段により取得された時刻を記憶する時刻記憶部と、コンテンツの再生開始時に前記時刻取得手段により時刻を取得して開始時刻情報として前記時刻記憶部において記憶させる開始時刻取得部と、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の更新タイミング条件を満たすフレームの復号にかかる処理において、前記時刻取得手段により、その復号にかかる処理時における時刻を取得する判定時刻取得部と、当該フレームの復号にかかる処理において判定時刻取得部により取得された時刻と前記時刻記憶部に記憶されている開始時刻情報に示される時刻との差分に基づいて経過時間を算出する経過時間算出部とを含み、前記権利更新部は、前記経過時間算出部により算出された経過時間が所定時間を超えない場合には、前記記憶手段の権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、前記所定時間を超える場合に、前記インクリメントを行うこととするとよい。【００２９】
また、この構成においても、前記電子機器は、前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えるまでに、前記権利判定手段に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて前記判定を行わせ、前記判定の後、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントし、前記権利更新部は、コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えた場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている、前記再生回数がインクリメントされた権利情報を前記記憶手段に記憶させることとするとよい。【００３０】
さらに、この構成において、前記制御手段は、前記権利更新部により前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数がインクリメントされた場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する一時記憶消去部を含むこととするとよい。
また、この構成において、前記電子機器は、コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去することとするとよい。【００３１】
なお、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生回数の合計を制限するものである場合に、上記では、コンテンツの再生が所定時間経過してから権利情報を更新するものとしたが、このほかに、以下のようにしてもよい。
すなわち、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してから、所定数のフレームを再生するまでは、前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、所定数以上のフレームを再生した場合に、前記インクリメントを行う権利更新部を含むこととするとよい。【００３２】
これにより、電子機器が所定数のフレームを再生したか否かに応じて権利の更新を行うので、時間を計測するためのクロック等が不要となる。
なお、この構成においても、前記電子機器は、前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、コンテンツの再生を開始してから所定数のフレームを再生するまでに、前記権利判定手段に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて前記判定を行わせ、前記判定の後、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントし、前記権利更新部は、コンテンツの再生を開始してから所定数のフレームを再生した場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている、前記再生回数がインクリメントされた権利情報を前記記憶手段に記憶させることとするとよい。【００３３】
また、この構成において、前記制御手段は、前記権利更新部により前記再生回数がインクリメントされた権利情報が前記記憶手段に記憶されると、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する一時記憶消去部を含むこととするとよい。
また、この構成において、前記制御手段は、ユーザからコンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する権利情報消去部を含むこととするとよい。【００３４】
ここで、コンテンツにかかる権利の保護を強化するために、以下のようにするとよい。
すなわち、本発明は、前記権利情報は、１以上のコンテンツのそれぞれについて、コンテンツの再生の可否を管理するための情報であり、各コンテンツの再生の可否を管理するための情報であるエントリ情報を１以上含み、各エントリ情報は、それぞれ異なる暗号鍵で暗号化されており、前記記憶手段は、さらに、各エントリ情報を復号するための鍵の鍵リストを、暗号鍵を用いて暗号化された状態で記憶し、前記鍵リストを暗号化するための暗号鍵をリスト暗号鍵として不正アクセスから保護された状態で記憶し、前記リスト暗号鍵は、不正アクセスから保護された状態にあるセキュアカウンタのカウント値に基づいて生成され、前記セキュアカウンタのカウント値は、所定のタイミングで増加または減少し、前記記憶手段は、前記セキュアカウンタのカウント値が増加または減少するたびに前記リスト暗号鍵を生成して前記鍵リストを暗号化して記憶し、前記権利判定手段は、前記リスト暗号鍵を用いて復号した鍵リストに含まれる鍵を用いて、前記判定にかかるコンテンツのエントリ情報を復号し、復号したエントリ情報を用いて前記判定を行うこととすることもできる。【００３５】
権利情報が不正に取得されると、コンテンツが不正に再生されるおそれが高まる。ここで、上述の構成では、権利情報に含まれる各エントリ情報は、それぞれ異なる暗号鍵で暗号化されている。したがって、権利情報が不正に解析されたとしても、すべてのコンテンツについて、そのエントリ情報を解析するのは困難となる。すなわち、権利情報が１の暗号鍵により暗号化されている場合と比べて、コンテンツの保護を強化することができる。【００３６】
ところで、上述のように、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理を電子機器が行うと、更新しない場合と比べて電子機器の負荷が大きくなる。その結果、コンテンツの再生等に悪影響を及ぼす場合がある。しかし、電子機器は、さまざまな処理を行うため、電子機器の動作状況によっては、例えば電子機器が比較的低い負荷で動作している場合は、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する頻度を上げてもよい。そして、このように権利情報の更新の頻度を上げると、例えば、記憶手段の記憶内容が、電子機器の電源が遮断されても保持されている場合に、不正者が電子機器の電力の供給を不正に止めることで権利の消費を回避しようとしたとしても、そのような不正の影響を小さくすることができる。【００３７】
そこで、本発明において、前記電子機器は、前記電子機器の動作状況を管理する環境検知部を含み、前記権利更新部は、前記環境検知部の管理している前記動作状況に応じて、コンテンツの再生時における前記第２の処理の実行を制御することとすることもできる。
これにより、電子機器の動作状況に応じて、負荷の大きい処理の割合、具体的には記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理の割合等を、適切に定めることができる。すなわち、電子機器が負荷の小さい動作を行っている場合は、コンテンツの再生等に悪影響を及ぼさないよう、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理の割合を増やすこととし、電子機器が負荷の大きい動作を行っている場合は、この処理の割合を小さくすることができる。【００３８】
また、本発明において、前記電子機器は、前記電子機器の動作状況を管理する環境検知部を含み、前記権利更新部は、前記環境検知部の管理している前記動作状況に応じて、コンテンツの再生時における前記第１の処理、前記第２の処理、前記第１および第２の両方の処理、前記第３の処理、前記第４の処理の処理の割合を制御することとすることもできる。【００３９】
これにより、電子機器の動作状況にあわせて、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理の割合や、権利判定手段による判定処理の割合を小さくしたり大きくしたりすることができる。
なお、電子機器の動作状況とは、具体的には以下のようなものが挙げられる。
例えば、上述の構成において、前記環境検知部は、前記電子機器のＣＰＵ使用率を管理しており、前記権利更新部は、前記ＣＰＵ使用率に応じて、コンテンツの再生時において前記第２の処理を行うフレームの割合を制御することとしてもよい。【００４０】
これにより、電子機器のＣＰＵ使用率に応じて、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理の割合を制御することができる。
また、上述の構成において、前記環境検知部は、コンテンツの再生時間を管理しており、前記権利更新部は、前記環境検知部により管理されている前記再生時間が所定時間を超えたときに、前記第２の処理を実行することとしてもよい。【００４１】
このように構成すると、コンテンツの再生時間が所定時間を超えた場合に、記憶手段に記憶されている権利情報を更新することができるので、コンテンツの再生が行われているにもかかわらず権利情報の更新がいつまでも行われない事態を防ぐことができる。
また、上述の構成において、前記電子機器は、マルチタスク機能を有しており、前記環境検知部は、同時に起動しているアプリケーションの数を管理しており、前記権利更新部は、前記環境検知部により管理されている、前記同時に起動しているアプリケーションの数に応じて、コンテンツの再生時において前記第２の処理を行うフレームの割合を制御することとしてもよい。【００４２】
これにより、電子機器において起動しているアプリケーションの数に応じて、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理の割合を制御することができる。例えば、アプリケーションの同時起動数が比較的多い場合に、上述の権利情報の更新処理の割合を小さくすることができる。
また、上述の構成において、前記環境検知部は、再生にかかるコンテンツの種類を管理しており、前記権利更新部は、前記環境検知部により管理されているコンテンツの種類に応じて、コンテンツの再生時において前記第２の処理を行うフレームの割合を制御することとしてもよい。【００４３】
これにより、それぞれの種類のコンテンツの再生に必要となる電子機器の処理負荷を考慮して、上述の権利情報の更新処理の割合を制御することができる。例えば、音楽と比べてコンテンツの再生処理の負荷が大きい動画を再生する場合には、上述の権利情報の更新処理の割合を小さくし、音楽を再生する場合にはその更新処理の割合を多くすること等が可能となる。【００４４】
また、上述の構成において、前記環境検知部は、前記電子機器がアイドル状態であるか否かを管理しており、前記権利更新部は、前記電子機器がアイドル状態であるか否かに応じて、コンテンツの再生時において前記第２の処理を行うフレームの割合を制御することとしてもよい。
これにより、電子機器がアイドル状態であるか否かに応じて上述の権利情報の更新処理の割合を制御することができる。例えば、電子機器がアイドル状態であれば、アイドル状態でない場合と比べて、上述の権利情報の更新処理の割合を増やすこと等が可能となる。【００４５】
また、上述の構成において、前記環境検知部は、前記電子機器が省電力モードで動作しているか否かを管理しており、前記権利更新部は、前記電子機器が省電力モードで動作しているか否かに応じて、コンテンツの再生時において前記第２の処理を行うフレームの割合を制御することとしてもよい。
これにより、電子機器が省電力モードであるか否かに応じて上述の権利情報の更新処理の割合を制御することができる。例えば、電子機器が省電力モードでない場合には、省電力モードである場合と比べて、上述の権利情報の更新処理の割合をふやすこと等が可能となる。【００４６】
ここで、上述の電子機器において、コンテンツにかかる権利の保護を強化するために、以下のようにするとよい。
すなわち、本発明において、前記制御手段は、所定のタイミングになるごとに、前記電子機器の一部または全部に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含むこととするとよい。【００４７】
このようにすると、電子機器の一部または全部が改ざんされているか否かを、所定にタイミングになるごとに確認するので、不正にコンテンツが再生されるおそれを小さくすることができる。
ここで、前記改ざん検出部は、前記改ざん検出の際、前記電子機器の一部に対して改ざん検出を行う場合、前記改ざん検出のたびに、前記電子機器の、改ざん検出の済んでいない部分を対象として改ざん検出を行うこととするとよい。【００４８】
これにより、電子機器の全部を対象として一度に改ざん検出を行うことが困難な場合、例えば全部を一度に改ざん検出しようとすると、電子機器の処理能力に負荷がかかりすぎてコンテンツの再生等に支障をきたす場合に、改ざん検出のタイミングになるごとに一部分ずつ順に改ざん検出を行うことができる。したがって、上述の構成によると、電子機器の処理能力を考慮して、改ざん検出を行うことができる。【００４９】
なお、改ざん検出の対象としては、以下のものが考えられる。
すなわち、前記改ざん検出部は、前記コンテンツの再生処理を行うアプリケーションである再生アプリに対して改ざん検出を行うこととするとよい。
これにより、コンテンツの再生処理を行うアプリケーションが改ざんされているか否かを検出することができ、コンテンツを不正に再生されるおそれを小さくすることができる。【００５０】
なお、この場合において、前記電子機器は、さらに、ユーザへの通知を行うユーザ通知部を備え、前記ユーザ通知部は、前記改ざん検出部により改ざんが検出された場合に、前記再生アプリのアップデートが必要であることをユーザに通知することとするとよい。
こうすると、アプリケーションの改ざんが検出された場合に、ユーザに対してアップデートを促すことができ、アップデートにより正規のアプリケーションがユーザにより実行されることにより、コンテンツを不正に再生されるおそれを小さくすることができる。【００５１】
また、この場合において、前記制御手段は、前記前記改ざん検出部により改ざんが検出された場合、前記再生アプリを停止させることとするとよい。
これにより、コンテンツが不正なアプリによって再生されるのを防ぐことができる。
また、改ざん検出のタイミングとしては、以下のものが考えられる。
すなわち、前記改ざん検出部は、フレームの復号にかかる処理の際に前記記憶手段に記憶されている権利情報にアクセスするタイミングにおいて、前記改ざん検出を行うこととするとよい。【００５２】
また、前記改ざん検出部は、再生にかかるコンテンツの、最初のフレームの復号にかかる処理において、前記改ざん検出を行うこととするとよい。
また、前記改ざん検出部は、再生にかかるコンテンツのフレームを所定数復号するたびに、前記改ざん検出を行うこととするとよい。
また、前記改ざん検出部は、前記権利判定手段による前記判定が行われるタイミングで、前記改ざん検出を行うこととするとよい。【００５３】
また、前記制御手段は、所定のタイミングになるごとに、前記電子機器に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含み、前記改ざん検出部は、前記セキュアカウンタのカウント値が増加または減少するタイミングにおいて前記改ざん検出を行うこととするとよい。
また、前記制御手段は、所定のタイミングになるごとに、前記電子機器に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含み、前記改ざん検出部は、前記コンテンツの再生処理を行うアプリケーションである再生アプリがインストールされたタイミングまたはアップデートされたタイミングにおいて前記改ざん検出を行うこととするとよい。【００５４】
また、本発明は、不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御するコンテンツ再生制御方法であって、複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含むことを特徴とするコンテンツ再生制御方法でもある。【００５５】
また、本発明は、不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツを再生する処理を電子機器に行わせるための制御プログラムであって、複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含むことを特徴とする制御プログラムでもある。【００５６】
また、本発明は、不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツを再生する処理を電子機器に行わせるための制御プログラムを記憶し、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記制御プログラムは、複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含むことを特徴とする記憶媒体でもある。【００５７】
また、本発明は、不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御する集積回路であって、複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信手段と、前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する機能を有する権利判定手段と、Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信手段により取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記権利判定手段により肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御手段とを備えることを特徴とする集積回路でもある。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の電子機器１の機能ブロック図。
【図２】権利判定復号部１５の機能ブロック図。
【図３】コンテンツ２１、コンテンツ管理テーブル２２、コンテンツ復号要求２３、再生状態情報を示す図。
【図４】権利管理テーブル２５を示す図。
【図５】復号制御部５７の動作の各パターンの概要と、各パターンと再生するフレームとの関係を示す図。
【図６】電子機器１のCPUの使用率と、復号制御部５７が行う各パターンの割合とを対応づけたテーブル２６ａ、および、書き出し条件テーブル２６ｂを示す図。
【図７】制御手順決定部５２の動作の詳細を示すフローチャート。
【図８】復号制御部５７の動作の詳細を示すフローチャート。
【図９】ステップＳ２１１において復号制御部５７がパターンＱの動作を行う場合のフローチャート。
【図１０】権利判定部５８の動作の詳細を示すフローチャート。
【図１１】コンテンツの再生途中における権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図１２】権利判定復号部１５の動作の概略を示す図。
【図１３】権利判定復号部１５の動作の概略を示す図。
【図１４】電子機器１のコンテンツ管理部１０がコンテンツを再生するときの動作を示すフローチャート。
【図１５】権利タイプが「再生期限」の場合における権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図１６】権利タイプが「再生期限」の場合であって、コンテンツの再生途中における権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図１７】再生状態情報が初期値ではない場合の、権利タイプ「再生回数」のコンテンツを再生する場合の復号制御部５７の動作を示すフローチャート。
【図１８】権利タイプが「再生回数」のコンテンツを再生する場合の、権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図１９】権利タイプが「再生回数」で、再生状態情報が初期値ではない場合の権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図２０】復号制御部５７の動作を示すフローチャート。
【図２１】コンテンツの再生途中において、再生状態情報の値が所定値に達して、復号制御部５７が保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新する場合の動作のフローチャート。
【図２２】権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図２３】コンテンツの再生途中において、復号制御部５７から再生状態情報を受信した場合の動作を示すフローチャート。
【図２４】変形例１の権利管理テーブル２５、暗号鍵リスト２８、リスト暗号鍵３３、セキュアカウンタを示す図。
【図２５】所定フレームごとに改ざん検出を行う場合の例。
【図２６】変形例３における権利判定復号部１５ｂを示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【００５９】
１  電子機器
１０  コンテンツ管理部
１１  再生要求受付部
１２  コンテンツ判定部
１３  コンテンツ取り出し部
１４  復号要求送信部
１５  権利判定復号部
１６  再生部
１７  ユーザ通知部
２０  保存領域
３０  時変鍵記憶部
４０  セキュアクロック
５１  復号要求受信部
５２  制御手順決定部
５３  鍵取得部
５４  権利管理テーブルアクセス部
５５  時刻情報取得部
５６  再生状態記憶部
５７  復号制御部
５８  権利判定部
５９  権利一時記憶部
６０  開始時刻記憶部
６１  コンテンツ復号部
６２  環境検知部
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
１  実施の形態１
以下、本発明の実施の一形態について、図面を用いて説明する。
以下の実施例では、コンテンツの利用にかかる権利を管理しながらコンテンツの再生を行う電子機器１を例にして説明する。コンテンツの利用にかかる権利とは、例えば、コンテンツの再生可能時間や、再生期限や、再生回数などである。コンテンツの利用にかかる権利の詳細は後述する。【００６１】
１．１  概要
電子機器１の概要を、図面を用いて説明する。
図１に示す電子機器１は、具体的には、通信機能を有しており、コンテンツ配信サービス等を利用することによりネットワークを介してコンテンツを取得する。電子機器１は、例えば、通信機能を具備したセットトップボックス、テレビ、HDD（Hard Disk Drive）/DVD（Digital Video Disc）レコーダ、ゲーム機、携帯電話機、PDA等である。ここで、コンテンツとは、例えば動画、静止画、音楽、地図などである。コンテンツは、通常、暗号化された状態で配布される。【００６２】
また、電子機器１は、コンテンツの利用にかかる権利を管理するための権利情報を、通信機能を利用して取得する。電子機器１は、権利情報を参照しながらコンテンツの復号および再生を行う。
ここで、電子機器１は、暗号化されたコンテンツを復号して再生する際、コンテンツのCodecのフレーム単位でコンテンツにかかる権利の確認、コンテンツの復号および再生を行う。図３（ａ）に示すように、コンテンツ２１は、複数のフレームから構成されている。なお、フレームについて補足すると、例えばAAC（Advanced Audio Codec）のような音声圧縮Codecでは、オーディオ信号は、所定数のサンプルごとにブロック化されており、各ブロックが１フレームとして処理される。一般的に、デコーダ側では、フレームを一単位としてコンテンツの再生処理を行う。【００６３】
なお、電子機器１は、取得した権利情報を保存領域２０において記憶し、権利情報の少なくとも一部を、図２に示す、高速アクセス可能な権利一時記憶部５９に記憶させ、コンテンツの再生中は、権利一時記憶部５９に記憶させたエントリ情報を用いて、逐次、権利の判定および権利の更新を行う。エントリ情報は、権利の判定のために用いられる情報であり、詳しくは後述する。そして、電子機器１は、再生したフレームの数に応じて、権利一時記憶部５９に記憶されている、更新されたエントリ情報を、保存領域２０に書き出す。こうすると、権利の確認および権利の更新をしつつ、保存領域２０の権利情報に、更新内容を反映させることができる。その結果、コンテンツの再生中に、不正者が電源切断する等により権利一時記憶部５９の記憶内容を消失させて、例えばコンテンツの再生可能時間の消費を無くそうとしたとしても、保存領域２０に書き出されている権利情報が消失しなければ、権利情報がある程度は更新されているので、不正者の得られる利益を小さくすることができる。【００６４】
なお、通信機能を用いてコンテンツを取得することとしたが、必ずしも通信機能を用いてコンテンツを取得する必要はない。例えば、SDメモリカード等の記録媒体を電子機器１に装着し、前記記録媒体に記録されたコンテンツを取得することとしてもよい。
１．２  構成
次に、電子機器１の構成を具体的に説明する。【００６５】
図１は、本発明の電子機器１の機能ブロック図である。
図１に示すように、電子機器１は、コンテンツ管理部１０と、保存領域２０と、時変鍵記憶部３０と、セキュアクロック４０とを含む。
１．２．１  コンテンツ管理部１０
コンテンツ管理部１０は、取得したコンテンツの権利を管理しつつコンテンツを再生する。詳細は後述する。【００６６】
１．２．２  保存領域２０
保存領域２０は、電子機器１が取得した１以上のコンテンツ２１（コンテンツ２１ａ、２１ｂ、・・）や、権利情報（権利管理テーブル２５）を記憶する。ここで、権利管理テーブル２５は、後述する時変鍵記憶部３０に記憶されている時変鍵３１を用いて暗号化されている。不正な改ざんを防ぐため、保存領域２０に記憶されるコンテンツや権利管理テーブル２５は、暗号化されて記憶されるか、保存領域２０そのものを、不正アクセスを防止する機構を有するセキュアフラッシュなどにより実現するとよい。本実施形態では、コンテンツそのものは電子機器１のユーザが他の電子機器のユーザに再配信すること等を想定して、コンテンツは、AES（Advanced Encryption Standard）などの暗号化アルゴリズムで暗号化されていることとする。なお、AES以外の暗号化アルゴリズムを用いてコンテンツの暗号化を行ってもよい。なお、暗号化されたコンテンツを復号するための復号鍵は、権利管理テーブル２５に含まれている。また、本実施形態では、暗号化されたコンテンツ等への解析を防ぐために、保存領域２０は、不正アクセスを防止する機構を有していることとする。なお、不正アクセスを防止する機構を有しつつ、コンテンツや権利管理テーブル２５等を暗号化して保持していてもよい。【００６７】
ここで、保存領域２０が記憶する権利管理テーブル２５について説明する。
図４は、権利管理テーブル２５を示す図である。
図４に示すように、権利管理テーブル２５の１件のレコード（これを、以下、「エントリ情報」と言う）は、コンテンツＩＤ２５ａと、コンテンツ鍵２５ｂと、権利タイプ２５ｃと、再生回数２５ｄと、権利回数２５ｅと、再生合計時間２５ｆと、再生権利時間２５ｇと、再生期限２５ｈとを含む。【００６８】
コンテンツＩＤ２５ａは、コンテンツを識別する識別子を示す。
コンテンツ鍵２５ｂは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツの復号鍵である。なお、コンテンツが暗号化アルゴリズムとしてAESを用いて暗号化されている場合、復号鍵は１２８ビットや１９２ビットの情報となる。
権利タイプ２５ｃは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツの権利タイプを示す。権利タイプの詳細は後述する。【００６９】
再生回数２５ｄは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツが再生された回数を示す。コンテンツが再生されると、再生回数２５ｄの値が更新される。
権利回数２５ｅは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツの再生が許可されている回数を示す。
再生合計時間２５ｆは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツが再生された時間の合計を示す。コンテンツが再生されると、再生した時間の分だけ再生合計時間２５ｆの値が更新される。【００７０】
再生権利時間２５ｇは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツの再生が許可されている再生時間の合計を示す。
再生期限２５ｈは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツの再生が許可されている期限を示す。
ここで、権利タイプについて説明する。権利タイプとは、どのようにしてコンテンツの利用にかかる権利を制限するかを示すものであり、権利タイプとしては、本実施形態では、「回数制限」「期間制限」「時間制限」「期間回数制限」「無制限」の５つがある。【００７１】
「回数制限」とは、あらかじめコンテンツの再生回数の上限がコンテンツ提供者によって定められている権利タイプである。コンテンツＩＤ２５ａが「００１」の例においては、再生回数の上限が５回の権利がユーザによって１回消費されていることが、再生回数２５ｄおよび権利回数２５ｅにより示されている。
「期間制限」とは、あらかじめコンテンツの再生期限がコンテンツ提供者によって定められている権利タイプである。コンテンツＩＤ２５ａが「００２」の例においては、再生期限が２００６年３月３１日であることが、再生期限２５ｈにより示されている。【００７２】
「時間制限」とは、あらかじめコンテンツを再生することができる合計時間がコンテンツ提供者によって定められている権利タイプである。コンテンツＩＤ２５ａが「００３」の例においては、再生合計時間の上限が２０分であることが再生権利時間２５ｇにより示されており、ユーザによって消費された再生合計時間が６分であることが再生合計時間２５ｆにより示されている。【００７３】
「期間回数制限」とは、あらかじめコンテンツの再生期限とそれまでの再生回数の上限がコンテンツ提供者によって定められている権利タイプである。権利タイプ「回数制限」と「期間制限」の組み合わせといえる。すなわち、「回数制限」と「期間制限」の両方の条件が満たされなくなると（再生期限切れ、かつ、再生回数が上限に達した場合）コンテンツの再生が許可されなくなる。なお、「回数制限」と「期間制限」のいずれかの条件が満たされなくなった場合（再生期限が切れるか、または再生回数が上限に達した場合）にコンテンツの再生が許可されなくなることとしてもよい。コンテンツＩＤ２５ａが「００４」の例においては、再生期限が２００６年３月３１日までで、再生回数の上限が１０回の権利がユーザによって３回消費されていることが示されている。【００７４】
「無制限」とは、コンテンツの期間や回数に関する制限が全くない権利タイプである。
なお、権利タイプの名称は上記に限定されるものではない。また、権利管理テーブル２５において管理対象となる権利タイプは、この他にも種類があってもよい。
保存領域２０の説明に戻って補足すると、保存領域２０は、電力が保存領域２０に供給されなくとも記憶内容を保持することができる記憶媒体、例えば不揮発性メモリやHDDにより実現するとよい。【００７５】
なお、上述のように、不正アクセスからの保護機構を備えた保存領域２０は、データの暗号化および復号化処理、また、正当なユーザからのアクセスであるかを確認する処理が必要となるため、高速アクセスを行うことは困難である。
１．２．３  時変鍵記憶部３０
時変鍵記憶部３０は、不正アクセスを防止する機構を備える記憶領域、例えばセキュアメモリであり、時変鍵３１を記憶する。【００７６】
上述のように、時変鍵３１は、権利管理テーブル２５を暗号化するための暗号鍵である。時変鍵記憶部３０は、図示しないセキュアカウンタがカウントしたカウント値に基づいて時変鍵３１を生成する。前記セキュアカウンタは、所定タイミングでカウントアップする。例えば、コンテンツの所定数のフレームが復号されるごとにカウントアップする。前記セキュアカウンタのカウント値が変化するごとに、時変鍵３１が生成され、生成の都度、時変鍵記憶部３０は、記憶している時変鍵３１を更新する。なお、保存領域２０に記憶されている権利管理テーブル２５は、時変鍵３１が生成される都度、更新前の時変鍵３１で復号され、更新後の時変鍵３１で暗号化されることとする。すなわち、最新の時変鍵３１で再暗号化されていることとする。【００７７】
１．２．４  セキュアクロック４０
セキュアクロック４０は、時刻を計時し、時刻情報取得部５５の要求に応じて、計時している時刻を時刻情報として出力する。セキュアクロック４０は、不正アクセスを防止する機構を有し、不正者が不正に書き換えることが困難である。
なお、セキュアクロック４０は、時刻を、日付および時間単位で計時する。すなわち何月何日の何時何分何秒、さらに、秒よりも細かい時間単位、例えば1/30単位で時刻を計時することとする。ただし、これに限るものではなく、例えば日付については別に記憶しておき、セキュアクロック４０では計時しないこととしてもよい。【００７８】
１．２．５  コンテンツ管理部１０の詳細
ここで、コンテンツ管理部１０の詳細を説明する。
図１に示すように、コンテンツ管理部１０は、再生要求受付部１１と、コンテンツ判定部１２と、コンテンツ取り出し部１３と、復号要求送信部１４と、権利判定復号部１５と、再生部１６と、ユーザ通知部１７とを含む。【００７９】
なお、コンテンツ管理部１０は、コンテンツの権利を管理しながら再生を行うため、改ざん等の不正アクセスから保護されていることが望ましい。そのため、コンテンツ管理部１０の一部または全部を耐タンパー技術により実装することが望ましい。なお、耐タンパー技術としては、例えば国際公開パンフレットWO  2004/013744 A2に記載されている技術を用いるとよい。【００８０】
１．２．６  再生要求受付部１１
再生要求受付部１１は、再生するコンテンツをユーザが指定する操作を受け付ける。例えば、コンテンツ管理部１０が、図示しない表示部にコンテンツのリストを表示し、ユーザが特定のコンテンツを選択する操作を、図示しない操作部に対して行うことで、再生要求受付部１１は、ユーザによるコンテンツの指定を受け付ける。【００８１】
１．２．７  コンテンツ判定部１２
コンテンツ判定部１２は、ユーザが指定したコンテンツを、コンテンツＩＤおよび規格情報によって特定する。特定した規格情報およびコンテンツＩＤをコンテンツ取り出し部１３へ出力する。なお、規格情報は、主に、権利判定復号部１５を特定するために用いられ、コンテンツＩＤは、主に、保存領域２０からコンテンツを読み出したり、コンテンツにかかる権利の制限内容（権利タイプ２５ｃ）を特定するために用いられる。【００８２】
なお、規格情報とは、コンテンツのコーデックを示す情報である。コンテンツが音楽の場合はAAC、動画の場合はMPEG2（Motion Picture Expert Group 2）、静止画の場合はJPEG（Joint Photographic Expert Group）などがコーデックとして挙げられる。
１．２．８  コンテンツ取り出し部１３
コンテンツ取り出し部１３は、再生の対象となっているコンテンツを保存領域２０から読み出す。【００８３】
具体的には、コンテンツ取り出し部１３は、図３（ｂ）に示すコンテンツ管理テーブル２２を記憶している。図３（ｂ）に示すように、コンテンツ管理テーブル２２の１件のレコードは、コンテンツＩＤ２２ａとファイル名２２ｂとからなる。コンテンツＩＤ２２ａは、コンテンツを識別する識別子を示す。ファイル名２２ｂは、保存領域２０のディレクトリ構造のどこにコンテンツが記憶されているかを示す。なお、ディレクトリにおける位置と、保存領域２０におけるアドレスとの対応は、電子機器１のＯＳ（Operating System）が管理していることとする。【００８４】
コンテンツ取り出し部１３は、コンテンツ判定部１２から規格情報およびコンテンツＩＤを受け付ける。コンテンツ取り出し部１３は、コンテンツ管理テーブル２２に基づいて、コンテンツＩＤにより識別されるコンテンツが保存領域２０のどこに記憶されているかを特定してコンテンツを読み出す。
コンテンツ取り出し部１３は、コンテンツ判定部１２から受け付けたコンテンツＩＤおよび規格情報、そして、読み出したコンテンツを、復号要求送信部１４へ出力する。【００８５】
なお、コンテンツを読み出す単位について補足すると、コンテンツ全体を一度に読み出すこととしてもよいし、５０キロバイトなど所定のデータサイズごとに保存領域２０から読み出すこととしてもよい。
１．２．９  復号要求送信部１４
復号要求送信部１４は、１以上の権利判定復号部１５の中から、コンテンツの復号に用いる権利判定復号部１５を特定する。特定した権利判定復号部１５に、コンテンツをフレーム単位で出力する。なお、権利判定復号部１５は、コンテンツの規格情報に対応して１つずつ用意されている。【００８６】
具体的には、復号要求送信部１４は、コンテンツ取り出し部１３からコンテンツと、コンテンツＩＤと、規格情報とを受け付ける。規格情報に基づいて、規格情報に対応する権利判定復号部１５を特定する。そして、復号要求送信部１４は、コンテンツのフレームを解析して、所定数のフレームごと、例えば１フレームごとに、コンテンツの復号を要求するコンテンツ復号要求を、特定した権利判定復号部１５に出力する。【００８７】
図３（ｃ）は、コンテンツ復号要求２３を示す図である。図３（ｃ）に示すように、コンテンツ復号要求２３には、フラグ２３ａと、コンテンツＩＤ２３ｂと、フレーム２３ｃとが含まれる。フラグ２３ａは、コンテンツＩＤに示されるコンテンツの復号要求の出力が初めてであるか否かを示す。コンテンツＩＤ２３ｂは、コンテンツ復号要求にかかるコンテンツを識別する識別子を示す。フレーム２３ｃは、復号の対象となる所定数のフレームである。【００８８】
復号要求送信部１４は、コンテンツの再生を開始して、そのコンテンツにかかるコンテンツ復号要求２３を初めて権利判定復号部１５に出力するときは、コンテンツ復号要求２３のフラグ２３ａを有効にする。
なお、復号要求送信部１４は、フレームの送信を止めることを示す停止要求を再生部１６から受け付け、停止要求を受け付けると、権利判定復号部１５へのコンテンツ復号要求２３の出力を停止する。【００８９】
１．２．１０  権利判定復号部１５
権利判定復号部１５は、コンテンツの権利判定を行い、判定結果に応じてコンテンツの再生を制御する。
具体的には、権利判定復号部１５は、復号要求送信部１４からコンテンツ復号要求２３を受け付けて、権利管理テーブル２５に基づいて権利判定を行う。判定の結果、コンテンツを利用する権利があれば、再生許可情報と、復号したフレームとを再生部１６へ出力する。また、判定の結果、コンテンツを利用する権利がなければ、再生不許可情報を再生部１６へ出力する。【００９０】
なお、権利判定復号部１５は、受け付けたコンテンツ復号要求２３のフラグ２３ａが有効であれば、保持しているデータを初期化する。例えば、後述する権利一時記憶部５９に記憶されているデータや、コンテンツ復号部６１において保持されているコンテンツ鍵を初期化により消去する。これは、権利判定復号部１５は前回のコンテンツ再生時に使用した鍵情報等を保持しており、それらの情報が不正にアクセスされないようにするためである。なお、権利判定復号部１５の詳細は後述する。また、権利判定復号部１５は、権利の判定やコンテンツの復号を行うため、コンテンツ管理部１０の中でも、特に、耐タンパー技術を用いて実装されていることが望ましい。【００９１】
なお、フラグ２３ａが有効である場合、権利判定復号部１５は、上述のように、保持しているデータの一部を消去するとして説明したが、コンテンツの再生処理を行うためにメモリの確保を行うこととしてもよい。
１．２．１１  再生部１６
再生部１６は、権利判定復号部１５の処理結果に応じて、コンテンツの再生を制御する。【００９２】
具体的には、再生部１６は、権利判定復号部１５から復号済みのフレームおよび再生許可情報を受け付けたときは、フレームのデコードを行い、図示しない出力手段に、デコード済みのデータを出力する。
また、権利判定復号部１５から再生不許可情報を受け付けたときは、ユーザ通知部１７に、再生権利の無い旨の、ユーザへの通知を要求する。そして、フレームの送信を止めることを示す停止要求を復号要求送信部１４へ出力する。【００９３】
１．２．１２  ユーザ通知部１７
ユーザ通知部１７は、ユーザに対するメッセージを、図示しない表示部に表示する、またはスピーカを用いて音声出力する等の方法で通知する。
特に、ユーザ通知部１７は、コンテンツの利用にかかる権利の有無についてユーザに対してメッセージを通知する。なお、具体的な通知方法としては、ダイアログを表示したりビープ音を発生させたりすることが考えられるが、その他、画像や音声を用いて、周知または慣用されている通知方法を用いてもよい。【００９４】
また、このとき、電子機器１が音楽配信などに対応している場合は、ユーザに対してコンテンツの利用にかかる権利の購入を促す旨のメッセージを通知することとしてもよい。例えば、権利がないと判定された場合はもちろん、権利がある場合であっても、権利が切れかけていれば（例えば、再生期限が近づいている場合）、上述の購入を促すメッセージを通知するとよい。【００９５】
１．３  権利判定復号部１５の詳細
ここで、権利判定復号部１５の詳細を説明する。
図２は、権利判定復号部１５の機能ブロック図である。
図２に示すように、権利判定復号部１５は、復号要求受信部５１と、制御手順決定部５２と、鍵取得部５３と、権利管理テーブルアクセス部５４と、時刻情報取得部５５と、再生状態記憶部５６と、復号制御部５７と、権利判定部５８と、権利一時記憶部５９と、開始時刻記憶部６０と、コンテンツ復号部６１とを含む。【００９６】
１．３．１  復号要求受信部５１
復号要求受信部５１は、復号要求送信部１４からコンテンツ復号要求２３を受け付ける。コンテンツ復号要求２３に含まれるコンテンツのフレームをコンテンツ復号部６１へ出力する。また、コンテンツＩＤを、制御手順決定部５２へ出力する。
１．３．２  制御手順決定部５２
制御手順決定部５２は、コンテンツの再生を開始したときに、コンテンツの権利判定および復号の手順を示す制御手順を決定する。【００９７】
なお、制御手順は、予め権利タイプごとに所定のメモリ等の記憶部に記憶されていることとする。制御手順決定部５２は、復号要求受信部５１からコンテンツＩＤを受け付け、また、権利管理テーブル２５を取得して、コンテンツＩＤと権利管理テーブル２５とから、コンテンツの権利タイプを取得する。取得した権利タイプに対応している制御手順を記憶部から読み出して復号制御部５７へ出力する。【００９８】
なお、制御手順決定部５２の動作の詳細は後述する。
１．３．３  鍵取得部５３
鍵取得部５３は、制御手順決定部５２および復号制御部５７の制御に応じて、権利管理テーブル２５を復号するための時変鍵３１を時変鍵記憶部３０から取得する。
１．３．４  権利管理テーブルアクセス部５４
権利管理テーブルアクセス部５４は、保存領域２０の権利管理テーブル２５にアクセスする。具体的には、制御手順決定部５２および復号制御部５７の制御に応じて保存領域２０から権利管理テーブル２５を読み出す等の処理を行う。【００９９】
１．３．５  時刻情報取得部５５
時刻情報取得部５５は、復号制御部５７の制御に応じてセキュアクロック４０から時刻情報を取得する。
１．３．６  再生状態記憶部５６
再生状態記憶部５６は、あるコンテンツについて、再生が開始された時点から何フレームが再生されているかを示す再生状態情報を記憶する。再生状態情報は、例えば、図３（ｄ）に示すように、再生されたフレームの数を示す。なお、再生状態情報の初期値は０とする。また、復号要求受信部５１が受信したコンテンツ復号要求２３のフラグ２３ａが有効であれば、再生状態情報の値が初期値の０になることとする。【０１００】
また、再生状態記憶部５６は、電子機器１が再生しているコンテンツのコンテンツＩＤ、制御手順決定部５２により決定された制御手順、さらに、コンテンツの再生が許可されているか否かを示す再生許可フラグを記憶する。
１．３．７  復号制御部５７
復号制御部５７は、制御手順決定部５２から制御手順を受け付ける。そして、制御手順に従って、再生状態情報に示される数、すなわち再生されたフレームの数に応じて、権利判定部５８による権利の判定や、判定結果に応じて復号の可否を制御する処理や、権利管理テーブル２５の更新などを行う。【０１０１】
具体的には、復号制御部５７は、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、権利判定部５８等を用いて４パターンの処理を行う。これら各パターンの処理の手順は、制御手順決定部５２が決定した制御手順に示されている。
図５（ａ）を補足すると、図示するように、パターンＰは、権利の確認および権利の更新を行うが、ここでいう権利の確認とは、権利判定部５８による処理のことをいう。また、権利の更新とは、権利判定部５８が、後述する権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を更新することをいう。【０１０２】
また、パターンＱは、権利の確認と、権利の更新と、権利の書き出しとを行うが、ここでいう権利の書き出しとは、保存領域２０に記憶されている権利管理テーブル２５を読み出して、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を権利管理テーブル２５に反映させた上で、更新された権利管理テーブル２５を保存領域２０に書き出すことをいう。【０１０３】
また、パターンＲは、図示するように、権利の確認を行う。つまり、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新は行わない。
パターンＳは、権利の確認等を行わないで、フレームの復号を行う。なお、パターンＰ、Ｑ、Ｒにおいても、権利の確認の結果、コンテンツの利用にかかる権利が有効であれば、フレームの復号を行うことは言うまでもない。【０１０４】
そして、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、再生されるフレームのそれぞれを、再生開始からＮ番目（Ｎは自然数）に再生されるフレームとして区別すると、復号制御部５７は、Ｎの値それぞれについて、上記４パターンのいずれかを対応づけてあらかじめ処理手順として記憶しておき、処理手順に定められた内容に従って各パターンの処理を行う。例えば、同図の例では、取得した再生状態情報に「２」と示されていれば、すでに２フレーム分の再生が行われたことになるので、復号制御部５７は、３フレーム目の処理内容であるパターンＱの処理を行う。【０１０５】
なお、Ｎの値それぞれについて、上記４パターンのいずれかを対応づけるのではなく、図５（ｂ）のように、Ｎの値が所定の数式を満たすフレームに関しては所定のパターンの処理を行うこととしてもよい。例えば、奇数番目のフレーム（すなわち、Ｎ＝２ｎ＋１、ただしｎは０以上の整数）はパターンＰの処理を行い、偶数番目のフレーム（すなわち、Ｎ＝２ｎ、ただしｎは１以上の整数）はパターンＱの処理を行う、としてもよい。【０１０６】
なお、復号制御部５７の動作の詳細は後述する。
１．３．８  権利判定部５８
権利判定部５８は、復号制御部５７から受け付けた情報に基づいて、コンテンツの利用にかかる権利が有効であるか判定し、判定結果を復号制御部５７へ出力する。権利判定部５８は、再生にかかるコンテンツのエントリ情報を権利一時記憶部５９に記憶させて前記判定を行っており、復号制御部５７の制御に従って、権利一時記憶部５９に記憶させているエントリ情報の更新およびエントリ情報の出力を行う。【０１０７】
なお、権利判定部５８の動作の詳細は後述する。
１．３．９  権利一時記憶部５９
権利一時記憶部５９は、保存領域２０よりも高速アクセス可能な記憶媒体である。例えば揮発性のメモリである。
権利一時記憶部５９は、権利の判定に用いるためのエントリ情報を記憶する。なお、保存領域２０よりも高速アクセス可能とするため、権利一時記憶部５９に記憶するエントリ情報は、特に暗号化されていないこととする。そのため、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報は、保存領域２０から逐一権利管理テーブル２５を読み出して更新する場合と比べて、コンテンツの再生にあわせて高速で更新することが可能である。その結果、例えば、コンテンツを再生した再生合計時間２５ｆが再生権利時間２５ｇに示される時間に達したときに直ちにコンテンツの再生を停止させること等の処理が可能である。【０１０８】
ただし、高速アクセスを可能とするために暗号化等を行わないため、権利一時記憶部５９は、保存領域２０等と比べてセキュリティの強度は落ちる。また、権利一時記憶部５９は、上述のように高速アクセスを可能とするために例えば揮発性のメモリで構成されており、電力が供給されなくなると記憶内容が消失してしまう。すなわち、権利一時記憶部５９においてエントリ情報を更新していても、その更新内容が消失してしまう。そうすると、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報のみを用いて権利の判定を行うと、悪意のある不正者が電力の供給を停止させることにより、消費したはずの権利が消費されないこととなる。そのため、本実施形態では、何らかのタイミングで復号制御部５７が上述のパターンQの処理を行うことで、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を、保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させる。【０１０９】
なお、上述のように、権利一時記憶部５９は、高速アクセスを可能とするために揮発性のメモリであるとしているが、コンテンツの再生に支障をきたさないのであれば、権利一時記憶部５９を不揮発性のメモリで実現してもよいし、権利一時記憶部５９に記憶させるエントリ情報を暗号化してもよい。
１．３．１０  開始時刻記憶部６０
開始時刻記憶部６０は、権利判定部５８による判定の際に用いられる時刻情報を記憶する。この時刻情報は、時刻情報取得部５５により取得される。【０１１０】
１．３．１１  コンテンツ復号部６１
コンテンツ復号部６１は、復号制御部５７の制御に従って、コンテンツにかかるフレームの復号を行う。
具体的には、コンテンツ復号部６１は、復号要求受信部５１からフレームを受け付ける。また、復号制御部５７から、再生許可情報又は再生不許可情報を受け付ける。また、復号制御部５７からコンテンツ鍵を受け付ける。コンテンツ復号部６１は、受け付けたコンテンツ鍵を保持しておく。コンテンツ復号部６１は、復号制御部５７から再生許可情報を受け付けたときは、受け付けたコンテンツ鍵を用いてフレームを復号する。復号したフレームと再生許可情報とを再生部１６へ出力する。また、コンテンツ復号部６１は、復号制御部５７から再生不許可情報を受け付けたときは、フレームを復号せず、再生不許可情報を再生部１６へ出力する。この場合、コンテンツ復号部６１は、コンテンツ鍵の盗難を防ぐため保持しているコンテンツ鍵を消去することとしてもよい。また、コンテンツ鍵の消去は、ユーザがコンテンツの再生を終了する操作を行ったときに行われることとしてもよい。【０１１１】
１．４  動作
以下、電子機器１の各機能ブロックの動作の詳細を説明する。以下の説明では、コンテンツの権利タイプが「時間制限」である場合について説明する。
１．４．１  制御手順決定部５２の動作の詳細
制御手順決定部５２は、復号制御部５７の動作の手順を示す制御手順を決定する。また、制御手順決定部５２は、コンテンツの再生が開始直後であるか、再生途中であるかに応じて異なる処理を行う。【０１１２】
図７は、制御手順決定部５２の動作の詳細を示すフローチャートである。以下、図７を参照しながら具体的に説明すると、制御手順決定部５２は、復号要求受信部５１からコンテンツＩＤを受け付ける（Ｓ１０１）。コンテンツＩＤを受け付けると、再生状態記憶部５６から再生状態情報を取得する（Ｓ１０２）。
制御手順決定部５２は、再生状態情報が初期値を示しているか判断する（Ｓ１０３）。【０１１３】
１．４．１．１  再生状態情報が初期値の場合の動作
以下、初期値を示している場合、すなわちコンテンツの再生開始の直後における制御手順決定部５２の動作を説明すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御手順決定部５２は、鍵取得部５３により時変鍵３１を取得し、また、権利管理テーブルアクセス部５４により権利管理テーブル２５を取得する（Ｓ１０４）。【０１１４】
制御手順決定部５２は、取得した時変鍵３１を用いて、権利管理テーブル２５を復号する。ステップＳ１０１において受け付けたコンテンツＩＤをキーとして、復号した権利管理テーブル２５から、再生しようとしているコンテンツの権利タイプ２５ｃに示される権利タイプを取得する（Ｓ１０５）。そして、取得した権利タイプに対応して予め定められた権利判定と復号の制御手順を記憶部から読み出すことにより、制御手順を決定する（Ｓ１０６）。実施の形態１では、制御手順決定部５２は、権利タイプ「時間制限」に対応した制御手順を読み出す。【０１１５】
制御手順決定部５２は、制御手順を決定すると、復号した権利管理テーブル２５を復号制御部５７へ出力する（Ｓ１０７）。また、決定した制御手順、取得した再生状態情報、受け付けたコンテンツＩＤを、復号制御部５７へ出力する（Ｓ１０８）。そして、再生状態情報に示される値を１つインクリメントし、インクリメント済みの再生状態情報と、コンテンツＩＤと、制御手順とを再生状態記憶部５６に記憶させる（Ｓ１０９）。【０１１６】
１．４．１．２  再生状態情報が初期値ではない場合の動作
また、ステップＳ１０３において、再生状態情報が初期値ではない場合、すなわちコンテンツの再生途中における制御手順決定部５２の動作を説明すると（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御手順決定部５２は、再生状態記憶部５６で記憶している再生状態情報と、制御手順と、コンテンツＩＤとを読み出して復号制御部５７へ出力する（Ｓ１１０）。そして、読み出した再生状態情報に示される値を１つインクリメントし、インクリメント済みの再生状態情報を、再生状態記憶部５６に記憶させる（Ｓ１１１）。【０１１７】
１．４．２  復号制御部５７の動作の詳細
次に、復号制御部５７の動作の詳細を説明する。
復号制御部５７は、再生するフレームを再生開始からＮ番目のフレームとすると、Ｎの値に応じて権利の判定および復号を制御する。また、復号制御部５７は、コンテンツの再生が開始直後であるか、再生途中であるかに応じて処理を行う。復号制御部５７が行う処理の内容は、制御手順決定部５２が決定した制御手順に示されている。【０１１８】
図８は、復号制御部５７の動作の詳細を示すフローチャートである。以下、図８を参照しながら具体的に説明すると、復号制御部５７は、まず、制御手順決定部５２から権利管理テーブル２５を受け付ける（Ｓ２０１）。また、制御手順決定部５２から、コンテンツＩＤと、制御手順と、再生状態情報とを受け付ける（Ｓ２０２）。
復号制御部５７は、受け付けた再生状態情報が初期値を示しているか判断する（Ｓ２０３）。【０１１９】
１．４．２．１  再生状態情報が初期値の場合の動作
以下、初期値を示している場合、すなわちコンテンツの再生開始の直後における復号制御部５７の動作を説明すると（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、復号制御部５７は、時刻情報取得部５５によりセキュアクロック４０から時刻情報を取得する（Ｓ２０４）。また、受け付けたコンテンツＩＤに対応するエントリ情報を、ステップＳ２０１において受け付けた権利管理テーブル２５から抽出し、抽出したエントリ情報と、ステップＳ２０４において取得した時刻情報と、ステップＳ２０２において受け付けた再生状態情報とを権利判定部５８へ出力する（Ｓ２０５）。【０１２０】
権利判定部５８が権利の判定を行うと、復号制御部５７は、その判定結果を権利判定部５８から受け付ける（Ｓ２０６）。そして、判定の結果、権利が有効であるか判断し（Ｓ２０７）、有効であれば（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、エントリ情報のコンテンツ鍵２５ｂに示されるコンテンツ鍵と、コンテンツ復号部６１の動作を制御するための再生許可情報とをコンテンツ復号部６１へ出力する（Ｓ２０８）。【０１２１】
なお、ステップＳ２０７において、権利判定部５８の判定結果が否定的なもの、つまり権利が無効であれば（Ｓ２０７：ＮＯ）、復号制御部５７は、コンテンツ復号部６１の動作を制御するための再生不許可情報をコンテンツ復号部６１へ出力する（Ｓ２０９）。また、再生状態記憶部５６に記憶されている再生許可フラグを、再生が許可されていないことを示す値に設定する（Ｓ２１０）。その後、ステップＳ２０２の処理に戻る。【０１２２】
１．４．２．２  再生状態情報が初期値ではない場合の動作
ここで、ステップＳ２０３において、再生状態情報が初期値ではない場合、すなわちコンテンツの再生途中である場合の動作を説明すると、復号制御部５７は、再生状態情報に示される値に基づいて、復号要求受信部５１が受信した復号要求にかかるフレームについての権利の判定および復号の処理のパターン（パターンの概要は、図５参照）を決定し、決定したパターンに応じた処理を行う（Ｓ２１１）。その後、ステップＳ２０２の処理に戻る。なお、各パターンの処理の詳細については後述する。【０１２３】
ここで、復号制御部５７が処理のパターンを決定する方法について説明すると、例えば、図５の例で説明すると、再生状態情報に「２」と示されていれば、既に２フレーム分の復号処理が行われており、次に再生する対象となるフレームは３フレーム目である。そこで、図５（ｂ）に示すように、復号制御部５７は、パターンＱにより権利の判定および復号を行うと決定する。【０１２４】
１．４．２．３  パターンＱの場合の動作
ここで、ステップＳ２１１において、復号制御部５７が再生状態情報に示される値を参照してパターンＱの動作を行う場合、つまり権利判定部５８において権利の確認と、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新とを行わせ、権利一時記憶部５９に記憶されている、更新されたエントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させる処理について説明する。【０１２５】
図９は、ステップＳ２１１において復号制御部５７がパターンＱの動作を行う場合のフローチャートである。
復号制御部５７は、時刻情報取得部５５により時刻情報を取得する（Ｓ３０１）。そして、取得した時刻情報と、制御手順決定部５２から受け付けた再生状態情報とを権利判定部５８へ出力する（Ｓ３０２）。また、権利一時記憶部５９の記憶内容を権利判定部５８に更新させる指示である更新指示を権利判定部５８へ出力する（Ｓ３０３）。また、権利一時記憶部５９の記憶内容を復号制御部５７に出力させる指示であるエントリ情報出力指示を権利判定部５８へ出力する（Ｓ３０４）。【０１２６】
権利判定部５８が判定を行った後、その判定結果を復号制御部５７は受け付ける（Ｓ３０５）。そして、権利判定部５８において権利が有効だと判断された場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、復号制御部５７は、再生状態記憶部５６の再生許可フラグを、再生が許可されていることを示す値に設定し、また、再生許可情報をコンテンツ復号部６１へ出力する（Ｓ３０７）。【０１２７】
また、復号制御部５７は、上述のエントリ情報出力指示により権利判定部５８から出力されたエントリ情報を受け付ける。そして、鍵取得部５３により時変鍵３１を取得する。また、権利管理テーブルアクセス部５４により権利管理テーブル２５を取得する（Ｓ３０８）。復号制御部５７は、時変鍵３１を用いて権利管理テーブル２５を復号する。復号化された権利管理テーブル２５のうち、コンテンツＩＤ（ステップＳ２０２において制御手順決定部５２より取得）により特定されるエントリ情報を、権利判定部５８から出力されたエントリ情報により上書きする（Ｓ３０９）。【０１２８】
復号制御部５７は、上書きがなされた権利管理テーブル２５を、時変鍵３１を用いて暗号化し、権利管理テーブルアクセス部５４により保存領域２０に記憶させる（Ｓ３１０）。
また、ステップＳ３０６において、権利判定部５８が権利は無効だと判断した場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、復号制御部５７は、再生状態記憶部５６の再生許可フラグを、再生が許可されていないことを示す値に設定し、また、再生不許可情報をコンテンツ復号部６１へ出力する（Ｓ３１１）。その後、上述のステップＳ３０８〜Ｓ３１０の処理を行う。【０１２９】
１．４．２．４  他のパターンの場合の動作
ここで、他のパターンの場合の動作を説明する。
（パターンＰ）
パターンＰは、図５に示すように、権利判定部５８において権利の確認と、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報との更新を行わせる。パターンＱのように、エントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させる処理は行わない。図９のフローチャートで説明すると、パターンＰにおいては、図９のうち、ステップＳ３０４と、ステップＳ３０８と、ステップＳ３０９と、ステップＳ３１０の処理を省いた動作を行う。【０１３０】
（パターンＲ）
パターンＲは、図５に示すように、権利判定部５８において権利の確認を行わせる。図９のフローチャートで説明すると、パターンＲにおいては、図９のうち、ステップＳ３０３と、ステップＳ３０４と、ステップＳ３０８と、ステップＳ３０９と、ステップＳ３１０の処理を省いた動作を行う。【０１３１】
（パターンＳ）
パターンＳは、図５に示すように、権利の確認を行わず、フレームの復号のみを行う。図９のフローチャートで説明すると、パターンＳにおいては、図９のうち、ステップＳ３０７の処理を行う。
１．４．３  権利判定部５８の動作の詳細
次に、権利判定部５８の動作の詳細を説明する。【０１３２】
権利判定部５８は、権利の判定を行う。また、復号制御部５７からの更新指示およびエントリ情報出力指示に従って、権利一時記憶部５９の記憶内容の更新や出力を行う。また、権利判定部５８は、コンテンツの再生が開始直後であるか、再生途中であるかに応じて処理を行う。
図１０は、権利判定部５８の動作の詳細を示すフローチャートである。以下、図１０を参照しながら具体的に説明すると、権利判定部５８は、まず、ステップＳ２０５において復号制御部５７から出力されたエントリ情報を受け付ける（Ｓ４０１）。また、ステップＳ２０５またはステップＳ３０２において復号制御部５７から出力された時刻情報と再生状態情報を受け付ける（Ｓ４０２）。【０１３３】
権利判定部５８は、受け付けた再生状態情報が初期値を示しているか判断する（Ｓ４０３）。
１．４．３．１  再生状態情報が初期値の場合の動作
以下、初期値を示している場合、すなわちコンテンツの再生開始の直後における権利判定部５８の動作を説明すると（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、権利判定部５８は、ステップＳ４０１において取得したエントリ情報のうち、再生合計時間２５ｆと再生権利時間２５ｇとを参照し、再生合計時間２５ｆに示される時間（以下、「再生合計時間」）が再生権利時間２５ｇに示される時間（以下、「再生権利時間」）より小さいか、すなわち
再生合計時間  ＜  再生権利時間
であるか判断する（Ｓ４０４）。【０１３４】
ステップＳ４０４において、再生合計時間が再生権利時間以上の場合は（Ｓ４０４：ＮＯ）、既に再生合計時間が再生権利時間を上回っているので、コンテンツを利用する権利が消費されている。この場合、権利判定部５８は、権利が無効であることを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４０８）。その後、ステップＳ４０１の処理に戻る。
また、ステップＳ４０４において、再生合計時間が再生権利時間よりも小さい場合、すなわちまだ権利が消費され尽くしていない場合は（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、権利判定部５８は、ステップＳ４０２において取得した時刻情報を、開始時刻記憶部６０に記憶させる（Ｓ４０５）。また、エントリ情報を、権利一時記憶部５９に記憶させる（Ｓ４０６）。以降、権利判定部５８は、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を用いて権利が有効であるか判定する。そして、権利判定部５８は、権利が有効であることを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４０７）。その後、ステップＳ４０２の処理に戻る。【０１３５】
１．４．３．２  再生状態情報が初期値ではない場合の動作
次に、ステップＳ４０３において、再生状態情報が初期値ではない場合、すなわちコンテンツの再生途中における権利判定部５８の動作を説明する（Ｓ４０３：ＮＯ）。
図１１は、コンテンツの再生途中における権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。コンテンツの再生途中であるので、開始時刻記憶部６０には以前に判定されたときの時刻情報が記憶されている。なお、権利判定部５８は、復号制御部５７からの更新指示およびエントリ情報出力指示に応じた動作を行う。【０１３６】
権利判定部５８は、ステップＳ４０２において取得した時刻情報に示される時刻から、開始時刻記憶部６０に記憶されている時刻情報に示される時刻を引くことにより、経過時間を算出する（Ｓ４０９）。経過時間とは、以前に権利一時記憶部５９の記憶内容を更新した時から経過した時間である。経過時間を算出すると、権利判定部５８は、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報から再生合計時間と再生権利時間を取得し、再生合計時間と、算出した経過時間との和を算出し（Ｓ４１０）、算出した和が、再生権利時間よりも小さいか判定する（Ｓ４１１）。すなわち、権利判定部５８は、
再生合計時間  ＋  経過時間  ＜  再生権利時間
であるか判定する。【０１３７】
ステップＳ４１１において、和が再生権利時間よりも小さければ、まだ権利を消費し尽くしていない。そこで、権利判定部５８は、権利が有効であることを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４１２）。また、ステップＳ４１１において、和が再生権利時間以上になっていれば、既に権利を消費してしまっている。そこで、権利判定部５８は、権利が無効であることを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４１３）。【０１３８】
１．４．３．３  復号制御部５７からの指示に応じた動作
上記判定の後、権利判定部５８は、復号制御部５７からの更新指示およびエントリ情報出力指示に応じた動作を行う。
権利判定部５８は、復号制御部５７から更新指示が出力されているか判断する（Ｓ４１４）。【０１３９】
更新指示が出力されていれば（Ｓ４１４：ＹＥＳ）、権利一時記憶部５９の記憶内容を更新する必要がある。このとき、権利判定部５８は、上述のステップＳ４１０で算出した和（再生合計時間＋経過時間）を、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の、再生合計時間２５ｆに上書きする（Ｓ４１５）。そして、ステップＳ４０２において取得した時刻情報を、開始時刻記憶部６０に記憶させる（Ｓ４１６）。更新指示が出力されていなければ（Ｓ４１４：ＮＯ）、上述のステップＳ４１５およびステップＳ４１６の処理を行わない。【０１４０】
続いて、権利判定部５８は、復号制御部５７からエントリ情報出力指示が出力されているか判断する（Ｓ４１７）。
エントリ情報出力指示が出力されていれば（Ｓ４１７：ＹＥＳ）、復号制御部５７は、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を読み出して復号制御部５７へ出力する（Ｓ４１８）。なお、エントリ情報出力指示が出力されていなければ、上述のステップＳ４１８の処理は行わない。【０１４１】
その後、権利判定部５８は、ステップＳ４０２の処理に戻る。
１．４．４  各機能ブロックの動作の概略
ここで、権利判定復号部１５の動作の概略を、図１２に示す。
図１２に示すように、復号要求受信部５１は、復号要求送信部１４からコンテンツ復号要求２３を受け付ける（Ｓ５０１）。【０１４２】
復号要求受信部５１は、コンテンツ復号要求２３に含まれるフレームをコンテンツ復号部６１へ出力し、コンテンツＩＤを制御手順決定部５２へ出力する。
制御手順決定部５２は、図示するように、図７で説明したステップＳ１０２等の処理を行う。なお、再生状態情報が初期値ではない場合は、制御手順決定部５２は、ステップＳ１０４、ステップＳ１０６の処理は行わない。制御手順決定部５２は、コンテンツＩＤと、決定した制御手順と、復号した権利管理テーブル２５と、再生状態情報を復号制御部５７へ出力する。なお、再生状態情報が初期値ではない場合は、制御手順決定部５２は、復号した権利管理テーブル２５の出力を行わない。そして、再生状態情報に示される値を１つインクリメントして再生状態記憶部５６に記憶させる（図７のステップＳ１０９またはステップＳ１１１）。【０１４３】
復号制御部５７は、再生状態情報の値に応じて各パターンの処理を行う。復号制御部５７は、時刻情報を取得し（図８のステップＳ２０４または図９のステップＳ３０１）、エントリ情報と、再生状態情報と、時刻情報とを権利判定部５８へ出力する。また、更新指示およびエントリ情報出力指示の出力も、処理のパターンに応じて出力する。なお、再生状態情報が初期値ではない場合は、復号制御部５７は、エントリ情報の出力を行わない。【０１４４】
権利判定部５８は、受け付けた情報に基づいて権利が有効であるか判定する（Ｓ５０５）。ステップＳ５０５の処理は、図１０に示した通りである。そして、判定結果を復号制御部５７へ出力する。また、必要に応じて権利一時記憶部５９のエントリ情報を復号制御部５７へ出力する。
復号制御部５７は、権利判定部５８からの判定結果に応じて、再生許可情報または再生不許可情報をコンテンツ復号部６１へ出力する。また、復号制御部５７は、パターンＱの処理の場合には、保存領域２０の権利管理テーブル２５の上書きを行う（Ｓ５０７）。ステップＳ５０７の処理は、図９に示したステップＳ３０８からステップＳ３１０の処理と同一である。【０１４５】
コンテンツ復号部６１は、再生許可情報を受け付けた場合はフレームを復号する（Ｓ５０９）。再生不許可情報を受け付けた場合はフレームを復号しない。
１．４．５  権利判定復号部１５の動作の概略
ここで、権利判定復号部１５の動作の概略を説明する。
図１３は、権利判定復号部１５の動作の概略を示す図である。【０１４６】
図１３（ａ）は、コンテンツの再生を開始した直後、すなわち再生状態情報が初期値のときの権利判定復号部１５の動作の概略を示す図である。このとき、権利判定復号部１５は、権利管理テーブル２５を保存領域２０から取得し、時変鍵３１を時変鍵記憶部３０から取得し、時刻情報をセキュアクロック４０から取得する。そして、権利判定部５８により権利の判定を行い、また、取得した時刻情報を開始時刻記憶部６０において記憶する（Ｓ５１１）。判定結果に応じてフレームを復号する（Ｓ５０９）。【０１４７】
また、復号制御部５７がパターンＰの動作をするときの権利判定復号部１５の動作の概略を図１３（ｂ）に示す。権利判定復号部１５は、セキュアクロック４０から時刻情報を取得し、権利判定部５８において権利の判定、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新、開始時刻記憶部６０に記憶されている時刻情報の更新を行う（Ｓ５１３）。判定結果に応じてフレームを復号する（Ｓ５０９）。【０１４８】
また、復号制御部５７がパターンＱの動作をするときの権利判定復号部１５の動作の概略を図１３（ｃ）に示す。パターンＰの動作に加えて、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を、保存領域２０に記憶されている権利管理テーブル２５に反映させる処理が加わっている。
また、復号制御部５７がパターンＲの動作をするときの権利判定復号部１５の動作の概略を図１３（ｄ）に示す。パターンＲでは、権利判定復号部１５は、権利の判定を行い、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新は行わない（Ｓ５１５）。【０１４９】
また、復号制御部５７がパターンＳの動作をするときの権利判定復号部１５の動作の概略を図１３（ｅ）に示す。パターンＳでは、権利判定復号部１５は、権利の判定を行わず、フレームの復号を行う。
１．４．６  電子機器１の動作
以上のように構成された電子機器１の動作について、説明する。【０１５０】
図１４は、電子機器１のコンテンツ管理部１０がコンテンツを再生するときの動作を示すフローチャートである。
電子機器１は、再生要求受付部１１により、再生するコンテンツの指定をユーザから受け付ける（Ｓ６０１）。
コンテンツ判定部１２は、ユーザが指定したコンテンツの規格情報およびコンテンツＩＤを特定する（Ｓ６０２）。【０１５１】
コンテンツ取り出し部１３は、コンテンツ管理テーブル２２を参照して、保存領域２０におけるユーザ指定のコンテンツの記憶位置を特定し、コンテンツを保存領域２０から取得する（Ｓ６０３）。
復号要求送信部１４は、規格情報に基づいて、１以上の権利判定復号部１５の中から、コンテンツの復号に用いる権利判定復号部１５を特定する（Ｓ６０４）。復号要求送信部１４は、１のフレームをコンテンツ復号要求２３に含ませて、特定した権利判定復号部１５へコンテンツ復号要求２３を逐次出力する（Ｓ６０５）。なお、コンテンツ復号要求２３に含ませるフレームの数は１以上でもよい。【０１５２】
権利判定復号部１５は、所定数のフレーム単位でコンテンツにかかる権利が有効であるかを権利判定部５８により判定し（Ｓ６０６）、権利が有効であれば（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、コンテンツ復号要求２３に含まれるフレームを復号して再生部１６へ出力する（Ｓ６０７）。再生部１６は、復号されたフレームのデコードを行い、デコード済みのデータを出力することによりコンテンツを再生する（Ｓ６０８）。その後、ステップＳ６０５の処理に戻る。【０１５３】
また、ステップＳ６０６において、権利が無効であれば（Ｓ６０６：ＮＯ）、再生部１６は、コンテンツを再生せず（Ｓ６０９）、コンテンツ管理部１０は、動作を終了する。
なお、権利判定復号部１５の動作については詳しく説明したので、ここでは詳細な説明を省略する。
また、フローチャートには示していないが、ユーザがコンテンツの再生を終了する操作を行ったときは、電子機器１は、ＯＳによりプロセスの割り込みを発生させて再生部１６によるコンテンツの再生を停止する（Ｓ６０９と同様）。このとき、復号制御部５７は、再生状態記憶部５６に記憶されている再生許可フラグを、再生が許可されていないことを示す値に設定する。また、復号制御部５７は、ユーザによるコンテンツの再生を終了する操作を受け付けたとき、パターンＱの動作を行って、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を更新し、さらに、保存領域２０の権利管理テーブル２５に、エントリ情報の更新内容を反映させる処理を行うこととしてもよい。さらに、このとき、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を削除するとよい。また、このとき、上述の「１．３．１１  コンテンツ復号部６１」で説明したように、コンテンツ復号部６１において保持されているコンテンツ鍵を消去することとしてもよい。【０１５４】
２  実施の形態２
次に、実施の形態２について説明する。
実施の形態１では、権利タイプが「時間制限」の場合について説明してきたが、コンテンツの権利タイプが「時間制限」以外の場合、例えば「期間制限」や「回数制限」であっても、実施の形態１のようにフレーム単位で権利の判定や権利の更新を行うことができる。【０１５５】
以下、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
２．１  権利タイプが「期間制限」の場合
まず、権利タイプが「期間制限」であるコンテンツを再生する場合の、電子機器１ｂの動作について説明する。実施の形態１の電子機器１とは、権利判定復号部１５の動作が異なる。特に、権利判定部５８の動作が異なる。権利タイプが「期間制限」の場合、再生時の時刻が、権利管理テーブル２５の再生期限２５ｈに示される期限を越えているか否かが問題となり、権利管理テーブル２５の更新は行われないからである。【０１５６】
以下、具体的に実施の形態１との相違点を説明する。
２．１．１  制御手順決定部５２
制御手順決定部５２は、図７のステップＳ１０６において、権利タイプ「期間制限」に対応した制御手順を読み出す。
なお、制御手順決定部５２は、コンテンツの再生途中では、ステップＳ１１０において、コンテンツＩＤを復号制御部５７へ出力しないこととしてもよい。以下、この理由を説明する。実施の形態１では、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させるには、権利管理テーブル２５のうち、上書きの対象となるエントリ情報を特定する必要があり、この際にコンテンツＩＤが必要となる（図９のステップＳ３０９の処理を参照）。しかし、権利タイプが「期間制限」の場合、権利管理テーブル２５の更新が行われないので、コンテンツの再生途中においては、復号制御部５７においてコンテンツＩＤを保持する必要がない（ただし、実施の形態１においても、復号制御部５７は、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を権利判定部５８から受け付けているので、受け付けたエントリ情報に示されるコンテンツＩＤ２５ａを参照することで、権利管理テーブル２５のうち上書きの対象となるエントリ情報を特定することはできる）。【０１５７】
２．１．２  復号制御部５７
復号制御部５７は、実施の形態１において図８を用いて説明したのとほぼ同様の動作を行う。相違点は、図８のステップＳ２１１において、復号制御部５７は、パターンＲ（権利の確認）またはパターンＳ（権利の確認なし）の処理を行い、パターンＰ、パターンＱの処理を行わないことである。なお、復号制御部５７は、パターンＲのみを行うこととしてもよい。なお、パターンＲ、パターンＳの場合の動作は、既に実施の形態１において説明したので、ここでは説明を省略する。【０１５８】
２．１．３  権利判定部５８
権利判定部５８は、実施の形態１において図１０を用いて説明した処理に近い動作を行う。
図１５は、権利タイプが「再生期限」の場合における権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。【０１５９】
処理の内容は、図示する通りであり、図１０と同一の処理は、同一の参照符号を付して説明を省略する。図１０との相違点は、図１０のステップＳ４０４に代えて、図１５では、権利判定部５８は、ステップＳ４２１の処理を行う点である。また、権利判定部５８は、図１０におけるステップＳ４０５の処理は、権利タイプが「再生期限」の場合は行わない。時刻情報を保持する必要がないからである。ステップＳ４２１では、権利判定部５８は、復号制御部５７から取得した時刻情報と、復号制御部５７から取得したエントリ情報の再生期限２５ｈに示される再生期限とを比較して、時刻情報に示される時刻が、再生期限に示される期限を超えていないか判断する。なお、図４に示すように、再生期限は、通常、日付で管理するため、復号制御部５７は、日付のみを時刻情報として取得することとしてもよい。【０１６０】
続いて、ステップＳ４０３において再生状態が初期値ではない場合、つまりコンテンツの再生途中である場合の動作について説明する（Ｓ４０３：ＮＯ）。
図１６は、権利タイプが「再生期限」の場合であって、コンテンツの再生途中における権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。
この場合の実施の形態１での動作は、図１１を用いて説明した。図１６の各処理と図１１の各処理との相違点は、図１６の処理においては、図１１のステップＳ４１１に代えてステップＳ４２３の処理を行う点である。また、図１１のステップＳ４０９、Ｓ４１０、Ｓ４１４〜Ｓ４１８の処理が、図１６の処理では行われない点も相違点である。【０１６１】
権利判定部５８は、復号制御部５７から取得した時刻情報と、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の再生期限２５ｈに示される再生期限とを比較して、時刻情報に示される時刻が、再生期限に示される期限を超えていないか判断する（Ｓ４２３）。
なお、権利管理テーブル２５の再生期限２５ｈに示される期限まで時間がある場合は（例えば数日以上）、フレームの復号に併せて逐一権利の確認を行う必要はあまりない。そこで、再生期限まであまり時間が残っていない場合（例えば、再生期限に示される当日にコンテンツの再生を行う場合）に限り、上述のようにフレームの復号に併せて権利の確認を行うこととするとよい。【０１６２】
例えば、図１５のステップＳ４２１において、時刻情報に示される時刻が再生期限を越えない場合に、さらに、時刻情報に示される日付と、再生期限に示される日付とが一致するか否かを判断する。一致する場合は、以降のステップＳ４０６や図１６のステップＳ４２３等の処理を逐次行い、一致しない場合は、ステップＳ４０７において、肯定的な判定結果とともに、権利判定をフレームの復号に併せて行う必要がないことを復号制御部５７に通知するための所定の情報を出力する。【０１６３】
そして、復号制御部５７は、ステップＳ２０６において、判定結果とともに上述の所定の情報を受け付けると、パターンＳ（権利の確認なし）の処理の割合を増加させることとすればよい。
また、上述の例では、権利一時記憶部５９にエントリ情報を記憶させた上で、権利の確認を行うこととしているが、権利の確認の頻度が大きくない場合もあるため、権利一時記憶部５９にエントリ情報を記憶させず、権利確認のたびに保存領域２０から権利管理テーブル２５を読み出して権利判定部５８による判定を行うこととしてもよい。この場合、権利一時記憶部５９が不要となる。【０１６４】
２．２  権利タイプが「再生回数」の場合
次に、権利タイプが「再生回数」であるコンテンツを再生する場合の、電子機器１ｃの動作について説明する。権利タイプが「時間制限」の場合と比べると、復号制御部５７と権利判定部５８の動作が特に異なる。なお、制御手順決定部５２は、権利タイプ「再生回数」に対応した制御手順を決定して復号制御部５７へ出力することとする。【０１６５】
なお、本実施形態では、再生を開始した時にコンテンツの権利の確認（すなわち、コンテンツの再生回数が権利回数を超えているか否か）を行い、コンテンツの再生を開始した後、所定時間が経過してから、保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新することとする。これは、ユーザが操作を誤ってコンテンツを再生した場合等、ユーザが意図しないにもかかわらずコンテンツの再生が行われた場合に、直ちに権利が消費されるのではなく、ある程度コンテンツの再生が行われてから権利が消費されるようにするためである。【０１６６】
以下の動作例では、コンテンツの再生の開始時に権利判定部５８において権利の確認を行い、権利一時記憶部５９に、再生回数を増加させたエントリ情報を記憶させる。そして、コンテンツの再生途中においては、権利判定部５８において、コンテンツの再生を開始してから所定時間が経過したか判定させる。所定時間が経過したと判定された場合、権利判定部５８は、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を復号制御部５７に出力し、復号制御部５７は、権利判定部５８から受け付けたエントリ情報を、保存領域２０の権利管理テーブル２５に書き出すこととする。【０１６７】
２．２．１  復号制御部５７
権利タイプが「再生回数」のコンテンツを再生する場合の、復号制御部５７の動作について説明する。なお、再生状態情報が初期値の場合の動作は、実施の形態１で図８を用いて説明した処理と同等であるため説明を省略する。再生状態情報が初期値ではない場合の動作、つまり図８のステップＳ２１１の動作の詳細が実施の形態１とは異なる。【０１６８】
図１７は、再生状態情報が初期値ではない場合の、権利タイプ「再生回数」のコンテンツを再生する場合の復号制御部５７の動作を示すフローチャートである。
なお、図９で説明した処理と同一の処理は、図９と同一の参照符号を付して説明を省略する。図９との相違点は、図９のステップＳ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０７、Ｓ３１１の処理が図１７では行われない点と、図９のステップＳ３０６に代えて図１７ではステップＳ３３１が行われる点である。また、図１７では、ステップＳ３３３が行われる点も図９の各処理と異なる。【０１６９】
ステップＳ３３１において、復号制御部５７は、コンテンツの再生を開始してから所定時間が経過したか否かの判定結果を権利判定部５８から受け付けて、判定結果において、所定時間が経過したと示されていれば、ステップＳ３０８、ステップＳ３０９、ステップＳ３１０の処理によって保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新する。更新の後、復号制御部５７は、以降の動作を、「権利の確認なし」、つまり実施の形態１でいうパターンＳに設定する。これは、既に保存領域２０の権利管理テーブル２５が更新されているため、以降の処理では権利の確認を行う必要がないからである。【０１７０】
２．２．２  権利判定部５８
続いて、権利判定部５８の動作について説明する。
図１８は、権利タイプが「再生回数」のコンテンツを再生する場合の、権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。図１８では、主に、再生状態情報が初期値の場合の動作を示している。再生状態情報が初期値ではない場合の動作は、図１９を用いて後述する。なお、図１０に示した各処理と同一の処理については、同一の参照符号を付して説明を省略する。【０１７１】
図１０で示した処理との相違点は、図１８においては、図１０のステップＳ４０４に代えてステップＳ４３１を行っている点と、図１０のステップＳ４０６に代えてステップＳ４３３を行っている点である。
ステップＳ４３１において、権利判定部５８は、復号制御部５７から受け付けたエントリ情報の、再生回数２５ｄに示されている値が、権利回数２５ｅに示されている値より小さいか（再生回数＜権利回数）判断する。小さいと判断した場合、ステップＳ４０５の処理を行った後、エントリ情報の再生回数２５ｄに示されている値を１つインクリメントして権利一時記憶部５９に記憶させる（Ｓ４３３）。【０１７２】
次に、再生状態情報が初期値ではない場合の動作を説明する。
図１９は、権利タイプが「再生回数」で、再生状態情報が初期値ではない場合の権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。なお、図１１に示した各処理と同一の処理については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
図１１で示した処理との相違点は、図１１のステップＳ４１０等の処理が行われず、図１９ではステップＳ４３５、Ｓ４３７、Ｓ４３９が行われる点である。【０１７３】
図１９に示すように、権利判定部５８は、ステップＳ４０９により経過時間を算出する。つまり、ステップＳ４０２において復号制御部５７から受け付けた時刻情報に示される時刻から、ステップＳ４０５において開始時刻記憶部に記憶させた時刻情報に示される時刻を引いて経過時間を算出する。
そして、権利判定部５８は、ステップＳ４３５において、経過時間が所定時間を超えたか否かを判断する。なお、所定時間を示す情報は、予め権利判定部５８が保持していることとしてもよいし、ステップＳ４０１やＳ４０２において復号制御部５７から通知されることとしてもよい。【０１７４】
経過時間が所定時間を超えていれば（Ｓ４３５：ＹＥＳ）、所定時間が経過していることを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４３７）。そして、Ｓ４１８の処理を行って権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を復号制御部５７へ出力する。
また、ステップＳ４３５において、経過時間が所定時間を超えていないと判断されると（Ｓ４３５：ＮＯ）、所定時間が経過していないことを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４３９）。【０１７５】
２．２．３  その他の更新方法
上述の例では、時刻を比較することにより所定時間が経過することとして説明したが、この他に、再生したフレーム数が所定数に達した場合に、保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新することとしてもよい。
例えば、上述のように、権利判定部５８は、再生状態情報が初期値を示している場合に、権利の確認と、権利一時記憶部５９に、更新したエントリ情報を記憶させておく（Ｓ４３３）。そして、復号制御部５７は、再生状態情報の値に応じて、再生状態情報の値が所定値に達するまでは、権利の確認を行わずフレームの復号を行い（すなわち、図５のパターンＳの処理）、所定値に達した場合に、権利判定部５８に一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を出力させて、保存領域２０の権利管理テーブル２５に上書きすることとしてもよい。この場合は、時刻情報を用いないので、復号制御部５７は、時刻情報取得部５５により時刻情報を取得する必要がない。すなわち、復号制御部５７は、図８のステップＳ２０４の処理を行う必要がない。このような場合の復号制御部５７および権利判定部５８の動作の例を、図２０〜２３に示す。【０１７６】
図２０は、復号制御部５７の動作を示すフローチャートである。
図８と比較すると、図２０においては、ステップＳ２０４の処理（時刻情報の取得）を行わず、図８のステップＳ２０５に代えてステップＳ２０５ｂを行う点が異なる。なお、ステップＳ２０５ｂでは、時刻情報を出力しない点がステップＳ２０５と異なる。
そして、コンテンツの再生途中において、再生状態情報の値が所定値に達して、復号制御部５７が保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新する場合の動作のフローチャートを、図２１に示す。図１７と比較すると、図２１においては、ステップＳ３０１、Ｓ３０５、Ｓ３３１、Ｓ３３３の処理を行わず、ステップＳ３０２に代えてステップＳ３０２ｂを行い、また、ステップＳ３０４の処理を行う点が異なる。なお、ステップＳ３０２ｂでは、時刻情報を出力しない点がステップＳ３０２と異なる。【０１７７】
このようにして保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新した後は、復号制御部５７は、権利の確認を行わずフレームの復号を行う処理を行えばよい。
図２２は、権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。
図１８と比較すると、図２２においては、ステップＳ４０５の処理（時刻情報の記憶）を行わず、図１８のステップＳ４０２に代えてステップＳ４０２ｂを行う点が異なる。なお、ステップＳ４０２ｂでは、時刻情報を受信しない点がステップＳ４０２と異なる。【０１７８】
図２３は、コンテンツの再生途中において、復号制御部５７から再生状態情報を受信した場合の動作を示すフローチャートである。
図１９と比較すると、図２３においては、ステップＳ４０９、Ｓ４３５、Ｓ４３７、Ｓ４３９の処理を行わず、ステップＳ４１７の処理を行う点が異なる。
なお、各ステップの詳細な説明は既に行ったのでここでは省略する。【０１７９】
２．３  補足
なお、上述の実施の形態１や２において、権利の判定の結果、コンテンツの利用ができない場合には、ユーザ通知部１７は、コンテンツの再生ができない旨の通知を行うこととしてもよい。例えば、再生期限が切れている場合は、「再生期限を過ぎています」等のメッセージを表示部に表示するとよい。【０１８０】
３  変形例
なお、上述の各実施例は、以下のように変形してもよい。
３．１  変形例１
上述の実施例では、権利管理テーブル２５は、時変鍵３１により暗号化されているものとして説明した。この他に、図２４に示すように、権利管理テーブル２５のそれぞれのエントリ情報を、異なる暗号鍵で暗号化しておき、コンテンツＩＤと対応づけて暗号鍵のリスト（暗号鍵リスト２８）を記憶しておく。そして、この暗号鍵リスト２８を暗号化するための鍵（リスト暗号化鍵３３）を、セキュアカウンタのカウンタ値に基づいて生成することとしてもよい。なお、暗号鍵リスト２８の暗号化は、例えばＣＢＣ（Cipher Block Chain）モードなどにより行う。なお、このセキュアカウンタのカウント値は、例えば、再生要求受付部１１によりコンテンツの再生要求を受け付けた時や、保存領域２０の権利管理テーブル２５が更新された時などの所定のタイミングで、逐次、更新されることが望ましい。更新の前後において、暗号鍵リスト２８を復号および暗号化して、暗号鍵リスト２８は、更新後のセキュアカウンタのカウント値に基づいて生成されたリスト暗号鍵３３により暗号化される。なお、リスト暗号化鍵３３は、セキュアカウンタの値をそのまま用いたものか、所定ビットだけ抽出したものであるとしてもよい。【０１８１】
ここで、暗号鍵リスト２８やリスト暗号化鍵３３は、例えば耐タンパモジュールの内部など、不正アクセスから保護された領域において記憶することが望ましい。時変鍵記憶部３０において記憶することとしてもよい。権利管理テーブル２５は、各エントリ情報が、それぞれ異なる暗号鍵で暗号化されている。そのため、権利管理テーブル２５が不正に解析されたとしても、すべてのエントリ情報を復号するのは困難である。したがって、権利管理テーブル２５を、耐タンパモジュールの外部の高速アクセス可能なメモリに記憶させておくこととしてもよい。【０１８２】
また、このとき、リスト暗号化鍵３３および暗号鍵リスト２８は、不正アクセスから保護された環境で保持しておく必要がある。暗号鍵リスト２８が不正に解析されて復号されてしまうと、すべてのエントリ情報の暗号鍵が不正者に取得されてしまうからである。
この場合、復号制御部５７は、上述の時変鍵３１に代えて、鍵取得部５３により、暗号鍵リスト２８とリスト暗号化鍵３３とを取得する。取得した暗号鍵リスト２８とリスト暗号鍵３３とを用いて権利管理テーブル２５からコンテンツＩＤに対応するエントリ情報を復号して権利判定部５８へ出力する。保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新する場合も、同様に暗号鍵リスト２８とリスト暗号化鍵３３とを取得して権利管理テーブル２５の復号化および暗号化を行う。【０１８３】
なお、リスト暗号化鍵３３は、時変鍵３１と同一であるとしてもよい。
３．２  変形例２
また、上述の各実施例において、所定のタイミングになるごとに、電子機器１の一部または全部に対して改ざん検出を行うこととしてもよい。
例えば、電子機器１は、コンテンツの最初のフレームを復号する際に、再生部１６などに対して改ざん検出を行うこととするとよい。特に、コンテンツの再生を行うアプリの改ざん検出を行うとよい。不正なアプリによってコンテンツが不正に再生されるおそれを小さくできるからである。さらに、電子機器１は、再生を行うアプリの改ざんを検出すると、アプリのアップデートをユーザに促す旨の通知をユーザ通知部１７によって行うこととするとよい。【０１８４】
また、電子機器１は、上記アプリのアップデート時や、インストール時に、改ざん検出を行うこととするとよい。そして、電子機器１は、上記アプリの実行中に上記アプリの改ざんを検出すると、即座に上記アプリを停止することとしても良い。
３．２．１  改ざん検出の対象
ここで、改ざん検出の対象となるものとしては、保護すべきデータ、例えば、上述のように再生を行うアプリや、権利管理テーブル２５などの保存領域２０に記憶されているデータや、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報などが挙げられる。【０１８５】
３．２．２  改ざん検出のタイミング
また、改ざん検出のタイミングとしては、保護すべきデータにアクセスする時が考えられる。
例えば、権利管理テーブルアクセス部５４が保存領域２０の権利管理テーブル２５を取得した時（Ｓ１０４、Ｓ３０８など）や、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の内容を権利管理テーブル２５に反映させた時（Ｓ３０９、Ｓ３１０、Ｓ４１８など）などがある。また、これ以外にも、権利管理テーブル２５を更新しない場合にも（例えば復号制御部５７がパターンPの動作を行う時）、保存領域２０の権利管理テーブル２５やその他のデータの改ざん検出を行うとしてもよい。【０１８６】
また、権利判定部５８が権利一時記憶部５９にエントリ情報を記憶させるタイミング（Ｓ４０６）や、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を権利判定部５８が更新するタイミング（Ｓ４１５）や、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報に基づいて権利の確認を行うタイミング（Ｓ４１１など）などにおいて改ざん検出を行うとしてもよい。また、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新を行わないタイミング（Ｓ４１４：ＮＯなど）や、権利判定部５８において権利の確認を行わないタイミング（例えば復号制御部５７がパターンSの動作を行う時）において改ざん検出を行うとしてもよい。【０１８７】
また、時刻情報取得部５５がセキュアクロック４０から時刻情報を取得したタイミング（Ｓ２０４、Ｓ３０１など）や、時刻情報を開始時刻記憶部６０に記憶させるタイミング（Ｓ４０５、Ｓ４１６など）において改ざん検出を行うとしてもよい。
また、上述の変形例１やセキュアクロック４０のセキュアカウンタが値を更新したタイミングや、セキュアカウンタの値を取得したタイミングで改ざん検出を行うとしてもよい。【０１８８】
また、上述のように、コンテンツを再生するアプリが起動して、コンテンツの最初のフレームが復号されるとき、つまり再生状態情報が初期値を示しているときに改ざん検出を行うとしてもよい。
また、再生状態情報が所定値を示すたびに、つまり所定数のフレームを復号するたびに改ざん検出を行うとしてもよい。例えば、２５フレーム復号するごとに改ざん検出が行われるとしてもよい。【０１８９】
なお、コンテンツを再生するアプリ等の、検出対象の全てを一度に改ざん検出するのは困難である場合が多いため、改ざん検出時には、検出対象のうち一部に対して改ざん検出を行い、改ざん検出のたびに、検出対象を変更していくとよい。例えば、改ざん検出時においては、コンテンツを再生するアプリの一部について改ざん検出を行い、次の改ざん検出時には、その他の部分について順次改ざん検出を行うとよい。例えば図２５に示すように、２５フレーム復号するごとに改ざん検出を行い、検出対象を順次切り替えていくとよい。【０１９０】
３．２．３  改ざん検出のための動作
上述の改ざん検出は、例えば、耐タンパーモジュールにより行うことが望ましい。例えば耐タンパー技術で実装された権利判定復号部１５が行うとよい。権利判定復号部１５が改ざん検出を行う場合であって、再生状態記憶部５６に記憶されている再生状態情報の値に応じて、フレーム単位での復号とともに、フレーム単位で定期的に改ざん検出を行うとすると、タイマー割り込み等による処理が不要となる。そのため、実装が容易となる。【０１９１】
なお、改ざん検出の方法としては、保護すべきデータ、例えばコンテンツの再生を行うアプリや、権利管理テーブル２５などのハッシュ値を保持しておき、改ざん検出時に、検出対象のハッシュ値を計算して、保持しているハッシュ値と比較して一致するか否かにより行うことなどが考えられる。この場合、コンテンツの再生の前に、上記比較のために予め保持するハッシュ値が不正なものでないようにしなければならないが、こうするために、例えば、アプリや権利管理テーブル２５等が正当な権利者から配布されている場合は、電子署名によりこれらアプリ等が改ざんされていない正規なものであることを確認する。そうして、コンテンツの再生の前に、これら正規であると確認されたアプリ等のハッシュ値を保持しておくとよい。また、コンテンツの再生途中においても、電子署名を用いてアプリ等が正規なものであるか確認することとしてもよい。【０１９２】
３．３  変形例３
また、上述の実施の形態１において、電子機器１の動作状況に応じて、復号制御部５７が行う各パターンの処理の割合を動的に変化させることとしてもよい。
図２６は、変形例３における権利判定復号部１５ｂを示す機能ブロック図である。図２の権利判定復号部１５と比較して、環境検知部６２が備わる点が異なる。【０１９３】
３．３．１  環境検知部６２
環境検知部６２は、電子機器１の動作状況に応じて、復号制御部５７が行う各パターンの処理それぞれの割合を制御する。電子機器１の動作状況とは、例えば、電子機器１のCPUの使用率である。電子機器１の動作状況は、電子機器１のOS（Operating System）により管理されている。環境検知部６２は、OSにアクセスして電子機器１の動作状況を取得する。【０１９４】
具体的に説明すると、図６（ａ）に示すようなテーブルを、環境検知部６２は記憶している。図６（ａ）は、電子機器１のCPUの使用率と、復号制御部５７が行う各パターン（パターンP、Q、R、S、図５（ａ）参照）の割合とを対応づけたテーブル２６ａである。例えば、環境検知部６２は、CPU使用率を検知して、CPU使用率に応じた各パターンの割合を示す情報を保持している。復号制御部５７は、環境検知部６２に逐次アクセスし、環境検知部６２に保持されている情報に基づいて、コンテンツの未再生フレームについてどのパターンをどれくらいの割合にするかを決定する。例えば、CPU使用率が環境検知部６２により１０％と検知されていたら、環境検知部６２は、各パターンの割合が「パターンP：２０％、パターンQ：８０％、パターンR：０％、パターンS：０％」であることを示す情報を保持する。復号制御部５７は、環境検知部６２が保持している情報にアクセスし、コンテンツの未再生のフレームのうち、パターンPの割合が２０％、パターンQの割合が８０％となるように、フレームの番目ごとの処理手順を決定する。なお、復号制御部５７が環境検知部６２にアクセスする頻度は、例えば、復号制御部５７が所定数のフレームを復号するごととすることが考えられる。【０１９５】
ここで、電子機器１の動作状況に応じた各パターンの割合は、各パターンの処理負荷を考慮して決定する。パターンQは、保存領域２０への権利の書き出しを伴うため、各パターンのうち、最も処理負荷が大きい。そのため、電子機器１の処理能力に余裕のあるときはパターンQの割合を多くしても良いが、電子機器１の処理能力に余裕が無くなってきたら、パターンQ以外のパターンの割合を増やすようにするとよい。【０１９６】
また、この他にも、図６（ｂ）に示すような書き出し条件テーブル２６ｂを環境検知部６２が保持しておき、環境検知部６２は、検知したCPU使用率に応じて書き出し条件を選択する。書き出し条件とは、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させる条件を示す。例えば、CPU使用率が０〜２０％であれば、書き出し条件は、「１フレームごとに書き出し」であり、１フレーム再生されるごとに保存領域２０の権利管理テーブル２５が上書きにより更新されるべきであることを示す。環境検知部６２は、選択した書き出し条件を復号制御部５７へ出力する。復号制御部５７は、環境検知部６２から書き出し条件を受け付けて、受け付けた書き出し条件に従って、保存領域２０の権利管理テーブル２５の上書きを行う。具体的には、復号制御部５７は、権利管理テーブル２５の上書きを行った時の再生状態情報の値を記憶しておき、新たにフレームを復号する際に取得した再生状態情報に示される値と、既に記憶している値を用いて、書き出し条件に従って権利管理テーブル２５の上書きを行う。こうすると、例えば復号制御部５７は、権利判定復号部１５が所定数のフレーム復号するごとに、権利管理テーブル２５を上書きすることができる。【０１９７】
なお、この場合、図６（ｂ）に示すように、CPU使用率が８１％以上であると、コンテンツの再生終了までに一度も保存領域２０の権利管理テーブル２５の上書きが行われない可能性があるため、所定数、例えば５０個のフレームが復号されるごとに復号制御部５７により上書きが行われることとするとよい。
また、権利管理テーブル２５の上書きについて補足すると、CPU使用率に限らず、コンテンツの再生時間が所定時間を超えたときに強制的に上書きが行われることとしてもよい。例えば、復号制御部５７は、コンテンツの再生を開始した時刻をセキュアクロック４０から取得し、開始時刻情報として記憶しておく。その後、復号制御部５７は、フレームの復号のたびに時刻情報をセキュアクロック４０から取得して、開始時刻情報と、取得した時刻情報とに示される時刻の差分が所定時間以上となれば強制的に保存領域２０の権利管理テーブル２５の上書きを行うこととしてもよい。【０１９８】
CPU使用率やコンテンツの再生時間の他にも、例えば電子機器１がマルチタスクで動作している場合は、アプリケーションの実行数などに応じて上述の権利管理テーブル２５の上書きタイミングを復号制御部５７が決定するとしてもよい。アプリケーションの実行数は、環境検知部６２がＯＳから取得し、復号制御部５７へと通知される。アプリケーションの実行数が多くなるほど、復号制御部５７は、権利管理テーブル２５の上書きの頻度を小さくする。【０１９９】
また、再生するコンテンツの種類（音楽、動画など）に応じて、復号制御部５７は、権利管理テーブル２５の上書きの頻度を調節するとしてもよい。例えば、音楽データと比べてデータ量の大きい動画をコンテンツ管理部１０が再生する場合は、再生処理の負荷が大きくなるので、復号制御部５７は、音楽データを再生する場合と比べて、権利管理テーブル２５の上書きの頻度を小さくする。【０２００】
また、電子機器１がアイドル状態であるか否か、省電力モードで動作しているか否かに応じて、復号制御部５７は、上述の権利管理テーブル２５の上書きタイミングを決定するとしてもよい。アイドル状態であれば、上述の権利管理テーブル２５の上書きの頻度を大きくし、省電力モードであれば、権利管理テーブル２５の上書きの頻度を小さくする。要するに、電子機器１の処理能力に余裕があり性能が十分に発揮される場合は、頻繁に権利管理テーブル２５を上書きし、処理能力に余裕がなければ上書きの頻度を小さくするとよい。【０２０１】
３．３．２変形例３の補足
（１）上述の変形例３においては、環境検知部６２により各パターンの割合が定められた後、未再生のフレームそれぞれについてどのような順序でパターンを割り当てるかは、（ａ）復号制御部５７が行ってもよいし、（ｂ）環境検知部６２が行ってもよい。すなわち、（ａ）の場合、環境検知部６２は、電子機器１の動作状況に応じて、復号制御部５７が行う各パターンの割合を動的に変化させ、各パターンの割合を示す情報を保持しておく。つまり環境検知部６２は、各パターンの割合のみを決定するが、各フレームにどのパターンを割り当てるかまでは決定しない。復号制御部５７は、環境検知部６２から各パターンの割合を示す情報を逐次取得して、割合に従って、再生するフレームそれぞれについて割り当てるパターンを決定する。また、（ｂ）の場合、環境検知部６２は、電子機器１の動作状況に応じて各パターンの割合を逐次決定し、決定した割合になるように、未再生のフレームそれぞれに割り当てるパターンを決定する。
（２）実施の形態１の「１．４．６  電子機器１の動作」において、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させるタイミングとして、ユーザによってコンテンツの再生を終了する操作がなされた場合を例として説明した。【０２０２】
変形例３においては、環境検知部６２等により電子機器１の電力が低下したことが検知された場合に、電子機器１は、ＯＳによりプロセスの割り込みを発生させて、復号制御部５７により、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させる処理を行うこととしてもよい。この場合は、電力の供給が無くなることにより権利管理テーブル２５の上書きが失敗することを防ぐため、電子機器１は、予備の電池等を備えておくとよい。【０２０３】
３．４  その他の変形例
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。【０２０４】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。【０２０５】
また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
また、システムＬＳＩは集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもあるが、システムＬＳＩ１００を上記のいずれの集積度で実現した場合も本発明に含まれることは言うまでもない。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。【０２０６】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて構成要素の集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパー性を有するとしてもよい。【０２０７】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるディジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記ディジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記憶したものとしてもよい。また、これらの記憶媒体に記憶されている前記ディジタル信号であるとしてもよい。【０２０８】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記ディジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。【０２０９】
また、前記プログラムまたは前記ディジタル信号を前記記憶媒体に記憶して移送することにより、または前記プログラムまたは前記ディジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（５）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。【０２１０】
（６）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をＣＰＵの処理として実現するプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるディジタル信号であるとしてもよい。
（７）また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記ディジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙＤｉｓｃ）、半導体メモリなどに記憶したものとしてもよい。また、これらの記憶媒体に記憶されている前記ディジタル信号であるとしてもよい。【０２１１】
（８）これらの実施の形態および変形例の組合せであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本発明にかかる再生時間制限コンテンツの権利更新方法等の技術は、ＤＲＭ技術のようなコンテンツの著作権を保護する技術を実装した電子機器において、コンテンツが再生中であってもその権利の期限が来たとき速やかに再生を終了させる場合などに極めて有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐タンパモジュールを備え、前記耐タンパモジュールにおいて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御する電子機器であって、
不正アクセスから保護された状態で、前記コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を記憶する記憶手段を備え、
前記耐タンパモジュールは、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信手段と、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する機能を有する権利判定手段と、
Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信手段により取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記権利判定手段により肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御手段とを含む
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記権利情報は、前記コンテンツの再生がなされた時間の合計である再生合計時間を示す再生合計時間情報と、前記コンテンツの再生が許可されている時間の合計である再生権利時間を示す再生権利時間情報とを含み、
前記権利判定手段は、コンテンツの再生中に経過した時間と、前記権利情報に示される前記再生合計時間との和を、前記再生権利時間と比較することにより前記判定を行い、
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の更新条件を満たすフレームの復号にかかる処理において、コンテンツの再生中に経過した時間に応じて、前記記憶手段に記憶されている前記再生合計時間情報を更新する権利更新部を含む
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
前記権利判定手段は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、前記判定を行い、
前記権利更新部は、
フレームの復号にかかる処理において、前記権利一時記憶手段において記憶されている権利情報の再生合計時間情報を、コンテンツの再生中に経過した時間に応じて更新する第１の処理と、
フレームの復号にかかる処理において、前記権利一時記憶手段において記憶されている権利情報を、前記記憶手段に記憶させる第２の処理とを行い、
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームの復号にかかる処理において、Ｎの値に応じて、前記第１の処理または前記第２の処理のうちいずれかまたは両方を前記権利更新部により実行する
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、
フレームの復号にかかる処理において、前記権利更新部による前記第１の処理および前記第２の処理のいずれの実行も禁止して前記権利判定手段に前記判定を行わせる第３の処理と、
フレームの復号にかかる処理において、前記第３の処理と、前記権利更新部による前記第１の処理と、前記第２の処理とのいずれも禁止して当該フレームの復号を行う第４の処理とを行い、
各フレームの復号にかかる処理において、前記第３の処理と、前記第４の処理と、前記権利更新部による前記第１の処理と、前記第２の処理と、前記第１および第２の両方の処理とのうちいずれかを実行する
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を、前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、暗号化された前記コンテンツの復号を行うための復号鍵を、前記耐タンパモジュールから消去する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記権利情報は、コンテンツの再生期限を示す再生期限情報を含み、
前記電子機器は、さらに、
時刻を計時するクロックと、
前記クロックが計時している時刻を取得する時刻取得手段を備え、
前記制御手段は、前記権利判定手段による前記判定の際に前記時刻取得手段により時刻を取得し、
前記権利判定手段は、前記判定の際に取得された時刻が前記権利情報の前記再生期限情報に示される再生期限を越えている場合に、否定的な判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記権利判定手段による前記判定の際に前記時刻取得手段により時刻を取得し、前記権利情報の前記再生期限情報に示される期限までの残り時間の長さに応じて、前記権利判定手段に前記判定を行わせる頻度を決定する判定タイミング決定部を含む
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してから最初のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、否定的な判定がなされた場合は、前記コンテンツの再生を禁止する
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
前記権利判定手段は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、
コンテンツの再生開始時に、前記記憶手段に記憶されている権利情報を前記権利一時記憶手段に記憶させ、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する
ことを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記権利情報は、コンテンツが再生された再生回数を示す再生回数情報と、コンテンツの再生が許可されている回数である権利回数を示す権利回数情報とを含み、
前記権利判定手段は、前記権利情報に示される前記再生回数が前記権利回数以上の場合に否定的な判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してから最初のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、否定的な判定がなされた場合は、前記コンテンツの再生を禁止する
ことを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１５】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えない場合には、前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、所定時間を超えた場合に、前記インクリメントを行う権利更新部を含む
ことを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１６】
前記電子機器は、さらに、
時刻を計時するクロックを備え、
前記制御手段は、
前記クロックが計時している時刻を取得する時刻取得手段と、
時刻取得手段により取得された時刻を記憶する時刻記憶部と、
コンテンツの再生開始時に前記時刻取得手段により時刻を取得して開始時刻情報として前記時刻記憶部において記憶させる開始時刻取得部と、
コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の更新タイミング条件を満たすフレームの復号にかかる処理において、前記時刻取得手段により、その復号にかかる処理時における時刻を取得する判定時刻取得部と、
当該フレームの復号にかかる処理において判定時刻取得部により取得された時刻と前記時刻記憶部に記憶されている開始時刻情報に示される時刻との差分に基づいて経過時間を算出する経過時間算出部とを含み、
前記権利更新部は、前記経過時間算出部により算出された経過時間が所定時間を超えない場合には、前記記憶手段の権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、前記所定時間を超える場合に、前記インクリメントを行う
ことを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
【請求項１７】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えるまでに、前記権利判定手段に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて前記判定を行わせ、前記判定の後、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントし、
前記権利更新部は、コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えた場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている、前記再生回数がインクリメントされた権利情報を前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
【請求項１８】
前記制御手段は、
前記権利更新部により前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数がインクリメントされた場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する一時記憶消去部を含む
ことを特徴とする請求項１７記載の電子機器。
【請求項１９】
前記電子機器は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する
ことを特徴とする請求項１７記載の電子機器
【請求項２０】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してから、所定数のフレームを再生するまでは、前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、所定数以上のフレームを再生した場合に、前記インクリメントを行う権利更新部を含む
ことを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項２１】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
コンテンツの再生を開始してから所定数のフレームを再生するまでに、前記権利判定手段に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて前記判定を行わせ、
前記判定の後、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントし、
前記権利更新部は、コンテンツの再生を開始してから所定数のフレームを再生した場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている、前記再生回数がインクリメントされた権利情報を前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２０記載の電子機器。
【請求項２２】
前記制御手段は、
前記権利更新部により前記再生回数がインクリメントされた権利情報が前記記憶手段に記憶されると、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する一時記憶消去部を含む
ことを特徴とする請求項２１記載の電子機器。
【請求項２３】
前記制御手段は、
ユーザからコンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する権利情報消去部を含む
ことを特徴とする請求項２１記載の電子機器。
【請求項２４】
前記権利情報は、１以上のコンテンツのそれぞれについて、コンテンツの再生の可否を管理するための情報であり、各コンテンツの再生の可否を管理するための情報であるエントリ情報を１以上含み、各エントリ情報は、それぞれ異なる暗号鍵で暗号化されており、
前記記憶手段は、さらに、各エントリ情報を復号するための鍵の鍵リストを、暗号鍵を用いて暗号化された状態で記憶し、
前記鍵リストを暗号化するための暗号鍵をリスト暗号鍵として不正アクセスから保護された状態で記憶し、
前記リスト暗号鍵は、不正アクセスから保護された状態にあるセキュアカウンタのカウント値に基づいて生成され、
前記セキュアカウンタのカウント値は、所定のタイミングで増加または減少し、
前記記憶手段は、前記セキュアカウンタのカウント値が増加または減少するたびに前記リスト暗号鍵を生成して前記鍵リストを暗号化して記憶し、
前記権利判定手段は、前記リスト暗号鍵を用いて復号した鍵リストに含まれる鍵を用いて、前記判定にかかるコンテンツのエントリ情報を復号し、復号したエントリ情報を用いて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項２５】
前記電子機器は、
前記電子機器の動作状況を管理する環境検知部を含み、
前記権利更新部は、前記環境検知部の管理している前記動作状況に応じて、コンテンツの再生時における前記第１の処理、前記第２の処理、前記第１および第２の両方の処理、前記第３の処理、前記第４の処理の処理の割合を制御する
ことを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項２６】
前記電子機器は、
前記電子機器の動作状況を管理する環境検知部を含み、
前記権利更新部は、前記環境検知部の管理している前記動作状況に応じて、コンテンツの再生時における前記第２の処理を実行する頻度を制御する
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項２７】
前記制御手段は、
所定のタイミングになるごとに、前記電子機器の一部または全部に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含む
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項２８】
前記改ざん検出部は、
前記改ざん検出の際、前記電子機器の一部に対して改ざん検出を行う場合、前記改ざん検出のたびに、前記電子機器の、改ざん検出の済んでいない部分を対象として改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項２９】
前記改ざん検出部は、
前記コンテンツの再生処理を行うアプリケーションである再生アプリに対して改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３０】
前記電子機器は、さらに、
ユーザへの通知を行うユーザ通知部を備え、
前記ユーザ通知部は、
前記改ざん検出部により改ざんが検出された場合に、前記再生アプリのアップデートが必要であることをユーザに通知する
ことを特徴とする請求項２９記載の電子機器。
【請求項３１】
前記制御手段は、
前記前記改ざん検出部により改ざんが検出された場合、前記再生アプリを停止させる
ことを特徴とする請求項２９記載の電子機器。
【請求項３２】
前記改ざん検出部は、
フレームの復号にかかる処理の際に前記記憶手段に記憶されている権利情報にアクセスするタイミングにおいて、前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３３】
前記改ざん検出部は、
再生にかかるコンテンツの、最初のフレームの復号にかかる処理において、前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３４】
前記改ざん検出部は、
再生にかかるコンテンツのフレームを所定数復号するたびに、前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３５】
前記改ざん検出部は、
前記権利判定手段による前記判定が行われるタイミングで、前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３６】
前記制御手段は、
所定のタイミングになるごとに、前記電子機器に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含み、
前記改ざん検出部は、
前記セキュアカウンタのカウント値が増加または減少するタイミングにおいて前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２４記載の電子機器。
【請求項３７】
前記制御手段は、
所定のタイミングになるごとに、前記電子機器に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含み、
前記改ざん検出部は、
前記コンテンツの再生処理を行うアプリケーションである再生アプリがインストールされたタイミングまたはアップデートされたタイミングにおいて前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２７記載の電子機器。
【請求項３８】
不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御するコンテンツ再生制御方法であって、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、
Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含む
ことを特徴とするコンテンツ再生制御方法。
【請求項３９】
不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツを再生する処理を電子機器に行わせるための制御プログラムであって、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、
Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含む
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項４０】
不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツを再生する処理を電子機器に行わせるための制御プログラムを記憶し、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記制御プログラムは、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、
Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含む
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項４１】
不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御する集積回路であって、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信手段と、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する機能を有する権利判定手段と、
Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信手段により取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記権利判定手段により肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御手段とを備える
ことを特徴とする集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの権利を管理しながらコンテンツの再生を行う電子機器に関し、特に、コンテンツの権利の確認や更新を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツの利用形態を多様化するために、音楽や動画などのコンテンツの利用にかかるユーザの権利を、コンテンツの提供者が制御できる技術が普及してきている。このような技術は、DRM（DigitalRights Management）と言われている。例えば、OMA（Open Mobile Alliance）DRM規格が策定されている。
このようなDRM技術においては、ユーザがコンテンツを利用するのに併せて、ユーザの権利を管理するための権利情報を更新する必要がある。例えば、特許文献１には、主に、再生期限が定められているコンテンツについて、そのコンテンツの再生、および、コンテンツの権利の更新を制御する技術が開示されている。
【０００３】
ところで、近年では、OMA DRM R2規格が策定され、この規格においては、accumulatedという、コンテンツの再生の合計時間を管理する方式が定義されている。つまり、電子機器において、コンテンツを再生した合計時間が、予め権利者により定められた時間の上限に達するまではコンテンツの再生が許可され、上限に達すると、コンテンツの再生が中止されるというものである。上述のOMADRM R2規格においては、「可能な限り時間的に正確に」再生を中止するべきであることが要求されている。
【特許文献１】日本国  特開２００５−３０１６３４号公報
【非特許文献１】「逆解析や改変からソフトを守る」  日経エレクトロニクス１９９８．１．５（p.209-220）
【非特許文献２】「ソフトウェアの耐タンパー化技術」富士ゼロックス（商標）テクニカルレポート  No.13（p.20-28）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の技術では、コンテンツの再生開始の前に権利の確認を行い、コンテンツの再生の終了まで権利の更新を行わないため、コンテンツの再生途中に権利が消費されたとしても、コンテンツの再生を「可能な限り時間的に正確に」中止することはできない。
また、上述のaccumulatedの方式を実現するために、電子機器において、コンテンツの復号や再生とは別プロセスで、タイマ等を用いて時間を計測して権利の確認および権利の更新を逐次行い、権利が消費された時点で割り込み等によりコンテンツを復号する復号部やコンテンツを再生する再生部の動作を停止させることが考えられる。
【０００５】
ここで、通常、コンテンツは、複数のフレームから構成され、１または複数のフレーム単位でコンテンツの復号および再生がなされる。しかし、上述のようにコンテンツの再生や復号とは別プロセスでタイマ割り込み等により復号部や再生部の動作を制御することとすると、権利の更新時に割り込みによるオーバヘッドのために電子機器に負荷がかかり、例えばコマ落ちや音飛び等が発生して、コンテンツの再生に悪影響を及ぼす可能性が高い。さらに、このような権利の確認や更新は、不正な改ざんを防止するために、耐タンパー技術を用いて実装される場合が多く、電子機器の動作を高速化するために権利の確認および更新にかかる処理の全てをハードウェアにより実装しようとすると高コストとなり、現実的ではない。
【０００６】
また、あるフレームの復号の開始時点では権利が有効であるために当該フレームを復号部により復号している間に、上記のタイマ割り込み等により復号部の動作が停止すると、当該フレームについては本来権利が有効であったにもかかわらず、復号部の動作が停止することにより、当該フレームの復号が行われなくなる。そうすると、本来、ユーザが再生できたフレームについても再生を制限することとなり、ユーザの権利を本来よりも小さくしてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザの権利を不当に制限することなく、また、タイマ割り込み等を用いずとも、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、耐タンパモジュールを備え、前記耐タンパモジュールにおいて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御する電子機器であって、不正アクセスから保護された状態で、前記コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を記憶する記憶手段を備え、前記耐タンパモジュールは、複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信手段と、前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する機能を有する権利判定手段と、Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信手段により取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記権利判定手段により肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御手段とを含むことを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００９】
上述の電子機器は、前記制御手段を備えることにより、フレームの復号にかかる処理において、コンテンツの再生が許可されているかの判定、つまりコンテンツの利用にかかる権利の確認を行う。
したがって、タイマ割り込み等の別プロセスによらず、復号処理とともに権利の確認を行うため、割り込みによるオーバヘッドなどの悪影響のおそれが小さい。すなわち、現実的な方法により、コンテンツの利用にかかる権利の確認を行うことができる。また、権利が有効であればフレームが復号されるため、ユーザの権利を不当に制限することもない。
【００１０】
上記の構成において、前記権利情報は、前記コンテンツの再生がなされた時間の合計である再生合計時間を示す再生合計時間情報と、前記コンテンツの再生が許可されている時間の合計である再生権利時間を示す再生権利時間情報とを含み、前記権利判定手段は、コンテンツの再生中に経過した時間と、前記権利情報に示される前記再生合計時間との和を、前記再生権利時間と比較することにより前記判定を行い、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の更新条件を満たすフレームの復号にかかる処理において、コンテンツの再生中に経過した時間に応じて、前記記憶手段に記憶されている前記再生合計時間情報を更新する権利更新部を含むこととしてもよい。
【００１１】
これにより、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生の合計時間を制限する場合に、タイマ割り込み等を用いた別プロセスによらずに、コンテンツの利用にかかる権利を管理しながらコンテンツを再生することができる。
ここで、前記電子機器は、前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、前記権利判定手段は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、前記判定を行い、前記権利更新部は、フレームの復号にかかる処理において、前記権利一時記憶手段において記憶されている権利情報の再生合計時間情報を、コンテンツの再生中に経過した時間に応じて更新する第１の処理と、フレームの復号にかかる処理において、前記権利一時記憶手段において記憶されている権利情報を、前記記憶手段に記憶させる第２の処理とを行い、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームの復号にかかる処理において、Ｎの値に応じて、前記第１の処理または前記第２の処理のうちいずれかまたは両方を前記権利更新部により実行することとするとよい。
【００１２】
前記権利情報は、不正アクセスから保護された状態で、前記記憶手段に記憶されている。ここで、不正アクセスから保護された状態で権利情報が記憶されるとは、前記権利情報が、暗号化された状態で記憶されていること、または、前記記憶手段が不正アクセスを防止する機構を有していること、あるいはその両方をいう。したがって、前記記憶手段に記憶されている権利情報にアクセスするには、権利情報の復号化や、記憶手段への認証等が必要となり、必ずしも前記記憶手段に対して、十分なアクセス速度でアクセスできるとは限らない。その結果、権利の確認や更新の処理に時間を要する可能性がある。
【００１３】
これに対し、上述の構成を備える電子機器は、前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段において権利情報を記憶する。そして、電子機器は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、コンテンツの利用にかかる権利を管理する。
したがって、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生時間の合計を制限するものである場合等、逐次、権利の確認および更新の処理が必要な場合に、電子機器は、これらの処理を高速で行うことができる。
【００１４】
また、前記制御手段は、フレームの復号にかかる処理において、前記権利更新部による前記第１の処理および前記第２の処理のいずれの実行も禁止して前記権利判定手段に前記判定を行わせる第３の処理と、フレームの復号にかかる処理において、前記第３の処理と、前記権利更新部による前記第１の処理と、前記第２の処理とのいずれも禁止して当該フレームの復号を行う第４の処理とを行い、各フレームの復号にかかる処理において、前記第３の処理と、前記第４の処理と、前記権利更新部による前記第１の処理と、前記第２の処理と、前記第１および第２の両方の処理とのうちいずれかを実行することとするとよい。
【００１５】
上述のように、前記記憶手段は、不正アクセスから保護された状態で権利情報を記憶するため、アクセスに比較的時間を要する。すなわち、前記記憶手段にアクセスしない場合は、前記電子機器は、比較的高速で処理を行うことができる。そこで、上述のように電子機器を構成することで、電子機器は、記憶手段に記憶されている権利情報の更新以外の処理を行いつつ、処理性能に応じて、記憶手段の権利情報の更新を行うことができる。
【００１６】
また、上述の構成において、前記制御手段は、コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を、前記記憶手段に記憶させることとするとよい。
これにより、ユーザによるコンテンツの再生状況を、権利情報に忠実に反映させることができる。
【００１７】
また、上述の構成において、前記制御手段は、コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去することとするとよい。
こうすると、権利一時記憶手段の権利情報が消去されるので、不正な解析等が権利情報に対してなされるのを困難にすることができる。
また、前記制御手段は、コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、暗号化された前記コンテンツの復号を行うための復号鍵を、前記耐タンパモジュールから消去することとするとよい。
【００１８】
これにより、コンテンツの復号を行うための復号鍵が不正に取得されるおそれを小さくすることができ、コンテンツの保護を強化することができる。
ところで、本発明は、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生期限を示すものである場合も適用することができる。
すなわち、本発明は、前記権利情報は、コンテンツの再生期限を示す再生期限情報を含み、前記電子機器は、さらに、時刻を計時するクロックと、前記クロックが計時している時刻を取得する時刻取得手段を備え、前記制御手段は、前記権利判定手段による前記判定の際に前記時刻取得手段により時刻を取得し、前記権利判定手段は、前記判定の際に取得された時刻が前記権利情報の前記再生期限情報に示される再生期限を越えている場合に、否定的な判定を行うこととしてもよい。
【００１９】
これにより、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生期限を示すものである場合に、電子機器は、コンテンツにかかる権利を管理しながらコンテンツの再生を行うことができる。
また、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生期限を示すものである場合、権利の判定時点において、コンテンツの再生期限まで余裕がある場合は、電子機器に負荷をかけて権利の確認を頻繁に行う必要性は比較的小さい。しかし、コンテンツの再生期限が近い場合、例えばコンテンツの再生期限の当日に再生を行っている場合は、権利の確認の頻度を上げて、権利が無効になると直ちにコンテンツの再生を停止することが望ましい。
【００２０】
そこで、前記制御手段は、前記権利判定手段による前記判定の際に前記時刻取得手段により時刻を取得し、前記権利情報の前記再生期限情報に示される期限までの残り時間の長さに応じて、前記権利判定手段に前記判定を行わせる頻度を決定する判定タイミング決定部を含むこととしてもよい。
こうすることで、コンテンツの再生期限までの残り時間の長さに応じて、権利の確認にかかる電子機器の負荷を調節することができる。
【００２１】
また、上述の構成において、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してから最初のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、否定的な判定がなされた場合は、前記コンテンツの再生を禁止することとするとよい。
これにより、コンテンツの再生開始時において、コンテンツの再生期限が過ぎていれば、コンテンツの再生を行われることがなくなる。
【００２２】
上述の構成においても、前記電子機器は、前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、前記権利判定手段は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、前記判定を行うこととするとよい。
【００２３】
また、前記制御手段は、コンテンツの再生開始時に、前記記憶手段に記憶されている権利情報を前記権利一時記憶手段に記憶させ、コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去することとするとよい。
また、コンテンツの利用にかかる権利としては、コンテンツの再生の合計時間と、コンテンツの再生期限の場合を例にしてきた。この他に、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生回数の合計を制限するものである場合も本発明を適用することができる。
【００２４】
すなわち、本発明は、前記権利情報は、コンテンツが再生された再生回数を示す再生回数情報と、コンテンツの再生が許可されている回数である権利回数を示す権利回数情報とを含み、前記権利判定手段は、前記権利情報に示される前記再生回数が前記権利回数以上の場合に否定的な判定を行うこととしてもよい。
これにより、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生回数の合計を制限するものである場合に、電子機器は、コンテンツにかかる権利を管理しながらコンテンツの再生を行うことができる。
【００２５】
この場合において、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してから最初のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、否定的な判定がなされた場合は、前記コンテンツの再生を禁止することとするとよい。
これにより、コンテンツの再生開始時において、コンテンツの再生回数が、コンテンツを再生可能な回数を超えている場合に、コンテンツの再生を行われることがなくなる。
【００２６】
なお、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生回数の合計を制限するものである場合、仮にユーザが誤ってコンテンツを再生してしまうと、ユーザが意図していないにもかかわらず権利が消費されることとなり、ユーザの保護にかける。また、コンテンツの提供者としても、コンテンツの一部の利用や、所定時間の利用については権利を消費することなくユーザに利用してもらうことで、ユーザにコンテンツを試用させたい場合もある。例えば、音楽や動画などのコンテンツであれば、所定時間以内の利用を無償で認めたい場合がある。
【００２７】
そこで、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えない場合には、前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、所定時間を超えた場合に、前記インクリメントを行う権利更新部を含むこととするとよい。
これにより、ユーザが操作を誤ったとしても、所定時間以内にコンテンツの再生を停止すれば、コンテンツの利用にかかる権利が消費されないで済む。また、コンテンツの提供者は、一定の条件の下で、コンテンツをユーザに試用させること等が可能となる。
【００２８】
なお、具体的には、前記電子機器は、さらに、時刻を計時するクロックを備え、前記制御手段は、前記クロックが計時している時刻を取得する時刻取得手段と、時刻取得手段により取得された時刻を記憶する時刻記憶部と、コンテンツの再生開始時に前記時刻取得手段により時刻を取得して開始時刻情報として前記時刻記憶部において記憶させる開始時刻取得部と、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の更新タイミング条件を満たすフレームの復号にかかる処理において、前記時刻取得手段により、その復号にかかる処理時における時刻を取得する判定時刻取得部と、当該フレームの復号にかかる処理において判定時刻取得部により取得された時刻と前記時刻記憶部に記憶されている開始時刻情報に示される時刻との差分に基づいて経過時間を算出する経過時間算出部とを含み、前記権利更新部は、前記経過時間算出部により算出された経過時間が所定時間を超えない場合には、前記記憶手段の権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、前記所定時間を超える場合に、前記インクリメントを行うこととするとよい。
【００２９】
また、この構成においても、前記電子機器は、前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えるまでに、前記権利判定手段に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて前記判定を行わせ、前記判定の後、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントし、前記権利更新部は、コンテンツの再生を開始してからの経過時間が所定時間を超えた場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている、前記再生回数がインクリメントされた権利情報を前記記憶手段に記憶させることとするとよい。
【００３０】
さらに、この構成において、前記制御手段は、前記権利更新部により前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数がインクリメントされた場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する一時記憶消去部を含むこととするとよい。
また、この構成において、前記電子機器は、コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去することとするとよい。
【００３１】
なお、コンテンツの利用にかかる権利が、コンテンツの再生回数の合計を制限するものである場合に、上記では、コンテンツの再生が所定時間経過してから権利情報を更新するものとしたが、このほかに、以下のようにしてもよい。
すなわち、前記制御手段は、コンテンツの再生を開始してから、所定数のフレームを再生するまでは、前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、所定数以上のフレームを再生した場合に、前記インクリメントを行う権利更新部を含むこととするとよい。
【００３２】
これにより、電子機器が所定数のフレームを再生したか否かに応じて権利の更新を行うので、時間を計測するためのクロック等が不要となる。
なお、この構成においても、前記電子機器は、前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、コンテンツの再生を開始してから所定数のフレームを再生するまでに、前記権利判定手段に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて前記判定を行わせ、前記判定の後、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントし、前記権利更新部は、コンテンツの再生を開始してから所定数のフレームを再生した場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている、前記再生回数がインクリメントされた権利情報を前記記憶手段に記憶させることとするとよい。
【００３３】
また、この構成において、前記制御手段は、前記権利更新部により前記再生回数がインクリメントされた権利情報が前記記憶手段に記憶されると、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する一時記憶消去部を含むこととするとよい。
また、この構成において、前記制御手段は、ユーザからコンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する権利情報消去部を含むこととするとよい。
【００３４】
ここで、コンテンツにかかる権利の保護を強化するために、以下のようにするとよい。
すなわち、本発明は、前記権利情報は、１以上のコンテンツのそれぞれについて、コンテンツの再生の可否を管理するための情報であり、各コンテンツの再生の可否を管理するための情報であるエントリ情報を１以上含み、各エントリ情報は、それぞれ異なる暗号鍵で暗号化されており、前記記憶手段は、さらに、各エントリ情報を復号するための鍵の鍵リストを、暗号鍵を用いて暗号化された状態で記憶し、前記鍵リストを暗号化するための暗号鍵をリスト暗号鍵として不正アクセスから保護された状態で記憶し、前記リスト暗号鍵は、不正アクセスから保護された状態にあるセキュアカウンタのカウント値に基づいて生成され、前記セキュアカウンタのカウント値は、所定のタイミングで増加または減少し、前記記憶手段は、前記セキュアカウンタのカウント値が増加または減少するたびに前記リスト暗号鍵を生成して前記鍵リストを暗号化して記憶し、前記権利判定手段は、前記リスト暗号鍵を用いて復号した鍵リストに含まれる鍵を用いて、前記判定にかかるコンテンツのエントリ情報を復号し、復号したエントリ情報を用いて前記判定を行うこととすることもできる。
【００３５】
権利情報が不正に取得されると、コンテンツが不正に再生されるおそれが高まる。ここで、上述の構成では、権利情報に含まれる各エントリ情報は、それぞれ異なる暗号鍵で暗号化されている。したがって、権利情報が不正に解析されたとしても、すべてのコンテンツについて、そのエントリ情報を解析するのは困難となる。すなわち、権利情報が１の暗号鍵により暗号化されている場合と比べて、コンテンツの保護を強化することができる。
【００３６】
ところで、上述のように、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理を電子機器が行うと、更新しない場合と比べて電子機器の負荷が大きくなる。その結果、コンテンツの再生等に悪影響を及ぼす場合がある。しかし、電子機器は、さまざまな処理を行うため、電子機器の動作状況によっては、例えば電子機器が比較的低い負荷で動作している場合は、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する頻度を上げてもよい。そして、このように権利情報の更新の頻度を上げると、例えば、記憶手段の記憶内容が、電子機器の電源が遮断されても保持されている場合に、不正者が電子機器の電力の供給を不正に止めることで権利の消費を回避しようとしたとしても、そのような不正の影響を小さくすることができる。
【００３７】
そこで、本発明において、前記電子機器は、前記電子機器の動作状況を管理する環境検知部を含み、前記権利更新部は、前記環境検知部の管理している前記動作状況に応じて、コンテンツの再生時における前記第２の処理の実行を制御することとすることもできる。
これにより、電子機器の動作状況に応じて、負荷の大きい処理の割合、具体的には記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理の割合等を、適切に定めることができる。すなわち、電子機器が負荷の小さい動作を行っている場合は、コンテンツの再生等に悪影響を及ぼさないよう、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理の割合を増やすこととし、電子機器が負荷の大きい動作を行っている場合は、この処理の割合を小さくすることができる。
【００３８】
また、本発明において、前記電子機器は、前記電子機器の動作状況を管理する環境検知部を含み、前記権利更新部は、前記環境検知部の管理している前記動作状況に応じて、コンテンツの再生時における前記第１の処理、前記第２の処理、前記第１および第２の両方の処理、前記第３の処理、前記第４の処理の処理の割合を制御することとすることもできる。
【００３９】
これにより、電子機器の動作状況にあわせて、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理の割合や、権利判定手段による判定処理の割合を小さくしたり大きくしたりすることができる。
なお、電子機器の動作状況とは、具体的には以下のようなものが挙げられる。
例えば、上述の構成において、前記環境検知部は、前記電子機器のＣＰＵ使用率を管理しており、前記権利更新部は、前記ＣＰＵ使用率に応じて、コンテンツの再生時において前記第２の処理を行うフレームの割合を制御することとしてもよい。
【００４０】
これにより、電子機器のＣＰＵ使用率に応じて、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理の割合を制御することができる。
また、上述の構成において、前記環境検知部は、コンテンツの再生時間を管理しており、前記権利更新部は、前記環境検知部により管理されている前記再生時間が所定時間を超えたときに、前記第２の処理を実行することとしてもよい。
【００４１】
このように構成すると、コンテンツの再生時間が所定時間を超えた場合に、記憶手段に記憶されている権利情報を更新することができるので、コンテンツの再生が行われているにもかかわらず権利情報の更新がいつまでも行われない事態を防ぐことができる。
また、上述の構成において、前記電子機器は、マルチタスク機能を有しており、前記環境検知部は、同時に起動しているアプリケーションの数を管理しており、前記権利更新部は、前記環境検知部により管理されている、前記同時に起動しているアプリケーションの数に応じて、コンテンツの再生時において前記第２の処理を行うフレームの割合を制御することとしてもよい。
【００４２】
これにより、電子機器において起動しているアプリケーションの数に応じて、記憶手段に記憶されている権利情報を更新する処理の割合を制御することができる。例えば、アプリケーションの同時起動数が比較的多い場合に、上述の権利情報の更新処理の割合を小さくすることができる。
また、上述の構成において、前記環境検知部は、再生にかかるコンテンツの種類を管理しており、前記権利更新部は、前記環境検知部により管理されているコンテンツの種類に応じて、コンテンツの再生時において前記第２の処理を行うフレームの割合を制御することとしてもよい。
【００４３】
これにより、それぞれの種類のコンテンツの再生に必要となる電子機器の処理負荷を考慮して、上述の権利情報の更新処理の割合を制御することができる。例えば、音楽と比べてコンテンツの再生処理の負荷が大きい動画を再生する場合には、上述の権利情報の更新処理の割合を小さくし、音楽を再生する場合にはその更新処理の割合を多くすること等が可能となる。
【００４４】
また、上述の構成において、前記環境検知部は、前記電子機器がアイドル状態であるか否かを管理しており、前記権利更新部は、前記電子機器がアイドル状態であるか否かに応じて、コンテンツの再生時において前記第２の処理を行うフレームの割合を制御することとしてもよい。
これにより、電子機器がアイドル状態であるか否かに応じて上述の権利情報の更新処理の割合を制御することができる。例えば、電子機器がアイドル状態であれば、アイドル状態でない場合と比べて、上述の権利情報の更新処理の割合を増やすこと等が可能となる。
【００４５】
また、上述の構成において、前記環境検知部は、前記電子機器が省電力モードで動作しているか否かを管理しており、前記権利更新部は、前記電子機器が省電力モードで動作しているか否かに応じて、コンテンツの再生時において前記第２の処理を行うフレームの割合を制御することとしてもよい。
これにより、電子機器が省電力モードであるか否かに応じて上述の権利情報の更新処理の割合を制御することができる。例えば、電子機器が省電力モードでない場合には、省電力モードである場合と比べて、上述の権利情報の更新処理の割合をふやすこと等が可能となる。
【００４６】
ここで、上述の電子機器において、コンテンツにかかる権利の保護を強化するために、以下のようにするとよい。
すなわち、本発明において、前記制御手段は、所定のタイミングになるごとに、前記電子機器の一部または全部に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含むこととするとよい。
【００４７】
このようにすると、電子機器の一部または全部が改ざんされているか否かを、所定にタイミングになるごとに確認するので、不正にコンテンツが再生されるおそれを小さくすることができる。
ここで、前記改ざん検出部は、前記改ざん検出の際、前記電子機器の一部に対して改ざん検出を行う場合、前記改ざん検出のたびに、前記電子機器の、改ざん検出の済んでいない部分を対象として改ざん検出を行うこととするとよい。
【００４８】
これにより、電子機器の全部を対象として一度に改ざん検出を行うことが困難な場合、例えば全部を一度に改ざん検出しようとすると、電子機器の処理能力に負荷がかかりすぎてコンテンツの再生等に支障をきたす場合に、改ざん検出のタイミングになるごとに一部分ずつ順に改ざん検出を行うことができる。したがって、上述の構成によると、電子機器の処理能力を考慮して、改ざん検出を行うことができる。
【００４９】
なお、改ざん検出の対象としては、以下のものが考えられる。
すなわち、前記改ざん検出部は、前記コンテンツの再生処理を行うアプリケーションである再生アプリに対して改ざん検出を行うこととするとよい。
これにより、コンテンツの再生処理を行うアプリケーションが改ざんされているか否かを検出することができ、コンテンツを不正に再生されるおそれを小さくすることができる。
【００５０】
なお、この場合において、前記電子機器は、さらに、ユーザへの通知を行うユーザ通知部を備え、前記ユーザ通知部は、前記改ざん検出部により改ざんが検出された場合に、前記再生アプリのアップデートが必要であることをユーザに通知することとするとよい。
こうすると、アプリケーションの改ざんが検出された場合に、ユーザに対してアップデートを促すことができ、アップデートにより正規のアプリケーションがユーザにより実行されることにより、コンテンツを不正に再生されるおそれを小さくすることができる。
【００５１】
また、この場合において、前記制御手段は、前記前記改ざん検出部により改ざんが検出された場合、前記再生アプリを停止させることとするとよい。
これにより、コンテンツが不正なアプリによって再生されるのを防ぐことができる。
また、改ざん検出のタイミングとしては、以下のものが考えられる。
すなわち、前記改ざん検出部は、フレームの復号にかかる処理の際に前記記憶手段に記憶されている権利情報にアクセスするタイミングにおいて、前記改ざん検出を行うこととするとよい。
【００５２】
また、前記改ざん検出部は、再生にかかるコンテンツの、最初のフレームの復号にかかる処理において、前記改ざん検出を行うこととするとよい。
また、前記改ざん検出部は、再生にかかるコンテンツのフレームを所定数復号するたびに、前記改ざん検出を行うこととするとよい。
また、前記改ざん検出部は、前記権利判定手段による前記判定が行われるタイミングで、前記改ざん検出を行うこととするとよい。
【００５３】
また、前記制御手段は、所定のタイミングになるごとに、前記電子機器に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含み、前記改ざん検出部は、前記セキュアカウンタのカウント値が増加または減少するタイミングにおいて前記改ざん検出を行うこととするとよい。
また、前記制御手段は、所定のタイミングになるごとに、前記電子機器に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含み、前記改ざん検出部は、前記コンテンツの再生処理を行うアプリケーションである再生アプリがインストールされたタイミングまたはアップデートされたタイミングにおいて前記改ざん検出を行うこととするとよい。
【００５４】
また、本発明は、不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御するコンテンツ再生制御方法であって、複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含むことを特徴とするコンテンツ再生制御方法でもある。
【００５５】
また、本発明は、不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツを再生する処理を電子機器に行わせるための制御プログラムであって、複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含むことを特徴とする制御プログラムでもある。
【００５６】
また、本発明は、不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツを再生する処理を電子機器に行わせるための制御プログラムを記憶し、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記制御プログラムは、複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信ステップと、前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信ステップにおいて取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定ステップにより前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御ステップとを含むことを特徴とする記憶媒体でもある。
【００５７】
また、本発明は、不正アクセスから保護された状態で記憶手段に記憶されている、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を用いて、コンテンツの利用にかかる権利を管理してコンテンツの再生を制御する集積回路であって、複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、フレーム単位で取得する受信手段と、前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する機能を有する権利判定手段と、Ｎを自然数としたとき、コンテンツの再生を開始してからＮ番目に再生されるフレームであって、Ｎの値が所定の判定条件を満たすフレームを前記受信手段により取得するごとに、当該Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記権利判定手段により肯定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、否定的な判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のコンテンツの再生を制限する制御手段とを備えることを特徴とする集積回路でもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
１  実施の形態１
以下、本発明の実施の一形態について、図面を用いて説明する。
以下の実施例では、コンテンツの利用にかかる権利を管理しながらコンテンツの再生を行う電子機器１を例にして説明する。コンテンツの利用にかかる権利とは、例えば、コンテンツの再生可能時間や、再生期限や、再生回数などである。コンテンツの利用にかかる権利の詳細は後述する。
【００５９】
１．１  概要
電子機器１の概要を、図面を用いて説明する。
図１に示す電子機器１は、具体的には、通信機能を有しており、コンテンツ配信サービス等を利用することによりネットワークを介してコンテンツを取得する。電子機器１は、例えば、通信機能を具備したセットトップボックス、テレビ、HDD（HardDisk Drive）/DVD（Digital Video Disc）レコーダ、ゲーム機、携帯電話機、PDA等である。ここで、コンテンツとは、例えば動画、静止画、音楽、地図などである。コンテンツは、通常、暗号化された状態で配布される。
【００６０】
また、電子機器１は、コンテンツの利用にかかる権利を管理するための権利情報を、通信機能を利用して取得する。電子機器１は、権利情報を参照しながらコンテンツの復号および再生を行う。
ここで、電子機器１は、暗号化されたコンテンツを復号して再生する際、コンテンツのCodecのフレーム単位でコンテンツにかかる権利の確認、コンテンツの復号および再生を行う。図３（ａ）に示すように、コンテンツ２１は、複数のフレームから構成されている。なお、フレームについて補足すると、例えばAAC（AdvancedAudio Codec）のような音声圧縮Codecでは、オーディオ信号は、所定数のサンプルごとにブロック化されており、各ブロックが１フレームとして処理される。一般的に、デコーダ側では、フレームを一単位としてコンテンツの再生処理を行う。
【００６１】
なお、電子機器１は、取得した権利情報を保存領域２０において記憶し、権利情報の少なくとも一部を、図２に示す、高速アクセス可能な権利一時記憶部５９に記憶させ、コンテンツの再生中は、権利一時記憶部５９に記憶させたエントリ情報を用いて、逐次、権利の判定および権利の更新を行う。エントリ情報は、権利の判定のために用いられる情報であり、詳しくは後述する。そして、電子機器１は、再生したフレームの数に応じて、権利一時記憶部５９に記憶されている、更新されたエントリ情報を、保存領域２０に書き出す。こうすると、権利の確認および権利の更新をしつつ、保存領域２０の権利情報に、更新内容を反映させることができる。その結果、コンテンツの再生中に、不正者が電源切断する等により権利一時記憶部５９の記憶内容を消失させて、例えばコンテンツの再生可能時間の消費を無くそうとしたとしても、保存領域２０に書き出されている権利情報が消失しなければ、権利情報がある程度は更新されているので、不正者の得られる利益を小さくすることができる。
【００６２】
なお、通信機能を用いてコンテンツを取得することとしたが、必ずしも通信機能を用いてコンテンツを取得する必要はない。例えば、SDメモリカード等の記録媒体を電子機器１に装着し、前記記録媒体に記録されたコンテンツを取得することとしてもよい。
１．２  構成
次に、電子機器１の構成を具体的に説明する。
【００６３】
図１は、本発明の電子機器１の機能ブロック図である。
図１に示すように、電子機器１は、コンテンツ管理部１０と、保存領域２０と、時変鍵記憶部３０と、セキュアクロック４０とを含む。
１．２．１  コンテンツ管理部１０
コンテンツ管理部１０は、取得したコンテンツの権利を管理しつつコンテンツを再生する。詳細は後述する。
【００６４】
１．２．２  保存領域２０
保存領域２０は、電子機器１が取得した１以上のコンテンツ２１（コンテンツ２１ａ、２１ｂ、・・）や、権利情報（権利管理テーブル２５）を記憶する。ここで、権利管理テーブル２５は、後述する時変鍵記憶部３０に記憶されている時変鍵３１を用いて暗号化されている。不正な改ざんを防ぐため、保存領域２０に記憶されるコンテンツや権利管理テーブル２５は、暗号化されて記憶されるか、保存領域２０そのものを、不正アクセスを防止する機構を有するセキュアフラッシュなどにより実現するとよい。本実施形態では、コンテンツそのものは電子機器１のユーザが他の電子機器のユーザに再配信すること等を想定して、コンテンツは、AES（AdvancedEncryption Standard）などの暗号化アルゴリズムで暗号化されていることとする。なお、AES以外の暗号化アルゴリズムを用いてコンテンツの暗号化を行ってもよい。なお、暗号化されたコンテンツを復号するための復号鍵は、権利管理テーブル２５に含まれている。また、本実施形態では、暗号化されたコンテンツ等への解析を防ぐために、保存領域２０は、不正アクセスを防止する機構を有していることとする。なお、不正アクセスを防止する機構を有しつつ、コンテンツや権利管理テーブル２５等を暗号化して保持していてもよい。
【００６５】
ここで、保存領域２０が記憶する権利管理テーブル２５について説明する。
図４は、権利管理テーブル２５を示す図である。
図４に示すように、権利管理テーブル２５の１件のレコード（これを、以下、「エントリ情報」と言う）は、コンテンツＩＤ２５ａと、コンテンツ鍵２５ｂと、権利タイプ２５ｃと、再生回数２５ｄと、権利回数２５ｅと、再生合計時間２５ｆと、再生権利時間２５ｇと、再生期限２５ｈとを含む。
【００６６】
コンテンツＩＤ２５ａは、コンテンツを識別する識別子を示す。
コンテンツ鍵２５ｂは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツの復号鍵である。なお、コンテンツが暗号化アルゴリズムとしてAESを用いて暗号化されている場合、復号鍵は１２８ビットや１９２ビットの情報となる。
権利タイプ２５ｃは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツの権利タイプを示す。権利タイプの詳細は後述する。
【００６７】
再生回数２５ｄは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツが再生された回数を示す。コンテンツが再生されると、再生回数２５ｄの値が更新される。
権利回数２５ｅは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツの再生が許可されている回数を示す。
再生合計時間２５ｆは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツが再生された時間の合計を示す。コンテンツが再生されると、再生した時間の分だけ再生合計時間２５ｆの値が更新される。
【００６８】
再生権利時間２５ｇは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツの再生が許可されている再生時間の合計を示す。
再生期限２５ｈは、コンテンツＩＤ２５ａで示されるコンテンツの再生が許可されている期限を示す。
ここで、権利タイプについて説明する。権利タイプとは、どのようにしてコンテンツの利用にかかる権利を制限するかを示すものであり、権利タイプとしては、本実施形態では、「回数制限」「期間制限」「時間制限」「期間回数制限」「無制限」の５つがある。
【００６９】
「回数制限」とは、あらかじめコンテンツの再生回数の上限がコンテンツ提供者によって定められている権利タイプである。コンテンツＩＤ２５ａが「００１」の例においては、再生回数の上限が５回の権利がユーザによって１回消費されていることが、再生回数２５ｄおよび権利回数２５ｅにより示されている。
「期間制限」とは、あらかじめコンテンツの再生期限がコンテンツ提供者によって定められている権利タイプである。コンテンツＩＤ２５ａが「００２」の例においては、再生期限が２００６年３月３１日であることが、再生期限２５ｈにより示されている。
【００７０】
「時間制限」とは、あらかじめコンテンツを再生することができる合計時間がコンテンツ提供者によって定められている権利タイプである。コンテンツＩＤ２５ａが「００３」の例においては、再生合計時間の上限が２０分であることが再生権利時間２５ｇにより示されており、ユーザによって消費された再生合計時間が６分であることが再生合計時間２５ｆにより示されている。
【００７１】
「期間回数制限」とは、あらかじめコンテンツの再生期限とそれまでの再生回数の上限がコンテンツ提供者によって定められている権利タイプである。権利タイプ「回数制限」と「期間制限」の組み合わせといえる。すなわち、「回数制限」と「期間制限」の両方の条件が満たされなくなると（再生期限切れ、かつ、再生回数が上限に達した場合）コンテンツの再生が許可されなくなる。なお、「回数制限」と「期間制限」のいずれかの条件が満たされなくなった場合（再生期限が切れるか、または再生回数が上限に達した場合）にコンテンツの再生が許可されなくなることとしてもよい。コンテンツＩＤ２５ａが「００４」の例においては、再生期限が２００６年３月３１日までで、再生回数の上限が１０回の権利がユーザによって３回消費されていることが示されている。
【００７２】
「無制限」とは、コンテンツの期間や回数に関する制限が全くない権利タイプである。
なお、権利タイプの名称は上記に限定されるものではない。また、権利管理テーブル２５において管理対象となる権利タイプは、この他にも種類があってもよい。
保存領域２０の説明に戻って補足すると、保存領域２０は、電力が保存領域２０に供給されなくとも記憶内容を保持することができる記憶媒体、例えば不揮発性メモリやHDDにより実現するとよい。
【００７３】
なお、上述のように、不正アクセスからの保護機構を備えた保存領域２０は、データの暗号化および復号化処理、また、正当なユーザからのアクセスであるかを確認する処理が必要となるため、高速アクセスを行うことは困難である。
１．２．３  時変鍵記憶部３０
時変鍵記憶部３０は、不正アクセスを防止する機構を備える記憶領域、例えばセキュアメモリであり、時変鍵３１を記憶する。
【００７４】
上述のように、時変鍵３１は、権利管理テーブル２５を暗号化するための暗号鍵である。時変鍵記憶部３０は、図示しないセキュアカウンタがカウントしたカウント値に基づいて時変鍵３１を生成する。前記セキュアカウンタは、所定タイミングでカウントアップする。例えば、コンテンツの所定数のフレームが復号されるごとにカウントアップする。前記セキュアカウンタのカウント値が変化するごとに、時変鍵３１が生成され、生成の都度、時変鍵記憶部３０は、記憶している時変鍵３１を更新する。なお、保存領域２０に記憶されている権利管理テーブル２５は、時変鍵３１が生成される都度、更新前の時変鍵３１で復号され、更新後の時変鍵３１で暗号化されることとする。すなわち、最新の時変鍵３１で再暗号化されていることとする。
【００７５】
１．２．４  セキュアクロック４０
セキュアクロック４０は、時刻を計時し、時刻情報取得部５５の要求に応じて、計時している時刻を時刻情報として出力する。セキュアクロック４０は、不正アクセスを防止する機構を有し、不正者が不正に書き換えることが困難である。
なお、セキュアクロック４０は、時刻を、日付および時間単位で計時する。すなわち何月何日の何時何分何秒、さらに、秒よりも細かい時間単位、例えば1/30単位で時刻を計時することとする。ただし、これに限るものではなく、例えば日付については別に記憶しておき、セキュアクロック４０では計時しないこととしてもよい。
【００７６】
１．２．５  コンテンツ管理部１０の詳細
ここで、コンテンツ管理部１０の詳細を説明する。
図１に示すように、コンテンツ管理部１０は、再生要求受付部１１と、コンテンツ判定部１２と、コンテンツ取り出し部１３と、復号要求送信部１４と、権利判定復号部１５と、再生部１６と、ユーザ通知部１７とを含む。
【００７７】
なお、コンテンツ管理部１０は、コンテンツの権利を管理しながら再生を行うため、改ざん等の不正アクセスから保護されていることが望ましい。そのため、コンテンツ管理部１０の一部または全部を耐タンパー技術により実装することが望ましい。なお、耐タンパー技術としては、例えば国際公開パンフレットWO  2004/013744A2に記載されている技術を用いるとよい。
【００７８】
１．２．６  再生要求受付部１１
再生要求受付部１１は、再生するコンテンツをユーザが指定する操作を受け付ける。例えば、コンテンツ管理部１０が、図示しない表示部にコンテンツのリストを表示し、ユーザが特定のコンテンツを選択する操作を、図示しない操作部に対して行うことで、再生要求受付部１１は、ユーザによるコンテンツの指定を受け付ける。
【００７９】
１．２．７  コンテンツ判定部１２
コンテンツ判定部１２は、ユーザが指定したコンテンツを、コンテンツＩＤおよび規格情報によって特定する。特定した規格情報およびコンテンツＩＤをコンテンツ取り出し部１３へ出力する。なお、規格情報は、主に、権利判定復号部１５を特定するために用いられ、コンテンツＩＤは、主に、保存領域２０からコンテンツを読み出したり、コンテンツにかかる権利の制限内容（権利タイプ２５ｃ）を特定するために用いられる。
【００８０】
なお、規格情報とは、コンテンツのコーデックを示す情報である。コンテンツが音楽の場合はAAC、動画の場合はMPEG2（Motion PictureExpert Group 2）、静止画の場合はJPEG（Joint Photographic Expert Group）などがコーデックとして挙げられる。
１．２．８  コンテンツ取り出し部１３
コンテンツ取り出し部１３は、再生の対象となっているコンテンツを保存領域２０から読み出す。
【００８１】
具体的には、コンテンツ取り出し部１３は、図３（ｂ）に示すコンテンツ管理テーブル２２を記憶している。図３（ｂ）に示すように、コンテンツ管理テーブル２２の１件のレコードは、コンテンツＩＤ２２ａとファイル名２２ｂとからなる。コンテンツＩＤ２２ａは、コンテンツを識別する識別子を示す。ファイル名２２ｂは、保存領域２０のディレクトリ構造のどこにコンテンツが記憶されているかを示す。なお、ディレクトリにおける位置と、保存領域２０におけるアドレスとの対応は、電子機器１のＯＳ（OperatingSystem）が管理していることとする。
【００８２】
コンテンツ取り出し部１３は、コンテンツ判定部１２から規格情報およびコンテンツＩＤを受け付ける。コンテンツ取り出し部１３は、コンテンツ管理テーブル２２に基づいて、コンテンツＩＤにより識別されるコンテンツが保存領域２０のどこに記憶されているかを特定してコンテンツを読み出す。
コンテンツ取り出し部１３は、コンテンツ判定部１２から受け付けたコンテンツＩＤおよび規格情報、そして、読み出したコンテンツを、復号要求送信部１４へ出力する。
【００８３】
なお、コンテンツを読み出す単位について補足すると、コンテンツ全体を一度に読み出すこととしてもよいし、５０キロバイトなど所定のデータサイズごとに保存領域２０から読み出すこととしてもよい。
１．２．９  復号要求送信部１４
復号要求送信部１４は、１以上の権利判定復号部１５の中から、コンテンツの復号に用いる権利判定復号部１５を特定する。特定した権利判定復号部１５に、コンテンツをフレーム単位で出力する。なお、権利判定復号部１５は、コンテンツの規格情報に対応して１つずつ用意されている。
【００８４】
具体的には、復号要求送信部１４は、コンテンツ取り出し部１３からコンテンツと、コンテンツＩＤと、規格情報とを受け付ける。規格情報に基づいて、規格情報に対応する権利判定復号部１５を特定する。そして、復号要求送信部１４は、コンテンツのフレームを解析して、所定数のフレームごと、例えば１フレームごとに、コンテンツの復号を要求するコンテンツ復号要求を、特定した権利判定復号部１５に出力する。
【００８５】
図３（ｃ）は、コンテンツ復号要求２３を示す図である。図３（ｃ）に示すように、コンテンツ復号要求２３には、フラグ２３ａと、コンテンツＩＤ２３ｂと、フレーム２３ｃとが含まれる。フラグ２３ａは、コンテンツＩＤに示されるコンテンツの復号要求の出力が初めてであるか否かを示す。コンテンツＩＤ２３ｂは、コンテンツ復号要求にかかるコンテンツを識別する識別子を示す。フレーム２３ｃは、復号の対象となる所定数のフレームである。
【００８６】
復号要求送信部１４は、コンテンツの再生を開始して、そのコンテンツにかかるコンテンツ復号要求２３を初めて権利判定復号部１５に出力するときは、コンテンツ復号要求２３のフラグ２３ａを有効にする。
なお、復号要求送信部１４は、フレームの送信を止めることを示す停止要求を再生部１６から受け付け、停止要求を受け付けると、権利判定復号部１５へのコンテンツ復号要求２３の出力を停止する。
【００８７】
１．２．１０  権利判定復号部１５
権利判定復号部１５は、コンテンツの権利判定を行い、判定結果に応じてコンテンツの再生を制御する。
具体的には、権利判定復号部１５は、復号要求送信部１４からコンテンツ復号要求２３を受け付けて、権利管理テーブル２５に基づいて権利判定を行う。判定の結果、コンテンツを利用する権利があれば、再生許可情報と、復号したフレームとを再生部１６へ出力する。また、判定の結果、コンテンツを利用する権利がなければ、再生不許可情報を再生部１６へ出力する。
【００８８】
なお、権利判定復号部１５は、受け付けたコンテンツ復号要求２３のフラグ２３ａが有効であれば、保持しているデータを初期化する。例えば、後述する権利一時記憶部５９に記憶されているデータや、コンテンツ復号部６１において保持されているコンテンツ鍵を初期化により消去する。これは、権利判定復号部１５は前回のコンテンツ再生時に使用した鍵情報等を保持しており、それらの情報が不正にアクセスされないようにするためである。なお、権利判定復号部１５の詳細は後述する。また、権利判定復号部１５は、権利の判定やコンテンツの復号を行うため、コンテンツ管理部１０の中でも、特に、耐タンパー技術を用いて実装されていることが望ましい。
【００８９】
なお、フラグ２３ａが有効である場合、権利判定復号部１５は、上述のように、保持しているデータの一部を消去するとして説明したが、コンテンツの再生処理を行うためにメモリの確保を行うこととしてもよい。
１．２．１１  再生部１６
再生部１６は、権利判定復号部１５の処理結果に応じて、コンテンツの再生を制御する。
【００９０】
具体的には、再生部１６は、権利判定復号部１５から復号済みのフレームおよび再生許可情報を受け付けたときは、フレームのデコードを行い、図示しない出力手段に、デコード済みのデータを出力する。
また、権利判定復号部１５から再生不許可情報を受け付けたときは、ユーザ通知部１７に、再生権利の無い旨の、ユーザへの通知を要求する。そして、フレームの送信を止めることを示す停止要求を復号要求送信部１４へ出力する。
【００９１】
１．２．１２  ユーザ通知部１７
ユーザ通知部１７は、ユーザに対するメッセージを、図示しない表示部に表示する、またはスピーカを用いて音声出力する等の方法で通知する。
特に、ユーザ通知部１７は、コンテンツの利用にかかる権利の有無についてユーザに対してメッセージを通知する。なお、具体的な通知方法としては、ダイアログを表示したりビープ音を発生させたりすることが考えられるが、その他、画像や音声を用いて、周知または慣用されている通知方法を用いてもよい。
【００９２】
また、このとき、電子機器１が音楽配信などに対応している場合は、ユーザに対してコンテンツの利用にかかる権利の購入を促す旨のメッセージを通知することとしてもよい。例えば、権利がないと判定された場合はもちろん、権利がある場合であっても、権利が切れかけていれば（例えば、再生期限が近づいている場合）、上述の購入を促すメッセージを通知するとよい。
【００９３】
１．３  権利判定復号部１５の詳細
ここで、権利判定復号部１５の詳細を説明する。
図２は、権利判定復号部１５の機能ブロック図である。
図２に示すように、権利判定復号部１５は、復号要求受信部５１と、制御手順決定部５２と、鍵取得部５３と、権利管理テーブルアクセス部５４と、時刻情報取得部５５と、再生状態記憶部５６と、復号制御部５７と、権利判定部５８と、権利一時記憶部５９と、開始時刻記憶部６０と、コンテンツ復号部６１とを含む。
【００９４】
１．３．１  復号要求受信部５１
復号要求受信部５１は、復号要求送信部１４からコンテンツ復号要求２３を受け付ける。コンテンツ復号要求２３に含まれるコンテンツのフレームをコンテンツ復号部６１へ出力する。また、コンテンツＩＤを、制御手順決定部５２へ出力する。
１．３．２  制御手順決定部５２
制御手順決定部５２は、コンテンツの再生を開始したときに、コンテンツの権利判定および復号の手順を示す制御手順を決定する。
【００９５】
なお、制御手順は、予め権利タイプごとに所定のメモリ等の記憶部に記憶されていることとする。制御手順決定部５２は、復号要求受信部５１からコンテンツＩＤを受け付け、また、権利管理テーブル２５を取得して、コンテンツＩＤと権利管理テーブル２５とから、コンテンツの権利タイプを取得する。取得した権利タイプに対応している制御手順を記憶部から読み出して復号制御部５７へ出力する。
【００９６】
なお、制御手順決定部５２の動作の詳細は後述する。
１．３．３  鍵取得部５３
鍵取得部５３は、制御手順決定部５２および復号制御部５７の制御に応じて、権利管理テーブル２５を復号するための時変鍵３１を時変鍵記憶部３０から取得する。
１．３．４  権利管理テーブルアクセス部５４
権利管理テーブルアクセス部５４は、保存領域２０の権利管理テーブル２５にアクセスする。具体的には、制御手順決定部５２および復号制御部５７の制御に応じて保存領域２０から権利管理テーブル２５を読み出す等の処理を行う。
【００９７】
１．３．５  時刻情報取得部５５
時刻情報取得部５５は、復号制御部５７の制御に応じてセキュアクロック４０から時刻情報を取得する。
１．３．６  再生状態記憶部５６
再生状態記憶部５６は、あるコンテンツについて、再生が開始された時点から何フレームが再生されているかを示す再生状態情報を記憶する。再生状態情報は、例えば、図３（ｄ）に示すように、再生されたフレームの数を示す。なお、再生状態情報の初期値は０とする。また、復号要求受信部５１が受信したコンテンツ復号要求２３のフラグ２３ａが有効であれば、再生状態情報の値が初期値の０になることとする。
【００９８】
また、再生状態記憶部５６は、電子機器１が再生しているコンテンツのコンテンツＩＤ、制御手順決定部５２により決定された制御手順、さらに、コンテンツの再生が許可されているか否かを示す再生許可フラグを記憶する。
１．３．７  復号制御部５７
復号制御部５７は、制御手順決定部５２から制御手順を受け付ける。そして、制御手順に従って、再生状態情報に示される数、すなわち再生されたフレームの数に応じて、権利判定部５８による権利の判定や、判定結果に応じて復号の可否を制御する処理や、権利管理テーブル２５の更新などを行う。
【００９９】
具体的には、復号制御部５７は、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、権利判定部５８等を用いて４パターンの処理を行う。これら各パターンの処理の手順は、制御手順決定部５２が決定した制御手順に示されている。
図５（ａ）を補足すると、図示するように、パターンＰは、権利の確認および権利の更新を行うが、ここでいう権利の確認とは、権利判定部５８による処理のことをいう。また、権利の更新とは、権利判定部５８が、後述する権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を更新することをいう。
【０１００】
また、パターンＱは、権利の確認と、権利の更新と、権利の書き出しとを行うが、ここでいう権利の書き出しとは、保存領域２０に記憶されている権利管理テーブル２５を読み出して、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を権利管理テーブル２５に反映させた上で、更新された権利管理テーブル２５を保存領域２０に書き出すことをいう。
【０１０１】
また、パターンＲは、図示するように、権利の確認を行う。つまり、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新は行わない。
パターンＳは、権利の確認等を行わないで、フレームの復号を行う。なお、パターンＰ、Ｑ、Ｒにおいても、権利の確認の結果、コンテンツの利用にかかる権利が有効であれば、フレームの復号を行うことは言うまでもない。
【０１０２】
そして、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、再生されるフレームのそれぞれを、再生開始からＮ番目（Ｎは自然数）に再生されるフレームとして区別すると、復号制御部５７は、Ｎの値それぞれについて、上記４パターンのいずれかを対応づけてあらかじめ処理手順として記憶しておき、処理手順に定められた内容に従って各パターンの処理を行う。例えば、同図の例では、取得した再生状態情報に「２」と示されていれば、すでに２フレーム分の再生が行われたことになるので、復号制御部５７は、３フレーム目の処理内容であるパターンＱの処理を行う。
【０１０３】
なお、Ｎの値それぞれについて、上記４パターンのいずれかを対応づけるのではなく、図５（ｂ）のように、Ｎの値が所定の数式を満たすフレームに関しては所定のパターンの処理を行うこととしてもよい。例えば、奇数番目のフレーム（すなわち、Ｎ＝２ｎ＋１、ただしｎは０以上の整数）はパターンＰの処理を行い、偶数番目のフレーム（すなわち、Ｎ＝２ｎ、ただしｎは１以上の整数）はパターンＱの処理を行う、としてもよい。
【０１０４】
なお、復号制御部５７の動作の詳細は後述する。
１．３．８  権利判定部５８
権利判定部５８は、復号制御部５７から受け付けた情報に基づいて、コンテンツの利用にかかる権利が有効であるか判定し、判定結果を復号制御部５７へ出力する。権利判定部５８は、再生にかかるコンテンツのエントリ情報を権利一時記憶部５９に記憶させて前記判定を行っており、復号制御部５７の制御に従って、権利一時記憶部５９に記憶させているエントリ情報の更新およびエントリ情報の出力を行う。
【０１０５】
なお、権利判定部５８の動作の詳細は後述する。
１．３．９  権利一時記憶部５９
権利一時記憶部５９は、保存領域２０よりも高速アクセス可能な記憶媒体である。例えば揮発性のメモリである。
権利一時記憶部５９は、権利の判定に用いるためのエントリ情報を記憶する。なお、保存領域２０よりも高速アクセス可能とするため、権利一時記憶部５９に記憶するエントリ情報は、特に暗号化されていないこととする。そのため、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報は、保存領域２０から逐一権利管理テーブル２５を読み出して更新する場合と比べて、コンテンツの再生にあわせて高速で更新することが可能である。その結果、例えば、コンテンツを再生した再生合計時間２５ｆが再生権利時間２５ｇに示される時間に達したときに直ちにコンテンツの再生を停止させること等の処理が可能である。
【０１０６】
ただし、高速アクセスを可能とするために暗号化等を行わないため、権利一時記憶部５９は、保存領域２０等と比べてセキュリティの強度は落ちる。また、権利一時記憶部５９は、上述のように高速アクセスを可能とするために例えば揮発性のメモリで構成されており、電力が供給されなくなると記憶内容が消失してしまう。すなわち、権利一時記憶部５９においてエントリ情報を更新していても、その更新内容が消失してしまう。そうすると、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報のみを用いて権利の判定を行うと、悪意のある不正者が電力の供給を停止させることにより、消費したはずの権利が消費されないこととなる。そのため、本実施形態では、何らかのタイミングで復号制御部５７が上述のパターンQの処理を行うことで、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を、保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させる。
【０１０７】
なお、上述のように、権利一時記憶部５９は、高速アクセスを可能とするために揮発性のメモリであるとしているが、コンテンツの再生に支障をきたさないのであれば、権利一時記憶部５９を不揮発性のメモリで実現してもよいし、権利一時記憶部５９に記憶させるエントリ情報を暗号化してもよい。
１．３．１０  開始時刻記憶部６０
開始時刻記憶部６０は、権利判定部５８による判定の際に用いられる時刻情報を記憶する。この時刻情報は、時刻情報取得部５５により取得される。
【０１０８】
１．３．１１  コンテンツ復号部６１
コンテンツ復号部６１は、復号制御部５７の制御に従って、コンテンツにかかるフレームの復号を行う。
具体的には、コンテンツ復号部６１は、復号要求受信部５１からフレームを受け付ける。また、復号制御部５７から、再生許可情報又は再生不許可情報を受け付ける。また、復号制御部５７からコンテンツ鍵を受け付ける。コンテンツ復号部６１は、受け付けたコンテンツ鍵を保持しておく。コンテンツ復号部６１は、復号制御部５７から再生許可情報を受け付けたときは、受け付けたコンテンツ鍵を用いてフレームを復号する。復号したフレームと再生許可情報とを再生部１６へ出力する。また、コンテンツ復号部６１は、復号制御部５７から再生不許可情報を受け付けたときは、フレームを復号せず、再生不許可情報を再生部１６へ出力する。この場合、コンテンツ復号部６１は、コンテンツ鍵の盗難を防ぐため保持しているコンテンツ鍵を消去することとしてもよい。また、コンテンツ鍵の消去は、ユーザがコンテンツの再生を終了する操作を行ったときに行われることとしてもよい。
【０１０９】
１．４  動作
以下、電子機器１の各機能ブロックの動作の詳細を説明する。以下の説明では、コンテンツの権利タイプが「時間制限」である場合について説明する。
１．４．１  制御手順決定部５２の動作の詳細
制御手順決定部５２は、復号制御部５７の動作の手順を示す制御手順を決定する。また、制御手順決定部５２は、コンテンツの再生が開始直後であるか、再生途中であるかに応じて異なる処理を行う。
【０１１０】
図７は、制御手順決定部５２の動作の詳細を示すフローチャートである。以下、図７を参照しながら具体的に説明すると、制御手順決定部５２は、復号要求受信部５１からコンテンツＩＤを受け付ける（Ｓ１０１）。コンテンツＩＤを受け付けると、再生状態記憶部５６から再生状態情報を取得する（Ｓ１０２）。
制御手順決定部５２は、再生状態情報が初期値を示しているか判断する（Ｓ１０３）。
【０１１１】
１．４．１．１  再生状態情報が初期値の場合の動作
以下、初期値を示している場合、すなわちコンテンツの再生開始の直後における制御手順決定部５２の動作を説明すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御手順決定部５２は、鍵取得部５３により時変鍵３１を取得し、また、権利管理テーブルアクセス部５４により権利管理テーブル２５を取得する（Ｓ１０４）。
【０１１２】
制御手順決定部５２は、取得した時変鍵３１を用いて、権利管理テーブル２５を復号する。ステップＳ１０１において受け付けたコンテンツＩＤをキーとして、復号した権利管理テーブル２５から、再生しようとしているコンテンツの権利タイプ２５ｃに示される権利タイプを取得する（Ｓ１０５）。そして、取得した権利タイプに対応して予め定められた権利判定と復号の制御手順を記憶部から読み出すことにより、制御手順を決定する（Ｓ１０６）。実施の形態１では、制御手順決定部５２は、権利タイプ「時間制限」に対応した制御手順を読み出す。
【０１１３】
制御手順決定部５２は、制御手順を決定すると、復号した権利管理テーブル２５を復号制御部５７へ出力する（Ｓ１０７）。また、決定した制御手順、取得した再生状態情報、受け付けたコンテンツＩＤを、復号制御部５７へ出力する（Ｓ１０８）。そして、再生状態情報に示される値を１つインクリメントし、インクリメント済みの再生状態情報と、コンテンツＩＤと、制御手順とを再生状態記憶部５６に記憶させる（Ｓ１０９）。
【０１１４】
１．４．１．２  再生状態情報が初期値ではない場合の動作
また、ステップＳ１０３において、再生状態情報が初期値ではない場合、すなわちコンテンツの再生途中における制御手順決定部５２の動作を説明すると（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御手順決定部５２は、再生状態記憶部５６で記憶している再生状態情報と、制御手順と、コンテンツＩＤとを読み出して復号制御部５７へ出力する（Ｓ１１０）。そして、読み出した再生状態情報に示される値を１つインクリメントし、インクリメント済みの再生状態情報を、再生状態記憶部５６に記憶させる（Ｓ１１１）。
【０１１５】
１．４．２  復号制御部５７の動作の詳細
次に、復号制御部５７の動作の詳細を説明する。
復号制御部５７は、再生するフレームを再生開始からＮ番目のフレームとすると、Ｎの値に応じて権利の判定および復号を制御する。また、復号制御部５７は、コンテンツの再生が開始直後であるか、再生途中であるかに応じて処理を行う。復号制御部５７が行う処理の内容は、制御手順決定部５２が決定した制御手順に示されている。
【０１１６】
図８は、復号制御部５７の動作の詳細を示すフローチャートである。以下、図８を参照しながら具体的に説明すると、復号制御部５７は、まず、制御手順決定部５２から権利管理テーブル２５を受け付ける（Ｓ２０１）。また、制御手順決定部５２から、コンテンツＩＤと、制御手順と、再生状態情報とを受け付ける（Ｓ２０２）。
復号制御部５７は、受け付けた再生状態情報が初期値を示しているか判断する（Ｓ２０３）。
【０１１７】
１．４．２．１  再生状態情報が初期値の場合の動作
以下、初期値を示している場合、すなわちコンテンツの再生開始の直後における復号制御部５７の動作を説明すると（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、復号制御部５７は、時刻情報取得部５５によりセキュアクロック４０から時刻情報を取得する（Ｓ２０４）。また、受け付けたコンテンツＩＤに対応するエントリ情報を、ステップＳ２０１において受け付けた権利管理テーブル２５から抽出し、抽出したエントリ情報と、ステップＳ２０４において取得した時刻情報と、ステップＳ２０２において受け付けた再生状態情報とを権利判定部５８へ出力する（Ｓ２０５）。
【０１１８】
権利判定部５８が権利の判定を行うと、復号制御部５７は、その判定結果を権利判定部５８から受け付ける（Ｓ２０６）。そして、判定の結果、権利が有効であるか判断し（Ｓ２０７）、有効であれば（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、エントリ情報のコンテンツ鍵２５ｂに示されるコンテンツ鍵と、コンテンツ復号部６１の動作を制御するための再生許可情報とをコンテンツ復号部６１へ出力する（Ｓ２０８）。
【０１１９】
なお、ステップＳ２０７において、権利判定部５８の判定結果が否定的なもの、つまり権利が無効であれば（Ｓ２０７：ＮＯ）、復号制御部５７は、コンテンツ復号部６１の動作を制御するための再生不許可情報をコンテンツ復号部６１へ出力する（Ｓ２０９）。また、再生状態記憶部５６に記憶されている再生許可フラグを、再生が許可されていないことを示す値に設定する（Ｓ２１０）。その後、ステップＳ２０２の処理に戻る。
【０１２０】
１．４．２．２  再生状態情報が初期値ではない場合の動作
ここで、ステップＳ２０３において、再生状態情報が初期値ではない場合、すなわちコンテンツの再生途中である場合の動作を説明すると、復号制御部５７は、再生状態情報に示される値に基づいて、復号要求受信部５１が受信した復号要求にかかるフレームについての権利の判定および復号の処理のパターン（パターンの概要は、図５参照）を決定し、決定したパターンに応じた処理を行う（Ｓ２１１）。その後、ステップＳ２０２の処理に戻る。なお、各パターンの処理の詳細については後述する。
【０１２１】
ここで、復号制御部５７が処理のパターンを決定する方法について説明すると、例えば、図５の例で説明すると、再生状態情報に「２」と示されていれば、既に２フレーム分の復号処理が行われており、次に再生する対象となるフレームは３フレーム目である。そこで、図５（ｂ）に示すように、復号制御部５７は、パターンＱにより権利の判定および復号を行うと決定する。
【０１２２】
１．４．２．３  パターンＱの場合の動作
ここで、ステップＳ２１１において、復号制御部５７が再生状態情報に示される値を参照してパターンＱの動作を行う場合、つまり権利判定部５８において権利の確認と、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新とを行わせ、権利一時記憶部５９に記憶されている、更新されたエントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させる処理について説明する。
【０１２３】
図９は、ステップＳ２１１において復号制御部５７がパターンＱの動作を行う場合のフローチャートである。
復号制御部５７は、時刻情報取得部５５により時刻情報を取得する（Ｓ３０１）。そして、取得した時刻情報と、制御手順決定部５２から受け付けた再生状態情報とを権利判定部５８へ出力する（Ｓ３０２）。また、権利一時記憶部５９の記憶内容を権利判定部５８に更新させる指示である更新指示を権利判定部５８へ出力する（Ｓ３０３）。また、権利一時記憶部５９の記憶内容を復号制御部５７に出力させる指示であるエントリ情報出力指示を権利判定部５８へ出力する（Ｓ３０４）。
【０１２４】
権利判定部５８が判定を行った後、その判定結果を復号制御部５７は受け付ける（Ｓ３０５）。そして、権利判定部５８において権利が有効だと判断された場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、復号制御部５７は、再生状態記憶部５６の再生許可フラグを、再生が許可されていることを示す値に設定し、また、再生許可情報をコンテンツ復号部６１へ出力する（Ｓ３０７）。
【０１２５】
また、復号制御部５７は、上述のエントリ情報出力指示により権利判定部５８から出力されたエントリ情報を受け付ける。そして、鍵取得部５３により時変鍵３１を取得する。また、権利管理テーブルアクセス部５４により権利管理テーブル２５を取得する（Ｓ３０８）。復号制御部５７は、時変鍵３１を用いて権利管理テーブル２５を復号する。復号化された権利管理テーブル２５のうち、コンテンツＩＤ（ステップＳ２０２において制御手順決定部５２より取得）により特定されるエントリ情報を、権利判定部５８から出力されたエントリ情報により上書きする（Ｓ３０９）。
【０１２６】
復号制御部５７は、上書きがなされた権利管理テーブル２５を、時変鍵３１を用いて暗号化し、権利管理テーブルアクセス部５４により保存領域２０に記憶させる（Ｓ３１０）。
また、ステップＳ３０６において、権利判定部５８が権利は無効だと判断した場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、復号制御部５７は、再生状態記憶部５６の再生許可フラグを、再生が許可されていないことを示す値に設定し、また、再生不許可情報をコンテンツ復号部６１へ出力する（Ｓ３１１）。その後、上述のステップＳ３０８〜Ｓ３１０の処理を行う。
【０１２７】
１．４．２．４  他のパターンの場合の動作
ここで、他のパターンの場合の動作を説明する。
（パターンＰ）
パターンＰは、図５に示すように、権利判定部５８において権利の確認と、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報との更新を行わせる。パターンＱのように、エントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させる処理は行わない。図９のフローチャートで説明すると、パターンＰにおいては、図９のうち、ステップＳ３０４と、ステップＳ３０８と、ステップＳ３０９と、ステップＳ３１０の処理を省いた動作を行う。
【０１２８】
（パターンＲ）
パターンＲは、図５に示すように、権利判定部５８において権利の確認を行わせる。図９のフローチャートで説明すると、パターンＲにおいては、図９のうち、ステップＳ３０３と、ステップＳ３０４と、ステップＳ３０８と、ステップＳ３０９と、ステップＳ３１０の処理を省いた動作を行う。
【０１２９】
（パターンＳ）
パターンＳは、図５に示すように、権利の確認を行わず、フレームの復号のみを行う。図９のフローチャートで説明すると、パターンＳにおいては、図９のうち、ステップＳ３０７の処理を行う。
１．４．３  権利判定部５８の動作の詳細
次に、権利判定部５８の動作の詳細を説明する。
【０１３０】
権利判定部５８は、権利の判定を行う。また、復号制御部５７からの更新指示およびエントリ情報出力指示に従って、権利一時記憶部５９の記憶内容の更新や出力を行う。また、権利判定部５８は、コンテンツの再生が開始直後であるか、再生途中であるかに応じて処理を行う。
図１０は、権利判定部５８の動作の詳細を示すフローチャートである。以下、図１０を参照しながら具体的に説明すると、権利判定部５８は、まず、ステップＳ２０５において復号制御部５７から出力されたエントリ情報を受け付ける（Ｓ４０１）。また、ステップＳ２０５またはステップＳ３０２において復号制御部５７から出力された時刻情報と再生状態情報を受け付ける（Ｓ４０２）。
【０１３１】
権利判定部５８は、受け付けた再生状態情報が初期値を示しているか判断する（Ｓ４０３）。
１．４．３．１  再生状態情報が初期値の場合の動作
以下、初期値を示している場合、すなわちコンテンツの再生開始の直後における権利判定部５８の動作を説明すると（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、権利判定部５８は、ステップＳ４０１において取得したエントリ情報のうち、再生合計時間２５ｆと再生権利時間２５ｇとを参照し、再生合計時間２５ｆに示される時間（以下、「再生合計時間」）が再生権利時間２５ｇに示される時間（以下、「再生権利時間」）より小さいか、すなわち
再生合計時間  ＜  再生権利時間
であるか判断する（Ｓ４０４）。
【０１３２】
ステップＳ４０４において、再生合計時間が再生権利時間以上の場合は（Ｓ４０４：ＮＯ）、既に再生合計時間が再生権利時間を上回っているので、コンテンツを利用する権利が消費されている。この場合、権利判定部５８は、権利が無効であることを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４０８）。その後、ステップＳ４０１の処理に戻る。
また、ステップＳ４０４において、再生合計時間が再生権利時間よりも小さい場合、すなわちまだ権利が消費され尽くしていない場合は（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、権利判定部５８は、ステップＳ４０２において取得した時刻情報を、開始時刻記憶部６０に記憶させる（Ｓ４０５）。また、エントリ情報を、権利一時記憶部５９に記憶させる（Ｓ４０６）。以降、権利判定部５８は、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を用いて権利が有効であるか判定する。そして、権利判定部５８は、権利が有効であることを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４０７）。その後、ステップＳ４０２の処理に戻る。
【０１３３】
１．４．３．２  再生状態情報が初期値ではない場合の動作
次に、ステップＳ４０３において、再生状態情報が初期値ではない場合、すなわちコンテンツの再生途中における権利判定部５８の動作を説明する（Ｓ４０３：ＮＯ）。
図１１は、コンテンツの再生途中における権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。コンテンツの再生途中であるので、開始時刻記憶部６０には以前に判定されたときの時刻情報が記憶されている。なお、権利判定部５８は、復号制御部５７からの更新指示およびエントリ情報出力指示に応じた動作を行う。
【０１３４】
権利判定部５８は、ステップＳ４０２において取得した時刻情報に示される時刻から、開始時刻記憶部６０に記憶されている時刻情報に示される時刻を引くことにより、経過時間を算出する（Ｓ４０９）。経過時間とは、以前に権利一時記憶部５９の記憶内容を更新した時から経過した時間である。経過時間を算出すると、権利判定部５８は、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報から再生合計時間と再生権利時間を取得し、再生合計時間と、算出した経過時間との和を算出し（Ｓ４１０）、算出した和が、再生権利時間よりも小さいか判定する（Ｓ４１１）。すなわち、権利判定部５８は、
再生合計時間  ＋  経過時間  ＜  再生権利時間
であるか判定する。
【０１３５】
ステップＳ４１１において、和が再生権利時間よりも小さければ、まだ権利を消費し尽くしていない。そこで、権利判定部５８は、権利が有効であることを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４１２）。また、ステップＳ４１１において、和が再生権利時間以上になっていれば、既に権利を消費してしまっている。そこで、権利判定部５８は、権利が無効であることを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４１３）。
【０１３６】
１．４．３．３  復号制御部５７からの指示に応じた動作
上記判定の後、権利判定部５８は、復号制御部５７からの更新指示およびエントリ情報出力指示に応じた動作を行う。
権利判定部５８は、復号制御部５７から更新指示が出力されているか判断する（Ｓ４１４）。
【０１３７】
更新指示が出力されていれば（Ｓ４１４：ＹＥＳ）、権利一時記憶部５９の記憶内容を更新する必要がある。このとき、権利判定部５８は、上述のステップＳ４１０で算出した和（再生合計時間＋経過時間）を、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の、再生合計時間２５ｆに上書きする（Ｓ４１５）。そして、ステップＳ４０２において取得した時刻情報を、開始時刻記憶部６０に記憶させる（Ｓ４１６）。更新指示が出力されていなければ（Ｓ４１４：ＮＯ）、上述のステップＳ４１５およびステップＳ４１６の処理を行わない。
【０１３８】
続いて、権利判定部５８は、復号制御部５７からエントリ情報出力指示が出力されているか判断する（Ｓ４１７）。
エントリ情報出力指示が出力されていれば（Ｓ４１７：ＹＥＳ）、復号制御部５７は、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を読み出して復号制御部５７へ出力する（Ｓ４１８）。なお、エントリ情報出力指示が出力されていなければ、上述のステップＳ４１８の処理は行わない。
【０１３９】
その後、権利判定部５８は、ステップＳ４０２の処理に戻る。
１．４．４  各機能ブロックの動作の概略
ここで、権利判定復号部１５の動作の概略を、図１２に示す。
図１２に示すように、復号要求受信部５１は、復号要求送信部１４からコンテンツ復号要求２３を受け付ける（Ｓ５０１）。
【０１４０】
復号要求受信部５１は、コンテンツ復号要求２３に含まれるフレームをコンテンツ復号部６１へ出力し、コンテンツＩＤを制御手順決定部５２へ出力する。
制御手順決定部５２は、図示するように、図７で説明したステップＳ１０２等の処理を行う。なお、再生状態情報が初期値ではない場合は、制御手順決定部５２は、ステップＳ１０４、ステップＳ１０６の処理は行わない。制御手順決定部５２は、コンテンツＩＤと、決定した制御手順と、復号した権利管理テーブル２５と、再生状態情報を復号制御部５７へ出力する。なお、再生状態情報が初期値ではない場合は、制御手順決定部５２は、復号した権利管理テーブル２５の出力を行わない。そして、再生状態情報に示される値を１つインクリメントして再生状態記憶部５６に記憶させる（図７のステップＳ１０９またはステップＳ１１１）。
【０１４１】
復号制御部５７は、再生状態情報の値に応じて各パターンの処理を行う。復号制御部５７は、時刻情報を取得し（図８のステップＳ２０４または図９のステップＳ３０１）、エントリ情報と、再生状態情報と、時刻情報とを権利判定部５８へ出力する。また、更新指示およびエントリ情報出力指示の出力も、処理のパターンに応じて出力する。なお、再生状態情報が初期値ではない場合は、復号制御部５７は、エントリ情報の出力を行わない。
【０１４２】
権利判定部５８は、受け付けた情報に基づいて権利が有効であるか判定する（Ｓ５０５）。ステップＳ５０５の処理は、図１０に示した通りである。そして、判定結果を復号制御部５７へ出力する。また、必要に応じて権利一時記憶部５９のエントリ情報を復号制御部５７へ出力する。
復号制御部５７は、権利判定部５８からの判定結果に応じて、再生許可情報または再生不許可情報をコンテンツ復号部６１へ出力する。また、復号制御部５７は、パターンＱの処理の場合には、保存領域２０の権利管理テーブル２５の上書きを行う（Ｓ５０７）。ステップＳ５０７の処理は、図９に示したステップＳ３０８からステップＳ３１０の処理と同一である。
【０１４３】
コンテンツ復号部６１は、再生許可情報を受け付けた場合はフレームを復号する（Ｓ５０９）。再生不許可情報を受け付けた場合はフレームを復号しない。
１．４．５  権利判定復号部１５の動作の概略
ここで、権利判定復号部１５の動作の概略を説明する。
図１３は、権利判定復号部１５の動作の概略を示す図である。
【０１４４】
図１３（ａ）は、コンテンツの再生を開始した直後、すなわち再生状態情報が初期値のときの権利判定復号部１５の動作の概略を示す図である。このとき、権利判定復号部１５は、権利管理テーブル２５を保存領域２０から取得し、時変鍵３１を時変鍵記憶部３０から取得し、時刻情報をセキュアクロック４０から取得する。そして、権利判定部５８により権利の判定を行い、また、取得した時刻情報を開始時刻記憶部６０において記憶する（Ｓ５１１）。判定結果に応じてフレームを復号する（Ｓ５０９）。
【０１４５】
また、復号制御部５７がパターンＰの動作をするときの権利判定復号部１５の動作の概略を図１３（ｂ）に示す。権利判定復号部１５は、セキュアクロック４０から時刻情報を取得し、権利判定部５８において権利の判定、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新、開始時刻記憶部６０に記憶されている時刻情報の更新を行う（Ｓ５１３）。判定結果に応じてフレームを復号する（Ｓ５０９）。
【０１４６】
また、復号制御部５７がパターンＱの動作をするときの権利判定復号部１５の動作の概略を図１３（ｃ）に示す。パターンＰの動作に加えて、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を、保存領域２０に記憶されている権利管理テーブル２５に反映させる処理が加わっている。
また、復号制御部５７がパターンＲの動作をするときの権利判定復号部１５の動作の概略を図１３（ｄ）に示す。パターンＲでは、権利判定復号部１５は、権利の判定を行い、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新は行わない（Ｓ５１５）。
【０１４７】
また、復号制御部５７がパターンＳの動作をするときの権利判定復号部１５の動作の概略を図１３（ｅ）に示す。パターンＳでは、権利判定復号部１５は、権利の判定を行わず、フレームの復号を行う。
１．４．６  電子機器１の動作
以上のように構成された電子機器１の動作について、説明する。
【０１４８】
図１４は、電子機器１のコンテンツ管理部１０がコンテンツを再生するときの動作を示すフローチャートである。
電子機器１は、再生要求受付部１１により、再生するコンテンツの指定をユーザから受け付ける（Ｓ６０１）。
コンテンツ判定部１２は、ユーザが指定したコンテンツの規格情報およびコンテンツＩＤを特定する（Ｓ６０２）。
【０１４９】
コンテンツ取り出し部１３は、コンテンツ管理テーブル２２を参照して、保存領域２０におけるユーザ指定のコンテンツの記憶位置を特定し、コンテンツを保存領域２０から取得する（Ｓ６０３）。
復号要求送信部１４は、規格情報に基づいて、１以上の権利判定復号部１５の中から、コンテンツの復号に用いる権利判定復号部１５を特定する（Ｓ６０４）。復号要求送信部１４は、１のフレームをコンテンツ復号要求２３に含ませて、特定した権利判定復号部１５へコンテンツ復号要求２３を逐次出力する（Ｓ６０５）。なお、コンテンツ復号要求２３に含ませるフレームの数は１以上でもよい。
【０１５０】
権利判定復号部１５は、所定数のフレーム単位でコンテンツにかかる権利が有効であるかを権利判定部５８により判定し（Ｓ６０６）、権利が有効であれば（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、コンテンツ復号要求２３に含まれるフレームを復号して再生部１６へ出力する（Ｓ６０７）。再生部１６は、復号されたフレームのデコードを行い、デコード済みのデータを出力することによりコンテンツを再生する（Ｓ６０８）。その後、ステップＳ６０５の処理に戻る。
【０１５１】
また、ステップＳ６０６において、権利が無効であれば（Ｓ６０６：ＮＯ）、再生部１６は、コンテンツを再生せず（Ｓ６０９）、コンテンツ管理部１０は、動作を終了する。
なお、権利判定復号部１５の動作については詳しく説明したので、ここでは詳細な説明を省略する。
また、フローチャートには示していないが、ユーザがコンテンツの再生を終了する操作を行ったときは、電子機器１は、ＯＳによりプロセスの割り込みを発生させて再生部１６によるコンテンツの再生を停止する（Ｓ６０９と同様）。このとき、復号制御部５７は、再生状態記憶部５６に記憶されている再生許可フラグを、再生が許可されていないことを示す値に設定する。また、復号制御部５７は、ユーザによるコンテンツの再生を終了する操作を受け付けたとき、パターンＱの動作を行って、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を更新し、さらに、保存領域２０の権利管理テーブル２５に、エントリ情報の更新内容を反映させる処理を行うこととしてもよい。さらに、このとき、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を削除するとよい。また、このとき、上述の「１．３．１１  コンテンツ復号部６１」で説明したように、コンテンツ復号部６１において保持されているコンテンツ鍵を消去することとしてもよい。
【０１５２】
２  実施の形態２
次に、実施の形態２について説明する。
実施の形態１では、権利タイプが「時間制限」の場合について説明してきたが、コンテンツの権利タイプが「時間制限」以外の場合、例えば「期間制限」や「回数制限」であっても、実施の形態１のようにフレーム単位で権利の判定や権利の更新を行うことができる。
【０１５３】
以下、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
２．１  権利タイプが「期間制限」の場合
まず、権利タイプが「期間制限」であるコンテンツを再生する場合の、電子機器１ｂの動作について説明する。実施の形態１の電子機器１とは、権利判定復号部１５の動作が異なる。特に、権利判定部５８の動作が異なる。権利タイプが「期間制限」の場合、再生時の時刻が、権利管理テーブル２５の再生期限２５ｈに示される期限を越えているか否かが問題となり、権利管理テーブル２５の更新は行われないからである。
【０１５４】
以下、具体的に実施の形態１との相違点を説明する。
２．１．１  制御手順決定部５２
制御手順決定部５２は、図７のステップＳ１０６において、権利タイプ「期間制限」に対応した制御手順を読み出す。
なお、制御手順決定部５２は、コンテンツの再生途中では、ステップＳ１１０において、コンテンツＩＤを復号制御部５７へ出力しないこととしてもよい。以下、この理由を説明する。実施の形態１では、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させるには、権利管理テーブル２５のうち、上書きの対象となるエントリ情報を特定する必要があり、この際にコンテンツＩＤが必要となる（図９のステップＳ３０９の処理を参照）。しかし、権利タイプが「期間制限」の場合、権利管理テーブル２５の更新が行われないので、コンテンツの再生途中においては、復号制御部５７においてコンテンツＩＤを保持する必要がない（ただし、実施の形態１においても、復号制御部５７は、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を権利判定部５８から受け付けているので、受け付けたエントリ情報に示されるコンテンツＩＤ２５ａを参照することで、権利管理テーブル２５のうち上書きの対象となるエントリ情報を特定することはできる）。
【０１５５】
２．１．２  復号制御部５７
復号制御部５７は、実施の形態１において図８を用いて説明したのとほぼ同様の動作を行う。相違点は、図８のステップＳ２１１において、復号制御部５７は、パターンＲ（権利の確認）またはパターンＳ（権利の確認なし）の処理を行い、パターンＰ、パターンＱの処理を行わないことである。なお、復号制御部５７は、パターンＲのみを行うこととしてもよい。なお、パターンＲ、パターンＳの場合の動作は、既に実施の形態１において説明したので、ここでは説明を省略する。
【０１５６】
２．１．３  権利判定部５８
権利判定部５８は、実施の形態１において図１０を用いて説明した処理に近い動作を行う。
図１５は、権利タイプが「再生期限」の場合における権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。
【０１５７】
処理の内容は、図示する通りであり、図１０と同一の処理は、同一の参照符号を付して説明を省略する。図１０との相違点は、図１０のステップＳ４０４に代えて、図１５では、権利判定部５８は、ステップＳ４２１の処理を行う点である。また、権利判定部５８は、図１０におけるステップＳ４０５の処理は、権利タイプが「再生期限」の場合は行わない。時刻情報を保持する必要がないからである。ステップＳ４２１では、権利判定部５８は、復号制御部５７から取得した時刻情報と、復号制御部５７から取得したエントリ情報の再生期限２５ｈに示される再生期限とを比較して、時刻情報に示される時刻が、再生期限に示される期限を超えていないか判断する。なお、図４に示すように、再生期限は、通常、日付で管理するため、復号制御部５７は、日付のみを時刻情報として取得することとしてもよい。
【０１５８】
続いて、ステップＳ４０３において再生状態が初期値ではない場合、つまりコンテンツの再生途中である場合の動作について説明する（Ｓ４０３：ＮＯ）。
図１６は、権利タイプが「再生期限」の場合であって、コンテンツの再生途中における権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。
この場合の実施の形態１での動作は、図１１を用いて説明した。図１６の各処理と図１１の各処理との相違点は、図１６の処理においては、図１１のステップＳ４１１に代えてステップＳ４２３の処理を行う点である。また、図１１のステップＳ４０９、Ｓ４１０、Ｓ４１４〜Ｓ４１８の処理が、図１６の処理では行われない点も相違点である。
【０１５９】
権利判定部５８は、復号制御部５７から取得した時刻情報と、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の再生期限２５ｈに示される再生期限とを比較して、時刻情報に示される時刻が、再生期限に示される期限を超えていないか判断する（Ｓ４２３）。
なお、権利管理テーブル２５の再生期限２５ｈに示される期限まで時間がある場合は（例えば数日以上）、フレームの復号に併せて逐一権利の確認を行う必要はあまりない。そこで、再生期限まであまり時間が残っていない場合（例えば、再生期限に示される当日にコンテンツの再生を行う場合）に限り、上述のようにフレームの復号に併せて権利の確認を行うこととするとよい。
【０１６０】
例えば、図１５のステップＳ４２１において、時刻情報に示される時刻が再生期限を越えない場合に、さらに、時刻情報に示される日付と、再生期限に示される日付とが一致するか否かを判断する。一致する場合は、以降のステップＳ４０６や図１６のステップＳ４２３等の処理を逐次行い、一致しない場合は、ステップＳ４０７において、肯定的な判定結果とともに、権利判定をフレームの復号に併せて行う必要がないことを復号制御部５７に通知するための所定の情報を出力する。
【０１６１】
そして、復号制御部５７は、ステップＳ２０６において、判定結果とともに上述の所定の情報を受け付けると、パターンＳ（権利の確認なし）の処理の割合を増加させることとすればよい。
また、上述の例では、権利一時記憶部５９にエントリ情報を記憶させた上で、権利の確認を行うこととしているが、権利の確認の頻度が大きくない場合もあるため、権利一時記憶部５９にエントリ情報を記憶させず、権利確認のたびに保存領域２０から権利管理テーブル２５を読み出して権利判定部５８による判定を行うこととしてもよい。この場合、権利一時記憶部５９が不要となる。
【０１６２】
２．２  権利タイプが「再生回数」の場合
次に、権利タイプが「再生回数」であるコンテンツを再生する場合の、電子機器１ｃの動作について説明する。権利タイプが「時間制限」の場合と比べると、復号制御部５７と権利判定部５８の動作が特に異なる。なお、制御手順決定部５２は、権利タイプ「再生回数」に対応した制御手順を決定して復号制御部５７へ出力することとする。
【０１６３】
なお、本実施形態では、再生を開始した時にコンテンツの権利の確認（すなわち、コンテンツの再生回数が権利回数を超えているか否か）を行い、コンテンツの再生を開始した後、所定時間が経過してから、保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新することとする。これは、ユーザが操作を誤ってコンテンツを再生した場合等、ユーザが意図しないにもかかわらずコンテンツの再生が行われた場合に、直ちに権利が消費されるのではなく、ある程度コンテンツの再生が行われてから権利が消費されるようにするためである。
【０１６４】
以下の動作例では、コンテンツの再生の開始時に権利判定部５８において権利の確認を行い、権利一時記憶部５９に、再生回数を増加させたエントリ情報を記憶させる。そして、コンテンツの再生途中においては、権利判定部５８において、コンテンツの再生を開始してから所定時間が経過したか判定させる。所定時間が経過したと判定された場合、権利判定部５８は、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を復号制御部５７に出力し、復号制御部５７は、権利判定部５８から受け付けたエントリ情報を、保存領域２０の権利管理テーブル２５に書き出すこととする。
【０１６５】
２．２．１  復号制御部５７
権利タイプが「再生回数」のコンテンツを再生する場合の、復号制御部５７の動作について説明する。なお、再生状態情報が初期値の場合の動作は、実施の形態１で図８を用いて説明した処理と同等であるため説明を省略する。再生状態情報が初期値ではない場合の動作、つまり図８のステップＳ２１１の動作の詳細が実施の形態１とは異なる。
【０１６６】
図１７は、再生状態情報が初期値ではない場合の、権利タイプ「再生回数」のコンテンツを再生する場合の復号制御部５７の動作を示すフローチャートである。
なお、図９で説明した処理と同一の処理は、図９と同一の参照符号を付して説明を省略する。図９との相違点は、図９のステップＳ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０７、Ｓ３１１の処理が図１７では行われない点と、図９のステップＳ３０６に代えて図１７ではステップＳ３３１が行われる点である。また、図１７では、ステップＳ３３３が行われる点も図９の各処理と異なる。
【０１６７】
ステップＳ３３１において、復号制御部５７は、コンテンツの再生を開始してから所定時間が経過したか否かの判定結果を権利判定部５８から受け付けて、判定結果において、所定時間が経過したと示されていれば、ステップＳ３０８、ステップＳ３０９、ステップＳ３１０の処理によって保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新する。更新の後、復号制御部５７は、以降の動作を、「権利の確認なし」、つまり実施の形態１でいうパターンＳに設定する。これは、既に保存領域２０の権利管理テーブル２５が更新されているため、以降の処理では権利の確認を行う必要がないからである。
【０１６８】
２．２．２  権利判定部５８
続いて、権利判定部５８の動作について説明する。
図１８は、権利タイプが「再生回数」のコンテンツを再生する場合の、権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。図１８では、主に、再生状態情報が初期値の場合の動作を示している。再生状態情報が初期値ではない場合の動作は、図１９を用いて後述する。なお、図１０に示した各処理と同一の処理については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１６９】
図１０で示した処理との相違点は、図１８においては、図１０のステップＳ４０４に代えてステップＳ４３１を行っている点と、図１０のステップＳ４０６に代えてステップＳ４３３を行っている点である。
ステップＳ４３１において、権利判定部５８は、復号制御部５７から受け付けたエントリ情報の、再生回数２５ｄに示されている値が、権利回数２５ｅに示されている値より小さいか（再生回数＜権利回数）判断する。小さいと判断した場合、ステップＳ４０５の処理を行った後、エントリ情報の再生回数２５ｄに示されている値を１つインクリメントして権利一時記憶部５９に記憶させる（Ｓ４３３）。
【０１７０】
次に、再生状態情報が初期値ではない場合の動作を説明する。
図１９は、権利タイプが「再生回数」で、再生状態情報が初期値ではない場合の権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。なお、図１１に示した各処理と同一の処理については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
図１１で示した処理との相違点は、図１１のステップＳ４１０等の処理が行われず、図１９ではステップＳ４３５、Ｓ４３７、Ｓ４３９が行われる点である。
【０１７１】
図１９に示すように、権利判定部５８は、ステップＳ４０９により経過時間を算出する。つまり、ステップＳ４０２において復号制御部５７から受け付けた時刻情報に示される時刻から、ステップＳ４０５において開始時刻記憶部に記憶させた時刻情報に示される時刻を引いて経過時間を算出する。
そして、権利判定部５８は、ステップＳ４３５において、経過時間が所定時間を超えたか否かを判断する。なお、所定時間を示す情報は、予め権利判定部５８が保持していることとしてもよいし、ステップＳ４０１やＳ４０２において復号制御部５７から通知されることとしてもよい。
【０１７２】
経過時間が所定時間を超えていれば（Ｓ４３５：ＹＥＳ）、所定時間が経過していることを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４３７）。そして、Ｓ４１８の処理を行って権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を復号制御部５７へ出力する。
また、ステップＳ４３５において、経過時間が所定時間を超えていないと判断されると（Ｓ４３５：ＮＯ）、所定時間が経過していないことを示す判定結果を復号制御部５７へ出力する（Ｓ４３９）。
【０１７３】
２．２．３  その他の更新方法
上述の例では、時刻を比較することにより所定時間が経過することとして説明したが、この他に、再生したフレーム数が所定数に達した場合に、保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新することとしてもよい。
例えば、上述のように、権利判定部５８は、再生状態情報が初期値を示している場合に、権利の確認と、権利一時記憶部５９に、更新したエントリ情報を記憶させておく（Ｓ４３３）。そして、復号制御部５７は、再生状態情報の値に応じて、再生状態情報の値が所定値に達するまでは、権利の確認を行わずフレームの復号を行い（すなわち、図５のパターンＳの処理）、所定値に達した場合に、権利判定部５８に一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を出力させて、保存領域２０の権利管理テーブル２５に上書きすることとしてもよい。この場合は、時刻情報を用いないので、復号制御部５７は、時刻情報取得部５５により時刻情報を取得する必要がない。すなわち、復号制御部５７は、図８のステップＳ２０４の処理を行う必要がない。このような場合の復号制御部５７および権利判定部５８の動作の例を、図２０〜２３に示す。
【０１７４】
図２０は、復号制御部５７の動作を示すフローチャートである。
図８と比較すると、図２０においては、ステップＳ２０４の処理（時刻情報の取得）を行わず、図８のステップＳ２０５に代えてステップＳ２０５ｂを行う点が異なる。なお、ステップＳ２０５ｂでは、時刻情報を出力しない点がステップＳ２０５と異なる。
そして、コンテンツの再生途中において、再生状態情報の値が所定値に達して、復号制御部５７が保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新する場合の動作のフローチャートを、図２１に示す。図１７と比較すると、図２１においては、ステップＳ３０１、Ｓ３０５、Ｓ３３１、Ｓ３３３の処理を行わず、ステップＳ３０２に代えてステップＳ３０２ｂを行い、また、ステップＳ３０４の処理を行う点が異なる。なお、ステップＳ３０２ｂでは、時刻情報を出力しない点がステップＳ３０２と異なる。
【０１７５】
このようにして保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新した後は、復号制御部５７は、権利の確認を行わずフレームの復号を行う処理を行えばよい。
図２２は、権利判定部５８の動作を示すフローチャートである。
図１８と比較すると、図２２においては、ステップＳ４０５の処理（時刻情報の記憶）を行わず、図１８のステップＳ４０２に代えてステップＳ４０２ｂを行う点が異なる。なお、ステップＳ４０２ｂでは、時刻情報を受信しない点がステップＳ４０２と異なる。
【０１７６】
図２３は、コンテンツの再生途中において、復号制御部５７から再生状態情報を受信した場合の動作を示すフローチャートである。
図１９と比較すると、図２３においては、ステップＳ４０９、Ｓ４３５、Ｓ４３７、Ｓ４３９の処理を行わず、ステップＳ４１７の処理を行う点が異なる。
なお、各ステップの詳細な説明は既に行ったのでここでは省略する。
【０１７７】
２．３  補足
なお、上述の実施の形態１や２において、権利の判定の結果、コンテンツの利用ができない場合には、ユーザ通知部１７は、コンテンツの再生ができない旨の通知を行うこととしてもよい。例えば、再生期限が切れている場合は、「再生期限を過ぎています」等のメッセージを表示部に表示するとよい。
【０１７８】
３  変形例
なお、上述の各実施例は、以下のように変形してもよい。
３．１  変形例１
上述の実施例では、権利管理テーブル２５は、時変鍵３１により暗号化されているものとして説明した。この他に、図２４に示すように、権利管理テーブル２５のそれぞれのエントリ情報を、異なる暗号鍵で暗号化しておき、コンテンツＩＤと対応づけて暗号鍵のリスト（暗号鍵リスト２８）を記憶しておく。そして、この暗号鍵リスト２８を暗号化するための鍵（リスト暗号化鍵３３）を、セキュアカウンタのカウンタ値に基づいて生成することとしてもよい。なお、暗号鍵リスト２８の暗号化は、例えばＣＢＣ（CipherBlock Chain）モードなどにより行う。なお、このセキュアカウンタのカウント値は、例えば、再生要求受付部１１によりコンテンツの再生要求を受け付けた時や、保存領域２０の権利管理テーブル２５が更新された時などの所定のタイミングで、逐次、更新されることが望ましい。更新の前後において、暗号鍵リスト２８を復号および暗号化して、暗号鍵リスト２８は、更新後のセキュアカウンタのカウント値に基づいて生成されたリスト暗号鍵３３により暗号化される。なお、リスト暗号化鍵３３は、セキュアカウンタの値をそのまま用いたものか、所定ビットだけ抽出したものであるとしてもよい。
【０１７９】
ここで、暗号鍵リスト２８やリスト暗号化鍵３３は、例えば耐タンパモジュールの内部など、不正アクセスから保護された領域において記憶することが望ましい。時変鍵記憶部３０において記憶することとしてもよい。権利管理テーブル２５は、各エントリ情報が、それぞれ異なる暗号鍵で暗号化されている。そのため、権利管理テーブル２５が不正に解析されたとしても、すべてのエントリ情報を復号するのは困難である。したがって、権利管理テーブル２５を、耐タンパモジュールの外部の高速アクセス可能なメモリに記憶させておくこととしてもよい。
【０１８０】
また、このとき、リスト暗号化鍵３３および暗号鍵リスト２８は、不正アクセスから保護された環境で保持しておく必要がある。暗号鍵リスト２８が不正に解析されて復号されてしまうと、すべてのエントリ情報の暗号鍵が不正者に取得されてしまうからである。
この場合、復号制御部５７は、上述の時変鍵３１に代えて、鍵取得部５３により、暗号鍵リスト２８とリスト暗号化鍵３３とを取得する。取得した暗号鍵リスト２８とリスト暗号鍵３３とを用いて権利管理テーブル２５からコンテンツＩＤに対応するエントリ情報を復号して権利判定部５８へ出力する。保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新する場合も、同様に暗号鍵リスト２８とリスト暗号化鍵３３とを取得して権利管理テーブル２５の復号化および暗号化を行う。
【０１８１】
なお、リスト暗号化鍵３３は、時変鍵３１と同一であるとしてもよい。
３．２  変形例２
また、上述の各実施例において、所定のタイミングになるごとに、電子機器１の一部または全部に対して改ざん検出を行うこととしてもよい。
例えば、電子機器１は、コンテンツの最初のフレームを復号する際に、再生部１６などに対して改ざん検出を行うこととするとよい。特に、コンテンツの再生を行うアプリの改ざん検出を行うとよい。不正なアプリによってコンテンツが不正に再生されるおそれを小さくできるからである。さらに、電子機器１は、再生を行うアプリの改ざんを検出すると、アプリのアップデートをユーザに促す旨の通知をユーザ通知部１７によって行うこととするとよい。
【０１８２】
また、電子機器１は、上記アプリのアップデート時や、インストール時に、改ざん検出を行うこととするとよい。そして、電子機器１は、上記アプリの実行中に上記アプリの改ざんを検出すると、即座に上記アプリを停止することとしても良い。
３．２．１  改ざん検出の対象
ここで、改ざん検出の対象となるものとしては、保護すべきデータ、例えば、上述のように再生を行うアプリや、権利管理テーブル２５などの保存領域２０に記憶されているデータや、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報などが挙げられる。
【０１８３】
３．２．２  改ざん検出のタイミング
また、改ざん検出のタイミングとしては、保護すべきデータにアクセスする時が考えられる。
例えば、権利管理テーブルアクセス部５４が保存領域２０の権利管理テーブル２５を取得した時（Ｓ１０４、Ｓ３０８など）や、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の内容を権利管理テーブル２５に反映させた時（Ｓ３０９、Ｓ３１０、Ｓ４１８など）などがある。また、これ以外にも、権利管理テーブル２５を更新しない場合にも（例えば復号制御部５７がパターンPの動作を行う時）、保存領域２０の権利管理テーブル２５やその他のデータの改ざん検出を行うとしてもよい。
【０１８４】
また、権利判定部５８が権利一時記憶部５９にエントリ情報を記憶させるタイミング（Ｓ４０６）や、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報を権利判定部５８が更新するタイミング（Ｓ４１５）や、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報に基づいて権利の確認を行うタイミング（Ｓ４１１など）などにおいて改ざん検出を行うとしてもよい。また、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新を行わないタイミング（Ｓ４１４：ＮＯなど）や、権利判定部５８において権利の確認を行わないタイミング（例えば復号制御部５７がパターンSの動作を行う時）において改ざん検出を行うとしてもよい。
【０１８５】
また、時刻情報取得部５５がセキュアクロック４０から時刻情報を取得したタイミング（Ｓ２０４、Ｓ３０１など）や、時刻情報を開始時刻記憶部６０に記憶させるタイミング（Ｓ４０５、Ｓ４１６など）において改ざん検出を行うとしてもよい。
また、上述の変形例１やセキュアクロック４０のセキュアカウンタが値を更新したタイミングや、セキュアカウンタの値を取得したタイミングで改ざん検出を行うとしてもよい。
【０１８６】
また、上述のように、コンテンツを再生するアプリが起動して、コンテンツの最初のフレームが復号されるとき、つまり再生状態情報が初期値を示しているときに改ざん検出を行うとしてもよい。
また、再生状態情報が所定値を示すたびに、つまり所定数のフレームを復号するたびに改ざん検出を行うとしてもよい。例えば、２５フレーム復号するごとに改ざん検出が行われるとしてもよい。
【０１８７】
なお、コンテンツを再生するアプリ等の、検出対象の全てを一度に改ざん検出するのは困難である場合が多いため、改ざん検出時には、検出対象のうち一部に対して改ざん検出を行い、改ざん検出のたびに、検出対象を変更していくとよい。例えば、改ざん検出時においては、コンテンツを再生するアプリの一部について改ざん検出を行い、次の改ざん検出時には、その他の部分について順次改ざん検出を行うとよい。例えば図２５に示すように、２５フレーム復号するごとに改ざん検出を行い、検出対象を順次切り替えていくとよい。
【０１８８】
３．２．３  改ざん検出のための動作
上述の改ざん検出は、例えば、耐タンパーモジュールにより行うことが望ましい。例えば耐タンパー技術で実装された権利判定復号部１５が行うとよい。権利判定復号部１５が改ざん検出を行う場合であって、再生状態記憶部５６に記憶されている再生状態情報の値に応じて、フレーム単位での復号とともに、フレーム単位で定期的に改ざん検出を行うとすると、タイマー割り込み等による処理が不要となる。そのため、実装が容易となる。
【０１８９】
なお、改ざん検出の方法としては、保護すべきデータ、例えばコンテンツの再生を行うアプリや、権利管理テーブル２５などのハッシュ値を保持しておき、改ざん検出時に、検出対象のハッシュ値を計算して、保持しているハッシュ値と比較して一致するか否かにより行うことなどが考えられる。この場合、コンテンツの再生の前に、上記比較のために予め保持するハッシュ値が不正なものでないようにしなければならないが、こうするために、例えば、アプリや権利管理テーブル２５等が正当な権利者から配布されている場合は、電子署名によりこれらアプリ等が改ざんされていない正規なものであることを確認する。そうして、コンテンツの再生の前に、これら正規であると確認されたアプリ等のハッシュ値を保持しておくとよい。また、コンテンツの再生途中においても、電子署名を用いてアプリ等が正規なものであるか確認することとしてもよい。
【０１９０】
３．３  変形例３
また、上述の実施の形態１において、電子機器１の動作状況に応じて、復号制御部５７が行う各パターンの処理の割合を動的に変化させることとしてもよい。
図２６は、変形例３における権利判定復号部１５ｂを示す機能ブロック図である。図２の権利判定復号部１５と比較して、環境検知部６２が備わる点が異なる。
【０１９１】
３．３．１  環境検知部６２
環境検知部６２は、電子機器１の動作状況に応じて、復号制御部５７が行う各パターンの処理それぞれの割合を制御する。電子機器１の動作状況とは、例えば、電子機器１のCPUの使用率である。電子機器１の動作状況は、電子機器１のOS（OperatingSystem）により管理されている。環境検知部６２は、OSにアクセスして電子機器１の動作状況を取得する。
【０１９２】
具体的に説明すると、図６（ａ）に示すようなテーブルを、環境検知部６２は記憶している。図６（ａ）は、電子機器１のCPUの使用率と、復号制御部５７が行う各パターン（パターンP、Q、R、S、図５（ａ）参照）の割合とを対応づけたテーブル２６ａである。例えば、環境検知部６２は、CPU使用率を検知して、CPU使用率に応じた各パターンの割合を示す情報を保持している。復号制御部５７は、環境検知部６２に逐次アクセスし、環境検知部６２に保持されている情報に基づいて、コンテンツの未再生フレームについてどのパターンをどれくらいの割合にするかを決定する。例えば、CPU使用率が環境検知部６２により１０％と検知されていたら、環境検知部６２は、各パターンの割合が「パターンP：２０％、パターンQ：８０％、パターンR：０％、パターンS：０％」であることを示す情報を保持する。復号制御部５７は、環境検知部６２が保持している情報にアクセスし、コンテンツの未再生のフレームのうち、パターンPの割合が２０％、パターンQの割合が８０％となるように、フレームの番目ごとの処理手順を決定する。なお、復号制御部５７が環境検知部６２にアクセスする頻度は、例えば、復号制御部５７が所定数のフレームを復号するごととすることが考えられる。
【０１９３】
ここで、電子機器１の動作状況に応じた各パターンの割合は、各パターンの処理負荷を考慮して決定する。パターンQは、保存領域２０への権利の書き出しを伴うため、各パターンのうち、最も処理負荷が大きい。そのため、電子機器１の処理能力に余裕のあるときはパターンQの割合を多くしても良いが、電子機器１の処理能力に余裕が無くなってきたら、パターンQ以外のパターンの割合を増やすようにするとよい。
【０１９４】
また、この他にも、図６（ｂ）に示すような書き出し条件テーブル２６ｂを環境検知部６２が保持しておき、環境検知部６２は、検知したCPU使用率に応じて書き出し条件を選択する。書き出し条件とは、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させる条件を示す。例えば、CPU使用率が０〜２０％であれば、書き出し条件は、「１フレームごとに書き出し」であり、１フレーム再生されるごとに保存領域２０の権利管理テーブル２５が上書きにより更新されるべきであることを示す。環境検知部６２は、選択した書き出し条件を復号制御部５７へ出力する。復号制御部５７は、環境検知部６２から書き出し条件を受け付けて、受け付けた書き出し条件に従って、保存領域２０の権利管理テーブル２５の上書きを行う。具体的には、復号制御部５７は、権利管理テーブル２５の上書きを行った時の再生状態情報の値を記憶しておき、新たにフレームを復号する際に取得した再生状態情報に示される値と、既に記憶している値を用いて、書き出し条件に従って権利管理テーブル２５の上書きを行う。こうすると、例えば復号制御部５７は、権利判定復号部１５が所定数のフレーム復号するごとに、権利管理テーブル２５を上書きすることができる。
【０１９５】
なお、この場合、図６（ｂ）に示すように、CPU使用率が８１％以上であると、コンテンツの再生終了までに一度も保存領域２０の権利管理テーブル２５の上書きが行われない可能性があるため、所定数、例えば５０個のフレームが復号されるごとに復号制御部５７により上書きが行われることとするとよい。
また、権利管理テーブル２５の上書きについて補足すると、CPU使用率に限らず、コンテンツの再生時間が所定時間を超えたときに強制的に上書きが行われることとしてもよい。例えば、復号制御部５７は、コンテンツの再生を開始した時刻をセキュアクロック４０から取得し、開始時刻情報として記憶しておく。その後、復号制御部５７は、フレームの復号のたびに時刻情報をセキュアクロック４０から取得して、開始時刻情報と、取得した時刻情報とに示される時刻の差分が所定時間以上となれば強制的に保存領域２０の権利管理テーブル２５の上書きを行うこととしてもよい。
【０１９６】
CPU使用率やコンテンツの再生時間の他にも、例えば電子機器１がマルチタスクで動作している場合は、アプリケーションの実行数などに応じて上述の権利管理テーブル２５の上書きタイミングを復号制御部５７が決定するとしてもよい。アプリケーションの実行数は、環境検知部６２がＯＳから取得し、復号制御部５７へと通知される。アプリケーションの実行数が多くなるほど、復号制御部５７は、権利管理テーブル２５の上書きの頻度を小さくする。
【０１９７】
また、再生するコンテンツの種類（音楽、動画など）に応じて、復号制御部５７は、権利管理テーブル２５の上書きの頻度を調節するとしてもよい。例えば、音楽データと比べてデータ量の大きい動画をコンテンツ管理部１０が再生する場合は、再生処理の負荷が大きくなるので、復号制御部５７は、音楽データを再生する場合と比べて、権利管理テーブル２５の上書きの頻度を小さくする。
【０１９８】
また、電子機器１がアイドル状態であるか否か、省電力モードで動作しているか否かに応じて、復号制御部５７は、上述の権利管理テーブル２５の上書きタイミングを決定するとしてもよい。アイドル状態であれば、上述の権利管理テーブル２５の上書きの頻度を大きくし、省電力モードであれば、権利管理テーブル２５の上書きの頻度を小さくする。要するに、電子機器１の処理能力に余裕があり性能が十分に発揮される場合は、頻繁に権利管理テーブル２５を上書きし、処理能力に余裕がなければ上書きの頻度を小さくするとよい。
【０１９９】
３．３．２変形例３の補足
（１）上述の変形例３においては、環境検知部６２により各パターンの割合が定められた後、未再生のフレームそれぞれについてどのような順序でパターンを割り当てるかは、（ａ）復号制御部５７が行ってもよいし、（ｂ）環境検知部６２が行ってもよい。すなわち、（ａ）の場合、環境検知部６２は、電子機器１の動作状況に応じて、復号制御部５７が行う各パターンの割合を動的に変化させ、各パターンの割合を示す情報を保持しておく。つまり環境検知部６２は、各パターンの割合のみを決定するが、各フレームにどのパターンを割り当てるかまでは決定しない。復号制御部５７は、環境検知部６２から各パターンの割合を示す情報を逐次取得して、割合に従って、再生するフレームそれぞれについて割り当てるパターンを決定する。また、（ｂ）の場合、環境検知部６２は、電子機器１の動作状況に応じて各パターンの割合を逐次決定し、決定した割合になるように、未再生のフレームそれぞれに割り当てるパターンを決定する。
（２）実施の形態１の「１．４．６  電子機器１の動作」において、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させるタイミングとして、ユーザによってコンテンツの再生を終了する操作がなされた場合を例として説明した。
【０２００】
変形例３においては、環境検知部６２等により電子機器１の電力が低下したことが検知された場合に、電子機器１は、ＯＳによりプロセスの割り込みを発生させて、復号制御部５７により、権利一時記憶部５９に記憶されているエントリ情報の更新内容を保存領域２０の権利管理テーブル２５に反映させる処理を行うこととしてもよい。この場合は、電力の供給が無くなることにより権利管理テーブル２５の上書きが失敗することを防ぐため、電子機器１は、予備の電池等を備えておくとよい。
【０２０１】
３．４  その他の変形例
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０２０２】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０２０３】
また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
また、システムＬＳＩは集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもあるが、システムＬＳＩ１００を上記のいずれの集積度で実現した場合も本発明に含まれることは言うまでもない。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【０２０４】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて構成要素の集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパー性を有するとしてもよい。
【０２０５】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるディジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記ディジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記憶したものとしてもよい。また、これらの記憶媒体に記憶されている前記ディジタル信号であるとしてもよい。
【０２０６】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記ディジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０２０７】
また、前記プログラムまたは前記ディジタル信号を前記記憶媒体に記憶して移送することにより、または前記プログラムまたは前記ディジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（５）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０２０８】
（６）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をＣＰＵの処理として実現するプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるディジタル信号であるとしてもよい。
（７）また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記ディジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙＤｉｓｃ）、半導体メモリなどに記憶したものとしてもよい。また、これらの記憶媒体に記憶されている前記ディジタル信号であるとしてもよい。
【０２０９】
（８）これらの実施の形態および変形例の組合せであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明にかかる再生時間制限コンテンツの権利更新方法等の技術は、ＤＲＭ技術のようなコンテンツの著作権を保護する技術を実装した電子機器において、コンテンツが再生中であってもその権利の期限が来たとき速やかに再生を終了させる場合などに極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本発明の電子機器１の機能ブロック図。
【図２】権利判定復号部１５の機能ブロック図。
【図３】コンテンツ２１、コンテンツ管理テーブル２２、コンテンツ復号要求２３、再生状態情報を示す図。
【図４】権利管理テーブル２５を示す図。
【図５】復号制御部５７の動作の各パターンの概要と、各パターンと再生するフレームとの関係を示す図。
【図６】電子機器１のCPUの使用率と、復号制御部５７が行う各パターンの割合とを対応づけたテーブル２６ａ、および、書き出し条件テーブル２６ｂを示す図。
【図７】制御手順決定部５２の動作の詳細を示すフローチャート。
【図８】復号制御部５７の動作の詳細を示すフローチャート。
【図９】ステップＳ２１１において復号制御部５７がパターンＱの動作を行う場合のフローチャート。
【図１０】権利判定部５８の動作の詳細を示すフローチャート。
【図１１】コンテンツの再生途中における権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図１２】権利判定復号部１５の動作の概略を示す図。
【図１３】権利判定復号部１５の動作の概略を示す図。
【図１４】電子機器１のコンテンツ管理部１０がコンテンツを再生するときの動作を示すフローチャート。
【図１５】権利タイプが「再生期限」の場合における権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図１６】権利タイプが「再生期限」の場合であって、コンテンツの再生途中における権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図１７】再生状態情報が初期値ではない場合の、権利タイプ「再生回数」のコンテンツを再生する場合の復号制御部５７の動作を示すフローチャート。
【図１８】権利タイプが「再生回数」のコンテンツを再生する場合の、権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図１９】権利タイプが「再生回数」で、再生状態情報が初期値ではない場合の権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図２０】復号制御部５７の動作を示すフローチャート。
【図２１】コンテンツの再生途中において、再生状態情報の値が所定値に達して、復号制御部５７が保存領域２０の権利管理テーブル２５を更新する場合の動作のフローチャート。
【図２２】権利判定部５８の動作を示すフローチャート。
【図２３】コンテンツの再生途中において、復号制御部５７から再生状態情報を受信した場合の動作を示すフローチャート。
【図２４】変形例１の権利管理テーブル２５、暗号鍵リスト２８、リスト暗号鍵３３、セキュアカウンタを示す図。
【図２５】所定フレームごとに改ざん検出を行う場合の例。
【図２６】変形例３における権利判定復号部１５ｂを示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【０２１２】
１  電子機器
１０  コンテンツ管理部
１１  再生要求受付部
１２  コンテンツ判定部
１３  コンテンツ取り出し部
１４  復号要求送信部
１５  権利判定復号部
１６  再生部
１７  ユーザ通知部
２０  保存領域
３０  時変鍵記憶部
４０  セキュアクロック
５１  復号要求受信部
５２  制御手順決定部
５３  鍵取得部
５４  権利管理テーブルアクセス部
５５  時刻情報取得部
５６  再生状態記憶部
５７  復号制御部
５８  権利判定部
５９  権利一時記憶部
６０  開始時刻記憶部
６１  コンテンツ復号部
６２  環境検知部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007136006.tif 000029
【図２】
2007136006.tif 000030
【図３】
2007136006.tif 000031
【図４】
2007136006.tif 000032
【図５】
2007136006.tif 000033
【図６】
2007136006.tif 000034
【図７】
2007136006.tif 000035
【図８】
2007136006.tif 000036
【図９】
2007136006.tif 000037
【図１０】
2007136006.tif 000038
【図１１】
2007136006.tif 000039
【図１２】
2007136006.tif 000040
【図１３】
2007136006.tif 000041
【図１４】
2007136006.tif 000042
【図１５】
2007136006.tif 000043
【図１６】
2007136006.tif 000044
【図１７】
2007136006.tif 000045
【図１８】
2007136006.tif 000046
【図１９】
2007136006.tif 000047
【図２０】
2007136006.tif 000048
【図２１】
2007136006.tif 000049
【図２２】
2007136006.tif 000050
【図２３】
2007136006.tif 000051
【図２４】
2007136006.tif 000052
【図２５】
2007136006.tif 000053
【図２６】
2007136006.tif 000054
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正アクセスから保護された状態で、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を記憶する記憶手段と、
複数のフレームから構成され、暗号化された前記コンテンツを、１フレームずつ取得する受信手段と、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する機能を有する権利判定手段と、
Ｎをコンテンツの再生を開始してからのフレームの位置を示す自然数としたとき、Ｎ番目のフレームが取得され、かつ、Ｎの値が所定の判定条件を満たすごとに、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記権利判定手段により前記コンテンツの再生が許可されているとの判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、前記コンテンツの再生が許可されていないとの判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のフレームの再生を制限する制御手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記権利情報は、前記コンテンツの再生がなされた時間の合計である再生合計時間を示す再生合計時間情報と、前記コンテンツの再生が許可されている期間である再生権利時間を示す再生権利時間情報とを含み、
前記権利判定手段は、コンテンツの再生中に経過した時間と、前記権利情報に示される前記再生合計時間との和を、前記再生権利時間と比較することにより前記判定を行い、
前記制御手段は、
前記Ｎの値が所定の更新条件を満たす場合、前記Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、コンテンツの再生中に経過した時間に応じて、前記記憶手段に記憶されている前記再生合計時間情報を更新する権利更新部を含む
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
前記権利判定手段は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、前記判定を行い、
前記権利更新部は、
前記権利一時記憶手段において記憶されている権利情報の再生合計時間情報を、コンテンツの再生中に経過した時間に応じて更新する第１の処理と、
前記権利一時記憶手段において記憶されている権利情報を、前記記憶手段に記憶させる第２の処理とを行い、
前記制御手段は、
前記Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理において、前記Ｎの値に応じて、前記第１の処理または前記第２の処理のうちいずれかまたは両方を前記権利更新部により実行する
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記権利更新部による前記第１の処理および前記第２の処理のいずれの実行も禁止して前記権利判定手段に前記判定を行わせる第３の処理と、
前記第３の処理と、前記権利更新部による前記第１の処理と、前記権利更新部による前記第２の処理とのいずれも禁止して当該フレームの復号を行う第４の処理とを行い、
各フレームの復号にかかる処理において、前記第３の処理と、前記第４の処理と、前記権利更新部による前記第１の処理と、前記権利更新部による前記第２の処理と、前記権利更新部による前記第１および第２の両方の処理とのうちいずれかを実行する
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を、前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、暗号化された前記コンテンツの復号に使う鍵である復号鍵を、前記耐タンパモジュールから消去する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記権利情報は、コンテンツの再生期限を示す再生期限情報を含み、
前記電子機器は、さらに、
時刻を計時するクロックと、
前記クロックが計時している時刻を取得する時刻取得手段を備え、
前記制御手段は、前記権利判定手段による前記判定の際に前記時刻取得手段により時刻を取得し、
前記権利判定手段は、前記判定の際に取得された時刻が前記権利情報の前記再生期限情報に示される再生期限を越えている場合に、前記コンテンツの再生が許可されていないと判定する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記権利判定手段による前記判定の際に前記時刻取得手段により時刻を取得し、前記判定の際に取得された時刻から前記権利情報の前記再生期限情報に示される期限までの残り時間の長さに応じて、前記権利判定手段に前記判定を行わせる頻度を決定する判定タイミング決定部を含む
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してから最初のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記コンテンツの再生が許可されていないと判定された場合は、前記コンテンツの再生を禁止する
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
前記権利判定手段は、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、
コンテンツの再生開始時に、前記記憶手段に記憶されている権利情報を前記権利一時記憶手段に記憶させ、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する
ことを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記権利情報は、コンテンツが再生された再生回数を示す再生回数情報と、コンテンツの再生が許可されている回数である権利回数を示す権利回数情報とを含み、
前記権利判定手段は、前記権利情報に示される前記再生回数が前記権利回数以上の場合に前記コンテンツの再生が許可されていないと判定する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してから最初のフレームの復号にかかる処理において、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記コンテンツの再生が許可されていないと判定された場合は、前記コンテンツの再生を禁止する
ことを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１５】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してから経過した時間である経過時間が所定時間を超えない場合には、前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、所定時間を超えた場合に、前記インクリメントを行う権利更新部を含む
ことを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１６】
前記電子機器は、さらに、
時刻を計時するクロックを備え、
前記制御手段は、
前記クロックが計時している時刻を取得する時刻取得手段と、
時刻取得手段により取得された時刻を記憶する時刻記憶部と、
コンテンツの再生開始時に前記時刻取得手段により時刻を取得して開始時刻情報として前記時刻記憶部において記憶させる開始時刻取得部と、
前記Ｎの値が所定の更新タイミング条件を満たし、かつ、前記Ｎ番目のフレームの復号にかかる処理が行われた時刻を、前記時刻取得手段により取得する判定時刻取得部と、
当該フレームの復号にかかる処理において判定時刻取得部により取得された時刻と前記時刻記憶部に記憶されている開始時刻情報に示される時刻との差分に基づいて、前記経過時間を算出する経過時間算出部とを含み、
前記権利更新部は、前記経過時間算出部により算出された経過時間が所定時間を超えない場合には、前記記憶手段の権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、前記所定時間を超える場合に、前記インクリメントを行う
ことを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
【請求項１７】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
前記経過時間が所定時間を超えるまでに、前記権利判定手段に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて前記判定を行わせ、
前記判定の後、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントし、
前記権利更新部は、前記経過時間が所定時間を超えた場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている、前記再生回数がインクリメントされた権利情報を前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
【請求項１８】
前記制御手段は、
前記権利更新部により前記再生回数がインクリメントされた権利情報が前記記憶手段に記憶された場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する一時記憶消去部を含む
ことを特徴とする請求項１７記載の電子機器。
【請求項１９】
前記電子機器は、
コンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する
ことを特徴とする請求項１７記載の電子機器。
【請求項２０】
前記制御手段は、
コンテンツの再生を開始してから、所定数のフレームを再生するまでは、前記記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントせず、所定数以上のフレームを再生した場合に、前記インクリメントを行う権利更新部を含む
ことを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項２１】
前記電子機器は、
前記記憶手段よりも高速アクセス可能な記憶領域を有する権利一時記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記権利情報を、前記権利一時記憶手段において記憶させ、
コンテンツの再生を開始してから所定数のフレームを再生するまでに、前記権利判定手段に、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報に基づいて前記判定を行わせ、
前記判定の後、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報の前記再生回数をインクリメントし、
前記権利更新部は、コンテンツの再生を開始してから所定数のフレームを再生した場合に、前記権利一時記憶手段に記憶されている、前記再生回数がインクリメントされた権利情報を前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２０記載の電子機器。
【請求項２２】
前記制御手段は、
前記権利更新部により前記再生回数がインクリメントされた権利情報が前記記憶手段に記憶されると、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する一時記憶消去部を含む
ことを特徴とする請求項２１記載の電子機器。
【請求項２３】
前記制御手段は、
ユーザからコンテンツの再生終了の要求を受け付けたとき、前記権利一時記憶手段に記憶されている権利情報を消去する権利情報消去部を含む
ことを特徴とする請求項２１記載の電子機器。
【請求項２４】
前記権利情報は、１以上のコンテンツのそれぞれについて、コンテンツの再生の可否を管理するための情報であり、各コンテンツの再生の可否を管理するための情報であるエントリ情報を１以上含み、各エントリ情報は、それぞれ異なる暗号鍵で暗号化されており、
前記記憶手段は、さらに、各エントリ情報を復号するための鍵のリストである鍵リストを、リスト暗号鍵を用いて暗号化された状態で記憶し、
前記リスト暗号鍵を不正アクセスから保護された状態で記憶し、
前記リスト暗号鍵は、不正アクセスから保護された状態にあるセキュアカウンタのカウント値に基づいて生成され、
前記セキュアカウンタのカウント値は、所定のタイミングで増加または減少し、
前記記憶手段は、前記セキュアカウンタのカウント値が増加または減少するたびに前記リスト暗号鍵を生成して前記鍵リストを暗号化して記憶し、
前記権利判定手段は、前記リスト暗号鍵を用いて復号した鍵リストに含まれる鍵を用いて、前記判定にかかるコンテンツのエントリ情報を復号し、復号したエントリ情報を用いて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項２５】
前記電子機器は、
前記電子機器の動作状況を管理する環境検知部を含み、
前記権利更新部は、前記環境検知部の管理している前記動作状況に応じて、コンテンツの再生時における前記第１の処理、前記第２の処理、前記第１および第２の両方の処理、前記第３の処理、前記第４の処理を実行する割合を制御する
ことを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項２６】
前記電子機器は、
前記電子機器の動作状況を管理する環境検知部を含み、
前記権利更新部は、前記環境検知部の管理している前記動作状況に応じて、コンテンツの再生時における前記第２の処理を実行する頻度を制御する
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項２７】
前記制御手段は、
所定のタイミングになるごとに、前記電子機器に対して改ざん検出を行う改ざん検出部を含み、
前記改ざん検出部は、
前記セキュアカウンタのカウント値が増加または減少するタイミングにおいて前記改ざん検出を行う
ことを特徴とする請求項２４記載の電子機器。
【請求項２８】
前記電子機器は、不正アクセスから保護されたモジュールである耐タンパモジュールを備え、
前記耐タンパモジュールは、前記受信手段と、前記権利判定手段と、前記制御手段とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項２９】
電子機器がコンテンツの再生を制御するコンテンツ再生制御方法であって、
前記電子機器は、不正アクセスから保護された状態で、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を記憶する記憶手段を備え、
コンテンツ再生制御方法は、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、１フレームずつ取得する受信ステップと、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、
Ｎをコンテンツの再生を開始してからのフレームの位置を示す自然数としたとき、Ｎ番目のフレームが取得され、かつ、Ｎの値が所定の判定条件を満たすごとに、前記権利判定ステップに前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより前記コンテンツの再生が許可されているとの判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、前記コンテンツの再生が許可されていないとの判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のフレームの再生を制限する制御ステップとを含む
ことを特徴とするコンテンツ再生制御方法。
【請求項３０】
コンテンツを再生する処理を電子機器に行わせるための制御プログラムであって、
前記電子機器は、不正アクセスから保護された状態で、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御プログラムは、
前記電子機器のコンピュータに対し、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、１フレームずつ取得する受信ステップと、
前記記憶手段から読み出された前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、
Ｎをコンテンツの再生を開始してからのフレームの位置を示す自然数としたとき、Ｎ番目のフレームが取得され、かつ、Ｎの値が所定の判定条件を満たすごとに、前記権利判定ステップに前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより前記コンテンツの再生が許可されているとの判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、前記コンテンツの再生が許可されていないとの判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のフレームの再生を制限する制御ステップとを
実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項３１】
コンテンツを再生する処理を電子機器に行わせるための制御プログラムを記憶した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記電子機器は、不正アクセスから保護された状態で、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電子機器のコンピュータに対し、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、１フレームずつ取得する受信ステップと、
前記記憶手段から読み出された前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する処理を行う権利判定ステップと、
Ｎをコンテンツの再生を開始してからのフレームの位置を示す自然数としたとき、Ｎ番目のフレームが取得され、かつ、Ｎの値が所定の判定条件を満たすごとに、前記権利判定ステップに前記判定を行わせ、前記権利判定ステップにより前記コンテンツの再生が許可されているとの判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、前記コンテンツの再生が許可されていないとの判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のフレームの再生を制限する制御ステップとを
実行させるための前記制御プログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【請求項３２】
コンテンツを再生する電子機器で用いられる集積回路であって、
前記電子機器は、不正アクセスから保護された状態で、コンテンツの再生の可否を管理するための権利情報を記憶する記憶手段を備え、
前記集積回路は、
複数のフレームから構成され、暗号化されたコンテンツを、１フレームずつ取得する受信手段と、
前記権利情報に基づいて、前記コンテンツの再生が許可されているか判定する機能を有する権利判定手段と、
Ｎをコンテンツの再生を開始してからのフレームの位置を示す自然数としたとき、Ｎ番目のフレームが取得され、かつ、Ｎの値が所定の判定条件を満たすごとに、前記権利判定手段に前記判定を行わせ、前記権利判定手段により前記コンテンツの再生が許可されているとの判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレームを復号し、前記コンテンツの再生が許可されていないとの判定がなされた場合は、当該Ｎ番目のフレーム以降のフレームの再生を制限する制御手段とを備える
ことを特徴とする集積回路。
【国際調査報告】
2007136006.tif 000055
2007136006.tif 000056