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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長光の源と、
前記光を走査する少なくとも１つのビーム偏向器と、
少なくとも１つの格子層に配置されている多数の格子要素を含み、各前記要素は所定の範囲の出力方向に光を回折させるように動作する、送信機導波路と、
受信機導波路と、
前記受信機導波路と光学的に結合されている検出器と
を含む導波路センサーであって、
前記ビーム偏向器は、前記送信機導波路と光学的に結合されており、前記送信機導波路に結合されている走査光が前記格子要素の前記所定の範囲の出力方向を中心として角度掃引を実行するように構成されており、
前記受信機導波路は、少なくとも１つの格子層に配置されている多数の格子要素を含み、各前記要素は、外部点から反射され、所定の角度範囲内で全反射（ＴＩＲ）経路に入射した光を、前記検出器に回折させる、
導波路センサー。
【請求項２】
前記送信機導波路又は前記受信機導波路のうち少なくとも１つにおける前記格子要素は、二次元アレイの要素である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記送信機導波路又は前記受信機導波路のうち少なくとも１つにおける前記格子要素は、一次元アレイの要素である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記送信機導波路又は前記受信機導波路のうち少なくとも１つにおける前記格子要素は、前記導波路の伝搬方向と直角に整列されたより長い寸法を有する長形要素である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記送信機導波路又は前記受信機導波路のうち少なくとも１つにおける前記格子要素は、電気的に切り替え可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記送信機導波路又は前記受信機導波路のうち少なくとも１つにおける前記格子要素は、前記導波路によって変化する表面積又はアスペクト比のうち少なくとも１つを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記受信機導波路及び前記送信機導波路は、実質的に重複する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記送信機導波路及び前記受信機導波路は各々、少なくとも２つの異なる格子ベクトルを有する格子要素を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記送信機導波路又は前記受信機導波路のうち少なくとも１つは、異なる角度範囲にわたって動作する格子層を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記送信機導波路又は前記受信機導波路のうち少なくとも１つは、折り畳み式格子を含む少なくとも１つの格子層を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記送信機導波路及び前記受信機導波路は、少なくとも１つの格子レターに配置されている多数の格子要素を含む単一の導波路に組み合わせられており、前記各要素は、所定の範囲の出力方向に前記光を回折させるように動作しており、前記各要素は、外部点から反射され、所定の角度範囲内でＴＩＲ経路に入射した光を、前記検出器に回折させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
三次元ポイントクラウドを検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
プリズム、格子、切り替え可能格子のうちの１つによって、又はエッジ結合を介して、前記スキャナーと前記送信機導波路との間の結合を行う、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ビーム偏向器は、微小電気機械システムである、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記源は、赤外発光ダイオード又は赤外レーザーである、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の波長は、約１５５０ｎｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記格子は、ホログラフィック高分子分散型液晶（ＨＰＤＬＣ）材料、均一変調ＨＰＤＬＣ材料又は反転モードＨＰＤＬＣ材料に記録されているブラッグ格子、表面レリーフ格子又は切り替え可能ブラッグ格子のうちの１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
導波路ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）又は導波路視標追跡装置のうち少なくとも１つを形成するスタックにおける層を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記源と前記送信機導波路との間、及び前記検出器と前記受信機導波路との間に光学経路を与えるビーム分割器を更に含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記検出器は、ヘテロダイン検出デバイスである、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体内の電流の流れを感知するように動作可能な電流センサであって、
導体と、
前記導体に隣接して配置された感知要素であって、前記導体内の電流の流れによって生成された第１の磁場に結合し、前記導体内の電流の流れを表す信号を生成するように構成された感知要素とを含み、
スタックを画定するために前記感知要素および前記導体を挟む第１の材料、および前記スタックを挟む第２の材料を含むシールドをさらに含み、
前記第２の材料は、前記シールドが前記電流センサの外部の第３の磁場に応答して、前記第３の磁場に対向する第２の磁場を生成するよう構成されるように、導電性の材料を含み、
前記第１の材料は、前記シールドが、前記導体内の電流の流れによって生成された前記第１の磁場に対向する磁場の生成を防ぐようさらに構成されるように、磁気シールドを提供することを特徴とする電流センサ。
【請求項２】
前記シールドは、前記第１の磁場の経路を閉じるようにさらに構成される、請求項１に記載の電流センサ。
【請求項３】
前記シールドの前記第１の材料は、フェライト材である、請求項１に記載の電流センサ。
【請求項４】
前記感知要素に隣接して配置された容量性シールドをさらに含み、前記容量性シールドは、前記導体内の電流の流れによって生成された電場が前記感知要素に容量結合されるのを防ぐのに有効である、請求項１に記載の電流センサ。
【請求項５】
前記容量性シールドは、前記感知要素と前記導体との両方に隣接して配置されるように構成された導電リードを含み、前記導電リードは、自由な第１の端と、接地電位への接続のために構成された第２の端とを含む、請求項４に記載の電流センサ。
【請求項６】
前記感知要素は、基板上で前記導体に隣接して配置された導電性のコイルを含み、前記基板は、多層プリント回路基板の層である、請求項１に記載の電流センサ。
【請求項７】
前記感知要素は、第１の平面上に配置された第１の導電性のコイルと、前記第１の平面から離隔された少なくとも第２の平面上に配置された少なくとも第２の導電性のコイルとを含む、請求項１に記載の電流センサ。
【請求項８】
前記第１の導電性のコイルと前記導体との両方に隣接して配置されるように構成された第１の容量性シールドと、前記第２の導電性のコイルと前記導体との両方に隣接して配置されるように構成された少なくとも第２の容量性シールドとをさらに含む請求項７に記載の電流センサ。
【請求項９】
前記第１の導電性のコイルは、前記第２の導電性のコイルに直列に接続される、請求項７に記載の電流センサ。
【請求項１０】
前記第１の導電性のコイルは、多層プリント回路基板の第１の層上に形成されたトレースであり、前記第２の導電性のコイルは、前記多層プリント回路基板の第２の層上に形成されたトレースである、請求項７に記載の電流センサ。
【請求項１１】
前記感知要素は、前記導体に隣接して配置された第１の導電性のコイルと、前記第１の導電性のコイルに対向して配置され且つ前記導体に隣接して配置された第２の導電性のコイルとを含む、請求項１に記載の電流センサ。
【請求項１２】
前記第１の導電性のコイルおよび前記第２の導電性のコイルは実質的に同一平面にあるか、又は前記第１の導電性のコイルは前記第２の導電性のコイルとは別々の平面上にある、請求項１１に記載の電流センサ。
【請求項１３】
前記感知要素に接続され、前記感知要素によって生成される信号に基づいて出力電圧を生成するように構成された増幅回路をさらに含む請求項１に記載の電流センサ。
【請求項１４】
前記導体は、ワイヤレス給電のための外部磁場を生成するように構成された送信コイルの一部を構成し、または前記送信コイルを駆動するように構成され、前記外部磁場は前記第３の磁場を構成する、請求項１に記載の電流センサ。
【請求項１５】
導体内の電流の流れを感知する方法であって、
前記導体内を流れる前記電流によって生成された第１の磁場に前記導体に隣接する感知エリアにおいて磁気結合することによって、前記導体内を流れる電流を表す出力電圧を生成するステップと、
前記第１の磁場に磁気結合することによって生成された前記出力電圧が外部磁場からの影響を実質的に受けなくなるように、前記外部磁場に対向する第２の磁場を生成することを含む前記外部磁場から前記感知エリアをシールドするステップと、
スタックを画定するために前記感知エリアおよび前記導体を挟むフェライト材に前記第１の磁場を結合することによって、前記導体内の電流の流れによって生成された前記第１の磁場に対向する磁場の生成を防ぐステップとを含み、
前記外部磁場から前記感知エリアをシールドするステップが、前記感知エリアを少なくとも部分的に囲み且つ前記スタックを挟む導電性の材料に前記外部磁場を結合することを含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
２２０で、各入力画像からのサンプルチューブのＲＯＩ抽出及び修正が行なわれる。修正は、一実施形態によれば、基準方向（canonical orientation）への修正を含みうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
サンプルチューブ１３０のＲＯＩは、サンプルチューブをその最上部からトレイ表面積まで含む領域と、変形したか折れたバーコードタグを含みうるチューブから拡張された領域とを加えたものとして定義される。サンプルチューブがチューブスロット内にしか留まれずかつその高さと直径が特定範囲内にあるとき、その妥当と思われる二次元投影は、トレイ表面に対するカメラの本質的較正及び非本質的姿勢の知識によって決定されうる。妥当と思われる領域内で、画像内の正確なサンプルチューブ位置を決定するために既知のロバスト検出法に基づいてチューブトップサークルが検出される。この領域は、更に、チューブの両側で拡大され、次に基準方向に修正される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
関心領域（ＲＯＩ）を修正するステップが、ＲＯＩを基準の幾何学的方向（canonicalgeometric orientation）に修正するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
関心領域（ＲＯＩ）を修正するステップが、前記ＲＯＩを基準の幾何学的方向に修正するステップを含む、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
一実施形態によれば、マスク部分１０２の頂部は、装置１００の左右側面の各々についている２本の紐２０４によって枠部分１０４に調整可能で固定されてよい。紐２０４は、弾性又は非弾性素材でできていてよく、一実施形態において、紐はポリマー素材を含む。紐２０４の各々は、マスク部分１０２の頂部から、枠部分１０４の上方向に延びている１本のアーム２０６まで、延びてよい。上方向に延びているアーム２０６は、使用者の耳の後ろに嵌ってよく、その一方で紐２０４は、耳の最上端を包み込み、その後マスク部分１０２に向かって下がってよい。一実施形態において、紐２０４の各々は、上方向に延びているアーム２０６を貫いて下方に延びてよく、アーム２０６は、中空で、調節デバイス２０８に向かって下がってよい。調節デバイス２０８は、紐２０４をぴんと張った状態に維持してよいが、使用者の操作により紐を出し入れして調節させてもよい。一実施形態において、紐２０４は、アーム２０６の頂部に固定され、且つ、マスク部分１０２に可調整で接続されてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
デバイス電子システム４００は、種々のセンサ、使用者入力モジュール及び使用者出力モジュールに接続し、且つ、これらを制御及び作動するよう構成された制御ユニット４７０を含んでよい。制御ユニット４７０は、ＣＰＵ４７２及びメモリ４７４又はマイクロコントローラを含んでよい。ＣＰＵ４７２及びメモリ４７４は、デバイスの機能へのアクセスに制御を与えるために、作動システム及びアプリケーションを実行するよう構成されてよい。一実施形態において、制御ユニット４７０は、ＣＰＵ４７２及びメモリ４７４に加えて又は代わって制御及びアクセス機能を提供するために、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）４７６を含んでよい。一実施形態において、制御ユニット４７０は、図６に関して以下に論じるように、全面的又は部分的に汎用コンピュータ６００を用いて、実行されてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018512518.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置中の患者の酸素化および／またはＣＯ２クリアランスのための装置であって、  気体フローを提供するためのフロー源またはフロー源のための接続部と、
気体フローモジュレータと、
１つまたは複数の周波数の可変気体フローを提供するように、前記気体フローモジュレータを制御することにより前記気体フローを制御するためのコントローラと
を含み、
前記処置中、前記患者が前記処置の少なくとも一部の間無呼吸である、および／または、前記患者が呼吸機能の低下もしくは呼吸機能の低下のリスクを引き起こす麻酔下にある、装置。
【請求項２】
前記可変気体フローが振動流量を有し、前記コントローラが、約３７５リットル／分〜約０リットル／分、または好ましくは約２４０リットル／分〜約７．５リットル／分、またはより好ましくは約１２０リットル／分〜約１５リットル／分の振動流量を有する前記可変気体フローを提供するように、前記気体フローモジュレータを制御し、および／または、前記振動流量が約０．１Ｈｚ〜約２００Ｈｚ、および好ましくは約０．１Ｈｚ〜約３Ｈｚ、およびより好ましくは約０．５Ｈｚ〜約３Ｈｚの１つまたは複数の周波数を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記振動流量がベース流量成分を含み、前記ベース流量が約３７５リットル／分〜０リットル／分、または１５０リットル／分〜約０リットル／分であり、または好ましくは約１２０リットル／分〜約１５リットル／分であり、またはより好ましくは約９０リットル／分〜約３０リットル／分である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記振動流量がベース流量成分を含み、前記ベース流量が、患者１キログラム当たり約０．２リットル／分〜患者１キログラム当たり約２．５リットル／分であり、および好ましくは、患者１キログラム当たり約０．２５リットル／分〜患者１キログラム当たり約１．７５リットル／分であり、およびより好ましくは、患者１キログラム当たり約０．３リットル／分〜患者１キログラム当たり約１．２５リットル／分または約１．５リットル／分である、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
約３０ｋｇを超える人での使用のための、請求項２〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ガス源は、前記医療処置の前に気体フローを提供する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記気体フローが流量を有し、第１流量が前記医療処置前に提供され、および第２流量が前記医療処置中に提供され、任意選択的に、第３流量が前記医療処置後に提供される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２流量が前記第１流量より大きく、および／または、前記第３流量が前記第２流量未満である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１流量が、約１５Ｌ／分〜約９０Ｌ／分、もしくは約２０Ｌ／分〜約８０Ｌ／分、もしくは約２５Ｌ／分〜約６０Ｌ／分、もしくは約３０Ｌ／分〜約５０Ｌ／分、もしくは約４０Ｌ／分、もしくは約３０Ｌ／分であり、および／または、
前記第２流量が、約２０Ｌ／分〜約１５０Ｌ／分、もしくは約４０Ｌ／分〜約１２０Ｌ／分、もしくは約５０Ｌ／分〜約１００Ｌ／分、もしくは約６０Ｌ／分〜約８０Ｌ／分、もしくは約７０Ｌ／分、もしくは約６０Ｌ／分であり、および／または、
前記第３流量が、約９０Ｌ／分未満、もしくは約７０Ｌ／分未満、もしくは約５０Ｌ／分未満、もしくは約４０Ｌ／分未満、もしくは約２０Ｌ／分未満、もしくは約４０Ｌ／分、もしくは約３０Ｌ／分である、
請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラがさらに、呼気ＣＯ２に関連する入力を受信し、それを前記気体フローを制御するために利用するよう適合される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が経鼻高流量を提供するための装置であり、および／または、前記装置が高流量鼻カニューレを含むか、前記装置が高流量鼻カニューレとともに使用するためのものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記振動流量がベース気体フロー成分を含み、前記ベース流量が約０．５リットル／分〜約２５リットル／分である、請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
前記振動流量がベース気体フロー成分を含み、前記ベース流量が患者１キログラム当たり０．４リットル／分〜患者１キログラム当たり０．８リットル／分の範囲にある、請求項２または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記振動流量が少なくとも１つの振動流量成分を含み、各振動流量が、患者１キログラム当たり０．０５リットル／分〜患者１キログラム当たり２リットル／分の範囲、および好ましくは患者１キログラム当たり０．１リットル／分〜患者１キログラム当たり１リットル／分の範囲、およびより好ましくは患者１キログラム当たり０．２リットル／分〜患者１キログラム当たり０．８リットル／分の範囲にある、請求項２または１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
約０．３〜３０キログラムの間の人での使用のための、請求項１２または１３に記載の装置であって、
好ましくは前記ベース気体流量が前記範囲内のベース流量成分であり、前記ベース流量が約２キログラム未満の人について約８リットル／分である、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記可変気体フローは、
心臓活動、酸素飽和度、血液中の酸素の分圧、呼吸速度、肺の共振周波数、胸腔の共振周波数、横隔膜収縮、脳活動、血液中のＣＯ２の分圧、呼気ＣＯ２、の１または２以上に基づく、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器筐体において使用するためのフィルタアセンブリであって、
繊維性媒体を含むフィルタ材料を含む内側アセンブリであって、内側アセンブリ周囲を画定する内側アセンブリと、
外側周囲を画定する封じ込めアセンブリであって、前記内側アセンブリを封入するために、外側溶着区域において前記外側周囲に沿ってボンディングされた第１の封じ込め層および第２の封じ込め層を含む封じ込めアセンブリと
を備え、
前記内側アセンブリ周囲が前記封じ込めアセンブリの前記外側周囲内にあり、
前記外側溶着区域が前記外側周囲と内側周囲との間に延在する、フィルタアセンブリ。
【請求項２】
前記内側アセンブリが、前記フィルタ材料に隣接する吸着体をさらに含む、請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項３】
前記封じ込めアセンブリの前記内側周囲内における前記封じ込めアセンブリに対する前記内側アセンブリの移動を制限するように構成される係止構造を画定する、請求項１または２に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項４】
前記フィルタ材料が、内側溶着区域において、フィルタ材料の第１の層と、前記フィルタ材料の前記第１の層にボンディングされたフィルタ材料の第２の層とを含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項５】
フィルタアセンブリを製造する方法であって、
繊維性媒体を有するフィルタ材料を含む内側アセンブリを封じ込め層間に配置するステップと、
溶着区域において前記内側アセンブリの周りに前記封じ込め層をボンディングして、外側周囲および内側周囲を画定するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高容量炭化水素吸収剤材料と、燃料システムから水中炭化水素分散体を受け取るように構成された注入口とを含んでなる高容量炭化水素吸収剤段階と、
前記高容量炭化水素吸収剤段階と液体連通しかつその下流にある、研磨活性炭を含んでなる研磨炭化水素吸収剤段階と
を含んでなる水中炭化水素精製システムであって、
前記高容量炭化水素吸収剤材料が前記研磨活性炭より高い飽和容量を有し、かつ前記研磨活性炭が前記高容量炭化水素吸収剤材料より高い研磨容量を有する、水中炭化水素精製システム。
【請求項２】
エンジン燃料ラインに流体接続され、かつ水排水口を有する燃料および水分離器システムと、
前記水排水口と流体連通する、請求項１に記載の水中炭化水素精製システムと
を含んでなる、エンジン燃料および水分離システム。
【請求項３】
燃料システムから水中炭化水素分散体を形成するステップと、
高容量炭化水素吸収剤材料を含んでなり、かつ炭化水素の少なくとも一部を前記分散体から除去して、実質的に水である透過水を形成する高容量炭化水素吸収剤段階に前記水中炭化水素分散体を通過させるステップと、
炭化水素を吸着し、かつ研磨された水流を形成するための研磨活性炭を含んでなる研磨炭化水素吸収剤段階に前記透過水を通過させるステップと
を含んでなる方法であって、
前記高容量炭化水素吸収剤材料が前記研磨活性炭より高い飽和容量を有し、かつ前記研磨活性炭が前記高容量炭化水素吸収剤材料より高い研磨容量を有する、方法。
【請求項４】
水フィルター中の最終精製床における放出可能な水量の精製状態がクリーンであるか、またはクリーンでないかを決定するステップであって、前記水フィルターが、１つ以上の水量と、第１の精製床から前記最終精製床まで配列された複数の精製床とを含み、それにより、前記第１の精製床が、水収集リザーバから前記水フィルター中に導入された新たな水を受け取り、かつ前記最終精製床が前記水フィルターから水を放出し、前記１つ以上の水量が前記複数の精製床に存在する、ステップと；
前記放出可能な水量の前記精製状態がクリーンであると決定することに応じて、前記第１の精製床に新たな水量を導入するステップであって、前記新たな水量を導入することが前記水フィルター中の前記１つ以上の水量のそれぞれを移動させ、それにより、前記放出可能な水量が前記最終精製床を出て、かつ前記１つ以上の水量の次の放出可能な水量が前記最終精製床に入る、ステップと；
前記精製床の少なくとも１つにおける前記次の放出可能な水量の滞留時間に応じて、前記次の放出可能な水量と関連する精製状態を追跡するステップと；
前記滞留時間に応じて、前記精製床の前記少なくとも１つと関連する床装填状態を追跡するステップと
を含んでなる方法。
【請求項５】
新たな水量を水フィルターの第１の精製床に導入するステップであって、前記水フィルターが１つ以上の水量と、前記第１の精製床から最終精製床まで配列された複数の精製床とを含み、それにより、前記第１の精製床が、水回収リザーバから前記水フィルター中に導入された新たな水を受け取り、かつ前記最終精製床が前記水フィルターから水を放出し、前記１つ以上の水量が前記複数の精製床に存在する、ステップと；
前記複数の精製床の１つに対応する関連する精製床を画定する精製床追跡器を更新するステップであって、前記精製床追跡器が、前記関連する精製床に存在する現在の水量の滞留時間、前記現在の水量の現在の精製状態および前記関連する精製床の現在の床装填状態を維持し、前記複数の精製床のそれぞれが異なる精製床追跡器および異なる水量と関連する、ステップと；
前記第１の精製床と関連する前記精製床追跡器の前記現在の精製状態をアンクリーンに更新するステップと
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に容れられた、腸内若しくは経鼻投与又は局部使用を意図された組成物を収集するための封止デバイス（１）であって、
‐  収集部材、例えば腸内投与を意図された注射器への接続を可能にするように設計された開口部（４）へ導く内部通路（３）を規定する先端部（２）、
‐  該収集部材を用いて該容器の内容物を収集すると開くように設計された、前記先端部（２）と関連している逆流防止弁（５）、
‐  少なくとも１つの空気戻りポート（６）、および
‐  前記少なくとも１つの空気戻りポート（６）と関連している抗菌フィルタ（７）
を備えることを特徴とする、
上記封止デバイス。
【請求項２】
該先端部（２）は、少なくとも部分的に実質的に円錐形であって、特に約６％のテーパを有し、特に「標準のロック可能ねじ込み円錐」または「ルアーロック円錐」である、請求項１に記載の封止デバイス。
【請求項３】
該逆流防止弁（５）は、環状の封止膜（２７）を備え、且つその変形を可能にするために環状窪み部（９）を備えている、請求項１または２の何れか１項に記載の封止デバイス。
【請求項４】
該フィルタ（７）は、０．３μｍ未満の、特に０．２２μｍに等しい平均孔径を有する疎水性材料から作られている、請求項１〜３の何れか１項に記載の封止デバイス。
【請求項５】
該容器の内部と接触することを意図され、且つ空気の通過のための少なくとも１つの穿孔（１２）と液体の通過のための少なくとも１つの穿孔（１３）とを有しているプレート（１１）を備え、該フィルタ（７）は、前記空気の通過のための少なくとも１つの穿孔（１２）を被覆し、且つ前記プレート（１１）へ、特に糊付けにより、固定されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の封止デバイス。
【請求項６】
前記封止膜（２７）は、前記液体の通過のための少なくとも１つの穿孔（１３）を閉鎖するように、該プレート（１１）上に配置されて該逆流防止弁（５）の座を形成する、請求項３に従属する限りでの請求項５に記載の封止デバイス。
【請求項７】
該容器に固定するための手段（１５）を備え、該固定手段（１５）は、該容器の頚部へ固定されるように配設された固定用スカート（１６）であって、特に雌ねじを有するもの、を備えている、請求項１〜６の何れか１項に記載の封止デバイス。
【請求項８】
閉じ部材（２５）であって、封止デバイスの残り部分へ可撓性のリンク（２６）によって接続されたものを備え、該閉じ部材は、開封明示システムを実装されることが可能である、請求項１〜７の何れか１項に記載の封止デバイス。
【請求項９】
互に組み合わされた上側部分（５０）と下側部分（６０）とを備える基底（１００）を備えている、請求項１〜８の何れか１項に記載の封止デバイス。
【請求項１０】
該上側部分（５０）は、該先端部（２）および前記少なくとも１つのポート（６）を備え、該下側部分（６０）は、前記プレート（１１）を備え、該上側部分（５０）は、該逆流防止弁（５）上にもたれるように設計された封止用スカート（５５）を内側面上に備えている、請求項５に従属する限りでの請求項９に記載の封止デバイス。
【請求項１１】
腸内投与または局部使用を意図された組成物（Ｌ）のための包装アセンブリ（７０）であって、組成物の収集を可能にし、請求項１〜１０の何れか１項に記載の封止デバイスで固定された、前記組成物（Ｌ）を包装するための容器（１０）、および少なくとも１つの収集部材（２０）を備えており、該アセンブリは、個別の無菌のまたは非無菌の包装（７１）に包装されている、上記アセンブリ（７０）。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の封止デバイスを備えられた容器（１０）において、収集部材（２０）、例えば腸内注射器、を用いて組成物（Ｌ）を収集するための方法であって、以下の工程；
‐  該収集部材（２０）を該先端部（２）に対して固定すること、
‐  組成物（Ｌ）の所要量を該収集部材（２０）で、特にピストンを用いて収集すること、
‐  該先端部（２）から収集部材（２０）を取り外すこと、
‐  もし必要ならば、そして必要な回数だけ、上記工程を繰り返すこと、
を包含している、上記方法。
【請求項１３】
該封止デバイス（１）は閉じ部材（２５）を備え、該収集部材（２０）を該先端部（２）に対して固定する前に該閉じ部材（２５）開けること、および該収集部材（２０）を取り外した後に該閉じ部材（２５）を閉じることから成る工程を包含している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
腸内投与又は局部使用を意図された組成物（Ｌ）を容器（１０）内に包装するための方法であって、以下の工程；
‐  前記組成物（Ｌ）を該容器（１０）内に置くこと、
‐  請求項１〜１０の何れか１項に記載の封止デバイス（１）を前記容器（１０）に固定すること、
を包含している、上記方法。
【請求項１５】
前記容器（１０）を少なくとも１つの収集部材（２０）に関連付けることから成る工程、および個別の無菌のまたは非無菌の包装（７１）内に全体を配設することから成る工程を包含している、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌キャビネットアセンブリにおいて
（ａ）アクセスポートおよび底部を有するキャビネット、
（ｂ）前記キャビネットに接続されたドアであって、前記アクセスポートを通じて前記キャビネットの内部への通過を可能にする開放位置と、該アクセスポートを通じての通過を妨げる閉鎖位置との間で可動であるドア、
を備え、
（ｃ）前記キャビネットの側面および前記ドアの少なくとも一方がベントポートを有し、前記底部が如何なるポートも有さず、該底部上の凝縮物を前記キャビネットの側面および前記ドアの少なくとも一方にある、前記ベントポートに流動させるように構成され、
（ｄ）前記ベントポートを覆い、前記キャビネットおよび前記ドアの前記一方の隣接部分と密封界面を形成するフィルタ、
をさらに備えた殺菌キャビネットアセンブリ。
【請求項２】
前記底部が、高い部分と低い部分を有する傾斜面であり、該低い部分が前記ベントポートに隣接している、請求項１記載の殺菌キャビネットアセンブリ。
【請求項３】
前記底部が、表面および隆起傾斜面を含み、該隆起傾斜面が、前記表面の一部に重なっており、高い部分と低い部分を含み、該低い部分が前記ベントポートに隣接している、請求項１記載の殺菌キャビネットアセンブリ。
【請求項４】
前記殺菌キャビネットアセンブリが、実質的に平坦な表面上で前記殺菌キャビネットを支持するように構成された少なくとも１つの突出面をさらに備え、該少なくとも１つの突出面が、前記底部に沿って前記ベントポートに向けて凝縮物を流すように構成されており、前記底部が平坦である、請求項１記載の殺菌キャビネットアセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突出面が少なくとも４つの脚部を含み、該少なくとも４つの脚部の隣接する２つの脚部が互いに等しい長さを有し、該長さが、前記少なくとも４つの脚部の残りの長さよりも短い、請求項４記載の殺菌キャビネットアセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの突出面が少なくとも４つの脚部を含み、該少なくとも４つの脚部の３つの脚部が互いに等しい長さを有し、該長さが、前記少なくとも４つの脚部の残りの長さよりも短い、請求項４記載の殺菌キャビネットアセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの突出面が、前記底部に結合した少なくとも３つの脚部を含み、該少なくとも３つの脚部の内の２つが、該少なくとも３つの脚部の残りの長さより短い、互いに等しい長さを有する、請求項４記載の殺菌キャビネットアセンブリ。
【請求項８】
殺菌方法において、
（ａ）フィルタを備えた殺菌キャビネットの側面およびドアのどちらか一方に位置するベントポートを塞ぐ工程であって、該殺菌キャビネットが、前記側面およびドアのどちらか一方のベントポートへの凝縮物の流れをもたらす内部の、如何なるポートも有さない傾斜面を有するものである、工程、
（ｂ）前記殺菌キャビネットで殺菌サイクルを行う工程、および
（ｃ）前記殺菌キャビネットの内部の、如何なるポートも有さない傾斜面に沿って、前記殺菌サイクルにおいて形成された凝縮物の少なくとも一部を排出して、該殺菌キャビネットから前記側面およびドアのどちらか一方に位置するベントポートのフィルタに通過させる工程、
を有してなる方法。
【請求項９】
前記殺菌サイクルが、殺菌蒸気を前記ベントポートに通過させる工程を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記殺菌キャビネットが、前記傾斜面を含む床を備える、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記殺菌キャビネットが底部を備え、前記傾斜面が、前記底部から間隔を空け、その上に持ち上げられている、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記底部が、実質的に平坦な表面上に前記殺菌キャビネットを支持するように構成された少なくとも１つの突出面を含み、該少なくとも１つの突出面が、前記底部上で前記ベントポートに向けて凝縮物の流れをもたらすようにさらに構成されており、前記底部が平坦である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの突出面が少なくとも４つの脚部を含み、該少なくとも４つの脚部の隣接する２つの脚部が互いに等しい長さを有し、該長さが、前記少なくとも４つの脚部の残りの長さよりも短い、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの突出面が少なくとも４つの脚部を含み、該少なくとも４つの脚部の３つの脚部が互いに等しい長さを有し、該長さが、前記少なくとも４つの脚部の残りの長さよりも短い、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの突出面が、前記底部に結合した少なくとも３つの脚部を含み、該少なくとも３つの脚部の内の２つが、該少なくとも３つの脚部の残りの長さより短い、互いに等しい長さを有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
殺菌方法において、
（ａ）オートクレーブ内に殺菌キャビネットを設置する工程、
（ｂ）前記オートクレーブ内で前記殺菌キャビネットに殺菌サイクルを行う工程、および
（ｃ）前記殺菌キャビネットの内部の、如何なるポートも有さない傾斜面に沿って、前記殺菌サイクル中に、該殺菌キャビネットから、前記殺菌キャビネットの側面およびドアのどちらか一方のベントポートを通して、凝縮物の少なくとも一部を排出する工程、
を有してなる方法。
【請求項１７】
前記凝縮物の少なくとも一部を排出する工程が、前記オートクレーブを開く前に、前記殺菌キャビネットの前記ベントポートを通じて前記凝縮物を排出させる工程を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記凝縮物の少なくとも一部を排出する工程が、前記殺菌キャビネットの前記側面に前記少なくとも一部を通過させる工程を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記凝縮物の少なくとも一部を排出する工程が、前記凝縮物の少なくも一部をフィルタに通して排出する工程を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記凝縮物の少なくとも一部を排出する工程が、前記凝縮物の少なくも一部を前記ベントポートのフィルタに通して排出する工程を含む、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠端部及び近端部を備える長尺な本体と、
前記本体の前記遠端部に配置されて、血管構造内の箇所を撮像する撮像装置と、
前記本体の前記遠端部に配置された第１出口ポートを備える第１ガイドワイヤルーメンと、
前記本体の少なくとも前記遠端部において前記第１ガイドワイヤルーメンと実質的に平行であって、前記本体の前記遠端部に配置された第２出口ポートを備える第２ガイドワイヤルーメンと、
を有する、血管内治療カテーテルであって、
前記第１出口ポート及び前記第２出口ポートは互いにオフセットされ、前記第１出口ポートは前記撮像装置の近端側にある一方、前記第２出口ポートは前記撮像装置の遠端側にある、血管内治療カテーテル。
【請求項２】
前記撮像装置が超音波トランスジューサを有する、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項３】
前記撮像装置が血管内超音波（ＩＶＵＳ）撮像装置を有する、請求項２に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項４】
前記ＩＶＵＳ撮像装置が微細加工超音波トランスジューサを有する、請求項３に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項５】
前記撮像装置が光干渉トモグラフィ（ＯＣＴ）撮像装置を有する、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項６】
前記本体の前記遠端部に配置された機能測定センサを更に有し、前記機能測定センサが、圧力センサ、速度センサ、ドプラ速度センサ及び光センサのうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項７】
前記第１ガイドワイヤルーメンがオーバーザワイヤ・ガイドワイヤルーメンを有し、前記第２ガイドワイヤルーメンが迅速交換ガイドワイヤルーメンを有する、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項８】
前記第１出口ポート及び前記第２出口ポートが、前記本体の前記遠端部において前記撮像装置から５ｃｍ以内に配置される、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項９】
前記第１出口ポート及び前記第２出口ポートのうちの少なくとも一方が、前記長尺な本体の前記遠端部の接線に対して鈍角をなす、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項１０】
前記撮像装置が前記第１出口ポートの遠端側にある、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項１１】
前記本体の前記近端部に印加される軸トルクを前記本体の前記遠端部に伝達する、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項１２】
軸トルク伝達のためにシャフト、編み込み材料又はコイル巻き材料を更に有する、請求項１１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項１３】
前記撮像装置が前記第２ガイドワイヤルーメンの周囲に配置される、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項１４】
前記本体の前記遠端部にパターンを更に有し、該パターンがＸ線撮像の下で前記本体の前記遠端部の向きを示す、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【請求項１５】
第３ルーメン及び該第３ルーメンを通して配置されたマイクロケーブルを更に有し、該マイクロケーブルは前記撮像装置から当該カテーテルの前記遠端部まで延在すると共に前記撮像装置と電気的に通じる、請求項１に記載の血管内治療カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付勢部材と、患者の口腔内に前記付勢部材を取り付けるための第１固定部および第２固定部と、を備え、
前記付勢部材は、圧縮状態で付勢力を発揮し、
前記付勢部材は、前記付勢部材の運動が所定の制限値を超えることを防止するための制限器を備え、
前記第１固定部および前記第２固定部の少なくとも一方は非弾性であり、
前記付勢部材は、前記付勢力を直線方向で発揮し、
前記２つの固定部は、前記付勢部材を圧縮状態にするように方向付けられており、
前記制限器は、前記付勢部材の最大に圧縮されることで設けられ、
前記付勢部材は、細長であり、第１端部と第２端部とを備え、
前記第１固定部は、前記第１端部に取り付けられており、
前記第１固定部は、使用時に前記第１固定部が前記付勢部材に圧縮力を発揮するように、前記付勢部材に沿って通されることで前記第２端部を通過し、
前記第２固定部は、前記第２端部に取り付けられており、
前記第２固定部は、使用時に前記第２固定部が前記付勢部材に圧縮力を発揮するように、前記付勢部材に沿って通されて、前記第１端部を通過することを特徴とする、歯列矯正デバイス。
【請求項２】
前記第１固定部は、前記第１端部に直接的に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項３】
前記付勢部材は、複数のコイルを有する螺旋バネを備え、
前記制限器は、前記螺旋バネが圧縮されたときに互いに接触する前記バネの前記コイルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項４】
前記付勢部材は、複数の圧縮性部材を備え、
それぞれの圧縮性部材は、圧縮を受けて変形可能であり、
前記制限器は、最大に圧縮された、少なくとも１つの前記圧縮性部材を含むことを特徴とする、請求項２に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項５】
前記付勢部材は、直線方向に前記付勢力を発揮するように構成されており、
前記２つの固定部は、前記付勢部材を伸長させるように方向付けられており、
前記制限器は、前記付勢部材の対向する端部に取り付けられたブラケットを備えることで、前記付勢部材の直線的な伸長を制限することを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項６】
第１鍔および第２鍔をさらに備え、
前記第１鍔および前記第２鍔は、前記第１鍔または前記第２鍔のいずれかに加えられる力が前記付勢部材を伸長させるように、前記付勢部材に取り付けられ、
前記第１固定部は、前記第１鍔に移動不可能に取り付けられ、前記第２鍔に移動可能に取り付けられており、
前記制限器は、前記第１固定部に取り付けられた第１停止部を備え、
前記第１停止部は、前記第２鍔に対して前記第１固定部が所定の限度を超えて移動することを防止することを特徴とする、請求項５に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項７】
前記付勢部材は、螺旋バネを備え、任意選択的に、
前記第１固定部と前記第２固定部とは、前記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項８】
前記付勢部材は、複数の伸長性部材を備えており、
各々の伸長性部材は、伸長を受けて変形可能で、
前記複数の伸長性部材の各々は、少なくとも１つの孔部を備え、任意選択的に、
前記第１固定部および前記第２固定部のいずれか、または両方は、前記孔部で配置されることを特徴とする、請求項６に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項９】
前記第２固定部および前記第１固定部のいずれか、または両方は、剛性を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１０】
前記第２固定部および前記第１固定部のいずれか、または両方は、環を備え、
前記環は、前記固定部を前記患者の口腔内に配置されたワイヤに取り付けるためのものであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１１】
前記第１固定部と前記第２固定部との両方が非弾性であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１２】
第１部品と第２部品とをさらに備え、
前記第１部品と前記第２部品とは、協働することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１３】
前記第１部品は、第１バネと第１固定部とを備え、
前記第２部品は、第２バネと第２固定部とを備え、
前記第１バネを前記第２バネに接続する接続器をさらに備えることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第１バネおよび前記第２バネは、螺旋バネでもよく、
前記第１部品の前記第１固定部は、前記第１バネによって形成された螺旋を通って伸び、
前記第２部品の前記第２固定部は、前記第２バネによって形成された螺旋を通って伸び、
前記接続器は、前記第１固定部が前記第２バネの前記螺旋を通って伸び、かつ前記第２固定部が前記第１バネの前記螺旋を通って伸びるように、前記第１バネを前記第２バネに接続することを特徴とする、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
付勢部材と、前記付勢部材を患者の口腔内に取り付けるための第１固定部および第２固定部とを提供する工程を含み、
前記付勢部材は、圧縮または伸長状態で付勢力を発揮し、
前記付勢部材は、前記付勢部材が所定の限界を超えて運動することを防止するための制限器を備え、
前記第１固定部および前記第２固定部の少なくとも一方は、非弾性であり、
前記付勢部材は、直線方向に前記付勢力を発揮するように構成されており、
前記２つの固定部は、前記付勢部材を圧縮するように方向付けられており、
前記制限器は、前記付勢部材が最大に圧縮されることで提供され、
前記付勢部材は、細長であり、第１端部および第２端部を備え、
前記第１固定部は、前記第１端部に取り付けられ、
前記第１固定部は、使用時に前記第１固定部が前記付勢部材に圧縮力を発揮するように、前記付勢部材に沿って通されることで前記第２端部を通過し、
前記第２固定部は、前記第２端部に取り付けられており、
前記第２固定部は、使用時に前記第２固定部が、前記付勢部材に圧縮力を発揮するように、前記付勢部材に沿って通されることで前記第１端部を通過することを特徴とする、歯列矯正デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光治療装置を作動させる方法であって、前記方法は、
（ａ）前記光治療装置のプロセッサから前記光治療装置の光エミッタの複数のゾーンのうちの光エミッタの第１ゾーン及び前記光治療装置の光エミッタの複数のゾーンのうちの光エミッタの第２ゾーンに第１信号を送信するステップであって、前記プロセッサは、第１処置セッションのための指示に基づいて前記光エミッタの複数のゾーンの各ゾーンからの発光を制御するように構成され、前記指示は、前記光治療装置の電子機器アセンブリに記憶されており、前記第１信号は、（１）前記光エミッタの第１ゾーンから対象の第１歯の歯槽に対する発光、及び、（２）前記光エミッタの第２ゾーンから前記対象の第２歯の歯槽に対する発光を開始させる、ステップと、
（ｂ）前記プロセッサ又は前記電子機器アセンブリを介して第２信号を受信するステップであって、前記第２信号は、前記光エミッタの複数のゾーンの各ゾーンによる発光を制御する第２指示を含み、前記第２指示は、（１）第２処置セッション中に前記光エミッタの第１ゾーンに光を発させ、及び、（２）前記第２処置セッション中に前記光エミッタの第２ゾーンに光を発させないようにする、ステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）及び（ｂ）の後に、前記プロセッサから前記光エミッタの第１ゾーンに第３信号を送信するステップであって、前記第３信号は、（１）前記光エミッタの第１ゾーンから前記対象の前記第１歯の歯槽に対する発光を開始させ、及び、（２）前記光エミッタの第２ゾーンから前記対象の前記第２歯の歯槽に対する発光を開始させない、ステップと、含む方法。
【請求項２】
前記第３信号は、前記光エミッタの複数のゾーンの光エミッタの第３ゾーンから前記対象の第３歯の歯槽に対する発光を開始させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光エミッタの第１ゾーン又は前記光エミッタの第２ゾーンは１〜２０個の光エミッタを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光エミッタの第１ゾーン又は前記光エミッタの第２ゾーンは４〜２０個の光エミッタを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記光エミッタの第１ゾーン又は前記光エミッタの第２ゾーンは１０〜２０個の光エミッタを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記光エミッタの第１ゾーンは複数の光エミッタを備え、前記光エミッタの第２ゾーンは複数の光エミッタを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１信号は、前記光エミッタの第１数のゾーンからの発光を開始させ、前記第３信号は、前記光エミッタの第２数のゾーンからの発光を開始させ、前記第１数及び前記第２数は異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（ａ）及び（ｂ）の後に、前記プロセッサ又は前記電子機器アセンブリを介して第４信号を受信するステップであって、前記第４信号は、外部電子機器デバイス由来のものであり、かつ、光治療処置プログラムの情報を含む、ステップをさらに含み、
前記第２指示は、前記光治療処置プログラムに対する変更を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセッサを介して前記ステップ（ａ）の後に、前記光エミッタの第１ゾーンが前記第１歯の歯槽に対して光を発する期間中、前記光エミッタの第２ゾーンが前記第２歯の歯槽に対して光を発しないように、前記光エミッタの第２ゾーンをオフにするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記光エミッタの複数のゾーンのうちの光エミッタの第３ゾーンを介して前記対象の口腔内組織からの光反射を両側的に検出するステップであって、前記光エミッタの第３ゾーンは、前記光エミッタの第１ゾーン及び前記光エミッタの第２ゾーンと異なり、前記プロセッサは、光反射の閾値量が両側的に検出されたことに応答して前記第１信号又は前記第３信号を送信するように構成される、ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記光エミッタの第１ゾーン及び前記光エミッタの第２ゾーンは、前記光治療装置のマウスピースのフランジに少なくとも部分的に埋め込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
光治療装置を作動させる方法であって、前記方法は、
（ａ）外部電子機器デバイスから前記光治療装置のプロセッサで第１信号を受信するステップであって、前記第１信号は、前記光治療装置を介して対象の複数の歯のうちの第１歯に第１光治療を投与するための第１指示を含み、前記光治療装置は、光エミッタの複数のゾーンを備え、前記光エミッタは、前記光治療装置のマウスピースに少なくとも部分的に埋め込まれる、ステップと、
（ｂ）前記プロセッサを介して前記第１指示に基づいて、前記光エミッタの複数のゾーンのうちの第１ゾーンによる前記第１歯の歯槽への第１発光を開始させるステップであって、前記第１歯は第１アライナによる力を受けており、前記第１発光は、少なくとも約１ｍＷ／ｃｍ２以上の強度で前記第１歯の歯槽を照射する、ステップと、
（ｃ）前記外部電子機器デバイスから前記プロセッサで第２信号を受信するステップであって、前記第２信号は、前記光治療装置を介して、前記複数の歯のうちの第２歯の歯槽に対して第２光治療を投与するための第２指示を含む、ステップと、
（ｄ）前記プロセッサを介して前記第２指示に基づいて、前記光エミッタの複数のゾーンのうちの第２ゾーンによる前記第２歯の歯槽への第２発光を開始させるステップであって、前記第２歯は第２アライナによる力を受けており、前記第２発光は、少なくとも約１ｍＷ／ｃｍ２以上の強度で前記第２歯の歯槽を照射する、ステップと、を含む方法。
【請求項１３】
前記光エミッタの複数のゾーンのうちの第１ゾーン、前記光エミッタの複数のゾーンのうちの第２ゾーン又は前記光エミッタの複数のゾーンのうちの第３ゾーンを介して、前記対象の口腔内組織からの光反射を両側的に検出するステップであって、前記プロセッサは、光反射の閾値量が両側的に検出されたことのみに応答して前記第１発光又は前記第２発光を開始させるように構成される、ステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセッサを介して前記ステップ（ｂ）の後に、前記第２発光中に前記第１ゾーンが光を発しないように前記第１ゾーンをオフにするステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１ゾーンは１〜２０個の光エミッタを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１ゾーンは４〜２０個の光エミッタを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１ゾーンは１０〜２０個の光エミッタを備える、請求項１６に記載の方法。