Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光分散フィルムを形成する方法であって、
互いに反対側の第１および第２の主表面ならびに前記第１の表面上に配置された複数の光拡散構造を有する光透過性半剛性基板を提供する工程であって、前記構造がそれらの間の複数のキャビティを規定する工程と、
互いに反対側の第１および第２の主表面ならびに前記第１の表面上に配置された光吸収接着剤を有する半剛性シールド基板を提供する工程と、
前記光透過性基板の第１の表面を前記シールド基板の第１の表面に隣接して位置決めして、前記光吸収接着剤で前記キャビティを少なくとも部分的に充填して剛性光分散フィルムを得る工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記複数の光拡散構造が第１の屈折率を有し、前記光吸収接着剤が第２の屈折率を有し、前記第２の屈折率が前記第１の屈折率より小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光透過性基板の第１の表面を前記シールド基板の第１の表面に隣接して位置決めして、前記光吸収接着剤で前記キャビティを少なくとも部分的に充填する工程が、前記光吸収接着剤で前記キャビティを完全に充填する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
光透過性半剛性基板と、
前記光透過性基板上に配置された複数の光拡散構造であって、それらの間の複数のキャビティを規定する複数の光拡散構造と、
前記キャビティを少なくとも部分的に充填する光吸収接着剤と、
前記接着剤により前記構造に積層された半剛性シールド基板と
を含む、スクリーン用剛性光分散フィルム。
【請求項５】
前記キャビティを部分的に充填する空気をさらに含む、請求項４に記載の光分散フィルム。
【請求項６】
前記光吸収接着剤が前記キャビティを完全に充填する、請求項４に記載の光分散フィルム。
【請求項７】
各光拡散構造が、ベースと、前記ベースから延在するにつれて前記構造を狭くする複数の壁とを有する、請求項４に記載の光分散フィルム。
【請求項８】
前記光透過基板が第１の材料を含み、前記複数の光拡散構造が、前記第１の材料と、複数の光拡散粒子とを含む、請求項４に記載の光分散フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は、部分的に形成されたマイクロリブスクリーン構造の側面図である。示された実施形態のバリエーションをフロントプロジェクションスクリーンおよび他のスクリーン用途のために使用することができるが、本開示の目的のため、それらを、主としてリアプロジェクションスクリーン用途に関して説明する。マイクロリブ構造２０が、光透過ベース基板２２と、微細構造化拡散リブ２４とを含む。「微細構造化」という用語は、マイクロメートル（μｍ）またはより小さい単位で測定される特徴的な寸法を有するフィーチャーを含む。一般に、微細構造化フィーチャーは、０．０１μｍ未満から１００μｍを超える特徴的な寸法を有することができる。フィーチャーの特徴的な寸法を構成するものは、フィーチャーのタイプによる。例としては、表面のトラフ状フィーチャーの幅、表面上のポスト状突出部の高さ、および表面上の鋭い突出部または窪みの点における曲率半径が挙げられる。したがって、巨視的なフィーチャーでさえ、フィーチャーの２つの表面の間の角度などの、フィーチャーの特徴的な寸法が、マイクロメートル未満の公差を有する寸法を有する場合、微細構造化であると言うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、図１の構造を製造するための方法の一実施形態の図である。図１のスクリーン構造２０を製造するためのプロセスが、ベース基板２２上に拡散リブ２４を製造するために微細複製プロセス２８を含む。「微細複製」という用語は、微細構造化フィーチャーがマスターまたはモールドから物品上に与えられるプロセスを含む。マスターには、たとえば、ダイヤモンド旋削またはレーザアブレーションなどの微細機械加工技術によって、微細構造が設けられる。微細構造を有するマスターの１つまたは複数の表面を、硬化性材料で被覆することができ、材料が硬化されると、所望の微細構造化フィーチャーのネガティブレプリカを有する物品が形成される。微細複製を、ロール、ベルト、および当該技術において知られている他の装置を使用して行うことができる。微細複製プロセス２８は、基板巻出しステーション３０と、樹脂コーティングステーション３２と、精密ニップロール３４と、微細構造化シリンダ３６と、紫外線ランプ３８と、精密ニップロール４０と、フィルムリワインド４２とを使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又はそれ以上のサーバと翻訳システムのための翻訳エントリを格納するデータベースとを有するサーバシステム、
及び複数のクライアント翻訳装置とを有する翻訳システム。
但し、前記各クライアント翻訳装置は、前記サーバシステムと通信を行い、
それぞれのクライアント翻訳装置に対する翻訳エントリを格納するメモリであって、そ れぞれのクライアント翻訳装置はデータベースに格納されている翻訳システムに対し、 少なくとも翻訳エントリのサブセット(subset)を有するメモリと、
ワード又はフレーズを翻訳するために、ワード又はフレーズをメモリにおける翻訳エン トリにマッチさせるサーチアルゴリズムユニットと、
スクラッチからワードとフレーズを翻訳する翻訳エンジンであって、メモリに格納され ている各クライアント翻訳装置に対し翻訳エントリが、翻訳エンジンにより生成された ワード又はフレーズの翻訳よりワード又はフレーズの意図している意味に近い翻訳エン ジンとを有し、
１つ又はそれ以上のサーバは、クライアント翻訳装置をアップデートするために、翻訳システムに対する１つ又はそれ以上の翻訳エントリを、１つ又はそれ以上のクライアント翻訳装置に送信する。
【請求項２】
複数のクライアント翻訳装置は第１クライアント翻訳装置と第２クライアント翻訳装置を有し、
第１クライアント翻訳装置は各翻訳エントリを１つ又はそれ以上のサーバに送信し、第１クライアント装置からの各翻訳エントリを含めるために、１つ又はそれ以上のサーバはデータベースの翻訳システムに対する翻訳エントリをアップデートし、
１つ又はそれ以上のサーバは、第２クライアント翻訳装置をアップデートするために、各翻訳エントリを第２クライアント翻訳装置に送信する請求項１に記載の翻訳システム。
【請求項３】
複数のクライアント翻訳装置は第１クライアント翻訳装置と第２クライアント翻訳装置を有し、
翻訳システムに対し、第１クライアント翻訳装置は第２クライアント翻訳装置とは翻訳エントリの異なるサブセットを格納する、
請求項１に記載の翻訳システム。
【請求項４】
各クライアント翻訳装置の翻訳エンジンは翻訳ソフトウェアプログラムを含む請求項１に記載の翻訳システム。
【請求項５】
各クライアント翻訳システムは、
メモリにおいてワードとフレーズとマッチする翻訳エントリをサーチし、
マッチが閾値レベルに到達する場合、翻訳としてそのマッチしたものを出力し、
マッチが閾値レベルに到達しない場合、翻訳エンジンを経由してスクラッチからワード又はフレーズを翻訳し、
１つ又はそれ以上のサーバは、クライアント翻訳装置をアップデートするために、翻訳システムに対する１つ又はそれ以上の翻訳エントリを、１つ又はそれ以上のクライアント翻訳装置に送信する、
請求項１に記載の翻訳システム。
【請求項６】
サーバシステムのデータベースに格納された翻訳システムの翻訳エントリに関連して、クライアント翻訳装置をアップデートするためにサーバシステムから１つ又は複数の翻訳エントリを受取り、
メモリにクライアント翻訳装置のために翻訳エントリを格納し、
メモリにおいてワードとフレーズとマッチする翻訳エントリをサーチし、
メモリに格納されている翻訳エントリが、翻訳エンジンにより生成されたワード又はフレーズの翻訳よりワード又はフレーズの意図している意味に近い場合に、クライアント翻訳装置の翻訳エンジンを介してスクラッチからワード又はフレーズを翻訳することを、
含む方法。
【請求項７】
更にデータベースをアップデートするために、クライアント翻訳装置からサーバに情報を送信することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
マッチが閾値レベルに到達する場合、翻訳としてそのマッチしたものを出力し、
マッチが閾値レベルに到達しない場合、クライアント翻訳装置の翻訳エンジンを介してスクラッチからワード又はフレーズを翻訳することを、更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
データベースをアップデートするために、クライアント翻訳装置からサーバシステムに情報を送信すること、を更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか一つを実行するためのインストラクションを含むコンピュータ読取り可能なメディア。
【請求項１１】
請求項６乃至９の何れか一つの方法を実行するように構成されたシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
フレーズを翻訳するときに、クライアント翻訳装置１６は翻訳エンジンを開始する前にメモリに記憶されたフレーズを参照する。クライアント翻訳装置１６は１つ又は複数のフレーズのカテゴリーを有し、前記カテゴリーは階層的に整備される。例えば、法律執行官（law enforcement officer）は、最も頻繁に使われたエクスプレッション、緊急のフレーズ及び一般的エクスプレッションに従って分類されたフレーズを持つ。クライアント翻訳装置１６は更に、所望のフレーズを、メモリに既存のエクスプレッションにマッチさせる（match）、又はマッチさせようとするためのサーチ・アルゴリズムをサポートする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
多くの場合、クライアント翻訳装置１６がメモリに存在する既存のエクスプレッションを使うほうが翻訳エンジンを使うことより好ましい。一般に、メモリのフレーズは翻訳エンジンによる“スクラッチ（scratch）から”実行される翻訳エントリより信頼性が高く、意図した意味に近いと考えられる。データベース１４からクライアント翻訳装置１６が受け取る翻訳エントリはクライアント翻訳装置１６のメモリにおけるフレーズの数を拡大し、クライアント翻訳装置１６の信頼性と正確性を向上させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
翻訳エンジンは翻訳前処理（pre-translation processing）を実行するように構成されている。例えば翻訳の前のスペリング又は文法の訂正である。又、翻訳エンジンは１つ又は複数の辞書を使う。これら辞書は階層的に整備されている。例えば、軍事辞書では、用語“click”は距離測定と同意義であるが、一般辞書では、音の種類として定義される。翻訳エントリはデータベース１４から送信されクライアント翻訳装置１６により受信され、クライアント翻訳装置１６に利用される辞書を拡張し、クライアント翻訳装置１６の能力を高める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ＤモデルのＮ個の２Ｄイメージを並列にレンダリングするレンダラを有するコンピュータ・グラフィックス・プロセッサであって、
前記レンダラは、
Ｎ個のすべてのビューの前記３Ｄイメージのプリミティブの表面にわたって表面グリッドをトラバースするラスタライザと、
前記ラスタライザの出力の色を決定し、シェーディングされた色サンプルをそのスクリーン座標と共に転送するシェーダ・ユニットと、
前記Ｎ個のビューのうちの１つに従って前記シェーダ手段によって決定された前記シェーディングされた色サンプルをそれぞれが再サンプリングするＮ個のスクリーン空間リサンプラと
を含む、コンピュータ・グラフィックス・プロセッサ。
【請求項２】
テクスチャ・マップを保管するテクスチャ・メモリ
をさらに含み、前記表面グリッドは、前記プリミティブに関連し前記テクスチャ・メモリに保管されるテクスチャ・マップから導出される
請求項１に記載のコンピュータ・グラフィックス・プロセッサ。
【請求項３】
前記テクスチャ・メモリに保管された前記テクスチャ・マップのうちの１つに関連するグリッドは、
前記テクスチャ・マップが独立にアドレッシングされ、
前記テクスチャ・マップが２Ｄテクスチャに基づき、かつ
頂点でのテクスチャ座標がデジェネレート・プリミティブを構成しない  場合に表面グリッドとして選択される
請求項２に記載のコンピュータ・グラフィックス・プロセッサ。
【請求項４】
前記テクスチャ・メモリに保管された複数のテクスチャ・マップが前記３つの要件ａ）〜ｃ）を満足する場合に、テクスチャ空間内で最大の面積を有するテクスチャ・マップが選択される
請求項３に記載のコンピュータ・グラフィックス・プロセッサ。
【請求項５】
表示画面をアドレッシングする手段
をさらに含み、
前記レンダラは、前記アドレッシング手段に供給されるイメージ情報をレンダリングするための３Ｄモデル用の入力および少なくとも１つの視点用の入力を有し、
前記レンダラは、さらに、色情報およびＺ値を持つスタック層を有する少なくとも１つの主視点Ｚスタックの形の、オブジェクトをレンダリングするための３Ｄモデル用および少なくとも１つの主視点用の入力を有する初期部分を含み、
前記レンダラは、さらに、
初期ステージによって生成された少なくとも１つの主視点Ｚスタックから追加視点のＺスタックがその中で構成されるＺスタック・コンストラクタと、ｚスタックからイメージ情報を生成する後続イメージ情報オクルージョン・セマンティックス・ステージと
を含む、請求項１または２に記載のコンピュータ・グラフィックス・プロセッサ。
【請求項６】
前記レンダラは、さらに、
視点ｚスタックからオブジェクトを抽出するオブジェクト・エクストラクタ
を含む、請求項５に記載のコンピュータ・グラフィックス・プロセッサ。
【請求項７】
前記オブジェクト・エクストラクタは、少なくとも１つの主視点ｚスタックからオブジェクトを抽出するように配置される、請求項６に記載のコンピュータ・グラフィックス・プロセッサ。
【請求項８】
前記レンダラは、ＤＯＦレンダリング・ステージを含み、
前記ＤＯＦレンダリング・ステージは、ＤＯＦブラーリングを含む少なくとも１つの主視点ｚスタックへの前記少なくとも１つの主視点ｚスタックのＤＯＦ処理用に配置される
請求項５に記載のコンピュータ・グラフィックス・プロセッサ。
【請求項９】
３ＤイメージのＮ個のビューをレンダリングする方法であって、
Ｎ個のすべてのビューの前記３Ｄイメージのプリミティブの表面にわたって表面グリッドをトラバースするステップと、
ラスタライザの出力の色を決定し、シェーディングされた色サンプルをそのスクリーン座標と共に転送するステップと、
前記Ｎ個のビューのそれぞれの前記シェーダ手段によって決定された前記シェーディングされた色サンプルを再サンプリングするステップと
を含む方法。
【請求項１０】
テクスチャ・メモリごとにテクスチャ・マップを保管するステップ
をさらに含み、
前記表面グリッドは、前記プリミティブに関連し前記テクスチャ・メモリに保管されるテクスチャ・マップから導出される
請求項９に記載の３ＤイメージのＮ個のビューをレンダリングする方法。
【請求項１１】
前記テクスチャ・メモリに保管された前記テクスチャ・マップのうちの１つに関連するグリッドは、
前記テクスチャ・マップが独立にアドレッシングされ、
前記テクスチャ・マップが２Ｄテクスチャに基づき、かつ  頂点でのテクスチャ座標がデジェネレート・プリミティブを構成しない  場合に表面グリッドとして選択される
請求項１０に記載の３ＤイメージのＮ個のビューをレンダリングする方法。
【請求項１２】
前記テクスチャ・メモリに保管された複数のテクスチャ・マップが前記３つの要件ａ）〜ｃ）を満足する場合に、テクスチャ空間内で最大の面積を有するテクスチャ・マップが選択される
請求項１１に記載の３ＤイメージのＮ個のビューをレンダリングする方法。
【請求項１３】
３ＤイメージのＮ個のビューをレンダリングする方法であって、さらに、
３Ｄ表示装置のデータおよびアドレッシング手段を供給するステップであって、主視点について、スタック層を含む少なくとも１つの主視点Ｚスタックの形のオブジェクトが、ＲＧＢ値およびＺ値を用いてレンダリングされる、ステップと、
前記少なくとも１つの主視点Ｚスタックから追加視点に関するｚスタックを構成するステップと、
前記アドレッシング手段に供給されるデータを追加視点に関する前記ＺスタックからＺトレーシングによって生成するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
３ＤイメージのＮ個のビューをレンダリングするコンピュータ・プログラムにおいて、
Ｎ個のすべてのビューの前記３Ｄイメージのプリミティブの表面にわたって表面グリッドをトラバースするステップと、
ラスタライザの出力の色を決定し、シェーディングされた色サンプルをそのスクリーン座標と共に転送するステップと、
前記Ｎ個のビューのそれぞれの前記シェーダ手段によって決定された前記シェーディングされた色サンプルを再サンプリングするステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
３ＤイメージのＮ個のビューをレンダリングするコンピュータ・プログラムにおいて、
３Ｄ表示装置のデータおよびアドレッシング手段を供給するステップであって、主視点について、スタック層を含む少なくとも１つの主視点Ｚスタックの形のオブジェクトが、ＲＧＢ値およびＺ値を用いてレンダリングされる、ステップと、
前記少なくとも１つの主視点Ｚスタックから追加視点に関するｚスタックを構成するステップと、
前記アドレッシング手段に供給されるデータを追加視点に関する前記ＺスタックからＺトレーシングによって生成するステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記シールドの材料が、Pb, W, Mo, Ta, Ti, BaSO4, BaCO3, BaO, PbCO3, PbCl2, PbSO4, TiO2又はZnOの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のＸ線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記材料がエポキシ樹脂に埋め込まれていることを特徴とする、請求項９に記載のＸ線検出器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
センサユニットの層の前に配されるシンチレータユニットの層を有し、前記シンチレータユニットはＸ線に対しては高いシールド効果を持ち前記シンチレータユニットで作られるフォトンに対しては高い反射性を持つシールドにより互いに分けられている、層に配される検出素子を具備するＸ線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  １次元または２次元に配列された複数の電気力学的マイクロミラー素子から構成され、該電気力学的マイクロミラー素子は第１の表面層および第２の表面層を有する素子基板から構成され、該第１の表面層には制御回路がそして該第２の表面層にはマイクロミラーの配列素子が構成され、該各マイクロミラー部分は反射面が非偏向状態において凹凸のない実質的平面でかつ該マイクロミラーを支持する少なくとも１つの支持構造を有する、電気力学的マイクロミラーの配列素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースおよびウインドウを具備している真空室と、
真空室内に配置されている冷却されない熱センサと、
真空室内において放射線センサとウインドウとの間に配置された冷却されないフィルタと、
前記熱センサおよび前記フィルタに熱を伝達するように結合された熱抽出装置とを備え、前記フィルタおよびセンサは相互に近接して配置されており、気体分子流中における真空室の表面からセンサの入射表面への熱の移動は実質的に阻止されている放射線検出器。
【請求項２】
熱抽出装置は、各熱センサおよびフィルタが熱的に結合されている共通ヒートシンクを具備している請求項１記載の放射線検出器。
【請求項３】
熱抽出装置は、フィルタおよび熱センサを実質的に同じ温度に維持するように動作する請求項１記載の放射線検出器。
【請求項４】
入射表面は、フィルタからゼロではない距離ｈだけ離されている請求項１記載の放射線検出器。
【請求項５】
熱センサは、読出し集積回路（ＲＯＩＣ）に結合されているセンサのアレイであり、フィルタは少なくとも１つの取付けによりＲＯＩＣに結合され、熱抽出装置はＲＯＩＣを通してセンサおよびフィルタに結合されている請求項１記載の放射線検出器。
【請求項６】
フィルタはバンドパスフィルタを含んでいる請求項１記載の放射線検出器。
【請求項７】
ベースと、ウインドウと、熱放射線を検出するセンサと、および１以上の非極低温熱抽出装置とを備えており、ベースおよびウインドウにより少なくとも部分的に規定された真空室内にセンサが配置されている放射線検出器おいて、
フィルタは、真空室内においてセンサとウインドウとの間にこのセンサからゼロではない距離ｈだけ離されて配置され、前記ｈは約０．１インチ以下である放射線検出器。
【請求項８】
真空室内の圧力は、約０．０２トル以下である請求項１記載の放射線検出器。
【請求項９】
フィルタはバンドパスフィルタを含んでいる請求項１記載の放射線検出器。
【請求項１０】
熱抽出装置は、センサとフィルタの両者に対してヒートシンクとして機能する請求項７記載の放射線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的に架橋された分析物を含んでなり、有機固体材料中に包埋される細胞サンプルを提供するステップと、
前記架橋された分析物中の前記化学架橋の少なくとも一部を逆転して、脱架橋された分析物を形成するステップと、
質量分析又はゲル電気泳動法を用いて、前記脱架橋された分析物を分析するステップと、
を含んでなる、分析物を分析する方法。
【請求項２】
１つ以上の化学的に固定された分析物を含んでなる、化学的に固定されたパラフィン包埋組織切片を提供するステップと、
前記化学的に固定された組織中の１つ以上の分析物中の化学的に固定された結合の少なくとも一部を開裂するステップと、
質量分析を使用して前記分析物を分析するステップと、
を含んでなる、分析物を分析する方法。
【請求項３】
投影表面積および立体表面積を有し、且つ前記立体表面積が前記投影表面積を超えるポリマー材料、および
化学的に固定されたパラフィン包埋組織を含んでなる複数の組織切片
を含んでなる組織アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射を伝える光導波路を受けるように各々が配設された複数の入力ポートと、
前記入力ポートに対して移動可能に形成された第１の本体であって当該各光学帯域通過フィルタが前記各入力ポートと整列した状態になるように配設された第１の本体に収容された複数の光学帯域通過フィルタと、
複数の検出器回路とを具備し、
前記各検出器回路は、単一の光学帯域通過フィルタに永久的に光電結合される、
スペクトロメータ。
【請求項２】
前記複数の検出器回路は、前記第１の本体とともに回転する第２の本体に配置される、請求項１に記載のスペクトロメータ。
【請求項３】
前記スペクトロメータは、前記検出器回路の各々に動作可能に結合されたコンピュータをさらに備え、
前記検出器回路および前記コンピュータは、複数の電気経路を介して動作可能に結合され、前記各電気経路は、前記検出器回路と前記コンピュータとの間に介在させたスリップリングを通る、請求項２に記載のスペクトロメータ。
【請求項４】
前記スペクトロメータは、
複数の光電素子をさらに有し、
前記各光電素子は、前記複数の光学帯域通過フィルタの１つと、前記複数の検出器回路の１つとの間に介在され、前記光電素子の各々は、電磁放射を受け取り、受け取った電磁放射の強度にほぼ比例した電気信号を生成するように配設される、請求項１に記載のスペクトロメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置に対する命令の形式でコンテンツを保持するように構成されている第１タイプのイベント (407) と、
マルチメディア・コンテンツの符号化サンプルを識別するアドレスを含む追加コンテンツ (410) を保持するように構成されている第２タイプのイベント (406) と
を含むマルチメディア信号 (401; 409) 、を提供する方法であって、
前記第１タイプのイベントに応答してマルチメディア出力を生成するステップと、
前記マルチメディア信号 (401; 409) を解析 (602) して、前記第２タイプのイベント (406) を識別するとともに、追加コンテンツ (410) を読み出すステップと、
前記アドレスによって識別されるマルチメディア・コンテンツ (402) の前記符号化サンプルをロードするステップ (607) と、
前記符号化サンプルを復号化 (611) して、前記マルチメディア・コンテンツの再生のために復号化サンプルを提供するステップと、
前記第２タイプのイベントに関連付けられているタイミング情報に従って前記復号化サンプルを前記生成されたマルチメディア出力に重畳するステップ (609) と
を有し、
前記第２タイプのイベント (406) は、Musical Instrument Digital Interface (MIDI) 仕様で定義された、cue-pointタイプ、lyricタイプ、textタイプから選択されるいずれかのタイプのメタ・イベントを含み、
前記アドレスは、前記マルチメディア信号に関連付けられている第１のファイル (402; 303) の位置を示す
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記タイミング情報は、基準時刻に対する時間を定義するデルタタイム値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２タイプのイベントは、符号化サンプルを識別する１または２以上の予め定められたコマンドのテキスト情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記重畳は、前記タイミング情報に基づいて前記復号化サンプルを前記マルチメディア出力と同期することを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記マルチメディア信号および前記符号化サンプルは、コンテナデータ項目に含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２タイプのイベント (406) は、16進数FF 07によって識別される、cue-pointタイプのメタ・イベントを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２タイプのイベント (406) は、16進数FF 05によって識別される、lyricタイプのメタ・イベントを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２タイプのイベント (406) は、16進数FF 01によって識別される、textタイプのメタ・イベントを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記マルチメディア信号は第２のファイル (302) に格納されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記追加コンテンツは、前記符号化サンプルの符号化に使用される符号化方式のタイプの指示を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記マルチメディア信号は、Musical Instrument Digital Interface (MIDI) 通則に準拠することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記装置に対する命令の形式でコンテンツを保持するように構成されている第１タイプのイベント (407) と、
マルチメディア・コンテンツの符号化サンプルを識別するアドレスを含む追加コンテンツを保持するように構成されている第２タイプのイベント (406) と
を含むマルチメディア信号 (401; 409) 、を提供する装置であって、
前記第１タイプのイベントに応答してマルチメディア出力を生成する再生ユニット (202) と、
前記第２タイプのイベント (406) を識別するとともに、前記追加コンテンツ (410) を読み取すパーザ (201) と、
前記アドレスによって識別されるマルチメディア・コンテンツの前記符号化サンプルをロードし、デコーダに、前記マルチメディア・コンテンツのその後の再生のために、復号化サンプルを復号させるインターフェイス (204) と、
前記復号化サンプルの再生を前記マルチメディア出力の生成と同期させる同期ユニット (210) と
を有し、
前記第２タイプのイベント (406) は、Musical Instrument Digital Interface (MIDI) 仕様で定義された、cue-pointタイプ、lyricタイプ、textタイプから選択されるいずれかのタイプのメタ・イベントを含み、
前記アドレスは、前記マルチメディア信号に関連付けられている第１のファイル (402; 303) の位置を示す
ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記マルチメディア信号は、Musical Instrument Digital Interface (MIDI) 通則に準拠することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記タイミング情報は、基準時刻に対する時間を定義するデルタタイム値を含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２タイプのイベントは、符号化サンプルを識別する１または２以上の予め定められたコマンドのテキスト情報を含むことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記マルチメディア信号および前記符号化サンプルは、コンテナデータ項目に含まれることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２タイプのイベント (406) は、16進数FF 07によって識別される、cue-pointタイプのメタ・イベントを含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２タイプのイベント (406) は、16進数FF 05によって識別される、lyricタイプのメタ・イベントを含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記第２タイプのイベント (406) は、16進数FF 01によって識別される、textタイプのメタ・イベントを含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記マルチメディア信号は第２のファイル (302) に格納されることを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記追加コンテンツは、前記符号化サンプルの符号化に使用される符号化方式のタイプの指示を含むことを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
データ処理装置上で実行されたときに、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム・コードを含むことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉄道レールのように造られたか、または鉄道レールと同様に造られ、上記レールに沿って移動するユニットの車輪と相互作用して案内するように意図された複合タイプのガイドレールであって、区画された内部（９）および外部（１０）を備えた長さ方向の開いた通路の形状をした金属薄板からできた長い外側のレール（４）と、上記レールを表面に取り付ける脚部（１）、及び、ウェブに比較して厚く、上記外側のレールを受入れ、支持する容器部（１１）として機能する主部（３）を支持する脚部から延在するウェブ（２）を備えた長い基部のレール（５）と、を有し、上記外側のレールが、車輪と相互作用して案内を付与するように選択された外側の外形をもつ複合タイプのガイドレールにおいて、上記外側のレール（４）の内部（９）および上記基部のレールの上記容器部（１１）が対応する部分、または上記外側のレールが上記容器部に密着するように互いに関連して選択された部分を外側にさらし、上記外側のレール（４）が上記基部のレール（５）の降伏点を超える降伏点を持ち、両結合部は、例えば溶接または接着、好ましくは導電性接着剤により互いに接着して固定されるガイドレール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
鉄道レールとして設計され、上記レールに沿って移動するユニットの車輪と相互作用して案内するように意図された複数の部分から成るタイプのガイドレールを製造する方法であって、
第１の薄地金板を形成する外形により、長い導管のような形状の外側のレール（４）は、区画された凹形の内部（９）と凸型の外部（１０）により形成され、その外側の形状が上記車輪と相互作用して案内を付与するように選択されるステップ、
長い基部のレール（５）が、上記レールと表面とを密着させる脚部（１）、及び、脚部から延在し、ウェブと比較して、より厚く、上記外側のレールを支持するために適切な形状の容器部（１１）として機能する主部（３）を支持するウェブ（２）を備える第２の薄地金板から形成されるステップ、
上記外側のレール（４）が、焼き入れにより、より高い降伏限界を与えられるステップ、
上記外側のレール（４）が、上記基部のレール（５）の上に形成される上記容器部（１１）の上に位置するステップ、および
上記外側のレール（４）が上記基部のレール（５）の上に形成された上記容器部（１１）の上に固定されるステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス積層体の板ガラス要素と、該板ガラス要素に対する支持構造体と、該板ガラス要素を該支持構造体に装着する結合システムと、を含む板ガラスシステムであって、
該板ガラス要素、該支持構造体、および該結合システムが、動的応答機構を備えた板ガラスシステムを提供するように作製され、力衝撃波が該板ガラスシステムに加えられている時および／またはその後、該結合システムが、該板ガラス要素に加えられた力の一部を吸収して、外部から加えられた力の吸収された部分を散逸し、吸収された力が該結合システム全体を介して非破壊運動に変換されるようにする、
ことを特徴とする板ガラスシステム。
【請求項２】
板ガラス要素と、該板ガラス要素に対する支持構造体と、該板ガラス要素を該支持構造体に装着する結合システムとを含む板ガラスシステムであって、
該板ガラス要素、該支持構造体、および該結合システムが、動的応答機構を備えた板ガラスシステムを提供するように作製され、力衝撃波が板ガラスシステムに加えられている時および／またはその後、該結合システムが、該板ガラス要素に加えられた力の一部を吸収して、外部から加えられた力の吸収された部分を散逸し、吸収された力が該結合システム全体を介して非破壊運動に変換されるようにする、
ことを特徴とする板ガラスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一態様において、本発明は、ガラス積層体の板ガラス要素と；板ガラス要素に対する支持構造体と；板ガラス要素を支持構造体に装着する結合システムと；を含む板ガラスシステムである。ただし、板ガラス要素、支持構造体、および結合システムは、動的応答機構を備えた板ガラスシステムを提供するように作製され、結合システムは、力衝撃波が板ガラスシステムに加えられた後、板ガラス要素に加えられた力の一部を板ガラス要素から支持構造体に伝達し、支持構造体は、外部から加えられた力の伝達された部分を支持構造体全体を介して非破壊運動に変換できるようにいくらかの運動の自由度を有し、それにより、板ガラス要素が受ける実効衝撃量を減少させるようになっている。
本発明の他の好ましい態様によれば、前記積層体が、ハリケーン板ガラスで使用されるタイプのガラス積層体を含む。
本発明の他の好ましい態様によれば、前記結合システムが、前記中間層と前記支持構造体との間にアタッチメントを含む。
本発明の他の好ましい態様によれば、前記中間層が、エチレン酸コポリマーまたは完全にもしくは部分的に中和されたその塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
治療上有効量の請求項1記載の化合物と医薬上許容される担体を含む、鼻炎、喘息、または鼻うっ血の予防あるいは治療のための、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
治療上有効量の請求項1記載の化合物と医薬上許容される担体を含む、プロスタグランジン D2が関与する疾患の予防あるいは治療のための、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムまたはシートである製品であって、該ポリマーフィルムまたはシートが赤外線遮断用粒子を含む被膜で少なくとも部分的に覆われた少なくとも１つの表面を有し、該ポリマーフィルムまたはシートが、ポリビニルブチラール、並びに、エチレンと、エチレン性不飽和カルボン酸および／またはその誘導体との共重合から得られる酸コポリマーおよびコポリマーイオノマーよりなる群から選択されるポリマーのフィルムまたはシートであることを特徴とする製品。
【請求項２】
（ａ）少なくとも１つの、ガラスの層または他の硬い透明な層、並びに、（ｂ）赤外線遮断用材料を含む赤外線遮断用被膜で少なくとも部分的に覆われた少なくとも１つの表面を含む、少なくとも１つのポリマーフィルムまたはシートであって、該ポリマーフィルムまたはシートが、ポリウレタン；ポリ塩化ビニル；ポリ（ビニル）アセタール；およびエチレンと、エチレン性不飽和カルボン酸および／またはその誘導体との共重合から得られる酸コポリマーおよびコポリマーイオノマーよりなる群から選択されるポリマーを含むポリマーフィルムまたはシート、を含む積層物であることを特徴とする製品。
【請求項３】
前記積層物が透明な２つのガラスの層の間に積層された少なくとも１つのポリマーフィルムまたはシートであることを特徴とする請求項２に記載の製品。
【請求項４】
前記ポリマーフィルムまたはシートがポリビニルブチラールフィルムまたはシートであり、赤外線遮断用粒子が酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、六ホウ化ランタン、および酸化鉄からなる群から選択される材料を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の製品。
【請求項５】
赤外線遮断用被膜で少なくとも部分的に覆われた少なくとも１つの表面を有するポリマーフィルムまたはシートの調製方法であって、（ａ）ポリビニルブチラール、並びに、エチレンと、エチレン性不飽和カルボン酸および／またはその誘導体との共重合から得られる酸コポリマーおよびコポリマーイオノマーよりなる群から選択されるポリマーのポリマーフィルムまたはシートを提供するステップと、（ｂ）赤外線遮断用被膜を前記ポリマーフィルムまたはシートに印刷によって塗布するステップを含むことを特徴とする調製方法。
【請求項６】
（ｉ）前記赤外線遮断用被膜が酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、六ホウ化ランタン、および酸化鉄からなる群から選択される赤外線遮断用粒子を含み、（ｉｉ）前記赤外線遮断用被膜をポリマーフィルムまたはシートに印刷によって塗布するステップが、有機溶媒と該有機溶媒に溶解されたポリマー結合剤を含むマトリックスに分散された粒子の形態で赤外線遮断用材料を含むインクとして、前記赤外線遮断用被膜を塗布することを含み、（ｉｉｉ）前記結合剤がポリビニルブチラールであり、前記ポリマーフィルムまたはシートがポリビニルブチラールフィルムまたはシートであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記赤外線遮断用粒子が酸化インジウムスズであり、溶媒がジメチルホルムアミドであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過炭酸塩ベース漂白剤、並びにアルカリ塩及び／又は酸アルカリ塩として存在してもよいペルオキソ一硫酸及びペルオキソ二硫酸又はそれらの混合物である過硫酸塩ベース漂白剤を、4：1〜1：4 の活性酸素比で含む洗剤又は洗浄剤。
【請求項２】
過炭酸塩ベース漂白剤及び過硫酸塩ベース漂白剤を、3：1〜1：3、特に 2.5：1〜1：2.5 の活性酸素比で含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
過炭酸塩ベース漂白剤が過炭酸アルカリ塩、特に過炭酸ナトリウムである、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
過硫酸塩ベース漂白剤が、アルカリ塩及び／又は酸アルカリ塩として存在してもよいペルオキソ一硫酸及びペルオキソ二硫酸の混合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
過硫酸塩ベース漂白剤が、ペルオキソ二硫酸カリウム及び／又はペルオキソ一硫酸水素カリウムである、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
過硫酸塩ベース漂白剤が、実験式 2KHSO5・KHSO4・K2SO4 にほぼ相当する、ペルオキソ一硫酸水素カリウム、硫酸水素カリウム及び硫酸カリウムの三重塩である、請求項１〜５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
過炭酸塩ベース漂白剤及び過硫酸塩ベース漂白剤の組合せの濃度が、10 重量％〜70 重量％、特に 15 重量％〜30 重量％である、請求項１〜６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】
洗剤又は洗浄剤の洗浄性能を向上するための、過炭酸塩ベース漂白剤とアルカリ塩及び／又は酸アルカリ塩として存在してもよいペルオキソ一硫酸及びペルオキソ二硫酸又はそれらの混合物である過硫酸塩ベース漂白剤の、4：1〜1：4 の活性酸素比での組合せの使用。
【請求項９】
過炭酸塩ベース漂白剤とアルカリ塩及び／又は酸アルカリ塩として存在してもよいペルオキソ一硫酸及びペルオキソ二硫酸又はそれらの混合物である過硫酸塩ベース漂白剤の、4：1〜1：4 の活性酸素比での組合せを用いる、洗濯物の洗濯方法。
【請求項１０】
過炭酸塩ベース漂白剤とアルカリ塩及び／又は酸アルカリ塩として存在してもよいペルオキソ一硫酸及びペルオキソ二硫酸又はそれらの混合物である過硫酸塩ベース漂白剤の、4：1〜1：4 の活性酸素比での組合せを用いる、硬質表面の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
性能向上のために、近年、洗剤及び洗浄剤は、酸化還元反応によって、洗浄される表面に存在する汚れを攻撃し、汚れが表面に検知できる程に再堆積できないように表面から既に離れた汚れを破壊する、いわゆる漂白剤を含んでいる。これに関連して、副次的な役割を果たす還元漂白剤に加え、酸化剤が特に使用される。酸化ポテンシャルが高いので、塩素（例えば、次亜塩素酸塩から発生）は基本的に適切な漂白剤であるが、酸素の酸化力を利用する酸化剤が、洗浄表面に与える損傷のおそれがより小さいので、通常、使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に好ましい態様では、本発明の製剤は、脂肪アルキルポリグリコシド、脂肪アルキルポリアルコキシレート、特にエトキシレート及び／又はプロポキシレート、脂肪酸ポリヒドロキシアミド及び／又は脂肪アルキルアミンのエトキシル化生成物及び／又はプロポキシル化生成物、ビシナルジオール、脂肪酸アルキルエステル、及び／又は脂肪酸アミド、及びそれらの混合物から選ばれる非イオン性界面活性剤を、好ましくは 1 重量％〜20 重量％の量で含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（乳酸）組成物であって、
（ｉ）約６０〜約９７重量パーセントのポリ（乳酸）と、
（ｉｉ）約３〜約４０重量パーセントの耐衝撃性改良剤とを含み、耐衝撃性改良剤が、
（ａ）約２０〜約９５重量パーセントのエチレンと、
（ｂ）約３〜約７０重量パーセントの式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯ２Ｒ２の１つまたは複数のオレフィン（式中、Ｒ１は、水素、または１〜８個の炭素原子のアルキル基であり、Ｒ２は、１〜８個の炭素原子のアルキル基である）と、
（ｃ）約０．５〜約２５重量パーセントの式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）ＣＯ２Ｒ４の１つまたは複数のオレフィン（式中、Ｒ３は、水素、または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり、Ｒ４は、グリシジルである）とを共重合することから誘導されたエチレンコポリマーを含み、
前記ポリ（乳酸）および前記耐衝撃性改良剤の重量パーセントが前記ポリ（乳酸）および前記耐衝撃性改良剤の全重量を基準にしたものであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
（ｂ）がアクリル酸ブチルであり、（ｃ）がメタクリル酸グリシジルであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする成形品。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする押出品。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする熱成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
したがって、本発明によれば、本明細書の上記に記載する目的および利点を完全を満たす強靱化ポリ（乳酸）組成物が提供されていることは明らかである。本発明を特定のその実施形態と一緒に記述したが、代替形態、修正形態、および変形形態の多くは、当業者に明らかであることは自明である。したがって、添付の特許請求の趣旨および幅広い範囲内に入るこのような代替形態、修正形態、および変形形態をすべて包含するものとする。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．ポリ（乳酸）組成物であって、
（ｉ）約６０〜約９７重量パーセントのポリ（乳酸）と、
（ｉｉ）約３〜約４０重量パーセントの耐衝撃性改良剤とを含み、耐衝撃性改良剤が、
（ａ）約２０〜約９５重量パーセントのエチレンと、
（ｂ）約３〜約７０重量パーセントの式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯ２Ｒ２の１つまたは複数のオレフィン（式中、Ｒ１は、水素、または１〜８個の炭素原子のアルキル基であり、Ｒ２は、１〜８個の炭素原子のアルキル基である）と、
（ｃ）約０．５〜約２５重量パーセントの式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）ＣＯ２Ｒ４の１つまたは複数のオレフィン（式中、Ｒ３は、水素、または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり、Ｒ４は、グリシジルである）とを共重合することから誘導されたエチレンコポリマーを含み、
前記ポリ（乳酸）および前記耐衝撃性改良剤の重量パーセントが前記ポリ（乳酸）および前記耐衝撃性改良剤の全重量を基準にしたものであることを特徴とする組成物。
２．（ａ）が約２０〜約９０重量パーセントのエチレンであることを特徴とする１に記載の組成物。
３．（ａ）が約４０〜約９０重量パーセントのエチレンであることを特徴とする１に記載の組成物。
４．（ａ）が約５０〜約８０重量パーセントのエチレンであることを特徴とする１に記載の組成物。
５．（ｂ）が約２０〜約３５重量パーセントの式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯ２Ｒ２の１つまたは複数のオレフィン（式中、Ｒ１は、水素、または１〜８個の炭素原子のアルキル基であり、Ｒ２は、１〜８個の炭素原子のアルキル基である）であることを特徴とする１に記載の組成物。
６．（ｃ）が約３〜約１７重量パーセントの式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）ＣＯ２Ｒ４の少なくとも１つのオレフィン（式中、Ｒ３は、水素、または１〜６個の炭素原子のアルキル基であり、Ｒ４はグリシジルである）であることを特徴とする１に記載の組成物。
７．前記エチレンコポリマーが、さらに（ｄ）０〜約２０重量パーセントの一酸化炭素を共重合することから誘導されることを特徴とする１に記載の組成物。
８．（ｂ）がアクリル酸ブチルであり、（ｃ）がメタクリル酸グリシジルであることを特徴とする１に記載の組成物。
９．前記耐衝撃性改良剤（ｉｉ）が、前記耐衝撃性改良剤の全重量を基準にして約１〜約７５重量パーセントの１つまたは複数のイオノマーをさらに含むことを特徴とする１に記載の組成物。
１０．前記耐衝撃性改良剤（ｉｉ）が、前記耐衝撃性改良剤の全重量を基準にして１０〜５０重量パーセントの１つまたは複数のイオノマーをさらに含むことを特徴とする１に記載の組成物。
１１．前記耐衝撃性改良剤（ｉｉ）が、前記耐衝撃性改良剤の全重量を基準にして約５０重量パーセントまでの、エチレンおよびアクリル酸エステル、または酢酸ビニルの１つまたは複数のコポリマーをさらに含むことを特徴とする１に記載の組成物。
１２．１つまたは複数のカチオン性グラフト化触媒をさらに含むことを特徴とする１に記載の組成物。
１３．前記カチオン性グラフト化触媒が、炭化水素モノ−、ジ−、またはポリカルボン酸の塩からなる群から選択されることを特徴とする１２に記載の組成物。
１４．前記カチオン性グラフト化触媒が、オクタン酸第一スズ、ステアリン酸亜鉛、および二酢酸亜鉛のうちの１つまたは複数であることを特徴とする１２に記載の組成物。
１５．１に記載の組成物を含むことを特徴とする成形品。
１６．１に記載の組成物を含むことを特徴とする押出品。
１７．１に記載の組成物を含むことを特徴とする熱成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固体のリグノセルロース材料又はセルロース材料を酸触媒及び溶剤の存在下で１００〜３００℃の範囲の温度に加熱するリグノセルロース材料又はセルロース材料の液状化方法において、溶剤対固体材料の重量比が５０以下であり、酸触媒が溶剤及び酸の重量に対し、酸濃度で５０重量％以下存在し、かつ溶剤が一般分子式
【化１】
2007514047.tif 000001
（但し、Ｒ１〜Ｒ6は各々独立に水素原子、又は炭素原子と共にラクトン基に結合した有機基を表す）
のγ−ラクトン基を有する化合物を含む該方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって本発明は、固体のリグノセルロース材料又はセルロース材料を酸触媒及び溶剤の存在下で１００〜３００℃の範囲の温度に加熱するリグノセルロース材料又はセルロース材料の液状化方法において、溶剤対固体材料の重量比が５０以下であり、酸触媒が溶剤及び酸の重量に対し、酸濃度で５０重量％以下存在し、かつ溶剤が一般分子式
【化１】
2007514047.tif 000002
（但し、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に水素原子、又は炭素原子と共にラクトン基に結合した有機基を表す）
のγ−ラクトン基を有する化合物を含む該方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで言うγ−ラクトン基含有化合物とは、一般分子式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６が水素原子、又は前述のような有機基である化合物のことである。この化合物の合計炭素原子数は、好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過敏性腸症候群（ＩＢＳ）の処置用の医薬の製造のための、代謝調節型グルタメート受容体５アンタゴニストまたは医薬として許容なその塩またはその光学異性体の使用。
【請求項２】
ＩＢＳが下痢型ＩＢＳである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ＩＢＳが便秘型ＩＢＳである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
ＩＢＳが交互性排便型ＩＢＳである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
代謝調節型グルタメート受容体５アンタゴニストが２−メチル−６−（フェニルエチニル）−ピリジンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
代謝調節型グルタメート受容体５アンタゴニストが２−メチル−６−（フェニルエチニル）−ピリジンの塩酸塩である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
代謝調節型グルタメート受容体５アンタゴニストが３−［３−（５−フルオロ−ピリジン−２−イル）−［１，２，４］オキサジアゾール−５−イル］−５−メトキシメチル−ベンゾニトリルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
過敏性腸症候群（ＩＢＳ）の処置方法であって、医薬としておよび薬理学的に有効量の代謝調節型グルタメート受容体５アンタゴニスト、または医薬として許容なその塩またはその光学異性体を前記処置を必要とする対象に投与することによる前記方法。