Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの分布型ブラッグ反射器（DBR）（16、18）とそれらの間に配置されている不純物無添加の活性領域（14）とを含む垂直共振器表面発光レーザー（VCSEL）において、この垂直共振器表面発光レーザー（VCSEL）（10）が前記不純物無添加の活性領域（14）に隣接してｐ型材料（12）及びｎ型材料（11）を含む、光共振器損失を最小化する方法であって、
前記DBR（16、18）を、不純物を添加せずに形成し、そして
前記不純物無添加の活性領域（14）へ水平方向（31、32）に電流を注入することを含む方法。
【請求項２】  前記不純物無添加の活性領域（14）に隣接する前記ｐ型材料（12）及びｎ型材料（11）を不規則化する（19、21）ことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記不純物無添加の活性領域（14）がバルク半導体材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記不純物無添加の活性領域（14）内において、高バンドギャップのクラッド材料（33）の２層間に量子井戸（34）を設けることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  複数の量子井戸（34）の間に、複数の高バンドギャップのクラッド層（33）を、量子井戸（34）と光バンドギャップのクラッド層（33）が交互に配置されるように設けることをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記不純物無添加の活性領域（14）が周期利得を生じる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記２つのDBR（16、18）のそれぞれがわずかに不純物添加されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  垂直共振器表面発光レーザー（VCSEL）であって、
２つの不純物無添加の分布型ブラッグ反射器（DBR）（16、18）と、該不純物無添加の分布型ブラッグ反射器の間にある不純物無添加の活性領域（14）とを含み、
前記垂直共振器表面発光レーザー（VCSEL）（10）が、前記不純物無添加の活性領域（14）の横に隣接するｐ型材料（12）及びｎ型材料（11）とを含み、
前記不純物無添加の活性領域（14）と、前記不純物無添加の活性領域（14）に隣接する前記ｐ型材料（12）及びｎ型材料（11）とが、水平方向に電流注入が行われるように構成されている垂直共振器表面発光レーザー。
【請求項９】  前記不純物無添加の活性領域（14）に隣接する不規則化したｐ型材料（12）と不規則化したｎ型材料（19）をさらに含む、請求項８に記載の垂直共振器表面発光レーザー。
【請求項１０】  前記不純物無添加の活性領域（14）が、高バンドギャップのクラッド材料（33）の２層間に設けられた量子井戸（34）をさらに含む、請求項８に記載の垂直共振器表面発光レーザー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサンプリング周波数のレートで変調入力として供給されるディジタル化サンプル値の少なくとも１つの継続するデータ・ストリームからなるディジタル・データ信号に応答するディジタル変調器を含み、前記ディジタル変調器にキャリア信号として供給するためのディジタル化サンプル値のキャリア・ストリームを発生する装置であって、
前記サンプリング周波数のレートのクロック信号のソースと、
前記クロック信号に応答して連続して反復するＳ位相指定サンプル値の所定シーケンスを供給する発生器であって、該Ｓが整数である該発生器と、を含み、
前記所定シーケンスの前記Ｓ位相指定サンプル値は前記継続するキャリア・ストリームを構成する継続する周期波の循環波形を決定する、前記装置。
【請求項２】
前記所定シーケンスの前記Ｓ位相指定サンプル値は、指数関数ｅ±ｊ２ｎπ／３によって表わされる継続する複素数の実数部および虚数部の周期波の各連続するサイクルを指定する３≦Ｓ≦８の複素数値であり、ここでｎはサンプル・インデックスである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記所定シーケンスの前記Ｓ位相指定サンプル値は、指数関数ｅ±ｊｎπ／２によって表わされる継続する複素数の実数部および虚数部の周期波の各連続するサイクルを指定する４個の複素数値、すなわち、１、＋±ｊ、−１、−±ｊであり、ここでｎはサンプル・インデックスである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記所定シーケンスの前記Ｓ位相指定サンプル値は、指数関数ｅ±ｊｎπ／３によって表わされる継続する複素数の実数部および虚数部の周期波の各連続するサイクルを指定する６個の複素数値、すなわち、１、０．５＋（±ｊ＊０．８６６）、−０．５＋（ｊ＊０．８６６）、−１、−０．５−（ｊ＊０．８６６）、０．５−（ｊ＊０．８６６）であり、ここでｎはサンプル・インデックスである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記所定シーケンスの前記Ｓ位相指定サンプル値は、指数関数ｅ±ｊｎπ／４によって表わされる継続する複素数の実数部および虚数部の周期波の各連続するサイクルを指定する８個の複素数値、すなわち、１、０．７０７＋（±ｊ＊０．７０７）、−（±ｊ）、−０．７０７＋（±ｊ＊０．７０７）、−１、−０．７０７−（±ｊ＊０．７０７）、−（±ｊ）、０．７０７−（±ｊ＊０．７０７）であり、ここでｎはサンプル・インデックスである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記キャリア発生手段は、
（１）所定のサンプリング周波数のレートでサンプルされた位相制御サンプル値の継続するサンプルされたμ位相制御ストリームと、（２）前記所定のサンプリング周波数のレートでサンプルされた位相制御サンプル値の継続するサンプルされたａ１＊μ位相制御ストリームと、（３）（±）極性値を選択的に指定する値の継続するＰＭＤＳＢの第１の時間制御ストリームと、（４）（±）極性値を選択的に指定する値の継続するＰＬＳＢの第２の時間制御ストリームと、（５）（±）極性値を選択的に指定する値の継続するＰＭＳＢの第３の時間制御ストリームと、を得る位相制御手段と、
前記所定のサンプリング周波数のレートで動作するサンプルされた複素数周波数発生器と、を含み、
前記複素数周波数発生器は、この入力として供給される前記μ位相制御ストリーム、ａ１＊μ位相制御ストリーム、前記ＰＭＤＳＢ第１の時間制御ストリーム、ＰＬＳＢ第２の時間制御ストリーム、およびＰＭＳＢ第３の時間制御ストリームのすべての値に従って、この出力としてサンプル値の継続するサンプルされたＤＣ中心の±Ｒおよび±Ｉキャリア・ストリームを発生する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記発生器は、
値モジュロＫから値信号μおよびμ×α（μα）が発生される前記値モジュロＫを漸増的に供給する累算器を含む回路と、
前記信号μおよびμαに応答し、前記サンプリング周波数のレートで動作して、形式
【数１】
2001094615.tif 000001
の関数に対応する±Ｒのキャリア・ストリームを発生する第１の処理チェーンと、
前記信号μおよびμαに応答し、前記サンプリング周波数のレートで動作して、形式
【数２】
2001094615.tif 000002
の関数に対応する±Ｉのキャリア・ストリームを発生する第２の処理チェーンと、
を含み、
前記α、β、κおよびρは定数であり、前記±Ｒおよび±Ｉのキャリア・ストリームは複素数キャリアを形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
定数α、β、κおよびρはそれぞれ１８、３１、４１、２６である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
所定のサンプル・レートで発生する複素数値の第１の反復シーケンスを供給するステップと、
複素数値をより高いサンプル・レートにアップサンプルするステップと、
複素数値の第２の反復シーケンスを供給するステップであって、該第２の反復シーケンス中の各複素数値が前記より高いサンプル・レートで発生する該ステップと、
複素数値のアップサンプルされた前記第１のシーケンスを複素数値の前記第２の反復シーケンスで変調して前記複素数キャリア信号を供給するステップと、
を含む複素数キャリアを発生する方法。
【請求項１０】
前記第１の反復シーケンスを供給するステップは、
所定の周波数レートでクロック信号を供給するステップと、
定数値Ｍを供給するステップと、
前記定数値ＭモジュロＫを前記クロック周波数で累算して前記クロック周波数で連続する累算値を生成するステップと、
前記連続する累算値から前記クロック周波数で連続する値μ、α×μ（αμ）および極性信号を形成するステップと、
を含み、
前記アップサンプルするステップは、
前記値μ、αμおよび極性信号を前記クロック周波数で処理して、μ中の多項式の形式の第１の関数に対応する±Ｒのキャリア・ストリームを生成するステップと、
前記値μ、αμおよび極性信号を前記クロック周波数で処理して、μ中の多項式の形式の第２の関数に対応する±Ｉのキャリア・ストリームを生成するステップと、
を含み、
前記±Ｒおよび±Ｉのキャリア・ストリームは複素数キャリアを形成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の関数は
【数３】
2001094615.tif 000003
の形式のものであり、前記第２の関数は
【数４】
2001094615.tif 000004
の形式のものであり、α、β、κ、およびρは定数である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリア信号発生装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の走査された画像ページを編成するシステムにおいて、
バッチ・ジョブの複数のページを走査し、それを表すデータを発生する走査デバイスと、
走査デバイスに接続され、走査デバイスからのデータを格納するメモリ回路と、
メモリ回路に接続され、ページ毎にデータの少なくとも一部を分析し、所望のページ連続性を表す文字を識別する文字認識回路と、
文字認識回路及びメモリ回路に接続され、文字認識回路によって認識された文字に基づいて、ページを並べ替える丁合回路と
からなることを特徴とするシステム。
【請求項２】  請求項１に記載のシステムにおいて、文字認識回路は、文字を認識するために、ページの少なくとも２箇所についてデータを分析するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のシステムにおいて、該システムは更に、メモリ回路に接続され、走査されたページの画像を表示する表示部を備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のシステムにおいて、該システムは更に、メモリ回路に結合され、バッチ・ジョブの走査されたページの数を所定の数と比較し、該比較結果に基づいて、ユーザ・メッセージを発生する比較回路を備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】  請求項４に記載のシステムにおいて、該システムは更に、比較回路で比較する所定の数をプログラムするためのユーザ入力デバイスを備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】  請求項１〜５いずれかに記載のシステムにおいて、メモリ回路に格納されているプログラム・コードによって、文字認識回路及び丁合回路は定義されることを特徴とするシステム。
【請求項７】  走査された複数のページの丁合方法において、
文書の複数のページを第１の順序で走査し、各ページを表すページ・データを発生するステップと、
得られたページ・データをメモリに格納するステップと、
ページ・データを分析し、ページ指定を識別するステップと、
ページ指定に基づいて、第１の順序とは異なる第２の順序で文書のページを並び替えるステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法において、該方法は更に、文書のページのページ指定の位置を識別するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法において、ページ指定の位置は、オペレータ入力によって識別されることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項７〜９いずれかに記載の方法において、ページ・データを分析するステップは、ページ指定を識別するために、各ページの複数の領域を分析するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項７〜１０いずれかに記載の方法において、該方法は更に、走査されたページの数を所定のページ数と比較し、該比較結果に基づいて、ユーザ通知を生成するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  入力された画像データを加工して、他の領域へ転送制御するシステムであって、
画像データを外部から取り込む画像入力手段と、
該取り込まれた画像データを加工して、解像度変換若しくは濃度変換の処理が施されたデータ、又は、外部装置から転送されたページ記述言語のデータからビットマップデータに展開されたデータを作成する画像処理手段と、
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置内の前記複数の副記憶媒体から読み出された画像データを、記録媒体に出力する画像出力手段と
を具え、
前記画像入力手段から取り込まれた画像データを前記画像処理手段によって加工し、
該加工された画像データを前記画像処理装置によって分割して複数の副記憶媒体に振り分けて一時的に記憶させ、
該複数の副記憶媒体に各々記憶された画像データを読み出して前記画像出力手段に出力することを特徴とする画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、入力された画像データを加工して、他の領域へ転送制御するシステムであって、画像データを外部から取り込む画像入力手段と、該取り込まれた画像データを加工して、解像度変換若しくは濃度変換の処理が施されたデータ、又は、外部装置から転送されたページ記述言語のデータからビットマップデータに展開されたデータを作成する画像処理手段と、上記画像処理装置と、前記画像処理装置内の前記複数の副記憶媒体から読み出された画像データを、記録媒体に出力する画像出力手段とを具え、前記画像入力手段から取り込まれた画像データを前記画像処理手段によって加工し、該加工された画像データを前記画像処理装置によって分割して複数の副記憶媒体に振り分けて一時的に記憶させ、該複数の副記憶媒体に各々記憶された画像データを読み出して前記画像出力手段に出力することによって、画像処理システムを構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  公衆端末装置（１）の送信手段（２）が、通信ネットワーク（３）を介してその時の顧客の管理家屋（４）についての家屋状況の配信要求を送信するステップと、公衆端末装置（１）の受信手段（５）が、通信ネットワーク（３）を介して配信される家屋状況を受信するステップと、公衆端末装置（１）の出力手段（６）が、受信した家屋状況に係る開示情報を出力するステップから構成される家屋状況確認方法。
【請求項２】  前記家屋状況がその時の戸締まり状況である前記請求項１に記載の家屋状況確認方法。
【請求項３】  前記家屋状況がライフラインのいずれかの消費に係る現在進行状況である前記請求項１に記載の家屋状況確認方法。
【請求項４】  前記公衆端末装置（１）の送信手段（２）が、通信ネットワーク（３）を介してライフラインのいずれかの現在進行中の消費に係る禁止要求を送信するステップを含む前記請求項３に記載の家屋状況確認方法。
【請求項５】  顧客が扱う公衆端末装置（１）と、顧客の管理家屋（４）に設置されたコントローラ（８）と、顧客から公衆端末装置（１）を通じての要求に応じた処理を実行する管理サーバー（７）とで構成され、
前記公衆端末装置（１）は、管理サーバー（７）へその時の顧客の管理家屋（４）についての家屋状況の配信要求を送信する送信手段（２）と、前記管理サーバー（７）から配信される管理家屋（４）の家屋状況を受信する受信手段（５）と、受信した家屋状況を出力する出力手段（６）を備え、
前記管理サーバー（７）は、前記公衆端末装置（１）からの家屋状況の配信要求を受けてコントローラ(８)に対して情報データの送信を要求する情報収集手段（１２）と、前記コントローラ（８）から情報データを受信し家屋状況を公衆端末装置（１）へ送信する情報配信手段（１３）を備え、
前記コントローラ（８）は、前記管理サーバー（７）からの要求データを解析し家屋情報の送信を目的とする処理を開始する為のトリガー信号を形成すると共に、前記管理サーバー（７）へ送出する為の前記情報データを成形する信号処理手段（１７）と、当該トリガー信号をもって稼働し前記情報データを採取する計測手段を備える家屋状況確認システム。
【請求項６】  前記公衆端末装置（１）は、通信ネットワーク（３）を介して前記管理サーバー（７）へライフラインの現在進行中の消費に係る禁止要求を送信する前記送信手段（２）を備え、
前記管理サーバー（７）は、前記コントローラ（８）に対して前記禁止要求を送信する指令送信手段（１４）を備え、
前記コントローラ（８）は、前記管理サーバー（７）から送られた禁止要求から前記ライフラインのいずれかの遮断を開始するトリガー信号を形成する前記信号処理手段（１７）を備え、前記トリガー信号を受けて稼働し前記ライフラインのいずれかを遮断する駆動手段を備える前記請求項５に記載の家屋状況確認システム。
【請求項７】  顧客が扱う公衆端末装置（１）と、顧客の管理家屋（４）に設置されたコントローラ（８）と、顧客から公衆端末装置（１）を通じての要求に応じた処理を実行する管理サーバー（７）とで構成され、
前記公衆端末装置（１）は、管理サーバー（７）へその時の顧客の管理家屋（４）についてのガス、電気、水道、又は灯油の消費に係る現在進行状況、又は戸締まり状況からなる家屋状況の配信要求を送信する送信手段（２）と、前記管理サーバー（７）から配信される管理家屋（４）の家屋状況を受信する受信手段（５）と、受信した家屋状況を出力する出力手段（６）を備え、
前記管理サーバー（７）は、前記公衆端末装置（１）からの家屋状況の配信要求を受けてコントローラ(８)に対して情報データの送信を要求する情報収集手段（１２）と、前記コントローラ（８）から情報データを受信し家屋状況を公衆端末装置（１）へ送信する情報配信手段（１３）を備え、
前記コントローラ（８）は、前記管理サーバー（７）からの要求データを解析し家屋情報の送信を目的とする処理を開始する為のトリガー信号を形成すると共に、前記管理サーバー（７）へ送出する為の前記情報データを成形する信号処理手段（１７）と、当該トリガー信号をもって稼働し前記情報データを採取する計測手段を備える家屋状況確認システム。
【請求項８】  前記公衆端末装置（１）は、通信ネットワーク（３）を介して前記管理サーバー（７）へ電気、水道、又はガスの現在進行中の消費に係る禁止要求を送信する前記送信手段（２）を備え、
前記管理サーバー（７）は、前記コントローラ（８）に対して前記禁止要求を送信する指令送信手段（１４）を備え、
前記コントローラ（８）は、前記管理サーバー（７）から送られた禁止要求から電気、水道、又はガスの遮断を開始するトリガー信号を形成する前記信号処理手段（１７）を備え、前記トリガー信号を受けて稼働し電気、水道、又はガスを遮断する駆動手段を備える前記請求項７に記載の家屋状況確認システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子を有するカメラと、
前記カメラの撮像信号を入力として画像処理を行う画像処理装置と、を備え、
前記カメラは、
前記撮像素子が複数の領域に区分されると共に、前記複数の領域のうち、所定の領域の撮像面上に配置されるフィルタを備え、
前記画像処理装置は、
周囲環境、又は画像認識対象に基づいて、前記撮像信号の画像処理を行う処理範囲として、前記フィルタが配置された領域で撮像された撮像信号と、前記フィルタが配置されていない領域で撮像された撮像信号の一方を選択する演算処理部を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】  前記フィルタは、所定波長帯域の透過をカット、又は全波長帯域の透過光量を減衰するフィルタであり、
前記演算処理部は、周囲環境が昼の場合、前記処理範囲として前記フィルタが配置された領域で撮像された撮像信号を選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】  前記フィルタは、ＲＧＢフィルタであり、
前記演算処理部は、前記画像認識対象が車両である場合、前記処理範囲として前記フィルタが配置された領域で撮像された撮像信号を選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項４】  撮像素子を有し、該撮像素子が複数の領域に区分されると共に、該複数の領域のうち、所定の領域の撮像面上に配置されるフィルタを備えるカメラからの撮像信号が入力され、該入力された撮像信号を画像処理する演算処理部を備え、
前記演算処理部は、周囲環境、又は画像認識対象に基づいて、前記撮像信号の画像処理を行う処理範囲として、前記フィルタが配置された領域で撮像された撮像信号と、前記フィルタが配置されていない領域で撮像された撮像信号の一方を選択することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理装置、特に車両に搭載され車両の周辺の道路状況等をビデオカメラにて監視するのに適した画像処理装置、ならびに画像処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また画像処理装置に内蔵される画像メモリのメモリ容量と処理時間とに制限が課せられている、という第２の問題がある。
したがって本発明は上記問題点に鑑み、上述した画像認識性能の低下の問題と、上述したメモリ容量および処理時間に課せられる制限の問題とを同時に解消することのできる画像処理装置、ならびに画像処理システムを提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表１】
2002084027.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施の形態では、基底部３０の内面に対して光吸収体３４を設けたものである。光吸収体３４の位置は、ちょうど第１の実施の形態における遮光蓋４０の光取出し窓４０ａの大きさと同様にして規定され、少なくとも半導体レーザ１０の基底部３０に対向した端面（リア端面）を頂点としてＺ軸に対して頂角φの円錐面（図の点線）の基底部３０における断面から外側の部分を覆っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
光吸収体３４としては、ＩＩＩ−Ｖ族窒化物半導体レーザの発振波長を吸収する材料であればよく、例えばＧａＡｓ基板を切り出して用いてもよい。このような光光吸収体３４は、基底部３０の所定位置に例えばエポキシ樹脂など接着剤で接着される。また、光吸収体３４としてシリコン製のｐｉｎダイオードを適用することもできる。この場合には、ｐｉｎダイオードがチェレンコフ光を吸収すると共に、発光モニタとして機能させることができるという利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この素子の場合、スパイク状ピークは頂角θが約２３°の位置に現れることになる。ちなみにこれは、M.Kuramotoらによる報告ときわめて良く一致している(M.Kuramoto et.al.,IEICE Trans.Electron.,vol.83-C,No.4,552-559(2000)) 。この文献によれば、ＧａＮ基板上に作製した青色半導体レーザにおいて、本実施例と同様のＦＦＰ測定値から求めたｎeq（本明細書におけるｎｅｆｆに同じ）の値は２．５０４である。また、その場合の垂直方向ＦＦＰの半値幅は２４°、チェレンコフ光の位置は２１°となっており、やはり本実施例とよい一致がみられた。なお、同文献では、更にスペクトルの縦モード間隔の解析を行なっており、その結果が他の実験結果報告(K.H.Hellwege,ed., Landolt-Bornstein, Springer-Verlag,Berlin・Heidelberg・New York(1982)) と一致していることを確認している。以上から、本明細書中におけるｎｅｆｆの算出方法および光取り出し窓４０ａの設定が適正であることがわかる。また、本実施例におけるスパイク状ピークの頂角θは、先のNakamuraら、仁道らの報告ともほぼ一致していた。このように、ＧａＮ基板を用いたＩＩＩ−Ｖ族窒化物半導体レーザのチェレンコフ光の報告値が押し並べて２０°付近であることからも、クラッド層の屈折率、膜厚の２つの条件は既にほぼ最適化されていることがうかがわれ、チェレンコフ光を除去するための材料設計上のアプローチには限界があることが示唆される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002084027.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源からの光ビームが入射する入射側反射光学系と、回転軸の周りで揺動可能とされると共に、入射側反射光学系から射出した光ビームを反射偏向する偏向ミラーと、前記偏向ミラーで反射された光ビームが入射する射出側反射光学系とを有し、軸上主光線を光源から出て光学系の絞りを構成する偏向ミラーの中心を通る光線で定義するとき、前記偏向ミラーの前記回転軸が前記光源から前記入射側反射光学系に入射する軸上主光線と略平行に設定されていることを特徴とする走査光学系。
【請求項２】  前記偏向ミラーの前記揺動範囲の何れかの位置において、前記光源から前記入射側反射光学系に入射する軸上主光線と、前記射出側反射光学系から射出する軸上主光線とが略平行になることを特徴とする請求項１記載の走査光学系。
【請求項３】  前記射出側反射光学系から射出する偏向光ビームが被走査面上に集光することを特徴とする請求項１又は２記載の走査光学系。
【請求項４】  前記入射側反射光学系と前記射出側反射光学系は、対称面を１面又は２面持つ回転非対称面からなる偏心配置の反射面を少なくとも１面有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の走査光学系。
【請求項５】  前記入射側反射光学系は、入射屈折面と内部反射面と射出屈折面とからなる偏心プリズムであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の走査光学系。
【請求項６】  前記入射側反射光学系は、入射屈折面と内部反射面と内部全反射面兼射出屈折面とからなる偏心プリズムであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の走査光学系。
【請求項７】  前記射出側反射光学系は、入射屈折面と内部反射面と射出屈折面とからなる偏心プリズムであることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の走査光学系。
【請求項８】  前記射出側反射光学系は、入射屈折面兼内部全反射面と内部反射面と射出屈折面とからなる偏心プリズであることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の走査光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の走査光学系は、光源からの光ビームが入射する入射側反射光学系と、回転軸の周りで揺動可能とされると共に、入射側反射光学系から射出した光ビームを反射偏向する偏向ミラーと、前記偏向ミラーで反射された光ビームが入射する射出側反射光学系とを有し、軸上主光線を光源から出て光学系の絞りを構成する偏向ミラーの中心を通る光線で定義するとき、前記偏向ミラーの前記回転軸が前記光源から前記入射側反射光学系に入射する軸上主光線と略平行に設定されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影レンズの物体側に着脱自在に装着されるようになった、アフォーカル倍率が１．９より大きいフロントテレコンバーターにおいて、
前記フロントテレコンバーターは、物体側から順に、正の屈折力を有する正レンズ群ＧＦと、負の屈折力を有する負レンズ群ＧＲとを備え、
前記正レンズ群ＧＦは、接合正レンズを有し、
前記負レンズ群ＧＲは、像側に凸面を向けた正レンズを有し、
前記負レンズ群ＧＲの焦点距離をｆＲとし、前記正レンズ群ＧＦの最も物体側のレンズ面の有効径をΦＦとしたとき、
０．５＜ΦＦ／｜ｆＲ｜＜１０．０
の条件を満足することを特徴とするフロントテレコンバーター。
【請求項２】  前記正レンズ群ＧＦは、最も物体側に配置され且つ物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズを有し、
前記負レンズ群ＧＲは、最も物体側に配置された正レンズと、該正レンズの像側に配置された両凹レンズとを有し、
前記正レンズ群ＧＦの焦点距離をｆＦとし、前記負レンズ群ＧＲの最も物体側のレンズ面の有効径をΦＲとしたとき、
０．０３＜ΦＲ／ｆＦ＜１．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のフロントテレコンバーター。
【請求項３】  前記正レンズ群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズと、正メニスカスレンズとから構成され、前記正レンズおよび前記正メニスカスレンズのうちの少なくとも一方のレンズはアッベ数νｄが６５以上の光学ガラスから形成され、
前記正レンズ群ＧＦの焦点距離をｆＦとし、前記フロントテレコンバーターのアフォーカル倍率をＭとし、前記正レンズ群ＧＦと前記負レンズ群ＧＲとの軸上間隔をＤFRとしたとき、
３．０＜ｆＦ・Ｍ／ＤFR＜１５．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のフロントテレコンバーター。
【請求項４】  前記負レンズ群ＧＲは、物体側から順に、正メニスカスレンズと両凹レンズと正メニスカスレンズとの貼り合わせで構成され、
前記両凹レンズのｄ線に対する屈折率ｎｄは、
１．７＜ｎｄ
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーター。
【請求項５】  前記負レンズ群ＧＲ中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値をＮとし、前記負レンズ群ＧＲ中の前記両凹レンズの物体側の面の曲率半径をＲＡとし、前記負レンズ群ＧＲ中の前記両凹レンズの像側の面の曲率半径をＲＢとしたとき、
１．６＜Ｎ
−２．０＜（ＲＢ＋ＲＡ）／（ＲＢ−ＲＡ）＜０
の条件を満足することを特徴とする請求項４に記載のフロントテレコンバーター。
【請求項６】  前記フロントテレコンバーターのアフォーカル倍率Ｍは、
２．５＜Ｍ
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーター。
【請求項７】  前記負レンズ群ＧＲまたはその一部を光軸と直交する方向にシフトさせて防振レンズ群を構成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーター。
【請求項８】  前記フロントテレコンバーターは、回折光学素子を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明用光源と、前記照明用光源からの光束を反射して画像を表示する反射型画像表示素子と、前記反射型画像表示素子の表示した画像を観察者に導く観察光学系とを有する画像表示装置において、
前記観察光学系が、第１プリズムを有し、前記照明用光源と前記反射型画像表示素子とが、前記照明用光源から射出された照明光束が前記第１プリズムの少なくとも一部を通過して前記反射型画像表示素子の表示面に照射される位置にそれぞれ配置され、
前記第１プリズムが、前記反射型画像表示素子から反射された映像表示光束を前記第１プリズム内に入射する第１プリズム入射面と、前記プリズム内に入射した光束を反射する少なくとも１つの第１プリズム第１反射面と、前記プリズム内に入射した光束を射出する第１プリズム射出面とを有し、
前記第１プリズム入射面と前記第１プリズム射出面と前記第１プリズム第１反射面との中の少なくとも１つの面が光束にパワーを与える作用を持った曲面形状にて構成され、
前記照明用光源から射出された光束のうち、前記第１プリズム内に入射する際に、前記照明用光源から前記反射型画像表示素子に至る前記照明光路から前記第１プリズム外に分岐することによって発生する有害光を前記観察光学系に入射しないように除去する有害光除去部材を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  請求項１において、前記観察光学系が前記第１プリズムとは分離され、観察者側に配置された第１光学素子を有し、
前記第１光学素子が、プリズム内で光束を反射する少なくとも１つの反射面を有し、前記反射面が光束にパワーを与えかつ回転非対称な偏心収差を補正する作用を持った回転非対称な曲面形状にて構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】  請求項２において、前記第１光学素子が、前記第１プリズムから射出された前記映像表示光束を入射させる第２プリズム入射面と、プリズム外に光束を射出する第２プリズム射出面とを有する第２プリズムから構成され、
前記第２プリズム入射面と前記第２プリズム射出面との少なくとも１つの面が、光束にパワーを与える曲面形状にて構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】  請求項１において、前記第１プリズムの前記第１プリズム第１反射面が、前記反射型画像表示素子からの映像光束を観察者に導く観察光路では反射作用を有し、前記照明用光源から前記反射型画像表示素子に至る照明光路では照明光束を入射させる透過作用を有するように、透過作用と反射作用とを併せ持つように構成され、
前記有害光除去部材が、前記照明用光源からの照明光束が、前記第１プリズムの前記第１プリズム第１反射面からプリズム内に入射する際に、前記第１プリズム外に反射する光束を有害光束として除去するように構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】  請求項４において、前記有害光除去部材が、前記照明光束が前記第１プリズム第１反射面から前記第１プリズム外に反射された有害光束を、前記観察光学系に入射しない方向に向って反射させるような傾斜面になっている壁面にて構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】  請求項４において、前記有害光除去部材が、前記照明光束が前記第１プリズム第１反射面から前記第１プリズム外に反射された有害光束の強度を低下させるように乱反射させる遮光線を刻んだ部材にて構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】  請求項４において、前記有害光除去部材が、前記照明用光源と前記第１プリズム第１反射面との間に設けられた第１偏光板と、前記第１プリズム第１反射面に形成された偏光ビームスプリッタとから構成され、前記照明光束が前記第１偏光板を通過することによりＰ偏光又はＳ偏光の何れかの偏光光束にし、前記偏光ビームスプリッタが前記第１偏光板を通過した偏光光束を透過する偏光作用を有するように構成されており、前記第１プリズム第１反射面から前記第１プリズム外に反射される有害光束を発生させないようになっていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の画像表示装置は、照明用光源と、前記照明用光源からの光束を反射して画像を表示する反射型画像表示素子と、前記反射型画像表示素子の表示した画像を観察者に導く観察光学系とを有する画像表示装置において、
前記観察光学系が、第１プリズムを有し、前記照明用光源と前記反射型画像表示素子とが、前記照明用光源から射出された照明光束が前記第１プリズムの少なくとも一部を通過して前記反射型画像表示素子の表示面に照射される位置にそれぞれ配置され、
前記第１プリズムが、前記反射型画像表示素子から反射された映像表示光束を前記第１プリズム内に入射する第１プリズム入射面と、前記プリズム内に入射した光束を反射する少なくとも１つの第１プリズム第１反射面と、前記プリズム内に入射した光束を射出する第１プリズム射出面とを有し、
前記第１プリズム入射面と前記第１プリズム射出面と前記第１プリズム第１反射面との中の少なくとも１つの面が光束にパワーを与える作用を持った曲面形状にて構成され、
前記照明用光源から射出された光束のうち、前記第１プリズム内に入射する際に、前記照明用光源から前記反射型画像表示素子に至る前記照明光路から前記第１プリズム外に分岐することによって発生する有害光を前記観察光学系に入射しないように除去する有害光除去部材を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合に、前記観察光学系が前記第１プリズムとは分離され、観察者側に配置された第１光学素子を有し、
前記第１光学素子が、プリズム内で光束を反射する少なくとも１つの反射面を有し、前記反射面が光束にパワーを与えかつ回転非対称な偏心収差を補正する作用を持った回転非対称な曲面形状にて構成されていることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その場合、前記第１光学素子が、前記第１プリズムから射出された前記映像表示光束を入射させる第２プリズム入射面と、プリズム外に光束を射出する第２プリズム射出面とを有する第２プリズムから構成され、
前記第２プリズム入射面と前記第２プリズム射出面との少なくとも１つの面が、光束にパワーを与える曲面形状にて構成されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の入力光ファイバ（１１２）から、受光した光信号を光学パスに沿って複数の出力光ファイバ（１２８）に向けて、この光信号の空間シフトを検出する光学交差接続監視デバイスにおいて、
基板上に形成され、複数の入力光ファイバの１つから光学信号を受光し、この受光した光学信号を光学パスに沿って複数の出力光ファイバの１つに向ける光学パス内に配置された可動ミラー（１１８）であって、受光した光学信号の１つの所望の反射方向を与えるために、前記基板に対し意図した角度方向に回転軸を中心に傾斜可能な可動ミラーと、
前記意図した角度方向に対し、前記可動ミラーの回転ドリフトを光学的に検出するために、前記光学パスの外側に配置され、前記可動ミラーと光学的に導通状態にある光学監視デバイス（１３０，１３２）と、
を有し、
前記検出された回転ドリフトが、光学信号の空間シフトを表す
ことを特徴とする光学交差接続監視デバイス。
【請求項２】  前記可動ミラーは、複数の可動ミラー素子を有するＭＥＭＳミラー列を含む
ことを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項３】  前記監視デバイスは、前記ミラー列の画像を得るために方向付けられたカメラを有する
ことを特徴とする請求項２記載のデバイス。
【請求項４】  前記監視デバイスは、
前記複数のミラー素子の選択された１つをテスト用光学信号で照射する照射デバイスと、
前記選択されたミラー素子からのテスト用光学信号の反射後のテスト信号を受光する受光器と、
を有することを特徴とする請求項２記載のデバイス。
【請求項５】  前記ミラー素子の１つは、前記カメラによりパターン化された画像を受光するパターンでもって形成される
ことを特徴とする請求項３記載のデバイス。
【請求項６】  前記ミラー素子の１つは、前記選択されたミラー素子がテスト信号により照射されたときに、前記受光器が受光するよう前記パターンの反射を生成するパターンを含む
ことを特徴とする請求項４記載のデバイス。
【請求項７】  複数の入力光ファイバと、複数の出力光ファイバが、光ファイバ列を構成し、
前記デバイスはさらに、前記ＭＥＭＳミラー列からの光学信号を受光し、この受光した光学信号を、前記ＭＥＭＳミラー列に反射して戻す、前記ＭＥＭＳミラー列と光学的に導通状態に配置された反射素子を有し、
前記反射された光学信号は、前記ＭＥＭＳミラー列により出力光ファイバで受光できるように、前記光ファイバ列に戻すよう方向付ける
ことを特徴とする請求項２記載のデバイス。
【請求項８】  複数の入力光ファイバと、複数の出力光ファイバが、光ファイバ列を構成し、
前記デバイスはさらに、前記ＭＥＭＳミラー列からの光学信号を受光し、この受光した光学信号を、前記ＭＥＭＳミラー列に反射して戻す、前記ＭＥＭＳミラー列と光学的に導通状態に配置された反射素子を有し、
前記反射された光学信号は、前記ＭＥＭＳミラー列により出力光ファイバで受光できるように、前記光ファイバ列に戻すよう方向付ける
ことを特徴とする請求項４記載のデバイス。
【請求項９】  前記反射器素子は、照射デバイスからテスト信号を受領し、このテスト信号を前記受信器に反射する
ことを特徴とする請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】  前記照射デバイスと受信器は一体に形成されている
ことを特徴とする請求項８記載のデバイス。
【請求項１１】  前記監視デバイスに接続され、検出された回転ドリフトに応じて制御信号を生成する制御器
をさらに有することを特徴とする請求項２記載のデバイス。
【請求項１２】  複数の入力光ファイバから受信した光学信号を、光学パスに沿って複数の出力光ファイバに向ける光学交差接続デバイス内の光学信号の空間シフトを監視する方法において、
（Ａ）複数の入力光ファイバの１つからの信号を受光し、前記受光した信号を光学パスに沿って複数の出力光ファイバの１つに向けるために、基板上に形成された可動ミラーを光学パス内に配置するステップであって、前記ミラーは、前記ミラーが受光した光学信号の２つを所望の方向に反射させるよう、前記基板に対し意図した角度方向に、回転軸を中心に傾斜可能となっているステップと、
（Ｂ）前記光学パスの外側で、前記ミラーと光学的に導通状態に光学監視デバイスを配置するステップと、
（Ｃ）前記光学監視デバイスを用いて、前記意図した角度方向に対し、前記ミラーの回転ドリフトを光学的に検出するステップと、
からなり、
前記検出された光学回転ドリフトは、光学信号空間シフトを表す
ことを特徴とする光学信号の空間シフトを監視する方法。
【請求項１３】  前記可動ミラーは、複数の可動ミラー素子を有するＭＥＭＳミラー列を含む
ことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  （Ｄ）前記複数のミラー素子のいずれかが回転ドリフトを受けたかを決定するステップと、
（Ｅ）前記（Ｃ）ステップから制御信号を生成するステップと、
（Ｆ）前記回転ドリフトしたミラー素子の回転位置を調整するために、前記制御信号を用いるステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ１）前記ＭＥＭＳアレイに向けらて光学テスト信号を生成するために、光学信号送信器を光学パスの外側に配置するステップと、
（Ｂ２）前記ＭＥＭＳアレイからのテスト信号の反射の後、前記反射されたテスト信号を検出するために、光学受信器を光学パスの外側に配置するステップと、
を有し、
（Ｇ）前記受信器が受信したテスト信号のパワーレベルを監視するステップ
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  前記ミラー素子の少なくとも１つは、パターンミラー素子であり、
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ３）前記パターンミラー素子が反射してパターンの画像を生成するように、前記パターンミラー素子に向けて光学テスト信号を生成するために、光学信号送信器を光学パスの外側に配置するステップと、
（Ｂ４）前記パターンイメージを受領し検出するために、光学受信器を前記光学パスの外側に配置するステップと
を有する
ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合焦装置およびカラー撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー撮像素子と、該撮像素子に被写体像を結像する撮像光学系とを有し、前記撮像素子の出力信号によってカラー撮像画像信号を生成するカラー撮像装置であって、
前記撮像光学系に介在し該撮像光学系の部分瞳毎に異なる分光特性を有したことによって当該撮像光学系の瞳を色分割する瞳色分割光学系と、
前記瞳色分割光学系を介して前記撮像光学系によって結像された被写体像に対応する前記撮像素子の出力信号を受けてこれを色分離し、該色分離された信号に基づいて前記撮像光学系の各々の前記部分瞳による各被写体像の結像位置の相対的ずれを検出することにより被写体に関するフォーカシング情報を生成するフォーカシング情報生成手段と、
該フォーカシング情報生成手段が生成したフォーカシング情報に基づいて前記被写体に対するフォーカシングを行なうフォーカシング手段とを具備することを特徴とする合焦装置。
【請求項２】  前記フォーカシング情報は、当該被写体に関するフォーカシングずれ方向および／またはフォーカシングずれ量であることを特徴とする請求項１記載の合焦装置。
【請求項３】  前記フォーカシング情報生成手段による前記フォーカシング情報の生成は、当該撮像光学系の絞り開口の状態に基づいて行なわれることを特徴とする請求項１または２記載の合焦装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項記載の合焦装置を具備したことを特徴とするカラー撮像装置。
【請求項５】  カラー撮像素子と、該撮像素子に被写体像を結像する撮像光学系とを有し、前記撮像素子の出力信号によってカラー撮像画像信号を生成するカラー撮像装置であって、
前記撮像光学系に介在し該撮像光学系の部分瞳毎に異なる分光特性を有したことによって当該撮像光学系の瞳を色分割する瞳色分割光学系と、
該瞳色分割光学系を介して前記撮像光学系によって結像された被写体像に対応する前記撮像素子の出力信号を受けてこれを色分離し、該色分離された信号に基づいて前記撮像光学系の各々の前記部分瞳による各被写体像の結像位置の相対的ずれを検出することにより被写体に関するフォーカシング情報を生成するフォーカシング情報生成手段と、
前記瞳色分割光学系を介して前記撮像光学系によって結像された被写体像に対応する前記撮像素子の出力信号を受けてカラー撮像画像信号を生成する画像信号生成手段とを具備することを特徴とするカラー撮像装置。
【請求項６】  前記フォーカシング情報は、当該被写体に関するフォーカシングずれ方向および／またはフォーカシングずれ量であることを特徴とする請求項５記載のカラー撮像装置。
【請求項７】  前記フォーカシング情報生成手段による 前記フォーカシング情報の生成は、当該撮像光学系の絞り開口の状態に基づいて行なわれることを特徴とする請求項５または６記載のカラー撮像装置。
【請求項８】  前記瞳色分割光学系の部分瞳を全て合わせた全瞳の形状は、略円形であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項記載のカラー撮像装置。
【請求項９】  前記瞳色分割光学系の各部分瞳の分光特性は、全ての前記部分瞳の分光特性を加算したときに可視光の主要色成分ＲＧＢを全て含むように構成されたものであることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項記載のカラー撮像装置。
【請求項１０】  前記瞳色分割光学系の各部分瞳の各分光特性は全て、可視光の主要色成分ＲＧＢのうちのＧ成分を含むように構成されたものであることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項記載のカラー撮像装置。
【請求項１１】  前記画像信号生成手段によるカラー撮像画像信号の生成に際しは、前記瞳色分割光学系を用いたことによる各色成分の光量値の相対的変化を補正するためのゲイン調整を施してなることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項記載のカラー撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】筐体の前面および上面に備える吸込口と前面下部に備える吹出口とを結ぶ空気通路に、逆Ｖ字形に配置された室内熱交換器と、送風機とを配設して成る空気調和機において、前記筐体の前面吸込口に備える吸込グリルを開閉自在とし、同吸込グリルに伝熱体を取付け、前記室内熱交換器に前記伝熱体を接離自在としたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】前記伝熱体が、前記室内熱交換器の放熱フィンと同じ方向に長く同放熱フィンと接触する伝熱部と、同伝熱部を連結すると共に、前記吸込グリルの通気口に対応する開口と、吸込グリルに取付けるための取付孔を有する取付部とで成ることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】前記伝熱部が、前記室内熱交換器の放熱フィンと同じ厚みのフィンを同じ間隔に配置され、同フィンにパイプを挿通することにより連結して成る一方、前記取付部が、同フィンの両端に備え、前記吸込グリルに取付けるための取付孔を有するＬ字状の側板で成ることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】前記伝熱体を取付けた吸込グリルを開閉駆動する駆動部を設け、同駆動部を前記吸込グリルが冷房時に解放され、除湿時に閉塞されるように制御してなることを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
５２は、光源（白色レーザ）５１からの光束をシート状に成形するレンズ系（照明光学素子）であり、例えばシート状に広げる方向にのみパワーを有するシリンドリカルレンズを２枚用い、第１シリンドリカルレンズ５２ａの集光位置に、第２のシリンドリカルレンズ５２ｂをその焦点距離の長さ分、離し配置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
一方、OFF状態の時は、上記GLV素子８７の画素で正反射した０次光はレンズ８８，ストッパー９０，レンズ８９からなるシュリーレン光学系によりカットされ投射レンズ６０側へは行かない構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、レーザー以外にも白色光源を用いて光量を変調する素子を上記光源との間に設けて実質的に光量をリアルタイムに変更する部材を用いても有効である。２１６は、光変調素子を駆動する素子駆動周辺回路で、時分割で階調表示する場合にそのための所望のパルス幅を発生する等の機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本実施形態ではスクリーン１１０上をR,G,Bの３ラインで同時に走査している。図８において図２で示した要素と同一の要素は同番号で記し、説明は省略する。１０１、１０２、１０３はそれぞれR,G,B用のダイクロイックミラー、１０５、１０６，１０７は、R,G,B用のライン状の光変調素子であり、３ユニットから成り同一基板１０９上に設けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
本実施形態では、一ラインの光変調素子５８に対して、２分割した照明光４０７，４０８を用いたが、上記発光素子とそれに対応した照明系の配置により、複数配置しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001174919.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2001174919.tif 000002