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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸二酸化炭素レベルを測定する二酸化炭素測定コンポーネントと、
電子プロセッサと、
を含む、カプノグラフデバイスであって、
前記電子プロセッサは、
時間の関数として、前記二酸化炭素測定コンポーネントによって測定された二酸化炭素レベルサンプル値を含むカプノグラム信号を生成し、
前記カプノグラム信号から呼気終末二酸化炭素（ｅｔＣＯ２）値を決定し、
前記カプノグラム信号の波形に基づいて、呼気終末二酸化炭素パラメータ品質指数（ｅｔＣＯ２  ＰＱＩ）値を計算するようにプログラミングされる、カプノグラフデバイスにおいて、
前記電子プロセッサは、
二酸化炭素レベル上限から二酸化炭素レベル下限までの二酸化炭素（ＣＯ２）立ち下がり時間のメトリック、及び
前記カプノグラム信号の二酸化炭素レベルサンプル値のカウントを、二酸化炭素レベルビンにビン化することによって、カプノグラムヒストグラムを生成することを含む演算
のうちの少なくとも１つを使用して、前記ｅｔＣＯ２  ＰＱＩ値を計算することを特徴とする、カプノグラフデバイス。
【請求項２】
前記電子プロセッサは、二酸化炭素レベル上限から二酸化炭素レベル下限までの二酸化炭素（ＣＯ２）立ち下がり時間のメトリックを使用して、前記ｅｔＣＯ２  ＰＱＩ値を計算する、請求項１に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項３】
前記電子プロセッサは更に、
前記カプノグラム信号から呼吸速度（ＲＲ）値を決定し、
前記ＲＲ値及び前記ｅｔＣＯ２  ＰＱＩ値を使用して、呼吸速度パラメータ品質指数（ＲＲ  ＰＱＩ）値を計算するようにプログラミングされる、請求項１又は２に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項４】
前記電子プロセッサは更に、（ｉ）呼気時間／吸気時間比のメトリック、（ｉｉ）一呼吸の前記カプノグラム信号における無効ピークカウントを定量化するメトリック及び（ｉｉｉ）カプノグラム二酸化炭素レベルダイナミックレンジを定量化するメトリックのうちの少なくとも１つを更に使用して、前記ＲＲ  ＰＱＩ値を計算するようにプログラミングされる、請求項３に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項５】
前記電子プロセッサは更に、
前記ＲＲ値、前記ｅｔＣＯ２値、前記ｅｔＣＯ２  ＰＱＩ値及び前記ＲＲ  ＰＱＩ値を使用して、呼吸器健康指数（ＲＷＩ）を決定するようにプログラミングされる、請求項３又は４に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項６】
前記電子プロセッサは、前記カプノグラム信号から決定される最新の上昇ＣＯ２レベルからの時間を更に使用して、前記ＲＷＩを計算するようにプログラミングされる、請求項５に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項７】
前記電子プロセッサは、前記カプノグラム信号の二酸化炭素レベルサンプル値のカウントを、二酸化炭素レベルビンにビン化することによって、カプノグラムヒストグラムを生成することを含む演算によって、前記ｅｔＣＯ２  ＰＱＩ値を計算するようにプログラミングされる、請求項１乃至６の何れか一項に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項８】
少なくとも、決定された前記ｅｔＣＯ２値及び計算された前記ＣＯ２  ＰＱＩ値を表示する表示コンポーネントを更に含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項９】
前記電子プロセッサは、
前記カプノグラム信号から、前記カプノグラム信号内の二酸化炭素レベルサンプル値の対応するカウントを記憶する二酸化炭素レベルビンを含むカプノグラムヒストグラムを生成することと、
前記カプノグラムヒストグラムから、定量的カプノグラム波形メトリックを計算することと、
を含む演算によって、前記カプノグラム信号から前記定量的カプノグラム波形メトリックを計算し、
前記カプノグラム信号から前記ｅｔＣＯ２値及び呼吸速度（ＲＲ）値を決定し、
前記定量的カプノグラム波形メトリックを使用して、前記ｅｔＣＯ２  ＰＱＩ値を計算し、
前記ＲＲ値及び前記ｅｔＣＯ２  ＰＱＩ値を使用して、呼吸速度パラメータ品質指数（ＲＲ  ＰＱＩ）値を計算するようにプログラミングされる、請求項１に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１０】
前記電子プロセッサは、
二酸化炭素レベルサンプル値の非ゼロカウントを記憶する最高二酸化炭素レベルビンの前記二酸化炭素レベルとして、前記カプノグラムヒストグラムから前記ｅｔＣＯ２値を決定することを含む演算によって、前記カプノグラム信号から前記ｅｔＣＯ２値を決定するようにプログラミングされる、請求項９に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１１】
前記定量的カプノグラム波形メトリックは、基準線よりも上の前記カプノグラムヒストグラムの一部のメトリックを含む、請求項９又は１０に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１２】
前記定量的カプノグラム波形メトリックは、非ゼロカウントを記憶する前記カプノグラムヒストグラムの上部領域における最高二酸化炭素レベルビンの前記ＣＯ２レベルと、二酸化炭素レベルサンプル値の最高カウントを記憶する前記カプノグラムヒストグラムの前記上部領域における前記二酸化炭素レベルビンの前記ＣＯ２レベルとの差のメトリックを含む、請求項９乃至１１の何れか一項に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１３】
前記定量的カプノグラム波形メトリックは、前記カプノグラムヒストグラムの上部領域のすべての二酸化炭素レベルビンに記憶されたカウントと、前記カプノグラムヒストグラムの中間領域のすべての二酸化炭素レベルビンに記憶されたカウントとを比較するメトリックを含む、請求項９乃至１２の何れか一項に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１４】
前記定量的カプノグラム波形メトリックは、前記カプノグラムヒストグラムの上部領域における前記カプノグラムヒストグラムのすべてのカウントの一部のメトリックを含む、請求項９乃至１３の何れか一項に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１５】
前記電子プロセッサは、二酸化炭素レベル上限から二酸化炭素レベル下限までの二酸化炭素（ＣＯ２）立ち下がり時間のメトリックを使用して、前記ｅｔＣＯ２  ＰＱＩ値を計算するようにプログラミングされる、請求項１０乃至１４の何れか一項に記載のカプノグラフデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのテロメラーゼ逆転写酵素（ＴＥＲＴ）のＣＤ４エピトープ及び少なくとも１つの腫瘍、ウイルス、細菌、又は寄生虫のＣＤ８エピトープをコードするＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物。
【請求項２】
ｉ）前記少なくとも２つのＴＥＲＴのＣＤ４エピトープをコードする少なくとも１つのＤＮＡ発現ベクター、及びｉｉ）前記少なくとも１つの腫瘍、ウイルス、細菌、又は寄生虫のＣＤ８エピトープをコードする少なくとも１つのＤＮＡ発現ベクターを含む、請求項１記載のＤＮＡ発現ベクターの混合物。
【請求項３】
前記少なくとも２つのＴＥＲＴのＣＤ４エピトープ及び前記腫瘍、ウイルス、細菌、又は寄生虫のＣＤ８エピトープをコードする、請求項１記載のＤＮＡ発現ベクター。
【請求項４】
前記ＴＥＲＴがヒトＴＥＲＴである、請求項１〜３のいずれか一項記載のＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物。
【請求項５】
前記少なくとも２つのＴＥＲＴのＣＤ４エピトープが互いに異なる、請求項１〜４のいずれか一項記載のＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物。
【請求項６】
前記少なくとも２つのＴＥＲＴのＣＤ４エピトープが同一であり、反復している、請求項１〜４のいずれか一項記載のＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物。
【請求項７】
２〜３０、好ましくは２〜２０、３〜１８、３〜１５、３〜１２、４〜１０、さらに好ましくは４〜８のＴＥＲＴのＣＤ４エピトープをコードする、請求項１〜６のいずれか一項記載のＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物。
【請求項８】
前記ＴＥＲＴのＣＤ４エピトープの少なくとも１つが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、及び配列番号４からなる群より選択され、好ましくはベクター又はベクターの混合物が、配列番号１、配列番号２、配列番号３、及び配列番号４の全てを含むポリエピトープ配列をコードする、請求項１〜７のいずれか一項記載のＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物。
【請求項９】
少なくとも２つ、好ましくは少なくとも４つの、配列番号２のエピトープの反復をコードする、請求項８記載のＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物。
【請求項１０】
前記ＣＤ８エピトープとして、ＭＨＣクラスＩエピトープを含むウイルス、細菌、もしくは寄生虫の抗原の全部又は一部、好ましくはＨＰＶ  Ｅ７抗原の非発癌性変異体をコードする、請求項１〜９のいずれかに一項記載のＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物。
【請求項１１】
ａ．前記少なくとも２つのＴＥＲＴのＣＤ４エピトープをコードする少なくとも１つのＤＮＡ発現ベクターを含む第１の容器、及び
ｂ．腫瘍、ウイルス、細菌、又は寄生虫のＣＤ８エピトープをコードする少なくとも１つのＤＮＡ発現ベクターを含む第２の容器
を含むキット。
【請求項１２】
さらなる異なる腫瘍、ウイルス、細菌、又は寄生虫のＣＤ８エピトープをコードする少なくとも１つのＤＮＡ発現ベクターを含む少なくとも１つの追加の容器をさらに含む、請求項１１記載のキット。
【請求項１３】
患者における腫瘍又は感染を処置する際での使用のための、請求項１〜１０のいずれか一項記載のＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物、或いは請求項１２記載のキット。
【請求項１４】
腫瘍が、癌、例えば慢性リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、多発性骨髄腫、悪性骨髄腫、ホジキン病、黒色腫、脳腫瘍、例えば神経膠芽細胞腫、神経芽細胞腫、及び星細胞腫など、膀胱、乳房、子宮頸部、結腸、肺、膵臓、前立腺、頭頸部、又は胃の癌腫からなる群より選択される癌などであり、好ましくは、腫瘍がウイルスにより誘導される、請求項１〜１０のいずれか一項記載のＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物、或いは請求項１３記載の使用のためのキット。
【請求項１５】
好ましくはエレクトロポレーションと組み合わせられた皮内注射により投与される、請求項１〜１０のいずれか一項記載のＤＮＡ発現ベクター又はＤＮＡ発現ベクターの混合物、又は請求項１３又は１４記載の使用のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原受容体であって、該受容体は第一のペプチド鎖及び第二のペプチド鎖を含み、
ここでの第一のペプチド鎖は、少なくとも第一のドメイン及び第二のドメイン及び免疫受容体シグナル伝達ドメインを含み；
第二のペプチド鎖は、少なくとも第一のドメイン及び第二のドメイン及び免疫受容体シグナル伝達ドメインを含み；
ここでの免疫受容体シグナル伝達ドメインは、好ましくはヒト起源であり、
ここでの第一のペプチド鎖由来の第一のドメインは、第二のペプチド鎖由来のドメインの１つと一緒に第一の抗原結合部位を形成し、及び
第一のペプチド鎖由来の第二のドメインは、第二のペプチド鎖由来の他方のドメインと一緒に第二の抗原結合部位を形成している、該抗原受容体。
【請求項２】
免疫受容体シグナル伝達ドメインが、Ｔ細胞受容体鎖の定常領域若しくは不変領域、又は免疫細胞Ｆｃ受容体鎖の定常領域若しくは不変領域、又は該定常領域若しくは不変領域の一部を含む、請求項１の受容体。
【請求項３】
第一のペプチド鎖及び／又は第二のペプチド鎖がさらに、第一のドメインと第二のドメインとの間に、及び／又は第一のドメインと第二のドメインと免疫受容体シグナル伝達ドメインとの間にリンカーを含む、請求項１又は２の受容体。
【請求項４】
第一のドメイン及び／又は第二のドメインが各々、免疫グロブリン鎖の可変領域又はＴ細胞受容体鎖の可変領域、又は該可変領域の一部を含む、請求項１〜３のいずれか一項の受容体。
【請求項５】
（ｉ）第一のペプチド鎖が、Ｔ細胞受容体α鎖の定常領域又はその一部を含み、第二のペプチド鎖が、Ｔ細胞受容体β鎖の定常領域又はその一部を含むか、あるいは
（ｉｉ）第一のペプチド鎖が、Ｔ細胞受容体β鎖の定常領域又はその一部を含み、第二のペプチド鎖が、Ｔ細胞受容体α鎖の定常領域又はその一部を含む、
請求項１〜４のいずれか一項の受容体。
【請求項６】
第一のペプチド鎖由来の第一のドメインが、抗原に対して特異性を有する免疫グロブリンの重鎖の可変領域又はその一部を含み、第一のペプチド鎖由来の第一のドメインと抗原結合部位を形成している第二のペプチド鎖由来のドメインが、抗原に対して特異性を有する免疫グロブリンの軽鎖の可変領域又はその一部を含む、請求項１〜５のいずれか一項の受容体。
【請求項７】
第一のペプチド鎖由来の第二のドメインが抗原に対して特異性を有する免疫グロブリンの重鎖の可変領域又はその一部を含み、第一のペプチド鎖由来の第二のドメインと抗原結合部位を形成している第二のペプチド鎖由来のドメインが、抗原に対して特異性を有する免疫グロブリンの軽鎖の可変領域又はその一部を含む、請求項１〜６のいずれか一項の受容体。
【請求項８】
第一及び第二の抗原結合部位が同じ抗原又は異なる抗原に結合する、請求項１〜７のいずれか一項の受容体。
【請求項９】
第一のペプチド鎖由来の第一のドメイン及び第二のドメインが各々、免疫グロブリンの重鎖の可変領域又はその一部を含み；及び
第二のペプチド鎖由来の第一のドメイン及び第二のドメインが各々、免疫グロブリンの軽鎖の可変領域又はその一部を含む、請求項１〜８のいずれか一項の受容体。
【請求項１０】
第一のペプチド鎖由来のＮ末端ドメインが、第二のペプチド鎖由来のＮ末端ドメインと一緒に抗原結合部位を形成し；及び
第一のペプチド鎖由来のＣ末端ドメインが、第二のペプチド鎖由来のＣ末端ドメインと一緒に抗原結合部位を形成している、請求項１〜９のいずれか一項の受容体。
【請求項１１】
各々が免疫グロブリンの重鎖の可変領域を含むか又は各々が免疫グロブリンの軽鎖の可変領域を含む、第一のドメイン及び第二のドメインを含むペプチド鎖であって、該ペプチド鎖はさらに免疫受容体シグナル伝達ドメインを含む、該ペプチド鎖。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に定義された第一のペプチド鎖と第二のペプチド鎖の両方を発現している、組換え細胞。
【請求項１３】
請求項１１のペプチド鎖を発現している、組換え細胞。
【請求項１４】
抗原受容体を発現している細胞を産生するためのエクスビボ方法であって、該受容体は第一のペプチド鎖及び第二のペプチド鎖を含み、該方法は、
（ａ）細胞、好ましくはヒト細胞を準備する工程；
（ｂ）少なくとも第一のドメイン及び第二のドメイン及び免疫受容体シグナル伝達ドメインを含む、第一のペプチド鎖をコードしている第一の遺伝子構築物を準備する工程；
（ｃ）少なくとも第一のドメイン及び第二のドメイン及び免疫受容体シグナル伝達ドメインを含む、第二のペプチド鎖をコードしている第二の遺伝子構築物を準備する工程；
（ｄ）第一及び第二の遺伝子構築物を細胞に導入する工程；及び
（ｅ）該構築物を細胞内で発現させることを可能とする工程
を含み、
細胞は、好ましくはＴ細胞であり、
第一のペプチド鎖由来の第一のドメインは、第二のペプチド鎖由来のドメインの１つと一緒に第一の抗原結合部位を形成し、及び
第一のペプチド鎖由来の第二のドメインは、第二のペプチド鎖由来の他のドメインと一緒に第二の抗原結合部位を形成し、
第一のペプチド鎖及び第二のペプチド鎖は、好ましくは単一の遺伝子構築物上に提供される、該方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか一項に定義された第一のペプチド鎖と第二のペプチド鎖の両方をコードしており、好ましくはＤＮＡ又はＲＮＡである、核酸。
【請求項１６】
請求項１１のペプチド鎖をコードしており、好ましくはＤＮＡ又はＲＮＡである、核酸。
【請求項１７】
（ａ）請求項１〜１０のいずれか一項の抗原受容体、
（ｂ）請求項１２の組換え細胞、
（ｃ）請求項１５の核酸；又は
（ｄ）第一のペプチド鎖及び第二のペプチド鎖をコードする核酸であって、前記鎖は、請求項１〜１０のいずれか一項に定義される：
及び薬学的に許容される担体を含む、好ましくは医薬品としての使用のための、医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか一項の抗原受容体、請求項１２の組換え細胞、又は請求項１５の核酸；及び薬学的に許容される担体を含む、抗原受容体に結合する少なくとも１つの抗原の発現によって特徴付けられる疾患の処置に使用するための、好ましくは、疾患ががんである、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス化吹送ポンプ用のガス流圧力コンディショニング装置であって、
前記パルス化吹送ポンプからのガスの流れを受け入れるよう構成された流体入口ポートと、
吹送ガスの流れを手術部位に提供するよう構成された出口流体導管と、
前記入口流体ポートおよび前記出口流体導管に流体結合されたリザーバとを有し、
前記入口流体ポートは、第１の内径を有し、前記出口流体導管は、前記第１の内径よりも大きな第２の内径を有する、ガス流圧力コンディショニング装置。
【請求項２】
前記入口流体ポートに流体結合された入口流体導管を更に有する、請求項１記載のガス流圧力コンディショニング装置。
【請求項３】
前記リザーバは、エラストマーパウチから成る、請求項１記載のガス流圧力コンディショニング装置。
【請求項４】
前記エラストマーパウチは、前記出口流体導管に流体結合された出口ポートを有する、請求項３記載のガス流圧力コンディショニング装置。
【請求項５】
前記エラストマーパウチの容積は、少なくとも約６．５リットルである、請求項３記載のガス流圧力コンディショニング装置。
【請求項６】
前記第２の内径は、前記第１の内径の少なくとも２倍である、請求項１記載のガス流圧力コンディショニング装置。
【請求項７】
前記リザーバの周りに位置決めされた外側エンベロープを更に有する、請求項１記載のガス流圧力コンディショニング装置。
【請求項８】
前記外側エンベロープは、エラストマーフィルム材料から成る、請求項７記載のガス流圧力コンディショニング装置。
【請求項９】
前記リザーバの周りに位置決めされた外側スリーブを更に有する、請求項１記載のガス流圧力コンディショニング装置。
【請求項１０】
前記外側スリーブは、シームのところで前記リザーバに熱溶接されている、請求項９記載のガス流圧力コンディショニング装置。
【請求項１１】
吹送システムであって、
手術部位アクセスポートを含み、前記手術部位アクセスポートは、
ポート表面を有し、
前記ポート表面を通って位置決め可能な第１のトロカールを有し、前記第１のトロカールは、該第１のトロカールを貫通して延びる第１の器械チャネルを有し、
前記ポート表面を通って位置決め可能な第２のトロカールを有し、前記第２のトロカールは、該第２のトロカールを貫通して延びる第２の器械チャネルおよび吹送ポートを有し、
パルス化吹送ポンプ用のガス流圧力コンディショニング装置を含み、前記ガス流圧力コンディショニング装置は、
前記パルス化吹送ポンプからのガスの流れを受け入れるよう構成された入口流体導管と、
吹送ガスの流れを手術部位アクセスポートに提供するよう構成された出口流体導管と、
前記入口流体導管および前記出口流体導管に流体結合されたリザーバとを有し、
前記入口流体導管は、第１の内径を有し、前記出口流体導管は、前記第１の内径よりも大きな第２の内径を有する、吹送システム。
【請求項１２】
前記第２のトロカールの前記吹送ポートは、前記出口流体導管を受け入れるよう寸法決めされている、請求項１１記載の吹送システム。
【請求項１３】
前記リザーバは、エラストマーフィルムパウチから成る、請求項１１記載の吹送システム。
【請求項１４】
前記リザーバの容積は、少なくとも６．５リットルである、請求項１１記載の吹送システム。
【請求項１５】
前記第２の内径は、少なくとも約０．２５インチ（６．３５ｍｍ）以上である、請求項１１記載の吹送システム。
【請求項１６】
前記第２の内径は、約０．５インチ（１２．７ｍｍ）である、請求項１１記載の吹送システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
第１のワイヤレスデバイスが、無免許無線周波数スペクトル帯域中の第１のサブ帯域と、無免許無線周波数スペクトル帯域中の第２のサブ帯域とを識別すること、ここにおいて、前記第１のサブ帯域および前記第２のサブ帯域は、異なる、と、
前記第１のワイヤレスデバイスが、少なくとも第２のワイヤレスデバイスと第３のワイヤレスデバイスとの間の制御トラフィックの通信のために第１の持続時間の間、前記第１のサブ帯域を予約すること、前記予約は、前記第１のサブ帯域を通して前記第１のワイヤレスデバイスによって送信される第１の自己送信可（自己ＣＴＳ）に少なくとも部分的に基づく、と、
前記第１のワイヤレスデバイスが、前記第２のワイヤレスデバイスまたは前記第３のワイヤレスデバイスから受信される第２の自己ＣＴＳによって予約される第２の持続時間の間、前記第２のサブ帯域を通して送信することを控えることと
を備え、前記第２のサブ帯域は、前記第１の持続時間中に通信される前記制御トラフィックに基づいて、前記第２のワイヤレスデバイスと前記第３のワイヤレスデバイスとの間のデータトラフィックの通信ために予約される、
方法。
【請求項２】
前記第２の持続時間の間に前記第２のサブ帯域を通してデータトラフィックを受信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のサブ帯域のためのサブ帯域割り当てを、前記第１の持続時間の間に前記第１のサブ帯域を通して送信することまたは受信することをさらに備え、前記第２の自己ＣＴＳは、前記サブ帯域割り当てに少なくとも部分的に基づく、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第３の持続時間の間に前記第２のサブ帯域を通してデータトラフィックを送信することをさらに備え、前記第２のサブ帯域は、前記第１のワイヤレスデバイスによって前記第２のサブ帯域を通して送信された第３の自己ＣＴＳによる前記第３の持続時間のために予約される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の持続時間の間に前記複数の他のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも１つによって、前記第１のサブ帯域を通して制御トラフィックを受信することまたは送信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記制御トラフィックを送信することは、
ランダムアクセススキームまたは所定のラウンドロビン時分割多元接続（ＴＤＭＡ）スキームに従って前記制御トラフィックを送信することを備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の他のワイヤレスデバイスのために前記第１の持続時間の間、前記第１のサブ帯域を予約することは、
前記第１の持続時間の間に前記第１のサブ帯域を通して送信された制御トラフィックに関連付けられたワイヤレスデバイスまたは前記制御トラフィックに関連付けられていない中央コーディネータから前記自己ＣＴＳを送信することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の持続時間の間に前記複数の他のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも１つによって、前記第１のサブ帯域を通して制御トラフィックを受信することをさらに備え、前記制御トラフィックは、トラフィック要求またはチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）報告のうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記自己ＣＴＳは、前記複数の他のワイヤレスデバイスが属するネットワークに対応するネットワーク識別子（ＩＤ）を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のサブ帯域は、前記第２のサブ帯域より低い周波数中にあり、前記第２のサブ帯域より小さい帯域幅を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のサブ帯域は、サブ１ＧＨｚ範囲中にある周波数を備え、前記第２のサブ帯域は、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯域中にある周波数を備え、前記第２のサブ帯域の帯域幅は、前記第１のサブ帯域より少なくとも１０倍大きい、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための第１の装置であって、
無免許無線周波数スペクトル帯域中の第１のサブ帯域と、無免許無線周波数スペクトル帯域中の第２のサブ帯域とを識別するための手段、ここにおいて、前記第１のサブ帯域および前記第２のサブ帯域は、異なる、と、
少なくとも第２の装置と第３の装置との間の制御トラフィックの通信のために第１の持続時間の間、前記第１のサブ帯域を予約するための手段、前記予約は、前記第１の装置によって前記第１のサブ帯域を通して送信される第１の自己送信可（自己ＣＴＳ）に少なくとも部分的に基づく、と、
前記第２の装置または前記第３の装置から受信される第２の自己ＣＴＳによって予約される第２の持続時間の間、前記第２のサブ帯域を通して送信することを控えるための手段と
を備え、前記第２のサブ帯域は、前記第１の持続時間中に通信される前記制御トラフィックに基づいて、前記第２の装置と前記第３の装置との間のデータトラフィックの通信ために予約される、
第１の装置。
【請求項１３】
前記第２のサブ帯域のためのサブ帯域割り当てを、前記第１の持続時間の間に前記第１のサブ帯域を通して、送信するまたは受信するための手段をさらに備え、前記第２の自己ＣＴＳは、前記サブ帯域割り当てに少なくとも部分的に基づく、
を備える、請求項１２に記載の第１の装置。
【請求項１４】
第３の持続時間の間に前記第２のサブ帯域を通してデータトラフィックを送信するための手段をさらに備え、前記第２のサブ帯域は、前記第１の装置によって前記第２のサブ帯域を通して送信された第３の自己ＣＴＳによる前記第３の持続時間のために予約される、
を備える、請求項１２に記載の第１の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコードを記憶した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、
第１のワイヤレスデバイスが、無免許無線周波数スペクトル帯域中の第１のサブ帯域と、無免許無線周波数スペクトル帯域中の第２のサブ帯域とを識別すること、ここにおいて、前記第１のサブ帯域および前記第２のサブ帯域は、異なる、と、
前記第１のワイヤレスデバイスが、少なくとも第２のワイヤレスデバイスと第３のワイヤレスデバイスとの間の制御トラフィックの通信のために第１の持続時間の間、前記第１のサブ帯域を予約すること、前記予約は、前記第１のワイヤレスデバイスによって前記第１のサブ帯域を通して送信される第１の自己送信可（自己ＣＴＳ）に少なくとも部分的に基づく、と、
前記第１のワイヤレスデバイスが、前記第２のワイヤレスデバイスまたは前記第３のワイヤレスデバイスから受信される第２の自己ＣＴＳによって予約される第２の持続時間の間、前記第２のサブ帯域を通して送信することを控えることと
を行わせるように実行可能な命令を備え、前記第２のサブ帯域は、前記第１の持続時間中に通信される前記制御トラフィックに基づいて、前記第２のワイヤレスデバイスと前記第３のワイヤレスデバイスとの間のデータトラフィックの通信ために予約される、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
接地要素と、
前記接地要素よりも上にあり、両反対の前縁部および後縁部を有する第１の放射要素と、
前記第１の放射要素にほぼ平行に、かつ前記第１の放射要素よりも上に位置する第２の放射要素と、
前記第１の放射要素の前縁部を前記第２の放射要素に結合する少なくとも１つの結合要素と、
前記接地要素を前記第１の放射要素の前記後縁部に隣接する前記第１の放射要素の一部に結合する少なくとも１つの短絡要素と
を備え、
前記第１の放射要素の前記前縁部から前記後縁部までの長さが、前記装置を動作させるための無線帯域内の周波数に対する波長の約１／４に等しく、
前記第１の放射要素の前記前縁部から前記接地要素の対応する縁部までの横方向距離が、前記波長の約１／２以下であり、
前記第１の放射要素の前記後縁部から前記接地要素の対応する縁部までの横方向距離が、前記波長の約１／２以上である、
装置。
【請求項２】
前記第１の放射要素が両反対の側面縁部をさらに有し、前記第１の放射要素の前記側面縁部の各々から前記接地要素の対応する縁部までの横方向距離が、前記波長の約１／２以上である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の放射要素の前記前縁部から前記接地要素の前記対応する縁部までの前記横方向距離がほぼ０である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記接地要素にほぼ平行に、かつ前記接地要素よりも下に位置する少なくとも１つの第２の接地要素と、
前記接地要素および前記少なくとも１つの第２の接地要素を結合する少なくとも１つの結合要素と
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの短絡要素が、前記後縁部に沿って前記第１の放射要素の大部分に接触する複数のビアを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の放射要素および前記接地要素をサポートするように構成された基板をさらに備える装置であって、前記第１の放射要素の前記前縁部から前記接地要素の対応する縁部までの横方向距離、および前記第１の放射要素の前記前縁部から前記基板の対応する縁部までの横方向距離がほぼ同じである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ワイヤレスノードであって、
少なくとも１つの、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置と、
ネットワークにおける送信のためのデータを生成するように構成された処理システムと、
前記少なくとも１つの装置を介して前記ネットワークにおける前記データを送信するように構成された送信機と、を含む、ワイヤレスノード。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置を製造するための方法であって、
基板を設けるステップと、
前記基板上に接地要素を形成するステップと、
前記接地要素よりも上にあり、両反対の前縁部および後縁部を有する第１の放射要素を形成するステップと、
前記第１の放射要素にほぼ平行に、かつ前記第１の放射要素よりも上に位置する第２の放射要素を形成するステップと、
少なくとも１つの結合要素を介して前記第１の放射要素の前縁部を前記第２の放射要素に結合するステップと、
少なくとも１つの短絡要素を介して前記接地要素を前記第１の放射要素の前記後縁部に隣接する前記第１の放射要素の一部に結合するステップと
を備え、
前記第１の放射要素の前記前縁部から前記後縁部までの長さが、前記装置を動作させるための無線帯域内の周波数に対する波長の約１／４に等しくなるように選択され、
前記第１の放射要素の前記前縁部から前記接地要素の対応する縁部までの横方向距離が、前記波長の約１／２以下になるように選択され、
前記第１の放射要素の前記後縁部から前記接地要素の対応する縁部までの横方向距離が、前記波長の約１／２以上になるように選択される、
方法。
【請求項９】
前記第１の放射要素が両反対の側面縁部を有するように形成され、前記第１の放射要素の前記側面縁部の各々から前記接地要素の対応する縁部までの横方向距離が、前記波長の約１／２以上になるように選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の放射要素の前記前縁部から前記接地要素の前記対応する縁部までの前記横方向距離がほぼ０になるように選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記接地要素にほぼ平行に、かつ前記接地要素よりも下に位置する少なくとも１つの第２の接地要素を形成するステップと、
少なくとも１つの結合要素を介して前記接地要素および前記少なくとも１つの第２の接地要素を結合するステップと
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記接地要素を前記第１の放射要素の前記一部に結合する前記ステップが、前記後縁部に沿って前記第１の放射要素の大部分に接触する複数のビアを形成することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の放射要素の前記前縁部から前記接地要素の対応する縁部までの横方向距離、および前記第１の放射要素の前記前縁部から前記基板の対応する縁部までの横方向距離がほぼ同じになるように選択される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
本発明のさまざまな実施形態は、ハードウェア要素、ソフトウェア要素または両者の組み合わせを使って実装されてもよい。いくつかの例は、たとえば、機械によって実行される場合に該機械に実施形態に基づく方法および／または動作を実行させうる命令または命令のセットを記憶しうるコンピュータ可読媒体または物品を使って実装されてもよい。そのような機械はたとえば、任意の好適な処理プラットフォーム、コンピューティング・プラットフォーム、コンピューティング装置、処理装置、コンピューティング・システム、処理システム、コンピュータ、プロセッサなどを含んでいてもよく、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の好適な組み合わせを使って実装されてもよい。コンピュータ可読媒体または物品は、たとえば、任意の好適な型のメモリ・ユニット、メモリ・デバイス、メモリ物品、メモリ媒体、記憶デバイス、記憶物品、記憶媒体および／または記憶ユニットを含んでいてもよい。命令は、任意の好適な高レベル、低レベル、オブジェクト指向、ビジュアル、コンパイルされるおよび／またはインタープリットされるプログラミング言語を使って実装される、ソースコード、コンパイルされるコード、インタープリットされるコード、実行可能なコード、静的なコード、動的なコード、暗号化されたコードなどのような任意の好適な型のコードを含んでいてもよい。
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
少なくとも一つのメディア制御動作を実行する方法であって：
提供されるメディア・コンテンツおよび注目情報をモニタリングし；
前記注目情報に基づいて注目検出を判別し；
前記注目検出および追加的な注目情報に基づいてフィルタ条件を評価し；
前記フィルタ条件の肯定的判定に基づいて前記メディア制御動作を提供することを含む、
方法。
（付記２）
前記メディア制御動作を表示することをさらに含む、付記１記載の方法。
（付記３）
前記追加的な注目情報は、イベント記録情報およびメタデータの群から選択される少なくとも一つである、付記１記載の方法。
（付記４）
前記イベント記録情報は、継続時間、観察者の数、メディア・コンテンツの型、時間情報、バイオメトリック情報、観察パターン、時間情報、ディスプレイ情報および補助装置の群から選択される少なくとも一つを含む、付記３記載の方法。
（付記５）
前記イベント記録情報は少なくともイベント記録を含み、該イベント記録は、前記メディア・コンテンツの時間に関係するタイムスタンプ、前記メディア・コンテンツの前記時間における前記メディア・コンテンツ情報および前記メディア・コンテンツの前記時間における少なくともある観察者の少なくとも注目情報の群から選択される少なくとも一つを含む、付記３記載の方法。
（付記６）
前記イベント記録情報は、複数のイベント記録のログを含み、該ログは、各イベント記録の各タイムスタンプと同期される、付記３記載の方法。
（付記７）
前記タイムスタンプは、前記観察者が前記メディア・コンテンツへの注目を獲得したまたは失ったときの、前記メディア・コンテンツの中での時間に対応する、付記６記載の方法。
（付記８）
前記注目検出が、前記観察者が、ある閾値より上の前記メディア・コンテンツへの注目を失ったことの判別に基づく、付記１記載の方法。
（付記９）
前記フィルタ条件がメタデータに基づいて決定され、該メタデータは、時刻、曜日、気象条件、視聴者の年齢もしくは性別、閲覧画面のサイズ、一日当たりに見られるテレビの時間数、地理的位置および選好プロファイルの群から選択される少なくとも一つである、付記３記載の方法。
（付記１０）
前記メディア制御動作を提供することは、前記メディア制御動作をオファーすることまたは作動させることの群から選択される少なくとも一つである、付記１記載の方法。
（付記１１）
少なくとも一つのメディア制御動作を実行するシステムであって、当該システムは：
提供されるメディア・コンテンツおよび注目情報をモニタリングするよう構成された処理ユニットであって、該処理ユニットはさらに、注目検出および追加的な注目情報に基づいてフィルタ条件を評価するよう構成されている、処理ユニットと；
前記処理ユニットによって使用される情報を記憶するよう構成されたメモリとを有しており、
前記注目検出は、前記注目情報に基づいて判別され、
前記処理ユニットはさらに、前記フィルタ条件の肯定的判定に基づいて前記メディア制御動作を提供する、
システム。
（付記１２）
前記メディア制御動作を表示するための表示プロセッサをさらに含む、付記１１記載のシステム。
（付記１３）
前記追加的な注目情報は、イベント記録情報およびメタデータの群から選択される少なくとも一つである、付記１１記載のシステム。
（付記１４）
前記イベント記録情報は、継続時間、観察者の数、メディア・コンテンツの型、時間情報、バイオメトリック情報、観察パターン、時間情報、ディスプレイ情報および補助装置の群から選択される少なくとも一つを含む、付記１３記載のシステム。
（付記１５）
前記イベント記録情報は少なくともイベント記録を含み、該イベント記録は、前記メディア・コンテンツの時間に関係するタイムスタンプ、前記メディア・コンテンツの前記時間における前記メディア・コンテンツ情報および前記メディア・コンテンツの前記時間における少なくともある観察者の少なくとも注目情報の群から選択される少なくとも一つを含む、付記１３記載のシステム。
（付記１６）
前記イベント記録情報は、複数のイベント記録のログを含み、該ログは、各イベント記録の各タイムスタンプと同期される、付記１３記載のシステム。
（付記１７）
前記タイムスタンプは、前記観察者が前記メディア・コンテンツへの注目を獲得したまたは失ったときの、前記メディア・コンテンツの中での時間に対応する、付記１６記載のシステム。
（付記１８）
前記注目検出が、前記観察者が、ある閾値より上の前記メディア・コンテンツへの注目を失ったことの判別に基づく、付記１１記載のシステム。
（付記１９）
前記フィルタ条件がメタデータに基づいて決定され、該メタデータは、時刻、曜日、気象条件、視聴者の年齢もしくは性別、閲覧画面のサイズ、一日当たりに見られるテレビの時間数、地理的位置および選好プロファイルの群から選択される少なくとも一つである、付記１３記載のシステム。
（付記２０）
前記メディア制御動作を提供することは、前記メディア制御動作をオファーすることまたは作動させることの群から選択される少なくとも一つである、付記１１記載のシステム。
（付記２１）
方法を実行するためのコンピュータ実行可能コードが記憶されている非一時的な有体のコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は：
提供されるメディア・コンテンツおよび注目情報をモニタリングし；
前記注目情報に基づいて注目検出を判別し；
前記注目検出および追加的な注目情報に基づいてフィルタ条件を評価し；
前記フィルタ条件の肯定的判定に基づいて前記メディア制御動作を提供することを含む、
記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連のピクチャを表現するビデオストリームをデコードする方法であって、
ピクチャユニットの少なくとも第１の色成分と第２の色成分とを取得することと、
前記第２の成分のポストプロセッシングの少なくとも１つのパラメータをデコードすることであって、前記少なくとも１つのパラメータは、前記第１の色成分の関数として定義される、デコードすることと、
前記少なくとも１つのデコードされたパラメータの値に応答して、前記ピクチャユニットの前記第２の色成分に前記少なくとも１つのポストプロセッシングを適用することであって、前記少なくとも１つのデコードされたパラメータの前記値は、前記第１の色成分に応答する、適用することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ピクチャユニットは、予測ユニット又はデコードされたユニットである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのポストプロセッシングは、
前記少なくとも１つのパラメータが前記ピクチャユニットの前記第２の色成分の最小値又は最大値のうちの少なくとも１つを定義する、クリッピング関数と、
前記少なくとも１つのパラメータが前記ピクチャユニットの前記第２の色成分に加えられるオフセットを定義する、オフセット関数と、
前記少なくとも１つのパラメータが前記ピクチャユニットの前記第２の成分上に適用されるフィルタの係数を定義する、線形フィルタリング関数と、
を含むグループに属する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の色成分の関数として定義された少なくとも１つのパラメータをデコードすることが、前記関数を表現する点の組みをデコードすることを含む、請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記第１の色成分の関数として定義された少なくとも１つのパラメータをデコードすることが、さらに、前記点の組の間の値を補間することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
一連のピクチャをビデオストリームにエンコードする方法であって、
ピクチャユニットの少なくとも第１の色成分及び第２の色成分を取得することと、
ポストプロセッシングの少なくとも１つのパラメータの値に応答して、前記ピクチャユニットの前記第２の色成分に少なくとも１つのポストプロセッシングを適用することであって、前記ポストプロセッシングの前記少なくとも１つのパラメータの前記値は、前記第１の色成分に応答し、前記少なくとも１つのパラメータは、前記第１の色成分の関数として定義される、適用することと、
前記少なくとも１つのパラメータをエンコードすることと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記ピクチャユニットは、予測ユニット又はデコードされたユニットである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の色成分の関数として定義された前記少なくとも１つのパラメータをエンコードすることが、前記関数の点の組をエンコードすることを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記関数の点の組をエンコードすることが、
少なくとも１つのアフィン関数の区画を取得するために、区分的な線形関数を使用して前記関数を近似することと、
前記アフィン関数の区画の前記点をエンコードすることと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくも１つのポストプロセッシングは、
前記少なくとも１つのパラメータが前記ピクチャユニットの前記第２の色成分の最小値又は最大値を定義する、クリッピング関数と、
前記少なくとも１つのパラメータが前記ピクチャユニットの前記第２の色成分に加えられるオフセットを定義する、オフセット関数と、
前記少なくとも１つのパラメータが前記ピクチャユニットの前記第２の成分上に適用されるフィルタの係数を定義する、線形フィルタリング関数と、
を含むグループに属する、請求項６乃至９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
一連のピクチャを表現するビデオストリームをデコードするデコーディングデバイスであって、前記デコーディングデバイスは、前記少なくとも１つのデビオストリームにアクセスするように構成された通信インタフェースと、少なくとも１つのプロセッサを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
ピクチャユニットの少なくとも第１の色成分及び第２の色成分を取得し、
前記第２の色成分のポストプロセッシングの少なくとも１つのパラメータをデコードし、前記少なくとも１つのパラメータは、前記第１の色成分として定義され、
前記少なくとも１つのデコードされたパラメータの値に応答して、前記ピクチャユニットの前記第２の色成分に前記少なくとも１つのポストプロセッシングを適用し、前記少なくとも１つのデコードされたパラメータの前記値は、前記第１の色成分に応答する、
ように構成された、
デコーディングデバイス。
【請求項１２】
一連のピクチャをビデオストリームにエンコードするエンコーディングデバイスであって、前記エンコーディングデバイスは、前記一連のピクチャにアクセスするように構成された通信インタフェースと、少なくとも１つのプロセッサを含み、前記プロセッサは、
ピクチャユニットの少なくとも第１の色成分及び第２の色成分を取得し、
ポストプロセッシングの少なくとも１つのパラメータの値に応答して、前記ピクチャユニットの前記第２の色成分に少なくとも１つのポストプロセッシングを適用することであって、前記ポストプロセッシングの前記少なくとも１つのパラメータの前記値は、前記第１の色成分に応答し、前記少なくとも１つのパラメータは、前記第１の色成分の関数として定義され、
前記少なくとも１つのパラメータをエンコードする、
ように構成された、
エンコーディングデバイス。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１乃至１０のいずれか１項記載の方法を実行させるプログラム。
【請求項１４】
プロセッサによって実行される能力があるプログラムを記録した非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、前記プログラムは、請求項１乃至１０のいずれか１項記載の方法を実行するプログラムコード命令を含む、非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損失性導電媒体（２０３）の上に規定された高さで帯電端子（Ｔ１）を配置することであって、前記帯電端子は、可変静電容量（２６０）を介して端末下部（Ｔ１Ｌ）に結合された端末上部（Ｔ１Ｕ）を備える、ことと、
前記損失性導電媒体に関連付けられた複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）に対応するウェーブチルト角（Ψ）に整合するように、前記帯電端子に接続された給電ネットワーク（２０９）の位相遅延（Φ）を調整することと、
前記給電ネットワーク及び前記帯電端子に関連付けられた構造のインピーダンス（Ｚｂａｓｅ）のリアクタンス成分に、前記損失性導電媒体に関連付けられた影像グラウンド平面のインピーダンス（Ｚｉｎ）のリアクタンス成分を整合させるように前記帯電端子の前記可変静電容量を調整することであって、前記影像グラウンド平面のインピーダンスは、
【数１】
2018530231.tif 000001
によって与えられ、ｚｏは、伝播定数
【数２】
2018530231.tif 000002
を有する空気の特性インピーダンスであり、ω＝２πｆであり、ｆは動作周波数であり、μ０は空気の伝播定数であり、σ０は空気の導電率であり、ｚ１は、
【数３】
2018530231.tif 000003
によって与えられ、
【数４】
2018530231.tif 000004
である、またはｚ１は、
【数５】
2018530231.tif 000005
で近似され、
【数６】
2018530231.tif 000006
であり、μ１は、前記損失性導電媒体の伝播定数であり、σ１は、前記損失性導電媒体の導電率であり、ε１は、前記損失性導電媒体の誘電率である、ことと、
前記給電ネットワークを介して前記動作周波数における励起電圧で前記帯電端子を励起することであって、前記励起電圧は、前記損失性導電媒体の表面に沿って誘導表面導波モードに結合する電界を確立する、ことと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記給電ネットワークの前記位相遅延（Φ）は、前記帯電端子の前記可変静電容量が調整される間、固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記給電ネットワークは、前記帯電端子に結合された給電線導体（２２１）と、前記損失性導電媒体と前記給電線導体との間に結合されたコイル（２１５）と、を含み、前記給電ネットワークの前記位相遅延（Φ）は、前記給電線導体に関連付けられた位相遅延（θｙ）と前記コイルに関連付けられた位相遅延（θｃ）とを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記損失性導電媒体に関連付けられた前記複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）は、前記励起電圧の前記動作周波数及び前記損失性導電媒体の特性に基づく、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記影像グラウンド平面のインピーダンス（Ｚｉｎ）は、前記損失性導電媒体の物理的境界（１３６）と導電性影像グラウンド平面（１３９）との間の位相シフト（θｄ）に少なくとも部分的に基づく、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記損失性導電媒体の前記物理的境界と前記導電性影像グラウンド平面とは、複素深さによって隔てられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記損失性導電媒体の特性の変化を検知することと、
前記損失性導電媒体の前記特性の前記変化に応じて、前記帯電端子に接続された前記給電ネットワークの前記位相遅延（Φ）を修正されたウェーブチルト角に整合するように調整することであって、前記修正されたウェーブチルト角は、前記特性の変化した前記損失性導電媒体に関連付けられた複素ブルースター入射角に対応する、ことと、
前記特性の変化した前記損失性導電媒体に基づく新しい影像グラウンド平面のインピーダンスに基づいて前記帯電端子の前記可変静電容量を調整することと、
を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記損失性導電媒体は、テレストリアル媒体である、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
損失性導電媒体（２０３）の上に持ち上げられた帯電端子（Ｔ１）であって、前記帯電端子は、可変静電容量（２６０）を介して端末下部（Ｔ１Ｌ）に結合された端末上部（Ｔ１Ｕ）を備える、帯電端子（Ｔ１）と、
前記帯電端子に励起源（２１２）を結合するように構成された給電ネットワーク（２０９）であって、前記給電ネットワークは、前記損失性導電媒体に関連付けられた複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）に関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅延（Φ）を有する電圧を前記帯電端子に供給するように構成されており、前記可変静電容量は、前記給電ネットワーク及び前記帯電端子に関連付けられた構造のインピーダンス（Ｚｉｎ）のリアクタンス成分を、前記損失性導電媒体に関連付けられた影像グラウンド平面のインピーダンス（Ｚｂａｓｅ）のリアクタンス成分に整合させるように調整され、前記影像グラウンド平面のインピーダンスは、
【数７】
2018530231.tif 000007
によって与えられ、ｚｏは、伝播定数
【数８】
2018530231.tif 000008
を有する空気の特性インピーダンスであり、ω＝２πｆであり、ｆは動作周波数であり、μ０は空気の伝播定数であり、σ０は空気の導電率であり、ｚ１は、
【数９】
2018530231.tif 000009
によって与えられ、
【数１０】
2018530231.tif 000010
である、またはｚ１は、
【数１１】
2018530231.tif 000011
で近似され、
【数１２】
2018530231.tif 000012
であり、μ１は、前記損失性導電媒体の伝播定数であり、σ１は、前記損失性導電媒体の導電率であり、ε１は、前記損失性導電媒体の誘電率である、給電ネットワークと、
を備える、誘導表面導波プローブ。
【請求項１０】
前記給電ネットワークは、前記帯電端子に結合された給電線導体（２２１）と、前記損失性導電媒体と前記給電線導体との間に結合されたコイル（２１５）と、を含み、前記給電ネットワークの前記位相遅延（Φ）は、前記給電線導体に関連付けられた位相遅延（θｙ）と前記コイルに関連付けられた位相遅延（θｃ）とを含む、請求項９に記載の誘導表面導波プローブ。
【請求項１１】
前記給電ネットワークは、前記ウェーブチルト角（Ψ）に整合するように前記位相遅延（Φ）を変えるように構成されている、請求項１０に記載の誘導表面導波プローブ。
【請求項１２】
前記損失性導電媒体の特性に少なくとも部分的に基づいて前記給電ネットワークを調整するように構成されたプローブ制御システム（２３０）を備える、請求項１０又は１１に記載の誘導表面導波プローブ。
【請求項１３】
前記プローブ制御システムは、前記損失性導電媒体の前記特性の変化に応じて、前記可変静電容量を調整する、請求項１２に記載の誘導表面導波プローブ。
【請求項１４】
前記給電ネットワークの前記位相遅延（Φ）は、前記帯電端子の前記可変静電容量が調整される間、固定される、請求項１３に記載の誘導表面導波プローブ。
【請求項１５】
前記損失性導電媒体は、テレストリアル媒体である、請求項９から１４のいずれか一項に記載の誘導表面導波プローブ。