Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2007533720.tif 000001
（式中、Ｒ1はＣ1〜10アルキル基又はＣ2〜10アルケニル基であり、Ｍは原子価ｎのカチオンであり、但し、Ｒ1がペンタ−２−エニル基である場合には、Ｍn+はナトリウム又はカリウム以外である）
の水溶性塩からなる化合物。
【請求項２】
Ｍがカリウム又はマグネシウムである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｍがマグネシウムである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1がｎ−ペンチル基又はペンタ−２−エニル基である、請求項１〜３のいずれか１項
に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1がｎ−ペンチルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
式（II）：
【化２】
2007533720.tif 000002
（式中Ｒ1は、請求項１に記載の式（Ｉ）に関して定義される通りであり、そしてＲ2は、水素又はヒドロカルビル基から選択される）
の化合物を、式（III）：
Ｍn+（ＯＲ3）n      （III）
（式中Ｍ及びｎは、請求項１に関して定義される通りであり、そしてＲ3は、水素又はＣ1〜3アルキル基である）
の化合物と反応させることを包含する、請求項１〜５のいずれか１項に定義される式（Ｉ）の化合物を製造する方法。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物及び農学的に受容可能なキャリアを含有する、農学的に受容可能な組成物。
【請求項８】
組成物が、植物のストレスを軽減する試薬をさらに含有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
試薬が式（Ｖ）：
【化３】
2007533720.tif 000003
（式中Ｒ4は、基ＯＲ7、ＳＲ7又はＮＲ7Ｒ8で、ここでＲ7及びＲ8は、水素又はヒドロカ
ルビルから独立して選択され、そしてＲ5及びＲ6は、水素、ヒドロカルビル基若しくは官能基から独立して選択されるか、又はＲ5及びＲ6は、それらが結合する炭素原子と一緒になって、酸素、窒素若しくは硫黄から選択される１つ若しくはそれ以上のヘテロ原子を含み得る縮合環系を形成する）
の化合物である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１０】
式（Ｖ）の化合物が、サリチル酸、アセチルサリチル酸（若しくは２−アセトキシ安息香酸）、サリチル酸メチル、安息香酸又はアシベンゾラル−Ｓ−メチルである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
抗酸化化合物をさらに含有する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
抗酸化化合物が、アルギニン又はアルギニンが前駆体であるポリアミンである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
（ｉ）請求項１に定義される式（Ｉ）の化合物、（ii）請求項９に定義される式（Ｖ）の化合物及び（iii）抗酸化剤を含有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
（ｉ）マグネシウムジヒドロジャスモネート、（ii）アセチルサリチル酸及び（iii）アルギニンを含有する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
成分の比率（ｉ）：（ii）：（iii）が、１：１：１ｗ／ｗ〜１：２：２０ｗ／ｗであ
る、請求項１３または請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
（ｉ）式（ＩＡ）：
【化４】
2007533720.tif 000004
（式中、Ｒ1はＣ1〜10アルキル基又はＣ2〜10アルケニル基であり、Ｍは原子価ｎのカチ
オンである）
の水溶性塩を含む化合物及び
（ii）植物のストレスを軽減する試薬
を含有する、農学的に受容可能な組成物。
【請求項１７】
植物のストレスを軽減する試薬が、式（Ｖ）：
【化５】
2007533720.tif 000005
（式中Ｒ4は、基ＯＲ7、ＳＲ7又はＮＲ7Ｒ8で、ここでＲ7及びＲ8は、水素又はヒドロカ
ルビルから独立して選択され、そしてＲ5及びＲ6は、水素、ヒドロカルビル基若しくは官能基から独立して選択されるか、又はＲ5及びＲ6は、それらが結合する炭素原子と一緒になって、酸素、窒素若しくは硫黄から選択される１つ若しくはそれ以上のヘテロ原子を含み得る縮合環系を形成する）
の化合物である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
式（Ｖ）の化合物が、サリチル酸、アセチルサリチル酸（若しくは２−アセトキシ安息香酸）、サリチル酸メチル、安息香酸又はアシベンゾラル−Ｓ−メチルである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
抗酸化化合物をさらに包含する、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
抗酸化化合物が、アルギニン又はアルギニンが前駆体であるポリアミンである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
（ｉ）請求項１６に定義される式（ＩＡ）の化合物、（ii）請求項９に定義される式（Ｖ）の化合物及び（iii）抗酸化剤を含有し、ここでこの成分の比率（ｉ）：（ii）：（iii）が、１：１：１ｗ／ｗ〜１：２：２０ｗ／ｗの範囲である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
非生物的なストレス状態の中の高等植物の成長及び／又は収穫量及び／又は品質を改善する方法であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又は請求項７〜２１のいずれか１項に記載の組成物を、その植物又はその環境に施すことを包含する方法。
【請求項２３】
窒素肥料又は窒素を含む肥料の性能を改善する方法であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又は請求項７〜２１のいずれか１項に記載の組成物を組み合わせて、上記肥料を植物又はその環境に施すことを包含する方法。
【請求項２４】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又は請求項７〜２１のいずれか１項に記載の組成物を、植物又はその環境に与えることを包含する、生物的ストレスに由来する農作物の損害を軽減する方法。
【請求項２５】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又は請求項７〜２１のいずれか１項に記載の組成物を含む肥料組成物。
【請求項２６】
請求項１に定義される式（Ｉ）の化合物、並びに請求項９に定義される式（Ｖ）の化合物及び抗酸化剤のうちの１つ又は両方を含有する濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物を製造する方法であって、
１種以上の非放射性コントラスト強調剤を含む１種以上の溶液を選択するステップと、
前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤と関連付けられた立体的に安定したリポソームの溶液を調製するために、前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤を含む前記１種以上の溶液の存在下で、立体的に安定したリポソームを形成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記溶液の濃縮は、（ｉ）前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤を含む溶液から前記非放射性コントラスト強調剤の少なくとも一部を沈殿させ且つ沈殿した前記非放射性コントラスト強調剤を高濃度の液体中で懸濁させるステップ及び、（ｉｉ）前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤を含む溶液から液体の少なくとも一部を蒸発させるステップのうちの１以上のステップからなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤と関連付けられて立体的に安定したリポソームのさらに濃縮された溶液を作るために、前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤と関連付けられて立体的に安定したリポソームの溶液を濃縮し、
前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤と関連付けられて立体的に安定したリポソームのさらに濃縮された溶液は、前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤と関連付けられて立体的に安定したリポソームのさらに濃縮された溶液の１ミリリットルあたり約３７〜２００ミリグラムのヨウ素を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤と関連付けられて立体的に安定したリポソームのさらに濃縮された溶液を作るために前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤と関連付けられて立体的に安定したリポソームの溶液を濃縮するステップは、脱水、イオン交換、洗浄および透析のうちの１種または複数種からなる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記立体的に安定したリポソームを形成するステップは、
前記１または複数の非放射性コントラスト強調剤を含む１種以上の溶液の存在下で乾燥脂質を水和するステップと、
脂質の揮発性有機溶液を前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤の濃縮溶液を混合するステップと、
前記１種以上の非放射性コントラスト強調剤を含む溶液の存在下で、脂質、洗浄剤、界面活性剤のうちの１種以上の水溶液を透析するステップとのうちの１以上のステップからなる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
非放射性コントラスト強調剤の濃縮溶液を作るために、１種以上の非放射性コントラスト強調剤を少なくとも約１０％含む少なくともの１種の前記溶液を濃縮するステップを更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項７】
立体的に安定した少なくとも１種のリポソームを含む組成物であって、
第１の脂質またはリン脂質の少なくとも１種と、
１種以上のポリマーで誘導体化された第２の脂質またはリン脂質の少なくとも１種と、
前記立体的に安定したリポソームを安定化することができる少なくとも１種の立体的に嵩高い賦形剤とからなり、
前記立体的に安定した少なくとも１種のリポソームの平均直径が、約１５０ナノメータ未満であり、
前記立体的に安定した少なくとも１種のリポソームは、少なくとも非放射性コントラスト強調剤と関連付けられている組成物。
【請求項８】
前記第１の脂質またはリン脂質の少なくとも１種は、１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＰＰＣ）を含んでいる請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記１種以上のポリマーが誘導体化された第２の脂質またはリン脂質の少なくとも１種は、Ｎ−（カルボニルメトキシポリエチレングリコール２０００）−１，２−ジステロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン（ＤＳＰＥ−ＭＰＥＧ２００）を含んでいる請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記立体的に嵩高い少なくとも１種の嵩高い賦形剤は、ステロール、脂肪アルコール、脂肪酸またはこれらの混合物のうちの１種以上から選択される請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の立体的に嵩高い賦形剤がコレステロールである請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記立体的に安定化した少なくとも１種のリポソームは、加圧滅菌されていない請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
コントラスト増強剤が本質的に無い懸濁培地をさらに備えている請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
前記第１の脂質またはリン脂質の少なくとも１種のモル濃度が約５５〜７５ｍｏｌ％であり、
前記１種以上のポリマーが誘導体化された第２の脂質またはリン脂質の少なくとも１種のモル濃度が約１〜２０ｍｏｌ％であり、
前記少なくとも１種の立体的に嵩高い賦形剤のモル濃度が約２５〜４０ｍｏｌ％である請求項７に記載の組成物。
【請求項１５】
前記第１の脂質またはリン脂質の少なくとも１種は、モル濃度が約５８〜５９ｍｏｌ％の硬化大豆ホスファチジルコリンであり、
前記１種以上のポリマーが誘導体化された第２の脂質またはリン脂質の少なくとも１種は、モル濃度が約５〜６ｍｏｌ％のＮ−（カルボニルメトキシポリエチレングリコール２０００）−１，２−ジステロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン（ＤＳＰＥ−ＭＰＥＧ２００）であり、
前記少なくとも１種の立体的に嵩高い賦形剤は、モル濃度が約３６〜３７ｍｏｌ％のコレステロールである請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、１ミリリットル当たり約３７〜２００ミリグラムのヨウ素からなるヨウ素濃度を有している請求項７に記載の組成物。
【請求項１７】
前記被験体の血流に組成物を導入して被験体を撮像する方法であって、
第１の脂質またはリン脂質の少なくとも１種と、
１種以上のポリマーが誘導体化された第２の脂質またはリン脂質の少なくとも１種と、
前記立体的に安定したリポソームを安定化することができる少なくとも１種の立体的に嵩高い賦形剤とからなり、
前記立体的に安定した少なくとも１種のリポソームの平均直径が、約１５０ナノメータ未満であり、
前記立体的に安定した少なくとも１種のリポソームは、少なくとも非放射性コントラスト強調剤と関連付けられている方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
５員もしくは６員の窒素含有複素環は、例えば、窒素原子を１個のみを含み、全ての他の環原子は炭素である。それは、例えばピロリジニルまたはピペリジニルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
段階２：(４Ｒ,５Ｓ)−１,５−ジメチル−３−{(２Ｅ)−３−[１−(メチルスルホニル)ピペリジン−４−イル]プロパ−２−エノイル}−４−フェニルイミダゾリジン−２−オンの製造
【化８５】
2007533735.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬の製造のための、ベタヒスチン、ベタヒスチンの医薬的に許容され得る塩、および２−（２−アミノエチル）ピリジンであるベタヒスチン代謝産物からなる群から選択されるＨ１アゴニストの使用方法であって、前記医薬が以下からなる群から選択される少なくとも一つの状態を有するヒト対象を処置するためのものである使用方法：
過食、異常なまでの摂食および／または強迫性摂食、過体重、肥満、糖尿病、睡眠障害、変形性関節炎；および
薬物処置に関連する体重増加。
【請求項２】
前記医薬は、経口投与のために製造される請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
前記医薬は、対象の食物摂取を制限することなく、対象の、約１パーセントから約５パーセントに及ぶ体重減少が達成されるように投与される請求項１に記載の使用方法。
【請求項４】
前記薬物は、ステロイドホルモンおよび精神活性薬物からなる群から選択される請求項１に記載の使用方法。
【請求項５】
前記Ｈ１アゴニストは、医薬的に許容され得るキャリアをさらに含む医薬組成物の一部を形成する請求項１に記載の使用方法。
【請求項６】
前記医薬は、体重規制剤をさらに含む請求項１に記載の使用方法。
【請求項７】
前記医薬は、フィブラート系薬剤、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、胆汁酸封鎖剤、コレステロール吸収阻害剤、ニコチン酸、その誘導体、アナログおよび代謝産物、ならびに、それらの任意の混合物からなる群から選択されるさらなる活性な薬剤をさらに含む請求項１に記載の使用方法。
【請求項８】
前記精神活性薬物が抗精神病薬である請求項４に記載の使用方法。
【請求項９】
前記抗精神病薬がオランザピンである請求項８に記載の使用方法。
【請求項１０】
ヒト対象において肥満を処置するための医薬の製造のためのベタヒスチンまたはその医薬的に許容され得る塩の使用方法。
【請求項１１】
ヒト対象において肥満を処置するための医薬の製造のための２−（２−アミノエチル）ピリジンの使用方法。
【請求項１２】
ベタヒスチン、ベタヒスチンの医薬的に許容され得る塩、および２−（２−アミノエチル）ピリジンであるベタヒスチン代謝産物からなる群から選択されるＨ１アゴニストおよび体重増加に関連する薬物を含む医薬組成物。
【請求項１３】
ベタヒスチンまたはその医薬的に許容され得る塩、および体重増加に関連する薬物を含む医薬組成物。
【請求項１４】
２−（２−アミノエチル）ピリジンおよび体重増加に関連する薬物を含む医薬組成物。
【請求項１５】
前記薬物は、ステロイドホルモンおよび精神活性薬物からなる群から選択される請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記精神活性薬物が抗精神病薬である請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗精神病薬がオランザピンである請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
薬物処置に関連する体重増加を減少するまたは防止しながらも、薬物で処置することが有益である医学的状態の処置において使用するために、包装材料中に包装され、前記包装材料中またはその上に印刷して識別されている請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ベタヒスチンまたはその医薬的に許容され得る塩、および精神活性薬物を含む医薬組成物。
【請求項２０】
２−（２−アミノエチル）ピリジンおよび精神活性薬物を含む医薬組成物。
【請求項２１】
前記精神活性薬物が抗精神病薬である請求項１９および２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記抗精神病薬がオランザピンである請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
精神活性薬物に関連する体重増加を減少するための医薬の製造のための、ベタヒスチン、ベタヒスチンの医薬的に許容され得る塩、および２−（２−アミノエチル）ピリジンであるベタヒスチン代謝産物からなる群から選択されるＨ１アゴニストの使用方法。
【請求項２４】
前記精神活性薬物が抗精神病薬である請求項２３に記載の使用方法。
【請求項２５】
前記抗精神病薬がオランザピンである請求項２４に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可能性のあるネットワーク侵入の可能性のある侵入レポートを取得するステップと、
少なくとも１つの生物分類を利用するように構成された、セキュリティ・ネットワークから少なくとも１つの実際の侵入レポートを取り出すステップと、
偽陽性および真陽性を特定するために、前記可能性のある侵入レポートと前記実際の侵入レポートとを比較するステップと、
前記偽陽性のうちの少なくとも１つおよび前記真陽性のうちの少なくとも１つで、前記少なくとも１つの生物分類を更新するステップと、
を有する、コンピュータ・セキュリティの脅威を特定するための方法。
【請求項２】
前記比較するステップが、
複数の可能性のあるネットワーク侵入のうちの少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入を、少なくとも１つの実際の侵入が発生しなかった場合に、偽陽性としてラベル付けするステップと、
複数の可能性のあるネットワーク侵入のうちの少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入を、少なくとも１つの実際の侵入が発生した場合に、真陽性としてラベル付けするステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの生物分類を更新するステップが、真陽性としてラベル付けされた前記複数のネットワーク侵入のうちの前記少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入をソートするステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの生物分類を更新するステップが、真陽性としてラベル付けされた前記複数のネットワーク侵入のうちの前記少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入を優先順位付けするステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の可能性のあるネットワーク侵入の可能性のある侵入レポートを取得するための手段と、
少なくとも１つの生物分類を利用するように構成された、セキュリティ・ネットワークから少なくとも１つの実際の侵入レポートを取り出すための手段と、
偽陽性および真陽性を特定するために、前記可能性のある侵入レポートと前記実際の侵入レポートとを比較するための手段と、
前記偽陽性のうちの少なくとも１つおよび前記真陽性のうちの少なくとも１つで、前記少なくとも１つの生物分類を更新するための手段と、
を有する、コンピュータ・セキュリティの脅威を特定するための装置。
【請求項６】
前記比較するための手段が、
複数の可能性のあるネットワーク侵入のうちの少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入を、少なくとも１つの実際の侵入が発生しなかった場合に、偽陽性としてラベル付けするための手段と、
複数の可能性のあるネットワーク侵入のうちの少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入を、少なくとも１つの実際の侵入が発生した場合に、真陽性としてラベル付けするための手段と、
をさらに有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの生物分類を更新するための手段が、真陽性としてラベル付けされた前記複数のネットワーク侵入のうちの前記少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入をソートするための手段をさらに有する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの生物分類を更新するための手段が、真陽性としてラベル付けされた前記複数のネットワーク侵入のうちの前記少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入を優先順位付けするための手段をさらに有する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
コンピュータ・セキュリティの脅威を特定するためのプログラムであって、前記プログラムが、
複数の可能性のあるネットワーク侵入の可能性のある侵入レポートを取得する機能と、
少なくとも１つの生物分類を利用するように構成された、セキュリティ・ネットワークから少なくとも１つの実際の侵入レポートを取り出す機能と、
偽陽性および真陽性を特定するために、前記可能性のある侵入レポートと前記実際の侵入レポートとを比較する機能と、
前記偽陽性のうちの少なくとも１つおよび前記真陽性のうちの少なくとも１つで、前記少なくとも１つの生物分類を更新する機能と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項１０】
前記比較する機能が、
複数の可能性のあるネットワーク侵入のうちの少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入を、少なくとも１つの実際の侵入が発生しなかった場合に、偽陽性としてラベル付けする機能と、
複数の可能性のあるネットワーク侵入のうちの少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入を、少なくとも１つの実際の侵入が発生した場合に、真陽性としてラベル付けする機能と、
をさらに有する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの生物分類を更新する機能が、真陽性としてラベル付けされた前記複数のネットワーク侵入のうちの前記少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入をソートする機能をさらに有する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの生物分類を更新する機能が、真陽性としてラベル付けされた前記複数のネットワーク侵入のうちの前記少なくとも１つの可能性のあるネットワーク侵入を優先順位付けする機能をさらに有する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１３】
少なくとも１つの可能性のある侵入を特定するために少なくとも１つの生物分類を利用する、ネットワーク・スキャナと、
少なくとも１つの実際の侵入を検出する、侵入検出器と、
前記少なくとも１つの生物分類を更新するために、前記少なくとも１つの可能性のある侵入と前記少なくとも１つの実際の侵入とを比較する、偽陽性／真陽性（ＦＰＴＰ）検出器と、
を備える、情報技術（ＩＴ）インフラストラクチャに結合された、コンピュータ・セキュリティの脅威を特定するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を投射する光源と、
前記光源に隣接し、概ね前方経路に前記光を導くリフレクタと；
前記前方経路に位置し、集束ビームパターンに前記光を反転させ操作する光学レンズと、
前記前方経路の一部に位置し、前記光を反転操作して集束ビームパターンとするレンズと、
前記レンズと前記リフレクタとの間の前記前方経路の一部に位置し、対向車両を保護するために前記集束ビームパターンにおける上部影領域を生成する不透明なマスクとを含み、前記マスクは、前記集束ビームパターンにおいて光・影境界を確立する最上縁を有し、
前記マスクは、前記最上縁に隣接し、限定された量の投射光を前記最上縁よりも下に通過させる遷移領域を含み、それによって、前記光・影境界が視界を交差する時に対向車両が光強度の急激な変化に直面しないように、投射光の軌跡が前記集束ビームパターンにおける前記光・影境界よりも上に導かれる、低グレアのプロジェクタ型ヘッドライト・アセンブリ。
【請求項２】
前記遷移領域は、前記マスクを通し、前記最上縁の法線方向に徐々に変化する量で露出される透明基材を含む、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記遷移領域は、前記マスクと共面の平面に固定される、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記遷移領域は、前記マスクの残りからオフセットされた平面に固定される、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記遷移領域は、その周囲で前記透明基材が露出される複数の離散した不透明な地点を含む、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記複数の離散した不透明な地点は、概ね反復的な幾何学的形状を有し、前記最上縁に隣接する前記離散した不透明な地点で囲まれた領域は、前記最上縁からより遠くに離隔された前記離散した不透明な地点で囲まれた領域よりも小さい、請求項５記載のアセンブリ
。
【請求項７】
前記遷移領域は、それを通して前記透明基材が露出される、複数の離散した空隙を前記マスクに含む、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記複数の離散した空隙は、概ね反復的な幾何学的形状を有し、前記最上縁に隣接する前記離散した空隙で囲まれた領域は、前記最上縁からより遠くに離隔された前記離散した空隙で囲まれた領域よりも大きい、請求項８記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記透明基材は、前記マスクの前記最上縁よりも上に、前記光の前方経路へ延びている、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記マスクは、少なくとも１つの２色性および吸収性の材料から構成されている、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記透明基材は、前記マスクの少なくとも一部を設けるために傾斜屈折率ガラスから構成されている、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記マスクは、前記透明基材を備えた金属性のシールドを含み、前記透明基材は、前記金属性のシールドに隣接して位置している、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記前方経路に位置し、光エネルギの選択的な波長を乱す色フィルタをさらに含む、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記色フィルタは、前記マスクと前記レンズとの間に配置されている、請求項１３記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記色フィルタは、前記レンズに取り付けられている、請求項１４記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記色フィルタは、前記光源と前記マスクとの間に配置される、請求項１３記載のアセンブリ。
【請求項１７】
前記レンズは、前記光経路における光エネルギの選択的な波長を乱す色フィルタリング材料を含む、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１８】
可視光を投射する光源と、
前記光源に隣接し、概ね前方経路に前記光を導くリフレクタと、
前記前方経路に位置し、前記光を反転操作して集束ビームパターンとする光学レンズと、
前記前方経路に位置し、光エネルギの選択的な波長を乱す色フィルタと；
前記レンズと前記リフレクタとの間の前記前方経路の一部に位置し、前記集束ビームパターンにおける上部影領域を生成して対向車両を保護する不透明なマスクとを含み、前記マスクは、前記集束ビームパターンにおける光・影境界を確立する最上縁を有し、
前記マスクは、その前記最上縁に隣接する遷移領域を含み、前記遷移領域は、前記前方経路において限定された量の光が前記マスクを通過することを可能にし、それによって、前記光・影境界が視界を交差する時に対向車両が光強度の急激な変化に直面しないように、投射光の軌跡が前記集束ビームパターンにおける前記光・影境界よりも上に導かれる、低グレアのプロジェクタ型ヘッドライト・アセンブリ。
【請求項１９】
可視光を投射する光源と、
前記光源に隣接し、概ね前方経路に前記光を導くリフレクタと、
前記前方経路に位置し、前記光を反転操作して集束ビームパターンとし、前記光経路における光エネルギの選択的な波長を乱す色フィルタリング材料を含む光学レンズと、
前記レンズと前記リフレクタとの間の前記前方経路の一部に位置し、前記集束ビームパターンにおける上部影領域を生成して対向車両を保護する不透明なマスクとを含み、前記マスクは、前記集束ビームパターンにおいて光・影境界を確立する最上縁を有し、
前記マスクは、その前記最上縁に隣接する遷移領域を含み、前記遷移領域は、前記前方経路において限定された量の光が前記マスクを通過することを可能にし、それによって、前記光・影境界が視界を交差する時に対向車両が光強度の急激な変化に直面しないように、投射光の軌跡が前記集束ビームパターンにおける前記光・影境界よりも上に導かれる、低グレアのプロジェクタ型ヘッドライト・アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
自動車が道路の突起あるいは窪みに遭遇するとき、投射ビームパターンは、対向車両の視界へ一時的に上昇する可能性がある。鋭い光・影境界のために、対向車両は、上下するビームパターンを、気を散らさせる光の閃きとして知覚するであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
マスク１６上の空気／縁接触部は、６Ａに図示されており、ここでは、空気は、線Ａによって表され、仮想プリズムは、Ｐで想像線にて示されている。プリズムＰ（すなわち、空気／縁接触部６Ａ）を通過する光源１４からの光は、色スペクトル（赤橙黄緑青紫）に分散され、青から紫の範囲の光は対向車両に最も大きな刺激をもたらす傾向にある。別の方法で、図６Ｂにおいて図示されるように、問題の色の影響が金属性マスク１６の最上縁２２に斜角で反射し、偏光状態になる光によってもたらされることがある場合。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）光を発生させる発光層と、その発光層を挟んで互いに向かい合った位置にある半透明反射体および反射層とを含んでいて、その発光層から出る軸方向の光を少なくとも1つの特定の波長で増幅することにより軸方向から見て望む色になるようにする一方で、その軸方向の光の他の波長は実質的に増幅しないマイクロキャビティ構造と；
b）上記特定の波長よりも短い波長に応答してその短い波長の光を吸収し、上記特定の波長に対応する色の光を出す色変更媒体を含む層とを備えることにより、発生する光を軸を外れた方向から見たときの色が改善されている、チューニングされたOLEDデバイス。
【請求項２】
色の異なる画素からなるアレイを備えるチューニングされたマルチカラーOLEDデバイスであって、色の異なるそのような画素のうちの少なくとも2つが、
a）光を発生させる発光層と、その発光層を挟んで互いに向かい合った位置にある半透明反射体および反射層とを含んでいて、その発光層から出る軸方向の光を少なくとも1つの特定の波長で増幅することにより軸方向から見て望む色になるようにする一方で、その軸方向の光の他の波長は実質的に増幅しないマイクロキャビティ構造と；
b）上記特定の波長よりも短い波長に応答してその短い波長の光を吸収し、上記特定の波長に対応する色の光を出す色変更媒体を含む層とを備えることにより、発生する光を軸を外れた方向から見たときの色が改善されている、チューニングされたマルチカラーOLEDデバイス。
【請求項３】
色の異なる上記少なくとも2つの画素それぞれに対するマイクロキャビティ構造のために共通する1つの発光層が存在している、請求項２に記載のチューニングされたOLEDデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
最大３０Ｗ／ｃｍ２の壁負荷を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通信号に近接して配置され、運転者の無線受信機により受信可能な特定の無線周波数を示すプログラム可能標識ディスプレイであって、前記無線周波数は、前記交通信号の１つ以上の状態と連携して表示されるものと、
運転者が前記交通信号に注意を向けている時に見るための前記プログラム可能標識ディスプレイにより表示されている前記特定の無線周波数で信号を送信する無線送信機と、を備え、前記信号が運転者に関係する情報に相当する、情報を運転者に提供するシステム。
【請求項２】
赤色を含む複数の色で知らせる能力を有する交通信号に近接して配置され、プログラム可能標識ディスプレイ上で視覚情報を運転者に提供する方法であって、
前記交通信号によって知らされた前記色と連携して、前記交通信号に近接して配置された前記プログラム可能標識ディスプレイ上に広告のコンテンツを表示する方法。
【請求項３】
前記交通信号によって知らされた前記色は、前記赤色であり、前記広告のコンテンツは、動画のコンテンツである、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の形態によれば、交通信号に近接して配置され、運転者の無線受信機により受信可能な特定の無線周波数を示すプログラム可能標識ディスプレイであって、前記無線周波数は、前記交通信号の１つ以上の状態と連携して表示されるプログラム可能標識ディスプレイと、運転者が前記交通信号に注意を向けている時に見るための前記プログラム可能標識ディスプレイにより表示されている前記特定の無線周波数で信号を送信する無線送信機と、を備え、前記信号が運転者に関係する情報に相当する、情報を運転者に提供するシステムが提供される。
また、本発明の第２の形態によれば、赤色を含む複数の色で知らせる能力を有する交通信号に近接して配置され、プログラム可能標識ディスプレイ上で視覚情報を運転者に提供する方法であって、前記交通信号によって知らされた前記色と連携して、前記交通信号に近接して配置された前記プログラム可能標識ディスプレイ上に広告のコンテンツを表示する方法が提供される。
本発明の実施形態は、交通信号に近接して配置されたプログラム可能標識ディスプレイを利用する方法およびシステムを提供することにより、これらおよび他の問題に対処している。プログラム可能標識ディスプレイは運転者が交通信号に注意を向けている際に視認可能であるとともに、プログラム可能標識ディスプレイは同時に運転者に情報を提供する機会を提供する。ある実施形態において、プログラム可能標識ディスプレイの動作を交通信号の動作と連携させることにより、運転に注意を集中しなければならない時に運転者の注意をそらすことを回避し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
認証があった場合には、格納動作３１０でプログラミング情報をメッセージから抽出してメモリ１０６に渡す。プログラミング情報は、表示されるコンテンツを特定する部分、位置を示すコード、タイミングを示すコード、図形要素を示すコード等を認識することにより抽出される。抽出されたプログラミング情報は、メモリ１０６に保存されてコンテンツの循環に含まれるか、或いは、緊急／至急情報としてフラグが立てられている場合には即座に表示される。受信したプログラミングに対応するコンテンツは、その後、表示動作３１２においてコンピュータ１０４が指定された時間にメモリ１０６内に記憶されたプログラミングにアクセスすることによってプログラム可能標識ディスプレイ１０２上に表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図６Ｂの視覚コンテンツ１０３は運転者が同調し得る多数の無線周波数、具体的にはＦＭ９８．３またはＡＭ９００のテキスト指示を提供するとともに、Ｉ−９０用の交通情報がそれらの周波数で提供されるという関連テキストメッセージも提供する。また、この視覚コンテンツは、交通情報を提供する音響コンテンツを放送するためのスケジュールに一致する時刻に予定され得る。そのため、運転者が標識を見て無線受信機をＦＭ９８．３またはＡＭ９００に同調すると、Ｉ−９０交通情報が聞こえる。通例行われるように、追加広告を放送交通情報と連動して放送を通して提供し得る。このように、広告主は、交通情報と合致する広告用放送時間を購入することに大きな価値を見出し得る。これは、特に、交通情報が交通信号に表示されている同時視覚コンテンツにより広告される場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付けデバイスが付着された研磨部材であって、塗布研磨部材、表面調整部材および研磨ブラシ部材からなる群から選択される研磨部材、を含む取り付け可能な研磨物品にして、
前記取り付けデバイスが、
第１および第２の主面ならびに外周縁を有するフランジをその上に有する締結具であって、前記フランジが、その中に形成された少なくとも１つの不連続部を有し、該不連続部が、穿孔、外周縁から内部へ延在するスロット、および外周縁から内部へ延在するノッチからなる群から選択される締結具と、
少なくともその一部が前記研磨部材と前記フランジの第１の主面との間に配置されて付着され、前記フランジの第１および第２の主面の少なくとも一部と接触する熱可塑性材料と、を含み、
前記締結具が、前記熱可塑性材料とは異なる材料を含む、取り付け可能な研磨物品。
【請求項２】
塗布研磨部材、表面調整部材および研磨ブラシ部材からなる群から選択される研磨部材を提供する工程と、
取り付けデバイスを前記研磨部材に溶接する工程と、を含む取り付け可能な研磨物品の製造方法であって、
前記取り付けデバイスが、フランジをその上に有する締結具と、少なくともその一部が前記フランジの第１の主面と前記研磨部材との間に配置されて付着される熱可塑性材料と、を含み、
前記フランジが、その中に形成された少なくとも１つの不連続部を有し、該不連続部が、穿孔、外周縁から内部へ延在するスロットおよび外周縁から内部へ延在するノッチからなる群から選択され、前記熱可塑性材料が、前記少なくとも１つの不連続部を通して延在すると共に、前記フランジの第２の主面の少なくとも一部と接触し、そして前記締結具が、前記熱可塑性材料とは異なる材料から製造される、製造方法。
【請求項３】
表面の研磨方法にして、
取り付け可能な研磨物品が取り付けられた回転シャフトを有する工具を提供する工程であって、前記取り付け可能な研磨物品が、取り付けデバイスが付着された研磨部材であって、塗布研磨部材、表面調整部材および研磨ブラシ部材からなる群から選択される研磨部材を含み、前記取り付けデバイスが、（ａ）第１および第２の主面ならびに外周縁を有するフランジをその上に有する締結具であって、前記フランジが、その中に形成された少なくとも１つの不連続部を有し、該不連続部が、穿孔、外周縁から内部へ延在するスロットおよび外周縁から内部へ延在するノッチからなる群から選択される締結具と、（ｂ）前記少なくとも１つの不連続部を通して延在すると共に、少なくともその一部分が前記フランジの第１の主面の少なくとも一部と前記研磨部材との間に配置されて付着される熱可塑性材料と、を含み、前記熱可塑性材料が、前記研磨部材に溶接され、前記締結具が、前記熱可塑性材料とは異なる材料を含み、そして前記研磨部材が、前記取り付けデバイスを介して、前記回転シャフトに取り付けられる、工程と、
研磨層の少なくとも一部をワークピースの表面と摩擦接触させる工程と、
塗布研磨物品が回転して表面の一部を摩擦するように前記シャフトを回転させる工程と、を含む、表面の研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース材料の流れの一部を多壁モールド内に直接供給することを特徴とする、同時押出によるガセットのない被覆多壁シートの製造方法。
【請求項２】
ダイ・コーム中の少なくとも一のチャンネルは、多壁モールド内に材料の一部を直接供給することを特徴とする多壁シート押出ダイ。
【請求項３】
同時押出材料によってガセット形成のない被覆多壁シートを製造するための請求項２に記載のダイの使用。
【請求項４】
同時押出によって被覆されたガセット形成のない多壁シート。
【請求項５】
請求項４に記載の多壁シートを含む製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明に基づく方法において、説明した方法を、上述したように変更したダイ、即ち、多壁モールド中に直接材料を供給するためのチャンネルを有するダイを用いて行う。従って、本特許出願は、ガセットを有さない被覆多壁シート製造用の本発明に基づくダイの使用も提供する。
以下に、本発明の主な態様を記載する。
１．
ベース材料の流れの一部を多壁モールド内に直接供給することを特徴とする、同時押出によるガセットのない被覆多壁シートの製造方法。
２．
材料は、ダイ・コームの少なくとも一のチャンネルを通って供給され、該材料は、ダイの後ろの領域から多壁モールド内に前方に直接供給されることを特徴とする上記１に記載の製造方法。
３．
ダイ・コーム中の少なくとも一のチャンネルは、多壁モールド内に材料の一部を直接供給することを特徴とする多壁シート押出ダイ。
４．
同時押出材料によってガセット形成のない被覆多壁シートを製造するための上記３に記載のダイの使用。
５．
同時押出によって被覆されたガセット形成のない多壁シート。
６．
透明熱可塑性物質を含むことを特徴とする上記５に記載の多壁シート。
７．
全ての層は、同じ熱可塑性物質に基づくことを特徴とする上記５に記載の多壁シート。
８．
ポリカーボネートから成ることを特徴とする上記５に記載の多壁シート。
９．
同時押出層は、ＵＶ保護をもたらすことを特徴とする上記５に記載の多壁シート。
１０．
上記５〜９のいずれかに記載の多壁シートを含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚れ防止組成物を気化させる工程と、反射防止基材上に前記汚れ防止組成物を付着させる工程とを含む反射防止基材上に汚れ防止組成物を付着させる方法であって、前記汚れ防止組成物が、
ＣnＦ2n+1Ｏ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）zＣＦ（ＣＦ3）Ｃ（Ｏ）ＮＨＣxＨ2xＳｉ（Ｌ）3（式中、ｎは１〜４であり、ｚは３〜１５であり、ｘは１〜１０であり、Ｌは−ＯＲおよび−ＮＲ’2からなる群から選択され、ここで、Ｒは炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ’はＨおよび炭素原子数１〜１０のアルキル基からなる群から選択される）、
Ｘ−ＣＦ（ＣＦ3）（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））mＯ（ＣnＦ2n）Ｏ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）qＣＦ（ＣＦ3）−Ｘ（式中、ｍは０〜４０の整数であり、ｎは２〜４の整数であり、ｑは０〜４０の整数であり、ｍとｑの両方が０に等しくはなく、Ｘは−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）qＳｉ（Ｌ）3であり、ここで、ｑは１〜１０であり、Ｌは−ＯＲおよび−ＮＲ’2からなる群から選択され、ここで、Ｒは炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ’はＨおよび炭素原子数１〜１０のアルキル基からなる群から選択される）、
ＸＣＦ2Ｏ（ＣＦ2Ｏ）m（Ｃ2Ｆ4Ｏ）pＣＦ2Ｘ（式中、ｍは１〜２０であり、ｐは１〜２０であり、Ｘは−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）qＳｉ（Ｌ）3であり、ここで、ｑは１〜１０であり、Ｌは−ＯＲおよび−ＮＲ’2からなる群から選択され、ここで、Ｒは炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ’はＨおよび炭素原子数１〜１０のアルキル基からなる群から選択される）、
およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記汚れ防止組成物の平均分子量が８００〜６０００である、方法。
【請求項２】
前記汚れ防止組成物はＣ3Ｆ7Ｏ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）zＣＦ（ＣＦ3）Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3（式中、ｚは３〜１５である）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
汚れ防止組成物を気化させる工程と、反射防止被覆を有する眼科用レンズ上に前記汚れ防止組成物を付着させる工程とを含む、反射防止被覆を有する眼科用レンズ上に汚れ防止組成物を付着させる方法であって、前記汚れ防止組成物が、
ＣnＦ2n+1Ｏ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）zＣＦ（ＣＦ3）Ｃ（Ｏ）ＮＨＣxＨ2xＳｉ（Ｌ）3（式中、ｎは１〜４であり、ｚは３〜１５であり、ｘは１〜１０であり、Ｌは−ＯＲおよび−ＮＲ’2からなる群から選択され、ここで、Ｒは炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ’はＨおよび炭素原子数１〜１０のアルキル基からなる群から選択される）、
Ｘ−ＣＦ（ＣＦ3）（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））mＯ（ＣnＦ2n）Ｏ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）qＣＦ（ＣＦ3）−Ｘ（式中、ｍは０〜４０の整数であり、ｎは２〜４の整数であり、ｑは０〜４０の整数であり、ｍとｑの両方とも０に等しくはなく、Ｘは−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）qＳｉ（Ｌ）3であり、ここで、ｑは１〜１０であり、Ｌは−ＯＲおよび−ＮＲ’2からなる群から選択され、ここで、Ｒは炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ’はＨおよび炭素原子数１〜１０のアルキル基からなる群から選択される）、
ＸＣＦ2Ｏ（ＣＦ2Ｏ）m（Ｃ2Ｆ4Ｏ）pＣＦ2Ｘ（式中、ｍは１〜２０であり、ｐは１〜２０であり、Ｘは−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）qＳｉ（Ｌ）3であり、ここで、ｑは１〜１０であり、Ｌは−ＯＲおよび−ＮＲ’2からなる群から選択され、ここで、Ｒは炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ’はＨおよび炭素原子数１〜１０のアルキル基からなる群から選択される）、
およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記汚れ防止組成物の平均分子量が８００〜６０００であり、前記汚れ防止組成物を第１のチャンバに入れ、前記反射防止被覆を有する眼科用レンズを前記第１のチャンバに接続された第２のチャンバに入れて、前記第１のチャンバから気化した汚れ防止組成物を第２のチャンバ内で前記反射防止被覆を有する眼科用レンズ上に付着させることができるようにする、方法。
【請求項４】
前記第１のチャンバは加熱され、前記第２のチャンバは周囲温度のままであり、前記第１のチャンバと前記第２のチャンバの両方の中の圧力は大気圧より低い、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面および背面を有する透水性基体／接着剤複合体であって、該前面はテキスタイル基体を含み、該テキスタイル基体は糸および繊維からなる群より選択されるテキスタイル要素ならびに織物、ニット、不織布、タフト処理、および結合処理からなる群より選択される構造を含み、該前面は低エネルギー表面を含み、そして、該背面は感圧性接着剤を含む透水性基体／接着剤複合体。
【請求項２】
前面と背面との間に位置する下塗り層をさらに含む請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【請求項３】
低エネルギー表面が、フルオロ化学物質、シリコーン、およびワックスからなる群より選択される少なくとも１つの組成物の実質的に非閉塞性の塗布によって達成される請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【請求項４】
低エネルギー表面および感圧性接着剤の組み合わせが、複合体の前面および背面が直接相互に接触させられるときの著しい自己接着を防止する請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【請求項５】
テキスタイル要素が、木綿、レーヨン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アクリル、オレフィン、およびそれらの配合物からなる群より選択される請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【請求項６】
接着剤が剥離可能であり、かつ複合体をそれが貼付される表面から剥離可能にする請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【請求項７】
背面上の接着剤が、該接着剤と接触して、複合体の外面上に位置する剥離層を含む請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【請求項８】
硬化剤、結合剤、濃厚剤、染み除去剤、汚れ除去剤、殺生物剤、難燃剤、紫外線安定化剤、光触媒、酸化防止剤、着色料、潤滑剤、帯電防止剤、高周波遮蔽添加物、香料、臭気吸収剤、および臭気中和剤からなる群より選択される少なくとも１種類の添加物を含む請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【請求項９】
表面に貼付されたときに、位置替え可能である請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【請求項１０】
表面に貼付されたときに、０.１０ lbf／インチないし１.００ lbf／インチの９０°剥離強度を示す請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【請求項１１】
染み除去組成物、抗菌性化合物、難燃性化合物、硬化剤、結合剤、および着色料からなる群より選択される組成物をさらに含む請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【請求項１２】
テキスタイル基体が微小規模輪郭を有し、該基体の背面が感圧性接着剤を坦持し、該感圧性接着剤が該微小規模輪郭に実質的に一致し、かつ複合体を支持体表面に高い圧力で貼付したときに該支持体表面において該接着剤の高い表面積接触を与える請求項１に記載の基体／接着剤複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補綴装置において、
第１の構成要素と、
第２の構成要素と、
少なくとも１つの構造体であって、上記第１及び第２の構成要素間の少なくとも１つの所定の形式の相対方向運動に抵抗し、当該第１及び第２の構成要素間の少なくとも１つの他の所定の形式の相対方向運動を許容するように、該第１及び第２の構成要素に接続される、構造体と、を有する、装置。
【請求項２】
上記第１及び第２の構成要素間の上記少なくとも１つの他の所定の形式の相対方向運動が、当該第１及び第２の構成要素間の上記少なくとも１つの所定の形式の相対方向運動の方向とは反対の方向で生じる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記第１及び第２の構成要素間の上記少なくとも１つの所定の形式の相対方向運動が撓み、伸び、左方への屈曲、右方への屈曲、左回転、右回転、中間横方向の右並進運動、中間横方向の左並進運動、前から後への並進運動又は後から前への並進運動、からなるグループから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記第１及び第２の構成要素間の上記少なくとも１つの他の所定の形式の相対方向運動が撓み、伸び、左方への屈曲、右方への屈曲、左回転、右回転、中間横方向の右並進運動、中間横方向の左並進運動、前から後への並進運動又は後から前への並進運動、からなるグループから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記第１及び第２の構成要素に接続された少なくとも１つの他の構造体を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
上記第１及び第２の構成要素の各々に上記構造体を接続するための接続手段を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記接続手段が上記第１又は第２の構成要素に形成された開口内に位置する部材を有し、当該部材が上記構造体に接続される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
上記部材がロッドの形をしており、上記構造体が上記ロッドのまわりに巻かれる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
上記構造体が上記構成要素間の接触にクッションを与えるように作動できる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
上記構成要素のうちの少なくとも一方に形成されるチャンネルであって、上記構造体の少なくとも一部を受け入れるチャンネルを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
上記構造体が連続的なループの形である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
上記構造体の少なくとも２つの部分が、上記第１の構成要素から上記第２の構成要素に延びる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
上記構成要素の少なくとも１つに形成された通路を更に有し、上記構造体の少なくとも一部は上記通路に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
上記両構成要素は空間があけられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
上記構造体は上記両構成要素間の空間に位置する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
上記構造体は上記両構成要素間の空間の外部に位置する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
上記構造体の少なくとも一部は、上記両構成要素間の空間の外部に延びる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
上記第１及び第２の構成要素の間に位置する両側凸状の関節構成要素をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
上記第１及び第２の構成要素の間に位置する半球状の関節構成要素をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
上記第１及び第２の構成要素の間に位置する凸形状の突起をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
上記第１及び第２の構成要素の間に位置するエラストマーコアをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
上記第１及び第２の構成要素の間に位置する中央本体をさらに備える、請求項１に記載の装置。