Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともp型層及びn型層を含む少なくとも複数の半導体層を有する発光構造体と、金属パターンとを有するデバイスであり、
前記発光構造体が第１表面を有し、
当該デバイスが前記発光構造体の前記第１表面に対抗する第２表面を有し、
前記金属パターンが当該デバイスの前記第２表面の上に位置され、
前記金属パターンが：
前記n型層に電気的に接続されているカソード電極；
前記p型層に電気的に接続されているアノード電極；及び
前記カソード電極及び前記アノード電極から絶縁されている２つの熱パッドであり、当該デバイスの前記第２表面の両側に沿って位置づけられ、実質的に同じ形状を有する熱パッド；
を有する、
デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであり、さらに
サブマウントの第１表面に搭載されるＬＥＤを有し、
前記ＬＥＤは、少なくとも前記発光構造体を有し、
当該デバイスの前記第２表面は前記サブマウントの前記第１表面に対抗する前記サブマウントの第２表面である、
デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであり、さらに
当該デバイスの前記第２表面が、前記発光構造体の前記第１表面に対抗する前記発光構造体の表面であり、
前記カソード電極、前記アノード電極及び前記２つの熱パッドが前記発光構造体に直接に結合される、
デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであり、
前記発光構造体が、透明基板を有する、
デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスであり、
前記カソード電極及び前記アノード電極が当該デバイスの前記第２表面の中心線に沿って位置されており、前記熱パッドが各々前記中心線の両側に位置されている、
デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスであり、
前記熱パッドが長方形であり、当該デバイスの前記第２表面の中心線の両側で互いに対角に位置されており、前記カソード電極及び前記アノード電極が長方形であり、前記熱パッドとは異なる位置に前記中心線の両側で互いに対角に位置されている、
デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスであり、
前記熱パッドが三角形であり、当該デバイスの前記第２表面の第１中心線の両側で互いに対抗して位置されており、前記カソード電極及び前記アノード電極が三角形であり、前記第１中心線に交差する、当該デバイスの前記第２表面の第２中心線の両側で互いに対抗して位置されている、
デバイス。
【請求項８】
電子デバイスであって、
第１表面と、前記第１表面に対抗する第２表面とを有する、半導体本体；及び
当該電子デバイスの前記第２表面に位置される金属パターン；
を有し、
前記金属パターンが：
第１電極；
第２電極；及び
前記第１電極及び前記第２電極から絶縁されている少なくとも２つの熱パッドであり、当該電子デバイスの前記第２表面の両側に沿って位置づけられ、実質的に同じ形状を有する熱パッド；
を有する、
電子デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の電子デバイスであり、
前記半導体本体がサブマウントの第１表面に搭載される半導体ダイであり、
当該電子デバイスの前記第２表面は、前記サブマウントの前記第１表面に対抗する、前記サブマウントの第２表面である、
電子デバイス。
【請求項１０】
請求項８に記載の電子デバイスであり、
前記半導体本体が、半導体ダイであり、
当該電子デバイスの前記第２表面が、前記半導体本体の第２表面である、
電子デバイス。
【請求項１１】
請求項８に記載の電子デバイスであり、
前記半導体本体が、サブマウントの第１表面に搭載された複数のダイを有し、
当該電子デバイスの前記第２表面が、前記サブマウントの前記第１表面に対抗する、前記サブマウントの第２表面である、
電子デバイス。
【請求項１２】
請求項８に記載の電子デバイスであり、
前記第１電極及び前記第２電極が、当該電子デバイスの前記第２表面の中心線に沿って位置されており、前記熱パッドが各々前記中心線の両側に位置されている、
電子デバイス。
【請求項１３】
請求項８に記載の電子デバイスであり、
前記熱パッドの各々が、前記第１電極及び前記第２電極の各々よりも大きい、
電子デバイス。
【請求項１４】
請求項８に記載の電子デバイスであり、
前記熱パッドが長方形であり、当該電子デバイスの前記第２表面の中心線の両側に互いに対角に位置されており、前記第１電極及び前記第２電極が長方形であり、前記熱パッドとは異なる位置で前記中心線の両側に互いに対角に位置されている、
電子デバイス。
【請求項１５】
請求項８に記載の電子デバイスであり、
前記熱パッドが三角形であり、当該電子デバイスの前記第２表面の第１中心線の両側に互いに対角に位置されており、前記第１電極及び前記第２電極が三角形であり、前記第１中心線に交差する、当該電子デバイスの前記第２表面の第２中心線の両側に互いに対角に位置されている、
電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デバイス
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００百万分率（ｐｐｍ）未満の濃度のアセトン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミドおよびジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を有するシクロデキストリン−パノビノスタット付加物を生産する方法であって、前記方法は、
ａ）緩衝剤を含む第１の水溶液（範囲２．０〜４．０中のｐＨを有する溶液）を提供することと；
ｂ）前記第１の水溶液中でパノビノスタットを溶解して、第２の水溶液を提供することと；
ｃ）パノビノスタットを含む前記第２の水溶液をシクロデキストリンを含む第３の水溶液と混合して、シクロデキストリン−パノビノスタット付加物を含む第４の水溶液を形成することと
を含む、シクロデキストリン−パノビノスタット付加物を生産する方法。
【請求項２】
前記シクロデキストリンが２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンである、および／または、前記緩衝剤がクエン酸およびクエン酸塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｄ）範囲６．０〜８．０中のｐＨを有する第５の水溶液を提供するために、シクロデキストリン−パノビノスタット付加物を含む前記第４の水溶液へ十分な量の塩基を添加すること
をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第５の水溶液を乾燥して、前記シクロデキストリン−パノビノスタット付加物を含む固体を形成することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第４の水溶液を乾燥して、前記シクロデキストリン−パノビノスタット付加物を含む固体を形成することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記乾燥が、減圧下で凍結乾燥して、前記シクロデキストリン−パノビノスタット付加物を含む凍結乾燥固体を形成することを含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記固体が１０％ｗ／ｗ未満（任意に５％ｗ／ｗ未満）の水分含有量を有する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
再構成溶液中で溶解することによって前記固体を再構成することをさらに含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記再構成溶液が、人工脳脊髄液（ＣＳＦ）、リンガー溶液、注射用水（ＷＦＩ）、または緩衝塩溶液を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
再構成の前、その間、またはその後に前記溶液のｐＨを調整することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
シクロデキストリン−パノビノスタット付加物を含む前記第５の水溶液を人工脳脊髄液（ＣＳＦ）溶液と混合して、人工ＣＳＦ中にシクロデキストリン−パノビノスタット付加物を含む第６の水溶液を提供することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記人工ＣＳＦ中のパノビノスタットの濃度が範囲１μＭ〜２０μＭ中である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シクロデキストリン−パノビノスタット付加物を含む、前記溶液および／または前記固体のうちの少なくとも１つを濾過および／または滅菌するステップをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
人工ＣＳＦ中の前記シクロデキストリン−パノビノスタット付加物の少なくとも一部を、少なくとも１つの対流強化送達（ＣＥＤ）カテーテルの中へ導入することをさらに含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項９または１０において定義されるような方法によって生産されるかまたは生産可能なシクロデキストリン−パノビノスタット付加物を含む再構成された溶液であって、前記溶液は、１０００百万分率（ｐｐｍ）未満の濃度（ｖ／ｖ）のアセトン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミドおよびジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を有し、前記再構成された溶液のｐＨは、６．０〜８．０のｐＨ範囲にある、再構成された溶液。
【請求項１６】
前記シクロデキストリン−パノビノスタット付加物がナノ粒子またはナノチューブの形態である、請求項１５に記載の再構成された溶液。
【請求項１７】
シクロデキストリン−パノビノスタット付加物を含む、人工脳脊髄液（ＣＳＦ）溶液であって、前記溶液は、１０００百万分率（ｐｐｍ）未満の濃度（ｖ／ｖ）のアセトン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミドおよびジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を有する、人工ＣＳＦ溶液。
【請求項１８】
前記溶液が、請求項１０〜１４のいずれか一項において定義されるような方法によって生産されるかまたは生産可能である、請求項１７に記載の人工ＣＳＦ溶液。
【請求項１９】
前記シクロデキストリン−パノビノスタット付加物が、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン−パノビノスタットである、請求項１７または１８に記載の人工ＣＳＦ溶液。
【請求項２０】
前記溶液には、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）が実質的にない、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の人工ＣＳＦ溶液。
【請求項２１】
前記溶液には、任意の有機溶媒が実質的にない、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の人工ＣＳＦ溶液。
【請求項２２】
請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の人工ＣＳＦ溶液を含む、対流強化送達（ＣＥＤ）カテーテル。
【請求項２３】
哺乳動物被験体における脳腫瘍の治療方法における使用のための、請求項１７〜２１のいずれか一項において定義される人工脳脊髄液（ＣＳＦ）溶液。
【請求項２４】
前記脳腫瘍がグリオーマを含む、請求項２３に記載の使用のための溶液。
【請求項２５】
前記グリオーマがびまん性内在性橋グリオーマ（ＤＩＰＧ）を含む、請求項２４に記載の使用のための溶液。
【請求項２６】
前記治療方法が、対流強化送達（ＣＥＤ）経由の前記哺乳動物被験体の脳への前記人工ＣＳＦ溶液の投与を含む、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の使用のための溶液。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明の多複合体ストリップのArで示す破断点伸びは、20℃で測定して、好ましくは3.0%以上、より好ましくは3.5%以上である。
ERL20で示す上記多複合体ストリップの20℃で測定した縦方向（即ち、X方向の）引張弾性率(ヤング率または初期弾性率)は、好ましくは10GPaよりも高く、特に10GPaと20GPaの間である；この引張弾性率は、さらに好ましくは12GPaよりも高く、特に12GPaと20GPaの間である。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TAT-NR2B9c(配列番号:6)であるペプチド又は最高2つのアミノ酸置換、挿入若しくは欠失でTAT-NR2B9cと異なるペプチドの塩化物塩であって、
前記塩化物塩における99%超のアニオンは、クロライドである、ペプチドの塩化物塩。
【請求項２】
前記ペプチドは、TAT-NR2B9cである、請求項1に記載の塩化物塩。
【請求項３】
TAT-NR2B9cのトリフルオロ酢酸塩から、トリフルオロアセテートをアセテートに置換して、次に、アセテートをクロライドに置換することによって調製される、請求項１に記載の塩化物塩。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の塩化物塩、緩衝剤及び糖を含む未凍結乾燥製剤。
【請求項５】
アセテート及びトリフルオロアセテートの各々は、前記製剤におけるアニオンの0.1重量%未満である、請求項４に記載の未凍結乾燥製剤。
【請求項６】
前記ペプチドの前記塩化物塩は70-120mg/mlの濃度であり、ヒスチジンは15-100mMの濃度であり、トレハロースは80-160mMの濃度である、
又は、
前記ペプチドの前記塩化物塩は70-120mg/mlの濃度であり、ヒスチジンは20-100mMの濃度であり、トレハロースは100-140mMの濃度である、
又は、
前記Tat-NR2B9cは、70-120mg/mlの濃度であり、ヒスチジンの濃度は、20-50mMであり、トレハロースの濃度は、100-140mMである、
又は、
ヒスチジンの濃度は、20mMであり、トレハロースの濃度は、100-200mMであり、前記TAT-NR2B9cの濃度は、90mg/mlである、請求項４又は５に記載の未凍結乾燥製剤。
【請求項７】
請求項1から6のいずれかに記載の前記未凍結乾燥製剤を凍結乾燥することによって調製された凍結乾燥製剤。
【請求項８】
アセテート及びトリフルオロアセテートの各々は、前記製剤におけるアニオンの0.1重量%未満である、請求項７に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項９】
請求項7又は8に記載の前記凍結乾燥製剤と水溶液との組み合わせることによって調製された再構成製剤。
【請求項１０】
前記水溶液は、水又は通常の生理食塩水である、請求項9に記載の再構成製剤。
【請求項１１】
前記再構成製剤の量は、前記未凍結乾燥製剤の量の3-6倍である、請求項10に記載の再構成製剤。
【請求項１２】
少なくとも20℃の温度で、少なくとも1週間、請求項4-8のいずれかに記載の凍結乾燥製剤サンプルを保存するステップと、
前記凍結乾燥製剤を再構成するステップと、を有する、
製剤を調製する方法。
【請求項１３】
前記製剤は、少なくとも1年間保存される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記保管は、前記温度が37℃を超える期間を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記塩化物塩における99.5%超のアニオンは、クロライドである、請求項1に記載のペプチドの塩化物塩。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
[0007]
本発明は、上記塩化物塩、緩衝剤及び糖を含む未凍結乾燥製剤を更に提供する。任意に、上記塩化物塩は、TAT-NR2B9cの塩化物塩である。任意に、緩衝剤はヒスチジンであり、糖はトレハロースであり、pHは6-7である。任意に、アセテート及びトリフルオロアセテートの各々は、製剤におけるアニオンの1%重量未満である。任意に、アセテート及びトリフルオロアセテートの各々は、製剤におけるアニオンの0.1重量%未満である。任意に、ペプチドの塩化物塩は70-120mg/mlの濃度であり、ヒスチジンは15-100mMの濃度であり、トレハロースは80-160mMの濃度である。任意に、ペプチドの塩化物塩は70-120mg/mlの濃度であり、ヒスチジンは20-100mMの濃度であり、トレハロースは100-140mMの濃度である。任意に、Tat-NR2B9cは70-120mg/mlの濃度であり、ヒスチジンは20-50mMの濃度であり、トレハロースの濃度は100-140mMである。任意に、ヒスチジンの濃度は20mMであり、トレハロースの濃度は100-200mM、好ましくは120mMであり、TAT-NR2B9cの濃度は90mg/mlである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、更に、上記未凍結乾燥製剤のいずれかを凍結乾燥することによって調製された凍結乾燥製剤を提供する。任意に、アセテート及びトリフルオロアセテートの各々は、製剤におけるアニオンの1重量%未満である。任意に、アセテート及びトリフルオロアセテートの各々は、製剤におけるアニオンの0.1重量%未満である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明は、更に、15-25mg/mlの濃度のTAT-NR2B9c又は本願明細書に記載されている他の活性薬剤、緩衝剤及び糖を含む再構成された製剤を提供する。任意に、上記緩衝剤は4-20mMの濃度のヒスチジンであり、糖は20-30mMの濃度のトレハロースであり、pHは6-7である。任意に、請求項19の再構成された製剤において、アセテート及びトリフルオロアセテートの各々は、製剤におけるアニオンの1重量%未満である。任意に、アセテート及びトリフルオロアセテートの各々は、製剤におけるアニオンの0.1重量%未満である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
あるイオンによるそのカウンターイオンとの置換は効率的に生じるが、最終的なカウンターイオンの純度は100%未満であってもよい。したがって、TAT-NR2B9c又は他の活性薬剤の塩化物塩に関する言及は、塩の調製品において、クロライドは、塩の凝集体に存在する全ての他のアニオンに対して、重量(又は、モル)当たりで主要なアニオンであることを意味する。言い換えると、クロライドは、塩に存在する全てのアニオンの50重量又はモル%超、好ましくは75重量又はモル%、95重量又はモル%超、99重量又はモル%超、99.5重量又はモル%超又は99.9重量又はモル%超で構成されている。かかる塩又はこの塩から調製された製剤において、アセテート及びトリフルオロアセテート単独及び組み合わせは、塩又は製剤中のアニオンの50%、25%、5%、0.5%又は0.1未満で構成させている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを包含することを特徴とする車両の事故データメモリー（１０）へのカメラ（２）の画像データを保存するための方法：
ａ）画像データを用いてオブジェクト認識を実施するステップ、
ｂ）ロスを伴う圧縮方法を用いて画像データを圧縮するステップ、
ｃ）圧縮された画像データと画像データから認識されたオブジェクト（Ｇ，Ｐｋｗ１，Ｐｋｗ２，Ｌ）のオブジェクトデータとを予め定められているメモリー・ストラクチャーのメモリーユニット（１）に保存するステップであって、このオブジェクトデータは、このオブジェクトデータからオブジェクト（Ｇ，Ｐｋｗ１，Ｐｋｗ２，Ｌ）を再現して、事故シーンを再現するとともに、その再現されたオブジェクト（Ｇ，Ｐｋｗ１，Ｐｋｗ２，Ｌ）を付け加えられた、センサーにより捕捉されない静的な周辺シーン（ＳＺＫ）を再現することを可能にするものであるステップ、
ｄ）予め定められているデータ量からメモリーユニット（１）内のデータを上書きするステップ、並びに、
ｅ）トリガー・シグナルに基づいて、圧縮された画像データとオブジェクトデータを静的に保存するステップ。
【請求項２】
ステップｂ）に係る画像データの圧縮において、画像データ中のｎ番目毎の画像のみが使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
圧縮された画像データとオブジェクトデータの他、付加的に、車両の路程データとポジションデータも保存されることを特徴とする請求項１或いは２に記載の方法。
【請求項４】
オブジェクト認識に、車両周辺の動いているオブジェクト（Ｐｋｗ１，Ｐｋｗ２）の認識も包含されることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
オブジェクト認識に、車両周辺の静的オブジェクト（Ｇ，Ｌ）の認識も包含されることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
メモリーユニットとしてリングメモリー（１）が、使用されることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
該トリガー・シグナルが、車両のエアバッグ手段、緊急ブレーキ手段、及び／或いは、センサーユニットによって作成されることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
該トリガー・シグナルを、車両の一人の搭乗者によって手動で作動させることも可能である、但しこの場合、アクティブ化された該トリガー・シグナルは、メモリーユニット上のデータがモバイルなメモリー媒体上に保存されるように作用することを特徴とする請求項１〜７のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
画像カメラ（２）、オブジェクト認識ユニット（３）、圧縮ユニット（４）、並びに、メモリーユニットとしてのリングメモリー（１）を備えた、請求項１〜８のうち何れか一項に記載の方法を実施するための事故データメモリー（１０）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
発展的形態では、オブジェクト認識に、車両周辺部の動いているオブジェクトの認識も包含される。このような「動いているオブジェクト」とは、例えば、車両、自転車、歩行者、車椅子、動物などである。更に、オブジェクト認識に、車両周辺部の静的オブジェクトの認識も包含されることが好ましい。このような車両周辺部の静的オブジェクトとは、例えば、車線、交通標識、建造物などである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
オブジェクト認識ユニット３を用いて、動的オブジェクトＰｋｗ１，Ｐｋｗ２、並びに、静的オブジェクトＬとＧが認識され、これらのオブジェクトデータは、圧縮された画像データと共に、リングメモリー１に保存される。これらのオブジェクトは、複数の画像フレームを通じてトラッキングされるため、これらのオブジェクトデータは、長期間に渡って、付加的なメモリー空間を使う必要なく、保存することが可能である。これらのオブジェクトデータに加えて、車両センサー５によって生成された車両の路程データと、ＧＰＳ受信手段６のポジションデータもリングメモリー１に保存される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図１に概略的に示されている如く、これらのオブジェクトデータは、事故データメモリー１０から読みだすことができ、合成画像作成に適した装置によって、周辺シーンＳＺＫとして可視化することができる。その際、保存されている車両のポジションデータとその路程データは、センサーにより捕捉されない静的な周辺シーンＳＺＫにオブジェクトＧｋ，Ｌｋを付け加えるために保存される。図１によれば、再現された周辺シーンＳＺＫでは、動的オブジェクトとして、Ｐｋｗ１ｋとＰｋｗ２ｋも可視化される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
【図１】図１は、本発明に従って製作された、使い捨てカートリッジを備える、電子たばこの略側面図である。
【図２】図２は、図１の電子たばこの使い捨てカートリッジの略側面図である。
【図３】図３は、強調された水分センサを有する、図２の使い捨てカートリッジの略側面図である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図３に示される実施の形態において、使い捨てカートリッジ３は、吸湿パッド６自体の内部の液体物質の含有量を決定するための使い捨てカートリッジ３の吸湿パッド６に取り付けられた、水分センサ１１を具備する。水分センサ１１は、静電容量方式であり、更に吸湿パッド６の外面に適用されていて且つ端子（端子／端部）１３に接続する、導電性要素１２と、吸湿パッド６の外面に適用されていて且つ導電性要素１２から電気的に絶縁されていて且つ導電性要素１２に近接して設置されていて且つ端子（端子／端部）１５において取り出す、導電性要素１４と、を具備する。好適であるがしかし結合されない、実施の形態によれば、各導電性要素１２又は１４は、櫛形形状であり、別の導電性要素１４又は１２の歯の間において接触することなく貫通する、複数の歯を有する。可能であるがしかし結合されない、実施の形態によれば、水分センサ１１の導電性要素２４及び１４は、導電性インク（例えば、銀、炭素又は銅ナノ粒子のインク等）を使用して、吸湿パッド６の外面に印刷される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て電子たばこカートリッジ（３）であって、
吸湿パッド（６）と、
該吸湿パッド（６）に含浸されていて且つ使用中に気化する液体物質と、を具備する使い捨てカートリッジ（３）において、
前記吸湿パッド（６）の外側に設置されていて且つ前記吸湿パッド（６）を完全に覆う表面被覆（７）を具備し、該表面被覆（７）は、液体に対しては不透過性であり、気体に対して透過性であることを特徴とする使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項２】
前記表面被覆（７）は、前記液体物質が前記吸湿パッド（６）から液体状態で漏れることを防ぐように液体に対して不透過性であり、更に前記液体物質が前記吸湿パッド（６）から蒸気状態で流出することを可能にするように気体に対して透過性であることを特徴とする請求項１に記載の使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項３】
前記表面被覆（７）は前記吸湿パッド（６）の外面に直接付着することを特徴とする請求項１又は２に記載の使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項４】
前記吸湿パッド（６）を囲み、更に前記表面被覆（７）を支持するライナーを具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項５】
前記吸湿パッド（６）に取り付けられた電気加熱抵抗体（８）を具備することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項６】
前記電気加熱抵抗体（８）は前記吸湿パッド（６）の前記表面被覆（７）上に設けられることを特徴とする請求項５に記載の使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項７】
前記吸湿パッド（６）に取り付けられ、前記吸湿パッド（６）の液体物質の含有量を決定する水分センサ（１１）を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項８】
前記水分センサ（１１）は静電容量型であることを特徴とする請求項７に記載の使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項９】
前記吸湿パッド（６）の外面に適用され、且つ第１の端子（１３）に接続する第１の導電性要素（１２）と、
前記吸湿パッド（６）の外面に適用される第２の導電性要素（１４）であって、前記第１の導電性要素（１２）から電気的に絶縁され、且つ前記第１の導電性要素（１２）の近くに設置され、且つ第２の端子（１５）に接続する第２の導電性要素（１４）と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項１０】
個々の一方の導電性要素（１２；１４）は、櫛形形状であり、他方の導電性要素（１４；１２）の歯の間において接触することなく貫通する多数の歯を有することを特徴とする請求項９に記載の使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項１１】
前記２つの端子（１３、１５）の間において測定された静電容量は、前記吸湿パッド（６）の内部の液体物質の量に依存しており、前記吸湿パッド（６）の内部の液体物質の量における増加と共に増加することを特徴とする請求項９又は１０に記載の使い捨てカートリッジ（３）。
【請求項１２】
使い捨て電子たばこカートリッジ（３）の製造方法であって、
吸湿パッド（６）を準備するステップと、
使用中に気化する液体物質を前記吸湿パッド（６）に含浸させるステップと、を具備する製造方法において、
前記吸湿パッド（６）の外側に設置されていて且つ前記吸湿パッド（６）を完全に覆う表面被覆（７）を前記吸湿パッド（６）に適用するステップを更に備え、前記表面被覆（７）は、液体に対しては不透過性であり、気体に対して透過性であることを特徴とする製造方法。
【請求項１３】
前記吸湿パッド（６）は、前記表面被覆（７）が適用された後に、及び前記吸湿パッド（６）を局所的に貫通する針を使用して、前記液体物質を含浸させる、ことを特徴とする請求項１２に記載の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間人工円板であって、
第１の終板であって、第１の椎体と実質的に係合するように構成される第１の面と、前記第１の終板の相対的運動を可能にするように構成される関節接合面を含む第２の面とを有する、第１の終板と、
第２の終板であって、第２の椎体と実質的に係合するように構成される第１の面と、前記第２の終板の相対的運動を可能にするように構成される関節接合面を含む第２の面とを有する、第２の終板と、を備え、
前記第１の終板の前記第１の面が、前記第１の椎体内の溝と係合するように構成される第１のキールを有し、前記第１のキールは、第１の背向面の反対側にある第１の挿入端、第１の外側側面、及び第２の外側側面を有し、第１の背向面は、第１の背向面を通って延在する第１の開口部を規定しており、前記第１の開口部は、前記第１の背向面から前記第１の挿入端に向かって伸びる第１の縦軸を有する第１の穿孔と、前記第１のキールの前記第１の外側側面又は前記第２の外側側面に向かって延在し、かつ前記第１の縦軸に対して斜めに延在する、止まり穴の形である第１の湾曲状切り欠きとを含み、
前記第２の終板の前記第１の面が、前記第２の椎体内の溝と係合するように構成される第２のキールを有し、前記第２のキールは、第２の背向面の反対側にある第２の挿入端、第１の外側側面、及び第２の外側側面を有し、第２の背向面は、第２の背向面を通って延在する第２の開口部を規定しており、前記第２の開口部は、前記第２の背向面から前記第２の挿入端に向かって伸びる第２の縦軸を有する第２の穿孔と、前記第２のキールの前記第１の外側側面又は前記第２の外側側面に向かって延在し、かつ前記第２の縦軸から斜めに延在する、止まり穴の形である第２の湾曲状切り欠きとを含み、
前記第１及び第２の湾曲状切り欠きが、第１の保持機構を受容するように構成され、前記第１及び第２の穿孔が、第２の保持機構を受容するように構成され、
前記第１及び第２のキールのうちの少なくとも一方が、前記キールの遠位縁から前記キールの基部へ下方にある長さだけ延在する少なくとも１つのスロットを有し、
前記第１及び第２のキールのうちの前記少なくとも一方が、前記キールを位置合わせして前記第１及び第２の椎体内の前記溝に挿入するための面取り部を含む前縁を含む、椎間人工円板。
【請求項２】
前記第１の保持機構が、前記第１の湾曲状切り欠きを係合するように構成される第１のアームと、前記第２の湾曲状切り欠きを係合するように構成される第２のアームとを有する迅速接合ホルダである、請求項１に記載の椎間人工円板。
【請求項３】
前記第１及び第２の穿孔がねじ式である、請求項１に記載の椎間人工円板。
【請求項４】
前記第２の保持機構がねじ式ホルダである、請求項３に記載の椎間人工円板。
【請求項５】
前記第１及び第２の終板の間に少なくとも部分的に配置されるコア要素をさらに備える、請求項１に記載の椎間人工円板。
【請求項６】
前記コア要素が、前記第１の終板の前記第２の面と連通し、かつそれに実質的に対応する第１の起伏面と、前記第２の終板の前記第２の面と実質的に連通し、かつそれに実質的に対応する第２の起伏面とを備える、請求項５に記載の椎間人工円板。
【請求項７】
前記第２の終板の前記関節接合面が、実質的に矢状面で前記コア要素に対する前記第２の終板の回旋を許容する、請求項６に記載の椎間人工円板。
【請求項８】
前記第１の終板の前記第２の面の前記関節接合面が、実質的にすべての平面で前記コア要素に対する前記第１の終板の回旋を許容する、請求項６に記載の椎間人工円板。
【請求項９】
前記第１及び第２の終板が、前記第１及び第２の終板が互いに分離することを防ぐために制約される、請求項１に記載の椎間人工円板。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
図４０及び４１を参照すると、第１のキール５０５は、第１の開口部５１６が通って延在するキール５０５の挿入端の反対側にある第１の背向面５１８を含み得る。第１の開口部５１６は、円板５００の第１の終板５１０を１つ以上のインプラント保持装置に接合するための少なくとも２つの異なる領域を含む。例えば、第１の開口部５１６は、第１の長手方向中心軸Ｌ１を有する第１の穿孔５３０を含み得る。孔５３０は、形状が実質的に円柱であり得、キール５０５内に距離を伸長し得る。孔５３０は、止まり穴の形態であり得、即ち、孔５３０はキール５０５を通って延在しない。孔５３０は、ねじ式ホルダへのねじ式接合部を提供するため、ねじ式であり得る。第１の開口部５１６はまた、第１の内面５１４に向かって内側へ、及び第１の終板５１０の第１の外面５１２から離れる方へ延在する湾曲を有する第１の湾曲状切り欠き５３４を含み得る。第１の湾曲状切り欠き５３４は、キール５０５内へ距離を伸長し得る。第１の湾曲状切り欠き５３４はまた、止まり穴の形態にあり得、即ち、第１の湾曲状切り欠き５３４はキール５０５を通って延在しない。第１の湾曲状切り欠き５３４は、穿孔５３０の第１の縦軸Ｌ１に対して斜めに延在する。第１の湾曲状切り欠き５３４の斜投影は、穿孔５３０の第１の縦軸Ｌ１に平行でも垂直でもない配向を含むことが意図される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３１】
図４０及び４１を継続して参照すると、第２のキール５０６は、第２の開口部５２６が通って延在するキール５０５の挿入端の反対側にある第２の背向面５２８を有し得る。第２の開口部５２６はまた、円板５００の第２の終板５２０を１つ以上のインプラント保持装置に接合するための少なくとも２つの異なる領域を含み得る。例えば、第２の開口部５２６は、第２の長手方向中心軸Ｌ２を有する第２の穿孔５３２を含む。孔５３２は、形状が実質的に円柱であり得、キール５０６内に距離を伸長し得る。孔５３２は、止まり穴の形態であり得、即ち、孔５３２はキール５０６を通って延在しない。孔５３２は、ねじ式ホルダへのねじ式接合部を提供するため、ねじ式であり得る。第２の開口部５２６はまた、第１の内面５２４に向かって内側へ、及び第２の終板５２０の第１の外面５２２から離れる方へ延在する湾曲を有する第２の湾曲状切り欠き５３６を含み得る。第２の湾曲状切り欠き５３６は、キール５０６内へ距離を伸長し得る。第２の湾曲状切り欠き５３６はまた、止まり穴の形態にあり得、即ち、第２の湾曲状切り欠き５３６はキール５０６を通って延在しない。第２の湾曲状切り欠き５３６は、第２の穿孔５３２の第２の縦軸Ｌ２から斜めに延在し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達眼内インプラントであって、
基端側部分と、先端側部分と、薬物貯蔵部を提供する内部チャンバとを有するシェルと、
前記内部チャンバ内に配置された薬物と、
前記内部チャンバから前記薬物を放出するように構成された薬物放出要素と、
前記シェルの前記先端側部分から延びる保持用突起であって、強角膜線維柱帯を通過しシュレム管内へと延びるように構成された保持用突起であり、かつ房水が眼の前房からシュレム管を通過して流出することを容易にするように構成された１つ以上の開口部を備えた、保持用突起と、
前記シェルの前記先端側部分から延びる１つ以上のスタンドオフ部と、を備え、前記１つ以上のスタンドオフ部は、シュレム管の外側にあるように、かつ眼組織に係合して、前記眼内インプラントが植え込まれたときにシュレム管を圧迫することを妨げるように構成されている、薬物送達眼内インプラント。
【請求項２】
前記保持用突起は、前記１つ以上のスタンドオフ部よりもさらに先端側へ延びる、請求項１に記載の眼内インプラント。
【請求項３】
前記１つ以上のスタンドオフ部は、約０．２ｍｍ〜約１ｍｍの距離だけ側方に離間された第１のスタンドオフ部と第２のスタンドオフ部とを含む、請求項１に記載の眼内インプラント。
【請求項４】
前記１つ以上のスタンドオフ部は、約０．２ｍｍ〜約０．５ｍｍの距離だけ側方に離間された第１のスタンドオフ部と第２のスタンドオフ部とを含む、請求項１に記載の眼内インプラント。
【請求項５】
前記保持用突起の少なくとも一部がシュレム管の内側にあるときに、第一および第二のスタンドオフ部がシュレム管の対向面上にシュレム管の外側に配置されるように構成されている、請求項１に記載の眼内インプラント。
【請求項６】
前記保持用突起は、強角膜線維柱帯を通過し、シュレム管を通過し、眼の強膜組織内へ
と延びるように構成されている、請求項１に記載の眼内インプラント。
【請求項７】
前記１つ以上のスタンドオフ部は、シュレム管の外側で強角膜線維柱帯組織と係合するように構成されている、請求項１に記載の眼内インプラント。
【請求項８】
前記薬物放出要素は、膜を含み、前記膜は、前記薬物が前記膜を通じて溶出するように前記薬物を透過させる、請求項１に記載の眼内インプラント。
【請求項９】
シュレム管の外側にあるように構成された１つ以上の入口開口部と、シュレム管の内側にあるように構成された１つ以上の出口開口部とを備え、前記１つ以上の入口開口部と前記１つ以上の出口開口部とは、流体的に結合されて、房水を眼の前房からシュレム管へ送達する、請求項１に記載の眼内インプラント。
【請求項１０】
薬物送達眼内インプラントであって、
基端側部分と、先端側部分と、薬物貯蔵部を提供する内部チャンバとを有するシェルと、
前記内部チャンバ内に配置された薬物と、
前記内部チャンバから前記薬物を放出するように構成された薬物放出要素と、
前記シェルの前記先端側部分から延びる第一および第二のスタンドオフ部と、を備え、前記第一のスタンドオフ部と前記第二のスタンドオフ部とは、約０．２ｍｍ〜約１ｍｍの距離だけ離間されている、薬物送達眼内インプラント。
【請求項１１】
前記第一のスタンドオフ部と前記第二のスタンドオフ部とは、約０．２ｍｍ〜約０．５ｍｍの距離だけ離間されている、請求項１０に記載の眼内インプラント。
【請求項１２】
前記第一および第二のスタンドオフ部は、シュレム管の外側で眼組織に係合して、前記眼内インプラントによるシュレム管の圧迫を妨げるように構成されている、請求項１０に記載の眼内インプラント。
【請求項１３】
約１ｍｍ〜約３ｍｍの総長手方向長さを有する、請求項１０に記載の眼内インプラント。
【請求項１４】
前記シェルの前記先端側部分から延びる保持用突起を備え、前記保持用突起は、生理的流出経路内へと延びるように構成されており、前記第一および第二のスタンドオフ部は、前記保持用突起の一部が前記生理的流出経路の内側にあるときに、前記生理的流出経路の外側にあるように構成されている、請求項１０に記載の眼内インプラント。
【請求項１５】
前記生理的流出経路は、シュレム管である、請求項１４に記載の眼内インプラント。
【請求項１６】
前記第一および第二のスタンドオフ部は、前記生理的流出経路の外側で組織と接触して、植え込み時に前記眼内インプラントに力が印加されたときに前記眼内インプラントが前記生理的流出経路を圧迫することを妨げるように構成されている、請求項１４に記載の眼内インプラント。
【請求項１７】
前記保持用突起は、前記第一および第二のスタンドオフ部よりもさらに先端側へ延びる、請求項１４に記載の眼内インプラント。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
前記少なくとも１つのコントローラは、更に、前記電気エネルギー貯蔵装置アレイにおいて、故障していると決定された前記電気エネルギー貯蔵装置の交換を開始する信号を送信するように構成されてもよい、システム。前記少なくとも１つのコントローラは、少なくとも、前記受信した状態に関する情報に基づいて、前記複数の電気エネルギー貯蔵装置のうちの電気エネルギー貯蔵装置を、前記複数の電気エネルギー貯蔵装置の様々な電気エネルギー貯蔵装置の電気エネルギー貯蔵装置年齢、現在の電気抵抗、最初の電気エネルギー貯蔵装置容量の残存容量及び推定寿命のうちの１以上に関する一致特性に基づくカテゴリに分類し、前記複数の電気エネルギー貯蔵装置のうちの電気エネルギー貯蔵装置が分類された前記カテゴリのうちの特定カテゴリごとに、前記特定カテゴリの各電気エネルギー貯蔵装置の電荷を、前記特定カテゴリの各々の他の電気エネルギー貯蔵装置と同時に使い果たすことを可能にし、各々の他の特定カテゴリに対して電気エネルギー貯蔵装置の特定カテゴリごとに電荷の消費が順次行われる順序を示す消費計画を決定する、ように構成されることによって、前記複数の電気エネルギー貯蔵装置のうちのどれから電力を引き出すことができるかについての決定と前記複数の電気エネルギー貯蔵装置のうちの所定の電気エネルギー貯蔵装置からいつ電力を引き出すことができるかについての決定を行うように構成されてもよい、システム。前記少なくとも１つのコントローラは、少なくとも、電気エネルギー貯蔵装置年齢、現在の電気抵抗、最初の電気エネルギー貯蔵装置容量の残存容量、及び推定寿命のうちの１以上に関する類似特性を有する電気エネルギー貯蔵装置を同じ特定カテゴリに分類する、ように構成されることによって、前記受信した状態に関する情報に基づいて、前記複数の電気エネルギー貯蔵装置のうちの電気エネルギー貯蔵装置を前記カテゴリに分類するように構成されていてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
前記方法は、前記電気エネルギー貯蔵装置アレイを利用する前記システムの前記通信モジュールによって、前記電気エネルギー貯蔵装置アレイにおいて、故障していると決定された前記電気エネルギー貯蔵装置の交換を開始する信号を送信する段階を更に含んでもよい。前記決定する段階は、前記受信した状態に関する情報に基づいて、前記複数の電気エネルギー貯蔵装置のうちの電気エネルギー貯蔵装置を、前記複数の電気エネルギー貯蔵装置の様々な電気エネルギー貯蔵装置の電気エネルギー貯蔵装置年齢、現在の電気抵抗、最初の電気エネルギー貯蔵装置容量の残存容量及び推定寿命のうちの１以上に関する一致特性に基づくカテゴリに分類する段階と、前記複数の電気エネルギー貯蔵装置のうちの電気エネルギー貯蔵装置が分類された前記カテゴリのうちの特定カテゴリごとに、前記特定カテゴリの各電気エネルギー貯蔵装置の電荷を、前記特定カテゴリの各々の他の電気エネルギー貯蔵装置と同時に使い果たすことを可能にする段階と、各々の他の特定カテゴリに対して電気エネルギー貯蔵装置の特定カテゴリごとに電荷の消費が順次行われる順序を示す消費計画を決定する段階と、を含んでもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
前記少なくとも１つのコントローラは、更に、前記アレイ内の１以上の他の電気エネルギー貯蔵装置の現在の状態に関する情報を受信し、前記受信したアレイ内の前記１以上の他の電気エネルギー貯蔵装置の現在状態に関する情報と、前記特定カテゴリ内の各電気エネルギー貯蔵装置の電荷の、前記特定カテゴリ内の各々の他の電気エネルギー貯蔵装置との同時枯渇の使用可能性とに基づいて、前記アレイの前記電気回路を介して前記電気エネルギー貯蔵装置から電力を引き出すことを可能にするかどうかに関する決定を行い、前記電気エネルギー貯蔵装置から電力を引き出すことを可能にする決定に応じて、前記電気エネルギー貯蔵装置アレイの前記電気回路に前記電気エネルギー貯蔵装置を接続することによって、前記決定にしたがって前記電気エネルギー貯蔵装置から電力を引き出すように構成されてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
命令とデータ又は値セットとの実行によって、コントローラ４１０は、本明細書に記載されたシステム１００の機能をスマートマネージャ１０２に実行させる特定の動作を行う。例えば、命令の実行並びにデータ又は値セットによって、コントローラ４１０は、複数の電気エネルギー貯蔵装置の各々の状態に関して受け取った情報に基づいて、スマートマネージャ１０２に複数の電気エネルギー貯蔵装置１０６ａ〜１０６ｊのうちの１つの電気エネルギー貯蔵装置が故障しているかどうかを決定させ、電気エネルギー貯蔵装置が故障しているという決定に応じて、電気エネルギー貯蔵装置から電力を引き出すのを防ぐことを決定させる特定の動作を実行する。また、命令の実行並びにデータ又は値セットによって、コントローラ４１０は、状態に関する受け取った情報に基づいて複数の電気エネルギー貯蔵装置１０６ａ〜１０６ｊのうちの電気エネルギー貯蔵装置を、複数の電気エネルギー貯蔵装置のうちの様々な電気エネルギー貯蔵装置の電気エネルギー貯蔵装置年齢、現在の電気抵抗、最初の電気エネルギー貯蔵装置容量の残存容量、及び推定寿命のうちの１以上に関する特性との一致に基づくカテゴリに分類し、複数の電気エネルギー貯蔵装置１０６ａ〜１０６ｊの電気エネルギー貯蔵装置が分類されたカテゴリの特定カテゴリごとに、特定カテゴリの各々の電気エネルギー貯蔵装置の電荷を特定カテゴリの各々他の電気エネルギー貯蔵装置と同時に使い果たすことを可能にし、各々他の特定カテゴリに対して、電気エネルギー貯蔵装置の特定カテゴリごとに電荷の消費が順次行われる順序を示す消費計画を決定する特定の動作を行なわせる。更に、命令の実行並びにデータ又は値セットによって、コントローラ４１０は、特定カテゴリ内の各電気エネルギー貯蔵装置を、図１から図３に示されたアレイ１１２内の複数の電気エネルギー貯蔵装置１０６ａ〜１０６ｊ内の他の電気エネルギー貯蔵装置に対して、接続し、切断し、かつ／又は並列若しくは直列に電気的に接続させる特定の動作を行なう。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明一態様により、パーク位置に位置決めされた第１のファセットの個々のミラーは、パーク位置から関連のターゲット位置に最大でも２００ｍｓの切り換え時間内で変位可能である。切り換え時間は、特に最大でも５０ｍｓ、特に最大でも２０ｍｓ、特に最大でも１０ｍｓ、特に最大でも５ｍｓ、特に最大でも２ｍｓ、特に最大でも１ｍｓ、特に最大でも５００μｓ、特に最大でも２００μｓ、特に最大でも１００μｓである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明の更に別の態様により、パーク位置に位置決めされた第１のファセットの部分集合は、第１のファセットの全体個数の最大で１０％、特に０．１％から１０％、特に１％から１０％を構成する。特に、部分集合は、第１のファセットの全体個数の３％から５％を構成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
担持構造４３は、片側に開いた切れ目（ｃｕｔｏｕｔ）４４を有する。切れ目４４は、更に別の機能構成物を受け入れるために片側に開いた受け入れ空間を形成する。担持構造４３のミラーアレイ２２とは反対の側では、切れ目４４は、面法線４１の方向に担持構造のベース４５によって境界が定められる。横方向、すなわち、面法線４１に対して垂直な方向には、それは、担持構造４３の縁部領域４６によって境界が定められる。縁部領域４６は、面法線４１に対して垂直な方向に幅ｂCを有する。この場合に、０．５×ｂ≦ｂC≦２×ｂが成り立つ。特に、担持構造４３の縁部領域４６は、基板３０の縁部領域４２とちょうど同じ幅ｂ＝ｂCであってよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルテンを含有する原油をベースとする、水素化処理ユニットのための供給原料の調製方法であって、
スチームクラッカー分解蒸留物（ＣＤ）、スチームクラッカー・カーボンブラック油（ＣＢＯ）、沸点が３００℃超の低アスファルテン含有原油残留物および芳香族に富んだ炭化水素の流れの群から選択される少なくとも１つである溶媒と、前記原油とを、加熱せずに混合するステップであって、ここで、前記溶媒：前記原油の混合比は、前記溶媒と前記原油とを混合した混合物においてアスファルテンの凝集が加熱なしの混合条件下で起こらないものであるステップと；
前記溶媒と前記原油とを混合した混合物を１つ以上の水素化処理ユニットに供給するステップと、を備え、
水素化処理ユニットの１つ以上、またはその供給物加熱器に入れる前の前記溶媒と前記原油とを混合した前記混合物の、ＡＳＴＭＤ７１５７−１２に従い測定したＳ値が１を超え、
前記溶媒と前記原油とを混合した前記混合物の溶液中にアスファルテンが保たれており、
前記溶媒がＣＤである場合に、前記溶媒と前記原油とを混合した前記混合物が、供給ブレンドの合計質量に対して、ＣＤを２５ｗｔ．％以上含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記芳香族に富んだ炭化水素の流れが、スチームクラッカー熱分解ガソリン（ｐｙｇａｓ）、混合した廃プラスチック熱分解油、ＦＣＣ分解ガソリン、ＬＣＯおよびＨＣＯからなる群より選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記原油が、原油蒸留ユニット（ＣＤＵ）および／または真空蒸留ユニット（ＶＤＵ）からの底部の流れであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記原油を脱れきするステップと、脱れきした原油を、低含有量のアスファルテンを有する流れと高含有量のアスファルテンを有する流れに分離するステップとを備え、前記高含有量のアスファルテンを有する流れが前記溶媒と混合されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の水素化処理ユニットが、残油水素化分解ユニットおよびコーキングユニットの群から選択されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒と前記原油とを混合した前記混合物が、供給ブレンドの合計質量に対して、低アスファルテン含有原油、常圧残油または減圧残油を２５ｗｔ．％超含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒と前記原油とを混合した前記混合物が、アスファルテンがより少ない原油および芳香族分の流れと組み合わせて、アスファルテンがより多い原油の流れを最大５５ｗｔ．％含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒がＣＤまたはＣＢＯである請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明によれば、水素化処理ユニットまたはその供給物加熱器に入れる前に、原油である供給物と溶媒とを混合した混合物のＡＳＴＭＤ７１５７-１２に従い測定したＳ値が好ましくは１を超えるように、使用される溶媒が、原油と比較して芳香族分および樹脂分に富み、該溶媒のアスファルテンが少ないことが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
さらに、本方法のプロセスで使用される溶媒が、供給物および溶媒の混合区域のみならず水素化処理ユニットまたはその供給物加熱器においても広がる条件で主に液体であることがさらに好ましい。また、溶媒が、水素化処理ユニットにおいて、好ましくは少なくとも部分的に水素化処理できることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
「被覆リザーバ」という用語は、粒状内相がコアおよびその上の逆腸溶性ポリマーのコーティングを有するシステムを指す。「粒状内相」という用語は、被覆されていないかまたはアルコール誘発過剰放出耐性ポリマー（alcohol dose-dumping resistance polymer）で被覆された顆粒または凝集体またはペレットを包含することが意図されており、コーティングは粒状内相の一部と見なされる。しかし、コーティングは、律速性であるポリマーを含有するコーティングを含まない。例えば、逆腸溶性ポリマーのコーティングは、５．５より上のｐＨで律速性であり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乱用防止即時放出性被覆リザーバの形状の粒子であって、
ｉ．乱用されやすい薬物を含有するコアおよび前記コアを取り囲む逆腸溶性ポリマーを含有するコーティングを含む粒状内相、ならびに
ｉｉ．粒状外相
を含み、
前記逆腸溶性ポリマーがメチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートから成るか、メチルメタクリレートとジエチルアミノエチルメタクリレートのコポリマーであり、
前記粒状内相の前記コアがアルカリ化剤の第一の部分をさらに含み、
前記粒状外相がアルカリ化剤の第二の部分を含む、前記粒子。
【請求項２】
前記乱用されやすい薬物が固体散体として前記粒状内相に存在する、請求項１に記載の乱用防止即時放出性被覆リザーバの形状の粒子。