Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧された成形材料の溶融体の流れを受け取るマニホールドチャンネルを持つマニホールドと、
マニホールドに連結され、溶融体の流れをノズルのノズルチャンネルに送出する前記マニホールドチャンネルを有するノズルと、
前記ノズルチャンネルが金型ゲートを通して前記金型キャビティと連通するとともに、前記ノズルから前記溶融体の流れを受け取る金型キャビティと、
前記成形材料の溶融体の流れを加熱するために、前記ノズルに取り出し自在に設けられ、外面と、前記ノズルの外面と係合するための内面とを有し、前記ヒーターアッセンブリの外面に部分的に埋設されるコイル状加熱エレメントを更に有するヒーターアッセンブリと、を備えたことを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
前記ヒーターアッセンブリは、ヒータースリーブを有し、前記コイル状加熱エレメントは、前記ヒータースリーブの外面に部分的に埋設されることを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
前記ヒータースリーブは、前記コイル状加熱エレメントを受け取るために、前記ヒータースリーブの前記外面に設けられた溝を有することを特徴とする請求項２に記載の射出成形装置。
【請求項４】
前記ヒータースリーブの内面に、ねじが設けられるとともに、前記ノズルの外面に、ねじが設けられ、前記ヒータースリーブおよび前記ノズルの各々のねじ付面が、相互に係合することを特徴とする請求項２または３に記載の射出成形装置。
【請求項５】
前記ヒーターアッセンブリは、前記ヒータースリーブと当接し、前記ヒータースリーブの前記ねじを押圧し、前記ノズルの前記外面の前記ねじと係合させるため、前記ヒータースリーブと隣接して配置されたロックナットを有することを特徴とする請求項４に記載の射出成形装置。
【請求項６】
前記ヒーターアッセンブリは、前記ヒータースリーブと接触し、前記ヒータースリーブの前記ねじを更に押圧して前記ノズルの前記外面の前記ねじと係合させるばねを有することを特徴とする請求項５に記載の射出成形装置。
【請求項７】
前記ばねは、前記ヒータースリーブの前記ねじの前面を押圧し、前記ノズルの前記外面の前記ねじと係合させるため、前記ロックナットと前記ヒータースリーブとの間に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の射出成形装置。
【請求項８】
ばねは、前記ヒータースリーブの前記ねじの後面を押圧し、前記ノズルの前記外面の前記ねじと係合させるため、前記ヒータースリーブと前記ノズルのヘッドとの間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の射出成形装置。
【請求項９】
前記コイル状加熱エレメントは、鋳造により前記ヒータースリーブに部分的に埋設されることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１０】
前記コイル状加熱エレメントは、前記ヒータースリーブの外面に鑞付けされて部分的に埋設されることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１１】
加圧された成形材料の溶融体の流れを受け取るマニホールドチャンネルを持つマニホールドと、
マニホールドに連結され、溶融体の流れをノズルのノズルチャンネルに送出する前記マニホールドチャンネルを有するノズルと、
前記ノズルチャンネルが金型ゲートを通して前記金型キャビティと連通するとともに、前記ノズルから前記溶融体の流れを受け取る金型キャビティと、
前記ノズルのねじ付外面と係合するためのねじ付内面を有し、前記成形材料の溶融体の流れを加熱するために前記ノズルに設けられたヒーターアッセンブリと、を備え、
熱が前記ヒーターアッセンブリのねじと前記ノズルのねじとの間の接触を通して前記ヒーターアッセンブリから前記ノズルに伝達されることを特徴とする射出成形装置。
【請求項１２】
前記ヒーターアッセンブリは、ねじ山を備えた内面を持つヒータースリーブと、前記ヒータースリーブに連結された加熱エレメントを有することを特徴とする請求項１１に記載の射出成形装置。
【請求項１３】
前記ヒーターアッセンブリは、前記ヒータースリーブと当接し、前記ヒータースリーブの前記ねじを押圧し、前記ノズルの前記外面の前記ねじと係合させるため、前記ヒータースリーブと隣接して配置されたロックナットを有することを特徴とする請求項１２に記載の射出成形装置。
【請求項１４】
前記ヒーターアッセンブリは、前記ヒータースリーブと接触し、前記ヒータースリーブの前記ねじを更に押圧して前記ノズルの前記外面の前記ねじと係合させるばねを有することを特徴とする請求項１３に記載の射出成形装置。
【請求項１５】
前記ばねは、前記ヒータースリーブの前記ねじの前面を押圧し、前記ノズルの前記外面の前記ねじと係合させるため、前記ロックナットと前記ヒータースリーブとの間に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の射出成形装置。
【請求項１６】
ばねは、前記ヒータースリーブの前記ねじの後面を押圧し、前記ノズルの前記外面の前記ねじと係合させるため、前記ヒータースリーブと前記ノズルのヘッドとの間に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の射出成形装置。
【請求項１７】
前記加熱エレメントは、埋設されたコイル状加熱エレメント、フィルム状加熱エレメント、カートリッジ型加熱エレメント及び誘導加熱エレメントを含む群から選択されることを特徴とする請求項１２乃至１６のうちのいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１８】
前記加熱エレメントは、鋳造により前記ヒータースリーブに埋設されるコイル状加熱エレメントであることを特徴とする請求項１２乃至１６のうちのいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１９】
前記加熱エレメントは、前記ヒータースリーブに鑞付けされて埋設されるコイル状加熱エレメントであることを特徴とする請求項１２乃至１６のうちのいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項２０】
加圧された成形材料の溶融体の流れを受け取るマニホールドチャンネルを含む少なくとも一つのチューブ状マニホールドシャフトを有するマニホールドと、
マニホールドに連結され、溶融体の流れを射出ノズルのノズルチャンネルに送出する前記マニホールドチャンネルを有する射出ノズルと、
前記ノズルチャンネルが金型ゲートを通して前記金型キャビティと連通するとともに、前記ノズルから前記溶融体の流れを受け取る金型キャビティと、
前記マニホールドシャフトのねじ付外面と係合するためのねじ付内面を有し前記成形材料の溶融体の流れを加熱するために前記マニホールドに設けられたヒーターアッセンブリと、を備えたことを特徴とする射出成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】   
【請求項１】アクリレートモノマーを主成分とする紫外線硬化型樹脂組成物をベースフィルムの少なくとも片側最外層に積層させ、乾燥後、表面が軟化した状態で凹凸面形状を有する部材に密着させて、紫外線照射し、該部材の凹凸面を転写・成型させて易滑面を形成させることによる易滑化フィルムの製造方法。
【請求項２】上記紫外線硬化型樹脂組成物がポリエステルアクリレートを含有することを特徴とした請求項１記載の易滑化フィルムの製造方法。
【請求項３】前記凹凸面形状を有する部材が長尺フィルムである請求項１または２記載の易滑化フィルムの製造方法。
【請求項４】前記凹凸面形状を有する部材がエンボスロールである請求項１または２記載の易滑化フィルムの製造方法。
【請求項５】前記長尺フィルムが、特定波長の紫外線を透過し、紫外線硬化性樹脂に紫外線を照射した後に、剥離する請求項３記載の易滑化フィルムの製造方法。
【請求項６】請求項１〜５何れか一項記載の方法で製造した易滑化フィルム。
【請求項７】前記易滑面の中心線平均粗さ(Ｒａ)が２０〜１００ｎｍの一様かつ不均一な凹凸を有することを特徴とする請求項６記載の易滑化フィルム。
【請求項８】曇度が１０％以下であることを特徴とする請求項７記載の易滑化フィルム。
【請求項９】少なくとも片面に無機化合物の薄膜が積層されていることを特徴とする請求項８記載の易滑化フィルム。
【請求項１０】請求項１〜９何れか一項記載の易滑化フィルムを用いた表示素子用プラスチック基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明を解決しようとする手段】
すなわち本発明は、
（１）アクリレートモノマーを主成分とする紫外線硬化型樹脂組成物をベースフィルムの少なくとも片側最外層に積層させ、乾燥後、表面が軟化した状態で凹凸面形状を有する部材に密着させて、紫外線照射し、該部材の凹凸面を転写・成型させて易滑面を形成させることによる易滑化フィルムの製造方法。
（２）上記紫外線硬化型樹脂組成物がポリエステルアクリレートを含有することを特徴とした（１）記載の易滑化フィルムの製造方法。
（３）前記凹凸面形状を有する部材が長尺フィルムである（１）または（２）記載の易滑化フィルムの製造方法。
（４）前記凹凸面形状を有する部材がエンボスロールである（１）または（２）記載の易滑化フィルムの製造方法。
（５）前記長尺フィルムが、特定波長の紫外線を透過し、紫外線硬化性樹脂に紫外線を照射した後に、剥離する（３）記載の易滑化フィルムの製造方法。
（６）（１）〜（５）何れか一項記載の方法で製造した易滑化フィルム。
（７）前記易滑面の中心線平均粗さ(Ｒａ)が２０〜１００ｎｍの一様かつ不均一な凹凸を有することを特徴とする（６）記載の易滑化フィルム。
（８）曇度が１０％以下であることを特徴とする（７）記載の易滑化フィルム。
（９）少なくとも片面に無機化合物の薄膜が積層されていることを特徴とする（８）記載の易滑化フィルム。
（１０）（１）〜（９）何れか一項記載の易滑化フィルムを用いた表示素子用プラスチック基板。
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）次式（Ａ−Ｉ）
【化１】
2001098168.tif 000001
［式中、Ｒ1は水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ2は直接結合または炭素原子数１ないし１０のアルキレン基を表し、そして
ｎ1は２ないし５０の数を表す。］で表される化合物、または
次式（Ａ−ＩＩ−ａ）および（Ａ−ＩＩ−ｂ）
【化２】
2001098168.tif 000002
［式中、ｎ2およびｎ2*は２ないし５０の数を表す。］で表される少なくとも一つの化合
物、または
次式（Ａ−ＩＩＩ）
【化３】
2001098168.tif 000003
［式中、Ｒ3およびＲ4は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし８のアルキル基を表すか、またはＲ3およびＲ4は一緒に炭素原子数５ないし１１のアルキレン基を形成し、そして
変数ｎ2**は互いに独立して１ないし５０の数を表す。］で表される化合物と、
（Ｂ）立体障害アミン化合物と、および
（Ｃ）アナターゼを含むが、但し前記成分（Ｂ）は式（Ａ−Ｉ）、（Ａ−ＩＩ−ａ）、（Ａ−ＩＩ−ｂ）および（Ａ−ＩＩＩ）で表される化合物とは異なる安定剤混合物。
【請求項２】
前記成分（Ｂ）は
ジ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート、
ジ（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート、
ジ（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジニ−４−イル）セバケート、
８−アセチル−３−ドデシル−１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチルス
ピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、
ジ（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジニ−４−イル）ブチル（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、
【化４】
2001098168.tif 000004
４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルアミノ）−２−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルアミノカルボニル）エタン、
【化５】
2001098168.tif 000005
２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−２１−オキソジスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコサン、
【化６】
2001098168.tif 000006
［式中、Ｒ0は炭素原子数１２ないし１４のアルキル基を表す。］、
１，２，３，４−テトラキス［１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジニ−４−イルオキシカルボニル］ブタン、
１，２，３，４−テトラキス［２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルオキシカルボニル］ブタン、
ビス［１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジニ−４−イルオキシカルボニル］−ビス［トリデシルオキシカルボニル］ブタン、
ビス［２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルオキシカルボニル］−ビス［トリデシルオキシカルボニル］ブタン、
２−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルアミノ）−２−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルアミノカルボニル）プロパン、
【化７】
2001098168.tif 000007
１，６−ビス［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ホルミルアミノ］ヘキサン、
【化８】
2001098168.tif 000008
【化９】
2001098168.tif 000009
［式中、ｍ21は１ないし２０の数を表す。］、
【化１０】
2001098168.tif 000010
［式中、ｍ4は２ないし５０の数を表す。］、
【化１１】
2001098168.tif 000011
［式中、ｍ4は２ないし５０の数を表す。］、
【化１２】
2001098168.tif 000012
［式中、Ｒ’は
【化１３】
2001098168.tif 000013
を表す。］、
【化１４】
2001098168.tif 000014
［式中、ｍ12は２ないし５０の数を表す。］、
【化１５】
2001098168.tif 000015
［式中、ｍ12は２ないし５０の数を表す。］、
【化１６】
2001098168.tif 000016
［式中、ｍ4は２ないし５０の数を表す。］、
【化１７】
2001098168.tif 000017
［式中、ｍ11*は２ないし５０の数を表し、そして
Ｒ*は互いに独立してエチル基または２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イ
ル基を表すが、但し基Ｒ*の少なくとも５０％は２，２，６，６−テトラメチルピペリジ
ニ−４−イル基を表しかつ残りの基Ｒ*はエチル基を表す。］、
【化１８】
2001098168.tif 000018
［式中、ｍ19は１ないし２５の数を表し、そしてＧ11は水素原子またはメチル基を表す。］、
【化１９】
2001098168.tif 000019
［式中、ｍ19は１ないし２５の数を表し、そして
Ｇ11は水素原子またはメチル基を表す。］、
【化２０】
2001098168.tif 000020
［式中、ｍ17は１ないし２０の数を表す。］、
【化２１】
2001098168.tif 000021
［式中、ｍ17は１ないし２０の数を表す。］、または
【化２２】
2001098168.tif 000022
［式中、ｍ19は１ないし２５の数を表し、そしてＧ11は水素原子またはメチル基を表す。］、または
次式（１００ａ）
【化２３】
2001098168.tif 000023
［式中、ｍ’20、ｍ”20およびｍ”’20は互いに独立して２ないし１２の数を表す。］で表されるポリアミンと塩化シアヌルとの反応によって得られる中間生成物と、次式（１００ｂ）
【化２４】
2001098168.tif 000024
［式中、Ｇ36は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基または炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、そして
Ｇ11は水素原子またはメチル基を表す。］で表される化合物とを反応させることによって得られる生成物である、請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）は
【化２５】
2001098168.tif 000025
［式中、ｎ1は２ないし２０の数を表す。］であり、そして
前記成分（Ｂ）は
ジ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート、または
【化２６】
2001098168.tif 000026
［式中、ｍ4は２ないし５０の数を表す。］である、請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項４】
光、熱または酸化によって誘発される崩壊を受ける有機材料と請求項１記載の安定剤混合物を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融プラスチックを型内で固化させ、リムの外周に複数の歯を形成してなるモールドギヤにおいて、
前記リムは、前記リムの内周側で、且つ、各歯に対応する位置に、前記リムの内周から歯先側へ向かって凹む肉ぬすみ部を有し、
前記リムの前記歯底に対応する部分の内周側は、前記歯底と径の異なる同心円の内周面であり、
前記肉ぬすみ部と前記リムの前記歯底に対応する部分との接続部は、滑らかに接続され、
前記リムの前記歯底に対応する部分の肉厚が、前記リムの前記歯に対応する部分の肉厚よりも厚く形成された、
ことを特徴とするモールドギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、溶融プラスチックを型内で固化させ、リムの外周に複数の歯を形成してなるモールドギヤに関するものである。このモールドギヤにおいて、前記リムは、前記リムの内周側で、且つ、各歯に対応する位置に、前記リムの内周から歯先側へ向かって凹む肉ぬすみ部を有している。また、前記リムの前記歯底に対応する部分の内周側は、前記歯底と径の異なる同心円の内周面である。また、前記肉ぬすみ部と前記リムの前記歯底に対応する部分との接続部は、滑らかに接続されている。そして、前記リムの前記歯底に対応する部分の肉厚が、前記リムの前記歯に対応する部分の肉厚よりも厚く形成されたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、前記液晶パネルの環境光が入射する側に設けられてなる光学板と、前記環境光を受光する受光素子と、を具備してなる液晶装置において、
前記受光素子は、前記環境光が入射する受光面を備えており、
前記受光面の少なくとも一部が平面視で前記光学板と重ならないよう配置されてなることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置において、
前記液晶パネルは、第１基板、第２基板及びそれらの間に設けられており液晶層を封止するシール材を備えており、
前記受光素子の受光面の少なくとも一部が、平面視で前記シール材と重ならないよう配置されてなることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶装置において、
前記液晶パネルは、第１基板、第２基板及びそれらの間に設けられてなり液晶層を封止するシール材を備えており、前記受光面の少なくとも一部が、前記シール材で囲われた領域の内側に配置されてなることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶装置において、
前記液晶パネルは画像表示領域を規定する周辺遮光膜を具備し、
前記周辺遮光膜は、平面視で前記受光面の少なくとも一部と重なる位置に、前記環境光を透過させる遮光膜透過領域を有することことを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項２に記載の液晶装置において、
前記環境光は前記第２基板側から前記液晶パネルに入射し、
前記第１基板は、前記第２基板から張出す張出部を有しており、前記受受光素子が前記張出部に配置されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の液晶装置において、
前記光学板が、偏光板であることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の液晶装置において、
前記液晶パネルに照明光を照明する照明手段を更に備えており、
前記受光素子が受光した前記環境光の強度に基づいて前記照明光の強度を制御することを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図３にＦＩＤ計を用いてＴＶＯＣ濃度を測定する場合の構成例を示す。このＦＩＤ計は石英製のノズル１０１の先端部と電極となるコレクタ１０２を反応炉１０３内に収容し、前記ノズル１０１に約３００Ｖの高電圧１０４を前記コレクタ１０２に対して印加したものである。試料ガスＧ１と水素ガスＨ１を供給し、前記反応炉１０３に空気Ａ１を供給するものである。前記ノズル１０１の先端の水素炎１０５中で下記反応式で表される反応が行われる。
ＣＨ＋Ｏ２→ＣＨＯ+＋ｅ-
すなわち、試料ガスＧ１中の揮発性有機化合物が水素炎１０５中で燃焼し、有機物化合物濃度に比例したイオン電流がコレクタ１０２に捕集される。この電流をデータ処理装置１０６によりＴＶＯＣ濃度に変換し出力・表示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図４に単セル方式のＮＤＩＲ計を用いてＴＶＯＣ濃度を測定する場合の構成例を示す。このＮＤＩＲ計は、試料ガスＧ１をバイパスするバイパス流路２０１と酸化触媒２０２が介在する酸化触媒流路２０３と、前記バイパス流路２０１と酸化触媒流路２０３を切り替える切替弁２０４と、前記切替弁２０４からの試料ガスＧ１を収容する試料セル２０５、赤外線を放射する光源２０６、静電容量型の検出器２０７及び前記切替弁２０４を交互に切り替えるとともに、前記検出器２０７からの電気信号を試料ガスＧ１のＴＶＯＣ濃度に変換処理する信号変換器２０８から構成されている。前記バイパス流路２０１からの試料ガスＧ１中のＣＯ2濃度と酸化触媒流路２０３を経由した試料ガスのＣＯ2濃度を測定しそのＣＯ2濃度差から揮発性有機化合物濃度を求めるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
需要家に設けられ、かつ、需要家側で使用された熱量の瞬時値を所定周期で計測する熱量計において、
所定時間が経過する毎に最新のＮ個（Ｎ≧２）の前記熱量の瞬時値に基づいて実需要熱量を示す指標を算出する指標算出手段と、
前記実需要熱量を示す指標に対して定められる第１の許容値を記憶する第１許容値記憶手段と、
前記実需要熱量を示す指標が前記第１許容値を超えた場合にその旨を通知する第１許容値超過通知手段と
を備えたことを特徴とする熱量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、需要家に設けられ、かつ、需要家側で使用された熱量の瞬時値を所定周期（例えば、１分周期）で計測する熱量計に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的を達成するために、第１発明（請求項１に係る発明）、需要家に設けられ、かつ、需要家で使用された熱量の瞬時値を所定周期で計測する熱量計において、所定時間が経過する毎に最新のＮ個（Ｎ≧２）の熱量の瞬時値に基づいて実需要熱量を示す指標を算出する指標算出手段と、実需要熱量を示す指標に対して定められる第１の許容値を記憶する第１許容値記憶手段と、実需要熱量を示す指標が第１許容値を超えた場合にその旨を通知する第１許容値超過通知手段とを設けたものである。
この発明によれば、需要家側において、所定時間が経過する毎に最新のＮ個の瞬時熱量値に基づいて実需要熱量を示す指標が算出され、この算出された実需要熱量を示す指標が第１許容値を超えると、その旨が通知される。例えば、熱源から供給される熱量の瞬時値を１分周期で計測し、熱量の瞬時値が得られる毎（１分経過する毎）に、それまでの３０分間の熱量の瞬時値（Ｎ＝３０）の平均（移動平均）を、実需要熱量を示す指標（熱量デマンド値）として算出し、この算出した熱量デマンド値が現在の熱量デマンド契約値（第１許容値）を超えた場合、その旨をディスプレイに表示する。なお、３０分経過する毎に、それまでの３０分間の熱量の瞬時値（Ｎ＝３０）の平均（区間平均）を、実需要熱量を示す指標（熱量デマンド値）として算出するなどとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、需要家に設けられ、かつ、需要家側で使用された熱量の瞬時値を所定周期で計測する熱量計に、実需要熱量を示す指標を算出する手段を設け、実需要熱量を示す指標が第１許容値を超えたことを通知したり、実需要熱量を示す指標が第１許容値を超えた積算時間（第１許容値超過時間）を通知したり、第１許容値超過時間が許容時間を超えたことを通知したり、実需要熱量を示す指標が第２許容値を超えた積算時間（第２許容値超過時間）を通知したり、第２許容値超過時間の増加量が所定値以下の状態が所定期間続いたことを通知したりすることによって、現在の熱量デマンド契約値に対してどのくらい余裕があるのか、どのくらい超過しているのか、どのくらい節約すれば超過しないのかなど、契約熱量に対する現在の熱量の供給状態を需要家側で直接知ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク吐出口と該インク吐出口に連通するインク流路と、該インク吐出口からインクを吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、を有するインクジェットヘッドの製造方法であって、
前記エネルギー発生素子を有する基板に、ポジ型レジスト層を形成する工程と、
該ポジ型レジスト層に露光および現像を行うことにより、インク流路のパターンを形成する工程と、
前記パターン上にネガ型レジスト層を被覆する工程と、
前記ネガ型レジスト層に、前記インク吐出口を形成する工程と、
前記パターンを除去することで、前記インク流路を形成する工程と、
を有し、
前記ポジ型レジストが、少なくとも（メタ）アクリル酸エステルから得られる単位を主成分とし、（メタ）アクリル酸から得られる単位を更に含むアクリル系共重合体を含有する組成物からなり、該アクリル系共重合体には（メタ）アクリル酸単位が5〜30重量％の割合で含まれ、かつ該アクリル系共重合体の重量平均分子量が５００００〜３０００００であることを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸エステルが一般式（１）で示され、前記（メタ）アクリル酸が一般式（２）で示されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【化１】
2006007675.tif 000001
（R1は水素および炭素数1〜3のアルキル基であり、R2は炭素数1〜3のアルキル基であり、mは正の整数である。）
【化２】
2006007675.tif 000002
（R3は水素および炭素数1〜3のアルキル基であり、nは正の整数である。）
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸エステルが、メタクリル酸エステルからなることを特徴とする請求項1記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸が、メタクリル酸であることを特徴とする請求項1記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステルがメタクリル酸エステルからなり、さらに前記（メタ）アクリル酸がメタクリル酸であることを特徴とする請求項1記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記ポジ型レジスト層に露光および現像を行う工程において、現像液としてアルカリ性の水溶液を用いることを特徴とする請求項１〜５記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記現像液として少なくとも、
（１）水と混合可能な炭素数６以上のグリコールエーテル、
（２）含窒素塩基性有機溶剤、及び
（３）水
を含有する現像液を用いることを特徴とする請求項６に記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記グリコールエーテルが、エチレングリコールモノブチルエーテルおよびジエチレングリコールモノブチルエーテルのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項７記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記含窒素塩基性有機溶剤が、エタノールアミンおよびモルホリンのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項７〜８のいずれかに記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記パターン上にネガ型レジスト層を被覆させる工程において、メチルイソブチルケトンおよび／またはキシレンを主成分とする溶剤で、前記ネガ型レジストを溶解して、前記パターン上に塗布することを特徴とする請求項1〜９のいずれかに記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０記載のインクジェットヘッドの製造方法により製造されたインクジェットヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に上記の目的を達成するための詳細な手段を述べる。本発明のインクジェットヘッドの製造方法は、インク吐出口と該インク吐出口に連通するインク流路と、該インク吐出口からインクを吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、を有するインクジェットヘッドの製造方法であって、
前記エネルギー発生素子を有する基板に、ポジ型レジスト層を形成する工程と、
該ポジ型レジスト層に露光および現像を行うことにより、インク流路のパターンを形成する工程と、
前記パターン上にネガ型レジスト層を被覆する工程と、
前記ネガ型レジスト層に、前記インク吐出口を形成する工程と、
前記パターンを除去することで、前記インク流路を形成する工程と、
を有し、
前記ポジ型レジストが、少なくとも（メタ）アクリル酸エステルから得られる単位を主成分とし、（メタ）アクリル酸から得られる単位を更に含むアクリル系共重合体を含有する組成物からなり、該アクリル系共重合体には（メタ）アクリル酸単位が5〜30重量％の割合で含まれ、かつ該アクリル系共重合体の重量平均分子量が５００００〜３０００００であることを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において用いられる光崩壊性ポジ型レジストは、少なくとも（メタ）アクリル酸エステルから得られる単位を主成分とし、（メタ）アクリル酸から得られる単位を更に含むアクリル系共重合体を含有する組成物である。（メタ）アクリル酸エステル単位としては一般式（１）で示される単位を、（メタ）アクリル酸単位としては一般式（２）で示される単位を好適なものとして挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、顔料粒子及び顔料粒子に対して５〜５０質量％のバインダを含有する基材側多孔質層を有し、その上層に、平均粒径１０〜１００ｎｍの樹脂粒子の表面に平均粒径１０〜８０ｎｍのコロイダルシリカが結合した構成からなる複合粒子、平均粒径１０〜１００のコロイダルシリカ及び水溶性樹脂を含有する表面多孔質層を積層した顔料インクジェット記録用シートに、表面張力２０〜４５ｍＮ／ｍ、粘度３〜１０ｍＰａ・ｓであって、かつ、ＪＩＳ  Ｒ３２５７の静滴法の規定に則り該記録用シートに１μｌ滴下して５秒後の接触角が２０〜４５°である顔料インクを使用してインクジェット記録する顔料インクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２箇所の位置決め用切欠きを有するシート状の印刷版材料を前記切欠きにより位置決めてセットするための印刷版セット部と、前記印刷版材料の端縁部を折り曲げるための折り曲げ機構部と、を備える印刷版折り曲げ装置であって、
前記印刷版セット部は、前記印刷版材料の切欠きに係合する位置決め用基準ピンを抜き挿し可能である基準ピン取付部材を有することを特徴とする印刷版折り曲げ装置。
【請求項２】
前記基準ピン取付部材が前記印刷版セット部に対し着脱可能な別部材から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷版折り曲げ装置。
【請求項３】
前記基準ピン取付部材に前記基準ピンを抜き挿し可能な基準ピン穴を複数箇所に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷版折り曲げ装置。
【請求項４】
前記折り曲げ機構と前記基準ピンとの距離を調整可能である距離調整機構を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷版折り曲げ装置。
【請求項５】
前記距離調整機構は前記基準ピン取付部材を移動させることで前記距離を調整することを特徴とする請求項４に記載の印刷版折り曲げ装置。
【請求項６】
前記基準ピン取付部材の前記折り曲げ機構に対向する端縁部の形状をスロープ状に構成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷版折り曲げ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ１００〜３００μｍのポリエステル支持体上の一方の面に印刷機上現像可能な感熱画像形成層を有し他方の面に裏塗り層を有する印刷版材料を画像露光し、画像露光された印刷版材料の一端を印刷機の版胴に固定し、対向する他端に５００〜２５００Ｎ／ｃｍ2の張力をかけ、他端を版胴に固定した後、印刷機上現像を行い、印刷することを特徴とする平版印刷版の印刷方法。
【請求項２】
前記裏塗り層がアクリル系樹脂粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の印刷方法。
【請求項３】
印刷枚数が２万枚以上であり、前記印刷機上現像の開始から２００枚目における印刷版の色ずれ量が２万枚目における印刷版の色ずれ量の８０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版の印刷方法。
【請求項４】
画像露光が施された、厚さ１００〜３００μｍのポリエステル支持体上の一方の面に印刷機上現像可能な感熱画像形成層を有し他方の面に裏塗り層を有する印刷版材料をの一端を印刷機の版胴に固定し、対向する他端に５００〜２５００Ｎ／ｃｍ2の張力がかかっている位置で他端を版胴に固定した後印刷機上現像を行い、印刷することを特徴とする平版印刷版の印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷版の画像形成方法、及び印刷版材料の印刷機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項３）
印刷枚数が２万枚以上であり、前記印刷機上現像の開始から２００枚目における印刷版の色ずれ量が２万枚目における印刷版の色ずれ量の８０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版の印刷方法。
（請求項４）
画像露光が施された、厚さ１００〜３００μｍのポリエステル支持体上の一方の面に印刷機上現像可能な感熱画像形成層を有し他方の面に裏塗り層を有する印刷版材料をの一端を印刷機の版胴に固定し、対向する他端に５００〜２５００Ｎ／ｃｍ2の張力がかかっている位置で他端を版胴に固定した後印刷機上現像を行い、印刷することを特徴とする平版印刷版の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
装置の状態変化を検出する装置状態検出部と、
電力供給を制限することで省電力モードに移行させる制御を行う制御部と、
装置内における印刷前の印刷データの有無を検出するデータ有無検出部と
を有する画像形成装置であって、
前記制御部は、前記装置状態検出部が装置の状態が変化したことを検出し、前記データ有無検出部が印刷データを検出しない場合、画像形成装置の省電力モードにする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記データ有無検出部は、印刷前の印刷データとして、
外部から印刷データを受信する受信部の受信バッファに格納されているデータ、
前記受信バッファからのデータを印刷用に編集する編集部で編集中のデータ、
前記編集部で編集された印刷データから画像形成して記録媒体上に転写する印刷部の印刷待ちキューに格納されているデータ
の内から少なくとも一つの有無を確認する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、画像形成装置が省電力モードであることを示すデータを格納する省電力モードメモリを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置状態検出部は、画像形成装置の保守作業を実施する際に解放されるカバーの開閉状態を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
外部から入力される印刷データを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
電力供給を制限することで省電力モードに移行させる制御を行う制御部と、
装置内における印刷前の印刷データの有無を検出するデータ有無検出部と
を有する画像形成装置であって、
前記制御部は、電源が投入された場合に、前記データ有無検出部が印刷データを検出しない場合には、装置を省電力モードにする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記データ有無検出部は、前記受信部が受信可能状態になった後に印刷データの有無を検出する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、外部から入力される印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
装置の状態変化を検出する装置状態検出部と、
電力供給を制限することで省電力モードに移行させる制御を行う制御部と、
装置内における印刷前の印刷データの有無を検出するデータ有無検出部とを有する画像形成装置であって、
制御部は、装置状態検出部が装置の状態が変化したことを検出し、データ有無検出部が印刷データを検出しない場合、画像形成装置の省電力モードにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の画像形成装置は、外部から入力される印刷データを受信する受信部と、
受信部で受信した前記印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
電力供給を制限することで省電力モードに移行させる制御を行う制御部と、
装置内における印刷前の印刷データの有無を検出するデータ有無検出部とを有する画像形成装置であって、
制御部は、電源が投入された場合に、データ有無検出部が印刷データを検出しない場合には、装置を省電力モードにする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインクジェットヘッドと、
インク貯留部および廃インク回収部を備えたインクカートリッジを着脱可能に複数装着するためのカートリッジ装着部と、
前記カートリッジ装着部に装着された各インクカートリッジから対応する各インクジェットヘッドにインクを供給するためのインク供給部と、
前記インクジェットヘッドのインクノズルから排出される廃インクを、前記カートリッジ装着部に装着された各インクカートリッジの廃インク回収部に回収するための廃インク回収部と、
を有し、
前記廃インク回収部は、
前記インクジェットヘッドの前記インクノズルに被せるための複数のノズルキャップと、
廃インク吸引ポンプと、
前記廃インク吸収ポンプの吸引口を各ノズルキャップに切り換え接続するための吸引側切り換え機構と、
前記廃インク吸収ポンプの吐出口を前記カートリッジ装着部に装着される各インクカートリッジの前記廃インク回収部に切り換え接続するための吐出側切り換え機構と、
を備えているインクジェットプリンタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記吸引側切り換え機構は、
前記ノズルキャップが被せられた状態の前記インクジェットヘッドを移動させることにより、前記廃インク吸引ポンプの吸引口に各ノズルキャップを切り換え接続するものであるインクジェットプリンタ。
【請求項３】
請求項１において、
前記吸引側切り換え機構は、
各ノズルキャップと前記廃インク吸引ポンプの吸引口を連通可能な複数の吸引通路と、
閉じ状態にある前記吸引通路の一つを選択的に開くための吸引側バルブ機構と、
を備えているインクジェットプリンタ。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記吐出側切り換え機構は、
前記廃インク吸引ポンプの吐出口を各インクカートリッジの前記廃インク回収部に連通可能な複数の回収通路と、
閉じ状態にある前記回収通路の一つを選択的に開くための吐出側バルブ機構と、
を備えているインクジェットプリンタ。
【請求項５】
複数のインクジェットヘッドと、
インク貯留部および廃インク回収部を備えたインクカートリッジを着脱可能に複数装着するためのカートリッジ装着部と、
前記カートリッジ装着部に装着された各インクカートリッジから対応する各インクジェットヘッドにインクを供給するためのインク供給部と、
前記インクジェットヘッドのインクノズルから排出される廃インクを、前記カートリッジ装着部に装着された各インクカートリッジの廃インク回収部に回収するための廃インク回収部とを有し、
前記インク供給部は、
前記カートリッジ装着部に装着された各インクカートリッジの前記インク貯留部を対応する各インクジェットヘッドに連通させるための複数のインク供給路と、
各インク供給路を選択的に開閉可能なインク供給側バルブ機構と、
を備え、
前記廃インク回収部は、
前記インクジェットヘッドの前記インクノズルに被せるための複数のノズルキャップと、廃インク吸引ポンプと、
前記廃インク吸収ポンプの吸引口を各ノズルキャップに連通させている複数の吸引通路と、
前記廃インク吸収ポンプの吐出口を前記カートリッジ装着部に装着される各インクカートリッジの前記廃インク回収部に切り換え接続するための吐出側切り換え機構と、
を備えているインクジェットプリンタ。
【請求項６】
請求項５において、
前記吐出側切り換え機構は、
前記廃インク吸引ポンプの吐出口を各インクカートリッジの前記廃インク回収部に連通可能な複数の回収通路と、
閉じ状態にある前記回収通路の一つを選択的に開くための吐出側バルブ機構と、
を備えており、
廃インク回収時に前記吐出側バルブ機構によって一つの前記回収通路が開くと、前記インク供給側バルブ機構により、当該回収通路に連通している前記インクジェットヘッドにインクを供給するための前記インク供給路のみが開状態に保持され、他のインク供給路が閉状態に切り換えられるようになっているインクジェットプリンタ。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちのいずれかの項において、
前記カートリッジ装着は、第１ないし第４の色インクを貯留した第１ないし第４のインクカートリッジを装着するためのものであり、
前記インクジェットヘッドは、当該インクジェットヘッドの移動方向に沿って配列された第１〜第８のインクジェットヘッドを備えており、
前記第１および第８のインクジェットヘッドは第１の色インクを吐出し、前記第２および第７のインクジェットヘッドは第２の色インクを吐出し、前記第３および第６のインクジェットヘッドは第３の色インクを吐出し、前記第４および第５のインクジェットヘッドは第４の色インクを吐出するためのものであり、
前記ノズルキャップは、前記第１および第２のインクジェットヘッドの各インクノズルに被せるための第１のノズルキャップと、前記第３および第４のインクジェットヘッドの各インクノズルに被せるための第２のノズルキャップと、前記第５および第６のインクジェットヘッドの各インクノズルに被せるための第３のノズルキャップと、前記第７および第８のインクジェットヘッドの各インクノズルに被せるための第４のノズルキャップとを備えており、
前記廃インク回収部は、前記第１のノズルキャップに排出される廃インクを前記第１のインクカートリッジの廃インク回収部に回収し、前記第２のノズルキャップに排出される廃インクを前記第２のインクカートリッジの廃インク回収部に回収し、前記第３のノズルキャップに排出される廃インクを前記第３のインクカートリッジの廃インク回収部に回収し、前記第４のノズルキャプに排出される廃インクを前記第４のインクカートリッジの廃インク回収部に回収するようになっているインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧式パワーステアリング装置の作動流体を貯留するためのリザーバであって、
作動流体を蓄える中空構造の略筒状を呈するリザーバ本体と、
該リザーバ本体の外周側面に取り付ける接合部及び、上記リザーバ本体の底部よりも鉛直方向の下側に位置する車体側固定部を含むブラケットと、
上記リザーバ本体の底部と、上記ブラケットの上記車体側固定部とを連結するステーとを有してなることを特徴とする油圧式パワーステアリング装置用のリザーバ。
【請求項２】
請求項１において、上記車体側固定部における車体側と当接する固定面は、上記リザーバ本体の軸方向と略平行であることを特徴とする油圧式パワーステアリング装置用のリザーバ。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記リザーバ本体の底部と上記ステーとは、上記リザーバ本体の底部に接合した補強板を介在して接続されており、該補強板と上記ステーとの接合箇所は、上記補強板の外周から後退した内周部に位置していることを特徴とする油圧式パワーステアリング装置用のリザーバ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、上記ブラケットの上記接合部は、上記リザーバ本体の外周側面に沿う取り付け面を有してなると共に、その内周部に、上記取り付け面側からその裏面に向けて貫通する内周穴を穿孔してなることを特徴とする油圧式パワーステアリング装置用のリザーバ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、上記車体側固定部は、鉛直方向に略平行な辺と、水平方向に略平行な辺とよりなる略直角三角形の各頂点位置に、それぞれ取付用ボルト孔を設けてなると共に、上記略直角三角形の斜辺に沿う外縁辺を有する略三角形状を呈していることを特徴とする油圧式パワーステアリング装置用のリザーバ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、上記ブラケットの上記車体側固定部に上記ステーの一方の端部を接合した後、上記ブラケットの接合部及び上記ステーの他方の端部を上記リザーバ本体に接合したことを特徴とする油圧式パワーステアリング装置用のリザーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記リザーバ本体の底部と上記ステーとは、上記リザーバ本体の底部に接合した補強板を介在して接続されており、該補強板と上記ステーとの接合箇所は、上記補強板の外周から後退した内周部に位置していることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記補強板を介在して、リザーバ本体の底部を上記ステーにより支持することで、該リザーバ本体に対する上記ステーの取り付け剛性を向上することができる。そして、リザーバ本体に対する上記ステーの取り付け剛性を高めることで、リザーバ本体の取り付け剛性を一層、向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記ブラケットの上記接合部は、上記リザーバ本体の外周側面に沿う取り付け面を有してなると共に、その内周部に、上記取り付け面側からその裏面に向けて貫通する内周穴を穿孔してなることが好ましい（請求項４）。
この場合には、例えば、ロウ付けにより、上記接合部の取り付け面を接合する際には、溶融させたロウ材を外周部から内周部に向けて流動させると共に、上記取り付け面に沿って存在していた空気や余剰のロウ材を内周穴から逃がすことができる。これにより、上記取り付け面の全面に渡ってロウ材を流動させて、上記リザーバ本体の外周側面に上記取り付け面を確実性高く接合することができる。さらに、例えば、接着剤を用いて、上記第１のステーの上記取り付け面をリザーバ本体の外周側面に接着する際には、余剰の接着剤を上記内周穴から逃がすことができる。そして、上記取り付け面と上記外周側面との間の接着剤の量を適切にして、確実性高く両者を接着することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記車体側固定部は、鉛直方向に略平行な辺と、水平方向に略平行な辺とよりなる略直角三角形の各頂点位置に、それぞれ取付用ボルト孔を設けてなると共に、上記略直角三角形の斜辺に沿う外縁辺を有する略三角形状を呈していることが好ましい（請求項５）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記リザーバが、上記ブラケットの上記車体側固定部に上記ステーの一方の端部を接合した後、上記ブラケットの接合部及び上記ステーの他方の端部を上記リザーバ本体に接合したものであることが好ましい（請求項６）。
例えば、上記ブラケット及び上記ステーを上記リザーバ本体に接合した後に、ブラケットとステーとを溶融接合等する場合には、ブラケットとステーとの接合箇所に生じた熱歪み等による応力がリザーバ本体に作用するおそれがある。
一方、上記のごとく、上記ブラケットと上記ステーとを予め、接合しておき、上記リザーバ本体に一体的に接合する場合には、上記のような問題を未然に回避することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
特に、本例のリザーバ１では、リザーバ本体１０の軸芯と固定面２２０との距離は、リザーバ本体１０の軸芯とリザーバ本体１０の外周側面との距離の１２０％としてある。すなわち、本例のリザーバ１では、固定面２２０に対するリザーバ本体１０のオーバーハング量をできる限り小さくしてある。それ故、車体側の振動がリザーバ本体１０に伝達される際の振動増幅率が抑制されている。したがって、本例のリザーバ１では、リザーバ本体１０の振動自体を低減でき、ブラケット２０の溶接部の割れ等、リザーバ本体１０の振動に起因した様々なトラブルが生じるおそれが少ない。さらに、上記オーバーハング量を小さくすれば、固定面２２０を回転中心としてリザーバ本体１０に作用するモーメント力を小さくできる。そして、このモーメント力を小さくすれば、固定面２２０と車体側との接合箇所に作用する負担を効果的に軽減することができる。そのため、この接合箇所に要求される接合強度を低減することができる。