Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路を介して接続されたサーバ装置とクライアント装置とから構成される情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、表示させる枠としてのウィンドウが複数個からなるマルチウィンドウを管理するウィンドウ管理部による管理下でウィンドウを表示するウィンドウ表示プログラムを前記クライアント装置に送信する手段を備え、
前記ウィンドウ表示プログラムは、コンピュータに、
前記ウィンドウ管理部による管理下で、表示させる枠としての１個の基本ウィンドウを生成又は獲得する基本ウィンドウ生成ステップと、
前記基本ウィンドウに表示させる表示要素の集まりであり、かつ、前記ウィンドウ管理部による管理下では第１ウィンドウに表示されるデータである第１ウィンドウ構造を生成する第１ウィンドウ構造生成ステップと、
前記基本ウィンドウに表示させる表示要素の集まりであり、かつ、前記ウィンドウ管理部による管理下では前記第１ウィンドウとは異なる第２ウィンドウに表示されるデータである第２ウィンドウ構造を生成する第２ウィンドウ構造生成ステップと、
前記第１及び第２ウィンドウ構造生成ステップによって生成された前記第１及び第２ウィンドウ構造のいずれかを前記基本ウィンドウに対応付ける対応付けステップと、
前記対応付けステップによって前記基本ウィンドウに対応付けられた前記第１又は第２ウィンドウ構造を、前記ウィンドウ管理部による管理下で、前記基本ウィンドウと共に描画する描画ステップと、
前記描画ステップを起動させるトリガとしてのイベントを発生する描画イベント発生ステップとを実行させ、
前記対応付けステップでは、予め指定したイベントが前記ウィンドウ管理部によって検出されると、前記基本ウィンドウに対応付けるウィンドウ構造を前記第１ウィンドウ構造から前記第２ウィンドウ構造に、又は、前記第２ウィンドウ構造から前記第１ウィンドウ構造に切り替え、
前記描画イベント発生ステップでは、前記対応付けステップによる切り替えが行われると、描画ステップを起動させるトリガとしてのイベントを発生し、
前記描画イベント発生ステップによってイベントが発生されると、前記ウィンドウ管理部によってイベントが検出されて前記基本ウィンドウに渡す調整がされた後に、前記描画ステップで、前記対応付けステップによる切り替えによって新たに対応付けられた前記第１又は第２ウィンドウ構造を前記基本ウィンドウと共に描画する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
クライアント装置であって、
請求項１記載のウィンドウ表示プログラムを実行する
ことを特徴とするクライアント装置。
【請求項３】
電話機であって、
請求項１記載のウィンドウ表示プログラムを実行する
ことを特徴とする電話機。
【請求項４】
情報機器であって、
請求項１記載のウィンドウ表示プログラムを実行する
ことを特徴とする情報機器。
【請求項５】
家電機器であって、
請求項１記載のウィンドウ表示プログラムを実行する
ことを特徴とする家電機器。
【請求項６】
機器であって、
請求項１記載のウィンドウ表示プログラムを実行する
ことを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、クライアント装置、電話機、情報機器、家電機器及び機器
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月21日(2007.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ユーザーから送信された「或る商品、又は、或る種類の商品」についての感想、又は「質問、問合せ、要望、注文、又は購入予約などのメッセージ」を、前記「或る商品、又は、或る種類の商品」と対応するものとして受信するための感想等受信手段と、
前記感想等受信手段により受信された前記ユーザーからのの感想等を前記「或る商品、又は、或る種類の商品」と関連付けて記録するための感想等記録手段と、
店舗において陳列されている「或る商品、又は、或る種類の商品」別に、その表面又は近傍の位置にそれぞれ配置されており、前記「或る商品、又は、或る種類の商品」の各商品識別情報又はこれに対応する情報を記録することができると共に、それを外部に無線で送信することができる商品識別情報記録手段と、
店舗において陳列されている「或る商品、又は、或る種類の商品」の表面又は近傍に配置された前記商品識別情報記録手段から、その「或る商品、又は、或る種類の商品」の商品識別情報又はこれに対応する情報を無線により受信するための商品識別情報受信手段と、
前記商品識別情報受信手段が受信した商品識別情報又はこれに対応する情報に基づいて、その商品識別情報又はこれに対応する情報により特定される「或る商品、又は、或る種類の商品」についての前記ユーザーからの感想等を、「店舗内に存在する機器」に向けて無線で提供するための感想等無線提供手段と、
を備えたことを特徴とする商品別感想等提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを管理する画像処理装置であって、
画像データを貼り付ける画像貼付エリアを有する複数種類のレイアウトテンプレートより、レイアウトテンプレートを指定するレイアウトテンプレート指定手段と、
前記レイアウトテンプレート指定手段で指定されたレイアウトテンプレートに貼り付ける画像データを指定する画像データ指定手段と、
前記レイアウトテンプレート指定手段で指定されたレイアウトテンプレートの構成を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記画像データ指定手段で指定された画像データの前記レイアウトテンプレートへの貼り付けを行うレイアウト管理手段と、
前記貼付手段による貼付処理後の前記レイアウトテンプレートを出力する出力制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記画像データは、少なくとも１つ以上の写真画像データと、該写真画像データと一緒に貼付ける画像・フォントデータを少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記複数種類のレイアウトテンプレートを記憶する第１記憶手段と、
前記写真画像データを記憶する第２記憶手段と、
前記画像・フォントデータを記憶する第３記憶手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記レイアウト管理手段は、前記画像データが圧縮されている場合には、該画像データを伸張する伸張手段と、
前記画像データの回転方向が指定されている場合には、該画像データを指定された方向へ回転する回転手段と、
前記画像データの切り取り位置が指定されている場合には、指定された位置で該画像データを切り取る切取手段と、
前記画像データの拡大／縮小倍率が指定されている場合には、指定された倍率で該画像データを拡大／縮小する拡大／縮小手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記出力手段は、前記貼付手段による貼付処理後の前記レイアウトテンプレートを表示装置へ表示する場合の表示管理を行う表示管理手段と、
前記表示装置への表示の実行を行う表示実行手段と、
前記貼付手段による貼付処理後の前記レイアウトテンプレートを印刷装置で印刷する場合の印刷管理を行う印刷管理手段と、
前記印刷装置による印刷の実行を行う印刷実行手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記レイアウトテンプレート指定手段は、外部メディアに記憶されているレイアウトテンプレートを読み込むレイアウトテンプレート読込手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記画像データ指定手段は、外部メディアに記憶されている画像データを読み込む画像データ読込手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】  画像データを管理する画像処理方法であって、
レイアウトテンプレート指定手段が、画像データを貼り付ける画像貼付エリアを有する複数種類のレイアウトテンプレートより、レイアウトテンプレートを指定するレイアウトテンプレート指定工程と、
画像データ指定手段が、前記レイアウトテンプレート指定工程で指定されたレイアウトテンプレートに貼り付ける画像データを指定する画像データ指定工程と、
解析手段が、前記レイアウトテンプレート指定工程で指定されたレイアウトテンプレートの構成を解析する解析工程と、
レイアウト管理手段が、前記解析工程による解析結果に基づいて、前記画像データ指定工程で指定された画像データの前記レイアウトテンプレートへの貼り付けを行うレイアウト管理工程と、
出力制御手段が、前記貼付工程による貼付処理後の前記レイアウトテンプレートを出力する出力制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】  画像データを管理する画像処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
画像データを貼り付ける画像貼付エリアを有する複数種類のレイアウトテンプレートより、レイアウトテンプレートを指定するレイアウトテンプレート指定工程と、
前記レイアウトテンプレート指定工程で指定されたレイアウトテンプレートに貼り付ける画像データを指定する画像データ指定工程と、
前記レイアウトテンプレート指定工程で指定されたレイアウトテンプレートの構成を解析する解析工程と、
前記解析工程による解析結果に基づいて、前記画像データ指定工程で指定された画像データの前記レイアウトテンプレートへの貼り付けを行うレイアウト管理工程と、
前記貼付工程による貼付処理後の前記レイアウトテンプレートを出力する出力制御工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  前記複数のシェイプの要素各々に焦点を割当て、各シェイプの不透明度は前記焦点からの距離に従って変化するようにする割当手段をさらに含むことを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  前記格納されたプログラム或いはプログラム群は、前記コンピュータに付随した表示機器上に、前記色づけされた或いは影づけされたテクスチュアを表示し、前記コンピュータに付随した格納手段に前記色づけされた或いは影づけされたテクスチュアを格納し、前記コンピュータに付随したプリンタに前記色づけされた或いは影づけされたテクスチュアをプリントする付加的な工程を実行する命令を含むことを特徴とする請求項３０に記載のコンピュータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンチャンバにおいて、
ほぼ水平な基壁と、
ほぼ水平な出口壁と、
上記基壁と上記出口壁とを連結する連続的な鉛直壁と、
上記基壁および出口壁の少なくとも一方とほぼ平行な平面で回転可能な当該チャンバ内のファンと、
上記水平な出口壁上に配置されると共に、内側部と該内側部に対向する外側部とこれら内側部および外側部を連結する対向する二つの側部とを有するポートとを具備し、
上記内側部が直線または上記水平な出口壁の中央領域に対して凸状の線を形成し、
上記外側部の長さが上記内側部の長さと等しいかまたはそれよりも長いファンチャンバ。
【請求項２】
上記チャンバ外で上記ポートを覆うように配置されたバルブをさらに具備し、該バルブは通常閉じられているが上記チャンバ内の圧力が該チャンバ外の圧力よりも大きいときに開く請求項１に記載のファンチャンバ。
【請求項３】
上記バルブおよびポートを覆うように上記チャンバ外に配置されたバルブリミッタをさらに具備する請求項２に記載のファンチャンバ。
【請求項４】
上記バルブリミッタの一方の端部は上記水平な出口壁の中央領域に取付けられ、該バルブリミッタの別の端部は上記鉛直壁の最も近くにおいて上記出口壁から離れるように開いている請求項３に記載のファンチャンバ。
【請求項５】
上記バルブリミッタの形状は傾斜部を形成し、該傾斜部の角度は回転可能ファンによってポートを介してチャンバから流出せしめられるガスの速度分布に対応する請求項４に記載のファンチャンバ。
【請求項６】
上記鉛直壁に沿って配置されたインテーク開口および再循環開口のうちの少なくとも一方をさらに具備する請求項１に記載のファンチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それらの間にギャップを形成し、ギャップを増大、減少せしめるために相互に移動可能である第一及び第二のクランピングジョー、シート材のシート積層物を背部を有する小冊子を形成するように軸を中心として折りたたむための装置で、該背部は軸の方向に延びる凸状の端面を有するもの、小冊子をギャップの中に挿入手段によって定められた最終位置に、挿入するための装置であって、ギャップの中において該背部はジョーの間にあるか、又は挿入方向において予め定められた距離だけジョーより突出する装置、及びクランピングジョーを、それらの間のギャップを減少させて小冊子にクランプ力を加えるように移動するための装置とよりなるシート材のシート積層物処理装置。
【請求項２】
折り畳み及び挿入手段を具備する往復動可能なブレードは、ギャップの中又は外へ移動可能であり、該ブレードは、ギャップの中へ移動するストロークの間において、小冊子を形成するように、その前縁を中心にしてシートを折り曲げるよう積層物と接触し、該ストロークの終点でジョーに対する小冊子の位置を決定するものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該ブレードは、下端に長さ方向に溝を有している請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ギャップの中へのブレードの移動ストロークの間、ブレードによって接触される位置にシート積層物を供給するためのシート供給装置を有する請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項５】
シート供給装置は、シート積層物を該位置へと供給するように、挿入方向に本質的に垂直な方向に設けられる請求項4に記載の装置。
【請求項６】
シート積層物の最終位置において、凸状端面はジョーの間にあり、クランプ力が小冊子の背部を再成形する効果を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
シート積層物の最終位置において、小冊子の背部が挿入方向においてジョーから突出し、装置は、小冊子の凸状端面に対して圧力を作用させ、それによって湾曲した端面の平坦化をなすように、背部の長さ方向に移動される成形装置を含むものである請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
成形装置がローラよりなるものである請求項７に記載の装置。
【請求項９】
成形装置が背部の長さに沿って一回通過するよう形成されている請求項７又は請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
成形装置が背部の長さに沿って複数回通過するよう形成されている請求項７又は請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
シート積層物の最終位置が調節可能である請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
クランピングジョーは、その間のギャップの中間点を中心に、同時にそして対称的に移動可能である請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
シート積層物に接する各ジョーの面が、弾性的に変形可能である材質の面とされる請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
該材質が、合成ゴム材である請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
該材質が、ショアＡ硬さ５０〜９０の硬さを有する請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
該材質が、ショアＡ硬さ７０〜８０の硬さを有する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
シート積層物に接する各ジョーの表面が、各ジョーの溝に嵌挿されている挿入物の表面である請求項１乃至１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
挿入物は、ギャップの中において挿入装置に近い位置のより狭いギャップ部分と、それよりも広いギャップ部分とを形成するようにギャップの中に突出している請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
クランピングジョーに隣接し、挿入時にジョーの間のギャップの中にシートを案内するように配置された回転可能なガイドローラを含む請求項１乃至１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
ローラは、挿入時にシートによって回転される方向と反対の方向における回転を抑制するものである請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
シート材よりなるシート積層物を用意し；シート積層物を背部を有する小冊子を形成するために軸を中心にして折り曲げ、該背部は軸の方向に延びる凸状の端面を有するものであり；折り曲げられたシート積層物を第一、第二のクランピングジョーの間に形成されたギャップの中に挿入手段によって定められた最終位置に挿入し；そしてクランピングジョーを小冊子に力を加えるように互いに対向して移動させる各工程よりなる、シート材よりなるシート積層物を処理する方法。
【請求項２２】
該折り曲げ及び挿入の工程は、ギャップの内側及び外側に移動可能なブレードによってなされ、該ブレードは、ギャップ内への移動ストロークの間、小冊子を形成するその先端部を中心に折り曲げるためにシート積層物に接触し、該ストロークの最終段階でジョーに関連して小冊子の位置を決定するものである請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
シート積層物の最終位置において、背部はジョーの間に位置し、クランプ力が小冊子の背部を再成形する効果を有する請求項２１又は２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
シート積層物の最終位置、即ち、挿入方向においてジョーから背部が突出した位置において、湾曲した端面に対して圧力を及ぼすために背部の長さ方向において成形手段を通過せしめ、それによって、湾曲した端面の平坦化を行うことを含む請求項２１又は２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
成形装置を背部の長さ方向に沿って一回通過せしめる工程を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
成形装置を背部の長さ方向に沿って複数回通過せしめる工程を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
クランピングジョーは、同時に、そしてギャップ間の中間部を中心として対称的に移動する請求項２１乃至２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
シート材よりなるシート積層物を用意し；シート積層物を背部を有する小冊子を形成するために軸を中心にして折り曲げ、該背部は軸の方向に延びる凸状の端面を有するものであり；折り曲げられたシート積層物を第一、及び第二のクランピングジョーの間のギャップの中の凸部端面がジョーの間に置かれる定められた位置に挿入し、そして小冊子の背部を再成形するための力を加えるためにクランピングジョーを対向する方向に移動することよりなるシート材よりなるシート積層物を処理する方法。
【請求項２９】
シート積層物に接する各ジョーの表面が、弾性的に変形可能な材質である請求項２１乃至２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
該材質が、合成ゴム素材であるむ請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
該物質が、ショアＡ硬さ５０〜９０である請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】
該物質が、ショアＡ硬さ７０〜８０である請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを処理トレイに排出して処理した後、処理したシートをシート積載手段上に排出するシート処理装置において、
前記処理トレイに排出されたシートの排出方向後端に当接し、前記シートの後端位置を規制する後端規制部材と、
前記後端規制部材のシート排出方向上流側に退避した第１位置と、前記処理トレイの積載領域内に突出した第２位置との間を往復移動し、前記処理トレイ上のシートの後端を押して前記処理されたシートを前記シート積載手段上に排出する排出手段と、
を備え、
前記排出手段が前記第２位置から前記第１位置に移動する際、前記排出手段を前記処理トレイに排出されるシートとすれ違い可能に移動させるようにしたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記排出手段が前記第２位置にあるとき、前記排出手段のシート排出方向上流側端部を、前記後端規制部材のシート排出方向上流側に位置させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記排出手段の上面は、前記処理トレイに排出されるシートをガイドするガイド面を構成することを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記処理トレイにシートを搬送する搬送路を備え、前記排出手段の上面は、搬送路の前記後端規制部材のシート排出方向上流側では前記搬送路に突出せず、前記搬送路の前記後端規制部材のシート排出方向下流側では前記搬送路の実質的に延長線上に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記排出手段の上面は前記搬送路と略平行な形状を有していることを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記排出手段は、カム手段により前記第１位置と第２位置との間を前記搬送路に沿って移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記排出手段は、前記排出手段に形成されたラックと、前記ラックに噛合するギヤとにより前記第１位置と第２位置との間を前記搬送路に沿って移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記ギヤを、前記排出手段を支持しながら回転する回転体に設けたことを特徴とする請求項７記載のシート処理装置。
【請求項９】
シート上に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像形成されたシートを処理する前記請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、前記排出手段の上面は前記搬送路と略平行な形状を有していることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多層膜を含み構成される半導体装置において、該多層膜のうち少なくとも一つの層は鉄シリサイドを含む層を有し、且つ該鉄シリサイドを含む層の少なくとも一部は酸化処理されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  前記酸化処理により、前記鉄シリサイドを含む層は酸化鉄を有している請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】  前記鉄シリサイドを含む層には、カルシウム、マンガン、マグネシウム、バリウム、クロム、イリジウム、オスミウム、ルテニウム、レニウムのいずれかが含まれている請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】  前記鉄シリサイドを含む層は、ベータ鉄シリサイド層であって、発光装置の活性層を構成し、該活性層の少なくとも一部の領域は、前記酸化処理により絶縁領域として機能する請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】  前記鉄シリサイドを含む層が、活性層の上部及び／または下部に設けられた発光装置であって、且つ該鉄シリサイドを含む層の少なくとも一部の領域は、前記酸化処理により絶縁領域として機能する請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】  前記鉄シリサイドを含む層が、活性層の周囲に設けられた発光装置であって、該活性層は、ベータ鉄シリサイドの微粒子がＳｉ中に埋め込まれて構成されており、該鉄シリサイドを含む層の少なくとも一部は前記酸化処理により絶縁領域として機能する請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】  前記多層膜の一部は、前記活性層を挟むように構成された反射ミラーとなっており、且つ該多層膜が形成された面に対して垂直方向に光を出力する請求項１から６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】  前記反射ミラーが、前記鉄シリサイドを含む層により構成されている請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】  前記多層膜の一部は、前記活性層を挟むように構成され、Ｓｉを含むクラッド層となっており、且つ該多層膜が形成された面に対して垂直方向に光を出力する請求項１から６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】  前記Ｓｉを含むクラッド層の一部は、前記鉄シリサイドを含む層で構成され、且つ前記酸化処理により形成される酸化鉄を含む領域を光導波路の横方向の閉じ込めのクラッド層として機能させる請求項９記載の半導体装置。
【請求項１１】  前記鉄シリサイドを含む層とはベータ鉄シリサイドであって、この層は受光装置における光吸収層を構成し、該光吸収層の一部領域は、前記酸化処理により絶縁領域として機能する請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】  前記鉄シリサイドを含む層が、光吸収層の上部及び／または下部に設けられた受光装置であって、且つ該鉄シリサイドを含む層の少なくとも一部の領域は、前記酸化処理により絶縁領域として機能する請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１３】  前記鉄シリサイドを含む層が、光吸収層の周囲に設けられた受光装置であって、該光吸収層は、ベータ鉄シリサイドの微粒子がＳｉ中に埋め込まれて構成されており、該鉄シリサイドを含む層の少なくとも一部は前記酸化処理により絶縁領域として機能する請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１４】  前記鉄シリサイドを含む層は、Ｓｉ基板上に成膜して形成されたものである請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１５】  請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の半導体装置と電子集積回路が同一基板上に集積化されている集積装置。
【請求項１６】  請求項１５記載の半導体装置において、同一Ｓｉ基板上に発光装置、受光装置と電子集積回路を集積させたことを特徴とする光電子集積装置。
【請求項１７】  請求項１６記載の光電子集積装置を光電気混載ボードに実装したモジュールまたはパッケージを内蔵することを特徴とする電子機器。
【請求項１８】  請求項１６記載の光電子集積回路を光伝送装置に内蔵して光ファイバによって情報伝達を行うことを特徴とする光伝送システム。
【請求項１９】  前記酸化処理は、前記鉄シリサイドを含む層の側面から酸化するための分子または原子を供給して、該側面から内部の方向に該鉄シリサイドを含む層を順次酸化させていくことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２０】  活性層及びクラッド層を含み構成される発光装置であって、該活性層はベータ鉄シリサイドを含み構成され、且つ該活性層の周囲は該ベータ鉄シリサイドが酸化されていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  アイソトポマー吸収分光分析装置において、
レーザ吸収分光分析測定に用いる吸収線の組み合わせを同一の測定ガスセル内に存在する濃度の大きく異なる複数の物質の吸収信号レベルを同程度にそろえるよう低濃度の測定物質に比較して高濃度の測定物質の吸収係数を前記低濃度の測定物質に比較して小さなものを選択することにより、分子内に同位体を含む分子種であるアイソトポマーの分析を行うことを特徴とするアイソトポマー吸収分光分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕アイソトポマー吸収分光分析方法において、レーザ吸収分光分析測定に用いる吸収線の組み合わせを同一の測定ガスセル内に存在する濃度の大きく異なる複数の物質の吸収信号レベルを同程度にそろえるよう低濃度の測定物質に比較して高濃度の測定物質の吸収係数を前記低濃度の測定物質に比較して小さなものを選択することにより、分子内に同位体を含む分子種であるアイソトポマーの分析を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
水蒸気の同位体種を測定する場合、存在比が水素 1Ｈと 2Ｈに関しては、９９．７３２：０．０３１、酸素16Ｏ，17Ｏ，18Ｏに関しては９９．７３２：０．０３７：０．２００であり、吸収の光路長を濃度に応じて差をつけるには限界があるため、吸収係数でも差をつけなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下部クラッド層を備えた基板上に、第１の樹脂膜を形成する第１の工程と、前記第１の樹脂膜を、光導波路形状にコア層をパターニングする第２の工程と、前記コア層を覆うように第２の樹脂の材料溶液を乾燥後において下部クラッド層の上面からコア層の厚みの３．５〜１０倍となるように前記材料溶液の膜を形成する第３の工程と、前記第２の樹脂膜を下部クラッド層の上面からコア層の厚みの３．５倍未満となるように除去し第２の樹脂膜を上部クラッド層とする第４の工程とを有することを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項２】  第２の工程と第３の工程の間にコア層と下部クラッド層の上面に、ぬれ性を向上させるための溶剤を付着させる工程を有する請求項１に記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項３】  請求項２に記載の光導波路デバイスの製造方法において、溶剤が第２の樹脂膜に含まれる溶媒を含むこと特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項４】  請求項２に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記溶剤を付着させるために、前記溶剤を前記上面に塗布する方法、もしくは前記溶剤の蒸気に前記上面を触れされる方法を用いることを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項５】  請求項２に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記溶剤を前記上面を付着させた後、乾燥させずに前記第３の工程を行うことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項６】  第２の樹脂膜をコア層の厚みの３．５倍未満となるように除去する手段がドライエッチングを用いる請求項１に記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項７】  ドライエッチングが反応性イオンエッチングである請求項６に記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項８】  第２の樹脂膜をコア層の厚みの３．５倍未満となるように除去する手段が研磨剤を用いる請求項１に記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項９】  第２の樹脂膜をコア層の厚みの３．５倍未満となるように除去する手段がウエットエッチングを用いる請求項１に記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項１０】  第２の樹脂膜をコア層の厚みの２〜３．５倍未満となるように除去する請求項１に記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項１１】  第４の工程の後に、更に上部クラッド層の上面に保護層を形成する第５の工程を有する請求項１に記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項１２】  請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の光導波路デバイスの製造方法により得られる光導波路デバイス。
【請求項１３】  下部クラッド層の下面から上部クラッド層の上面の高さの最大値と最小値の差がコア層厚みの３０％以下である請求項１２に記載の光導波路デバイス。
【請求項１４】  第２の樹脂膜がフッ素化ポリイミド樹脂である請求項１２または請求項１３に記載の光導波路デバイス。
【請求項１５】  下部クラッド層を備えた基板上に、コア層及びこのコア層を覆うように上部クラッド層が形成された光導波路デバイスにおいて、上部クラッド層のコア層の上面と端部との高さの差が１〜１．５μｍである光導波路デバイス。
【請求項１６】  下部クラッド層を備えた基板上に、コア層及びこのコア層を覆うように上部クラッド層が形成された光導波路デバイスにおいて、下部クラッド層の下面から上部クラッド層の上面までの高さの最大値と最小値の差がコア層厚みの３０％以下である光導波路デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被検物質に対する抗体を用いて、試料に含まれる被検物質の分析を行う免疫測定方法であって、前記被検物質に対する抗体が、多量体を構成する免疫グロブリンを含むことを特徴とする免疫測定方法。
【請求項２】前記多量体を構成する免疫グロブリンが、ＩｇＭ型抗体であることを特徴とする請求項１に記載の免疫測定方法。
【請求項３】前記被検物質に対する抗体が、ＩｇＧ型抗体と、多量体を構成する免疫グロブリンとしてのＩｇＭ型抗体とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の免疫測定方法。
【請求項４】前記多量体を構成する免疫グロブリンを、検量線が原点を通る直線を描くのに十分量に、含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の免疫測定方法。
【請求項５】前記多量体を構成する免疫グロブリンの抗体力価が、前記被検物質に対する抗体の全抗体力価の少なくとも２％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の免疫測定方法。
【請求項６】免疫測定方法が免疫比濁法または免疫比ろう法である請求項１〜５のいずれか１に記載の免疫測定方法。
【請求項７】被検物質が、Ｃ反応性蛋白質（ＣＲＰ）、免疫グロブリン（ＩｇＧ，ＩｇＡ，ＩｇＭ）、トランスフェリン、セルロプラスミン、ヘモペキシン、α１−酸性糖蛋白質、α２−マクログロブリン、β２−ミクログロブリン、アポＡＩ、アポＡＩＩ、アポＢ、アポＣＩＩ、アポＣＩＩＩ、アポＥ、Ｃ３、Ｃ４、アルブミン、Ｌｐ（ａ）、シスタチンＣのいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の免疫測定方法。
【請求項８】試料に含まれる被験物質を分析するための免疫測定試薬であって、前記被験物質に対する抗体が、多量体を構成する免疫グロブリンを含むことを特徴とする免疫測定試薬。
【請求項９】前記多量体を構成する免疫グロブリンが、ＩｇＭ型抗体であることを特徴とする請求項８に記載の免疫測定試薬。
【請求項１０】前記被験物質に対する抗体が、ＩｇＧ型抗体と、多量体を構成する免疫グロブリンとしてのＩｇＭ型抗体とを含むことを特徴とする免疫測定試薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、以下の通りである。
１．被検物質に対する抗体を用いて、試料に含まれる被検物質の分析を行う免疫測定方法であって、前記被検物質に対する抗体が、多量体を構成する免疫グロブリンを含むことを特徴とする免疫測定方法。
２．前記多量体を構成する免疫グロブリンが、ＩｇＭ型抗体であることを特徴とする前項１に記載の免疫測定方法。
３．前記被検物質に対する抗体が、ＩｇＧ型抗体と、多量体を構成する免疫グロブリンとしてのＩｇＭ型抗体とを含むことを特徴とする前項１または２に記載の免疫測定方法。
４．前記多量体を構成する免疫グロブリンを、検量線が原点を通る直線を描くのに十分量に、含むことを特徴とする前項１〜３のいずれか１に記載の免疫測定方法。
５．前記多量体を構成する免疫グロブリンの抗体力価が、前記被検物質に対する抗体の全抗体力価の少なくとも２％であることを特徴とする前項１〜４のいずれか１に記載の免疫測定方法。
６．免疫測定方法が免疫比濁法または免疫比ろう法である前項１〜５のいずれか１に記載の免疫測定方法。
７．被検物質が、Ｃ反応性蛋白質（ＣＲＰ）、免疫グロブリン（ＩｇＧ，ＩｇＡ，ＩｇＭ）、トランスフェリン、セルロプラスミン、ヘモペキシン、α１−酸性糖蛋白質、α２−マクログロブリン、β２−ミクログロブリン、アポＡＩ、アポＡＩＩ、アポＢ、アポＣＩＩ、アポＣＩＩＩ、アポＥ、Ｃ３、Ｃ４、アルブミン、Ｌｐ（ａ）、シスタチンＣのいずれかであることを特徴とする前項１〜６のいずれか１に記載の免疫測定方法。
８．試料に含まれる被験物質を分析するための免疫測定試薬であって、前記被験物質に対する抗体が、多量体を構成する免疫グロブリンを含むことを特徴とする免疫測定試薬。
９．前記多量体を構成する免疫グロブリンが、ＩｇＭ型抗体であることを特徴とする前項８に記載の免疫測定試薬。
１０．前記被験物質に対する抗体が、ＩｇＧ型抗体と、多量体を構成する免疫グロブリンとしてのＩｇＭ型抗体とを含むことを特徴とする免疫測定試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気化学センサーを用いた溶液中の測定対象物質濃度の定量方法であって、
電気化学センサーが緩衝液と接触した状態での安定時出力電流値と、
前記電気化学センサーが測定対象物質濃度既知の校正液に接触した状態での校正時出力電流値と、
前記校正液と測定サンプルを所定の割合で混合して作製した混合サンプルを前記電気化学センサーに接触させた状態での測定時出力電流値と、
をそれぞれ検出し、
これらの値を演算することによって測定サンプル中の測定対象物質濃度を定量することを特徴とする物質濃度定量方法。
【請求項２】  前記混合サンプルの作製にあたり、前記校正液と前記測定サンプルの混合割合が可変であり、当該混合割合を前記演算に加味して測定サンプル中の測定対象物質濃度を定量することを特徴とする請求項１記載の物質濃度定量方法。
【請求項３】  前記混合サンプルの作製にあたり、前記測定サンプルと混合する溶液として前記校正液に代えて緩衝液を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の物質濃度定量方法。
【請求項４】  前記混合サンプルの作製にあたり、前記測定サンプルと混合する溶液を状況に応じて緩衝液又は校正液から選択することを特徴とする請求項１又は２記載の物質濃度定量方法。
【請求項５】  電気化学センサーを用いた溶液中の測定対象物質濃度の定量装置であって、
溶液中の測定対象物質濃度に対応した電流出力を発生する電気化学センサーと、
電気化学センサーが緩衝液と接触した状態での安定時出力電流値を検出・記憶する検出手段及び記憶手段と、
前記電気化学センサーが測定対象物質濃度既知の校正液に接触した状態での校正時出力電流値を検出・記憶する検出手段及び記憶手段と、
前記校正液と測定サンプルを所定の割合で混合して混合サンプルを作製する溶液混合手段と、
前記電気化学センサーが前記作製された混合サンプルに接触した状態での測定時出力電流値を検出・記憶する検出手段及び記憶手段と、
これらの出力電流値を演算することによって測定サンプル中の測定対象物質濃度を演算する演算手段と、
を備えた物質濃度定量装置。
【請求項６】  前記混合サンプルの作製にあたり、前記校正液と前記測定サンプルの混合割合が可変であるとともに、当該測定での混合割合を記憶する記憶手段を有し、当該混合割合を前記演算に加味して測定サンプル中の測定対象物質濃度を定量することを特徴とする請求項５記載の物質濃度定量装置。
【請求項７】  前記混合サンプルの作製にあたり、前記測定サンプルと混合する溶液として前記校正液に代えて緩衝液を用いることを特徴とする請求項５又は６記載の物質濃度定量装置。
【請求項８】  前記混合サンプルの作製にあたり、前記測定サンプルと混合する溶液を、状況に応じて緩衝液又は校正液から選択することを特徴とする請求項５又は６記載の物質濃度定量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記目的を達成するために請求項１は、電気化学センサーを用いた溶液中の測定対象物質濃度の定量方法であって、電気化学センサーが緩衝液と接触した状態での安定時出力電流値と、前記電気化学センサーが測定対象物質濃度既知の校正液に接触した状態での校正時出力電流値と、前記校正液と測定サンプルを所定の割合で混合して作製した混合サンプルを前記電気化学センサーに接触させた状態での測定時出力電流値と、をそれぞれ検出し、これらの値を演算することによって測定サンプル中の測定対象物質濃度を定量することを特徴とするものであり、ｐＨ、Ｃｌイオン濃度、温度等の溶液条件が略同一の状態で測定・校正を行なうことができ、短時間で精度の良い測定結果を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
また、搬送チューブ９２，１５０のみを恒温槽のように一定温度に保たれた容器内に配し、加温しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
加温する部位については、  搬送チューブ９２，１５０のみならず、尿糖センサ２８や、校正液タンク２４や緩衝液タンク２６、その他送液系の部材も属することは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量検出器及び非接触型液面高さ測定器を測定収納室に備え、更に患者コード入力手段と、尿量及び尿比重を算出して記憶するマイクロコンピュータとを備えた尿測定子器の複数個と、この複数個の尿測定子器と通信回線により接続され、患者別の各尿量及び尿比重のデータを読み出すコンピュータである尿測定親機とにより構成されたことを特徴とする尿測定装置。
【請求項２】  前記マイクロコンピュータは、患者毎に時系列的に測定された所定の複数回分のデータを記憶可能であり、新たにデータが測定されたとき、最も古いデータを消去して最新のデータを記憶することを特徴とする請求項１記載の尿測定装置。
【請求項３】  尿測定親機は、所定時間毎に各尿測定子器から測定されたデータを取り込むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の尿測定装置。
【請求項４】  尿測定親機は、各尿測定子器に新たなデータが蓄積されたときに、各尿測定子器から測定されたデータを取り込むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の尿測定装置。
【請求項５】  尿測定子器は、さらに表示部を備え、前記マイクロコンピュータは、患者コードと患者氏名を対応づけて記憶しており、患者コード入力手段によって患者コードが入力されたとき、前記表示部に患者氏名を表示することを特徴とする請求項１〜４の何れか1項に記載の尿測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、近年、１病棟に１ヶ所でなく、各病室にも洗面所などが設けられ、採尿および検査も自動化により看護婦などの人手による労力を軽減することが図られるようになってきた。このような自動化による検尿装置としては、ナースセンターなどの中央処理室に検尿装置の本体を設置し、重量センサーや比重測定センサーを設けた測定箱を各病室に設置することにより、採尿や検尿は各病室の洗面所で患者が行い、重量センサーや比重測定センサーによる測定データを中央処理室で集中管理するもの（例えば特開平７−３３３２２１号）や、各病室の洗面所に小形の検尿装置を設置し、通信手段により各病室の検尿装置から検査データを中央管理装置に送信し、ナースセンターなどの中央処理室で検査データを集中管理するもの（例えば特開平１０−９０２５９号）などが提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  本発明は、重量検出器（31）及び非接触型液面高さ測定器（35）を測定収納室（27）に備え、更に患者コード入力手段と、尿量及び尿比重を算出して記憶するマイクロコンピュータ（41）とを備えた尿測定子機（21）の複数個と、この複数個の尿測定子機（21）と通信回線により接続され、患者別の各尿量及び尿比重のデータを読み出すコンピュータである尿測定親機（15）とにより構成される尿測定装置（10）とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、重量検出器（31）と液面高さ測定器（35）とを備えているため、尿重量と容器内の尿の液面高さとを検出することができ、一定の容器を使用することによって尿の容量を算出し、更に比重を算出することができる。又、この液面高さ測定器（35）は非接触型液面高さ測定器（35）を使用するため、尿水に直接接触すること無く測定を行うことができ、衛生的且つ保守の容易な測定装置とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、重量検出器（31）及び非接触型液面高さ測定器（35）とマイクロコンピュータ（41）とを備えた尿測定子機（21）で測定を行うため、正確な測定が可能であり、測定データを尿測定親機（15）に移送するため、データに種々の加工を行うことも容易に可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、この測定収納室27の上面には、非接触型液面高さ測定器35として超音波液面計を設け、採尿カップ内の液面高さを測定し得るようにすると共に、ファン57を設け、液面に風を送って泡を消すことができるようにしている。更に、測定収納室27の側面には、患者コード入力手段としてのバーコードリーダー37を設けている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、この患者コードと患者氏名との対応コードデータも、尿測定親機15から各尿測定子機21に通信回線によって予め登録しておくものである。このように、タッチパネル式液晶表示装置を表示部25に用いれば、患者の氏名の表示のみでなく、尿検査に際しての指示なども表示することが容易となる。又、非接触型液面高さ測定器35としては、超音波液面計に限ることなく、光電式液面距離計を用いる場合や、透明容器とフォトカプラなどの遮光型高さ測定装置などを用いることもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】  本発明は、重量検出器と非接触型液面高さ測定器とを備えると共に、尿量及び尿比重を算出して記憶するマイクロコンピュータも備えた尿測定子機の複数個と、尿測定親機とを接続した尿測定装置とであるから、各尿測定子機で尿の測定を正しく行ってデータを記憶することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、尿測定子機は、非接触型液面高さ測定器と重量検出器及び患者コード入力手段とマイクロコンピュータを有するものとしているため、保守が容易であり、複数個の尿測定子機を有する尿測定装置を容易且つ安価に提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 装置本体と、モニタとが独立に構成され、それぞれが車内の別位置に設置されるカーナビゲーション装置において、上記モニタには、表示面が設けられた筐体前面部に、音声入力用のマイクロホン及び外部記録媒体が挿脱操作されるスロットとが設けられたことを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項２】 上記モニタには、表示面が設けられた上記筐体前面部に、固体撮像素子カメラの撮像部が配置されたことを特徴とする請求項１に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項３】 上記固体撮像素子カメラは、少なくともその撮像部が、上記モニタの筐体に対して首振り自在に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項４】 装置本体と、モニタとが独立に構成され、それぞれが車内の別位置に設置されるカーナビゲーション装置において、上記モニタには、表示面が設けられた筐体前面部に、固体撮像素子カメラの撮像部が配置されたことを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項５】 上記固体撮像素子カメラは、少なくともその撮像部が、上記モニタの筐体に対して首振り自在に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項６】  上記モニタの筐体には音声入力用マイクロホンが設けられたことを特徴とする請求項４に記載のカーナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置において、
渋滞情報を入手する渋滞情報入手手段と、
目的地までの全経路を含む道路地図を表示するとともに、渋滞箇所を識別可能に表示し、さらに該渋滞箇所に対応した文字情報を表示する表示手段とを備える事を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置において、
渋滞情報を入手する渋滞情報入手手段と、
目的地までの全経路を含む道路地図を表示するとともに、該全経路上に複数の渋滞箇所を表示可能であり、さらに該複数の渋滞個所の少なくとも１つの渋滞箇所に対応した文字情報を表示する表示手段とを備える事を特徴とするナビゲーション装置。 
【請求項３】  前記表示手段は、
前記渋滞情報入手手段の入手した渋滞情報に基づき渋滞度合を判定する度合判定手段と、
前記度合判定手段により判定された度合で前記色記憶手段を検索して対応する色データを渋滞路の表示色として設定する渋滞表示色設定手段とを備えたことを特徴とする請求項１、２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】  前記表示手段は、
自車の現在位置と渋滞路との距離を対応づけて記憶する位置記憶手段と、
自車の現在位置から渋滞路までの距離を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段により検出された距離で前記位置記憶手段を検索して対応する色データを表示色として設定する距離表示色設定手段とを備えたことを特徴とする請求項１、２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  前記渋滞情報入手手段により入手した自車の走行経路および走行経路周辺の渋滞の発生している状況の変化に応じて、走行経路の再探索を行うかどうかをユーザが選択できる再探索選択手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜４記載のナビゲーション装置。
【請求項６】  前記渋滞情報入手手段により入手した自車の走行経路および走行経路周辺の渋滞の発生により、
走行経路の再探索を自動的に行う自動再探索手段と、
前記再探索を行う条件を設定する条件設定手段とを備えたことを特徴とする請求項1〜５記載のナビゲーション装置。
【請求項７】  前記再探索選択手段により再探索が行なわれた場合、渋滞状況が変化した地点の詳細渋滞情報を表示する詳細表示手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決する為の手段】  本発明は上述の課題を解決するもので、目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置において、渋滞情報を入手する渋滞情報入手手段と、目的地までの全経路を含む道路地図を表示するとともに、渋滞箇所を識別可能に表示し、さらに該渋滞箇所に対応した文字情報を表示する表示手段とを備える事を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置において、渋滞情報を入手する渋滞情報入手手段と、目的地までの全経路を含む道路地図を表示するとともに、該全経路上に複数の渋滞箇所を表示可能であり、さらに該複数の渋滞個所の少なくとも１つの渋滞箇所に対応した文字情報を表示する表示手段とを備える事を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記表示手段は、渋滞の程度を示す渋滞度合データと色データを対応づけて記憶する色記憶手段と、前記渋滞情報入手手段の入手した渋滞情報に基づき渋滞度合を判定する度合判定手段と、前記度合判定手段により判定された度合で前記色記憶手段を検索して対応する色データを渋滞路の表示色として設定する渋滞表示色設定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記表示手段は、自車の現在位置と渋滞路との距離を対応づけて記憶する位置記憶手段と、自車の現在位置から渋滞路までの距離を検出する距離検出手段と、前記距離検出手段により検出された距離で前記位置記憶手段を検索して対応する色データを表示色として設定する距離表示色設定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記渋滞情報入手手段により入手した自車の走行経路および走行経路周辺の渋滞の発生している状況の変化に応じて、走行経路の再探索を行うかどうかをユーザが選択できる再探索選択手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記渋滞情報入手手段により入手した自車の走行経路および走行経路周辺の渋滞の発生により、
走行経路の再探索を自動的に行う自動再探索手段と、前記再探索を行う条件を設定する条件設定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記再探索選択手段により再探索が行なわれた場合、渋滞状況が変化した地点の詳細渋滞情報を表示する詳細表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】