Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ハウジング(１０)と、ハウジング（１０）の空洞部に回転可能に配設されると共に前記ハウジングを貫通するシャフト（１８）と回転不動に接続されたピストン(１２)とを有し、前記ハウジング（１０）が、作動油を前記空洞部に供給しまたは作動油を前記空洞部から排出する少なくとも１つの吸入および排気溝（３２）を有し、前記空洞部が、シャフト（１８）に対して同軸の円筒状の環状空間（１４）の形態の部分を有し、ピストン（１２）が円筒状の管部の形態のリングピストンとして形成され、該リングピストンがハウジング（１０）の環状空間（１４）の中に係合し、該環状空間内で軸方向に摺動可能に案内され、かつ環状空間（１４）とリングピストン(１２)の互いに対向する端面（２０、２６）が、機械軸と平行に方向付けられた振幅を有する連続的な波面として形成されたロータリピストン機械であって、吸気および排気開口部（３６、３８）が環状空間外被面の軸方向領域の内部に位置し、該領域が、互いに対向する端面（２０、２６）の波の谷間（２４、２０）の最大の軸方向間隔によって決定されることを特徴とするロータリピストン機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の前提部によるロータリピストン機械に関する。
上記の種類のロータリピストン機械は、例えば、国際公開第９１／０５９４０号パンフレットで知られている。この公報で書かれた、ポンプとして使用できるロータリピストン機械、燃焼機関又は油圧モーターにおいて、媒体の作動室への供給または作動室からの排出は、ローターとステータとの間で、波状のステータ面に形成された開口部を介して行われる。吸気及び排気開口部をそれぞれ区切るために、放射線状に延出するシーリングレッジ（封止棚部）が波状のローター面に装着されており、これらのシーリングレッジは、バネによって、波状の各ステータ面に対して付勢されている。しかし、この解決策では、一方で、作動油で作動室をすばやく完全に満たし、また作動油を作動室からすばやく排出することが出来るくらい十分な大きさの、吸気及び排気開口部の形成が難しく、他方で、１サイクル中の吸気及び排気開口部の開閉時の障害の除去が難しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この課題は、請求項１の特徴部分に記載の特徴によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）基準面との交差部分に第１コンターを含む第１側面を有する、少なくとも１つの電磁レンズと、
ｂ）前記第１コンターに近接する第２コンターを含む第１端面を含む誘電体基板であって、該誘電体基板の前記第１端面が、前記基準面上に位置し、かつ前記第１端面が、前記少なくとも１つの電磁レンズの内の１つの前記第１側面に近接している、前記誘電体基板と、
ｃ）前記誘電体基板上に、前記第１端面の前記第２コンターに沿った複数のアンテナ給電エレメントとを含む、マルチビームアンテナ。
【請求項２】
各アンテナ給電エレメントが、誘電体基板に動作可能に接続された少なくとも１つの導体を含む、請求項１に記載のマルチビームアンテナ。
【請求項３】
少なくとも１つのアンテナ給電エレメントが、少なくとも１つの電磁レンズの第１側面に実質的に向かう方向に、電磁波を発射するように適合化された端面放射アンテナを含み、少なくとも１つの該端面放射アンテナエレメントの前記方向が、少なくとも別の１つの前記端面放射アンテナエレメントの前記方向と異なる、請求項１または２に記載のマルチビームアンテナ。
【請求項４】
誘電体基板上に少なくとも１つの伝送線路をさらに含み、該少なくとも１つの伝送線路の少なくとも１つが、複数のアンテナ給電エレメントの１つの給電ポートに動作可能に接続されている、請求項１〜３のいずれかに記載のマルチビームアンテナ。
【請求項５】
１つの入力と複数の出力を有するスイッチネットワークをさらに含み、前記入力が集合アンテナ給電ポートに動作可能に接続され、前記複数の出力の各出力が、複数のアンテナ給電エレメントの内の異なるアンテナ給電エレメントに接続される、請求項１〜４のいずれかに記載のマルチビームアンテナ。
【請求項６】
少なくとも１つの電磁レンズが、少なくとも第１電磁レンズおよび第２電磁レンズを含み、該第１電磁レンズおよび第２電磁レンズのそれぞれが第１側面を有し、該第１側面それぞれが、基準面と該第１側面との交差部分に、対応する第１コンターを有し、誘電体基板が少なくとも第２端面を含み、該第２端面が第３コンターを含み、第２コンターが前記第１電磁レンズの前記第１コンターに近接し、前記第３コンターが前記第２電磁レンズの前記第１コンターに近接し、前記第３コンターが、前記第２電磁レンズの前記第１コンターに近接している、マルチビームアンテナであって、前記誘電体基板上に前記第２端面の前記第３コンターに沿った、少なくとも１つのアンテナ給電エレメントをさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載のマルチビームアンテナ。
【請求項７】
第２端面が、第１端面と同一であり、第２コンターおよび第３コンターが、前記第１端面に沿って、互いに変位している、請求項６に記載のマルチビームアンテナ。
【請求項８】
第２端面が、第１端面と異なる、請求項６に記載のマルチビームアンテナ。
【請求項９】
第２端面が、第１端面の反対側にある、請求項６または８に記載のマルチビームアンテナ。
【請求項１０】
少なくとも１つのリフレクタをさらに含むマルチビームアンテナであって、基準面が、前記少なくとも１つのリフレクタと交差し、少なくとも１つの電磁レンズの１つが、誘電体基板と前記リフレクタとの間に位置し、前記少なくとも１つのリフレクタが、複数のアンテナ給電エレメントの内の少なくとも１つによって生成された後に、前記少なくとも１つの電磁レンズを介して伝播する電磁エネルギを反射するように適合化されている、請求項１〜９のいずれかに記載のマルチビームアンテナ。
【請求項１１】
少なくとも第１リフレクタおよび第２リフレクタをさらに含むマルチビームアンテナであって、基準面が前記少なくとも第１リフレクタおよび第２リフレクタと交差し、第１電磁レンズが誘電体基板と前記第１リフレクタとの間に位置し、第２電磁レンズが前記誘電体基板と前記第２リフレクタの間に位置し、前記第１リフレクタが、第２コンター上の複数のアンテナ給電エレメントの少なくとも１つによって生成された後に前記第１電磁レンズを介して伝播する電磁エネルギを反射するように適合化され、前記第２リフレクタが、第３コンター上の前記少なくとも１つのアンテナ給電エレメントによって生成された後に第２電磁レンズを介して伝播する電磁エネルギを反射するように適合化されている、請求項６〜９のいずれかに記載のマルチビームアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル音声放送システムのデータ送信方法であって、
データサブキャリア及び基準サブキャリアを含む複数の直交周波数分割多重化サブキャリアを発生させ、
データサブキャリアを送信すべき情報を表わすデジタル信号により変調し、
一義的ブロック同期ワード（６０、６２、６４、６６）を含み、このブロック同期ワードを構成するビットの数が時系列ビット（５８）の数の半分より小さい時系列ビット（５８）により基準サブキャリアを変調し、
直交周波数分割多重化サブキャリアを送信するステップより成るデジタル放送システムのデータ送信方法。
【請求項２】  ブロック同期ワードは、非連続的ブロック同期フィールドに配置された複数のブロック同期ビットより成る請求項１の方法。
【請求項３】  ブロック同期ワードは、時系列ビットのうちのビットが既知の連続するトレーニングビットと相関されると、０を除き各相関オフセットに少なくとも１つのビットミスマッチがあるように、時系列ビットに分布される請求項２の方法。
【請求項４】  時系列ビットはさらに、
ブロックカウントフィールドと、
モードフィールドと、
ハイブリッド／デジタルフィールドとを含む請求項１の方法。
【請求項５】  時系列ビットのビット数（Ｌ）は、
2003514435.tif 000001
上式において、Ｚはブロック同期ワードにおける論理０ビットの数であり、Ｓはブロック同期ワードにおけるビット数である請求項１の方法。
【請求項６】  ブロック同期ワードにおける論理０ビットの数は、ブロック同期ワードにおける論理１ビットの数に等しい請求項１の方法。
【請求項７】  時系列ビットは、各基準サブキャリア上で送信される請求項１の方法。
【請求項８】  デジタル音声放送システムにおいてデータを受信する方法であって、このデータは、データサブキャリア及び基準サブキャリアを含む複数の直交周波数分割多重化サブキャリア上に変調され、データサブキャリアは送信すべき情報を表わすデジタル信号を含み、基準サブキャリアは一義的ブロック同期ワード（６０、６２、６４、６６）を含む時系列ビット（５８）により変調され、ブロック同期ワードを構成するビットの数は時系列ビットの数の半分より少なく、前記方法は、
ブロック同期ワードを遅延検波し、
ブロック同期ワードを使用して、送信すべき情報を表わすデジタル信号を同期検波するステップより成るデジタル音声放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項９】  時系列ビットを処理してチャンネルの状態情報を求めるステップをさらに含む請求項８の方法。
【請求項１０】  一群のデータサブキャリアに亘って基準サブキャリアのうちの２つのサブキャリアの間にチャンネル状態情報信号を補間することにより、ローカルチャンネル状態情報の重みを求め、ローカルチャンネル状態情報の重みとそれに対応するデータ記号とを乗算するステップをさらに含む請求項９の方法。
【請求項１１】  チャンネル状態情報の重みを求め、
データサブキャリアをチャンネル状態の重みにより位相等化し、
データサブキャリアをフィルタリングし、
データサブキャリアを基準サブキャリアのうちの２つのサブキャリアの間に補間するステップをさらに含む請求項６の方法。
【請求項１２】  時系列ビットを処理してチャンネル状態情報を求めるステップは、
基準サブキャリアから時系列ビットの変調を除去して基準記号を求め、
基準記号のローカル位相及び振幅を表わす第１の信号を発生させ、
ノイズ分散を表わす第２の信号に第１の信号を乗算してチャンネル状態情報信号を発生させるステップより成る請求項８の方法。
【請求項１３】  時系列ビットを処理してチャンネル状態情報と位相基準とを求めるステップをさらに含む請求項８の方法。
【請求項１４】  データサブキャリアを位相等化し、
データサブキャリアをフィルタリングし、
一群のデータサブキャリアに亘って基準サブキャリアのうちの２つのサブキャリアの間にチャンネル状態情報信号を補間することにより、ローカルチャンネル状態情報の重みを発生させ、
ローカルチャンネル状態情報の重みと、それに対応するデータ記号とを乗算するステップをさらに含む請求項１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）物質を、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート、セルロースエーテル、セルロースエステルなどの壁面形成材料とともに、水と部分的に混和して且つ当該物質を溶解又は分散させることができる有機溶媒中に溶解又は分散させて有機溶液又は有機分散液を形成させ；
（ｂ）当該有機溶媒で飽和された水性連続相を調製し、そして乳化剤を含ませ；
（ｃ）攪拌しながら、（ａ）で得られた有機溶液又は有機分散液を、水又は（ｂ）で得られた水性連続層の中へ注いで乳濁液を形成させ；
（ｄ）（ｃ）で得られた乳濁液に、乳濁液からの有機溶媒の抽出のために、過剰量の水を添加し；
（ｅ）マイクロカプセルの形成に充分な時間をかけてインキュベートし；
（ｆ）当該マイクロカプセルを水から分離し；そして
（ｇ）こわれやすい（delicate）状態にある湿潤カプセルを、２０℃以下の温度で、自由流動性の粉体が得られるまで乾燥する、
各段階で構成される、物質のマイクロカプセル封入による、皮膚に適用するためのマイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】  形成された当該マイクロカプセルをアルコール水溶液の中に浸漬することにより、当該マイクロカプセル中の残存有機溶媒をさらに除去する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  当該物質が、油、油溶性ビタミン、油不溶性ビタミン、顔料、天然エキス、又はこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  当該物質が、少なくとも１つのフラボノイド；ビタミンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｋ、又はこれらの混合物より選択される油溶性ビタミン又は油不溶性ビタミン；或いは、酸化鉄混合物（褐色顔料）、酸化チタン、及びこれらの混合物より選択される顔料である、請求項１記載の方法。
【請求項５】  水と部分的に混和する有機溶媒が、皮膚科適用として認められている有機溶媒、好ましくは、酢酸エチル、蟻酸エチル、又はこれらの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項６】  当該ポリメチルメタアクリレートが、ポリ（メチルメタアクリレート）、ポリ（ｎ−ブチルメタアクリレート）及びユードラジット（Eudragit）からなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】  段階（ｂ）の乳化剤は、ポリビニルアルコール、ラウリル硫酸ナトリウム、リン酸ラウリル、ココイル（cocoyl）乳酸ナトリウム、ツイーン（Tween）−８０などのエトキシル化ソルビン酸、ポリグリセリン及びポリ（エチレングリコール）並びにそれらのエステル類及びエーテル類からなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項８】  マイクロカプセルが、エタノールの５％水溶液中に２〜１２時間浸漬される、請求項２記載の方法。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法によって得られる化粧用及び皮膚科適用マイクロカプセル。
【請求項１０】  皮膚に擦り付けると破けて、それによって内容物が放出されるように充分に柔らかいが、段階（ｆ）及び（ｇ）において行われる単離、乾燥及び篩別の間、元のままで且つ内容物が放出されてしまうようなことが無いように充分に硬い、請求項９記載のマイクロカプセル。
【請求項１１】  さらに、可塑剤、好ましくは、鉱油、シリコン油又はトリグリセリドを含む、請求項９記載のマイクロカプセル。
【請求項１２】  外層で内部コアを完全且つほぼ均一に被覆する二重層マイクロカプセルである、請求項９記載のマイクロカプセル。
【請求項１３】  褐色の顔料の内部コアが酸化チタン層で被覆されている、メイクアップ用の顔料を含む、請求項１２記載の二重層マイクロカプセル。
【請求項１４】  スキンケア成分、スキンサプリメント成分、サンケア成分、化粧品成分、コスメティシューティカル（cosmeticeutical）成分、口腔衛生用成分又は口腔ケア成分として使用される、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  腫瘍細胞に対するＴ細胞の反応性を増強するための作用物質であって、内因性のNotchまたはNotchリガンドの相互作用またはプロセッシングを減少させまたは防止することができる作用物質。
【請求項２】  前記Ｔ細胞が腫瘍浸潤性リンパ球である請求項１に記載の作用物質。
【請求項３】  前記作用物質が、Serrate、Deltaおよびそれらの断片から選択されるNotchリガンドである請求項１または２に記載の作用物質。
【請求項４】  前記腫瘍細胞または腫瘍が、それぞれメラノーマ細胞またはメラノーマであるか、あるいは、それぞれ小細胞肺腫瘍細胞または小細胞肺腫瘍である請求項１〜３のいずれかに記載の作用物質。
【請求項５】  NotchまたはNotchリガンドの相互作用または発現またはプロセッシングを減少させまたは防止することができる作用物質を含む抗腫瘍医薬組成物。
【請求項６】  腫瘍抗原と、NotchまたはNotchリガンドの相互作用または発現またはプロセッシングを減少させまたは防止することができる作用物質とを含む抗腫瘍ワクチン組成物。
【請求項７】  腫瘍細胞に対する増強された反応性を有する、悪性腫瘍の治療及び／又は予防的治療のためのＴ細胞であって、
該Ｔ細胞が、体内に存在する腫瘍細胞を有する患者から分離されたＴ細胞を、該Ｔ細胞内で内因性のNotchまたはNotchリガンドの発現または相互作用を減少させまたは防止することができる作用物質に曝露するステップを含む方法によって調製され、
該Ｔ細胞が、該腫瘍細胞により発現される腫瘍抗原に特異的なＴ細胞レセプターを含む、Ｔ細胞。
【請求項８】  腫瘍細胞に対する増強された反応性を有する、悪性腫瘍の治療及び／又は予防的治療のためのＴ細胞であって、
該Ｔ細胞が、患者の体内に存在する腫瘍から分離された抗原提示細胞を、Ｔ細胞を該抗原提示細胞に接触させたとき、該Ｔ細胞内で内因性のNotchまたはNotchリガンドの発現または相互作用を減少させまたは防止することができる作用物質に曝露するステップを含む方法によって調製される、Ｔ細胞。
【請求項９】  腫瘍細胞に対する増強された反応性を有する、悪性腫瘍の治療及び／又は予防的治療のためのＴ細胞であって、
該Ｔ細胞が、患者の体内に存在する腫瘍から分離された腫瘍細胞を、Ｔ細胞を該腫瘍細胞に接触させたときに、該Ｔ細胞内で内因性のNotchまたはNotchリガンドの発現または相互作用を減少させまたは防止することができる作用物質に曝露するステップを含む方法によって調製される、Ｔ細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト患者におけるガンの治療のための製薬組成物の調製におけるアプリジンの使用であって、アプリジンが、以下のプロトコール：
ａ）３週間に亘り毎週２４時間の点滴、引き続き１週間の停止；
ｂ）隔週２４時間の点滴；
ｃ）４週間ごとに３週間に亘り毎週１時間の点滴；
ｄ）３週間当たり毎日１時間の点滴×５日；並びに
ｅ）隔週で３時間の点滴；
の一つに従って、前記患者における身体表面領域当たり1200-7000μｇ／ｍ２の投与量での静脈内注入に適しているように製剤化される、使用。
【請求項２】  アプリジンが、身体表面領域当たり3200-5000μｇ／ｍ２の投与量での静脈内注入に適しているように製剤化される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  アプリジンが、ａ）のプロトコールに従って製剤化される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  アプリジンが、身体表面領域当たり3750μｇ／ｍ２の投与量での静脈内注入に適しているように製剤化される、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  アプリジンが、ｂ）のプロトコールに従って製剤化される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】  アプリジンが、身体表面領域当たり5000μｇ／ｍ２の投与量での静脈内注入に適しているように製剤化される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】  アプリジンが、身体表面領域当たり7000μｇ／ｍ２の投与量での静脈内注入に適しているように製剤化される、請求項５に記載の使用。
【請求項８】  アプリジンが、ｃ）のプロトコールに従って製剤化される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項９】  アプリジンが、身体表面領域当たり3600μｇ／ｍ２以下の投与量での静脈内注入に適しているように製剤化される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  アプリジンが、身体表面領域当たり2700μｇ／ｍ２の投与量での静脈内注入に適しているように製剤化される、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】  アプリジンが、ｄ）のプロトコールに従って製剤化される、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】  アプリジンが、身体表面領域当たり1200μｇ／ｍ２の投与量での静脈内注入に適しているように製剤化される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  アプリジンが、ｅ）のプロトコールに従って製剤化される、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】  アプリジンが、組み合わせ治療の一部であるように製剤化される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】  アプリジンが、骨格筋プロテクターと組み合わせて製剤化される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】  前記骨格筋がカルニチンである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】  前記患者がそのガン疾患に対する標準的な治療をすでに受けており、腫瘍が抗療性である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  前記加熱部に取り付けられたコンフォーマルガスケットを含む請求項２９記載の加熱／冷却ブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  前記断熱部が、ゴム製品であり、前記加熱部及び前記冷却部が、金属である請求項３０記載の加熱／冷却ブロック。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変圧器冷却システムを通流するクーラントの温度を低下させる装置であって、
電力変圧器冷却システムに連結された第１強制空気熱交換器と、 該電力変圧器冷却システムに連結された第２液体-液体熱交換器と、 該第２熱交換器に連結されており、冷却物質を該第２熱交換器に提供し、該第２熱交換器を流通するクーラントから熱を奪うための冷却物質源と、を含んで構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
第１熱交換器と第２熱交換器は電力変圧器冷却システムに並列に連結されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
第１熱交換器は第１流入口と第１排出口とを有しており、それぞれは対応する流入導管と排出導管によって電力変圧器冷却システムに連結されており、 第２熱交換器は第２流入口と第２排出口とを有しており、該第２流入口は前記電力変圧器冷却システムと前記第１流入口との間で前記流入導管に連結されていることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
第２流入口と流入導管との間に提供されたコントロール式バルブをさらに含んでおり、該バルブは選択的に作動可能であり、開口ポジションで該流入導管から該第２流入口へと流体を通流させ、閉鎖ポジションで通流を阻止することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
コントロール式バルブは電力変圧器冷却システムまたは電力変圧器の温度の変化に対応して開口ポジションまたは閉鎖ポジションにコントロールされることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
コントロール式バルブは電力変圧器冷却システムまたは電力変圧器の温度プロフィールを保存するメモリを有したプログラム式コントローラと、該電力変圧器冷却システムまたは電力変圧器の温度を該温度プロフィールと比較する手段とを含んでいることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
冷却物質源は吸収冷却体を含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
吸収冷却体は液体熱保存コンポーネントに連結されていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
液体熱保存コンポーネントは相変換剤を含んでいることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
液体熱保存コンポーネントは電力変圧器で発生されたエネルギーで作動することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１１】
液体熱保存コンポーネントは電力変圧器で発生された熱エネルギーで作動することを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
電力変圧器冷却システムを通流するクーラントの温度を低下させる装置であって、
電力変圧器冷却システムに連結された液体-液体熱交換器を含んでおり、該熱交換器は、電力変圧器冷却システムから上昇温度のクーラントを受領するクーラント流入口と、相対的に低温で該冷却システムにクーラントを放出させるクーラント排出口と、液体冷却物質を受領する冷却物質流入口と、該クーラントから熱エネルギーを吸収した後に前記熱交換器から冷却物質を放出させる冷却物質排出口とを有しており、本装置はさらに、 前記熱交換器に連結されており、前記相対的低温よりも低い低下温度の冷却物質を該熱交換器に提供するための冷却物質源を含んで構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
冷却物質は水であることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
冷却物質源は吸収冷却体を含んでいることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
吸収冷却体は液体熱保存コンポーネントに連結されていることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
液体熱保存コンポーネントは相変換剤を含んでいることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
液体熱保存コンポーネントは電力変圧器によって発生されるエネルギーで作動することを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１８】
液体熱保存コンポーネントは電力変圧器で発生された熱エネルギーで作動することを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
冷却システムとクーラント流入口との間で連結された第２液体-液体熱交換器をさらに含んでいることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項２０】
液体冷却物質源は、
吸収冷却体と、
該吸収冷却体と連結されており、第１温度で該吸収冷却体から冷却物質を受領する流入口と、さらに高い第２温度で該吸収冷却体に冷却物質を放出させる排出口とを有している液体熱保存コンポーネントと、
を含んでおり、第２熱交換器は前記吸収冷却体に連結されており、前記第１温度で冷却物質を受領し、該１温度よりも高い第３温度で該冷却体に冷却物質を放出させることを特徴とする請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
電力変圧器冷却システムを通流するクーラントの温度を低下させる方法であって、 クーラントを液体-液体熱交換器に通流させて該クーラントの温度を低下させるステップと、 該熱交換器に冷却物質を通流させて前記クーラントから熱エネルギーを導出させるステップと、 熱エネルギー保存コンポーネントによって駆動される吸収冷却体を使用して前記冷却物質を冷却するステップと、を含んで構成されることを特徴とする方法。
【請求項２２】
熱エネルギー保存コンポーネントを電力変圧器から導出されたエネルギーによって駆動させるステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
電力変圧器から導出されたエネルギーは熱エネルギーであることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
電力変圧器から導出された熱エネルギーは廃熱であることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
熱エネルギー保存コンポーネントは相変換材を含んでおり、変換器から導出されたエネルギーは電気エネルギーであることを特徴とする請求項２２記載の装置。
【請求項２６】
変換器は、電力パワー分配グリットの一部であり、該変換器から導出されたエネルギーはピーク電気エネルギーではないことを特徴とする請求項２２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）安定な遊離ニトロキシルラジカル＞Ｎ−Ｏ・を含む、少なくとも１個のオリゴマー、コオリゴマー、ポリマーもしくはコポリマーもしくは、それらのブレンドおよび
（ｂ）還元剤を含む組成物であるが
但し、該組成物は、本質的に重合可能なモノマーを含まない組成物。
【請求項２】
（ａ）重合が安定な遊離ニトロキシルラジカル＞Ｎ−Ｏ・および重合を開始できる遊離ラジカル源の存在下において、もしくはニトロキシルエーテル＞Ｎ−Ｏ−Ｘ（式中、Ｘが少なくとも１つの炭素原子をもつ基を表し、Ｘから誘導された遊離ラジカルが重合を開始でき、残りの＞Ｎ−Ｏ・ラジカルは安定な遊離ニトロキシルラジカルを形成する。）の存在下において行われるラジカル重合より得られた少なくとも１個のオリゴマー、コオリゴマー、ポリマーもしくはコポリマー、および
（ｂ）還元剤を含む組成物であるが
但し、該組成物は本質的に重合可能なモノマーを含まない請求項１記載の組成物。
【請求項３】
安定な遊離ニトロキシルラジカル＞Ｎ−Ｏ・を含むオリゴマー、コオリゴマー、ポリマーもしくはコポリマーまたは、それらのブレンドの色を改良する方法であって、還元剤を前記ポリマーに加え、非晶質ポリマーの場合には前記混合物をガラス転位温度より上の温度に、結晶質もしくは半結晶質ポリマーの場合には融点より上の温度に加熱することによる方法であるが、但し、本質的に重合可能なモノマーは存在しない方法。
【請求項４】
重合が安定な遊離ニトロキシルラジカル＞Ｎ−Ｏ・および重合を開始できる遊離ラジカル源の存在下において、もしくはニトロキシルエーテル＞Ｎ−Ｏ−Ｘ（式中、Ｘが少なくとも１つの炭素原子をもつ基を表し、Ｘから誘導された遊離ラジカルが重合を開始でき、残りの＞Ｎ−Ｏ・ラジカルは安定な遊離ニトロキシルラジカルを形成する。）の存在下において行われるラジカル重合により得られたポリマーの色の改良のための請求項３記載の方法であって、該方法は還元剤を前記ポリマーに加え、非晶質ポリマーの場合には前記混合物をガラス転位温度より上の温度に、結晶質もしくは半結晶質ポリマーの場合には、融点より上の温度に加熱することによる方法であるが、但し、本質的に重合可能なモノマーは存在しない方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒状洗剤またはその製造に適したプレミックスを製造する方法であって、
C10〜C22モノカルボン酸またはジカルボン酸、C１０〜C２０硫酸モノアルキル（アルケニル）エステル、C１０〜C２０スルホン酸アルキル（アルケニル）エステルまたはアルキルアリールエステル、エチレン系不飽和モノカルボン酸および／またはジカルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸および／またはマレイン酸）の重合によって得られるポリカルボン酸ポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選ばれる流動性の酸性成分を、アルカリ性の洗剤成分を少なくとも部分的に含む粒子に適用すること、および
適用した上記酸性成分の割合は、式：mc/（mc＋mp）＝c×1/r
〔式中、mcは、酸性成分の重量、mpは、粒子の重量、r は、粒子の半径（μm）、およびc は、0.5μm〜20μmの係数を意味する。〕
に依存することを特徴とする方法。
【請求項２】  アルカリ性の洗剤成分を少なくとも部分的に含む、上記粒子の半径r は、100〜1,000μmである請求項1記載の方法。
【請求項３】  係数c は、5μm〜10μmである請求項1または2記載の方法。
【請求項４】  流動性の酸性成分は、室温で固体であって、
この流動性の酸性成分を適用する工程は、室温を超える処理温度で行なう請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  流動性の酸性成分は、5〜20分間の期間にわたり、前記粒子に適用する請求項1〜4のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  アルカリ性の洗剤成分は、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ金属アルモケイ酸塩、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属過ホウ酸塩、アルカリ金属過炭酸塩およびそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項1〜5のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  請求項1〜6のいずれかに記載の方法によって得られるプレミックスについての、少なくとも１つの他の粒子成分と混合した後の洗剤としての使用。
【請求項８】  少なくとも１つの他の粒子成分は、少なくとも１つの活性成分を含んでなり、
この活性成分は、請求項1〜6のいずれかに記載の方法によって製造した粒子が溶解する間に達成されるpH値よりもむしろ、当該粒子中に存在するアルカリ金属塩成分が溶解した後に達成されるpH値よりも低いpH値において、洗濯／洗浄作用がより有効である請求項7記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（従来の技術）
一般に、粒状洗剤は、複数の洗剤成分を含んでいるが、これらの成分は、相互に相溶性がないため、通常、数種類の粒子成分として割り当てられ、洗剤全体に混和されている。このような相互に不相溶性の成分として、漂白剤と漂白活性剤とが例示される。これらの物質は、使用状態では、相互に反応して水溶液中で所要の高い漂白性能を発現することが意図されているものの、貯蔵の間には、相互に反応すべきではない。なぜなら、かかる物質は、相互に反応すれば、意図した目的にもはや利用できなくなるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本発明は、粒状洗剤またはその製造に適したプレミックスを製造する方法であって、
流動性の酸性成分を、アルカリ性の洗剤成分を少なくとも部分的に含む粒子に適用すること、および
適用した上記酸性成分の割合は、式：mc/（mc＋mp）＝c×1/r
〔式中、mcは、酸性成分の重量、mpは、粒子の重量、r は、粒子の半径（μm）、およびc は、0.5μm〜20μm（好適には、5μm〜10μm）の係数を意味する。〕
に依存することを特徴とする方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、以下の理論にも何ら制限されるものではないが、恐らく本発明の方法によれば、特異的に高密度な被膜であって比較的ゆるやかにまたはゆっくりと水に溶解する被膜を形成し、このため、水性系内への導入後、不浸透性が信頼性のある状態で残り、その結果、酸性被膜材料と、その表面に接するアルカリ性粒子との中和反応を介し、段階的なpH値プロフィールを有する洗剤の製造が可能になったものと、考えられる。本発明の方法に従い得られる粒子は、ほぼ確実に、当初から用いた粒子成分を当該粒子のコアに含むことができる。このコアは、層によって包囲されており、この層において、酸性被膜材料または当該材料とアルカリ性成分と形成した塩についての濃度が、内部から外側へ、徐々に高くなり、所望により、外側表面は、その全体が酸性被膜材料によって形成される。この層状構造は、被覆した粒子が段階的に溶解する挙動を示す。水と接触しても、所定の期間、被覆した粒子から、いずれのアルカリ性材料も、溶解しない。もっとも、被膜の少なくとも一部が溶解して、もはや粒子を完全に包囲しなくなれば直ちに、水性系のpH値は、アルカリ性材料のコアからの放出を介し、急激に上昇する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  層が０．５〜１５原子％、好ましくは５〜１０原子％のクロム含有量を有する、請求項５に記載の構成部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項１〜４のいずれか一つに記載の構成部材の表面に層を造る方法において、以下の
−  最終組成が三成分のＴｉ5 Ａｌ3 Ｏ2 −相に相当し、ただしチタンの一部が  Ａｇに交換される様に、Ｔｉ、ＡｌおよびＡｇの混合物を構成部材の表面に適用する
という段階を有する、上記方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  以下の
−  ４０〜６０原子％、特に４８〜５５原子％のＡｌおよび０．５〜１０原子％  、特に１〜３原子％のＡｇを有する銀含有のチタン／アルミニウム合金を製造  し；
−  該合金を構成部材の表面に適用して層を形成する
各段階を含む、請求項７または８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バルブハウジングと、このバルブハウジング内に可動的に案内されるバルブ閉止部材と、前記バルブ閉止部材に適合され、前記バルブハウジングに適合されたバルブコイルの電磁的励起とは独立してマグネットコアの方向にストローク動作を実行し前記バルブハウジング内に配置されたマグネットアーマチャと、このマグネットアーマチャがマグネットコアから一定空間だけ離間するように電磁的に非励起のバルブ位置で、前記マグネットコアから規定の軸方向距離にマグネットアーマチャを配置するスプリングであって、このスプリングに加えて、スプリング部材が非直線特性曲線を有するマグネットアーマチャに作用し、前記スプリング部材は、前記バルブコイルによって作り出されたマグネット力と相互に作用し合うスプリングとを有してなり、前記マグネットコアおよびマグネットアーマチャは、凸面または凹面形状の平行な端部表面を有し、前記スプリング部材は、平板形状で、かつ、レバーアームによって前記マグネティックアーマチャの端部表面および前記マグネットコアの端部表面に当接することを特徴とする電磁バルブ。
【請求項２】  前記スプリング部材は、前記マグネットアーマチャの端部表面および前記マグネットコアの端部表面間に配置されることを特徴とする前記請求項１記載の電磁バルブ。
【請求項３】  前記スプリング部材は、電磁的に非励起のバルブスイッチング位置で、内外縁によって、マグネットコアの端部表面およびマグネットアーマチャの端部表面に当接する環状ワッシャの形状であることを特徴とする前記請求項１記載の電磁バルブ。
【請求項４】  前記スプリング部材、スプリング、マグネットコアおよびマグネットアーマチャは、前記バルブの長手軸に関して同軸的に整列していることを特徴とする前記請求項１記載の電磁バルブ。
【請求項５】  前記スプリング部材は、前記電磁的に非励起のバルブスイッチング位置において前記マグネットコアおよびマグネットアーマチャの間に偏倚して配置されていることを特徴とする前記請求項１記載の電磁バルブ。
【請求項６】  前記スプリング部材は、磁束を通す材料で構成されることを特徴とする前記請求項１記載の電磁バルブ。
【請求項７】  前記スプリング部材は、相互に平行に延びており、前記マグネットコアの端部表面および前記マグネットアーマチャの端部表面間に配置されるカップスプリングであることを特徴とする前記請求項１記載の電磁バルブ。
【請求項８】  前記スプリング部材は、環状ワッシャとして形成され、この環状ワッシャの中央に線形の特性曲線を有するスプリングで貫通されていることを特徴とする前記請求項1に記載の電磁バルブ。
【請求項９】  バルブハウジングと、このバルブハウジング内に移動可能に案内されるバルブ閉止部材と、前記バルブ閉止部材に適合され、前記バルブハウジングに適合されたバルブコイルの電磁的励起とは独立して前記バルブハウジング内に配置されたマグネットコアの方向にストローク動作を実行するマグネットアーマチャと、このマグネットアーマチャが、マグネットコアから空間によって離間するように、電磁的に非励起のバルブ位置で、マグネットコアから規定の軸方向距離にマグネットアーマチャを配置するスプリングであって、このスプリングに加えて、スプリング部材が、非線形特性曲線を有するマグネットアーマチャに作用し、さらにこのスプリング部材が、前記バルブコイルによって作り出されたマグネット力を相互に作用しているスプリングとを有してなり、前記スプリング部材は、環状ワッシャとして構成され、かつ、その環状ワッシャの中心には、線形特性曲線を有するスプリングが貫通されていることを特徴とする電磁バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
摩擦装置（２２〜２４）がブレーキホールダ側板（２０）の同軸穴に配置され、ブレーキビーム端板（１５）とスリーブ板（１７）とにバネの偏向時に摩擦当接されることを特徴とする請求項４又は６のブロックホールダ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】  ＶＰＲ，ＶＩＦ，ＮＥＦ，ＶＰＸ，ＴＡＴ，ＲＥＶ及びＶＰＵからなる群より選択された少なくとも１つのウイルスタンパク質をさらに含む、請求項１〜４４のいずれか１項に記載のベクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】  さらに、前記修飾された宿主細胞によって産生された組換え型ウイルスを回収することを含む、請求項５３に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】  複数のベクターが前記細胞内に導入され、前記ベクターの各々が単数又は複数の不死化分子を含む、請求項５９〜６２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７７】  １つのＬＴＲ部位は、レンチウイルス由来、例えばＨＩＶ由来のようなレトロウイルス由来のものであり、場合により組換え部位及び／又はｌｏｘＰ部位を含む、請求項７６に記載の細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インデン型またはジヒドロナフタレン型環を持つＣ5−Ｃ6において環化されたナフトピラン並びにそれらを含有する組成物およびマトリクス
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロースパン繊維から繊維バットを作製する方法において、
ａ）紡糸可能な物質を流動可能にするのに十分な温度に加熱する段階と、
ｂ）紡糸可能な物質を紡糸装置内へ送入し、紡糸装置内に配置された少なくとも１つの細管を通過させることにより少なくとも１つの繊維を形成し、しかも前記少なくとも１つの繊維が或る初速を有するようにする段階と、
ｃ）前記少なくとも１つの繊維を少なくとも１つのガス流に接触させ、かつ前記少なくとも１つの繊維をディフューザ内へ送入する段階と、
ｄ）前記繊維を少なくとも１つの追加ガス流に接触させて、前記繊維に張力を加え、しかも前記少なくとも１つの追加ガス流の速度が繊維の前記初速より高くする段階と、
ｅ）前記少なくとも１つの追加ガス流を散逸させ、それによって繊維の速度を最終速度に減速させる段階と、
ｆ）前記繊維を前記最終速度で前記ディフューザから排出させる段階と、
ｇ）前記少なくとも１つの繊維を集積して繊維バットを形成する段階とを含む、ブロースパン繊維から繊維バットを作成する方法。
【請求項２】
更に、前記少なくとも１つの繊維と前記追加ガス流とをベンチュリ管内へ送入する段階を含む、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記追加ガス流の散逸速度を制御することで、繊維の最終速度を制御する段階を含む、請求項１に記載された方法。
【請求項４】
前記追加ガス流の散逸速度を増すことで、繊維バットの体積密度が高められる、請求項３に記載された方法。
【請求項５】
前記紡糸装置を出る際の繊維の前記初速が、ディフューザを出る際には、前記最終速度に減速され、しかも前記最終速度に対する前記初速の比は、最大５０：１である、請求項３に記載された方法。
【請求項６】
前記繊維が炭素質ピッチから紡糸される、請求項１に記載された方法。
【請求項７】
前記繊維が溶融和中間相ピッチから紡糸される、請求項１に記載された方法。
【請求項８】
ブロー紡糸装置によって製造された繊維バットの面密度（ｇ／ｍ２）と体積密度（ｇ／ｍ３）とを制御する方法において、
ａ）前記繊維がブロー紡糸装置を出るさい、該紡糸装置により製造された繊維に初速（ｍ／ｓｅｃ）を与える段階と、
ｂ）ブロー紡糸装置の下で繊維集積面が移動する速度を変更する段階と、
ｃ）前記繊維がブロー紡糸装置を出た後、前記繊維集積面に到達する前に、繊維の初速が減速される値を制御する段階とを含む、ブロー紡糸装置によって製造された繊維バットの面密度と体積密度とを制御する方法。
【請求項９】
前記段階ｃ）が、繊維を、繊維と逆方向に移動するガス流と接触させる作業を含む、請求項８に記載された方法。
【請求項１０】
ブロースパン繊維から繊維バットを形成する装置において、
ａ）繊維用の孔を備えるハウジングと、
ｂ）前記ハウジングの下流に配置されたベンチュリ管とが含まれ、該ベンチュリ管が貫通通路を有し、該通路が第１と第２の開放端部を有し、しかも第１開放端部が、前記ハウジングから排出される繊維を受け取るように位置決めされており、更に
ｃ）ベンチュリ管の下流に配置されたディフューザが含まれ、該ディフューザが、ベンチュリ管を貫通する前記通路の第２開放端部の下流に位置する第１開放端部と、前記繊維が前記ディフューザを出ることを可能にする第２開放端部とを有しており、しかも前記ディフューザが１つ以上の排気口を含み、これらの排気口が、ディフューザ内に繊維の流れ方向に抗する方向の空気流を発生させる、ブロースパン繊維から繊維バットを形成する装置。
【請求項１１】
前記孔は、紡糸可能な物質を受け取る第１開口と、前記物質を繊維として前記孔から排出する第２開口と、排出される繊維に一次ガス流を向ける手段とを含む、請求項１０に記載された装置。
【請求項１２】
更に、前記ベンチュリ管に入る前に、繊維に２次ガス流を向ける手段を含んでいる、請求項１０に記載された装置。
【請求項１３】
前記ベンチュリ管と前記ディフューザとが、ベンチュリ管の中心を垂直に貫通する軸線を中心とした対向壁を有している、請求項１０に記載された装置。
【請求項１４】
前記軸線とベンチュリ管第２開放端部の対向壁との間隔が、該軸線とベンチュリ管の第１開放端部の対向壁との間隔より大きい、請求項１３に記載された装置。
【請求項１５】
前記軸線とディフューザの第２開放端部の対向壁との間隔が、前記軸線とディフューザ第１開放端部の対向壁との間隔より大きい、請求項１３に記載された装置。
【請求項１６】
前記ディフューザが上部と下部とを含んでいる、請求項１５に記載された装置。
【請求項１７】
前記ディフューザ上部の対向壁の少なくとも一部が、前記軸線に対し外方へ湾曲している、請求項１６に記載された装置。
【請求項１８】
前記ディフューザ下部の対向壁の少なくとも一部が、前記軸線に対し外方へ湾曲している、請求項１６に記載された装置。
【請求項１９】
前記ディフューザ内に配置された排気口を付加的に含んでいる、請求項１０に記載された装置。
【請求項２０】
前記排気口が前記ディフューザ下部の対向壁内に１つ以上の開口を含んでいる、請求項１９に記載された装置。
【請求項２１】
前記排気口が有孔板を含んでいる、請求項２０に記載された装置。
【請求項２２】
付加的に、前記ディフューザから排出される空気量を制御する手段を含んでいる、請求項１９に記載された装置。
【請求項２３】
繊維を集積する面を付加的に含んでいる、請求項１０に記載された装置。
【請求項２４】
前記集積面の下に空気を排出する手段を付加的に含んでいる、請求項２３に記載された装置。
【請求項２５】
前記ベンチュリ管と前記ディフューザとが隣接している、請求項１０に記載された装置。
【請求項２６】
前記細管の第２開口と前記ベンチュリ管の第１開放端部との間隔が、約０．２５インチ（０．６３５ｃｍ）−約１００インチ（２５４ｃｍ）である請求項１０に記載された装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの細管の第２開口と、前記ベンチュリ管の第１開放端部との間隔が、約２インチ（５．０８ｃｍ）−約４インチ（１０．１６ｃｍ）である、請求項２６に記載された装置。
【請求項２８】
前記ベンチュリ管と、前記ディフューザと、前記繊維に対しベンチュリ管に入る前に２次ガス流を向ける前記手段とが、前記ハウジングによって取り囲まれている、請求項１２に記載された装置。
【請求項２９】
前記ハウジングが上方への延長部を含むことで、前記孔と前記ベンチュリ管の貫通通路の第１開放端部との間の通路を取り囲む密閉環境が得られる、請求項２８に記載された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
インパクトレンチであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に搭載されたモーターと、
前記モーターにより駆動される金床であって、この金床は、円形本体と、この円形本体の端部に形成された、４つの平らな側面を定義する四角ヘッドとを有し、前記四角ヘッドと前記円形本体との間に凹状ラジアス部が形成されているものである、前記金床と、
前記円形本体の円周に亘って形成され、前記四角ヘッドの側面に向かって傾斜しているテーパーランプ部と
を有し、
前記凹状ラジアス部は、前記４つの平らな側面の全体から放射状に内部に向かって、且つ前記テーパーランプ部の円周に亘って形成されているものである、
インパクトレンチ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
２つのポンピング領域の空間的な分離によって、それぞれ基本モードだけがそれぞれ別のポンピング領域に入力結合されかつこれにより増幅されるまたは基本モードが他のすべてのモードより著しく効果的に入力結合されることになる。その理由は、これらの他のモードがつぎのような立体角で放射し、すなわち、相応するポンピング領域から見た、向かい側のポンピング領域の立体角よりも著しく大きい立体角で放射し、従ってこれらの高次のモードは別のポンピング領域において増幅されないからである。すなわちこれら高次のモードは共振器循環作動当たり基本モードより僅かしか増幅されず、それ故に相応の電気的なポンピング電力ではレーザしきい値を上回ることがない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
上記基板に形成されたソース領域と、
上記基板に形成されたドレイン領域と、
上記ソース領域とドレイン領域との間に設けられ、導電性が可変であるチャネル領域と、
上記チャネル領域のソース領域に隣接するソース側縁部上に、少なくとも一部分が設けられ、該ソース側縁部の導電性を変化させるように形成されたソース側制御ゲートと、
上記チャネル領域のドレイン領域に隣接するドレイン側縁部上に、少なくとも一部分が設けられ、該ドレイン側縁部の導電性を変化させるように形成されたドレイン側制御ゲートと、
互いが分離して設けられている上記ソース側制御ゲートとドレイン側制御ゲートとの間に配置されるとともに、該ソース側制御ゲートおよびドレイン側制御ゲートから電気的に分離され、上記チャネル領域のソース側縁部とドレイン側縁部との間にある中間部上に設けられ、該中間部の導電性を変化させるように形成された注入ゲートと、
少なくとも上記ソース側縁部とソース側制御ゲートとの間に設けられるソース側メモリー素子と、
少なくとも上記ドレイン側縁部とドレイン側制御ゲートとの間に設けられるドレイン側メモリー素子と、
上記基板とソース側制御ゲートとの間に設けられ、かつ、ドレイン側制御ゲートと注入ゲートとの間に設けられる、少なくとも１つのゲート酸化物層を有するゲート酸化物構造とを備えているメモリーセル。
【請求項２】
上記メモリー素子は、窒化シリコンを含む、請求項１に記載のメモリーセル。
【請求項３】
上記メモリー素子は、二酸化シリコンを含む、請求項１または２に記載のメモリーセル。
【請求項４】
上記メモリー素子は、第１二酸化シリコン層と、該第１二酸化シリコン上に形成される窒化シリコン層と、該窒化シリコン層上に形成される第２二酸化シリコン層と、を集積してなるＯＮＯ層である、請求項１から３のいずれか１項に記載のメモリーセル。
【請求項５】
上記ゲート酸化物層は、第１二酸化シリコン層と一体的に形成されている、請求項４に記載のメモリーセル。
【請求項６】
上記チャネル領域がｎ型チャネルを有する、請求項１から５のいずれか１項に記載のメモリーセル。
【請求項７】
上記チャネル領域がｐ型チャネルを有する、請求項１から５のいずれか１項に記載のメモリーセル。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のメモリーセルに書込みを行う方法であって、
所定のソース電圧値を有するソース電圧をソース領域に印加するとともに、上記ソース電圧値とは異なる値のドレイン電圧値を有するドレイン電圧をドレイン領域に印加し、
所定の注入ゲート電圧値を有する注入ゲート電圧を注入ゲートに印加し、
所定のソース制御ゲート電圧値を有するソース制御ゲート電圧をソース側制御ゲートに印加し、
上記ソース制御ゲート電圧値およびドレイン制御電圧値の絶対値をいずれも、上記注入ゲート電圧値の絶対値よりも大きな値にする、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ソース側制御ゲートおよびドレイン側制御ゲートは、別々にコンタクトされていてもよい。これにより、ソース側制御ゲートとドレイン側制御ゲートとに異なる電圧を印加する場合には、有利な効果を奏する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
上記ソース領域１０１に、０Ｖの電圧を印加する。上記ドレイン領域に、５Ｖの電圧を印加する。上記ソース側制御ゲート１０４、および、ドレイン側制御ゲート１０６に、共通の電源を用いて、１０Ｖの電圧を印加する。注入ゲート１０８に、１．５Ｖの電圧を印加する。その結果、電荷キャリア（電子）が、ソース領域１０１から、チャネル領域１０３のソース側縁部１０５に注入される。注入ゲート１０８の電圧が相対的に低いので、チャネル領域１０３の中間部１０９に、僅かな電流が流れる。また、ドレイン側制御ゲート１０６の電圧が高いので、電荷キャリア（電子）が、ドレイン側メモリー素子１１１に充電され、該ドレイン側メモリー素子１１１に捕捉された状態となる。