Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  減圧雰囲気で被処理基板の処理を行なう処理室と、該処理室に接続されたロードロック室と、該ロードロック室に前記被処理基板を搬送する搬送機構と、該搬送機構を内蔵するクリーンブースと、該クリーンブース内に清浄な気体の層流を発生させるクリーンブースガス流動機構と、前記処理室の雰囲気気体または前記クリーンブース内の気体を選択的に前記ロードロック室に導入するための選択手段とを有することを特徴とする減圧処理装置。
【請求項２】  減圧雰囲気で被処理基板の処理を行なう処理室と、該処理室に接続されたロードロック室と、該ロードロック室に前記被処理基板を搬送する搬送機構と、該搬送機構を内蔵するクリーンブースと、該クリーンブース内に清浄な気体の層流を発生させるクリーンブースガス流動機構と、前記処理室の雰囲気気体または乾燥ガスを選択的に前記ロードロック室に導入するための選択手段とを有することを特徴とする減圧処理装置。
【請求項３】  処理室が、ゲートバルブを介してロードロック室に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の減圧処理装置。
【請求項４】  ロードロック室に清浄な気体の層流を発生させるロードロック室ガス流動機構が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の減圧処理装置。
【請求項５】  請求項１ないし４いずれか１項記載の減圧処理装置と、該減圧処理装置の処理室内の被処理基板を露光する露光手段とを備えていることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項６】  請求項５記載の半導体製造装置によって被処理基板を露光する工程と、該露光した被処理基板を現像する工程とを有することを特徴とする半導体デバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の減圧処理装置は、減圧雰囲気で被処理基板の処理を行なう処理室と、該処理室に接続されたロードロック室と、該ロードロック室に前記被処理基板を搬送する搬送機構と、該搬送機構を内蔵するクリーンブースと、該クリーンブース内に清浄な気体の層流を発生させるクリーンブースガス流動機構と、前記処理室の雰囲気気体または前記クリーンブース内の気体を選択的に前記ロードロック室に導入するための選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
他の減圧処理装置は、減圧雰囲気で被処理基板の処理を行なう処理室と、該処理室に接続されたロードロック室と、該ロードロック室に前記被処理基板を搬送する搬送機構と、該搬送機構を内蔵するクリーンブースと、該クリーンブース内に清浄な気体の層流を発生させるクリーンブースガス流動機構と、前記処理室の雰囲気気体または乾燥ガスを選択的に前記ロードロック室に導入するための選択手段が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エッチングチャンバー内の基板ホルダ上に載置された基板の表面を蝕刻するエッチング装置のエッチングチャンバーにおいて、前記基板ホルダとエッチングチャンバー壁との間に設置されるシールド部が固定シールド部と可動シールド部とで構成され、前記可動シールド部は、前記基板の前記基板ホルダ上への搬送経路を開閉する位置に設けられていることを特徴とする可動シールド機構を備えたエッチングチャンバー。
【請求項２】  エッチングチャンバー内の基板ホルダ上に載置された基板の表面を蝕刻するエッチング装置のエッチングチャンバーにおいて、前記基板ホルダとエッチングチャンバー壁との間に設置されるシールド部が、前記基板ホルダ上への基板の搬送経路を構成する開口部を有する固定シールド部と、可動シールド部とで構成され、前記可動シールド部が、前記搬送経路を開閉する位置に設けられていると供に、前記固定シールド部と可動シールド部とに、前記開口部による電位分布の乱れを抑制する機構が備えられていることを特徴とする可動シールド機構を備えたエッチングチャンバー。
【請求項３】  可動シールド部と固定シールド部との間の間隔を調整可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の可動シールド機構を備えたエッチングチャンバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる構成は、例えば、前記固定シールド部が、基板の基板ホルダ上への搬送経路を構成する開口部を備えており、基板搬送時に可動シールド部が移動して（例えば、下方向に移動して）当該開口部を開け、エッチング時には、可動シールド部が移動して（例えば、上方向に移動して）当該開口部を塞ぐ構成によって実現することができる。
また、前記目的を達成するため本発明は、エッチングチャンバー内の基板ホルダ上に載置された基板の表面を蝕刻するエッチング装置のエッチングチャンバーにおいて、前記基板ホルダとエッチングチャンバー壁との間に設置されるシールド部が、前記基板ホルダ上への基板の搬送経路を構成する開口部を有する固定シールド部と、可動シールド部とで構成され、前記可動シールド部が、前記搬送経路を開閉する位置に設けられていると供に、前記固定シールド部と可動シールド部とに、前記開口部による電位分布の乱れを抑制する機構が備えられていることを特徴とする可動シールド機構を備えたエッチングチャンバーを提案するものである。
ここで、前記固定シールド部と可動シールド部とに備えられている、前記開口部による電位分布の乱れを抑制する機構としては、例えば、固定シールド部、可動シールド部ともアースに落とすことにより、固定シールド部に形成されている開口部による電位分布の乱れを少なくする機構を採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  請求項１に記載の半導体製造装置において、
ステージが電極であることを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によれば、ホルダを台座に取り付ける際には、ホルダの雄ネジを台座の雌ネジに螺入させれば良いため、ウエハ押え具の位置合せ時の手間が軽減される。
この発明の半導体製造装置において、好ましくは、ステージが電極であると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透光性の前面基板と、前記前面基板に対向して配置された背面基板とから構成された密閉型の放電容器と、
前記放電容器内に封入された希ガスと、
前記前面基板および前記背面基板のそれぞれの内面上に形成され、交番電圧が印加される電極と、
前記電極を覆うように前記前面基板および前記背面基板の前記内面上に形成された前面誘電体層および背面誘電体層と、
前記前面誘電体層上に形成された前面蛍光体層と、
前記背面誘電体層上に形成された背面蛍光体層と
を備えた発光デバイスであって、
前記前面蛍光体層の比誘電率と前記背面蛍光体層の比誘電率とは等しく、
前記背面蛍光体層の厚さは、前記前面蛍光体層の厚さよりも厚く、
前記前面誘電体層および前記前面蛍光体層が有する第１合成静電容量と、前記背面誘電体層および前記背面蛍光体層が有する第２合成静電容量とが等しくなるように、前記前面誘電体層が有する静電容量と前記背面誘電体層が有する静電容量とが調整されていることを特徴とする発光デバイス。
【請求項２】  前記前面誘電体層の厚さを前記背面誘電体層の厚さよりも厚くすることで、前記第１合成静電容量と、前記第２合成静電容量とが等しくなるように、前記前面誘電体層が有する静電容量と前記背面誘電体層が有する静電容量とが調整されていることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】  透光性の前面基板と、前記前面基板に対向して配置された背面基板とから構成された密閉型の放電容器と、
前記放電容器内に封入された希ガスと、
前記前面基板および前記背面基板のそれぞれの内面上に形成され、交番電圧が印加される電極と、
前記電極を覆うように前記前面基板および前記背面基板の前記内面上に形成された前面誘電体層および背面誘電体層と、
前記前面誘電体層上に形成された前面蛍光体層と、
前記背面誘電体層上に形成された背面蛍光体層と
を備えた発光デバイスであって、
前記前面蛍光体層の比誘電率と前記背面蛍光体層の比誘電率とは等しく、
前記背面蛍光体層の厚さは、前記前面蛍光体層の厚さよりも厚く、
前記前面基板および前記背面基板の少なくとも一方は、前記前面誘電体層および前記前面蛍光体層が有する第１合成静電容量と前記背面誘電体層および前記背面蛍光体層が有する第２合成静電容量とが等しくなるように調整するコンデンサに直列に接続されていることを特徴とする発光デバイス。
【請求項４】  第１合成静電容量と第２合成静電容量と両者のうち合成静電容量の小さい方を大きい方で割った値は、１以下０．８６以上であることを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の発光デバイス。
【請求項５】  第１合成静電容量と第２合成静電容量とによって規定されるランプ全体の静電容量は、１ｐＦ／ｃｍ２〜５０ｐＦ／ｃｍ２である、請求項１から３の何れか１つに記載の発光デバイス。
【請求項６】  前記電極は、互いに平行する複数の線状電極またはメッシュ状の電極であり、
前記前面基板上の前記電極の総面積は、前記背面基板上の前記電極の総面積よりも小さい請求項１から５の何れか一つに記載の発光デバイス。
【請求項７】  前記電極は、互いに平行する複数の線状電極またはメッシュ状の電極であり、
前記前面誘電体層は、前記電極間に位置する領域において、前記電極上に位置する前面誘電体層の厚さの５０％以下０％以上の部分を有している、請求項１から６の何れか一つに記載の発光デバイス。
【請求項８】  前記電極は、互いに平行する複数の線状電極またはメッシュ状の電極であり、
前記背面誘電体層上に形成された背面蛍光体層は、前記電極の上方に位置する領域において、前記電極間に位置する前記背面誘電体層上に形成された背面蛍光体層の厚さに対して５％以上９５％以下の厚さを有する部分を有している、請求項１から７の何れか一つに記載の発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
成型体の見掛け密度が１．４〜２．１ｇ／ｍｌであり、溝部と複数の溝間のリブ部とで密度差を有する請求項１の溝付セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外周を適宜な形状とされた第一反射面と、該第一反射面の前記外周適宜な鈍角で接する略縁状に設けられる第二反射面と、前記第一反射面の前記外周に接する凸の多面体状とされかつ透明部材に半透過鏡処理が行われたインナーレンズと、前記第一反射面と第二反射面とに光軸を直交して取付けられる複数のＬＥＤランプと、前記第一反射面、第二反射面およびインナーレンズを覆うアウターレンズとから成り、前記インナーレンズの前記第二反射面と対峙する面は第二反射面に取付けられたＬＥＤランプからの光をこの灯具の照射方向に向けて反射する角度に設定されていることを特徴とする灯具。
【請求項２】  前記インナーレンズの稜線部分は半透過鏡処理が行われていないことを特徴とする請求項１に記載の灯具。
【請求項３】  前記第二平面鏡に設けられるＬＥＤランプが線状光源に置換えられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の灯具。
【請求項４】 前記灯具が車両用灯具であって、前記第一反射面に取付けられているＬＥＤランプと、前記第二反射面に取付けられているＬＥＤランプとは別の点灯回路に接続されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１に記載の車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した従来の課題を解決するための具体的手段として、外周を適宜な形状とされた第一反射面と、該第一反射面の前記外周適宜な鈍角で接する略縁状に設けられる第二反射面と、前記第一反射面の前記外周に接する凸の多面体状とされかつ透明部材に半透過鏡処理が行われたインナーレンズと、前記第一反射面と第二反射面とに光軸を直交して取付けられる複数のＬＥＤランプと、前記第一反射面、第二反射面およびインナーレンズを覆うアウターレンズとから成り、前記インナーレンズの前記第二反射面と対峙する面は第二反射面に取付けられたＬＥＤランプからの光をこの灯具の照射方向に向けて反射する角度に設定されていることを特徴とする灯具を提供することで課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極、負極およびセパレータを積層し、かつ単位体積当たりの放電容量が１３０ｍＡｈ／ｃｍ３以上である電極積層体と、電解質とを有し、その電解質中にスルホレンまたはその誘導体を、電解質の溶媒成分中に０．０５〜１０重量％含有していることを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】  負極活物質として平均粒径が８〜２０μｍの炭素材料を用いたことを特徴とする請求項１に記載の非水二次電池。
【請求項３】  負極が、炭素材料を含有し、かつ密度が１．４ｇ／ｃｍ３以上である負極合剤層を有することを特徴とする請求項１または２記載の非水二次電池。
【請求項４】  正極が、厚みが１５μｍ以下で、純度が９８重量％以上９９．９重量％未満のアルミニウム箔を正極集電材として有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項５】  電解質の全溶媒中における鎖状エステルの量が、５０重量％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の非水二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極、負極およびセパレータを積層し、かつ単位体積当たりの放電容量が１３０ｍＡｈ／ｃｍ３以上である電極積層体と、電解質とを有する非水二次電池において、その電解質中にスルホレンまたはその誘導体を、電解質の溶媒成分中に０．０５〜１０重量％含有させることによって、上記課題を解決したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極、密度が１．４ｇ／ｃｍ３以上の合剤層を有する負極および電解質を有し、その電解質中にジフェニルジスルフィドまたはその誘導体を含有していることを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】  ジフェニルジスルフィドまたはその誘導体を電解質の溶媒成分中に０．０５〜１０重量％含有していることを特徴とする請求項１記載の非水二次電池。
【請求項３】  電極積層体の単位体積当たりの放電容量が１３０ｍＡｈ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１または２記載の非水二次電池。
【請求項４】  負極活物質として平均粒径が８〜２０μｍの炭素材料を用いたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極、密度が１．４ｇ／ｃｍ３以上の合剤層を有する負極および電解質を有する非水二次電池において、その電解質中にジフェニルジスルフィドまたはその誘導体を含有させることによって、上記課題を解決したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、従来のデジタル放送受信機は、デインターリーブ部と、チャネル復号部（ビタービ復号器、バイトデインターリーバ、ＲＳ復号器、デマルチプレクサ（DEMUX）、画像/音声復号器等）がｍ個のチャネルに対して一対一マッチングされるように備えられ、これによりｍ個のチャネルに対してチャネル復号を全て行う。
したがって、使用者により最終的に選択されたチャネル以外の他のチャネルに対しても、チャネル復号を行うようになる。これによれば、従来のチャネル復号器はハードウェアサイズが大きく、また、そのため電力消費も大きいという短所を持っている。
【特許文献１】特開平４−３２４７８８
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高帯域幅チャネル内に低帯域幅チャネルを生成する装置であって、
シリアル高帯域幅チャネルをシリアルデータストリームから出力高帯域幅パラレルデータストリームに変換するデシリアライザと、
前記低帯域幅チャネル用の追加のパケットを保持するメモリと、
前記低帯域幅チャネル用のパケットを送信している間、高帯域幅パラレルデータストリームを保持するメモリと、
パラレルデータストリームをシリアルデータストリームに変換するシリアライザと、
前記高帯域幅パラレルデータストリームを受け取り、追加のパケットが送信されていないときには前記高帯域幅パラレルデータストリームを前記シリアライザにルーティングし、前記低帯域幅チャネルを形成する追加のパケットを送信している間は前記追加のパケットを保持するメモリの出力を前記シリアライザにルーティングする制御ロジックと、
を備える装置。
【請求項２】
前記制御ロジックは状態マシンを使用する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記高帯域幅パラレルデータストリームを保持するメモリは、先入れ先出しメモリとして構成される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御ロジックは、
前記追加のパケットメモリの出力と前記先入れ先出しメモリの出力との間で選択する第１のマルチプレクサと、
前記デシリアライザの出力と前記第１のマルチプレクサの出力との間で選択し、出力を前記シリアライザに供給する第２のマルチプレクサと、
を備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御ロジックによって制御され、入力を前記デシリアライザの出力に接続するレジスタと、
前記制御ロジックによって制御され、前記追加のパケットを保持するメモリと前記レジスタ出力との間で選択する第１のマルチプレクサと、
前記先入れ先出しメモリに供給される前記第１のマルチプレクサの出力と、
前記制御ロジックが制御し、前記レジスタの出力と前記先入れ先出しメモリの出力との間で選択する第２のマルチプレクサと、
前記シリアライザに供給される前記第２のマルチプレクサの出力と、
をさらに備える請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記低帯域幅チャネルのための追加のパケットを保持するメモリは前記先入れ先出しメモリの一部である請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記シリアライザは光出力を有する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記シリアライザは電気出力を有する請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を遊技領域に発射することにより遊技者が遊技を行い、あらかじめ定められている第１の始動条件または第２の始動条件が成立した後、変動表示の開始条件の成立にもとづいて各々が識別可能な第１の識別情報または第２の識別情報の変動表示を開始し、当該第１の識別情報または第２の識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
前記第１の始動条件が成立したことにもとづいて、第１の識別情報の変動表示を行う第１の変動表示部と、
前記第２の始動条件が成立したことにもとづいて、第２の識別情報の変動表示を行う第２の変動表示部と、
前記第１の始動条件は成立したが未だ前記開始条件が成立していない変動表示の開始をあらかじめ定められている第１の上限数まで保留記憶する第１の保留記憶手段と、
前記第２の始動条件は成立したが未だ前記開始条件が成立していない変動表示の開始をあらかじめ定められている第２の上限数まで保留記憶する第２の保留記憶手段と、
前記第１の変動表示部と前記第２の変動表示部との表示態様に応じて各々が識別可能な第３の識別情報の変動表示を行う第３の変動表示部と、
前記第１の保留記憶手段が記憶している保留数と前記第２の保留記憶手段が記憶している保留数との総数である総保留数が特定可能な総保留数特定表示を行う保留記憶数表示手段と、を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
第１の始動条件が成立したことにもとづいて第１の識別情報の変動表示の変動表示態様を決定し、第２の始動条件が成立したことにもとづいて第２の識別情報の変動表示の変動表示態様を決定する特別変動表示態様決定手段と、
前記特別変動表示態様決定手段が決定した変動表示態様を記憶する変動表示態様記憶手段とを備え、
第１の識別情報の変動表示と第２の識別情報の変動表示は、それぞれ第１の始動条件と第２の始動条件との成立順番に従って順次行われ、
前記特別変動表示態様決定手段は、変動表示態様を決定するときに、前記変動表示態様記憶手段が記憶している既に決定された変動表示態様に応じて決定する
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
第１の始動条件または第２の始動条件が成立したことにもとづいて、第３の識別情報の変動表示の変動表示態様を決定する飾り変動表示態様決定手段と、
前記飾り変動表示態様決定手段が決定した変動表示態様を記憶する飾り変動表示態様記憶手段とを備え、
第３の識別情報の変動表示は、第１の始動条件と第２の始動条件との成立順番に従って順次行われ、
前記飾り変動表示態様決定手段は、変動表示態様を決定するときに、前記飾り変動表示態様記憶手段が記憶している既に決定された変動表示態様に応じて決定する
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
第１の始動条件または第２の始動条件が成立したことにもとづいて、第３の識別情報の変動表示の変動表示態様を決定する飾り変動表示態様決定手段を備え、
第３の識別情報の変動表示は、第１の始動条件と第２の始動条件との成立順番に従って順次行われ、
前記飾り変動表示態様決定手段は、
第１の始動条件と第２の始動条件とのうち成立順番が最先の始動条件の開始条件が成立する前に、当該成立順番が最先の始動条件にもとづく変動表示の後に行われる第１または第２の識別情報の変動表示の変動表示態様を判定し、
当該判定結果に応じて、前記成立順番が最先の始動条件にもとづく第１または第２の識別情報の変動表示に応じて実行する第３の識別情報の変動表示の変動表示態様を決定する
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項５】
遊技領域に設けられた第１の始動入賞領域を遊技媒体が通過したことを検出する第１の始動検出手段と、
前記第１の始動検出手段とは異なり、前記遊技領域に設けられた第２の始動入賞領域を遊技媒体が通過したことを検出する第２の始動検出手段と、
第１の始動入賞領域の遊技媒体の通過を前記第１の始動検出手段が検出したことにもとづいて第１の始動条件が成立したと判定する第１始動条件判定手段と、
第２の始動入賞領域の遊技媒体の通過を前記第２の始動検出手段が検出したことにもとづいて第２の始動条件が成立したと判定する第２始動条件判定手段と、を備えた
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
第１の識別情報の変動表示の表示結果を特定表示結果とするか否かの第１決定確率と、第２の識別情報の変動表示の表示結果を特定表示結果とするか否かの第２決定確率とを記憶する特定確率記憶手段を備え、
特定確率記憶手段は、前記第１決定確率とは異なる確率の前記第２決定確率を記憶する
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
ステップＳ５９ｂでは、上述したステップＳ５９ａとは異なる種類の大当りとすることに決定される。すなわち、ステップＳ５９ａで選択され得る大当りの種類と、ステップＳ５９ｂで選択され得る大当りの種類とが異なるように設定されている。例えば、ステップＳ５９ａでは、大当り時の大入賞口の開放回数の上限が５回〜８回から選択されるようにし、ステップＳ５９ｂでは、大当り時の大入賞口の開放回数の上限が１２回〜１６回から選択されるようにすればよい。このように、第１特別図柄の変動表示によって大当りが発生したときと、第２特別図柄の変動表示によって大当りが発生したときとで、大当りの価値を異ならせるようにすればよい。このように、この実施の形態では、第１の識別情報の変動表示によって特定遊技状態が発生したときと、第２の識別情報の変動表示によって特定遊技状態が発生したときとで、特定遊技状態の種類を異ならせることができ、ゲーム性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列表の配列番号１に記載される一次構造において、以下の（１）から（１７）のいずれかの変異を有する改変型コレステロールオキシダーゼ
（１）１２１位のバリンがアラニンに置換
（２）２５２位のスレオニンがアラニンに置換
（３）１０３位のスレオニンがイソロイシンに置換
（４）１０９位のスレオニンがイソロイシンに置換
（５）１０９位のスレオニンがプロリンに置換
（６）１２１位のバリンがアラニンに、２５２位のスレオニンがアラニンにそれぞれ置換
（７）１０９位のスレオニンがイソロイシンに、２５２位のスレオニンがアラニンにそれぞれ置換
（８）１０３位のスレオニンがイソロイシンに置換、２５２位のスレオニンがアラニンにそれぞれ置換
（９）２５２位のスレオニンがチロシンに置換
（１０）２５２位のスレオニンがトリプトファンに置換
（１１）２５２位のスレオニンがフェニルアラニンに置換
（１２）２５２位のスレオニンがグリシンに置換
（１３）４０４位のアラニンがバリンに置換
（１４）４０２位のメチオニンがロイシンに置換
（１５）４０２位のメチオニンがバリンに、３７１位のアスパラギンがヒスチジンに、３９０位のアスパラギンがセリンにそれぞれ置換
（１６）４０２位のメチオニンがバリンに、３６９位のメチオニンがイソロイシンに、５３６位のグルタミン酸がバリンにそれぞれ置換
（１７）４０２位のメチオニンがバリンに、４４３位のアスパラギンがセリンにそれぞれ置換
【請求項２】
請求項１に記載のコレステロールオキシダーゼをコードする遺伝子
【請求項３】
請求項２に記載のコレステロールオキシダーゼをコードする遺伝子を含有することを特徴とする組換えベクター。
【請求項４】
請求項３に記載の組換えベクターで形質転換されたことを特徴とする宿主細胞
【請求項５】
エシェリヒア・コリーであることを特徴とする請求項４に記載の宿主細胞
【請求項６】
請求項４または５に記載の形質転換宿主細胞を培養することにより改変型コレステロールオキシダーゼを生成させ、該改変型コレステロールオキシダーゼを採取することを特徴とする改変型コレステロールオキシダーゼの製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載のコレステロールオキシダーゼを含有するコレステロール測定用試薬組成物。
【請求項８】
請求項１に記載のコレステロールオキシダーゼを用いるコレステロール測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
表４のβ-コングリシニンならびにグリシニンを構成するサブユニットを全て有する栽培ダイズ（Jack）の子実中の総遊離アミノ酸含量は2.03mg/gであり、分析方法が異なる表３の栽培ダイズ（フクユタカ、タチユタカ、エンレイ）や交雑親（九系305、EnB1）と同程度であるが、β-コングリシニンおよびグリシニンの全てのサブユニットを遺伝的に欠失したQF2F6-4の子実中総遊離アミノ酸含量は35.3mg/gであり、表３のQF2F6-1、QF2F6-2、QF2F6-3の総遊離アミノ酸含量の３倍以上含有していた。また、QF2F6-4と同一条件下で栽培された栽培ダイズ（Jack）と比較すると17倍以上であった。また、増加が顕著であった遊離アミノ酸はアルギニン、アスパラギン、ヒスチジン、およびグルタミンであり、実施例２、３で検証した高遊離アミノ酸ダイズで認められたアミノ酸の増加と一致している。特にアルギニンは栽培ダイズ（Jack）の58倍以上含まれていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、TF2F6-1系統の総遊離アミノ酸含量は、同じ条件で栽培した栽培ダイズ（表３）に比べやや高いが、実施例３で得た３つの系統（QF2F6-1、QF2F6-2、QF2F6-3）に比べると（表３参照）、その増加量は明らかに少ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
引用文献
Nielsen,N.C., Dickinson, C. D., Cho,T.-J Thanh, V.H., Scallon,B.J., Fischeer,R.L., Sims,T. L., Drews, G. N. and Goldberg. 1989. Characterization of the gylcinin gene family in soybean. Plant Cell. 1:313-328.
Ogawa,T. Tayama, E., Kitamura, K. and Kaizuma, N. 1989. Genetic improvement of seed storage proteins using three variant, alleles of 7S goblin subunits in soybean (Glycine max L.) Jpn. J. Breed. 39:137-147.
Yagasaki, K., Kaizuma, K. and Kitamura, K. 1996. Inheritance of glycinin molecules lacking the subunits in soybean (Glycine max (L.) Merr.). Breed. Sci. 46:11-15.
Yagasaki, K., Kousaka, F. and Kitamura, K. 2000. Potential improvement of soymilk gelation properties by using soybeans with modified protein subunit compositions. Breed. Sci. 50: 101-107.
Hajika, M., Takahashi, M., Sakai, S. and Igita, K. 1996. A new genotype of a 7S globulin (β-conglycinin) detected in wild soybean (Glycine soja Sieb. et.Zucc.).Jpn J. Breed . 46:385-386.
Hajika, M., Takahashi, M., Sakai, S. and Matsunaga., R. 1998. Dominant inheritane of a trait lacking β-conglycinin detected in a wild soybean line. Breed. Sci.48:383-386.
Takahashi, M., Hajika, M., Matsunaga, R. Komatsu, K., Obata, A. and Kanegai, R.2000. Breeding of soybean variety lacking β-conglycinin by the introduction of Scg gene from wild soybean. Proceedings of the Third International Soybean Processing and Utilization Conference. P45-46.
植松芳彦・羽鹿牧太・高橋将一・矢ヶ崎和弘・寺石政義・丹波勝・石本政男. 1999. ダイズ７S 及び11S グロブリン欠失系統における蛋白質含量と組成. 育種学研究1（別1）：154
Kitamura, K. 1984. Biochemical characterization of lipoxygenase lacking mutant, L-1 less,L-2 less and L-3 less soybean. Agric.Biol. Chem. 48: 2339-2346.
Park, K.G.M., Hays, P.D., Garlick, P.J., Swell, H., and Eremin, O. 1991. Stimulation of lymphocyte natural cytotoxicity by L-arginine. The Lancet 337: 645-646.
Kirk S.J., Hurson M., Regan M.C.1993. Arginine stimulates wound healing and immune function in elderly human beings. Surgery 114:155-60.
Kreider R.B., Miriel V., and Bertun. E. 1993. Amino acid supplementation and exercise performance: proposed ergogenic value. Sports Medicine 16：190-209.
Rennie, M. J. 1996. Glutamine metabolism and transport in skeletal muscle and heart and their clinical relevance. Journal of Nutrition 126(4): 1142-1149.
Newsholme, E.A. and Calder P.C. 1997. The proposed role of glutamine in some cells of the immune system and speculative consequences for the whole animal. Nutrition 13: 728-730.
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各フレームが２枚のフィールドで構成され、色差の垂直成分の画素数と輝度の垂直成分の画素数が異なる動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、符号化処理を行う動画像符号化方法において、
輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成するにあたり、参照元フィールドと参照先フィールドの組み合わせがTopフィールドとBottomフィールド又はBottomフィールドとTopフィールドとなる場合、輝度成分の動きベクトルの垂直成分を補正したものを自身の垂直成分として持つ色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項２】
請求項１に記載の動画像符号化方法において、
参照先フィールドと参照元フィールドのパリティに応じて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成するための計算方法を適応的に選択することを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項３】
請求項２に記載の動画像符号化方法において、
参照先フィールドと参照元フィールドが共にTopフィールド又は共にBottomフィールドのときには、第１の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドと参照元フィールドが異なるパリティのときには、第１の計算方法とは異なる計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項４】
請求項２に記載の動画像符号化方法において、
参照先フィールドと参照元フィールドが共にTopフィールド又は共にBottomフィールドのときには、第１の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドがTopフィールドであり参照元フィールドがBottom フィールドのときには、第２の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドがBottomフィールドであり参照元フィールドがTop フィールドのときには、第３の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項５】
各フレームが２枚のフィールドで構成され、色差の垂直成分の画素数と輝度の垂直成分の画素数が異なる動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、符号化処理を行う動画像符号化装置において、
輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成するにあたり、参照元フィールドと参照先フィールドの組み合わせがTopフィールドとBottomフィールド又はBottomフィールドとTopフィールドとなる場合、輝度成分の動きベクトルの垂直成分を補正したものを自身の垂直成分として持つ色差成分の動きベクトルを生成する手段を備えたことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項６】
請求項５に記載の動画像符号化装置において、
前記生成手段は、参照先フィールドと参照元フィールドのパリティに応じて、輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成するための計算方法を適応的に選択する手段を有することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項７】
請求項６に記載の動画像符号化装置において、
前記生成手段は、参照先フィールドと参照元フィールドが同じパリティのときには、第１の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドと参照元フィールドが異なるパリティのときには、第１の計算方法とは異なる計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項８】
請求項６に記載の動画像符号化装置において、
前記生成手段は、参照先フィールドと参照元フィールドが共にTopフィールド又は共にBottomフィールドのときには、第１の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドがTopフィールドであり参照元フィールドがBottom フィールドのときには、第２の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成し、参照先フィールドがBottomフィールドであり参照元フィールドがTop フィールドのときには、第３の計算方法に基づいて輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする動画像符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、上記の問題を解決するものである。
本発明の動画像符号化方法は、各フレームが２枚のフィールドで構成され、色差の垂直成分の画素数と輝度の垂直成分の画素数が異なる動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、符号化処理を行う動画像符号化方法において、
輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成するにあたり、参照元フィールドと参照先フィールドの組み合わせがTopフィールドとBottomフィールド又はBottomフィールドとTopフィールドとなる場合、輝度成分の動きベクトルの垂直成分を補正したものを自身の垂直成分として持つ色差成分の動きベクトルを生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の第２の動画像符号化装置は、各フレームが２枚のフィールドで構成され、色差の垂直成分の画素数と輝度の垂直成分の画素数が異なる動画像信号に対し、フィールド間の動き補償予測を行い、符号化処理を行う動画像符号化装置において、
輝度成分の動きベクトルから色差成分の動きベクトルを生成するにあたり、参照元フィールドと参照先フィールドの組み合わせがTopフィールドとBottomフィールド又はBottomフィールドとTopフィールドとなる場合、輝度成分の動きベクトルの垂直成分を補正したものを自身の垂直成分として持つ色差成分の動きベクトルを生成する手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載手段に向けてシートを排出する排出ローラ対と、
前記排出ローラ対から排出されるシートに対して送風手段からのエアーを排出するエアー排出口と、を有し、
前記エアー排出口を前記排出ローラ対の下方に配置し、前記エアー排出口から排出されるエアーによって前記排出ローラ対から排出されるシートを上方に持ち上げつつ、前記エアー及び前記排出ローラ対によってシートを積載手段に排出することを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記エアー排出口からのエアーの排出方向は、前記排出ローラ対のニップ接線とのなす角度が０°〜６０°の範囲に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記エアー排出口から排出されるエアーの風量を、シートの種類に応じて制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記エアー排出口から排出されるエアーの風量を、排出されるシートがコシの弱いシートである場合の方がコシの強いシートである場合よりも大きくなるように制御することを特徴とする請求項３に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記シートがコシの弱いシートである場合、前記コシの弱いシートを排出する時の前記エアー排出口から排出されるエアーの風量を０．６ｍ３／ｍｉｎ〜０．９ｍ３／ｍｉｎとすることを特徴とする請求項４に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記コシの弱いシートの後端が前記排出ローラ対を通過する直前に前記大きくしたエアの風量をコシの強いシートの時の風量に戻すことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記シートがＯＨＴシートである場合、前記ＯＨＴシートを排出する時の前記エアー排出口から排出されるエアーの風量を０．７ｍ３／ｍｉｎ〜１．２ｍ３／ｍｉｎとすることを特徴とする請求項３に記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記排出ローラ対はシートの搬送方向と直交する幅方向全域にわたって互いに接するローラ対であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成手段と、画像が形成されたシートを排出する排出手段と、を有する画像形成装置において、前記排出手段として、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート排出装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された前記記録媒体を加熱する加熱体と、前記記録媒体に形成された画像を定着させるために前記記録媒体を加圧する、前記加熱体に対向配置された加圧部材とを有する定着手段と、
前記定着手段によって画像を定着された前記記録媒体を積載する積載手段と
を有する画像形成装置において、
前記定着手段は、画像を定着させた前記記録媒体の有無を検知する定着後記録媒体検知手段を有し、
前記定着手段から前記積載手段へ前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段に設けられ、前記積載手段への搬送路における前記記録媒体の有無を検知する搬送記録媒体検知手段と、
前記定着後記録媒体検知手段及び前記搬送記録媒体検知手段の検出結果に基づいて、前記定着手段における前記記録媒体の巻き付きを検出する検出手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された前記記録媒体を加熱する加熱体と、前記記録媒体に形成された画像を定着させるために前記記録媒体を加圧する、前記加熱体に対向配置された加圧部材とを有する定着手段と、
前記定着手段によって画像を定着された前記記録媒体を積載する積載手段と
を有する画像形成装置において、
前記定着手段は、画像を定着させた前記記録媒体の有無を検知する定着後記録媒体検知手段を有し、
前記定着手段から前記積載手段へ前記記録媒体を反転位置を介して反転させて搬送するための反転搬送手段と、
前記反転搬送手段に設けられ、搬送路における前記記録媒体の有無を検知する反転搬送記録媒体検知手段と、
前記定着後記録媒体検知手段及び前記反転搬送記録媒体検知手段の検出結果に基づいて、前記定着手段における前記記録媒体の巻き付きを検出する検出手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された前記記録媒体を加熱する加熱体と、前記記録媒体に形成された画像を定着させるために前記記録媒体を加圧する、前記加熱体に対向配置された加圧部材とを有する定着手段と、
前記定着手段によって画像を定着された前記記録媒体を積載する積載手段と
を有する画像形成装置において、
前記定着手段は、画像を定着させた前記記録媒体の有無を検知する定着後記録媒体検知手段を有し、
前記定着手段から前記積載手段へ前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
前記定着手段から前記積載手段へ前記記録媒体を反転位置を介して反転させて搬送するための反転搬送手段と、
前記搬送手段に設けられ、前記積載手段への搬送路における前記記録媒体の有無を検知する搬送記録媒体検知手段と、
前記反転搬送手段に設けられ、搬送路における前記記録媒体の有無を検知する反転搬送記録媒体検知手段と、
前記記録媒体を搬送するに際し、前記搬送手段または前記反転搬送手段のいずれが選択されているか判定する搬送判定手段と、
前記搬送判定手段によって前記搬送手段が選択されていると判定された場合、前記定着後記録媒体検知手段及び前記搬送記録媒体検知手段の検出結果に基づいて、前記定着手段における前記記録媒体の巻き付きを検出し、前記搬送判定手段によって前記反転搬送手段が選択されていると判定された場合、前記定着後記録媒体検知手段及び前記反転搬送記録媒体検知手段の検出結果に基づいて、前記定着手段における前記記録媒体の巻き付を検出する検出手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成された前記記録媒体を加熱する加熱体と、前記記録媒体に形成された画像を定着させるために前記記録媒体を加圧する、前記加熱体に対向配置された加圧部材とを有する定着手段と、前記定着手段によって画像を定着された前記記録媒体を積載する積載手段とを有する画像形成装置において、前記定着手段は、画像を定着させた前記記録媒体の有無を検知する定着後記録媒体検知手段を有し、前記定着手段から前記積載手段へ前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送手段に設けられ、前記積載手段への搬送路における前記記録媒体の有無を検知する搬送記録媒体検知手段と、前記定着後記録媒体検知手段及び前記搬送記録媒体検知手段の検出結果に基づいて、前記定着手段における前記記録媒体の巻き付きを検出する検出手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信器と受信器とで構成される超音波センサ、前記送信器を駆動するためのパルスを発生するパルス発生手段及び前記受信器の出力からシートの重送の有無を判別する判別手段を有するシートの重送検知装置において、
前記パルス発生手段は、前記受信器における直接波出力がノイズ波出力よりも大きい範囲内の駆動時間で前記送信器を駆動するとともに、前記送信器と前記受信器とのセンサ間隔Ｌが２０ｍｍ以上、３０ｍｍ以下であることを特徴とするシートの重送検知装置。
【請求項２】
前記パルス発生手段は、１回の駆動波出力において１０波以下の連続パルスからなる駆動波を発生することを特徴とする請求項１に記載のシートの重送検知装置。
【請求項３】
前記判別手段は前記受信器からの出力を基準値と比較することにより、重送の有無を検知し、前記基準値は、前記受信器のシート１枚のときの出力に基づいて、切り替え設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシートの重送検知装置。
【請求項４】
周期が４．５４μｓ以上、５．５６μｓ以下の駆動パルスにより発生する超音波を用いて重送検知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシートの重送検知装置。
【請求項５】
超音波の入射角が３５°以上、５０°以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシートの重送検知装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシートの重送検知装置が用紙収納部からの給紙経路と手差し給紙からの給紙経路とが合流した給紙経路に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のシートの重送検知装置を有することを特徴とする原稿搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的は、下記の発明により達成される。
１．
送信器と受信器とで構成される超音波センサ、前記送信器を駆動するためのパルスを発生するパルス発生手段及び前記受信器の出力からシートの重送の有無を判別する判別手段を有するシートの重送検知装置において、
前記パルス発生手段は、前記受信器における直接波出力がノイズ波出力よりも大きい範囲内の駆動時間で前記送信器を駆動するとともに、前記送信器と前記受信器とのセンサ間隔Ｌが２０ｍｍ以上、３０ｍｍ以下であることを特徴とするシートの重送検知装置。
２．
前記パルス発生手段は、１回の駆動波出力において１０波以下の連続パルスからなる駆動波を発生することを特徴とする前記１に記載のシートの重送検知装置。
３．
前記判別手段は前記受信器からの出力を基準値と比較することにより、重送の有無を検知し、前記基準値は、前記受信器のシート１枚のときの出力に基づいて、切り替え設定されることを特徴とする前記１又は前記２に記載のシートの重送検知装置。
４．
周期が４．５４μｓ以上、５．５６μｓ以下の駆動パルスにより発生する超音波を用いて重送検知を行うことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のシートの重送検知装置。
５．
超音波の入射角が３５°以上、５０°以下であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のシートの重送検知装置。
６．
前記１〜５のいずれかに記載のシートの重送検知装置が用紙収納部からの給紙経路と手差し給紙からの給紙経路とが合流した給紙経路に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
７．
前記１〜５のいずれかに記載のシートの重送検知装置を有することを特徴とする原稿搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１〜７の発明のいずれかにより、重送を確実に検知することが可能であり、種々の紙種に対して、また、装置の設置環境の変化に対して安定した重送検知が可能となる。