Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
【図１】当発明の実施例に基づいたクラッチ連結のパワートレインモデルの図である。
【図２】当発明の実施例に基づいたパワートレインモデルの２次ＬＴＩシステムの、単位インパルス応答のグラフである。
【図３】当発明の実施例に基づいたパワートレインモデルの２次ＬＴＩシステムの、単位ステップ応答のグラフである。
【図４】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は５ｒｐｍ。
【図５】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は１０ｒｐｍ。
【図６】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は２０ｒｐｍ。
【図７】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は５０ｒｐｍ。
【図８】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は１００ｒｐｍ。
【図９】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は２００ｒｐｍ。
【図１０】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は２５０ｒｐｍ。
【図１１】試験圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２で行われた図４−１０の試験についての、Ｒ２（∂μ／∂Ｔ対スコーク圧の相関関係について）対滑り速度（ｖ、ｒｐｍ）のプロットである。
【図１２】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は５ｒｐｍ。
【図１３】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は１０ｒｐｍ。
【図１４】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は２０ｒｐｍ。
【図１５】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は５０ｒｐｍ。
【図１６】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は１００ｒｐｍ。
【図１７】圧力３．４０Ｎ／ｍｍ２で、異なった滑り速度で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｔのプロットである。測定が行われた滑り速度は２００ｒｐｍ。
【図１８】試験流体に圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２、順に温度４０℃および１２０℃で８回試験を行った際の摩擦係数μの観察結果を表す。
【図１９】試験流体に圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２、順に温度４０℃および１２０℃で８回試験を行った際の摩擦係数μの観察結果を表す。
【図２０】圧力０．７９Ｎ／ｍｍ２での、∂μ／∂Ｔの係数（数値に負の数（−１）をかけた値、すなわち「ｘ−１」として報告されたもの）対滑り速度（ｖ、ｒｐｍ）のプロットである。
【図２１】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度４０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２２】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度４０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２３】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度４０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２４】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度４０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２５】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度１２０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２６】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度１２０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２７】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度１２０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２８】異なった滑り速度、温度、および圧力で測定した、スコーク圧対∂μ／∂Ｐのプロットである。∂μ／∂Ｐは温度１２０℃、圧力は３．４０Ｎ／ｍｍ２から０．７９Ｎ／ｍｍ２の間、滑り速度はそれぞれ５ｒｐｍ、５０ｒｐｍ、２００ｒｐｍおよび２５０ｒｐｍで測定されている。
【図２９】図２１−２８の試験について、それぞれ温度４０℃および１２０℃でのＲ２対滑り速度（ｖ、ｒｐｍ）のプロットを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の積層不織布の一例を断面で模式的に示す。図示する積層不織布は、中層（２）と、その上下に位置するコットン繊維層（１、３）とを有する三層構造である。但し、積層不織布の全ての箇所が、必ずしも図示したような三層構造をとっているわけではない。積層不織布においては、例えばセルロース系短繊維層（２）が脱落し及び／又は周囲へ分散する等して、セルロース系短繊維層（２）がコットン繊維層（１，３）の間に位置しない箇所が存在することもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、本発明の積層不織布の好ましい製造方法について説明する。まず、２つのコットン繊維層（コットン繊維ウェブ）の間にセルロース系短繊維層が位置する積層ウェブを準備する。積層ウェブは、コットン繊維ウェブ−セルロース系短繊維層−コットン繊維ウェブの順に繊維層を積層して作製する。セルロース系短繊維層は、前述したように、好ましくは予め作製された湿式不織布であり、またはエアレイウェブであってよい。あるいは、セルロース系短繊維層をパルプ繊維で形成する場合には、繊維ウェブ上にフラッフパルプを撒布することによりパルプ繊維層を作製してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に座体及び蓋体から構成され、内部に回転部材、ネジ受を設け、外部に回転つまみを設けて成り、そのうち、該座体の後端部に出入口を設け、該座体内部中央に陥没部を設け、該陥没部中央に中心軸棒を設けると共に、該蓋体後端部に出入口を設け、該蓋体内部中央に陥没部を形成し、該陥没部中央に槽孔を設け、さらに該蓋体上に穿通孔を形成し、該回転部材は表面に粗い部分が設けられ、ロープと接触を形成することができ、該ネジ受は二つの側面上に爪部及びバネ固定部をそれぞれ備え、該バネ固定部に孔を設け、バネの一端を該孔に穿置し、別の一端を該蓋体の位置決め柱体上に固定すると共に、該爪部は回転ホイールの単方向ラチェット上に当接され、該ネジ受上端部に該回転つまみが連結され、該蓋体を該座体上に閉じ合わせ、２つの殼体を一体として結合しプーリーを構成すると共に、ロープを該プーリー底部の出入口の片側から穿入し、該回転部材に巻き付けた後、該出入口の別の片側から穿出した、ロープ緊張用ラチェットプーリー。
【請求項２】
前記座体の出入口両側にネジ孔をそれぞれ設け、ネジを各ネジ孔に穿通して該ローラーを軸支した後、該ネジを該蓋体に螺合し、該ローラーを該座体と該蓋体の間の出入口両側に位置決めし枢設した請求項１に記載のロープ緊張用ラチェットプーリー。
【請求項３】
前記ネジ受が、該蓋体の穿通孔から外部に向かって穿出され、ネジを該回転つまみに穿通して螺合し、該ネジ受と該回転つまみが連結されると共に、該ネジ受の上端部外側壁面に嵌合平面を形成し、該嵌合平面に該回転つまみが嵌置される、請求項１に記載のロープ緊張用ラチェットプーリー。
【請求項４】
前記蓋体上に貫通した鍵穴が設けられ、前記鍵穴を管状柱体の上端に位置させ、該鍵穴の管体の末端部内側辺縁部に環状凹み溝を形成し、該ロック部材の下端部に突起縁部を設け、該突起縁部を該環状凹み溝に嵌置し、該ロック部材と該鍵穴が相互に合わされ、該ロック部材に鍵を合わせて設けた請求項１に記載のロープ緊張用ラチェットプーリー。
【請求項５】
前記鍵の底部に六角棒体を設け、該ロック部材の六角内孔に挿入でき、該鍵の回動により該ロック部材を回動させる請求項４に記載のロープ緊張用ラチェットプーリー。
【請求項６】
前記回転部材が回転盤と回転ホイールを含んで構成され、該回転盤の中央に通孔が設けられ、該通孔の傍に位置決め孔が形成され、且つ、該通孔の周縁部に放射状の突出部が設けられ、同時に、該回転ホイールの上面に中空部が設けられ、該中空部の周縁部に単方向ラチェットが形成され、底面に穿通孔を備えた中心柱体及び放射状の突出部が設けられ、該中心柱体の傍に段状部が形成された請求項１に記載のロープ緊張用ラチェットプーリー。
【請求項７】
前記座体及び蓋体が前端部にそれぞれ突出片を備え、リベットにより該蓋体及び座体の該突出片上を固定した請求項１に記載のロープ緊張用ラチェットプーリー。  
【請求項８】
前記ネジ受の上端部にネジ孔が開設され、ネジを回転つまみに穿通させて該ネジ受上に螺合することができ、該ネジ受上端部の外側壁面に嵌合平面が形成され、該ネジ受に該回転つまみが連結され、該回転つまみの制御を受けて該ネジ受が回転される請求項１に記載のロープ緊張用ラチェットプーリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
回転ホイール３５は、上面に中空部３６を備え、この中空部３６の周縁部に単方向ラチェット３７を設け、底面に穿通孔を備えた中心柱体３９及び放射状突出部３４（図３参照）を設置し、中心柱体３９の根元付近に段状部３８を設ける。回転盤３０と回転ホイール３５は合わせて回転部材をなし、この回転部材とロープ６０が接触する表面に粗い部分が設けられ、図の実施例においてこの粗い部分は回転盤３０上の放射状の突起体３３（図３参照）と回転ホイール３５底面の放射状の突起体３４である（図３参照）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
Ｍｓは、メシラート基（即ち、ＣＨ3Ｓ（Ｏ2）−）である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空糸膜モジュールの端面に紫外線を照射し、前記端面での散乱光を波長２００ｎｍから４５０ｎｍの光を透過するレンズにより集光して中空糸膜モジュールの端面を撮像し、撮像した画像から中空糸膜を検出し、検出した中空糸膜について断面形状の測定を行うことを特徴とする、中空糸膜の断面形状測定方法。
【請求項２】
中空糸膜の断面形状の測定において、検出した中空糸膜の内円もしくは外円の面積と同じ近似真円の直径を円の公式によって求めることを特徴とする、請求項１に記載の中空糸膜の断面形状測定方法。
【請求項３】
中空糸膜の断面形状の測定において、検出した中空糸膜の内円もしくは外円について０度から３６０度の範囲で予め定めた角度Δθ毎に算出したフェレ径の平均値を求めることを特徴とする、請求項１に記載の中空糸膜の断面形状測定方法。
【請求項４】
中空糸膜の断面形状の測定において、検出した中空糸膜の内円および外円それぞれの重心位置の距離を求めることを特徴とする、請求項１に記載の中空糸膜の断面形状測定方法。
【請求項５】
中空糸膜の断面形状の測定において、検出した中空糸膜の内円および外円それぞれの面積と２次モーメントより前記内円および外円に近似する等価楕円をそれぞれ求め、前記等価楕円それぞれの重心位置および０度から３６０度の範囲で予め定める角度Δθ毎に算出したフェレ径を求めることを特徴とする、請求項１に記載の中空糸膜の断面形状測定方法。
【請求項６】
中空糸膜モジュールの端面を撮像する撮像手段と、得られた画像から中空糸膜を検出する検出手段と、請求項１〜５のいずれかの方法によって中空糸膜の断面形状の測定する測定手段を備えていることを特徴とする中空糸膜の断面形状測定装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法もしくは請求項６に記載の装置を用いて製造されることを特徴とする中空糸膜モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る中空糸膜の断面形状測定方法は、中空糸膜モジュールの端面に紫外線を照射し、前記端面での散乱光を波長２００ｎｍから４５０ｎｍの光を透過するレンズにより集光して中空糸膜モジュールの端面を撮像し、撮像した画像から中空糸膜を検出し、検出した中空糸膜について断面形状の測定を行うことを特徴とする方法からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のような中空糸膜の断面形状測定方法においては、検出した中空糸膜の内円もしくは外円の面積と同じ近似真円の直径を円の公式によって求めることにより、中空糸膜の断面形状の測定を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１５は、操作指令装置１０５におけるモジュール移載装置１０７への指令手順の例を示すフローチャートである。検査結果に関し、中空糸膜モジュールＭにおいて欠陥と判定された中空糸膜の本数（欠陥本数）が予め定めた閾値を上回った場合、前記中空糸膜モジュールＭは欠陥品と判定し、生産ラインから除去する処理が行われる。中空糸膜モジュールＭにおいて欠陥と判定された中空糸膜の本数が予め定めた閾値を下回った場合、前記中空糸膜モジュールＭは良品と判定し、後加工へ送る処理が行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】本発明の一実施態様に係る中空糸膜断面形状測定装置の概略全体構成図である。
【図２】図１の中空糸膜断面形状測定装置における紫外線照射装置部分の概略構成図である。
【図３】図１の中空糸膜断面形状測定装置における撮像装置部分の概略構成図である。
【図４】図１の中空糸膜断面形状測定装置における画像処理装置での処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施例における中空糸膜モジュールの端面撮像結果例を示す図である。
【図６】実施例における中空糸膜モジュールの端面撮像画像を中空糸膜部分と背景部分とで２値化処理した結果例を示す図である。
【図７】実施例における中空糸膜モジュールの端面撮像画像から中空糸膜の内円領域を抽出した結果例を示す図である。
【図８】実施例における中空糸膜モジュールの端面撮像画像から中空糸膜の外円領域を抽出した結果例を示す図である。
【図９】実施例における中空糸膜モジュールの端面撮像画像から中空糸膜の内円および外円領域の抽出結果を合成した結果例を示す図である。
【図１０】中空糸膜断面の偏肉を重心法により測定する一例を示す模式図である。
【図１１】中空糸膜断面の偏肉を等価楕円法により測定する一例を示す模式図である。
【図１２】実施例における中空糸膜モジュールの端面撮像画像から真円度が予め定めた設定を下回ったもののみを表示した結果例を示す図である。
【図１３】実施例における中空糸膜モジュールの端面撮像画像から偏肉のみを表示した結果例を示す図である。
【図１４】実施例における中空糸膜モジュールの端面撮像画像から各測定項目が予め定めた基準範囲外にある中空糸膜の異常部位のみを強調して表示した結果例を示す図である。
【図１５】操作指令装置におけるモジュール移載装置への指令手順例を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に探索されたルートより、実際に走行したルートの方が、所要時間が短かった場合、実際に走行したルートを学習する学習手段と、
前記学習手段により学習されたルートに関する情報を用いて、出発地から目的地までのルートを探索するルート探索手段と
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記学習手段は、事前に前記ルート探索手段により探索されたルートと、実際に走行したルートのとの相違する区間について、所要時間を比較し、事前に探索されたルートより実際に走行したルートの方が、所要時間が短かった場合、実際に走行したルートを学習する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ルート探索手段は、走行が予定される時間帯と一致する時間帯の走行履歴により学習されたルートに関する情報を用いて、出発地から目的地までのルートを探索する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
ナビゲーション装置の経路誘導方法であって、
前記ナビゲーション装置は、
事前に探索されたルートより、実際に走行したルートの方が、所要時間が短かった場合、実際に走行したルートを学習する学習ステップと、
前記学習手段により学習されたルートに関する情報を用いて、出発地から目的地までのルートを探索するルート探索ステップと
を行うことを特徴とするナビゲーション装置の経路誘導方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結軸により同軸に連結された第１軸及び第２軸と、該第１軸に固設された永久磁石と、前記第２軸に固定され、前記永久磁石の磁界内に配置されて磁気回路を形成する一対の磁気ヨークと、該磁気ヨークが誘導した磁束を検出する検出器とを備え、前記第１軸又は第２軸にトルクが加えられたときに、前記検出器の出力に基づき、前記トルクを検出するように構成してあるトルク検出装置において、
前記永久磁石は、円錐台形状であり、周面が、周方向に交互に磁極が反転するように、周方向に等間隔で着磁され、前記磁気ヨークに対向するように構成してあると共に、前記磁気ヨークに磁気結合され、該磁気ヨークからの磁束をそれぞれ誘導すると共に、誘導した磁束を集める為の集磁部をそれぞれ有する一対の集磁リングを備え、該集磁リングは、前記磁気ヨークからそれぞれ等間隔に互いに平行に配置され、前記検出器は、前記集磁部に集められた磁束を検出するように構成してあることを特徴とするトルク検出装置。
【請求項２】
前記磁気ヨーク及び集磁リングは、軟磁性体である請求項１記載のトルク検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両の電動パワーステアリング装置等に好適に使用され、連結軸により同軸に連結された第１軸及び第２軸と、第１軸に固設された永久磁石と、第２軸に固定され、永久磁石の磁界内に配置されて磁気回路を形成する一対の磁気ヨークと、磁気ヨークが誘導した磁束を検出する検出器とを備え、第１軸又は第２軸にトルクが加えられたときに、検出器の出力に基づき、トルクを検出するトルク検出装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１発明に係るトルク検出装置は、連結軸により同軸に連結された第１軸及び第２軸と、該第１軸に固設された永久磁石と、前記第２軸に固定され、前記永久磁石の磁界内に配置されて磁気回路を形成する一対の磁気ヨークと、該磁気ヨークが誘導した磁束を検出する検出器とを備え、前記第１軸又は第２軸にトルクが加えられたときに、前記検出器の出力に基づき、前記トルクを検出するように構成してあるトルク検出装置において、前記永久磁石は、円錐台形状であり、周面が、周方向に交互に磁極が反転するように、周方向に等間隔で着磁され、前記磁気ヨークに対向するように構成してあると共に、前記磁気ヨークに磁気結合され、該磁気ヨークからの磁束をそれぞれ誘導すると共に、誘導した磁束を集める為の集磁部をそれぞれ有する一対の集磁リングを備え、該集磁リングは、前記磁気ヨークからそれぞれ等間隔に互いに平行に配置され、前記検出器は、前記集磁部に集められた磁束を検出するように構成してあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２発明に係るトルク検出装置は、前記磁気ヨーク及び集磁リングは、軟磁性体であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るトルク検出装置によれば、入力軸の軸長方向の長さを短縮出来、小型化出来るので、電動パワーステアリング装置等への組込みが容易になる。また、磁気ヨークと集磁リングとは磁気的に結合しているだけなので、電動パワーステアリング装置等の回転する軸に組込んだ場合でも、接続コード等の処理が不要であり、検出信号の取出しが容易である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象となる半導体部品が搭載および接続されるソケットボードフレームと、
前記ソケットボードフレームに搭載される複数のソケットボードと、
前記複数のソケットボードのそれぞれに接続され、前記ソケットボードフレームに搭載される複数のコネクタと
を備え、
半導体試験装置のマザーボードに対して着脱可能なＤＳＡ。
【請求項２】
前記複数のソケットボードのそれぞれは、四隅を切り欠いた形状を有し、
前記ソケットボードフレームは、前記複数のソケットボードを搭載した場合に前記切り欠いた形状から露出する部分に、前記マザーボード側に突設された位置決めピンが挿入される位置決め穴を有する請求項１に記載のＤＳＡ。
【請求項３】
試験対象となる半導体部品が搭載および接続される複数のソケットボードと、
複数のコネクタと
を備えるＤＳＡであって、
複数のＤＳＡが組み合わされて、相手側基板に接続され、
前記ＤＳＡに備えられ、前記複数のＤＳＡの組合せに対して付与される所定のＩＤ番号を設定するとともに、当該ＩＤ番号を示し、前記複数のＤＳＡのうちの他のＤＳＡのＩＤ信号と一致するか否かが検出される、ＩＤ信号を出力する複数のＩＤ設定用ボードをさらに備え、
前記複数のＩＤ設定用ボードの各々は、
ＩＤ設定用ボード基板と、前記ＩＤ設定用ボード基板における前記相手基板側の表面に配された一対のＩＤ信号出力パッドと、
前記一対のＩＤ信号出力パッドに接続され、前記ＩＤ設定用ボード基板の裏面に配された一対のＩＤ番号設定パッドと、
グランドされたＧＮＤパッドと
を有し、
前記複数の設定用ボードの各々は、前記ＩＤ番号設定パッドと前記ＧＮＤパッドとをジャンパー線を接続するか否かによって、前記ＩＤ番号設定パッドをＧＮＤ又はＯＰＥＮに設定することにより、ＨＩＧＨ又はＬＯＷの信号を出力するＤＳＡ。
【請求項４】
前記ＩＤ設定用ボード基板はボルトにより固定され、
前記ＧＮＤパッドは、前記ボルトにグランドされる請求項３に記載のＤＳＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ特性を有する変倍レンズ群と、前記レンズ群を駆動する駆動手段と、前記レンズ群の光軸位置を移動させる光軸移動手段とを備える画像記録装置において、前記複数のレンズ特性のうち少なくとも１つ以上のレンズ特性を検知するレンズ特性検知手段を備え、前記駆動手段は、前記レンズ群を複数の所定位置に駆動させ、前記光軸移動手段は、前記複数の所定位置毎に前記検知されたレンズ特性に基づいて前記光軸位置を調整する光軸調整手段と、前記調整された光軸位置を前記複数の所定位置毎に記憶する光軸位置記憶手段と、前記複数の所定位置において前記記憶された光軸位置に基づいて前記光軸位置を補正する光軸補正手段とを備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記検知されるレンズ特性は前記レンズ群の中心位置を含むことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記検知されるレンズ特性は前記レンズ群の周辺光量を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記光軸補正手段は、前記複数の所定位置以外の位置における前記レンズ群の光軸位置を補間法により算出する光軸位置算出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
複数の撮影モードを有し、前記検知されるレンズ特性として前記複数のレンズ特性から少なくとも１つのレンズ特性を前記撮影モード毎に選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
複数のレンズ特性を有する変倍レンズ群を駆動する駆動ステップと、前記レンズ群の光軸位置を移動させる光軸移動ステップとを備える画像記録装置の制御方法において、前記複数のレンズ特性のうち少なくとも１つ以上のレンズ特性を検知するレンズ特性検知ステップを備え、前記駆動ステップは、前記レンズ群を複数の所定位置に駆動させ、前記光軸移動ステップは、前記複数の所定位置毎に前記検知されたレンズ特性に基づいて前記光軸位置を調整する光軸調整ステップと、前記調整された光軸位置を前記複数の所定位置毎に記憶する光軸位置記憶ステップと、前記複数の所定位置において前記記憶された光軸位置に基づいて前記光軸位置を補正する光軸補正ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
複数のレンズ特性を有する変倍レンズ群を駆動する駆動モジュールと、前記レンズ群の光軸位置を移動させる光軸移動モジュールとを備える画像記録装置の制御方法を実行するプログラムにおいて、前記複数のレンズ特性のうち少なくとも１つ以上のレンズ特性を検知するレンズ特性検知モジュールを備え、前記駆動モジュールは、前記レンズ群を複数の所定位置に駆動させ、前記光軸移動モジュールは、前記複数の所定位置毎に前記検知されたレンズ特性に基づいて前記光軸位置を調整する光軸調整モジュールと、前記調整された光軸位置を前記複数の所定位置毎に記憶する光軸位置記憶モジュールと、前記複数の所定位置において前記記憶された光軸位置に基づいて前記光軸位置を補正する光軸補正モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項７記載のプログラムは、複数のレンズ特性を有する変倍レンズ群を駆動する駆動モジュールと、前記レンズ群の光軸位置を移動させる光軸移動モジュールとを備える画像記録装置の制御方法を実行するプログラムにおいて、前記複数のレンズ特性のうち少なくとも１つ以上のレンズ特性を検知するレンズ特性検知モジュールを備え、前記駆動モジュールは、前記レンズ群を複数の所定位置に駆動させ、前記光軸移動モジュールは、前記複数の所定位置毎に前記検知されたレンズ特性に基づいて前記光軸位置を調整する光軸調整モジュールと、前記調整された光軸位置を前記複数の所定位置毎に記憶する光軸位置記憶モジュールと、前記複数の所定位置において前記記憶された光軸位置に基づいて前記光軸位置を補正する光軸補正モジュールとを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項８記載の記憶媒体は、請求項７記載のプログラムを格納することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１記載の撮像装置、請求項７記載のプログラム及び請求項８記載の記憶媒体によれば、複数の所定位置毎に検知されたレンズ特性に基づいて光軸位置を調整し、調整された光軸位置を複数の所定位置毎に記憶し、複数の所定位置において記憶された光軸位置に基づいて光軸位置を補正するので、ズーム位置毎に生じるズームレンズ群のレンズ特性を補正し、質のよい画像を記録することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の撮像装置によれば、検知されるレンズ特性はレンズ群の中心位置を含むので、ズーム位置毎に生じるズームレンズ群の中心位置のズレを正確に補正することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３記載の撮像装置によれば、検知されるレンズ特性は周辺光量を含むので、ズーム位置毎に生じるズームレンズ群の周辺光量を正確に補正することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４記載の撮像装置によれば、複数の所定位置以外の位置における光軸位置を補間法により算出するので、ズーム位置毎に生じるズームレンズ群の中心位置のズレ及び周辺光量を確実に補正することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５記載の撮像装置によれば、検知されるレンズ特性として複数のレンズ特性から少なくとも１つのレンズ特性を撮影モード毎に選択するので、ズーム位置毎に生じるズームレンズ群の中心位置のズレ及び周辺光量を撮影モードに応じて補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合は、接合レンズを複数のレンズにて構成することとなる。そのため、色収差と非点収差、像面湾曲等の補正が行いやすくなる。また、接合面が複数あることで、相対偏心による影響をキャンセルするような接合のさせ方も可能となる。接合レンズを構成するレンズ枚数は、３枚に限らず４枚以上でもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
以下に、本発明の第１９の撮像装置において上記構成をとる理由と作用を説明すると、この条件は、電子撮像素子の斜入射特性への影響と小型とのバランスをとるための条件である。下限値の１５°を越えて広角端での主光線入射角が小さくなると、光学系が大型化する。上限値の３０°を越えると、電子撮像素子への入射角が大きくなってしまい、色シェーディングが起こりやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料が載置される第２部材と前記第２部材の下部に設けられ、前記第２部材を上下方向へ移動可能に支持する第１部材とを備え、
前記第２部材を上下動させるための上下動手段と、
前記上下動手段による前記第２部材の上下方向の移動を制御する制御手段と、
前記制御手段に外部から指令及び電力を供給する外部機器と前記制御手段とを接続する接続手段と
を備えていることを特徴とする上下動装置。
【請求項２】
前記上下動手段は、前記第１部材と前記第２部材との間の互いに対向する位置に設けられる電磁石及び永久磁石であることを特徴とする請求項１記載の上下動装置。
【請求項３】
前記第１部材に前記試料に光を導くための開口部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の上下動装置。
【請求項４】
顕微鏡のステージ上に設けられるプレパラート保持機構に設置可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の上下動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の上下動装置を備えていることを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項６】
請求項５記載の顕微鏡装置で取得した複数の焦点位置の光学像を前記外部機器からの指令に基づいて撮影する撮像手段を備えていることを特徴とする多焦点画像取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するため請求項１記載の発明は、試料が載置される第２部材と前記第２部材の下部に設けられ、前記第２部材を上下方向へ移動可能に支持する第１部材とを備え、前記第２部材を上下動させるための上下動手段と、  前記上下動手段による前記第２部材の上下方向の移動を制御する制御手段と、前記制御手段に外部から指令及び電力を供給する外部機器と前記制御手段とを接続する接続手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の上下動装置において、前記上下動手段は、前記第１部材と前記第２部材との間の互いに対向する位置に設けられる電磁石及び永久磁石であることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の上下動装置において、前記第１部材に前記試料に光を導くための開口部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の上下動装置において、顕微鏡のステージ上に設けられるプレパラート保持機構に設置可能であることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の上下動装置を備えていることを特徴とする顕微鏡装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の顕微鏡装置で取得した複数の焦点位置の光学像を前記外部機器からの指令に基づいて撮影する撮像手段を備えていることを特徴とする多焦点画像取得装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上下動装置１は第１の板状部材（第１部材）１０と第２の板状部材（第２部材）２０と上下動手段である電磁石１２ａ〜１２ｄと上下動手段である永久磁石２２ａ〜２２ｄと制御用基板３０と接続用コネクタ４０とを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第１の板状部材（第１部材）１１０は矩形であり、その中央には光を透過させるための開口部１１１が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第２の板状部材（第２部材）１２０は矩形であり、その中央には光を透過させるための開口部１２１が設けられている。第２の板状部材１２０には例えば微生物（試料）を挟んだプレパラート５が載置される。第１の板状部材１１０と第２の板状部材１２０とで請求項１のホルダが構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第１の板状部材（第１部材）２１０は矩形であり、その中央には光を透過させるための開口部１１が設けられている。第１の板状部材２１０と第２の板状部材（第２部材）２２０とで請求項１のホルダが構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１  上下動装置
１０，１１０，２１０  第１の板状部材（第１部材）
１１，２１，１２１  開口部
２０，１２０，２２０  第２の板状部材（第２部材）
２２ａ〜２２ｄ  永久磁石
１２ａ〜１２ｄ  電磁石
４０  接続用コネクタ
４４  ＵＳＢインタフェース
６０  多焦点画像取得装置
７０  顕微鏡装置
７１  デジタルカメラ（撮像手段）
１２１ａ，１２１ｂ，２２１ａ，２２１ｂ  モータ
１２２ａ，１２２ｂ  リードねじ
２２３ａ〜２２３ｄ  偏心カム
ＰＣ  パーソナルコンピュータ（外部制御手段）
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力された画像データの中で顔の所定部位の位置を検出し数値データとして出力する第１の機能と、この数値データを指定されたアルゴリズムを利用して変換処理し楽器演奏情報を生成する第２の機能と、予め所定の表現効果や所定の電子楽器の操作に係るパラメータをプリセットする第３の機能と、を備え、上顔の所定部位の位置の変化に基づいて電子楽器の音声出力を制御する制御手段を有し、
上記制御手段は、楽器演奏情報の少なくとも一部を顔の所定部位の位置の変化に連動して動的に変更し、上記第３の機能により所定のパラメータが指定された場合には上記楽器演奏情報の生成に際して当該パラメータを参照することを特徴とする制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
予め設定された基準値と現在の特徴点の分布を基に母音を特定し、割り出された母音に対応する効果を発現するように楽器演奏情報を生成することを更に特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、入力された画像データの中で顔の所定部位の位置を検出し数値データとして出力する第１の機能と、この数値データを指定されたアルゴリズムを利用して変換処理し楽器演奏情報を生成する第２の機能と、予め所定の表現効果や所定の電子楽器の操作に係るパラメータをプリセットする第３の機能と、を備え、上顔の所定部位の位置の変化に基づいて電子楽器の音声出力を制御する制御手段を有し、上記制御手段は、楽器演奏情報の少なくとも一部を顔の所定部位の位置の変化に連動して動的に変更し、上記第３の機能により所定のパラメータが指定された場合には上記楽器演奏情報の生成に際して当該パラメータを参照することを特徴とする制御システムが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の態様では、上記第１の態様において、予め設定された基準値と現在の特徴点の分布を基に母音を特定し、割り出された母音に対応する効果を発現するように楽器演奏情報を生成することを更に特徴とする制御システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点に鑑みて成されたもので、その目的は、画質を低下させることなく、低消費電力化を実現する平面表示装置およびその駆動方法を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図８は、２ライン毎に走査線を間引いて走査し、３フレームで１画像を構成する場合のタイミングチャートである。図９は、図８のように走査線が走査された場合の一表示例である。例えばｎフレーム目は、１ライン目、４ライン目、・・・の順に、走査線を２ライン毎に間引いて走査されている。次のｎ＋１フレームでは、２ライン目、５ライン目、・・・の順に、前のフレームで走査された走査線の次のラインが、走査されている。更に次のｎ＋２フレームでは、３ライン目、６ライン目、・・・の順に、ｎ＋１フレーム目で走査された走査線の次のラインが走査されている。上記のように走査線をインタレース走査すると、図９に示すようにｎフレーム目の表示画面Ｆ３には、２ライン毎に間引きされて画像が表示され、ｎ＋１フレーム目の表示画面Ｆ４には、ｎフレーム目の表示画面Ｆ３で画像が表示されていた各走査線の、次のラインに画像が表示されている。ｎ＋２フレーム目の表示画面Ｆ５には、ｎ＋１フレーム目の表示画面Ｆ４で画像が表示されていた各走査線の、次のラインに画像が表示されている。このように、Ｆ３、Ｆ４およびＦ５の３フレームで１画像を構成している。この場合は、送信するデータの時間間隔が大きくなるので、更なる節電効果が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の標本を順次検査するための顕微鏡検査装置であり、
複数枚の標本を上下に並べて収納し得るカセットと、
カセットを上下方向に昇降させるためのエレベーターと、
標本を拡大観察するための顕微鏡と、
標本を顕微鏡による観察位置に適宜配置するためのステージと、
カセットとステージとの間で標本を搬送するための搬送装置とを備えており、
搬送装置は、標本を保持するための保持部と、保持部を水平方向に直線移動させるための水平移動機構と、保持部を上下方向に昇降させるための昇降機構とを備えており、カセットから標本を取り出してステージまで運んで載置し、またステージから標本を取り上げてカセットまで運んで収納し、
ステージは標本が載置されるテーブルを有し、テーブルは搬送装置の保持部が上下に通過するための開口部を有しており、ステージは、テーブルを、搬送装置と標本を受け渡しする標本受け渡し位置と顕微鏡による観察位置との間で水平往復移動し得るとともに、標本の観察部位を変更するためにＸ−Ｙ水平移動し得る、顕微鏡検査装置。
【請求項２】
請求項１において、搬送装置は、保持部を水平面内で回転させる回転機構をさらに備えており、標本を９０度回転させてステージに載置する、顕微鏡検査装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、ステージに載置された標本を位置決めするための位置決め手段をさらに備えているとともに、ステージは位置決めされた標本を保持するための保持手段をさらに有している、顕微鏡検査装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかひとつにおいて、搬送装置とステージの間の標本受け渡し位置に液浸観察用液の滴下機構をさらに備えている、顕微鏡検査装置。
【請求項５】
一本のガイドレールに沿って走行する搬送ロボットによってマイクロウェルプレートが搬送される顕微鏡検査システムにおいて、搬送ロボットと顕微鏡の間でのマイクロウェルプレートを受け渡しするためのマイクロウェルプレート移載装置であり、
顕微鏡は、所定の受け取り位置においてマイクロウェルプレートが載置されるとともに、載置されたマイクロウェルプレートを適宜移動させるためのステージを備えており、
搬送ロボットからマイクロウェルプレートを受け取る９０度回転可能なプレート受け台と、
プレート受け台にあるマイクロウェルプレートと受け取り位置のステージ上にあるマイクロウェルプレートとを同時に交換するための１８０度反転移載機とを備えており、
１８０度反転移載機は、マイクロウェルプレートを両端部に保持するための反転アームと、反転アームを１８０度回転させるための回転機構と、反転アームを昇降させる昇降機構とを備えている、マイクロウェルプレート移載装置。
【請求項６】
請求項５において、１８０度反転移載機は、反転アームの両端部に保持されたマイクロウェルプレートを真空吸着するための吸着部を有し、
プレート受け台は、１８０度反転移載機の反転アームの上下動と回転に対して干渉を避ける形態をしている、マイクロウェルプレート移載装置。
【請求項７】
マイクロウェルプレートを順次検査するための顕微鏡検査システムであり、
マイクロウェルプレートを培養するための培養室と、
マイクロウェルプレートを検査するための顕微鏡と、
マイクロウェルプレートを少なくとも培養室と顕微鏡の間で搬送するための搬送ロボットであり、一本のガイドレールに沿って走行する搬送ロボットとを備えており、
顕微鏡は、所定の受け取り位置においてマイクロウェルプレートが載置されるとともに、載置されたマイクロウェルプレートを適宜移動させるためのステージを備えており、
顕微鏡検査システムは、
搬送ロボットからマイクロウェルプレートを受け取る９０度回転可能なプレート受け台と、
プレート受け台にあるマイクロウェルプレートと受け取り位置のステージ上にあるマイクロウェルプレートとを同時に交換するための１８０度反転移載機とをさらに備えており、
１８０度反転移載機は、両端部にマイクロウェルプレートを保持する保持部を有する反転アームと、反転アームを１８０度回転させるための回転機構と、反転アームを昇降させる昇降機構とを備えている、顕微鏡検査システム。
【請求項８】
複数枚の標本を順次検査するための顕微鏡検査装置であり、
複数枚の標本を上下に並べて収納し得るカセットと、
標本を拡大観察するための顕微鏡と、
標本を顕微鏡による観察位置に適宜配置するためのステージと、
カセットとステージとの間で標本を搬送するための搬送装置とを備えており、
搬送装置は、標本を保持するための保持部と、保持部を水平方向に直線移動させるための水平移動機構と、保持部を上下方向に昇降させるための昇降機構とを備えており、カセットから標本を取り出してステージまで運んで載置し、またステージから標本を取り上げてカセットまで運んで収納し、
ステージは標本が載置されるテーブルを有し、テーブルは搬送装置の保持部が上下に通過するための開口部を有しており、ステージは、テーブルを、搬送装置と標本を受け渡しする標本受け渡し位置と顕微鏡による観察位置との間で水平往復移動し得るとともに、標本の観察部位を変更するためにＸ−Ｙ水平移動し得る、顕微鏡検査装置。
【請求項９】
請求項８において、搬送装置は、保持部を水平面内で回転させる回転機構をさらに備えており、標本を９０度回転させてステージに載置する、顕微鏡検査装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、ステージに載置された標本を位置決めするための位置決め手段をさらに備えているとともに、ステージは位置決めされた標本を保持するための保持手段をさらに有している、顕微鏡検査装置。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０のいずれかひとつにおいて、搬送装置とステージの間の標本受け渡し位置に液浸観察用液の滴下機構をさらに備えている、顕微鏡検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
物体側から順に、正のパワーの第１レンズ群、正のパワーの第２レンズ群、負のパワーの
第３レンズ群及び正のパワーの第４レンズ群からなる４群構成の望遠レンズ系であって、
全系で６枚以下のレンズからなり、
第２レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に曲率大なる凸面を向けた正レンズの貼合せレンズからなり、次の条件式（１’）を満足する望遠レンズ系。
（１’）０．４＜ｆ２ｐ／｜ｆ２ｎ｜＜０．８
但し、
ｆ２ｐ；第２レンズ群中の正レンズの焦点距離、
ｆ２ｎ；第２レンズ群中の負レンズの焦点距離。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項記載の望遠レンズ系において、次の条件式（４）を満
足する望遠レンズ系。
（４）０．１５＜Ｄｐ／ｆ＜０．５
但し、
Ｄｐ；第１レンズ群厚と第２レンズ群厚の和。
ｆ;全系の焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、別の態様では、物体側から順に、正のパワーの第１レンズ群、正のパワーの
第２レンズ群、負のパワーの第３レンズ群及び正のパワーの第４レンズ群からなる４群構
成の望遠レンズ系であって、全系で６枚以下のレンズからなり、第２レンズ群は、物体側
から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に曲率大なる凸面を向けた正レンズの貼合せレンズからなり、次の条件式（１’）を満足することを特徴としている。
（１’）０．４＜ｆ２ｐ／｜ｆ２ｎ｜＜０．８
但し、
ｆ２ｐ；第２レンズ群中の正レンズの焦点距離、
ｆ２ｎ；第２レンズ群中の負レンズの焦点距離、
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の望遠レンズ系は、上述のいずれの態様でも、次の条件式（４）を満足す
ることが好ましい。
（４）０．１５＜Ｄｐ／ｆ＜０．５
但し、
Ｄｐ；第１レンズ群厚と第２レンズ群厚の和、
ｆ;全系の焦点距離
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記切断部は、記録媒体を搬送方向と一致する方向に切断するＹカッタと、前記搬送方向と直交する方向に記録媒体を切断するＸカッタとを有するものであり、
かつ、前記切断部は、前記搬送方向の末端部を除いて、個々のプリントに対する前記Ｙカッタの切断が終了するまでは、前記Ｘカッタによる切断を行わない請求項２に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような本発明のプリント作成方法およびプリンタにおいて、前記切断部は、記録媒体を搬送方向と一致する方向に切断するＹカッタと、前記搬送方向と直交する方向に記録媒体を切断するＸカッタとを有するものであり、かつ、前記切断部は、前記搬送方向の末端部を除いて、個々のプリントに対する前記Ｙカッタの切断が終了するまでは、前記Ｘカッタによる切断を行わないのが好ましい。