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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i) 不飽和カルボン酸アルキルエステル単位および(ii)不飽和カルボン酸単位を含有する原共重合体（Ａ）を加熱処理し、（イ）脱水反応および／または（ロ）脱アルコール反応を行うことにより、下記一般式（１）で表される（iii）グルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体（Ｂ）を製造する際に、加熱処理装置として、スクリュー長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）が５０以上、１１０以下の二軸押出機を用いることを特徴とする熱可塑性共重合体の製造方法。
【化１】
2004315798.tif 000001
（上記式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
【請求項２】
前記熱可塑性共重合体（Ｂ）が、上記一般式（１）で表される（iii）グルタル酸無水物単位２５〜５０重量％と、（ｉ）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％とを有する共重合体であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が１３０℃以上であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
【請求項４】
前記（ii）不飽和カルボン酸単位が、下記一般式（２）で表される構造を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
【化２】
2004315798.tif 000002
（ただし、Ｒ3 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
【請求項５】
前記（ｉ）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位が、下記一般式（３）で表される構造を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
【化３】
2004315798.tif 000003
（ただし、Ｒ4 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5 は炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を示す）
【請求項６】
前記原共重合体（Ａ）が９５℃以下の重合温度で得られたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（上記式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（ただし、Ｒ3 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
前記（ｉ）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位が、下記一般式（３）で表される構造を有すること、および
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（ただし、Ｒ4 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5 は炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を示す）
前記原共重合体（Ａ）が９５℃以下の重合温度で得られたものであること
が、いずれも好ましい条件として挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（上記式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
で表されるグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体である。なかでも上記一般式（１）で表される（iii）グルタル酸無水物単位および（i）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を有する共重合体もしくは上記単位に(ii)不飽和カルボン酸単位を有する共重合体、または上記(i) 、(iii) もしくは上記(i) 、(ii)、(iii) の単位にさらに(iv)その他のビニル系単量体単位を有する共重合体であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（ただし、Ｒ3 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
で表される化合物、マレイン酸、およびさらには無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、特に熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種または２種以上用いることができる。なお、上記一般式（４）で表される不飽和カルボン酸単量体は、共重合すると上記一般式（２）で表される構造の不飽和カルボン酸単位を与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（ただし、Ｒ4 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5 は炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または１個以上炭素数以下の数の水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を示す）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i) 不飽和カルボン酸アルキルエステル単位および(ii)不飽和カルボン酸単位を含有する原共重合体（Ａ）を加熱処理し、（イ）脱水反応および／または（ロ）脱アルコール反応を行うことにより、（iii）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体（Ｂ）を製造する際に、加熱処理装置として、複数の凸レンズ型および／または楕円型の板状パドルを備えた連続式二軸反応装置を用いることを特徴とする熱可塑性共重合体の製造方法。
【化１】
2004315797.tif 000001
（上記式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
【請求項２】
前記加熱処理装置の下記式で表される有効容積率が３５％以上であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
有効容積率（％）＝（Ｖ／Ｖ’）×１００
ただし、Ｖは各種パドルを備えた撹拌軸をシリンダ内に挿入した状態での空間容積（ｃｍ3 ）、Ｖ’は各種パドルを備えた撹拌軸を挿入しない状態での空間容積（ｃｍ3 ）である。
【請求項３】
前記熱可塑性共重合体（Ｂ）が、（iii）上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位２５〜５０重量％と、（i）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％とを有する共重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が１３０℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
【請求項５】
上記（ii）不飽和カルボン酸単位が、下記一般式（２）で表される構造を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
【化２】
2004315797.tif 000002
（ただし、Ｒ3 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
【請求項６】
上記（i）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位が、下記一般式（３）で表される構造を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
【化３】
2004315797.tif 000003
（ただし、Ｒ4 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5 は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
【請求項７】
前記原共重合体（Ａ）が９５℃以下の重合温度で得られたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の熱可塑性共重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（上記式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（ただし、Ｒ3 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
上記（i）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位が、下記一般式（３）で表される構造を有すること、および
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（ただし、Ｒ4 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5 は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
上記原共重合体（Ａ）が９５℃以下の重合温度で得られたものであること
が、いずれも好ましい条件として挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（上記式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
で表されるグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体である。中でも上記一般式（１）で表される（iii）グルタル酸無水物単位および(i) 不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を有する共重合体もしくは上記単位に(ii)不飽和カルボン酸単位を有する共重合体、または上記(i) 、(iii) もしくは上記(i) 、(ii)、(iii) の単位にさらに(iv)その他のビニル系単量体単位を有する共重合体であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（ただし、Ｒ3 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
で表される化合物、マレイン酸、およびさらには無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、特に熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種または２種以上用いることができる。なお、上記一般式（４）で表される不飽和カルボン酸単量体は、共重合すると上記一般式（２）で表される構造の不飽和カルボン酸単位を与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（ただし、Ｒ4 は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5 は炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または１個以上炭素数以下の数の水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を示す）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的要素を格納するための、連続的に互いに積重ね可能なトレイであって、
第１の面及び第２の面を備えた基板を有し、
前記第１の面は複数の第１角要素を有し、該第１角要素は、電気的要素のための格納ポケットの周縁を規定する内側交差部分を有し、
前記第１の面はさらに、前記格納ポケットの前記周縁の辺に沿う第１側方要素を有し、該第１側方要素は前記周縁を横切って前記格納ポケット内に延び、
前記第１角要素は前記基板から第１の距離を延び、前記第１側方要素は前記基板から第２の距離を延び、前記第１の距離は前記第２の距離より長く、
前記第２の面は、前記格納ポケットの前記周縁の角に沿って形成される複数の第２角要素を有し、該第２角要素は前記周縁を横切って前記格納ポケット内に延び、
前記第２の面は、前記格納ポケットの前記周縁に整合するエッジを備えた複数の第２側方要素を有し、
前記第２側方要素は前記基板から第３の距離を延び、前記第２角要素は前記基板から第４の距離を延び、前記第３の距離は前記第４の距離より長い、
トレイ。
【請求項２】
前記トレイの周りに延びるリムをさらに有し、該リムの一部は前記第１の面から延びて、隣接する他のトレイの前記第２の面から延びるリムの一部に係合する、請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
前記格納ポケットは、前記トレイの第１の面と連続する他のトレイの第２の面との間に形成される、請求項２に記載のトレイ。
【請求項４】
前記格納ポケットは、正方形又は矩形であるとともに、前記第１角要素の４つの内側交点により規定される、請求項３に記載のトレイ。
【請求項５】
複数の列を有し、該列の各々は複数の格納ポケットを含む、請求項４に記載のトレイ。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の角要素並びに前記第１及び前記第２の側方要素は、前記リムから離隔されて該リムに接触しない、請求項５に記載のトレイ。
【請求項７】
前記第１側方要素の一部は、前記格納ポケット内に延びて、前記電気的要素に係合する棚を形成し、それにより前記第１側方要素は、前記基板に垂直な方向に前記電気的要素を支持する、請求項６に記載のトレイ。
【請求項８】
前記第２角要素の一部は、前記格納ポケット内に延びて、前記電気的要素に係合する第２の棚を形成し、それにより前記第２角要素は、前記基板に垂直な方向に前記電気的要素を支持する、請求項７に記載のトレイ。
【請求項９】
前記第１角要素は前記電気的要素の縁に当接し、それにより前記第１角要素は、前記基板に平行な方向に前記電気的要素を支持する、請求項８に記載のトレイ。
【請求項１０】
前記第２側方要素は前記電気的要素の縁に当接し、それにより前記第２側方要素は、前記基板に平行な方向に前記電気的要素を支持する、請求項９に記載のトレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像モードで被写体を撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像して得られた撮像画像を記憶する記憶手段と、該記憶手段により記憶された撮像画像を再生モードで再生する再生手段とを備えた画像処理装置において、前記撮像手段により撮像して得られた撮像画像を、その撮像後に前記撮像モードを維持したまま継続して表示する継続表示手段と、該継続表示手段による前記撮像画像の表示継続中に、ユーザの操作に基づいて当該表示の拡大処理、縮小処理もしくは回転処理を施す処理手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記処理手段はさらに、前記表示継続中に、ユーザの操作に基づいて前記撮像画像に対してプリントアウトに関する設定処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  撮像モードで被写体を撮像する撮像工程と、該撮像工程により撮像して得られた撮像画像を記憶する記憶工程と、該記憶工程により記憶された撮像画像を再生モードで再生する再生工程とを含む画像処理装置の制御方法において、前記撮像工程により撮像して得られた撮像画像を、その撮像後に前記撮像モードを維持したまま継続して表示する継続表示工程と、該継続表示工程による前記撮像画像の表示継続中に、ユーザの操作に基づいて当該表示の拡大処理、縮小処理もしくは回転処理を施す処理工程とを含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項４】  前記処理工程はさらに、前記表示継続中に、ユーザの操作に基づいて前記撮像画像に対してプリントアウトに関する設定処理を施すことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静止画像や動画像を撮像、記憶する画像処理装置及びその制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の主たる目的は、撮像画像を撮像モードのまま任意に表示して十分に確認することができる画像処理装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願発明の画像処理装置は、撮像モードで被写体を撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像して得られた撮像画像を記憶する記憶手段と、該記憶手段により記憶された撮像画像を再生モードで再生する再生手段とを備えた画像処理装置において、前記撮像手段により撮像して得られた撮像画像を、その撮像後に前記撮像モードを維持したまま継続して表示する継続表示手段と、該継続表示手段による前記撮像画像の表示継続中に、ユーザの操作に基づいて当該表示の拡大処理、縮小処理もしくは回転処理を施す処理手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本願発明の画像処理装置の制御方法は、撮像モードで被写体を撮像する撮像工程と、該撮像工程により撮像して得られた撮像画像を記憶する記憶工程と、該記憶工程により記憶された撮像画像を再生モードで再生する再生工程とを含む画像処理装置の制御方法において、前記撮像工程により撮像して得られた撮像画像を、その撮像後に前記撮像モードを維持したまま継続して表示する継続表示工程と、該継続表示工程による前記撮像画像の表示継続中に、ユーザの操作に基づいて当該表示の拡大処理、縮小処理もしくは回転処理を施す処理工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的受信者に対して目的画像出力機器で画像を生成するのに使用されるデータを前記目的画像出力機器へ送信する方法であって、
第１の鍵を使用して、対称暗号化アルゴリズムにより前記データを暗号化する第１の暗号化工程と、
第２の鍵が第１の秘密鍵／公開鍵対の公開鍵であり、前記第１の秘密鍵／公開鍵対の秘密鍵が前記目的画像出力機器によって所有され、第３の鍵が第２の秘密鍵／公開鍵対の公開鍵であり、前記第２の秘密鍵／公開鍵対の秘密鍵が前記目的受信者によって所有されるもので、非対称暗号化アルゴリズムにより前記第２の鍵及び第３の鍵を使用して前記第１の鍵を２回にわたり暗号化する第２の暗号化工程と、
前記第１の暗号化工程で暗号化された暗号化データ及び前記２回にわたり暗号化された第１の鍵を前記目的画像出力機器に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の暗号化工程では、前記第２の鍵を使用して前記第１の鍵を暗号化してから前記第３の鍵を使用して前記第１の鍵を暗号化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の暗号化工程では、前記第３の鍵を使用して前記第１の鍵を暗号化してから前記第２の鍵を使用して前記第１の鍵を暗号化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信工程において、前記２回にわたり暗号化した第１の鍵と、更に前記送信を開始した装置の識別に関係した情報とを含むヘッダを付して送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記送信工程では、前記２回にわたり暗号化した第１の鍵と、更に前記送信を開始した人物の識別に関係した情報とを含むヘッダを付して送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
目的受信者に対して目的画像出力機器で画像を生成するのに使用されるデータを前記目的画像出力機器へ送信する画像出力装置であって、
第１の鍵を使用して、対称暗号化アルゴリズムにより前記データを暗号化する第１の暗号化手段と、
第２の鍵が第１の秘密鍵／公開鍵対の公開鍵であり、前記第１の秘密鍵／公開鍵対の秘密鍵が前記目的画像出力機器によって所有され、第３の鍵が第２の秘密鍵／公開鍵対の公開鍵であり、前記第２の秘密鍵／公開鍵対の秘密鍵が前記目的受信者によって所有されるもので、非対称暗号化アルゴリズムにより前記第２の鍵及び第３の鍵を使用して前記第１の鍵を２回にわたり暗号化する第２の暗号化手段と、
前記第１の暗号化手段で暗号化された暗号化データ及び前記２回にわたり暗号化された第１の鍵を前記目的画像出力機器に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項７】
前記第２の暗号化手段は、前記第２の鍵を使用して前記第１の鍵を暗号化してから前記第３の鍵を使用して前記第１の鍵を暗号化することを特徴とする請求項６に記載の画像出力装置。
【請求項８】
前記第２の暗号化手段は、前記第３の鍵を使用して前記第１の鍵を暗号化してから前記第２の鍵を使用して前記第１の鍵を暗号化することを特徴とする請求項６に記載の画像出力装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記２回にわたり暗号化した第１の鍵と、更に前記送信を開始した装置の識別に関係した情報とを含むヘッダを付して送信することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記２回にわたり暗号化した第１の鍵と、更に前記送信を開始した人物の識別に関係した情報とを含むヘッダを付して送信することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像出力装置として機能させるための制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム及び無線通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  加入者宛のメッセージを蓄積管理する無線通信システムにおいて、
発呼者が送出する加入者宛のメッセージを、発呼者を識別するための識別情報とともに蓄積するメッセージ蓄積手段と、
前記識別情報により認証を行い、発呼者が蓄積した、加入者宛のメッセージを削除するメッセージ削除手段と
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】  発呼者がメッセージ蓄積手段に蓄積したメッセージに関する情報を、発呼者の要求により発呼者に通知する通知手段を具備することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】  発呼者がメッセージ蓄積手段に蓄積した特定加入者宛のメッセージを選択する要求を受け付ける加入者選択手段とを具備し、通知手段は、前記加入者選択手段が選択する特定加入者宛のメッセージに関する情報を、発呼者の要求により発呼者に通知することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】  識別情報は、発呼者がメッセージ蓄積する時に通知される発番号であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】  識別情報は、発呼者がメッセージ蓄積時に登録する情報であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】  加入者宛のメッセージを蓄積管理する無線通信システムに接続する無線通信端末において、  被呼者を呼び出すための発呼を行なう発呼手段と、
前記発呼手段による発呼に基いて前記無線通信システムから送出される前記加入者宛のメッセージの送信要求に応じて前記加入者宛のメッセージを送信できる第１の送信手段と、発呼者を識別するための識別情報を送信できる第２の送信手段と、
前記無線通信システムに送信した前記加入者宛のメッセージの削除を要求する要求手段と、  前記要求手段による要求に基いて前記無線通信システムから送出される前記識別情報の送信要求に応じて前記識別情報を送信できる第３の送信手段と  を具備することを特徴とする無線通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、音声メッセージ蓄積サービスや文字メッセージ蓄積サービスを有する無線通信システム及びこの無線通信システムに接続する無線通信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、メッセージセンタに蓄積されるメッセージを、蓄積した本人が確実に削除することができる無線通信システム及びこの無線通信システムに接続する無線通信端末を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の無線通信システムは、加入者宛のメッセージを蓄積管理する無線通信システムにおいて、発呼者が送出する加入者宛のメッセージを、発呼者を識別するための識別情報とともに蓄積するメッセージ蓄積手段と、前記識別情報により認証を行い、発呼者が蓄積した、加入者宛のメッセージを削除するメッセージ削除手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項５記載の無線通信システムは、請求項１記載の無線通信システムにおいて、識別情報は、発呼者がメッセージ蓄積時に登録する情報であることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、請求項６記載の無線通信端末は、加入者宛のメッセージを蓄積管理する無線通信システムに接続する無線通信端末において、  被呼者を呼び出すための発呼を行なう発呼手段と、  前記発呼手段による発呼に基いて前記無線通信システムから送出される前記加入者宛のメッセージの送信要求に応じて前記加入者宛のメッセージを送信できる第１の送信手段と、発呼者を識別するための識別情報を送信できる第２の送信手段と、前記無線通信システムに送信した前記加入者宛のメッセージの削除を要求する要求手段と、前記要求手段による要求に基いて前記無線通信システムから送出される前記識別情報の送信要求に応じて前記識別情報を送信できる第３の送信手段とを具備することを特徴とする無線通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  登録したスケジュール情報に基づきスケジュール報知を行うスケジュール機能を有する無線通信装置において、
送信側無線通信装置から送信されたメールを受信する受信手段と、
前記受信手段によってスケジュールデータを含むメールを受信した後に、該スケジュールデータのフォーマットに基づいてスケジュール機能のスケジュール登録を実行するスケジュール登録手段と、
前記登録したスケジュールに含まれる時刻情報に基づいて、該当する時間にスケジュールを報知する報知手段と
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】  登録したスケジュール情報に基づきスケジュール報知を行うスケジュール機能を有する無線通信装置において、
前記スケジュール情報を登録する登録手段と、
前記スケジュール情報を登録後、当該スケジュール情報を送信する操作がなされたか否かを判断し、スケジュール情報を送信する操作がなされた場合には、登録されたスケジュール情報のデータを予め定められたフォーマットに変換し、他の無線通信装置へ送信する送信手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機等の無線通信装置に関し、特に、スケジュールを管理するスケジュール機能を有する無線通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そこで、この発明は、無線通信装置のスケジュール機能を簡単な操作で有効に利用することができるようにした無線通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、登録したスケジュール情報に基づきスケジュール報知を行うスケジュール機能を有する無線通信装置において、送信側無線通信装置から送信されたメールを受信する受信手段と、前記受信手段によってスケジュールデータを含むメールを受信した後に、該スケジュールデータのフォーマットに基づいてスケジュール機能のスケジュール登録を実行するスケジュール登録手段と、前記登録したスケジュールに含まれる時刻情報に基づいて、該当する時間にスケジュールを報知する報知手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項２の発明は、登録したスケジュール情報に基づきスケジュール報知を行うスケジュール機能を有する無線通信装置において、前記スケジュール情報を登録する登録手段と、前記スケジュール情報を登録後、当該スケジュール情報を送信する操作がなされたか否かを判断し、スケジュール情報を送信する操作がなされた場合には、登録されたスケジュール情報のデータを予め定められたフォーマットに変換し、他の無線通信装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係わる無線通信装置の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１は、この発明に係わる無線通信装置を適用して構成した携帯電話機の一実施の形態を示すブロック図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上説明したようにこの発明によれば、無線通信装置のスケジュール機能を簡単な操作で有効に利用することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明に係わる無線通信装置を適用して構成した携帯電話機の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】
図１に示した携帯電話機の文字メール機能を用いたスケジュールデータの送受信処理を示すブロック図である。
【図３】
図２に示した文字メール機能を用いて送信されるスケジュールデータのフォーマット構成の一例を示すフォーマット図である。
【図４】
図２に示したスケジュールデータを送信するスケジュールデータ送信側の携帯電話機の処理を示すフローチャートである。
【図５】
図２に示したスケジュールデータを送信するスケジュールデータ受信側の携帯電話機の処理を示すフローチャートである。
【図６】
従来の携帯電話機のスケジュール機能の処理を説明するフローチャートである。
【図７】
文字メール機能を概念的に説明する図である。
【符号の説明】
１０、１０−１、１０−２    携帯電話機
１１    電池
１２    電源回路
１３    メモリ
１４    Ａ−Ｄ変換器
１５    表示器
１６    キー入力部
１７    マイクロプロセッサ
１８    ＣＤＭＡ信号処理回路
１９    無線機
２０    アンテナ
２１    ボコーダ
２２    Ａ−Ｄ変換器
２３    マイクロフォン
２４    Ｄ−Ａ変換器
２５    スピーカ
２６    サウンダ
３０    センタメールボックス
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像するカメラと、このカメラから出力された撮像信号に対し所定の信号処理を施して送信に供する画像信号処理部と、無線信号の送受信を行う無線部とを備えた移動通信端末装置において、
前記無線部による無線信号の送信期間及び受信期間の少なくとも一方の期間において、前記画像信号処理部への前記撮像信号の入力を停止する停止手段を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
被写体像を撮像するカメラと、無線信号の送受信を行う無線部とを備えた移動通信端末装置において、
前記無線部による無線信号の送信期間及び受信期間の少なくとも一方の期間において、前記カメラにおける電源のオンオフ動作を禁止する禁止手段を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】
表示器及び操作キーの少なくとも一方を照明する照明器と、無線信号の送受信を行う無線部とを備えた移動通信端末装置において、
前記無線部による無線信号の送信期間及び受信期間の少なくとも一方の期間において、前記照明器における点灯及び消灯動作を禁止する禁止手段を具備したことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項４】
表示部と、この表示部に表示信号を供給して表示情報を表示させる表示制御部と、無線信号の送受信を行う無線部とを備えた移動通信端末装置において、
前記無線部による無線信号の送信期間及び受信期間の少なくとも一方の期間において、前記表示部への前記表示信号の供給を停止する停止手段を具備したことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項５】
前記無線部により送信チャネル及び受信チャネルごとに送受信される送信データ及び受信データについて音声データの有無又は映像データの有無を監視して、音声データが有る期間又は映像データが有る期間を検出する手段と、
前記音声データが有る期間又は映像データが有る期間が検出された場合に、当該期間において、前記カメラにおける電源のオンオフ動作と、前記照明器における点灯及び消灯動作のうちの少なくとも一方を禁止させるようにする手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項２又は３記載の移動通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、被写体像を撮像するカメラと、このカメラから出力された撮像信号に対し所定の信号処理を施して送信に供する画像信号処理部と、無線信号の送受信を行う無線部とを備えた移動通信端末装置において、撮像信号の供給停止手段とを備え、この停止手段により、上記無線部による無線信号の送信期間及び受信期間の少なくとも一方の期間において上記撮像信号の上記画像信号処理部への供給を停止するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記目的を達成するために第２の発明は、被写体像を撮像するカメラと、無線信号の送受信を行う無線部とを備えた移動通信端末装置において、電源オン・オフ動作の禁止手段とを備え、この禁止手段により、上記無線部による無線信号の送信期間及び受信期間の少なくとも一方の期間において上記カメラにおける電源のオン・オフ動作を禁止するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに上記目的を達成するために第３の発明は、表示器及び操作キーの少なくとも一方を照明する照明器と、無線信号の送受信を行う無線部とを備えた移動通信端末装置において、照明器の点灯及び消灯動作を禁止する禁止手段とを備え、この禁止手段により、上記無線部による無線信号の送信期間及び受信期間の少なくとも一方の期間において上記照明器における点灯及び消灯動作を禁止するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに上記目的を達成するために第４の発明は、表示部と、この表示部に表示信号を供給して表示情報を表示させる表示制御部と、無線信号の送受信を行う無線部とを備えた移動通信端末装置において、表示信号の供給停止手段を備え、この停止手段により、上記無線部による無線信号の送信期間及び受信期間の少なくとも一方の期間において上記表示信号の表示部への供給を停止するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
文字情報を含むテレビジョン放送を受信する放送受信手段と、
受信された前記テレビジョン放送から文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、
抽出された前記文字情報を記憶する文字情報記憶手段と、
予め指定された所望の検索情報を記憶し、前記文字情報記憶手段に記憶された文字データと比較して所望の文字を検索する文字検索手段と、
番組を録画する録画手段と、
前記所望の文字が検索されたことを受けて所望の文字と関連する番組を前記録画手段へ録画することを制御する録画制御手段とを備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記テレビジョン放送には補完番組または字幕情報が含まれており、補完番組または字幕情報から前記文字情報が抽出されることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
文字情報を含むテレビジョン放送を受信する放送受信手段と、
受信された前記テレビジョン放送から文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、
抽出された前記文字情報を記憶する文字情報記憶手段と、
予め指定された所望の検索情報を記憶し、前記文字情報記憶手段に記憶された文字データと比較して所望の文字を検索する文字検索手段と、
番組を表示する表示手段または番組を録画する録画手段と、前記所望の文字が検索されたことを受けて所望の文字と関連する番組を前記表示手段へ表示または前記録画手段へ録画することを制御する録画制御手段とを備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項４】
文字情報を含むテレビジョン放送を受信する放送受信手段と、
受信された前記テレビジョン放送から文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、
抽出された前記文字情報を記憶する文字情報記憶手段と、
予め指定された所望の検索情報を記憶し、前記文字情報記憶手段に記憶された文字データと比較して所望の文字を検索する文字検索手段と、
番組の録画開始を指示する録画指示手段とを備え、前記所望の文字が検索されたことを受けて所望の文字と関連する番組を録画するように指示することを特徴とする放送受信装置。
【請求項５】
番組を記録する記録媒体を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の放送受信装置。
【請求項６】
文字情報を含むテレビジョン放送を受信するステップと、
受信された前記テレビジョン放送から文字情報を抽出するステップと、
抽出された前記文字情報を記憶するステップと、
予め指定された所望の検索情報を記憶し、前記文字情報を記憶するステップで記憶された文字データと比較して所望の文字を検索するステップと、
前記所望の文字が検索されたことを受けて所望の文字と関連する番組を録画するステップとを備えたことを特徴とする放送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信装置および放送受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、文字情報を含むテレビジョン放送を受信して番組の文字情報から予め設定された文字を検索し、設定された文字が検索された場合にはその番組を録画する放送受信装置および放送受信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】従来の放送受信装置には、文字放送を受信できるものがあった。文字放送では通常に放送されている番組（本番組）を補完する目的で、補完する番組（補完番組）の送信が行なわれている。例えば相撲放送では、本番組で送信されている取り組みに合わせて、補完番組として、取り組み中の力士の経歴や勝敗などが送信されており、これら本番組と補完番組を組合わせてテレビ画面に表示していた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の放送受信装置においては、せっかく文字情報がテレビジョン放送で送信されているにも係わらず、文字情報を使用して録画を制御することまで想定されたものはなかった。このため、文字情報に録画の制御に都合の良い情報が含まれていてもこれを使うことができないという問題があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこでこの発明は、上記課題を解決するために、予め指定された所望の検索情報を記憶し、テレビジョン放送で送信された文字データと比較して所望の文字を検索し、これを制御信号として番組を録画する放送受信装置および放送受信方法を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明にかかる放送受信装置は、文字情報を含むテレビジョン放送を受信する放送受信手段と、受信された前記テレビジョン放送から文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、抽出された前記文字情報を記憶する文字情報記憶手段と、予め指定された所望の検索情報を記憶し、前記文字情報記憶手段に記憶された文字データと比較して所望の文字を検索する文字検索手段と、番組を録画する録画手段と、前記所望の文字が検索されたことを受けて所望の文字と関連する番組を前記録画手段へ録画することを制御する録画制御手段とを備えるものである。
この発明にかかる放送受信方法は、文字情報を含むテレビジョン放送を受信するステップと、受信された前記テレビジョン放送から文字情報を抽出するステップと、抽出された前記文字情報を記憶するステップと、予め指定された所望の検索情報を記憶し、前記文字情報を記憶するステップで記憶された文字データと比較して所望の文字を検索するステップと、前記所望の文字が検索されたことを受けて所望の文字と関連する番組を録画するステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電圧源と、
第１の電荷創造領域を備える第１の感光要素であって、光学的信号によって電荷が生成される、第１の感光要素と、
第２の電荷創造領域を備える第２の感光要素であって、光学的信号によって電荷が生成される、第２の感光要素と、
第１の導電ゲートと、第２の導電ゲートと、該第１の導電ゲート及び第２の導電ゲートと接続された絶縁体と、該絶縁体と接続された電荷収集領域とを備える第１の電荷収集要素と、
を備え、前記第１の感光要素と、前記第２の感光要素と、前記第１の電荷収集要素とが、半導体基板上に製造されており、
前記第１の感光要素および前記第１の電荷収集要素に電子的に接続された第１のスイッチであって、該第１のスイッチが閉じている場合には、光によって発生した電荷が前記第１の感光要素から前記第１の電荷収集要素に流れる、第１のスイッチ
を備え、該第１のスイッチは、前記第１の電荷創造領域と前記電荷収集領域とに電子的に接続された第１の電位バリアー領域を備え、該第１の電位バリアー領域は、前記第１の電荷創造領域と前記電荷収集領域との間に電荷が流れることを妨げ、前記第１の導電ゲートと前記半導体基板との間に前記電圧源によって印加される適切な極性と大きさの電圧によって、前記第１の電荷創造領域と前記電荷収集領域との間に電荷を流すことができ、
前記第２の感光要素および前記第１の電荷収集要素に電子的に接続された第２のスイッチであって、該第２のスイッチが閉じている場合には、光によって発生した電荷が前記第２の感光要素から前記第１の電荷収集要素に流れ、それによって、該電荷が、前記第１の感光要素から前記第１の電荷収集要素に流れた電荷と結合する、第２のスイッチ
を備え、該第２のスイッチは、前記第２の電荷創造領域と前記電荷収集領域とに電子的に接続された第２の電位バリアー領域を備え、該第２の電位バリアー領域は、前記第２の電荷創造領域と前記電荷収集領域との間に電荷が流れることを妨げ、前記第２の導電ゲートと前記半導体基板との間に前記電圧源によって印加される適切な極性と大きさの電圧によって、前記第２の電荷創造領域と前記電荷収集領域との間に電荷を流すことができる、光学的信号を検出する画像検出システム。
【請求項２】  第１の感光要素を光学的信号に露光するステップであって、前記第１の感光要素は、第１の電荷創造領域を備え、前記光学的信号によって電荷が生成される、ステップと、
第２の感光要素を光学的信号に露光するステップであって、前記第２の感光要素は、第２の電荷創造領域を備え、前記光学的信号によって電荷が生成される、ステップと、
前記光学的信号によって生成された電荷を、前記第１の感光要素から第１の電荷収集要素に転送するステップであって、前記第１の電荷収集要素は、第１の導電ゲートと、第２の導電ゲートと、該第１の導電ゲート及び第２の導電ゲートと接続された絶縁体と、該絶縁体と接続された電荷収集領域とを備える、ステップと、
前記光学的信号によって生成された電荷を、前記第２の感光要素から第１の電荷収集要素に転送するステップであって、それによって、前記第２の感光要素から転送された電荷が、前記第１の感光要素から前記第１の電荷収集要素に転送された電荷と結合される、ステップと
を含み、
前記第１の感光要素から電荷を転送するステップは、前記第１の電荷創造領域に関して、電圧源から、適切な極性と大きさの電圧を前記第１の導電ゲートに印加するステップを含み、前記第２の感光要素から電荷を転送するステップは、前記第２の電荷創造領域に関して、電圧源から、適切な極性と大きさの電圧を前記第２の導電ゲートに印加するステップを含む、画像検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線端末との間で無線フレーム周期に応じた無線通信を行うと共に、基地局制御装置との間で非同期通信を行う無線基地局装置であって、
即時性通信チャネルの数に対応した数で前記無線フレーム周期の１周期を分割することで、分割無線フレーム周期を設定する制御手段と、
非即時性通信チャネルの非即時性信号を一時的に蓄積する非即時性蓄積手段と、
前記分割無線フレーム周期の１周期ごとに、前記即時性通信チャネルの即時性信号および前記非即時性蓄積手段に一旦蓄積されてから読み出された非即時性信号を一時的に蓄積する合同蓄積手段と、
前記合同蓄積手段から読み出された即時性信号および非即時性信号を、前記基地局制御装置に向けて送出するために処理するインタフェース処理手段と、
を有し、
前記分割フレーム周期の１周期には、前記即時性信号が、前記非即時性蓄積手段から読み出した非即時性信号よりも優先的に割り当てられることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】  無線端末との間で無線フレーム周期に応じた無線通信を行うと共に、基地局制御装置との間で非同期通信を行う無線基地局装置であって、
即時性通信チャネルの数に応じて前記無線フレーム周期の１周期を分割して分割無線フレーム周期を設定する制御手段と、
前記分割フレーム周期の１周期に、即時性信号を非即時性信号よりも優先的に割り当てる割当手段と、
前記割当手段による割り当てを行った前記分割フレーム周期の信号を前記基地局制御装置に送出する送出手段と、
を有することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】  前記無線端末から受信した即時性信号及び非即時性信号のうち、前記非即時性信号を一時的に蓄積する非即時性蓄積手段
をさらに有し、
前記割当手段は、前記分割フレーム周期に前記即時性信号を割り当てた後に前記非即時性蓄積手段から読み出した前記非即時性信号を割り当てることを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】  前記割当手段は、前記分割フレーム周期に前記即時性信号を割り当て、割り当てるべき即時性信号が無い場合に、前記非即時性信号を割り当てることを特徴とする請求項２又は３に記載の無線基地局装置。
【請求項５】  前記割当手段は、前記分割フレーム周期に前記即時性信号を割り当て、前記分割フレーム周期の残りの期間に前記非即時性信号を割り当てることを特徴とする請求項２又は３に記載の無線基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、無線端末との間で無線フレーム周期に応じた無線通信を行うと共に、基地局制御装置との間で非同期通信を行う無線基地局装置であって、即時性通信チャネルの数に対応した数で前記無線フレーム周期の１周期を分割することで、分割無線フレーム周期を設定する制御手段と、非即時性通信チャネルの非即時性信号を一時的に蓄積する非即時性蓄積手段と、前記分割無線フレーム周期の１周期ごとに、前記即時性通信チャネルの即時性信号および前記非即時性蓄積手段に一旦蓄積されてから読み出された非即時性信号を一時的に蓄積する合同蓄積手段と、前記合同蓄積手段から読み出された即時性信号および非即時性信号を、前記基地局制御装置に向けて送出するために処理するインタフェース処理手段と、を有し、前記分割フレーム周期の１周期には、前記即時性信号が、前記非即時性蓄積手段から読み出した非即時性信号よりも優先的に割り当てられることを特徴とする。
また、無線端末との間で無線フレーム周期に応じた無線通信を行うと共に、基地局制御装置との間で非同期通信を行う無線基地局装置であって、即時性通信チャネルの数に応じて前記無線フレーム周期の１周期を分割して分割無線フレーム周期を設定する制御手段と、前記分割フレーム周期の１周期に、即時性信号を非即時性信号よりも優先的に割り当てる割当手段と、前記割当手段による割り当てを行った前記分割フレーム周期の信号を前記基地局制御装置に送出する送出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、従来よりも小さなハードウエア規模でありながら、非即時性信号の伝送に関しても、遅延時間を減少することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的のために、本発明は、アノード電極端子が設けられた基板と、
絶縁性部材を有し、前記アノード電極端子を覆うアノードカバーと、
を有する表示装置において、
前記絶縁性部材の内面側外周縁部の全周に亘って環状に第１の導電性部材が配置され、
前記アノード電極端子の周囲の前記基板上に第２の導電性部材が配置され、
前記第１の導電性部材が前記第２の導電性部材と接触し、前記第１及び第２の導電性部材が所定の電位に規定される
ことを特徴とする表示装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記本発明は、前記アノードカバーは、前記絶縁性部材および前記第１の導電性部材が共に弾性材料で構成されており、吸盤状をなすこと、前記アノードカバーは、前記絶縁性部材が弾性材料で構成され、前記第１の導電性部材が可撓性を有する材料で構成されており、吸盤状をなすこと、前記第１および第２の導電性部材が、グランド電位に規定されていること、をその好ましい態様として含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】