Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  光学部材を回転揺動駆動して光線を反射あるいは回折偏光するガルバノミラーアクチュエータにおいて、光学部材と、該光学部材を保持する保持部材と、該保持部材に一体に設けられた、外側表面が半円筒状の永久磁石又は外側表面に半円筒状の部材を固定した永久磁石と、回転軸の方向と直交する方向に開放されており前記半円筒面を空気膜により回転可能に支持する空気軸受けと、該空気軸受けを保持するベース部材と、該ベース部材に固定されて電磁的に協働して前記光学部材を回転駆動するコイルとから構成され、前記永久磁石により前記保持部材が前記空気軸受けに対して付勢されていることを特徴とするガルバノミラーアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来のガルバノミラーアクチュエータは、図５ないし図７に例示するような構成を備えている。図５ないし図７において、反射ミラー１０１は、ベース部材１０５に保持された板ばね１０２にそのくびれ部１０２ａを介して回転可能に支持され、反射ミラー１０１の下面には一対の磁石１０３、１０３とヨーク１０４が取り付けられ、磁石１０３はヨーク１０４およびベース部材１０５とともに磁気回路を構成する。そして、ベース部材１０５には、磁石１０３と協働して反射ミラー１０１を回転駆動するコイル１０６が取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のガルバノミラーアクチュエータは、光学部材を回転揺動駆動して光線を反射あるいは回折偏光するガルバノミラーアクチュエータにおいて、光学部材と、該光学部材を保持する保持部材と、該保持部材に一体に設けられた、外側表面が半円筒状の永久磁石又は外側表面に半円筒状の部材を固定した永久磁石と、回転軸の方向と直交する方向に開放されており前記半円筒面を空気膜により回転可能に支持する空気軸受けと、該空気軸受けを保持するベース部材と、該ベース部材に固定されて電磁的に協働して前記光学部材を回転駆動するコイルとから構成され、前記永久磁石により前記保持部材が前記空気軸受けに対して付勢されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザービームを発するレーザー発光手段と、前記レーザー発光手段から発せられたレーザービームを透過するレンズと、レーザービームを偏向走査する偏向走査ミラーと、前記レンズおよび前記偏向走査ミラーを内包する枠体と、レーザービームの光路上において前記レーザー発光手段と前記偏向走査ミラーとの間に配置され、レーザービームを通過させるためのビーム通過位置とレーザービームを遮蔽するためのビーム遮蔽位置との間を移動可能なビーム遮蔽部材とを有する走査光学装置において、前記ビーム遮蔽部材は、前記枠体に設けられた開口部を貫通するように配置され、前記枠体の外側に位置するフランジ体を有し、前記ビーム遮蔽部材が前記ビーム通過位置にあるとき、前記フランジ体が前記枠体の内部と外部とを連通する隙間を密閉することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】  前記ビーム遮蔽部材にフランジ体が一体的に形成されており、前記ビーム遮蔽部材が前記ビーム通過位置にあるとき、前記フランジ体が前記枠体に密着することにより前記隙間を密閉することを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】  前記ビーム遮蔽部材にフランジ体が一体的に形成され、前記フランジ体にスポンジ部材が取り付けられており、前記ビーム遮蔽部材が前記ビーム通過位置にあるとき、前記スポンジ部材が前記枠体と当接することにより前記隙間を密閉することを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項４】  前記ビーム遮蔽部材にフランジ体が一体的に形成され、前記枠体にスポンジ部材が取り付けられており、前記ビーム遮蔽部材が前記ビーム通過位置にあるとき、前記フランジ体が前記スポンジ部材と当接することにより前記隙間を密閉することを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
シャッタ４は光源ユニット２とポリゴンミラー５の間に配置され、シャッタ４を上下動作させて開閉するために、枠体１の底面に開口部を設けて、下側からレバー１２によってシャッタ４を押し上げる構造とされている。そして、枠体１の上側開口部は、枠体１の内部に必要部品を全て組み込んだ後に、蓋１３によって閉じられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る走査光学装置は、レーザービームを発するレーザー発光手段と、前記レーザー発光手段から発せられたレーザービームを透過するレンズと、レーザービームを偏向走査する偏向走査ミラーと、前記レンズおよび前記偏向走査ミラーを内包する枠体と、レーザービームの光路上において前記レーザー発光手段と前記偏向走査ミラーとの間に配置され、レーザービームを通過させるためのビーム通過位置とレーザービームを遮蔽するためのビーム遮蔽位置との間を移動可能なビーム遮蔽部材とを有する走査光学装置において、前記ビーム遮蔽部材は、前記枠体に設けられた開口部を貫通するように配置され、前記枠体の外側に位置するフランジ体を有し、前記ビーム遮蔽部材が前記ビーム通過位置にあるとき、前記フランジ体が前記枠体の内部と外部とを連通する隙間を密閉することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図７に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は第１の実施例の断面図、図２、図３はシャッタ部の拡大断面図を示し、図２はシャッタが閉じた状態、図３はシャッタが開いた状態を示している。走査光学装置の枠体２０には、従来例と同様にレーザービームを出射するレーザー発光手段としての光源ユニット２１、シリンダレンズ２２、ポリゴンミラー２３が配設されており、シリンダレンズ２２とポリゴンミラー２３の間に、レーザービームを選択的に透過または遮蔽するための開口部２４ａを有するビーム遮蔽部材としてのシャッタ２４が設けられている。シャッタ２４は下部にフランジ２４ｂが一体的に形成されており、その下側にシャッタ２４を操作するためのレバー２５が取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
光源ユニット２１は記録情報に対応したレーザービームを発生し、このレーザービームはシリンダレンズ２２により副走査方向に集光され、偏向走査ミラーとしてのポリゴンミラー２３で反射（偏向走査）する。ポリゴンミラー２３はモータにより回転し、ポリゴンミラー２３の反射面が軸回りに回転することにより、レーザービームの反射光は主走査方向に移動する。走査レンズはポリゴンミラー２３によって反射された走査光としてのレーザービームを感光体ドラムの表面に結像し、かつ感光体ドラム表面での主走査方向の走査速度を一定にする。そして、折返しミラーは走査光としてのレーザービームを感光体ドラムに向けて反射する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
シャッタ２４を閉じる際には、図２に示すようにレバー２５が下降し、シャッタ２４が下がってレーザービームを遮蔽する。シャッタ２４が下降端まで下がった状態（ビーム遮蔽位置に移動した状態）で、シャッタ２４の下部とレバー２５は位置が離れており、レーザービームは完全に遮蔽されている。一方、図３に示すようにシャッタ２４を開けるためにレバー２５が上昇すると、シャッタ２４は押し上げられ、開口部２４ａが光路Ａに至りレーザービームが透過する。このとき、シャッタ２４はビーム通過位置にある。同時に、フランジ２４ｂが枠体２０の底面に押し付けられて密着し、枠体２０の内部と外部を連通する隙間を密閉する。このフランジ２４ｂの適度な柔軟性によって、隙間の周囲全部を密閉することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る走査光学装置は、ビーム遮蔽部材に枠体との隙間を密閉する形状を形成することにより、シャッタ構造を簡素化しかつ塵埃の進入を防止することができるので、製造コストが低減され、画像の濃度薄の発生を無くして画像品質が向上し、高性能化および低価格化を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の主表面は機械加工により、他方の主表面はエッチングによりそれぞれ研磨された石英基板の両主表面に誘電体膜を備えたことを特徴とするエタロンフィルタ。 
【請求項２】
所定の厚みを有する石英基板の両面に誘電体薄膜を備えたエタロンフィルタの製造方法であって、
前記石英基板の両面を機械研磨する機械研磨工程と、
研磨した石英基板を大型基板に積層する積層基板形成工程と、
大型基板と共にエッチングを施して前記所定の厚みを得るエッチング工程と、
前記石英基板を大型基板から剥離する剥離工程と、
石英基板の両面に誘電体膜を成膜する成膜工程とからなることを特徴とするエタロンフィルタ超薄板の製造方法。
【請求項３】  
透明基板の一方の主表面と支持基板の一方の主表面とを固定してなる光学素子であって、
前記透明基板の他方の主表面と前記支持基板の他方の主表面とがエッチング加工されていることを特徴とする光学素子。
【請求項４】
一方の主表面は機械研磨により、他方の主表面はエッチングによりそれぞれ加工されていることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
所定の厚みを有する光学素子の製造方法であって、
透明基板の一方の主表面と支持基板の一方の主表面とを積層する積層基板形成工程と、
前記透明基板の他方の主表面と前記支持基板の他方の主表面とをエッチング加工するエッチング工程とからなることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項６】
前記エッチング工程の後に、
前記透明基板と前記支持基板とを剥離する剥離工程を有することを特徴とする請求項５に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】      
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために本発明においては、一方の主表面は機械加工により、他方の主表面はエッチングによりそれぞれ研磨された石英基板の両主表面に誘電体膜を備えるよう構成したものであって、所定の厚みを有する石英基板の両面に誘電体薄膜を備えたエタロンフィルタの製造方法において、前記石英基板の両面を機械研磨し、研磨した石英基板を大型基板に接着固定し、大型基板と共にウエットエッチングを施して前記所定の厚みを得、前記石英基板を大型基板から剥離した後に、石英基板の両面に誘電体膜を蒸着することを特徴とするものである。 
また、本発明における光学素子は、透明基板の一方の主表面と支持基板の一方の主表面とを固定してなる光学素子であって、前記透明基板の他方の主表面と前記支持基板の他方の主表面とがエッチング加工されていることを特徴としている。
また、本発明における光学素子は、一方の主表面は機械研磨により、他方の主表面はエッチングによりそれぞれ加工されていることを特徴としている。
また、本発明における光学素子の製造方法は、所定の厚みを有する光学素子の製造方法であって、透明基板の一方の主表面と支持基板の一方の主表面とを積層する積層基板形成工程と、前記透明基板の他方の主表面と前記支持基板の他方の主表面とをエッチング加工するエッチング工程とからなることを特徴としている。
また、本発明における光学素子の製造方法は、前記エッチング工程の後に、前記透明基板と前記支持基板とを剥離する剥離工程を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリンタ内部に印刷媒体を支持する装置であって、
真空圧力をその支持面に伝えるポートを有するプラテンと、
孔が形成されており、前記プラテンに対して移動し、印刷媒体のシートが前記プラテンの前記支持面上を移動するように取付けられているベルトと、
前記ベルトと前記プラテン支持面との間に延びるように前記プラテン支持面に取り付けられ、真空圧力を前記プラテンの前記支持面から前記ベルトの前記孔を通して伝えるための対となるローラ間に溝を形成する複数のローラと、
を備えていることを特徴とする媒体支持装置。
【請求項２】  前記プラテンは、前記支持面に形成された複数の凹みを有し、各凹みは、ローラを受け入れる大きさになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記ポートの少なくとも幾つかは、前記支持面にある前記凹みに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記支持面から突出し、前記支持面と前記ベルトの下側との間に広がって、前記ポートを囲む空気ダムを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記ベルトは実質的に多孔性であり、前記ベルト支持手段は前記ベルトと前記支持面との間に設置された１層の低摩擦材料を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  プリンタ内部に印刷媒体を支持する装置であって、
真空圧力をその支持面に伝えるポートを有するプラテンと、
孔が形成されており、前記プラテンに対して移動し、印刷媒体のシートが前記プラテンの前記支持面上を移動するように取付けられているベルトとを備え、
前記ベルトは、その面により印刷媒体を導いて前記プラテンの前記支持面の上方に前記印刷媒体を運ぶための移動面を有しており、前記ベルトは、移動面ならびに前記ベルトを横断して真空圧力を分布させるための溝が形成されるようにそこから延びる離間したリブで波形にされていることを特徴とする媒体支持装置。
【請求項７】  前記プラテンに取付けられ、前記ベルトの下側を前記支持面に対して離して支持するための、前記プラテン内の溝に嵌合する支持スライダを備えていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  各支持スライダは、前記ベルトの下側に接触すべく上方へ突出する一対の隆起を備え、前記隆起の間に前記プラテンのポートと流体連絡している真空多岐管を構成していることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  インクを媒体に施す印刷領域を有しているプリンタを通して第１の方向に前進させる印刷媒体のシートを支持する方法において、
プラテンの平面上方で間隔を取って移動させるために複数のローラ上にベルトを支持し、前記平面と前記ベルトとの間に空間があるようにするステップであって、前記ローラは前記平面を横断して離間され、前記平面と前記ベルトとの間の前記空間内に位置するステップと、
前記平面と前記ベルトの間の空間に真空圧力を確立するステップと、
印刷媒体のシートを、前記ベルトが前記プラテンを横断して移動するにつれて、前記移動ベルトに対して引くステップと、
を有していることを特徴とするシート支持方法。
【請求項１０】  前記ベルトを前記印刷領域を通して移動させるステップと、真空圧力を前記ベルトを横断して伝え、印刷媒体のシートを前記ベルトに対して引くステップとを含んでいることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記プラテンを横断して移動する前記ベルトとして、多孔性合金鋼ベルトを設けるステップを含んでいることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記ローラを前記プラテンに形成された凹みに据え、真空圧力を前記凹みを通して前記ローラの近くに伝え、印刷媒体の前記シートを前記移動ベルトに対して引くステップを含んでいることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  低摩擦材料の皮膜を前記ベルトに施すステップを含んでいることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 移動速度が第1の測定装置（１０，１３）によって監視される、被印刷体処理機械（１）のユニット（２）の移動速度を制御する方法において、前記移動速度が追加的に前記機械（１）の第2の測定装置（１１、１２）によって監視されることを特徴とする、被印刷体処理機械のユニットの移動速度の制御方法。
【請求項２】 前記機械（１）が障害なく作動しているとき、前記移動速度が前記機械（１）の第1の測定装置（１０，１３）によって、およびこれに依存することなく働く第2の測定装置（１１、１２）によって同時に監視される、請求項１記載の方法。
【請求項３】前記第1の測定装置（１０，１３）の故障によって高くなりすぎた前記ユニットの移動速度が前記第2の測定装置（１１、１２）によって認識され、前記第2の測定装置が前記ユニット（２）を駆動するモータ（５）を少ない回転数に切り換え、または停止させる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】前記移動速度が前記第1の測定装置（１０，１３）によって、２つの対置された最終位置の間に位置する前記ユニット（２）の全移動区間を越えて監視されるとともに、前記第2の測定装置（１１，１２）によって移動区間（Ｅ−Ｆ）の臨界の部分区間でだけ監視される、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】 前記ユニット（２）に固定された歯車（１８）が別の歯車（１９）と噛み合って運動する直前に前記ユニット（２）が臨界の部分区間（Ｅ−Ｆ）を通過する、請求項４記載の方法。
【請求項６】 被印刷体処理機械（１）のユニット（２）の移動速度を制御する装置であって、前記ユニット（２）を駆動する、前記ユニットの現在の移動位置に依存して制御可能なモータ（５）と、現在の移動位置を検出する角度発生器（１０）とを備えている、特に請求項１から５までのいずれか１項記載の方法を実施する装置において、前記角度発生器（１０）が相対角度発生器として構成されていることを特徴とする、被印刷体処理機械のユニットの移動速度の制御装置。
【請求項７】 前記角度発生器（１０）に、前記ユニット（２）の最終位置を検知するセンサ（３）が付属しており、このとき最終位置は現在の移動位置を自動的に算出するための基準値としての役目をする、請求項６記載の装置。
【請求項８】 前記角度発生器（１０）がロータ（２３）を含んでおり、前記ユニット（２）が最終位置から前記ユニット（２）の反対の最終位置へ移動するときに前記ロータが複数回の完全な回転を行うように、前記ロータ（２３）に前記ユニット（２）が伝動装置（６，７および８）を介して駆動可能に結合されている、請求項６または７記載の装置。
【請求項９】 前記角度発生器（１０）が、制御技術的に前記モータ（５）と接続され、回転数を加算するコンピュータ（１３）と制御技術的に接続されている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】 前記角度発生器（１０）として２チャンネルの回転速度発生器が使用される、請求項６から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】 前記ユニット（２）の移動速度を監視する第1の測定装置（１０，１３）が、角度発生器（１０）の形態の第1のコントロール装置と、この第1のコントロール装置と接続された第1のコンピュータ（１３）とで構成されており、前記ユニット（２）の移動速度を監視する第２の測定装置（１１）が、カム（１７）で作動するスイッチ（１１）の形態の第２のコントロール装置と、この第２のコントロール装置と接続された第２のコンピュータ（１３）とで構成されている、請求項６から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】 前記ユニット（２）が、輪転印刷機（１）の印刷ユニットまたはニス引き装置にあるニス引きユニットである、請求項６から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】 前記ユニット（２）が、輪転印刷機（１）の給紙装置または排紙装置にあるパイル昇降ユニットである、請求項６から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】 請求項６から１３までのいずれか１項記載の装置を備えている被印刷体処理機械（１）、特に輪転印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ガスタービンの燃焼器の円筒内における円筒温度調整量の比率を制御するための燃料制御方法において、
内筒温度調整量及び外筒温度調整量によって表わされる運転境界を定義する工程と、
前記運転境界から安全マージンの範囲内に位置すると共に、前記ガスタービンのＮＯx 排出レベルを低下させるような、前記内筒温度調整量及び前記外筒温度調整量によって表わされる大域最小運転点を計算する工程と、
前記ガスタービンの正規の運転を維持しながら、前記内筒温度調整量及び前記外筒温度調整量を前記大域最小運転点の近傍に維持するように前記円筒温度を調整する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 
前記運転境界は前記燃焼器の動圧が規定の限界を越えた時点で定義される請求項１記載の方法。
【請求項３】 
前記燃焼器の動圧が０〜１５０００パスカルの範囲内にある規定の限界を有する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ガスタービンがＡＢＣモードにあることが確認される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 
ガスタービンの環状多筒形燃焼器の複数の円筒に対する燃料流量を制御するための装置において、
前記燃焼器の前記複数の円筒のそれぞれに関して公称運転温度を生成するために役立つタービン制御器（５０）と、
前記タービン制御器（５０）に接続されて、前記環状多筒形燃焼器の少なくとも１つの円筒温度を調整することによって前記ガスタービンのＮＯx 排出レベルを低下させるために役立つＮＯx 調整器（５６）と、
前記ＮＯx 調整器（５６）に接続されて、前記燃焼器（３）の内筒温度を規定の限界内に調整するために役立つ内筒燃料調整器（５）と、
前記ＮＯx 調整器（５６）に接続されて、前記燃焼器の外筒温度を規定の限界内に調整するために役立つ外筒燃料調整器（９）と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】 
前記ＮＯx 調整器（５６）がディジタル信号プロセッサを更に含む請求項５記載の装置。
【請求項７】 
前記ＮＯx 調整器（５６）が、マイクロプロセッサ（８６）と、
前記マイクロプロセッサ（８６）に接続されたアナログ−ディジタル変換器（９０）と、
前記マイクロプロセッサ（８６）に接続された少なくとも１台のディジタル−アナログ変換器（８４）と、
前記アナログ−ディジタル変換器（９０）に接続されたマルチプレクサ（９２）と
を更に含む請求項５記載の装置。
【請求項８】 
前記規定の限界が公称運転温度に対して約−６５℃〜約＋６５℃の範囲内にある請求項５乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】 
ガスタービンのＮＯx 排出量を低減させるためのＮＯx 調整器（５６）において、
前記ＮＯx 調整器（５６）がアルゴリズムを含んでいて、前記アルゴリズムは、内筒温度調整量及び外筒温度調整量によって表わされる運転境界を定義する工程と、前記運転境界から安全マージンの範囲内に位置すると共に、前記ガスタービンのＮＯx 排出レベルを低下させるような、前記内筒温度調整量及び前記外筒温度調整量によって表わされる大域最小運転点を計算する工程と、前記ガスタービンの正規の運転を維持しながら、前記内筒温度調整量及び前記外筒温度調整量を前記大域最小運転点の近傍に維持するように前記円筒温度を調整する工程とを実行するために役立つことを特徴とするＮＯx 調整器（５６）。
【請求項１０】 
アルゴリズムを含むＮＯx 調整器（５６）において、
前記アルゴリズムは、前記ガスタービンがＡＢＣ運転モードにあることを確認する工程と、前記ガスタービンの正規の運転中において少なくとも６つの境界点に対応するＮＯx 測定値を得る工程と、前記少なくとも６つの境界点に対する多項式曲線当てはめを実行することによってそれぞれの円筒温度に対応したＮＯx 方程式を生成する工程と、前記ガスタービンのＮＯx 排出レベルを低下させるような大域最小運転点を計算する工程と、前記ガスタービンの正規の運転を維持しながら、計算された前記大域最小運転点の近傍で運転されるように前記ガスタービンを調整する工程とを実行するために役立つことを特徴とするＮＯx 調整器（５６）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
半径方向内側および外側リングセグメント（１６，１４）間に延在する複数の静止エーロフォイル（１２）を備えるタービンノズルの低サイクル疲労寿命を延長するにあたり、
ａ）前記複数のエーロフォイルそれぞれに１個以上の半径方向通路を設け、
ｂ）前記半径方向内側および外側リングセグメント（１６，１４）間に延在する前記半径方向通路にロッド（５６）を据え付け、そして
ｃ）前記ロッド（５６）に予備荷重をかけて前記エーロフォイルを前記内側および外側リングセグメント間で圧縮する工程を含み、
前記半径方向通路（２２）が冷却通路を構成し、前記ｂ）工程の間、前記ロッドの一端を前記内側および外側リングの一方に固定することを特徴とするタービンノズルの低サイクル疲労寿命を延長する方法。
【請求項２】 
工程ｂ）で、前記ロッド（５６）の下端を前記内側リングセグメント（１６）に固定し、前記ロッド（５６）の自由端を前記エーロフォイルおよび前記外側リングセグメント（１４）に半径方向に貫通させ、ナット（６２）を前記ロッド（５６）にねじ係合しそして前記外側リングセグメントに対して締め付けて、これによりエーロフォイル（１２）に予備荷重を加えて圧縮状態とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 
ナット（６２）を締め付けた後、ロッドを外側リングセグメント（１４）に溶接する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 
ノズルの各エーロフォイルについて工程ａ）、ｂ）およびｃ）を繰り返す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 
スリーブ（５０）が前記１個以上の半径方向通路（２２）内に配置され、前記ロッド（５６）が前記スリーブを貫通する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】 
前記１個以上の半径方向通路（２２）がノズル（１０）の前縁（１８）に沿って配置されている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向で複数に分割され、それぞれが独立して揺動角制御可能な縦横風向板を有し、室内を空調する空気調和機本体と、
この空気調和機本体に設けられ、室内を平面的に複数の空調領域に分割し、分割した各空調領域からの赤外線出射量を検出する赤外線センサと、
設定された空調領域と前記赤外線センサが検出した各空調領域の赤外線出射量に応じて前記空気調和機本体の風向、風温、又は風量のうちの少なくとも１つを制御する空調制御装置と、
前記分割された複数の空調領域に対応する複数の空調領域選択ボタンを有し、これら空調領域選択ボタンによって前記空調制御装置に空調すべき領域を設定可能なリモコンとを備え、
前記リモコンが前記室内の各空調領域のなかから単数もしくは複数の空調領域を選択でき、前記空調制御装置が、選択された空調領域を集中的に空調するように構成されてなることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記分割された複数の空調領域は、前記空気調和機本体側から見て手前側と、奥行き側に、かつ前記空気調和機本体の左右方向に少なくとも２分割された少なくとも４領域に分割されていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記リモコンが有する複数の空調領域選択ボタンは、前記空気調和機本体側から見て手前方向、奥行き方向に２分割、使用者側から見て左右方向に少なくとも２分割の少なくとも４個のボタンで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記リモコンに、一つのボタンで前記複数の空調領域の全体領域を一括して選択できる全領域選択ボタンを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記リモコンに、前記分割された複数の空調領域のうち前記空調領域選択ボタンもしくは全領域選択ボタンにより選択された空調領域を図形表示する表示部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射性能を有する材料で構成された部材本体と、前記部材本体上に設けられ、指向性を有する反射性能を備えた複数の第１凹部と、前記部材本体上に設けられ、前記第１凹部間であって前記第１凹部が形成されていない位置に、光拡散性を有する反射性能を備えた第２凹部と、を具備することを特徴とする反射部材。
【請求項２】
前記第１凹部のピッチが前記第２凹部のピッチより大きく、隣接する前記第１凹部同士が重なり合わないことを特徴とする請求項１記載の反射部材。
【請求項３】
前記第１凹部が、平面視方向の形状が略長軸方向に沿う直線部又は曲線部を有する略楕円形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の反射部材。
【請求項４】
前記第２凹部は、平面視方向の形状が略円形状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の反射部材。
【請求項５】
前記第２凹部の形状における最大径は、前記第１凹部の最大径よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射部材。
【請求項６】
前記部材本体の面積における前記第１凹部の面積が３０〜９０％であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の反射部材。
【請求項７】
互いに対向する一対の基板と、前記一対の基板の一方の基板上に配置された請求項１から請求項６のいずれかに記載の反射部材と、前記一対の基板間に挟持された液晶層と、を具備することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の反射部材は、反射性能を有する材料で構成された部材本体と、前記部材本体上に設けられ、指向性を有する反射性能を備えた複数の第１凹部と、前記部材本体上に設けられ、前記第１凹部間であって前記第１凹部が形成されていない位置に、光拡散性を有する反射性能を備えた第２凹部と、を具備することを特徴とする。この場合において、前記第１凹部のピッチが前記第２凹部のピッチより大きく、隣接する前記第１凹部同士が重なり合わないことが好ましい。また、この場合において、前記第１凹部が、平面視方向の形状が略長軸方向に沿う直線部又は曲線部を有する略楕円形状であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の反射部材においては、前記第２凹部は、平面視方向の形状が略円形状であることが好ましい。この構成によれば、第２凹部においても第１凹部と同じ効果を発揮するので、より反射性能を向上させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の反射部材において、前記第２凹部の形状における最大径は、前記第１凹部の最大径よりも小さいことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の反射部材によれば、反射性能を有する材料で構成された部材本体と、前記部材本体上に設けられ、指向性を有する反射性能を備えた複数の第１凹部と、前記部材本体上に設けられ、前記第１凹部間であって前記第１凹部が形成されていない位置に、光拡散性を有する反射性能を備えた第２凹部と、を具備するので、液晶表示装置の反射部材に適用しても、優れた反射性能を発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるＰＤＰに用いられる背面基板近傍の構造を示す概略部分断面図である。
【図２】図１の実施形態における蛍光体層の模式的な部分拡大断面図である。
【図３】図２のコーティング付き蛍光体粒子の模式的な部分拡大断面図である。
【図４】ＯＨ基の昇温脱離特性を示すグラフであり、図４（ａ）はコーティング無しの蛍光体粒子について、図４（ｂ）は図２のコーティング付きの蛍光体粒子についてのグラフである。
【図５】図３のコーティング付き蛍光体粒子のフッ素含有率を示すグラフである。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるコーティング付き蛍光体粒子のフッ素含有率を示すグラフである。
【図７】本発明の第３の実施形態における蛍光体層の模式的な部分拡大断面図である。
【図８】図７のコーティング付き蛍光体粒子の模式的な部分拡大断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における蛍光体層の模式的な部分拡大断面図である。
【図１０】図９の実施形態の改変例における蛍光体層の模式的な部分拡大断面図である。
【図１１】従来のＰＤＰの構造を示す概略斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、前記一対の電極間に配置される発光層とを有する発光素子において、
前記発光層はホストと２種類のドーパントとを有し、
前記２種類のドーパントはそれぞれ配位子が有機物である燐光発光性金属錯体であり、前記２種類のドーパントのうち発光スペクトルのピークが長い方のドーパントは、配位子構造中に置換基を有し、他方のドーパントよりも低濃度で前記発光層中に含有されていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記他方のドーパントは構造異性体を有しており、前記発光層には前記構造異性体が含有されていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記２種類のドーパントのそれぞれの発光スペクトルのピーク差が３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記最大発光波長の長い方のドーパントの濃度が２ｗｔ．％以上１０ｗｔ．％以下の範囲で、且つ他方のドーパントの濃度が７ｗｔ．％以上１２ｗｔ．％以下の範囲で前記発光層に含有されていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項５】
前記２種類のドーパントはそれぞれイリジウム錯体であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】
前記配位子の少なくともひとつが下記一般式（１）で示される１フェニルイソキノリン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【化１】
2005100957.tif 000001
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ジ置換アミノ基｛該置換基はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基（該置換基はハロゲン原子、メチル基またはトリフルオロメチル基である。）、または炭素原子数１から８の直鎖状または分岐状のアルキル基であり、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。｝、トリアルキルシリル基（該アルキル基はそれぞれ独立して、炭素原子数１から８の直鎖状または分岐状のアルキル基である。）、炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基｛該アルキル基中の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の１つもしくは２つ以上のメチレン基は置換基を有していてもよい２価の芳香環基（該置換基はハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、トリアルキルシリル基（該アルキル基はそれぞれ独立して炭素原子数１から８の直鎖状または分岐状のアルキル基である。）、炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基（該アルキル基中の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。）を示す。）で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。｝から選ばれる。ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の内少なくとも一つは水素原子ではない。
【請求項７】
前記他方のドーパントの前記配位子はベンゾキノリンであることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項８】
請求項１に記載の発光素子を表示部に配置している表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって本発明は、
一対の電極と、前記一対の電極間に配置される発光層とを有する発光素子において、
前記発光層はホストと２種類のドーパントとを有し、
前記２種類のドーパントはそれぞれ配位子が有機物である燐光発光性金属錯体であり、前記２種類のドーパントのうち発光スペクトルのピークが長い方のドーパントは、配位子構造中に置換基を有し、他方のドーパントよりも低濃度で前記発光層中に含有されていることを特徴とする発光素子を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を収納し、プラズマを発生するプラズマ発生室と、
前記プラズマ発生室の上部の開口部に配置され、マイクロ波によって駆動されて電磁界を発生するアンテナと、
前記アンテナの下部に設けられ、面方向に渡って均一な所定の厚さを有して前記プラズマ発生室の開口部を封止する天板と、
前記天板の下面側に形成されたテーパ状の凸部を備えた、プラズマ処理装置。
【請求項２】
前記天板の厚みはλ／４±λ／８に選ばれている、請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記凸部は前記天板の下面に形成されるリング状の突条を含む、請求項１または２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記天板は円板状であって、
前記リング状の突条は、前記天板の中心と同心的に径方向に複数形成される、請求項３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記リング状の突条は、前記天板側の径方向厚さが先端側の径方向厚さよりも厚く形成される、請求項３または４に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記凸部は、前記天板の下面に形成される円錘状の突起を含む、請求項１から３のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記円錐状の突起は、前記天板の中心下面に形成される、請求項６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記リング状の突条は、前記天板の中心と同心的に複数形成され、天板の中心に近い第１の突条と、天板の中心から遠い第２の突条とを含む、請求項７に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記第２の突条の肉厚は、前記第１の突条の肉厚に比べて厚く形成される、請求項８に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記天板のアンテナ側の中心部には凹部が形成されており、前記凹部には前記天板の誘電率と異なる物質が配置される、請求項１から９のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】
前記天板のアンテナ側における凹部の深さはλ／８以上の深さに形成される、請求項１０に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１２】
前記天板のアンテナ側における凹部の深さはλ／４以上の深さに形成される、請求項１０に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１３】
前記円錐状の突起の周辺における天板の肉厚は、λ／４±λ／８である、請求項６から８のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１４】
前記被処理基板は円板状であって、
前記凸部は、前記被処理基板の半径をＲとしたとき、前記天板の中心から半径Ｒより外側に少なくとも１つ形成されている、請求項４、５、７から９のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１５】
前記凸部は、前記天板と前記被処理基板との距離をＤとしたとき、前記天板の中心から半径Ｄより内側に少なくとも１つ形成されている、請求項４、５、７から９のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１６】
前記アンテナは、複数のスロットが所定のパターンで分布するように形成されたスロット板を含み、
前記天板の下面の前記凸部は、前記所定のパターンに対応する位置に延在するように形成されている、請求項１から５のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１７】
前記凸部は複数の円錐状の突起を含む、請求項１６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１８】
前記凸部の下面には、同心的に複数のリング状の溝が形成されている、請求項４、５、７から９のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト材料および電子吸引基を有するゲスト材料を含む発光層と、前記発光層に接して設けられた電子輸送層と、を有する電界発光素子であって、前記ホスト材料は、ホール輸送性を有する有機化合物であることを特徴とする電界発光素子。
【請求項２】
請求項１に記載の電界発光素子において、前記ホスト材料が、芳香族アミン骨格を有する有機化合物であることを特徴とする電界発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電界発光素子において、前記電子吸引基が、シアノ基、ハロゲノ基、またはカルボニル基であることを特徴とする電界発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の電界発光素子において、前記ゲスト材料が、４−ジシアノメチレン−４Ｈ−ピラン骨格を有する有機化合物であることを特徴とする電界発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電界発光素子において、前記ゲスト材料の発光スペクトルのピーク波長が、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることを特徴とする電界発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電界発光素子において、前記電子輸送層を構成する電子輸送性材料のイオン化ポテンシャルが、前記ホスト材料のイオン化ポテンシャルに比べて０．３ｅＶ以上大きいことを特徴とする電界発光素子。
【請求項７】
請求項６に記載の電界発光素子において、前記ホスト材料のイオン化ポテンシャルが、５．１ｅＶ以下であることを特徴とする電界発光素子。
【請求項８】
請求項６に記載の電界発光素子において、前記電子輸送性材料のイオン化ポテンシャルが、５．６ｅＶ以上であることを特徴とする電界発光素子。
【請求項９】
ホスト材料および電子吸引基を有するゲスト材料を含む発光層と、前記発光層に接して設けられた電子輸送層と、前記発光層と前記電子輸送層との間に設けられた、ホールをトラップすることができ、なおかつ、前記電子輸送層を構成する電子輸送性材料よりもエネルギーギャップの値が小さいホールトラップ材料からなるホールトラップ領域と、を有する電界発光素子であって、
前記ホスト材料は、ホール輸送性を有する有機化合物であり、
前記ホールトラップ領域は、５ｎｍ以下の層状であることを特徴とする電界発光素子。
【請求項１０】
ホスト材料および電子吸引基を有するゲスト材料を含む発光層と、前記発光層に接して設けられた電子輸送層と、前記発光層と前記電子輸送層との間に設けられた、ホールをトラップすることができ、なおかつ、前記電子輸送層を構成する電子輸送性材料よりもエネルギーギャップの値が小さいホールトラップ材料からなるホールトラップ領域と、を有する電界発光素子であって、
前記ホスト材料は、ホール輸送性を有する有機化合物であり、
前記ホールトラップ領域は、島状に形成されていることを特徴とする電界発光素子。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の電界発光素子において、前記ホールトラップ材料が、前記ホスト材料および前記電子輸送性材料よりも小さいイオン化ポテンシャルを有することを特徴とする電界発光素子。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一項に記載の電界発光素子において、前記ホールトラップ材料が、炭素数が１８以上の芳香族炭化水素化合物、または炭素同素体であることを特徴とする電界発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の電界発光素子において、前記ゲスト材料の発光スペクトルのピーク波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下であり、かつ、前記ホスト材料の分子の双極子モーメントが４デバイ以上であることを特徴とする電界発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち本発明の他の構成は、上述の構成において、電子輸送層を構成する電子輸送性材料のイオン化ポテンシャルが、ホスト材料のイオン化ポテンシャルに比べて０．３ｅＶ以上大きいことを特徴とする。この時、ホスト材料のイオン化ポテンシャルが５．１ｅＶ以下であることが好ましい。あるいは、電子輸送性材料のイオン化ポテンシャルが５．６ｅＶ以上であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪素または酸化珪素を含む透光性酸化物導電層で形成された正孔注入電極と、有機化合物で形成された正孔注入層または正孔輸送層との間に、トンネル電流が流れる絶縁性または半絶縁性のバリア層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
珪素または酸化珪素を含む透光性酸化物導電層で形成された正孔注入電極と、有機化合物で形成された正孔注入層または正孔輸送層との間に、正孔の注入効率を向上させる絶縁性または半絶縁性のバリア層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
珪素または酸化珪素を含む透光性酸化物導電層で形成された正孔注入電極と、有機化合物で形成された正孔注入層または正孔輸送層とが、密接しないように、トンネル電流が流れる絶縁性または半絶縁性のバリア層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
珪素または酸化珪素を含む透光性酸化物導電層で形成された正孔注入電極と、有機化合物で形成された正孔注入層または正孔輸送層とが、密接しないように、正孔の注入効率を向上させる絶縁性または半絶縁性のバリア層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
珪素または酸化珪素を含む透光性酸化物導電層で形成された正孔注入電極と、有機化合物で形成された正孔注入層または正孔輸送層との間に、前記正孔注入電極の表面に前記珪素または酸化珪素を含むバリア層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
珪素または酸化珪素を含む透光性酸化物導電層で形成された正孔注入電極と、有機化合物で形成された正孔注入層または正孔輸送層との間に、珪素または酸化珪素を含むバリア層が設けられ、
前記バリア層中の前記珪素または酸化珪素の成分比は、前記正孔注入電極中の前記珪素または酸化珪素の成分比より高いことを特徴とする発光素子。
【請求項７】
珪素または酸化珪素を含む透光性酸化物導電層で形成された正孔注入電極と、有機化合物で形成された正孔注入層または正孔輸送層とが、密接しないように、前記正孔注入電極の表面に前記珪素または酸化珪素を含むバリア層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記透光性酸化物導電層は、酸化インジウムスズ、酸化亜鉛、酸化インジウム亜鉛、ガリウムを添加した酸化亜鉛から選ばれた一種であることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
珪素または酸化珪素を含む透光性酸化物導電層で形成された正孔注入電極の表面に、トンネル電流が流れる絶縁性または半絶縁性のバリア層を形成し、該バリア層上に、有機化合物で形成される正孔注入層または正孔輸送層を形成することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１０】
珪素または酸化珪素を含む透光性酸化物導電層で形成された正孔注入電極の表面に、正孔の注入効率を向上させる絶縁性または半絶縁性のバリア層を形成し、該バリア層上に、有機化合物で形成される正孔注入層または正孔輸送層を形成することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１１】
珪素または酸化珪素を含む酸化インジウムスズで形成された正孔注入電極の表面に、前記酸化インジウムスズを選択的に除去して、前記珪素または酸化珪素を残存させて形成されたバリア層を形成し、該バリア層上に、有機化合物で形成される正孔注入層または正孔輸送層を形成することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１２】
絶縁表面に、珪素または酸化珪素を含む透光性酸化物導電材料で導電層を形成し、前記導電層上に感光性の有機樹脂材料を塗布した後、露光処理して、非感光部を除去するように現像し、前記導電層が露出する開口部を有する有機樹脂層を形成し、加熱処理を行い、紫外線照射処理を行った後、前記導電層上に、有機化合物で形成される正孔注入層を形成することを特徴とする発光素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に層間絶縁層を形成し、
前記層間絶縁層上に発光素子を形成し、
前記薄膜トランジスタと前記発光素子が設けられた表示部内に、導電性材料を含む第１の組成物を吐出して配線を形成し、
前記表示部の外周に、導電性材料を含む第２の組成物を吐出して、引き回し配線を形成し、
前記層間絶縁層の外周にシール材を形成し、
前記第１の基板と対向するように第２の基板を設けて、前記シール材を用いて前記第１の基板と前記第２の基板を貼り合わせ、
前記薄膜トランジスタが含むゲート電極は、導電性材料を含む第３の組成物を吐出して形成され、
前記層間絶縁層は、前記表示部内と、前記配線と引き回し配線との交差部に形成され、
前記層間絶縁層は、有機材料または珪素と酸素の結合で骨格構造が形成された材料により形成されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
第１の基板上に第１の薄膜トランジスタと第２の薄膜トランジスタを形成し、
前記第１の薄膜トランジスタと前記第２の薄膜トランジスタ上に層間絶縁層を形成し、
前記層間絶縁層上に発光素子を形成し、
前記第１の薄膜トランジスタと前記発光素子が設けられた表示部内に、導電性材料を含む第１の組成物を吐出して配線を形成し、
前記表示部の外周に、導電性材料を含む第２の組成物を吐出して、引き回し配線を形成し、
前記第２の薄膜トランジスタが設けられた駆動回路内の前記層間絶縁層の端部を被覆するように、絶縁性材料を含む組成物を吐出してバリア体層を形成し、
前記表示部内の前記層間絶縁層の外周と、前記駆動回路内の前記層間絶縁層上に、シール材を形成し、
前記第１の基板と対向するように第２の基板を設けて、前記シール材を用いて前記第１の基板と前記第２の基板を貼り合わせ、
前記第１の薄膜トランジスタと前記第２の薄膜トランジスタのそれぞれが含むゲート電極は、導電性材料を含む第３の組成物を吐出して形成され、
前記層間絶縁層は、前記表示部内と、前記配線と前記引き回し配線との交差部に形成され、
前記層間絶縁層は、有機材料または珪素と酸素の結合で骨格構造が形成された材料により形成されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記バリア体層は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ノボラック樹脂、メラミン樹脂、またはウレタン樹脂であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記バリア体層は、分子内にフッ素原子を含有するモノマーを含む樹脂、または炭素原子と水素原子のみから構成されるモノマーを含む樹脂であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の組成物、前記第２の組成物および前記第３の組成物は、それぞれ、銀、金または銅を含むことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記層間絶縁層は、組成物を吐出して形成されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記発光素子の画素電極は、導電性材料を含む組成物を吐出して形成されることを特徴とする表示装置の作製方法。