Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平編系組織で形成される表地、裏地およびそれらをつなぐ接結糸から成る編物において、
前記表地および／または前記裏地を構成する糸条の単糸繊度が０．７デニール以下であり、
前記接結糸はノントルクポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸であることを特徴とする厚地編物。
【請求項２】
表地および裏地を形成するコース方向のループ密度が２０コース／インチ以上であり、編地厚さが５ｍｍ以上である請求項１に記載の厚地編物。
【請求項３】
表地を構成するシリンダー編目のループ長または裏地を構成するダイアル編目のループ長のいずれか短い方のループ長に対し、接結糸の長さが２．５倍以上長い請求項１または２に記載の厚地編物。
【請求項４】
表地および／または前記裏地を構成する糸条が、分割型複合糸を分割したフィラメント糸条である請求項１〜３のいずれか１項に記載の厚地編物。
【請求項５】
表地、裏地およびそれらをつなぐ接結糸から成る平編系組織の編物を編成する際に、前記表地および／または前記裏地用に給糸する糸条を分割単位が０．７デニール以下の分割型複合糸を用い、編成後に分割処理して単糸繊度が０．７デニール以下とし、
前記接結糸はノントルクポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸とすることを特徴とする厚地編物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記した本発明の目的を達成するため本発明の厚地編物は、平編系組織で形成される表地、裏地およびそれらをつなぐ接結糸から成る編物において、前記表地および／または前記裏地を構成する糸条の単糸繊度が０．７デニール以下であり、前記接結糸はノントルクポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に本発明の厚地編物の製造方法は、表地、裏地およびそれらをつなぐ接結糸から成る平編系組織の編物を編成する際に、前記表地および／または前記裏地用に給糸する糸条を分割単位が０．７デニール以下の分割型複合糸を用い、編成後に分割処理して単糸繊度が０．７デニール以下とし、前記接結糸はノントルクポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸とすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また接結糸として、ノントルクポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸を使用して編成することにより、表地と裏地の間で接結糸が一定の方向に倒れることを防ぎ、表地と裏地の間で安定するために嵩高性に優れた厚地編物を得ることが可能で、好ましいことである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】平均粒径が０．０５〜５μｍの炭酸カルシウムを０．０１〜２．０重量％含有するポリフェニレンサルファイド組成物からなり、ＪＩＳ−Ｌ１０１３−７．５の規定に準じて測定した引張強度が３．０ＣＮ／ｄｔｅｘ以上で、かつＪＩＳ−Ｌ１０９５−７．１０．２Ｂに規定の屈曲摩耗試験により測定した繊維が切断するまでの往復摩耗回数が５５００回以上であることを特徴とするポリフェニレンサルファイド繊維。
【請求項２】前記繊維が直径５０〜２５００μｍのモノフィラメントであることを特徴とする請求項１に記載のポリフェニレンサルファイド繊維。
【請求項３】織物を構成する緯糸および／または経糸の少なくとも一部が、請求項１または２のいずれか１項に記載のポリフェニレンサルファイド繊維からなることを特徴とする工業用織物。
【請求項４】前記織物が、抄紙ドライヤーキャンバス、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア、および乾燥機または熱処理機内搬送用ベルトおよびフィルターから選ばれたいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の工業用織物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のＰＰＳモノフィラメントは、ＪＩＳ−Ｌ１０１３−７．５の規定に準じて測定した引張強度が３．０ＣＮ／ｄｔｅｘ以上で、かつＪＩＳ−Ｌ１０９５−７．１０．２Ｂに規定の屈曲摩耗試験により測定した繊維が切断するまでの往復摩耗回数が５５００回以上であることを特徴とし、かかる特性を満たすには、平均粒子径が０．０５〜５μｍの炭酸カルシウムを０．０１〜２重量％含有するポリフェニレンサルファイド組成物からなることを必須の要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、本発明のＰＰＳモノフィラメントにおいては、前記繊維が直径５０〜２５００μｍのモノフィラメントであることが好ましい条件であり、これらの条件の適用によって、一層優れた効果の取得を期待することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
その中にねじ山付センタ穴（４６）を持つナット本体と；前記センタ穴にまたがって両側方向に延び一対のウイング部分（５２、５４）を構成する、センタ穴の片側の第１の周縁表面（５６）と；前記ウイング部分を支える一対の支え壁部分（６８、７０）とを含み、前記支え壁部分が、前記第１の周縁表面（５６）の両端にそれぞれ接合され、かつ前記センタ穴の反対側の丸みのある表面（６６）で互いに接合される第２および第３の周縁表面（６２、６４）を持ち、
前記センタ穴の両側にほぼ三角形形状の一対の開口部（４８、５０）を含むことを特徴とするロータ締結ボルト用ナット（４４）。
【請求項２】 前記第２および第３周縁表面（６２、６４）が、実質的に真直ぐであることを特徴とする請求項１に記載のロータ締結ボルト用ナット。
【請求項３】 前記概して三角形形状をした開口部（４８、５０）の各々の片側が、前記支え壁部分（６８、７０）のそれぞれ１つを部分的に構成することを特徴とする請求項１に記載のロータ締結ボルト用ナット。
【請求項４】 前記丸みのある表面（６６）が、前記センタ穴の湾曲に実質的に平行な湾曲を持つことを特徴とする請求項１に記載のロータ締結ボルト用ナット。
【請求項５】 前記ナットの壁の厚さが、実質的に均一であることを特徴とする請求項１に記載のロータ締結ボルト用ナット。
【請求項６】 前記第１の周縁表面（５６）が、湾曲し、２４５ｍｍ（１０インチ）の長さを持つことを特徴とする請求項１に記載のロータ締結ボルト用ナット。
【請求項７】 前記センタ穴（４６）が８９ｍｍ（３ １／２インチ）の直径を有することを特徴とする請求項６に記載のロータ締結ボルト用ナット。
【請求項８】 前記ナットが、ステンレス鋼で作製されることを特徴とする請求項１に記載のロータ締結ボルト用ナット。
【請求項９】 前記壁の厚さが、１２．７ｍｍ（０．５０インチ）であることを特徴とする請求項５に記載のロータ締結ボルト用ナット。
【請求項１０】 ロータ構成要素が軸方向に延びる複数の締結ボルト（１６）により一緒に固定され、各ボルトが前記ボルトの１端部にねじ込まれたナット（４４）を有する回転機械用ロータ組立体であって、前記ロータには、その中で前記複数のボルトが終端し、かつ前記複数のナットが配置される環状の空洞（１２）を形成されており、各ナットが請求項１乃至９のいずれか１項に記載のロータ締結ボルト用ナットであることを特徴とするロータ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクロータを挟んでアウター側とインナー側に分かれたキャリパ本体を、複数のタイボルトによって互いに連結してなり、前記キャリパ本体の対向する位置にシリンダを設け、該シリンダに嵌挿したピストンによって摩擦パッドを前記ディスクロータに押圧する対向ピストン型キャリパを有するとともに、前記摩擦パッドのガタ付きを防止するパッドスプリングが設けられたディスクブレーキにおいて、
前記対向ピストン型キャリパの略中央に配置されるパッド組付用空間を跨いだ位置で、前記複数のタイボルトのうちのいくつかのタイボルトによって前記アウター側とインナー側のそれぞれのキャリパ本体を連結し、
前記パッド組付用空間を跨いだ位置に配置され前記タイボルトを囲繞する前記アウター側とインナー側のそれぞれのキャリパ本体に一体に形成されたボス部に前記パッドスプリングを支持させることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】  前記パッドスプリングは、前記ボス部を挟み込む一対の固定爪を有することを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】 前記アウター側とインナー側のボス部の幅寸法を異ならせ、一対の固定爪がボス部のいずれか一方に支持されることを特徴とする請求項２記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の少なくとも１つの目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ディスクロータを挟んでアウター側とインナー側に分かれたキャリパ本体を、複数のタイボルトによって互いに連結してなり、前記キャリパ本体の対向する位置にシリンダを設け、該シリンダに嵌挿したピストンによって摩擦パッドを前記ディスクロータに押圧する対向ピストン型キャリパを有するとともに、前記摩擦パッドのガタ付きを防止するパッドスプリングが設けられたディスクブレーキにおいて、
前記対向ピストン型キャリパの略中央に配置されるパッド組付用空間を跨いだ位置で、前記複数のタイボルトのうちのいくつかのタイボルトによって前記アウター側とインナー側のそれぞれのキャリパ本体を連結し、前記パッド組付用空間を跨いだ位置に配置され前記タイボルトを囲繞する前記アウター側とインナー側のそれぞれのキャリパ本体に一体に形成されたボス部に前記パッドスプリングを支持させることとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した請求項１記載の発明では、キャリパの略中央に配置されるパッド組付用空間を跨いだ位置で、タイボルトによりアウター側とインナー側のそれぞれのキャリパ本体を連結しているので、たとえ、キャリパのパッド組付用空間を広くとる場合でも、キャリパのたわみ剛性を高く保つことができる。また、パッド組付用空間を跨いだ位置に配置されるタイボルトを囲繞するアウター側とインナー側のそれぞれのキャリパ本体に一体に形成されたボス部に、パッドスプリングを支持させているので、従来の一対のパッドピンに吊持されるものに比べて、パッドスプリング自体の構造が簡単になる。また、たとえ、車体の振動により摩擦パッドを介してパッドスプリングが共振する場合でも、該パッドスプリングの振動が、パッドピンに直接伝わることがない。
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記パッドスプリングは、前記ボス部を挟み込む一対の固定爪を有することとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、前記アウター側とインナー側のボス部の幅寸法を異ならせて一対の固定爪がボス部のいずれか一方に支持されるようにした。このようにすれば、キャリパ加工時に生じる加工誤差によってタイボルトを囲繞するアウター側とインナー側のボス部の突き合わせる箇所の芯が多少ずれた場合でも、加工誤差が公差範囲内であれば、アウター側とインナー側のボス部にまたがることなく、予め幅寸法を大きく設定したボス部側に前記パッドスプリングが組み付けられることとなり、パッドスプリングが傾いた状態で組み付けられるといった事態を未然に防止できる。    
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、アウター側キャリパ本体１Ａのボス部１０Ａとインナー側キャリパ本体１Ｂのボス部１０Ｂの合わせ部Ｚの幅寸法を互いに異ならせているので、キャリパ加工時に生じる加工公差範囲内で前記両ボス部１０Ａ，１０Ｂの合わせ部Ｚがずれる場合であっても、図９に示すように、パッドスプリングの係止部１１Ｃは予め幅寸法を大きく設定した一方のボス部１０Ａにのみ係合されることとなり、その結果、当該パッドスプリング１１を所望する姿勢で組み付けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次の効果が得られる。
（イ）  キャリパの略中央に配置されるパッド組付用空間を跨いだ位置で、タイボルトによってアウター側とインナー側のそれぞれのキャリパ本体をこれに一体に形成されたボス部で連結しているので、パッド面積を拡大する等の目的で、キャリパのパッド組付用空間を広くして対応しても、キャリパの剛性を高く保つことができ、したがって、実車でのブレーキ操作（例えばレバー）フィーリングの悪化並びに引き摺りの増加、さらにはパッドの偏摩耗の発生を押えることができる。
（ロ）  キャリパ本体に一体に形成されたボス部にパッドスプリングを支持しているので、車両の振動により摩擦パッドが共振し、さらにパッドスプリングが共振した場合でも、パッドスプリングによってパッドピンが叩かれ摩滅してしまうおそれがなく、一対のパッドピンでパッドスプリングを支持するタイプのディスクブレーキに比べてパッドピンの交換頻度が減少する。
（ハ）  使用するパッドスプリングが、従来の一対のパッドピンに吊持されるものに比べて簡単な構造になり、したがって、製作工数が少なくなりまた寸法管理も容易になるため、コストダウンが図れる。
（ニ）  さらに、パッド組付用空間を跨いだ位置に配置されるタイボルトを囲繞する部分のアウター側とインナー側のボス部の幅寸法を異ならせると、キャリパの加工の際、生じる加工公差によるずれを吸収することができ、もって、パッドスプリングの姿勢を安定させてキャリパに組み込むことができ、もって、摩擦パッドに安定した付勢力を与えて、所望どおり、摩擦パッドのガタつきを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォトエッチング法により、帯状に連続する基材をエッチング加工して、製品を得る、製品製造プロセスにおける、基材の両面ないし一面に製品の絵柄に合せて、耐エッチング性のレジスト像を形成する製版工程に用いられる、製版用の露光装置であって、基材の長手方向、フォトマスクの製品露光領域の前後に、それぞれ、製品露光領域から所定幅を開け、フォトマスクを遮光するための遮光構造体を、フォトマスクと光源間に配設していることを特徴とする露光装置。
【請求項２】  請求項１に記載の露光装置において、露光に用いられるフォトマスクは、その製品露光領域の、基材の長手方向前後に、それぞれ、製品露光領域側から順に、エッチングにより基材が分離されないための余白部分、および遮光用の黒ベタ部を設けたものであり、遮光構造体は、フォトマスクの黒ベタ部を遮光するためものであることを特徴とする露光装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の露光装置おいて、光源からの光が遮光構造体により反射され、製品露光領域側に入射されないように、遮光構造体には、反射を防止する形状が備えられている、あるいは、遮光構造体が反射を防止する材質からなることを特徴とする露光装置。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の露光装置おいて、帯状に連続する基材の長手方向、作製する製品間隔に応じて、遮光する遮光構造体を移動可能にしている露光装置。
【請求項５】  請求項４に記載の露光装置において、作製する製品間隔をあらかじめ入力しておくことで、自動で遮光構造体を移動することを特徴とする露光装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の露光装置おいて、製品がシャドウマスクであることを特徴とする露光装置。
【請求項７】  感光性のレジスト膜がその面に形成された帯状の金属板材を、ほぼ張った状態で間欠的に移動させながら、停止の際に、帯状の金属板材の面のレジスト膜に、金属板材の帯幅方向、帯幅よりも大サイズのフォトマスクを密着して、露光して、耐エッチングマスクとなる耐エッチング性のレジスト像を現像形成するための、潜像を形成する露光方法で、露光に用いられるフォトマスクとして、基材の長手方向、製品露光領域の前後に、それぞれ、製品露光領域側から順に、エッチングにより基材が分離されないための余白部分、および遮光用の黒ベタ部を設けたものを用い、黒ベタ部を遮光するための遮光構造体を、フォトマスクと光源間に配設して、露光を行なうことを特徴とする露光方法。
【請求項８】  請求項７に記載の露光方法おいて、製品がシャドウマスクであることを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの露出レベルを自動設定する方法であって、
現在の周囲輝度レベルの指示を生成するステップであって、その指示がイメージセンサにより捕捉されるべきイメージの部分のみを示している、ステップと、
前記指示に応じて露出設定を生成するステップとを含み、
前記生成するステップが、
サンプリング期間Ｔ１の間に、前記イメージセンサに入る周囲光レベルを下げる減衰位置へと部分透過・部分反射ミラーを移動させ、前記周囲光レベルが所与のしきい値レベル未満である場合に、前記周囲光レベルが減衰されずに前記イメージセンサ上に直接的に集束されることを可能にする非減衰位置へと前記部分透過・部分反射ミラーを移動させることを含む、カメラの露出レベルを自動設定する方法。
【請求項２】
現在の周囲輝度レベルの指示を生成する前記ステップが、
前記現在の周囲輝度レベルを示すイメージを捕捉し、
イメージを複数のイメージ領域へと細分化し、
各イメージ領域毎に、その現在の周囲輝度レベルがほぼ所定のグレーレベルであるか否かを判定し、
個々のイメージ領域に関連する現在の周囲輝度レベルがほぼ所定のグレーレベルであるか否かを示す２進値を各イメージ領域に割り当て、
前記割り当てた２進値をポインタに配列し、
現在の周囲輝度レベルを反映したオブジェクトイメージの捕捉に適した露出設定レベルまで前記ポインタを追跡することを含む、請求項１に記載のカメラの露出レベルを自動設定する方法。
【請求項３】
露出設定を生成する前記ステップが、
前記露出設定レベルを取り出し、
所望の露出設定を示す利得レベルを設定することを含む、請求項２に記載のカメラの露出レベルを自動設定する方法。
【請求項４】
イメージを複数のイメージ領域へと細分化する前記ステップが、
前記複数のイメージ領域をマトリクスに配列することを含む、請求項２に記載のカメラの露出レベルを自動設定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波が印加されることにより駆動し、入射するレーザビームを回折する音響光学素子を有し、副走査方向に移動する描画面上で前記音響光学素子から射出される回折光を主走査方向に走査させることにより、前記描画面上に載置された被描画体に所定の描画を行うレーザビーム描画装置において、
前記レーザビームを照射する光源と、
前記光源と前記音響光学素子との間に設けられ、前記レーザビームを調光する調光手段と、
描画動作時には前記レーザビームを透光し、非描画動作時には前記レーザビームを遮光するよう前記調光手段を駆動制御するとともに、描画動作中であるか否かを問わず、常に略同一のデューティ比を備える変調信号によって前記音響光学素子を駆動制御する制御手段と、
を有することを特徴とするレーザビーム描画装置における音響光学素子定常化システム。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザビーム描画装置における音響光学素子定常化システムにおいて、
音響光学素子を強制駆動させる駆動データを記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、描画動作時には、各走査において所定の描画内容に対応した前記被描画体への露光、非露光が行われるように、所定の描画内容に対応する描画データを前記変調信号に変換して前記音響光学素子を駆動制御し、非描画動作時には、前記記憶手段から読み出した前記駆動データを前記変調信号に変換して前記音響光学素子を駆動制御すること、を特徴とするレーザビーム描画装置における音響光学素子定常化システム。
【請求項３】
請求項２に記載のレーザビーム描画装置における音響光学素子定常化システムにおいて、
前記制御手段は、描画時に前記描画データを前記記憶手段に記憶させ、非描画時には、前記記憶手段に記憶された前記描画データを前記駆動データとして使用することを特徴とするレーザビーム描画装置における音響光学素子定常化システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のレーザビーム描画装置における音響光学素子定常化システムにおいて、
前記音響光学素子は、描画動作時、複数のレーザビームを変調し、
前記レーザビーム描画装置は、前記音響光学素子から射出される複数の回折光を同時に被描画体上で走査させることにより、描画を行うことを特徴とする、レーザビーム描画装置における音響光学素子定常化システム。
【請求項５】
請求項１に記載のレーザビーム描画装置における音響光学素子定常化システムにおいて、
前記音響光学素子の温度を検出する温度検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、描画動作時には、各走査において所定の描画内容に対応した前記被描画体への露光、非露光が行われるように、所定の描画内容に対応する描画データを前記変調信号に変換して前記音響光学素子を駆動制御し、非描画動作時には、前記温度検出手段により検出される実際の温度が、前記音響光学素子が定常状態であるときの所定温度と一致するように、前記変調信号を自動生成し、前記音響光学素子を駆動制御すること、を特徴とする音響光学素子定常化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の観点によれば、非描画動作時でもＡＯＭは略同一のデューティ比を備える変調信号に対応して超音波が印加され、予め温度上昇した状態にあるため、描画動作時は超音波印加によって温度変化しても、一次回折光の回折方向が変化しない定常状態にあるＡＯＭを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の観点によれば、上記システムは、音響光学素子を強制駆動させる駆動データを記憶する記憶手段をさらに有する。この場合、制御手段は、描画動作時には、各走査において所定の描画内容に対応した被描画体への露光、非露光が行われるように、所定の描画内容に対応する描画データを変調信号に変換して音響光学素子を駆動制御し、非描画動作時には、記憶手段から読み出した駆動データを変調信号に変換して音響光学素子を駆動制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記駆動データは、描画データとは全く無関係であっても良いが、駆動データを変換して得られる変調信号のデューティ比は、描画データを変換して得られる変調信号のデューティ比と略同一であることが望ましい。非描画動作時も、描画動作時に与えられる変調信号のデューティ比と同じデューティ比を持つ変調信号で駆動制御すれば、ＡＯＭに不必要な負担をかけずにすむ。無駄な温度変化に伴うＡＯＭの寿命の短縮や他の部材への影響を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記音響光学定常化システムは、複数のレーザビームを変調することができる、いわゆるマルチチャンネル式ＡＯＭにも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検診機関を受信するユーザが受信情報を設定するためのユーザシステムと、前記ユーザシステムからネットワークを介してアクセス可能なサービスマネージャーシステムと、前記サービスマネージャーと相互に通信可能な検診機関システムとを備える検診システムであって、
前記サービスマネージャーシステムは、
前記ユーザシステムとネットワークとを介してユーザから検診の申し込みを受け付ける申し込み受付手段と、
申し込みを受け付けた検診の依頼を前記検診機関システムに送信する依頼手段と、
前記検診機関システムから検診結果を受信する結果受信手段と、
受信した検診結果を、その検診結果に対応する検診を申し込んだユーザに提供する結果提供手段と、を有し、
前記検診機関システムは、
前記サービスマネージャーから送信された検診の依頼に応じて、当該検診を申し込んだユーザへの検診キットの配送を発注する発注手段と、
検診結果の入力を受け付ける結果入力受付手段と、
入力を受け付けた検診結果を、当該検診結果に対応する検診を申し込んだユーザをサービスマネージャーシステムにおいて識別可能に前記サービスマネージャーシステムに送信する結果送信手段と、を有すること
を特徴とする検診システム。
【請求項２】
請求項１記載の検診システムであって、
１以上の前記検診機関システムを備え、
前記サービスマネージャーシステムは、前記検診機関システムと検診の種別との対応を記述した対応情報を記憶する記憶手段を有し、
前記申し込み受付手段は、前記検診の申し込みを検診の種別と共に受付け、
前記依頼手段は、前記対応情報を参照し、申し込みを受け付けた検診の種別に対応する検診機関システムに、当該検診の依頼を送信すること
を特徴とする検診システム。
【請求項３】
請求項２記載の検診システムであって、
前記サービスマネージャーシステムは、
前記受け取った検診結果を蓄積するデータベースと、
１の検診の申し込みで受け付けた検診の種別の全てについて検診結果が前記データベースに蓄積された場合に、当該ユーザに検診の終了を前記ネットワークと前記ユーザシステムとを介して通知する通知手段と、を有し、
前記結果提供手段は、前記データベースから検診結果を読み出し、前記ネットワークと前記ユーザシステムとを介して当該検診結果を提供すること
を特徴とする検診システム。
【請求項４】
電子計算機システムによって読み取られ実行されるプログラムであって、前記プログラムは、前記電子計算機システム上に、
ネットワークで前記電子計算機システムと接続されたユーザシステムを介してユーザから検診の申し込みを受け付ける申し込み受付手段と、
申し込みを受け付けた検診の依頼を、前記電子計算機システムと通信可能に接続された検診機関システムに送信する依頼手段と、
前記検診機関システムから検診結果を受信する結果受信手段と、
受信した検診結果を、その検診結果に対応する検診を申し込んだユーザに提供する結果提供手段と、
を構築することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
相互に通信可能に接続されたサービスマネージャーシステムと検診機関システムとからなる電子計算機システムを用いて検診の申し込みの受付と検診結果の提供とを行う検診業務処理方法であって、
前記サービスマネージャーシステムにおいて、当該サービスマネージャーシステムとネットワークで接続されたユーザシステムを介してユーザから検診の申し込みを受け付けるステップと、
前記サービスマネージャーシステムにおいて、申し込みを受け付けた検診の依頼を、通前記検診機関システムに送信するステップと、
前記検診機関システムにおいて、前記サービスマネージャーから送信された依頼に応じて検診を申し込んだユーザへの検診キットの配送を発注するステップと、
検診機関システムにおいて、検診結果の入力を受け付け、入力を受け付けた検診結果を、当該検診結果に対応する検診を申し込んだユーザをサービスマネージャーシステムにおいて識別可能に前記サービスマネージャーシステムに送信するステップと、
前記サービスマネージャーシステムにおいて、前記検診機関システムから検診結果を受信し、受信した検診結果を、その検診結果に対応する検診を申し込んだユーザに提供するステップと、を有すること
を特徴とする検診業務処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（イ−２）前記第３群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズで構成されることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本発明のズームレンズにおいて、さらに防振時の光量変化低減を達成するためには変倍時に絞り開口径を望遠側で小さくして中心光量を制限することで相対的に周辺光量を増加するようにしてやるのが良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
（エ−５）前記第３群の物体側又は像面側に固定の絞りを設けることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
条件式（３）は、第２群の屈折力を規定する式である。条件式（３）の下限を超えて第２レンズ群の屈折力が強くなると、変倍時の第２レンズ群の移動量は小さくなるが、ペッツバール和が全体に負の方向に大きくなり像面湾曲の補正が困難になるので良くない。逆に条件式（３）の上限を超えると、第２レンズ群の変倍時の移動量が大きくなり、レンズ系全体が小型にならないと共に、防振時の周辺光量変化に関しても不利になるので良くない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顕微鏡本体のベース上に設けられたＸＹステージと、前記ベース面に対して垂直に設けられた支柱と、前記ＸＹステージの上方に配置された観察部を前記支柱に沿って上下方向に移動自在に設けたＺステージと、前記ＸＹステージおよびＺステージの移動量を検出する検出部とを有する測定顕微鏡装置において、
前記検出部からの信号を演算する信号演算部と、この信号処理部の演算結果を表示する表示部とを内蔵する独立した電装部を有し、
前記電装部を、前記ベースおよび支柱の少なくとも一方に連結可能にしたことを特徴とする測定顕微鏡装置。
【請求項２】  前記電装部は、複数用意され、これら電装部を選択的に前記ベースおよび支柱の少なくとも一方に連結可能にしたことを特徴とする請求項１記載の測定顕微鏡装置。
【請求項３】  前記電装部を前記支柱に連結する連結手段は、前記電装部および支柱の一方にフック、他方に前記フックがかみ合わされるピンを有するとともに、前記電装部および支柱の一方に連結金具、他方に前記連結金具を固定するタップを有することを特徴とする請求項１または２記載の測定顕微鏡装置。
【請求項４】 前記電装部を前記支柱に連結する連結手段は、前記電装部および支柱の一方にオスアリ形状の取付け部、他方に前記オスアリ形状の取付け部に挿入するメスアリ溝を有することを特徴とする請求項１または２記載の測定顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記電装部を前記支柱に連結する連結手段は、前記電装部および支柱の一方にフック、他方に前記フックがかみ合わされるピンを有するとともに、前記電装部および支柱の一方に連結金具、他方に前記連結金具を固定するタップを有することを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載に発明において、前記電装部を前記支柱に連結する連結手段は、前記電装部および支柱の一方にオスアリ形状の取付け部、他方に前記オスアリ形状の取付け部に挿入するメスアリ溝を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
木質芯材の表面に積層する金属系化粧シートは、金属シート表面に化粧層が施されるとともに、裏面に補強層が積層されたものからなり、金属シートとしてはアルミ、ステンレス、銅等のシートが使用される。
該化粧層は印刷、塗装等による化粧仕上げ、化粧樹脂シート等の化粧シートの接着による化粧仕上げ、印刷仕上げされた化粧紙にメラミン樹脂、ポリエステル樹脂等が含浸処理された化粧用含浸シートが熱圧により積層される化粧仕上げ等の手段により設けられる。
裏面の補強層は紙、不織布等の繊維質基材にフェノール樹脂、ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が含浸され、複合化された含浸シートが熱圧され一体化されるか、複数枚の該含浸シートが事前に熱圧された成形シートとして裏面に接着剤により一体化される。
なお、化粧用含浸シートが使用される場合は含浸樹脂と裏面の補強層に使用した含浸樹脂の硬化条件とを満たす熱圧条件化において一度に成形一体化されることが望ましい。
これら化粧層及び補強層の組み合わせは加工品の用途等を勘案して選定されればよい。
該金属シートの厚みは５０〜３００μｍが適している。５０μｍより小さいと強度的に不足し、皺になりやすい等のため取り扱いが難しく好ましくない。また３００μｍより大きいと過剰品質となりコスト的に適合しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
木質芯材には前記のように合板、パーチクルボート、ＭＤＦ等の木質系芯材が使用され、本発明においては５〜２０ｍｍの厚みの板体が好ましく使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に本発明に関して実施例、比較例により詳細に説明する。
【実施例１】
アクリル樹脂系塗料によりカラー塗装された厚み１５０μｍのアルミシートの裏面に、坪量２００ｇ／ｍ２のクラフト紙にフェノール樹脂を含浸させた含浸シート３枚を熱圧成形して一体化した金属系化粧シートを、木質芯材として採用した厚み１８ｍｍ、縦７００ｍｍ、横４５０ｍｍのパーチクルボードの表裏にゴム系接着剤により接着した。
また、端部の周囲にＡＢＳ樹脂からなる厚み１．０ｍｍの縁貼り材をホットメルト接着剤により接着して実施例１の化粧パネルを調製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【実施例２】
実施例１に使用したと同一のアルミシートの表面に、坪量８０ｇ／ｍ２化粧紙にメラミン樹脂を含浸させた含浸化粧紙、裏面に実施例１と同一の含浸シート３枚をそれぞれ配置して熱圧成形した金属系化粧シートを実施例１に使用したと同一のパーチクルボードの表面にゴム系接着剤により接着するとともに、該パーチクルボードの裏面に５０μｍのポリエステル樹脂シートの表裏に紙を接着した防湿性シートを酢酸ビニル樹脂エマルジョン接着剤により接着した。
端部は実施例１と同様に仕上げて実施例２の化粧パネルを調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
比較例２
実施例１に使用したと同一のパーチクルボードの表面に厚み１５０μｍのアルミシートをゴム系接着剤で接着するとともに、該パーチクルボードの裏面に実施例２で使用したと同一の防湿性シートを酢酸ビニル樹脂エマルジョン接着剤により接着した。
端部は実施例１と同様に仕上げて比較例２の化粧パネルを調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともインク吐出用の発熱抵抗体、基板温度検出手段、および基板加熱手段を有する基板上に前記インク吐出用発熱抵抗体に対応する流路および該流路に連通する吐出口が設けられたインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記基板に長穴状のインク供給口を複数有し、前記基板加熱手段が前記基板の前記インク供給口長手方向における端部に配置されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】  前記基板加熱手段が複数配置されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】  前記基板加熱手段が前記基板の前記インク供給口長手方向の両側端部に対称に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】  前記基板加熱手段が前記基板の対角線上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】  前記インク供給口が複数並列に設けられており、当該複数のインク供給口のうちの中心に位置するインク供給口の長手方向に前記基板加熱手段が対称配置されていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】  前記基板温度検出手段は前記基板の前記インク供給口長手方向の片側端部に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】  前記インク供給口が複数並列に設けられており、当該複数のインク供給口のうちの中心に位置するインク供給口の長手方向の片側１箇所に前記基板加熱手段が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】  前記基板温度検出手段は、前記基板の前記インク供給口長手方向の片側端部に位置する前記基板加熱手段とは反対側端部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】  １つの基板上に複数色用の吐出口に対応する複数列のインク吐出用発熱抵抗体、各列のインク吐出用発熱抵抗体を駆動するための駆動回路、外部と接続するための電極部が少なくとも形成されるとともに、前記インク吐出用発熱抵抗体、駆動回路、電極部の領域を少なくとも除いて、各色用のインク供給口としての長穴状の貫通口が複数設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、少なくともインク吐出用の発熱抵抗体、基板温度検出手段、および基板加熱手段を有する基板上に前記インク吐出用発熱抵抗体に対応する流路および該流路に連通する吐出口が設けられたインクジェット記録ヘッドにおいて、前記基板に長穴状のインク供給口を複数有し、前記基板加熱手段が前記基板の前記インク供給口長手方向における端部に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  列をなすように設けられた、記録液の液滴を吐出する複数の吐出口と、
前記吐出口の列に対応して列をなすように設けられた、前記記録液に熱エネルギーを付与する複数の記録素子と、
前記記録素子を駆動する電気回路素子と、
前記記録素子の上方を覆う第１の金属膜と、
前記電気回路素子の上方を覆う第２の金属膜と、
を有し、
前記第１の金属膜と前記第２の金属膜とが、互いに対向する１対の櫛歯状に形成されている
ことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録へッドと、該インクジェット記録へッドに前記記録液を供給するインクタンクとを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴は、列をなすように設けられた、記録液の液滴を吐出する複数の吐出口と、吐出口の列に対応して列をなすように設けられた、記録液に熱エネルギーを付与する複数の記録素子と、記録素子を駆動する電気回路素子と、記録素子の上方を覆う第１の金属膜と、電気回路素子の上方を覆う第２の金属膜と、を有し、第１の金属膜と第２の金属膜とが、互いに対向する１対の櫛歯状に形成されているところにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＦ５でインキ色がＢ色の場合にはステップＦ６に進み、算出した放置時間と基準期間（２ヶ月）とが対比される。そして、放置時間が基準期間（２ヶ月）を過ぎている場合には、ステップＦ４において放置後に対応する制御方法をリセットする。ステップＦ７でインキ色がＥ色の場合にはステップＦ８に進み、算出した放置時間と基準期間（６ヶ月）とが対比される。そして、放置時間が基準期間（６ヶ月）を過ぎている場合には、ステップＦ４において放置後に対応する制御方法をセットする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔料インク用インクジェット記録紙
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  王研式平滑度が３０〜５００秒で、かつステキヒトサイズ度が３０〜２０００秒である紙基材の表面に、顔料と結着剤からなるインク受容層を有し、該インク受容層の表面の王研式平滑度が５０〜２０００秒であることを特徴とする顔料インク用インクジェット記録紙。
【請求項２】  インク受容層が、アルミナ水和物を顔料とし、厚みが５〜１００μｍである請求項１に記載の顔料インク用インクジェット記録紙。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値画像データに基づいて階調画像を形成する画像形成装置であって、
前記多値画像データに基づいて形成される画素位置に応じた制御データを記憶する記憶手段と、
画像形成のための走査に同期して前記記憶手段から前記制御データを読み出す読出し手段と、
前記多値画像データに応じたパルス幅のパルス幅変調信号を生成すると共に、前記読出し手段により読み出された前記制御データに応じて前記パルス幅変調信号の位相を変更するＰＷＭ手段と、
前記ＰＷＭ手段より出力される前記パルス幅変調信号に応じて発光されるレーザ光を走査して画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御データは、
前記画像形成手段で形成される各画素を、前記走査の方向において各画素の左側から成長するか、右側から成長させるか、中央から成長させるか、或は当該画素の両側から成長させるかのいずれかを決定するためのデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
多値画像データに基づいて階調画像を形成する画像形成方法であって、
前記多値画像データに基づいて形成される画素位置に応じた制御データを予め記憶しておき、
画像形成のための走査に同期して前記制御データを読み出す読出し工程と、
前記多値画像データに応じたパルス幅のパルス幅変調信号を生成すると共に、前記読出し工程で読み出された前記制御データに応じて前記パルス幅変調信号の位相を変更するＰＷＭ工程と、
前記ＰＷＭ工程で出力される前記パルス幅変調信号に応じて発光されるレーザ光を走査して画像を形成する画像形成工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記制御データは、
前記画像形成工程で形成される各画素を、前記走査の方向において各画素の左側から成長するか、右側から成長させるか、中央から成長させるか、或は当該画素の両側から成長させるかのいずれかを決定するためのデータであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部分と、上部分と、該上部分に隣接して配置される第１のカバー（３２）とを含む、チャンバ（１４）を定めるハウジング（１２）と、
前記チャンバ（１４）内に配置され、Ｘ線及び残留熱を発生させることができるＸ線発生装置（１６）と、
前記ハウジング（１２）の第１のカバー（３２）内に配置され、前記チャンバ（１４）内に冷却空気を強制的に送り込んで前記チャンバ（１４）内に正圧を生じさせることができる第１のファン（２４）と、
前記ハウジング（１２）の第１のカバー（３２）内に配置され、前記チャンバ（１４）から加熱空気を排気することができる第１の通気口（２８）と、
前記ハウジングの下部分内に配置され、前記チャンバから加熱空気を排気することができる第１の排気通気口（４４）と
を備えるＸ線発生システム。
【請求項２】
前記ハウジングの第１のカバー内に配置され、前記チャンバ内に冷却空気を強制的に送り込んで前記チャンバ内に正圧を生じさせることができる第２のファン（２６）を更に備える請求項１に記載のＸ線発生システム。
【請求項３】
前記ハウジングの第１のカバー内に配置され、前記チャンバから加熱空気を排気することができる第２の通気口（３０）を更に備える請求項１に記載のＸ線発生システム。
【請求項４】
前記ハウジングの上部分に隣接して配置された第２のカバー（４２）を更に備える請求項１に記載のＸ線発生システム。
【請求項５】
前記ハウジングの第２のカバー内に配置され、前記チャンバ内に冷却空気を強制的に送り込んで前記チャンバ内に正圧を生じさせることができる、第３のファン（３４）を更に備える請求項４に記載のＸ線発生システム。
【請求項６】
前記ハウジングの第２のカバー内に配置され、前記チャンバ内に冷却空気を強制的に送り込んで前記チャンバ内に正圧を生じさせることができる、第４のファン（３６）を更に備える請求項５に記載のＸ線発生システム。
【請求項７】
前記ハウジングの第２のカバー内に配置され、前記チャンバから加熱空気を排気することができる第３の通気口（３８）を更に備える請求項４に記載のＸ線発生システム。
【請求項８】
前記ハウジングの第２のカバー内に配置され、前記チャンバから加熱空気を排気することができる第４の通気口（３８）を更に備える請求項７に記載のＸ線発生システム。
【請求項９】
前記ハウジングの下部分内に配置され、前記チャンバから加熱空気を排気することができる第２の排気通気口（４６）を更に備える請求項８に記載のＸ線発生システム。
【請求項１０】
前記Ｘ線発生装置及び前記第１の通気口に隣接して配置され、前記Ｘ線発生装置から熱を奪い取り、前記チャンバから前記第１の通気口を通じて加熱空気を排気することができる熱交換器（４８）を更に備える請求項１に記載のＸ線発生システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
通常、ガントリチャンバは真空にされ、これにより空気が床近くのＣＴシステムの下部分及びガントリチャンバの周囲から引き出され、またガントリチャンバの上部分から外へガントリハウジングの上部分を通って排出され、その結果、ガントリチャンバが冷却される。或いは、高価な空調ユニット及び／又は冷却ソフトウェア・パッケージが使用される。このような従来のＣＴシステム及び方法では、ガントリチャンバ内にある空気がほとんど混合されず、結果としてガントリ及びその構成要素の冷却が不十分となる。その上、床に近いＣＴシステムの下部分から空気を引き出し、これをガントリチャンバの上部分から外へガントリハウジングの上部を通って排出すると、ガントリチャンバ内に相当な量の埃が蓄積し、内部に配置されている敏感な構成要素上に埃が積もることになる。通常、この問題は、特定の埃フィルタを用いるか、又は特別な室内要件によって是正される。
【特許文献１】米国特許第６４９１４２８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフボールの全体をカバーする正弦波曲線表面を有するゴルフボールであって、
前記ゴルフボールは、第１の半球と第２の半球を含み、第１及び第２の半球は、正弦波形状を持つ分割ラインに沿って互いに連結されているゴルフボール。
【請求項２】
正弦波曲線表面を持つ第１の半球と；
前記第１の半球に分割ラインに沿って連結される、正弦波曲線表面を持つ第２の半球とを有し、
ゴルフボールの最外球体の直径が４．２７ｃｍ（１．６８インチ）以上であるゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１テスラ超の磁場で磁気共鳴イメージング・システム１０を較正するのに用いられるファントム槽８０であって、
内部中空領域８６を有する外部構造８８と、
前記内部中空領域８６に収容されており、第一の量のシリコーン油と非イオン性常磁性化合物を含んでいる、第二の量のドープ剤とで構成される液体充填材料９０とを備えており、
前記ドープ剤を用いて前記第一の量のシリコーン油のスピン−格子緩和時間を短縮させる、ファントム槽８０。
【請求項２】
前記非イオン性常磁性化合物はガドリニウムβ−ジケトネート化合物を含んでいる、請求項１に記載の液体充填材料９０。
【請求項３】
前記ガドリニウムβ−ジケトネート化合物はガドリニウムトリス（６，６，７，７，８，８，８−ヘプタ−フルオロ−２，２−ジメチル−３，５−オクタンジオネート）を含んでいる、請求項２に記載の液体充填材料９０。
【請求項４】
前記ガドリニウムβ−ジケトネート化合物はガドリニウムトリス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート）を含んでいる、請求項２に記載の液体充填材料９０。
【請求項５】
１テスラ以上の共鳴での磁気共鳴イメージング・システム１０の較正時間を短縮させる方法であって、
外部構造８８と、一定量のシリコーン油液体充填材料を有する内部中空領域８６とを有するファントム槽８０を用意する工程と、
前記シリコーン油液体充填材料よりも短いスピン−格子緩和時間を有する液体充填材料９０を形成するために前記シリコーン油に少量の非イオン性常磁性化合物を混入する工程とを備えた方法。
【請求項６】
少量の非イオン性常磁性化合物を混入する前記工程は、前記シリコーン油液体充填材料よりも短いスピン−格子緩和時間を有する液体充填材料９０を形成するために前記シリコーン油液体充填材料に少量の非イオン性常磁性物質を混入する工程を含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少量の非イオン性常磁性物質を混入する前記工程は、前記シリコーン油液体充填材料よりも短いスピン−格子緩和時間を有する液体充填材料９０を形成するために前記シリコーン油液体充填材料に少量のガドリニウムβ−ジケトネート化合物を混入する工程を含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記シリコーン油液体充填材料９０に少量の非イオン性常磁性化合物を混入する前記工程は、
所定の寸法及び所定の形状を有するファントム槽８０に液体充填材料９０を収容した状態で前記磁気共鳴イメージング・システムに望ましいスピン−格子緩和時間を決定する工程と、
前記望ましいスピン−格子緩和時間を達成するために一定量のシリコーン油液体充填材料に混入されるドープ剤の量を決定する工程と、
液体充填材料９０を形成するために前記一定量のシリコーン液体充填材料に前記量のドープ剤を混入する工程とを含んでいる、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
シリコーン油又は液体シリコーンと一般に呼ばれる液体ポリ（ジメチルシロキサン）は、極めて有用な磁気共鳴用無毒性ファントム充填材料である。これらの液体は非導電性であり、誘電率が小さいため、水を基本成分とするファントム充填材料に比較して、ＭＲＩシステムのＲＦコイルによって放出されるＲＦ磁場との干渉が大幅に減少する。液体シリコーンはまた、拡散強調撮像系列を較正するのに有利な自己拡散特性を有している。
【特許文献１】米国特許第４７００１３６号