Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成絵の生成方法であって：
背景絵の組に基づいて前記合成絵の背景画像を決定するステップと；
前記背景画像上に前景要素のためのサブ領域を配分するステップであって、各サブ領域が少なくとも一つの前景要素を表示するために用いられる、前記配分するステップと；
サブ領域内で前記サブ領域の前景要素の表示形状を決定するステップと；
前記表示形状に応じて対応する前記前景要素を前記サブ領域内に書き込むステップと；を備えることを特徴とする、
合成絵生成方法。
【請求項２】
背景絵の組に基づいて前記合成絵の背景画像を決定する前記ステップは：
複数の背景絵から一つの背景絵を選択するステップと；
前記選択した背景絵にガウシアンぼかし処理、照光処理、及び／又はマスク処理をした後、前記背景絵を前記合成絵の前記背景画像として採用するステップと；を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の合成絵生成方法。
【請求項３】
前記背景画像上に前景要素のためのサブ領域を配分する前記ステップは：
設定ファイルからサブ領域の数と、前記サブ領域の少なくとも複数の位置関係とを取得するステップと；
前記位置関係に応じて、前記背景画像上の各サブ領域の動的変化が許容される領域を計算するステップと；
動的変化が許容される前記領域内で前記サブ領域の頂点の位置とサイズとを決定するステップと；を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の合成絵生成方法。
【請求項４】
前記前景要素は前景画像を備え、
サブ領域内で前記サブ領域の前景要素の表示形状を決定する前記ステップは：
複数の予め設定された曲線関数から少なくとも一つの曲線関数を選択するステップと；
予め設定された範囲内で前記曲線関数の複数のパラメータを決定し、少なくとも一つの表示曲線を生成するステップと；
前記表示曲線から前記前景画像の頂点の位置としての点を抽出し、前記表示曲線を前記前景画像の表示境界線として採用するステップと；を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の合成絵生成方法。
【請求項５】
前記前景要素は前景画像を備え、
前記表示形状に応じて対応する前記前景要素を前記サブ領域内に書き込む前記ステップは：
前記表示形状に応じて前記前景画像にアフィン変換、透視変換、及び／又はスケーリング変換を行った後、前記前景画像を前記サブ領域内に書き込むステップ；を備えることを特徴とする、
請求項１又は請求項４に記載の合成絵生成方法。
【請求項６】
前記前景要素はテキストラインを備え、
サブ領域内で前記サブ領域の前景要素の表示形状を決定する前記ステップは：
複数の予め設定された曲線関数から曲線関数を選択するステップと；
予め設定された範囲内で前記曲線関数の複数のパラメータを決定し、表示曲線を生成するステップと；
前記テキストラインのテキストユニットの数に応じて、対応する数の点を前記表示曲線から前記テキストユニットの頂点の位置として抽出するステップと；を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の合成絵生成方法。
【請求項７】
前記前景要素は前記前景画像上で表示されるテキストラインを備え、
サブ領域内で前記サブ領域の前景要素の表示形状を決定する前記ステップは：
前記テキストラインが表示される前記前景画像上で前記テキストラインの表示形状を決定するステップ；を備えることを特徴とする、
請求項６に記載の合成絵生成方法。
【請求項８】
前記表示形状に応じて対応する前記前景要素を前記サブ領域内に書き込む前記ステップは：
前記表示形状に応じて前記テキストラインの各テキストユニットにテクスチャ及び／又は変形を付与した後、前記テキストラインを前記サブ領域内に書き込むステップ；を備えることを特徴とする、
請求項１、請求項６、又は請求項７に記載の合成絵生成方法。
【請求項９】
合成絵生成装置であって：
背景絵の組に基づいて前記合成絵の背景画像を決定するよう構成された背景画像決定部と；
前記背景画像上に前景要素のためのサブ領域を配分するよう構成されたサブ領域配分部であって、各サブ領域が少なくとも一つの前景要素を表示するために用いられる、サブ領域配分部と；
サブ領域内で前記サブ領域の前景要素の表示形状を決定するよう構成された表示形状決定部と；
前記表示形状に応じて対応する前記前景要素を前記サブ領域内に書き込むよう構成された前景要素書込部と；を備えることを特徴とする、
合成絵生成装置。
【請求項１０】
前記サブ領域配分部は：
設定ファイルからサブ領域の数と、前記サブ領域の少なくとも複数の位置関係とを取得するよう構成された位置関係取得モジュールと；
前記位置関係に応じて、前記背景画像上の各サブ領域の動的変化が許容される領域を計算するよう構成された動的領域計算モジュールと；
動的変化が許容される前記領域内で前記サブ領域の頂点の位置とサイズとを決定するよう構成されたサブ領域位置及びサイズモジュールと；を備えることを特徴とする、
請求項９に記載の合成絵生成装置。
【請求項１１】
前記前景要素は前景画像を備え、
前記表示形状決定部は：
複数の予め設定された曲線関数から少なくとも一つの曲線関数を選択するよう構成された第１の曲線関数選択モジュールと；
予め設定された範囲内で前記曲線関数の複数のパラメータを決定し、少なくとも一つの表示曲線を生成するよう構成された第１の表示曲線生成モジュールと；
前記表示曲線から前記前景画像の頂点の位置としての点を抽出し、前記表示曲線を前記前景画像の表示境界線として採用するよう構成された前景画像形状モジュールと；を備えることを特徴とする、
請求項９に記載の合成絵生成装置。
【請求項１２】
前記前景要素は前景画像を備え、
前記前景要素書込部は、前記表示形状に応じて前記前景画像にアフィン変換、透視変換、及び／又はスケーリング変換を行った後、前記前景画像を前記サブ領域内に書き込むよう具体的に構成されていることを特徴とする、
請求項９又は請求項１１に記載の合成絵生成装置。
【請求項１３】
前記前景要素はテキストラインを備え、
前記表示形状決定部は：
複数の予め設定された曲線関数から曲線関数を選択するよう構成された第２の曲線関数選択モジュールと；
予め設定された範囲内で前記曲線関数の複数のパラメータを決定し、表示曲線を生成するよう構成された第２の表示曲線生成モジュールと；
前記テキストラインのテキストユニットの数に応じて、対応する数の点を前記表示曲線から前記テキストユニットの頂点の位置として抽出するよう構成されたテキストライン形状モジュールと；を備えることを特徴とする、
請求項９に記載の合成絵生成装置。
【請求項１４】
前記前景要素書込部は、前記表示形状に応じて前記テキストラインの各テキストユニットにテクスチャ及び／又は変形を付与した後、前記テキストラインを前記サブ領域内に書き込むよう具体的に構成されていることを特徴とする、
請求項９又は請求項１３に記載の合成絵生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、底面と、前記上面と前記底面との間に延在する外側縁端部とを持つ光ガイド、
前記光ガイドの前記外側縁端部のうちの少なくとも１つの中へ光を結合するための照明装置、及び
前記底面の下に配設され、拡散反射機能を持つ反射器を有する照明システムであって、
前記光ガイドが、前記光ガイドから前記反射器の方へ光をアウトカップルするために前記底面に光抽出機構のセットを有し、各光抽出機構が、本質的に前記照明装置の全長にわたって、並行に延在し、
前記光抽出機構が、最大幅w及び高さhを持ち、前記光ガイドの材料が、屈折率nを持ち、
【数１】
2018510468.tif 000001
である照明システム。
【請求項２】
前記光抽出機構が、長さlを持つ柱状のものを有し、前記長さlが、前記幅w及び／又は前記高さhより少なくとも百倍大きい請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記光ガイドの前記底面と前記反射器との間に空隙を更に有し、前記空隙が、前記光抽出機構の間の平均ピッチより1.5倍大きい高さを持つ請求項１乃至２のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項４】
前記反射器が、白色拡散反射器、又は上にガウス拡散器を備える鏡面反射器である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記光抽出機構が、光が前記光ガイドの中へ結合される縁端部に対して−５度と＋５度との間に延在する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
細長い前記光抽出機構が、前記照明装置の長さと並行に延在する柱状のものを有し、各々が、矩形又は先細矩形断面を持つ請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記光抽出機構が、平均ピッチpで配設され、
【数２】
2018510468.tif 000002
である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
各光抽出機構が、１０度未満、より好ましくは、５度未満のテーパー角を持つ先細断面を持つ請求項５、６又は７に記載の照明システム。
【請求項９】
前記光抽出機構が、前記照明装置の長さと並行に延在する柱状のものを有し、各々が、半円形断面を持つ請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記光ガイドが、前記上面にビーム成形機構のセットを有し、前記ビーム成形機構の長さ方向が、前記上面を出る光のビーム成形のために、前記光抽出機構のセットに対して８５度と９５度との間に延在し、各ビーム成形機構が、前記上面に、或る外側縁端部から対向する外側縁端部まで本質的にフルに延在する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記ビーム成形機構が、プリズム構造を有する請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記照明装置が、前記光ガイドの１つの縁端部又は対向する平行縁端部の対に設けられるLED装置を有する請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１３】
上面と、底面と、前記上面と前記底面との間に延在する外側縁端部とを持つ光ガイドの少なくとも１つの外側縁端部の中へ光を結合するステップ、
前記底面に、本質的に前記照明装置の全長にわたって、並行に延在する光抽出機構のセットを用いて、前記光ガイドの前記底面から光をアウトカップルするステップ、
前記底面から排出される光を、拡散反射機能を持つ反射器を用いて反射し、それによって、反射拡散光を前記光ガイドの中へ返すステップ、及び
反射拡散光を出力光として前記光ガイドの前記上面から出すステップを有し、
前記光抽出機構が、
【数３】
2018510468.tif 000003
という式を満たしており、nが、前記光ガイドの材料の屈折率であり、w及びhが、各々、前記光抽出機構の最大幅及び高さである照明方法。
【請求項１４】
前記光ガイドの前記上面からの出力光の供給が、前記上面に、或る外側縁端部から対向する外側縁端部まで本質的にフルに延在するビーム成形機構のセットの使用を含み、前記ビーム成形機構の長さ方向が、前記光抽出機構のセットに対して８５度と９５度との間に延在し、それによって、前記上面を出る前記出力光をビーム成形する請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長の光を第２の波長の光に変換して前記第２の波長の光を放出し、また、前記第１の波長の光を反射する要素と、
前記第１の波長の光を反射するリフレクタと、
反射される前記第１の波長の光が前記要素に向かって方向付けられるように、前記第１の波長の光を前記リフレクタへと放出する光源と、
前記リフレクタによって反射された前記第１の波長の光を前記要素上に集束させ、前記要素から放出された光及び反射された光を集光するレンズと、
を含み、
前記要素は、前記レンズの集束角内の角度分布で前記第２の波長の光を放出し、
前記要素は更に、前記リフレクタによってカバーされる領域外の角度分布で反射される前記第１の波長の光の一部分が、前記リフレクタによってカバーされる前記領域内の角度分布で反射される前記第１の波長の光の一部分よりも大きいような強度分布で、且つ、前記レンズの前記集束角内に実質的にある角度分布で、前記第１の波長の光を反射し、
前記要素は、波長変換部材及び反射部材を含み、
前記要素は、前記レンズの焦点面内で移動可能である、
発光装置。
【請求項２】
前記リフレクタによってカバーされる領域外の角度分布で反射される前記第１の波長の光の一部分は、前記リフレクタによってカバーされる前記領域内の角度分布で反射される前記第１の波長の光の一部分よりも、少なくとも５０％大きい又はより好適には７０％大きい及び更に好適には９０％大きい、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記要素は更に、回折格子を含む、請求項１又は２の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項４】
前記反射部材は、回折格子を含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記反射部材は、傾斜面を含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記反射部材は、散乱要素を含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
前記波長変換部材は、前記レンズに向く前面を有し、前記前面は、前記前面から外側に向く湾曲部を含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記波長変換部材は、散乱要素を含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第１の波長の光と前記第２の波長の光とが混合部材内で混合されるように、前記要素から生じる光及び前記レンズによって集光された光を混合する前記混合部材を更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記混合部材は、光ファイバである、請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記要素から生じ、前記レンズによって集光された光を、光が前記レンズから出た後に、前記混合部材に集束させる追加のレンズを更に含む、請求項９又は１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記光源は、単色光源である、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記光源は、レーザダイオード及び／又は発光ダイオードを含む、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメインに対する権威ネームサーバにおいてユニフォームリソースロケータ解決要求を受信する段階であって、前記ユニフォームリソースロケータ解決要求は、前記ユニフォームリソースロケータ解決要求のホストネームに少なくとも部分的に基づいて受信され、前記ホストネームは、前記ユニフォームリソースロケータ解決要求に関連付けられたリソースに関連する、受信する段階と、
前記リソースに関連する前記ホストネームに基づいて、前記リソースの人気度を追跡する段階と、
前記リソースを配信可能なネットワーク内のノードを提供する段階であって、前記提供されるノードは、前記リソースの前記人気度に基づいている、提供する段階と
を備える、コンテンツ配信方法。
【請求項２】
前記リソースの前記人気度の前記追跡をする段階は、
前記リソースに関連する前記ホストネームが要求される回数を判断することにより、前記権威ネームサーバにおいて、前記リソースの前記人気度を追跡する段階を含む、請求項１に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３】
前記ノードは、コンテンツ配信ネットワーク内のエッジサーバである、請求項１または請求項２に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項４】
前記ホストネームは、基本ドメインネームおよび前記リソースへのパスの関数から構成される、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項５】
前記ホストネームは、前記パスに一意的に関連したチェックサムを含む、請求項４に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項６】
前記チェックサムに基づいて、前記ホストネームが前記パスおよび前記リソースと一致することを確認する段階をさらに備える、請求項５に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項７】
前記ホストネームは、前記リソースに一意的に関連したインデックスを含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項８】
前記リソースを示すパスを前記ホストネームに変換する段階をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項９】
前記ホストネームは、固有ホストネームであり、ｒｅｓｏｕｒｃｅ．ｐａｔｈ．ｃｄｎ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ｐａｔｈ／ｒｅｓｏｕｒｃｅの形式を含むリンクに含まれる、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１０】
コンピュータ実行可能な命令を含む非一時的コンピュータ可読媒体と通信する少なくとも１つの処理デバイスを備える装置であって、
前記コンピュータ実行可能な命令は、
ドメインに対する権威ネームサーバにおいてユニフォームリソースロケータ解決要求を受信する命令であって、前記ユニフォームリソースロケータ解決要求は、前記ユニフォームリソースロケータ解決要求のホストネームに少なくとも部分的に基づいて受信され、前記ホストネームは、前記ユニフォームリソースロケータ解決要求に関連付けられたリソースに関連する、受信する命令、および、
前記リソースに一意的に関連する前記ホストネームに基づいて、前記リソースの人気度を追跡をする命令
である、装置。
【請求項１１】
前記リソースの前記人気度の前記追跡は、
前記リソースに一意的に関連した前記ホストネームが、特定の地理的地域内で要求される回数を判断することにより、前記権威ネームサーバにおいて、前記特定の地理的地域内での前記リソースの前記人気度の追跡を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンピュータ実行可能な命令は、前記リソースを配信可能なネットワーク内のノードをさらに提供する命令であって、前記提供されるノードは、前記リソースの前記人気度に基づいている、請求項１０または請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ノードは、コンテンツ配信ネットワーク内のエッジサーバである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ホストネームは、基本ドメインネームおよび前記リソースへのパスの関数から構成される、請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ホストネームは、前記パスに一意的に関連したチェックサムを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記コンピュータ実行可能な命令は、前記チェックサムに基づいて、前記ホストネームが前記パスおよび前記リソースと一致することをさらに確認する命令である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ホストネームは、前記リソースに一意的に関連したインデックスを含む、請求項１０から請求項１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記コンピュータ実行可能な命令は、前記リソースを示すパスを前記ホストネームにさらに変換する命令である、請求項１０から請求項１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記ホストネームは、前記ユニフォームリソースロケータ解決要求に関連付けられた前記リソースに一意的に関連する、請求項１０から請求項１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記リソースに一意的に関連した前記ホストネームは、ｒｅｓｏｕｒｃｅ．ｐａｔｈ．ｃｄｎ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ｐａｔｈ／ｒｅｓｏｕｒｃｅの形式を含むリンクに含まれる、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
ドメインに対する権威ネームサーバにおいてユニフォームリソースロケータ解決要求を受信する命令であって、前記ユニフォームリソースロケータ解決要求は、前記ユニフォームリソースロケータ解決要求のホストネームに少なくとも部分的に基づいて受信され、前記ホストネームは、前記ユニフォームリソースロケータ解決要求に関連付けられたリソースに関連する、受信する命令、および、
前記リソースに一意的に関連する前記ホストネームに基づいて、前記リソースの人気度を追跡する命令
を少なくとも１つの処理デバイスに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と、反対側の第２表面とを有するイオン交換膜と、
第１主面と第２主面とを有する第１の多孔質電極であって、
第１の多孔質基材の形態の非導電性ポリマー微粒子繊維であり、前記第１の多孔質基材は、織紙又は不織紙、フェルト、マット及び布のうちの少なくとも１つである、非導電性ポリマー微粒子繊維と、
前記第１の多孔質基材の細孔内に埋め込まれ、前記第１の多孔質基材の前記非導電性ポリマー微粒子繊維の表面に直接付着させた導電性炭素微粒子と、
を含む、第１の多孔質電極と、
を備え、
前記第１の多孔質電極の前記第１主面は、前記イオン交換膜の前記第１表面に近接している、
液体フロー電池用の膜電極接合体。
【請求項２】
前記第１の多孔質電極の前記導電性炭素微粒子は、カーボンナノチューブ及び分枝カーボンナノチューブのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の液体フロー電池用の膜電極接合体。
【請求項３】
前記第１の多孔質電極の前記導電性炭素微粒子は、黒鉛粒子、黒鉛フレーク、黒鉛繊維及び黒鉛デンドライトのうち少なくとも１つである、請求項１に記載の液体フロー電池用の膜電極接合体。
【請求項４】
前記第１の多孔質基材の前記非導電性ポリマー微粒子の少なくとも一部分は、コアシェル構造を有し、前記コアシェル構造は、第１ポリマーを含む内部コアと、第２ポリマーを含む外部シェルと、を含む、請求項１に記載の液体フロー電池用の膜電極接合体。
【請求項５】
前記イオン交換膜と前記第１の多孔質電極との間に配置された第１の微孔質保護層を更に備え、前記第１の微孔質保護層は、ポリマー樹脂と、導電性炭素微粒子と、を含む、請求項１に記載の液体フロー電池用の膜電極接合体。
【請求項６】
第１主面と第２主面とを有する第１の多孔質電極であって、
第１の多孔質基材の形態の非導電性ポリマー微粒子繊維であり、前記第１の多孔質基材は、織紙又は不織紙、フェルト、マット及び布のうちの少なくとも１つである、非導電性ポリマー微粒子繊維と、
前記第１の多孔質基材の細孔内に埋め込まれ、前記第１の多孔質基材の前記非導電性ポリマー微粒子繊維の表面に直接付着させた導電性炭素微粒子と、
を含む、第１の多孔質電極と、
第１表面と対向する第２表面とを有する第１の微孔質保護層と、
を備え、
前記第１の多孔質電極の前記第１主面が前記第１の微孔質保護層の前記第１主面に近接しており、前記第１の微孔質保護層は、ポリマー樹脂と、導電性炭素微粒子と、を含む、
液体フロー電池用の電極アセンブリ。
【請求項７】
前記第１の微孔質保護の前記ポリマー樹脂は、イオン性樹脂である、請求項６に記載の液体フロー電池用の電極アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の多孔質基材の前記非導電性ポリマー微粒子の少なくとも一部分は、コアシェル構造を有し、前記コアシェル構造は、第１ポリマーを含む内部コアと、第２ポリマーを含む外部シェルと、を含み、前記第２ポリマーは、前記第１ポリマーの軟化温度よりも低い軟化温度を有する、請求項６に記載の液体フロー電池用の電極アセンブリ。
【請求項９】
請求項１に記載の膜電極接合体を備える、液体フロー電池用の電気化学セル。
【請求項１０】
請求項６に記載の少なくとも１つの電極アセンブリを備える、液体フロー電池用の電気化学セル。
【請求項１１】
請求項１に記載の少なくとも１つの膜電極接合体を備える、液体フロー電池。
【請求項１２】
請求項６に記載の少なくとも１つの電極アセンブリを備える、液体フロー電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーパックを保護する方法であって、
（ａ）各々が（ｉ）正極、（ｉｉ）負極、および（ｉｉｉ）縁部を有する、第１および第２のバッテリーセルを供することと、
（ｂ）第１の保護デバイスおよび第２の保護デバイスを供することと、
（ｃ）対を形成するように、前記第１および第２のバッテリーセルの前記正極を整列させることと、
（ｄ）前記第１および第２のバッテリーセルの前記縁部に配置されるように構成された導電性バスバーを供することと、
（ｅ）前記第１のバッテリーセルの前記正極を前記第１の保護デバイスに、前記第２のバッテリーセルの前記正極を前記第２の保護デバイスに、前記第１の保護デバイスを前記第２の保護デバイスに、および、前記第１のバッテリーセルの前記負極を前記第２のバッテリーセルの前記負極に、前記バスバーによって電気的に接続することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１および第２のバッテリーセルが、リチウムバッテリーまたはリチウムポリマーバッテリーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の保護デバイスのうちの少なくとも１つがサーマルカットオフデバイスであり、好ましくは、前記サーマルカットオフデバイスは、バイメタル品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２の保護デバイスのうちの少なくとも１つが正温度係数（ＰＴＣ）デバイスであり、好ましくは、前記第１および第２の保護デバイスがＰＴＣデバイスである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バスバーは銅を含み、好ましくは、前記バスバーは更に、前記バスバーに取り付けられた絶縁キャリアストリップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１および第２のバッテリーセルの複数の対を供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
バッテリーパックの保護アセンブリであって、
（ａ）各々が（ｉ）正極、（ｉｉ）負極、および（ｉｉｉ）縁部を有する、第１および第２のバッテリーセルであって、前記第１および第２のバッテリーセルの前記正極が、対を形成するように互いに整列している、第１および第２のバッテリーセルと、
（ｂ）第１の保護デバイスおよび第２の保護デバイスと、
（ｃ）前記第１および第２のバッテリーセルの前記縁部上に配置され、前記第１のバッテリーセルの前記正極を前記第１の保護デバイスに、前記第２のバッテリーセルの前記正極を前記第２の保護デバイスに、前記第１の保護デバイスを前記第２の保護デバイスに、および、前記第１のバッテリーセルの前記負極を前記第２のバッテリーセルの前記負極に電気的に接続する導電性バスバーと、を備える、保護アセンブリ。
【請求項８】
前記バスバーによって接続された第１および第２のバッテリーセルの複数の対を含む、請求項７に記載の保護アセンブリ。
【請求項９】
前記第１および第２の保護デバイスのうちの少なくとも１つは、サーマルカットオフデバイスであり、好ましくは、前記第１および第２の保護デバイスは、両方ともサーマルカットオフデバイスである、請求項７に記載の保護アセンブリ。
【請求項１０】
前記第１および第２の保護デバイスのうちの少なくとも１つが正温度係数（ＰＴＣ）デバイスであり、好ましくは、前記第１および第２の保護デバイスがＰＴＣデバイスである、請求項７に記載の保護アセンブリ。
【請求項１１】
前記バスバーは銅を含み、好ましくは、前記バスバーは更に、前記バスバーに取り付けられた絶縁キャリアストリップを備える、請求項７に記載の保護アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に電圧及び電流出力を供給するコンバータモジュールと、絶縁ドライバの動作中に電圧及び／又は電流を監視するフィードバック装置と、前記コンバータモジュールにコンバータ制御信号を供給するコンバータコントローラとを含む、絶縁ドライバであって、前記コンバータコントローラは、
入力端子により前記フィードバック装置に接続された単一のオプトカプラであって、故障状態を示すために前記単一のオプトカプラが導通していない、前記単一のオプトカプラと、
前記単一のオプトカプラの出力端子の両端の電圧が故障状態を示すとき、前記絶縁ドライバの前記コンバータモジュールを低出力モードにするためのコンバータ制御信号を生成する複数の半導体スイッチを含む、前記単一のオプトカプラの出力端子に接続されたスイッチング回路装置と
を含む、絶縁ドライバ。
【請求項２】
前記フィードバック装置は、前記絶縁ドライバの二次側に設けられ、前記コンバータコントローラは、前記絶縁ドライバの一次側に設けられる、請求項１に記載の絶縁ドライバ。
【請求項３】
前記スイッチング回路装置は、故障状態に応答してコンバータ制御信号をラッチする、請求項１又は２に記載の絶縁ドライバ。
【請求項４】
前記スイッチング回路装置は、所定の持続時間だけ故障状態応答を遅延させる遅延要素を含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の絶縁ドライバ。
【請求項５】
前記単一のオプトカプラは、前記単一のオプトカプラの第１の出力端子が、通常動作中には低電位であり、故障状態中には高電位であるように、前記フィードバック装置に接続される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の絶縁ドライバ。
【請求項６】
前記コンバータモジュールは、集積回路を含み、前記スイッチング回路装置は、前記集積回路の対応するピンに供給するためのコンバータ制御信号を生成する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の絶縁ドライバ。
【請求項７】
コンバータ制御信号が、故障状態に応答して前記コンバータモジュールのスイッチング周波数を増大させる、請求項１乃至６の何れか一項に記載の絶縁ドライバ。
【請求項８】
第１の故障状態に応答して第１のコンバータ制御信号が生成されて、前記単一のオプトカプラの前記出力端子間の上昇した電圧となり、第２の故障状態に応答して第２のコンバータ制御信号が生成されて、前記単一のオプトカプラの前記出力端子間の低下した電圧となる、請求項１乃至７の何れか一項に記載の絶縁ドライバ。
【請求項９】
ＵＬクラス２ドライバとして実現される、請求項１乃至８の何れか一項に記載の絶縁ドライバ。
【請求項１０】
主電源からＬＥＤ照明負荷を駆動するために請求項１乃至９の何れか一項に記載の絶縁ドライバを含む、ＬＥＤ照明装置。
【請求項１１】
絶縁ドライバのフィードバック装置に接続するための入力端子を含む単一のオプトカプラであって、故障状態を示すために前記単一のオプトカプラが導通していない、前記単一のオプトカプラと、
前記単一のオプトカプラの出力端子間の電圧が故障状態を示すとき、前記絶縁ドライバのコンバータモジュールを低出力モードにするコンバータ制御信号を生成する、複数の半導体スイッチを含む、前記単一のオプトカプラの前記出力端子に接続されたスイッチング回路装置と
を含む、絶縁ドライバ用のコンバータコントローラ。
【請求項１２】
負荷に電圧及び電力出力を供給するためのコンバータモジュールを含む、絶縁ドライバを動作させる方法であって、
前記絶縁ドライバの動作中に、電圧及び／又は電流を監視するために、フィードバック装置からフィードバック信号を供給するステップと、
前記フィードバック信号を、前記コンバータモジュールを制御するスイッチング回路装置にオプトカプラを介して転送するステップと、
故障状態を示すために前記オプトカプラが導通しないようにするフィードバック信号を供給するステップと、
前記オプトカプラの出力端子間の電圧が故障状態を示すとき、前記絶縁ドライバの前記コンバータモジュールを低出力モードにするステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記絶縁ドライバのスタートアップ及び／又はシャットダウン間隔中は、前記スイッチング回路装置を無効にするステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上述したように、内視鏡把持装置１０は、フォーク１８と、第１顎部２０と、第２顎部２２とを備える。各顎部は、前歯と後歯を含む一組の歯を有する。図１、図３及び図４に示すように、第１顎部２０と第２顎部２２は、フォーク１８上のピボット点５０の周りに取り付けられる。顎部２０，２２は、例えば、図３に示す開放位置と、例えば、図４に示す閉鎖位置との間で、スライダ３４をリング３６に対して移動することで、操作可能である。顎部２０，２２は、当該分野で公知の任意の適切な材料で構成されても良い。例えば、顎部は、ステンレス鋼で構成されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
顎部２０，２２は、各フォーク上のピボット点５０ａを中心に旋回するように取り付けられる。上述したように、リベット２４は、第１顎部２０の開口部５０ｂと第２顎部２２の開口部５０ｃを介して取り付けられる。顎部２０，２２は、それぞれ、ピボット点から近位に延在する舌部１３０，１３２を備える。本発明の実施において、他の取付構造を使用できることは、当業者に明らかである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１１及び図１２を参照すると、顎部の中心線ＣＬは、ピボット点５０ｃを通る軸として定義される。後歯の特徴は、この右側面図と左側面図において理解することができる。前歯８０は、中心線ＣＬを超えて延在し、後歯９０ａ，９０ｂ，９０ｃは、中心線ＣＬまでだけ延在する。中心線ＣＬで接触する２組の後歯が、図６に示されている。図に示すように、第１顎部２０の後歯は、顎部の中心線ＣＬにおいて、第２顎部２２の後歯９０ａ，９０ｂ，９０ｃと接する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、図１１に最も良く示すように、各顎部の後歯は、有利に形成される。図１１は、上側顎部２２の右側面図である。上側顎部は、３列の後歯９０ａ、９０ｂ、９０ｃを有する。図から明らかなように、各後歯は、後傾した、または突端から顎部の遠位先端に向かって、下方に傾斜している前面（front profile）を有する。上側顎部２２は、本質的に丸みを有しない各歯９０ａ、９０ｂ、９０ｃの頂部に、突端９２ａ、９２ｂ、９２ｃを形成するように機械加工されている。後歯の尖った形状のエッジは、例えば、ステント、チューブ、または他の種類のプラスチックなどの柔らかいプラスチック製の異物を、挟持するのを促進する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018510717.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査ボリュームの代わりの電子密度マップを計算するための処理システムであって、
-複数のイメージングデータを使用して第1の電子密度マップを計算し、
-第2の電子密度マップを計算し、前記第2の電子密度マップは前記第1の電子密度マップの簡略化バージョンであり、
-前記第1の電子密度マップと前記第2の電子密度マップとを用いて前記代わりの電子密度マップを計算する
ように構成され、
前記処理システムは、前記代わりの電子密度マップを得るために、一つ又はそれより多くのアーチファクト領域において、前記第1の電子密度マップを前記第2の電子密度マップによって置き換えるように構成され、
前記処理システムは、ユーザインターフェースシステムを有し、前記ユーザインターフェースシステムは、前記第1の電子密度マップを表示するように構成され、前記ユーザインターフェースシステムは、ユーザが前記第1の電子密度マップ上で前記一つ又はそれより多くのアーチファクト領域を識別し、画定するユーザデータを入力することを可能にするユーザ入力システムを有する、
処理システム。
【請求項２】
前記第2の電子密度マップは、前記第1の電子密度マップの輪郭に対応し、均一な値で満たされ、特に前記均一な値は等価水密度である、請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
線量分布を計算するための計画システムであって、
-請求項１乃至２の何れか一項に記載の処理システムであって、複数のイメージングデータ、第2の電子密度マップ、及び代わりの電子密度マップを使用して第1の電子密度マップを計算するように構成され、前記代わりの電子密度マップは前記第1及び第2の電子密度マップを使用して計算される、処理システムと、
-前記第1の電子密度マップを使用して第1の線量分布を計算し、前記代わりの電子密度マップを使用して第2の線量分布を再計算するように構成される放射線治療計画システムと
を有する、計画システム。
【請求項４】
検査ボリュームの代わりの電子密度マップを計算する方法であって、
-複数のイメージングデータを用いて第1の電子密度マップを計算するステップと、
-第2の電子密度マップを計算するステップであって、前記第2の電子密度マップは前記第1の電子密度マップの簡略化バージョンである、ステップと、
-前記第1の電子密度マップ及び前記第2の電子密度マップを用いて前記代わりの電子密度マップを計算するステップと、
一つ又はそれより多くの識別されるアーチファクト領域において、前記第1の電子密度マップを前記第2の電子密度マップで置き換えて、前記代わりの電子密度マップを得るステップと、
前記第1の電子密度マップを表示するステップと、
前記一つ又はそれより多くのアーチファクト領域を識別するユーザ入力データを得るステップと
を有する、方法。
【請求項５】
前記第2の電子密度マップに、均一な密度値、特に水等価密度値を割り当てるステップ
を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
線量分布を計算する方法であって、
-第1の電子密度マップを計算するステップと、
-前記第1の電子密度マップを使用して第1の線量分布を計算するステップと、
-請求項４乃至５の何れか一項に記載の方法及び/又は請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステムを用いて代わりの密度マップを計算するステップと、
-前記代わりの電子密度マップを使用して第2の線量分布を計算するステップと
を有する、方法。
【請求項７】
プロセッサが請求項４乃至６の何れか一項に記載の方法のステップを実行することを可能にする命令を、コンピュータに実行させるために記憶される制御論理を有する、コンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的を達成するために、睾丸マッサージ器は振動部材、制御部材を備え、前記制御部材と前記振動部材とは接続され、前記制御部材は前記振動部材の振動を制御可能であり、前記振動部材を備える睾丸マッサージ器は湾曲可能な部材を有し、当該湾曲可能な部材は人体に付着可能であり、前記湾曲可能な部材と前記振動部材とは直接連結される、又は間接的に接続される。振動部材と、制御部材と、湾曲可能な部材とは一体に組み付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の方案を改善するために、振動部材、制御部材を備え、前記制御部材と前記振動部材とは接続され、制御部材は振動部材の振動を制御可能な睾丸マッサージ器であって、睾丸マッサージ器は睾丸に圧力を加え、陰嚢に接触するマッサージ部を有し、前記マッサージ部と前記振動部材とは直接又は間接的に接続し、前記マッサージ部の睾丸を押圧し且つ陰嚢と接触する部位は凹曲面にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部材、制御部材を備え、前記制御部材と前記振動部材とは接続され、前記制御部材は前記振動部材の振動を制御可能な睾丸マッサージ器であって、
前記振動部材を備える湾曲可能な部材を有し、当該湾曲可能な部材は人体に付着可能であり、前記湾曲可能な部材と前記振動部材とは直接連結される、又は間接的に接続される、
ことを特徴とする睾丸マッサージ器。
【請求項２】
前記湾曲可能な部材は、収縮して陰嚢に貼付け可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の睾丸マッサージ器。
【請求項３】
前記湾曲可能な部材の全体又は一部は、陰嚢の人体に近い根元周りに設置可能である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の睾丸マッサージ器。
【請求項４】
睾丸に圧力を加え、陰嚢に接触するマッサージ部を有し、前記マッサージ部には突起を有し、一部又は全部の突起が陰嚢、睾丸を押圧可能である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の睾丸マッサージ器。
【請求項５】
振動部材、制御部材を備え、前記制御部材と前記振動部材とは接続され、前記制御部材は前記振動部材の振動を制御可能な睾丸マッサージ器であって、
睾丸に圧力を加え、陰嚢に接触するマッサージ部を有し、前記マッサージ部と前記振動部材とは直接又は間接的に接続し、前記マッサージ部の睾丸を押圧し且つ陰嚢と接触する部位は凹曲面にある、
ことを特徴とする睾丸マッサージ器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経頚部アクセスデバイスであって：
内部管腔を規定するシース本体を有する動脈アクセスシースであって、総頚動脈内に導入され、前記頸動脈から血流を受け取るように、前記シース本体のサイズおよび形が決められる、動脈アクセスシース；
前記シース本体の近位端に取り付ける細長いチューブであって、コネクターが前記チューブを前記シース本体と接続する、細長いチューブ；
前記細長いチューブの近位端にあるアダプターであって、前記アダプターは血流シャントラインと取り外し可能に接続するのに適合しているハブを有し、前記アダプターは前記経頚部アクセスデバイスの内部管腔に近接して配置されるバルブをさらに有し、前記バルブは前記経頚部アクセスデバイスの前記内部管腔から前記ハブに向かう流量を制御する、アダプター；
前記アダプターの近位端に接続する近位伸長部であって、細長い本体から形成された、近位伸長部；
前記近位伸長部が止血バルブを前記アダプターから離して配置するように、前記近位伸長部の近位端にある止血バルブ；および
前記近位伸長部の近位端に接続し、洗い流すための流体の通路を前記シース本体内に提供する、洗い流しラインを含む、経頚部アクセスデバイス。
【請求項２】
前記細長いチューブを前記アダプターに接続する前記コネクター上に位置する小穴をさらに含む、請求項１記載の経頚部アクセスデバイス。
【請求項３】
前記バルブが、前記経頚部アクセスデバイスの前記内部管腔からの血流を可能にする開状態と、前記経頚部アクセスデバイスの前記内部管腔からの血流を遮断する閉状態と、の間を移行する、請求項１記載の経頚部アクセスデバイス。
【請求項４】
前記シース本体の一部を覆い、かつ前記シース本体の一部を露出するように、前記シース本体上に配置できるシースストッパーをさらに含み、前記シースストッパーは、前記頚動脈内への前記シース本体の挿入を前記シース本体の露出された遠位部分に制限し、フランジは前記シースストッパーの遠位端に配置される、請求項１記載の経頚部アクセスデバイス。
【請求項５】
前記フランジが可膨張性または機械的に拡張可能である、請求項４記載の経頚部アクセスデバイス。
【請求項６】
経頚部アクセスデバイスであって：
内部管腔を規定するシース本体を有する動脈アクセスシースであって、総頚動脈内に導入され、前記頸動脈から血流を受け取るように、前記シース本体のサイズおよび形が決められる、動脈アクセスシース；
前記シース本体の近位端にあるアダプターであって、前記アダプターは血流シャントラインと取り外し可能に接続するのに適合しているハブを有し、前記アダプターは前記経頚部アクセスデバイスの内部管腔に近接して配置されるバルブをさらに有し、前記バルブは前記経頚部アクセスデバイスの前記内部管腔から前記ハブに向かう流量を制御する、アダプター；
前記アダプターの近位端に接続する近位伸長部であって、細長い本体から形成された、近位伸長部；
前記近位伸長部が止血バルブを前記アダプターから離して配置するように、前記近位伸長部の近位端にある止血バルブ；および
前記近位伸長部の近位端に接続し、洗い流すための流体の通路を前記シース本体内に提供する、洗い流しラインを含む、経頚部アクセスデバイス。
【請求項７】
前記シース本体を前記アダプターに接続する前記コネクター上に位置する小穴をさらに含む、請求項６記載の経頚部アクセスデバイス。
【請求項８】
前記バルブが、前記経頚部アクセスデバイスの前記内部管腔からの血流を可能にする開状態と、前記経頚部アクセスデバイスの前記内部管腔からの血流を遮断する閉状態と、の間を移行する、請求項６記載の経頚部アクセスデバイス。
【請求項９】
前記シース本体の一部を覆い、かつ前記シース本体の一部を露出するように、前記シース本体上に配置できるシースストッパーをさらに含み、前記シースストッパーは、前記頚動脈内への前記シース本体の挿入を前記シース本体の露出された遠位部分に制限し、フランジは前記シースストッパーの遠位端に配置される、請求項６記載の経頚部アクセスデバイス。
【請求項１０】
前記アダプターの前記ハブと取り外し可能に接続する血流シャントラインをさらに含み、前記血流シャントライン上に単一のハウジングをさらに含み、前記ハウジングは：
前記血流シャントを通して血流の低流状態と高流状態との間を動かすことのできる血流制御要素；
前記血流シャントを通る血流を可能にする開状態と、前記血流シャントを通る血流を遮断する閉状態と、の間を移行できるバルブ；
流体フィルター；および
一方向チェックバルブを含む、請求項１または６に記載の経頚部アクセスデバイス。
【請求項１１】
前記血流シャントラインが前記アクセスデバイスからリターンサイトに流量を切り替える、請求項１０記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル内の部分的切断部の縁部上に硬化性樹脂を塗布するためのノズルであって、前記ノズルは、コネクタ部分及び塗布ヘッドを備え、前記コネクタ部分が、樹脂注出装置から硬化性樹脂を受け取り、前記硬化性樹脂を前記塗布ヘッドに送達するように適合されており、前記塗布ヘッドが、
ａ）支持壁と、
ｂ）９０度以上かつ１２０度未満の角度で、縁部に沿って前記支持壁に接合している、仕上げ壁と、を備え、
前記コネクタ部分が、前記支持壁と前記仕上げ壁との間に形成された隅角部の内側で、前記塗布ヘッドに前記硬化性樹脂を送達するように適合されている、ノズル。
【請求項２】
単一の支持壁を備える、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
パネル内の部分的切断部の縁部上への硬化性樹脂の塗布の間、前記ノズルが、前記支持壁及び前記仕上げ壁以外には、前記パネルと接触する構成要素を備えない、請求項１又は２に記載のノズル。
【請求項４】
前記仕上げ壁が、湾曲状プロファイルを有する後縁部を有し、前記湾曲の半径が、前記湾曲の全体にわたって、１．０〜７．０ｃｍに維持されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項５】
前記仕上げ壁が、阻止壁を備える前縁部を有し、前記阻止壁が、塗布される樹脂が前記仕上げ壁の前記前縁部を越えて移動することを、少なくとも部分的に阻止する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項６】
前記仕上げ壁が、１つ以上の切れ目を備え、切れ目で破断することによって、前記仕上げ壁の長さの低減が可能となる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項７】
パネル内の部分的切断部の縁部上に、硬化性樹脂を塗布する方法であって、
ａ）請求項１〜６のいずれか一項に記載のノズルの前記コネクタ部分を、樹脂注出装置の出力口と接続させるステップと、
ｂ）前記ノズルの前記塗布ヘッドを、パネル内の部分的切断部の縁部と接触させるステップと、
ｃ）前記部分的切断縁部に樹脂を塗布するために前記パネルに対して横方向に前記ノズルを移動させながら、前記パネルの前記部分的切断縁部に、前記ノズルを通じて前記硬化性樹脂を注出するステップと、を含む、方法。
【請求項８】
前記ノズルの前記塗布ヘッドを、パネル内の部分的切断部の前記縁部と接触させる前記ステップが、前記ノズルの前記支持壁を、前記パネルの上面層に対して平行平面に、かつ当該上面層と接触させて位置決めすることを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１／配列番号２８（Ｃ４７Ａ８−ＣＬ）の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、ＣＤ４７エピトープに結合するＩｇＧクラスの単離された完全ヒト抗ＣＤ４７抗体。
【請求項２】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項１に記載の完全ヒト抗体。
【請求項３】
抗ＣＤ４７完全ヒト抗体Ｆａｂ断片であって、抗体が、配列番号１／配列番号２８の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、抗ＣＤ４７完全ヒト抗体Ｆａｂ断片。
【請求項４】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項３に記載の完全ヒト抗体Ｆａｂ断片。
【請求項５】
配列番号１／配列番号２８の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、ペプチドリンカーによって連結された重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含む抗ＣＤ４７一本鎖完全ヒト抗体。
【請求項６】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項５に記載の完全ヒト一本鎖抗体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の有効量の抗体、抗体Ｆａｂ断片、または一本鎖完全ヒト抗体を含み、それによりがんまたは線維性疾患が治療される、がんまたは線維性疾患を治療するための医薬。
【請求項８】
がんが、卵巣がん、結腸がん、乳がん、肺がん、骨髄腫、神経芽球由来のＣＮＳ腫瘍、単球性白血病、Ｂ細胞由来の白血病、Ｔ細胞由来の白血病、Ｂ細胞由来のリンパ腫、Ｔ細胞由来のリンパ腫、および肥満細胞由来の腫瘍からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
線維性疾患が、心筋梗塞、狭心症、変形性関節症、肺線維症、喘息、嚢胞性線維症、気管支炎および喘息からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の抗ＣＤ１３７抗体、抗体Ｆａｂ断片、または一本鎖完全ヒト抗体、および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。