Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収納するためのトレイ本体と，
前記トレイ本体に配置され，このトレイ本体の質量を表す記号と，
を具備することを特徴とする電子部品用トレイ。
【請求項２】
前記記号が，前記質量を暗号化して表すことを特徴とする請求項１記載の電子部品用トレイ。
【請求項３】
前記トレイ本体が，主面上に配置される複数のポケットと，このポケット間に配置される複数の格子と，を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子部品用トレイ。
【請求項４】
前記複数の格子が，互いに肉厚の異なる格子を含むことを特徴とする請求項３に記載の電子部品用トレイ。
【請求項５】
前記トレイ本体が，前記主面の反対側の面に配置される複数の補強リブをさらに有することを特徴とする請求項３又は４記載の電子部品用トレイ。
【請求項６】
前記複数の補強リブが，互いに肉厚の異なる補強リブを含むことを特徴とする請求項５に記載の電子部品用トレイ。
【請求項７】
記号が付された電子部品用トレイの質量を測定するステップと，
前記測定された質量が前記記号を基に設定された許容範囲内か否かを判定するステップと，
を具備することを特徴とする電子部品用トレイの識別方法。
【請求項８】
前記記号が，前記質量を暗号化して表す
ことを特徴とする請求項７記載の電子部品用トレイ。
【請求項９】
前記トレイ本体が，主面上に配置される複数のポケットと，このポケット間に配置された複数の格子と，を有する
ことを特徴とする請求項７又は８記載の電子部品用トレイの識別方法。
【請求項１０】
前記複数の格子が，互いに肉厚の異なる格子を含む
ことを特徴とする請求項９に記載の電子部品用トレイの識別方法。
【請求項１１】
前記トレイ本体が，前記主面の反対側の面に配置される複数の補強リブをさらに有する
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の電子部品用トレイの識別方法。
【請求項１２】
前記複数の補強リブが，互いに肉厚の異なる補強リブを含む
ことを特徴とする請求項１１記載の電子部品用トレイの識別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、図示例の構造の場合、エアー溜部３が外方へ突出し、把手部８が連なっているので、容器成形時のブローピン挿入工程で邪魔にならず、また、ブローピン挿入時の口部肉垂れによる吸気口の塞ぎ不良も発生しにくく、成形が容易で信頼性も高い。
内容液の充填工程では、吐出口が広いため、充填ノズルが挿入しやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
口部脈動防止および残液減少の構造を用いることで、容器の容量や、容器本体の形状、把手部形状などを変更しても、同様の効果を奏することができる。
また内容液の注出時に、容器の胴部が変形しやすく脈動現象が発生しやすい薄肉の減容ボトルには特に有益である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】液体容器の一例としての減容ボトルの側面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】同平面図である。
【図４】吐出時のエアーの流れを説明する要部の模式図である。
【図５】エアー溜部と把手部のエアー流路との関係を示す要部断面図である。
【図６】残液流通溝を示す要部正面図である。
【図７】図６のVII−VII線の断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア、カバーおよびこれらの間に配された速度減少層を有するゴルフボールであって、上記速度減少層がボールの反発係数を少なくとも０．００５だけ減少させ、かつ、上記速度減少層の約１００Ｈｚ未満の周波数における損失正接が０．０１から１００の範囲であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
上記速度減少層は材料硬度が４０ショアＡ未満のポリウレタンまたはポリ尿素を有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記速度減少層は材料硬度が２０ショアＡ未満のポリウレタンまたはポリ尿素を有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記損失正接が０．０５から５０の範囲である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記損失正接が０．１から１０の範囲である請求項４記載のゴルフボール。
【請求項６】
上記速度減少層の材料反発係数が０．３から０．７である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項７】
上記材料反発係数が０．４から０．６５である請求項６記載のゴルフボール。
【請求項８】
上記材料反発係数が０．４５から０．６であ請求項７記載のゴルフボール。
【請求項９】
上記速度減少層が可塑化ポリウレタンを有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１０】
上記可塑化ポリウレタンは発泡可能である請求項９記載のゴルフボール。
【請求項１１】
上記速度減少層はラテックスを有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１２】
上記ラテックスの曲げ弾性率は１００００ｐｓｉ未満である請求項１１記載のゴルフボール。
【請求項１３】
上記ラテックスの曲げ弾性率は３０００ｐｓｉ未満である請求項１２記載のゴルフボール。
【請求項１４】
上記多テックスの材料硬度は９０ショアＡ未満である請求項１１記載のゴルフボール。
【請求項１５】
コア、カバーおよびこれらの間に配された速度減少層を有するゴルフボールであって、上記速度減少層がボールの反発係数を少なくとも０．００５だけ減少させ、かつ、上記速度減少層が、１０ショアＡから５０ショアＤの材料硬度のゴム状弾性材料を有し、さらに２３°Ｃにおける約１００Ｈｚ未満の周波数における損失正接が１００未満であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項１６】
コア、カバーおよびこれらの間に配された速度減少層を有するゴルフボールであって、上記速度減少層がボールの反発係数を少なくとも０．００５だけ減少させ、かつ、上記速度減少層が、３０ショアＤから８０ショアＤの材料硬度の熱可塑性の堅固な材料を有し、さらに２３°Ｃにおける約１００Ｈｚ未満の周波数における損失正接が１００未満であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項１７】
上記損失正接が１０未満である請求項１５または１６記載のゴルフボール。
【請求項１８】
上記損失正接が５未満である請求項１５または１６記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの実行を支援する情報処理システムで行われる方法であって、
書き込み／読み出しユニットにより位置コーディングパターンが付与された事前印刷用紙である書き込み面上の書き込み情報が入力され、且つ前記位置コーディングパターンがコード位置と前記用紙上の位置とを関連付けており、
前記方法は、
前記書き込み面上の前記位置コーディングパターンを連続的に読み取ることでデジタル信号としての前記書き込み情報を取得できるようにするため、前記書き込み／読み出しユニットが前記書き込み表面上の動きを検出するステップと、
前記書き込み／読み出しユニットが前記書き込み情報を一時的に格納するステップと、
前記書き込み／読み出しユニットが前記書き込み情報を送信するために前記書き込み／読み出しユニットに対するトリガー動作(actuation)を検出するステップと、
前記トリガー動作に呼応して、前記書き込み／読み出しユニットが前記ディジタル情報を通信システムを介して受信コンピュータ装置に送信するステップと、含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記書き込み／読み出しユニットが、前記書き込み面上で生じた前記動きを検出することに加えて、ユーザの目で判読可能な書き込み情報を前記書き込み面上に残すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記書き込み／読み出しユニットは、前記ディジタル情報をネットワーク接続装置に送信し、そして前記ネットワーク接続装置がそのディジタル情報をネットワークを介して受信コンピュータ装置に転送することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワーク接続装置は、前記送信された情報に関するフィードバックを前記受信コンピュータ装置から前記ネットワークを介して受信することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記書き込み面は、競争、試合又は番号の抽選を含むイベント結果に対する賭けのための事前印刷のクーポンに使用されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記書き込み／読み出しユニットは、前記事前印刷用紙上のコード位置を検出し、そして前記コード位置を前記イベントの結果に賭けられる金として解釈することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワーク接続装置が、前記ゲームを手配する賭博会社の受信コンピュータ装置から確認書を受け取ることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーク接続装置が前記賭博会社からの確認書を受信し、前記ゲームが有効であると登録される前に前記ネットワーク接続装置が前記確認書を前記賭博会社の受信コンピュータ装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ゲームが、一人以上の対応者及び／又はソフトウエアに対抗してパーティーゲーム又は娯楽ゲームとして実行される、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
所望に応じて参加者によって娯楽として用いることが可能なさまざまなゲームをあらわした複数の事前印刷用紙にブロックやパッドを提供する、請求項１〜３又は９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記書き込み／読み出しユニットが、前記参加者、及び／又は前記書き込み／読み出しユニットを識別する目的で、前記受信者によって利用される固有の識別信号を送る、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記前記書き込み／読み出しユニットと前記受信コンピュータ装置との間での前記情報が、前記書き込み／読み出しユニットの前記固有識別信号を利用することによって暗号化されて送信される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ゲームの実行を支援する情報処理システムであって、
事前印刷された用紙であって、当該用紙上の位置とコード位置とを関連付ける位置コーディングパターンを備えた前記用紙と、
書き込み／読み出しユニットであって、当該書き込み／読み出しユニットが書き込み表面上で動かされるとき、前記事前印刷された用紙上の位置コーディングパターンを読み取ることでデジタル信号としての書き込み情報を取得できるようにする前記書き込み／読み出しユニットと、を備え、
前記書き込み／読み出しユニットが、
前記書き込み情報を一時的に格納するメモリと、そして
前記書き込み／読み出しユニットの動きを検出し、且つこの動きに呼応して、通信システムを介した受信コンピュータ装置に対する前記書き込み情報の送信を開始するプロセッサと、を含むことを特徴とする情報処置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲームの実行を支援する情報処理システム及びその方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層（Ａ）を１層もしくは複数層と、装飾層（Ｂ）とを積層した熱成形用シートを、一対の金型に挟み熱成形する方法であって、
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１法に準拠し、周波数１Ｈｚ、測定開始温度０℃、昇温速度３℃／分の測定条件にて動的粘弾性を測定したときの、力学的減衰が極大値を示すときの温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした場合、
前記熱成形用シートの金型成形すべき部分を含む一部を、前記熱可塑性樹脂層（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ（Ａ））（但し熱成形用シートが前記熱可塑性樹脂層（Ａ）を複数層有する場合は、複数ある熱可塑性樹脂層（Ａ）のガラス転移温度のうち最も高い温度をＴｇ（Ａ）とする）に対し、（Ｔｇ（Ａ）−３０）℃〜（Ｔｇ（Ａ）＋１０）℃の温度範囲内で加熱可塑化した後、
前記熱成形用シートの前記金型成形すべき部分の周囲全周を、前記熱成形用シートの両面から、一対の枠状クランプを用いて挟持固定し、
前記加熱可塑化した部分の片方の面に一方の金型の一部を押し当てることにより、前記一方の金型と前記枠状クランプとの間で前記加熱可塑化した部分を伸張させ、
しかるのち、前記一方の金型が当接する前記加熱可塑化した部分の面とは逆方向から、他方の金型を前記加熱可塑化した部分に接触させ、
前記一方の金型と前記他方の金型とにより前記加熱可塑化した部分を挟み込んで成形することを特徴とする熱成形用シートの成形方法。
【請求項２】
前記一方の金型が凸型であり、前記他方の金型が凹型である請求項１に記載の熱成形用シートの成形方法。
【請求項３】
前記一方の金型が凹型であり、前記他方の金型が凸型である請求項１に記載の熱成形用シートの成形方法。
【請求項４】
凹型側の枠状クランプの内周縁部が凸型側の枠状クランプの内周縁部よりも内側にある枠状クランプを用い、
一方の金型の少なくとも一部を前記枠状クランプの内側にて前記加熱可塑化した部分に押し当てて前記一方の金型と前記枠状クランプとの間で前記加熱可塑化した部分を伸張させる際、凹型側の枠状クランプの内周縁部と凸型の外周縁部との間で前記熱成形用シートを挟持固定した状態で、前記加熱可塑化した部分を凸型側から真空を用いて吸引する請求項２に記載の熱成形用シートの成形方法。
【請求項５】
前記熱成形用シートが、透明または半透明の熱可塑性樹脂層（Ａ−１）と、装飾層（Ｂ）と、支持基材となる熱可塑性樹脂層（Ａ−２）とがこの順に積層された積層シートであり、前記加熱可塑化する温度が、前記層（Ａ−１）および前記層（Ａ−２）の高い方のガラス転移温度を（Ｔｇ（Ａ-M））と表すとき、（Ｔｇ（Ａ-M）−３０）℃〜（Ｔｇ（Ａ-M）＋１０）℃の温度範囲内である、請求項１に記載の熱成形用シートの成形方法。
【請求項６】
前記装飾層（Ｂ）が、金属薄膜細片を結着樹脂中に分散したインキ皮膜からなる金属調の装飾層である請求項１に記載の熱成形用シートの成形方法。
【請求項７】
加熱可塑化した熱成形用シートの金型成形すべき部分の周囲全周を挟持固定する枠状クランプを各金型の周囲に具備し、前記枠状クランプは前記金型に対して相対的に移動自在である熱成形用シートの成形装置であって、
前記成形装置が、
マッチモールド成形用金型としての凸型及び凹型と、熱成形用シートの金型成形すべき部分の周囲全周を両面から挟持固定する凸型用可動式枠状クランプ及び凹型用可動式枠状クランプと、前記凸型用可動式枠状クランプを前記凸型に対して駆動する駆動手段としてのシリンダーと、前記凹型用可動式枠状クランプを前記凹型に対して駆動する駆動手段としてのシリンダーを有し、
少なくとも、シート加熱装置、下型可動装置及び上型可動装置が具備されている成形機の、該下型可動装置に、凸型及び前記凸型用可動式枠状クランプ、もしくは、凹型及び凹型用可動式枠状クランプを取り付け、且つ、該上型可動装置に、凸型及び前記凸型用可動式枠状クランプ、もしくは、凹型及び凹型用可動式枠状クランプの、前記下型可動装置に取り付けていないほうの金型及び枠状クランプを取り付けて使用する成形装置であり、
前記枠状クランプは前記金型に対して相対的に移動自在であり、前記成形機の下型可動装置、前記成形機の上型可動装置及び前記枠状クランプの推力を調整することにより、前記熱成形用シートのクランプ力、成形速度、及び型閉力を自在に選択可能であることを特徴とする熱成形用シートの成形装置。
【請求項８】
前記枠状クランプは、前記金型と共通の固定板に支持されている請求項７に記載の熱成形用シートの成形装置。
【請求項９】
凹型側の枠状クランプの内周縁部が凸型側の枠状クランプの内周縁部よりも内側にあって凹型側の枠状クランプの内周縁部と凸型の外周縁部との間で前記熱成形用シートをクランプ可能に構成し、かつ前記凸型が前記熱成形用シートを凸型側から真空を用いて吸引するための真空孔を有する請求項７または８に記載の熱成形用シートの成形装置。
【請求項１０】
前記枠状クランプは熱成形用シートを挟持固定する面上に、互いに嵌合する凹部および凸部を有し、熱成形用シートを両枠状クランプ間に挟持固定したときに、一方の枠状クランプに突設された凸部を他方の枠状クランプに凹設された凹部に嵌入可能にした請求項７〜９のいずれかに記載の熱成形用シートの成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、第３の目的を達成する木材切断装置における木材の送材方法の実施に適する木材送材装置の提供を第５の目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この様に旋回アームによって旋回させながら木材を木材取り出し部に受け渡すことにより、上述した様に最初に作業者がセットした状態と上下反転した状態で木材取り出し部上に木材を載置することができる。従って、全長切断後の木材は、加工上の基準面である建築時の上面を下にした倒立状態で下流の加工機へと搬送されるので、以後の加工における基準は、従来のプレカット加工設備における基準と全く同じである。また、キャリーは木材の長さによってバランス上安定する位置で木材を保持するので、全長切断完了時の位置は一定ではない。そこで、非干渉位置移動制御装置が木材取り出し装置の伸縮アームの伸縮動作の際に伸縮アームと干渉しない位置へと移動させる。また、旋回アームを複数設けることで、長さが種々の木材を確実に掬い上げて木材取り出し部へと受け渡すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
２．加工材受け取り後の左右キャリーの動作及び切断動作
２−１．左右の丸鋸軸間隔より加工材長さ及び切断全長が短い場合の動作例
（１）加工材長さ検出センサ２０７による加工材Ｗの長さ確認によって、左右のキャリー４００Ｌ，４００Ｒは、各々左右動し、加工材Ｗの長さ確認結果に応じた受け取り位置に待機する（図１６（Ａ），（Ｂ）参照）。
（２）取り込みコンベア２００の頂上を越えて横転しながら滑り落ちてきた加工材Ｗは、左右のキャリー４００Ｌ，４００Ｒのテーブル４０４と定規４０８とに支えられた状態に受け止められる（図１５（Ｂ）参照）。
（３）右キャリー４００Ｒは、加工材Ｗをクランプした後（図１５（Ｃ），図１７（Ａ）参照）、左に移動する。この動作と同時に左キャリー４００Ｌはテーブル４０４と定規４０８上に加工材Ｗを載置した状態（クランプしていない）のままで左エンド（左丸鋸軸５００直近）まで移動し停止する（図１７（Ａ）参照）。
（４）右キャリー４００Ｒは、端切り位置検出センサ７０２がＯＦＦからＯＮに変化したときに一旦停止し、その後右移動を開始し、端切り位置検出センサ７０２がＯＮからＯＦＦに変化したら停止する。これにより、加工材Ｗは、左丸鋸軸５００による切断線を若干越えた位置を左端とする状態に停止し、端切りのための位置決めが完了する（図１７（Ｂ）参照）。
（５）左キャリー４００Ｌは、加工材Ｗをクランプする。左キャリー４００Ｌによるクランプが完了すると、右キャリー４００Ｒは加工材Ｗをアンクランプする（図１７（Ｃ）参照）。
（６）左丸鋸軸５００を駆動した状態で前後動させることにより、加工材Ｗの端切りを実行する。
（７）こうして端切りが完了したら、左右のキャリー４００Ｌ，４００Ｒは、同時に右方向に移動し始める。このとき、加工材Ｗは、左キャリー４００Ｌにクランプされているので、左キャリー４００Ｌの移動に伴って移動する。右キャリー４００Ｒは、そのテーブル４０４と定規４０８で加工材Ｗの右側を支えた状態になっている。
（８）左キャリー４００Ｌは、右移動開始後の移動距離をエンコーダ信号として出力している。
（９）このエンコーダ信号に基づいて、加工材Ｗの全長切断位置が右丸鋸軸６００の切断線上に位置したことを演算によって判定し、左キャリー４００Ｌを停止させる。右キャリー４００Ｒは、右エンド（右丸鋸６００直近）まで移動して停止する。このとき、右キャリ−４００Ｒは、加工材Ｗが落下しない様に載置状態のままで、左キャリー４００Ｌの右移動とシンクロした移動動作をする。これによって、加工材Ｗの全長切断のための位置決めが完了する（図１８（Ａ）参照）。
（１０）右キャリー４００Ｒは、加工材Ｗをクランプする。左キャリー４００Ｌは、右キャリー４００Ｒによるクランプが完了した後、加工材Ｗをアンクランプする（図１８（Ｂ）参照）。
（１１）右丸鋸軸６００を駆動した状態で前後動させることにより、加工材Ｗの全長切断を実行する。
（１２）全長切断が完了したら、左右のキャリー４００Ｌ、４００Ｒを同時に左側に移動開始し、全長切断の完了した加工材Ｗを取り出し位置に移動させて停止する。この取り出し位置への移動においては、旋回アーム９０４が伸縮アーム９０６を伸ばしたときに干渉せず、かつ、キャリー上に載置した加工材Ｗがバランスを崩さない位置が選ばれる（図１８（Ｃ）参照）。
（１３）この後、取り出し工程が実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録媒体の表面拡大図である。図２は、比較例のインクジェット記録媒体の表面拡大図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施形態に係るインクジェット記録媒体の表面（図１参照）および比較例のインクジェット記録媒体の表面（図２参照）には、型押しによって多数の六角形３の凹凸部が形成されている。これらのインクジェット記録媒体の表面には、六角形３の一辺がジグザグに連続した直線状模様１（印刷されるまでは、直線として認識されない模様を意味する）が潜在している。
このようなインクジェット記録媒体に対して画像が記録される際、六角形３の辺と他の領域とに同色のインク滴が付着されると、六角形３の辺におけるインク滴の着弾数と他の領域におけるインク滴の着弾数とが異なることに起因する視覚上の濃淡が潜在するものと推測され、特に、直線状模様１とインクジェット記録方式におけるインクジェット記録媒体の一辺の方向Ｘがほぼ平行である比較例のインクジェット記録媒体においては、直線状模様１に沿ってインク滴が付着するので、直線状模様１が印刷すじとして顕在化しやすい（図２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例１）
型押しによって、図１に示す配列が表面に形成されたインクジェット記録媒体を実施例１のインクジェット記録媒体とした。
（比較例１）
型押しによって、図２に示す配列が表面に形成されたインクジェット記録媒体を比較例１のインクジェット記録媒体とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲーム端末装置と、このゲーム端末装置の各々からゲームデータを含む送信ファイルが送信され、送信された送信ファイルに基づいて対戦を行うサーバと、を含むゲームシステムであって、
前記ゲーム端末装置が、前記サーバにより提示された前記対戦の結果に基づく前記ゲームデータの１つを選択してダウンロードし、
前記サーバが、前記ゲーム端末装置により選択された前記１つのゲームデータに対してコピーを禁止させる設定とアップロードを禁止させる設定のうちの少なくとも後者の設定を施して、当該ゲームデータを前記ゲーム端末装置へ送出し、
前記ゲーム端末装置が、前記サーバから送出された前記ゲームデータを取得して、当該ゲームデータと自己のゲームデータとを対戦させる、ゲームシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームシステムにおいて、
前記アップロードを禁止する設定は、前記ゲーム端末装置により選択された前記１つのゲームデータのログインＩＤを無効化することを含む、ゲームシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のゲームシステムにおいて、
前記ゲーム端末装置が、第１の記憶手段に記憶された当該ゲーム端末装置に固有の識別符号と、第２の記憶手段に記憶されたゲームデータに含まれる識別符号と、の一致判定を行い、一致する場合に、前記第２の記憶手段に記憶されたゲームデータを含む送信ファイルを生成すること、
を更に含む、ゲームシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のゲームシステムにおいて、
前記ゲーム端末装置が、生成した前記送信ファイルを前記サーバへ送信すること、
及び、
前記サーバが、前記ゲーム端末装置から送信された前記送信ファイルに含まれる識別符号を、前記サーバの有する複数の前記送信ファイルの各々に含まれる識別符号と比較し、一致する識別符号があった場合、当該送信ファイルを記憶せず、当該送信ファイルを送信したゲーム端末装置に対して当該送信ファイルを送信することを許可しない旨を報知すること、
を更に含む、ゲームシステム。
【請求項５】
サーバと相互に通信可能に接続されたゲーム端末装置におけるデータ通信方法であって、
ゲームデータを含む送信ファイルを生成するファイル生成手段、
生成された前記送信ファイルを前記サーバに送信する送信手段、
及び、
前記サーバによってコピーを禁止する設定とアップロードを禁止する設定の少なくとも後者の設定が施されたゲームデータを、前記サーバから受信する受信手段、
としてゲーム端末装置を機能させることを特徴とする、ゲーム端末装置におけるデータ通信方法。
【請求項６】
サーバと相互に通信可能に接続されたゲーム端末装置におけるデータ通信方法であって、
ゲームデータを含む送信ファイルを前記サーバに送信する送信手段、
前記ゲーム端末装置に個有の識別符号を記憶する第１の記憶手段、
前記第１の記憶手段から前記第１の識別符号を読み出す識別符号読み出し手段、
ゲームデータを生成するゲームデータ生成手段と、
前記ゲームデータ生成手段により生成されたゲームデータを記憶する第２の記憶手段、
前記識別符号読み出し手段により読み出された前記固有の識別符号と、前記第２の記憶手段に記憶されたゲームデータに含まれる識別符号との一致判定を行う判定手段、
及び、
前記判定手段による前記一致判定が肯定的である場合に、前記ゲームデータを含む送信ファイルを生成する送信ファイル生成手段、
として前記ゲーム端末装置を機能させることを特徴とする、ゲーム端末装置におけるデータ通信方法。
【請求項７】
ゲーム端末装置と相互に通信可能に接続されたサーバにおけるデータ通信方法であって、
複数のゲーム端末装置から、ゲームデータを含む送信ファイルを複数受信する受信手段と、
受信した前記送信ファイルに基づいて複数のゲームデータを用いて対戦を実行する対戦処理手段、
前記対戦の結果を記憶する記憶手段、
前記ゲーム端末装置の各々から送信された送信ファイルのうち、少なくとも前記対戦の勝者の送信ファイルに対して、前記ゲーム端末装置でのコピー及び再度のサーバへの送信のうち少なくとも後者を禁止する設定を施す設定手段、
前記ゲーム端末装置からのダウンロード要求に応じて、前記受信手段によって受信された前記複数の送信ファイルのひとつを前記ゲーム端末装置に送信する送信手段、
及び、
前記ゲーム端末装置から送信された送信ファイルに前記複製／再送信禁止設定が施されているか否かを判定し、設定されていた場合、当該送信ファイルを記憶せず、当該送信ファイルを送信したゲーム端末装置に対して当該送信ファイルが送信禁止である旨を報知する報知手段、
としてサーバを機能させることを特徴とする、ゲームサーバにおけるデータ通信方法。
【請求項８】
ゲーム端末装置と相互に通信可能に接続されたサーバにおけるデータ通信方法であって、
複数のゲーム端末装置の各々から、ゲームデータと各ゲーム端末装置に個有の識別符号情報とを含む送信ファイルを受信する受信手段、
受信した前記送信ファイルに基づいて複数のゲームデータを用いて対戦を実行する対戦処理手段、
前記対戦の結果を記憶する記憶手段、
前記ゲーム端末装置からのダウンロード要求に応じて、前記受信手段により受信した前記送信ファイルのひとつを前記ダウンロード要求をした前記ゲーム端末装置に送信する送信手段、
及び、
前記ゲーム端末装置から送信された前記送信ファイルに含まれる識別符号を、前記サーバの記憶手段に記憶された複数の前記送信ファイルの各々に含まれる識別符号と比較し、一致する識別符号があった場合、当該送信ファイルを記憶せず、当該送信ファイルを送信したゲーム端末装置に対して当該送信ファイルを送信することを許可しない旨を報知する報知手段、
としてサーバを機能させることを特徴とする、ゲームサーバにおけるデータ通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外科医が、外科用器機を利用して医療処置を遂行するために、また、リモート・コンピュータにある患者データを読み出すために、単一のインターフェイスを介して用いることができる医療システムであって、
モニタと、
前記外科用器機を動かすことができるロボット・アームと、
前記外科医から、ユニークな（唯一の結果しか生じない）ロボット・クオリファイアを持つ第１のロボット・アーム入力コマンドと、データ読み出し入力コマンドと、ユニークなデータ読み出しクオリファイアとを受け取ることができる入力デバイスと、
前記入力デバイスから、前記第１のロボット・アーム入力コマンドと、前記ユニークなロボット・クオリファイアと、前記データ読み出し入力コマンドと、前記ユニークなデータ読み出しクオリファイアとを受け取るコントローラであって、前記ロボット・アーム入力コマンドに応じて、前記ロボット・アームを制御するコントローラと、
前記コントローラに結合されたネットワーク・ゲートウェイであって、前記モニタ上に前記患者データを表示することができるように、前記外科医からの前記データ読み出し入力コマンドに応じて、前記リモート・コンピュータから、前記患者データを読み出すネットワーク・ゲートウェイと、
を備えてなるシステム。
【請求項２】  前記患者データが、ＨＴＭＬフォーマットで書かれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記コントローラが、音声認識ソフトウェアにしたがって作動する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記入力コマンドが、可聴入力コマンドを備えており、そして、前記データ読み出しコマンドが、可聴データ読み出しコマンドである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記患者データが、以下のもの：Ｘ線写真、ＭＲＩ写真、血管造影写真、ＣＡＴスキャン写真、および、患者履歴、のうちの１つ以上を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記ネットワーク・ゲートウェイが、ウェブ・ブラウザ・プログラムを実行し、そして、病院ネットワークを通じて、ユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を伝達して、前記リモート・コンピュータから前記患者データを読み出す、 請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  単一のインターフェイスを用いて、リモート・コンピュータから患者データを読み出し、そして、医療処置を遂行する方法であって、
リモート・コンピュータから患者データを読み出すための、データ読み出し入力コマンドと、ユニークなデータ読み出しクオリファイアとを作成するステップと、
前記データ読み出し入力コマンドと、前記ユニークなデータ読み出しクオリファイアとに応じて、前記リモート・コンピュータから、前記患者データを読み出すステップと、
前記患者データを表示するステップと、
ロボット・アーム入力コマンドと、ユニークなロボット・アーム・クオリファイアとを作成するステップと、
前記ロボット・アーム入力コマンドと、前記ユニークなロボット・アーム・クオリファイアとに応じて、ロボット・アームと、外科用器機とを動かすステップと、
を含んでなる方法。
【請求項８】  前記患者データが、ＵＲＬ位置にある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記患者データが、ＨＴＭＬフォーマットで備えられている、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記患者データを読み出すステップが、前記リモート・コンピュータに結合されたネットワークを通じて、ＵＲＬを伝達するステップと、前記ＵＲＬから、前記ネットワークを通じて、前記患者データを受け取るステップと、を含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記データ読み出し入力コマンドを作成するステップが、第１の可聴入力コマンドを検出するステップを含み、そして、前記ロボット・アーム入力コマンドを作成するステップが、第２の可聴入力コマンドを検出するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  前記患者データが、以下のもの：Ｘ線写真、ＭＲＩ写真、血管造影写真、ＣＡＴスキャン写真、および、患者履歴、のうちの１つ以上を備えている、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転運動による表面の処置、より詳しく言えば充填材の処置のための歯科の保存治療用ブラシ（１；３０）において、
前記ブラシが、少なくとも１つの実質的に薄片状かつ箔形式の研磨部材（７）を含み、該研磨部材が、ホルダ（３）の頭部（５）に取り付けられ、かつ実質的に独立して互いに屈曲可能な少なくとも２つの剛毛部分（１５）に前記研磨部材（７）を分割する少なくとも１つの切り込み（１８）を有しており、これにより前記研磨部材（７）の曲げ易さを増している、歯科の保存治療用ブラシ。
【請求項２】  前記研磨部材（７）が、前記頭部（５）に接着、固締、特に頭部が合成材料製の場合には射出モールド成形のいずれか、またはすべてによって固定されている、請求項１に記載されたブラシ。
【請求項３】  前記研磨部材（７）が、実質的に矩形の輪郭を有し、かつ好ましくは、該研磨部材の両側（１２,１３）のうちの一方の側（１３）を介して前記頭部（５）内に固定されている、請求項１又は２のいずれか一項に記載されたブラシ。
【請求項４】  少なくとも１つの前記研磨部材（７）、好ましくはすべての前記研磨部材の前記切り込み（１８）のうちの大半の、好ましくはすべての切り込みが、予定したブラシ回転軸線と実質的に平行である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載されたブラシ。
【請求項５】  少なくとも１つの前記研磨部材（７）、好ましくはすべての研磨部材の前記切り込み（１８）のうちの大半の、好ましくはすべての切り込みが、予定したブラシ回転軸線と実質的に直角である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載されたブラシ。
【請求項６】  前記研磨部材（７）が、金属、合成材料、紙のいずれか、またはすべてによって作られ、かつ一方の側または双方の側に研磨材粒子が被着されており、ブラシの前記研摩部材の大半、より好ましくはすべてが、同一の材料で作られている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載されたブラシ。
【請求項７】  前記剛毛部分の大半、好ましくはすべてが、ブラシが設計されている作業運動方向に対し実質的に横方向に配置されており、その結果、該方向に前記剛毛部分を曲げるのに要する力が低減される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載されたブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部の先端側に電子走査式超音波送受信部を有する超音波内視鏡と、前記電子走査式超音波送受信部から超音波を発生させるための駆動信号の生成及び前記電子走査式超音波送受信部で受信した超音波信号に対する信号処理等を行う超音波観測装置とを備える超音波内視鏡診断装置において、
前記超音波内視鏡の電子走査式超音波送受信部に接続された複数の信号線を総合シールド及び総合保護被覆で外装された多心超音波信号ケーブルと、
前記多心超音波信号ケーブルの基端に接続され、前記超音波観測装置に着脱自在に接続される超音波コネクタと、
前記多心超音波信号ケーブルのうち、前記電子走査式超音波送受信部から少なくとも前記超音波内視鏡の挿入部内に配置されるケーブルの信号伝導率よりも、前記ケーブル以降から前記超音波コネクタに配置されるケーブルの信号伝導率が高い、高信号伝導超音波信号ケーブルと、
を具備することを特徴とする超音波内視鏡診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波内視鏡診断装置は、体腔内に挿入される挿入部の先端側に電子走査式超音波送受信部を有する超音波内視鏡と、前記電子走査式超音波送受信部から超音波を発生させるための駆動信号の生成及び前記電子走査式超音波送受信部で受信した超音波信号に対する信号処理等を行う超音波観測装置とを備える超音波内視鏡診断装置において、前記超音波内視鏡の電子走査式超音波送受信部に接続された複数の信号線を総合シールド及び総合保護被覆で外装された多心超音波信号ケーブルと、前記多心超音波信号ケーブルの基端に接続され、前記超音波観測装置に着脱自在に接続される超音波コネクタと、前記多心超音波信号ケーブルのうち、前記電子走査式超音波送受信部から少なくとも前記超音波内視鏡の挿入部内に配置されるケーブルの信号伝導率よりも、前記ケーブル以降から前記超音波コネクタに配置されるケーブルの信号伝導率が高い、高信号伝導超音波信号ケーブルとを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態を制御可能とする遊技機であって、
遊技状態を遊技者に有利な特定遊技状態とするか否かを決定する特定遊技状態決定手段を含む遊技制御手段、
複数の識別情報を順次表示することにより前記可変表示装置を可変表示させた後表示結果を導出表示させかつ複数の異なるキャラクタを出現させることが可能な可変表示制御手段、および
予告報知のためのキャラクタの組合せパターンを複数の中から選択する予告報知組合せ選択手段を備え、
前記予告報知組合せ選択手段は、前記特定遊技状態決定手段が特定遊技状態とすることを決定した場合と、特定遊技状態としないことを決定した場合とで特定の予告報知のためのキャラクタの組合せパターンを選択しやすく設定されているとともに、
前記可変表示制御手段は前記予告報知組合せ選択手段の決定に応じて予め定められた組合せで前記キャラクタを出現させる制御を行なうことを特徴とする、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタされているプロセスの進行を示すために使用される進行領域と、
前記進行領域を、前記モニタされているプロセスの完了した量に対応する該進行領域の第１の部分と、該進行部分の第２の部分とに分割する進行インジケータと、
プロセスの進行の他に、前記進行領域の前記第１の部分が拡大するにつれて該進行領域の該第１の部分に表示されてくる情報と
を含んでなる進行モニタ。
【請求項２】
前記進行領域が長方形である請求項１記載の進行モニタ。
【請求項３】
前記進行領域が半円形である請求項１記載の進行モニタ。
【請求項４】
前記進行領域が半楕円である請求項１記載の進行モニタ。
【請求項５】
前記進行領域の前記第１の部分は第１の色であり、前記進行領域の前記第２の部分は第２の色であり、前記進行インジケータは、前記進行領域の該第１の部分と前記進行領域の該第２の部分との間の色の変化によって規定される請求項１記載の進行モニタ。
【請求項６】
前記進行インジケータが前記進行領域の前記第１の部分を前記進行領域の前記第２の部分から分離する線である請求項１記載の進行モニタ。
【請求項７】
現れる前記情報が物語における次のテキスト行である請求項１記載の進行モニタ。
【請求項８】
前記進行インジケータの前記運動は線形運動である請求項１記載の進行モニタ。
【請求項９】
前記進行インジケータの前記運動は角運動である請求項１記載の進行モニタ。
【請求項１０】
ａ）進行領域を定義するステップと、
ｂ）前記進行領域を、モニタされているプロセスの完了した量に対応する第１の部分と、第２の部分とに分割するステップと、
ｃ）プロセスが進行するにつれて前記進行領域の前記第１の部分と前記第２の部分との間の分割点を移動するステップと、
ｄ）前記進行領域の前記第１の部分が拡大するにつれて該進行領域の該第１の部分に情報を表示するステップと、
ｅ）モニタされているプロセスが完了するまで、前記ステップｃおよびｄを繰り返すステップと
を含む、プロセスのモニタ中に、進行モニタにより情報を表示する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある処理環境における半導体ウエハの温度を測定するための接触温度プローブであって、
前記半導体ウエハに接触するための平らな接触面（4）と、複数のリード線を有する温度センサとを含んでいる接触用温度プローブヘッドを備え、
前記リード線が、前記プローブヘッドから伸びかつ前記処理環境から遮蔽するためのシールド（6）内を通過しており、
前記プローブヘッドは、前記温度センサのリード線によってのみ支持されて、前記シールドには触れないことを特徴とする温度プローブ。
【請求項２】
前記リード線は、前記プローブヘッドを支持するのに十分な硬さを有し、しかも前記半導体ウエハの重さを受けて前記ビードの回りに前記プローブヘッドの旋回運動を可能にすることを特徴とする請求項１記載の温度プローブ。
【請求項３】
前記プローブヘッドは、前記温度センサが配置されるプローブ本体を含んでいることを特徴とする請求項２記載の温度プローブ。
【請求項４】
前記プローブヘッドは、サーモカップルの回りを溶接によって形成していることを特徴とする請求項３記載の温度プローブ。
【請求項５】
前記リード線は、前記温度センサの位置に頂点を有する三角形の２つの脚部を形成していることを特徴とする請求項４記載の温度プローブ。
【請求項６】
前記シールドは、長手方向に伸び、このシールド内に長手方向に伸びるセラミックシースを有しており、前記リード線の一部分が前記シースの長手方向に伸びてシースを貫通することを特徴とする請求項３記載の温度プローブ。
【請求項７】
前記セラミックシースは、このシースの長手方向に伸びるリード線のほぼ全体を包んでいることを特徴とする請求項６記載の温度プローブ。
【請求項８】
前記プローブの直径は、０．１インチ（2.54ｍｍ）以下であることを特徴とする請求項３記載の温度プローブ。
【請求項９】
ある処理環境における半導体ウエハの温度を測定するための接触温度プローブであって、
前記半導体ウエハに接触するための平らな接触面と、リード線を有するサーモカップル・ビードを収納する本体とを含んでいる接触用温度プローブヘッドを備え、
前記リード線が、前記本体から伸びかつ前記処理環境から遮蔽するためのシールド内を通過しており、
前記プローブヘッドは、前記シールドには触れずかつ前記サーモカップルのリード線によってのみ支持され、前記リード線は、前記プローブヘッドを支持するのに十分な硬さを有し、しかも前記半導体ウエハの重さを受けて前記プローブヘッドの旋回運動を可能にすることを特徴とする温度プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のさらなる特徴によれば、プローブヘッドは、従来のものよりも小さく作られており、０．１インチ（2.54ｍｍ）以下の直径となるように調整されている。
また、適当な接触面を設けることにより、熱量が少なくなり、その結果、処理において使用されるランプ等の外部熱源からの加熱に応答して、応答時間をより早くするとともに変動を少なくすることができる。この結果、図５および図６のグラフに示すように、より不変的な繰り返しができる測定となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ロータと；各段が、前記ロータに設けられ、このロータと共に回転するホイールに支持されたバケット列を有し、前記段の少なくとも１つのバケットは空気または蒸気で冷却される複数の段；とを備えたタービンであって、
少なくとも一部が環状の冷却剤供給マニホールドと連通する少なくとも１つの軸方向に伸びた冷却剤供給導管と、前記冷却剤供給導管の径方向の外側位置に於いて前記マニホールドに接続された１つまたは複数の軸方向に伸びた冷却剤フィードチューブとを具備し、
前記１つまたは複数の冷却剤フィードチューブが、少なくとも１つの前記段の１つまたは複数のバケットに冷却剤を供給するように配置され、前記マニホールドが、前記１つまたは複数の軸方向に伸びたフィードチューブを超えて径方向に伸びることにより、前記ロータの回転により発生される中心方向充填力の下で堆積物を収集するための堆積物トラップ領域を形成することを特徴としたタービン。
【請求項２】 
前記冷却材供給マニホールドは約３６度の角度まで伸びたことを特徴とする請求項１に記載のタービン。
【請求項３】 
複数の軸方向に伸びたフィードチューブが前記冷却剤供給マニホールドに接続されていることを特徴とする請求項１に記載のタービン。
【請求項４】 
前記複数の軸方向に伸びたフィードチューブは、冷却剤を、隣り合った段に於けるバケットに反対の軸方向に供給することを特徴とする請求項３に記載のタービン。
【請求項５】 
前記冷却剤供給マニホールドはこのタービンの第１段と第２段の間に置かれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタービン。
【請求項６】
前記前記冷却剤供給マニホールドの複数が前記ロータの周りに配置され、前記複数の冷却剤供給マニホールドは、２つの隣り合う段の各バケットを冷却するために、十分な数の軸方向冷却剤フィードチューブに接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に複数の突起を有する電極と、
前記電極の両側に前記電極と間隔をもって配置される金属部材と、
前記電極と前記金属部材との間に配置される絶縁部材と、
を有し、被帯電体をコロナ放電により帯電させる帯電装置において、
前記絶縁部材は前記電極の先端よりも前記被帯電体の方向に突出したガード部を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
シートを搬送するための搬送手段と、
搬送されるシートにトナー像を転写して画像形成する画像形成手段と、
搬送されるシートに放電してシートを帯電する請求項１記載の帯電装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段はシートを静電吸着して搬送するベルト部材を有し、前記帯電装置は前記ベルト部材から分離されたシートを帯電することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、先端部に複数の突起を有する電極と、前記電極の両側に前記電極と間隔をもって配置される金属部材と、前記電極と前記金属部材との間に配置される絶縁部材と、を有し、被帯電体をコロナ放電により帯電させる帯電装置において、前記絶縁部材は前記電極の先端よりも前記被帯電体の方向に突出したガード部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接触型ＩＣメモリを備えた画像形成ユニットが着脱可能な画像記録装置において、
前記接触型ＩＣメモリと接続され、該接触型ＩＣメモリとの通信動作を制御する通信制御手段と、
画像形成動作のために駆動されるモータの駆動電流を検出する検出手段とを有し、
前記通信制御手段は、前記モータの駆動電流に応じた値に基づいて前記接触型ＩＣメモリとの通信動作の実行タイミングを制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  前記通信制御手段は、前記モータの駆動電流に応じた値が所定の値未満の場合に、前記接触型ＩＣメモリとの通信を開始させ、通信中に、所定の値以上になると該通信を停止させるように制御することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】  プリント開始を検出するプリント開始検出手段と、
画像形成のために高圧の印加動作を制御する高圧制御手段とを更に有し、
前記通信制御手段は、前記プリント開始を検出した時、及び高圧の印加動作を制御中か否かに応じて、前記接触型ＩＣメモリとの通信動作の実行タイミングを制御することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接触型ＩＣメモリを備えた画像形成ユニットが着脱可能な画像記録装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、接触型ＩＣメモリを備えた画像形成ユニットが着脱可能な画像記録装置において、前記接触型ＩＣメモリと接続され、該接触型ＩＣメモリとの通信動作を制御する通信制御手段と、画像形成動作のために駆動されるモータの駆動電流を検出する検出手段とを有し、前記通信制御手段は、前記モータの駆動電流に応じた値に基づいて前記接触型ＩＣメモリとの通信動作の実行タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の光ファイバを平行一列に並べた多心光ファイバをバーナで一括加熱することにより、コア部に添加されているドーパントを熱拡散させる多心光ファイバのモードフィールド径拡大方法であって、前記多心光ファイバの両側に火炎巻き込み防止部材を配置して加熱することを特徴とする多心光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項２】  前記バーナの加熱面に、前記多心光ファイバの軸方向に複数個のガス噴出口を配列するとともに前記複数個のガス噴出口を前記光ファイバの軸方向と平行に複数列配列することを特徴とする請求項１に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項３】  前記バーナは、前記多心光ファイバの上方に配置し、前記バーナの加熱面を下方に向けて加熱することを特徴とする請求項１または２に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項４】  前記バーナを、光ファイバ加熱中に前記多心光ファイバの軸方向に揺動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項５】  前記火炎巻き込み防止部材に、ダミーファイバを用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項６】  前記火炎巻き込み防止部材に、ロッド形状のものを用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項７】  前記ロッド形状の火炎巻き込み防止部材を、前記多心光ファイバの支持台に一体的に設けることを特徴とする請求項６に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項８】  前記ロッド形状の火炎巻き込み防止部材を、前記多心光ファイバの支持台に取外し可能に設けることを特徴とする請求項６に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項９】  前記ロッド形状の火炎巻き込み防止部材を、前記バーナに一体的に設けることを特徴とする請求項６に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項１０】  前記火炎巻き込み防止部材に、断面凹形状の基板を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項１１】  モードフィールド径の拡大後、前記断面凹形状の火炎巻き込み防止部材を、モードフィールド径拡大部の支持基板または補強基板とすることを特徴とする請求項１０に記載の光ファイバのモードフィールド径拡大方法。
【請求項１２】  複数の光ファイバを平行一列に並べた多心光ファイバをバーナで一括加熱することにより、コア部に添加されているドーパントを熱拡散させる多心光ファイバのモードフィールド径拡大装置であって、前記多心の光ファイバの両側に位置するように火炎巻き込み防止部材を配設したことを特徴とする多心光ファイバのモードフィールド径拡大装置。
【請求項１３】  前記バーナは、加熱面に前記多心光ファイバの軸方向に複数個のガス噴出口が配列されるとともに前記複数個のガス噴出口が前記光ファイバの軸方向と平行に複数列配列されていることを特徴とする請求項１２に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大装置。
【請求項１４】  前記バーナを前記多心光ファイバの上方に配置し、前記バーナの加熱面を下方に向けて加熱するようにしたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大装置。
【請求項１５】  前記バーナを、光ファイバ加熱中に前記光ファイバの軸方向に揺動させるように構成したことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の多心光ファイバのモードフィールド径拡大装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記酸化剤が、過酸化水素である請求項６記載のコンタクトレンズの消毒方法。