【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート形式の紙等の平面物体の一重、欠落、または多重シートに関する非接触検出のための方法であって、
前記平面物体が、センサ・デバイスの少なくとも１つの送信機および関連受信機のビーム・パス内に配置され、
少なくとも一つの前記送信機と前記受信機との間に伝達された放射波は前記受信機によって測定信号（ＵＭ）の形式で受信され、
前記測定信号（ＵＭ）は、その後に続く、対応する検出信号を生成するための評価に供給され、
前記測定信号（ＵＭ）の入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性が生成され、
少なくとも１つの補正特性（ＫＫ）が評価のために提供され、
前記補正特性（ＫＫ）は、前記平面物体（２）の単位面積当たりの重量の関数としての前記受信機（Ｒ）からの前記測定信号（ＵＭ）の入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の前記特性を、
対応する検出信号を生成するために、前記シート形式の紙等のための略ゼロの勾配を持つ理想的な一重シートの特性に近づく概略で線形の特性が評価出力の出力電圧（ＵＡ，ＵＺ）と前記単位面積当たりの重量の間におけるターゲット特性として獲得されるようなターゲット特性（ＺＫ）に変換すること、
を特徴とする平面物体の非接触検出のための方法。
【請求項２】
前記紙のための前記補正特性（ＫＫ）が、一重シートの検出のための理想的な、もしくは近似されたターゲット特性（ＺＫ）上においてミラーリングされた前記測定信号の前記入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性から導出されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記紙のための補正特性が、一重シート検出の理想的なターゲット特性に近似されたターゲット特性から、検出されることになる前記単位面積あたりの重量の材料スペクトルの前記測定信号特性の２つの端点をつなぐラインに関する直交座標変換に続いて導出され、前記測定信号の前記入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性のミラーリングを行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補正特性によって、前記測定信号の前記入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性が、約８〜４０００ｇ／ｍ２の広い単位面積当たりの重量の範囲にわたって、ターゲット特性に変換されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ラベルのように支持材に接着貼付されたマルチラミネート材料等の平面物体の存否に関する非接触検出のための方法であって、
前記平面物体が、センサ・デバイスの送信機と関連受信機の間のビーム・パス内に配置され、
前記平面物体を透過した放射波、あるいは前記平面物体が存在しない場合には前記放射波が前記受信機によって測定信号（ＵＭ）の形式で受信され、
前記測定信号（ＵＭ）が、その後に続く、対応する検出信号を生成するための評価に供給され、
前記測定信号（ＵＭ）の入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性が生成され、
少なくとも１つの補正特性（ＫＫ）が評価のために提供され、
前記補正特性（ＫＫ）は、前記平面物体（２）の単位面積当たりの重量の関数としての受信機（Ｒ）からの前記測定信号（ＵＭ）の入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の前記特性を、
対応する検出信号を生成するために、検出される前記単位面積当たりの重量の範囲内の前記マルチラミネート材料等のための最大有限勾配を伴うほぼ線形の特性が、評価の出力における出力電圧（ＵＡ，ＵＺ）と前記単位面積当たりの重量の間における理想的なターゲット特性に近似されたターゲット特性として獲得されるようなターゲット特性（ＺＫ）に変換すること、
を特徴とする平面物体の非接触検出のための方法。
【請求項６】
ラベルのようなマルチラミネート材料のための補正特性（ＫＫ）が、前記検出される単位面積当たりの重量の範囲内のマルチラミネート材料のための理想的な検出特性（ＺＫ）上においてミラーリングされた前記測定信号の前記入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性から導出されること、
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ラベルのようなマルチラミネート材料のための補正特性（ＫＫ）が、前記検出される単位面積当たりの重量の範囲内のマルチラミネート材料のための理想的な検出特性（ＺＫ）上においてミラーリングされる前記測定信号の前記入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性から、前記検出される単位面積当たりの重量の範囲内の材料スペクトルの測定信号特性の２つの端点の接続ラインに関する直交座標変換に続いて導出されること、
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ラベルのようなマルチラミネート材料の場合に、前記補正特性（ＫＫ）によって、前記測定信号の入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性が、約４０〜３００ｇ／ｍ２の検出される単位面積当たりの重量の範囲にわたって、ターゲット特性（ＺＫ）に変換されること、
を特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項９】
ターゲット特性（ＺＫ）が、約４０〜３００ｇ／ｍ２の検出される単位面積当たりの重量の範囲にわたって、最大の一定の負の勾配および最大電圧差を伴って獲得されるように、前記補正特性（ＫＫ）が選択されること、
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記評価において、特に測定信号の増幅が少なくとも１つの信号増幅によって実行され、
前記信号増幅は、前記検出信号を生成するための前記ターゲット特性が前記信号増幅の出力において獲得されるように前記信号増幅に少なくとも１つの補正特性が供給されること、
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記評価において、特に測定信号の増幅が少なくとも１つの信号増幅によって実行され、
前記信号増幅は、前記検出信号を生成するための前記ターゲット特性が前記信号増幅の出力において獲得されるように前記信号増幅に少なくとも１つの補正特性が供給されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信機内において受信されるアナログ‐ディジタル変換のアナログ信号が、その後に続く、または直接的なディジタル・レーティングを伴って、対応する検出信号を生成するための少なくとも１つの補正特性を受けること、
を特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
平面物体としてシート形式のボール紙、段ボール、または積み重ね可能なパッケージもまた送信機と受信機の間のビーム・パス内に配置されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記補正特性が、単位面積当たりの重量の範囲全体の単一の特性として印加されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記補正特性が、いくつかの異なる補正特性の部分的な組み合わせとして印加されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記補正特性が、単位面積当たりの重量の範囲全体にわたり連続的な補正特性として印加されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記補正特性が固定的に印加されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記補正例数が能動的にコントロールされること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
一重、欠落、または多重シートに関して、少なくとも２つの閾値が、上側および下側閾値として与えられ、到来測定信号が前記上側閾値より大きい場合には『欠落シート』として評価され、前記到来測定信号が前記閾値の間にあるときは『一重シート』として評価され、前記到来測定信号が前記下側閾値より小さいときは『多重シート』として評価されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
ラベルのような平面物体、スプライス、および折点ならびに切り取りスレッドに関して、少なくとも１つの検出閾値が存在し、前記検出閾値の下側の通過時には『多層』として評価され、前記検出閾値の超過時には『支持材または少なくとも１つの層が減らされた多層』として評価されること、
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項２１】
前記閾値が、動的に続行されるように設計されること、
を特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１つの検出閾値が、動的に続行されるように設計されること、
を特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記補正特性が、前記物体、材料固有の伝達の減衰およびその結果として得られる単位面積当たりの重量に基づく測定信号電圧の関数として決定されること、およびこの決定から、最適補正特性決定が行われること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
材料スペクトルのいくつかの領域のための補正特性が、いくつかの部分に細分されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも３もしくはそれを超える数の部分が提供され、異なる単位面積当たりの重量の範囲に関連付けされること、
を特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも１つの超音波センサのグループ以外のセンサ、光学センサ、容量センサ、または誘導性センサが、前記センサ・デバイスとして使用されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
少なくとも１つの超音波センサのグループ以外のセンサ、光学センサ、容量センサ、または誘導性センサが、前記センサ・デバイスとして使用されること、
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項２８】
前記センサ・デバイス（１０）の前記送信機（Ｔ）および前記受信機（Ｒ）が、使用される放射波の主ビーム軸内において互いに関して向けられ、前記主ビーム軸が、少なくとも前記送信機（Ｔ）と前記受信機（Ｒ）の間を相対的に移動する前記平面物体の平面に対して実質的に垂直に向けられること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記センサ・デバイス（１０）の前記送信機（Ｔ）および前記受信機（Ｒ）が、使用される放射波の主ビーム軸内において互いに関して向けられ、前記主ビーム軸が、少なくとも前記送信機（Ｔ）と前記受信機（Ｒ）の間を相対的に移動する前記平面物体の平面に対してある角度の下に向けられること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
前記センサ・デバイス（１０）の前記送信機（Ｔ）および前記受信機（Ｒ）が、使用される放射波の主ビーム軸内において互いに関して向けられ、前記主ビーム軸が、少なくとも前記送信機（Ｔ）と前記受信機（Ｒ）の間を相対的に移動する前記平面物体の平面に対して実質的に垂直に向けられること、
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項３１】
前記センサ・デバイス（１０）の前記送信機（Ｔ）および前記受信機（Ｒ）が、使用される放射波の主ビーム軸内において互いに関して向けられ、前記主ビーム軸が、少なくとも前記送信機（Ｔ）と前記受信機（Ｒ）の間を相対的に移動する前記平面物体の平面に対してある角度の下に向けられること、
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項３２】
前記センサ・デバイス（１０）が、パルス化された動作または連続動作において切り替え可能な態様で動作されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
前記センサ・デバイス（１０）が、パルス化された動作または連続動作において切り替え可能な態様で動作されること
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項３４】
前記センサ・デバイス（１０）の連続動作において、送信信号の短い中断が提供されて定在波および干渉が防止されること、
を特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記送信機（Ｔ）の送信信号が周波数変調されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
超音波について、送信機（Ｔ）および受信機（Ｒ）がペア態様で最適アッセンブリ間隔に対して標準化されていること、および前記送信機および受信機の許容誤差が、開始時および連続動作の間に自動的に訂正されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
前記送信機と受信機の間の間隔が、送信機と受信機の間において使用される放射波の反射によって決定され、および許容された間隔より上に増加もしくは下に減少すると障害通知または表示が提供されること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３８】
単一段または多段の段ボールおよびそれらの運搬方向の検出について、前記センサの軸が、少なくとも１つのセンサの送信機と受信機の間において、前記段ボール・シートの垂線に対して傾斜し、特に前記段ボールの段のもっとも広い表面に対し直交するように配置されること、
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項３９】
受信された前記測定信号の振幅を最大化するためにフィードバックが、前記評価デバイスと前記送信機の間において行われること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４０】
アナログ測定信号をディジタル化するために少なくとも１つのＡ／Ｄコンバータが使用され、前記信号増幅デバイスの異なる信号を選択するために時間多重方法が使用されること、
を特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項４１】
シート形式の紙等の第１の平面物体の一重、欠落、または多重シート及び、ラベルのように支持材に接着貼付されたマルチラミネート材料等の第２の平面物体の存否に関する非接触検出のためのデバイスであって、
前記デバイスは、少なくとも１つの送信機（Ｔ）および関連受信機（Ｒ）を伴う少なくとも１つのセンサ・デバイス（１０）を有し、
前記第1、第２の平面物体は、検出のために送信機（Ｔ）と関連受信機（Ｒ）の間のビーム・パス内に配置され、
前記受信機（Ｒ）は、少なくとも一つの前記送信機と前記受信機との間に伝達された放射波による測定信号を受信し、
前記測定信号（ＵＭ）の入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性を生成する手段と、
前記測定信号（ＵＭ，ＵＥ）が対応する検出信号を生成するために供給される評価デバイス（４）を下流に伴い、
前記評価デバイス（４）は、紙等の第１の平面物体の検出のための特定のチャンネルとマルチラミネート材料等の第２の平面物体の検出のための特定のチャンネルとを備え、
各特定のチャンネルは紙等とマルチラミネート材料等のために異なる補正係数を前記測定信号（ＵＭ）の入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性のために印加し、
前記補正特性（ＫＫ）は、前記平面物体の単位面積当たりの重量の関数としての前記受信機（Ｒ）からの前記測定信号の入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の前記特性を、対応するターゲット特性（ＺＫ）を与えるように変換し、
前記第１の平面物体のための対応する検出信号を生成するために、紙等の第１の平面物体について、略ゼロの勾配を持つ理想的な一重シートの特性に近づく概略で線形の特性を、前記評価デバイスの出力における出力電圧（ＵＡ，ＵＺ）と単位面積当たりの重量の間における前記対応するターゲット特性（ＺＫ）の形式で生成でき、
前記第２の平面物体のための対応する検出信号を生成するために、マルチラミネート材料等の第２の平面物体について、検出される前記単位面積当たりの重量の範囲内の最大有限勾配を伴うほぼ線形の特性が評価デバイスの出力における出力電圧（ＵＡ，ＵＺ）と前記単位面積当たりの重量の間における理想的なターゲット特性に近似されたターゲット特性として生成できること、
を特徴とする平面物体の非接触検出のためのデバイス。
【請求項４２】
前記評価デバイス（４）に、前記第１の平面物体のための補正特性（ＫＫ）として、一重シートの検出のための理想的な、もしくはそれに近似されたターゲット特性（ＺＫ）をミラーリングする前記測定信号の前記入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性が供給されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項４３】
第１の平面物体のための前記補正特性が、約８〜４０００ｇ／ｍ２の単位面積当たりの重量の範囲にわたって前記測定信号の前記入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性がターゲット特性に変換される方法で選択されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項４４】
第２の平面物体のための前記補正特性（ＫＫ）が、前記検出される単位面積当たりの重量の範囲内の第２の平面物体のための理想的な検出ターゲット特性（ＺＫ）上における前記測定信号の前記入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性のミラーリングによって生成できること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項４５】
第２の平面物体のための前記補正特性が、前記測定信号入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の特性が約４０〜３００ｇ／ｍ２の単位面積当たりの重量の範囲にわたってターゲット特性に変換可能となる態様で選択されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項４６】
第２の平面物体のための前記ターゲット特性（ＺＫ）が、約４０〜３００ｇ／ｍ２の範囲にわたり、単位面積当たりの重量の変化に関して、最大の一定の負の勾配および最大電圧差を有すること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項４７】
前記評価デバイス（４）が少なくとも１つの増幅デバイス（５）を有すること、および前記増幅デバイス（５）に、前記増幅デバイスの出力において前記ターゲット特性（ＺＫ）を生成するための少なくとも１つの補正特性（ＫＫ）が供給されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項４８】
前記評価デバイス（４）が、前記受信機からの測定信号を変換するためのアナログ‐ディジタル・コンバータ手段を有すること、および補正特性（ＫＫ）を用いた前記変換された測定信号のその後に続くディジタル評価のための評価デバイス（６）が、検出信号を生成するために提供されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項４９】
前記補正特性が、単位面積当たりの重量の範囲全体にわたる異なる補正特性の帯状の組み合わせとして構築されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項５０】
第１の平面物体のための前記補正特性は、測定信号の入力電圧（ＵＥ，ＵＭ）の前記特性に対してほぼ逆の特性が提供されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項５１】
前記補正特性（ＫＫ，２３）が固定的に印加されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項５２】
前記補正特性（ＫＫ，２３）が材料固有の態様で与えられること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項５３】
前記補正特性（ＫＫ，２３）が動的に制御されていること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項５４】
第１の平面物体の一重、欠落、及び多重シートに関して、前記評価デバイス（４）に、少なくとも２つの閾値が、上側および下側閾値として与えられ、到来測定信号が前記上側閾値より大きいときは『欠落シート』として検出され、前記到来測定信号が前記閾値の間にあるときは『一重シート』として検出され、前記到来測定信号が前記下側閾値より小さいときは『多重シート』として検出されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項５５】
前記閾値が、固定された態様で設定されるように設計されること、
を特徴とする請求項５４に記載のデバイス。
【請求項５６】
前記閾値が、動的に続行されるように設計されること、
を特徴とする請求項５４に記載のデバイス。
【請求項５７】
前記第２の平面物体が前記送信機と受信機の間に通され、受信される特定の物体測定信号の関数として、自動的にトリガされる態様で前記物体固有の切り替え閾値を前記ターゲット特性に関して決定できること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項５８】
前記センサ・デバイス（１０）が、少なくとも１つの超音波センサのグループ以外のセンサ、複数の光学、容量性、または誘導性のセンサを有すること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項５９】
前記センサ・デバイスの前記送信機（Ｔ）および前記受信機（Ｒ）が、使用される放射波の主ビーム軸内において互いを向いており、および前記主ビーム軸が、前記送信機（Ｔ）と前記受信機（Ｒ）の間に配置される前記平面物体（２）の平面に対して実質的に垂直に向けられること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項６０】
前記センサ・デバイスの前記送信機（Ｔ）および前記受信機（Ｒ）が、使用される放射波の主ビーム軸内において互いを向いており、および前記主ビーム軸が、前記送信機（Ｔ）と前記受信機（Ｒ）の間に配置される前記平面物体（２）の平面に対してある角度の下に向けられること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項６１】
前記評価デバイス（４）がいくつかの、並列接続された増幅デバイス（２１，２２）を有し、前記ターゲット特性（２３）のためにそれらの出力信号が結合されること
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項６２】
前記センサ・デバイス（１０）は、パルス化された動作から連続動作へ、またはその逆へ変換できる動作モードを備えること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項６３】
前記連続動作において、送信信号が位相ジャンプを有すること、
を特徴とする請求項６２に記載のデバイス。
【請求項６４】
前記連続動作において、送信信号が短い中断を有すること、
を特徴とする請求項６２に記載のデバイス。
【請求項６５】
前記送信信号が周波数変調されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項６６】
前記受信機の信号に関して送信周波数および／または送信振幅を設定するためのデバイスが備わること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項６７】
自動平衡手段を備え、前記自動平衡は、送信周波数と同期された時間において、または定義済みの休止周期において実行されること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項６８】
前記送信機（Ｔ）と受信機（Ｒ）はセンサ・ヘッドを備え、前記センサ・ヘッドの間隔が応用に相関して変更可能であること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項６９】
前記評価デバイス（４）とセンサ・デバイス（１０）の間にフィードバック・デバイスが存在すること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項７０】
前記評価デバイス（４）が、前記第１の平面物体と第２の平面物体の検出のためのいくつかの特定のチャンネルを有すること、前記チャンネルに異なる補正特性が印加されること、および全体的なターゲット特性を生成するために前記チャンネルの入力ならびに出力をコントロールするためのマルチプレクサ（３４，３５）が存在すること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項７１】
検出されることになる平面物体の下側に前記送信機が備えられ、その上側に前記受信機が備えられること、および前記送信機のヘッドが前記平面物体から限られた間隔を有すること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項７２】
前記送信機（Ｔ）と検出されることになる前記平面物体（２）の間に、少なくとも１つのピンホール・ダイアフラムが、超音波センサのグループ以外のセンサ及び光学センサの場合に空間分解能を向上させるために存在すること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項７３】
前記送信機（Ｔ）と検出されることになる前記平面物体（２）の間に、少なくとも１つのレンズが、超音波センサのグループ以外のセンサ及び光学センサの場合に空間分解能を向上させるために存在すること、
を特徴とする請求項４１に記載のデバイス。
【請求項７４】
前記ダイアフラムの配置が、前記平面物体の移動方向に対して横方向になること、
を特徴とする請求項７２に記載のデバイス。
【請求項７５】
前記ダイアフラムの配置が、前記平面物体の移動方向に対して長手向になること、
を特徴とする請求項７２に記載のデバイス。
【請求項７６】
前記スリットダイアフラムが、基材に接着貼付された細長い第２の平面物体を検出するために、スレッドの走る方向に位置決めされること、
を特徴とする請求項７２に記載のデバイス。
【請求項７７】
送信機（Ｔ）、受信機（Ｒ）および前記ダイアフラムの間に導入される平面物体（２）が、前記ダイアフラムの上の可能な限り近くを浮遊すること、
を特徴とする請求項７２に記載のデバイス。