Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１には、本実施の形態に係る携帯電話１０が示されている。外観的には、市場に出回っている携帯電話と基本構成が同一である。すなわち、携帯電話１０は、上下に分割された一対のケーシング１２、１４（以下、上ケーシング１２、下ケーシング１４という）を備えている。例えば、上ケーシング１２、下ケーシング１４が軸部（１軸や２軸）１６を介して連結されており、当該軸部１６を中心に上ケーシング１２と下ケーシング１４とを重ねることで、コンパクト化される構造となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記絞りの開口状態を検出する検出手段と、
前記絞りの代表的な開口状態に応じた前記第１の情報を記憶した記憶手段を有し、
前記レンズ制御手段は、前記記憶手段から前記検出手段により検出された開口状態に応じた前記第１の情報を読み出して前記撮像装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記レンズ制御手段は、前記検出手段により検出された開口状態が前記代表的な開口状態のうちいずれでもない場合は、該代表的な開口状態に対応する前記第１の情報に基づいて、前記検出された開口状態に応じた前記第１の情報を算出し、該算出された第１の情報を前記撮像装置に送信することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記レンズ制御手段は、前記メカニカルシャッタによる前記絞りを通過した光束の遮光開始から全閉じ状態までの時間又は速度を示す第２の情報を前記制御手段に送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号及び音声信号を所定の区間毎に分割し、各区間の前記映像信号または前記音声信号の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
各区間の前記特徴に基づいて符号化レートを決定する符号化レート決定手段と、
決定された符号化レートで前記映像信号及び前記音声信号を符号化する符号化手段と
を備えた動画像符号化装置。
【請求項２】
前記特徴は、前記音声信号から抽出された音声の特徴であること
を特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記符号化レート決定手段は、
各区間の音声の特徴を表す特徴データと前記各区間の位置情報とを生成する特徴データ生成手段と、
前記特徴データと前記各区間の位置情報とに基づいて符号化レートマップを作成する特徴データ分析手段と、
前記符号化レートマップに基づいて各区間の符号化レートを示すデータを生成して出力する符号化レート生成手段と
を備えること
を特徴とする請求項２に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
前記特徴データ生成手段は、前記音声信号中の物理変化量を元にして視聴価値の有無を示す特徴情報を生成し、保持すること
を特徴とする請求項３に記載の動画像符号化装置。
【請求項５】
前記特徴データ分析手段は、前記特徴データから符号化レートマップを生成する際に、符号化レートとして、所定の上限値及び下限値の間の範囲内の値を設定すること
を特徴とする請求項３に記載の動画像符号化装置。
【請求項６】
符号化された映像信号及び音声信号を記録媒体に記録する記録手段をさらに有し、
前記符号化レート生成手段は、
前記符号化レートマップのみならず、前記符号化された映像信号及び音声信号の記録に用いられる前記記録媒体の空き容量に基づいて符号化レートを示すデータを生成すること
を特徴とする請求項３に記載の動画像符号化装置。
【請求項７】
各区間の前記映像信号で表される映像の特徴を抽出する映像特徴抽出手段をさらに有し、
前記符号化レート決定手段は、
各区間の前記音声の特徴のみならず、前記映像の特徴に基づいて符号化レートを決定すること
を特徴とする請求項２に記載の動画像符号化装置。
【請求項８】
前記符号化レート決定手段は、前記映像信号の物理変化量に基づいて前記映像の特徴を抽出すること
を特徴とする請求項７に記載の動画像符号化装置。
【請求項９】
符号化された映像信号及び音声信号を記録媒体に記録する記録手段をさらに有し、
前記符号レート決定手段は、
符号化された映像信号及び音声信号の記録に用いられる上記記録媒体の空き容量に応じて、前記符号化レートを決定すること
を特徴とする請求項２に記載の動画像符号化装置。
【請求項１０】
符号化された映像信号及び音声信号を記録媒体に記録する記録手段をさらに有し、
前記特徴データ生成手段で生成した特徴を表す特徴量が、あらかじめ設定された閾値以下の値を有する場合、当該区間の前記映像信号及び音声信号の、前記記録媒体への記録をスキップすること
を特徴とする請求項２に記載の動画像符号化装置。
【請求項１１】
前記特徴は、前記映像信号から抽出された映像の特徴であること
を特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項１２】
前記映像の特徴は、画像認識手法を用いた人物または顔の検出に基づくものであること
を特徴とする請求項１１に記載の動画符号化装置。
【請求項１３】
映像信号及び音声信号を所定の区間毎に分割し、各区間の前記映像信号または前記音声信号の特徴を抽出する特徴抽出ステップと、
各区間の前記特徴に基づいて符号化レートを決定する符号化レート決定ステップと、
決定された符号化レートで前記映像信号及び音声信号を符号化する符号化ステップと
を備えた動画像符号化方法。
【請求項１４】
前記特徴は、前記音声信号から前記特徴抽出ステップにおいて抽出された音声の特徴であること
を特徴とする請求項１３に記載の動画像符号化方法。
【請求項１５】
前記特徴は、前記映像信号から前記特徴抽出ステップにおいて抽出された映像の特徴であること
を特徴とする請求項１３に記載の動画像符号化方法。
【請求項１６】
外部から供給された映像信号及び音声信号を符号化して記録手段に記録する第１の記録ステップと、
前記記録手段に記録される映像信号及び音声信号を所定の区間毎に分割し、各区間の前記音声信号の音声の特徴を抽出する音声特徴抽出ステップと、
各区間の前記音声信号で表される音声の特徴に基づいて符号化レートを決定する符号化レート決定ステップと、
前記記録手段から映像信号及び音声信号を読み出して復号化する再生ステップと、
復号化された映像信号及び音声信号を、前記符号化レート決定ステップで決定された符号化レートで符号化し、前記記録手段に記録する第２の記録ステップと
を有する記録再生方法。
【請求項１７】
前記記録手段が第１の記録媒体と第２の記録媒体とを含み、
前記第１の記録ステップでは、前記第１の記録媒体に記録し、
前記第２の記録ステップでは、前記第２の記録媒体に記録すること
を特徴とする請求項１６に記載の記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明では、映像情報または音声情報から符号化する動画像の意味的内容の重要さの度合いを算出し、再符号化時に視聴価値に応じて適切な符号配分を行えるようにし、視聴価値の高い重要なシーンには符号量を多く割り振ることが可能な動画像符号化装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、映像信号及び音声信号を所定の区間毎に分割し、各区間の前記映像信号または前記音声信号の特徴を抽出する特徴抽出手段と、各区間の前記特徴に基づいて符号化レートを決定する符号化レート決定手段と、決定された符号化レートで前記映像信号及び前記音声信号を符号化する手段とを備えた動画像符号化装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、映像信号または音声信号の特徴に基づいて視聴価値の高い重要なシーンには符号量を多く割り振るようにしたので、重要なシーンを高精細な映像で符号化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータ、オーディオデータを重畳した信号から映像信号、音声信号をそれぞれ出力する同期再生装置であって、
前記ビデオデータ及びオーディオデータを分離するデータ分離部と、
前記データ分離部により分離されたビデオデータを一時保持するビデオバッファと、
前記データ分離部により分離されたオーディオデータを一時保持するオーディオバッファと、
前記ビデオバッファに一時保持されたビデオデータをデコードし、映像信号を出力するビデオデコーダと、
前記オーディオバッファに一時保持されたオーディオデータをデコードし、音声信号を出力するオーディオデコーダと、
前記ビデオバッファに蓄積されているビデオデータの量を取得し、蓄積量信号を出力するビデオバッファ蓄積量取得部と、
前記蓄積量信号に基づいてオーディオデコーダの出力する音声信号のタイミングを決定する同期制御部とを有する同期再生装置。
【請求項２】
前記ビデオデコーダがデコードするビデオデータのビットレートを取得し、ビットレート信号を出力するビットレート取得部をさらに有し、
前記同期制御部は前記蓄積量信号および前記ビットレート信号に基づいてオーディオデコーダの出力する音声信号のタイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の同期再生装置。
【請求項３】
前記同期制御部は前記ビデオバッファに蓄積されているビデオデータの量と前記ビットレートから前記音声信号の遅延量を計算していることを特徴とする請求項１または２に記載の同期再生装置。
【請求項４】
前記同期再生装置は、さらに前記同期制御部の計算した遅延量に基づいて前記音声信号の出力を遅延させる出力遅延制御部を有していることを特徴とする請求項３に記載の同期再生装置。
【請求項５】
前記遅延量は、前記ビデオバッファに蓄積されているビデオデータの量を前記ビデオデコーダがデコードするビデオデータのビットレートで除することにより決定されることを特徴とする請求項３あるいは４に記載の同期再生装置。
【請求項６】
前記同期制御部は、前記オーディオデコーダの出力する音声信号の再同期を行うタイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の同期再生装置。
【請求項７】
前記同期制御部は、前記オーディオデコーダの出力する第１のオーディオデータに基づいた音声信号の出力を一時停止し、第２のオーディオデータに基づいた音声信号を出力するタイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の同期再生装置。
【請求項８】
ビデオデータ、オーディオデータを重畳した信号から映像信号、音声信号をそれぞれ再生する同期再生方法であって、
前記ビデオデータ及びオーディオデータを分離し、
前記分離されたビデオデータを一時保持し、
前記分離されたオーディオデータを一時保持し、
前記一時保持されているビデオデータの量を取得し、
前記ビデオデータをデコードするビットレートを取得し、
前記一時保持されているビデオデータの量および前記ビットレートに基づいてオーディオデータをデコードして音声信号を出力するタイミングを決定する同期再生方法。
【請求項９】
前記音声信号を出力するタイミングは、前記一時保持されているビデオデータの量と前記ビットレートに基づいて、前記音声信号を出力するまでの遅延時間を計算していることを特徴とする請求項８に記載の同期再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、図１１に第３の従来例（特開平１０−１９１６２５号公報）を示す。図１１において、ＶＯＵＴは出力端子電圧、ＩＯＵＴは出力端子電流、ＶＤＳはスイッチングデバイス３０２のＤＲＡＩＮ−ＳＯＵＲＣＥ端子間電圧、ＩＤＳはスイッチングデバイス３０２に流れるＤＲＡＩＮ電流、ＶＣＣは図１１中のＣＯＮＴＲＯＬ端子電圧をそれぞれ意味する。回路構成としては、入力コンデンサ３０１、スイッチングデバイス３０２とスイッチングデバイス３０２の制御回路３０３、制御回路基準電圧用コンデンサ３０４、変換回路３０５、出力電圧検出回路３０９、及び保護素子３１０からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
コンデンサ４４３、４４４、４４５の両端電圧は、定期的に充電されなければ自然放電現象により、一定時間後にはパワースイッチング素子を駆動するために十分な電圧以下に低下する。そのため、モータ駆動時においても、インバータ駆動回路の定数によって決定される最大時間以内に、低電位側パワースイッチング素子をオンさせる信号をＨＶＩＣ回路に伝達して、コンデンサ４４３、４４４、４４５に電力を充電する制御信号でモータ制御を実施している。
【特許文献１】特開２０００−３５０４４０号公報
【特許文献２】特開２００１−１１２２４１号公報
【特許文献３】特開平１０−１９１６２５号公報
【特許文献４】特開２００３−１８９６３２公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に、スイッチングデバイスＱ２と制御回路９を、それぞれ同一の半導体基板上に集積化すると良い。その際、ＤＲＡＩＮ２端子、ＳＯＵＲＣＥ２端子、ＢＹ２端子、及びＦＢ２端子の少なくとも４つの端子を外部接続端子として集積化する。そして、４つ以上の端子を有したパッケージに組み込むことにより、部品点数が大幅に削減でき、部品の寸法も小さくなり、より小型・低価格の電源を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを短冊状に切断するカッタと、
前記カッタで短冊状に切断された屑を回収する屑収納ボックスとを有するシートカッタであって、
前記カッタと前記屑収納ボックスとの間に、屑の落下を規制する姿勢保持部材を有することを特徴とするシートカッタ。
【請求項２】
前記カッタは前記シートの幅方向の一端から他端に向かって切断するものであり、
前記姿勢保持部材は、前記カッタの切断開始点側に設けられたことを特徴とする請求項１記載のシートカッタ。
【請求項３】
前記ボックスの屑があらかじめ決められた量になったことを検知するセンサを設けことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシートカッタ。
【請求項４】
前記センサは、前記カッタの切断開始点と切断終了点のあいだの中央よりも、切断開始点側に設けられたことを特徴とする請求項３記載のシートカッタ。
【請求項５】
シートに画像を記録する画像形成手段と、
前記シートを搬送するシート搬送手段と、
請求項１乃至４のいずれか１項記載のシートカッタとを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るシートカッタ及び画像形成装置の代表的な構成は、シートを短冊状に切断するカッタと、前記カッタで短冊状に切断された屑を回収する屑収納ボックスとを有するシートカッタであって、前記カッタと前記屑収納ボックスとの間に、屑の落下を規制する姿勢保持部材を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月24日(2007.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部を有する射出成形靴の履き口近傍部内周面に、突状体を一体に射出成形してなり、
突状体は、半径０．５〜５ｍｍのＲ加工が施された形状を有し、高さが０．５〜１０ｍｍ、幅が０．５〜１０ｍｍであることを特徴とする射出成形靴。
【請求項２】
突状体の断面が、半円形状又は楕円形状であることを特徴とする請求項１記載の射出成形靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、筒部を有する射出成形靴の履き口近傍部内周面に、突状体を一体に射出成形してなり、突状体は、半径０．５〜５ｍｍのＲ加工が施された形状を有し、高さが０．５〜１０ｍｍ、幅が０．５〜１０ｍｍであることを特徴とする射出成形靴を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のノズルよりインク滴を吐出してプリントを行うプリンタにおいて、
印刷用紙の幅方向に走査することなく、上記印刷用紙のフルラインのプリントが可能なヘッドであって、上記複数のノズルが配設されるプリンタヘッドと、
上記プリンタヘッドのインク吐出面と対向して配置され、上記印刷用紙の幅方向とは直交する搬送方向に上記印刷用紙を搬送する用紙搬送手段と、
上記用紙搬送手段の上記印刷用紙の搬送動作に同期して上記プリンタヘッドからの微小インク滴の吐出を制御してプリントを行うプリント制御手段と、
上記搬送方向と直交する上記印刷用紙の幅方向から上記プリンタヘッドと上記用紙搬送手段との間の隙間に出し入れ可能であって、上記プリンタヘッドのノズルの吐出機能を回復させる回復手段と、を有することを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記プリンタヘッドは、上記用紙搬送手段に対して離間する方向に退避移動が可能であり、上記回復手段は、上記プリンタヘッドが離間方向に退避移動したときに上記用紙搬送手段と上記プリンタヘッドの間に生じる隙間に挿入可能であることを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記用紙搬送手段は、無端状の搬送ベルトを有し、上記用紙搬送手段の退避動作は、上記プリンタヘッドに対向している上記搬送ベルトを離間する方向に退避移動させる動作であることを特徴とする請求項３記載のプリンタ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のプリンタは、複数のノズルよりインク滴を吐出してプリントを行うプリンタにおいて、印刷用紙の幅方向に走査することなく、上記印刷用紙のフルラインのプリントが可能なヘッドであって、上記複数のノズルが配設されるプリンタヘッドと、上記プリンタヘッドのインク吐出面と対向して配置され、上記印刷用紙の幅方向とは直交する搬送方向に上記印刷用紙を搬送する用紙搬送手段と、上記用紙搬送手段の上記印刷用紙の搬送動作に同期して上記プリンタヘッドからの微小インク滴の吐出を制御してプリントを行うプリント制御手段と、上記搬送方向と直交する上記印刷用紙の幅方向から上記プリンタヘッドと上記用紙搬送手段との間の隙間に出し入れ可能であって、上記プリンタヘッドのノズルの吐出機能を回復させる回復手段と、を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２記載のプリンタは、請求項１記載のプリンタにおいて、上記プリンタヘッドは、上記用紙搬送手段に対して離間する方向に退避移動が可能であり、上記回復手段は、上記プリンタヘッドが離間方向に退避移動したときに上記用紙搬送手段と上記プリンタヘッドの間に生じる隙間に挿入可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項５記載のプリンタは、請求項３記載のプリンタにおいて、上記用紙搬送手段は、無端状の搬送ベルトを有し、上記用紙搬送手段の退避動作は、上記プリンタヘッドに対向している上記搬送ベルトを離間する方向に退避移動させる動作である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本印刷を行う製版印刷用紙、または該製版印刷用紙と白色度及び光沢度が実質上同一である紙からなる支持体の表面に、顔料とバインダーを含有するインク受容層を形成した記録媒体のインク受容層にインクジェット印刷することにより印刷プルーフを作成することを特徴とする製版印刷用プルーフの作成方式。
【請求項２】  前記インク受容層のヘイズ度が４０％以下、厚みが５〜１００μｍである請求項１に記載の製版印刷用プルーフの作成方式。
【請求項３】  前記インク受容層は、平均細孔半径が３〜２５ｎｍであり、かつ細孔容積が０．３〜２．０ｃｍ3／ｇである請求項１に記載の製版印刷用プルーフ作成方式。
【請求項４】  本印刷を行う製版印刷用紙、または該製版印刷用紙と白色度及び光沢度が実質上同一である紙からなる支持体の表面に、インク受容層を形成した製版印刷プルーフ用記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成ユニット及び制御ユニットを有する画像形成装置であって、
前記画像形成ユニットは、
画像形成ユニット関連情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成ユニット関連情報を送信する第１通信手段と、
を備え、
前記制御ユニットは、
前記第１通信手段との間で非接触に通信を行い、前記画像形成ユニット関連情報を受信する第２通信手段と、
前記第２通信手段から受信した前記画像形成ユニット関連情報に基づいて、画像形成を制御する制御手段と、
を備え、
前記第２通信手段は前記第１通信手段に搬送波を送信することによって、前記記憶手段に電力を供給し、かつ、情報を送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記第２通信手段が送信する前記搬送波を変調することによって前記情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記第２通信手段は、前記第１通信手段から前記画像形成ユニット関連情報を受信中にも、前記第１通信手段に対して搬送波を出力することにより、電力を供給することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】前記画像形成ユニットは、前記画像形成装置に対して取替自在であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】前記第２通信手段は、搬送波の出力タイミングを制御する搬送波制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】前記第１通信手段は前記第２通信手段から受信した搬送波を変調したことによって前記画像形成ユニット関連情報の送信を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】前記搬送波の変調のために、前記第１通信手段に備えられたアンテナの負荷インピーダンスを変化させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】前記第１通信手段と前記第２通信手段との距離を所定の距離以下にするための距離調整手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項９】前記距離調整手段は、前記画像形成手段と当接することによって付勢される弾性部材を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】前記第２通信手段は、前記搬送波の立ち上がり及び立ち下がりを緩和させる手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
画像形成ユニット及び制御ユニットを有する画像形成装置であって、
前記画像形成ユニットは、
画像形成ユニット関連情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成ユニット関連情報を送信する第１通信手段と、
を備え、
前記制御ユニットは、
前記第１通信手段との間で非接触に通信を行い、前記画像形成ユニット関連情報を受信する第２通信手段と、
前記第２通信手段から受信した前記画像形成ユニット関連情報に基づいて、画像形成を制御する制御手段と、
を備え、
前記第２通信手段は前記第１通信手段に搬送波を送信することによって、前記記憶手段に電力を供給し、かつ、情報を送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワードを有するメモリアレイと、
アドレス信号をデコードし、前記メモリアレイの複数のワードの２つもしくはそれ以上を同時に選択するリードワード信号を出力するアドレスデコーダと、
前記リードワード信号により同時に選択される２つもしくはそれ以上のワードに格納されているデータを同時に読み出すデータポートとを備えることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項２】
前記データポートが、前記リードワード信号により同時に選択される２つもしくはそれ以上のワードのそれぞれに対応して設けられたリードビット線を備えることを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項３】
前記メモリアレイの複数のワードに共通に設けられたビット線を備える第２のデータポートをさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の半導体メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、複数のワードを有するメモリアレイと、
アドレス信号をデコードし、前記メモリアレイの複数のワードの２つもしくはそれ以上を同時に選択するリードワード信号を出力するアドレスデコーダと、
前記リードワード信号により同時に選択される２つもしくはそれ以上のワードに格納されているデータを同時に読み出すデータポートとを備えることを特徴とする半導体メモリを提供するものである。
ここで、前記データポートが、前記リードワード信号により同時に選択される２つもしくはそれ以上のワードのそれぞれに対応して設けられたリードビット線を備えることが好ましい。
また、前記メモリアレイの複数のワードに共通に設けられたビット線を備える第２のデータポートをさらに備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクの回転駆動機構及びピックアップ装置が搭載されたベースユニットと、
上記ベースユニットの外装フレームと、
上記外装フレームと上記ベースユニットの間に配置され、当該ベースユニットを支持する第１のインシュレータと、
上記ベースユニットにより第２のインシュレータを介して支持される重量体と、を備える
ことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項２】  上記ベースユニットは、上記重量体を支持する支持手段を備え、
上記重量体は、上記第２のインシュレータを介して上記支持手段により支持される
ことを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項３】  上記第１のインシュレータと、
上記第２のインシュレータの共振周波数をほぼ同一にした
ことを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項４】  上記ベースユニットと上記重量体との質量の比を下記計算式により算出した値にした
ことを特徴とする請求項２に記載のディスクドライブ装置。
Ｑ２ｍ−ｍ＝ｍＢＵ
（Ｑ：インシュレータの増幅率、ｍ：重量体の質量、ｍＢＵ：ベースユニット＋ディスクの質量）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述したような課題を解決し、上記目的を達成するために本発明は、ディスクの回転駆動機構及びピックアップ装置が搭載されたベースユニットと、このベースユニットの外装フレームと、この外装フレームとベースユニットの間に配置され、ベースユニットを支持する第１のインシュレータと、ベースユニットにより第２のインシュレータを介して支持される重量体と、を備える構造としたものである。
この場合、ベースユニットを外装フレームに支持するインシュレータと、ベースユニットに重量体を支持するインシュレータの共振周波数ｆ０をほぼ同一に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、物理量に応じて測定装置の出力するアナログ信号をＡ／Ｄ変換器でデジタルデータに変換することにより、既存の測定装置をそのまま使用しながら回線のデジタル化に対応することが考えられる。このような方法において、例えば、同期６４Ｋｂｐｓ通信の可能なデジタル回線を用いる場合、量子化ビット数８（フラットな量子化の場合、分解能換算でフルレンジの約０．４％）であればサンプリング数８０００回／秒（０．１２５ミリ秒に１回の頻度）で測定データを伝送することができる。ところが、この方法では、分解能を高くするにはサンプリング数を低くしなければならず、物理量の変化への追従性が低下する。逆に、追従性を高めるには分解能を低くしなければならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は本実施形態の信号伝送装置の概略構成を示したブロック図である。本実施形態の信号伝送装置は、クロック生成部１２、比較部１４、デジタル信号発生部１６、センサ２０（測定信号発生手段に相当する）、参照値保持部２２及び参照値更新部２４を有する。クロック生成部１２は一定の周期Ｔでクロック信号を発生させる。このクロック信号を受けながら、比較部１４は、上記のように物理量が変化している間、センサ２０の出力する測定信号を周期Ｔでサンプリングし、その測定信号の値Ｓと、参照値保持部２２の保持する参照値Ｓｒとを比較する。測定信号の値Ｓが参照値Ｓｒから単位変化量ΔＳ以上の量だけ大きいとき、比較部１４は正のインクリメント信号Ｐｕを発生させる。一方、測定信号の値Ｓが参照値Ｓｒから単位変化量ΔＳ以上の量だけ小さいとき、比較部１４は負のインクリメント信号Ｐｄを発生させる。本例では、時点ｔ１、ｔ３、ｔ４及びｔ５に正のインクリメント信号Ｐｕが発生し、時点ｔ２に負のインクリメント信号Ｐｄが発生している。正のインクリメント信号Ｐｕが発生したとき、参照値更新部２４は参照値Ｓｒに単位変化量ΔＳを加算した値を新たな参照値とし、参照値保持部２２に保持させる。一方、負のインクリメント信号Ｐｄが発生したとき、参照値更新部２４は参照値Ｓｒから単位変化量ΔＳを減算した値を新たな参照値とし、参照値保持部２２に保持させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セクタを複数有する記録トラックに対し、ランダム信号を記録した後に単一信号を上書きする記録手段と、
前記単一信号が記録された記録トラックを再生し、セクタ毎の再生ジッタを測定する再生ジッタ測定手段とを備え、
テスト記録再生を行う前に、前記再生ジッタに基づいて記録トラックまたはセクタを選択することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項２】  前記再生ジッタが所定値１より小さい条件１を満たすセクタの個数が、所定値２以上である条件２を満たさないとき記録トラックを交替するトラックジャンプ手段を備えることを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項３】  前記トラックジャンプ手段は、前記条件２を満たす記録トラックを選択することを特徴とする請求項２記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項４】  前記条件１を満たすセクタの番号を記憶するセクタ記憶手段を備えることを特徴とする請求項２記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項５】  ＮおよびＭを２以上の整数とするとき、
セクタをＮ×Ｍ個以上有する記録トラックに対し、１セクタ毎に記録条件を変えながらテストパタンをＮセクタ記録し、前記Ｎセクタ記録をＭ回繰り返す記録手段と、
前記テストパタンが記録された記録トラックを再生し、セクタ毎の再生ジッタを測定する再生ジッタ測定手段と、
同一記録条件で記録されたＭセクタの再生ジッタ平均値を、各記録条件毎にＮ個求める再生ジッタ平均手段とを備え、
同一記録条件となるセクタを記録トラック上で分散させて記録して、前記再生ジッタ平均値を用いて記録条件を選択することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項６】  前記再生ジッタ平均手段は、同一記録条件で記録されたＭセクタの内、再生ジッタが所定値１より小さい条件１を満たすセクタの再生ジッタ平均値を、各記録条件毎にＮ個求めるものであり、
同一記録条件となるセクタを記録トラック上で分散させて記録し、前記条件１を満たすセクタの再生ジッタ平均値を用いて記録条件を選択することを特徴とする請求項５記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項７】  Ｎ＝５、Ｍ＝５である請求項５記載の光ディスク記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本願発明の光ディスク記録再生装置は、セクタを複数有する記録トラックに対し、ランダム信号を記録した後に単一信号を上書きする記録手段と、前記単一信号が記録された記録トラックを再生し、セクタ毎の再生ジッタを測定する再生ジッタ測定手段とを備え、テスト記録再生を行う前に、前記再生ジッタに基づいて記録トラックまたはセクタを選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ＮおよびＭを２以上の整数とするとき、セクタをＮ×Ｍ個以上有する記録トラックに対し、１セクタ毎に記録条件を変えながらテストパタンをＮセクタ記録し、前記Ｎセクタ記録をＭ回繰り返す記録手段と、前記テストパタンが記録された記録トラックを再生し、セクタ毎の再生ジッタを測定する再生ジッタ測定手段と、同一記録条件で記録されたＭセクタの再生ジッタ平均値を、各記録条件毎にＮ個求める再生ジッタ平均手段とを備え、同一記録条件となるセクタを記録トラック上で分散させて記録し、前記再生ジッタ平均値を用いて記録条件を選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紙葉類の撮像対象領域の一方の面に第１の波長を有する光を照射する第１の光源と、
前記紙葉類の撮像対象領域の他方の面に第２の波長を有する光を照射する第２の光源と、
前記第１の光源の光照射により前記紙葉類の撮像対象領域を透過した第１の波長を有する光、および、前記第２の光源の光照射により前記紙葉類の撮像対象領域で反射した第２の波長を有する光をそれぞれ受光することにより、前記紙葉類の撮像対象領域内の画像を第１の波長と第２の波長とで分離撮像する撮像手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類の画像入力装置。
【請求項２】  前記第１の光源の第１の波長を有する光に赤外光を使用するとともに、前記第２の光源の第２の波長を有する光に可視光を使用し、かつ、前記撮像手段として赤外光および可視光に感度を持つカラーイメージセンサを使用することを特徴とする請求項１記載の紙葉類の画像入力装置。
【請求項３】  紙葉類の撮像対象領域の一方の面に第１の波長を有する光を照射する第１の光源と、
前記紙葉類の撮像対象領域の他方の面に第２の波長を有する光を照射する第２の光源と、
前記第１の光源の光照射により前記紙葉類の撮像対象領域で反射した第１の波長を有する光、および、前記第２の光源の光照射により前記紙葉類の撮像対象領域を透過した第２の波長を有する光をそれぞれ受光することにより、前記紙葉類の撮像対象領域内の画像を第１の波長と第２の波長とで分離撮像する第１の撮像手段と、
前記第２の光源の光照射により前記紙葉類の撮像対象領域で反射した第２の波長を有する光を受光することにより、前記紙葉類の撮像対象領域内の画像を撮像する第２の撮像手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類の画像入力装置。
【請求項４】  前記第１の光源の第１の波長を有する光に可視光を使用するとともに、前記第２の光源の第２の波長を有する光に赤外光を使用し、かつ、前記第１、第２の撮像手段として赤外光および可視光に感度を持つカラーイメージセンサを使用することを特徴とする請求項３記載の紙葉類の画像入力装置。
【請求項５】  紙葉類の撮像対象領域の一方の面に光を照射する光源と、
第１の波長を有する光に感度を持ち、前記光源の光照射により前記紙葉類の撮像対象領域で反射した光を受光することにより、前記紙葉類の撮像対象領域内の画像を撮像する第１の撮像手段と、
第２の波長を有する光に感度を持ち、前記光源の光照射により前記紙葉類の撮像対象領域を透過した光を受光することにより、前記紙葉類の撮像対象領域内の画像を撮像する第２の撮像手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類の画像入力装置。
【請求項６】  搬送される紙葉類の撮像対象領域の一方の面に第１の波長を有する光を照射する第１の光源と、
前記紙葉類の撮像対象領域の他方の面に第２の波長を有する光を照射する第２の光源と、
前記第１の光源の光照射により前記紙葉類の撮像対象領域を透過した第１の波長を有する光、および、前記第２の光源の光照射により前記紙葉類の撮像対象領域で反射した第２の波長を有する光をそれぞれ受光することにより、前記紙葉類の撮像対象領域内の画像を第１の波長と第２の波長とで分離撮像する第１の撮像手段と、
前記第１、第２の光源および前記第１の撮像手段よりも前記紙葉類の搬送方向下流側あるいは上流側に設けられ、前記紙葉類の撮像対象領域の一方の面に第２の波長を有する光を照射する第３の光源と、
この第３の光源の光照射により前記紙葉類の撮像対象領域で反射した第２の波長を有する光を受光することにより、前記紙葉類の撮像対象領域内の画像を撮像する第２の撮像手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類の画像入力装置。
【請求項７】  前記第１の光源の第１の波長を有する光に赤外光を使用するとともに、前記第２、第３の光源の第２の波長を有する光に可視光を使用し、かつ、前記第１の撮像手段として赤外光および可視光に感度を持つカラーイメージセンサを使用するとともに、前記第２の撮像手段として可視光に感度を持つカラーイメージセンサを使用することを特徴とする請求項６記載の紙葉類の画像入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電歪性を有し両端に端子電極を具備するコンデンサが実装された硬質の電気回路基板を、固定部材により固定する電気機器において、
上記コンデンサの両端の端子電極同士の略延長線上において、前記固定部材により固定を行うことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
上記固定部材は、ビスであることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
上記固定部材は、接着テープであることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項４】
上記固定部材による固定は少なくとも２ヶ所で行われ、これらのうちの少なくとも２ヶ所の上記固定部材による固定部を結ぶ直線上に、上記コンデンサの両端の端子電極が並ぶように配置したことを特徴とする請求項１乃至３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記固定部材による固定部において、上記電気回路基板の両端に弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至４に記載の電気機器。
【請求項６】
上記電気回路基板を、上記電気機器本体に対して固定することを特徴とする請求項１乃至５に記載の電気機器。
【請求項７】
上記コンデンサは、電源平滑コンデンサであることを特徴とする請求項１乃至６に記載の電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、電歪性を有し両端に端子電極を具備するコンデンサが実装された硬質の電気回路基板を、固定部材により固定する電気機器において、上記コンデンサの両端の端子電極同士の略延長線上において、前記固定部材により固定を行う電気機器を提供する。また、上記固定部材による固定は少なくとも２ヶ所で行われ、これらのうちの少なくとも２ヶ所の上記固定部材による固定部を結ぶ直線上に、上記コンデンサの両端の端子電極が並ぶように配置する。さらに、上記固定部材による固定部において、上記電気回路基板の両端に弾性部材が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体と、
長手方向を有する板状の圧電素子を備え、前記支持体に対して振動可能に支持される振動板と、
前記振動板の長手方向の一端側に設けられ、駆動対象と当接させられる当接部と、
前記圧電素子上に設けられる複数に分割された電極部と、
並列に前記各電極部に単一の周波数の駆動電圧を供給する駆動回路とを備え、前記駆動電圧を前記各電極部を介して前記圧電素子に供給することにより、前記圧電素子を振動させて前記振動板に前記縦振動および前記長手方向に直交する幅方向に揺動する屈曲振動を生じさせ、この振動に伴う前記当接部の変位によって前記駆動対象を駆動する圧電アクチュエータであって、
前記駆動回路と、当該駆動回路に並列接続される前記各電極部のうち前記屈曲振動を電気的に励振するために設けられた前記電極部もしくはそれ以外の前記電極部のいずれかとの間に設けられ、前記駆動回路から供給される駆動電圧の周波数を調整する周波数調整手段を具備し、
前記周波数調整手段は、前記振動板の縦振動の所定次数の共振周波数と、前記屈曲振動の所定次数の共振周波数との差に応じた周波数調整を行うことにより、当該周波数調整手段を含む前記振動板の前記所定次数の縦振動と前記所定次数の屈曲振動の共振周波数がほぼ一致するようにした
ことを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】  前記周波数調整手段は、コンデンサまたはコイルを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項３】  前記屈曲振動を電気的に励振する電極は、振動板の長手方向の周縁に配設され、かつ主電極より幅が狭い
ことを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項４】  前記縦振動の所定次数におけるインピーダンスの極小値をｆｋＨｚ、前記屈曲振動の所定次数におけるインピーダンスの極小値をＦｋＨｚとすると、両インピーダンスの差分Δｆが、
Δｆ＝|Ｆ−ｆ|≦Ｆ×0.01
を満たす
ことを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項５】  Ｆ＜ｆの場合に、屈曲振動励振電極側に前記周波数調整手段を配設する一方、Ｆ＞ｆの場合には、前記屈曲振動励振電極以外の電極側に配設した
ことを特徴とする請求項４に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項６】  前記駆動回路は、前記振動板を振動子とする自励発振回路を有しており、当該自励発振回路から発振される周波数の駆動電圧を供給する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の圧電アクチュエータ。
【請求項７】  前記振動板は、前記圧電素子と補強板とが積層された構造である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の圧電アクチュエータ。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の圧電アクチュエータと、
前記圧電アクチュエータによって駆動されるリング状のカレンダー表示車と
を具備することを特徴とする時計。
【請求項９】  請求項１ないし７のいずれかに記載の圧電アクチュエータと、
前記圧電アクチュエータに電力を供給する電池と
を具備することを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】  支持体と、
長手方向を有する板状の圧電素子を有しており、前記支持体に対して振動可能に支持される振動板と、
前記振動板の長手方向の一端側に設けられ、駆動対象と当接させられる当接部と、
前記圧電素子上に設けられる複数に分割された電極部と、
前記各電極部に並列に単一の周波数の駆動電圧を供給する駆動回路と、
前記駆動回路と、当該駆動回路に並列接続される前記各電極部のうち前記屈曲振動を電気的に励振するために設けられた前記電極部もしくはそれ以外の前記電極部のいずれかとの間に設けられ、前記駆動回路から供給される駆動電圧の周波数を調整する周波数調整手段とを備え、前記駆動電圧を前記各電極部を介して前記圧電素子に供給することにより、前記圧電素子を振動させて前記振動板に前記縦振動および前記長手方向に直交する幅方向に揺動する屈曲振動を生じさせ、この振動に伴う前記当接部の変位によって前記駆動対象を駆動する圧電アクチュエータを設計する方法であって、
前記振動板のインピーダンス特性を測定するステップと、
前記インピーダンス特性に基づいて、前記振動板の前記縦振動の所定次数の共振周波数と、前記屈曲振動の所定次数の共振周波数とを求めるステップと、  前記インピーダンス特性から求めた前記縦振動の共振周波数と前記屈曲振動の共振周波数とに基づいて、前記周波数調整手段を含む前記振動板の前記所定次数の縦振動と前記所定次数の屈曲振動の共振周波数がほぼ一致するように、前記振動板の縦振動の所定次数の共振周波数と前記屈曲振動の所定次数の共振周波数との差に応じた周波数調整を行う前記周波数調整手段を決定するステップとを具備する  ことを特徴とする圧電アクチュエータの設計方法。
【請求項１１】  前記周波数調整手段は、コンデンサまたはコイルであり、前記周波数調整手段を決定するステップでは、コンデンサまたはコイルの容量を決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の圧電アクチュエータの設計方法。
【請求項１２】  支持体と、
長手方向を有する板状の圧電素子を有しており、前記支持体に対して振動可能に支持される振動板と、
前記振動板の長手方向の一端側に設けられ、駆動対象と当接させられる当接部と、
前記圧電素子上に設けられる複数に分割された電極部と、
前記各電極部に並列に単一の周波数の駆動電圧を供給する駆動回路と、
前記駆動回路と、当該駆動回路に並列接続される前記各電極部のうち前記屈曲振動を電気的に励振するために設けられた前記電極部もしくはそれ以外の前記電極部のいずれかとの間に設けられ、前記駆動回路から供給される駆動電圧の周波数を調整する周波数調整手段とを備え、前記駆動電圧を前記各電極部を介して前記圧電素子に供給することにより、前記圧電素子を振動させて前記振動板に前記縦振動および前記長手方向に直交する幅方向に揺動する屈曲振動を生じさせ、この振動に伴う前記当接部の変位によって前記駆動対象を駆動する圧電アクチュエータを製造する方法であって、
前記振動板のインピーダンス特性を求め、
前記インピーダンス特性から求めた前記振動板の前記縦振動の所定次数の共振周波数と、前記屈曲振動の所定次数の共振周波数とに基づいて、前記周波数調整手段を含む前記振動板のインピーダンス特性に示される前記所定次数の縦振動と前記所定次数の屈曲振動の共振周波数がほぼ一致するように、前記振動板の縦振動の所定次数の共振周波数と前記屈曲振動の所定次数の共振周波数との差に応じた周波数調整を行う前記周波数調整手段を決定し、
決定した前記周波数調整手段を、前記駆動回路と、当該駆動回路に並列接続される前記各電極部のうちの前記屈曲振動を電気的に励振するために設けられた前記電極部との間に接続する工程
を具備することを特徴とする圧電アクチュエータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器の周囲に設置される小便器用手摺であって、
前記小便器の両側方に設けられ、前記小便器後方の壁面に対して固定されるサイド手摺と、
該サイド手摺から延出して前記小便器を跨ぐとともに、その前縁が前記小便器の上部前縁より前方に位置するよう設けられる支え手摺と、を備え、
前記支え手摺は、少なくとも前記小便器を跨ぐ部位において前記壁面側に湾曲していることを特徴とする小便器用手摺。
【請求項２】
前記支え手摺の前記小便器を跨ぐ部位は、その断面形状が縦長の楕円形状をなしていることを特徴とする請求項１記載の小便器用手摺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた本発明は、小便器の周囲に設置される小便器用手摺であって、小便器の両側方に設けられ、小便器後方の壁面に対して固定されるサイド手摺と、サイド手摺から延出して小便器を跨ぐとともに、その前縁が小便器の上部前縁より前方に位置するよう設けられる支え手摺と、を備え、支え手摺は、少なくとも小便器を跨ぐ部位において壁面側に湾曲していることを特徴としている。少なくとも支え手摺の小便器を跨ぐ部位を壁面側に湾曲させたので、この湾曲部に利用者が身体を預けることによって、利用者の身体が安定して支えられながら用を足すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好ましい態様として、前記支え手摺の小便器を跨ぐ部位の断面形状を縦長の楕円形状とする。支え手摺の小便器を跨ぐ部位を縦長の楕円形状とするので、人体を支える面積が増え安定がよりよくなるうえ、利用者に痛感を与えることが無くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリをもつコンピュータシステムにおいて、I/Oチャネルとプロセッサの間のデータ整合性を保つ方法であって、DMA完了の通知を受け取ったとき、上記コンピュータシステム内の全てのI/Oチャネルに対しDMA_SYNCトランザクションをブロードキャストするステップと、上記DMA_SYNCトランザクションが完了したことを示す報告手段を提供するステップと、を含み、上記DMA_SYNCトランザクションは、上記I/Oチャネルに一貫性を守るよう命令し、一貫性が保たれた後でのみ応答を返し、前記DMA_SYNCトランザクションは分割可能である、データ整合性を保つ方法。
【請求項２】  メモリをもつコンピュータシステムにおいて、I/Oチャネルとプロセッサの間のデータ整合性を保つ装置であって、DMA完了の通知が受信されると、上記コンピュータシステム内の全てのI/Oチャネルに対しDMA_SYNCトランザクションをブロードキャストするプロセッサであって、上記DMA_SYNCトランザクションは、上記I/Oチャネルに一貫性を守るよう命令し、一貫性が保たれた後でのみ応答するプロセッサと、上記DMA_SYNCトランザクションが完了したときを示す報告手段と、を備え、上記DMA_SYNCトランザクションは、上記I/Oチャネルに一貫性を守るよう命令し、一貫性が保たれた後でのみ応答を返す装置。