【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】緊急通報装置、及び通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自車の位置情報を含む車両情報を検出する車両情報検出手段
を有した第１の装置、及び信号を緊急機関へ送信するための緊急機関通信手段を
有した第２の装置の双方と通信を行うことのできる緊急通報装置において、
自車に異常が発生したか否かを判断する異常発生判断手段と、
該異常発生判断手段により自車に異常が発生したと判断されると、前記第１の
装置から前記車両情報を取得する車両情報取得手段と、
前記第２の装置に対して、前記車両情報取得手段により取得された前記車両情
報を含む第１の信号を送信し、少なくとも前記車両情報を含む第２の信号を前記
緊急機関通信手段を用いて前記緊急機関へ送信するように指図する指図手段と、
前記第１の装置及び前記第２の装置のうちの少なくとも一方の装置との通信を
無線で行うことができる装置間通信手段とを備えていることを特徴とする緊急通
報装置。
【請求項２】  自車の異常箇所を検出する異常箇所検出手段を備え、
前記第１の信号に、自車の異常箇所を示す情報が含まれていることを特徴とす
る請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項３】  前記第２の装置をさらに備え、
前記装置間通信手段は、前記第２の装置との通信を無線で行うことができるよ
うに構成され、
前記第１の信号に、自車に装備された前記第２の装置が正常であるか否かを示
す装置情報が含まれ、
前記第２の装置が、他車から送信された前記第１の信号を受信した場合には、
受信した前記第１の信号に含まれる前記装置情報に基づいて、前記第２の信号を
前記緊急機関へ送信するか否かを決定するものであることを特徴とする請求項２
記載の緊急通報装置。
【請求項４】  前記装置間通信手段は、前記第１の装置との間で所定期間毎
に定期的な送受信を行うように構成されると共に、
前記緊急通報装置が、
前記送受信が途絶えたか否かを判断する第１の通信状態判断手段を備え、
前記異常発生判断手段が、前記第１の通信状態判断手段により前記送受信が途
絶えたと判断された場合には、自車に異常が発生したと判断するものであること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
【請求項５】  前記装置間通信手段は、前記第２の装置との間で所定期間毎
に定期的な送受信を行うように構成されると共に、
前記緊急通報装置が、
前記送受信が途絶えたか否かを判断する第２の通信状態判断手段を備え、
前記異常発生判断手段が、前記第２の通信状態判断手段により前記送受信が途
絶えたと判断された場合には、自車に異常が発生したと判断するものであること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
【請求項６】  前記第１の装置は、前記車両情報検出手段により前記位置情
報が検出されているか否かを判断する検出有無判断手段を備え、その判断結果を
示す情報を他装置へ送信するものであり、
前記緊急通報装置が、
自車の走行状態を検出する走行状態検出手段と、
該走行状態検出手段により検出された前記走行状態に基づいて、自車が所定の
走行状態にあるか否かを判断する走行状態判断手段と、
前記第１の装置から、前記検出有無判断手段の判断結果を示す情報を取得する
手段と、
前記走行状態判断手段からの判断結果、及び前記検出有無判断手段からの判断
結果に基づいて、自車が前記所定の走行状態であるにも関わらず、所定の期間以
上、前記車両情報検出手段により前記位置情報が検出されないといった第１の事
態が発生したか否かを判断する第１の事態発生判断手段とを備え、
前記異常発生判断手段が、前記第１の事態発生判断手段により前記第１の事態
が発生したと判断された場合には、自車に異常が発生したと判断するものである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
【請求項７】  前記第２の装置は、前記緊急機関通信手段による、前記緊急
機関への信号の伝達が可能であるか否かを判断する伝達可能判断手段を備え、そ
の判断結果を示す情報を他装置へ送信するものであり、
前記緊急通報装置が、
自車の走行状態を検出する走行状態検出手段と、
該走行状態検出手段により検出された前記走行状態に基づいて、自車が所定の
走行状態にあるか否かを判断する走行状態判断手段と、
前記第２の装置から、前記伝達可能判断手段の判断結果を示す情報を取得する
手段と、
前記走行状態判断手段からの判断結果、及び前記伝達可能判断手段からの判断
結果に基づいて、自車が前記所定の走行状態であるにも関わらず、所定の期間以
上、前記緊急機関通信手段による信号の伝達が不可能であるといった第２の事態
が発生したか否かを判断する第２の事態発生判断手段とを備え、
前記異常発生判断手段が、前記第２の事態発生判断手段により前記第２の事態
が発生したと判断された場合には、自車に異常が発生したと判断するものである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
【請求項８】  暗証番号が記憶された記憶手段と、
前記異常発生判断手段により、自車に異常が発生したと判断された場合に、利
用者が所望の番号を入力する番号入力手段と、
該番号入力手段により入力された番号と前記記憶手段に記憶されている暗証番
号とが一致するか否かを判断する番号一致判断手段と、
該番号一致判断手段によりこれら番号が一致すると判断されると、前記第２の
信号を前記緊急機関へ送信するのを禁止する禁止手段とを備えていることを特徴
とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
【請求項９】  前記装置間通信手段は、前記第１の装置及び前記第２の装置
のうちの少なくとも一方との通信を有線／無線のいずれでも行うことができるよ
うに、
前記第１の装置及び前記第２の装置のうちの少なくとも一方の装置と通信ライ
ンを介して接続されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載
の緊急通報装置。
【請求項１０】  前記装置間通信手段は、前記第１の装置及び／又は前記第
２の装置との通信を、通常、有線で行うように構成され、
前記緊急通報装置が、
有線による通信機能が正常であるか否かを判断する有線状態判断手段と、
該有線状態判断手段により、有線による通信機能が正常でないと判断されると
、前記装置間通信手段の通信を有線から無線に切り替える切替手段とを備えてい
ることを特徴とする請求項９記載の緊急通報装置。
【請求項１１】  前記異常発生判断手段が、前記有線状態判断手段により有
線による通信機能が正常でないと判断された場合には、自車に異常が発生したと
判断するものであることを特徴とする請求項１０記載の緊急通報装置。
【請求項１２】  信号を緊急機関へ送信するための緊急機関通信手段を有し
た通信装置において、
車両情報を取得する制御装置との通信を無線で行うことができ、
前記制御装置から無線で送信されてくる、前記車両情報を含む第１の信号を受
信し得るように構成され、
少なくとも前記車両情報を含む第２の信号を前記緊急機関通信手段を用いて、
前記緊急機関へ送信する送信手段を備えると共に、
前記第１の信号に、自車に装備された前記通信装置が正常であるか否かを示す
装置情報が含まれ、
前記送信手段が、他車から送信された前記第１の信号を受信した場合には、受
信した前記第１の信号に含まれる前記装置情報に基づいて、前記第２の信号を前
記緊急機関へ送信するか否かを決定するものであることを特徴とする通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は緊急通報装置、及び通信装置に関し、より詳細には、車両盗難などの
緊急事態を監視センターなどの緊急機関へ伝えるための緊急通報装置、及び通信
装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、車両盗難などの緊急事態の発
生時に、その旨を監視センターなどの緊急機関へ確実に通報することのできる緊
急通報装置、及び通信装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また本発明に係る通信装置（１）は、信号を緊急機関へ送信するための緊急機
関通信手段を有した通信装置において、車両情報を取得する制御装置との通信を
無線で行うことができ、前記制御装置から無線で送信されてくる、前記車両情報
を含む第１の信号を受信し得るように構成され、少なくとも前記車両情報を含む
第２の信号を前記緊急機関通信手段を用いて、前記緊急機関へ送信する送信手段
を備えると共に、前記第１の信号に、自車に装備された前記通信装置が正常であ
るか否かを示す装置情報が含まれ、前記送信手段が、他車から送信された前記第
１の信号を受信した場合には、受信した前記第１の信号に含まれる前記装置情報
に基づいて、前記第２の信号を前記緊急機関へ送信するか否かを決定するもので
あることを特徴としている。
上記した通信装置（１）によれば、前記制御装置との通信を無線で行うことが
できるので、前記制御装置との間には通信ラインを設ける必要がない。そのため
、通信ラインの切断によって、装置の機能を果たすことができなくなるといった
事態が発生するのを防ぐことができる。従って、前記第２の信号（例えば、異常
の発生している車両についての位置情報などを含む信号）を前記緊急機関へより
確実に通報することができる。
また、前記制御装置との通信を無線で行うことができるように構成されている
ので、前記第２の信号を他車を介して前記緊急機関へ伝えることもできる。
前記第２の信号を他車を介して前記緊急機関へ伝えたい場合というのは、異常
の生じている車両自らによって、前記第２の信号を前記緊急機関へ伝えることが
できない場合である。換言すれば、前記車両自らによって、前記第２の信号を前
記緊急機関へ伝えることができる場合には不要であり、また無駄である。
しかしながら、前記制御装置から送信されてくる前記第１の信号には、自車に
装備された前記通信装置が正常であるか否かを示す装置情報が含まれ、他車から
送信された前記第１の信号を受信した場合には、受信した前記第１の信号に含ま
れる前記装置情報に基づいて、前記第２の信号を前記緊急機関へ送信するか否か
が決定される。これにより、前記緊急機関への無駄な送信をなくすことができる
。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る緊急通報装置、及び通信装置の実施の形態を図面に基づい
て説明する。
図１は実施の形態（１）に係る緊急通報装置の要部を概略的に示したブロック
図である。図中１は緊急通報装置を示しており、緊急通報装置１は装置全体を統
括する統括制御装置１０と、車両ドアの開閉状態を検出するドア開閉状態検出手
段１６と、車両への不法侵入などの異常を検出する異常検出手段１７と、ドアロ
ックアクチュエータ１８と、警報出力手段１９と、スピーカ２０と、緊急通報を
強制的に解除するために用いる番号入力手段２１と、リモコン３０と、ナビゲー
ション装置４０と、自動車電話装置６０とを含んで構成されている。