Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗膜対象の基板上でマスクを配置／除去および位置合わせする方法、特にスクリーンやディスプレー等のような大面積を持った基板上に有機エレクトロルミネッセンス物質（ＯＬＥＤ）を微細構造化するための、塗膜される基板を真空塗膜チャンバーを通って移動させることを伴う方法において、
後側面における基板受け入れ領域の周縁に磁石（４）が設けられた基板キャリア（２）上に基板（３）を供給し、第１の移動装置によって数次元方向に移動可能な保持組立体（８）上の電磁石（７）によって前記マスク（６）を保持し、マスク（６）と基板（３）の相対位置を検出し、基板（３）とマスク（６）を互いに位置調整し、すなわち、位置決めに誤りがあった場合に該マスク（６）を該基板に対して移動させるように前記第１の移動装置（５）を作動させ、該マスクが該基板（３）にほぼ垂直に移動するように前記第１の移動装置によって前記保持組立体（８）を移動させることによって、および／または第２の移動装置（１８）によって前記基板キャリア（２）を前記マスクの方向に移動させることによって、該マスク（６）を該基板上に配置し、前記電磁石（７）を不作動化し、前記基板キャリアの前記磁石（４）によって前記基板（３）上に前記マスク（６）を保持することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基板キャリアと前記保持機構の前記磁石に対応する磁気エッジまたは磁気フレーム（２１）を有するマスク（６）が用いられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基板上の前記マスクの位置が、監視装置、特に一つ以上、好ましくは２個のＣＣＤカメラ（１５）によって自動的に検出されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記マスクの位置調整が、独立した直線動および／または回転動によって進行することを特徴とする上記いずれかの請求項記載の方法。
【請求項５】
前記基板への前記マスクの配置が、前記保持組立体（８）および／または前記第２の移動装置（１８）、特に１つ以上のスピンドル駆動装置によって進行することを特徴とする上記いずれかの請求項記載の方法。
【請求項６】
前記基板（３）が、強く保持されたマスク（６）に後方から近づけられることを特徴とする上記いずれかの請求項記載の方法。
【請求項７】
前記相対位置の検出が水平位置の検出であり、および／または、マスクと基板の前記位置調整が前記基板へ向かう前記マスクのほぼ平行移動によって進行することを特徴とする上記いずれかの請求項記載の方法。
【請求項８】
塗膜のために真空塗膜装置を通って移動される塗膜対象の基板上で、マスクを配置／除去および位置合わせする装置、特にスクリーンやディスプレー等のような大面積を持った基板上に有機エレクトロルミネッセンス物質（ＯＬＥＤ）を微細構造化するための装置であって、塗膜対象の前記基板（３）に対して磁気的に保持されるマスク（６）と、該マスクをピックアップして配置するための保持組立体と、前記基板に対して該保持組立体を移動させるための第１の移動装置とを有する装置において、
前記保持組立体は、中央部の周縁の周りで互いに離れて配置されたオンオフ可能な電磁石（７）を備え、前記基板（３）を前記マスク（６）の前記保持組立体の方に前記基板およびマスクの平面に垂直に移動させることができる第２の移動装置（１８）を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
前記第１および／または第２の移動装置は、前記保持組立体または前記マスクを前記基板の方向に、そこから離れるように、および／またはその逆に、移動させるためスピンドル駆動装置（１７）を有することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の移動装置は、前記保持組立体（８）または前記マスク（６）の水平位置調整のために、少なくとも２つの独立したリニア駆動装置（１２，１６）および／または少なくとも１つのロータリー駆動装置（１４）を有することを特徴とする請求項８から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
特に、前記マスクを前記基板に位置合わせするための監視および制御装置を有し、該監視および制御装置は、好ましくは１つ以上の、特には２つの、ＣＣＤカメラ（１７）を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が特に取り付け壁（１）を備えることで、前記装置を真空チャンバー内に、特にはチャンバー壁に、配置できるようにしたことを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
基板キャリア保持位置が与えられており、前記基板を保持し塗膜装置を通して前記基板を移送するための基板キャリア（２）が、前記基板キャリア保持位置において、前記保持組立体に対して予め定めた移送位置に配置されうることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記磁石（４）の配置された前記基板キャリアが前記保持機構の前記電磁石（７）の反対側に来て、特に互いの位置が一致するように、前記基板キャリア保持位置が形成されることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記電磁石のオンオフによって、前記基板キャリアに対する前記マスクの配置および除去を行うこと、および、前記基板キャリア上に前記マスクを強く保持することが可能なように、前記基板キャリアの前記磁石（４）および前記保持組立体の前記電磁石（７）が互いに位置調整されることを特徴とする請求項８から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記保持組立体は保持板（８）または、矩形、多角形もしくは環状の保持フレームを有し、その一方の側には前記電磁石が、その反対側には前記第１の移動装置を動かすための駆動装置または手段が設けられていることを特徴とする請求項８から１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記基板キャリアの前記磁石（４）は、互いに等間隔で配置されていることを特徴とする請求項８から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記第２の移動装置（１８）は、前記基板キャリア（２）を開放可能に把持する少なくとも１つの結合要素（１１）を有することを特徴とする請求項８から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記第２の移動装置（１８）は、いくつかの、好ましくは４つの移動手段、特には持ち上げ装置、を有することを特徴とする請求項８から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記装置が、請求項１から７のいずれかに記載の方法を実施するように出来ていることを特徴とする請求項８から１９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
比較例１の燃料電池用電解質は、リン酸の吸湿性のため、含水率が時間経過とともに増加することがわかる。比較例１では、リン酸添加９時間の含水率が２５％に達した。また、比較例１では、大気中の水分が燃料電池用電解質に吸収された結果、燃料電池用電解質の体積が膨張するとともに、燃料電池用電解質の外にリン酸が浮き出る現象が確認された。このため、比較例１の燃料電池用電解質は、時間経過とともにリン酸とＰＢＩとの総質量が減少していると推察される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数の走査線と複数の信号線が交差する部分に対応して画素を設け、  前記画素を、画素電極と該画素電極を選択するスイッチング素子と上記画素電極に書き込むデータを記憶する記憶回路とで構成し、前記記憶回路に逆相の交流電圧を印加する一対の電源線を備えたことを特徴とするアクティブマトリックス形表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音楽配信システム及び音楽情報仲介方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信ネットワークを介して、複数の配信端末、ユーザ端末、仲介端末が接続され、前記配信端末からユーザ端末へ曲の配信が行われる音楽配信システムにおいて、
前記各配信端末は、ユーザに対して配信する音楽に関する情報を前記仲介端末に送信し、
前記仲介端末は、
ユーザの好みを記憶した個人データベースを有し、
前記配信端末から前記音楽に関する情報を受信するとそれを音楽情報データベースに記憶し、
前記個人データベースに記憶した各ユーザの好みに従って、前記音楽情報データベースを編集して、各ユーザごとにメールマガジンを作成し、
前記メールマガジンを該当するユーザのユーザ端末に対して電子メールにて送信する、ことを特徴とする音楽配信システム。
【請求項２】  前記ユーザ端末は、前記メールマガジンをディスプレイ上に表示し、表示された情報の内容が選択されたとき、その情報が示す音楽を発注する発注データを前記仲介端末に送信する、請求項１に記載の音楽配信システム。
【請求項３】  前記ユーザ端末が、前記メールマガジンをディスプレイ上に表示し、表示された情報の内容が選択されたとき、前記仲介端末は、その情報が示す音楽の内容の一部を当該ユーザ端末に送信し、当該ユーザ端末にてその音楽の一部が再生される、請求項１又は２に記載の音楽配信システム。
【請求項４】  通信ネットワークを介して、複数の配信端末及びユーザ端末と接続され、前記配信端末から配信される音楽に関する情報を前記ユーザ端末に仲介する仲介端末における音楽情報仲介方法であって、
各ユーザの好みを記憶した個人データベースを有し、
前記配信端末から前記情報を受信するとそれを音楽情報データベースに記憶し、
前記個人データベースに記憶した各ユーザの好みに従って、前記音楽情報データベースを編集して、各ユーザごとにメールマガジンを作成し、
前記メールマガジンを該当するユーザのユーザ端末に対して電子メールにて送信する、ことを特徴とする音楽情報仲介方法。
【請求項５】  通信ネットワークを介して、複数の配信端末及びユーザ端末と接続され、前記配信端末から配信される音楽に関する情報を前記ユーザ端末に仲介する仲介端末における音楽情報仲介方法であって、
ユーザの好みを記憶した個人データベースを有し、
前記配信端末から前記情報を受信するとそれを音楽情報データベースに記憶し、
前記個人データベースに記憶したユーザごとの好みに従って、前記音楽情報データベースを編集して、各ユーザごとのメールマガジンを作成し、
前記メールマガジンを仲介端末のホームページに掲載する、
ことを特徴とする音楽情報仲介方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に表示データ生成部４について説明する。図２（ａ）は表示データ生成部４の構成を示すブロック図であり、データラッチ回路３１，データ比較回路３２，データ反転制御回路３３を含んで構成されている。データラッチ回路３１は並列複数ビットで表される入力表示データ１０を一旦ラッチし、１クロック分遅延させるものであり、その出力はデータ比較回路３２とデータ反転制御回路３３に与えられる。データ比較回路３２は入力表示データ１０とラッチした表示データとを比較し、表示データの過半数以上が反転したかどうかを判別するものである。判別結果はデータ反転信号１３としてデータ反転制御回路３３に与えられ、コントロール回路５にも出力される。データ反転制御回路３３はこの反転信号に基づいて入力表示データを反転し、又はそのままとし、変換した変換表示データ１２としてコントロール回路５に出力するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２の表示装置について図５を用いて説明する。この実施の形態２では、入力表示データが２つの表示部分に分割された構成であり、夫々のブロックに対する入力表示データ１０Ａ，１０Ｂが夫々表示データ生成部４Ａ，４Ｂに入力される。表示データ生成部４Ａ，４Ｂは図２（ａ）と同一の構成であり、コントロール回路５Ａに夫々入力データを反転又は非反転した変換表示データ１２Ａ，１２Ｂと、そのデータ反転信号１３Ａ，１３Ｂを出力するものである。その他の構成要素は、図１に示される実施の形態１と同様である。この実施の形態においては、分割された２つの入力表示データ毎に対応するデータ反転信号が備えられているため、各ブロックの表示データ毎に独立して論理反転制御をさせることができ、２つのブロックのデータに相関がない場合でもそれぞれの表示データに最適の論理反転制御ができるため、電磁不要輻射対策の効果をより高めることができるものである。この場合もコントロール回路５Ａと信号駆動回路３との間に論理反転制御を適用するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001356737.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート材搬送用駆動源である回転速度の変更が可能なモータと、基準シート材の通紙時間を記憶しておく基準通紙時間記憶手段と、シート材の先端から後端まで搬送される時間を計測する通紙時間計測手段と、前記基準通紙時間記憶手段に記憶されている基準通紙時間と前記計測した通紙時間との比較を行い、前記基準通紙時間と前記計測した通紙時間とが一致するように、前記モータの回転速度を補正する回転速度補正手段とを設けた画像形成装置において、
感光ドラムに画像が露光されている期間、若しくは前記感光ドラムからシート材に前記露光操作によって形成された画像が転写されている期間は、前記モータの回転速度の補正を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記モータの回転速度の補正を、プリントを開始する前に行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記モータの回転速度の補正を、プリントが終了した後に行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート材搬送用モータの制御手段を搭載した画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）ないし（３）のとおりに構成する。
（１）シート材搬送用駆動源である回転速度の変更が可能なモータと、基準シート材の通紙時間を記憶しておく基準通紙時間記憶手段と、シート材の先端から後端まで搬送される時間を計測する通紙時間計測手段と、前記基準通紙時間記憶手段に記憶されている基準通紙時間と前記計測した通紙時間との比較を行い、前記基準通紙時間と前記計測した通紙時間とが一致するように、前記モータの回転速度を補正する回転速度補正手段とを設けた画像形成装置において、
感光ドラムに画像が露光されている期間、若しくは前記感光ドラムからシート材に前記露光操作によって形成された画像が転写されている期間は、前記モータの回転速度の補正を禁止することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記モータの回転速度の補正を、プリントを開始する前に行うことを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
（３）前記モータの回転速度の補正を、プリントが終了した後に行うことを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＦ2＝ＣＸ1Ｘ2（ただし、Ｘ1は水素原子またはフッ素原子、Ｘ2は水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数３以下のパーフルオロアルキル基または炭素数３以下のパーフルオロアルコキシ基、を表す）で表される含フッ素モノマーのモノマー単位（ａ）、脂環型エチレン性モノマーのモノマー単位（ｂ）、式１で表されるモノマーのモノマー単位のエステル結合を加水分解した後、生成する水酸基を酸によって水酸基に再生可能な基でブロックしたモノマー単位（ｃ）を含む含フッ素ポリマー（Ａ）、光照射を受けて酸を発生する酸発生化合物（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）を含むことを特徴とするレジスト組成物。
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＦ3）ＯＣＯＲ          式１
（式中、Ｒは炭素数１ないし６のアルキル基を表す。）
【請求項２】
ＣＦ2＝ＣＸ1Ｘ2（ただし、Ｘ1は水素原子またはフッ素原子、Ｘ2は水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数３以下のパーフルオロアルキル基または炭素数３以下のパーフルオロアルコキシ基、を表す）で表される含フッ素モノマーのモノマー単位（ａ）、脂環基型エチレン性モノマーのモノマー単位（ｂ）、２−アシルオキシ−３，３，３−トリフルオロプロペンのモノマー単位を含む含フッ素ポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＣＦ2＝ＣＸ1Ｘ2（ただし、Ｘ1は水素原子またはフッ素原子、Ｘ2は水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数３以下のパーフルオロアルキル基または炭素数３以下のパーフルオロアルコキシ基、を表す）で表される含フッ素モノマーのモノマー単位（ａ）、脂環基型エチレン性モノマーのモノマー単位（ｂ）、式１に示す２−アシルオキシ−３，３，３−トリフルオロプロペンのモノマー単位のエステル結合を加水分解した後、生成した水酸基を酸により再生可能な基でブロックしたモノマー単位（ｃ）を含む含フッ素ポリマー（Ａ）、光照射を受けて酸を発生する酸発生化合物（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）を含むことを特徴とするレジスト組成物。
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＦ3）ＯＣＯＲ          式１
（式中、Ｒは炭素数１ないし６のアルキル基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＣＦ2＝ＣＸ1Ｘ2（ただし、Ｘ1は水素原子またはフッ素原子、Ｘ2は水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数３以下のパーフルオロアルキル基または炭素数３以下のパーフルオロアルコキシ基、を表す）で表される含フッ素モノマーのモノマー単位（ａ）、脂環基型エチレン性モノマーのモノマー単位（ｂ）、２−アシルオキシ−３，３，３−トリフルオロプロペンのモノマー単位を含む含フッ素ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ところで、被描画体５０の描画面上に非可視光にのみ感光する感光材料が塗布されている場合、波長選択フィルタ６０を取り外し、描画光及びアラインメント光をともに描画面へ入射させる構成としても、アラインメント光により変調光学系２０の光軸Ａｘの調整を行うことができる。但し、レーザ光源１０が、紫外領域の波長のみからなるレーザ光を描画光として発するガスレーザであると、レーザ光源１０から発せられる紫外光に対して可視光の強度がかなり強いために、感光材料が感光し、或いは焼き付く虞がある。従って、描画する時に使用しない可視領域の波長は、できるだけ除去しておくことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
式（７）より、下記の式（８）、（９）が得られる。
ｚ＋＝−Ｋｇ｛（Ｋｄ＋Ｋｆｆ２）−（（Ｋｄ＋Ｋｆｆ２）2−４Ｋｆｆ１・Ｋp）0.5｝／（２Ｋｆｆ１）・・・・・（８）
ｚ−＝−Ｋｇ｛（Ｋｄ＋Ｋｆｆ２）＋（（Ｋｄ＋Ｋｆｆ２）2−４Ｋｆｆ１・Ｋｐ）0.5｝／（２Ｋｆｆ１）・・・・・（９）
もし、ここで、極を決定するＫｄ 、Ｋｐを一旦決定しても、Ｋｆｆ１、Ｋｆｆ２によって応答を変化させることができる。つまり、外乱応答と独立に制御系を決定することができる。一方、一旦、Ｋｄ、Ｋｐ、Ｋｆｆ１、Ｋｆｆ２を決定してしまえば、Ｋｇにより、時間に関するスケールのみ変化し、オーバシュートに関する量は変化しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施形態による位置制御装置では、フィードフォワード制御器１０のゲインをフィードバック系の共通パラメータである調整ゲインＫｇと関連するようにしたことにより、調整ゲインＫｇいう１つのパラメータにより応答特性の調整可能としたものである。つまり、従来の位置制御装置に対してフィードフォワード制御器をただ設けて、そのフィードフォワード制御器のゲインに調整ゲインＫｇが含まれていない場合には応答特性の調整は困難となり本実施形態のような効果を得ることはできない。このことを説明するために、図１のフィードフォワード制御器１０中のＫｇを１とし、Ｋｇ＝０．５〜１．５まで変化させた場合の応答波形を図７に示す。図７を参照すると、指令応答は、調整ゲインＫｇに応じて波形が大きく変化するため調整が困難なものとなっていることがわかる。本実施形態の位置制御装置では、フィードバック制御系とは独立してフィードフォワードゲインＫｆｆ１、Ｋｆｆ２を設定することができ、さらにフィードバック制御系とフィードフォワード制御系ともに位置の項にはＫｇ２、速度項（１回微分項）にはＫｇが乗算されるようにしているので、一旦応答波形が決定されると調整ゲインＫｇのみを調整することにより、その応答波形を保ったまま動作時間だけを変更することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置指令と制御対象の位置との位置偏差に基づいて前記制御対象の位置制御を行う位置制御手段を備える位置サーボコントローラにおいて、
前記位置指令の次数を判定する位置指令次数判定手段をさらに備え、
前記位置制御手段は前記位置指令次数判定手段によって判定された前記位置指令の次数に基づいて内部の制御演算式を切り換える
ことを特徴とする位置サーボコントローラ。
【請求項２】
前記位置指令次数判定手段は、積算されることによって前記位置指令となる単位時間当たりの移動指令の所定の時間における変化に基づいて、前記位置指令の次数を判定する請求項１記載の位置サーボコントローラ。
【請求項３】
前記位置制御手段の制御演算式の切り換えは、前記位置偏差が所定の範囲内にあるときにのみ実行される請求項１または２記載の位置サーボコントローラ。
【請求項４】
前記位置指令は移動指令を遅延処理したあとに積分演算して得られることを特徴とする請求項１に記載の位置サーボコントローラ。
【請求項５】
遅延処理するときの遅延時間は、単位時間に前記位置指令の最高次数を乗じた時間であることを特徴とする請求項４に記載の位置サーボコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２種類以上の異なる分光特性を有する受光手段と、
前記受光手段を複数の領域に分割し、該複数の領域の出力から各領域の明度を演算する明度演算手段と、
前記複数の領域の出力から各領域の彩度を演算する彩度演算手段と、
前記各領域の明度及び彩度に基づき被写界から曇り空領域を判定する曇り空判定手段と、
前記曇り空判定手段による判定結果に基づいて露出を制御する露出制御手段と、を有することを特徴とするカメラの露出制御装置。
【請求項２】  前記曇り空判定手段は、明度が基準値より高く彩度が基準値より低い領域を曇り空領域と判定することを特徴とする請求項１に記載のカメラの露出制御装置。
【請求項３】  少なくとも２種類以上の異なる分光特性を有する受光手段と、
被写体までの距離を測定する測距手段と、
カメラ本体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記受光手段を複数の領域に分割し、該複数の領域の出力から各領域の明度を演算する明度演算手段と、
前記複数の領域の出力から各領域の彩度を演算する彩度演算手段と、
前記各領域の明度及び彩度に基づき被写界から特定領域を判別する特定領域判別手段と、
前記被写体までの距離と前記カメラ本体の姿勢から、前記特定領域判別手段により特定領域と判別された領域が曇り空領域であるかを判定する曇り空判定手段と、
前記曇り空判定手段による判定結果に基づいて露出を制御する露出制御手段と、を有することを特徴とするカメラの露出制御装置。
【請求項４】  前記特定領域判別手段は、明度が基準値より高く、彩度が基準値より低い領域を特定領域として判別することを特徴とする請求項３に記載のカメラの露出制御装置。
【請求項５】  前記曇り空判定手段は、特定領域の被写体距離が基準値よりも遠く、該特定領域の存在位置が被写界の天側であり、更に該特定領域が他の特定領域と連続性を有する場合に、該特定領域を曇り空と判定することを特徴とする請求項３に記載のカメラの露出制御装置。
【請求項６】  可視光領域と赤外光領域の分光特性を有する受光手段と、
被写体までの距離を測定する測距手段と、
カメラ本体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記受光部を複数の領域に分割し、該複数の領域の出力から各領域の可視光輝度を演算する可視光輝度演算手段と、
前記各領域の出力から、該各領域の赤外光輝度を演算する赤外光輝度演算手段と、
前記各領域の可視光輝度と前記被写体までの距離、及び前記カメラ本体の姿勢に基づき被写界から空領域を判別する空領域判別手段と、
前記可視光輝度と前記赤外光輝度の比率に基づき、前記空領域判別手段により空領域であると判別された領域が曇り空領域であるかを判定する曇り空判定手段と、
前記曇り空判定手段による判定結果に基づいて露出を制御する露出制御手段と、を有することを特徴とするカメラの露出制御装置。
【請求項７】  前記空領域判別手段は、前記各領域の可視光輝度が基準値より大きく、且つ前記被写体までの距離が基準値よりも遠く、且つ前記各領域の存在位置が天側である領域を空領域と判別することを特徴とする請求項６に記載のカメラの露出制御装置。
【請求項８】  前記曇り空判定手段は、前記可視光輝度に対して前記赤外光輝度の比率が高い空領域を曇り空と判定することを特徴とする請求項６に記載のカメラの露出制御装置。
【請求項９】  前記露出制御手段は、判定された曇り空領域の面積が基準値より大きければ該曇り空領域の輝度が小さくなるように重み付けを行い、該曇り空領域の面積が基準値以下ならば該曇り空領域の輝度を用いずに露出を制御することを特徴とする請求項１又は３又は６に記載のカメラの露出制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以下、より具体的に晴天時と曇天時の違いを説明する。順光で１８％グレーの反射板を測光するとＢｖ≒９の輝度を得るような晴天時において、仰角の高い青空部分の輝度を測光するとＢｖ≒８〜９程度であり、仰角の低い白っぽく見える空部分の輝度を測光するとＢｖ≒９〜１０程度であった。一般に被写体の輝度としては１８％グレーの反射板を測光すればほぼ適正になると言われており、この場合は撮影画面内に空部分が入り込んでいても逆光でない限りは、空部分の輝度は１８％グレーの反射板の輝度とＢｖ値で１段程度の差なので、被写体に対する露出が大きく外れることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これに対して曇天時の例を説明すると、一様に明るいグレーに見える空部分の輝度を測光するとＢｖ≒１０近くもあり、それに対して１８％グレーの反射板を測光するとＢｖ≒６〜７程度の輝度を得る。この場合は空部分と一般被写体部分の輝度差がＢｖ値で３段程度も違うことを意味しており、曇天下での撮影で撮影画面内に空部分が入り込んでいると、その空部分の高い輝度にカメラの測光センサー出力が強く影響されてしまうものであった。その結果として、曇天下での撮影においては被写体が露出不足になり、諧調や色調に優れない不満の多い写真が得られることが多かった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式の角速度センサを用いてぶれを検出する第１のぶれ検出手段と、所定のエリアにおいて対象物に対する像信号を検出する撮像手段と、該撮像手段により検出された像信号を用いてぶれの検出を行う第２のぶれ検出手段と、前記像信号から対象物の距離に関する情報を算出する演算手段と、前記第２のぶれ検出手段の出力に基づき、前記第１のぶれ検出手段の出力を調整する調整手段とを有するぶれ検出機能付き装置において、
前記演算手段にて対象物が所定の近距離側に位置することが算出された場合は、前記第２のぶれ検出手段の出力に基づき、前記第１のぶれ検出手段の出力調整を行うことを禁止する制御手段を有することを特徴とするぶれ検出機能付き装置。
【請求項２】
前記第１のぶれ検出手段の出力を調整するフィルタ手段を有し、
前記制御手段は、前記演算手段にて対象物が所定の近距離側に位置することが算出された場合は、前記フィルタ手段により前記第１のぶれ検出手段の出力調整を行わせることを特徴とする請求項１に記載のぶれ検出機能付き装置。
【請求項３】
機械式の角速度センサを用いてぶれを検出する第１のぶれ検出手段と、複数のエリアにおいて対象物に対する像信号をそれぞれ検出する撮像手段と、前記少なくとも一つの像信号を用いてぶれの検出を行う第２のぶれ検出手段と、前記各像信号から最大値と最小値の前記対象物の距離に関する情報をそれぞれ算出する演算手段と、前記第２のぶれ検出手段の出力に基づき、前記第１のぶれ検出手段の出力を調整する調整手段とを有するぶれ検出機能付き装置において、
前記演算手段にて得られた最大値より前記対象物が所定の近距離側に位置しないと判定した場合は、前記最大値を示す前記エリアにて得られた像信号に基づいて前記第２のぶれ検出手段にぶれを検出させ、該ぶれ情報を用いて前記第１のぶれ検出手段の出力を調整させる制御手段を有することを特徴とするぶれ検出機能付き装置。
【請求項４】
前記第１のぶれ検出手段の出力を調整するフィルタ手段を有し、
前記制御手段は、前記演算手段にて得られた最大値より前記対象物が所定の近距離側に位置し、かつ、前記最大値と前記最小値が略等しいと判定した場合は、前記フィルタ手段により前記第１のぶれ検出手段の出力調整を行わせることを特徴とする請求項３に記載のぶれ検出機能付き装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記演算手段にて得られた最大値より前記対象物が所定の近距離側に位置し、かつ、前記最大値と前記最小値が異なると判定した場合は、前記最大値と前記最小値を示す各エリアにて得られた各像信号に基づいて前記第２のぶれ検出手段にぶれを検出させ、該ぶれ情報を用いて前記第１のぶれ検出手段の出力を調整させることを特徴とする請求項３又は４に記載のぶれ検出機能付き装置。
【請求項６】
前記対象物までの絶対距離に相当する像信号を出力する前記撮像手段を用いて、像ぶれ量を求めるための前記各エリアよりの像信号を得ることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のぶれ検出機能付き装置。
【請求項７】
前記撮像手段は、ラインセンサであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のぶれ検出機能付き装置。
【請求項８】
前記撮像手段は、２次元エリアセンサであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のぶれ検出装置機能付き装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
同じく上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、機械式の角速度センサを用いてぶれを検出する第１のぶれ検出手段と、複数のエリアにおいて対象物に対する像信号をそれぞれ検出する撮像手段と、前記少なくとも一つの像信号を用いてぶれの検出を行う第２のぶれ検出手段と、前記各像信号から最大値と最小値の前記対象物の距離に関する情報をそれぞれ算出する演算手段と、前記第２のぶれ検出手段の出力に基づき、前記第１のぶれ検出手段の出力を調整する調整手段とを有するぶれ検出機能付き装置において、前記演算手段にて得られた最大値より前記対象物が所定の近距離側に位置しないと判定した場合は、前記最大値を示す前記エリアにて得られた像信号に基づいて前記第２のぶれ検出手段にぶれを検出させ、該ぶれ情報を用いて前記第１のぶれ検出手段の出力を調整させる制御手段を有するぶれ検出機能付き装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
角速度成分ｗは、焦点距離ｆ、ＡＦセンサ１０による撮像時間間隔をΔｔ、ステップＳ５によって求まった像ぶれ量をΔｘとすると、例えば（１）式により近似的に求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、オフセット調整回路６は、例えば図６で示す様に、オペアンプ５１、抵抗５２，５３、Ｄ／Ａコンバータ５４により構成することができる。具体的には、図６のオフセット調整回路６の出力が、上記ステップＳ６にて求めた角速度成分に対応する電圧値と一致するように、Ｄ／Ａコンバータ５４を介してオペアンプ５１に入力される電圧値をＣＰＵ１により算出し、算出された値をＤ／Ａコンバータ５４に入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障許容データ格納システム（１０）であって、複数の結合されたコンポーネントを備え、前記複数の結合されたコンポーネントは個々に、データ接続（５１）に結合され、
前記データ接続（５１）から複数のトランザクションを選択的に受信するインタフェース（６０）と、
前記インタフェース（６０）に結合され、前記インタフェース（６０）から受信されたトランザクションを処理するよう構成されるトランザクション処理回路（６２）と、
前記トランザクション内のエラー状況を検出し、前記検出に応答して、個々にエラー状況を含むトランザクションが各コンポーネントへエントリするのを阻止するよう構成される分析回路（５３）と
を備える故障許容データ格納システム。
【請求項２】
前記分析回路（５３）は、前記エラー状況の検出に応答して、前記インタフェース（６０）をディスエーブルさせるように構成される
請求項１に記載の故障許容データ格納システム。
【請求項３】
前記分析回路（５３）は、前記エラー状況の検出に応答して、前記インタフェース（６０）への前記トランザクションの通過を制御するよう構成される
請求項１または２に記載の故障許容データ格納システム。
【請求項４】
前記分析回路（５３）は、エラー状況のタイプを決定し、前記決定に応答して、対応するトランザクションの選択的なエントリを許すよう構成される
請求項１〜３のいずれかに記載の故障許容データ格納システム。
【請求項５】
前記分析回路（５３）は、前記エラー状況の検出を通信するよう構成されること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の故障許容データ格納システム。
【請求項６】
故障許容データ格納システム（１０）を動作する方法であって、
トランザクションを処理するよう構成される複数のコンポーネントを含む故障許容データ格納システム（１０）を提供するステップと、
通信のために、前記トランザクションを各コンポーネントに提供するステップと、
前記トランザクション内でエラー状況を検出するステップと、
前記検出に応答して、個々にエラー状況を含むトランザクションの各コンポーネントへのエントリを阻止するステップと
を含む故障許容データ格納システムの動作方法。
【請求項７】
前記エントリを阻止するステップは、
前記各コンポーネントのインタフェース（６０）をディスエーブルさせること
を含む
請求項６に記載の故障許容データ格納システムの動作方法。
【請求項８】
前記エントリを阻止するステップは、
個々のエラー状況を含むトランザクションの前記各コンポーネントへのエントリを選択的に阻止すること
を含む
請求項６または７に記載の故障許容データ格納システムの動作方法。
【請求項９】
エラー状況のタイプを決定するステップ
をさらに含み、
前記エントリを阻止するステップは、
前記決定に応答して、トランザクションのエントリを選択的に阻止すること
を含む
請求項６〜８のいずれかに記載の故障許容データ格納システムの動作方法。
【請求項１０】
前記エラー状況の検出を通信するステップを
さらに含む請求項６〜９のいずれかに記載の故障許容データ格納システムの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メール送受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メール機能を含む各種機能を実行するメール送受信装置であって、
各機能に用いるデータを機能毎に記憶する記憶手段と、
メールデータを受信する受信手段と、
受信したメールデータが予め定めた自動登録条件に該当するか判断する判断手段と、
受信したメールデータに含まる添付データを読み出す読出手段と、
前記判断手段により自動登録条件が判断された場合に前記読出手段で読み出した添付データを機能毎に前記記憶手段に更新記憶する自動登録手段を備えたことを特徴とするメール送受信装置。
【請求項２】  前記自動登録条件とは差出人、件名などのメールデータに含まれるヘッタデータであることを特徴とする請求項１記載のメール送受信装置。
【請求項３】  前記自動登録手段は、前記記憶手段に既に記憶されているデータを自動削除することを特徴とする請求項１記載のメール送受信装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメール送受信装置の機能を、コンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、こうした問題を解決するためになされたもので、メールの添付データを自動登録することと、添付されているデータと同じデータが存在するときには、削除することで、特定者間のアドレス帳、スケジュール、ボイスメモなどのデータを、共有することが可能な送受信システム装置を提供することを目的としている。
また、メールの添付データを、自動登録及び削除する条件を設定することができ、指定された動作の結果を、メールにて差出人に送信することを可能とした送受信システム装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の技術手段は、メール機能を含む各種機能を実行するメール送受信装置であって、各機能に用いるデータを機能毎に記憶する記憶手段と、メールデータを受信する受信手段と、受信したメールデータが予め定めた自動登録条件に該当するか判断する判断手段と、受信したメールデータに含まる添付データを読み出す読出手段と、前記判断手段により自動登録条件が判断された場合に前記読出手段で読み出した添付データを機能毎に前記記憶手段に更新記憶する自動登録手段を備えるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
更に、第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記自動登録条件とは差出人、件名などのメールデータに含まれるヘッタデータであるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記自動登録手段は、前記記憶手段に既に記憶されているデータを自動削除するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接眼レンズを収納保持する接眼レンズ保持筒と、該接眼レンズ保持筒の外周部と摺動可能な接眼外筒と、該接眼外筒の外周部に固設された目当てカバーと、を有する光学機器の目当て機構において、
前記目当てカバーの前記接眼レンズの光軸方向に沿った移動を制限するための制限部材を、前記接眼レンズ保持筒と接眼外筒とに各々１つ以上設けたことを特徴とする光学機器の目当て機構。
【請求項２】  前記接眼レンズ保持筒の制限部材は、前記接眼レンズ保持筒の観察者側の外周部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の光学機器の目当て機構。
【請求項３】  前記接眼レンズ保持筒の制限部材は、中央部付近の外周部にも設けられることを特徴とする請求項２に記載の光学機器の目当て機構。
【請求項４】  前記接眼レンズ保持筒の制限部材は、前記接眼レンズ保持筒の周方向に輪帯状の凸形状を成すものであることを特徴とする請求項２に記載の光学機器の目当て機構。
【請求項５】  前記接眼レンズ保持筒と前記接眼外筒との前記接眼レンズの光軸方向への相対移動を実現するために、前記接眼レンズ保持筒と前記接眼外筒は、いずれか一方に設けられたカム軸と他方に設けられたカム溝によるカム機構を有し、前記接眼レンズ保持筒の制限部材と前記外筒の制限部材とは、前記カム溝の端部が前記カム軸と接触する前に接触するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器の目当て機構。
【請求項６】  前記接眼外筒の制限部材は、前記目当てカバーを観察者側に最も繰り出したときに前記接眼レンズ保持筒の観察者側の制限部材と接触し、前記目当てカバーを観察者とは反対側に最も繰り込んだときには、前記接眼レンズ保持筒の中央部付近に設けられた制限部材に接触する位置に設けられることを特徴とする請求項２に記載の光学機器の目当て機構。
【請求項７】  前記接眼レンズ保持筒の観察者側に設けられた凸形状の制限部材は、その一部に切り欠きを備え、更に前記接眼外筒の制限部材も切り欠きを備えることを特徴とする請求項４に記載の光学機器の目当て部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ２種類以上の蛍光色素で染色された標本に対して前記各蛍光色素に対応する励起波長の励起光を光走査手段に同期して切り換えて照射し、前記各励起光に対応する各々の蛍光を時分割で１つの共焦点ピンホールを介して検出して１つの画像を取得する画像取得方法において、
前記励起光の切換に同期して前記共焦点ピンホールのピンホール径を前記励起光により前記標本から発せられる蛍光に適した径に調整することを特徴とする画像取得方法。
【請求項２】 ２種類以上の蛍光色素で染色された標本に対して前記各蛍光色素に対応する励起波長の励起光を選択的に出力できる光源と、
この光源から出力された前記励起光を走査する光走査手段と、
この光走査手段で走査された前記励起光を標本上に集光する対物レンズと、
この対物レンズにより集光された励起光により該励起光に対応する前記蛍光色素の蛍光を検出する検出器と、
この検出器の前に配置されるピンホール径が調整可能な１つの共焦点ピンホールと、
前記光走査手段の走査に同期して前記標本に対して照射する前記励起光を切り換えることにより、前記各励起光に対応する各々の蛍光を時分割で前記共焦点ピンホールを介して検出して１つの画像を取得する場合に、前記光源からの前記励起光の切り換えに同期して、前記共焦点ピンホールのピンホール径を前記励起光により前記標本から発せられる前記蛍光に適した径に調整する制御手段と、を具備したことを特徴とする走査型光学顕微鏡。
【請求項３】 前記制御手段による前記励起光の切り換えは、前記光走査手段による往復走査の往路と復路との走査に各々同期することを特徴とする請求項２記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項４】 前記制御手段による前記励起光の切り換えは、前記光走査手段による１フレーム毎の走査に同期することを特徴とする請求項２記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項５】 前記制御手段による前記励起光の切り換えは、前記光走査手段による１画素毎の走査に同期することを特徴とする請求項２記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項６】 前記制御手段による前記励起光の切り換えは、前記光走査手段によるライン走査に同期することを特徴とする請求項２記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項７】 前記検出器は１つであり、この検出器からの信号を、前記励起光の切り換えに応じて前記蛍光色素毎にメモリに蓄積することを特徴とする請求項２〜６のいずれかひとつに記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項８】 それぞれ励起波長を遮断し蛍光波長を透過する、前記複数種の蛍光色素に対応した複数種のバリアフィルタと、
このバリアフィルタを前記検出器の手前側に切り換え可能に配置する切り換え機構とを備え、
前記制御手段は、前記励起光の切り換えに同期して前記バリアフィルタを対応する特性のものに切り換えるように前記切換機構を制御することを特徴とする請求項７の記載の走査型光学顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２記載による本発明は、２種類以上の蛍光色素で染色された標本に対して前記各蛍光色素に対応する励起波長の励起光を選択的に出力できる光源と、この光源から出力された前記励起光を走査する光走査手段と、この光走査手段で走査された前記励起光を標本上に集光する対物レンズと、この対物レンズにより集光された励起光により該励起光に対応する前記蛍光色素の蛍光を検出する検出器と、この検出器の前に配置されるピンホール径が調整可能な１つの共焦点ピンホールと、前記光走査手段の走査に同期して前記標本に対して照射する前記励起光を切り換えることにより、前記各励起光に対応する各々の蛍光を時分割で前記共焦点ピンホールを介して検出して１つの画像を取得する場合に、前記光源からの前記励起光の切り換えに同期して、前記共焦点ピンホールのピンホール径を前記励起光により前記標本から発せられる前記蛍光に適した径に調整する制御手段と、を具備したことを特徴とする走査型光学顕微鏡である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５記載による本発明は、請求項２記載の走査型光学顕微鏡において、前記制御手段による前記励起光の切り換えは、前記光走査手段による１画素毎の走査に同期することを特徴とする。
請求項６記載による本発明は、請求項２記載の走査型光学顕微鏡において、前記制御手段による前記励起光の切り換えは、前記光走査手段によるライン走査に同期することを特徴とする。
請求項７記載による本発明は、請求項２〜６のいずれかひとつに記載の走査型光学顕微鏡において、前記検出器は１つであり、この検出器からの信号を、前記励起光の切り換えに応じて前記蛍光色素毎にメモリに蓄積することを特徴とする。
請求項８記載による本発明は、請求項７の記載の走査型光学顕微鏡において、それぞれ励起波長を遮断し蛍光波長を透過する、前記複数種の蛍光色素に対応した複数種のバリアフィルタと、このバリアフィルタを前記検出器の手前側に切り換え可能に配置する切り換え機構とを備え、前記制御手段は、前記励起光の切り換えに同期して前記バリアフィルタを対応する特性のものに切り換えるように前記切換機構を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レボルバの支持ねじ部に螺合する取付ねじ部及び前記レボルバの当て付け面に当て付けられる取付面を、対物レンズを内蔵したレンズ鏡筒に加工する加工装置であって、
前記レンズ鏡筒を保持するチャックと、
前記チャックを回転するスピンドルと、
前記レンズ鏡筒内の前記対物レンズに測定光を照射する光学系と、
測定光が前記対物レンズを透過して結像する位置に配置される画像取り込み手段を有し該画像取り込み手段と前記レンズ鏡筒との相対距離を前記スピンドルの回転中心軸線方向に沿って調整される移動手段と、
前記画像取り込み手段に結像したスポットの状態を判断可能にする表示手段と、
前記画像取り込み手段の所定受光位置と前記結像する位置とが一致するように前記チャックと前記スピンドルとの相対位置を調整する位置調整機構部と、
前記画像取り込み手段の前記受光位置との間隔を一定に保った状態で前記レンズ鏡筒の前記取付面を加工し、前記取付ねじ部を加工する加工工具とを備えていることを特徴とするレンズ鏡筒の加工装置。
【請求項２】  レボルバの支持ねじ部に螺合する取付ねじ部及び前記レボルバの当て付け面に当て付けられる取付面を、対物レンズを内蔵したレンズ鏡筒に加工する加工装置であって、
前記レンズ鏡筒を保持するチャックと、
前記チャックを回転するスピンドルと、
前記レンズ鏡筒内の前記対物レンズに測定光を照射する光学系と、
測定光が前記対物レンズを透過して結像する位置に配置される画像取り込み手段を有し該画像取り込み手段と前記レンズ鏡筒との相対距離を前記スピンドルの回転中心軸線方向に沿って調整される移動手段と、
前記画像取り込み手段に結像したスポットの状態を判断可能にする表示手段と、
前記画像取り込み手段の所定受光位置と前記結像する位置とが一致するように前記チャックと前記スピンドルとの相対位置を調整する位置調整機構部と、
前記対物レンズに照射した測定光が前記結像する位置と前記対物レンズ鏡筒の前記取付面との間隔を同焦距離としたとき、前記画像取り込み手段の前記受光位置に対し同焦距離を有するように取り付けられ且つ前記画像取り込み手段と一体的に前記スピンドルの回転中心軸線方向に移動して前記同焦距離を保った状態で前記レンズ鏡筒の前記取付面を加工し、前記取付ねじ部を加工する加工工具を備えていることを特徴とするレンズ鏡筒の加工装置。
【請求項３】  前記加工工具は、前記レンズ取付面を加工する取付面加工工具と前記取付ねじ部を加工する取付ねじ部加工工具とからなることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒の加工装置。
【請求項４】  レボルバの支持ねじ部に螺合する取付ねじ部及び前記レボルバの当て付け面に当て付けられる取付面を、対物レンズを内蔵したレンズ鏡筒に加工する方法であって、
前記レンズ鏡筒を回転自在なスピンドルに支持されたチャックに取り付け、
前記レンズ鏡筒内の前記対物レンズに測定光を照射し、
照射した測定光を結像する位置と画像取り込み手段の受光位置とを一致させるように前記スピンドルの回転中心軸線方向に沿って相対的に移動調整するとともに前記画像取り込み手段の前記所定受光位置と結像する位置とを一致させる位置調整を行い、
その後、前記画像取り込み手段の前記受光位置に対して同焦距離に固定され且つ前記画像取り込み手段と一体に前記スピンドルの回転中心軸方向に移動調整された加工工具により、前記レンズ鏡筒の前記取付面を加工する工程及び前記加工工具または前記加工工具とは異なる加工工具により前記レンズ鏡筒の前記取付ねじ部を加工する工程を行うことを特徴とするレンズ鏡筒の加工方法。
【請求項５】  レボルバの支持ねじ部に螺合する取付ねじ部及び前記レボルバの当て付け面に当て付けられる取付面を、対物レンズを内蔵したレンズ鏡筒に加工する方法であって、
前記対物レンズに照射した測定光が結像する位置と前記レンズ鏡筒の前記取付面との間隔を同焦距離とし、
前記結像する位置を受光位置にする画像取り込み手段及び前記画像取り込み手段に対し前記同焦距離を保って配置された加工工具を移動手段に離隔して設けると共に該移動手段を測定光の光路に沿って移動自在に配置し、
前記対物レンズに照射した測定光が前記結像する位置と前記画像取り込み手段の前記受光位置が一致するように移動手段を測定光の光路に沿って移動調整し、
その後、前記加工工具により前記レンズ鏡筒の前記取付面を加工する工程及び前記加工工具または前記加工工具とは異なる加工工具により前記レンズ鏡筒の前記取付ねじ部を加工する工程を行うことを特徴とするレンズ鏡筒の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
各グリースの組成と、上述の様な条件で行なった実験の結果とを表した、前記表１、２を見れば明らかな通り、本発明の技術範囲に属するグリースを使用する事により、４点接触型のラジアル玉軸受１４ｂの耐焼き付き性を向上させると共に、低温時に発生する振動並びに騒音の低減を図れる。即ち、増ちょう剤として優れた耐熱性を有するウレア化合物を使用すると共に、添加剤としてZnＤＴＣを添加している為、優れた耐焼き付き性を確保できる。又、基油として、優れた低温流動性を有する、エーテル系とエステル系とポリαオレフィン（ＰＡＯ）系とのうちから選択される１種又は２種以上の合成油を使用している為、−３０℃と言った低温下でも保持器音の発生を防止して、優れた音響特性を得られる。