Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋肉稜を含む体部を覆うための圧縮衣料であって、該衣料は第１の伸縮性材料パネルとこれにシームで接合する第２の伸縮性材料パネルとを有し、該シームの少なくとも一部が筋肉稜の少なくとも一部に対応するようにして成る圧縮衣料。
【請求項２】
シームの実質部が衣料の着用時に垂直である請求項１の圧縮衣料。
【請求項３】
第１又は第２パネルが実質的に筋肉群を画成して成る請求項１又は２の圧縮衣料。
【請求項４】
衣料が上半身衣料であり、筋肉稜が次のもの、即ち
ａ）前鋸筋群の側縁
ｂ）前鋸及び外三角筋群の側縁
ｃ）広背筋群の側縁
ｄ）上腕二頭筋の稜
から選ばれたものである請求項１〜３の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項５】
第１又は第２パネルが
ａ）前鋸筋群
ｂ）前鋸及び外三角筋群
ｃ）広背筋群
ｄ）上腕二頭筋の一部
から選ばれた筋肉群を実質的に画成して成る請求項３の圧縮衣料。
【請求項６】
衣料が下半身衣料であり、筋肉稜が次のもの、即ち
ａ）大腿直筋の長頭と半腿様筋群間の稜
ｂ）大転子近傍の大臀筋側縁
ｃ）仙骨近傍の大臀筋側縁
ｄ）内外腓腹筋の頭間の膝窩筋膜上の区域
ｅ）外広筋の稜及び中広筋の稜
から選ばれたものである請求項１〜３の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項７】
第１又は第２パネルが
ａ）前脛骨筋群
ｂ）ハムストリング腱筋群
ｃ）大臀筋
から選ばれた筋肉群を画成して成る請求項３の圧縮衣料。
【請求項８】
シームが次のもの、即ち
ａ）上前腸骨棘
ｂ）大伏在静脈
ｃ）細鼠径腺
ｄ）小伏在静脈
ｅ）卵円窩
の何れか１つを回避するようにして成る請求項６又は７の圧縮衣料。
【請求項９】
シームがステッチドシームである請求項１〜８の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項１０】
シームがフラットステッチドシームである請求項９の圧縮衣料。
【請求項１１】
シームが４または６ニードル工程を用いたフラットステッチドシームである請求項１０の圧縮衣料。
【請求項１２】
パネルを接合せずにアンカー点を提供する縫合線を含んで成る請求項１〜１１の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項１３】
圧縮荷重５ｍｍＨｇ〜４０ｍｍＨｇをもたらす請求項１〜１２の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項１４】
圧縮荷重が５ｍｍＨｇ〜２５ｍｍＨｇである請求項１３の圧縮衣料。
【請求項１５】
第１又は第２パネルの一部内又は上に可変圧縮布地のパネルを含んで成る請求項１〜１４の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項１６】
第１又は第２パネル又は第３パネルの圧縮を増大する手段を含んで成る請求項１〜１５の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項１７】
夫々第１、第２又は第３パネルの一方の側に取り付けられ、且つ第１、第２又は第３パネルの他方の側に着脱自在に取り付け可能なタブを含んで成る請求項１６の圧縮衣料。
【請求項１８】
タブを複数含んで成る請求項１７の圧縮衣料。
【請求項１９】
静的圧縮が可能な請求項１〜１８の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項２０】
傾斜圧縮が可能な請求項１〜１９の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項２１】
前記材料がワープストレッチ１６０％〜１９５％の布地であり、布地グレーンに跨って切断される請求項１〜２０の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項２２】
ワープストレッチが平均１７７．５％である請求項２１の圧縮衣料。
【請求項２３】
前記材料がデニール範囲４０〜１２０のエラストマー材料をナイロン、ポリエステル又はナイロンとポリエステルの混合物と組み合わせたものである請求項１〜２２の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項２４】
前記材料がマイクロファイバ又は１２フィラメント材料である請求項２３の圧縮衣料。
【請求項２５】
少なくとも１つのパネルが材料のワープに対して約４５°傾斜した材料から成る請求項１〜２４の何れか１つの圧縮衣料。
【請求項２６】
体部を覆うための圧縮衣料であって、該衣料は第１の伸縮性材料パネルとこれにシームで接合する第２の伸縮性材料パネルと第１又は第２パネルの一部内又は上の第３伸縮性材料パネルとを有し、上記衣料が第３パネルの圧縮を増大する手段を含んで成る圧縮衣料。
【請求項２７】
第３パネルの一方の側に取り付けられ、且つ第３パネルの他方の側に着脱自在に取り付け可能なタブを含んで成る請求項２６の圧縮衣料。
【請求項２８】
タブを複数含んで成る請求項２７の圧縮衣料。
【請求項２９】
体部を覆うための圧縮衣料を製造する方法であって、次の工程、即ち
ａ）体質量インデックスに基づくアルゴリズムを用いて、体部に対して選ばれた静的又は傾斜圧縮を生成するのに適した第１のパネルのサイズを計算する
ｂ）第１のパネルのサイズを計算されたサイズに従って調整する
を含んで成る方法。
【請求項３０】
アルゴリズムを用いるに先立って、第１のパネルを体部に似せて切断する工程をさらに含んでなる請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
少なくとも１つの筋肉又は筋肉群を有する体部を覆うための圧縮衣料であって、該衣料は第１の伸縮性材料パネルと、これにシームで接合する第２の伸縮性材料パネルを有し、該シームは筋肉又は筋肉群に止まるのに適している圧縮衣料。
【請求項３２】
少なくとも１つの筋肉又は筋肉群を有する体部を覆うための圧縮衣料であって、該衣料は筋肉又は筋肉群に関し約４５度の角度で布地ワープに対して圧縮を提供する布地を含んでいる圧縮衣料。
【請求項３３】
少なくとも１つの筋肉又は筋肉群を有する体部を覆うための圧縮衣料であって、該衣料は第１の伸縮性材料パネルと、これにシームで接合する第２の伸縮性材料パネルを有し、
ａ）該第１のパネルは、体部あるいは筋肉又は筋肉群を包むのに適しており、
ｂ）パネルのシームは、筋肉又は筋肉群を交差しないこと、からなる圧縮衣料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】押え付けカバーレールを備えるリング式紡績機
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行程容積を調節可能な第一ラジアルピストン油圧式モータ（１）と、行程容積を調節可能な第二モータ（４）とが、出力軸（３）と作用接続可能であり、
第一油圧式モータ（１）は、圧力媒体供給部（１１）と、圧力媒体帰還部（１２）と、を有しており、油圧式ポンプ（６）の供給管（７）及び吸引管（８）に結合可能であり、  弁（９）が、第一切換位置で、供給管（７）を圧力媒体供給部（１１）と結合し、吸引管（８）を圧力媒体帰還部（１２）と結合し、第二切換位置で、圧力媒体供給部（１１）及び圧力媒体帰還部（１２）を圧力媒体タンク（１４）と結合し、
弁（９）は、電気的に制御可能な弁（９）として構成され、
第一油圧式モータ（１）がほとんど無い行程容積に調節される時に、第一切換位置から第二切換位置に、及び、第二切換位置から第一切換位置に、切換が行われる
ことを特徴とする油圧式変速機。
【請求項２】
電気的に制御可能な弁（９）は、少なくとも一つの切換ソレノイド（Ｓｃｈａｌｔｍａｇｎｅｔ）（１０）を介して制御可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の油圧式変速機。
【請求項３】
電気的に制御可能な弁（９）は、電流のない状況では、戻りバネを介して、第二切換位置に切り換えられる
ことを特徴とする請求項１に記載の油圧式変速機。
【請求項４】
第一油圧式モータ（１）と第二油圧式モータ（４）とは、常に出力軸（３）と結合している
ことを特徴とする請求項１に記載の油圧式変速機。
【請求項５】
行程容積を調節可能な第一油圧式モータ（１）と、行程容積を調節可能な第二油圧式モータ（４）とが、出力軸（３）と作用接続可能であり、
第一油圧式モータ（１）は、圧力媒体供給部（１１）と、圧力媒体帰還部（１２）と、を有しており、油圧式ポンプ（６）の供給管（７）及び吸引管（８）に結合可能であり、  油圧式モータの行程容積調節装置（１６、１７）は、電気的に制御可能な弁（１８）から構成されており、
当該弁（１８）は、シリンダーピストンユニット（２０）を制御し、
当該シリンダーピストンユニット（２０）は、油圧式モータ（１、４）の行程容積を調節する
ことを特徴とする油圧式変速機。
【請求項６】
油圧式モータは、ラジアルピストンモータであり、当該ラジアルピストンモータの調節装置（１７）が、クランク軸に配置されている
ことを特徴とする請求項５に記載の油圧式変速機。
【請求項７】
電気的に制御可能な弁（１７）は、比例弁（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌｖｅｎｔｉｌ）であり、比例ソレノイド（Ｐｒｏｐｏｒａｔｉｏｎａｌｍａｇｎｅｔｅ）（１９）を有している
ことを特徴とする請求項５に記載の油圧式変速機。
【請求項８】
各油圧式モータ（１、４）は、電気的に制御可能な行程容積調節弁（１７）を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の油圧式変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその一部が第１の軸の回りに延在する内面と一部の空間を備えたハウジングと、第１の軸と平行に配置された第２の軸の回りを回転し前記空間の中に装着されたロータと、前記空間内の前記第２の軸を中心とする第１の回転方向にロータを回転駆動するモータとを備え、
前記ロータは前記ロータの複数の溝の中にそれぞれ摺動可能に取り付けられた少なくとも２個のベーンを備え、前記ベーンは内側部分と外側部分を有し、前記外側部分は前記ロータが前記モータによって前記空間内の前記第２の軸の回りを回転する際に前記ハウジングの内面に接触して前記空間を複数のチャンバに分割し、そのうちの少なくとも１個の前記チャンバの内圧は大気圧より低く保たれ、
前記ハウジングは、内面に通じ液体を介して前記空間とそれぞれ連通する、少なくとも１個の吸入路と少なくとも１個の吐出路を有し、
着脱可能で大気と通じて略大気圧に保たれる貯蔵カートリッジを備えた潤滑オイルシステムと、前記貯蔵カートリッジから前記ハウジングの空間内の少なくとも前記１個のチャンバにオイルを供給するオイル供給装置と、前記貯蔵カートリッジに大気圧下で前記ハウジング内の前記空間からオイルを回収するオイル回収装置とを有し、
前記オイルは前記１個のチャンバに吸引され、前記貯蔵カートリッジは前記オイル回収装置によって前記ハウジングの空間から供給される前記オイルを溜めるために少なくとも一部にオイル溜めを形成し、前記潤滑オイルシステムを含む内部のほぼ全てのオイルは前記貯蔵カートリッジに溜められ、前記貯蔵カートリッジは手動操作でポンプ本体に着脱自在であり、取り外された前記貯蔵カートリッジには前記潤滑オイルシステムを含むほぼ全てのオイルが溜められるポータブル真空ポンプ。
【請求項２】
前記貯蔵カートリッジのほぼ全ては、概ね透明で硬い材料から成る請求項１に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項３】
前記貯蔵カートリッジのオイル溜めはオイルの状態を看視する視認可能な表示器を備えた請求項２に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項４】
前記オイル回収装置によって前記ハウジングの空間から回収された概ね全てのオイルは、前記貯蔵カートリッジのオイル溜めに貯蔵される請求項１に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項５】
手動で自在に取り付け可能で、前記貯蔵カートリッジのオイルとほぼ同じ容積のオイルで満たされた第２の貯蔵カートリッジを備え、前記空間から前記オイル回収装置によって回収されたオイルと前記潤滑オイルシステムを含むポータブルベーン式ポンプのおよそ全てのオイルを貯蔵する前記貯蔵カートリッジは手動でユニットごと外され、前記第２の貯蔵カートリッジとの交換を可能にした請求項１に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項６】
前記貯蔵カートリッジは前記ハウジングへオイルを供給するオイル吸入口に密着して着脱可能に係合するオイル吐出口を備えた請求項１に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項７】
前記貯蔵カートリッジは前記オイル回収装置からのオイルを受け入れるためのオイルの入口を備えた請求項６に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項８】
前記オイルの入口は外気と液体を通して連通する請求項７に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項９】
前記オイル回収装置は前記貯蔵カートリッジのオイルの入口に通ずる下方に傾いた導管を有し、前記オイル回収装置のオイルは重力の作用で前記貯蔵カートリッジのオイルの入口に流れ込む請求項７又は８に記載のポータブル真空ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体熱感を、治療、抑制若しくは抑止する又はその発生を低減させるための組成物を製造するための、トレミフェン又はその類似体、誘導体、異性体、代謝体、薬学的に許容される塩、医薬品、水和物、Ｎ酸化物或いはそれらの任意の組み合わせの使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用であって、
前記トレミフェンは、クエン酸トレミフェンであることを特徴とする使用。
【請求項３】
請求項１に記載の使用であって、
前記組成物は、薬学的に許容される担体を含むことを特徴とする使用。
【請求項４】
請求項１に記載の使用であって、
前記組成物は、
静脈内、動脈内若しくは筋肉内注射のために液状に、
皮下埋め込みのために小粒状に、
経口投与のために液状又は固形状に、又は
局所塗布のために作成されることを特徴とする使用。
【請求項５】
請求項４に記載の使用であって、
前記組成物は、小粒、錠剤、カプセル、溶液、懸濁液、乳液、エリキシル剤、ゲル、クリーム、坐薬、又は非経口製剤であることを特徴とする使用。
【請求項６】
請求項１に記載の使用であって、
前記患者は、人間であることを特徴とする使用。
【請求項７】
請求項６に記載の使用であって、
前記人間患者は、男性であることを特徴とする使用。
【請求項８】
請求項７に記載の使用であって、
前記男性患者は、アンドロゲン枯渇療法（ＡＤＴ）を受けていることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体に投与後、持続性局所麻酔を与えるための組成物であって、ブピバカイン、製薬上許容されるキャリアとしてのショ糖酢酸イソ酪酸および前記キャリアに対する溶媒としてのベンジルアルコールを含んでなる、前記組成物。
【請求項２】
ブピバカインが遊離塩基型として存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ブピバカインが組成物の全重量に対して、重量で２５〜５％の量存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記量が組成物の全重量に対して、重量で２０〜１０％の量存在する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記量が組成物の全重量に対して、重量で７５〜２５％の量存在する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
乳剤または液体である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
６６重量％のショ糖酢酸イソ酪酸、２２重量％のベンジルアルコールおよび１２重量％のブピバカインからなる、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折角(2θ)10.9、19.3、22.9及び25.0でピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する、形態Ｉの多形体である、8−フルオロ−2−｛4−[(メチルアミノ)メチル]フェニル｝1,3,4,5−テトラヒドロ−6H−アゼピノ[5,4,3−cd]インドール−6−オンの結晶質リン酸塩。
【請求項２】
回折角(2θ)11.2、14.0、20.1及び23.1でピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する、形態IIの多形体である、8−フルオロ−2−｛4−[(メチルアミノ)メチル]フェニル｝1,3,4,5−テトラヒドロ−6H−アゼピノ[5,4,3−cd]インドール−6−オンの結晶質リン酸塩。
【請求項３】
回折角(2θ)10.7、11.0、19.4及び25.1でピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する、形態IIIの多形体である、8−フルオロ−2−｛4−[(メチルアミノ)メチル]フェニル｝1,3,4,5−テトラヒドロ−6H−アゼピノ[5,4,3−cd]インドール−6−オンの結晶質リン酸塩。
【請求項４】
回折角(2θ)10.8、14.8、21.6及び25.8でピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する、形態Ｖの多形体である、8−フルオロ−2−｛4−[(メチルアミノ)メチル]フェニル｝1,3,4,5−テトラヒドロ−6H−アゼピノ[5,4,3−cd]インドール−6−オンの結晶質リン酸塩。
【請求項５】
回折角(2θ)14.8、20.0、22.3及び23.5でピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する、形態VIの多形体である、8−フルオロ−2−｛4−[(メチルアミノ)メチル]フェニル｝1,3,4,5−テトラヒドロ−6H−アゼピノ[5,4,3−cd]インドール−6−オンの結晶質リン酸塩。
【請求項６】
結晶質形態の特徴である鋭いピークを全く有することなく４〜４０°の範囲の回折角(2θ)で広いピークを示すＸ線粉末回折パターンを有する、非晶質形態である、8−フルオロ−2−｛4−[(メチルアミノ)メチル]フェニル｝1,3,4,5−テトラヒドロ−6H−アゼピノ[5,4,3−cd]インドール−6−オンのリン酸塩。
【請求項７】
固体形態が以下の形態：請求項１〜６のいずれか１項記載の多形体形態Ｉ、II、III、Ｖ、VI又は非晶質形態の少なくとも２つを含む、8−フルオロ−2−｛4−[(メチルアミノ)メチル]フェニル｝−1,3,4,5−テトラヒドロ−6H−アゼピノ[5,4,3−cd]インドール−6−オンのリン酸塩の固体形態。
【請求項８】
ポリ(ADP−リボース)ポリメラーゼ活性のモジュレーターとしての作用を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の塩を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類における下痢を予防するかまたは治療する方法であって、下痢予防または治療量の少なくとも１つの微生物エキソ多糖を下痢を被りやすいかまたは下痢に苦しむ哺乳類に投与することを含む方法。
【請求項２】
前記微生物エキソ多糖は、ラムサン、カードラン、キサンタンガム、スクレログルカン、ＰＳ−１０ガム、ＰＳ−２１ガム、ＰＳ−５３ガム、アルカリゲネス種からの多糖、ＰＳ−７ガム、カードラン、細菌性アルギネート、デキストラン、プルラン、パン酵母グリカン、細菌性セルロース、６−デオキシ−ヘキソース含有多糖、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微生物エキソ多糖は液体、固体、またはゲルの形態で投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記微生物エキソ多糖は経口投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記微生物エキソ多糖は食餌で投与される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記微生物エキソ多糖は約０．０５〜約２g／kg体重の量で投与される、請求項１に記
載の方法。
【請求項７】
前記哺乳類は犬または猫である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロバイオティックス、プレバイオティックス、及び下痢止め薬からなる群から選択される胃腸管改良剤のうちの少なくとも１つを関連させて投与することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
下痢予防または治療量の１つ以上の微生物エキソ多糖を含む、哺乳類における下痢を予防するかまたは治療する際に有用な組成物。
【請求項１０】
前記微生物エキソ多糖は、ラムサン、カードラン、キサンタンガム、スクレログルカン、ＰＳ−１０ガム、ＰＳ−２１ガム、ＰＳ−５３ガム、アルカリゲネス種からの多糖、ＰＳ−７ガム、カードラン、細菌性アルギネート、デキストラン、プルラン、パン酵母グリカン、細菌性セルロース、６−デオキシ−ヘキソース含有多糖、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は適切であるかまたは哺乳類への経口投与である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、カプセル、錠剤、カプレット、またはゲルの形態である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
医薬組成物、フード、栄養補助剤、トリート、及びトイからなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
プロバイオティックス、プレバイオティックス、及び下痢止め薬からなる群から選択される胃腸管改良剤のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１つのフード成分をさらに含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物は約０．１％〜約４％の微生物エキソ多糖を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記フード成分は、肉、肉製品、乳製品、及び卵製品からなる群から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
プロバイオティックス、プレバイオティックス、及び下痢止め薬からなる群から選択される胃腸管改良剤のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
微生物エキソ多糖を哺乳類に投与するのに適したキットであって、単一包装中の別個の容器中にまたは仮想包装中の別個の容器中に、適切に、微生物エキソ多糖並びに（１）異なる微生物エキソ多糖、（２）１つ以上のフード成分または組成物、（３）前記微生物エキソ多糖を含むフード組成物を生成するために前記微生物エキソ多糖及びフード成分を組み合わせる仕方に関する指導、（４）特に前記哺乳類の利益のための、本発明の組成物の使用の仕方に関する指導、（５）プロバイオティックス及びプレバイオティックスからなる群から選択される胃腸管改良剤、並びに（６）下痢止め薬のうちの少なくとも１つを含むキット。
【請求項２０】
（１）本発明の組成物を使用して下痢を予防するかまたは治療することと、（２）微生物エキソ多糖及びフード成分を混和し、投与することと、（３）下痢を予防し、治療するために本発明のキットを使用することと、に関する情報またはこれらに関する指導を伝達するための手段であって、前記情報または指導を含む文書、ディジタル記憶媒体、光学的記憶媒体、音声提示、または視覚表示を含む手段。
【請求項２１】
表示されたウェブサイト、パンフレット、製品ラベル、包装挿入物、広告、または視覚表示からなる群から選択される、請求項２０に記載の手段。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
Rが、水素又はアルキルであり；
R3が、水素であり；
Rzが、−アルキレン−S(O)n3-R22（ここで、n3は０〜２であり、そしてR22は、水素、シクロアルキルアルキル、アラルキル、又はヘテロアラルキルであり、R22における芳香環は任意には、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、ハロアルコキシ、ハロ、ニトロ、シアノ、カルボキシ又はアルコキシカルボニルから独立して選択された、１，２又は３個のRdにより任意に置換される）；又は−アルキレン−S−Zであり、そしてZはチオール保護基であり；
R5は、水素であり；
R6は、アリール又はヘテロアリールであり、ここでR6における芳香環は、アルキル、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、オキソ、シアノ、ニトロ又はアシルから独立して選択された、１，２又は３個のReにより任意に置換され；
R7は、ハロアルキルであり；
R8は、水素である請求項21記載の化合物、又はその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素、アルキルエステル、油脂、脂肪酸、脂肪族アルコール及びシリコーン油からなる群から選ばれた、少なくとも１種の化粧品として許容され得る溶剤中に可溶性である、炭素数６〜１８の脂肪酸からのエステル置換基又は残基の置換度が１．０超の長鎖脂肪酸セルロースエステル（ＬＣＣＥ）を含んでなるパーソナルケア製品組成物。
【請求項２】
長鎖脂肪酸セルロースエステルの量が、前記組成物中に存在する成分の総重量に基づき、０．１〜５０重量％である請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項３】
長鎖脂肪酸セルロースエステルの量が、前記組成物中に存在する成分の総重量に基づき、０．５〜３０重量％である請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項４】
長鎖脂肪酸セルロースエステルの量が、前記組成物中に存在する成分の総重量に基づき、０．５〜１５重量％である請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項５】
前記長鎖脂肪酸セルロースエステルが、１．５超の、炭素数８〜１８の脂肪酸からのエステル置換基又は残基の置換度を有する請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項６】
前記長鎖脂肪酸セルロースエステルが、２．０超の、炭素数９〜１８の脂肪酸からのエステル置換基又は残基の置換度を有する請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項７】
前記長鎖脂肪酸セルロースエステルが、２．５超の、炭素数９〜１８の脂肪酸からのエステル置換基又は残基の置換度を有する請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項８】
前記長鎖脂肪酸セルロースエステルが０．５未満のアセチル置換度を有する請求項１、５、６又は７のいずれか１項に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項９】
前記長鎖脂肪酸セルロースエステルが０．３未満のアセチル置換度を有する請求項８に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項１０】
前記長鎖脂肪酸セルロースエステルがセルロースパルミテート、セルロースノナノエート、セルロースイソステアレート、セルロースヘキサノエート、セルロースアセテートヘキサノエート、セルロースアセテートノナノエート、セルロースアセテートラウレート、セルロースアセテートステアレート、セルロースヘキサノエートプロピオネート及びセルロースノナノエートプロピオネートからなる群から選ばれる請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項１１】
化粧品として許容され得る前記炭化水素溶剤がイソパラフィン、水素化ポリイソブテン、イソドデカン、イソエイコサン、イソヘキサデカン、イソペンタン、マイクロクリスタリンワックス、鉱油、ミネラルスピリット、パラフィン、ペトロラタム、スクアレン、ポリエチレン、カルナバワックス、カンデリラワックス及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項１２】
化粧品として許容され得る前記アルキルエステル溶剤が酢酸アルキル、ベヘン酸アルキル、乳酸アルキル、安息香酸アルキル、サリチル酸アルキル、ステアリン酸アルキル、ミリスチン酸アルキル及びラウリン酸アルキルを含むアルキル脂肪酸エステル、並びにそれらの混合物からなる群から選ばれ、前記アルキル部分の炭素数が少なくとも８である請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項１３】
化粧品として許容され得る前記油脂が大豆油、菜種油、オリーブ油、ヒマワリ油、トリオレイン、トリステアリン、カプリル／カプリン酸トリグリセリド及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項１４】
化粧品として許容され得る前記脂肪酸が吉草酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、カプリン酸、カプロン酸、ヤシ酸、オレイン酸、リノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項１５】
化粧品として許容され得る前記脂肪族アルコールがＣ9〜Ｃ18アルコールから選ばれる請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項１６】
化粧品として許容され得る前記シリコーン油がジメチコン、ヘキサデシルメチコン、ステアリルジメチコン及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項１７】
前記パーソナルケア製品がデオドラント、制汗剤、制汗デオドラント、シェービング製品、スキンローション、モイスチャライザー、収斂用化粧水、浴用製品、クレンジング製品、ヘアケア製品、シャンプー、コンディショナー、ムース、スタイリングジェル、ヘアスプレイ、染毛剤、ヘアカラー製品、ヘアブリーチ、ヘアウェーブ製品、縮毛矯正剤（ヘアストレートナー）、マニキュア製品、マニキュア液、マニキュア除去液、ネイルクリーム、ネイルローション、キューティクル軟化剤、保護クリーム、日焼け止め製品、防虫剤、アンチエイジング製品、カラー化粧品、リップスティック、ファンデーション、フェースパウダー、アイライナー、アイシャドウ、ほお紅、メーキャップ及びマスカラからなる群から選ばれる請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項１８】
洗浄剤、エモリエント、モイスチャライザー、顔料、着色剤、香料、殺生物剤、防腐剤、酸化防止剤、制汗剤、口腔ケア剤、エクスフォリアント、ホルモン、酵素、医薬化合物、ビタミン類、紫外線吸収剤、ジヒドロキシアセトン、美白剤、抗ニキビ剤、植物エキス、シリコーン油、有機油、ワックス、定着剤、可塑剤、毛髪固定剤を含む皮膜形成剤、増粘剤、増量剤及び結合剤、アルコール及び噴射剤を更に含む請求項１に記載のパーソナルケア製品組成物。
【請求項１９】
炭素数９〜１８の脂肪酸からのエステル置換基又は残基の置換度が１．０超であり且つアセチル部分の置換度が０．５未満である長鎖脂肪酸セルロースエステル（ＬＣＣＥ）を含み、前記ＬＣＣＥがイソパラフィン、水素化ポリイソブテン、イソドデカン、イソエイコサン、イソヘキサデカン、イソペンタン、鉱油、ミネラルスピリット、パラフィン、ペトロラタム、スクアレン及びＣ9〜Ｃ18アルコールからなる群から選ばれた、少なくとも１種の化粧品として許容され得る溶剤中に可溶性であるパーソナルケア製品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
リポキシゲナーゼの活性阻害が所望される及び／又は必要とされる疾患の治療のための医薬において、但し書きを含まない、請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物、又はその薬学的に許容可能な塩を含有することを特徴とする医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の生理学的パラメータを非侵襲的に測定するための装置であって、
体の部位の第１の領域に係合するための第１の流体チャンバを有している第１の部位と、前記第１の領域に近接して第１の領域の被験者の心臓に面する方の位置に位置している体の部位の第２の領域に係合するための第２の流体チャンバを有している少なくとも第２の部位とを備えている静脈閉塞プレチスモグラフィ装置；
前記第１の流体チャンバを、この固有の静脈圧と前記体の部位内に広がる静水圧との合計を超える圧力レベルまで、加圧するための加圧システム；および
前記第２の流体チャンバ内の圧力を、前記第１のチャンバ内の圧力以上であるが動脈圧未満である圧力まで間欠的に上げ下げし、体の部位の前記第１の領域の体積変化を測定し、前記測定した体積変化を使用して、前記生理学的パラメータの測定をもたらすための制御システム、
を含む装置。
【請求項２】
前記制御システムは、前記測定される体積変化を、測定される時間期間にわたって蓄積し、そして変化の速度を決定して、それによって血流量の測定をもたらす請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定される体積変化は、安定期に到達するのに充分な時間について蓄積され、蓄積された血液の体積が決定されて、それによって前記第２の流体チャンバ中の圧力の高いレベルでの静脈容量の測定をもたらす請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記静脈閉塞プレチスモグラフィ装置は、被験者の手指または足指を包囲するように設計されており、前記第１の領域は、手指または足指の遠位端であり、前記第２の領域は、前記遠位端の内側の環状の領域である請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記手指または足指の環状の領域は、前記遠位端に隣接している請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記手指または足指の環状の領域は、中間の環状領域によって前記遠位端から離間しており；
前記静脈閉塞プレチスモグラフィ装置は、前記第１の部位と第２の部位との間に第３の部位を備えており；
前記第３の部位は、前記第１の領域と第２の領域との間の手指または足指の環状領域を囲む第３の流体チャンバを備えており；そして
前記第３の流体チャンバは、前記第１の流体チャンバと同じ圧力まで加圧される請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の流体チャンバは循環を停止するのに充分な圧力まで加圧され；
前記第３の流体チャンバは、固有の静脈圧と前記体の部位内に広がる静水圧との合計を超える圧力レベルまで加圧され；
前記第２の流体チャンバは、前記第３のチャンバ内の圧力以上であるが動脈圧未満である圧力まで、間欠的に加圧され；
前記中間領域の体積変化を測定し；そして
前記測定した体積変化を使用して、前記生理学的パラメータの測定をもたらす請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制御システムは、前記測定される体積変化を、測定される時間期間にわたって蓄積し、そして変化の速度を決定して、それによって血流量の測定をもたらす請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記制御システムは、被験者のＥＣＧ信号を利用して前記第２の流体チャンバ内の圧力の間欠的上げ下げをトリガする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記体の部位は、被験者の肢であり；前記第１の領域は、その先端の最も遠位側の極端を含む肢の遠位領域であり；前記第２の領域は、前記遠位領域の内側の環状の領域である請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記体の部位は、被験者の肢であり；前記第１の領域は、その先端の最も遠位側の極端を含む肢の遠位領域であり；前記第２のおよび第３の領域は、前記遠位領域の内側の環状の領域である請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記生理学的パラメータの測定は、心臓の高さに関する前記体の部位の垂直変位に対して制限を有さない請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記血流量の測定は、被験者の内皮機能を測定するための誘発刺激の研究に関連して行なわれる請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記生理学的パラメータは、末梢動脈の緊張及び血流量であり、末梢動脈の緊張及び血流量の測定は、同じ前記静脈閉塞プレチスモグラフィ装置から由来する請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記体の部位の第１の領域の体積変化は、前記体の部位の第１の領域の体積に関して表わされる請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記測定される体積変化は、少なくとも１つのパルス・サイクルにわたり、ある所与のパルス波ランドマークにおいて体積変化を測定することによって決定される請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の座席のための加熱クッション（１００）であって、該クッションは、第一の主表面および第二の主表面を有する上部品（１１０）、ならびに第一の主表面および第二の主表面を有する下部品（１３０）を備え、該部品（１１０、１３０）は、該第一の主表面が互いに面するように配置され、一方の第一の主表面上に、加熱用コイル（１２０）が配置され、該加熱クッションは、該上部品（１１０）および該下部品（１３０）が、それぞれの第一の主表面上に、各々、Ｖｅｌｃｒｏ材料の固定システムの一方の半要素（１１５、１３５）を有すること、ならびに該上部品（１１０）および該下部品（１３０）が互いに係合される場合に、該部品のそれぞれの主表面の該Ｖｅｌｃｒｏ要素が、加熱用コイル（１２０）を閉じ込め、そして該加熱用コイルを該クッション（１００）に固定および保持することを特徴とする、加熱クッション。
【請求項２】
少なくとも１つの部品（１１０、１３０）が、布材料から作製されている、請求項１に記載の加熱クッション（１００）。
【請求項３】
乗物の座席のための加熱シート（１００）を製造するための方法であって、該シートは、第一の主表面および第二の主表面を有する上部品（１１０）、ならびに第一の主表面および第二の主表面を有する下部品（１３０）を備え、該上部品（１１０）および該下部品（１３０）は、それぞれの第一の主表面上に、各々、Ｖｅｌｃｒｏ材料の固定システムの一方の半要素（１１５、１３５）を有し、さらに、加熱用ワイヤ（１２０）を備え、該方法は、該シートの製造において、該加熱用ワイヤ（１２０）が、最初に、該主表面のうち一方のＶｅｌｃｒｏ材料に直接押し付けられ、その結果、該主表面上の個々のＶｅｌｃｒｏ要素が、該ワイヤ（１２０）を閉じ込め、そして該ワイヤを、特定の主表面に固定および保持することを特徴とする、方法。
【請求項４】
前記加熱用ワイヤ（１２０）が、最初に、前記主表面上に押し付けられ、該主表面の前記Ｖｅｌｃｒｏ要素が、フックなどによって構成されており、そして該フックなどが、該ワイヤに絡みつき、そして該ワイヤを閉じ込め、その後、前記第二の主表面が適用される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明概念の第２態様によれば、医療用構成要素、特に歯科用インプラント構成要素を包含するための医療用容器が開示され、その初期開位置にある前記容器は、前記構成要素を受け入れるように適合され、その閉位置にある前記容器は、前記医療用構成要素の構成要素区画を形成し、その構成要素取出し位置にある前記容器は、構成要素取出し位置から構成要素を取り出すために前記構成要区画を提示するように適合され、
前記容器は、１つの幾何学的平面において前記初期位置から前記閉位置に移動可能であり、かつ本質的に同じ幾何学的平面において前記閉位置から前記構成要素取出し位置に移動可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明概念の第３態様によれば、医療用構成要素、特に歯科用インプラントの構成要素を包含するための医療用容器が開示され、その初期開位置にある前記容器は、前記構成要素を受け入れるように適合され、その閉位置にある前記容器は、前記医療用構成要素の構成要素区画を形成し、その構成要素取出し位置にある前記容器は、構成要素取出し位置から構成要素を取り出すために前記構成要素区画を提示するように適合され、
前記容器は、ヒンジ手段の周りで前記初期開位置から前記閉位置に移動可能であり、かつ旋回軸の周りに前記閉位置から前記構成要素取出し開位置に移動可能であり、前記ヒンジ手段および前記旋回軸の伸長は、互いに本質的に平行であり、かつ互いから分離される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
発明概念の第４態様によれば、医療用構成要素、特に歯科用インプラント構成要素を包
含するための医療用容器が開示され、前記容器は操作セクション、第１本体、および第２本体を備え、前記第１本体および前記第２本体は、閉位置と、構成要素がパッケージから取出し可能である開位置との間において旋回軸の周りに互いに相対的に旋回可能であり、閉位置において、
第１本体および第２本体は、前記構成要素を包含する構成要素区画を形成し、
旋回軸は、操作セクションと構成要素区画との間に提供され、それにより、前記操作セクションに加えられた開放力は、第１本体および第２本体を閉位置から開位置に至らせるために旋回軸を介して移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さらに、閉位置または折りたたみ位置にある容器１のこの例示的な実施形態は、３０から７０ｍｍの範囲、好ましくは５０ｍｍの長さ、および５×７ｍｍから１５×２０ｍｍの断面を有する細長い矩形ボックスの外郭を有する。パッケージ１、６の閉位置、すなわち構成要素６を包含する容器１の閉位置において、第１容器部分１１と第２容器部分１２との間の境界面が幾何学的中間平面を画定する。第１容器部分１１および第２容器部分１２はそれぞれ、中間平面の第１側面上および第２側面上に本質的に位置する主部分を提示する。この実施形態では、構成要素区画２は、第１区画２’および第２区画２''に分割され、それぞれ、中間平面の第１側面上および第２側面上に位置する。さらに、アクセス・チャネル５は、第１チャネル部分５’および第２チャネル部分５''に分割され、それぞれ、中間平面の第１側面上および第２側面上に位置する。第１容器部分１１は、中間平面の第１側面上に位置し、かつ第１区画部分２’および第１チャネル部分５’を備える。対応する状況は、第２容器部分１２などにも当てはまる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水が貯蔵されるサンプハウジングと、
前記洗浄水をポンプする洗浄用ポンピング部と、
前記ポンプされた洗浄水が流入する排水チャンバーと、
前記排水チャンバーを経由した洗浄水が流入する汚物チャンバーと、
前記ポンプされた洗浄水が、前記排水チャンバーを経由して前記汚物チャンバーに提供されるように導くガイドアセンブリーと、
前記汚物チャンバーからオーバーフローする洗浄水をフィルタリングし、前記サンプハウジングの上面を覆うサンプカバーと、
を含むことを特徴とする、食器洗い機。
【請求項２】
前記排水チャンバーは、前記サンプハウジングの底部一側に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項３】
前記排水チャンバーには、洗浄水を排水する排水ポンプの入口側が連結されていることを特徴とする、請求項２に記載の食器洗い機。
【請求項４】
前記ガイドアセンブリーは、
前記サンプハウジング内の上側に提供され、前記ポンプされた洗浄水の一部が前記排水チャンバーに流動するように導くサンプリング流路が形成され、前記サンプリング流路に提供されなかった洗浄水を、少なくとも一つの噴射アームに導く複数のメイン流路が形成された上部ハウジングと、
前記上部ハウジングの下側に提供され、前記汚物チャンバー及びインペラローディング部が形成された下部ハウジングと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項５】
前記汚物チャンバーと前記排水チャンバーとを連結する結合管をさらに含み、
前記上部ハウジングにおいて前記サンプリング流路の出口側には、下方に向かって第１ドレーン部が延在し、
前記下部ハウジングには、前記第１ドレーン部と対応する第２ドレーン部が、前記結合管に向かって延在することを特徴とする、請求項４に記載の食器洗い機。
【請求項６】
前記各メイン流路と前記サンプリング流路とが合流する部位には、前記各メイン流路の一部を選択的に開閉する切替バルブがさらに提供されていることを特徴とする、請求項４に記載の食器洗い機。
【請求項７】
前記サンプカバーの内側部において前記汚物チャンバーの位置と対応する部位には複数の連通穴が形成され、
前記各連通穴にはフィルター部材が提供され、
前記サンプカバーの縁部側には複数の回収穴が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項８】
前記各回収穴は、前記サンプハウジングの内部と連通し、
前記各連通穴は、前記汚物チャンバーと連通し、
前記サンプハウジングの内部と前記汚物チャンバーの内部は互いに区画されていることを特徴とする、請求項７に記載の食器洗い機。
【請求項９】
前記サンプカバーは、縁部側に行くほど下方に傾斜するように形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の食器洗い機。
【請求項１０】
前記フィルター部材は、
複数の網目が形成された第１フィルター及び第２フィルターで構成され、
前記第２フィルターの網目は、前記第１フィルターの網目に比べてその大きさが相対的に大きく形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の食器洗い機。
【請求項１１】
前記第１フィルターと前記第２フィルターは互いに一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の食器洗い機。
【請求項１２】
前記サンプカバーの内側部には、前記フィルター部材の上面と下面のうち少なくともいずれか一側を支持するフィルター支持部がさらに設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の食器洗い機。
【請求項１３】
前記フィルター支持部は、前記フィルター部材を支持し、等間隔で配置される複数の支持リブを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の食器洗い機。
【請求項１４】
前記フィルター支持部は、
前記フィルター部材の下面を支持する少なくとも一つの下部支持リブと、
前記フィルター部材の上面を支持する少なくとも一つの上部支持リブと、を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の食器洗い機。
【請求項１５】
前記各上部支持リブと前記各下部支持リブは、相対向して配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載の食器洗い機。
【請求項１６】
前記サンプカバーの底面には、
前記各回収穴が形成された部位と前記各連通穴が形成された部位間を遮る漏水防止部がさらに設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の食器洗い機。
【請求項１７】
前記ガイドアセンブリーは、上部ハウジングと、前記上部ハウジングの下側に提供され、前記汚物チャンバー及びインペラローディング部が形成された下部ハウジングと、を含み、
前記洗浄用ポンピング部は、前記サンプハウジングの底部に結合される洗浄モーターと、前記洗浄モーターと軸結合されて前記インペラローディング部に装着されたインペラと、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項１８】
洗浄モーターの軸上には、前記下部ハウジングに流動する洗浄水中の異物をろ過するスクリーンがさらに設けられていることを特徴とする、請求項１７に記載の食器洗い機。
【請求項１９】
前記スクリーンは、前記洗浄モーターの軸が貫通する貫通穴と、前記洗浄水が通過する複数の流出穴とが形成された板で構成されていることを特徴とする、請求項１８に記載の食器洗い機。
【請求項２０】
前記スクリーンは、前記サンプハウジング内の底面にフックにて結合されていることを特徴とする、請求項１８に記載の食器洗い機。
【請求項２１】
前記洗浄モーターの軸上には、前記下部ハウジングに流動する洗浄水中の異物を粉砕するディスポーザーがさらに設けられていることを特徴とする、請求項１８に記載の食器洗い機。
【請求項２２】
前記ディスポーザーは、多角形で形成されていることを特徴とする、請求項２１に記載の食器洗い機。
【請求項２３】
前記排水チャンバーには、前記サンプハウジングと連通する排水穴が形成され、
前記排水穴には、この排水穴を選択的に開くバルブ部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項２４】
前記バルブ部は、前記排水チャンバー内を流動する洗浄水の圧力によって、前記排水チャンバーを前記サンプハウジングと連通させる、または、前記排水チャンバーを前記サンプハウジングから隔離させるように構成されていることを特徴とする、請求項２３に記載の食器洗い機。
【請求項２５】
前記バルブ部は、チェックバルブで構成されていることを特徴とする、請求項２３に記載の食器洗い機。
【請求項２６】
前記バルブ部は、
前記排水穴を開放または閉鎖するバルブボディーと、
前記バルブボディーを前記排水チャンバーに固定させる固定部と、
から構成されていることを特徴とする、請求項２３に記載の食器洗い機。
【請求項２７】
前記バルブボディーには、前記排水穴内に挿入されて前記排水穴と結合される突出部が形成されていることを特徴とする、請求項２６に記載の食器洗い機。
【請求項２８】
前記バルブ部は、弾性材質からなることを特徴とする、請求項２３に記載の食器洗い機。
【請求項２９】
前記汚物チャンバーの底面は、前記排水チャンバーと連通する部位に向かって下方に傾斜するように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の食器洗い機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄コネクタ（１６）および雌コネクタ（１８）を有し、釣糸（１２、１４）を直線的に接続するスプライスシステム（１０）であって、
前記雌コネクタ（１８）は、長手方向軸（１５）ならびに互いに反対側の第１端部（６２）および第２端部（２６）を有し、前記第１端部（６２）は第１釣糸部分（１２）に接続され、前記第２端部（２６）は第１開口部を有し、前記雌コネクタ（１８）は隆起内部構造（３６）を有し、前記雌コネクタ（１８）は非円形断面の外面（３２）を有し、
前記雄コネクタ（１６）は、長手方向軸（１５）ならびに互いに反対側の第１端部（４０）および第２端部（５２）を有し、前記第２端部（５２）は第２釣糸部分（１４）に接続され、前記第１端部（４０）は前記雌コネクタ（１８）の前記第１開口部に同軸挿入されるように構成され、前記第１端部（４０）は隆起外部構造（２０）を有し、前記雄コネクタ（１６）は非円形断面の外面（３０）を有し、
前記雌コネクタ（１８）および前記雄コネクタ（１６）が非係合状態となる第１相対位置では、前記雌コネクタ（１８）の前記隆起内部構造（３６）は、前記雄コネクタ（１６）の前記隆起外部構造（２０）に係合せず、
前記雌コネクタ（１８）および前記雄コネクタ（１６）が係合状態となる第２相対位置では、前記雌コネクタ（１８）の前記隆起内部構造（３６）は、前記雄コネクタ（１６）の前記隆起外部構造（２０）に係合し、
前記第１相対位置および前記第２相対位置は、前記長手方向軸（１５）についての前記雄コネクタ（１６）および前記雌コネクタの相対回転によって切り替えられる、スプライスシステム（１０）。
【請求項２】
前記雌コネクタ（１８）が前記第１釣糸部分（１２）に着脱可能に接続されること、及び前記雄コネクタ（１６）が前記第２釣糸部分（１４）に着脱可能に接続されることの少なくとも一方を満足する、請求項１に記載のスプライスシステム（１０）。
【請求項３】
前記雌コネクタ（１８）上に設けられる第１外部リブ（２９）と、
前記雄コネクタ（１６）上に設けられる第２外部リブ（２８）とをさらに具備し、
前記第１外部リブ（２９）および前記第２外部リブ（２８）は、前記雌コネクタ（１８）および前記雄コネクタ（１６）が前記第２相対位置に配置されるときに位置合わせされる、請求項１に記載のスプライスシステム（１０）。
【請求項４】
オリフィス（６６、８２）を有する工具（６３、７８）をさらに具備し、前記オリフィス（６６、８２）の形状は前記雌コネクタ（１８）または前記雄コネクタ（１６）の前記外面（３２、３０）に一致し、それにより前記コネクタ（１８、１６）が前記オリフィス（６６、８２）に挿入されると、前記工具（６３、７８）と前記雄コネクタ（１６）と雌コネクタ（１８）との間の相対回転が防止される、請求項１に記載のスプライスシステム（１０）。
【請求項５】
釣糸（１２、１４）を直線的に接続する方法であって、
長手方向軸（１５）ならびに互いに反対側の第１端部（６２）および第２端部（２６）を有する雌コネクタ（１８）であって、前記第１端部（６２）は第１釣糸部分（１２）に接続され、前記第２端部（２６）は第１開口部を有し、前記雌コネクタ（１８）は隆起内部構造（３６）を有し、前記雌コネクタ（１８）は非円形断面の外面（３２）を有する、雌コネクタ（１８）を用意するステップと、
長手方向軸（１５）ならびに互いに反対側の第１端部（４０）および第２端部（５２）を有する雄コネクタ（１６）であって、前記第２端部（５２）は第２釣糸部分（１４）に接続され、前記第１端部（４０）は前記雌コネクタ（１８）の前記第１開口部に同軸挿入されるように構成され、前記第１端部（４０）は隆起外部構造（２０）を有し、前記雄コネクタ（１６）は非円形断面の外面（３０）を有する、雄コネクタ（１６）を用意するステップとを含み、
前記雌コネクタ（１８）および前記雄コネクタ（１６）が非係合状態となる第１相対位置では、前記雌コネクタ（１８）の前記隆起内部構造（３６）は、前記雄コネクタ（１６）の前記隆起外部構造（２０）に係合せず、
前記雌コネクタ（１８）および前記雄コネクタ（１６）が係合状態となる第２相対位置では、前記雌コネクタ（１８）の前記隆起内部構造（３６）は、前記雄コネクタ（１６）の前記隆起外部構造（２０）に係合し、
前記第１相対位置および前記第２相対位置は、前記長手方向軸（１５）についての前記雄コネクタ（１６）および前記雌コネクタ相対回転によって切り替えられ、前記方法はさらに、
前記雄コネクタ（１６）を前記雌コネクタ（１８）の前記第１開口部に挿入するステップと、
前記雌コネクタ（１８）および前記雄コネクタ（１６）を前記第１相対位置まで相対回転させるステップと、
前記雄コネクタ（１６）を前記雌コネクタ（１８）にさらに挿入するステップと、
前記雌コネクタ（１８）および雄コネクタ（１６）を前記第２相対位置まで相対回転させるステップとを含む、方法。
【請求項６】
釣糸（１２、１４）を直線的に接続する方法であって、
長手方向軸（１５）ならびに互いに反対側の第１端部（６２）および第２端部（２６）を有する雌コネクタ（１８）であって、前記第１端部（６２）は第１釣糸部分（１２）に接続され、前記第２端部（２６）は第１開口部を有し、前記雌コネクタ（１８）は隆起内部構造（３６）を有し、前記雌コネクタ（１８）は非円形断面の外面（３２）を有する、雌コネクタ（１８）を用意するステップと、
長手方向軸（１５）ならびに互いに反対側の第１端部（４０）および第２端部（５２）を有する雄コネクタ（１６）であって、前記第２端部（５２）は第２釣糸部分（１４）に接続され、前記第１端部（４０）は前記雌コネクタ（１８）の前記第１開口部に同軸挿入されるように構成され、前記第１端部（４０）は隆起外部構造（２０）を有し、前記雄コネクタ（１６）は非円形断面の外面（３０）を有する、雄コネクタ（１６）を用意するステップとを含み、
前記雌コネクタ（１８）および前記雄コネクタ（１６）が非係合状態となる第１相対位置では、前記雌コネクタ（１８）の前記隆起内部構造（３６）は、前記雄コネクタ（１６）の前記隆起外部構造（２０）に係合せず、
前記雌コネクタ（１８）および前記雄コネクタ（１６）が係合状態となる第２相対位置では、前記雌コネクタ（１８）の前記隆起内部構造（３６）は、前記雄コネクタ（１６）の前記隆起外部構造（２０）に係合し、かつ
前記第１相対位置および前記第２相対位置は、前記長手方向軸（１５）ついての前記雄コネクタ（１６）および前記雌コネクタの相対回転によって切り替えられ、前記方法はさらに、
前記雌コネクタ（１８）および前記雄コネクタ（１６）を前記第２相対位置まで相対回転させるステップと、
前記雄コネクタ（１６）を前記雌コネクタ（１８）から除去するステップとを含む、方法。