【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号及びこの電話番号に対応した複数の端末装置の宛先情報を記憶管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信接続すると共に複数の端末装置を収容接続するゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置に収容される端末装置とから構成される通信システムにおいて、
前記ゲートウェイ装置が、
前記端末装置にて入力された通信先の電話番号を問い合わせ対象の電話番号として前記管理サーバに問い合わせを行う問合せ手段と、
前記問い合わせの結果、問い合わせ対象の電話番号に対応する宛先情報を前記管理サーバより受信する宛先情報受信手段と、
前記受信した宛先情報を前記端末装置に送信する送信手段とを有し、
前記端末装置が、
通信先の電話番号を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された電話番号を前記ゲートウェイ装置に送信する送信手段と、
前記通信先に対応する宛先情報を前記ゲートウェイ装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した宛先情報にＩＰ通信のサービス機能があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定手段と、
このＩＰサービス有無判定手段にてＩＰ通信のサービス機能があると判定されると、ＩＰ通信機能がある旨を表示する表示手段とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記表示手段にてＩＰ通信機能がある旨の表示中に、このＩＰ通信の選択操作を検出すると、このＩＰ通信のサービス機能に対応する宛先に対してＩＰ通信による発信動作を実行する通信制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
電話番号及びこの電話番号に対応した複数の端末装置の宛先情報を記憶管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信接続すると共に複数の端末装置を収容接続するゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置に収容される端末装置とから構成される通信システムにおいて、
前記ゲートウェイ装置が、
前記端末装置にて入力された通信先の電話番号を問い合わせ対象の電話番号として前記管理サーバに問い合わせを行う問合せ手段と、
前記問い合わせの結果、問い合わせ対象の電話番号に対応する宛先情報を前記管理サーバより受信する宛先情報受信手段と、
前記受信した宛先情報を前記端末装置に送信する送信手段とを有し、
前記端末装置が、
通信先の電話番号を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された電話番号を前記ゲートウェイ装置に送信する送信手段と、
前記通信先に対応する宛先情報を前記ゲートウェイ装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した宛先情報にＩＰ通信のサービス機能があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定手段と、
このＩＰサービス有無判定手段にてＩＰ通信のサービス機能があると判定されると、このＩＰ通信のサービス機能に対応する宛先に対してＩＰ通信による発信動作を実行する通信制御手段とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記ＩＰ通信のサービス機能は、インターネット電話機能であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の通信システム。
【請求項５】
前記ＩＰ通信のサービス機能は、インターネットファックス機能であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の通信システム。
【請求項６】
通信先の電話番号を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された電話番号をサーバ装置に送信する送信手段と、
前記電話番号に関連付けられたサービス機能とこれに対応する宛先とからなる宛先情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した宛先情報のサービス機能にＩＰ通信のサービス機能があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定手段と、
このＩＰサービス有無判定手段にてＩＰ通信のサービス機能があると判定されると、このＩＰ通信のサービス機能に対応する宛先に対してＩＰ通信による発信動作を実行する通信制御手段とを有することを特徴とするＩＰ通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム及びＩＰ通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の通信システムは、電話番号及びこの電話番号に対応した複数の端末装置の宛先情報を記憶管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信接続すると共に複数の端末装置を収容接続するゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置に収容される端末装置とから構成される通信システムにおいて、前記ゲートウェイ装置が、前記端末装置にて入力された通信先の電話番号を問い合わせ対象の電話番号として前記管理サーバに問い合わせを行う問合せ手段と、前記問い合わせの結果、問い合わせ対象の電話番号に対応する宛先情報を前記管理サーバより受信する宛先情報受信手段と、前記受信した宛先情報を前記端末装置に送信する送信手段とを有し、前記端末装置が、通信先の電話番号を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された電話番号を前記ゲートウェイ装置に送信する送信手段と、前記通信先に対応する宛先情報を前記ゲートウェイ装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した宛先情報にＩＰ通信のサービス機能があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定手段と、このＩＰサービス有無判定手段にてＩＰ通信のサービス機能があると判定されると、ＩＰ通信機能がある旨を表示する表示手段とを有する構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の通信システムの端末装置は、表示手段にてＩＰ通信機能がある旨の表示中に、このＩＰ通信の選択操作を検出すると、このＩＰ通信のサービス機能に対応する宛先に対してＩＰ通信による発信動作を実行する通信制御手段を有する構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の通信システムは、電話番号及びこの電話番号に対応した複数の端末装置の宛先情報を記憶管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信接続すると共に複数の端末装置を収容接続するゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置に収容される端末装置とから構成される通信システムにおいて、前記ゲートウェイ装置が、前記端末装置にて入力された通信先の電話番号を問い合わせ対象の電話番号として前記管理サーバに問い合わせを行う問合せ手段と、前記問い合わせの結果、問い合わせ対象の電話番号に対応する宛先情報を前記管理サーバより受信する宛先情報受信手段と、前記受信した宛先情報を前記端末装置に送信する送信手段とを有し、前記端末装置が、通信先の電話番号を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された電話番号を前記ゲートウェイ装置に送信する送信手段と、前記通信先に対応する宛先情報を前記ゲートウェイ装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した宛先情報にＩＰ通信のサービス機能があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定手段と、このＩＰサービス有無判定手段にてＩＰ通信のサービス機能があると判定されると、このＩＰ通信のサービス機能に対応する宛先に対してＩＰ通信による発信動作を実行する通信制御手段とを有する構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の通信システムにおいて、前記ＩＰ通信のサービス機能は、インターネット電話機能である構成とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の通信システムにおいて、前記ＩＰ通信のサービス機能は、インターネットファックス機能である構成とした。
また、本発明のＩＰ通信装置は、通信先の電話番号を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された電話番号をサーバ装置に送信する送信手段と、前記電話番号に関連付けられたサービス機能とこれに対応する宛先とからなる宛先情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した宛先情報のサービス機能にＩＰ通信のサービス機能があるか否かを判定するＩＰサービス有無判定手段と、このＩＰサービス有無判定手段にてＩＰ通信のサービス機能があると判定されると、このＩＰ通信のサービス機能に対応する宛先に対してＩＰ通信による発信動作を実行する通信制御手段とを有する構成とした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記のように構成された本発明の通信システムによれば、通信先の電話番号を問い合わせ対象の電話番号として管理サーバに問い合わせを行って宛先情報を受信し、宛先情報にＩＰ通信のサービス機能があると判定されると、ＩＰ通信機能がある旨を端末装置が表示するようにしたので、端末装置のユーザは、通信相手先にＩＰ通信のサービス機能がある旨を視覚的に認識することができ、ひいてはＩＰ通信のサービス機能を利用することで通信コストを大幅に軽減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の通信システムによれば、表示手段にてＩＰ通信機能がある旨の表示中に、ＩＰ通信の選択操作を検出すると、このＩＰ通信のサービス機能に対応する宛先に対してＩＰ通信による発信動作を実行するようにしたので、端末装置のユーザは、ＩＰ通信のサービス機能を利用することで通信相手先との通信コストを大幅に軽減することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の通信システムによれば、通信先の電話番号を問い合わせ対象の電話番号として管理サーバに問い合わせを行って宛先情報を受信し、宛先情報にＩＰ通信のサービス機能があると判定されると、ＩＰ通信のサービス機能に対応する宛先に対してＩＰ通信による発信動作を実行するようにしたので、端末装置のユーザは、通信相手先にＩＰ通信のサービス機能がある場合、このＩＰ通信のサービス機能を利用することで通信相手先との通信コストを大幅に軽減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の通信システムによれば、通信相手先の機能サービス情報としてインターネット電話機能を利用することで、端末装置のユーザは、通常電話のサービス機能に比較して通信相手先との通話代金を大幅に軽減することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の通信システムによれば、通信相手先の機能サービス情報としてインターネットファックス機能を利用することで、端末装置のユーザは、通常ＦＡＸのサービス機能に比較して通信相手先とのＦＡＸ代金を大幅に軽減することができる。
また、本発明のＩＰ通信装置によれば、入力された電話番号をサーバ装置に送信し、電話番号に関連付けられたサービス機能とこれに対応する宛先とからなる宛先情報を受信し、受信した宛先情報のサービス機能にＩＰ通信のサービス機能があると判定されると、このＩＰ通信のサービス機能に対応する宛先に対してＩＰ通信による発信動作を実行するようにしたので、端末装置のユーザは、通信相手先にＩＰ通信のサービス機能がある場合、このＩＰ通信のサービス機能を利用することで通信相手先との通信コストを大幅に軽減することができる。