Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能喪失型変異を含む、植物起源のＭｓｉ２タンパク質であって、
好ましくは、前記変異が、ＷＤ４０リピート及び／又はＣＡＦ１Ｃドメイン中に存在する、Ｍｓｉ２タンパク質。
【請求項２】
機能喪失型変異を有する、植物Ｍｓｉ２タンパク質をコードするポリヌクレオチドによりコードされ、前記タンパク質は、その内在性Ｍｓｉ２タンパク質の非存在下で植物中に存在する場合、前記植物が野生型植物と交配されるときに、いくつかの半数体後代又は異常な倍数性を有する後代の生成を可能とする、請求項１に記載のＭｓｉ２タンパク質。
【請求項３】
配列番号１、２、３若しくは１０のアミノ酸配列、又は配列番号１、２、３若しくは１０のアミノ酸配列に対して少なくとも７０％の配列同一性を有するその変異体を含むポリペプチドに由来し、前記タンパク質は、機能喪失型変異を有する、植物Ｍｓｉ２タンパク質をコードするポリヌクレオチドによりコードされ、前記タンパク質は、その内在性Ｍｓｉ２タンパク質の非存在下で植物中に存在する場合、前記植物が野生型植物と交配されるときに、いくつかの半数体後代又は異常な倍数性を有する後代の生成を可能とする、請求項１又は２に記載のＭｓｉ２タンパク質。
【請求項４】
前記機能喪失型変異が、前記タンパク質の切断を引き起こす未成熟な終止コドンを導入し、好ましくは、配列番号２、３若しくは１０の１２５位のアミノ酸残基の後で、又は配列番号１の１２３位のアミノ酸残基の後で、前記タンパク質が切断されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＭｓｉ２タンパク質。
【請求項５】
配列番号６のアミノ酸配列からなるか、又は配列番号４若しくは９の核酸配列を含む核酸分子によりコードされている、Ｍｓｉ２タンパク質。
【請求項６】
Ｍｓｉ２遺伝子を含む核酸分子であって、前記Ｍｓｉ２遺伝子が、配列番号５、７若しくは８の核酸配列、又は配列番号５、７若しくは８の核酸配列に対して少なくとも７０％の配列同一性を有するその変異体を含み、前記遺伝子が機能喪失型変異を含む、核酸分子。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のＭｓｉ２タンパク質をコードする核酸分子であって、
好ましくは、前記核酸分子が、配列番号５、７若しくは８の核酸配列、又は配列番号５、７若しくは８の核酸配列に対して少なくとも７０％の配列同一性を有するその変異体を含み、
配列番号５、７若しくは８の核酸配列の１つ又は複数のヌクレオチドが、機能喪失型変異を有するＭｓｉ２タンパク質をコードするか、又は
１つ又は複数のヌクレオチドが、未成熟の終止コドンが導入され、前記核酸分子が切断型Ｍｓｉ２タンパク質をコードするように修飾されており、
好ましくは、配列番号５若しくは７の核酸配列の３７６、３７７及び／若しくは３７８位における１つ又は複数のヌクレオチド、又は配列番号８の核酸配列の６８５、６８６及び／若しくは６８７位における１つ又は複数のヌクレオチドが、終止コドンが導入され、前記核酸分子が、配列番号２又は３の１２５位に対応するアミノ酸残基の後で切断されているアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするように修飾されている、核酸分子。
【請求項８】
配列番号４又は９の核酸配列を含む、核酸分子。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の核酸分子を含む、キメラ遺伝子又はベクター。
【請求項１０】
請求項７若しくは８に記載の核酸分子、請求項９に記載のキメラ遺伝子若しくはベクターを含み、好ましくは、植物細胞であり、好ましくは、トマト植物細胞である、宿主細胞。
【請求項１１】
内在性Ｍｓｉ２タンパク質の発現が低減又はノックアウトされており、
好ましくは、請求項７若しくは８に記載の核酸分子、請求項９に記載のキメラ遺伝子若しくはベクターを含み、
好ましくは、ナス属植物、種子若しくは植物細胞、より好ましくはトマト植物、種子若しくは植物細胞である、植物、種子又は植物細胞。
【請求項１２】
請求項１１に記載の植物、種子又は植物細胞を作製するための方法であって、
ａ）植物内の内在性Ｍｓｉ２遺伝子を改変して、変異した、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＭｓｉ２タンパク質をコードするＭｓｉ２遺伝子を得るか、又は植物細胞内の内在性Ｍｓｉ２タンパク質の発現をノックアウト若しくは低減させるために、植物細胞内の内在性Ｍｓｉ２遺伝子を改変するステップと；
ｂ）変異したＭｓｉ２遺伝子を含む植物細胞、又は前記内在性Ｍｓｉ２タンパク質の発現がノックアウト又は低減されている植物細胞を選択するステップと；
ｃ）任意選択で、前記植物細胞から植物を再生するステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の植物、種子又は植物細胞を作製するための方法であって、
ａ）請求項７若しくは８に記載の核酸分子、請求項９に記載のキメラ遺伝子若しくはベクターを使用して植物細胞を形質転換するか、又は内在性Ｍｓｉ２タンパク質の発現をノックアウト又は低減させるために、核酸分子を使用して植物細胞を形質転換するステップと；
ｂ）任意選択で、前記植物細胞内の内在性Ｍｓｉ２タンパク質の発現をノックアウト又は低減させるために、追加的に植物細胞内の内在性Ｍｓｉ２遺伝子を改変するステップと；
ｃ）請求項７若しくは８に記載の核酸分子、請求項９に記載のキメラ遺伝子若しくはベクターを含む植物細胞、及び／又は内在性Ｍｓｉ２タンパク質の発現がノックアウト若しくは低減されている植物細胞を選択するステップと；
ｄ）任意選択で、前記植物細胞から植物を再生するステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
半数体植物、異常な倍数性を有する植物、又は倍加半数体植物を生成する方法であって、
ａ）内在性Ｍｓｉ２タンパク質を発現する植物を請求項１１に記載の植物に交配するステップであって、請求項１１に記載の植物は、少なくともその生殖部分において及び／又は胚発生の間は内在性Ｍｓｉ２タンパク質の発現を欠く、ステップと；
ｂ）種子を収集するステップと；
ｃ）前記種子から、少なくとも１つの実生、小植物又は植物を生育させるステップと；
ｄ）半数体の実生、小植物若しくは植物、異常な倍数性を有する実生、小植物若しくは植物、又は倍加半数体の実生、小植物若しくは植物を選択するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
倍加半数体植物を生成する方法であって、
ａ）内在性Ｍｓｉ２タンパク質を発現する植物を請求項１１に記載の植物に交配するステップであって、請求項１１に記載の植物は、少なくともその生殖部分において及び／又は胚発生の間は内在性Ｍｓｉ２タンパク質の発現を欠く、ステップと；
ｂ）半数体植物を選択するステップと；
ｃ）前記半数体植物を倍加半数体植物に転換するステップであって、好ましくは、前記転換はコルヒチンによる処理によって実施されるステップと
を含む、方法。
【請求項１６】
半数体インデューサー系統を生産するための、請求項７又は８に記載の核酸分子の使用。
【請求項１７】
半数体植物を生産するための、請求項１１に記載の植物の使用。
【請求項１８】
倍加半数体植物を生産するための、請求項１１に記載の植物の使用。
【請求項１９】
前記植物が、少なくともその生殖部分において及び／又は胚発生の間は内在性Ｍｓｉ２タンパク質の発現を欠く、請求項１７又は１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの固定子であって、
各セグメントが透磁性材料を有するティースと、前記ティースの周りを囲む電気コイルと、少なくとも一つの絶縁体とを含む複数のセグメントと、
各コネクタが、電線の絶縁被覆を貫通して当該電線と電気的に接続するように構成された二つのアームを備える第一端子と、細長い部材を備える第二端子と、を含み、前記第一端子および前記第二端子は導電性材料から一体的に作られている複数のコネクタと、
入力電力線に結合されて、前記複数のコネクタの前記第二端子を圧入によって収容するようになっている開口を含む回路基板と、を備え、
前記回路基板は、複数の前記第二端子が前記開口に収容されると、前記複数のセグメントの各々にある前記電気コイルに結合される
ことを特徴とする固定子。
【請求項２】
前記複数のセグメントの全てにある前記電気コイルは、同じ方向に巻回される
ことを特徴とする、請求項１に記載の固定子。
【請求項３】
前記複数のセグメントの全てにある前記電気コイルは、糸巻き状に巻回される
ことを特徴とする、請求項２に記載の固定子。
【請求項４】
前記複数のコネクタの前記第二端子は、ばね部材を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の固定子。
【請求項５】
前記ばね部材は、前記回路基板の開口部に挿入されると圧縮して、前記コネクタと前記回路基板とを機械的および電気的に堅固に接続するようになっている
ことを特徴とする、請求項４に記載の固定子。
【請求項６】
前記？回路基板は、前記入力電力線を前記複数のセグメントにある前記電気コイルのうち特定のものに接続して転流を行う回路を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の固定子。
【請求項７】
前記回路は、前記入力電力線を前記複数のセグメントにある前記電気コイルのうち特定のものに結合して三相モータを転流する
ことを特徴とする、請求項６に記載の固定子。
【請求項８】
前記回路基板は、環状である
ことを特徴とする、請求項１に記載の固定子。
【請求項９】
前記？複数のセグメントの前記少なくとも一つの絶縁体は、前記複数のコネクタの前記第一端子を収容するポケットを備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の固定子。
【請求項１０】
前記複数のコネクタの前記第一端子は、前記複数のセグメントの前記電気コイルに切り込みを入れて電気的接続を形成するようになっている尖頭部を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の固定子。
【請求項１１】
各セグメントが巻回された複数の電気コイルを有する複数のセグメントを備えるモータ固定子を組み立てる方法であって、前記方法は、
組立てに際して前記複数のセグメントを空間的に配置することと、
前記セグメント毎に少なくとも一つのコネクタが結合されて、？各コネクタが、前記電気コイルの絶縁被覆を貫通して当該電気コイルと電気的に接続するように構成された二つのアームを備える第一端子と、細長い部材を備える第二端子と、を含み、前記第一端子および前記第二端子は導電性材料から一体的に作られている複数の前記コネクタを前記複数のセグメントに結合することと、
前記複数のセグメントの前記電気コイルを前記複数のコネクタを介して入力電力線に結合する回路基板を前記複数のコネクタの第二端子上に圧入することと、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記複数のセグメントの全てにある前記電気コイルを同じ方向に巻回することを、さらに含む
ことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電気コイルは糸巻き状に巻回される
ことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記回路基板は、前記複数のコネクタの前記第二端子を収容する開口を備える
ことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のコネクタの前記第二端子は、ばね部材から成る
ことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のコネクタの前記第一端子を、前記複数のセグメント上の絶縁体に形成されたポケットに挿入することを、さらに含む
ことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のコネクタの前記第一端子を前記絶縁体の前記ポケットに挿入することによって前記複数のセグメントの前記電気コイルに切り込みを入れて、前記切り込みが前記電気コイルと前記複数のコネクタとを電気的に接続する
ことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記？回路基板は、前記入力電力線を前記複数のセグメントにある前記電気コイルのうち特定のものに接続して転流を行う回路を備える
ことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記固定子の複数のセグメントは、薄板状の部分から成る
ことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数のセグメントにある前記ティースは、薄板状の部分から成る
ことを特徴とする、請求項１に記載の固定子。
【請求項２１】
電線の絶縁被覆を貫通して当該電線と電気的に接続するように構成された二つのアームを備える第一端子と、
導電性の収容体に圧入できるように構成された細長い部材を備える第二端子と、を含み、
前記第一端子および前記第二端子は導電性材料から一体的に作られている
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２２】
前記第二端子は絶縁体に挿入されるように構成され、前記絶縁体は前記電線を支持するように構成された開口を備える
ことを特徴とする、請求項２１に記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の肌（１３；２３）または爪（９）に許容される活性剤（７）と、人の肌、または、少なくとも１つの爪（９）に塗布される装飾要素（１）と、を備える、人の肌（１３；２３）または爪（９）を装飾するための物品であって、前記物品は、
−  前記人の肌（１３、２３）または爪（９）に少なくとも部分的に転写される装飾（２）であって、前記装飾（２）は、第１の外面（３）および第２の外面（４）を有する少なくとも１つの装飾層（２）を備える、装飾（２）と、
−  前記装飾（２）を支持する支持フィルム（５）であって、前記支持フィルム（５）は、前記装飾層（２）の前記第１の外面に取り外し可能に取り付けられている、支持フィルム（５）と、
−  前記装飾層（２）の前記第２の外面（４）に塗布された不活性接着剤層（６）であって、前記活性剤（７）が、前記不活性接着剤層（６）を活性化することができる、不活性接着剤層（６）と、
を備え、
前記活性剤が、前記肌（１３；２３）または少なくとも１つの爪（９；２３）に塗布され得る、流体（８；１４；２２）、ペースト状、半ペースト状、または特に粉末状の固体の成分を含むことを特徴とする物品。
【請求項２】
前記流体の成分（１４）が、不活性接着剤のための溶媒であることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記溶媒（１４）が、水、アルコール、アセテートまたはアセトンのうちの少なくとも１つの溶媒を含むことを特徴とする請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記不活性接着剤層（６）が、２成分接着剤の第１成分を含み、前記流体の成分（８）が前記２成分接着剤の第２成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項５】
流体（８；１４；２２）、半流体または固体の成分のためのアプリケータ（１２；１６）を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記活性剤（７）が光放射源を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記光放射源が紫外線放射源（３０）であることを特徴とする請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記活性剤（７）が、熱（２５）源（２４）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記活性剤が、冷却源を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記活性剤が、圧力源を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記不活性接着剤層（６）が、互いに重ね合わされた製品の複数の副層を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記装飾（２）が、少なくとも０．５ｃｍ２の表面積を有するシートであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
前記装飾（２）が、０．５ｃｍ２〜１００ｃｍ２の表面積を有するシートであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
前記装飾（２）は、２次元または３次元のパターンを有するシート、或いは、模倣の３次元または模倣のファブリックをもたらす効果、粒子効果、金属、または、光源に対する配向に応じて光学的錯覚を生じる装飾を有するシートであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記装飾層（２）の前記支持フィルム（５）が、透明フィルムであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
前記不活性接着剤層（６）を少なくとも部分的に覆う取り外し可能な保護フィルムを備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の物品の装飾要素（１）の装飾（２）を少なくとも部分的に転写する方法であって、
−  前記不活性接着剤層（６）のために前記活性剤（７）に含まれた前記流体（８；１４；２２）、ペースト状、半ペースト状、または特に粉末状の固体の成分を前記肌（１３；２３）または爪（９）に塗布するステップと
−  前記装飾要素（１）の前記不活性接着剤層（６）を前記流体（８；１４；２３）の成分上に配置することによって、前記装飾要素（１）を前記肌（１３；２３）または爪（９）に塗布するステップと、
−  不活性接着剤の活性化のために所定の時間待つステップと、
−  前記装飾要素（１）を取り外すステップと、
を備える方法。
【請求項１８】
請求項６または７に記載の物品の装飾要素（１）の装飾（２）を少なくとも部分的に転写する方法であって、
−  前記不活性接着剤層（６）のために前記活性剤（７）に含まれた前記流体（８；１４；２２）、ペースト状、半ペースト状、または特に粉末状の固体の成分を前記肌（１３；２３）または爪（９）に塗布するステップと
−  前記装飾要素（１）の前記不活性接着剤層（６）を前記流体（８；１４；２３）の成分上に配置することによって、前記装飾要素（１）を前記肌（１３；２３）または爪（９）に塗布するステップと、
−  不活性接着剤の活性化のために所定の時間待つステップと、
−  前記装飾要素（１）を取り外すステップと、
を備える方法であって、
前記流体（８；１４；２２）の成分を塗布するステップが、アプリケータ（１２；１６）によって行われることを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記装飾要素（１）を前記肌（１３；２３）または爪（９）に塗布するステップの後に、前記装飾要素（１）に所定時間紫外線を照射するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記装飾要素（１）を前記肌（１３；２３）または爪（９）に塗布するステップの後に、前記装飾要素（１）が熱源（２４）に所定時間露出されることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記熱源（２４）は、２５℃〜４０℃の温度の熱（２５）を発生することを特徴する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項６または７に記載の物品の装飾要素（１）の装飾の少なくとも部分的な転写のための方法であって、
−  前記装飾要素（１）の前記不活性接着剤層（６）を前記肌（１３；２３）上に直接配置することによって、前記装飾要素（１）を前記肌（１３；２３）または爪（９）に塗布するステップと、
−  前記肌（１３；２３）または爪（９）に配置された前記装飾要素（１）を放射に露出させるステップと、
−  不活性接着剤の活性化のために所定時間待つステップと、
−  前記装飾要素（１）を取り外すステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記放射は、熱放射または光放射であることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記装飾要素（１）を肌（１３；２３）または爪（９）に押圧するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節の動きの範囲を通じて前記関節内の力を視覚化するグラフィカルなフィードバックを提供する方法であって、
１つ又は複数のプロセッサを使用することにより、前記関節の少なくとも１つの骨が動きの範囲（ＲＯＭ）を通じて運動している状態における前記少なくとも１つの骨の位置データを受け取るステップと、
前記位置データを受け取るステップと同時に、１つ又は複数のプロセッサを使用することにより、前記関節内のトライアル人工装具内において埋め込まれた少なくとも１つの力センサから力データを受け取るステップと、
表示装置上における表示のために、前記位置データ及び前記力データに基づいて、グラフィカルな表現を生成するステップであって、前記グラフィカルな表現は、前記骨が前記ＲＯＭを通じて運動するのに伴う前記力データの変化対前記骨の場所を示している、ステップと、
前記トライアル人工装具が前記動きの範囲の全体を通じてターゲット関節張力を提供するかどうかを判定するべく、前記グラフィカルな表現を予め生成されたターゲットグラフィカル提示と比較するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記位置データを受け取るステップと同時に、前記関節に隣接した１つ又は複数の筋肉又は軟組織部分に装着された１つ又は複数の歪ゲージから歪ゲージデータを受け取るステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記歪ゲージは、筋肉の活性化を計測する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置データを受け取るステップは、前記少なくとも１つの骨に着脱自在に結合された１つ又は複数のセンサによって提供される位置データを受け取るステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ又は複数のセンサは、加速度計又はジャイロスコープのうちの少なくとも１つを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記力データは、前記トライアル人工装具の中央部分内において埋め込まれた単一力センサから受け取られる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記力データは、前記トライアル人工装具内において埋め込まれた複数の力センサから受け取られる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記力データは、前記トライアル人工装具の異なるエリアを表すデータを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記トライアル人工装具は、セミ半球であり、且つ、前記複数の力センサは、前記セミ半球形状のベースから力データを受け取る第１センサと、前記セミ半球形状の周辺部の周りの複数の更なるセンサと、を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トライアル人工装具は、異なるサイズのインサートの組を含み、前記インサートの組のそれぞれのインサートは、少なくとも１つの力センサを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記トライアル人工装具は、前記関節内の前記張力を表す力データを生成するべく、センサモジュールが装着されたインサートを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記インサートは、第２人工装具又は前記関節の固有の骨上の嵌合関節面に係合するための関節面を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記インサートは、関節面の少なくとも一部分上において作用する力に応答して圧縮するピストン部分を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記力データは、前記ピストン部分内の運動を検出するセンサモジュールから受け取られる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ピストン部分は、第２人工装具又は前記関節の固有の骨上の嵌合関節面と係合した状態において、前記関節面を維持するべく、スプリングを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
関節の動きの範囲を通じて前記関節内の力を視覚化するグラフィカルなフィードバックを提供する方法であって、
１つ又は複数のプロセッサを使用することにより、前記関節の少なくとも１つの骨が動きの範囲（ＲＯＭ）を通じて運動している状態における前記少なくとも１つの骨の位置データを受け取るステップと、
前記位置データを受け取るステップと同時に、１つ又は複数のプロセッサを使用することにより、前記関節内のトライアル人工装具内において埋め込まれた少なくとも１つの力センサから力データを受け取るステップと、
表示装置上における表示のために、前記位置データ及び前記力データに基づいて、グラフィカルな表現を生成するステップであって、前記グラフィカルな表現は、前記骨が前記ＲＯＭを通じて運動するのに伴う前記力データの変化対前記骨の場所を示している、ステップと、を有し、
前記トライアル人工装具は、前記関節内の張力を表す力データを生成するためにセンサモジュールを装着したインサートを含み、前記インサートは、関節面の少なくとも一部にかかる力に応答して圧縮するピストン部分を含むこと、を特徴とする方法。
【請求項１７】
前記インサートは、第２人工装具又は前記関節の固有の骨上の嵌合関節面に係合するための関節面を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記力データは、前記ピストン部分の動きを検出するセンサモジュールから受信される請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ピストン部分は、前記関節面を第２人工装具又は前記関節の固有の骨上の嵌合関節面に係合させ続けるためのばねを含む請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩関節プロテーゼであって、
近位面と遠位面とを有する関節窩本体を含む関節窩コンポーネントであって、前記遠位面が関節窩の切除処理部分と係合する形状を有する、関節窩コンポーネントと、
近位面と遠位面とを有する上腕骨本体を含む上腕骨コンポーネントであって、前記遠位面が上腕骨の切除処理部分と係合する形状を有する、上腕骨コンポーネントと、
前記関節窩コンポーネントの前記近位面と前記上腕骨コンポーネントの前記近位面との間に配置可能な非対称形状の関節コンポーネントであって、当該関節コンポーネントが、埋植後、少なくとも三角筋及び回旋腱板筋によって前記関節窩コンポーネントと前記上腕骨コンポーネントとの間に維持されるように構成される、関節コンポーネントと、
を備え、
前記関節コンポーネントは、第１曲率半径を有する第１部分と、前記第１部分に対向配置され第２曲率半径を有する第２部分と、を有し、前記第１曲率半径は、前記第２曲率半径よりも大きく、前記第１部分は、埋植時に肩峰突起骨の近傍に位置し、
前記関節コンポーネントは、前記第１部分から前記第２部分まで延びる前記関節コンポーネントの第１中心軸線に関して非対称であり、かつ、前記関節コンポーネントは、前記第１中心軸線に対して垂直に延びる前記関節コンポーネントの第２中心軸線に関して非対称である、
肩関節プロテーゼ。
【請求項２】
前記関節窩コンポーネントが、更に、前記関節窩本体の前記近位面に関節窩関節層を含み、前記上腕骨コンポーネントが、更に、前記上腕骨本体の前記近位面に上腕骨関節層を含む、請求項１に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項３】
前記関節窩本体及び前記上腕骨本体が、少なくとも部分的に多孔質金属から形成される、請求項２に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項４】
前記関節窩関節層及び前記上腕骨関節層の少なくとも一方がビタミンＥ安定化ポリエチレン又はコバルトクロムを含む、請求項２又は３に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項５】
前記関節窩コンポーネント及び前記上腕骨コンポーネントが、骨セメントを用いて、それぞれ、前記関節窩の前記切除処理部分及び前記上腕骨の前記切除処理部分に取付け可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項６】
前記関節窩コンポーネント及び前記上腕骨コンポーネントが、１つ又は複数のファスナを用いて、それぞれ、前記関節窩の前記切除処理部分及び前記上腕骨の前記切除処理部分に取付け可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項７】
前記関節窩コンポーネント及び前記上腕骨コンポーネントの少なくとも一方が、骨凹部内に受け入れられるように構成されたペグを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項８】
前記ペグが溝付きペグを含む、請求項７に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項９】
前記関節窩関節層及び前記上腕骨関節層が、各々、凹状関節面を含む、請求項２〜８のいずれか１項に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項１０】
前記関節コンポーネントが、前記関節窩関節層の前記凹状関節面と係合するように構成された第１凸面部分と、前記上腕骨関節層の前記凹状関節面と係合するように構成された第２凸面部分と、を少なくとも有する外面を含む、請求項９に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項１１】
前記関節窩関節層及び前記上腕骨関節層が、各々、凸状関節面を含む、請求項２〜８のいずれか１項に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項１２】
前記関節コンポーネントが、前記関節窩関節層の前記凸状関節面と係合するように構成された第１凹面部分と、前記上腕骨関節層の前記凸状関節面と係合するように構成された第２凹面部分と、を少なくとも有する外面を含む、請求項１１に記載の肩関節プロテーゼ。
【請求項１３】
肩関節プロテーゼであって、
関節窩本体と関節窩関節面とを含む関節窩コンポーネントであって、前記関節窩本体が、関節窩の切除処理部分と係合する形状を有する、関節窩コンポーネントと、
上腕骨本体と上腕骨関節面とを含む上腕骨コンポーネントであって、前記上腕骨本体が、上腕骨の切除処理部分と係合する形状を有する、上腕骨コンポーネントと、
前記関節窩関節面と前記上腕骨関節面との間に配置可能な非対称形状の関節コンポーネントであって、当該関節コンポーネントが、埋植後、少なくとも三角筋及び回旋腱板筋によって所定の場所に保持されるように構成される、関節コンポーネントと、
を含み、
前記関節コンポーネントは、第１曲率半径を有する第１部分と、第２曲率半径を有する第２部分と、を有し、前記第１曲率半径は、前記第２曲率半径よりも大きく、前記第１部分は、埋植時に肩峰突起骨の近傍に位置し、前記第２部分は、埋植時に腋窩近傍に位置し、
前記関節コンポーネントは、前記関節コンポーネントの第１部分から前記関節コンポーネントの第２部分まで延びる前記関節コンポーネントの第１中心軸線に関して非対称であり、
前記関節コンポーネントは、前記第１中心軸線に対して垂直に延びる前記関節コンポーネントの第２中心軸線に関して非対称である、
肩関節プロテーゼ。
【請求項１４】
前記関節窩本体及び前記上腕骨本体が第１材料から形成され、前記関節窩関節面及び前記上腕骨関節面が、前記第１材料とは異なる第２材料から形成される、請求項１３に記載の肩関節プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力支援換気（ＰＳＶ）圧力設定値に従って、圧力支援換気（ＰＳＶ）又は圧力支援換気／間欠的強制換気（ＰＳＶ／ＩＭＶ）モードにおいて、患者に機械式換気を提供する、機械式換気器と、
前記患者に対する、呼吸仕事率（ＰｏＢ）又は呼吸仕事量（ＷｏＢ）信号を生成する、ＰｏＢ又はＷｏＢ推定器と、
誤差信号Ｅ（ｓ）を、前記ＰｏＢ又はＷｏＢ信号と、設定点のＰｏＢ又はＷｏＢ値との差として演算する、誤差計算器と、
コントローラ伝達関数Ｃ（ｓ）を有するコントローラであって、Ｃ（ｓ）Ｅ（ｓ）に等しい前記ＰＳＶ圧力設定値を前記機械式換気器に入力する、コントローラと
を備え、
前記機械式換気器、前記ＰｏＢ又はＷｏＢ推定器、前記誤差計算器、及び前記コントローラが、動作可能に相互接続されて、単入力単出力（ＳＩＳＯ）閉ループフィードバック制御システムを形成し、このシステムにおいて、前記機械式換気器、接続された患者及び前記ＰｏＢ又はＷｏＢ推定器は、その単一入力が前記ＰＳＶ圧力設定値であって、その単一制御出力が前記ＰｏＢ又はＷｏＢ信号である、制御対象系を定義する、呼吸治療装置。
【請求項２】
前記制御対象系は、制御対象系伝達関数
【数２４】
2018530393.tif 000001
を有し、ここでＰｏＢ（ｓ）は前記ＰｏＢ又はＷｏＢ信号であり、ＰＳＶ（ｓ）は前記ＰＳＶ圧力設定値であり、前記呼吸治療装置は、
動作中の前記ＳＩＳＯ閉ループフィードバック制御システムによって生成される（ＰｏＢ（ｓ），ＰＳＶ（ｓ））データに、Ｋｐとτを当てはめて、前記ＳＩＳＯ閉ループフィードバック制御システムの、閉ループ伝達関数
【数２５】
2018530393.tif 000002
の安定性を維持するために、前記コントローラ伝達関数Ｃ（ｓ）のパラメータを調節するようにプログラムされた、電子デバイスを含む、患者適合化構成要素
をさらに備える、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項３】
ＰｏＢ（ｓ）は前記ＰｏＢ又はＷｏＢ信号であり、ＰＳＶ（ｓ）は前記ＰＳＶ圧力設定値である、制御対象系伝達関数
【数２６】
2018530393.tif 000003
のモデルのパラメータを、動作中の前記ＳＩＳＯ閉ループフィードバック制御システムによって生成される（ＰｏＢ（ｓ），ＰＳＶ（ｓ））データに当てはめて、前記ＳＩＳＯ閉ループフィードバック制御システムの閉ループ伝達関数
【数２７】
2018530393.tif 000004
の安定性を維持するために、前記コントローラ伝達関数Ｃ（ｓ）のパラメータを調節するようにプログラムされた電子デバイスを含む、患者適合化構成要素
をさらに備える、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項４】
制御対象系伝達関数のモデルのパラメータを、動作中の前記ＳＩＳＯ閉ループフィードバック制御システムによって生成される、前記ＰｏＢ又はＷｏＢ信号及びＰＳＶ圧力設定データに当てはめて、前記ＳＩＳＯ閉ループフィードバック制御システムの閉ループ伝達関数の安定性を維持するために、前記コントローラ伝達関数Ｃ（ｓ）のパラメータを調節するようにプログラムされた電子デバイスを含む、
患者適合化構成要素をさらに備える、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項５】
前記コントローラが、プログラムされた上方及び下方ＰＳＶ圧力設定限界を有するとともに、前記コントローラは、前記機械式換気器へのＰＳＶ圧力設定入力を、前記上方及び下方ＰＳＶ圧力設定限界に囲まれた、許容できるＰＳＶ圧力設定範囲に制限する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の呼吸治療装置。
【請求項６】
【数２８】
2018530393.tif 000005
であって、ここでＫは正の値であり、Ｐは正の値である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の呼吸治療装置。
【請求項７】
Ｃ（ｓ）は、ゼロにおける極と、正の値Ｐを有する極とを含む、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の呼吸治療装置。
【請求項８】
Ｐ≦２００ｓｅｃ−１である、請求項６又は７に記載の呼吸治療装置。
【請求項９】
ＰＳＶ圧力設定値に従って、圧力支援換気（ＰＳＶ）又は圧力支援換気／間欠的強制換気（ＰＳＶ／ＩＭＶ）モードにおいて、患者に機械式換気を提供する、機械式換気器を制御するための、単入力単出力（ＳＩＳＯ）閉ループコントローラであって、前記ＳＩＳＯ閉ループコントローラは、
患者に対する呼吸仕事率（ＰｏＢ）又は呼吸仕事量（ＷｏＢ）を表わす信号を生成する、ＰｏＢ又はＷｏＢ推定器と、
誤差信号Ｅ（ｓ）を、前記患者のＰｏＢ又はＷｏＢを表わす前記信号と、設定点の値との差として演算する、誤差計算器と、
コントローラ伝達関数Ｃ（ｓ）を有し、積Ｃ（ｓ）Ｅ（ｓ）として、ＰＳＶ圧力設定値を生成する、コントローラと、
前記ＳＩＳＯ閉ループコントローラの制御の下で、前記患者に換気を提供する、前記機械式換気器の制御対象系伝達関数
【数２９】
2018530393.tif 000006
のモデルのパラメータを、動作中の前記ＳＩＳＯ閉ループコントローラによって生成される前記患者の前記ＰｏＢ又はＷｏＢを表わす信号データであるＰｏＢ（ｓ）とＰＳＶ圧力設定データであるＰＳＶ（ｓ）とに当てはめて、閉ループ伝達関数
【数３０】
2018530393.tif 000007
の安定性を維持するために、前記コントローラ伝達関数Ｃ（ｓ）のパラメータを調節するようにプログラム化されている電子デバイスを含む、患者適合化構成要素と
を備える、ＳＩＳＯ閉ループコントローラ。
【請求項１０】
前記動作中のＳＩＳＯ閉ループコントローラの制御の下で、前記患者に機械式換気を提供する前記機械式換気器の前記制御対象系伝達関数のモデルのパラメータを、前記動作中のＳＩＳＯ閉ループコントローラによって生成される前記患者の前記ＰｏＢ又はＷｏＢを表わす信号データであるＰｏＢ（ｓ）とＰＳＶ圧力設定データであるＰＳＶ（ｓ）とに当てはめて、前記動作中のＳＩＳＯ閉ループコントローラの安定性を維持するために、前記コントローラ伝達関数Ｃ（ｓ）のパラメータを調節するようにプログラムされた電子デバイスを含む、患者適合化構成要素
をさらに備える、請求項９に記載のＳＩＳＯ閉ループコントローラ。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記ＰＳＶ圧力設定値に対する、プログラムされた上限及び下限を有する、請求項９又は１０に記載のＳＩＳＯ閉ループコントローラ。
【請求項１２】
【数３１】
2018530393.tif 000008
であって、ここでＫは正の値であり、Ｐは正の値である、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載のＳＩＳＯ閉ループコントローラ。
【請求項１３】
Ｃ（ｓ）は、ゼロにおける極と、正の値Ｐを有する極とを含む、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載のＳＩＳＯ閉ループコントローラ。
【請求項１４】
Ｐ≦２００ｓｅｃ−１である、請求項１２又は１３に記載のＳＩＳＯ閉ループコントローラ。
【請求項１５】
前記患者適合化構成要素が、前記動作中の閉ループコントローラの安定性を維持するために、前記コントローラ伝達関数Ｃ（ｓ）の少なくとも１つの非ゼロの正極を含む前記コントローラ伝達関数Ｃ（ｓ）のパラメータを調節するようにプログラム化されている、請求項９ないし１４のいずれか一項に記載の閉ループコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状材料及び非液状材料の内の１つを含むバイアルから薬剤溶液を形成するための自動又は半自動の調製システムであって、前記調製システムは、
３つの運動軸を提供するように構成されたフレームであって、
各スタッドがそれぞれの第１の軸に沿って伸長する複数の垂直スタッドと、
それぞれの第１のストリンガがそれぞれの第２の軸に沿って伸長する、選択された垂直スタッドの間で伸長し、選択された垂直スタッドを相互接続する複数の第１のストリンガであって、それぞれの第２の軸が前記第１の軸に直交する、複数の第１のストリンガと、
それぞれの第２のストリンガがそれぞれの第３の軸に沿って伸長する、選択された垂直スタッドと選択された第１のストリンガとの間で伸長し、選択された垂直スタッド及び選択された第１のストリンガを相互接続する複数の第２のストリンガであって、それぞれの第３の軸が前記第１の軸に直交し、前記第２の軸に直交する、複数の第２のストリンガと
を備える前記フレームと、
前記複数の第１のストリンガの内の少なくとも１つで並進可能に支持されたガントリアセンブリと、
前記ガントリアセンブリに動作可能なように接続されたガントリ並進アセンブリであって、前記ガントリ並進アセンブリの作動が、ガントリアセンブリを、前記第２の軸に平行な方向で前記複数の第１のストリンガの内の前記少なくとも１つに沿って並進させる、ガントリ並進アセンブリと、
回転板アセンブリであって、
ガントリアセンブリで並進可能に支持されるプラットフォームと、
前記プラットフォーム上で支持された回転板ギアであって、前記回転板ギアの回転軸が前記第１の軸に平行な方向で伸長する、前記回転板ギアと、
前記回転板ギアから垂れ下がり、前記回転板ギアに回転できないように接続されるレール列であって、前記第１の軸に平行な方向で伸長する前記レール列と、
前記レール列の上で並進可能に支持されるキャリッジと
を含む回転板アセンブリと
を備える、自動又は半自動の調製システム。
【請求項２】
前記ガントリ並進アセンブリが、
前記フレーム上で回転可能に支持されたねじガントリ棒であって、前記ガントリアセンブリのナット構造と螺合係合している、ねじガントリ棒と、
前記ねじガントリ棒を、第１の方向及び第２の方向で回転させるためにねじガントリ棒に接続されたガントリ並進モータと
を含み、
前記第１の方向での前記ガントリ並進モータの回転が、前記ガントリアセンブリを第１の方向で並進させ、
前記第２の方向での前記ガントリ並進モータの回転が、前記ガントリアセンブリを第２の方向で並進させる、
請求項１に記載の調製システム。
【請求項３】
前記ガントリアセンブリが、前記ねじガントリ棒を回転可能に受け入れるように構成されたナット構造を含む、請求項２に記載の調製システム。
【請求項４】
前記ガントリ並進モータが前記フレームで支持される、請求項３に記載の調製システム。
【請求項５】
前記回転板並進アセンブリが、
前記ガントリアセンブリ上で回転可能に支持されるねじ回転板棒であって、前記回転板アセンブリのナット構造と螺合係合する、前記ねじ回転板棒と、
第１の方向及び第２の方向で前記ねじ回転板棒を回転させるために、前記ねじ回転板棒に接続された回転板並進モータと
を含み、
前記第１の方向での前記回転板並進モータの回転が、前記回転板アセンブリを第１の方向で並進させ、
前記第２の方向での前記回転板並進モータの回転が、前記回転板アセンブリを第２の方向で並進させる、
請求項１に記載の調製システム。
【請求項６】
前記回転板アセンブリが、前記ねじ回転板棒を回転可能に受け入れるように構成されたナット構造を含む、請求項５に記載の調製システム。
【請求項７】
前記回転板並進モータが前記ガントリアセンブリ上で支持される請求項６に記載の調製システム。
【請求項８】
前記ガントリアセンブリが、前記ガントリアセンブリ上に支持された回転板回転モータを含み、前記回転板回転モータが前記回転板ギアに動作可能なように接続されて、前記回転板ギアを第１の方向及び第２の方向で回転させる、請求項１に記載の調製システム。
【請求項９】
前記回転板アセンブリが、前記キャリッジと作動連通するキャリッジモータを含み、前記キャリッジモータの作動が、前記レール列に沿った前記キャリッジの並進を生じさせる、請求項１に記載の調製システム。
【請求項１０】
前記回転板アセンブリが、前記キャリッジ上に支持された構成部品ホルダを含み、前記構成部品ホルダが、
固定された、離間したジョーの第１の対であって、第１のジョー及び第２のジョーを含むジョーの前記第１の対と、
固定された、離間したジョーの第２の対であって、第１のジョー及び第２のジョーを含むジョーの前記第２の対と
を有するグリッパを含み、
ジョーの前記第１の対がジョーの前記第２の対に対して並進可能であり、
ジョーの前記第１の対の前記第１のジョーがジョーの前記第２の対の間に入れられ、ジョーの前記第２の対の前記第２のジョーがジョーの前記第１の対の間に入れられる
請求項９に記載の調製システム。
【請求項１１】
前記グリッパの動作が、
ジョーの前記第１の対の前記第１のジョーと、ジョーの前記第２の対の前記第１のジョーとの間に位置する第１の把持位置で、
ジョーの前記第１の対の前記第２のジョーと、ジョーの前記第２の対の前記第１のジョーとの間に位置する第２の把持位置で、及び
ジョーの前記第１の対の前記第２のジョーと、ジョーの前記第２の対の前記第２のジョーとの間に位置する第３の把持位置で、
構成部品を把持するために、ジョーの前記第２の対に対するジョーの前記第１の対の並進を含む、請求項１０に記載の調製システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸ガス分析デバイスであって、
少なくとも１つの呼吸ガス成分を測定するガス測定要素と、
前記ガス測定要素を通して呼吸ガスを引き出すように接続されるポンプと、
前記ガス測定要素及び前記ポンプを含む空気流路における圧力を測定するように接続される圧力計と、
前記圧力計により測定される圧力がポンプターンオン基準を満たすことに基づき、前記ポンプを始動させるようにプログラムされる電子ポンプコントローラとを有する、呼吸ガス分析デバイス。
【請求項２】
前記電子ポンプコントローラが、ポンプターンオン閾値より大きな大きさの前記圧力計により測定される圧力における急激な変化に基づき、前記ポンプを始動させるようにプログラムされ、
前記圧力における急激な変化が、２秒以下の予め選択された時間間隔にわたり測定される、請求項１に記載の呼吸ガス分析デバイス。
【請求項３】
前記ポンプターンオン閾値が、前記呼吸ガス分析デバイスの設定可能なパラメータであり、前記パラメータの値は、患者のタイプ及び患者のアクセサリタイプの少なくとも１つに基づき構成される、請求項２に記載の呼吸ガス分析デバイス。
【請求項４】
前記電子ポンプコントローラが更に、
少なくとも前記ガス測定要素により出力される測定された呼吸ガス成分の関数である呼吸ガス成分基準に基づき、前記ポンプの始動を検証し、
前記検証が失敗した場合前記ポンプをオフにするようプログラムされる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の呼吸ガス分析デバイス。
【請求項５】
前記検証が更に、（ｉ）ポンプ始動後の圧力低下、及び（ｉｉ）ポンプ始動後の圧力の循環の少なくとも１つを含む圧力基準に基づいている、請求項４に記載の呼吸ガス分析デバイス。
【請求項６】
前記ガス測定要素が、二酸化炭素測定要素を含み、前記測定される呼吸ガス成分は、二酸化炭素測定値を含み、
前記呼吸ガス成分基準が、前記二酸化炭素測定要素により測定される前記呼期終末二酸化炭素が閾値を超えることを含む、請求項４又は５に記載の呼吸ガス分析デバイス。
【請求項７】
前記呼吸ガス分析デバイスが、前記ガス測定要素が二酸化炭素測定要素を含むカプノグラフデバイスを有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の呼吸ガス分析デバイス。
【請求項８】
カプノグラフデバイスであって、
呼吸ガスにおける二酸化炭素を測定する二酸化炭素測定要素と、
前記二酸化炭素測定要素を通り呼吸ガスを引くために接続されるポンプと、
前記ポンプにより前記二酸化炭素測定要素を通り引かれる前記呼吸ガスの圧力を測定するために接続される圧力計と、
前記圧力計により測定される圧力がポンプターンオン基準を満たすことに基づき、前記ポンプを始動させるようにプログラムされる電子ポンプコントローラとを有する、カプノグラフデバイス。
【請求項９】
前記電子ポンプコントローラが、ポンプターンオン閾値よりも大きい大きさの２秒以下の予め選択された時間間隔にわたる、前記圧力計により測定される圧力における急激な変化に基づき、前記ポンプを始動させるようにプログラムされる、請求項８に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１０】
前記電子ポンプコントローラが、ポンプターンオン閾値よりも大きい大きさの２秒以下の予め選択された時間間隔にわたる、前記圧力計により測定される圧力における急激な増加に基づき、前記ポンプを始動させるようにプログラムされる、請求項８に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１１】
前記ポンプターンオン閾値が、前記カプノグラフデバイスの設定可能なパラメータであり、前記パラメータの値は、患者のタイプ及び患者のアクセサリタイプの少なくとも１つに基づき構成される、請求項９又は１０に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１２】
前記ポンプターンオン閾値が、前記カプノグラフデバイスの設定可能なパラメータであり、前記パラメータの値は、患者の接続に対する少なくとも所望の感度に基づかれる、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１３】
前記電子ポンプコントローラが更に、
少なくとも、前記ポンプの始動後、前記二酸化炭素測定要素により測定される呼吸ガスにおける二酸化炭素に基づき、前記ポンプの始動を検証し、
前記検証が失敗した場合前記ポンプをオフにするようプログラムされる、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１４】
前記電子ポンプコントローラが更に、
前記ポンプの始動後に、少なくとも、前記二酸化炭素測定要素により測定される呼吸ガスにおける二酸化炭素を監視し、
前記監視される二酸化炭素が予め選択された時間間隔の間、閾値を下回って低下することに基づき、前記ポンプをオフにするようプログラムされる、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載のカプノグラフデバイス。
【請求項１５】
前記電子ポンプコントローラは、（ｉ）前記ポンプのオン／オフスイッチに「オン」信号を送り、（ｉｉ）前記ポンプを動作させるため前記ポンプに電力信号を送ることのいずれかにより前記ポンプを始動させるようプログラムされる、請求項８乃至１４のいずれか一項に記載のカプノグラフデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血栓のある患者を治療するシステムであって、
血管内に配置されるように構成された遠位端、近位端および吸引ルーメンを有する吸引カテーテルであって、前記吸引ルーメンが、開いた遠位端を有し、前記吸引ルーメンが、該吸引カテーテルの前記遠位端と前記近位端との間で延び、前記吸引ルーメンが、真空源に接続されるように構成されている、吸引カテーテルと、
遠位端および近位端を有し、前記吸引カテーテルの前記吸引ルーメンを通って配置されるよう構成されている、長尺部材と、
操作装置と
を備えるシステムであって、
操作装置が、
使用者の手で支持されるように構成されているハウジングであって、遠位端および近位端を有するハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、回転部材を回転させるように構成されている駆動システムと、
前記回転部材に結合され、前記回転部材の回転運動を前記長尺部材の回転運動に伝達するために前記長尺部材に取り外し可能に結合されるように構成されている係合部材と、
前記ハウジングが前記使用者の手で支持された場合に、前記使用者の手の少なくとも一部によって動作可能になるように前記ハウジングに保持されている作動部材と
を備え、
前記駆動システムが、前記係合部材に駆動力を加えて、前記長尺部材を動かすようになっている、システム。
【請求項２】
前記駆動力が、駆動力成分の組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記駆動力成分が、交互に行われる時計回りの運動と、反時計回りの運動とを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記駆動力成分が、回転運動と、周期的な長手方向運動とを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記長尺部材が、ガイドワイヤ、バスケット、拡張可能な装置、カテーテルシャフト、粉砕機および切断装置のうちの少なくとも１つからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記長尺部材の前記遠位端が、略直線状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記長尺部材の前記遠位端が、湾曲している、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記長尺部材の湾曲した前記遠位端が、螺旋形状を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記螺旋形状が、先細の直径を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記長尺部材が、湾曲部を有し、前記湾曲部は、前記駆動システムによって、前記長尺部材が前記吸引カテーテルに対して動かされている間は、前記吸引カテーテルの前記吸引ルーメン内に存在するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記湾曲部が、螺旋形状を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記湾曲部が、前記吸引カテーテルの前記吸引ルーメン内で、血栓の一部を平行移動させるように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記吸引カテーテルの前記遠位端が、スキーブを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記吸引カテーテルが、ガイドワイヤを導くように構成されているガイドワイヤルーメンをさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ガイドワイヤルーメンが、前記吸引カテーテルの前記近位端と、前記吸引カテーテルの前記遠位端との間で延びている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ガイドワイヤルーメンが、前記吸引カテーテルの前記遠位端から、前記吸引カテーテルの前記近位端よりも遠位の位置まで延びている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ガイドワイヤルーメンの長さが、２８ｃｍ以下である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記吸引カテーテルが、
壁および遠位端を有し、流体供給源に接続されるように構成されている供給ルーメンと、
前記供給ルーメンの前記遠位端またはその近傍にある開口であって、前記供給ルーメンが前記吸引ルーメンの内部と流体連通する、開口と
をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
近位端と、遠位端と、送達ルーメンとを有する送達カテーテルをさらに備え、
前記送達ルーメンが、前記送達カテーテルの前記近位端と前記遠位端との間に延び、前記送達ルーメンが、前記吸引カテーテルと前記長尺部材とをその中に同時に配置できるように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記操作装置の前記ハウジングの前記遠位端に保持される第１のコネクタと、前記吸引カテーテルの前記近位端に保持される第２のコネクタとをさらに備え、
前記第１のコネクタと、前記第２のコネクタとが、前記操作装置の前記ハウジングと、前記吸引カテーテルの前記近位端との相対的な回転運動、および相対的な長手方向運動を阻止するために、互いに固定されるように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記係合部材が、前記長尺部材を直接把持するように構成されているコレットを有する、チャックを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記長尺部材の前記遠位端が遠位直線部を有し、これによって、前記長尺部材が前記吸引カテーテルの前記吸引ルーメンを通して挿入されるように構成されると共に、前記遠位端が前記吸引ルーメンから血管内の血栓内に延びるように構成され、
前記長尺部材が前記吸引カテーテルに対して動かされている間、前記吸引ルーメン内にあるように且つ前記吸引ルーメンを通して部分的にまたは完全に粉砕された血栓を動かしやすくするように構成された第1の部分を、前記長尺部材が含んでいる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記長尺部材の前記第１の部分が、前記吸引ルーメン内で前記長尺部材を中央に位置決めするのを、または安定させるのを助けるように構成されている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記長尺部材の前記遠位端が、前記遠位直線部に隣接した湾曲部をさらに備える、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記長尺部材の前記遠位端が前記遠位直線部からなる、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記吸引カテーテルの近位端に結合された第１のロック用コネクタと、前記操作装置の前記ハウジングの遠位端に結合された第２のロック用コネクタとをさらに備え、
前記第１のロック用コネクタおよび前記第２のロック用コネクタが、これらのロック用コネクタ間の相対的な回転運動と相対的な長手方向運動とのうちの少なくとも一方を阻止するように互いに固定されるように構成されている、請求項１〜４および請求項２２のいずれか一項に記載のシステム。