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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気伝導性材料を加熱するための冷るつぼ誘導炉であって：
電気伝導性材料が収容されるるつぼの容量を形成するための少なくとも部分的にスロットを有する誘導炉の壁及び底部；
前記少なくとも部分的にスロットを有する誘導炉の壁を前記底部から分離する複数の突起部；
前記誘導炉の壁の高さを少なくとも部分的に囲む少なくとも１つの誘導コイル；及び、
前記少なくとも１つの誘導コイルに交流電力を供給し、前記少なくとも１つの誘導コイルの周りに交流場を生成するために前記少なくとも１つの誘導コイルに接続された出力を有する交流電源であって、前記電気伝導性材料内に誘導される渦電流によって前記電気伝導性材料を誘導加熱するために前記交流場を前記電気伝導性材料に磁気的に結合させる交流電源を備える冷るつぼ誘導炉。
【請求項２】
電気伝導性材料を加熱するための冷るつぼ誘導炉であって：
電気伝導性材料が収容されるるつぼの容量を形成するための少なくとも部分的にスロットを有する誘導炉の壁及び底部；
前記少なくとも部分的にスロットを有する誘導炉の壁を前記底部から分離する複数の突起部；
前記複数の突起部及び前記底部の各々の間の隙間；
前記誘導炉の壁の高さを少なくとも部分的に囲む少なくとも１つの誘導コイル；及び、
前記少なくとも１つの誘導コイルに交流電力を供給し、前記少なくとも１つの誘導コイルの周りに交流場を生成するために前記少なくとも１つの誘導コイルに接続された出力を有する交流電源であって、前記電気伝導性材料内に誘導される渦電流によって前記電気伝導性材料を誘導加熱するために前記交流場を前記電気伝導性材料に磁気的に結合させる交流電源を備える冷るつぼ誘導炉。
【請求項３】
前記隙間が電気絶縁材料で充填されている、請求項２に記載の冷るつぼ誘導炉。
【請求項４】
前記複数の突起部の各々が前記電気伝導性材料への電流浸透の１深さにほぼ等しい幅を有する、請求項１または２に記載の冷るつぼ誘導炉。
【請求項５】
前記複数の突起部の少なくとも１つが少なくとも１つの突起部スロットを有する、請求項１または２に記載の冷るつぼ誘導炉。
【請求項６】
前記底部が前記底部の外周の周りに少なくとも１つの底部スロットを有する、請求項１または２に記載の冷るつぼ誘導炉。
【請求項７】
前記複数の突起部の少なくとも１つが概略長方形の形状を有する、請求項１または２に記載の冷るつぼ誘導炉。
【請求項８】
前記少なくとも部分的にスロットを有する誘導炉の壁の前記スロットの幅が前記底部の下において前記底部の上の前記スロットの幅より広い、請求項１または２に記載の冷るつぼ誘導炉。
【請求項９】
電気伝導性材料を誘導加熱する方法であって：
少なくとも部分的にスロットを有する誘導炉の壁及び底部からるつぼの容量を形成すること；
複数の突起部によって前記底部を前記少なくとも部分的にスロットを有する誘導炉の壁から分離すること；
電気伝導性材料を前記るつぼの容量内に配置すること；
前記るつぼの容量を少なくとも１つの誘導コイルで少なくとも部分的に囲むこと；及び、
前記るつぼの容量内の電気伝導性材料に結合する磁場を生成するために前記少なくとも１つの誘導コイルに交流電力を供給することのステップを含む方法。
【請求項１０】
前記突起部と前記底部の少なくとも１つの間に隙間を形成するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の突起部の少なくとも１つに少なくとも１つの突起部スロットを形成するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記底部の外周の周りに少なくとも１つの底部スロットを形成するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも部分的にスロットを有する誘導炉の壁の前記スロットの少なくとも１つを前記底部の下で幅広にするステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数サンプルの光ファイバーによる検査用マイクロ流体装置であって、
表面を有する基板であって、複数の光ファイバーを一体的に備える基板と、
基板の表面上に形成される層であって、少なくとも１つの構造特徴を画定する層とからなり、
前記構造特徴は１つのサンプルの検査用の少なくとも１つの光ファイバーと連通するマイクロ流体装置。
【請求項２】
基板はさらにクラッドガラスを一体的に備える請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項３】
少なくとも１つの光ファイバーはコアガラスの領域を備える、請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項４】
マイクロ流体装置の構造特徴は微小井戸（ウエル）を備える請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項５】
マイクロ流体装置の構造特徴はチャンネルを備える請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項６】
マイクロ流体装置は複数の構造特徴を備え、複数の構造特徴は、微小井戸、チャンネルまたはそれらの組合せを備える請求項４または５のマイクロ流体装置。
【請求項７】
複数の構造特徴はパターン配列を備える請求項６のマイクロ流体装置。
【請求項８】
基板の表面に形成された層はフォトレジスト材料から構成される請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項９】
フォトレジスト材料は高分子樹脂から構成される請求項８のマイクロ流体装置。
【請求項１０】
高分子樹脂が架橋されている請求項９のマイクロ流体装置。
【請求項１１】
基板の表面に形成された層は約１０００ｍｍよりも薄い厚さを有する請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項１２】
基板の表面に形成された層は約２５０μｍよりも薄い厚さを有する請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの微小井戸の直径は約１０ｍｍよりも小さい請求項６のマイクロ流体装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの光ファイバーは、サンプルの検査用の少なくとも１つの電荷結合素子と対応付けられる請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項１５】
サンプルは、生物学的、化学的または物理的事象と対応付けられる請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項１６】
該層上に形成される第２の層をさらに備える請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項１７】
第２の層は少なくとも１つの構造特徴を画定する請求項１６のマイクロ流体装置。
【請求項１８】
第２の層はサンプル流体の検査に動作可能なネットワークを構成する請求項１６のマイクロ流体装置。
【請求項１９】
該層は、マイクロ流体装置の識別用層と一体のラベルを備える請求項１のマイクロ流体装置。
【請求項２０】
多数サンプルの光ファイバーによる検査用マイクロ流体装置を製造する方法であって、
表面を有する基板であって、複数の光ファイバーを一体的に備える基板を準備し、
少なくとも１つの構造特徴を画定する層を、基板の表面上に沈積することからなり、
前記構造特徴は、１つのサンプルの検査用の少なくとも１つの光ファイバーと通じるマイクロ流体装置の製造方法。
【請求項２１】
さらに層の一部分を選択的に硬化することからなる請求項２０の方法。
【請求項２２】
層の該部分は、フォトマスク中の開口を通して露光することにより選択的に硬化される請求項２１の方法。
【請求項２３】
さらに層の硬化されない部分を除去することからなる請求項２１の方法。
【請求項２４】
層の硬化されない部分は溶媒から構成される溶液により除去される請求項２２の方法。
【請求項２５】
層は、スピンオン工程により基板の表面に沈積される請求項２０の方法。
【請求項２６】
さらに層上に第２の層を沈積させることからなる請求項２０の方法。
【請求項２７】
第２の層は少なくとも１つの構造特徴を画定する請求項２６の方法。
【請求項２８】
第２の層はサンプル流体の検査に動作可能なネットワークを構成する請求項２６の方法。
【請求項２９】
多数サンプルの並行な光ファイバーによる検査方法であって、
請求項１のマイクロ流体装置を準備し、
層をサンプルと接触させることからなり、
サンプルは少なくとも１つの構造特徴を部分的に含む方法。
【請求項３０】
さらにサンプルまたはサンプルに関連する事象を検査することからなり、さらに、検査は少なくとも１つの光ファイバーにより行なわれる請求項２９の方法。
【請求項３１】
複数のサンプルが層に接触しており、各サンプルは少なくとも１つの構造特徴を部分的に含む請求項２９の方法。
【請求項３２】
さらに複数のサンプルまたは各サンプルに関連する事象に同時に検査することからなり、さらに、同時検査は少なくとも２つの光ファイバーにより行なわれる請求項３１の方法。
【請求項３３】
少なくとも１つの事象は、生物学的、化学的または物理的事象である請求項３０または３２の方法。
【請求項３４】
少なくとも１つの光ファイバーは、少なくとも１つの電荷結合素子と動作可能に対応付けられる請求項３０または３２の方法。
【請求項３５】
電荷結合素子は少なくとも１つの光ファイバーからデータを受信する請求項３４の方法。
【請求項３６】
少なくとも１つの光ファイバーから受信するデータは、少なくとも１つのサンプルまたは事象と関連付けられる請求項３５の方法。
【請求項３７】
多数サンプルの検査または解析用のマイクロ流体装置であって、
表面を有する基板であって、複数の診断素子を一体的に備える基板と、
基板の表面上に形成される層であって、少なくとも１つの構造特徴を画定する層とからなり、
前記構造特徴は、１つのサンプルの検査または解析用の少なくとも１つの診断素子と通じるマイクロ流体装置。
【請求項３８】
マイクロ流体装置用の構造特徴は微小井戸から構成される請求項３７のマイクロ流体装置。
【請求項３９】
マイクロ流体装置用の構造特徴はチャンネルから構成される請求項３７のマイクロ流体装置。
【請求項４０】
マイクロ流体装置は複数の構造特徴を備え、複数の構造特徴は微小井戸、チャンネルまたはそれらの組合せを備える請求項３８または３９のマイクロ流体装置。
【請求項４１】
複数の構造特徴はパターン配列から構成される請求項４０のマイクロ流体装置。
【請求項４２】
基板の表面に形成される層はフォトレジスト材料から構成される請求項３７のマイクロ流体装置。
【請求項４３】
多数サンプルの光ファイバー検査用のマイクロ流体装置であって、
表面を有する基板であって、複数の光ファイバーを一体的に備える基板と、ここで、各光ファイバーは、前記表面を通過する長手方向の軸を有し、および
基板の表面上に形成される層であって、少なくとも１つの構造特徴を画定する層とからなり、前記構造特徴は、１つのサンプルの検査用の少なくとも１つの光ファイバーと通じるもの、
を具備してなる前記マイクロ流体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
スロット６６は、ベース層１８及びカバー７２とともに、測定用の血液サンプルを受け入れるテストストリップ１０のサンプル室８８を画定する。スロット６６の近端部６８は、血液サンプルをサンプル室８８に案内するサンプル室８８の第１開口部を画定する。スロット６６の遠端部７０において、開路８４は、サンプル室８８の第２開口部を画定し、サンプル室８８にサンプルが入力された際にそのサンプル室８８を通気する。スロット６６は、血液サンプルの入力があると、スロット６６の近端部６８に滴下された血液サンプルを毛管作用によってサンプル室８８内に引き込み及び保持するとともに、開路８４が開口部８６を通じてサンプル室８８を通気するように、その大きさ（寸法、外形）が設定される。さらに、毛管作用によってサンプル室８８に入力される血液サンプルが約１マイクロリットル又はそれ以下であるように、スロット６６はその大きさが設定される。例えば、スロット６６は、約０．１４０インチの長さ（すなわち、近端部６８から遠端部７０までの長さ）、約０．０６０インチの幅、及び、約０．００５インチの高さ（これは、誘電スペーサ層６４の厚さによって実質的に定められる）を有することができる。しかしながら、他の寸法外形でも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
変速機のためのそのような切換装置は、例えば、ＤＥ１００２９４９７Ａ１に記載されている。この自動車変速機のための電子（電気）空気式の切換装置は、複数のバルブを介して空気式に切り換えられるスプリッタギヤ変速機と、複数のバルブを介して空気式に切り換えられるレンジギヤ変速機と、を有しており、切換シリンダの切換室の各々のために、一つの開放バルブと一つの閉塞バルブとを要求する。それらのバルブは、空気供給管と空気排出管とを介して、前記切換室に接続されている。当該バルブの一つだけが故障する場合でも、それぞれの切換室のための当該バルブの機能性は、もはや変更され得ない。これにより、システム全体の利用可能性が制限され、所定の場合にはもはや利用できない。更には、切換シリンダのダイナミクス（動特性）が極端に制限される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
切換装置１は、切換シリンダ２、４、６、８を有している。それらは、図示されない共通のハウジング内に収容されている。切換シリンダ２は、切換室１０及び１２を有しており、切換シリンダ４は、切換室１４及び１６を有しており、切換シリンダ６は、切換室１８及び２０を有しており、切換シリンダ８は、切換室２２及び２４を有している。切換シリンダ２の切換室１０は、開放バルブ２６と閉塞バルブ２８とに接続されている。切換シリンダ２の切換室１２は、開放バルブ３０と閉塞バルブ３２とに接続されている。切換シリンダ４の切換室１４は、開放バルブ３４と閉塞バルブ３６とに接続されている。切換シリンダ４の切換室１６は、開放バルブ３８と閉塞バルブ４０とに接続されている。切換シリンダ６の切換室１８は、開放バルブ４２と閉塞バルブ４４とに接続されている。切換シリンダ６の切換室２０は、開放バルブ４６と閉塞バルブ４８とに接続されている。切換シリンダ８の切換室２２は、開放バルブ５０と閉塞バルブ５２とに接続されている。切換シリンダ８の切換室２４は、開放バルブ５４と閉塞バルブ５６とに接続されている。開放バルブ２６、３０、３４、３８、４２、４６、５０、５４は、追加バルブ６２を介して空気供給管５８と接続されると共に、追加バルブ６８を介して空気排出管６０と接続されている。閉塞バルブ２８、３２、３６、４０、４４、４８、５２、５６は、追加バルブ６４を介して空気供給管５８と接続されると共に、追加バルブ６６を介して空気排出管６０と接続されている。追加バルブ６２、６４、６６、６８によって、空気供給管５８と空気排出管６０とが、互いに個別に、閉塞され、開放され、及び／または、その機能において置換される。これにより、開放バルブ２６、３０、３４、３８、４２、４６、５０、５４は、閉塞バルブ２８、３２、３６、４０、４４、４８、５２、５６の機能を引き継ぐことができる。また、逆もまたその通りである。本実施の形態では、切換シリンダ２は、ベース変速機のＲ速（後進）ギヤ段と１速ギヤ段との切換を担い、切換シリンダ４は、ベース変速機の２速ギヤ段と３速ギヤ段との切換を担い、切換シリンダ６は、スプリッタギヤ変速機の切換を担い、切換シリンダ８は、レンジギヤ変速機の切換を担っている。切換バルブ７０は、空気供給管５８と接続されており、切換バルブ７２は、空気排出管６０と接続されている。切換バルブ７０、７２を介して、図示されていない変速機ブレーキが、空気供給管５８及び空気排出管６０と接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともそれらの長さの一部分にわたり、ほとんど蟻継手のような、徐々に減少する断面を有する楔形状の係合部品を有するオス構成部品及びメス構成部品から構成され、前記オス構成部品及び前記メス構成部品は、互いに対する前記構造要素の相対的な移動のとき、前記オス及びメス構成部品を楔的に係合させるために、前記構造要素の面上又は縁部上に取り付け可能である構造要素を結合させるためのデバイスであって、前記オス及びメス構成部品のおのおのは、互いに当接し、且つ前記オス構成部品が前記メス構成部品内に最大限に楔的に侵入することを防止するように配置するように設計される少なくとも１つの部分を有し、それによって侵入のときの前記オス及びメス構成部品の互いの変形又はそれらの材料歪を避けることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記オス構成部品が、前記メス構成部品の楔形状係合部品上のそれぞれの縁部部分に当接し、且つそれによって支持されるように配置される２つの突起部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記オス構成部品が、楔形状係合部分に続いて配置される部分から外側へ側面に延びる２つの突起物を備え、且つ前記メス構成部品が、前記突起部に当接し、支持するために、その楔形状係合部分と連続して配置される部分を同様に有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記メス構成部品が、前記楔形状係合部分に続いて配置される部分から延びる突起する停止部を備え、前記停止部は前記オス構成部品の楔形状係合部分の最も狭い端部部分に当接し、それを支持するように配置されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記オス構成部品の前記メス構成部品内への挿入のとき、前記挿入を制限する手段として凹部の短い端部が前記突起部にぶつかって置かれるように、前記メス構成部品が前記オス構成部品の対応する前記凹部と係合するように設計される突起部を有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記オス構成部品の前記メス構成部品との楔係合のとき、前記オス構成部品の楔形状係合部品の縁部部分にぶつかって抑止機構の縁部部分と開放可能な係合の当接に入る前記抑止機構が、前記メス構成部品上に配置され、前記抑止機構がそれにより前記オス及びメス構成部品の軸方向の動きを開放可能なように抑止することを特徴とする、請求項１、２、３、４又は５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記抑止機構が保持ばねであり、開放バーをその長手方向軸の周りに回転させるとき、前記バーに取り付けられたピン又は偏心円盤によって前記オス構成部品との前記係合を開放できるように前記ばねの曲げをもたらすように、前記オス及びメス構成部品によって画成される空間内に移動させることができる前記開放バーによって、前記ばねの前記オス構成部品との係合が開放可能であることを特徴とする、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記保持ばねが板ばねであり、前記ばねの開放対抗力が、例えば、少なくとも１つの組み合わされた調整且つ固定ねじで調節可能であることを特徴とする、請求項６又は７に記載のデバイス。
【請求項９】
角度部片が前記メス部品の少なくとも１つの端部部分に取り付け可能であることを特徴とする、請求項１から８までの一項又は複数項に記載のデバイス。
【請求項１０】
構造要素の面又は縁部に取り付け可能な少なくとも２つのオス構成部品及び２つのメス構成部品から構成され、前記構造要素が互いに対して相対的に移動するとき前記オス及びメス要素を係合させるデバイスであって、前記オス構成部品が楔動作で前記メス構成部品内に移動可能なように設計される角度のついた鉤の形態であり、前記デバイスは２つの結合可能なレールから構成され、各レールが一体化されたユニットとして配置される少なくとも１対のオス及びメス構成部品を有し、レールのオス構成部品に隣接する凹部がこのレール内にメス構成部品を形成し、前記対向するレールのオス構成部品と係合するように設計され、前記レール間の相互係合のとき前記対向するオス構成部品が互いにぶつかって置かれる対向する面を有し、前記レールは互いに対して前記レールの垂直移動を制限し、その結果、前記オス及びメス構成部品の互いに対する移動及びそれらの係合の程度を制限するための係合部材を備えることを特徴とする、構造要素を結合するためのデバイス。
【請求項１１】
前記レールの前記係合部材がさらに、前記レールの横方向安定化のために設計されることを特徴とする、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記構造要素が、堆肥化できない材料、例えば、軽量コンクリートから構成され、前記オス部品及びメス部品を固定するための形材取付け留め金具が前記構造部材の少なくとも１つの端部部分に固定されることを特徴とする、請求項１から１１までのうちの一項又は複数項に記載のデバイス。
【請求項１３】
シール・ストリップが２つの隣接する構造部材の間に配設されることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画素の配列を有するアクティブマトリクス表示装置であって、
夫々の画素は：
電流駆動式発光表示素子；
該表示素子に電流を流す駆動トランジスタ；
該駆動トランジスタのゲートとソース又はドレインとの間に直列に接続された第１及び第２のキャパシタ；及び
該第１及び第２のキャパシタの間の接点と、当該表示装置の全ての画素のための共通ラインとの間に接続された放電トランジスタ；
を有し、
前記画素へ入力されるデータは、前記第１及び第２のキャパシタの間の接点へ供給され、それによって前記第２のキャパシタを前記画素のデータ電圧から導出される電圧へと充電し、前記駆動トランジスタの閾値電圧から導出される電圧は、前記第１のキャパシタに蓄積されることを特徴とする装置。
【請求項２】
夫々の画素は、入力データラインと、前記第１及び第２のキャパシタの間の接点との間に接続された入力トランジスタを更に有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
夫々の画素は、前記入力トランジスタがオフであり、前記駆動トランジスタの閾値電圧から導出される電圧が第１のキャパシタに蓄積される第１のモードと、前記入力トランジスタがオンであり、前記画素へ入力されるデータが前記第２のキャパシタを前記画素のデータ電圧から導出される電圧へと充電する第２のモードとから成る２つのモードで動作可能であることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記駆動トランジスタは、ｐ形トランジスタであり、前記駆動トランジスタのソースは、電源ラインへ接続されることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
前記共通ラインは、前記電源ラインを有することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
夫々の画素は、前記駆動トランジスタのゲートとドレインとの間に接続された第２のトランジスタを更に有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
前記第２のトランジスタは、１行の画素の間で共有される第１のゲート制御ラインによって制御されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記第１及び第２のキャパシタは、前記駆動トランジスタのゲートとソースとの間に直列に接続されることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項９】
夫々の画素は、前記駆動トランジスタと前記表示素子との間に接続された第３のトランジスタを更に有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１０】
表示素子と、該表示素子に電流を流す駆動トランジスタとを夫々が有する電流駆動式発光表示画素の配列を有するアクティブマトリクス表示装置を駆動する方法であって：
夫々の画素に対して、
データラインを前記画素から分離し、前記データラインが分離されている間に、
前記駆動トランジスタに電流を流し、結果として生ずるゲート−ソース間電圧へと第１のキャパシタを充電し、
前記第１のキャパシタが閾値電圧を蓄えるよう、前記駆動トランジスタがオフとなるまで、前記第１のキャパシタの一方の端子と共通ラインとの間に接続された放電トランジスタを介して前記第１のキャパシタを放電するステップ；及び
データラインを前記画素へ結合し、前記データラインが結合されている間に、
前記駆動トランジスタのゲートとソース又はドレインとの間で前記第１のキャパシタに直列な第２のキャパシタを前記データラインからのデータ入力電圧へと充電し、
前記第１及び第２のキャパシタの両端の電圧から導出されるゲート電圧を用いて前記表示素子に電流を流すよう前記駆動トランジスタを使用するステップ；
を有する方法。
【請求項１１】
前記分離及び結合は、前記データラインと前記画素への入力部との間に接続されたアドレストランジスタを切り替えるステップを有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
１つの行にある夫々の画素の前記アドレストランジスタは、共通の行アドレス制御ラインによって同時にオンに切り替えられることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
画素の１つの行の前記アドレストランジスタは、隣の行のアドレストランジスタがオフとされた後に実質的に即座にオンとされることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記データラインが前記画素から分離され、前記第１のキャパシタが充電されている場合に、前記データラインは、該データラインに結合された他の画素へデータ入力電圧を供給するために使用されることを特徴とする請求項１０乃至１３のうちいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の金属製接触層および該第一の金属製接触層に向き合うよう配置され該第一の金属製接触層との間に液体半導体が挿入されている第二の金属製接触層であって、前記液体半導体が、溶解した核物質を含み、前記第一の金属製接触層が前記液体半導体とともにショットキー接触を形成し、前記第二の金属製接触層が前記液体半導体とともに低抵抗接触を形成する、前記第一の金属製接触層および前記第二の金属製接触層と、
前記第一の金属製接触層を前記第二の金属製接触層に接続する電気回路と、
を備えることを特徴とする原子力電池。
【請求項２】
前記電気回路に電気負荷が加えられたときに電力が生成されることを特徴とする請求項１に記載の原子力電池。
【請求項３】
前記液体半導体がｐ型半導体であることを特徴とする請求項１に記載の原子力電池。
【請求項４】
前記液体半導体がｎ型半導体であることを特徴とする請求項１に記載の原子力電池。
【請求項５】
前記第一の金属製接触層と前記第二の金属製接触層の間に複数の非導電スペーサが置かれ、前記液体半導体が該複数の非導電スペーサの間に散在していることを特徴とする請求項１に記載の原子力電池。
【請求項６】
前記液体半導体が前記第一の金属製接触層と前記第二の金属製接触層の間を流れることを特徴とする請求項１に記載の原子力電池。
【請求項７】
前記第一の基板と第二の基板は互いに軸方向に対向しており、マンドレルのまわりに巻きついていることを特徴とする請求項１に記載の原子力電池。
【請求項８】
前記核物質は放射性同位体であることを特徴とする請求項１に記載の原子力電池。
【請求項９】
前記核物質は核分裂性物質であることを特徴とする請求項１に記載の原子力電池。
【請求項１０】
第一の金属製接触層、および該第一の金属製接触層に向き合うよう配置され該第一の金属製接触層との間に液体半導体が挿入されており核物質が前記液体半導体に近接している第二の金属製接触層であって、前記第一の金属製接触層が前記液体半導体とともにショットキー接触を形成し、前記第二の金属製接触層が前記液体半導体とともに低抵抗接触を形成する、前記第一の金属製接触層および前記第二の金属製接触層と、
前記第一の金属製接触層を前記第二の金属製接触層に接続する電気回路と、
を備えることを特徴とする原子力電池。
【請求項１１】
前記電気回路に電気負荷が加えられたときに電力が生成されることを特徴とする請求項１０に記載の原子力電池。
【請求項１２】
前記液体半導体がｐ型半導体であることを特徴とする請求項１０に記載の原子力電池。
【請求項１３】
前記液体半導体がｎ型半導体であることを特徴とする請求項１０に記載の原子力電池。
【請求項１４】
前記第一の金属製接触層と前記第二の金属製接触層の間に複数の非導電スペーサが置かれ、前記液体半導体が該複数の非導電スペーサの間に散在していることを特徴とする請求項１０に記載の原子力電池。
【請求項１５】
前記液体半導体が前記第一の金属製接触層と前記第二の金属製接触層の間を流れることを特徴とする請求項１０に記載の原子力電池。
【請求項１６】
前記第一の基板と第二の基板は互いに軸方向に対向しており、マンドレルのまわりに巻きついていることを特徴とする請求項１０に記載の原子力電池。
【請求項１７】
前記核物質は放射性同位体を含むことを特徴とする請求項１０に記載の原子力電池。
【請求項１８】
前記核物質は核分裂性物質を含むことを特徴とする請求項１０に記載の原子力電池。
【請求項１９】
前記液体半導体が、溶解した前記核物質を含むことを特徴とする請求項１０に記載の原子力電池。
【請求項２０】
前記核物質は放射性同位体を含むことを特徴とする請求項１９に記載の原子力電池。
【請求項２１】
前記核物質は核分裂性物質を含むことを特徴とする請求項１９に記載の原子力電池。
【請求項２２】
積み重ねの配置になっている複数の原子力電池を含む原子力バッテリーであって、該積み重ねは少なくとも、
表面に第一の金属製接触層を有する第一の基板と、
表面に第二の金属製接触層を有する第二の基板と、
前記第一の金属製接触層と前記第二の金属製接触層の間に流路があって該第一の金属製接触層と該第二の金属製接触層が互いに向き合うように前記第一の基板と前記第二の基板が配置されており、前記第一の金属製接触層と前記第二の金属製接触層の間の前記流路は第一の端と第二の端を有していることと、
前記第一の金属製接触層と前記第二の金属製接触層の間の前記流路に挿入された液体半導体であって、前記第一の金属製接触層が該液体半導体とともにショットキー接触を形成し、前記第二の金属製接触層が該液体半導体とともに低抵抗またはオーミック接触を形成する前記液体半導体と、
前記液体半導体が放射性同位体の溶液を含むことと、
前記第一の金属製接触層と前記第二の金属製接触層の間の前記流路の前記第一の端を、前記第一の金属製接触層と前記第二の金属製接触層の間の前記流路の前記第二の端に接続する閉ループと、
前記第一の金属製接触層と前記第二の金属製接触層の間の前記流路を通し、かつ前記閉ループを通して前記液体半導体を押し流すための、前記閉ループに接続されたポンプと、
を含むことを特徴とする原子力バッテリー。
【請求項２３】
前記閉ループに接続された冷却器をさらに含み、前記液体半導体は該冷却器を通って流れて該冷却器により冷却されることを特徴とする請求項２２に記載の原子力バッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体ポジション（２９０）の周りに延在するフレーム（３１８）と、
被検体ポジション（２９０）の周りに分布されかつ隔てられた位置におけるフレーム（３１８）に固定して取り付けられた複数のアンテナアレイ（２８２、２８４、２８６、２８８）であって、それぞれのアレイ（２８２、２８４、２８６、２８８）は、被検体ポジション（２９０）から隔てられたポジションから、約２００ＭＨｚから約１ＴＨｚまでの周波数範囲の電磁放射（２６，３０）を、被検体ポジション（２９０）における被検体に向かって送信しそこから受信するように構成された少なくとも１つのアンテナユニット（２９４、２９６、２９８、３００）を含み、それぞれのアンテナアレイ（２９４、２９６、２９８、３００）は、少なくとも１つの他のアンテナアレイ（２９４、２９６、２９８、３００）からは電磁放射（２６）を受信しない被検体ポジション（２９０）に位置する被検体の一部に向かって、電磁放射（２６）を送信するようにした、複数のアンテナアレイ（２８２、２８４、２８６、２８８）と、
アンテナアレイ（２９４、２９６、２９８、３００）を操作し、受信した放射（３０）を表現する出力（４８）を作り出すように構成されたトランシーバ（３８）と、
トランシーバ出力（４８）を、被検体のイメージを表現する画像データに変換するように適合されたプロセッサ（４０）と、
を有することを特徴とするイメージングシステム（２０）。
【請求項２】
複数のアレイ（２９４、２９６、２９８、３００）は、被検体ポジション（２９０）に位置する被検体の全外周に向かって電磁放射（２６）を指向するのに適切で、被検体ポジション（２９０）の周りで隔てられた少なくとも３つのアレイ（２９４、２９６、２９８、３００）を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム（２０）。
【請求項３】
被検体ポジションの周りに分布されかつ隔てられた離隔位置におけるフレームに固定して取り付けられた少なくとも３つのアンテナアレイが存在することを特徴とする請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項４】
それぞれのアレイは、被検体ポジションにおける被検体に向かって放射を直接に送信しそこから放射を直接に受信するように構成された少なくとも１つのアンテナユニットを含むことを特徴とする請求項３に記載のイメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1以上の代謝経路における第１セットの分子流速への作用について、1以上の化合物をハイスループットスクリーニング（HTS）する方法であって、
a) 目的の標的分子の同位体標識の含量、組込み速度及び/若しくはパターン、又は含量及び/若しくはパターンの変化の速度を測定すること、その際、生物系を前記1以上の化合物に曝露し、同位体標識した基質が目的の代謝経路に入りかつ通過することによって前記生物系の前記代謝経路内の目的の標的分子に入りかつ標識するのに十分な期間で、該同位体標識した基質を該生物系に投与し、前記生物系から同位体標識した目的の標的分子を含む1以上のサンプルを取得すること、
b) 前記目的の標的分子における同位体標識の含量及び/若しくはパターン、又は含量及び/若しくはパターンの変化の速度に基づいて、前記1以上の目的の代謝経路における前記第１セットの分子流速を算出すること、
c) 目的の第２標的分子の同位体標識の含量、組込み速度及び/若しくはパターン、又は含量及び/若しくはパターンの変化の速度を測定すること、その際、第２生物系を前記1以上の化合物に曝露せず、同位体標識した基質が目的の代謝経路に入りかつ通過することによって前記第２生物系の前記代謝経路内の目的の第２標的分子に入りかつ標識するのに十分な期間で、該同位体標識した基質を該第２生物系に投与し、前記第２生物系から同位体標識した目的の第２標的分子を含む1以上の第２サンプルを取得すること、
d) 前記目的の第２標的分子における同位体標識の含量及び/若しくはパターン、又は含量及び/若しくはパターンの変化の速度に基づいて、前記1以上の目的の代謝経路における第２セットの分子流速を算出すること、並びに、
e) 前記目的の標的分子に基づく前記第１セットの分子流速と前記目的の第２標的分子に基づく前記第２セットの分子流速とを比較することで、該第１セットの分子流速への1以上の作用について前記1以上の化合物をスクリーニングすること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
目的の上記1以上の代謝経路において測定される第1及び第２セットの分子流速が、1以上の疾患の基礎を成す分子病態又は原因に関連する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
目的の上記1以上の代謝経路における第1及び第２セットの分子流速が、1以上の疾患の開始、進行、重篤度、病状、侵攻性、程度、活性、障害、死亡率、罹患率、疾患の下位分類、又は他の基礎を成す病原的若しくは病理学的特徴に寄与する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
目的の上記代謝経路における第1及び第２セットの分子流速が、目的の疾患の予後、生存性、罹患率、死亡率、段階、治療反応、症候学、障害又は他の臨床学的因子に寄与する、請求項２記載の方法。
【請求項５】
2以上の疾患の目的の上記標的分子と目的の上記第２標的分子の同位体標識の含量、組込み速度及び/若しくはパターン又は含量及び/若しくはパターンの変化の速度を同時に測定する、請求項２記載の方法。
【請求項６】
目的の上記標的分子と目的の上記第２標的分子の同位体標識の含量、組込み速度及び/若しくはパターン又は含量及び/若しくはパターンの変化の速度の同時測定を、安定同位体標識技術によって行う、請求項５記載の方法。
【請求項７】
使用する同位体標識が安定非放射性同位体である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
使用する安定同位体が安定同位体標識水である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
安定同位体標識水が2H2Oである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
目的の上記標的分子と目的の上記第２標的分子の同位体標識の含量、組込み速度及び/若しくはパターン又は含量及び/若しくはパターンの変化の速度の同時測定を、放射性同位体標識技術によって行う、請求項５記載の方法。
【請求項１１】
上記第１セットの分子流速への1以上の作用が1以上の偶然の、意外な又は予期せぬ作用を含み、該1以上の偶然の、意外な又は予期せぬ作用が疾患の1以上の動物モデルを用いて評価される1以上の第２治療指標を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
上記疾患の動物モデルが、アルツハイマー病、心不全、腎疾患、糖尿病性ネフロパシー、骨粗しょう症、肝繊維症、肝硬変、肝細胞壊死、肺繊維症、強皮症、腎繊維症、多発性硬化症、動脈硬化症、変形性関節症、慢性関節リウマチ、乾癬、皮膚の紫外線による老化、皮疹、乳癌、前立腺癌、結腸癌、膵臓癌、肺癌、後天性免疫不全症候群、免疫欠如、多発性骨髄腫、慢性リンパ性白血病、慢性骨髄性白血病、糖尿病、糖尿病性合併症、インスリン耐性、肥満症、リポジストロフィー、代謝症候群、筋肉疲労、フレイルティー（frailty）、体調不良、血管形成、高脂質血症、不妊症、ウイルス又は細菌感染症、自己免疫疾患及び免疫発赤から選択される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
上記目的の代謝経路が、肝細胞増殖及び破壊、尿細管細胞代謝回転、リンパ球代謝回転、精母細胞代謝回転、筋肉及び心臓でのタンパク質合成及び分解、肝臓コラーゲンの合成及び分解、脳又は末梢神経でのミエリン合成及び分解、乳房上皮細胞増殖、結腸上皮細胞増殖、前立腺上皮細胞増殖、卵巣上皮細胞増殖、子宮内膜細胞増殖、気管支上皮細胞増殖、膵臓上皮細胞増殖、皮膚でのケラチン合成、ケラチノサイト増殖、炭水化物代謝、免疫グロブリン合成、ミトコンドリアDNAの合成及び分解、ミトコンドリアリン脂質の合成又は分解、ミトコンドリアタンパク質の合成及び分解、脂肪脂質の合成又は分解、並びに脂肪細胞の合成又は分解から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
上記化合物が、スタチン(statins)、グリタゾン(glitazones)、COX-2阻害剤、NSAIDS、β-遮断薬、カルシウムチャネル遮断薬、ACE阻害剤、抗生物質、抗ウイルス薬、脂質低下薬、抗高血圧剤、抗炎症剤、抗鬱薬、抗不安薬、抗精神病薬、鎮静剤、鎮痛剤、抗ヒスタミン剤、経口血糖降下薬、抗痙攣薬、抗新生物薬、癌化学療法剤、性ステロイド、下垂体ホルモン、サイトカイン、ケモカイン、食欲抑制剤、甲状腺ホルモン剤、抗発作薬、交感神経興奮剤、サルファ剤、ビグアニド及び他のクラスの薬剤から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
上記同位体標識した基質が、2H2O、H218O、2H-グルコース、2H標識したアミノ酸、2H標識した有機分子、13C標識した有機分子、13CO2、15N標識した有機分子、3H2O、3H標識したグルコース、3H標識したアミノ酸、3H標識した有機分子、14C標識した有機分子及び14CO2から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
上記同位体標識した基質が2H2Oである、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
上記生物系を2以上の化合物の組合せに曝露する、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
請求項１記載の方法から取得されたデータを含む情報記憶装置。
【請求項１９】
請求項１記載の方法によって生じる、単離された同位体摂動型（isotopically-perturbed）分子。
【請求項２０】
上記分子が、タンパク質、脂質、核酸、グリコサミノグリカン、プロテオグリカン、ポルフィリン及び炭水化物分子から選択される、請求項１９記載の単離された同位体摂動型分子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクル、着色剤および架橋済みポリウレタン分散体を含むインクジェットインキ組成物であって、前記着色剤が水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記架橋済みポリウレタン対着色剤の重量比が少なくとも約１．０であるインクジェットインキ組成物。
【請求項２】
少なくとも３種の異なる着色インクジェットインキを含むインクジェットインキセットであって、前記インキの少なくとも１種が請求項１に記載のインクジェットインキ組成物であるインクジェットインキセット。
【請求項３】
基材上にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）ディジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程、
（ｂ）印刷しようとする基材を前記プリンタに装填する工程、
（ｃ）請求項１に記載のインキまたは請求項２に記載のインクジェットインキセットを前記プリンタに装填する工程および
（ｄ）前記ディジタルデータ信号に応答して前記インキまたは前記インクジェットインキセットを用いて基材上に印刷する工程
を含む方法。
【請求項４】
顔料入りインクジェットインキでインクジェット印刷されたインクジェット印刷済み織物であって、少なくとも２．０の洗濯堅牢度および少なくとも３．０の汚染評点（２Ａ試験としてＡＡＴＣＣ試験法６１−１９９６に準拠して測定した時）を有するインクジェット印刷済み織物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８８】
このインキは安定であると判定された。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  水性ビヒクル、着色剤および架橋済みポリウレタン分散体を含むインクジェットインキ組成物であって、前記着色剤が水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記架橋済みポリウレタン対着色剤の重量比が少なくとも約１．０であるインクジェットインキ組成物。
2.  前記インキは前記インキの全重量を基準にして約０．１〜約３０重量％の着色剤を含む、上記１に記載のインクジェットインキ組成物。
3.  前記インキは前記インキの全重量を基準にして約１重量％超〜約３０重量％（固形分基準）の架橋済みポリウレタン分散体を含む、上記１に記載のインクジェットインキ組成物。
4.  前記架橋済みポリウレタン中の架橋の量は約１％を超える（ＴＨＦ不溶分試験）、上記１に記載のインクジェットインキ組成物。
5.  前記架橋済みポリウレタン中の架橋の量は約５０％未満である（ＴＨＦ不溶分試験）、上記１に記載のインクジェットインキ組成物。
6.  前記インキは前記インキの全重量を基準にして約０．１〜約３０重量％の着色剤および約１重量％超〜約３０重量％（固形分基準）の架橋済みポリウレタン分散体を含み、前記架橋済みポリウレタン中の架橋の量は約１％を超え、且つ約５０％未満である（ＴＨＦ不溶分試験）、上記１に記載のインクジェットインキ組成物。
7.  約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲内の表面張力を有し、粘度が２５℃で約１ｃＰ〜約３０ｃＰの範囲内である、上記１に記載のインクジェットインキ組成物。
8.  前記架橋済みポリウレタンは、水性ビヒクル中のポリマーの安定な分散液を維持するのに必要とされる程度に親水性官能基を中に導入させている、上記１に記載のインクジェットインキ組成物。
9.  前記着色剤は顔料を含む、上記１〜８のいずれか１項に記載のインクジェットインキ組成物。
10.  少なくとも３種の異なる着色インクジェットインキを含むインクジェットインキセットであって、前記インキの少なくとも１種が上記１〜９のいずれか１項に記載のインクジェットインキ組成物であるインクジェットインキセット。
11.  前記インキセットは、
（ａ）第１の水性ビヒクル、第１の着色剤および第１の架橋済みポリウレタン分散体を含む第１の着色インキであって、前記第１の着色剤が前記第１の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第１のポリウレタン分散体対第１の着色剤の重量比が少なくとも約１．０である第１の着色インキ、
（ｂ）第２の水性ビヒクル、第２の着色剤および第２の架橋済みポリウレタン分散体を含む第２の着色インキであって、前記第２の着色剤が前記第２の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第２のポリウレタン分散体対第２の着色剤の重量比が少なくとも約１．０である第２の着色インキおよび
（ｃ）第３の水性ビヒクル、第３の着色剤および第３の架橋済みポリウレタン分散体を含む第３の着色インキであって、前記第３の着色剤が前記第３の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第３のポリウレタン分散体対第３の着色剤の重量比が少なくとも約１．０である第３の着色インキ
を含む、上記１０に記載のインクジェットインキセット。
12.  前記第１の着色インキはシアンインキであり、前記第２の着色インキはマゼンタインキであり、前記第３の着色インキはイエローインキである、上記１１に記載のインクジェットインキセット。
13.  （ｄ）第４の水性ビヒクル、第４の着色剤および第４の架橋済みポリウレタン分散体を含む第４の着色インキを更に含み、前記第４の着色剤は前記第４の水性ビヒクルに可溶性または分散性であり、前記第４のポリウレタン分散体対第４の着色剤の重量比は少なくとも約１．０である、上記１１に記載のインクジェットインキセット。
14.  前記第４の着色インキはブラックインキである、上記１３に記載のインクジェットインキセット。
15.  基材上にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）ディジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程、
（ｂ）印刷しようとする基材を前記プリンタに装填する工程、
（ｃ）上記１〜９のいずれか１項に記載のインキまたは上記１０〜１４のいずれか１項に記載のインクジェットインキセットを前記プリンタに装填する工程および
（ｄ）前記ディジタルデータ信号に応答して前記インキまたは前記インクジェットインキセットを用いて基材上に印刷する工程
を含む方法。
16.  前記基材は織物である、上記１５に記載の方法。
17.  前記印刷された基材は熱および圧力の組み合わせで後処理される、上記１６に記載の方法。
18.  前記印刷された織物は、少なくとも２．０の洗濯堅牢度および少なくとも３．３の汚染評点（２Ａ試験としてＡＡＴＣＣ試験法６１−１９９６に準拠して測定した時）を有する、上記１５に記載の方法。
19.  顔料入りインクジェットインキでインクジェット印刷されたインクジェット印刷済み織物であって、少なくとも２．０の洗濯堅牢度および少なくとも３．０の汚染評点（２Ａ試験としてＡＡＴＣＣ試験法６１−１９９６に準拠して測定した時）を有するインクジェット印刷済み織物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）リン酸カルシウムナノ粒子のコア；
ｂ）該コア粒子にカプセル化された生物学的に活性なマクロ分子；および
ｃ）該コア粒子にカプセル化された胆汁酸を含む表面修飾剤；
を含む、粒子。
【請求項２】
該コア粒子の直径が約３００ｎｍ未満である、請求項１記載の粒子。
【請求項３】
該胆汁酸がコレート、デオキシコレート、タウロコレート、グリココレート、タウロデオキシコレート、ウルソデオキシコレート、タウロウルソデオキシコレート、およびケノデオキシコレートよりなる群から選択される、請求項１記載の粒子。
【請求項４】
該粒子が、さらに、腸溶コーティングを含む、請求項１記載の粒子。
【請求項５】
該生物学的に活性なマクロ分が、蛋白質、ポリペプチド、多糖、核酸、ポリヌクレオチド、脂質、および炭水化物よりなる群から選択される、請求項１記載の粒子。
【請求項６】
該蛋白質または該ポリペプチドが、インスリン、エリスロポエチン、インターフェロン、成長ホルモン、および顆粒球コロニー−刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）よりなる群から選択される、請求項５記載の粒子。
【請求項７】
該生物学的に活性なマクロ分子が、インスリン、エリスロポエチン、インターフェロン、成長ホルモン、およびＧ−ＣＳＦよりなる群から選択される、請求項４記載の粒子。
【請求項８】
該生物学的に活性なマクロ分子が、家塵ダニ、動物フケ、黴、花粉、ブタクサ、ラテックス、スズメバチ毒および昆虫−由来アレルゲン、およびそのいずれかの組合せよりなる群から選択されるアレルゲンである、請求項１記載の粒子。
【請求項９】
該粒子がエアロゾルの形態に適合される、請求項１記載の粒子。
【請求項１０】
該粒子が、生物学的に活性なマクロ分子を粘膜表面に送達するように適合される、請求項１記載の粒子。
【請求項１１】
該粒子が、目の障害の治療のためにそれを必要とする対象の目の表面に生物学的に活性なマクロ分子を送達するように適合される、請求項１記載の粒子。
【請求項１２】
請求項１記載の粒子および医薬上許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項４記載の粒子および医薬上許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項７記載の粒子および医薬上許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
リン酸カルシウムの１以上の粒子の製造方法であって、該方法は：
ａ）胆汁酸を含む表面修飾剤の存在下でカルシウム塩の水溶液をリン酸塩の水溶液と接触させ；
ｂ）所望のサイズのリン酸カルシウム粒子が得られるまで溶液を混合し；次いで、
ｃ）粒子を回収する；
ことを含む、該製法。
【請求項１６】
該カルシウム塩の濃度が約５ｍＭおよび約２００ｍＭの間である、請求項１５記載の製法。
【請求項１７】
該リン酸塩の濃度が約５ｍＭおよび約２００ｍＭの間である、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
該粒子が３００ｎｍ未満の直径を有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
さらに、胆汁酸を含む表面修飾剤の存在下で、カルシウム塩の水溶液をリン酸塩の水溶液と接触させる前に、リン酸塩の水溶液またはカルシウム塩の水溶液に生物学的に活性なマクロ分子を加えることを含み、ここで、リン酸カルシウム粒子はマクロ分子と共結晶化される、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
該胆汁酸が、コレート、デオキシコレート、タウロコレート、グリココレート、タウロデオキシコレート、ウルソデオキシコレート、タウロウルソデオキシコレート、またはケノデオキシコレートよりなる群から選択される、請求項１４記載の製法。
【請求項２１】
生物学的に活性なマクロ分子を必要とする対象を治療するための組成物であって、請求項１記載の粒子を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投薬時に線形吸収速度を示す経粘膜的に送達される制御放出水性組成物であって、前記組成物が、
(a)治療効果のある量の薬学的に活性な成分、
(b)有効量の制御放出キトサンポリマー、
を含むとともに、任意に
(c)１種以上の抗菌剤、
(d)１種以上の酸化防止剤、及び
(e)水、
を含み、前記薬学的に活性な成分の前記制御放出キトサンポリマーに対する分子比が約１：１乃至約１００，０００：１である組成物。
【請求項２】
前記薬学的に活性な成分の前記制御放出キトサンポリマーに対する分子比が約５，０００：１乃至約８０，０００：１である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記薬学的に活性な成分がモルヒネである請求項１記載の組成物。
【請求項４】
モルヒネの濃度が、約１８．７５mg/ml乃至約３００mg/mlである請求項３記載の組成物。
【請求項５】
モルヒネの濃度が、約３７．５mg/ml乃至約１５０mg/mlである請求項３記載の組成物。
【請求項６】
モルヒネが、精製モルヒネ塩基モノ水和物である請求項３記載の組成物。
【請求項７】
キトサンポリマーの濃度が約２mg/ml乃至約７mg/mlである請求項１記載の組成物。
【請求項８】
キトサンポリマーの濃度が、約４mg/ml乃至約６mg/mlである請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記酸化防止剤が、メタンスルホン酸、クエン酸、クエン酸ナトリウム、アスコルビン酸、及びアスコルビン酸ナトリウムからなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記酸化防止剤が、クエン酸及びクエン酸ナトリウムであり、酸化防止剤の総量が、組成物の単位体積に対して約２０乃至約５０質量％存在する請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記酸化防止剤が、アスコルビン酸及びアスコルビン酸ナトリウムであり、酸化防止剤の総量が、組成物の単位体積に対して約４０乃至約７０質量％存在する請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
前記酸化防止剤が、メタンスルホン酸であり、酸化防止剤の量が、組成物の単位体積に対して約１０乃至約６０質量％存在する請求項９記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗菌剤が、塩化ベンザルコニウム、EDTA二ナトリウム、安息香酸ナトリウム、及びそれらの組合せからなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
前記抗菌剤の濃度が、組成物の単位体積に対して約０．０００５乃至約０．５質量％である請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
前記抗菌剤の濃度が、組成物の単位体積に対して約０．００５乃至約０．５質量％である請求項１２記載の組成物。
【請求項１６】
前記経粘膜的送達が、経鼻、口腔、直腸、膣内、及び眼内投与からなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
前記系粘膜的送達が、経鼻投与である請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、窒素ガス雰囲気下で、以下の工程、
(a)モルヒネ及び酸、ポリマー、及び抗菌剤を混合する工程であって、各成分が少なくとも５分間混合されて溶液となる工程、
(b)酸化防止剤を添加する工程であって、pHが約３．０乃至約５．０である工程、
(c)水を用いて最終バッチ体積を調整して最終溶液を形成する工程、及び
(d)予め滅菌したミクロサイズのフィルターで溶液をろ過する工程、
により調製される請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
前記予め滅菌したミクロサイズのフィルターが約０．２μmフィルターである請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、１００μlの鼻腔用スプレーあたり約１８．７５μg乃至約３００μgの薬学的に効果のある薬剤を含む請求項１記載の組成物。
【請求項２１】
以下の成分(a)及び(b)並びに任意の成分(c)〜（e)の、必要とする被検者に経粘膜的に投与される水性制御放出経粘膜的薬物の製造への使用。
(a)治療効果のある量の薬学的に活性な成分。
(b)有効量の制御放出キトサンポリマー。
(c)１種以上の抗菌剤。
(d)１種以上の酸化防止剤。
(e)水。
【請求項２２】
前記薬学的に活性な成分が、精製モルヒネ塩基モノ水和物である請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
前記被検者が、人である請求項２１記載の使用。