Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  最新に割り当てられたオブジェクトを格納するように構成された第１の領域と、それよりも旧いオブジェクトを格納するように構成された第２の領域と、を含んだ管理メモリ領域において、メモリスペースを再利用するためのコンピュータにより実行される方法であって、
前記第１の領域のうち新しいオブジェクトの割り当てをサポートするように構成された第１の区域が実質的に満杯になったか否かを決定する工程と、
前記第１の区域が実質的に満杯になったと決定された場合に、前記第１の領域の第２の区域でガーベッジコレクションを実施する工程と、
新しいオブジェクトの割り当てをサポートする構成を有するように前記第２の区域を設定する工程と、
新しいオブジェクトの割り当てをサポートする構成をもはや有しないように前記第１の区域を設定する工程と
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載のコンピュータにより実行される方法であって、さらに、
新しいオブジェクトの割り当てをサポートするように前記第２の区域を設定した後に、前記第２の区域に新しいオブジェクトを割り当てようと試みる工程と、
前記第２の区域が実質的に満杯になったか否かを決定する工程と、
前記第２の区域が実質的に満杯になっていないと決定された場合に、前記新しいオブジェクトを前記第２の区域に割り当てる工程と、
前記第２の区域が実質的に満杯になったと決定された場合に、前記第１の区域でガーベッジコレクションを実施する工程と
を備える方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載のコンピュータにより実行される方法であって、
前記第１の区域が実質的に満杯になったか否かを決定する工程は、前記第１の区域が新しいオブジェクトの割り当てに十分なメモリスペースを有するか否かを決定する工程を含む、方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  第１の領域と第２の領域とを含んだコンピュータシステムの管理メモリ領域において、メモリスペースを再利用するためのコンピュータプログラムであって、
請求項１ないし６のいずれかに記載の動作のそれぞれを実行するためのコンピュータコードを備えるコンピュータプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能媒体であって、
前記コンピュータ読み取り可能媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィディスク、光ディスク、テープ、ハードドライブ、および、搬送波に埋め込まれたデータ信号、よりなる群から選択される、コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  請求項１０または１１に記載のコンピュータシステムであって、さらに、
新しいオブジェクトの割り当てをサポートするように前記第２の区域を設定した後に、前記第２の区域に新しいオブジェクトを割り当てようと試みるためのオブジェクト割り当て部と、
前記第２の区域が実質的に満杯になったか否かを決定するための決定部と
を備え、
前記オブジェクト割り当て部は、前記第２の区域が実質的に満杯でないと決定された場合に前記第２の区域に前記新しいオブジェクトを割り当て、
前記ガーベッジコレクタは、前記第２の区域が実質的に満杯になったと決定された場合に前記第１の区域を掃除する、コンピュータシステム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップ４０８において、新世代からライブオブジェクトを取得する。１実施形態において、ライブオブジェクトの取得は、ライブオブジェクトのリストの中から識別される第１のライブオブジェクトを取得することを含む。新世代からライブオブジェクトが取得されたら、そのライブオブジェクトが新世代の旧い区域の中にあるのか否かを、ステップ４１０において決定する。ライブオブジェクトが旧い区域にあるという決定が下されたら、ステップ４１２において、旧い区域から旧世代へとライブオブジェクトをコピーする。一般に、旧い区域から旧世代へとオブジェクトをコピーするステップは、そのオブジェクトに関連付けられたビットをコピーするとともに、そのオブジェクトへのあらゆるポインタを再設定し、それらのポインタがコピー後のオブジェクトを識別できるようにすることを含む。オブジェクトをコピーするステップは、さらに、そのオブジェクトに端を発するあらゆるポインタを、コピー後のオブジェクトに端を発するように変更することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  母国語フレーズを外国語フレーズに翻訳するための方法であって、
複数の外国語フレーズを第１のメモリ位置に記憶し、
複数の母国語フレーズを第２のメモリ位置に記憶し、各母国語フレーズは前記外国語フレームの１つに対応しており、
音声フレーズを受信し、
前記音声フレーズと、前記第２のメモリ位置に記憶された前記母国語フレーズとを相互に関連付け、
前記音声フレーズと前記第２のメモリ位置に記憶された前記母国語フレーズの１つとの間の関連性が所定のしきい値を越えるならば外国語フレーズを結果として出力することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記結果として出力された外国語フレーズは、話者に関する結果としてのフレーズをスピーカを介して再生することによって出力される請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】  前記結果としての外国語フレーズは、表示装置に前記結果としてのフレーズを表示することによって出力される請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項４】  前記第１のメモリ位置と前記第２のメモリ位置とは単一のメモリデバイスの異なる領域に配置されている請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項５】  母国語フレーズを外国語フレーズに翻訳するための装置であって、
所定の複数の外国語フレーズを記憶する第１のメモリデバイスと、
複数の母国語フレーズを記憶する第２のメモリデバイスであって、各母国語フレーズは前記外国語フレーズの１つと対応しており、
音声入力を受信して、該音声入力を前記第２のメモリデバイスに記憶された母国語フレーズと比較し、前記母国語フレーズと前記音声入力との関連性が所定のしきい値を越えるならば、前記母国語フレーズに対応する前記外国語フレーズを出力する音声認識デバイスと、
を具備する装置。
【請求項６】  前記外国語フレーズはスピーカを介して外国語フレーズを再生することによって出力される請求の範囲第５項に記載の装置。
【請求項７】  前記外国語フレーズは当該外国語フレーズを表示装置に表示することによって表示される請求の範囲第５項に記載の装置。
【請求項８】  前記第１のメモリデバイスと前記第２のメモリデバイスとは同一のデバイスの異なる部分である請求の範囲第５項に記載の装置。
【請求項９】  前記第２のメモリ装置に記憶された前記母国語フレーズは、前記第１のメモリデバイスに記憶された前記外国語フレーズの母国語翻訳である請求の範囲第５項に記載の装置。
【請求項１０】  前記母国語フレーズはトレーニングルーチンによって呈示されるプロンプトに対するユーザ応答である請求の範囲第５項に記載の装置。
【請求項１１】  前記複数の外国語フレーズは複数の外国語を表わす請求の範囲第５項に記載の装置。
【請求項１２】  前記出力された外国語フレーズは複数の外国語の１つに対応する請求の範囲第５項に記載の装置。
【請求項１３】  ユーザが前記第１のメモリデバイス内に付加的な外国語フレーズを記録及び記憶可能な請求の範囲第５項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は材料と、パイプ等の規定された容積との間の相対的な流動の測定、特に核磁気または電子磁気共鳴による流体の流量と組成の測定に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の１つの好ましい特徴は、調節可能で均一なＨ1 ラーモア無線周波数励起磁界を含む規定された空間内で流動するスピンの停滞時間に基づいて、種々の流動ドメインの平均値を非侵襲的に測定するか、その速度プロフィールをマップする全般的に応用可能で簡単な方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は、Ｈ0 磁界が流動の平均軸と整列されている別の構造であるが等価な装置を示している。この図面は技術でよく知られているように、典型的な導電または超導電のソレノイドＨ0 磁界用の螺旋状メイン磁石と直交バードケージラーモアｒ．ｆ．Ｈ1 コイルを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１または図２の実施形態の長さは、検出された信号対雑音比を統計的に許容する適切な磁化を与えるように、スピン速度の測定範囲の最速部分の転移時間を大部分のＴ1 スピン−格子緩和時間に適合させるように選択されている。磁石セクションが長いと、後の展開で明白になるように、測定の信号対雑音比が改良され、装置の構造価格と寸法を増加するが、論理的な最終点にそれ程影響しない。図１の装置はLew の米国特許第4,782,295 号明細書に記載された装置に類似し、図２の装置はMistretta の米国特許第5,408,180 号明細書に記載されている装置に類似する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ｌ1 磁化セクションが十分に長く、即ち、
Ｌ1 ＞＞ｖＴ1                                 （１２）であり、
Ｌ2 受信コイルが十分短く、即ち、
Ｌ2 ＜＜Ｔ2 ＊                                （１３）であるならば、
各速度プロフィールの速度ｖの各素子において、
ＭT ＝ＫＨ0 （ｖ／γＨ1 ）（１−ｃｏｓ（γＨ1 Ｌ2 ／ｖ））
＝ＫＨ0 Ｌ2 （１−ｃｏｓ／α）  （１４）である。  
ここで、α＝（αＨ1 Ｌ2 ／ｖ）  （１５）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
受信コイル内の平均値ｖの速度プロフィールでは、最大の実質磁化ＭT （ｍａｘ）は、  ｃｏｓα＋αｓｉｎα＝１または
α＝２．３３或いはｎａπ    （１６）のときに生じ、したがって
ｖ＝（αＬ2 ／２．３３）Ｈ1は近似的に（１４４・５Ｌ2）Ｈ1               （１７）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに、本発明の原理および実施形態はパイプ中の液体または気体の流体の流動だけでなく、混合物、スラリー、アグレゲート、吹込粒子、粘性プラスティック等のその他の材料の流動だけでなく、流量計装置を通る固体材料の伝送にも応用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ニューロキニンＢ前駆体遺伝子産物あるいはその変異体または断片に対する結合パートナーを含んでなる、妊娠誘発性高血圧、あるいは子癇前症または関連する胎児合併症の予測または診断のためのキット。
【請求項２】  生体試料中のニューロキニンＢのレベルを測定するための測定法を実施し、さらにその結果を妊娠誘発性高血圧あるいは子癇前症または関連する胎児合併症の予測される将来の発症と関連付けるための使用説明書をさらに含んでなる請求項１記載のキット。
【請求項３】  生体試料中のニューロキニンＢのレベルを測定するための測定法を実施し、さらにその測定結果を妊娠誘発性高血圧ならびに子癇前症または関連する胎児合併症の予測される将来の重篤性と関連付けるための使用説明書と共に、ニューロキニンＢ前駆体遺伝子産物あるいはその変異体または断片に対する結合パートナーを含んでなる、妊娠誘発性高血圧あるいは子癇前症または関連する胎児合併症の将来の重篤性の評価において使用するためのキット。
【請求項４】  前記結合パートナーが、ニューロキニンＢ前駆体、またはニューロキニンＢ、あるいはそれらのエピトープ断片またはエピトープ変異体に特異的な抗体であることを特徴とする請求項１から３何れか１項記載のキット。
【請求項５】  前記結合パートナーが、配列番号１の配列を有するヒトニューロキニンＢ前駆体あるいはそのエピトープ変異体またはエピトープ断片に特異的な抗体であることを特徴とする請求項１から４何れか１項記載のキット。
【請求項６】  ラジオイムノアッセイキット、酵素免疫測定法キット、イムノラジオメトリックアッセイキット、ラジオレセプターアッセイキット、または蛍光もしくは発光ベースのキットであることを特徴とする請求項１から５何れか１項記載のキット。
【請求項７】  ニューロキニンＢの生物学的効果を阻害する物質を含む、ヒト被検者における妊娠誘発性高血圧あるいは子癇前症または関連する胎児合併症を予防または治療するための組成物。
【請求項８】  前記ニューロキニンＢの生物学的効果を阻害する物質が、ＮＫ１、ＮＫ２、またはＮＫ３アンタゴニストであることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】  前記ＮＫ３アンタゴニストが、A1-D-Pro2-His3-D4-Phe5-D-Trp6-Val7-D-Trp8-Leu9-Nle10-NH2の化学式を有するデカペプチドであって、A1およびD4がAspまたはD-Aspアミノ酸であるデカペプチド、あるいはSR 142801であることを特徴とする請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  前記ニューロキニンＢの生物学的効果を阻害する物質が、ニューロキニンＢ前駆体遺伝子プロモーターの活性を調節する物質であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１１】  前記物質が、２４時間に亘り有効であるように選択および投与されることを特徴とする請求項７から１０何れか１項記載の組成物。
【請求項１２】  妊娠誘発性高血圧あるいは子癇前症または関連する胎児合併症の予防または治療のための薬剤の製造におけるヒトニューロキニンＢの生物学的効果を阻害する物質の使用。
【請求項１３】  前記ニューロキニンＢの生物学的効果を阻害する物質が、ＮＫ１、ＮＫ２、またはＮＫ３アンタゴニストであることを特徴とする請求項１２記載の使用。
【請求項１４】  前記ＮＫ３アンタゴニストが、SR 142801、あるいはA1-D-Pro2-His3-D4-Phe5-D-Trp6-Val7-D-Trp8-Leu9-Nle10-NH2の化学式を有するデカペプチドであって、A1およびD4がAspまたはD-Aspアミノ酸であるデカペプチド、であることを特徴とする請求項１３記載の使用。
【請求項１５】  前記ニューロキニンＢの生物学的効果を阻害する物質が、ニューロキニンＢ前駆体遺伝子プロモーターの活性を調節する物質であることを特徴とする請求項１２記載の使用。
【請求項１６】  前記薬剤が、２４時間に亘り有効であるように製剤化されることを特徴とする請求項１２から１５何れか１項記載の使用。
【請求項１７】  生体試料中のヒトニューロキニンＢ前駆体遺伝子産物あるいはその変異体または断片の濃度を測定することを含む、ヒト被検者での妊娠誘発性高血圧あるいは子癇前症または関連する胎児合併症を検査する方法。
【請求項１８】  生体試料中のヒトニューロキニンＢまたはその前駆体、あるいはそのエピトープ変異体またはエピトープ断片の濃度を測定することを含む、ヒト被検者での妊娠誘発性高血圧、あるいはヒト被検者での初期における子癇前症または関連する胎児合併症を検査する方法。
【請求項１９】  ニューロキニンＢおよびその前駆体が、それぞれ配列番号１および２の配列を有することを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  請求項１または２記載のキットの使用を含むことを特徴とする、請求項１７から１９何れか１項記載の方法。
【請求項２１】  生体試料中のヒトニューロキニンＢ前駆体遺伝子産物あるいはその変異体または断片の濃度を測定し、さらにその結果を妊娠誘発性高血圧あるいは子癇前症または関連する胎児合併症の予測される将来の重篤性と関連付けることを含む、ヒト被検者における妊娠誘発性高血圧あるいは子癇前症または関連する胎児合併症の将来の程度を検査する方法。
【請求項２２】  生体試料中のヒトニューロキニンＢの濃度を測定することを含むことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】請求項３から５何れか１項記載のキットの使用を含むことを特徴とする請求項２１または２２記載の方法。
【請求項２４】  前記キットが、ニューロキニンＢに特異的な抗体を含むことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  前記キットが、ラジオイムノアッセイキット、酵素免疫測定法キット、イムノラジオメトリックアッセイキット、ラジオレセプターアッセイキット、または蛍光もしくは発光ベースのキットであることを特徴とする請求項２３または２４記載の方法。
【請求項２６】  ニューロキニンＢまたはそのアゴニストを含む、低血圧の場合に血液容量を減らすための組成物。
【請求項２７】  低血圧の場合に血液容量を減らすための薬剤の調製におけるニューロキニンＢまたはそのアゴニストの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれが試験すべき液体試料を収容する複数の試料室を有する濁度計配列システムであって、
（ａ）共通の光源および共通の検出手段を有し、前記光源は前記液体試料中に光ビームを照射し、前記検出手段が前記液体試料による散乱光を検出して複数の液体試料の各々の濁度を測定するするようになっており、また、
（ｂ）前記試料室の各々と作動的に組み合わされた較正検定手段を備え、該較正検定手段が、
（ｉ）前記光源からの光を第１および第２のビームに分けるビーム分割器、
（ｉｉ）前記第２のビームの光を偏光し、通過する光の量を制御する偏光手段、および
（ｉｉｉ）前記第２のビームの前記試料室への透過率を制御するシャッター手段、
を有することを特徴とする濁度計配列システム。
【請求項２】  前記試料室の各々の中に光ビームを順次に照射する１つの光源が備えられ、前記検出手段は前記試料室の各々の中の前記液体試料による散乱光を順次に検出する請求項１に記載された濁度計配列システム。
【請求項３】  前記試料室の各々が光入口窓および光出口窓を含む請求項２に記載されたシステム。
【請求項４】  前記試料室が並べて整列された請求項２に記載されたシステム。
【請求項５】  前記光源および検出手段を支持し、前記光源および検出手段の位置を一つの前記試料室から他の前記試料室へ進めるための担持手段をさらに含む請求項４に記載されたシステム。
【請求項６】  前記試料室が直線的に整列された請求項５に記載されたシステム。
【請求項７】  前記試料室が放射状に整列された請求項５に記載されたシステム。
【請求項８】  前記光源がレーザーを含む請求項５に記載されたシステム。
【請求項９】  前記光源がランプを含む請求項５に記載されたシステム。
【請求項１０】  前記光源が発光ダイオードを含む請求項５に記載されたシステム。
【請求項１１】  前記試料室に光を伝えるために前記光源と前記光入口窓との間に配置された第１の光ファイバー手段と、前記出口窓から前記検出手段へ散乱光を伝えるために前記検出手段と前記光出口窓との間に配置された第２の光ファイバー手段とを含む請求項３に記載されたシステム。
【請求項１２】  前記第１の光ファイバー手段が前記光入口窓に位置決めされた第１の端部と前記光源に隣接する回転ディスクに位置決めされた第２の端部とを含み、前記ディスクの回転により、前記第１の光ファイバー手段の望まれる１つを通して前記光源が光を伝達することのできる請求項１１に記載されたシステム。
【請求項１３】  前記第２の光ファイバー手段が前記光出口窓に位置決めされた第１の端部と前記検出手段に隣接する回転ディスクに位置決めされた第２の端部とを含み、前記ディスクの回転により、前記第２の光ファイバー手段の望まれる１つによって伝達された光を検出することのできる請求項１１に記載されたシステム。
【請求項１４】  前記検出手段が光電子増倍管、フォトダイオードまたは電子なだれフォトダイオードを含む請求項２に記載されたシステム。
【請求項１５】  前記光源から選択的に前記第１の光ファイバー手段へ光を反射する可動ミラー手段を含む請求項１１に記載されたシステム。
【請求項１６】  前記光源からの光を受け、その光を前記第１の光ファイバー手段の各々へ同時に導く連結手段を含む請求項１１に記載されたシステム。
検出手段が使用された他の実施例を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パターンを作成するためのフォトリソグラフィ方法において、前記方法が：
波長が３００ｎｍより短い紫外光λを発生し、前記紫外光λに指向性をもたせるための照明サブシステムを提供する工程；
光透過性フォトグラフィマスクをもつマスクサブシステムを提供する工程；前記フォトリソグラフィマスクはフォトリソグラフィパターンが描画された低複屈折性溶融石英ＳｉＯ２ガラスウエハを含み、前記ＳｉＯ２ガラスウエハは、Ｆ含有量が重量で０．１ｐｐｍ以下であり、６３２．８ｎｍで測定したガラス複屈折性は２ｎｍ／ｃｍ以下である；
投影光学系サブシステムを提供する工程；
感光性転写サブシステムを提供する工程；前記転写サブシステムは感光性転写媒体を含む；及び
前記照明サブシステム、前記マスクサブシステム、前記投影光学系サブシステム及び前記感光性転写サブシステムを位置合わせして、前記紫外光λで前記フォトリソグラフィマスクを照射し、よってＦ含有量が重量で０．１ｐｐｍ以下の前記ＳｉＯ２ガラスでの前記低複屈折性ＳｉＯ２ガラスウエハマスクの前記描画フォトリソグラフィパターンが、前記紫外光λの偏光モード分散が抑制されている状態で、前記感光性転写媒体上に投影される工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記ＳｉＯ２ガラスウエハを提供する工程が、ガラス複屈折性が１ｎｍ／ｃｍ以下であり、塩素濃度が１ｐｐｍより低く、２４８ｎｍにおける内部透過率が９９．５％／ｃｍ以上であり、１９３ｎｍにおける内部透過率が９９％／ｃｍ以上であり、２４８ｎｍ透過率の変動が１％以下であり、１９３ｎｍにおける透過率変動が１％以下であり、均質性(Δｎ)が５０ｐｐｍ以下である、ガラスウエハを提供する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  パターンを作成するための、３００ｎｍより短い波長の紫外フォトリソグラフィマスクにおいて、前記マスクが溶融石英ＳｉＯ２ガラス基板ウエハを含み、前記ガラスウエハが、２ｎｍ／ｃｍ以下のガラス複屈折性、重量で０．１ｐｐｍ以下の低いフッ素濃度、１ｐｐｍより低い塩素濃度、９９．５％／ｃｍ以上の２４８ｎｍにおける内部透過率、９９％／ｃｍ以上の１９３ｎｍにおける内部透過率、１％以下の２４８ｎｍ及び１９３ｎｍにおける透過率変動及び５０ｐｐｍ以下の均質性(Δｎ)を有することを特徴とするマスク。
【請求項４】  前記溶融石英ＳｉＯ２ガラスがハロゲン元素を含まないことを特徴とする請求項３記載のマスク。
【請求項５】  前記溶融石英ＳｉＯ２ガラスのＯＨ濃度が、重量で１５００ｐｐｍより少ないことを特徴とする請求項３記載のマスク。
【請求項６】  前記溶融石英ＳｉＯ２ガラス基板ウエハのＯＨ濃度の変動が２００ｐｐｍより小さいことを特徴とする請求項３記載のマスク。
【請求項７】  前記溶融石英ＳｉＯ２ガラスの塩素濃度が重量で０．５ｐｐｍより少ないことを特徴とする請求項３記載のマスク。
【請求項８】  前記溶融石英ＳｉＯ２ガラスの、ＯＨ濃度が重量で１５００ｐｐｍより少なく，Ｌｉ含有量が重量で０．０５ｐｐｍ以下，Ｂ含有量が重量で０．３５ｐｐｍ以下，Ｎａ含有量が重量で３．３ｐｐｍ以下，Ｍｇ含有量が重量で０．２ｐｐｍ以下，Ａｌ含有量が重量で０．３ｐｐｍ以下，Ｐ含有量が重量で０．１５ｐｐｍ以下，Ｓ含有量が重量で０．５ｐｐｍ以下，Ｃｌ含有量が重量で０．４５ｐｐｍ以下，Ｋ含有量が重量で２．５ｐｐｍ以下，Ｃａ含有量が重量で１．５ｐｐｍ以下，Ｔｉ含有量が重量で０．１５ｐｐｍ以下，Ｖ含有量が重量で０．０４ｐｐｍ以下，Ｃｒ含有量が重量で０．５ｐｐｍ以下，Ｍｎ含有量が重量で０．０２ｐｐｍ以下，Ｆｅ含有量が重量で１．３ｐｐｍ以下，Ｃｏ含有量が重量で０．０２ｐｐｍ以下，Ｎｉ含有量が重量で０．０６ｐｐｍ以下，Ｃｕ含有量が重量で０．０１ｐｐｍ以下，Ｚｎ含有量は重量で０．５ｐｐｍ以下，Ｇａ含有量が重量で０．１ｐｐｍ以下，Ｇｅ含有量が重量で０．５ｐｐｍ以下，Ｚｒ含有量が重量で０．０５ｐｐｍ以下，Ｍｏ含有量が重量で０．１５ｐｐｍ以下，Ｓｎ含有量が重量で０．１ｐｐｍ以下，Ｓｂ含有量が重量で０．１ｐｐｍ以下，Ｐｂ含有量が重量で０．１ｐｐｍ以下，Ｂｉ含有量が重量で０．０５ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のマスク。
【請求項９】  前記溶融石英ＳｉＯ２ガラスのＨ２分子含有量が、３×１０１７／ｃｍ３より少ないことを特徴とする請求項３記載のマスク。
【請求項１０】  フォトリソグラフィパターンを作成すると同時に透過紫外フォトリソグラフィ光の偏光モード分散を抑制するための、３００ｎｍより短い波長の紫外フォトリソグラフィ光偏光モード分散抑制フォトリソグラフィマスクブランクにおいて、前記偏光モード分散抑制マスクブランクが：フッ素含有量が重量で０．１ｐｐｍ以下であり、最大長Ｌ、厚さＴ、マスクブランクｘ軸、マスクブランクｙ軸、マスクブランクｚ軸を有し；前記長さＬは前記マスクブランクｘ軸及び前記マスクブランクｙ軸により定まる平面にあり；前記厚さＴは前記マスクブランクｘ軸及び前記マスクブランクｙ軸により定まる前記平面に垂直であり；前記厚さＴは前記マスクブランクｚ軸に平行であり；前記マスクブランクは前記マスクブランクｘ軸に沿う方向の第１の屈折率ｎｘ及び前記マスクブランクｙ軸に沿う方向の第２の屈折率ｎｙを有し、|ｎｘ−ｎｙ|≦１ｐｐｍである、溶融石英ＳｉＯ２ガラスウエハからなることを特徴とするマスクブランク。
【請求項１１】  フッ素含有量が重量で０．１ｐｐｍ以下の前記溶融石英ＳｉＯ２ガラスの塩素濃度が１ｐｐｍより少ないことを特徴とする請求項１０記載のマスクブランク。
【請求項１２】  フッ素含有量が重量で０．１ｐｐｍ以下の前記溶融石英ＳｉＯ２ガラスのＯＨ濃度が１５００より少ないことを特徴とする請求項１０記載のマスクブランク。
【請求項１３】  フッ素含有量が重量で０．１ｐｐｍ以下の前記溶融石英ＳｉＯ２ガラスのＨ２分子含有量が、３×１０１７／ｃｍ３より少ないことを特徴とする請求項１０記載のマスクブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  衛生順守プログラムで予め定められた個人衛生基準の順守を、報賞および奨励するためのシステムであって、
アクチュエーターを含んだ個人衛生用の液体供給器、
前記アクチュエーターに接続されたセンサー、
前記センサーと電気的に通信を行い、前記アクチュエーターを作動させたときにカウントを増やし、前記カウントを識別コードと関連づけ、および前記カウントを所定の数と比較し、前記カウントが前記所定の数と等しいときにメッセージを生成するように構成されたプロセッサー、および
前記メッセージを表示するディスプレイを備えた、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  さらに前記プロセッサーが、少なくとも１個の識別コードおよびこれに関連付けられたカウントを前記メモリーから取り出し、前記取り出された識別コードおよびこれに関連付けられたカウントを前記ディスプレイに表示する、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに軸線方向に間隔を隔てた２つの側壁を有し、該側壁の半径方向外方部分がクラウンゾーンにより結合されており、該クラウンゾーンの半径方向外方部分には周方向トレッドが設けられており、
各側壁の半径方向内方に配置されたビードを有し、各ビードがシートと、適当なリムと接触するための外側フランジとを備え、
各ビードから側壁に沿ってクラウンゾーンに向って実質的に半径方向に延びている補強構造を更に有し、
少なくとも１つの前記ビードが、
（１）母線をもつビードシートを有し、母線の軸線方向内端部は、母線の軸線方向外端部が位置する円の直径より大きい直径の円上に位置しており、
（２）ビード内での補強構造の係止ゾーンを有し、該係止ゾーンは、補強構造の一部の近傍に配置された周方向コードの実質的に半径方向の配置と、前記補強構造の両側に分布された少なくとも２つのコードとを備え、周方向コードと補強構造との間には係止ゴム配合物が配置されており、
（３）中間ゾーンを有し、該中間ゾーンは係止ゾーンに対して実質的に軸線方向外方に配置されかつ中間ゾーンの少なくとも一部が係止ゾーンに対して実質的に半径方向に整合しており、
（４）ビードの支持ゾーンを更に有し、該支持ゾーンは適当なリムシートに対して直接的または間接的に配置でき、支持ゾーンの少なくとも一部が中間ゾーンと軸線方向に整合しかつ中間ゾーンに対して半径方向内方に配置されていることを特徴とする車両ホイール用タイヤ。
【請求項２】  前記中間ゾーンは、一方では係止ゾーンと協働しかつ他方では支持ゾーンと協働して、係止ゾーンと支持ゾーンとの間の機械的連結部を形成することを特徴とする請求項１記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項３】  前記中間ゾーンは、係止ゾーンからビードの支持ゾーンへの力の伝達を可能にすることを特徴とする請求項１記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項４】  前記力の伝達は力のモーメントにより行なわれることを特徴とする請求項３記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項５】  前記支持ゾーンは実質的に細長いことを特徴とする請求項１記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項６】  前記支持ゾーンはリムシートに実質的に隣接していることを特徴とする請求項１記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項７】  前記支持ゾーンは、実質的に、大きい弾性係数をもつゴム配合物で形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項８】  前記中間ゾーンは、実質的に、大きい弾性係数をもつゴム配合物で形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項９】  大きい弾性係数をもつ前記ゴム配合物の弾性係数は２０ＭＰａより大き大きいことを特徴とする請求項８記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項１０】  大きい弾性係数をもつ前記ゴム配合物の弾性係数は４０ＭＰａより大き大きいことを特徴とする請求項８記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項１１】  前記ビードはまた、半径方向内方および軸線方向外方の部分に配置された負荷可能なバッファゾーンを有し、該バッファゾーンはリムのフランジに当接できることを特徴とする請求項１記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項１２】  前記係止ゾーン、中間ゾーンおよび支持ゾーンを全体的に包囲する前記ビード部分は、係止ゾーン、中間ゾーンおよび支持ゾーンの材料の弾性係数より小さい弾性係数をもつ材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項１３】  前記ゾーンの軸線方向外方の限界は、タイヤが装着されるリムの外方限界に実質的に一致することを特徴とする請求項１記載の車両ホイール用タイヤ。
【請求項１４】  前記中間ゾーンは、周方向コードからなる実質的半径方向構造を有していることを特徴とする請求項１記載の車両ホイール用タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固相で重縮合ペレットを、
ａ）１基以上の装置において、重縮合ペレットを乾燥し、そして同一物を、１０５〜１２０℃の最少温度とペレットの軟化点より２℃低い最大温度との間で加熱し、
ｂ）その後、保持装置で同一物を処理し、
ｃ）その後、冷却装置で同一物を冷却する、
ことにより乾燥及び後縮合する連続法であって、
工程ａ）の装置として、少なくとも
その上部でペレットを給送（３）及び下部で排出（４）し、
不活性ガス流を、立方形基本構成単位（２）の一方の側面に給送（５）し、そして反対側の側面で排出（６）し、
不活性ガス流の給送（５）及び排出（６）領域に、分散器及び保持器（７，８）を具備する立方形の基本構成単位（２）を有し、且つこれらの各機器が、立方形基本構成単位（２）の縦断面全体に亘って実質的に延在している装置（１）を選択し、そして
工程ｂ）の保持装置として、不活性塔を具備する塔型乾燥器を使用することを特徴とする方法。
【請求項２】  工程ｃ）の冷却装置として、
その上部でペレットを給送（３）及び下部で排出（４）し、
不活性ガス流を、立方形基本構成単位（２）の一方の側面に給送（５）し、そして反対側の側面で排出（６）し、
不活性ガス流の給送（５）及び排出（６）領域に、分散器及び保持器（７，８）を具備する立方形の基本構成単位（２）を有し、且つこれらの各機器が、立方形基本構成単位（２）の縦断面全体に亘って実質的に延在している装置（１）を使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の方法により固相で重縮合ペレットを乾燥及び後縮合するための設備であって、
使用される重縮合ペレットを乾燥及び加熱するための少なくとも１基の装置（１）であり且つ該装置が
その上部でペレットを給送（３）及び下部で排出（４）し、
不活性ガス流を、立方形基本構成単位（２）の一方の側面に給送（５）し、そして反対側の側面で排出（６）し、
不活性ガス流の給送（５）及び排出（６）領域に、分散器及び保持器（７，８）を具備する立方形の基本構成単位（２）を有し、且つこれらの各機器が、立方形基本構成単位（２）の縦断面全体に亘って実質的に延在している装置（１）と、
これに連結されている保持装置と、及び
冷却装置と、
を具備することを特徴とする設備。
【請求項４】  冷却装置が、
その上部でペレットを給送（３）及び下部で排出（４）し、
不活性ガス流を、立方形基本構成単位（２）の一方の側面に給送（５）し、そして反対側の側面で排出（６）し、
不活性ガス流の給送（５）及び排出（６）領域に、分散器及び保持器（７，８）を具備する立方形の基本構成単位（２）を有し、且つこれらの各機器が、立方形基本構成単位（２）の縦断面全体に亘って実質的に延在している装置（１）である請求項３に記載の設備。
【請求項５】  保持装置が不活性塔を具備する塔型乾燥器である請求項３又は４に記載の設備。
【請求項６】  重縮合ペレット、特にポリエステルペレット又はポリアミドペレット、特に好ましくはナイロン−６ペレットを乾燥及び後縮合するための、請求項３に記載の設備の使用法、或いは請求項１に記載の方法の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局（１５０）から限定されたサービスエリアの少なくとも１つの無線通信装置に無線通信システムのサービスエリアを拡張するための信号エンハンサー（１７０，２３０）において、
基地信号に応答して増幅基地局信号を発生するための増幅ダウンリンク信号路（１７６，２３６）と、無線通信装置からのユーザ信号に応答して増幅ユーザ信号を発生するための増幅アップリンク信号路（１８６，２７４）からなる双方向増幅器（１７８，１８８）と、
双方向増幅器に接続され、第１偏波状態を有する第１ドナー偏波部分（１７４，２３４）と第１偏波状態と直交する第２偏波状態を有する第２ドナー偏波部分（１９０，２８８）からなるドナーデュアル偏波アンテナ（１７２，２３２）と、
双方向増幅器に接続され、第２偏波状態を有する第１サーバー偏波部分（１８２，２５４）と第１偏波状態を有する第２サーバー偏波部分（１８４，２７０）からなるサーバーデュアル偏波アンテナ（１８０，２５２）とからなり、
前記アップリンク信号路（１８６）が第２ドナー偏波部分（１９０，２８８）と第２サーバー偏波部分（１８４，２７０）間に接続されることを特徴とする信号エンハンサー。
【請求項２】
前記両信号路（１７６，２８６）はユーザポータブルユニットに包含され、前記双方向増幅器（１７８，１８８）はさらに変化する信号レベルの検出に応答して各信号路の利得を調整するための可変利得制御システムを備えることを特徴とする請求項１記載の信号エンハンサー（１７０，２３０）。
【請求項３】
前記可変利得制御システムは、前記ユニットに電源を入れると前記ダウンリンク信号路において所定の動作信号レベルが達成されるまで又は最大所定利得レベルが達成されるまで、前記両信号路の利得を増加するように機能することを特徴とする請求項２記載の信号エンハンサー（１７０，２３０）。
【請求項４】
前記可変利得制御システムは、少なくとも前記ダウンリンク信号路（１７６，２３６）の出力レベルをモニタし、該出力レベルが所定の限界値を超えた場合に前記両信号路の出力レベルを減少するように機能することを特徴とする請求項３記載の信号エンハンサー（１７０，２３０）。
【請求項５】
前記可変利得制御システムは、少なくとも前記アップリンク信号路（１８６，２７４）の出力レベルをモニタし、該出力レベルが所定の限界値を超えた場合に前記アップリンク信号路の出力レベルを減少するように機能することを特徴とする請求項３記載の信号エンハンサー（１７０，２３０）。
【請求項６】
前記可変利得制御システムは、ダウンリンク信号路（１７６，２３６）の出力レベルをモニタし、該出力レベルが所定の限界値を超えた場合に前記両信号路の出力レベルを減少するように機能し、前記可変利得制御システムはさらに前記アップリンク信号路（１８６，２７４）の出力レベルをモニタし、該出力レベルが所定の限界値を超えた場合に前記アップリンク信号路の出力レベルを減少するように機能することを特徴とする請求項２記載の信号エンハンサー（１７０，２３０）。
【請求項７】
基地局（１５０）からの基地局信号の受信との関係において適当な位置にユニットを搭載するための搭載スタンド（３９８）をさらに有することを特徴とする請求項１記載の信号エンハンサー（１７０，２３０）。
【請求項８】
前記ドナーデュアル偏波アンテナ（１７２，２３２）はドナーアンテナ素子（２０６，２０７，２０８，２０９）のアレイからなり、
前記第１ドナー偏波部分（１７４，２３４）は各ドナーアンテナ素子と関連した少なくとも１つのダウンリンクアンテナフィード素子からなり、
前記第２ドナー偏波部分（１９０，２８８）は各ドナーアンテナ素子と関連した少なくとも１つのアップリンクアンテナフィード素子からなり、
前記サーバーデュアル偏波アンテナ（１８０，２５２）はサーバーアンテナ素子のアレイからなり、
前記第１サーバー偏波部分（１８２，２５４）は各サーバーアンテナ素子と関連した少なくとも１つのダウンリンクアンテナフィード素子からなり、
前記第２サーバー偏波部分（１８４，２７０）は各サーバーアンテナ素子と関連した少なくとも１つのアップリンクアンテナフィード素子からなることを特徴とする請求項１記載の信号エンハンサー（１７０，２３０）。
【請求項９】
基地局からの基地局信号の受信との関係において適当な位置にエンハンサーを搭載するためのフリースタンディング搭載スタンド（３９８）をさらに有することを特徴とする請求項２記載の信号エンハンサー。
【請求項１０】
アンテナは隣接するアンテナと背中合わせ方向に配置されていることを特徴とする請求項１記載の信号エンハンサー。
【請求項１１】
各アンテナは複数のパッチラジエータを有するアンテナアレイからなることを特徴とする請求項１記載の信号エンハンサー。
【請求項１２】
各アンテナは、アンテナのバンド幅を増加するために各アレイアンテナから間隔をあけた非励振パッチアンテナアレイをさらに有することを特徴とする請求項１１記載の信号エンハンサー。
【請求項１３】
前記双方向増幅器は、前記アップリンク及びダウンリンク信号路の各々に少なくとも１つのバンドパスフィルタをさらに有し、該フィルタは信号路間の絶縁を強化するために信号交差の近くに伝達零点を有することを特徴とする請求項１記載の信号エンハンサー。
【請求項１４】
無線通信システムのサービスエリアを拡張するためのポータブル信号エンハンサーにおいて、
一対の対面する表面を有し、第１の位置から第２の位置への手動による移動を支持する大きさと重さを有する筐体と、
請求項１記載の信号エンハンサーとを有し、
前記ドナーデュアル偏波アンテナ（１７２，２３２）が前記表面の一方に搭載され、前記サーバーデュアル偏波アンテナ（１８０，２５２）が他方の表面に搭載され、前記双方向増幅器（１７８，１８８）が前記筐体内に搭載されることを特徴とする信号エンハンサー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置のＰＷＢ（プリント配線基板）（６、２６）上の電子部品をシールドするための、曲がり易いように相互に連結される複数のセクション（２、２２）に分割されたシールドカン（１、２１）であって、
前記シールドカン（１、２１）の前記複数のセクション（２、２２）は、前記シールドカンをＰＷＢ上に設置する際に、該シールドカンが該ＰＷＢの非平面性に追従するように、可撓性材料からなるフレキシブル要素（７、２７）により相互接続されていることを特徴とするシールドカン。
【請求項２】
前記シールドカン（１、２１）のセクション（２、２２）のそれぞれは、上部カバー部（３、２３）及び下方に伸びる側壁（４、２４）を備えることを特徴とする請求項１に記載のシールドカン。
【請求項３】
電子装置のＰＷＢ（プリント配線基板）（１６、２６）上の電子部品をシールドするための、曲がり易いように相互に連結される複数のセクション（１２、２２）に分割されたシールドカン（１１、２１）であって、
前記シールドカン（１１、２１）は、共通の上部カバー部（１３、２３）、下方に伸びる側壁（１４、２４）とを備え、前記シールドカンをＰＷＢ上に設置する際に、該シールドカンが該ＰＷＢの非平面性に追従するように、前記上部カバー部（１３、２３）は互いに連結される複数のセクション（１２、２２）に分割され、前記側壁（１４、２４）は互いに接続されていないことを特徴とするシールドカン。
【請求項４】
前記上部カバー部（１３）は、一体的に形成され、かつ、前記複数のセクション（１２）間の材料の厚みが減じられていることを特徴とする請求項３に記載のシールドカン。
【請求項５】
前記上部カバー部（２３）の前記複数のセクション（２２）は、可撓性材料からなるフレキシブル要素（２７）により相互接続されていることを特徴とする請求項３に記載のシールドカン。
【請求項６】
前記シールドカン（１、１１、２１）の各セクション（２、１２、２２）の幅は、基準となるセクションの幅の整数倍により定められることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシールドカン。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
シールドカンのセクションは、ゴムのような可撓性材料からなるフレキシブル要素により相互接続されていることが好ましい。これは、ＰＷＢのどのような非平面性も補償できるように、セクション間のフレキシビリティを保証するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
また、上部カバー部のセクションは、ゴムのような可撓性材料からなるフレキシブル要素により相互接続することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート形状に作用を及ぼすための複数の加圧要素（４）が設けられたシートクッション（２）及びシートバック（３）と、前記加圧要素（４）を加圧するためのコントローラ（５）とを備えた車両シート（１）であって、前記コントローラ（５）は、異なるマッサージ効果が得られるよう適応されており、前記加圧要素（４）が、シート形状の表面に対して小さく、実質的に点状にシート形状を変えるために、ライン（６）を介してそれぞれ別々に作動させることができるクッション状の要素であり、
前記加圧要素（４）が、前記車両シート（１）の詰め物（７）とカバー（８）との間に配置され、シート形状の表面に対して実質的に楕円形又は円形で、側方がくびれた蛇腹型の形を有することを特徴とする車両シート（１）。
【請求項２】
所望の固定シート形状が、前記加圧要素（４）及び前記コントローラ（５）によって設定できることを特徴とする請求項１に記載の車両シート（１）。
【請求項３】
前記加圧要素（４）が、前記車両シート（１）の前記カバー（８）によって覆われたライニング（１０）の下のシート状の支持挿入物（９）に配置され、固定されることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の車両シート（１）。
【請求項４】
前記加圧要素（４）の形状により、実質的に点状の圧力領域がシート形状内に作られ得ることを特徴とする請求項１に記載の車両シート（１）。
【請求項５】
前記加圧要素（４）が、それぞれ別個のライン（６）を介して動作でき、前記ライン（６）が、支持挿入物（９）の表面に固定され、前記コントローラ（５）の方向に、まとめて１つにされることを特徴とする請求項１に記載の車両シート（１）。
【請求項６】
前記要素（４）が、空気圧又は電気空圧により加圧できることを特徴とする請求項１に記載の車両シート（１）。
【請求項７】
前記コントローラ（５）が、予め設定され、かつ個々に設定可能な多くのマッサージ機能を行うよう適応されることを特徴とする請求項１に記載の車両シート（１）。
【請求項８】
シート形状の、予め選択された複数の設定を、前記コントローラ（５）によって格納できることを特徴とする請求項１に記載の車両シート（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明のさらに好ましい改良形態によれば、加圧要素の形状は、シート形状内に、実質的に点状の圧力領域が作られ得るような形状である。このことにより、１つの要素を動作させることにより、シートクッションの又は背もたれの、又は少なくともその大部分の領域全体が、同様に動くことが回避される。点状に加圧することは、シートによって実現できるマッサージ機能の多様性と同様に、より様々な形でシート形状を予め設定できるという特定の利点を有する。点状に圧力領域を発生させることに実質的に適応される加圧要素の形状は、たとえば、側方に境界の継目を有する楕円形又は円形の形状であるので、要素が加圧された場合には、実質的にシート形状の表面に対して横方向にのみ拡大される。点状に圧力が発生できるような、圧力要素の形状の代替例として、シート状の対向する両側壁によって接続された蛇腹状の側部領域を設けることがある。ここでもまた、実質的にシート面の及び背もたれ面の表面方向に、圧力が発生し、これに関連して要素が両側部に拡張することも、したがって、シート状の（点状でない）圧力が発生することもない。勿論、この代わりに、本発明のこの態様に従って、マッサージ動作に関して、実質的に点状の加圧、即ち一定かつ効果的な加圧、及び所望のシート形状の設定が実現され得る限り、他の任意の形状の加圧要素からなるものを使用することもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール組立方式かつ大気中に排出する、清浄な空気の供給を必要とする電動空気清浄システムであって、
システム内の粒状の塵埃を含む空気が流入する吸入口から清浄な空気が排出される排出口まで延在する流路と、
前記流路に沿って配置され、粒状の塵埃を含む空気を吸入口に引き入れ、軸を中心に回転させて前記塵埃を含む空気を最も重い粒子が最も外側の軌道にくるような層状の回転流を形成する、モーター駆動のファンと、
粒状の塵埃を含む空気を前記システム内の前記層状の回転流から周囲に排出するための排出ポートと、
前記流路の前記モーター駆動のファンの下流に設けられた分離排出室と、前記回転流内に前記流路を横切るように、前記排出口の上流に配置され、前記層状の回転流の最も内側の軌道からの、フィルターの自己クリーニング機能を生み出すためにフィルターの外周面を掃引する空気を濾過する、前記分離排出室内の中心に固定配置された空気フィルターとから構成され、
前記回転流の最も外側の軌道は前記分離排出室の外壁を前記排出ポートまで流れ、
前記モジュール組立方式のシステムは前記システム内の前記流路部分を定める少なくとも一つの部品を含み、部品は前記システムから分離することができ、別々に装置に搭載することができる電動空気清浄システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの部品が、前記モーター駆動のファンを含む着脱可能なファンハウジングと、前記空気フィルターおよび分離排出室を含む着脱可能なフィルターハウジングとからなる一群から選択される請求項１記載の空気清浄システム。
【請求項３】
着脱可能なファンハウジングと着脱可能なフィルターハウジングとのどちらをも含む請求項２記載の空気清浄システム。
【請求項４】
前記ファンハウジングと前記フィルターハウジングとが、お互いに着脱可能に接続されている請求項３記載の空気清浄システム。
【請求項５】
前記流路の一部を形成する中間パイプアセンブリをさらに含み、前記ファンハウジングと前記フィルターハウジングとが、前記中間パイプのそれぞれの端部に着脱可能に接続される請求項３記載の空気清浄システム。
【請求項６】
前記フィルターハウジング内の前記空気フィルターの上流に配置された圧縮アセンブリをさらに含み、塵埃を含む空気の前記回転流の容積を圧縮して空気の速度と空中に浮遊する塵埃にかかる遠心力とを上げる請求項５記載の空気清浄システム。
【請求項７】
前記圧縮アセンブリが前記空気フィルターの上流端部を支持する請求項６記載の空気清浄システム。
【請求項８】
前記圧縮アセンブリが複数の固定羽根を前記流路に含む請求項６記載の空気清浄システム。
【請求項９】
前記ファンハウジング内に配置された圧縮アセンブリをさらに含み、塵埃を含む空気の前記回転流の容積を圧縮して、空気の速度と空中に浮遊する塵埃にかかる遠心力とを上げる請求項５記載の空気清浄システム。
【請求項１０】
前記圧縮アセンブリが前記モーター駆動のファンを支持する請求項９記載の空気清浄システム。
【請求項１１】
前記圧縮アセンブリが複数の固定羽根を前記流路に含む請求項９記載の空気清浄システム。
【請求項１２】
前記フィルターが塵埃を含む空気の回転軸方向に延在する請求項１１記載の空気清浄システム。
【請求項１３】
前記システムから分離できる前記少なくとも一つの部品が、前記システムに着脱可能に接続されたフィルターハウジングを含み、前記フィルターハウジングが前記分離排出室と、空気フィルターと、前記排出ポートとを含む請求項１２記載の空気清浄システム。
【請求項１４】
前記伸長したフィルターの外周面が円筒状である請求項１２記載の空気清浄システム。
【請求項１５】
システム内の吸入口から排出口まで延在する流路と、
前記流路に沿って配置され、粒状の塵埃を含む空気を吸入口に引き入れ、軸を中心に回転させて前記塵埃を含む空気を最も重い粒子が最も外側の軌道にくる層状にする回転流を形成する、モーター駆動のファンと、
粒状の塵埃を含む空気を前記システムの前記層状の回転流から排出するための排出ポートと、
前記システム内に固定配置され、前記回転流内の前記モーター駆動のファンの下流に配置され、前記流路を横切るように、前記排出口の上流に配置され、前記層状の回転流の最も内側の軌道からの、フィルターの自己クリーニング機能を生み出すためにフィルターの外周面を掃引する空気を濾過する空気フィルターと、
前記モーター駆動のファンと前記空気フィルターのあいだに前記流路の部分を形成し、前記ファンとフィルターを分離できるようにした中間パイプアセンブリとから構成される電動空気清浄システム。
【請求項１６】
前記中間パイプアセンブリと前記空気フィルターのあいだの前記流路に沿って配置され、塵埃を含む空気の前記回転流の容量を圧縮し、空気の速度と空中に浮遊する塵埃にかかる遠心力とを上げる圧縮アセンブリをさらに含む請求項１５記載の空気清浄システム。
【請求項１７】
前記圧縮アセンブリが前記システムの前記流路の前記空気フィルターの上流端部を支持する請求項１６記載の空気清浄システム。
【請求項１８】
前記圧縮アセンブリが複数の固定羽根を前記流路に含む請求項１６記載の空気清浄システム。
【請求項１９】
前記モーター駆動のファンを含むファンハウジングをさらに含み、前記ファンハウジングは前記パイプアセンブリの上流端部に着脱可能に接続されている請求項１５記載の空気清浄システム。
【請求項２０】
前記空気フィルターを含むフィルターハウジングをさらに含み、前記フィルターハウジングが前記パイプアセンブリの下流端部に着脱可能に接続されている請求項１５記載の空気清浄システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、塵埃を含む空気から効率的に塵埃を除去してシステムと共に用いられている装置に清浄な空気を供給する、大気中に排出する改良された電動空気清浄システムおよびその製造方法に関する。たとえば、この発明は、熱交換器や暖房およびエアコンシステムなどに一定の空気容量を供給する装置としての換気システムなどのあらゆる空気流の技術の応用において、また空気要求量が様々に変化する装置、とりわけ清浄な空気が供給される吸気口にかかる吸引力が様々に変化する内燃エンジンにおいて、有用である。