Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、レーザーポインター
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹面部を有する第１の層と、
前記凹面部と重なるように形成された発光素子を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、前記第１の電極上に接して形成された電界発光層と、前記電界発光層上に接して形成された第２の電極とを有し、
前記第１の層の凹面部の曲率中心は前記第１の層に対し前記発光素子側に位置し、
前記電界発光層から発せられた光は、前記第１の層と前記第２の電極によって共振されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
凹面部を有する第１の電極と、
前記凹面部を覆うように前記第１の電極上に接して形成された電界発光層と、
前記電界発光層上に接し、かつ前記凹面部と重なるように形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極の凹面部の曲率中心は前記第１の電極に対し前記電界発光層側に位置し、
前記電界発光層から発せられた光は、前記第１の電極と前記第２の電極によって共振されることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
凹面部を有する第１の層と、
前記凹面部を覆うように前記第１の層上に形成された第２の層と、
前記第２の層上に前記凹面部と重なるように形成された発光素子とを有し、
前記発光素子は、第１の電極と、前記第１の電極上に接して形成された電界発光層と、前記電界発光層上に接して形成された第２の電極とを有し、
前記第１の層の凹面部の曲率中心は前記第１の層に対し前記電界発光層側に位置し、
前記第１の層は前記第２の層に比べて屈折率が低く、
前記電界発光層から発せられた光は、前記第１の層と前記第２の電極によって共振されることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
凹面部を有する第１の電極と、
前記凹面部を覆うように前記第１の電極上に接して形成された電界発光層と、
前記電界発光層上に接し、かつ前記凹面部と重なるように形成された第２の電極とを有し、
前記第２の電極上に形成された、凸面部を有する第１の層と、
前記凸面部を有する層を覆うように形成された第２の層とを有し、
前記第１の電極の凹面部の曲率中心は前記第１の電極に対し前記電界発光層側に位置し、
前記第２の層の凸面部の曲率中心は前記第２の層に対し前記電界発光層側に位置し、
前記第１の層は前記第２の層に比べて屈折率が高く、
前記電界発光層から発せられた光は、前記第１の電極と前記第２の層によって共振されることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
凹面部を有する第１の層と、
前記凹面部を覆うように前記第１の層上に形成された第２の層と、
前記第２の層上に前記凹面部と重なるように形成された発光素子と、
前記発光素子上に形成された、凸面部を有する第３の層と、
前記凸面部を有する層を覆うように形成された第４の層とを有し、
前記発光素子は第１の電極と、前記第１の電極上に接して形成された電界発光層と、前記電界発光層上に接して形成された第２の電極とを有し、
前記第１の層の凹面部の曲面中心は前記第１の層に対し前記電界発光層側に位置し、
前記第４の層の凸面部の曲率中心は前記第４の層に対し前記電界発光層側に位置し、
前記第１の層は前記第２の層に比べて屈折率が低く、
前記第３の層は前記第４の層に比べて屈折率が高く、
前記電界発光層から発せられた光は、前記第１の層と前記第４の層によって共振されることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
凹面部を有する第１の層と、
前記凹面部と重なるように形成された発光素子と、
前記発光素子上に形成された凸面部を有する第２の層とを有し、
前記発光素子は、第１の電極と、前記第１の電極上に接して形成された電界発光層と、前記電界発光層上に接して形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極の凹面部の曲率中心は前記第１の電極に対し前記電界発光層側に位置し、
前記電界発光層から発せられた光は、前記第１の層と前記第２の電極によって共振されることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の前記発光装置を有することを特徴とするレーザーポインター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部において曲面を有する第１の層と、
前記凹部を覆うように前記第１の層上に形成された光を反射する膜と、
前記光を反射する膜上に形成された第２の層と、
前記第２の層上に前記凹部と重なるように形成された発光素子とを有し、
前記発光素子は、前記第２の層上に形成された第１の電極と、前記第１の電極上に形成された電界発光層と、前記電界発光層上に形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間において光を共振し、
前記光を反射する膜は、前記第１の層の前記凹部において曲面を有することを特徴とするレーザ発振器。
【請求項２】
凹部において曲面を有する第１の層と、
前記凹部を覆うように前記第１の層上に形成された光を反射する膜と、
前記光を反射する膜上に形成された第２の層と、
前記第２の層上に前記凹部と重なるように形成された発光素子とを有し、
前記発光素子は、前記第２の層上に形成された第１の電極と、前記第１の電極上に形成された電界発光層と、前記電界発光層上に形成された第２の電極とを有し、
前記電界発光層で発生した光が前記第１の電極と前記第２の電極の間で共振し、レーザ光が前記凹部に向かって発振され、
前記光を反射する膜は、前記第１の層の前記凹部において曲面を有することを特徴とするレーザ発振器。
【請求項３】
凹部において曲面を有する第１の層と、
前記凹部を覆うように前記第１の層上に形成された第２の層と、
前記第２の層上に形成された光を反射する膜と、
前記凹部と重なるように前記光を反射する膜上に形成された発光素子とを有し、
前記発光素子は、前記光を反射する膜上に形成された第１の電極と、前記第１の電極上に形成された電界発光層と、前記電界発光層上に形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間において光を共振し、
前記第１の層は前記第２の層に比べて屈折率が低いことを特徴とするレーザ発振器。
【請求項４】
第１の層上に形成された発光素子と、
前記発光素子を覆うように形成された透光性を有する第２の層とを有し、
前記第２の層は前記発光素子と重なるように曲面を有する凸部を有し、
前記発光素子は、前記第１の層上に形成された第１の電極と、前記第１の電極上に形成された電界発光層と、前記電界発光層上に形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間において光を共振することを特徴とするレーザ発振器。
【請求項５】
第１の層上に形成された発光素子と、
前記発光素子を覆うように形成された透光性を有する第２の層とを有し、
前記第２の層は前記発光素子と重なるように曲面を有する凸部を有し、
前記発光素子は、前記第１の層上に形成された第１の電極と、前記第１の電極上に形成された電界発光層と、前記電界発光層上に形成された第２の電極とを有し、
前記電界発光層で発生した光が前記第１の電極と前記第２の電極の間で共振し、レーザ光が前記凸部に向かって発振されることを特徴とするレーザ発振器。
【請求項６】
第１の層上に形成された光を反射する膜と、
前記光を反射する膜上に形成された発光素子と、
前記発光素子を覆うように形成された透光性を有する第２の層とを有し、
前記第２の層は前記発光素子と重なるように曲面を有する凸部を有し、
前記発光素子は、前記光を反射する膜上に形成された第１の電極と、前記第１の電極上に形成された電界発光層と、前記電界発光層上に形成された第２の電極とを有し、
前記電界発光層で発生した光が前記光を反射する膜と前記第２の電極の間で共振し、レーザ光が前記凸部に向かって発振されることを特徴とするレーザ発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子が搭載されると共に前記発光素子と給電側との接続を電極又は配線層を介して行うサブマウントと、
前記サブマウントが搭載されると共に前記サブマウントを通して伝熱される前記発光素子の熱を放熱する金属ベース部と、
先端部が前記サブマウントの両端の平面上に載置及び接続されることにより前記発光素子に電気的に接続されると共に、先端部以外の部分が前記金属ベース部に絶縁状態にして配設される一対のリード部と、
前記発光素子及び前記サブマウントを覆うようにして前記金属ベースに接着されるとともに所定の形状に形成されるガラス封止部とを備え、
前記サブマウントは段差部を有し、前記リードは前記段差部に固定されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記リード部は、前記先端部以外の前記金属ベース部上に介在する部分が前記ガラス封止部によって絶縁されていることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光素子は、複数からなり、同一発光色による複数のグループ、又は複数の発光色のグループに別けて給電が行われることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項４】
前記サブマウントは、前記一対のリード部の前記先端部を埋設できる深さの溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項５】
フェイスダウン型の発光素子と、
前記発光素子が搭載されると共に前記発光素子と給電側との接続を電極又は配線層を介して行うサブマウントと、
前記サブマウントが搭載されると共に前記サブマウントを通して伝熱される前記発光素子の熱を放熱する金属ベース部と、
先端部が前記サブマウントの両端の平面上に載置及び接続されることにより前記発光素子に電気的に接続されると共に、先端部以外の部分が前記金属ベース部に絶縁状態にして配設される一対のリード部と、
前記一対のリード部に非接触にして前記金属ベース部に重ね合わされると共に、中心部にすり鉢形の反射面が形成された金属反射鏡と、
一部又は全部がレンズを成すようにして前記すり鉢形の反射面内に配設されるガラス部材とを備え、
前記サブマウントは段差部を有し、前記リードは前記段差部に固定されていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
前記ガラス部材は、前記発光素子からの光を前方及び側面方向に集光させる構造のレンズ、又は、前記発光素子の同軸上にレンズ部が形成され且つ前記すり鉢形の反射面内を満たす状態に封止されたガラス封止部であることを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
前記一対のリード部は、前記金属ベース部と前記反射鏡部とに挟まれる部分の周囲が前記ガラス封止部とは異なるガラス材によって絶縁されていることを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【請求項８】
前記金属ベース部及び前記反射鏡部は、前記一対のリード部が配設される部分に、前記一対のリード部に接触しない幅を有する切り通し部が形成され、前記一対のリード部と前記金属ベース部との間に前記ガラス封止部とは異なるガラス材が配設されていることを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【請求項９】
フェイスアップ型の発光素子と、
前記発光素子が搭載される凸部を有すると共に前記発光素子からの熱を放熱する金属ベース部と、
前記金属ベース部に絶縁させた状態で前記金属ベース部の上部に配設され、先端部が前記発光素子の給電部分にワイヤを介して接続される一対のリード部と、
前記発光素子及び前記一対のリード部の先端部を覆うようにして前記金属ベースに接着されるとともに所定の形状に形成されるガラス封止部とを備えることを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の目的を達成するため、発光素子と、前記発光素子が搭載されると共に前記発光素子と給電側との接続を電極又は配線層を介して行うサブマウントと、前記サブマウントが搭載されると共に前記サブマウントを通して伝熱される前記発光素子の熱を放熱する金属ベース部と、先端部が前記サブマウントの両端の平面上に載置及び接続されることにより前記発光素子に電気的に接続されると共に、先端部以外の部分が前記金属ベース部に絶縁状態にして配設される一対のリード部と、前記発光素子及び前記サブマウントを覆うようにして前記金属ベースに接着されるとともに所定の形状に形成されるガラス封止部とを備え、前記サブマウントは段差部を有し、前記リードは前記段差部に固定されていることを特徴とする発光装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、フェイスダウン型の発光素子と、前記発光素子が搭載されると共に前記発光素子と給電側との接続を電極又は配線層を介して行うサブマウントと、前記サブマウントが搭載されると共に前記サブマウントを通して伝熱される前記発光素子の熱を放熱する金属ベース部と、先端部が前記サブマウントの両端の平面上に載置及び接続されることにより前記発光素子に電気的に接続されると共に、先端部以外の部分が前記金属ベース部に絶縁状態にして配設される一対のリード部と、前記一対のリード部に非接触にして前記金属ベース部に重ね合わされると共に、中心部にすり鉢形の反射面が形成された金属反射鏡と、一部又は全部がレンズを成すようにして前記すり鉢形の反射面内に配設されるガラス部材とを備え、前記サブマウントは段差部を有し、前記リードは前記段差部に固定されていることを特徴とする発光装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、フェイスアップ型の発光素子と、前記発光素子が搭載される凸部を有すると共に前記発光素子からの熱を放熱する金属ベース部と、前記金属ベース部に絶縁させた状態で前記金属ベース部の上部に配設され、先端部が前記発光素子の給電部分にワイヤを介して接続される一対のリード部と、前記発光素子及び前記一対のリード部の先端部を覆うようにして前記金属ベースに接着されるとともに所定の形状に形成されるガラス封止部とを備えることを特徴とする発光装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記した第３の実施の形態によると、第１の実施の形態による効果に加え、以下の効果が得られる。
（１）ガラス材による絶縁封着ガラス５７ａ，５７ｂ，５８ａ，５８ｂによりリード部５６ａ，５６ｂが絶縁されていることにより、リード部５６ａ，５６ｂと金属ベース部５１及び金属反射鏡５４との接触を防止することができる。
（２）リード部５６ａ，５６ｂの敷設部を除いた他の部分は、金属ベース部５１と金属反射鏡５４とが直接に接合するため、ＬＥＤ素子５３からサブマウント５２及びリード部５６ａ，５６ｂに伝導した熱は、金属ベース部５１及び金属反射鏡５４に効果的に伝熱され、金属ベース部５１及び金属反射鏡５４により放熱される。従って、ＬＥＤ素子５３が高出力型であっても、熱効率が高められる。この効果は、特にラージサイズの発光装置において顕著になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示素子を用いた表示装置であって、
入力された映像信号の拡大又は縮小処理を行う拡大縮小処理回路と、
前記拡大縮小処理回路から出力された映像信号のフィールド周波数を２倍以上の周波数に変換し、変換後の映像信号のフィールド周波数の１／２を５０Ｈｚ以上とするフィールド周波数変換回路と、
前記変換後の映像信号に基づき前記映像表示素子を駆動する駆動回路とを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記入力された映像信号のフィールド周波数の周期を計測し判定する検出判定回路と、
前記入力された映像信号に基づきクロックを生成するＰＬＬ回路と、
予め定められた固定周波数を発信する発信回路と、
前記ＰＬＬ回路で生成されたクロックと前記発信回路から発信される固定周波数とを切換える切換え回路と、
前記検出判定回路により前記フィールド周波数が５０Ｈｚあるいは５９．９〜６０Ｈｚと判定された場合には前記ＰＬＬ回路で生成されたクロック信号を前記拡大縮小処理回路の読み出しクロックとして出力し、前記検出判定回路により前記フィールド周波数が５０Ｈｚあるいは５９．９〜６０Ｈｚ以外と判定された場合には前記発信回路から発信される固定周波数を前記拡大縮小処理回路の読み出しクロックとして出力するように、前記切換え回路で切換えて前記フィールド周波数変換回路に前記映像信号を出力するように制御する制御回路とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
映像表示素子を用いた表示方法であって、
入力された映像信号の拡大又は縮小処理を行う拡大縮小処理ステップと、
前記拡大縮小処理ステップから出力された信号のフィールド周波数を２倍以上の周波数に変換し、変換後の信号のフィールド周波数の１／２を５０Ｈｚ以上とするフィールド周波数変換ステップと、
前記変換後の映像信号に基づき前記映像表示素子を駆動する駆動ステップとを備えたことを特徴とする表示方法。
【請求項４】
前記入力された映像信号のフィールド周波数の周期を計測し判定する検出判定ステップと、
前記検出判定ステップで前記フィールド周波数が５０Ｈｚあるいは５９．９〜６０Ｈｚと判定された場合にはＰＬＬ回路で生成されたクロック信号を前記拡大縮小処理ステップにおける読み出しクロックとして出力し、前記検出判定ステップで前記フィールド周波数が５０Ｈｚあるいは５９．９〜６０Ｈｚ以外と判定された場合には発信回路から発信される固定周波数を前記拡大縮小ステップにおける読み出しクロックとして出力するように周波数を切換える切換えステップと、
前記切換えステップで切換えられた周波数で前記フィールド周波数変換ステップに前記映像信号を出力するように制御する制御ステップとを更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像が１次転写位置で静電的に１次転写される中間転写体と、前記中間転写体上のトナー像が転写材に２次転写された後、前記中間転写体上に残留する残留トナーを帯電する帯電部材と、を有し、前記帯電部材により帯電された前記残留トナーは前記１次転写位置で前記像担持体に転写される画像形成装置において、
前記中間転写体の表面粗さＲｚと前記帯電部材の表面粗さＲｚの和は１μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明により達成される。本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像が１次転写位置で静電的に１次転写される中間転写体と、前記中間転写体上のトナー像が転写材に２次転写された後、前記中間転写体上に残留する残留トナーを帯電する帯電部材と、を有し、前記帯電部材により帯電された前記残留トナーは前記１次転写位置で前記像担持体に転写される画像形成装置において、前記中間転写体の表面粗さＲｚと前記帯電部材の表面粗さＲｚの和は１μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路に電源を供給する電源電池を収納する電池室と、光学系を収納した光学系収納部とを備え、これらの電池室および光学系収納部を防水構造として内部に水が侵入しないようにした防水型光学装置において、
前記光学系収納部に、気体遮断層によって上記水の侵入に加え水蒸気および水蒸気を含む気体の浸入を防止する気体遮断領域を有することを特徴とする防水型光学装置。
【請求項２】
前記光学系収納部は、前記気体遮断領域によって前記電池室と隔離され、前記電池室に収納された電源電池から発生する気体が前記光学系収納部へ侵入するのを防止するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防水型光学装置。
【請求項３】
前記防水型光学装置が、前記光学系に観察光学系を含む可搬型観察光学装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の防水型光学装置。
【請求項４】
前記可搬型観察光学装置が、防水型単眼鏡もしくは防水型双眼鏡であることを特徴とする請求項３に記載の防水型光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下のように構成した防水型光学装置を提供するものである。
すなわち、本発明の防水型光学装置は、電子回路に電源を供給する電源電池を収納する電池室と、光学系を収納した光学系収納部とを備え、これらの電池室および光学系収納部を防水構造として内部に水が侵入しないようにした防水型光学装置において、前記光学系収納部に、気体遮断層によって上記水の侵入に加え水蒸気および水蒸気を含む気体の浸入を防止する気体遮断領域を有することを特徴としている。
本発明においては、前記光学系収納部は、前記気体遮断領域によって前記電池室と隔離され、前記電池室に収納された電源電池から発生する気体が前記光学系収納部へ侵入するのを防止するように構成することができる。そして、この防水型光学装置として、前記光学系に観察光学系を含む可搬型観察光学装置を構成し、あるいはこの可搬型観察光学装置として、防水型単眼鏡もしくは防水型双眼鏡を構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に、本発明の実施例について説明する。
本発明の実施例では、上記した本発明の電子回路に電源を供給する電源電池を収納する電池室と、光学系を収納した光学系収納部とを備え、
これらの電池室および光学系収納部を防水構造として内部に水が侵入しないようにした防水型光学装置における構成を適用して、つぎのような防水型双眼鏡を構成した。
図１は本実施例における防水型双眼鏡の正面図であり、図２は本実施例における防水型双眼鏡の電池蓋が開口した状態の側面図である。
また、図３は図１のＡ−Ａ断面における電池室まわりの構成を示す断面図である。
図１〜図３において、１は双眼鏡本体、２、２ａはメッキ処理部、３は電池蓋、３ａは蓋パッキン、４は電池室である。
５は電極、６は電極止めビス、７は電極、８は開口部であり、また９は封し材、１０は電池、１１は電源ハーネス、１２は電池室パッキン、１３は外装カバーである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
双眼鏡本体１の内部には、左右１対の対物レンズと左右１対の接眼レンズ（図示なし）と電気回路基板（図示なし）と、電池室４が設けられ、外装カバー１３で覆われている。
外装カバー１３は、モールド材を成型加工した部品で、非外観面側は、気体遮断（ガスバリア）性を得るため、メッキ処理２ａがされている。
電池室４は、モールド材を成型加工した部品で、非外観面（ユーザーから見えない個所）には、気体遮断（ガスバリア）を目的としたメッキ処理２が加工されている。
このように、気体遮断層によって、水の侵入に加え、水蒸気および水蒸気を含む気体の侵入を防止した防水・気密性の高い気体遮断領域（ガスバリアエリア）を有し、該気体遮断領域（ガスバリアエリア）内に光学系が収容されるように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施例によれば、防水領域による電池室は短時間の水没、水洗に耐える水準で防水性が得られる一方、防水・気密性のより高い気体遮断領域による光学系収納領域には、水蒸気、および、電池から発生した気体の浸入が防止される。
本実施例においては、電池室は万が一浸水、水没しても、気体遮断領域はこのような防水領域と隔離されており、防水・気密性のより高い気体遮断領域に収容された光学系、電気回路系は水、気体の侵入が有効に防止される。
本実施例においては、電気回路基板を内蔵した双眼鏡について説明したが、本発明は双眼鏡に限定されるものではなく、防水型単眼鏡でもよい。
また、観察者と観察物間の距離を測定する、単眼式の距離測定装置等、観察系撮影光学系等を有する可搬型観察光学装置による防水型光学機器のいずれに採用してもよく、特に適用分野を限定するものでない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粉末と感光性有機成分からなるペーストであって、無機粉末が、少なくともニッケル−鉄系合金粉末およびガラス粉末を含み、該ニッケル−鉄系合金粉末が以下の範囲内の組成であることを特徴とする感光性ペースト。
ニッケル ：５５〜９０質量％
鉄 ：１０〜４５質量％
【請求項２】
ニッケル−鉄系合金粉末が以下の範囲内の組成であることを特徴とする請求項１に記載の感光性ペースト。
ニッケル ：５５〜９０質量％
鉄 ：１０〜４５質量％
モリブデン：０．５〜１５質量％
【請求項３】
ニッケル−鉄系合金粉末とガラス粉末との質量比が２０：８０〜８０：２０の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性ペースト。
【請求項４】
感光性有機成分が３６５ｎｍの波長で分子吸光係数が１，０００（１／ｍｏｌ・ｃｍ）以上である光重合開始剤および／または増感剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項５】
感光性有機成分が４００ｎｍを越えた波長領域に吸収極大をもつ化合物とビス（アルキルアミノ）ベンゾフェノンもしくはチオキサントン誘導体を含むことを特徴とする請求項４に記載の感光性ペースト。
【請求項６】
感光性有機成分がＮ−ブチルアクリドンおよび４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンまたはＮ−ブチルアクリドンおよび２，４−ジエチルチオキサントンを含むことを特徴とする請求項５に記載の感光性ペースト。
【請求項７】
電磁波シールド層形成用に用いる請求項１〜６のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項８】
感光性ペーストを基板上に塗布して乾燥する工程を含むディスプレイパネル用部材の製造方法であって、感光性ペーストに請求項７に記載の感光性ペーストを用いることを特徴とするディスプレイパネル用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち本発明は、無機粉末と感光性有機成分からなるペーストであって、無機粉末が、少なくともニッケル−鉄系合金粉末およびガラスを含み、該ニッケル−鉄系合金粉末が以下の範囲内の組成であることを特徴とする感光性ペーストである。また、上記記載の感光性ペーストから製造されるディスプレイパネル用部材の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤが実装される第１領域と、
前記ＬＥＤの制御回路を構成する要素のうちの発熱要素が実装される第２領域と、
前記第２領域で発生した熱の伝導を制限するために前記第１領域と前記第２領域との間に形成されるスリット状貫通孔と、
を備え、
前記第１領域のＬＥＤ実装面側及び／又は裏面側にそれぞれ放熱用パターンが形成されている、プリント基板。
【請求項２】
前記ＬＥＤと前記発熱要素とを結ぶ仮想直線が、前記スリット状貫通孔上を通過する、ことを特徴とする請求項１に記載のプリント基板。
【請求項３】
前記スリット状貫通孔の長辺の長さが、前記第１領域と前記第２領域との境界の長さの７０％以上である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント基板。
【請求項４】
前記第１領域の表面積が前記第２領域の表面積の２倍以上である、ことを特徴とする請求項１〜３に記載のプリント基板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプリント基板と、
前記プリント基板に実装されたＬＥＤ及び制御回路と、
前記プリント基板のＬＥＤ実装面側を覆うように取付られるカバーと、
を備えるＬＥＤ照明装置。
【請求項６】
前記カバーの前記プリント基板側に遮へい板が形成されており、該遮へい板の先端が前記プリント基板の前記第１領域と前記第２領域との境界又は境界近傍に接し、前記第１領域の上方の空間と前記第２領域の上方の空間とを分離する、ことを特徴とする請求項５に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項７】
前記カバーの外表面において、前記プリント基板に実装されたＬＥＤの直上領域が凸レンズ状に形成されている、ことを特徴とする請求項５又は６に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項８】
前記プリント基板が少なくとも一つの貫通孔を有し、該貫通孔とスリット状貫通孔の一部を利用して前記カバーが前記プリント基板に固定される、ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項９】
前記カバーと前記プリント基板とで囲まれた空間に生じる熱を排出するために、前記プリント基板に放熱用の通気孔が形成される、ことを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載のＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記課題を少なくとも一つを解決するために次の構成からなる。すなわち、
ＬＥＤが実装される第１領域と、
前記ＬＥＤの制御回路を構成する要素のうちの発熱要素が実装される第２領域と、
前記第２領域で発生した熱の伝導を制限するために前記第１領域と前記第２領域との間に形成されるスリット状貫通孔と、
を備え、
前記第１領域のＬＥＤ実装面側及び／又は裏面側にそれぞれ放熱用パターンが形成されている、プリント基板である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長の光ビームを出射する光源と、
上記光源から出射された光ビームを光ディスク上に集光する対物レンズと、
上記光ディスクで反射された戻り光を検出する光検出器と、
上記光源と上記対物レンズとの間に設けられ、上記光源から出射された光ビームを上記対物レンズに入射する光ビームから一部分離する光分離手段と、
一の受光領域を有し、上記光分離手段により分離された光ビームを検出する光量調整用光検出器と、
上記光量調整用光検出器で検出された信号に基づいて上記光源から出射される光ビームの出力を制御する制御部とを備え、
上記光量調整用光検出器の受光領域は、受光面積を一定としながら、上記光源から出射される光ビームの出射方向が変化しても受光光量が一定とされることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
上記受光領域は、略矩形に形成され、一方の対角線が上記光ビームのシフト方向に平行に配置されることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項３】
上記受光領域には、接地部とパッド部とが設けられ、
上記接地部及び上記パッド部は、上記一方の対角線上の頂点以外の頂点近傍に配置されることを特徴とする請求項２記載の光ピックアップ。
【請求項４】
上記受光領域は、略矩形に形成され光ビームを受光する複数の受光部と、略矩形で上記受光部と略同じ大きさに形成され光ビームを受光しない複数の遮光部とを有し、
上記複数の受光部及び上記複数の遮光部は、それぞれ交互であって、全体で矩形状を形成するように配置されることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項５】
上記受光領域は、長方形に形成され、上記長方形の長辺が上記光ビームのシフト方向に平行に配置されることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項６】
上記受光領域は、楕円形状に形成され、上記楕円の長軸が上記光ビームのシフト方向に平行に配置されることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項７】
光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する光ピックアップと、上記光ディスクを回転する駆動手段とを備える光ディスク装置において、
上記光ピックアップは、所定の波長の光ビームを出射する光源と、
上記光源から出射された光ビームを光ディスク上に集光する対物レンズと、
上記光ディスクで反射された戻り光を検出する光検出器と、
上記光源と上記対物レンズとの間に設けられ、上記光源から出射された光ビームを上記対物レンズに入射する光ビームから一部分離する光分離手段と、
一の受光領域を有し、上記光分離手段により分離された光ビームを検出する光量調整用光検出器と、
上記光量調整用光検出器で検出された信号に基づいて上記光源から出射される光ビームの出力を制御する制御部とを備え、
上記光量調整用光検出器の受光領域は、受光面積を一定としながら、上記光源から出射される光ビームの出射方向が変化しても受光光量が一定とされることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ピックアップ及び光ディスク装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光磁気ディスク、相変化型の光ディスク等の光学的に情報の記録及び／又は再生が行われる光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する光ピックアップ及びこれを用いた光ディスク装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、光源に出射方向が変化するビームシフトが発生しても、対物レンズにより集光される光ビームの光量と、光量調整用光検出器の受光領域で受光される光ビームの光量との割合を一定に保持し、良好な再生特性及び記録特性を維持できる光ピックアップ及びこれを用いた光ディスク装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的を達成するため、本発明に係る光ピックアップは、所定の波長の光ビームを出射する光源と、光源から出射された光ビームを光ディスク上に集光する対物レンズと、光ディスクで反射された戻り光を検出する光検出器と、光源と対物レンズとの間に設けられ、光源から出射された光ビームを対物レンズに入射する光ビームから一部分離する光分離手段と、一の受光領域を有し、光分離手段により分離された光ビームを検出する光量調整用光検出器と、光量調整用光検出器で検出された信号に基づいて光源から出射される光ビームの出力を制御する制御部とを備え、光量調整用光検出器の受光領域は、受光面積を一定としながら、光源から出射される光ビームの出射方向が変化しても受光光量が一定とされる。
また、本発明に係る光ディスク装置は、光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する光ピックアップと、上記光ディスクを回転する駆動手段とを備える光ディスク装置において、上記光ピックアップは、所定の波長の光ビームを出射する光源と、上記光源から出射された光ビームを光ディスク上に集光する対物レンズと、上記光ディスクで反射された戻り光を検出する光検出器と、上記光源と上記対物レンズとの間に設けられ、上記光源から出射された光ビームを上記対物レンズに入射する光ビームから一部分離する光分離手段と、一の受光領域を有し、上記光分離手段により分離された光ビームを検出する光量調整用光検出器と、上記光量調整用光検出器で検出された信号に基づいて上記光源から出射される光ビームの出力を制御する制御部とを備え、上記光量調整用光検出器の受光領域は、受光面積を一定としながら、上記光源から出射される光ビームの出射方向が変化しても受光光量が一定とされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光ピックアップ及び光ディスク装置によれば、光量調整用光検出器の受光領域が、受光面積を一定としながら、光源から出射される光ビームの出射方向が変化しても受光光量が一定とされるので、光源にビームシフトが発生しても、対物レンズに集光される光ビームの光量と、光量調整用光検出器の受光領域で受光される光ビームの光量との割合を一定に保持することができ、対物レンズにより集光される光ビームの光量を一定とすることができるので、常に良好な再生特性及び記録特性を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明に係る光ピックアップ及び光ディスク装置を適用した記録再生装置について、図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の開口部を閉鎖する開閉自在なカバーのシール構造において、
前記カバーの本体の内側面に形成された環状突起部と、前記環状突起部を覆うシール部材と、
前記シール部材を前記環状突起部に挟持により固定する固定部材とを備え、前記シー
ル部材は、前記固定部材に挟持により固定されるときに、その端部が外側に開くように構
成されていることを特徴とするカバーのシール構造。
【請求項２】
前記シール部材は、前記固定部材により挟持により固定される際に伸縮することを特徴
とする請求項１記載のカバーのシール構造。
【請求項３】
前記シール部材は、前記固定部材により挟持により固定される際に前記環状突起部の内
側面に密着することを特徴とする請求項１又は２記載のカバーのシール構造。
【請求項４】
前記筐体は、少なくとも内側面が導電性であり、前記シール部材及び前記固定部材が導電性であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカバーのシール構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１記載のカバーのシール構造は、筐体の開口部を
閉鎖する開閉自在なカバーのシール構造において、前記カバーの本体の内側面に形成された環状突起部と、前記環状突起部を覆うシール部材と、前記シール部材を前記環状突起部に挟持により固定する固定部材とを備え、前記シール部材は、前記固定部材に挟持により固定されるときに、その端部が外側に開くように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図５に示すように、ゴムパッキン２０や板部材２２は、熱かしめを行う前は、内側凹部
２１の底面２４に対して隙間２５をもっており、ゴムパッキン２０や板部材２２に荷重を
加えて内側凹部２１内に押圧により押し込み、さらに、熱かしめにより、図６に示すよう
に、ゴムパッキン２０全体が内側凹部２１の底面２４に向かって引っ張られるように弾性
変形している。これにより、ゴムパッキン２０の端部１６が外側に開くように常時変形し
た状態になる。ゴムパッキン２０は、内側凹部２１の底面２４には密着しているが、環状
突起部１８の内側面２８には必ずしも密着していない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体基板と，
前記絶縁体基板上に導電性材料により形成された電極パターンと，
ｎ型半導体基板と前記ｎ型半導体基板上に形成された，活性層及び電流狭窄層を含む複数のｐ型半導体領域を有し，前記複数のｐ型半導体領域の表面側に発光の出射窓を囲むアノード電極を有して構成される面発光型半導体レーザアレイとを有し，
前記面発光型半導体レーザアレイは，前記電極パターンに電気的に接続されるとともに，ハンダもしくは導電性接着剤により物理的にも接合されていて，且つ，
前記面発光型半導体レーザアレイの前記複数のｐ型半導体領域のそれぞれを分離する素子分離溝が，少なくとも前記電極パターンの対応する部分を分離するまで前記絶縁体基板に達している
ことを特徴とする光デバイス。
【請求項２】
請求項１において，
前記面発光型半導体レーザアレイは，前記複数のｐ型半導体領域が，１次元又は２次元方向に配列されていることを特徴とする光デバイス。
【請求項３】
請求項１又は２において，
前記絶縁体基板の前記電極パターンの形成面と反対側面に前記面発光型半導体レーザを駆動するnpnトランジスタによる駆動回路が搭載されていることを特徴とする光デバイス。
【請求項４】
請求項１又は２において，
前記絶縁体基板の前記前記面発光型半導体レーザアレイの搭載領域の周囲領域に前記面発光型半導体レーザを駆動するnpnトランジスタによる駆動回路が搭載されていることを特徴とする光デバイス。
【請求項５】
絶縁体基板上に導電性材料により電極パターンを形成し，
前記電極パターンに，ｎ型半導体基板と前記ｎ型半導体基板上に形成された，活性層及び電流狭窄層を含む複数のｐ型半導体領域を有し，前記複数のｐ型半導体領域の表面側に発光の出射窓を囲むアノード電極を有して構成される面発光型半導体レーザアレイを電気的に接続するとともに，物理的にも接合し，
ついで，前記面発光型半導体レーザアレイ側から少なくとも前記電極パターンの対応する部分を分離するまで前記絶縁体基板に達する素子分離溝をダイシングにより形成する
ことを特徴とする光デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−６８７９５号公報
【特許文献２】特開昭６４−５３４８８号公報
【特許文献３】特開２００３−１７７５４号公報
【特許文献４】特開平８−１３０３０１号公報
【特許文献５】特開２００４−２３０１９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の課題を達成する本発明に従う光デバイスは、第１の態様として、絶縁体基板と，前記絶縁体基板上に導電性材料により形成された電極パターンと，ｎ型半導体基板と前記ｎ型半導体基板上に形成された，活性層及び電流狭窄層を含む複数のｐ型半導体領域を有し，前記複数のｐ型半導体領域の表面側に発光の出射窓を囲むアノード電極を有して構成される面発光型半導体レーザアレイとを有し，前記面発光型半導体レーザアレイは，前記電極パターンに電気的に接続されるとともに，ハンダもしくは導電性接着剤により物理的にも接合されていて，且つ，前記面発光型半導体レーザアレイの前記複数のｐ型半導体領域のそれぞれを分離する素子分離溝が，少なくとも前記電極パターンの対応する部分を分離するまで前記絶縁体基板に達していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚肉部と、前記厚肉部の端面上に一体的に架設された薄肉ダイヤフラム部、及び、前記厚肉部及び前記薄肉ダイヤフラム部によって外部に連通するように形成された空洞とからなるセラミック基体、及び
前記セラミック基体の薄肉ダイヤフラム部の外表面上に固定された層構造からなる下部電極、圧電／電歪膜及び上部電極を含む圧電／電歪素子
とから構成され、
前記セラミック基体の薄肉ダイヤフラム部が、前記圧電／電歪素子の駆動に連動して振動することが可能であり、
下記（Ａ）〜（Ｃ）に規定された形状及び寸法関係を満たすことを特徴とする圧電／電歪デバイス。
（Ａ）前記薄肉ダイヤフラム部の形状が、外方に凸のアーチ形状であり、かつ前記アーチ形状の外方への突出量が、５〜５０μｍであること、
（Ｂ）前記薄肉ダイヤフラム部の架設幅が、６００〜２０００μｍであること、
（Ｃ）前記厚肉部の高さの、その幅に対する割合（高さ／幅）が、０．２５〜３であること。
【請求項２】
前記薄肉ダイヤフラム部及び薄肉ダイヤフラム部の外表面上に固定された圧電／電歪素子をそれぞれ２以上有し、前記薄肉ダイヤフラム部及び前記圧電／電歪素子が、第１の平面上及び前記第１の平面に平行な第２の平面上にそれぞれ配設されてなる請求項１に記載の圧電／電歪デバイス。
【請求項３】
前記薄肉ダイヤフラム部及び薄肉ダイヤフラム部の外表面上に固定された圧電／電歪素子をそれぞれ２以上有し、前記薄肉ダイヤフラム部及び前記圧電／電歪素子が、第１の平面上、前記第１の平面に平行な第２の平面上及び前記第１の平面に垂直な第３の平面上にそれぞれ配設されてなる請求項１に記載の圧電／電歪デバイス。
【請求項４】
前記圧電／電歪素子が、膜形成手法にて形成されたものであるとともに、前記圧電／電歪素子の構成材料が、前記薄肉ダイヤフラム部の外表面上に配設された後、熱処理されて、前記薄肉ダイヤフラム部の外表面上に固定されることによって得られてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧電／電歪デバイス。
【請求項５】
前記セラミック基体の前記薄肉ダイヤフラム部の厚さが１００μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧電／電歪デバイス。
【請求項６】
前記薄肉ダイヤフラム部の外形形状が、アスペクト比が１．５以上の、長方形、長円形、又は楕円形である請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧電／電歪デバイス。
【請求項７】
前記上部電極の中心と前記薄肉ダイヤフラム部の中央とのずれが、前記薄肉ダイヤフラム部の長さ方向において、該薄肉ダイヤフラム部の長さに対し５％以下、該薄肉ダイヤフラム部の幅方向において、該薄肉ダイヤフラム部の幅に対し１０％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧電／電歪デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状の厚肉部、及び前記厚肉部の端面上に前記厚肉部を覆蓋するように一体的に架設された薄肉ダイヤフラム部を有し、前記厚肉部及び前記薄肉ダイヤフラム部によって外部に連通する空洞が形成されたセラミック基体と、
前記セラミック基体の薄肉ダイヤフラム部の外表面上に固定された、下部電極、圧電／電歪膜及び上部電極を含む層構造を有する圧電／電歪素子とを備え、
前記圧電／電歪素子の駆動に連動して前記セラミック基体の薄肉ダイヤフラム部が、前記空洞の内容積を変化させつつ振動することが可能な圧電／電歪デバイスであって、
前記薄肉ダイヤフラム部の外形形状が、アスペクト比が１．５以上の、長方形、長円形及び楕円形のうちのいずれかであって、かつ外方に凸のアーチ形状を有し、前記圧電／電歪素子の内部に、５０ＭＰａ〜２００ＭＰａの前記薄肉ダイヤフラム部との固定面に平行な引っ張り応力が残留していることを特徴とする圧電／電歪デバイス。
【請求項２】
前記圧電／電歪素子が、膜形成手法にて形成されたものであるとともに、前記薄肉ダイヤフラム部の構成材料の熱膨張率よりも大きな熱膨張率を有する構成材料が、前記薄肉ダイヤフラム部の外表面上に配設された後、熱処理されて、前記薄肉ダイヤフラム部の外表面上に固定されることによって得られたものである請求項１に記載の圧電／電歪デバイス。
【請求項３】
前記セラミック基体における前記空洞の短手方向の長さ（ｍ）に対する前記薄肉ダイヤフラム部の最大突出量（ｈ）を百分率にて表した突出率[（ｙ）＝（ｈ／ｍ）×１００）]が、０．１〜１０％である請求項１又は２に記載の圧電／電歪デバイス。
【請求項４】
前記セラミック基体の前記薄肉ダイヤフラム部の厚さが５０μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧電／電歪デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンの巻芯部に一次巻線と二次巻線とを巻回し、前記ボビンの中空孔に磁性体からな              
るコアを挿入してなる高圧トランスであって、
前記ボビンは、前記巻芯部の両端に複数の端子を備える端子部を有し、前記巻芯部は複数のフランジにて複数のセクションに分割され、前記二次巻線は前記複数のセクションに巻回され、
前記一次巻線は薄板状の導体で樹脂中にインサート成形された構成であって、前記一次巻線が位置決め手段によって前記二次巻線を巻回した前記セクション上に選択的に配置され、
前記位置決め手段が前記一次巻線と前記複数のフランジとの係合にて構成されてなることを特徴とする高圧トランス。
【請求項２】
前記一次巻線が１ターンまたは２ターンからなり、同一形状にて形成されてなることを        
特徴とする請求項１に記載の高圧トランス。
【請求項３】
前記一次巻線の幅が、前記二次巻線のセクション幅とほぼ等しい幅に形成されているこ        
とを特徴とする請求項１または請求項２記載の高圧トランス。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記一次巻線に形成した切欠きと、前記複数のフランジに設けた突起部であって、前記切欠きが前記突起部に係合してなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の高圧トランス。
【請求項５】
前記一次巻線が前記二次巻線の低電圧側のセクション位置に装着されていることを特徴        
とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の高圧トランス。
【請求項６】
前記ボビンの端子部底面にプリント基板上への位置決め用のボスを設けたことを特徴と        
する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の高圧トランス。
【請求項７】
前記一次巻線が装着される部位に対向する前記巻芯部に段差部を形成し、この段差部に        
巻回される前記二次巻線の外径を、前記一次巻線が装着されない部位に巻回される前記二        
次巻線の外径よりも小さくしたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載        
の高圧トランス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この特許文献２に記載の高圧トランスの分解斜視図を図１３に示す。図１３において、高圧トランスは、例えば、Ｕ型コア１００と棒状コア１００ａとを組み合わせて閉磁路にし、一次巻線１０１,１０１ａを薄板状の導体でＵ字状に形成する。そして、一次巻線１０１をボビン１０３のフランジ１０４に形成した挿入孔１０５ａ、１０５ｂに挿入し、かつ一次巻線１０１ａをボビンのフランジ１０４ａに形成した挿入孔１０５ｃ、１０５ｄに挿入する。また、二次巻線１０２、１０２ａの各々を単層整列巻きにして二段に重ねて、二次巻線の電気容量を大きなものにし、かつ隣り合う線間の絶縁性を向上させるとともに線間での電位差を小さくして隣接する線間の電位差に起因する短絡を減少させている。また、磁気回路を閉磁路としたことにより高圧トランスの小型化を達成している。
【特許文献１】特開平  ８−１５３６３４号公報
【特許文献２】特開平１０−２４１９７２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、ボビンの巻芯部に一次巻線と二次巻線とを巻回し、前記ボビンの中空孔に磁性体からなるコアを挿入してなる高圧トランスであって、前記ボビンは、前記巻芯部の両端に複数の端子を備える端子部を有し、前記巻芯部は複数のフランジにて複数のセクションに分割され、前記二次巻線は前記複数のセクションに巻回され、前記一次巻線は薄板状の導体で樹脂中にインサート成形された構成であって、前記一次巻線が位置決め手段によって前記二次巻線を巻回した前記セクション上に選択的に配置され、前記位置決め手段が前記一次巻線と前記複数のフランジとの係合にて構成されてなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の構成によれば、位置決め手段は、一次巻線に形成した切欠きと、複数のフランジに設けた突起部であって、切欠き部が突起部に係合してなることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、一次巻線は、１ターンまたは２ターンからなり、同一形状にて形成されている。また、ボビンの端子部底面に前記基板上への位置決め用のボスを設けてなることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、他の実施形態によれば、一次巻線が装着される部位に対向する巻芯部に段差部を形成し、この段差部に巻回される二次巻線の外径を、一次巻線が装着されない部位に巻回される二次巻線の外径よりも小さくする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性ポリマー、トリハロアルキル置換化合物及び、３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域において増感する増感色素を少なくとも含有する感光性組成物を製造する方法に於いて、トリハロアルキル置換化合物と増感色素が共存しない様に、該感光性組成物の塗布液を分割して作製した後に、保存し塗布開始前にこれらを混合して塗布する感光性組成物の製造方法。
【請求項２】
前記感光性組成物が感光性平版印刷版である請求項１に記載の製造方法。