Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的通信からＵＲＬを抽出し、
抽出したＵＲＬを解析して、前記電子的通信が第１の所定カテゴリに該当するか否かを判断することを含み、
前記解析は前記電子的通信の一部分と前記抽出されたＵＲＬとを使用して１又は複数の署名を生成することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ＵＲＬの抽出は、前記電子的通信から、ホスト名、ドメイン名、ドメイン関連リンクのサブセクション、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの少なくとも１つを抽出することを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記電子的通信が前記第１の所定カテゴリに該当すると判断された場合に、前記電子的通信上で所定のオペレーションを実行することをさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記ＵＲＬの解析は、
前記生成された１又は複数の署名のうちの１又は複数を選択し、
前記選択された署名を、前記第１の所定カテゴリの複数の認知された電子的通信から生成された、複数の所定署名と比較することを含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記１又は複数の署名を生成することは、
前記電子的通信の一部分に基づいて第１のハッシュを計算し、
前記抽出されたＵＲＬに基づいて第２のハッシュを計算し、
前記第１のハッシュを前記第２のハッシュに連結することによって署名を生成する
ことをさらに含む方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、前記１又は複数の署名を生成することは、前記１又は複数の少なくとも１つの署名として前記抽出されたＵＲＬの少なくとも１つを使用することをさらに含む方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法において、前記１又は複数の署名を生成することは、プロトコル、ホスト名、ドメイン名、ドメイン関連リンクのサブセクション、前記電子的通信からのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスのうちの少なくとも１つに基づいて、前記１又は複数の署名を生成することをさらに含む方法。
【請求項８】
請求項４に記載の方法において、前記選択された署名の１つが前記複数の所定署名の１つと一致した場合に、前記電子的通信を前記第１の所定カテゴリに分類することをさらに含む方法。
【請求項９】
請求項４に記載の方法において、前記複数の所定署名は、協働する送信装置を介して報告された複数の電子ドキュメントから導かれることを特徴とする方法。
【請求項１０】
プロセッサにより実行された場合に、
前記電子的通信の一部分と前記電子的通信におけるＵＲＬとを使用して１又は複数の電子的通信の署名を生成し、
前記電子的通信が、前記生成された１又は複数の署名を使用する第１の所定カテゴリかどうかを判断する
ことからなるオペレーションを該プロセッサに実行させる命令を与えるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、
前記電子的通信が前記第１の所定カテゴリに該当するかどうかを判断することが、
複数の所定基準に基づいて生成された前記１又は複数の署名のうちの１又は複数を選択し、
前記選択した署名を複数の所定署名と比較し、
前記選択された署名が前記複数の所定署名の１つと一致した場合に、前記電子的通信を前記第１の所定カテゴリに分類する
ことからなる媒体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、前記生成された１又は複数の署名のうちの１又は複数を選択することは、前記署名が所定期間内に登録されたドメインを表す署名を選択することからなる媒体。
【請求項１３】
請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、前記生成された１又は複数の署名のうちの１又は複数を選択することは、プロトコル、ホスト名、ドメイン名、書簡の所定文字列を有するドメイン関連リンクのサブセクションのうちの、１又は複数を表す署名を選択することからなる媒体。
【請求項１４】
請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、前記オペレーションは、前記電子的通信から前記ＵＲＬを抽出することをさらに含む媒体。
【請求項１５】
第１の所定カテゴリにおける、複数の認知された電子的通信の複数の所定署名を蓄積する複数のデータベースと、
前記複数のデータベースに接続されたサーバとを備え、
前記サーバは、複数の命令を蓄積するためのメモリデバイスと、前記メモリデバイスに接続され、前記メモリデバイスから複数の命令を検索し、前記複数の命令に応答してオペレーションを実行するプロセッサとを含み、
前記オペレーションは、電子的通信からＵＲＬを抽出し、
前記電子的通信の一部分と前記抽出されたＵＲＬとを使用して１又は複数の署名を生成し、
前記生成された１又は複数の署名のうちの１又は複数を、前記複数のデータベースに蓄積された前記複数の所定署名と比較して、前記電子的通信が前記第１の所定カテゴリに該当するかどうかを判断するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記ＵＲＬは、ホスト名、ドメイン名、ドメイン関連リンクのサブセクション、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスのうちの少なくとも１つを含むシステム。
【請求項１７】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記オペレーションは、複数の所定基準に基づいて前記複数の署名のうちの１又は複数を選択することをさらに含むシステム。
【請求項１８】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記オペレーションは、前記電子的通信が前記第１の所定カテゴリに該当すると判断された場合に前記電子的通信上の所定オペレーションを実行することをさらに含むシステム。
【請求項１９】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記複数の所定署名が生成される元となる複数のレポートを蓄積するために、前記サーバに結合されたデータベースをさらに含むシステム。
【請求項２０】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記複数のデータベースは、前記サーバから離れた位置にあるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学又は生物学的物質の検体濃度の測定システムであって、当該システムが、
ａ．装着アダプタ（４）と、
ｂ．アダプタに脱着自在に装着される試験エレメント（２）と、
ｃ．試験エレメント上に固定化された試薬膜（１８）であって、異なる光吸収度スペクトルを有する参照染料と試薬とを含んでいて、参照染料の光吸収度スペクトルが１以上の内部参照標準として機能する試薬膜（１８）と、
ｄ．アダプタに取り付けられ、表面に対する臨界角より大きい反射角で光の一部が試験エレメントの表面に当たる発散光ビーム（２１）を照射し得る１以上の光源（６）であって、光ビームが、参照染料からの第一の光応答と試薬からの第二の光応答とを生じて試験エレメント及び試薬膜からのデュアル光応答（２２）を誘起するのに有効な１以上の光源（６）と、
ｅ．アダプタに取り付けられ、デュアル光応答を検出し得る１以上の光検出器（８）であって、デュアル光応答を示す電子信号応答を発生させることができる、１以上の光検出器（８）と、
ｆ．電子信号応答を処理、記憶、伝送し、光源を制御するための電子回路手段（５）と
を備えるシステム。
【請求項２】
内蔵クロック手段をさらに備えていて、デュアル光応答からの動的データを所定期間収集することができる、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
期間を示す内蔵アラーム手段をさらに備える、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
試験エレメントが、複数の分離領域（３）及び検出領域を備えるマルチセクション試験エレメント（２Ａ）である、請求項２記載のシステム。
【請求項５】
マルチセクション試験エレメント（２Ａ）が、多孔マルチセクション試験エレメントである、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
マルチセクション試験エレメント（２Ａ）が、２〜５００個の検出領域を有する、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
検出領域が不可逆である、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
検出領域の一部が可逆で、一部が不可逆である、請求項６記載のシステム。
【請求項９】
化学又は生物学的物質の検体濃度の測定方法であって、
ａ．異なる光吸収度スペクトルを有する参照染料と試薬とを含んでいて、参照染料の光吸収度スペクトルが１以上の内部参照標準として機能する試薬膜（１８）を設ける段階と、
ｂ．試薬膜（１８）の層を試験エレメント（２）上に固定化して、膜コート試験エレメントを得る段階と、
ｃ．試験エレメント内部で内部反射及び多角度散乱を起こして参照染料からの第一の光応答と試薬からの第二の光応答とを生じてコート試験エレメントからのデュアル参照光応答を誘起するのに有効な光エネルギー（２１）をコート試験エレメント上に照射する段階と、
ｄ．コート試験エレメントを試料物質に所定期間暴露し、次いで物質から暴露した試験エレメントを取り除いて、サンプル試験エレメントを得る段階と、
ｅ．サンプル試験エレメントからのデュアル試料光応答（２２）を誘起するのに有効な光エネルギーをサンプル試験エレメント上に照射する段階と、
ｆ．参照及び試料光応答データを収集、処理して、光吸収応答を計算する段階と、
ｇ．光吸収応答を利用して、物質中の検体濃度を検出、定量する段階と
を含む方法。
【請求項１０】
光応答からの動的データを所定期間収集する段階をさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
期間、光吸収応答の初期傾き、中期傾き及び最終傾きを求めるために動的データを分析する段階をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
光吸収応答を正規化することによって光吸収応答を誤差補正する、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
正規化を、Ａcorrected＝Ａsample−Ａbaseline＋（Ａbaseline#at#λreference−Ａbaseline#at#λsample）の式に従って行う、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
コート試験エレメントが複数の光吸収応答を得ることができるマルチセクション試験エレメントであり、物質中の複数の検体濃度を検出、定量するために、複数の光吸収応答を処理して多重化する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データソースにおけるキーワード検索操作の際のデータ提示を行う方法であって、
前記データソースと前記データソースのプレビアスビューとの、グラフィカル表現を構築するステップと、
前記グラフィカル表現内において、前記検索キーワードの場所を表す、前記グラフィカル表現内のノードである義務的エンティティを識別するステップであって、ステップと、
前記プレビアスビューから得られたコンテキスト・データを用いて得られる１つまたは複数のコンテキスト・エンティティと、前記義務的エンティティとを含むデータ構造の構築を、前記検索キーワードに対応して行うステップと、
前記データ構造を前記キーワード検索操作の結果として提示するステップと、
を含み、
前記コンテキスト・データは、
前記コンテキスト・エンティティの前記義務的エンティティに対する関連性の尺度を表すために評価されるデータと、
前記プレビアスビューにおける前記グラフィカル表現内のエンティティの生成および同時生成頻度を示す数値データと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つの前記データソースが、階層的であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の各ステップをコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読取可能な記憶媒体。
【請求項５】
データソースにおけるキーワード検索操作の際のデータの提示を行う装置であって、
前記データソースと前記データソースのプレビアスビューとの、グラフィカル表現を構築するモジュールと、
前記グラフィカル表現内において、１つまたは複数の前記検索キーワードの場所を表す、前記グラフィカル表現内のノードである義務的エンティティを識別するモジュールと、
前記プレビアスビューから得られたコンテキスト・データを用いて得られる１つまたは複数のコンテキスト・エンティティと、前記義務的エンティティとを含むデータ構造の構築を行うモジュールと、
前記データ構造を前記キーワード検索操作の結果として提示するモジュールと、
を含み、
前記コンテキスト・データは、
前記コンテキスト・エンティティの前記義務的エンティティに対する関連性の尺度を表すために評価されるデータと、
前記プレビアスビューにおける前記グラフィカル表現内のエンティティの生成および同時生成頻度を示す数値データと、
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、リアルタイムの自然な精神プロセスを採用して音声を生成するための発話生成システムと方法が必要である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００９９４１２号明細書（第１図、第１３−１４、３１、２８，２６、２４、１５−１６、３３、１０５、２０３、１７、２１、１２０−１２１段落、第３図、５Ｄ、及び第１３４、１７、１９、２１段落）
【特許文献２】米国特許第４，７３６，７５１号明細書（第８欄、第５３−６０、７、６５−６６行、第１欄、第５７−６０行及び要約、第２欄、第１−６８行）
【特許文献３】米国特許出願公開第２００２／０１０３４２９号明細書（第２８−２９、１４０、６８５段落、第１４図）
【特許文献４】米国特許出願公開第２００３／００２３１８３号明細書（第４５段落）
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食及び傷からの改善された保護手段を有する物品を作製するための方法であって、
基板上に１つ以上の層から成り、ＳｉＡｌＮＸを含む１つ以上の層を備える光学コーティングを付着させることと、
腐食・傷保護層を設けるために、金属珪素化合物と金属アルミニウム化合物から構成されるグループから選択され、未酸化又は一部酸化又は窒化された金属化合物又は合金から成る層を前記光学コーティング上に付着させることと、
前記金属化合物又は合金の層を酸化又は一部酸化することと
を含む方法。
【請求項２】
前記金属化合物又は合金の層を前記光学コーティング上に付着させた後、酸素を含む雰囲気中で前記基板を加熱することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属化合物層は、３〜１０ｎｍの厚みとなるよう付着される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記金属化合物層は、４〜６ｎｍの厚みとなるよう付着される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記金属化合物の金属部分は、クロム、鉄、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニオブ、タンタル、モリブデン、タングステン、ニッケル、アルミニウム、及び珪素から構成されるグループから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記金属部分は、ジルコニウムである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記金属化合物は、ジルコニウム珪化物である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記基板は、透明な基板である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記基板は、ガラスである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光学コーティングは、ＴｉＯ２、ＮｉＣｒＯＸ、Ａｇ、ＮｉＣｒ、及びＳｉＡｌＮＸのうち１つ以上の層を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属化合物は、ジルコニウム珪化物である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属化合物は、金属と珪素とを含む２つ以上のソースから同時スパッタすることで前記基板上に付着される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記合金は、合金層を形成することが可能な第１の金属と第２の金属とを含む２つ以上のソースから同時スパッタすることで付着される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記合金は、合金化合物である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
腐食及び傷からの改善された保護手段を有する物品であって、
基板と、
前記基板上の１つ以上の層から成る光学コーティングであって、ＳｉＡｌＮＸを含む１つ以上の層を備える光学コーティングと
金属珪素化合物と金属アルミニウム化合物から構成されるグループから選択された金属化合物又は合金の保護コーティングから成る最外層と
を備える物品。
【請求項１６】
前記金属化合物は、少なくとも一部酸化されている請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
前記金属化合物層は、３〜１０ｎｍの厚みである請求項１５に記載の物品。
【請求項１８】
前記金属化合物層は、３〜６ｎｍの厚みである請求項１５に記載の物品。
【請求項１９】
前記金属化合物の金属部分は、クロム、鉄、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニオブ、タンタル、モリブデン、タングステン、ニッケル、アルミニウム、及び珪素から構成されるグループから選択される請求項１５に記載の物品。
【請求項２０】
前記金属部分は、ジルコニウムである請求項１９に記載の物品。
【請求項２１】
前記金属化合物は、ジルコニウム珪化物である請求項１５に記載の物品。
【請求項２２】
前記基板は、透明な基板である請求項１５に記載の物品。
【請求項２３】
前記透明基板は、光学コーティングが上面に付着されたガラスである請求項２２に記載の物品。
【請求項２４】
前記光学コーティングは、ＴｉＯ２、ＮｉＣｒＯＸ、Ａｇ、ＮｉＣｒ、及びＳｉＡｌＮＸのうち１つ以上の層を含む請求項２３に記載の物品。
【請求項２５】
前記金属化合物は、ジルコニウム珪化物である請求項２２に記載の物品。
【請求項２６】
前記金属化合物又は合金の保護コーティングからなる前記最外層は、ＳｉＡｌＮＸを含む層の上に直接付着される請求項１５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルム（２０）の形成方法であって、
第１の材料（３２）を押し出して溶融状態の第１のフィルムを形成するステップと、
第２の材料（３４）を押し出して溶融状態の第２のフィルムを形成するステップと、
前記第１のフィルムおよび第２のフィルムを溶融状態に維持するステップと、
前記第１の溶融したフィルムを前記溶融した第２のフィルムに隣接させるステップと、
前記溶融した第２のフィルムにパターン形成して複数の構造（２４）を形成するステップであって、前記構造（２４）がそれらの間に複数の空隙（２６）を画定しているステップと、
前記溶融した第２のフィルムを固化させるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記複数の空隙（２６）に吸光性光学材料（６２）を少なくとも部分的に充填するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の材料（３２）が透光性材料を含み、前記第２の材料（３４）が透光性材料と複数の光散乱粒子とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の材料（３２）を押し出すステップ、および前記第２の材料（３４）を押し出すステップが、前記第１の材料（３２）および前記第２の材料（３４）を同時に押し出すためにダイ（２８）を加熱するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、吸光材料６２を充填した図１の構造の側面図である。埋め込み微細構造フィルム６０は充填材料６２を含んでいる。材料６２は典型的には、周辺光を吸収し、最終スクリーン構造のコントラストを改善するために黒色顔料または染料が混入される。材料６２は低屈折率を有するので、吸光材料６２と光拡散リブ２４を構成する材料との間に比較的大きな屈折率差が生じる。少なくとも約０．０６の屈折率差が望ましい。このような差によって、効率的な内部反射が誘導され、高いスクリーン性能が得られる。代表的な一実施態様においては、マイクロリブ構造２０には、黒色に着色した高メルトフローのＰＭＭＡ吸光材料６２が充填される。この構成では、吸光材料６２とリブ２４との間に約０．０８〜０．０９の望ましい高屈折率差が得られる。光拡散リブ２４と吸光材料６２との間の界面には、内部反射面６４が形成される。代表的な一実施態様においては、埋め込み微細構造フィルム６０の前面６６は平滑面、またはわずかにつや消しの面であり、リブ上面６８上のランドは最小限にされる。全内部反射面６４は、前面６６の光透過領域６８を介して光を拡散させる。前面６６は、好ましくは、透過する光の散乱を促進するつや消し表面仕上を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007519034.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大鬱病の治療（major depression）もしくは予防用、および／または睡眠覚醒サイクル障害の治療用の医薬組成物であって、下記一般式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩のうちの１つを含んでなる、医薬組成物：
【化１】
2007519690.tif 000001
［式中、３位の水素原子と１６位の水素原子はトランスであり、１４位のヒドロキシル基がおそらくαまたはβ配置である］。
【請求項２】
治療または予防しようとする、大鬱病に罹患している患者が、従来の抗鬱薬による治療に対して部分的または完全に抵抗性がある、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
鬱病がＤＳＭ  ＩＶの分類による双極性型鬱病である、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
双極性型鬱病が反復性大鬱病性障害（ＭＲＤＤ）である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
従来の抗鬱薬治療に対して抵抗性がある、大鬱病に罹患している患者を治療して、その患者をこれらの治療に対して感受性にするための、請求項１に記載の化合物を含んでなる医薬組成物。
【請求項６】
前記睡眠覚醒サイクル障害が、睡眠発作、過剰睡眠および慢性的低覚醒状態の中から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩のうちの１つが、ラセミ混合物または光学活性混合物形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩のうちの１つが、下記式（Ｉ）を有する以下の化合物の中から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物：
ａ）（３α）（±）１４，１５−ジヒドロ  ２０，２１−ジノルエブルナメニン  １４−オール、および
ｂ）（１６α）（±）１４，１５−ジヒドロ  ２０，２１−ジノルエブルナメニン１４−オール
［ここで、これらの化合物ａ）およびｂ）において存在する２種類の（＋）ジアステレオ異性体と（−）ジアステレオ異性体の混合物は等モル比であるか、または等モル比ではない］。
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩のうちの１つが、下記式（Ｉ）を有する以下の化合物の中から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物：
ａ）（３α，１４α）１４，１５−ジヒドロ２０，２１−ジノルエブルナメニン１４−オール、
ｂ）（３α，１４β）１４，１５−ジヒドロ２０，２１−ジノルエブルナメニン１４−オール、
ｃ）（１４α，１６α）１４，１５−ジヒドロ２０，２１−ジノルエブルナメニン１４−オール、および
ｄ）（１４β，１６α）１４，１５−ジヒドロ２０，２１−ジノルエブルナメニン１４−オール。
【請求項１０】
医薬組成物が、経口投与されるか、静脈投与されるか、または腹膜内もしくは筋肉内投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
治療しようと患者において、式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩のうちの１つが毎日２０〜６０ｍｇ投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶形態におけるガボキサドール一水和化合物。
【請求項２】
（ａ）１１．５°にピークを有するＣｕＫα照射を使用する２θ値におけるＸ線粉末回折スペクトルにより特徴付けられる形態Ｉ、及び
（ｂ）２５．２°にピークを有するＣｕＫα照射を使用する２θ値におけるＸ線粉末回折スペクトルにより特徴付けられる形態ＩＩ
から選択される結晶形態における、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
２５．２°にピークを有するＣｕＫα照射を使用する２θ値におけるＸ線粉末回折スペクトルにより特徴付けられる形態ＩＩの結晶ガボキサドール一水和物である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
グリシンのカルボニルピークに対する１７６．０３ｐｐｍの値に関する、１７．５ｐｐｍ、４０．３ｐｐｍ、１０２．２ｐｐｍ、１５８．５ｐｐｍ及び１７２．５ｐｐｍの固相状態１３Ｃ  ＮＭＲ化学シフトによりさらに特徴付けられる、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
（ａ）１２．８°にピークを有するＣｕＫα照射を使用する２θ値におけるＸ線粉末回折スペクトルにより特徴付けられる形態Ｉ、及び
（ｂ）１６．０°、２４．７°及び２８．４°のうちの１つ以上にピークを有するＣｕＫα照射を使用する２θ値におけるＸ線粉末回折スペクトルにより特徴付けられる形態ＩＩ
から選択される結晶形態におけるガボキサドール無水和化合物。
【請求項６】
１２．８°にピークが存在しない場合、１６．０°、２４．７°及び２８．４°のうちの１つ以上にピークを有するＣｕＫα照射を使用する２θ値におけるＸ線粉末回折スペクトルにより特徴付けられる形態ＩＩの結晶ガボキサドール無水和物である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
（ａ）水中にガボキサドールの酸付加塩を溶解する段階と、
（ｂ）約６．５のｐＨを提供するために十分な塩基を添加する段階と、及び
（ｃ）生じた沈殿を直ちに回収する段階と、
を含む、請求項２に記載の形態Ｉの結晶ガボキサドール一水和物を調製する方法。
【請求項８】
（ａ）水中にガボキサドールの酸付加塩を溶解する段階と、
（ｂ）約６．５のｐＨを提供するために十分な塩基を添加する段階と、
（ｃ）生じた混合物を少なくとも１２時間熟成させる段階と、及び
（ｄ）生じた固体を回収する段階と、
を含む、請求項３に記載の形態ＩＩの結晶ガボキサドール一水和物を調製する方法。
【請求項９】
大気圧で１００℃を上回る温度で形態Ｉの結晶ガボキサドール一水和物を加熱することによって、請求項５に記載の形態Ｉの結晶ガボキサドール無水和物を調製する方法。
【請求項１０】
大気圧で１００℃を上回る温度で形態ＩＩの結晶ガボキサドール一水和物を加熱することによって、請求項６に記載の形態ＩＩの結晶ガボキサドール無水和物を調製する方法。
【請求項１１】
大気温でもしくは加温しながら、最大６個の炭素原子を含有するアルコール中の形態Ｉのガボキサドール無水和物の懸濁液を撹拌することによって、請求項６に記載の形態ＩＩの結晶ガボキサドール無水和物を調製する方法。
【請求項１２】
医薬的に許容できる担体中に、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項３に記載の形態ＩＩのガボキサドール一水和物を含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
薬剤において使用するための、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
癲癇、パーキンソン病、統合失調症及びハンチントン病；不眠症などの睡眠障害；月経前症候群；耳鳴りなどの聴覚障害；メニエール病などの前庭障害；注意欠陥／多動性障害；企図振戦；又は下肢静止不能症候群などの神経学的障害又は精神病性障害の治療のための薬剤の製造のための、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の２−（エトキシメチル）−トロパン誘導体又は薬剤として許容されるその塩を調製する方法であって、
【化１】
2007519660.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素又はＣ１〜６アルキルを表し、
Ｒ２は、ハロゲン、トリフルオロメチル、又はシアノで場合によって一置換若しくは多置換されたフェニルを表す］
塩基、相間移動触媒、及び場合によって希釈剤の存在下で、式（ＩＩ）の２−（ヒドロキシメチル）−トロパン誘導体
【化２】
2007519660.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２は、式（Ｉ）について定義した通りである］
を臭化エチルと反応させ、次いで酸で場合によって処理し、
塩基は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択されることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
Ｒ１がメチルを表し、
Ｒ２が３，４−ジクロロフェニルを表す
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
塩基として、粉末の水酸化カリウムを使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
相間移動触媒として、テトラアルキルアンモニウム又はテトラアルキルホスホニウム塩を使用することを特徴とする、請求項１から３までの一項に記載の方法。
【請求項５】
相間移動触媒として、硫酸水素テトラアルキルアンモニウムを使用することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
希釈剤として、芳香族炭化水素、場合によってハロゲン化された脂肪族炭化水素、又はエーテルを使用することを特徴とする、請求項１から５までの一項に記載の方法。
【請求項７】
希釈剤として、トルエン、ジクロロメタン、又は１，２−ジメトキシエタンを使用することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記反応が−１０℃〜＋９０℃の範囲の温度で行われることを特徴とする、請求項１から７までの一項に記載の方法。
【請求項９】
５〜１８０分以内に臭化エチルを計量供給し、得られた反応混合物をさらに３０〜１８０分間撹拌することを特徴とする、請求項１から８までの一項に記載の方法。
【請求項１０】
１当量の式（ＩＩ）に対して、０．７５〜１００当量の臭化エチルを加えることを特徴とする、請求項１から９までの一項に記載の方法。
【請求項１１】
１当量の式（ＩＩ）に対して、２．５〜１００当量の塩基を加えることを特徴とする、請求項１から１０までの一項に記載の方法。
【請求項１２】
１当量の式（ＩＩ）に対して、０．０１〜０．５当量の相間移動触媒を加えることを特徴とする、請求項１から１１までの一項に記載の方法。
【請求項１３】
式（ＩＩ）の化合物の臭化エチルとの反応が終了した後、この反応混合物に水を添加し、相を分離し、その有機相を水で洗浄し、減圧下で蒸発させ、且つその残渣を、任意のさらなる精製なしで対応する酸で処理することを特徴とする、請求項１から１２までの一項に記載の式２（Ｉ）の−（エトキシメチル）−トロパン誘導体の塩を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
他の活性成分は、抗糖尿病薬、血糖降下活性成分、ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤、コレステロール吸収阻害剤、ＰＰＡＲγアゴニスト、ＰＰＡＲαアゴニスト、ＰＰＡＲα／γアゴニスト、フィブレート、ＭＴＰ阻害剤、胆汁酸吸収阻害剤、ＣＥＴＰ阻害剤、胆汁酸の重合体吸着剤、ＬＤＬ受容体インデューサ、ＡＣＡＴ阻害剤、抗酸化物質、リポタンパク質リパーゼ阻害剤、ＡＴＰ−シトレートリアーゼ阻害剤、スクアレンシンテターゼ阻害剤、リポタンパク質（ａ）アンタゴニスト、リパーゼ阻害剤、インスリン、スルホニルウレア、ビグアニド、メグリチニド、チアゾリジンジオン、α−グルコシダーゼ阻害剤、β細胞のＡＴＰ−依存性カリウムチャネルに作用する活性成分、ＣＡＲＴアゴニスト、ＮＰＹアゴニスト、ＭＣ４アゴニスト、オレキシンアゴニスト、Ｈ３アゴニスト、ＴＮＦアゴニスト、ＣＲＦアゴニスト、ＣＲＦ ＢＰアンタゴニスト、ウロコルチンアゴニスト、β３アゴニスト、ＭＳＨ（メラニン細胞刺激ホルモン）アゴニスト、ＣＣＫアゴニスト、セロトニン再取り込み阻害剤、混合セロトニン作用性及びノルアドレナリン作用性化合物、５ＨＴアゴニスト、ボンベシンアゴニスト、ガラニンアンタゴニスト、成長ホルモン、成長ホルモン放出化合物、ＴＲＨアゴニスト、脱共役タンパク質２又は３モジュレーター、レプチンアゴニスト、ＤＡアゴニスト（ブロモクリプチン、Ｄｏｐｒｅｘｉｎ）、リパーゼ／アミラーゼ阻害剤、ＰＰＡＲモジュレーター、ＲＸＲモジュレーター又はＴＲ−βアゴニスト又はアンフェタミン、の１つ又はそれ以上を含む請求項６に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2007519654.tif 000001
の化合物、及び／又は式Ｉの化合物の全ての立体異性体及び／又はこれらの立体異性体の任意の比率での混合物、及び／又は式Ｉの化合物の生理学的に許容される塩。
式中、
Ａは共有結合又は−ＣＨ2−ＣＨ2−であり、
Ｂ、Ｄ及びＥは同一か又は異なり、そして互いに独立して、−（Ｃ0−Ｃ2）−アルキレン又は基−Ｂ１−Ｂ２−Ｂ３−であり、ここで
Ｂ１は、−（ＣＨ2）v−（ここでｖは整数０、１又は２である）であり、
Ｂ３は、−（ＣＨ2）m−（ここでｍは整数０、１又は２である）であり、
ただし、ｖ及びｍの合計は、０、１又は２であり、そして
Ｂ２は、
１）  −Ｃ（Ｏ）−
２）  エチニレン、
３）  −Ｓ−、
４）  −Ｎ（Ｒ６）−Ｃ（Ｏ）−（ここでＲ６は水素原子である）、
５）  −Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ６）−（ここでＲ６は水素原子である）、又は
６）  −Ｏ−であり、
環１、環２又は環３は、同一か又は異なり、そして互いに独立して、
１）  共有結合、
２）  非置換であるか又は互いに独立して、１回若しくは２回、Ｇにより置換されるフェニル、又は
３）  Ｈｅｔ環（ここでＨｅｔ環は、フラニル、ピリジル、ピリミジニル又はチオフェニルの組からの基であり、そして非置換であるか又は互いに独立して、１回若しくは２回、Ｇにより置換される）であり、
環４は、
１）  非置換であるか又は互いに独立して、１回若しくは２回、Ｇにより置換されるフェニル、
２）  Ｈｅｔ環（ここでＨｅｔ環は、ベンゾフラニル、ジベンゾフラニル、フラニル、モルホリニル、ピペラジニル、ピペリジニル、ピリジル、ピリミジニル、ピリドチオフェニル、ピロリル、ピロリジニル、チアゾリル又はチオフェニルの組からの基であり、そして非置換であるか又は互いに独立して、１回若しくは２回、Ｇにより置換される）、又は
３）以下の基
【化１３】
2007519654.tif 000002
であり、この基は非置換であるか又は１回Ｇにより置換され、
Ｇは、１）  水素原子、
２）  Ｂｒ、Ｃｌ若しくはＦ、
３）  −（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル（ここでアルキルは非置換であるか又は１回、２回若しくは３回、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、−Ｃ3−シクロアルキル、フェニル若しくはＨｅｔ環によ
り置換され、ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）、
４）  フェニル、
５）  Ｈｅｔ環（ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）、
６）  −Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ１０［ここでＲ１０は、
ａ）  −（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル（ここでアルキルは非置換であるか又は１回若しくは２回、シクロプロピル、フェニル若しくはＨｅｔ環により置換され、ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）、
ｂ）  フェニル、又は
ｃ）  Ｈｅｔ環（ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）である］、
７）  −Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ１１［ここでＲ１１は、
ａ）  −（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル（ここでアルキルは非置換であるか又は１回若しくは２回、シクロプロピル、フェニル若しくはＨｅｔ環により置換され、ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）、
ｂ）  フェニル、又は
ｃ）  Ｈｅｔ環（ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）である］、
８）  −Ｏ−Ｒ１２［ここでＲ１２は、
ａ）  水素原子、
ｂ）  −（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル（ここでアルキルは非置換であるか又は１回、２回若しくは３回、ハロゲン、シクロプロピル、フェニル若しくはＨｅｔ環により置換され、ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）、
ｃ）  フェニル、
ｄ）  Ｈｅｔ環（ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）、
ｅ）  −Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ１３［ここでＲ１３は、
ｅ）１）  −（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル（ここでアルキルは非置換であるか又は１回
若しくは２回、シクロプロピル、フェニル若しくはＨｅｔ環により置換され、ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）、又は
ｅ）２）  フェニル若しくはＨｅｔ環（ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）である］
ｆ）  −Ｃ（Ｓ）−Ｏ−Ｒ１３（ここでＲ１３は上記に規定されるとおりである）、又は
ｇ）  −Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ１４［ここでＲ１４は、
ｇ）１）  −（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル（ここでアルキルは非置換であるか又は１回若しくは２回、フェニル若しくはＨｅｔ環により置換され、ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）、又は
ｇ）２）  フェニル若しくはＨｅｔ環（ここでＨｅｔ環は、環４について上記に規定されるとおりである）である］、
９）  −Ｃ（Ｏ）−Ｒ１０（ここでＲ１０は上記に規定されるとおりである）、
１０）  −Ｓ（Ｏ）p−Ｒ１２（ここでＲ１２は上記に規定されるとおりであり、そしてｐは整数０、１又は２である）、
１１）  −ＮＯ2、
１２）  −ＣＮ又は
１３）  −Ｎ（Ｒ１５）−Ｒ１２［ここでＲ１５は、
１３）１）  水素原子又は
１３）２）  −（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり、そしてＲ１２は上記に規定されるとおりである］であり、
Ｘは−ＮＨ−ＯＨであり、
ｎは整数１であり、
式Ｉの化合物の構成構造
【化１４】
2007519654.tif 000003
は、
【化１５】
2007519654.tif 000004
［ここで
Ｒ２及びＲ３は、同一でありかつ水素原子であるか、又はＲ２及びＲ３は、それらが結合する炭素原子と共に、フェニル環（ここで環は非置換であるか又は１回若しくは２回、Ｇにより置換される）を形成する］
の組からの基であり、
Ｙ１及びＹ２は、同一か又は異なり、そして互いに独立して、
ａ）  水素原子、
ｂ）  −Ｏ−Ｒ１２（ここでＲ１２は上記に規定されるとおりである）
ｃ）  −Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１０（ここでＲ１０は上記に規定されるとおりである）若しくは
ｄ）  −Ｎ（Ｒ１５）−Ｒ１２（ここでＲ１２及びＲ１５は、上記に規定されるとおりである）であるか、又は
Ｙ１及びＹ２は一緒になって＝Ｏを形成するか、又は
Ｙ１及びＹ２は、各場合にそれらが結合した炭素原子と共に、式Ｉの化合物の構成構造
【化１６】
2007519654.tif 000005
（ここでｑ及びｒは、整数２又は３である）を形成する。
【請求項２】
化合物が、Ｎ−（ヒドロキシ）−２−（４’−クロロビフェニル−４−スルホニル）−４−ヒドロキシ−１，２，３，４−テトラヒドロベンゾ［４，５］チエノ［３，２−ｃ］ピリジン−１−カルボキサミドである、請求項１に記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】
有効含有量の請求項１又は２に記載の式Ｉの化合物の少なくとも１つを、薬学的に適切でかつ生理学的に許容される担体物質、添加剤及び／又は他の活性化合物及び補助物質と共に含む医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１Ａ）又は（１Ｂ）の化合物、又はその医薬的に容認できる塩の体重の低減用薬剤を製造するための使用。
【化１】
2007519646.tif 000001
【請求項２】
わずかな又は激しい過体重の場合の体重低減のための請求項１の使用。
【請求項３】
式（１Ａ）又は（１Ｂ）の化合物の投与量が一日当り又は一週間に一日当り０．０５ｍｇ乃至１０．０ｍｇである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
式（１Ａ）又は（１Ｂ）の化合物の投与量が一日当り０．０５ｍｇ乃至１０．０ｍｇである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
式（１Ａ）又は（１Ｂ）の化合物の投与量が一日当り０．１ｍｇ乃至２．０ｍｇである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
式（１Ａ）又は（１Ｂ）の化合物の投与量が一日当り０．１２５ｍｇ乃至１．０ｍｇである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項７】
式（１Ａ）又は（１Ｂ）の化合物が経口経路、注射による経路、経皮経路又は直腸経路による投与が意図される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
他の疾病がない患者に対する体重低減のための請求項１乃至７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
パーキンソン病の患者に対する体重低減のための請求項１乃至７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
大うつ病性障害の体重低減のための請求項１乃至７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
注意欠陥多動性障害(ＡＤＨＤ)患者の体重低減のための請求項１乃至７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
２型糖尿病患者の体重低減のための請求項１乃至７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
式（１Ａ）又は（１Ｂ）の化合物
【化２】
2007519646.tif 000002
又はその医薬的に容認できる塩、及び
ドパミンＤ１−、Ｄ２−、Ｄ３−又はＤ４−アゴニスト、食欲抑制剤、リパーゼ阻害剤及び交感神経興奮剤から選ばれる少なくとも一つの活性物質、又はそれらの医薬的に容認できる塩、溶媒和物又は生理学的機能性誘導体の、組み合わされた形態での又は別々での又は別々でかつ逐次的での、体重の低減用薬剤の製造のための使用であり、逐次的投与が時間的に接近しているか時間的に離れている、使用。
【請求項１４】
ドパミンＤ１−、Ｄ２−、Ｄ３−又はＤ４−アゴニスト、食欲抑制剤、リパーゼ阻害剤及び交感神経興奮剤が、アドロゴリド（ａｄｒｏｇｏｌｉｄｅ）、Ａ−８６９２９、ロチゴチン、ＮｅｕｒＶｅｘ、ノロミロール、プラミペキソール、タリペキソール、ＣＨＦ  １５１２、（−）−ステフォリジン、ＤＡＲ−２０１、ダイアクリン／ゲンザイム（ｄｉａｃｒｉｎ／Ｇｅｎｚｙｍｅ）、ブロモクリプチン、ブプロピオン、ＬＥＫ−８８２９、ＢＡＭ−１１１０、ＡＩＴ−２０３、テルグリド、アリピプラゾール、ＯＰＣ−４３９２、ＧＭＣ−１１１１、ＰＤ−１４８９０３、アポモルフィン  ＨＣｌ、ＰＤ−８９２１１、ＰＤ−１５８７７１、カベルゴリン、スマニロール、ＰＮＵ−１４２７７Ｅ、ＰＯＬ−２５５、ジヒドレキシジン、ＧＢＲ−１２７８３、キナゴリド  ＨＣｌ、（Ｒ）−ブプロピオン、Ｓ−３２５０４、Ｓ−３３５９２、ＳＫＦ−８０７２３、ＳＫＦ−８３９５９、フェノルドパム、ロピニロール、ＳＫＦ−８２９５８、ＳＫＦ−７７４３４、ＤＵ  １２７０９０、ＳＬＶ−３０８、ＳＬＶ  ３１８、ＮｅｕｒｏＣＲＩＢ、ＳＰ−１０３７Ｃ、スフェラミン、ガロトランク（ｇａｌｌｏｔｒａｎｋ）、プレクラモール（ｐｒｅｃｌａｍｏｌ）、ＤＡＢ−４５２、ＹＭ−４３５、ＢＰ−８９７、ＰｒｏＳａｖｉｎ、エチレボドパ、Ｐ６３、Ａ  ６８９３０、Ａ  ７７６３６、アラプチド（ａｌａｐｔｉｄｅ）、アレンテモール（ａｒｅｎｔｅｍｏｌ）、ＣＩ  １００７；ＰＤ  １４３１８８、ＢＬＳＩ、ＪＡ  １１６ａ；ＪＡ  １１６、メレボドパ（ｍｅｌｅｖｏｄｏｐａ）、レボドパメチル（ｌｅｖｏｄｏｐａ  ｍｅｔｈｙｌ）；ＣＨＦ  １３０１；ＮＳＣ  ２９５４５３；レボメット（ｌｅｖｏｍｅｔ）、ＭＲ  ７０８、ＰＤ  １２８４８３、ＲＤ  ２１１、ＳＫＦ  ３８３９３、ＳＫＦ  ８１２９７、Ｕ  ８６１７０Ｆ、Ｕ  ９１３５６Ａ、ＷＡＹ  １２４４８６、Ｚ  １５０４０、シルブトラミン（ｓｉｌｂｕｔｒａｍｉｎｅ）、オルリスタット、アンフェプラモン−ＨＣｌ及びエフェドリンから成る群から選ばれる、請求項７に記載の使用。
【請求項１５】
式（１Ａ）又は（１Ｂ）の化合物、又はその医薬的に容認できる塩を含む体重の低減用薬剤。
【化３】
2007519646.tif 000003
【請求項１６】
（１）式（１Ａ）又は（１Ｂ）の化合物、又はその医薬的に容認できる塩、
【化４】
2007519646.tif 000004
及び
（２）ドパミンＤ１−、Ｄ２−、Ｄ３−又はＤ４−アゴニスト、食欲抑制剤、リパーゼ阻害剤及び交感神経興奮剤から選ばれる少なくとも一つの活性物質、又はそれらの医薬的に容認できる塩、溶媒和物又は生理学的機能性誘導体を含む、体重の低減用薬剤キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
組成物がエアロゾル製剤を構成するとき、それは、好ましくは、例えば、ＨＦＡ１３４ａまたはＨＦＡ２２７またはそれらの混合物のようなヒドロ−フルオロ−アルカン(ＨＦＡ)高圧ガスを含み、そして、エタノール(２０重量％まで)のような当分野で既知の１種以上の共溶媒、および／またはオレイン酸またはソルビタントリオレエートのような１種以上の界面活性剤、および／またはラクトースのような１種以上の増量剤を含み得る。組成物が乾燥粉末を構成するとき、それは、好ましくは、例えば、１０ミクロンまでの粒子直径を有する式Ｉの化合物を、所望により、望む粒子サイズ分布のラクトースのような希釈剤または担体、および湿度による製品品質低下に対する保護を助ける化合物、例えばステアリン酸マグネシウムと共に含む。組成物が噴霧可能製剤を構成するとき、それは、好ましくは、例えば、水、エタノールまたはプロピレングリコールのような共溶媒、ならびに界面活性剤であり得る安定化剤を含む媒体中に溶解または懸濁した式Ｉの化合物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ａ．第１の局所領域を照明するために、前記第１の局所領域を固有に識別するように変調された光を発するための光源と、
ｂ．第２の局所領域を照明するために、前記第２の局所領域を固有に識別するように変調された光を発するための光源と、
ｃ．それぞれの光源からの前記変調された光の前記第１及び第２の局所領域の何れかにおける検出に応じて信号を放射するための着用型占有検出器であって、前記信号は、当該着用型占有検出器が位置する局所領域を識別する、着用型占有検出器と、
ｄ．前記放射された信号の受信に応じて前記光源のそれぞれの照明機能を制御することが可能である、前記第１の及び第２の光源と通信する少なくとも１つの制御ユニットと、
を有する照明制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、警察官などの武装した要員がフラッシュライトを使用するときには、片手で把持することができ、断続的に作動できるフラッシュライトが提供されることが望ましい。例えば、アクチュエータをそのようなフラッシュライトの後端に提供することが望ましく、それにより片手の指で把持でき、前記アクチュエータを同じ手の親指で操作できるものです。しかし、導電部材としてフラッシュライトの本体を利用しない構造を維持しながら、スイッチング機構をフラッシュライトの後端に位置付ける方法は、連続的接続がバッテリー端子間に維持され、且つ一対の外部充電接続の設計が困難であるため、上記の米国特許第５，４３２，６８９号ではそれについての解決策は示唆されていません。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第５，４３２，６８９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，４８６，４３２号明細書
【特許文献３】米国特許第５，５９０，９５１号明細書
【特許文献４】米国特許第５，６２９，１０５号明細書
【特許文献５】米国特許第５，６４２，９３２号明細書
【特許文献６】米国特許第６，２８３，６１１号明細書
【特許文献７】米国特許第６，４６１，７６４号明細書
【特許文献８】米国特許第６，５８５，３９１号明細書
【特許文献９】米国特許第７，１８６，０２２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
−少なくとも２つの区域に分割された光学センサを含む光学ピックアップユニットと、
−前記光学ピックアップユニットによって供給される測定されたラジアルエラー信号から制御信号を供給するためのサーボプロセッサと、
を有する光学記録・再生装置であって、前記サーボプロセッサは、更に、
−前記測定されたラジアルエラー信号及び前記制御信号に基づいて、推定されたラジアルエラー信号及び予測されたラジアルエラー信号を供給するための状態推定器と、
−前記推定されたラジアルエラー信号と、前記予測されたラジアルエラー信号と、前記光学センサの前記少なくとも２つの区域によって供給される信号の合計とに基づいてショックインディケーションを供給するためのショック検出器と、
を有する、光学記録・再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
光学記録・再生装置に用いられるサーボプロセッサであって、当該サーボプロセッサは、少なくとも２つの区域に分割された光学センサを含む光学ピックアップユニットによって供給される測定されたラジアルエラー信号から制御信号を供給するように構成され、当該サーボプロセッサは、
−前記測定されたラジアルエラー信号及び前記制御信号に基づいて、推定されたラジアルエラー信号及び予測されたラジアルエラー信号を供給するための状態推定器と、
−前記推定されたラジアルエラー信号と、前記予測されたラジアルエラー信号と、前記光学センサの前記少なくとも２つの区域によって供給される信号の合計とに基づいてショックインディケーションを供給するためのショック検出器と、
を有する、サーボプロセッサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３に記載のサーボプロセッサにおいて、前記ショック検出器は、２つのメモリループを更に有し、前記各メモリループは、前記バンドパスフィルタのうちの１つと直列に接続されており、前記各メモリループは、対応する前記バンドパスフィルタによって供給される連続的なフィルタリングされたラジアルエラー信号の組から累積的なラジアルエラー信号を供給するように構成される、サーボプロセッサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
光学記録・再生装置に用いられる処理方法において、
−少なくとも２つの区域に分割された光学センサを含む光学ピックアップユニットによって供給される測定されたラジアルエラー信号から制御信号を供給するステップと
−前記測定されたラジアルエラー信号及び前記制御信号に基づいて、推定されたラジアルエラー信号及び予測されたラジアルエラー信号を供給するように適応された、状態推定のステップと、
−前記推定されたラジアルエラー信号と、前記予測されたラジアルエラー信号と、前記光学センサの前記少なくとも２つの区域によって供給される信号の合計とに基づいてショックインディケーションを供給するように適応された、ショック検出のステップと、
を有する方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このために、本発明による光学記録・再生装置は、
−少なくとも２つの区域に分割された光学センサを含む光学ピックアップユニットと、
−前記光学ピックアップユニットによって供給される測定されたラジアルエラー信号から制御信号を供給するためのサーボプロセッサと、
を有し、前記サーボプロセッサは、更に、
−前記測定されたラジアルエラー信号及び前記制御信号に基づいて、推定されたラジアルエラー信号及び予測されたラジアルエラー信号を供給するための状態推定器と、
−前記推定されたラジアルエラー信号と、前記予測されたラジアルエラー信号と、前記光学センサの前記少なくとも２つの区域によって供給される信号の合計とに基づいてショックインディケーション(shock indication)を供給するためのショック検出器と、
を有する。