Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理装置であって、
前記データが、テキストとして表示されるデータであるか、フロートブロックとして表示されるデータであるかを判断する判断部と、
前記テキストとして表示されるデータを、１行分レイアウトする行レイアウト部と、
前記フロートブロックがレイアウト可能か否かを判断するヒットテスト部と、
前記ヒットテスト部においてレイアウト不可と判断された前記フロートブロックとして表示されるデータを待避するための配置待ちキューとを備え、
前記配置待ちキューに前記フロートブロックとして表示されるデータが待避されているとき、前記ヒットテスト部は、前記行レイアウト部によるレイアウトが終了した後にヒットテストを実行することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】前記ヒットテスト部は、前記テキストとして表示されるデータの表示域を示す矩形と、前記フロートブロックの表示域を示す矩形とが接触するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】前記構造化文書が編集されたことを通知するためのミューテーションイベントを取得する手段と、
再レイアウトすべきデータの最上段位置を取得する手段と
を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の文書処理装置。
【請求項４】前記最上段位置よりも上側にアンカーを有する前記フロートブロックとして表示されるデータを、前記配置待ちキューに待避する手段を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】改段落の際に、配置されるべき前記フロートブロック、および以前配置されていた前記フロートブロックの隙間が存在しない場合は、以降のデータをシフト処理する手段を更に含むことを特徴とする請求項３または４に記載の文書処理装置。
【請求項６】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理方法であって、
前記データが、テキストとして表示されるデータであるか、フロートブロックとして表示されるデータであるかを判断する判断工程と、
前記テキストとして表示されるデータを、１行分レイアウトする行レイアウト工程と、
前記フロートブロックがレイアウト可能か否かを判断するヒットテスト工程と、
前記ヒットテスト工程においてレイアウト不可と判断された前記フロートブロックとして表示されるデータを配置待ちキューに待避する工程とを含み、
前記配置待ちキューに前記フロートブロックとして表示されるデータが待避されているときには、前記行レイアウト工程が実行された後に前記ヒットテスト工程が実行されることを特徴とする方法。
【請求項７】コンピュータを、文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理手段として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記文書処理手段は、
前記データが、テキストとして表示されるデータであるか、フロートブロックとして表示されるデータであるかを判断する判断部と、
前記テキストとして表示されるデータを、１行分レイアウトする行レイアウト部と、
前記フロートブロックがレイアウト可能か否かを判断するヒットテスト部と、
前記ヒットテスト部においてレイアウト不可と判断された前記フロートブロックとして表示されるデータを待避するための配置待ちキューとを備え、
前記配置待ちキューに前記フロートブロックとして表示されるデータが待避されているとき、前記ヒットテスト部は、前記行レイアウト部によるレイアウトが終了した後にヒットテストを実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理装置であって、
前記構成要素に対応するハッシュ値を取得するハッシュ値取得部と、
前記ハッシュ値と、前記構成要素に適用すべき表示属性とを対応づけたハッシュテーブルを参照して、前記構成要素に適用すべき表示属性を取得する表示属性取得部と
を含むことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】前記ハッシュ値は、前記構成要素の要素名に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】前記ハッシュ値は、前記構成要素の要素名のうち、最下位の階層の要素名に基づいて算出されることを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】前記ハッシュテーブルは、前記ハッシュ値と、前記構成要素のクラス属性値に適用すべき表示属性とを対応づけた第２のハッシュテーブルを更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項５】前記構造化文書は、ＳＧＭＬ、ＸＭＬ、ＭＨＥＧ、ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ、およびそれらに対して拡張または限定を行った形式のうちのいずれかの形式で記述されたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項６】前記表示属性は、ＣＳＳ、ＸＳＬ、およびそれらに対して拡張または限定を行った形式のいずれかの形式で記述されたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項７】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための方法であって、
前記文書に対する編集処理が行われたときに、前記編集処理の対象とされた前記構成要素に対応するハッシュ値を取得する工程と、
前記ハッシュ値と、前記構成要素に適用すべき表示属性とを対応づけたハッシュテーブルを参照して、前記構成要素に適用すべき表示属性を取得する工程と、
前記構成要素に属する前記データに前記表示属性を適用する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】コンピュータを、文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理手段として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記文書処理手段は、
前記構成要素に対応するハッシュ値を取得するハッシュ値取得部と、
前記ハッシュ値と、前記構成要素に適用すべき表示属性とを対応づけたハッシュテーブルを参照して、前記構成要素に適用すべき表示属性を取得する表示属性取得部と、
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理装置であって、
当該文書処理装置に対するユーザーの指示を入力するためのユーザーインターフェースと、
前記ユーザーインターフェースから伝達された前記指示に基づいて、各々の前記構成要素を編集するための編集コマンドを実行する編集ユニットと、
前記編集ユニットから伝達される文書編集通知を取得して、前記文書を表示するための処理を行う表示ユニットと、を備え、
前記編集ユニットは、前記構成要素に対する前記編集コマンドの取消処理および再実行処理を制御する取消再実行処理制御部を有し、
前記編集コマンドは、複数の文書操作処理を有し、
前記取消再実行処理制御部は、前記編集コマンドが実行されたときに、前記文書操作処理および前記処理の逆処理の対を順次格納するための取消再実行処理保持部を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】前記取消再実行処理制御部は、現在の処理状態を示す位置を保持する処理状態保持部を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】前記取消再実行処理制御部は、取消処理要求を受けて、前記現在の処理状態位置から、前記逆処理を前記編集コマンド分だけ逆順に実行することで取消処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】前記取消再実行処理制御部は、再実行処理要求を受けて、前記現在の処理状態位置から、前記処理を前記編集コマンド分だけ正順に実行することで再実行処理を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の文書処理装置。
【請求項５】前記構造化文書は、ＳＧＭＬ、ＸＭＬ、ＭＨＥＧ、ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ、およびそれらに対して拡張または限定を行った形式のうちのいずれかの形式で記述されたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項６】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための方法であって、
前記構造化文書を編集するためのコマンドの実行要求を取得する工程と、
前記コマンドに含まれる複数の処理を実行する工程と、
前記コマンドに含まれる複数の処理と、その逆処理との対とを、処理が実行される順に記憶する工程と、
前記コマンドを取り消すための取消要求を取得する工程と、
前記取消要求を取得したときに、前記逆処理を、記憶した順と逆順に実行する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】前記コマンドを再実行するための再実行要求を取得する工程と、
前記再実行要求を取得したときに、前記処理を記憶した順に実行する工程と
を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】コンピュータを、文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理手段として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記文書処理手段は、
ユーザーの指示を受け付けるためのユーザーインターフェースと、
前記ユーザーインターフェースから伝達された前記指示に基づいて、各々の前記構成要素を編集するための編集コマンドを実行する編集ユニットと、
前記編集ユニットから伝達される文書編集通知を取得して、前記文書を表示するための処理を行う表示ユニットと、を備え、
前記編集ユニットは、前記構成要素に対する前記編集コマンドの取消処理および再実行処理を制御する取消再実行処理制御部を有し、
前記編集コマンドは、複数の文書操作処理を有し、
前記取消再実行処理制御部は、前記編集コマンドが実行されたときに、前記文書操作処理および前記処理の逆処理の対を順次格納する機能を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】文書内のデータが階層構造を有する複数の要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理装置であって、
前記要素に適用される表示属性の取得の可否に基づいて、前記データを表示するためのレンダリングユニットを選択するレンダリングユニット選択部と、
前記表示属性を取得可能な前記要素に属する前記データを、前記表示属性に基づいて画面に表示するための処理を行うレンダリング部と、
前記表示属性を取得不能な前記要素に属する表示属性不明データを、前記階層構造が分かる形で表示するための処理を行う階層構造可視化部と
を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】前記階層構造可視化部は、前記画面における前記文書が表示された領域内にウインドウを表示し、前記ウインドウ内に前記表示属性不明データを表示することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】前記ウインドウは、前記ウインドウ内に表示した前記表示属性不明データをスクロール可能に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】前記構造化文書は、ＳＧＭＬ、ＸＭＬ、ＭＨＥＧ、ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ、およびそれらに対して拡張または限定を行った形式のうちのいずれかの形式で記述されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項５】前記構造化文書は、ＸＭＬ形式またはＸＭＬの拡張もしくは限定形式で記述され、
前記レンダリングユニット選択部は、前記要素の名前空間に基づいて前記表示属性の取得の可否を判断することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項６】前記データに対する編集指示を受けて、前記データを編集する編集部と、
前記表示属性不明データの前記階層構造の変化を伴う前記編集を禁止する編集制御部と
を更に含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項７】前記編集制御部は、前記表示属性不明データのうち、テキストデータの前記編集を許可し、前記テキストデータ以外のデータの前記編集を禁止することを特徴とする請求項６に記載の文書処理装置。
【請求項８】文書内のデータが階層構造を有する複数の要素に分類された構造化文書を処理するための方法であって、
前記要素に適用される表示属性の取得の可否を判断する判断工程と、
前記表示属性を取得可能な前記要素に属する前記データを、前記表示属性に基づいて画面に表示する表示処理工程と、
前記表示属性を取得不能な前記要素に属する表示属性不明データを、前記階層構造が分かる形で表示する階層構造可視化工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】コンピュータを、文書内のデータが階層構造を有する複数の要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理手段として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記文書処理手段は、
前記要素に適用される表示属性の取得の可否に基づいて、前記データを表示するためのレンダリングユニットを選択するレンダリングユニット選択部と、
前記表示属性を取得可能な前記要素に属する前記データを、前記表示属性に基づいて画面に表示するための処理を行うレンダリング部と、
前記表示属性を取得不能な前記要素に属する表示属性不明データを、前記階層構造が分かる形で表示するための処理を行う階層構造可視化部と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理装置であって、
当該文書処理装置に対するユーザーの指示を入力するためのユーザーインターフェースと、
前記文書を表示するための処理を行う表示ユニットと、
前記ユーザーインターフェースから伝達された前記指示に基づいて、前記構造化文書中の前記構成要素を編集するための編集コマンドを含む編集ユニットとを備え、
前記編集ユニットは、前記構成要素内におけるカーソル位置、しおり位置、選択範囲の始点、および選択範囲の終点のうちの少なくとも１つを含む位置情報を保持する位置情報保持部を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】前記編集ユニットは、前記指示に基づいて前記構造化文書を編集したときに、前記位置情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】前記位置情報は、前記構成要素の情報および前記構成要素に属する前記データ内の位置を示すオフセット情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の文書処理装置。
【請求項４】前記構造化文書は、ＳＧＭＬ、ＸＭＬ、ＭＨＥＧ、ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ、およびそれらに対して拡張または限定を行った形式のうちのいずれかの形式で記述されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項５】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための方法であって、
前記構造化文書を編集するための編集要求を取得する工程と、
前記編集要求を取得して、前記構造化文書に対する編集処理を実行する工程と、
前記編集処理によって変更された前記構成要素に位置情報が登録されていたときに、前記位置情報を更新する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】コンピュータを、文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理手段として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記文書処理手段は、
ユーザーの指示を受け付けるためのユーザーインターフェースと、
前記文書を表示するための処理を行う表示ユニットと、
前記ユーザーインターフェースから伝達された前記指示に基づいて、前記構造化文書中の前記構成要素を編集するための編集コマンドを含む編集ユニットとを備え、
前記編集ユニットは、前記構成要素内におけるカーソル位置、しおり位置、選択範囲の始点、および選択範囲の終点のうちの少なくとも１つを含む位置情報を保持する位置情報保持部を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理装置であって、
前記構造化文書を処理するためのメニューの表示要求を取得する表示要求取得部と、
前記階層構造に関する規則を記述した文書型定義を保持する文書型定義取得部と、
前記規則を参照して、前記メニューに表示されるコマンドの実行の適否を判断する実行適否判断部と、
少なくとも適当であると判断された前記コマンドを含む前記メニューを表示するメニュー表示部と
を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】前記メニュー表示部は、実行することが適当でないと判断された前記コマンドを更に表示し、適当でないと判断された前記コマンドが選択されたときに警告処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】前記メニュー表示部は、適当でないと判断された前記コマンドを更に表示し、前記適当でないと判断された前記コマンドの選択を禁止することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】前記メニュー表示部は、前記構成要素の表示規則を記述したスタイルシートを参照して、前記コマンドを表示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項５】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理装置であって、
前記構造化文書に対する編集要求を取得する編集要求取得部と、
前記階層構造に関する規則を記述した文書型定義を取得する文書型定義取得部と、
前記編集要求に従って編集された前記構造化文書が前記規則を満たすか否かを判断する編集適否判断部と
を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項６】前記編集適否判断部は、前記構造化文書を記憶媒体に保存する際に判断を行うことを特徴とする請求項５に記載の文書処理装置。
【請求項７】前記編集適否判断部は、前記構造化文書に対する処理を終了する際に判断を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の文書処理装置。
【請求項８】前記編集適否判断部において適当でないと判断されたときに、前記規則を満たすように前記構造化文書の前記階層構造を修正する修正部を更に備えたことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項９】前記編集適否判断部において適当でないと判断されたときに、警告処理を行う警告部を更に備えたことを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項１０】文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための方法であって、
前記構造化文書を処理するためのメニューの表示要求を取得する表示要求取得工程と、
前記階層構造に関する規則を記述した文書型定義を取得する文書型定義取得工程と、
前記規則を参照して、前記処理の対象となる前記構成要素に対して実行することができるコマンドを判断するコマンド選択工程と、
実行することができると判断された前記コマンドを含む前記メニューを表示するメニュー表示工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】コンピュータを、文書内のデータが階層構造を有する複数の構成要素に分類された構造化文書を処理するための文書処理手段として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記文書処理手段は、
前記構造化文書を処理するためのメニューの表示要求を取得する表示要求取得部と、
前記階層構造に関する規則を記述した文書型定義を保持する文書型定義取得部と、
前記規則を参照して、前記メニューに表示されるコマンドの実行の適否を判断する実行適否判断部と、
少なくとも適当であると判断された前記コマンドを含む前記メニューを表示するメニュー表示部と
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力画面に照射される光スポットの位置に対応する座標を算出する座標入力装置であって、
複数の光電変換素子が配列されてなるセンサアレイと、
前記センサアレイの出力から前記光スポットの座標データを連続的に算出する座標演算手段と、
所定回目の前記座標データを算出するに際して、当該所定回目よりも前の前記座標データから前記センサアレイの読み出し部分を判定する判定手段とを備え、
前記座標演算手段は、前記判定手段で判定された前記読み出し部分からの出力に基づいて、前記所定回目の前記座標データを算出することを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】  前記センサアレイは前記複数の光電変換素子が直線状に配置されてなり、前記センサアレイを分割する各所定ブロックの単位で読み出し可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】  前記座標演算手段は、前記センサアレイの出力のピーク値により前記座標データを算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の座標入力装置。
【請求項４】  照射光の発光状態を制御する発光制御手段を有し、前記光スポットの像が前記光電変換素子の画素の数倍の像幅となるように焦点調節することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の座標入力装置。
【請求項５】  指示具の操作により座標入力画面の所定位置に照射光を出射して光スポットを生成し、センサアレイの光電変換により前記光スポットの座標データを得る座標入力方法であって、
所定回目の座標データを算出するに際して、
前記所定回目の１回前に該当する前記座標データから前記センサアレイの読み出し部分を判定し、
前記センサアレイのうち、判定された前記読み出し部分に該当する所定数の光電変換素子から部分的に出力を得て、前記所定回目の前記座標データを算出して、前記座標入力画面の所定位置に対応した座標出力信号を生成することを特徴とする座標入力方法。
【請求項６】  前記所定数の光電変換素子が直線状に配置されており、前記センサアレイを分割する各所定ブロックの単位で読み出しを行うことを特徴とする請求項５に記載の座標入力方法。
【請求項７】  前記センサアレイの出力のピーク値により前記座標データを算出することを特徴とする請求項５又は６に記載の座標入力方法。
【請求項８】  前記光スポットの像を前記光電変換素子の画素の数倍の像幅となるように焦点調節することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の座標入力方法。
【請求項９】  指示具からの光を座標入力画面に照射して光スポットを生成し、前記光スポットを検出して前記座標入力画面の所定位置に対応した座標出力信号を生成する座標入力装置と、
前記座標出力信号に基づいて、前記座標入力装置で入力された情報を前記座標入力画面に投影する表示装置とを備えて構成されており、
前記座標入力装置は、
複数の光電変換素子が配列されてなるセンサアレイと、
前記センサアレイの出力から前記光スポットの座標データを連続的に算出する座標演算手段と、
所定回目の前記座標データを算出するに際して、当該所定回目よりも前の前記座標データから前記センサアレイの読み出し部分を判定する判定手段とを備え、
前記座標演算手段は、前記判定手段で判定された前記読み出し部分からの出力に基づいて、前記所定回目の前記座標データを算出することを特徴とする情報表示システム。
【請求項１０】  前記センサアレイは前記複数の光電変換素子が直線状に配置されてなり、前記センサアレイを分割する各所定ブロックの単位で読み出し可能とされていることを特徴とする請求項９に記載の情報表示システム。
【請求項１１】  前記座標演算手段は、前記センサアレイの出力のピーク値により前記座標データを算出することを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報表示システム。
【請求項１２】  前記指示具は、照射光の発光状態を制御する発光制御手段を有し、前記光スポットの像が前記光電変換素子の画素の数倍の像幅となるように焦点調節することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の情報表示システム。
【請求項１３】    請求項１〜４のいずれか１項に記載の座標入力装置の各構成要素としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】  請求項５〜８のいずれか１項に記載の座標入力方法の処理手順を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の座標入力装置の一態様において、照射光の発光状態を制御する発光制御手段を有し、前記光スポットの像が前記光電変換素子の画素の数倍の像幅となるように焦点調節する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の座標入力方法は、指示具の操作により座標入力画面の所定位置に照射光を出射して光スポットを生成し、センサアレイの光電変換により前記光スポットの座標データを得る座標入力方法であって、所定回目の座標データを算出するに際して、前記所定回目の１回前に該当する前記座標データから前記センサアレイの読み出し部分を判定し、前記センサアレイのうち、判定された前記読み出し部分に該当する所定数の光電変換素子から部分的に出力を得て、前記所定回目の前記座標データを算出して、前記座標入力画面の所定位置に対応した座標出力信号を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の座標入力方法の一態様において、前記所定数の光電変換素子が直線状に配置されており、前記センサアレイを分割する各所定ブロックの単位で読み出しを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置、第２の情報処理装置及び出力装置で構成されるジョブ処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
出力されるべき出力データと前記出力データの出力を開始するために使用される属性情報とを含むジョブデータを前記出力装置に転送するジョブ発行手段と、
前記属性情報と前記出力装置を識別する識別情報とを、前記第２の情報処理装置に通知する通知手段とを備え、
前記第２の情報処理装置は、
ユーザからの指示に従って、前記通知手段により通知された前記属性情報を、前記通知手段により通知された前記識別情報が識別する出力装置に、前記ユーザが前記属性情報と前記識別情報を入力することなしに送信する送信手段を備え、
前記出力装置は、
前記ジョブ発行手段により転送された前記ジョブデータに含まれる前記出力データと前記属性情報とを記憶する記憶手段と、
前記送信手段により送信された前記属性情報が前記記憶手段に記憶されている前記属性情報に対応する場合に、前記記憶手段に記憶されている前記出力データの出力処理を行う制御手段とを備えることを特徴とするジョブ処理システム。
【請求項２】
前記第２の情報処理装置は、更に、
前記通知手段によって通知された前記属性情報と前記識別情報を受けた場合に、ジョブの発行を外部に報知する報知手段を備え、
前記送信手段は、前記ユーザによる所定の操作が行われた場合、前記通知手段により通知された前記属性情報を送信することを特徴とする請求項第１項に記載のジョブ処理システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置は、更に、
前記通知手段により通知された前記属性情報と前記識別情報とを他の装置に通知する第２の通知手段と、
前記ジョブ発行手段により転送された前記ジョブデータの出力許可を与えるユーザを前記出力装置に対して追加修正する追加手段を備えることを特徴とする請求項１或いは２に記載のジョブ処理システム。 
【請求項４】
前記ジョブ発行手段は、前記出力データの出力上限回数を示す第２の属性情報を含む前記ジョブデータを転送し、
前記出力装置は、前記出力データの出力回数が前記出力上限回数になった場合に、前記出力データを消去する消去手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のジョブ処理システム。
【請求項５】
前記ジョブ発行手段は、前記出力データの有効期限を示す第３の属性情報を含む前記ジョブデータを転送し、
前記出力装置は、前記有効期限が満了した場合に、前記出力データを消去する第２の消去手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のジョブ処理システム。
【請求項６】
前記出力データの出力を開始するために使用される前記属性情報はパスワードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のジョブ処理システム。
【請求項７】
前記出力データは印刷データであり、前記出力装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のジョブ処理システム。
【請求項８】
第１の情報処理装置、第２の情報処理装置及び出力装置で構成されるジョブ処理システムの制御方法であって、
前記第１の情報処理装置は、
出力されるべき出力データと前記出力データの出力を開始するために使用される属性情報とを含むジョブデータを当該出力装置に転送するジョブ発行工程と、
前記属性情報と前記出力装置を識別する識別情報とを、前記第２の情報処理装置に通知する通知工程とを実行し、
前記第２の情報処理装置は、
ユーザからの指示に従って、前記通知工程により通知された前記属性情報を、前記通知工程により通知された前記識別情報が識別する出力装置に、前記ユーザが前記属性情報と前記識別情報を入力することなしに送信する送信工程を実行し、
前記出力装置は、
前記ジョブ発行工程により転送された前記ジョブデータに含まれる前記出力データと前記属性情報とを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記送信工程により送信された前記属性情報が前記記憶手段に記憶されている前記属性情報に対応する場合に、前記記憶手段に記憶されている前記出力データの出力処理を行う制御工程とを備えることを特徴とするジョブ処理システムの制御方法。
【請求項９】
請求項第８項に記載の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【請求項１０】
出力装置であって、
出力されるべき出力データと前記出力データの出力を開始するために使用される属性情報とを含むジョブデータを第１の情報処理装置から受信する第１の受信手段と、
前記出力装置を識別する識別情報と共に前記第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に通知された前記属性情報であって、ユーザからの指示に従って前記ユーザが前記属性情報と前記識別情報を入力することなしに前記第２の情報処理装置によって送信された前記属性情報を前記第２の情報処理装置から受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記属性情報が前記第１の受信手段により受信された前記属性情報に対応する場合に、前記第１の受信手段により受信された前記出力データの出力処理を行う制御手段とを備えることを特徴とする出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、ジョブ発行データではないと判断した場合には、ステップＳ２００７に進んで、ジョブ実行コマンドか否かを判断する。ジョブ実行コマンドであると判断した場合には、そのコマンドで指定されたジョブＩＤで示されるジョブの受取人の欄に、そのジョブ実行コマンドの送信元（上記実施形態ではＰＣ１０３）が含まれ、尚且つ、パスワードも合致するか否かを判断することで、認証処理を行う（ステップＳ２００８）。この認証処理がパスすると、ステップＳ２００９において、該当するジョブを印刷キューに登録する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶アレイが永久的にデータを失いつつあることを識別するステップと、
前記記憶アレイおよび対応するコントローラは、複数のリソースを有しており、
前記記憶アレイが永久的にデータを失いつつあると識別したことに応答して、該記憶アレイの少なくとも一部を再構築する入出力（Ｉ／Ｏ）要求に、ホストＩ／Ｏ要求に対する優先権を与えるステップと、
前記記憶アレイの少なくとも一部を再構築するＩ／Ｏ要求に、ホストのＩ／Ｏ要求に対する優先権を与える前記ステップは、ホストのＩ／Ｏによるリソースの使用を閾値量を超えないように制限するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記閾値量はユーザが構成可能である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記記憶アレイが、複数のＲＡＩＤレベルを含むＲＡＩＤシステムと、
前記識別するステップは、前記複数のＲＡＩＤレベルのうちの少なくとも１つが永久的にデータを失いつつある時を識別するステップと、
前記与えるステップは、永久的にデータを失いつつある前記少なくとも１つのＲＡＩＤレベルについてのみ、再構築Ｉ／Ｏ要求に、ホストＩ／Ｏ要求に対する優先権を与えるステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンピュータの１つまたは複数のプロセッサによって実行される場合に、該１つまたは複数のプロセッサに動作を実行させるコンピュータプログラムを格納した１つまたは複数のコンピュータ読取り可能媒体であって、
記憶アレイが永久的にデータを失いつつあることを識別するステップと、
前記記憶アレイおよび対応するコントローラは複数のリソースを有しており、
前記記憶アレイが永久的にデータを失いつつあることを識別したことに応答して、該記憶アレイの少なくとも一部を再構築する入出力（Ｉ／Ｏ）要求に、ホストＩ／Ｏ要求に対する優先権を与えるステップと、
前記記憶アレイの少なくとも一部を再構築するＩ／Ｏ要求に、ホストＩ／Ｏ要求に対する優先権を与える前記ステップは、ホストＩ／Ｏによるリソースの使用を閾値量を超えないように制限するステップと、
を実行させるためのプログラムを格納した、１つまたは複数のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項５】
前記記憶アレイが、複数のＲＡＩＤレベルを含むＲＡＩＤシステムと、
前記識別するステップは、前記複数のＲＡＩＤレベルのうちの少なくとも１つが永久的にデータを失いつつある時を識別するステップと、
前記与えるステップは、永久的にデータを失いつつある前記少なくとも１つのＲＡＩＤレベルについてのみ、再構築Ｉ／Ｏ要求に、ホストＩ／Ｏ要求に対する優先権を与えるステップと、
を含む、請求項４に記載の１つまたは複数のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項６】
記憶アレイに対するホストの入出力（Ｉ／Ｏ）要求または再構築のＩ／Ｏ要求のどちらが優先権を有するべきかを判断する優先順位識別部と、
前記記憶アレイがＲＡＩＤシステムを備えており、
前記ＲＡＩＤシステムは、複数のＲＡＩＤレベルを含み、
前記優先順位識別部に通信可能なように連結されており、前記ホストＩ／Ｏ要求または再構築Ｉ／Ｏ要求のどちらが優先権を有するべきかに少なくとも部分的に基づいて、実行のためのホストＩ／Ｏ要求および再構築Ｉ／Ｏ要求を選択する要求ディスパッチャと、
前記複数のＲＡＩＤレベルのそれぞれに関連付けられた優先順位識別部と、
前記複数のＲＡＩＤレベルのそれぞれに関連付けられた要求ディスパッチャと、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２次元画像データを表わす仮想的な論理画像領域をアドレスに対応させて格納する画像メモリへの、外部装置によるアクセスを制御するメモリ制御装置であって、
論理画像領域上の座標値を、基準座標値に基づいて前記画像メモリのメモリ領域上の座標値に変換する複数の座標変換回路の中から何れか１つ指示する識別子と、前記論理画像領域についての該基準座標値とが、前記外部装置より設定される設定回路と、
前記論理画像領域上の座標値として前記外部装置より設定された座標値を、前記設定回路から入手した基準座標値に基づいて、前記画像メモリのメモリ領域上の座標値に変換する複数の座標変換回路と、
前記設定回路に設定された識別子に応じて、前記複数の座標変換回路の中から何れか１つの座標変換回路を指示する座標変換指示回路と、
前記座標変換指示回路によって指示された座標変換回路から出力される座標値を、前記画像メモリのアドレスに変換するアドレス生成回路と、
前記アドレス生成回路によって生成されたアドレスに従って前記画像メモリにアクセスするメモリ制御回路と、
を備えることを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項２】  前記複数の座標変換回路の中の少なくとも１つの座標変換回路は、前記論理画像領域である矩形形状の論理画像領域を、前記画像メモリのメモリ領域において、該論理画像領域とは合同ではない矩形形状の領域に変換することを特徴とする請求項１記載のメモリ制御装置。
【請求項３】  前記少なくとも１つの座標変換回路は、前記設定回路より入手した座標値のビットシフトを行うことにより、前記合同ではない矩形形状の領域に変換する
ことを特徴とする請求項２記載のメモリ制御装置。
【請求項４】  前記座標変換指示回路は、
前記設定回路に設定される識別子に応じて、前記複数の座標変換回路の中から何れか１つの座標変換回路を指示する指示回路と、
前記複数の座標変換回路からそれぞれ出力される座標値のうち、前記指示回路によって指示された座標変換回路の出力を選択する選択回路と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のメモリ制御装置。
【請求項５】  ２次元画像データを表わす仮想的な論理画像領域をアドレスに対応させて格納する画像メモリへの、外部装置によるアクセスを制御するメモリ制御装置であって、
前記外部装置より設定された論理画像領域を指示する識別子に応じて、複数の基準座標を出力すると共に、それら基準座標の中から何れか１つの基準座標を選択する方法を出力する原点設定回路と、
前記外部装置より設定された前記論理画像領域上の座標値を、前記原点設定回路から入手した複数の基準座標値に基づいて、前記画像メモリのメモリ領域上の複数の座標値に変換する座標変換回路と、
前記原点設定回路から入手した前記選択する方法に応じて、前記複数の基準座標の中から何れか１つの基準座標を選択すると共に、前記座標変換回路より出力される複数の座標値の中から該選択した基準座標に基づいて変換された座標値を選択する選択回路と、
前記選択回路によって選択された座標値を、前記画像メモリのアドレスに変換するアドレス生成回路と、
前記アドレス生成回路によって生成されたアドレスに従って前記画像メモリにアクセスするメモリ制御回路と、
を備えることを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項６】  ２次元画像データを表わす仮想的な論理画像領域をアドレスに対応させて格納する画像メモリへのアクセス制御方法であって、
論理画像領域上の座標値を、前記論理画像領域上の基準座標値に基づいて、前記画像メモリのメモリ領域上の座標値に複数の異なる方法に従って変換する座標変換工程と、
前記座標変換工程にて入手した複数の座標値の中から何れか１つの座標値を選択する座標値選択工程と、
前記座標値選択工程にて選択した座標値を、前記画像メモリのアドレスに変換するアドレス生成工程と、
前記アドレス生成工程にて生成したアドレスに従って前記画像メモリにアクセスするメモリアクセス工程と、
を有することを特徴とする画像メモリへのアクセス制御方法。
【請求項７】  ２次元画像データを表わす仮想的な論理画像領域をアドレスに対応させて格納する画像メモリへのアクセス制御方法であって、
論理画像領域について複数の基準座標を設定すると共に、該論理画像領域上の座標値を、該複数の基準座標値に基づいて、前記画像メモリのメモリ領域上の複数の座標値に変換する座標変換工程と、
前記複数の基準座標の中から何れか１つの基準座標を選択すると共に、前記座標変換工程にて生成した複数の座標値の中から該選択した基準座標に基づいて変換した座標値を選択する選択工程と、
前記選択工程にて選択した座標値を、前記画像メモリのアドレスに変換するアドレス生成工程と、
前記アドレス生成工程にて生成したアドレスに従って前記画像メモリにアクセスするメモリアクセス工程と、
を有することを特徴とする画像メモリへのアクセス制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電圧を第１の出力電圧又は該第１の出力電圧よりも低い第２の出力電圧に変換する第１の電圧変換手段と、前記第１の電圧変換手段の出力電圧を該第１の出力電圧変換手段の出力電圧よりも低い第３の出力電圧に変換する第２の電圧変換手段と、前記第１の電圧変換手段の出力電圧を切り換える電圧制御手段とを有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記第２の電圧変換手段は、前記第１の電圧変換手段の出力電圧に関らず前記第２の出力電圧を出力することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第１の電圧変換手段の出力電圧は第１の回路に供給され、前記第２の電圧変換手段の出力電圧は第２の回路に供給され、前記電圧制御手段は、前記第１の回路の動作状態に応じて、前記第１の電圧変換手段の出力電圧を切り換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記電圧制御手段は、前記第１の回路が動作する場合には、前記第１の電圧変換手段が電池電圧を第１の出力電圧に変換するように制御し、前記第１の回路が動作しない場合は、前記第１の電圧変換手段が電池電圧を第２の出力電圧に変換するように制御することを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第２の回路は、カメラの撮影シーケンスを進めるＣＰＵを含む回路であり、前記撮影シーケンスに応じて、前記第１の回路の動作／不動作を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記第１の回路は、カメラの周辺デバイス、あるいはアナログ処理回路であることを特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、マイクロコンピュータの製造プロセスの進歩により、微細化が進むにつれ、マイクロコンピュータの耐圧、さらにそれに従い動作電圧も低下する傾向にある。すなわち、従来５Ｖで動作しているマイクロコンピュータは 3.3Ｖ動作に、従来 3.3Ｖ動作のマイクロコンピュータは 2.5Ｖ動作に、という傾向にある。その一方、機器の周辺回路に関しては、マイクロコンピュータと同等に製造プロセスが進むわけではないので、一時的にマイクロコンピュータと周辺回路との間で動作電圧が異なるという事態が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（変形例）
本実施の形態の中では、周辺回路（例えば測光回路７、温度検出回路５、測距回路７、各種モータの駆動回路等）には、５Ｖが必要として説明しているが、いずれかの回路に必要な電源が 3.3Ｖで構わないときには、その処理を行う際に3.3Ｖに切り換えて使用しても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長さが１００ｍ以上のプラスチック光ファイバであって、このプラスチック光ファイバについて、所定長さ範囲の側面漏光量の１ｍ当たりの平均値を測定し、その平均値の４倍以上の漏光量を有する漏光量ピークの個数を測定したとき、プラスチック光ファイバの少なくとも１００ｍの長さ範囲における漏光量ピークの合計個数が１０個以下である漏光用プラスチック光ファイバ。
【請求項２】  請求項１に記載の漏光用プラスチック光ファイバの少なくとも一部が透明なチューブ内に配置されてなる照明体と、この照明体の少なくとも一端に配置された光源とを備えた照明装置。
【請求項３】  プラスチック光ファイバを加熱延伸する延伸工程と、延伸工程において延伸されたプラスチック光ファイバを、プラスチック光ファイバの最外層がその溶融温度以上となるように２０秒以下の加熱時間で加熱する熱処理工程を有する漏光用プラスチック光ファイバの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、長さが１００ｍ以上のプラスチック光ファイバであって、このプラスチック光ファイバについて、所定長さ範囲の側面漏光量の１ｍ当たりの平均値を測定し、その平均値の４倍以上の漏光量を有する漏光量ピークの個数を測定したとき、プラスチック光ファイバの少なくとも１００ｍの長さ範囲における漏光量ピークの合計個数が１０個以下である漏光用プラスチック光ファイバにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の要旨は、請求項１に記載の漏光用プラスチック光ファイバの少なくとも一部が透明なチューブ内に配置されてなる照明体と、この照明体の少なくとも一端に配置された光源とを備えた照明装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の要旨は、プラスチック光ファイバを加熱延伸する延伸工程と、延伸工程において延伸されたプラスチック光ファイバを、プラスチック光ファイバの最外層がその溶融温度以上となるように２０秒以下の加熱時間で加熱する熱処理工程を有する漏光用プラスチック光ファイバの製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置用ポリイミド位相差薄膜、液晶表示装置用カラーフィルター基板、液晶表示装置用カラーフィルター基板の製造方法および液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電圧無印加時に液晶分子が液晶セル面に略垂直に配向し、電圧印加時に液晶分子が液晶セル面に略平行な方向に配向する液晶表示装置に用いる液晶表示装置用ポリイミド位相差薄膜であって、光学的に負の一軸異方性を有し、光軸が薄膜面に対して垂直または略垂直であることを特徴とする液晶表示装置用ポリイミド位相差薄膜。
【請求項２】 請求項１記載の液晶表示装置用ポリイミド位相差薄膜が設けられていることを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター基板。
【請求項３】 請求項１記載の液晶表示装置用ポリイミド位相差薄膜が、カラーフィルター基板の画素面上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター基板。
【請求項４】電圧無印加時に液晶分子が液晶セル面に対し略垂直に配向し、電圧印加時に液晶分子が液晶セル面に略平行な方向に配向する液晶表示装置に用いるカラーフィルター基板の製造方法であって、カラーフィルター基板上にポリアミック酸溶液を塗布し、次いで加熱硬化させて、光学的に負の一軸異方性を有し、光軸が薄膜面に対して垂直または略垂直なポリイミド位相差薄膜を得ることを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター基板の製造方法。
【請求項５】 請求項２もしくは３記載の液晶表示装置用カラーフィルター基板または請求項４記載の製造方法によって得られた液晶表示装置用カラーフィルター基板とこれに対向する基板との間に液晶が充填され、電圧無印加時に液晶分子が液晶セル面に略垂直に配向し、電圧印加時に液晶分子が液晶セル面に略平行な方向に配向することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明は下記の構成からなる。
（１） 電圧無印加時に液晶分子が液晶セル面に略垂直に配向し、電圧印加時に液晶分子が液晶セル面に略平行な方向に配向する液晶表示装置に用いる液晶表示装置用ポリイミド位相差薄膜であって、光学的に負の一軸異方性を有し、光軸が薄膜面に対して垂直または略垂直であることを特徴とする液晶表示装置用ポリイミド位相差薄膜。
（２） （１）記載の液晶表示装置用ポリイミド位相差薄膜が設けられていることを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター基板。
（３）（１）記載の液晶表示装置用ポリイミド位相差薄膜が、カラーフィルター基板の画素面上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター基板。
（４）電圧無印加時に液晶分子が液晶セル面に対し略垂直に配向し、電圧印加時に液晶分子が液晶セル面に略平行な方向に配向する液晶表示装置に用いるカラーフィルター基板の製造方法であって、カラーフィルター基板上にポリアミック酸溶液を塗布し、次いで加熱硬化させて、光学的に負の一軸異方性を有し、光軸が薄膜面に対して垂直または略垂直なポリイミド位相差薄膜を得ることを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター基板の製造方法。
（５）（２）もしくは（３）記載の液晶表示装置用カラーフィルター基板または（４）記載の製造方法によって得られた液晶表示装置用カラーフィルター基板とこれに対向する基板との間に液晶が充填され、電圧無印加時に液晶分子が液晶セル面に略垂直に配向し、電圧印加時に液晶分子が液晶セル面に略平行な方向に配向することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
基板は液晶表示基板自身であってもよく、また、一度ベースフィルムに塗液を塗布した後、接着層を介して液晶表示基板上に貼り付けてもよい。これらは一般的には液晶層とは反対側の基板面に形成、または形成されるが、液晶表示基板の内側に形成してもよい。たとえば、色画素が形成された面上に上記ポリイミド位相差層を塗布すること、さらには上記ポリイミドからなる樹脂をカラーフィルターの各色画素用のワニスとして使用し、各色画素自体に位相差機能を付与すること、なども可能である。色画素に使用する場合には、各色画素、すなわち、赤、緑、青画素においてリターデーションＲは主波長λに対して位相差Ｒ／λがほぼ同一になるように調節することが、各色での複屈折補償効果をそろえる上で必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱媒体として１３５℃での蒸気圧が１００ｋＰａ以下である液体を用い、プラスチック光ファイバを、前記加熱媒体中を通過させることによりプラスチック光ファイバを加熱する加熱工程を有するプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項２】  加熱工程において加熱されたプラスチック光ファイバから加熱媒体を除去する工程を有する請求項１に記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項３】  加熱工程においてプラスチック光ファイバを加熱しながらプラスチック光ファイバを延伸する請求項１に記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、加熱媒体として１３５℃での蒸気圧が１００ｋＰａ以下である液体を用い、プラスチック光ファイバを、前記加熱媒体中を通過させることによりプラスチック光ファイバを加熱する加熱工程を有するプラスチック光ファイバの製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 プラスの球面収差をもつ円錐状の集光光束を媒質中の微粒子に照射し  て、前記微粒子を捕捉し操作することを特徴とする光による微粒子の操作方法。
【請求項２】  前記媒質中の前記微粒子の条件に応じて、前記円錐状の集光光束のプラ  スの球面収差を任意に変更することを特徴とする請求項１に記載の光による微粒子の操  作方法。
【請求項３】  前記微粒子の屈折率をｎ１、前記媒質の屈折率をｎ２とするとき、
ｎ１＞ｎ２
であり、前記円錐状の集光光束を前記媒質の水深ゼロの位置に照射した場合の最大開口 数に対する球面収差ＳＡが、
０．２Ｒ≦ＳＡ≦１．５Ｒ
但し、Ｒ：微粒子の半径
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光による微粒子の操作方法。
【請求項４】  プラスの球面収差をもつ円錐状の集光光束を発生させる集光光学系を有  し、
前記集光光学系からのプラスの球面収差をもつ円錐状の集光光束を媒質中の微粒子に照  射して、前記微粒子を捕捉し操作することを特徴とする光による微粒子の操作装置。
【請求項５】  前記媒質中の前記微粒子の条件に応じて、前記集光光学系の発生する円  錐状の集光光束のプラスの球面収差を任意に変更する球面収差変更手段が設けられてい  ることを特徴とする請求項４に記載の光による微粒子の操作装置。
【請求項６】  前記集光光学系の一部又は全部を含み、前記微粒子を観察する観察光学  系を有し、
前記観察光学系に、前記集光光学系のプラスの球面収差又は前記観察光学系のピント位  置を補正する補正手段が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の光に  よる微粒子の操作装置。
【請求項７】  前記微粒子を観察する観察光学系が、前記集光光学系と独立に設けられ  ていることを特徴とする請求項４又は５に記載の光による微粒子の操作装置。