【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅ローンリベート取引カード口座を管理する方法であって、
取引カード提供者により、カード所有者のための住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップ、
前記カード所有者が、前記住宅ローンリベート取引カード口座に対して、費用を課すことを許容するステップ、
前記住宅ローンリベート取引カード口座に対し、課された費用の額に基づき、前記取引カード提供者によって住宅ローンリベート額を計算するステップ、および
前記取引カード提供者により、前記カード所有者の住宅ローン残高に対する前記住宅ローンリベート額の適用を周期的に調整するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記カード所有者の以前から存在する住宅ローンに関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記カード所有者の将来の住宅ローンに関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記カード所有者による住宅ローンの申請の認証に関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、前記住宅ローンの申請の認証に関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記カード所有者が、前記住宅ローンリベート取引カード口座に対し、前記住宅ローンの申請費用を請求することを許容するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記住宅ローンリベート取引カード口座について、取引カードの発行者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの貸し手、あるいは、取引カードの発行者と提携せず又は取引カードと関連していない住宅ローンの貸し手、のいずれの住宅ローンと関連するかについて前記カード所有者に選択枝を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座について、取引カードの発行者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの貸し手、あるいは、取引カードの発行者と提携せず又は取引カードと関連していない住宅ローンの貸し手、のいずれの住宅ローンと関連するかについて前記カード所有者に選択枝を提供するステップは、さらに、前記取引カードの発行者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの貸し手からの住宅ローンに関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座について、取引カードの発行者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの貸し手、あるいは、取引カードの発行者と提携せず又は取引カードと関連していない住宅ローンの貸し手、のいずれの住宅ローンと関連するかについて前記カード所有者に選択枝を提供するステップは、さらに、前記取引カードの発行者と提携せず又は取引カードと関連していない住宅ローンの貸し手からの住宅ローンに関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えた備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記取引カード提供者と前記住宅ローンの貸し手間の提携あるいは関連に拘らず、いずれかの住宅ローンの貸し手からの住宅ローンに関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１の方法において、前記取引カード提供者によって住宅ローンリベート額を計算するステップは、さらに、上限を設けないで前記住宅ローンリベート額を計算するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート額の適用を周期的に調整するステップは、さらに、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１の方法において、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップは、さらに、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記カード所有者の前記住宅ローン残高の毎年の貸方勘定(annual credit)の形式で、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法において、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップは、さらに、前記住宅ローンリベート取引カード口座の契約応当日に基づいて、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、毎年の貸方勘定の形式で、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２の方法において、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップは、さらに、電子送金又は小切手を通じ、取引カードの発行者により、前記リワード額を前記住宅ローンの貸し手に直接支払うステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１の方法において、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップは、さらに、アカウントクレジット又は小切手を介し、前記カード所有者に対して前記リワード額を支払うステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１の方法において、さらに、前記カード所有者の計算された住宅ローンリベート額を、前記カード所有者の住宅ローンの残高に適用される額と同じ額だけ減少させるステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１７】
住宅ローンリベート取引カード口座を管理するシステムであって、
取引カード提供者により、カード所有者のための住宅ローンリベート取引カード口座を提供する手段、
前記カード所有者が、前記住宅ローンリベート取引カード口座に対して、費用を課すことを許容する手段、
前記住宅ローンリベート取引カード口座に対し、課された費用の額に基づき、前記取引カード提供者によって住宅ローンリベート額を計算する手段、および
前記取引カード提供者により、前記カード所有者の住宅ローン残高に対する前記住宅ローンリベート額の適用を周期的に調整する手段、を備えたこと、
を特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、一般に、取引手段を複数回用いる方法およびシステムに関し、具体的には、消費者の住宅ローンおよび潜在的な住宅ローンの借り手に対するリベートという形で消費者に対してインセンティブを提供する方法およびシステムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように、住宅ローンは、長期ローンであるため、顧客はしばしば１５年あるいは３０年間返済を続けることになる。住宅ローンで借りている負債についての月々の支払いは少しづつ減少する。しかしながら、長年にわたる元本への利息は、重くのしかかる。したがって、消費者は、できるだけ早くローンを返済して、抵当流れのリスクを回避するとともに、発生する利息を最小限にしようとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
住宅ローンとともに、金銭的な状況および借金を管理するため、多くの顧客が、クレジットカード等の取引カードを用いている。従来の多くのクレジットカードあるいは他の金融取引手段は、他のカードを超えて彼らの所有するカードの使用を促進するよう消費者に対してインセンティブを提供する。これには、通常、顧客のクレジットカードで決済が行われると１ドル毎に特定の航空会社からフリー・マイレージが与えられる場合に、クレジットカードを使用することが含まれる。フリー・マイレージを受け取ることにより、消費者には、他のクレジットカード、現金、小切手および自動銀行カードよりも、特定のクレジットカードを使用するインセンティブが与えられる。同様のインセンティブ・プログラムには、自動車、電化製品、音楽ＣＤ、電話料金等の商品やサービスの購入に対するポイント又は現金の授与が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述のおよび他の特徴、効果ならびに目的を達成するため、本発明の実施形態は、コンピュータハードウエア、オペレーティングシステム、プログラム言語、ソフトウエアアプリケーションならびに他の技術等を用い、これらは、クレジットカードを用いた取引が行われた場合に、カード所有者に見返りを与えるクレジットカード等の取引を提供するためのものである。かかる見返りは、住宅ローンの元本残高又は将来の住宅ローンに適用されるキャッシュリベートとして認識される。得られるであろうリベートの額にはキャップがなく、リベートは累積されて、周期的に、例えば、年に１回、住宅ローンの元本に充当される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、本発明の実施形態は、そこで取引カード発行者がカード所有者に対して口座を提供し、カード所有者は費用が口座に課せられることを許容する、住宅ローンリベート取引カード口座の管理方法およびシステムを提供する。その後、取引カード発行者は、前記口座に対して課された費用の額に基づいて住宅ローンリベートの額を計算し、カード所有者の住宅ローン残高に対する住宅ローンリベート額の適用を周期的に調整する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の実施形態は、住宅ローンリベート取引カード口座について、取引カードの発行者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの貸し手、あるいは、取引カードの発行者と提携せず又は取引カードと関連していない住宅ローンの貸し手のいずれの住宅ローンと関連するかについて、カード所有者に選択の余地を与えることを提案する。これにより、取引カードの発行者は、取引カード発行者と住宅ローンの貸し手間の提携あるいは関連の存否に関係なく、どの貸し手からの住宅ローンであっても、これに関連してカード所有者用の口座を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の実施形態において、住宅ローンリベートのリベート額は、最大限度を設定することなく計算される。また、取引カードの提供者は、例えば、住宅ローンリベート取引カード口座の契約応当日に基づき、カード所有者の住宅ローン残高の毎年の貸方勘定の形式で、住宅ローンの残高に対する前記リベート額を直接適用し、住宅ローンリベート額は、電子送金又は小切手を介し、取引カードの提供者によって、住宅ローンの貸し手に対して直接支払うことができる。しかし、特定の状況下において、住宅ローンリベート額は、口座クレジット又は小切手を介して、取引カード所有者に対し支払うことが可能である。いかなる場合も、取引カード所有者の計算されたリベートの額は、カード所有者の住宅ローン残高に適用された額と同じ額によって、同様に減少する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１aから図１cは、本発明の実施形態において、消費者が住宅ローンリベートクレジットカードを入手する場合のフローチャートを示している。図１aから図１cを参照すると、住宅ローンリベートクレジットカードは、住宅ローン会社およびクレジットカード部門を有する会社によってオファーされる。”住宅ローン会社”および”クレジットカード部門”という文言は、会社の一部門に限定されず、会社、ユニットあるいは他の同様のエンティテイーを包含してもよい。住宅ローン会社およびクレジットカード部門は、同じ会社としてのエンティテイー、あるいは、別の会社としてのエンティテイーである。したがって、住宅ローン会社は、住宅ローン・アカウンティング部門を有し、クレジットカード部門は、クレジットカード・アカウンティング部門を有している。消費者は、勧誘又は消費者自身による調査等を通じて、住宅ローンリベートクレジットカードを知るようになる。ある特定の実施形態においては、Ｓ１で、消費者は、ローンの申し込み又は借り換えの申し込みを要求するため、住宅ローン会社に電話をする。Ｓ２においては、消費者自身により、あるいは、住宅ローン会社の担当者の助けを借りて申し込みを完了する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに図１aから図１cを参照すると、住宅ローン会社は、Ｓ３において、住宅ローンおよびクレジットカードの申し込みを判定するため、クレジット分析ソフトウエアを起動する。Ｓ４において、住宅ローン会社は、住宅ローンの申し込みを承認する。住宅ローンの申し込みが承認されない場合、Ｓ５において、消費者に住宅ローンリベートクレジットカードのオファーはされない。さらに、ローン会社は、Ｓ６で、消費者にクレジットカードをオファーするか否かについて判断する。消費者にクレジットカードが認証されなかった場合、Ｓ７において、消費者にクレジットカードのオファーがされない。なお、最初にクレジットカードの承認が判断され、消費者が認証を得られなかった場合、消費者に住宅ローンリベートクレジットカードのオファーがなされることはない。しかし、消費者にクレジットカードが認証されない場合であっても、住宅ローンの申し込みについてはまだ検討がなされる。ところで、消費者に住宅ローンならびにクレジットカードが承認された場合、Ｓ８において、消費者に住宅ローンリベートクレジットカードのオファーがなされる。次に、担当者は、Ｓ９において、クレジットカードに関して、用意された公開情報(scripted disclosure)を顧客に読み聞かせる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の他の側面において、住宅ローンリベート取引カード口座を持つ消費者は、それに変更があった場合又は以前に供給していなかった場合、彼らの住宅ローン貸し手情報を更新するため、住宅ローン貸し手変更ウエッブページにアクセスすることができる。このように、消費者は、彼又は彼女が与えられる毎年のリベートが適切な住宅ローンの貸し手に対して支払われることを保証される。本発明の更に他の側面において、住宅ローンリベート取引カード口座を持つ消費者は、以前、消費者のために蓄積されたリベートの額とともに、最後の支払い請求周期内に消費者によって得られたリベートの額を記載する現在のリワード／リベート活動ウエッブサイトにアクセスすることもできる。