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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面を表面にしてシート材搬送経路に搬入されたシート材を、前記第１の面を裏面にして排出するシート材反転装置において、
前記シート材搬送経路に沿って設けられ、シート材を正逆両方向に搬送可能なシート材搬送手段と、
前記シート材搬送経路上の複数の分岐点からそれぞれ分岐する複数の分岐搬送経路とを備え、
前記シート材搬送手段により、シート材を、前記シート材搬送経路の正方向に搬送して前記複数の分岐点のうちのいずれかを通過させた後、前記シート材搬送経路を逆方向に搬送させて、前記分岐点のいずれかから分岐する分岐搬送経路を介して排出する
ことを特徴とするシート材反転装置。
【請求項２】
前記複数の分岐点に、前記シート材搬送手段により前記シート材搬送経路を逆方向に搬送されるシート材の搬送経路を前記分岐搬送経路に切換える切換手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート材反転装置。
【請求項３】
前記切換手段は、前記シート材搬送手段により前記シート材搬送経路を正方向に搬送されるシート材はそのまま通過させ、前記シート材搬送手段により前記シート材搬送経路を逆方向に搬送されるシート材の搬送経路を前記分岐搬送経路に切換えることを特徴とする請求項２に記載のシート材反転装置。
【請求項４】
搬入されたシート材をシート材検知手段により検知した後、所定のタイミングで前記シート材を逆方向に搬送させるように前記シート材搬送手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシート材反転装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記シート材検知手段によるシート材の検知に基づき、正方向に搬送されるシート材の後端が前記複数の分岐点のうちいずれかを通過した後、次の分岐点に到達する前の所定のタイミングで前記シート材を逆方向に搬送させるよう前記シート材搬送手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のシート材反転装置。
【請求項６】
給送されたシート材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段から排出されたシート材の表裏を反転させる請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシート材反転装置とを備えることを特徴とするシート材処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
第１の面を表面にしてシート材搬送経路に搬入されたシート材を、前記第１の面を裏面にして排出するシート材反転装置において、
前記シート材搬送経路に沿って設けられ、シート材を正逆両方向に搬送可能なシート材搬送手段と、
前記シート材搬送経路上の複数の分岐点からそれぞれ分岐する複数の分岐搬送経路とを備え、
前記シート材搬送手段により、シート材を、前記シート材搬送経路の正方向に搬送して前記複数の分岐点のうちのいずれかを通過させた後、前記シート材搬送経路を逆方向に搬送させて、前記分岐点のいずれかから分岐する分岐搬送経路を介して排出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
画像形成部１０１は、プリンタから着脱自在なプロセスカートリッジ１０２を有しており、このプロセスカートリッジ１０２には、像担持体である電子写真感光ドラム１０３，表面を帯電させるための帯電手段１０４，感光ドラム１０３上のトナーにより画像を形成するための現像手段１０５，転写後の残留トナーを除去するクリーニング手段１０６が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給紙装置および排紙装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  給紙制御装置によって制御される給紙装置において、
前記給紙制御装置から給紙予約情報を受信する給紙予約情報受信手段と、
該受信した給紙予約情報に基づいて給紙動作を行う給紙動作手段と、
前記給紙予約情報の書き換え禁止を設定する書換禁止設定手段と、
該書き換え禁止が設定された給紙予約情報を前記給紙制御装置に通知する通知手段と、
既に受信済みの給紙予約情報を、前記給紙制御装置によって書き換えられた給紙予約情報に更新する給紙予約情報更新手段とを備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】  前記給紙予約情報は、給紙トレイおよび給紙状態を含むページ毎の情報であり、
前記書換禁止設定手段は、特定ページの給紙予約情報の書き換え禁止を設定することを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】  前記書換禁止設定手段は、前記給紙予約情報に基づき、前記特定ページの給紙動作が開始された時点で該ページの給紙予約情報の書き換え禁止を設定することを特徴とする請求項２記載の給紙装置。
【請求項４】  前記給紙予約情報更新手段は、前記給紙予約情報のページが既に予約済みであり、かつ前記書き換え禁止が設定されていない場合、該給紙予約情報を書き換えることを特徴とする請求項２記載の給紙装置。
【請求項５】  前記給紙動作が完了した時点で前記給紙予約情報を削除する給紙予約情報削除手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項６】  前記給紙動作が完了しなかった場合、前記給紙予約情報を保持する給紙予約情報保持手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項７】  前記給紙制御装置から予約解除指令を受信する予約解除指令受信手段と、
該受信した予約解除指令に基づき、前記給紙予約情報を削除する給紙予約情報削除手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項８】  前記予約解除指令はページ情報を含み、
前記給紙予約情報削除手段は、書き換え禁止が設定されていない前記給紙予約情報を削除することを特徴とする請求項７記載の給紙装置。
【請求項９】  排紙制御装置によって制御される排紙装置において、
前記排紙制御装置から排紙予約情報を受信する排紙予約情報受信手段と、
該受信した排紙予約情報に基づいて排紙動作を行う排紙動作手段と、
前記排紙予約情報の書き換え禁止を設定する書換禁止設定手段と、
該書き換え禁止が設定された排紙予約情報を前記排紙制御装置に通知する通知手段と、
既に受信済みの排紙予約情報を、前記排紙制御装置によって書き換えられた排紙予約情報に更新する排紙予約情報更新手段とを備えたことを特徴とする排紙装置。
【請求項１０】  前記排紙制御装置からページ毎に発行される排紙予告情報を受信する排紙予告情報受信手段を備え、
前記排紙動作手段は、前記受信した排紙予告情報および前記排紙予約情報に基づき、排紙動作を行うことを特徴とする請求項９記載の排紙装置。
【請求項１１】  前記排紙予約情報は、排紙トレイおよび排紙状態を含むページ毎の情報であり、
前記書換禁止設定手段は、特定ページの排紙予約情報の書き換え禁止を設定することを特徴とする請求項９記載の排紙装置。
【請求項１２】  前記排紙予告情報はページ情報を含むことを特徴とする請求項１０記載の排紙装置。
【請求項１３】  前記書換禁止設定手段は、前記排紙予約情報に基づき、前記特定ページの排紙動作が開始された時点で該ページの排紙予約情報の書き換え禁止を設定することを特徴とする請求項１０記載の排紙装置。
【請求項１４】  前記排紙予約情報更新手段は、前記排紙予約情報のページが既に予約済みであり、かつ前記書き換え禁止が設定されていない場合、該排紙予約情報を更新することを特徴とする請求項１０記載の排紙装置。
【請求項１５】  前記排紙制御装置から予約解除指令を受信する予約解除指令受信手段と、
該受信した予約解除指令に基づき、前記排紙予約情報を削除する排紙予約情報削除手段とを備えたことを特徴とする請求項９記載の排紙装置。
【請求項１６】  前記排紙動作が完了した時点で前記排紙予約情報を削除する排紙予約情報削除手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の排紙装置。
【請求項１７】  前記排紙動作が完了しなかった場合、前記排紙予約情報を保持する排紙予約情報保持手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の排紙装置。
【請求項１８】  前記排紙制御装置から予約解除指令を受信する予約解除指令受信手段と、
該受信した予約解除指令に基づき、前記排紙予約情報を削除する排紙予約情報削除手段とを備えたことを特徴とする請求項９記載の排紙装置。
【請求項１９】  前記予約解除指令はページ情報を含み、
前記給紙予約情報削除手段は、書き換え禁止が設定されていない前記排紙予約情報を削除することを特徴とする請求項１８記載の排紙装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、記録装置の給紙動作を行う給紙装置、および記録装置の排紙動作を行う排紙装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、記録装置のパフォーマンスを最大限に引き出すことができる給紙装置および排紙装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明の給紙装置および排紙装置の実施の形態について説明する。本実施形態における給紙装置および排紙装置は画像形成装置（記録装置）に適用される。図１は実施の形態における記録装置の搬送路を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量平均分子量５０万以上のポリオレフィン（Ａ）又は当該ポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物（Ｂ）からなり、透気度が１２００秒／１００ｃｃ以下、引張強度１００ＭＰａ以上、ＭＤ、ＴＤ両方向の熱収縮率が４％以下であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】  突刺強度が５５００ｍＮ／２５μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】  引張強度が１５０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】  重量平均分子量５０万以上のポリオレフィン（Ａ）又は当該ポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物（Ｂ）と溶剤とからなる溶液を溶融混練して押出し、冷却して得られたゲル状成形物を延伸し、得られた延伸物から溶剤を除去し、乾燥後に２段以上の熱セット工程を行うことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法であって、２段以上の熱セット工程において、ＭＤ、ＴＤの両方向を固定して、ＭＤ、ＴＤの少なくとも一方向に延伸を行う工程（Ｃ）とし、ＭＤ、ＴＤの少なくとも一方向に縮幅下に行う工程（Ｄ）とする熱セット工程を行い、かつ工程（Ｃ）を工程（Ｄ）に先だって行うことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項５】  前記工程（Ｄ）において、ベルトコンベア、フローティング又はメッシュドラムのいずれかを用いることを特徴とする請求項４記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項６】  前記熱セット工程が３段以上の場合において、第一段、最終段以外の熱セット工程では、少なくともＭＤ、ＴＤのいずれか一方向に０〜２０％の縮幅を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項７】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン微多孔膜を用いた電池用セパレータ。
【請求項８】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン微多孔膜を電池用セパレータとして用いた電池。
【請求項９】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン微多孔膜を用いたフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸および／またはその塩を主成分とし前記主成分に対して他の単量体が３０モル％以下である親水性単量体を重合・架橋することにより得られる吸水性樹脂の表面を架橋してなる表面架橋吸水性樹脂であって、表面架橋層の厚みが５０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であるか、および／または、表面架橋層の樹脂全体に対する重量割合が０．３〜３％であることを特徴とする、表面架橋吸水性樹脂。
【請求項２】
前記吸水性樹脂が不定形破砕状であり、その平均粒径が１００〜１０００μｍである、請求項１に記載の表面架橋吸水性樹脂。
【請求項３】
アクリル酸および／またはその塩を主成分とし前記主成分に対して他の単量体が３０モル％以下である親水性単量体を重合・架橋することにより得られる吸水性樹脂に表面架橋剤を接触させて前記吸水性樹脂の表面を架橋処理する方法であって、前記架橋処理を、表面架橋処理を行って得られる表面架橋吸水性樹脂を飽和膨潤させて樹脂内部を可溶化処理した後に残存する表面架橋層の厚みが５０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下となる条件を満たすか、および／または、残存する表面架橋層の重量％が表面架橋吸水性樹脂に対し０．３〜３重量％となる条件を満たすかする架橋処理条件で行うことを特徴とする、吸水性樹脂の表面架橋方法。
【請求項４】
アクリル酸および／またはその塩を主成分とし前記主成分に対して他の単量体が３０モル％以下である親水性単量体を重合・架橋することにより得られる吸水性樹脂に表面架橋剤含有液を接触させて前記吸水性樹脂の表面を架橋処理する方法であって、吸水性樹脂に表面架橋剤含有液を接触させる際に、前記吸水性樹脂の温度を５〜２０℃にしておくか、および／または、前記表面架橋剤含有液の温度を０〜２０℃にしておくことを特徴とする、吸水性樹脂の表面架橋方法。
【請求項５】
アクリル酸および／またはその塩を主成分とし前記主成分に対して他の単量体が３０モル％以下である親水性単量体を重合・架橋することにより得られる吸水性樹脂に表面架橋剤含有液を接触させて前記吸水性樹脂の表面を架橋処理する方法であって、吸水性樹脂に表面架橋剤含有液を接触させる際における、前記吸水性樹脂と表面架橋剤含有液の温度差を０〜２０℃にしておくことを特徴とする、吸水性樹脂の表面架橋方法。
【請求項６】
前記吸水性樹脂が不定形破砕状であり、その平均粒径が１００〜１０００μｍである、請求項３から５までのいずれかに記載の吸水性樹脂の表面架橋方法。
【請求項７】
吸水剤と繊維基剤を含み前記吸水剤の量が吸水剤と繊維基材の合計重量に対し４０重量％以上である吸収性物品であって、前記吸水剤として、請求項１または２に記載の表面架橋吸水性樹脂を用いていることを特徴とする、吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者が見出した上記表面架橋吸水性樹脂の性能向上手法は、これまでに検討されてきた手法とは全く異なり、特定範囲の厚みか重量％を有する表面架橋層を形成させるということが最大の特徴であって、吸水性樹脂に対する性能向上のための手法として特に有効である。
かくして、本発明は完成された。
したがって、本発明にかかる表面架橋吸水性樹脂は、アクリル酸および／またはその塩を主成分とし前記主成分に対して他の単量体が３０モル％以下である親水性単量体を重合・架橋することにより得られる吸水性樹脂の表面を架橋してなる表面架橋吸水性樹脂であって、表面架橋層の厚みが５０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であるか、および／または、表面架橋層の樹脂全体に対する重量割合が０．３〜３％であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる吸水性樹脂の表面架橋方法は、アクリル酸および／またはその塩を主成分とし前記主成分に対して他の単量体が３０モル％以下である親水性単量体を重合・架橋することにより得られる吸水性樹脂に表面架橋剤を接触させて前記吸水性樹脂の表面を架橋処理する方法であって、前記架橋処理を、吸水性樹脂に対し表面架橋処理を行って得られる表面架橋吸水性樹脂を飽和膨潤させて樹脂内部を可溶化処理した後に残存する表面架橋層の厚みが５０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下となる条件を満たすか、および／または、残存する表面架橋層の重量％が標準表面架橋吸水性樹脂に対し０．３〜３重量％となる条件を満たすかする架橋処理条件で行うことを特徴とし、具体的には、吸水性樹脂に表面架橋剤含有液を接触させる際に、前記吸水性樹脂の温度を５〜２０℃にしておくか、および／または、前記表面架橋剤含有液の温度を０〜２０℃にしておく。また、吸水性樹脂に表面架橋剤含有液を接触させる際における、前記吸水性樹脂と表面架橋剤含有液の温度差を０〜２０℃にしておく。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板の内周部に非成膜部分を形成する成膜方法において、基板の内周部に内周マスクを装着した状態で成膜室で成膜した後、内周マスクに形成された非成膜部分を保持して内周マスクを着脱する成膜方法であって、側面に切り込み構造が形成されると共にこの切り込み構造部分で２分割された内周マスクを用い、切り込み構造によって形成された非成膜部分を保持して内周マスクを着脱することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】 基板の内周部に非成膜部分を形成する成膜方法において、基板の内周部に内周マスクを装着した状態で成膜室で成膜した後、内周マスクに形成された非成膜部分を保持して内周マスクを着脱する成膜方法であって、基板の内周部を覆うマスク部とマスク部を基板に対して離間させた状態で支持する支持部とを有する内周マスクを用い、成膜した後マスク部を基板に対して離間させ、支持部の非成膜部分を保持して内周マスクを着脱することを特徴とする成膜方法。
【請求項３】  磁石を内蔵させた内周マスクを用い、磁気吸着によって非接触でマスク部を基板に対して離間させた後、支持部の非成膜部分を保持して内周マスクを着脱することを特徴とする請求項２記載の成膜方法。
【請求項４】 基板の内周部に非成膜部分を形成する成膜方法において、基板の内周部に内周マスクを装着した状態で成膜室で成膜した後、内周マスクに形成された非成膜部分を保持して内周マスクを着脱する成膜方法であって、基板の内周部を覆う内周マスクに対して基板の裏面側から分離可能に結合できかつ内周マスクを基板に当接した位置と離間した位置との間で移動させることができるアームを用い、成膜した後アームにて内周マスクを基板に対して離間させた後、内周マスクの非成膜部分を保持して内周マスクを着脱することを特徴とする成膜方法。
【請求項５】 基板の内周部に非成膜部分を形成する成膜方法において、基板の内周部に内周マスクを装着した状態で成膜室で成膜した後、内周マスクに形成された非成膜部分を保持して内周マスクを着脱する成膜方法であって、成膜時に成膜室に配置したインナーマスクにて内周マスクの一部に非成膜部分を形成し、非成膜部分を保持して内周マスクを着脱することを特徴とする成膜方法。
【請求項６】  基板の内周部に内周マスクを装着して成膜し、基板の内周部に非成膜部分を形成する成膜装置であって、内周マスクは、その側面に非成膜部分を形成する切り込み構造が形成されると共に、切り込み構造部分で２分割され、内周マスクを着脱する着脱アームに非成膜部分を保持する保持部を設けたことを特徴とする成膜装置。
【請求項７】  基板の内周部に内周マスクを装着して成膜し、基板の内周部に非成膜部分を形成する成膜装置であって、内周マスクに基板の内周部を覆うマスク部とマスク部を基板に対して離間させた状態で支持する支持部とを設け、内周マスクに磁石を内蔵させ、内周マスクを着脱する着脱アームに磁石を吸引してマスク部を基板から離間させる電磁石と内周マスクの位置検出センサと非成膜部分を保持する保持部を設けたことを特徴とする成膜装置。
【請求項８】  基板の内周部に内周マスクを装着して成膜し、基板の内周部に非成膜部分を形成する成膜装置であって、内周マスクに対して基板の裏面側から分離可能に結合できかつ内周マスクを基板に当接した位置と離間した位置との間で移動させることができるアームを設け、内周マスクを着脱する着脱アームに内周マスクの非成膜部分を保持する保持部を設けたことを特徴とする成膜装置。
【請求項９】  基板の内周部に内周マスクを装着して成膜室にて成膜し、基板の内周部に非成膜部分を形成する成膜装置であって、成膜室に内周マスクの一部に非成膜部分を形成するインナーマスクを配置し、内周マスクを着脱する着脱アームに内周マスクの非成膜部分を保持する保持部を設けたことを特徴とする成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の成膜方法は、基板の内周部に非成膜部分を形成する成膜方法において、基板の内周部に内周マスクを装着した状態で成膜室で成膜した後、内周マスクに形成された非成膜部分を保持して内周マスクを取り外すことを共通の特徴点とするものであり、内周マスクを保持する時に薄膜の付着した部分に衝撃を与えないので、薄膜の剥離が抑えられ、内周マスクを連続使用できる期間を長期化し、内周マスクの再生費の低減と装置の稼働率の向上を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
具体的には、側面に切り込み構造を形成した内周マスクを用い、切り込み構造によって形成された非成膜部分を保持して内周マスクを着脱することができ、かつ切り込み構造部分で２分割された内周マスクを用い、内周マスクの再生時の薄膜の除去を容易に完全に行うことができるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の成膜装置は、基板の内周部に内周マスクを装着して成膜し、基板の内周部に非成膜部分を形成する成膜装置であって、内周マスクの側面に非成膜部分を形成する切り込み構造を形成し、内周マスクを着脱する着脱アームに非成膜部分を保持する保持部を設けたものであり、上記方法を実施してその作用効果を奏することができる。また、内周マスクを切り込み構造部分で２分割したものであり、内周マスクの再生時の薄膜の除去を容易に完全に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）非液晶性樹脂２０〜９９．９重量％（対（Ａ）および（Ｂ）の合計）および（Ｂ）液晶性樹脂８０〜０．１重量％（対（Ａ）および（Ｂ）の合計）からなる樹脂組成物１００重量部ならびに充填材（Ｃ）５〜２００重量部を含有してなり、かつ該液晶性樹脂の分散粒子の６０％以上が０．５α〜１．５αの分散径（αは重量平均分散径）を有することを特徴とする気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物。
【請求項２】充填材（Ｃ）の長径あるいは繊維長が６０μｍ以下の存在割合が全充填量の５〜５０重量％であることを特徴とする請求項１記載の気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物。
【請求項３】該組成物中の非液晶性樹脂がポリアミドであることを特徴とする請求項１または２記載の気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物。
【請求項４】非液晶性樹脂（Ａ）が下記一般式（１）と（２）で表される繰り返し単位からなるポリケトン共重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物。
【化１】
2001192571.tif 000001
（ｘ、ｙはポリマー中のモル％を表す。）
【請求項５】該ポリケトン共重合体のｙ／ｘが０．０１〜０．１０であることを特徴とする請求項４記載の気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物。
【請求項６】請求項１〜５いずれか記載の気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物を加工してなる、薬液および／またはガスの搬送チューブ、薬液および／またはガスの貯蔵用容器またはそれらの付属部品に用いられる成形品。
【請求項７】加工が射出成形によるものである請求項６記載の成形品。
【請求項８】加工が押出成形によるものである請求項６記載の成形品。
【請求項９】加工が吹込成形によるものである請求項６記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）非液晶性樹脂２０〜９９．９重量％（対（Ａ）および（Ｂ）の合計）および（Ｂ）液晶性樹脂８０〜０．１重量％（対（Ａ）および（Ｂ）の合計）からなる樹脂組成物１００重量部に対し、充填材（Ｃ）５〜２００重量部を含有してなり、かつ該液晶性樹脂の分散粒子の６０％以上が０．５α〜１．５αの分散径（αは重量平均分散径）を有することを特徴とする気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物、
（２）充填材（Ｃ）の長径あるいは繊維長が６０μｍ以下の存在割合が全充填量の５〜５０重量％であることを特徴とする上記（１）記載の気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物、
（３）非液晶性樹脂（Ａ）がポリアミドであることを特徴とする上記（１）または（２）記載の気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物、
（４）非液晶性樹脂（Ａ）が下記一般式（１）と（２）で表される繰り返し単位からなるポリケトン共重合体であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（ｘ、ｙはポリマー中のモル％を表す。）
（５）該ポリケトン共重合体のｙ／ｘが０．０１〜０．１０であることを特徴とする上記（４）記載の気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物、
（６）上記（１）〜（５）いずれか記載の気体および／または液体バリア部品用強化樹脂組成物を加工してなる薬液および／またはガスの搬送チューブ、薬液および／またはガスの貯蔵用容器またはそれらの付属部品に用いられる成形品、
（７）加工が射出成形によるものである上記（６）記載の成形品、
（８）加工が押出成形によるものである上記（６）記載の成形品、
（９）加工が吹込成形によるものである上記（６）記載の成形品を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決すべく成された発明である。即ち、工業的に入手可能なα，ω−ジヨードまたはジブロモペルフルオロアルカンを−７８℃から＋２００℃の範囲でテトラヒドロフランなどの有機溶媒中、触媒として適量のハロゲン化アルキルの存在下、Ｍｇ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ａｌ，Ｃｕ，ＮａまたはＬｉなどの金属と反応させ、脱ＩＦあるいは脱ＢｒＦを行うことによって高収率でα，ω−ペルフルオロアルカジエンを得るものである。吸湿性が高く、分解しやすい上、高価な有機金属化合物を使用しないことから、安価で工業的に適した製造方法であると共に作業性及び安全性の向上も図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
反応温度は、−７８℃から＋２００℃の範囲内で行うことが望ましい。
上記の有機溶媒中で、金属及びハロゲン化アルキルと共に、加熱ないしは沸騰還流を行うことで、前述の式（２）から式（１）のペルフルオロアルカジエン類を製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明の具体的態様においては、工業的に入手可能なあるいは種々の手法によって合成の可能なテトラハロゲン化ペルフルオロアルカンを−７８℃から＋２００℃の範囲でテトラヒドロフランなどの有機溶媒中、触媒として適量のハロゲン化アルキルの存在下、Ｍｇ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ａｌ，Ｃｕ，ＮａまたはＬｉなどの金属と反応させ、脱ハロゲン反応を行うことによって高収率でα，ω−ペルフルオロアルカジエンを得るものである。吸湿性が高く、分解しやすく、かつ高価な有機金属化合物を使用しないことから、安価で大量生産に適した製造方法であると共に作業性及び安全性の向上も図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
触媒として用いられるハロゲン化アルキルは、一般式；ＲＸで示され、Ｘは塩素、臭素、ヨウ素のいずれか、Ｒは直鎖状、分枝状、あるいは環状のアルキル基またはアリール基で示される化合物の中から選ばれる。触媒として使用されるハロゲン化アルキルの量は、原料のテトラハロゲン化ペルフルオロアルカン類に対して０．０５当量から０．５当量の範囲内で行われる。０．０５当量未満では触媒効果が低く、満足する収率で目的物を得ることができない。逆に０．５当量超に触媒の量を増量しても得られる効果は同様であり、コスト面から０．５当量以下が望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
反応温度は、−７８℃から＋２００℃の範囲内で行われる。
上述の有機溶媒中で、金属とハロゲン化アルキルとを加え、加熱または沸騰還流を行うことで前述式（２）から式（１）のペルフルオロアルカジエン類を製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体、及びそれを用いた発光装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（２６）で表される有機金属錯体。
【化０１】
2005060374.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ同一でも異なっていても良く、水素、またはハロゲン元素、またはアルキル基、またはアルコキシル基、または置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環残基、のいずれかを表す。またＡｒは、置換基を有してもよいアリーレン基、または置換基を有してもよい複素環残基、を表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表し、前記Ｍが第９族元素の場合はｎ＝２、第１０族元素の場合はｎ＝１となる。またＬは、ベータジケトン構造を有するモノアニオン性の配位子、またはカルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、またはフェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、のいずれかを表す。）
【請求項２】
一般式（２７）で表される有機金属錯体。
【化０２】
2005060374.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ同一でも異なっていても良く、水素、またはハロゲン元素、またはアルキル基、またはアルコキシル基、または置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環残基、のいずれかを表す。またＡｒは、置換基を有してもよいアリーレン基、または置換基を有してもよい複素環残基、を表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表し、前記Ｍが第９族元素の場合はｎ＝２、第１０族元素の場合はｎ＝１となる。またＬは、ベータジケトン構造を有するモノアニオン性の配位子、またはカルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、またはフェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、のいずれかを表す。）
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記Ｌは構造式（３）〜（９）のいずれかで表される配位子であることを特徴とする有機金属錯体。
【化０３】
2005060374.tif 000003
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記Ｍはイリジウムまたは白金であることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項５】
一対の電極間に、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含む層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発光装置を用いていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｃ）の各工程を含み、工程（ｂ）におけるシリカ粒径と濃縮濃度との関係が下記の（Ａ）式で示されることを特徴とするシリカゾルの製造方法。
（ａ）加水分解可能なケイ素化合物を加水分解及び重縮合させてシリカゾルを製造する
第一の工程
（ｂ）第一の工程で得られたシリカゾルを粒径に応じて一定シリカ濃度以下で濃縮並びにシリカゾル中の分散媒及びアルカリ触媒を水で置換し、ｐＨを６．０〜９．０とする第二の工程
（ｃ）第二の工程で得られたシリカゾルにアルカリを添加して、ｐＨを７．０以上にした後、又はｐＨを７．０以上に調整しつつ濃縮する第三の工程
（Ａ）シリカ粒径と濃縮濃度の関係
Ｘ：「（一次粒子径（ｎｍ））×（一次粒子径（ｎｍ））÷（二次粒子径（ｎｍ））」の式で計算する粒径指数
Ｙ：粒径指数に応じた濃縮濃度（％）
１）第１の工程で得られたシリカゾルのＸが５．０〜７．５未満の場合
Ｙ≦６Ｘ−１２．５
２）第１の工程で得られたシリカゾルのＸが７．５〜３５の場合
Ｙ≦０．６Ｘ＋２８
【請求項２】
前記アルカリがアンモニアであることを特徴とする請求項１記載のシリカゾルの製造方法。
【請求項３】
前記加水分解可能なケイ素化合物がテトラメトキシシランであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシリカゾルの製造方法。
【請求項４】
前記第一の工程で得られたシリカゾル中の分散媒がメタノールであることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のシリカゾルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされた発明であって、
請求項１に係る発明は、以下の（ａ）〜（ｃ）の各工程を含み、工程（ｂ）におけるシリカ粒径と濃縮濃度との関係が下記の（Ａ）式で示されることを特徴とするシリカゾルの製造方法に関する。
（ａ）加水分解可能なケイ素化合物を加水分解及び重縮合させてシリカゾルを製造する
第一の工程
（ｂ）第一の工程で得られたシリカゾルを粒径に応じて一定シリカ濃度以下で濃縮並びにシリカゾル中の分散媒及びアルカリ触媒を水で置換し、ｐＨを６．０〜９．０とする第二の工程
（ｃ）第二の工程で得られたシリカゾルにアルカリを添加して、ｐＨを７．０以上にした後、又はｐＨを７．０以上に調整しつつ濃縮する第三の工程
（Ａ）シリカ粒径と濃縮濃度の関係
Ｘ：「（一次粒子径（ｎｍ））×（一次粒子径（ｎｍ））÷（二次粒子径（ｎｍ））」の式で計算する粒径指数
Ｙ：粒径指数に応じた濃縮濃度（％）
１）第１の工程で得られたシリカゾルのＸが５．０〜７．５未満の場合
Ｙ≦６Ｘ−１２．５
２）第１の工程で得られたシリカゾルのＸが７．５〜３５の場合
Ｙ≦０．６Ｘ＋２８
請求項２に係る発明は、前記アルカリがアンモニアであることを特徴とする請求項１記載のシリカゾルの製造方法に関する。
請求項３に係る発明は、前記加水分解可能なケイ素化合物がテトラメトキシシランであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシリカゾルの製造方法に関する。
請求項４に係る発明は、前記第一の工程で得られたシリカゾル中の分散媒がメタノールであることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のシリカゾルの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１によれば、シリカゾルの安定性に優れ、シリカ濃度を高くしても増粘やゲル化することがない長期保存安定性に優れたシリカゾルを製造することができる。
請求項２に係る発明は、アルカリ触媒としてアンモニアを使用することにより、揮発性が高いために容易に除去することができ、シリカゾルのｐＨを中性に維持することができる。
請求項３に係る発明は、加水分解可能なケイ素化合物としてテトラメトキシシランを用いることにより、他のケイ素化合物に比べて反応速度が速く、未反応物が残り難いために、生産性が高く、安定なシリカゾルを容易に得ることができる。
請求項４に係る発明は、溶媒として、メタノール等の加水分解可能なケイ素化合物の加水分解により生じるアルコールと同種のアルコールを用いることにより、溶媒の回収、再使用が容易となり、経済性の面で優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期表のＩＶ、Ｖ及びＶＩ族のうち少なくとも１つの、有機又は無機の金属塩又は化合物の少なくとも１つを、少なくとも１つの極性溶媒中に溶解することによって炭化タングステン粉末を作製する方法であって、ＷＯ3粉末を溶液中に添加して、該溶媒を蒸発させ、残った粉末を還元雰囲気で熱処理し、得られた粉末を炭素と混合して炭化することを特徴とする、炭化タングステン粉末を作製する方法。
【請求項２】
前記金属塩が、硝酸クロム（ＩＩＩ）九水和物（Ｃｒ（ＮＯ3）3×９Ｈ2Ｏ）又はバナジン酸アンモニウム（ＮＨ4ＶＯ3）であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭素繊維、及び電界放出素子の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する表面上に金属元素又は金属珪化物が結晶粒界に偏析した半導体膜を形成し、
前記半導体膜の結晶粒界に偏析した前記金属元素又は金属珪化物の表面に炭素繊維を形成することを特徴とする炭素繊維の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、炭化水素を含む雰囲気で１００〜１１００度で加熱することによって、前記金属元素又は金属珪化物の表面に炭素繊維を形成することを特徴とする炭素繊維の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、炭化水素を原料とする化学気相成長法によって、前記金属元素又は金属珪化物の表面に炭素繊維を形成することであることを特徴とする炭素繊維の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記炭素繊維を形成した後、前記炭素繊維を前記半導体膜から解離することを特徴とする炭素繊維の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記金属元素は、ニッケル、鉄、コバルト、又は白金であることを特徴とする炭素繊維の作製方法。
【請求項６】
絶縁性を有する表面上に金属元素又は金属珪化物が結晶粒界に偏析した半導体膜を形成し、
前記半導体膜の結晶粒界に偏析した前記金属元素又は金属珪化物の表面に炭素繊維で形成される電子放出部を形成することを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、前記半導体膜はストライプ状であることを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項８】
絶縁性を有する表面上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に第１の絶縁膜を成膜し、
前記第１の絶縁膜上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜及び前記第１の絶縁膜の一部を除去して前記半導体膜を露出し、
前記露出した半導体膜の結晶粒界に金属元素又は金属珪化物を偏析し、
前記半導体膜の結晶粒界に偏析した前記金属元素又は金属珪化物表面に炭素繊維で形成される電子放出部を形成することを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、前記第１の導電膜は、第１の方向に延びた形状を有し、前記半導体膜は、第２の方向に延びた形状を有し、前記第１の方向と前記第２の方向は直交していることを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、前記半導体膜と前記第１の導電膜は、ストライプ状であることを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一において、前記半導体膜は、ｎ型の導電性を有することを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項１２】
絶縁性を有する表面上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に第１の絶縁膜を成膜し、
前記第１の絶縁膜上に第１の導電膜を形成し、
前記半導体膜にソース領域及びドレイン領域を形成し、
前記ソース領域及びドレイン領域を有する前記半導体膜上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜及び前記第１の絶縁膜の一部を除去して前記半導体膜のソース領域を露出して、前記ソース領域と接する第２の導電膜を形成し、
前記第２の絶縁膜及び前記第１の絶縁膜の一部を除去して前記半導体膜のドレイン領域を露出して前記露出された半導体膜上に金属薄膜を形成した後、前記半導体膜の結晶粒界に金属元素又は金属珪化物を偏析し、
前記半導体膜の結晶粒界に偏析した金属元素又は金属珪化物の表面に炭素繊維で形成される電子放出部を形成することを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記半導体膜のソース領域及びドレイン領域は、ｎ型の導電性を有することを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３において、前記第１の導電膜はゲート電極であり、前記第２の導電膜はソース電極であることを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項１５】
請求項６乃至請求項１４のいずれか一において、炭化水素を含む雰囲気で１００〜１１００度で加熱することによって、前記金属元素又は金属珪化物の表面に炭素繊維を形成することを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項１６】
請求項６乃至請求項１４のいずれか一において、炭化水素を原料とする化学気相成長法によって、前記金属元素又は金属珪化物の表面に炭素繊維を形成することを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【請求項１７】
請求項６乃至請求項１６のいずれか一において、前記金属元素は、ニッケル、鉄、コバルト、白金、チタン、又はパラジウムであることを特徴とする電界放出素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子径が１０μｍ以下かつＤＳＣ法によって測定された分子量が１００万未満であるポリテトラフルオロエチレン粒子と、有機系重合体とを含有し、ポリテトラフルオロエチレン粒子の含量が２０質量％〜８５質量％であることを特徴とする摺動性改質剤。
【請求項２】
粒子径が０.０５μｍ〜１.０μｍかつＤＳＣ法によって測定された分子量が１００万未満であるポリテトラフルオロエチレン粒子を含む水性分散液と、有機系重合体粒子水性分散液との混合物を凝固して粉体化することを特徴とする、ポリテトラフルオロエチレン粒子の含量が２０質量％〜８５質量％である摺動性改質剤の製造方法。
【請求項３】
粒子径が０.０５μｍ〜１.０μｍかつＤＳＣ法によって測定された分子量が１００万未満であるポリテトラフルオロエチレン粒子を含む水性分散液の存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固して粉体化することを特徴とする、ポリテトラフルオロエチレン粒子の含量が２０質量％〜８５質量％である摺動性改質剤の製造方法。
【請求項４】
粒子径が０.０５μｍ〜１.０μｍかつＤＳＣ法によって測定された分子量が１００万未満であるポリテトラフルオロエチレン粒子を含む水性分散液と、有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固して粉体化することを特徴とする、ポリテトラフルオロエチレン粒子の含量が２０質量％〜８５質量％である摺動性改質剤の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン粒子量が０．５質量部〜５０質量部になるように、請求項１に記載の摺動性改質剤が添加されていることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らが、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、小粒子径で低分子量のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを有するものが上記課題を解決することを見出し、以下の摺動性改質剤およびその製造方法、熱可塑性樹脂組成物を発明した。
すなわち、本発明の摺動性改質剤は、粒子径が１０μｍ以下かつＤＳＣ法によって測定された分子量が１００万未満であるポリテトラフルオロエチレン粒子と、有機系重合体とを含有し、ポリテトラフルオロエチレン粒子の含量が２０質量％〜８５質量％であることを特徴とする。
本願請求項２に記載の摺動性改質剤の製造方法は、粒子径が０.０５μｍ〜１.０μｍかつＤＳＣ法によって測定された分子量が１００万未満であるポリテトラフルオロエチレン粒子を含む水性分散液と、有機系重合体粒子水性分散液との混合物を凝固して粉体化し、ポリテトラフルオロエチレン粒子の含量が２０質量％〜８５質量％であることを特徴とする。
本願請求項３に記載の摺動性改質剤の製造方法は、粒子径が０.０５μｍ〜１.０μｍかつＤＳＣ法によって測定された分子量が１００万未満であるポリテトラフルオロエチレン粒子を含む水性分散液の存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固して粉体化し、ポリテトラフルオロエチレン粒子の含量が２０質量％〜８５質量％であることを特徴とする。
本願請求項４に記載の摺動性改質剤の製造方法は、粒子径が０.０５μｍ〜１.０μｍかつＤＳＣ法によって測定された分子量が１００万未満であるポリテトラフルオロエチレン粒子を含む水性分散液と、有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固して粉体化し、ポリテトラフルオロエチレン粒子の含量が２０質量％〜８５質量％であることを特徴とする。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン粒子量が０．５質量部〜５０質量部になるように、上述した摺動性改質剤が添加されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技客が獲得した遊技媒体を、その個数に応じて、色の異なる複数種類の特殊景品に交換する際に利用する景品交換管理装置であって、
前記特殊景品の種類毎に、対応する特殊景品と同色ないし同系色に設定された色表示を記憶する記憶手段と、
前記遊技媒体の個数を含むデータを入力するデータ入力手段と、
このデータ入力手段によって入力された前記遊技媒体の個数の全部または一部を各特殊景品の個数に換算する演算手段と、
この演算手段によって換算された各特殊景品の個数に応じて、当該特殊景品の種類毎に、前記記憶手段に記憶された色表示を、個数を示す文字と共に表示する表示手段と
を備え、前記色表示は矩形をなしている、ことを特徴とする景品交換管理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶すべき前記色表示の設定を、前記表示手段の表示によって確認しながら行うことができるように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の景品交換管理装置。
【請求項３】
前記色表示の設定を行う際、選択の対象となる複数の色見本を前記表示手段により表示できるように構成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の景品交換管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、遊技客が獲得した遊技媒体を、その個数に応じて、色の異なる複数種類の特殊景品に交換する際に利用する景品交換管理装置であって、前記特殊景品の種類毎に、対応する特殊景品と同色ないし同系色に設定された色表示を記憶する記憶手段と、前記遊技媒体の個数を含むデータを入力するデータ入力手段と、このデータ入力手段によって入力された前記遊技媒体の個数の全部または一部を各特殊景品の個数に換算する演算手段と、この演算手段によって換算された各特殊景品の個数に応じて、当該特殊景品の種類毎に、前記記憶手段に記憶された色表示を、個数を示す文字と共に表示する表示手段とを備え、前記色表示は矩形をなしている、ことを特徴とする景品交換管理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この第３の発明によれば、第２の発明において、設定すべき色表示の色を色見本の中から選択することで、色表示の設定作業をより一層迅速的確に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷用紙の移送方向と直交するドット行方向に配列された複数の印刷ヘッドを有するラインプリンタの印刷制御方法において、以下の工程を有することを特徴とする印刷制御方法。
(a) 印刷データを構成するドットパターンのドット行の印刷ドット数を算出する工程と、
(b) 前記算出した印刷ドット数を所定の基準値と比較し、比較結果に応じて、１ドット行を同時に印刷する非分割印刷モード又は1ドット行を複数に分割して印刷する分割印刷モードのいずれかの印刷モードを設定する工程と、
(c) 前記印刷モードの設定に基づき分割印刷を行う場合、１ドット行を分割して各分割単位毎に印刷タイミングをずらして印刷する工程と、
(d) 印刷中に所定の原因が発生したときに、印刷を一時停止する工程と、
(e) 所定の復帰条件を満たしたときに、前記印刷停止時の印刷モードと同じ印刷モードで印刷を再開する工程。
【請求項２】  前記印刷モードを設定する工程(b) は、前記所定の基準値を複数有しており、前記算出した印刷ドット数と前記各所定の基準値との比較結果に応じて複数の分割印刷モード又は非分割印刷モードのいずれか1つを設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御方法。
【請求項３】  前記印刷ドット数を算出する工程(a) は、各ドット行毎の印刷ドット数を算出し、
前記印刷モードを設定する工程(b) は、所定の印刷ドット数を超えるドット行が所定行数以上連続するか否かの判定結果により前記印刷モードを設定することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御方法。
【請求項4】  前記印刷を一時停止する工程(d) は、電源電圧が第１の電圧以下となったときに印刷を一時停止し、
前記印刷を再開する工程(e) は、前記電源電圧が第２の基準電圧値以上に復帰したときに、前記印刷停止時の印刷モードと同一の印刷モードで印刷を再開することを特徴とする請求項１〜3のいずれか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項5】  前記印刷を一時停止する工程(d) は、前記印刷を一時停止するときに印刷中の印刷モードの記憶を維持し、
前記印刷を再開する工程(e) は、印刷を再開するときには、前記記憶している印刷停止時の印刷モードに従って印刷を実行することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御方法。
【請求項６】  印刷用紙の幅方向に配列された複数の印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドにより印刷する印刷データのドットパターンデータを記憶する印刷バッファとを有し、前記ドットパターンデータをドット行単位で印刷するラインプリンタの印刷制御装置であって、
同時に駆動される前記複数の印刷ヘッドの総駆動電流値と所定の値とを比較し、当該比較結果に応じて非分割印刷モード、又は１ドット行を分割して印刷する分割印刷モードによる印刷かを設定する分割印刷制御手段と
前記分割印刷制御手段により設定された印刷モードに対応する所定のタイミングで、前記印刷データの印刷ドットパターンに応じて選択された複数の前記印刷ヘッドを駆動するヘッド駆動制御手段と、
前記印刷ヘッドを駆動するためのヘッド駆動電圧が第１の基準電圧以下となったときに印刷動作を一時停止させ、前記ヘッド駆動電圧が第２の基準電圧以上に回復したときに印刷動作を再開させるように前記ヘッド駆動手段を制御する電圧確認制御手段とを備え、
前記分割印刷制御手段は、前記電圧確認制御手段の制御により印刷動作を停止した後に印刷を再開するときには、当該印刷動作の停止時と同じ印刷モードで印刷を再開するよう印刷モードの設定を維持することを特徴とするラインプリンタの印刷制御装置。
【請求項７】  前記分割印刷制御手段は、印刷データを構成するドットパターンのドット行の印刷ドット数を算出し、算出した印刷ドット数と所定値とを比較することにより印刷モードを設定することを特徴とする請求項６に記載のラインプリンタの印刷制御装置。
【請求項８】  前記分割印刷制御手段は、印刷データを構成するドットパターンのドット行の印刷ドット密度を算出し、当該算出したドット密度と所定値とを比較することにより印刷モードを設定することを特徴とする請求項６に記載のラインプリンタの印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記駆動伝達部材はキャビとコアからなる金型を用いて射出成形によって形成されるギアであり、前記回転軸と当接する内周面と前記軸受部と当接する軸受面とを有し、前記内周面と前記軸受面、及びギア歯面が前記キャビ又はコアの同じ側に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート材搬送装置。