Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を取り込むマイクロホンと、画像を撮影するカメラと、マイクロホンで取り込んだ音声情報とカメラで撮影した画像情報とをアンテナを介して送信する送信手段と、送信されてきた音声情報及び画像情報をアンテナを介して受信する受信手段と、受信した音声情報に基づく音声を出力するスピーカと、受信した画像情報に基づく画像を表示する表示画面とを備えた無線通信装置であって、
操作に応じて、カメラで撮影した自分側画像を相手側へ送信する自分側画像送信状態と、カメラで撮影した自分側画像に代えて代替画像を相手側に送信する自分側画像不送信状態とを切り替え可能であり、
自分側画像送信状態のときには前記表示画面に自分側画像送信状態を示す表示を行い、自分側画像不送信状態のときには前記表示画面に自分側画像不送信状態を示す表示を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、自分側画像送信状態に設定された状態での通話中に、相手側への送信画像をカメラで撮影した自分側画像から代替画像へ切り替えるとともにカメラで撮影した自分側画像を前記表示画面に表示する操作が行われると、代替画像を送信するとともに前記表示画面にカメラで撮影した自分側画像を表示することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
カメラで撮影した自分側画像を相手側へ送信する自分側画像送信状態と、カメラで撮影した自分側画像に代えて代替画像を相手側に送信する自分側画像不送信状態とを切り替え可能にした無線通信装置の画像表示方法であって、
カメラで撮影した自分側画像を相手側へ送信する自分側画像送信状態に設定するステップと、
前記自分側画像送信状態に設定した状態で通話中に、使用者からの前記自分側画像不送信状態への切り替え指示を受け付けるステップと、
前記使用者からの自分側画像不送信状態への切り替え指示により、代替画像を相手側に送信する自分側画像不送信状態に設定するステップと、
前記自分側画像不送信状態において、相手側へ代替画像を送信し、カメラで撮影した自分側画像を自分側の表示画面に表示するステップとを有することを特徴とする無線通信装置の画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月23日(2006.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリードからなるプローブピンと、前記複数のリードから引き出される引き出し用配線と、前記プローブピンおよび前記引き出し用配線を支持する支持基板とを備えたプローブユニットであって、前記支持基板の表面に前記プローブピンが直接接合されていることを特徴とするプローブユニット。
【請求項２】
前記支持基板がアルカリイオンを含むガラスまたは結晶化ガラスであることを特徴とする請求項１記載のプローブユニット。
【請求項３】
前記支持基板の表面と前記プローブピンの表面とが陽極接合、熱圧着、加圧雰囲気中ボンドまたは熱キュア接着によって直接接合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプローブユニット。
【請求項４】
前記プローブピンは、断面形状弓形であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のプローブユニット。
【請求項５】
基板の表面にメッキシード層を形成する工程と、該メッキシード層の表面にプローブピン形状のレジストを形成する工程と、該レジストの開口部にメッキによりプローブピンを形成する工程と、前記レジストを除去する工程と、支持基板の表面に前記プローブピンを直接接合する工程と、前記メッキシード層を除去する工程とを含むことを特徴とするプローブユニットの製造方法。
【請求項６】
請求項５記載のプローブユニットの製造方法において、前記メッキシード層を除去する工程の後に、前記プローブピンの表面に、異方性導電膜によってフレキシブルプリント基板を接合する工程を含むことを特徴とするプローブユニットの製造方法。
【請求項７】
前記支持基板の表面に前記プローブピンを直接接合する工程において、前記支持基板の表面に前記プローブピンを陽極接合、熱圧着、加圧雰囲気中ボンドまたは熱キュア接着することを特徴とする請求項５または６に記載のプローブユニットの製造方法。
【請求項８】
基板の表面に断面形状弓形のプローブピン形状の第１のレジストを形成する工程と、基板の表面にメッキシード層を形成する工程と、該メッキシード層の表面に断面形状弓形のプローブピン形状の第２のレジストを形成する工程と、該レジストの開口部にメッキによりプローブピンを形成する工程と、前記レジストを除去する工程と、支持基板の表面に前記プローブピンを直接接合する工程と、前記メッキシード層を除去する工程とを含むことを特徴とするプローブユニットの製造方法。
【請求項９】
前記支持基板の表面に前記プローブピンを直接接合する工程において、前記支持基板の表面に前記プローブピンを陽極接合、熱圧着、加圧雰囲気中ボンドまたは熱キュア接着することを特徴とする請求項８に記載のプローブユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、複数のリードからなるプローブピンと、前記複数のリードから引き出される引き出し用配線と、前記プローブピンおよび前記引き出し用配線を支持する支持基板とを備えたプローブユニットであって、前記支持基板の表面に前記プローブピンが直接接合されているプローブユニットによって解決できる。前記支持基板がアルカリイオンを含むガラスまたは結晶化ガラスであることが好ましい。前記支持基板の表面と前記プローブピンの表面とが陽極接合、熱圧着、加圧雰囲気中ボンドまたは熱キュア接着によって直接接合されていることが望ましい。前記プローブピンは、断面形状弓形であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題は、基板の表面にメッキシード層を形成する工程と、該メッキシード層の表面にプローブピン形状のレジストを形成する工程と、該レジストの開口部にメッキによりプローブピンを形成する工程と、不必要となった前記レジストを除去する工程と、支持基板の表面に前記プローブピンを直接接合する工程と、前記メッキシード層を除去する工程とを含むプローブユニットの製造方法によって解決できる。上記プローブユニットの製造方法において、前記メッキシード層を除去する工程の後に、前記プローブピンの表面に、異方性導電膜によってフレキシブルプリント基板を接合する工程を含むことが好ましい。前記支持基板の表面に前記プローブピンを直接接合する工程において、前記支持基板の表面に前記プローブピンを陽極接合、熱圧着、加圧雰囲気中ボンドまたは熱キュア接着することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題は、基板の表面に断面形状弓形のプローブピン形状の第１のレジストを形成する工程と、基板の表面にメッキシード層を形成する工程と、該メッキシード層の表面に断面形状弓形のプローブピン形状の第２のレジストを形成する工程と、該レジストの開口部にメッキによりプローブピンを形成する工程と、不必要となった前記レジストを除去する工程と、支持基板の表面に前記プローブピンを直接接合する工程と、前記メッキシード層を除去する工程とを含むプローブユニットの製造方法によって解決できる。前記支持基板の表面に前記プローブピンを直接接合する工程において、前記支持基板の表面に前記プローブピンを陽極接合、熱圧着、加圧雰囲気中ボンドまたは熱キュア接着することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カートリッジ装着部に装着したテープカートリッジを介して当該テープカートリッジに収容した印刷テープの種別を検出するカートリッジ検出装置において、
前記カートリッジ装着部に設けられ、前記テープカートリッジの被検出部に選択的に係合して前記印刷テープの種別を検出する検出スイッチを備え、
前記検出スイッチは、定常位置と当該定常位置の奥側の押込み位置との間で前記テープカートリッジの装着方向に移動自在に構成され、且つばねにより前記定常位置に向かって付勢されていることを特徴とするカートリッジ検出装置。
【請求項２】  前記検出スイッチは、前記テープカートリッジの被検出部に係合する複数の検出子を有するスイッチ本体と、
前記スイッチ本体を保持するスイッチホルダとから成り、
前記ばねは、前記スイッチホルダを介して前記スイッチ本体を付勢していることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ検出装置。
【請求項３】  前記定常位置と前記押込み位置との間における前記検出スイッチの１以上の移動停止位置を検出する副検出手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ検出装置。
【請求項４】  前記副検出手段は、光センサで構成されていることを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ検出装置。
【請求項５】  カートリッジ装着部に装着したテープカートリッジを介して当該テープカートリッジに収容した印刷テープの種別を検出するカートリッジ検出装置において、
前記カートリッジ装着部に設けられ、定常位置と当該定常位置の奥側の押込み位置との間で前記テープカートリッジの装着方向に移動自在に構成され、且つばねにより前記定常位置に向かって付勢されている移動体と、
前記定常位置と前記押込み位置との間における前記移動体の１以上の移動停止位置を検出する検出手段とを備え、
前記移動体の移動停止位置は、前記カートリッジ装着部に完全装着した前記テープカートリッジの形状に基づいて決定されることを特徴とするカートリッジ検出装置。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載のカートリッジ検出装置を備えたことを特徴とするテープ印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープ印刷装置は、カートリッジ装着部に装着したテープカートリッジを介してテープカートリッジに収容した印刷テープの種別を検出するカートリッジ検出装置において、カートリッジ装着部に設けられ、テープカートリッジの被検出部に選択的に係合して印刷テープの種別を検出する検出スイッチを備え、検出スイッチは、定常位置と定常位置の奥側の押込み位置との間でテープカートリッジの装着方向に移動自在に構成され、且つばねにより定常位置に向かって付勢されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、検出スイッチは、装着したテープカートリッジの被検出部への選択的係合により、テープカートリッジに収容した印刷テープの種別を検出する。より具体的には、カートリッジ装着部にテープカートリッジを装着すると、ばねにより定常位置に戻された状態にある検出スイッチは、テープカートリッジの被検出部に選択的に係合すると共に、精度誤差によっては、検出スイッチ自体がテープカートリッジにより、ばねに抗して定常位置から押込み位置に向って押し込まれる。なお、この移動自在に構成した検出スイッチは、装着の際に被検出部の高さレベルが低い位置にくるような、特殊なカートリッジを用いる場合にも、有効に機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、検出スイッチは、テープカートリッジの被検出部に係合する複数の検出子を有するスイッチ本体と、スイッチ本体を保持するスイッチホルダとから成り、ばねは、スイッチホルダを介してスイッチ本体を付勢していることが、好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、テープカートリッジの被検出部に係合する複数の検出子を有するスイッチ本体は、スイッチホルダに保持されると共にスイッチホルダを介してばねに付勢されている。このため、検出スイッチをばねにより装着方向に安定して付勢した状態におくことができる。これにより、検出子をテープカートリッジの被検出部に適切に臨ませることができ、検出子の被検出部に対する誤係合を防止することができる。また、複数のスイッチ本体から成るアレイ状の検出スイッチであっても、これを一体として安定に保持および移動させることができる。なお、検出子は、テープカートリッジのカートリッジ装着部への離脱方向にスイッチ本体から突出し、装着方向にスイッチ本体に押し込まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
本発明のカートリッジ検出装置およびテープ印刷装置によれば、検出スイッチ自体を移動自在に構成したため、カートリッジ装着部にテープカートリッジを装着すると、精度誤差にかかわらず、検出スイッチが適切にテープカートリッジの被検出部に選択的に係合して、確実に印刷テープの種別を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
先導部材２００は、２本の棒状部材２１０，２２０から構成される。第１の棒状部材２１０の先端には、引き上げ部材であるロープ４００を連結するため、リング状に折り曲げ加工した引き上げ部材用連結部２１０ａが形成され、後端には、第２の棒状部材２２０を連結するため、同じくリング状に加工した後端接続部２１０ｂが形成されている。第２の棒状部材２２０の先端には、リング状に加工した先端接続部２２１ａが形成されており、この先端接続部２２１ａが第１の棒状部材２１０の後端接続部２１０ｂに係合している。第２の棒状部材２２０の先端接続部２２１ａと第１の棒状部材２１０の後端接続部２１０ｂとが係合していることにより、当該部位が一方を他方に対して任意の方向に屈曲させる関節部として機能する。先導部材２００が１本の棒状部材からなり、関節部を有していない場合には、目板１０の集水孔１０ａに挿通させた際に、引き上げ部材であるロープ４００により、先導部材２００の全てが集水孔１０ａを通過するまで真っ直ぐ引き上げる必要があるが、このように関節部として機能する部位を１箇所以上設けることにより、引き上げ方向が多少傾いても先導部材２００を集水孔１０ａに容易に通過させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
連結用パッキン３１０は、３枚のゴム製の板部材３１１〜３１３を積層して構成される。連結用パッキン３１０は、押圧用ナット部材３３０によって押圧しない状態では、後述するフィルタ部材２の多孔管２１内に容易に挿通できる外径で形成されている一方、押圧用ナット部材３３０をボルト頭部２２２ａ方向に締め付けることにより、平座金３００，３２０を介して後端ロッド部２２２の軸方向に押圧され、この結果、周面が外方に膨出し、多孔管２１の内周面に圧接するものである。なお、連結用パッキン３１０は、かかる機能を発揮し得る限り、板部材３１１〜３１３の積層枚数、形状等は限定されるものではない。また、ゴムではなく、合成樹脂材料から形成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、第２の架台プレート１２０ｃの外側端部には、押圧手段であるジャッキ１５０のシリンダ１５１の基部が固定されるジャッキ取付板１４２が設けられ、ジャッキ１５０のラム１５２は、架台本体部１２０ａの長手方向に沿って、すなわち、第１の架台プレート１２０ｂに離設する方向に対して伸縮するように設けられる。ジャッキ１５０のシリンダ１５１から突出するラム１５２には、図１６（ａ），（ｂ），（ｇ）に示したように、略三角形状のラム連結プレート１６０が取り付けられていると共に、各角部付近に配置された間隔保持アングル材１６１を介し、該ラム連結プレート１６０に所定間隔をおいて同じく略三角形状に加工された押圧プレート１６２が配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態のアンテナは、図２に示すように、反射鏡、例えばオフセットパラボラ反射鏡２を有している。オフセットパラボラ反射鏡２の代わりにパラボラ反射鏡を使用することもできる。オフセットパラボラ反射鏡２のほぼ焦点位置に一次放射器４が配置され、オフセットパラボラ反射鏡２によって反射された電波が収束される。収束された電波は、一次放射器４に結合されている導波管部を伝搬され、導波管６の後方に設けられている周波数変換装置８によって周波数変換され、出力端子１０から出力される。オフセットパラボラ反射鏡２及び一次放射器４は、異なる周波数帯の信号、例えば衛星放送信号と衛星通信信号とを受信可能に構成されている。衛星放送信号と衛星通信信号とは、将来、同一の静止衛星、例えば放送衛星から送信される予定がある。この場合、衛星放送信号は、例えば右旋円偏波の信号として送信され、衛星通信信号は、例えば右旋及び左旋の円偏波を持つ信号として送信される予定である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第３の実施の形態のアンテナは、図４に示すように、周波数変換装置８ｂの構成が図１の周波数変換装置８と一部で相違する以外、図２のアンテナと同様に構成されている。同等部分には同一符号を付して、説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第４の実施形態のアンテナ装置も、図５に示すように、周波数変換装置８ｃの構成が、図１の周波数変換装置８と異なる以外、図２に示したアンテナと同様に構成されている。同等部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このようにして、右旋及び左旋の周波数帯Ａ及びＢの４つの信号のうち、任意に選択された信号を周波数変換した信号を、２つの出力端子１０ａ及び１０ｂに互いに独立して出力することができる。なお、ミキサー１８Ｌ−Ａ乃至１８Ｒ−Ｂと切換スイッチ３６が選択周波数変換手段を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに直交した第１及び第２の直線偏波アンテナ素子で構成されたアンテナと、
送信データに対して変調処理を施して変調波を出力する変調手段と、
前記第１及び第２の直線偏波アンテナ素子に与える前記変調波のうち、前記第１及び第２の直線偏波アンテナ素子のいずれかに与える変調波に、前記送信データを乗算することにより、前記送信データに応じて前記変調波の極性を反転させる位相制御手段と、
を具備する無線送信装置。
【請求項２】  互いに直交する第１及び第２の直線偏波アンテナ素子で構成されたアンテナと、
送信データに対して変調処理を施して変調波を出力する変調手段と、
前記変調波に拡散変調処理して拡散変調波を出力する拡散変調手段と、
前記第１及び第２の直線偏波アンテナ素子に与える拡散変調波のうち、前記第１及び第２の直線偏波アンテナ素子のいずれかに与える拡散変調波に、拡散符号を乗算することにより、拡散符号に応じて前記拡散変調波の極性を反転させる位相制御手段と、
を具備する無線送信装置。
【請求項３】  第１及び第２の直線偏波アンテナ素子の長手方向が交わって配置される請求項１又は請求項２記載の無線送信装置。
【請求項４】  第１及び第２の直線偏波アンテナ素子をある平面上に離して配置し、その長手方向の関係がねじれの位置にある請求項１又は請求項２記載の無線送信装置。
【請求項５】  第１及び第２の直線偏波アンテナ素子を離して配置し、その長手方向の関係が空間において角度を持っている請求項１又は請求項２記載の無線送信装置。
【請求項６】  偏波面がそれぞれ異なる第１及び第２のアンテナ素子で構成されたアンテナと、
送信データに対して変調処理を施して変調波を出力する変調手段と、
前記送信データに応じて前記変調波の出力先を前記第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とで切り替えるスイッチと、
を具備する無線送信装置。
【請求項７】  偏波面がそれぞれ異なる第１及び第２のアンテナ素子で構成されたアンテナと、
送信データに対して変調処理を施して変調波を出力する変調手段と、
前記変調波に拡散変調処理して拡散変調波を出力する拡散変調手段と、
拡散符号に応じて前記拡散変調波の出力先を前記第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とで切り替えるスイッチと、
を具備する無線送信装置。
【請求項８】  所定の偏波面で送信された第１の信号及び前記所定の偏波面とは異なる偏波面で送信された第２の信号を受信する受信手段と、
前記第１の信号及び前記第２の信号の電界強度を検出する電界強度検出手段と、
前記第１の信号及び前記第２の信号のうち、電界強度が強い信号のデータはそのまま判定し、電界強度が弱い信号のデータは前記電界強度が強い信号のデータを反転させて判定する判定手段と、
を具備することを特徴とする無線受信装置。
【請求項９】  判定手段は、補正すべきデータを入力とし、判定結果を遅延させてゲート入力に用いるＤ−フリップフロップと、前記Ｄ−フリップフロップの出力と前記判定結果を入力するＸ−ＮＯＲゲートと、具備する請求項８記載の無線受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  放熱部材を、金属ケースを上方に切り起こして側面形状がほぼ逆Ｌ字状に形成された突出部によって構成し、回路基板の表面側に実装された発熱部品と、前記回路基板に設けられた開口部を介して前記発熱部品の下面に当接される前記突出部の上面とをねじ固定したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の発熱部品の放熱構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る発熱部品の放熱構造は、放熱部材を、金属ケースを上方に切り起こして側面形状がほぼ逆Ｌ字状に形成された突出部によって構成し、回路基板の表面側に実装された発熱部品と、回路基板に設けられた開口部を介して発熱部品の下面に当接される突出部の上面とをねじ固定したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に係る発熱部品の放熱構造は、放熱部材を、金属ケースを上方に切り起こして側面形状がほぼ逆Ｌ字状に形成された突出部によって構成し、回路基板の表面側に実装された発熱部品と、回路基板に設けられた開口部を介して発熱部品の下面に当接される突出部の上面とをねじ固定したので、発熱部品と突出部との密着性を高めることができ、突出部への熱伝導性つまり放熱効果をより向上させることができる。また、このねじ固定は、回路基板と金属ケースとの取り付けも兼ねているため、簡単な構造で金属ケースの取り付けを容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも、第１導電型の第１クラッド層と、活性層と、第２導電型の第２クラッド層とを有する半導体積層構造部を有し、
該半導体積層構造部の、電流注入領域の構成部上に、第２導電型の電極コンタクト層が形成され、
該電極コンタクト層と該電極コンタクト層を挟んでその両側の上記半導体積層構造部の上記第２クラッド層に差し渡って第１電極が被着され、
該第１電極は、上記電極コンタクト層に対してはオーミックコンタクトされ、上記第２クラッド層に対してはショットキ障壁を形成してコンタクトされ、
該ショットキ障壁と、上記第２クラッド層と、上記第１クラッド層とによって構成されるフォトトランジスタが形成されて成ることを特徴とするパルセーションレーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来のパルセーションレーザの代表的例としては、いわゆるＳＡＬ（SaturableAbsorbing Layer)型のレーザと、いわゆるＷＩ(Weakly Index Guide)型のレーザとがある。
ＳＡＬ型のパルセーションレーザは、図９にその概略断面図を示すように、例えばｎ型のＧａＡｓによる半導体基板１０１上に、ｎ型のＡｌＧａＡｓによる第１クラッド層１０２と、クラッド層に比しバンドギャップの小さいＡｌＧａＡｓ活性層１０３と、活性層に比しバンドギャップの大きいｐ型のＡｌＧａＡｓによる第２クラッド層１０４と、この第２クラッド層１０４中に活性層１０３と対向活性層１０３と同程度のバンドギャップを有するＡｌＧａＡｓによる可飽和吸収層（ＳＡＬ）１０５が配置形成される。
また、ｎ型のＧａＡｓによる電流狭搾を行う対の電流阻止領域１０６が、所要の間隔を保持して形成され、これら電流阻止領域１０６によって挟み込まれて、図９において紙面と直交する方向に延びるストライプ状の電流注入領域１０７が形成される。
そして、この電流注入領域１０７と電流阻止領域１０６とに差し渡って、この例ではアノード電極となる第１電極１１１がオーミックに被着され、基板１０１側にこの例ではカソード電極となる第２電極１１２がオーミックに被着されて成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によるパルセーションレーザは、レーザ内に、フォトトランジスタを構成してパルセーション動作を行わしめるものである。
すなわち、本発明によるパルセーションレーザは、少なくとも、第１導電型の第１クラッド層と、活性層と、第２導電型の第２クラッド層とを有する半導体積層構造部を有する。
そして、この半導体積層構造部の、電流注入領域の構成部上に、第２導電型の電極コンタクト層が形成され、この電極コンタクト層と、この電極コンタクト層を挟んでその両側の、第２クラッド層に差し渡って第１電極が被着される。
この第１電極は、電極コンタクト層に対してはオーミックコンタクトされ、第２クラッド層に対してはショットキ障壁を形成してコンタクトされ、このショットキ障壁と、上記第２クラッド層と、上記第１クラッド層とによって構成されるフォトトランジスタが形成された構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板に、異なる波長のレーザ光を発振する第１の半導体レーザ発光素子と第２の半導体レーザ発光素子とを形成する半導体レーザ発光装置の製造方法であって、
基板上に前記第１の半導体レーザ発光素子を構成する化合物半導体層を積層して第１の積層体を形成する工程と、
第１の半導体レーザ発光素子の形成領域に前記第１の積層体を残して、その他の領域に形成されている前記第１の積層体を除去する工程と、
前記基板上に前記第２の半導体レーザ発光素子を構成する化合物半導体層を積層して第２の積層体を形成する工程と、
第２の半導体レーザ発光素子の形成領域に前記第２の積層体を残して、その他の領域に形成されている前記第２の積層体を除去する工程と、
前記第１の積層体と前記第２の積層体とに電流注入領域を形成するための電流狭窄領域を形成する工程と
を備えた半導体レーザ発光装置の製造方法において、
前記第１の半導体レーザ発光素子の形成領域に前記第１の積層体を残す工程を行った後でかつ前記第２の積層体を形成する前に、
残した前記第１の積層体のレーザ光発振方向に沿った側面を｛１１１｝Ａ面より緩やかな傾斜面に形成する工程
を備えたことを特徴とする半導体レーザ発光装置の製造方法。
【請求項２】  前記第１の積層体をＡｌＧａＡｓ系化合物半導体で形成し、
前記第２の積層体の少なくとも第３のクラッド層をＡｌＧａＩｎＰ系化合物半導体で形成する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ発光装置の製造方法。
【請求項３】  前記側面を硫酸系のウエットエッチングを用いることにより｛１１１｝Ａ面より緩やかな傾斜面を形成する
ことを特徴とする請求項２記載の半導体レーザ発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データの送受信が可能なクライアント及びサーバと、該送受信の対象となるデータを公開鍵と秘密鍵とにより暗号化してデータを管理するための認証部と、を有する暗号化データ管理システムであって、
前記認証部は、
第１、第２及び第３の公開鍵と、第１、第２及び第３の秘密鍵と、の対を生成する生成手段と、
前記生成された第２及び第３の公開鍵と第２及び第３の秘密鍵とを前記第１の秘密鍵によって暗号化する第１暗号化手段と、
前記暗号化された第２及び第３の公開鍵を保持する保持手段と、
前記暗号化された第２の秘密鍵を前記クライアントに送信し、前記暗号化された第３の秘密鍵を前記サーバに送信する第１送信手段と、を有し、
前記クライアントは、
データを、前記第１の公開鍵により復号化した前記第２の公開鍵を用いて暗号化する第２暗号化手段と、
前記暗号化されたデータを前記サーバに送信する第２送信手段と、を有し、
前記サーバは、
前記暗号化された前記データを、前記第１の公開鍵により復号化した前記第３の公開鍵を用いて再度暗号化して、当該再度暗号化したデータを保管する保管手段と、
を有することを特徴とする暗号化データ管理システム。
【請求項２】  前記第１の公開鍵を使用できない状態とすることで、前記第２及び第３の公開鍵によって暗号化されたデータを廃棄する廃棄手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の暗号化データ管理システム。
【請求項３】  データの送受信が可能なクライアント及びサーバと、該送受信の対象となるデータを公開鍵と秘密鍵とにより暗号化してデータを管理するための認証部と、を有する暗号化データ管理システム上で、データを暗号化して管理する暗号化データ管理方法であって、
生成手段が、第１、第２及び第３の公開鍵と、第１、第２及び第３の秘密鍵と、の対を生成する工程と、
第１暗号化手段が、前記生成された第２及び第３の公開鍵と第２及び第３の秘密鍵とを前記第１の秘密鍵によって暗号化する工程と、
保持手段が、前記認証部側で前記暗号化された第２及び第３の公開鍵を保持する工程と、
第１送信手段が、前記暗号化された第２の秘密鍵を前記クライアントに送信し、前記暗号化された第３の秘密鍵を前記サーバに送信する工程と、
第２暗号化手段が、前記クライアント側で、データを、前記第１の公開鍵により復号化した前記第２の公開鍵を用いて暗号化する工程と、
第２送信手段が、前記暗号化されたデータを前記サーバに送信する工程と、
保管手段が、前記サーバ側で、前記暗号化された前記データを、前記第１の公開鍵により復号化した前記第３の公開鍵を用いて再度暗号化して、当該再度暗号化したデータを保管する工程と、
を有することを特徴とする暗号化データ管理方法。
【請求項４】  前記第１の公開鍵を使用できない状態とすることで、廃棄手段が、前記第２及び第３の公開鍵によって暗号化されたデータを廃棄する工程を更に有することを特徴とする請求項３に記載の暗号化データ管理方法。
【請求項５】  データの送受信が可能なクライアント及びサーバと、該送受信の対象データを公開鍵と秘密鍵とにより暗号化してデータを管理するための認証部と、を有する暗号化データ管理システム上で、データを暗号化して管理する暗号化データ管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体であって、該プログラムは、
生成手段が、第１、第２及び第３の公開鍵と、第１、第２及び第３の秘密鍵と、の対を生成する工程と、
第１暗号化手段が、前記生成された第２及び第３の公開鍵と第２及び第３の秘密鍵とを前記第１の秘密鍵によって暗号化する工程と、
保持手段が、前記認証部側で前記暗号化された第２及び第３の公開鍵を保持する工程と、
第１送信手段が、前記暗号化された第２の秘密鍵を前記クライアントに送信し、前記暗号化された第３の秘密鍵を前記サーバに送信する工程と、
第２暗号化手段が、前記クライアント側で、データを、前記第１の公開鍵により復号化した前記第２の公開鍵を用いて暗号化する工程と、
第２送信手段が、前記暗号化されたデータを前記サーバに送信する工程と、
保管手段が、前記サーバ側で、前記暗号化された前記データを、前記第１の公開鍵により復号化した前記第３の公開鍵を用いて再度暗号化して、当該再度暗号化したデータを保管する工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】  前記第１の公開鍵を使用できない状態とすることで、廃棄手段が、前記第２及び第３の公開鍵によって暗号化されたデータを廃棄する工程を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５に記載の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明にかかる暗号化データ管理システムは、データの送受信が可能なクライアント及びサーバと、該送受信の対象となるデータを公開鍵と秘密鍵とにより暗号化してデータを管理するための認証部と、を有する暗号化データ管理システムであって、
前記認証部は、
第１、第２及び第３の公開鍵と、第１、第２及び第３の秘密鍵と、の対を生成する生成手段と、
前記生成された第２及び第３の公開鍵と第２及び第３の秘密鍵とを前記第１の秘密鍵によって暗号化する第１暗号化手段と、
前記暗号化された第２及び第３の公開鍵を保持する保持手段と、
前記暗号化された第２の秘密鍵を前記クライアントに送信し、前記暗号化された第３の秘密鍵を前記サーバに送信する第１送信手段と、を有し、
前記クライアントは、
データを、前記第１の公開鍵により復号化した前記第２の公開鍵を用いて暗号化する第２暗号化手段と、
前記暗号化されたデータを前記サーバに送信する第２送信手段と、を有し、
前記サーバは、
前記暗号化された前記データを、前記第１の公開鍵により復号化した前記第３の公開鍵を用いて再度暗号化して、当該再度暗号化したデータを保管する保管手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラベルをネットワークアドレスに解決する方法であって、
ラベルを受信するステップ、
複数個のアドレステーブルに所定の順序でアクセスするステップであって、前記アドレステーブル各々がラベル及び関連するネットワークアドレスを記憶している、ステップ、及び
前記受信したラベルに係るネットワークアドレスを前記受信したラベルを含む最初のアドレステーブルから獲得するステップ
からなる方法。
【請求項２】  前記特定の順序が、記憶されている検索テーブルによって決定される請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記特定の順序が、記憶されている検索テーブルによってユーザコマンドで修正されるように決定される請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ラベルがユーザから受信され、前記複数個のアドレステーブルのうちの少なくとも一つが前記ユーザ以外の主体によって管理されている請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記ユーザ以外の主体によって管理されている前記複数個のアドレステーブルのうちの少なくとも一つが、前記主体のアクセステーブルにおける前記ユーザの識別の結果として、前記ユーザによってアクセス可能である請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記ユーザ以外の主体によって管理されている前記複数個のアドレステーブルのうちの少なくとも一つが、前記主体が前記ユーザにアクセスを保証した結果として、前記ユーザによってアクセス可能である請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記ネットワークアドレスがＷＷＷアドレスである請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記ネットワークアドレスが電子メールアドレスである請求項１記載の方法。
【請求項９】  リモートユーザから受信したラベルをネットワークアドレスに解決するネットワークサーバの動作方法であって、
ラベルを前記リモートユーザから受信するステップ、
前記ユーザに係る検索テーブルをアクセスするステップであって、該検索テーブルは検索されるべき複数個のアドレステーブル及び検索順序を規定している、ステップ、
前記複数個のアドレステーブルを前記検索順序で検索するステップ、
最初にアクセスされた前記アドレスを含むアドレステーブルからネットワークテーブルを獲得するステップ、及び
前記獲得されたネットワークアドレスを前記ユーザ宛に送出するステップ
からなる方法。
【請求項１０】  前記ネットワークアドレスがＷＷＷアドレスであり、前記送出ステップが、
前記ユーザによって使用されているブラウザが前記ＷＷＷアドレス宛にリダイレクトされるようなリダイレクトコマンドを送出するステップ
からなる請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムおよび無線通信装置、無線通信システムの通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信網に接続するための回線を収容する無線基地局と、上記無線基地局に収容される無線通信装置と、通信網に接続された通信装置とを有する無線通信システムにおいて、
上記通信装置は、
上記無線通信装置との間で通信を行なっている際に、通信中のデータ量を解析する手段と；
上記解析したデータ量と現在のデータ伝送速度とに応じて、上記無線通信装置と上記通信装置との間のデータ通信の通信速度の変更メッセージを、上記無線通信装置に通知する手段と；
を有し、
上記無線通信装置は、上記通知されたメッセージに応じて、上記無線基地局との間の無線チャネル数を制御する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】  請求項１において、
上記通信装置において解析する上記通信中のデータ量は、上記無線通信装置に対して上記通信装置が送信するデータ量であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】  請求項１において、
上記通信装置において解析する上記通信中のデータ量は、上記無線通信装置から上記通信装置が受信するデータ量であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】  請求項１において、
上記無線通信装置の無線チャネル数を制御する手段は、データ伝送速度の減少メッセージを上記通信装置から受信した場合、上記無線基地局との間で使用している無線チャネルの一部を分割解放する通信機能を有する手段であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】  請求項１において、
上記無線通信装置の無線チャネル数を制御する手段は、データ伝送速度の増加メッセージを上記通信装置から受信した場合、上記無線基地局との間で使用している無線チャネル数を増加する通信機能を有する手段であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】  請求項１において、
上記無線通信装置は、上記無線基地局との間の無線チャネル数の変更に失敗した場合、上記無線基地局との無線回線を解放し、空き状態に遷移する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】  請求項１において、
上記無線基地局は、上記無線通信装置との間の無線チャネル数を増加する場合に、無線チャネルの使用状況を解析し、該解析結果に応じて、上記無線通信装置との間の無線チャネル数を変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】  請求項１において、
上記無線基地局は、上記無線通信装置との間の無線チャネル数を増加する場合に、無線チャネルの使用状況を解析し、該解析結果に応じて、上記無線通信装置との間の無線チャネル数を変更せず、通信を継続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】  通信網に接続するための回線を収容する無線基地局を介して通信網に接続する通信装置と通信する無線通信装置であって、
上記無線通信装置と上記通信装置との間のデータ通信の通信速度の変更メッセージを、上記通信装置から受信する受信手段と；
上記受信手段により受信したメッセージに応じて、上記無線基地局との間の無線チャネル数を制御する手段と；
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】  通信網に接続するための回線を収容する無線基地局と、上記無線基地局に収容される無線通信装置と、通信網に接続された通信装置とを有する無線通信システムにおける通信方法であって、
上記通信装置は、上記無線通信装置との間で通信を行なっている際に、通信中のデータ量を解析し、該解析したデータ量と現在のデータ伝送速度とに応じて、上記無線通信装置と上記通信装置との間のデータ通信の通信速度の変更メッセージを、上記無線通信装置に通知し、
上記無線通信装置は、上記通知されたメッセージに応じて、上記無線基地局との間の無線チャネル数を制御することを特徴とする通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明は、無線回線リソースを有効活用することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信網に接続するための回線を収容する無線基地局と、上記無線基地局に収容される無線通信装置と、通信網に接続された通信装置とを有する無線通信システムの通信装置は、無線通信装置との間で通信を行なっている際に、通信中のデータ量を解析し、該解析したデータ量と現在のデータ伝送速度とに応じて、無線通信装置と上記通信装置との間のデータ通信の通信速度の変更メッセージを、無線通信装置に通知し、無線通信装置は、通知されたメッセージに応じて、無線基地局との間の無線チャネル数を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【発明の効果】
本発明によれば、従局側である通信装置側からも、速度変換を起動することができ、したがって、主局側の無線回線のリソースを有効に活用することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  芯材及び該芯材に巻かれる励磁コイルからなる磁場発生手段により導電部材に磁場を作用させ、該導電部材に発生する渦電流による該導電部材の発熱により被加熱材を加熱する電磁誘導加熱方式の加熱装置であり、
前記芯材が複数に分割され、同一形状の分割芯材を組み合わせ、その配列方向と直交する断面がＴ字状に配置されることを特徴とする加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明を実施するための最良の形態】
〈第１の実施形態〉
以下図により本発明に係る電磁誘導加熱方式の加熱装置及びこれを備えた画像形成装置の一例としての電子写真カラープリンタについて説明する。この画像形成装置は、被記録材（被加熱材）に画像を形成する画像形成手段と、加熱装置を具備し、加熱装置を画像形成手段により被記録材上に形成した画像を加熱処理する像加熱装置として備えている。図１は本発明に係る加熱装置（画像加熱定着装置）の構成を示す断面図、図２は回転体内部の励磁コイルと芯材の配置を示す斜視図、図５は本発明に係る画像加熱定着装置を備えた画像形成装置の記録部及び定着部の構成を示す模式断面説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このニップ部Ｎでの加熱原理は、励磁回路１８によって励磁コイル１５に印加される電流で発生する磁束がフェライトコア１６に導かれて定着フィルム１３の発熱部となる発熱層１３ａに磁場を入れる（磁場を作用させる）ことで渦電流を発生させる。この渦電流と発熱層１３ａの固有抵抗によって熱エネルギーであるジュール熱が発生する。発熱したジュール熱は弾性層１３ｂ、離型層１３ｃを介してニップ部Ｎを搬送される被記録材Ｐと該被記録材Ｐ上の未定着トナーｔｌを加熱する。これによりニップ部Ｎ内において未定着トナーｔ１を溶融させ、ニップ部Ｎを通過後に自然冷却して定着トナーｔ２とし、永久固着像とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
フェライトコア１６ａは、フィルムガイド１４ａに設けられたセル１４ｃにそれぞれ配置保持されている。セル１４ｃの長手長さは、フェライトコア１６ａの製造上の公差上限寸法に設定してある。隣接するセル１４ｃの間に設けられた隔壁１４ｄは１ｍｍとしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本実施形態では、全て同一形状であるフェライトコア（分割芯材）３０を図５のように組み合わせてＴの字型（分割芯材の配列方向と直交する断面が略Ｔ字状）に配置されを形成するよう配置されている。本実施形態では、フェライトコア３０は２７個使用されており、それぞれがフィルムガイド（ホルダー部材）に形成されたセル及び仕切り部材に位置決めされ所定位置に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発熱量の異なる複数の電子素子チップを有するマルチチップモジュールの冷却構造であって、
前記複数の電子素子チップは、ダイオードを含む少なくとも一つの発熱量の小さな電子素子チップと、ＩＧＢＴ、パワーＭＯＳおよびパワートランジスタを含む群から選択される少なくとも一つの発熱量の大きな電子素子チップと、を含み、
前記マルチチップモジュールを該モジュールの一方の面から冷却媒体を用いて冷却する冷却手段と、
熱伝導性の高い材料により形成され、前記一方の面と異なる面に前記複数の電子素子チップを跨いで配置されてなる熱伝導部材と、
前記発熱量の大きな電子素子チップから生じる熱が前記発熱量の小さな電子素子チップおよび前記熱伝導部材を介して前記冷却手段に至る経路と、
を備えるマルチチップモジュールの冷却構造。
【請求項２】  前記熱伝導部材は、導電性の材料により形成され、前記複数の電子素子チップに電力を供給する部材である請求項１記載のマルチチップモジュールの冷却構造。
【請求項３】  前記熱伝導部材は、絶縁性の材料により形成され、前記複数の電子素子チップとの接触面に該複数の電子素子チップに電力を供給可能な金属パターンが形成されてなる部材である請求項１記載のマルチチップモジュールの冷却構造。
【請求項４】  前記一方の面側で前記複数の電子素子チップを直接的又は間接的に載置し、前記マルチチップモジュールの非動作状態に対する定常動作状態における熱膨張率が前記熱伝導部材を形成する材料の対応する熱膨張率を含む所定の範囲内となる材料により形成された載置部材を備える請求項１から３のいずれか１項に記載のマルチチップモジュールの冷却構造。
【請求項５】  前記載置部材は、前記熱伝導部材の前記熱膨張率と略同一の熱膨張率の材料により形成されてなる請求項４に記載のマルチチップモジュールの冷却構造。
【請求項６】  前記載置部材は、前記複数の電子素子チップが配置される基板または前記冷却手段の少なくとも一部を形成する部材である請求項４または５に記載のマルチチップモジュールの冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のマルチチップモジュールの冷却構造は、
発熱量の異なる複数の電子素子チップを有するマルチチップモジュールの冷却構造であって、
前記複数の電子素子チップは、ダイオードを含む少なくとも一つの発熱量の小さな電子素子チップと、ＩＧＢＴ、パワーＭＯＳおよびパワートランジスタを含む群から選択される少なくとも一つの発熱量の大きな電子素子チップと、を含み、
前記マルチチップモジュールを該モジュールの一方の面から冷却媒体を用いて冷却する冷却手段と、
熱伝導性の高い材料により形成され、前記一方の面と異なる面に前記複数の電子素子チップを跨いで配置されてなる熱伝導部材と、
前記発熱量の大きな電子素子チップから生じる熱が前記発熱量の小さな電子素子チップおよび前記熱伝導部材を介して前記冷却手段に至る経路と、
を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放物線上に配置された複数のミラーを有する光学系を備えたことを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項２】
複数のミラーを有する光学系を備え、
前記複数のミラーは、前記複数のミラーに入射するレーザビームを複数のレーザビームに分割し、前記複数のレーザビームを照射面又は前記照射面の近傍で混合するように配置されていることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項３】
複数のミラーを有する光学系を備え、
前記複数のミラーは、前記複数のミラーに入射するレーザビームを複数のレーザビームに分割し、前記複数のレーザビームを照射面又は前記照射面の近傍で混合するように配置されており、
且つ、前記複数のミラーは、前記照射面に到達する前記複数のレーザビーム同士の光路差が、前記複数のレーザビームのコヒーレント長以上ずれるように配置されていることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記照射面を、前記分割された方向と平行な方向に走査させる手段を有することを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記複数のミラーは、放物線上に配置されていることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記複数のミラーは、複数の平面ミラーから構成されることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記複数のミラーは、複数の放物面ミラーから構成されることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項８】
線状レーザビームの長手方向と垂直な方向に照射面を走査させることによって、半導体膜に前記線状レーザビームを照射する半導体装置の作製方法であって、
第１のレーザビームを複数のミラーに入射させることによって、前記第１のレーザビームを分割して、複数のレーザビームからなる第２のレーザビームを形成し、
前記第２のレーザビームを、前記照射面又は前記照射面の近傍で混合して前記線状レーザビームを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
線状レーザビームの長手方向と垂直な方向に照射面を走査させることによって、半導体膜に前記線状レーザビームを照射する半導体装置の作製方法であって、
第１のレーザビームを複数のミラーに入射させることによって、前記第１のレーザビームを分割して、複数のレーザビームからなる第２のレーザビームを形成するとともに、前記照射面に到達する前記複数のレーザビーム同士の光路差を、前記複数のレーザビームのコヒーレント長以上ずらし、
前記第２のレーザビームを、前記照射面又は前記照射面の近傍で混合して前記線状レーザビームを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、
前記第１のレーザビームを分割する方向は、前記線状レーザビームの長手方向と垂直方向であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記複数のミラーは、放物線上に配置されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記複数のミラーは、複数の平面ミラーから構成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記複数のミラーは、複数の放物面ミラーから構成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。