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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３９６〜４００、４０３〜４０６、４０９および４１３〜４１５からなる群より選択されるアミノ酸配列においてＯ８Ｅポリペプチドに特異的に結合する、単離された抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
その抗体または抗原結合フラグメントが毒素と結合されている、請求項１に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項３】
毒素が、リシン毒素、アブリン毒素、ジフテリア毒素、コレラ毒素、ゲロニン毒素、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ外毒素、Ｓｈｉｇｅｌｌａ毒素、およびアメリカヤマゴボウ抗ウイルスタンパク質からなる群より選択される、請求項２に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項４】
その抗体または抗原結合フラグメントが放射性核種と結合されている、請求項１に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項５】
放射性核種が、９０Ｙ、１２３Ｉ、１２５Ｉ、１３１Ｉ、１８６Ｒｅ、１８８Ｒｅ、２１１Ａｔおよび２１２Ｂｉからなる群より選択される、請求項４に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項６】
その抗体または抗原結合フラグメントが、配列番号３９１の配列によってコードされるポリペプチドに結合し、かつ該ポリペプチドが卵巣腫瘍細胞の細胞表面上に発現するものである、請求項１に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項７】
その抗体または抗原結合フラグメントが、インビトロ細胞傷害性アッセイにおいて、配列番号３９１の配列によってコードされる細胞表面上で発現されたポリペプチドに結合する際にインターナリゼーションを引き起こす、請求項１に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項８】
その抗体または抗原結合フラグメントが、ヒト単離抗体または抗原結合フラグメントである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の少なくとも１つの抗体または抗原結合フラグメント、および生理学的に受容可能なキャリアを含む、卵巣癌の治療に使用するための薬学的組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の少なくとも１つの抗体または抗原結合フラグメント、および検出試薬を含む、卵巣癌の診断に使用するための診断キット。
【請求項１１】
検出試薬がレポーター基を含む、請求項１０に記載の診断キット。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメントを十分な量で含む、配列番号３９１の配列によってコードされるポリペプチドを発現する腫瘍細胞を死滅させるかまたはその増殖を阻害するための薬学的組成物。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメントを治療的有効量で含む、患者における卵巣癌を治療するための薬学的組成物であって、該癌が配列番号３９１の配列によってコードされるポリペプチドを発現するものである、前記薬学的組成物。
【請求項１４】
配列番号３９６〜４００、４０３〜４０６、４０９および４１３〜４１５からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するペプチドを用いてマウスを免疫することを含む、単離された抗体を製造する方法。
【請求項１５】
配列番号３９６〜４００、４０３〜４０６、４０９および４１３〜４１５からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる単離されたポリペプチド。
【請求項１６】
請求項１５に記載のポリペプチドに特異的に結合する、単離された抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１７】
請求項１５に記載のポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１８】
以下：
（ａ）請求項１５に記載のポリペプチド、または
（ｂ）請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメント、または
（ｃ）請求項１７に記載のポリヌクレオチド
と、生理学的に受容可能なキャリアとを含む、卵巣癌の治療に使用するための薬学的組成物。
【請求項１９】
以下：
（ａ）請求項１５に記載のポリペプチド、または
（ｂ）請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された抗体または抗原結合フラグメント、または
（ｃ）請求項１７に記載のポリヌクレオチド
と、非特異的免疫応答エンハンサーとを含む、卵巣癌の予防に使用するためのワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下：
(i) ＭＴＢ３９抗原（配列番号１２または配列番号１４）もしくは該ＭＴＢ３９抗原と少なくとも90％の同一性を有するＭＴＢ３９抗原の変異体またはそれらの免疫原性フラグメント；および
(ii) ＭＴＢ３２Ａ抗原（配列番号２または配列番号４）もしくは該ＭＴＢ３２Ａ抗原と少なくとも90％の同一性を有するＭＴＢ３２Ａ抗原の変異体またはそれらの免疫原性フラグメント、を含む融合ポリペプチドであって、該ＭＴＢ３２Ａ抗原もしくはその該変異体またはそれらの該免疫原性フラグメントが、別のアミノ酸によって置換されている、配列番号４の１８３位のアミノ酸または配列番号２の２０８位のアミノ酸に対応するセリン残基を含むことを特徴とする、融合ポリペプチド。
【請求項２】  ＭＴＢ３２Ａ抗原（配列番号２または配列番号４）のＮ末端から少なくとも１９５のアミノ酸を含むか、それと少なくとも90％の同一性を有する該ＭＴＢ３２Ａ抗原の変異体を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項３】  配列番号４の１８３位のアミノ酸または配列番号２の２０８位のアミノ酸に対応するセリン残基が、アラニンによって置換されている、請求項１または２に記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】  ＭＴＢ３２Ａ抗原（配列番号２または配列番号４）のＣ末端から少なくとも１３２のアミノ酸を含むポリペプチドまたはそれと少なくとも90％の同一性を有するMTB32A抗原の変異体をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の融合ポリペプチド。
【請求項５】  前記抗原が化学的リンカーを介して共有結合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の融合ポリペプチド。
【請求項６】  前記化学的リンカーがアミノ酸リンカーである、請求項５に記載の融合ポリペプチド。
【請求項７】  前記融合ポリペプチドが、ＭＴＢ７２ＦＭｕｔＳＡのアミノ酸配列（配列番号１８）を含む、請求項６に記載の融合ポリペプチド。
【請求項８】  Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ種由来の少なくとも１つのさらなる異種ポリペプチドをさらに含む、請求項７に記載の融合ポリペプチド。
【請求項９】  さらなる抗原が、ＭＴＢ８．４抗原（配列番号２２）、ＭＴＢ９．８抗原（配列番号２４）、ＭＴＢ９．９抗原（配列番号２７）、ＭＴＢ４０抗原（配列番号２９）、ＭＴＢ４１抗原（配列番号３１）、３８−１（配列番号３５）、ＴｂＲａ３（配列番号３７）、３８ｋＤ（配列番号３９）、ＤＰＥＰ（配列番号４１）、ＴｂＨ４（配列番号４３）、ＤＰＰＤ（配列番号４５）、Ｅｒｄ１４、ＥＳＡＴ−６抗原（配列番号３３）、ＭＴＢ８５複合体抗原もしくはα−クリスタリン抗原、またはそれらの免疫原性フラグメントからなる群より選択される、請求項８に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１０】  前記融合ポリペプチドが、ＭＴＢ７２ＦＭｕｔＳＡのアミノ酸配列（配列番号１８）を有する、請求項７に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１１】  アジュバントをさらに含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドを含むワクチン組成物。
【請求項１２】  前記アジュバントがＱＳ２１およびＭＰＬを含む、請求項１１に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】  前記アジュバントが、ＡＳ２、ＥＮＨＡＮＺＹＮ、ＭＰＬ、３Ｄ−ＭＰＬ、ＩＦＡ、ＱＳ２１、ＣＷＳ、ＴＤＭ、ＡＧＰ、ＣＰＧ、Ｌｅｉｆ、サポニン、およびサポニン模倣物からなる群より選択される、請求項１１に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１５】  ＭＴＢ７２ＦＭｕｔＳＡ（配列番号１８）をコードする、請求項１４に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１６】  配列番号１７に示される配列を含む、請求項１５に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１７】  薬剤として使用するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１８】  薬剤として使用するための請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１９】  哺乳動物において免疫応答を誘発するための医薬の製造における、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドの使用。
【請求項２０】  哺乳動物において免疫応答を誘発するための医薬の製造における、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドの使用。
【請求項２１】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドをその細胞表面上に発現するか、該ポリペプチドを分泌する細菌を含む細菌送達系。
【請求項２２】  細菌がＢａｃｉｌｌｕｓ−Ｃａｌｍｅｔｔｅ−Ｇｕｅｒｒｉｎである、請求項２１に記載の細菌送達系。
【請求項２３】  適当な宿主細胞においてポリペプチドの発現を導く組換えＤＮＡ分子における請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧受容器活性化装置であって、
ベースと、
該ベースに接続される複数の電極と、
該ベースを頚動脈洞の外周を有する血管壁に長期的に固定する手段と
を備える、装置。
【請求項２】
前記ベースが、前記頚動脈洞の外周の少なくとも大部分の周囲に延在するのに十分な長さを有し；そして
前記電極が、該ベースの長さより短い長さを有する、
請求項１に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項３】  前記電極が、該電極の長さに沿った非線形の細長い形状を有し、そして該非線形の長さが前記頚動脈洞の長手方向軸にほぼ直交して延びるように該頚動脈洞上に配置されるように適合されている、請求項１に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項４】  前記電極は、それぞれ長さと幅とを有し、該長さは、該幅より実質的に大きく、該電極は、互いに隣接してほぼ平行であり、電極アセンブリは、該電極の長さが前記頚動脈洞の長手方向軸にほぼ平行して延びるように、該頚動脈洞上に配置されるように適合されている、請求項１に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項５】  前記複数の電極が同心電極として配置されている、請求項１に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項６】  前記ベース上に互いに隣接して配置される２つより多い電極を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項７】  前記電極が、前記ベースの少なくとも一部の周囲に格子状に分布される電極パッドを備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項８】  前記パッドのそれぞれが２つの同心電極を規定する、請求項７に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項９】  前記電極が、前記ベース上に互いに隣接して平行に延在する細長い電極を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項１０】  前記電極が、前記ベースの長さに実質的に平行に配置される、請求項９に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項１１】  前記電極が、前記ベースの長さに実質的に直交して配置される、請求項１、２、４、または５に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項１２】  前記電極が、前記ベース上に互いに隣接して延在する非線形の細長い電極を含む、請求項１、２、４、または５に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項１３】  前記電極が、前記ベースの長さの７５％未満に延在する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項１４】  前記電極が、前記ベースの長さの５０％未満に延在する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項１５】  前記電極が、前記ベースの長さの２５％未満に延在する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項１６】  前記ベースが、第１の端部および第２の端部を有し、該端部は、結合されるように適合される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項１７】  前記ベースが、前記頚動脈洞を握持するのに十分な構造の完全性を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の圧受容器活性化装置。
【請求項１８】  患者の圧反射系の変化に作用する圧受容器信号を誘起するシステムであって、該システムは、以下：
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の圧受容器活性化装置と、
該圧受容器活性化装置に接続され、プロセッサおよびメモリを含む制御システムであって、前記メモリは、刺激方式を規定するソフトウェアを含み、該制御システムは、該刺激方式の関数として制御信号を発生し、該刺激方式は、該制御信号を変化させて圧受容器信号の誘起の長期有効性を促進する、制御システムと
を備える、システム。
【請求項１９】  前記刺激方式は、制御信号が第１の期間に送達される第１の高レベルと、第２の期間に送達される第２の低レベルとを有するよう指示し、該第１のレベルは、有益な生理学的変化を達成するのに十分であり、該第２のレベルは、該有益な生理学的変化を維持するのに十分である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】  前記圧受容器活性化装置が、第１の電極と第２の電極とを有し、前記刺激方式が、交互に起動、停止、または調節されるように該電極に指示する、請求項１８または１９に記載のシステム。
【請求項２１】  前記刺激方式が、前記制御信号の開始時刻を指示し、該開始時刻は変化する、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
硝酸塩減少法の好気特性はまた、われわれの研究では観察されない硫酸塩減少でも見いだすことができる。硫酸塩含量はすべての試験変形態様で同じように変化する。
ａ）対照（ＰＣＬ０g／１００リットル）―１１３mg／リットルから１４６mg／リットル
ｂ）ＰＣＬ３５g／１００リットル―１１５mg／リットルから１４４mg／リットル
ｃ）ＰＣＬ７０g／１００リットル―１１５mg／リットルから１４２mg／リットル
ｄ）ＰＣＬ１０５g／１００リットル―１１４mg／リットルから１４３mg／リットル
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極(18)と、
第１の電極(18)がその第１の表面(20)上に配置されている絶縁基板(17)と、
第１の電極(18)に接続され、標本中に電界を生成するために変調された電圧を前記第１の電極(18)に供給する信号源(1)と、
フィールドに対する標本の応答特性に依存する少なくとも１つのパラメータを測定する測定回路(7)と、
パラメータ（Ａ，φ，ｆ０）を濃度に変換するための較正データを使用してそのパラメータから濃度を決定するデータプロセッサ(8)とを具備している、体液を含むインビトロまたはインビボ標本内のグルコースの濃度を決定するための装置において、
第１の電極(18)は標本から第１の電極(18)を電気的に絶縁するための絶縁材料のカバー層(29)によってカバーされ、第１の電極は基板(17)とカバー層(29)との間に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
カバー層(29)が人体に面した状態で第１の電極(18)を人体の一部分に固定するためのホルダ(31)を備えている請求項１記載の装置。
【請求項３】
さらに基板上に配置されている第２の電極(19,22)を備えており、第１の電極(18)と第２の電極(19,22)との間に変調された電圧を供給するように信号源(2)が接続されている請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
第２の電極(19,22)は基板(17)の第２の面(21)上に配置された底部電極層(22)を含んでおり、前記底部電極層(22)は前記上部電極層(18)より広い範囲に延在している請求項３記載の装置。
【請求項５】
第２の電極(19,22)は基板(17)の第１の面(20)上に配置された上部電極層(19)を含んでおり、前記上部電極層(19)は第１の電極(18)の少なくとも一部の周囲、とくに実質的に第１の電極全体の周囲に配置されている請求項３または４記載の装置。
【請求項６】
第２の電極（19）は標本と電気的に接触するように構成されるようにカバー層（29）によりカバーされない請求項３乃至５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
第１の電極(18)は細長く、その幅はその長さよりはるかに狭く構成されている請求項１乃至６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
信号源(1)と測定回路(7)との間に第１の信号路(4)および第２の信号路(6)を備えており、第１の電極(18)は第１の信号路(4)中に配置され、基準負荷（Ｒ３）は第２の信号路(6)中に配置されており、測定回路(7)は第１および第２の信号路からの信号の相対振幅（Ａ）および、または位相（φ）を測定するように適応されている請求項１乃至７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
第１の電極(18)は、信号源(1)に接続されたキャパシタ（Ｃ）およびインダクタンス（Ｌ）を含む共振回路(5)のキャパシタ（Ｃ）の一部である請求項１乃至８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
キャパシタ（Ｃ）およびインダクタンス（Ｌ）は直列に構成されている請求項９記載の装置。
【請求項１１】
測定回路(7)は、共振回路(5)全体の電圧を測定するように構成されている請求項９または１０記載の装置。
【請求項１２】
第１の電極(18)に近接して配置されたアンテナ電極(33)をさらに具備しており、測定回路(7)は第１の電極(18)からアンテナ電極(33)に伝送された信号を測定するように構成されている請求項９乃至１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
標本の温度（Ｔ）を測定するための温度センサを具備し、前記データプロセッサは前記濃度を決定するときにその温度（Ｔ）を使用するように構成されている請求項１乃至１２のいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
変調された電圧は正弦波電圧である請求項１乃至１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
変調された電圧は、１０ＭＨｚ乃至２ＧＨｚの、とくに２０ＭＨｚ乃至７０ＭＨｚの周波数を有している請求項１乃至１４のいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
パラメータ（Ａ，φ，ｆ０）は、第１の電極における電気インピーダンスに依存している請求項１乃至１５のいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
測定回路（7）は、第１の電極から反射された信号を測定するように構成される請求項１乃至１６のいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】
標本において第１の電極(18)の近くに配置されているアンテナ電極(33)をさらに具備し、測定回路（7）は第１の電極(18)からアンテナ電極(33)に伝送された信号を測定するように構成されている請求項１乃至１７のいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】
第１の電極は共振周波数（ｆ０）を有する共振回路(5)の一部を形成し、装置は実質的に共振周波数で共振回路（5）を動作するように構成されている請求項１乃至１８のいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】
共振回路(5)はアクティブ発振器(40)のタンク回路の少なくとも一部であり、パラメータは前記発振器(40)によって発生された信号の振幅（Ａ）および、または周波数（ｆ０）である請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
装置は変調された電圧を共振周波数（ｆ０）より低い周波数（ｆｍｉｎ）から共振周波数より高い周波数（ｆｍａｘ）まで周波数掃引するように構成され、とくにパラメータは共振周波数（ｆ０）で第１の電極(18)に反射された信号、またはアンテナ電極(33)に伝送された信号である請求項１９記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シグマデルタ型変調器において、
−少なくとも１つの共振器（１１０，１１０ａ，１１０ｂ）と、
−共振器からのアナログ信号を、時間情報を持ったディジタル信号に変換する変換器（１２０）と、
−変換器の出力を共振器の励起入力に接続する帰還ループ（１４０）と
を備え、
変調器内の少なくとも１つの共振器（１１０，１１０ａ）は、機械的および音響的および電気機械的および静電気的および光学的および化学的な共振器のグループから選択され、
共振器は、機械的あるいは光学的あるいは音響的な励起入力が提供され、
帰還ループは、それぞれ、信号の電気機械的インターフェイスあるいは信号の電気音響的インターフェイスあるいは信号の電気光学的インターフェイスを通して、励起入力に接続されることを特徴とするシグマデルタ型変調器。
【請求項２】
共振器（１１０ａ）は、共振器出力を共振器励起入力に接続する帰還ループ（１６０）を備え、共振器と帰還ループは自励発振器を構成することを特徴とする請求項１記載のシグマデルタ型変調器。
【請求項３】
変調器の出力を共振器の励起入力に接続する調整ループ（１７０）を備えることを特徴とする請求項１記載の変調器。
【請求項４】
請求項１記載の変調器と、変調器の出力に接続される帯域通過フィルタ手段（１３０）とを備えることを特徴とするシグマデルタ型変換器。
【請求項５】
共振器励起入力に接続されるアナログ信号入力（Ｅ）と、請求項４記載のシグマデルタ型変換器とを備えることを特徴とする、信号のアナログ−ディジタル変換のための装置。
【請求項６】
アナログ入力は、電気機械的あるいは電気光学的（１１２）あるいは電気音響的なインターフェイスを通して、励起入力に接続されることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの共振器（１１０ａ）は、共振器出力を共振器励起入力に接続する帰還ループ（１６０）を備え、共振器と帰還ループは自励発振器を構成することを特徴とする、請求項１記載のシグマデルタ型変調器を備えた信号生成器。
【請求項８】
前記機械的あるいは光学的あるいは音響的な励起入力の大きさ、つまり物理的大きさを検知する検出共振器と、前記検出共振器を含んだ請求項１記載シグマデルタ型変調器とを備えることを特長とする、物理的大きさを測定するための装置。
【請求項９】
少なくとも１つの検出共振器は、共振器出力を共振器励起入力に接続する帰還ループ（１６０）を備え、共振器と帰還ループは自励発振器を構成することを特徴とする請求項８記載の測定装置。
【請求項１０】
検出共振器（２１０ａ）と、励起共振器と呼ばれ、検出共振器に結合される第２共振器とを励起する手段を備えることを特徴とする請求項８記載の測定装置。
【請求項１１】
励起共振器を含む第２シグマデルタ型変調器を備えることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
検出共振器は、物理的大きさを通して励起共振器に結合されることを特徴とする請求項８記載の測定装置。
【請求項１３】
物理的大きさは、コリオリの力であることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
アナログ−ディジタル変換器と、物理的な大きさの検出器と、信号生成器との中から選択した装置内の、請求項１記載のシグマデルタ型変調器の使用法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
シグマデルタ型変調器が信号生成器として使用される時、共振器は自励発振器でよい。この場合、外部信号は、共振器励起入力に与えられる。しかし、共振器は、依然として、その出力を励起入力に接続する負帰還ループに接続されるだろう。このループによって、共振器は自励発振器に変わる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
共振器１１０ａは、自励発振器として使用することができる。この場合、逆方向ループ１６０は、例えば増幅器１６２に備わるが、共振器の出力と入力の間に接続される。図２の点線で示される逆方向ループ１６０は、共振器１１０ａの入力側の加算器１５０に接続される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
増幅器１６２を備えて、場合によっては図示されない比較器と連係する、正の逆方向ループ１６０は、マイクロフォン１１４から変換器１１２を通って空洞１１０ａの入力に出力される電気信号の一部を再び送り出す。この逆方向によって、共振器が自励発振器に変わる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一連のマルチメディアデータの電子透かしを制御する方法であって、
前記マルチメディアデータにおける第１のタイプのウォータマークの存在を検出可能な第１の検出処理を実行するステップと、
前記第１の検出処理に応答して、部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成するステップとを含み、
前記マルチメディアデータにおける少なくとも１つの第２のタイプのウォータマークの存在を検出可能な少なくとも１つの第２の検出処理を実行するステップと、
前記少なくとも１つの第２の検出処理に応答して部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成するステップと、
前記部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータの少なくとも１部を考慮して、少なくとも１つの最終的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成するステップと、
を更に含むことを特徴とする電子透かしを制御する方法。
【請求項２】  少なくとも１つの前記第２の検出処理を実行するために必要な検出情報を挿入するステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項３】  少なくとも１つの前記検出処理を実行するために必要なパラメータを更新する処理を更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項４】  ウォータマークが検出されたとき、前記検出処理の後、前記検出されたウォータマークから情報を抽出するステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項５】  前記部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成する前記動作は、前記検出処理と並行して実行される外部のパラメータ分析から得られる少なくとも１つのパラメータを更に考慮する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項６】  前記外部パラメータは、署名の正当性、暗号の有無に関する情報、又は追記型メディア又は非追記型メディアを識別する情報を含む、
ことを特徴とする請求項５記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項７】  前記生成処理の少なくとも１つを更新するステップ、及び／又は少なくとも部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成する新たな処理を設けるステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項８】  前記最終的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成する前記処理は、前記部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータのうちの少なくとも１つのパラメータに関連される優先度を更に考慮する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項９】  最終的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成する前記処理の少なくとも１つを更新する処理、及び／又は最終的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成する少なくとも１つの新たな処理を設けるステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項１０】  少なくとも１つの前記最終的な許可パラメータ又は禁止パラメータは、
前記データの全部又は一部の再生を許可又は禁止するパラメータと、
前記データの全部又は一部の記録を許可又は禁止するパラメータと、
前記データの全部又は一部の所与の処理を許可又は禁止するパラメータと、
を含むグループに属することを特徴とする請求項１乃至９の何れか記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項１１】  前記一連のマルチメディアデータの少なくとも１つのダウンロードチャネルを介して、前記検出情報を挿入する前記ステップ及び／又は検出処理を更新する前記ステップに必要な少なくとも１つの情報アイテムをダウンロードするステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項１２】  前記一連のマルチメディアデータの少なくとも１つのダウンロードチャネルを介して、前記少なくとも部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成する前記処理の少なくとも１つを更新する前記ステップ、及び／又は少なくとも部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成する新たな処理を設ける前記ステップに必要な少なくとも１つの情報アイテムをダウンロードするステップを更に含む、
請求項７記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項１３】  前記一連のマルチメディアデータの少なくとも１つのダウンロードチャネルを介して、最終的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成する前記処理の少なくとも１つを更新する前記ステップ、及び／又は最終的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成する少なくとも１つの新たな処理を設ける前記処理に必要な少なくとも１つの情報アイテムをダウンロードするステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項９記載の電子透かしを制御する方法。
【請求項１４】  一連のマルチメディアデータの電子透かしを制御する装置であって、
前記マルチメディアデータにおいて第１のタイプのウォータマークの存在を検出可能な第１の検出モジュールと、
前記第１の検出モジュールに接続され、部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成可能な第１の生成モジュールとを含み、
前記マルチメディアデータにおける少なくとも１つの第２のタイプのウォータマークの存在を検出可能な少なくとも１つの第２の検出モジュールと、
前記少なくとも１つの第２の検出モジュールに接続され、部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成可能な少なくとも１つの第２の生成モジュールと、
前記生成モジュールの出力に接続され、前記部分的な許可パラメータ又は禁止パラメータの少なくとも１部を考慮して、少なくとも１つの最終的な許可パラメータ又は禁止パラメータを生成可能な最終判定モジュールと、
を有することを特徴とする電子透かしを制御する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともデジタル動作モードおよびアナログ動作モードを有する移動端末の動作方法であって、該方法は、
前記移動端末が前記デジタルモードである時に、前記移動端末内に含まれる送信増幅器の動作点を制御して前記送信増幅器が実質的に線形動作点において作動するようにするステップと、
前記移動端末が前記アナログモードである時に、前記送信増幅器の前記動作点を制御して前記送信増幅器が実質的に非線形動作点において作動するようにするステップと、
前記移動端末が前記デジタルモードで作動している時に、前記移動端末内に含まれるアンテナアセンブリを半二重構成とするステップと、
前記移動端末が前記アナログモードで作動している時に、前記アンテナアセンブリを全二重構成とするステップと、を含み、
前記アンテナアセンブリを全二重構成とするステップは前記送信増幅器の送信信号出力をデュプレクサを介してアンテナに接続するステップを含み、前記アンテナおよび前記デュプレクサは前記アンテナアセンブリ内に含まれており、さらに、
前記アンテナアセンブリを半二重構成とするステップは前記送信信号出力を前記デュプレクサを通さずに前記アンテナに接続するステップを含む方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、前記移動端末の前記デジタルモードから前記アナログモードへの変更に関連する前記送信増幅器からの出力電力増加は、前記送信信号出力を前記デュプレクサを介して前記アンテナに接続することに関連して、対応する電力損失により実質的にオフセットされ、前記移動端末はデジタルおよびアナログの両方のモードにおいてほぼ同じ電力を前記アンテナを介して送信する方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法であって、前記デジタルモードは第１の周波数帯域に関連する第１のデジタルモードに対応し、前記移動端末はさらに第２の周波数帯域に関連する少なくとも第２のデジタル動作モードを有し、前記方法は、さらに、
前記移動端末が前記第２のデジタルモードで作動している時に前記移動端末内に含まれる代替送信増幅器を選択するステップと、
前記移動端末が前記第２のデジタルモードである時に前記アンテナアセンブリ内に含まれる代替半二重構成を選択するステップと、
前記移動端末により、前記第２の周波数帯域のデジタル通信信号を前記第２のデジタルモードで送信するステップと、
を含む方法。
【請求項４】  請求項３記載の方法であって、前記アンテナアセンブリは前記代替半二重構成を選択的にイネーブルし同時に前記全二重構成をディセーブルするように作動するスイッチ構成を含む方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法であって、前記送信増幅器が前記実質的に線形動作点において作動するように前記送信増幅器の前記動作点を制御するステップは、前記送信増幅器の前記動作点を実質的にその１ｄＢ圧縮点に設定するステップを含む方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法であって、前記送信増幅器が前記実質的に非線形動作点において作動するように前記送信増幅器の前記動作点を制御するステップは、前記送信増幅器の前記動作点を前記１ｄＢ圧縮点からおよそ２−３ｄＢ越えて設定することにより、前記送信増幅器を利得飽和増幅器として作動させるステップを含む方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法であって、さらに、前記移動端末内の制御回路により、前記送信増幅器への入力信号に関連する利得を変えて、前記送信増幅器が前記実質的に線形動作点において作動する時および前記送信増幅器が前記実質的に非線形動作点において作動する時に制御するステップを含む方法。
【請求項８】請求項７記載の方法であって、前記入力信号は可調整利得前置増幅器からの出力であり、前記制御回路により、前記送信増幅器への前記入力信号に関連する利得を変えて、前記送信増幅器が前記実質的に線形動作点において作動する時および前記送信増幅器が前記実質的に非線形動作点において作動する時に制御するステップは、前記制御回路が前記可調整利得前置増幅器を制御するステップを含む方法。
【請求項９】  移動端末であって、
該移動端末は、
第１のモードで作動する時に送信信号の実質的に線形増幅を提供し、第２のモードで作動する時に前記送信信号の実質的に非線形増幅を提供する電力増幅器を含む送信機と、
前記送信信号に対して第１および第２の送信信号パスを選択的に提供しかつ少なくとも一つのアンテナを含むアンテナアセンブリと、
前記電力増幅器に対する前記第１および第２のモードの選択を制御してかつ前記第１および第２の送信信号パスの中から選択を行うコントローラと、を含み、
前記コントローラは、前記移動端末がデジタル通信モードで作動する時に、前記電力増幅器を前記第１のモードで作動するよう制御してかつ前記第１の送信信号パスを選択し、
前記コントローラは、前記移動端末が前記アナログ通信モードで作動する時に前記電力増幅器を前記第２のモードで作動するよう制御してかつ前記第２の送信信号パスを選択し、
前記第２の送信信号パスは、前記送信機からの前記送信信号が、前記少なくとも一つのアンテナから同報される前に通過するようなデュプレクサを含み、
前記第１の送信信号パスは、前記送信機からの前記送信信号が、前記少なくとも一つのアンテナから同報される前に前記デュプレクサを通過しないように、前記デュプレクサをバイパスする移動端末。
【請求項１０】  請求項９記載の移動端末であって、前記アンテナアセンブリは、さらに、前記コントローラが自らのスイッチ制御信号に基づいて前記第１および第２の送信信号パスの中から選択を行えるように動作するスイッチ構成を含む移動端末。
【請求項１１】  請求項１０記載の移動端末であって、該移動端末はさらに受信機を含み、前記アンテナアセンブリはさらに対応する第１の受信信号パスを含む移動端末。
【請求項１２】  請求項１１記載の移動端末であって、前記スイッチ構成は、さらに、全二重送受信構成において前記第１の受信信号パスと同時に前記第２の送信信号パスを選択し、かつ半二重送受信構成において前記第１の送信信号パスと交互に前記第１の受信信号パスを選択するように動作することができる移動端末。
【請求項１３】  請求項９記載の移動端末であって、さらに、
前記コントローラと通信する代替帯域送信機を含み、
前記アンテナアセンブリはさらに選択可能な代替帯域送信信号パスを含み、
前記コントローラは前記第１の送信信号パス、前記第２の送信信号パス、および前記代替帯域送信信号パスの中から選択を行う移動端末。
【請求項１４】  請求項１３記載の移動端末であって、前記アンテナアセンブリは、さらに前記第１、第２、および代替帯域送信信号パスの中から選択を行うように作動する、前記コントローラと通信するスイッチ構成を含む移動端末。
【請求項１５】  請求項１４記載の移動端末であって、前記コントローラは代替周波数帯域で送信する時は前記代替帯域送信信号パスを選択し、前記代替周波数帯域で受信する時は前記代替帯域受信信号パスを選択するように前記スイッチ構成を制御する移動端末。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
（式中、Ｒ7及びＲ8は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ5アルキル、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ3アルキルであるか、又はＲ7及びＲ8は、一緒になってＣ2〜Ｃ5アルキレンであり、そしてＲ9は、非置換若しくはハロゲンで置換されているＣ1〜Ｃ5アルキル、非置換若しくはハロゲンで置換されているＣ3〜Ｃ8シクロアルキル、又はフェニル−Ｃ1〜Ｃ3アルキルであるか、或いはＲ7及びＲ8が一緒になってＣ2〜Ｃ5アルキレンではない場合、Ｒ9及びＲ8は、一緒になって、−Ｏ−原子又は−Ｓ−原子により中断されていてよいＣ2〜Ｃ5アルキレンであることができる）の基である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状、線状、平面状または三次元の形成物の表面を親水化するための、一般式ＩＶ
【化１】
2004526067.tif 000001
［式中、
ｐは、１〜２０の整数を表し、
Ｒ５は、同じか、または異なったＣ２〜Ｃ８−アルキレンを表し、
Ｒ６は、ジカルボン酸の基を表し、
Ｒ７は、水素または一般式Ｉ
【化２】
2004526067.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ２８−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２８−アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１６−アリールまたはＣ７〜Ｃ１６−アリールアルキルを表し、
Ｒ２は、水素またはメチルを表し、かつ
ｍは、１〜１００を表す］または一般式ＩＩ
Ｒ３−ＣＯ−          （ＩＩ）
［式中、
Ｒ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ２７−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２７−アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１６−アリールまたはＣ７〜Ｃ１６−アリールアルキルを表し、その際、アルキル基、アルケニル基、アリール基およびアリールアルキル基は、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコキシカルボニルまたはＮＥ１Ｅ２から選択されている１つもしくは複数の置換基を有していてもよく、その際、Ｅ１およびＥ２は同じか、または異なっていてもよく、かつ水素、アルキルまたはアシルを表す］の基を表し、その際、基Ｒ７の少なくとも一部は水素とは異なっている］の繰り返し単位からなるポリアミノアミドの使用。
【請求項２】
少なくともその表面上に、親水化に有効な量の、一般式ＩＶ
【化３】
2004526067.tif 000003
［式中、
ｐは、１〜２０の整数を表し、
Ｒ５は、同じか、または異なったＣ２〜Ｃ８−アルキレンを表し、
Ｒ６は、ジカルボン酸の基を表し、
Ｒ７は、水素または一般式Ｉ
【化４】
2004526067.tif 000004
［式中、
Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ２８−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２８−アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１６−アリールまたはＣ７〜Ｃ１６−アリールアルキルを表し、
Ｒ２は、水素またはメチルを表し、かつ
ｍは、１〜１００を表す］の基を表し、その際、基Ｒ７の少なくとも一部は水素とは異なっている］の繰り返し単位からなるポリアミノアミド少なくとも１種を有する粒子状、線状、平面状または三次元の形成物。
【請求項３】
線状または平面状のテキスタイル形成物の形の請求項２記載の形成物。
【請求項４】
プラスチック繊維から構成されている、請求項２記載の形成物。
【請求項５】
請求項３または４記載の形成物を含む衛生用品。
【請求項６】
少なくともその表面上に親水化に有効な量の、アミン窒素原子の少なくとも一部が一般式ＩＩ
Ｒ３−ＣＯ−          （ＩＩ）
［式中、
Ｒ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ２７−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２７−アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１６−アリールまたはＣ７〜Ｃ１６−アリールアルキルを表し、その際、アルキル基、アルケニル基、アリール基およびアリールアルキル基は、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコキシカルボニルまたはＮＥ１Ｅ２から選択されている１つもしくは複数の置換基を有していてもよく、その際、Ｅ１およびＥ２は同じか、または異なっていてもよく、かつ水素、アルキルまたはアシルを表す］の基を有する、ポリアミノアミド少なくとも１種を有する、線状または平面状のテキスタイル形成物を含む衛生用品。
【請求項７】
線状または平面状のテキスタイル形成物がプラスチック繊維から構成されている、請求項６記載の衛生用品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
式ＩＩＩの側鎖を有する本発明によるポリアミノアミドは、ポリアミノアミドと式ＶＩＩＩのアルキル化剤
Ｒ4−Ｙ （ＶＩＩＩ）
［式中で、Ｒ４はすでに記載したものを表し、かつＹは求核置換可能な脱離基、たとえばハロゲン、特に塩素、臭素またはヨウ素、または活性化されたヒドロキシル基、たとえばトシルオキシを表す］との反応により得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
均一な集合組織の結果として、図２に説明されているように使用されたスパッタリング用ターゲットの表面は、図３及び４に説明された先行技術により製造されたターゲットに共通の、粗大粒子により引き起こされた小斑点のついた外観又は縞状の集合組織により引き起こされた渦を巻いているパターンに対比して、均一な外観を有する。特に、集合組織は、板の全域で均一であり、かつ板内部に優先方向、例えば主に｛１００｝又は｛１１１｝を有さず、板の中心から板のエッジへの厚さを通して均一である。均一な集合組織は、｛１００｝及び｛１１１｝結晶学的配向の実質的に一定の混合物である。板（厚さに対して直交又は対角）の任意の与えられた平面中の｛１００｝及び｛１１１｝結晶学的配向の分布は、そのような平面の表面の全域で３０パーセント未満で変化し、かつ任意の厚さの全域の変化は３０パーセント未満である。０．５″未満の厚さの板は、主に｛１１１｝からなり、かつ少なくとも０．５″の厚さの板は、主に｛１００｝からなる。付加的に、図２は、先行技術の方法に固有の粗く粉砕された材料を説明する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ、中心及びエッジを有している耐火金属板において、金属がタンタル及びニオブからなる群から選択されており、前記金属が少なくとも９９．９９％の純度を有しており、前記板が４０μｍ未満の平均粒度を有し、かつ前記の厚さを通して及び前記の中心から前記のエッジへの双方とも均一な集合組織を有しており、さらに前記耐火金属板が、
ｉ）配向｛１００｝及び｛１１１｝結晶学的配向を有する粒子の一定の混合物、及び
ｉｉ）前記耐火金属板の任意の平面の表面の全域で３０パーセント未満で変化する｛１００｝及び｛１１１｝結晶学的配向の分布、その際に前記平面は前記耐火金属板の厚さに対して直交の平面及び前記耐火金属板の厚さに対して対角の平面から選択されており、かつ板の中心から板のエッジへの厚さを通して板内部に優先方向を有さず、主に｛１００｝又は｛１１１｝配向が存在していないほど均一である、及び
ｉｉｉ）前記耐火金属板の任意の厚さの全域で３０パーセント未満で変化する｛１００｝及び｛１１１｝結晶学的配向の分布
を有することを特徴とする、厚さ、中心及びエッジを有している耐火金属板。
【請求項２】
耐火金属板を製造する方法において、次の段階：
（ａ）タンタル及びニオブからなる群から選択される少なくとも９９．９９％純度の耐火金属出発物を準備する段階；
（ｂ）第一の、アプセット鍛造により耐火金属出発物の長さを減少させて、第一の加工物を形成させる段階；
（ｃ）第一の加工物を真空又は不活性ガス中で少なくとも１３７０℃の第一の温度にアニールする段階；
（ｄ）第二の、ドローバック鍛造により第一の加工物の直径を耐火金属出発物の直径と同じ直径に減少させて、第二の加工物を形成させる段階；
（ｅ）第二の加工物を真空又は不活性ガス中で少なくとも８７５℃の第二温度にアニールする段階；
（ｇ）第三の、側部鍛造により第二の加工物を第一の厚さに減少させて、第一の板を形成させる段階；
（ｈ）第四の、クロスローリングにより第一の板の第一の厚さを第二の厚さに減少させて、第二の板を形成させる段階；及び
（ｉ）第二の板を真空又は不活性ガス中で少なくとも８７５℃の第二の温度にアニールする段階
を含むことを特徴とする、耐火金属板を製造する方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法によって製造された、耐火金属板。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明のコンプライアントな架橋性サーマルインターフェース材料は、ビニルシリコーン、ビニルＱ樹脂、ヒドリド官能性シロキサン、および白金−ビニルシロキサンの混合物などのシリコーン樹脂混合物と、有機チタン酸エステル濡れ性向上剤と、少なくとも１種類の熱伝導性フィラーとを混合することによって配合される。２種類以上のシリコーン樹脂混合物を混合して、コンプライアントな架橋性インターフェース材料を製造することも可能である。シリコーン樹脂と適切な熱伝導性フィラーとを含有するインターフェース材料は、熱容量が０．５ｃｍ２℃／ｗ未満となる。サーマルグリースとは異なり、この材料はＩＣデバイスの熱サイクルまたはフローサイクル後に熱的性能の劣化が起こらないが、その理由は、液体シリコーン樹脂は熱活性化によって架橋して軟質ゲルを形成するからである。さらに、インターフェース材料として適用される場合、サーマルグリースを使用する場合のように「絞り出される」ことはなく、熱サイクル中の界面剥離も生じない。この新規材料は、定量供給方法によって適用され、その後に希望に応じて硬化させる定量供給可能な液体ペーストとして提供することができる。ヒートシンクなどのインターフェース表面上に予備適用するための非常にコンプライアントな硬化エラストマーフィルムまたはシートを提供することもできる。好都合には、熱伝導率が約０．２ｗ／ｍ℃を超え、好ましくは少なくとも約０．４ｗ／ｍ℃であるフィラーが使用される。最適な場合では、熱伝導率が約１ｗ／ｍ℃以上であるフィラーが好ましい。コンプライアントな熱伝導性材料は、高出力半導体デバイスの放熱性を向上させる。このペーストは、官能性シリコーン樹脂と熱伝導性フィラーの混合物として配合することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
充填密度を最大化するために実質的に球形のフィラーを混入することも好都合である。さらに実質的に球形またはそれと同様の形状によって、圧縮中の厚さをある程度制御することもできる。オルガノシラン、有機チタン酸エステル、有機ジルコニウムなどの官能性有機金属カップリング剤または湿潤剤を添加することによって、フィラー粒子の分散を促進することができる。樹脂材料中のフィラーに有用である一般的な粒径は、約１μｍから２０μｍの範囲になることができ、最大で約１００μｍである。樹脂混合物ゲルの酸化および熱分解を防止するために酸化防止剤を加えることができる。代表的である有用な酸化防止剤としてはニューヨーク州ホーソーンのチバ・ガイギー（Ｃｉｂａ  Ｇｉｅｇｙ（Ｈａｗｔｈｏｒｎｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）より入手可能なイルガノズ（Ｉｒｇａｎｏｚ）１０７６（イルガノックス（ｌｒｇａｎｏｘ）５６５のフェノール型、アミン型）（０．０１％から約１重量％）が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
2004526822.tif 000001
エポキシシランおよびシラノール末端ビニルシロキサンは接着促進剤である。有機チタン酸エステルは、ペーストの粘度を減少させフィラーの充填量を増加させる濡れ性向上剤として機能する。使用した有機チタン酸エステルはチタン酸イソプロピルトリイソステアリルであった。有機チタン酸エステルの一般的構造はＲＯ−Ｔｉ（ＯＸＲＹ）であり、式中、ＲＯは加水分解性基であり、ＸおよびＹは結合性官能基である。アルミニウム球の粒径は１μｍから２０μｍの範囲である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
【表１】
2004526822.tif 000002
これらの樹脂混合物は、室温または高温で硬化させてコンプライアントなエラストマーにすることができる。このときに起こる反応は、白金錯体またはニッケル触媒などの触媒の存在下でヒドリド官能性シロキサンによるビニル官能性シロキサンのヒドロシリル化（付加硬化）である。好ましい白金触媒は、ＳＩＰ６８３０．０、ＳＩＰ６８３２．０、および白金−ビニルシロキサンである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ポリエステルを製造するためには、例えば一般にポリエステルを製造する場合に使用される様なあらゆるジカルボン酸と二価または多価アルコールとが適している。例えばテレフタル酸、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール−１，２、ブチレングリコール−１，４、グリセリン、ペンタエリスリトットとである。特に有利なポリエステルはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
【表２】
2004526842.tif 000001