【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置であって、
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する作成手段と、
この作成手段によって作成された勤務予定表を構成する各データを記憶管理する勤務予定記憶手段と、
ネットワークを介して接続されている担当者側の端末装置から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを前記勤務予定記憶手段から読み出して要求元の端末装置に送信する送信手段と、
担当者側の端末装置から勤務時間帯の変更依頼を受けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする勤務予定表作成管理装置。
【請求項２】
前記勤務予定記憶手段内の各勤務予定データは、少なくても、担当者、時間帯、状態区分の各項目を有し、
前記担当者対応の勤務予定データを送信した後に、この担当者側の端末装置から勤務予定の確定を示す応答を受けた場合には、担当者による確認済み状態を示す状態区分に変更し、勤務予定の変更依頼を受けた場合には、変更依頼を受け状態を示す状態区分に変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項３】
前記担当者対応の勤務予定データを送信した際には、当該勤務予定データに対応する状態区分を連絡済みに変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項４】
勤務予定表を表示出力する際に、各勤務予定に対応付けて前記状態区分の内容を勤務予定表内に表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項５】
担当者側の端末装置から自己が属するグループに対する勤務予定の確認要求を受けた際に、前記送信手段は、当該グループに属する各担当者毎の勤務予定データを前記勤務予定記憶手段から読み出して要求元の端末装置に送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項６】
前記勤務予定表の表示画面は、各担当者を配置した担当者項目欄と各時間帯を配置した時間帯項目欄とが交差するマトリックス状の各桝目部分に、勤務対象および業務内容を示すアイコンを表示出力した画面であり、
前記表示手段は、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する際に、勤務可能な時間帯を示す第1マークと勤務不可能な時間帯を示す第２のマークとを該当位置に配置表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する手段、
この作成手段によって作成された勤務予定表を構成する各データを記憶管理する手段、
ネットワークを介して接続されている担当者側の端末装置から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを読み出して要求元の端末装置に送信する手段、
担当者側の端末装置から勤務時間帯の変更依頼を受けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記作成手段によって勤務予定表を作成している過程において、予め担当者別に登録されている勤務条件を参照することによって担当者毎に勤務条件に適合するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって勤務条件に不適合であることが判別された際に、その条件不適合を報知する報知手段と、
この条件不適合報知が行われた後に所定の指示操作が行われた際に、条件不適合と判別された勤務予定を有効データとして処理して勤務予定表の作成を継続する作成制御手段と、
を具備したことを特徴とする請求項1記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項９】
前記勤務条件は、所定期間当たりの最大労働時間、所定期間当たりの休日数、勤務不可能な日、勤務不可能な時間帯、勤務可能な日、勤務可能な時間帯を示す各条件のうち、少なくてもその何れか１つの条件である、ことを特徴とする請求項８記載の勤務予定表作成管理装置。
【請求項１０】
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置と各担当者所持の携帯型情報端末とがネットワークを介して接続されている勤務予定送受信システムにおいて、
前記作成管理装置は、
複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する作成手段と、
この作成手段によって作成された勤務予定表を構成する各データを記憶管理する勤務予定記憶手段と、
何れかの担当者端末から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを前記勤務予定記憶手段から読み出して要求元端末に送信する送信手段と、
担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する表示手段とを具備し、
前記携帯型情報端末は、
前記作成管理装置に対して担当者識別情報と共に勤務予定の確認要求を送信することによって当該作成管理装置から送信された当該担当者対応の勤務予定データを受信する受信手段と、
この受信手段によって受信した勤務予定データを表示する表示手段と、
勤務予定の勤務時間帯を変更する変更依頼を行う際には、新たな時間帯を指定して前記作成管理装置に送信する送信手段と
を具備した、
ことを特徴とする勤務予定送受信システム。
【請求項１１】
前記作成管理装置は、担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた後、この変更依頼に伴って他の担当者の勤務予定データを変更する編集処理を実行した際には、当該担当者端末に対して変更後の勤務予定データを通知する、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の勤務予定送受信システム。
【請求項１２】
前記各携帯型情報端末側は、前記勤務予定の変更依頼を行わない場合には、勤務予定の確定を指示する確定応答あるいは勤務予定の確定を保留する保留応答を行うようにした、ことを特徴とする請求項１０記載の勤務予定送受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、勤務予定表を作成管理している状態において、担当者からの要求に応じて当該担当者対応の勤務予定データを要求元に送信することができ、担当者からの変更依頼に応答して勤務予定表内の変更箇所を明示できるようにすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記作成手段によって勤務予定表を作成している過程において、予め担当者別に登録されている勤務条件を参照することによって担当者毎に勤務条件に適合するか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって勤務条件に不適合であることが判別された際に、その条件不適合を報知する報知手段と、この条件不適合報知が行われた後に所定の指示操作が行われた際に、条件不適合と判別された勤務予定を有効データとして処理して勤務予定表の作成を継続する作成制御手段とを具備する(請求項８記載の発明)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１０記載の発明（第２の発明）は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理する勤務予定表作成管理装置と各担当者所持の携帯型情報端末とがネットワークを介して接続されている勤務予定送受信システムにおいて、前記作成管理装置は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する作成手段と、この作成手段によって作成された勤務予定表を構成する各データを記憶管理する勤務予定記憶手段と、何れかの担当者端末から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを前記勤務予定記憶手段から読み出して要求元端末に送信する送信手段と、担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示する表示手段とを具備し、前記各担当者所持の携帯型情報端末は、前記作成管理装置に対して担当者識別情報と共に勤務予定の確認要求を送信することによって当該作成管理装置から送信された当該担当者対応の勤務予定データを受信する受信手段と、この受信手段によって受信した勤務予定データを表示する表示手段と、勤務予定の勤務時間帯を変更する変更依頼を行う際には、新たな時間帯を指定して前記作成管理装置に送信する送信手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成する過程において、予め担当者別に登録されている勤務条件を参照することによって担当者毎に勤務条件に適合するか否かを判別し、条件に不適合であることが判別された際に、その条件不適合を報知し、この条件不適合報知が行われた後に所定の指示操作が行われた際に、条件不適合と判別された勤務予定を有効データとして処理して勤務予定表の作成を継続するようにしたから、原則的に勤務条件に不適合な場合でもその担当者の承諾を得ているような場合、たとえば、原則的に休日勤務が不可能であっても、今週だけは勤務可能な場合には、その条件を設定し直すことなく、勤務予定表の作成を継続することができ、例外的な条件変更時でも素早く対処することが可能となり、作成作業を効率良く行うことができる。
この場合、勤務条件は、所定期間当たりの最大労働時間、所定期間当たりの休日数、勤務不可能な日、勤務不可能な時間帯、勤務可能な日、勤務可能な時間帯を示す各条件のうち、少なくてもその何れか１つの条件であってもよい(請求項９記載の発明)。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１０記載の発明(第２の発明)によれば、作成管理装置は、複数の担当者を時間帯別に割り当てた勤務予定表を作成して記憶管理している状態において、何れかの担当者端末から自己の勤務予定の確認要求を受けた際に、当該担当者対応の勤務予定データを読み出して要求元端末に送信し、担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた際に、変更依頼された新たな時間帯と変更前の元の時間帯に基づいて新たに勤務可能となった時間帯と勤務不可能となった時間帯とを勤務予定表の表示画面内に識別可能に表示し、各担当者所持の携帯型情報端末は、作成管理装置に対して担当者識別情報と共に勤務予定の確認要求を送信することによって当該作成管理装置から送信された担当者対応の勤務予定データを受信して表示し、勤務予定の勤務時間帯を変更する変更依頼を行う際には、新たな時間帯を指定して作成管理装置に送信するようにしたから、各担当者側にあっては自己の勤務予定を何時でも何処でも確認できると共に、その変更依頼を要求でき、勤務予定表を作成する管理者にあっては、勤務予定表の表示画面上で変更すべき箇所を容易に確認することができ、勤務予定表の一部を確実に編集することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この場合、作成管理装置は、担当者端末から勤務時間帯の変更依頼を受け付けた後、この変更依頼に伴って他の担当者の勤務予定データを変更する編集処理を実行した際には、当該担当者端末に対して変更後の勤務予定データを通知したり(請求項１１記載の発明)、また、各携帯型情報端末側は、勤務予定の変更依頼を行わない場合には、勤務予定の確定を指示する確定応答あるいは勤務予定の確定を保留する保留応答を行うようにすれば（請求項１２記載の発明）、さらに利便性などを増すことができる。