Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術用レーザシステムであって、
レーザビームを発生させるように構成されたレーザ源と、
走査送達システムであって、
眼標的領域に前記レーザビームを向けることと、
眼の前記眼標的領域において走査パターンに沿って前記レーザビームを走査することと
を行うように構成された走査送達システムと、
前記走査送達システムと通信するシステムコントローラであって、前記眼標的領域において眼組織を減張するための切目のパターンをもたらすために、前記走査パターンに沿って前記レーザビームを走査するように前記走査送達システムを制御するように構成され、前記切目のパターンの各切目は、前記眼組織を通して部分的にのみ延在する、システムコントローラと
を含む眼科手術用レーザシステム。
【請求項２】
前記システムコントローラは、
前記走査送達システムを制御する命令セットを格納するように構成されたメモリと、
前記格納された命令セットに対応する制御信号を前記走査送達システムに出力するように構成された制御信号発生器であって、前記制御信号は、前記走査送達システムに対して前記走査パターンに沿って前記レーザビームを走査するように命令する、制御信号発生器と
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記パターンは、平行線の組、切断メッシュ、切断格子、または互い違いの切目のパターンの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記切目のパターンは、前記眼の角膜の周囲に同心円状に延在する１つまたは複数の弧を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つまたは複数の弧の各々は、互いに間隔を空けて配置された複数の切目によって画定されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記切目のパターンの第１の弧の少なくとも１つの切目は、前記切目のパターンの第２の弧の少なくとも１つの切目と少なくとも部分的に位置合わせされ、それにより、前記角膜の中心から始まる放射線は、前記第１の弧および前記第２の弧の両方の切目を通過する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記切目のパターンの少なくとも１つの切目は、前記切目のパターンの少なくとも１つの他の切目と異なる半径または角度で延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記切目のパターンは、前記切目のパターンの２つの端部間の前記眼標的領域の中心部分と周縁部分との間に未切断眼組織のメッシュ構造をもたらす、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記眼組織は、前面および後面を有する層を含み、
前記切目のパターンの前記切目の各々は、前記眼組織の前記前面と前記後面との間の厚さの約１０％〜約８０％だけ前記眼組織を通って延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記眼組織は、前面および後面を有する層を含み、
前記切目のパターンの少なくとも１つの切目は、前記後面から始まる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記切目のパターンは、前記眼組織の前記前面および前記後面から交互に始まる切目を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記切目のパターンは、半径方向において接線方向と異なるように前記眼組織の領域の弾性特性を変更するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
半径方向における弾性は、接線方向における弾性よりも２：１以上の倍率で増大される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記切目のパターンは、
前記眼の角膜の第１の側における第１の切目の組と、
前記第１の側とは反対側の前記角膜の第２の側における第２の切目の組と
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記切目のパターンは、前記角膜の第３の側における第３の切目の組であって、前記第３の側は、前記角膜の周囲において前記第１の側と前記第２の側との間に配置されている、第３の切目の組をさらに含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記切目のパターンは、前記眼の角膜から半径方向外向きに延在する１つまたは複数の線を含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗腸液用のリザーバと、
カテーテル先端を含むカテーテルであって、前記カテーテル先端は、ユーザの直腸及び／又はストーマに挿入し、前記カテーテル先端から前記洗腸液を排出するためのものであり、前記カテーテルは、前記カテーテル先端を前記ユーザの直腸又はストーマ内に固定するための膨張可能な保持要素を更に含む、カテーテルと、
前記リザーバと前記カテーテルとの間に前記洗腸液用の第１の導管を設け、前記リザーバと前記膨張可能な保持要素との間に前記洗腸液用の第２の導管を設けるチュービングシステムと、
前記第２の導管内にある、前記リザーバと前記膨張可能な保持要素との間の前記洗腸液の流れを制御するためのバルブシステムと、
前記リザーバから前記カテーテル先端へと前記洗腸液を圧送するように動作可能なポンプと、
ユーザ入力を受信するための専用非常停止ゾーンを含む、ユーザにより動作可能な制御インターフェースであって、前記ユーザ入力に応じて、前記ポンプ及び前記バルブシステムは、前記保持要素のパージングのために、前記保持要素から前記洗腸液を抜くように動作可能であり、前記専用非常停止ゾーンは、前記システムのあらゆる動作状態においてアクセス可能である、ユーザにより動作可能な制御インターフェースと、
を含み、
前記ポンプ及び前記バルブシステムは、選択的に、
−前記洗腸液を前記膨張可能な保持要素に圧送し、前記膨張可能な保持要素を膨張させるように制御可能であり、
−前記洗腸液を前記カテーテル内に圧送し、前記カテーテル先端から前記ユーザの直腸又はストーマへと前記洗腸液を排出するように制御可能であり、
−前記保持要素のパージングのために、前記保持要素から前記洗腸液を抜くように
制御可能であり、前記ポンプは可逆電気ポンプを含み、前記可逆電気ポンプは、前記洗腸液を前記膨張可能な保持要素に圧送し、前記膨張可能な保持要素を拡張するために、１つの方向に作動可能であり、前記ユーザにより動作可能な制御インターフェースにおける前記ユーザ入力に応じて、前記膨張可能な保持要素から前記洗腸液を抜き、前記膨張可能な保持要素を収縮するために、逆方向に作動可能である、
肛門及び／又はストーマ洗腸用のシステム。
【請求項２】
前記制御インターフェースは、１つのユーザアクションを前記ユーザ入力として認識するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記専用非常停止ゾーンは、ユーザにより動作可能なボタンを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御インターフェースは、前記ユーザにより動作可能なボタンの押下を前記ユーザ入力として認識するように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ユーザにより動作可能なボタンは機械的ボタンを含む、請求項３又は４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザにより動作可能な制御インターフェースは、グラフィカルユーザインタフェースを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記グラフィカルユーザインタフェースは、前記洗腸液の現在温度又は予想温度が既定の温度間隔内にない場合、ユーザに通知するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザにより動作可能な制御インターフェースは、システムユーザ動作命令を含み、前記グラフィカルユーザインタフェースは、前記システムユーザ動作命令を表示するように構成されている、請求項６又は７に記載のシステム。
【請求項９】
前記グラフィカルユーザインタフェースは、システム動作状態のステータスを表示するように構成されている、請求項６〜８いずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記グラフィカルユーザインタフェースは、洗浄シーケンスが既定の間隔で予定されていることを前記ユーザに通知するように構成されている、請求項６〜９いずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記グラフィカルユーザインタフェースは、当該システムが、既定の数の動作サイクルの後、交換されることが予定されていることを前記ユーザに通知するように構成されている、請求項６〜１０いずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
肛門及び／又はストーマ洗腸用のシステムを動作する方法であって、
前記システムは、
洗腸液用のリザーバと、
カテーテル先端を含むカテーテルであって、前記カテーテル先端は、ユーザの直腸及び／又はストーマに挿入し、前記カテーテル先端から前記洗腸液を排出するためのものであり、前記カテーテルは、前記カテーテル先端を前記ユーザの直腸又はストーマ内に固定するための膨張可能な保持要素を更に含む、カテーテルと、
前記リザーバと前記カテーテルとの間に前記洗腸液用の第１の導管を設け、前記リザーバと前記膨張可能な保持要素との間に前記洗腸液用の第２の導管を設けるチュービングシステムと、
前記第２の導管内にある、前記リザーバと前記膨張可能な保持要素との間の前記洗腸液の流れを制御するためのバルブシステムと、
前記リザーバから前記カテーテル先端へと前記洗腸液を圧送するように動作可能なポンプと、
を含み、
当該方法は、前記ポンプ及び前記バルブシステムを、選択的に、
−前記洗腸液を前記膨張可能な保持要素に圧送し、前記膨張可能な保持要素を膨張させるように制御及び動作すること、
−前記洗腸液を前記カテーテル内に圧送し、前記カテーテル先端から前記ユーザの直腸又はストーマへと前記洗腸液を排出するように制御及び動作すること、
−前記保持要素のパージングのために、前記保持要素から前記洗腸液を抜くように制御及び動作することを含み、
前記システムは、ユーザ入力を受信するための専用非常停止ゾーンを含む、ユーザにより動作可能な制御インターフェースであって、前記専用非常停止ゾーンは、前記システムのあらゆる動作状態においてアクセス可能である、ユーザにより動作可能な制御インターフェースを含み、
当該方法は、前記ユーザ入力に応じて、前記保持要素のパージングのために、前記保持要素から前記洗腸液を抜くように、前記ポンプ及び前記バルブシステムを動作することを更に含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用装置の少なくとも一部にエネルギーを届ける振動装置を備えていることを特徴とする歯を整列させる装置。
【請求項２】
前記振動装置は、咬合要素が取り付けられた振動要素を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記振動装置は、歯列矯正用ブラケットに取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記振動要素は、少なくとも１つのばね要素によって力を供給されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記振動装置は、前記振動要素に接続された少なくとも１つの質量要素をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記振動要素の少なくとも一部が前記咬合要素に挿入されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記振動要素は無線で制御されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記振動装置は歯ブラシと接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記振動装置は、発光ダイオードを備える透明なハウジングをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記振動装置は、前記歯科用装置に正確な量のエネルギーを届けるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記振動装置は、前記歯科用装置の少なくとも一部に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記振動装置は、流体が充填されたクッションを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立姿勢に支持された細長い構造本体と、
前記細長い本体内に乾燥チャンバを形成するために、前記細長い本体の互いに反対側の上端部及び下端部にそれぞれある上端部閉鎖機構及び下端部閉鎖機構と、
前記細長い本体内に内部乾燥ゾーンを形成するように、前記細長い本体の内壁表面に対して離間して前記細長い本体内に配置された非構造性非金属ライナと
を備える、液体を乾燥させて粉体にするための静電噴霧乾燥システムであって、
前記上端部閉鎖機構および前記下端部閉鎖機構の一方は、乾燥ガス源に接続するため及び乾燥ガスを前記乾燥ゾーンに導くための乾燥ガス入口を含み、
前記静電噴霧乾燥システムは、前記一方の閉鎖機構に支持された静電スプレーノズル組立体をさらに備え、
前記静電スプレーノズル組立体は、ノズル本体を含み、前記ノズル本体は、乾燥させる液体を前記乾燥ゾーンに導くための、前記ノズル本体の下流端部にある放出スプレーチップ組立体を有し、
前記静電スプレーノズル組立体は、前記乾燥ゾーン内に放出される液体の供給部に接続するための液体入口と、前記スプレーノズル組立体を通って前記放出スプレーチップ組立体から前記乾燥ゾーン内に放出される液体を帯電させるために電源に接続される電極とを有し、
前記静電噴霧乾燥システムは、前記細長い本体内に前記ライナを解放可能に支持するように、かつ、前記静電噴霧乾燥システムの使用後の前記ライナの選択的な取り外し及び交換を可能にするように、周方向に配置された支持部をさらに備える、噴霧乾燥システム。
【請求項２】
前記静電スプレーノズル組立体は、前記放出ノズル組立体から放出される静電帯電した液体を霧化するために、加圧霧化ガスを前記ノズル本体を通じて導くように加圧ガス供給部に接続される霧化ガス入口を有する、請求項１の噴霧乾燥システム。
【請求項３】
前記霧化ガス入口は、不活性ガスの供給部と、前記不活性ガスが前記スプレーノズル組立体の前記霧化ガス入口に導かれるときに前記不活性ガスを加熱するためのヒータとに接続される、請求項２に記載の噴霧乾燥システム。
【請求項４】
前記ライナは、前記ライナと前記細長い本体の前記内壁表面との間に少なくとも２インチの空隙を形成するように、前記細長い本体内の中央に配置されている、請求項１に記載の噴霧乾燥システム。
【請求項５】
前記ライナは、可撓性の不透過性プラスチック材料または透過性フィルタの一方で作られている、請求項１に記載の噴霧乾燥システム。
【請求項６】
前記周方向に配置された支持部は、前記ライナを前記細長い本体に対して電気的に絶縁するように支持するための、周方向に離間した複数の非金属隔離部を含む、請求項１に記載の噴霧乾燥システム。
【請求項７】
前記周方向に配置された支持部は、前記ライナを前記細長い本体に対して電気的に絶縁するように支持するための複数のリング組立体を含み、前記リング組立体の各々は、前記ライナの端部が固定される内側リングと、前記細長い本体に固定される外側リングと、前記内側リングと前記外側リングとの間に半径方向に固定された、周方向に離間した複数の非導電性スタッドとを含む、請求項１に記載の噴霧乾燥システム。
【請求項８】
前記細長い本体の前記下端部閉鎖機構は、粉体収集チャンバと、排出ガス出口を有するフィルタ要素ハウジングであって、前記フィルタ要素ハウジング及び前記排出ガス出口を通って前記収集チャンバを出る乾燥ガスから、ガスが運ぶ粒子状物質をフィルタリングするためのフィルタ要素ハウジングと、排出ガスを前記乾燥チャンバ及び前記乾燥ゾーンに再導入するように前記排出ガス出口と前記乾燥ガス入口との間に接続された再循環導管と、前記乾燥チャンバ及び前記加熱ゾーンに再導入する前に排出ガスを加熱するための、前記再循環導管内の加熱要素とを含む、請求項１に記載の噴霧乾燥システム。
【請求項９】
前記ノズル本体は細長い中空本体であり、入力ヘッドが前記ノズル本体を支持しており、前記液体入口は前記入力ヘッドにあり、前記電極は、前記液体入口と連通する液体通路を有し、導電性材料で作られた細長い供給管が、前記電極の前記液体通路と連通する液体通路を有し、前記細長いノズル本体内に配置されており、前記供給管及び前記細長いノズル本体は、加圧ガス源に接続される加圧ガス入口を有するガス流路を形成しており、前記放出スプレーチップ組立体は、前記供給管の前記液体通路と連通する液体通路と、前記スプレーノズル組立体から液体を放出するための放出オリフィスとを有する、前記ノズル本体の下流端にある導電性材料で作られたスプレーチップを含む、請求項１に記載の噴霧乾燥システム。
【請求項１０】
前記細長い本体は、複数の円筒形モジュール、及び隣り合う前記円筒形モジュールを互いに解放可能に接続するためのクイックディスコネクト継手を含む、多部品モジュール式構成を有し、前記円筒形モジュールの少なくとも１つは、選択的に取り外し可能であり、特定の噴霧用途のために前記乾燥チャンバの長さを変更するために交換可能であり、前記ライナは、取り外し可能であり、前記乾燥チャンバの前記変更された長さに対応する長さの交換可能ライナと交換可能である、請求項１に記載の噴霧乾燥システム。
【請求項１１】
液体を静電噴霧乾燥させる方法であって、
細長い構造本体と、前記細長い本体内に内部乾燥ゾーンを形成するように、前記細長い本体の内壁表面に対して離間して前記細長い本体内に同心状に配置された非構造性非金属の第１のライナと、乾燥させる静電帯電した液体を前記乾燥ゾーン内に導くための静電スプレーノズル組立体とを有する静電スプレードライヤを準備するステップと、
前記静電スプレードライヤの第１の選択された使用の間、前記静電スプレーノズル組立体により静電帯電した液体を前記乾燥ゾーン内に噴霧するステップと、
前記静電スプレードライヤの前記第１の選択された使用の後に、前記細長い本体から前記第１のライナを除去し、前記第１のライナを前記スプレードライヤの第２の選択された使用のための交換ライナと交換し、前記スプレードライヤの前記第２の選択された使用の間、前記交換ライナにより形成された乾燥ゾーン内に前記静電スプレーノズル組立体から静電帯電した液体を噴霧するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記第１のライナを、前記第１のライナとは異なるサイズの前記交換ライナと交換するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のライナを、前記第１のライナより長い長さを有する前記交換ライナと交換するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記乾燥ゾーンに導かれる静電噴霧液体を、加熱した加圧不活性ガスにより霧化するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記静電スプレードライヤの前記第１及び第２の選択された使用の間、加熱乾燥ガスを前記細長い構造本体のドライヤガス入口に導入し、連続使用のために、前記細長い構造本体の乾燥ガス出口から放出される前記乾燥ガスを前記細長い構造本体の前記乾燥ガス入口に再循環させるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）チタニウムの一部が二酸化チタン相として存在し、全二酸化チタン相について二酸化チタン相の少なくとも０．１重量％がブルッカイト（ｂｒｏｏｋｉｔｅ）形態であるチタニウム；及び
（ｂ）１．０ｃｍ３／ｇ超過の細孔容積を有するシリカ支持体であって、チタニウムがシリカ支持体上に沈着されるシリカ支持体；を含み、
約２５．３、２５．７、３０．８、３６．１及び４８．０°２θでピークを含む粉末Ｘ−線回折スペクトルを有する、
触媒組成物。
【請求項２】
前記二酸化チタン相のブルッカイト形態が、全二酸化チタン相について二酸化チタン相の約０．１重量％〜約５０重量％の量で存在する請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記シリカ支持体は、
（ａ）８００ｍ２／ｇ超過の表面積
を有する非晶質シリカを含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記二酸化チタン相の全量が、触媒組成物の約１重量％〜約８重量％である、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記触媒組成物の表面上に複数の有機珪酸塩（Ｃ1−２４）基をさらに含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項６】
前記有機珪酸塩（Ｃ1−２４）基は、−ＯＳｉ（ＣＨ３）３である、請求項５に記載の触媒組成物。
【請求項７】
（ａ）８００ｍ２／ｇ超過の表面積及び１．０ｃｍ３／ｇ超過の細孔容積を有する非晶質シリカを含むシリカ支持体を収得する段階；
（ｂ）前記シリカ支持体を乾燥させ、乾燥されたシリカ支持体を生成する段階；
（ｃ）前記乾燥されたシリカ支持体上にチタニウム−含有試薬を沈着させ、チタニウム処理されたシリカ支持体を製造する段階；
（ｄ）前記チタニウム処理されたシリカ支持体を焼成させ、チタネート化シリカ支持体を製造する段階；及び
（ｅ）前記チタネート化シリカ支持体を水又はアルコール（Ｃ１−１２）で洗浄し、洗浄されたチタネート化シリカ支持体を形成する段階；を含む、請求項１に記載の触媒組成物の製造方法であって；
全二酸化チタン相について前記二酸化チタン相の少なくとも０．１重量％が、ブルッカイト形態である触媒組成物を製造する方法。
【請求項８】
前記シリカ支持体が約１００℃〜約８５０℃の温度で約１時間〜約４８時間乾燥される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記チタニウム−含有試薬が、チタニウム（ＩＶ）アルコキシド、チタニウム（ＩＶ）ハライド又は混合チタニウム（ＩＶ）アルコキシドハライドである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
チタニウム（ＩＶ）ハライドがＴｉＣｌ４である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＴｉＣｌ４は、乾燥されたシリカ支持体に液体として、 気体として又は溶液の一部として沈着され、前記溶液は、芳香族又は脂肪族溶媒をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記チタニウム−含有試薬が、約２５℃〜約８００℃の温度で蒸気相で沈着される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記チタニウム処理されたシリカ支持体が約３００℃〜８００℃の温度で焼成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が洗浄されたチタネート化シリカ支持体を乾燥させる段階をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が洗浄されたチタネート化シリカ支持体をシリル化剤と反応させる段階をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）オレフィン（Ｃ２−１２）及び酸化剤を混合して反応混合物を形成する段階；及び
（ｂ）エポキシド（Ｃ２−１２）を生成させるのに充分な条件下に前記オレフィン（Ｃ２−１２）及び酸化剤を請求項１の触媒組成物と接触させる段階を含むエポキシドの製造方法。
【請求項１７】
前記酸化剤は、有機ヒドロペルオキシドである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記有機ヒドロペルオキシドは、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド又はエチルベンゼンヒドロペルオキシドである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記オレフィンがプロピレンである、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非造影コンピュータ断層撮影スキャン、造影コンピュータ断層撮影スキャン及び対応するスペクトルコンピュータ断層撮影データから造影剤濃度マップを生成する方法であって、
ａ．前記非造影コンピュータ断層撮影スキャン、前記造影コンピュータ断層撮影スキャン及び前記スペクトルコンピュータ断層撮影データから少なくとも２つの異なる一次造影剤濃度マップを生成するステップと、
ｂ．各一次造影剤濃度マップの局部的品質分析を実行するステップと、
ｃ．各一次造影剤濃度マップに対する局部的な体積的重みを前記局部的品質分析に基づいて決定するステップと、
ｄ．新たな造影剤濃度マップを前記少なくとも２つの一次造影剤濃度マップ及びこれらマップの対応する局部的な体積的重みに基づいて生成するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記一次造影剤濃度マップのうちの少なくとも１つが、前記非造影コンピュータ断層撮影スキャン及び前記造影コンピュータ断層撮影スキャンに対して、体積的空間位置合わせステップ及び画像減算ステップを実行することにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記造影コンピュータ断層撮影スキャン及び／又は前記スペクトルコンピュータ断層撮影データから仮想非造影画像ボリュームを計算し、前記非造影コンピュータ断層撮影スキャンを前記仮想非造影画像ボリュームに変形することを可能にする変形関数を計算し、該変形関数を前記造影コンピュータ断層撮影スキャンに適用することにより、前記体積的空間位置合わせステップを改善するステップを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ａ．体積的空間位置合わせステップ及び画像減算ステップを実行することにより得られる一次造影剤濃度マップを他の一次造影剤濃度マップからの情報を用いて改善するステップと、
ｂ．前記一次造影剤濃度マップのうちの１つを前記造影コンピュータ断層撮影スキャンから減算して、改変された非造影コンピュータ断層撮影スキャンを得るステップと、
ｃ．前記改変された非造影コンピュータ断層撮影スキャン及び前記造影コンピュータ断層撮影スキャンに対して、体積的空間位置合わせステップ及び画像減算ステップを実行することにより前記新たな造影剤濃度マップを生成するステップと、
を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記一次造影剤濃度マップのうちの少なくとも１つが、前記スペクトルコンピュータ断層撮影データのみから得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スペクトルコンピュータ断層撮影データから得られた一次造影剤濃度マップの前記局部的品質分析が、局部的放射線量レベルを考慮するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記局部的放射線量レベルが、スキャンパラメータ及びツールから得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記非造影コンピュータ断層撮影スキャン及び前記造影コンピュータ断層撮影スキャンの少なくとも一方が低線量スキャンである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記局部的品質分析及び前記対応する局部的な体積的重み付けが前記一次造影剤濃度マップの各ボクセルに対して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
各一次造影剤濃度マップの尺度又は単位が、前記新たな造影剤濃度マップの生成の前に適応化及び／又は正規化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記一次造影剤濃度マップのうちの少なくとも１つの前記局部的品質分析が、局部的画像ノイズ推定、一群の隣接するピクセルに対する標準偏差測定、微細構造若しくは形状解析、局部的画像アーチファクト分析、空間解像度分析、局部的空間周波数若しくは波長解析、又は予め定められた限界外のマップ値若しくは値勾配の分析から選択される技術を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記一次造影剤濃度マップの各々における前記局部的な体積的重みの間の滑らかな移行が形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
医療用撮像装置と通信する装置であって、
ａ．非造影コンピュータ断層撮影スキャン、造影コンピュータ断層撮影スキャン及び対応するスペクトルコンピュータ断層撮影データから少なくとも２つの異なる一次造影剤濃度マップを生成し；各一次造影剤濃度マップの局部的品質分析を実行し；各一次造影剤濃度マップに対する局部的な体積的重みを前記局部的品質分析に基づいて決定し；新たな造影剤濃度マップを前記少なくとも２つの一次造影剤濃度マップ及びこれらマップの対応する局部的な体積的重みに基づいて生成するプロセッサと、
ｂ．前記新たな造影剤濃度マップを表示する手段と、
を有する、装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法を実施する装置を有する、コンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１５】
プロセッサにより実行された場合に該プロセッサに請求項１に記載の方法を実施させるコンピュータ読取可能な命令によりコード化された、非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を生成するための方法であって、
３Ｄ物体の層のファイルを得ることと、
各層につき基体材料のシート上に流体を選択的にプリントすることと、
前記選択的にプリントされた流体に付着する粉末金属を前記基体上にあふれさせることと、
過剰の粉末を除去することと、
複数のシートを積み重ねた位置合わせで加熱及び圧縮して、前記粉末金属を溶解させかつ前記基体の層を溶融させることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記基体シートの未溶融材料を除去することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シートを位置合わせして積み重ねるために位置合わせ穴を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基体材料は、ガラス繊維、高温ガラス繊維、ホウ素繊維、又は炭素繊維を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記粉末金属ははんだ粉末である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記粉末金属は、アルミニウム、鋼銅黄銅チタン又は他の金属若しくは合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記過剰の粉末は、空気流、真空、振動、又は他の機械的手段よって除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記粉末金属は、還元剤として作用する粉末溶剤と混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記粉末金属は、還元雰囲気、真空又は不活性雰囲気炉中で溶解される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱温度は、前記粉末の融点まで上昇される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
未溶融基体は、研磨材を用いるエアブラスト又は化学的手段によって除去される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記基体材料は不織炭素繊維ベールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基体材料は金属被覆ベールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記プリントは、主に脱イオン水、ピロリドン及びアルコールの溶液とともにインクジェットヘッドを用いて行なう、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶液は、グリコール及びピロリドンから成る群から選択された蒸発防止剤を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
物体を生成するための装置であって、
３Ｄ物体の層のファイルを得て、各層につき基体材料のシート上に流体を選択的にプリントするインクジェットプリンタと、
前記選択的にプリントされた流体に付着する粉末金属を前記基体上にあふれさせる塗布器と、
過剰の粉末を除去する除去装置と、
複数のシートを積み重ねた位置合わせで加熱及び圧縮して、前記粉末金属を溶解させかつ前記基体の層を溶融させる加熱及び圧縮装置と
を備える、装置。
【請求項１７】
前記基体シートの未溶融材料を除去するための除去装置をさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記基体材料は、ガラス繊維、高温ガラス繊維、ホウ素繊維、又は炭素繊維を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記粉末金属ははんだ粉末である、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記粉末金属は、アルミニウム、鋼銅黄銅チタン又は他の金属若しくは合金である、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
前記過剰の粉末は、空気流、真空、振動、又は他の機械的手段によって除去される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
前記粉末金属は、還元剤として作用する粉末溶剤と混合される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２３】
前記粉末金属は、還元性雰囲気、真空又は不活性雰囲気炉中で溶解される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２４】
前記加熱温度は、前記粉末の融点まで上昇される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２５】
未溶融基体は、研磨材を用いるエアブラスト又は化学的手段によって除去される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２６】
前記基体材料は不織炭素繊維ベールである、請求項１６に記載の装置。
【請求項２７】
前記基体材料は金属被覆ベールである、請求項１６に記載の装置。
【請求項２８】
前記プリントが、主に脱イオン水、ピロリドン及びアルコールの溶液とともにインクジェットヘッドを使用して行う、請求項１６に記載の装置。
【請求項２９】
前記溶液は、グリコール及びピロリドンから成る群から選択される蒸発防止剤を有する、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
硬化した金属材料が浸透し又は被覆しかつ互いに結合された複数の基体層を備える三次元製造品であって、各基体層は、実質的に平面又は平坦であり、摩滅し、摩滅ブラストし、又は化学的に除去することが可能な材料から作製されたシート状構造であり、前記基体層材料は、炭素繊維、セラミック繊維、重合体繊維、ガラス繊維及び金属繊維から成る群から選択される、三次元製造品。
【請求項３１】
前記硬化材料は、１つ又は複数の特性の組を呈し、前記組は、粉末が前記基体層上に配置され次いで少なくとも部分的に軟化され、続いて硬化する結果、前記硬化材料が形成されたとして区別するに十分である、請求項３０に記載の製造品。
【請求項３２】
前記金属材料は合金である、請求項３０に記載の製造品。
【請求項３３】
前記金属材料は、フェライト又は金属粒子を含む、請求項３０に記載の製造品。
【請求項３４】
前記物品は、向きが異なる複数の三次元の角度、曲線、又は平面を有する、請求項３０に記載の三次元製造品。
【請求項３５】
硬化した金属材料が浸透し又は被覆しかつ互いに結合された複数の基体層を備える三次元製造品であって、各基体層は、実質的に平面又は平坦であり、摩滅し、摩滅ブラストし、又は化学的に除去することが可能な材料から作製されたシート状構造であり、前記硬化材料は、１つ又は複数の特性の組を呈し、前記組は、粉末が前記基体層上に配置され次いで少なくとも部分的に軟化され、続いて硬化する結果、前記硬化材料が形成されたとして区別するに十分である、製造品。
【請求項３６】
前記物品は、向きが異なる複数の三次元の角度、曲線、又は平面を有する、請求項３５に記載の三次元製造品。
【請求項３７】
前記基体層材料は、炭素繊維、セラミック繊維、重合体繊維、ガラス繊維及び金属繊維から成る群から選択される、請求項３５に記載の三次元製造品。
【請求項３８】
前記粉末は１つ又は複数の金属で作製される、請求項３５に記載の三次元製造品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃度９０％のギ酸溶液中で測定して５０より高い精密相対粘度を有することを特徴とし、精密相対粘度は１．２５以下のＲＶ標準偏差を有する高分子量ポリアミドポリマー。
【請求項２】
ポリマーがナイロン６，６ポリマーである、請求項１に記載のポリアミドポリマー。
【請求項３】
ポリマーがナイロン６ポリマーである、請求項１に記載のポリアミドポリマー。
【請求項４】
相対粘度が、濃度９０％のギ酸溶液中で測定して７５〜１００の範囲である、請求項１に記載のポリアミドポリマー。
【請求項５】
精密相対粘度が１．０未満のＲＶ標準偏差を有する、請求項１に記載のポリアミドポリマー。
【請求項６】
２５℃において９０％のギ酸中で１０ミクロンより大きい不溶分のｐｐｍによって求めて５０ｐｐｍ未満のゲル含量パラメーター；及び
ペレットの光学走査によって測定して２，０００ｐｐｍ未満の平均光学欠陥レベル；
を有することを特徴とするポリアミドポリマー。
【請求項７】
ポリマーがナイロン６，６ポリマーである、請求項６に記載のポリアミドポリマー。
【請求項８】
更に、ナイロン６，６ポリマーが２５℃において９０％のギ酸中で１０ミクロンより大きい不溶分のｐｐｍによって求めて４０ｐｐｍ未満のゲル含量パラメーターを示す、請求項７に記載のポリアミドポリマー。
【請求項９】
（ａ）第１の相対粘度を有する第１のポリアミドポリマーを含む第１のポリアミドポリマー溶融体を与え；
（ｂ）第１のポリアミドポリマー溶融体を二軸押出機に供給し；
（ｃ）第１のポリアミドポリマー溶融体を、二軸押出機内において真空下で添加水蒸気の不存在下で溶融加工してそれから水蒸気及び他の揮発性物質を除去し、それによってポリマー溶融体の分子量を増加させて、第２の相対粘度を有する第２のポリアミドポリマーを含む第２のポリアミドポリマー溶融体を与え（第２のポリアミドポリマーは、（ｉ）濃度９０％のギ酸溶液中で測定して、１．２５以下のＲＶ標準偏差を有する５０より高い精密相対粘度；又は（ｉｉ）２５℃において９０％のギ酸溶液中で１０ミクロンより大きい不溶分のｐｐｍによって求めて５０ｐｐｍ未満のゲル含量パラメーター、及び５０ミクロンの解像度での光学走査によって測定して２０００ｐｐｍ未満の平均光学欠陥レベル；のいずれかを有することを特徴とする）；
（ｄ）場合によっては、第２のポリマー溶融体を滞留時間保持容器に供給して、滞留時間保持容器内で第２のポリマー溶融体を溶融加工して、第２のポリアミドポリマーの第２の相対粘度よりも高い第３の相対粘度を有する第３のポリアミドポリマーを含む第３のポリアミドポリマー溶融体を与え（第３のポリアミドポリマーは、（ｉ）濃度９０％のギ酸溶液中で測定して、１．２５以下のＲＶ標準偏差を有する５０より高い精密相対粘度；又は（ｉｉ）２５℃において９０％のギ酸溶液中で１０ミクロンより大きい不溶分のｐｐｍによって求めて５０ｐｐｍ未満のゲル含量パラメーター、及び５０ミクロンの解像度での光学走査によって測定して２０００ｐｐｍ未満の平均光学欠陥レベル；のいずれかを有することを特徴とする）；そして
（ｅ）（ｉ）濃度９０％のギ酸溶液中で測定して、１．２５以下のＲＶ標準偏差を有する５０より高い精密相対粘度；又は（ｉｉ）２５℃において９０％のギ酸溶液中で１０ミクロンより大きい不溶分のｐｐｍによって求めて５０ｐｐｍ未満のゲル含量パラメーター、及び５０ミクロンの解像度での光学走査によって測定して２０００ｐｐｍ未満の平均光学欠陥レベル；のいずれかを有することを特徴とする生成物ポリアミドポリマーを回収する；
ことを含む、精密相対粘度及び低いゲル含量を有する高分子量ポリアミドポリマーの製造方法。
【請求項１０】
ポリアミドポリマー溶融体を二軸押出機内において２８０℃〜３５０℃の範囲の温度で溶融加工する、請求項９に記載の精密相対粘度及び低いゲル含量を有する高分子量ポリアミドポリマーの製造方法。
【請求項１１】
ポリアミドポリマー溶融体を二軸押出機内において６００ｍｍＨｇの真空度乃至７２５ｍｍＨｇの真空度の範囲の真空下で溶融加工する、請求項９に記載の精密相対粘度及び低いゲル含量を有する高分子量ポリアミドポリマーの製造方法。
【請求項１２】
ポリアミドポリマー溶融体を二軸押出機内において６０秒間未満の押出機内における滞留時間の間溶融加工する、請求項９に記載の精密相対粘度及び低いゲル含量を有する高分子量ポリアミドポリマーの製造方法。
【請求項１３】
第２のポリマー溶融体を滞留時間保持容器に供給し、第２のポリマー溶融体を滞留時間保持容器内で溶融加工して、第２のポリアミドポリマーの第２の相対粘度よりも高い第３の相対粘度を有する第３のポリアミドポリマーを含む第３のポリアミドポリマー溶融体を与えることを含み、第３のポリアミドポリマーは、（ｉ）濃度９０％のギ酸溶液中で測定して、１．２５以下のＲＶ標準偏差を有する５０より高い精密相対粘度；又は（ｉｉ）２５℃において９０％のギ酸溶液中で１０ミクロンより大きい不溶分のｐｐｍによって求めて５０ｐｐｍ未満のゲル含量パラメーター、及び５０ミクロンの解像度での光学走査によって測定して２０００ｐｐｍ未満の平均光学欠陥レベル；のいずれかを有することを特徴とする、請求項９に記載の精密相対粘度及び低いゲル含量を有する高分子量ポリアミドポリマーの製造方法。
【請求項１４】
ポリアミドポリマー溶融体を滞留時間保持容器内において２８０℃〜３５０℃の範囲の温度で溶融加工する、請求項１３に記載の精密相対粘度及び低いゲル含量を有する高分子量ポリアミドポリマーの製造方法。
【請求項１５】
ポリアミドポリマー溶融体を滞留時間保持容器内において少なくとも１分間の滞留時間保持容器内での滞留時間の間溶融加工する、請求項１３に記載の精密相対粘度及び低いゲル含量を有する高分子量ポリアミドポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
前述から、本発明の特定の実施形態が例示の目的のために本明細書に記載されたが、本発明の範囲から逸脱せずに、様々な修正がなされ得ることが理解されるだろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲によるところのものを除いて限定されない。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
１５−ＨＥＰＥまたはその薬学的に許容可能な誘導体を含む薬学的組成物。
（構成２）
前記薬学的組成物が、１００ｍｇ〜１０００ｍｇの１５−ＨＥＰＥまたはその薬学的に許容可能な誘導体を含む、構成１に記載の組成物。
（構成３）
前記その薬学的に許容可能な誘導体が、エステル、複合体、塩、またはそれらの組み合わせを含む、構成１に記載の組成物。
（構成４）
前記１５−ＨＥＰＥが、遊離酸形態である、構成１に記載の組成物。
（構成５）
前記１５−ＨＥＰＥが、エステル化形態である、構成１に記載の組成物。
（構成６）
前記エステル化形態が、メチルエステル形態、エチルエステル形態、またはそれらの組み合わせである、構成５に記載の組成物。
（構成７）
前記エステル化形態が、トリグリセリド形態である、構成５に記載の組成物。
（構成８）
前記１５−ＨＥＰＥが、塩形態である、構成１に記載の組成物。
（構成９）
前記１５−ＨＥＰＥが、１５（Ｓ）−ＨＥＰＥ及び／または１５（Ｒ）−ＨＥＰＥを含む、構成１に記載の組成物。
（構成１０）
前記１５−ＨＥＰＥが、１５（Ｓ）−ＨＥＰＥからなる、構成１に記載の組成物。
（構成１１）
前記１５−ＨＥＰＥが、１５（Ｒ）−ＨＥＰＥからなる、構成１に記載の組成物。
（構成１２）
疾患の治療を必要とする対象において疾患を治療する方法であって、前記対象に、有効量の１５−ＨＥＰＥまたはその薬学的に許容可能な誘導体を含む組成物を投与することを含む、方法。
（構成１３）
前記疾患が、インスリン感受性の低下、乾癬、線維症、癌、神経変性障害、炎症性疾患、脂肪細胞分化、受胎または生殖の問題、疼痛、及び肥満からなる群から選択される、構成１２に記載の方法。
（構成１４）
前記癌が、皮膚癌である、構成１３に記載の方法。
（構成１５）
前記皮膚癌が、黒色腫である、構成１４に記載の方法。
（構成１６）
前記神経変性障害が、ハンチントン病である、構成１３に記載の方法。
（構成１７）
前記線維症が、特発性肺線維症である、構成１３に記載の方法。
（構成１８）
前記その薬学的に許容可能な誘導体が、エステル、複合体、塩、またはそれらの組み合わせを含む、構成１２に記載の方法。
（構成１９）
前記疾患が、前記組成物を投与されておらず、任意に、プラセボを投与されている第２の対象と比較して低減される、構成１２に記載の方法。
（構成２０）
前記１５−ＨＥＰＥまたはその薬学的に許容可能な誘導体を含む組成物の前記有効量が、約１００ｍｇ〜約２０００ｍｇである、構成１２に記載の方法。
（構成２１）
１５−ＨＥＰＥの吸収を増加させる方法であって、１５−ＨＥＰＥまたはその誘導体を含む組成物を、それを必要とする摂食状態である対象に投与することを含む、方法。
（構成２２）
前記その薬学的に許容可能な誘導体が、エステル、複合体、塩、またはそれらの組み合わせを含む、構成２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の活性化ＮＫ細胞であって、
第一の部分が、（ａ）癌関連抗原、癌特異的抗原もしくは癌ネオエピトープに対する結合特異性を有するキメラ抗原受容体を発現するか、または（ｂ）ＣＤ１６受容体、ＣＤ１６ａ受容体および１５８位にバリンを有するＣＤ１６ａ受容体からなる群より選択されるＦｃ受容体を発現するようさらに遺伝子改変されており、
第二の部分が、さらなる遺伝子改変が施されていない
複数の活性化ＮＫ細胞と、
抗体および化学療法薬からなる群より選択される癌治療剤と
を含む、治療用組成物。
【請求項２】
前記活性化ＮＫ細胞がＮＫ９２細胞であるかまたは不死化されている、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項３】
前記活性化ＮＫ細胞が、少なくとも１つのキラー細胞免疫グロブリン様受容体（ＫＩＲ）の発現が減少または消失している、請求項１または２に記載の治療用組成物。
【請求項４】
前記活性化ＮＫ細胞が、抗体依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）活性が増強されるよう遺伝子改変されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項５】
活性化ＮＫ細胞の前記第一の部分が、癌関連抗原、癌特異的抗原または癌ネオエピトープに対する結合特異性を有するｓｃＦｖ部分または外部ドメインを有するキメラ抗原受容体を発現するようさらに遺伝子改変されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項６】
前記活性化ＮＫ細胞が、複製が減少する、または回避されるよう放射線照射されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項７】
前記癌治療剤が化学療法薬、チューブリン標的薬、パクリタキセル、または抗体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項８】
前記抗体が、腫瘍関連抗原、腫瘍特異的抗原、または癌ネオエピトープに対する結合特異性を有する、請求項７に記載の治療用組成物。
【請求項９】
前記抗体が、ＨＥＲ２に対する結合特異性を有する、請求項７または８に記載の治療用組成物。
【請求項１０】
前記抗体がトラスツズマブである、請求項８に記載の治療用組成物。
【請求項１１】
前記パクリタキセルがタンパク質またはアルブミンナノ粒子と結合している、請求項７に記載の治療用組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の治療用組成物を含む組成物とともに薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、癌を有する患者の腫瘍サイズを減少させるのに有効な量、または癌を治療する、もしくは癌の再発を予防するのに有効な量で存在する、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のキットの内容物を含む組成物の医薬組成物製造における使用。
【請求項１５】
前記組成物が、癌を有する患者の腫瘍サイズを減少させるのに有効な量、または癌を治療する、もしくは癌の再発を予防するのに有効な量で前記医薬組成物中に存在する、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜１２μｍの平均直径を有する、０．１〜１５重量％のエアロゲル粒子、及び
８５〜９９．９重量％のポリマー材料、を含む混合物を含む合成繊維であって、
前記合成繊維は０．１〜９．０のデニールを有し、そして前記混合物は、少なくとも９０％均一な組成を有する、合成繊維。
【請求項２】
前記エアロゲル粒子が無機エアロゲルを含む、請求項１に記載の合成繊維。
【請求項３】
前記エアロゲル粒子がシリカエアロゲルを含む、請求項２に記載の合成繊維。
【請求項４】
前記合成繊維がシリコーン処理されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成繊維。
【請求項５】
０．５〜１０重量％の前記エアロゲル粒子を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の合成繊維。
【請求項６】
１〜３重量％の前記エアロゲル粒子を含む、請求項５に記載の合成繊維。
【請求項７】
前記エアロゲル粒子が２〜５μｍの平均直径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の合成繊維。
【請求項８】
前記エアロゲル粒子が、前記ポリマー材料内に均質に分散されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の合成繊維。
【請求項９】
前記ポリマー材料がナイロン、ポリエステル、アクリル若しくはポリオレフィンポリマー又はその組み合わせを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の合成繊維。
【請求項１０】
前記ポリマー材料がポリエステルを含む、請求項９に記載の合成繊維。
【請求項１１】
前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである、請求項１０に記載の合成繊維。
【請求項１２】
０．７〜２．０のデニールを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の合成繊維。
【請求項１３】
前記繊維が５〜１２０ｍｍの長さを有するステープル繊維である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の合成繊維。
【請求項１４】
前記繊維が８〜８５ｍｍの長さを有する、請求項１３に記載の合成繊維。
【請求項１５】
前記繊維がクリンプされている（crimped）、請求項１３又は１４に記載の合成繊維。
【請求項１６】
前記繊維がフィラメントである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の合成繊維。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の合成繊維を含む詰め綿。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の合成繊維を含む断熱材料。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の合成繊維を含む糸。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の合成繊維を含む物品。
【請求項２１】
前記物品がアウターウェア製品、履物、衣類、寝袋及び寝具からなる群から選択される、請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
エアロゲル粒子とポリマー材料とを混合し、これによりエアロゲル／ポリマー混合物を形成するステップ、
前記エアロゲル／ポリマー混合物を押出すステップ、及び
任意に、１つ以上の追加の処理ステップを行うステップ、
を含み、これにより合成繊維を形成する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の合成繊維を製造する方法。
【請求項２３】
前記エアロゲル粒子と前記ポリマー材料との混合中に、前記エアロゲル粒子と前記ポリマー材料の両方が乾燥している、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記エアロゲル／ポリマー混合物を押出すステップが、乾燥エアロゲル／ポリマー混合物を溶融押出工程に供し、これによりエアロゲル／ポリマーペレットを形成することを含む、請求項２２又は請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記追加の処理ステップが前記エアロゲル／ポリマーペレットから前記合成繊維を形成することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記エアロゲル／ポリマーペレットを押出して前記合成繊維を形成する、請求項２５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
当業者は、本発明の合成繊維が有利に用いられ得る多くの用途があることをただちに認識する。実際、本発明による合成繊維及び断熱材の実施形態は、多くの異なる産業で利用されている。非限定的な例としては、テキスタイル布帛、例えば（繊維が例えばモノフィラメントとして使用され得る）抄紙用具；冷蔵トラック；パイプライン（例えば石油化学パイプライン）；航空宇宙用途（例えば航空宇宙断熱パネル）；極低温貯蔵タンク；燃料電池；自動車バッテリー（例えば電気自動車用バッテリー）保護；その他の布帛又は断熱用途などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザウイルスワクチンであって、少なくとも１つのインフルエンザウイルス抗原ポリペプチドまたはその免疫原性断片をコードするオープンリーディングフレームを有する少なくとも１つのリボ核酸（ＲＮＡ）ポリヌクレオチドを含み、脂質ナノ粒子で製剤化される、前記インフルエンザウイルスワクチン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に無機の電気的導電性材料を含む粒子と、前記実質的に無機の電気的導電性材料に堆積又は吸収されたフルオロポリマー粒子とを含む固体粒子の組成物であって、
前記フルオロポリマーは、テトラフルオロエチレンと少なくとも１つの他のペルフルオロ化コモノマーとのコポリマーであり、且つ溶融加工可能であり、
前記フルオロポリマーは、１００℃〜３２５℃の融点を有し、３７２℃及び５ｋｇの負荷におけるメルトフローインデックスが少なくとも０．１ｇ／１０分でありかつ最大１００ｇ／１０分であり、
前記フルオロポリマー粒子は５００ｎｍ未満の粒径を有し、
前記実質的に無機の電気的導電性材料を含む粒子は１５，０００μｍ未満の粒径を有する粒子の形態で存在し、
前記組成物は、流動性粉末である、組成物。
【請求項２】
前記フルオロポリマーが、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも５重量％〜２５重量％以下の前記フルオロポリマー及び少なくとも７４重量％の実質的に無機の電気的導電性材料を含み、重量パーセントが前記組成物の総重量に基づくものであり、前記組成物の総重量が１００％である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記実質的に無機の電気的導電性材料が、黒鉛から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
固体粒子の組成物の製造方法であって、
（ｉ）１５，０００μｍ未満の粒径を有し、実質的に無機の電気的導電性材料を含む粒子を、５００ｎｍ未満の粒径を有するフルオロポリマー粒子を含む水性フルオロポリマー分散液と接触させることと、
（ｉｉ）前記粒子を凝集させることと、
（ｉｉｉ）前記フルオロポリマーが溶融しない条件下で、水及び存在する場合は界面活性剤を除去して乾燥粒子を得ることと
を含み、
前記組成物は、前記実質的に無機の電気的導電性材料に堆積又は吸収されたフルオロポリマー粒子を含む流動性粉末であり、
前記フルオロポリマーは、テトラフルオロエチレンと少なくとも１つの他のペルフルオロ化コモノマーとのコポリマーであり、且つ溶融加工可能であり、
前記フルオロポリマーは、１００℃〜３２５℃の融点を有し、３７２℃及び５ｋｇの負荷におけるメルトフローインデックスが少なくとも０．１ｇ／１０分でありかつ最大１００ｇ／１０分である、方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を成型することから得られた部品を備える物品であって、前記部品が、燃料電池の部品から選択される、物品。