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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３色の光を供給するバックライトと、前記３色の光に対応した３つのサブフレームを順に時分割表示することによって１フレームの画像を形成する画像表示部と、を有するフィールドシーケンシャル表示装置と、
透光性材料でなる導光板と、前記導光板の側面に受光面が対向した光センサーアレイと、前記側面と対向する前記導光板の側面に出射面が対向したレンズシートと、前記レンズシートの入射面を照明する照明手段と、を有するタッチパネルと、
を有する電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記３色の光は、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤおよび青色ＬＥＤから供給されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
液晶表示装置と、
透光性材料でなる導光板と、前記導光板の側面に受光面が対向した光センサーアレイと、前記側面と対向する前記導光板の側面に出射面が対向したレンズシートと、前記レンズシートの入射面を照明する照明手段と、を有するタッチパネルと、
を有する電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記液晶表示装置は、フィールドシーケンシャル駆動を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
ＥＬパネルと、
透光性材料でなる導光板と、前記導光板の側面に受光面が対向した光センサーアレイと、前記側面と対向する前記導光板の側面に出射面が対向したレンズシートと、前記レンズシートの入射面を照明する照明手段と、を有するタッチパネルと、
を有する電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記透光性材料は屈折率が１．４〜１．７であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６において、
前記レンズシートの前記出射面には、プリズム状又は半円柱状の凸部が複数形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において
前記照明手段は、ＬＥＤを有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において
前記タッチパネルは、前記導光板の表面を接触するための入力ペンを有し、
前記入力ペンの前記導光板との接触部分は前記導光板を形成する透光性材料の屈折率と同じ又はより大きな屈折率の透光性材料で形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において
前記タッチパネルは、前記導光板の表面を接触するための入力ペンを有し、
前記入力ペンのペン先は前記照明手段からの照明光を吸収する材料で形成されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の長尺材を予め結束した材料の束を搬送ローラで長手方向に直進させ、該長尺結束材の周りに帯状の梱包材を螺旋状に巻き付けて梱包する自動梱包装置において、該長尺結束材の径および巻付けピッチによって梱包材の供給速度、供給角度を自動制御することを特徴とする複数本の長尺材を予め結束した材料の束の自動梱包装置。    
【請求項２】
請求項１に記載の自動梱包装置において、帯状梱包材の始端のチャッキング機構により自動で巻き始めることを可能としたことを特徴とする複数本の長尺材を予め結束した材料の束の自動梱包装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動梱包装置において、帯状梱包材の終端のカッテッイング機構およびテーピング機構によって梱包材の終端を仮止め可能としたことを特徴とする複数本の長尺材を予め結束した材料の束の自動梱包装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動梱包装置において、軸芯角度可変機構により、長尺結束機の先端に梱包材を巻付けた後、軸芯の角度を可変可能としたことを特徴とする複数本の長尺材を予め結束した材料の束の自動梱包装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動梱包装置において、テーピング処理機構により、終端の梱包材のテーピング処理を自動可能にしたことを特徴とする複数本の長尺材を予め結束した材料の束の自動梱包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）前記（１）に記載の自動梱包装置において、帯状梱包材の始端のチャッキング機構により自動で巻き始めることを可能としたことを特徴とする棒鋼、鋼管からなる長尺結束材の自動梱包装置。
（３）前記（１）に記載の自動梱包装置において、帯状梱包材の終端のカッテッイング機構およびテーピング機構によって梱包材の終端を仮止め可能としたことを特徴とする棒鋼、鋼管からなる長尺結束材の自動梱包装置。
（４）前記（１）に記載の自動梱包装置において、軸芯角度可変機構により、長尺結束機の先端に梱包材を巻付けた後、軸芯の角度を可変可能としたことを特徴とする複数本の長尺材を予め結束した材料の束の自動梱包装置。
（５）前記（１）に記載の自動梱包装置において、テーピング処理機構により、終端の梱包材のテーピング処理を自動可能にしたことを特徴とする複数本の長尺材を予め結束した材料の束の自動梱包装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007182235.tif 000001
【図２】
2007182235.tif 000002
【図３】
2007182235.tif 000003
【図４】
2007182235.tif 000004
【図５】
2007182235.tif 000005
【図６】
2007182235.tif 000006
【図７】
2007182235.tif 000007
【図８】
2007182235.tif 000008
【図９】
2007182235.tif 000009
【図１０】
2007182235.tif 000010
【図１１】
2007182235.tif 000011
【図１２】
2007182235.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−（−）−１−（４−フルオロ−５−イソキノリンスルフォニル）−２−メチル−１，４−ホモピペラジン若しくはその塩又はそれらの溶媒和物、リン酸又はその塩及びグリセリンを含有する点眼用組成物。
【請求項２】
ｐＨが５〜９である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ｓ）−（−）−１−（４−フルオロ−５−イソキノリンスルフォニル）−２−メチル−１，４−ホモピペラジン若しくはその塩又はそれらの溶媒和物及びリン酸又はその塩を含有する点眼用組成物に、グリセリンを配合することを特徴とする、（Ｓ）−（−）−１−（４−フルオロ−５−イソキノリンスルフォニル）−２−メチル−１，４−ホモピペラジン若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の結晶析出抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
経時的な結晶析出を抑制する手段としては、一般的に、組成物処方中に糖アルコール、糖類、多価アルコールを配合する方法（特許文献２）が知られている。しかしながら、析出結晶の性質や状態は、有効成分の種類によってそれぞれ異なるものであり、斯かる方法が汎用されるものではない。
【特許文献１】特開平１１−３４９４８２号公報
【特許文献２】特開平８−２３１４０３号公報
【非特許文献１】ＩＯＶＳ，４２（１），１３７−１４４（２００１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の点眼用組成物は、（Ｓ）−（−）−１−（４−フルオロ−５−イソキノリンスルフォニル）−２−メチル−１，４−ホモピペラジン若しくはその塩又はそれらの溶媒和物、リン酸又はその塩、及びグリセリンを含有するものである。
（Ｓ）−（−）−１−（４−フルオロ−５−イソキノリンスルフォニル）−２−メチル−１，４−ホモピペラジンは、Ｒｈｏキナーゼ阻害作用の他にサブスタンスＰ拮抗作用及びロイコトリエンＤ４拮抗作用を有する公知の化合物であり（前記特許文献１）、公知の方法、例えば、国際特許公開第９９／２０６２０号パンフレットに記載の方法により製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミゾラスチンを、水素添加ヒマシ油からなる脂質マトリックス、およびＬ−酒石酸と組み合わせて含有し、ミゾラスチンと有機酸の重量比が０.３〜１である徐放性錠剤から形成されたコアを含んでなることを特徴とする徐放性医薬製剤であって、以下の溶解プロファイル：
・１時間でミゾラスチンを約３０〜７０％溶解
・３〜５時間でミゾラスチンを１００％溶解
・pＨ非依存性のプロファイル
を示す徐放性医薬製剤。
【請求項２】
ミゾラスチンとＬ−酒石酸の重量比が０.５である、請求項１記載の徐放性医薬製剤。
【請求項３】
ミゾラスチン１〜２５ｍgを含有する、請求項１または２に記載の徐放性医薬製剤。
【請求項４】
以下の組成を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の徐放性医薬製剤。
錠  剤
％（重量）
ミゾラスチン                                ４.８
水素添加ヒマシ油                          １２.０
ラクトース                                ６０.０
微晶性セルロース                            ９.６
Ｌ−酒石酸                                  ９.６
ポリビドン                                  ２.９
無水コロイダルシリカ                        ０.２
ステアリン酸マグネシウム                    ０.９
精製水                                       適量
合計                                    １００.０
コーティング
メチルヒドロキシプロピルセルロース        ７４.０
二酸化チタン（Ｅ１７１）                  １８.５
プロピレングリコール                        ７.５
精製水                                       適量
合計                                    １００.０
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする厚さが０.５μmからおよそ１μm までの偏光フィルムと、光学機能性のフィルム又はシートとが積層されていることを特徴とする薄型光学積層体。
【請求項２】
光学機能性のフィルム又はシートが、反射板である請求項１記載の積層体。
【請求項３】
光学機能性のフィルム又はシートが、半透過反射板である請求項１記載の積層体。
【請求項４】
光学機能性のフィルム又はシートが、位相差フィルムである請求項１記載の積層体。
【請求項５】
光学機能性のフィルム又はシートが、拡散フィルムである請求項１記載の積層体。
【請求項６】
光学機能性のフィルム又はシートが、ガラスである請求項１記載の積層体。
【請求項７】
光学機能性のフィルム又はシートが、液晶表示装置用のプラスチックセル基板である請求項１記載の積層体。
【請求項８】
光学機能性のフィルム又はシートが、複数層積層されている請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程、得られる積層フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが１０μm 以下となるようにテンター法で横一軸に延伸する工程、二色性色素を用いて前記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色する工程、厚さが１０μm 以下となって前記染色が施されたポリビニルアルコール系樹脂層の側に光学機能性のフィルム又はシートを貼り合わせる工程、及び該光学機能性のフィルム又はシートが貼り合された後に基材樹脂フィルムを剥離除去する工程を包含することを特徴とする薄型光学積層体の製造方法。
【請求項１０】
さらに、前記保護フィルムを貼り合わせる工程の前に、前記二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂層を有する積層フィルムをホウ酸水溶液で処理するホウ酸処理工程を包含する請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
各層の膜厚は、使用する光の波長λ＝６３３ｎｍとした場合に、第１層の保護膜２の光学的膜厚が（１／４）λ〜（１／２）λ、第２層のアルミ反射膜３の機械的膜厚が１００〜５００ｎｍ、第３層および第４層の透明保護膜４，５の光学的膜厚が（１／４）λ、第５層の透明保護膜６の光学的膜厚が（１／８）λ〜（１／１６）λとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を受光するための、少なくとも一対の受光レンズと前記受光レンズにより集光された光を受光する少なくとも一対の積分型受光センサにより得られた被写体像信号に基づき測距演算を行い、焦点調節用光学系を駆動して焦点調節を行う第１の焦点調節手段と、
撮像光学系の光軸上にあって被写体を撮像するための撮像素子と、該撮像素子の所定の領域から被写体像信号を抽出し、焦点評価値を算出する焦点評価手段とを有し、焦点調節用光学系を駆動しながら焦点評価値の最大値を検出することで焦点調節を行う第２の焦点調節手段と、を具備し、
始めに前記第１の焦点調節手段により、焦点調節用光学系を現在の位置から、推定される合焦点の所定量手前の位置まで駆動する第１の焦点調節モードを実行し、
続いて、前記第２の焦点調節手段により焦点調節用光学系を合焦点へと導く第２の焦点調節モードを実行することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記所定量手前というのは、ディメンジョンがレンズの駆動量であり、撮像光学系の焦点距離をはじめとする光学特性や、環境温度、組立精度等をパラメータとした変数であることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明による自動焦点調節装置は、被写体像を受光するための、少なくとも一対の受光レンズと前記受光レンズにより集光された光を受光する少なくとも一対の積分型受光センサにより得られた被写体像信号に基づき測距演算を行い、焦点調節用光学系を駆動して焦点調節を行う第１の焦点調節手段と、
撮像光学系の光軸上にあって被写体を撮像するための撮像素子と、該撮像素子の所定の領域から被写体像信号を抽出し、焦点評価値を算出する焦点評価手段とを有し、焦点調節用光学系を駆動しながら焦点評価値の最大値を検出することで焦点調節を行う第２の焦点調節手段と、を具備し、
始めに前記第１の焦点調節手段により、焦点調節用光学系を現在の位置から、推定される合焦点の所定量手前の位置まで駆動する第１の焦点調節モードを実行し、
続いて、前記第２の焦点調節手段により焦点調節用光学系を合焦点へと導く第２の焦点調節モードを実行することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の自動焦点調節装置において、
前記所定量手前というのは、ディメンジョンがレンズの駆動量であり、撮像光学系の焦点距離をはじめとする光学特性や、環境温度、組立精度等をパラメータとした変数であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のデータ処理装置が正常に動作しているか否かを相互に監視するための方法であって、
複数の質問用コードを予め用意しておき、
第１のデータ処理装置から第２のデータ処理装置に前記複数の質問用コードのうちのいずれか１つを送り、
前記第２のデータ処理装置において受け取った受信質問用コードに対応して予め定められている所定の演算を実行し、
得られた実演算結果を前記第１のデータ処理装置に送り返し、
前記第１のデータ処理装置において所定の回答期間内に該実演算結果を受け取ることができたか否かの結果及び該実演算結果の内容と前記受信質問用コードに対応して予め用意されている正解演算結果との比較結果に従って前記第１及び第２のデータ処理装置の動作の監視を行う
ことを特徴とする複数データ処理装置間相互監視方法。
【請求項２】  前記質問用コードが質問番号であり、前記所定の演算がその時受け取った質問番号を演算用データとして含んでいる請求項１記載の複数データ処理装置間相互監視方法。
【請求項３】  前記質問用コードが予め用意されている複数の質問用コードのうちからランダムに１つだけ選ばれるようにした請求項１記載の複数データ処理装置間相互監視方法。
【請求項４】  前記実演算結果が前記所定の回答期間内に得られたか否か及び前記実演算結果が正解であったか否かに応じてエラーカウンタの値を増減させ、該エラーカウンタの値が所定の値を越えたときに所定の命令を出力するようにした請求項１記載の複数データ処理装置間相互監視方法。
【請求項５】  前記エラーカウンタの値に応じた命令が出力されるようにした請求項４記載の複数データ処理装置間相互監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータと第２のコンピュータがネットワークで結合され、前記第２のコンピュータの持つ二次記憶には、ぞれぞれが１つもしくは複数のカラムからなる複数のレコードで構成された第１のデータが保持され、該第１のデータに対してアプリケーションプログラムから発行される問合せを受け付ける第１のプログラムが前記第１のコンピュータに準備され、前記第１のデータの入出力を行う第２のプログラムが前記第２のコンピュータに準備されたコンピュータシステムにおけるデータアクセス方法であって、
前記第１のプログラムで受け付ける前記問合せは、前記第１のデータに含まれる１つもしくは複数のカラムに関する第１の探索条件を含み、
前記第１のプログラムは、
前記問合せの受付けに先立ち、前記第１のデータから該第１のデータを構成するレコード群の一部をなすカラム群であるインデックスカラムと前記第２のプログラムにアクセスするための引数となるカラム群であるキーカラムとの対応関係を示す分散インデックスを抽出して保持し、
前記問合せを受け付けると、該問合せ中の前記第１の探索条件を変形し、前記分散インデックスから前記第１の探索条件に合致するレコード群のキーカラムを取得し、
該キーカラムを用いて前記第２のプログラム経由で前記第１のデータにアクセスすることにより、前記第１の探索条件に合致するレコードを得て前記問合せの結果として前記アプリケーションプログラムに返答することを特徴とするデータアクセス方法。
【請求項２】
前記分散インデックスが、複数のレコードからなり、該複数レコードの各々のカラムが、インデックスカラムとキーカラムの和集合のカラムを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータアクセス方法。
【請求項３】
前記第１の探索条件に合致するレコード群のキーカラムの取得は、変形した前記第１の探索条件から、分散インデックスのインデックスカラムとキーカラムで評価することができる条件の抽出を行うことにより実行することを特徴とする請求項１記載のデータアクセス方法。
【請求項４】
前記分散インデックスとして、前記第１のデータのうち、第２の探索条件に合致するレコードを対象としたインデックスカラムとキーカラムとの対応関係のデータを用いる請求項１記載のデータアクセス方法。
【請求項５】
第１のコンピュータと第２のコンピュータがネットワークで結合され、前記第２のコンピュータの持つ二次記憶には、ぞれぞれが１つもしくは複数のカラムからなる複数のレコードで構成された第１のデータが保持され、前記第１のデータに対してアプリケーションプログラムから発行される問合せを受け付ける第１のプログラムが前記第１のコンピュータに準備され、前記第１のデータの入出力を行う第２のプログラムが前記第２のコンピュータに準備されたコンピュータシステムにおけるデータアクセス方法であって、
前記第１のプログラムは、前記第１のデータから該第１のデータを構成するレコード群の一部をなすカラム群であるインデックスカラムと前記第２のプログラムにアクセスするための引数となるカラム群であるキーカラムとの対応関係を示す分散インデックスを複数抽出して保持し、
前記アプリケーションプログラムは、前記データソースに含まれる１つもしくは複数のカラムに関する第１の探索条件を含む問合せを、前記複数の分散インデックスのうちの該問合せで使用を許可する分散インデックスを指定する情報とともに発行し、
前記第１のプログラムは、
前記問合せを受け付けると、該問合せ中の前記第１の探索条件を変形し、許可された分散インデックスから前記第１の探索条件に合致するレコード群のキーカラムを取得し、
該キーカラムを用いて前記第２のプログラム経由で前記第１のデータにアクセスすることにより、前記第１の探索条件に合致するレコードを得て前記問い合わせの結果として前記アプリケーションプログラムに返答することを特徴とするデータアクセス方法。
【請求項６】
第１のコンピュータと第２のコンピュータがネットワークで結合され、前記第２のコンピュータの持つ二次記憶には、ぞれぞれが１つもしくは複数のカラムからなる複数のレコードで構成された第１のデータが保持され、前記第１のソースについてアプリケーションプログラムから発行される問合せを受け付ける第１のプログラムが前記第１のコンピュータに準備され、前記第１のデータの入出力を行う第２のプログラムが前記第２のコンピュータに準備されたコンピュータシステムにおいて、前記第１のデータのアクセスのために前記第１のコンピュータ上に保持される分散インデックスの作成方法であり、
前記第２のコンピュータに準備された分散インデクス作成プログラムが前記第１のプログラムから前記分散インデックスの作成要求を受け、
前記分散インデクス作成プログラムは、前記第１のデータの作成対象のレコード群の一部を成すカラム群であるインデックスカラムと、前記第２のプログラムによる該データソースのアクセスの引数となるカラム群であるキーカラムとの対応関係を該データソースから取り出し、
取り出した結果を前記第１のプログラムに返送することを特徴とする分散インデックスの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  購入者が所有する端末及び業者が所有する業者サーバを具備する商品発注・販売システムであって、
前記端末が、
購入者が放送局から提供される番組中で使用された物品を特定する情報を生成する物品特定情報生成手段と、
前記物品特定情報生成手段で生成された物品特定情報と購入者を特定する情報である購入者特定情報を含む注文情報を業者に通知する注文情報通知手段を具備し、
前記業者サーバが、
番組中で使用された物品の使用状況に関する情報である物品使用状況情報及びその物品の商品情報を含む番組情報を記憶する番組情報記憶手段と、
前記注文情報通知手段から注文情報を受信したときに前記注文情報から抽出された物品特定情報と前記商品情報記憶手段に記憶された物品使用状況情報を照合し、前記物品特定情報に対応する前記物品情報記憶手段に記憶された商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記商品情報検索手段で検索された商品情報と前記注文情報発注通知手段から抽出された購入者特定情報を結合して発注情報を生成する発注情報生成手段を具備する商品発注・販売システム。
【請求項２】  前記番組情報は放送局が所有する番組サーバから前記業者サーバに回線を介して提供される請求項１に記載の商品発注・販売システム。
【請求項３】  前記端末が、
購入者が前記放送局から提供される番組中で使用された物品を特定する情報を生成する物品特定情報生成手段と、
前記物品特定情報生成手段で生成された物品特定情報を蓄積する物品特定情報蓄積手段と、
前記物品特定情報蓄積手段に蓄積された物品特定情報と購入者を特定する購入者特定情報を含む注文情報を仲介業者に通知する注文情報通知手段を具備する請求項１又は２に記載の商品発注・販売システム。
【請求項４】  前記端末が、
購入者が前記放送局から提供される番組中で使用された物品を特定する情報を生成する物品特定情報生成手段と、
前記物品特定情報生成手段で生成された物品特定情報を蓄積する物品特定情報蓄積手段と、
前記物品特定情報蓄積手段に蓄積された物品特定情報を再表示して、購入者が特定された物品を再確認する再確認手段と、
前記再確認手段で再確認された物品特定情報と購入者を特定する購入者特定情報を含む注文情報を仲介業者に通知する注文情報通知手段を具備する請求項１又は２に記載の商品発注・販売システム。
【請求項５】  前記端末が、
購入者が購入を希望する商品を予め指定する商品指定手段を具備し、
前記業者サーバが、
前記商品指定手段で指定された商品が番組中で放映されているときに、その旨を購入者に通知する通知手段を具備する請求項１から４のいずれか１項に記載の商品発注・販売システム。
【請求項６】  前記端末が、
放映日時及び放送局を指定して販売対象となる商品の表示を要求する商品表示要求手段を具備し、
前記業者サーバが、
前記商品表示要求手段からの商品表示要求に応じて販売の対象となる商品の表示を返送する商品表示返送手段を具備する請求項１から４のいずれか１項に記載の商品発注・販売システム。
【請求項７】  前記端末が、
業者から送付される商品の受け取り方法を指定する受け取り方法指定手段を具備する請求項１から６のいずれか１項に記載の商品発注・販売システム。
【請求項８】  前記端末が、
商品の送付先を指定する送付先指定手段を具備する請求項１から６のいずれか１項に記載の商品発注・販売システム。
【請求項９】  前記端末が、
商品に添付するメッセージを送信するメッセージ送信機能を具備する請求項８に記載の商品発注・販売システム。
【請求項１０】  前記販売システムが、
販売対象である商品が発売開始前であるときには、販売元に購入予約する購入予約手段を具備する請求項１から９のいずれか１項に記載の商品発注・販売システム。
【請求項１１】  前記物品特定情報生成手段が、
番組名称あるいはスポンサー名称に基づいて物品特定情報を生成するものである請求項１から１０のいずれか１項に記載の商品発注・販売システム。
【請求項１２】  購入者が所有する端末、業者が所有する業者サーバ、放送局が所有する番組サーバ、並びに前記端末、前記業者サーバ及び前記番組サーバを相互に接続する回線を具備する商品発注・販売システムであって、
前記端末が、
購入者が前記放送局から提供される番組のロケーション場所を特定する情報を生成するロケーション場所特定情報生成手段と、
前記ロケーション場所特定情報生成手段で生成されたロケーション場所特定情報と購入者を特定する情報である購入者特定情報を含む注文情報を仲介業者に通知する注文情報通知手段を具備し、
前記業者サーバが、
番組内でのロケーション場所の使用状況に関する情報であるロケーション場所使用状況情報及びロケーション場所情報を含む番組情報を記憶する番組情報記憶手段と、
前記注文情報通知手段から注文情報を受信したときに前記注文情報から抽出されたロケーション場所特定情報と前記番組情報記憶手段に記憶されたロケーション場所使用状況情報を照合し、前記ロケーション場所特定情報に対応する前記番組情報記憶手段に記憶されたロケーション場所情報を検索するロケーション場所情報検索手段と、
前記ロケーション場所情報検索手段で検索されたロケーション場所情報と前記注文情報通知手段から送信された前記注文情報から抽出された購入者特定情報を結合して発注情報を生成する発注情報生成手段を具備する商品発注・販売システム。
【請求項１３】  前記番組情報は放送局が所有する番組サーバから前記業者サーバに回線を介して提供される請求項１２に記載の商品発注・販売システム。
【請求項１４】  購入者が所有する端末と業者が所有する業者サーバとを具備する商品発注・販売システムにおける前記端末であって、
購入者が放送局から提供される番組中で使用された物品を特定する情報を生成する物品特定情報生成手段と、
前記物品特定情報生成手段で生成された物品特定情報と購入者を特定する情報である購入者特定情報とを含む注文情報を前記業者サーバに通知する注文情報通知手段と、
を具備する端末。
【請求項１５】  購入者が所有する端末と業者が所有する業者サーバとを備える商品発注・販売システムにおける商品発注・販売方法であって、前記端末が、
購入者が放送局から提供される番組中で使用された物品を特定する情報である物品特定情報を生成するステップと、
該生成された物品特定情報と購入者を特定する情報である購入者特定情報とを含む注文情報を業者サーバに通知するステップと、
を実行し、前記業者サーバが、
番組中で使用された物品の使用状況に関する情報である物品使用状況情報とその物品の商品情報とを含む番組情報を番組情報記憶手段に記憶するステップと、
前記端末から注文情報を受信するステップと、
前記注文情報から抽出された物品特定情報と前記商品情報記憶手段に記憶された物品使用状況情報とを照合し、前記物品特定情報に対応する前記物品情報記憶手段に記憶された商品情報を検索するステップと、
該検索された商品情報と前記注文情報から抽出された購入者特定情報とを結合して発注情報を生成するステップと、
を実行する商品発注・販売方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示部の画面上にて手書き入力された画像を前記画面上に表示する第１の表示制御部と、
前記入力された画像を記憶する第１の記憶制御部と、
前記入力された画像に対する縮小率を設定する縮小率設定部と、
前記第１の表示制御部により表示された画像に代えて、前記第１の記憶制御部に記憶された画像を前記縮小率に応じて縮小して前記画面上に表示する第２の表示制御部と、
前記縮小して表示された画像を記憶する第２の記憶制御部と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記縮小率設定部は、前記画面上のメニューにより前記縮小率を設定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記縮小率設定部は、手書き入力を行う入力装置より発する縮小率情報により前記縮小率が設定されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】  前記手書き入力を行う入力装置より発する縮小率情報は前記入力装置に付属したダイヤルにて設定されることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】  表示部の画面上にて手書き入力された画像を前記画面上に表示する第１の表示工程と、
前記入力された画像を第１の記憶制御部に記憶する第１の記憶工程と、
前記入力された画像に対する縮小率を設定する縮小率設定工程と、
前記第１の表示制御部により表示された画像に代えて、前記第１の記憶制御部に記憶された画像を前記縮小率に応じて縮小して前記画面上に表示する第２の表示工程と、
前記縮小して表示された画像を第２の記憶制御部に記憶する第２の記憶工程とを備えることを特徴とする入力支援方法。
【請求項６】  請求項５に記載した入力支援方法を記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る表示装置は、表示部の画面上にて手書き入力された画像を前記画面上に表示する第１の表示制御部と、前記入力された画像を記憶する第１の記憶制御部と、前記入力された画像に対する縮小率を設定する縮小率設定部と、前記第１の表示制御部により表示された画像に代えて、前記第１の記憶制御部に記憶された画像を前記縮小率に応じて縮小して前記画面上に表示する第２の表示制御部と、前記縮小して表示された画像を記憶する第２の記憶制御部とを備えることを特徴とする。前記縮小率設定部は、前記画面上のメニューにより前記縮小率を設定してもよく、手書き入力を行う入力装置より発する縮小率情報により前記縮小率が設定されてもよい。前記手書き入力を行う入力装置より発する縮小率情報は前記入力装置に付属したダイヤルにて設定されてもよい。また、本発明の入力支援方法は、表示部の画面上にて手書き入力された画像を前記画面上に表示する第１の表示工程と、前記入力された画像を第１の記憶制御部に記憶する第１の記憶工程と、前記入力された画像に対する縮小率を設定する縮小率設定工程と、前記第１の表示制御部により表示された画像に代えて、前記第１の記憶制御部に記憶された画像を前記縮小率に応じて縮小して前記画面上に表示する第２の表示工程と、前記縮小して表示された画像を第２の記憶制御部に記憶する第２の記憶工程とを備えることを特徴とする。さらに、本発明の記録媒体は、前記入力支援方法を記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される複数の像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像してシートに転写する複数の画像形成手段と、
前記複数の像担持体を昇温させて温度を略一定にする複数の昇温手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記複数の昇温手段のうち少なくとも１つの昇温手段により昇温する１つの像担持体の温度を、他の昇温手段により昇温する他の像担持体の温度と異なるように設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記昇温手段は、前記像担持体の外部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の昇温手段は、前記複数の像担持体それぞれに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の像担持体はシートが搬送される搬送方向に沿って設けられ、
前記複数の昇温手段は、前記像担持体の温度が下流側に行くに従って小さくなるように設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の像担持体はシートが搬送される搬送方向に沿って設けられ、
前記複数の昇温手段は、前記複数の像担持体のうち最下流に設けられた像担持体の温度が他の像担持体の温度より小さくなるように設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、静電潜像が形成される複数の像担持体と、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像してシートに転写する複数の画像形成手段と、前記複数の像担持体を昇温させて温度を略一定にする複数の昇温手段と、を備えた画像形成装置において、前記複数の昇温手段のうち少なくとも１つの昇温手段により昇温する１つの像担持体の温度を、他の昇温手段により昇温する他の像担持体の温度と異なるように設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の昇温手段のうち少なくとも１つの昇温手段により昇温する１つの像担持体の温度を、他の昇温手段により昇温する他の像担持体の温度と異なるように設定することにより、像担持体に与える熱量を異ならせることができ、装置内温度勾配による不具合を防ぐことができる。また、昇温手段は像担持体の外部に設けられているので、画像不良を防止しつつ像担持体の小型化を図ることができ、画像形成装置全体の小型化の実現が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材と、前記電子写真感光ドラム上に形成された静電潜像を現像する現像手段と、前記電子写真感光体ドラムを遊合して支持する支持部材と、を有し、電子写真感光体ドラムを挿脱可能な保持軸を有する画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記支持部材には前記電子写真ドラムのフランジを挟んで前記電子写真感光ドラムの着脱を案内するガイド部が設けられ、ガイド部間の間隔はフランジの外径よりも小さいことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】  前記ガイド部材は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された際に前記保持軸に対して垂直な方向で、プロセスカートリッジに設けた転写のための転写開口の方向に内部側から外部側へ向って延設されていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】  前記ガイド部材に前記電子写真感光体ドラムがガイドされる際には、前記電子写真感光体ドラムの外周に設けた感光体表面と前記プロセスカートリッジの構成部品とは接触しないようにしたことを特徴とする請求項１から２の何れか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】  前記ガイド部材は、前記プロセスカートリッジの枠体に設けてなることを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】  前記プロセスカートリッジは、前記電子写真感光体ドラムが前記支持部材から抜けるのを阻止する抜け止め部材を有してなることを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】  前記抜け止め部材は、前記プロセスカートリッジを機外の平坦面に置いたときに前記電子写真感光体ドラムの表面を前記平坦面に接触しない位置に保持することを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】前記ガイド部は、帯電部材と現像手段との間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材と、前記電子写真感光ドラム上に形成された静電潜像を現像する現像手段と、前記電子写真感光体ドラムを遊合して支持する支持部材と、を有し、電子写真感光体ドラムを挿脱可能な保持軸を有する画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記支持部材には前記電子写真ドラムのフランジを挟んで前記電子写真感光ドラムの着脱を案内するガイド部が設けられ、ガイド部間の間隔はフランジの外径よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
上述したように本発明においては、プロセスカートリッジに電子写真感光体ドラムを組み付ける際には、前記ガイド部材に沿って前記電子写真感光体ドラムを挿入することにより、感光体表面に傷を付けることなく電子写真感光体ドラムの組込みが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画素が行列状に配置されてなる画素部とこの画素部に対して画素信号を書き込むべく駆動する駆動系とが形成された第１の基板と、前記第１の基板に対して所定の間隔をもって対向配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された電気光学効果を有する物質層とを具備する表示装置であって、
前記駆動系を制御する制御系を有し、この制御系が半導体チップで前記第１の基板上に形成されてなる
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記駆動系は、時系列の信号電圧を時分割して前記画素部の複数列分の信号ラインのうちの対応する信号ラインに供給するＣＭＯＳ構成の時分割スイッチを有する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】  前記制御系は、前記駆動系を制御するタイミングコントローラ、複数の基準電圧を発生して基準電圧選択型Ｄ／Ａコンバータに与える基準電圧発生源または低い電圧の直流電圧を高い直流電圧に変換して前記駆動系に与えるＤＣ−ＤＣコンバータである
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】  前記制御系は、単結晶シリコンによって形成される
ことを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】  前記駆動系は、低速駆動する回路部分であってポリシリコン薄膜トランジスタで構成され、
前記制御系は、高速駆動する回路部分であって単結晶シリコンＩＣで前記第１の基板上に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】  前記画素部の画素トランジスタおよび前記駆動系を構成するトランジスタが薄膜トランジスタである
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項７】  前記薄膜トランジスタがポリシリコンからなる
ことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】  前記薄膜トランジスタが前記液晶層と共に、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封止されている
ことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項９】  前記半導体チップが前記駆動系と同一平面上に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項１０】  前記半導体チップの厚さが、前記第１の基板と前記第２の基板との間を封止する部材および前記第２の基板を合わせた厚さ以下に設定されている
ことを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】  前記半導体チップがＣＯＧ法によって実装されている
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項１２】  前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方がシリコン酸化膜または有機材料からなる
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項１３】  前記物質層が液晶層である
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項１４】  前記物質層がエレクトロルミネセンス層である
ことを特徴とする請求項1記載の表示装置。
【請求項１５】  複数の画素が行列状に配置されてなる画素部とこの画素部に対して画素信号を書き込むべく駆動する駆動系とが形成された第１の基板と、前記第１の基板に対して所定の間隔をもって対向配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された電気光学効果を有する物質層とを具備し、前記駆動系を制御する制御系が半導体チップで前記第１の基板上に形成されてなる表示装置を表示部として用いた
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項１６】  前記駆動系は、時系列の信号電圧を時分割して前記画素部の複数列分の信号ラインのうちの対応する信号ラインに供給するＣＭＯＳ構成の時分割スイッチを有する
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【請求項１７】  前記制御系は、前記駆動系を制御するタイミングコントローラ、複数の基準電圧を発生して基準電圧選択型Ｄ／Ａコンバータに与える基準電圧発生源または低い電圧の直流電圧を高い直流電圧に変換して前記駆動系に与えるＤＣ−ＤＣコンバータである
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【請求項１８】  前記制御系は、単結晶シリコンによって形成される
ことを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項１９】  前記駆動系は、低速駆動する回路部分であってポリシリコン薄膜トランジスタで構成され、
前記制御系は、高速駆動する回路部分であって単結晶シリコンＩＣで前記第１の基板上に形成されている
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【請求項２０】  前記画素部の画素トランジスタおよび前記駆動系を構成するトランジスタが薄膜トランジスタである
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【請求項２１】  前記薄膜トランジスタがポリシリコンからなる
ことを特徴とする請求項２０記載の携帯端末。
【請求項２２】  前記薄膜トランジスタが前記液晶層と共に、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封止されている
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【請求項２３】  前記半導体チップが前記駆動系と同一平面上に形成されている
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【請求項２４】  前記半導体チップの厚さが、前記第１の基板と前記第２の基板との間を封止する部材および前記第２の基板を合わせた厚さ以下に設定されている
ことを特徴とする請求項１３記載の携帯端末。
【請求項２５】  前記半導体チップがＣＯＧ法によって実装されている
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【請求項２６】  前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方がシリコン酸化膜または有機材料からなる
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【請求項２７】  前記物質層が液晶層である
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【請求項２８】  前記物質層がエレクトロルミネセンス層である
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
水平ドライバ１４は、例えば図３に示すように、シフトレジスタ３４、レベルシフタ、データラッチ回路３６、Ｄ／Ａコンバータ３７およびバッファ３８を有する構成となっている。シフトレジスタ３４は、水平スタートパルスＨＳＴが入力されると、この水平スタートパルスＨＳＴを水平クロックＨＣＫに同期して順次転送することによって各転送段からシフトパルスとして順次出力し、水平走査を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音楽配信会社サーバにおける音楽配信方法であって、
配信を希望するユーザから配信を希望する曲を特定するための曲名情報を受信し、
前記曲名情報に対応する曲のデータがアナログ・データとして保管されているか又はデジタル・データとして記憶されているかの判断を行い、
前記曲名情報に対応する曲のデータがアナログ・データとして保管されていると判断された場合には、前記曲名情報に対応する曲のアナログ・データをデジタル・データに変換し、
前記変換されたデジタル・データを前記配信を希望するユーザに対して送信する、
ことを特徴とする音楽配信方法。
【請求項２】  音楽配信会社サーバにおける音楽配信方法であって、
配信を希望するユーザから配信を希望する曲を特定するための曲名情報を受信し、
前記曲名情報に対応する曲のデータがアナログ・データとして自社内に保管されているか、デジタル・データとして自社内に記憶されているか、又は他社が所有しているかの判断を行い、
前記曲名情報に対応する曲のデータがアナログ・データとして自社内に保管されていると判断された場合には、前記曲名情報に対応する曲のアナログ・データをデジタル・データに変換し、
前記変換されたデジタル・データを前記配信を希望するユーザに対して送信し、
前記曲名情報に対応する曲のデータが他社が所有する場合には、前記他社から前記曲名情報に対応する曲のデータを受信し、
前記受信したデータを前記配信を希望するユーザに対して送信する、
ことを特徴とする音楽配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信網を介して音楽を配信する音楽配信システムにおいて、
放送局から受信した放送内容を特定するデータと配信先を指定する配信データを含む発注データを、前記通信網を介して音楽配信装置に対して送信するユーザ端末と、
発注データを受信すると、放送内容を特定するデータに従って曲を検索し、検索した曲データを、前記通信網を介して、前記発注データで指定された配信先に配信する音楽配信装置と、
を具備することを特徴とする音楽配信システム。
【請求項２】  コンピュータによって通信網を介して音楽を配信する音楽配信方法であって、
前記通信網を介して放送内容を特定するデータと配信先を示す配信データを含む発注データを受信すると、
前記放送内容を特定するデータに従って番組データを記憶したデータベースから曲を検索し、
検索した曲データを、前記通信網を介して、前記配信先に配信する、
ことを特徴とする音楽配信方法。
【請求項３】  コンピュータによって通信網を介して音楽配信装置に対して音楽を発注する音楽発注装置であって、
発注する音楽が放送された放送内容を特定するデータを含む発注データを作成する発注データ作成部と、
前記発注データを前記通信網に対して送信する送信部と、
を具備することを特徴とする音楽発注装置。