Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、装置本体２の上面のコンタクトガラス面上に原稿圧着板３が密着している状態（閉位置（図１及び図２参照））から原稿圧着板３の手前側を手に持って、装置本体２の上面から離間する方向（上方）に第１ヒンジピン１１を軸に回動させると、固定ピン１３に当接する箇所が突部３３から傾斜部３４へと徐々に摺動すると共に、第２スライダー３２が圧縮コイルスプリング２１によって支持部材５内を後端部側へと押圧されて摺動し、圧縮コイルスプリング２１が徐々に伸びる。そして、原稿圧着板３が装置本体２の上面に対する最大使用開放位置になると（図３及び図４参照）、スライダー３２の両側に設けた突起部７１が、受け部７２の手前に落ち込む際のクリック感を原稿圧着板３を介して操作者の手に感じ取ることができる。勿論、ここのところはその他の公知構成の原稿圧着板回動規制機構（図示せず）によって規制しても良い。なお、図１〜図７、図９中、３８は延出片を示し、この延出片３８と第２スライダー３２を形成する壁部との間に、案内板５３が位置されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
原稿圧着板回動規制機構は、原稿圧着板３（支持部材５）の回動を規制するもので、原稿圧着板３の通常使用時における装置本体２の上面に対する最大使用開放角度を６０°〜７０°（略６０°〜略７０°）に規制するものである（図３及び図４参照）。また、原稿圧着板回動規制機構は、装置本体２の点検、修理等のメンテナンスを行う際にコンタクトガラスを容易に取り外すことができるように、取付部材４の両側板に設けたストッパー部４８と支持部材５の断面Ｌ形状を呈した当接部５５によって、原稿圧着板３（支持部材５）の上面に対する最大開放角度を９０°に規制することができる最大開放機能を有している（図５及び図６参照）。尚、当接部５５は、これを支持部材５の他の個所としても良く、リフト部材６の側に設けても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
すなわち、圧縮コイルスプリング２１の付勢力によってリフト部材６の上板６１が支持部材５の当接部５５に当接して、支持部材５の上板５１とリフト部材６の上板６１とが略平行で、かつ近接するので、リフト部材６の後端部が下方に回動することがない。このため、原稿圧着板３を持ち上げて装置本体２の上面のコンタクトガラス面に原稿を載置する場合、通常、原稿圧着板３のリフト部材６が取り付けられている箇所とは反対側の端部又はその近傍等に設けられている把持部を持って原稿圧着板３を上方に持ち上げると、原稿圧着板３は第１ヒンジピン１１を軸にのみ回動してコンタクトガラス面が外部に露出する。その露出したコンタクトガラスの面上に原稿を載置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
尚、トルク発生手段は、当接部５５に相当する部分を、取付部材４から独立して別体に設けたカムピンと一体に形成したカム部材とすることができる。そして、このカム部材は、カムピン１３と別体に構成しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006010979.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006010979.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に結合する結合面を有するマウント部と、光軸方向に沿って移動し且つレンズを保持したレンズ保持枠と、光軸方向に沿って前記レンズ保持枠の形成されたスリーブ部を案内するガイドバーと、を有するレンズ鏡筒であって、
前記レンズの重心位置は、光軸方向において前記スリーブ部の前端部と後端部の間に位置するように構成され、
前記ガイドバーは、光軸方向において前記マウント部の結合面より結像面に近い位置まで伸びており、
前記スリーブ部の後端部が光軸方向において前記マウント部の結合面より結像面に近い位置まで移動できるように構成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記レンズの位置は、光軸方向に沿って前記スリーブ部の前端部と後端部の間に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ガイドバーは、前記マウント部の内径内の空間に配置されており、前記スリーブ部の後端部が前記マウント部の内径内の空間まで移動できるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒及びレンズ鏡筒を有する撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒及びレンズ鏡筒を有する撮影装置に関し、特に撮像部と結像光学系部分が結合マウントを介して結合される、交換式のレンズ鏡筒及びレンズ鏡筒を有する撮影装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、フォーカスレンズ群による重心バランスを改善し、良好な作動特性を得ることができ、漏れ磁束の増加、推力の低下を招くことのない小型のアクチュエーターユニットを構成することが可能となる、レンズ鏡筒及びレンズ鏡筒を有する撮影装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、以下のように構成したレンズ鏡筒及びレンズ鏡筒を有する撮影装置を提供するものである。
すなわち、本発明のレンズ鏡筒は、カメラ本体に結合する結合面を有するマウント部と、光軸方向に沿って移動し且つレンズを保持したレンズ保持枠と、光軸方向に沿って前記レンズ保持枠の形成されたスリーブ部を案内するガイドバーと、を有するレンズ鏡筒であって、
前記レンズの重心位置は、光軸方向において前記スリーブ部の前端部と後端部の間に位置するように構成され、
前記ガイドバーは、光軸方向において前記マウント部の結合面より結像面に近い位置まで伸びており、
前記スリーブ部の後端部が光軸方向において前記マウント部の結合面より結像面に近い位置まで移動できるように構成されていることを特徴としている。
また、本発明のレンズ鏡筒は、前記レンズの位置は、光軸方向に沿って前記スリーブ部の前端部と後端部の間に位置するように構成されていることを特徴としている。
また、本発明のレンズ鏡筒は、前記ガイドバーは、前記マウント部の内径内の空間に配置されており、前記スリーブ部の後端部が前記マウント部の内径内の空間まで移動できるように構成されていることを特徴としている。
また、本発明のレンズ鏡筒は、上記したいずれかに記載のレンズ鏡筒を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、フォーカスレンズ群による重心バランスを改善し、良好な作動特性を得ることができ、漏れ磁束の増加、推力の低下を招くことのない小型のアクチュエーターユニットを構成することが可能となる、レンズ鏡筒及びレンズ鏡筒を有する撮影装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ本のアンテナと、該Ｎ本のアンテナのいずれか１つを選択する１対Ｎスイッチと、送信信号の一部と受信信号とを混合するミキサとを具備するレーダにおける該Ｎ本のアンテナのためのそれぞれの信号経路において生じる相互の位相差を検出する方法であって、
（ａ）送信信号の変調を停止し、
（ｂ）ステップ（ａ）の後において、前記Ｎ本のアンテナのそれぞれを順次選択したときに前記ミキサから出力される電圧レベルをそれぞれ測定し、
（ｃ）各アンテナについて測定された電圧レベルに基いて、前記信号経路において生じる相互の位相差を決定するステップを具備するレーダのアンテナ間位相差検出方法。
【請求項２】
（ｄ）ステップ（ｃ）の前において、前記Ｎ本のアンテナの直近に送信波を反射させる反射物を置くステップをさらに具備する請求項１記載のレーダのアンテナ間位相差検出方法。
【請求項３】
前記ＤＢＦレーダは前記ミキサの出力をレーダとしての運用における信号処理用の第１の分岐と前記電圧レベル検出用の第２の分岐とに分岐させるデバイダをさらに具備する請求項１または２記載のレーダのアンテナ間位相差検出方法。
【請求項４】
前記ＤＢＦレーダは、車載用レーダであり、レーダを搭載する車が停止中にステップ（ｃ）が自動的に実行される請求項１〜３のいずれか１項記載のレーダのアンテナ間位相差検出方法。
【請求項５】
前記レーダは、温度を測定する温度測定手段をさらに具備し、
（ｅ）異なる温度において得られた複数組の前記位相差の値と温度との関係を予め記憶し、
（ｆ）該位相差値と温度との関係および前記温度測定手段が測定した温度とに基いて位相差を修正するスラップをさらに具備する請求項１〜４のいずれか１項記載のレーダのアンテナ間位相差検出方法。
【請求項６】
前記ＤＢＦレーダは車載用レーダであり、レーダを搭載する車が停止中にステップ（ｃ）が自動実行され、前記レーダは温度を測定する温度測定手段をさらに具備し、
（ｅ）異なる温度において得られた複数組の前記位相差の値と温度との関係を予め記憶し、
（ｆ）該位相差値と温度との関係および前記温度測定手段が測定した温度とに基いて位相差を修正し、
（ｇ）ステップ（ｃ）の前記自動実行により得られた位相差値により、該位相差値と温度との関係を補正するステップをさらに具備する請求項１〜３のいずれか１項記載のレーダのアンテナ間位相差検出方法。
【請求項７】
Ｎ本のアンテナと、
該Ｎ本のアンテナのいずれか１つを選択する１対Ｎスイッチと、
送信信号の一部と受信信号とを混合するミキサと、
送信信号の変調を停止する手段と、
送信信号の変調の停止後において、前記Ｎ本のアンテナのそれぞれを順次選択したときに前記ミキサから出力される電圧レベルをそれぞれ測定する手段と、
各アンテナについて測定された電圧レベルに基いて、前記信号経路において生じる相互の位相差を決定する手段とを具備するアンテナ間位相差検出機能を有するレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージ又は及び対物レンズを退避位置へ移動する退避手段と、
第１の部材、標本、及び第２の部材が前記第１の部材、前記標本、前記第２の部材の順に重ねて載置された前記ステージ又は及び前記対物レンズを復帰位置へ移動する復帰手段と、
前記復帰位置への移動中に、前記第１の部材及び前記第２の部材からの反射光の輝度情報を取得する輝度情報取得手段と、
該輝度情報取得手段により取得された輝度情報を基にＺ方向の観察範囲を決定する観察範囲決定手段と、
を有することを特徴とするレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項２】
前記観察範囲決定手段により決定されたＺ方向の観察範囲に従って、前記ステージ又は及び前記対物レンズの可動範囲を制限する、
ことを特徴とする請求項１記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項３】
ステージ又は及び対物レンズを退避位置へ移動し、
第１の部材、標本、及び第２の部材が前記第１の部材、前記標本、前記第２の部材の順に重ねて載置された前記ステージ又は及び前記対物レンズを復帰位置へ移動し、
該復帰位置への移動中に、前記第１の部材及び前記第２の部材からの反射光の輝度情報を取得し、
該取得した輝度情報を基にＺ方向の観察範囲を決定する、
ことを特徴とするレーザ走査型顕微鏡装置の制御方法。
【請求項４】
コンピュータに、
ステージ又は及び対物レンズを退避位置へ移動する機能と、
第１の部材、標本、及び第２の部材が前記第１の部材、前記標本、前記第２の部材の順に重ねて載置された前記ステージ又は及び前記対物レンズを復帰位置へ移動する復帰機能と、
該復帰位置への移動中に、前記第１の部材及び前記第２の部材からの反射光の輝度情報を取得する輝度情報取得機能と、
該取得した輝度情報を基にＺ方向の観察範囲を決定する観察範囲決定機能と、
を実現させるためのレーザ走査型顕微鏡装置の制御プログラム。
【請求項５】
前記輝度情報取得手段は、前記復帰位置への移動中の各Z位置において一定のポイントに対する輝度情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項６】
前記輝度情報を取得するために照射される光を標本上で走査する走査手段を有し、
前記輝度情報取得手段は、前記復帰位置への移動中の各Z位置において前記走査手段により前記光を1次元又は2次元に走査し、走査された線又は領域の平均輝度を前記輝度情報として取得することを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項７】
前記輝度情報を取得するために照射される光を標本上で走査する走査手段を有し、
前記輝度情報取得手段は、前記復帰位置への移動中の各Ｚ位置において、前記走査手段により前記光を標本上の２つの線上にライン走査することにより、ＸＹ位置の異なる複数の位置ごとの前記輝度情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項８】
前記取得されたＸＹ位置の異なる複数の位置ごとの輝度情報から、各位置のＺ方向の観察範囲を求め、それらの差から前記ステージの傾き分を求めて、この求めた傾き分を考慮したＺ方向の観察範囲を設定することを特徴とする請求項７記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項９】
前記輝度情報取得手段が前記輝度情報を取得するために標本へ照射される光の波長と、前記標本の実際の観察を行うために標本へ照射される光の波長が異なることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光軸がそれぞれ異なる複数の発光モジュールを有し、前記複数の発光モジュールが発する光で被写体を照明する照明手段と、
所定の照明パターンが得られるように前記複数の発光モジュールに対して個別に発光／非発光の設定および発光輝度設定のうち少なくとも１つを行う発光制御手段と、
前記複数の発光モジュールにそれぞれ設定されている発光／非発光および発光輝度のうち少なくとも１つを示す表示を行う表示手段とを備えることを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影用照明装置において、
前記発光／非発光を設定する操作信号および前記発光輝度を設定する操作信号をそれぞれ発する操作手段と、
前記操作手段からの操作信号に応じて前記表示手段による表示内容を更新させる表示制御手段とを備えることを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮影用照明装置において、
前記表示手段による表示内容は前記照明パターンを表すことを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の撮影用照明装置において、
前記操作手段からの操作信号に応じて前記照明パターンを変更する照明パターン編集手段をさらに備えることを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影用照明装置において、
複数の異なる照明パターンを示す情報をそれぞれ記憶する記憶手段をさらに備え、
前記発光制御手段は、前記記憶手段から読み出された情報に対応する照明パターンが得られるように前記複数の発光モジュールに対する設定を行うことを特徴とする撮影用照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）本発明による撮影用照明装置は、照射光軸がそれぞれ異なる複数の発光モジュールを有し、複数の発光モジュールが発する光で被写体を照明する照明手段と、所定の照明パターンが得られるように複数の発光モジュールに対して個別に発光／非発光の設定および発光輝度設定のうち少なくとも１つを行う発光制御手段と、複数の発光モジュールにそれぞれ設定されている発光／非発光および発光輝度のうち少なくとも１つを示す表示を行う表示手段とを備えることを特徴とする。
（２）請求項１に記載の撮影用照明装置はさらに、発光／非発光を設定する操作信号および発光輝度を設定する操作信号をそれぞれ発する操作手段と、操作手段からの操作信号に応じて表示手段による表示内容を更新させる表示制御手段とを備えてもよい。
（３）請求項１または２に記載の撮影用照明装置において、表示手段による表示内容は照明パターンを表すこともできる。
（４）請求項２または３に記載の撮影用照明装置はさらに、操作手段からの操作信号に応じて照明パターンを変更する照明パターン編集手段を備えてもよい。
（５）請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影用照明装置はさらに、複数の異なる照明パターンを示す情報をそれぞれ記憶する記憶手段を備えてもよい。この場合の発光制御手段は、記憶手段から読み出された情報に対応する照明パターンが得られるように複数の発光モジュールに対する設定を行うこともできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮影用照明装置によれば、例えばスポット照明のように画面内を不均一に照明することができるとともに、その照明がどのような照明パターンで行われるのかを撮影者に視覚的にわかりやすく報知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
試験装置は、試験対象となる被試験デバイス（DUT: Device Under Test）の試験を、試験プログラムに基づいて行う。具体的には、試験装置は、試験プログラムの命令をメモリから順次読み出して実行する。そして、試験装置は、各命令に対応付けられた試験パターンをメモリから読み出して、被試験デバイスの各端子に出力する。その結果出力された出力パターンは、被試験デバイスが出力すべき予め定められた期待値パターンと比較される。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】特開平１１−２４８８０４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３９５５７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を増幅する送信増幅器と、受信信号を増幅する受信増幅器と、該送信増幅器の出力側、該受信増幅器の入力側およびアンテナに接続され、該アンテナを送受共用とするための送受共用器と、送信信号の一部と受信信号とを混合するミキサとを具備するレーダにおける該送信増幅器および該受信増幅器を交互にオン／オフするタイミングを調整する方法であって、
（ａ）送信信号の変調を停止し、
（ｂ）前記ミキサから出力される電圧レベルの時間平均を生成し、
（ｃ）ステップ（ａ）の後において、該時間平均が最小となるように前記送信増幅器および前記受信増幅器のオン／オフの相対的なタイミングを調整するステップを具備するレーダのタイミング調整方法。
【請求項２】
前記アンテナはＮ本のアンテナであり、前記レーダは前記送受共用器を該Ｎ本のアンテナのいずれかに選択的に接続する１対Ｎスイッチをさらに具備し、
（ｄ）ステップ（ｃ）の前において、該１対Ｎスイッチにいずれのアンテナも選択させないことにより送信信号を受信側に全反射させるステップをさらに具備する請求項１記載のレーダのタイミング調整方法。
【請求項３】
前記レーダは、前記ミキサの出力をレーダとしての運用における信号処理用の第１の分岐と前記電圧レベル検出用の第２の分岐とに分岐させるデバイダと、該第２の分岐内に設けられて前記ミキサが出力する電圧レベルを積分して前記時間平均を生成するための低域通過フィルタとをさらに具備する請求項１または２記載のレーダのタイミング調整方法。
【請求項４】
前記レーダは車載用レーダであり、レーダを搭載する車が停止中にステップ（ｃ）が自動的に実行される請求項１−３のいずれか１項記載のレーダのタイミング調整方法。
【請求項５】
前記レーダは、温度を測定する温度測定手段をさらに具備し、
（ｅ）異なる温度において得られた複数の前記タイミングの調整値と温度との関係を予め記憶し、
（ｆ）該タイミング調整値と温度との関係および前記温度測定手段が測定した温度とに基いてタイミングを自動調整するステップをさらに具備する請求項１−４のいずれか１項記載のレーダのタイミング調整方法。
【請求項６】
前記レーダは車載用レーダであり、レーダを搭載する車が停止中にステップ（ｃ）が自動実行され、前記レーダは温度を測定する温度測定手段をさらに具備し、
（ｅ）異なる温度において得られた複数の前記タイミングの調整値と温度との関係を予め記憶し、
（ｆ）該タイミング調整値と温度との関係および前記温度測定手段が測定した温度とに基いてタイミングを自動調整し、
（ｇ）ステップ（ｃ）の前記自動実行により得られたタイミング調整値により、該タイミング調整値と温度との関係を補正するステップをさらに具備する請求項１−３のいずれか１項記載のレーダのタイミング調整方法。
【請求項７】
送信信号を増幅する送信増幅器と、受信信号を増幅する受信増幅器と、該送信増幅器の出力側と該受信増幅器の入力側とに接続された送受共用器と、Ｎ本のアンテナと、該送受共用器と該Ｎ本のアンテナの間に設けられて該Ｎ本のアンテナのいずれか１つを選択して該送受共用器に接続する１対Ｎスイッチと、送信信号の一部と受信信号とを混合するミキサとを具備するレーダにおける該送信増幅器のオン／オフと該１対Ｎスイッチにおけるアンテナ選択のタイミングを調整する方法であって、
（ａ）送信信号の変調を停止し、
（ｂ）前記受信増幅器を常時オンとし、
（ｃ）前記ミキサから出力される電圧レベルの時間平均を生成し、
（ｄ）ステップ（ａ）（ｂ）の後において、該時間平均が最大となるように前記送信増幅器のオン／オフに対する前記１対Ｎスイッチにおけるアンテナ選択の相対的なタイミングを調整するステップを具備するレーダのタイミング調整方法。
【請求項８】
（ｅ）ステップ（ｄ）の前において、前記Ｎ本のアンテナの少くとも１つのアンテナの直近に該アンテナの送信波を反射させる反射物を置くステップをさらに具備する請求項７記載のレーダのタイミング調整方法。
【請求項９】
前記レーダは、前記ミキサの出力をレーダとしての運用における信号処理用の第１の分岐と前記電圧レベル検出用の第２の分岐とに分岐させるデバイダと、該第２の分岐内に設けられて前記ミキサが出力する電圧レベルを積分して前記時間平均を生成するための低域通過フィルタとをさらに具備する請求項７または８記載のレーダのタイミング調整方法。
【請求項１０】
前記レーダは車載用レーダであり、レーダを搭載する車が停止中にステップ（ｄ）が自動的に実行される請求項７−９のいずれか１項記載のレーダのタイミング調整方法。
【請求項１１】
前記レーダは、温度を測定する温度測定手段をさらに具備し、
（ｅ）異なる温度において得られた複数の前記タイミングの調整値と温度との関係を予め記憶し、
（ｆ）該タイミング調整値と温度との関係および前記温度測定手段が測定した温度とに基いてタイミングを自動調整するステップをさらに具備する請求項７−１０のいずれか１項記載のレーダのタイミング調整方法。
【請求項１２】
前記レーダは車載用レーダであり、レーダを搭載する車が停止中にステップ（ｄ）が自動実行され、前記レーダは温度を測定する温度測定手段をさらに具備し、
（ｆ）異なる温度において得られた複数の前記タイミングの調整値と温度との関係を予め記憶し、
（ｇ）該タイミング調整値と温度との関係および前記温度測定手段が測定した温度とに基いてタイミングを自動調整し、
（ｈ）ステップ（ｄ）の前記自動実行により得られたタイミング調整値により、該タイミング調整値と温度との関係を補正するステップをさらに具備する請求項７−９のいずれか１項記載のレーダのタイミング調整方法。
【請求項１３】
送信信号を増幅する送信増幅器と、
該送信増幅器と交互にオン／オフされ、受信信号を増幅する受信増幅器と、
該送信増幅器の出力側、該受信増幅器の入力側およびアンテナに接続され、該アンテナを送受共用とするための送受共用器と、
送信信号の一部と受信信号とを混合するミキサと、
送信信号の変調を停止する手段と、
前記ミキサから出力される電圧レベルの時間平均を生成する手段と、
送信信号の変調の停止後において、該時間平均が最小となるように前記送信増幅器および前記受信増幅器のオン／オフの相対的なタイミングを調整する手段とを具備するタイミング自動調整機能を有するレーダ装置。
【請求項１４】
送信信号を増幅する送信増幅器と、
受信信号を増幅する受信増幅器と、
該送信増幅器の出力側と該受信増幅器の入力側とに接続された送受共用器と、
Ｎ本のアンテナと、
該送受共用器と該Ｎ本のアンテナの間に設けられて該Ｎ本のアンテナのいずれか１つを選択して該送受共用器に接続する１対Ｎスイッチと、
送信信号の一部と受信信号とを混合するミキサと、
送信信号の変調を停止する手段と、
前記受信増幅器を常時オンとする手段と、
前記ミキサから出力される電圧レベルの時間平均を生成する手段と、
前記変調の停止および前記受信増幅器の常時オンの後において、該時間平均が最大となるように前記送信増幅器のオン／オフに対する前記１対Ｎスイッチにおけるアンテナ選択の相対的なタイミングを調整する手段と具備するタイミング自動調整機能を有するレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止物分布から軸ずれ量を判定する車載用レーダ装置の軸ずれ判定方法であって、
前記軸ずれは、車両の直線走行方向の軸線と前記車載用レーダ装置からのビームの走査中心軸とのずれであり、
静止物分布に軸ずれ量の演算を間違う要素を検出したときは、その軸ずれ量の演算をキャンセルすることを特徴とする車載用レーダ装置の軸ずれ判定方法。
【請求項２】
車載用レーダ装置の軸ずれ判定方法は、
所定時間内のビーム走査により静止物の位置情報及びその検出回数を取得する第１のステップと、
前記位置情報を、車両現在位置を原点、車両左右方向の距離を横軸、そして車両進行方向の距離を縦軸とする格子状テーブルのアドレス情報に変換し、当該アドレス情報に対応する格子領域に前記検出回数を格納する第２のステップと、
前記格子状テーブルにおける所定縦軸の格子列から、静止物演算ラインの基準となる最初の角度演算格子を決定する第３のステップと、
前記角度演算格子とその左右の格子とを含む横軸の範囲内で、前記所定縦軸の車両進行方向における次の距離の格子列から、その格子列の角度演算格子を決定し、それを順次繰り返していく第４のステップと、
前記第４のステップにおいて、前記角度演算格子とその左右の所定数の格子とを含む横軸の範囲内で、前記次の距離の格子列から前記検出回数の複数の山を検出したときは、前記決定された角度演算格子を結ぶ静止物演算ラインを求める演算を実行しない第５のステップと、で構成することを特徴とする車載用レーダ装置の軸ずれ判定方法。
【請求項３】
前記第３のステップにおいて、前記格子列の相互に隣接する格子に格納された前記検出回数の差分が最大となる格子を前記角度演算格子とする、ことを特徴とする請求項２記載の車載用レーダ装置の軸ずれ判定方法。
【請求項４】
前記差分は、原点側の格子の検出回数からそれに隣接する格子の検出回数を減算することにより求める、ことを特徴とする請求項３記載の車載用レーダ装置の軸ずれ判定方法。
【請求項５】
前記第５のステップにおいて、前記検出回数の複数の山は前記角度演算格子の左右に位置すること、を特徴とする請求項２記載の車載用レーダ装置の軸ずれ判定方法。
【請求項６】
前記角度演算格子の左右に位置する複数の山は、左側の山の数を数える左山カウンタと右側の山の数を数える右山カウンタとによって個別に計数され、左山カウンタと右山カウンタの両方とも山の数を計数しているときにだけ、前記静止物演算ラインを求める演算を実行しないこと、を特徴とする請求項５記載の車載用レーダ装置の軸ずれ判定方法。
【請求項７】
車両の走行方向近傍に存在する静止物を検出するステップと、
前記車両の走行方向に沿って並んだ静止物により形成される軌跡と、レーダ装置のビームの軸線との角度差を検出するステップと、
前記角度差による軸ずれ判定を行うステップとを有するレーダ装置の判定方法であって、
同一検索範囲内に複数の静止物が検出された場合には、前記角度差を検出しないこと、
を特徴とするレーダ装置の軸ずれ判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズモン共鳴を利用して検体中の標的物質を検出するための素子であって、
前記標的物質との結合能を有する捕捉体を保持する金属により被覆された磁性粒子を磁気的に固定し得る表面と、該表面に設けられたプラズモン共鳴を生じ得る周期構造と、を有し、
前記磁性粒子が前記基体の前記周期構造を有する表面に固定されたときに、該表面に励起光を入射することで生じたプラズモン共鳴を検出し、検出されたプラズモン共鳴の該磁性粒子表面への前記標的物質の結合に基づく変化から該標的物質の該磁性粒子への結合量を求めるために用いるものである
ことを特徴とする標的物質検出用の素子。
【請求項２】
前記周期構造が、前記基体の表面に設けられた周期的な凹凸を有する請求項１に記載の素子。
【請求項３】
前記周期構造が、前記基体が磁気的性質の異なる少なくとも２つの材料の周期的な配置を有する請求項１に記載の素子。
【請求項４】
検体中の標的物質を検出するための装置であって、
前記標的物質と、前記標的物質との結合能を有する捕捉体を表面に有する、金属により被覆された磁性粒子とを結合させる手段と、
前記磁性粒子を磁気的に固定し得る表面にプラズモン共鳴を生じ得る周期構造を設けた基体を有する検出用素子に、磁性粒子を固定するための手段と、
前記周期構造に励起光を入射することで生じたプラズモン共鳴を光学的に検出するための検出手段と、
前記検出手段で検出されたプラズモン共鳴の該磁性粒子表面へ前記標的物質が結合している場合における変化に基づいて該標的物質の該磁性粒子への結合量を求めるための定量手段と、
を有することを特徴とする標的物質検出装置。
【請求項５】
検体中の標的物質を検出する方法であって、
前記標的物質と、前記標的物質との結合能を有する捕捉体を表面に有する、金属により被覆された磁性粒子とを結合させる工程と、
前記磁性粒子を磁気的に固定し得る表面にプラズモン共鳴を生じ得る周期構造を設けた基体を有する検出用素子に、前記標的物質が結合した磁性粒子を固定させる工程と、
前記標的物質が結合した磁性粒子が固定されている周期構造に励起光を入射することで生じたプラズモン共鳴を検出し、検出されたプラズモン共鳴の該磁性粒子表面への前記標的物質の結合による変化に基づいて前記標的物質の結合量を求める工程と
を有することを特徴とする標的物質検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の検体中の標的物質を検出するための素子は、プラズモン共鳴を利用して検体中の標的物質を検出するための素子であって、前記標的物質との結合能を有する捕捉体を保持する金属により被覆された磁性粒子を磁気的に固定し得る表面と、該表面に設けられたプラズモン共鳴を生じ得る周期構造と、を有し、前記磁性粒子が前記基体の前記周期構造を有する表面に固定されたときに、該表面に励起光を入射することで生じたプラズモン共鳴を検出し、検出されたプラズモン共鳴の該磁性粒子表面への前記標的物質の結合に基づく変化から該標的物質の該磁性粒子への結合量を求めるために用いるものであることを特徴とする標的物質検出用の素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の検体中の標的物質を検出するための装置は、前記標的物質と、前記標的物質との結合能を有する捕捉体を表面に有する、金属により被覆された磁性粒子とを結合させる手段と、前記磁性粒子を磁気的に固定し得る表面にプラズモン共鳴を生じ得る周期構造を設けた基体を有する検出用素子に、磁性粒子を固定するための手段と、前記周期構造に励起光を入射することで生じたプラズモン共鳴を光学的に検出するための検出手段と、前記検出手段で検出されたプラズモン共鳴の該磁性粒子表面へ前記標的物質が結合している場合における変化に基づいて該標的物質の該磁性粒子への結合量を求めるための定量手段と、を有することを特徴とする標的物質検出装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の検体中の標的物質を検出する方法は、前記標的物質と、前記標的物質との結合能を有する捕捉体を表面に有する、金属により被覆された磁性粒子とを結合させる工程と、前記磁性粒子を磁気的に固定し得る表面にプラズモン共鳴を生じ得る周期構造を設けた基体を有する検出用素子に、前記標的物質が結合した磁性粒子を固定させる工程と、前記標的物質が結合した磁性粒子が固定されている周期構造に励起光を入射することで生じたプラズモン共鳴を検出し、検出されたプラズモン共鳴の該磁性粒子表面への前記標的物質の結合による変化に基づいて前記標的物質の結合量を求める工程とを有することを特徴とする標的物質検出方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
少なくとも、この検出用素子と、標的物質との結合能を有する捕捉体を表面に有する、金属により被覆された磁性粒子と、によって、前記磁性粒子が前記基体の前記周期構造を有する表面に固定されたときに、該表面に励起光を入射することで生じたプラズモン共鳴を検出し、検出されたプラズモン共鳴の該磁性粒子表面への前記標的物質の結合に基づく変化から該標的物質の該磁性粒子への結合量を求めるために用いる標的物質検出用のキットを構成することができる。更に、このキットは検出用素子の周期構造を有する表面に磁性粒子を固定した状態で、この基体表面に励起光を入射することで生じたプラズモン共鳴を検出するための検出手段（必要に応じて検出されたデータの解析を行なうコンピュータなどの解析手段などを有する）を更に有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の移動に応じて複数の周期的に変化する検出信号を出力する第１の検出手段と、
前記対象物の基準位置を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段の検出信号に基づいて、前記対象物の現在位置を示す位置データを求める演算手段と、
前記第２の検出手段により前記対象物が前記基準位置に到達したことを検出したときの前記位置データが前記基準位置を示す理想上のデータと一致するように、前記第１および第２の検出手段のうち少なくとも一方の検出手段の位置を前記対象物の移動方向において調節する調節手段とを有することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
対象物の移動に応じて複数の周期的に変化する検出信号を出力する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段の検出信号に基づいて、前記対象物の現在位置を示す位置データを求める第１の演算手段と、
前記対象物が前記基準位置に到達したときの前記位置データと前記基準位置を示す理想上のデータとの差を求める第２の演算手段と、
前記第２の演算手段で求められた差に基づいて、前記対象物が前記基準位置に到達したときの前記位置データを補正する補正手段とを有することを特徴とする位置検出装置。
【請求項３】
前記対象物の基準位置を検出する第２の検出手段を有し、
前記第２の演算手段は、前記第２の検出手段により前記対象物が前記基準位置に到達したことを検出したときの前記位置データと前記基準位置を示す理想上のデータとの差を求め、
前記補正手段は、前記第２の演算手段で求められた差に基づいて、前記第２の検出手段により前記対象物が前記基準位置に到達したことを検出したときの前記位置データを補正することを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記第２の演算手段は、前記対象物が所定の位置にあるときの前記位置データと前記所定の位置を示す理想上のデータとの差を求め、
前記補正手段は、前記第２の演算手段により求められた前記所定の位置に関するデータの差に基づいて、前記所定の位置での前記位置データを補正することを特徴とする請求項２又は３に記載の位置検出装置。
【請求項５】
移動可能な対象物と、
該対象物の位置を検出する、請求項１から４のいずれか１つに記載の位置検出装置とを有することを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の位置検出装置は、対象物の移動に応じて複数の周期的に変化する検出信号を出力する第１の検出手段と、前記対象物の基準位置を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段の検出信号に基づいて、前記対象物の現在位置を示す位置データを求める演算手段と、前記第２の検出手段により前記対象物が前記基準位置に到達したことを検出したときの前記位置データが前記基準位置を示す理想上のデータと一致するように、前記第１および第２の検出手段のうち少なくとも一方の検出手段の位置を前記対象物の移動方向において調節する調節手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、第２の検出手段の検出時における位置データが基準位置を示す（基準位置に対応した理想上のデータと一致する）ようになるため、基準位置の検出精度を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施例では、レンズホルダ１０２（レンズ１０３）の位置を検出するために光学式の位置センサを用いている。具体的には、図１に示すように、レンズホルダ１０２に固定された光学式スケール１０４と、発光素子および受光素子を有する位置センサ（第１の検出手段）１０５を用いて、レンズ１０３の光軸Ｌ方向における位置を検出している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［ステップＳ１０５］
ＣＰＵ２００は、駆動回路２２０を介してボイスコイルモータ２２１（コイル１０８）への通電を遮断することにより、レンズ１０３の駆動を停止させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このため、図３のフローチャートで示したリセット動作時において、位置検出誤差が最も小さくなる位置、すなわち、内挿演算によって得られた位置データと理想データとが一致する位置を基準位置として検出するようにすれば、レンズ１０３の絶対位置の検出精度を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施例では、以下に説明する方法によって、位置検出誤差が概ねゼロとなる位置を基準位置として検出できるようにしている、すなわち、位置データおよび理想データが一致する位置（位置検出誤差が概ねゼロとなる位置）でリセットセンサ１００の出力エッジを検出できるようにしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
位置検出部（補正手段）２１２は、エッジ検出部２０７でのエッジ検出をトリガにして、位置補正量演算部２１０での演算結果（基準位置の補正量）を用いて、内挿演算部２０９で得られた位置データに対して補正を行う。これにより、補正された位置データは、理想データと一致するようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［ステップＳ３０６］
位置検出部２１２により、ステップＳ３０５で算出した補正量を用いて、ステップＳ３０４で得られた位置データを補正する。これにより、補正された位置データと、理想データとが一致するようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［ステップＳ３０７］
ステップＳ３０６で得られた位置データ（補正された位置データ）と、基準位置記憶部２１１で記憶された基準位置を示す位置データ（理想データと一致したデータ）とを用いて、レンズ１０３の絶対位置を算出する。この絶対位置は、レンズ１０３の現在位置を示す位置データと、基準位置を示す位置データとの差をとることによって求められる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上述したように、基準位置を示す位置データおよびレンズ１０３の現在位置を示す位置データに対して補正処理を行うことで、これらの位置データから求められる絶対位置の検出精度を向上させることができる。すなわち、基準位置を示す位置データやレンズ１０３の現在位置を示す位置データは、理想データと一致しているため、レンズ１０３の絶対位置を高精度で検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワンピース型の外装ケースと、
前記外装ケースに収められるムーブメントと、
前記外装ケースを貫通して前記ムーブメントに挿入される巻真と、
前記巻真に係合するおしどりとを備え、
前記外装ケースの底部には、前記おしどりの巻真外し部を外部から押圧可能な外部操作ボタンが設けられていることを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１に記載の時計において、
前記おしどりの前記巻真との係合部は、当該巻真に対して文字板とは反対側に位置しているとともに、この係合部と前記巻真外し部との間には、当該おしどりの回動軸が遊嵌され、このおしどりは、前記巻真外し部が前記外部操作ボタンによって前記文字板側に押圧されると、前記回動軸を支点に前記係合部が前記文字板とは反対側に動いて、前記巻真との係合が解除されることを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の時計において、
前記外部操作ボタンには、当該外部操作ボタンが前記外装ケース内から外側に抜け落ちるのを防ぐフランジが形成されていることを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の時計において、
前記外部操作ボタンの外部入力面が、前記ワンピース型の外装ケースの外部表面からくぼんだ位置にあることを特徴とする時計。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の時計において、
前記巻真外し部は、湾曲した長孔状であることを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、前記外部操作ボタンには、当該外部操作ボタンが前記外装ケース内から外側に抜け落ちるのを防ぐフランジが形成されていることが好ましい。
本発明では、前記ボタンの外部入力面が、前記ワンピース型の外装ケースの外部表面からくぼんだ位置にある構成が好ましい。
この発明では、ボタンの外部入力面がワンピース型の外装ケースの外部表面よりムーブメント側に位置しているので、通常の使用状態では外部入力面に触れることがなく、誤ってボタンを押す等の誤操作がなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３の状態において、流路をシャワーヘッド側からカラン５側に切り替える場合には、切替ハンドル１０を押圧操作する。すると図４に示すように、保持機構Ｂにより切替ハンドル１０が後方位置に保持される。この時、切替ハンドル１０の移動に伴い、操作軸４１が後方へ移動するとともに、第２バネ７２の付勢力により、弁部材２１はシャワー流出口１３を閉塞して、流路がカラン５側に切り替えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006010031.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006010031.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダ内に移動可能に挿通されるロッドと、シリンダ側に連設されるボールジョイントを構成する球体とを備えた両ロッド型の油圧緩衝器において、上記球体にロッドが移動可能に挿通される中空部を設けたことを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
中空部が密閉されることを特徴とする請求項１に記載の油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、間柱Ｓは、上述のように構造物の柱と梁Ｂ１，Ｂ２で作られるラーメン内に設けられるが、該ラーメン内に窓や出入口等の開口部を設ける場合、当該間柱Ｓは邪魔となるので、できるだけ間柱Ｓの幅を小さくする方が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、取付長を短くすることを可能とすることであり、さらには、円滑なロッドの移動を可能とする両ロッド型の油圧緩衝器を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の課題解決手段は、シリンダと、シリンダ内に移動可能に挿通されるロッドと、シリンダ側に連設されるボールジョイントを構成する球体とを備えた両ロッド型の油圧緩衝器において、上記球体にロッドが移動可能に挿通される中空部を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
各請求項の発明によれば、ロッドは、シリンダ端に連設された球体内に移動自在に挿通されるから、ロッドの移動範囲を確保したうえで球体をシリンダ端に連設していた従来の油圧緩衝器ではデッドスペースとなるボールジョイント部分をもロッドの移動範囲とすることができ、その分油圧緩衝器の取付長を短くすることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２の発明によれば、中空部は密閉状態とされるため、中空部側からシリンダ内への埃等の侵入が防止されダストシールの設置が不要となり、その分封止部材の軸方向の長さを短くすることができ、油圧緩衝器の取付長を飛躍的に短くすることが可能となる。そして、中空部側のダストシールが省略されることからロッドの移動に対する摺動抵抗が低減されるので、ロッドの移動がスムーズとなり、円滑なロッドの移動が実現される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さて、上述のように構成された油圧緩衝器１にあっては、ロッド４は、シリンダ２端に連設された球体５内に移動自在に挿通されるから、ロッドの移動範囲を確保したうえで球体をシリンダ端に連設していた従来の油圧緩衝器ではデッドスペースとなるボールジョイント部分をもロッド４の移動範囲とすることができ、その分油圧緩衝器１の取付長Ｌ１を短くすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガントリを備えるイメージングシステムであって、
前記ガントリは、
ビームを生成するように構成された線源と、
ビームをコリメートしてコリメートされたビームを生成するように構成されたコリメータと、
前記コリメートされたビームを検出するように構成された検出器（１８）と、
を備え、
前記コリメータが、
前記検出器から離間され、
前記検出器（１８）の外形に比例する湾曲した外形を具備する少なくとも１つの放射線不透過部材を備えており、
前記少なくとも１つの放射線不透過部材は、第１の部分及び該第１の部分から離れた位置にある第２の部分とを有し、該第１の部分と第２の部分は、前記ガントリの回転軸にほぼ平行な方向に沿って移動するように夫々構成されており、
前記第１の部分と第２の部分の各々は、前記線源から第１のコリメータ距離だけ離れた第１のコリメータ点と、前記線源から第２のコリメータ距離だけ離れた第２のコリメータ点とを有し、
前記検出器は、前記第１のコリメータ点から第１の検出器距離だけ離れた第１の検出器点と、前記第２のコリメータ点から第２の検出器距離だけ離れた第２の検出器点とを有し、
前記第１及び第２のコリメータ距離の合計は、前記第１及び第２の検出器距離の合計に等しいことを特徴とするイメージングシステム。
【請求項２】
前記コリメータ（１２２）の湾曲した外形と前記検出器（１８）の外形とが同心であることを特徴とする請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項３】
前記第１及び第２の部分により規定されるアパーチャ（１２４）を形成するように構成され、該アパーチャ（１２４）が１つのサイズを有する線形駆動機構と、
前記アパーチャ（１２４）のサイズを変更するように構成された圧電駆動機構と、
を更に備え、
前記線形駆動機構は、前記圧電駆動機構から離間されている請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項４】
前記コリメータが、被検体と前記線源との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの放射線不透過部材は、複数の異なるサイズの開口を形成する２つのカムを備えていることを特徴とする請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項６】
前記コリメータは、前記線源のビームにより形成される平面と垂直な方向に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項７】
ガントリを備えるＣＴイメージングシステムであって、
前記ガントリは、
ビームを生成するように構成されたＸ線源と、
ビームをコリメートしてコリメートされたビームを生成するように構成されたコリメータと、
前記コリメートされたビームを検出するように構成された検出器（１８）と、
を備え、
前記コリメータが、
前記検出器から離間され、
前記検出器（１８）の外形に比例する湾曲した外形を具備する少なくとも１つの放射線不透過部材を備えており、
前記少なくとも１つの放射線不透過部材は、第１の部分及び該第１の部分から離れた位置にある第２の部分とを有し、該第１の部分と第２の部分は、前記ガントリの回転軸にほぼ平行な方向に沿って移動するように夫々構成されており、
前記第１の部分と第２の部分の各々は、前記Ｘ線源から第１のコリメータ距離だけ離れた第１のコリメータ点と、前記Ｘ線源から第２のコリメータ距離だけ離れた第２のコリメータ点とを有し、
前記検出器は、前記第１のコリメータ点から第１の検出器距離だけ離れた第１の検出器点と、前記第２のコリメータ点から第２の検出器距離だけ離れた第２の検出器点とを有し、
前記第１及び第２のコリメータ距離の合計は、前記第１及び第２の検出器距離の合計に等しいことを特徴とするイメージングシステム。
【請求項８】
前記コリメータ（１２２）の湾曲した外形と前記検出器（１８）の外形とが同心であることを特徴とする請求項７に記載のＣＴイメージングシステム。
【請求項９】
前記第１及び第２の部分により規定されるアパーチャ（１２４）を形成するように構成され、該アパーチャ（１２４）が１つのサイズを有する線形駆動機構と、
前記アパーチャ（１２４）のサイズを変更するように構成された圧電駆動機構と、
を更に備え、
前記線形駆動機構は、前記圧電駆動機構から離間されている請求項７に記載のＣＴイメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に必要な識別情報を変動表示する変動表示手段と、
遊技者が操作するための操作手段と、
入賞により遊技者にとって有利な有利状態が発生する複数の特定の役を含む役のうちから当選役を決定する当選役決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させる停止制御手段と、
を備え、
前記停止制御手段は、一の特定の役の入賞により特定の有利状態中に発生する一の有利状態において前記操作手段の操作タイミングのみに基づいて前記識別情報の変動表示を停止させ、前記一の特定の役とは別の特定の役の入賞により前記特定の有利状態中に発生する一の有利状態とは別の別有利状態において、前記当選役決定手段の決定結果に基づいて前記識別情報の変動表示を停止させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に必要な識別情報を変動表示する変動表示手段と、
遊技者が操作するための操作手段と、
当選役を決定する当選役決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させる停止制御手段と、
を備え、
前記停止制御手段は、特定の役が入賞した場合に、前記操作手段の操作タイミングのみに基づいて前記識別情報の変動表示を停止させることを特徴とする遊技機。