(57)【要約】  本発明は、小型で高精度の結像を可能にし、簡単で低コストの組立工程を実現する互換用の対物レンズユニットと、それを用いた低コストで高い記録・再生精度を実現する光ピックアップ装置を提供する。この対物レンズユニットは、第１レンズ部と、当該第１レンズ部の周囲に位置する第１フランジ部と、前記第１レンズ部とは光軸が異なるように並列的に配置される第２レンズ部を備えた第２対物レンズを支持するための支持部とを一体成形したことを特徴とする。
2007040235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップ装置用の対物レンズユニットであって、
第１レンズ部と、
当該第１レンズ部の周囲に位置する第１フランジ部と、
前記第１レンズ部とは光軸が異なるように並列的に配置される第２レンズ部を備えた第２対物レンズを支持するための支持部と、
を一体成形したことを特徴とする対物レンズユニット。
【請求項２】
前記第２対物レンズは、前記第２レンズ部の周囲に設けられた第２フランジを備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の対物レンズユニット。
【請求項３】
前記支持部は、前記第２フランジ部の光源側の面を支持することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の対物レンズユニット。
【請求項４】
前記第１フランジ部、前記第２フランジ部、及び前記支持部の少なくとも１つを支持するホルダをさらに備えることを特徴とする請求の範囲第２項又は第３項に記載の対物レンズユニット。
【請求項５】
前記第１レンズ部及び前記第２レンズ部の少なくとも一方と、前記ホルダとは、一体成形されていることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の対物レンズユニット。
【請求項６】
前記支持部に前記第２対物レンズを固定したことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。
【請求項７】
前記支持部は、当該支持部に対して前記第２フランジ部をアライメントするアライメント手段をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。
【請求項８】
前記アライメント手段は、前記第２レンズ部を光軸方向及び光軸方向に直交する方向に関して位置決めする機構を備えることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の対物レンズユニット。
【請求項９】
前記第１レンズ部と前記第２レンズ部とは、それぞれ異なるスポット径を可能にすることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。
【請求項１０】
前記支持部は、前記第２レンズ部の絞りとしての機能を有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第９項のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。
【請求項１１】
前記第２対物レンズは、ガラスで形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。
【請求項１２】
光ピックアップ装置用の対物レンズユニットであって、
第１レンズ部と、当該第１レンズ部とともに一体的に成形されることによって当該第１レンズ部の周囲を支持する第１フランジ部とを有する第１部材と、
第２レンズ部と、当該第２レンズ部とともに一体的に成形されることによって当該第２レンズ部の周囲を支持する第２フランジ部とを有する第２部材とを備え、
前記第１フランジ部は、前記第２レンズ部が前記第１レンズ部に隣接した状態となるように前記第２部材を支持することを特徴とする対物レンズユニット。
【請求項１３】
前記第１フランジ部は、前記第２フランジ部の光源側の面を支持することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の対物レンズユニット。
【請求項１４】
前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部の少なくとも一方を支持するホルダをさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１２項又は第１３項に記載の対物レンズユニット。
【請求項１５】
前記第１レンズ部及び前記第２レンズ部の少なくとも一方と、前記ホルダとは、一体成形されていることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の対物レンズユニット。
【請求項１６】
前記第１フランジ部に前記第２対物レンズを固定したことを特徴とする請求の範囲第１２項乃至第１５項のいずれか１項記載の対物レンズユニット。
【請求項１７】
前記第１フランジ部は、当該第１フランジ部に対して前記第２フランジ部をアライメントするアライメント手段をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１２項乃至第１６項のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。
【請求項１８】
前記アライメント手段は、前記第２レンズ部を光軸方向及び光軸方向に直交する方向に関して位置決めする機構を備えることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の対物レンズユニット。
【請求項１９】
前記第１レンズ部と前記第２レンズ部とは、それぞれ異なるスポット径を可能にすることを特徴とする請求の範囲第１２項乃至第１８項のいずれか１項記載の対物レンズユニット。
【請求項２０】
前記第１フランジ部は、前記第２レンズ部の絞りとしての機能を有することを特徴とする請求の範囲第１２項乃至第１９項のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。
【請求項２１】
前記第２対物レンズは、ガラスで形成されていることを特徴とする請求の範囲第１２項乃至第２０項のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。
【請求項２２】
請求の範囲第１項乃至第２１項のいずれか１項に記載の対物レンズユニットと、
第１レンズ部を介して第１光情報記録媒体の情報を読み取り、若しくは第１光情報記録媒体に情報を書き込み、第２レンズ部を介して第２光情報記録媒体の情報を読み取り、若しくは第２光情報記録媒体に情報を書き込む光学装置と
を備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２３】
前記対物レンズユニットを駆動して前記第１及び第２レンズ部を変位させる駆動装置をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第２２項に記載の光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ用の対物系として好適な対物レンズユニットと、かかる対物レンズユニットを備えた光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ＣＤ（コンパクト・ディスク）、ＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）等の光情報記録媒体に対して情報の再生・記録を行うための各種光ピックアップ装置が開発・製造され、一般に普及している。なお、「情報の再生・記録」とは、情報についての再生及び／又は記録を意味する。かかる光ピックアップ装置に組み込まれる対物レンズとして、複数のレンズ素子をホルダにはめ込んで固定した複合対物レンズが存在し、異種記録媒体に対して容易に情報の再生・記録を行うことができるようになっている（特許文献１参照）。また、同様の対物レンズとして、複数のレンズ素子を合体して一体成形した複合対物レンズも存在し、この場合、複合対物レンズが一体成形によって小型化され組立工程も簡単なものとなる（特許文献２〜５参照）。また、焦点距離の異なる２つのマイクロレンズを相対的に低屈折率のガラス基板に埋め込むように形成した対物レンズも存在する（特許文献６参照）。
【特許文献１】特開２００１−６７７００号公報
【特許文献２】特開平９−１１５１７０号公報
【特許文献３】特開平９−３０６０１２号公報
【特許文献４】特開平１０−２７５３５６号公報
【特許文献５】特開平９−６３０８３号公報
【特許文献６】特開２０００−９０４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、複数のレンズ素子をホルダにはめ込んで固定した複合対物レンズでは、対物レンズが大型化し、組立工程も複雑化し易く、特に複数のレンズ素子間の偏心調整が容易でなくなる。【０００４】
一方、複数のレンズ素子を合体して一体成形した複合対物レンズの場合、対物レンズを比較的小型化し易く組立工程も簡単で低コストにできるが、樹脂成形によって複数のレンズ素子の各光学面をすべて高精度に仕上げることは容易でない。すなわち、上記のような複合対物レンズの場合、各面を高精度に仕上げようとすると、少なくとも４つの異なる光学面を個別に備える多くの金型を準備する必要があり、各金型相互のアライメントが極めて困難になり、製品である複合対物レンズを高精度にすること自体が容易でなくなる。【０００５】
また、２つのマイクロレンズを相対的に低屈折率のガラス基板に埋め込むように形成した対物レンズの場合、加工工程が極めて複雑であり、結果的に得られる対物レンズに設定できる光学特性の自由度も制限されてしまう。【０００６】
そこで、本発明は、互換用途で使用される光ピックアップ装置用の対物レンズユニットであって、小型で高精度の結像を可能にし、簡単で低コストの組立工程を実現する対物レンズユニットを提供することを目的とする。【０００７】
また、本発明は、互換用の光ピックアップ装置であって、低コストで高い記録・再生精度を実現する光ピックアップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。【０００９】
１．光ピックアップ装置用の対物レンズユニットであって、
第１レンズ部と、
当該第１レンズ部の周囲に位置する第１フランジ部と、
前記第１レンズ部とは光軸が異なるように並列的に配置される第２レンズ部を備えた第２対物レンズを支持するための支持部と、
を一体成形したことを特徴とする対物レンズユニット。【００１０】
２．前記第２対物レンズは、前記第２レンズ部の周囲に設けられた第２フランジを備えることを特徴とする前記１に記載の対物レンズユニット。【００１１】
３．前記支持部は、前記第２フランジ部の光源側の面を支持することを特徴とする前記２に記載の対物レンズユニット。【００１２】
４．前記第１フランジ部、前記第２フランジ部、及び前記支持部の少なくとも１つを支持するホルダをさらに備えることを特徴とする前記２又は３に記載の対物レンズユニット。【００１３】
５．前記第１レンズ部及び前記第２レンズ部の少なくとも一方と、前記ホルダとは、一体成形されていることを特徴とする前記４に記載の対物レンズユニット。【００１４】
６．前記支持部に前記第２対物レンズを固定したことを特徴とする前記１乃至５のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。【００１５】
７．前記支持部は、当該支持部に対して前記第２フランジ部をアライメントするアライメント手段をさらに備えることを特徴とする前記１乃至６のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。【００１６】
８．前記アライメント手段は、前記第２レンズ部を光軸方向及び光軸方向に直交する方向に関して位置決めする機構を備えることを特徴とする前記７に記載の対物レンズユニット。【００１７】
９．前記第１レンズ部と前記第２レンズ部とは、それぞれ異なるスポット径を可能にすることを特徴とする前記１乃至８のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。【００１８】
１０．前記支持部は、前記第２レンズ部の絞りとしての機能を有することを特徴とする前記１乃至９のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。【００１９】
１１．前記第２対物レンズは、ガラスで形成されていることを特徴とする前記１乃至１０のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。【００２０】
１２．光ピックアップ装置用の対物レンズユニットであって、
第１レンズ部と、当該第１レンズ部とともに一体的に成形されることによって当該第１レンズ部の周囲を支持する第１フランジ部とを有する第１部材と、
第２レンズ部と、当該第２レンズ部とともに一体的に成形されることによって当該第２レンズ部の周囲を支持する第２フランジ部とを有する第２部材とを備え、
前記第１フランジ部は、前記第２レンズ部が前記第１レンズ部に隣接した状態となるように前記第２部材を支持することを特徴とする対物レンズユニット。【００２１】
１３．前記第１フランジ部は、前記第２フランジ部の光源側の面を支持することを特徴とする前記１２に記載の対物レンズユニット。【００２２】
１４．前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部の少なくとも一方を支持するホルダをさらに備えることを特徴とする前記１２又は１３に記載の対物レンズユニット。【００２３】
１５．前記第１レンズ部及び前記第２レンズ部の少なくとも一方と、前記ホルダとは、一体成形されていることを特徴とする前記１４に記載の対物レンズユニット。【００２４】
１６．前記第１フランジ部に前記第２対物レンズを固定したことを特徴とする前記１２乃至１５のいずれか１項記載の対物レンズユニット。【００２５】
１７．前記第１フランジ部は、当該第１フランジ部に対して前記第２フランジ部をアライメントするアライメント手段をさらに備えることを特徴とする前記１２乃至１６のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。【００２６】
１８．前記アライメント手段は、前記第２レンズ部を光軸方向及び光軸方向に直交する方向に関して位置決めする機構を備えることを特徴とする前記１７に記載の対物レンズユニット。【００２７】
１９．前記第１レンズ部と前記第２レンズ部とは、それぞれ異なるスポット径を可能にすることを特徴とする前記１２乃至１８のいずれか１項記載の対物レンズユニット。【００２８】
２０．前記第１フランジ部は、前記第２レンズ部の絞りとしての機能を有することを特徴とする前記１２乃至１９のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。【００２９】
２１．前記第２対物レンズは、ガラスで形成されていることを特徴とする前記１２乃至２０のいずれか１項に記載の対物レンズユニット。【００３０】
２２．前記１乃至２１のいずれか１項に記載の対物レンズユニットと、
第１レンズ部を介して第１光情報記録媒体の情報を読み取り、若しくは第１光情報記録媒体に情報を書き込み、第２レンズ部を介して第２光情報記録媒体の情報を読み取り、若しくは第２光情報記録媒体に情報を書き込む光学装置と
を備えることを特徴とする光ピックアップ装置。【００３１】
２３．前記対物レンズユニットを駆動して前記第１及び第２レンズ部を変位させる駆動装置をさらに備えることを特徴とする前記２２に記載の光ピックアップ装置。
【発明の効果】
【００３２】
本発明により、小型で高精度の結像を可能にし、簡単で低コストの組立工程を実現する互換用の対物レンズユニットと、それを用いた低コストで高い記録・再生精度を実現する光ピックアップ装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態の対物レンズユニットの正面図であり、（ｃ）は、対物レンズユニットの側面図である。
【図２】図１に示す対物レンズユニットを備えるレンズ組立体の平面図である。
【図３】図１に示すレンズ組立体を組み込んだ光ピックアップ装置の構成を示す図である。
【図４】第２実施形態の対物レンズユニットの構成を示す側方断面図である。
【図５】第３実施形態の対物レンズユニットの構成を示す平面図である。
【図６】第４実施形態の対物レンズユニットの構成を示す平面図である。
【図７】第５実施形態の対物レンズユニットの構成を示す図である。
【図８】第６実施形態のレンズ組立体の構成を示す図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、第７実施形態のレンズユニットの構成及び組み立てを説明する斜視図である。
【図１０】第７実施形態のレンズユニットの側面図である。
【図１１】図１０等に示すレンズユニットの変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０  対物レンズユニット
３１  第１レンズ部
２１  第２レンズ部
４０  ホルダ部材
６１Ｂ、６１Ｄ、６１Ｃ  半導体レーザ
６３Ｂ、６３Ｄ、６３Ｃ、６４Ｄ、６４Ｃ  偏光ビームスプリッタ
６７Ｂ、６７Ｃ、６７Ｄ  光検出器
７１、７２  アクチュエータ部分
７３  アクチュエータ
７５  支持装置
ＤＢ、ＤＤ、ＤＣ  光ディスク
ＭＢ、ＭＤ、ＭＣ  情報記録面
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の上記課題を解決するため、本発明に係る光ピックアップ装置用の対物レンズユニットは、（ａ）第１レンズ部と、（ｂ）当該第１レンズ部の周囲に位置する第１フランジ部と、（ｃ）前記第１レンズ部とは光軸が異なるように並列的に配置される第２レンズ部を備えた第２対物レンズを支持するための支持部とを一体成形したものである。【００３６】
上記対物レンズユニットでは、第１レンズ部と第１フランジ部とを有する第１対物レンズに一体形成によって設けられた支持部が第２対物レンズを支持するので、第１レンズ部に近接して第２レンズ部を配置することができ、いずれかのレンズ部を光路上に切り替えて配置するレンズ切り替えが簡単になるだけでなく、対物レンズユニットを小型化することができる。なお、第１対物レンズと第２対物レンズとは、それぞれ独立に製造することができ、第１レンズ部や第２レンズ部をともに比較的簡単かつ高精度で作製すること、また異種材料で作製することができる。【００３７】
また、本発明の具体的な態様又は観点では、上記対物レンズユニットにおいて、第２対物レンズは、第２レンズ部の周囲に設けられた第２フランジを備える。この場合、第２レンズ部の確実な支持が可能になる。【００３８】
本発明の別の態様では、支持部が、第２フランジの光源側の面を支持する。この場合、支持部が第２フランジよりも光情報記録媒体側に配置されることを防止でき、ワーキングディスタンスの確保が容易になる。【００３９】
本発明のさらに別の態様では、第１フランジ部、第２フランジ部、及び支持部の少なくとも１つを支持するホルダをさらに備える。この場合、ホルダを介して第１レンズ部や第２レンズ部を変位させることができ、対物レンズユニットの駆動や取り扱いの便宜を図ることができる。【００４０】
本発明のさらに別の態様では、第１レンズ部及び第２レンズ部の少なくとも一方と、ホルダとは、一体成形されている。この場合、対物レンズ又は対物レンズユニットとホルダとの接着工程が不要となり、部品点数の低減やコストの低減を図ることができる。【００４１】
本発明のさらに別の態様では、支持部に第２対物レンズを固定する。この場合、第１及び第２レンズ部のどちらを光路上に配置するかによって、規格が異なる２種の光情報記録媒体に対して、簡易に情報の再生・記録を行うことができる。【００４２】
本発明の更に別の態様では、支持部が、当該支持部に対して第２フランジ部をアライメントするアライメント手段をさらに備える。この場合、第１レンズ部から延びている支持部と第２レンズ部との接続や固定が簡単になり、対物レンズユニットの簡易かつ高精度の組立が可能になる。なお、前記アライメント手段については、前記第２レンズ部を光軸方向に直交する方向に関して位置決めする機構をさらに備えるものとできる。【００４３】
なお、対物レンズユニットを構成する第１部材や第２部材は、レンズ等の光学用途に通常使用可能な種々の樹脂から形成することができる。特に、脂環式構造を有する重合体を含有する樹脂を用いることが好ましく、その中でも、環状オレフィン系樹脂を用いることがより好ましい。【００４４】
また、以上のような樹脂の材料として、アサーマル樹脂を用いることもできる。アサーマル樹脂は、母材となる樹脂に例えば３０ｎｍ以下の粒子を分散させた材料である。アサーマル樹脂は、通常の光学用途の樹脂に比べ、温度変化に対する屈折率変化が小さいという特徴を有するので、第１レンズ部や第２レンズ部に位相構造を形成した場合、位相構造による温度特性の改善効果を控えめにすることが可能となり、それによって、位相構造による波長特性の劣化を低減したり、光学素子の設計自由度を拡げたり、製造誤差や組立精度の許容範囲を拡大したりすることができる。【００４５】
一般に、透明な樹脂材料に粉末を混合させると、光の散乱が生じ、透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粉末を透過光束の波長より小さい平均粒径が例えば３０ｎｍ以下の微粒子とすることにより、散乱が事実上発生しないようにできることが分かってきた。このような現象を利用することにより、温度特性が異なる材料を巨視的に均一に混合することができ、屈折率や熱膨張の温度変化が顕著になることを抑制することができ、このような人為的な温度特性抑制効果を持たせた材料をアサーマル樹脂という。アサーマル樹脂としては、母材となる樹脂の温度変化に伴う屈折率変化率よりも大きい屈折率変化率を有する平均粒径が３０ｎｍ以下の微粒子を分散させた材料であることが好ましい。なお、屈折率変化率が大きいとは、母材となる樹脂の屈折率変化率の符号が負である場合には、それよりもゼロに近い、負の屈折率変化率であるもの及び符号が正である屈折率変化率であるものの両者を含むものである。【００４６】
本発明のさらに別の態様では、前記第１レンズ部と前記第２レンズ部とがそれぞれ異なるスポット径を可能にする。この場合、情報記録面におけるスポット径の規格が異なる２種の光情報記録媒体に対して、簡易に情報の再生・記録を行うことができる。【００４７】
本発明のさらに別の態様では、支持部が、第２レンズ部の絞りとしての機能を有する。この場合、第２レンズ部用の絞りを個別に設ける必要がなくなり、部品点数の低減やコストの低減を図ることができるとともに、対物レンズユニットを組み込んだ光ピックアップ装置を小型化することができる。【００４８】
本発明のさらに別の態様では、前記第２対物レンズが、ガラスで形成されている。この場合、第２対物レンズの環境温度変化に対する性能などによる光学的精度を高めることができ、対物レンズユニットを多様な光ピックアップ装置に組み込むことができる。【００４９】
本発明に係る別の対物レンズユニットは、（ａ）第１レンズ部と、当該第１レンズ部とともに一体的に成形されることによって当該第１レンズ部の周囲を支持する第１フランジ部とを有する第１部材と、（ｂ）第２レンズ部と、当該第２レンズ部とともに一体的に成形されることによって当該第２レンズ部の周囲を支持する第２フランジ部とを有する第２部材とを備え、（ｃ）前記第１フランジ部が、前記第１レンズ部が前記第２レンズ部に隣接した状態となるように前記第２部材を支持する。【００５０】
上記対物レンズユニットでは、第１支持部を介して第１レンズ部と第２レンズ部とを隣接配置できるので、第１及び第２レンズ部のどちらを光路上に配置するかによって、規格が異なる２種以上の光情報記録媒体に対して、簡易に情報の再生・記録を行うことができる。しかも、本対物レンズユニットの場合、第１部材において、第１支持部が第２部材を支持可能であるので、第１レンズ部と第２レンズ部との近接配置が可能であり、いずれかのレンズ部を光路上に切り替えて配置するレンズ切り替えが簡単になるだけでなく、対物レンズユニットを小型化することができる。なお、第１部材と第２部材とは、それぞれ独立に製造することができ、第１レンズ部や第２レンズ部をともに比較的簡単かつ高精度で作製することができる。【００５１】
本発明に係る光ピックアップ装置は、（ａ）上述の対物レンズユニットと、（ｂ）第１レンズ部を介して第１光情報記録媒体の情報を読み取り、若しくは第１光情報記録媒体に情報を書き込み、第２レンズ部を介して第２光情報記録媒体の情報を読み取り、若しくは第２光情報記録媒体に情報を書き込む光学装置とを備える。【００５２】
上記光ピックアップ装置では、上述の対物レンズユニットを用いており、異なる２種類以上の光情報記録媒体に対して簡易に情報の再生・記録を行うことができる。また、第１対物レンズに一体形成によって設けられた支持部が第２対物レンズを支持するので、第１レンズ部と第２レンズ部との近接配置が可能であり、レンズ切り替えが簡単になるだけでなく、小型の対物レンズユニットの提供が可能になる。【００５３】
また、本発明の具体的な態様では、上記光ピックアップ装置において、対物レンズユニットを駆動して第１及び第２レンズ部を変位させる駆動装置をさらに備える。この場合、第１及び第２レンズ部間の切り替えが可能になるとともに、この駆動装置を用いて各レンズ部のトラッキングやフォーカシングを行うようにすることができる。【００５４】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明するが、本発明はこれら例示する図に限定されるものではない。【００５５】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る対物レンズユニットについて図面を参照しつつ説明する。なお、図１の（ａ）は、第１タイプの対物レンズユニットを説明する平面図であり、図１の（ｂ）及び（ｃ）は、図１の（ａ）の対物レンズユニットに第２対物レンズを取り付けた第２タイプの対物レンズユニットの平面図及び側面図である。【００５６】
図１の（ａ）等に示す第１部材３０は、それ自体で対物レンズとして機能する対物レンズユニットである。第１部材３０は、コリメートされた状態で入射する光束を比較的大径のスポットとして集光する第１レンズ部３１と、第１レンズ部３１を周囲から支持とともに後述する第２部材２０を上部に支持する２重支持部３３とを有する。第１部材３０は、例えばプラスチック材料から一括して成形された単一の部品であり、第１レンズ部３１と２重支持部３３とが一体化されている。ここで、第１レンズ部３１は、円形となっているが、２重支持部３３は、第１レンズ部３１の周囲に形成されたフランジ部３３ａと、第２部材２０を周囲から支持する半環状部３３ｂとを連結した非円形の輪郭を有している。以上の対物レンズユニット１０において、半環状部３３ｂは、第１レンズ部３１の周囲のフランジ部３３ａを拡張した部分とみることもできる。【００５７】
半環状部３３ｂには、その円弧に沿ってアライメント手段であるアライメント用段差３５が形成されており、アライメント用段差３５の底面３５ａは、第２部材２０の第２フランジ２３の下面２３ｕを支持し、アライメント用段差３５の側壁面３５ｂは、第２部材２０の第２フランジ２３の側面２３ｓに対して光軸に垂直な横方向の移動を制限する。ここで、底面３５ａは、光情報記録媒体側に向いており、半環状部３３ｂの光情報記録媒体側の面となっている。側壁面３５ｂと側面２３ｓとの間には、位置微調整用の隙間を設けることもできる。組立時には、第２フランジ２３の下面２３ｕがＵＶ硬化型の接着剤等によってアライメント用段差３５の底面３５ａに接着され、或いは第２フランジ２３の側面２３ｓがＵＶ硬化型の接着剤等によってアライメント用段差３５の側壁面３５ｂに接着される。これにより、第２部材２０と第１部材３０とをアライメントして接合することができる。【００５８】
図１の（ｂ）等に示す第２部材２０は、それ自体で対物レンズとして機能するが、第１部材３０に支持された状態で使用される。第２部材２０は、コリメートされた状態で入射する光束を比較的小径のスポットとして集光する第２レンズ部２１と、第２レンズ部２１を周囲から支持する第２フランジ２３とを有する。この第２部材２０は、例えばプラスチック材料やガラス材料から一括して成形された単一の部品であり、円形の第２レンズ部２１と環状の第２フランジ２３とが一体化されて円形の輪郭を有する。【００５９】
以上説明した第１及び第２部材３０，２０を接合して一体化した対物レンズユニット１０は、複数種の光ディスク（不図示）のいずれかにスイッチして対向配置されるべき複合対物レンズとなっている。すなわち、第１対物レンズである第１部材３０の第１レンズ部３１によって、入射光を比較的大きいスポット径で不図示の光情報記録媒体である光ディスク中に設けられた情報記録面に集光することができ、第２対物レンズである第２部材２０の第２レンズ部２１によって、入射光を比較的小さいスポット径で別タイプの光ディスク中に設けられた情報記録面に集光することができる。なお、この対物レンズユニット１０において、フランジ部３３ａは、第１レンズ部３１を直接支持し、半環状部３３ｂは、第２フランジ２３を介して第２レンズ部２１を間接的に支持する。結果的に、第１及び第２レンズ部２１，３１は、各自の光軸ＯＡ２，ＯＡ１に垂直な特定平面（図１の（ａ）の紙面に平行な面）に略沿って隣接した状態で配置されることになる。【００６０】
以下、第１及び第２レンズ部３１，２１の機能について説明する。第１レンズ部３１は、ＤＶＤ用の波長６５５ｎｍのレーザ光やＣＤ用の波長７８０ｎｍのレーザ光を対象として設計されている。つまり、図１の（ｃ）に示すように、第１レンズ部３１の下面３１ａ側から例えば光軸ＯＡ２に沿って光軸ＯＡ２に平行な波長６５５ｎｍのレーザ光束が入射すると、第１レンズ部３１の上面３１ｂ側から波長６５５ｎｍのレーザ光束が射出されるが、このレーザ光束は、光軸ＯＡ２上の焦点位置Ｆ２（不図示のＤＶＤの情報記録面上）に集光し、ここに比較的大きな集光スポットを形成する。また、第２レンズ３１の下面３１ａ側から例えば光軸ＯＡ２に平行な波長７８０ｎｍのレーザ光束が入射すると、第１レンズ部３１の上面３１ｂ側から波長７８０ｎｍのレーザ光束が射出されるが、このレーザ光束は、光軸ＯＡ２上の焦点位置Ｆ３（不図示のＣＤの情報記録面上）に集光し、ここにＤＶＤの集光スポットよりもさらに大きい集光スポットを形成する。【００６１】
一方、第２レンズ部２１は、ブルーレイディスク（以下、を単にＢＤという）用の波長４０５ｎｍ或いは４０８ｎｍ程度のレーザ光を対象として設計されている。つまり、図１の（ｃ）に示すように、第２レンズ部２１の下面２１ａ側から例えば光軸ＯＡ１に沿って光軸ＯＡ１に平行な波長４０５ｎｍのレーザ光束が入射すると、第２レンズ部２１の上面２１ｂ側からレーザ光束が射出されるが、このレーザ光束は、光軸ＯＡ１上の焦点位置Ｆ１（不図示のＢＤの情報記録面上）に集光し、ここに比較的小さな集光スポットを形成する。【００６２】
以下、第１部材３０や第２部材２０を製造するための材料について説明する。すなわち、両部材３０，２０は、光学用途に通常使用可能な材料から形成することができる。つまり、第１部材３０については、各種樹脂材料等から形成され、第２部材２０については、各種樹脂材料、ガラス材料等から形成される。両部材３０，２０を樹脂材料から形成する場合、特に環状オレフィン系樹脂等の、脂環式構造を有する重合体を含有する樹脂材料を用いることが好ましい。【００６３】
また、両部材３０，２０の材料として、アサーマル樹脂を用いることもできる。アサーマル樹脂は、母材となる樹脂材料に例えば３０ｎｍ以下の粒子を分散させた材料である。一般に、母材となる樹脂材料は、温度が上昇することにより、屈折率が低下してしまうが、無機粒子を分散、混合することによって材料全体としての屈折率変化を低減することができる。【００６４】
アサーマル樹脂を用いる場合、従来は−１．２×１０−４程度であった屈折率変化を、絶対値で８×１０−５未満に抑えることができるが、屈折率変化を絶対値でさらに６×１０−５未満にすることで、両部材３０，２０すなわち対物レンズユニット１０の性能をより高めることができる。【００６５】
さらに好ましくは、屈折率変化を絶対値で４×１０−５未満にするのがよい。両部材３０，２０の材料として、母材となる樹脂材料に対し、３０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０〜１５ｎｍの微粒子であって、母材の屈折率変化を相殺する傾向の屈折率特性を有する無機粒子等からなる微粒子を分散させた材料を利用することで、屈折率の温度依存性が無いか、あるいは温度依存性を低減した光学素子を提供できる。【００６６】
また、母材に分散させる微粒子は、無機物であることが好ましく、さらに酸化物であることがより好ましい。そして酸化状態が飽和していて、それ以上酸化しない酸化物であることがさらに好ましい。【００６７】
無機物であることは、高分子有機化合物である母材となる樹脂との反応が低く抑えられる観点から好ましく、また酸化物であることによって、レーザ光照射等の実使用に伴う劣化を防ぐことができる。特に、高温化や、レーザ光を照射されるという過酷な条件において、樹脂の酸化が促進されやすくなるが、このような無機酸化物の微粒子であれば、酸化による劣化を防ぐことができる。【００６８】
また、その他の要因による樹脂の酸化を防止するために、酸化防止剤を樹脂材料中に添加することも勿論可能である。【００６９】
アサーマル樹脂の具体例としては、例えば、アクリル樹脂に、酸化ニオブ（Ｎｂ２０５）の微粒子を分散させる。体積比で、母材となる樹脂は８０、酸化ニオブは２０程度の割合であり、これらを均一に混合する。微粒子は凝集しやすいという問題があるが、粒子表面に電荷を与えて分散させる等の技術により、必要な分散状態を生じさせることができる。酸化ニオブの代わりに、酸化シリコン（Ｓｉ０２）の微粒子を用いてもよい。【００７０】
母材となる樹脂材料と粒子との混合・分散の工程は、両部材２０，３０の射出成形時にインラインで行うことが好ましい。いいかえると、混合・分散した後は、両部材２０，３０に成形される迄、冷却・固化されないようにすることが好ましい。【００７１】
なお、上記の体積比は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類の微粒子をブレンドして分散させることも可能である。すなわち、上記の例では、体積比は８０：２０、すなわち４：１であるが、９０；１０（９：１）から６０：４０（３：２）までの間で適宜調整可能である。９：１よりも微粒子の量を多くすることにより温度変化抑制の効果が大きくなり、逆に３：２よりも微粒子の量を少なくすることにより光学素子の成形性に問題が生じることがなく好ましい。【００７２】
図２は、図１の（ｂ）や図１の（ｃ）に示す対物レンズユニット１０をホルダへ組み込んだレンズ組立体１００の構造を説明する平面図である。レンズ組立体１００は、図１の（ｂ）等に示す対物レンズユニット１０と、この対物レンズユニット１０を支持して対物レンズユニット１０とともに変位するホルダ部材４０と、コイル等からなりホルダ部材４０の側面に固定される２つのアクチュエータ部分７１とを備える。【００７３】
ホルダ部材４０は、プラスチック材料等から成形された部品であり、上面４０ａに対物レンズユニット１０のうち第１レンズ部３１側の部分を支持している。ホルダ部材４０は、開口４１を有しており、開口４１の縁部分で第１レンズ部３１周囲のフランジ部３３ａを支えている。開口４１の縁部分と、第１レンズ部３１のフランジ部３３ａとは、例えばＵＶ硬化型の接着剤等で相互に固定されており、ホルダ部材４０に対して対物レンズユニット１０をアライメントした状態で固定することができる。なお、開口４１の形状は、フランジ部３３ａの支持を妨げず第１レンズ部３１の下面３１ａと干渉せず、下面３１ａへの入射光を遮光しない範囲で自在に設計することができ、対物レンズユニット１０のアライメントを簡易にする段差等を設けることもできる。アクチュエータ部分７１は、発熱によって加熱されることが多いので、ホルダ部材４０は、アクチュエータ部分７１への熱伝導を低減すべく熱伝導性が低い材料で形成されることが望ましく、熱的変形によって駆動精度が下がることを防止すべく線膨張係数が小さい耐熱材料で形成されることが望ましい。【００７４】
アクチュエータ部分７１は、ホルダ部材４０に固定され或いはホルダ部材４０と一体化されたコイル等からなり、磁石等からなる別のアクチュエータ部分（不図示）との相互作用によって、光軸ＯＡ２，ＯＡ１に沿ったフォーカス方向や、光軸ＯＡ２，ＯＡ１に垂直なトラック方向に、ホルダ部材４０を高速で微小変位させることができる。また、アクチュエータ部分７１は、不図示の上記アクチュエータ部分との相互作用によって、ホルダ部材４０を第１及び第２レンズ部３１，２１とともに両レンズ部３１，２１が並ぶ面内のＡＢ方向に大きく移動させることができ、両レンズ部３１，２１の位置を目的とするピックアップ用の単一の光路上に選択的に切り替えて配置することができる。【００７５】
なお、図２に示す例では、ホルダ部材４０によって対物レンズユニット１０のうち第１レンズ部３１側の部分を支持しているが、対物レンズユニット１０のうち第２レンズ部２１側の部分を支持することもできる。また、図２に示す例ではホルダ部材４０によって対物レンズユニット１０の図示裏面側（光情報記録媒体側）を支持しているが、ホルダ部材４０によって対物レンズユニット１０の図示表面側(光源側)を支持することもできる。ホルダ部材４０が対物レンズユニット１０の光源側を支持する場合、ホルダ部材４０が対物レンズユニット１０よりも光情報記録媒体側に突起することを簡易に回避でき、光情報記録媒体に対するレンズ組立体１００のワーキングディスタンスを大きく設定することができる。【００７６】
このレンズ組立体１００において、ホルダ部材４０の位置制御によって第１レンズ部３１をピックアップ用の光路上である動作位置に配置した状態で、第１レンズ部３１にＤＶＤ用の波長６５５ｎｍのレーザ光を光源側から入射させた場合、第１レンズ部３１を経たレーザ光は、ＤＶＤの情報記録面（図１の（ｃ）の焦点位置Ｆ２に相当）に比較的小さな開口数０．６５で比較的大きなスポット径となるように集光される。また、第１レンズ部３１を光路上に配置した状態で、第１レンズ部３１にＣＤ用の波長７８０ｎｍのレーザ光を光源側から入射させた場合、第１レンズ部３１を経たレーザ光は、ＣＤの情報記録面（図１の（ｃ）の焦点位置Ｆ３に相当）にさらに小さな開口数０．５３でさらに大きなスポット径となるように集光される。一方、このンズ組立体１１０において、ホルダ部材４０の位置制御によって第２レンズ部２１を光路上に配置した状態で、この第２レンズ部２１にブルーレイディスク用の波長４０５ｎｍのレーザ光を光源側から入射させた場合、第２レンズ部２１を経たレーザ光は、ＢＤの情報記録面（図１の（ｃ）の焦点位置Ｆ１に相当）に比較的大きな開口数０．８５で比較的小さなスポット径となるように集光される。【００７７】
以上から明らかなように、本実施形態の対物レンズユニット１０やこれを組み込んだレンズ組立体１００では、仕様が異なる第１レンズ部３１と第２レンズ部２１とを隣接配置しているので、第１及び第２レンズ部３１，２１のいずれかを光路上の動作配置することによって、ＤＶＤ又はＣＤの情報記録面と、ＢＤの情報記録面とにおいてそれぞれ規格に適合するスポットを形成することができる。この際、第１レンズ部３１によってＤＶＤ又はＣＤの情報記録面に形成されるスポット径はそれぞれ０．８７、１．２μｍ程度であり、第２レンズ部２１によってＢＤの情報記録面に形成されるスポット径は０．４１μｍ程度である。また、以上説明した対物レンズユニット１０では、第１部材３０の２重支持部３３によって第２部材２０を支持させているので、第１レンズ部３１と第２レンズ部２１との近接配置が可能であり、いずれかのレンズ部３１，２１を光路上に切り替えて配置するレンズ切り替えが簡単になり、かつ、対物レンズユニット１０を小型化することができる。これにより、省電力で高精度の光ピックアップ装置を提供することができる。【００７８】
なお、対物レンズユニット１０を構成する第１部材３０と第２部材２０とは、それぞれプラスチックその他の材料の一体成形によって作製可能であるが、両部材３０，２０ともに比較的簡単な金型で作製することができる。具体的には、第１部材３０の場合、基本的には、下面３１ａ等に対応する成形面と半環状部３３ｂ下面に対応する成形面とを一体化した可動型と、上面３１ｂ等に対応する成形面と半環状部３３ｂ上面に対応する成形面とを一体化した固定型とによって、旧来型と同様に精密な成形を行うことができる。ここで、第１部材３０については、半環状部３３ｂを設ける分だけ型製造や成形工程の難易度が高まるので、比較精度要求が低い光学素子とすることが望ましい。この観点から、第１部材３０の第１レンズ部３１をＤＶＤやＣＤ用の対物レンズとし、第２部材２０の第２レンズ部２１をＢＤ用の対物レンズとしている。【００７９】
図３は、図１に示す対物レンズユニット１０を組み込んだ光ピックアップ装置の構成を概略的に示す図である。【００８０】
この光ピックアップ装置において、各半導体レーザ６１Ｂ，６１Ｄ，６１Ｃからのレーザ光は、共用の対物レンズユニット１０を利用して光情報記録媒体である光ディスクＤＢ，ＤＤ，ＤＣに照射され、各光ディスクＤＢ，ＤＤ，ＤＣからの反射光は、共用の対物レンズユニット１０を介し、最終的に各光検出器６７Ｂ，６７Ｄ，６７Ｃに導かれる。なお、上述の半導体レーザ６１Ｂ，６１Ｄ，６１Ｃや光検出器６７Ｂ，６７Ｄ，６７Ｃのほか、偏光ビームスプリッタ６３Ｂ，６３Ｄ，６３Ｃ，６４Ｄ，６４Ｃ、シリンドリカルレンズ６５Ｂ，６５Ｄ，６５Ｃ、１／４波長板６９等を含む光学系は、各光ディスクＤＢ，ＤＤ，ＤＣに対して情報の記録・再生を行うための光学装置として機能する。【００８１】
ここで、第１半導体レーザ６１Ｂは、第１光ディスクＤＢの情報再生用のレーザ光（例えばＢＤ用で波長４０５ｎｍ）を発生し、このレーザ光は、第１の動作位置（実線の位置）にある対物レンズユニット１０の第２レンズ部２１で集光され、ＮＡ０．８５相当のスポットが情報記録面ＭＢ上に形成される。第２半導体レーザ６１Ｄは、第２光ディスクＤＤの情報再生用のレーザ光（例えばＤＶＤ用で波長６５５ｎｍ）を発生し、その後レーザ光は、第２の動作位置（一点鎖線の位置）にある対物レンズユニット１０の第１レンズ部３１で集光され、ＮＡ０．６５相当のスポットが情報記録面ＭＤ上に形成される。第３半導体レーザ６１Ｃは、第３光ディスクＤＣの情報再生用のレーザ光（例えばＣＤ用で波長７８０ｎｍ）を発生し、その後レーザ光は、第２の動作位置にある対物レンズユニット１０の第１レンズ部３１で集光され、ＮＡ０．５３相当のスポットが情報記録面ＭＣ上に形成される。一方、第１光検出器６７Ｂは、第１光ディスクＤＢに記録された情報を光信号（例えばＢＤ用で波長４０５ｎｍ）として検出し、第２光検出器６７Ｄは、第２光ディスクＤＤに記録された情報を光信号（例えばＤＶＤ用で波長６５５ｎｍ）として検出し、第３光検出器６７Ｃは、第３光ディスクＤＣに記録された情報を光信号（例えばＣＤ用で波長７８０ｎｍ）として検出する。なお、光源を第１半導体レーザ６１Ｂから第２、３半導体レーザ６１Ｄ，６１Ｃに切り替える際には、駆動装置であるアクチュエータ７３により対物レンズユニット１０すなわちレンズ組立体１００をスライド移動（一点鎖線の位置）させて、第２レンズ部２１の代わりに第１レンズ部３１を光路上に配置する。【００８２】
以下、図３の光ピックアップ装置の詳細な構造や具体的な動作について説明する。まず第１光ディスクＤＢを再生する場合、第１半導体レーザ６１Ｂから例えば波長４０５ｎｍのレーザ光が出射され、出射された光束は、コリメータ６２Ｂにより平行光束となる。この光束は、偏光ビームスプリッタ６３Ｂ，６４Ｄ，６４Ｃ及び１／４波長板６９を透過した後、対物レンズユニット１０のうち対応する第２レンズ部２１により第１光ディスクＤＢの情報記録面ＭＢに集光される。【００８３】
情報記録面ＭＢで情報ビットにより変調されて反射された光束は、再び第２レンズ部２１等を透過して、偏光ビームスプリッタ６３Ｂに入射し、ここで反射されてシリンドリカルレンズ６５Ｂにより非点収差が与えられ、第１光検出器６７Ｂ上へ入射し、その出力信号を用いて、第１光ディスクＤＢに記録された情報の読み取り信号が得られる。【００８４】
また、第１光検出器６７Ｂ上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦（フォーカス）検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて、アクチュエータ７３が、第１半導体レーザ６１Ｂからの光束を第１光ディスクＤＢの情報記録面ＭＢ上に結像させるように、対物レンズユニット１０すなわち第２レンズ部２１を光軸方向に移動させるとともに、この第１半導体レーザ６１Ｂからの光束を所定のトラックに結像するように、同第２レンズ部２１を光軸に垂直な方向に移動させる。なお、フォーカシングやトラッキングを行うためのアクチュエータ７３は、レンズ組立体１００のホルダ部材４０側に取り付けられた第１のアクチュエータ部分７１と、ホルダ部材４０や対物レンズユニット１０の移動を案内する支持装置７５側に取り付けられた第２のアクチュエータ部分７２とからなり、不図示の制御装置の制御下で動作する。【００８５】
次に、第２光ディスクＤＤを再生する場合、第２半導体レーザ６１Ｄから例えば波長６５５ｎｍのレーザ光が出射され、出射された光束は、コリメータ６２Ｄにより平行光束となる。この光束は、偏光ビームスプリッタ６３Ｄを透過し、偏光ビームスプリッタ６４Ｄで反射され、その後偏光ビームスプリッタ６４Ｃ等を透過した後、対物レンズユニット１０のうち対応する第１レンズ部３１により第２光ディスクＤＤの情報記録面ＭＤに集光される。【００８６】
情報記録面ＭＤで情報ビットにより変調されて反射された光束は、再び第１レンズ部３１等を透過して、偏光ビームスプリッタ６４Ｄで反射され偏光ビームスプリッタ６３Ｄに入射し、ここで反射されてシリンドリカルレンズ６５Ｄにより非点収差が与えられ、第２光検出器６７Ｄ上ヘ入射し、その出力信号を用いて、第２光ディスクＤＤに記録された情報の読み取り信号が得られる。【００８７】
また、第１光ディスクＤＢの場合と同様、第２光検出器６７Ｄ上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、アクチュエータ７３により、フォーカシング及びトラッキングのために、対物レンズユニット１０すなわち第１レンズ部３１を移動させる。【００８８】
次に、第３光ディスクＤＣを再生する場合、第３半導体レーザ６１Ｃから例えば波長７８０ｎｍのレーザ光が出射され、出射された光束は、コリメータ６２Ｃにより平行光束となり、偏光ビームスプリッタ６３Ｃを透過し偏光ビームスプリッタ６４Ｃで反射等された後、対物レンズユニット１０のうち対応する第１レンズ部３１により第３光ディスクＤＣの情報記録面ＭＣに集光される。【００８９】
情報記録面ＭＣで情報ビットにより変調されて反射された光束は、再び第１レンズ部３１等を透過して、偏光ビームスプリッタ６４Ｃで反射されて偏光ビームスプリッタ６３Ｃに入射し、ここで反射されてシリンドリカルレンズ６５Ｃにより非点収差が与えられ、第３光検出器６７Ｃ上ヘ入射し、その出力信号を用いて、第３光ディスクＤＣに記録された情報の読み取り信号が得られる。【００９０】
また、第１及び第２光ディスクＤＢ，ＤＤの場合と同様、第３光検出器６７Ｃ上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、アクチュエータ７３により、フォーカシング及びトラッキングのために対物レンズユニット１０すなわち第１レンズ部３１を移動させる。【００９１】
なお、以上は光ディスクＤＢ，ＤＤ，ＤＣから情報を再生する場合の説明であったが、半導体レーザ６１Ｂ，６１Ｄ，６１Ｃの出力を調整すること等により、光ディスクＤＢ，ＤＤ，ＤＣに情報を記録することもできる。【００９２】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る対物レンズユニットついて説明する。なお、第２実施形態に係る対物レンズユニットは、第１実施形態の対物レンズユニットを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【００９３】
図４は、本実施形態の対物レンズユニット２１０の側方断面図である。図示の対物レンズユニット２１０において、第１部材２３０の２重支持部２３３を構成するフランジ部３３ａと半環状部３３ｂとの間には、階段状の段差２３３ｄが形成されている。このような段差２３３ｄを設けることにより、第１レンズ部３１と第２レンズ部２１との光軸方向に関する相対位置を調整することができる。また、側壁面３５ｂに第２部材２０のフランジ部２３の側面を突き当て位置決めすることで、第１レンズ部３１と第２レンズ部２１の光軸垂直方向の位置決めを容易に高精度に行うことができる。【００９４】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態に係る対物レンズユニットついて説明する。なお、第３実施形態に係る対物レンズユニットは、第１実施形態の対物レンズユニットを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【００９５】
図５は、本実施形態の対物レンズユニット３１０の平面図である。図示の対物レンズユニット３１０において、第１部材３３０に設けた２重支持部３３３は、フランジ部３３ａと環状部３３３ｂとを備える。図からも明らかなように、第２部材２０は、第１部材３３０から延びる環状部３３３ｂによって周囲から支持されている。なお、環状部３３３ｂには、第１実施形態と同様のアライメント用段差３５が形成されており、第１部材３３０と第２部材２０との精密な位置決めが可能になっている。また、環状部３３３ｂには、第２部材２０を接着剤で固定する際に使用する接着剤溜りＤＡを設けている。【００９６】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態に係る対物レンズユニットついて説明する。なお、第４実施形態に係る対物レンズユニットは、第１実施形態の対物レンズユニットを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【００９７】
図６は、本実施形態の対物レンズユニット４１０の平面図である。図示の対物レンズユニット４１０において、第１部材４３０の２重支持部４３３は、第１レンズ部３１の両側に延びており、中央のフランジ部３３ａと両側の第１及び第２の環状部４３３ｂ，４３３ｂとを備える。第１及び第２の環状部４３３ｂ，４３３ｂは、それぞれ光透過用の孔ＡＰ１，ＡＰ２を備える。図からも明らかなように、一対の第２部材２０Ａ，２０Ｂは、第１部材４３０に設けた環状部４３３ｂ，４３３ｂによってそれぞれ周囲から支持されている。この場合、１つの第１レンズ部３１と、２つの第２レンズ部２１Ａ，２１Ｂとが、アライメントして配置され相互に固定される。なお、一方の第２レンズ部２１Ａは、例えばＢＤ用であり、他方の第２レンズ部２１Ｂは、例えばＤＶＤ用であるものとする。この場合、第１レンズ部３１は、例えばＣＤ用とする。【００９８】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態に係る対物レンズユニットついて説明する。なお、第５実施形態に係る対物レンズユニットは、第１実施形態の対物レンズユニットを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【００９９】
図７は、本実施形態の対物レンズユニット５１０の平面図である。図示の対物レンズユニット５１０において、第１部材５３０の２重支持部５３３は、第１レンズ部３１を周囲から支持する環状部５３３ａと、第２部材２０すなわち第２レンズ部２１をアライメントして支持するＬ字状部５３３ｂとを備える。Ｌ字状部５３３ｂの側面５３５ａや上面５３５ｂは、第２部材２０をアライメントして支持するアライメント手段として機能する。【０１００】
〔第６実施形態〕
以下、第６実施形態に係る対物レンズユニット及びレンズ組立体について説明する。なお、第６実施形態に係る対物レンズユニットは、第１実施形態の対物レンズユニットを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【０１０１】
図８は、本実施形態のレンズ組立体６００の平面図である。図示のレンズ組立体６００において、対物レンズユニット６１０の第１部材６３０は、図２に示すホルダ部材４０を兼ねる構造となっている。つまり、第１部材６３０の第２支持部６３３は、ホルダ部６３３ａと、半環状部３３ｂとを備える。この場合、対物レンズユニット６１０の第２部材６３０側すなわちホルダ部６３３ａに、アクチュエータ部分７１が直接取り付けられており、部品点数が低減され対物レンズユニットとホルダとの接着工程が不要となるので、コストの低減を図ることができる。【０１０２】
〔第７実施形態〕
以下、第７実施形態に係る対物レンズユニットについて説明する。なお、第７実施形態に係る対物レンズユニットは、第１実施形態の対物レンズユニットを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【０１０３】
図９の（ａ）は、本実施形態の対物レンズユニットの斜視図であり、図９の（ｂ）は、図９の（ａ）に示す対物レンズユニット７１０の組み立てを説明する斜視図である。また、図１０は、対物レンズユニット７１０の側面図である。図示の対物レンズユニット７１０において、第１部材７３０の２重支持部７３３を構成する矩形のフランジ部７３３ａと、矩形の枠状支持体７３３ｂとの間には、光源側に向いて窪む階段状のアライメント用段差７３３ｄが形成されている。このようなアライメント用段差７３３ｄを設けることにより、平坦な底面７３５ａが形成され、アライメント用段差７３３ｄに沿って側壁面７３５ｂが形成される。このうち底面７３５ａにより、第１レンズ部３１と第２レンズ部２１との光軸方向に関する相対位置を調整することができる。また、側壁面７３５ｂに第２部材２０のフランジ部２３の側面を突き当て位置決めすることで、第１レンズ部３１と第２レンズ部２１の光軸垂直方向の位置決めを容易に高精度に行うことができる。この際、第２レンズ部２１は、回転可能な状態で第１レンズ部３１の枠状支持体７３３ｂ上に載置される。これにより、第２レンズ部２１の回転姿勢を枠状支持体７３３ｂ上で調節することができ、第２レンズ部２１の非点収差やコマ収差といった収差の方向性を調整することができる。第２レンズ部２１の回転位置の調節が完了した状態で、例えば第２レンズ部２１の周囲に設けた４箇所の接着部ＢＰでＵＶ硬化型の樹脂等を利用して枠状支持体７３３ｂに固定される。以上の対物レンズユニット７１０において、枠状支持体７３３ｂは、第１レンズ部３１の周囲に設けたフランジ部７３３ａを拡張した部分とみることもできる。【０１０４】
２重支持部７３３のフランジ部７３３ａには、表面の適所に凹凸からなる指標ＦＭが形成されている。このような指標ＦＭは、例えば第１部材７３０を射出成形により製造する際のゲートの箇所等に関する情報を含むものとする。このような指標ＦＭを設けることで、対物レンズユニット７１０を光ピックアップ装置（例えば図３参照）に組み付ける際の品質等を含む製品管理に役立てることができる。【０１０５】
以上の対物レンズユニット７１０において、第２レンズ部２１の下面２１ａは、光源側にあって光情報記録媒体側の上面２１ｂよりも突起している。下面２１ａのこのような突起は、第２レンズ部２１の像側（光情報記録媒体側）の開口数ＮＡが大きくなる程顕著となる。一方で、第２フランジ２３は、下面で枠状支持体７３３ｂに支持されている。よって、第２レンズ部２１の下面２１ａは、枠状支持体７３３ｂの絞りとして機能する開口ＡＰ３に埋め込むように配置されることになるので、第２レンズ部２１の下面２１ａが２重支持部７３３の下端から突起する量を低減することができる。これにより、対物レンズユニット７１０を薄型とすることができ、光ピックアップ装置への組み込みが容易になるとともに光ピックアップ装置の小型化ができる。しかも、枠状支持体７３３ｂの開口ＡＰ３は、絞りとして機能させることができ、より小型化に寄与させることができる。【０１０６】
なお、一方の第１レンズ部３１は、成形の簡易性を考慮して回折面のないものとすることができる。この場合、第１レンズ部３１が例えばＣＤ用となり、他方の第２レンズ部２１が、例えば、ＤＶＤ用とＢＤ用（又はＨＤ  ＤＶＤ用）となる。また、第１レンズ部３１側をあえて回折面付きのものとすることもできる。この場合、第１レンズ部３１が例えばＣＤ用及びＤＶＤ用となり、他方の第２レンズ部２１が例えばＢＤ用となる。或いは、第１レンズ部３１を、例えば、ＣＤ用、ＤＶＤ用、及びＨＤ  ＤＶＤ用であるとし、他方の第２レンズ部２１を、例えば、ＢＤ用であるとすることも可能である。以上において、ＢＤ用の第２レンズ部２１については、ガラス製とすることもできる。【０１０７】
以上のような対物レンズユニット７１０は、第１部材７３０に第２部材２０を固定した状態で取引されるのが基本形であるが、複数タイプの第１部材７３０と、複数タイプの第２部材２０とをそれぞれ在庫として保管しておき、顧客の要求に応じて在庫の組み合わせを決定して出荷前に第１部材７３０と第２部材２０との接合を行うこともできる。【０１０８】
図１１は、図１０等に示す対物レンズユニット７１０の変形例を示す側面図である。この場合、第２フランジ２３の外周上部及び下部に面取りがしてあり、枠状支持体７３３ｂやアライメント用段差７３３ｄの上端エッジ及び底面７３５ａの外側エッジにも面取りがしてある。これにより、接着部ＢＰにおいて、接着剤ＡＢが十分に充填され接着面積を増加させることができるので、第２部材２０の接合がより確実になる。なお、接着部ＢＰの面取りした傾斜面を粗面化しておけば、さらに接着強度を高めることができる。【０１０９】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記第１実施形態では、第１レンズ部３１によりＤＶＤやＣＤに対する情報の再生・記録を行い、第２レンズ部２１によりＢＤに対する情報の再生・記録を行っているが、第１レンズ部３１によりＢＤに対する情報の再生・記録を行い、第２レンズ部２１によりＨＤ  ＤＶＤやＤＶＤ、ＣＤに対する情報の再生・記録を行う実施形態とすることもできる。また、第１レンズ部３１でＨＤ  ＤＶＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種の情報を、第２レンズ部２１でＢＤの情報を再生・記録する実施形態とすることもできる。さらに、第１レンズ部３１によりＤＶＤやＣＤに対する情報の再生・記録を行い、第２レンズ部２１によりＨＤ  ＤＶＤに対する情報の再生・記録を行う実施形態とすることもできる。さらに、第１レンズ部３１によりＣＤに対する情報の再生・記録を行い、第２レンズ部２１によりＤＶＤに対する情報の再生・記録を行う実施形態とすることもできる。【０１１０】
また、上記実施形態では、樹脂材料、ガラス材料、又はアサーマル樹脂によって第２部材２０を形成するものとしたが、第２部材２０は、単一の材料からなる単一部材である必要はない。例えば、第２部材２０をガラスレンズとプラスチックレンズとを直接又は間接的に接合することによって構成することができる（具体的構成については、例えば特開２００５−３８４８１号等参照）。また、第２部材２０を２つのプラスチックレンズを直接又は間接的に接合することによって構成することができる（具体的構成については、例えば、特開２００２−２６９７４９号等参照）。【０１１１】
また、上記実施形態では、光ピックアップ装置において、対物レンズユニット１０等をアクチュエータ７３で光軸に垂直な方向に移動させてレンズ切り替えを行っているが、対物レンズユニット１０を移動させることなくレンズ切り替えを行うこともできる。この場合、対物レンズユニット１０等を構成する両レンズ部２１，３１に個別にレーザ光を導くための光学系を設けたり、対物レンズユニット１０に至る光路上にミラー等の光路切り替え手段を設けたりすることができる。
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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