Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を圧縮符号化する符号化手段と、前記圧縮符号化されたデータを復号する復号手段とを有する画像符号化装置において、
フィルタ係数により空間フィルタ特性を可変にするフィルタ手段と、
入力画像を前記フィルタ手段によりフィルタ処理して出力される画像と、前記復号手段から出力される復号画像と、に基づき前記復号画像の歪み度を算出する算出手段と、
前記符号化手段は量子化スケールにより量子化特性を可変にする量子化手段を含み、前記算出手段の算出結果に応じて、前記フィルタ手段の空間フィルタ特性と、前記量子化手段における量子化特性と、をそれぞれ制御するための前記フィルタ係数と前記量子化スケールとを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記符号化手段はブロック符号化により前記画像を圧縮符号化し、前記算出手段は前記ブロック符号化において分割されたブロックの境界画素の歪み度を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記算出手段により算出された歪み度に応じて、前記空間フィルタ特性を、歪み度が大きくなるに従い、遮断周波数を低くするように前記フィルタ係数を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記算出手段により算出された歪み度と予め設定された閾値とを比較し、前記歪み度が前記閾値を越えた場合には、前記量子化スケールの値を変更するための値を決定することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
画像を圧縮符号化する符号化工程と、前記圧縮符号化されたデータを復号する復号工程とを有する画像符号化方法であって、
フィルタ係数により空間フィルタ特性を可変にするフィルタ工程と、
入力画像を前記フィルタ工程によりフィルタ処理して出力される画像と、前記復号工程から出力される復号画像と、に基づき前記復号画像の歪み度を算出する算出工程と、
前記符号化工程は量子化スケールにより量子化特性を可変にする量子化工程を含み、前記算出工程の算出結果に応じて、前記フィルタ工程の空間フィルタ特性と、前記量子化工程における量子化特性と、をそれぞれ制御するための前記フィルタ係数と前記量子化スケールとを決定する決定工程と
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像符号化方法をコンピュータによって実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載されたプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化装置及び画像符号化方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、画像を圧縮符号化する符号化手段と、前記圧縮符号化されたデータを復号する復号手段とを有する画像符号化装置は、
フィルタ係数により空間フィルタ特性を可変にするフィルタ手段と、
入力画像を前記フィルタ手段によりフィルタ処理して出力される画像と、前記復号手段から出力される復号画像と、に基づき前記復号画像の歪み度を算出する算出手段と、
前記符号化手段は量子化スケールにより量子化特性を可変にする量子化手段を含み、前記算出手段の算出結果に応じて、前記フィルタ手段の空間フィルタ特性と、前記量子化手段における量子化特性と、をそれぞれ制御するための前記フィルタ係数と前記量子化スケールとを決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチスプリングを有する摩擦クラッチと、上記摩擦クラッチに連結され、第１及び第２の線状部材を含む伝達部材と、上記伝達部材に連結され、上記クラッチスプリングの付勢力に抗して操作されることによって上記摩擦クラッチの接続状態を変化させる操作子と、を備えたクラッチ操作装置における上記第１の線状部材と第２の線状部材との間に設けられるクラッチ操作補助装置であって、
上記第１及び第２の線状部材に連結され、所定の回動軸回りに回動する回動部材と、
上記摩擦クラッチを遮断する方向に上記操作子を操作するときに、上記操作子が上記クラッチスプリングの反力を受ける遮断開始位置から上記摩擦クラッチの遮断が完了する遮断位置に達するまでの期間中、上記摩擦クラッチを遮断する方向のアシスト力を上記回動部材に付与する補助弾性体と、
を備えたクラッチ操作補助装置。
【請求項２】
上記補助弾性体は、前記回動軸の軸方向と平行な方向から見たときに、前記回動部材、前記第１の線状部材、及び前記第２の線状部材の少なくとも一つと重なるように配置されている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項３】
上記回動部材と上記補助弾性体とを収容するケースを備え、
上記回動部材は、上記第１の線状部材に連結された第１の連結部と、上記第２の線状部材に連結された第２の連結部とを有し、
上記回動軸と上記第１又は第２の連結部とは、上記ケースの周縁近傍に配置されている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項４】
上記回動部材と上記補助弾性体とを収容するケースを備え、
上記回動部材は、上記第１の線状部材に連結された第１の連結部と、上記第２の線状部材に連結された第２の連結部とを有し、
上記回動軸と上記ケースの周縁との距離は、上記回動軸と上記第１の連結部との距離及び上記回動軸と上記第２の連結部との距離のいずれよりも短い、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項５】
上記回動部材及び上記補助弾性体は、上記回動部材の回動方向に沿った仮想平面と、上記補助弾性体の弾性変形方向に延びる仮想線とが平行になるように配置され、
上記回動部材と上記補助弾性体との間には、上記回動軸と平行に延び、上記補助弾性体のアシスト力を伝達する柱状部材が設けられている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項６】
上記回動部材は、上記第１の線状部材に連結された第１の連結部と、上記第２の線状部材に連結された第２の連結部とを有し、
上記補助弾性体のアシスト力を受ける補助回動部材と、
上記回動部材と上記補助回動部材との間に介在し、上記補助回動部材が受ける上記アシスト力を上記回動部材に伝えるアシスト力伝達部材とを備え、
上記アシスト力伝達部材は、上記回動部材における上記第１の連結部と上記第２の連結部との間に配置されている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項７】
上記回動部材は、上記第１の線状部材に連結された第１の連結部と、上記第２の線状部材に連結された第２の連結部とを有し、
上記補助弾性体のアシスト力を受ける補助回動部材と、
上記回動部材と上記補助回動部材との間に介在し、上記補助回動部材が受ける上記アシスト力を上記回動部材に伝えるカム機構とを備え、
上記カム機構は、上記回動部材における上記第１の連結部と上記第２の連結部との間に配置されている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項８】
上記回動部材は、上記回動軸の軸方向から見て中心角が１２０°よりも小さな略扇形に形成されている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項９】
上記回動部材は、上記第１の線状部材に連結された第１の連結部と、上記第２の線状部材に連結された第２の連結部とを有し、
上記回動部材の上記回動軸の軸方向のいずれか一方の側にのみ配置され、上記補助弾性体のアシスト力を受ける補助回動部材と、
上記回動部材と上記補助回動部材との間に介在し、上記補助回動部材が受ける上記アシスト力を上記回動部材に伝えるアシスト力伝達部材とを備えている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項１０】
上記第１の線状部材が上記回動部材に向かって延びる方向は、上記第２の線状部材が上記回動部材から延びる方向と異なっている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項１１】
上記第１の線状部材は、上記操作子と上記回動部材とを連結するインナーワイヤと、このインナーワイヤが摺動可能に貫通するアウターチューブとを有する第１のクラッチワイヤからなり、
上記第２の線状部材は、上記摩擦クラッチと上記回動部材とを連結するインナーワイヤと、このインナーワイヤが摺動可能に貫通するアウターチューブとを有する第２のクラッチワイヤからなり、
上記回動部材を間に挟んで上記第１のクラッチワイヤと上記第２のクラッチワイヤとがなす角は、１２０度以下である、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項１２】
上記回動部材と上記補助弾性体とを収容するケースと、
車両フレームと上記ケースとの間に介在することによって上記ケースを上記車両フレームに取り付ける取付部材とを備え、
上記取付部材には、上記ケースの取付位置を調整する位置決め機構が設けられている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項１３】
上記取付部材は、上記車両フレームに固定された第１の取付部材と、上記ケースを支持する第２の取付部材とを備え、
上記第１及び第２の取付部材のいずれか一方の取付部材には長孔が形成され、他方の取付部材は、上記長孔内にスライド自在に挿入された締結具によって上記一方の取付部材に締結される、請求項１２に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項１４】
上記第１の線状部材は、上記操作子と上記回動部材とを連結するインナーワイヤと、このインナーワイヤが摺動可能に貫通するアウターチューブとを有する第１のクラッチワイヤからなり、
上記第２の線状部材は、上記摩擦クラッチと上記回動部材とを連結するインナーワイヤと、このインナーワイヤが摺動可能に貫通するアウターチューブとを有する第２のクラッチワイヤからなり、
上記第１及び第２のクラッチワイヤのインナーワイヤには、それぞれ係合部が設けられ、
上記回動部材は、上記第１及び第２のクラッチワイヤのインナーワイヤの係合部と着脱自在に係合する係合部を有し、
上記インナーワイヤの係合部及び上記回動部材の係合部に対応する位置に開口が形成されたケース本体と、上記開口を覆う蓋とを有し、上記補助弾性体及び上記回動部材を収容するケースを備えている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項１５】
上記補助弾性体は、スプリングからなっている、請求項１に記載のクラッチ操作補助装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一つに記載のクラッチ操作補助装置を備えた車両。
【請求項１７】
上記第２の線状部材は、上記回動部材から上記摩擦クラッチに向かって一直線状に延びている、請求項１６に記載の車両。
【請求項１８】
ダウンチューブを有する車両用フレームを備え、
上記第１の線状部材は、上記ダウンチューブに沿うように上記回動部材から上記操作子に向かって延びている、請求項１６に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１６の如く、硬貨Ｃの未投入時にフォトセンサ８８の光が回動阻止レバー９９の上端で遮断され、フォトセンサ８８がオフとなり、ソレノイド８３の励磁が解除されてプランジャ８４が突出してロッカ扉８５（図１９）が仮施錠される。プランジャ８４は二本のリンク（図示せず）を介してソレノイド８３に連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成により、扉の開き時に例えば扉検知部がばねの付勢力で外部に突出（前進）して仮施錠体の施錠軌跡を塞いで仮施錠を阻止し、扉の閉じ時に扉検知部がばね付勢に抗して扉で押されて後退し、仮施錠体の施錠軌跡から外れて仮施錠を許容する。扉検知部で仮施錠体の施錠を阻止するための構造は必要に応じて適宜設定可能である。仮施錠体の未操作時すなわち解錠状態では、硬貨返却操作部の操作が阻止される。このための構造は、例えば仮施錠体に連結された回動部（リンク）が硬貨返却操作部の操作軌跡を塞ぐようにする等、必要に応じて適宜設定可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１０，図１１は仮施錠を解除した状態を示しており、図１０で揺動板１７の時計回りの回動により、上側に連結された回動リンク１９が軸２３を支点に反時計回りに回動し、回動リンク１９の上端の突片２２が硬貨返却ボタン５の周溝２１に係合して返却ボタン５の押圧変位を阻止する。揺動板１７のリング部１６の下側の突起（突部又は当接部）５１は下側の回動レバー２５の先端（左端）よりも左側に位置し、回動レバー２５はリング部１６の外側に同心に位置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１４の如く、シリンダ錠４をキーの回動操作で施錠（本施錠）することで、施錠レバー１０３（図１１）の下端の突板２７の先端が回動レバー２５の長孔２６の右端に移動し、それに伴って回動レバー２５が右側の軸６２を支点に時計回りに回動しつつリング部１６の外周に押接し、回動レバー２５の先端２５ａがリング部１６の突起（突部又は被当接部）５１に係合して、揺動板１７の反時計回りの回動すなわち仮施錠板８の施錠方向の移動（解錠）を阻止する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
２／４・５／８拍子の場合は、２通りの指揮の仕方を、二つの拍表示列Ａ−Ｂ、Ａ−Ｃを利用して行なう。そして、２／４・５／８ａという表示を選択した場合には図６（ロ）に示すように、１拍から４拍をダウン、アップ、ダウン、アップとし、３拍をその他の拍の１．５倍の時間かけて表現する、という指揮を使用者に理解させるために、表示素子９を１拍ではＡからＢに向かって、２拍ではＢからＡに向かって基準時間ごとに点灯させ、３拍ではＡからＣに向かって基準時間の１．５倍ごとに、４拍ではＣからＡに向かって基準時間ごとに順番に点灯させる。一方、２／４・５／８ｂという表示を選択した場合には図６（ハ）に示すように、各拍でのアップ・ダウンの仕方は２／４・５／８ａの場合と同じで、４拍をその他の拍の１．５倍の時間かけて表現する、という指揮を使用者に理解させるために、表示素子９を１拍ではＡからＢに向かって基準時間ごとに、２拍ではＢからＡに向かって基準時間ごとに、３拍ではＡからＣに向かって基準時間ごとに、４拍ではＣからＡに向かって基準時間の１．５倍ごとに順番に点灯させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
６／８・５／８拍子の場合は、２通りの指揮の仕方を、二つの拍表示列Ａ−Ｂ、Ａ−Ｃを利用して行なう。そして、６／８・５／８ａという表示を選択した場合には図６（ニ）に示すように、１拍から４拍をダウン、アップ、ダウン、アップとし、１から３拍を４拍よりも１．５倍の時間かけて表現する、という指揮を使用者に理解させるために、表示素子９を１拍ではＡからＢに向かって、２拍ではＢからＡに向かって、３拍ではＡからＣに向かって基準時間の１．５倍ごとに順番に点灯させ、４拍ではＣからＡに向かって基準時間ごとに順番に点灯させる。一方、６／８・５／８ｂという表示を選択した場合には図６（ホ）に示すように、各拍でのアップ・ダウンの仕方は６／８・５／８ａと同じで、１，２，４拍を３拍よりも１．５倍の時間かけて表現する、という指揮を使用者に理解させるために、表示素子９を１拍ではＡからＢに向かって、２拍ではＢからＡに向かって基準時間の１．５倍ごとに、３拍ではＡからＣに向かって基準時間ごとに、４拍ではＣからＡに向かって基準時間の１．５倍ごとに順番に点灯させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁の両端部を各々荷重点側端部及び支点側端部として有し、両端部の間に感歪部を有して成るロードセルと、ロードセルに荷重を伝達する荷重伝達手段と、前記ロードセルに荷重伝達手段を取り付けるネジとを備える荷重伝達機構において、
前記ロードセルは、荷重点側端部の荷重負荷方向に面する一面と支点側端部の荷重負荷方向と逆の方向に面する一面とを、各々前記荷重伝達手段を接触させて取り付けるための荷重伝達手段取付面として備え、
前記荷重伝達手段は、各荷重伝達手段取付面の内、少なくとも感歪部の測定方向に対して、平行に伸びる二辺を除く平面に接し且つ直交する方向の幅よりも狭い幅で形成される凸平面を備え、
前記ネジは、前記凸平面に接する荷重伝達手段取付面が荷重によるロードセルの変形によらず平面を保つように、前記荷重伝達手段取付面に前記凸平面を取り付けて構成することを特徴とする荷重伝達機構。
【請求項２】
前記荷重伝達手段の凸平面は、ロードセルの荷重伝達手段取付面に荷重伝達手段を、少なくとも感歪部の測定方向に直交する方向に並列する複数のネジで取り付ける場合、最も外側の２本のネジ間において、両ネジのネジ部の最も離れた距離よりも広い幅で且つ両ネジの頭部の最も離れた距離よりも狭い幅で形成される平面であることを特徴とする請求項１記載の荷重伝達機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の軸線方向の一方側に吸い込み開口部及び前記軸線方向の他方側に吐き出し開口部を有する風洞を備えたハウジングと、
前記風洞内において回転する複数枚の回転ブレードを備えたインペラと、
前記回転軸を中心にして前記インペラを一方の回転方向に回転させるモータと、
前記風洞内の前記吐き出し開口部近傍に配置された複数枚の静止ブレードと、
前記ハウジングの前記吐き出し開口部を囲む壁部に設けられて前記モータに接続された複数本のリード線を係止するリード線係止部を備えてなる軸流送風機であって、
前記リード線係止部に近接する一枚の前記静止ブレードとの間に前記複数本のリード線を収納し且つ前記リード線係止部へとガイドするガイド溝を形成するガイド壁部を備えていることを特徴とする軸流送風機。
【請求項２】
前記複数枚の静止ブレードは、それぞれ前記風洞の内壁部に固定された外側端部と、前記外側端部とは前記回転軸の径方向反対側に位置する内側端部とを有しており、
前記風洞内の前記吐き出し開口部近傍の中央部には、前記複数枚の静止ブレードのそれぞれの前記内側端部が固定される周壁部を備えた静止ブレード固定部材が配置されており、
前記ガイド壁部は、前記吸い込み開口部側に位置する第１の端部と前記吐き出し開口部側に位置する第２の端部と、前記風洞の内壁部側に位置する第３の端部と、前記静止ブレード固定部材側に位置する第４の端部とを備えており、
前記ガイド壁部の前記第１の端部が、前記風洞の前記内壁部から前記静止ブレード固定部材に向かって延び且つ前記吸い込み開口部側に位置する前記一枚の静止ブレードの吸い込み開口部側端部と連結されて、前記ガイド壁部と前記一枚の静止ブレードとの間に前記ガイド溝が形成されている請求項１に記載の軸流送風機。
【請求項３】
前記第３の端部が前記風洞の前記内壁部に固定されている請求項２に記載の軸流送風機。
【請求項４】
前記第１の端部と前記吸い込み開口部側端部との連結部の形状は、前記吸い込み開口部に向かうに従って厚みが薄くなるように定められている請求項２または３に記載の軸流送風機。
【請求項５】
前記ガイド壁部の前記第２の端部は、前記吐き出し開口部の開口面と面一になっており、前記ガイド壁部は前記吐き出し開口部の開口面と実質的に直交するように前記第１の端部から前記第２の端部まで延びている請求項２または３に記載の軸流送風機。
【請求項６】
前記リード線係止部は、前記一枚の静止ブレードの前記外側端部に隣接して前記ハウジングに形成され、前記風洞の内部と前記ハウジングの外部とを連通する貫通孔と、前記ハウジングに形成されて前記貫通孔と連通し且つ前記軸線方向の他方側に向かって開口するスリットとから構成され、
前記スリットの大きさは、前記ガイド溝内に収納されて前記貫通孔から外部に出る前記複数本のリード線が容易に前記スリットから抜け出ないように定められている請求項２に記載の軸流送風機。
【請求項７】
前記第３の端部が前記風洞の前記内壁部に固定されており、
前記ガイド壁部の前記一枚の静止ブレードに沿って延びる長さは、前記インペラの回転により発生した空気の流れの一部が前記貫通孔を通して積極的に前記ハウジングの外部に流れ出すのを阻止できる長さに定められている請求項６に記載の軸流送風機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
Ａ：脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸とから誘導される反復単位から成る硬いポリエステルセグメント、及び
Ｂ：下記成分、
Ｂ１：脂肪族カーボネート、及び、
所望であれば、Ｂの６０重量％までの、
Ｂ２：脂肪族ジオール及び脂肪族ジカルボン酸、又は、
Ｂ３：ラクトン、
より誘導される反復単位から成る軟らかいポリエステルセグメントを含み、前記硬いセグメントＡ及び軟らかいセグメントＢは、エステル結合を介して結合されてコポリエステル単位を形成し、且つ、前記コポリエステル単位は互いに
Ｃ：化学構造
【化１】  ［Ｒ１  ＮＨＣＯ−］ｐ
を有するウレタン基（ここでｐ＝２又は３及びＲ１＝アルキル、アリール、アラルキル基）により結合されており、
コポリエステルエラストマー中のＡ：Ｂ重量比が２０：８０〜９０：１０の範囲であり、
Ｃの含量が、Ａ＋Ｂに対して０．１〜１０重量％である
コポリエステルエラストマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】  硬いポリエステルセグメントＡの反復エステル単位が誘導されるところの脂肪族ジオールが、アルキレン基中に２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール又はそれらの２以上の混合物よりなる群から選ばれるジオールであることを特徴とする請求項１に従うコポリエステルエラストマー。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
Ａ：ポリブチレンテレフタレートの硬いセグメント、及び
Ｂ：下記の軟らかいセグメント、
Ｂ１：ポリへキサメチレンカーボネート、及び、
所望であれば、Ｂの６０重量％までの、
Ｂ２：ポリブチレンアジペート、
を含み、前記硬いセグメントＡ及び軟らかいセグメントＢは、エステル結合を介して結合されてコポリエステルエステル単位を形成し、且つ、前記コポリエステルエステル単位は互いに、
Ｃ：4,4'-ジフェニルメタンジイソシアネートから誘導されるウレタン基により結合されており、
コポリエステルエラストマー中のＡ：Ｂ重量比が２０：８０〜９０：１０の範囲であり、
Ｃの含量が、Ａ＋Ｂに対して０．１〜１０重量％である
コポリエステルエラストマー。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれか１つに従うコポリエステルエラストマーの少なくとも１つと、組成物合計の５０重量％より少ない量のメラミン、メラミン縮合物及びメラミン化合物からなる群より選ばれる化合物の少なくとも１つを含む難燃性コポリエステルエラストマー組成物。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【化１】  ［Ｒ１  ＮＨＣＯ−］ｐ
を有するウレタン基（ここでｐ＝２又は３、及びＲ１＝アルキル、アリール、又はアラルキル基）により結合されており、コポリエステルエラストマー中のＡ：Ｂ重量比が２０：８０〜９０：１０の範囲であり、Ｃの含量が、Ａ＋Ｂに対して０．１〜１０重量％である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
硬いセグメントＡに好適な脂肪族ジオールは、とりわけ、アルキレングリコール類である。アルキレン基中の炭素原子の数は好ましくは２〜６である。エチレングリコール、プロピレングリコール又はブチレングリコールが好ましい。ブチレングリコールが最も好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系はんだ材料と、
該Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系はんだ材料に実質的に溶解しない元素を含む微粒子と
を含み、該微粒子が１μｍ以下の粒径を有する、鉛フリーはんだ材料。
【請求項２】
前記微粒子は１ｎｍ〜１μｍの粒径を有する、請求項１に記載の鉛フリーはんだ材料。
【請求項３】
前記元素を鉛フリーはんだ材料全体基準で０〜０．５質量％（但しゼロは除く）の量で含む、請求項１または２に記載の鉛フリーはんだ材料。
【請求項４】
前記元素は、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、ＮｂおよびＭｏからなる群から選択される１種または２種以上の元素を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の鉛フリーはんだ材料。
【請求項５】
前記元素は、Ｂ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｒ、ＮｂおよびＭｏからなる群から選択される１種または２種以上の元素を含む、請求項４に記載の鉛フリーはんだ材料。
【請求項６】
前記微粒子は、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、ＮｂおよびＭｏの単体ならびにその酸化物、炭化物、窒化物およびホウ化物からなる群から選択される１種またはそれ以上の材料から成る、請求項１〜４のいずれかに記載の鉛フリーはんだ材料。
【請求項７】
鉛フリーはんだ材料全体基準で０〜０．２質量％の前記元素、０〜４質量％のＡｇ、０〜１質量％のＣｕ（但しいずれもゼロは除く）および残部のＳｎを含んで成る、請求項１〜６のいずれかに記載の鉛フリーはんだ材料。
【請求項８】
Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系はんだ材料から成る粒子と、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系はんだ材料に実質的に溶解しない元素を含む微粒子とを混合することを含む、鉛フリーはんだ材料の製造方法。
【請求項９】
前記Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系はんだ材料から成る粒子は５〜４０μｍの粒径を有する、請求項８に記載の鉛フリーはんだ材料の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の鉛フリーはんだ材料を得る、請求項８または９に記載の鉛フリーはんだ材料の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の鉛フリーはんだ材料を利用して、電子部品が基板に接合された電子回路基板。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の鉛フリーはんだ材料を利用して、リフローはんだ付けにより電子部品を基板に接合することを含む、電子回路基板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の鉛フリーはんだ材料を利用して、フローはんだ付けにより電子部品を基板に接合することを含む、電子回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム画像が表示されるメインモニタと、
表面にタッチパネルが設けられ、当該タッチパネルの操作状況画像が表示される表示部であって、前記メインモニタの下方に配置された操作部モニタと
を有するコンピュータゲーム装置の画面表示を制御するプログラムであって、
前記タッチパネルに対して操作入力された入力信号に基づいて、前記操作部モニタに表示する操作状況画像を生成する操作状況画像生成部、
前記操作状況画像生成部が生成した操作状況画像を前記操作部モニタに表示させる操作状況画像表示制御部、
前記入力信号に基づいて、前記メインモニタに表示されるゲーム画像を生成し、当該ゲーム画像を前記メインモニタに表示させてゲームを進行するゲーム進行制御部、
前記操作状況画像を縮小した操作部縮小画像を生成する操作部縮小画像生成部、
前記操作部縮小画像を前記メインモニタの一部に表示させる操作部縮小画像表示制御部、
としてコンピュータゲーム装置を機能させることを特徴とするゲーム画面表示制御プログラム。
【請求項２】
請求項１記載のゲーム画面表示制御プログラムにおいて、
前記操作状況画像生成部が、前記操作状況画像を前記操作部モニタの上辺に沿って表示させ、
前記操作部縮小画像生成部が、前記操作部縮小画像として前記操作状況画像を縦方向に縮小した画像を生成し、
前記操作部縮小画像表示制御部が、前記メインモニタの下辺に沿って前記操作部縮小画像を表示させることを特徴とするゲーム画面表示制御プログラム。
【請求項３】
請求項１記載のゲーム画面表示制御プログラムにおいて、
前記操作部縮小画像生成部が、前記操作部縮小画像として前記操作状況画像を縦横方向に縮小した画像を生成することを特徴とするゲーム画面表示制御プログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のゲーム画面表示制御プログラムにおいて、
前記タッチパネルに対して操作入力された頻度情報および入力速度情報により決定されるゲージレベル情報に応じて前記ゲーム画像上のキャラクタの走行速度を変化させることを特徴とするゲーム画面表示制御プログラム。
【請求項５】
ゲーム画像が表示されるメインモニタと、
表面にタッチパネルが設けられ、当該タッチパネルの操作状況画像が表示される表示部であって、前記メインモニタの下方に配置された操作部モニタと
を有するコンピュータゲーム装置の画面表示を制御する方法であって、
前記タッチパネルに対して操作入力された入力信号に基づいて、前記操作部モニタに表示する操作状況画像を生成する操作状況画像生成工程と、
前記操作状況画像生成工程により生成された操作状況画像を前記操作部モニタに表示させる操作状況画像表示制御工程と、
前記入力信号に基づいて、前記メインモニタに表示されるゲーム画像を生成し、当該ゲーム画像を前記メインモニタに表示させてゲームを進行するゲーム進行制御工程と、
前記操作状況画像を縮小した操作部縮小画像を生成する操作部縮小画像生成工程と、
前記操作部縮小画像を前記メインモニタの一部に表示させる操作部縮小画像表示制御工程とを備えたことを特徴とするゲーム画面表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、ゲーム画像が表示されるメインモニタと、表面にタッチパネルが設けられ、当該タッチパネルの操作状況画像が表示される表示部であって、前記メインモニタの下方に配置された操作部モニタとを有するコンピュータゲーム装置の画面表示を制御するプログラムであって、前記タッチパネルに対して操作入力された入力信号に基づいて、前記操作部モニタに表示する操作状況画像を生成する操作状況画像生成部、前記操作状況画像生成部が生成した操作状況画像を前記操作部モニタに表示させる操作状況画像表示制御部、前記入力信号に基づいて、前記メインモニタに表示されるゲーム画像を生成し、当該ゲーム画像を前記メインモニタに表示させてゲームを進行するゲーム進行制御部、前記操作状況画像を縮小した操作部縮小画像を生成する操作部縮小画像生成部、前記操作部縮小画像を前記メインモニタの一部に表示させる操作部縮小画像表示制御部、としてコンピュータゲーム装置を機能させるゲーム画面表示制御プログラムを要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載されるように、請求項１記載のゲーム画面表示制御プログラムにおいて、前記操作状況画像生成部が、前記操作状況画像を前記操作部モニタの上辺に沿って表示させ、前記操作部縮小画像生成部が、前記操作部縮小画像として前記操作状況画像を縦方向に縮小した画像を生成し、前記操作部縮小画像表示制御部が、前記メインモニタの下辺に沿って前記操作部縮小画像を表示させるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載されるように、請求項１記載のゲーム画面表示制御プログラムにおいて、前記操作部縮小画像生成部が、前記操作部縮小画像として前記操作状況画像を縦横方向に縮小した画像を生成するようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に記載されるように、請求項１乃至３記載のゲーム画面表示制御プログラムにおいて、前記タッチパネルに対して操作入力された頻度情報および入力速度情報により決定されるゲージレベル情報に応じて前記ゲーム画像上のキャラクタの走行速度を変化させるようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に記載されるように、ゲーム画像が表示されるメインモニタと、表面にタッチパネルが設けられ、当該タッチパネルの操作状況画像が表示される表示部であって、前記メインモニタの下方に配置された操作部モニタとを有するコンピュータゲーム装置の画面表示を制御する方法であって、前記タッチパネルに対して操作入力された入力信号に基づいて、前記操作部モニタに表示する操作状況画像を生成する操作状況画像生成工程と、前記操作状況画像生成工程により生成された操作状況画像を前記操作部モニタに表示させる操作状況画像表示制御工程と、前記入力信号に基づいて、前記メインモニタに表示されるゲーム画像を生成し、当該ゲーム画像を前記メインモニタに表示させてゲームを進行するゲーム進行制御工程と、前記操作状況画像を縮小した操作部縮小画像を生成する操作部縮小画像生成工程と、前記操作部縮小画像を前記メインモニタの一部に表示させる操作部縮小画像表示制御工程とを備えるゲーム画面表示制御方法として構成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドレストフレーム４の外周にクッション材２０を設け、前記ヘッドレストフレーム４に固定のピラー１２により背凭シート２に装着するヘッドレスト３において、該ヘッドレスト３のピラー１２は、前後方向に屈曲させた屈曲部を、複数形成して構成した車両用シートのヘッドレスト。
【請求項２】
ヘッドレストフレーム４の外周にクッション材２０を設け、前記ヘッドレストフレーム４に固定のピラー１２により背凭シート２に装着するヘッドレスト３において、ヘッドレスト３のヘッドレストフレーム４は、前記ピラー１２の上部に縦軸部５を連設し、該縦軸部５は、ピラー１２の上部に連設した下側前傾部１３と上側前傾部１５と起立部１８により、側面視少なくともヘッドレスト３内の下側前傾部１３と上側前傾部１５との間の第二屈曲部１７および上側前傾部１５と起立部１８の間の第三屈曲部１９の二か所屈曲させて形成した車両用シートのヘッドレスト。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記ピラー１２の屈曲部は、側面視少なくとも第二屈曲部１７および第三屈曲部１９の二か所屈曲させて形成し、該第二屈曲部１７と第三屈曲部１９とは、屈曲方向が互いに反対となるように構成した車両用シートのヘッドレスト。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記ヘッドレストフレーム４は、前記一対のピラー１２の上部に縦軸部５を夫々連設し、該縦軸部５の上部を横軸部６により連結して構成し、前記ピラー１２は上方に至るに従い後側に位置するように傾斜し、前記下側前傾部１３は前記ピラー１２とは反対に上方に至るに従い前側に位置するように前傾状態に傾斜させ、前記上側前傾部１５は下側前傾部１３に対して更に上方に至るに従い前側に位置するように急な状態に傾斜させ、前記起立部１８は上側前傾部１５に対して直立させ、前記第二屈曲部１７と前記第三屈曲部１９の屈曲方向が互いに反対となるように構成した車両用シートのヘッドレスト。
【請求項５】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４において、前記ヘッドレストフレーム４を構成する横軸部６は、その左右中間部に下方向に突き出す中間変形部７を形成した車両用シートのヘッドレスト。
【請求項６】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５において、前記起立部１８はヘッドレスト３の前後方向の中間位置に配置し、前記起立部１８の前後両側には所定の厚さを有するクッション材２０を設けた車両用シートのヘッドレスト。
【請求項７】
請求項６において、前記クッション材２０はヘッドレスト３内のヘッドレストフレーム４に密着するように一体発泡させて形成した車両用シートのヘッドレスト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、ヘッドレストフレーム４の外周にクッション材２０を設け、前記ヘッドレストフレーム４に固定のピラー１２により背凭シート２に装着するヘッドレスト３において、該ヘッドレスト３のピラー１２は、前後方向に屈曲させた屈曲部を、複数形成して構成した車両用シートのヘッドレストとしたものである。
本発明は、ヘッドレストフレーム４の外周にクッション材２０を設け、前記ヘッドレストフレーム４に固定のピラー１２により背凭シート２に装着するヘッドレスト３において、ヘッドレスト３のヘッドレストフレーム４は、前記ピラー１２の上部に縦軸部５を連設し、該縦軸部５は、ピラー１２の上部に連設した下側前傾部１３と上側前傾部１５と起立部１８により、側面視少なくともヘッドレスト３内の下側前傾部１３と上側前傾部１５との間の第二屈曲部１７および上側前傾部１５と起立部１８の間の第三屈曲部１９の二か所屈曲させて形成した車両用シートのヘッドレストとしたものである。
本発明は、前記ピラー１２の屈曲部は、側面視少なくとも第二屈曲部１７および第三屈曲部１９の二か所屈曲させて形成し、該第二屈曲部１７と第三屈曲部１９とは、屈曲方向が互いに反対となるように構成した車両用シートのヘッドレストとしたものである。
本発明は、前記ヘッドレストフレーム４は、前記一対のピラー１２の上部に縦軸部５を夫々連設し、該縦軸部５の上部を横軸部６により連結して構成し、前記ピラー１２は上方に至るに従い後側に位置するように傾斜し、前記下側前傾部１３は前記ピラー１２とは反対に上方に至るに従い前側に位置するように前傾状態に傾斜させ、前記上側前傾部１５は下側前傾部１３に対して更に上方に至るに従い前側に位置するように急な状態に傾斜させ、前記起立部１８は上側前傾部１５に対して直立させ、前記第二屈曲部１７と前記第三屈曲部１９の屈曲方向が互いに反対となるように構成した車両用シートのヘッドレストとしたものである。
本発明は、前記ヘッドレストフレーム４を構成する横軸部６は、その左右中間部に下方向に突き出す中間変形部７を形成した車両用シートのヘッドレストとしたものである。
本発明は、前記起立部１８はヘッドレスト３の前後方向の中間位置に配置し、前記起立部１８の前後両側には所定の厚さを有するクッション材２０を設けた車両用シートのヘッドレストとしたものである。
本発明は、前記クッション材２０はヘッドレスト３内のヘッドレストフレーム４に密着するように一体発泡させて形成した車両用シートのヘッドレストとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明では、複数の屈曲部の部分で前後の荷重によるクッション材２０のずれるのを支持し、ヘッドレストフレーム４に支持されたクッション材２０は確実に衝撃を吸収できる。
請求項２の発明では、第二屈曲部１７と第三屈曲部１９の部分で前後の荷重によるクッション材２０のずれるのを支持し、ヘッドレストフレーム４に支持されたクッション材２０は確実に衝撃を吸収できる。
請求項３および請求項４の発明では、前後方向の衝撃に対するクッション材２０の移動をヘッドレストフレーム４が確実に支持して、クッション材２０は衝撃を有効に吸収できる。
請求項５の発明では、横軸部６も中間部分がクッション材２０のずれを支持するので、クッション材２０は衝撃を有効に吸収できる。
請求項６の発明では、起立部１８の前後両側のクッション材２０は所定の厚さを確保でき、シートの着座者のみならず、該シートの後方座席に着座者の頭部がヘッドレスト３の後面に当たったときでも、クッション材２０は衝撃を確実に吸収する。
請求項７の発明では、ヘッドレストフレーム４に対するクッション材２０のずれを有効に防止して、頭部の支持および衝撃吸収を確実にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術部を拡大観察する観察光学系を持つ顕微鏡部と、この顕微鏡部に対する術具の相対位置を検出する位置検出手段と、前記観察光学系にて生成される第１の画像に第２の画像を重畳する画像重畳手段とを有する手術用顕微鏡装置に用いられ、
前記第１の画像の視野内に所定領域を設定する設定手段と、
前記位置検出手段の位置検出結果と前記設定手段で設定した所定領域を比較する比較判定手段と、
この比較判定手段の判定結果に応じて前記画像重畳手段の表示領域を制限する表示制限手段と、
を具備することを特徴とする視野内表示装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記所定領域を予め記録していることを特徴とする請求項１に記載の視野内表示装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記位置検出手段の位置検出結果に応じて、前記所定領域を可変させることを特徴とする請求項１に記載の視野内表示装置。
【請求項４】
前記表示制限手段は、前記画像重畳手段の表示領域の大きさを変更することを特徴とする請求項１に記載の視野内表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記位置検出手段の位置検出結果に基づいて、前記画像重畳手段の表示領域を変更することを特徴とする請求項１に記載の視野内表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため請求項１に記載の手術用顕微鏡は、術部を拡大観察する観察光学系を持つ顕微鏡部と、この顕微鏡部に対する術具の相対位置を検出する位置検出手段と、前記観察光学系にて生成される第１の画像に第２の画像を重畳する画像重畳手段とを有する手術用顕微鏡装置に用いられ、前記第１の画像の視野内に所定領域を設定する設定手段と、前記位置検出手段の位置検出結果と前記設定手段で設定した所定領域を比較する比較判定手段と、この比較判定手段の判定結果に応じて前記画像重畳手段の表示領域を制限する表示制限手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絵柄を変動表示する第１絵柄表示装置と、
第２絵柄を変動表示する第２絵柄表示装置と、
遊技球飛翔領域に設けられた複数の遊技球入球口と、
前記遊技球入球口のうち少なくとも１つに設けられ、該入球口への入球易さを変更すべく閉状態と開状態とで切り換え可能な電動役物と、
前記遊技球入球口への入球を契機として当たりか外れかの抽選を行い、その抽選結果に応じた前記第１絵柄の変動表示を指令する一方、同抽選結果が当たりの場合に当たり遊技状態に移行させる第１の遊技制御手段と、
前記当たり遊技状態下の所定期間内に可変入球装置を開放する可変入球装置制御手段と、
該可変入球装置制御手段による前記可変入球装置の開放制御が終了してから前記当たり遊技状態が終了するまでのエンディング表示期間に、予め設定された表示態様に従ってエンディング表示を行わせるよう前記第１絵柄表示装置を表示制御する表示制御手段と、
所定の作動条件を契機として前記電動役物の状態切換の抽選を行うと共に前記第２絵柄の変動表示を指令し、該第２絵柄の変動表示終了時に前記抽選の結果に応じて前記電動役物を開状態に切り換える第２の遊技制御手段と
を備え、
前記第２絵柄の変動表示時間として少なくとも長短２種類の変動時間を用意しておき、前記当たり遊技状態を含む通常遊技モードでは前記第２絵柄の変動表示時間を長い変動時間とし、特定遊技モードでは前記第２絵柄の変動表示時間を短い変動時間とする一方、前記電動役物を設けた遊技球入球口を電動役物が閉状態にある場合に遊技球の入球が極めて困難な構成とし、更に前記遊技球入球口への入球に伴う賞品球の払出を、前記電動役物を設けた遊技球入球口では比較的多く、前記電動役物を設けていない遊技球入球口では比較的少なくした遊技機において、
前記第２絵柄の変動表示が前記エンディング表示期間内に終了する場合の変動表示終了タイミングを認識する変動終了認識手段と、
前記変動終了認識手段の認識結果に基づき、前記第２絵柄の変動表示終了タイミングと同期して前記当たり遊技状態が終了するよう前記エンディング表示期間を変化させると共に前記表示態様を変化させるエンディング変更手段と、
該エンディング変更手段が前記エンディング表示期間と前記表示態様を変化させた場合、前記エンディング表示の終了後に遊技モードを前記通常遊技モードから前記特定遊技モードに変化させる遊技モード変更手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記エンディング表示期間に前記遊技モードの移行等の各種情報を報知するよう前記第１絵柄表示装置を表示制御し、前記エンディング変更手段は、前記各種情報を報知する表示態様期間以外で表示態様を変化させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記変動終了認識手段が前記第２絵柄の変動表示終了タイミングを認識した場合、当該タイミングより所定時間前に前記エンディング変更手段に対して表示態様変更指令を行う変更指令手段を備え、前記エンディング変更手段は、前記表示態様変更指令を受けた際に、前記表示態様を特定表示態様に変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記変動終了認識手段の認識した前記第２絵柄の変動表示終了タイミングが前記予め設定された表示態様に従ってエンディング表示を行った際の表示終了タイミングより早い場合、前記エンディング変更手段は、前記エンディング表示期間を短縮させると共に前記予め設定された表示態様の一部を省略することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記変動終了認識手段が前記第２絵柄の変動表示終了タイミングを認識した場合、当該タイミングより所定時間前に前記エンディング変更手段に対して表示態様変更指令を行う変更指令手段を備え、前記エンディング変更手段は、前記表示態様変更指令を受けた際に、前記予め設定された表示態様のうち前記遊技モードの移行等の遊技者に報知すべき情報を表示する表示場面に変化させることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記エンディング変更手段は、前記第２絵柄の変動表示終了タイミングが前記エンディング表示期間のうち少なくとも前記可変入球装置の開放制御が終了した直後の所定期間にある場合、当該タイミングと同期して前記当たり遊技状態が終了するよう前記エンディング表示期間及び前記表示態様を変化させないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記エンディング表示期間のうち少なくとも前記可変入球装置の開放制御が終了した直後の所定期間を、前記第１絵柄表示装置によるエンディング表示が必ず実行される最小確保期間とし、前記変動終了認識手段は、前記第２絵柄の変動表示終了タイミングが前記最小確保期間内であると認識した場合に当該認識結果を無効とし、前記エンディング変更手段は、前記エンディング表示期間及び前記表示態様を変化させないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記所定期間を、遊技者に報知すべき情報を表示するために必要な時間より長く設定したことを特徴とする請求項６又は７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記予め設定された表示態様に従ってエンディング表示を行った際の表示終了タイミングを跨ぐようにして変動表示される第２絵柄の変動表示終了タイミングを認識する第２変動終了認識手段を備え、前記エンディング変更手段は、前記第２変動終了認識手段が前記第２絵柄の変動表示終了タイミングを認識した場合、前記予め設定された表示態様の一部を重複表示する表示態様に変化させることで前記エンディング表示期間を延長することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】
前記エンディング変更手段は、前記予め設定された表示態様の最終表示場面を前記第２絵柄の変動表示終了タイミングと同期するタイミングまで継続表示する表示態様に変化させることを特徴とする請求項９に記載の遊技機。
【請求項１１】
前記変動終了認識手段が前記第２絵柄の変動表示終了タイミングを認識しなかった場合、前記表示制御手段は、前記エンディング表示期間に、前記予め設定された表示態様に従ってエンディング表示を行わせるよう前記第１絵柄表示装置を表示制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１２】
前記各変動終了認識手段が前記第２絵柄の変動表示終了タイミングを認識しなかった場合、前記表示制御手段は、前記エンディング表示期間に、前記予め設定された表示態様に従ってエンディング表示を行わせるよう前記第１絵柄表示装置を表示制御することを特徴とする請求項９又は１０に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を被写体に照射するＸ線源と、前記被写体を透過した前記Ｘ線を電気信号に変換する複数のＸ線検出素子から成るＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器の出力に対して補正処理を行う補正手段と、前記補正処理の出力に対して再構成演算処理を行う演算処理手段とを具備し、前記被写体の断面像を撮影するＸ線ＣＴ装置において、前記補正手段が、前記Ｘ線検出器のアフターグロウの特性を表すアフターグロウ応答特性をもとに、前記Ｘ線検出器の出力に対して前記アフターグロウの補正を行うアフターグロウ補正手段と、撮影条件によって前記アフターグロウ応答特性を変更するアフターグロウ応答特性変更手段とを有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射により上部に案内された遊技球が流下する遊技領域と、
前記遊技領域に設けられた第１及び第２作動口と、
遊技球が前記第１作動口に入球した旨を検出して検出信号を出力する第１入球検出手段と、
遊技球が前記第２作動口に入球した旨を検出して検出信号を出力する第２入球検出手段と、
前記遊技領域の所定部位に設けられ、識別情報を変動表示可能な第１表示部と、
前記第１表示部とは別に設けられ、識別情報を変動表示可能な第２表示部と、
遊技状態を決定し、当該決定内容を含む指令の出力制御を実行可能な遊技状態決定制御手段とを備えた遊技機であって、
前記遊技状態決定制御手段は、前記第１入球検出手段からの検出信号が入力されることを条件に、所定の集合から値の選択を行い、前記選択された値に基づき遊技状態を決定し、前記第１表示部において識別情報を変動表示させるとともに、その後確定停止表示させるべく指令を出力し、前記決定された遊技状態が遊技者に有利な特別遊技状態の発生の決定である場合に、前記第１表示部にて識別情報を予め定められた特定態様で確定停止表示させた後に、前記特別遊技状態を発生させるように指令を出力可能であるとともに、
前記第２入球検出手段からの検出信号が入力されることを条件に、所定の集合から値の選択を行い、前記選択された値に基づき遊技状態を決定し、前記第２表示部において識別情報を変動表示させるとともに、その後確定停止表示させるべく指令を出力し、前記決定された遊技状態が遊技者に有利な特別遊技状態の発生の決定である場合に、前記第２表示部にて識別情報を予め定められた特定態様で確定停止表示させた後に、前記特別遊技状態を発生させるように指令を出力可能であり、かつ、
前記第１表示部及び第２表示部のそれぞれについて、前記識別情報の変動表示が未だ完了せず、新たにどちらか一方の入球検出手段からの検出信号の入力があった場合、前記一方の入球検出手段に対応する表示部について、入力の度に１回分加算され、特定数を上限とし、前記変動表示の開始の度に１回分減算される留保数を記憶するとともに、該留保数の加算時の前記検出信号の入力に基づき選択された値を順次記憶し、
前記第１表示部及び第２表示部のうち、どちらか一方の留保数が前記特定数に達し、他方が前記特定数に達していないときに、少なくとも、新たに前記一方に対応した入球検出手段からの検出信号が入力される場合に、前記他方の表示部に対応した留保数を特別に１回分加算する特別加算処理を実行可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技状態決定制御手段は、前記第１の表示部及び第２の表示部のうち、どちらか一方の表示部について、前記識別情報の変動表示が完了し、自身に対応する留保数がない場合には、
前記一方の表示部に、他方の表示部に関連した表示をさせる指令を出力可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。