Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォトニクスシステムであって、
複数のポート（１、２、３、４）を含む１つの光サーキュレータを備え、
上記光サーキュレータの第１のポート（１、２）は、各々が複数の波長からなる複数の空間的に分離した光信号を受信し、上記複数の光信号は上記第１のポートに空間的に分離した光源のアレイを発生し、上記光サーキュレータは上記複数の光信号を第２のポート（２、３）へ通過させるようになっており、
上記フォトニクスシステムは更に、
第１のポートに入力した空間的に分離している各光源のイメージを上記第２のポートに発生するようになっている集束手段（２６）と、
上記第２のポートに配列されている複数の光波長フィルタ（２４、３４、５０）と、
を備え、
上記複数の各光波長フィルタは、上記第２のポートにおける上記複数の光信号の個々の光信号に整列しており、それぞれの光信号内に含まれる上記複数の波長の選択された波長を選択的に反射させ、且つ上記複数の波長の他の波長を選択的に通過させるようになっている、
ことを特徴とするフォトニクスシステム。
【請求項２】  上記第１のポート（１）に配列され、単一の入力光信号（５）から、複数の空間的に分離した光信号を発生するビームスプリッタ（２２）を備えている請求項１に記載のフォトニクスシステム。
【請求項３】  上記第１のポート（１、２）において受信される上記複数の空間的に分離した光信号は、上記フォトニクスシステム外からの光信号（５）と、上記複数の光波長フィルタ（２４、３４）が通過させた複数の光信号とからなる請求項１に記載のフォトニクスシステム。
【請求項４】  上記複数の各光波長フィルタ（２４、３４）は、上記第２のポート（２、３）に接して配列されている第１の端と、第２の端とを備え、
上記フォトニクスシステムは更に複数の光ガイド（３２）を備え、上記複数の各光ガイドは、上記第１の端が上記第１のポートに接して配列され、上記第２の端が上記光波長フィルタの個々のフィルタの第２の端に整列していて、それぞれの上記光フィルタからの上記複数の光信号の１つを、上記入力光信号（５）とは異なる位置において上記第１のポートから上記光サーキュレータへ進入させるように上記第１のポートまで案内するようになっている、
請求項３に記載のフォトニクスシステム。
【請求項５】  上記フォトニクスシステムは第３のポート（１）を更に備え、上記第３のポートは、各々が１つまたはそれ以上の波長からなる１つまたはそれ以上の空間的に分離した付加的な光信号（３６）を受信するようになっており、上記１つまたはそれ以上の空間的に分離した付加的な光信号は、空間的に分離した付加的な光源の１つまたはアレイを上記第３のポートに発生するようになっており、
上記フォトニクスシステムは更に、空間的に分離している上記各付加的な光源のイメージを上記第１のポート（２）に発生するようになっている集束手段（２６）を備え、
上記フォトニクスシステムは、上記付加的な光信号を上記光サーキュレータを介して上記第１のポート（２）へ通過させ、そこから上記複数の光ガイド（３２）の１つまたはそれ以上を介して上記第２のポート（３）に配列されている１つまたはそれ以上の上記光波長フィルタへ通過させるようになっており、
上記１つまたはそれ以上の光波長フィルタ（３４）は、上記付加的な光信号（３６）に含まれている１つまたはそれ以上の波長の若干または全てを上記第２のポート（３）へ選択的に通過させるようになっている、
請求項４に記載のフォトニクスシステム。
【請求項６】  上記フォトニクスシステムは、第３のポート（１）を更に備え、上記第１のポート（２）は、上記第３のポート（１）における複数の波長入力からなる光信号（５）を受信するようになっており、上記入力信号は光源を上記第３のポート（１）に発生するようになっており、
上記フォトニクスシステムは更に、上記光源のイメージを上記第３のポートに発生する集束手段（２６）を備え、
上記フォトニクスシステムは更に、上記第１のポート（２）に配列されていて上記第１のポートにおける上記入力光信号に整列し、上記入力光信号内に含まれる上記複数の波長の選択された波長を選択的に反射させ、且つ上記複数の波長の他の波長を選択的に通過させるようになっている光フィルタ（４６）を備え、
上記ポート（２、３、４）に配列されている上記各光フィルタ（４６、５０、５４）は、それぞれのフィルタが通過させた波長からなる光信号をそのポートへループバックさせてそのポートに複数の空間的に分離した光信号を供給する光ガイド（４８、５２、５６）と組合わされている、
請求項１に記載のフォトニクスシステム。
【請求項７】  １つのポート（４）の第１の位置における光信号出力を通過させ、それを同一ポートの、または異なるポート（３）の異なる位置に入力させるための光ガイド（５８）を更に備えている請求項６に記載のフォトニクスシステム。
【請求項８】  請求項１乃至７の何れか１つに記載の上記第１の光サーキュレータ及びフィルタと類似の機能を遂行するための第２の光サーキュレータと、上記第２の光サーキュレータの若干のポートに設けられている複数のさらなるフィルタとを備え、
上記第１の光サーキュレータ及び上記第２の光サーキュレータは互いに通信し合い、上記第１の光サーキュレータの選択されたポートから出力される光信号が上記第２の光サーキュレータの入力ポートからそれへ進入するように配列されている、
請求項１乃至７の何れか１つに記載のフォトニクスシステム。
【請求項９】  上記第１及び第２の光サーキュレータは、互いに直接通信し合うように配列されている請求項８に記載のフォトニクスシステム。
【請求項１０】  上記第１及び第２の光サーキュレータは、複数の光ガイドを介して通信し合うように配列されている請求項８に記載のフォトニクスシステム。
【請求項１１】  上記複数の光ファイバは、ブラッグ格子からなる請求項１乃至１０の何れか１つに記載のフォトニクスシステム。
【請求項１２】  上記光サーキュレータ外の上記光信号の１つの経路内に配列されている光増幅器を更に備えている請求項１乃至１１の何れか１つに記載のフォトニクスシステム。
【請求項１３】  請求項１乃至１２の何れか１つに記載のフォトニクスシステムを備えていることを特徴とする光アッド・ドロップマルチプレクサ。
【請求項１４】  請求項１乃至１２の何れか１つに記載のフォトニクスシステムを備えていることを特徴とする光ネットワーク。
【請求項１５】  請求項１乃至１２の何れか１つに記載のフォトニクスシステムを備えていることを特徴とする遠隔通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送を制御するデータ転送制御装置であって、
１つのデータ単位がＫビット（Ｋは２以上の整数）となるデータがインターフェースバスを介して入力されるインターフェース回路と、
シリアルバスを介して送信するパケットの生成を行うリンクコントローラとを含み、
前記リンクコントローラは、
Ｋビットの前記データに対してＬビット（Ｌは０以上の整数）のダミーデータを付加することで得られる（Ｋ＋Ｌ）ビットのデータが、Ｍ個（Ｍは１以上の整数）ずつ集まった（Ｎ×Ｉ）バイト（Ｎ、Ｉは１以上の整数）のパック化データを生成するデータフォーマッタと、
前記シリアルバスを介して送信するパケットとして、前記パック化データがデータフィールドに挿入されるパケットを生成するパケット生成回路とを含み、
前記データフォーマッタは、
前記Ｋに応じて前記Ｌ及びＭが可変に設定される前記パック化データを生成することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記データフォーマッタは、
Ｋ＝６、  Ｉ＝１である場合にはＬ＝０、Ｍ＝４、Ｎ＝３となり、或いは
Ｋ＝７、  Ｉ＝１である場合にはＬ＝１、Ｍ＝２、Ｎ＝２となり、或いは
Ｋ＝８、  Ｉ＝１である場合にはＬ＝０、Ｍ＝２、Ｎ＝２となり、或いは
Ｋ＝１０、Ｉ＝１である場合にはＬ＝２、Ｍ＝２、Ｎ＝３となり、或いは
Ｋ＝１２、Ｉ＝１である場合にはＬ＝０、Ｍ＝２、Ｎ＝３となり、或いは
Ｋ＝１６、Ｉ＝１である場合にはＬ＝０、Ｍ＝１、Ｎ＝２となり、或いは
Ｋ＝２４、Ｉ＝１である場合にはＬ＝０、Ｍ＝１、Ｎ＝３となるパック化データを生成することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記データフォーマッタは、
Ｋ＝６、  Ｉ＝２である場合にはＬ＝０、Ｍ＝８、Ｎ＝３となり、或いは
Ｋ＝７、  Ｉ＝２である場合にはＬ＝１、Ｍ＝４、Ｎ＝２となり、或いは
Ｋ＝８、  Ｉ＝２である場合にはＬ＝０、Ｍ＝４、Ｎ＝２となり、或いは
Ｋ＝１０、Ｉ＝２である場合にはＬ＝１、Ｍ＝３、Ｎ＝２となり、或いは
Ｋ＝１２、Ｉ＝２である場合にはＬ＝０、Ｍ＝４、Ｎ＝３となり、或いは
Ｋ＝１６、Ｉ＝２である場合にはＬ＝０、Ｍ＝２、Ｎ＝２となり、或いは
Ｋ＝２４、Ｉ＝２である場合にはＬ＝０、Ｍ＝２、Ｎ＝３となるパック化データを生成することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項４】
請求項１において、
Ｎ×８×Ｉ＝（Ｋ＋Ｌ）×Ｍであることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記パケット生成回路は、
前記シリアルバスを介して送信するパケットのヘッダに、前記Ｍ、Ｎを設定するための設定情報を挿入することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記Ｍ、Ｎを設定するための設定情報を記憶する内部レジスタを含み、
前記データフォーマッタは、
前記設定情報に基づいて、前記ダミーデータを挿入することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ転送制御装置と、
前記インターフェースバスを介して前記データ転送制御装置に接続される１又は複数のデバイスとを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光部、透光部及び半透光部からなるパターンを有するグレートーンマスクの製造方法であって、
透明基板上に形成された遮光膜の上に、遮光部を形成するための第１のレジストパターンを形成する工程と、
前記第１のレジストパターンをマスクとして前記遮光膜をエッチングして遮光膜パターンを形成し、残存した第１のレジストパターンを剥離する工程と、
前記遮光膜パターン上に半透光膜を形成し、その上に透光部を形成するための第２のレジストパターンを形成する工程と、
前記第２のレジストパターンをマスクとして前記半透光膜をエッチングして半透光膜パターンを形成し、残存した第２のレジストパターンを剥離する工程と、
を有し、
前記半透光膜を構成する材料は、前記遮光膜を構成する材料よりも、前記半透光膜をエッチングするためのエッチャントに対し、エッチングレートが大きい材料であることを特徴とするグレートーンマスクの製造方法。
【請求項２】
前記遮光膜はクロム（Ｃｒ）を主成分とする材料からなり、前記半透光膜はクロム（Ｃｒ）と窒素（Ｎ）とを含む材料からなることを特徴とする請求項１に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項３】
前記半透光膜パターンを形成する際のエッチングに対する半透光膜の遮光膜に対するエッチング選択比（半透光膜のエッチングレート／遮光膜のエッチングレート）が２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項４】
前記半透光膜パターンを形成するためのエッチングに用いられるエッチング液と遮光膜パターンを形成するためのエッチングに用いられるエッチング液とが、同種のエッチング液で濃度が異なるものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のグレートーンマスクの製造方法を用いて得られるグレートーンマスクであって、
透明基板上に形成された遮光膜パターンと、その上に形成された半透光膜パターンを有し、前記遮光部は、少なくとも前記遮光膜パターンの遮光膜により形成され、前記半透光部は、前記半透光膜パターンの前記遮光膜パターンの基板露出部に形成された半透光膜により形成されていることを特徴とするグレートーンマスク。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかに記載のグレートーンマスクの製造方法に用いるためのグレートーンマスクブランクであって、
透明基板上に、遮光膜パターンと、該遮光膜パターン上に形成された半透光膜とを有し、前記半透光膜を構成する材料は、前記遮光膜を構成する材料よりも、前記半透光膜をエッチングするためのエッチャントに対し、エッチングレートが大きい材料であることを特徴とするグレートーンマスクブランク。
【請求項７】
遮光部、透光部及び半透光部からなるパターンを有するグレートーンマスクの製造方法であって、
透明基板上に形成された遮光膜の上に、第１のレジストパターンを形成する工程と、
前記第１のレジストパターンをマスクとして前記遮光膜をエッチングして遮光膜パターンを形成し、残存した第１のレジストパターンを剥離する工程と、
前記遮光膜パターン上に半透光膜を形成し、その上に透光部を形成するための第２のレジストパターンを形成する工程と、
前記第２のレジストパターンをマスクとして前記半透光膜をエッチングして半透光膜パターンを形成し、残存した第２のレジストパターンを剥離する工程と、
を有し、
前記半透光膜を構成する材料は、クロム（Ｃｒ）と窒素（Ｎ）を含有し、原子比でＣｒ：Ｎが50：50〜10：90であることを特徴とするグレートーンマスクの製造方法。
【請求項８】
前記第１のレジストパターンは、遮光部を形成するためのものであることを特徴とする請求項７に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項９】
前記半透光膜を構成する材料は、クロム（Ｃｒ）と窒素（Ｎ）を含む材料とし、スパッタ成膜によって成膜されたものであり、かつ、スパッタガスとしてアルゴン（Ａｒ）と窒素を使用し、そのガス体積比は、Ａｒ:Ｎ２＝0：100〜40：60であることを特徴とする請求項７に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項１０】
前記半透光膜は、i線からｇ線までの露光波長領域において、透過率変化が1.5％以下であることを特徴とする請求項５に記載のグレートーンマスク。
【請求項１１】
前記半透光膜は、i線からｇ線までの露光波長領域において、透過率変化が1.5％以下であることを特徴とする請求項６に記載のグレートーンマスクブランク。
【請求項１２】
前記半透光膜は、i線からｇ線までの露光波長領域において、透過率変化が1.5％以下であることを特徴とする請求項１乃至４、７乃至９の何れかに記載のグレートーンマスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像キャプチャーしようとする模様が形成されている物体（ＰＯ）が置かれる映像面、前記映像面と隣接して位置し光が入射される少なくとも１つの受光面、および前記受光面の反対側に位置しＰＯの映像が出射される出射面を含む第１のレンズと、前記出射面に隣接して位置し出射面を通じて出射されたＰＯ映像を受けて焦点を合わせるための第２のレンズと、第１のレンズの出射面と映像面との間に光を照射する少なくとも１つの光源と、を含み、
該光源が、前記受光面に、入射光が前記出射面を通じて漏れず、前記映像面と出射面との間で内部全反射を起こすように取り付けられ、ＰＯの映像が前記映像面より散乱された光により形成されることを特徴とする、ハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項２】
前記第１のレンズが、円形であり、前記受光面が、前記第１のレンズの円周縁面であることを特徴とする、請求項１記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項３】
前記映像面が、凹状であることを特徴とする、請求項２記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項４】
前記受光面に隣接して位置した３つの光源を含むことを特徴とする、請求項３記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項５】
前記出射面が、凸状であることを特徴とする、請求項４記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項６】
前記第１のレンズ及び第２のレンズが、１つの単一レンズであることを特徴とする、請求項４記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項７】
前記映像面が平面であり、前記出射面が凸状であることを特徴とする、請求項６記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項８】
映像キャプチャーしようとする模様が形成されている物体（ＰＯ）が接触される映像面、前記映像面に隣接して位置し入射光が入射される少なくとも１つの受光面、および前記受光面に隣接して位置しＰＯの映像が出射される出射面を含む三角プリズムと、前記出射面に隣接して位置し出射面より出射されるＰＯの映像を受けて焦点を合わせる少なくとも１つのレンズと、前記受光面に隣接して位置し、前記三角プリズムの出射面と映像面との間に光を照射する少なくとも１つの光源と、を含み、
該光源が、受光面に、入射光の少なくとも一部分が前記出射面を通じて漏れず前記映像面と出射面との間で内部全反射を起こすように取り付けられ、ＰＯの映像が前記映像面より散乱された光により形成されることを特徴とする、ハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項９】
前記受光面が、前記三角プリズムの第１の矩形面であり、前記映像面が、三角プリズムの第２の矩形面であり、前記出射面が、三角プリズムの第３の矩形面であることを特徴とする、請求項８記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項１０】
前記三角プリズムが、二等辺三角形プリズムであることを特徴とする、請求項９記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項１１】
第１の光源が、前記三角プリズムの第１の三角形面に隣接して位置し、第２の光源が、前記三角プリズムの第２の三角形面に隣接して位置することを特徴とする、請求項８記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項１２】
前記第１の光源が、前記第１の三角形面と同一広さを有し、前記第２の光源が、前記第２の三角形面と同一広さを有することを特徴とする、請求項１１記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項１３】
前記第１の光源が、狭い形状であって、前記三角プリズムの映像面と第１の三角形面との間の第１のエッジに隣接して位置し、前記第２の光源が、狭い形状であって、前記三角プリズムの映像面と第２の三角形面との間の第２のエッジに隣接して位置することを特徴とする、請求項１２記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項１４】
前記出射面に隣接した少なくとも１つのレンズが、少なくとも出射面程の幅を有することを特徴とする、請求項１２または１３記載のハイ・コントラスト、ロー・歪みの映像キャプチャー光学システム。
【請求項１５】
映像面、受光面、出射面、及び両端の第１の三角形面、第２の三角形面を有する三角プリズムを設けるステップと、前記三角プリズムの映像面に映像キャプチャーしようとする模様が形成されている物体（ＰＯ）を接触するステップと、上記第１の三角形面に取り付けられた第１の光源よりの入射光を該第１の三角形面を通じて前記三角プリズムの内部に照射するステップと、前記映像面とＰＯで入射光を散乱させ、前記出射面に出射させるステップと、前記出射面に隣接する位置にレンズを設けるステップと、前記出射面で出射された散乱光を前記レンズに入射させ、ＰＯ映像を形成するステップと、を含むことを特徴とする、模様が形成されている物体の映像キャプチャー方法。
【請求項１６】
第２の光源よりの入射光を前記第２の三角形面を通じて前記三角プリズムの内部に照射するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１５記載の模様が形成されている物体の映像キャプチャー方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイテムを識別するための方法であって、
無線周波数識別デバイスを前記アイテムに付加する処理と、
暗号化情報を獲得する処理と、
プログラマが、前記暗号化情報から暗号化されたコードを生成する処理と、
前記プログラマが、前記暗号化されたコードを前記無線周波数識別デバイスの中に挿入する処理であって、前記暗号化されたコードが、複数の暗号化されたコードの１つであり得る処理と、
別の暗号化されたコードを前記無線周波数識別デバイスに送信することにより、セキュリティ読み取り装置が、前記無線周波数識別デバイスにアクセスしようと試みる処理と、  前記別の暗号化されたコードの受信に応答して、前記別の暗号化されたコードが、前記挿入済みの暗号化されたコードと同一である場合、前記無線周波数識別デバイスが、正しいアクセス・シグナルで応答する処理とを含む方法。
【請求項２】
前記挿入することは、秘密情報を前記無線周波数識別デバイスの中に格納する処理を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記挿入することは、前記別の暗号化されたコードの形態における前記挿入された暗号化されたコードの正しい受信に応答して、後の時点における前記秘密情報の再格納を可能にする処理をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記暗号化情報を前記獲得する処理は、前記アイテムを所持している個人から前記暗号化情報を受け取る処理を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記暗号化情報は、前記個人に専用である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記暗号化情報は、生年月日、社会保障番号、識別番号、クレジットカード番号、債務カード番号、またはアドレスの少なくとも１つである請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記暗号化情報を前記獲得する処理は、警備員または国家公務員の少なくともいずれかに知られている情報を受け取る処理を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記暗号化情報を前記獲得する処理は、前記アイテムを所持している前記個人が所持している個人識別無線周波数識別デバイスから情報を受信する処理を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アイテムを識別するためのプロセッサ可読媒体であって、
無線周波数識別デバイスを前記アイテムに付加するために構成されたプロセッサ実行可能命令と、
暗号化情報を獲得するために構成されたプロセッサ実行可能命令と、
プログラマが、前記暗号化情報から暗号化されたコードを生成するために構成されたプロセッサ実行可能命令と、
前記プログラマが、前記暗号化されたコードを前記無線周波数識別デバイスの中に挿入するのに対して、前記暗号化されたコードは、複数の暗号化されたコードの１つであることが可能であるために構成されたプロセッサ実行可能命令と、
別の暗号化されたコードを前記無線周波数識別デバイスに送信することにより、セキュリティ読み取り装置が、前記無線周波数識別デバイスにアクセスしようと試みるために構成されたプロセッサ実行可能命令と、
前記別の暗号化されたコードの受信に応答して、前記別の暗号化されたコードが、前記挿入済みの暗号化されたコードと同一である場合、前記無線周波数識別デバイスが、正しいアクセス・シグナルで応答するために構成されたプロセッサ実行可能命令とを含む媒体。
【請求項１０】
前記暗号化情報を獲得するための前記プロセッサ実行可能命令は、前記アイテムを所持している個人から前記暗号化解除情報を受け取るためのプロセッサ実行可能命令を含む請求項９に記載のプロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報音などの特定音の固有周波数に基づいて設定した特定周波数を記憶する特定周波数記憶手段と、
音源からの音波を電気信号に変換する音源入力手段と、
上記音源入力手段からの音波信号を構成する複数の周波数成分および各周波数成分の振幅値を抽出する音源データ抽出手段と、
上記音源データ抽出手段からの音源データに上記特定周波数が含まれているか否かを判別する判別手段とを備えた特定音識別装置であって、
上記判別手段は、上記音源データについて各周波数成分の振幅値が予め設定した基準値以上であるか否かを判別する第１の判別と、各周波数成分の周波数が上記特定周波数と実質的に一致するか否かを判別する第２の判別とから構成され、
上記第２の判別における上記音源データの周波数と上記特定周波数との比較は、上記音源データに上記特定音の固有周波数とこの固有周波数に対して整数倍の関係にある倍音周波数が含まれているか否かを判別することを特徴とする特定音識別装置。
【請求項２】
音源からの音波を電気信号に変換して周波数成分と各周波数成分の振幅値を抽出する音源データ抽出ステップと、
上記各周波数成分の振幅値を所定時間間隔で複数回抽出して平滑化した後、この平滑化された振幅値を予め設定した基準値と比較して所定以上の振幅値を抽出する音源データ処理ステップと、
上記音源データ処理ステップで抽出した周波数成分と警報音などの特定音の固有周波数に基づいて設定した特定周波数とを比較する判断ステップとを有し、
上記判断ステップにおける上記音源データと上記特定周波数との比較は、上記音源データに上記特定音の固有周波数とこの固有周波数に対して整数倍の関係にある倍音周波数が含まれているか否かを判別することを特徴とする特定音の識別方法。
【請求項３】
屋根板上方に空気の層流を形成する移動車輌の特定音識別システムであって、
上記移動車輌の屋根部に取り付けられた集音マイク手段と、
上記集音マイク手段から入力した音源データに特定周波数が含まれているか否かを判別する判別手段と、
上記判別手段からの判別信号に基づいて運転者に報知する報知手段とから構成され、
上記集音マイク手段は、音波を電気信号に変換するピックアップ素子と、該ピックアップ素子を内蔵した扁平形状の外筐ケースとから構成され、
上記集音マイク手段は、上記移動車輌の屋根部を形成する屋根板表面から上方に９ｍｍ以内の範囲に外筐ケースの扁平面が位置するように上記移動車輌の屋根板に装着されることを特徴とする特定音識別システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
予め用意された複数の処理項目に対して、入力イベントに対応して対話的に各処理項目を適宜選択し実行する対話情報処理装置であって、
前記各処理項目間の情報伝達関係を指定するネットについて、前記各ネットを介して伝達される状態情報を表す変数（以下「ネットステータス」という。）をテーブルとして記憶するネット状態テーブル；
前記処理項目、当該処理項目の入力側に接続するネット（以下「入力ネット」という。）、及び当該処理項目の出力側に接続するネット（以下「出力ネット」という。）、の組をテーブルとして記憶する処理項目テーブル；
前記各処理項目に対応して設けられ、当該処理項目の処理内容を実行しその結果に応じて前記出力ネットのネットステータスの更新を行う、複数の処理項目実行モジュール；
前記処理項目テーブル内の全ての前記処理項目を順次選択し、選択した前記処理項目の前記入力ネットのネットステータスを前記ネット状態テーブルから読み出し、ネットステータスが活性状態であるものについては、当該処理項目に対応する前記処理項目実行モジュールを実行させる選択実行手段；
並びに、前記選択実行手段により前記各処理項目に関する処理が一巡実行され前記ネット状態テーブルの各ネットステータスが更新された後、前記ネット状態テーブル内のネットステータスの変化を検出し、前記ネット状態テーブルの何れかのネットステータスが変化した場合には、再び前記選択実行手段により前記各処理項目に関する処理を実行させる状態変化判定手段；
を備えたことを特徴とする対話情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
予め用意された複数の処理項目に対して、前記各処理項目間の情報伝達関係を指定するネットについて、前記各ネットを介して伝達される状態情報を表す変数（以下「ネットステータス」という。）をテーブルとして記憶するネット状態テーブル；
前記処理項目、当該処理項目の入力側に接続するネット（以下「入力ネット」という。）、及び当該処理項目の出力側に接続するネット（以下「出力ネット」という。）、の組をテーブルとして記憶する処理項目テーブル；
並びに、前記各処理項目に対応して設けられ、前記入力ネットのネットステータスに対する当該処理項目の処理内容を実行しその結果に応じて前記出力ネットのネットステータスの更新を行う、複数の処理項目実行モジュール；
を備えたシステムにおいて、入力イベントに対応して対話的に各処理項目を適宜選択し実行する対話情報処理方法であって、
入力イベントが入力された場合、前記ネット状態テーブルの各ネットのうち、当該入力イベントに対応するネットのネットステータスを更新する初期ネット状態更新ステップ；
及び、入力イベントに対して前記処理項目実行モジュールを適宜選択し実行する処理項目実行ステップ；
を備え、
前記処理項目実行ステップにおいては、
ネット状態テーブルの何れかのネットステータスが変化を検出するネット状態変化検出ステップ；
前記ネット状態テーブルの何れかのネットステータスの変化が検出された場合には前記処理項目テーブル内の全ての前記処理項目を順次選択し、選択した前記処理項目の前記入力ネットのネットステータスを前記ネット状態テーブルから読み出し、ネットステータスが活性状態であるものについては、当該処理項目に対応する前記処理項目実行モジュールを実行させる選択実行ステップ；
及び、前記選択実行ステップにおいて前記各処理項目に関する処理が一巡実行され前記ネット状態テーブルの各ネットステータスが更新された後、前記ネット状態テーブル内のネットステータスの変化を検出し、前記ネット状態テーブルの何れかのネットステータスが変化したか否かを判定する状態変化判定ステップ；
を前記ネットステータスの変化が検出されなくなるまで繰り返して実行すること
を特徴とする対話情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射して、記録媒体に情報の記録を行う情報記録方法であって、
試し書きを行う工程と、
前記試し書きを行った情報を再生し、前記レーザ光の周波数特性を求める工程と、
前記レーザ光を駆動するレーザドライバの周波数特性を記憶した記憶手段を用いて、前記求めた周波数特性から記録波形を決定し、前記記録波形で情報を記録する工程を有することを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
前記記憶手段は、複数の前記周波数特性それぞれのパワーレジスタ設定値を記憶したものであり、
前記記憶手段を用いて記録波形を決定する工程は、前記複数の周波数特性の中から所定の周波数特性を決定し、前記所定の周波数特性における前記レーザドライバのパワーレジスタを、前記記憶手段のパワーレジスタ設定値に設定し、記録波形を決定することを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記試し書きは、前記レーザドライバの周波数特性が劣化する周波数に相当するパルス幅の記録波形を用いて行われ、
前記所定の周波数特性を決定する工程は、前記パルス幅に基づいて、決定することを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記レーザ光の周波数特性を求める工程は、前記試し書きした情報の再生信号特性から、レーザの発光指令と実際の発光との差分をもとめることによって行われることを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記情報の記録は、ＣＡＶ方式によって行われ、
記憶された第１の記録速度における第１の記録波形パラメータと、第２の記録速度における第２の記録波形パラメータとから、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度の中間の第３の記録速度の記録波形パラメータを導出することを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項６】
レーザ光源と、
前記レーザ光源を駆動するドライバ回路と、
前記レーザ光を駆動するドライバ回路の周波数特性を記憶したテーブルと、
前記テーブルを用いて、記録波形のパラメータを決定し、符号化された記録データについて、記録波形を生成する記録波形生成回路とを有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
前記テーブルは、複数の前記周波数特性それぞれにおける、複数のパルス幅についての前記パワーレジスタ設定値を記憶しており、前記記録波形のパラメータは、前記記録波形のパワーの値であることを特徴とする請求項６記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記記録波形は、先頭パルス、繰り返しパルス、後端パルスを有するマルチパルスであり、
前記先頭パルスの時間幅をＴｆｐと，前記繰り返しパルスの時間幅をＴｍｐ，前記情報記録装置のレーザーパルスの立ち上がり時間(10-90％)をTｒ、レーザーパルスの立ち下がり時間(10-90%)をＴｆとするとき，
Ｔｆｐ≦1.25×(Ｔｒ＋Ｔｆ)
Ｔｍｐ≦1.25×(Ｔｒ＋Ｔｆ)
の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項６記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記記録波形は、先頭パルスと後端パルスを有し、
前記先頭パルスの時間幅をＴｆｐ，前記後端パルスの時間幅をＴｅｐ，前記情報記録装置のレーザーパルスの立ち上がり時間をTｒ，レーザーパルスの立ち下がり時間をＴｆとするとき，
Ｔｆｐ≦1.25×(Ｔｒ＋Ｔｆ)
Ｔｅｐ≦1.25×(Ｔｒ＋Ｔｆ)
の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項６記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記記録波形は、モノパルスを有し、
前記モノパルスの時間幅をＴｐ，前記情報記録装置のレーザーパルスの立ち上がり時間をTｒ，レーザーパルスの立ち下がり時間をＴｆとするとき，
Ｔｐ≦1.25×(Ｔｒ＋Ｔｆ)
であることを特徴とする請求項６記載の情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出する印字ヘッドを搭載して所定の主走査方向に走査するキャリッジと、該キャリッジに搭載された前記印字ヘッドの位置を検出するための目盛りが形成されて前記主走査方向に延びるリニアスケールと、前記キャリッジに固定されて前記リニアスケールの目盛りを読み取るリニアセンサとを備え、前記キャリッジを前記主走査方向に走査させると共に前記リニアセンサで前記リニアスケールの目盛りを読み取りながら前記印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成する画像形成装置において、
前記リニアセンサを挟んだ前記主走査方向の両側に配置された、前記キャリッジの走査に伴って該リニアセンサに向かうインクミストを該リニアセンサから遠ざけるように案内するエアガイドを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記エアガイドは、それぞれ、前記主走査方向に沿って配置された互いに向き合う板状の一対の壁からなるものであり、
該一対の壁は、前記リニアセンサに近付くほど互いに離れるものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記一対の壁の、前記リニアセンサ側の端部における間隔は、該リニアセンサの幅以上であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記一対の壁は、それぞれに、開口が形成されたものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記一対の壁は、それぞれ、
互いに離れていく部分ほど下方に位置するように傾斜した底部を有するものであることを特徴とする請求項２，３，又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記一対の壁は、
前記リニアスケールを挟んだ両側に配置されたものであることを特徴とする請求項２から５までのうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、インクを吐出する印字ヘッドを搭載して所定の主走査方向に走査するキャリッジと、該キャリッジに搭載された前記印字ヘッドの位置を検出するための目盛りが形成されて前記主走査方向に延びるリニアスケールと、前記キャリッジに固定されて前記リニアスケールの目盛りを読み取るリニアセンサとを備え、前記キャリッジを前記主走査方向に走査させると共に前記リニアセンサで前記リニアスケールの目盛りを読み取りながら前記印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成する画像形成装置において、
（１）前記リニアセンサを挟んだ前記主走査方向の両側に配置された、前記キャリッジの走査に伴って該リニアセンサに向かうインクミストを該リニアセンサから遠ざけるように案内するエアガイドを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、
（２）前記エアガイドは、それぞれ、前記主走査方向に沿って配置された互いに向き合う板状の一対の壁からなるものであり、
（３）該一対の壁は、前記リニアセンサに近付くほど互いに離れるものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、
（４）前記一対の壁の、前記リニアセンサ側の端部における間隔は、該リニアセンサの幅以上であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と接続するシート後処理装置において、
前記画像形成装置から受け入れたシートに綴じ処理を行うシート後処理手段と、
前記シート後処理手段により綴じ処理を行われたシートを排出する排出手段と、
前記排出手段により排出されたシートを積載する積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートのシート排出方向後端に接するよう前記排出手段の下から前記積載手段まで形成された積載壁とを備え、
前記積載壁は、前記積載手段に積載されたシートのシート排出方向後端に接するよう前記排出手段に対してシート排出方向下流側に突出した突起を有することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記突起は、上方のシート排出方向下流側への突出量ほど大きくなることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記突起は、積載されるシートの幅方向の外側のシート排出方向下流側への突出量ほど大きくなることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記排出手段はシャフトとコロとから成る一対の排出ローラ対であり、前記排出ローラ対のうち下側の排出ローラの、排出されるシートの幅方向の両端のコロはシートの幅方向の外側のローラ径ほど大きくなる円錐形状であり、前記積載壁の突起は前記両端のコロのシートの幅方向に延びる円錐形状に沿ってシート排出方向下流側に突出していることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項５】
前記シート後処理手段はシートの片側一方の後端の綴じ処理を行い、前記突起は前記シート後処理手段側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係るシート後処理装置の代表的な構成は、画像形成装置と接続するシート後処理装置において、前記画像形成装置から受け入れたシートに綴じ処理を行うシート後処理手段と、前記シート後処理手段により綴じ処理を行われたシートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出されたシートを積載する積載手段と、前記積載手段に積載されたシートのシート排出方向後端に接するよう前記排出手段の下から前記積載手段まで形成された積載壁とを備え、前記積載壁は、前記積載手段に積載されたシートのシート排出方向後端に接するよう前記排出手段に対してシート排出方向下流側に突出した突起を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のローラに掛け渡されたエンドレスベルトにテンションを付与するテンション付与機構において、
前記エンドレスベルトに当接されたテンションローラと、前記テンションローラを回転自在に支持する揺動自在なアーム部材と、前記アーム部材を付勢して前記テンションローラを前記エンドレスベルトに押し付ける付勢部材と、を備え、
前記付勢部材により前記アーム部材を介して前記テンションローラに付与される回転モーメントが、前記エンドレスベルトの周長が長いほど大きくなるように、前記アーム部材及び前記付勢部材を配置した、ことを特徴とするテンション付与機構。
【請求項２】  前記テンションローラの回転中心と前記アーム部材の揺動中心とを結ぶ線と、前記付勢部材の作用線とがなす角のうち小さい方の角度が、前記エンドレスベルトの周長が長くなるほど大きくなるように、前記アーム部材と前記付勢部材とを配置した、ことを特徴とする請求項１に記載のテンション付与機構。
【請求項３】  前記テンションローラの回転軸方向の両側に、個別に作用する個別の前記アーム部材、前記付勢部材を配置した、ことを特徴とする請求項１または２に記載のテンション付与機構。
【請求項４】  記録材上に画像を形成する画像形成部と、エンドレスベルトとを備えた画像形成装置において、前記エンドレスベルトが、請求項１から３のいずれか１項に記載のテンション付与機構を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  前記エンドレスベルトが、表面にトナー像が形成される感光ベルトである、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】  トナー像を担持する像担持体を有し、前記エンドレスベルトが、前記像担持体上のトナー像の転写を受ける中間転写ベルトである、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】  トナー像を担持する像担持体を有し、前記エンドレスベルトは転写材を担持し、前記像担持体上に形成されたトナー像が前記エンドレスベルトが担持する記録材に転写される、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のテンション付与機構において、前記テンションローラの回転中心と前記アーム部材の揺動中心とを結ぶ線と、前記付勢部材の作用線とがなす角のうち小さい方の角度が、前記エンドレスベルトの周長が長くなるほど大きくなるように、前記アーム部材と前記付勢部材とを配置した、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載のテンション付与機構において、前記テンションローラの回転軸方向の両側に、個別に作用する個別の前記アーム部材、前記付勢部材を配置した、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４に係る発明は、記録材上に画像を形成する画像形成部と、エンドレスベルトとを備えた画像形成装置において、前記エンドレスベルトが、請求項１から３のいずれか１項に記載のテンション付与機構を有する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記エンドレスベルトが、表面にトナー像が形成される感光ベルトである、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、トナー像を担持する像担持体を有し、前記エンドレスベルトが、前記像担持体上のトナー像の転写を受ける中間転写ベルトである、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７に係る発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、トナー像を担持する像担持体を有し、前記エンドレスベルトは転写材を担持し、前記像担持体上に形成されたトナー像が前記エンドレスベルトが担持する記録材に転写される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  急速解除式交換可能ラテラル・サポート・エクステンションを備えるポールであって、ポール・ロッド本体（１）と、ポール・ロッドの下端に固着された、スリーブ状部分（６、８、９）および座面伸長部（７）を備えるラテラル・サポート・エクステンション（５）と、ラテラル・サポート・エクステンション（５）のスリーブ状部分の内部にポール（１）を着脱可能に固着する急速解除手段とを備え、該急速解除手段が、
−ダイ・カストまたは射出成形によってポール・チューブ（１）上に固定され、ポール・チューブ（１）が現われる上端、および下端を有するスリーブ・ソケット（２）と、
−ラテラル・サポート・エクステンションのスリーブ状部分（６、８）内の弾性拘束舌部（１２）と、
−スリーブ・ソケットから突き出て、その後方に、スナップ・ジョイントによって拘束舌部（１２）が取り付けられる拘束突起（４）とを備え、
−スリーブ・ソケットの下端が、ラテラル・サポート・エクステンション部分（５）のスリーブ状部分（６、８、９）の内部に残るように嵌め込まれ、
−該拘束突起（４）が案内突起（３）の下方に残るようにスリーブ・ソケットの上端の近傍の側に突き出る案内突起（３）をスリーブ・ソケット（２）が備え、
−案内突起（３）を受容するような寸法にされた案内溝（１１）が、ラテラル・サポート・エクステンションのスリーブ状部分（６、８、９）の上端にあり、
−ラテラル・サポート・エクステンションのスリーブ状部分内で拘束舌部（１２）に隣接し、拘束突起（４）を受容する拘束開口（１４）があることを特徴とし、
このことは、拘束突起（４）を、弾性拘束舌部（１２）を越えて拘束開口（１４）に押し込むことができ、それと同時に、舌部（１２）が湾曲し、拘束突起（４）の後方の拘束位置にスナップ止めされ、同時に、案内突起（３）が案内溝（１１）内に残ることを意味するポール。
【請求項２】  急速解除式交換可能ラテラル・サポート・エクステンションを備えるポールであって、ポール・ロッド本体（１）と、ポール・ロッドの下端に固着された、スリーブ状部分（６、８、９）および座面伸長部（７）を備えるラテラル・サポート・エクステンション（５）と、ラテラル・サポート・エクステンション（５）のスリーブ状部分の内部にポール（１）を着脱可能に固着する急速解除手段とを備え、該急速解除手段が、
−ダイ・カストまたは射出成形によってポール・チューブ（１）上に固定され、ポール・チューブ（１）が現われる上端、および下端を有するスリーブ・ソケット（２）と、
−ラテラル・サポート・エクステンションのスリーブ状部分（６、８）内の弾性拘束舌部（１２）と、
−スリーブ・ソケットから突き出て、その後方に、スナップ・ジョイントによって拘束舌部（１２）が取り付けられる拘束突起（４）とを備え、
−スリーブ・ソケットの下端が、ラテラル・サポート・エクステンション部分（５）のスリーブ状部分（６、８、９）の内部に残るように嵌め込まれ、
−拘束舌部（１２）と、ラテラル・サポート・エクステンションのスリーブ状部分（６、８、９）内で拘束舌部（１２）を受容する拘束開口（１４）が、ラテラル・サポート・エクステンション部分（５）の座面伸長部（７）の上方にあることを特徴とするポール。
【請求項３】  拘束舌部（１２）が、内側を向いたタペットを有し、該タペットが斜上面（１３）を有し、案内突起（３）と拘束突起（４）との間に残ることを特徴とする請求項１記載のポール。
【請求項４】  拘束舌部（１２）および拘束開口（１４）が、ラテラル・サポート・エクステンション部分（５）の座面伸長部（７）の上方にあることを特徴とする請求項１または３記載のポール。
【請求項５】  ラテラル・サポート・エクステンション部分（５）のスリーブ状部分（６、８、９）の下端にスパイク受容凹部（１０）があり、スパイクの該部分が、拘束舌部（１２）および／または非対称座面伸長部（７）の最大範囲に対してラテラル・サポート・エクステンション・スリーブ（６、８、９）の中心軸線（Ａ）の反対側を向くような角度（α）だけ、スパイク受容凹部（１０）の軸方向Ｂがスリーブ部分（６、８、９）の軸方向（Ａ）から逸脱することを特徴とする請求項１または２記載のポール。
【請求項６】  ポールが、歩行、スキー、アルペン・スキーを含むスポーツ用である、請求項１から５のいずれかに記載のポール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
短周期出力変動幅は、風力発電出力に比例すると仮定する。すなわち、風力発電出力をＦ（kW）、短周期出力変動幅をΔＦ（kW）とすれば、以下の関係式が成り立つ。
ΔＦ（kW）＝Ａ・Ｆ（kW）（Ａは０＜Ａ＜１の定数）
このため図５により電力需要予測値から許容短周期出力変動幅予測値ΔＦ（kW）が求まれば、Ｆ（kW）＝（１／Ａ）・ΔＦ（kW）から発電出力制限値予測値が求まる。
並列・解列スケジュール作成手段７１４は発電出力予測値と発電出力制限値予測値とを入力として、発電出力予測値が発電出力制限値予測値以下になるように風力発電施設１３の電力系統２０に対する並列・解列スケジュールを作成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１１    電力調整可能発電所
１３〜１ｎ    風力発電施設
２０    電力系統
２１１    周波数分解手段
２１２    発電出力予測手段
２１３    短周期出力変動幅予測手段
２１４    短周期出力変動幅制限値予測手段
２１５    並列・解列スケジュール作成手段
２１６    風力発電施設制御手段
２３１〜２３ｍ    風力発電機
２４１    系統連系用開閉器
７１３    発電出力制限値予測手段