Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
射出成形機により成形された成形品を取出機のチャックユニットにより把持して取り出した後、該成形品からゲート、ランナー及びスプルーよりなる不要部を切り離すために、チャックユニットにゲートカット装置が組み込まれることが多い。しかし、成形品の形状・寸法・取り数等によっては、チャックユニットにゲートカット装置を組み込むことができない場合がある。その場合、例えば射出成形機の左右方向（トラバース方向）に延出する左右フレームに沿って成形品を移動させて取り出すいわゆるトラバースタイプの取出機にあっては、左右フレーム（トラバースフレーム）の延出端にゲートカット装置が取り付けられることがある。次に、その概要を図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指に向けて光を照射する光源と、該照射された光による映像を該指位置に対する複数の方向から撮像する撮像手段と、該複数の方向から撮像された映像を用いて該指の特徴パターンを検出する特徴パターン検出手段を有することを特徴とする特徴パターン検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の特徴パターン検出装置であって、前記光源は、該指に向けて複数の方向から光を照射する光源であることを特徴とする特徴パターン検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の特徴パターン検出装置であって、該光源は、近赤外光又は可視光を照射することを特徴とする特徴パターン検出装置。
【請求項４】
第１の光源から照射され被検体を透過する光と、第２の光源から照射され被検体で反射される光とを撮像する撮像手段と、
前記第１の光源と前記第２の光源との照射タイミングを切替えて前記撮像を行い、前記第１の光源による撮像画像と前記第２の光源による撮像画像とから血管画像を抽出し、個人識別を行う演算手段とを備えた端末。
【請求項５】
請求項４記載の端末であって、前記第１の光源は近赤外光源であり、前記第２の光源は可視光光源であることを特徴とする端末。
【請求項６】
請求項４又は５記載の端末であって、前記演算手段は、前記第２の光源による撮像画像を用いて前記第１の光源による撮像画像に含まれる不要情報を除いて前記血管画像を抽出することを特徴とする端末。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項記載の端末であって、前記演算手段は、抽出された前記血管画像を予め記憶された個人の血管特徴画像と照合することにより、個人識別を行うこと特徴とする端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が複数のコマを有し各コマに複数種類の図柄が配置され可変表示が可能な複数の表示列と、前記可変表示を開始させる指示を遊技者が入力するための開始操作手段と、前記可変表示を停止させる指示を遊技者が入力するための停止操作手段と、前記複数の表示列の各々は図柄が停止する位置として上段・中段・下段の図柄停止位置を有し、前記複数の表示列は特定表示列を含み、前記特定表示列には第１図柄が配置され、前記表示列ごとに特定した前記図柄停止位置の組として複数の入賞ラインを備え、前記複数の表示列の可変表示が停止した状態において入賞ライン上の停止態様が所定の態様の場合に賞に入賞し、入賞した賞に応じて予め定められた遊技価値を付与し、前記賞には付与される前記遊技価値として遊技媒体の払い出しを伴う複数の小役賞と、付与される前記遊技価値としてゲームの種類を所定のゲームに移行させる一又は複数の開始賞とが含まれ、前記小役賞には、前記入賞ライン上に前記特定表示列の前記第１図柄が停止し、他の表示列については前記入賞ライン上に所定図柄が停止して入賞となり最高数の遊技媒体が払い出される第１賞が含まれ、前記開始賞には、入賞が特定ゲームの開始の条件となる特定ゲーム開始賞が含まれ、通常ゲーム及び前記特定ゲームを実行可能なスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気発生能を有する発熱体と、該発熱体を収容する通気性の収容体とからなる発熱性本体を備えた加温具であって、
前記発熱体が被酸化性金属、保水剤、繊維状物及び水を含む抄造シートからなり、
前記発熱性本体における前記発熱体の発熱に伴って発生する水蒸気の発生量が、１．０〜１００ｍｇ／（ｃｍ2・１０ｍｉｎ）である加温具。
【請求項２】
前記収容体の透気度が１００００秒／１００ｍｌ以下である請求項１に記載の加温具。
【請求項３】
前記抄造シートに含まれる前記繊維状物以外の成分が５０重量％以上であり且つ前記繊維状物のＣＳＦが６００ｍｌ以下である請求項１又は２に記載の加温具。
【請求項４】
体の一部を挿入する挿入部を有している請求項１〜３の何れかに記載の加温具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、水蒸気発生能を有する発熱体と、該発熱体を収容する通気性の収容体とからなる発熱性本体を備えた加温具であって、前記発熱体が被酸化性金属、保水剤、繊維状物及び水を含む抄造シートからなり、前記発熱性本体における前記発熱体の発熱に伴って発生する水蒸気の発生量が、１．０〜１００ｍｇ／（ｃｍ2・１０ｍｉｎ）である加温具を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの駆動力により回転する入力部材と、
駆動側クラッチ板及び被動側クラッチ板を交互に複数それぞれ有した第１クラッチ部材及び第２クラッチ部材と、
前記第１クラッチ部材及び第２クラッチ部材を介して伝達された駆動力により回転する第１出力軸及び第２出力軸と、
前記第１クラッチ部材及び第２クラッチ部材から伝達された駆動力をそれぞれ前記第１出力軸及び第２出力軸に伝達する伝達部材と、
前記第１クラッチ部材及び第２クラッチ部材のそれぞれにおける駆動側クラッチ板及び被動側クラッチ板を選択的に圧接又は離間動作させる選択手段と、
を有するとともに、前記第１出力軸及び第２出力軸が前記入力部材の内側で互いに略平行に延び、前記選択手段で選択された第１クラッチ部材及び第２クラッチ部材における駆動側クラッチ板及び被動側クラッチ板の圧接又は離間動作により、前記入力部材からの駆動力を第１出力軸又は第２出力軸へ選択的に伝達させ得る動力伝達装置において、
前記第１クラッチ部材及び第２クラッチ部材を前記第１出力軸及び第２出力軸の延設方向に並設させるとともに、当該第１クラッチ部材と第２クラッチ部材とが成すクラッチ群の両側における前記第１出力軸及び第２出力軸側から前記伝達部材が延設され、これら伝達部材間に前記選択手段が配設されたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記第１クラッチ部材及び第２クラッチ部材における駆動側クラッチ板と被動側クラッチ板とを圧接させるための第１圧接部材及び第２圧接部材と、
これら第１圧接部材及び第２圧接部材の間に位置する中央壁と、
前記第１圧接部材及び第２圧接部材をそれぞれ前記中央壁側に付勢する付勢手段と、
を具備し、前記中央壁と第１圧接部材又は第２圧接部材との間に作動油を導入することにより、当該第１圧接部材又は第２圧接部材を前記付勢手段の付勢力に抗して摺動させ、前記第１クラッチ部材又は第２クラッチ部材の駆動側クラッチ板と被動側クラッチ板とを圧接させることを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記第１圧接部材及び第２圧接部材を摺動させる作動室を構成する案内部材及び側壁を具備するとともに、当該第１圧接部材及び第２圧接部材は、前記案内部材及び側壁の端面にて案内されて摺動することを特徴とする請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、板ばねから成ることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記第１圧接部材と側壁、及び第２圧接部材と側壁の間にそれぞれ介装され、当該第１圧接部材及び第２圧接部材をそれぞれ前記中央壁側に付勢することを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記第１出力軸及び第２出力軸は、車両が搭載するミッションの偶数段と奇数段とにそれぞれ接続されたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の動力伝達装置において、前記選択手段は、前記第１クラッチ部材及び第２クラッチ部材における駆動側クラッチ板と被動側クラッチ板とを圧接させるための第１圧接部材及び第２圧接部材と、これら第１圧接部材及び第２圧接部材の間に位置する中央壁と、前記第１圧接部材及び第２圧接部材をそれぞれ前記中央壁側に付勢する付勢手段とを具備し、前記中央壁と第１圧接部材又は第２圧接部材との間に作動油を導入することにより、当該第１圧接部材又は第２圧接部材を前記付勢手段の付勢力に抗して摺動させ、駆動側クラッチ板と被動側クラッチ板とを圧接させることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の動力伝達装置において、前記第１圧接部材及び第２圧接部材を摺動させる作動室を構成する案内部材及び側壁を具備するとともに、当該第１圧接部材及び第２圧接部材は、前記案内部材及び側壁の端面にて案内されて摺動することを特徴とする。請求項４記載の発明は、請求項２又は請求項３記載の動力伝達装置において、前記付勢手段は、板ばねから成ることを特徴とする。請求項５記載の発明は、請求項２〜請求項４の何れか１つに記載の動力伝達装置において、前記付勢手段は、前記第１圧接部材と側壁、及び第２圧接部材と側壁の間にそれぞれ介装され、当該第１圧接部材及び第２圧接部材をそれぞれ前記中央壁側に付勢することを特徴とする。請求項６記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の動力伝達装置において、前記第１出力軸及び第２出力軸は、車両が搭載するミッションの偶数段と奇数段とにそれぞれ接続されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理制御方法において、異なる観点をもつ複数の割当て評価指標をそれぞれ座標軸とした多次元座標を作成するステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項２】
請求項１において、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合のエレベータ毎の評価指標を、前記多次元座標上の座標点として表すステップと、これら座標点の位置関係に基づいて割当てを評価するステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項３】
複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理システムにおいて、異なる観点をもつ複数の割当て評価指標をそれぞれ座標軸とした多次元座標を作成する手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項４】
請求項３において、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合のエレベータ毎の評価指標を、前記多次元座標上の座標点として表す手段と、前記多次元座標上の前記エレベータ毎の評価指標の座標点の相対位置関係に基づいて割当てエレベータを選択する手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項５】
請求項３において、異なる観点を含む第１，第２の割当て評価指標をそれぞれの座標軸とする直交２次元座標上に、２つの前記割当て評価指標の関係によって表される第３の割当て評価指標の等高線を表す等高線表示手段と、これら等高線に基づいて、割当て評価指標を評価する評価手段とを備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項６】
請求項３において、異なる観点を含む第１，第２の割当て評価指標をそれぞれの座標軸とする直交２次元座標上に、２つの前記割当て評価指標の関係によって表される第３の割当て評価指標の等高線を表す等高線表示手段と、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合のエレベータ毎の評価指標を、前記２次元座標上の座標点として表す座標点表示手段と、これら座標点と前記等高線との位置関係に基づいて、割当て評価指標を評価する評価手段とを備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項７】
請求項３において、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合のエレベータ毎の評価指標を、前記多次元座標上の座標点として表す手段と、前記多次元座標の座標軸の少なくとも１つに対するしきい値を表す手段と、前記多次元座標上の前記エレベータ毎の評価指標の座標点と前記しきい値との位置関係に基づいて、割当てエレベータを選択する手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項８】
複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理システム用表示装置において、異なる観点をもつ複数の割当て評価指標をそれぞれ座標軸とした多次元座標を表示する表示手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム用表示装置。
【請求項９】
請求項８において、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合の各エレベータ毎の評価指標を、前記多次元座標上に表示する表示手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム用表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のビード部間にカーカス層を装架し、トレッド部のカーカス層外周側に複数のベルト層を配置し、トレッド面をショルダー部側がタイヤ内周側となる曲面状に形成した空気入りラジアルタイヤにおいて、
前記空気入りラジアルタイヤをＪＡＴＭＡ記載の標準リムに装着し、空気圧を１８０ｋＰａ充填して無負荷状態にした際に、タイヤセンターラインから少なくとも車両装着内側のトレッド面のタイヤ子午線断面形状において、タイヤセンターラインと交差するトレッド面の位置をＡ、最内層のベルト層のエッジからタイヤ軸と直交する直線Ｐと交差するトレッド面の位置をＢとすると、前記位置Ａ，Ｂを結ぶ直線Ｘと前記位置Ａからタイヤセンターラインに垂直に引いた直線Ｙとのなす角度αを８〜１０°にした空気入りラジアルタイヤ。
【請求項２】
キャンバアングルをネガティブにして使用する請求項１に記載の空気入りラジアルタイヤ。
【請求項３】
前記キャンバアングルが−１．５°〜−４°である請求項２に記載の空気入りラジアルタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の空気入りラジアルタイヤは、左右のビード部間にカーカス層を装架し、トレッド部のカーカス層外周側に複数のベルト層を配置し、トレッド面をショルダー部側がタイヤ内周側となる曲面状に形成した空気入りラジアルタイヤにおいて、前記空気入りラジアルタイヤをＪＡＴＭＡ記載の標準リムに装着し、空気圧を１８０ｋＰａ充填して無負荷状態にした際に、タイヤセンターラインから少なくとも車両装着内側のトレッド面のタイヤ子午線断面形状において、タイヤセンターラインと交差するトレッド面の位置をＡ、最内層のベルト層のエッジからタイヤ軸と直交する直線Ｐと交差するトレッド面の位置をＢとすると、前記位置Ａ，Ｂを結ぶ直線Ｘと前記位置Ａからタイヤセンターラインに垂直に引いた直線Ｙとのなす角度αを８〜１０°にしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を下流側に給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、を備えた被記録媒体給送装置であって、
被記録媒体と接触する位置に、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラを有するとともに、被記録媒体の給送経路を側視して、前記給送経路に対して進退動作可能な部材を前記給送ローラ近傍に備えることにより、前記ホッパが前記給送ローラから離間した状態における前記給送ローラと前記ホッパとの間隔を縮小する手段を有している、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記進退動作可能な部材が、被記録媒体の給送時には前記給送経路から退避し、被記録媒体の非給送時には前記給送経路に進出して前記隙間を縮小する、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記進退動作可能な部材が、底面が前記給送経路と対向する様に設けられる箱状体と、
被記録媒体の給送経路を側視して前記箱状体の底部上流側角部に設けられる第１の従動ローラ及び底部下流側角部に設けられる第２の従動ローラと、を備えて構成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラが、前記給送ローラの前記平坦部と前記円弧部との交差位置近傍に配置されている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記箱状体が、前記第２の従動ローラの回転軸を中心に揺動可能に設けられ、
且つ、前記給送ローラ軸に設けられたカムと係合するカムフォロアを備えたことにより、前記給送ローラ軸の回転動作に従って揺動動作して前記給送経路に対する進退動作を行う、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項６】
回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を下流側に給送する給送ローラと、
被記録媒体を支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、を備えた被記録媒体給送装置であって、
被記録媒体と接触する位置に、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラを有するとともに、前記給送経路に対して進退動作可能な部材を前記給送ローラ近傍に備えることにより、前記ホッパが前記給送ローラから離間した状態における前記給送ローラと前記ホッパとの間隔を規定する手段を有している、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録部を備えた記録装置であって、請求項１から６のいずれか１項に記載された前記被記録媒体給送装置を備えている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
回転駆動される給送ローラ軸に設けられ、被噴射媒体と接して回転することにより被噴射媒体を下流側に給送する、円弧部と平坦部とを備えて側面視略Ｄ形の形状を成す給送ローラと、
被噴射媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる状態と、前記給送ローラから離間させる状態とを揺動することによって変化可能に設けられるホッパと、
前記給送ローラの下流側に設けられ、被噴射媒体を下流側に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の下流側に設けられ、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、を有する液体噴射装置であって、
被噴射媒体と接触する位置に、被噴射媒体と接して従動回転する従動ローラを有するとともに、被噴射媒体の給送経路を側視して、前記給送経路に対して進退動作可能な部材を前記給送ローラ近傍に備えることにより、前記ホッパが前記給送ローラから離間した状態における前記給送ローラと前記ホッパとの間隔を縮小する手段を有している、ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
物品（１１）を縦軸方向に搬送する縦コンベアから物品（１１）を横軸方向に搬送する横コンベアへ棒状物品（１１）、特に煙草を移送する方法において、
−  第一輸送要素（１３）によってストランド速度にて縦コンベアから複数の棒状物品      （１１）を取り出し、
−  第一輸送要素（１３）によって同様に軸線（３１）を中心に９０°の角度だけ物品 （１１）を回転させ、
−  第一輸送要素（１３）から第二輸送要素（１４）に物品（１１）を引き渡し、
−  第二輸送要素（１４）によってストランド速度より小さい速度で物品（１１）を制      動し、
−  横コンベアへ物品（１１）を引き渡す
工程から成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
有用なエチレンコポリマーＡ）は８〜２１モル％の１種類以上のビニルおよび／または（メタ）アクリル酸エステルおよび７９〜９２モル％のエチレンを含有するものである。特に有利なのは１０〜１８モル％、特に１２〜１６モル％の少なくとも１種類のビニルエステルを有するエチレンコポリマーである。適するビニルエステルは１〜１８、好ましくは１〜１２の直鎖状のまたは分岐したアルキル基を持つ脂肪酸から誘導される。例には酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ビニルヘキサノエート、ビニルヘプタノエート、ビニルオクタノエート、ビニルラウレートおよびビニルステアレートおよびまた分岐した脂肪酸をベースとするビニルアルコールのエステル、例えばビニルイソブチラート、ビニルピバレート、ビニル２−エチルヘキサノエート、ビニルイソノナナート、ビニルネオノナノエート、ビニルネオデカノエートおよびビニルネオデカノエートがある。特に有利なのは酢酸ビニルである。コモノマーとして同様に適するのは、アルキル基中に１〜２０の炭素原子を持つアクリル酸およびメタクリル酸のエステル、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−およびイソブチル（メタ）アクリレート、およびヘキシル−、オクチル−、２−エチルヘキシル−、デシル−、ドデシル−、テトラデシル−、ヘキサデシル−およびオクタデシル（メタ）アクリレート、およびこれらのコモノマーの２種、３種、４種またはそれ以上の種類の混合物でもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
両方の場合において、アミンとの反応は５０〜３００℃で例えば１モルの酸無水物当たり０．８〜２．５モルのアミン、好ましくは１モルの酸無水物当たり１．０〜２．０モルのアミンとの反応によって行う。１モルの酸無水物当たりに約１モルのアミンを使用する時には、アミド基当たりに追加的に一つのカルボキシル基を持つモノアミド類が約５０〜１００℃の反応温度で有利に形成される。約１００〜２５０℃の高い反応温度ではアミド類は水の排除下に第一アミンから有利に形成される。比較的に多量のアミンを使用する場合には、１モルの酸無水物当たり好ましくは２モルのアミンを使用した場合には、アミドアンモニウム塩が約５０〜２００℃で生成され、ジアミド類は例えば１００〜３００℃、特に１２０〜２５０℃の更に高い温度において生成される。反応水は不活性ガス流によってまたは有機溶剤の存在下に共沸蒸留によって留去できる。この目的のためには２０〜８０重量％、特に３０〜７０重量％、特に好ましくは３５〜５５重量％の少なくとも１種類の有機溶剤を使用するのが有利である。有用なモノアミド類は３０〜７０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ、好ましくは４０〜６０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇの酸価を有するコポリマー（溶剤中５０％の希釈度）である。４０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇより少ない、特に３０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇより少ない酸価を有する相応するコポリマーはジアミドまたはイミド類として考慮される。モノアミド類およびイミドが特に有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
有利な第二アミンにはジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジドデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、およびまた、異なるアルキル鎖長を有するアミン類、例えばＮ−オクチル−Ｎ−デシルアミン、Ｎ−デシル−Ｎ−ドデシルアミン、Ｎ−デシル−Ｎ−テトラデシルアミン、Ｎ−デシル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−ドデシル−Ｎ−テトラデシルアミン、Ｎ−ドデシル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−テトラデシル−Ｎ−ヘキサデシルアミンがある。本発明によればＣ8 〜Ｃ16−アルキル基の他に炭素原子数１〜５の短い側鎖、例えばメチルまたはエチル基を有する第二アミンも適している。第二アミンの場合には、ファクターＱの計算のためのアルキル鎖長ｎとして考慮されるのはＣ8 〜Ｃ16のアルキル鎖長の平均値である。存在する場合には更に短いまたは更に長いアルキル基は計算に考慮されない。何故ならばこれらは添加物の性能に寄与しないからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ターポリマーの性能：
上記の表に従う種々の生物燃料の CFPP 値 ( EN 116に従う；°C) を１２００ｐｐｍ、１５００ｐｐｍおよび２０００ｐｐｍの添加物混合物を添加した後測定した。百分率表示は個々の混合物中の重量部に関する。表６〜８に報告した結果は、本発明の、ファクターＱを有するくし形ポリマーが少ない混入量でも優れたＣＦＰＰ低下を達成しそして多い添加量の場合には追加的な能力を示すことを提示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるピレン誘導体。
【化１】
2005126431.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、アリール基、ジアリールアミノ基、アルキル基あるいはアリール基を置換基として一つ以上有するシリル基、からなる群より選ばれるいずれかの置換基を表す。）
【請求項２】
一対の電極間に、下記一般式（１）で表されるピレン誘導体を含むことを特徴とする発光素子。
【化２】
2005126431.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、アリール基、ジアリールアミノ基、アルキル基あるいはアリール基を置換基として一つ以上有するシリル基、からなる群より選ばれるいずれかの置換基を表す。）
【請求項３】
一対の電極間に、下記一般式（１）で表されるピレン誘導体を含む発光層を有することを特徴とする発光素子。
【化３】
2005126431.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、アリール基、ジアリールアミノ基、アルキル基あるいはアリール基を置換基として一つ以上有するシリル基、からなる群より選ばれるいずれかの置換基を表す。）
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の発光素子を用いたことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の発光装置を有する電気器具であって、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、ナビゲーションシステム、音響再生装置、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、携帯情報端末、記録媒体を備えた画像再生装置から選ばれた一つである電気器具。
【請求項６】
下記構造式（２）で表されるピレン誘導体。
【化４】
2005126431.tif 000004
【請求項７】
一対の電極間に、下記構造式（２）で表されるピレン誘導体を含むことを特徴とする発光素子。
【化５】
2005126431.tif 000005
【請求項８】
一対の電極間に、下記構造式（２）で表されるピレン誘導体を含む発光層を有することを特徴とする発光素子。
【化６】
2005126431.tif 000006
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の発光素子を用いたことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置を有する電気器具であって、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、ナビゲーションシステム、音響再生装置、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、携帯情報端末、記録媒体を備えた画像再生装置から選ばれた一つである電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）のジイソシアネートおよびトリイソシアネート
Ｒ（ＮＣＯ）ｎ      （Ｉ）
（式中、
Ｒは１５までの炭素原子を有する（環式）脂肪族または芳香族の炭化水素基であって、少なくとも２つの炭素原子が２つのＮＣＯ基の間に存在することを条件とし、
ｎは、２または３である。）
を調製する方法であって、
一般式（ＩＩ）のジアミンおよび／またはトリアミン
Ｒ（ＮＨ２）ｎ      （ＩＩ）
（式中、
Ｒは１５までの炭素原子を有する（環式）脂肪族または芳香族の炭化水素基であって、少なくとも２つの炭素原子が２つのアミノ基の間に存在することを条件とし、
ｎは、２または３である。）
を気相においてホスゲン化することを含み、
ここで、中心ノズルおよび中心ノズルとチューブリアクターの壁との間の環状スペースを有するチューブリアクターでホスゲン化を実施し、中心ノズルにおいて乱流を発生させ、ジアミンおよび／またはトリアミンを含む供給ストリームを中心ノズル経由でチューブリアクターに供給し、ホスゲン含有の供給ストリームを環状スペース経由でチューブリアクターに供給することを特徴とする調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明を説明目的で上記に詳細に述べたが、その詳細は単に説明目的であって、特許請求の範囲によって制限され得ることを除いては、本発明の概念および範囲から逸脱することなく当業者によってこの中で変更され得ることが理解されよう。
尚、本発明は以下の態様を含む：
（態様１）
一般式（Ｉ）のジイソシアネートおよびトリイソシアネート
Ｒ（ＮＣＯ）ｎ      （Ｉ）
（式中、
Ｒは１５までの炭素原子を有する（環式）脂肪族または芳香族の炭化水素基であって、少なくとも２つの炭素原子が２つのＮＣＯ基の間に存在することを条件とし、
ｎは、２または３である。）
を調製する方法であって、
一般式（ＩＩ）のジアミンおよび／またはトリアミン
Ｒ（ＮＨ２）ｎ      （ＩＩ）
（式中、
Ｒは１５までの炭素原子を有する（環式）脂肪族または芳香族の炭化水素基であって、少なくとも２つの炭素原子が２つのアミノ基の間に存在することを条件とし、
ｎは、２または３である。）
を気相においてホスゲン化することを含み、
ここで、中心ノズルおよび中心ノズルとチューブリアクターの壁との間の環状スペースを有するチューブリアクターでホスゲン化を実施し、中心ノズルにおいて乱流を発生させ、ジアミンおよび／またはトリアミンを含む供給ストリームを中心ノズル経由でチューブリアクターに供給し、ホスゲン含有の供給ストリームを環状スペース経由でチューブリアクターに供給する方法。
（態様２）
ジアミンおよび／またはトリアミンを含む供給ストリームを環状スペース経由でチューブリアクターに供給し、ホスゲン含有の供給ストリームを中心ノズル経由でチューブリアクターに供給するように、ジアミンおよび／またはトリアミンを含む供給ストリームとホスゲン含有の供給ストリームとを交換する態様１に記載の方法。
（態様３）
中心ノズルを通って運ばれるストリームの乱流を、１またはそれより多くの乱流発生内部要素を用いて増大する態様１に記載の方法。
（態様４）
丸いまたは角張った斜めのプレートを乱流発生要素として用いる態様３に記載の方法。
（態様５）
らせん状のものを乱流発生要素として用いる態様３に記載の方法。
（態様６）
ジイソシアネートを対応するジアミンのホスゲン化によって調製する態様１に記載の方法。
（態様７）
ガス状の（環式）脂肪族および／または芳香族のジアミンを２００℃〜６００℃で中心ノズルを経てチューブリアクターに供給し、ホスゲンを化学量論的に過剰に２００℃〜６００℃で環状スペースを経てチューブリアクターに供給する態様１に記載の方法。
（態様８）
イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）またはヘキサメチレンジアミン（ＨＡＤ）またはビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタンをジアミンとして用いる態様１に記載の方法。
（態様９）
８０／２０〜６５／３５の異性体比を有する２，４−／２，６−トルエンジアミン混合物または純粋な２，４−トルエンジアミン異性体をジアミンとして用いる態様１に記載の方法。
（態様１０）
トリイソシアナトノナンを調製する態様１に記載の方法。
（態様１１）
Ｒが４〜１３個の炭素原子である態様１に記載の方法。
（態様１２）
ジイソシアネートを対応するジアミンのホスゲン化により調製する態様３に記載の方法。
（態様１３）
ガス状の（環式）脂肪族および／または芳香族のジアミンを２００℃〜６００℃で中心ノズルを経てチューブリアクターに供給し、ホスゲンを化学量論的に過剰に２００℃〜６００℃で環状スペースを経てチューブリアクターに供給する態様３に記載の方法。
（態様１４）
イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）またはヘキサメチレンジアミン（ＨＡＤ）またはビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタンをジアミンとして用いる態様３に記載の方法。
（態様１５）
８０／２０〜６５／３５の異性体比を有する２，４−／２，６−トルエンジアミン混合物または純粋な２，４−トルエンジアミン異性体をジアミンとして用いる態様３に記載の方法。
（態様１６）
トリイソシアナトノナンを調製する態様３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素斑または吹き出物の除去用または除去補助用に用いる皮膚外用剤において、プロポリス原体から抽出されるプロポリスを含有することを特徴とする皮膚外用剤。
【請求項２】
前記プロポリス原体から抽出されるプロポリスの成分として、アンテピリンＣ、ケルセチン、クロレダン系ジテルペン、カフェイン酸フェネチルエステル、Ｐ−クマル酸及びケイ皮酸からなる群から選択される少なくとも２種以上の成分と、前記群以外の複数のバイオフラボノイドとを含むことを特徴とする皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成すべく本発明は、次の構成を提供する。
（１）請求項１に係る皮膚外用剤は、色素斑除去用若しくは色素斑除去補助用または吹き出物除去用に用いる皮膚外用剤において、プロポリス原体から抽出されるプロポリスを含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）請求項２に係る皮膚外用剤は、前記プロポリス原体から抽出されるプロポリスの成分として、アンテピリンＣ、ケルセチン、クロレダン系ジテルペン、カフェイン酸フェネチルエステル、Ｐ−クマル酸及びケイ皮酸からなる群から選択される少なくとも２種以上の成分と、前記群以外の複数のバイオフラボノイドとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2005126428.tif 000001
〔式中、Ｒは置換されていてもよい環状の炭化水素基または置換されていてもよい複素環基を示し、Ｘは結合手または置換されていてもよい二価の鎖状の炭化水素基を示し、Ｘ’は結合手または−Ｎ（Ｒ５）−（Ｒ５は水素原子、置換されていてもよい炭化水素基、エステル化もしくはアミド化されたカルボキシル基またはアシル基を示す）を示し、Ｙは置換されていてもよい二価の炭化水素基を示し、Ｙ’は結合手または−Ｃ（＝Ｏ）−を示し、環Ａは置換されていてもよい含窒素複素環を示し、Ｚ１およびＺ３はそれぞれ独立して結合手または置換されていてもよい二価の鎖状の炭化水素基を示し、Ｚ２は結合手または−Ｎ（Ｒ６）−（Ｒ６は水素原子、置換されていてもよい炭化水素基またはアシル基を示す）を示し、Ｂは式
【化２】
2005126428.tif 000002
（Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよい炭化水素基、置換されていてもよいアルコキシ基、エステル化もしくはアミド化されていてもよいカルボキシル基、アシル基または置換されていてもよいアミノ基を示し、Ｒ３は水素原子、置換されていてもよい炭化水素基、エステル化もしくはアミド化されていてもよいカルボキシル基またはアシル基を示し、Ｒ４は置換されていてもよい炭化水素基を示し、Ｒ２はＲ１またはＲ４と、Ｒ３はＲ４とそれぞれ互いに結合して置換されていてもよい環を形成していてもよい）で表される基を示し、Ｒ６はＲ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４と互いに結合して置換されていてもよい環を形成していてもよく、ａは０，１または２を示す。〕で表される化合物またはその塩。
【請求項２】
請求項１記載の化合物のプロドラッグ。
【請求項３】
Ｒがハロゲン原子、C1-6アルキル、C2-6アルケニル、C2-6アルキニル、置換されていてもよいアミノ、ニトロ、シアノ、置換されていてもよいアミジノおよびエステル化もしくはアミド化されていてもよいカルボキシルから選ばれた置換基で置換されていてもよいアリール基である請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒがハロゲン原子、C1-6アルキル、C2-6アルケニル、C2-6アルキニル、置換されていてもよいアミノ、ニトロ、シアノ、置換されていてもよいアミジノおよびエステル化もしくはアミド化されていてもよいカルボキシルから選ばれた置換基で置換されていてもよい複素環基である請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ｒがハロゲン原子で置換されていてもよいナフチルである請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Ｘが結合手であり、Ｘ’が結合手であり、Ｙが置換されていてもよいＣ１−３アルキレンであり、Ｙ’が−Ｃ（＝Ｏ）−である請求項１記載の化合物。
【請求項７】
Ｙが水酸基で置換されたＣ１−３アルキレンである請求項６記載の化合物。
【請求項８】
Ｚ１およびＺ２が結合手であり、Ｚ３が置換されていてもよいＣ１−３アルキレンである請求項１記載の化合物。
【請求項９】
環Ａが置換されていてもよいピペラジン環または置換されていてもよいピペリジン環である請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
環Ａが式
【化３】
2005126428.tif 000003
〔式中、環Ａ’はさらに置換基を有していてもよい。〕または式
【化４】
2005126428.tif 000004
〔式中、環Ａ”はさらに置換基を有していてもよい。〕で表される環である請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ５が水素原子である請求項１記載の化合物。
【請求項１２】
ａが２である請求項１記載の化合物。
【請求項１３】
N-(4-((4-(3-((6-クロロ-2-ナフチル)スルホニル)プロパノイル)-1-ピペラジニル)メチル)-3-メチル-1,3-チアゾール-2(3H)-イリデン)-N-メチルアミン、4-((4-(3-((6-クロロ-2-ナフチル)スルホニル)プロパノイル)-1-ピペラジニル)メチル)-3-メチル-1,3-チアゾール-2(3H)-イミン、N-(5-((1-(3-((6-クロロ-2-ナフチル)スルホニル)プロパノイル)-4-ピペリジニル)メチル)-3-メチル-1,3-チアゾール-2(3H)-イリデン)-N-メチルアミン、5-(1-(3-((6-クロロ-2-ナフチル)スルホニル)プロパノイル)-4-ピペリジニル)-3-メチル-1,3-チアゾール-2(3H)-イミン、2-(2-((1-(3-((6-クロロ-2-ナフチル)スルホニル)プロパノイル)-4-ピペリジニル)イミノ)-1,3-チアゾール-3(2H)-イル)エタノールからなる群から選ばれた化合物もしくはその塩またはそのプロドラッグ。
【請求項１４】
式（II）
【化５】
2005126428.tif 000005
〔式中、Ｐ０は水素原子またはイミノ基の保護基を示し、他の記号は請求項１記載と同意義を示す。〕で表される化合物またはその塩。
【請求項１５】
請求項１記載の化合物または請求項２記載のプロドラッグを含有することを特徴とする医薬。
【請求項１６】
抗血液凝固剤である請求項１５記載の医薬。
【請求項１７】
活性化血液凝固第Ｘ因子阻害剤である請求項１５記載の医薬。
【請求項１８】
心筋梗塞、脳梗塞、深部静脈血栓症、肺血栓塞栓症または閉塞性動脈硬化症の予防・治療剤である請求項１５記載の医薬。
【請求項１９】
エコノミークラス症候群、手術中・術後の血栓塞栓症、深部静脈血栓症の二次発症の予防・治療剤である請求項１５記載の医薬。
【請求項２０】
血液凝固阻害のための医薬の製造のための請求項１記載の化合物または請求項２記載のプロドラッグの使用。
【請求項２１】
活性化血液凝固第Ｘ因子阻害のための医薬の製造のための請求項１記載の化合物または請求項２記載のプロドラッグの使用。
【請求項２２】
心筋梗塞、脳梗塞、深部静脈血栓症、肺血栓塞栓症または閉塞性動脈硬化症の予防・治療のための医薬の製造のための請求項１記載の化合物または請求項２記載のプロドラッグの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
硬質成分及び結合材相を形成する粉末を湿式摩砕し、乾燥し、加圧成形し、そして所望の形状及び寸法の焼結炭化物体に焼結することを含む粉末冶金法によって、ＷＣと、Ｃｏ、Ｎｉ又はＦｅに基づく結合材相と、γ相とを含む焼結炭化物を製造する方法であって、
前記γ相を形成する粉末が、立方晶系混合炭化物（Ｍｅ、Ｗ）Ｃとして加えられ（Ｍｅは、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｈｆ及びＶのうちの１又は複数種）、且つＷＣのモル分率ＸＷＣと焼結温度での平衡γ相におけるＷＣのモル分率ＸｅＷＣとの比ｆＷＣ（＝ＸＷＣ／ＸｅＷＣ）が０．６〜１．０、好ましくは０．８〜１．０であるようなＷＣのモル分率ＸＷＣによって与えられる量のＷＣと合金を作っていることを特徴とする、焼結炭化物を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明はまた、硬質成分及び結合材相を形成する粉末を湿式摩砕し、乾燥し、加圧成形し、所望の形状及び寸法の焼結炭化物体に焼結する粉末冶金法によって、ＷＣと、Ｃｏ、Ｎｉ又はＦｅに基づく結合材相と、γ相とを含む焼結炭化物を製造する方法に関する。本発明によれば、γ相を形成する好ましくは１μｍ未満の粒度の粉末を、立方晶系混合炭化物（Ｍｅ、Ｗ）Ｃとして加える。ここでＭｅは、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｈｆ及びＶのうちの１又は複数種である。好ましくはＭｅは、Ｔｉ、Ｔａ及びＮｂのうちの１又は複数種である。またこのγ相を形成する好ましくは１μｍ未満の粒度の粉末は、ＷＣのモル分率ＸＷＣとＷＣのモル分率として表される焼結温度での平衡γ相のＷＣ含有率ＸｅＷＣとの比であるｆＷＣ（＝ＸＷＣ／ＸｅＷＣ）が０．６〜１．０、好ましくは０．８〜１．０であるようなＷＣのモル分率によって与えられる量のＷＣと合金を作っている。（Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｗ）Ｃ立方晶系混合炭化物に対する焼結温度でのＷＣの溶解度は、下記の関係式によって与えられる：
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された複数の画像を再生する再生部と、
前記再生部で再生された複数の画像より、複数の縮小画を同一画面内に表示するデータを作成するデータ作成部と、
複数の縮小画より選択を行う選択部又は選択の決定を行う決定部により入力された情報を受信するユーザインタフェース部と、
前記再生部及び前記データ作成部を制御する制御部と、を有し、
前記記録媒体には複数のタイトルが記録されており、前記タイトルは複数のチャプタを有し、
前記制御部は、前記データ作成部により、複数のタイトルの縮小画を同一画面内に表示するタイトル選択画面のデータを作成し、複数のチャプタの縮小画を同一画面内に表示するチャプタ選択画面のデータを作成するよう制御し、
前記制御部は、前記タイトル選択画面において、１つのタイトルが前記選択部により選択された後、所定時間経過した場合、前記ユーザインタフェース部の前記情報の受信の有無によらず、自動的に縮小画のまま動画再生し、また、１つのタイトルの選択が前記決定部により決定された場合、決定されたタイトルの有する複数のチャプタの縮小画を表示する前記チャプタ選択画面を表示するよう制御することを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報再生装置であって、
前記制御部は、前記チャプタ選択画面において、１つのチャプタが前記選択部により選択された後、所定時間経過した場合、前記ユーザインタフェース部の前記情報の受信の有無によらず、自動的に縮小画のまま動画再生するよう制御することを特徴とする情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の前記課題は、一例として特許請求の範囲記載の構成により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、見たい映像の選択と決定を簡単な操作によって実行することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
また、上記説明において、ＯＳＤ画面を用いているが、これに限らず、選択画面、代表画面の提示、代表画面の選択動作等の本発明の効果を得ることが出来る画面の表示法であれば良いことは言うまでもない。
以上、本発明によれば、番組のそれぞれに与える記号、または番組を識別出来る識別子と選択された記号、または番組を識別出来る識別子の番組の有する複数のシーンの代表画面が画面に表示されるので、記録されている内容の一覧を容易に行なうことができ、見たい映像の選択と決定を簡単な操作によって実行することができる。
なお、選択した記号の番組を構成する複数のシーンの開始画面を縮小して前記画面中に分割して表示する手段について、縮小率は任意とし、全く縮小しないものも含むものとした場合は、番組を構成するある１つのシーンの代表画面を画面一杯に表示させた上に、番組を構成するその他のシーンの代表画面を重ねて表示させて、見たい映像の選択と決定の操作をすることも出来る。
また、縮小率を任意として番組を構成する複数のシーンの代表画面を前記画面中に表示する手段においては、番組を構成するシーンの代表画面が相互に重なり合う表示にさせて、見たい映像の選択と決定の操作をすることも出来る。
さらに、選択してから決定した代表画面の縮小率を他の縮小率に変えて再生するものにも出来るから、代表画面の選択、決定に基いて、見たい映像を所望の大きさにて表示させることも出来る。
前記画面中に表示される代表画面(番組を構成するシーンのもの)は、必ずしも全てを縮小して、前記画面中に表示するもので無い手段としてもよい。即ち、任意のある１つの代表画面は、縮小することなくシーンを画面一杯に広げて表示させるものであっても良い。  更に、画面上にそのストリームを再生、表示することにより、そのストリームの全体、若しくは少なくとも一部の内容が把握でき、より選択し易くなる。
操作は、記録媒体によらずに共通であり、例えばディスクにおいては、ディスクによって操作方法が異なる場合の面倒を回避することができる。