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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱部材と、
前記放熱部材上に間隔のある関係で配置された複数の回路付きストリップであって、そのようなストリップのそれぞれが、電気絶縁性の基材と、その基材の第一の側上の少なくとも１つの回路配線及びその基材の第二の側上の導電性及び熱伝導性の層とを有しており、前記回路配線の少なくとも１つは前記基材の第二の側から電気的に絶縁されており、また、前記回路付きストリップは、前記基材の第一の側から第二の側まで延びる複数のビアを有している回路付きストリップと、
前記複数のビア内に配置された複数のＬＥＤであって、前記ＬＥＤのそれぞれは、前記基材の第二の側上の導電性及び熱伝導性の層の上に配置され、かつ前記基材の第一の側上の少なくとも１つの回路配線に電気的に接続されているＬＥＤと
を含んでなる照明組立品。
【請求項２】
電気絶縁性の基材と、その基材の第一の側上の少なくとも１つの回路配線及びその基材の第一の側から第二の側まで前記基材を貫通して延びる複数のビアとを含む可撓性の回路と、
前記複数のビアの少なくとも１つに配置されたＬＥＤと、
前記可撓性の回路の第二の側に近接して配置された導電性の放熱部材と
を含み、かつ、その際、
前記ＬＥＤは、前記放熱部材及び前記少なくとも１つの回路配線の両方に電気的に接続されている、照明組立品。
【請求項３】
照明組立品を製造する方法であって、
電気絶縁性の基材を提供することと、
前記電気絶縁性の基材の上に複数の回路配線を提供することと、
前記電気絶縁性の基材に複数列のビアを設けるとともに、それらのビアの各列には少なくとも１つの関連付けられた回路配線を備えることと、
前記基材を複数のストリップに分離するとともに、各ストリップに前記複数列のビアの１つと、関連付けられた回路配線とを含ませることと、
各ストリップの少なくとも１つのビアにＬＥＤを装着して、そのＬＥＤを前記関連付けられた回路配線に電気的に接続することと、
前記複数のストリップの少なくとも２つをヒートシンク上に配置してＬＥＤのアレイを形成し、各ストリップのＬＥＤを前記ヒートシンクに電気的に接続することと
を含んでなる照明組立品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ線形の要素であるマイクロストリップアンテナを含む近距離場ＲＦＩＤアンテナアセンブリであって、該アンテナによって放射された局在電場が該近距離場により形成されたゾーンの中に実質的に存し、かつ、局在電場は半波長乃至全波長構造に相当するアンテナの実効長に沿って電流分布を指向させるように構成された近距離場ＲＦＩＤアンテナアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナアセンブリであって、前記マイクロストリップアンテナは、
ほぼ長方形の線形マイクロストリップと；
第１表面と、第２表面と、該第１及び第２表面の間に定まる厚みとを有する基板と；
グラウンド層と；
を含み、前記線形マイクロストリップは前記基板の前記第１表面上に配設され、前記グラウンド層は前記基板の前記第２表面上に配設されているアンテナアセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナアセンブリであって、前記線形マイクロストリップの端部に送り込み点を有し、かつ、前記線形マイクロストリップの他端にグラウンド層に結合された終端抵抗を含むアンテナアセンブリ。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナアセンブリであって、前記線形マイクロストリップは幅Ｗを有し、前記基板は厚みＨを有し、前記アンテナアセンブリの入力インピーダンスＺ（単位はオーム）が次の（１）式にほぼ等しいアンテナアセンブリ。
【数１】
2008519500.tif 000001
【請求項５】
請求項４に記載のアンテナアセンブリであって、Ｗ／Ｈ比は１以上であるアンテナアセンブリ。
【請求項６】
請求項４に記載のアンテナアセンブリであって、前記基板と、前記グラウンド層はそれぞれ、前記幅Ｗの少なくとも５倍（５Ｗ）の幅を有するアンテナアセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載のアンテナアセンブリであって、前記線形マイクロストリップは第１及び第２の縦側縁を有し、かつ、前記線形マイクロストリップは、前記基板の側縁と、前記グラウンド層の側縁がそれぞれ、前記第１及び第２縦側縁から前記幅Ｗの少なくとも２倍（２Ｗ）の距離延伸するように、前記基板上にセンタリングされているアンテナアセンブリ。
【請求項８】
請求項４に記載のアンテナアセンブリであって、前記比誘電率εｒは約２乃至約１２の範囲であるアンテナアセンブリ。
【請求項９】
請求項３に記載のアンテナアセンブリであって、前記線形マイクロストリップは、前記送り込み点から前記終端抵抗を含み該終端抵抗までの長さＬを有し、該長さＬは、以下の（２）式によって与えられるアンテナアセンブリ。
【数２】
2008519500.tif 000002
ここで、ｃは光速（単位はｍ／ｓで、値は約３Ｘ１０８ｍ／ｓ）、ｆは運用周波数（単位はＨｚ）、εｒｅは、
【数３】
2008519500.tif 000003
εｒは基板の比誘電率、ｎは同等な半波長ダイポールアンテナの場合の約０．５乃至同等な全波長ダイポールアンテナの場合の約１．０の範囲である。
【請求項１０】
請求項３に記載のアンテナアセンブリであって、前記送り込み点における前記アンテナの入力インピーダンスは、前記送り込み点において送り信号を供給するケーブルの特性インピーダンスにほぼ等しいアンテナアセンブリ。
【請求項１１】
請求項２に記載のアンテナアセンブリであって、前記線形マイクロストリップは約１０ミクロン乃至約３０ミクロンの厚みを有するアンテナアセンブリ。
【請求項１２】
請求項２に記載のアンテナアセンブリであって：
前記基板はその長さ方向の第１及び第２の側縁を有し；
前記グラウンド層は前記基板の前記第１表面の少なくとも一部の上に配設され、前記マイクロストリップに接触せず、かつ、前記基板の前記第１、第２の側縁及び前記第２表面上に配設されているアンテナアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアンテナアセンブリであって、前記線形マイクロストリップは幅Ｗを有し、前記基板は厚みＨを有し、前記アンテナアセンブリの入力インピーダンスＺ（単位はＨｚ）が以下の（１）式の値にほぼ等しいアンテナアセンブリ。
【数４】
2008519500.tif 000004
【請求項１４】
請求項１３に記載のアンテナアセンブリであって、Ｗ／Ｈ比は１以上であるアンテナアセンブリ。
【請求項１５】
請求項１３に記載のアンテナアセンブリであって、前記基板と、前記グラウンド層はそれぞれ、前記幅Ｗの少なくとも５倍（５Ｗ）の幅を有するアンテナアセンブリ。
【請求項１６】
請求項２に記載のアンテナアセンブリであって、前記アンテナアセンブリの前記グラウンド層は伝導ハウジングに電気的に結合されているアンテナアセンブリ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のアンテナアセンブリであって、前記伝導ハウジングは、少なくとも１つの誘電スペーサを介して前記マイクロストリップアンテナから離間されているアンテナアセンブリ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のアンテナアセンブリであって、前記誘電スペーサはエアギャップを含むマイクロストリップアンテナ。
【請求項１９】
請求項１に記載のアンテナアセンブリであって、該アンテナアセンブリの前記局在電場が該アンテナアセンブリの長さに沿って縦方向に指向されたＲＦＩＤラベルに結合するアンテナアセンブリ。
【請求項２０】
請求項２に記載のアンテナアセンブリであって、前記線形マイクロストリップに電気的に結合された容量性負荷をさらに含んでなるアンテナアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象表示装置の対象色空間のために拡張された演色が得られるようにビデオ・コンテンツを修正する方法であって、
前記ビデオ・コンテンツを少なくとも１つのコンテンツ・クリエータの指示に従ってマスタリングするステップを含み、
前記マスタリングするステップは、基準色空間に関し、各前記対象色空間のために前記ビデオ・コンテンツの中で前記演色を調節するステップを含み、
さらに、前記方法は、
前記対象表示装置上で前記拡張された演色を用いて前記コンテンツを表示することを可能にするために、前記対象色空間に対して特に行われる演色の調節についての情報に従って前記マスタリングされたビデオ・コンテンツを符号化するステップを含む、前記方法。
【請求項２】
前記調節するステップがさらに、各対象色空間に対して特に行われる調節についての情報をメタデータとして記憶するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記符号化するステップがさらに、
ベース・バンド基準ビデオ・コンテンツを識別するステップと、
前記ベース・バンド基準ビデオ・コンテンツを圧縮するステップと、
圧縮されていないベース・バンド基準ビデオ・コンテンツおよび前記圧縮されたベース・バンド基準ビデオ・コンテンツとの間の色差を判定するステップと、
によって拡張された色チャンネルを作成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
拡張された色伝送チャンネルを介して前記符号化されたビデオ・コンテンツを伝送するステップと、
前記調節された演色を示す色情報を有する前記符号化されたビデオ・コンテンツを復号化するステップと、
前記復号化された演色情報に従って対象表示装置の色表示特性を調節するステップと、
前記対象表示装置上の前記対象色空間内に前記復号化されたビデオ・コンテンツを表示するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マスタリングするステップがさらに、各前記対象色空間に関する補助データを識別し、当該補助データを記憶するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記判定された色差を圧縮するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
伝送前に前記メタデータが前記補助データと組み合わされる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記復号化されたビデオ・コンテンツが、ベース・バンド基準データと、対象色空間に特有の、前記対象表示装置の表示機能に従ってトゥルー・カラーを再現するように適合された色調節データとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記メタデータおよび前記補助データの一方が対象表示装置の各設定項目に対して行われる各調節に関するダイナミック表示情報データを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ダイナミック表示情報が輝度、コントラスト、およびルミナンスからなる群から選択された少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
対象表示装置の非標準ビデオ・システムの対象色空間のために拡張された演色が得られるように標準ビデオ・システムのビデオ・コンテンツを修正する方法であって、
前記非標準ビデオ・システムの対象色空間に再現するために、前記非標準ビデオ・システムの対象色空間に対して特に行われる必要のある前記標準ビデオ・システムのビデオ・コンテンツの各調節を識別するステップを含み、
前記各調節は、少なくとも１つのコンテンツ・クリエータの指示に従って行われ、
さらに、前記方法は、
各前記対象色空間のための前記識別された各調節についてのデータをメモリに記憶するステップと、
前記対象色空間に対応する前記対象表示装置上で拡張された演色を用いて前記コンテンツを表示することを可能にするために、前記記憶された対象色空間のための各調節についてのデータに従って前記ビデオ・コンテンツを符号化するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
前記符号化するステップが、
前記ベース・バンド基準ビデオ・コンテンツを圧縮するステップと、
圧縮されていないベース・バンド／基準ビデオ・コンテンツおよび圧縮されたベース・バンド／基準ビデオ・コンテンツとの間の色差を判定するステップと
によって拡張された色チャンネルを作成するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
拡張された演色を示す色情報を有する前記符号化されたビデオ・データを復号化するステップと、
前記復号化されたビデオ・データに従って対象表示装置の色表示特性を調節するステップと、
前記対象表示装置上で拡張された演色を用いて前記復号化されたビデオ・コンテンツを表示するステップと、
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記色表示特性を調節するステップがさらに、前記対象表示装置のダイナミック表示の各制御項目を調節するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ダイナミック表示の各制御項目が、輝度、コントラスト、およびルミナンスからなる群から選択された少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記対象色空間に関する補助データを識別するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記調節についてのデータが前記補助データの中に含まれる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
対象表示装置の対象色空間のために拡張された演色が得られるようにビデオ・コンテンツを修正するシステムであって、
少なくとも１つのクリエータの指示に従って、基準色空間に関して各前記対象色空間のために前記ビデオ・コンテンツ内で前記演色を調節する手段と、
前記対象装置上で拡張された演色を用いて前記コンテンツの表示を可能にするために、前記調節された演色を示す色情報を有するコンテンツを符号化する手段と
を含む、前記システム。
【請求項１９】
前記調節する手段がさらに、
基準色空間に関して前記対象色空間のために前記ビデオ・コンテンツの前記演色を調節する手段と、
各対象色空間に特有の調節についてのデータを記憶するメモリと、
を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記調節された演色を示す色情報を有する符号化されたビデオ・コンテンツの伝送を可能にするための拡張された色チャンネルをさらに含む請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記拡張された色チャンネルが、
圧縮されたベース・バンド／基準ビデオ・コンテンツと、
圧縮されていないベース・バンド／基準ビデオ・コンテンツおよび前記圧縮されたベース・バンド／基準ビデオ・コンテンツとの間の色差に関する色差情報と、
を含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記調節された演色を示す色情報を有するビデオ・コンテンツを復号化する復号化手段と、
前記対象表示装置上で前記調節された演色を用いて前記復号化されたビデオ・コンテンツを表示する手段と、を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２３】
前記調節された演色に従って前記対象表示装置の表示特性を調節するための対象表示の調節についてのデータを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２４】
前記対象表示の調節についてのデータが、輝度、コントラスト、およびルミナンスからなる群から選択された少なくとも１つを含む、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主要表面および第２主要表面および少なくとも部分的に第１主要表面から第２主要表面に延びる複数の開口を有する、元素周期表のＶＩＢ族の金属および／または異方性材料を含有するコアプレート、
前記開口の少なくとも一部により包囲される空間の少なくとも一部を充填する、元素周期表のＩＢ族の金属または他の高い熱伝導性材料、
場合により第１主要表面の少なくとも一部および第２主要表面の少なくとも一部の上に配置された、元素周期表のＩＢ族の金属または他の高い熱伝導性材料を有する層
からなり、かつ、開口の直径とプレートの厚さの比が０.７５〜１.５であり、かつ開口の直径が２５ミル以下であることを特徴とする電子包装部品および集積回路部品用基板。
【請求項２】
ＶＩＢ族金属がモリブデン、タングステン、モリブデンおよびタングステンを含有する合金、モリブデンの合金、タングステンの合金、およびその組合せ物からなる群から選択される請求項１記載の基板。
【請求項３】
開口の少なくとも一部及び場合による層により包囲される空間におけるＩＢ族金属が銅、銅の合金、銀または銀の合金である請求項１記載の基板。
【請求項４】
他の高い熱伝導性材料がダイアモンド、合金、複合材料およびナノチューブからなる群から選択される請求項１記載の基板。
【請求項５】
層が２００〜２２００Ｗ／Ｍ°Ｋの熱伝導率を有する１種以上の材料を含有する請求項１記載の基板。
【請求項６】
開口の最も長い寸法が１〜２５ミルである請求項１記載の基板。
【請求項７】
コアプレートの厚さと第１主要表面の上の層の厚さの比が１：０.１〜１：２であり、コアプレートの厚さと第２主要表面の上の層の厚さの比が１：０.１〜１：２である請求項１記載の基板。
【請求項８】
少なくとも５０Ｗ／Ｍ°Ｋの熱伝導率を有する請求項１記載の基板。
【請求項９】
ＶＩＢ族金属がモリブデンであり、開口の少なくとも一部及び場合による層により包囲される空間におけるＩＢ族金属が銅である請求項１記載の基板。
【請求項１０】
ＶＩＢ族金属がタングステンであり、開口の少なくとも一部及び場合による層により包囲される空間におけるＩＢ族金属が銅である請求項１記載の基板。
【請求項１１】
コアプレートが金属であり、５０〜２００Ｗ／Ｍ°Ｋの熱伝導率を有する請求項１記載の基板。
【請求項１２】
コアプレートが異方性材料を有し、５０〜２２００Ｗ／Ｍ°Ｋの熱伝導率を有する請求項１記載の基板。
【請求項１３】
層が２００〜５００Ｗ／Ｍ°Ｋの熱伝導率を有する請求項１記載の基板。
【請求項１４】
コアプレート中の開口が円形、正方形、長方形、六角形、八角形およびその組合せから選択される形状を有する請求項１記載の基板。
【請求項１５】
コアプレート中の開口が砂時計タイプの形、円錐形、直線の側面を有する形およびその組合せからなる群から選択される横断面の形を有する請求項１記載の基板。
【請求項１６】
コアプレート中の開口がコアプレートの体積の５〜９０％を有する請求項１記載の基板。
【請求項１７】
基板の熱膨張率（ＴＣＥ）が混合物の状態により予想される熱膨張率より少ない請求項１記載の基板。
【請求項１８】
請求項１記載の基板および１種以上の半導体部品を有する電子包装部品。
【請求項１９】
電子包装部品がワイヤレス通信装置、光ファイバーレーザー、電力発生半導体、抵抗器、光電装置からなる群から選択される請求項１８記載の電子包装部品。
【請求項２０】
基板が気密構造体である請求項１記載の電子包装部品および集積回路部品用基板。
【請求項２１】
他方の上に一方が配置される請求項１記載の２個以上の基板を有するスタック基板。
【請求項２２】
２ミル〜１０００ミルの厚さを有する請求項２１記載のスタック基板。
【請求項２３】
ＶＩＢ族金属がモリブデン、タングステン、モリブデンおよびタングステンを含有する合金、モリブデンの合金、タングステンの合金、およびその組合せ物からなる群から選択される請求項２１記載のスタック基板。
【請求項２４】
ＩＢ族金属が銅、銅の合金、銀または銀の合金である請求項２１記載のスタック基板。
【請求項２５】
第１基板層と第２基板層の間に毛細管通路を有する請求項２１記載のスタック基板。
【請求項２６】
第２基板に取り付けられる請求項２１記載のスタック基板を有する組合せ基板。
【請求項２７】
第２基板がスチール、アルミニウム、銅、セラミック基板およびその組合せからなる群から選択される請求項２６記載の組合せ基板。
【請求項２８】
請求項２６記載の組合せ基板を有するスパッタリングターゲット用受け板。
【請求項２９】
第２基板に取り付けられる請求項１記載の基板を有する組合せ基板。
【請求項３０】
第２基板がスチール、アルミニウム、銅、セラミック基板およびその組合せ物からなる群から選択される請求項２９記載の組合せ基板。
【請求項３１】
請求項２９記載の組合せ基板を有するスパッタリングターゲット用受け板。
【請求項３２】
開口の直径とプレートの厚さの比が０.８〜１.４である、請求項１記載の基板。
【請求項３３】
開口の直径とプレートの厚さの比が０.９〜１.３である、請求項１記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像センサ画素において暗電流を低下させる方法であって、
（ａ）基板を設けるステップと、
（ｂ）電荷に変換される入射光を受光するために前記基板に光受領域を設けるステップと、
（ｃ）前記光受領域から電荷を運ぶゲートを設けるステップとを有し、
前記基板を設けるステップは、前記光受領域の積分の間に、前記光受領域から、前記光受領域から反対側にある拡散へと暗電流を伝送する不純物集積を、前記ゲートに実質的に隣接する前記基板に設ける、方法。
【請求項２】
前記光受領域から運ばれる前記電荷を受け取る電荷−電圧変換ノードを設けるステップ更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ａ）基板と、
（ｂ）該基板にあって、電荷に変換される入射光を受光する光受領域と、
（ｃ）該光受領域から電荷を運ぶゲートとを有し、
前記ゲートに実質的に隣接する前記基板は、前記光受領域の積分の間に、前記光受領域から、前記光受領域から反対側にある拡散へと暗電流を伝送する不純物集積を有する、画像センサ画素。
【請求項４】
前記光受領域から運ばれる前記電荷を受け取る電荷−電圧変換ノードを更に有する、請求項３記載の画像センサ画素。
【請求項５】
複数の画素を有する画像センサを有し、
夫々の画素は、
（ａ）基板と、
（ｂ）該基板にあって、電荷に変換される入射光を受光する光受領域と、
（ｃ）該光受領域から電荷を運ぶゲートとを有し、
前記ゲートに実質的に隣接する前記基板は、前記光受領域の積分の間に、前記光受領域から、前記光受領域から反対側にある拡散へと暗電流を伝送する不純物集積を有する、画像捕捉装置。
【請求項６】
前記光受領域から運ばれる前記電荷を受け取る電荷−電圧変換ノードを更に有する、請求項５記載の画像捕捉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
当該技術においてよく知られるように、暗電流は、画像センサ、特にＣＭＯＳ画像センサの性能の大きな制限である。一般的な画像センサは、光受領域、又は電荷を集めるための収集領域を有する基板と、受光領域から、例えばＣＭＯＳ画像センサにおけるフローティング・ディフュージョン（ＦＤ）などの電荷−電圧変換機構、電荷結合デバイス画像センサにおける伝達機構、又はリセット機構のいずれか１つへ電荷を運ぶための移動ゲートとを有する。誘電体は、ゲートと基板との間に置かれ、２つの領域の間の接触領域は、一般的に、当該技術において半導体−誘電体インターフェースと呼ばれる。（例えば積分のような）画像捕捉のある段階の間に、画像の電子表示を捕捉する感光処理、即ち、光生成処理と結合されない電子は、例えば隣接ゲートなどのセンサのある部分に蓄積し、内在的に光受領域に入り込む。これらの電子は、その一部が暗電流と呼ばれる電子であって、捕捉画像の品質を劣化させるために好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４を参照すると、図２と同様に本発明の画像センサの断面側面図が示される。従来技術では、インターフェース４０は、暗電流の発生を生じさせる非平衡状態でバイアスをかけられる。光生成によって（画像を捕捉するための入射光によって生成される好ましい電荷）及び暗電流によって生成される電荷（当該技術においてよく知られる他の手段によって生成された好ましくない電荷）は、電位極値５２で電荷収集領域２０において集められる。この信号電荷は、電位極値５２とゲート結合電荷移動チャネル５６との間に置かれた電荷−移動電位遷移５４、又はゲート結合電荷移動チャネル５６のいずれか一方で作られたバリアによって、積分の間、絶縁される。これらのバリアのいずれか一方の存在は、半導体３０でのドーピング及びゲート１０でのバイアスの結果である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体活性層、絶縁層、および、半導体基板を有する半導体―オン−絶縁体基板を提供するステップと、
前記半導体活性層内に第１の絶縁トレンチを形成するステップと、
前記第１のトレンチの底部に、デュアルユース薄膜を含むストレッサー材料を堆積させるステップと、
前記半導体活性層内に第２の絶縁トレンチを形成するステップとを有し、
前記第２の絶縁トレンチは、前記第２のトレンチの底部にストレッサー材料がなく、
前記第１および第２の絶縁トレンチにおけるストレッサー材料の有無により、
(i)１またはそれ以上のＮ型またはＰ型の半導体デバイス構造で、
(ii)１またはそれ以上の幅方向またはチャネル方向に関して、
(iii)１またはそれ以上の半導体―オン−絶縁体基板の＜１００＞もしくは＜１１０＞チャネル方位の応力利点を最適化するために
異なる応力をそれぞれ提供する
ことを特徴とする半導体デバイス構造体の一部を形成するための方法。
【請求項２】
前記デュアルユース薄膜が、圧縮応力を誘導するトレンチライナーを防止し、特定のデバイスおよび方位に異なる応力適用することを可能にするように前記第１の絶縁トレンチの底部に形成された窒化物層を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の絶縁トレンチを形成するステップが、第１の波長でのパターニングおよびエッチングプロセスを使用することを含み、更に、前記第１の波長でのパターニングおよびエッチングプロセスが、２４８ｎｍ深紫外線パターニングおよびエッチングプロセスを含み、
第２の絶縁トレンチを形成するステップが、第２の波長でのパターニングおよびエッチングプロセスを使用することを含み、前記第２の波長が前記第１の波長と異なり、前記第２の波長でのパターニングおよびエッチングプロセスが、１９３ｎｍ深紫外線パターニングプロセスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
半導体活性化層、絶縁層、および、半導体基板を備えた半導体−オン−絶縁体を提供するステップと、
前記半導体活性層内に第１の絶縁トレンチを形成するステップと、
前記第１の絶縁トレンチの底部にデュアルユース薄膜を含むストレッサー材料を堆積するステップと、
前記半導体活性層内に第２の絶縁トレンチを形成するステップとを有し、
前記第２の絶縁トレンチが、前記第２のトレンチの底部にストレッサー材料を有さず、
前記第１および第２の絶縁トレンチにおけるストレッサー材料の有無により、
(i)１またはそれ以上のＮ型またはＰ型の半導体デバイス構造の
(ii)１またはそれ以上の幅方向またはチャネル方向に関して、
(iii)１またはそれ以上の半導体―オン−絶縁体基板の＜１００＞もしくは＜１１０＞チャネル方位の応力利点を最適化するために、異なる応力をそれぞれ提供し、
前記半導体デバイス構造体の一部が、前記半導体活性層内に前記第１および第２の活性半導体領域を備えた第１および第２のトランジスタ構造を含み、前記第１のトランジスタ構造が、前記第１のトランジスタ構造の幅方向において制御された応力機構を含む、
ことを特徴とする半導体デバイス構造体の一部を形成するための方法。
【請求項５】
半導体活性層、絶縁層、および、半導体基板を有する半導体―オン−絶縁体基板と、
前記半導体活性層内に形成された第１の絶縁トレンチと、を有し、
前記第１の絶縁トレンチは、該第１の絶縁トレンチの底部に堆積されストレッサー材料を備え、該ストレッサー材料はデュアルユース薄膜を含み、
前記半導体活性層内に形成された第２の絶縁トレンチと、を有し、
前記第２の絶縁トレンチは、前記第２の絶縁トレンチの底部にストレッサー材料がなく、
前記第１および第２の絶縁トレンチにおけるストレッサー材料の有無により、
(i)１またはそれ以上のＮ型またはＰ型の半導体デバイス構造で、
(ii)１またはそれ以上の幅方向またはチャネル方向に関して、
(iii)１またはそれ以上の半導体―オン−絶縁体基板の＜１００＞もしくは＜１１０＞チャネル方位の応力利点を最適化するために
異なる応力をそれぞれ提供する
ことを特徴とする半導体デバイス構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＩＩ−窒化物半導体構造を製造する方法であって、
電解質に対する該半導体構造内の材料の電気化学的ポテンシャルを改変して、
（１）該材料からの光生成電子の抽出を妨げることによる該材料のエッチングの妨げか、
（２）該材料からの光生成電子を収集することによる該材料のエッチングの促進か
による、該材料の選択性の光誘導性エッチングを行うことを含む、方法。
【請求項２】
前記改変するステップは、前記半導体構造において１つ以上の電気的抵抗（非意図的にドープされた、ドープまたは合金化された）層、または電子ブロッキング層の適切な配置を行うことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記改変するステップは、前記光誘導性エッチングのためにカソードを選択的に配置することをさらに含み、該カソードは、該カソードが接触する半導体層からの前記光生成電子の制御された収集のためのチャネルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記改変するステップは、前記光誘導性エッチングの間に適切な光源を使用することをさらに含み、該適切な光源を使用することは、投射光のエネルギーよりも低いバンドギャップのエネルギーを有する層における電子および正孔の光生成を可能にして、前記光生成電子を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記改変するステップは、前記光誘導性エッチングの間に適切な電解質の溶液を使用することをさらに含み、該電解質の濃度およびタイプが、エッチング速度およびエッチング選択比を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記半導体構造は、窒化物ベースのマイクロディスク共振器を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記半導体構造は、垂直方向に指向した窒化物ベースのエアギャップ分散型のＢｒａｇｇ反射器（ＤＢＲ）構造を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（１）半導体構造または半導体デバイス内の１つ以上のエッチング可能な層からの電子のフローを妨げることにより、該エッチング可能な層のエッチングを妨げる１つ以上の電気的抵抗層または層と、
（２）光電気化学（ＰＥＣ）エッチングの間に該半導体構造または半導体デバイスのエッチングされる１つ以上の層と接触するカソードであって、該カソードは、該層からの光生成電子の制御された収集のためのチャネルであり、それにより、該層のエッチングを促進する、カソードと
のうちの一方または両方の適切な配置により、該半導体構造または半導体デバイスの電気的ポテンシャルを局所的に制御し、それにより、水平方向、または垂直方向、または垂直方向と水平方向の組み合わせの方向のＰＥＣエッチング速度を局所的に制御する方法。
【請求項９】
１つ以上のカソードが、エッチングされる１つ以上の層と物理的に接触するように配置され、該カソードは、該層からの光生成電子の制御された収集のためのチャネルであり、それにより、該層のエッチングを促進する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記カソードは、前記１つ以上の層の各々から該カソードへの伝導経路が実質的に同一であるように、該１つ以上の層と物理的に接触するように配置され、それにより、該１つ以上の層の各々に対する均一なエッチングを達成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記カソードは、前記層の側壁に配置される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知の信号で表される複素トーンを含む、第１搬送波周波数中での受信信号を処理するために、デジタルフィルタを有する符号分割多重アクセス(code  division  multiple access)受信機を使用する方法であって、
デジタルフィルタのために複数のタップ重みを求めるステップと、
前記デジタルフィルタに前記複数のタップ重みをプログラムするステップと、
前記受信信号と前記複数のタップ重みとの間の相関を、デジタルフィルタ出力のシーケンスに基づいて求めるステップであって、
前記デジタルフィルタ出力のシーケンスは、処理されて、
パワーのシーケンスを生成するために、各デジタルフィルタ出力に相当するパワーを計算するステップ、
前記相関を生成するために、前記パワーのシーケンスを累算するステップ、および、
前記相関を閾値と比較して、前記相関が閾値を満たす場合は複素トーンの存在を示す、方法。
【請求項２】
前記相関は、前記第１搬送波周波数についての受信信号強度の第１尺度である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１搬送波周波数についての受信信号強度の前記第１尺度は、第２搬送波周波数についての受信信号強度の第２尺度と比較される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パワーのシーケンスを累算するステップは、平均化ＦＩＲフィルタ(averaging FIR filter)によって達成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
位相のシーケンスを生成するために、各デジタルフィルタ出力の位相を計算するステップ、
前記位相のシーケンス内のそれぞれの順次の位相間の平均位相変化を計算するステップ、
必要である場合、所定の位相変化バイアスを除去するステップ、および、
前記平均位相変化に基づいて、周波数オフセットを求めるステップによって、前記周波数オフセットを計算するステップ、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロブロックに分割可能な画像のビデオ・データを符号化する装置であって、
イントラ・モードの第１の部分集合をテストしてレート歪みコストを計算することによりイントラ・モード選択を実施するエンコーダを備え、
前記レート歪みコストは、前記イントラ・モード選択を終了するかどうかを判定するのに使用される前記装置。
【請求項２】
前記レート歪みコストはまた、追加イントラ・モードがあればどの追加イントラ・モードを調べるべきかを決定するのに使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記イントラ・モードの第１の部分集合は｛ＤＣ，垂直，水平｝モードを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の部分集合のイントラ・モードのうちどれが最低コストを有したかに基づいて、残りのイントラ・モードの第２の部分集合がテストのために選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記最低コストは差分二乗値の和である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の部分集合のイントラ・モードのうちどれが最低コストを有したかに基づいて、前記残りのイントラ・モードの第２の部分集合がテストのために選択され、前記第１の部分集合中で垂直モードが最小レート歪みコストを有するときには、前記第２の部分集合は｛対角線−下／右，垂直−右，垂直−左｝モードを含み、前記第１の部分集合中で水平モードが最小レート歪みコストを有するときには、前記第２の部分集合は｛水平−上，水平−下，対角線−下／右｝モードを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
画像のビデオ・データを符号化する装置であって、
最良インター・モードのブロック・タイプ・パーティションに基づいてイントラ予測方向を実施するエンコーダを備える前記装置。
【請求項８】
最良インター・モードが１６×８または８×４であるときには、イントラ予測は水平配向モードおよびＤＣモードのみをテストし、最良インター・モードが８×１６または４×８であるときには、イントラ予測は垂直配向モードおよびＤＣモードのみをテストする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
画像のビデオ・データを符号化する装置であって、
ＩＮＴＲＡ１６×１６の最良サブモードに基づいてＩＮＴＲＡ４×４予測方向を決定することによりＩＮＴＲＡ４×４予測を実施するエンコーダを備える前記装置。
【請求項１０】
最良ＩＮＴＲＡ１６×１６サブモードが水平であるときには、前記ＩＮＴＲＡ４×４予測は水平配向モードおよびＤＣモードのみをテストし、最良ＩＮＴＲＡ１６×１６サブモードが垂直であるときには、前記ＩＮＴＲＡ４×４予測は垂直配向モードおよびＤＣモードのみをテストする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
マクロブロックに分割可能な画像のビデオ・データを符号化する方法であって、
現マクロブロックの符号化時にイントラ・モード選択を実施するステップを含み、
前記実施するステップは、
イントラ・モードの第１の部分集合をテストしてレート歪みコストを計算するステップと、
前記レート歪みコストに応じて、前記イントラ・モード選択を終了するかどうか判定するステップと、を含む前記方法。
【請求項１２】
前記イントラ・モードの第１の部分集合は｛ＤＣ，垂直，水平｝モードを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の部分集合のイントラ・モードのうちどれが最低コストを有したかに基づいて、残りのイントラ・モードの別の第２の部分集合をテストのために選択するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の部分集合のイントラ・モードのうちどれが最低コストを有したかに基づいて、前記残りのイントラ・モードの第２の部分集合がテストのために選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記最低コストは差分二乗値の和である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の部分集合のイントラ・モードのうちどれが最低コストを有したかに基づいて、前記残りのイントラ・モードの第２の部分集合がテストのために選択され、前記第１の部分集合中で垂直モードが最小レート歪みコストを有するときには、前記第２の部分集合は｛対角線−下／右，垂直−右，垂直−左｝モードを含み、前記第１の部分集合中で水平モードが最小レート歪みコストを有するときには、前記第２の部分集合は｛水平−上，水平−下，対角線−下／右｝モードを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記レート歪みコストはまた、追加イントラ・モードがあればどの追加イントラ・モードを調べるべきかを決定するのに使用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
画像のビデオ・データを符号化する方法であって、最良インター・モードのブロック・タイプ・パーティションに基づいてイントラ予測方向を実施するステップを含む前記方法。
【請求項１９】
最良インター・モードが１６×８または８×４であるときには、イントラ予測は水平配向モードおよびＤＣモードのみをテストし、最良インター・モードが８×１６または４×８であるときには、イントラ予測は垂直配向モードおよびＤＣモードのみをテストする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
画像のビデオ・データを符号化する方法であって、ＩＮＴＲＡ１６×１６の最良サブモードに基づいてＩＮＴＲＡ４×４予測方向を決定することによりＩＮＴＲＡ４×４予測を実施するステップを含む前記方法。
【請求項２１】
最良ＩＮＴＲＡ１６×１６サブモードが水平であるときには、前記ＩＮＴＲＡ４×４予測は水平配向モードおよびＤＣモードのみをテストし、最良ＩＮＴＲＡ１６×１６サブモードが垂直であるときには、前記ＩＮＴＲＡ４×４予測は垂直配向モードおよびＤＣモードのみをテストする、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主参加者と１人以上の副参加者との間におけるテレコンファレンス中に表示装置を管理する方法であって、
前記主参加者に対応する主参加者画像を前記表示装置の第１部分に表示するステップと、
一連の副参加者画像のサブセットを前記表示装置の第２部分に表示するステップであり、前記副参加者画像の各々は、前記副参加者の１人に対応するステップと、
前記テレコンファレンス中に、前記副参加者画像をスクロールし、前記副参加者画像の異なるサブセットを表示するステップと、
前記主参加者画像と補助画像の少なくとも一部を重畳させるステップと、
前記テレコンファレンス中に前記主参加者画像及び前記補助画像を同時に利用できるよう、前記主参加者画像及び前記補助画像の少なくとも１つの不透明度を調整するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザ入力に基づいて、前記主参加者画像を前記副参加者画像の選択された１つと入れ替えるステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ユーザ入力に応答して、前記主参加者画像を前記補助画像と入れ替えるステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記テレコンファレンス中に前記補助画像に関するアプリケーションにアクセスし、起動するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記補助画像が、前記主参加者に関連付けられたアプリケーション固有の画像を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
主参加者と１人以上の副参加者との間におけるテレコンファレンスを容易にするように構成された通信装置であって、
前記主参加者に対応する主参加者画像を第１部分に表示し、一連の副参加者画像のサブセットを第２部分に表示するとともに、補助画像の少なくとも一部に前記主参加者画像を重畳させるように構成される表示装置であって、前記副参加者画像の各々は前記副参加者の１人に対応している表示装置と、
前記テレコンファレンス中に、前記副参加者画像の異なるサブセットを表示するため、前記副参加者画像をスクロールするように構成されたコントローラとを有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
ユーザ入力に基づいて、前記主参加者画像を前記副参加者画像の選択された１つと入れ替えるように構成されたフォーカスプロセッサをさらに有することを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記フォーカスプロセッサが、さらに、ユーザ入力に応答して、前記主参加者画像を前記補助画像と入れ替えるように構成されることを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記テレコンファレンス中に前記補助画像及び前記主参加者画像を同時に利用できるよう、前記補助画像及び前記主参加者画像の少なくとも１つの不透明度を調整するように構成された不透明度プロセッサをさらに有することを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項１０】
前記補助画像が、前記主参加者に関連付けられたアプリケーション固有の画像を含むことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物を誘導加熱するための装置であって、
パルス幅変調制御を使用する交流出力を有する電源と、
交流出力に連結され、交流磁界を発生するためのインダクタと、
インダクタと工作物との間における相対移動を生じさせて工作物の少なくとも選択した一部分を交流磁界にカップリングさせるための相対移動発生手段と、
インダクタと工作物と少なくとも１つの相対位置を検出するための相対位置検出手段と、
工作物の１つ以上の選択部分の各々が誘導加熱処理のために交流磁界とカップリングされた場合に、相対位置検出手段に応答して、交流出力の周波数を誘導加熱処理のための所望の周波数に選択的に調節するための周波数調節手段と、
誘導加熱処理のための周波数に従い交流出力の負荷サイクルを変化させて交流出力の電力を選択的に調節するための交流出力調節手段と、
を含む装置。
【請求項２】
相対移動発生手段が、工作物をインダクタを通して移動させる構成を有している請求項１の装置。
【請求項３】
相対移動発生手段が、インダクタを工作物に沿って移動させる構成を有している請求項１の装置。
【請求項４】
相対移動発生手段が、工作物をインダクタを通して移動させると共にインダクタを工作物に沿って移動させる構成を有している請求項１の装置。
【請求項５】
工作物の１つ以上の選択部分の各々が誘導加熱処理のために交流磁界とカップリングされる時間の長さを選択的に調節するためのカップリング時間調節手段を含む請求項１〜４の何れかの装置。
【請求項６】
周波数調節手段と交流出力調節手段とが、電源の出力周波数及び出力電圧を制御するための１つ以上の出力信号を有するプロセッサを含んでいる請求項１〜５の何れかの装置。
【請求項７】
電源の出力周波数及び出力電圧を制御するための１つ以上の出力信号が、誘導加熱処理周波数及び負荷サイクルに応じて相対移動発生手段を制御するための出力信号を含んでいる請求項６の装置。
【請求項８】
交流出力の実際の出力を検出し、検出した実際の交流出力を交流出力調節手段に出力するためのセンサを含む請求項１〜７の何れかの装置。
【請求項９】
工作物を誘導加熱処理するための方法であって、
少なくとも一つのインダクタに関する複数の位置に工作物を逐次的に位置決めすること、
該少なくとも一つのインダクタに電力を供給して、複数の相対位置における工作物にカップリングさせるための磁界を発生させること、
磁界と現在カップリングされている工作物の少なくとも１つの部分を識別すること、
識別された工作物の少なくとも１つの部分のために電力の周波数を調節する間、供給される電力をパルス幅変調すること、
電力の周波数が調節されるとき、電力の負荷サイクルを調節して電力の大きさを調節すること、
を含む方法。
【請求項１０】
工作物とインダクタとが、インダクタを通して工作物を移動させることにより逐次的に位置決めされることを含む請求項９の方法。
【請求項１１】
工作物とインダクタとが、インダクタを工作物に沿って移動させることにより逐次的に位置決めされることを含む請求項９の方法。
【請求項１２】
工作物とインダクタとが、工作物をインダクタを通して移動させると共にインダクタを工作物に沿って移動させることにより逐次的に位置決めされることを含む請求項９の方法。
【請求項１３】
工作物の、磁界とカップリングしていることが識別された一部分が磁界とカップリングされる時間の長さを調節することを含む請求項９〜１２の何れかの方法。
【請求項１４】
工作物の、磁界とカップリングしていることが識別された一部分に対する電力の周波数を、該識別された一部分のために記憶装置に記憶された周波数値に調節すること、該識別された位置のために記憶装置に記憶された電力値に対して必要とされる電力の負荷サイクルを調節することを含む請求項９〜１３の何れかの方法。
【請求項１５】
記憶装置に記憶された電力値を、１００パーセントの負荷サイクルでの電力値に対して算出した値で除算することにより、電力の負荷サイクルを計算することを含む請求項１４の方法。
【請求項１６】
工作物の、磁界とカップリングしていることが識別された一部分に対する電力の周波数を、該識別された一部分のために記憶装置に記憶された周波数値に調節すること、
該識別された位置のために記憶装置に記憶された電力値に対して必要とされる電力の負荷サイクルを調節すること、
工作物の、磁界とカップリングしていることが識別された一部分が磁界とカップリングされる時間の長さを、該識別された一部分のために記憶装置に記憶された時間に調節すること、
を含む請求項１３の方法。
【請求項１７】
記憶装置に記憶された電力値を、１００パーセントの負荷サイクルでの電力値に対して算出した値で除算することにより、電力の負荷サイクルを計算することを含む請求項１６の方法。
【請求項１８】
実際の電力値を測定すること、
測定した実際の電力値を記憶装置に記憶した電力値と比較すること、
測定した電力値と記憶装置に記憶した電力値との間の差が無くなるように電力の負荷サイクルを更に調節すること、
を含む請求項１６の方法。
【請求項１９】
記憶装置に記憶された時間値に対する、工作物の識別された位置が磁界に連結される実際の時間長さを測定し、
実際の時間長さが記憶装置に記憶された時間長さと等しいとき、複数の相対位置の別の一つの位置に工作物を前進させること、
を含む請求項１８の方法。
【請求項２０】
周波数の調節及び電力の調節が、周波数が減少した場合に電力の負荷サイクルを増大させること及び、周波数が増大した場合に電力の負荷サイクルを減少させることを含む請求項９〜１９の何れかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのサーバが各々のノードに設置されるノード構成においてそれぞれのサーバで発生するイベントを監視するための方法であって、
他のノードに設置されたサーバにおけるイベントに関する情報をメッセージング・システムから受信するように、第１のノードに設置された第１のサーバを設定するステップと、
前記第１のサーバが第２のノードに設置された第２のサーバに関する始動イベント通知を前記メッセージング・システムから受信したときに、前記第１のサーバと前記第２のサーバとの間に直接通信経路を確立するステップと、
前記第２のサーバにおいて特定のイベントが発生したときに、前記第１のサーバに通知するために、前記第２のサーバから前記直接通信経路を介して前記第１のサーバでメッセージを直接受信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記設定するステップは、
前記第１のサーバの現在の状態を前記メッセージング・システムに与えるステップと、
選択された他のサーバに関する始動イベント通知を前記メッセージング・システムから受信するように、前記第１のサーバを登録するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サーバの各々は、そのサーバの状態を前記メッセージング・システムに登録して連続的に更新し、前記サーバのうちの他のサーバに関する始動イベント通知を受信するように前記メッセージング・システムにサブスクライブするための、メッセージング・システム・インターフェース・コンポーネントを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のサーバは１つ又は複数の関連サービスを有し、
前記第２のサーバに関する前記始動イベント通知を受信したときに、前記第２のサーバのどのイベントが前記第１のサーバの前記サービスの１つ又は複数に影響を与えることがあるかを特定するために、前記第１のサーバによって前記サービスの各々に照会するステップと、
特定されたイベントのいずれかが発生したときに前記第２のサーバから前記直接通信経路を介して通知を受信するように、前記第１のサーバによって登録するステップと、
を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記特定されたイベントの通知を前記第２のサーバから受信するように登録する際に前記第１のサーバによって用いるためのオブジェクトを、前記第２のサーバから前記直接通信経路を介して前記第１のサーバで受信するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のサーバの前記特定されたイベントは、前記第２のサーバが、始動中であるか、始動済みであるか、停止中であるか、停止済みであるサーバ状態を含む群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のサーバの前記特定されたイベントはＪＭＸイベントを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージング・システムは高可用性電子掲示板を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのサーバが各々のノードに設置されるノード構成においてそれぞれのサーバで発生するイベントを監視するように動作可能なコンピュータ・システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続されたコンピュータ可読媒体に記録されたプログラムであって、前記プロセッサに、
他のノードに設置されたサーバにおけるイベントに関する情報をメッセージング・システムから受信するように、第１のノードに設置された第１のサーバを設定する手順と、
前記第１のサーバが第２のノードに設置された第２のサーバに関する始動イベント通知を前記メッセージング・システムから受信したときに、前記第１のサーバと前記第２のサーバとの間に直接通信経路を確立する手順と、
前記第２のサーバから前記直接通信経路を介して前記第１のサーバでメッセージを直接受信し、それにより、前記第２のサーバにおいて特定のイベントが発生したときに前記第１のサーバに通知する手順と、
を実行させるためのプログラムと、
を備えるコンピュータ・システム。
【請求項１０】
前記第１のサーバの現在の状態を前記メッセージング・システムに与えるための手段と、
選択された他のサーバに関する始動イベント通知を前記メッセージング・システムから受信するように、前記第１のサーバを登録するための手段と、
を備える、請求項９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１１】
前記サーバの各々は、そのサーバの状態を前記メッセージング・システムに登録して連続的に更新し、前記サーバのうちの他のサーバに関する始動イベント通知を受信するように前記メッセージング・システムにサブスクライブするための、メッセージング・システム・インターフェース・コンポーネントを含む、請求項１０に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１２】
前記第１のサーバは１つ又は複数の関連サービスを有し、
前記第２のサーバに関する前記始動イベント通知を受信したことに応答して、前記第２のサーバのどのイベントが前記第１のサーバの前記サービスの１つ又は複数に影響を与えることがあるかを特定するために、前記第１のサーバによって前記サービスの各々に照会するための手段と、
特定されたイベントのいずれかが発生したときに前記第２のサーバから前記直接通信経路を介して通知を受信するように、前記第１のサーバを登録するための手段と、
を備える、請求項９乃至１１のいずれかの請求項に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１３】
前記特定されたイベントの通知を前記第２のサーバから受信するように登録する際に前記第１のサーバによって用いるために、オブジェクトを前記第２のサーバから前記直接通信経路を介して前記第１のサーバで受信するための手段を含む、請求項１２に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１４】
前記第２のサーバの前記特定されたイベントは、前記第２のサーバが、始動中であるか、始動済みであるか、停止中であるか、停止済みであるサーバ状態を含む群から選択される、請求項１３に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１５】
前記第２のサーバの前記特定されたイベントはＪＭＸイベントを含む、請求項１３に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１６】
前記メッセージング・システムは高可用性電子掲示板を含む、請求項９乃至１５のいずれかの請求項に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１７】
請求項１乃至８のいずれかに記載のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。