Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票画像を入力して帳票のフォーマットを読み取り、フォーマットの構造を定義した情報である帳票定義を作成する帳票定義作成方法であって、
帳票画像を入力する帳票画像入力ステップと、
前記帳票画像のうち、帳票の項目が記載されている領域である表記領域を抽出し、前記表記領域の位置を表す表記領域座標を算出する表記領域抽出ステップと、
前記表記領域の特徴量である表記領域属性を算出する表記領域属性算出ステップと、
前記表記領域属性を用いたクラスタリングあるいはユーザが設定した規則によって前記表記領域を分類する表記領域分類ステップと、
前記表記領域座標と前記表記領域分類とを含む帳票定義を作成して出力する帳票定義出力ステップとを有することを特徴とする帳票定義作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の帳票定義作成方法において、
前記標記領域の特徴量である表記領域属性は、前記表記領域の重心位置、上下左右の端の位置、上下および左右方向の幅、上下左右にある空白の大きさ、前記表記領域の上下左右および内部の記号の有無、記号の種類のうち１つ以上であることを特徴とする帳票定義作成方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の帳票定義作成方法において、
前記表記領域属性算出ステップが、
表記領域の右端のｘ座標、左端のｘ座標、上端のｙ座標、下端のｙ座標、重心のｘ座標、重心のｙ座標のうち１つ以上を算出し、前記表記領域属性がｘ座標の場合はｘ座標の度数分布表を、前記表記領域属性がｙ座標の場合はｙ座標の度数分布表を作成し、Ｔｈｒを既定の閾値として、Ｔｈｒ以上度数がある座標ｘ１あるいはｙ１を検出し、Δを微小量として、前記表記領域属性がｘ座標である場合はｘ座標がｘ１-Δ以上ｘ１＋Δ未満である全ての前記表記領域を位置を揃えてあると判断して１分類とし、前記表記領域属性がｙ座標である場合はｙ座標がｙ１-Δ以上ｙ１＋Δ未満である全ての前記表記領域を位置を揃えてあると判断して１分類とすることを特徴とする帳票定義作成方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の帳票定義作成方法において、
前記表記領域属性が、前記表記領域内部の記号の有無と種類、有色の画素の密度、線密度、文字書式設定のうち１つ以上を含むことを特徴とする帳票定義作成方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の帳票定義作成方法において、表記領域を文字認識し、帳票ソフトあるいは表示装置上に、前記帳票定義に従って表示することを特徴とする帳票定義作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
それぞれ異なる色の現像剤で前記潜像を現像する複数の現像器を含む現像手段と、
前記現像手段で現像された画像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体に設けられた基準マークを検知する検知手段と、
前記中間転写体に転写された画像を記録材へ転写する転写手段と、
前記中間転写体に複数の色の画像を重ね合わせるように前記潜像形成手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記検知手段で検知した信号が、前記基準マークに基づいた信号であるか否かを判定し、前記基準マークに基づいた信号であると判定すると前記潜像形成手段による潜像を形成するタイミング信号を生成し、
前記基準マークに基づいた信号でないと判定すると前記タイミング信号の生成を行わないように制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段で検知した信号が一定時間、信号レベルが一定である場合に前記基準マークに基づいた信号であると判定し、信号レベルが一定でない場合に前記基準マークに基づいた信号でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記基準マークに基づいた信号であると判定すると前記基準マークに基づき前記潜像形成手段による潜像を形成するタイミング信号を生成し、かつ予め定められた時間、前記検知手段からの新たな信号の入力に基づいて前記タイミング信号の生成を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記予め定められた時間が経過した後に、前記検知手段で検知した新たな信号が、前記基準マークに基づいた信号であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記予め定められた時間が経過した後に、前記検知手段で検知した前記基準マークに基づいた信号に基づき前記潜像形成手段による潜像を形成するタイミング信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記異なる色毎に、前記潜像形成手段による潜像を形成するタイミング信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、画像形成装置は、像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
それぞれ異なる色の現像剤で前記潜像を現像する複数の現像器を含む現像手段と、
前記現像手段で現像された画像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体に設けられた基準マークを検知する検知手段と、
前記中間転写体に転写された画像を記録材へ転写する転写手段と、
前記中間転写体に複数の色の画像を重ね合わせるように前記潜像形成手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記検知手段で検知した信号が、前記基準マークに基づいた信号であるか否かを判定し、前記基準マークに基づいた信号であると判定すると前記潜像形成手段による潜像を形成するタイミング信号を生成し、
前記基準マークに基づいた信号でないと判定すると前記タイミング信号の生成を行わないように制御する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
その信号を受けて、レーザ制御部２６は、レーザユニット６の書き出しタイミングを制御して、スキャナユニット１内のレーザユニット６から、レーザ光を出射させて、感光ドラム３上へイエロー（Ｙ）のデータの潜像を書き込む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
その信号を受けて、レーザ制御部２６は、レーザユニット６の書き出しタイミングを制御して、中間転写ベルト４の回転位置がイエロー（Ｙ）の場合と同一の所でスキャナユニット１内のレーザユニット６からレーザ光を出射させて、感光ドラム３上へマゼンタ（Ｍ）のデータの潜像を書き込む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
続いて、ドラムモータ制御部２８は、感光ドラム３を回転させ、中間転写ベルト４の回転位置がイエロー（Ｙ）の時と同一の所で、マゼンタ（Ｍ）の現像剤により潜像を顕画化し、更に感光ドラム３を回転させて、中間転写ベルト４の回転位置がイエロー（Ｙ）の時と同一の所で、中間転写ベルト４上に、マゼンタ（Ｍ）のデータの一次転写を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜スキャナモータ８の制御＞
次に、スキャナモータ８の制御について説明する。上記の構成の回転制御回路は、ＢＤ信号２をモニタし、速度ディスクリミネータ４２によって所定の速度になっているかどうかを判定し、所定速度に達していない場合は、速度をアップさせ、所定速度をオーバしている場合は、速度をダウンさせるべく出力信号を発生させるフィードバックループを構成し、スキャナモータ８の回転を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
キャリー信号がＣＰＵ３０１に入力された時点でＣＰＵ３０１は図４のITOP信号生成カウンタ３１２内における入力側のゲート（図４参照）をディセーブル状態とし（Ｓ１０５）、次の色の作像を開始するタイミングまで、信号の入力を許可しないように制御する。つまり、ＣＰＵ３０１は、その間に電気的ノイズが発生してもカウンタが動作することがないように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が１，０００〜５０，０００の（メタ）アクリル共重合体と、（メタ）アクリレートを含有する液晶パネルシール用光硬化性組成物であって、前記（メタ）アクリル共重合体が（メタ）アクリロイル基を側鎖に有することを特徴とする液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル共重合体の（メタ）アクリロイル基含有量が、（メタ）アクリル共重合体に対して０．１〜４ｍｍｏｌ／ｇである、請求項１記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル共重合体を７〜６０質量％含有する、請求項１又は２に記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリレートが、組成物全量に対して（メタ）アクリロイル基を１．５〜６．５ｍｍｏｌ／ｇ有する、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル共重合体が、（メタ）アクリル共重合体１００質量％に対して脂環式構造を５〜５０質量％有し、且つ、前記（メタ）アクリレートが、（メタ）アクリレート１００質量％に対して脂環式構造を２０質量％以下有する、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリレートが、ヒドロキシル基またはカルボキシル基含有量が組成物全量に対して０．３〜４．５ｍｍｏｌ／ｇである、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリレートが、燐酸基含有量が組成物全量に対して０．００３〜０．３５ｍｍｏｌ／ｇである、請求項１〜６のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項８】
マレイミド化合物を組成物全量に対して１〜３０質量％含有する請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項９】
熱ラジカル発生剤を組成物全量に対して０．１〜１０質量％含有する請求項１〜８のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物の硬化物から成るメインシール部を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物の硬化物から成る封止部を有することを特徴とする液晶パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、例えば、開封記録管理表５５の作成時に、連動サービスサーバ８０にタグＩＤごとに対応する商品の提供者と受領者のメールアドレスを登録しておき、連動サービスサーバ８０から提供者と受領者の両方に開封通知の電子メールを送信すれば、受領者でない者が開封した場合も把握することが可能になる。
また、受領者が連動サービスサーバ８０から送信された開封通知の電子メールに対し、確かに開封したことを確認した旨を返信すると、連動サービスサーバ８０においてこれを記録する手段をさらに設けることで、受領者が確かに開封したことを確認できるようになる。郵便や宅配では、受領者の住所ではなく受領者の手元に確実に届いたどうかは本人に確認するしか手段がないが、上記手段を設けることで受領者本人が開封したことを確認できるようになる。
なお、商品の提供者と受領者のメールアドレスは連動サービスサーバ８０ではなくサーバ４０に登録しておき、ステップＳ４１においてサーバ４０から連動サービスサーバ８０へ開封通知を送信するときに、これらのメールアドレスも合わせて送信し、これらのメールアドレスを宛先として連動サービスサーバ８０から電子メールを送信してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規参加メンバーをスポンサーするために必要なリクルート能力を備えたインターネットのホームページを任意の説明手段とし、前記ホームページの存在を告知する手段として、前記ホームページへアプローチするメッセージを備えたアプローチ用のカードを用いることを特徴とするＭＬＭにおけるリククルート方法。
【請求項２】
任意の説明手段であるインターネットのホームページの存在を告知する手段であるアプローチ用のカードを、携帯に便利で手渡し易い大きさ、または前記大きさに折りたたんだアプローチ用のカードであることを特徴とする請求項１記載のＭＬＭにおけるリクルート方法。
【請求項３】
任意の説明手段であるインターネットのホームページの存在を告知する手段であるアプローチ用のカードの片面を名刺状にしたことを特徴とする請求項１記載のＭＬＭにおけるリクルート方法。
【請求項４】
任意の説明手段であるインターネットのホームページの存在を告知する手段であるアプローチ用のカードの役割を、物品のレッテルに備えることを特徴とする請求項１記載のＭＬＭにおけるリクルート方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第３の課題解決手段による作用は、告知手段のアプローチ用のカードに名刺の有する機能を付け加えることにより、前記アプローチ用のカードが心理的に手渡し易くなり、アプローチ用のカードを配る機会が必然的に増える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記、任意の説明手段のインターネットのホームページ各図４と、前記ホームページの所在を告げる告知手段であるアプローチ用のカード２は、MLM主催会社が制作し実施する形態のほかにディストリビューター個人が制作し実施する形態もできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上説明したように、本発明によればＭＬＭのリクルート活動における主な障害が排除され、本発明を組織内で共同利用することによって、従来は不可能に等しかった組織内のディストリビューター誰もが、一定のスポンサーすることが可能になる。
それにより、各ディストリビューターは頓挫することなくダウンラインを構築していくことができる。
したがって、構築されたダウンラインから発生する商品の流通により、各ディストリビューターは収入獲得目標を達成できる。
また、ディストリビューターと同様にＭＬＭの主催会社の生産性も大きく改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する半導体メモリと、
外部からの要求に応じて前記半導体メモリにデータを書き込む指示を行うコントローラと、
前記コントローラ内に設けられ、性能に応じて分類された複数の性能クラスのうちの１つの性能クラスの情報を保持するレジスタと、
を具備し、
外部からの命令に応答して、前記１つの性能クラスの情報を外部に出力するように構成されている記憶デバイスであって、
前記１つの性能クラスは、前記複数の性能クラス毎に規定されている最小性能を前記記憶デバイスが満足していることを示している、
ことを特徴とする記憶デバイス。
【請求項２】
前記レジスタが、前記半導体メモリおよび前記コントローラの性能に関する性能パラメータ情報をさらに保持することを特徴とする請求項１に記載の記憶デバイス。
【請求項３】
前記性能パラメータ情報は、前記メモリ内でのデータの移動に要する移動速度と、前記記憶デバイスを用いるホスト機器が用いる、記憶領域の管理単位領域の大きさと、の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の記憶デバイス。
【請求項４】
ファイル情報の更新の前後においてデータ書き込みについて同じ書き込み性能を維持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記憶デバイス。
【請求項５】
前記半導体メモリと、前記コントローラと、を覆う外囲器と、
前記外囲器上に設けられ、前記性能クラスを表示する表示部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の記憶デバイス。
【請求項６】
複数のデータ転送レートモードをサポートし、
複数の性能クラスのうちの１つを示す性能クラス情報を記憶している記憶デバイスとの間でデータを転送し、
前記性能クラス情報から計算される最大のデータ転送レートモード、またはそれ以下のデータ転送レートモードの少なくとも１つのデータ転送レートモードが選択可能である、
ことを特徴とするホスト機器。
【請求項７】
前記記憶デバイスから前記記憶デバイスの性能に関する性能パラメータを読み出し、前記性能パラメータを用いて計算を行うことを特徴とする請求項６に記載のホスト機器。
【請求項８】
前記半導体メモリのメモリ領域を、それぞれが複数の書き込み単位領域からなる複数の管理単位領域によって管理し、
複数の前記管理単位領域内の使用状態に応じて、複数の前記管理単位領域を、前記性能パラメータを用いて、要求される性能でのデータの書き込みが可能な適合管理単位領域と不可能な不適管理単位領域とに分類する、
ことを特徴とする請求項７に記載のホスト機器。
【請求項９】
前記適合管理単位領域をリアルタイム書き込みに用いることを特徴とする請求項８に記載のホスト機器。
【請求項１０】
ホスト機器が前記記憶デバイスに書き込みデータを転送する際の平均データ転送レートと前記適合管理単位領域の数とを用いて、前記要求される性能でのデータの書き込みが可能な残存記録時間を計算することを特徴とする請求項９に記載のホスト機器。
【請求項１１】
前記記憶デバイスの前記性能クラス情報が“０”の場合、この記憶デバイスに前記性能クラスが定義されていないと判定することを特徴とする請求項６に記載のホスト機器。
【請求項１２】
前記記憶デバイスの性能が前記ホスト機器が求める第１性能を満たすことができない場合、前記第１性能より低い第２性能で前記記憶デバイスにデータを書き込むことを特徴とする請求項６に記載のホスト機器。
【請求項１３】
前記記憶デバイスにデータを書き込めない間、書き込み要求されている書き込みデータを前記ホスト機器のバッファで保存することを特徴とする請求項６に記載にホスト機器。
【請求項１４】
外囲器と、
前記外囲器上に設けられ、ホスト機器に設定された前記性能クラスを表示する表示部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載のホスト機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［２−２−１］ファイルシステム書き込み時間ＴFWの平均の測定条件
ファイルシステム書き込み時間ＴFWは、数個の測定値の平均によって得られた値として定義される。［数式４］は平均ファイルシステム書き込み時間ＴFW(ave.)を規定する式である。［数式４］から分かるように、平均ファイルシステム書き込み時間ＴFW(ave.)として、例えば、任意の８回のファイルシステム書き込みサイクルの平均値の最悪値が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリソースがネットワークに接続され、
ポリシー情報を保持する複数のポリシーリポジトリが、前記ネットワーク内に分散配置された情報システムにおいて、
前記ネットワークに接続された１つ以上のポリシーエンジンが、前記ポリシーリポジトリのうち１つ以上に格納された前記ポリシー情報を参照して、前記リソースに対する運用管理を実行する、分散ポリシー連携方法であって、
前記ポリシー情報には、前記リソースのうち、特定の１つ以上の前記リソースの識別情報から成るリソースグループ内の１つ以上のリソースに、特定の状況が発生した場合に当該特定の対処を自動的に実行する旨が記述され、
複数のポリシー情報の関連付けを管理するポリシー構成管理サーバを前記ネットワーク内に設け、
前記ポリシー構成管理サーバが、
前記ポリシー情報の一つである第一のポリシー情報の識別子と、
第一のポリシー情報を保持する第一のポリシーリポジトリの識別情報と、
前記ポリシー情報の別の一つである第二のポリシー情報の識別子と、
第二のポリシー情報を保持する第二のポリシーリポジトリの識別情報と、
特定の１つ以上の前記リソースの識別情報から成る前記リソースグループの情報との組み合わせの入力を受け付ける第一のステップと、
第一のポリシー情報の識別子と、特定の前記リソースの識別情報を受け付け、過去に第一のステップにより受け付けた前記組み合わせから、第一のポリシー情報の識別子が合致し、かつ前記リソースの識別情報が、前記リソースグループに含まれている、前記組み合わせを検索して、第二のポリシー情報の識別情報を取得する第二のステップと
を有することを特徴とする、分散ポリシー連携方法。
【請求項２】
前記ポリシーエンジンが、
前記リソースのいずれかに特定の前記状況が発生したのを検出するステップと、
前記ポリシーリポジトリのいずれかにアクセスして、前記ポリシー情報を取得するステップと、
前記ポリシー構成管理サーバに第二のステップを実行するよう要求して、前記第二のポリシー情報の識別情報を取得するステップと、
取得した第二のポリシー情報の識別情報に基づいて、前記運用管理を実行するステップと
を有することを特徴とする、請求項１に記載の分散ポリシー連携方法。
【請求項３】
前記第一のステップで受け付ける組み合わせの入力が、前記リソースグループに含まれる１つ以上識別情報に対応する前記リソースに、第一のポリシー情報に記述された状況が発生した場合には、第二のポリシー情報に基づいて前記運用管理を実行することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の分散ポリシー連携方法。
【請求項４】
新規に作成したポリシー情報の識別子と、該ポリシー情報を保有するポリシーリポジトリの識別情報とを取得し、前記ポリシー構成管理サーバに組として保存するステップを更に有することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の分散ポリシー連携方法。
【請求項５】
イベントの発生したリソースに関わるポリシー情報を保有する第一のポリシーリポジトリの識別情報を取得し、
前記ポリシー構成管理サーバへの問い合わせにより前記第一のポリシーリポジトリの上位に相当する第三のポリシーリポジトリがあるか否かを検索し、
前記第三のポリシーリポジトリがあった場合には該第三のポリシーリポジトリの識別情報を前記ポリシー構成管理サーバから取得し、
該第三のポリシーリポジトリへのアクセスにより前記リソースに適用するポリシー情報を取得することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の分散ポリシー連携方法。
【請求項６】
前記ポリシー構成管理サーバがポリシー情報間の上書きの関係を管理するように構成し、
第一のポリシーリポジトリに保存されている第一のポリシー情報を取得し、
前記第一のポリシー情報が、他のポリシー情報により上書き可能である旨の属性を持つとき、前記第一のポリシー情報を上書きする第四のポリシー情報と、それを保存する第四のポリシーリポシトリの識別情報とを検索するように前記ポリシー構成管理サーバに要求し、
前記検索により得られた前記第四のポリシーリポジトリの識別情報を取得して該第四のポリシーリポジトリにアクセスし、前記第四のポリシー情報を取得することを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の分散ポリシー連携方法。
【請求項７】
既存のポリシー情報を上書きする新規のポリシー情報を作成した場合に、該新規のポリシー情報の識別子と、該新規のポリシー情報を保有するポリシーリポジトリの識別情報と、上書きされる前記既存のポリシー情報の識別子とを取得し、これらを組として前記ポリシー構成管理サーバに保存することを特徴とする、請求項６に記載の分散ポリシー連携方法。
【請求項８】
複数のリソースと前記リソースが予め定められた状態になったときに実行する処理を対応付けたポリシー情報を保持する複数のポリシーリポジトリを持つ情報処理システムの分散ポリシー連携方法であって、
第一のポリシー情報の識別子と第一のポリシー情報とを格納する第一のポリシーリポジトリの識別情報と、前記第一のポリシー情報の代わりに採用すべき第二のポリシー情報の識別子と第二のポリシー情報とを格納する第二のポリシーリポジトリの識別情報と、第一のポリシー情報と第二のポリシー情報に関連付けられたリソース識別情報とを対応付けて保持し、
ポリシー情報の識別子とリソースの識別情報とを受け付け、前記受け付けたポリシー情報の識別子とリソースの識別子とで指定される代替ポリシー情報が前記リソース識別情報に含まれるとき、当該代替ポリシー情報で指定される他のポリシー情報を実行すべきポリシーとして返すことを特徴とする、分散ポリシー連携方法。
【請求項９】
前記ポリシーリポジトリの一つが持つポリシー情報を読み込み、前記リソースが当該ポリシー情報に予め定められた状態になったのを検出し、
当該ポリシー情報の識別子と当該リソースの識別情報を送信し、前記実行すべき他のポリシー情報を受け取り、
受け取った前記ポリシー情報において対応付けられた処理を実行することを特徴とする、請求項８に記載の分散ポリシー連携方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにデータの送受信が可能な複数のＣＰＵを有するデータ処理装置であって、
外部より供給される、暗号化されたヘッダ及びプログラムを含むプログラム更新用データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記プログラム更新用データのヘッダを復号及び認証して前記プログラムの供給先のＣＰＵを特定し、特定された前記ＣＰＵに前記暗号化されたプログラムを供給する供給手段とを有し、
前記供給先のＣＰＵは、
前記供給手段により供給された前記暗号化されたプログラムを復号及び認証する復号認証手段を有し、
前記復号認証手段により認証されたプログラムを用いて当該ＣＰＵのプログラムを更新することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記プログラム更新用データは、前記暗号化されたヘッダ及びプログラムのそれぞれの復号用及び認証用データを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記複数のＣＰＵは、前記プログラム更新用データを受信するための第１ＣＰＵ、前記第１ＣＰＵから供給される前記プログラム更新用データの供給対象先となり得る複数のＳＵＢＣＰＵとを含み、前記供給先ＣＰＵは前記複数のＳＵＢＣＰＵのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記複数のＳＵＢＣＰＵのそれぞれは、当該ＳＵＢＣＰＵの識別番号、前記暗号化されたプログラム更新用データを復号及び認証するための復号認証秘密キーと、前記プログラム更新用データの復号及び認証を行うための運用プログラムを記憶するメモリを有することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記複数のＳＵＢＣＰＵのそれぞれは、更に、更新したプログラムのバージョン情報を前記メモリに記憶することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
それぞれが少なくともＣＰＵ、メモリ及び通信回路を有し、それぞれ相互に通信可能な複数のＣＰＵ回路と、
外部より供給される、暗号化されたヘッダ及びプログラムを含むプログラム更新用データを受信して前記複数のＣＰＵ回路に供給するコントローラとを有し、
前記コントローラは、
前記プログラム更新用データに含まれる前記ヘッダを復号して、当該プログラム更新用データの供給先を特定して供給する手段を有し、
前記複数のＣＰＵ回路のそれぞれは、
前記プログラム更新用データを復号して認証する復号認証手段と、
前記復号認証手段により復号及び認証されたプログラムを前記メモリに格納する手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
前記復号認証手段は、前記メモリに記憶されている認証コードに基づいて前記プログラム更新用データを認証することを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
互いにデータの送受信が可能な複数のＣＰＵを有するデータ処理装置におけるプログラム更新方法であって、
受信手段が、外部より供給される、暗号化されたヘッダ及びプログラムを含むプログラム更新用データを受信する受信工程と、
供給手段が、前記受信工程で受信された前記プログラム更新用データのヘッダを復号及び認証して前記プログラムの供給先のＣＰＵを特定し、特定された前記ＣＰＵに前記暗号化されたプログラムを供給する供給工程と、
復号認証手段が、前記供給工程により供給された前記暗号化されたプログラムを復号及び認証する復号認証工程とを有し、
前記復号認証工程で認証されたプログラムを用いて当該ＣＰＵのプログラムを更新することを特徴とするデータ処理装置におけるプログラム更新方法。
【請求項９】
前記プログラム更新用データは、前記暗号化されたヘッダ及びプログラムのそれぞれの復号用及び認証用データを含むことを特徴とする請求項８に記載のプログラム更新方法。
【請求項１０】
前記複数のＣＰＵのそれぞれは、更に、更新したプログラムのバージョン情報を前記メモリに記憶することを特徴とする請求項８に記載のプログラム更新方法。
【請求項１１】
それぞれが少なくともＣＰＵ、メモリ及び通信回路を有し、それぞれ相互に通信可能な複数のＣＰＵ回路と、外部より供給される、暗号化されたヘッダ及びプログラムを含むプログラム更新用データを受信して前記複数のＣＰＵ回路に供給するコントローラとを有するデータ処理装置におけるプログラム更新方法であって、
前記コントローラが、前記プログラム更新用データに含まれる前記ヘッダを復号して、当該プログラム更新用データの供給先を特定して供給する工程と、
前記複数のＣＰＵ回路のそれぞれが、前記プログラム更新用データを復号して認証する復号認証工程と、
前記複数のＣＰＵ回路のそれぞれが、前記復号認証工程により復号及び認証されたプログラムを前記メモリに格納する工程と、
を有することを特徴とするデータ処理装置におけるプログラム更新方法。
【請求項１２】
前記復号認証工程は、前記メモリに記憶されている認証コードに基づいて前記プログラム更新用データを認証することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム更新方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様に係るデータ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
互いにデータの送受信が可能な複数のＣＰＵを有するデータ処理装置であって、
外部より供給される、暗号化されたヘッダ及びプログラムを含むプログラム更新用データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記プログラム更新用データのヘッダを復号及び認証して前記プログラムの供給先のＣＰＵを特定し、特定された前記ＣＰＵに前記暗号化されたプログラムを供給する供給手段とを有し、
前記供給先のＣＰＵは、
前記供給手段により供給された前記暗号化されたプログラムを復号及び認証する復号認証手段を有し、
前記復号認証手段により認証されたプログラムを用いて当該ＣＰＵのプログラムを更新することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係るデータ処理装置におけるプログラム更新方法は以下のような工程を備える。即ち、
互いにデータの送受信が可能な複数のＣＰＵを有するデータ処理装置におけるプログラム更新方法であって、
受信手段が、外部より供給される、暗号化されたヘッダ及びプログラムを含むプログラム更新用データを受信する受信工程と、
供給手段が、前記受信工程で受信された前記プログラム更新用データのヘッダを復号及び認証して前記プログラムの供給先のＣＰＵを特定し、特定された前記ＣＰＵに前記暗号化されたプログラムを供給する供給工程と、
復号認証手段が、前記供給工程により供給された前記暗号化されたプログラムを復号及び認証する復号認証工程とを有し、
前記復号認証工程で認証されたプログラムを用いて当該ＣＰＵのプログラムを更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１，第２のモジュールを含む、連結可能な複数のモジュールで構成されるモジュール型装置において、
前記第１のモジュールは、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとを連結するためのボルトの軸部のねじ山部と螺合する複数のねじ穴と、各々のねじ穴へ通じる、前記ボルトの軸部を通すための複数の第２ボルト通し穴とを有し、
前記第１のモジュールに連結される前記第２のモジュールは、前記ボルトの軸部を通すための複数の第１ボルト通し穴を有し、
前記複数の第２ボルト通し穴のうちの少なくとも１つの第２ボルト通し穴の内径は前記ボルトの軸部の外径よりもわずかに大きく、
前記少なくとも１つの第２ボルト通し穴と対向する、前記複数の第１ボルト通し穴のうちの特定の第１ボルト通し穴の内径は前記ボルトの軸部の外径よりもわずかに大きく、
前記第１ボルト通し穴の内径と前記第２ボルト通し穴の内径とはほぼ等しい
ことを特徴とするモジュール型装置。
【請求項２】
前記第２ボルト通し穴とこれと対向する前記特定の第１ボルト通し穴との組が２以上であることを特徴とする請求項１記載のモジュール型装置。
【請求項３】
前記複数の第２ボルト通し穴のうち前記特定の第１ボルト通し穴と対向する前記第２ボルト通し穴を除く少なくとも１つの第２ボルト通し穴が小判形であり、この小判形の第２ボルト通し穴と対向する、前記複数の第１ボルト通し穴のうちの少なくとも１つの第１ボルト通し穴が小判形であることを特徴とする請求項１記載のモジュール型装置。
【請求項４】
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールの少なくとも一方に、前記複数のモジュールのうちの第３のモジュールを取付可能としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のモジュール型装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のモジュール型装置を備え、
前記第１のモジュールは、顕微鏡ベース部と連結されるスタンド部であり、
前記第２のモジュールは、対物レンズを保持するレボルバが取り付けられているアーム部であることを特徴とする顕微鏡。
【請求項６】
前記アーム部と前記スタンド部を連結するボルトは、前記アーム部側から挿入されるものであり、前記スタンド部と前記ベースとを連結するボルトは前記ベース側から挿入されることを特徴とする請求項５に記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記顕微鏡は、前記アーム部を前記対物レンズの光軸方向に移動可能な焦準装置と交換可能に着脱できるものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の顕微鏡。
【請求項８】
前記照準装置は、前記顕微鏡以外の第３の装置との第３の連結部を有し、
前記照準装置を前記顕微鏡から取り外し前記第３の装置との連結が可能であることを特徴とする請求項７に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モジュール装置及び顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載のモジュール型装置において、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールの少なくとも一方に、前記複数のモジュールのうちの第３のモジュールを取付可能としたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のモジュール型装置を備え、前記第１のモジュールは、顕微鏡ベース部と連結されるスタンド部であり、前記第２のモジュールは、対物レンズを保持するレボルバが取り付けられているアーム部であることを特徴とする顕微鏡である。
請求項６に記載の発明は、前記アーム部と前記スタンド部を連結するボルトは、前記アーム部側から挿入されるものであり、前記スタンド部と前記ベースとを連結するボルトは前記ベース側から挿入されることを特徴とする請求項５記載の顕微鏡である。
請求項７に記載の発明は、前記顕微鏡は、前記アーム部を前記対物レンズの光軸方向に移動可能な焦準装置と交換可能に着脱できるものであることを特徴とする請求項５又は６記載の顕微鏡である。
請求項８に記載の発明は、前記照準装置は、前記顕微鏡以外の第３の装置との第３の連結部を有し、前記照準装置を前記顕微鏡から取り外し前記第３の装置との連結が可能であることを特徴とする請求項７記載の顕微鏡である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
落射照明装置１３の上部には接眼レンズ１６を有する鏡筒１５が取り付けられている。接眼レンズ１６を介して試料の拡大した像を観察することができる。落射照明装置１３と鏡筒１５とはアリとアリ溝（図示せず）等の公知の結合方法によって結合されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、要求される締結力の違いから、アーム部９とスタンド部１１とを結合するボルト１０と、ベース部１とスタンド部１１とを結合するボルト１２とでは種類が異なることが好ましい。しかし、アーム部９とスタンド部１１とを結合するときと、ベース部１とスタンド部１１とを結合するときとで、使用するボルトの数を異ならせるようにすれば、同じボルトだけを用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
焦準装置２０のベース部１との当接面２０ａに２つのボルト穴（図５では見えない）と嵌合穴２０ｆと小判穴２０ｈとが形成されている。また、ボルト穴、嵌合穴及び小判穴にはそれぞれボルト１２のおねじ部１０ｃを螺合するめねじ部が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙文書を画像データ化するスキャン装置と、
前記画像データを保存するデータベースを備えるデータベース管理サーバと、
前記画像データの原本性を判定し、前記画像データを前記データベースに保存させる画像操作装置と、を備えた画像保証システムにおいて、
前記画像操作装置は、
前記画像データの情報の取得を妨害する要因の検出、及び、前記画像データは原本として保存を認められていない種別であるか否かの判定、を行う原本性チェック手段と、
前記原本性チェック手段の結果をオペレータに示し、前記画像データを原本として前記データベースに格納するか否かの決定を受け付け、前記データベースに格納する決定を受け付けた場合に当該画像データを前記データベースに格納させる画像審査データベース格納手段と、
前記画像データの元となった紙文書を参照したオペレータから、前記スキャン装置によって再び当該紙文書を文書画像データ化することの決定、当該紙文書を原本として保存することの決定、又は、前記画像データを原本として前記データベースに格納することの決定を受け付け、前記画像データを原本として前記データベースに格納する決定を受け付けた場合に当該画像データを前記データベースに格納させる紙審査データベース格納操作手段と、
を備えることを特徴とする画像保証システム。
【請求項２】
前記画像操作装置は、
前記原本性チェック手段の結果、前記画像データは情報の取得を妨害する要因がなく、かつ、前記画像データは原本として保存を認められている種別である場合に、当該画像データを前記データベースに格納させる自動データベース格納手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像保証システム。
【請求項３】
前記画像操作装置は、表示装置を備え、
前記画像審査データベース格納手段は、
前記画像データに、情報の取得を妨害する要因があった場合は、前記表示装置に、当該要因の種別、当該要因の画像データ上の位置を表示し、
前記画像データは原本として保存を認められていない種別である場合は、前記表示装置に、その旨と表示することを特徴とする請求項１に記載の画像保証システム。
【請求項４】
前記画像審査データベース格納手段は、
前記画像データの識別子、前記スキャン装置の設定情報、前記原本性チェック手段の判定結果、又は、オペレータからの指示、の少なくとも一つを、当該画像データに対応付けて前記データベースに保存させることを特徴する請求項１に記載の画像保証システム。
【請求項５】
前記原本性チェック手段は、紙の折れ曲がり、紙の重なり、付箋紙の貼付、全面単色、紙の傾き、ノイズ、罫線のかすれ、文字のかすれ、文字のつぶれ、染み、破れ、しわ、又は、よれ、の少なくとも一つを情報の取得を妨害する要因として検出することを特徴とする請求項１に記載の画像保証システム。
【請求項６】
前記画像操作装置は、原本として保存を認められていない文書の種別を予め保存するフォーマット辞書を備え、
前記原本性チェック手段は、前記画像データと前記フォーマット辞書に保存された種別とを比較して、当該画像データは原本として保存を認められていない種別であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像保証システム。
【請求項７】
紙文書を画像データ化するスキャン装置と、前記画像データを保存するデータベースを備えるデータベース管理サーバと、前記画像データの原本性を判定し、前記画像データを前記データベースに保存させる画像操作装置と、を備えた画像保証システムにおいて、画像データの原本性を保証する画像保証方法であって、
前記スキャン装置を設定し、
前記紙文書を画像データ化し、
前記画像データの情報の取得を妨害する要因の検出、及び、前記画像データは原本として保存を認められていない種別であるか否かの判定を行い、
前記検出結果及び判定結果をオペレータに示し、
前記画像データを原本として前記データベースに格納するか否かの決定を受け付け、
オペレータから前記画像データを前記データベースに格納する決定を受け付けた場合  に、当該画像データを前記データベースに格納させ、
前記画像データの元となった紙文書を参照したオペレータから、前記スキャン装置によって再び当該紙文書を文書画像データ化することの決定、当該紙文書を原本として保存することの決定、又は、前記画像データを原本として前記データベースに格納することの決定を受け付け、
オペレータから前記画像データを原本として前記データベースに格納する決定を受け付けた場合に、前記画像データを前記データベースに格納させることを特徴とする画像保証方法。
【請求項８】
前記画像データは情報の取得を妨害する要因がなく、かつ、前記画像データは原本として保存を認められている種別である場合に、前記検出結果及び判定結果をオペレータに示すことなく、当該画像データを前記データベースに格納させることを特徴とする請求項７に記載の画像保証方法。
【請求項９】
前記画像操作装置は、表示装置を備え、
前記画像データに、情報の取得を妨害する要因があった場合は、前記表示装置に、当該要因の種別、当該要因の画像データ上の位置を表示し、
前記画像データは原本として保存を認められていない種別である場合は、前記表示装置に、その旨と表示することを特徴とする請求項７に記載の画像保証方法。
【請求項１０】
前記画像データの識別子、前記スキャン装置の設定情報、前記原本性チェック手段の判定結果、又は、オペレータからの指示、の少なくとも一つを、当該画像データに対応付けて前記データベースに保存させることを特徴する請求項７に記載の画像保証方法。
【請求項１１】
紙の折れ曲がり、紙の重なり、付箋紙の貼付、全面単色、紙の傾き、ノイズ、罫線のかすれ、文字のかすれ、文字のつぶれ、染み、破れ、しわ、又は、よれ、の少なくとも一つを情報の取得を妨害する要因として検出することを特徴とする請求項７に記載の画像保証方法。
【請求項１２】
前記画像操作装置は、原本として保存を認められていない文書の種別を予め保存するフォーマット辞書を備え、
前記画像データと前記フォーマット辞書に保存された種別とを比較して、当該画像データは原本として保存を認められていない種別であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像保証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらのディスクを製造する従来の一般的な方法としては、特開平１１−８６３５９が知られている。この方法では、まずピット等を形成したスタンパを用いてプラスチック樹脂を射出成形や加圧成形して、ピット等を転写したディスク基板１を作成する。ついで、ディスク基板１のピット等の凹凸２形成面にスパッタ法や真空蒸着法等によりアルミニウムなど記録反射膜である金属反射膜３を積層する。最後にスピナーを用いたスピンコーティングにより金属反射膜３上に保護膜材料である液状の紫外線硬化型樹脂（以下、ＵＶ樹脂という）を塗布し、さらに紫外線（以下、ＵＶという）を照射して保護膜４を硬化させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そして最近では、図１２に示すように、ディスク基板１の表面に情報記録部となる記録反射膜（金属反射膜）５が形成され、その上に情報読み取り面側となる所定厚さの透明なカバー層６が形成された、小型かつ高密度記録方式の光学記録媒体が開発されつつある（特開平１０−２８９４８９参照）。この高密度記録方式の光学記録媒体における情報の読み取りには開口度（ＮＡ）の大きな光学系を用いるため、カバー層６表面の僅かな凹凸でも再生信号の大幅な劣化につながることから、金属反射膜５を覆うカバー層６表面は傾斜のない平滑面であることが必要である。さらに、金属反射膜５における情報を正確に読み取るためには、カバー層６の厚さＨ１は、従来の光学記録媒体における情報読み取り面側のディスク基板１（図１１参照）の厚さ１．２ｍｍに比べると非常に薄く、カバー層６の表面から金属反射膜５までの距離（カバー層６の厚さ）Ｈ１を使用レーザーの波長，対物レンズの開口数，カバー層６の屈折率に応じた所定値（例えば１００μｍ）となるように正確に形成する必要がある。そして、カバー層６における内周と外周における膜厚差が、例えば３μｍ（膜厚１００μｍの３％）以下という高精度が要求されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録する、または、記録媒体から再生する方法であって、
前記記録媒体が装着されたときに、フォーカス・サーボだけを作動させた状態で、前記記録媒体を回転させることによって、トラッキング・エラー信号とフォーカス・エラー信号とを検出するステップと、
設定された各位置において、前記トラッキング・エラー信号と前記フォーカス・エラー信号とから、チルト情報を検出するプロセスを遂行するステップと、前記チルト情報を、チルト・ゼロとなるように調整するステップと、その後、前記調整された値を、基準値として記憶するステップと、
前記記録媒体の動作中、前記記憶された基準値を、前記記録媒体の対応する位置に対して適用することによって、前記記録媒体のチルトを補償するようにチルト・サーボを遂行するステップと、を含んでなる方法。
【請求項２】
前記トラッキング・エラー信号と前記フォーカス・エラー信号とを検出する前記ステップが、前記フォーカス・サーボを作動させていて、かつ、トラッキング・サーボを作動させていない状態で遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チルト情報を検出する前記ステップが、フォーカスされた状態で、前記チルト情報を検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記設定された位置において、デフォーカス・オフセット量を変化させながら、前記トラッキング・エラー信号のレベルが最大になる時点を、前記フォーカスされた状態であると判定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記トラッキング・エラー信号と前記フォーカス・エラー信号とから前記チルト情報を検出する前記ステップが、前記トラッキング・エラー信号のレベルから、チルトの大きさを検出し、そして、前記フォーカス・エラー信号と、あらかじめ定められた基準レベルとの間の差分値によって、前記チルトの方向を検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記チルト情報を、前記チルト・ゼロとなるように調整する前記ステップが、前記チルトの前記検出された大きさおよび前記検出された方向に基づいて遂行される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記調整された値を記憶する前記ステップが、前記チルト・ゼロが検出されたときの前記トラッキング・エラー信号のレベル、および、前記フォーカス・エラー信号と基準レベルとの間の差分値を記憶する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記チルト情報を、前記チルト・ゼロとなるように調整する前記ステップは、前記トラッキング・エラー信号の前記レベルが、最大であって、かつ、前記フォーカス・エラー信号と前記基準レベルとの間の前記差分値が、あらかじめ定められた範囲内にある場合に、前記チルト・ゼロと判定する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記チルト・サーボを遂行する前記ステップが、
シーク中、または、データ記録／再生中に、前記対応する位置において、前記トラッキング・エラー信号のレベルを検出し、そして、前記トラッキング・エラー信号の前記検出されたレベルと、前記記憶するステップにおいて前記基準値の少なくとも一部として記憶された、前記トラッキング・エラー信号のレベルとを比較することによって、前記チルトの大きさを検出するステップと、
前記対応する位置において、前記フォーカス・エラー信号を検出し、前記検出されたフォーカス・エラー信号と基準レベルとの間の差分値を得て、次に、前記得られた差分値と、前記記憶するステップにおいて前記基準値の少なくとも一部として記憶された差分値とを比較することによって、前記チルトの方向を検出するステップと、を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記チルト・サーボを遂行する前記ステップが、前記チルトの前記検出された大きさおよび前記検出された方向に基づいて遂行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記トラッキング・エラー信号が、前記記録媒体の回転中に、前記記録媒体の内周と外周との指定された位置において得られ、そして、前記トラッキング・エラー信号と前記フォーカス・エラー信号とから前記チルト情報を検出する前記ステップが、
前記記録媒体の前記内周と前記外周とで得られた前記トラッキング・エラー信号のセンタ・オフセット値の間の差分値から、チルトの大きさを検出するステップと、
前記各位置上の前記トラッキング・エラー信号の前記センタ・オフセット値の間の前記差分値の符号から、前記チルトの方向を検出するステップと、を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記チルト情報を、前記チルト・ゼロとなるように調整する前記ステップが、前記チルトの前記検出された大きさおよび前記検出された方向に基づいて遂行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記調整された値を記憶する前記ステップが、前記チルト・ゼロの状態の前記トラッキング・エラー信号のセンタ・レベルおよびオフセット値を記憶する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム含有複合酸化物を正極活物質とする正極と、ジエチレングリコールジブチルエーテル、セバシン酸ジブチルおよびスルホランからなる群より選択される有機物と、有機電解質と、リチウムイオンを吸収放出する負極とを備え、前記有機物は正極の負極と対向する面に接するように塗布されることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
有機物は正極の面積当たり１０〜１０００μｇ／ｃｍ２設けてあることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
その後、正極を８５℃の真空乾燥又は窒素気流中で１２時間以上乾燥した。被覆する有機物１３は沸点２５4℃、融点−６０℃のジエチレングリコールジブチルエーテル（Ｃ４Ｈ９ＯＣ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４ＯＣ４Ｈ９）であり、ジエチレングリコールジブチルエーテルをジメトキシエタンに溶解し作製した１０％溶液を正極に塗布後、減圧乾燥によりジメトキシエタンを除去し有機物被覆正極を作製した。被覆する有機物１３を正極両面にコーテングした。