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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにおいて、コンピュータ可読な記憶メディアに含まれる命令により実行される、カスタマイズ済みのアプリケーションを起動するための方法であって、
アプリケーションＩＤを獲得するステップであって、該アプリケーションＩＤは、前記コンピューティングデバイスにより実行可能なアプリケーションを宣言的に識別する、獲得するステップと、
前記アプリケーションＩＤを解決するステップと、
前記アプリケーションＩＤのカスタマイズを形成するためのコンポーネントを探し出すステップであって、該コンポーネントは、前記アプリケーションに依存し、かつ同一の前記コンピューティングデバイスにおいて、前記アプリケーションに対して前記カスタマイズを与え、前記カスタマイズは、前記アプリケーションＩＤからの前記カスタマイズを別個に識別する展開ＩＤを含む、探し出すステップと、
前記コンポーネントを呼び出して、前記カスタマイズと前記展開ＩＤとの関数として、前記カスタマイズ済みのアプリケーションを起動するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータ可読な記憶メディアに含まれる命令により実行される、カスタマイズ済みのアプリケーションに関するポリシーステートメントを実施するための方法であって、
前記カスタマイズ済みのアプリケーションのアプリケーションＩＤを定義するステップであって、前記カスタマイズ済みのアプリケーションは、元のアプリケーションにカスタマイズを与え、前記アプリケーションＩＤは、前記元のアプリケーションの依存関係グラフの中のパスを含み、該パス上のコンポーネント群のコンポーネントＩＤの順序付けされたリストとして表わされている、定義するステップと、
前記アプリケーションＩＤを使用して１つ以上のアプリケーションをポリシーステートメントの対象範囲とするステップであって、該対象範囲とすることは、前記アプリケーションＩＤの各セグメントをバインドすること、および前記コンポーネントがサーバセマンティクスと同期しているかどうかを判定することを含む、対象範囲とするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
コンピュータ可読な記憶メディアに含まれる命令により実行される、カスタマイズ済みのアプリケーションを特定するための方法であって、
アプリケーションＩＤを前記カスタマイズ済みのアプリケーションに割り当てるステップであって、前記アプリケーションＩＤは、元のアプリケーションの依存関係グラフの中のパスを含み、該パス上のコンポーネント群のコンポーネントＩＤの順序付けされたリストとして表わされている、割り当てるステップと、
前記カスタマイズ済みのアプリケーションが実行されているコンテキストを特定するステップと、
実行されている前記カスタマイズ済みのアプリケーションの前記コンテキスト内から前記アプリケーションＩＤを獲得するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
コンピュータ可読な記憶メディアに含まれる命令により実行される、システムにインストール済みのアプリケーションを特定するための方法であって、
アプリケーション管理アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を呼び出すステップと、
該ＡＰＩから前記インストール済みのアプリケーションのアプリケーションＩＤを獲得するステップであって、前記インストール済みのアプリケーションは、元のアプリケーションおよび展開を含み、前記インストール済みのアプリケーションの前記アプリケーションＩＤは、開発者用の情報と、公開キートークンと、バージョン情報と、プロセッサアーキテクチャ情報とのうち、少なくとも１つの完全なＩＤを含む、獲得するステップと
を備え、前記元のアプリケーションの前記公開キートークンと、前記展開の前記公開キートークンとは同一であることを特徴とする方法。
【請求項５】
コンピュータ可読な記憶メディアに含まれる命令により実行される、システムにインストールされたアプリケーションをカスタマイズするための方法であって、
すべての構成コンポーネントの内容を含む展開マニフェストデータ構造を定義するステップと、
該展開マニフェストを前記アプリケーションに関連付けるステップと、
マージされたアプリケーションマニフェストを構成するために、前記展開マニフェスト内のカスタマイズデータを指定するステップであって、前記マージされたアプリケーションマニフェストは、いずれのコンポーネント束縛ポリシーも考慮せず、かついずれの外部／前提条件の依存関係も考慮しない、前記展開マニフェストデータ構造の集約である、指定するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記アプリケーションのビットは不変に保たれることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、
前記アプリケーションはカスタマイズ済みのアプリケーションであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記アプリケーションのビットは不変に保たれることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザおよび少なくとも１人の他のユーザを含むグループのメンバー間で、サーバレスのコンピュータネットワークを介したファイル共有を可能にする方法であって、
前記第１ユーザおよび少なくとも１人の他のユーザを含む前記共有空間第１グループに関連する、第１のファイルオブジェクトを含む共有空間インジケータを、第１のユーザグラフィック表示を介して前記第１ユーザに表示するステップと、
前記ファイルオブジェクトに対するファイルシステム操作の実行を求める要求を、前記第１ユーザから受信するステップと、
こうしたファイルシステム操作が実行された後に、前記第１ユーザによって前記共有ファイルが修正されたことを示すためのコミュニケーションを受けとる許可を有する、前記少なくとも１人の他のユーザによって使用されるコンピューティング装置に、前記ネットワークを介して直接のコミュニケーションを送信するステップであって、該ステップにおいて、前記共有ファイルの修正についてのグラフィカル提示が、前記少なくとも１人の他のユーザにより使用されるコンピューティング装置上で表示されるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ネットワークは、ピアツーピアネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファイルシステム操作要求の受信に応答して、前記第１ユーザに、前記ファイルシステム操作のグラフィック表現を提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ピアツーピアネットワークで通信するコンピューティング装置群を含むコンピュータネットワーク内で、共有ファイルを更新するための方法であって、
第１のコンピューティング装置上で、更新された共有ファイルを生成するために、第１共有空間表示領域内に表示されたファイルアイコンに関連する共有ファイルに対して、ファイルシステム操作を実行するステップと、
前記第１コンピューティング装置上で、前記更新された共有ファイルに関連するメタデータを作成するステップと、
前記第１コンピューティング装置によって、許可を有する第２のコンピューティング装置に対して、他のグループメンバーへの前記更新された共有ファイルに関連する前記メタデータを直接、伝達するステップと、
第２のコンピューティング装置によって、前記更新された共有ファイルに関連する前記メタデータを取得するステップと、
前記第２コンピューティング装置によって、前記更新された共有ファイルを前記第２コンピューティング装置上で複製すべきかどうかを判断するステップと、
前記更新された共有ファイルを更新すべきであると判断される場合は、前記第２コンピューティング装置によって、前記更新された共有ファイルをダウンロードするステップと、
前記第２コンピューティング装置の前記共有空間表示領域内に、前記共有ファイルが更新されたことを示す第２のファイルアイコンを表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記第２コンピューティング装置上に、前記更新された共有ファイルを複製すべきでない場合は、前記第２コンピューティング装置によって、前記共有空間表示領域内に、前記共有ファイルが更新されていないことを示す第３のファイルアイコンを表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第３ファイルアイコンは、前記共有ファイルに対する更新が存在することの表示を提供することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１共有空間表示領域は、フォルダオブジェクトであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
グループの第１のオンラインメンバ、および前記グループの少なくとも１人の他のオンラインメンバを含む、サーバレスのコンピュータネットワーク内のコンピューティング装置上で、ディスプレイによって示される共有空間に、共有ファイルを追加するための方法であって、
第１のユーザのディスプレイを介して、前記第１ユーザに対してグループフォルダオブジェクトを表示するステップと、
ファイルを前記グループフォルダオブジェクトに移動するために、第１の選択可能な視覚インジケータを選択することによって、ファイルシステム操作をアクティブ化するステップと、
前記移動されたファイルに関するメタデータを作成するステップと、
前記グループの前記少なくとも１人の他のオンラインメンバであって、前記移動されたファイルが前記第１のオンラインメンバにより修正されたことを示すメタデータを受け取る許可を有するオンラインメンバに、前記メタデータを直接、送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ネットワークは、ピアツーピアネットワークであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＧＲクーラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＥＧＲクーラにおいて、シェル(2,2a)の上部の冷却水通路(7)側にガス抜き回路(20)を設け、前記ガス抜き回路(20)に、ガス放出手段(30)を設けたことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項２】 請求項１記載のＥＧＲクーラにおいて、前記ガス放出手段(30)は、前記シェル(2,2a)内と前記ガス抜き回路(20)との間を閉じることで水の流出を防止する弁(31,40)を備えていることを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項３】 請求項１または請求項２に記載のＥＧＲクーラにおいて、前記シェル(2,2a)と前記ガス放出手段(30)との間に突起部(22,23)を設けたことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の問題点に着目してなされたものであり、ＥＧＲクーラが過熱して損傷する恐れがなく、冷却水用水ポンプの容量が小さく、水ポンプを小型に、かつ駆動馬力を少なくできる、ＥＧＲクーラを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
上記の目的を達成するために、第１発明は、ＥＧＲクーラにおいて、前記ＥＧＲクーラの上部の冷却水通路側にガス抜き回路を設け、前記ガス抜き回路に、ガス放出手段を設けた構成としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２発明は、第１発明において、前記ガス放出手段は、前記シェル内と前記ガス抜き回路との間を閉じることで水の流出を防止する弁を備えた構成としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３発明は、第１発明または第２発明において、前記シェルと前記ガス放出手段との間に突起部を設けた構成としている。
第３発明によると、ＥＧＲクーラが傾いた時にもエアーまたは／および水蒸気はガス抜き回路に集めることができる。したがって、ＥＧＲクーラを備えたエンジンを搭載した建設機械等が、傾斜地で作業したような場合でもエアーまたは／および水蒸気を確実に排出
することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記ＥＧＲクーラが左右方向に傾いたときに、前記ＥＧＲクーラのシェル部の、上部の冷却水通路側の、エアーまたは／および水蒸気が溜まりやすい複数の個所に、それぞれ前記ガス抜き回路を設けてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成によると、ＥＧＲクーラが左右方向に傾いた場合、シェル部の上部に多量のエアーまたは／および水蒸気を滞留させることなく、確実に排出することができる。したがって、ＥＧＲクーラが過熱して損傷する恐れはない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明においては、前記複数箇所のガス抜き回路のそれぞれに、冷却水中のエアーまたは／および水蒸気を排出し、冷却水の流出を止めるガス放出手段を設けてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成によると、ＥＧＲクーラが傾いた場合、ガス放出手段により冷却水中のエアーまたは／および水蒸気を排出し、冷却水の流出を止めることができる。そのため、エアーまたは／および水蒸気が溜まってＥＧＲクーラが過熱し、損傷する恐れはない。また、冷却水がバイパスすることは無いため、冷却水用水ポンプの容量を大きくする必要は無く、したがって水ポンプは小型になり、消費馬力も少なくて良く、装置がコンパク
トになると共にコストを安くできる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１０は本発明には含まれないが、本発明の参考となるＥＧＲクーラの冷却水中のガス抜き装置の概略構成を第５実施形態として示す正面断面図である。図１０において、ＥＧＲクーラ１ｄの円筒形のシェル２の上部には、垂直中心線Ｘ−Ｘに対して左右にそれぞれ角度βをなす位置に一対のガス抜き回路２０，２０を設けている。そのため殆どのエアーや水蒸気は冷却水とともにガス抜き回路 ２０，２０から排出される。例えば図１０はβ＝２２．５°であるが、図に明らかなように、シェル２の上部に溜まるエアーや水蒸気の量は僅少であり、実用上差し支えない。したがって、ＥＧＲクーラ１を左右に２β、すなわち４５°傾斜させてもシェル２の上部にはエアーや水蒸気は殆ど溜まることはない。したがって、ＥＧＲクーラ１ｄが過熱して損傷する恐れは無い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１２も本発明には含まれないが、本発明の参考となるＥＧＲクーラの冷却水中のガス抜き装置の概略構成を第７実施形態として示す正面断面図である。図９に示した第４実施形態のものと同一部材には同一符号を付して説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。図１２において、ＥＧＲクーラ１ｆの、４角形の断面の、シェル２ａの上面の左右両端部近傍に、一対のガス抜き回路２０，２０を設ける。これによりＥＧＲクーラ１ｅを左右に傾斜させてもシェル２ａの上部にエアーや水蒸気が溜まることは無く、第５実施形態のものと同一の効果が得られる。なお、上記一対のガス抜き回路２０，２０に、それぞれガス放出手段３０，３０を介装しても良い。この場合の効果は第６実施形態のものと同一である。また、このような構成は、ガス放出手段３０，３０が設けられることにより、本発明に含まれる。第５実施形態でのガス抜き回路２０，２０についても同様である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】本発明の参考となるＥＧＲクーラの冷却水中のガス抜き装置の概略構成を第５
実施形態として示す正面断面図である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】本発明の参考となるＥＧＲクーラの冷却水中のガス抜き装置の概略構成を第７
実施形態として示す正面断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化データと当該暗号化データを解読する暗号処理手段の暗号処理プログラムを更新する更新暗号処理プログラムとを受信する受信手段と、
上記受信手段により受信された上記更新暗号処理プログラムを用いて上記暗号処理手段を再プログラミングすることにより、上記暗号処理手段の暗号処理プログラムを自動的に更新する暗号処理プログラム更新手段と、
上記暗号処理プログラム更新手段により更新された上記暗号処理手段が上記受信手段により受信された上記暗号化データを解読する際に必要なキーデータを入力するキーデータ入力手段と
上記入力手段により入力された上記キーデータと上記暗号処理プログラム更新手段により更新された上記暗号処理手段の上記更新暗号処理プログラムと用いて、上記受信手段により受信された上記暗号化データを解読する暗号処理手段と
を具えることを特徴とする暗号化データ処理装置。
【請求項２】
上記受信手段は、上記暗号処理手段の暗号処理プログラムを更新するかを示すコマンドを受信し、
上記暗号処理プログラム更新手段は、上記受信手段により受信された上記コマンドが上記暗号処理プログラムの更新を示している場合に、上記暗号処理手段の暗号処理プログラムを上記更新暗号処理プログラムへ自動的に更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の暗号化データ処理装置。
【請求項３】
上記暗号処理手段は、配線の書き換え自在なゲートアレイ回路で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の暗号化データ処理装置。
【請求項４】
上記キーデータ入力手段に上記キーデータが入力されたことを表示画面上でユーザに通知する通知手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の暗号化データ処理装置。
【請求項５】
上記受信手段は、インターネツト回線を通じて、上記暗号化データと上記更新暗号処理プログラムとを受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の暗号化データ処理装置。
【請求項６】
上記データ受信手段は、所定のメモリーカードに格納された上記更新暗号処理プログラムをメモリーカードインタフエースを介して受信する
ことを特徴とする請求項１に暗号化データ処理装置。
【請求項７】
上記暗号処理手段は、上記キーデータ入力手段により入力された上記キーデータを使用して上記暗号化データを解読する暗号処理回路の前後に、上記キーデータとは異なつた他のキーデータを使用する排他的論理和回路が接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の暗号化データ処理装置。
【請求項８】
暗号化データと当該暗号化データを解読する暗号処理手段の暗号処理プログラムを更新する更新暗号処理プログラムとを受信する受信ステツプと、
上記受信ステツプにより受信された上記更新暗号処理プログラムを用いて上記暗号処理手段を再プログラミングすることにより、上記暗号処理手段の暗号処理プログラムを自動的に更新する暗号処理プログラム更新ステツプと、
上記暗号処理プログラム更新ステツプにより更新された上記暗号処理手段が上記受信ステツプにより受信された上記暗号化データを解読する際に必要なキーデータを入力するキーデータ入力ステツプと
上記入力ステツプにより入力された上記キーデータと上記暗号処理プログラム更新手段により更新された上記暗号処理手段の上記更新暗号処理プログラムと用いて、上記受信ステツプにより受信された上記暗号化データを解読する暗号処理ステツプと
を具えることを特徴とする暗号化データ処理方法。
【請求項９】
暗号化データと当該暗号化データを解読する暗号処理プログラムを更新する更新暗号処理プログラムとを受信する受信手段と、
上記受信手段により受信された上記更新暗号処理プログラムを用いて、上記暗号処理プログラムを自動的に更新する暗号処理プログラム更新手段と、
上記暗号処理プログラム更新手段により更新された上記暗号処理プログラムが上記受信手段により受信された上記暗号化データを解読する際に必要なデータと上記暗号処理プログラム更新手段により更新された上記暗号処理プログラムとに従って、上記受信手段により受信された上記暗号化データを解読する暗号処理手段と
を具えることを特徴とする暗号化データ処理装置。
【請求項１０】
暗号化データと当該暗号化データを解読する暗号処理プログラムを更新する更新暗号処理プログラムとを受信する受信ステップと、
上記受信ステップにより受信された上記更新暗号処理プログラムを用いて、上記暗号処理プログラムを自動的に更新する暗号処理プログラム更新ステップと、
上記暗号処理プログラム更新ステップにより更新された上記暗号処理プログラムが上記受信手段により受信された上記暗号化データを解読する際に必要なデータと上記暗号処理プログラム更新ステップにより更新された上記暗号処理プログラムとに従って、上記受信手段により受信された上記暗号化データを解読する暗号処理ステップと
を具えることを特徴とする暗号化データ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれのスピーカーユニットの軸が水平方向の一直線上に位置する、左スピーカーと右スピーカーと中央スピーカーとを有し、該左スピーカー、右スピーカーおよび中央スピーカーのエンクロージャーとして機能する、水平台部と；
該水平台部を水平に保持する脚部と
を備え、
該水平台部に仕切壁が設けられ、該左スピーカー、右スピーカーおよび中央スピーカーの容積空間が、それぞれ独立して規定されている、
スピーカーシステム。
【請求項２】
前記左スピーカー、右スピーカーおよび中央スピーカーが、それぞれ、少なくとも１つのツイーターと少なくとも１つのウーハーとを有する、請求項１に記載のスピーカーシステム。
【請求項３】
前記中央スピーカーが１つのツイーターと２つのウーハーとを有し、該ツイーターが前記水平台部の水平方向の中央部分に配置されている、請求項２に記載のスピーカーシステム。
【請求項４】
前記左スピーカーおよび右スピーカーが、それぞれ、１つのツイーターと１つのウーハーとを有し、かつ、該左スピーカーのツイーターおよびウーハーと該右スピーカーのツイーターおよびウーハーとが、水平台部の水平方向の中央部分を基準にして対称に配置されている、請求項２または３に記載のスピーカーシステム。
【請求項５】
前記仕切壁が、前記左スピーカー、右スピーカーおよび中央スピーカーの軸方向に対して斜め方向に設けられている、請求項１に記載のスピーカーシステム。
【請求項６】
前記水平台部の奥行き方向のほぼ中間部分に、該水平台部の幅方向全体にわたって、さらなる仕切壁が設けられている、請求項１に記載のスピーカーシステム。
【請求項７】
それぞれがウーハーおよびツイーターを含む複数のスピーカーユニットを有し、かつ、該スピーカーユニットの軸が水平方向の一直線上に位置する、左スピーカーと右スピーカーと中央スピーカーとを有し、該左スピーカー、右スピーカーおよび中央スピーカーのエンクロージャーとして機能する、水平台部と；
該水平台部を水平に保持する脚部とを備える
スピーカーシステム。
【請求項８】
前記脚部にサブウーハーまたは増幅器が装備されている、請求項１から７のいずれかに記載のスピーカーシステム。
【請求項９】
前記脚部の一方にサブウーハーが装備され、他方に増幅器が装備されている、請求項８に記載のスピーカーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン二次電池を含む電池パックに搭載して使用される監視半導体装置であって、
前記監視半導体装置は、前記リチウムイオン二次電池に接続される電源端子と、出力端子と、検出端子と、制御回路と、温度検出回路とを少なくとも備え、
前記温度検出回路は、温度依存性のある第１の電圧源と、温度依存性のない第２の電圧源と、第１比較器とを備え、前記第１比較器の一方の入力が前記第１の電圧源に接続され、他方の入力が前記第２の電圧源に接続され、出力が前記制御回路に接続されており、通常動作時には、前記第１比較器の出力の電位変動に基づき温度が検出されるように構成されており、
前記監視半導体装置は、さらに第２比較器を備え、前記第２比較器は、一方の入力が前記検出端子に接続され、他方の入力が第１のスイッチを介して前記第１電圧源に、第２のスイッチを介して前記第２の電圧源にそれぞれ接続され、前記第２比較器の出力は前記出力端子に接続されており、
テスト時に、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチのいずれか１つを短絡させた状態で前記検出端子の電位を変化させたときの前記第２比較器の出力における電位変動を前記出力端子から検出し、前記電位変動に基づいて前記第１の電圧源又は前記第２の電圧源の電位が検出されることを特徴とするリチウムイオン二次電池監視半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載のリチウムイオン二次電池監視半導体装置において、
前記第１の電圧源は、接合ダイオード、電界効果型トランジスタ及び抵抗のいずれかの素子を利用することを特徴とするリチウムイオン二次電池監視半導体装置。
【請求項３】
リチウムイオン二次電池を含む電池パックに搭載して使用される監視半導体装置であって、
前記監視半導体装置は、前記リチウムイオン二次電池に接続される第１及び第２の電源端子と、放電回路遮断用電界効果型トランジスタに駆動信号を出力する第１出力端子と、充電回路遮断用電界効果型トランジスタに駆動信号を出力する第２出力端子と、入力端子と、制御回路と、温度検出回路とを備え、
前記温度検出回路は、温度依存性のある第１の電圧源と、温度依存性のない第２の電圧源と、第１比較器とを備え、前記第１比較器は、一方の入力が前記第１の電圧源に、他方の入力が前記第２の電圧源に、出力が前記制御回路に、それぞれ接続されており、通常動作時には、前記第１比較器の出力の電位変動に基づき温度が検出されるように構成されており、
前記監視半導体装置は、さらに第２比較器を備え、前記第２比較器は、一方の入力が前記入力端子に、他方の入力が第１のスイッチを介して前記第１の電圧源に、第２のスイッチを介して前記第２の電圧源に、出力は前記第１または第２出力端子に、それぞれ接続されており、
テスト時に、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチのいずれか１つを短絡させ前記入力端子の電位を変化させたときの前記第２比較器の出力における電位変動を前記第１及び第２出力端子のいずれかから検出し、前記電位変動に基づいて前記第１の電圧源又は前記第２の電圧源の電位が検出されることを特徴とするリチウムイオン二次電池監視半導体装置。
【請求項４】
請求項３記載のリチウムイオン二次電池監視半導体装置において、
前記第１及び第２のスイッチの開閉は前記制御回路によって制御されることを特徴とするリチウムイオン二次電池監視半導体装置。
【請求項５】
請求項１記載のリチウムイオン二次電池監視半導体装置において、
任意の温度において、前記第１のスイッチを短絡させた状態で前記検出端子の電位を変化させたときの前記第２比較器の出力における電位変動に基づいて前記第１の電圧源の電位を検出し、その検出結果と、前記第１の電圧源の温度特性から求められる設定温度における前記第１の電圧源の電位の設定値とを比較し、その比較結果に基づいて前記第１の電圧源を調節することを特徴とするリチウムイオン二次電池監視半導体装置のテスト方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ノイズを加える量としては、例えば（１０）式のように、ＳＤ信号の画素値ｘに対して、ノイズｎを加えてノイズの加わったＳＤ信号の画素値ｘ′を生成する場合、変数Ｇを可変することでノイズ量を調整する。
ｘ′＝ｘ＋Ｇ・ｎ                            ・・・（１０）
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、特許文献１には、映像信号に含まれるノイズの量を検出し、ノイズ量に応じて高域成分を減衰させることが開示されている。このため、特許文献１には、入力映像信号のブランキング期間中に含まれるノイズを検出するブランキングノイズ検出回路と、この検出回路によるノイズ検出出力に基づいて入力映像信号の周波数特性を変化させる周波数特性可変回路を具備する自動画質調整回路が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、この制御は、処理本体部側にある制御部６８で行うようにしてもよい。この場合、制御部６８は、ノイズ量検出部６３Ｂで検出されたノイズ量に対応したノイズ除去度値を、情報取得部８２の不揮発性メモリ８２ａに保持されているノイズ量とノイズ除去度値の対応情報に基づいて得、これを画質変更部６３Ａに送る。この場合、制御部６８がノイズ除去度値制御手段を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
次に、ステップＳＴ３６における、ノイズ除去度値の調整範囲の求め方を説明する。
図１７Ａに示すように、現在のノイズ除去度値の調整範囲がＮmin〜Ｎmaxの範囲であって、複数個の対データのノイズ除去度値がＮmin側に偏っている場合を考える。「○印」は、各対データの分布位置を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
そこでこの場合、ノイズ除去度値の調整範囲は、例えば、図１７Ａに示すように全体的に下げられて、Ｎmin′〜Ｎmax′の範囲に決定される。これにより、ユーザは、画像にノイズが少ない場合に、ノイズ除去度値を現在よりさらに小さい値に調整でき、自己の嗜好にあったノイズ除去度値に調整できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また、図１７Ｂに示すように、現在のノイズ除去度値の調整範囲がＮmin〜Ｎmaxの範囲であって、複数個の対データのノイズ除去度値がＮmax側に偏っている場合を考える。「○印」は、各対データの分布位置を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
そこでこの場合、ノイズ除去度値の調整範囲は、例えば、図１７Ｂに示すように全体的に上げられて、Ｎmin′〜Ｎmax′の範囲に決定される。これにより、ユーザは、画像にノイズが多い場合に、ノイズ除去度値を現在よりさらに大きい値に調整でき、自己の嗜好にあったノイズ除去度値に調整できるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
ノイズを加える量としては、例えば（１２）式のように、ＳＤ信号の画素値ｘに対して、ノイズｎを加えてノイズの加わったＳＤ信号の画素値ｘ′を生成する場合、変数Ｇを可変することでノイズ量を調整する。
ｘ′＝ｘ＋Ｇ・ｎ                            ・・・（１２）
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自律分散的にリソース管理と運用を行うネットワークを構成する通信装置であって、
時系列情報を含む他の通信装置の通信路設定情報を収集し、ネットワークの構成を把握し、ネットワーク構成データを作成するトポロジ把握部と、
上記トポロジ把握部が作成したネットワーク構成データベースから、時系列情報を含めて通信路の設計を行う時相通信路設計部と、
上記時相通信路設計部の設計結果にしたがって、通信路設定情報を変更・設定する指示を他の通信装置に行うステータス設定部と、
当該通信装置の通信路の時系列情報を含む通信路情報および上記ネットワーク構成データを記録する記録部と、
を備えた通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２７中、中間調の５０％において、２×２画素ＦＭスクリーンのドットパターン２は、３×３画素ＦＭスクリーンのドットパターン４に比較してざらつきは少ないが、網パーセントの印刷時の再現性は悪い。その一方、中間調の５０％において、３×３画素ＦＭスクリーンのドットパターン４のピーク値のパターン周波数ｆｐｅａｋ（３×３画素ＦＭ）は約１３［ｃ／ｍｍ］であり、２×２画素ＦＭスクリーンのドットパターン２のピーク値のパターン周波数ｆｐｅａｋ（２×２画素ＦＭ）である約２０［ｃ／ｍｍ］に比較して低くなる。ここで、ピーク値のパターン周波数ｆｐｅａｋは、それぞれピーク空間周波数ｆｐｅａｋとも呼ぶ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
【図１】この発明の一実施形態に係る閾値マトリクスの作成方法が適用された閾値マトリクス作成システムの基本的な構成図である。
【図２】図１例のシステムによる閾値マトリクスの作成方法の説明に供される全体フローチャートである。
【図３】１×１画素ドットにより作成された網パーセント５０％でのホワイトノイズパターンの説明図である。
【図４】図４Ａは、パターン周波数帯域フィルタの周波数領域の説明図である。図４Ｂは、図４Ａの角度に対する強度の説明図である。図４Ｃは、連続階調画像の空間領域データの説明図である。図４Ｄは、連続階調画像の空間領域データを２値化した２値データの説明図である。
【図５】図５Ａは、角度を９０゜移相したパターン周波数帯域フィルタの周波数領域の説明図である。図５Ｂは、図５Ａの角度に対する強度の説明図である。図５Ｃは、連続階調画像の空間領域データの説明図である。図５Ｄは、連続階調画像の空間領域データを２値化した２値データの説明図である。
【図６】網パーセントに対するドット数の説明図である。
【図７】図７Ａは、小ドットの周囲長の説明に供される説明図である。図７Ｂは、図７Ａと同一網パーセントの大ドットの周囲長の説明に供される説明図である。
【図８】図２に示す全体フローチャート中、ステップＳ４の閾値の配置位置決定の説明に供される詳細フローチャートである。
【図９】次階調の閾値位置決定処理の説明図である。
【図１０】図１０Ａは、閾値候補位置の説明図である。図１０Ｂは、閾値候補位置に最小サイズのドットを配置した説明図である。
【図１１】図１１Ａは、最小サイズのドットが２×２画素ドットで、網パーセントが３０％のドットパターンを示している。図１１Ｂは、図１１Ａのドットパターンに視覚特性フィルタをかけたものの濃淡を強調したパターン図である。図１１Ｃは、従来技術に係る２×２画素ドットＦＭスクリーンのドットパターンを示している。図１１Ｄは、図１１Ｃのドットパターンに視覚特性フィルタをかけたものの濃淡を強調したパターン図である。
【図１２】図１２Ａはこの実施形態に係るＣ版のドットパターンの説明図、図１２Ｂはこの実施形態に係るＭ版のドットパターンの説明図、図１２Ｃはこの実施形態に係るＣ版とＭ版のドットパターンを重ねたドットパターンの説明図、図１２Ｄは図１２Ａのドットパターンの周波数領域データの説明図、図１２Ｅは図１２Ｂのドットパターンの周波数領域データの説明図、図１２Ｆは図１２Ｃのドットパターンの周波数領域データの説明図である。
【図１３】図１３Ａは図１２Ｆのこの実施形態に係る周波数領域データの詳細説明図、図１３Ｂは図３０Ｆの従来技術に係る周波数領域データの詳細説明図である。
【図１４】図１４Ａは１３５゜方向のＣ版のドットパターンの説明図、図１４Ｂは４５゜方向のＭ版のドットパターンの説明図、図１４Ｃは図１４Ａのドットパターンの周波数領域データの説明図、図１４Ｄは図１４Ｂのドットパターンの周波数領域データの説明図である。
【図１５】図１５Ａは６７．５゜、１５７．５゜方向のＣ版のドットパターンの説明図、図１５Ｂは２２．５゜、１１２．５゜方向のＭ版のドットパターンの説明図、図１５Ｃは図１５Ａのドットパターンの周波数領域データの説明図、図１５Ｄは図１５Ｂのドットパターンの周波数領域データの説明図である。
【図１６】図１６Ａは６分割のＣ版の周波数領域データの説明図、図１６Ｂは６分割のＭ版の周波数領域データの説明図である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃ、図１７Ｄは、それぞれ等角度間隔のＣ版、Ｍ版、Ｙ版、Ｋ版の周波数領域データの説明図である。
【図１８】図１８Ａ、図１８Ｂ、図１８Ｃ、図１８Ｄは、それぞれ他の例に係るＣ版、Ｍ版、Ｙ版、Ｋ版の周波数領域データの説明図である。
【図１９】周波数帯域フィルタの他の例の説明に供される決定された周波数成分配置図である。
【図２０】決定された周波数成分位置に適用される円柱状周波数帯域フィルタの説明図である。
【図２１】決定された周波数成分位置に適用されるガウス分布周波数帯域フィルタの説明図である。
【図２２】決定された周波数成分位置に適用される視覚フィルタ周波数帯域フィルタの説明図である。
【図２３】図２３Ａは、決定された周波数成分位置に円柱状周波数分布を配置した説明図である。図２３Ｂは、その濃淡を示す説明図である。
【図２４】決定された周波数成分位置に視覚特性フィルタ周波数分布を配置した説明図である。
【図２５】図２５Ａは他の実施形態に係るＣ版のドットパターンの説明図、図２５Ｂは他の実施形態に係るＭ版のドットパターンの説明図、図２５Ｃは他の実施形態に係るＣ版とＭ版のドットパターンを重ねたドットパターンの説明図、図２５Ｄは図２５Ａのドットパターンの周波数領域データの説明図、図２５Ｅは図２５Ｂのドットパターンの周波数領域データの説明図、図２５Ｆは図２５Ｃのドットパターンの周波数領域データの説明図である。
【図２６】閾値マトリクス作成装置により作成された閾値マトリクスが適用される例としての印刷・製版システムを示すブロック図である。
【図２７】従来技術に係る、２×２画素ＦＭスクリーンの網パーセントが５％、５０％のドットパターンと、３×３画素ＦＭスクリーンの網パーセントが５０％のドットパターンを示す説明図である。
【図２８】２×２画素ＦＭスクリーンの網パーセントが５０％のドットパターンに対してＦＦＴをかけたときのパワー図である。
【図２９】３×３画素ＦＭスクリーンの網パーセントが５０％のドットパターンに対してＦＦＴをかけたときのパワー図である。
【図３０】図３０Ａは従来技術に係るＣ版のドットパターンの説明図、図３０Ｂは従来技術に係るＭ版のドットパターンの説明図、図３０Ｃは従来技術に係るＣ版とＭ版のドットパターンを重ねたドットパターンの説明図、図３０Ｄは図３０Ａのドットパターンの周波数領域データの説明図、図３０Ｅは図３０Ｂのドットパターンの周波数領域データの説明図、図３０Ｆは図３０Ｃのドットパターンの周波数領域データの説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006211055.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像配信サーバ及び複数のディスプレイとに通信回線を介して接続されるサーバであって、
ネットワークインタフェースと、
前記複数のディスプレイの相互位置関係情報及びネットワークアドレスを取得する手段と、
前記画像配信サーバより受信した画像情報を前記ディスプレイの相互位置関係情報に基づき分割し、前記複数のディスプレイの各々に対応する画像情報に再構成する手段と、
該再構成された画像情報を、前記ネットワークインタフェースを介し、対応するネットワークアドレスに送信する手段とを備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項２】
画像配信サーバ及び複数のディスプレイとに通信回線を介して接続されるサーバであって、
ネットワークインタフェースと、該ネットワークインタフェースから受信したパケットに対して所定の処理を行う演算手段と、該演算手段に前記所定の処理を実行させるためのソフトウェアを格納する記憶手段とを有し、
該演算手段は、
受信パケットから前記複数のディスプレイの相互位置関係情報及びネットワークアドレスを抽出するステップと、
前記画像配信サーバより受信した画像情報を前記ディスプレイの相互位置関係情報に基づき分割し、前記複数のディスプレイの各々に対応する画像情報に再構成するステップと、
該再構成された画像情報を、前記ネットワークインタフェースを介し、対応するネットワークアドレスに送信するステップとを実行することを特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のサーバにおいて、
前記相互位置関係情報は、前記ディスプレイのネットワークインタフェースポートの位置の情報であることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
請求項１または２に記載のサーバにおいて、
前記相互関係情報と前記ネットワークアドレスとを対応づけるためのマッピングテーブルをするためのマッピングテーブルとを備えることを特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項４に記載のサーバにおいて、
前記マッピングテーブルは、
前記ディスプレイのネットワークアドレスを格納するアドレスフィールドと、
前記ディスプレイの垂直方向の位置情報を格納する垂直関係位置情報フィールドと、
前記ディスプレイの水平方向の位置情報を格納する水平関係位置情報フィールドとを備えることを特徴とするサーバ。
【請求項６】
請求項１または２に記載のサーバにおいて、
前記ネットワークアドレスは、ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスであることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項６に記載のサーバにおいて、
前記ネットワークアドレスを、前記ディスプレイが送信するルータ広告により取得することを特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項５に記載のサーバにおいて、
前記画像情報の垂直方向の分割数と水平方向の分割数とを、前記相互位置情報から算出することを特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項８または２に記載のサーバにおいて、
前記画像配信サーバが画像情報をＭＰＥＧパケット形式で送信する画像配信サーバであり、
受信したＭＰＥＧパケットに含まれるスライス番号とマクロブロック番号から、前記ディスプレイの各々に対応する画像データを再構成することを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
画像情報をＭＰＥＧパケット形式で送信する画像配信サーバと、該画像配信サーバから送信される画像情報を表示する複数のディスプレイとに対し、通信回線を介して接続されるセットトップボックスであって、
ＬＡＮポートと、該ＬＡＮポートから受信したパケットを処理するプロセッサと、該プロセッサに前記の処理を実行させるソフトウェアを格納する記憶手段とを有し、
該演算手段は、
受信パケットから前記複数のディスプレイの相互位置関係情報及びネットワークアドレスを抽出するステップと、
前記画像配信サーバより受信したＭＰＥＧパケットに含まれる画像データを前記相互位置関係情報に基づき分割し、前記複数のディスプレイの各々に対応する画像情報に再構成するステップと、
該再構成された画像情報を、前記ネットワークインタフェースを介して、対応するディスプレイに送信するステップとを実行することを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信規約が同じである複数の第一の通信網と、前記第一の通信網とは通信規約が異なる第二の通信網との間に設置された通信装置であって、
前記第一の通信網から受信したデータの宛先識別子と、前記第二の通信網に接続されたデータ送付先機器を識別する機器識別子とを対応づけて格納するアドレス変換テーブルと、
前記第一の通信網からデータを受信した際に、該データに含まれる宛先識別子に対応した宛先情報を前記第二の通信網にキャスティングする手段と、
前記第二の通信網から前記宛先情報に対応する機器識別子を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した機器識別子を前記宛先識別子に対応づけて前記アドレス変換テーブルに格納する格納手段とが設けられていることを特徴とした通信装置。
【請求項２】
通信規約が同じである複数の第一の通信網と、前記第一の通信網とは通信規約が異なる第二の通信網との間に設置された通信装置であって、
前記第一の通信網で利用される宛先識別子と、前記第二の通信網に接続されたデータ送付元機器を識別する機器識別子とを対応づけて格納するアドレス変換テーブルと、
前記第二の通信網から、前記データの宛先識別子に対応した宛先情報と、送信元機器を識別する機器識別子とを受信する受信手段と、
前記受信した宛先情報が前記アドレス変換テーブルに含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記受信した宛先情報が前記アドレス変換テーブルに含まれている場合に、前記受信手段にて受信した機器識別子を前記宛先識別子に対応づけて前記アドレス変換テーブルに格納する格納手段とが設けられていることを特徴とした通信装置。
【請求項３】
前記第一の通信網からデータを受信した際に、前記アドレス変換テーブルにて、該データに含まれる宛先識別子と機器識別子とが対応づけて格納されているかどうかを判別し、機器識別子が対応づけて格納されている場合に、機器識別子にて識別される機器宛にデータを送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判断手段にて、前記受信した宛先情報が前記アドレス変換テーブルに含まれると判断された場合に、前記送信元機器に対して、自らの機器識別子を送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
複数のＡＴＭ網をそれぞれコンバータ装置によりＬＡＮに接続したネットワークシステムの通信制御方法に於いて、
前記コンバータ装置は、アドレス変換テーブルと対向ＶＰＩ−ＭＡＣテーブルと制御処理部とを有し、前記ＡＴＭ網により伝送するセルの宛先を示す外部ＶＰＩ／ＶＣＩに対応すると共に、前記ＬＡＮに一意に割り付けた内部ＶＰＩ／ＶＣＩと、対向ＭＡＣアドレスとを前記アドレス変換テーブルに設定登録し、且つ前記対向ＶＰＩ−ＭＡＣテーブルに、前記外部ＶＰＩ／ＶＣＩと、前記内部ＶＰＩ／ＶＣＩと、前記ＬＡＮを介した対向コンバータ装置に対する送信先ＭＡＣアドレスと、自装置のＭＡＣアドレスを示す対向ＭＡＣアドレスとを設定登録し、該対向ＶＰＩ−ＭＡＣテーブルの設定登録内容を基に前記内部ＶＰＩ／ＶＣＩと前記送信先ＭＡＣアドレスと前記自装置のＭＡＣアドレスを示す対向ＭＡＣアドレスとを含む特殊フレームを前記ＬＡＮに送信する過程と、
該特殊フレームを前記送信先ＭＡＣアドレスに従って受信したコンバータ装置は、該コンバータ装置のアドレス変換テーブルに、外部ＶＰＩ／ＶＣＩと内部ＶＰＩ／ＶＣＩとに対応して、前記特殊フレームの対向ＭＡＣアドレスを設定登録する過程と
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アドレス変換機能を有する通信装置及びこの通信装置を含むネットワークシステムに於ける通信制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の通信装置は、通信規約が同じである複数の第一の通信網と、前記第一の通信網とは通信規約が異なる第二の通信網との間に設置された通信装置であって、前記第一の通信網から受信したデータの宛先識別子と、前記第二の通信網に接続されたデータ送付先機器を識別する機器識別子とを対応づけて格納するアドレス変換テーブルと、前記第一の通信網からデータを受信した際に、該データに含まれる宛先識別子に対応した宛先情報を前記第二の通信網にキャスティングする手段と、前記第二の通信網から前記宛先情報に対応する機器識別子を受信する受信手段と、前記受信手段にて受信した機器識別子を前記宛先識別子に対応づけて前記アドレス変換テーブルに格納する格納手段とを備えている。