Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な埋込型釣竿保持装置であって、
自身の上端部から半径方向に延在する環状フランジを有する釣竿保持管と、
前記環状フランジの下面に当接する環状部材と、
前記環状フランジの上方に配置され、前記釣竿保持管を表面部に保持するが、前記表面部に対する前記釣竿保持管の回転を可能な状態で、前記釣竿保持管を前記表面部に対して取り付けるための環状カバー部材と、を含む、
回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項２】
前記環状部材が表面部に対して取り付けられており、前記釣竿保持管の前記環状フランジが前記環状カバー部材と前記環状部材との間に位置する状態で、前記環状カバー部材が前記環状部材に取り付けられている、請求項１に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項３】
前記釣竿保持管の下端部を横切って設けられている横方向に延びるピンを含む、請求項１または請求項２に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項４】
前記回転可能な埋込型釣竿保持装置の中に配置されたときの釣竿の設置角度を定義する、前記釣竿保持管の長手方向の軸線に対するある角度に、前記環状フランジが設けられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項５】
低摩擦部材が前記環状部材と前記環状フランジとの間に設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項６】
前記環状カバー部材と前記環状フランジとの間に低摩擦部材が設けられている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項７】
前記釣竿保持管を回転に対して少なくとも一時的にロックし、かつ、前記釣竿保持管を回転できるようにする必要があるときに解放可能である、解放可能なロック機構、をさらに含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項８】
前記環状フランジが、少なくとも１つの表面に設けられている成形されたロック細部を有する、請求項７に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項９】
前記環状カバー部材に関連してロックアクチュエータが設けられており、前記ロックアクチュエータが、
前記ロックアクチュエータの一部分、および／または、前記ロックアクチュエータに関連付けられており前記ロックアクチュエータによって動かされる部材が、前記環状フランジにおける前記ロック細部と係合しているロック状態と、
前記ロックアクチュエータの一部分、および／または、前記ロックアクチュエータに関連付けられており前記ロックアクチュエータによって動かされる部材が、前記ロック細部から解放されているアンロック状態、
の間で可動である、
請求項８に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項１０】
前記ロックアクチュエータが前記ロック状態に付勢されている、請求項９に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項１１】
前記ロックアクチュエータが、実質的に水平な軸線を中心に動く、請求項９または請求項１０に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項１２】
前記ロックアクチュエータが、実質的に垂直な軸線を中心に動く、請求項９または請求項１０に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項１３】
前記ロックアクチュエータを前記アンロック状態に一時的に維持するためのラッチ機構が設けられている、請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項１４】
前記ロック細部が、一般には実質的に垂直方向に前記環状フランジ内に延びる１つまたは複数のロック開口部を含む、請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項１５】
前記成形されたロック細部が、前記環状フランジの周面に設けられている、請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項１６】
前記成形されたロック細部が、前記環状フランジの縁部付近に少なくとも部分的に延在する、交互に並ぶ山部および谷部を有する波状面である、請求項１５に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項１７】
前記環状カバー部材の下面と前記環状フランジとの間の分離距離を変える目的で、前記環状カバー部材が前記環状部材に対してねじ込み式に取り付けられている、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項１８】
前記環状フランジの上に環状ガイドが設けられており前記環状ガイドに対して少なくとも１本のロックピンが取り付けられており、前記各ロックピンがアンロック状態に付勢されており、前記アンロック状態においては、前記各ロックピンが前記環状フランジにおける前記成形されたロック細部から解放されており、しかしながら、前記環状フランジの回転を阻止することによって前記釣竿保持管の回転を防止する目的で、前記環状カバー部材が前記環状フランジの方に下向きにねじ込まれるとき、少なくとも１本のロックピンの少なくとも一部分が、前記環状フランジにおける成形されたロック細部と係合するように強いられる、請求項１７に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項１９】
前記環状カバー部材の前記下面と前記環状フランジとの間の前記分離距離を変える回転を通じて使用者が前記環状カバー部材をより容易にロックおよびアンロックできるようにする目的で、前記環状カバー部材に拡張部分が設けられている、請求項１７または請求項１８に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項２０】
前記環状カバー部材の下面と前記環状フランジとの間の前記分離距離を変える目的で、前記環状カバー部材がベースプレートに対してねじ込み式に取り付けられており、前記環状カバー部材が前記環状フランジの方に下向きにねじ込まれるとき、ばね鋼ロックプレートの一部分が前記環状フランジに当接して前記環状フランジの回転を阻止するように、前記ばね鋼ロックプレートが設けられている、請求項１７に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項２１】
前記環状カバー部材を前記環状部材に対して締め付ける、または緩めることによって、前記環状カバー部材と前記環状フランジの間の間隔を変えることができるように、少なくとも部分的にねじが切られている直立部が前記環状部材に関連して設けられており、前記環状カバー部材の下側に、相応して少なくとも一部分にねじが切られている部分が設けられている、請求項１７から請求項２０のいずれか１項に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項２２】
前記釣竿保持管の動きが、前記環状フランジとのモータの係合を通じて電動化されている、請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の回転可能な埋込型釣竿保持装置。
【請求項２３】
釣竿を船体縁部に保持するための埋込型釣竿保持装置であって、
前記船体縁部の取付孔に挿通され前記釣竿を保持する筒部を有する、釣竿保持管と、
前記釣竿保持管を前記船体縁部に、前記筒部の中心軸とは異なる軸回りに回転可能な状態で保持する保持部材と、を備える、
埋込型釣竿保持装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織インプラントを製作する方法において、
少なくとも軟組織寸法および重み係数Ｗを規定する第１のデータをプロセッサにより受信する工程と、
被験者内の生物学的軟組織を交換するように設計された足場と構造的支持を前記足場へ与えるように設計された強化マトリクスとを含む標的軟組織インプラントを規定する第２のデータを生成するために前記第１のデータを前記プロセッサにより使用する工程と、
前記第１のデータを多次元空間における複数のノード位置座標であって、前記軟組織インプラントを製作するためにその後の製織作業において使用されるベース面のノード構成を規定するノード位置座標へ前記プロセッサにより変換する工程と、
前記標的軟組織インプラントの形状に基づく形状を有するインターレース繊維構造を形成するための計画製織または印刷経路を判断するために前記複数のノード位置を前記プロセッサにより使用する工程と、
前記計画製織または印刷経路を規定する情報を前記軟組織インプラントの製作を生じる前記その後の製織または印刷作業の性能を促進するための外部出力装置へ前記プロセッサから伝達する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記軟組織は繊維軟骨組織を含み、前記軟組織寸法は前部−後部（ＡＰ）コンパートメント長さおよび内側−外側（ＭＬ）コンパートメント幅の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記外部出力装置は前記計画製織経路に従って前記インターレース繊維構造を形成する織機であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記外部出力装置はディスプレイまたはプリンタであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、実際の前部幅、実際の後部幅および実際のボディ幅の少なくとも１つに基づき前記重み係数Ｗを前記プロセッサにより最適化する工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記重み係数Ｗは、前部領域、後部領域およびボディ領域における所望インプラント幅と実際のインプラント幅との誤差を最小化する値を識別するために２乗平均平方根誤差アルゴリズムを使用して最適化されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記２乗平均平方根誤差アルゴリズムは次の方程式により定義され、
2018537194.tif 000001
ここで、ＲＭＳＥｒｒｏｒは２乗平均平方根誤差を表し、ＡＮＴｄｅｓは所望前部幅を表し、ＡＮＴａｃｔは実際の前部幅を表し、ＢＯＤｄｅｓは所望ボディ幅を表し、ＢＯＤａｃｔは実際のボディ幅を表し、ＰＯＳｄｅｓは所望後部幅を表し、ＰＯＳａｃｔは実際の後部幅を表すことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、模擬関節面を生成するために前記計画製織経路を使用して前記その後の製織操作を前記プロセッサによりシミュレーションする工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記プロセッサにより、前記模擬関節面を、前記軟組織インプラントにより交換される軟組織の画像内に重ねる工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記プロセッサにより、前記計画製織経路を前記重ねる工程の結果の解析に基づき調整する工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法を使用して製作された軟組織インプラント。
【請求項１２】
プロセッサと、前記プロセッサに軟組織インプラントを製作する方法を実施させるように構成されたプログラム命令を含むコンピュータ可読記憶媒体とを含むシステムにおいて、前記プログラム命令は、
少なくとも軟組織寸法および重み係数Ｗを規定する第１のデータを前記プロセッサに受信させる命令と、
被験者内の生物学的軟組織を交換するように設計された足場と構造的支持を前記足場へ与えるように設計された強化マトリクスとを含む標的軟組織インプラントを規定する第２のデータを生成するために前記第１のデータを前記プロセッサに使用させる命令と、
前記第１のデータを多次元空間における複数のノード位置座標であって、前記軟組織インプラントを製作するためにその後の製織または印刷作業において使用されるベース面のノード構成を規定するノード位置座標へと前記プロセッサに変換させる命令と、
前記標的軟組織インプラントの形状に基づく形状を有するインターレース繊維構造を形成するための計画製織または印刷経路を判断するために前記複数のノード位置を前記プロセッサに使用させる命令と、
前記軟組織インプラントの製作を生じる前記その後の製織または印刷作業の性能を促進するための外部出力装置へ前記計画製織または印刷経路を規定する情報を前記プロセッサに伝達させる命令とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記軟組織は繊維軟骨組織を含み、前記軟組織寸法は前部−後部（ＡＰ）コンパートメント長さおよび内側−外側（ＭＬ）コンパートメント幅の少なくとも１つを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記外部出力装置は前記計画製織経路に従って前記インターレース繊維構造を形成する織機、ディスプレイまたはプリンタであることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記プログラム命令はさらに、実際の前部幅、実際の後部幅および実際のボディ幅に基づき前記重み係数Ｗを前記プロセッサに最適化させる命令を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記重み係数Ｗは、前部領域、後部領域およびボディ領域における所望インプラント幅と実際のインプラント幅との誤差を最小化する値を識別するために２乗平均平方根誤差アルゴリズムを使用して最適化されることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムにおいて、前記２乗平均平方根誤差アルゴリズムは次の方程式により定義され、
2018537194.tif 000002
ここで、ＲＭＳＥｒｒｏｒは２乗平均平方根誤差を表し、ＡＮＴｄｅｓは所望前部幅を表し、ＡＮＴａｃｔは実際の前部幅を表し、ＢＯＤｄｅｓは所望ボディ幅を表し、ＢＯＤａｃｔは実際のボディ幅を表し、ＰＯＳｄｅｓは所望後部幅を表し、ＰＯＳａｃｔは実際の後部幅を表すことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記プログラム命令は模擬関節面を生成するために前記計画製織経路を使用して前記その後の製織操作を前記プロセッサにシミュレーションさせる命令をさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムにおいて、前記プログラム命令は前記軟組織インプラントにより置換される軟組織の画像内に前記模擬関節面を前記プロセッサに重ねさせる命令をさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムにおいて、前記プログラム命令は前記重ねる工程の結果の解析に基づき前記計画製織経路を前記プロセッサに調整させる命令をさらに含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブエンクロージャ内に配置される超音波トランスデューサ、
リニアレギュレータと、高電圧供給源に結合される入力部と、前記超音波トランスデューサに結合される出力部とを有する能動的供給源、及び
前記超音波トランスデューサと前記能動的供給源との間に結合される電圧フィードバックラインを含む、超音波撮像システムであって、
前記リニアレギュレータは、第１の電気的負荷の第１の超音波モダリティから第２の電気的負荷の第２の超音波モダリティへの移行の間、前記電圧フィードバックラインからのフィードバック電圧に基づいて、前記超音波トランスデューサに供給される出力電圧を維持する、超音波撮像システム。
【請求項２】
前記能動的供給源の前記入力部に結合されるコンデンサを含む、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項３】
前記能動的供給源に結合される基準電圧源を含む、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項４】
前記プローブエンクロージャに結合されるプローブケーブルの端部に結合されるプローブコネクタを含み、
前記能動的供給源は、前記プローブコネクタ内に配置される、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項５】
前記コンデンサは、前記プローブコネクタ内に配置される、請求項４に記載の超音波撮像システム。
【請求項６】
前記プローブケーブルは、前記能動的供給源と前記超音波トランスデューサとの間に結合される高電圧供給導電体を含み、前記電圧フィードバックラインは、前記プローブケーブル内に配置され、前記高電圧供給源は、超音波システムメインフレーム内に配置される、請求項５に記載の超音波撮像システム。
【請求項７】
前記能動的供給源は、前記電圧フィードバックラインからの前記フィードバック電圧に基づいて、前記超音波トランスデューサに供給される出力電圧を調整する動作トランスコンダクタンス増幅器を含む、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項８】
前記コンデンサと前記能動的供給源の出力部との間の伝導を制御するパストランジスタを含む、請求項７に記載の超音波撮像システム。
【請求項９】
前記超音波トランスデューサに結合される送信器を含み、
前記能動的供給源は、前記送信器に高電圧を供給するために結合される、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項１０】
前記能動的供給源は、前記プローブエンクロージャ内に配置される、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項１１】
前記能動的供給源は、超音波システムメインフレーム内に配置される、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項１２】
前記能動的供給源は、プローブが超音波システムメインフレームから切断されたときに前記コンデンサを放電するために当該コンデンサに結合される放電回路をさらに含む、請求項１１に記載の超音波撮像システム。
【請求項１３】
前記能動的供給源は、前記超音波トランスデューサに第１の高電圧を出力し、前記超音波撮像システムは、
第２の能動的供給源が前記超音波トランスデューサに第２の高電圧を供給するように、前記高電圧供給源に結合される入力部と前記超音波トランスデューサに結合される出力部とを有する当該第２の能動的供給源をさらに含む、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項１４】
前記高電圧供給源と前記能動的供給源の各々の入力部との間に結合されるスイッチをさらに含む、請求項１３に記載の超音波撮像システム。
【請求項１５】
前記能動的供給源の各々の出力部と前記超音波トランスデューサとの間に配置されるスイッチ、及び前記能動的供給源の各々のフィードバック入力部と前記超音波トランスデューサとの間に配置されるスイッチをさらに含む、請求項１３に記載の超音波撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡ハンドルと、患者の胃腸管に挿入される内視鏡本体とを備える内視鏡システムであって、前記システムは、
前記内視鏡ハンドルに配置された複数の方位マーカーと、
患者のベッドに配置された少なくとも１つの方位マーカーと、
前記内視鏡本体に沿って長軸方向の異なる位置に配置されて、第１の方位データを生成する、複数の接触センサーと、
患者の体外に配置されて、前記複数の方位マーカーのうちの１つ以上を検出して第２の方位データを生成する、１つ以上のカメラと、
前記第１の方位データと前記第２の方位データとを受信して、患者の胃腸管内における前記内視鏡本体の位置を示す患者の胃腸管の仮想モデルとベッドの上の患者の位置に関連するデータとを生成するように構成された、制御装置と、
前記制御装置から前記仮想モデルを示すデータを受信して、患者の上に投影する、投影機と、
を備える内視鏡システム。
【請求項２】
前記内視鏡本体の位置を示すデータは、患者の胃腸管内に挿入された内視鏡本体の全体の位置を含む、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記接触センサーは、前記内視鏡本体の長さに沿って長軸方向に配置され、かつ、少なくとも０．１ｍｍの予め決められた間隔で配置される、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記制御装置は、ベッドの上に配置された患者の画像を生成するように構成されている、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記内視鏡本体の位置を示すデータに基づいて前記内視鏡本体の画像を生成するように構成され、同制御装置は、患者の位置を定義する座標系に対して前記内視鏡の方位の変換を実行して前記画像に前記変換を適用することにより、前記画像の向きを合わせるようにさらに構成されている、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記制御装置は、向きを合わせた内視鏡本体の画像の重ね合わせ画像を形成するために、前記向きを合わせた内視鏡本体の画像を患者の胃腸管の一部を示す画像に重ね合わせるようにさらに構成されている、請求項５に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記第１の方位データは、内視鏡の座標系に対する前記内視鏡本体の位置を示す、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記第２の方位データは、患者の座標系に対する前記内視鏡ハンドルの位置と、患者の座標系における患者のベッドの位置とを示す、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記制御装置から向きを合わせた内視鏡本体の画像の重ね合わせ画像を受信するように構成された少なくとも１つのスクリーンをさらに備える、請求項６に記載の内視鏡システム。
【請求項１０】
前記複数の方位マーカーは、前記内視鏡のハンドルに配置された球体からなり、前記少なくとも１つの方位マーカーは、患者のベッドに配置された球体からなり、前記球体はそれぞれ、０．５〜２ｃｍの範囲の直径を有する、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項１１】
内視鏡ハンドルと、患者の胃腸管内に挿入される内視鏡本体とを備える内視鏡システムであって、同システムは、
前記内視鏡ハンドルに配置された複数のセンサーであって、前記センサーはそれぞれ、装置使用者による内視鏡ハンドルの制御に関連する位置データを生成することにより、内視鏡本体が胃腸管に挿入された深さを計測する、前記複数のセンサーと、
前記位置データを受信して、患者の胃腸管内における内視鏡の位置を示す患者の胃腸管の仮想モデルを形成するように構成された、制御装置と、
前記制御装置から仮想モデルを示すデータを受信して、同仮想モデルを投影する、ディスプレイスクリーンと、
からなる内視鏡システム。
【請求項１２】
前記内視鏡本体の１つ以上の部位に沿って巻き付けられた少なくとも１つの電磁コイルをさらに備える、請求項１１に記載の内視鏡システム。
【請求項１３】
前記制御装置から仮想モデルを示すデータを受信して、同仮想モデルを患者に投影する、投影機をさらに備える、請求項１１に記載の内視鏡システム。
【請求項１４】
患者のベッドに配置された少なくとも１つの方位マーカーと、
患者の体外に配置されて、前記少なくとも１つの方位マーカーを検出して方位データを生成する、１つ以上のカメラと、
をさらに備え、
前記制御装置は、前記方位データを使用して、ベッドの上の患者の位置に関連するデータを生成するように構成されている、請求項１１に記載の内視鏡システム。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記位置データを受信して、前記内視鏡本体が胃腸管内に挿入された現在の深さを示す数値的なオーバーレイを形成するようにさらに構成され、前記ディスプレイスクリーンは、前記数値的なオーバーレイを受信して、同数値的なオーバーレイを仮想モデルに重ね合わせて表示する、請求項１１に記載の内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を収集する装置（１４００）であって、
流入端部および流出端部と、前記流入端部と前記流出端部との間に円筒形空間を画定するシェルと、を有する中央筐体部分（１４０２）と、
前記中央筐体部分（１４０２）の前記流入端部に結合された、前記装置内に高圧ゾーンを画定する、流入チャンバ（１４０４）と、
前記中央筐体部分（１４０２）の前記流出端部に結合された、前記装置内に低圧ゾーンを画定する、流出チャンバ（１４０６）と、
を含み、
前記中央筐体部分（１４０２）が、前記高圧ゾーンと前記低圧ゾーンとを分離するフィルタ（１５０２）をさらに含み、前記フィルタ（１５０２）が、流体は通過させるが、切断組織断片は通過させない大きさの孔を有し、前記フィルタ（１５０２）が、前記流入チャンバ（１４０４）および前記流出チャンバ（１４０６）から分離可能であり、
前記フィルタ（１５０２）が、前記円筒形空間内に配置された滑動可能な多孔性フィルタである、装置。
【請求項２】
前記流入チャンバ（１４０４）および前記流出チャンバ（１４０６）が前記中央筐体部分（１４０２）から分離されたときに前記フィルタ（１５０２）がプランジャ（１６００）によって前記中央筐体部分（１４０２）から押し出されるように構成されるように、前記フィルタ（１５０２）が一定の断面形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィルタ（１５０２）が、ディスク形状またはシリンダ形状を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記流入チャンバ（１４０４）と流体連絡する組織カッタ（１１００）をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記組織カッタ（１１００）が、
近位端部および遠位端部を有するルーメン（１１０１）であり、前記装置の吸引経路内に構成され、外側シャフト（１１０６）および内側シャフトを含む、ルーメン（１１０１）と、
前記ルーメン（１１０１）の前記近位端部に結合されたハブと、
前記ルーメン（１１０１）の前記遠位端部に形成されたカッタ部分であり、前記内側シャフトの第２の遠位窓と協働可能な前記外側シャフト（１１０６）の第１の遠位窓を含むカッタ部分と、
を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の遠位窓の縁部および前記第２の遠位窓の縁部が、前記内側シャフトが前記外側シャフト（１１０６）内で回転したときに、協働してそれらの間で切断作用をもたらすように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
組織を収集する方法であって、
中央筐体部分（１４０２）にわたって、前記中央筐体部分（１４０２）の高圧ゾーンを画定する流入チャンバ（１４０４）から前記中央筐体部分（１４０２）の低圧ゾーンを画定する流出チャンバ（１４０６）に向かって流体圧力を印加するステップと、
収集デバイスに結合されたフィルタ（１５０２）上に切断組織断片を収集するステップであり、前記フィルタ（１５０２）が前記高圧ゾーンと前記低圧ゾーンとを分離しているステップと、
前記中央筐体部分（１４０２）にプランジャ（１６００）を挿入して、前記プランジャ（１６００）が前記切断組織断片を圧縮するようにするステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記流入チャンバ（１４０４）を組織カッタ（１１００）の吸引経路に結合するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
組織を収集するシステムであって、
流入端部、流出端部、前記流入端部と前記流出端部の間に位置するルーメン、前記ルーメンに結合されたフィルタ（１５０２）を含む中央筐体部分（１４０２）であり、前記フィルタ（１５０２）が、少なくとも所定の大きさを有する切断組織断片を保持する大きさの孔を有する、中央筐体部分（１４０２）と、
前記中央筐体部分（１４０２）の前記流入端部に取外し可能に結合された流入チャンバ（１４０４）と、
前記中央筐体部分（１４０２）の前記流出端部に取外し可能に結合された流出チャンバ（１４０６）と、
前記ルーメンと一致し、前記切断組織断片を圧縮するように設定された直径を有するプランジャ（１６００）と、
を含むシステムであって、
前記フィルタ（１５０２）が滑動可能な多孔性フィルタである、システム。
【請求項１０】
前記フィルタ（１５０２）が、シリンダ形状またはディスク形状を有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記流入チャンバ（１４０４）と流体連絡する組織カッタ（１１００）をさらに含む、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記組織カッタ（１１００）が、
近位端部および遠位端部を有するカッタルーメン（１１０１）を備え、前記カッタルーメン（１１０１）が、装置の吸引経路内に構成され、かつ、外側シャフト（１１０６）および内側シャフトを含む、カッタルーメン（１１０１）と、
前記カッタルーメン（１１０１）の前記近位端部に結合されたハブと、
前記カッタルーメン（１１０１）の前記遠位端部に形成されたカッタ部分であり、前記内側シャフトの第２の遠位窓と協働可能な前記外側シャフト（１１０６）の第１の遠位窓を含むカッタ部分と、
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の遠位窓の縁部および前記第２の遠位窓の縁部が、前記内側シャフトが前記外側シャフト（１１０６）内で回転したときに、協働してそれらの間で切断作用をもたらすように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロポレーションデバイスであって、
内視鏡を受け取るように構成された、内部を通るルーメンを画定するシャフトと、
前記シャフトの遠位部分の周りに取り付けられ、長手方向の長さが５乃至２０ｃｍであるバルーンと、
前記バルーンの外面に配置された１つ以上の電極とを含むデバイス。
【請求項２】
請求項１において、前記バルーンの少なくとも一部は、導電性液体を通過させる多孔質材料を有するデバイス。
【請求項３】
請求項１において、前記バルーンは、導電性液体を通過させる多孔質材料から形成されているデバイス。
【請求項４】
請求項１において、前記１つ以上の電極は、２つ以上の一連の電極を有するデバイス。
【請求項５】
請求項４において、前記一連の電極のそれぞれは、前記バルーンの前記長手方向の長さに沿って直線的に配列されているデバイス。
【請求項６】
請求項１において、前記バルーンは、
近位端部と、
遠位端部と、
前記近位端部及び前記遠位端部の間の中間部と、を有し、
前記１つ以上の電極が前記中間部に配置されるデバイス。
【請求項７】
請求項６において、前記１つ以上の電極は、前記中間部にのみ配置されるデバイス。
【請求項８】
請求項１において、前記１つ以上の電極は、双極電極を有するデバイス。
【請求項９】
エレクトロポレーションデバイスであって、
内部を通る第１のルーメンを画定するシャフトと、
前記シャフトの遠位部分の周りに取り付けられた近位バルーンと、
前記近位バルーンの遠位に延び、前記第１のルーメンと連通する中間部ルーメンを画定し、エレクトロポレーションエネルギを提供するように構成された１つ以上の電極を含み、壁を貫通し、前記中間部ルーメンと連通する１つ以上のアパーチャを含み、長手方向に収縮された状態と、前記長手方向に収縮された状態よりも長い長手方向に拡張された状態とを有する中間部と、
前記中間部の遠位に延びる遠位バルーンとを備えるデバイス。
【請求項１０】
請求項９において、前記遠位バルーンは、前記中間部ルーメンと連通する、内部を通る遠位バルーンルーメンを有し、
任意的に、前記遠位バルーンルーメンは、前記遠位バルーンが周りに取り付けられている遠位シャフトによって画定されているデバイス。
【請求項１１】
請求項９において、前記シャフトは、前記近位バルーンと連通する近位バルーンインフレーションルーメンを画定するデバイス。
【請求項１２】
請求項９において、前記シャフト及び前記中間部は、前記遠位バルーンと連通する遠位バルーンインフレーションルーメンを画定する画定するデバイス。
【請求項１３】
請求項９において、前記中間部は、前記長手方向に収縮された状態と、前記長手方向に拡張された状態との間で前記中間部の構成を変更させるアコーディオン構成を有するデバイス。
【請求項１４】
請求項９において、前記第１のルーメン及び前記中間部ルーメンは、内視鏡を受け取り、又は内視鏡の作業チャネルを通るデバイス。
【請求項１５】
請求項９において、前記中間部が完全に拡張したときの前記長手方向の長さが１５乃至３５ｃｍであるデバイス。
【請求項１６】
請求項１において、前記バルーンの少なくとも一部が円筒形であるデバイス。
【請求項１７】
請求項１において、前記バルーンは、近位端部と、遠位端部と、前記近位端部及び前記遠位端部の間の中間部と、を有し、前記中間部が円筒形であるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線放射線を修正するための回折格子構造と、
前記回折格子構造の第１の面に結合された電歪材料の層とを含み、
前記回折格子構造の少なくとも一部が、前記電歪材料の層間の電圧の印加の際、変形可能であり、
前記回折格子構造の第１の面と、前記電歪材料の層の対向する面とは、互いに連結するように構造化されている、回折格子アセンブリ。
【請求項２】
前記回折格子構造はリッジを有し、前記変形により、前記リッジは、前記回折格子アセンブリの外側に配置された焦点領域又は焦点に向かって少なくとも部分的に整列する、請求項１に記載の回折格子アセンブリ。
【請求項３】
前記リッジは、前記回折格子構造の前記第１の面を一緒に形成するそれぞれの先端部分を有する、請求項２に記載の回折格子アセンブリ。
【請求項４】
前記回折格子構造は、前記リッジの少なくとも１つに関して関節接合形式で配置されている、請求項２又は３に記載の回折格子アセンブリ。
【請求項５】
前記電歪材料の層から遠位にある前記回折格子構造の第２の面に結合された補強要素を含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の回折格子アセンブリ。
【請求項６】
さらなる補強要素と前記回折格子構造との間に前記電歪材料の層を挟むために、当該さらなる補強要素が前記電歪材料の層に結合されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の回折格子アセンブリ。
【請求項７】
前記回折格子構造の第２の面と、補強要素の対向する面とは、互いに連結するように構造化されている、請求項４乃至６の何れか一項に記載の回折格子アセンブリ。
【請求項８】
焦点スポットからＸ線放射線を放出するＸ線源と、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の回折格子アセンブリと
を備える、Ｘ線撮像装置。
【請求項９】
前記回折格子アセンブリのリッジを合焦領域に向けて整列させるように前記回折格子アセンブリに電圧を印加するための電圧源又は少なくとも一つの電源コネクタを備え、前記合焦領域の位置は、前記Ｘ線撮像装置の光軸と平行な軸に沿って前記電圧で変化する、請求項８に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線撮像装置の前記光軸を横切って前記回折格子アセンブリに横の力を与え、それによって、前記Ｘ線撮像装置の前記光軸に対して垂直な軸に沿って前記合焦領域又は焦点の横のシフトを引き起こす平行移動器ステージを含む、請求項９に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１１】
前記合焦領域が前記焦点スポットを含むように位置付け可能であるように、前記電圧及び／又は前記横の力を変える、請求項１０に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１２】
基部基板を含む回折格子構造に、当該基部基板から突き出すリッジを供給するステップであって、前記回折格子構造が、それぞれの先端部分、及び前記先端部分から遠位にそれぞれの基部部分を有し、前記リッジが、前記それぞれの基部部分を介して前記基部基板に移行する、供給するステップと、
電歪材料の層を前記先端部分上に装着するステップと
を含む、回折格子アセンブリの製造方法。
【請求項１３】
前記装着するステップの前に、前記リッジ間に形成されたトレンチを安定剤で充填するステップを含む、請求項１２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織処理装置であって、
容器であって、
組織を保持するための内容積を取り囲む外壁、及び
組織を処理するためのフィルター構造
を含む、前記容器、及び
流れ管理デバイスであって、
貫通している複数の第１の開口部を有する第１のプレート、
貫通している複数の第２の開口部を有する第２のプレート、及び
貫通している１つ以上の第３の開口部を有する第３のプレート
を含む、前記流れ管理デバイス
を含み、
前記第１のプレートと前記第２のプレートと前記第３のプレートは、機能的に接続されており、前記第３のプレートを第１の位置に設定すると、第１のサブセットの前記複数の第１の開口部が第１のサブセットの前記複数の第２の開口部と流体連通し、前記第３のプレートを第２の位置に設定すると、第２のサブセットの前記複数の第１の開口部が第２のサブセットの前記複数の第２の開口部と流体連通し、前記第３のプレートを第３の位置に設定すると、第３のサブセットの前記複数の第１の開口部が第３のサブセットの前記複数の第２の開口部と流体連通する、前記組織処理装置。
【請求項２】
さらに、前記第１のプレートと前記第２のプレートと前記第３のプレートを機能的に接続する回転式接続部を含む、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項３】
さらに、前記第１のプレートと前記第３のプレートまたは前記第２のプレートと前記第３のプレートとの間を物質が通過するのを阻止する複数のシールを含む、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項４】
前記第１のプレート、前記第２のプレート、及び前記第３のプレートのうちの少なくとも１つが、複数の凹部分を含み、
前記第１のプレートを第４の位置に設定すると、前記複数のシールが前記複数の凹部分に嵌り、どの前記複数の第１の開口部も第２の開口部と流体連通していない、請求項３に記載の組織処理装置。
【請求項５】
さらに、組織の洗浄及び処理を容易にする少なくとも１つの混合ブレードを含む、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項６】
前記第３のプレートの前記第１の位置、前記第２の位置、及び前記第３の位置は、組織洗浄または処理手順の方法ステップに対応する、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項７】
前記第３のプレートの前記第１の位置は、前記組織洗浄または処理手順の組織吸入ステップに対応する、請求項６に記載の組織処理装置。
【請求項８】
前記第３のプレートの前記第２の位置は、前記組織洗浄または処理手順の組織洗浄ステップに対応する、請求項６に記載の組織処理装置。
【請求項９】
前記第３のプレートの前記第３の位置は、前記組織洗浄または処理手順の、前記容器から組織が移送されるステップに対応する、請求項６に記載の組織処理装置。
【請求項１０】
さらに、前記内容積と流体連通している移送ポートを含む、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項１１】
さらに、複数のポートを含み、各ポートは前記複数の第１の開口部のうちの１つと流体連通している、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項１２】
前記組織処理装置は、医療用に滅菌されている、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項１３】
前記容器は、分割壁により分割されている第１のチャンバーと第２のチャンバーとを含む、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項１４】
前記分割壁は、少なくとも部分的には前記フィルター構造により画定される、請求項１３に記載の組織処理装置。
【請求項１５】
前記フィルター構造は、メッシュ壁、及び前記メッシュ壁を支持するフレームを含む、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項１６】
前記フレームは剛性材を含む、請求項１５に記載の組織処理装置。
【請求項１７】
前記フレームは、前記メッシュ壁の上縁を取り囲む剛性材を含む、請求項１５に記載の組織処理装置。
【請求項１８】
前記フレームは、前記メッシュ壁の上縁を取り囲み、かつ前記メッシュ壁の側壁の少なくとも一部分に沿って前記メッシュ壁の下部まで延びる剛性材を含む、請求項１５に記載の組織処理装置。
【請求項１９】
前記フレームは、前記メッシュ壁の上縁を取り囲み、かつ前記メッシュ壁の側壁の少なくとも一部分に沿って前記メッシュ壁の下部まで複数の延在部を有する剛性材を含む、請求項１５に記載の組織処理装置。
【請求項２０】
さらに、前記容器の下部に移送ポートを含む、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項２１】
前記移送ポートは、前記フィルター構造内のスペースと流体連通できる、請求項２０に記載の組織処理装置。
【請求項２２】
前記フィルター構造は、メッシュ壁、及び前記メッシュ壁を支持するフレームを含む、請求項２１に記載の組織処理装置。
【請求項２３】
前記フレームは剛性材を含む、請求項２１に記載の組織処理装置。
【請求項２４】
前記フレームは、前記メッシュ壁の上縁を取り囲む剛性材を含む、請求項２１に記載の組織処理装置。
【請求項２５】
前記フレームは、前記メッシュ壁の上縁を取り囲み、かつ前記メッシュ壁の側壁の少なくとも一部分に沿って前記メッシュ壁の下部まで延びる剛性材を含み、前記フレームは前記移送ポートとしっかりと係合する、請求項２１に記載の組織処理装置。
【請求項２６】
前記フレームは、前記メッシュ壁の上縁を取り囲み、かつ前記メッシュ壁の側壁の少なくとも一部分に沿って前記メッシュ壁の下部まで複数の延在部を有する剛性材を含み、前記フレームは前記移送ポートとしっかりと係合する、請求項２１に記載の組織処理装置。
【請求項２７】
さらに、幅広の基部を含む、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の組織処理装置。
【請求項２８】
前記幅広の基部は、前記容器の最下部の最大幅よりも少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％大きい最大幅を有する、請求項２７に記載の組織処理装置。
【請求項２９】
前記幅広の基部は、前記処理装置の上部の最大幅よりも少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％大きい最大幅を有する、請求項２７に記載の組織処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトンカウンティングの放射線検出器及びＸ線放射源を備える、対象物のＸ線画像を生成するためのＸ線装置であって、前記放射線検出器は、前記Ｘ線画像の獲得の間、前記Ｘ線放射源によって放出され、且つ前記対象物を通過したＸ線光子を、Ｘ線光子事象に対応する電気パルス信号に変換し、前記Ｘ線装置は、さらに、
前記放射線検出器を第１の放射パルスに曝露し、前記Ｘ線画像の獲得の間に前記放射線検出器を第２の放射パルスに曝露する、追加の放射源であって、前記第１の放射パルス及び前記第２の放射パルスは、前記追加の放射源の同じ構成に従って放出される、前記追加の放射源と、
前記放射線検出器の前記第１の放射パルスへの曝露に起因して前記放射線検出器によって生成される第１の電気パルス信号を検出し、前記放射線検出器の前記第２の放射パルスへの曝露に起因して前記放射線検出器によって生成される第２の電気パルス信号を検出する、検出回路とを備え、
前記放射線検出器を前記第１の放射パルス及び前記第２の放射パルスの各々に曝露することによって、Ｘ線光子事象が生成又はシミュレートされ、この結果、前記第１の電気パルス信号及び第２の電気パルス信号の各々は、ある特定のエネルギーを有する入射Ｘ線光子に応じて前記放射線検出器によって生成された電気パルス信号に対応し、
前記Ｘ線装置は、前記第１の電気パルス信号の振幅と前記第２の電気パルス信号の振幅とを比較し、前記比較の結果に基づいて前記Ｘ線画像を生成する、
Ｘ線装置。
【請求項２】
前記追加の放射源は、前記Ｘ線画像の獲得の前、又はＸ線画像獲得の開始時に、前記放射線検出器を前記第１の放射パルスに曝露するように制御可能である、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項３】
前記検出回路は、前記第２の電気パルス信号の振幅を決定するためのピークホールド回路を備える、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項４】
前記追加の放射源の前記構成は、前記第１及び前記第２の電気パルス信号の振幅が、Ｘ線放射への曝露に応じて前記放射線検出器によって生成される電気パルス信号の振幅より高くなるように選択可能であり、前記検出回路が、獲得期間中最も高い振幅を有する前記放射線検出器によって生成される電気パルス信号を前記第２の電気パルス信号として特定することを含む、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項５】
前記追加の放射源は、前記Ｘ線放射源によるＸ線放射の放出が中断される期間に前記放射線検出器を前記第１及び／又は前記第２の放射パルスに曝露するように制御可能である、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項６】
前記検出回路は、前記第２の電気パルス信号の振幅を決定するためのピークホールド回路を備え、前記ピークホールド回路は、前記Ｘ線放射源がＸ線放射を放出しない間にのみ前記ピークホールド回路がアクティブ化されるように制御可能である、請求項５に記載のＸ線装置。
【請求項７】
前記追加の放射源は、前記追加の放射源の異なる構成に従って放出される少なくとも２つの第１の放射パルスと、少なくとも２つの第２の放射パルスとに、前記放射線検出器を曝露し、前記第２の放射パルスの各々は前記追加の放射源の構成のうちの１つに従って放出され、
前記追加の放射源の構成のうちの１つに従って放出される前記第２の放射パルスの各々について、前記Ｘ線装置は、前記放射線検出器の前記第２の放射パルスの各々への曝露に応じて生成された電気パルス信号の振幅を、前記追加の放射源の同じ構成に従って放出される前記第１の放射パルスへの曝露に応じて前記放射線検出器によって生成された電気パルス信号の振幅と比較し、
前記Ｘ線装置は、前記比較の結果に基づいて前記Ｘ線画像を生成する、
請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項８】
前記追加の放射源は、前記Ｘ線放射源によるＸ線放射の放出が中断される期間に少なくとも２つの第２の放射パルスを連続的に放出するように制御可能である、請求項７に記載のＸ線装置。
【請求項９】
Ｘ線放射への曝露に応じて前記放射線検出器によって生成された電気パルス信号に基づいて、及び前記第１の電気パルス信号の振幅と前記第２の電気パルス信号の振幅との比較の結果に基づいて、前記Ｘ線画像を再構成する再構成ユニットを備える、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項１０】
前記放射線検出器は、Ｘ線光子が入ることに応じて生成された電気パルス信号に基づいて、前記放射線検出器に入る複数のＸ線光子の各々にエネルギー範囲を割り当て、前記再構成ユニットは、前記第１の電気パルス信号の振幅と前記第２の電気パルス信号の振幅との比較の結果に基づいて、前記Ｘ線光子の少なくともいくつかに対する割り当てを変更する、請求項９に記載のＸ線装置。
【請求項１１】
前記放射線検出器の読み出し電子回路を備え、前記読み出し電子回路が、前記第１の電気パルス信号の振幅と前記第２の電気パルス信号の振幅との比較の結果に基づいて、Ｘ線放射への曝露に応じて生成された電気パルス信号を処理することを含む、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項１２】
Ｘ線放射への曝露に応じて生成された電気パルス信号の前記処理は、前記第１の電気パルス信号の振幅と前記第２の電気パルス信号の振幅との比較の結果に基づいて選択されたゲインを使用して前記電気パルス信号を増幅することを含む、請求項１１に記載のＸ線装置。
【請求項１３】
Ｘ線放射への曝露に応じて生成された電気パルス信号の前記処理は、前記第１の電気パルス信号の振幅と前記第２の電気パルス信号の振幅との比較の結果に基づいて、エネルギー範囲を前記電気パルス信号に割り当てることを含む、請求項１１に記載のＸ線装置。
【請求項１４】
前記追加の放射源は、レーザ装置であり、前記第１及び前記第２の放射パルスは、レーザ放射線を含む、請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項１５】
Ｘ線画像の獲得の間、Ｘ線放射源によって放出され且つ対象物を通過したＸ線放射を、Ｘ線光子事象に対応する電気パルス信号に変換するスペクトル放射線検出器を使用して、対象物のＸ線画像を生成するための方法であって、前記方法は、
追加の放射源の構成に従って前記追加の放射源によって放出された第１の放射パルスに前記スペクトル放射線検出器を曝露し、前記第１の放射パルスへの曝露に応じて前記スペクトル放射線検出器によって生成された第１の電気パルス信号を取得するステップと、
前記Ｘ線画像の獲得の間、前記追加の放射源の同じ構成に従って前記追加の放射源によって放出された第２の放射パルスに前記スペクトル放射線検出器を更に曝露し、前記第２の放射パルスへの曝露に応じて前記スペクトル放射線検出器によって生成された第２の電気パルス信号を取得するステップと、
前記第１の電気パルス信号の振幅と前記第２の電気パルス信号の振幅とを比較し、前記比較の結果に基づいて前記Ｘ線画像を生成するステップとを有し、
前記スペクトル放射線検出器を前記第１の放射パルス及び前記第２の放射パルスの各々に曝露するステップによって、Ｘ線光子事象が生成又はシミュレートされ、この結果、前記第１の電気パルス信号及び第２の電気パルス信号の各々は、ある特定のエネルギーを有する入射Ｘ線光子に応じて前記スペクトル放射線検出器によって生成された電気パルス信号に対応する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を展開するためのシステムであって、
細長い可撓性器具と、
前記可撓性器具に結合される形状検出システムと、
内部に前記形状検出システムを備える前記可撓性器具を長手方向に受け入れて維持するように構成されるプロファイルを含むハブであって、前記プロファイルは、前記形状検出システムを使用して基準位置に対する前記ハブの位置又は回転の少なくとも一つをトラッキングするように構成され、前記ハブは、前記ハブの位置又は回転の前記少なくとも一つの変化が展開可能な装置における対応する変化を示すように、前記展開可能な装置の近位部分に長手方向に結合されるように構成される、ハブと
を有する、システム。
【請求項２】
前記細長い可撓性器具は、ガイドワイヤを含み、前記形状検出システムは、前記ガイドワイヤ内に配置される、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロファイルは、2次元又は3次元の軸外形状又は歪みを含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記展開可能な装置は、カテーテル、シース、バルーン又は移植可能な装置のうちの1つを含み、前記ハブは前記展開可能な装置に接続する、請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
前記基準位置が、解剖学的特徴を含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項６】
前記展開可能装置で前記ハブにおける変化をトラッキングするように前記ハブを前記展開可能な装置にレジストレーションするレジストレーションモジュールをさらに有する、請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記ハブに従って前記展開可能な装置の表現を示すディスプレイをさらに有する、請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
前記ハブからの形状データに従って、前記展開可能な装置又はそのモデルの画像をレンダリングするように構成される画像処理モジュールをさらに有する、請求項1に記載のシステム。
【請求項９】
装置を展開するためのシステムであって、
形状検出可能なガイドワイヤと、
内部に前記形状検出可能なガイドワイヤを長手方向に受け入れて維持するように構成されるプロファイルを含むハブであって、前記プロファイルは、形状検出を使用して基準位置に対する前記ハブの位置又は回転の少なくとも1つの識別を可能にする形状を含む、ハブと、
前記ガイドワイヤ上での展開中に前記ハブに長手方向に接続可能な近位部分を持つオーバー・ザ・ワイヤ装置と、
前記ハブの位置又は回転の少なくとも1つに従って前記オーバー・ザ・ワイヤ装置の位置又は回転を推測するために前記ハブに解剖学的画像をレジストレーションするレジストレーションモジュールと
を有する、システム。
【請求項１０】
前記ガイドワイヤ内に配置される形状検出システムをさらに有する、請求項9に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロファイルは、2次元又は3次元の軸外形状を含む、請求項9に記載のシステム。
【請求項１２】
前記オーバー・ザ・ワイヤ装置は、カテーテル、シース、バルーン又は移植可能な装置のうちの1つを含む、請求項9に記載のシステム。
【請求項１３】
前記基準位置が、解剖学的特徴を含む、請求項9に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ハブからの形状データに従って、前記装置又はそのモデルの画像をレンダリングするように構成される画像処理モジュールをさらに有する、請求項9に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ハブに従って前記装置の表現を表示するディスプレイをさらに有する、請求項9に記載のシステム。