Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリプロピレンホモポリマー；ポリプロピレンおよびエチレンのランダムコポリマーまたはブロックコポリマー；およびポリプロピレン、エチレンおよび他の１種のオレフィンのランダムターポリマーまたはブロックターポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のポリプロピレンポリマーと、
（ｂ）０．２〜３重量％の少なくとも１種のＥ／Ｘ／Ｙコポリマー（ここで、Ｅはエチレンを含み、Ｘはビニルアセテートおよびアルキル（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択されるモノマーであり、およびＹは、一酸化炭素；二酸化硫黄；アクリロニトリル；無水マレイン酸；マレイン酸ジエステル；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステル、およびそれらの塩；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、およびグリシジルビニルエーテルからなる群から選択される１つまたは複数の追加のコモノマーであり；ここで、Ｘは、前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０〜５０重量％であり、Ｙは、前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０〜３５重量％であり、ここで、ＸおよびＹの重量％は、両方が０であることはできず、およびＥが残量である）と
を含むかまたはこれらから製造される組成物を含むかまたは該組成物から製造される造形物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
表５．ＥＭＡ−２によるＰＰ変性物の溶融温度および凍結温度
2008512548.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （ａ）ポリプロピレンホモポリマー；ポリプロピレンおよびエチレンのランダムコポリマーまたはブロックコポリマー；およびポリプロピレン、エチレンおよび他の１種のオレフィンのランダムターポリマーまたはブロックターポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のポリプロピレンポリマーと、
（ｂ）０．２〜３重量％の少なくとも１種のＥ／Ｘ／Ｙコポリマー（ここで、Ｅはエチレンを含み、Ｘはビニルアセテートおよびアルキル（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択されるモノマーであり、およびＹは、一酸化炭素；二酸化硫黄；アクリロニトリル；無水マレイン酸；マレイン酸ジエステル；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステル、およびそれらの塩；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、およびグリシジルビニルエーテルからなる群から選択される１つまたは複数の追加のコモノマーであり；ここで、Ｘは、前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０〜５０重量％であり、Ｙは、前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０〜３５重量％であり、ここで、ＸおよびＹの重量％は、両方が０であることはできず、およびＥが残量である）と
を含むかまたはこれらから製造される組成物を含むかまたは該組成物から製造される造形物品。
2.  組成物が、
（ａ）少なくとも１種のポリプロピレンポリマーと、
（ｂ）０．２〜３重量％の少なくとも１種のエチレン／アルキルアクリレートコポリマーと
を含むか、またはこれらから製造され、ここで、成分（ｂ）が好ましくは０．２〜１．５重量％の量で存在し、および前記アルキルアクリレートが、前記エチレン／アルキルアクリレートコポリマー中に好ましくは約５〜約４０重量％の範囲で存在する上記１に記載の物品。
3.  前記アルキルアクリレートが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、およびブチルアクリレート、またはこれらの２つ以上の組み合わせであり、および好ましくはメチルアクリレートである上記１または２に記載の物品。
4.  成分（ｂ）が、０．２〜０．５重量％、または０．２〜１重量％、または１を超えて０．５重量％以下の量で存在する上記１〜３のいずれか一項に記載の物品。
5.  （ｃ）０．０１〜４０重量％、または０．１〜１５重量％の、充填剤、艶消剤、紫外線安定剤、顔料および他の添加剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分
を追加で含む組成物を含むかまたは該組成物から製造される上記１〜４のいずれか一項に記載の物品。
6.  前記エチレン／アルキルアクリレートコポリマーが、管型反応器製エチレン／アルキルアクリレートコポリマーを含む上記１〜５のいずれか一項に記載の物品。
7.  熱成形によって製造される上記１〜６のいずれか一項に記載の物品。
8.  射出成形、圧縮成形、吹込成形または異形押出し成形である、溶融押出し成形法によって調製される上記１〜７のいずれか一項に記載の物品。
9.  成形キャップである上記１〜８のいずれか一項に記載の物品。
10.  （ａ）少なくとも１種のポリプロピレンポリマーと、（ｂ）０．２〜１重量％の少なくとも１種のエチレン／アルキルアクリレートコポリマーであって、好ましくは管型反応器製エチレン／アルキルアクリレートコポリマーとを含む組成物から調製される上記１〜９のいずれか一項に記載の物品。
11.  異形押出し成形によって調製され、および好ましくは管材である上記１０に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルメディアにおけるライセンス権を売買する方法であって、
ユーザが個々のデジタルメディアライセンスを購入し得るデジタルメディアのライブラリを提供し、
複数のオンラインのユーザ限定のストアーをホスティングし、各々のオンラインのユーザ限定のストアーが、デジタルメディアのライブラリ内に前記デジタルメディアのサブセットをオファーし、ユーザのアカウントと関連付けられ、
デジタルメディアライセンスの購入に基づいて、電子的に記憶されたユーザのアカウントに対してクレジットを割り当て、前記購入が、前記ユーザのアカウントに関連付けられたオンラインのユーザ限定のストアーに関連している
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項２】
請求項１に記載のライセンス権売買方法において、
前記デジタルメディアのライブラリが、前記デジタルメディアライセンスのリテイラーによって保持され、各々のユーザのアカウントが、前記リテイラーに登録されたそれぞれのユーザに関連付けられている
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項３】
請求項２に記載のライセンス権売買方法において、
前記リテイラーが複数のリテイラーの一つであり、各々が対応するデジタルメディアのライブラリを保持し、前記クレジットが、どの前記複数のリテイラーからのデジタルメディアライセンスの購入においても用いられ得る
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項４】
請求項２に記載のライセンス権売買方法が、更に、
前記リテイラーに関連付けられたウェブサイトへのアクセスを提供し、
前記ウェブサイトが、前記複数のオンラインのユーザ限定のストアーの少なくとも一部へのリンクを含む
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項５】
請求項４に記載のライセンス権売買方法が、更に、
前記オンラインのユーザ限定のストアーの各々に関連するユーザからのフィードバックを受信し、
前記ウェブサイト上に前記フィードバックの結果を表示する
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項６】
請求項４に記載のライセンス権売買方法において、
前記ウェブサイトが、前記複数のオンラインのユーザ限定のストアーを検索する検索機能を提供する
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項７】
請求項２に記載のライセンス権売買方法が、更に、
前記デジタルメディアライセンスの購入に基づいて、前記リテイラーにクレジットを割り当てる
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項８】
請求項１に記載のライセンス権売買方法において、
前記クレジットが前記ユーザのアカウントに割り当てられる購入が、前記ユーザのアカウントに関連付けられた前記オンラインのユーザ限定のストアーを通じたデジタルメディアライセンスの購入に基づいている
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項９】
請求項１に記載のライセンス権売買方法において、
前記クレジットが前記ユーザのアカウントに割り当てられる購入が、前記ユーザのアカウントに関連付けられた前記オンラインのユーザ限定のストアーから紹介されたデジタルメディアライセンスの購入に基づいている
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のライセンス権売買方法が、更に、
ユーザが前記デジタルメディアのライブラリのサブセットを選択することによってオンラインのユーザ限定のストアーを決定できるようにする
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のライセンス権売買方法が、更に、
ユーザが購入されたデジタルメディアライセンスに対応するデジタルメディアファイルをダウンロードできるようにする
ことを特徴とするライセンス権売買方法。
【請求項１２】
データ処理装置にオペレーションを実行させる指示を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体物であって、前記オペレーションが、
ユーザが個々のデジタルメディアライセンスを購入し得るデジタルメディアのライブラリへのアクセスを提供し、
前記デジタルメディアのライブラリにおいて選択されたデジタルメディアに対するデジタルメディアライセンスをオファーする上で用いるためのオンラインのユーザ限定のストアーについてのテンプレートを決定し、
特定のユーザから前記デジタルメディアのライブラリからの複数のデジタルメディアの選択を受信し、
前記テンプレートと前記複数のデジタルメディアの選択を用いて、オンラインのユーザ限定のストアーを生成し、
前記オンラインのユーザ限定のストアーが、前記特定のユーザによって選択された前記複数のデジタルメディアに含まれるデジタルメディアに対するデジタルメディアライセンスを購入するために、複数のユーザにアクセスし得る
ことを特徴とする媒体物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の媒体物において、
前記指示が、更に、
データ処理装置に、前記特定のユーザに関連付けられたデジタルメディアのライセンス記録を記憶するオペレーションを実行させ、
前記ライセンス記録が、前記ユーザによってライセンスされたデジタルメディアを識別し、前記オンラインのユーザ限定のストアーが、前記ライセンス記録において識別された前記デジタルメディアのサブセットに対するデジタルメディアライセンスを購入するために、複数のユーザにアクセスし得る
ことを特徴とする媒体物。
【請求項１４】
請求項１２に記載の媒体物において、
前記指示が、更に、
データ処理装置に、前記複数のデジタルメディアからのデジタルメディアの購入についての、多数の者の間での収益の割り当てを規定するルールを取得させるオペレーションを実行させる
ことを特徴とする媒体物。
【請求項１５】
請求項１２に記載の媒体物において、
前記指示が、更に、
データ処理装置に、前記オンラインのユーザ限定のストアーからのデジタルメディアライセンスの購入に応じて、前記特定のユーザに関連付けられたアカウントに対してクレジットを割り当てるオペレーションを実行させる
ことを特徴とする媒体物。
【請求項１６】
請求項１２に記載の媒体物において、
前記指示が、更に、
データ処理装置に、前記オンラインのユーザ限定のストアーから紹介されたデジタルメディアの購入に応じて、前記特定のユーザに関連付けられたアカウントに対してクレジットを割り当てるオペレーションを実行させる
ことを特徴とする媒体物。
【請求項１７】
請求項１２に記載の媒体物において、
前記指示が、更に、
データ処理装置に、前記オンラインのユーザ限定のストアーから紹介されたデジタルメディアの購入に応じて、前記特定のユーザに関連付けられたアカウントに対してクレジットを割り当てるオペレーションを実行させる
ことを特徴とする媒体物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク接続ポイントと、
前記ネットワーク接続ポイント間の物理的な接続を、断続的に、または、周期的に反復してセットアップするスイッチング手段と、
ネットワーク接続ポイントでの接続の切断を識別する検出手段と、
前記ネットワーク接続ポイントを介して接続されたネットワーク・ステーションからのログオン・メッセージおよびログオフ・メッセージを評価する評価手段と、
ログオンされたネットワーク・ステーションを記録する記録手段と、
前記検出手段がネットワーク接続ポイントでの接続の切断を識別したときにネットワーク・ステーションからのログオフ・メッセージをシミュレートするログオフ・メッセージ作成手段と、
を備える、ネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項２】
前記ログオフ・メッセージ作成手段は、前記ログオフ・メッセージのための正しいアドレス情報を確認するために、前記記録手段にアクセスして前記ログオフ・メッセージを作成する、請求項１に記載のネットワーク接続ユニット。
【請求項３】
前記ログオフ・メッセージ作成手段は、前記ログオフ・メッセージを複数、または、全てのネットワーク接続ポイントを介して送信するために、前記ログオフ・メッセージの送信を周期的に繰り返すか、または、包括的なアドレス指定を使用してログオフ・メッセージを複数、あるいは全てのネットワーク・ステーションに対して同時に送信する、請求項１または２に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項４】
前記ログオフ・メッセージ作成手段は、「シンプル・サービス・ディスカバリー・プロトコル」に基づいて設計されており、「ｓｓｄｐ：  ｂｙｅｂｙｅ  ｍｅｓｓａｇｅ」のようにログオフ・メッセージを作成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項５】
ネットワーク接続ポイントでの接続の切断を識別する前記検出手段は、前記記録手段内のレジスタに接続される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【請求項６】
当該ネットワーク接続スイッチング・ユニットは、ユニバーサル・プラグアンドプレイ・システムに基づいて動作するネットワークにおいて動作するように設計されてなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のネットワーク接続スイッチング・ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
説明するプログラムの拡張は、さらに、「ＵＰｎＰ」ログオフ・メッセージが評価される場合がある。原則的には、パラメータＮＴＳの後にエントリー「ｓｓｄｐ：ｂｙｅｂｙｅ」が存在するかどうかをチェックするテスト３３だけを用いて、同じプログラムを使用することが可能である。この場合、ログオフ・メッセージが関係する。このエントリーが識別されると、パラメータの各エントリーは、次に、上述したように同様に評価される。関連するデバイスが後にネットワーク接続スイッチング・ユニット１１から手動で切断されたときに、追加のログオフ・メッセージが作成されないように、内部メモリ領域２３内の関連する記録された各パラメータは、消去される必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースに複数のリソース占有体を割り当てする自動化された方法であって、
各リソース占有体に適時性閾値を関連付けすることと、
各リソース占有体に対して、適時性閾値とリソース占有体のサイズについての指標とに応答して割り当ての緊急性の指標を計算することと、
割り当てのそれぞれの緊急性の指標に応答してリソースを割り当てすることとを含む方法。
【請求項２】
各リソース占有体に腐敗性閾値を関連付けすることと、
適時性閾値、腐敗性閾値、及びリソース占有体のサイズの指標に応答して、割り当ての緊急性の指標を計算することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
腐敗性閾値が過去に位置するリソース占有体にはリソースを割り当てしない、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
割り当ての緊急性は、適時性閾値までは増加凸関数である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
割り当ての緊急性は、適時性閾値と腐敗性閾値との間は減少凸関数である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
割り当ての緊急性は、腐敗性閾値の後ではゼロである、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
緊急性指標Ａは、
【数１】
2008512757.tif 000001
のように計算され、ここで、
Ｐは、優先度
ｌｔは、要求されるリソースの量
ｔｊは、適時性閾値
ｐｊは、腐敗性閾値
ｔは、現在時間
である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
リソースは、送信バンド幅を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
リソースは、無線スペクトルバンド幅を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
リソースは、人々によって占有されるためのエンティティを含み、またリソース占有体は人々を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
リソース占有体は、乗り物を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
リソースは、支払意思額の値を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
リソースを複数のリソース占有体に割り当てするためのシステムであって、
各リソース占有体に適時性閾値を関連付けする手段と、
各リソース占有体に対して、適時性閾値とリソース占有体のサイズについての指標とに応答して割り当ての緊急性の指標を計算する手段と、
割り当てのそれぞれの緊急性の指標に応答してリソースを割り当てする手段とを含むシステム。
【請求項１４】
リソースを複数のリソース占有体に割り当てするためのコンピュータのためのプログラムであって、
各リソース占有体に適時性閾値を関連付け、
各リソース占有体に対して、適時性閾値とリソース占有体のサイズについての指標とに応答して割り当ての緊急性の指標を計算し、
割り当てのそれぞれ緊急性の指標に応答してリソースを割り当てするように構成されたコード部分を含むプログラム。
【請求項１５】
第１の見込みスペクトルユーザ群の間で無線スペクトルを割り当てするための自動化された方法であって、
第１の群のメンバ間で第１の自動化オークションを実行するステップを含み、第１の群の第１のメンバにより提供される入札価格は、第１の群の第１のメンバに関連する第２の見込みスペクトルユーザの群のメンバ間で開催される第２の自動化オークションに応答して決定され、前記方法がさらに、
第１の自動化オークションに応答して第１の群のメンバにスペクトルを割り当てするステップを含む方法。
【請求項１６】
第１のオークション及び第２のオークションは、リアルタイムで実行される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
リソースは、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法に従って、第２の群のメンバに割り当てされる、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１の見込みスペクトルユーザの群の間で無線スペクトルを割り当てするための自動化システムであって、
第１の群のメンバ間で第１の自動化オークションを実行する手段を含み、第１の群の第１のメンバにより提供される入札価格は、第１の群の第１のメンバに関連する第２の見込みスペクトルユーザの群のメンバ間で開催される第２の自動化オークションに応答して決定され、前記システムがさらに、
第１の自動化オークションに応答して第１の群のメンバにスペクトルを割り当てする手段を含むシステム。
【請求項１９】
第１の見込みスペクトルユーザの群の間で無線スペクトルを割り当てするためのコンピュータのためのプログラムであって、
第１の群のメンバ間で第１の自動化オークションを実行するように構成されたコード部分を含み、第１の群の第１のメンバにより提供される入札価格は、第１の群の第１のメンバに関連する第２の見込みスペクトルユーザの群のメンバ間で開催される第２の自動化オークションに応答して決定され、前記プログラムがさらに、
第１の自動化オークションに応答して第１の群のメンバにスペクトルを割り当てするように構成されたコード部分を含むプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して登録された第１の金融取引手段に関して第１の金融機関によって生成された第１の取引情報を認証システムにおいて受け取るステップと、
前記第１の金融取引手段に関連する１または２以上の事前に選択された規則を含む第１組の規則を使用して前記第１の取引情報を処理するステップと、
前記ユーザに対して登録された第２の金融取引手段に関して第２の金融機関によって生成された第２の取引情報を前記認証システムにおいて受け取るステップと、
第２組の規則を使用して前記第２の取引情報を処理するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の取引情報を含む第１の警告を生成するステップであって、前記ユーザと関連する携帯電話の形式および電子メールの形式のうち少なくとも１つを示すユーザ装置設定情報に基づいて前記第１の警告をフォーマットすることを含むステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の取引情報は購買情報を含み、前記第１の金融取引手段はクレジットカードであり、前記第２の取引情報は引き落とし情報を含み、前記第２の金融取引手段はデビットカードであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の取引情報と前記第２の取引情報と含む、複数Ｎ個の取引に関する取引情報を前記認証システムにおいて受け取るステップと、
Ｎ未満であるＭ個の警告を前記ユーザに転送するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１組の規則を使用して前記第１の取引情報を処理するステップは、携帯電話テキストメッセージ、電子メール、および音声メッセージのうち少なくとも１つを含む前記ユーザに対する通信を行うステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１または２以上の事前に選択された規則は、売主指定規則、売主様式規則、地理的規則、および取引プロファイル規則のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータ読み込み可能媒体を含む物品であって、１または２以上のコンピュータによって実行されたときに、
第１の金融機関からのユーザに対して登録された第１の金融取引手段に関する第１の取引情報を認証システムにおいて受け取る機能と、
前記第１の金融取引手段に関連する１または２以上の事前に選択された規則を含む第１組の規則を使用して、前記第１の取引情報を処理する機能と、
第２の金融機関からの前記ユーザに対して登録された第２の金融取引手段に関する第２の取引情報を前記認証システムにおいて受け取る機能と、
第２組の規則を使用して前記第２の取引情報を処理する機能と
を含む機能を実現させる命令を示す情報を具現化した物品。
【請求項８】
前記第１の取引情報を含む第１の警告を生成する機能であって、前記ユーザと関連する携帯電話の形式および電子メールの形式のうち少なくとも１つを示すユーザ装置設定情報に基づいて、前記第１の警告をフォーマットすることを含む機能を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記第１の取引情報は購買情報を含み、前記第１の金融取引手段はクレジットカードであり、前記第２の金融取引手段はクレジットカードであり、前記第１組の規則は前記第２組の規則と同一であることを特徴とする請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
前記第１組の規則を使用して前記第１の取引情報を処理する機能は、少なくとも１つの前記ユーザに対する通信を行うことを特徴とする請求項７に記載の物品。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの通信は、携帯電話テキストメッセージ、電子メール、および音声メッセージのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記１または２以上の事前に選択された規則は、売主指定規則、売主様式規則、地理的規則、および取引プロファイル規則のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の物品。
【請求項１３】
第１のユーザに関するユーザ・プロファイルを示す情報を含む口座登録システムと、
第１の金融機関の第１の金融取引手段と第２の金融機関の第２の金融取引手段とを含む、前記第１のユーザに関連する複数の金融取引手段を示す情報を含む金融取引手段登録システムと、
前記第１の金融取引手段に関連する第１組の規則を示す情報を含むとともに、前記第２の金融取引手段に関連し且つ前記第１組の規則と異なる第２組の規則を示す情報を含む取引警告システムと
を含むことを特徴とするシステム
【請求項１４】
前記第１の金融取引手段に関連する第１の取引に関する取引情報を受け取るように構成されるとともに、前記取引情報を前記第１の金融取引手段の識別子に関連づけるように構成された金融統合アダプタを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記金融取引手段は前記第１の金融機関と関連する口座番号を有し、前記識別子は暗号化された口座番号または暗号化されていない口座番号であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記暗号化された口座番号または暗号化されていない口座番号を保存しないことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１のユーザからの１または２以上の応答を示す情報を受け取るように構成されるとともに、前記１または２以上の応答を関連する取引情報と一致させるように構成された応答システムを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記１または２以上の応答および前記関連する取引情報を示す前記情報を受け取るように構成されるとともに、前記１または２以上の応答および前記関連する取引情報を示す前記情報の少なくともいくつかに基づいて、報告情報を生成するように構成された取引分析／報告モジュールを更に含むことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記取引警告システムは、ユーザ携帯電話の形式およびユーザ電子メールの形式のうち少なくとも１つに基づいてフォーマットされた第１の警告を生成するように構成されたことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１組の規則は、売主指定規則、売主様式規則、地理的規則、および取引プロファイル規則のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
ユーザに対して登録された第１の取引手段に関して第１の機関によって生成された第１の取引情報を認証システムにおいて受け取るステップと、
前記第１の取引手段に関連する１または２以上の事前に選択された規則を含む第１組の規則を使用して前記第１の取引情報を処理するステップと、
前記ユーザに対して登録された第２の取引手段に関して第２の機関によって生成された第２の取引情報を前記認証システムにおいて受け取るステップと、
第２組の規則を使用して前記第２の取引情報を処理するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアコンテンツを操作するための装置であって、
DVDプレーヤと、
分散ファイルシステムを形成し単一のタイトルセットを含む仮想メディアボリューム内にコンテンツ要素及びナビゲーション情報を構成するサーバであって、該サーバが該単一のタイトルセットからコンテンツを置換する際に前記DVDプレーヤが該単一のタイトルセットを繰り返し再生する、サーバと
を含む、メディアコンテンツを操作するための装置。
【請求項２】
前記分散ファイルシステムが、VTS（Video Title Set）スタック及びVTSファイルテーブルを含み、該VTSスタックが、メディアツリー内のユーザの位置を保存し、該VTSファイルテーブルが、前記ユーザの位置を前記メディアツリー内の位置にマッピングする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
メディア空間位置を保存するために前記DVDプレーヤにより保持される、前記VTSスタック内のスタックフレームを更に含み、前記サーバが、メディア記述子を使用して前記スタックフレームを前記メディアツリーに関連付けする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ネットワーク接続されたソース及び／又はローカル接続されたソースを含む１つ又は２つ以上のソースに接続して該ソースからコンテンツを取得するインタフェイスを更に含み、該１つ又は２つ以上のソースが様々なコンテンツを供給するものである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ユーザインタフェイスと、
前記コンテンツの選択及びアクセスを可能にするよう前記ユーザインタフェイスを動的に構成するコントローラとを更に含み、
前記サーバが該コントローラ上で実行可能なものである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記サーバが、前記１つ又は２つ以上のソースの互いに対する位置に基づいて前記ナビゲーション情報を導出し、及び該ナビゲーション情報から前記コンテンツを編成する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記インタフェイスが、前記１つ又は２つ以上のソースから複数の異なるフォーマットで前記コンテンツを取得する、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記DVDプレーヤ上での提示のためにDVDフォーマットへ前記コンテンツを変換するトランスコーダを更に含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
コンテンツ操作方法であって、
DVDプレーヤに提示するための仮想メディアボリュームを生成し、該仮想メディアボリュームが分散ファイルシステムであり、
該仮想メディアボリュームの単一のタイトルセットを繰り返し再生し、
該単一のタイトルセットにおいて前記分散ファイルシステムからのメディアを動的に置換する、
という各ステップを含む、コンテンツ操作方法。
【請求項１０】
ネットワーク接続可能なソース及び／又はローカル接続可能なソースを含む１つ又は２つ以上のソースからコンテンツを取得し、
前記DVDプレーヤ上で提示することができる形式への更なるコンテンツ処理の定義のために前記取得したコンテンツの形式を評価し、
前記DVDプレーヤ上で提示することができる前記形式へ前記取得したコンテンツを処理する、
という各ステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記処理が、前記DVDプレーヤ上で提示することができる前記形式への前記コンテンツのトランスコーディングを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
コンテンツアイテムの互いに対する位置からコンテンツナビゲーション情報を導出し、該導出されたコンテンツナビゲーション情報に基づいてコンテンツを編成する、という各ステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
コンテンツをツリー構造のディレクトリに構成し、
該ディレクトリをユーザによるソース選択のためのメニューとして表示し、
前記構成されたコンテンツアイテムを前記DVDプレーヤ上でのユーザインタフェイス選択のためのソースとして使用する、
という各ステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数のネットワークにわたって分散されたツリー構造のディレクトリにコンテンツアイテムを構成するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
メディアコンテンツを操作するための装置であって、
ネットワーク接続されたソース及び／又はローカル接続されたソースを含む１つ又は２つ以上のソースに接続して該ソースからコンテンツを取得するインタフェイスであって、該１つ又は２つ以上のソースが、様々なフォーマットでコンテンツを供給するものである、インタフェイスと、
DVDプレーヤ上で提示するためのフォーマットへと前記コンテンツを変換するトランスコーダと、
前記１つ又は２つ以上のソースの互いに対する位置に基づいて該ソースからナビゲーション情報を導出し、及び該１つ又は２つ以上のソースに相互に関連する内部的なマップへと前記コンテンツを編成する、コントローラと
を含む、メディアコンテンツを操作するための装置。
【請求項１６】
前記コントローラに接続されたユーザインタフェイスを更に含み、前記コントローラが、コンテンツアイテムをツリー構造のディレクトリに構成し、及び該ディレクトリを前記ユーザインタフェイスを介してメニューとして表示する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記コントローラに接続されたDVDプレーヤを更に含み、前記コントローラが、前記DVDプレーヤ上でのユーザインタフェイスの選択のためのソースとして前記構成されたコンテンツアイテムを使用し、及び複数のネットワークにわたり分散されたツリー構造のディレクトリに前記コンテンツアイテムを構成する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
コンテンツ操作方法であって、
ネットワーク接続されたソース及び／又はローカル接続されたソースを含む１つ又は２つ以上のソースに接続して該ソースからコンテンツを取得し、該１つ又は２つ以上のソースが様々なフォーマットでコンテンツを供給し、
該コンテンツをDVDプレーヤ上で提示するためのフォーマットへ変換し、
前記１つ又は２つ以上のソースの互いに対する位置に基づいて該ソースからナビゲーション情報を導出し、
前記コンテンツを前記ソースに相互に関係する内部的なマップへと編成し、
該内部的なマップに基づいて対話型メニューを提供し、これにより前記DVDプレーヤ上での前記コンテンツのナビゲーションを容易にする、
という各ステップを含む、コンテンツ操作方法。
【請求項１９】
コンテンツアイテムをツリー構造のディレクトリに構成し、
該ディレクトリを前記DVDプレーヤのユーザによるソース選択のためのメニューとして表示する、
というステップを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記構成されたコンテンツアイテムを前記DVDプレーヤ上でのユーザインタフェイスの選択のためのソースとして使用するステップを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記コンテンツアイテムを複数のネットワークにわたり分散されたツリー構造のディレクトリに構成するステップを更に含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体酸化物型燃料電池システムであって、
複数の燃料電池；
燃料電池板であって、各燃料電池の第一の末端が、該燃料電池板に結合される、燃料電池板；
電流収集板であって、各燃料電池の第二の末端が、該電流収集板に結合される、電流収集板；
該電流収集板と接触する電流収集システムであって、該電流収集システムは、該複数の燃料電池と電気的に接続されている、電流収集システム；および
中央支持管であって、該中央支持管の第一の末端が、該燃料電池板に結合され、該電流収集板は、該中央支持管に適合したスリップである、中央支持管
を備え、該複数の燃料電池および該電流収集板は、該固体酸化物型燃料電池システムの操作中、該複数の燃料電池の長手方向軸に対して平行方向に移動可能である、
固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、前記複数の燃料電池は、前記電流収集板にしっかりと取り付けられ、該複数の燃料電池および該電流収集板は、一緒になって、単一の移動可能なアセンブリを形成する、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、前記中央支持管が、前記燃料電池板内に抵抗によりかみ合わされる、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、前記燃料電池板が複数の注入ピンを備え、かつ、前記燃料電池が密封することなしに該注入ピン上に設置されるか；あるいは、該燃料電池板が複数の空洞を備え、かつ、該燃料電池が該空洞内に挿入される、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、前記中央支持管が燃料改質装置を備える、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、前記燃料電池板が絶縁体を備える、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、さらに、熱交換器および／または燃焼触媒を含む再燃焼装置を備え、該熱交換器および／または該再燃焼装置は、前記中央支持管と共に単一の移動可能なアセンブリを形成する、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、さらに、前記燃料電池板と前記電流収集板との間で、該燃料電池板の近くに絶縁板を備え、該絶縁板が燃焼触媒を含む、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、さらに、半球体ドーム型状のマニホルドを備える、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、前記中央支持管、前記電流収集板、前記電流収集システム、前記燃料電池板および前記複数の管状の燃料電池が、燃料電池アセンブリを備え、該燃料電池アセンブリが、ガス不浸透性の絶縁部品内に挿入され、該燃料電池板と該絶縁部品との間の空きスペースが、マニホルドとしての機能を果たすように適合される、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、前記複数の燃料電池の各々が管状であり、かつ、電解質、陰極および陽極を備え、該電解質および該管状の燃料電池の該陰極の長さは、該管状の燃料電池の該陽極を曝露するために、周辺に可変である、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、前記電流収集システムが、導体ペースト、導体クリップ、および導体ワイヤーのうちの少なくとも１つを備える、固体酸化物型燃料電池システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の固体酸化物型燃料電池システムであって、３６の燃料電池を備える、固体酸化物型燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気トンネル接合デバイスを作製する方法であって、
（ａ）第１の磁性部材を形成する段階と、
（ｂ）第２の磁性部材を形成する段階と、
（ｃ）前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との間に配置された誘電材料から構成され、エッチングによって前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との間に電気短絡を生じることができるほど薄い絶縁トンネル障壁層を形成する段階と、
（ｄ）前記絶縁トンネル障壁層を停止層として使用し、前記第２の磁性部材の選択部分をエッチングして前記絶縁トンネル層を貫通せずに前記第２の磁性部材が前記第１の部材から電気絶縁されるようにする段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記方法が更に、前記段階（ｃ）の後で且つ前記段階（ｄ）の前に、
（ｃ１）前記第２の磁性部材の上側表面上にコンタクト層を形成する段階と、
（ｃ２）前記コンタクト層を覆ってパターン化マスクを形成する段階と、
（ｃ３）前記コンタクト層の一部を選択的に除去する段階と、
（ｃ４）前記パターン化マスクを除去する段階と、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パターン化マスクがハードマスクを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パターン化マスクがフォトレジストを含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記段階（ｄ）が、
（ｉ）前記第２の磁性部材の大部分を第１のエッチング条件下で選択的にエッチングする段階と、
（ｉｉ）前記段階（ｉ）の後に、前記絶縁トンネル障壁層が停止層として機能するように第２のエッチング条件下で前記第２の磁性部材の残余部分を選択的にエッチングする段階と、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記段階（ｉ）が、第１のハロゲンベースの化学的機能性エッチャント化学種を含む第１のプラズマ源ガスを用いてプラズマエッチングする段階を含み、
前記段階（ｉｉ）が、アルゴン及び酸素を含む第２のプラズマ源ガスを用いてプラズマエッチングする段階を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記段階（ｉ）が、Ｃｌ2とＢＣｌ3との混合物を含むエッチャント化学種を用いて反応プラズマエッチングする段階を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記段階（ｉｉ）が、前記エッチャント化学種に酸素を付加する段階を含む請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記磁気トンネル接合デバイスが、磁気ランダムアクセスメモリデバイスで利用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が更に、前記段階（ｄ）に続き、
（１）前記デバイスをＨｅ及びＨ2を含有する環境内でプラズマ処理して腐食材料を除去する段階と、
（２）任意選択的に、前記処理されたデバイスを洗浄する段階と、
（３）前記デバイスを焼成して前記Ｈｅ及びＨ2を除去する段階と、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記段階（１）が、１００℃から２８５℃の温度でプラズマ処理を含み、前記環境が、少なくとも９６容積％のＨｅと４容積％未満のＨ2とを含有し、前記段階（３）が、１００℃から２８５℃の温度で前記デバイスを加熱する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の磁性部材が、対象とする範囲において印加磁場の存在下で好ましい方向に固定された磁気モーメントを有する固定強磁性層であり、前記第２の磁性部材が、対象とする範囲において印加磁場の存在下で磁気モーメントが自由に回転するフリー強磁性層であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記固定強磁性層が、ＮｉＦｅ、ＣｏＦｅ、ＣｏＦｅＢ、ＮｉＦｅＣｒ、ＣｏＮｉＦｅ及びこれらの混合物からなる群から選択された材料から形成され、前記フリー強磁性層が、ＮｉＦｅ、ＣｏＦｅ、ＣｏＦｅＢ、ＮｉＦｅＣｒ、ＣｏＮｉＦｅ及びこれらの混合物からなる群から選択された材料から形成されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択部分をエッチングする段階がさらに、前記第２の磁性部材及び前記絶縁トンネル障壁層の少なくとも１つの側部が非垂直プロファイルを定め、該プロファイルが前記少なくとも１つの側部から外方に突出することによって前記絶縁トンネルの分離が拡がり、前記第２の磁性部材及び前記絶縁トンネル障壁層の一部を選択的に除去して前記第２の磁性部材が前記第１の磁性部材から電気絶縁されるようにする段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）第１又は下側磁性部材と、
（ｂ）第１又は上側磁性部材と、
（ｃ）前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との間に配置された誘電材料から構成された絶縁トンネル障壁層と、
を備え、
前記第２の磁性部材及び前記絶縁トンネル障壁層の少なくとも１つの側部が該少なくとも１つの側部から突出した非垂直プロファイルを定めることを特徴とする磁気トンネル接合デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トピックに関連し、第１のネットワークセントリックオペレーション（ＮＣＯ）環境に発行されたデータが第２のＮＣＯ環境の中のトピックのサブスクライバによってアクセスされ得るようにする方法であって、
第２のＮＣＯ環境の中のトピックのサブスクライバから命令を受取ることと、
予め存在するインポートプロキシを使用すること、および予め存在するインポートプロキシが使用できないときに第１のＮＣＯ環境の中のトピックのサブスクライバを作成し、前記サブスクライバをインポートプロキシとして使用することのうち少なくとも１つによって、トピックに関連するデータを第１のＮＣＯ環境から受取ることと、
第１のＮＣＯ環境から受取られたデータが前記命令と一致しない場合に、前記命令と一致するデータを構成することと、
予め存在するエクスポートプロキシを使用すること、および予め存在するエクスポートプロキシが使用できないときに第２のＮＣＯ環境の中のトピックのパブリッシャを作成し、前記パブリッシャをエクスポートプロキシとして使用することのうち少なくとも１つによって、前記命令と一致するデータを第２のＮＣＯ環境に発行することとを備える、方法。
【請求項２】
データを受取ることは、予め存在するインポートプロキシを第１のＮＣＯ環境の中のトピックのサブスクライバとして選択および登録することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロキシのライブラリを維持し、予め存在するインポートプロキシをライブラリから選択することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
データを発行することは、予め存在するエクスポートプロキシを第２のＮＣＯ環境の中のトピックのパブリッシャとして選択および登録することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プロキシのライブラリを維持し、予め存在するエクスポートプロキシをライブラリから選択することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
データを構成することは、データを構成するための予め存在するソフトウェアを選択および使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ソフトウェアのライブラリを維持し、予め存在するソフトウェアをライブラリから選択することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
インポートプロキシとして作成および使用されるサブスクライバを格納することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
格納されたサブスクライバをインポートプロキシとして再使用することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
エクスポートプロキシとして作成および使用されるパブリッシャを格納することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
格納されたパブリッシャをエクスポートプロキシとして再使用することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
データを構成することは、第２のＮＣＯ環境の中のトピックのサブスクライバによって与えられるソフトウェアを使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
サブスクライバによって与えられるソフトウェアを格納することをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
データを構成するための格納されたソフトウェアを再使用することをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、インポートおよびエクスポートプロキシに関連してプラグ可能なアーキテクチャを利用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
命令を受取ることは、データトランスレーションテンプレートを受取ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
エクスポートプロキシによって発行されたデータを第２のＮＣＯ環境の中のトピックのサブスクライバにルーティングすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光データ担体からデータを読み出すため，及び/又は前記光データ担体にデータを記録するために，前記光データ担体への照射の少なくとも一部を吸収する目的で誘電性の遷移材料中に埋め込まれた金属のナノ粒子と前記誘電性の遷移材料とを含む熱色素層を有する光データ担体において，前記遷移材料は，遷移温度（Tg, Tm）より下で、前記遷移材料の特定の体積及び/又は前記遷移材料の熱膨張係数を示す材料特性の第1の値と，前記遷移温度（Tg, Tm）より上で前記第1の値よりもより高い前記材料特性の第2の値とを持つことを特徴とする光データ担体。
【請求項２】
前記熱色素層は他に記録材料を有し，前記熱色素層はデータの記録に適することを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項３】
情報層を更に有し，読出し品質，及び/又は前記情報層の記録感度を改善するために前記熱色素層が前記情報層に隣接していることを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項４】
前記金属ナノ粒子は，金，銀，及び/又はパラジウムで作られることを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項５】
前記ナノ粒子は300nm又はそれ以下のサイズ，好ましくは100nm又はそれ以下のサイズを持つことを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項６】
前記熱色素層の厚さは，10-2000nmの範囲，特に50-500nmの範囲，好ましくは50-100nmの範囲であることを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項７】
前記熱色素層中の前記ナノ粒子の重量割合は，2-90%の範囲，特に10-80%の範囲，好ましくは50-80%の範囲であることを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項８】
前記ナノ粒子は，異なる金属の混合物にて作られ，及び/又は前記熱色素層による前記照射の吸収性のバンド幅を増すために異なる大きさを持つことを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項９】
前記熱色素層の前記照射の吸収性のバンド幅を増すため，及び/又は前記吸収性のピークの位置を変えるために，前記ナノ粒子は実質的に円盤，又は棒の形状を持つことを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項１０】
前記遷移温度（Tg, Tm）は，前記データの記録に必要とされる温度よりもより低いことを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項１１】
前記遷移材料は，前記照射に対して実質的に非吸収性であることを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項１２】
前記遷移材料は，線状のポリマー，特にポリスチレン・ポリカーボネート，架橋されたアクリルエポキシ樹脂，又はガラス状に形成した低質量分子であることを特徴とする請求項1に記載の光データ担体。
【請求項１３】
光マスタにデータを記録するために，前記光マスタへの照射の少なくとも一部を吸収する目的で誘電性の遷移材料中に埋め込まれた金属のナノ粒子と前記誘電性の遷移材料とを含む熱色素層を有する光データ担体を製造するための光マスタであって，前記遷移材料は，遷移温度（Tg, Tm）より下で、前記遷移材料の特定の体積及び/又は前記遷移材料の熱膨張係数を示す材料特性の第1の値と，前記遷移温度（Tg, Tm）より上で前記第1の値よりもより高い前記材料特性の第2の値とを持つ光マスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図5及び図6から前記バンド又はバンド幅の大きさは，かなり小さいことがわかる。バンド幅を拡げる一つの態様は，異なる種々のサイズのナノ粒子22を用いるか，又は二つ若しくはそれ以上の金属から作られた混合粒子22を使うことによる。上述されたように，より大きなナノ粒子22は，より長い波長で吸収性を示す。異なるサイズの混合ナノ粒子22は，異なるサイズに関連した異なる吸収性を併有する余地があり，これによりより大きなバンド幅を達成する余地がある。異なる金属の粒子を混合することもまた可能である。このようにしてもバンド幅をまた拡げることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
密度の変化は，見返りに吸収性の変化の原因となる屈折率の変化を誘起する。遷移温度より上では，この吸収性の変化はより強くなり，そして熱色素効果は光が吸収されるや否や生じる。前記温度の増加は体積増加を増大させる傾向があり自力加速が生じ得る。しかし，体積の減少もまた同じ効果の原因となり得る。