【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対して識別情報を付与する付与手段と、
前記付与手段によって付与された識別情報を、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理する管理手段と、
特定の指示情報が送信又は指定されて指示される、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて前記管理手段によって管理されている前記管理情報に基づいて許可又は禁止する制御手段と、
を含むサービス処理実行管理装置。
【請求項２】
前記付与手段は、前記識別情報として、個々の指示情報を識別する情報、又は個々の指示情報が規定しているサービス処理の種類を識別する情報を付与することを特徴とする請求項１記載のサービス処理実行管理装置。
【請求項３】
前記識別情報と対応付けられて前記管理手段によって管理されている前記管理情報の内容を、管理者からの指示又は所定の事象の発生に基づいて変更する変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のサービス処理実行管理装置。
【請求項４】
前記サービス処理実行管理装置はサービス処理装置と接続されており、前記制御手段は、前記管理情報に基づき前記特定の指示情報に規定されているサービス処理の実行を許可する場合にのみ、前記特定の指示情報を前記サービス処理装置へ転送することで、前記サービス処理装置による前記サービス処理の実行を許可又は禁止することを特徴とする請求項１記載のサービス処理実行管理装置。
【請求項５】
前記特定の指示情報に規定されているサービス処理に関連する処理は、前記サービス処理実行管理装置と接続された入力端末が、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理の実行時に用いられる文書データを、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて記憶媒体に設けられている所定の格納領域に格納する格納処理であり、前記制御手段は、前記管理情報に基づいて前記所定の格納領域を書き込み可能状態又は書き込み禁止状態にすることで、前記格納処理を許可又は禁止することを特徴とする請求項１記載のサービス処理実行管理装置。
【請求項６】
サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対して識別情報を付与すると共に、
前記付与した識別情報を、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理しておき、
特定の指示情報が送信又は指定されて指示される、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けて管理している前記管理情報に基づいて許可又は禁止するサービス処理実行管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対して識別情報を付与する付与手段、
前記付与手段によって付与された識別情報を、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理する管理手段、
及び、特定の指示情報が送信又は指定されて指示される、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて前記管理手段によって管理されている前記管理情報に基づいて許可又は禁止する制御手段
として機能させるサービス処理実行管理プログラム。
【請求項８】
前記付与手段は、前記識別情報として、個々の指示情報を識別する情報、又は個々の指示情報が規定しているサービス処理の種類を識別する情報を付与することを特徴とする請求項７記載のサービス処理実行管理プログラム。
【請求項９】
前記識別情報と対応付けられて前記管理手段によって管理されている前記管理情報の内容を、管理者からの指示又は所定の事象の発生に基づいて変更する変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項７記載のサービス処理実行管理プログラム。
【請求項１０】
前記サービス処理実行管理装置はサービス処理装置と接続されており、前記制御手段は、前記管理情報に基づき前記特定の指示情報に規定されているサービス処理の実行を許可する場合にのみ、前記特定の指示情報を前記サービス処理装置へ転送することで、前記サービス処理装置による前記サービス処理の実行を許可又は禁止することを特徴とする請求項７記載のサービス処理実行管理プログラム。
【請求項１１】
前記特定の指示情報に規定されているサービス処理に関連する処理は、前記サービス処理実行管理装置と接続された入力端末が、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理の実行時に用いられる文書データを、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて記憶媒体に設けられている所定の格納領域に格納する格納処理であり、前記制御手段は、前記管理情報に基づいて前記所定の格納領域を書き込み可能状態又は書き込み禁止状態にすることで、前記格納処理を許可又は禁止することを特徴とする請求項７記載のサービス処理実行管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サービス処理実行管理装置、方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はサービス処理実行管理装置、方法及びプログラムに係り、特に、サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報が送信又は指定されて指示される、前記サービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を管理するサービス処理実行管理装置、該サービス処理実行管理装置に適用可能なサービス処理実行管理方法、及び、コンピュータを前記サービス処理実行管理装置として機能させるサービス処理実行管理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、煩雑な作業を必要とすることなく、サービス処理の実行を管理することができるサービス処理実行管理装置、サービス処理実行管理方法及びサービス処理実行管理プログラムを得ることが目的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６記載の発明に係るサービス処理実行管理方法は、サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対して識別情報を付与すると共に、前記付与した識別情報を、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理しておき、特定の指示情報が送信又は指定されて指示される、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けて管理している前記管理情報に基づいて許可又は禁止するので、請求項１記載の発明と同様に、煩雑な作業を必要とすることなく、サービス処理の実行を管理することができる。
請求項７記載の発明に係るサービス処理実行管理プログラムは、コンピュータを、サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対して識別情報を付与する付与手段、前記付与手段によって付与された識別情報を、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理する管理手段、及び、特定の指示情報が送信又は指定されて指示される、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて前記管理手段によって管理されている前記管理情報に基づいて許可又は禁止する制御手段として機能させる。
請求項７記載の発明に係るサービス処理実行管理プログラムは、コンピュータを、上記の付与手段、管理手段及び制御手段として機能させるプログラムであるので、コンピュータが請求項７記載の発明に係るサービス処理実行管理プログラムを実行することで、コンピュータが請求項１に記載のサービス処理実行管理装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、煩雑な作業を必要とすることなく、サービス処理の実行を管理することができる。
なお、請求項７記載の発明において、請求項８に記載したように、付与手段は、識別情報として、個々の指示情報を識別する情報、又は個々の指示情報が規定しているサービス処理の種類を識別する情報を付与するように構成してもよい。
また、請求項７記載の発明において、請求項９に記載したように、識別情報と対応付けられて管理手段によって管理されている管理情報の内容を、管理者からの指示又は所定の事象の発生に基づいて変更する変更手段を設けることが好ましい。
また、請求項７記載の発明において、請求項１０に記載したように、サービス処理実行管理装置はサービス処理装置と接続されており、制御手段は、管理情報に基づき特定の指示情報に規定されているサービス処理の実行を許可する場合にのみ、特定の指示情報をサービス処理装置へ転送することで、サービス処理装置によるサービス処理の実行を許可又は禁止するようにしてもよい。
更に、請求項７記載の発明において、請求項１１に記載したように、特定の指示情報に規定されているサービス処理に関連する処理は、サービス処理実行管理装置と接続された入力端末が、特定の指示情報に規定されているサービス処理の実行時に用いられる文書データを、特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて記憶媒体に設けられている所定の格納領域に格納する格納処理であり、制御手段は、管理情報に基づいて所定の格納領域を書き込み可能状態又は書き込み禁止状態にすることで、格納処理を許可又は禁止するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、図２では管理サーバ部２８が備えている機能のうち、本発明に係る機能を指示書生成部２８Ａ、管理情報変更部２８Ｂ及び処理要求受付部２８Ｃの各機能ブロックとして示している。各機能ブロックの詳細については後述する。また、図２におけるフローエンジン本体２４及び管理サーバ部２８も機能ブロックであり、実際には、フローエンジン１４を構成するコンピュータのＣＰＵが、各機能ブロックに対応するアプリケーション・プログラムを実行することで実現される。本実施形態において、フローエンジン１４のうちフローエンジン本体２４は請求項１に記載のサービス処理装置に、管理サーバ部２８は本発明に係るサービス処理実行管理装置に各々対応しており、各機能ブロックに対応するアプリケーション・プログラムは本発明に係るサービス処理実行管理プログラムに対応している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、ステップ１２２の判定が肯定された場合はステップ１２４へ移行し、処理対象の示書情報に付加するＧＵＩＤを生成する。本実施形態では、ＧＵＩＤに基づいて個々の指示書情報を識別可能とするために、指示書情報単位で異なるＧＵＩＤを付与している。指示書情報単位で異なるＧＵＩＤの生成は、例えば現在の日付及び時刻（例えば1/100秒単位迄の時刻）とネットワークカードのMACアドレスなどから成る文書処理システム１０においてユニークとなる情報をＧＵＩＤとして設定することで得ることができる。なお、ＧＵＩＤは本発明に係る識別情報に対応している。また、次のステップ１２６では、ステップ１２４で生成したＧＵＩＤを、指示書情報の送信元から受信した処理対象の指示書情報のヘッダ情報に設定する（埋め込む）。このように、ステップ１２４，１２６は請求項１記載の付与手段（詳しくは請求項２，８に記載の「個々の指示情報を識別する情報」を付与する付与手段）に対応している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップ１３０では、処理対象の指示書情報に対応する文書データ格納領域（前記指示書情報で規定されているサービス処理の実行対象の文書データを格納するための領域）をＨＤＤ２６に確保し、次のステップ１３２では、ステップ１３０で確保した文書データ格納領域に、ＧＵＩＤ及び「書込可」を意味する書込管理フラグ（＝０）を付与する。なおステップ１３２は請求項５，１１に記載の制御手段に対応している。そしてステップ１３４では、ＧＵＩＤを埋め込んだ指示書情報を指示書情報の送信元（ＧＵＩＤ付加の依頼元）へ送信し、ＧＵＩＤ付加処理を終了する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記の操作が行われると、クライアント端末１６又は複合機１２からフローエンジン１４へ管理情報変更指示が送信され、この管理情報変更指示がフローエンジン１４で受信されることで、フローエンジン１４の管理サーバ部２８では、図６に示す管理情報変更処理が行われる。この管理情報変更処理は管理情報変更部２８Ｂによって実現され、請求項３，９に記載の変更手段に対応している。なお、上記の操作はフローエンジン１４の表示装置及び入力装置を介して行ってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、ユーザがクライアント端末１６又は複合機１２を介し、当該クライアント端末１６又は複合機１２に保管されている指示書情報のうち、ＧＵＩＤが付加された特定の指示書情報を実行対象の指示書情報として選択すると、実行対象の指示書情報に規定されているサービス処理のうち最初に実行すべきサービス処理を実行可能な複合機１２又はフローエンジン１４へ実行対象の指示書情報が送信されるが、実行すべきサービス処理を実行可能な装置がフローエンジン１４（のフローエンジン本体２４）であり、クライアント端末１６又は複合機１２から送信された指示書情報がフローエンジン１４で受信された場合には、フローエンジン本体２４によるサービス処理の実行に先立ち、管理サーバ部２８によって処理要求受付処理が実行される。以下、この処理要求受付処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。なお、この処理要求受付処理は処理要求受付部２８Ｃによって実現され、本発明に係る制御手段（詳しくは請求項４，１０に記載の制御手段）に対応している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、フローエンジン１４に指示書情報を送信することでフローエンジン本体２４で所定のサービス処理を実行させるにあたり、指示書情報の送信元（クライアント端末１６又は複合機１２：請求項５，１１に記載の入力端末に相当）前記所定のサービス処理が、既存の文書データに対して所定の処理を行うサービス処理であれば、例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるファイル転送でサービス処理実行対象の文書データもフローエンジン１４へ転送され（文書データの送信が行われるタイミングは、指示書情報の送信よりも前でも後でもよい）、転送されたサービス処理実行対象の文書データは指示書情報に対応する文書データ格納領域（指示書情報に付加されているＧＵＩＤと対応付けられている文書データ格納領域）に格納される（請求項５，１１に記載の格納処理に相当）。そしてフローエンジン本体２４は、指示書情報に対応する文書データ格納領域に格納されているサービス処理実行対象の文書データに対して所定の処理を行うことで、指定されたサービス処理を行う。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、上記では本発明に係る識別情報として、個々の指示書情報毎に異なるＧＵＩＤを付与する場合を説明したが、これに限定されるものではなく、個々の指示書情報に規定されているサービス処理の種類毎に異なるＧＵＩＤを付与するようにしてもよい。これは、例えば図５に示すＧＵＩＤ付加処理（指示書生成部２８Ａ）において、実行すべきサービス処理として指示書情報に規定されている全てのサービス処理（或いは、該全てのサービス処理のうちフローエンジン本体２４で実行すべき各サービス処理）に対応するＧＵＩＤを指示書情報に各々付与することによって実現できる。この処理は、請求項２，８に記載の「個々の指示情報が規定しているサービス処理の種類を識別する情報を付与する」付与手段に対応している。この場合、図８に示す資源状態監視処理を行う資源状態監視部２８Ｄ（図２に破線で示す）を管理サーバ部２８に設けることが好ましい。