Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
遠隔地点にある適正な入力装置に適正な順序及びタイミングで動作する様に指示する遠隔指示装置に於て、
複数個の遠隔入力装置を持つ遠隔制御パネルを持っていて、各々の遠隔入力装置が、遠隔作動することが出来ると共に何れも特定の遠隔入力装置を確認する様に作用する確認手段を持つ少なくとも１つの遠隔地点と、
前記確認手段に接続されていて、前記遠隔地点と情報をやり取りする様に伝送する遠隔リンクと、
前記遠隔リンクに接続されていて、特定された遠隔入力装置に対応する確認手段を作動する手段を持つベース地点と、を有し、
前記確認手段を作動する手段が、何れも遠隔入力装置に対応していて、対応する確認手段を作動するように作用する複数個のベース入力装置を有する、遠隔指示装置。
【請求項２】 更に、前記ベース地点に配置されていて、ベース・ユーザの音声を捕捉するベース・マイクと、該ベース・マイクに結合されていて、前記遠隔地点との間でやり取りする情報の伝送と同時に、音声通信を伝送する遠隔リンクと、該遠隔リンクに結合されていて、前記ベース地点からの音声通信を受信して、それを遠隔地点で再生する遠隔スピーカとを有する請求項１記載の遠隔指示装置。
【請求項３】 更に、前記遠隔地点に配置されていて、遠隔ユーザの音声を捕捉する遠隔マイクと、該遠隔マイクに結合されていて、前記遠隔地点との間でやり取りする情報の伝送と同時に、音声通信を伝送する遠隔リンクと、前記遠隔リンクに結合されていて、前記ベース地点からの音声通信を受信して、それを遠隔地点で再生するベース・スピーカとを有する請求項２記載の遠隔指示装置。
【請求項４】 更に、前記ベース地点にあって、遠隔入力装置の作動及びタイミングの順序を予め記憶しているベース記憶装置と、前記ベース地点にあって前記記憶装置に結合されるマイクロプロセッサとを有し、前記遠隔リンクは、遠隔入力装置の作動及びタイミングの予め記憶された順序を受取って、それを該遠隔リンクを介して遠隔地点に伝送する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遠隔指示装置。
【請求項５】 更に、前記遠隔地点にあって、アクチュエータの作動及びタイミングの順序を記憶することが出来る記憶装置と、前記遠隔地点にあって、遠隔リンク、記憶装置及び確認手段に結合されていて、該遠隔リンクから伝送されてきた予め記憶されていた順序を受信し、それらを記憶装置に記憶し、後の時点で記憶されている順序を検索し、この順序を再生することによって、記憶されている順序に従って確認手段を作動する様に作用するマイクロプロセッサとを有する請求項４記載の遠隔指示装置。
【請求項６】 前記確認手段が、各々の遠隔入力装置に対応する複数個の灯で構成されていて、その各々が遠隔リンクを介して前記ベース地点に結合されると共に、該ベース地点から作動することが出来る請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遠隔指示装置。
【請求項７】 前記確認手段が、遠隔リンクを介してベース地点に結合され、複数個の遠隔入力装置の画像を表示すると共に、作動すべき遠隔入力装置を強調するＣＲＴモニタで構成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遠隔指示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ４以上のオレフィン類を１種以上含有する炭化水素原料をＭＦＩ型の結晶性シリケート触媒上に供給して、流出液中に含まれる軽質オレフィンの比率が多くなる方向に選択性を有する触媒との接触分解によってＣ２以上のオレフィン類を１種以上含有する流出液を作る触媒接触分解によるオレフィンの製造方法であって、
接触分解中に生成するコークスが触媒上に付着するの制限して触媒の安定性が向上させるために、上記触媒のケイ素／アルミニウム原子比を少なくとも１８０にし、オレフィン分圧を０．１〜２バールにし、上記原料を５００〜６００℃の流入温度で触媒と接触させることを特徴とする方法。
【請求項２】
触媒がシリカライトから成る請求項１に記載の方法。
【請求項３】
原料が軽質分解ナフサから成る請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
原料が精油所の流動床接触分解装置で得られるＣ４溜分か、精油所のメチルｔ−ブチルエーテル製造用装置から得られるＣ４溜分か、蒸気分解装置から得られるＣ４溜分である請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
原料が蒸気分解装置から得られるＣ５溜分または軽質分解ナフサから成る請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
流出液中に存在するＣ２〜Ｃ３化合物の少なくとも９０重量％がＣ２〜Ｃ３オレフィンとして存在する請求項３に記載の方法。
【請求項７】
流出液中のＣ２〜Ｃ３化合物の少なくとも９５重量％がＣ２〜Ｃ３オレフィンとして存在する請求項４または５に記載の方法。
【請求項８】
触媒接触分解のオレフィン基準のプロピレン収率が原料のオレフィン含有量に対して３５〜５０％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
原料のオレフィン重量含有量と流出液のオレフィン重量含有量が互いの±１５重量％以内である請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
オレフィン分圧を０．５〜１．５バールにする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
流入温度を５４０〜５８０℃にする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
原料を触媒上に１０〜３０／時のＬＨＳＶで通す請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
触媒を蒸気中で加熱した後にアルミニウム用錯化剤で触媒を脱アルミニウムする前処理を行ってケイ素／アルミニウム原子比を少なくとも１８０に増加させる請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
Ｃ４以上のオレフィン類を１種以上含有する炭化水素原料を触媒接触分解してＣ２以上のオレフィン類を１種以上含有する流出液を作るのに用いられるＭＦＩ型の結晶性シリケート触媒上にコークスが付着するのを制限して触媒の安定性を向上させる方法であって、触媒を蒸気中で加熱した後アルミニウム用錯化剤で触媒を脱アルミニウム処理する前処理を行って触媒のケイ素／アルミニウム原子比を少なくとも１８０に増加させることを特徴とする方法。
【請求項１５】
流出液中に含まれる軽質オレフィンの比率が多くなる方向に選択性を有する触媒との接触分解中に生成するコークスが触媒上に付着するの制限して触媒の安定性を向上させるための、ケイ素／アルミニウム原子比を少なくとも１８０にしたＭＦＩ型結晶性シリケート触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の水素化カルボキシ化ニトリルゴム、少なくとも１種の水素化ニトリルゴムおよび少なくとも１種の磁性化合物を含有するゴム化合物。
【請求項２】
請求項１記載のゴム化合物および更に少なくとも１種の加硫剤を含有する加硫可能なゴム化合物。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項記載の化合物を含有する磁性成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属塩（Ａ）の含有量がアルカリ金属換算で０．１〜２０μｍｏｌ／ｇであり、カルボン酸又はその塩（Ｃ）の含有量がカルボン酸根換算で２μｍｏｌ／ｇ以下であり、エチレン含有量が５〜６０モル％であり、かつケン化度が８０〜９９モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）。
【請求項２】
前記エチレン含有量が４７〜６０モル％である請求項１記載のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）。
【請求項３】
前記アルカリ金属塩（Ａ）がカリウム塩である請求項１又は２記載のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）。
【請求項４】
アルカリ土類金属塩（Ｅ）の含有量がアルカリ土類金属換算で０．２５μｍｏｌ／ｇ以下である請求項１〜３のいずれか記載のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）からなる成形物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか記載のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）からなるフィルム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか記載のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）からなるブロー成形容器。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか記載のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）からなる熱成形容器。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか記載のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）からなる少なくとも１層を含む多層構造体。
【請求項１０】
アルカリ金属塩（Ａ）の含有量がアルカリ金属換算で０．１〜２０μｍｏｌ／ｇであり、カルボン酸又はその塩（Ｃ）の含有量がカルボン酸根換算で２μｍｏｌ／ｇ以下であり、エチレン含有量が５〜６０モル％であり、かつケン化度が８０〜９９モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）１〜９９重量％と、他の熱可塑性樹脂（Ｇ）１〜９９重量％とからなる樹脂組成物。
【請求項１１】
前記他の熱可塑性樹脂（Ｇ）が、エチレン含有量が５〜６０モル％であり、ケン化度が９９．２〜１００モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体である請求項１０記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の樹脂組成物からなる成形物。
【請求項１３】
請求項１０又は１１記載の樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項１４】
請求項１０又は１１記載の樹脂組成物からなるブロー成形容器。
【請求項１５】
請求項１０又は１１記載の樹脂組成物からなる熱成形容器。
【請求項１６】
請求項１０又は１１記載の樹脂組成物からなる少なくとも１層を含む多層構造体。
【請求項１７】
アルカリ金属塩（Ａ）及び炭酸ガスを含有する水溶液に、エチレン含有量が５〜６０モル％で、ケン化度が８０〜９９モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を接触させるエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）の製造方法。
【請求項１８】
前記エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有量が４７〜６０モル％である請求項１７に記載のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）の製造方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８記載の方法によって製造されたエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）を溶融成形する成形物の製造方法。
【請求項２０】
請求項１７又は１８記載の方法によって製造されたエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）を溶融成形するフィルムの製造方法。
【請求項２１】
請求項１７又は１８記載の方法によって製造されたエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）を用いた熱成形容器の製造方法。
【請求項２２】
請求項１７又は１８記載の方法によって製造されたエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物（Ｆ）と熱可塑性樹脂とを積層する多層構造体の製造方法。
【請求項２３】
アルカリ金属塩（Ａ）及び炭酸ガスを含有する水溶液に、エチレン含有量が５〜６０モル％で、ケン化度が８０〜９９モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を接触させた後、他の熱可塑性樹脂（Ｇ）と溶融混練することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項２４】
前記他の熱可塑性樹脂（Ｇ）が、エチレン含有量が５〜６０モル％であり、ケン化度が９９．２〜１００モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体である請求項２３記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項２５】
請求項２３又は２４記載の方法によって製造された樹脂組成物を溶融成形する成形物の製造方法。
【請求項２６】
請求項２３又は２４記載の方法によって製造された樹脂組成物を溶融成形するフィルムの製造方法。
【請求項２７】
請求項２３又は２４記載の方法によって製造された樹脂組成物を用いたブロー成形容器の製造方法。
【請求項２８】
請求項２３又は２４記載の方法によって製造された樹脂組成物を用いた熱成形容器の製造方法。
【請求項２９】
請求項２３又は２４記載の方法によって製造された樹脂組成物と熱可塑性樹脂とを積層する多層構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱硬化性樹脂もしくは紫外線硬化性樹脂、（ｂ）粉体状の無機充填剤、（ｃ）繊維状の無機充填剤、を必須成分としたプラスチック複合透明シートであって、プラスチック複合透明シートの全重量１００重量％に対し粉体状と繊維状の無機充填材の合計量が５０〜９５重量％を占め、なおかつ粉体状と繊維状の無機充填剤の重量比率が２／９８〜９５／５であり、更に粉体状の無機充填剤の平均粒子径が１〜１００ｎｍであることを特徴とするプラスチック複合透明シート。
【請求項２】
前記（ａ）熱硬化性樹脂もしくは紫外線硬化性樹脂と（ｂ）粉体状無機充填剤の混合物である樹脂組成物と、（ｃ）繊維状無機充填剤の屈折率の差が、０．０１以下である請求項１記載のプラスチック複合透明シート。
【請求項３】
波長５５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上である請求項１または２記載の透明プラスチック複合透明シート。
【請求項４】
３０〜１５０℃の平均線膨張係数が２５ｐｐｍ以下である請求項１〜３いずれか記載のプラスチック複合透明シート。
【請求項５】
前記樹脂組成物のアッベ数が、４５以上である請求項１〜４いずれか記載のプラスチック複合透明シート。
【請求項６】
基板表面の最大表面粗さが２００ｎｍ以下である請求項１〜５いずれか記載のプラスチック複合透明シート。
【請求項７】
（ｂ）粉末状の無機充填剤が、金属酸化物である請求項１〜６いずれか記載のプラスチック複合透明シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒度が30μm〜100nmのワックス分散体であって、
(a) 15〜30重量％の、ジアルキル（ジアルキレン）エーテル、ジアルキル（ジアルキレン）アルコキシエーテル、炭酸ジアルキル（ジアルキレン）、脂肪アルコール、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸モノアルキルエステル、ステアリン酸アルコキシアルキルエステル、ジカルボン酸ジステアリルエステル、トリカルボン酸トリステアリルエステルまたはこれらの物質の混合物から選択されるワックス相、
(b) 1〜10重量％の、少なくとも１種の両性および／または双性イオン性界面活性剤、
(c) 7〜15重量％の、ジ-n-オクチルエーテル、炭酸ジ-n-オクチルおよび／またはC12ゲルベアルコールから選択される油、および
(d) 水、
を含有し、分散体の非水部は最大50重量％を構成する分散体。
【請求項２】
ワックス相は、ジステアリルエーテル、PEG-4ジステアリルエーテル、炭酸ジステアリル、ステアリン酸ステアリル、アジピン酸ジステアリルエステル、アゼライン酸ジステアリルエステル、PEG-3ステアリン酸ステアリルエステルおよびクエン酸トリステアリルよりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のワックス分散体。
【請求項３】
エチレングリコールジステアレートの脂肪酸成分の70〜85％は、オクタデカン酸からなることを特徴とする請求項１に記載のワックス分散体。
【請求項４】
ステアリン酸アルコキシアルキルエステルのアルコール成分の少なくとも90重量％はステアリルアルコールからなり、アルコール成分は1〜3モルのエチレンオキシドでエーテル化されたものであることを特徴とする請求項１に記載のワックス分散体。
【請求項５】
少なくとも一種のポリマーを、好ましくはワックス分散体に対し0.01〜5重量％の量で含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のワックス分散体。
【請求項６】
ポリマーは、ポリアクリレート、多糖類、ポリアクリルアミドまたはこれらのポリマーの混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のワックス分散体。
【請求項７】
ボディ・ケア製剤としての、またはボディ・ケア製剤を製造するための、請求項１〜６のいずれかに記載のワックス分散体の使用。
【請求項８】
ヘア・ケア製剤としての、またはヘア・ケア製剤を製造するための、請求項１〜６のいずれかに記載のワックス分散体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、平均粒度が30μm〜100nmのワックス分散体であって、
(a) 15〜30重量％の、ジアルキル（ジアルキレン）エーテル、ジアルキル（ジアルキレン）アルコキシエーテル、炭酸ジアルキル（ジアルキレン）、脂肪アルコール、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸モノアルキルエステル、ジカルボン酸ジステアリルエステル、トリカルボン酸トリステアリルエステル、ステアリン酸アルコキシアルキルエステルおよび／またはこれらの物質の混合物から選択されるワックス相、
(b) 1〜10重量％の、少なくとも１種の両性および／または双性イオン性界面活性剤、
(c) 7〜15重量％の、ジ-n-オクチルエーテル、炭酸ジ-n-オクチルおよび／またはC12ゲルベアルコールから選択される油、および
(d) 水
を含有し、分散体の非水部は最大50重量％を構成する分散体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）数平均分子量が１，０００〜１００，０００の重合体と、２）ヒドロキシ基、カルボキシ基、又はリン酸基を有する重合性化合物を含有する液晶パネルシール用光硬化性組成物であって、該光硬化性組成物が脂環式構造を２０〜５０質量％含有し、その内の０〜２０質量％を重合性化合物が有し、５〜５０質量％を前記１）重合体が有することを特徴とする液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項２】
前記１）重合体が、脂環式構造を有する重合性化合物と、ヒドロキシ基、カルボキシ基、又はリン酸基を有する重合性化合物とを必須原料とするビニル系（共）重合体である、請求項１に記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項３】
脂環式構造を有する重合性化合物を含有する、請求項１又は２に記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。  
【請求項４】
前記重合性化合物が（メタ）アクリレートである、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項５】
マレイミド化合物を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項６】
前記２）ヒドロキシ基又はカルボキシ基を有する重合性化合物を、該光硬化性組成物全量に対して１０〜６０質量％含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項７】
前記２）リン酸基を有する重合性化合物を、該光硬化性組成物全量に対して０．１〜１０質量％含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネルシール用光硬化性組成物の硬化物からなるシール部又は封止部を有することを特徴とする液晶パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、１）数平均分子量が１，０００〜１００，０００の重合体と、２）ヒドロキシ基、カルボキシ基、又はリン酸基を有する重合性化合物を含有する液晶パネルシール用光硬化性組成物であって、該光硬化性組成物が脂環式構造を２０〜５０質量％含有し、その内の０〜２０質量％を重合性化合物が有し、５〜５０質量％を前記１）重合体が有する液晶パネルシール用光硬化性組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に濡れ性変化層を形成する工程と、
前記濡れ性変化層にエネルギーを付与することで、低表面エネルギー部と高表面エネルギー部とを形成する工程と、
前記濡れ性変化層の高表面エネルギー部に導電層を形成する工程と、
前記濡れ性変化層の高表面エネルギー部に形成された導電層を除去する工程と、
当該除去された導電層が形成されていた前記濡れ性変化層の高表面エネルギー部を加熱して新たな低表面エネルギー部を形成する工程と、
当該新たな低表面エネルギー部に、新たな配線パターンに従ってエネルギーを付与し、新たな高表面エネルギー部を形成する工程と、
当該新たな高表面エネルギー部に導電層を形成する工程とを有することを特徴とする配線の修正方法。
【請求項２】
前記導電層のうち不要な部分を除去する工程が、溶剤によるふき取りであることを特徴とする請求項１に記載の配線の修正方法。
【請求項３】
前記導電層のうち不要な部分を除去する工程が、除去が微小な粒子を気流によって吹き付ける方法であることを特徴とする請求項１に記載の配線の修正方法。
【請求項４】
前記導電層のうち不要な部分を除去する工程が、研削であることを特徴とする請求項１に記載の配線の修正方法。
【請求項５】
導電性材料を含有する液体を前記濡れ性変化層の表面に付与する方法が、インクジェット法であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の配線の修正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち本発明は、基板上に濡れ性変化層を形成する工程と、前記濡れ性変化層にエネルギーを付与することで、低表面エネルギー部と高表面エネルギー部とを形成する工程と、前記濡れ性変化層の高表面エネルギー部に導電層を形成する工程と、前記濡れ性変化層の高表面エネルギー部に形成された導電層を除去する工程と、当該除去された導電層が形成されていた前記濡れ性変化層の高表面エネルギー部を加熱して新たな低表面エネルギー部を形成する工程と、当該新たな低表面エネルギー部に、新たな配線パターンに従ってエネルギーを付与し、新たな高表面エネルギー部を形成する工程と、当該新たな高表面エネルギー部に導電層を形成する工程とを有することを特徴とする配線の修正方法である。この構成によれば、一旦形成された配線を簡便な方法で、低コストで、かつ高い信頼性で修正可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、前記導電層のうち不要な部分を除去する工程が、溶剤によるふき取りであることを特徴とする上記記載の配線の修正方法である。この構成によれば、導電層を除去するときに濡れ性変化層を傷つけずに導電層のみを除去することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらにまた本発明は、前記導電層のうち不要な部分を除去する工程が、除去が微小な粒子を気流によって吹き付ける方法であることを特徴とする上記記載の配線の修正方法である。この構成によれば、微小な領域を簡単に修正することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そしてまた本発明は、前記導電層のうち不要な部分を除去する工程が、研削であることを特徴とする上記記載の配線の修正方法である。この構成によれば、修正する配線の除去と同時に加熱を行なうので、工程を簡素にできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして本発明は、導電性材料を含有する液体を前記濡れ性変化層の表面に付与する方法が、インクジェット法であることを特徴とする上記のいずれかに記載の配線の修正方法である。この構成によれば、低コストで簡便に電子素子や半導体素子を形成することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ光軸方向に移動可能な第１の光学ユニットおよび第２の光学ユニットと、
該第１および第２の光学ユニットを通過した光を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子側から延びて前記第１の光学ユニットおよび前記第２の光学ユニットにそれぞれ接続された第１のフレキシブル配線板および第２のフレキシブル配線板とを有し、
前記第１および第２のフレキシブル配線板はそれぞれ、光軸方向において反転するよう曲げられた形状を有し、かつ光軸方向視において、前記撮像素子の周囲であって該撮像素子の対角方向に延びる２本の線により挟まれる４つの領域のうち第１の領域および第２の領域に配置されていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１および第２の領域は、光軸を挟んで対向した領域であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１および第２の領域は、前記撮像素子の短辺側の領域であることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１の光学ユニットを光軸方向にガイドする第１のバーと、前記第２の光学ユニットを光軸方向にガイドする第２のバーとを有し、
光軸方向視において、前記第１のフレキシブル配線板と前記第１のバーとが隣り合うように配置され、かつ前記第２のフレキシブル配線板と前記第２のバーとが隣り合うように配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記第２のバーは、前記第１の光学ユニットが前記第１のバーの回りで回転するのを阻止し、
かつ、前記第２の光学ユニットが前記第２のバーの回りで回転するのを阻止する第３のバーが、光軸方向視において、前記第１のバーに隣り合うように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１および第２の光学ユニットのうち一方は、第１のアクチュエータによりレンズを光軸直交方向に駆動して像面での像振れを補正する振れ補正ユニットであり、他方は第２のアクチュエータにより遮光部材を駆動して像面に入射する光量を調節する光量調節ユニットであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項７】
前記４つの領域のうち第３の領域に、光軸方向に移動可能な第３の光学ユニットを駆動する第３のアクチュエータを配置したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項８】
前記第３の光学ユニットは、フォーカスレンズユニットであることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１つの観点としての本発明の光学機器は、それぞれ光軸方向に移動可能な第１の光学ユニットおよび第２の光学ユニットと、該第１および第２の光学ユニットを通過した光を光電変換する撮像素子と、該撮像素子側から延びて第１の光学ユニットおよび第２の光学ユニットにそれぞれ接続された第１のフレキシブル配線板および第２のフレキシブル配線板とを有する。そして、第１および第２のフレキシブル配線板はそれぞれ、光軸方向において反転するよう曲げられた形状を有し、かつ光軸方向視において、撮像素子の外側であって該撮像素子の対角方向に延びる２本の線により挟まれる４つの領域のうち第１の領域および第２の領域に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、フレキシブル配線板が接続される光学ユニットを複数有しながらも、該フレキシブル配線板を撮像素子との関係で効率的に配置することによって、光学機器の大型化を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、第１および第２の領域を、撮像素子の短辺側の領域とすると、長辺側の領域に比較的大型の部材を配置することができ、そのような大型の部材を有していても、フレキシブル配線板や光学ユニットを光軸方向にガイドするバー等を含めて光学機器をコンパクトにまとめることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第１の光学ユニットを光軸方向にガイドする第１のバーと、第２の光学ユニットを光軸方向にガイドする第２のバーとを、光軸方向視において、それぞれ第１のフレキシブル配線板と第２のフレキシブル配線板と隣り合うように配置すれば、第１および第２の光学ユニットの光軸に対する倒れを効果的に抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
３３は後部鏡筒１１（撮像素子）側から延びて、該後部鏡筒１１に取り付けられた配線板２０とシフトユニット３（ヨー方向およびピッチ方向駆動コイル３ｃ，３ｄ）とを接続するシフトユニット配線板（第１のフレキシブル配線板）であり、光軸方向に２回反転した曲げ形状を有し、湾曲部３３ａを有する。３４は後部鏡筒１１（撮像素子）側から延びて、配線板２０と絞りシャッタユニット５（絞りモータ５ｃ）とを接続する絞りシャッタユニット配線板（第２のフレキシブル配線板）で、光軸方向に２回反転した曲げ形状を有し、湾曲部３４ａを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、シフトユニット３、移動枠４および絞りシャッタユニット５の支持構造について説明する。シフトユニット３、移動枠４および絞りシャッタユニット５を光軸方向に移動自在に支持するバー８，９，１０は、後部鏡筒１１と固定筒１２とに挟まれて、光軸方向に対して略平行に支持されている。バー（第２のバー）９は、バー（第１のバー）８およびバー（第３のバー）１０に対して光軸を挟んで反対側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
対数線形モデルのλパラメータを最適化するために、５１０の音声発話の開発データ３２を用いた。λをトレーニングするために、Ｎベスト仮説アプローチ（オク、２００３、非特許文献９）を採用した。入力音声発話の各々につき、Ｎ×Ｍ個の候補訳文が生成され、ここでＮは生成された認識仮説の数であり、Ｋは訳文仮説の数である。翻訳モデルで用いられる多数の特徴量に対応する次元Ｍのベクトルが、訳文候補の各々について生成された。パラメータを最適化するために、パウエルのアルゴリズムを用いた。有望な訳文候補が刈込まれることがないように、大きなＫを用いた。トレーニングでは、Ｎ＝１００、Ｋ＝１，０００に設定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006053683.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）上位装置に通信可能に接続され、金融機関に口座を開設している顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、
（ｂ）磁気データを記録する磁気ストライプを備えるカードを取り扱うカード取り扱い部と、
（ｃ）磁気データを記録する磁気ストライプを備える通帳を取り扱う通帳取り扱い部とを有し、
（ｄ）前記カード又は通帳の一方の磁気データに異常がある場合、他方の磁気データから前記口座を特定し、前記上位装置に記録された前記口座に関するホストデータに基づいて、異常がある磁気データを再生することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記異常がある磁気データとホストデータとを比較し、所定値以上のデータが同じであるときに、異常がある磁気データを再生する請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
（ａ）上位装置に通信可能に接続され、金融機関に口座を開設している顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、
（ｂ）磁気データを記録する磁気ストライプ及びエンボスデータを記録するエンボス部を備えるカードを取り扱うカード取り扱い部を有し、
（ｃ）前記カードの磁気データに異常がある場合、エンボスデータから前記口座を特定し、前記上位装置に記録された前記口座に関するホストデータに基づいて、異常がある磁気データを再生することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
前記異常がある磁気データとホストデータとを比較し、所定値以上のデータが同じであるときに、異常がある磁気データを再生する請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
（ａ）上位装置に通信可能に接続され、金融機関に口座を開設している顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、
（ｂ）磁気データを記録する磁気ストライプ及び電子データを記録するＩＣを備えるカードを取り扱うカード取り扱い部を有し、
（ｃ）前記カードの磁気データに異常がある場合、電子データから前記口座を特定し、前記上位装置に記録された前記口座に関するホストデータに基づいて、異常がある磁気データを再生することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
前記異常がある磁気データとホストデータとを比較し、所定値以上のデータが同じであるときに、異常がある磁気データを再生する請求項５に記載の自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのために、本発明の自動取引装置においては、上位装置に通信可能に接続され、金融機関に口座を開設している顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、磁気データを記録する磁気ストライプを備えるカードを取り扱うカード取り扱い部と、磁気データを記録する磁気ストライプを備える通帳を取り扱う通帳取り扱い部とを有し、前記カード又は通帳の一方の磁気データに異常がある場合、他方の磁気データから前記口座を特定し、前記上位装置に記録された前記口座に関するホストデータに基づいて、異常がある磁気データを再生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の更に他の自動取引装置においては、上位装置に通信可能に接続され、金融機関に口座を開設している顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、磁気データを記録する磁気ストライプ及びエンボスデータを記録するエンボス部を備えるカードを取り扱うカード取り扱い部を有し、前記カードの磁気データに異常がある場合、エンボスデータから前記口座を特定し、前記上位装置に記録された前記口座に関するホストデータに基づいて、異常がある磁気データを再生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の更に他の自動取引装置においては、上位装置に通信可能に接続され、金融機関に口座を開設している顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、磁気データを記録する磁気ストライプ及び電子データを記録するＩＣを備えるカードを取り扱うカード取り扱い部を有し、前記カードの磁気データに異常がある場合、電子データから前記口座を特定し、前記上位装置に記録された前記口座に関するホストデータに基づいて、異常がある磁気データを再生する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部分と、該基板部分の上部に形成された第１の絶縁膜と、該第１の絶縁膜の上部に形成された発熱抵抗体と、該発熱抵抗体の間および上部に形成された第２の絶縁膜と、磁気記録再生素子とを有し、前記第２の絶縁膜の膜厚は前記発熱抵抗体の膜厚以上であることを特徴とする磁気ヘッド・スライダ。
【請求項２】
前記第２の絶縁膜の膜厚は、前記発熱抵抗体の膜厚の１０倍以下であることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド・スライダ。
【請求項３】
前記発熱抵抗体は、前記第１の絶縁膜の上部に薄膜抵抗体を蛇行させたものであることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド・スライダ。
【請求項４】
前記磁気記録再生素子は、磁気再生素子と磁気記録素子が積層されたものであり、前記第２の絶縁膜は前記発熱抵抗体と前記磁気再生素子の間に設けられることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド・スライダ。
【請求項５】
前記発熱抵抗体の先端部は前記磁気記録再生素子の磁気再生素子よりも後退した位置に設けられることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド・スライダ。
【請求項６】
前記第２の絶縁膜の膜厚は、前記発熱抵抗体の膜厚の１０倍以下であることを特徴とする請求項５記載の磁気ヘッド・スライダ。
【請求項７】
前記第２の絶縁膜はアルミナを具備し、膜厚は前記発熱抵抗体の膜厚以上１０倍以下であることを特徴とする請求項５記載の磁気ヘッド・スライダ。
【請求項８】
前記発熱抵抗体は、前記第１の絶縁膜の上部にＮｉＦｅまたはＮｉＣｒの細線を蛇行させたものであることを特徴とする請求項７記載の磁気ヘッド・スライダ。
【請求項９】
空気流入端面と空気流出端面を有するスライダと、該スライダの空気流出端面に形成された第１の絶縁膜と、該第１の絶縁膜の上部に形成された発熱抵抗体と、該発熱抵抗体の間および上部に形成された第２の絶縁膜と、該第２の絶縁膜の上部に形成された磁気記録再生素子とを有し、前記第２の絶縁膜の膜厚は前記発熱抵抗体の膜厚以上であることを特徴とする磁気ヘッド・スライダ。
【請求項１０】
前記第２の絶縁膜の膜厚は、前記発熱抵抗体の膜厚の１０倍以下であることを特徴とする請求項９記載の磁気ヘッド・スライダ。
【請求項１１】
前記発熱抵抗体の先端部は前記磁気記録再生素子の磁気再生素子よりも後退した位置に設けられることを特徴とする請求項９記載の磁気ヘッド・スライダ。
【請求項１２】
前記第２の絶縁膜の膜厚は、前記発熱抵抗体の膜厚の１０倍以下であることを特徴とする請求項１１記載の磁気ヘッド・スライダ。
【請求項１３】
磁気ディスクと、
該磁気ディスクを回転軸に保持し回転させるスピンドル・モータと、
前記磁気ディスクに対し情報の記録再生を行う磁気ヘッド・スライダと、
該磁気ヘッド・スライダを支持するサスペンションと、
該サスペンションを前記磁気ディスクの半径方向に移動させる駆動装置とを有し、
前記磁気ヘッド・スライダは、基板部分と、該基板部分の上部に形成された第１の絶縁膜と、該第１の絶縁膜の上部に形成された発熱抵抗体と、該発熱抵抗体の間および上部に形成され当該発熱抵抗体の膜厚以上の膜厚を有する第２の絶縁膜と、磁気記録再生素子とを有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１４】
前記第２の絶縁膜の膜厚は、前記発熱抵抗体の膜厚の１０倍以下であることを特徴とする請求項１３記載の磁気ディスク装置。
【請求項１５】
磁気ディスクと、
該磁気ディスクを回転軸に保持し回転させるスピンドル・モータと、
前記磁気ディスクに対し情報の記録再生を行う磁気ヘッド・スライダと、
該磁気ヘッド・スライダを支持するサスペンションと、
該サスペンションを前記磁気ディスクの半径方向に移動させる駆動装置とを有し、
前記磁気ヘッド・スライダは、基板部分と、該基板部分の上部に形成された第１の絶縁膜と、該第１の絶縁膜の上部に形成された発熱抵抗体と、該発熱抵抗体の間および上部に形成された第２の絶縁膜と、磁気記録再生素子とを有し、前記発熱抵抗体の先端部は前記磁気記録再生素子の磁気再生素子よりも後退した位置に設けられ、前記第２の絶縁膜の膜厚は前記発熱抵抗体の膜厚以上であることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１６】
前記第２の絶縁膜の膜厚は、前記発熱抵抗体の膜厚の１０倍以下であることを特徴とする請求項１５記載の磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源から出射されるレーザ光を、互いに基盤厚が異なる同一フォーマットで情報が記録された第１及び第２の光ディスクのいずれか一方の情報記録面に照射し、当該情報記録面で変調された上記レーザ光の光量変化を検出するようになされた光ピックアップにおいて、
上記レーザ光の光路上に設けられ、上記第１及び第２の光ディスクの基盤厚の中間値を基盤厚とする仮想ディスクの情報記録面に生じる球面収差を最適化するように、レンズ面の形状が設定された対物レンズ
を具えることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
上記第１の光ディスクの基盤厚が0.9〔ｍｍ〕であり、上記第２の光ディスクの基盤厚が1.2〔ｍｍ〕である場合には、上記仮想ディスクの基盤厚を、1.0〔ｍｍ〕以上1.2〔ｍｍ〕未満の範囲内で設定するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】
互いに基盤厚が異なる同一フォーマットで情報が記録された第１及び第２の光ディスクと、レーザ光源から出射されるレーザ光を、上記第１及び第２の光ディスクのいずれか一方の情報記録面に照射し、当該情報記録面で変調された上記レーザ光の光量変化を検出するようになされた光ピックアップとからなる光ディスク装置において、
上記光ピックアップは、
上記レーザ光の光路上に設けられ、上記第１及び第２の光ディスクの基盤厚の中間値を基盤厚とする仮想ディスクの情報記録面に生じる球面収差を最適化するように、レンズ面の形状が設定された対物レンズ
を具えることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ピックアップ及び光ディスク装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は光ピックアップ及び光ディスク装置に関し、例えばＣＤ（Compact Disk）等の光ディスクを再生する光ディスク再生装置に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、光ディスクの種類にかかわらず高品質での情報再生を行い得る光ピックアップ及び光ディスク装置を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業体の業務管理下で、製品に接続されるセキュリティ機器と、
第２の事業体の業務管理下の、前記ユーザ端末によりアクセスされる製品接続プラットフォームおよびユーザ端末と、
前記第１の事業体と前記第２の事業体との間で予め定められた判定基準に基づいて、前記第１の事業体と前記第２の事業体との間に確立された信頼関係であって、証明書または公的／私的鍵の交換により表される信頼関係とを備える、ネットワーク・アクセスを制御するシステムであって、
前記第２の事業体のユーザ端末のユーザによる、前記第１の事業体の前記製品へのアクセスの認証が、前記信頼関係の前記予め定められた判定基準に基づいて、前記第２の事業体の前記製品接続プラットフォームの判断にゆだねられ、認証が得られた場合に、前記ユーザが前記製品へのアクセスを提供される、ネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項２】
前記セキュリティ機器と前記製品接続プラットフォームとが互いに隔てられ、安全なネットワーク接続により接続可能であり、アクセスが許可された場合、前記ユーザ端末が前記安全な接続により前記製品にアクセスされる、請求項１に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項３】
前記セキュリティ機器が、第１のＳＯＣＫＳサーバと、ポリシー・サーバおよび製品アクセス監査ログとを含む、請求項１に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項４】
前記製品接続システムが第２のＳＯＣＫＳサーバを含む、請求項１に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項５】
認証サーバと障害管理システムとが前記製品接続システムに接続された、請求項１に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項６】
前記製品接続システムが、障害チケット番号、前記製品の認識票および前記ユーザの役割を含む、アクセス要求を発行する、請求項１に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項７】
前記第１の事業体と前記第２の事業体とが同じである、請求項１に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項８】
前記ポリシー・サーバが、前記製品へのアクセスがリアルタイムの権限委任を必要とすることを指定する、請求項３に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項９】
第１の事業体の業務管理下で、製品に接続されるセキュリティ機器と、
第２の事業体の業務管理下の、ユーザ端末と、
前記第１の事業体と前記第２の事業体との間で予め定められた判定基準に基づいて、前記第１の事業体と前記第２の事業体との間に確立された信頼関係であって、証明書または公的／私的鍵の交換により表される信頼関係とを備える、ネットワーク・アクセスを制御するシステムであって、
前記第２の事業体のユーザ端末のユーザによる、前記第１の事業体の前記製品へのアクセスの認証が、前記信頼関係の前記予め定められた判定基準に基づいて、前記第２の事業体の前記ユーザ端末の判断にゆだねられ、認証が得られた場合に、前記ユーザが前記製品へのアクセスを提供される、ネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項１０】
前記ユーザ端末が前記セキュリティ機器と交信するためのＳＯＣＫＳソフトウェアを備える、請求項９に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項１１】
前記セキュリティ機器が、第１のＳＯＣＫＳサーバと、ポリシー・サーバおよび製品アクセス監査ログを含む、請求項９に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項１２】
前記ユーザ端末が、障害チケット番号、前記製品の認識票および前記ユーザの役割を含む、アクセス要求を発行する、請求項９に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項１３】
前記ポリシー・サーバが、前記製品へのアクセスがリアルタイムの権限委任を必要とすることを指定する、請求項１１に記載のネットワーク・アクセスを制御するシステム。
【請求項１４】
第１と第２の事業体の間に、証明書または公的／私的鍵の交換により表される信頼関係を確立するステップと、
前記第２の事業体のユーザが前記第１の事業体の製品へのアクセスを要求する工程と、
前記第１の事業体へのアクセスを要求する前記ユーザの認証を前記第２の事業体の判断にゆだねるステップと、
認証が得られた場合に、前記第１の事業体の製品への前記第２の事業体のユーザによるアクセスを提供するステップからなるネットワーク・アクセスを提供するステップとを含む方法であって、
前記アクセスの認証が、前記信頼関係の予め定められた判定基準に基づいて許可される、ネットワーク・アクセスを制御する方法。
【請求項１５】
前記第１の事業体のセキュリティ機器に、アクセス要求を生成して送信するステップをさらに含む、請求項１４に記載のネットワーク・アクセスを制御する方法。
【請求項１６】
ＳＯＣＫＳサーバに安全なネットワーク接続のアクセス要求を送信するステップをさらに含む、請求項１４に記載のネットワーク・アクセスを制御する方法。
【請求項１７】
予め定められた判定基準に基づいて、ローカル・ネットワーク・ゲートウェイでアクセスを認証して管理するステップであって、前記予め定められた判定基準が、ユーザの身元、障害チケット番号およびアクセスされる前記製品の認識票を含むものであるステップをさらに含む、請求項１４に記載のネットワーク・アクセスを制御する方法。
【請求項１８】
前記予め定められた判定基準が前記第１の事業体により動的に制御される、請求項１４に記載のネットワーク・アクセスを制御する方法。
【請求項１９】
リアルタイム・ベースで認証を許可するステップをさらに含む、請求項１４に記載のネットワーク・アクセスを制御する方法。