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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の乾燥剤（１８）と、未使用試験素子供給部（３０）を具備するマガジン（２２）とを収容する外装（１０）を有する、医療用消耗品、特に試験素子（５８）のための外装システムであって、外装（１０）が閉鎖状態（２４）にある際に、外装（１０）の第１の乾燥剤（１８）が、水蒸気の拡散を可能にする連絡を介してマガジン（２２）の内部に作用することを特徴とする、上記外装システム。
【請求項２】
マガジン（２２）が第２の乾燥剤（４４）を収容することを特徴とする、請求項１に記載の外装システム。
【請求項３】
マガジン（２２）が、外装（１０）が閉鎖状態（２４）にある際に、外装（１０）内への水蒸気の拡散が可能な非有効状態（９６）にあるシール（４２）を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の外装システム。
【請求項４】
シール（４２）がバネ要素（３８）により作動することを特徴とする、請求項３に記載の外装システム。
【請求項５】
シール（４２）が、マガジン（２２）の凹部に配置されるか、またはバネ要素（３８）に固定されることを特徴とする、請求項３または４に記載の外装システム。
【請求項６】
スペーサー（８８）が、外装（１０）に設けられ、かつ外装（１０）が閉鎖状態（２４）にある際に、シール（４２）をその非有効状態（９６）に保持することを特徴とする、請求項３に記載の外装システム。
【請求項７】
スペーサー（８８）が第１部分（９０）と第２部分（９２）とを含み、該第２部分（９２）が水蒸気の拡散を可能にする材料で作られているか、またはその幾何形状が水蒸気の拡散を可能にするものであることを特徴とする、請求項６に記載の外装システム。
【請求項８】
前記第２部分（９２）が多孔性バンド、不織布、フィラメント構造体または織物材として設計されていることを特徴とする、請求項７に記載の外装システム。
【請求項９】
前記スペーサー（８８）の第１部分（９０）が、接続点（９４）で、外装（１０）の開放される部分（１２）に固定されていることを特徴とする、請求項６に記載の外装システム。
【請求項１０】
非有効状態（９６）において、シール（４２）がマガジン（２２）中の未使用試験素子供給部（３０）につながる開口部（４８）の横断面を拡張したまま保つことを特徴とする、請求項３に記載の外装システム。
【請求項１１】
外装（１０）が開放される際にシール（４２）が有効状態（９８）に変換されることを特徴とする、請求項３に記載の外装システム。
【請求項１２】
シール（４２）が有効状態（９８）において開口部（４８）に位置する未使用試験素子供給部（３０）の一部分に対して作用することを特徴とする、請求項１１に記載の外装システム。
【請求項１３】
以下の方法ステップ：
ａ）外装（１０）が閉鎖状態（２４）にある際に、外装（１０）に収容されている第１の乾燥剤（１８）と、試験素子（５８）を収容しているマガジン（２２）内部との間に、水蒸気の拡散を可能にする連絡を設けること；
ｂ）外装（１０）を開けることによって、または外装（１０）を開けた後に、水蒸気の拡散を可能にする前記連絡を閉じること、
による、外装（１０）に収容されている医療用消耗品、特に試験素子（５８）の安定性を長持ちさせる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープの粘着面を粘着／仮留めする仮留め部と、該仮留め部に近接して設けられた切断刃とを有する粘着テープカッターであって、
前記切断刃は、第１の面と第２の面とがなす直線状の稜線と、該稜線を分断する複数のスリットとを備えるものであることを特徴とする粘着テープカッター。
【請求項２】
前記スリットの開口幅を０．３ｍｍ〜１．０ｍｍとしたことを特徴とする、請求項１に記載の粘着テープカッター。
【請求項３】
前記仮留め部が前記第１の面に形成されたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の粘着テープカッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明の請求項１は、粘着テープの粘着面を粘着／仮留めする仮留め部５と、該仮留め部に近接して設けられた切断刃６とを有する粘着テープカッター７において、切断刃を、第１の面（Ｈ）と第２の面（Ｖ）とがなす直線状の稜線（刃先線８）と、該稜線を分断する複数のスリット９とを備えることを特徴とするものとした。また請求項２においては、上記構成に加えて、スリットの開口幅を０．３ｍｍ〜１．０ｍｍとするものとした。また請求項３においては、上記構成に加えて、仮留め部５が第１の面（Ｈ）に形成されたものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイムスタンプ生成回路、その方法、および、トリガ信号生成回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリガ信号に対してタイムスタンプを生成するタイムスタンプ生成回路であって、
発振器信号を生成する発振器と該発振器信号に応答して時間値の更新を生成する回路とを含むクロック回路と、
前記クロック回路からの時間値を受信し、前記トリガ信号に応答して時間値をラッチすることでラッチ時間値を得るラッチ回路と、
前記トリガ信号を受信し、前記トリガ信号を連続的に遅延することにより、前記トリガ信号と一組のタップ信号が、前記発振器信号周期に対して一組の所定の副間隔だけ時間的に間隔がおかれるように、前記一組のタップ信号を生成する遅延ラインと、
前記複数のタップ信号に対応する一組の補正ラッチであって、前記補正ラッチの各々は前記時間値の更新を生成する回路から時間値の一部を受信し、前記補正ラッチの各々は前記対応するタップ信号に対応する時間値の一部をラッチすることによりキャプチャした時間値を得る補正ラッチと、
前記時間値と前記キャプチャした時間値とのパターンを検出することによって補正値を決定する手段と、
前記補正値をラッチ時間値に適用する手段と
を有するタイムスタンプ生成回路。
【請求項２】
前記時間値の前記一部分は、前記時間値の一組の最小桁ビットを含む請求項1に記載のタイムスタンプ生成回路。
【請求項３】
前記時間値の更新を生成する回路はカウンタを有する請求項1に記載のタイムスタンプ生成回路。
【請求項４】
前記時間値の更新を生成する回路は加算器を有する請求項1に記載のタイムスタンプ生成回路。
【請求項５】
トリガ信号に対してタイムスタンプを生成する方法であって、
発振器信号に応答して時間値の更新を生成し、
前記トリガ信号に応答して前記時間値をラッチしてラッチ時間値を得、
前記トリガ信号を連続的に遅延させて、前記トリガ信号と一組のタップ信号が、前記発振器信号の周期を一組の所定の副間隔だけ時間的に間隔がおかれるように、前記一組のタップ信号を生成し、
前記複数のタップ信号に応答して、前記時間値の一部分をラッチすることで一組のキャプチャした時間値を得、
前記時間値と前記キャプチャした時間値のパターンを検出して補正値を決定し、
前記ラッチ時間値に前記補正値を適用する
各ステップを含む方法。
【請求項６】
前記時間値をラッチするステップは、前記時間値の一組の最小桁ビットをラッチするステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
トリガ信号生成回路であって、
発振器信号を生成する発振器と、前記発振器信号に応答して時間値の更新を生成する回路とを含むクロック回路と、
前記クロック回路から時間値を受信し、前記時間値が前記トリガ信号のトリガ時間の上位部分と等しいときに、第1のトリガ信号を生成する比較回路と、
前記第1のトリガ信号を受信し、前記第1のトリガ信号に応答して、前記第1のトリガ信号と一組の遅延されたトリガ信号が、前記発振器信号周期に対して所定の副間隔だけ時間的に間隔がおかれるように、前記一組の遅延トリガ信号を生成する遅延ラインと、
前記トリガ時間の下位部分に応答して、前記第1のトリガ信号と前記一組の遅延トリガ信号の中から、前記トリガ信号を選択する手段と
を備えたトリガ信号生成回路。
【請求項８】
前記時間値の更新を生成する回路は、カウンタを有する請求項7に記載のトリガ信号生成回路。
【請求項９】
前記時間値の更新を生成する回路は、加算器を有する請求項7に記載のトリガ信号生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワーク上に少なくとも１つのデバイスが接続され、当該デバイスが階層的な管理情報ベースを有するシステムにおいて、
前記デバイスにアクセスし、その管理情報ベースにおける所定情報を参照することにより、その管理情報ベースの種類を認識する認識手段と、
前記デバイスに対して、その管理情報ベースの種類に従った設定方法でパラメータ設定を行う設定手段と、
を含むことを特徴とするパラメータ設定システム。
【請求項２】  請求項１記載のシステムにおいて、
前記所定情報と前記管理情報ベースの種類とを対応付けた種類判定用テーブルを含み、
前記認識手段は、前記種類判定用テーブルを参照して管理情報ベースの種類を判定することを特徴とするパラメータ設定システム。
【請求項３】  請求項１記載のシステムにおいて、
前記管理情報ベースの種類及びパラメータの種類に応じた設定方法を決定するための設定方法判定テーブルを含み、
前記設定手段は、前記設定方法判定テーブルを参照して設定方法を決定することを特徴とするパラメータ設定システム。
【請求項４】  請求項３記載のシステムにおいて、
前記設定方法判定テーブルには前記管理情報ベースの種類別にパラメータの種類ごとのオブジェクトＩＤが記述され、
前記オブジェクトＩＤの指定によってパラメータ設定先が特定されることを特徴とするパラメータ設定システム。
【請求項５】  ネットワーク上に複数のデバイスが接続され、各デバイスが階層的な管理情報ベースを有するシステムにおいて、
前記複数のデバイスに対して設定するパラメータセットが入力される入力手段と、
前記複数のデバイスにアクセスし、各デバイスの管理情報ベースにおける所定情報を参照することにより、各デバイスごとに管理情報ベースの種類を認識する認識手段と、
前記複数のデバイスに対して、各デバイスの管理情報ベースの種類に従った設定方法で一括してパラメータ設定を行う設定手段と、
を含むことを特徴とするパラメータ設定システム。
【請求項６】  請求項５記載のシステムにおいて、
パラメータ設定可能なデバイスの一覧表示を行う表示処理手段と、
前記一覧表示上においてパラメータ設定対象をユーザー選択させる選択手段と、
を含むことを特徴とするパラメータ設定システム。
【請求項７】  階層的な管理情報ベースを有するデバイスに対してパラメータ設定を行うシステムにおいて、
前記デバイスにアクセスし、その管理情報ベースにおける所定情報を参照する手段と、
前記所定位置の情報に従った設定方法によって、当該デバイスに対してパラメータ設定を行う手段と、
を含むことを特徴とするパラメータ設定システム。
【請求項８】  ネットワーク上に少なくとも１つのデバイスが接続され、当該デバイスが階層的な管理情報ベースを有するシステムにおいて、
前記デバイスにアクセスし、その管理情報ベースにおける所定情報を参照することにより、その管理情報ベースの種類を認識する認識手段と、
前記デバイスに対して、その管理情報ベースの種類に従った設定方法でパラメータ設定を行う設定手段と、
を含むことを特徴とするパラメータ設定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の音源より生成した適応音源と、所定数のパルス位置と該パルス位置に対応した極性で構成された駆動音源とを用いて、入力音声をフレーム単位に符号化して音声符号を出力する音声符号化装置において、
複数のパルス位置の内の第１のパルス位置にインパルスを立てた時の第１のインパルス応答と、上記複数のパルス位置の内の第２のパルス位置にインパルスを立てた時の第２のインパルス応答との相互相関値を、上記第１のパルス位置と上記第２のパルス位置の全ての組み合わせについて計算する相互相関値算出手段と、
上記複数のパルス位置の内の１つのパルス位置にインパルスを立てた時のインパルス応答と上記適応音源に基づく合成音との間の相関値を計算し、上記相関値を用いて、上記相互相関値を補正する相互相関値補正手段と、
上記補正された相互相関値を用いて上記駆動音源の上記所定数のパルス位置を探索する探索手段とを
備えたことを特徴とする音声符号化装置。
【請求項２】
過去の音源より生成した適応音源と、所定数のパルス位置と該パルス位置に対応した極性で構成された駆動音源とを用いて、入力音声をフレーム単位に符号化して音声符号を出力する音声符号化方法において、
複数のパルス位置の内の第１のパルス位置にインパルスを立てた時の第１のインパルス応答と、上記複数のパルス位置の内の第２のパルス位置にインパルスを立てた時の第２のインパルス応答との相互相関値を、上記第１のパルス位置と上記第２のパルス位置の全ての組み合わせについて計算する相互相関値算出ステップと、
上記複数のパルス位置の内の１つのパルス位置にインパルスを立てた時のインパルス応答と上記適応音源に基づく合成音との間の相関値を計算し、上記相関値を用いて、上記相互相関値を補正する相互相関値補正ステップと、
上記補正された相互相関値を用いて上記駆動音源の上記所定数のパルス位置を探索する探索ステップとを
備えたことを特徴とする音声符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この発明に係る音声符号化装置は、過去の音源より生成した適応音源と、所定数のパルス位置と該パルス位置に対応した極性で構成された駆動音源とを用いて、入力音声をフレーム単位に符号化して音声符号を出力するものにおいて、複数のパルス位置の内の第１のパルス位置にインパルスを立てた時の第１のインパルス応答と、上記複数のパルス位置の内の第２のパルス位置にインパルスを立てた時の第２のインパルス応答との相互相関値を、上記第１のパルス位置と上記第２のパルス位置の全ての組み合わせについて計算する相互相関値算出手段と、上記複数のパルス位置の内の１つのパルス位置にインパルスを立てた時のインパルス応答と上記適応音源に基づく合成音との間の相関値を計算し、上記相関値を用いて、上記相互相関値を補正する相互相関値補正手段と、上記補正された相互相関値を用いて上記駆動音源の上記所定数のパルス位置を探索する探索手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この発明に係る音声符号化方法は、過去の音源より生成した適応音源と、所定数のパルス位置と該パルス位置に対応した極性で構成された駆動音源とを用いて、入力音声をフレーム単位に符号化して音声符号を出力するものにおいて、複数のパルス位置の内の第１のパルス位置にインパルスを立てた時の第１のインパルス応答と、上記複数のパルス位置の内の第２のパルス位置にインパルスを立てた時の第２のインパルス応答との相互相関値を、上記第１のパルス位置と上記第２のパルス位置の全ての組み合わせについて計算する相互相関値算出ステップと、上記複数のパルス位置の内の１つのパルス位置にインパルスを立てた時のインパルス応答と上記適応音源に基づく合成音との間の相関値を計算し、上記相関値を用いて、上記相互相関値を補正する相互相関値補正ステップと、上記補正された相互相関値を用いて上記駆動音源の上記所定数のパルス位置を探索する探索ステップとを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この発明によれば、複数のパルス位置の内の第１のパルス位置にインパルスを立てた時の第１のインパルス応答と、上記複数のパルス位置の内の第２のパルス位置にインパルスを立てた時の第２のインパルス応答との相互相関値を、上記第１のパルス位置と上記第２のパルス位置の全ての組み合わせについて計算する相互相関値算出手段と、上記複数のパルス位置の内の１つのパルス位置にインパルスを立てた時のインパルス応答と上記適応音源に基づく合成音との間の相関値を計算し、上記相関値を用いて、上記相互相関値を補正する相互相関値補正手段と、上記補正された相互相関値を用いて上記駆動音源の上記所定数のパルス位置を探索する探索手段とを備えたことにより、探索手段における処理量を増やさずに、符号化対象信号を適応音源に対して直交化することができ、これにより符号化特性を改善でき、高品質の音声符号化装置を提供できるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この発明によれば、複数のパルス位置の内の第１のパルス位置にインパルスを立てた時の第１のインパルス応答と、上記複数のパルス位置の内の第２のパルス位置にインパルスを立てた時の第２のインパルス応答との相互相関値を、上記第１のパルス位置と上記第２のパルス位置の全ての組み合わせについて計算する相互相関値算出ステップと、上記複数のパルス位置の内の１つのパルス位置にインパルスを立てた時のインパルス応答と上記適応音源に基づく合成音との間の相関値を計算し、上記相関値を用いて、上記相互相関値を補正する相互相関値補正ステップと、上記補正された相互相関値を用いて上記駆動音源の上記所定数のパルス位置を探索する探索ステップとを備えたことにより、探索ステップにおける処理量を増やさずに、符号化対象信号を適応音源に対して直交化することができ、これにより符号化特性を改善でき、高品質の音声符号化方法を提供できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】加圧法、浸漬法、スプレー法等の手段により、表層部に適量のホウ酸塩水溶液を注入した製材を燻煙乾燥することにより、ホウ酸塩を内部まで浸透させ、かつ注入したホウ酸塩の溶脱傾向を低減することを特徴とする木材の保存処理方法。
【請求項２】請求項１において、製材がカラマツ，ベイマツ（マウンテン）、トドマツ、エゾマツ等の難注入材であり、かつ表層部に適量のホウ酸塩水溶液を注入する方法が、注入温度８０℃以上の加圧注入法であることを特徴とする、木材の保存処理方法。
【請求項３】請求項１において、燻煙乾燥時に、燻煙にアルデヒドを添加することにより、ホウ酸塩の溶脱傾向を更に低減させることを特徴とする木材の保存処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、ホウ酸塩が湿気を含む木材中を拡散する性質と、高温で長時間木材を処理する燻煙乾燥法とを組み合わせることにより、新奇な防虫・防腐・防蟻処理木材を製造する保存処理方法を提供するものである。即ち請求項１の本発明は、加圧法、浸漬法、スプレー法等の手段により、表層部に適量のホウ酸塩水溶液を注入した製材を燻煙乾燥することにより、ホウ酸塩を内部まで浸透させ、かつ注入したホウ酸塩の溶脱傾向を低減することを特徴とする木材の保存処理方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】また請求項２の本発明は、請求項１において、製材がカラマツ，ベイマツ（マウンテン）、トドマツ、エゾマツ等の難注入材であり、かつ製材の表層部に適量のホウ酸塩水溶液を注入する方法が、注入温度８０℃以上の加圧注入法であることを特徴とする、木材の保存処理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】また、請求項３の本発明は、請求項１において、燻煙乾燥時に、燻煙にアルデヒドを添加することにより、ホウ酸塩の溶脱傾向を更に低減させることを特徴とする木材の保存処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この態様でモール材９１〜９４を引取機２３から引き取るにあたり、分離工程Ｓ３で分離作業としてモール材９１〜９４に接続されているブリッジ１００，１０１を分離させる。次に、引取部材９９から接続部材９５〜９８を分離するとともに、接続部材９５〜９８からそれぞれモール材９１〜９４を分離する。こうして、分離工程Ｓ３における分離作業は終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003053814.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塗布ノズルを用いて基材に塗液を塗布するための塗布装置であって、前記塗布ノズルは、内部に塗液溜まりと塗液上部の空間を有し、該上部空間に圧空を導入し、その圧力で塗液を前記塗布ノズルより押し出す構造を有し、前記塗布ノズルへの塗液供給源は、塗液を貯蔵する１次塗液タンクと２次塗液タンクからなり、前記１次塗液タンクから前記２次塗液タンクへ塗液を供給し、前記２次塗液タンクから前記塗布ノズル内へ塗液を供給することを特徴とする塗液の塗布装置。
【請求項２】  前記２次塗液タンクは、前記１次塗液タンクより少ない塗液を貯蔵する容量であることを特徴とする、請求項１に記載の塗液の塗布装置。
【請求項３】  前記塗布ノズル内の塗液量を検出する検出手段を有し、その検出結果に応じて塗布ノズルと前記２次塗液タンクの間に設置した塗液制御弁を開閉制御し、前記２次塗液タンクから塗布ノズルへ塗液を供給し、前記２次塗液タンク内の塗液量を検出する検出手段を有し、その検出結果に応じて前記１次塗液タンクと前記２次塗液タンクの間に設置した塗液制御弁を開閉制御し、１次塗液タンクから２次塗液タンクへ塗液を供給することを特徴とする、請求項１または２に記載の塗液の塗布装置。
【請求項４】  前記基材への塗液の塗布を前記塗布ノズルの移動により行い、前記２次塗液タンクが前記塗布ノズルと一緒に移動されるよに設置されてなる、請求項１〜３のいずれかに記載の塗液の塗布装置。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の塗布装置を用いる塗液の塗布方法であって、前記２次塗液タンクから前記塗布ノズルへの塗液の供給は、前記基材へ塗液を塗布していない時に行い、前記１次塗液タンクから前記２次塗液タンクへの塗液の補給は、前記２次塗液タンクから前記塗布ノズルへ塗液を供給していない時に行うことを特徴とする、塗液の塗布方法。
【請求項６】  前記基材がプラズマディスプレイ用発光基板であって、前記塗液が赤色、緑色、青色のいずれかの色に発光する蛍光体粉末を含むペーストであり、請求項１〜４のいずれかに記載の塗布装置を用いて塗布する工程を含むことを特徴とする、プラズマディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法により製造したプラズマディスプレイパネル用部材を用いたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る塗液の塗布装置は、塗布ノズルを用いて基材に塗液を塗布するための塗布装置であって、前記塗布ノズルは、内部に塗液溜まりと塗液上部の空間を有し、該上部空間に圧空を導入し、その圧力で塗液を前記塗布ノズルより押し出す構造を有し、前記塗布ノズルへの塗液供給源は、塗液を貯蔵する１次塗液タンクと２次塗液タンクからなり、前記１次塗液タンクから前記２次塗液タンクへ塗液を供給し、前記２次塗液タンクから前記塗布ノズル内へ塗液を供給することを特徴とするものからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る塗液の塗布方法は、上述のような塗液の塗布装置を用いる塗液の塗布方法であって、前記２次塗液タンクから前記塗布ノズルへの塗液の供給は、前記基材へ塗液を塗布していない時に行い、前記１次塗液タンクから前記２次塗液タンクへの塗液の補給は、前記２次塗液タンクから前記塗布ノズルへ塗液を供給していない時に行うことを特徴とする方法からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】多孔質体に、アミノベンゼンスルホン酸のアンモニウム塩が添着されていることを特徴とする吸着剤。
【請求項２】 アミノベンゼンスルホン酸のアンモニウム塩が、炭酸アンモニウムと炭酸水素アンモニウムの少なくともどちらか一方の塩基性物質とアミノベンゼンスルホン酸との混合物が、塩基性物質のアミノベンゼンスルホン酸に対する混合モル比０．２〜２で添着されたものであることを特徴とする請求項１に記載の吸着剤。
【請求項３】 炭酸アンモニウムと炭酸水素アンモニウムの少なくともどちらか一方の塩基性物質とアミノベンゼンスルホン酸を、塩基性物質のアミノベンゼンスルホン酸に対する混合モル比０．２〜２で水に加えるとともに、これらを多孔質体に添着して製造することを特徴とする請求項１または２に記載の吸着剤の製造方法。
【請求項４】 該アミノベンゼンスルホン酸は水１００重量部に対して３〜５０重量部であり、該塩基性物質はアミノベンゼンスルホン酸１モルに対して０．２〜２モルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吸着剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主ガス流と流体連通状態にあるホイール空洞（５２）に隣接したタービンロータ（４０）であって、
中心軸（１７）の周りを回転できるロータディスク（４２）であって、円周方向に交互にその周縁に配置された複数のダブテールスロット（６２）とディスクポスト（６４）を有するロータディスク（４２）と、
各々上記ダブテールスロット（６２）に配置されたダブテール部（６８）と該ダブテール部（６８）から延びるシャンク部（７０）とを有する複数のブレード（４４）と、
ダブテールスロット（６２）とダブテール部（６８）により画定される複数の軸方向に延びるプレナム（８４）であって、エンジンの運転中に冷却空気を受入れるとともにブレード（４４）の内部冷却通路と流体連通しているプレナム（８４）と、
ロータディスク（４２）に取付けられたリテーナ（４６）であって、ブレード（４４）とディスクポスト（６４）に接する外側縁（８０）を有するリテーナ（４６）と、
複数の軸方向に延びるプレナム（８４）からホイール空洞（５２）へ空気を導くためのパージスロット（８８）と
を含んでなる、タービンロータ（４０）。
【請求項２】  各パージスロット（８８）が、各ブレード（４４）の前部表面に形成され、かつリテーナ（４６）に面しており、各パージスロット（８８）がリテーナ（４６）の外側縁（８０）を半径方向に横切っている、請求項１記載のタービンロータ（４０）。
【請求項３】  各パージスロット（２８８）が、各ブレード（４４）の後部表面に形成され、かつリテーナ（４８）に面しており、各パージスロット（２８８）がリテーナ（４８）の外側縁（８１）を半径方向に横切っている、請求項１記載のタービンロータ（４０）。
【請求項４】  各パージスロット（１８８）が、各ディスクポスト（６４）の前部表面に形成され、かつリテーナ（４６）に面しており、各パージスロット（１８８）がリテーナ（４６）の外側縁（８０）を半径方向に横切っている、請求項１記載のタービンロータ（４０）。
【請求項５】  各パージスロット（２８８）が、各ディスクポスト（６４）の後部表面に形成され、かつリテーナ（４８）に面しており、各パージスロット（２８８）がリテーナ（４８）の外側縁（８１）を半径方向に横切っている、請求項１記載のタービンロータ（４０）。
【請求項６】  パージスロット（８８，１８８，２８８）の各々が、中心軸（１７）から引かれる半径に対してある角度をもって配置されている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のタービンロータ（４０）。
【請求項７】  少なくとも１つのディスクスロット（６２）が形成されたロータディスク（４２）と、該ディスクスロット（６２）に配置され、内部冷却通路を有するブレード（４４）と、タービンロータ（４０）に隣接し、主ガス流と流体連通状態にあるホイール空洞（５２）とを含むタービンロータ（４０）を有するガスタービンエンジンにおいて、ホイール空洞（５２）をパージする方法であって、
ディスクスロット（６２）とブレード（４４）の間に、ブレードの内部冷却通路と流体連通したプレナム（８４）を形成する段階と、
プレナム（８４）に冷却空気を供給する段階と、
プレナム（８４）からパージスロット（８８）を通してホイール空洞（５２）に冷却空気を導く段階と
を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガスタービンの圧縮機部分からタービン部分へ冷却空気を送り、タービン部分の少なくとも１つの構成要素を冷却する、第１冷却空気回路を有するガスタービン用冷却空気流制御システムにおいて、
前記構成要素に送られる冷却空気の圧力を制御する弁と、この弁を前記タービンの運転状態にしたがって制御するコントローラとを備えるガスタービン用冷却空気流制御システム。
【請求項２】 前記タービンの運転範囲の少なくとも一部の間、前記コントローラが前記弁を前記圧縮機部分の排出圧力にしたがって制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記第１冷却空気回路が冷却空気を前記構成要素の内部に供給し、前記コントローラが前記弁を、前記構成要素内の空気圧力を前記圧縮機部分の排出圧力の所定割合（％）である値にほぼ維持するように制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】 前記所定割合が、構成要素の空気圧力の、構成要素の空気圧力およびタービン部分に流れる燃焼ガスの圧力の間に所定の差を与えるのに必要な、寒い日のターンダウン（ＣＤＴＤ）での圧縮機排出圧力に対する比に一致する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】 多段圧縮機の１段から空気を抽出して冷却および／またはパージ空気を関連するタービンに供給して、ガスタービン性能を最適化するシステムにおいて、
圧縮機の圧力段を取り囲むマニホールド部と、
抽出空気を前記マニホールド部からタービンの少なくとも１つの構成要素に送る抽出流路と、
前記抽出流路に設けられた第１制御弁と
を備え、
前記第１制御弁は圧縮機およびタービンの少なくとも一方と作動連結され、タービンに供給される空気の圧力を圧縮機およびタービンの少なくとも一方の運転状態にしたがって制御する、システム。
【請求項６】 さらに、圧縮機の圧縮機排出圧力を検出するセンサと、タービンの少なくとも１つの構成要素における冷却および／またはパージ空気の圧力を検出するセンサとを備え、前記第１制御弁が、冷却および／またはパージ空気の流れを前記構成要素で検出された圧力および圧縮機の排出圧力の少なくとも一方にしたがって制御する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】 前記第１制御弁が冷却および／またはパージ空気の流れを、タービンの少なくとも１つの構成要素の圧力を前記検出された圧縮機排出圧力の所定割合（％）にほぼ維持するように制御する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】 冷却および／またはパージ空気を多段圧縮機から関連するタービンに供給して、タービンの少なくとも１つの標的構成要素の冷却および／または燃焼ガスのそこへの逆流の防止を達成する方法において、
圧縮機の１段から抽出空気を選択的に抽出し、
抽出空気の少なくとも一部を圧縮機から第１流路を経てタービンの第１標的構成要素に向けて流し、
前記流路に沿った流れを制御して、タービンの第１標的構成要素における空気圧力を圧縮機およびタービンの少なくとも一方の運転状態にしたがって選択的に制御する
工程を含む方法。
【請求項９】 さらに、タービンの運転範囲の少なくとも一部の間、前記空気圧力を前記圧縮機部分の排出圧力にしたがって制御する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 前記流す工程が、冷却および／またはパージ空気を前記第１標的構成要素の内部に流す工程を含み、前記制御する工程が、前記空気圧力を、前記構成要素内の空気圧力を圧縮機の排出圧力の所定割合（％）である値にほぼ維持するように制御する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出願の関係を示す関係図をツリー構造で呈示する出願管理システムであって、
出願に関する出願情報を出願ごとに格納する出願情報格納手段と、
２つの出願が所定の関係で関連していることを示す親子関係情報を１関係ごとに格納する親子関係格納手段と、
前記関係図に示す出願及び関係を指定する手段と、
前記指定された出願及び前記親子関係情報に基づいて、前記関係図に示される出願を選択する手段と、
前記親子関係情報に基づいて、前記選択した出願の関係図での階層、該階層での順序を決定する手段と、
前記階層、前記順序、前記親子関係情報、前記出願情報に基づいて、前記関係図に示す呈示情報を決定する手段と、
前記呈示情報を呈示する手段と、
を有することを特徴とする出願管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記親子関係情報は、出願と、該出願の１階層上の出願との関係を示す情報であることを特徴とする出願管理システム。
【請求項３】
複数の出願の関係を示す関係図をツリー構造で呈示する出願管理システムであって、
出願に関する出願情報を出願ごとに格納した出願情報テーブルと、２つの出願が所定の関係で関連していることを示す親子関係情報を１関係ごとに格納した親子関係テーブルと、を有するデータベースと、
前記関係図を作成する出願及び関係を指定する手段と、
前記指定された出願及び関係に基づいて、前記親子関係テーブルから前記関係図に示される出願を選択する手段と、
前記親子関係情報に基づいて、前記選択した出願の階層、該階層内での順序を決定する手段と、
前記階層、前記順序、前記親子関係情報、前記出願情報に基づいて、前記関係図の各行に呈示する情報を作成する手段と、
前記作成された情報を呈示する手段と、
を有することを特徴とする出願管理システム。
【請求項４】
複数の出願の関係を示す関係図をツリー構造で呈示する出願管理システムであって、
出願に関する出願情報を出願ごとに格納した出願情報テーブルと、２つの出願が所定の関係で関連していることを示す親子関係情報を１関係ごとに格納した親子関係テーブルと、を有するデータベースと、
前記関係図を作成する出願及び関係を指定する手段と、
前記指定された出願及び関係に基づいて、前記親子関係テーブルから前記関係図に示される出願を含んだ親子関係情報を抽出し、部分的親子関係デーブルを作成する手段と、
前記部分的親子関係テーブルの親子関係情報に基づいて、格納されている出願の階層、該階層内での順序を決定する手段と、
前記階層、前記順序、前記部分的親子関係テーブルの親子関係情報、前記出願情報に基づいて、関係図の各行に呈示する情報を作成する手段と、
前記作成された情報を呈示する手段と、
を有することを特徴とする出願管理システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記親子関係情報は、出願と、該出願の１階層上の出願との関係を示す情報であることを特徴とする出願管理システム。
【請求項６】
出願に関する出願情報を出願ごとに格納した出願情報テーブルと、２つの出願が所定の関係で関連していることを示す親子関係情報を１関係ごとに格納した親子関係テーブルと、を有するデータベースの検索結果をＭ層（Ｍは２以上の整数）のツリー構造でなる関係図で呈示する出願情報の処理方法であって、
前記親子関係テーブルを検索して、前記関係図に示される出願の前記ツリーでの階層、該階層内での順序を決定し、
前記決定された階層、順序に従って、出願情報テーブルに格納された情報を１出願ずつ１行ごとに呈示するにあたって、
前記呈示された出願に接続する１つ下位の階層の出願がある場合には、次行に該下位階層の出願の情報を呈示することを特徴とする出願情報の処理方法。
【請求項７】
出願に関する出願情報を出願ごとに格納した出願情報テーブルと、２つの出願が所定の関係で関連していることを示す親子関係情報を１関係ごとに格納した親子関係テーブルと、を有するデータベースの検索結果を階層化して、Ｍ層（Ｍは２以上の整数）のツリー構造でなる関係図で呈示する出願情報の処理方法であって、
前記親子関係テーブルを検索して、前記関係図に示される出願を含む親子関係情報を抽出して、部分的親子関係テーブルを作成し、
前記部分的親子関係テーブルに基づいて、前記関係図に示される出願のツリーでの階層、該階層内での順序を決定し、
前記出願情報テーブルを検索して、呈示する出願情報を選択し、
前記決定された階層及び呈示順序、選択された出願情報に基づいて、ツリーに呈示する呈示情報を作成し、
前記呈示情報をツリーの１行に呈示するにあたって、
前記呈示された出願に接続する次階層の出願がある場合には、次行に該次階層の出願の呈示情報を呈示することを特徴とする出願情報の処理方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
Ｍ階層の出願に接続するＭ＋１階層に属する出願がある場合は、該Ｍ階層の出願の呈示情報に前記Ｍ＋１階層の出願が存在することを示す情報が含まれていることを特徴とする出願情報の処理方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
第ｋＭ−（ｋ−１）層（ｋは１以上の整数）に属する出願に接続する１つ下位の階層以降の出願がある場合、前記関係図は第１層の出願を最上層にするツリーと、該第ｋＭ−（ｋ−１）層の出願を最上層にするツリーとでなることを特徴とする出願情報の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンサーを用いてＥＬ形成物を塗布することにより第１のＥＬ層を形成し、
前記第１のＥＬ層上に、気相法を用いて第２のＥＬ層を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項２】
ディスペンサーを用いてＥＬ形成物を線状に塗布することにより第１のＥＬ層を形成し、
前記第１のＥＬ層上に、気相法を用いて第２のＥＬ層を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項３】
基板面に半導体素子を形成し、
前記半導体素子に接続された画素電極を形成し、
前記画素電極の上に、ディスペンサーを用いてＥＬ形成物を塗布することにより第１のＥＬ層を形成し、
前記第１のＥＬ層上に、気相法を用いて第２のＥＬ層を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項４】
基板面に半導体素子を形成し、
前記半導体素子に接続された画素電極を形成し、
前記画素電極の上に、ディスペンサーを用いてＥＬ形成物を線状に塗布することにより第１のＥＬ層を形成し、
前記第１のＥＬ層上に、気相法を用いて第２のＥＬ層を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１のＥＬ層を形成した後に加熱処理を施すことを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記加熱処理は真空中にて行うことを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記ＥＬ形成物はＥＬ材料と溶媒との混合物であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記ＥＬ材料は有機化合物であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記ＥＬ形成物の塗布は、不活性ガス雰囲気にて行われることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板面に複数の半導体素子を形成し、
前記複数の半導体素子の各々に接続された複数の画素電極を形成し、
前記複数の画素電極の上にＥＬ形成物を選択的に印刷することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項２】
基板面に複数の半導体素子を形成し、
前記複数の半導体素子の各々に接続された複数の画素電極を形成し、
前記複数の画素電極の上にＥＬ形成物を選択的に印刷した後、前記ＥＬ形成物に加熱処理を施すことを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項３】
基板面に複数の半導体素子を形成し、
前記複数の半導体素子の各々に接続された複数の画素電極を形成し、
前記複数の画素電極の上に第１のＥＬ材料を形成し、
前記第１のＥＬ材料の上に気相法により第２のＥＬ材料を形成し、
前記第１のＥＬ材料はＥＬ形成物を選択的に印刷することにより形成されることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項４】
基板面に複数の半導体素子を形成し、
前記複数の半導体素子の各々に接続された複数の画素電極を形成し、
前記複数の画素電極の上に第１のＥＬ材料を形成し、
前記第１のＥＬ材料の上に気相法により第２のＥＬ材料を形成し、
前記第１のＥＬ材料は、ＥＬ形成物を選択的に印刷した後、該ＥＬ形成物に加熱処理を施すことにより形成されることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項５】
基板面に複数の半導体素子を形成し、
前記複数の半導体素子の各々に接続された複数の画素電極を形成し、
前記複数の画素電極の上に第１のＥＬ材料を形成し、
前記第１のＥＬ材料の上に気相法により第２のＥＬ材料を形成し、
前記第２のＥＬ材料の上に陰極を形成し、
前記第１のＥＬ材料はＥＬ形成物を選択的に印刷することにより形成され、
前記第２のＥＬ材料及び前記陰極は、大気解放せず不活性雰囲気中にて連続的に形成されていることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項６】
基板面に複数の半導体素子を形成し、
前記複数の半導体素子の各々に接続された複数の画素電極を形成し、
前記複数の画素電極の上に第１のＥＬ材料を形成し、
前記第１のＥＬ材料の上に気相法により第２のＥＬ材料を形成し、
前記第２のＥＬ材料の上に陰極を形成し、
前記第１のＥＬ材料は、ＥＬ形成物を選択的に印刷した後、該ＥＬ形成物に加熱処理を施すことにより形成され、
前記第２のＥＬ材料及び前記陰極は、大気解放せず不活性雰囲気中にて連続的に形成されていることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記ＥＬ形成物はＥＬ材料と溶媒との混合物であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、前記ＥＬ材料は有機化合物であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記ＥＬ形成物は、不活性ガスが充填された室内で印刷されることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記不活性ガスが充填された室内は大気圧状態もしくは加圧状態に保持されていることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記ＥＬ形成物は凸版を用いた印刷法により印刷されることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記複数の画素電極を形成した後、当該複数の画素電極に加熱処理を施すことを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に画素部と駆動回路とが形成された表示装置であって、
前記駆動回路は、前記画素部に形成された画素電極の下に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
同一基板上に画素部、駆動回路及び信号処理部とが形成された表示装置であって、
前記信号処理部は、前記画素部に形成された画素電極の下に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
同一基板上に画素部、信号処理部及びシフトレジスタを含む駆動回路とが形成された表示装置であって、
前記シフトレジスタは、前記画素部に形成された画素電極の下に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
同一基板上に画素部、信号処理部及びレベルシフタを含む駆動回路とが形成された表示装置であって、
前記レベルシフタは、前記画素部に形成された画素電極の下に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
同一基板上に画素部、信号処理部及びバッファを含む駆動回路とが形成された表示装置であって、
前記バッファは、前記画素部に形成された画素電極の下に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
同一基板上に画素部、信号処理部及びラッチを含む駆動回路とが形成された表示装置であって、
前記ラッチは、前記画素部に形成された画素電極の下に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
同一基板上に画素部、信号処理部及びＡ／Ｄコンバータを含む駆動回路とが形成された表示装置であって、
前記Ａ／Ｄコンバータは、前記画素部に形成された画素電極の下に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
同一基板上に画素部、信号処理部及びサンプリング回路を含む駆動回路とが形成された表示装置であって、
前記サンプリング回路は、前記画素部に形成された画素電極の下に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記画素電極はＴＦＴのソース領域又はドレイン領域と接続され、
前記ＴＦＴは前記画素電極と接続されている側にのみＬＤＤを有していることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載された表示装置を備えたことを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  順次にプリチャージ電圧へ予め充電されるコンデンサのマトリックスを、夫々のコンデンサに接続される関連する薄膜トランジスタ装置のマトリックスによって走査する方法であって、
前記薄膜トランジスタ装置が列バスと上記コンデンサとの間で導通することを調整するために前記薄膜トランジスタ装置に付随するゲートに走査パルスを与える段階であり、前記走査パルスは前記コンデンサが予め充電された後に前記薄膜トランジスタ装置を導通状態でなくさせる極性のターンオフ遷移を有する段階と、
前記遷移と同じ極性を有する直流プリチャージ電圧源を前記列バスに結合させる段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記配列はキャパシタンスセンサ配列であり、
当該方法は、夫々のマトリックスコンデンサ上の電荷を感知するよう動作し、
当該方法は、感知された電荷のダイナミックレンジを調整するために前記走査パルスの振幅を可変に調整する段階を更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記配列は、夫々のマトリックスコンデンサ上の電荷を感知することによって動作するキャパシタンスセンサ配列であり、
当該方法は、感知された電荷のダイナミックレンジを調整するために前記プリチャージ電圧の直流値を可変に調整する段階を更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記配列は、夫々のマトリックスコンデンサ上の電荷を感知することによって動作するキャパシタンスセンサ配列であり、
当該方法は、感知された電荷のダイナミックレンジを調整するために前記走査パルスの直流振幅を可変に調整する段階を更に含む、
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記配列はキャパシタンスセンサ配列であり、
当該方法は、夫々のマトリックスコンデンサ上の電荷を感知するよう動作し、
当該方法は、前記走査パルスの直流レベル及び前記走査パルスの振幅のうちの１つを調整することによって、感知されたコンデンサ値を表わす画像信号の彩度を調整する段階を更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  可変キャパシタンスのマトリックスと、
列バスと夫々の前記キャパシタンスとの間に接続される夫々の薄膜トランジスタの導通路を有する走査薄膜トランジスタのマトリックスと、
前記薄膜トランジスタが導通することを調整するために夫々の前記薄膜トランジスタに走査パルスを与えるタイミング及びパルス発生器であり、前記走査パルスは前記薄膜トランジスタを導通状態でなくさせる極性の遷移を有する発生器と、
前記遷移と同じ極性を有するプリチャージ電圧源と、
電荷センサと、
前記プリチャージ電圧源又は前記電荷センサを前記列バスに選択的に接続するためのスイッチと、
を有することを特徴とする装置。
【請求項７】  前記走査パルスの直流値及び振幅値のうちの１つを調整するための可変制御回路を更に有することを特徴とする請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ディジタル・イメージング・システムの分解能を較正する方法であって、医用イメージング・システムで使用しようとする第１のディジタル画像検出器の未調整の性能を測定するステップと、第１のディジタル画像検出器の所望の性能および第１のディジタル画像検出器の該測定された未調整の性能に基づいて、医用イメージング・システムにより処理される第１の空間周波数帯域に対する重み係数を決定するステップと、医用イメージング・システムにより空間周波数帯域に後で適用するために、該重み係数を格納するステップと、を含む方法。
【請求項２】 前記測定のステップが、第１のディジタル画像検出器の初期分解能を未調整の性能として獲得することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 重み係数を決定する前記ステップが、第１の空間周波数帯域に対して複数の重み係数を決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】 ディジタル画像検出器を利用する医用イメージング・システム用の分解能較正サブシステムであって、ディジタル画像データを格納するメモリと、該メモリに結合されていて、該画像データの第１の空間周波数帯域を決定しかつ該第１の空間周波数帯域に重み係数を適用するプロセッサであって、ディジタル画像検出器のあらかじめ定めた所望の分解能およびディジタル画像検出器の測定された分解能に基づいて該重み係数を算出するプロセッサと、を備える分解能較正サブシステム。
【請求項５】 前記プロセッサが、第１の空間周波数帯域の個々の領域に複数の重み係数を適用する請求項４に記載の分解能較正サブシステム。
【請求項６】 前記プロセッサが、画像データに対する追加の空間周波数帯域を決定し、かつ該追加の空間周波数帯域に対してディジタル画像検出器の所望の分解能およびディジタル画像検出器の測定された分解能に基づいた追加の重み係数を適用する請求項４に記載の分解能較正サブシステム。
【請求項７】 ディジタル画像検出器に対する分解能制御を提供する医用イメージング・システムであって、画像データを収集するディジタル画像検出器に特有の少なくとも１つの分解能を得るための分解能測定ユニットと、分解能の制御を提供するために、ディジタル画像検出器のあらかじめ定めた所望の分解能およびディジタル画像検出器に特有の該少なくとも１つの分解能に基づいて少なくとも１つの重み係数を算出するプロセッサと、を備える医用イメージング・システム。
【請求項８】 前記プロセッサが、第１の空間周波数帯域の個々の領域に複数の重み係数を適用する請求項７に記載の分解能較正サブシステム。
【請求項９】 ディジタル・イメージング・システムの分解能を較正するための方法であって、医用イメージング・システムで使用しようとするディジタル画像検出器に特有の初期分解能を獲得するステップと、第１のディジタル画像検出器に特有の目標分解能およびこのディジタル画像検出器に特有の初期分解能に基づいて医用イメージング・システムに対する分解能重み係数を獲得するステップと、分解能重み係数を使用して医用イメージング・システムの分解能を較正するステップと、を含む方法。
【請求項１０】 重み係数を獲得する前記ステップが、第１の空間周波数帯域に対して複数の重み係数を決定することを含む請求項９に記載の方法。