Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト又は動物の疾病の処置のための、少なくとも一種の医薬又は生理学的に活性な成分を含有する医薬組成物であって、爪板の１５〜８０％の深さのオリフィスの貫入をもたらす装置によってヒト又は動物の爪に形成された数個の部分オリフィス内に、前記組成物を適用することによって、ヒト又は動物に前記組成物が投与される、医薬組成物。
【請求項２】
ヒト又は動物の疾病の処置での使用に適した製剤の中に、少なくとも一種の医薬又は生理学的に活性な成分を含有する医薬組成物であって、爪板の１５〜８０％の深さのオリフィスの貫入をもたらす装置によってヒト又は動物の爪に形成された数個の部分オリフィス内に、前記組成物を適用することによって、ヒト又は動物に組成物が投与されることができるような、医薬組成物。
【請求項３】
装置が、爪板の１５〜７０％の貫入をもたらす、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
装置が、爪板の４０〜７０％の貫入をもたらす、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
装置が、爪板内への０．１〜０．８mmの貫入をもたらす、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
装置が、レーザーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
組成物が、医薬組成物の全重量に基づいて０．１〜９９％で存在する、少なくとも一種の医薬又は生理学的に活性な成分を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
活性成分が、医薬組成物の全重量に基づいて１０〜３０％で存在するテルビナフィンである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
部分オリフィスの直径が、１〜１０００μmである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
部分オリフィスの直径が、５０〜３００μmである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
部分オリフィスの密度が、５０〜１０００部分オリフィス／cm2である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
所定の深さの各部分オリフィスが、一回のレーザーショットで形成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
所定の深さの各部分オリフィスが、複数回のレーザーショットで形成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
所定の深さの各部分オリフィスが、２〜１５回のレーザーショットで形成される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
所定の爪内に穿孔されるべき部分オリフィスの全部が、ほぼ同一の所定の深さを有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
爪真菌症の処置のための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
爪乾癬の処置のための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ヒト又は動物の爪に部分オリフィスを形成するために適した装置であって、爪板内への所定の深さの部分オリフィスの穿孔をもたらす所定の出力及び／又はパルス持続時間の電磁放射を提供するレーザーと、処置されるべき足指又は手指をレーザー光に関して安定した位置に固定する足指又は手指ドッキング要素とを備え、該ドッキング要素が処置されるべき足指又は手指を位置決め要素に対して押圧する定置要素を有する装置。
【請求項１９】
処置されるべき個々の患者の足指又は手指の形状及び寸法に応じて、異なる寸法及び形状の交換可能なドッキング要素の使用に適合された、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体血管に挿入されるようになっている遠位端部を有する細長い管状部材と、
身体血管に挿入されるようになっている遠位端部を有し、前記管状部材に配置されており、そして管状部材と実質的に同軸に延びている拡張器とを、備えており、この拡張器の遠位端部には、装置室が形成されており、この装置室は拡張器の外面により構成されており、
管状部材と装置室内の拡張器との間に半径方向に配置された内腔内医療装置と、
前記拡張器と管状部材との間の相対移動中、内腔内医療装置と拡張器との間の相対移動を阻止するための手段と、を備えており、
前記管状部材は、内腔内医療装置と管状部材との相対移動を容易にするための手段を有しており、該内腔内医療装置と管状部材との相対移動を容易にするための手段は、１つまたはそれ以上の内方に突出する突出部よりなる、内腔内医療装置送出し装置。
【請求項２】
前記拡張器と管状部材との間の相対移動中、内腔内医療装置と拡張器との相対移動を阻止するための手段は、装置室内の外面に配置された被膜よりなる、請求項１に記載の送出し装置。
【請求項３】
前記拡張器と管状部材との間の相対移動中、内腔内医療装置と拡張器との間の相対移動を阻止するための手段は装置室内の外面により構成された１つまたはそれ以上の突起よりなる、請求項１に記載の送出し装置。
【請求項４】
前記１つまたはそれ以上の突起は環状リングよりなる、請求項３に記載の送出し装置。
【請求項５】
各環状リングは複数の頂点を構成している、請求項４に記載の送出し装置。
【請求項６】
各頂点は緩やかに傾斜している部分と、急に降下している部分とを有している、請求項５に記載の送出し装置。
【請求項７】
急に降下している部分は緩やかに傾斜している部分に対して遠位方向に位置決めされている、請求項６に記載の送出し装置。
【請求項８】
前記拡張器と管状部材との間の相対移動中、内腔内医療装置と拡張器との間の相対移動を阻止するための手段は、装置室内の外面により構成された１つまたはそれ以上の溝よりなる、請求項１に記載の送出し装置。
【請求項９】
前記内腔内医療装置は自己拡張可能な内腔内医療装置よりなる、請求項１に記載の送出し装置。
【請求項１０】
前記内腔内医療装置は補綴弁よりなる、請求項１に記載の送出し装置。
【請求項１１】
前記内腔内医療装置は、支持フレームと、移植片部材とを備えている、請求項１に記載の送出し装置。
【請求項１２】
前記１つまたはそれ以上の内方に突出する突出部のうちの少なくとも１つの突出部は、形状が実質的に矩形である、請求項１に記載の送出し装置。
【請求項１３】
前記１つまたはそれ以上の内方に突出する突出部上に配置された潤滑被膜をさらに含む、請求項１に記載の送出し装置。
【請求項１４】
装置室を構成している拡張器と、
前記装置室に配置された被膜と、
前記被膜に隣接して装置室に配置された内腔内医療装置と、
拡張器のまわりに内腔内医療装置に隣接して配置された細長い管状部材と、を備えており、
前記管状部材は、前記内腔内医療装置と管状部材との間の相対移動を容易にするための手段を備えており、該内腔内医療装置と管状部材との間の相対移動を容易にするための手段は、１つまたはそれ以上に内方に突出する突出部よりなる、内腔内医療装置送出し装置。
【請求項１５】
前記内腔内医療装置は自己拡張可能な内腔内医療装置よりなる、請求項１４に記載の送出し装置。
【請求項１６】
前記１つまたはそれ以上の内方に突出する突出部のうちの少なくとも１つの突出部は、形状が実質的に矩形である、請求項１２に記載の送出し装置。
【請求項１７】
前記１つまたはそれ以上の内方に突出する突出部上に配置された潤滑被膜をさらに含む、請求項１４に記載の送出し装置。
【請求項１８】
前記内腔内医療装置は補綴弁よりなる、請求項１４に記載の送出し装置。
【請求項１９】
前記内腔内医療装置は、支持フレームと、移植片部材とを備えている、請求項１４に記載の送出し装置。
【請求項２０】
装置室を構成している拡張器と、
前記装置室に配置された第１被膜と、
前記第１被膜に隣接して装置室に配置された内腔内医療装置と、
前記拡張器のまわりに配置され、内腔内医療装置に隣接して配置された複数の突出部を有する細長い管状部材と、
前記内腔内医療装置に隣接して前記複数の突出部上に配置された第２被膜と、を備えており、
前記第１被膜は、前記拡張器と管状部材との間の相対移動中、前記拡張器と内腔内医療装置との間の相対移動を阻止し、
前記第２被膜は、前記内腔内医療装置と管状部材との間の相対移動を容易にする、内腔内医療装置送出し装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気活性ポリマー要素とサポートを含む人工括約筋であって、前記電気活性ポリマー要素とサポートが、それらの間に配置される体腔を圧縮するように構成される括約筋。
【請求項２】
前記サポートが、体器官のための少なくとも１つの通路を含む封入デバイスを含む、請求項１記載の括約筋。
【請求項３】
該通路が、鞘によって実質的に囲まれている、請求項２記載の括約筋。
【請求項４】
該電気活性ポリマー要素が、イオン交換ポリマー金属複合体を含む、請求項１記載の括約筋。
【請求項５】
該電気活性ポリマー要素が、実質的な平面を含む、請求項１記載の括約筋。
【請求項６】
該電気活性ポリマー要素が、バネを含む、請求項１記載の括約筋。
【請求項７】
該電気活性ポリマー要素と機械的に連絡するバネをさらに含む、請求項１記載の括約筋。
【請求項８】
該電気活性ポリマー要素と電気的に連絡する電源をさらに含む、請求項１記載の括約筋。
【請求項９】
前記電気活性ポリマー要素への電流の適用が前記体腔を圧縮せず、前記電流の除去が前記体腔を圧縮する、請求項１記載の括約筋。
【請求項１０】
組織成長を防止する被覆をさらに含む、請求項１記載の括約筋。
【請求項１１】
組織成長を促進する被覆をさらに含む、請求項１記載の括約筋。
【請求項１２】
電源に該電気活性ポリマー要素を接続させるのに適合した誘導結合機構をさらに含む、請求項１記載の括約筋。
【請求項１３】
電気活性ポリマー・アクチュエータ、エンクロージャー及び電源管理デバイスを含む移植可能な制御デバイスであって、前記エンクロージャーが、体腔を含むように構成され、前記電気活性ポリマー・アクチュエータ及び前記エンクロージャーが、前記体腔を圧縮するように構成され、そして、前記電源管理デバイスが、前記電気活性ポリマー・アクチュエータに接続するのに適合する制御デバイス。
【請求項１４】
前記電気活性ポリマー・アクチュエータが、イオン交換ポリマー金属複合物質である、請求項１３記載のデバイス。
【請求項１５】
前記体腔が、尿道、下部食道、下部胃腸管又は直腸である、請求項１３記載のデバイス。
【請求項１６】
組織成長を防止するための被覆をさらに含む、請求項１３記載の移植可能制御デバイス。
【請求項１７】
組織成長を促進するための被覆をさらに含む、請求項１３記載の括約筋。
【請求項１８】
該電源管理デバイスに該電気活性ポリマー・アクチュエータを接続させるのに適合した誘導結合機構をさらに含む、請求項１３記載の移植可能制御デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植込み型脊柱装置（ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  ｓｐｉｎａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）において、
脊柱の第一の椎骨（ｖｅｒｔｅｂｒａ）及び第二の椎骨に沿って伸びる形態とされた脊柱固定部材（ｓｐｉｎａｌ  ｆｉｘａｔｉｏｎ  ｍｅｍｂｅｒ）（１００）であって、該脊柱固定部材は、前記脊柱固定部材を前記第一及び第二の椎骨に取付ける取り付け機構を備える前記脊柱固定部材（１００）と、
前記脊柱固定部材に接続され且つ前記第一椎骨又は第二椎骨及び第三椎骨間の動きを提供する切子面（小関節面）置換部材（ｆａｃｅｔ  ｒｅｐｌａｃｅｍｎｔ  ｍｅｍｂｅｒ）（２００、３００）であって、該切子面置換部材は、該切子面置換部材の少なくとも一部を前記第三椎骨に取付ける定着機構を備える前記切子面置換部材（２００、３００）とを備える、植込み型脊柱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記脊柱固定部材は癒合部材（ｆｕｓｉｏｎ  ｍｅｍｂｅｒ）である装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記切子面置換部材は、締め止め機構（ｃｌａｍｐｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）により前記脊柱固定部材に接続される装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記締め止め機構は前記切子面置換部材と前記脊柱固定部材との間に調節可能な接続部を提供する装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
前記切子面置換部材は、第一の端部及び第二の端部を有するクロスバー（２０５、３０５、６８２、７７２）を備える装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
前記切子面置換部材の定着機構は、前記クロスバーに接続される第一及び第二の骨係合要素を備える装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、
第一及び第二のアームが、前記第一及び第二の骨係合要素からクロスバーへ伸びている装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記第一及び第二のアームとクロスバーとの間の接続部が、調節可能である装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置において、
前記クロスバーの第一の端部及び第二の端部間の距離が調節可能である装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の装置において、
前記切子面置換部材は、更に前記クロスバーの第一の端部及び第二の端部と関節動作可能である第一及び第二のカップを備える装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記各カップは、前記脊柱固定部材に接続されている装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置において、
前記切子面置換部材は、各カップに接続された骨係合要素を備える装置。
【請求項１３】
請求項５に記載の装置において、
前記クロスバーは前記脊柱固定部材に接続されている装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、
前記定着機構は第二の脊柱固定部材を備える装置。
【請求項１５】
植込み型脊柱装置において、
脊柱の第一の椎骨（ｖｅｒｔｅｂｒａ）及び第二の椎骨に沿って伸びる形態とされた脊柱固定部材（ｓｐｉｎａｌ  ｆｉｘａｔｉｏｎ  ｍｅｍｂｅｒ）（１００）であって、該脊柱固定部材は、前記脊柱固定部材を前記第一及び第二の椎骨に取付ける取り付け機構を備える前記脊柱固定部材（１００）と、
前記脊柱固定部材に接続され且つ前記第一椎骨又は第二椎骨及び第三椎骨間の動きを提供する関節形成装置（ａｒｔｈｒｏｐｌａｓｔｙ  ｄｅｖｉｃｅ）（８０４、９０６）であって、該関節形成装置は、該関節形成装置の少なくとも一部を前記第三椎骨に取付ける定着機構を備える前記関節形成装置（８０４、９０６）とを備える、植込み型脊柱装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、
前記脊柱固定部材は癒合部材（ｆｕｓｉｏｎ  ｍｅｍｂｅｒ）である装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置において、
前記関節形成装置は、締め止め機構（ｃｌａｍｐｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）により前記脊柱固定部材に接続される装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、
前記締め止め機構は前記関節形成装置と前記脊柱固定部材との間に調節可能な接続部を提供する装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の装置において、
前記関節形成装置は、第一の端部及び第二の端部を有するクロスバー（２０５、３０５、６８２、７７２）を備える装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置において、
前記関節形成装置の定着機構は、前記クロスバーに接続される第一及び第二の骨係合要素を備える装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、
第一及び第二のアームが、前記第一及び第二の骨係合要素からクロスバーへ伸びている装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置において、
前記第一及び第二のアームとクロスバーとの間の接続部が、調節可能である装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の装置において、
前記クロスバーの第一の端部及び第二の端部間の距離が調節可能である装置。
【請求項２４】
請求項１９に記載の装置において、
前記関節形成装置は、更に前記クロスバーの第一の端部及び第二の端部と関節動作可能である第一及び第二のカップを備える装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置において、
前記各カップは、前記脊柱固定部材に接続されている装置。
【請求項２６】
請求項２４に記載の装置において、
前記関節形成装置は、各カップに接続された骨係合要素を備える装置。
【請求項２７】
請求項１９に記載の装置において、
前記クロスバーは前記脊柱固定部材に接続されている装置。
【請求項２８】
請求項１５に記載の装置において、
前記定着機構は第二の脊柱固定部材を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用デバイスであって：
少なくとも１つの親水性ポリマーから作製される支持構造物であって、外科用ステープラーと組み合わせる使用のために適合かつ形態とされる支持構造物を備える、医療用デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つの親水性ポリマーが、メタクリル酸、アクリル酸、ｎ−ビニルピロリドン、スルホプロピルアクリル酸カリウム、スルホプロピルメタクリル酸カリウム、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、生体適合性水溶性ビニルモノマーおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのモノマーを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つの親水性ポリマーが、ポリヒドロキシエチルメタクリレートである、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記支持構造物が、開始剤、架橋剤、可塑剤、生物学的薬剤およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのさらなる成分をさらに含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記支持構造物が、約０．１〜約５ｍｍの範囲の厚みを有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記支持構造物が、ほぼ矩形の形状を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記支持構造物が、ほぼ環状の形状を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記支持構造物が、該支持構造物の表面上にポリマーのホスホリピドをさらに含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記支持構造物が、少なくとも１つの医療で有用な物質をさらに含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記支持構造物が、薬物、酵素、成長因子、ペプチド、タンパク質、色素、診断薬、止血剤、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの医療で有用な物質をさらに含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記支持構造物が、接着被覆をさらに備える、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記支持構造物が、繊維状補強要素をさらに備える、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記繊維状補強要素が、織られた、編まれた、または不織の構造を備える、請求項１２に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記支持構造物が、生物学的接着剤、封止剤、止血剤、創傷閉鎖材料およびそれらの組み合わせからなる群から選択される物質を含むリザーバーをさらに備える、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
外科用ステープラーのための支持構造物を調製する方法であって：
鋳型中に少なくとも１つの親水性ポリマーを含む組成物を導入する工程；
該鋳型中で該組成物を少なくとも部分的に重合する工程；および
該鋳型から支持構造物を取り出す工程、を包含する、方法。
【請求項１６】
前記鋳型中で前記組成物を少なくとも部分的に重合する工程が、γ線照射、ＵＶ照射、または従来の化学物質で開始されるフリーラジカル重合を用いることを包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
メタクリル酸、アクリル酸、ｎ−ビニルピロリドン、スルホプロピルアクリル酸カリウム、スルホプロピルメタクリル酸カリウム、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、生体適合性水溶性ビニルモノマーおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのモノマーを含む組成物が、鋳型中に導入される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
ポリヒドロキシエチルメタクリレートを含む組成物が、鋳型中に導入される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
開始剤、架橋剤、可塑剤、生物学的薬剤およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのさらなる成分を含む組成物が鋳型中に導入される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つの医療で有用な物質を含む組成物が鋳型中に導入される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの医療で有用な物質が、薬物、酵素、成長因子、ペプチド、タンパク質、色素、診断薬、止血剤、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
繊維状補強要素を前記鋳型中に導入する工程をさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物が、ほぼ矩形の鋳型中に導入される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物が、ほぼ環状の鋳型中に導入される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
外科用ステープラーの組織接触面に隣接して位置決めされるための形態とされた、少なくとも１つのポリマーから作製される支持構造物を備えるシステムであって、
該位置決めは、該外科用ステープラーの発射が、該支持構造物および組織を通してステープルを駆動するような位置決めであり、それによって、該支持構造物が、該ステープルによって該組織に固定される、システム。
【請求項２６】
前記支持構造物が、外科用ステープラーのアンビルに隣接して位置決めされるための形態とされている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記支持構造物が、外科用ステープラーのステープルカートリッジに隣接して位置決めされるための形態とされている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの親水性ポリマーが、メタクリル酸、アクリル酸、ｎ−ビニルピロリドン、スルホプロピルアクリル酸カリウム、スルホプロピルメタクリル酸カリウム、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、生体適合性水溶性ビニルモノマーおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのモノマーを含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの親水性ポリマーが、ヒドロキシエチルメタクリレートを含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３０】
前記支持構造物が、繊維状補強要素をさらに備える、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３１】
前記支持構造物が、生物学的接着剤、封止剤、止血剤、創傷閉鎖材料およびそれらの組み合わせからなる群から選択される物質を含むリザーバーをさらに備える、請求項２５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
１つ以上のハプティクス部材によって相互接続された第１および第２の光学部材を有する眼内レンズ装置を保持する方法であって、
ａ）基部を設ける工程と、
ｂ）前記基部に取り付けられた第１および第２の支持部を設ける工程と、
ｃ）前記眼内レンズ装置の前記１つ以上のハプティクス部材を前記第１および第２の支持部にそれぞれ着脱自在に取り付け、前記第１および第２の光学部材が互いに離間されるように該第１および第２の光学部材が対応するハプティクス部材を支持する工程と、
を有してなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リステリア菌、より好ましくはリステリアモノサイトゲネス菌に対する、食物および／または飲料用併用抗菌剤であって、
−  グリシンおよび／またはグリシン誘導体、並びに
−  乳酸塩および／または（ジ）酢酸塩
を含んでいる上記併用抗菌剤。
【請求項２】
乳酸塩が、乳酸ナトリウムまたは乳酸カリウムである、請求項１に従う併用抗菌剤。
【請求項３】
（ジ）酢酸塩が、酢酸ナトリウムまたは酢酸カリウムである、請求項１に従う併用抗菌剤。
【請求項４】
グリシン誘導体が、グリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム、グリシンを含んでいるジまたはトリペプチド、グリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルである、請求項１に従う併用抗菌剤。
【請求項５】
併用抗菌剤が、食物および／または飲料中の唯一の抗菌剤である、請求項１に従う併用抗菌剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に従う併用抗菌剤を、冷蔵された食物および／または冷蔵された飲料に使用する方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に従う併用抗菌剤を、肉用途に使用する方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に従う併用抗菌剤を、新鮮肉用途に使用する方法。
【請求項９】
グリシンおよび／またはグリシン誘導体が、当該食物または飲料当たり０．５〜３重量％、好ましくは０．５〜１．５重量％の濃度で使用される、請求項１〜８のいずれか１項に従う併用抗菌剤の使用方法。
【請求項１０】
乳酸塩および／または（ジ）酢酸塩が、当該食物または飲料当たり０．５〜３重量％の濃度で使用される、請求項１〜９のいずれか１項に従う併用抗菌剤の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラム陰性食品病原菌であるエシェリヒア・コリ、エンテロバクター・サカザキイ、サルモネラ、およびカンピロバクターに対する、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、食物および／または飲料用抗菌剤であって、当該グリシンおよび／またはグリシン誘導体に追加して当該食物および飲料への抗菌剤としてヘテロ糖含有高分子を含まず、１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースも含まないことを条件とする、上記抗菌剤。
【請求項２】
食物および／または飲料への単独の抗菌剤としての、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項１に従う抗菌剤。
【請求項３】
冷蔵食物および／または冷蔵飲料への、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項１または２に従う抗菌剤。
【請求項４】
肉用途への抗菌剤としての、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項１〜３のいずれか１項に従う抗菌剤。
【請求項５】
生肉用途への抗菌剤としての、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項１〜３のいずれか１項に従う抗菌剤。
【請求項６】
サルモネラ属菌に対する、好ましくはサルモネラ・チフィムリウム菌および／またはサルモネラ・エンテリディティス菌に対する抗菌剤としての、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項１〜４のいずれか１項に従う抗菌剤。
【請求項７】
エシェリヒア・コリ菌に対する、好ましくはエシェリヒア・コリ血清型Ｏ１５７：Ｈ７菌に対する抗菌剤としての、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項１〜４のいずれか１項に従う抗菌剤。
【請求項８】
１以上の有機酸および／または１以上のそれらの塩と組み合わされた食物および／または飲料への抗菌剤としての、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項１〜７のいずれか１項に従う抗菌剤。
【請求項９】
乳酸および／またはそのラクテート塩と組み合わされた食物および／または飲料への抗菌剤としての、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項８に従う抗菌剤。
【請求項１０】
当該食物または飲料当たりグリシンおよび／または下記グリシン誘導体の濃度０．５〜３重量％、好ましくは０．５〜１．５重量％における抗菌剤としての、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項１〜９のいずれか１項に従う抗菌剤。
【請求項１１】
製品の全重量当たり１以上の有機酸および／または１以上のその塩の濃度０．５〜３重量％における抗菌剤としての、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項８または１０に従う抗菌剤。
【請求項１２】
製品の全重量当たり乳酸および／またはその塩の濃度０．５〜３重量％における抗菌剤としての、グリシンおよび／若しくはグリシン酸アルカリ（土類）金属塩、グリシン酸アンモニウム並びに／またはグリシンとＣ１〜Ｃ８アルコールとのエステルを含む、請求項９に従う抗菌剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレアチン、炭水化物源、タンパク質源、及び1つ以上の天然の遊離アミノ酸を含む低炭水化物クレアチンサプリメントであって、該低炭水化物クレアチンサプリメントの1回量が、骨格筋におけるクレアチン蓄積の増幅に有効である、低炭水化物クレアチンサプリメント。
【請求項２】
前記低炭水化物クレアチンサプリメントの1回量が、クレアチン１グラムあたり、炭水化物源、タンパク質源、及び天然産の遊離アミノ酸から誘導される約３０未満の熱量を含む、請求項１のサプリメント。
【請求項３】
前記天然の遊離アミノ酸が、Ｌ−ロイシン及びＬ−フェニルアラニンからなる群より選択される、請求項１のサプリメント。
【請求項４】
クレアチン、炭水化物源、タンパク質源、及び1つ以上の天然の遊離アミノ酸を含む低炭水化物クレアチンサプリメントを投与する工程を含む、筋遺伝子発現の活性化方法であって、前記低炭水化物クレアチンサプリメントの1回量が、ｍＴＯＲ発現を活性化してタンパク質合成を開始させる、筋遺伝子発現の活性化方法。
【請求項５】
前記低炭水化物クレアチンサプリメントの1回量が、クレアチン１グラムあたり、炭水化物源、タンパク質源、及び天然産の遊離アミノ酸から誘導される約３０未満の熱量を含む、請求項４の方法。
【請求項６】
前記天然産の遊離アミノ酸が、Ｌ−ロイシン及びＬ−フェニルアラニンからなる群より選択される、請求項４の方法。
【請求項７】
クレアチン、炭水化物源、タンパク質源、及び1つ以上の天然の遊離アミノ酸を含む低炭水化物クレアチンサプリメントを投与する工程を含む、使用者の骨格筋における異化の停止方法であって、前記低炭水化物クレアチンサプリメントの1回量が、骨格筋におけるクレアチン蓄積の増幅に有効である、使用者の骨格筋における異化の停止方法。
【請求項８】
前記1回量が、筋成長の遺伝子発現を刺激する、請求項７の方法。
【請求項９】
前記1回量が、筋成長促進経路を開始させる、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記1回量が、筋成長を刺激する、請求項７の方法。
【請求項１１】
前記1回量が、筋タンパク質合成を促進する、請求項７の方法。
【請求項１２】
前記1回量が、ｍＴＯＲ発現を活性化してタンパク質合成を開始させる、請求項７の方法。
【請求項１３】
前記低炭水化物クレアチンサプリメントの1回量が、クレアチン１グラムあたり、炭水化物源、タンパク質源、及び天然産の遊離アミノ酸から誘導される約３０未満の熱量を含む、請求項７の方法。
【請求項１４】
前記天然産の遊離アミノ酸が、Ｌ−ロイシン及びＬ−フェニルアラニンからなる群より選択される、請求項７の方法。
【請求項１５】
クレアチン、炭水化物源、タンパク質源、及び1つ以上の天然の遊離アミノ酸を含む低炭水化物クレアチンサプリメントを投与する工程を含む、使用者の骨格筋におけるタンパク質合成最大速度の達成方法であって、前記低炭水化物クレアチンサプリメントの1回量が、骨格筋におけるクレアチン蓄積の増幅に有効である、使用者の骨格筋におけるタンパク質合成最大速度の達成方法。
【請求項１６】
前記1回量が筋成長の遺伝子発現を刺激する、請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記1回量が、筋成長促進経路を開始させる、請求項１５の方法。
【請求項１８】
前記1回量が、筋成長を刺激する、請求項４の方法。
【請求項１９】
前記1回量が、筋タンパク質合成を促進する、請求項１５の方法。
【請求項２０】
前記1回量が、ｍＴＯＲ発現を活性化してタンパク質合成を開始させる、請求項１５の方法。
【請求項２１】
前記低炭水化物クレアチンサプリメントの1回量が、クレアチン１グラムあたり、炭水化物源、タンパク質源、及び天然産の遊離アミノ酸から誘導される約３０未満の熱量を含む、請求項１５の方法。
【請求項２２】
前記天然産の遊離アミノ酸が、Ｌ−ロイシン及びＬ−フェニルアラニンからなる群より選択される、請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原発性腫瘍細胞において異種核酸を発現させるための組成物であって、キメラ線維タンパク質を含むアデノウイルスベクターを含み、該キメラ線維タンパク質は、サブグループＣアデノウイルスシャフト領域の少なくとも一部、およびサブグループＢアデノウイルスのヘッド領域の少なくとも一部を含み、該ヘッド領域はＣＤ４６に結合し、該組成物は、該原発性腫瘍細胞を形質導入するためのものである、組成物。
【請求項２】
前記キメラ線維タンパク質は、Ａｄ５またはＡｄ２のシャフトの少なくとも一部、および、Ａｄ３５ヘッドの少なくとも一部を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記細胞はインビトロにおいて形質導入される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記細胞はインビボにおいて形質導入される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記キメラ線維タンパク質は、配列番号６のアミノ酸約４６〜１３６を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記キメラ線維タンパク質は、配列番号２のアミノ酸約４７〜３９９または配列番号４のアミノ酸約４７〜３９９を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記キメラ線維タンパク質は、配列番号２のアミノ酸約４７〜３９９または配列番号４のアミノ酸約４７〜３９９を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記原発性腫瘍細胞は、肺腫瘍細胞、前立腺腫瘍細胞、頭頸部腫瘍細胞、膀胱腫瘍細胞、および腎臓腫瘍細胞からなる群より選択される細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記原発性腫瘍細胞は、非小細胞肺腫瘍細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アデノウイルスは、前記原発性腫瘍細胞において優先的に複製する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アデノウイルスは、複製に必須の少なくとも一つのアデノウイルスコード配列に作動可能に連結された異種転写調節エレメント（ＴＲＥ）を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＴＲＥは、細胞特異的ＴＲＥ、細胞状態特異的ＴＲＥおよび組織特異的ＴＲＥからなる群より選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＴＲＥは、ＰＳＡ  ＴＲＥ、Ｅ２Ｆ  ＴＲＥ、テロメラーゼ（ＴＥＲＴ）ＴＲＥ、ウロキナーゼプラスミノゲン活性化因子（ｕＰＡ）ＴＲＥ、プロバシンＴＲＥ、チロシナーゼ関連タンパク質−２  ＴＲＥ、ＭＡＲＴ−１  ＴＲＥ、ＣＲＧＬ２  ＴＲＥ、およびＰＲＬ−３タンパク質チロシンホスファターゼＴＲＥからなる群より選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記アデノウイルスコード配列は、Ｅ１ａ、Ｅ１ｂ、Ｅ２ａ、Ｅ２ｂ、およびＥ４からなる群より選択されるアデノウイルスコード領域にある、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記アデノウイルスは、Ｅ１Ｂ  １９−ｋＤａ領域の一部または全部の欠失を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】
前記アデノウイルスは、複製に必須のアデノウイルスコード配列の欠失を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記アデノウイルスは、前記原発性腫瘍細胞において複製不能である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記複製に必須のアデノウイルスコード配列は、Ｅ１ａ、Ｅ１ｂ、Ｅ２ａ、Ｅ２ｂ、およびＥ４からなる群より選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記アデノウイルスは、少なくとも１個のアデノウイルスＥ３コード配列の欠失を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記アデノウイルスＥ３コード配列は、１９Ｋ、１４．７Ｋ、１４．５Ｋ、１２．５Ｋ、１１．６Ｋ、１０．４Ｋ、および６．７ＫのＥ３タンパク質のコード配列からなる群より選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
Ｅ３コード配列の全てが欠失している、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
前記アデノウイルスは、１０．４Ｋ、１４．５Ｋ、および１４．７ＫのＥ３コード配列を含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】
前記アデノウイルスは、天然のＥ３コード配列を全て含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記アデノウイルスは、調節エレメントに作動可能に連結されたＧＭ−ＣＳＦコード配列を含み、ＧＭ−ＣＳＦは前記原発性腫瘍細胞において発現される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ＧＭ−ＣＳＦコード配列は、ヒトの配列である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記形質導入された腫瘍細胞を不活性化すること、および該形質導入された原発性腫瘍細胞を哺乳動物に投与することが意図される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記腫瘍細胞は、前記哺乳動物に対して自己の細胞である、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記腫瘍細胞は、前記哺乳動物に対して同種異系の細胞である、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】
前記哺乳動物は、前記形質導入腫瘍細胞と同じタイプの腫瘍細胞を含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３０】
前記哺乳動物はヒトである、請求項２９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムに従った処理を実行する情報処理装置に対して、入力を与えることができる、撮影の被写体としての入力装置であって、
再帰反射体と、
前記再帰反射体が取り付けられる取付体と、
前記取付体が回動自在に取り付けられる支持部と、を備え、
前記再帰反射体は、前記取付体の予め定められた面に取り付けられ、前記予め定められた面が向く方向は、前記取付体の回動に応じて変化する、入力装置。
【請求項２】
プログラムに従った処理を実行する情報処理装置に対して、入力を与えることができる、撮影の被写体としての入力装置であって、
再帰反射体と、
前記再帰反射体が取り付けられる取付体と、
前記取付体が開閉自在に取り付けられる支持部と、を備え、
前記取付体が閉じた状態あるいは開いた状態のいずれかにおいて、前記再帰反射体が前記取付体と前記支持体との間に位置するように、前記再帰反射体は前記取付体に取り付けられる、入力装置。
【請求項３】
プログラムに従った処理を実行する情報処理装置に対して、入力を与えることができる、撮影の被写体としての入力装置であって、
再帰反射体と、
開いた状態で前記再帰反射体を露出させ、閉じた状態で前記再帰反射体を遮蔽するシャッタと、を備える入力装置。
【請求項４】
プログラムに従った処理を実行する情報処理装置に対して、入力を与えることができる、撮像ユニットの被写体としての入力装置において、
オペレータによって、撮像ユニットに対する露出／非露出が制御される再帰反射体を備えたことを特徴とする入力装置。
【請求項５】
前記被写体はストロボ撮影の被写体である、請求項１から４のいずれかに記載の入力装置。
【請求項６】
撮像ユニットに接続される情報処理装置であって、
前記撮像ユニットが生成した撮像画像に、被写体である再帰反射体が写り込んでいるか否かを判定する手段と、
前記判定の結果に基づいて、前記情報処理装置に対する入力／非入力を決定する手段と、を備える情報処理装置。
【請求項７】
前記撮像画像は、ストロボ撮影における点灯時画像と消灯時画像との差分画像である、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
プロセッサに、
撮像ユニットが生成した撮像画像に、被写体である再帰反射体が写り込んでいるか否かを判定するステップと、
前記判定の結果に基づいて、前記プロセッサに対する入力／非入力を決定するステップと、を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記撮像画像は、ストロボ撮影における点灯時画像と消灯時画像との差分画像である、請求項８記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力装置、情報処理装置、及び、コンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ０が、Ｘ、ＸＸ又はＸＸＸで、Ｘが任意のアミノ酸又は非アミノ酸を示し、
Ｐ１が、Ｋ、Ｆ、Ｙ、Ｗ、Ｐｈｇ、Ｐｈｅ（４−Ｆ）、Ｐｈｅ（４−ＮＯ2）、ＭｅＴｙｒ、β−（３−ベンゾチエニル）−Ａｌａ又はＤ−Ｌｙｓであり、
Ｐ２が、Ａ、Ｌ、Ｖ、Ｉ、Ｍ、Ｄ−Ａｌａ、Ｎａｌ−２、Ａｂｕ、Ａｉｂ、Ｎｌｅ又はＮｖａであり、
Ｐ３がＳであり、
Ｐ４が、Ｅ、Ｑ、Ｎｌｅ又はＮｖａであり、
Ｐ５がＫであり、
Ｐ６が、Ｉ、Ｌ、Ｖ、Ｎｌｅ又はＮｖａであり、
Ｐ７がＦであり、
Ｐ８が、Ｙ、Ｆ、Ｐｈｅ（４−Ｆ）であり、
Ｐ９のＰΩが、Ｖ、Ｉ、Ａ、Ｎｖａ、ＭｅＶａｌ、Ａｂｕ又はＶ−ＮＨ2であるか、又はＰ９はＶであり、
Ｐ１０のＰΩが、Ｉ、Ｌ、Ｖ、Ｎｌｅ又はＮｖａであり、
ＰΩ＋１が、Ｘ、ＸＸ又はＸＸＸで、Ｘが任意のアミノ酸又は非アミノ酸を示すような配列から実質的に構成される単離ペプチドで、実質的にＫＡＳＥＫＩＦＹＶ又はＫＡＳＥＫＩＦＹＡではない単離ペプチド。
【請求項２】
下記配列：
Ｋ｛Ｌ、Ｖ、Ｍ、Ｉ、Ｄ−Ａｌａ、Ｄ−Ｖａｌ、Ｎａｌ−２、Ａｉｂ、Ａｂｕ、Ｎｌｅ又はＮｖａ｝ＳＥＫＩＦＹＶ、又は
｛Ｆ、Ｐｈｇ、Ｙ、Ｐｈｅ（４−Ｆ）、Ｐｈｅ（４−ＮＯ2）、Ｏ−メチル−Ｔｒｙ又はβ−（３−ベンゾチエニル−Ａｌａ｝ＡＳＥＫＩＦＹＶ、又は
｛Ｙ、Ｆ又はＷ｝｛Ｖ、Ｍ又はＩ｝ＳＥＫＩＦＹＶ、又は
｛Ｆ又はＷ｝ＬＳＥＫＩＦＹＶ、又は
Ｋ｛Ａ、Ｖ又はＬ｝ＳＥＫＩＦＹＩ、又は
Ｋ｛Ｌ又はＶ｝ＳＥＫＩＦＹＶ−ＮＨ2、又は
ＦＶＳＥＫＩＦＹ｛Ｉ、Ａ、Ｎｖａ、Ａｂｕ又はＭｅＶａｌ｝、又は
ＦＶＳ｛Ｑ、Ｎｌｅ、Ｎｖａ｝ＫＩＦＹＶ、又は
ＦＶＳＥＫ｛Ｌ、Ｖ、Ｎｌｅ又はＮｖａ｝ＦＹＶ、又は
ＦＶＳＥＫＩＦ｛Ｆ、Ｐｈｅ（４−Ｆ）｝Ｖ、又は
ＫＡＳＥＫＩＦＹＶ｛Ｉ、Ｌ｝、又は
ＫＶＳＥＫＩＦＹＶ｛Ｉ、Ｌ、Ｖ又はＮｌｅ｝、又は
ＫＬＳＥＫＩＦＹＶ｛Ｌ、Ｖ、Ｎｌｅ又はＮｖａ｝
から実質的に構成される、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項３】
下記配列：
Ｋ｛Ｌ、Ｖ、Ｍ、Ａｂｕ、Ｎｌｅ又はＮｖａ｝ＳＥＫＩＦＹＶ、又は
｛Ｆ又はＰｈｇ｝ＡＳＥＫＩＦＹＶ、又は
ＹＶＳＥＫＩＦＹＶ、又は
Ｆ｛Ｌ、Ｖ又はＩ｝ＳＥＫＩＦＹＶ、又は
Ｗ｛Ｌ又はＩ｝ＳＥＫＩＦＹＶ、又は
Ｋ｛Ｖ又はＬ｝ＳＥＫＩＦＹＩ、又は
ＦＶＳＥＫＩＦＹ｛Ｉ又はＮＶａ｝
から実質的に構成される、請求項２に記載の単離ペプチド。
【請求項４】
下記配列：
Ｋ｛Ｖ又はＬ｝ＳＥＫＩＦＹＶ、又は
｛Ｆ又はＹ｝ＡＳＥＫＩＦＹＶ、又は
ＦＶＳＥＫＩＦＹＩ、又は
ＫＶＳＥＫＩＦＹＶ
から実質的に構成される、請求項３に記載の単離ペプチド。
【請求項５】
配列ＫＶＳＥＫＩＦＹＶから実質的に構成される、請求項３に記載の単離ペプチド。
【請求項６】
クラスＩＭＨＣペプチドの結合溝に対して親和性を有する、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項７】
前記クラスＩＭＨＣがＨＬＡ−Ａ２である、請求項６に記載の単離ペプチド。
【請求項８】
前記ペプチドが請求項１に記載のペプチドの配列を有する、クラスＩＭＨＣ／ペプチド複合体。
【請求項９】
クラスＩＭＨＣ／ＳＳＸ−２41-49複合体を認識するＴＣＲと交差反応性である、請求項８に記載のクラスＩＭＨＣ／ペプチド複合体。
【請求項１０】
前記クラスＩＭＨＣ／複合体は、ＨＬＡ−Ａ２／ＳＳＸ−２41-49複合体である、請求項９に記載のクラスＩＭＨＣ／ペプチド複合体。
【請求項１１】
遊離配列と結合した請求項１に記載のペプチド配列を含むポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１に記載のペプチドを含む免疫原性組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載のポリペプチドを含む免疫原性組成物。
【請求項１４】
請求項１１に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１５】
請求項１に記載のペプチドを発現するための核酸手段。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の核酸を含む免疫原性組成物。
【請求項１７】
請求項１２に記載の組成物を含む、ＣＴＬ応答を誘導、維持又は増幅させるための筋内投与用の医薬。
【請求項１８】
請求項１２又は１３に記載の組成物と免疫増強剤を含む、クラスＩＭＨＣに制限されるＴ細胞応答を同調させるための節内投与用の医薬。
【請求項１９】
請求項１６に記載の組成物を含む、ＣＴＬ応答を誘導、維持又は同調させるための節内投与用の医薬。
【請求項２０】
クラスＩＭＨＣの結合溝に対する親和性を持つＫＡＳＥＫＩＦＹＶ配列において１〜３個の置換を含む単離ペプチドで、該クラスＩＭＨＣの結合溝に対してＫＡＳＥＫＩＦＹＶ配列と同様又はより強い親和性を有するペプチド。
【請求項２１】
解離の半減期が、前記クラスＩＭＨＣの結合溝からのＫＡＳＥＫＩＦＹＶ配列の解離の半減期と同様又はより長い、請求項２０に記載の単離ペプチド。
【請求項２２】
前記ペプチドＫＡＳＥＫＩＦＹＶに対する特異性によりＴ細胞により認識される、請求項２０に記載の単離ペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）  TACSTD1に特異的な第一のmRNA種が、リンパ節から調製されたRNAサンプル中で過剰であるか；
（b）  CK19に特異的な第一のmRNA種およびPIPおよびMGB1の一方に特異的な第二のmRNA種が、リンパ節から調製されたRNAサンプル中で過剰であるか；または
（c）  CK7に特異的な第一のmRNA種およびPIP、MGB1およびMGB2の1つに特異的な第二のmRNA種が、リンパ節から調製されたRNAサンプル中で過剰であるか、
を決定することを含む、患者のリンパ節中の乳癌細胞の存在の指標となるマーカーの発現を同定する方法であって、mRNA種の過剰が、リンパ節中での転移性の乳癌細胞の指標である、前記方法。
【請求項２】
TACSTD1に特異的な第一のmRNA種、およびCK19、MGB1、MGB2、PIP、およびCK7のいずれか1つに特異的な第二のmRNA種が、リンパ節から調製されたRNAサンプル中で過剰であるかどうかを決定することを含み、その場合、それらのmRNA種の過剰が、リンパ節中の転移性の乳癌細胞の存在の指標である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
CK19に特異的な第一のmRNA種およびPIPおよびMGB1の一方に特異的な第二のmRNA種が、リンパ節から調製されたRNAサンプル中で過剰であるかどうかを決定することを含み、その場合、それらのmRNA種の過剰が、リンパ節の転移性の乳癌細胞の存在の指標である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
CK7に特異的な第一のmRNA種、およびPIP、MGB1およびMGB2のいずれか1つに特異的な第二のmRNA種が、リンパ節から調製されたRNAサンプル中で過剰であるかどうかを決定することを含み、その場合、それらのmRNA種の過剰が、リンパ節の転移性の乳癌細胞の存在の指標である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
核酸増幅アッセイを使用して、1またはそれ以上のmRNA種が、RNAサンプル中で過剰であるかどうかを決定する、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
核酸増幅アッセイが、PCRアッセイ、等温式増幅アッセイ、RT-PCRアッセイ、QRT-PCRアッセイ、ローリングサークル増幅アッセイ、および核酸配列ベースの増幅アッセイからなる群から選択されるアッセイである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
RT-PCRアッセイが、CK7、CK19、MGB1、MGB2、PIPおよびTACSTD1の1またはそれ以上に特異的な1またはそれ以上のプライマー対を使用する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
プライマー対が、以下の表に示されたCK7、CK19、MGB1、MGB2、PIPおよびTACSTD1プライマーの1またはそれ以上の少なくとも約10個の連続した核酸から本質的になる、請求項7に記載の方法。
【表１】
2008510454.tif 000001
【請求項９】
核酸増幅アッセイが多重化アッセイである、請求項5〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
CK7、CK19、PVA、SCCA1.2、SFTPBおよびTACSTD1の一つに特異的な第一のmRNA種が、患者のリンパ節から調製されたRNAサンプル中で過剰であるかどうかを決定することを含み、その場合、そのmRNA種の過剰がリンパ節中の転移性の肺癌細胞の存在の指標である、患者のリンパ節中の肺癌細胞の存在の指標であるマーカーの発現を同定する方法。
【請求項１１】
CEA、CK7、CK19、PVA、SCCA1.2、SFTPBおよびTACSTD1の1つまたはそれ以上に特異的な第一のmRNA種とは異なる1またはそれそれ以上の追加の第二のmRNA種が、患者のリンパ節から調製されたRNAサンプル中で過剰であるかどうかを決定することをさらに含み、その場合、第一のmRNA種の過剰および1またはそれそれ以上の追加の第二のmRNA種の過剰がリンパ節中の肺癌細胞の存在の指標である、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
第一のmRNA種がTACSTD1、PVA、またはSCCA1.2に特異的であり、そして第二のmRNA種がSFTPBに特異的である、請求項10または11に記載の方法。
【請求項１３】
PVAまたはSCCA1.2に特異的な第三のmRNA種が、RNAサンプル中で過剰であるかどうかを決定することをさらに含み、その場合、そのmRNA種の過剰がリンパ節中の肺癌細胞の存在の指標である、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
核酸増幅アッセイを使用して、1またはそれ以上のmRNA種が、RNAサンプル中で過剰であるかどうかを決定する、請求項10または11に記載の方法。
【請求項１５】
核酸増幅アッセイが、PCRアッセイ、等温式増幅アッセイ、RT-PCRアッセイ、QRT-PCRアッセイ、ローリングサークル増幅アッセイ、および核酸配列ベースの増幅アッセイからなる群から選択されるアッセイである、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
RT-PCRアッセイが、CEA、CK7、CK19、PVA、SCCA1.2、SFTPBおよびTACSTD1の1つまたはそれ以上に特異的な1またはそれ以上のプライマー対を使用する、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
プライマー対が、以下の表中に示した、CEA、CK7、CK19、PVA、SCCA1.2、SFTPBおよびTACSTD1プライマーの1またはそれ以上の少なくとも約10個の連続した核酸から本質的になる、請求項16に記載の方法。
【表２】
2008510454.tif 000002
【請求項１８】
核酸増幅アッセイが多重化アッセイである、請求項14〜17のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１９】
（a）  CEA、CK19、MGB1、MGB2、PIPおよびTACSTD1の1つまたはそれ以上に特異的な1またはそれ以上のプライマーまたはプローブ、および乳癌を有すると診断されたかまたは有することが疑われる患者のリンパ節から抽出したRNA；または
（b）  CEA、CK7、CK19、PVA、SCCA1.2、SFTPBおよびTACSTD1の1つまたはそれ以上に特異的な1またはそれ以上のプライマーまたはプローブ、および肺癌を有すると診断されたかまたは有することが疑われる患者のリンパ節から抽出したRNA；
を含む、組成物。
【請求項２０】
1またはそれ以上のプライマーまたはプローブが、基材に接着される、請求項19に記載の組成物。
【請求項２１】
基材が、1またはそれ以上のプライマーまたはプローブの2またはそれ以上のアレイである、請求項20に記載の組成物。
【請求項２２】
ポリメラーゼ；リボ核酸またはデオキシリボ核酸またはその類似体；および対照核酸；の1またはそれ以上をさらに含む、請求項19に記載の組成物。