Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状成形可能な装置であって、
前記装置を所望の形状に形成することができるように、前記装置が成形可能な第１の状態と、
前記装置が前記所望の形状を有し、前記第１の状態よりも実質的に、より成形しにくい第２の状態と、
チャンバを画定し、かつ、ガス不透過性材料で形成された包被と、
前記チャンバを周囲と流体連通するように配置されたポートと、
前記チャンバ内に配置された繊維状材料と、を備え、前記繊維状材料は、前記装置が前記第１の状態にあるときよりも前記第２の状態にあるときの方が、実質的に、より成形しにくい、装置。
【請求項２】
前記繊維状材料は、
少なくとも前記装置が前記第１の状態にあるときに、前記繊維状材料内で互いに対して移動可能な部分を有する繊維と、
少なくとも前記装置が前記第１の状態にあるときに、前記繊維状材料内で互いに対して移動可能な複数の繊維と、のうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チャンバ内の前記繊維状材料に隣接して配置された支持シートを更に備える、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記支持シートは、主表面を有するロック用シートを含み、前記ロック用シートの少なくとも一部分は、中実領域及び開口領域を含むようにパターン化され、前記中実領域は、前記主表面内で互いに対して移動可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記中実領域は、第１の位置から、塑性変形なしに印加された力が除去された後に維持され得る第２の位置まで、前記主表面内で互いに対して移動可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記第１の状態のときに第１の有効引張弾性率（ＥＵＬ）と、前記第２の状態のときに第２の有効引張弾性率（ＥＬ）とを有し、前記第２の弾性率と前記第１の弾性率との比（ＥＬ／ＥＵＬ）は少なくとも２である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、前記第１の状態のときに第１の有効曲げ弾性率（ＢＵＬ）と、前記第２の状態のときに第２の有効曲げ弾性率（ＢＬ）とを有し、前記第２の弾性率と前記第１の弾性率との比（ＢＬ／ＢＵＬ）は少なくとも２である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置はシート状である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒コンバータを含む空気清浄機であって、前記触媒コンバータは、少なくとも（i）触媒活性材料と、（ii）前記触媒活性材料と熱接触する加熱可能材料であって、前記加熱可能材料は交番電界および交番磁界のうちの1つ以上によって加熱可能る加熱可能材料と、（iii）前記加熱可能材料との電気的接触がないように構成され更に前記空気清浄機の動作中に前記交番電界および前記交番磁界のうちの1つ以上を生成し、前記交番電界及び前記交番磁界の１つ以上により前記加熱可能材料を加熱するように構成されたフィールドジェネレータと、の組み合わせを含む多機能材料を有し、
前記多機能材料の前記触媒活性材料および前記加熱可能材料のうちの1つ以上が、（i）粒子状材料、（ii）層、および（iii）ワイヤのうちの1つ以上として独立して構成され、さらに（i）前記粒子状材料、（ii）前記層、および（iii）前記ワイヤのうちの1つ以上は独立して、少なくとも1つの50μm以下の寸法を有する、空気清浄機。
【請求項２】
（i）前記粒子状材料、（ii）前記層、および（iii）前記ワイヤのうちの1つ以上は独立して、10μm以下の寸法、及び100μm以下の寸法から成る群から選択された少なくとも１つの寸法を有する、請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項３】
多孔質材料をさらに備え、前記多機能材料は、前記触媒活性材料、前記加熱可能材料及び前記多孔質材料の組み合わせを有する、請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項４】
前記触媒活性材料は、（i）揮発性有機化合物（VOC）、（ii）オゾン（O3）、（iii）NOx、および（iv）空気中の粒子状物質の1つ以上を低減するように構成されている、請求項1乃至３のいずれか１項に記載の空気清浄機。
【請求項５】
前記多機能材料は、少なくとも前記触媒活性材料と前記加熱可能材料とを含む粒子の粒子状材料混合物を有する、請求項1乃至４のいずれか１項に記載の空気清浄機
【請求項６】
前記粒子状材料混合物は更に、前記加熱可能材料を含むコアと、前記触媒活性材料を含むシェルとを含む粒子を有する、請求項５に記載の空気清浄機。
【請求項７】
前記粒子状材料混合物は、多孔質材料を含む、請求項５又は６に記載の空気清浄機。
【請求項８】
前記触媒コンバータは、層状構造を更に有し、前記層状構造は、少なくとも前記触媒活性材料を含む層と、前記加熱可能材料を含む層と持つ、請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項９】
前記加熱可能材料が、前記触媒活性材料と物理的に接触して構成される、請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項１０】
空気を前記触媒活性材料と接触させるように構成されたガス流発生器をさらに備える、請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項１１】
空気中の分子を検知するように構成されたセンサと、前記センサのセンサ信号と前記分子の所定のレベルとに応じて前記フィールドジェネレータを制御するように構成された制御ユニットをさらに備える、請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項１２】
請求項１に記載の触媒コンバータ。
【請求項１３】
空気中の可変化合物の低減のための方法であって、請求項１に記載の空気清浄機を使用し、前記空気を前記触媒活性材料と接触させる接触段階と、前記接触段階の前および/または少なくとも前記接触段階の一部の間に、交番電界および交番磁界のうちの1つ以上に前記加熱可能材料を少なくとも一時的にさらす段階と、を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具の作業端部に近接する領域内の脈管のサイズを決定するために使用される外科用システムであって、
前記外科用器具の前記作業端部に配置される少なくとも１つの発光体と、
前記少なくとも１つの発光体の反対側の前記外科用器具の作業端部に配置される少なくとも１つの光センサであって、第１脈動成分と第２非脈動成分とを含む信号を生成するように構成される少なくとも１つの光センサと、
前記少なくとも１つの光センサに連結された制御装置であって、前記第１脈動成分を前記第２非脈動成分から分離するように構成されるスプリッタと、前記外科用器具の作業端部に近接する領域内の脈管のサイズを定量化するように構成される分析器とを備える制御装置とを備え、
前記分析器が前記第２非脈動成分の振幅に対する前記第１脈動成分の振幅の比に従って脈管のサイズを定量化するように構成される外科用システム。
【請求項２】
前記分析器が前記第１脈動成分及び第２非脈動成分の振幅比と振幅及び脈管サイズのデータベースとを比較するように構成される、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項３】
前記第１脈動成分が交流信号成分を含み、前記第２非脈動成分が直流信号成分を含む、請求項１又は２に記載の外科用システム。
【請求項４】
前記制御装置はプロセッサとメモリとを備え、前記スプリッタは、前記第１脈動成分を前記第２非脈動成分から分離するようにプログラムされた前記プロセッサを備え、前記分析器は、前記分析器が前記第２非脈動成分の振幅に対する前記第１脈動成分の振幅の比に従って前記外科用器具の作業端部に近接する領域内の脈管のサイズを定量化するようにプログラムされた前記プロセッサを備える、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの発光体は、少なくとも３つの異なる波長の光を放射するように構成され、前記少なくとも１つの光センサは、前記少なくとも３つの異なる波長を検出するように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の外科用システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光センサが可視領域、近赤外線領域及び赤外線領域における光を検出するように構成される、請求項５に記載の外科用システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光センサは、６６０ｎｍ、８１０ｎｍ及び９４０ｎｍで光を検出するように構成される、請求項６に記載の外科用システム。
【請求項８】
作業端部を有する外科用器具を更に備え、随意的に前記外科用器具は把持器又は熱結紮装置である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の外科用システム。
【請求項９】
前記外科用器具は、第１及び第２の対向するジョー部構成要素を備え、前記少なくとも１つの発光体は前記第１ジョー部構成要素上に配置され、前記少なくとも１つの光センサは対向する前記第２ジョー部構成要素上に配置される、請求項８に記載の外科用システム。
【請求項１０】
外科用器具の作業端部に近接する領域内の脈管のサイズを決定するための方法であって、
前記外科用器具の作業端部で光を放射し、
前記外科用器具の作業端部で光を感知し、
前記外科用器具の作業端部で感知される光に基づいて第１脈動成分及び第２非脈動成分を有する信号を生成し、
前記第２非脈動成分の振幅に対する前記第１脈動成分の振幅の比に従って前記外科用器具の作業端部に近接する領域内の脈管のサイズを決定すること
を含む、方法。
【請求項１１】
前記脈管のサイズを決定することが、前記第１脈動成分及び第２非脈動成分の振幅比と振幅及び脈管サイズのデータベースとを比較することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１脈動成分を前記第２非脈動成分から分離することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
光を放射することが少なくとも３つの異なる波長の光を放射することを含み、光を検出することが少なくとも３つの異なる波長の光を感知することを含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
光を感知することが可視領域、近赤外線領域及び赤外線領域における光を感知することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記光を感知することが６６０ｎｍ、８１０ｎｍ及び９４０ｎｍで光を感知することを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間または動物の身体部分へ流体薬剤またはその他の医療用治療剤を噴霧するためのディスペンサにおいて、前記ディスペンサは、輪状部、Ｃ状構造、またはＵ状構造において開口（２８、５２）を備えており、前記開口から前記ディスペンサに置かれた身体部分へ流体を噴霧することができ、前記開口は、圧力下で投与される薬剤またはその他の医療用治療剤の源（３１、６０）にマニホルド（２５）を介して接続されており、前記マニホルドを前記開口に接続する一つまたは複数の管（２３、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ）を備えており、一つの開口からの流体の流量／流速は、圧力下の流体源からさらに離れて位置する他の開口からのものと実質的に同一であることを特徴とするディスペンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のディスペンサにおいて、投与される薬剤またはその他の薬物治療剤の源が、前記マニホルド（２５）に接続された加圧収容部（６０）であることを特徴とするディスペンサ。
【請求項３】
請求項１に記載のディスペンサにおいて、投与される薬剤またはその他の薬物治療剤の源が、ポンプ（３１）であって、前記ポンプ（３１）の入口に接続された収容部（３２）から前記マニホルド（２５）が接続された前記ポンプ（３１）の出口へ、前記流体を汲み上げるポンプ（３１）であることを特徴とするディスペンサ。
【請求項４】
請求項３に記載のディスペンサにおいて、プログラム可能なチップ（４４）に接続されたセンサ（５３）をさらに備えており、前記センサとチップとの組み合わせは、前記ディスペンサ内の身体部分の存在を特定し、前記プログラム可能なチップは、感知した方向に対応して弁の開放および閉鎖を制御して管（２３、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ）への流体の流入を可能にするまたは防止し、前記ポンプを操作することを特徴とするディスペンサ。
【請求項５】
請求項３または４に記載のディスペンサにおいて、プログラム可能なチップ（４４）に接続されたセンサ（５３）をさらに備えており、前記センサとチップとの組み合わせは、前記ディスペンサ内の身体部分の存在と前記開口（５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃおよび５２Ｄ）に対するその方向を特定し、前記プログラム可能なチップは、感知した前記方向に応じて弁の開放および閉鎖を制御して個々の管（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ）への流体の流入を可能にするまたは防止することを特徴とするディスペンサ。
【請求項６】
請求項３、４または５のいずれか一項に記載のディスペンサにおいて、前記ポンプの動作の時間を制御するプログラム可能なチップ（４４）を備えることを特徴とするディスペンサ。
【請求項７】
請求項２に記載のディスペンサにおいて、前記収容部は符号が付けられ、投与される流体を収容し、前記符号の付与は、治療の時間および／または長さ、および／または前記管における前記治療の圧力を制御するためにディスペンサによって使用されることを特徴とするディスペンサ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の、身体部分に薬剤またはその他の薬物治療剤を噴霧するためのディスペンサにおいて、一対の同心状半円形の腕部（４７、４８）を備えており、前記腕部は、腕部それぞれの近位端において共に枢支されており、前記腕部が互いに向かって移動したときに形成される形状内の身体部分に対して、前記開口（２８、５２）から流体を噴霧することができることを特徴とするディスペンサ。
【請求項９】
請求項８に記載の薬剤または医療用治療剤のディスペンサにおいて、前記腕部の遠位端を互いに向かって付勢する性質を有するバネを有することを特徴とするディスペンサ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のディスペンサにおいて、前記開口（２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、および５２Ｄ）は、圧力下の前記薬剤またはその他の薬物治療剤の源からの距離が増えるにつれて、圧力低下を補うために大きさが大きくなっていることを特徴とするディスペンサ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のディスペンサにおいて、前記管は、圧力下の流体源からの距離が増えるにつれて、圧力低下を補うために直径が変化することを特徴とするディスペンサ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のディスペンサにおいて、前記管の前記直径は、それらの長さに沿って段階的になっていることを特徴とするディスペンサ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のディスペンサにおいて、個々の開口（５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ）のそれぞれは、別々の管（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、および２３Ｄ）によって前記マニホルドに接続され、前記管（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、および２３Ｄ）は、異なる直径を有していることを特徴とするディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰圧閉鎖療法用に構成されているポンプシステム（１００）であって、
陰圧を、流路を介して、創傷上に位置決めされるように構成されている創傷被覆材（９５０）に印加するように構成されているポンプアセンブリ（４００）であって、前記流路は前記ポンプシステム（１００）を前記創傷被覆材（９５０）に流体的に接続するように構成されている、ポンプアセンブリと、
前記流路内の圧力を測定するように構成されているセンサと、
前記ポンプシステム（１００）の動作を制御するように構成されているコントローラとを具備し、
前記コントローラは、
第１の時点で前記流路内の第１の圧力値を測定し、
第２の時点で前記流路内の第２の圧力値を測定し、
前記第１および第２の圧力値を使用して第１の圧力変化率を計算し、
前記計算された第１の圧力変化率が閾値変化率の条件を満たしていると決定したことに応答して、前記創傷被覆材（９５０）がフル状態であることを示す情報を提供するようにさらに構成されるポンプシステム。
【請求項２】
前記コントローラは、
第３の時点で前記流路内の第３の圧力値を測定し、
第４の時点で前記流路内の第４の圧力値を測定し、
前記第３および第４の圧力値を使用して第２の圧力変化率を計算し、
前記計算された第１および第２の圧力変化率が前記閾値変化率の条件を満たしていると決定したことに応答して、前記創傷被覆材がフル状態であることを示す情報を提供するようにさらに構成される請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項３】
前記流体流路内の前記圧力は、最大圧力と最小圧力との間である請求項１または２に記載のポンプシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記第２の圧力値が最小圧力よりも低いかどうかを決定するようにさらに構成される請求項１から３のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記計算された第１の圧力変化率が前記閾値変化率に等しいか、または超えていると決定したことに応答して、前記創傷被覆材がフル状態であることを示す情報を提供するようにさらに構成される請求項１から４のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項６】
前記閾値変化率は、約−５０ｍｍＨｇ／秒である、または、
前記閾値変化率は、約−７０ｍｍＨｇ／秒である請求項１から５のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項７】
前記閾値変化率は、約−２０ｍｍＨｇ／秒から約−２００ｍｍＨｇ／秒の間である、または、
前記閾値変化率は、約−４０ｍｍＨｇ／秒から約−１００ｍｍＨｇ／秒の間である請求項１から５のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項８】
前記閾値変化率は、約−５０ｍｍＨｇ／秒から約−７５ｍｍＨｇ／秒の間である請求項１から５のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記計算された第１の圧力変化率が最大変化率の条件を満たしていると決定したことに応答して、一時的閉塞状態を示す情報を提供するようにさらに構成される請求項１から８のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記計算された第１および第２の圧力変化率が最大変化率の条件を満たしていると決定したことに応答して、一時的閉塞状態を示す情報を提供するようにさらに構成される請求項１から９のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項１１】
前記最大変化率は、前記閾値変化率の約１１０％、約１２０％、約１３０％、約１４０％、または約１５０％である請求項９または１０に記載のポンプシステム。
【請求項１２】
前記最大変化率は、前記閾値変化率の約１０５％から約１５５％の間のパーセンテージを含む請求項９または１０に記載のポンプシステム。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記計算された第１の圧力変化率が前記最大変化率に等しいか、または超えると決定したことに応答して、一時的閉塞状態を示す情報を提供するようにさらに構成される請求項９から１２のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項１４】
前記コントローラは、１以上の時間間隔の間に前記流体流路内の圧力をサンプリングし、１以上の前記時間間隔の各々の間に少なくとも２回、前記圧力をサンプリングするようにさらに構成されており、
前記コントローラは、１以上の前記時間間隔の各々の間に圧力サンプルを平均するようにさらに構成される請求項１から１３のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項１５】
陰圧閉鎖療法用に構成されているポンプシステム（１００）を制御するための、かつ、前記ポンプシステム（１００）に接続されている創傷被覆材（９５０）の状態または容量をユーザに示すための、方法であって、
ポンプシステム（１００）を提供するステップであって、前記ポンプシステムは、陰圧閉鎖療法用に、かつ、陰圧を、流路を介して、創傷上に位置決めされるように構成されている創傷被覆材（９５０）に印加することを引き起こすように構成され、前記流路は前記ポンプシステム（１００）を前記創傷被覆材（９５０）に流体的に接続するように構成されている、ステップと、
第１の時点で前記流路内の第１の圧力値を測定するステップと、
第２の時点で前記流路内の第２の圧力値を測定するステップと、
前記第１および第２の圧力値を使用して第１の圧力変化率を計算するステップと、
前記計算された第１の圧力変化率が閾値変化率の条件を満たしていると決定したことに応答して、前記創傷被覆材（９５０）がフル状態であることを示す情報を提供するステップとを含み、
前記方法は、前記ポンプシステム（１００）のコントローラの制御の下で実行される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールと、遠位突起と、近位突起とを備える、内視鏡クリップ。
【請求項２】
前記遠位突起および前記近位突起はそれぞれ、前記レールに移動可能に接続される、請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項３】
前記遠位突起および前記近位突起は、離間されたレール場所に沿って順次展開のために構成される、請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項４】
前記近位突起は、前記レール上で摺動可能である、請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項５】
前記遠位突起および前記近位突起のうちの少なくとも１つは、回転可能である、請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項６】
前記遠位突起および前記近位突起のうちの少なくとも１つは、湾曲スライドタブを含む、請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項７】
前記遠位突起および前記近位突起のうちの少なくとも１つは、展開構成にあるとき、前記レールと略垂直である、請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項８】
前記遠位突起および前記近位突起は、ラッチワイヤによって送達される張力を受ける、請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項９】
ラッチワイヤ解放機構をさらに備える、請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１０】
前記ラッチワイヤ解放機構は、前記レールに接続されるラッチプレート内に解放可能スナップ嵌合部を備える、請求項９に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１１】
折畳式遠位突起と、折畳式近位突起とを備える、内視鏡クリップ。
【請求項１２】
前記折畳式遠位突起および前記折畳式近位突起のそれぞれに接続される解放可能レールをさらに備える、請求項１１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１３】
前記折畳式遠位突起および前記折畳式近位突起は、前記レールに対して略垂直構成で係止される、請求項１２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１４】
内視鏡クリップシステムであって、前記内視鏡クリップシステムは、請求項１または請求項１１に記載の内視鏡クリップを備え、
前記内視鏡クリップは、胃腸出血を停止させる、場所をマークする、または穿孔および粘膜欠陥を閉鎖するために使用される、内視鏡クリップシステム。
【請求項１５】
前記内視鏡クリップシステムは、シースをさらに備え、
前記内視鏡クリップは、折畳構成で前記シースの中に導入されるように構成され、前記シースは、組織治療部位とすぐに平行な非折畳構成で前記内視鏡クリップを提供するように後退させられるように構成される、ステップを含む、請求項１４に記載の内視鏡クリップシステム。
【請求項１６】
前記遠位突起および前記近位突起は、順次展開のために構成される、請求項１４に記載の内視鏡クリップシステム。
【請求項１７】
前記近位突起は、圧力が前記シースのシース端に印加されるとき、前記遠位突起に向かって移動可能なように構成される、請求項１４に記載の内視鏡クリップシステム。
【請求項１８】
前記遠位突起および前記近位突起は、ラッチワイヤによって送達された張力を受ける、請求項１４に記載の内視鏡クリップシステム。
【請求項１９】
前記内視鏡クリップは、ラッチ撓曲領域を有するラッチプレートをさらに備え、前記内視鏡クリップシステムは、前記ラッチ撓曲領域に圧力を印加するための管端を有する管をさらに備える、請求項１４に記載の内視鏡クリップシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の特定の実施形態は、以下に詳細に説明されるが、種々の設計構成は、本発明者らによって発見され可能にされた有益な設計構成ならびに前述の特徴のうちの１つまたはそれを上回るものを利用し得ることに留意されたい。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
レールと、遠位突起と、近位突起とを備える、内視鏡クリップ。
（項目２）
前記遠位突起および前記近位突起はそれぞれ、前記レールに移動可能に接続される、項目１に記載の内視鏡クリップ。
（項目３）
前記遠位突起および前記近位突起は、離間されたレール場所に沿って順次展開のために構成される、項目２に記載の内視鏡クリップ。
（項目４）
前記近位突起は、前記レール上で摺動可能である、項目１に記載の内視鏡クリップ。
（項目５）
前記遠位突起および前記近位突起のうちの少なくとも１つは、回転可能である、項目１に記載の内視鏡クリップ。
（項目６）
前記遠位突起および前記近位突起のうちの少なくとも１つは、湾曲スライドタブを含む、項目１に記載の内視鏡クリップ。
（項目７）
前記遠位突起および前記近位突起のうちの少なくとも１つは、展開構成にあるとき、前記レールと略垂直である、項目１に記載の内視鏡クリップ。
（項目８）
前記遠位突起および前記近位突起は、ラッチワイヤによって送達される張力を受ける、項目１に記載の内視鏡クリップ。
（項目９）
ラッチワイヤ解放機構をさらに備える、項目１に記載の内視鏡クリップ。
（項目１０）
ラッチワイヤが、前記レールに接続されるラッチプレート内に解放可能スナップ嵌合部を備える、項目９に記載のラッチワイヤ解放機構。
（項目１１）
折畳式遠位突起と、折畳式近位突起とを備える、内視鏡クリップ。
（項目１２）
前記折畳式遠位突起および前記折畳式近位突起のそれぞれに接続される解放可能レールをさらに備える、項目１１に記載の内視鏡クリップ。
（項目１３）
前記折畳式遠位突起および前記折畳式近位突起は、前記レールに対して略垂直構成で係止される、項目１２に記載の内視鏡クリップ。
（項目１４）
項目１または項目１１に記載の内視鏡クリップを使用する方法。
（項目１５）
前記内視鏡クリップは、胃腸出血を停止させる、場所をマークする、または穿孔および粘膜欠陥を閉鎖するために使用される、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記内視鏡クリップを折畳構成でシースの中に導入し、前記シースを後退させ、組織治療部位とすぐに平行な非折畳構成で前記内視鏡クリップを提供するステップを含む、項目１４に記載の方法。
（項目１７）
前記遠位突起および前記近位突起の順次展開を含む、項目１４に記載の方法。
（項目１８）
圧力をシース端に印加し、前記近位突起を前記遠位突起に向かって移動させるステップをさらに含む、項目１４に記載の方法。
（項目１９）
ラッチワイヤを介して、張力を前記遠位突起および前記近位突起に印加するステップをさらに含む、項目１４に記載の方法。
（項目２０）
管端を用いて、圧力をラッチ撓曲領域に印加するステップをさらに含む、項目１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象に塞栓用ビーズを送達するための塞栓用マイクロカテーテルであって、
チューブ状壁を備え、
前記チューブ状壁は、近位壁端部と、遠位壁端部と、および前記近位壁端部と前記遠位壁端部の間に延在する内腔を備え、
前記内腔は、前記遠位壁端部に遠位流出口と、前記遠位流出口に近接する前記チューブ状壁の区画の周囲にかつ前記区画に沿って分散される複数の側面開口部を備える近位流出口と、を備え、
前記複数の側面開口部は、約１００ミクロン以下の最小断面寸法を有し、それによって、１００ミクロンより大きな最小断面寸法を有する塞栓用ビーズがそれを通ることを阻止する一方で、流動体がそれを通ることを許容することを特徴とする、
塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項２】
前記複数の側面開口部のうち最も遠位が、前記遠位流出口に対し約０ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲内に近接して位置することを特徴とする、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項３】
前記複数の側面開口部のうち最も遠位が、前記遠位流出口に対し約０ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲内に近接して位置することを特徴とする、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項４】
前記複数の側面開口部が、約５０ミクロン以下の最小断面寸法を有し、それによって、５０ミクロンより大きな最小断面寸法を有する塞栓用ビーズがそれを通ることを阻止することを特徴とする、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項５】
前記チューブ状壁が、約４ｍｍ以下の外径を有し、好ましくは前記チューブ状壁が約１ｍｍ以下の外径を有する、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項６】
前記近位流出口が、前記内腔の最小断面以上の全体開口断面を有する、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項７】
前記近位流出口が、前記遠位流出口の最小断面以上の全体開口断面を有する、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項８】
近位流出口の前記全体開口断面は、少なくとも約０．５ｍｍ２である、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項９】
近位流出口の前記全体開口断面は、少なくとも約１ｍｍ２である、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項１０】
近位流出口の前記全体開口断面は、少なくとも約２ｍｍ２である、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項１１】
複数のスリットの長軸が、前記塞栓用マイクロカテーテルの長軸と並行している、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項１２】
親水性コーティングを備える、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項１３】
前記チューブ状壁がコイルで補強されている、請求項１に記載の塞栓用マイクロカテーテル。
【請求項１４】
塞栓用マイクロカテーテルの製法であって、
近位壁端部と、遠位壁端部と、前記近位壁端部と前記遠位壁端部の間に延在する内腔と、および前記遠位壁端部に遠位流出口、を備えるチューブ状壁を有するマイクロカテーテルを提供する工程と、
レーザカット、レーザ穿孔、エッチング、スカイビング、EDMまたはそれらの組合せを用いて、前記遠位流出口に近接する前記チューブ状壁の区画の周囲および前記区画に沿って複数の側面開口部を形成する工程であって、前記複数の側面開口部が、約１００ミクロン以下の最小断面寸法を有することを特徴とする、工程
を備える製法。
【請求項１５】
前記複数の側面開口部が、レーザカットによって形成され、好ましくは前記レーザカットがフェムトレーザを含む、請求項１５に記載の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブのための連結ネックであって、
複数のピボット可能に接続されるリンクにカットされる少なくとも一つの管と、
前記複数のピボット可能に接続されるリンクの連結を制御するための一対の制御ケーブルと、
前記一対の制御ケーブルの各々のための通路であって、前記各通路は前記少なくとも１つの管の壁に少なくとも部分的に形成され、その中に前記制御ケーブルを少なくとも部分的に収容するように構成される、通路と
を有する、連結ネック。
【請求項２】
前記複数のピボット可能に接続されるリンクは、前記少なくとも１つの管の一方の側から前記管の縦軸に向かって溝をレーザーカットすることによって形成される、請求項1に記載の連結ネック。
【請求項３】
前記複数のピボット可能に接続されるリンクの各々が、前記リンクの両側に位置される一対のピボットローブを有し、前記ピボットローブは、連続管の壁を通じて溝をカットすることによって形成される、請求項1に記載の連結ネック。
【請求項４】
前記縦軸の方向における同じ第一の長さを有する連続するリンクの第１のセクション及び前記縦軸の方向における同じ第二の長さを有する連続するリンクの第二のセクションを有し、
前記第二の長さは、前記第一の長さと異なる、請求項１に記載の連結ネック。
【請求項５】
前記少なくとも１つの管は第一の管であり、前記連結ネックは前記第一の管の内側に同心円状に位置される第二の管であって、前記第二の管は前記第一の管と共通に機械加工され、前記第二の管は、前記制御ケーブルのための前記通路を設けるために前記第二の管の外面に沿って縦軸方向に延在する第一及び第二の溝を有する、第二の管
を更に有する、請求項1に記載の連結ネック。
【請求項６】
前記連結ネックのベンディングを制御するための制御ケーブルの第一の対及び前記連結ネックの直線性を制御するための制御ケーブルの第二の対を更に有し、前記制御ケーブルの第一の対のための通路は、
前記制御ケーブルの第二の対のための通路に対して90°に円周方向に配置される、
請求項１に記載の連結ネック。
【請求項７】
各々の前記リンクが、前記リンクの中央管腔内に延在する一対の没入部を更に有し、前記没入部は、前記制御ケーブルのための通路を形成し、前記通路は前記リンクの両側に位置される、請求項1に記載の連結ネック。
【請求項８】
前記複数のピボット可能に接続されるリンクを囲むシースを更に有し、前記シースは前記ベンディングネックの遠位端から近位端まで変化する剛性を有する、
請求項1に記載の連結ネック。
【請求項９】
超音波プローブのためのベンディングネックを形成する方法であって、
前記管の壁を通じて前記管の縦軸方向に向かって機械加工することによって前記管を複数のピボット可能に接続されるリンクにカットするステップと、
前記管の前記壁内に少なくとも部分的に一対の通路を形成するステップと、
少なくとも一対の制御ケーブルを前記ベンディングネックの固定点に固定して前記複数のリンクの連結を制御するステップと
を有する方法。
【請求項１０】
前記管をカットするステップは、前記複数のピボット可能に接続されるリンクの各々のリンクを隣接するリンクにピボット可能に接続するためにピボットローブを形成するように前記管の前記壁を通じてレーザカットするステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記一対の通路を形成するステップは、入れ子管セットの少なくとも１つの管の壁に一対の対向する溝を形成するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記入れ子管セットの各管は、前記各々の管における複数のピボット可能に接続されるリンクを形成するように共通に機械加工される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記一対の通路を形成するステップは、前記管の前記壁の両側に没入部を形成するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１対の制御ケーブルを固定するステップは、前記ネックのベンディングを制御するための制御ケーブルの第一の対を固定するステップ及び前記ネックの直線性を制御するための制御ケーブルの第二の対を固定するステップを含む、請求項９の方法。
【請求項１５】
前記ベンディングネックの遠位端から近位端まで変化する剛性を有するシースで前記ベンディングネックを囲むステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記フットボールシューズまたはフットボールブーツは、ソールと、アッパーと、前記シューズまたはブーツを所定位置に固定するための固定手段と、前記固定手段と下にある足または靴下の間にその場で配置される部材層と、を備え、前記部材層は、キックする際にフットボールと接触可能な外側ボールコントロール面を備えたボールコントロール領域を有し、また前記ボールコントロール面は、前記部材層の最前部領域の後方に位置することとなる、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項２】
請求項１に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記ボールコントロール領域は、前記部材層と一体となった、または、前記部材層により形成された、部材により提供される、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項３】
請求項１に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記ボールコントロール領域は、前記部材層へと固定された、または、前記部材層へと固定するのに適した、別個の部材により提供される、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項４】
請求項３に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記部材は、前記部材層の外側表面へと重なり、かつ接触する第１の部分と、前記部材層へと固定されるか、または、固定するのに適している第２の部分とを含み、
前記第１の部分は、前記ボールコントロール領域を含み、
好ましくは、前記第２の部分は、前記部材層の前記外側表面上のスリットの内部、または、ポケットを画定するスリットの内部へと収容するのに適応させることにより、前記部材層へと固定するのに適している、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項５】
請求項４に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記部材の前記第２の部分は、前記第１の部分の前方に位置する、または、前記第１の部分から延びる比較的薄く細長いタブ部である、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記ボールコントロール領域は、前記アッパー上の対向する複数の穴、開口部、または内スリーブにより画定された領域内に概ね位置するような寸法であり、前記複数の穴、開口部、または内スリーブは、前記固定手段を収容するのに適している、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記ボールコントロール領域は、それぞれの側面リッジ部間に、横方向に湾曲した外側ボールコントロール面を含み、
前記横方向に湾曲した外側ボールコントロール面は、キックする際少なくともフットボールと接触する時、好ましくは凹状表面を提供する、
フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項８】
請求項７に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記ボールコントロール領域の前記側面リッジ部は、横断面から見た際に内側および下向きに湾曲しており、前記側面リッジ部の縁部において、レースを収容するための複数の穴または開口部を含む外側へと延びるショルダー部を画定する、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記部材層は、前記アッパーに取り付けられた舌皮、または、前記部材層の前端部において前記アッパーと一体となった舌皮である、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記部材層は、カラー部の方向へと後方に向かって延びており、カラー部は、前記シューズまたはブーツの着用時、着用者の足首または脛下部の周囲に亘る、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項１１】
ソールと、アッパーと、舌皮と、を含むフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記舌皮は、キックする際にフットボールと接触可能な外側ボールコントロール面を備えたボールコントロール領域を含み、前記ボールコントロール面は、前記舌皮の最前部領域の後方に位置する、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記ボールコントロール領域は、前記舌皮と一体となった、または、前記舌皮により形成された、部材により提供される、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記ボールコントロール領域は、前記舌皮へと固定された、または、前記舌皮へと固定するのに適した、別個の部材により提供される、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記部材は、前記舌皮の外側表面へと重なり、かつ接触する第１の部分と、前記舌皮へと固定されるか、または、固定するのに適している、第２の部分とを含み、
前記第１の部分は、前記ボールコントロール領域を含み、
好ましくは、前記第２の部分は、前記舌皮の前記外側表面上のスリットの内部、または、ポケットを画定するスリットの内部へと収容するのに適応させることにより、前記舌皮へと固定するのに適している、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記第２の部分は、前記第１の部分の前方に位置する、または、前記第１の部分から延びる比較的薄く細長いタブ部である、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項１６】
請求項１１から１５のいずれか一項に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記ボールコントロール領域は、それぞれの側面リッジ部間に、横方向に湾曲した外側ボールコントロール面を含み、前記横方向に湾曲した外側ボールコントロール面は、キックする際少なくともフットボールと接触する時、好ましくは凹状表面を提供する、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項１７】
請求項１１から１６のいずれか一項に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記ボールコントロール領域の前記側面リッジ部は、横断面から見た際に内側および下向きに湾曲しており、前記側面リッジ部の縁部において、レースを収容するための複数の穴または開口部を含む外側へと延びるショルダー部を画定する、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【請求項１８】
請求項１１から１７のいずれか一項に記載のフットボールシューズまたはフットボールブーツであって、前記舌皮は、前記部材の最後端よりも更に後方へと延び、それにより、前記部材の前記最後端と着用者の足首の間に緩衝作用を提供する、フットボールシューズまたはフットボールブーツ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の標的臓器に栄養供給する血管における塞栓療法後の塞栓性材料の非標的滞留を予防または低減する封入デバイスであって、
フィルターと、
フィルター送達カテーテルのカテーテルルーメン内に配置されるサイズであり、前記対象の外側から作動可能な基端を有するフィルター縮小メカニズム（ｆｉｌｔｅｒ  ｃｏｌｌａｐｓｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）と、
を含み、
前記フィルターが、右心房の流入口を介して前記右心房内に配置されるように、そして自己拡張し、前記右心房内から前記右心房の流入口を覆うように構成されており、前記フィルターが拡張すると、前記標的臓器に送達されて前記右心房に排出する前記標的臓器の流出血管の中に侵入した（ｉｎｆｉｌｔｒａｔｅｄ）前記塞栓性材料を回収するようなサイズおよび構成であり、
前記フィルター縮小メカニズムが、前記回収された塞栓性材料をポケット内に封入するために、縮小して操縦により前記フィルター内で前記ポケットを形成するように構成され、そして前記ポケット内の前記回収された塞栓性材料と共に前記フィルターを前記フィルター送達カテーテルの前記カテーテルルーメン内に引き込むように構成さている、封入デバイス。
【請求項２】
前記フィルター縮小メカニズムが、
前記フィルターの先端と連結可能な細長い管状本体と、
前記フィルターの開口した近位周囲から前記対象の外側まで延在可能な引きひもと、
を含み、
前記引きひもが、前記細長い管状本体の中を通過可能であり、
前記フィルター縮小メカニズムが、前記引きひもを前記細長い管状本体に対して前記フィルターから離れるように引張ることにより縮小および操縦するように構成されている、請求項１に記載の封入デバイス。
【請求項３】
前記フィルターが、前記右心房の前記流入口を密封するようなサイズおよび構成のキャップ形構造を有する、請求項１または請求項２に記載の封入デバイス。
【請求項４】
前記フィルターの近位に開口した周囲に連結されていて、前記フィルターの前記近位に開口した周囲で前記引きひもを収容するように構成された、中空の周辺スリーブをさらに含む、前記請求項のいずれかに記載の封入デバイス。
【請求項５】
前記フィルター送達カテーテルが、前記封入デバイスを縮小構成で収容するように構成されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の封入デバイス。
【請求項６】
前記フィルターが、約２００マイクロメーター以下、または場合により特に約１００マイクロメーター以下の厚さの糸を有するファインメッシュを含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の封入デバイス。
【請求項７】
前記フィルターが、前記塞栓性材料の通過を遮断し、続いて起こる血流を通過させるように構成された細孔を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の封入デバイス。
【請求項８】
前記塞栓性材料が、所定のサイズ以上の直径を有し、
前記所定のサイズが、約２０マイクロメーター〜約６０マイクロメーターの範囲内である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の封入デバイス。
【請求項９】
ビーズ、フォーム、またはゲルの形態の前記塞栓性材料を回収するように構成され、前記ビーズが放射線薬または化学療法薬と共に充填される、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の封入デバイス。
【請求項１０】
塞栓性材料の非標的滞留を予防するキットであって、標的臓器または非標的臓器に対して下流の血管内で前記塞栓性材料を捕捉するように構成された封入デバイスと、身体臓器に栄養供給する前記血管の中に前記塞栓性材料を送達するように構成されたマイクロカテーテルと、を含み、
前記封入デバイスが、
縮小可能なフィルターと、先端が前記フィルターに連結されていて、前記対象の身体の外側から、基端によって作動可能な細長い管状本体と、前記フィルターの開口した近位周囲から延在して前記細長い管状本体の内部ルーメンの中を連続してねじ込まれた引きひもと、を含み、
前記フィルターが、前記右心房の流入口を介して前記右心房の中に配置するように、そして自己拡張し、前記右心房の中から前記右心房の流入口を覆うように構成されており、前記標的臓器に送達されて前記右心房に排出する前記標的臓器の流出血管の中に侵入した前記塞栓性材料を回収するようなサイズおよび構成であり、
前記引きひもが、前記引きひもを近位方向に引張ることにより前記フィルターを再度収縮させてポケットを形成して、前記回収された塞栓性材料を前記ポケットに封入し、
前記細長い管状本体が、前記ポケット内の前記塞栓性材料と共に前記フィルターをカテーテルのルーメン内に引き込むように構成されている、キット。
【請求項１１】
前記フィルターが、前記右心房の前記流入口を密封するように構成されたキャップ形構造を有する、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記フィルターの近位に開口した周囲に連結されていて、前記フィルターの前記近位に開口した周囲で前記引きひもを収容するように構成された、中空の周辺スリーブをさらに含むか、或いは前記塞栓性材料を含むバイアルをさらに備える、請求項１０または請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記カテーテルが、前記封入デバイスを縮小構成で収容するように構成されているか、或いは、
前記フィルターが、２００マイクロメーター以下の厚さの糸を有するファインメッシュを含む、請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４】
前記フィルターが、塞栓性材料の通過を遮断し、続いて起こる血液の流れを通過させるように構成された細孔を含み好ましくは、前記塞栓性材料が、２０マイクロメーター〜６０マイクロメーターの範囲内である所定のサイズ以上の直径を有する、請求項１０〜請求項１３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１５】
前記カテーテルが、対象における連続送達の間に、前記塞栓性材料の還流を低減するように構成された塞栓マイクロカテーテルであり、好ましくは
前記塞栓マイクロカテーテルが、
近位壁端部と、遠位壁端部と、それらの壁端部の間に延在するルーメンと、を有する管状壁を含み、前記ルーメンが、前記遠位壁端部の遠位出口で、そして前記遠位出口より近位の前記管状壁の区分の周辺または／および前記区分に沿って分布された複数の側部開口で開口しており、
前記塞栓マイクロカテーテルが、輸液中の前記塞栓性材料の輸液懸濁剤を、前記ルーメンを介して前記遠位出口に送達するように構成されており、
前記遠位出口が、前記輸液および前記塞栓性材料の前記輸液懸濁剤を通過させるような形状または／およびサイズであり、前記側部開口のそれぞれは、前記塞栓性材料を含まない前記輸液を通過させ、前記塞栓性材料の通過を遮断するような形状または／およびサイズであり、
前記側部開口の少なくとも１つが、前記塞栓性材料の最小直径よりも小さな最大断面寸法を有する空隙を備えたスリットを含む、請求項１０〜請求項１４のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器を含む車両懸架システムに取り付けるための揺動バンパー（１８）であって、圧縮軸線（Ａ）に沿って延びる中心孔を有し、前記圧縮軸線（Ａ）の方向に積層された複数の折曲部を含む壁（３０）を有する弾性圧縮可能なバンパー部分（２４）を含み、各折曲部が山（２６）および谷（２８）を含む、揺動バンパー（１８）において、
前記折曲部が補剛要素（３２）を含むことと、前記圧縮軸線に垂直な前記揺動バンパーの断面が非円形であり、前記非円形状が前記補剛要素によりもたらされ、かつ前記揺動バンパーの軸方向圧縮変位に対する可変圧縮抵抗を提供するように構成されることとを特徴とする、揺動バンパー（１８）。
【請求項２】
実質的に同一でありかつ前記軸方向に整列される複数の積層された山および谷を含み、または前記補剛要素が前記折曲部の前記谷に配置され、または前記補剛要素が前記揺動バンパーの外周の周囲に互いに一定の距離をおいて配置され、または少なくとも４つの補剛要素が前記折曲部の周縁（Ｏｐ）の周囲に配置され、または前記補剛要素が別個のリブの形態で軸方向に延び、または前記補剛要素が、前記谷の中心における最大径方向高さ（Ｔｒ）と、前記山に向かって減少する径方向厚さとを備える、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項３】
山外径（Ｄc）に対する揺動バンパー有効長さ（Ｌe0）の比（Ｌe0／Ｄc）が３よりも小さい、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項４】
前記補剛要素が、前記揺動バンパーの前記周縁（Ｏｐ）の方向に幅（Ｗｓ）を有する径方向外側壁（３２ａ）と、前記谷（２８）から前記径方向外側壁（３２ａ）に延びる側壁（３２ｂ）とを含む、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項５】
前記補剛要素の前記径方向外側壁が、前記谷の曲率半径（Ｒｒ）よりも大きい曲率半径（Ｒｓ）を有する、請求項４に記載の揺動バンパー。
【請求項６】
谷円周に対する前記リブの周方向幅の比であって、
リブの数にリブの前記幅（Ｗｓ）を乗じ、
Ｐｉ（約３．１４）を乗じた谷直径（Ｄｒ）で割る
ことよって規定される、谷円周に対する前記リブの周方向幅の比が０．２５〜０．５の範囲である、請求項４に記載の揺動バンパー。
【請求項７】
前記補剛要素の前記径方向外側壁が、前記谷の曲率半径（Ｒｒ）よりも大きい曲率半径（Ｒｓ）を有する、請求項６に記載の揺動バンパー。
【請求項８】
前記補剛要素が前記揺動バンパー壁の一体部分として形成される、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項９】
前記補剛要素が前記谷の中心において最大幅（Ｗｓ）を有し、前記最大幅（Ｗｓ）が、第１の端部（３４）および第２の端部（３６）に向かう方向に減少する、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項１０】
前記補剛要素の側壁が、前記補剛要素の中心を通して延びる径方向線（Ｎ）に対してゼロでない抜き勾配（αｄ）で傾斜している、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項１１】
前記抜き勾配（αｄ）が２°〜３０°の範囲である、請求項１０に記載の揺動バンパー。
【請求項１２】
山と最も近くの隣接する山との間のピッチ（Ｐ）が前記弾性圧縮可能なバンパー部分（２４）に沿って一定である、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項１３】
山と隣接する山との間のピッチ（Ｐ）が前記弾性圧縮可能なバンパー部分（２４）に沿って可変である、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項１４】
前記揺動バンパーの長手方向中心軸線（Ａ）に対して谷が内向き折曲部として形成され、かつ前記山が外向き折曲部として形成され、谷半径（Ｒｒ）が山半径（Ｒｃ）よりも大きい、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の揺動バンパーを含む自動車懸架システム（２）。