Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動源からの出力を伝える出力軸に駆動輪の代わりに連結される負荷装置の負荷トルクを制御することで、車両の走行状態を模擬する走行模擬試験システムにおいて、
前記負荷装置に対して、予め指定された少なくともアクセル開度、ブレーキ開度、路面摩擦係数を含む運転条件により定まるトルク指令を出力するトルク指令出力部と、
前記運転条件により定まる従動輪速度と、前記出力軸の回転数により定まる駆動輪速度とを出力する速度出力部と、
前記運転条件に基づいて駆動源の出力を制御する駆動源制御部であって、前記速度出力部から出力される前記従動輪速度と前記駆動輪速度との比較に基づき、仮想的に車両のスリップ状態を検知し、検知結果に基づいて前記駆動源の出力を補正する駆動源制御部と、
を備えることを特徴とする走行模擬試験システム。
【請求項２】
請求項１に記載の走行模擬試験システムにおいて、
前記駆動源には、エンジンおよびモータを含む、
ことを特徴とする走行模擬試験システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走行模擬試験システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る走行模擬試験システムは、車両の駆動源からの出力を伝える出力軸に駆動輪の代わりに連結される負荷装置の負荷トルクを制御することで、車両の走行状態を模擬する走行模擬試験システムにおいて、前記負荷装置に対して、予め指定された少なくともアクセル開度、ブレーキ開度、路面摩擦係数を含む運転条件により定まるトルク指令を出力するトルク指令出力部と、前記運転条件により定まる従動輪速度と、前記出力軸の回転数により定まる駆動輪速度とを出力する速度出力部と、前記運転条件に基づいて駆動源の出力を制御する駆動源制御部であって、前記速度出力部から出力される前記従動輪速度と前記駆動輪速度との比較に基づき、仮想的に車両のスリップ状態を検知し、検知結果に基づいて前記駆動源の出力を補正する駆動源制御部と、を備えることを特徴とする。
本発明に係る走行模擬試験システムの１つの態様では、前記駆動源には、エンジンおよびモータを含む、ことを特徴とする。
本発明に係る走行模擬試験システムは、駆動モータと、前記駆動モータを制御する駆動モータ制御装置と、前記駆動モータからの出力を伝える出力軸と、前記出力軸に連結され、その出力軸に負荷トルクを発生させる負荷装置と、指定された運転条件に応じた負荷トルク発生指令を前記負荷装置に出力するとともに、指定された運転条件に応じた駆動制御指令を前記駆動モータ制御装置に出力する走行状態模擬装置とを備え、指定された運転条件に応じた走行状態を模擬することで車両の性能検査を行う走行模擬試験システムであって、前記走行模擬装置は、前記運転条件に基づいて、前記車両の仮想的な走行速度を算出する走行速度算出手段と、前記車両の前記出力軸の回転数に基づいて、駆動輪速度を算出する駆動輪速度算出手段と、前記走行速度と前記駆動輪速度とを含む速度情報を前記モータ制御装置に出力する速度情報出力手段と、を備え、前記モータ制御装置は、前記走行速度を従動輪速度として、前記駆動輪速度と比較することで、前記車両のスリップの発生を検知するスリップ検知手段と、前記スリップ検知手段でスリップを検知した場合、スリップ状態に応じて前記駆動モータを補正制御する補正制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＸ電極、複数のＹ電極、および、該各Ｘ電極と該各Ｙ電極との間にそれぞれ設けられた複数のＺ電極を有するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記Ｘ電極、前記Ｙ電極と前記Ｚ電極との間の第１の表示放電後に前記Ｚ電極の電位を変化させ、当該電位変化の後に前記第１の放電よりも放電強度が強い第２の表示放電を生じさせることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記第１の表示放電の開始時と、前記第２の表示放電の終了時とで前記Ｚ電極への印加電圧が異なることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記プラズマディスプレイパネルはＡＬＩＳ構造のパネルであり、
偶数フレームでは、該偶数フレームのセルにおける前記Ｚ電極への印加電圧を前記第１の表示放電の開始時と、前記第２の表示放電の終了時とで異ならせると共に、該偶数フレームの隣接するセル間の前記Ｚ電極を該偶数フレームのバリア電極として使用し、
奇数フレームでは、該奇数フレームのセルにおける前記Ｚ電極への印加電圧を前記第１の表示放電の開始時と、前記第２の表示放電の終了時とで異ならせると共に、該奇数フレームの隣接するセル間の前記Ｚ電極を該奇数フレームのバリア電極として使用することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記Ｚ電極の電位を前記第１の表示放電の開始時と、前記第２の表示放電の終了時とで異ならせる第１の駆動波形と、
前記Ｚ電極の電位を前記第１の表示放電の開始時と、前記第２の表示放電の終了時とで変化させない第２の駆動波形を備え、
前記プラズマディスプレイパネルの表示負荷率が小さい時は、前記第１の駆動波形の比率を小さくして前記第２の駆動波形の比率を大きくし、該プラズマディスプレイパネルの表示負荷率が大きくなるに従って前記第１の駆動波形の比率を大きくして前記第２の駆動波形の比率を小さくして駆動を行うことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
複数のＸ電極、複数のＹ電極、および、該各Ｘ電極と該各Ｙ電極との間にそれぞれ設けられた複数のＺ電極を有するプラズマディスプレイパネルと、
該プラズマディスプレイパネルを駆動するドライバと、
画像信号を受け取って前記プラズマディスプレイパネルに適した画像データに変換すると共に、前記ドライバを介して前記プラズマディスプレイパネルを駆動する制御回路と、を備えるプラズマディスプレイ装置であって、
前記制御回路は、前記Ｘ電極、前記Ｙ電極と前記Ｚ電極との間の第１の表示放電後に前記Ｚ電極の電位を変化させ、当該電位変化の後に前記第１の放電よりも放電強度が強い第２の表示放電が生じるように制御することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項５記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記制御回路は、前記第１の表示放電の開始時と、前記第２の表示放電の終了時とで前記Ｚ電極への印加電圧が異なるように制御することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項６記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記プラズマディスプレイパネルはＡＬＩＳ構造のパネルであり、
偶数フレームでは、該偶数フレームのセルにおける前記Ｚ電極への印加電圧を前記第１の表示放電の開始時と、前記第２の表示放電の終了時とで異ならせると共に、該偶数フレームの隣接するセル間の前記Ｚ電極を該偶数フレームのバリア電極として使用し、
奇数フレームでは、該奇数フレームのセルにおける前記Ｚ電極への印加電圧を前記第１の表示放電の開始時と、前記第２の表示放電の終了時とで異ならせると共に、該奇数フレームの隣接するセル間の前記Ｚ電極を該奇数フレームのバリア電極として使用することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項６記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記制御回路は、前記Ｚ電極の電位を前記第１の表示放電の開始時と、前記第２の表示放電の終了時とで異ならせる第１の駆動波形と、前記Ｚ電極の電位を前記第１の表示放電の開始時と、前記第２の表示放電の終了時とで変化させない第２の駆動波形とを生成する回路を備え、
前記プラズマディスプレイパネルの表示負荷率が小さい時は、前記第１の駆動波形の比率を小さくして前記第２の駆動波形の比率を大きくし、該プラズマディスプレイパネルの表示負荷率が大きくなるに従って前記第１の駆動波形の比率を大きくして前記第２の駆動波形の比率を小さくして駆動を行うように制御することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
すなわち、図７に示されるように、例えば、Ｘ電極１２を電圧＋Ｖｓに立ち上げると共に、Ｙ電極１３を電圧−Ｖｓに立ち下げて表示放電を行う場合、Ｘ電極電位の立ち上がり（Ｙ電極電位の立ち下がり）に同期させてＺ電極２０の電位を−Ｖｓに立ち下げる。これにより、電極間距離の短いＸ−Ｚ電極間に主放電のトリガーとなる補助放電Ｄ１が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、Ｘ電極電位の立ち上がりから所定時間後に、電圧−ＶｓのＺ電極２０の電位を＋Ｖｓへ反転させる。これにより、Ｙ−Ｚ電極間の微小放電Ｄ２およびＸ−Ｙ電極間の主放電Ｄ３が生じる。ここで、Ｘ−Ｙ電極間の主放電（表示放電）Ｄ３は、Ｘ−Ｚ電極間の補助放電Ｄ１（Ｙ−Ｚ電極間の微小放電Ｄ２）の直後に行うことになるため、表示放電における輝度および発光効率を改善することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そして、本実施例では、表示負荷率が小さい時は、Ｚ電極の電位を変化させる駆動波形（図１２中の曲線Ｐ２，図１３中の期間Ｓ１）の比率を少なくすると共に、Ｚ電極の電位を変化させない駆動波形（図１２中の曲線Ｐ３，図１３中の期間Ｓ２）の比率を多くして表示放電を行い、逆に、表示負荷率の大きい時は、Ｚ電極の電位を変化させる駆動波形（Ｐ２，Ｓ１）の比率を多くすると共に、Ｚ電極の電位を変化させない駆動波形（Ｐ３，Ｓ２）の比率を少なくして表示放電を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３において、前記キャラクタは中心線を中心として左右対称もしくは非対称に構成されていることを特徴とする三次元擬似像演出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体にドットの記録を行うドット記録装置であって、
前記ドット記録ヘッドを前記印刷媒体に対して動かして主走査を行う主走査部と、
前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行わせるヘッド駆動部と、
前記印刷媒体を前記ドット記録ヘッドと向かい合うように支持するプラテンと、
前記印刷媒体を前記主走査の方向と交わる方向に搬送して副走査を行う副走査部と、
前記主走査部、前記ヘッド駆動部、および前記副走査部を制御するための制御部と、を備え、
前記副走査部は、
前記ドット記録ヘッドに対して副走査方向の上流側に設けられ、前記印刷媒体を保持して前記印刷媒体を搬送する上流副走査部と、
前記ドット記録ヘッドに対して前記副走査方向の下流側に設けられ、前記印刷媒体を保持して前記印刷媒体を搬送する下流副走査部と、を備え、
前記制御部は、前記印刷媒体の下端近傍を印刷する際に、
前記上流副走査部によって前記印刷媒体を搬送せず、前記下流副走査部によって前記印刷媒体を搬送して、前記副走査を行い、
前記ドット記録ヘッドにおいて前記複数のドット形成要素が設けられている範囲の上流側の端の近傍のドット形成要素を使用してドットの形成を行う、ドット記録装置。
【請求項２】
請求項１記載のドット記録装置であって、
前記下流副走査部は、前記印刷媒体を保持するための一対のローラを有し、
前記一対のローラのうちの一方は、前記印刷媒体を押圧するための歯を外周面に放射状に有している、ドット記録装置。
【請求項３】
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体にドットの記録を行うドット記録装置において、前記ドット記録ヘッドを前記印刷媒体に対して動かして主走査を行い、前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行い、前記印刷媒体を前記主走査の方向と交わる方向に搬送して副走査を行うドット記録方法であって、
前記ドット記録装置は、
前記印刷媒体を前記ドット記録ヘッドと向かい合うように支持するプラテンと、
前記ドット記録ヘッドに対して副走査方向の上流側に設けられ、前記印刷媒体を保持して前記印刷媒体を搬送する上流副走査部と、
前記ドット記録ヘッドに対して前記副走査方向の下流側に設けられ、前記印刷媒体を保持して前記印刷媒体を搬送する下流副走査部と、を備えており、
前記ドット記録方法は、
（ａ）前記印刷媒体の下端近傍を印刷する際に、前記上流副走査部によって前記印刷媒体を搬送せず、前記下流副走査部によって前記印刷媒体を搬送して、前記副走査を行う工程と、
（ｂ）前記ドット記録ヘッドにおいて前記複数のドット形成要素が設けられている範囲の上流側の端の近傍のドット形成要素を使用して、前記印刷媒体の前記下端近傍にドットの形成を行う工程と、
を備えるドット記録方法。
【請求項４】
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体にドットの記録を行うドット記録装置を備えるコンピュータに、前記ドット記録ヘッドを前記印刷媒体に対して動かして主走査を行い、前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行い、前記印刷媒体を前記主走査の方向と交わる方向に搬送して副走査を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
前記ドット記録装置は、
前記印刷媒体を前記ドット記録ヘッドと向かい合うように支持するプラテンと、
前記ドット記録ヘッドに対して副走査方向の上流側に設けられ、前記印刷媒体を保持して前記印刷媒体を搬送する上流副走査部と、
前記ドット記録ヘッドに対して前記副走査方向の下流側に設けられ、前記印刷媒体を保持して前記印刷媒体を搬送する下流副走査部と、を備えており、
前記コンピュータプログラムは、
前記上流副走査部によって前記印刷媒体を搬送せず、前記下流副走査部によって前記印刷媒体を搬送して、前記副走査を行って、前記印刷媒体の下端近傍を印刷する際に、前記ドット記録ヘッドにおいて前記複数のドット形成要素が設けられている範囲の上流側の端の近傍のドット形成要素を使用して、前記印刷媒体の前記下端近傍にドットの形成を行う機能を、前記コンピュータに実現させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スルーホールの形成方法及びこれを用いたインクジェットヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】シリコン基板にスルーホールを形成する方法であって
前記シリコン基板の表面におけるスルーホールが形成される領域の周囲に、不純物濃度の高い領域を形成する工程と、
前記シリコン基板の前記不純物濃度の高い領域上に、エッチングストップ層を形成する工程と、
前記シリコン基板の裏面に、開口部を有するマスク層を形成する工程と、
前記開口部より前記シリコン基板にエッチングを行い、少なくとも、エッチングされる領域が前記不純物濃度の高い領域に達するまでエッチングする工程と、  前記エッチングストップ層を除去する工程と、
を有することを特徴とするスルーホールの形成方法。
【請求項２】前記不純物濃度が、１×１０19以上であることを特徴とする請求項１に記載のスルーホールの形成方法。
【請求項３】前記不純物濃度が、７×１０19以上であることを特徴とする請求項１に記載のスルーホールの形成方法。
【請求項４】前記不純物が、ホウ素、リン、砒素、アンチモンから選ばれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスルーホールの形成方法。
【請求項５】不純物濃度の高い領域が、幅１μｍ以上２０μｍ以下、深さ１μｍ以上３μｍ以下とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスルーホールの形成方法。
【請求項６】前記不純物濃度の高い領域は、不純物拡散層をシリコン基板上に形成することにより形成される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスルーホールの形成方法。
【請求項７】前記エッチングストップ層は、低圧気相合成法による窒化シリコン膜で形成される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスルーホールの形成方法。
【請求項８】請求項１乃至７のいずれか１項に記載のスルーホールの形成方法を用いて作成されたインク供給口を有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解決し、エッチングストップ層でのクラックの発生を容易に防止することができ、スルホール形成の歩留まりを向上させることを可能とするスルーホールの形成方法及びこれを用いたインクジェットヘッドを提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、つぎの（１）〜（８）のように構成したスルーホールの形成方法及びこれを用いたインクジェットヘッドを提供するものである。
（１）シリコン基板にスルーホールを形成する方法であって
前記シリコン基板の表面におけるスルーホールが形成される領域の周囲に、不純物濃度の高い領域を形成する工程と、
前記シリコン基板の前記不純物濃度の高い領域上に、エッチングストップ層を形成する工程と、
前記シリコン基板の裏面に、開口部を有するマスク層を形成する工程と、
前記開口部より前記シリコン基板にエッチングを行い、少なくとも、エッチングされる領域が前記不純物濃度の高い領域に達するまでエッチングする工程と、  前記エッチングストップ層を除去する工程と、
を有することを特徴とするスルーホールの形成方法。
（２）前記不純物濃度が、１×１０19以上であることを特徴とする上記（１）に記載のスルーホールの形成方法。
（３）前記不純物濃度が、７×１０19以上であることを特徴とする上記（１）に記載のスルーホールの形成方法。
（４）前記不純物が、ホウ素、リン、砒素、アンチモンから選ばれることを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のスルーホールの形成方法。
（５）不純物濃度の高い領域が、幅１μｍ以上２０μｍ以下、深さ１μｍ以上３μｍ以下とすることを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のスルーホールの形成方法。
（６）前記不純物濃度の高い領域は、不純物拡散層をシリコン基板上に形成することにより形成される上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のスルーホールの形成方法。
（７）前記エッチングストップ層は、低圧気相合成法による窒化シリコン膜（ＬＰ−ＳｉＮ）で形成される上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のスルーホールの形成方法。
（８）上記（１）乃至（７）のいずれかに記載のスルーホールの形成方法を用いて作成されたインク供給口を有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらについて、つぎに説明するが、ここでは、＜１００＞の結晶方位を有するシリコン基板に対し、スルーホールが形成される領域の周囲に不純物濃度の高い領域を配置してスルーホールを形成する場合について説明する。
図１（ａ）は、シリコン基板１０１に、スルーホールが形成される領域の周囲に、不純物濃度の高い領域１０５を埋め込む形態で配置し、不純物濃度の高い領域１０５上にエッチングストップ層１０３を配置したものである。また、基板裏面には、エッチングマスク層１０４が配置されている。
エッチング終了時には、前述の通り図１（ｂ）に示すようなスルーホールが形成される。ここでシリコン基板を貫通した時点でのスルーホールは、不純物濃度の高い領域の内側に形成されるように配置する。
ついで、図１（ｃ）に示すように、オーバーエッチングを施す事でスルーホールはサイドエッチングにより広がり、不純物濃度の高い領域１０５に達する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ガスタービンエンジンは、航空機におけるようなエンジン及び／又は他の外部用途の様々な部分で用いるためにダクトで送給される極めて高い圧力の空気を生成する。高圧ダクト類は、該ダクト類が用いられる様々な航空機並びに他のハードウェア及び機械の不規則な内部通路に適応するためにフレキシブル継手を有する必要がある場合が多い。この要件を満たすために、ダクト接続セクションは、ダクト類の取付け及びエンジン作動時におけるダクト類の作動の間に必要な可撓性が得られるジンバル式継手によって結合される場合が多い。このような継手はまた、特に航空機におけるエンジン作動時にダクト類が作動応力を受けた場合に、ダクト類の限られた自由度の動きを許す。高温及び圧力変動により、ダクト類及び継手に応力が生じる場合がある。ジンバル式継手は、ダクト類が応力を吸収するために回転することを可能にする。
【特許文献１】米国特許第 3219365号明細書
【特許文献２】米国特許第 3663044号明細書
【特許文献３】米国特許第 3915482号明細書
【特許文献４】米国特許第 4165107号明細書
【特許文献５】米国特許第 4480857号明細書
【特許文献６】米国特許第 4643463号明細書
【特許文献７】米国特許第 4645244号明細書
【特許文献８】米国特許第 5280968号明細書
【特許文献９】米国特許第 5286071号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このタイプのシリンダヘッドガスケットは、EP-0 485 693-B1に開示されている。このシリンダヘッドガスケットは、特には、一体成形の金属製ガスケットプレートである。その形状は、次のような考えに基づく。即ち、シリンダヘッドガスケットが機能するためには、エンジンブロック（クランクケース）やシリンダヘッドを絶対的に剛な部品であると考えることはできない。むしろ逆に、シリンダヘッドねじを締めたり、燃焼室内の圧力が変化することで、これらエンジン部品は垂直方向に撓み、最終的には上記シーリングギャップが形成される。このシーリングギャップは、上記エンジン部品シーリング面により画されており、シリンダヘッドガスケットを収容する。シーリングギャップに収容されたシリンダヘッドガスケットは、その形状（平行面を備えた薄い板状）を変化させる。しかし、エンジンの稼働時にエンジンブロックやシリンダヘッドの熱膨張が部分的に異なると、或いは又、これら２個のエンジン部品におけるシーリング面と接した領域の部品剛性が部分的に異なると、エンジンの稼働時に、上記シーリングギャップを画するエンジン部品シーリング面の形状にも影響が及ぶ。そこで、EP-0 485 693-B1に記載されたシリンダヘッドガスケットに含まれるガスケットプレートは、次のような基本思想に基づき、その形状を構成する。即ち、シリンダヘッドねじを締めた後（つまり、シリンダヘッドガスケットを取り付けた後）、ガスケットプレートにおけるシーリングに有効な領域の形状を上記エンジン部品シーリング面の形状に適合させるという思想と、エンジンの稼働時にシーリングを保つために必要な部品の弾性変形が、シリンダヘッドガスケットではなく、エンジンブロック及びシリンダヘッドにおいて起こることを許容するという思想である。これにより、ガスケットプレートを安定的な材料（即ち、シリンダヘッドねじを締める際や、エンジンの稼働時に、その厚さが変化する可能性のない材料）から作ることができるようになる。このようなシリンダヘッドガスケットの設計に係る思想によれば、ガスケットプレートに可塑性コーティングを施さなくてもよいのは勿論である。この可塑性コーティングは、いわゆるマイクロシーリングを行うのに役立ち、粗いエンジン部品シーリング面にも適合することができる。
【特許文献１】EP-0 485 693-B1
【特許文献２】WO 01/16240-A1
【特許文献３】DE 44 21 219 A
【特許文献４】DE 199 41 410 A
【特許文献５】US 5,938,208
【特許文献６】US 2003/0075873
【特許文献７】US 5,431,418
【特許文献８】US 5,393,076
【特許文献９】US 3,794,333
【特許文献１０】US 3,352,564
【特許文献１１】US 6,926,282
【特許文献１２】US 5,310,196
【特許文献１３】US 5,988,651
【特許文献１４】US 6,209,883
【特許文献１５】US 6,250,645
【特許文献１６】US 2004/0183260
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にレーザショックピーニング区域（７２）を持つエンクロージャ（７０）を備える前記レーザショックピーニングセル（６８）
前記レーザショックピーニング区域（７２）を横切ってビーム中心線（２０）に沿ってレーザビーム（１６）を発生するためのレーザビーム源（１４）を有するレーザユニット（１２）と、
前記ビーム中心線（２０）の少なくとも一部分（２４）を囲み、前記エンクロージャ（７０）内に少なくとも部分的に延びるビーム管（２２）と、
前記レーザショックピーニング区域（７２）に近接して前記ビーム管（２２）の出口（２８）に設置されたビーム開口（２６）と、
を含むレーザショックピーニング装置（１０）。
【請求項２】
開口（２６）の上流で前記管内部に取付けられた最終ビーム光学レンズ（３０）をさらに含む、請求項１記載の装置（１０）。
【請求項３】
最終ビーム光学レンズ（３０）と開口（２６）との間で前記管内にパージガス（３５）を流すためのガスパージ手段（３４）をさらに含む、請求項２記載の装置（１０）。
【請求項４】
前記ガスパージ手段（３４）が、最終ビーム光学レンズ（３０）と開口（２６）との間で前記管を貫通して配置されたパージガス入口（４０）と、前記パージガス入口（４０）まで接続されたパージガス供給源（４２）とを含む、請求項３記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記最終ビーム光学レンズ（３０）が８未満の焦点番号を有し、
前記焦点番号（ＦＮ）が前記レンズの焦点距離（ＦＬ）の該レンズの直径（Ｄ）に対する比率として定義され、
前記レンズが、ビーム開口（２６）を越えてビーム管（２２）の外側に位置する焦点（ＦＰ）を有する、
請求項２記載の装置（１０）。
【請求項６】
前記焦点番号（ＦＮ）が７未満である、請求項５記載の装置（１０）。
【請求項７】
開口（２６）とレンズの焦点との間に設置されたガスナイフ（６０）をさらに含み、前記ガスナイフ（６０）が、前記開口（２６）と焦点（ＦＰ）との間でレーザビームを横切って大量の清浄ガス（６４）を流すのに有効である、請求項２記載の装置（１０）。
【請求項８】
開口（２６）の上流で前記管内部に取付けられた最終ビーム光学レンズ（３０）と、
前記レーザショックピーニング区域（７２）の方向に向けられた流体ノズル（７４）と、
前記エンクロージャ（７０）内部で前記レーザショックピーニング区域（７２）の下方に設置されたドレンキャッチ（７６）と、
前記エンクロージャ（７０）の外側に設置された流体容器（８０）と、
前記ドレンキャッチ（７６）と前記流体容器（８０）との間の真空管路（８２）と
を含む、請求項１記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば真夏日のようにエンジンの周囲温度が高いときであっても作動の要求を満たすことができるようにするために、少なくとも一部の公知のガスタービンエンジンでは、吸入空気温度を低下させるのを可能にするために吸気系蒸発クーラ又は冷凍システムを含む。公知の冷凍システムには、吸気チリングが含まれる。他のシステムでは、エンジンの作動温度を低下させるのを可能にするために、水をブースタ又は圧縮機のいずれか内に噴射する水スプレー噴霧又は噴射装置を使用している。しかしながら、公知のガスタービンエンジンでは、ガス経路空気を冷却する間に作動流体又はガス経路空気から取除かれた熱エネルギーは、タービンの効率をさらに改善するために使用されるのではなく、結局は大気中に喪失される。
【特許文献１】米国特許第 4896499号明細書
【特許文献２】米国特許第 5321944号明細書
【特許文献３】米国特許第 5457951号明細書
【特許文献４】米国特許第 5553448号明細書
【特許文献５】米国特許第5768884号明細書
【特許文献６】米国特許第 5832714号明細書
【特許文献７】米国特許第 6050080号明細書
【特許文献８】米国特許第 6050082号明細書
【特許文献９】米国特許第 6173563号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6470686号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6484506号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6484508号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行するウェブ（２）、特にパルプ脱水機、抄紙機または塗工機に緊張させるための循環するベルト（２）の張力を調整するための装置であって、ウェブ（２）が、ローラ（６，７，８，９，１５）で変向させられており、該ローラ（６，７，８，９，１５）のうちの少なくとも１つが、力測定ローラ（１５）として形成されており、該力測定ローラ（１５）が、支承力（Ｆ）を測定するための少なくとも１つの力センサ（１６）を有しており、ローラ（６，７，８，９）の少なくとも１つが、張力調整ローラ（８）として形成されており、該張力調整ローラ（８）が、作動駆動装置（１３）によって調節可能に保持されており、該作動駆動装置（１３）が、力センサ（１６）に調整装置（２１）を介して作用接続されている形式のものにおいて、力センサ（１６）が、補正装置（１７）に作用接続されており、該補正装置（１７）が、ウェブ張力を、支承力（Ｆ）と、力測定ローラ（１５）の巻掛け量に関連した値とから算出するようになっていて、調整装置（２１）に転送するようになっており、力測定ローラ（１５）の巻掛け量が変化するようになっていることを特徴とする、走行するウェブの張力を調整するための装置。
【請求項２】
ウェブ（２）をローラ（６，７，８，９，１５）によって変向させ、該ローラ（６，７，８，９，１５）のうちの少なくとも１つが、力測定ローラ（１５）として形成されており、該力測定ローラ（１５）の支承力（Ｆ）を測定し、ローラ（６，７，８，９，１５）の少なくとも１つが、張力調整ローラ（８）として形成されており、該張力調整ローラ（８）を作動駆動装置（１３）によってベルト張力の調整により調節して、走行するウェブ（２）、特にパルプ脱水機、抄紙機または塗工機に緊張させるための循環するベルト（２）の張力を調整するための方法において、ウェブ（２）を力測定ローラ（１５）に作動駆動装置（１３）の調節時に種々異なる量で巻き掛け、この場合、ベルト張力を、力測定ローラ（１５）の、測定された支承力（Ｆ）と、力測定ローラ（１５）の巻掛け量に関連した値とから算出することを特徴とする、走行するウェブ（２）の張力を調整するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】 窒素を含有する金属の粉末であり、含有する窒素量Ｗ［ｐｐｍ］と、ＢＥＴ法により測定された比表面積Ｓ［ｍ２/ｇ］との比Ｗ／Ｓが、５００〜３０００であって、
前記窒素が前記金属に固溶しており、粉末Ｘ線解析による結晶性窒化物のピークが実質的に検出されないことを特徴とする窒素含有金属粉末。 
【請求項２】 ＢＥＴ比表面積基準の平均粒子径が、９０〜３５０ｎｍであることを特徴とする、請求項１記載の窒素含有金属粉末。
【請求項３】 前記金属が、ニオブ、タンタル、ニオブ−タンタル合金からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の窒素含有金属粉末。 
【請求項４】 金属塩を溶融した希釈塩中で、還元剤と反応させて還元し、金属を生成させる方法において、
前記金属塩と前記還元剤と前記希釈塩とを含む反応融液に接する空間に、窒素含有ガスを導入して、前記金属を生成させるとともに前記金属に前記窒素を含有させることを特徴とする窒素含有金属粉末の製造方法。
【請求項５】 前記金属が、ニオブ、タンタル、ニオブ−タンタル合金からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４に記載の窒素含有金属粉末の製造方法。
【請求項６】 前記金属塩がニオブまたはタンタルの少なくとも一方のフッ化カリウム塩であり、前記還元剤がナトリウムであることを特徴とする請求項４または５に記載の窒素含有金属粉末の製造方法。 
【請求項７】 前記還元剤と前記金属塩とを、それぞれ連続的または分割して希釈塩に加えることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の窒素含有金属粉末の製造方法。 
【請求項８】 請求項１ないし３のいずれかに記載の窒素含有金属粉末を焼結させたことを特徴とする多孔質焼結体。 
【請求項９】 請求項８に記載の多孔質焼結体からなるアノード電極を備えていることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の窒素含有金属粉末は、窒素を含有する金属の粉末であり、含有する窒素量Ｗ［ｐｐｍ］と、ＢＥＴ法により測定された比表面積Ｓ［ｍ２/ｇ］との比Ｗ／Ｓが、５００〜３０００であって、前記窒素が前記金属に固溶しており、粉末Ｘ線解析による結晶性窒化物のピークが実質的に検出されないことを特徴とする。また、前記窒素含有金属粉末のＢＥＴ比表面積基準の平均粒子径が、９０〜３５０ｎｍであると好ましく、前記金属は、ニオブ、タンタル、ニオブ−タンタル合金からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
本発明の窒素含有金属粉末の製造方法は、金属塩を溶融した希釈塩中で、還元剤と反応させて還元し、金属を生成させる方法において、前記金属塩と前記還元剤と前記希釈塩とを含む反応融液に接する空間に、窒素含有ガスを導入して、前記金属を生成させるとともに前記金属に前記窒素を含有させることを特徴とする。前記金属は、ニオブ、タンタル、ニオブ−タンタル合金からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、前記金属塩は、ニオブまたはタンタルの少なくとも一方のフッ化カリウム塩であり、前記還元剤はナトリウムであることが好ましい。また、前記還元剤と前記金属塩とを、それぞれ連続的または分割して希釈塩に加えることが好ましい。本発明の多孔質焼結体は、前記いずれかに記載の窒素含有金属粉末を焼結させたことを特徴とする。本発明の固体電解コンデンサは、前記多孔質焼結体からなるアノード電極を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
窒素含有金属粉末中の窒素の形態としては、窒素が金属に固溶している状態であり、粉末Ｘ線解析による結晶性窒化物のピークが実質的に検出されないことを特徴とする。金属に窒素が固溶すると、金属結晶の格子定数が変化する。よって、金属への窒素の固溶は、Ｘ線回折ピークの位置のシフトによって確認することができる。例えば、タンタルに３０００ｐｐｍの窒素が固溶すると、金属タンタルの（１１０）面の面間隔ｄ＝０．２３３７５ｎｍ（＝２．３３７５Å）が、ｄ＝０．２３４００ｎｍ（＝２．３４００Å）へと、約０．１％増加する。一方、窒素が金属との間に結晶性窒化物を形成すると、上述したようにコンデンサの容量や誘電体酸化膜の信頼性が低下する場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および方法、プログラム格納媒体、並びに画像表示装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの大きさに対応して、サムネイルの領域を分割する分割手段と、
前記データを基に、分割された前記サムネイルの領域の数と同じ数の画素値を生成する生成手段と、
分割された前記サムネイルの領域に、生成された前記画素値を設定する設定手段と、
前記画素値が設定された前記サムネイルを表示するように表示を制御する表示制御手段と
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データは、音声のデータまたはテキストのデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
データの大きさに対応して、サムネイルの領域を分割する分割ステップと、
前記データを基に、分割された前記サムネイルの領域の数と同じ数の画素値を生成する生成ステップと、
分割された前記サムネイルの領域に、生成された前記画素値を設定する設定ステップと、
前記画素値が設定された前記サムネイルを表示するように表示を制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
データの大きさに対応して、サムネイルの領域を分割する分割ステップと、
前記データを基に、分割された前記サムネイルの領域の数と同じ数の画素値を生成する生成ステップと、
分割された前記サムネイルの領域に、生成された前記画素値を設定する設定ステップと、
前記画素値が設定された前記サムネイルを表示するように表示を制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが格納されているプログラム格納媒体。
【請求項５】
非画像データに対応する画像データを生成する生成手段と、
前記生成された画像データを表示する表示手段と
を含み、
前記生成手段は、前記非画像データのパラメータに応じて前記画像データの画素値を設定することにより、前記画像データを生成する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
非画像データに対応する画像データを生成するステップと、
前記生成された画像データを表示するステップと
を含み、
前記非画像データのパラメータに応じて前記画像データの画素値が設定されることにより、前記画像データが生成される
ことを特徴とする画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置および方法、プログラム格納媒体、並びに画像表示装置および方法に関し、特に、データに対応するサムネイルを表示する情報処理装置および方法、プログラム格納媒体、並びに画像表示装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載のプログラム格納媒体のプログラムは、データの大きさに対応して、サムネイルの領域を分割する分割ステップと、データを基に、分割されたサムネイルの領域の数と同じ数の画素値を生成する生成ステップと、分割されたサムネイルの領域に、生成された画素値を設定する設定ステップと、画素値が設定されたサムネイルを表示するように表示を制御する表示制御ステップとを含むことを特徴とする。
請求項５に記載の画像表示装置は、非画像データに対応する画像データを生成する生成手段と、生成された画像データを表示する表示手段とを含み、生成手段は、非画像データのパラメータに応じて画像データの画素値を設定することにより、画像データを生成することを特徴とする。
請求項６に記載の画像表示方法は、非画像データに対応する画像データを生成するステップと、生成された画像データを表示するステップとを含み、非画像データのパラメータに応じて画像データの画素値が設定されることにより、画像データが生成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項３に記載の情報処理方法、および請求項４に記載のプログラム格納媒体においては、データの大きさに対応して、サムネイルの領域が分割され、データを基に、分割されたサムネイルの領域の数と同じ数の画素値が生成され、分割されたサムネイルの領域に、生成された画素値が設定され、画素値が設定されたサムネイルを表示するように表示が制御される。
請求項５に記載の画像表示装置および請求項６に記載の画像表示方法においては、非画像データに対応する画像データが生成され、生成された画像データが表示され、非画像データのパラメータに応じて画像データの画素値が設定されることにより、画像データが生成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２１】
【発明の効果】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項３に記載の情報処理方法、および請求項４に記載のプログラム格納媒体によれば、データの大きさに対応して、サムネイルの領域が分割され、データを基に、分割されたサムネイルの領域の数と同じ数の画素値が生成され、分割されたサムネイルの領域に、生成された画素値が設定され、画素値が設定されたサムネイルを表示するように表示が制御されるようにしたので、画像を含まないデータに対応するサムネイルを表示して、画像を含むデータと画像を含まないデータとを一括して取り扱うことができるようになる。
請求項５に記載の画像表示装置および請求項６に記載の画像表示方法によれば、非画像データに対応する画像データが生成され、生成された画像データが表示され、非画像データのパラメータに応じて画像データの画素値が設定されることにより、画像データが生成されるようにしたので、画像を含まないデータに対応する画像データを表示して、画像を含むデータと画像を含まないデータとを一括して取り扱うことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別情報を再生する再生部と、
上記再生部において上記個別情報の再生操作を行った毎に、その再生操作に関する日時等の個別再生操作情報を順次記録する再生実績記録部とを備え、
上記個別情報毎の上記個別再生操作情報を編集処理して、再生編集情報を作成することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
通信網を介して供給元から送信された提供情報を受信するとともに、該提供情報を情報格納部に上記個別情報として供給する受信部を備え、
上記個別情報が、配信される楽音情報、映像情報或いはゲームソフトウェア情報等であることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
上記個別再生操作情報や再生実績情報等の送信情報を通信網に送信する送信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
上記送信情報には、固有の装置識別信号が付加されて、上記送信部を介して送信されることを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
上記受信部は、要求元から通信網を介して送信された再生実績情報要求信号を受信し、上記送信部は、上記再生実績情報要求信号に基づいて上記送信情報を上記通信網を介して上記要求元に送信することを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項６】
上記受信部において、要求元から送信される上記再生実績情報要求信号に付加された固有の要求元識別信号を識別することによって、上記要求元に対する上記送信情報の送信可否を判断した後に上記送信部を介して送信することを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【請求項７】
据置型、携帯型、車載型或いは携帯電話機であることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項８】
多数の個別情報を選択して再生手段により再生し、再生操作を行った毎に個別の再生操作情報として再生実績記録部に順次記録するとともに、上記個別情報毎の上記個別再生操作情報を編集処理して再生編集情報を作成し、かつ、上記個別情報或いは再生編集情報等の送信情報を送信する多数個の再生装置が通信網を介して端末接続され、
上記各再生装置からの上記送信情報を上記通信網を介して収集するとともに、該収集した送信情報に集計処理を施して再生実績総合情報を作成することを特徴とする再生実績集計装置。
【請求項９】
上記各再生装置から、それぞれに付与された固有の端末識別符号に対応する固有の端末識別情報が付加されて送信される上記送信情報について、
検出部において、上記固有の端末識別情報を識別することによって、上記送信情報の重複収集が禁止されるようにしたことを特徴とする請求項８に記載の再生実績集計装置。
【請求項１０】
上記各再生装置に対して再生実績情報要求信号を送信することによって、上記送信情報の収集を自動に行うことを特徴とする請求項８に記載の再生実績集計装置。
【請求項１１】
上記各再生装置に対して、固有の識別信号を付加した上記再生実績情報要求信号を送信することを特徴とする請求項８に記載の再生実績集計装置。
【請求項１２】
多数の個別情報を再生する多数の再生装置と、これら再生装置が通信網を介して端末接続される再生実績集計装置とが用いられ、上記各再生装置において、上記個別情報の再生操作を行った毎にその再生操作に関する個別再生操作情報を順次記録するとともに各個別情報毎の再生編集情報を作成し、上記再生操作集計装置において、上記各再生装置に対してそれぞれ上記個別情報毎の再生編集情報の送信指示を行うとともに、収集結果に基づいて上記各個別情報毎の再生実績の集計処理を行って再生実績総合情報を作成することを特徴とする再生実績集計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、再生装置は、通信網を介して供給元から送信された提供情報を受信するとともに、この提供情報を情報格納部に個別情報として供給する受信部を備える。再生装置は、再生編集情報を通信網に送信する送信部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる再生実績集計装置は、多数の個別情報を選択して再生手段により再生し、再生操作を行った毎に個別の再生操作情報として再生実績記録部に順次記録するとともに、個別情報毎の個別再生操作情報を編集処理し、かつ、この再生編集情報或いは個別再生操作情報等の送信情報を送信する多数個の再生装置が、通信網を介して端末接続される。再生実績集計装置は、通信網を介して各再生装置に対して再生実績情報要求信号を送信することよって、各再生装置から送信情報を通信網を介して収集する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、再生実績集計装置は、各再生装置から、それぞれに付与された固有の端末識別符号に対応する固有の端末識別情報が付加されて送信される送信情報について、検出部において、この固有の端末識別情報を識別する。再生実績集計装置は、各再生装置に対して再生実績情報要求信号を送信することによって、送信情報の収集を自動に行うように構成される。再生実績集計装置は、各再生装置に対して、固有の識別情報を付加した再生実績情報要求信号を送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明にかかる再生装置によれば、再生部において個別情報の再生操作を行った毎にその再生操作に関する個別再生操作情報を再生実績記録部に順次記録するとともに個別情報毎の個別再生操作情報を編集処理して再生編集情報を作成することから、使用者に対して所定期間における時間別の再生実績やベストテン情報等のように極めの細かな再生実績に関する情報を提供するようにする。また、再生装置によれば、受信部を介してより効率的な個別情報の入手を可能とするとともに、送信部を介して有効な再生編集情報を遠隔地の第三者に対しても提供可能としてより有効かつ有益な個別情報の配信システムを構築することが可能となる。さらに、再生装置によれば、要求元の識別信号を照合することによって、個別再生操作情報の送信可否が判断されることでプライバシー保護が図られるとともに第三者による無断の情報使用を防止することを可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子複写機またはレーザプリンタなどの定着装置の周辺の部材で用いるフェルト材であって、難燃レーヨンおよび融点２５０℃以上または無融点である耐熱性の有機繊維からなるカードラップと、耐熱性の有機繊維からなる基布とをニードルパンチングで全体を一体化し、熱処理によって所定の厚みと密度に定めるフェルト材。
【請求項２】  電子複写機またはレーザプリンタなどの定着装置の周辺の部材で用いるフェルト材であって、難燃レーヨンおよび融点２５０℃以上または無融点である耐熱性の有機繊維からなるカードラップと、耐熱性の有機繊維からなる基布とをニードルパンチングで全体を一体化し、さらに樹脂加工を施してから熱処理によって所定の厚みと密度に定めるフェルト材。
【請求項３】  カードラップは難燃レーヨン１〜８０重量％と、融点２５０℃以上または無融点である耐熱性の有機繊維２０〜９９重量％とを有し、この有機繊維がＰＴＦＥ繊維、ｍ−アラミド繊維および／または難燃ポリエステル繊維である請求項１または２記載のフェルト材。
【請求項４】  ニードルパンチングの後に高圧のウォータジェット処理を行って全体を一体化する請求項１または２記載のフェルト材。
【請求項５】  難燃レーヨン１〜８０重量％および融点２５０℃以上または無融点である耐熱性の有機繊維２０〜９９重量％からなるカードラップと、耐熱性の有機繊維からなる基布とをニードルパンチングで全体を一体化し、熱処理によって所定の厚みと密度に定めたフェルト材を用い、１対のコアロールを所定間隔をおいて水平に並置し、フェルト材の両側端部を両コアロールの上周面と接触させて接着する定着装置用のオイラーベルト。
【請求項６】  難燃レーヨン１〜８０重量％および融点２５０℃以上または無融点である耐熱性の有機繊維２０〜９９重量％からなるカードラップと、耐熱性の有機繊維からなる基布とをニードルパンチングで全体を一体化し、熱処理によって所定の厚みと密度に定めたフェルト材を用い、該フェルト材をコアロール周面に密接するように巻き付け接着する定着装置用のクリーニングロール。
【請求項７】  難燃レーヨン１〜８０重量％および融点２５０℃以上または無融点である耐熱性の有機繊維２０〜９９重量％からなるカードラップと、耐熱性の有機繊維からなる基布とをニードルパンチングで全体を一体化し、熱処理によって所定の厚みと密度に定めたフェルト材を用い、該フェルト材を耐熱性プラスチック基材に全面接着する定着装置用のクリーニングパッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例４
実施例２または実施例３で得たフェルト材に対して、熱処理の前にＰＦＥＰ樹脂（商品名：ネオフロンＮＤ−１、ダイキン社製）によって表面コートする。この樹脂加工では、樹脂量は乾量で３０ｇ／ｍ２である。