Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載せるためのテーブル上に載置されて用いられ、静磁場中に配置された前記被検体の検査部位に発生する核磁気共鳴信号を受信する高周波受信コイルと、前記高周波受信コイルを平行移動させて前記検査部位を囲うように配置するための平行移動手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置において、
前記高周波受信コイルを回転移動させて前記平行移動手段に係合させるための回転移動手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置において、
前記高周波コイルは、前記平行移動手段から支持される複数の脚部を有し、
前記複数の脚部の各々は、前記平行移動手段と係合する係合部を備え、
前記回転移動手段は、前記複数の脚部の内の一つに備えられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置において、
前記複数の脚部の内の一つに備えられ回転移動手段は、前記回転軸方向に延在する穴部と、該穴部と回転自在に嵌合する回転柱とを備え、前記回転柱は前記係合部と一体形成されて成ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置。
【請求項４】
請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置において、
前記平行移動手段は、ガイドレールを備え、
前記係合部は、前記ガイドレールに係合する形状を有していることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置において、
前記回転移動手段は、前記静磁場の方向と平行な回転軸を有して、前記回転軸の周りに前記静磁場と垂直な方向に前記高周波コイルを回転移動させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置。
【請求項６】
被検体を載せるためのテーブルと、前記被検体の検査部位に発生する核磁気共鳴信号を受信する高周波受信コイル装置と、前記受信した核磁気共鳴信号を用いて磁気共鳴画像を得る画像再構成手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記高周波受信コイル装置として、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置を用いたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置及び磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、被検体を載せるためのテーブル上に載置されて用いられ、静磁場中に配置された被検体の検査部位に発生する核磁気共鳴信号を受信する高周波受信コイルと、高周波受信コイルを平行移動させて検査部位を囲うように配置するための平行移動手段と、を備え、高周波受信コイルを回転移動させて前記平行移動手段に係合させるための回転移動手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明によれば、被検体を載せるためのテーブルと、被検体の検査部位に発生する核磁気共鳴信号を受信する高周波受信コイル装置と、受信した核磁気共鳴信号を用いて磁気共鳴画像を得る画像再構成手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
被検体を載せるためのテーブル上に載置されて用いられ、静磁場中に配置された被検体の検査部位に発生する核磁気共鳴信号を受信する高周波受信コイルと、高周波受信コイルを平行移動させて前記検査部位を囲うように配置するための平行移動手段と、高周波受信コイルを回転移動させて平行移動手段に係合させるための回転移動手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置用受信コイル装置、
を用いたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
可撓管２６を製造する場合、外皮３６の外周面を滑らかに形成する、図３（Ｄ）および図４に示す滑面形成装置（内視鏡用可撓管製造装置）５０が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３（Ｄ）に示すように、第４の工程として、外皮３６の外周面を滑面形成装置５０を用いて加熱して滑らかにする。すなわち、外皮３６の外周面をトップコート層なしに滑らかに成形する。この場合、滑面形成装置５０の電磁誘導発熱装置５６のコイル６４に電流を流すと、発熱板５４が加熱される。発熱板５４の発熱により、加熱ダイス５２が加熱される。このため、加熱ダイス５２の内周面に当接された外皮３６の外周面が溶融される。すなわち、熱溶融により、外皮３６の外周面に存在していた凹凸が解消される。この状態で加熱ダイス５２、および／もしくは、第３の工程で作成された部材を軸方向に移動させることにより、外皮３６の外表面が滑らかに成形される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
外皮３６の外周面にトップコートが存在しないので、トップコートが剥離する不具合をなくすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射された遊技球が案内されて流下する遊技領域を有すると共に遊技球を賞球として払出すように構成された本体と、その本体より払い出された遊技球及び遊技者により投入された遊技球を貯留する貯留部、前記本体より払い出された遊技球を前記貯留部へ流入させる流入口、及び前記貯留部に貯留された遊技球を前記本体側へ供給する供給口を有する上皿と、を備えたパチンコ遊技機において、
前記上皿の貯留部の一部を前記本体より離間して形成することによって前記貯留部と前記本体との間に空間部を形成すると共に、前記遊技領域の下部の少なくとも一部が前記空間部内に及ぶように構成されたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域全体に対して２％以上の領域が前記空間部内に及んでいることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
入賞しなかった遊技球を排出するアウト口が、前記遊技領域内における前記空間部を臨む位置に配設されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパチンコ遊技機。
【請求項４】
所定条件の成立により所定の開放状態とされる大入賞口が、前記遊技領域内における前記空間部を臨む位置に配設されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のパチンコ遊技機。
【請求項５】
画面表示可能な表示装置が、前記遊技領域内における前記空間部を臨む位置に配設されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のパチンコ遊技機。
【請求項６】
遊技球の振り分けを行う遊技球振分け装置が、前記遊技領域内における前記空間部を臨む位置に配設されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のパチンコ遊技機。
【請求項７】
前記貯留部は、前記流入口及び前記供給口に連続する底面部と、その底面部の周囲を取り囲むように立設された前壁部と、前記底面部を挟んで前記前壁部と対向して立設され且つ前記前壁部側へ凸状に形成された後壁部とを備え、
前記遊技領域の下部の少なくとも一部が、前記後壁部と前記本体との間に形成された空間部内に及ぶように構成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のパチンコ遊技機。
【請求項８】
前記本体は、前記遊技領域が設けられる本体枠と、その本体枠に対して前面側へ開閉可能に設けられ且つ前記上皿が取り付けられる開閉枠とを備え、
前記後壁部と前記開閉枠との間に空間部を形成したことを特徴とする請求項７に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の気体を供給する送気装置本体と、
第２の気体を供給するための第２の気体供給源を有し、内視鏡に着脱自在に接続してこの内視鏡に第２の気体を送気可能な管路を有する光源装置と、
一端を前記送気装置本体と着脱自在に接続し、他端を前記光源装置の管路に接続し、前記送気装置本体から供給される第１の気体を供給可能な気体供給チューブ、
前記気体供給チューブを介して前記送気装置本体から前記光源装置に供給される第１の気体と、前記第２の気体供給源からの第２の気体とを切り換える選択スイッチを設けた操作パネルと、
前記操作パネルに電気的に接続し、前記選択スイッチからの信号に基づいて前記送気装置本体から供給される第１の気体と、前記第２の気体供給源からの第２の気体とを切り換えて制御する制御部と、
を具備したことを特徴とする送気システム。
【請求項２】
前記操作パネルは、前記送気装置本体から供給される第１の気体又は前記第２の気体供給源からの第２の気体の流量を設定可能な流量設定部を有し、
前記制御部は、前記流量設定部の設定操作により設定された流量情報に基づき、前記送気装置本体から供給される第１の気体又は前記第２の気体供給源からの第２の気体の流量を制御することを特徴とする請求項１に記載の送気システム。
【請求項３】
前記光源装置のフロントパネルに前記操作パネルを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の送気システム。
【請求項４】
前記送気装置本体のフロントパネルに前記操作パネルを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の送気システム。
【請求項５】
前記光源装置は、前記内視鏡に着脱自在に接続可能で且つ、前記気体供給チューブを接続可能な接続アダプタを有し、
前記アダプタは、前記送気装置本体から供給される第１の気体又は前記第２の気体供給源からの第２の気体を前記内視鏡に供給可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の送気システム。
【請求項６】
前記送気装置本体と、前記光源装置とは通信ケーブルにより接続されていることを特徴とする請求項１に記載の送気システム。
【請求項７】
前記光源装置は、前記通信ケーブルを介して気体残圧、流量情報を示す操作パネルを有することを特徴とする請求項６に記載の送気システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明による送気システムは、第１の気体を供給する送気装置本体と、第２の気体を供
給するための第２の気体供給源を有し、内視鏡に着脱自在に接続してこの内視鏡に第２の
気体を送気可能な管路を有する光源装置と、一端を前記送気装置本体と着脱自在に接続し
、他端を前記光源装置の管路に接続し、前記送気装置本体から供給される第１の気体を供
給可能な気体供給チューブと、前記気体供給チューブを介して前記送気装置本体から前記
光源装置に供給される第１の気体と、前記第２の気体供給源からの第２の気体とを切り換
える選択スイッチを設けた操作パネルと、前記操作パネルに電気的に接続し、前記選択ス
イッチからの信号に基づいて前記送気装置本体から供給される第１の気体と、前記第２の
気体供給源からの第２の気体とを切り換えて制御する制御部と、を具備したことを特徴と
している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
管腔用供給口金４１ｂには、気体供給チューブとしての管腔用チューブ４５ｂの一端部
が連結され、この管腔用チューブ４５ｂの他端部は、第２光源装置３２の後述する炭酸ガ
ス入力口金７４に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体に装着された状態で、前記着用者のペニスを挿入するためのペニス挿入口を有するペニス格納部と、このペニス格納部の左右両側において前記ペニス格納部に連通する吸収部とを備え、前記ペニス格納部から前記吸収部への体液の移動が可能であり、且つ前記ペニス格納部および前記吸収部から体液が外部に漏れ出さないように、前記ペニス格納部および前記吸収部が一体化して本体として構成されている男性用体液処理用品において、
前記本体の前記ペニス挿入口の近傍に、前記ペニス格納部に挿入されたペニスが前記ペニス挿入口に対して所定の位置関係を維持するように、前記ペニスを固定するための緊締手段を備え、前記ペニス格納部に対する前記ペニスの脱出あるいは位置ずれを防止できるように構成されていることを特徴とする男性用体液処理用品。
【請求項２】
前記緊締手段が、前記ペニス挿入口の左右両側に設けられた緊締バンドである請求項１に記載の男性用体液処理用品。
【請求項３】
前記緊締手段が、前記ペニス挿入口の左右両側にそれぞれ取り付けられた２本の緊締バンドである請求項１に記載の男性用体液処理用品。
【請求項４】
前記本体が、前記ペニス挿入口の近傍に開口を有する前袋を備えている請求項１〜３のいずれかに記載の男性用体液処理用品。
【請求項５】
前記緊締バンドの一方の端部が前記前袋に固定されている請求項４に記載の男性用体液処理用品。
【請求項６】
前記緊締バンドの自由端側に接合部が設けられ、前記接合部を前記本体に接合することにより前記本体の保持がなされるように構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の男性用体液処理用品。
【請求項７】
前記接合部が粘着剤である請求項６に記載の男性用体液処理用品。
【請求項８】
前記接合部がフックである請求項６に記載の男性用体液処理用品。
【請求項９】
前記本体の表面が、前記フックと係合するループ機能を持つ不織布によって構成されている請求項８に記載の男性用体液処理用品。
【請求項１０】
前記緊締バンドが、その長さ方向に伸縮性を有する素材で構成されている請求項１〜９のいずれかに記載の男性用体液処理用品。
【請求項１１】
前記緊締バンドの少なくとも一部が発泡素材で構成されている請求項１〜１０のいずれかに記載の男性用体液処理用品。
【請求項１２】
前記ペニス格納部は吸収体をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の男性用体液処理用品。
【請求項１３】
前記ペニス格納部と前記吸収部との間の液体の移動を容易にする液体ガイド層をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の男性用体液処理用品。
【請求項１４】
前記吸収部は、当該男性用体液処理用品の着用時、前記ペニス格納部の下方に位置するように、構成されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の男性用体液処理用品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する挿入部を備える内視鏡と、前記挿入部が巻回されるドラム部を回動自在に保持する装置本体と、を有する内視鏡装置であって、
前記ドラム部の回動に連動して、前記装置本体内へ前記挿入部の収納及び前記装置本体外へ前記挿入部の送り出しを案内する挿入部案内手段を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記挿入部案内手段が、前記挿入部に圧接し、前記ドラム部の回動に連動して回動する回動部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記装置本体内には、前記ドラム部の回動に連動する歯車伝達機構が配設され、この歯車伝達機構が、前記回動部材を回動することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記装置本体内には、前記ドラム部の回動に連動するベルト伝達機構が配設され、
このベルト伝達機構が、前記回動部材を回動することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記ドラム部の回動を検知する回動検出手段と、
前記回動部材を駆動する駆動手段と、
前記回動検出手段からの検知信号に応じて、前記駆動手段を駆動制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記装置本体内には、前記ドラム部の回動に連動する歯車伝達機構が配設され、この歯車伝達機構が、前記回動検出手段に前記ドラムの回動を伝達することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記回動検出手段が、ロータリーエンコーダを備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記回動部材を駆動する駆動手段と、
この駆動手段を駆動させる制御信号を送出するリモコンと、
前記制御信号に応じて、前記駆動手段を駆動制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】本発明の内視鏡装置は、可撓性を有する挿入部を備える内視鏡と、前記挿入部が巻回されるドラム部を回動自在に保持する装置本体と、を有する内視鏡装置であって、前記ドラム部の回動に連動して、前記装置本体内へ前記挿入部の収納及び前記装置本体外へ前記挿入部の送り出しを案内する挿入部案内手段を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面モータのコミュテーションオフセット角を決定する初期化方法において、
平面モータは、複数のコイルが配備された少なくとも１つのコイルアセンブリと、複数の磁石が配備された磁気プレートにより構成され、
該初期化方法は、
少なくとも１つのコイルアセンブリのコイルに制御電流を供給し、
該制御電流のコミュテーション角を変え、
該コミュテーション角の関数として該磁気プレートに対するコイルアセンブリの変位を判断し、
最大および／または最少変位となるコミュテーション角を選択し、
そして、この選択されたコミュテーション角に基づきコミュテーションオフセット角を決定する、
ことから成る平面モータのコミュテーションオフセット角を決定する初期化方法。
【請求項２】
コイルアセンブリの変位は上記の磁気プレートにほぼ垂直であることを特徴とする請求項１に記載の平面モータの初期化方法。
【請求項３】
上記の磁気プレートと上記のコイルアセンブリ間の摩擦力を超過しないようにするため、生成される力が前もって決定されることを特徴とする請求項１に記載の平面モータの初期化方法。
【請求項４】
さらに、決定されたコミュテーションオフセット角を用いて制御電流を増し、
所定の範囲内でコミュテーション角を変え、
該コミュテーション角に基づいて上記コイルアセンブリの変位を判断し、
コミュテーションオフセット角として、最大変位となるコミュテーション角を選択することから成ることを特徴とする請求項３に記載の平面モータの初期化方法。
【請求項５】
複数のコイルを配備した少なくとも１つのコイルアセンブリと、複数の磁石を配備した磁気プレートから成る平面モータと、該コイルアセンブリのコイルに供給される電流を制御する制御システムとにより構成される平面モータシステムにおいて、
該制御システムは、
制御電流を供給し、
該制御電流のコミュテーション角を変え、
該コミュテーション角に基づいてコイルアセンブリの変位を判断し、
コミュテーションオフセット角として、最大変位となるコミュテーション角を選択するように構成されることを特徴とする平面モータシステム。
【請求項６】
さらに、上記の制御システムに動作可能に接続を行った少なくとも１つの距離センサを配備し、上記コイルアセンブリと上記磁気プレート間の距離を判断することを特徴とする請求項５に記載の平面モータシステム。
【請求項７】
コイルアセンブリには、上記磁気プレートの対向側に圧縮性エンドストップが設けられることを特徴とする請求項５に記載の平面モータシステム。
【請求項８】
上記のエンドストップには、上記の制御システムに動作可能なように連結を行ったセンサが配備され、エンドストップの圧縮を判断することを特徴とする請求項７に記載の平面モータシステム。
【請求項９】
放射線ビームをコンディショニングする照明システムと、
放射線ビームに所望のパターンを与えるパターニングデバイスを支持するように構成された支持構造と、
基板を保持するように構成された基板ホルダと、
基板の目標部分にパターン化されたビームを投影するように構成された投影システムと、
基板もしくはパターニングデバイスの位置合わせを行う平面モータシステムとにより構成されるリソグラフィ装置において、
該平面モータシステムは、
複数のコイルを配備した少なくとも１つのコイルアセンブリ、および複数の磁石を配備した磁気プレートと、
該コイルアセンブリのコイルに供給される電流を制御する制御システムとにより構成され、
該制御システムは、
制御電流を供給し、
該制御電流のコミュテーション角を変え、
該コミュテーション角に基づいて該コイルアセンブリの変位を判断し、
コミュテーションオフセット角として、最大変位となるコミュテーション角を選択するように構成されることを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１０】
放射線感光材料の層により少なくとも部分的に覆われた基板を提供し、
パターニングデバイスによってその断面に所望のパターンを有する放射線ビームを構成し、
複数のコイルを配備した少なくとも１つのコイルアセンブリと、複数の磁石を配備した磁気プレートとを含む平面モータシステムを使用して基板もしくはパターニングデバイスの位置合わせを行い、
該少なくとも１つのコイルアセンブリのコイルに制御電流を供給し、
該制御電流のコミュテーション角を変え、
該コミュテーション角に基づいて、該磁気プレートに対する該コイルアセンブリの変位を判断し、
最大変位または最少変位となるコミュテーション角を選択し、
この選択されたコミュテーション角に基づいてコミュテーションオフセット角を決定し、
放射線の投影ビームを基板の目標部分に投影する、
ことから成るデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と表示装置とを有する撮像処理システムであって、
前記撮像装置は、撮像素子と、前記撮像素子で撮影した画像データを記憶可能な撮像装置側メモリ手段と、前記撮像素子による撮像動作を指示する撮像装置側撮影操作手段と、少なくとも前記画像データを前記表示装置へ転送する撮像装置側接続手段と、を備え、
前記表示装置は、少なくとも前記撮像装置側接続手段により転送された画像データを受け取る表示装置側接続手段と、前記転送された画像データを記憶可能な表示装置側メモリ手段と、前記撮像装置の撮像動作を指示する表示装置側撮像操作手段と、を備え、
前記撮像装置側接続手段と前記表示装置側接続手段とにより前記撮像装置と前記表示装置とが接続されない場合、前記撮像装置は、操作者による前記撮像装置側撮影操作手段の操作により撮影動作を実行して撮影画像データを前記撮像装置側メモリ手段に記憶し、
前記撮像装置側接続手段と前記表示装置側接続手段とにより前記撮像装置が非撮影状態で前記撮像装置と前記表示装置とが接続された場合は、前記表示装置から前記撮像装置への充電、前記撮像装置側メモリ手段から前記表示装置側メモリ手段への画像データの転送、及び前記表示装置での前記撮像装置側メモリ手段に記憶された画像データの表示を行い、前記撮影装置が撮影可能状態で前記撮像装置と前記表示装置とが接続された場合は、前記表示装置側撮像操作手段により前記撮像装置の撮像操作、及び前記表示装置での前記撮像装置で撮像した画像データの表示を行う
ことを特徴とする撮像処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像処理システムであって、
前記撮像装置に撮影用レンズ、前記表示装置に前記撮像装置を収納する収納手段を設け、前記非撮影状態は前記レンズが露出しない状態で前記撮像装置が前記収納手段に収納された状態であり、前記撮影可能状態は前記レンズが露出した状態で前記撮像装置が前記収納手段に収納された状態である
ことを特徴とする撮像処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像処理システムであって、
前記表示装置は、前記表示装置側接続手段の表示方向とは略反対方向に前記撮像装置の撮影方向を向けた状態で該撮像装置を収納する収納手段をさらに設け、操作者が前記表示装置側操手段による撮影行為の際に、撮影対象画像を前記表示装置側表示手段により確認可能にせしめた
ことを特徴とする撮像処理システム。
【請求項４】
撮像素子と、前記撮像素子で撮影した画像データを記憶可能な撮像装置側メモリ手段と、前記撮像素子による撮影動作を指示する撮像装置側撮影操作手段と、表示装置と接続可能にする撮像装置側接続手段と、該撮像装置側接続手段に前記表示装置が接続されたか否かを検出する撮像装置側検出手段と、を備え、
前記撮像装置側検出手段により前記表示装置の非接続が検出された場合、前記撮像装置は、操作者による前記撮像装置側撮影操作手段の操作により撮影動作を実行して撮影画像データを前記撮像装置側メモリ手段に記憶し、
前記撮像装置側検出手段により前記表示装置の接続が検出された場合、前記撮像装置は、前記撮像装置側接続手段を介して撮影動作前の前記撮像素子からの画像データを前記表示装置へ転送すると共に、前記表示装置からの撮像動作信号を受けて該撮像素子による撮影動作を実行し、該撮像装置側接続手段を介して撮影画像データを前記表示装置に転送する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
撮像装置と接続可能にする表示装置側接続手段と、該表示装置側接続手段に前記撮像装置が接続されたか否かを検出する表示装置側検出手段と、前記表示装置側接続手段により転送された画像データを記憶可能な表示装置側メモリ手段と、該画像データを表示可能な表示装置側表示手段と、前記撮像装置の撮像動作を指示する表示装置側撮像操作手段と、を備え、
前記表示装置側検出手段により前記撮像手段の非接続が検出された場合、操作者による表示装置側撮像操作手段の操作により、前記撮像動作以外の表示装置の動作を実行し、
前記表示装置側検出手段により前記撮像手段の接続が検出された場合、前記表示装置は、前記表示装置側接続手段を介して前記表示装置側撮像操作手段による撮影動作前の前記撮像装置からの画像データを受け、該画像データを前記表示装置側表示手段に表示すると共に、操作者による前記表示装置側操作手段の操作により、前記表示装置側接続手段を介して前記撮像装置の撮影動作を実行する撮像動作信号を該撮像装置に送出する
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１観点によれば、撮像装置と表示装置とを有する撮像処理システムであって、
前記撮像装置は、撮像素子と、前記撮像素子で撮影した画像データを記憶可能な撮像装置側メモリ手段と、前記撮像素子による撮像動作を指示する撮像装置側撮影操作手段と、少なくとも前記画像データを前記表示装置へ転送する撮像装置側接続手段と、を備え、前記表示装置は、少なくとも前記撮像装置側接続手段により転送された画像データを受け取る表示装置側接続手段と、前記転送された画像データを記憶可能な表示装置側メモリ手段と、前記撮像装置の撮像動作を指示する表示装置側撮像操作手段と、を備え、
前記撮像装置側接続手段と前記表示装置側接続手段とにより前記撮像装置と前記表示装置とが接続されない場合、前記撮像装置は、操作者による前記撮像装置側撮影操作手段の操作により撮影動作を実行して撮影画像データを前記撮像装置側メモリ手段に記憶し、
前記撮像装置側接続手段と前記表示装置側接続手段とにより前記撮像装置が非撮影状態で前記撮像装置と前記表示装置とが接続された場合は、前記表示装置から前記撮像装置への充電、前記撮像装置側メモリ手段から前記表示装置側メモリ手段への画像データの転送、及び前記表示装置での前記撮像装置側メモリ手段に記憶された画像データの表示を行い、前記撮影装置が撮影可能状態で前記撮像装置と前記表示装置とが接続された場合は、前記表示装置側撮像操作手段により前記撮像装置の撮像操作、及び前記表示装置での前記撮像装置で撮像した画像データの表示を行うことを特徴とする、撮像処理システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、前記撮像装置に撮影用レンズ、前記表示装置に前記撮像装置を収納する収納手段を設け、前記非撮影状態は前記レンズが露出しない状態で前記撮像装置が前記収納手段に収納された状態であり、前記撮影可能状態は前記レンズが露出した状態で前記撮像装置が前記収納手段に収納された状態である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者が座る椅子を有する台座と、
観察像を得るために被観察体の近傍に配設され、観察部用ケーブルが延出された観察部と、
前記観察部用ケーブルに電気的に接続される周辺機器と、
前記周辺機器に電気的に接続され、前記観察部による観察像を表示する表示機構と、
前記台座に設けられ、前記周辺機器および前記表示機構の少なくとも一方を収納可能な収納機構と
を具備することを特徴とする観察システム。
【請求項２】
前記収納機構には、前記観察部の観察部位を処置可能な処置具を駆動する駆動機構をさらに収納可能であり、
前記椅子は、前記駆動機構に電気的に接続され、前記処置具を前記駆動機構に電気的に接続する処置具接続用コネクタをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の観察システム。
【請求項３】
前記表示機構は、前記観察部で観察した像を投影する光学投影装置と、この光学投影装置で投影された像を表示する表示部とを備え、
前記台座は、前記表示部を収納可能な表示部収納部と、前記光学投影装置を収納可能な光学投影装置収納部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の観察システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明の観察システムは、観察者が座る椅子を有する台座と、観察像を得るために被観察体の近傍に配設され、観察部用ケーブルが延出された観察部と、前記観察部用ケーブルに電気的に接続される周辺機器と、前記周辺機器に電気的に接続され、前記観察部による観察像を表示する表示機構と、前記台座に設けられ、前記周辺機器および前記表示機構の少なくとも一方を収納可能な収納機構とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
高吸収性ポリマーの散布量（目付け量）は、当該吸収材の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、例えば、３〜４００ｇ／ｍ2とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（表面シート１と第２の表面側シート１０との関係）
本発明において、表面シートとしては、坪量が８〜４０ｇ／ｍ2、厚さ０．２〜１．５ｍｍ、表面側シート１０としては、坪量が１５〜８０ｇ／ｍ2、厚さ０．２〜３．５ｍｍの範囲にあるのが、透液性を阻害しない条件で、エンボス加工を充分に行える点で望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ロータ駆動機構１０５は、図１２に示すように、ハンドル１０１が回転不能に固定されたハンドル軸１１０とともに回転するマスターギア１１１と、このマスターギア１１１に噛み合うピニオンギア１１２とを有している。ハンドル軸１１０は、リール本体２に回転自在に支持されている。図１３に示すように、ピニオンギア１１２は筒状に形成されており、その前部１１２ａはロータ１０３の貫通孔１０３ｅを貫通してスプール１０４側に延びている。この前部１１２ａで、ロータ１０３はナット１１３によりピニオンギア１１２に回転不能に固定されている。ピニオンギア１１２は、前部と中間部とで軸受１１４ａ，１１４ｂによりリール本体１０２に回転自在に支持されている。ナット１１３は、リテーナ１３６により緩み止めされている。またナット１１３は、軸受１１３ａによりスプール軸１０８に接触している。これにより、ピニオンギア１１２の内周面とスプール軸１０８の外周面との間に隙間を形成している。リテーナ１３６は前壁１０３ｄに抜け止めばね１３６ａにより係止されている。また、リテーナ１３６には、シール部材１３６ｂが装着されており、ロータ１０３内部への液体の浸入を防止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
オシレーティング機構１２０は、図１に示すように、トラバースカム式のものであり、ピニオンギア１１２に噛み合う中間ギア２０ａと、リールボディ２ａにスプール軸１０８と平行な軸回りに回転自在に装着された螺軸１２０ｂと、螺軸１２０ｂの回転により前後移動するスライダ１２０ｃとを有している。スライダ１２０ｃにスプール軸１０８の後端部が回転不能かつ軸方向移動不能に取り付けられている。なお、図１３に示すように、螺軸１２０ｂの前端部を回転自在に支持するブッシュ１２０ｄは、端面から軸方向に突出する突出部１２０ｅにより回り止めされている。これにより、径方向に突起を設ける場合に比べて周囲に別の部材を装着しやすくなる
〔レバーブレーキ機構の構成〕
レバーブレーキ機構６は、図１２、図１３及び図１６に示すように、制動部１１６と、制動部１１６の制動力を調整操作するための制動レバー１１７と、制動レバー１１７を装着部１０２ｃから離反する方向に付勢するコイルばね１１９と、制動レバー１１７により所定制動状態と制動解除状態とに切換可能な所定制動部１２１（図１６）とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
そこで、395bp長のPCR産物の3'末端部分に相当するcDNAクローン 214.2の塩基番号432〜479の塩基配列に基づいた推定アミノ酸配列から、１０種類の９アミノ酸ペプチドを設計した（図６）。これらのペプチドは、自動ペプチド合成によって合成した。続いて、これらのペプチドの各々を、HLA-A24発現細胞であるC1R-A24に添加して培養することにより、その細胞上のHLA-A24分子上に各ペプチドを提示させた。この各ペプチドを提示した細胞と、細胞障害性Ｔリンパ球クローンF2b/5とを混合培養した後、各ペプチドに対するF2b/5の細胞障害活性を評価した。その結果を図７に示す。細胞障害性Ｔリンパ球クローンF2b/5は、ペプチド３（ＮＹＧＦＱＩＨＴＫ）を提示した細胞に対して高い細胞障害活性を示し、一方他のペプチドを提示した細胞に対しては全く細胞障害活性を示さなかったことから、このペプチド3が、細胞障害性Ｔリンパ球クローンF2b/5が特異的に認識する腫瘍抗原ペプチドであることが証明された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［実施例２］
ハリスの形態を、本体部１の直径が０．２０５ｍｍ、長さｂが４．７ｍ、釣り針側太径部２の直径が０．２８７ｍｍ、テーパー部４を含む釣り針側太径部２の長さａが０．５ｍ、テーパー部４長さが０．２ｍになるようにし、釣り針側端部Ｘの直径のみを太くした以外は、実施例１と同様の方法で表１に示したモノフィラメントを得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2006014679.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段によりデータ通信を行うデータ処理装置において、
前記データ処理装置、もしくは相手装置に発生したエラー種別を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて、選択的に前記通信手段による通信を低消費電力状態にする処理、もしくは、前記通信手段による相手装置との通信を切断する処理を実行する選択手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記判別手段は、受信データの処理を中断させて回復することが可能な第１種別のエラーか、受信データの処理を終了させないと回復できない第二種別のエラーかを判別することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記選択手段は、前記判別手段が、発生したエラーが前記第１種別のエラーであると判別した場合には、前記通信手段による通信を低消費電力状態にし、発生したエラーが前記第２種別のエラーであると判別した場合には、前記通信手段による相手装置との通信を切断することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記選択手段は、前記判別手段による判別に応じて、選択的に前記通信手段を低消費電力状態にする処理、もしくは、前記通信手段による相手装置との通信を切断する処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記選択手段は、前記判別手段による判別に応じて、選択的に相手装置の通信部を低消費電力状態にする処理、もしくは、前記通信手段による相手装置との通信を切断する処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記選択手段は、データ処理装置もしくは相手装置がバッテリ動作中か否かに応じて、前記処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記データ処理装置は印刷装置であり、前記判別手段は、印刷処理中に発生したエラー種別を判別することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記判別手段が、紙切れまたは紙詰まりを判別した場合には、前記選択手段は、前記通信手段による通信を低消費電力状態にする処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記判別手段が、記録剤切れを判別した場合には、前記選択手段は、前記通信手段による相手装置との通信を切断する処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記判別手段は、前記相手装置から通知された情報に基づいて、前記相手装置に発生したエラー種別を判別することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記相手装置は印刷装置であり、前記判別手段は、前記印刷装置において印刷中に発生したエラー種別を判別することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１２】
通信手段によりデータ通信を行うデータ処理装置の制御方法であって、
前記データ処理装置、もしくは相手装置に発生したエラー種別を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じて、選択的に前記通信手段による通信を低消費電力状態にする処理、もしくは、前記通信手段による相手装置との通信を切断する処理を実行する選択工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータが読み取り可能であり、通信手段によりデータ通信を行うデータ処理装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記データ処理装置、もしくは相手装置に発生したエラー種別を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じて、選択的に前記通信手段による通信を低消費電力状態にする処理、もしくは、前記通信手段による相手装置との通信を切断する処理を実行する選択工程と、
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信を行うデータ処理装置、データ処理装置の制御方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ通信を行うデータ処理装置、データ処理装置の制御方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、データ処理装置、もしくは相手装置のエラー種別に応じて、装置間の通信状態を柔軟に制御し、エラー発生時の通信効率の向上または低消費電力化を図ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、データ処理装置、もしくは相手装置に発生したエラー種別に応じて、相手装置との通信を低消費電力状態に遷移する、もしくは、相手装置との通信を切断するようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、装置間の通信状態をデータ処理装置、もしくは相手装置のエラー種別に応じて柔軟に制御することができ、エラー発生時の通信効率を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された一連のオーディオデータ及びビデオデータから複数のデータユニットを生成するデータユニット生成手段と、
一つの前記データユニットに関する管理情報を生成する管理情報生成手段と、
前記一連のオーディオデータ及びビデオデータを含む複数のデータユニットを記録媒体へ記録する記録手段と、
一つの前記データユニット毎に前記管理情報を付加して受信装置へ伝送する伝送手段とを有することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
前記伝送手段は、前記記録手段による前記データユニットの記録開始に同期させて、前記データユニット及び前記管理情報の組の伝送を開始することを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送装置。
【請求項３】
前記データユニット生成手段は、所定期間分の前記ビデオデータから一つの前記データユニットを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ伝送装置。
【請求項４】
前記伝送手段は、前記管理情報より前記データユニットを先に伝送することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ伝送装置。
【請求項５】
前記伝送手段は、前記データユニットより前記管理情報を先に伝送することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ伝送装置。
【請求項６】
前記データユニット又は前記管理情報の容量と伝送パケットの容量との関係が、ｎ（ｎ：自然数）：ｍ（ｍ：自然数）の関係にあることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のデータ伝送装置。
【請求項７】
前記データユニットは、アフレコデータを含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のデータ伝送装置。
【請求項８】
前記管理情報は、フラグメンテーション記録方式の管理情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のデータ伝送装置。
【請求項９】
前記管理情報生成手段は更に、前記一連のビデオデータ及びオーディオデータを含む複数のデータユニットの全体に関する全体の管理情報を生成し、前記記録手段は、前記全体の管理情報を前記複数のデータユニットと共に前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送装置。
【請求項１０】
データ伝送装置によるデータ伝送方法であって、
入力された一連のオーディオデータ及びビデオデータから複数のデータユニットを生成するデータユニット生成ステップと、
一つの前記データユニットに関する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、
前記一連のオーディオデータ及びビデオデータを含む複数のデータユニットを記録媒体へ記録する記録ステップと、
一つの前記データユニット毎に前記管理情報を付加して受信装置へ伝送する伝送ステップとを含むことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１１】
データ伝送装置によるデータ伝送方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
入力された一連のオーディオデータ及びビデオデータから複数のデータユニットを生成するデータユニット生成ステップと、
一つの前記データユニットに関する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、
前記一連のオーディオデータ及びビデオデータを含む複数のデータユニットを記録媒体へ記録する記録ステップと、
一つの前記データユニット毎に前記管理情報を付加して受信装置へ伝送する伝送ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
データ伝送装置によるデータ伝送方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
入力された一連のオーディオデータ及びビデオデータから複数のデータユニットを生成するデータユニット生成ステップと、
一つの前記データユニットに関する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、
前記一連のオーディオデータ及びビデオデータを含む複数のデータユニットを記録媒体へ記録する記録ステップと、
一つの前記データユニット毎に前記管理情報を付加して受信装置へ伝送する伝送ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のデータ伝送装置は、入力された一連のオーディオデータ及びビデオデータから複数のデータユニットを生成するデータユニット生成手段と、一つの前記データユニットに関する管理情報を生成する管理情報生成手段と、前記一連のオーディオデータ及びビデオデータを含む複数のデータユニットを記録媒体へ記録する記録手段と、一つの前記データユニット毎に前記管理情報を付加して受信装置へ伝送する伝送手段とを有することを特徴とする。
本発明のデータ伝送方法は、データ伝送装置によるデータ伝送方法であって、入力された一連のオーディオデータ及びビデオデータから複数のデータユニットを生成するデータユニット生成ステップと、一つの前記データユニットに関する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、前記一連のオーディオデータ及びビデオデータを含む複数のデータユニットを記録媒体へ記録する記録ステップと、一つの前記データユニット毎に前記管理情報を付加して受信装置へ伝送する伝送ステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、データ伝送装置によるデータ伝送方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、入力された一連のオーディオデータ及びビデオデータから複数のデータユニットを生成するデータユニット生成ステップと、一つの前記データユニットに関する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、前記一連のオーディオデータ及びビデオデータを含む複数のデータユニットを記録媒体へ記録する記録ステップと、一つの前記データユニット毎に前記管理情報を付加して受信装置へ伝送する伝送ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、データ伝送装置によるデータ伝送方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、入力された一連のオーディオデータ及びビデオデータから複数のデータユニットを生成するデータユニット生成ステップと、一つの前記データユニットに関する管理情報を生成する管理情報生成ステップと、前記一連のオーディオデータ及びビデオデータを含む複数のデータユニットを記録媒体へ記録する記録ステップと、一つの前記データユニット毎に前記管理情報を付加して受信装置へ伝送する伝送ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006014179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災感知器が接続された感知器回線と、該感知器回線の複数が接続された火災受信機とを備え、前記火災感知器からの火災信号を前記火災受信機が受信する火災報知設備において、
前記火災受信機は、試験スイッチと、該試験スイッチの操作に基づき試験モードに設定される制御手段と、感知器回線毎に接続された火災感知器の接続個数を記憶する接続個数記憶部と、前記試験モードの設定状態で、感知器回線毎に火災信号を送出した火災感知器の発報個数を記憶する発報個数記憶部と、を備えたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
制御手段は、試験モードの設定状態で、感知器回線毎に、接続個数記憶部に記憶された火災感知器の接続個数と発報個数記憶部に記憶された火災感知器の発報個数を比較して一致した場合に、該一致した感知器回線に対応した地区ベルに所定の鳴動をさせることを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
制御手段は、試験モードの設定状態で、全ての感知器回線について、接続個数記憶部に記憶された火災感知器の接続個数と発報個数記憶部に記憶された火災感知器の発報個数を比較して一致した場合に、所定の地区ベルに前記所定の鳴動とは異なる鳴動をさせることを特徴とする請求項２記載の火災報知設備。
【請求項４】
火災受信機は、発報試験結果として、接続個数記憶部及び発報個数記憶部の記憶内容に基づき、感知器回線単位で発報試験漏れの火災感知器があるか否かを表示する表示部を備えたことを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項５】
表示部は、感知器回線毎に対応して設けられた地区表示灯であることを特徴とする請求項４記載の火災報知設備。
【請求項６】
制御手段は、発報試験結果として、感知器回線毎に、接続個数記憶部に記憶された火災感知器の接続個数と発報個数記憶部に記憶された火災感知器の発報個数を比較して一致した場合と一致していない場合とで、該感知器回線に対応した地区表示灯の表示状態を異ならせることを特徴とする請求項５記載の火災報知設備。
【請求項７】
制御手段は、発報試験結果として、感知器回線の回線番号順に、対応する前記地区表示灯を、接続個数記憶部に記憶された火災感知器の接続個数分だけ点滅させるとともに、発報個数記憶部に記憶された火災感知器の発報個数分だけ点滅させることを特徴とする請求項５記載の火災報知設備。
【請求項８】
火災受信機は、試験結果保存スイッチと、試験結果記憶部と、を備え、
制御手段は、前記試験結果保存スイッチの操作に基づき、各感知器回線の回線番号に対応させて、接続個数記憶部に記憶された火災感知器の接続個数と発報個数記憶部に記憶された火災感知器の発報個数とを、前記試験結果記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項９】
前記火災受信機は、前記試験スイッチの操作に基づき試験モード開始信号を前記火災感知器に送出する手段と、を備え、
前記火災感知器は、前記試験モード開始信号を受信すると被試験モードに設定されて、表示灯を所定の点灯状態に制御し、また、前記被試験モードの設定状態で火災を検知すると、前記表示灯を前記所定の点灯状態とは異なる表示状態に制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８記載の火災報知設備。
【請求項１０】
制御手段は、通常監視モードの設定状態では、前記表示灯を火災確認灯として機能させることを特徴とする請求項９記載の火災報知設備。
【請求項１１】
火災受信機からの感知器回線に複数の火災感知器が接続され、前記火災受信機がポーリングによる信号伝送を行い、前記火災感知器からの火災信号を受信する火災報知設備において、
前記火災受信機は、通常監視モードまたは試験モードを設定する試験スイッチと、
該試験スイッチの操作に基づく前記通常監視モードまたは試験モードの設定状態を記憶するモード記憶手段と、
前記試験モードの設定状態のときに、火災信号を送出した火災感知器のアドレスを記憶する発報アドレス記憶手段と、
前記モード記憶手段及び発報アドレス記憶手段の記憶内容に基づき、各火災感知器に対して、それぞれ所定の発光制御命令を送出する手段と、を備え、
前記火災感知器は、前記所定の発光制御命令に基づき、表示灯の表示状態を制御する制御手段を備えたことを特徴とする火災報知設備。