Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と塗膜層からなる転写シートを転写槽の水面に浮かべて膨潤する工程と、前記転写シートに活性剤を塗布して活性化する工程と、被転写体を転写シートの上から転写槽に浸漬して転写シートを転写する工程と、前記基材層を水洗除去する工程と、前記塗膜を転写した被転写体を乾燥する工程と、被転写体に転写した塗膜を硬化する工程とからなる転写方法であって、
前記転写シートを転写槽の水面に浮かべて膨潤する工程において、前記転写シートを転写槽の水面に浮かべた後で、転写シートの上方に覆いを配置することを特徴とする転写方法。
【請求項２】
基材層と塗膜層からなる転写シートを転写槽の水面に浮かべて膨潤する工程と、前記転写シートに活性剤を塗布して活性化する工程と、被転写体を転写シートの上から転写槽に浸漬して転写シートを転写する工程と、前記基材層を水洗除去する工程と、前記塗膜を転写した被転写体を乾燥する工程と、被転写体に転写した塗膜を硬化する工程とからなる転写方法であって、
前記転写シートに活性剤を塗布して活性化する工程において、ノズルを複数個備えるノズルヘッドから、０.００８〜０.０４０ＭＰａの圧力で圧送された前記活性剤を吐出し、前記ノズルヘッドを転写シート上で移動させて前記転写シートに活性剤を塗布する工程を含むことを特徴とする転写方法。
【請求項３】
前記転写シートを転写槽の水面に浮かべて膨潤する工程において、前記転写シートを転写槽の水面に浮かべた後で、転写シートの上方に覆いを配置することを特徴とする請求項２記載の転写方法。
【請求項４】
前記転写シートに活性剤を塗布して活性化する工程において、前記活性剤を前記転写シートの外周端を除いた内部に塗布することを特徴とする請求項２または３記載の転写方法。
【請求項５】
前記転写シートに活性剤を塗布する工程において、孔の長さが０.０５ｍｍ以上、０.３ｍｍ以下、孔直径が０.０２ｍｍ以上、０.１５ｍｍ以下のノズルが複数個設けられるノズルヘッドを用いて塗布することを特徴とする請求項２記載の転写方法。
【請求項６】
前記基材層を水洗除去する工程において、被転写体の表面に当たる水の運動エネルギーが０.６８ｋｇ・ｍ２／ｓ２以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の転写方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載される転写方法は、基材層（水溶性または水膨潤性フィルム）と塗膜層からなる転写シートを転写槽の水面に浮かべて膨潤する工程と、転写シートに活性剤を塗布して活性化する工程と、被転写体を転写シートの上から転写槽に浸漬して転写シートを転写する工程と、基材層を水洗除去する工程と、塗膜を転写した被転写体を乾燥する工程と、被転写体に転写した塗膜を硬化する工程とからなる転写方法であって、転写シートを転写槽の水面に浮かべて膨潤する工程において、転写シートを転写槽の水面に浮かべた後で、転写シートの上方に覆いを配置することによって、膨潤する工程で、埃や塵が転写シート上に堆積することを抑制でき、ブツ不良を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載される転写方法は、基材層と塗膜層からなる転写シートを転写槽の水面に浮かべて膨潤する工程と、転写シートに活性剤を塗布して活性化する工程と、被転写体を転写シートの上から転写槽に浸漬して転写シートを転写する工程と、基材層を水洗除去する工程と、塗膜を転写した被転写体を乾燥する工程と、被転写体に転写した塗膜を硬化する工程とからなる転写方法であって、転写シートに活性剤を塗布して活性化する工程において、ノズルを複数個備えるノズルヘッドから、０.００８〜０.０４０ＭＰａの圧力（空気圧）で圧送された活性剤を吐出し（刷毛状に垂れ流し）、ノズルヘッドを転写シート上で移動させて転写シートに活性剤を塗布する工程を含むことによって、表面破断のない液圧による転写塗膜が、塗装法などによる修正工程なしで得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載される転写方法は、転写シートを転写槽の水面に浮かべて膨潤する工程において、転写シートを転写槽の水面に浮かべた後で、転写シートの上方に覆いを配置することによって、埃や塵が転写シート上に堆積することを抑制でき、ブツ不良を防止でき、絵柄の歪の発生を抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５に記載される転写方法は、転写シートに活性剤を塗布する工程において、孔の長さが０.０５ｍｍ以上、０.３ｍｍ以下、孔直径が０.０２ｍｍ以上、０.１５ｍｍ以下のノズルが複数個設けられるノズルヘッドを用いて塗布する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６に記載される転写方法は、基材層を水洗除去する工程において、被転写体の表面に当たる水の運動エネルギーが０.６８ｋｇ・ｍ２／ｓ２以下であることによって、水圧による塗膜層表面の損傷を防止して写像性の低下を抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
転写シートを活性化する工程において、孔の長さが０.０５ｍｍよりも小さくなると、活性剤の垂れが発生し、０.３ｍｍよりも大きくなると、噴出量バラツキが大きくなる。また、孔直径が０.０２ｍｍよりも小さくなると、噴出量バラツキが大きくなり、０.１５ｍｍよりも大きいと、活性剤の垂れが発生する。また、空気圧が０.００８ＭＰａより小さいと噴出量バラツキが大きくなり、０.０４０ＭＰａより大きいと、塗布圧力による塗膜表面の損傷が発生しやすくなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表２】
2005297345.tif 000001
（表２）は、活性剤１４に付加する空気圧を一定にして（０.０３ＭＰａ一定）、孔の長さと噴出口２５の孔直径を変動させたときの結果である。孔の長さが０.０５ｍｍよりも小さくなると、活性剤の液垂れが発生し、０.３ｍｍよりも大きくなると、噴出量バラツキが大きくなった。また、孔直径が０.０２ｍｍよりも小さくなると、噴出量バラツキが大きくなり、０.１５ｍｍよりも大きいと、活性剤の液垂れが発生した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005297345.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂からなる支持体フィルムと、前記支持体フィルム上に設けた有機溶剤に可溶な転写層を有し、前記転写層が、活性エネルギー線と加熱の少なくとも一種で硬化可能な硬化性樹脂層を有するものであって、該硬化性樹脂層が、固形分濃度５５％となるように有機溶剤で希釈したときの剪断速度０．１ｓ−１における粘度が、５〜１００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする水圧転写フィルム。
【請求項２】
前記有機溶剤が水圧転写に使用する活性化剤である、請求項１に記載の水圧転写フィルム。
【請求項３】
前記硬化性樹脂層が粘度調整剤を含有する請求項１又は２に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項４】
前記粘度調整剤が無機体質顔料または有機結晶である請求項３に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項５】
前記硬化性樹脂層が、活性エネルギー線と加熱の少なくとも一種で硬化可能な樹脂、及び熱可塑性樹脂を含有し、且つ、該熱可塑性樹脂に対する活性エネルギー線と加熱の少なくとも一種で硬化可能な樹脂の質量比Ｐ：（ラジカル重合性化合物の質量総和）／（熱可塑性樹脂の質量総和）が４５／５５以上７５／２５以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の水圧転写フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水圧転写用フィルムを、前記支持体フィルムを下にして水に浮かべ、有機溶剤により前記転写層を活性化し、前記転写層を被転写体に転写し、前記支持体フィルムを除去し、次いで前記転写層を活性エネルギー線照射と加熱の少なくとも一種で硬化させることを特徴とする水圧転写体の製造方法。
【請求項７】
請求項６の方法により製造されることを特徴とする水圧転写体。
【請求項８】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂からなる支持体フィルム上に、固形分濃度５５％となるように有機溶剤で希釈したときの剪断速度０．１ｓ−１における粘度が５〜１００００Ｐａ・ｓであり、活性エネルギー線と加熱の少なくとも一種で硬化可能な硬化性樹脂層を設けたフィルム（Ａ）と、
剥離性フィルム上に印刷インキ皮膜または塗料皮膜からなる有機溶剤に溶解可能な装飾層を設けたフィルム（Ｂ）とを、
前記フィルム（Ａ）の硬化性樹脂層と前記フィルム（Ｂ）の装飾層とが相対するように重ねてドライラミネーションにより貼り合わせることを特徴とする水圧転写用フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを複数有し、記録媒体を前記複数の記録ヘッドに対して相対的に移動させて記録を行なうインクジェット記録装置であって、
該複数の記録ヘッドを保持するヘッドホルダと、
前記ヘッドホルダを所定方向における複数の位置のいずれかに移動させる移動手段と、
前記ヘッドホルダの前記所定方向における位置を固定する固定手段と、を備えており、
前記固定手段は、前記インクジェット記録装置の電源をＯＮする前の状態で、前記ヘッドホルダの固定及び解除を切り換え可能に構成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記ヘッドホルダが固定されているか否かを検出する検出手段を備え、
前記インクジェット記録装置の電源がＯＮされたときに前記検出手段によって前記ヘッドホルダが固定されていることを検出した場合、ユーザに通知すると共に前記移動手段による前記ヘッドホルダの移動を禁止する移動禁止手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記インクジェット記録装置に設けられた開閉可能なフロントカバーを開けたときに、操作可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
インクを吐出する記録ヘッドを複数有し、記録媒体を前記複数の記録ヘッドに対して相対的に移動させて記録を行なうインクジェット記録装置であって、
該複数の記録ヘッドを保持するヘッドホルダと、
前記ヘッドホルダを所定方向における複数の位置のいずれかに移動させる移動手段と、
前記ヘッドホルダの前記所定方向における位置を固定する固定手段と、を備えており、
前記固定手段は、前記ヘッドホルダが固定されているか否かを検出する検出手段を備え、
前記インクジェット記録装置は、前記検出手段によって前記ヘッドホルダが固定されていることを検出した場合、ユーザに通知すると共に前記移動手段による前記ヘッドホルダの移動を禁止する移動禁止手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様としてのインクジェット記録装置は、インクを吐出する記録ヘッドを複数有し、記録媒体を前記複数の記録ヘッドに対して相対的に移動させて記録を行なうインクジェット記録装置であって、
該複数の記録ヘッドを保持するヘッドホルダと、
前記ヘッドホルダを所定方向における複数の位置のいずれかに移動させる移動手段と、
前記ヘッドホルダの前記所定方向における位置を固定する固定手段と、を備えており、
前記固定手段は、前記インクジェット記録装置の電源をＯＮする前の状態で、前記ヘッドホルダの固定及び解除を切り換え可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明では、インクを吐出する記録ヘッドを複数有し、記録媒体を複数の記録ヘッドに対して相対的に移動させて記録を行なうインクジェット記録装置において、該複数の記録ヘッドを保持するヘッドホルダと、ヘッドホルダを所定方向における複数の位置のいずれかに移動させる移動手段と、ヘッドホルダの所定方向における位置を固定する固定手段と、を設け、前記インクジェット記録装置の電源をＯＮする前の状態で、ヘッドホルダの固定及び解除を切り換え可能に固定手段を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
後胴周り域２８では、滑り止めシート３７が後端部３１の両側に位置する両側部３５に取り付けられている。滑り止めシート３７は、表裏面シート２２，２３や防漏シート２５よりも高い摩擦力を有する。滑り止めシート３７は、おむつ１１Ｂに取り付けられたそれと同一の複合不織布から形成されている。滑り止めシート３７は、第１繊維不織布３８が非肌当接側に位置するとともに、第２繊維不織布３９が肌当接側に位置し、第２繊維不織布３９を介して裏面シート２３の外面に固着されている。滑り止めシート３７では、第１繊維不織布３８が非肌当接側に露出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005297968.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部とこの底部の周囲に連続する筒状側壁とを有し、その内部に液体を貯蔵するタンク本体と、
前記液体の液面上に配置される浮き蓋と、
前記浮き蓋の下面または前記タンク本体の底部の少なくとも一方に連結され、前記タンク本体内の上下方向に向かう流動抑制部材と、を備え、
前記流動抑制部材は、前記浮き蓋もしくは前記タンク本体の底部に対し、屈曲自在に連結されていることを特徴とする液体貯蔵タンク。
【請求項２】
前記流動抑制部材は、複数連結されている、請求項１に記載の液体貯蔵タンク。
【請求項３】
前記流動抑制部材は、前記タンク本体の半径方向に延びていて、前記タンク本体の周方向に間隔をおいて連結されている、請求項２に記載の液体貯蔵タンク。
【請求項４】
前記流動抑制部材は、前記浮き蓋の下面からタンク本体の底部へ向かって延びる板状部材であり、その板状部材の上部は、前記浮き蓋の下面にヒンジ結合されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の液体貯蔵タンク。
【請求項５】
前記流動抑制部材は、前記タンク本体の底部から浮き蓋の下面へ向かって延びる板状部材であり、その板状部材の下部は、前記タンク本体の底部にヒンジ結合されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の液体貯蔵タンク。
【請求項６】
前記板状部材は、前記タンク本体の底部から起立させるための浮体を備えている、請求項５記載の液体貯蔵タンク。
【請求項７】
前記タンク本体の底部と前記板状部材との間に、前記板状部材を前記液体内で起立状態に維持するための付勢手段を設けた、ことを特徴とする請求項５に記載の液体貯蔵タンク。
【請求項８】
前記流動抑制部材は、その壁面に開孔を有する、請求項１〜７の何れかに記載の液体貯蔵タンク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵状態を検出して操舵状態に応じた操舵補助指令値を演算する演算部と、操舵補助力を発生するモータと、スイッチング素子をスロースタートさせて前記モータへの通電を制御する通電制御回路と、演算された操舵補助指令値に基づき前記通電制御回路を介して前記モータをＰＷＭ制御するモータ制御部とを備える電気式動力舵取装置において、
前記ＰＷＭ制御のデューティ比が予め設定された値を越える際に、スイッチング周期を所定値にし、デューティ比が前記予め設定された値以下になった時に、前記スイッチング周期を前記所定値より長くするスイッチング周期調整手段を備えることを特徴とする電気式動力舵取装置。
【請求項２】
前記予め設定された値は、前記所定値であるスイッチング周期で、前記スイッチング素子をオンできなくなるデューティ比であることを特徴とする請求項１の電気式動力舵取装置。
【請求項３】
前記長くするスイッチング周期（Ｔn）は、前記スイッチング素子のスロースタート時間をＴd、当該スイッチングのバラツキを無くすための余裕時間をＰm、デューティ比（％）をＤnとした際に次式で表されることを特徴とする請求項１又は請求項２の電気式動力舵取装置。
Ｔn＝（Ｔd＋Ｐm）×１００／Ｄn
【請求項４】
前記電気式動力舵取装置は、ステアリングホイールと操舵輪とを連結する操舵伝達系の途中に前記電動モータの駆動により伝達比を可変する伝達比可変手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１の電気式動力舵取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の電気式動力舵取装置では、スイッチング周期を長くするかを判断するための予め設定された値が、所定値であるスイッチング周期では、スイッチング素子をオンできなくなるデューティ比である。このため、所定値であるスイッチング周期ではスイッチング素子をオンできなくなるデューティ比において、スイッチング周期を長くすることで、確実にモータへ通電し、不感帯の生じることを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１実施形態では、デューティ比が予め設定された値としての１６％を越えている際には、ＦＥＴのスイッチング周波数（ＰＷＭ制御のスイッチング周波数）を所定値としての２０KHz（スイッチング周期０．５ms）で一定にし、デューティ比に応じてＦＥＴのオン時間を調整する。図８（Ａ）は、デューティ比２０％の際のスイッチングを示している。ここでは、０．５ms周期で、０．１ms間ＦＥＴをオンする（実際には、遅延回路分遅れてターンオン、ターンオフする）。また、図８（Ｂ）は、デューティ比４０％の際のスイッチングを示している。ここでは、０．５ms周期で、０．２ms間ＦＥＴをオンする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
周期制御１１０によるＰＷＭ制御のスイッチング周期決定の処理について図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、出力デューティ比（Ｄn）を計算する（Ｓ１２）。ここで、小数点以下は四捨五入して％単位で計算し、０．４％は、０％に、０．５％は１％とする。次に、デューティ比が予め設定された値（例えば１６％）以下かを判断する（Ｓ１４）。ここで、デューティ比が予め設定された値を越える場合には（Ｓ１４：Ｎｏ）、スイッチング周期を０．５ms、即ち、スイッチング周波数を２０KHzに一定とし、デューティ比に応じたオン時間、例えば、図８（Ａ）を参照して上述したようにデューティ比２０％の際にはオン時間０．１msを、図８（Ｂ）を参照して上述したようにデューティ比４０％の際にはオン時間０．２msを設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、次に、デューティ比が予め設定された値（１６％）以下の場合には（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、先ず、ＰＷＭ制御のスイッチング周期Ｔnを計算する（Ｓ１６）。ここで、切替デューティをＺ、デューティ比をＤn、２０KHz時の周期（０．５ms）としたとき、スイッチング周期Ｔnは次式で求められる。
【数１】
2005297906.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、図７中のステップＳ１４で、スイッチング周期を長くするかを判断するための予め設定された値（上述した例では１６％）は、所定値としての一定のスイッチング周期では、スイッチング素子をオンできなくなるデューティ比が設定されている。即ち、スイッチング周期（０．５ms：ＰＷＭ周波数２０KHz）では、１６％の時に、オン周期が０．５×０．１６＝０．０８（ms)となり、上述したスイッチ遅れ時間Ｔd（０．０３ms）、マージン（余裕）時間Ｐm（０．０５ms）を加えた時間と等しくなり、これよりも短いと確実にＦＥＴをオンすることができなくなる。このため、一定のスイッチング周期ではスイッチング素子をオンできなくなるデューティ比以下において、スイッチング周期を長くすることで、確実にモータへ通電し、不感帯の生じることを防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１実施形態では、ＰＷＭ制御のデューティ比が予め設定された値を越える際に、スイッチング周期を所定値として一定にし、デューティ比が予め設定された値以下になった時に、スイッチング周期を長くする。このため、ＦＥＴ、トランジスタ等のスイッチング素子をスロースタートさせてノイズの発生を防ぎながら、低デューティ比でもスイッチング周期を長くすることで、確実にモータへ通電し、不感帯の生じることを防ぐことができる。これにより、操舵時の応答遅れを改善し、操舵感を向上させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に睫毛や眉毛といった毛に物質を塗布するための装置であって、前記装置は、支持体に歯を接続して構成したアプリケータ要素を備えたステムを有し、前記歯の各々は、その自由端と支持体の間にのびる側面を有しており、前記装置は、塗布する物質を収容した容器（２）と、アプリケータ要素を、容器から出る際に払拭するためのワイパ部材（４、４'）とを有し、前記装置は、前記少なくとも数本の歯の各々の側面に、起伏のある領域（１２０、１３０、１４０、１５０）および/または角度部分（１１０、１１１）を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラグを収容し、このプラグとプリント回路基板との間を電気的に接続するレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーションであって、
前部と後部と底面と頂壁とを有し、プラグを収容するチャンバを形成し、更に、このチャンバに連通する開口底部を有する絶縁ハウジングと、
それぞれが開口内に延びてプラグと係合する第１端部と、回路基板に接続可能な第２端部とを有する複数の電気コンタクトと、を備え、
前記回路基板は、レセプタクルを収容する切欠き部を有し、この切欠き部は、前記チャンバと重なり、少なくとも一部が前記チャンバの周部に位置してプラグに係合し、
このレセプタクルは、更に、ハウジングの底面から延びてレセプタクルを回路基板上に装着するペグを有し、回路基板の切欠き部がこのペグを収容する、レセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項２】  レセプタクルを収容する回路基板の切欠き部は、ほぼ矩形形状である請求項１に記載のレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項３】  前記ハウジングは、更に、
頂壁と底面との間に延びる２つの側壁と、
それぞれが各側壁から延び、回路基板に装着されたときに回路基板に接触する２つの棚状部と、を備える請求項２に記載のレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項４】  棚状部の下側は底面と共通平面内にある請求項３に記載のレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項５】  ２つの棚状部がそれぞれの側壁から互いの方向に向けて延びる請求項３に記載のレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項６】  棚状部は、それぞれハウジングの前部でこの棚状部からほぼ垂直に下方に延びる棚延長部を有し、回路基板の縁部に接触させることにより、回路基板上の所定位置にレセプタクルを固定させる請求項５に記載のレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項７】  棚延長部は、レセプタクルがプラグのラッチアームを収容できるように、これらの棚延長部から互いの方向に向けて延びるリップ部を有する請求項６に記載のレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項８】  リップ部は、２つのリップ部の下面間に延びる結合部材により、一体的に結合される請求項７に記載のレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項９】  ペグはラッチである請求項１に記載のレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項１０】  プラグを収容し、このプラグとプリント回路基板との間を電気的に接続するレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーションであって、
回路基板から所定距離に配置される絶縁ハウジングを備え、このハウジングと回路基板とがプラグ収容開口を形成し、更に、
複数の電気コンタクトを備え、それぞれのコンタクトはハウジングから前記開口内に延びる第１端部と、回路基板に接続可能な第２端部とを有し、
前記プリント回路基板はプラグのラッチアームを収容する切欠き部を有する、レセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項１１】  プラグを収容し、このプラグとプリント回路基板との間を電気的に接続するレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーションであって、
回路基板から所定距離に配置される絶縁ハウジングを備え、このハウジングと回路基板とがプラグ収容開口を形成し、更に、
複数の電気コンタクトを備え、それぞれのコンタクトはハウジングから前記開口内に延びる第１端部と、
回路基板に接続可能な第２端部とを有し、
前記プリント回路基板はプラグのラッチアームを収容する切欠き部を有すし、この切欠き部は、第１のほぼ矩形状部と、回路基板の先縁部の近部におけるより小さなほぼ矩形の延長部とで形成される、レセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項１２】  プラグを収容し、このプラグとプリント回路基板との間を電気的に接続するレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーションであって、
絶縁ハウジングを備え、この絶縁ハウジングは、
前部と後部とを有する頂壁と、
後壁とのみを有し、この頂壁は、回路基板上に位置し、ハウジングと回路基板とがプラグ収容開口を形成し、更に、
複数の電気コンタクトを備え、それぞれの電気コンタクトは、ハウジングから延びてプラグ内のコンタクトと噛合う第１端部と、回路基板に固定された第２端部とを有し、
前記回路基板は、プラグのラッチアームを収容する切欠き部を有する、レセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【請求項１３】  電気コネクタシステムであって、
切欠き部を有する回路基板と、
この切欠き部を囲むように回路基板に実装可能な電気コネクタとを備え、このコネクタは、
相手方電気コネクタを収容可能なチャンバと、このチャンバに連通する開口底部とを有するハウジングと、
前記ハウジングを通って前記チャンバ内に延び、前記相手方コネクタの対応するコンタクトに係合する複数のコンタクトとを有し、
前記切欠き部は、前記チャンバと重なり、少なくとも一部が前記チャンバの周部に位置して相手方コネクタに係合する、電気コネクタシステム。
【請求項１４】  前記回路基板の前記部分は、前記切欠き部に近接する領域を有する請求項１３に記載のコネクタシステム。
【請求項１５】  前記ハウジングは、前記チャンバの幅を規定する対向した側壁を有し、前記切欠き部は、前記チャンバの幅よりも狭い幅を有する請求項１３に記載のコネクタシステム。
【請求項１６】  更に、前記チャンバ内に収容可能な相手方コネクタを備える請求項１３に記載のコネクタシステム。
【請求項１７】  前記ハウジングは、前部と後部とを有する頂壁のみを有する請求項１０に記載のレセプタクルおよびプリント回路基板のコンビネーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、本発明の種々の特徴および利点について、本発明の詳細な構造および機能とともに説明してきたが、これは説明のみのものである。したがって、本発明の範囲内における特に形状、サイズおよび各部の配置等の細部の変更も、特許請求の範囲における一般的な意味で示す用語の広い意味の中で、示される範囲に含まれるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリヤの一方の側に供給されるプリント媒体のシートを支持するための穿孔キャリヤを備え、前記キャリヤの他方の側に前記シートを前記キャリヤに保持するための真空圧力が供給されるプリンタにおいて真空保持を調整する方法であって、
前記シートの厚さと剛さを検出するステップと、
前記厚さと剛さを示す信号を与えるステップと、
前記信号に応答して前記真空圧を調整するステップと、
を含むことを特徴とするプリンタにおいて真空保持を調整する方法。
【請求項２】
前記検出するステップは、
前記キャリヤに隣接して回動可能なレバーを設けることと、
前記シートを前記レバーの第１の部分に接触させて前記レバーを回動中心を中心にして移動させることと、
前記シートと前記レバーとの間の接触に起因する前記レバーの第２の部分の移動を検出することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出するステップは、
変形可能な導電部材を前記レバーの前記第２の部分と整列させて、前記レバーの前記第２の部分の前記移動が前記変形可能な導電部材を変形するようにすることと、
前記変形可能な導電部材の導電率の変化を検知することと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検知するステップは、
第１の電極を前記レバーの前記第２の部分に接続することと、
第２の電極を前記第１の電極と整列させることと、
前記レバーの前記第２の部分の移動に起因する、第１および第２の電極の間のキャパシタンスの変化を検知することと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記検知するステップは、
第１のインダクタンス部材を前記レバーの前記第２の部分に接続することと、
第２のインダクタンス部材を前記第１のインダクタンス部材と整列させることと、
前記第２のインダクタンス部材に対して前記第１のインダクタンス部材を移動させる前記レバーの前記第２の部分の移動に起因する、インダクタンスの変化を検知することと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記検知するステップは、
光学センサを前記レバーの前記第２の部分と整列させて、前記レバーの前記第２の部分の移動が前記光学センサの出力信号を変化させるようにすることと、
前記出力信号の変化を検知することと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
プリンタ用真空保持調整システムであって、
プリント媒体のシートが導かれる第１の側を有する穿孔キャリヤと、
前記キャリヤに接続されてあるレベルの吸引力を前記キャリヤの第２の側に与える真空源であって、吸引力が穿孔を介して前記第１の側に伝わることで前記キャリヤの前記第１の側に導かれたプリント媒体のシートを前記キャリヤに保持する、真空源と、
制御信号に応答して吸引力のレベルを調整する調整器と、
前記キャリヤの前記第１の側に導かれたプリント媒体の前記シートの剛さ特性を検出し、かつ、前記調整器に前記剛さ特性を示す制御信号を与えるセンサと、
を備えたことを特徴とするプリンタ用真空保持調整システム。
【請求項８】
前記調整器は、前記真空源と抜け口の間に接続されるバルブを備え、
前記バルブは、前記抜け口を開閉制御することで前記吸引力のレベルを調整する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記シートは経路に沿って前記キャリヤの前記第１の側に導かれ、
前記システムは、さらに、
前記キャリヤの近くで回動するように取り付けられたレバーであって、前記シートが前記キャリヤの前記第１の側に導かれるときに前記シートと前記レバーが接触する部分を前記シートの前記経路内に有するレバーと、
前記レバーの近くに配置されて前記レバーの移動を検知するセンサと、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記センサは、前記レバーの第２の部分と整列される変形可能な導電部材であり、
前記レバーの移動が前記変形可能な導電部材を変形させて前記変形可能な導電部材の導電率を変化させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記センサは、一対の電極を備え、一方の電極は前記レバーとともに移動し、かつ、他方の電極に対して移動するように前記レバーに取り付けられ、
前記レバーの移動に応じて前記電極間のキャパシタンスが変化する、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記センサは、対応する検出器に光を与える光学エミッタを備え、
前記エミッタ及び検出器は、前記レバーの移動が前記検出器に与えられる光の強さを変化させるように配置される、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
プリンタ用真空保持調整システムであって、
プリント媒体のシートが導かれる第１の側を有する穿孔キャリヤと、
前記キャリヤに接続されてあるレベルの吸引力を前記キャリヤの第２の側に与える真空源であって、吸引力が穿孔を介して前記第１の側に伝わることで前記キャリヤの前記第１の側に導かれたプリント媒体のシートを前記キャリヤに保持する、真空源と、
制御信号に応答して吸引力のレベルを調整する調整器と、
前記プリント媒体の前記シートの有孔特性を検知し、前記制御信号を生成するセンサと、
を備えたことを特徴とするプリンタ用真空保持調整システム。
【請求項１４】
前記センサは、前記シートの前記有孔特性を検知している間、前記プリント媒体の前記シートを支持する多孔性支持部材を備えることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
プリント媒体のシートがプリンタを通って前進する場合、前記シートを高解像度のプリントが行なわれ得るように固定しなければならない。シートを保持する一つの方法は、穿孔ドラムのような移動キャリヤの外側表面に対向させてシートを動かすことである。吸引力をキャリヤの内側表面に与え、シートを移動保持体に対して保持する。キャリヤは、インクを受けるためにペンに隣接する位置の内方向および外方向にシートを移動させるよう設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
適切なレベルの吸引力をまさに記したもののような装置に加えることが重要である。吸引力、または真空圧（ここでは用語「真空」を周囲圧力より小さい圧力の意味で使用する）を、プリント媒体のシートがキャリヤに確実に接触したままでいるのに十分なレベルで加えなければならない。また、そのレベルは、シートを平らにしておくのに十分で、プリント中シートの皺よりまたは波立ちがないよう、十分高くなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、本発明を適用した画像形成装置の一実施例を示す側面図である。本実施例において、画像形成装置は、カラー電子写真画像形成装置１００である。本実施例では、画像形成装置本体１００Ａには、水平方向に４つの、即ち、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック色の現像剤を用いて画像を形成する画像形成部を構成するプロセスカートリッジ１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）が装着部１００Ｂに取り外し自在に装着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
尚、前述した実施例においては、開封ユニット８が、トナーパッケージ帯９を順次取り込み、トナー分包袋９２を開封してパッケージ分包袋に内包されたトナーを現像剤補給装置１０から現像装置４へと定量供給する例を示した。しかしながら、この実施例に限定されるものではなく、前記各部材がユニット化されていなくても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される、教育機関スタッフが使用する前記ユーザ端末と、教育機関生徒が使用する前記ユーザ端末と、支援サーバとを有する教育支援システムであって、
前記支援サーバは、
問題と当該問題の正解が記述された問題情報を、当該問題の属する分類を付与して蓄積した問題データベースと、
課題データベースと、
採点データベースと、
前記ユーザ端末を介して前記教育機関スタッフより、課題の出題先の教育機関生徒の指定と、課題に含める１または複数の問題情報の指定を前記分類を用いた階層的な指定法により受付け、受け付けた出題先教育機関生徒と問題情報の指定を、課題情報として前記課題データベースに蓄積する課題作成手段と、
前記ユーザ端末を介して各教育機関生徒に、前記課題データベースに蓄積された、当該教育機関生徒が出題先教育機関生徒に含まれる課題情報に指定された問題情報が表す問題よりなる課題を配信する課題配信手段と、
前記ユーザ端末を介して各教育機関生徒が提出した、前記宿題の答案を受信する答案受信手段と、
受信した答案を、当該答案に対応する課題情報に指定された問題情報が表す正解と照合して採点し、採点結果を、前記採点データベースに蓄積する採点手段と、
成績通知手段とを有し、
前記採点手段は、前記採点結果を、前記採点により当該採点結果を得た答案に対応する課題を出題した教育機関スタッフと対応づけて前記採点データベースに蓄積し、
前記成績通知手段は、前記ユーザ端末を介して教育機関スタッフが発行した課題結果表示要求を受付け、当該教育機関スタッフと対応づけて前記採点データベースに蓄積されている採点結果を抽出し、当該教育機関スタッフに、採点結果に基づく成績状況を課題採点結果情報として送信することを特徴とする教育支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の教育支援システムであって、
前記課題採点結果情報は、課題の出題先毎の採点結果の一覧、または、前記採点結果を集計して求まる課題に含まれる各問題もしくは課題の正答率を含むことを特徴とする教育支援システム。
【請求項３】
ネットワークを介して接続される、教育機関スタッフが使用する前記ユーザ端末と、教育機関生徒が使用する前記ユーザ端末と、支援サーバとを有する教育支援システムであって、
前記支援サーバは、
問題と当該問題の正解が記述された問題情報を、当該問題の属する分類を付与して蓄積した問題データベースと、
課題データベースと、
採点データベースと、
前記ユーザ端末を介して前記教育機関スタッフより、課題の出題先の教育機関生徒の指定と、課題に含める１または複数の問題情報の指定を前記分類を用いた階層的な指定法により受付け、受け付けた出題先教育機関生徒と問題情報の指定を、課題情報として前記課題データベースに蓄積する課題作成手段と、
前記ユーザ端末を介して各教育機関生徒に、前記課題データベースに蓄積された、当該教育機関生徒が出題先教育機関生徒に含まれる課題情報に指定された問題情報が表す問題よりなる課題を配信する課題配信手段と、
前記ユーザ端末を介して各教育機関生徒が提出した、前記宿題の答案を受信する答案受信手段と、
受信した答案を、当該答案に対応する課題情報に指定された問題情報が表す正解と照合して採点し、採点結果を、前記採点データベースに蓄積する採点手段と、
答案提出管理手段と、
答案提出状況通知手段とを有し、
前記課題作成手段は、課題を出題した教育機関スタッフの識別を、当該課題の課題情報に含めて前記課題データベースに蓄積し、
前記答案提出管理手段は、
前記課題データベースに蓄積された課題情報それぞれについての、当該課題情報で指定される出題先教育機関生徒それぞれについての、前記答案受信手段による答案の受信の有無を答案提出情報として管理し、
前記答案提出状況通知手段は、前記ユーザ端末を介して教育機関スタッフが発行した答案提出状況紹介要求を受付け、前記答案提出状態に基づいて、当該教育機関スタッフと対応づけて前記課題データベースに蓄積されている課題情報それぞれについての、当該課題情報の出題先教育機関生徒の、答案の提出状況を送信することを特徴とする教育支援システム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の教育支援システムであって、
前記支援サーバは、
前記課題データベースに蓄積された課題情報それぞれについての、当該課題情報で指定される出題先教育機関生徒それぞれについての、前記答案受信手段による答案の受信の有無を答案提出情報として管理する答案提出管理手段と、
前記ユーザ端末を介して教育機関生徒が発行した課題一覧表示要求を受付け、前記答案提出状態に基づいて、当該教育機関生徒が出題先教育機関生徒に含まれる課題情報それぞれについての、当該課題一覧表示要求を発行した出題先教育機関生徒の、答案の提出状況を送信することを特徴とする教育支援システム。
【請求項５】
受講者が使用する受講者端末との間がインターネットを介して接続されたサーバであって、
少なくとも分野別にグループ分けされた問題および解答入力欄を受講者に提示するための情報が記述されているＷｅｂページのファイル（以下、「教材ファイル」と称す。）を、受講者に対して閲覧可能に複数記憶していると共に、
起動元の教材ファイルの識別情報、および、該教材ファイル中の解答入力欄に入力された解答を、前記受講者端末が所定の宛先に送信するよう制御するプログラムを、記憶しており、
前記教材ファイルには、
前記プログラムを起動するための命令群が埋め込まれていることを特徴とする問題提供サーバ。
【請求項６】
受講者が使用する受講者端末との間がインターネットを介して接続されたサーバであって、
少なくとも分野別にグループ分けされた問題、解答入力欄、および、受講者識別情報入力欄を受講者に提示するための情報が記述されているＷｅｂページのファイル（以下、「教材ファイル」と称す。）を、受講者に対して閲覧可能に複数記憶していると共に、
起動元の教材ファイルの識別情報、該教材ファイル中の解答入力欄に入力された解答、および、該教材ファイル中の受講者識別情報入力欄に入力された受講者識別情報を、前記受講者端末が所定の宛先に送信するよう制御するプログラムを、記憶しており、
前記教材ファイルには、
前記プログラムを起動するための命令群が埋め込まれていることを特徴とする問題提供サーバ。
【請求項７】
請求項５または６記載の問題提供サーバにおいて、
前記教材ファイルには、
他のＷｅｂページを受講者が閲覧するために必要な情報が、さらに記述されていることを特徴とする問題提供サーバ。
【請求項８】
請求項５、６または７記載の問題提供サーバにおいて、
閲覧対象となる教材ファイルを受講者が選択指示するための情報が記述されているＷｅｂページのファイルを、受講者に対して閲覧可能にさらに記憶していることを特徴とする問題提供サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間位置の断面が光入射面及び光出射面よりも小さいロッドインテグレータと、
前記光出射面から出射される光のうち特定の直線偏光光を透過する一方、他の偏光光を反射して前記ロッドインテグレータ内に戻す反射型偏光板と、
光導入用開口から光を導入すると共に前記光入射面から出射される戻り光を平面形状又は凹形状の反射面にて反射して前記光入射面に再入射させる光導入反射手段と、
を備えて成ることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
請求項１に記載の光学部材において、
前記光出射面と前記反射型偏光板との間に１／４λ板が設けられていることを特徴とする光学部材。
【請求項３】
請求項１に記載の光学部材において、
前記光入射面と前記光導入反射手段との間に１／４λ板が設けられていることを特徴とする光学部材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光学部材と、
前記光導入用開口を介して前記光入射面に光を照射するように設けられた光源と、
を備えて成ることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項４に記載の照明装置において、
前記光源は固体発光素子の裏面に反射面を有することを特徴とする照明装置。
【請求項６】
第１の色光を出射する請求項４または請求項５に記載の照明装置と、
第２の色光を出射する請求項４または請求項５に記載の照明装置と、
第３の色光を出射する請求項４または請求項５に記載の照明装置と、
各照明装置からの色光をそれぞれ受けるように設けられたライトバルブと、
各ライトバルブを経た各色映像光を合成して投写する投写手段と、
を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の照明装置と、
一つのフルカラーライトバルブと、
前記フルカラーライトバルブを経ることで得られた映像光を投写する投写手段と、
を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項８】
請求項４または請求項５に記載の照明装置と、
一つのライトバルブと、
各色光の出射タイミングに同期して前記ライトバルブに各色用の映像信号を供給する手段と、
前記ライトバルブを経ることで得られた映像光を投写する投写手段と、
を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記ｎ番目の基本回路は、前記第１のトランジスタの第２の電極と、前記第３のトランジスタの制御電極との間に接続される第９のトランジスタおよび第１０のトランジスタを有し、
前記第９のトランジスタの制御電極には、前記第１走査方向制御信号が印加され、
前記第１０のトランジスタの制御電極には、前記第２走査方向制御信号が印加されることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像情報を読み取る読取位置に設けられたプラテンガラスと、前記プラテンガラスと所定の隙間をもって対向する対向部材と、を有し、前記読取位置上を搬送される原稿の画像を読み取ることが可能な画像読取装置であって、
空気を供給する空気供給手段と、前記空気供給手段から供給された空気を噴射する空気噴射部と、を有し、
前記空気噴射部を、前記読取位置の原稿搬送方向上流側から前記プラテンガラスと原稿との間に空気を噴射するように設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記読取位置よりも原稿搬送方向下流側に設けられ、前記読取位置を通過した原稿を案内するガイド部材を有し、前記ガイド部材には前記空気噴射部から噴射された空気の抜ける空気抜け部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記空気供給手段の動作を制御する制御手段を有し、原稿が読取位置にあるときのみ前記空気供給手段を動作させて空気の噴射を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
原稿先端が読取位置に到達したときに前記空気供給手段を動作させて空気の噴射を行い、原稿後端が読取位置を通過した後に前記空気供給手段の動作を停止し空気の噴射を停止することを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記空気供給手段の動作を制御する制御手段を有し、原稿の厚さ情報に応じて前記読取位置上の原稿が前記プラテンガラスと非接触状態を保つように前記空気供給手段による空気の供給量を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記空気供給手段は前記読取位置上を搬送される原稿の画像を読み取る読取手段の冷却機能を兼ねていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記プラテンガラスと前記空気噴射部とともに空気供給路を形成するシート状部材を有し、前記シート状部材は原稿を読取位置に案内する機能を兼ねていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記シート状部材は弾性体であることを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、原稿の画像情報を読み取る読取位置に設けられたプラテンガラスと、前記プラテンガラスと所定の隙間をもって対向する対向部材と、を有し、前記読取位置上を搬送される原稿の画像を読み取ることが可能な画像読取装置であって、空気を供給する空気供給手段と、前記空気供給手段から供給された空気を噴射する空気噴射部と、を有し、前記空気噴射部を、前記読取位置の原稿搬送方向上流側から前記プラテンガラスと原稿との間に空気を噴射するように設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性ポリマー、光重合開始剤、及び３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域において増感する増感色素を含有する感光性組成物を多重露光した後、現像処理することを特徴とする画像形成方法。