Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング１と、少なくとも２つの回転する撹拌機２および３とを含む装置であって、
撹拌機の少なくとも１つ２は、ハウジング１の中心に配置されたヘリカル型またはアンカー型撹拌機であり、他方の撹拌機の少なくとも１つ３は、偏心的に配置されたスクリュー型またはブレード型撹拌機であることを特徴とする装置。
【請求項２】
ポリマーの製造および処理のための、請求項１に記載の装置の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
・実施例４
図５は、本発明にかかるミキサーの変形例を示し、ヘリカル型中心撹拌機２とスクリュー型偏心撹拌機３とは、互いに係合し、同期して駆動する。機械的安定性を改善するように、（本実施例では）４つの補強ロッド４がシャフトに平行に、ヘリカル型撹拌機の外径部に取り付けられる。これにより、混合時間の短縮に重要な、ヘリカル型撹拌機とスクリュー型撹拌機との間の係合が妨げられることなく、ヘリカル型撹拌機の全体構造は、弾性および塑性変形に対し、非常に効果的に強化される。
なお、本発明は以下の態様を含む。
態様１．  ハウジング１と、少なくとも２つの回転する撹拌機２および３とを含む装置であって、
撹拌機の少なくとも１つ２は、ハウジング１の中心に配置されたヘリカル型またはアンカー型撹拌機であり、他方の撹拌機の少なくとも１つ３は、偏心的に配置されたスクリュー型またはブレード型撹拌機であることを特徴とする装置。
態様２．  少なくとも１つの偏心撹拌機３と、少なくとも１つの中心撹拌機２とが、同じ方向または反対方向に回転することを特徴とする態様１に記載の装置。
態様３．  スクリュー型偏心撹拌機が、ヘリカル型中心撹拌機に係合していることを特徴とする態様１または２に記載の装置。
態様４．  係合率Ｅが３０％〜９９％、好ましくは８０％〜９５％であることを特徴とする態様１〜３のいずれかに記載の装置。
態様５．  ヘリカル型撹拌機またはアンカー型撹拌機の羽根の数が２つであり、スクリュー型撹拌機またはブレード型撹拌機の羽根の数が１つまたは２つであることを特徴とする態様１〜４のいずれかに記載の装置。
態様６．  撹拌機のピッチと回転速度と外径とが以下の数式（１）を満足することを特徴とする態様１〜５のいずれかに記載の装置：
2008506512.tif 000001
ここで、ｎ１およびｎ２は、それぞれ中心撹拌機および偏心撹拌機の回転速度であり、Ｄ１およびＤ２は、それぞれ中心撹拌機および偏心撹拌機の外径であり、Ｓ１およびＳ２は、それぞれ中心撹拌機および偏心撹拌機のピッチである。
態様７．  ヘリカル型撹拌機のピッチＳが０．０５以上であることを特徴とする態様１〜６のいずれかに記載の装置。
態様８．  スクリュー型撹拌機のヘリカル型撹拌機に対する回転速度比が、５：１から１：１の範囲内であるあることを特徴とする態様１〜７のいずれかに記載の装置。
態様９．  容器の壁近傍でのヘリカル型撹拌機による移動の向きが下向き（下向きのポンプ作用）であるｘｕ＜＜ｘ０となるように垂直方向の距離の分布が選択され、また、螺旋による流れの方向が上向き（上向きのポンプ作用）であるｘ０＜＜ｘｕとなるように垂直方向の距離の分布が選択されることを特徴とする態様１〜８に記載の装置。
態様１０．  ポリマーの製造および処理のための、態様１〜９に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、任意かつ例示的な単語「ＴＥＡＭ」を形成するよう配置された蛍光コーティングされた表示３４を有する、透明板３０の簡略化した斜視図である。ここで、２次紫外線光源３６は不活性の状態で示され、結果として、蛍光コーティングされた表示３４は、外部の観察者にとって実質的に見えず、もしくは検知できない。したがって、もしＣＨＭＳＬ１６がブレーキライトシステムを用いて起動されると、集光器２４／散光器２６を介して作動する１次光源２２からの光は、光透過スクリーン２０を通して、蛍光コーティングされた表示が目立つことなく、投影される。しかし、図４に示されるように、２次紫外線光源３６が励起される場合、紫外線は蛍光コーティングされた表示３４を照射し、それを輝かせる。したがって、観察者、とりわけ自動車１０の後方に位置する観察者は、とりわけ夜間に、蛍光コーティングされた表示３４を識別し、したがって、意図される表現を認識するであろう。好ましくは、輝く表示２４は、１次光源２２からの色出力に悪影響を与えることなく、１次光源２２と一緒に励起され続けることができる。したがって、１次光源２２がたとえば赤いストップライトとして動作する時、表示３４は、観察者によって知覚される赤色を必要以上に変更することなく輝き続けることができる。しかし、色変更が受け付けられない場合、制御回路が用いられることができ、１次可視光源２２と２次紫外線光源３６とを、１次可視光源２２が切られている時にのみ２次紫外線光源３６が励起されるようなやり方で、電気的に相互接続することができる。したがって、共通のＣＨＭＳＬアセンブリ１６およびハウジング１８を介して動作する２つの照明システムの間の衝突は、問題となることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６において、本発明の第２の別の実施形態が、概略的に図解される。便宜上、二重ダッシュ記号（”）が前回紹介された参照番号と共に用いられるであろう。この実施例において、蛍光コーティングされた表示３４”は、光透過スクリーン２０”の内表面に直接適用される。したがって、先行する実施例の透明板３０は、ふたたび除去される。互換性の問題点に対処するべく、光透過スクリーン２０”は、交換機構のいくつかの形状とともに
取り付けられることができ、異なるように形成された蛍光コーティングされた表示３４”を有する他の光透過スクリーン２０”との便利な置換を可能にする。１次可視光源２２”と２次紫外線光源３６”とを既に説明した方法で電気的に相互接続する、制御回路４２”が示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールキャリヤ（１）を案内する下部リンク棒（４ａ，４ｂ，４ｃ）と、実質的に車輪（２）上方の領域へ延びているホイールキャリヤ（１）のブラケット（１ａ）に係合している上部案内装置（５）とを備え、ホイールキャリヤ（１）のブラケット（１ａ）で車両の車体用支持ばね要素（６）がほぼ車輪中心の上方にて支持されている独立懸架式２軌道動力車両の後車軸において、
上部案内装置（５）が中実の案内軌道（５ａ）により形成され、案内軌道（５ａ）が該案内軌道に沿って変位可能な案内要素（５ｂ）を備え、且つ湾曲して形成されていることを特徴とする後車軸。
【請求項２】
案内軌道（５ａ）が動力車両の車体に直接または間接に固定され、案内要素（５ｂ）がホイールキャリヤ（１）のブラケット（１ａ）に直接または間接に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の後車軸。
【請求項３】
案内軌道（５ａ）がホイールキャリヤ（１）のブラケット（１ａ）に直接または間接に固定され、案内要素（５ｂ）が動力車両の車体に直接または間接に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の後車軸。
【請求項４】
案内要素（５ｂ）と中実の案内軌道との間に、滑り支持部または転がり支持部が場合によっては自在継ぎ手またはゴム軸受との組み合わせで設けられていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の後車軸。
【請求項５】
案内軌道が、案内要素とともに、エアスプリングとして形成された支持ばね要素の内側に配置されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の後車軸。
【請求項６】
エアスプリングとして形成された支持ばね要素がダンパーの機能を担い、このため支持ばね要素は、エアスプリングのボリュームを、緩衝弁を介して互いに連通する２つのボリュームに分割されて構成されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の後車軸。
【請求項７】
案内装置の、車両の車体側の要素が、車体に対し位置調整可能に車体で支持されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の後車軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ホイールキャリヤを案内する下部リンク棒と、実質的に車輪上方の領域へ延びているホイールキャリヤのブラケットに係合している上部案内装置とを備え、ホイールキャリヤのブラケットで車両の車体用支持ばね要素がほぼ車輪中心の上方にて支持されている独立懸架式２軌道動力車両の後車軸に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題の解決手段は、上部案内装置が中実の(koerperlich)案内軌道により形成され、案内軌道が該案内軌道に沿って変位可能な案内要素を備え、且つ湾曲して形成されていることを特徴としている。従属項の内容は有利な他の構成に関わる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径を有する根管と穴とを備える歯の残根上の歯冠上部構造システム用の研磨加工可能な上部構造体であって、前記上部構造体は、
前面を有する回転対象端部領域と、該端部領域の直径は根管の直径よりも大きいことと、該端部領域は、歯の残根の穴に挿入可能かつ固定可能であることと、
前記端部領域に取り付けられた拡張領域と、該拡張領域は、口腔内へ突出し、歯冠用の支持部を形成するように構成されることと
を備え、
前記上部構造体には貫通孔が作動可能に設けられ、前記上部構造体が前記穴に挿入されたときに、前記貫通孔が前記根管と連通するように、前記端部領域が根管にて終端することと、
上部構造体の貫通孔は、該貫通孔を介した歯内治療を可能にし、かつピンを挿入可能に構成されることとを特徴とする上部構造体。
【請求項２】
前記回転対称端部領域が回転中心軸を有し、前記貫通孔が該回転中心軸に沿ってほぼ配置されることを特徴とする、請求項１に記載の上部構造体。
【請求項３】
前記拡張領域が円筒形状をなし、かつ前記回転対称端部領域と同心状に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の上部構造体。
【請求項４】
前記端部領域及び拡張領域が共通の回転軸を有し、前記端部領域及び拡張領域が、前記回転中心軸にほぼ直交する平面を有する肩部を形成することを特徴とする、請求項１に記載の上部構造体。
【請求項５】
熱可塑性材料で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の上部構造体。
【請求項６】
前記熱可塑性材料は、二価アルカン酸及び二価アルカナミンの縮合重合体からなるポリアミドを含むことを特徴とする、請求項５に記載の上部構造体。
【請求項７】
前記熱可塑性材料は、二価有機酸及び二価有機ヒドロキシ化合物の縮合重合体からなるポリエステルを含むことを特徴とする、請求項５に記載の上部構造体。
【請求項８】
前記熱可塑性材料はポリエステル及びポリアミドの共重合体を含むことを特徴とする、請求項５に記載の上部構造体。
【請求項９】
前記熱可塑性材料は、炭酸及び二価有機ヒドロキシ化合物の縮合重合体からなるポリカーボネートを含むことを特徴とする、請求項５に記載の上部構造体。
【請求項１０】
前記熱可塑性材料は、ポリエステルを含むことを特徴とする、請求項５に記載の上部構造体。
【請求項１１】
射出成形工程により形成されることを特徴とする、請求項５に記載の上部構造体。
【請求項１２】
互いに固定可能な第１及び第２の要素からなることを特徴とする、請求項１に記載の上部構造体。
【請求項１３】
前記第１の要素が端部領域からなり、前記第２の要素が拡張領域からなり、該第２の要素は、端部領域が前記穴に挿入された後に歯の残根から離れる方向に延びるように、前記第１の要素に固定可能であることを特徴とする、請求項１２に記載の上部構造体。
【請求項１４】
熱硬化性材料からなることを特徴とする、請求項１に記載の上部構造体。
【請求項１５】
前記熱硬化性材料がエポキシ樹脂を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の上部構造体。
【請求項１６】
前記上部構造体が、硬化工程によりモノマーから形成されることを特徴とする、請求項１５に記載の上部構造体。
【請求項１７】
前記貫通孔が前記端部領域の前面に向かって拡張されることを特徴とする、請求項１に記載の上部構造体。
【請求項１８】
穴と直径を有する根管とを備える歯の残根上の歯冠上部構造システム用の研磨加工可能な上部構造体であって、前記上部構造体は、
第１及び第２の軸端を有する長手方向軸線と、
前面と根管の直径よりも大きな直径とを有する回転対称端部領域と、該端部領域は、前記穴に固定可能であることと、
後面、及び前記端部領域の直径よりも大きな直径を有する拡張領域と、該拡張領域は、口腔内へ突出するように構成されることと、
貫通孔と
を備え、
前記端部領域は、前記前面が前記第１の軸端に配置され、前記後面が前記第２の軸端に配置されるように、前記長手方向軸線に沿って前記拡張領域に取り付けられ、前記貫通孔が、前記長手方向軸線に沿って配置されるとともに前記前面から前記後面に延び、前記前記貫通孔は、前記端部領域が前記穴に固定されたときに前記根管と連通し、前記貫通孔は、該貫通孔を介した歯内治療を可能に構成されることとを特徴とする上部構造体。
【請求項１９】
前記端部領域が円錐台形状をなすことを特徴とする、請求項１８に記載の上部構造体。
【請求項２０】
前記端部領域が円筒形状をなすことを特徴とする、請求項１８に記載の上部構造体。
【請求項２１】
穴と直径を有する根管とを備える歯の残根用の研磨加工可能な上部構造体と、
該上部構造体は、回転対称端部領域及び拡張領域を備え、該回転対称端部領域は、前面と根管の直径よりも大きな直径とを有することと、該端部領域は、歯の残根の穴に挿入可能かつ固定可能であることと、前記拡張領域は、前記端部領域に取り付けられることと、該拡張領域は、口腔内へ突出し、歯冠用の支持部を形成するように構成されることと、前記上部構造体には作動可能に貫通孔が設けられ、前記上部構造体が前記穴に挿入されたときに、前記端部領域が根管にて終端することと、前記上部構造体の貫通孔は、該貫通孔を介した歯内治療を可能にすることと、
前記上部構造体の貫通孔及び前記歯の残根の根管に挿入可能に構成されるピンと
を備える歯冠上部構造システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
材料に関しては、上部構造体は歯科分野において既に公知の材料で形成することができ、その機械的特性は象牙質の機械的特性に対応するか、あるいは少なくともそれと同等である。好適な材料の例としては、ポリヘキサメチレンジアミンアジペート等の二価アルカン酸及び二価アルカナミンの縮合重合体からなるポリアミド、ポリエチレングリコールテレフタレートやポリエチレングリコールナフタレンカルボン酸エステル等の二価有機酸及び二価有機ヒドロキシ化合物の縮合重合体からなるポリエステル、ポリエステル及びポリアミドの共重合体、炭酸及び二価有機ヒドロキシ化合物の縮合重合体からなるポリカーボネート、ポリメチレンオキシド、ポリエーテルエーテルケトン等のポリエステルといった熱可塑性材料や、ビスフェノールＡのトリグリセリド等のエポキシ樹脂、少なくとも３種のアクリル酸エステルを含有するアクリル酸グリセリドエステルからなるポリアクリレート、及びアルキド樹脂といった熱硬化性材料が含まれる。上部構造体は、射出成形工程により形成されてもよく、あるいは、硬化工程によりモノマーから形成されてもよい。歯冠の形成に関しては、材料は、研磨により容易に賦形でき、かつ／又は、複合材料の適用に適したものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、長手方向端部間に配設された最も大きな部分にわたって、ガス不透過性でかつ液体不透過性の材料（３０）によって囲まれた細長いカラム（２８）の形態の吸収性材料を有するタイプの、体液を採取するバックのためのガス抜きベントを備え、前記吸収性材料のある有効長のカラム（２８）によって分離された、少なくとも１つの入口（３８，４０，４２）と、少なくとも１つの出口を有するフィルタであって、少なくとも１つの前記入口（３８，４０，４２）は、液体不透過性であるが、ガス透過性である疎水性材料（３２）のシートによって外部環境から、完全に分離され、前記入口（３８，４０，４２）に対向する前記シートの面は、前記体液に直接に接触可能であり、前記液体不透過性でかつガス透過性である疎水性材料（３２’）は、入口（３９）に少なくとも近接して、前記ガス不透過性でかつ液体不透過性の材料（３０’）からある距離のところに維持されることを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
前記ガス不透過性でかつ液体不透過性の材料（３０）は、シートの形態であり、前記材料は、前記入口（３８，４０，４２）と前記出口を除いて、全カラム（２８）を覆うことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
１つの入口は、前記カラム（２８）を通過する穿孔（４２）と、前記カラムの両側の前記ガス不透過性でかつ液体不透過性の材料（３０）によって少なくとも形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記液体不透過性でかつガス透過性である疎水性材料（３２）は、不織布、膜、さらに不織布と膜で形成されたラミネートの中から選択されることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記液体不透過性でかつガス透過性である疎水性材料（３２’）は、スペーサ部材（４１）によって、前記ガス不透過性でかつ液体不透過性の材料（３０’）からある距離のところに維持されることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項６】
前記入口は、多数の小さなオリフィスを備えることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項７】
前記カラムの穿孔と、前記ガス不透過性でかつ液体不透過性の材料（３０）によって形成される複数の入口（３８，４０，４２）とを備えることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項８】
優先的な折りゾーン（４２）を備えることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項９】
優先的な折りゾーン（４２）は、フィルタの長さを横切る方向の、細長い形状の穿孔（４２）によって構成されることを特徴とする請求項７および８に記載のフィルタ。
【請求項１０】
ガス抜きベントを備えるフィルタを通して、外気と連通するタイプの、体液を採取するためのバッグであって、前記フィルタは前記請求項のいずれか一項に記載され、前記フィルタの出口は、バッグの外側限界からある距離のところにあることを特徴とするバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましくは、液体不透過性でかつガス透過性である疎水性材料は、不織布、膜、さらには不織布と膜で形成されたラミネートの中から選択される。不織布、膜、ラミネートは、親油性であることが望ましい。不織布と膜は、ポリプロピレンまたはポリエチレンで形成されることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ガスの循環を可能にする、ガスに対して非常に透過性がある発泡体の層４１は、有利には、たとえば、ポリウレタンまたはポリエチレンのオープンセルの発泡体である。発泡体の層４１は、たとえば、ホットメルト接着剤によって、層４１に隣接するシートの少なくとも１枚に接着によって固定されてもよい。発泡体の層４１は、微細網状組織と同様な、ポリアミド格子によって補強されてもよい。オリフィスまたは３９のようなオリフィスも発泡体内に発泡する可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
発泡体の層は、２枚のシート３０’と３２’を互いから遠ざけるためと述べられたが、ガス透過性で疎水性のシートについての実際に有用な表面積の増加を許容する限り、任意の他の等価なスペーサ部材が使用されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサに次のステップを実行させるコード化された指令を備えた読み取り可能コンピュータメモリを有し、センサ信号の中に咳事象を認識するコンピュータシステムであって、
一回呼吸気量（VT）データ及び音声データを含むセンサ信号データを受信するステップと、
一回呼吸気量（VT）振幅が、既に測定された一回呼吸気量（VT）振幅に依存して選択された閾値を越えたとき、受信した一回呼吸気量（VT）データの中に呼吸事象を認識するステップと、
音包絡線が選択された閾値を超えたとき、受信した音声データの中に音事象を認識するステップと、
認識した呼吸事象が咳の吐息−吸気パターン特性を有し、認識した音事象が一時的に呼吸事象と重複しているとき、咳事象を認識するステップと、
を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
受信したセンサデータが、さらに、腹部の寸法を反映している腹部（AB）寸法データを有し、呼吸事象は又、腹部（AB）寸法振幅が閾値を超えたとき認識される請求項１記載のシステム。
【請求項３】
さらに、１又は複数の呼吸誘導体積変動記録（RIP）センサが、胸郭の寸法を反映している胸郭寸法（RC）データと腹部の寸法を反映している腹部寸法（AB）データを有するセンサ信号をもたらし、一回呼吸気量（VT）データは、胸郭寸法（RC）データ及び腹部寸法（AB）データに依存して決定される請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記選択された音包絡線閾値は、所定の数のバックグラウンドノイズである、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
呼吸事象と重複する音事象が約600ミリ秒よりも短い場合、一回呼吸気量（VT）データは、前記呼吸事象が前記吐息−吸気パターン特性を有しているか否かを判定する前に、高域通過フィルターで濾過され、
呼吸事象と重複する音事象の持続時間が約600ミリ秒よりも長い場合、一回呼吸気量（VT）データは、前記呼吸事象が前記吐息−吸気パターン特性を有しているか否かを判定する前に、低域通過フィルターで濾過される請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記吐息−吸気パターン特性は、吐息期間と、それに続く呼気期間を有し、それらは、一回呼吸気量（VT）最小値が音事象の中央部分に発生するように、重複する音事象中対称的に現れる請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記吐息−吸気パターン特性は、既に測定されたピーク吐息流に依存して決定されたピーク吐息流閾値よりも大きいピーク吐息流を有する請求項１記載のシステム。
【請求項８】
さらに、メル周波数ラッピングを行うことによって、認識された音事象のピッチの測定を決定する段階を有し、咳事象は、呼吸事象と吐息−吸気パターン特性が重複している音事象が、発話音を含んでいないことを示している決定されたピッチの測定も有する場合のみ認識される請求項１記載のシステム。
【請求項９】
最大ピッチが咳−発話閾値よりも短い場合、咳−発話閾値より低いピッチの信号出力が増加している場合、最近の最大ピッチの平均が咳−発話閾値よりも低い場合、のうちの１又は複数の場合において、ピッチの測定が重複した音事象が発話音を含んでいないことを示す請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
プロセッサに次のステップを実行させるコード化された指令を備えた読み取り可能コンピュータメモリを有し、センサ信号の中に一過性覚醒事象を認識するコンピュータシステムであって、
一回呼吸気量（VT）データ、音声データ、及び脳電図（EEG）データを含むセンサ信号データを受信するステップと、
受信した呼吸データ及び音声データの中に咳事象を認識するステップと、
受信した脳電図（EEG）データの中に一過性覚醒事象を認識するステップと、
認識した咳事象が認識した一過性覚醒事象に関連して起きたとき、咳−覚醒（CA）事象を検出するステップと、
を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１１】
咳事象及び一過性覚醒事象の両方が所定の時間窓範囲内で発生したとき、咳事象と一過性覚醒事象が関連して起きたとする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
咳事象が、
一回呼吸気量（VT）振幅が選択された閾値を超えたとき、及び、受信した音声データの中に、音包絡線が選択した閾値を超えると認識される音事象が認識されたときに認識される呼吸事象が、受信した一回呼吸気量（VT）データ中に認識された場合、
認識された呼吸事象が咳の吐息−吸気パターン特性を有する場合、及び
認識された音事象が認識された呼吸事象と一時的に重複している場合、
にのみ認識される請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
さらに、複数の時間期間中に、受信した脳電図（EEG）データを複数の周波数帯域にフィルタで濾過することによりEEG分光写真を生成するステップを有し、
一過性覚醒事象は、EEG分光写真が、約３秒以上にわたってスピンドル波形を生じることなく、約16 Hzよりも上の信号が増大したことを示している場合にのみ認識される請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
一過性覚醒事象は、EEG分光写真の変化が、覚醒無く、約１０秒以上の睡眠の後起こった場合のみ認識される請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
一過性覚醒事象は、レム（REM）睡眠の期間中においては、EEG信号の変化に伴って同時眼電図（EOG)信号の振幅増大が起こった場合にのみ認識される請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
さらに、選択された期間中のCA事象の回数を選択された期間にわたるCA指数（CAI）と決定するステップを有する請求項１２記載のシステム。
【請求項１７】
さらに、睡眠期間中の選択された期間における複数のCA指数を決定する請求項１６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフスイング運動診断装置であって、
少なくとも１つのジャイロスコープ、少なくとも１つの加速度計、検知されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバーター、
前記デジタル信号を処理する計算手段、及び
前記処理を表示するフラットパネルディスプレイは、
ゴルフクラブのヘッド、ゴルフクラブのシャフト及びゴルフクラブグローブに一体に又は別個に取り付けられる、ゴルフスイング運動診断装置。
【請求項２】
前記計算手段は、
１つの角速度及び１つの加速度の少なくとも１つの値を得て、
ゴルフスイング軌道、インパクト位置、フェース角度、スイングテンポ、角速度及び加速度を用いたスイングテンポを計算し、
前記得た値をバックスイング、ダウンスイング及びフォロースイングを有するスイング中の標準のスイング値の少なくとも１つの値と比較し、
前記スイングの前記バックスイング、前記ダウンスイング及び前記フォロースイングが、所定の範囲内にあるかを決定し、並びに
前記表示手段に結果を表示する、
請求項１記載のゴルフスイング運動診断装置。
【請求項３】
前記表示手段は、スピーカーであり、前記スピーカーは、標準のスイングパターンのテンポをモデル化する一連の音を生成する、請求項２記載のゴルフスイング運動診断装置。
【請求項４】
電源供給、メニュー選択及び診断手順の場面移動を有するモードの選択では、前記計算手段は、少なくとも１つの角速度及び必要に応じて少なくとも１つの加速度に関する少なくとも１つの値により、前記診断装置を制御する、請求項２記載のゴルフスイング運動診断装置。
【請求項５】
前記ゴルフクラブはパターであり、計算手段は、ｘ−ｚ面のジャイロスコープの少なくとも１つの角速度値Ωｙ及び／又はｘ−ｙ面のジャイロスコープの少なくとも１つの角速度値Ωｚを、スイングのインパクトの近傍の１つ以上の位置で得て、そして前記値を所定の値と比隠する、請求項１記載のゴルフスイング運動診断装置。
【請求項６】
前記計算手段は、ｙ−ｚ面のジャイロスコープの少なくとも１つの角速度Ωｘをスイング中の１つ以上の位置に置いて得て、そして前記値を所定の値と比較する、請求項５記載のゴルフスイング運動診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、対象中の乳房細胞増殖性疾患の検出方法、またはその疾患間で検出区別する方法；
ａ）MSF遺伝子の発現を判定すること、
ｂ）その結果から、乳房細胞増殖性疾患の有無、またはサブクラスの判定すること。
【請求項２】
SEQ ID NO: 13の発現を判定する請求項１の方法。
【請求項３】
前記発現が、ＣｐＧのメチル化を分析することによって判定される、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
ｉ）対象から対象のゲノムＤＮＡを有する生物試料を得ること
ｉｉ）該ゲノムＤＮＡまたはそのフラグメントと、メチル化ＣｐＧジヌクレオチド配列と非メチル化ＣｐＧジヌクレオチド配列を区別するための一試薬または複数の試薬とを接触させること
ｉｉｉ）その配列が、SEQ ID NO: 517〜518、SEQ ID NO: 735〜754およびそれらに相補的な配列からなる群から選択される塩基配列の少なくとも１６塩基対長のセグメントと逆相補的であるか、同一であるか、または該配列とストリンジェントまたは高度にストリンジェント条件下でハイブリッド形成する少なくとも一個のプライマー対によって、該ＤＮＡの少なくとも一個の標的配列を増幅すること
ｉｖ）少なくとも部分的に前記区別に基づいて、少なくとも一個の標的ＣｐＧジヌクレオチド配列のメチル化状態、あるいは複数の標的ＣｐＧジヌクレオチド配列の平均的メチル化状態を反映する平均または値を定量し、それによって、乳房細胞増殖性疾患を検出すること、又はその疾患間で検出区別することが可能である、
ことを含むＣｐＧのメチル化を分析することによる対象の乳房細胞増殖性疾患の検出方法、またはその疾患間で検出区別する方法。
【請求項５】
前記生物試料が、乳頭吸引液、リンパ液、乳管洗浄液、極細針吸引物、血漿、血清、全血、単離した血液細胞、血液から単離した細胞からなる群から選択される、請求項４の方法。
【請求項６】
SEQ ID NO: 517〜518、SEQ ID NO:
753〜754からなる群から選択される配列に相補的である、または中程度にストリンジェントまたはストリンジェント条件下で該配列とハイブリッド形成する少なくとも９ヌクレオチド長の連続配列を含むオリゴマー。
【請求項７】
SEQ ID NO: 517〜518、SEQ ID NO:
753〜754からなる群から選択される配列に相補的である、または中程度にストリンジェントまたはストリンジェント条件下で該配列とハイブリッド形成する少なくとも３５ヌクレオチド長の連続配列を含む請求項６のオリゴマー。
【請求項８】
対象の乳房細胞増殖性疾患を検出し、またはその疾患間で検出区別するのに有用なキットであって、
‐ 重亜硫酸塩試薬またはメチル化感受性制限酵素の少なくとも一種、および
‐ SEQ ID NO: 517〜518、SEQ ID NO:
753〜754からなる群から選択される配列に相補的である、または中程度にストリンジェントまたはストリンジェント条件下で該配列とハイブリッド形成する少なくとも９個のヌクレオチドの連続配列をいずれの場合にも含む少なくとも一個の核酸分子またはペプチド核酸分子
を含むキット。
【請求項９】
ＭＳ‐ＳＮｕＰＥ法、ＭＳＰ、ＭｅｔｈｙＬｉｇｈｔ法、ＨｅａｖｙＭｅｔｈｙｌ法、核酸の配列決定、およびそれらの組合せからなる群から選択されるメチル化アッセイを実施するための標準試薬をさらに含む、請求項８のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認知症の発症が疑われる患者から得られたサンプルを解析して、ユビキチンカルボキシ末端ヒドロラーゼ  Ｌ１（ＵＣＨ−Ｌ１）遺伝子の発現レベルまたはこの遺伝子によってコードされるタンパク質の酵素活性を検出することを含んでなり、ＵＣＨ−Ｌ１の発現レベルまたは酵素活性の減少が検出された患者をレビー小体型認知症（ＤＬＢ）と判定する、レビー小体型認知症（ＤＬＢ）の判定方法。
【請求項２】
解析された前記サンプルが、ＲＮＡまたはタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
解析および定量された前記サンプルが、ＵＣＨ−Ｌ１遺伝子によってコードされるタンパク質またはその断片である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルが、生検またはその他の抽出法によって得られた神経組織の細胞から単離される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルが、生検またはその他の抽出法によって得られた末梢神経内分泌細胞などのその他の組織の細胞から単離される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプルが、脳脊髄液、血清、または尿などの体液から単離される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
検出が、ＵＣＨ−Ｌ１転写産物レベルの定量を可能にするｃＤＮＡのＰＣＲ増幅、ＳＤＡ増幅、またはその他の増幅法によって実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
検出が、いずれかの機構に寄託されているオリゴヌクレオチドを用いて作製されたＤＮＡバイオチップにより実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
検出が、フォトリソグラフィーまたはその他の機構によりin situ合成されたオリゴヌクレオチドを用いて作製されたＤＮＡバイオチップにより実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
検出が、ウエスタンブロットによる存在するタンパク質の量の解析、ＵＣＨ−Ｌ１に対して特異的な抗体を用いる「タンパク質チップ」、または質量分析によるか、もしくはＵＣＨ−Ｌ１タンパク質レベルの定量を可能にするその他の機構により得られるタンパク質プロフィールにより、実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
検出が、ＵＣＨ−Ｌ１のin vitroまたはin vivoでの酵素活性（ユビキチンのエステルおよびアミドの加水分解活性、ならびにユビキチン−リガーゼ活性を含む）の直接または間接解析により実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
解析および定量された前記サンプルが、ＵＣＨ−Ｌ１リガーゼ活性による産物である二量体または多量体型のポリユビキチンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
解析および定量された前記サンプルが、ＵＣＨ−Ｌ１ヒドロラーゼ活性による産物である遊離型のモノユビキチンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ＵＣＨ−Ｌ１タンパク質レベルを増大させるレビー小体型認知症の進行を停止または逆行させる化合物を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物が、ＵＣＨ−Ｌ１遺伝子転写の特異的プロモーターである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化合物が、ＵＣＨ−Ｌ１遺伝子によってコードされるタンパク質の分解の特異的阻害剤である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
レビー小体型認知症の進行を停止または逆行させるＵＣＨ−Ｌ１酵素の加水分解活性を増加させる化合物を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１８】
前記化合物が、ウィルス発現ベクターまたは他のタイプの発現ベクターに挿入され、適当なプロモーターの制御下で、ＵＣＨ−Ｌ１酵素に加水分解活性を付与してレビー小体型認知症の進行を停止かまたは逆行させるｍＲＮＡの過剰発現または過剰安定化を引き起こす、遺伝子または機能のコード単位等の配列情報に従って作製される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物が、ＵＣＨ−Ｌ１遺伝子によってコードされるタンパク質の加水分解活性を増加または増進させるのに特異的である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
細胞培養物などのようなin vitro系におけるＵＣＨ−Ｌ１の加水分解活性の変化の解析に基づいて、レビー小体型認知症の治療的可能性を有する化合物を解析する方法であって、ＵＣＨ−Ｌ１の加水分解活性を増加させる化合物を、レビー小体型認知症の治療的可能性を有すると同定する、方法。
【請求項２１】
前記化合物が、タンパク質と結合する際の親和性または最大率という意味においてその酵素活性を増加させる特異的抗体などについての配列情報に従って作製される、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記化合物が、アンチセンスもしくはＲＮＡ干渉オリゴヌクレオチド、またはｍＲＮＡもしくは、正常な加水分解活性を有するその対立遺伝子に対して途中で干渉するかまたは減少させるが、タンパク質には翻訳されない対立遺伝子によって生じるｍＲＮＡの、不安定化および消失に基づく他のもの、についての配列情報に従って作製される、請求項１８記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口した第１端部部分と閉口した第２端部部分を有し、第１端部部分と第２端部部分の間を貫通する長手方向軸を含むほぼ中空の本体部を備え、
第１端部部分は、ルアを内部に受容するような大きさを有する円筒状壁部を有し、
第２端部部分は、流体を収容する圧縮可能な貯蔵部を備え、
第２端部部分が圧縮されたとき、流体が貯蔵部から第１端部部分に向かって移送され、
第１端部部分は、内側に配設されたルアと係合する洗浄部を有し、
第１端部部分は、円筒状壁部の内側表面に沿って、これに隣接して長手方向に延びる少なくとも１つの貫通通路であって、洗浄部を湿らせてルアを洗浄するために第１端部部分の内側と連通する貫通通路を有することを特徴とするルアクリーナ。
【請求項２】
洗浄部は、第１の端部部分内に配設された少なくとも１つのリングを有し、
複数のブリストルが少なくとも１つのリングから長手方向軸に向かって延びることを特徴とする請求項１に記載のルアクリーナ。
【請求項３】
洗浄部は、複数のリングを有することを特徴とする請求項２に記載のルアクリーナ。
【請求項４】
長手方向に延びる少なくとも１つの貫通通路は、円筒状壁部の内側に隣接して複数のリングを貫通する互いに位置合わせされた複数の貫通孔からなることを特徴とする請求項３に記載のルアクリーナ。
【請求項５】
複数のリングの表面は、互いに位置合わせされた貫通孔から半径方向内側に延びることを特徴とする請求項４に記載のルアクリーナ。
【請求項６】
本体部は、外側部分を有し、
外側部分は、これより長手方向軸から遠ざかる方向に延びる複数のリブを有することを特徴とする請求項１に記載のルアクリーナ。
【請求項７】
長手方向軸に沿って第１端部部分内に配設された中央ポストを備え、
中央ポストは、ルアの開口した近位端と相補的であり、ルアの開口した近位端が中空本体部の第１端部部分内に完全に挿入されたとき、開口した近位端が閉口されることを特徴とする請求項１に記載のルアクリーナ。
【請求項８】
流体は消毒液であることを特徴とする請求項１に記載のルアクリーナ。
【請求項９】
貯蔵部は、第１端部部分から離れたところで中空本体部に接続された別体の圧縮可能な本体部内に形成され、
別体の圧縮可能な本体部は、中空本体部と封止して接続するための、貯蔵部の前方に配設されたカラーを有することを特徴とする請求項１に記載のルアクリーナ。
【請求項１０】
流体は、圧縮可能な貯蔵部内の破砕可能なカプセル、またはルアクリーナの第１端部部分に向かって前方に延びるチャンネルを有するタブにより互いに分離された、圧縮可能な貯蔵部内の２つの破砕可能なカプセルの中に収容されていることを特徴とする請求項９に記載のルアクリーナ。
【請求項１１】
流体は、貯蔵部に対する圧縮力がないとき、貯蔵部内に保持される程度に十分な粘性を有することを特徴とする請求項９に記載のルアクリーナ。
【請求項１２】
貯蔵部から第１端部部分まで流体を連通させるための少なくとも１つの通路を有することを特徴とする請求項１に記載のルアクリーナ。
【請求項１３】
ルアを洗浄するための方法であって、
ａ）ルアクリーナを提供するステップと、
このルアクリーナは、
開口した第１端部部分と閉口した第２端部部分を有し、第１端部部分と第２端部部分の間を貫通する長手方向軸を含むほぼ中空の本体部を備え、
第１端部部分は、ルアを内部に受容するような大きさを有し、
第１端部部分は、内側に配設されたルアと係合するために実質的に長手方向軸に向かって十分に延びた複数のブリストルを備え、
第２端部部分は、流体を収容する圧縮可能な貯蔵部を備え、
第２端部部分が圧縮されたとき、流体が貯蔵部から第１端部部分に向かって移送され、
ｂ）ルアを開口端部に挿入するステップと、
このとき複数のブリストルは、ルアの外部に係合し、
ｃ）第２端部部分を圧縮し、流体をルアおよび複数のブリストルに移送するステップと、ｄ）ルアを長手方向軸の周りに回転、または往復させながら回転させるステップとを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い柔軟な部分を有する経皮検体センサであって、前記細長い柔軟な部分は、第１の電極と、少なくとも部分的に前記第１の電極の少なくとも一部を取り巻く第２の電極とを有し、前記第２の電極は、少なくともその長さの一部に沿って、前記第２の電極の可変剛性により前記センサの可変剛性を提供することを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記第２の電極の前記可変剛性は前記第２の電極の可変的な断面によって提供されることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記第２の電極の前記可変剛性は前記第２の電極の可変的な硬度によって提供されることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記可変的な硬度は、前記第２の電極にアニーリング処理を受けさせることによって作り出されることを特徴とする請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
前記第２の電極の前記可変剛性は可変的な直径によって提供されることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項６】
前記センサの先端の部分は、前記センサの基部の部分よりも柔軟であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項７】
前記センサの中間の部分は、前記センサの先端の部分および前記センサの基部の部分の少なくとも一方よりも柔軟であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項８】
前記センサの先端部分は、前記センサの中間の部分および前記センサの基部の部分の少なくとも一方より剛性が高いことを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項９】
ホストに挿入されるよう適合されたインビボ部分と、ホストの外側に残るデバイスに操作可能に接続されるよう適合されたエクスビボ部分とを有する経皮検体センサであって、前記センサのインビボ部分は、前記センサの長さに沿って第２の電極によりツイストされるか、または第２の電極の周りにある第１の電極を、該第１の電極の位置する前記センサの長さに沿って該センサの剛性が徐々に変化するような方法で、有することを特徴とする経皮検体センサ。
【請求項１０】
前記エクスビボ部分は前記インビボ部分よりも剛性が高いことを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項１１】
少なくとも１つの電極は、らせん形の形状のワイヤを有し、そして前記らせん形の形状のピッチを変化させることによって違いが提供されることを特徴とする請求項１０に記載のセンサ。
【請求項１２】
少なくとも１つの電極は、らせん形の形状のワイヤを有し、そして前記ワイヤの断面を変化させることによって柔軟性の違いが提供されることを特徴とする請求項１０に記載のセンサ。
【請求項１３】
少なくとも１つの電極はワイヤを有し、そして前記ワイヤの硬さを変化させることによって柔軟性の違いが提供されることを特徴とする請求項１０に記載のセンサ。
【請求項１４】
剛性の変化は、前記ワイヤにアニーリング処理を受けさせることによって作り出されることを特徴とする請求項１３に記載のセンサ。
【請求項１５】
前記センサの中間の部分は、前記インビボ部分および前記エクスビボ部分の少なくとも一方よりも柔軟であることを特徴とする請求項１０に記載のセンサ。
【請求項１６】
前記インビボ部分は、前記センサの端部に、前記センサの実質的な部分よりも剛性が高いチップを有することを特徴とする請求項１５に記載のセンサ。
【請求項１７】
中間の部分は、前記インビボ部分および前記エクスビボ部分の少なくとも一方よりも柔軟であることを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項１８】
前記インビボ部分は、前記センサの端部に、前記センサの実質的な部分よりも剛性が高いチップを有することを特徴とする請求項１７に記載のセンサ。
【請求項１９】
前記センサは、前記インビボ部分と前記エクスビボ部分との間の相対的な動きを吸収するよう構成されることを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項２０】
前記デバイスは、ホストの皮膚の上にマウントするよう適合されたハウジングを有し、そして前記ハウジングは、前記センサと操作可能に接続された電気接点を有することを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項２１】
前記センサのエクスビボ部分は、前記センサと前記電気接点との間の安定な接続を維持するように、予め選択された剛性を持つことを特徴とする請求項２０に記載のセンサ。
【請求項２２】
前記センサのインビボ部分は、ホストの動きによって引き起こされた機械的応力を最小化するように予め選択された柔軟性を持つことを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項２３】
前記センサのエクスビボ部分の剛性は、前記センサのインビボ部分の剛性より大きいことを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項２４】
前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置する絶縁体をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項２５】
前記第１の電極は固体の断面を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項２６】
前記センサが経皮的に挿入された後に、センサのインビボにある全体部分が組織に直接接触するように、前記センサが構成および準備されることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項２７】
前記第１の電極は少なくとも部分的に前記第２の電極を取り巻くことを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項２８】
前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置する絶縁体をさらに有することを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項２９】
前記第２の電極は固体の断面を有することを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項３０】
前記第１の電極は前記センサの可変剛性を提供することを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項３１】
前記センサが経皮的に挿入された後に、センサのインビボにある全体部分が組織に直接接触するように、前記センサが構成および準備されることを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項３２】
前記第２の電極は作用電極を有し、前記第１の電極は基準電極を有することを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項３３】
前記第１及び第２の電極の一方は第１の作用電極を有し、第１及び第２の電極の他方は第２の作用電極を有することを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項３４】
前記第１及び第２の電極を覆う膜をさらに有することを特徴とする請求項９に記載のセンサ。
【請求項３５】
前記細長い柔軟な部分は、ホストの動きによって引き起こされた機械的応力を最小化する柔軟性を備えるように構成および準備された先端の部分を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３６】
ホストの皮膚にマウントするよう適合されたセンサ電子回路をさらに有し、前記センサ電子回路は、前記第１及び第２の電極に関係する電気接点との解放可能な接続のために構成および準備された電気接点を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３７】
前記細長い柔軟な部分は、第１及び第２の電極に関係する電気接点とセンサ電子回路ハウジングの電気接点との間安定な接続を維持する剛性で構成および準備された基部を有することを特徴とする請求項３６に記載のセンサ。
【請求項３８】
前記センサは、インビボ部分とエクスビボ部分との間の相対的な動きを吸収するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管材と、該管材を少なくとも部分的に包囲するコイルとを備えるカテーテルであって、
該コイルは、第１材料からなる第１部分と、該第１材料とは異なる第２材料からなる第２部分とを備え、
該コイルの第２部分は、該コイルの第１部分の内側に配置されることと、
該カテーテルは、植込み可能な医療用人工器官搬送システムにおいて内カテーテルとして使用できるように形成されることとを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記コイルは、前記管材の外面と一体である請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記コイルは、前記カテーテルの周囲にらせん状に巻き付けられる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第１材料はポリマーを含む請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記ポリマーは、ポリアミド、ポリウレタン、スチレンブロックコポリマーおよびこれらの混合物から選択される請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第２材料は金属または合金を含む請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第２材料は、ステンレス鋼、形状記憶合金、プラチナ、金およびこれらの組合せから選択される請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記カテーテルの軸線方向の長さに沿って、前記管材およびコイルの少なくとも一部を包囲するコーティングをさらに備える請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記コーティングは、前記管材の露出面および前記コイルの露出面と接触する請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記コーティングは熱収縮コーティングである請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１１】
管材と、該管材を少なくとも部分的に包囲するコイルとを有するカテーテルと、
該管材を少なくとも部分的に包囲するシースとを備える植込み可能な医療用人工器官搬送システムであって、
該コイルは、第１材料からなる第１部分と該第１材料とは異なる第２材料からなる第２部分とを備えることと、
該コイルの第２部分は、該コイルの第１部分の内側に配置されることと、
該カテーテルおよび該シースは、それらの間に植込み可能な医療用人工器官を配置できるように形成されることとを特徴とする搬送システム。
【請求項１２】
前記カテーテルと前記シースとの間に前記植込み可能な医療用人工器官をさらに備える請求項１１に記載の植込み可能な医療用人工器官搬送システム。
【請求項１３】
管材と、
該管材を少なくとも部分的に包囲するコイルと、
該管材およびコイルを少なくとも部分的に包囲するコーティングとを備えるカテーテルであって、
該カテーテルは、植込み可能な医療用人工器官搬送システムにおいて内カテーテルとして使用できるように形成されることを特徴とするカテーテル。
【請求項１４】
前記コーティングは、前記管材の露出面および前記コイルの露出面と接触する請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記コーティングは熱収縮コーティングである請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記コーティングは、ポリエステル、ＦＥＰ、およびＰＴＦＥから選択される請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記コイルは、前記管材の外面と一体である請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記コイルは、前記カテーテルの周囲にらせん状に巻き付けられる請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１９】
第１材料と、該第１材料とは異なる第２材料とを含む請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項２０】
管材と、該管材を少なくとも部分的に包囲するコイルと、該管材および該コイルを少なくとも部分的に包囲するコーティングとを備えるカテーテルと、
該カテーテルを少なくとも部分的に包囲するシースとを備える植込み可能な医療用人工器官搬送システムであって、
該カテーテルおよび該シースは、それらの間に植込み可能な医療用人工器官を配置できるように形成されることを特徴とする搬送システム。
【請求項２１】
前記カテーテルと前記シースとの間に前記植込み可能な医療用人工器官をさらに備える請求項２０に記載の植込み可能な医療用人工器官搬送システム。