Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の電子部品を搭載して接着する工程と、
前記基板の電極部と前記第１の電子部品の電極パッドとを第１のボンディングワイヤを介して接続する工程と、
前記基板上に接着された前記第１の電子部品を、加熱機構を有するステージ上に載置して加熱する工程と、
裏面側に接着剤層が形成された第２の電子部品を、常温の吸着ツールで保持して前記第１の電子部品の上方に配置する工程と、
前記第２の電子部品を徐々に下降させ、加熱された前記第１の電子部品からの輻射熱および前記第１のボンディングワイヤとの伝熱により前記接着剤層を軟化または溶融させ、前記第１のボンディングワイヤを前記接着剤層に取り込みつつ、前記接着剤層を前記第１の電子部品と接触させる工程と、
前記加熱機構による加熱を継続しつつ前記第２の電子部品を加圧し、前記接着剤層を熱硬化させて前記第１の電子部品と前記第２の電子部品とを接着する工程と、
前記基板の電極部と前記第２の電子部品の電極パッドとを第２のボンディングワイヤを介して接続する工程と
を具備することを特徴とする積層型電子部品の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の積層型電子部品の製造方法において、
前記第１の電子部品から少なくとも0.5mm上方の位置から、前記第２の電子部品を0.1mm/s以上20mm/s以下の範囲の速度で下降させることを特徴とする積層型電子部品の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の積層型電子部品の製造方法において、
前記接着剤層は30μm以上の厚さを有することを特徴とする積層型電子部品の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の積層型電子部品の製造方法において、
前記接着剤層は前記加熱時の粘度が1kPa・s以上100kPa・s未満の範囲の熱硬化型樹脂層を有することを特徴とする積層型電子部品の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の積層型電子部品の製造方法において、
前記接着剤層は、前記第１の電子部品側に配置され、前記加熱時の粘度が1kPa・s以上100kPa・s未満の範囲の第１の熱硬化型樹脂層と、前記第２の電子部品側に配置され、前記加熱時の粘度が100kPa・s以上の第２の熱硬化型樹脂層とを有することを特徴とする積層型電子部品の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の積層型電子部品の製造方法において、
前記第１および第２の電子部品は半導体素子および半導体素子を含むパッケージ部品から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする積層型電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る積層型電子部品の製造方法は、基板上に第１の電子部品を搭載して接着する工程と、前記基板の電極部と前記第１の電子部品の電極パッドとを第１のボンディングワイヤを介して接続する工程と、前記基板上に接着された前記第１の電子部品を、加熱機構を有するステージ上に載置して加熱する工程と、裏面側に接着剤層が形成された第２の電子部品を、常温の吸着ツールで保持して前記第１の電子部品の上方に配置する工程と、前記第２の電子部品を徐々に下降させ、加熱された前記第１の電子部品からの輻射熱および前記第１のボンディングワイヤとの伝熱により前記接着剤層を軟化または溶融させ、前記第１のボンディングワイヤを前記接着剤層に取り込みつつ、前記接着剤層を前記第１の電子部品と接触させる工程と、前記加熱機構による加熱を継続しつつ前記第２の電子部品を加圧し、前記接着剤層を熱硬化させて前記第１の電子部品と前記第２の電子部品とを接着する工程と、前記基板の電極部と前記第２の電子部品の電極パッドとを第２のボンディングワイヤを介して接続する工程とを具備することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の上にカーボンナノチューブが配置された状態とする工程と、
前記カーボンナノチューブに電子線が照射された状態として前記カーボンナノチューブのバンドギャップが電子線の照射前から変化した状態とする工程と
を少なくとも備えることを特徴とするカーボンナノチューブの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
基板の上にチャネルとなるカーボンナノチューブが配置された状態とする工程と、
前記基板の上に前記カーボンナノチューブに接続するソース電極及びドレイン電極が形成された状態とする工程と、
前記カーボンナノチューブに電界を印加するゲート電極が形成された状態とする工程と、
前記カーボンナノチューブに電子線が照射された状態として前記カーボンナノチューブのバンドギャップが電子線の照射前から変化した状態とする工程と
を少なくとも備えることを特徴とするトランジスタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るカーボンナノチューブの製造方法は、基板の上にカーボンナノチューブが配置された状態とする工程と、カーボンナノチューブに電子線が照射された状態としてカーボンナノチューブのバンドギャップが電子線の照射前より広くなるなど照射前から変化した状態とする工程とを少なくとも備えるようにしたものである。このように電子線を照射することで、カーボンナノチューブの電気的特性が変更される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るトランジスタの製造方法は、基板の上にチャネルとなるカーボンナノチューブが配置された状態とする工程と、基板の上にカーボンナノチューブに接続するソース電極及びドレイン電極が形成された状態とする工程と、カーボンナノチューブに電界を印加するゲート電極が形成された状態とする工程と、カーボンナノチューブに電子線が照射された状態としてカーボンナノチューブのバンドギャップが電子線の照射前より広くなるなど照射前から変化した状態とする工程とを少なくとも備えるようにしたものである。従って、配置されたカーボンナノチューブが金属的な電気伝導性を備えるものであっても、電子線の照射により半導体的な電気伝導性を備える状態となる。また、カーボンナノチューブが、半導体的な電気伝導性を備えていれば、電子線の照射によりバンドギャップがより広くなり、半導体の特性が変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下電極、圧電体層及び上電極からなると共に、前記圧電体層の表面の（１００）面、（１１０）面及び（１１１）面に対する（１００）面の割合が７０％以上であると共に、前記圧電体層の表面に直交する垂直面の（１００）面、（１１０）面、（２１０）面、（１１１）面及び（２１１）面に対する（１００）面、（１１０）面及び（２１０）面の割合が８０％以上であることを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電素子において、前記圧電体層が、圧電体膜が複数積層されて形成されていることを特徴とする圧電素子。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電素子において、前記圧電体層の表面に直交する垂直面の（１００）面の存在比が、前記圧電体層の表面に直交する垂直面から所定角度傾きを有する面の（１００）面と前記圧電体層の表面に直交する垂直面の（１００）面との合計に対して１０％以上であることを特徴とする圧電素子。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の圧電素子において、前記圧電体層がチタン酸ジルコン酸鉛からなることを特徴とする圧電素子。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の圧電素子が、基板上に振動板を介して設けられていることを特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のアクチュエータ装置をノズル開口から液体を噴射させる液体噴射手段として具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングにプラグ挿入口を構成し、該プラグ挿入口の側部にその軸方向に沿ったバネ設置空間を付設し、かつ該バネ設置空間にコンタクトバネ部材を設置した接続装置に於いて、
該コンタクトバネ部材を、該バネ設置空間の奥側から先端側に延長し、その先端側で奥側に折り返し、その折り返した部位をプラグ挿入口に挿入されたプラグの周側に接触すべく該プラグ挿入口内に膨出させた先端接片部として構成し、更に該先端接片部の奥側端から奥側に延長させて該プラグの先端周側の係止用周溝に係止する係止接片部を構成し、
更に該先端接片部の背面側の部位と、該背面側の部位と対面する前記バネ設置空間の面との間に、該先端接片部が、前記プラグ挿入口に挿入されたプラグに押された際に、撓み後退可能となる撓みスペースを備えさせた接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ハウジングにプラグ挿入口を構成し、該プラグ挿入口の側部にその軸方向に沿ったバネ設置空間を付設し、かつ該バネ設置空間にコンタクトバネ部材を設置した接続装置に於いて、
該コンタクトバネ部材を、該バネ設置空間の奥側から先端側に延長し、その先端側で奥側に折り返し、その折り返した部位をプラグ挿入口に挿入されたプラグの周側に接触すべく該プラグ挿入口内に膨出させた先端接片部として構成し、更に該先端接片部の奥側端から奥側に延長させて該プラグの先端周側の係止用周溝に係止する係止接片部を構成し、
更に該先端接片部の背面側の部位と、該背面側の部位と対面する前記バネ設置空間の面との間に、該先端接片部が、前記プラグ挿入口に挿入されたプラグに押された際に、撓み後退可能となる撓みスペースを備えさせた接続装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の接続装置によれば、プラグ挿入口にプラグを挿入すると、該プラグは、その周側のＧＮＤ側電極が、該プラグ挿入口の先端付近に位置するコンタクトバネ部材の先端接片部に接触し、相互のＧＮＤ側の電気的接続を確保し、更に該プラグを該プラグ挿入口の最奥まで進行させると、＋側電極である、例えば、ピン型コンタクトが、該プラグの対応する＋側電極を構成する中央孔と嵌合し、ＧＮＤ側の接続に続いて＋側の電気的接続も行われることとなる。一方で、以上のように、該プラグを最奥まで進行させると、該コンタクトバネ部材の係止接片部が該プラグの先端周側の係止用周溝に係止し、該プラグをプラグ挿入口内に確実に保持することともなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
こうして本発明の接続装置によれば、ＧＮＤ側の電気的接続を＋側の電気的接続に
先立って行うことができるものであり、その点で、この接続装置を用いるセットの回路要
求に対応することができる。また前記係止接片部が前記プラグの先端周側の係止用周溝に
係止することになるため、プラグが確実にプラグ挿入口内に保持され、信頼性の高い２点
接触構造が実現できているということができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に本発明の接続装置によれば、前記コンタクトバネ部材の先端接片部の背面側の部位とこれに対面する前記バネ設置空間の面との間に撓みスペースを備えたため、プラグ挿入口にプラグを挿入し、その先端周側が、該コンタクトバネ部材の先端接片部に接触した際に、該コンタクトバネ部材が該撓みスペース側に撓み後退することが可能となり、該コンタクトバネ部材のバネ作用が良好に発揮できることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また前記バネ設置空間には、前記コンタクトバネ部材の折り返し前の部位の少なくとも先端側の部位の背面と、該部位に対面する該バネ設置空間の面との間に、該コンタクトバネ部材の先端接片部が前記プラグ挿入口に挿入されたプラグに押された際に、その中に撓み後退可能な撓みスペースを備えるものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また前記バネ設置空間の所定の部位に、前記のように、撓みスペースを配したため、プラグ挿入口にプラグを挿入すると、該プラグの先端周側が、該コンタクトバネ部材の先端接片部に接触した際に、該コンタクトバネ部材のその部位が前記撓みスペース側に撓み後退することが可能となり、該コンタクトバネ部材のバネ作用が良好に発揮できることになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記ハウジング２は、図１(a)〜(f)に示すように、直方体を基本とし、周囲に取付対象のセットへの取付手段等を突出させた絶縁性プラスチックによる部材であり、特に図１(a)に示すように、その正面には前記プラグ挿入口１を開口させ、その内部には、図２、図３及び図４(a)、(b)に示すように、該プラグ挿入口１の周側に沿ってバネ設置空間３を構成し、更に該プラグ挿入口１の最奥部には、前記ピン型コンタクト部材５を取り付ける取付部６が構成してあるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を可変表示する可変表示手段と、
始動条件の成立に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の可変表示を開始させると共に、可変表示を終了させる場合に前記役の抽選結果に応じた表示結果となるよう前記可変表示手段を表示制御する表示制御手段と、
遊技機前方から視認可能な有効位置に前記役の抽選結果と対応する特定絵柄が停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
遊技の進行に即した補助演出を行う補助演出部と
を備えた遊技機において、
前記抽選手段及び前記表示制御手段を有し、前記役の抽選結果や前記可変表示手段の可変表示状況等に応じて制御信号を出力するメイン制御基板と、
前記制御信号の入力に基づいて前記補助演出部の駆動制御を行うサブ制御基板と
を備え、
前記サブ制御基板は、
前記補助演出部を駆動させるべく駆動信号を出力する出力処理を行う出力処理手段を有し、電源投入に伴って起動すると共に前記出力処理を含む一連の処理を繰り返し行う第１処理実行手段と、
前記メイン制御基板から出力された制御信号を入力した場合、前記第１処理実行手段による処理に割り込んで前記制御信号を読み込む読み込み処理を行う第２処理実行手段と、
定期的に前記第１処理実行手段による処理に割り込み、所定値を記憶する記憶手段の値を更新する更新処理を行う第３処理実行手段と
を備え、
前記第１処理実行手段は、前記記憶手段の値に基づいて前記出力処理を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１処理実行手段は、前記第２処理実行手段の読み込んだ制御信号に基づいて行うべき補助演出を決定する決定処理を行う補助演出決定手段を有し、前記出力処理手段は、前記補助演出決定手段の決定した補助演出を行わせるべく駆動信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１処理実行手段は、前記記憶手段の値が予め定めた所定条件を満たしたか否かを判定する更新判定手段を有し、前記出力処理手段は、前記更新判定手段が前記所定条件を満たしたと判定した場合に、前記出力処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記出力処理手段は、前記記憶手段の値を第２記憶手段の値に加算する加算処理を行う加算処理手段と、前記第２記憶手段の値に基づいて出力すべき駆動信号を変更するか否かを判定する変更判定手段と、該変更判定手段が出力すべき駆動信号を変更する判定をした場合に駆動信号を変更する変更処理を行う変更処理手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１処理実行手段は、前記出力処理手段が出力処理を行った場合に前記記憶手段の値を初期値に戻す初期化手段を有することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第３処理実行手段が更新処理を行っている場合に前記第２処理実行手段の割り込みを禁止する第２処理禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記サブ制御基板は、前記制御信号を入力した場合、少なくとも前記第２処理実行手段による読み込み処理が開始されるまで前記制御信号の入力を保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記第２処理実行手段が読み込み処理を行っている場合に前記第３処理実行手段の割り込みを禁止する第３処理禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状でその前後端部を弧状面で閉塞して水密的に封止したカプセル本体を形成し、このカプセル本体前端部の弧状面部を観察窓を形成する透明カバーとし、この透明カバーの内面を球面又は楕円面ないしは楕円面に近い非球面とし、かつこの透明カバーの外面を楕円面又は球面ないし楕円面に近い非球面として、前記透明カバーを周辺部から中央側にいくほど厚さが厚くなるよう構成したことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記透明カバーの内面の楕円面は、該楕円面の長径軸が前記カプセル本体の長手方向の中心軸上にある又は中心軸と平行にあることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記透明カバーの外面の楕円面は、該楕円面の長径軸が前記カプセル本体の長手方向の中心軸状上にある又は中心軸と平行にあることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記透明カバーの内面の楕円面は、該楕円面の長径軸が前記カプセル本体の中心軸と垂直な方向となっていることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記透明カバーは、ポリカーボネイト又はゼオネックスで構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記透明カバーは、透明繊維で強化された強化プラスチックで構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の一態様によるカプセル型医療装置は、円筒形状でその前後端部を弧状面で閉塞して水密的に封止したカプセル本体を形成し、このカプセル本体前端部の弧状面部を観察窓を形成する透明カバーとし、この透明カバーの内面を球面又は楕円面ないしは楕円面に近い非球面とし、かつこの透明カバーの外面を楕円面又は球面ないし楕円面に近い非球面として、前記透明カバーを周辺部から中央側にいくほど厚さが厚くなるよう構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状でその前後端部を弧状面で閉塞してカプセル本体を形成し、このカプセル本体内に対物レンズ及び該対物レンズの結像位置に設けた固体撮像素子を備えた観察機能系を有し、前記対物レンズを前記カプセル本体の前端部円弧状面に望ませるとともに、該対物レンズの光軸を前記カプセル本体の長手方向中心から上側に偏心させて設け、前記カプセル本体の長手方向中心軸に対し前記対物レンズの光軸の反対側に他の部分より比重が高い重りを内蔵したことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
照明手段を前記カプセル本体の長手方向中心から下側に偏心して設けたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記照明手段を前記対物レンズの光軸側に傾斜させて配置したことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記対物レンズの光軸を前記重り側とは反対側に傾けて配置したことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記重りは、磁石又は磁性体としたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１のカプセル型医療装置は、円筒形状でその前後端部を弧状面で閉塞してカプセル本体を形成し、このカプセル本体内に対物レンズ及び該対物レンズの結像位置に設けた固体撮像素子を備えた観察機能系を有し、前記対物レンズを前記カプセル本体の前端部円弧状面に望ませるとともに、該対物レンズの光軸を前記カプセル本体の長手方向中心から上側に偏心させて設け、前記カプセル本体の長手方向中心軸に対し前記対物レンズの光軸の反対側に他の部分より比重が高い重りを内蔵した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２のカプセル型医療装置は、上記第１のカプセル型医療装置において、照明手段を前記カプセル本体の長手方向中心から下側に偏心して設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第３のカプセル型医療装置は、上記第２のカプセル型医療装置において、前記照明手段を前記対物レンズの光軸側に傾斜させて配置した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第４のカプセル型医療装置は、上記第１のカプセル型医療装置において、前記対物レンズの光軸を前記重り側とは反対側に傾けて配置した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第５のカプセル型医療装置は、上記第１のカプセル型医療装置において、前記重りは、磁石又は磁性体とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．弁座（４）と弁部材（３）とを備えた弁箱（１）であって、前記弁部材が開位置と閉位置との間で前記弁座と協働する弁箱と、
ｂ．電磁石が通電状態になると前記弁部材が前記一方の位置になり、非通電状態になると前記もう一方の位置になるように、少なくとも１つのばね（６）とともに前記弁部材（３）に作用する電機子（２５）を備えた電磁石（２）とを有する電磁弁と
を備え、
非通電状態において開である弁または非通電状態において閉である弁のいずれをも製造するために、前記弁箱（１）が対向する２つの連接面（１ａ、１ｂ）を有し、それらにより前記弁箱が選択的に前記電磁石（２）に連結される、
電磁弁。
【請求項２】
前記弁箱（１）と前記弁部材（３）との間に環状シール（８）が設けられ、前記一方の位置から前記もう一方の位置への前記弁部材の移動量が、前記環状シールが単に撓むだけになるように決定される、請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記弁が、それぞれ流入口および流出口として供される少なくとも２つの開口部（１０、１１）を有し、前記２つの開口部のうちの１つが前記電磁石（２）の反対側の連接面（１ａ；１ｂ）に設けられる、請求項１に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記弁が少なくとも２つの開口部（１０、１１）を有し、前記２つの開口部のうちの１つが前記電磁石の反対側の連接面（１ａ；１ｂ）に設けられ、前記もう１つの開口部が前記弁の側面の壁でその連接面に対して横に配される、請求項１に記載の電磁弁。
【請求項５】
更なるばね（７）が設けられ、前記２つのばね（６、７）が前記弁部材（３）にその両側で接触する、請求項１に記載の電磁弁。
【請求項６】
前記電磁弁が圧力補償弁の形態であり、前記弁がそれぞれ流入口と流出口として入れ替え可能である少なくとも２つの開口部（１０、１１）を有する、請求項１に記載の電磁弁。
【請求項７】
前記電磁弁が圧力補償弁の形態である、請求項１に記載の電磁弁。
【請求項８】
弁箱（１）と弁部材（３）との間に環状シール（８）が設けられ、前記環状シール（８）のシールを形成する直径が前記弁座（４）のシールを形成する直径に相当する、請求項１に記載の電磁弁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に衝撃を加え、前記シート材を介して伝えられる前記衝撃に基づいて前記シート材を識別するためのシート材識別装置であって、
前記シート材へ向かって移動可能に支持された、前記シート材に衝撃を印加する衝撃印加手段を有する衝撃印加部と、
衝撃が加えられたシート材と当接して移動するように支持された、前記衝撃印加部によってシート材に加えられた前記衝撃を前記シート材を介して検知する検知手段を有する検知部と、を備え、
前記衝撃印加部と前記検知部とは互いに対向して配置されることを特徴とするシート材識別装置。
【請求項２】
前記衝撃印加部は、加振部材と、第１の伝達部材と、加振側圧電素子とを含み、
前記加振部材と前記第１の伝達部材との間にギャップを有するように構成され、
前記検知部は、受信部材と、第２の伝達部材と、受信圧電素子とを含み、
前記受信部材と前記第２の伝達部材との間にギャップを有するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシート材識別装置。
【請求項３】
前記受信圧電素子は、前記加振部材と前記第１の伝達部材との間のギャップをｇ１、前記受信部材と前記第２の伝達部材と間のギャップをｇ２、前記加振部材と前記受信部材との間のギャップをｇ３とした場合に、
ｇ３−（シート材の厚み）＋ｇ１＋ｇ２＜加振側圧電素子変位量
を満たすときに電圧信号を発生することを特徴とする請求項２に記載のシート材識別装置。
【請求項４】
前記衝撃印加手段が前記シート材に衝撃を加える方向に移動した後、元の位置に復帰させる第１の支持手段と、
前記検知手段が前記衝撃が加えられたシート材と当接して移動した後、元の位置に復帰させる第２の支持手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート材識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シート材に衝撃を加え、前記シート材を介して伝えられる前記衝撃に基づいて前記シート材を識別するためのシート材識別装置であって、前記シート材へ向かって移動可能に支持された、前記シート材に衝撃を印加する衝撃印加手段を有する衝撃印加部と、衝撃が加えられたシート材と当接して移動するように支持された、前記衝撃印加部によってシート材に加えられた前記衝撃を前記シート材を介して検知する検知手段を有する検知部と、を備え、前記衝撃印加部と前記検知部とは互いに対向して配置されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、前記衝撃印加部は、加振部材と、第１の伝達部材と、加振側圧電素子とを含み、
前記加振部材と前記第１の伝達部材との間にギャップを有するように構成され、前記検知部は、受信部材と、第２の伝達部材と、受信圧電素子とを含み、前記受信部材と前記第２の伝達部材との間にギャップを有するように構成されることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、前記受信圧電素子は、前記加振部材と前記第１の伝達部材との間のギャップをｇ１、前記受信部材と前記第２の伝達部材と間のギャップをｇ２、前記加振部材と前記受信部材との間のギャップをｇ３とした場合に、
ｇ３−（シート材の厚み）＋ｇ１＋ｇ２＜加振側圧電素子変位量
を満たすときに電圧信号を発生することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、前記衝撃印加手段が前記シート材に衝撃を加える方向に移動した後、元の位置に復帰させる第１の支持手段と、前記検知手段が前記衝撃が加えられたシート材と当接して移動した後、元の位置に復帰させる第２の支持手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、本実施例の場合には、上記カバー１５に非接触式の変位センサ１６を支持している。具体的には、このカバー１５を構成する底板部１７のうちの下側（路面寄り）部分に設けた取付孔１８に上記変位センサ１６の中間部乃至先端部に設けた検出部１９を挿通し、基端部に設けた取付部２０を上記底板部１７の外面に突き当てて、図示しないねじ等により上記カバー１５に対し固定している。一方、上記ハブ１ａを構成する上記内輪１４の内端部に被検出リング２１を、このハブ１ａと同心に支持固定している。そして、上記変位センサ１６の検出面を、上記被検出リング２１の軸方向内端面に対向さている。尚、上記被検出リング２１の材質は、上記変位センサ１６の構成に応じて適宜選定する。例えばこの変位センサ１６が静電容量型のものである場合には、上記被検出リング２１を金属製としても、或は非金属製としても良い。又、上記変位センサ１６として渦電流式のものを使用する場合には、金属組織の偏析に基づくノイズを小さくする為に、アルミニウム合金や黄銅等の非鉄金属を使用する事が好ましい。上記被検出リング２１を鉄系金属により造る場合には、偏析に基づくノイズを小さくする為に、低炭素鋼を使用する事が好ましい。更には、上記変位センサ１６として何れの構造のものを使用する場合でも、ハブ１ａを構成する内輪１４の端面の変位を、直接測定する事もできる。この場合には、上記変位センサ１６の種類に応じて、上記内輪１４の端面に、メッキ等の表面処理を施して、偏析に基づくノイズの低減を図る事が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この様なアキシアル荷重とモーメント荷重とに基づいて上記ハブ１ａは、図１の右方に押されつつ反時計方向に回動する傾向となり、このハブ１ａの中心軸と上記外輪４ａの中心軸とが、僅かとは言え不一致になる。そして、上記ハブ１ａの内端部に外嵌固定した前記被検出リング２１の内端面の軸方向位置は、路面側（下側）部分で軸方向内方に変位する傾向になる。本実施例の場合、上記変位センサ１６を上記被検出リング２１の内端面の接地面寄り部分に対向させているので、上記アキシアル荷重が被検出面であるこの内端面と検出面である上記変位センサ１６の先端面（図１〜２の左端面）とを近づける方向に作用するのに加えて、上記モーメント荷重も、これら内端面と変位センサ１６の先端面とを近づける方向に作用する。この結果、この変位センサ１６の検出信号の出力の変化量を大きくできて、上記アキシアル荷重測定の信頼性を確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これに対して、図２の上部に示す様に、変位センサ１６ａを上記被検出リング２１の内端面の反接地面寄り部分に対向させると、上記アキシアル荷重が上記被検出リング２１の内端面と上記変位センサ１６ａの先端面とを近づける方向に作用するのに対して、上記モーメント荷重はこれら内端面と先端面とを遠ざける方向に作用する。この結果、このモーメント荷重に基づく変化が上記アキシアル荷重に基づく変化を打ち消す様に作用し、変位センサの検出信号の出力の変化量が小さくなり、上記アキシアル荷重測定の信頼性確保が難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線輪を有し、前記線輪が間隔をおいて巻かれた第１巻線部、および前記線輪が密着して巻かれた第２巻線部を含み、かつ、前記第１巻線部の一端および第２巻線部の一端同士が連結されて一体に構成されたコイルバネと、
前記第１巻線部の他端側に接続されたブロックと、前記第２巻線部の他端側に接続された接続ケーブルと、を備え、
前記第２巻線部の一端側の初張力は小さく、かつ、その第２巻線部の他端側の初張力は大きく、前記第２巻線部の初張力は、この第２巻線部の一端側から他端側にかけて次第に大きく変化していることを特徴とする可とう性ばね挿入体。
【請求項２】
線輪が密着して巻かれた第１巻線部、前記線輪が間隔をおいて巻かれた第２巻線部、および前記線輪が密着して巻かれた第３巻線部を含み、かつ、前記第１巻線部の一端と前記第２巻線部の一端が連結され、前記第２巻線部の他端と前記第３巻線部の一端が連結されて一体に構成されたコイルバネと、
前記第１巻線部の他端に接続される第１ブロックと、
前記第３巻線部の他端に接続され、前記第１ブロックと接続配線される第２ブロックと、
前記第２ブロックに接続される接続ケーブルと、を備え、
前記第３巻線部の一端側の初張力は小さく、かつ、前記第３巻線部の初張力は、前記一端側から他端側にかけて次第に大きく変化していることを特徴とする可とう性ばね挿入体。
【請求項３】
前記第１巻線部が剛性で、前記第２巻線部が軟性であることを特徴とする請求項２に記載の可とう性ばね挿入体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の実施形態に係る可とう性ばね挿入体は、複数の線輪を有し、前記線輪が間隔をおいて巻かれた第１巻線部、および前記線輪が密着して巻かれた第２巻線部を含み、かつ、前記第１巻線部の一端および第２巻線部の一端同士が連結されて一体に構成されたコイルバネと、前記第１巻線部の他端側に接続されたブロックと、前記第２巻線部の他端側に接続された接続ケーブルと、を備え、前記第２巻線部の一端側の初張力は小さく、かつ、その第２巻線部の他端側の初張力は大きく、前記第２巻線部の初張力は、この第２巻線部の一端側から他端側にかけて次第に大きく変化していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１および図２に示すように、管内検査カメラは、ガス管や上水管等の管内部の検査に使用されるとともに、本体としてのカメラ本体１およびこのカメラ本体の一端に接続された接続ケーブル２を有している。カメラ本体１は、第１ブロックを形成する第１筐体１０と、第２ブロックを形成する第２筐体１１と、これら第１筐体１０および第２筐体１１により介在しているとともに複数の線輪を有したコイルバネ１２と、を含み、これらは直線状に接続配列されて構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第１巻線部１２ａの初張力は任意である。第３巻線部１２ｃにおいて、第２巻線部１２ｂに連結される第３巻線部１２ｃの一端側の初張力は小さく、かつ、その第３巻線部１２ｃの他端側の初張力は大きい。すなわち、第３巻線部１２ｃの他端側の初張力は、その第３巻線部１２ｃの一端側の初張力よりも大きい。第３巻線部１２ｃの初張力は、この第３巻線部１２ｃの一端側から他端側にかけて次第に大きく変化している。この実施の形態において、第３巻線部１２ｃは、この第３巻線部１２ｃの一端側から他端側にかけて初張力を最大（約１００％）から最小まで変化させることで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
コイルバネ１２は、第１巻線部１２ａおよび第２巻線部１２ｂ、並びに第２巻線部１２ｂおよび第３巻線部１２ｃの一端同士がそれぞれ連結され、一体に構成されている。ここで、コイルバネ１２は弾性体であり、第１巻線部１２ａは剛性、第２巻線部１２ｂは軟性、第３巻線部１２ｃは軟性から次第に剛性に変化した性質をそれぞれ有している。コイルバネ１２内部には、図示しない接続配線が挿通され、この接続配線により第１筐体１０および第２筐体１１に収容された機器同士が電気的に接続されている。接続ケーブル２は剛性である。 
上記した管内検査カメラを用いて管内を検査する場合、管内にカメラ本体１を挿入した後、接続ケーブル２を挿入、或は取り出すことで検査を行なう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上のように構成された、管内検査カメラによれば、コイルバネ１２の第３巻線部１２ｃの初張力は、第２巻線部１２ｂに連結されるその第３巻線部の一端側から他端側にかけて次第に大きく変化している。これより、コイルバネ１２の第２巻線部１２ｂおよび第３巻線部１２ｃの弾性率の差が大きくなることはないため、曲管においてもカメラ本体１の前進動作を円滑に行なうことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のように構成された第３巻線部１２ｃは、上述した線輪が間隔をおいて巻かれているとともに、次第に密着して巻かれて構成された場合に比べ、その弾性率の差が顕著である。すなわち、第３巻線部１２ｃにおいて、その一端側の軟性、およびその他端側の剛性の差が顕著である。例えば、接続ケーブル２が剛性である場合、接続ケーブルとの弾性率の差が大きくなることがないよう第３巻線部１２ｃが接続ケーブルに近い剛性である必要がある。このような場合であっても、第３巻線部１２ｃの弾性率の差は顕著であるため、接続ケーブル２との弾性率の差が大きくなることなく、かつ、曲管内における前進動作を円滑に行なうことができるよう第３巻線部１２ｃを構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室を有する弁本体と、該弁本体に設けられる高圧流体導入孔と、前記弁本体に設けられ前記高圧流体導入孔と前記弁室を介して連通する低圧流体導出孔と、前記弁本体に設けられる弁体駆動部と、前記弁本体に装着されるガイドブッシュと、前記弁体駆動部により回転駆動されるロータと、該ロータと一体で前記ガイドブッシュに螺合状態で支持される作動棒ホルダと、該作動棒ホルダに移動可能に保持される作動棒と、該作動棒により開閉方向に駆動される弁体と、を具備し、前記弁体に前記高圧流体導入孔からの高圧流体の圧力を開閉方向の両方向から作用させることを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記弁本体に高圧流体を導入する背圧室を設け、該背圧室内で前記弁体に閉方向の圧力を作用させることを特徴とする請求項１記載の電動弁。
【請求項３】
前記背圧室に前記作動棒の一端と前記弁体の一端とを臨ませるとともに、前記作動棒の一端と前記弁体の一端との間に緩衝バネを縮装して配置させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電動弁。
【請求項４】
前記弁体に対して、前記高圧流体導入孔から高圧流体の圧力を開方向に作用させ、前記背圧室から閉方向に作用させることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明の電動弁は、弁室を有する弁本体と、該弁本体に設けられる高圧流体導入孔と、前記弁本体に設けられ前記高圧流体導入孔と前記弁室を介して連通する低圧流体導出孔と、前記弁本体に設けられる弁体駆動部と、前記弁本体に装着されるガイドブッシュと、前記弁体駆動部により回転駆動されるロータと、該ロータと一体で前記ガイドブッシュに螺合状態で支持される作動棒ホルダと、該作動棒ホルダに移動可能に保持される作動棒と、該作動棒により開閉方向に駆動される弁体と、を具備し、前記弁体に前記高圧流体導入孔からの高圧流体の圧力を開閉方向の両方向から作用させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電動弁の具体的な態様は、前記弁本体に高圧流体を導入する背圧室を設け、該背圧室内で前記弁体に閉方向の圧力を作用させることを特徴とし、前記背圧室に前記作動棒の一端と前記弁体の一端とを臨ませるとともに、前記作動棒の一端と前記弁体の一端との間に緩衝バネを縮装して配置させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電動弁の他の具体的な態様は、前記弁体に対して、前記高圧流体導入孔から高圧流体の圧力を開方向に作用させ、前記背圧室から閉方向に作用させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する流体流路及び該流体流路に連通した弁口が形成されたバルブボディと、前記弁口に接離して該弁口を通過する流体の流量を制御する弁体と、前記バルブボディに固定されたケースと、該ケース内に回転可能に収納されたロータ部と、該ロータ部の回転を前記弁体の前記弁口に対する接離動作に変換する送りネジ機構と、前記ロータ部の前記バルブボディ側への最大移動量を規制する一対のストッパと、を備え、
前記ストッパは、開口を有する板状部と、該板状部の外周から外方に向けて延出した折り曲げ部と、を有し、前記バルブボディ及び前記ロータ部に各々取り付けられ、前記各折り曲げ部が互いに当接することにより前記ロータ部の前記バルブボディ側への移動を規制するようにしたことを特徴とする流量制御弁。
【請求項２】
前記ストッパは、前記バルブボディもしくは前記ロータ部に、前記板状部がカシメ固定されたことを特徴とする請求項１に記載の流量制御弁。
【請求項３】
前記ストッパは、前記板状部及び前記折り曲げ部がプレス加工により一体的に形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の流量制御弁。
【請求項４】
前記バルブボディと前記ケースとの間に設けられて、前記バルブボディ及び前記ケースを固定する受け部材を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流量制御弁。
【請求項５】
前記受け部材は、開口を有する基盤部と、該基盤部の外周に一体に形成されるとともに前記基盤部との接続部がアール形状に形成された立上り部と、を有し、前記ストッパの折り曲げ部は、前記アール形状と対向するとともに前記アール形状に沿うように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の流量制御弁。
【請求項６】
前記バルブボディに取り付けられる前記ストッパの板状部を前記受け部材から離間させた状態で支持する支持部を前記バルブボディに設けたことを特徴とする請求項４又は５に記載の流量制御弁。
【請求項７】
前記ストッパの開口の内周が凹凸状に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の流量制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の流量制御弁は、流体が流通する流体流路及び該流体流路に連通した弁口が形成されたバルブボディと、前記弁口に接離して該弁口を通過する流体の流量を制御する弁体と、前記バルブボディに固定されたケースと、該ケース内に回転可能に収納されたロータ部と、該ロータ部の回転を前記弁体の前記弁口に対する接離動作に変換する送りネジ機構と、前記ロータ部の前記バルブボディ側への最大移動量を規制する一対のストッパと、を備え、前記ストッパは、開口を有する板状部と、該板状部の外周から外方に向けて延出した折り曲げ部と、を有し、前記バルブボディ及び前記ロータ部に各々取り付けられ、前記各折り曲げ部が互いに当接することにより前記ロータ部の前記バルブボディ側への移動を規制するようにしたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の流量制御弁の具体的な態様は、前記ストッパは、前記バルブボディもしくは前記ロータ部に、前記板状部がカシメ固定されたことを特徴とし、前記ストッパは、前記板状部及び前記折り曲げ部がプレス加工により一体的に形成されたことを特徴としている。
本発明の流量制御弁の他の具体的な態様は、前記バルブボディと前記ケースとの間に設けられて、前記バルブボディ及び前記ケースを固定する受け部材を有することを特徴とし、前記受け部材は、開口を有する基盤部と、該基盤部の外周に一体に形成されるとともに前記基盤部との接続部がアール形状に形成された立上り部と、を有し、前記ストッパの折り曲げ部は、前記アール形状と対向するとともに前記アール形状に沿うように形成されていることを特徴としている。
本発明の流量制御弁の更に他の具体的な態様は、前記バルブボディに取り付けられる前記ストッパの板状部を前記受け部材から離間させた状態で支持する支持部を前記バルブボディに設けたことを特徴とし、前記ストッパの開口の内周が凹凸状に形成されたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理によってねじ頭表面に着色皮膜が形成されたテンパーねじの製造方法であって、
前記ねじが螺合可能な複数のねじ孔が一方の表面に設けられた盤状の治具を用い、
前記複数のねじ孔の各々に鋼材からなるねじを螺合して固定するねじ固定工程と、
固定された前記ねじのねじ頭表面を鏡面状態に研磨する研磨工程と、
研磨されたねじ頭表面を洗浄する洗浄工程と、
洗浄された前記ねじ頭を上方に向けて前記治具を加熱しながら、前記ねじ頭表面に着色皮膜を形成する熱処理工程と、
熱処理されたねじ頭表面の着色皮膜の色変化を防止するために前記治具を金属製の定盤上に載置して冷却する冷却工程とを備え、
前記ねじを前記治具に複数個固定した状態で、前記研磨工程、洗浄工程、熱処理工程、および冷却工程をこの順に実行することを特徴とするテンパーねじの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のテンパーねじの製造方法において、
前記研磨工程の前に前記ねじ全体に予めメッキが施され、前記研磨工程では、前記ねじ頭表面のメッキのみが除去されることを特徴とするテンパーねじの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のテンパーねじの製造方法において、
前記研磨工程は、前記ねじ頭表面を平面状に研磨する平面研磨工程、または前記ねじ頭表面を曲面状に研磨する曲面研磨工程を有することを特徴とするテンパーねじの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のテンパーねじの製造方法において、
前記平面研磨工程により前記ねじ頭表面を平面状に研磨する場合には、
前記ねじ固定工程において、前記複数のねじ孔のうち、互いに隣接するねじ孔に前記ねじを固定することを特徴とするテンパーねじの製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載のテンパーねじの製造方法において、
前記曲面研磨工程により前記ねじ頭表面を曲面状に研磨する場合には、
前記ねじ固定工程において、前記複数のねじ孔のうち、互いに隣接しないねじ孔に前記ねじを固定し、
前記曲面研磨工程において、前記ねじ頭表面を研磨する研磨材の表面が弾性を有し、前
記ねじ頭に沿って当該研磨材の表面を凹ませて当該ねじ頭表面を研磨することを特徴とするテンパーねじの製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載のテンパーねじの製造方法において、
前記曲面研磨工程により前記ねじ頭表面を曲面状に研磨した場合には、
研磨したねじを前記ねじ孔に対して緩め、前記ねじ頭を前記治具から離隔させた状態で前記熱処理工程を実行することを特徴とするテンパーねじの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のテンパーねじの製造方法において、
前記治具には、当該治具と別体の洗浄用治具を係止する係止部を設け、
前記洗浄工程では、超音波洗浄機を用いるとともに、前記治具の係止部に前記洗浄用治具を係止し、当該洗浄用治具を保持した状態で、前記治具およびねじを前記超音波洗浄機中の洗浄液に浸すことを特徴とするテンパーねじの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のテンパーねじの製造方法において、
前記熱処理工程では、電熱器を用いるとともに、当該電熱器の上に金属板を載置し、この金属板の上に、前記ねじを上方に向けて前記治具を載置した状態で加熱することを特徴とするテンパーねじの製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の製造方法によって製造されるテンパーねじを備えたことを特徴とする装飾品。
【請求項１０】
請求項９に記載の装飾品において、
駆動装置、および時刻表示部を備えた時計であることを特徴とする装飾品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テンパーねじの製造方法、およびテンパーねじを備えた装飾品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、効率よく製造でき、均質かつ良好な着色皮膜を形成することができるテンパーねじの製造方法、およびテンパーねじを備えた装飾品を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のテンパーねじの製造方法は、熱処理によってねじ頭表面に着色皮膜が形成されたテンパーねじの製造方法であって、前記ねじが螺合可能な複数のねじ孔が一方の表面に設けられた盤状の治具を用い、前記複数のねじ孔の各々に鋼材からなるねじを螺合して固定するねじ固定工程と、固定された前記ねじのねじ頭表面を鏡面状態に研磨する研磨工程と、研磨されたねじ頭表面を洗浄する洗浄工程と、洗浄された前記ねじ頭を上方に向けて前記治具を加熱しながら、前記ねじ頭表面に着色皮膜を形成する熱処理工程と、熱処理されたねじ頭表面の着色皮膜の色変化を防止するために前記治具を金属製の定盤上に載置して冷却する冷却工程とを備え、前記ねじを前記治具に複数個固定した状態で、前記研磨工程、洗浄工程、熱処理工程、および冷却工程をこの順に実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような本発明によれば、ねじを治具に固定した状態で、ねじ頭表面の研磨から、洗浄、熱処理、冷却までの各工程を実行することで、各工程間においてねじを取り外したり、取り外したねじを再度固定したりする必要がなく、時間や手間を低減して、効率よくテンパーねじを製造することができる。
さらに、治具に固定した複数のねじを同時に処理できるので、一度に複数のテンパーねじを製造することができ、製造効率を向上させることができるとともに、同一の加熱、冷却条件下で処理するため、ねじごとの着色皮膜の色が均質になり、テンパーねじの品質を安定化させて良好にすることができる。
また、微小なために取り扱いが面倒なねじであっても、治具に固定した状態のままで各工程を実行したり、各工程間において移動させたりすることができ、容易に取り扱うことができる。
また、治具のねじ孔に螺合することによってねじを固定することで、接着剤等を用いて固定する場合と比較して、固定および取り外しが速やかにできるとともに、接着剤の除去や洗浄が不要になるため、より一層効率よく製造することができる。
この際、本発明のテンパーねじの製造方法では、前記研磨工程の前に前記ねじ全体に予めメッキが施され、前記研磨工程では、前記ねじ頭表面のメッキのみが除去されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の装飾品は、前記いずれかの製造方法によって製造されるテンパーねじを備えたことを特徴とする。
このような構成によれば、前述と同様の作用効果を有し、良好な着色皮膜がねじ頭表面に形成されたテンパーねじにより、外観意匠性に優れた装飾品を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上の本発明によれば、効率よく製造でき、均質かつ良好な着色皮膜を形成することができるテンパーねじの製造方法、およびテンパーねじを備えた装飾品を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、上述の様に構成する揺動プレス装置１４ａを使用し、前記ハブ本体６の内端部に設けた円筒部１３を塑性変形させて前記かしめ部１１とする際の作用に就いて説明する。
先ず、前記昇降台２３を下降させ、且つ、前記スライドテーブル２５を図１の表裏方向にずらせて前記押型１５の下方から前記支持ブロック２７を抜き出した状態で、この支持ブロック２７の上面に上記ハブ本体６を載置する。このハブ本体６の内端部には、予め前記内輪７を外嵌しておく。