Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施例では、電子写真感光体２、帯電装置１、現像装置３、及びクリーニング装置４がプロセスカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」という）１００としてコンパクトに一体化され、装着手段２０を介して電子写真画像形成装置本体２００Ａに対して着脱自在に装着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
現像装置３は、平均粒径６．５μｍの負帯電性乾式磁性１成分現像剤を収納する現像剤容器３０と、現像剤を担持するため、その内部に磁界発生手段であるマグネットローラ３１を有する現像手段としての現像スリーブ３２と、現像スリーブ３２上のトナー層を所望の厚さに規制し、トナーに適正量の電荷を付与するための規制部材である弾性ブレード３３と、現像剤容器３０内の現像剤を攪拌する攪拌部材３４とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
更に、画像形成装置本体２００Ａには、図２に示すように、連続ドット数検出手段２０５ａ、乗算手段２０５ｃ、加算手段２０５ｅ、累積トナー消費量計算手段２０５ｆ、記憶素子２０５ｂ、連続ドット消費量記憶手段２０５ｄ、及び読み出し・書き込み手段２０５ｇからなるトナー消費量計算回路２０５を備えている。また、トナー消費量計算回路２０５によって算出されたトナー残量をユーザに報知するための表示手段２０６が画像形成装置本体２００Ａの上部に設けられている。この表示手段２０６はトナー残量を逐次検知するために用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
そこで、本実施例では、これらの異なるトナーを用いたカートリッジに対して、それぞれ、第１実施例にて説明したトナー消費量換算テーブルを最適化し、そのデータをカートリッジに搭載したＮＶＲＡＭに格納する。そして、第１実施例で示したものと同様にトナー消費量を参照することによって、各々のトナー処方に最適なトナー消費量換算テーブルを用いてトナー残量の逐次検知を行うことが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のカートリッジによれば、カートリッジに設けられた書き込み可能な記憶手段を有し、前記記憶手段に、１画素信号当たりの現像剤の消費量を定義したデータを格納することにより、現像手段や電子写真感光体の特性のばらつきを補正し、更に確実に現像剤残量の逐次検知ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、本発明の電子写真画像形成装置によれば、カートリッジの設けられた、１画素信号当たりの現像剤の消費量を定義したデータを格納する、書き込み可能な記憶手段と、前記記憶手段に格納されたデータを転送及び記憶する手段と、を有し、画素信号数を利用して現像剤の消費量もしくは残量を複数段階で検知することにより、現像手段や電子写真感光体の特性のばらつきを補正し、更に確実に現像剤残量の逐次検知ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置及び画像記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段と、
前記画像を記録する記録手段と、
前記記録の実行を指示する操作手段と、
前記撮像に関する設定情報を表示するメニュー画像を前記撮影画像に重畳して、合成画像を生成する画像合成手段と、
前記画像合成手段により前記合成画像を生成し、生成された前記合成画像を前記表示手段により表示することを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記操作手段からの第１の指示信号に基づいて、前記合成手段による前記メニュー画像の重畳を停止するとともに、前記操作手段からの第２の指示信号に基づいて、前記撮影画像の前記記録手段への記録を実行すること
を特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  前記操作手段は、前記記録の実行を指示するシャッターキーであって、
前記第１の指示信号は、前記シャッターキーに対する第１の操作により生成され、
前記第２の指示信号は、前記シャッターキーに対する第２の操作により生成されること
を特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】  撮像手段により撮像された画像を表示手段に表示し、
前記画像を記録手段に記録し、
前記記録の実行を操作手段で指示し、
前記撮像に関する設定情報を表示するメニュー画像を画像合成手段で前記撮影画像に重畳して、
前記画像合成手段により前記合成画像を生成し、生成された前記合成画像を前記表示手段により表示することを制御手段で制御し、
前記制御手段は、前記操作手段からの第１の指示信号に基づいて、前記合成手段による前記メニュー画像の重畳を停止するとともに、前記操作手段からの第２の指示信号に基づいて、前記撮影画像の前記記録手段への記録を実行すること
を特徴とする画像記録方法。
【請求項４】  前記操作手段は、前記記録の実行を指示するシャッターキーであって、
前記第１の指示信号は、前記シャッターキーに対する第１の操作により生成され、
前記第２の指示信号は、前記シャッターキーに対する第２の操作により生成されること
を特徴とする請求項３に記載の画像記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば静止画の撮影記録に使用して好適な画像記録装置及び画像記録方法に関する。詳しくは、例えば液晶ディスプレイ装置のようなモニター装置を内蔵し、そのモニター装置に撮影に関わるメニュー画面等を画像に重畳して表示している場合の表示の制御に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
このため本発明においては、例えばシャッターキーのいわゆる半押しを検出する検出手段を設けて、シャッターキーの半押しが検出されたときには、表示手段上で撮影された画像に重畳表示されているメニュー画面を消去する制御が行われるようにしたものであって、これによれば、所望のときに容易にメニュー画面の消去を行うことができ、意図する画像の撮影を良好に行うことができて、一瞬のシャッターチャンスを逃がすなどの問題を生じる恐れを解消することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
すなわち本発明は、撮像手段と、撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段と、画像を記録する記録手段と、記録の実行を指示する操作手段と、撮像に関する設定情報を表示するメニュー画像を撮影画像に重畳して、合成画像を生成する画像合成手段と、画像合成手段により合成画像を生成し、生成された合成画像を表示手段により表示することを制御する制御手段と、を備え、制御手段は、操作手段からの第１の指示信号に基づいて、合成手段によるメニュー画像の重畳を停止するとともに、操作手段からの第２の指示信号に基づいて、撮影画像の記録手段への記録を実行してなるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
従って請求項１及び請求項３の発明によれば、撮像手段と、撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段と、画像を記録する記録手段と、記録の実行を指示する操作手段と、撮像に関する設定情報を表示するメニュー画像を撮影画像に重畳して、合成画像を生成する画像合成手段と、画像合成手段により合成画像を生成し、生成された合成画像を表示手段により表示することを制御する制御手段と、を備え、制御手段は、操作手段からの第１の指示信号に基づいて、合成手段によるメニュー画像の重畳を停止するとともに、操作手段からの第２の指示信号に基づいて、撮影画像の記録手段への記録を実行することによって、所望のときに容易にメニュー画面の消去を行うことができ、意図する画像の撮影を良好に行うことができて、一瞬のシャッターチャンスを逃がすなどの問題を生じる恐れを解消することができるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また請求項２及び請求項４の発明によれば、操作手段は、記録の実行を指示するシャッターキーであって、第１の指示信号は、シャッターキーに対する第１の操作により生成され、第２の指示信号は、シャッターキーに対する第２の操作により生成されるようになっているので、操作を極めて容易に行うことができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ装置及びその補正処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像光を撮像素子を用いて電気信号に変換して撮影を行うカメラ装置であって、
前記撮像素子の撮像面を複数に分割してその分割に基づく検出枠を設定する設定手段と、
前記設定された検出枠ごとの輝度レベルを検出する検出手段と、
前記検出された輝度レベルが最も低い検出枠から検出された輝度レベルと前記検出された輝度レベルが最も低い検出枠以外の検出枠から検出された輝度レベルの平均値との比率を求める演算手段とを有し、
前記求められた比率が所定の値以上のときに逆光と見做して補正処理を行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】  請求項１記載のカメラ装置において、
前記設定された検出枠ごとの輝度レベルを検出する検出手段は、前記設定された検出枠を巡回して前記輝度レベルが最も低い検出枠の判別を行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項３】  請求項１記載のカメラ装置において、
前記撮像素子で撮像された映像信号の輝度レベルの積分信号のピーク値を用いて露出補正を行う露出補正手段を有し、
前記映像信号の高輝度成分を制限することによって前記逆光と見做した際の補正処理を行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項４】  請求項１記載のカメラ装置において、
前記検出された輝度レベルが最も高い検出枠から検出された輝度レベルの積分信号のピーク値を用いて露出補正を行う露出補正手段を有し、
前記検出された輝度レベルの高輝度成分を制限することによって前記逆光と見做した際の補正処理を行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項５】  請求項４記載のカメラ装置において、
前記設定された検出枠ごとの輝度レベルを検出する検出手段は、前記設定された検出枠を巡回して前記輝度レベルが最も高い検出枠の判別を行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項６】  請求項４記載のカメラ装置において、
前記撮像素子の撮像面の中央及びその周辺部の検出枠から検出される輝度レベルとその他の検出枠から検出される輝度レベルとの間で重み付けを行い、
前記検出された輝度レベルの最も高い検出枠が前記撮像素子の撮像面の中央及びその周辺部に位置するときは、前記検出された輝度レベルの高輝度成分を制限を緩和することによって前記逆光と見做した際の補正処理を弱くすることを特徴とするカメラ装置。
【請求項７】  請求項１記載のカメラ装置において、
前記設定された検出枠ごとの輝度レベルの検出を、前記検出枠内の輝度レベルが基準値より高い部分の面積の割合を示すヒストグラムを用いて行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項８】  請求項１記載のカメラ装置において、
少なくとも絞り及びシャッター速度の調節を含む露出補正手段を有し、
前記露出補正手段での前記絞り及び／またはシャッター速度の調節値が、前記逆光と見做した際の補正処理を可能とする値に達しているときのみ前記補正処理を行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項９】  請求項１記載のカメラ装置において、
少なくとも絞り及びシャッター速度の調節を含む露出補正手段を有し、
前記露出補正手段での前記絞り及び／またはシャッター速度の調節値が、前記撮影の環境を屋外と判断する値に達しているときのみ前記逆光と見做した際の補正処理を行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項１０】  映像光を撮像素子を用いて電気信号に変換して撮影を行う際に、
前記撮像素子の撮像面を複数に分割してその分割に基づく検出枠を設定し、
前記設定された検出枠ごとの輝度レベルを検出し、
前記検出された輝度レベルが最も低い検出枠から検出された輝度レベルと前記検出された輝度レベルが最も低い検出枠以外の検出枠から検出された輝度レベルの平均値との比率を求め、
前記求められた比率が所定の値以上のときに逆光と見做して補正処理を行うことを特徴とするカメラ装置の補正処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば被写体からの映像光を撮像素子を用いて電気信号に変換して撮影を行うカメラ装置及びその補正処理方法に関する。詳しくは、撮像素子の撮像面で輝度レベルが最も低い部分とそれ以外の部分との輝度レベルの比率を求めて逆光状態を検出し、自動的に所定の逆光補正を行うようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１及び請求項１０に係る本発明の逆光補正システムによれば、撮像素子（ＣＣＤ）の出力信号から光学検出回路（ＯＰＤ）を通って得られた積分値の高輝度成分レベルを予め測定し、明るい分布と暗い分布の比率を計算することによって逆光の度合いを判断して高輝度クリップレベルを連続可変して、逆光シーンで適正な測定値になるように良好な露出制御が行え、また逆光シーン以外の撮影シーンにおいても良好な露出制御が行えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザー照射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短尺方向に分割された複数の線状レーザービームのそれぞれが入射する複数のレンズを有し、
前記複数のレンズは、一定の曲率を有する球面レンズを分割し組み合わせたものであり、前記線状レーザービームの進行方向と交わる方向に配列され、
前記複数のレンズの面と被照射面との距離は、前記複数のレンズ毎に異なり、
前記複数のレンズそれぞれから出射された前記複数の線状レーザービームが前記被照射面と前記複数のレンズとの間で集光される
ことを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項２】
短尺方向に分割された複数の線状レーザービームのそれぞれが入射する複数のレンズを有し、
前記複数のレンズは、曲率半径の異なる球面レンズを分割し組み合わせたものであり、前記線状レーザービームの進行方向と交わる方向に配列され、
前記複数のレンズの面と被照射面との距離は、前記複数のレンズ毎に異なり、
前記複数のレンズそれぞれから出射された前記複数の線状レーザービームが前記被照射面と前記複数のレンズとの間で集光される
ことを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項３】
前記球面レンズは、凸レンズであること特徴とする請求項１または請求項２に記載のレーザー照射装置。
【請求項４】
前記球面レンズは、凸型のシリンドリカルレンズであること特徴とする請求項１または請求項２に記載のレーザー照射装置。
【請求項５】
前記被照射面は、半導体膜の表面であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のレーザー照射装置。
【請求項６】
前記線状レーザービームは、エキシマレーザーから発振されたレーザービームであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のレーザー照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像し画像信号に変換する撮像手段と、
前記撮像手段の動作条件を任意に設定する撮影機能設定手段と、
前記撮像手段により得られた画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮像手段が前記撮影機能設定手段により設定された動作条件に従って撮影を行い前記記録手段が前記画像信号を記録する手動設定モードと、前記撮像手段が所定の動作条件に従って撮影を行い前記記録手段が前記画像信号を記録する自動設定モードとを切り替えるモード切り替え手段と、
前記自動設定モードと前記手動設定モードとを切り替えるための切り替えスイッチと、
前記記録媒体から前記画像信号を再生する再生手段とを備え、
前記モード切り替え手段は更に、前記再生手段の所定の再生機能に関して互いに異なる動作条件で動作する第１の再生モードと第２の再生モードとを切り替え、前記切り替えスイッチが前記自動設定モードに対応した設定状態のとき前記第１の再生モードに設定し、前記手動設定モードに対応した設定状態のとき前記第２の再生モードに設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録媒体に記録されている画像信号のサムネイルを表示する表示手段を備え、前記第１の再生モードにおいては前記画像信号を含む一つの画像ファイル毎に前記サムネイルを表示し、前記第２の再生モードにおいては前記画像信号が分類されるグループ毎にサムネイルを表示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１の再生モードにおいては撮影した順に前記画像ファイルのファイル名を並べて表示し、前記第２の再生モードにおいては前記グループのグループ名及び各グループの画像ファイル名をグループ毎に表示することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記再生手段は更に、一つの前記記録媒体中における前回の再生停止位置を記憶して、その再生停止位置から引き続き再生を開始する記録媒体レジューム機能と、それぞれ画像信号を含む複数の画像ファイル毎に前回の再生停止位置を記憶して、画像ファイル毎に再生停止位置から引き続き再生を開始するコンテンツレジューム機能とを有し、
前記再生手段は、前記第１の再生モードにおいては前記記録媒体レジューム機能を有効とし、前記第２の再生モードにおいては前記コンテンツレジューム機能または前記記録媒体レジューム機能の一方を有効とすることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記録媒体に記録された画像信号の再生手順を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された再生手順を示すプレイリスト情報を生成するプレイリスト処理手段とを備え、
前記第１の再生モードにおいては、それぞれ前記画像信号を格納した画像ファイルを単位として前記指定手段による再生手順の指定を行い、前記第２の再生モードにおいては前記画像ファイル内で前記指定手段による再生開始位置または再生停止位置を指定可能とすることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、被写体を撮像し画像信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段の動作条件を任意に設定する撮影機能設定手段と、前記撮像手段により得られた画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、前記撮像手段が前記撮影機能設定手段により設定された動作条件に従って撮影を行い前記記録手段が前記画像信号を記録する手動設定モードと、前記撮像手段が所定の動作条件に従って撮影を行い前記記録手段が前記画像信号を記録する自動設定モードとを切り替えるモード切り替え手段と、前記自動設定モードと前記手動設定モードとを切り替えるための切り替えスイッチと、前記記録媒体から前記画像信号を再生する再生手段とを備え、前記モード切り替え手段は更に、前記再生手段の所定の再生機能に関して互いに異なる動作条件で動作する第１の再生モードと第２の再生モードとを切り替え、前記切り替えスイッチが前記自動設定モードに対応した設定状態のとき前記第１の再生モードに設定し、前記手動設定モードに対応した設定状態のとき前記第２の再生モードに設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、撮影機能の自動モードに応じて再生機能も設定することができ、主に初心者や最低限の操作で使用したいユーザーに対してより使いやすい装置を提供可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するため請求項１に記載の録画再生機においては、
選択されたチャンネルのＴＶ放送を受信する受信手段と、
この受信手段により受信されたＴＶ放送を録画データとして記録する録画制御手段と、
前記受信手段により受信されたＴＶ放送を表示する制御を行う表示制御手段と、
前記録画制御手段による記録時に、同チャンネルのＴＶ放送を前記表示制御手段が表示制御したか否かに応じて、同チャンネルのＴＶ放送の視聴状態を表す視聴管理情報を作成し、同チャンネルのＴＶ放送の記録データと対応付けて記録する視聴管理情報記録制御手段と、
前記録画制御手段により記録された録画データに対応する視聴管理情報を表示する制御を行う視聴管理情報表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載の録画再生機は、請求項１に記載の録画再生機において、前記視聴管理情報記録制御手段は、ＴＶ放送の未視聴部分と視聴済み部分とを判別する情報を前記視聴管理情報として作成する手段であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の録画再生機は、請求項２に記載の録画再生機において、前記録画制御手段により記録された録画データを再生する際に、当該録画データに対応する視聴管理情報に基づいて、視聴済み部分を飛び越し再生するように制御する再生制御手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４に記載の録画再生機は、請求項３に記載の録画再生機において、前記再生制御手段は、視聴済み部分の飛び越し再生をユーザの指示入力に応じて行う指示呼応制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５に記載の録画再生機は、請求項２に記載の録画再生機において、
人感センサを更に備え、
前記視聴管理情報記録制御手段は、前記録画制御手段による記録時に、同チャンネルのＴＶ放送を前記表示制御手段が表示制御し、且つ、前記人感センサにより人間が感知されている場合に、その部分を視聴済み部分として前記視聴管理情報を作成する手段である、
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６に記載の録画再生機は、請求項２に記載の録画再生機において、前記録画制御手段により記録された録画データが再生された際に、再生部分を視聴済み部分として、当該録画データに対応する視聴管理情報を更新記録する視聴管理情報更新手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項７に記載のプログラムは、選択されたチャンネルのＴＶ放送を受信する受信手段を備えたコンピュータに、
前記受信手段により受信されたＴＶ放送を録画データとして記録する録画制御機能と、
前記受信手段により受信されたＴＶ放送を表示する制御を行う表示制御機能と、
前記録画制御機能による記録時に、同チャンネルのＴＶ放送を前記表示制御機能により表示制御されているか否かに応じて、同チャンネルのＴＶ放送の視聴状態を表す視聴管理情報を作成し、同チャンネルのＴＶ放送の記録データと対応付けて記録する視聴管理情報記録制御機能と、
前記録画制御機能により記録された録画データに対応する視聴管理情報を表示する制御を行う視聴管理情報表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、ユーザは、録画データを既に視聴したか否かを容易に把握できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの入力を含む複数の処理各々を予め定められた順番に実行する処理実行装置であって、
前記画像データの入力の順番に到達した場合、画像データの入力を指示する１回限りの指示記述を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された指示記述を出力する出力手段と、
前記画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により画像データが入力された場合、前記作成された指示記述を消去する消去手段と、
を備えた処理実行装置。
【請求項２】
前記入力手段は、画像データを取得する画像データ取得装置から、前記画像データを入力することを特徴とする請求項１記載の処理実行装置。
【請求項３】
前記画像データ取得装置は前記指示記述を実行することにより前記画像データを取得し、
前記入力手段は、画像データ取得装置から、前記画像データ取得装置が前記指示記述を実行することにより取得した前記画像データを入力する、
ことを特徴とする請求項２記載の処理実行装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記指示記述を前記画像データ取得装置に出力することを特徴とする請求項３記載の処理実行装置。
【請求項５】
前記出力手段は、指示記述を管理する指示記述管理装置に出力し、
前記画像データ取得装置は、前記指示記述管理装置から指示記述を入力することを特徴とする請求項３記載の処理実行装置。
【請求項６】
前記作成手段は、前記指示記述と該指示記述に対応する情報とを対応づけ、
前記出力手段は、前記指示記述と前記指示記述に対応する情報とを出力する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の処理実行装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記画像データの入力を促す情報を出力することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の処理実行装置。
【請求項８】
作成手段と、出力手段と、消去手段と、画像データを入力する入力手段を備えた、画像データの入力を含む複数の処理各々を予め定められた順番に実行する処理実行装置における処理実行方法であって、
前記作成手段は、前記画像データの入力の順番に到達した場合、画像データの入力を指示する１回限りの指示記述を作成し、
前記出力手段は、前記作成手段により作成された指示記述を出力し、
前記消去手段は、前記入力手段により画像データが入力された場合、前記作成された指示記述を消去する
ことを特徴とする処理実行方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理実行装置、及び処理実行方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処理実行装置にかかり、特に、複数の処理の各々を予め定められた順番に実行する処理実行装置、及び処理実行方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑み成されたもので、画像データの入力を含む複数の処理各々を予め定められた順番に実行する際の処理の実行の適正さを向上させることの可能な処理実行装置、及び処理実行方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６記載の発明では、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の発明において、前記作成手段は、前記指示記述と該指示記述に対応する情報とを対応づけ、前記出力手段は、前記指示記述と前記対応する情報とを出力する。よって、上記例では、画像データ取得装置は、指示記述と上記対応する情報とを入力し、指示記述とこの情報とを表示することにより、ユーザが適正な指示記述を選択し、実行を指示することを援助することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７記載の発明では、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の発明において、前記出力手段は、前記画像データの入力を促す情報を出力する。例えば、出力手段は、複数の処理各々を予め定められた順番に実行するように指示したユーザの装置（例えば、クライアント装置）に、前記画像データの入力を促す情報を出力する。例えば、電子メールで出力する。これにより、ユーザに画像データの入力を促すことができる。また、請求項８記載の発明では、作成手段と、出力手段と、消去手段と、画像データを入力する入力手段を備えた、画像データの入力を含む複数の処理各々を予め定められた順番に実行する処理実行装置における処理実行方法であって、前記作成手段は、前記画像データの入力の順番に到達した場合、画像データの入力を指示する１回限りの指示記述を作成し、前記出力手段は、前記作成手段により作成された指示記述を出力し、前記消去手段は、前記入力手段により画像データが入力された場合、前記作成された指示記述を消去することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３に示すように、ワークフローシステム１４は、ＣＰＵ４２、ＲＯＭ４４、ＲＡＭ４６、記憶装置４８、及び、ネットワーク接続線１６に接続され、通信処理する通信部５０を、バス５２により相互に接続して構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５には、複合機１２が実行する原稿読取処理プログラムを示すフローチャートが示されている。上記指示書（及び指示書に対応する情報）が複合機１２に送信されると、複合機１２は、本原稿読取処理プログラムをスタートし、ステップ８２で、指示書及び指示書に対応する情報を対応して入出力装置２８における上記表示部に表示する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７に示すように、フォーマット変換サーバ２０は、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６、記憶装置１０８、ネットワーク接続線１６に接続され、通信処理する通信部１１０、フォーマット変換するファーマット変換部１１２を、バス１１３により相互に接続して構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005333541.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005333541.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路に結合されたフレームと、このフレームの周辺部に結合された振動板と、この振動板に結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと前記振動板を覆うように前記フレームに結合された樹脂グリルからなるスピーカであって、前記フレームの外周に複数の凸部を設けると共に、前記グリルに前記凸部の押圧で広げられる爪部とこれに連続して前記凸部がスナップインにより係合する凹部を設けてなり、前記グリルと前記フレームの係合部にグリルを回転させることで前記グリルを取り外すことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
フレームの凸部に代えてガスケットに凸部を設け、このガスケットを振動板の周縁部に結合し、フレームのこのガスケットにグリルを結合した請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項３】
ガスケットはＡＢＳ樹脂材料を含んで構成した請求項２記載のスピーカ装置。
【請求項４】
ガスケットはＰＰ樹脂材料を含んで構成した請求項２記載のスピーカ装置。
【請求項５】
グリルとネットを結合した請求項１から請求項４のいずれか１つに記載のスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述のスピーカ装置は、自動車などの車載用装置に使用されることが多く、このために、スピーカ本体とグリル１３をネジ１６で車体などに一緒につける共締め方法を採用し、前記ネット１２でネジ部を覆い隠していた。しかし、前記ネット１２をグリル表面に装着するものであればネジ１６を外観から隠すことができるが、スピーカデザインが制約され、例えば、ネットがグリルの裏に取り付く構造の場合には、ネジ部が露出してしまい外観上課題を有するものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成により、グリルをスピーカ本体に装着する時、外観上ネジ部が課題とならない構成のスピーカ装置の提供を可能とし、フレームとグリルの結合にネジ、接着剤等を使用しないため、外観上の制約を受けることもなく、脱着可能なグリルとした有用なスピーカ装置の提供を可能とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、係合を前記フレームの外周に設けた凸部と前記グリルに設けた爪部とこれに連続し、前記凸部と係合する凹部により行なうので、前記グリルを回転させるだけで、容易に取り外せる構成としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
展開例３
図６は、他の展開例のスピーカ装置の電子機器への搭載の状態を示すものであり、スピーカボックス１８への装着の状態を説明するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第１の微小部品と第２の微小部品との接合時にかかる荷重を設定する荷重設定工程と、
上記第１の微小部品と上記第２の微小部品とを接合部材を介して貼り合せする際の、接合部材の硬化状態を予測し、この予測結果に基づいて実際に貼り合せを行う際の貼り合せ条件を設定する貼り合せ条件設定工程と、
上記荷重設定工程において設定した上記荷重と、上記貼り合せ条件設定工程において設定した上記貼り合せ条件に基づき、上記第１の微小部品と上記第２の微小部品を貼り合せする貼り合せ工程と、
を有することを特徴とする微小部品貼り合せ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
上記貼り合せ条件設定工程が、
上記第１の微小部品と上記第２の微小部品の少なくともいずれか一方の厚さを測定する部品厚さ測定工程を更に含み、
上記貼り合せ工程が、
上記第１の微小部品と上記第２の微小部品の水平位置合せを行う水平位置合せ工程と、
上記第１の微小部品と上記第２の微小部品との間隔が所望の間隔となるように上記部品厚さ測定工程で測定した微小部品の厚さを参照して、上記第１の微小部品と上記第２の微小部品とを上記接合部材を介して接触する間隔制御貼り合せ工程と、
上記接合部材を硬化させて上記第１の微小部品と上記第２の微小部品とを貼り合せる接合材硬化工程と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の微小部品貼り合せ方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の態様の微小部品貼り合せ方法は、第１の微小部品と第２の微小部品との接合時にかかる荷重を設定する荷重設定工程と、上記第１の微小部品と上記第２の微小部品とを接合部材を介して貼り合せする際の、接合部材の硬化状態を予測し、この予測結果に基づいて実際に貼り合せを行う際の貼り合せ条件を設定する貼り合せ条件設定工程と、上記荷重設定工程において設定した上記荷重と、上記貼り合せ条件設定工程において設定した上記貼り合せ条件に基づき、上記第１の微小部品と上記第２の微小部品を貼り合せする貼り合せ工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記クランプ部材において、前記回転軸が嵌合するように配置された部分には、前記回転軸に沿って延び、前記回転軸を内部に配置するための溝が形成され、
前記回転軸の延びる方向と交差する方向における前記溝の底部の断面形状は三角形状である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のクランプ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に配置され、主回路にリード線等の導体で電気的に接続された基板と、前記基板に端子部を半田付けしたコンデンサと、前記基板を筐体等に固定する固定部材とを備えたモータ制御装置において、
前記コンデンサを内部に収納するカバーを備えるとともに、前記カバーを前記筐体の長さ方向の開口部側から内部に取り付ける構成とし、
前記筐体には、内面に、前記開口部側に向かう複数本の係合部を形成し、
前記カバーには、幅方向の両端部に、前記筐体の係合部に摺動可能に係合するつば部を形成したことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記カバーが、前記コンデンサ本体の外形にほぼ沿った形状をしていることを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記カバーの内面とコンデンサ外面との間に空間を有し、前記空間内に、前記コンデンサ押圧部材を配置したことを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記筐体の複数本の係合部は、筐体の奥深くなるほど徐々に狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記カバーの、カバーを前記筐体内に取り付けた際に筐体の開口部側となる開口部側端部に、前記基板を取り付ける基板取付部を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記カバーの開口部側端部に設けた基板取付部が、前記基板に引掛ける爪部で構成されていることを特徴とする請求項５に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記筐体の内部に基板固定部を設け、前記基板を、コンデンサ実装面の反対側からネジ等の固定部材により前記基板固定部に固定したことを特徴とする請求項１から６のいずれかの項に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
前記コンデンサは、端子を半田付けした電解コンデンサであることを特徴とする請求項１から７のいずれかの項に記載のモータ制御装置。
【請求項９】
前記コンデンサは、端子を半田付けしたフィルムコンデンサであることを特徴とする請求項１から７のいずれかの項に記載のモータ制御装置。
【請求項１０】
前記カバーは、樹脂成形による絶縁物で構成され、前記コンデンサと前記コンデンサの周囲とを絶縁していることを特徴とする請求項１から９のいずれかの項に記載のモータ制御装置。
【請求項１１】
前記カバーは、前記コンデンサが２個並列に並んだ状態の外形に沿った円筒形状部分を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかの項に記載のモータ制御装置。
【請求項１２】
前記カバーは、円筒形軸方向の両端部がともに開口していることを特徴とする請求項２または１１に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、筐体内に配置され、主回路にリード線等の導体で電気的に接続された基板と、前記基板に端子部を半田付けしたコンデンサと、前記基板を筐体等に固定する固定部材とを備えたモータ制御装置において、前記コンデンサを内部に収納するカバーを備えるとともに、前記カバーを前記筐体の開口部側から内部に取り付ける構成とし、
前記筐体には、内面に、前記開口部側に向かう係合部を形成し、前記カバーには、幅方向の両端部に、前記筐体の係合部に摺動可能に係合するつば部を形成したことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、前記カバーが、前記コンデンサ本体の外形にほぼ沿った形状をしていることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、前記カバーの内面とコンデンサ外面との間に空間を有し、前記空間内に、前記コンデンサ押圧部材を配置したことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、複数本の係合部を、筐体の奥深くなるほど徐々に狭くなるように形成したことを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、前記カバーの、カバーを前記筐体内に取り付けた際に筐体の開口部側となる開口部側端部に、前記基板を取り付ける基板取付部を設けたことを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、前記カバーの開口部側端部に設けた基板取付部が、前記基板に引掛ける爪部で構成されていることを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、前記筐体の内部に基板固定部を設け、前記基板を、コンデンサ実装面の反対側からネジ等の固定部材により前記基板固定部に固定したことを特徴とするものである。
請求項８に記載の発明は、前記コンデンサが、端子を半田付けした電解コンデンサであることを特徴とするものである。
請求項９に記載の発明は、前記コンデンサが、端子を半田付けしたフィルムコンデンサであることを特徴とするものである。
請求項１０に記載の発明は、前記カバーが、樹脂成形による絶縁物で構成され、前記コンデンサと前記コンデンサの周囲とを絶縁していることを特徴とするものである。
請求項１１に記載の発明は、前記カバーが、前記コンデンサが２個並列に並んだ状態の外形に沿った円筒形状部分を有することを特徴とするものである。
請求項１２に記載の発明は、前記カバーの円筒形軸方向の両端部がともに開口していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、次のような効果がある。
請求項１ないし請求項６に記載の発明によると、コンデンサの防振のためにシリコンゴム等を使う必要はないので、シリコンゴムの塗布作業に手間がかかったり、乾燥に時間がかかるということもなく、簡易、かつ確実なコンデンサの固定とコンデンサの耐振性を増すことができる。
請求項７に記載の発明によると、基板を、筐体に設けた基板固定部に強固に取り付けることができ、コンデンサの耐振性を増すことができる。
請求項８に記載の発明によると、パワー半導体素子のスイッチング主回路の入力側に設けた平滑回路としての電解コンデンサを基板に半田付けした場合に、シリコンゴム等を使わずに簡易且つ確実にコンデンサの固定と耐振性を増すことができる。
請求項９に記載の発明によると、パワー半導体素子のスイッチング主回路の入力側に設けた平滑回路としてのフィルムコンデンサを基板に半田付けした場合に、シリコンゴム等を使わずに、簡易、かつ確実にコンデンサの固定と耐振性を増すことができる。
請求項１０に記載の発明によると、コンデンサ周囲との絶縁距離を小さくできるので、装置本体を小型化することができる。さらに、絶縁を目的とした別部品の必要がないので、部品点数を削減することができる。
請求項１１に記載の発明によると、コンデンサが１個の場合と２個の場合に同じ部品を使用することができる。
また、請求項１２に記載の発明によると、コンデンサの長さが異なる場合にも対応できるので、静電容量の変更の際に基板や部品を共通化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換して得られた信号を出力する、二次元状に配列された複数の画素と、
前記複数の画素の列に対応して設けられ、前記信号が出力される出力線と、を有し、
前記信号を前記画素ごとに読み出す第１のモードと、
複数の前記画素からの前記信号を加算して読み出す第２のモードとを備えた固体撮像装置であって、
該固体撮像装置は更に、
前記出力線に接続され、前記第１のモードと前記第２のモードとで異なるゲインで信号を読み出すためのゲイン可変増幅手段を有し、
前記第２のモードにおける前記ゲイン可変増幅手段のゲインは、前記第１のモードにおける前記ゲイン可変増幅手段のゲインよりも高いことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記出力線の各々は、前記画素からの信号をクランプすることで前記画素のノイズを除去するための容量を介して前記ゲイン可変増幅手段に接続されることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記容量を第１の容量としたとき、
前記ゲイン可変増幅手段は、増幅器、第２の容量、及び第３の容量を有し、
前記増幅器の出力端子と入力端子とは、前記第２の容量を介して接続されるとともに、前記第２の容量と並列に配された前記第３の容量を介して接続され、
前記第１の容量と前記第２の容量との比により前記第１のモードにおけるゲインを決め、
前記第１の容量と前記第３の容量との比により前記第２のモードにおけるゲインを決めることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１のモードを静止画の読み出しモードとし、前記第２のモードを動画の読み出しモードとすることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記ゲイン可変増幅手段からの信号が入力され、
前記第１のモードにおいては画素ごとの信号を出力し、前記第２のモードにおいては加算された信号を出力する手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置であって、
前記複数の画素はカラーフィルターを有し、
前記加算回路は、同色のカラーフィルターを有する画素からの信号を加算することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項７】
加算後の信号を保持するアナログメモリーを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記アナログメモリーは、少なくとも、容量、該容量に信号を書き込むためのトランジスタ、及び該信号を増幅するためのトランジスタを備えた、前記複数の画素の少なくとも一部に対応した複数の増幅型メモリセルであることを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記アナログメモリーの増幅型メモリセルの各列ごとに配列され、前記ゲイン可変増幅手段と前記アナログメモリーの出力オフセット及び前記アナログメモリーからの信号を出力するための回路手段を有することを特徴とする請求項８に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記回路手段は、前記出力オフセットを蓄積する第１の蓄積容量と、前記出力オフセットを前記第１の蓄積容量に転送する第１のトランジスタと、前記増幅型メモリセルからの信号を蓄積する第２の蓄積容量と、前記増幅型メモリセルからの信号を前記第２の蓄積容量に転送する第２のトランジスタと、を有する請求項９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記回路手段からの、前記出力オフセットと前記信号とを減算する手段を有する請求項１０に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの１項に記載の固体撮像装置と、前記固体撮像装置へ光を結像するレンズ系と、前記固体撮像装置からの出力信号を処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の固体撮像装置は、光電変換して得られた信号を出力する、二次元状に配列された複数の画素と、
前記複数の画素の列に対応して設けられ、前記信号が出力される出力線と、を有し、
前記信号を前記画素ごとに読み出す第１のモードと、
複数の前記画素からの前記信号を加算して読み出す第２のモードとを備えた固体撮像装置であって、
該固体撮像装置は更に、
前記出力線に接続され、前記第１のモードと前記第２のモードとで異なるゲインで信号を読み出すためのゲイン可変増幅手段を有し、
前記第２のモードにおける前記ゲイン可変増幅手段のゲインは、前記第１のモードにおける前記ゲイン可変増幅手段のゲインよりも高いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から画像データを再生する再生手段と、
外部機器との間で無線通信を行い、前記外部機器に対して前記画像データを送信する通信部と、
前記画像データに応じた画像を表示する表示部であって、開状態と閉状態との間でその位置を移動可能な表示部と、
前記表示部の位置に応じて前記通信部の通信動作を制御する制御手段
とを備え、
前記制御手段は、前記表示部が前記閉状態にある場合には前記通信部による前記外部機器との通信を禁止し、前記表示部が前記開状態にある場合には前記通信部による前記外部機器との通信を可能とすることを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は前記表示部が前記閉状態にある場合に前記通信部に対する電源をオフすることにより前記通信部による前記外部機器との通信を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
更に、撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データを前記記録媒体に対して記録する記録手段とを備え、
前記通信部は、前記撮像手段より出力された画像データも前記外部機器に対して送信することを特徴とする請求項１または２に記載の画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像再生装置は、記録媒体から画像データを再生する再生手段と、外部機器との間で無線通信を行い、前記外部機器に対して前記画像データを送信する通信部と、前記画像データに応じた画像を表示する表示部であって、開状態と閉状態との間でその位置を移動可能な表示部と、前記表示部の位置に応じて前記通信部の通信動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記表示部が前記閉状態にある場合には前記通信部による前記外部機器との通信を禁止し、前記表示部が前記開状態にある場合には前記通信部による前記外部機器との通信を可能とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、表示部が開状態か閉状態かに応じて通信を制御する、例えば、開状態で通信部の電源をオンにし、閉状態では通信部の電源をオフにすることで、表示部の表示状態操作という視認性の高い操作によって通信部の実行を簡単に制御することが可能になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】