【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位ビット端部と、骨を切断するように構成された遠位ビット端部と、を有するドリルビットと、
第１の端部と、骨部分に結合した第２の端部と、前記ドリルビットを摺動可能に受入れるように構成された第１の内腔と、を有するハウジングと、
近位端部及び遠位端部と、前記ドリルビットを摺動可能に受入れるように構成された第２の内腔と、前記ドリルビットを前記第２の内腔に選択的に係止させるように構成された部分と、前記ドリルビットに摺動可能に係合するように構成された調整スリーブと、前記調整スリーブに対する第１の位置と第２の位置との間を摺動可能に構成されたシャトルと、を有する調整可能な深さ方向ストップ組立体と、を有し、前記第１の位置では、前記調整可能な深さ方向ストップ組立体が前記ドリルビットに軸線方向に係止され、前記第２の位置では、前記調整可能な深さ方向ストップ組立体が前記ドリルビットに対して軸線方向に移動可能であり、
前記ドリルビットが前記調整可能な深さ方向ストップ組立体に係止されたとき、前記ハウジングの第１の端部は、前記調整可能な深さ方向ストップ組立体の遠位端部から第１の軸線方向距離に位置し、前記第１の軸線方向距離は、前記骨部分内への最大ドリル加工深さに比例する、ツール。
【請求項２】
前記ハウジングの第２の端部は、前記骨部分に係合するように更に構成される、請求項１に記載のツール。
【請求項３】
前記ハウジングの第２の端部は、骨固定要素に係合するように更に構成される、請求項１に記載のツール。
【請求項４】
前記骨固定要素は、骨プレート又は柄ネジ用クランプ要素を有する、請求項３に記載のツール。
【請求項５】
前記骨固定要素は、骨プレートを有し、前記ハウジングの第２の端部は、前記骨プレートのファスナー孔に係合するように構成される、請求項３に記載のツール。
【請求項６】
前記ハウジングの第２の端部は、更に、ネジ山を有し、このネジ山は、それに対応する前記ファスナー孔のネジ山に係合するように構成される、請求項５に記載のツール。
【請求項７】
前記ドリルビットの軌道を前記骨プレート及び前記骨部分に対して固定するために、前記ハウジングの第２の端部は、骨プレートのネジ孔に係合するように更に構成される、請求項１に記載のツール。
【請求項８】
前記ドリルビットは、前記ハウジングに対して軸線方向に位置決め可能であり、前記ドリルビットは、その遠位ビット端部が前記ハウジングの第２の端部を越えて遠位方向に延びる延長位置を更に有する、請求項１に記載のツール。
【請求項９】
前記ドリルビットは、その遠位ビット端部が前記ハウジングの第２の端部を越えて遠位方向に延びていない引込み位置を更に有する、請求項８に記載のツール。
【請求項１０】
前記ハウジングは、更に、バネを有し、このバネは、前記ハウジングと連結した第１の面と、前記ドリルビットと連結した第２の面と、を有し、前記ドリルを引込み位置に付勢するように作動可能である、請求項９に記載のツール。
【請求項１１】
前記ドリルビットは、更に、軸線方向係合部分を有し、この軸線方向係合部分は、前記ドリルビットの遠位ビット端部が前記ハウジングの第１の端部を越えて軸線方向に移動することを防ぐために、前記ハウジングの軸線方向係合部分に係合するように構成される、請求項８に記載のツール。
【請求項１２】
前記ドリルビット及び前記ハウジングの軸線方向係合部分はそれぞれ、ピン及び肩部を有する、請求項１１に記載のツール。
【請求項１３】
前記ハウジングは、更に、近位ハウジング部分及び遠位ハウジング部分を有し、前記近位ハウジング部分は、前記ドリルを引込み位置に付勢するように作動可能なバネを有し、前記遠位ハウジング部分は、前記骨プレートの骨ネジ用孔に係合するネジ山を有する、請求項１に記載のツール。
【請求項１４】
前記遠位ハウジング部分の近位端部は、更に、突出要素及び凹部要素を有し、これらの突出要素及び凹部要素は、前記２つのハウジング部分を回転方向に固定するために、前記近位ハウジング部分の遠位端部のそれぞれの凹部要素及び突出要素に係合するように構成される、請求項１３に記載のツール。
【請求項１５】
前記ハウジングは、更に、前記近位ハウジング部分及び遠位ハウジング部分を取外し可能に連結するための保持器を有し、前記近位ハウジング部分及び遠位ハウジング部分は、ツールの洗浄及び／又は殺菌を容易にするために分解される、請求項１３に記載のツール。
【請求項１６】
前記近位ハウジング部分は、更に、近位端部を有し、この近位端部は、ユーザによる把持を可能にする大きい直径を有する、請求項１３に記載のツール。
【請求項１７】
前記近位ハウジング部分は、更に、前記調整可能な深さ方向ストップ組立体に係合するように構成された近位ストップ面を有する、請求項１３に記載のツール。
【請求項１８】
前記シャトルを第１の位置と第２の位置との間で移動させることは、前記シャトルを前記ドリルビットの長手方向軸線と実質的に垂直な軸線に沿って移動させることを含む、請求項１に記載のツール。
【請求項１９】
前記シャトルを第１の位置と第２の位置との間で移動させることは、前記シャトルを前記ドリルビットの長手方向軸線と実質的に平行でない軸線に沿って移動させることを含む、請求項１に記載のツール。
【請求項２０】
前記シャトルは、更に、ドリルビット係合面を有し、前記ドリルビットは、更に、シャトル係合面を有する、請求項１に記載のツール。
【請求項２１】
前記ドリルビット係合面及び前記シャトル係合面の一方は、突出部を有し、その他方は、凹部を有する、請求項２０に記載のツール。
【請求項２２】
前記調整可能な深さ方向ストップ組立体は、更に、前記調整スリーブと連結した係止スリーブを有し、前記係止スリーブは、前記シャトルと協働して、前記シャトルを第１の位置と第２の位置との間で移動させる、請求項１に記載のツール。
【請求項２３】
前記係止スリーブ及び前記シャトルは、更に、互いに対応するテーパ付き摺動面を有し、各テーパ付き摺動面は、前記ドリルビットの長手方向軸線に対して斜角を形成し、前記係止スリーブの軸線方向移動により、前記シャトルを第１の位置と第２の位置との間で移動させる、請求項２２に記載のツール。
【請求項２４】
前記シャトルは、前記調整スリーブに軸線方向に固定され、前記係止スリーブは、前記調整スリーブに沿って軸線方向に平行移動可能であり、
前記係止スリーブを前記調整スリーブに沿って第１の方向に移動させることにより、前記シャトルを第１の位置に向かって移動させる、請求項２０に記載のツール。
【請求項２５】
前記係止スリーブを前記調整スリーブに沿って第２の方向に移動させることにより、前記シャトルを第２の位置に向かって移動させる、請求項２４に記載のツール。
【請求項２６】
前記調整可能な深さ方向ストップ組立体は、更に、バネを有し、このバネは、前記シャトルを第１の位置に付勢するように前記調整スリーブと連結される、請求項１に記載のツール。
【請求項２７】
前記調整スリーブは、前記ハウジングの近位ストップ面に係合するように構成された遠位ストップ面を有する、請求項１に記載のツール。
【請求項２８】
前記ドリルビットの近位ビット端部は、駆動アタッチメントに連結されるように構成され、前記ドリルビットは、更に、骨の中への第１のドリル加工深さに対応する延長位置を有する、請求項１に記載のツール。
【請求項２９】
前記ハウジングは、更に、その第１の端部のところにストップ面を有する、請求項２８に記載のツール。
【請求項３０】
前記ドリルビットは、前記調整可能な深さ方向ストップ組立体の第２の内腔内に軸線方向に選択的に係止可能であり、前記調整可能な深さ方向ストップ組立体の遠位端部は、更に、前記ハウジングのストップ面に係合するように構成されたストップ面を有する、請求項２９に記載のツール。
【請求項３１】
前記調整可能な深さ方向ストップ組立体は、更に、非係止位置と係止位置とを有し、
前記ドリルビットは、前記調整可能な深さ方向ストップ組立体が非係止位置にあるとき、前記調整可能な深さ方向ストップ組立体内を軸線方向に平行移動可能であり、前記調整可能な深さ方向ストップ組立体が係止位置にあるとき、前記調整可能な深さ方向ストップ組立体に対して軸線方向に固定され、
前記ハウジング及び前記調整可能な深さ方向ストップ組立体のそれぞれのストップ面との間の距離を調整することにより、前記骨部分の中への前記第１のドリル加工深さを調整する、請求項３０に記載のツール。