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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中にフッ化物または他の薬剤を受けるようにデザインされた歯科用ブラケットは、歯の表面に取り付けるために構成されたベースと、大きさを設定されて、対応したサイズで成形されたペレットを受け入れて、その中で保持するべく構成されたソケットを備えている歯科用ブラケット。
【請求項２】
外枠と内側部分を含んだ前記ソケットは、少なくともその一部に、前記内側部分に対応して形成されサイズを決められたペレットを受け入れ、前記外枠は、その前記内側部分の少なくとも一部の直径または幅よりも少ない直径または幅を有しているように構成された請求項１に記載の歯科用ブラケット。
【請求項３】
前記ベースと前記ソケットが単体として形成された、請求項２に記載の歯科用ブラケット。
【請求項４】
前記ソケットは、実質的に円形または部分的に球形状である請求項１に記載の歯科用ブラケット。
【請求項５】
前記ソケットは、実質的に楕円形か、回転楕円形か、棒形状か、長方形状である、請求項１に記載の歯科用ブラケット。
【請求項６】
前記ソケットはさらに、前記ソケットから薬剤をリリースするペレットを取り外す歯科医師の助けとなる少なくとも１つの補助穴を備える請求項１に記載のブラケット。
【請求項７】
前記ベースは、患者の歯の輪郭と一致するために柔軟である請求項１に記載の歯科用ブラケット。
【請求項８】
前記ブラケットはプラスチック材料からなる請求項１に記載の歯科用ブラケット。
【請求項９】
前記プラスチック材料はウレタンで構成された請求項８に記載の歯科用ブラケット。
【請求項１０】
前記ベースはステンレス鋼およびニッケル‐チタン合金のいずれかの金属から形成されている請求項１に記載の歯科用ブラケット。
【請求項１１】
前記ベースは、打ち抜き加工、冷間成形、電解エッチング、あるいはその組合せで形成される請求項１０に記載の歯科用ブラケット。
【請求項１２】
前記ベースにはさらに接着剤が塗布されることを含む請求項１に記載の歯科用ブラケット。
【請求項１３】
薬剤をリリースする装置は、請求項１に記載のブラケットおよび薬剤リリースペレットを備えている、薬剤をリリースする装置。
【請求項１４】
前記薬剤をリリースするペレットは、連続的に唾液にさらされるとき、フッ化物を放出するために考案された請求項１３に記載の薬剤リリースペレット。
【請求項１５】
前記薬剤をリリースするペレットは、ペレットは抗菌薬、反歯石薬剤、反プラク薬剤、麻酔薬、脱感作作用薬剤、歯を白くしている薬剤、ビタミン、ミネラル、栄養物、そして口腔内をすっきりさせる薬剤から成るグループから選ばれる少なくとも1つの薬剤をリリースするために考案される請求項１３に記載の薬剤リリースペレット。
【請求項１６】
前記薬剤をリリースするペレットは、実質的に球形状か円形状である請求項１３に記載の薬剤リリースペレット。
【請求項１７】
前記薬剤をリリースするペレットは、実質的に楕円形状か、回転楕円形状か、棒形状か、長方形状である、請求項１３に記載の薬剤リリースペレット。
【請求項１８】
患者の歯に薬剤リリースペレットを受け入れるためにデザインされた歯科用ブラケットを取り付けるため用いるキットは、請求項１に記載の歯科用ブラケットと、
取り付け器具が備えるブラケット取り付け器具と、
患者の口腔内に少なくとも一部が挿入されるようにサイズを決めて構成された本体と、
薬剤リリースペレットを受け入れて保持するために用いられる歯科用ブラケットのソケットに、リリース可能に取り付けるためにサイズを決められて構成された、本体に配置された突起部と、
を備えている、歯科用ブラケットを取り付けるため用いるキット。
【請求項１９】
本体は細長いハンドルを備え、前記突起部は前記細長いハンドルの端部にある請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
対応するサイズと形状が歯科用ブラケットの雌型のソケットと一致するように、前記突起部が雄型である請求項１８に記載のキット。
【請求項２１】
歯科用ブラケットの前記ソケットをそこに受け入れるために、前記突起部は雌型の穴を含む請求項１８に記載のキット。
【請求項２２】
前記突起部は、少なくとも歯科用ブラケットの前記ソケットを部分的に囲むためにそれを屈曲するか、または操ることができる複数のとがった先を有している請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
前記取り付け器具は、歯科用硬化ライトのためのレンズアタッチメントを備えた請求項１８に記載のキット。
【請求項２４】
前記レンズアタッチメントは歯科用硬化ライトの光源に隣接して取り外し可能に取り付けられている請求項２３に記載のキット。
【請求項２５】
前記取り付け器具を介して、患者の歯に歯科用ブラケットを接着するのに用いる接着剤を硬化する歯科用硬化ライトが光を発光可能にするため、前記取り付け器具の少なくとも一部は透明である請求項１８に記載のキット。
【請求項２６】
前記突起部は、実質的に球形状または、実質的に円形状である請求項１８に記載のキット。
【請求項２７】
前記突起部は、実質的に楕円形状、回転楕円形状、棒形状または長方形状である請求項１８に記載のキット。
【請求項２８】
歯に薬剤をリリースするペレットを取り付けるのに用いるためのキットは、
請求項１３に記載の薬剤をリリースするペレットと、
大きさを設定されて、人の口腔内に少なくとも部分的に挿入されるように構成される本体を備えている取り付け器具で、
突起は、大きさを設定されてリリース可能に、薬剤をリリースするペレットを受け入れて、保持するのに用いられる歯の前記ブラケットの前記ソケットに付くように構成されて本体の上に配置される、歯に薬剤をリリースするペレットを取り付けるのに用いるためのキット。
【請求項２９】
前記取り付け器具の少なくとも１部は、患者の歯に歯科用ブラケットを取り付けるのに用いる接着剤を硬化するための取り付け器具を透過する歯科用硬化ライトによって光を放つことを可能にするために透明である請求項２８に記載のキット。
【請求項３０】
前記歯科用ブラケットは前記取り付け器具にリリース可能に取り付けられる請求項２８に記載のキット。
【請求項３１】
前記薬剤をリリースするペレットは、前記取り付け器具にリリース可能に取り付けられる請求項２８に記載のキット。
【請求項３２】
前記キットはさらに接着樹脂とエッチング液を含んでいる請求項２８に記載のキット。
【請求項３３】
前記接着樹脂は光硬化接着樹脂を含んでいる請求項３２に記載のキット。
【請求項３４】
前記接着樹脂は化学的に硬化する樹脂を含んでいる請求項３２に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ナノ破損された表面およびナノ破損された表面近傍の固体領域の励起はイオン−および／またはイオン照射−および／またはプラズマ照射および／または電子線照射および／またはレーザー法によって行われる。他の材料の微粒子状での適用はＰＶＤ−および／またはＣＶＤ法および／またはカソードスパッタリングによって行うことができる。この場合、使用される励起法に関して並びに使用した適用法に関して任意に組合せることを考えることができる。しかしながらそれを実現する若干の方法が種々の工業用装置を必要としそしてそれ故に場合によっては同時に局所的に実現できないことに注意するべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ガラス繊維織物−ＰＴＦＥ−複合材料と銅との間の接合複合体
少なくとも２０μｍの厚さのＰＴＦＥ−表面層を持つガラス繊維織物−ＰＴＦＥ−複合材料よりなるシート状材料（１）を減圧室中で周期的にイオン源の所に通しそしてその際に向けられたイオンビームで加工する。イオンは５ｋｅＶの電圧で加速されている。イオン源とシート表面との間の距離は約１０ｃｍである。プロセスガスとしてアルゴンを２×１０−４ｍｂａｒの圧力で使用する。照射密度は１ｍＡ／ｃｍ２である。この方法はシート全面が約１分の効果的な露光時間が達成されるまでの間実施する。その後にＰＴＦＥ表面層は図１あるいは図２に概略的に示す様に、２〜６μｍの範囲に亙って、ナノ岩礁部（３）を持つナノ破損部（２）を有している。ＰＴＦＥ−表面層はイオン照射によって活性化され、すなわちポリマー分子が物理的におよび／または化学的に励起されている。時間的に遅れることなく、その後にＰＴＦＥ表面層の励起したナノ破損領域を、電磁管によって銅粒子をナノ破損したＰＴＦＥ表面に適用しそしてこれにＰＴＦＥ−表面層のナノ破損した領域（２）の別のイオン衝撃を交互に行う様にして更に加工する。カソードスパッタリング法による銅粒子の適用およびさらなるイオン衝撃を約３秒の時間的リズムで交互に行い、その際に粒子数、即ち適用速度を段階的に高める。従って両方の方法はあたかも一様な全方法として織り込まれる。ナノ破損したＰＴＦＥ−表面上の銅微粒子の適用およびイオン衝撃の交互加工の（ＰＴＦＥ−表面層の全ての面積要素に関して）約２０秒の作用時間の後に、密封された銅層（４）が形成され、これを次に電磁管中でのカソードスパッタリングによって０．３〜１．０μｍの層厚までに形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ガラス繊維織物−ＰＴＦＥ−複合材料（１）と塗布された銅層（４）との間にＰＴＦＥと銅よりなるナノ複合材料（５）を含む変移領域（６）を生じさせ。それの内部においてＰＴＦＥが銅に段階的に変移され、即ちＰＴＦＥと銅とよりなるナノ複合材料（５）がＰＴＦＥ−層（１）から始まって銅の割合を徐々に増加させて最終的には金属の銅層（４）に変移されるまで増加する。図３および４はこの変移領域（６）を図示しており、その際に図４に明示されたナノ複合材料のハッチング線の密度はナノ複合材料（５）中のその都度の他の材料の割合を傾向上で図示している。ナノ複合材料（５）の銅の割合がＰＴＦＥから銅の方向に増加している、ＰＴＦＥと銅を有する変移領域（６）よりなるナノ複合材料（５）の状態の、ＰＴＦＥ−表面層を有するガラス繊維織物複合体（１）と銅（４）との間で製造される複合体は＞１．６  Ｎ／ｍｍの接着強度を有している。塗工された銅層（４）の、ＰＴＦＥ（１）に向いた側は１〜２μｍの有効粗面度を有している。ＰＴＦＥ（１）と接合された銅層（４）は次いで電気的にまたは化学的に例えば３〜７０μｍの所望の層厚にまでで形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層と少なくとも一つのカバー層を有する多層二軸延伸フィルムであって、前記カバー層は、少なくとも一つの脂肪族ヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つのポリマーと、前記カバー層の重量を基にしてそれぞれ１．５〜１０重量％のグリセリン脂肪酸エステルと、０重量％より多く０．５重量％以下のマイカとを含有することを特徴とするフィルム。
【請求項２】
マイカが４〜１２μｍの粒度を有することを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
マイカが５〜５０のフォームファクタ（アスペクト比）を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸がＰＬＡであることを特徴とする、請求項１〜３の１項に記載のフィルム。
【請求項５】
フィルムが、６×１０１２ｏｈｍ／ｍ２以下、好ましくは４×１０１２ｏｈｍ／ｍ２以下の表面抵抗を有することを特徴とする、請求項１〜４の１項に記載のフィルム。
【請求項６】
フィルムが、０．３０未満、特に０．０５〜０．２５の動摩擦係数を有することを特徴とする、請求項１〜５の１項に記載のフィルム。
【請求項７】
ベース層と少なくとも一つのカバー層を有する多層二軸延伸不透明又は白色フィルムであって、前記カバー層は、少なくとも一つの脂肪族ヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つのポリマーと、前記カバー層の重量を基にしてそれぞれ１．５〜１０重量％のグリセリン脂肪酸エステルと、０重量％よりも多く２重量％以下のマイカとを含有することを特徴とするフィルム。
【請求項８】
ベース層と少なくとも一つのカバー層を有する多層二軸延伸フィルムであって、前記カバー層は、少なくとも一つの脂肪族ヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つのポリマーと、前記カバー層を基にしてそれぞれ１．５〜１０重量％のグリセリン脂肪酸エステルと、０．３重量％までのウォラストナイトとを含有することを特徴とするフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2007526144.tif 000001
［本発明の態様］
［１］
ベース層と少なくとも一つのカバー層を有する多層二軸延伸フィルムであって、前記カバー層は、少なくとも一つの脂肪族ヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つのポリマーと、前記カバー層の重量を基にしてそれぞれ１．５〜１０重量％のグリセリン脂肪酸エステルと、０重量％より多く０．５重量％以下のマイカとを含有することを特徴とするフィルム。
［２］
グリセリン脂肪酸エステルの含有量が、カバー層の重量を基にして２〜８重量％であることを特徴とする、１に記載のフィルム。
［３］
グリセリン脂肪酸エステルがグリセリンモノステアレートであることを特徴とする、１又は２に記載のフィルム。
［４］
マイカが４〜１２μｍの粒度を有することを特徴とする、１〜３の１項に記載のフィルム。
［５］
マイカが５〜５０のフォームファクタ（アスペクト比）を有することを特徴とする、１〜４の１項に記載のフィルム。
［６］
カバー層が０．０５〜０．２５重量％のマイカを含有することを特徴とする、１〜５の１項に記載のフィルム。
［７］
カバー層が追加的にケイ酸カルシウム（ウォラストナイト）又はカオリンを含有することを特徴とする、１〜６の１項に記載のフィルム。
［８］
ケイ酸カルシウム（ウォラストナイト）及び／又はカオリンが、カバー層を基にして、それぞれ０．０５〜０．３重量％の量で含有され、粘着防止剤の含有量の総量は０．５重量％を超えないことを特徴とする、７に記載のフィルム。
［９］
カバー層が７０重量％以上９８重量％未満の脂肪族ヒドロキシカルボン酸のポリマーを含有することを特徴とする、１〜８の１項に記載のフィルム。
［１０］
脂肪族ヒドロキシカルボン酸がＰＬＡであることを特徴とする、９に記載のフィルム。
［１１］
ベース層が透明で、９０重量％以上１００重量％未満のポリヒドロキシカルボン酸、好ましくはＰＬＡを含有することを特徴とする、１〜１０の１項に記載のフィルム。
［１２］
ベース層が不透明で、追加的に空隙形成用フィラーを含有することを特徴とする、１〜１０の１項に記載のフィルム。
［１３］
カバー層が０．５〜６μｍの厚さを有することを特徴とする、１に記載のフィルム。
［１４］
カバー層がシール可能であることを特徴とする、１〜１３の１項に記載のフィルム。
［１５］
フィルムが２０°の角度で１２０〜１５０の光沢度を有することを特徴とする、１〜１４の１項に記載のフィルム。
［１６］
フィルムが、６×１０１２ｏｈｍ／ｍ２以下、好ましくは４×１０１２ｏｈｍ／ｍ２以下の表面抵抗を有することを特徴とする、１〜１５の１項に記載のフィルム。
［１７］
フィルムが、０．３０未満、特に０．０５〜０．２５の動摩擦係数を有することを特徴とする、１〜１６の１項に記載のフィルム。
［１８］
ベース層と少なくとも一つのカバー層を有する多層二軸延伸不透明又は白色フィルムであって、前記カバー層は、少なくとも一つの脂肪族ヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つのポリマーと、前記カバー層の重量を基にしてそれぞれ１．５〜１０重量％のグリセリン脂肪酸エステルと、０重量％よりも多く２重量％以下のマイカとを含有することを特徴とするフィルム。
［１９］
ベース層がＴｉＯ２を好ましくは１〜１５重量％の量で含有することを特徴とする、１８に記載のフィルム。
［２０］
ベース層が空隙空隙形成用フィラー、好ましくはＣＯＣを含有することを特徴とする、１８に記載のフィルム。
［２１］
ベース層が空隙形成用フィラー、好ましくはＣＯＣを３〜１５重量％の量で含有することを特徴とする、１８に記載のフィルム。
［２２］
ベース層が空隙形成用フィラー及びＴｉＯ２を含有することを特徴とする、１８に記載のフィルム。
［２３］
１〜２２の１項に記載のフィルムの、包装用フィルムとしての使用。
［２４］
１〜２２の１項に記載のフィルムの製造法であって、グリセリン脂肪酸エステル及び粘着防止粒子をカバー層に濃縮物によって配合することを特徴とする方法。
［２５］
濃縮物がポリオレフィン、好ましくはポリエチレン又はポリプロピレンベースであることを特徴とする、２４に記載の方法。
［２６］
ベース層と少なくとも一つのカバー層を有する多層二軸延伸フィルムであって、前記カバー層は、少なくとも一つの脂肪族ヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つのポリマーと、前記カバー層を基にしてそれぞれ１．５〜１０重量％のグリセリン脂肪酸エステルと、０．３重量％までのウォラストナイトとを含有することを特徴とするフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２つの外側層（３，３’）であって、それぞれ独立して、金属、プラスチック、ガラス、天然物質及び／若しくは炭素から形成されたフィルム、シート、繊維マット及び／若しくはフォームの少なくとも１つからなる外側層（３，３’）；並びに
（ｂ）前記外側層（３，３’）どうしの間に配置されるコア層（４）であって、金属、プラスチック、天然物質及び／若しくは紙から形成され、多数のキャビティを有するコア層（４）
を少なくとも有してなり、注型樹脂系が前記外側層（３，３’）及び前記コア層（４）に少なくとも部分的に侵入し、前記外側層（３，３’）は加圧成型によって前記コア層（４）に接合されているサンドイッチ構造を有する複合物品であって、前記サンドイッチ構造の少なくとも１つの領域（５，５’，８，８’，９，９’）において、前記外側層（３，３’）は一体にプレスされており、前記サンドイッチ構造のプレスされた領域（５，５’，８，８’，９，９’）は熱可塑性ポリマー（６，６’）によって封止されていることを特徴とするサンドイッチ構造を有する複合物品。
【請求項２】
請求項１に記載の複合物品を製造する方法であって、
（ｉ）コア層及び外側層を、外側層どうしの間にコア層を配置して、加圧成形型の中に導入する工程；
（ii）少なくとも１つの外側層に注型用樹脂系を適用する工程；
［但し、工程（ｉ）と工程（ii）とはいずれの順序で実施してもよい］
（iii）コア層を外側層と共に加圧成形してサンドイッチ構造を形成し、サンドイッチ構造の少なくとも１つの領域において外側層を一体にプレスする工程；
（iv）前記工程（iii）で加圧成形したサンドイッチ構造を型から取り出す工程；
（ｖ）前記加圧成形したサンドイッチ構造を射出成形型の中に導入し、及び、外側層を一体にプレスした領域においてサンドイッチ構造上へ熱可塑性ポリマーを射出成形する工程
を含んでなることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
加圧成形型内で層が一体に加圧成形されるのと同時に、即ちポリウレタン注型用樹脂系を硬化させる前に１段階の処理工程で、サンドイッチ構造の外側層をそれらの外側のエッジ領域にて一体にプレスした。ポリウレタン（ＰＵ）樹脂の硬化の後で、成形された物品を型から取り出して、射出成形型の中に配置した。射出成形型内では、プレスされた縁部領域にて、ポリアミド６ＧＦ３０がサンドイッチ構造上に射出成形された。射出成形されたプラスチックの厚さは６ｍｍであった。複合物品全体の厚さは６ｍｍであり、密度は約０．７ｇ／ｃｍ３であり、単位面積あたり重量は約４４００ｇ／ｍ２であった。射出成形された熱可塑性ポリマーは、外側層どうしの間ではコア層に侵入していなかった。
尚、本発明において好ましい発明の形態として、以下の例を挙げることができる：
［１］（ａ）２つの外側層（３，３’）であって、それぞれ独立して、金属、プラスチック、ガラス、天然物質及び／若しくは炭素から形成されたフィルム、シート、繊維マット及び／若しくはフォームの少なくとも１つからなる外側層（３，３’）；並びに（ｂ）前記外側層（３，３’）どうしの間に配置されるコア層（４）であって、金属、プラスチック、天然物質及び／若しくは紙から形成され、多数のキャビティを有するコア層（４）を少なくとも有してなり、注型樹脂系が前記外側層（３，３’）及び前記コア層（４）に少なくとも部分的に侵入し、前記外側層（３，３’）は加圧成型によって前記コア層（４）に接合されているサンドイッチ構造を有する複合物品であって、前記サンドイッチ構造の少なくとも１つの領域（５，５’，８，８’，９，９’）において、前記外側層（３，３’）は一体にプレスされており、前記サンドイッチ構造のプレスされた領域（５，５’，８，８’，９，９’）は熱可塑性ポリマー（６，６’）によって封止されていることを特徴とするサンドイッチ構造を有することを特徴とする第１の形態の複合物品。
［２］上記第１の形態の複合物品に関して、コア層（ｂ）は、波板状構造、角度付けされた構造、ハニカム状構造、又はフォーム状構造を有することを特徴とする第２の形態の複合物品。
［３］上記第１または第２の形態の複合物品に関して、外側層（ａ）が繊維マットであることを特徴とする第３の形態の複合物品。
［４］上記第１〜３のいずれかの形態の複合物品に関して、注型樹脂系が２成分ポリウレタン系であることを特徴とする第４の形態の複合物品。
［５］上記第１〜４のいずれかの形態の複合物品に関して、外側層（ａ）がサンドイッチ構造の縁部領域において一体にプレスされており、プレスされた縁部領域は熱可塑性ポリマーによって封止されていることを特徴とする第５の形態の複合物品。
［６］上記第１〜５のいずれかの形態の複合物品に関して、外側層（ａ）がサンドイッチ構造の開口部、ビード部又は変形部の領域でプレスされており、プレスされた領域は熱可塑性ポリマーによって封止されていることを特徴とする第６の形態の複合物品。
［７］上記第１〜６のいずれかの形態の複合物品に関して、一体にプレスされた外側層（ａ）の領域の近くの封止された熱可塑性ポリマーが、コア層（ｂ）がアンダーカットを形成するように、前記コア層（ｂ）を少なくとも部分的に充填することを特徴とする第７の形態の複合物品。
［８］上記第１〜７のいずれかの形態の複合物品に関して、熱可塑性ポリマーは、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエンースチレン（ＡＢＳ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリオレフィン、特にポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリスルホン（ＰＳＯ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）系のもの又はこれらポリマーの混合物であって、補強されたもの、補強されていないもの及び／又は充填されたものであることを特徴とする第８の形態の複合物品。
［９］上記第１〜８のいずれかの形態の複合物品を製造する方法であって、
（ｉ）コア層及び外側層を、外側層どうしの間にコア層を配置して、加圧成形型の中に導入する工程；
（ii）少なくとも１つの外側層に注型用樹脂系を適用する工程；
［但し、工程（ｉ）と工程（ii）とはいずれの順序で実施してもよい］
（iii）コア層を外側層と共に加圧成形してサンドイッチ構造を形成し、サンドイッチ構造の少なくとも１つの領域において外側層を一体にプレスする工程；
（iv）前記工程（iii）で加圧成形したサンドイッチ構造を型から取り出す工程；
（ｖ）前記加圧成形したサンドイッチ構造を射出成形型の中に導入し、及び、外側層を一体にプレスした領域においてサンドイッチ構造上へ熱可塑性ポリマーを射出成形する工程
を含んでなることを特徴とする第９の形態としての複合物品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ収集装置に電気的に接続されるようにして、血管の組織から後方散乱されたＲＦデータを上記データ収集装置ＲＦから取得するようにした上記計算装置を備えた境界識別システムであって、
複数のパラメータおよび複数の対応する組織のタイプを格納するデータベース；
上記ＲＦデータを周波数領域に変換するようにして、上記の変換されたＲＦデータに関連する複数のパラメータを同定するようにして、上記血管の組織の少なくとも２つの組織のタイプを識別するために上記データベースに格納された上記複数のパラメータおよび情報を使用するようにして、上記の変換されたＲＦデータの一部が上記少なくとも２つの組織のタイプに対応し、上記データベースに電気的に接続された特性化アプリケーション；
傾斜情報を決定するために上記ＲＦデータを使用するようにした傾斜境界アプリケーション；
スペクトル情報を判断するために上記の変換されたＲＦデータの少なくとも上記部分を使用するようにした周波数境界アプリケーション；および
上記血管の組織を含む血管の対象物のイメージ上の少なくとも１つの境界を判断するために、上記傾斜情報および上記スペクトル情報を使用するようにした有効な体型に合わせたアプリケーション
を上記計算装置が含むシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の境界識別システムであって、他の境界情報を格納するメモリ、上記他の境界情報を使用する上記有効な体型に合わせたアプリケーション、上記少なくとも１つの境界を判断する上記傾斜情報および上記スペクトル情報をさらに含むシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記データ収集装置が血管内超音波法（ＩＶＵＳ）コンソールを含むシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記データベースが、さらに少なくとも１つのパラメータを格納するようにして、上記少なくとも１つのパラメータが、最大出力、最小出力、最大出力での周波数、最小出力での周波数、ｙ切片、傾斜、中間波帯域フィット、および一体型後方散乱装置から成るパラメータのリストから選択されるシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記データベースが、上記複数のパラメータの一部を、上記複数の組織のタイプの１つにさらにリンクするようにして、上記複数の組織のタイプの上記１つが、血液と血小板とから成る組織のタイプのリストから選択されるシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記少なくとも２つの組織のタイプが血液と血小板の組織を含むシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記少なくとも２つの組織のタイプが、血小板、中間、および外膜の組織から成る組織のタイプのリストから選択されるシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記傾斜情報が、傾斜境界データをさらに含み、上記有効な体型に合わせたアプリケーションが、上記血管の対象物の上記イメージ上の上記少なくとも１つの境界を判断するために上記傾斜境界データをさらに使用するようにして、上記傾斜境界のデータが、上記ＲＦデータに基づき、上記少なくとも１つの境界の近似を表すシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記スペクトル情報はスペクトル境界データをさらに含み、上記有効な体型に合わせたアプリケーションは、上記血管の対象物の上記イメージ上の上記少なくとも１つの境界を判断するために上記スペクトル境界データを使用するようにして、上記スペクトル境界データは、上記の変換されたＲＦデータの少なくとも上記部分に基づき、上記少なくとも１つの境界の近似を表すシステム。
【請求項１０】
請求項２に記載の境界識別システムであって、上記他の境界情報が、上記血管の対象物の少なくとも１つの後に続くイメージからの少なくとも１つの境界に対応するシステム。
【請求項１１】
請求項２に記載の境界識別システムであって、上記他の境界情報が、上記血管の対象物の複数のイメージからの複数の境界に対応するシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記有効な体型に合わせたアプリケーションが、上記少なくとも１つの境界の連続性および屈曲度を考慮することにより、上記血管の対象物の上記イメージ上の上記少なくとも１つの境界をさらに判断するようにしたシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記有効な体型に合わせたアプリケーションが、上記血管の対象物の上記イメージ上の管腔および中間の外膜の境界をさらに判断するようにしたシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の境界識別システムであって、上記管腔の境界が上記中間の外膜の境界の常に内側であるように、上記有効な体型に合わせたアプリケーションが、上記血管の対象物の上記イメージ上の上記管腔および中間の外膜の境界をさらに判断するようにしたシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記傾斜情報が傾斜強度データをさらに備え、上記有効な体型に合わせたアプリケーションが、上記血管の対象物の上記イメージ上の上記少なくとも１つの境界を判断するために、さらに上記傾斜強度データを使用するようにしたシステム。
【請求項１６】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記スペクトル情報がスペクトル強度データをさらに備え、上記有効な体型に合わせたアプリケーションが、上記血管の対象物の上記イメージ上の上記少なくとも１つの境界を判断するために上記スペクトル強度データをさらに使用するようにしたシステム。
【請求項１７】
請求項１に記載の境界識別システムであって、上記特性化アプリケーションが、上記ＲＦデータに関連する少なくとも１つのパラメータをさらに同定するようにしたシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の境界識別システムであって、上記ＲＦデータに関連する上記少なくとも１つのパラメータが組織の深さを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動可能物質運搬アセンブリであって、
導管であって、該導管は流動可能物質を運搬するための第１の通路を規定する壁を有し、そして該通路への入口および該通路からの出口を有する、導管；および
該導管に取付けられている多層構造体であって、該多層構造体は、該入口に近接した界面に沿って一緒に連結された第１のウェブおよび第２のウェブを有し、圧力下で該第１の通路とは異なる第２の通路に沿って該構造体に送達される物質に応答して、シールされた位置から活性化位置まで移動し、流動可能物質を該入口に入れることを可能にし得、該多層構造体は、閉鎖セクションおよび流体分離セクションを有し、該閉鎖セクションが該第１の層と該第２の層との間に挿入された導管を有し、該流体分離セクションが、該入口の上に、該第２のウェブに流体密シールで取付けられた該第１のウェブを有し、該第１のウェブが、該流体分離セクションにおいて、鋸歯状部分を有する剥離シールに沿って該第２のウェブに連結されている、多層構造体、
を備える、流動可能物質運搬アセンブリ。
【請求項２】
前記剥離シールが、前記第２のウェブからの前記第１のウェブの粘着性剥離を可能にする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記第１のウェブおよび前記第２のウェブが、剥離シールおよび永久シールを形成し得る、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第１のウェブが、マトリクス−相ポリマー系を含む、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記マトリクスポリマーが、ポリエチレンホモポリマー、エチレンαオレフィンコポリマー、ポリエチレンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、またはポリプロピレンコポリマーであり、前記相ポリマーが、スチレンと炭化水素とのランダムコポリマー、スチレンと炭化水素とのブロックコポリマー、またはエチレンα−オレフィンコポリマーである、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のウェブが、均一相のポリプロピレンを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記剥離シールが、３〜３０Ｎ／１５ｍｍの範囲の力で活性化され得る、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
流動可能物質用容器であって、
一対の対向する側壁であって、該側壁はそれらの間にチャンバを規定し、該対向する側壁の界面部分が、剥離シールに沿って一緒にシールされて、少なくとも２つの別々の小チャンバを規定し、該剥離シールが長さを有し、該剥離シールがその長さの少なくとも一部に沿って鋸歯状部分を有する、一対の対向する側壁；および
導管であって、該チャンバの中に延びる部分を有し、そして流体入口を有する、導管、を備え、該流体入口が該剥離シールの一部分によって閉じられる、容器。
【請求項９】
前記剥離シールが、該剥離シールに付与された流体の圧力に応答して、閉じた位置から活性化された位置へ移動可能である、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記剥離シールが、第１の剥離シール活性化力を有する、前記入口に近接した第１の部分、および第２の剥離シール活性化力を有する、該入口から遠位の第２の部分を有し、該第２の剥離シール活性化力が、該第１の剥離シール活性化力よりも小さい、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記導管が、断面の形状がほぼ円形であり、前記剥離シールに平行な方向に延びる軸を有する、請求項８に記載の容器。
【請求項１２】
前記導管が、断面の形状がほぼ円形であり、前記剥離シールを横断して角度を規定する方向に延びる軸を有する、請求項８に記載の容器。
【請求項１３】
前記角度が、鈍角、鋭角、およびほぼ直角からなる群より選択される、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記側壁が、前記容器の円周の周りで永久シールに沿って一緒に連結されており、前記剥離シールが該円周上の２点間で延びる、請求項８に記載の容器。
【請求項１５】
前記剥離シールが第１のエッジおよび第２のエッジを有し、前記鋸歯状部分が、該第１のエッジと該第２のエッジとのうちの少なくとも一方の上に置かれている、請求項８に記載の容器。
【請求項１６】
前記鋸歯状部分が、内側点、外側点、該内側点と該外側点とを連結する角度のついた脚、および該外側点と該内側点との間の深さを備える、請求項８に記載の容器。
【請求項１７】
前記容器の第１の側壁および第２の側壁が、前記内側点で角度のついた接合部を形成する、請求項１６に記載の容器。
【請求項１８】
二重チャンバ容器の小チャンバ中に別々に保存された２つの成分を混合する方法であって、
流体容器を提供する工程であって、該流体容器は、第１のチャンバ、第２のチャンバ、該第１のチャンバを該第２のチャンバから分割する剥離シール、および該チャンバの内側に配置された流体入口を有する流体アクセスデバイスを備え、該流体入口は、該剥離シールの第１の部分によりシールされて閉じられており、そして該剥離シールは、鋸歯状部分を有する、工程；
該剥離シールの第２の部分を活性化して、該第１の部分を活性化することなく該第１のチャンバと該第２のチャンバとの間の流体通路を提供する工程；ならびに
該剥離シールの第１の部分を活性化して、該流体入口を開く工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】
多チャンバ容器であって、
流体チャンバを規定する側壁であって、該側壁の一部分は一緒にシールされて、該流体チャンバを、剥離シールに沿って少なくとも２つの小チャンバに分割する、側壁；および
該側壁に取付けられたアクセス部材であって、該側壁を穿孔して該流体チャンバへのアクセスを提供する、アクセス部材、
を備える、多チャンバ容器。
【請求項２０】
前記鋸歯状部分が、ホタテ貝形状のシールエッジおよび台形形状のシールエッジからなる群より選択されるエッジ形状を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項２１】
前記鋸歯状部分が、ホタテ貝形状のシールエッジおよび台形形状のシールエッジからなる群より選択されるエッジ形状を有する、請求項８に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多成分化合物、特に、歯科用途の多成分化合物を生成する装置であって、
−少なくとも２つのカートリッジ（３）であって、各カートリッジ（３）が、多成分化合物の成分（４）を含むように適応され、前記カートリッジ（３）から前記成分（４）を押し出すように適応されたプランジャ（２）を有する、カートリッジ（３）と、
−駆動速度を調節可能である、前記プランジャ（２）用の駆動デバイスと、を備える装置であって、前記駆動デバイスが、ステッピングモータ（１）と、
ａ）前記ステッピングモータのステップ、および
ｂ）前記ステッピングモータにかかる負荷
の少なくとも１つを検出するための、前記ステッピングモータに関連する検出器とを備える、装置。
【請求項２】
前記ステッピングモータ（１）の所定の速度が、前記ステッピングモータ（１）が負荷下にあるとき本質的に一定であり、負荷がない場合、より速い速度である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ステッピングモータ（１）が、高トルクで低速で、およびより速い速度で前記プランジャ（２）を駆動することができる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記駆動デバイスが、前記プランジャ（２）が、前記カートリッジ（３）を挿入した後に前記成分（４）に接触するときを検出するように適応された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのステントを治療部位に送出するためのステント送出装置であって、
近位端と遠位端を有するカテーテル軸と、
前記カテーテル軸上に位置付け可能な少なくとも１つのステントと、
前記ステントの少なくとも一部を前記治療部位で展開させるステント展開機構であって、前記ステントの展開される部分の長さを選択することができるステント展開機構と、
前記少なくとも１つのステントの展開と関係なく、前記治療部位で病変部の少なくとも一部を拡張させる拡張部材とから構成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ステントの前記展開される部分の前記長さはその場で選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記病変部を拡張するために膨張すべき前記拡張部材の長さはその場で選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ステント展開機構は、
前記カテーテル軸に前記遠位端付近で結合されたステント膨張部材と、
前記ステント膨張部材とその上のステントの少なくとも一部を覆って配置された少なくとも１つの軸方向に可動のシースとから成ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ステント膨張部材は前記拡張部材としても働くことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記拡張部材は前記シースに結合されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記拡張部材は前記カテーテル軸内に摺動可能に配置された内部軸に結合されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記ステントは複数の分離可能なステント・セグメントを有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記分離可能なステント・セグメントは前記ステント膨張部材に沿って軸方向に可動であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ステント・セグメントを前記ステント膨張部材に沿って軸方向に前進させるプッシャー部材をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記シースは、前記ステント膨張部材の第１の部分と第１の複数の前記ステント・セグメントの膨張を抑制し、前記ステント膨張部材の第２の部分と第２の複数の前記ステント・セグメントの膨張を可能にするように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記シースが、前記第１の複数のステント・セグメントを前記第２の複数のステント・セグメントから分離して、ステント・セグメントが隣接するステント・セグメントを妨害せずに膨張することができるようにする少なくとも１つの分離装置をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ステント膨張部材および前記拡張部材が独立して膨張可能であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
前記拡張部材を膨張させるための少なくとも１つの膨張管腔をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記膨張管腔は前記シース上に同心状に配置された管状部材を備えることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記膨張管腔は前記シースの外面に結合され、それに沿って延びる管状部材を備えることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記膨張管腔は前記シースの壁内に配置されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
少なくとも１つのステントを治療部位に送出するステント送出装置であって、
近位端と遠位端を有するカテーテル軸と、
前記カテーテル軸に前記遠位端付近で結合された膨張可能な部材と、
前記膨張可能な部材上に摺動可能に位置付け可能な少なくとも１つのステントと、
前記膨張可能な部材とその上のステントの少なくとも一部上に配置された少なくとも１つの軸方向に可動のシースとから構成され、前記シースは前記ステントを露出させずに前記膨張可能な部材の少なくとも一部を露出させるようにカテーテル本体に対して軸方向に可動であり、また、前記シースはまた前記ステントの少なくとも一部を露出させて前記ステントを膨張させように可動であることを特徴とする装置。
【請求項１９】
血管内の標的部位を治療するためのステント送出装置であって、
近位端と遠位端を有するカテーテル軸と、
前記カテーテル軸上に設けられ、前記カテーテル軸から展開可能な第１のステントと、
前記カテーテル軸上に設けられ、前記第１のステントとは関係なく前記カテーテル軸から展開可能な第２のステントと、
前記第１と第２のステントの配置とは関係なく前記標的部位を拡張させる拡張部材とから構成されることを特徴とする装置。
【請求項２０】
少なくとも１つのステントを治療部位に送出するステント送出装置であって、
近位端と遠位端を有するカテーテル軸と、
前記カテーテル軸に前記遠位端付近で結合されたステント膨張部材と、
前記ステント膨張部材上に位置付け可能な少なくとも１つのステントと、
前記ステント膨張部材とその上のステントの少なくとも一部を覆って配置された少なくとも１つの軸方向に可動のシースと、
前記治療部位で１つまたは複数の病変部を拡張するための前記シースに結合された拡張部材とから構成されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れを遮断するための閉塞医療デバイスであって：身体の開口部への導入用にサイズを合わせた導入可能部分を含むプラグを含み；該導入可能部分は、生理的食塩水によって水和して、第1の直径から該第1の直径よりも少なくとも50％大きい第2の直径へと膨潤でき、かつ第1の長さから該第1の長さ以下の第2の長さへと膨潤できる、脱水された材料を含み；該水和可能材料は、
完全に生分解性であり、
生理的条件下で非分解性であり、かつ
水中に溶解可能であるか、又は酸化的分解により溶解可能であって、高張性溶液中で崩壊する材料を含むことによって除去可能であり；及び
前記プラグは、抗菌剤、防腐剤、及び治療剤からなる群のメンバーである物質をさらに含む、前記閉塞医療デバイス。
【請求項２】
前記プラグの導入可能部分は、隆起部又は圧潰可能部分をさらに含むシャフトを含む、請求項1記載の機器。
【請求項３】
前記導入可能部分が眼の所定の開口部に配置される場合、前記プラグが眼の所定の開口部の外側にとどまるようにサイズ設定された部材を含む、請求項1又は2記載のデバイス。
【請求項４】
前記生理的食塩水により水和可能な脱水された材料が生分解性であり、かつより低分子量の水和可能な多糖類材料への分解を制御することによって処理される多糖類を含む、請求項1〜3のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項５】
前記生理的食塩水により水和可能な脱水された材料が、天然の多糖類、半合成多糖類、生理的条件下で実質的に安定である架橋多糖類、アルギン酸塩、カードラン、カルボキシメチルセルロース、クロスカルメロース、キサンタン、カラギーナン、カルボキシメチルキトサン、ヒドロキシプロピルセルロース、ペクチン、アラビアガム、カラヤガム、オオバコ種子ガム、カルボキシメチルグアーガム及びメスキートガムからなる群のメンバーを含む、請求項1〜4のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスが生理的条件下で非分解性であり、かつ前記生理的食塩水により水和可能な脱水された材料が、合成ポリマー、生理的条件下で実質的に安定である架橋合成ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びその誘導体、ポリエチレンイミド、ポリエチレンイミン誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン誘導体、ポリウレタン、ポリウレタン誘導体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール/ポリエチレングリコールコポリマー、及びポリエチレンオキシドからなる群のメンバーを含む、請求項1〜4のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項７】
前記物質が、ホウ酸エステル及び／又はホウ酸の実質的不溶塩、並びに／若しくは前記閉塞医療デバイスが患者の体内に導入された後にホウ酸イオンを結合し得る物質を含む、請求項1〜6のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項８】
前記物質が、金属銀、銀塩、及び銀の複合体からなる群の少なくとも１つのメンバーを含む、請求項1〜6のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項９】
前記生理的食塩水により水和可能な脱水された材料が、高張性溶液中で崩壊する材料、水中で溶解可能である材料、又は酸化的分解により溶解可能である材料を含むことによって除去可能であり、かつ
前記物質が生理液中でハイドロゲルであり、かつゲル化促進イオンが実質的に存在しない水中で溶液であり、
前記デバイスは、生物学的流体の浸透圧よりも高い浸透圧を有する溶液に曝すとすぐに縮み、
前記水和可能な材料は、遷移金属イオンを結合することができ、かつ該遷移金属イオンは任意に鉄イオン及び／又は銅イオンであるか、又は
該水和可能な材料は、酸化剤によって酸化され得る、請求項4記載のデバイス。
【請求項１０】
涙液の流れを遮断するための、請求項1〜9のいずれか1項記載のデバイスの使用。
【請求項１１】
請求項1〜9のいずれか1項記載のデバイスの製造を含む、涙液の流れを遮断するためのプラグの製造方法。
【請求項１２】
前記デバイスが生分解性であり、かつ前記材料が、前記患者の所定の開口部を含む鼻涙道において約7日未満で分解可能である、請求項11記載の製造方法。
【請求項１３】
前記開口部が鼻涙道であり、前記デバイスを該鼻涙道へと導入して涙液の流れを遮断することを含む、請求項1記載のデバイスの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多糖を含み、かつ、第1のパーセント変化を受ける第1寸法、第2のパーセント変化を受ける第2寸法、及び第3のパーセント変化を受ける第3寸法の3寸法によって規定され生理液に曝すと変化する容積を有する、生体適合性医療デバイスであって、
少なくとも一部が脱水され、かつ生理液に曝されるとすぐに膨潤して容積が増加し、
異方性的に膨潤可能であり、
水に曝すことによって分解的に除去されるか、又は高張液に曝すことによって崩壊的に除去可能である、前記生体適合性医療デバイス。
【請求項２】
ジェラン、ウェラン、S-88、S-198、及びラムザンガムからなる群中の少なくとも1種の多糖を含む、請求項1記載のデバイス。
【請求項３】
保存料、抗菌剤、及び治療剤からなる群由来の物質をさらに含む、請求項1又は2のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項４】
前記物質が、ホウ酸エステル、銀塩、又は銀複合体を含む；若しくは、前記物質が、インビボで所望の使用期間、微生物による前記医療デバイスの移植に対する予防的物質である、請求項3記載のデバイス。
【請求項５】
多糖と一価のイオンとを組み合わせることによって形成される多糖ヒドロゲルを含む、請求項1〜4のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項６】
前記第1のパーセント変化が0％以下であり、
前記第2のパーセント変化が少なくとも100％であり、かつ
前記第3のパーセント変化が少なくとも100％であって、それにより
前記第1寸法は縮むか又は変化せず、前記第2寸法は増加し、かつ前記第3寸法は増加する、請求項1〜5のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスが異方性的に膨潤可能であり、実質的に互いに平行である多糖のポリマー鎖を有する、請求項1記載のデバイス。
【請求項８】
インビボ又はインビトロにおいて、前記デバイスは、前記多糖を水溶液に曝すとすぐに完全に分解可能である、請求項1〜7のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項９】
前記多糖が生理液中でヒドロゲルであり、かつゲル化促進イオンを実質的に含まない水中で溶液である；又は
ゲル化促進イオンを実質的に含まない水、若しくは生理液よりも高い浸透圧の溶液に曝すことを介して除去可能である；請求項8記載のデバイス。
【請求項１０】
高張液に曝すことによって崩壊的に除去可能であって、
前記多糖が、生理液よりも高い浸透圧の溶液に曝すとすぐに、3寸法の少なくとも1つで縮む、請求項1〜7のいずれか1項記載のデバイス。
【請求項１１】
腹部大動脈瘤、胸部大動脈瘤、化学塞栓療法、組織増強、滑液の置換組織、癒着防止、大型創傷タンポナーデ(large wound tamponade)、鼻腔充填、洞腔充填、中耳充填、及び外耳からなる群から選択される治療のための請求項1〜9のいずれか1項記載のデバイスの使用であって、前記医療デバイスを、患者の内腔又は間隙に導入することを含む、前記使用。
【請求項１２】
前記デバイスが異方性的に膨潤可能であって、前記多糖を：スピンコーティング；スプレーコーティング；表面化学的変換；表面化学的浸透；延伸（stretching）；単向性凍結(unidirectional freezing)；規則対流(ordered convection)；中和された成形物の延伸及び乾燥；並びに酸性化された成形物の延伸及び乾燥；からなる群から選択される技術の少なくとも１つで成形することを含む、請求項1〜9のいずれか1項記載のデバイスの製造方法。
【請求項１３】
前記多糖が、多価の金属イオン及び／又はポリイオン性ポリマーと架橋されている、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
前記多糖が、イソシアネート類、ジイソシアネート類、アルデヒド類、ジアルデヒド類、ポリアルデヒド類、アミン類、ジアルコール類、ポリアルコール類、ハロゲン化アシル類、ハロゲン化アルキル類、ホウ酸エステル類、ジカルボン酸類、及びポリカルボン酸類からなる群由来の医学的に許容し得る架橋剤で共有結合的に架橋されている、請求項12記載の方法。
【請求項１５】
解重合によって前記多糖の分子量を減少させることを含む、請求項8記載のデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的の１つは、内視鏡検査システムに高度の安全性を付与するために、この欠点を取り除くことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
コネクタ１７は、チューブの仲介なくして洗浄チャネル５および流出チャネル９がコネクタの２つの連通路１９および２１と連通することができるように、連結リング１１上に装着されている。この構造を有していれば、コネクタの連通路のうちのどちらかの内部で検知される圧力は、連結リングの連結路に仮にチューブを接続したとすれば、そのときのチューブの断面の偶然の変動に起因した誤差の影響を受けない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１〜図７を参照すると、内視鏡検査において使用される洗浄・吸引機器に挿入されるカセットは、洗浄チューブ１ｉと、吸引チューブ１ａと、２つの入口栓３ｉ、３ａおよび２つの出口栓７ｉ、７ａを備えた支持体５とを含む。該２つのチューブは共に、エルボ９ｉ、９ａを形成して流入方向Ｅおよび流出方向Ｓでそれぞれ２つの入口栓および出口栓に係合するとともに、流入方向Ｅでポンプ作用をする洗浄セグメント１１ｉまたは吸引セグメント１１ａの一方または他方を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１３〜図１８を参照すると、機器は、シュー５３ｉとローラ５５ｉ付きホイール５４ｉとを備えた蠕動洗浄ポンプ５１ｉを含み、一方（シュー５３ｉ）は架台６１上に、他方（ホイール５４ｉ）はキャリッジ６３上に対応して取り付けられており、このキャリッジは、移動Ｔの方向に延びるように、架台６１に固定されたランナ８３に沿って移動可能である。キャリッジ６３の移動は、シュー５３ｉをローラ５５ｉに対してクランプ解除する休止位置と、シュー５３ｉをローラ５５ｉに対して再クランプするポンピング位置との間でリニアアクチュエータ８５が制御する。機器はカセットホルダ６５も含み、このカセットホルダは、移動Ｔの方向に対して垂直であって洗浄ポンプ５１ｉのシュー５３ｉとローラ５５ｉ付きホイール５４ｉとの間を通る平面Ｐ内で延在するように架台６１に取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｔの頭部になる保護フード１４とＴの胴部に沿った溝１９とを備えたＴガイド１３と同様に、本発明によるカセットの支持体５、および入口チャネル２３ｉ、２３ａと、第３入口チャネル２５と、入口栓３ｉ、３ａと、出口栓７ｉ、７ａとが設けられた支持体２１と一体化されているハウジング、および支持体２７については、これらは射出成形プラスチックによる一つの一体成形品であるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
使用終了に際して、可動キャリッジ６３の変位を制御するリニアアクチュエータ８５は、可動キャリッジを移動Ｔの方向に変位させてポンピング位置から休止位置にし、洗浄ポンプおよび吸引ポンプそれぞれのシューとローラとの間で洗浄ポンピングセグメント１１ｉおよび吸引ポンピングセグメント１１ａをクランプ解除させる。架台６１に固定された位置センサ９０は、移動Ｔの方向でのキャリッジ６３の変位を監視する。架台６１には受け部が固定されており、キャリッジの変位を休止位置で停止させる。