【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
傾けられた外被（５）と、前記外被内に納められ、第１の固定ゾーン（１６ａ）および第２の固定ゾーン（１６ｂ）に個々に固定された、互いに実質的に平行な、張力をかけられた補強部材の束とを有する控えを組み立てる方法であって、前記補強部材は、Ｎを１または２以上の数として、Ｎ個の前記補強部材から成る複数の群に分けて設置され、前記外被およびいくつかの前記補強部材（４）を設置することを含む、控えを組み立てる方法において、その後、
ａ）  前記第２の固定ゾーンの近くにおいて、Ｎ個の前記補強部材（１）の新たな群を、前記外被の内側に配置されたシャトル（２）に連結するステップと、
ｂ）  前記シャトルを、駆動・案内手段（６ａ，６ｂ，７，７ａ，７ｂ，１５ａ，１５ｂ）によって前記第１の固定ゾーンの方へ駆動するステップと、
ｃ）  前記シャトルが実質的に前記第１の固定ゾーンの近くに到達した時、前記駆動・案内手段同士の間の絡まりが、実質的に前記シャトルと前記第１の固定ゾーンの間に含まれる部分において検出されるかぎり、前記シャトルをその主軸線を中心として前記絡まりと逆方向に回転させるステップと、
ｄ）  Ｎ個の前記補強部材の前記群を前記シャトルから分離させるステップと、
ｅ）  前記群の前記各補強部材に前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間で張力をかけるステップと、
ｆ）  ステップ（ａ）から（ｅ）を、前記補強部材の設置が完了するまで繰り返すステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記いくつかの補強部材（４）は、実質的に一様な値の張力を加えられた状態で設置されており、ステップ（ｅ）は、設置された前記補強部材全体がほぼ一様な張力値を有するように、前記第１の固定ゾーン（１６ａ）と前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の間の、Ｎ個の補強部材の前記新たな群の前記各補強部材（１）に張力をかけることを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記シャトル（２）が前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の方へ駆動される前に、既に設置されている複数の前記補強部材（４）は、前記外被の、少なくとも一方の端部の所で束ねるように締め付けられ、前記シャトルは、束ねるように締め付けられた前記補強部材によって利用可能に残された空間内に配置される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記シャトル（２）は、前記Ｎ個の補強部材（１）の新たな群の断面積よりも小さい断面積を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記Ｎ個の補強部材の新たな群が前記シャトル（２）から分離された後、前記シャトルは、前記下降ウィンチ（１５ｂ）を作動させることによって再下降させられ、同時に、引き上げウィンチ（１５ａ）が、第１の小ケーブル（６ａ）に逆方向に応力をかけるように制御され、前記シャトルは、前記再下降中に案内ワイヤ（７）上を滑る、請求項８に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記シャトル（２）は、前記第１の固定ゾーンの方へ駆動される間、少なくとも２本の案内ワイヤ（７ａ，７ｂ）に取り付けられ、該各案内ワイヤはそれ自体でループを形成し、該ループの一部が前記外被の外側に形成されており、前記Ｎ個の補強部材の新たな群が前記シャトルから分離された後、前記シャトルは、前記ループの、前記外被内で前記第１の固定ゾーン（１６ａ）と前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の間を延びている部分において、前記両案内ワイヤを前記第１の固定ゾーン（１６ａ）から前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の方へ駆動するように構成されたモータ手段（Ｍ）を作動させることによって再下降させられる、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記各案内ワイヤ（７ａ、７ｂ）によって形成された前記ループは、該ループの、前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分の長さを、組み立てるべき前記控えの長さの関数として調整する手段を含む、複数のプーリのシステムによって形成された経路に沿って移動する、請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記シャトル（２）が、実質的に前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の近くに到達するまで再下降させられた時、前記両案内ワイヤの、実質的に前記シャトルと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分における前記両案内ワイヤ同士の間で絡まりが検出されるかぎり、前記シャトルを、ステップ（ａ）〜（ｅ）が繰り返される前に、前記シャトルの主軸線を中心として前記絡まりと逆方向に回転させる、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記シャトル（２）は少なくとも２本の案内ワイヤ（７ａ，７ｂ）に取り付けられ、該各案内ワイヤはそれ自体でループを形成し、該ループの一部が前記外被（５）の外側に形成され、前記シャトルは、前記ループの、前記外被内で前記第１の固定ゾーン（１６ａ）と前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の間を延びている部分において、前記両案内ワイヤを前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）から前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の方へ駆動するように構成されたモータ手段（Ｍ）によって前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の方へ駆動される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記モータ手段（Ｍ）は、前記ループの、前記外被内で前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、前記両案内ワイヤを前記第２の固定ゾーンから前記第１の固定ゾーンの方へ、または前記第１の固定ゾーンから前記第２の固定ゾーンの方へ駆動するように構成されており、前記Ｎ個の補強部材の群が前記シャトルから分離された後、前記シャトルは、前記ループの、前記外被内で前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、前記両案内ワイヤを前記第１の固定ゾーンから前記第２の固定ゾーンの方へ駆動するように前記モータ手段を作動させることによって再下降させられる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記各案内ワイヤによって形成された前記ループは、該ループの、前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分の長さを、組み立てるべき前記控えの長さの関数として調整する手段を含む、複数のプーリのシステムによって形成された経路に沿って移動する、請求項１６から１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記各補強部材は、中央ワイヤ（１３）と、該中央ワイヤの周りに撚られた複数の周辺ワイヤとを有するストランドから成り、ステップ（ａ）を実行するために、前記周辺ワイヤは、前記新たな群の前記各補強部材の端部の所で切断され、前記中央ワイヤは、前記端部の所で前記シャトル（２）に連結されている、請求項１から２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記Ｎ個の補強部材（１）の新たな群の、前記シャトル（２）への連結は、当該新たな群の前記各補強部材の前記中央ワイヤ（１３）をそれに対応する連結器（９）に固定することを含み、各連結器はステップ（ｂ）の間前記シャトルに接触した状態に維持される、請求項２２に記載の方法。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記シャトル（２）は、互いに連結することができる２つの部分（２ａ，２ｂ）を有し、前記Ｎ個の補強部材の新たな群の前記各補強部材の前記中央ワイヤ（１３）がそれぞれ通過させられる長手方向の穴が前記２つの部分の間に配置されており、複数の前記連結器（９）は、それらに対応する複数の前記中央ワイヤをそれぞれ通過させる長手方向の前記穴にそれぞれ向かい合うように配置されている、請求項２３または２４に記載の方法。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記Ｎ個の補強部材（１）の新たな群の、前記シャトル（２）からの分離は、前記シャトルの前記２つの部分（２ａ、２ｂ）の連結を外すことを含む、請求項２５に記載の方法。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記各連結器（９）は、前記シャトル（２）が前記第１の固定ゾーンまで駆動されていない時に、前記第１の固定ゾーンまでの、前記新たな群の駆動を完了するために、実質的に前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の領域内に配置された補助ウィンチ（２２）によって作動させられる小ケーブルに連結されている、請求項２３から２６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献２では、外被が、ストランドの束に張力をかけた後でこの束の周りに組み立てられた複数のシェルから成り、したがって、最小限の空間のみを残すのが可能であることによって、この問題は回避されている。しかし、控えの一般的な構成では、外被を複数の部品としてではなく１つの部材として設けるのが明らかに好ましい。この場合、特に、環境による悪影響に対する補強部材の良好な保護が得られる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、本発明は、傾けられた外被と、外被内に納められ、第１の固定ゾーンおよび第２の固定ゾーンに個々に固定され、張力をかけられた互いにほぼ平行な複数の補強部材の束とを有する控えを組み立てる方法であって、複数の補強部材は、Ｎを１または２以上の数として、Ｎ個の補強部材から成る複数の群に分けて所定の位置に配置され、外被およびいくつかの補強部材を設置することを含む、控えを組み立てる方法を提案する。この方法は、その後、
ａ）  第２の固定ゾーンの近くで、Ｎ個の補強部材の新たな群を、外被の内側に配置されたシャトルに連結するステップと、
ｂ）  シャトルを駆動・案内手段によって第１の固定ゾーンの方へ駆動するステップと、
ｃ）  シャトルが実質的に第１の固定ゾーンの近くに到達した時、実質的にシャトルと第１の固定ゾーンの間に含まれる部分において駆動・案内手段同士の間の絡まりが検出されるかぎり、シャトルをその主軸線を中心として絡まりと逆方向に回転させるステップと、
ｄ）  Ｎ個の補強部材の群をシャトルから分離するステップと、
ｅ）  第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間で群の各補強部材に張力をかけるステップと、
ｆ）  ステップ（ａ）から（ｅ）を、補強部材の設置が完了するまで繰り返すステップとを含んでいる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の、互いに組み合わせることのできる各実施態様によれば、
−  駆動・案内手段は、少なくとも第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間で張力をかけられた少なくとも１本の案内ワイヤと、シャトルに、かつ引き上げウィンチに連結された第１の小ケーブルとを有し、ステップ（ｃ）は、案内ワイヤの、実質的にシャトルと第１の固定ゾーンの間を延びている部分と、第１の小ケーブルの間の絡まりを検出することを含んでおり、
−  駆動・案内手段は、少なくとも第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間で張力をかけられた少なくとも２本の案内ワイヤを有し、ステップ（ｃ）は、両案内ワイヤの、実質的にシャトルと第１の固定ゾーンの間を延びている部分にわたる、両案内ワイヤ同士の間の絡まりを検出することを含んでおり、
−  いくつかの補強部材は、実質的に一様な値の張力が加えられた状態で設置され、ステップ（ｅ）は、設置された全補強部材が実質的に一様な張力値を有するように、Ｎ個の補強部材の新たな群の各補強部材に第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間において張力をかけることを含んでおり、
−  シャトルが第１の固定ゾーンの方へ駆動される前に、既に設置されている補強部材は、外被の少なくとも１つの端部の所で束ねるように締め付けられ、シャトルは、束ねるように締め付けられた補強部材によって利用可能になった空間内に配置され、
−  シャトルは、Ｎ個の補強部材の新たな群の断面積よりも小さい断面積を有しており、
−  第１の固定ゾーンの方へのシャトルの駆動は、シャトルを、少なくとも１本の案内ワイヤ上を滑らせることを含んでおり、
−  第２の固定ゾーンの方向へ延びている第２の小ケーブルが、シャトルに、かつ下降ウィンチに連結され、第１の固定ゾーンの方へのシャトルの駆動は、第２の小ケーブルの、下降ウィンチによる逆方向への応力によって制動されており、
−  Ｎ個の補強部材の新たな群がシャトルから分離された後、シャトルは、下降ウィンチを作動させることによって再下降させられ、同時に、引き上げウィンチが、第１の小ケーブルに逆方向に応力をかけるように制御され、シャトルは、再下降中に案内ワイヤ上を滑り、
−  シャトルが、実質的に第２の固定ゾーンの近くに到達するまで再下降させられた時、案内ワイヤの、実質的にシャトルと第２の固定ゾーンの間を延びている部分と、第２の小ケーブルの間で絡まりが検出されるかぎり、シャトルは、ステップ（ａ）から（ｅ）が繰り返される前に、シャトルの主軸線を中心として絡まりと逆方向に回転させられ、
−  シャトルは、第１の固定ゾーンの方へ駆動される間、少なくとも２本の案内ワイヤに取り付けられ、各案内ワイヤはそれ自体でループを形成しており、このループの一部が外被の外側に形成されており、Ｎ個の補強部材の新たな群がシャトルから分離された後、シャトルは、ループの、外被内で第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、各案内ワイヤを第１の固定ゾーンから第２の固定ゾーンの方へ駆動するように構成されたモータ手段を作動させることによって再下降させられ、
−  モータ手段は、シャトルが第１の固定ゾーンの方へ駆動される時に、逆方向への応力によってシャトルの駆動を制動するためにさらに作動させられ、
−  各案内ワイヤによって形成されたループは、ループの、第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分の長さを、組み立てるべき控えの長さの関数として調整する手段を含む、プーリのシステムによって形成される経路に沿って移動し、
−  ループの、外被の外側に形成される部分の一部が、長手方向の対称面に関して目下の控えと対称な第２の控えの外被内を延びており、
−  シャトルが、実質的に第２の固定ゾーンの近くに到達するまで再下降させられた時、案内ワイヤの、実質的にシャトルと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において案内ワイヤ同士の間に絡まりが検出されるかぎり、シャトルは、ステップ（ａ）〜（ｅ）が繰り返される前に、シャトルの主軸線を中心として絡まりと逆方向に回転させられ、
−  シャトルは少なくとも２本の案内ワイヤに取り付けられ、各案内ワイヤはそれ自体でループを形成しており、このループの一部が外被の外側に形成されており、シャトルは、ループの、外被内で第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、案内ワイヤを第２の固定ゾーンから第１の固定ゾーンの方へ駆動するように構成されたモータ手段によって第１の固定ゾーンの方へ駆動され、
−  モータ手段は、ループの、外被内で第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、複数の案内ワイヤを第２の固定ゾーンから第１の固定ゾーンの方へのみ駆動するように構成されており、
−  モータ手段は、ループの、外被内で第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、複数の案内ワイヤを第２の固定ゾーンから第１の固定ゾーンの方へ、または第１の固定ゾーンから第２の固定ゾーンの方へ駆動するように構成されており、Ｎ個の補強部材の群がシャトルから分離された後、シャトルは、ループの、外被内で第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、各案内ワイヤを第１の固定ゾーンから第２の固定ゾーンの方へ駆動するようにモータ手段を作動させることによって再下降させられ、
−  各補強部材は、中央ワイヤと、中央ワイヤの周りに撚られた複数の周辺ワイヤとを有するストランドから成り、ステップ（ａ）を実行するために、周辺ワイヤは、新たな群の各補強部材の端部の所で切断され、中央ワイヤは、この端部の所でシャトルに連結されており、
−  Ｎ個の補強部材の新たな群の、シャトルへの連結は、新たな群の各補強部材の中央ワイヤを、それに対応する連結器に固定することを含み、各連結器はステップ（ｂ）の間シャトルに接触した状態に保たれ、
−  連結器は、シャトルと連結器とからなる組立体が最小限の断面積を有するように構成されており、
−  シャトルは、互いに連結することができる２つの部分を有し、Ｎ個の補強部材の新たな群の複数の補強部材の複数の中央ワイヤをそれぞれ通過させる長手方向の穴が２つの部分の間に配置され、複数の連結器は、対応する複数の中央ワイヤをそれぞれ通過させる長手方向の穴にそれぞれ向かい合うように配置されており、
−  Ｎ個の補強部材の新たな群の、シャトルからの分離は、シャトルの２つの部分の連結を外すことを含み、
−  各連結器は、シャトルが第１の固定ゾーンまで駆動されていない時に、新たな群の駆動を第１の固定ゾーンまで完了するために、実質的に第１の固定ゾーン内に配置された補助ウィンチによって作動させられる小ケーブルに連結されている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
しかし、しばらくした後、外被内の、利用可能な空間が狭くなるので、新しいストランドを外被５に導入するのが困難になる。この空間を大きくするために、既に固定されたストランド４を、その経路に沿って互いに押し付けるために束ねるように締め付けるのが有利である。その後、新たなストランド１またはストランドの新たな群が取り付けられたシャトル２（図１）が、外被５の底部に残された利用可能な空間内に配置される。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２に示されているように、締め付け機構３は、断面が、直径が外被の内径に等しいか、またはこれに近い実質的に円形の全体形状の上部を有する型材に従って、既に設置された補強部材を束ねるように締め付けるのが有利である。次に、外被５は、束ねるように締め付けられたストランドの束上に載せられ、最小限の大きさの空間が上部において失われ、したがって、シャトル２が移動するのがより容易になるように、最大限の大きさの空間が外被の下部において自由になる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、検出された絡まりは、シャトルをその主軸線を中心として、検出された絡まりと逆方向、すなわち、検出された捩れの向きと逆方向に、必要に応じて手動で自転させることによって解消される。実行すべき回転の数は、検出された捩れの数に等しい。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
したがって、両案内ワイヤは、２つの対称な控えの各外被内に導入され、それぞれ、それ自体でループ状にされる。一例として、本発明の第３の実施形態の枠内において、第１の控え２４の外被内で、案内ワイヤ７ａおよび７ｂがデッキ２１から鉄塔２０の方へ駆動され、したがって、これらの案内ワイヤに取り付けられたシャトルが引き上げられる時、同じ両案内ワイヤが鉄塔２０からデッキ２１の方へ駆動され、したがって、これらの案内ワイヤに取り付けられ、第１の控えとは対称な控え２５の外被内に配置された他のシャトルが下降する。逆に、第１の控え２４の外被内のシャトルの再下降の間、第１の控えと対称な控え２５の外被内に配置されたシャトルが、頂部の固定ゾーンの方へ駆動される。案内ワイヤの絡まりの解消操作に関しては、これらの操作は、以下の制約を伴って、上述のように行われる。この制約は、第１の控えと対称な控え２５について橋のデッキの近くで絡まりが解消させられるのと同時に、第１の控え２４については鉄塔の近くで絡まりが解消させられるということである。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】本発明による、橋に控えを設置する第１の方法を示す簡略化された図である。
【図２】既に設置されている補強部材を束ねるように締め付ける方法を示す図である。
【図３】ストランドを引き上げる可動器具を示す図である。
【図４】ストランドを引き上げる可動器具を示す断面図である。
【図５】ストランドの、本発明による設置に適したシャトル構造を示す断面図である。
【図６】本発明による、橋に控えを設置する第２の方法を示す簡略化された図である。
【図７】控えを設置する第２の方法に適合する、ストランドを引き上げる可動器具を示す図である。
【図８】控えを設置する第２の方法に適合する、ストランドを引き上げる可動器具を示す断面図である。
【図９】ストランドの、控えを設置する第２の方法による設置に適したシャトル構造を示す断面図である。
【図１０】ストランドの、控えを設置する第２の方法による設置に適したシャトルの図である。
【図１１】本発明による、橋に控えを設置する第３の方法を示す簡略化された図である。
【図１２】ストランドの、控えを設置する第２の方法による設置に適したシャトル構造を示す断面図である。
【図１３】本発明による、複数の控えをほぼ同時に設置する方法を示す簡略化された平面図である。