Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出装置を用いて、ユーザの片目または両目の眼球運動に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザの意図を伝えるためのグラフィカルユーザインターフェイスを提供するための方法であって、
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が第１キーボード上の第１キーに向けられていることを特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第１キーから第２キーボード上の第２キーに向けられた第１衝動性動眼を特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記第１衝動性動眼が前記第２キーの位置から所定の距離内に完了したことを確認するステップと、
前記ユーザによる前記第２キーの認識を待たずに、前記第１キーおよび前記第２キーの一方または両方に関連する操作を行うステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１キーボードは、ディスプレイ上に投影された仮想キーボードと、実在キーボードとのうち一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２キーボードは、ディスプレイ上に投影された仮想キーボードと、実在キーボードとのうち一方である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記操作は、前記第１キーに関連する英数字を一連の英数字に連結することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１キーに関連する英数字を連結することは、単語および数字のうち一方を形成する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１キーボードおよび前記第２キーボードは、ディスプレイ上で隣接して表示された仮想キーボードである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１キーボードおよび前記第２キーボードは、１つ以上の数字、文字または特殊記号を含む複数の英数字キーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記操作は、前記第１キーに割り当てられた英数字記号をディスプレイ上のフィールドに追加することを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
検出装置を用いて、ユーザの片目または両目の眼球運動に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザの意図を伝えるためのグラフィカルユーザインターフェイスを提供するための方法であって、
複数のキーを有する第１領域を含む第１キーボードと、複数のキーを有する第２領域を含む第２キーボードとを提供するステップと、
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第１キーボードの前記第１領域に向けられていることを特定するステップと、
前記検出装置を用いて、ユーザの片目または両目が前記第１キーボード上の第１キーに向けられていることを特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第１キーから前記第２キーボードの前記第２領域に向けられた第１衝動性動眼を特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記第１衝動性動眼が前記第２キーボードの前記第２領域内で完了したことを確認するステップと、
前記ユーザによる前記第２キーボードの前記第２領域の認識を待たずに、前記第１キーに関連する操作を行うステップとを含む、方法。
【請求項１０】
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第２キーボード上の第２キーに向けられていることを特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第２キーから前記第１キーボードの前記第１領域に向けられた第２衝動性動眼を特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記第２衝動性動眼が前記第１キーボードの前記第１領域内で完了したことを確認するステップと、
前記ユーザによる前記第１キーボードの前記第１領域の認識を待たずに、前記第２キーに関連する操作を行うステップとをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記操作は、前記第１キーに少なくとも部分的に基づいて、前記第２キーボードのキー上に形成された記号を修正することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２キーボードのキー上に形成された記号の修正は、前記第１キー上に形成された記号に関連できない記号を前記第２キーボードの前記キーから省くことを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
検出装置を用いて、ユーザの片目または両目の眼球運動に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザの意図を伝えるためのグラフィカルユーザインターフェイスを提供するための方法であって、
複数のアイコンを有する第１領域を含む第１フィールドと、複数のアイコンを有する第２領域を含む第２フィールドとをディスプレイ上に形成するステップと、
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第１フィールドの前記第１領域に向けられていることを特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第１フィールド内の第１アイコンに向けられていることを特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第１アイコンから前記第２フィールドの前記第２領域に向けられた第１衝動性動眼を特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記第１衝動性動眼が前記第２フィールドの前記第２領域内で完了したことを確認するステップと、
前記第１衝動性動眼が前記第１アイコンから前記第２領域内で完了したことを確認すると、前記ユーザによる前記第２領域の認識を待たずに、前記第１アイコンに関連する操作を行うステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記操作は、前記ユーザによる更なる操作に関係なく、前記第１衝動性動眼が前記第１アイコンから前記第２領域内で完了したことを確認した後に行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第２フィールド内の第２アイコンに向けられていることを特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第２アイコンから前記第１フィールドの前記第１領域に向けられた第２衝動性動眼を特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記第２衝動性動眼が前記第１フィールドの前記第１領域内で完了したことを確認するステップと、
前記ユーザによる前記第１領域の認識を待たずに、前記第２アイコンに関連する操作を行うステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第２フィールド内の第２アイコンに向けられていることを特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記ユーザの片目または両目が前記第２アイコンから前記ディスプレイ上で形成された第３フィールドの第３領域に向けられた第２衝動性動眼を特定するステップと、
前記検出装置を用いて、前記第２衝動性動眼が前記第３フィールドの前記第３領域内で完了したことを確認するステップと、
前記ユーザによる前記第３領域の認識を待たずに、前記第２アイコンに関連する操作を行うステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のアイコンは、複数のキーを含み、
各キーは、英数字記号を含む、請求項１３〜１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボマシンのタービンケーシングであって、タービンケーシング上に空気を噴出するように構成された複数のマニホルド（１６’）を備えた通気装置を備え、マニホルドが、隣り合って配置されており、各マニホルドが、内部を空気が循環するメインリング（１６１）を備え、メインリング（１６１）が、空気流をタービンケーシングに向けて噴出するように構成された開口（１７’）を備え、各マニホルドが、タービンケーシングに向けて噴出した後に、タービンケーシングからマニホルドに向けて反射された空気流からメインリング（１６１）を隔離するように構成されたシールド（１６２）を備え、前記シールド（１６２）が、メインリング（１６１）を囲み、メインリング（１６１）の開口上に整列した開口を備えている、タービンケーシング。
【請求項２】
シールド（１６２）が、マニホルドの開口から接線方向に延びており、シールド（１６２）が、開口において、メインリング（１６１）とじかに接触している、請求項１に記載のケーシング。
【請求項３】
シールド（１６２）が、マニホルドとシールドとの間の、じかに接触するゾーンから、開口とは正反対に、マニホルドから接線方向に延びる、請求項１または請求項２に記載のケーシング。
【請求項４】
シールド（１６２）の断面が楕円の形状を有している、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のケーシング。
【請求項５】
楕円が、マニホルド（１６’）の断面の直径の２倍の大きさの長軸を有している、請求項４に記載のケーシング。
【請求項６】
シールド（１６２）とマニホルド（１６’）との間に画定されたキャビティ（１６３）が、空気またはアルゴンで充填されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のケーシング。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のタービンケーシングを備えたタービンを備えているターボマシン。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物又はヒトの体温よりも高い融点及び／又は軟化点を有する可消化ポリマーシェル（４）によって囲まれたコア（１）を含み、
前記コアは、連続ポリマーマトリックス（３）中に分散された、脂質及び／又は親油性有効成分（２）を含み、
前記可消化ポリマーシェル（４）内に含まれる可消化ポリマーは、架橋された可消化バイオポリマーであり、
前記可消化ポリマーシェル（４）又は任意で可消化ポリマーシェル上に施されたコーティングが、前記脂質及び／又は親油性有効成分（２）の放出に対して拡散の障壁となるか又は拡散の障壁となる程度に膨潤する成分を含有せず、
前記軟化点は、材料がその固体特性を失い、相対的に液体化する温度である、送達媒体。
【請求項２】
前記ポリマーマトリックス（３）が、動物又はヒトの体温未満では固体であり、かつ動物又はヒトの体温以上では固体又は液体である、請求項１に記載の送達媒体。
【請求項３】
前記ポリマーマトリックス（３）がバイオポリマーマトリックスであり、前記バイオポリマーが、好ましくは、ゼラチン、カラギーナン、ペクチン、アルギン酸塩、寒天、ジェラン、コンニャクマンナン、グアーガム、ジェランガム、ローカストビーンガム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の送達媒体。
【請求項４】
前記脂質及び／又は親油性有効成分（２）が、医薬品、機能性食品、栄養補助食品、動物用医薬品、天然／伝統薬、食品原料成分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の送達媒体。
【請求項５】
前記脂質及び／又は親油性有効成分（２）が、トリグリセリド、リン脂質、ジグリセリド、モノグリセリド、セラミド、糖脂質及びスフィンゴ脂質、魚油、ペトロセリン酸、エイコサペンタエン酸、カロテノイド、フィトステロール、フィトステロールエステル、ポリフェノール、コレステロール、コレステロールエステル、レチノール、レチノールエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の送達媒体。
【請求項６】
前記コアが、乳化剤、好ましくは、タンパク質、レシチン、界面活性多糖類、合成界面活性剤、天然界面活性剤、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される乳化剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の送達媒体。
【請求項７】
前記可消化ポリマーシェル（４）が、ウシ血清アルブミン、β−ラクトグロブリン、ラクトフェリン、乳清タンパク質分離物、パタチン、大豆タンパク質、カノーラタンパク質、エンドウ豆タンパク質、卵タンパク質、リゾチーム、エンドウ豆タンパク質、ルピナス、米タンパク質、グルテン、リゾチーム、ゼイン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のバイオポリマーから形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の送達媒体。
【請求項８】
前記可消化ポリマーシェル（４）の平均メッシュ／細孔サイズが５０ｎｍ未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の送達媒体。
【請求項９】
前記コア（１）が重量剤を含み、かつ／又は前記可消化ポリマーシェル（４）が増粘剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の送達媒体。
【請求項１０】
前記脂質及び／又は親油性有効成分（２）の５０％以上が、対象による前記送達媒体の摂取後の規定のラグタイムの終了後４５分以内に放出され、かつ／又は、前記脂質及び／又は親油性有効成分（２）の８０％以上が、対象による前記送達媒体の摂取後の規定のラグタイムの終了後７５分以内に放出される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の送達媒体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達媒体の調製方法であって、
・脂質及び／又は親油性有効成分（２）と、任意に重量剤及び／又は乳化剤とを、溶液に添加し混合することと、
・前記形成された混合物を均質化することと、
・前記ポリマーマトリックス（３）のポリマーを前記混合物に添加することと、
・前記混合物を、前記ポリマーマトリックス（３）のポリマーが融解し、かつ前記混合物が均質になるまで加熱することと、
・任意に、ポリマーマトリックス（３）のポリマーを、例えば加熱し、かつ酸及び／又は塩基（ＨＣｌ及び／又はＮａＯＨ）並びにＮａＣｌ又はＣａＣｌ２等の塩の添加によって、前記形成された混合物のｐＨを例えば６．５〜８に、かつ／又はイオン強度を所望の値に調整することにより架橋することと、
・前記混合物から、例えばモールディング、テンプレーティング若しくは射出法を使用して形状を形成するか、又は前記混合物から、エマルションテンプレーティング、３Ｄプリント、マイクロ若しくはミリフルイディクス、若しくはジェット押出成形を使用して小液滴を形成することと、
・前記形成された形状又は小液滴を、前記可消化ポリマーシェル（４）の１種又は複数種の前記可消化ポリマーの溶液中に、任意に増粘剤と共に、配置することと、
・前記混合物から形状を形成し、前記可消化ポリマーシェル（４）の前記可消化ポリマーを、好ましくは加熱し、酸及び／又は塩基（例えばＨＣｌ及び／又はＮａＯＨ）並びに一価の塩（例えばＮａＣｌ）、二価の塩（例えばＣａＣｌ２）又は多価の塩（例えばＦｅ（ＩＩＩ）Ｃｌ３）の添加によって、前記形成された混合物のｐＨを例えば６．５〜８に、かつ／又はイオン強度を所望の値に調整することにより架橋することと、を含む方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達媒体を含む消費可能な製品であって、好ましくは、前記組成物及び／又は消費可能な製品が、医薬製品、機能性食品、医療食、ペットフード及びペットケア製品を含む獣医製品、並びに機能性食品及び栄養補助食品を含むあらゆる種類の食品材料からなる群から選択される、消費可能な製品。
【請求項１３】
脂質及び／又は親油性有効成分（２）を、既定のラグタイムの終了後に胃腸管内に放出するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達媒体の使用。
【請求項１４】
睡眠障害、気分障害、又は、肥満、糖尿病、若しくは、潰瘍性大腸炎、クローン病、胃腸管の感染、大腸癌、及びこれらの組み合わせ等の胃腸管に影響を及ぼす他の状態等の病的状態の治療又は予防に使用するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達媒体。
【請求項１５】
過体重及び老化等の美容的な問題を処置及び／又は予防するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達媒体の非治療的使用。
【請求項１６】
送達媒体中に含まれる脂質又は親油性有効成分（２）の、代謝による修飾又は代謝を防止又は緩和し、それによって前記脂質又は親油性有効成分（２）の最小有効濃度を低減するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
拡散障壁の非限定的な例としては、脂質、カカオバター、ｃａｎｕｂａ  ｗａｘ等のワックスコーティング、及びエチルセルロースのような親水コロイドコーティングが挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
山および谷の形成は、フランジジオメトリの不規則性の可能性（例えば、変形したフランジの存在）によって、または、ワイヤの直径または円周サイズに比べ、コア、スプールおよびフランジ間のフィッティングが大きいことにより、促進される。また、フランジは、ワイヤのかせの引っ張りによるスプールの充填進行中にも変形しうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
標準的な応用において、ワイヤディスペンスデバイスがスプール回転に機械的に結合されている場合、および、ワイヤディスペンスデバイスが別々に制御されている場合の両方で、ワイヤディスペンスデバイスの線形移動速度は、配置されたワイヤの単一レイヤーを通じて一定のまま維持される。これは、結局、さまざまなレイヤーにおいて、巻き取りピッチに変更が存在しないことを意味する。さらに、スプールが徐々に充填している間に、ワイヤディスペンスデバイスの線形速度は、スプール上に巻かれたワイヤのかせの直径が増加するに従い、一定の巻き取りピッチを有するような方法で減少する。  
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
周知のように、サーボダイアメターは、スプール上にワイヤを巻き取るプロセス中に計算されるかせの直径である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
巻き取り線形速度を計算するために使用されるいくつかの方法は、
巻き取られたワイヤの線形速度および巻き取りスプールの角速度を測定する工程と（この測定は測定値の変動による計算違いを避けるために適切にフィルタリングされなければならない）、または
巻き取り開始時においてコイルの直径を使用し、続いてワイヤ引っ張り動作を測定することにより、かせの外径を補正する工程を含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
（ｄ）ワイヤのかせ（図示せず）が形成されるようワイヤ（図示せず）が巻き取られるスプール１００を有するスプールアセンブリ５０。スプールアセンブリ５０は、それぞれ同期電動モーター５１を有し、それは、ベルト５４によってリンクされた一対のプーリー５２、５３によって、スプール１００を軸線（Ｘ２）の回りに矢印（Ｒ）の方向に回転させる。同期電動モーター５１は、対応するエンコーダ５５に接続され、電子ボード５６によって制御される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
（ｅ）スプール１００の位置、および、かせを包含するフランジの構成を読み取るのに適したセンサ６０。特に、好適には、これに限定しないが、センサ６０はワイヤディスペンスデバイス４０上にはマウントされない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見える側に設けられた、押出可能な熱可塑性ポリウレタン含有ポリマーおよび／またはアイオノマーを、１〜１００重量％含むポリマー層からなるＡ層と、接合のための、１つ以上の変性プラスチックを含む接合層からなるＢ層と、基材側に設けられた装飾層からなるＣ層とが、直接に連続し、かつ、相互に結合した複数の層を少なくとも含む多層複合フィルムであって、
前記Ａ層および前記Ｂ層の共押出しにより積層複合体を形成し、前記積層複合体をその溶融温度より上の温度で装飾基材層とホットメルト積層し、同一工程により、前記多層複合フィルムの見える側の面の上に、１つ以上のパターンを可塑的にエンボス加工し、
前記積層複合体の温度は、前記積層複合体を形成し、前記装飾基材層とホットメルト積層する間、積層複合体Ａ−Ｂの溶融温度よりも低下せず、
前記接合のための前記変性プラスチックは、無水マレイン酸、アルキル化無水マレイン酸、および／または、カルボン酸で変性された１以上のポリマー、特に、カルボン酸官能基をサポートするモノマーの、１以上のコポリマーまたはグラフト（コ）ポリマー、特に、前記無水マレイン酸および／または前記アルキル化無水マレイン酸と、ポリプロピレン、ポリエチレン、酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ブチル（ＥＢＡ）、エチレン酢酸エチル（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸（ＥＭＡＡ）、マレイン酸アセテート（ＭＡＨ）および／またはポリアクリレートゴム（ＡＣＭ）との、１以上のコポリマーまたはグラフト（コ）ポリマー、を含む
ことを特徴とする多層複合フィルム。
【請求項２】
前記多層複合フィルムを室温まで冷却したときに、エンボス深さ指数ＩＰは、少なくとも６．０であり、かつ、前記エンボス深さ指数Ｉｐは、下式で定義される無次元数であることを特徴とする請求項１に記載の多層複合フィルム。
ＩＰ＝Ｒｚ（見える側）×１０００／（Ｒｚ（基材側）×膜厚（Ａ−Ｂ−Ｃ））
【請求項３】
前記装飾層が、印刷が施された紙および／またはプラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多層複合フィルム。
【請求項４】
前記装飾層Ｃが、プライマーを含むことを特徴とする請求項３に記載の多層複合フィルム。
【請求項５】
エンボス加工されたプロフィールまたはパターンが、装飾パターンと一致することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の多層複合フィルム。
【請求項６】
ＰＶＣおよび／またはメラニン樹脂を含まないことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の多層複合フィルム。
【請求項７】
前記装飾層Ｃは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））およびそれらの混合物からなる群から選択される押出可能な熱可塑性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の多層複合フィルム。
【請求項８】
前記ポリマー層Ａは、１〜５００μｍ、好ましくは５〜２００μｍの範囲の厚さを示し、および／または、
前記接合層Ｂは、１〜１００μｍ、好ましくは５〜２０μｍ、特に好ましくは、６〜１０μｍの範囲の厚さを示し、および／または、
前記基材層Ｃは、１〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍの厚さを示すことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の多層複合フィルム。
【請求項９】
少なくとも前記連続し、かつ、相互に結合した複数の層Ｄ−Ａ−Ｂ−Ｃを含み、前記Ｄ層は、１つ以上の相互に結合された層を示し、前記Ａ層に、直接的に、或いは、ボンド層または接着層を介して、積層または機械的結合要素によって結合されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の多層複合フィルム。
【請求項１０】
前記Ｄ層は、１またはそれ以上の追加のアイオノマー層、被覆層、ＵＶ保護層、ワニス層、湿気保護層、機械的保護層、スリップ防止層、または、（ホットメルト）接着剤層のうち１つ以上の層を含み、かつ、透明および／または表面形状を有することを特徴とする請求項９に記載の多層複合フィルム。
【請求項１１】
床材として、または床材の製造において、壁パネルまたは屋根パネルとして、または壁パネルまたは屋根パネルの製造において、家具フィルムとして、特に合板ボードまたはチップボードの製造において、および／または、グラフィックフィルム、特に印刷フィルムとしての請求項１から請求項１０のいずれかに記載の多層複合フィルムの使用。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の多層複合フィルムを、床材または家具用フィルムとして含むことを特徴とする積層体。
【請求項１３】
前記Ｃ層に隣接し、直接的に、或いは、ボンド層または接着層を介して、積層または機械的結合要素によって結合された基材層である少なくとも１つの他のＥ層を含むことを特徴とする請求項１２に記載の床材。
【請求項１４】
前記基材層Ｅが、滑り防止層、断熱層、吸音層、特に衝撃吸音層、熱伝導層、接着層、合板層又はチップボード層、木材−プラスチック複合体（ＷＰＣ）層および繊維強化コンクリート層のうち１つであることを特徴とする請求項１３に記載の床材。
【請求項１５】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の多層複合フィルムの製造方法であって、第１の工程で、前記Ａ層および前記Ｂ層の共押出しにより前記積層複合体を形成し、第２の工程で、前記積層複合体をその溶融温度より高い温度で前記装飾基材層とホットメルト積層し、同じ工程で、１つ以上のパターンを、前記多層複合フィルムの見える側に塑性エンボス加工し、前記積層複合体の温度は、前記第１及び第２の工程との間、前記積層複合体Ａ−Ｂの溶融温度よりも低下しないことを特徴とする多層複合フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記第２の工程が、１５０℃〜３００℃の温度で行われることを特徴とする請求項１５に記載の多層複合フィルムの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
式（ＩＩ）で表され、
式中、互いに独立に、
Ｘは、水素、クロロ又はブロモであり、
Ｒ１は、水素、メチル又はメトキシであり、
Ｒ２は、水素、ヒドロキシ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯ−Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２アルコキシ、クロロ、ブロモ、−ＮＨＣＯ−Ｃ１〜Ｃ２アルキル、−ＮＨＣＯ−アリール、−ＮＨＣＯ−ベンジル、−ＮＨＳＯ２−Ｃ１〜Ｃ２アルキル又は−ＮＨＳＯ２−アリールであり、
Ｒ３及びＲ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、（ＣＨ２）−フェニル、ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、（ＣＨ２）２−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、（ＣＨ２）２−Ｏ−フェニル、（ＣＨ２）２−Ｏ−ベンジル、（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−フェニル、（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−ベンジル、（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ−（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ−フェニル、（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ−ベンジル、（ＣＨ２）ｎ−ＣＮ、（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−フェニル、（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−ベンジル、（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−フェニル、（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−ベンジル、ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ−２−フルフリル、ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ−２−デヒドロピラニル、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−２−フルフリル、（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−２−デヒドロピラニル、ＣＨＲ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−フェニル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−ベンジル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−フェニル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−ベンジル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯＯ−（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯＯ−フェニル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯＯ−ベンジル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−ＣＮ、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯＯ（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯＯ（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−フェニル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯＯ（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−ベンジル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−ＣＯ−（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、ＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−ＣＯ−フェニル又はＣＨＲ２−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−ＣＯ−ベンジルであり、
ｎは１又は２であり、
ｍは１又は２であり、
ｐは０又は１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の染料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の標的核酸を検出する方法であって、
５’から３’方向に、シグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、ポリＤＮＡスペーサー配列、および標的核酸の３’末端と相補的な配列を含む第１のオリゴヌクレオチド、
５’から３’方向に、第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列に相同のシグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、ポリＤＮＡスペーサー配列、および第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列に相同の配列を含む第２のオリゴヌクレオチド、
ポリメラーゼ、および
ニッキング反応のためのエンドヌクレアーゼ
と試料を接触させること、ならびに、
少なくとも１つのシグナル生成配列によって生成される少なくとも１つのシグナルＤＮＡの有無を検出することを含み、
ここで、少なくとも１つのシグナルＤＮＡの存在を検出することは、試料中の標的核酸の存在を示し、および
第１のオリゴヌクレオチドまたは第２のオリゴヌクレオチドにおけるポリＤＮＡスペーサー配列は、３から２０の塩基を含む、方法。
【請求項２】
実質的に定温で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
約２０℃から約４２℃の温度で実行される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ポリメラーゼが鎖置換活性を有する、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
標的がマイクロＲＮＡであるか、または感染性因子に由来する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第２のオリゴヌクレオチドがミニサークルＤＮＡであり、シグナルＤＮＡがミニサークルＤＮＡと結合しローリングサークル増幅を引き起こす、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
試料中の標的核酸を検出する組成物であって、
５’から３’方向に、シグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、ポリＤＮＡスペーサー配列、および標的核酸の３’末端と相補的な配列を含む第１のオリゴヌクレオチド、
５’から３’方向に、第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列に相同のシグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、ポリＤＮＡスペーサー配列、および第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列に相同の配列を含む第２のオリゴヌクレオチド
を含み、
ここで、第１のオリゴヌクレオチドまたは第２のオリゴヌクレオチドのポリＤＮＡスペーサー配列は、３から２０の塩基を含む、組成物。
【請求項８】
標的核酸がマイクロＲＮＡであるか、または感染性因子に由来する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
第２のオリゴヌクレオチドがミニサークルＤＮＡである、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
試料中の標的核酸を検出するキットであって、
５’から３’方向に、シグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、ポリＤＮＡスペーサー配列、および標的核酸の３’末端と相補的な配列を含む第１のオリゴヌクレオチド、ならびに
５’から３’方向に、第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列に相同のシグナルＤＮＡ生成配列、エンドヌクレアーゼ認識部位、ポリＤＮＡスペーサー、および第１のオリゴヌクレオチドのシグナルＤＮＡ生成配列に相同の配列を含む第２のオリゴヌクレオチドを含み、
ここで、第１のオリゴヌクレオチドまたは第２のオリゴヌクレオチドのポリＤＮＡスペーサーは、３から２０の塩基を含む、キット。
【請求項１１】
キットが鎖置換活性を有するＤＮＡポリメラーゼをさらに含む、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
キットがニッキング反応のためのエンドヌクレアーゼをさらに含む、請求項１０または１１のいずれかに記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月12日(2019.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の表示パネルは、
表示パネルであって、
前記表示パネルの行方向に沿った配線であるスキャンラインを列方向の上から下に複数本配線し、前記スキャンラインを列方向の上から下に順に、Ｇ１、Ｇ２、・・・Ｇ２ｎ−１、Ｇ２ｎ・・・とし、
前記表示パネルの列方向に沿った配線であるデータラインを行方向の左から右に複数本配線し、前記データラインを行方向の左から右に順に、Ｄ１、Ｄ２、・・・Ｄ２ｍ−１、Ｄ２ｍ・・・とし、
前記スキャンラインと前記データラインとの各交差部にそれぞれ薄膜トランジスタを設け、
前記薄膜トランジスタのソース電極をキャパシタを介して充電電極に接続し、前記薄膜トランジスタのグリッド電極を前記スキャンラインと接続し、薄膜トランジスタのドレイン電極を前記データラインと接続して、前記スキャンラインと前記データラインとの各交差部に画素単位を設け、
さらに、前記表示パネルの行方向の左側の端か右側の端にファンアウト領域を設け、
このファンアウト領域には、
前記スキャンラインにスキャンパルスを順次出力する集積回路チップと、
前記各スキャンラインと前記集積回路チップとを繋ぐように複数のファンアウトラインと、を設け、
前記ファンアウトラインを列方向の上から下にＦ１、Ｆ２、・・・Ｆ２ｎ−１、Ｆ２ｎ・・・とし、
前記ファンアウトラインには、列方向の上から下に順にスキャンパルスがハイになるように前記集積回路チップからスキャンパルスが順次出力されるようになっていて、
ここで、
前記各ファンアウトラインは、２本一組のペア同士で前記各スキャンラインと交差するように接続されており、すなわち、
ファンアウトラインＦ２ｎ−１とスキャンラインＧ２ｎとを接続し、かつ、ファンアウトラインＦ２ｎとスキャンラインＧ２ｎ−１とを接続し、
さらに、
データラインＤ２ｍ−１に対応する列の前記画素単位は、上からＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の配色順序であり、かつ、データラインＤ２ｍに対応する列の前記画素単位は、上からＢ（青）、Ｇ（緑）、Ｒ（赤）の配色順序である
ことを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルであって、
前記表示パネルの行方向に沿った配線であるスキャンラインを列方向の上から下に複数本配線し、前記スキャンラインを列方向の上から下に順に、Ｇ１、Ｇ２、・・・Ｇ２ｎ−１、Ｇ２ｎ・・・とし、
前記表示パネルの列方向に沿った配線であるデータラインを行方向の左から右に複数本配線し、前記データラインを行方向の左から右に順に、Ｄ１、Ｄ２、・・・Ｄ２ｍ−１、Ｄ２ｍ・・・とし、
前記スキャンラインと前記データラインとの各交差部にそれぞれ薄膜トランジスタを設け、
前記薄膜トランジスタのソース電極をキャパシタを介して充電電極に接続し、前記薄膜トランジスタのグリッド電極を前記スキャンラインと接続し、薄膜トランジスタのドレイン電極を前記データラインと接続して、前記スキャンラインと前記データラインとの各交差部に画素単位を設け、
さらに、前記表示パネルの行方向の左側の端か右側の端にファンアウト領域を設け、
このファンアウト領域には、
前記スキャンラインにスキャンパルスを順次出力する集積回路チップと、
前記各スキャンラインと前記集積回路チップとを繋ぐように複数のファンアウトラインと、を設け、
前記ファンアウトラインを列方向の上から下にＦ１、Ｆ２、・・・Ｆ２ｎ−１、Ｆ２ｎ・・・とし、
前記ファンアウトラインには、列方向の上から下に順にスキャンパルスがハイになるように前記集積回路チップからスキャンパルスが順次出力されるようになっていて、
ここで、
前記各ファンアウトラインは、２本一組のペア同士で前記各スキャンラインと交差するように接続されており、すなわち、
ファンアウトラインＦ２ｎ−１とスキャンラインＧ２ｎとを接続し、かつ、ファンアウトラインＦ２ｎとスキャンラインＧ２ｎ−１とを接続し、
さらに、
データラインＤ２ｍ−１に対応する列の前記画素単位は、上からＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の配色順序であり、かつ、データラインＤ２ｍに対応する列の前記画素単位は、上からＢ（青）、Ｇ（緑）、Ｒ（赤）の配色順序である
ことを特徴とする表示パネル。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
フットスイッチ組立体３３５０は、生検装置コネクタ３３５６をさらに含む。生検装置１０００が制御モジュール３３００に接続できる代替ポートとして生検装置コネクタ３３５６が用いられることができる。フットスイッチ組立体３３５０がＭＲ映像診断スーツ（ｓｕｉｔｅ）内に位置する場合があり、一方で、ある場合には制御モジュール３３００がＭＲ映像診断スーツの外部に位置する場合もあるため、かかる代替接続ポートが好ましい場合がある。したがって、生検装置コネクタ３３５６は、ユーザが制御モジュール３３００に接続するためにより短いケーブルセットを使用できるようにする。本例で、生検装置１０００のケーブル組立体１０６０は、生検装置コネクタ３３５６に接続される。かかる接続を収容するために、一部の例で、フットスイッチ組立体３３５０は回転駆動ケーブルに動力を供給するモータを含むことができることを理解するべきである。かかるモータは上述のケーブルインタフェース３３２０と同じモジュールの一部であり得る。単なる例で、かかるモジュールは２０１３年１２月３１日に発行された「ＭＲＩ生検装置用制御モジュールインタフェース」という名称の米国特許第８，６１７，０８４号の教示のうち少なくとも一部に従って構成されて動作可能で、これは本明細書で参照として統合される。ケーブル組立体１０６０がフットスイッチ組立体３３５０内に位置するモータ又はその他の機械的ドライバによって駆動されるバージョンで、該当する回転ドライブケーブルの長さは、該当する回転ドライブケーブルが制御モジュール３３００内にあるモータ又はその他の機械式ドライバによって駆動されるバージョンのケーブル組立体１０６０の長さより、実質的により短い場合がある（例：約３フィートから６フィート）。かかるより短い回転駆動ケーブルは相対的に管理がより容易な場合があり、及び／又はさらに長い回転駆動ケーブルに比べて他の長所を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路を形成する方法であって、
基板を提供することであって、前記基板がその上に形成される少なくとも１つの集積回路（ＩＣ）デバイスを含み、前記ＩＣデバイスが易酸化性最上金属相互接続層を有し、前記最上金属相互接続層が前記ＩＣデバイス上の回路ノードに結合される複数のボンドパッドを提供し、前記複数のボンドパッドが金属ボンドパッドエリアを含む、前記基板を提供することと、
前記金属ボンドパッドエリアの上に直接にコバルト含有接続層を堆積することと、
前記複数のボンドパッド上にコバルトボンドパッド表面を提供するために前記コバルト含有接続層をパターニングすることと、
前記易酸化性最上金属相互接続層の直上の前記コバルト含有接続層の直上のはんだ材料の３層スタックを形成するために、前記コバルト含有接続層の前記コバルトボンドパッド表面の上に直接にはんだ材料を形成することと、
含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記基板が、前記金属ボンドパッドエリアの上の誘電体側壁を含むトレンチを画定する少なくとも１つのパターニングされたパッシベーション層を更に含み、
前記コバルト含有接続層が、前記金属ボンドパッドエリアを完全にキャップするために、前記パッシベーション層上に前記誘電体側壁の上を直接に延在する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記堆積することが、スパッタエッチを用いて前記最上金属相互接続層の表面上の自然酸化物を取り除くことを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記最上金属相互接続層が、重量で主としてアルミニウムを含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記はんだ材料が、ＳｎとＡｇとを含むはんだボールを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記最上金属相互接続層が、重量で主として銅、チタン又はチタン化合物材料を含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記コバルト含有接続層を前記パターニングすることが、前記コバルト含有接続層上のフォトレジスト層をパターニングすることと、その後、前記コバルト含有接続層をウェットエッチングすることとを含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記コバルト含有接続層が、２重量パーセント〜６０重量パーセントの濃度の少なくとも１つの非コバルト遷移金属を含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記コバルト含有接続層の厚みが、１００オングストローム〜２μｍの厚みである、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記コバルト含有接続層が、重量で少なくとも９９％のコバルトを含む、方法。
【請求項１１】
集積回路を形成する方法であって、
基板を提供することであって、前記基板がその上に形成される少なくとも１つの集積回路（ＩＣ）デバイスを含み、前記ＩＣデバイスが易酸化性最上金属相互接続層を有し、前記最上金属相互接続層が前記ＩＣデバイス上の回路ノードに結合される複数のボンドパッドを提供し、前記複数のボンドパッドが主としてアルミニウムを含む金属ボンドパッドエリアを含む、前記基板を提供することと、
前記金属ボンドパッドエリアの上に直接にコバルト含有接続層を堆積することと、
前記複数のボンドパッド上にコバルトボンドパッド表面を提供するために前記コバルト含有接続層をパターニングすることと、
前記最上金属相互接続層のアルミニウムの直上にある前記コバルト含有接続層上に直接にはんだボールの３層スタックを形成するように、前記コバルト含有接続硬の前記コバルトボンドパッド表面上に直接にはんだボールを形成することであって、前記はんだボールがＳｎとＡｇとを含む、前記はんだボールを形成することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記基板が、前記金属ボンドパッドエリアの上の誘電体側壁を含むトレンチを画定する少なくとも１つのパターニングされたパッシベーション層を更に含み、
前記コバルト含有接続層が、前記金属ボンドパッドエリアを完全にキャップするために、前記パッシベーション層上に前記誘電体側壁の上を直接に延在する、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、
前記堆積することが、スパッタエッチを用いて前記最上金属相互接続層の表面上の自然酸化物を取り除くことを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、
前記コバルト含有接続層を前記パターニングすることが、前記コバルト含有接続層上のフォトレジスト層をパターニングすることと、その後、前記コバルト含有接続層をウェットエッチングすることとを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法であって、
前記コバルト含有接続層が、２重量パーセント〜６０重量パーセントの濃度の少なくとも１つの非コバルト遷移金属を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法であって、
前記コバルト含有接続層の厚みが、１００オングストローム〜２μｍの厚みである、方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の方法であって、
前記コバルト含有接続層が、重量で少なくとも９９％のコバルトを含む、方法。
【請求項１８】
集積回路（ＩＣ）であって、
その上に形成される少なくとも１つのＩＣデバイスを含む基板と、
前記ＩＣデバイス上の回路ノードに結合される複数のボンドパッドを提供する易酸化性最上金属相互接続層を含む複数の金属相互接続層であって、前記複数のボンドパッドが金属ボンドパッドエリアを含む、前記複数の金属相互接続層と、
前記金属ボンドパッドエリアの直上のコバルトボンドパッド表面を含むコバルト含有接続層と、
前記コバルトボンドパッド表面上のはんだ材料と、
を含む、ＩＣ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のＩＣであって、
前記金属ボンドパッドエリアの上の誘電体側壁を含むトレンチを画定する少なくとも１つのパターニングされた誘電体パッシベーション層（パッシベーション層）を更に含み、
前記コバルト含有接続層が、前記金属ボンドパッドエリアを完全にキャップするために、前記パッシベーション層上に前記誘電体側壁の直接上を延在する、ＩＣ。
【請求項２０】
請求項１８に記載のＩＣであって、
前記最上金属相互接続層が、重量で主としてアルミニウムを含む、ＩＣ。
【請求項２１】
請求項１８に記載のＩＣであって、
前記はんだ材料が、Ｓｎ及びＡｇ両方を含むはんだボールを含む、ＩＣ。
【請求項２２】
請求項１８に記載のＩＣであって、
前記最上金属相互接続層が、重量で銅、チタン、又はチタン化合物材料を含む、ＩＣ。
【請求項２３】
請求項１８に記載のＩＣであって、
前記コバルト含有接続層が、２重量パーセント〜６０重量パーセントの濃度の少なくとも１つの非コバルト遷移金属を含む、ＩＣ。
【請求項２４】
請求項１８に記載のＩＣであって、
前記コバルト含有接続層の厚みが、１００オングストローム〜２μｍの厚みである、ＩＣ。
【請求項２５】
請求項１８に記載のＩＣであって、
前記基板がシリコンを含む、ＩＣ。
【請求項２６】
請求項１８に記載のＩＣであって、
前記はんだ材料が、前記コバルトボンドパッド表面の上に直接にあり、前記コバルト含有接続層が、重量で少なくとも９９％のコバルトを含む、ＩＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の上面、第二の上面、底面、および、第一の側面および第二の側面を含む複数の側面を有するサブマウントであって、該第一の上面が、該底面の第一の部分を覆い、該底面から第一の厚みだけ隔てられている、サブマウントと、
前記第一の側面の第一の部分に取り付けられた第一の正極板であって、前記第一の側面は、前記第一の上面および前記底面と直交している、第一の正極板と、
前記第二の側面に取り付けられた第二の正極板であって、前記第二の側面は、前記第二の上面、前記底面、および、前記第一の側面と直交している、第二の正極板と、
前記底面の前記第一の部分に取り付けられた第三の正極板と、
前記第一の正極板を、前記第三の正極板に電気的に結合するコネクタと、
前記第一の側面の第二の部分に取り付けられた第一の負極板と、
前記第二の上面に取り付けられた第二の負極板であって、前記第二の上面が、前記底面の第二の部分を覆い、前記底面から、前記第一の厚みより小さな第二の厚みだけ隔てられている、第二の負極板と、
前記底面の前記第二の部分に取り付けられた第三の負極板であって、前記第一の負極板、前記第二の負極板、および該第三の負極板が電気的に相互接続されている、第三の負極板と、
前記第一の側面上の前記第一の正極板に取り付けられ、前記第一の側面上の前記第一の負極板に接続されたレーザダイオードと
を含むレーザダイオードモジュール。
【請求項２】
前記コネクタが、前記第二の側面に取り付けた前記第二の正極板である、請求項１に記載のレーザダイオードモジュール。
【請求項３】
前記コネクタが、トレースである、請求項１に記載のレーザダイオードモジュール。
【請求項４】
前記底面の第三の部分上のサーマルパッドであって、該第三の部分が接地として機能する、サーマルパッド、
をさらに含む、請求項１に記載のレーザダイオードモジュール。
【請求項５】
前記レーザダイオードが、ワイヤボンディングを介して、前記第二の負極板に接続される、請求項１に記載のレーザダイオードモジュール。
【請求項６】
第一の上面、第二の上面、底面、および、お互いに直交する関係にある第一の側面と第二の側面を含む、複数の側面を有するサブマウントであって、該第一の上面が、該底面の第一の部分を覆い、該底面から第一の厚みだけ隔てられており、、該第二の上面が、該底面の第二の部分を覆い、前記底面から、前記第一の厚みより小さな第二の厚みだけ隔てられている、サブマウントと、
前記第一の側面の第一の部分上に形成された第一の正極板と前記底面の前記第一の部分に形成された第二の正極板とを含む正極と、
前記第一の正極板と前記第二の正極板とを電気的に結合するトレースと、
前記第一の側面の第二の部分に形成されためっきされた第一の部分、前記第二の上面に形成されためっきされた第２の部分、および前記底面の前記第二の部分に形成されためっきされた第三の部分を含む負極と、
前記第一の正極板に取り付けられ、前記第一の側面の前記めっきした第一の部分に接続されたレーザダイオードと
を含むデバイス。
【請求項７】
前記複数の側面が、更に、前記第一の側面と平行の関係にある第三の側面を含み、前記コネクタが、前記第三の側面上の第三の正極板である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記底面の第三の部分上のサーマルパッドであって、該第三の部分が接地として機能する、サーマルパッド、
をさらに含む、請求項６に記載のデバイス。  
【請求項９】
前記レーザダイオードが、ワイヤボンディングを介して、前記第一の側面の前記めっきされた第二の部分に接続される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
サブマウントモジュール上にチップを作製する方法であって、
第一の上面、第二の上面、底面、および、第一の側面および第二の側面を含む複数の側面を有するサブマウントを提供するステップであって、
該第一の上面が、該底面の第一の部分を覆い、該底面から第一の厚みだけ隔てられており、、該第二の上面が、該底面の第二の部分を覆い、前記底面から、前記第一の厚みより小さな第二の厚みだけ隔てられている、ステップと、
前記第一の側面の第一の部分に第一の極板を形成するステップであって、前記第一の側面が、前記第一の上面および前記底面と直交している、ステップと、
前記第二の側面に第二の極板を形成するステップであって、前記第二の側面は、前記第二の上面、前記底面、および、前記第一の側面と直交している、ステップと、
前記底面の前記第一の部分に第三の極板を形成するステップであって、前記第三の極板が、前記底面のエッジからプルバックしている、ステップと、
コネクタを用いて、前記第一の極板を前記第三の極板に電気的に接続するステップと、
前記第一の側面の第二の部分、前記第二の上面、および前記底面の第二の部分に、第一の負極板を形成するステップと、
前記第一の側面の前記第一の極板に光学部品を取り付けるステップと、
該光学部品を、前記第一の側面の前記第一の負極板に接続するステップであって、前記光学部品が、前記上面と前記底面に直交する、ステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記コネクタがバイアである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記底面の第三の部分上にサーマルパッドを取り付けるステップであって、前記第三の部分が、接地として機能する、ステップ
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記光学部品がレーザダイオードである、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電機器から通信リンクを介して電力を受け取る受電デバイスであり、
前記通信リンクを通じて電力要求を送信するよう構成される通信ユニットと、
前記受電デバイスの分類フェーズ中に前記受電デバイスを最大電力モードで制御するよう構成されるコントローラユニットとを有する受電デバイスであって、
前記受電デバイスが、前記給電機器の、autoclassに対するサポートを特定するタイプ情報を決定するよう構成され、
前記通信ユニットが、更に、前記電力要求を、決定された前記タイプ情報に基づいて、選択的に、送信するよう構成され、前記通信ユニットが、前記決定されたタイプ情報が、前記給電機器の、autoclassに対するサポートを示す場合に、前記電力要求を送信するよう構成される受電デバイス。
【請求項２】
前記受電デバイスが、前記タイプ情報を、前記給電機器から前記通信リンクを介して受け取った電力に基づいて決定するよう構成される請求項１に記載の受電デバイス。
【請求項３】
前記受電デバイスが、前記タイプ情報を、受信されるタイプ指標データに基づいて決定するよう構成される請求項１に記載の受電デバイス。
【請求項４】
前記タイプ指標データが、前記通信リンクを介して受信される請求項３に記載の受電デバイス。
【請求項５】
前記タイプ指標データが、前記給電機器から受信される請求項４に記載の受電デバイス。
【請求項６】
前記タイプ指標データが、LLDPメッセージとして受信される請求項４に記載の受電デバイス。
【請求項７】
給電機器から通信リンクを介して電力を受け取る受電デバイスを動作させる方法であって、
前記通信リンクに分類情報を供給するステップと、
所定の期間の間、前記受電デバイスを最大電力モードで制御するステップと、
前記給電機器の、autoclassに対するサポートを特定するタイプ情報を決定するステップと、
電力要求を、決定された前記タイプ情報に基づいて、選択的に、送信するステップであって、前記決定されたタイプ情報が、前記給電機器の、autoclassに対するサポートを示す場合に、前記電力要求が送信されるステップとを有する方法。
【請求項８】
通信リンクを介して電力を受け取る受電デバイスを動作させるコンピュータプログラムであって、前記受電デバイスを制御するコンピュータにおいて前記コンピュータプログラムが走らされるときに、請求項１に記載の受電デバイスに、請求項７に記載の受電デバイスを動作させる方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
システムコストを削減し、機能性を高め、高い精度と効率を実現する必要性が高まっているため、半導体は常に高集積化に向かって進んでいる。１若しくはそれ以上の縦型電力装置と、単一のダイ内のロジック、アナログ、混合信号回路、センサとを集積することは多くのアプリケーションにとって利点がある。この利点には、集積による製品コストの削減、高機能化、構成要素適合性の改善、共有基板による熱適合性の改善などがある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１３／０２４９００１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１２／０１６１２８６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０２６６９２２号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１４／００９４００９号明細書
（特許文献５）  米国特許第５，５７８，８４１号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００７／０１３８６４８号明細書