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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像手段と第２の撮像手段とを有する撮像装置であって、
前記第２の撮像手段に設けられ、光量を検出する光量検出手段と、
前記光量検出手段で検出された光量に関する情報に基づき、前記第１の撮像手段による撮影モードの初期段階における光量の絞り量を決定する初期光量決定手段と、
撮像素子の欠陥画素の検出を行い、欠陥画素が検出された場合には、該欠陥画素の出力を該欠陥画素の周辺画素から出力される信号で補う画素欠陥補正手段とを備え、
前記画素欠陥補正手段により画素欠陥を検出し補正している間に、前記初期光量決定手段は前記絞り量を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の撮像手段で撮像可能な画像の画素数は、前記第２の撮像手段で撮像可能な画像の画素数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の撮像手段は、前記第１の撮像手段の撮像方向に対して異なる方向となるよう配置されていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の撮像手段は、撮像装置が有する表示パネルに設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の撮像手段での撮像画像は、前記第１の撮像手段での撮像画像中の子画面中に合成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の撮像手段が有する光量検出手段が機能しない場合、前記第１の撮像手段は自身が有する撮像素子による光量に基づき自動露出の初期絞り量を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
第１の撮像手段と第２の撮像手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記第２の撮像手段に設けられ、光量を検出する光量検出工程と、
前記光量検出工程で検出された光量に関する情報に基づき、前記第１の撮像手段による撮影モードの初期段階における光量の絞り量を決定する初期光量決定工程と、
撮像素子の欠陥画素の検出を行い、欠陥画素が検出された場合には、該欠陥画素の出力を該欠陥画素の周辺画素から出力される信号で補う画素欠陥補正工程とを備え、
前記画素欠陥補正工程により画素欠陥を検出し補正している間に、前記初期光量決定工程は前記絞り量を決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
撮像手段、当該撮像手段で得られた画像信号をビデオ信号として表示する表示パネル、並びに、前記ビデオ信号を所定の記憶媒体に記録する記録手段を備える撮像装置であって、
前記撮像手段とは独立して設けられ光量を検出する光量検出手段と、
前記光量検出手段で検出された光量に関する情報に基づき、前記撮像手段による撮影モードの初期段階における光量の絞り量を決定する初期光量決定手段と、
撮像素子の欠陥画素の検出を行い、欠陥画素が検出された場合には、該欠陥画素の出力を該欠陥画素の周辺画素から出力される信号で補う画素欠陥補正手段とを備え、
前記画素欠陥補正手段により画素欠陥を検出し補正している間に、前記初期光量決定手段は前記絞り量を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
撮像手段、当該撮像手段で得られた画像信号をビデオ信号として表示する表示パネル、並びに、前記ビデオ信号を所定の記憶媒体に記録する記録手段を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段とは独立して設けられ光量を検出する光量検出工程と、
前記光量検出工程で検出された光量に関する情報に基づき、前記撮像手段による撮影モードの初期段階における光量の絞り量を決定する初期光量決定工程と、
撮像素子の欠陥画素の検出を行い、欠陥画素が検出された場合には、該欠陥画素の出力を該欠陥画素の周辺画素から出力される信号で補う画素欠陥補正工程とを備え、
前記画素欠陥補正工程により画素欠陥を検出し補正している間に、前記初期光量決定工程は前記絞り量を決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる課題を解決するため、本発明における撮像装置は、第１の撮像手段と第２の撮像手段とを有する撮像装置であって、前記第２の撮像手段に設けられ、光量を検出する光量検出手段と、前記光量検出手段で検出された光量に関する情報に基づき、前記第１の撮像手段による撮影モードの初期段階における光量の絞り量を決定する初期光量決定手段と、撮像素子の欠陥画素の検出を行い、欠陥画素が検出された場合には、該欠陥画素の出力を該欠陥画素の周辺画素から出力される信号で補う画素欠陥補正手段とを備え、前記画素欠陥補正手段により画素欠陥を検出し補正している間に、前記初期光量決定手段は前記絞り量を決定することを特徴とする。
また、かかる課題を解決するため、本発明における撮像装置の制御方法は、第１の撮像手段と第２の撮像手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記第２の撮像手段に設けられ、光量を検出する光量検出工程と、前記光量検出工程で検出された光量に関する情報に基づき、前記第１の撮像手段による撮影モードの初期段階における光量の絞り量を決定する初期光量決定工程と、撮像素子の欠陥画素の検出を行い、欠陥画素が検出された場合には、該欠陥画素の出力を該欠陥画素の周辺画素から出力される信号で補う画素欠陥補正工程とを備え、前記画素欠陥補正工程により画素欠陥を検出し補正している間に、前記初期光量決定工程は前記絞り量を決定することを特徴とする。
また、かかる課題を解決するため、本発明における撮像装置は、撮像手段、当該撮像手段で得られた画像信号をビデオ信号として表示する表示パネル、並びに、前記ビデオ信号を所定の記憶媒体に記録する記録手段を備える撮像装置であって、前記撮像手段とは独立して設けられ光量を検出する光量検出手段と、前記光量検出手段で検出された光量に関する情報に基づき、前記撮像手段による撮影モードの初期段階における光量の絞り量を決定する初期光量決定手段と、撮像素子の欠陥画素の検出を行い、欠陥画素が検出された場合には、該欠陥画素の出力を該欠陥画素の周辺画素から出力される信号で補う画素欠陥補正手段とを備え、前記画素欠陥補正手段により画素欠陥を検出し補正している間に、前記初期光量決定手段は前記絞り量を決定することを特徴とする。
また、かかる課題を解決するため、本発明における撮像装置の制御方法は、撮像手段、当該撮像手段で得られた画像信号をビデオ信号として表示する表示パネル、並びに、前記ビデオ信号を所定の記憶媒体に記録する記録手段を備える撮像装置の制御方法であって、前記撮像手段とは独立して設けられ光量を検出する光量検出工程と、前記光量検出工程で検出された光量に関する情報に基づき、前記撮像手段による撮影モードの初期段階における光量の絞り量を決定する初期光量決定工程と、撮像素子の欠陥画素の検出を行い、欠陥画素が検出された場合には、該欠陥画素の出力を該欠陥画素の周辺画素から出力される信号で補う画素欠陥補正工程とを備え、前記画素欠陥補正工程により画素欠陥を検出し補正している間に、前記初期光量決定工程は前記絞り量を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイシングライン近傍の半導体チップ上に第１の絶縁膜を介して形成された複数の第１の配線と、
前記第１の配線上を含む前記半導体チップ上に接着剤を介して接着された支持板と、
前記支持板が接着されていない面の前記半導体チップから前記第１の配線を露出し、かつ前記ダイシングラインに達するように穿設された複数の開口部と、
前記開口部を介して前記第１の配線に接続される第２の配線とを具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ダイシングラインに相当する半導体チップの端部には、前記半導体チップから支持板まで達する切り込みが入っていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記切り込みを覆うように保護膜が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２の配線の所望位置に、導電端子が形成されていることを特徴とする請求項１、２、３のうちいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
複数の半導体チップを含む半導体基板の第１の面上に形成され、前記複数の半導体チップの境界近傍に配置された第１の配線上を覆うように、接着剤を介して支持板を接着する工程と、
第２の面より前記半導体基板の一部を選択的に除去して、前記第１の配線の下部にある絶縁膜を露出するように開口部を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
複数の半導体チップを含む半導体基板の第１の面上に形成され、前記複数の半導体チップの境界近傍に配置された第１の配線上を覆うように、接着剤を介して支持板を接着する工程と、
第２の面より前記半導体基板の一部を選択的に除去して、前記第１の配線の下部にある絶縁膜を露出する開口部を形成する工程と、
前記半導体基板の第２の面上に、前記第１の配線に接続される第２の配線を形成する工程と、
前記半導体基板の第２の面上に、前記境界に沿って切り込みを入れる工程と、
切り込みに沿ってダイシングを行い、各々の前記半導体チップを分離する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁膜を露出する開口部を形成する工程の前に、前記半導体基板の第２の面を研削する工程を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記絶縁膜を露出する開口部を形成する工程の後に、前記半導体基板の第２の面に第２の絶縁膜を形成する工程を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記第２の絶縁膜を形成する工程の後に、前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜をエッチングして、前記第１の配線を露出させる工程を有することを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の配線は、前記半導体チップの境界を挟んで一対となるように配置されており、前記開口部は、前記一対の第１の配線毎に非連続的に存在することを特徴とする請求項５、６、７、８、９のうちいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記ダイシング時に除去される領域の幅は、第１の配線の間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記切り込みを入れる工程では、支持板まで切り込みが入るように加工することを特徴とする請求項６、７、８、９、１０、１１のうちいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記切り込みを保護膜で覆う工程を有し、前記ダイシングでは、前記保護膜及び前記支持体のみが切削されることを特徴とする請求項６、７、８、９、１０、１１、１２のうちいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
半導体装置及びその製造方法に関し、特に、半導体チップの外形寸法とほぼ同サイズの外形寸法を有するパッケージ技術を適用した半導体装置及びその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、後に導電端子１１を形成する位置に対応するように、柔軟性を有する緩衝部材７を形成する。なお、緩衝部材７は導電端子１１に加わる力を吸収し、導電端子１１の接合時のストレスを緩和する機能を持つものであるが、本発明は緩衝部材７の不使用を制限するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスであって、
半導体基体、
該半導体基体に積層される誘電体層、
該誘電体層上に配置される連続導体、および
該連続導体から、前記半導体基体の能動領域まで伸びるタングステン・プラグから成り、
該半導体基体は、該連続導体の下方の基体領域に開口部を画定することを特徴とする半導体デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の半導体デバイスであって、さらに、該誘電体層内の実質的に垂直な第１及び第２の導電経路からなり、該連続導体が第１及び第２の終端からなり該半導体基体が能動領域からなるとともに、該第１及び第２の導電経路が該能動領域を該第１及び第２の終端にそれぞれ電気的に接続することを特徴とする半導体デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の半導体デバイスにおいて、該連続導体がインダクタからなることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の半導体デバイスにおいて、該連続導体はスパイラル形状からなることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の半導体デバイスにおいて、該半導体基体がさらに上部基体表面及び下部基体表面からなり、該誘電体層の下部表面が該上部基体表面と接触し、および該連続導体の下方にある領域において該開口部が該上部基体表面から該下部基体表面に亘っていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項６】
半導体デバイスであって、
半導体基体、
該半導体基体に形成された複数の能動領域、
該半導体基体に積層される第１の誘電体層、
能動領域を接続するための複数の誘電体層と交互に配置される複数の導電性相互接続層、及び、
該複数の導電性相互接続層のうちの１つの層に形成された連続導体からなり、
該半導体基体は、該連続導体の下方にある領域において、その中に第１の開口部および該連続導体から該複数の能動層のうちの１つの層まで伸びるタングステン・プラグを画定するようになっていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の半導体デバイスにおいて、該複数の導電性相互接続層のうちの少なくとも１つの層と、該連続導体の下方にある該複数の導体層のうちの１つの層が、該連続導体の下方にある領域において、その中に第２の開口部を画定し、および非導電性材料と非半導体性材料の間から選択される材料が該第２の開口部内に配置されたことを特徴とする半導体デバイス。
【請求項８】
請求項６記載の半導体デバイスであって、さらに、導電経路からなり、該連続導体は第１及び第２の終端からなるとともに、該導電経路は該第１及び第２の終端の各々を該複数の能動領域の一つに電気的に接続することを特徴とする半導体デバイス。
【請求項９】
請求項６記載の半導体デバイスであって、さらに、導電経路からなり、該連続導体は第１及び第２の終端からなるとともに、該導電経路は該第１及び第２の終端の各々を該１以上の導電性相互接続層の一つの層に電気的に接続することを特徴とする半導体デバイス。
【請求項１０】
半導体デバイスであって、
自身に形成された能動領域を有する半導体基体、
該半導体基体に積層される誘電体層、
該誘電体層内において該誘電体層の上側表面と能動領域の間に亘って形成された導電経路、および
該誘電体層の上部表面の上に形成されたインダクタから成り、さらに第１および第２の終端から成る導電線であって、該第１および第２の終端の各々がタングステン・プラグと電気的に導通状態にある導電経路から成り、
該半導体基体は該導電線の少なくとも一部分の下方にある開口部を画定していることを特徴とする半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線基板及び半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に形成された第１の配線と、前記第１の配線を覆って形成された第１の層間絶縁膜と、前記第１の層間絶縁膜上に形成された第２の配線と、前記第２の配線を覆って形成された第２の層間絶縁膜と、前記第２の層間絶縁膜上に形成された第３の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線を電気的に接続するために前記第１の層間絶縁膜に形成された第１のコンタクトホールと、前記第２の配線と前記第３の配線を電気的に接続するために前記第２の層間絶縁膜に形成された第２のコンタクトホールとを有し、
前記第３の配線の幅は前記第１および第２の配線の幅より広く、且つ前記第２の配線の幅は前記第１の配線の幅より広く、且つ前記第２のコンタクトホールの直径または面積は前記第１のコンタクトホールの直径または面積より大きいことを特徴とする配線基板。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に形成された第１〜第ｎ（ｎ≧３）の配線と、第１〜第（ｎ−１）の層間絶縁膜と、第１〜第（ｎ−１）のコンタクトホールを有し、
第ｍ（１≦ｍ≦ｎ）の配線を覆って第ｍの層間絶縁膜が形成され、前記第ｍの層間絶縁膜上に第（ｍ＋１）の配線が形成され、前記第（ｍ＋１）の配線は前記第ｍの層間絶縁膜に形成された第ｍのコンタクトホールを介して前記第１〜第ｍの配線の少なくとも一つと電気的に接続され、
第ｐ（２≦ｐ≦ｎ）の配線の幅は、第ｒ（１≦ｒ≦ｐ−１）の配線のいずれかの幅より広く、且つ第ｓ（２≦ｓ≦ｎ−１）のコンタクトホールの直径または面積は、第ｔ（１≦ｔ≦ｓ−１）のコンタクトホールのいずれかの直径または面積より大きいことを特徴とする配線基板。
【請求項３】
請求項２において、
前記第ｓ（２≦ｓ≦ｎ−１）のコンタクトホールの直径または面積が、前記第ｔ（１≦ｔ≦ｓ―１）のコンタクトホールのいずれかの直径または面積の２倍以上であることを特徴とする配線基板。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第１〜第（ｎ−１）のコンタクトホールのうち、少なくとも一つは直径が１μｍ以下であり、且つ少なくとも一つは直径が３μｍ以上であることを特徴とする配線基板。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４において、
前記第ｐ（２≦ｐ≦ｎ）の配線の幅が、前記第ｒ（１≦ｒ≦ｐ―１）の配線のいずれかの幅の２倍以上であることを特徴とする配線基板。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１〜第ｎの配線のうち、少なくとも一つは配線の幅が２μｍ以下であり、且つ少なくとも一つは配線の幅が３μｍ以上であることを特徴とする配線基板。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記配線は、Ａｌ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｔａ、Ａｕから選ばれた一種の元素または該元素を含む合金からなる単層または積層構造、あるいは不純物元素を含んだ半導体膜からなることを特徴とする配線基板。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記配線のうち、少なくとも一つは電源配線またはクロック配線であることを特徴とする配線基板。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記層間絶縁膜のうち、少なくとも一つは有機樹脂であることを特徴とする配線基板。
【請求項１０】
絶縁表面を有する基板上に形成された半導体薄膜を活性層として用いた薄膜トランジスタにより構成される機能回路を有し、
前記機能回路は、第１の配線と、前記第１の配線上に形成された第１の層間絶縁膜と、
前記第１の層間絶縁膜上に形成された第２の配線と、前記第２の配線上に形成された第２の層間絶縁膜と、前記第２の層間絶縁膜上に形成された第３の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線を電気的に接続するために前記第１の層間絶縁膜に形成された第１のコンタクトホールと、前記第２の配線と前記第３の配線を電気的に接続するために前記第２の層間絶縁膜に形成された第２のコンタクトホールとを有し、
前記第３の配線の幅は前記第１および第２の配線の幅より広く、且つ前記第２の配線の幅は前記第１の配線の幅より広く、且つ前記第２のコンタクトホールの直径または面積は前記第１のコンタクトホールの直径または面積より大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１の配線はゲート配線または薄膜トランジスタ間配線であり、
前記第２の配線は、薄膜トランジスタ間配線、電源配線、または接地配線であり、
前記第３の配線は、電源配線、または接地配線であることを特徴とする配線基板。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記第１の層間絶縁膜は窒化珪素でなり、前記第２及び第３の層間絶縁膜は有機樹脂でなることを特徴とする配線基板。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記機能回路とは、ＣＰＵ、画像処理回路、ＳＲＡＭまたはＤＲＡＭであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記配線は、Ａｌ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｔａ、Ａｕから選ばれた一種の元素または該元素を含む合金からなる単層または積層構造、あるいは不純物元素を含んだ半導体膜からなることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板と、前記半導体基板の表面に互いに離間して形成された第２導電型の第１及び第２のウェルと、前記第１のウェル内に形成された第１導電型の第３のウェルと、前記第２のウェル内に形成された第２導電型の第４のウェルと、前記第３のウェルの表面に形成された第２導電チャンネル型ＭＯＳトランジスタと、前記第４のウェルの表面に形成された第１導電チャンネル型ＭＯＳトランジスタと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１導電型の半導体基板と、前記半導体基板の表面に互いに離間して形成された第２導電型の第１及び第２のウェルと、前記第１のウェル内に形成された第１導電型の第３のウェルと、前記第３のウェルの表面に形成された第２導電チャンネル型ＭＯＳトランジスタと、前記第２のウェルの表面に形成された第１導電チャンネル型ＭＯＳトランジスタと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記第１のウェルと前記第２のウェルが同電位にバイアスされたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体層、活性層及び第２導電型半導体層が積層され、かつ前記第１導電型半導体層に接続された第１電極及び前記第２導電型半導体層に接続された第２電極を有する半導体レーザ素子であって、
前記第２電極は、オーミック電極とパッド電極とからなり、前記オーミック電極は、前
記第２導電型半導体層の一部にストライプ状にオーミック接続され、該パッド電極は、そ
の表面であって、前記第２導電型半導体層とオーミック電極とがオーミック接続された領
域の実質的に一方向側においてのみワイヤボンディングに十分な領域が確保されており、
前記第１電極は、前記第１導電型半導体層表面に対して前記第２電極と同一面側に形成
され、かつ前記オーミック接続された領域に対して前記パッド電極と同一方向側にのみ配
置され、
前記第２導電型半導体層は、前記オーミック接続された領域の両側で光の閉じ込めを確
保し得る最小限の幅に設定されてなることを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項２】
第１導電型半導体層、活性層及び第２導電型半導体層が積層され、かつ前記第１導電型半導体層に接続された第１電極及び前記第２導電型半導体層に接続された第２電極を有する半導体レーザ素子であって、
前記第２電極は、オーミック電極とパッド電極とからなり、前記オーミック電極は、ス
トライプ状に延設され、前記第２導電型半導体層の一部にストライプ状にオーミック接続
され、前記パッド電極は、前記オーミック電極に電気的に接続され、少なくとも前記オー
ミック電極の延設方向とは異なる方向に突出しており、さらに、その表面であって、前記
第２導電型半導体層とオーミック電極とがオーミック接続された領域の実質的に一方向側
においてのみ、外部と電気的な接続をするための十分な領域が確保されており、
前記第１電極は、前記第１導電型半導体層表面に対して前記第２電極と同一面側に形成
され、かつ前記オーミック接続された領域に対して前記パッド電極と同一方向側にのみ配
置されてなることを特徴する半導体レーザ素子。
【請求項３】
第２電極が、ストライプ状に延設されたオーミック電極と、該オーミック電極に電気的に接続され、少なくとも前記オーミック電極の延設方向とは異なる方向に突出したパッド電極とからなる請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項４】
ワイヤボンディングに十分な領域が、１０００μｍ2以上の面積を有してなる請求項１又は３に記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】
外部と電気的な接続をするための十分な領域が、１０００μｍ2以上の面積を有してなる請求項２に記載の半導体レーザ素子。
【請求項６】
パッド電極は、第１電極を２分するように配置されてなる請求項２〜５のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【請求項７】
パッド電極は、オーミック電極の延設方向において、２つの第１の電極に挟まれてなる請求項２〜５のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【請求項８】
パッド電極は、オーミック電極の延設方向において、半導体レーザ素子の２つの対向する端面の一方に設けられ、前記端面の他方に第１の電極が設けられてなる請求項２〜５のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【請求項９】
第２導電型半導体層は、オーミック電極と接続された領域の延設方向に対して異なる方向にその一部が突出し、第２電極は、突出した領域を含む第２導電型半導体層上にのみに配置されてなる請求項１〜８のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【請求項１０】
第２電極は、絶縁膜を介して第１導電型半導体層上にまで延設されてなる請求項１〜８のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【請求項１１】
第２導電型半導体層とオーミック電極とがストライプ状のオーミック接続された領域が、第２導電型半導体層表面にストライプ状のリッジを形成することにより規定されてなる請求項１〜１０のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【請求項１２】
リッジが、第２導電型半導体層の端部から、リッジ幅の２〜５０倍の範囲内に配置してなる請求項１１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項１３】
第１電極は、第２導電型半導体層側から少なくとも該第２導電型半導体層の一部が除去されて第１導電型半導体層が露出された領域に形成されており、該露出された第１導電型半導体層が、第２導電型半導体層の幅の１／２〜１０倍の範囲内の幅に設定されてなる請求項１〜１２のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【請求項１４】
活性層及び第２導電型半導体層が、周波数−インピーダンス特性を阻害しない容量となる面積に設定されてなる請求項１〜１３のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ照射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを第１の方向に分割するシリンドリカルレンズアレイと、
前記シリンドリカルレンズアレイによって分割されたレーザビームを合成する凸シリンドリカルレンズと、
前記第１の方向において前記レーザビームの強度分布を均一化する光導波路とを有し、
前記凸シリンドリカルレンズによって、前記シリンドリカルレンズアレイによって分割されたレーザビームは複数の焦点をむすび、
前記光導波路は、向かい合う２つの反射面を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
レーザビームを第１の方向及び前記第１の方向と直交する第２の方向に分割するフライアイレンズと、
前記フライアイレンズによって分割されたレーザビームを合成する球面レンズと、
前記第１の方向及び前記第２の方向において前記レーザビームの強度分布を均一化する光導波路とを有し、
前記球面レンズによって、前記フライアイレンズによって分割されたレーザビームは複数の焦点をむすび、
前記光導波路は向かい合う２つの反射面を２組有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記複数の焦点は前記凸シリンドリカルレンズと前記光導波路の間に形成されることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記複数の焦点は前記球面レンズと前記光導波路の間に形成されることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記レーザビームを出力するレーザ発振器はエキシマレーザ、ＹＡＧレーザ、ガラスレーザのいずれかであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記レーザビームを出力するレーザ発振器はＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、Ａｒレーザのいずれかであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
照射面を前記レーザビームに対し相対的に移動させる移動ステージを有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記照射面を前記移動ステージに運搬する運搬装置を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部機器に接続される接続手段と、
話者の音声を音声信号に変換する送話マイクと、
通話相手からの音声信号を音響出力する受話スピーカと、
この受話スピーカと異なる拡声スピーカに前記音声信号を出力する出力手段と、
前記接続手段への前記外部機器の接続の有無に応じて、前記話者および通話相手の音声信号の経路を切り替える通話経路切替手段とを備え、
この通話経路切替手段は、
前記接続手段に前記外部機器が接続されていない状態では、話者とその通話相手方との通話を前記送話マイクと前記受話スピーカとを介して行い、前記接続手段に前記外部機器が接続された状態では、前記話者とその通話相手方との通話を前記外部機器を介して行うべく、前記音声信号の経路を切り替えることを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】  イヤホンマイクが接続される接続端子と、
話者の音声を音声信号に変換する送話マイクと、
通話相手からの音声信号を音響出力する受話スピーカと、
この受話スピーカと異なる拡声スピーカと、
前記接続端子への前記イヤホンマイクの接続の有無に応じて、前記話者および通話相手の音声信号の経路を切り替える通話経路切替手段とを備え、
この通話経路切替手段は、
前記接続端子に前記イヤホンマイクが接続されていない状態では、話者とその通話相手方との通話を前記送話マイクと前記受話スピーカとを介して行い、前記接続端子に前記イヤホンマイクが接続された状態では、前記話者とその通話相手方との通話を前記イヤホンマイクのマイクと前記拡声スピーカとを介して行うべく、前記音声信号の経路を切り替えることを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】  さらに、前記接続端子に前記イヤホンマイクが接続された場合の通話モードを、互いに異なる第１および第２の通話モードのいずれかに選択設定する通話モード設定手段を備え、
前記通話経路切替手段は、
前記通話モード設定手段で前記第１の通話モードが選択された場合に、前記話者とその通話相手方との通話を前記イヤホンマイクのマイクと前記拡声スピーカとを介して行うべく前記音声信号の経路を設定し、
前記通話モード設定手段で前記第２の通話モードが選択された場合に、前記話者とその通話相手方との通話を前記イヤホンマイクのマイクと当該イヤホンマイクのイヤホンとを介して行うべく音声信号の経路を設定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の生体情報を読み取るための生体情報読取手段と、
配布するデジタルコンテンツを暗号鍵によって暗号化して実データ部を作成するデータ暗号化手段と、前記デジタルコンテンツの一部をサンプルデータとして抽出し、前記サンプルデータに前記暗号鍵に関する情報を含む許諾情報を電子透かしとして埋め込んだサンプルデータ部を作成するサンプルデータ作成手段と、前記実データ部とサンプルデータ部とを合成した合成データ部を作成し、前記合成データを記録媒体に格納する合成データ作成手段とを含み、前記配布するデジタルコンテンツを不正に利用することが不可能となるように、前記生体情報読取手段によって読み取った生体情報に基づいて加工し、記録媒体に格納するデジタル情報記録手段と、
前記生体情報読取手段で読み取った生体情報を、前記記録媒体中の書き換え不能な領域に格納する生体情報記録手段と、
を備えるデータ入出力装置。
【請求項２】
前記生体情報読取手段によって読み取った生体情報と、前記記録媒体中の書き換え不能な領域に格納されている生体情報とを照合する生体情報比較手段と、
前記生体情報比較手段の照合結果に基づいて、前記記録媒体に格納されているデジタルコンテンツを利用可能状態に復元するデジタル情報復元手段と、
をさらに備える、請求項１に記載のデータ入出力装置。
【請求項３】
前記デジタル情報復元手段は、
前記サンプルデータ部に埋め込まれた許諾情報を取り出して、前記暗号鍵を復元する暗号鍵復元手段と、
前記暗号鍵復元手段により復元された暗号鍵により、前記デジタルコンテンツ中の実データ部を復号化する復号化手段と、
を備える、請求項１または２に記載のデータ入出力装置。
【請求項４】
前記サンプルデータ部および復号化された実データ部を再生するデジタルデータ再生手段をさらに備える、請求項３に記載のデータ入出力装置。
【請求項５】
前記デジタル情報記録手段は、
前記デジタルコンテンツ中に付加情報を配置してサンプルデータを作成するサンプルデータ作成手段と、
前記付加情報を配置する位置を含む前記デジタルコンテンツの一部を部分データ部として複製し、この部分データ部を暗号鍵によって暗号化して暗号化部分データ部を作成する部分データ作成手段と、
前記付加情報が前記デジタルコンテンツに配置される際の位置およびサイズに関するデータ合成情報と、前記暗号鍵の情報を含む許諾情報とを、前記デジタルコンテンツ中に電子透かしとして埋め込んで許諾情報付きデータ部を作成する許諾情報付きデータ部作成手段と、
前記暗号化部分データ部と許諾情報付きデータ部とを合成した合成データを作成し、これを記録媒体に格納する合成データ作成手段と、
を備える、請求項１または２に記載のデータ入出力装置。
【請求項６】
前記デジタル情報復元手段は、
前記許諾情報付きデータ部に埋め込まれたデータ合成情報および許諾情報を取り出して、前記許諾情報から前記暗号鍵を復元する暗号鍵復元手段と、
前記暗号鍵復元手段により復元された暗号鍵を用いて前記暗号化部分データ部を部分データ部として復号化し、復号化された部分データ部を前記データ合成情報に基づいて前記サンプルデータに合成して前記デジタルコンテンツを復元する復号化手段と、
を備える、請求項５に記載のデータ入出力装置。
【請求項７】
前記許諾情報は、前記生体情報読取手段によって読み取った生体情報によって前記暗号鍵を暗号化して生成する、請求項１〜６のいずれかに記載のデータ入出力装置。
【請求項８】
前記暗号鍵は前記生体情報読取手段によって読み取った生体情報に基づくデジタルデータである、請求項１〜６のいずれかに記載のデータ入出力装置。
【請求項９】
前記生体情報は指紋情報である、請求項１〜８のいずれかに記載のデータ入出力装置。
【請求項１０】
操作者の生体情報を読み取るステップと、
配布するデジタルコンテンツを暗号鍵によって暗号化して実データ部を作成するステップと、
前記デジタルコンテンツの一部をサンプルデータとして抽出し、前記サンプルデータに前記暗号鍵に関する情報を含む許諾情報を電子透かしとして埋め込んだサンプルデータ部を作成するステップと、
前記実データ部とサンプルデータ部とを合成した合成データ部を作成し、前記合成データを記録媒体に格納するステップと、
前記生体情報読取手段で読み取った生体情報を、前記記録媒体中の書き換え不能な領域に格納するステップと、
を備えるデータ入出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ入出力装置は、操作者の生体情報を読み取るための生体情報読取手段と、配布するデジタルコンテンツを暗号鍵によって暗号化して実データ部を作成するデータ暗号化手段と、デジタルコンテンツの一部をサンプルデータとして抽出し、サンプルデータに暗号鍵に関する情報を含む許諾情報を電子透かしとして埋め込んだサンプルデータ部を作成するサンプルデータ作成手段と、実データ部とサンプルデータ部とを合成した合成データ部を作成し、合成データを記録媒体に格納する合成データ作成手段とを含み、配布するデジタルコンテンツを不正に利用することが不可能となるように、生体情報読取手段によって読み取った生体情報に基づいて加工し、記録媒体に格納するデジタル情報記録手段と、生体情報読取手段で読み取った生体情報を、記録媒体中の書き換え不能な領域に格納する生体情報記録手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この生体情報は指紋情報とすることが可能であり、操作者の網膜情報、虹彩情報、声紋に関する情報などを用いることも可能である。
さらに、本発明に係るデータ入出力方法は、操作者の生体情報を読み取るステップと、配布するデジタルコンテンツを暗号鍵によって暗号化して実データ部を作成するステップと、デジタルコンテンツの一部をサンプルデータとして抽出し、サンプルデータに暗号鍵に関する情報を含む許諾情報を電子透かしとして埋め込んだサンプルデータ部を作成するステップと、実データ部とサンプルデータ部とを合成した合成データ部を作成し、合成データを記録媒体に格納するステップと、生体情報読取手段で読み取った生体情報を、記録媒体中の書き換え不能な領域に格納するステップとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像の水平同期信号と水平出力信号を比較して位相誤差情報を発生する位相比較器と、前記位相比較器から出力された前記位相誤差情報を平滑化するループフィルタと、前記ループフィルタから平均化後の位相比較結果出力を入力として発振周波数を制御変化させる発振回路と、前記発振回路からの入力を分周して前記水平出力信号を発生する分周回路と、前記ループフィルタからの前記平均化後の位相比較結果出力を一定期間検出しその状態によって前記ループフィルタのフィルタゲインを切り替える制御を行うフィルタ制御回路を備えた水平ＰＬＬ回路。
【請求項２】  前記フィルタ制御回路は、前記一定期間の検出結果において画面上部及び画面下部の位相誤差が、一方が小さく他方が大きい場合はフィルタ応答を早くし、両方が大きい場合はフィルタ応答を遅くし、またそのいずれでもない場合は前の状態を維持するように前記ループフィルタのフィルタゲインを切り替える制御を行うことを特徴とした請求項１記載の水平ＰＬＬ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水平同期信号と垂直同期信号が重畳された複合同期信号（以下ＣＳと記す）と位相比較基準信号の位相比較を行う位相比較回路と、前記位相比較回路の位相比較結果から前記位相比較基準信号を作り出すための分周比を演算し分周比の整数成分と小数点成分を出力するループフィルタと、前記ループフィルタから出力された前記分周比の整数成分を入力し前記位相比較基準信号を作り出す分周回路を備え、
前記位相比較回路は、前記ループフィルタから入力した前記分周比の小数点成分相当の位相のずれを補正してから位相比較を行うことを特徴とする同期分離回路。
【請求項２】  前記位相比較回路が分周比の小数点成分をもとに前記ＣＳに対して補正を行う位相補正回路と、前記位相補正回路の出力と前記位相比較基準信号から位相誤差検出を行う位相検出回路から構成される請求項１記載の同期分離回路。
【請求項３】  前記位相比較回路が分周比の小数点成分をもとに前記位相補正基準信号に対して補正を行う位相補正回路と、前記位相補正回路の出力と前記ＣＳから位相誤差検出を行う位相検出回路から構成される請求項１記載の同期分離回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子により撮像を行う撮像装置において、
撮像された画像を動画像として圧縮符号化する動画像圧縮符号化手段と、
圧縮符号化する過程で得られる動画像情報から、動画像中に含まれる少なくとも一つの被写体に関する情報を抽出する抽出手段と、
抽出された被写体に関する情報に基づき、被写体に対して所望の画像処理を行う画像処理手段と、
画像処理を行った被写体を含む画像を静止画として圧縮符号化する静止画圧縮符号化手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、複数種類の画像処理が可能であり、被写体毎に画像処理の種類を選択可能とした
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、被写体を指定する手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像された画像を表示する表示手段をさらに備え、この表示手段上に抽出された被写体に関する情報が表示される
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示手段上に表示された画像の中から所望の被写体を指定する手段と、
指定された被写体に対して撮影条件を設定する手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段上に表示された画像の中から所望の被写体を指定する手段と、
前記指定された被写体に対して所望の処理指定する編集処理モード選択手段と、
をさらに備え、
前記画像処理手段は、前記指定された被写体に対して、前記編集処理モード選択手段で指定された所望の画像処理を施す
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
時系列上、静止画の前後に位置する動画像から、静止画の位置における動画像を生成し、前記動画像圧縮符号化手段に出力する手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記静止画の位置における動画像の生成は、前記静止画像として撮影する際コマ落ちした動画フレームの、前後の動画フレームの相関情報を用いて、前記動画フレームを補間して生成し、コマ落ちの無い動画とする
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記動画像圧縮符号化手段から出力された動画像又は前記静止画圧縮符号化手段から出力された静止画の少なくとも一方を記録媒体に記録する手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、画像の種類に応じて異なった記録媒体に画像データを記録可能である
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  時間によって供給する電力の電圧の極性が変化する給電装置と、  第一スイッチング素子と第二スイッチング素子と第三スイッチング素子と第四スイッチング素子とを有し、前記給電装置から供給される電力を整流する整流スイッチング回路と、  前記整流スイッチング回路の出力端子の正極側と負荷回路の正極側との間に設けられた抵抗成分と、  前記抵抗成分の両端の電位差を検出する検出回路と、前記検出回路の出力信号に基づき、前記第一スイッチング素子と前記第二スイッチング素子と前記第三スイッチング素子と前記第四スイッチング素子とをオンオフ制御し、前記負荷回路の正極側の電圧が正電圧になるよう制御する制御回路と、を備えていることを特徴とする整流電子機器。    【請求項２】前記抵抗成分は、負荷素子であることを特徴とする請求項１記載の整流電子機器。    【請求項３】前記抵抗成分は、第五スイッチング素子であることを特徴とする請求項１記載の整流電子機器。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】【課題を解決するための手段】  本発明は、上記課題を解決するため、時間によって供給する電力の電圧の極性が変化する給電装置と、第一スイッチング素子と第二スイッチング素子と第三スイッチング素子と第四スイッチング素子とを有し、前記給電装置から供給される電力を整流する整流スイッチング回路と、前記整流スイッチング回路の出力端子の正極側と負荷回路の正極側との間に設けられた抵抗成分と、前記抵抗成分の両端の電位差を検出する検出回路と、前記検出回路の出力信号に基づき、前記第一スイッチング素子と前記第二スイッチング素子と前記第三スイッチング素子と前記第四スイッチング素子とをオンオフ制御し、前記負荷回路の正極側の電圧が正電圧になるよう制御する制御回路と、を備えていることを特徴とする整流電子機器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル画像形成システムの温度制御のための方法であって、
ある既知の温度における光検出器の第１の暗電流を測定し、
前記光検出器の第２の暗電流を測定し、
前記第１及び第２の暗電流に基づいて、前記ディジタル画像形成システムの温度を計算し、及び、
予め設定された値よりも前記計算された温度が高い場合には、前記ディジタル画像形成システム内の少なくとも１つの構成要素の温度を低下させる
ことを含む、方法。
【請求項２】
ディジタル画像形成装置を動作させる方法であって、
前記ディジタル画像形成装置に関連した少なくとも１つの光検出器の第１の暗電流を測定し、
前記少なくとも１つの光検出器が予め設定された温度にある時に、第２の暗電流を測定し、
前記第１の暗電流と前記第２の暗電流とに基づいて、前記少なくとも１つの光検出器の温度を計算し、及び、
前記温度に基づいて、前記ディジタル画像形成装置に関連した少なくとも１つのデバイスの動作性能を変更する
ことを含む、方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光検出器の第１の光検出器を更に含み、光を受けないようにするために、該第１の光検出器が前記ディジタル画像形成装置内において配置されており、
前記測定することが、前記第１の光検出器の第１の暗電流を測定することを含むことからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ディジタル画像形成装置がシャッタを備えており、
前記少なくとも１つの光検出器によって前記受け取られる光を前記シャッタが制御し、
前記測定することが、前記シャッタを閉じて、前記少なくとも１つの光検出器の第１の暗電流を測定することを含むことからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の暗電流が、温度における予め設定された変化に対する予め設定された量を変化させ、
前記計算することが、前記第１の暗電流と前記第２の暗電流との間の差分を測定することによって前記少なくとも１つの光検出器の温度を計算することを含み、
前記少なくとも１つの光検出器の前記温度が、前記差分に比例することからなる、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像制御装置、画像制御方法及びテレビ受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のコマからなる動画像データを入力して、任意の指定されたコマに対応する静止画像データを出力する画像制御装置であって、
前記コマの画像の鮮明度を検出する鮮明度検出手段と、
前記コマ間の画像の類似度を検出する類似度検出手段と、
前記鮮明度検出手段と前記類似度検出手段との出力に基づいて、前記指定されたコマに対応する所定のコマを選択する選択手段とを有することを特徴とする画像制御装置。
【請求項２】  前記類似度検出手段は、前記指定されたコマを含み、前記指定されたコマの画像に類似する画像のコマの範囲を検出し、
前記選択手段は、前記範囲の中から前記所定のコマを選択することを特徴とする請求項１記載の画像制御装置。
【請求項３】  前記所定のコマに対応する静止画像データを、該画像制御装置に接続されたプリンタに出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像制御装置。
【請求項４】  複数の前記コマに対応する動画像データを記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の画像制御装置。
【請求項５】  前記類似度検出手段は、前記コマ間の画像の輝度差を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項６】  前記類似度検出手段は、前記動画像データに付加された区切り情報を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項７】  前記鮮明度検出手段は、前記コマの画像の輝度のヒストグラムを検出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項８】  前記鮮明度検出手段は、前記コマの画像の動きベクトルを検出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項９】  前記鮮明度検出手段は、前記動画像データに付加された鮮明度情報を検出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項１０】  放送データを受信し、前記放送データを処理してディスプレイに動画像データを出力するテレビ受信機であって、
前記動画像データは複数のコマからなり、前記複数のコマから任意のコマを指定する指定手段と、
前記コマの画像の鮮明度を検出する鮮明度検出手段と、
前記コマ間の画像の類似度を検出する類似度検出手段と、
前記鮮明度検出手段と前記類似度検出手段との出力に基づいて、前記指定されたコマに対応する所定のコマを選択する選択手段と、
前記所定のコマに対応する静止画像データをプリンタに出力する出力手段とを有することを特徴とするテレビ受信機。
【請求項１１】  複数のコマからなる動画像データを入力して、任意の指定されたコマに対応する静止画像データを出力する画像制御方法であって、
前記コマの画像の鮮明度を検出するステップと、
前記コマ間の画像の類似度を検出するステップと、
前記鮮明度と前記類似度に基づいて、前記指定されたコマに対応する所定のコマを選択するステップとを有することを特徴とする画像制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像制御装置、画像制御方法及びテレビ受信機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像制御装置は、複数のコマからなる動画像データを入力して、任意の指定されたコマに対応する静止画像データを出力する画像制御装置であって、前記コマの画像の鮮明度を検出する鮮明度検出手段と、前記コマ間の画像の類似度を検出する類似度検出手段と、前記鮮明度検出手段と前記類似度検出手段との出力に基づいて、前記指定されたコマに対応する所定のコマを選択する選択手段とを有することを特徴とする。
本発明のテレビ受信機は、放送データを受信し、前記放送データを処理してディスプレイに動画像データを出力するテレビ受信機であって、前記動画像データは複数のコマからなり、前記複数のコマから任意のコマを指定する指定手段と、前記コマの画像の鮮明度を検出する鮮明度検出手段と、前記コマ間の画像の類似度を検出する類似度検出手段と、前記鮮明度検出手段と前記類似度検出手段との出力に基づいて、前記指定されたコマに対応する所定のコマを選択する選択手段と、前記所定のコマに対応する静止画像データをプリンタに出力する出力手段とを有することを特徴とする。
本発明の画像制御方法は、複数のコマからなる動画像データを入力して、任意の指定されたコマに対応する静止画像データを出力する画像制御方法であって、前記コマの画像の鮮明度を検出するステップと、前記コマ間の画像の類似度を検出するステップと、前記鮮明度と前記類似度に基づいて、前記指定されたコマに対応する所定のコマを選択するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。