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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ上のデータを、そのデータのアドレスを指定することにより、通信回線を介して接続されている他の機器で直接読み取ることが可能な通信手段により他の機器と接続されている通信制御装置であって、
提供可能な機能の識別情報を、前記通信回線を介して他の機器で読み取り可能に記憶するとともに、前記通信手段による通信プロトコル能力に依存する属性を２つ以上記憶することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信プロトコル能力に依存する属性を各機器に２つ以上記述することが許されていないプロトコルを採用している機器において、その機器が２つ以上のその通信プロトコル能力に依存する属性を記述したい場合、前記記憶手段に記憶されている通信プロトコルの属性を表現する項目の一部を利用して、２つ以上のその通信プロトコル能力に依存するデバイス属性の記述を可能にすることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
ＩＥＥＥ１３９４．３を前記通信プロトコルとして使用し、その役割がイニシエータであるとき、２つ以上の通信プロトコル能力に依存するデバイス属性の記述を可能にする属性項目としてＩＥＥＥ１２１２Ｒで規定されているユニットディレクトリ内のバージョン項目を利用することを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信プロトコル能力に依存する属性が複数の場合は、通信プロトコル能力に依存する属性を表現する前記ユニットディレクトリで、バージョン項目も含めてすべてＩＥＥ１３９４．３が規定する通りに記述したユニットディレクトリをただひとつだけ持ち、前記属性以外の属性を表現するユニットディレクトリで バージョン項目の値だけがＩＥＥＥ１３９４．３の規定から異なる特定の値を持ち、それ以外はＩＥＥＥ１３９４．３の規定とおりであるユニットディレクトリを１つまたは複数もつことを許すことを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
ＩＥＥ１３９４．３に従うターゲットとも通信をする可能性がある通信プロトコル能力に依存する唯一の属性に対応するユニットディレクトリを、バージョン項目も含めてＩＥＥ１３９４．３が規定する通りに記述し、それ以外の属性をバージョン項目の値だけがＩＥＥＥ１３９４．３の規定から異なる特定の値を持ち、それ以外はＩＥＥＥ１３９４．３の規定とおりであるユニットディレクトリで記述することを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
メモリ上のデータを、そのデータのアドレスを指定することにより、通信回線を介して接続されている他の機器で直接読み取ることが可能な通信手段により他の機器と接続されている通信制御装置における通信制御方法であって、
前記通信制御装置の提供可能な機能の識別情報を、前記通信回線を介して他の機器で読み取り可能に記憶するとともに、前記通信手段による通信プロトコル能力に依存する属性を２つ以上記憶することを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
コンピュータにより、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信制御装置を実現するためのコンピュータプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項８】
通信回線を通して接続された機器に対して要求されたサービスを提供するための通信制御装置であって、
複数のサービス提供デバイスと、
前記複数のサービス提供デバイスそれぞれにより提供されるサービスについての情報を、前記通信回線を介して他の機器から読み取り可能に記憶する記憶手段とを備え、
前記サービスについての情報は、前記複数のサービス提供デバイスごとに階層的な木構造で構成することを特徴とする通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
メモリ上のデータを、そのデータのアドレスを指定することにより、通信回線を介して接続されている他の機器で直接読み取ることが可能な通信手段により他の機器と接続されている通信制御装置であって、
提供可能な機能の識別情報を、前記通信回線を介して他の機器で読み取り可能に記憶するとともに、前記通信手段による通信プロトコル能力に依存する属性を２つ以上記憶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】  通信方法およびその装置
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介してデータパケットを通信する方法であって、
通信相手側からの誤り耐性の変更要求を受けるステップと、
前記誤り耐性の変更要求に基づいて、誤り耐性方式を変更するステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項２】  通信相手側からの誤り耐性の変更要求は、誤り耐性方式を示す識別子または誤り耐性方式の組合せを示す識別子の少なくとも一つを含む誤り耐性方式変更要求メッセージを用いる請求項１記載の通信方法。
【請求項３】  前記誤り耐性変更要求メッセージの応答として、切り替えた誤り耐性方式の識別子を含む誤り耐性変更応答メッセージを返すステップを有する請求項２または３に記載の通信方法。
【請求項４】  通信に先立ち、自身の誤り耐性能力を通信相手に通知するステップを、更に有する請求項１記載の通信方法。
【請求項５】  自身の誤り耐性能力の通信相手への通知は、誤り耐性方式を示す識別子または誤り耐性方式の組合せを示す識別子の少なくとも一つを含む誤り耐性能力通知メッセージを用いる請求項４記載の通信方法。
【請求項６】  誤り耐性能力通知メッセージの応答として、最初に利用する誤り耐性方式または誤り耐性方式と識別子の対応情報を含む誤り耐性能力応答メッセージを返すステップを有する請求項４または５記載の通信方法。
【請求項７】  誤り耐性方式は、ＡＲＱ（再送）、ＦＥＣ（前方誤り訂正）、インターリーブ、冗長データ送信のいずれかである請求項１乃至６のいずれかに記載の通信方法。
【請求項８】  ネットワークを介してデータパケットを通信する装置であって、
通信相手側からの誤り耐性の変更要求メッセージを受ける誤り耐性変更要求受信部と、
前記誤り耐性の変更要求メッセージに基づいて、誤り耐性方式を変更する誤り耐性適用部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】  更に、誤り耐性方式を示す識別子または誤り耐性方式の組合せを示す識別子の少なくとも1つを含む耐性能力通知メッセージを交換する誤り耐性能力交換部を有する請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】  ネットワークを介してデータパケットを通信する方法であって、
前記ネットワークの状態変化、端末の状態の変化、コンテンツの種類またはユーザの指示のいずれかを検出するステップと、
前記検出に基づいて、誤り耐性方式を選択するステップと、
前記選択した誤り耐性方式の識別子を含む誤り耐性変更要求メッセージ生成するステップと、
前記生成された誤り耐性変更要求メッセージを通信相手に送るステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】  ネットワークを介してデータパケットを通信する方法であって、
前記ネットワークの状態変化、端末の状態の変化、コンテンツの種類またはユーザの指示のいずれかを検出するステップと、
前記検出に基づいて、誤り耐性方式を変更するステップと、
前記変更した誤り耐性方式の識別子を含む誤り耐性変更要求メッセージを通信相手に通知するステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記各発熱体により加熱される被加熱体の温度を検知する検知手段と、該検知手段により検知された温度を予め設定された所定の温度に基づいて温度制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の動作を行なう少なくとも１個のコア回路、
前記コア回路の外部に配置され、前記コア回路の内部状態を設定するためのプログラム可能な内部情報を保持するＬＴリンク回路、
電源投入後前記ＬＴリンク回路の保持情報を前記コア回路へシリアルに転送するための転送回路、
前記コア回路内にそれぞれ所定の内部回路に対応して配置され、対応の内部情報をラッチしかつ対応の所定の内部回路部分へ該ラッチ情報を印加するための複数のラッチ回路、および
前記コア回路内に配置され、前記転送回路からのシリアル情報をパラレル情報に変換して前記複数のラッチ回路へ転送する転送制御回路を備える、半導体集積回路装置。
【請求項２】  通常動作モード時に前記コア回路において用いられる通常信号を転送するための信号線と、
転送動作モード指示信号の活性化時前記転送制御回路からの内部情報を前記通常信号に代えて前記信号線に伝達する伝達回路をさらに備え、各前記ラッチ回路は、前記転送動作時前記信号線を介して転送される信号をラッチする、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】  前記半導体集積回路装置は半導体チップ上に集積化され、かつ
前記転送回路からの転送情報を前記チップ外部へ転送する回路をさらに備える、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】  前記転送回路および前記転送制御回路は、クロック発生回路からの内部クロック信号に応答して転送動作を行ない、かつ前記転送回路は前記転送動作完了時転送完了指示信号を発生し、
前記半導体集積回路は、さらに、
前記転送完了指示信号に応答して前記クロック発生回路のクロック信号発生動作を停止させるクロック制御回路を備える、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】  テスト動作モード指示信号に応答して、外部からのテスト情報を前記転送制御回路へ前記転送回路からの内部情報に代えて転送する回路をさらに備える、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】  前記ＬＴリンク回路はモジュール化される少なくとも１個のリンクブロックを含む、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項７】  前記転送回路および前記転送制御回路に結合され、前記転送回路および前記転送制御回路と外部との間で情報を転送するためのバウンダリスキャンレジスタをさらに備える、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項８】  前記転送回路は複数の転送系統を有し、各転送系統を介して内部情報をシリアルに転送する、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項９】  前記少なくとも１つのコア回路は、複数のコア回路を含み、前記ＬＴリンク回路は、前記複数のコア回路それぞれに対する内部情報を格納する、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項１０】  前記内部情報のデフォルト値を格納するデフォルト値設定回路と、
前記デフォルト値設定回路の格納するデフォルト値を前記転送回路へ与える回路をさらに備える、請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項１１】  所定の動作を行う複数個のコア回路、
前記複数個のコア回路の外部に配置され、前記複数個のコア回路の内部状態を設定するためのプログラム可能な内部情報を保持するＬＴリンク回路、および
前記ＬＴリンク回路の保持情報を前記コア回路にシリアルに転送する転送回路を備える、半導体集積装置。
【請求項１２】  前記転送回路は複数の転送系統を有し、各転送系統を介して前記保持情報をシリアルに転送する、請求項１１記載の半導体集積装置。
【請求項１３】  メモリセルアレイ、
電源回路部、
前記メモリセルアレイ、前記電源回路部およびデータバス部それぞれに対応するプログラム可能な内部情報を保持するＬＴリンク回路が集中的に配置されるＬＴリンク部、および
前記ＬＴリンク部に接続され、前記ＬＴリンク回路の保持情報を対応する前記メモリセルアレイ、前記電源回路部およびデータバス部にシリアルに転送する転送回路を備える、半導体集積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
好ましくは、さらに、内部情報のデフォルト値を格納するデフォルト値設定回路と、デフォルト値設定回路の格納するデフォルト値を転送制御回路へ与える回路が設けられる。
この発明の別の観点に係る半導体集積装置は、所定の動作を行う複数個のコア回路と、これらの複数個のコア回路の外部に配置され、該複数個のコア回路の内部状態を設定するためのプログラム可能な内部情報を保持するＬＴリンク回路と、このＬＴリンク回路の保持情報を前記コア回路にシリアルに転送する転送回路を備える。
この発明のさらに別の観点に係る半導体集積装置は、メモリセルアレイと、電源回路部と、メモリセルアレイ、電源回路部およびデータバス部それぞれに対応するプログラム可能な内部情報を保持するＬＴリンク回路が集中的に配置されるＬＴリンク部と、このＬＴリンク部に接続され、ＬＴリンク回路の保持情報を対応するメモリセルアレイ、電源回路部およびデータバス部にシリアルに転送する転送回路を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性のベースフィルムと、前記可撓性のベースフィルムに配置された複数の配線と、前記配線に接続されたＩＣチップと、を有するＴＡＢテープであって、前記ＩＣチップは複数個配置され、前記ＩＣチップと前記配線との接続部における接続ピッチよりも前記ベースフィルムの少なくとも一方に配置された前記配線のアウターリード部のピッチが小さいことを特徴とするＴＡＢテープ。
【請求項２】  前記複数のＩＣチップは、前記ベースフィルム内で互いに上下、左右方向でずれて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のＴＡＢテープ。
【請求項３】  前記複数のＩＣチップは同一回路構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＴＡＢテープ。
【請求項４】  前記ベースフィルムのアウターリード部から前記ＩＣチップまでの距離に応じて当該フィルム上の配線の配線幅が異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＴＡＢテープ。
【請求項５】  前記複数のＩＣチップは、前記アウターリード部側から見て互いに重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のＴＡＢテープ。
【請求項６】  前記複数のＩＣチップの幅の合計よりも前記アウターリード部の幅が小さいことを特徴とする請求項１に記載のＴＡＢテープ。
【請求項７】  センサー基板と、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＴＡＢテープを複数有することを特徴とする放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、可撓性のベースフィルムと、前記可撓性のベースフィルムに配置された複数の配線と、前記配線に接続されたＩＣチップと、を有するＴＡＢテープであって、前記ＩＣチップは複数個配置され、前記ＩＣチップと前記配線との接続部における接続ピッチよりも前記ベースフィルムの少なくとも一方に配置された前記配線のアウターリード部のピッチが小さいことを特徴とするＴＡＢテープによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上りリンク及び下りリンクから構成される無線通信方式で通信する無線通信装置であって、
拡散符号によって上りリンク信号を直接拡散する直接拡散手段と、
下りリンクと同じ周波数帯域幅を占有して、前記直接拡散した上りリンク信号を送信する上りリンク信号送信手段と、
前記上りリンク信号の拡散率とは異なる拡散率を用いた下りリンク信号を基地局から受信する下りリンク信号受信手段と、
を有する無線通信装置。
【請求項２】  前記上りリンク信号のシンボル長および拡散率を適応的に変化させる決定部を更に含む
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】  上りリンク及び下りリンクから構成される無線通信方法で通信する無線通信装置であって、
直接拡散された上りリンク信号を受信する上りリンク信号受信手段と、
前記受信した上りリンク信号を逆拡散する逆拡散手段と、
前記上りリンク信号の拡散率とは異なる拡散率を用いた下りリンク信号を、前記上りリンクと同じ周波数帯域幅を占有して、送信する下りリンク信号送信手段と、
を含む無線通信装置。
【請求項４】  前記受信した上りリンク信号を基にＣ／Ｎを推定するＣ／Ｎ推定手段を含み、
前記下りリンク信号送信手段は、前記推定したＣ／Ｎ値が高い順に、前記上りリンク信号に対応した下りリンク信号を送信する
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】  前記受信した上りリンク信号を基にＣ／Ｎを推定するＣ／Ｎ推定手段と、
前記推定したＣ／Ｎ値の大きさに応じて、下りリンク信号のゲインを調整するゲイン調整手段と、
を更に含む請求項３又は４記載の無線通信装置。
【請求項６】  上りリンクと下りリンクは同じ周波数チャネルを使用し、複信方式がＴＤＤ（時間領域対向）方式である請求項１ないし５のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項７】  上りリンクが占有している時間よりも下りリンクが占有している時間の方が長い請求項１ないし６のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項８】  上りリンクと下りリンクの占有時間を容量に応じて変化させる請求項１ないし６のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項９】  下りリンクの変調方式がＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）である請求項１ないし８のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項１０】  受信信号から電波伝搬路の周波数特性を推定する伝播路推定手段と、
前記電波伝搬路の周波数特性と逆特性となる周波数特性を送信信号に付与する逆特性フィルタと、
を更に含む請求項１ないし９のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項１１】  前記上りリンク信号は、ＭＣ−ＣＤＭＡ（マルチキャリア符号分割多重アクセス）方式である請求項１乃至１０のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項１２】  上りリンク及び下りリンクから構成され、複信方式がＴＤＤ（時間領域対向）方式を用いた無線通信方式で通信する無線通信システムであって、
他の移動局とは異なる拡散符号を用いて直接拡散する直接拡散手段と、
前記他の移動局と同期して上りリンク信号を送信する上りリンク信号送信手段と、
を含む移動局と、
前記上りリンク信号を、複数の拡散符号のうち前記移動局に対応した拡散符号を用いて逆拡散する逆拡散手段と、
前記移動局に対する電波伝搬路の周波数特性を推定する伝搬路推定手段と、
各電波伝搬路の周波数特性の逆特性となる周波数特性を下りリンク信号に付与する逆特性フィルタと、
を含む基地局と、
を有する無線通信システム。
【請求項１３】  前記下りリンク信号は、ＯＦＤＭ変調信号であり、
前記基地局は、更に、
前記逆特性フィルタの出力信号を逆離散フーリエ変換する逆離散フーリエ変換手段を含む
請求項１２記載の無線通信システム。
【請求項１４】  上りリンク及び下りリンクから構成される無線通信方式で通信する無線通信方法であって、
前記上りリンクと前記下りリンクとは同じ周波数チャネルを使用し、かつ、上りリンク信号と下りリンク信号とが送受信される期間に重複期間を有する無線通信方法。
【請求項１５】  受信信号は、自局の送信信号を減じた後に、復調される請求項１４記載の無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セメント、ブレーン値が８，０００ｃｍ２／ｇ以上の高炉スラグ微粉末及びセメント分散剤を含有することを特徴とするＰＣグラウト材料。
【請求項２】  ブレーン値が８，０００ｃｍ２／ｇ以上の高炉スラグ微粉末を１０重量％以上、９０重量％以下含有することを特徴とする、請求項１に記載のＰＣグラウト材料。
【請求項３】  セメント９０〜１０重量％、ブレーン値が８，０００ｃｍ２／ｇ以上の高炉スラグ微粉末１０〜９０重量％、セメント分散剤がセメントと該高炉スラグ微粉末との合計重量に対して０．０１〜２．０重量％を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のＰＣグラウト材料。
【請求項４】  セメント分散剤がナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリカルボン酸、リグニンスルホン酸塩、オキシカルボン酸及びこれらの塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のＰＣグラウト材料。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のＰＣグラウト材料に、水を加えて練り混ぜることを特徴とする、ＰＣグラウトの製造方法。
【請求項６】  ＰＣグラウトの流動性がＪ１４ロートで２．５〜２０秒となるように水を加えて練り混ぜることを特徴とする、請求項５に記載のＰＣグラウトの製造方法。
【請求項７】  水の配合量を下記式[1]〜[4]により求めることを特徴とする、請求項５または６に記載のＰＣグラウトの製造方法。
β＝１＋0.48(ν−１)Ｒ………………………………[1]
Ｂ＝30.9（Ｗ／Ｃβ）−8.69…………………………[2]
η＝(1.26ｅ−10.4κＲ)…………………………………[3]
ｔ＝ｔ0ηexp［(−3.19κ＋2.38)(Ｃ/Ｗ−α)］……[4]
（ただし、各式中のβは見掛けの増加率、νはセメントのブレーン値に対する高炉スラグ微粉末のブレーン値の比、Ｒは高炉スラグ微粉末の置換率（％）、Ｂはブリーディング率（％）、ηは高炉スラグ微粉末の置換率でゼロの時が１、κはセメント分散剤の添加量（％）、ｔはＰＣグラウトの流下時間(sec)、ｔ0は水の流下時間で２.１sec、Ｃ/Ｗは粉体（セメントと高炉スラグ微粉末の合計量）水比、αはセメント分散剤係数）
【請求項８】  Ｂをゼロ、ｔを２．５〜２０秒、αを２.０、Ｒを１０〜９０％及びνは実測値を設定し、Ｃ/Ｗを求めることを特徴とする、請求項７に記載のＰＣグラウトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ローラ装置と、繊維ウェブ取出しおよび移送装置（横テーププーラー）と、デリバリローラを備えたトランペットとを有する、繊維構造を形成するために紡毛機または梳毛機に設ける装置であって、前記ローラ装置は例えばドッファ、ストリップローラ、絞りローラなどを有しており、前記横テーププーラーは繊維ウェブを集めてさらに移送するために設けられ、前記トランペットは繊維ウェブを収容して圧縮し、かつ前記トランペットから流出する繊維構造が前記デリバリローラへ供給可能である、装置において、
前記トランペット（１０）の流出領域（１０ａ）は、矩形の横断面を有し、その場合に幅（ａ）と高さ（ｂ）との間の比が少なくとも１０：１であり、かつ前記流出領域（１０ａ）は前記デリバリローラ（１１、１２）の間のドラム継ぎ目（ｄ）内に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記幅（ａ）と高さ（ｂ）との間の比が、少なくとも約３０：１であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記繊維ウェブ取出しおよび移送装置（９）は、少なくとも１つのコンベアベルト（９ａ、９ｂ）を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記繊維ウェブ取出しおよび移送装置（９）は、コンベアベルト（９ａ）と移送ローラ（９ｃ）とを有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  コンベアベルト（９ａ、９ｂ）と移送ローラ（９c）は、駆動中は位置固定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  前記横テーププーラー（９）が、絞りローラ（７、８）の直後に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  前記トランペット（１０）の入口（１０ｂ）と２本のコンベアベルト（９ａ、９ｂ）間の、ないしはコンベアベルト（９ａ）と移送ローラ（９ｃ）間の間隙（ｅ）との間に、ウェブフィード部材（２１）が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  前記トランペット（１０）の入口（１０ｂ）は、細長い横断面、例えば矩形、長円形などを有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  前記トランペット（１０）の入口（１０ｂ）は、やや傾斜されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  前記トランペット（１０）の出口（１０ａ）は、ローラ締付け点（ｄ）（デリバリローラ（１１、１２）間のローラ継ぎ目）の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  前記幅（ａ）は、約５０から１００ｍｍであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  前記高さ（ｂ）は、約２から３ｍｍであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】  前記トランペット（１０）は、少なくとも１つの調節可能な側壁（１０ｃ）を有していることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  前記トランペット（１０）の出口（１０ａ）において、幅にわたって互いに対向する内壁（１０ｃ、１０ｄ）は互いに対して平行であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】  コンベアベルト（９ａ、９ｂ）ないしは移送ローラ（９ｃ）は、絞りローラ（７、８）の下流に配置されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】  前記トランペット（１０）は前記デリバリローラ（１１、１２）と共に、コンベアベルト（９ａ、９ｂ）ないしは移送ローラ（９ｃ）の下流に配置されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】  コンベアベルト（９ａ、９ｂ）間の、ないしはコンベアベルト（９ａ）と移送ローラ（９ｃ）間の間隙（ｅ）は、少なくとも約１０ｍｍであることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】  前記デリバリローラの対（１１、１２）は、ばね（２０）で付勢された少なくとも１つのデリバリローラ（１２）を有していることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】  ばね（２０）のばね力が調節可能であることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記トランペット（１０）から流出する繊維構造（１９）の供給速度は、１００ｍ／分以上であることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】  前記トランペット（１０）から流出する繊維構造（１９）は、矩形の横断面（ａ、ｂ）を有していることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】  前記トランペット（１０）の出口（１０ａ）は、エッジが鋭く形成されていることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】  繊維材料（１９、２２）は、例えば少なくとも２０％の短繊維割合を有することを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】  短繊維の積重ね長さは、約１５ｍｍよりも小さいことを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】  矩形の横断面を有する繊維構造（１９）が、以降の加工へ供給されることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】  前記トランペット（１０）の流出領域（１０ａ）から流出する繊維構造（１９）は、フラットテープなどであることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】  コンベアベルト（９ａ、９ｂ）は、絞りローラ（７、８）に対して所定の角度（α1、α2）をもって配置されていることを特徴とする請求項１から２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】  所定の角度（α1、α2）が、約３０から４５°であることを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
続いて、図１０、１１に示すように、矩形断面へ流入する準備のために、フリースを広げることは、流出する繊維構造１９の所定の幅ａ（最終フリース幅）にとって望ましい場合がある。そのためにアーチ形状のウェブフィード部材２１（フリース幅）が設けられており、それは横テーププーラー９とトランペットの入口１０ｂとの間に配置されている。ウェブフィード部材２１は、棒状で湾曲されており、断面はほぼ半円形状である（図１１）。流出ローラ継ぎ目から流出する繊維構造２２は、上方に位置する凸状に湾曲された領域を介して走行し、それによって側方へ拡幅される。繊維構造２２は次にトランペット１０を通過して、流出開口部１０ａからデリバリローラ１１、１２によって、矩形の均一な断面を有するフラットな繊維構造１０として引き出される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）重量平均分子量１３，０００〜１７，０００の芳香族ポリカーボネート（ａ−１）と重量平均分子量２２，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート（ａ−２）の少なくとも２種類の分子量が異なる芳香族ポリカーボネート５０〜９５重量部、（Ｂ）ゴム質重合体（ｂ−１）に、該ゴム質重合体と共重合可能な１種以上の化合物（ｂ−２）をグラフト重合して得られるグラフト重合体を含むグラフトゴム樹脂５〜５０重量部、（Ｃ）１種類または２種類以上の化合物からなる重合体及び／またはそれら重合体の混合物０〜５０重量部とからなり、該（Ａ）芳香族ポリカーボネートの内、少なくとも１種類の芳香族ポリカーボネートが、主鎖内に分岐構造を有し、全末端に占めるフェノール性末端基の比率が１０％以上であり、且つ１）該（Ａ）芳香族ポリカーボネート中のアルカリ金属量が２０〜８００ｐｐｂ、及び／もしくは２）該（Ｂ）ゴム強化樹脂の金属含有量が４００ｐｐｍ以下の範囲にあることを特徴とするポリカーボネート組成物。
【請求項２】  （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計１００重量部に対して（Ｄ）難燃剤０．１〜３０重量部及び（Ｅ）滴下防止剤０．０１〜５重量部を配合してなる請求項１記載のポリカーボネート組成物。
【請求項３】  芳香族ポリカーボネート（ａ−１）が、光ディスクの製造過程から回収されたリサイクルポリカーボネート及びもしくは使用済み光ディスクであることを特徴とする請求項１又は２記載のポリカーボネート組成物。
【請求項４】  難燃剤（Ｄ）がリン系化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項５】  滴下防止剤（Ｅ）がフィブリル形成能を有するフッ素系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項６】  （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計１００重量部に対して（Ｆ）分子骨格中に１個以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、複素環式エポキシ化合物から選ばれる１種または２種以上のエポキシ化合物０．００１〜５重量部を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【請求項７】  ２２０℃、１０ｋｇ荷重で測定した組成物のＭＩが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上の請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２．（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計１００重量部に対して（Ｄ）難燃剤０．１〜３０重量部及び（Ｅ）滴下防止剤０．０１〜５重量部を配合してなる１．記載のポリカーボネート組成物。
３．芳香族ポリカーボネート（ａ−１）が、光ディスクの製造過程から回収されたリサイクルポリカーボネート及びもしくは使用済み光ディスクであることを特徴とする１．又は２．記載のポリカーボネート組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
４．難燃剤（Ｄ）がリン系化合物であることを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
５．滴下防止剤（Ｅ）がフィブリル形成能を有するフッ素系樹脂であることを特徴とする１．〜４．のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
６．（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計１００重量部に対して（Ｆ）分子骨格中に１個以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、複素環式エポキシ化合物から選ばれる１種または２種以上のエポキシ化合物０．００１〜５重量部を配合してなる１．〜５．のいずれかに記載のポリカーボネート組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
７．２２０℃、１０ｋｇ荷重で測定した組成物のＭＩが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上の１．〜６．のいずれかに記載のポリカーボネート組成物に関する。
本発明の（Ａ）成分として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、下記式で表される繰り返し単位からなる主鎖を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）不飽和ポリエステルおよび架橋剤からなる不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（ｂ）高熱伝導率充填材として熱伝導率が２０〜２５０Ｗ／ｍ・Ｋである無機充填材と（ｃ）水酸化アルミニウムとの混合物を１０００〜４００重量部、（ｄ）ガラス繊維として繊維長が１．５ｍｍ以下の短繊維を２０〜３００重量部および（ｅ）低収縮剤を１５〜５０重量部配合してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物であって、前記（ｂ）高熱伝導率充填材と（ｃ）水酸化アルミニウムの重量比（ｂ）／（ｃ）が８０／２０〜２０／８０の範囲にあることを特徴とする、不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】  モータ構成部品を請求項１に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物で封止成形してなることを特徴とする封入モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粗さを示すセラミック系保護コーティングの表面を平滑化する方法であって、
（ａ）少なくとも１つのセラミック系スラリー／ゲル皮膜を保護皮膜の表面上に付け、
（ｂ）スラリー／ゲルコーティングから実質的にすべての揮発性物質を除去するのに充分な温度及び時間条件下でスラリー／ゲルコーティングを加熱し、次いで、
（ｃ）スラリー／ゲルコーティングを硬化させると共に保護皮膜に結合させるのに充分な温度及び時間条件下でスラリー／ゲルコーティングをさらに加熱する
ステップを含んでなる方法。
【請求項２】  スラリー／ゲルコーティングが、耐火性充填材と酸化物マトリックスの前駆体とを含むスラリーである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  耐火性充填材がジルコニアである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  酸化物マトリックスが、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、二酸化ケイ素、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、及びこれら酸化物の混合物より成る群の中から選択される酸化物からなる、請求項２記載の方法。
【請求項５】  超合金基体上に保護皮膜を設ける方法であって、
（ｉ）基体の上に断熱皮膜を設け、
（ii）断熱皮膜の表面上に少なくとも１つのセラミック系スラリー／ゲルコーティングを付け、
（iii）スラリー／ゲルコーティングから実質的にすべての揮発性物質を除去するのに充分な温度及び時間条件下でスラリー／ゲルコーティングを加熱し、次いで、
（iv）スラリー／ゲルコーティングを硬化させると共に断熱皮膜に結合させるのに充分な温度及び時間条件下でスラリー／ゲルコーティングをさらに加熱する
ステップを含んでなる方法。
【請求項６】  断熱皮膜を設ける前に基体にボンドコートを設ける、請求項５記載の方法。
【請求項７】  粗さを示すジルコニアを主材とする断熱皮膜の表面を平滑化する方法であって、
（ａ）少なくとも１つのジルコニアを主材とするスラリー／ゲルコーティングを断熱皮膜の表面上に付け、
（ｂ）スラリー／ゲルコーティングから実質的にすべての揮発性物質を除去するのに充分な温度及び時間条件下でスラリー／ゲルコーティングを加熱し、次いで、
（ｃ）スラリー／ゲルコーティングを硬化させると共に断熱皮膜に結合させるのに充分な温度及び時間条件下でスラリー／ゲルコーティングをさらに加熱する
ステップを含んでなる方法。
【請求項８】  （Ｉ）金属を主材とする基体と、
（II）基体の上に設けられた保護皮膜と、
（III）保護皮膜の表面上のセラミック系スラリー／ゲルオーバーコートと
を含んでなる物品。
【請求項９】  （Ｉ）金属を主材とする基体と、
（II）基体の上に設けられた保護皮膜と、
（III）保護皮膜の表面上の硬化したセラミック系スラリー／ゲル皮膜と
を含んでなる物品。
【請求項１０】  （Ｉ）超合金を主材とする基体と、
（II）基体の上に設けられたジルコニアを主材とする断熱皮膜と、
（III）断熱皮膜の表面上の硬化したセラミック系スラリー／ゲルオーバーコートと
を含んでなる物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１３は、本実施の形態における称号およびその選択条件を定めた称号データテーブル７００を表した具体的な例を示している。ここでの選択条件は、当該人物の性別と通信の統計的データを規定している。称号データテーブル７００の作成に当たり、まず親密度のランクごとに多数の称号を用意する。称号は、「遊び仲間」「飲み仲間」；「急接近」「恋人候補」；「一方通行」「ワンサイド」「くびったけ」、の様に似た言葉ごとにあらかじめいくつかのカテゴリに分類しておく。そして、当該人物に対して、その性別や通信履歴情報から得られる統計的情報（メールと電話の比率、メール・電話の時間帯、メールに含まれる絵文字の種類・数、電話の発着信比率、メールの送受信比率、電話の応答率など）に基づく所定の条件に合致するカテゴリを決定する。そしてそのカテゴリの中からランダムで当該人物に称号を付与する。このような称号データテーブル７００はランク毎に別個に設けたが、複数のランクに共通とすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子の感度を示すＩＳＯ値を変更する操作手段と、
前記ＩＳＯ値の複数の設定範囲の中から所定の設定範囲を選択する選択手段と、
前記選択手段により何れの設定範囲が選択された場合においても、前記操作手段の操作に応じて該選択された設定範囲内においてＩＳＯ値を設定する設定手段と、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】  前記操作手段は、ダイヤルにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】  前記選択手段は、ボタンスイッチにより構成され、該ボタンスイッチの押下の有無、或いは連続押下回数に基づいて前記設定範囲を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】  前記設定手段は、前記所定の設定範囲以外の範囲にＩＳＯ値を設定した場合に警告を発する警告手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のデジタルカメラ。
【請求項５】  前記所定の設定範囲は、安定した画質の画像が得られるものとして定義された常用の設定範囲であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のデジタルカメラ。
【請求項６】  前記警告手段は、前記設定手段により前記所定の設定範囲以外の範囲にＩＳＯ値が設定された場合には、該所定の設定範囲にＩＳＯ値が設定された場合とは異なる表示形態でＩＳＯ値の設定状況を表示することにより警告を発することを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】  撮像素子の感度を示すＩＳＯ値を変更する操作手段と、前記ＩＳＯ値の複数の設定範囲の中から所定の設定範囲を選択する選択手段とを有するデジタルカメラの制御方法であって、
前記選択手段により何れの設定範囲が選択された場合においても、前記操作手段の操作に応じて該選択された設定範囲内においてＩＳＯ値を設定する設定工程を有することを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【請求項８】  前記操作手段は、ダイヤルにより構成されていることを特徴とする請求項７に記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項９】  前記選択手段は、ボタンスイッチにより構成され、該ボタンスイッチの押下の有無、或いは連続押下回数に基づいて前記設定範囲を選択することを特徴とする請求項７又は８に記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項１０】  前記設定工程は、前記所定の設定範囲以外の範囲にＩＳＯ値を設定した場合に警告を発する警告工程を含むことを特徴とする請求項７〜９の何れかに記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項１１】  前記所定の設定範囲は、安定した画質の画像が得られるものとして定義された常用の設定範囲であることを特徴とする請求項７〜１０の何れかに記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項１２】  前記警告工程は、前記設定工程により前記所定の設定範囲以外の範囲にＩＳＯ値が設定された場合には、該所定の設定範囲にＩＳＯ値が設定された場合とは異なる表示形態でＩＳＯ値の設定状況を表示することにより警告を発することを特徴とする請求項１０に記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項１３】  撮像素子の感度を示すＩＳＯ値を変更する操作手段と、前記ＩＳＯ値の複数の設定範囲の中から所定の設定範囲を選択する選択手段とを有するデジタルカメラにより実行される制御プログラムであって、
前記選択手段により何れの設定範囲が選択された場合においても、前記操作手段の操作に応じて該選択された設定範囲内においてＩＳＯ値を設定する内容を有することを特徴とする制御プログラム。
【請求項１４】  請求項１３に記載の制御プログラムをコンピュータ読取可能に保持することを特徴とする媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、撮像素子の感度を示すＩＳＯ値を変更する操作手段と、前記ＩＳＯ値の複数の設定範囲の中から所定の設定範囲を選択する選択手段と、前記選択手段により何れの設定範囲が選択された場合においても、前記操作手段の操作に応じて該選択された設定範囲内においてＩＳＯ値を設定する設定手段とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、撮像素子の感度を示すＩＳＯ値を変更する操作手段と、前記ＩＳＯ値の複数の設定範囲の中から所定の設定範囲を選択する選択手段とを有するデジタルカメラの制御方法であって、前記選択手段により何れの設定範囲が選択された場合においても、前記操作手段の操作に応じて該選択された設定範囲内においてＩＳＯ値を設定する設定工程を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、撮像素子の感度を示すＩＳＯ値を変更する操作手段と、前記ＩＳＯ値の複数の設定範囲の中から所定の設定範囲を選択する選択手段とを有するデジタルカメラにより実行される制御プログラムであって、前記選択手段により何れの設定範囲が選択された場合においても、前記操作手段の操作に応じて該選択された設定範囲内においてＩＳＯ値を設定する内容を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
図６の光パルス波形制御装置における波形制御の例を示す図であり、（ａ）圧縮した場合、（ｂ）長波長から短波長に変化させた場合、（ｃ）短波長から長波長へ変化させた場合、（ｄ）分離して先に長波長、後に短波長とした場合、（ｅ）分離して先に短波長、後に長波長とした場合の出力パルスの波形図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁弁及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空調装置の冷媒の流路を開閉する電磁弁であって、
冷媒の入口側のパイプと出口側のパイプが接続される弁本体と、該弁本体に形成される弁座に対して離接するボール形状の弁体を支持するプランジャと、該プランジャが摺動自在に挿入されるシリンダ部材と、該シリンダ部材の外側に取付けられる電磁コイル部材を備え、
上記プランジャは、上記弁体を収容する凹部と該凹部に連通する貫通穴と上記弁体を上記凹部に収容された状態で支持するカシメ加工部とを有し、上記弁体は上記凹部との間に遊動間隙を有して上記プランジャに支持されている、
ことを特徴とする電磁弁。
【請求項２】  請求項１記載の電磁弁の製造方法であって、上記カシメ加工部が形成される前の上記プランジャの上記凹部に上記弁体を挿入すると共に上記プランジャにおける上記凹部と反対側の端部から治具を挿入して上記凹部内の上記弁体を上記凹部の底面から離間した状態で支持する工程と、その状態で上記プランジャにおける上記凹部側の先端を上記弁体の外面に沿うようにプレス加工して上記カシメ加工部を形成する工程と、を含むことを特徴とする電磁弁の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調装置に使用される冷媒の流路を電磁力を利用して開閉する電磁弁とその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、空調装置に使用される電磁弁にあっては、装置全体の小型、軽量化が望まれる。電磁弁全体の小型、軽量化に伴い、プランジャが支持するボール状の弁体と弁本体に形成される弁座の間の加工上の精度の維持が難しくなるという問題点がある。また、弁体の作動が冷媒等により規制されないような対策が考慮されねばならない。
かかる点に鑑み本発明は、プランジャの動作によって弁体の作動に不具合の生じることのないまた、加工精度を確保した電磁弁及びその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明の電磁弁は、冷媒の入口側のパイプと出口側のパイプが接続される弁本体と、該弁本体に形成される弁座に対して離接するボール形状の弁体を支持するプランジャと、該プランジャが摺動自在に挿入されるシリンダ部材と、該シリンダ部材の外側に取付けられる電磁コイル部材を備え、上記プランジャは、上記弁体を収容する凹部と該凹部に連通する貫通穴と上記弁体を上記凹部に収容された状態で支持するカシメ加工部とを有し、上記弁体は上記凹部との間に遊動間隙を有して上記プランジャに支持されている、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明の電磁弁の製造方法は、上記カシメ加工部が形成される前の上記プランジャの上記凹部に上記弁体を挿入すると共に上記プランジャにおける上記凹部と反対側の端部から治具を挿入して上記凹部内の上記弁体を上記凹部の底面から離間した状態で支持する工程と、その状態で上記プランジャにおける上記凹部側の先端を上記弁体の外面に沿うようにプレス加工して上記カシメ加工部を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の発振波長からなるレーザ光を対物レンズを通して標本に照射し、この標本からの蛍光を検出するレーザ顕微鏡において、
複数の発振波長からなり前記標本に照射される前記レーザ光をスペクトル分解するスペクトル分解手段と、
このスペクトル分解手段によりスペクトル分解されたレーザ光を受光する受光素子列と、
この受光素子列の出力信号を受けて前記標本に照射される前記レーザ光の強度を前記発振波長ごとに制御する制御手段と、を具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項２】  前記スペクトル分解手段は、プリズム、回折光子、又はビームスプリッタであることを特徴とする請求項１記載のレーザ顕微鏡。
【請求項３】  前記受光素子列は、分割フォトダイオード、又は固体撮像素子であることを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ顕微鏡。
【請求項４】  複数の発振波長からなる前記レーザ光をレーザ顕微鏡本体に導く光ファイバーを設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載のレーザ顕微鏡。
【請求項５】  前記レーザ光をコリメートするコリメータレンズと、このコリメータレンズによりコリメートされた前記レーザ光の一部を分離するビームスプリッタと、このビームスプリッタにより分離された前記レーザ光をスペクトル分解するスペクトル分解手段と、このスペクトル分解手段によりスペクトル分解されたレーザ光を集光する集光レンズと、この集光レンズにより集光されたレーザ光を受光する受光素子列とを１つにブロック化し、レーザ顕微鏡本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とする請求項４項記載のレーザ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載による本発明は、複数の発振波長からなるレーザ光を対物レンズを通して標本に照射し、この標本からの蛍光を検出するレーザ顕微鏡において、複数の発振波長からなり前記標本に照射される前記レーザ光をスペクトル分解するスペクトル分解手段と、このスペクトル分解手段によりスペクトル分解されたレーザ光を受光する受光素子列と、この受光素子列の出力信号を受けて前記標本に照射される前記レーザ光の強度を前記発振波長ごとに制御する制御手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡である。