Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療化合物に応答する可能性がある、白血病を有する対象を特定するためのデータを取得し、または白血病を有するか、もしくは白血病を有する疑いのある対象の治療化合物に対する応答性を予測する方法であって、
（ａ）前記対象から得た試料中のセレブロン（ＣＲＢＮ）のレベルを測定することと、
（ｂ）前記対象から得た前記試料中のＩＫＺＦ１のレベルを測定することと、
（ｃ）前記対象から得た前記試料中の前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ１のレベルに対する比を決定することと、
（ｄ）前記対象から得た前記試料中の前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ１のレベルに対する比が前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ１のレベルに対する参照比より高い場合、前記対象を前記治療化合物に応答する可能性があると決定することとを含む、前記方法。
【請求項２】
治療化合物に応答する可能性がある、白血病を有する対象を特定するためのデータを取得し、または白血病を有するか、もしくは白血病を有する疑いのある対象の治療化合物に対する応答性を予測する方法であって、
（ａ）前記対象から得た試料中のセレブロン（ＣＲＢＮ）のレベルを測定することと、
（ｂ）前記対象から得た前記試料中のＩＫＺＦ２のレベルを測定することと、
（ｃ）前記対象から得た前記試料中の前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ２のレベルに対する比を決定することと、
（ｄ）前記対象から得た前記試料中の前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ２のレベルに対する比が、前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ２のレベルに対する参照比より高い場合、前記対象を前記治療化合物に応答する可能性があると決定することとを含む、前記方法。
【請求項３】
前記治療化合物に応答する可能性があると決定された前記対象に、治療上有効な量の前記治療化合物を投与することを更に含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記参照比が参照試料中の前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ２のレベルに対する比であり、前記参照試料が、白血病を有するが前記化合物での治療に応答しない前記対象から得られた対照試料を使用することによって準備され；または前記参照比は所定の比であり；かつ前記対照試料は、前記試料と同じ由来源である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記白血病が成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記白血病が再発性、難治性または従来の治療に対して抵抗性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記治療化合物がレナリドミドである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ１のレベルに対する比が３より高い場合、工程（ｄ）において前記対象を前記治療化合物に応答する可能性があると決定する、請求項１及び３〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ１のレベルに対する比が４より高い場合、工程（ｄ）において前記対象を前記治療化合物に応答する可能性があると決定する、請求項１及び３〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ１のレベルに対する比が５より高い場合、工程（ｄ）において前記対象を前記治療化合物に応答する可能性があると決定する、請求項１及び３〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ２のレベルに対する比が５００〜５０００である場合、工程（ｄ）において前記対象を前記治療化合物に応答する可能性があると決定する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ２のレベルに対する比が５００より高い場合、工程（ｄ）において前記対象を前記治療化合物に応答する可能性があると決定する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ２のレベルに対する比が１０００より高い場合、工程（ｄ）において前記対象を前記治療化合物に応答する可能性があると決定する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ２のレベルに対する比が１５００より高い場合、工程（ｄ）において前記対象を前記治療化合物に応答する可能性があると決定する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＣＲＢＮのレベルの前記ＩＫＺＦ２のレベルに対する比が２５００より高い場合、工程（ｄ）において前記対象を前記治療化合物に応答する可能性があると決定する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＣＲＢＮ、ＩＫＺＦ１、及び／またはＩＫＺＦ２のレベルがバイオマーカーのタンパク質レベルを決定することによって測定される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＣＲＢＮ、ＩＫＺＦ１、及び／またはＩＫＺＦ２のレベルがバイオマーカーのｍＲＮＡレベルを決定することによって測定される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＣＲＢＮ、ＩＫＺＦ１、及び／またはＩＫＺＦ２のレベルがバイオマーカーのｃＤＮＡレベルを決定することによって測定される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＣＲＢＮ、ＩＫＺＦ１、及び／またはＩＫＺＦ２のレベルが定量的ＰＣＲ（ｑＰＣＲ）を使用して測定される、請求項１７または１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型偏光子と、
第１の体積を有する第１のプリズムであって、
第１の面と、
前記第１の面に隣接した第２の面と、９０度に実質的に等しい前記第１の面と前記第２の面との間の角度と、
前記角度と向かい合う第１の斜辺と、を含む第１のプリズムと、
前記第１の面に隣接して配置された光源と、
前記第２の面に隣接して配置された画像形成装置と、
第２の体積を有する第２のプリズムであって、第３及び第４の面を有し、第２の斜辺を有する直角三角プリズムであり、前記第２の斜辺が前記第１の斜辺に隣接して配置され、前記第１及び第２の斜辺が実質的に等しい表面積を有し、前記第３の面が前記第１の面と向かい合って前記第１の面に実質的に平行で、前記第４の面が前記第２の面と向かい合って前記第２の面に実質的に平行な、第２のプリズムと、を備えている、偏光ビームスプリットシステムであって、
前記反射型偏光子は、前記第１の斜辺と前記第２の斜辺との間に配置され、前記第１の体積は、前記第２の体積の半分以下である、偏光ビームスプリットシステム。
【請求項２】
前記第１の面が、前記第３の面の最大面積の半分未満、かつ、前記第４の面の最大面積の半分未満の最大面積を有する、請求項１に記載の偏光ビームスプリットシステム。
【請求項３】
前記第２の面が、前記第３の面の最大面積の半分未満、かつ、前記第４の面の最大面積の半分未満の最大面積を有する、請求項１に記載の偏光ビームスプリットシステム。
【請求項４】
前記第１のプリズムが、前記第１及び第２の面から延びる部分を更に備え、前記第１の斜辺が前記部分の主表面を含む、請求項１に記載の偏光ビームスプリットシステム。
【請求項５】
前記光源によって放出された中心光線の光路によって定義された光軸上に中心を置き、前記光軸が前記第１の面と前記反射型偏光子との間の長さｄ１を有し、前記光軸が前記第４の面と前記反射型偏光子との間の長さｄ３’を有し、ｄ１がｄ３’未満である、請求項１に記載の偏光ビームスプリットシステム。
【請求項６】
前記反射型偏光子が、ｄ５の最大横寸法を有し、ｄ１が、ｄ５／４未満である、請求項５に記載の偏光ビームスプリットシステム。
【請求項７】
光源からの光を受光するようになっており、前記光源によって放出された中心光線の光路によって定義された屈曲光軸上に中心を置いている、偏光ビームスプリットシステムであって、
前記光軸に実質的に垂直な入力面であって、光が前記入力面を透過することにより前記偏光ビームスプリットシステムに入る入力面と、
最大横寸法ｄ５を有する反射型偏光子であって、前記光軸が前記入力面と前記反射型偏光子との間の長さｄ１を有する、反射型偏光子と、
前記光軸に実質的に垂直な出力面であって、前記出力面と前記反射型偏光子との間の長さｄ３’を有し、光が前記出力面を透過することにより前記偏光ビームスプリットシステムを出る出力面と、
前記光軸に実質的に垂直なイメージャ面であって、前記光軸が前記イメージャ面と前記反射型偏光子との間の長さｄ４を有する、イメージャ面と、を備え、
ｄ１及びｄ４のうちの１つ又は両方は、ｄ５／４未満であり、ｄ１及びｄ４のそれぞれが、ｄ２及びｄ３’の小さい方より小さい、偏光ビームスプリットシステム。
【請求項８】
光源からの光を受光するようになっており、前記光源によって放出された中心光線の光路によって定義された屈曲光軸上に中心を置いた、偏光ビームスプリットシステムであって、
前記光軸に実質的に垂直な入力面であって、光が前記入力面を透過することにより前記偏光ビームスプリットシステムに入る入力面と、
反射型偏光子であって、前記光軸が前記入力面と前記反射型偏光子との間の長さｄ１を有する、反射型偏光子と、
前記光軸に実質的に垂直な第１の反射構成要素であって、前記光軸が前記第１の反射構成要素と前記反射型偏光子との間の長さｄ２を有し、傾斜ダイクロイックプレートである第１の反射構成要素と、
前記光軸に実質的に垂直な第２の反射構成要素であって、前記光軸が前記第２の反射構成要素と前記反射型偏光子との間の長さｄ３を有する、第２の反射構成要素と、
前記光軸に実質的に垂直な出力面であって、光が前記出力面を透過することにより前記偏光ビームスプリットシステムを出て、前記光軸が、前記出力面と前記反射型偏光子との間の長さｄ４を有する、出力面と、を備え、ｄ１及びｄ４のうちの１つ又は両方が、ｄ２及びｄ３のうちの小さい方より小さく、
前記反射型偏光子が、ｄ５の最大横寸法を有し、ｄ１及びｄ４のうちの１つ又は両方が、ｄ５／４未満である、偏光ビームスプリットシステム。
【請求項９】
光源からの光を受光するようになっており、前記光源によって放出された中心光線の光路によって定義された屈曲光軸上に中心を置いた、偏光ビームスプリットシステムであって、
前記光軸に実質的に垂直な入力面であって、光が前記入力面を透過することにより前記偏光ビームスプリットシステムに入る入力面と、
最大横寸法ｄ５を有する反射型偏光子であって、前記光軸が前記入力面と前記反射型偏光子との間の長さｄ１を有する、反射型偏光子と、
前記光軸に実質的に垂直な第１の反射構成要素であって、前記光軸が前記第１の反射構成要素と前記反射型偏光子との間の長さｄ２を有し、傾斜ダイクロイックプレートである第１の反射構成要素と、
前記光軸に実質的に垂直な第２の反射構成要素であって、前記光軸が前記第２の反射構成要素と前記反射型偏光子との間の長さｄ３を有する、第２の反射構成要素と、
前記光軸に実質的に垂直な出力面であって、光が前記出力面を透過することにより前記偏光ビームスプリットシステムを出て、前記光軸が、前記出力面と前記反射型偏光子との間の長さｄ４を有する、出力面と、を備え、
ｄ１及びｄ４のうちの１つ又は両方は、ｄ５／４未満である、偏光ビームスプリットシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光ビームスプリットシステムを備え、画像を観察者に提供するように構成された、ヘッドマウントシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力面、出力面、及び第１の斜辺を有する第１のプリズム、
イメージャ面、及び前記第１の斜辺に隣接して配置された第２の斜辺を有する第２のプリズム、並びに、
前記第１の斜辺と前記第２の斜辺との間に配置された反射型偏光子を含む、偏光ビームスプリッタと、
前記入力面に隣接して配置され、前記入力面上の入力作用面積を画定する光源と、
前記光源から放出された光を受光してパターン化した光を放出するために前記イメージャ面に隣接して配置された画像形成装置であって、
前記出力面上の出力作用面積を画定する最大画像面積を有する、画像形成装置と、を備えている照明器であって、
前記入力作用面積及び前記出力作用面積のうちの１つ又は両方は、前記最大画像面積の約半分未満である、照明器。
【請求項２】
偏光ビームスプリッタと、
前記偏光ビームスプリッタの第１の表面に隣接して配置され、最大作用面積を有する第１の反射構成要素と、
前記第１の表面とは反対側を向いた前記偏光ビームスプリッタの第２の表面に隣接して配置され、前記第１の反射構成要素によって放出された光を受光するレンズと、を備えている照明器であって、
前記最大作用面積は、前記最大作用面積の約半分以下の前記レンズの最大受光面積を画定している、照明器。
【請求項３】
光源と、前記光源と光学的に連通する反射型偏光子と、前記反射型偏光子と光学的に連通するレンズと、を備えている照明器であって、前記反射型偏光子が、前記反射型偏光子全体を包含し、前記光源によって放出された中心光線に垂直な表面を有する最小仮想矩形平行六面体を画定し、前記光源の少なくとも一部分又は前記レンズの少なくとも一部分が、前記仮想矩形平行六面体の内側に配置されている、照明器。
【請求項４】
第１及び第２の面を有し、第１の斜辺を有する第１のプリズムと、
前記第１の面と向かい合う第３の面及び前記第２の面と向かい合う第４の面並びに第２の斜辺を有する第２のプリズムと、を更に備え、前記反射型偏光子が、前記第１の斜辺と前記第２の斜辺との間に隣接して配置されている、請求項３に記載の照明器。
【請求項５】
反射型偏光子と、
第１の体積を有する第１のプリズムであって、
第１の面と、
前記第１の面に隣接した第２の面と、９０度に実質的に等しい前記第１の面と前記第２の面との間の角度と、
前記角度と向かい合う第１の斜辺と、を含む第１のプリズムと、
第２の体積を有する第２のプリズムであって、
第３及び第４の面を有し、第２の斜辺を有する直角三角プリズムであり、前記第２の斜辺が前記第１の斜辺に隣接して配置され、前記第１及び第２の斜辺が実質的に等しい表面積を有し、前記第３の面が前記第１の面と向かい合って前記第１の面に実質的に平行で、前記第４の面が前記第２の面と向かい合って前記第２の面に実質的に平行な、第２のプリズムと、を備えている偏光ビームスプリッタであって、
前記反射型偏光子は、前記第１の斜辺と前記第２の斜辺との間に配置され、
前記第１の体積は、前記第２の体積の約半分以下である、偏光ビームスプリッタ。
【請求項６】
光源と、レンズと、前記光源からの光を受光し前記レンズを通して光を出力するようになっており、前記光源によって放出された中心光線の光路によって定義された屈曲光軸上に中心を置いた、偏光ビームスプリットシステムと、を備える照明器であって、前記偏光ビームスプリットシステムが、
反射型偏光子であって、前記光軸が前記光源と前記反射型偏光子との間の長さｄ１を有する、反射型偏光子と、
前記光軸に実質的に垂直で、前記光源と向かい合う前記反射型偏光子に近接配置された第１の反射構成要素であって、
前記光軸が前記第１の反射構成要素と前記反射型偏光子との間の長さｄ２を有する、第１の反射構成要素と、
前記光軸に実質的に垂直で、前記レンズと向かい合う前記反射型偏光子に近接配置された第２の反射構成要素であって、
前記光軸が前記第２の反射構成要素と前記反射型偏光子との間の長さｄ３を有する、第２の反射構成要素と、を含み、
前記光軸が、前記レンズと前記反射型偏光子との間の長さｄ４を有し、ｄ１及びｄ４のうちの１つ又は両方が、ｄ２及びｄ３のうちの小さい方より小さい、照明器。
【請求項７】
光源と、レンズと、前記光源からの光を受光し前記レンズを通して光を出力するようになっており、前記光源によって放出された中心光線の光路によって定義された屈曲光軸上に中心を置いた、偏光ビームスプリットシステムと、を備える照明器であって、前記偏光ビームスプリットシステムが、
最大横寸法ｄ５を有する反射型偏光子であって、前記光軸が前記光源と前記反射型偏光子との間の長さｄ１を有する反射型偏光子と、
前記光軸に実質的に垂直で、前記光源と向かい合う前記反射型偏光子に近接配置された第１の反射構成要素であって、
前記光軸が前記第１の反射構成要素と前記反射型偏光子との間の長さｄ２を有する、第１の反射構成要素と、
前記光軸に実質的に垂直で、前記レンズと向かい合う前記反射型偏光子に近接配置された第２の反射構成要素であって、
前記光軸が前記第２の反射構成要素と前記反射型偏光子との間の長さｄ３を有する、第２の反射構成要素と、を含み、
前記光軸が、前記レンズと前記反射型偏光子との間の長さｄ４を有し、ｄ１及びｄ４のうちの１つ又は両方が、ｄ５／４未満である、照明器。
【請求項８】
光源と、反射型偏光子と、第１の反射構成要素と、第２の反射構成要素と、レンズと、を備えている照明器であって、前記光源によって放出された中心光線が、順次、前記反射型偏光子を透過し、前記第１の反射構成要素から反射して前記反射型偏光子に向かって戻り、前記反射型偏光子から反射して前記第２の反射構成要素に向かい、前記第２の反射構成要素から反射して前記反射型偏光子に向かって戻り、前記反射型偏光子を透過し、その後前記レンズを通って前記照明器を出るように構成されている、照明器。
【請求項９】
反射型偏光子を備え、前記反射型偏光子に向かって光源によって放出された中心光線の光路によって定義された屈曲光軸を有する、偏光ビームスプリットシステムであって、前記屈曲光軸が、
重なり合う第１及び第２の線分であって、前記第１の線分に沿った前記光路が第１の方向を有し、
前記第２の線分に沿った前記光路が前記第１の方向とは反対側を向いた第２の方向を有する、第１及び第２の線分と、
重なり合う第３及び第４の線分であって、前記第３の線分に沿った前記光路が第３の方向を有し、
前記第４の線分に沿った前記光路が前記第３の方向とは反対側を向いた第４の方向を有する、第３及び第４の線分と、を含み、
前記第１の方向及び前記第３の方向は、実質的に直交している、偏光ビームスプリットシステム。
【請求項１０】
画像を投影する方法であって、
偏光ビームスプリッタを通して反射構成要素に光を向けることと、
前記光の少なくとも一部を前記偏光ビームスプリッタに向かって戻して反射させることと、
前記光の少なくとも一部を前記偏光ビームスプリッタから画像形成装置に向かって反射させることと、
前記光の少なくとも一部を前記画像形成装置からパターン化された収束光として反射させることと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短波赤外線（ＳＷＩＲ）を可視波長（ＶＩＳ）へとアップコンバージョンする光学系であって、当該光学系は：
ａ．第１のグラディウムレンズ４４を有し、該第１のグラディウムレンズ４４は、前記光学系にＳＷＩＲ画像を投影し；
ｂ．ＬＣ−ＯＡＳＬＭユニット１０を有し、該ＬＣ−ＯＡＳＬＭユニット１０は、前記第１のグラディウムレンズ４４からのＳＷＩＲ画像を受け入れ；
ｃ．ＶＩＳ光源５４を有し；
ｄ．第２のグラディウムレンズ５０を有し、該第２のグラディウムレンズ５０は、前記ＶＩＳ源５４からのＶＩＳ光を前記ＬＣ−ＯＡＳＬＭユニット１０に焦点集中させ、かつ、前記ＬＣ−ＯＡＳＬＭユニット１０からのＶＩＳ画像を無限遠に向かって投影し；
ｅ．ショートパスフィルター４６を有し、該ショートパスフィルター４６は、ＳＷＩＲ光を前記ＬＣ−ＯＡＳＬＭユニット１０上に反射させ、かつ、前記ＶＩＳ源からのＶＩＳ光をＬＣ−ＯＡＳＬＭユニット１０に伝達し、かつ、ＬＣ−ＯＡＳＬＭユニット１０から前記第２のグラディウムレンズ５０に戻し；かつ、
ｆ．偏光ビームスプリッター（ＰＢＳ）５２を有し；
前記ＬＣ−ＯＡＳＬＭユニット１０は：
Ａ．第１の光学基板１２を有し、該光学基板１２は：
ｉ．ＳＷＩＲ高反射塗膜１４を有し；
ｉｉ．第１のガラス基板１６を有し；；
ｉｉｉ．ＩＴＯ層１８を有し；
ｉｖ．ＳＷＩＲ感光層２０を有し；かつ、
ｖ．第１のＬＣ配向層２２を有し；
Ｂ．ＬＣ層２４を有し；
Ｃ．第２の光学基板２６を有し、該第２の光学基板２６は：
ｉ．第２のＬＣ配向層２８を有し；
ｉｉ．ＩＴＯ層３０を有し；
ｉｉｉ．第２のガラス基板３２を有し；かつ、
ｉｖ．ＳＷＩＲ反射防止層３４を有する、
前記光学系。
【請求項２】
前記ショートパスフィルター４６が凹形状を有する、請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記ショートパスフィルター４６が凸形状を有する、請求項１に記載の光学系。
【請求項４】
前記感光層２０がフォトダイオードまたはフォトダイオードのアレイと置換され、前記第１の光学基板１２が：
ｉ．ＳＷＩＲ高反射塗膜と；
ｉｉ．ＩＴＯ層と
ｉｉｉ．フォトダイオードまたはフォトダイオードのアレイと；
ｉｖ．第１のＬＣ配向層とを有するようになっている、
請求項１に記載の光学系。
【請求項５】
前記ＬＣ層２４が、ＳＷＩＲ光を集めることにより前記ＶＩＳにおいて光を発する有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）のアレイ（膜）と置換されている、請求項１に記載の光学系。
【請求項６】
前記ＶＩＳ源５４としての緑色ＬＥＤと偏光ビームスプリッター５２とを有する読取ユニット、ならびに、前記光学基板１２および前記光学基板２６上の前記配向層２２および前記配向層２８が、当該系から除去されている、請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
前記ＬＣ層２４が、ＳＷＩＲの範囲において感度を有する蛍光層と置換されている、請求項１に記載の光学系。
【請求項８】
前記ＶＩＳ光源５４としての緑色ＬＥＤと偏光ビームスプリッター５２とを有する読取ユニット、ならびに、前記光学基板１２および前記光学基板２６上の前記配向層２２および前記配向層２８が、当該系から除去されている、請求項７に記載の光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
通信システムの取り込みユーザと関連付けられたクライアントデバイスから、メディアストリームを受信するステップと、
少なくとも１つのプロセッサが、前記メディアストリームに対応するユーザ対話および前記メディアストリーム内のメディアコンテンツに関連付けられたメディアコンテンツ属性のうちの少なくとも１つを検出することにより、前記メディアストリームの１つまたは複数のメディア特性を決定するステップと、
前記１つまたは複数のメディア特性に基づいて、視聴ユーザのグループを構成する多数のユーザに前記メディアストリームを送信することを決定するステップと、
前記視聴ユーザのグループに前記メディアストリームを送信するステップと、
前記メディアストリームに対応する追加のユーザ対話および前記メディアストリーム内のメディアストリームと関連付けられた前記メディアコンテンツ属性の更新のうちの少なくとも１つを検出することによって、前記１つまたは複数のメディア特性における変化を検出するステップと、
前記１つまたは複数のメディア特性における検出された変化に基づいて、前記視聴ユーザのグループの多数のユーザを修正するステップと、
修正された前記視聴ユーザのグループに前記メディアストリームを送信するステップと、を備える方法。
【請求項２】
前記メディアストリームに対応する物理的または仮想的なイベントを識別するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
視聴ユーザと関連付けられたクライアントデバイス上のメディアプレゼンテーションフィードにおいて、対応するメディアストリームをそれぞれ含む複数のメディアプレゼンテーションを提供するステップと、
前記対応するメディアストリームの各々の１つまたは複数のメディア特性を決定するステップと、
前記対応するメディアストリームの各々について決定した前記１つまたは複数のメディア特性に基づいて、前記複数のメディアプレゼンテーションを前記メディアプレゼンテーションフィードにおいて優先させるステップと、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数のメディア特性が、ビデオ特性、オーディオ特性、信号強度特性、およびメタデータ特性のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記視聴ユーザのグループの多数のユーザを修正するステップが、
前記視聴ユーザのグループに視聴ユーザを追加すること、および前記視聴ユーザのグループから視聴ユーザを除去することのうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のメディア特性における検出された変化に基づいて、前記視聴ユーザのグループの多数のユーザが閾値数に達したと判定するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
システムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
命令を格納する少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、を備え、
前記命令は、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、
通信システムの取り込みユーザと関連付けられたクライアントデバイスから、メディアストリームを受信すること、
前記メディアストリームに対応するユーザ対話および前記メディアストリーム内のメディアコンテンツに関連付けられたメディアコンテンツ属性のうちの少なくとも１つを検出することにより、前記メディアストリームの１つまたは複数のメディア特性を決定すること、
前記１つまたは複数のメディア特性に基づいて、視聴ユーザのグループを構成する多数のユーザに前記メディアストリームを送信することを決定すること、
前記視聴ユーザのグループに前記メディアストリームへのアクセスを与えること、
前記メディアストリームに対応する追加のユーザ対話および前記メディアストリーム内のメディアストリームと関連付けられた前記メディアコンテンツ属性の更新のうちの少なくとも１つを検出することによって、前記１つまたは複数のメディア特性における変化を検出すること、
前記１つまたは複数のメディア特性における前記検出された変化に基づいて、前記視聴ユーザのグループの多数のユーザを修正すること、
修正された前記視聴ユーザのグループに前記メディアストリームへのアクセスを与えること、をシステムに実行させる、システム。
【請求項８】
前記視聴ユーザのグループの多数のユーザを修正することが、前記視聴ユーザのグループに視聴ユーザを追加すること、および前記視聴ユーザのグループから視聴ユーザを除去することのうちの１つを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、前記１つまたは複数のメディア特性における検出された変化に基づいて、前記メディアストリームにアクセスしている前記多数のユーザが閾値数に達したと判定することを前記システムに実行させる命令をさらに備える請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記１つまたは複数のメディア特性が、ビデオ特性、オーディオ特性、信号強度特性、またはメタデータ特性のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤを有する電気回路を収容する密封筐体を具えるヒータにおいて、前記密封筐体の頂面が前記複数のＬＥＤにより放出される波長に対し透過性である窓を有しているヒータ。
【請求項２】
請求項１に記載のヒータにおいて、前記密封筐体には空気を排除するためにカプセル封止体が充填されているヒータ。
【請求項３】
請求項１に記載のヒータにおいて、前記複数のＬＥＤは約０．４〜１．０μｍの波長で発光するようになっているヒータ。
【請求項４】
請求項１に記載のヒータにおいて、前記複数のＬＥＤは同心円のパターンとして配置され、該パターンの中心から、より遠くに配置された同心円は、前記パターンの中心に、より近くに配置された同心円よりも多くのＬＥＤを有するようになっているヒータ。
【請求項５】
請求項１に記載のヒータにおいて、更に、前記窓上に、赤外線放射を基板の方向に反射させる光学塗膜を有しているヒータ。
【請求項６】
側壁により囲まれている凹部を有する基部と、
複数のＬＥＤを有するとともに前記凹部内に配置されている電気回路と、
前記側壁の頂部上に配置され、前記凹部を被覆して、前記電気回路が配置された密封筐体を形成する窓であって、前記複数のＬＥＤにより放出される波長に対し透過性である窓と、
を具えるＬＥＤ基板ヒータ。
【請求項７】
請求項６に記載のＬＥＤ基板ヒータにおいて、前記電気回路が印刷回路板を有し、該印刷回路板が前記凹部の上面に対して熱的に連通しているようにしたＬＥＤ基板ヒータ。
【請求項８】
請求項７に記載のＬＥＤ基板ヒータにおいて、前記印刷回路板がメタルコア印刷回路板を有しているＬＥＤ基板ヒータ。
【請求項９】
請求項６に記載のＬＥＤ基板ヒータにおいて、前記電気回路が絶縁トレース及び導電性トレースを有し、前記絶縁トレースは前記凹部の上面に直接被着されており、前記導電性トレースは前記絶縁トレースの頂部上に被着されているとともに前記複数のＬＥＤと電気的に連通しているＬＥＤ基板ヒータ。
【請求項１０】
請求項６に記載のＬＥＤ基板ヒータにおいて、更に、前記凹部の残存容積を充填するカプセル封止体を有しており、該カプセル封止体は前記複数のＬＥＤにより放出される前記波長に対し透過性となっているＬＥＤ基板ヒータ。
【請求項１１】
請求項６に記載のＬＥＤ基板ヒータにおいて、前記複数のＬＥＤは同心円のパターンとして配置され、該パターンの中心から、より遠くに配置された同心円は、前記パターンの中心に、より近くに配置された同心円よりも多くのＬＥＤを有するようになっているＬＥＤ基板ヒータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＬＥＤ基板ヒータにおいて、前記パターンは複数のバンドを有し、特定のバンド内に配置された各同心円が同じ個数のＬＥＤを有しているＬＥＤ基板ヒータ。
【請求項１３】
請求項６に記載のＬＥＤ基板ヒータにおいて、更に、前記窓上に、赤外線放射を基板の方向に反射させる光学塗膜を有しているＬＥＤ基板ヒータ。
【請求項１４】
側壁により囲まれている凹部を有する基部と、
同心円のパターンとして配置された複数のＬＥＤを有するとともに前記凹部内に配置されている電気回路と、
前記凹部内に配置されたカプセル封止体と、
前記側壁の頂部上に配置され、前記凹部を被覆し、前記カプセル封止体と接触して、前記電気回路が配置された密封筐体を形成する窓と、
を具えるＬＥＤ基板ヒータであって、前記窓及び前記カプセル封止体は前記複数のＬＥＤにより放出される波長に対し透過性とした
ＬＥＤ基板ヒータ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のＬＥＤ基板ヒータにおいて、前記パターンが複数のバンドを有し、特定のバンド内に配置された全ての同心円が同じ個数のＬＥＤを有しているＬＥＤ基板ヒータ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体上に複数の超音波トランスデューサ素子を有する超音波アレイであって、前記担体は、電磁刺激に応答して調整可能な形状を有する材料のアクチュエータ装置をさらに担持し、前記材料の変形の程度は、前記電磁刺激の強度に関連付けられ、前記材料は、前記刺激に応答して前記超音波トランスデューサ素子の方向を変えるように構成され、前記担体は、前記複数の超音波トランスデューサ素子と前記アクチュエータ装置との間に配置される可撓性担体である、超音波アレイ。
【請求項２】
前記アクチュエータ装置は、前記刺激に応答して複数の前記超音波トランスデューサ素子の少なくとも一つのサブセットの方向を同時に変えるように構成される、請求項1に記載の超音波アレイ。
【請求項３】
前記アクチュエータ装置は、前記担体上に延在するフォイルを有する、請求項２に記載の超音波アレイ。
【請求項４】
前記アクチュエータ装置は、前記担体上に延在する複数のストリップを有する、請求項２に記載の超音波アレイ。
【請求項５】
前記アクチュエータ装置は、前記担体上に延在する更なる複数のストリップを有し、前記更なる複数のストリップは、前記複数のストリップに対して垂直方向に延在してマットアクチュエータ装置を形成する、請求項４に記載の超音波アレイ。
【請求項６】
前記複数のストリップ及び前記更なる複数のストリップは、織り合わされるマットアクチュエータ装置を形成する、請求項５に記載の超音波アレイ。
【請求項７】
前記超音波トランスデューサ素子は、前記マットアクチュエータ装置の各々の接合部又は前記複数のストリップからのストリップの隣接する対及び前記更なる複数のストリップからのストリップの隣接する対によって区切られる前記マットアクチュエータ装置内の各々の空孔にアラインされる、請求項５又は６に記載の超音波アレイ。
【請求項８】
前記アクチュエータ装置は、前記担体上に分布される環状材料部分のアレイを有する、請求項２に記載の超音波アレイ。
【請求項９】
保護フォイルをさらに有し、前記アクチュエータ装置は、前記担体と前記保護フォイルとの間に配置される、請求項1乃至８の何れか一項に記載の超音波アレイ。
【請求項１０】
前記材料は電気活性ポリマー又は光学応答性ポリマーである、請求項1乃至９の何れか一項に記載の超音波アレイ。
【請求項１１】
前記アレイは前記アレイを体部分に固定するように取り付けられるストラップをさらに有する、請求項1乃至１０の何れか一項に記載の超音波アレイ。
【請求項１２】
超音波システムであって、
請求項1乃至１１の何れか一項に記載の超音波アレイと、
前記超音波トランスデューサ素子に結合される超音波信号生成器と、
調整可能な形状を有する前記材料の前記アクチュエータ装置に結合される電磁刺激生成器と
を有する、超音波システム。
【請求項１３】
前記超音波トランスデューサ素子によって受信される超音波エコーから超音波画像を生成するために前記超音波トランスデューサ素子に結合される超音波イメージング段をさらに有する、請求項１２に記載の超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスを収容するための手段と、
アンテナ素子を支持するための手段であって、前記収容するための手段の内側表面に隣接して配置された、支持するための手段と、
前記収容するための手段内に形成されたキャビティであって、前記アンテナ素子がワイヤレス通信デバイスの動作中に前記キャビティを通して無線周波数通信信号を受信および送信するように、前記アンテナ素子と位置合わせされた、キャビティと
を備え、
前記キャビティの壁が、前記アンテナ素子に向かって傾斜するようにテーパを付けられる、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項２】
前記ワイヤレス通信デバイスを収容するための手段が外部筐体を含み、
前記アンテナ素子を収容するための手段が、基板を含む、請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項３】
前記外部筐体が、金属材料を含む、請求項２に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項４】
前記外部筐体が、プラスチック材料を含み、
前記少なくとも１つのキャビティの壁に配置された金属材料
をさらに含む、請求項２に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項５】
前記キャビティが、長方形断面を有し、前記アンテナ素子に向かって傾斜するようにテーパを付けられた第１のペアの対向する壁を画定する、請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項６】
前記キャビティが、前記アンテナ素子に向かって傾斜するようにテーパを付けられた第２のペアの対向する壁を画定する、請求項５に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項７】
前記キャビティを充填する誘電材料
をさらに備える、請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項８】
前記誘電材料が、プラスチック材料を含む、請求項７に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項９】
前記基板に形成され、前記アンテナ素子および前記キャビティと位置合わせされた補助キャビティ
をさらに備える、請求項２に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１０】
前記アンテナ素子が、アンテナアレイの複数のアンテナ素子を含み、
前記キャビティが、対応する複数のキャビティを含み、前記複数のキャビティの各々が前記複数のアンテナ素子のうちの１つと位置合わせされる、
請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１１】
前記外部筐体が、第１の部分と、第２の部分とを含み、前記キャビティが前記外部筐体の前記第１の部分に形成される、請求項２に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１２】
前記外部筐体の外面の材料の層であって、前記外部筐体内に形成された前記キャビティを覆っている、材料の層
をさらに備える、請求項２に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１３】
前記アンテナ素子が、ミリメートル波長アンテナ素子を含む、請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１４】
ワイヤレス通信デバイスを製作する方法であって、
前記ワイヤレス通信デバイスのための外部筐体を設けるステップと、
前記外部筐体内にキャビティを形成するステップと、
アンテナ素子を支持する基板を前記外部筐体に組み立てるステップであって、前記基板が前記外部筐体の内側表面に隣接して配置され、前記アンテナ素子が前記ワイヤレス通信デバイスの動作中に前記キャビティを通して無線周波数通信信号を受信および送信するように前記アンテナ素子が前記キャビティと位置合わせされる、ステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記外部筐体を設けるステップが、第１の部分および第２の部分を設けるステップを含み、
前記外部筐体に前記キャビティを形成するステップが、前記第１の部分に前記キャビティを形成するステップを含み、
前記外部筐体に前記基板を組み立てるステップが、前記第１の部分に前記基板を組み立てるステップを含み、
前記外部筐体を形成するために前記第１の部分および前記第２の部分を合わせて組み立てるステップ
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善されたアラビアガムを調製するための方法であって、
−アカシア・セヤルからのアラビアガムを提供する工程、
−７００ｐｐｍ（ｗ／ｗ）を超えるタンニン含有量を有するアラビアガムを選択する工程
を含み、
前記改善されたアラビアガムが、改善された乳化性能を有する、方法。
【請求項２】
アカシア・セヤルからのアラビアガムが、ａｃａｃｉａ  ｓｅｙａｌ  ｖａｒ．、ａｃａｃｉａ  ｓｅｙａｌ  ｖａｒ．ｆｉｓｔｕｌａ及びこれらの混合物のアラビアガムから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タンニン含有量が、７５０ｐｐｍ（ｗ／ｗ）を超える、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記タンニン含有量が、１０００ｐｐｍ（ｗ／ｗ）を超える、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記タンニン含有量が、２０００ｐｐｍ（ｗ／ｗ）を超える、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ガムが、
ｉ）水中で１重量％のとき、少なくとも２．５のガードナー色数、又は
ｉｉ）水中で２０重量％のとき、少なくとも１５のガードナー色数
を有する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガムが、
ｉ）水中で１重量％のとき、２．５〜３．０のガードナー色数、又は
ｉｉ）水中で２０重量％のとき、１５〜１６のガードナー色数
を有する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ガムが、
ｉ）水中で１重量％のとき、３を超えるガードナー色数、又は
ｉｉ）水中で２０重量％のとき、１６を超えるガードナー色数
を有する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
アラビアガムを提供する工程、
アラビアガムの分散物を調製する工程、及び
樹皮、ポリフェノール及び没食子酸から選択されるフェノール源を添加する工程
を含む、アラビアガムを改善するためのプロセスであって、改善されたアラビアガムが改善された乳化性能を有する、プロセス。
【請求項１０】
前記アラビアガムが、アカシア・セヤルのアラビアガム、アカシア・セネガルのアラビアガム又はこれらの混合物である、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
アラビアガム：フェノール源の比（ｗ／ｗ）が１００：１〜１００：５である、請求項９又は請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
アラビアガム、及び
樹皮、ポリフェノール及び没食子酸から選択される添加されたフェノール源
を含む、組成物。
【請求項１３】
前記アラビアガムが、アカシア・セヤルのアラビアガム、アカシア・セネガルのアラビアガム又はこれらの混合物である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
アカシア・セヤルからのアラビアガムが、ａｃａｃｉａ  ｓｅｙａｌ  ｖａｒ．、ａｃａｃｉａ  ｓｅｙａｌ  ｖａｒ．ｆｉｓｔｕｌａ及びこれらの混合物のアラビアガムから選択される、請求項１２又は請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
アカシア・セヤルのアラビアガムをアカシア・セネガルのアラビアガムと組み合わせる工程
を含む、アカシア・セネガルのアラビアガムを改善するための方法であって、改善されたアラビアガムが改善された乳化性能を有する、方法。
【請求項１６】
アカシア・セヤルのアラビアガム、及び
アカシア・セネガルのアラビアガム
を含む、組成物。
【請求項１７】
アカシア・セヤルのアラビアガムが、７００ｐｐｍ（ｗ／ｗ）を超えるタンニン含有量を有する、請求項１５に記載の方法又は請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
水、油、及び請求項１２〜請求項１４又は請求項１６のいずれか一項に記載の組成物を含む、エマルション。
【請求項１９】
請求項１８に記載のエマルションを含む飲料又は食品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ回路内で材料を循環させ、該材料の少なくとも一部を周期的に基材上に塗布するためのシステムであって、
前記基材に対する前記材料の前記塗布を調整する制御システムを備え、該制御システムは、
前記流れ回路を通る前記材料の流れの圧力を検出するように構成された圧力センサと、
前記流れ回路を通る前記材料の前記流れの流量を検出するように構成された流量センサと、
前記圧力センサ及び前記流量センサと通信する制御回路と、
を含み、前記制御回路は、
前記検出された圧力及び前記検出された流量に基づいて前記材料の粘度を求め、
前記求められた粘度を基準値と比較し、
前記比較に基づいて塗布圧を修正する信号を生成する、
ように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記制御回路は、前記信号に基づいてポンプの圧力を調整することによって前記塗布圧を修正するように構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御回路は、前記信号をディスプレイに向けて、前記システム内の前記材料の量を修正するようにユーザに指示するよう構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記材料は、チョコレート、油、アイシング及びバターのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記圧力センサは、前記流量センサに近接して配置される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記求められた粘度を比較することは、前記粘度が一定範囲の第１の基準値を下回るかどうか、又は前記範囲の第２の基準値を上回るかどうかを判定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記材料を前記基材の表面上に塗布するように構成された分注器をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
基材に対する材料の塗布を調整する方法であって、
圧力センサを用いて、流れ回路内の前記材料の圧力を検出するステップと、
流量センサを用いて、前記流れ回路内の前記材料の流量を検出するステップと、
制御回路を用いて、前記検出された圧力及び前記検出された流量に基づいて前記材料の粘度を求めるステップと、
前記制御回路を用いて、前記求められた粘度を基準値と比較するステップと、
前記制御回路を用いて、前記比較に基づいて塗布圧を調整する信号を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記信号に応答して、流れ回路のポンプの圧力を調整するステップをさらに含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号に応答して、前記材料の量を修正する指示をユーザに表示するステップをさらに含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記材料は、チョコレート、油、アイシング及びバターのうちの少なくとも１つを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記求められた粘度を比較する前記ステップは、前記粘度が一定範囲の第１の基準値を下回るかどうか、又は前記範囲の第２の基準値を上回るかどうかを判定するステップを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記基材の表面上に前記材料を塗布するステップをさらに含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
導管内の材料の過熱を防ぐための制御システムであって、
前記材料に熱を付与するように構成された加熱装置と、
前記材料の流量を検出するように構成された流量センサと、
前記加熱装置及び前記流量センサと通信する制御回路と、
を備え、前記制御回路は、
前記検出された流量を基準値と比較し、
前記比較に基づいて、前記材料に付与される熱を低減又は遮断する信号を前記加熱装置に対して生成する、
ように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記制御回路は、前記信号を生成して、
所定の時間にわたって前記加熱装置をオフにし、
稼働温度に比べて低下した低下温度で前記加熱装置をオンにする、
ように構成される、
請求項１４に記載の制御システム。
【請求項１６】
前記低下温度は、約１０５〜１１０°Ｆであり、前記稼働温度は、約１２５〜１８０°Ｆである、
請求項１５に記載の制御システム。
【請求項１７】
前記所定の時間は、約２分である、
請求項１５に記載の制御システム。
【請求項１８】
前記制御回路は、
前記検出された流量が前記基準値を上回るかどうかを判定し、
前記検出された流量が前記基準値を上回ることに基づいて、前記加熱装置によって生成される前記熱を増加させる、
ようにさらに構成される、請求項１４に記載の制御システム。
【請求項１９】
前記制御回路は、前記熱を階段関数で増加させるように構成される、
請求項１４に記載の制御システム。
【請求項２０】
前記導管の異なる温度帯において前記材料に熱を付与するように構成された複数の加熱装置をさらに備え、
前記制御回路は、前記温度帯毎に異なる信号を生成するように構成される、
請求項１４に記載の制御システム。
【請求項２１】
前記制御システムは、前記温度帯のうちの少なくとも１つに付与される一定の熱を維持するように構成される、
請求項２０に記載の制御システム。
【請求項２２】
前記付与される熱を低減するステップは、前記温度帯のうちの少なくとも２つを異なる低下温度に低下させるステップを含む、
請求項２０に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から採取された試料が細菌の種、株、又は型を含むか否かを検出する方法であって、
検出装置によって検出可能な標識を含む標識化バクテリオファージと、前記試料とを混合する工程であって、前記標識化バクテリオファージが前記細菌の種、株、又は型と選択的に結合する活性を示す工程と、
前記検出装置を使用して前記細菌の種、株、又は型と結合した前記標識化バクテリオファージの存在を検出する工程と、を備える、方法。
【請求項２】
前記試料と前記標識化バクテリオファージとを混合した後に、未結合の標識化バクテリオファージを除去する工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出装置は、光音響セルを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出装置は、流量測定装置を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記細菌の種、株、又は型を検出のときに定量する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記光音響セルで使用されるエネルギーレベルは、未結合の標識化バクテリオファージの検出を抑えるに足りる低さである、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
複数の標識化バクテリオファージと前記試料とを混合して、前記複数のバクテリオファージのそれぞれを、細菌の異なる種、株、又は型に選択的に結合させ、前記複数のバクテリオファージのそれぞれが、前記検出装置によって独立して検出可能な異なる標識を含み、前記検出装置を使用して、前記細菌の異なる種、株、又は型の少なくとも１つに結合した前記標識化バクテリオファージの存在を検出する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
患者から採取された試料中の細菌の少なくとも１種の種、株、又は型を特定する装置であって、
前記細菌の種、株、又は型に選択的に結合する少なくとも１種の標識化バクテリオファージを含み、
前記少なくとも１種の標識化バクテリオファージは、付着済みの標識を含み、
前記装置は、前記細菌の種に結合した前記標識化バクテリオファージを検出すべく適応された検出装置をさらに含む、装置。
【請求項９】
前記検出装置は、光音響セルを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記検出装置は、流量測定装置を含む、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記細菌の種、株、又は型が定量される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。