Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水まわり空間における普段水洗できない、かつ、清掃時に手の届かない部位に、臭気物質の生成を促す酵素の活性を阻害する成分を含有する液剤を適用して、臭気物質の発生を継続的に防止する方法であって、前記液剤は、銅イオン、亜鉛イオン、ニッケルイオンから選択される少なくとも１種以上の２価の金属イオンと水とを含有してなり、前記２価の金属イオン濃度が０．００１ｍＭ以上１．００ｍＭ以下である、方法。
【請求項２】
前記水まわり空間は、トイレ、浴室、台所または洗面所である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記適用は噴霧または散布である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
水まわり空間における普段水洗できない、かつ、清掃時に手の届かない部位に適用して、臭気物質の発生を防止する液剤であって、前記液剤は、銅イオン、亜鉛イオン、ニッケルイオンから選択される少なくとも１種以上の２価の金属イオンと水とを含有してなり、前記２価の金属イオン濃度が０．００１ｍＭ以上１．００ｍＭ以下である、液剤。
【請求項５】
前記金属イオンの対イオンは有機酸である、請求項４に記載の液剤。
【請求項６】
前記有機酸はカルボキシル基を含有する、請求項５に記載の液剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を表示可能な表示手段を有し、遊技媒体の投入を受けて遊技可能となり、遊技者の始動開始操作に基づいて、役遊技を行う権利を与える役抽選を行うと共に前記図柄の変動を開始し、前記遊技者の停止操作に基づいて停止する図柄配列により前記抽選の結果を報知し、前記役抽選に内部当選し、かつ当該当選役に対応する図柄配列で前記表示手段による表示が停止した場合に入賞となり得、当該当選役に対応した権利行使を実行可能な遊技機であって、
前記権利行使が予め設定した数の遊技媒体の払い出しである複数の小役を予め同一のグループ役として設定するグループ役設定手段と、
前記グループ役設定手段で設定されたグループ役を、前記役抽選の１つの当選とみなし、かつ当該グループ役に属する複数の小役のそれぞれに対応する図柄配列での停止が入賞となり得るような役抽選テーブルに基づいて役抽選を実行する役抽選制御手段と、
前記グループ役に属する小役の内、第１の小役が入賞した場合と第２の小役が入賞した場合とで異なる特典遊技を付与する特典付与手段と、
を有する遊技機。
【請求項２】
前記特典遊技は、先の遊技で投入した遊技媒体と同量の遊技媒体を再投入することなく次の遊技を可能とする再遊技の当選確率が他の遊技状態よりも高い遊技状態を含むことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記グループ役には、２種類の小役が属され、一方の小役の権利行使が所定枚数の前記遊技媒体の払い出しのみであり、他方の小役の権利行使が前記所定枚数よりも少ない遊技媒体の払い出しと払い出し数の差分に応じた前記特典の付与である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記事実を考慮し、同一のグループ役に属する複数の小役の内の入賞した役の種類に応じて、特典を付与することで、同一のグループ役内での有利差を是正することができる遊技機を得ることが目的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、図柄を表示可能な表示手段を有し、遊技媒体の投入を受けて遊技可能となり、遊技者の始動開始操作に基づいて、役遊技を行う権利を与える役抽選を行うと共に前記図柄の変動を開始し、前記遊技者の停止操作に基づいて停止する図柄配列により前記抽選の結果を報知し、前記役抽選に内部当選し、かつ当該当選役に対応する図柄配列で前記表示手段による表示が停止した場合に入賞となり得、当該当選役に対応した権利行使を実行可能な遊技機であって、前記権利行使が予め設定した数の遊技媒体の払い出しである複数の小役を予め同一のグループ役として設定するグループ役設定手段と、前記グループ役設定手段で設定されたグループ役を、前記役抽選の１つの当選とみなし、かつ当該グループ役に属する複数の小役のそれぞれに対応する図柄配列での停止が入賞となり得るような役抽選テーブルに基づいて役抽選を実行する役抽選制御手段と、前記グループ役に属する小役の内、第１の小役が入賞した場合と第２の小役が入賞した場合とで異なる特典遊技を付与する特典付与手段と、を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、グループ役設定手段では、権利行使が予め設定した数の遊技媒体の払い出しである複数の小役を予め同一のグループ役として設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、当選役に属する小役は、それぞれ払い出し数が異なるため、払い出し数の少ない小役に入賞した場合、遊技意欲を損なう場合がある。そこで、特典付与手段では、グループ役に属する小役の内、第１の小役が入賞した場合と第２の小役が入賞した場合とで異なる特典遊技を付与することで、払い出し数の差分を是正することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記発明において、前記特典遊技は、先の遊技で投入した遊技媒体と同量の遊技媒体を再投入することなく次の遊技を可能とする再遊技の当選確率が他の遊技状態よりも高い遊技状態を含むことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特典遊技として、再遊技の当選確率が他の遊技状態よりも高い遊技状態とする。このような特典を同一グループ役内に属する小役間の払い出し数の差に応じて付与することで、遊技者は先の遊技で獲得した遊技媒体をいたずらに消費することなく、引き続き遊技を行い、その間の大役への当選を狙うことができ、遊技趣向性をさらに高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記発明において、前記グループ役には、２種類の小役が属され、一方の小役の権利行使が所定枚数の前記遊技媒体の払い出しのみであり、他方の小役の権利行使が前記所定枚数よりも少ない遊技媒体の払い出しと払い出し数の差分に応じた前記特典の付与である、ことを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
グループ役には、２種類の小役が属する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上説明した如く本発明では、同一のグループ役に属する複数の小役の内の入賞した役の種類に応じて、特典を付与することで、同一のグループ役内での有利差を是正することができるという優れた効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性偏心ウエイトと複数の磁極を有する軸方向空隙型マグネットとが配されたロータケース、前記軸方向空隙型マグネットの内方で前記ロータケースの中心に配された軸受けとが備えられた偏心ロータと、該偏心ロータを支承する軸、前記偏心ロータを軸方向空隙を介して駆動する複数の空心電機子コイル、該空心電機子コイルの配置されていない位置に駆動回路部材を配置したステータベースとからなるステータと、これらを格納するハウジングとが備えられ、前記偏心ロータには外径が回転中心と同心となる磁性体で形成された磁気的バランス手段が構成された扁平型ブラシレス振動モータ。
【請求項２】
前記磁気的バランス手段の少なくとも一部が前記ロ−タケースで構成された請求項１に記載の扁平型ブラシレス振動モータ。
【請求項３】
前記ロータケースは前記軸方向空隙型マグネットの磁界を受ける平坦部があり、該平坦部に続いて磁気的バランスを得るために回転中心と同心となる鍔部が径方向外方に突き出され、前記偏心ウエイトは凹凸結合で前記鍔部に配されている請求項１に記載の扁平型ブラシレス振動モータ。
【請求項４】
前記偏心ロータは磁気的バランスを得るため外径が回転中心と同心となるように構成された補助ヨーク板によって前記偏心ウエイトと軸受のそれぞれ一部が押さえられ、該補助ヨーク板に臨む前記ハウジングの一部を構成するケースの天井部に膨出部が形成されている請求項１に記載の扁平型ブラシレス振動モータ。
【請求項５】
前記ハウジングの一部を構成するケースの下部が半径方向外方にフランジとして延設され、このフランジ部分で前記ハウジングの他部を構成するブラケットと接合されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の扁平型ブラシレス振動モータ。
【請求項６】
請求項５に記載の扁平型ブラシレス振動モータがスピーカハウジングの中央に配されたもので、該扁平型ブラシレス振動モータは前記フランジを利用して前記スピーカハウジングに取り付けられ、該扁平型ブラシレス振動モータの径方向外周に空隙を介して臨ませるようにリング状の可動ボイスコイルの一端が配着され外周が前記スピーカハウジングに配着された振動薄板が備えられ、前記可動コイルの外周に空隙を介して臨ませたリング状の励磁マグネットの基部が前記フランジ部分に載置され、前記扁平型ブラシレス振動モータが前記励磁マグネットの磁路として機能させるようにした電磁音響変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するには、請求項１に示すように非磁性偏心ウエイトと複数の磁極を有する軸方向空隙型マグネットとが配されたロータケース、前記軸方向空隙型マグネットの内方で前記ロータケースの中心に配された軸受けとが備えられた偏心ロータと、該偏心ロータを支承する軸、前記偏心ロータを軸方向空隙を介して駆動する複数の空心電機子コイル、該空心電機子コイルの配置されていない位置に駆動回路部材を配置したステータベースとからなるステータと、これらを格納するハウジングとが備えられ、前記偏心ロータには外径が回転中心と同心となる磁性体で形成された磁気的バランス手段が構成されたもので達成できる。
具体的には請求項２に示すように前記磁気的バランス手段の少なくとも一部が前記ロ−タケースで構成されたものがよい。
さらに請求項３に示すように前記ロータケースは前記軸方向空隙型マグネットの磁界を受ける平坦部があり、該平坦部に続いて磁気的バランスを得るために回転中心と同心となる鍔部が径方向外方に突き出され、前記偏心ウエイトは凹凸結合で前記鍔部に配されているものにするのがよい。
また、請求項４に示すように前記偏心ロータは磁気的バランスを得るため外径が回転中心と同心となるように構成された補助ヨーク板によって前記偏心ウエイトと軸受のそれぞれ一部が押さえられ、該補助ヨーク板に臨む前記ハウジングの一部を構成するケースの天井部に膨出部が形成されているものがよい。
また、請求項５に示すように前記ハウジングの一部を構成するケースの下部が半径方向外方にフランジとして延設され、このフランジ部分で前記ハウジングの他部を構成するブラケットと接合されているものがよい。
このようなモータを備えて電気音響変換器にするには、請求項６に示すように、請求項５に記載の扁平型ブラシレス振動モータがスピーカハウジングの中央に配されたもので、該扁平型ブラシレス振動モータは前記フランジを利用して前記スピーカハウジングに取り付けられ、該扁平型ブラシレス振動モータの径方向外周に空隙を介して臨ませるようにリング状の可動ボイスコイルの一端が配着され外周が前記スピーカハウジングに配着された振動薄板が備えられ、前記可動コイルの外周に空隙を介して臨ませたリング状の励磁マグネットの基部が前記フランジ部分に載置され、前記扁平型ブラシレス振動モータが前記励磁マグネットの磁路として機能させるようにしたもので達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明によれば、スピーカの励磁マグネットのような外部磁界の磁束がモータハウジングから内方に漏洩しても、外径が回転中心に対して同心となる磁気的バランス手段が構成されたので、均等に受け止められ、ロータ側に回転に対して影響が出なくなる。
請求項２の発明にすれば、磁気的バランス手段はロータケースで構成できるので、特別な部材を用意しなくて済む。
請求項３の発明にすれば、凹凸結合によって偏心ウエイトの保持強度が十分に確保できる。
請求項４の発明にすれば、スピーカ側のデットスペースを利用して補助ヨーク板の収納容積を十分確保でき、補助ヨーク板で磁気的バランスが確保できる。
請求項５の発明にすれば、扁平型ブラシレス振動モータが容易にスピーカハウジングに取りつけできる。
請求項６の発明にすれば、このような振動モータは、フランジを利用してスピーカハウジングに姿勢を犠牲にすることなく取り付けられ、スピーカの中央磁極を構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとを備える記録装置と、前記駆動ローラと前記従動ローラとによって挟持されて搬送されるトレイとを備える記録装置システムであって、
前記トレイには、プレート形状を成すトレイ本体に薄板状体をセット可能な凹部が形成され、
前記凹部において前記従動ローラが通過するエッジ部分に、前記凹部に落ち込んだ前記従動ローラを前記トレイ本体の上面に誘う案内面が形成されている、ことを特徴とする記録装置システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記案内面は、前記凹部の底面と前記トレイ本体の上面とを接続する斜面として形成されていることを特徴とする記録装置システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記案内面は、前記凹部において、前記トレイの搬送方向に対して上流側のエッジ部分に形成されている、ことを特徴とする記録装置システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
一の前記従動ローラの搬送の軌跡に係る領域内に、前記案内面と共に前記凹部のエッジをなす垂直面が形成されている、ことを特徴とする記録装置システム。
【請求項５】
記録装置への搬送に供するためのトレイであって、
プレート形状を成すトレイ本体と、
前記トレイ本体に形成された薄板状体をセット可能な凹部と、
前記凹部のエッジ部分に形成された斜面であって、前記凹部の底面と前記トレイ本体の上面とを接続する斜面と、を備えるトレイ。
【請求項６】
請求項５において、
前記凹部は平面視で円形状に形成されており、
前記案内面は、平面視で前記凹部の外周に沿って幅が収束するように形成されている、ことを特徴とするトレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置システム、トレイ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとを備える記録装置と、前記駆動ローラと前記従動ローラとによって挟持されて搬送されるトレイとを備える記録装置システムであって、前記トレイには、プレート形状を成すトレイ本体に薄板状体をセット可能な凹部が形成され、前記凹部において前記従動ローラが通過するエッジ部分に、前記凹部に落ち込んだ前記従動ローラを前記トレイ本体の上面に誘う案内面が形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記案内面は、前記凹部の底面と前記トレイ本体の上面とを接続する斜面として形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第４の態様は、一の前記従動ローラの搬送の軌跡に係る領域内に、前記案内面と共に前記凹部のエッジをなす垂直面が形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記態様によれば、トレイに凹部の外形と同程度の薄板状体がセットされた状態において、薄板状体の上面からトレイ本体の上面へと前記一の従動ローラが連接して移動することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第５の態様は、記録装置への搬送に供するためのトレイであって、プレート形状を成すトレイ本体と、前記トレイ本体に形成された薄板状体をセット可能な凹部と、
前記凹部のエッジ部分に形成された斜面であって、前記凹部の底面と前記トレイ本体の上面とを接続する斜面と、を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第６の態様は、前記凹部は平面視で円形状に形成されており、前記案内面は、平面視で前記凹部の外周に沿って幅が収束するように形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して情報を表示し、ユーザからの指示を入力する操作部と、印刷ジョブを実行することにより記録シートに像形成を行う像形成部と、前記像形成部により記録シートに画像が形成された後、該記録シートに形成された画像異常を検出する異常検知部と、前記異常検出部により画像異常が検出されると、前記印刷ジョブを一時的に中断する制御部と、前記印刷ジョブの中断後、ユーザに対して前記印刷ジョブを続行するか否かを指示させる画面を前記操作部に表示させる表示制御部とを備える画像形成装置であって、
前記制御部は、前記操作部からのユーザの指示入力に基づいて前記印刷ジョブを続行するか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記異常検出部により画像異常が検出されると、前記表示制御部は、前記画像異常が検出された記録シートを識別するための識別情報を前記操作部に表示させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記異常検出部により画像異常が検出されると、前記表示制御部は、検出された画像異常の内容を前記操作部に表示させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像形成部は、記録シートに画像を定着させる定着部を有し、前記異常検出部は前記定着部よりも下流側の位置に設けられるイメージセンサを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部で定着された記録シートの表裏を反転するシート反転部と、前記反転部で反転されたシートを排出する排出部とを有し、前記イメージセンサは前記シート反転部に設けられることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記異常検出部で検出された画像異常を履歴情報として登録する登録部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザにより前記印刷ジョブを続行しないことが指示された場合、前記表示制御部は、ユーザに対して、前記印刷ジョブをキャンセルするか否かを指示させる画面を前記操作部に表示させ、前記制御部はユーザの指示に基づいて前記印刷ジョブをキャンセルするか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ユーザにより前記印刷ジョブを続行しないことが指示された場合、前記表示制御部は、ユーザに対して、前記印刷ジョブの印刷をやり直しするページを指示させる画面を前記操作部に表示させ、前記制御部はユーザの指示に基づいて前記印刷ジョブの再開を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
ユーザにより前記印刷ジョブを続行しないことが指示された場合、前記制御部は、ユーザの入力操作に基づいて像形成のやり直しページを指定し、指定されたページから像形成を再開するか、または前記印刷ジョブをキャンセルするかを決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記異常検出部は、前記イメージセンサの出力に基づいて、記録シートに形成された画像の濃度不良或いは記録シートの斜行を検出することを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記異常検出部で画像異常が検出された記録シートを画像異常が検出されなかった記録シートとは区別して収納する退避部を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれ
か１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
印刷ジョブを実行することにより記録シートに像形成を行う像形成ステップと、前記像形成ステップで記録シートに画像が形成された後、該記録シートに形成された画像異常を検出する異常検知ステップと、前記異常検出ステップで画像異常が検出されると、前記印刷ジョブを一時的に中断する中断ステップと、前記印刷ジョブの中断後、ユーザからの前記印刷ジョブを続行するか否かの指示入力を待機する入力ステップと、ユーザの指示入力に基づいて前記印刷ジョブを続行するか否かを決定する決定ステップとを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録シートに形成された画像異常を検出する画像形成装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、ユーザが許容可能な画像に対するジョブのやり直しをなくすことにより、無駄な作業が発生するのを防止することができる画像形成装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝蓋等を載置するためにＵ字溝（２）の上部を切断し、その切断箇所に載置部を形成するＵ字溝切断装置において、Ｕ字溝切断装置を移動させるレール（３）と、該レール（３）を位置決めするジャッキ（４）と、該レール（３）上に走行自在に設けた架台（５）と、該架台（５）上に設置した切断機本体（６）と、切断刃（６１）を回転駆動するための切断制御機構（６９）と、レール（３）上を走行させるための送り駆動装置（８）と、前記切断刃（６１）でＵ字溝（２）の内側上部に切込みを行なうための切込駆動装置（７）とからなることを特徴とするＵ字溝切断装置。
【請求項２】
中央固定部（４１）とその中央固定部（４１）からＵ字溝（２）の内部側面（２１）の高さ方向の所定の位置を押圧する押圧部を有する左右両方向に伸縮する伸縮部（４２、４２）で構成されたジャッキに固着したレールがＵ字溝（２）内に収納されたことを特徴とする請求項１記載のＵ字溝切断装置。
【請求項３】
前記切断制御機構（６９）は切断刃駆動用電動機（６２）の回転速度を計測する回転速度計測手段（６９１）と、トルク特性を決定する滑り周波数演算器（６９２）と、インバータ（６９３）の周波数を決定する周波数演算器（６９４）と、前記電動機（６２）の励磁インダクタンスによって作られるギャップ磁束数が常に一定となるＶ／ｆ値が予め回路中に入力されている電圧演算器（６９５）とを備えたことを特徴とする請求項１記載のＵ字溝切断装置。
【請求項４】
使用条件によって最高速度の周波数を設定して切断刃（６１）のサイズに対して切断刃（６１）の適正周速に対応できる周波数設定器（６９６）と、前記の電動機（６２）の回転速度からの滑り周波数演算器（６９２）で演算された滑り周波数と、周波数に換算した電動機回転速度とを加える加算器（６９７）とを設けたことを特徴とする請求項１記載のＵ字溝切断装置。
【請求項５】
加算器（６９７）からの加算値と前記周波数設定器（６９６）で設定された最高速度の周波数とは前記周波数演算器（６９４）と電圧演算器（６９５）に入力され、前記周波数演算器（６９４）と電圧演算器（６９５）からの演算出力を前記インバータ（６９３）の周波数指令値および電圧指令値とする可変周波数インバータで高速回転で駆動され、その電動機（６２）に接続された減速機（６３）を有することを特徴とする請求項１記載のＵ字溝切断装置。
【請求項６】
電動機（６２）に供給された冷却水は切断刃コラム（６４）及び切断刃軸（６５）を介して、切断刃（６１）を冷却することを特徴とする請求項１記載のＵ字溝切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、溝蓋等を載置するためにＵ字溝２の上部を切断し、その切断箇所に載置部を形成するＵ字溝切断装置において、Ｕ字溝切断装置を移動させるレール３と、該レール３を位置決めするジャッキ４と、該レール３上に走行自在に設けた架台５と、該架台５上に設置した切断機本体６と、切断刃６１を回転駆動するための切断制御機構６９と、レール３上を走行させるための送り駆動装置８と、前記切断刃６１でＵ字溝２の内側上部に切込みを行なうための切込駆動装置７とからなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施に際して、中央固定部４１とその中央固定部４１からＵ字溝２の内部側面２１の高さ方向の所定の位置を押圧する押圧部を有する左右両方向に伸縮する伸縮部４２、４２で構成されたジャッキに固着したレールがＵ字溝２内に収納されるのが好ましい。
また、本発明の実施に際して、前記切断制御機構６９は切断刃駆動用電動機６２の回転速度を計測する回転速度計測手段６９１と、トルク特性を決定する滑り周波数演算器６９２と、インバータ６９３の周波数を決定する周波数演算器６９４と、前記電動機６２の励磁インダクタンスによって作られるギャップ磁束数が常に一定となるＶ／ｆ値が予め回路中に入力されている電圧演算器６９５とを備えるのが好ましい。
そして、本発明の実施に際して、使用条件によって最高速度の周波数を設定して切断刃６１のサイズに対して切断刃６１の適正周速に対応できる周波数設定器６９６と、前記の電動機６２の回転速度からの滑り周波数演算器６９２で演算された滑り周波数と、周波数に換算した電動機回転速度とを加える加算器６９７とを設けるのが好ましい。
さらに本発明の実施に際して、加算器６９７からの加算値と前記周波数設定器６９６で設定された最高速度の周波数とは前記周波数演算器６９４と電圧演算器６９５に入力され、前記周波数演算器６９４と電圧演算器６９５からの演算出力を前記インバータ６９３の周波数指令値および電圧指令値とする可変周波数インバータで高速回転で駆動され、その電動機６２に接続された減速機６３を有するのが好ましい。
かつ、本発明の実施に際して、電動機６２に供給された冷却水は切断刃コラム６４及び切断刃軸６５を介して、切断刃６１を冷却するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、および記録ヘッド部温度制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に移動するキャリッジと、
前記キャリッジを駆動させるキャリッジモータと、
前記キャリッジに搭載され、ノズル開口から被記録材へインクを吐出する記録ヘッド部とを備えた記録装置であって、
前記キャリッジに温度検出手段が配設され、前記温度検出手段から得る温度値によって前記記録ヘッド部の温度を制御する記録ヘッド部温度制御手段と、
前記温度検出手段により得られる記録ヘッド部の温度の値と、予め設定されたしきい値とを比較し大小を判断する判断手段と、
前記記録ヘッド部の温度の値が前記しきい値より大きいと判断した場合、前記キャリッジの記録動作における主走査動作間において、前記キャリッジモータを休止させるように制御するキャリッジモータ休止制御手段と、
主走査方向に前記キャリッジが前記キャリッジモータへ近接・遠離移動する主走査動作において、
前記近接移動から停止し反転する位置を第１の位置、
前記遠離移動から停止し反転する位置を第２の位置とし、
前記キャリッジモータ休止制御手段は、前記第２の位置における休止時間が、前記第１の位置における休止時間より長くなるように制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記キャリッジモータ休止制御手段は、前記キャリッジの記録動作における各主走査動作間のそれぞれにおいて、前記キャリッジモータを休止させることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
主走査方向に移動するキャリッジと、
前記キャリッジを駆動させるキャリッジモータと、
ノズル開口から被記録材へインクを吐出する記録ヘッド部と、
前記キャリッジに温度検出手段とを備えた記録装置における記録ヘッド部温度制御方法であって、
前記温度検出手段により得られる記録ヘッド部の温度の値と、予め設定されたしきい値とを比較し大小を判断し、
主走査方向に前記キャリッジが前記キャリッジモータへ近接・遠離移動する主走査動作において、
前記近接移動から停止し反転する位置を第１の位置、
前記遠離移動から停止し反転する位置を第２の位置とし、
前記第２の位置における休止時間が、前記第１の位置における休止時間より長くなるように制御することを特徴とする記録ヘッド部温度制御方法。
【請求項４】
請求項３において、前記キャリッジの記録動作における各主走査動作間のそれぞれにおいて、前記キャリッジモータを休止することを特徴とする記録ヘッド部温度制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、該記録ヘッドの環境温度がしきい値を超えないように、該記録ヘッド部の環境温度を制御する記録ヘッド部温度制御手段を備えた記録装置を提供することにある。また、本発明は、記録ヘッド部の温度の値と、予め設定されたしきい値とを比較し大小
を判断し、前記温度の値が前記しきい値を超えた場合は、キャリッジモータの駆動を休止させる記録ヘッド部温度制御方法を提供すること、特に、主な発熱源である前記キャリッジモータによる熱の影響を受けにくくすることができ、記録ヘッド部の温度上昇を、より効果的に抑制することができることを目的とするものである。尚、本明細書では「記録ヘッド部の環境温度」とは、記録装置内であって該記録ヘッド部近傍の温度を指し、「周辺温度」とは、記録装置を使用する記録装置の周辺である、所謂、室内温度を指す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様は、主走査方向に前記キャリッジが前記キャリッジモータへ近接・遠離移動する主走査動作において、前記近接移動から停止し反転する位置を第１の位置、前記遠離移動から停止し反転する位置を第２の位置とし、前記キャリッジモータ休止制御手段は、前記第２の位置における休止時間が前記第１の位置における休止時間より長くなるように制御することを特徴とする記録装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、１枚当たりの積算休止時間を変えずに、主な発熱源である前記キャリッジモータからの距離が遠離した前記第２の位置における休止時間を、前記キャリッジモータからの距離が近接した前記第１の位置における休止時間より長くすることができる。従って、前記記録ヘッド部は、主な発熱源である前記キャリッジモータによる熱の影響を受けにくくすることができる。即ち、前記記録ヘッド部の温度上昇を、より効果的に抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性支持体の少なくとも片面に下塗り層、インク受理層の塗液を順次、塗工・乾燥して形成されてなるインクジェット記録材料において、該下塗り層が無機微粒子として平均二次粒子径が１．２〜１２μｍの湿式合成シリカ及び平均一次粒子径が５〜１００ｎｍ且つ平均一次粒子径と平均二次粒子径の粒子径比率が１対１〜１対３であるコロイダルシリカ、親水性バインダー、ホウ酸またはホウ酸塩を含有し、湿式合成シリカとコロイダルシリカの質量含有比率が１０対１〜１０対２０であり、該インク受理層が、平均一次粒子径が１０〜３０ｎｍ、平均二次粒子径が５０〜３００ｎｍの無機超微粒子、親水性バインダー、ホウ酸またはホウ酸塩を含有し、且つインク受理層表面が光沢発現処理することなくＪＩＳ  Ｚ８７４１による７５度鏡面光沢度が４０％以上となることを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記下塗り層の塗液のｐＨが８〜１２であり、前記コロイダルシリカの懸濁液のｐＨが６〜１２であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録材料。
【請求項３】
前記インク受理層の平均塗層密度が０．８〜１．３ｇ／ｃｍ3且つ前記インク受理層の空隙量が７ｍｌ／ｍ2以上であることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば、特許文献１には、図６に示されるように、色材粒子を有するインクを静電式のインクジェットヘッド（以下、記録ヘッドとする）２００から吐出して、記録媒体Ｐに画像を記録するインクジェット記録装置において、インクを貯留するタンク２０２からポンプ２０４によってタンク２０６にインクを供給し、タンク２０６から水頭圧をかけつつ重力落下で記録ヘッド２００にインクを供給すると共に、記録ヘッド２００から吐出されなかったインクをタンク２０２に戻す循環系を有するインクジェット記録装置が開示されている。また、このインクジェット記録装置は、劣化したインクを廃棄するタンク２１０、および新規（未使用）インクを貯留するタンク２１４を有する。
また、このインクジェット記録装置では、循環しているインクの劣化状態を検出し、その結果に応じて、ポンプ２０４を停止してタンク２０６のインクを全てタンク２０２に回収し、次いで、バルブ２０８を開いて劣化したインクをタンク２１０にインクを廃棄し、タンク２０２が空になったら、バルブ２１２を開いてタンク２１４から新規インクをタンク２０２に供給して、再度、循環を行う。
【特許文献１】特開平１０−２４４６９０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、第３供給配管３８のインクはインク液滴の吐出に直接寄与しないため、第３供給配管３８の流量は、第１供給配管３４の方が多くなるようにすることが好ましい。これにより、効率よく吐出ヘッド１２にインクを供給することができる。インク流量の調整方法としては、例えば、第３供給配管３８のパイプ径よりも第１供給配管３４のパイプ径を太くする、第３供給配管３８の途中にオリフィスや調整バルブを配設して流量を調整する等の種々の方法を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
記録装置１０は記録が終了すると、インク循環ポンプ２５を停止する。本実施形態では、供給サブタンク１８および回収サブタンク２０の最低部に開口部を設け、それぞれ第１供給配管３４および第３供給配管３８と接続されているので、ポンプから供給配管に作用していた力がなくなると、供給サブタンク１８および回収サブタンク２０内のインクは、重力に従って第１供給配管３４および第３供給配管３８を介して、メインタンク１６に回収される。また、吐出ヘッド１２、第３供給配管３８および第１回収配管４０内のインクも回収サブタンク２０、第２供給配管３６、共通供給配管３２を介して、メインタンク１６に回収される。
これにより、非記録時（ポンプ停止時）は、自動的に吐出ヘッド１２、供給サブタンク１８および回収サブタンク２０およびそれらを接続する配管内のインクがメインタンク１６に回収され、吐出ヘッド１２および循環経路３０内にインクが残留することを防止し、長時間使用しない場合でも、インクの固着等を防止することができる。
また、インクの固着を防止することで、循環経路内の汚れを低減させることができるので、循環経路内の洗浄の回数を減らすこと、または無くすことができる。
なお、共通供給配管３２および共通回収配管４６は、例えば樹脂等の撓む材質で作製された配管である場合でも、少なくとも非記録時に、重力に従ってインクがメインタンク１６に回収されるように、例えば、鉛直、または略鉛直となるように設置することが好ましく、常に重力に従ってインクがメインタンク１６に回収されるように設置することがより好ましい。これにより、例えばシリアルタイプのように吐出ヘッドとメインタンクが相対的に移動する構造であっても好適にメインタンクにインクを回収することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ゴム保持部材６２は、キャッピング用ゴム部材６４の吐出ヘッド１２との接触面と反対側の面に設けられ、キャッピング用ゴム部材６４を保持する。ゴム保持部材６２は、剛性と耐インク性のある材料で形成され、具体的には、ステンレス、アルミ等の金属か、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、硬質塩化ビニル等の硬質プラスチックが例示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
色材としては、従来からインクジェットインク組成物、印刷用（油性）インキ組成物、あるいは静電写真用液体現像剤に用いられている顔料および染料であればどれでも使用可能である。
色材として用いる顔料としては、無機顔料、有機顔料を問わず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、等の従来公知の顔料を特に限定なく用いることができる。
色材として用いる染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好ましく例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ別個に駆動される複数の光源からの光を照射する露光ヘッドを走査することにより記録媒体に露光を行うとともに、前記複数の光源の発光状態を検出する異常検出手段を有する露光装置において、
前記露光ヘッドの光ビームの各出射部を走査方向に所定の間隔を有するように配列し、前記異常検出手段が前記複数の光源のうち何れかに発光異常を検出した場合、
前記複数の光源を、前記発光異常光源を含む第１グループと、正常な光源を含む第２グループとに分け、
前記第１グループの正常な光源と、第２グループの光源のうち前記発光異常光源を補完可能な光源のみを駆動し、露光を行うように構成したことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記複数の光源の総数が偶数の場合は、前記第１グループ及び前記第２グループの光源の数を同数とし、
前記複数の光源の総数が奇数の場合は、どちらかのグループの光源の数を１つ少ない数とし、かつ、上記グループの間で補完可能な光源の対応付けを行い、前記第１グループの正常な光源と、前記発光異常光源を補完可能な第２グループの光源のみを駆動し、露光するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
２００は、露光装置１の全体の制御を行う制御手段であり、記憶手段２１０に保存されている露光データを参照して、露光データに対応した信号を光源駆動手段２２０に送り、この信号を受け、光源駆動手段２２０は光源１００をそれぞれ別個に駆動する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
更に、制御手段２００は、記憶手段２１０に保存された各モータの回転数等の制御プログラムに従って、主走査モータ駆動手段２３０、副走査モータ駆動手段２４０へ信号を送り、この信号を受け、主走査モータ駆動手段２３０、副走査モータ駆動手段２４０により主走査モータ１５１、副走査モータ１３５が駆動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、記憶手段２１０には、本発明の特徴である、光源に発光異常が発生したときに、発光異常光源を補完することができる光源の対応付けを行った補完テーブル、及び、発光異常が発生したときの制御プログラムが保存されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
全ての光源が正常であれば、記憶手段２１０に保存された全ての光源を使用する制御プログラムに従って、主走査モータ１５１、副走査モータ１３５が回転を開始すると同時に、この回転と同期して、記憶手段２１０に保存された露光データに従って、光源１００が駆動され、記録媒体Ｐ全域に露光が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
異常検知手段１６０からの検出信号により、制御手段２００は光源Ｂが発光異常と判断し、記憶手段２１０に記憶された前記補完テーブルを参照し、発光異常光源Ｂを含む第１グループＧ１の正常な光源Ａ、Ｃ、Ｄと第２グループＧ２のなかで光源Ｂを補完可能な光源、即ち、光源Ｆを駆動させ、かつ、露光ヘッド１３０の副走査速度を全ての光源が正常な場合の１／２に落として露光動作を行う。この結果、記録媒体Ｐの全域にわたり、露光抜けがないように露光を行うことが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
光源１００が奇数の場合、第１グループＧ１よりも第２グループＧ２の方が１つ少ないように分けることも可能であるが、第１グループＧ１のＥ（図４（ｂ））が発光異常であった場合、補完可能な光源がないため、露光不能になるので、第１グループＧ１よりも第２グループＧ２の光源の数を１つ多くすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極細短繊維からなる絡合不織布と高分子弾性体とを一体化せしめた複合体からなる磁気ディスクの研磨布であって、該研磨布に含まれるチタン化合物の含有量が研磨布の重量に対するチタン重量にして１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする研磨布。
【請求項２】
極細短繊維からなる絡合不織布と高分子弾性体とを一体化せしめた複合体からなる磁気ディスクの研磨布であって、該研磨布に含まれるチタン化合物の含有量が研磨布の重量に対するチタン重量にして３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする研磨布。
【請求項３】
極細短繊維からなる絡合不織布と高分子弾性体とを一体化せしめた複合体からなる磁気ディスクの研磨布であって、該研磨布がチタン化合物を含まないことを特徴とする研磨布。
【請求項４】
前記短繊維が０．３ｄｔｅｘ以下の極細短繊維であり、少なくとも片面が立毛面となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の研磨布。
【請求項５】
前記高分子弾性体がポリウレタンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の研磨布。
【請求項６】
前記高分子弾性体の含有率が極細短繊維重量に対し２０〜６０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の研磨布。
【請求項７】
前記研磨布の見かけ密度が０．２〜０．６ｇ／ｃｍ3の範囲にあることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の研磨布。
【請求項８】
前記極細短繊維の平均繊維径が０．３〜５μmであり、かつ繊維径のＣＶ値が３０％以下であり、前記立毛面における表面繊維本数の線密度が３０本／１００μｍ幅以上であるとともに、シート連続長手方向における上記線密度のＣＶ値が３０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の研磨布。
【請求項９】
前記極細短繊維の平均繊維径が０．５〜４μmであり、かつ繊維径のＣＶ値が１０％以下であり、さらに前記立毛面における表面繊維本数の線密度が３０本／１００μｍ幅以上であるとともに、シート連続長手方向における上記線密度のＣＶ値が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の研磨布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の研磨布は、極細短繊維からなる絡合不織布と高分子弾性体とを一体化せしめた複合体からなる磁気ディスクの研磨布であって、該研磨布に含まれるチタン化合物の含有量が研磨布の重量に対するチタン重量にして１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の好ましい態様は、極細短繊維からなる絡合不織布と高分子弾性体とを一体化せしめた複合体からなる磁気ディスクの研磨布であって、該研磨布に含まれるチタン化合物の含有量が研磨布の重量に対するチタン重量にして３０ｐｐｍ以下であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のさらに好ましい態様は、極細短繊維からなる絡合不織布と高分子弾性体とを一体化せしめた複合体からなる磁気ディスクの研磨布であって、該研磨布がチタン化合物を含有しないことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面が導電性材料からなって下部電極として働く板状電極と先端に溶接チップを具え下部の電極として働く溶接ガンとの間で被溶接物をはさんで溶接するスポット溶接機であって、この板状電極上においた被溶接物を外周から保持する保持装置とこの保持装置により保持された被溶接物内に設けられて前記溶接ガンと前記板状電極との間で上下の電極として働いて被溶接点を加圧通電してスポット溶接する補助電極とからなる電極保持装置を設けることを特徴とするスポット溶接機。
【請求項２】
前記上部補助電極および前記下部補助電極を導電性材料から構成することを特徴とする請求項１記載のスポット溶接機。
【請求項３】
前記導電性材料を銅又はその合金材から構成することを特徴とする請求項１又は２記載のスポット溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はスポット溶接機にかかり、なかでも、少なくとも一部の表面が導電性材料から成る板状電極上において先端に溶接チップを具える溶接ガンによって被溶接物を加圧通電してスポット溶接するスポット溶接機であって、この被溶接物における被溶接点の位置に左右されることなく安定して位置決めしスポット溶接できるスポット溶接機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これに対し、定置型のものと同様に高い加圧力が得られるのにもかかわらず、定置型と異なって被溶接物を移動させることなく少なくとも表面が導電性材料からなる板状電極の上に置いたままで溶接できる溶接機を先に本発明者らは先に提案した。（特許第３４４５６３６号明細書参照）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明に係るスポット溶接機は、少なくとも表面が導電性材料からなって下部電極として働く板状電極と先端に溶接チップを具え下部の電極として働く溶接ガンとの間で被溶接物をはさんで溶接するスポット溶接機であって、この板状電極上においた被溶接物を外周から保持する保持装置とこの保持装置により保持された被溶接物内に設けられて溶接ガンと板状電極との間で上下の電極として働いて被溶接点を加圧通電してスポット溶接する補助電極とからなる電極保持装置を設けることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この電極保持装置には、外周から被溶接物を保持する保持装置を設けるほか、被溶接物の内部で上部の溶接ガンと下部の板状電極との間での被溶接物の加圧通電に関与する上部および下部の補助電極を設ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この上部および下部補助電極はいずれも導電性材料から構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
下部の電極として働く板状電極の表面に導電性ベ−ス板を設け、この導電性ベ−ス板を介して被溶接物の保持装置と上部補助又は下部の補助電極を設ける。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上部および下部補助電極は銅又は銅合金から構成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上部および下部補助電極は銅−クロム合金から構成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
まず、図１は本発明の一つの実施例に係るスポット溶接機の説明図であって、箱型や円筒型などの被溶接物Ｗ（図２および図３参照）をスポット溶接するのに好適なスポット溶接機である。この溶接機は図１において符号１００で示す。溶接機１００は下部の電極として働く板状電極１０と上部電極として働く溶接ガン２０とから成って、溶接すべきときは、被溶接物Ｗを下部の電極として働く板状電極１０上にのせ、板状電極１０上にのせたままで上部の電極として働く横向き姿勢の溶接ガン２０によって被溶接物Ｗを溶接する。