Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  仮想空間を形成する手段と、ＩＤデータで特定される主体による仮想空間において提供される価値情報を電子的な象徴として保存する保存手段と、該電子的な象徴を貨幣的な価値に変換する手段とを有し、前記保存手段に前記ＩＤデータで特定される主体に関連づけて少なくとも前記電子的な象徴を保存することを特徴とする仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項２】仮想空間を形成する手段と、ＩＤデータで特定される主体による仮想空間において提供される価値情報を電子的な象徴として保存する保存手段と、該電子的な象徴を貨幣的な価値に変換する手段とを有し、前記保存手段に前記ＩＤデータで特定される主体に関連づけて少なくとも前記電子的な象徴及び前記仮想空間において生じた前記貨幣的な価値を保存することを特徴とする仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項３】仮想空間に価値を提供する主体がインターネットと接続するターミナルサーバと、仮想空間を形成する仮想空間サーバと、インターネットから入力された価値情報に係る仮想空間内でのデータ交流を記録保存する交流サーバとを有し、該交流サーバに前記価値情報を貨幣的な価値に変換しその貨幣的な価値を経済データとして実質的に前記価値情報に対応づけて記録保存することを特徴とする仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項４】前記貨幣的な価値を、仮想空間において通用する貨幣的な価値に変換したり、あるいは実際の社会で通用する貨幣価値に変換したりする銀行サーバを有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項５】前記貨幣的な価値を、実際の社会で通用する貨幣価値に変換するレートは、固定式又は変動式であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項６】前記変動式レートは、少なくとも仮想空間の経済と実際の社会の経済との少なくとも一つの経済的指標を因子として自動的に変動することを特徴とする請求項５記載の仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項７】仮想空間に提供する価値情報は、実質的に実際の空間で物の移動が伴わない業に関連するものであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項８】架空経済における経済活動を実体的な経済に変換して実体物として具現する際に、実体的費用の発生を電子的な象徴による支払いか、実際の貨幣に裏付けられた取引かを選択する手段を有し、支払い能力の裏付けを電子的に確認後に実体的経済の実行物への具現プロセスに移行することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項９】架空経済における経済活動を実体的な経済に変換して画像記録媒体として具現する際に、実体的費用の発生を電子的な象徴による支払いか、現実的な貨幣に裏付けられた取引かを選択する手段を有し、支払い能力の裏付けを電子的に確認後に実体的経済の実行物への具現プロセスに移行することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項１０】仮想空間を形成する仮想空間サーバに、インターネットを介してアクセスして、該空間内で時間的な拘束を受ける代償として、被拘束者に貨幣的な価値を提供し、それを該サーバにデータとして保存することを特徴とする仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項１１】仮想空間を形成する仮想空間サーバに、インターネットを介してアクセスして、該空間内で就職することにより、該就職者は貨幣的な価値を電子的な象徴として得ることを特徴とする仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項１２】前記貨幣的な価値を、現実の社会で通用する貨幣価値に変換することを特徴とする請求項１０又は１１記載の仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項１３】前記貨幣的な価値を実際の貨幣価値に変換するレートは、仮想空間で通用する貨幣的な価値と実際の貨幣価値の交換相場によって変動し定められることを特徴とする請求項１０〜１２の何れかに記載の仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項１４】請求項１〜１３の何れかに記載の仮想空間の経済データ処理システムをコミュニティー単位で実現することを特徴とする仮想空間の経済データ処理システム。
【請求項１５】請求項１〜１４の何れかに記載の仮想空間の経済データ処理システムのプログラムを格納した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システム並びに提供媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも使用者を識別する個人情報を含むデータを保持可能なユーザ用データ保持体と、
少なくとも商品の販売者を識別する情報を含むデータを保持可能な店用データ保持体と、
通信網と、
上記ユーザ用データ保持体と店用データ保持体とのデータの授受を行え、ユーザ用データ保持体と店用データ保持体のデータを上記通信網を介して通信可能な通信端末と、
上記通信端末から送信された店用データ保持体のデータを受けて所定の照合を行い、肯定的な照合結果が得られると、取引処理続行信号を上記通信網を介して上記通信端末に送信し、次に、ユーザ用データ保持体のデータを受けると当該データに基づいて所定の処理を行い、少なくとも処理データを保持するセンタと
を有する情報提供システム。
【請求項２】  上記通信端末は、ユーザ用データ保持体のデータに加えて当該ユーザ用データ保持体の識別ＩＤを送信し、
上記センタは、上記識別ＩＤの照合を行って、肯定的な照合結果が得られると、ユーザ用データ保持体のデータに基づいた所定の処理を行う
請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】  上記センタは、通信端末の位置情報に基づい取引処理続行信号の送信を制御する
請求項１記載の情報提供システム。
【請求項４】  上記センタは、通信端末の位置情報に基づい取引処理続行信号の送信を制御する
請求項２記載の情報提供システム。
【請求項５】  通信端末から送信された少なくとも商品の販売者を識別する情報を含むデータを保持可能な店用データ保持体のデータを受信する第１ステップと、
上記店用データ保持体のデータを受信して所定の照合を行い、肯定的な照合結果が得られると、取引処理続行信号を上記通信端末に送信する第２ステップと、
上記通信端末から送信された少なくとも使用者を識別する個人情報を含むデータを保持可能なユーザ用データ保持体のデータを受信する第３ステップと、
上記ユーザ用データ保持体のデータを受けると当該データに基づいて所定の処理を行い、少なくとも処理データを保持する第４ステップと
をコンピュータに実行させるプログラムを提供する提供媒体。
【請求項６】  上記第３ステップでは、ユーザ用データ保持体のデータに加えて当該ユーザ用データ保持体の識別ＩＤを受信し、
上記第４ステップでは、上記識別ＩＤの照合を行って、肯定的な照合結果が得られると、ユーザ用データ保持体のデータに基づいた所定の処理を行う
プログラムを提供する請求項５記載の提供媒体。
【請求項７】  上記第２ステップでは、通信端末の位置情報を確認し、あらかじめ登録された位置に通信端末があると判断した場合に、取引処理続行信号の送信する
プログラムを提供する請求項５記載の提供媒体。
【請求項８】  上記第２ステップでは、通信端末の位置情報を確認し、あらかじめ登録された位置に通信端末があると判断した場合に、取引処理続行信号の送信する
プログラムを提供する請求項６記載の提供媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば商取引等に用いられるＩＣカード等の識別カード使用者を識別する個人情報等を含むデータを、決済センタ等の管理センタと交信して決済や情報の更新等を行う情報提供システム並びに提供媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、店頭に専用端末が不要で、設置コストを節約でき、また、不正使用を防止でき、安全性高く決済を行うことができる情報提供システム並びに提供媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
決済センタ５０では、決済情報処理部５０１において、情報センタ４０の情報アクセス要求処理部４０１による内容情報のアクセス要求を受けると、データベース５０２，５０３がアクセスされて該当するＩＣカードの内容情報が取得されて情報センタ４０に供給される（ＳＴ５）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の供給事業者と受給事業者の間にコンピュータネットワークのサーバとして共同運送センタを介在し、共同運送センタにおいて複数の供給事業者と受給事業者から提供された求車情報と求貨情報とを共有化することによって物流の管理と利用を遂行する物流の管理・利用システムであって、前記求車情報と求貨情報の引当てを行うことを特徴とする物流の管理・利用システム。
【請求項２】
複数の運送事業者の間にコンピュータネットワークのサーバとして共同運送センタを介在し、共同運送センタにおいて複数の運送事業者から提供された求車情報と求貨情報とを共有化することによって物流の管理と利用を遂行する物流の管理・利用システムであって、前記求車情報と求貨情報の引当てを行うことを特徴とする物流の管理・利用システム。
【請求項３】
前記共同運送センタが受給事業者からの依頼を受けて、供給事業者に代わって見積、購入処理、支払請求相殺、車輌手配等の物流の処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の物流の管理・利用システム。
【請求項４】
複数の供給事業者と受給事業者の間にコンピュータネットワークのサーバとして共同運送センタを介在し、共同運送センタにおいて求車情報と求貨情報とを共有化することによって物流の管理と利用を遂行する物流の管理・利用システムであって、複数の供給事業者と受給事業者が共同運送センタにアクセスすることによって目的とするウエブ業務サービスとしての配車業務に関する前記情報をダウンロード手段により取得することにより、ウエブ業務サービスとしての配車業務の提供と前記情報の引当て、紹介を行うことを特徴とする物流の管理・利用システム。
【請求項５】
複数の事業者のパソコンをインターネットを通してサーバとしての共同運送センタに接続し、共同運送センタにアクセスすることによって目的とするウエブ業務サービスをダウンロード手段により取得することにより、ウエブ業務サービスの提供と情報の引当て、紹介を行うことを特徴とする物流の管理・利用システムであって、ウエブ業務サービスメニューとして、少なくとも物流メニュー、物流管理メニュー、荷主メニューを備えていることを特徴とする物流の管理・利用システム。
【請求項６】
荷主メニューとして、在庫管理を行うことを特徴とする請求項５に記載の物流の管理・利用システム。
【請求項７】
複数の供給事業者と受給事業者の間にコンピュータネットワークのサーバとして共同運送センタを介在し、共同運送センタにおいて保管要請情報と保管荷物の要請情報とを共有化することによって物流の管理と利用を遂行する物流の管理・利用システムであって、保管要請情報と保管荷物の要請情報との引当てを行うことを特徴とする物流の管理・利用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記複数の通常メモリセルは、各々がフローティングゲートを有する電界効果型トランジスタであり、
各前記メモリブロックは、
前記通常メモリセルの列に対応して設けられる複数の通常ビット線と、
前記通常メモリセルの行に対応して設けられる複数のワード線とをさらに含み、
前記通常メモリセルの列に含まれる複数の通常メモリセルは、前記通常メモリセルの列に対応する前記通常ビット線と前記ソース線との間に並列に接続され、コントロールゲートがそれぞれ対応する行の前記ワード線に接続される、請求項２に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  一括して消去動作を行なう単位となる複数のメモリブロックを備え、
各前記メモリブロックは、
外部から与えられる通常データを保持する、行列状に配置された複数の通常メモリセルと、
前記複数の通常メモリセルの行にそれぞれ対応して設けられる複数のワード線と、
前記複数の通常メモリセルの列の少なくともいずれかひとつに隣接して設けられ、前記メモリブロックの書込および消去の許可情報であるロックビットを保持するロックビットセル列を含み、
前記ロックビットセル列は、
コントロールゲートとフローティングゲートとを各々が有する第１、第２の電界効果型トランジスタを有し、
前記第１の電界効果型トランジスタは、第１の内部ノードと第２の内部ノードとの間に接続され、コントロールゲートが前記複数のワード線のいずれか一つに接続され、しきい値電圧の大きさによって前記ロックビットを保持し、
前記第２の電界効果型トランジスタは、前記第１の電界効果型トランジスタと並列接続され、前記メモリブロックの一括消去時において前記フローティングゲートから電子の引き抜きが生じない電位となる第３の内部ノードにコントロールゲートが接続される、不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項３に記載の不揮発性半導体記憶装置は、請求項２に記載の不揮発性半導体記憶装置の構成に加えて、複数の通常メモリセルは、各々がフローティングゲートを有する電界効果型トランジスタであり、各メモリブロックは、通常メモリセルの列に対応して設けられる複数の通常ビット線と、通常メモリセルの行に対応して設けられる複数のワード線とをさらに含み、通常メモリセルの列に含まれる複数の通常メモリセルは、通常メモリセルの列に対応する通常ビット線とソース線との間に並列に接続され、コントロールゲートがそれぞれ対応する行のワード線に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
請求項６に記載の不揮発性半導体記憶装置は、一括して消去動作を行なう単位となる複数のメモリブロックを備え、各メモリブロックは、外部から与えられる通常データを保持する、行列状に配置された複数の通常メモリセルと、複数の通常メモリセルの行にそれぞれ対応して設けられる複数のワード線と、複数の通常メモリセルの列の少なくともいずれかひとつに隣接して設けられ、メモリブロックの書込および消去の許可情報であるロックビットを保持するロックビットセル列を含み、ロックビットセル列は、コントロールゲートとフローティングゲートとを各々が有する第１、第２の電界効果型トランジスタを有し、第１の電界効果型トランジスタは、第１の内部ノードと第２の内部ノードとの間に接続され、コントロールゲートが複数のワード線のいずれか一つに接続され、しきい値電圧の大きさによってロックビットを保持し、第２の電界効果型トランジスタは、第１の電界効果型トランジスタと並列接続され、メモリブロックの一括消去時においてフローティングゲートから電子の引き抜きが生じない電位となる第３の内部ノードにコントロールゲートが接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１を参照して、不揮発性半導体記憶装置１は、内部にＲＯＭ（リードオンリメモリ）を備え、このＲＯＭに保持しているプログラムコードと外部から与えられるコマンド信号に基づき書込および消去の制御を行なうＣＰＵ８と、ＣＰＵ８により制御されて、図示しない外部電源電位から書込および消去用の高電圧を発生する書込／消去用高電圧発生回路１０と、それぞれが電気的に分離されたＰウェル（ＷＥＬＬ）の内部に形成されるメモリブロック２０−１〜２０−ｎとを含む。メモリブロック２０−１〜２０−ｎは、一般には１つまたは２つ程度のメモリアレイとして集合的に配置される。不揮発性半導体記憶装置１の消去動作は、このメモリブロック２０−１〜２０−ｎの各々を単位として行なわれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この不揮発性半導体記憶装置１は、いわゆるＮＯＲ型フラッシュメモリであり、各メモリメモリブロックに含まれるメモリトランジスタのソースは共通のソース線ＳＬに接続されている。不揮発性半導体記憶装置１は、さらに、書込／消去用高電圧発生回路１０から所定の電位を受けてソース線ＳＬの電位を設定するＳＬドライバ１２を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に対して情報信号を記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された情報信号の内容を示す管理情報を記憶するメモリとを備え、
前記記録手段は、第１の記録媒体に記録された情報信号の内容を示す第１の管理情報を前記メモリから読み出し、前記第１の記録媒体を識別するための識別情報と共に、前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体に記録することを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記記録媒体に対する前記情報信号の記録動作に応じて前記メモリに記憶された管理情報を更新する更新手段を備え、前記記録手段は前記第１の記録媒体に対する前記記録動作に応じて前記更新手段により更新された第１の管理情報を前記第１の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記記録媒体から情報信号を再生する再生手段を備え、
前記メモリは前記再生手段により前記第１の記録媒体から再生された前記第１の管理情報を記憶し、前記記録手段は前記再生手段により再生されて前記メモリに記憶された前記第１の管理情報を前記第２の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】  前記再生手段により前記第２の記録媒体から再生されて前記メモリに記憶された前記第１の管理情報を前記第１の記録媒体の識別情報と共に表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】  前記記録手段は更に、前記第１の記録媒体以外の他の記録媒体に記録された情報信号の内容を示す管理情報を、前記他の記録媒体を識別するための識別情報と共に前記第２の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複数の記録媒体に対して記録処理を行う記録装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、複数の記録媒体の記録情報を一括管理でき、また、複数の記録媒体の中の任意の記録媒体を検索できる構成とすることで、複数の記録媒体を効率的に取り扱うことが可能な記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の記録装置は、記録媒体に対して情報信号を記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された情報信号の内容を示す管理情報を記憶するメモリとを備え、前記記録手段は、第１の記録媒体に記録された情報信号の内容を示す第１の管理情報を前記メモリから読み出し、前記第１の記録媒体を識別するための識別情報と共に、前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、異なる記録媒体に記録された情報信号の管理情報を一括して管理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均ｎ値およびΔｎをそれぞれ以下の（１）、（２）式で表した場合に、単軸引張試験における公称歪６％と１２％の２点から算出された３方向の平均ｎ値およびｎ値の面内異方性Δｎがそれぞれ以下の（３）、（４）式で示される関係式を満足することを特徴とする、プレス成形性に優れた高強度冷延鋼板。
平均ｎ値＝（ｎ０＋ｎ９０＋２×ｎ４５）／４  ‥‥（１）
Δｎ＝（ｎ０＋ｎ９０−２×ｎ４５）／２  ‥‥（２）
平均ｎ値＞−４．３９６×１０−４×ＴＳ＋０．４０８５  ‥‥（３）
｜Δｎ｜≦０．００４  ‥‥（４）
ただし、
ＴＳ：引張強度（ＭＰａ）、
ｎ０：圧延方向のｎ値、
ｎ４５：圧延方向に対して４５°方向のｎ値、
ｎ９０：圧延方向と垂直方向のｎ値
【請求項２】
ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０５％未満、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下で、残部が実質的に鉄からなり、ミクロ組織がフェライトと体積率１％以上１０％未満の第二相からなる複合組織であることを特徴とする請求項１に記載のプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項３】
さらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｒ：１％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｖ：１％以下、Ｂ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｎｂ：０．１％以下のうち１種以上を含有することを特徴とする、請求項２に記載のプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項４】
前記冷延鋼板は電気亜鉛系めっきを施した電気亜鉛系めっき鋼板であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項５】
前記冷延鋼板は溶融亜鉛系めっきを施した溶融亜鉛系めっき鋼板であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項６】
前記溶融亜鉛系めっきは、合金化処理が施されていることを特徴とする請求項５に記載のプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項７】
前記冷延鋼板はめっき後に有機被覆処理が施されていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項８】
請求項２または３記載の成分組成を有する鋼に、熱間圧延、冷間圧延を施した後、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終的に、フェライト相と体積率１０％未満の第二相からなるミクロ組織を形成し、請求項１に記載の鋼板を得ることを特徴とするプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項９】
前記焼鈍後、電気亜鉛系めっきを施すことを特徴とする請求項８に記載のプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項１０】
前記焼鈍後、溶融亜鉛系めっきを施すことを特徴とする請求項８に記載のプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項１１】
前記溶融亜鉛系めっきを施した後に合金化処理を施すことを特徴とする請求項１０に記載のプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項１２】
前記めっき後にさらに有機被膜処理を施すことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載のプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これに加えて、さらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｒ：１％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｖ：１％以下、Ｂ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｎｂ：０．１％以下のうち１種以上を含有することができる。
また、前記冷延鋼板は電気亜鉛系めっきを施した電気亜鉛系めっき鋼板であってもよいし、溶融亜鉛系めっきを施した溶融亜鉛系めっき鋼板であってもよい。溶融亜鉛系めっきは、合金化処理が施されていてもよい。さらに、前記冷延鋼板はめっき後に有機被覆処理が施されているものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、これらの成分組成を有する鋼に、熱間圧延、冷間圧延を施した後、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終的に、フェライト相と体積率１０％未満の第二相からなるミクロ組織を形成し、上記（３）、（４）式を満たす冷延鋼板を得ることを特徴とするプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法を提供する。
上記製造方法において、前記焼鈍後、電気亜鉛系めっきを施してもよいし、溶融亜鉛系めっきを施してもよい。また、前記溶融亜鉛系めっきを施した後に合金化処理を施してもよい。さらに、前記めっき後にさらに有機被膜処理を施してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
エンジン運転中、ノズルベーン組立体を通してシュラウド支持体に応力が生じる可能性がある。時間の経過と共に、このような応力に連続して曝されることは、シュラウド支持体に亀裂を生じさせる可能性がある。このような亀裂の発生がある状態で連続運転することは、シュラウド支持体の早期破壊を引き起こす可能性がある。従って、このような早期破壊を防止するのを可能にするために、シュラウド支持体は、日常的に亀裂発生の点検がなされる。
【特許文献１】米国特許 3628880号明細書
【特許文献２】米国特許 3907455号明細書
【特許文献３】米国特許 4063847号明細書
【特許文献４】米国特許 4303371号明細書
【特許文献５】米国特許 4371311号明細書
【特許文献６】米国特許 4693667号明細書
【特許文献７】米国特許 4820116号明細書
【特許文献８】米国特許 4844322号明細書
【特許文献９】米国特許 5593276号明細書
【特許文献１０】米国特許 4946346号明細書
【特許文献１１】米国特許 5188507号明細書
【特許文献１２】米国特許 5201846号明細書
【特許文献１３】米国特許 5577884号明細書
【特許文献１４】米国特許 5749701号明細書
【特許文献１５】米国特許 5593277号明細書
【特許文献１６】米国特許 5772400号明細書
【特許文献１７】米国特許 5993150号明細書
【特許文献１８】米国特許 6142730号明細書
【特許文献１９】米国特許 6120242号明細書
【特許文献２０】米国特許 6241471号明細書
【特許文献２１】米国特許 6254345号明細書
【特許文献２２】米国特許 6367686号明細書
【特許文献２３】米国特許 6431820号明細書
【特許文献２４】米国特許 6508000号明細書
【特許文献２５】欧州特許 1079076号明細書
【特許文献２６】欧州特許 1174209号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械（１０）内で該回転機械の回転構成部品（１５）と固定構成部品（２０）との間に配置するためのシール組立体（１２０）であって、
前記回転構成部品及び固定構成部品の一方に固定された少なくとも１つのシールストリップ（３０）と、
前記回転構成部品及び固定構成部品の他方上に配置され、かつ前記少なくとも１つのシールストリップと半径方向に対向して位置決めされたアブレイダブル部分（５５）と、
を含むことを特徴とするシール組立体（１２０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのシールストリップ（３０）が、前記回転構成部品（１５）に固定され、また前記アブレイダブル部分（５５）が、前記固定構成部品（２０）上に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のシール組立体（１２０）。
【請求項３】
前記回転構成部品（１５）が、ロータ（３５）を含み、前記少なくとも１つのシールストリップ（３０）が、前記ロータに固定されていることを特徴とする、請求項２に記載のシール組立体（１２０）。
【請求項４】
前記回転構成部品（１５）が、先端（６０）を有するバケット（６５）を含み、前記少なくとも１つのシールストリップ（３０）が、前記バケットの先端に固定されていることを特徴とする、請求項２に記載のシール組立体（１２０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのシールストリップ（３０）が、０．１２７mm(０．００５インチ)から２．５４mm(０．１インチ)までの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項２に記載のシール組立体（１２０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのシールストリップ（３０）が、０．２５４mm (０．０１インチ)から０．７６２mm(０．０３インチ)までの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項５に記載のシール組立体（１２０）。
【請求項７】
前記固定構成部品（２０）が、ケーシング（４０）を含み、前記アブレイダブル部分（５５）が、前記ケーシング上に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載のシール組立体（１２０）。
【請求項８】
前記固定構成部品（２０）が、カバー（４２）を有するノズル（２０）を含み、前記アブレイダブル部分（５５）が、前記カバー（４２）上に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載のシール組立体（１２０）。
【請求項９】
複数の段を有する回転機械（１０）であって、
回転構成部品（１５）と、
前記回転構成部品を囲む固定構成部品（２０）と、を含み、
前記回転構成部品及び固定構成部品が、共通の軸線の周りに配置され、
シール組立体（１２０）が、前記回転構成部品と前記固定構成部品との間に配置されており、
前記シール組立体（１２０）が、前記回転構成部品及び固定構成部品の一方に固定された少なくとも１つのシールストリップ（３０）と、前記回転構成部品及び固定構成部品の他方上に配置されたアブレイダブル部分（５５）とを含み、
前記アブレイダブル部分が、前記少なくとも１つのシールストリップと半径方向に対向して位置決めされている、
ことを特徴とする回転機械（１０）。
【請求項１０】
前記シールストリップ（３０）が、前記回転構成部品（１５）に固定され、また前記アブレイダブル部分（５５）が、前記固定構成部品（２０）上に配置され、前記アブレイダブル部分が、前記シールストリップと半径方向に対向して位置決めされていることを特徴とする、請求項９に記載の回転機械（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ガス及び蒸気タービン内のガス及び蒸気流路洩れを減少させるために、ラビリンスシール組立体が用いられる。蒸気タービンにおいては、多くの場合、タービンエンジンの回転構成部品と固定構成部品との間に配置されかしめ取付け式シールストリップを有するシール組立体が用いられる。しかしながら、このようなシール組立体は、タービン効率とシール組立体の完全性との間のトレードオフを必要とする。例えば、シール組立体の効率は、シールストリップと該シールストリップと半径方向に対向して位置決めされた回転構成部品との間に望ましい間隙を維持することに大きく左右される。望ましい間隙を超えると、タービンエンジンの効率が低下する。しかしながら、一定の状況下では、例えば過渡状態及び始動状態時に、回転構成部品がその正常位置から変位して、回転構成部品と固定構成部品との間で干渉が起こるおそれがある。その結果、シールストリップが回転構成部品と摩擦して、シールストリップが損傷する可能性がある。従って、シール組立体の完全性を維持するためには、望ましいシール組立体間隙よりも大きい間隙が必要であり、そのことが、次にタービンエンジンの効率を低下させることになる。回転構成部品と固定構成部品との間のより大きい間隙を補償するために用いられる現在の技術は、干渉する表面の構成を一体の機械加工したレール又は歯状突起を有するように変更することを含む。しかしながら、このような技術は、実施するのに費用が掛かり、また予測できない一過性の挙動により機械加工した歯状突起に損傷が生じた場合に回転構成部品の交換を必要とする可能性がある。
【特許文献１】米国特許 3537713号明細書
【特許文献２】米国特許 3879831号明細書
【特許文献３】米国特許 3966356号明細書
【特許文献４】米国特許 4662821号明細書
【特許文献５】米国特許 4080204号明細書
【特許文献６】米国特許 4433845号明細書
【特許文献７】米国特許 5188507号明細書
【特許文献８】米国特許 5196471号明細書
【特許文献９】米国特許 5314304号明細書
【特許文献１０】米国特許 5434210号明細書
【特許文献１１】米国特許 5456576号明細書
【特許文献１２】米国特許 5536022号明細書
【特許文献１３】米国特許 5599026号明細書
【特許文献１４】米国特許 5603510号明細書
【特許文献１５】米国特許 5704614号明細書
【特許文献１６】米国特許 5735667号明細書
【特許文献１７】米国特許 5749584号明細書
【特許文献１８】米国特許 5927942号明細書
【特許文献１９】米国特許 5971400号明細書
【特許文献２０】米国特許 6012723号明細書
【特許文献２１】米国特許 6027121号明細書
【特許文献２２】米国特許 6045134号明細書
【特許文献２３】米国特許 6105967号明細書
【特許文献２４】米国特許 6131910号明細書
【特許文献２５】米国特許 6220814号明細書
【特許文献２６】米国特許 6340286号明細書
【特許文献２７】米国特許出願公開 2002/0192074号明細書
【特許文献２８】米国特許出願公開  2003/0107181号明細書
【特許文献２９】特許2298604号
【特許文献３０】米国特許出願09/681,851 号明細書
【特許文献３１】特開平2-298604号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に加圧流体を貯蔵するためのタンク（T1）を形成するための自動車の支持台(10)であって、
上記タンクは連通部を介して互いに連通したセル(2)の少なくとも1つのセル網を有し、各連通部はオリフィス(3)によって形成され、上記連通部は車両の使用に必要な消費時の流体の流れでは車両の使用に影響を与えない圧力降下しか生じさせず、且つ、一つまたは複数のセルが破損したときに漏れる流れによって高い圧力降下が生じてその流量を制限するようになっていることを特徴とする支持台。
【請求項２】
上記連通部を介して相互に連通した少なくとも100個、10万個以下のセル(2)からなる少なくとも1つのセル網を有する請求項１に記載の支持台。
【請求項３】
各セルがほぼ円筒形の中心壁部とキャップ状各端部とを有する請求項１または２に記載の支持台。
【請求項４】
直列に連通したセル網を複数有し、これらのセル網が互いに並列に接続されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持台。
【請求項５】
特定のオリフィスを介して隣接していない複数のセルに同時に燃料を供給する装置を有し、この装置が充填後に密封する弁を備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持台。
【請求項６】
互いに異なる流体を貯蔵するための第２の独立したタンクが一体に組み込まれている請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持台。
【請求項７】
第２のタンク（T2）が連通部を介して互いに連通したセルからなる少なくとも1つのセル網を有し、この連通部が車両の使用に必要な流体の消費による流体の流れによって車両の使用に影響を与えない程度の圧力降下を生じさせ、且つ、一つまたは複数のセルが破損したときに漏れる流れによって流量を制限するのに必要な高い圧力降下が生じるようになっている請求項６に記載の支持台。
【請求項８】
セルの数と同じ数の凹部(21)を有する基部(20)を有し、この基部は第1の面(22)とこの第1の面にほぼ平行な反対側の面(23)とを有する平らな形をしており、各凹部は第1の面から反対側の面へ延び、第1の面で開口し、反対側の面は開口しておらず、各凹部はカバー(27)によって密閉されてセルを形成し、各オリフィスは凹部を互いに連通するように基部に形成される請求項６または７に記載の支持台。
【請求項９】
各凹部が第1の面(22)と第1の面と反対側の面の間の中間位置(25)との間に延びた略円筒形の第1部分(24)と、この第1部分から延びた第２部分(240)とを有し、この第２部分はキャップを形成する壁(26)を有する請求項８に記載の支持台。
【請求項１０】
各カバー(27)が略円筒形の壁の筒(28)を有し、筒の外径は各凹部の第1部分の内径に等しいか、それ以下であり、各カバー(27)は底(29)を有し、全てのカバーは凹部に挿入され、接着結合されている請求項９に記載の支持台。
【請求項１１】
各カバー(27B)が凹部(21B)にシール(274B)を内挿した状態でネジ止めされている請求項８に記載の支持台。
【請求項１２】
タンク（T1）とタンク（T2）との間にセルが存在しない隔離領域が残されている請求項７〜１１のいずれか一項に記載の支持台。
【請求項１３】
タンク（T1）とタンク（T2）との間に、隣接するタンク内のセルと連通していないセル(51)を有する隔離領域(5)が残されている請求項７〜１１のいずれか一項に記載の支持台。
【請求項１４】
車両の各種部品が取り付けられる床の少なくとも一部を形成する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の支持台(10)を備えた車両。
【請求項１５】
燃料電池を有し、上記支持台に組み込まれたタンクが気体水素を貯蔵する請求項１４に記載の車両。
【請求項１６】
燃料電池(13)と、２つのタンク（T1およびT2）が上記支持台に組み込まれ、一方のタンクが気体水素を貯蔵し、他方のタンクが気体酸素を貯蔵する請求項１５に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温ガス状流体が高温コア流路内において高温装置を通って移動する該高温装置の高温コア流路内で使用するための、鏡面反射表面を有する構成部品であって、
前記高温ガス状燃焼コア流体の境界面を形成する表面を有する基体材料（１１０）と、
前記高温コア流体境界面を形成する前記基体表面を覆う所定の厚さを有する鏡面反射皮膜（１１６）と、を含み、
前記鏡面反射材料（１１６）は、充分に滑らかな付着粗さを有し、かつ該鏡面反射材料（１１６）の表面が入射する放射熱線の少なくとも８０％をその表面から遠のくように前記高温コア流路（１２０）内の流体に反射するような、該高温コア流路（１２０）内の温度に耐える高温性能を有し、前記皮膜（１１６）が前記高温ガス状コア流体との接触による酸化を受けない、
ことを特徴とする構成部品。
【請求項２】
前記装置が、ガスタービンエンジン（１０、３０）であることを特徴とする、請求項１に記載の構成部品。
【請求項３】
該構成部品が、センタボデー（３２）であることを特徴とする、請求項２に記載の構成部品。
【請求項４】
前記基体材料（１１０）と前記鏡面反射皮膜（１１６）との間にセラミック材料（１１４）を更に含み、前記セラミック材料（１１４）が、前記基体材料（１１０）を覆う断熱層を形成し、前記基体（１１０）と反対側に位置しかつ前記鏡面反射皮膜（１１６）に隣接する、前記セラミック材料（１１４）の表面（１１５）が、１．２７マイクロメータ（５０マイクロインチ）又はそれより滑らかな表面粗さを有することを特徴とする、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の構成部品。
【請求項５】
高温ガス状流体が高温コア流路内において高温装置を通って移動する該高温装置の高温コア流路内で使用するための、鏡面反射表面を有するセンタボデーであって、
前記鏡面反射表面が前記高温ガス状燃焼コア流体の境界面を形成している基体材料（１１０）と、
前記高温流体境界面を形成する前記基体表面を覆う所定の厚さを有する鏡面反射皮膜（１１６）と、を含み、
前記鏡面反射材料（１１６）は、充分に滑らかな付着粗さを有し、かつ該鏡面反射材料（１１６）の表面が入射する放射熱線の少なくとも８０％をその表面から遠のくように前記高温コア流路（１２０）内のガスに反射するような高温性能を有し、前記皮膜（１１６）が前記高温ガス状流体との接触による酸化を受けない、
ことを特徴とするセンタボデー。
【請求項６】
前記基体材料（１１０）と前記鏡面反射皮膜（１１６）との間にセラミック材料（１１４）を更に含み、前記セラミック材料（１１４）が、前記基体材料（１１０）を覆う断熱層を形成し、前記基体（１１０）と反対側に位置しかつ前記鏡面反射皮膜（１１６）に隣接する、前記セラミック材料（１１４）の表面（１１５）が、２．５４マイクロメータ（１００マイクロインチ）又はそれより滑らかな表面粗さを有し、前記鏡面反射皮膜（１１６）の表面が、２．５４マイクロメータ又はそれより滑らかな表面仕上げを有することを特徴とする、請求項５に記載のセンタボデー。
【請求項７】
前記鏡面反射皮膜（１１６）が、白金、パラジウム、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）の層、シリカ（ＳｉＯ２）の層、二酸化チタン（ＴｉＯ２）の層及びそれらの組合せから成る材料の群から選ばれることを特徴とする、請求項５又は請求項５に記載のセンタボデー。
【請求項８】
前記皮膜（１１６）が、最大１０ミクロンまでの所定の厚さに付着されることを特徴とする、請求項５に記載のセンタボデー。
【請求項９】
前記皮膜（１１６）が、１ミクロン又はそれ以下の所定の厚さに付着され、連続する皮膜（１１６）を形成することを特徴とする、請求項５に記載のセンタボデー。
【請求項１０】
ガスタービンエンジンの高温流路内で使用するための、鏡面反射表面を有するセンタボデーを製造する方法であって、
センタボデー（３２）を準備する段階と、
前記センタボデーの基体表面上にセラミック断熱皮膜システムを付着させる段階と、
前記基体表面（１１０）を覆いかつ該基体表面と反対側に位置する、前記断熱皮膜システムの外層を形成する前記セラミック皮膜（１１４）の表面（１１５）を機械的に加工して、２．５４マイクロメータ（１００マイクロインチ）又はそれより滑らかな表面仕上げを得る段階と、
前記セラミック皮膜（１１４）の表面上に所定の厚さに鏡面反射皮膜（１１６）を付着させる段階と、を含み、
皮膜（１１６）を付着させる前記段階が、２．５４マイクロメータ又はそれより滑らかな皮膜表面仕上げを形成し、前記セラミック皮膜（１１４）と反対側に位置する、前記鏡面反射皮膜（１１６）の外表面が、エンジン（１０、３０）の前記高温流路内のガス状流体に曝される、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＨＰＴ、ＬＰＴ及び主ノズル組立体の流路を含む高温燃焼ガスの流路を形成する金属を保護するために今まで行われてきた１つの公知の解決策には、低い熱伝導率を有する保護層を付着させることが含まれる。これらの材料は、断熱皮膜システム（ＴＢＣ）として付着され、この断熱皮膜システム（ＴＢＣ）は典型的には、上を覆うセラミック上層皮膜、典型的には安定化ジルコニアの基体に対する固着を改善するボンドコートを含む。エンジンの高温セクションにおける流路を形成する下にある金属の耐熱性能を改善するこれらのシステムは、公知である。しかしながら、燃焼温度が上昇するにつれて、これらのＴＢＣでさえも不十分であることが判明してきた。特に、高効率高速サイクルのタービンエンジンのセンタボデーは、熱劣化の結果として破損しがちな傾向にある。過去においてＴＢＣ上に材料を付着させるような従来型流路表面の幾つかの改良が行われてきたが、これらの改良は、未燃炭化水素（ＵＨＣ）及び一酸化炭素（ＣＯ）のような汚染物質のエミッションを減少させることを目的としている。このような改良の１つのが、特許文献１に述べられているが、この特許は、白金、酸化ニッケル、酸化クロム又は酸化コバルトなどの触媒をタービンエンジン構成部品の断熱皮膜の流路表面上に直接付着させることを教示している。触媒層は、流路表面の選択された部分に付着されて、燃料を触媒燃焼させる。触媒物質は、燃焼過程により生じる未燃焼炭化水素（ＵＨＣ）及び一酸化炭素（ＣＯ）のような大気汚染物質を減少させるように選択される。触媒層は、０．０２５４〜０．２５４ｍｍ（０．００１〜０．０１０インチ）の厚さに付着されており、また触媒反応を促進するために高温ガスとの接触を最大にするのに利用できる表面積を増大させるために約２．５４〜６．３５マイクロメータ（１００〜２５０マイクロインチ）の表面粗さを有するような、ある程度粗くかつ多孔性である。粗い表面は、触媒表面との接触を促進する幾らかの乱流を形成するのを助ける。
【特許文献１】米国特許第５，３５５，６６８号
【特許文献２】米国特許 6210791号明細書
【特許文献３】米国特許 6465090号明細書
【特許文献４】欧州特許 1069205号明細書
【特許文献５】米国特許 5223045号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンの高温流路内で使用するための、鏡面反射表面を有する構成部品であって、
高温燃焼ガス状流体の境界面を形成する表面を有する基体材料（１１０）と、
前記高温境界面を形成する前記基体（１１０）の表面を覆う所定の厚さを有する鏡面反射皮膜（１１６）と、を含み、
前記鏡面反射材料（１１６）は、５０マイクロインチ又はそれより滑らかな付着粗さを有し、かつ該鏡面反射材料（１１６）の表面が入射する放射熱線の少なくとも８０％をその表面から遠のくように前記高温流路（１２０）内のガスに反射するような高温性能を有する、
ことを特徴とする構成部品。
【請求項２】
前記基体材料（１１０）と前記鏡面反射皮膜（１１６）との間にセラミック材料（１１４）を更に含み、前記セラミック材料（１１４）が、前記基体材料（１１０）を覆う断熱層を形成し、前記基体（１１０）と反対側に位置しかつ前記鏡面反射皮膜（１１６）に隣接する、前記セラミック材料（１１４）の表面（１１５）が、１．２７マイクロメータ（５０マイクロインチ）又はそれより滑らかな表面粗さを有することを特徴とする、請求項１に記載の構成部品。
【請求項３】
該構成部品は、前記基体材料（１１０）が中心線に関してほぼ対称形のほぼ円錐形の形状状と、前記ガス流路（１２０）の境界面を形成する内表面と、該ガス流表面と反対側に位置する外表面とを有する燃焼器ライナ（１０４）であることを特徴とする、請求項２に記載の構成部品。
【請求項４】
該構成部品は、前記基体材料（１１０）が中心線に関してほぼ対称形のほぼ円筒形の形状と、前記ガス流路（１２０）の境界面を形成する内表面と、該ガス流表面と反対側に位置する外表面とを有する燃焼器ライナ（１０４）であることを特徴とする、請求項２に記載の構成部品。
【請求項５】
前記鏡面反射皮膜（１１６）が、白金、パラジウム、並びに、酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）、シリカ（ＳｉＯ2）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）及びそれらの組合せを含む多層誘電体ミラーから成る材料の群から選ばれることを特徴とする、請求項２に記載の構成部品。
【請求項６】
前記皮膜（１１６）が、１ミクロンよりも大きくない所定の厚さに付着されていることを特徴とする、請求項２に記載の構成部品。
【請求項７】
前記基体材料（１１０）が、ニッケル基超合金、鉄基超合金、コバルト基超合金及びそれらの組合せから成る群から選ばれた高温超合金であることを特徴とする、請求項２に記載の構成部品。
【請求項８】
ガスタービンエンジンの高温流路内で使用するための、鏡面反射表面を有する構成部品を製造する方法であって、
高温燃焼ガス状流体の境界面を形成する表面を有する基体材料（１１０）を含む構成部品を準備する段階と、
前記表面上に鏡面反射皮膜（１１６）を所定の厚さに付着させる段階と、
を含み、
皮膜（１１６）を付着させる前記段階が、１．２７マイクロメータ（５０マイクロインチ）又はそれより滑らかな皮膜表面仕上げを形成し、前記基体（１１０）と反対側に位置する、前記鏡面反射皮膜（１１６）の外表面が、エンジン（１０、３０）の前記高温流路（１２０）内のガス状流体に曝される、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記高温流体境界面を形成する前記基体表面上にセラミック断熱皮膜システムを付着させる段階と、
前記基体表面を覆う前記セラミック皮膜（１１４）の、該基体表面と反対側に位置する表面を機械的に加工して、１．２７マイクロメータ（５０マイクロインチ）又はそれより滑らかな表面仕上げを得る段階と、の追加の段階、
を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記表面上に鏡面反射皮膜（１１６）を所定の厚さに付着させる前記段階が、該皮膜を１ミクロンよりも大きくない厚さに付着させる段階を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
過去においてＴＢＣ上に材料を付着させるような従来型流路表面の幾つかの改良が行われてきたが、これらの改良は、未燃炭化水素（ＵＨＣ）及び一酸化炭素（ＣＯ）のような汚染物質のエミッションを減少させることを目的としている。このような改良の１つのが、特許文献１に述べられているが、この特許は、白金、酸化ニッケル、酸化クロム、又は酸化コバルトなどの触媒を燃焼ライナのような構成部品の断熱皮膜の流路表面上に直接付着させることを教示している。触媒層は、流路表面の選択された部分に付着されて、燃料を触媒燃焼させる。触媒物質は、燃焼過程により生じる未燃焼炭化水素（ＵＨＣ）及び一酸化炭素（ＣＯ）のような大気汚染物質を減少させるように選択される。触媒層は、０．００１〜０．０１０インチの厚さに付着されており、また触媒反応を促進するために高温ガスとの接触を最大にするのに利用できる表面積を増大させるために約２．５４〜６．３５マイクロメータ（１００〜２５０マイクロインチ）の表面粗さを有するような、ある程度粗くかつ多孔性である。粗い表面は、触媒表面との接触を促進する幾らかの乱流を形成するのを助ける。
【特許文献１】米国特許 3958416号明細書
【特許文献２】米国特許 3975900号明細書
【特許文献３】米国特許 4458481号明細書
【特許文献４】米国特許 4907487号明細書
【特許文献５】米国特許 4942732号明細書
【特許文献６】米国特許 5012645号明細書
【特許文献７】米国特許 5207053号明細書
【特許文献８】米国特許 5307637号明細書
【特許文献９】米国特許 5355668号明細書
【特許文献１０】米国特許 5472795号明細書
【特許文献１１】米国特許 5483794号明細書
【特許文献１２】米国特許 5624721号明細書
【特許文献１３】米国特許 5683825号明細書
【特許文献１４】米国特許 5705229号明細書
【特許文献１５】米国特許 5758504号明細書
【特許文献１６】米国特許 5851679号明細書
【特許文献１７】米国特許 5964091号明細書
【特許文献１８】米国特許 5998003号明細書
【特許文献１９】米国特許 6047539号明細書
【特許文献２０】米国特許 6116014号明細書
【特許文献２１】米国特許 6199364号明細書
【特許文献２２】米国特許 6201029号明細書
【特許文献２３】米国特許 6207295号明細書
【特許文献２２】米国特許 6210791号明細書
【特許文献２３】米国特許 6253540号明細書
【特許文献２２】米国特許 6254756号明細書
【特許文献２３】米国特許 6413589号明細書
【特許文献２２】米国特許 6503441号明細書
【特許文献２３】米国特許6652987 号明細書