Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像のための複数の画素を有し、各画素の撮像信号の輪郭を強調し、前記撮像信号を、撮像画像から移動体の輪郭部分を抽出して示す動き抽出信号に変換する動き検出素子と、
前記動き抽出信号に基づいて監視対象事象を検知する事象検知手段とを備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記事象検知手段は、前記動き抽出信号に基づいて、前記撮像画像における動き部分の大きさと、前記撮像画像における動き部分の位置と、前記撮像画像における動き部分の動きの速度とのうちの少なくとも１つを認識し、この認識結果に基づいて前記監視対象事象を検知することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
撮影を行う撮影部と、
前記事象検知手段の検知結果に基づいて、前記撮影部の撮影開始を制御する撮影制御手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
撮影を行う撮影部と、
前記事象検知手段の検知結果に基づいて、前記撮影部の撮影開始を制御するとともに、  前記動き抽出信号に基づいて、前記撮像画像における動き部分の位置を検知する位置検知手段の検知結果に基づいて、前記動き部分の動きに追従した撮影を前記撮影部に行わせる撮影制御手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項５】
前記撮影部は撮影することにより撮影画像データを生成するものであり、
前記撮影画像データを外部の装置に送信する送信部をさらに含む請求項３又は４に記載の監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載の監視装置と、
前記送信部から送信された前記撮影画像データを受信する受信部と、前記撮影画像データに基づく撮影画像を表示する表示部とを有する中央監視装置とを備えることを特徴とする監視システム。
【請求項７】
前記中央監視装置は、前記監視ユニットの設置位置を示す位置データを当該監視ユニットと対応付けて記憶する記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記中央監視装置は、前記監視ユニットに対して予め対応付けられた初期画像データを記憶する記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項９】
撮像のための複数の画素を有し、各画素の撮像信号に対してアナログ並列処理を施すことにより、前記撮像信号を、撮像画像から動き部分を抽出して示す動き抽出信号に変換する動き検出素子と、
前記動き抽出信号に基づいて、前記撮像画像における動き部分の位置を検知する位置検知手段とを備えることを特徴とする動き検知装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の動き検知装置と、
撮影を行う撮影部と、
前記位置検知手段の検知結果に基づいて、前記動き部分の動きに追従した撮影を前記撮影部に行わせる撮影制御手段とを備えることを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の通信機器と通信可能であり、同期情報をやりとりすることでこれらの通信機器と情報の同期をとることが可能な通信機器であって、上記同期情報を処理するための同期情報処理部を備え、該同期情報処理部は、上記第１の通信機器から受信した第１の同期情報に基づいて作成した第２の同期情報を第２の通信機器へ送信するとともに、上記第２の同期情報に応答して第２の通信機器から返信された第３の同期情報に基づいて作成した第４の同期情報を第１の通信機器に送信することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
データベースをさらに備え、
上記同期情報処理部は、第１の同期情報に基づいてデータベースの情報を更新するとともに、第３の同期情報に基づいてデータベースの情報を更新することができる更新手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
データベースをさらに備え、
上記同期情報処理部は、第１の同期情報として受信した第１のレコードと、データベースに存在する、上記第１のレコードに相当するレコードとの優先度を判定する判定手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項４】
上記同期情報処理部は、上記第２の同期情報として送信した第２のレコードと、上記第３の同期情報として受信した第３のレコードとを記憶可能な記憶手段を備え、第３の同期情報と上記記憶手段に記憶されたレコードとに基づいて作成した第４の同期情報を第１の通信機器に送信可能であることを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項５】
上記同期情報処理部は、送信先の通信機器に必要なデータ項目を記載したレコードデータ判定テーブルを備え、同期情報を送信する際には、該レコードデータ判定テーブルに基づいて、必要なデータ項目のみを送信対象とすることを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項６】
上記同期情報処理部は、優先度の判定基準を規定する優先度テーブルを備え、上記判定手段は、この優先度テーブルによる判定基準に基づいて両レコードの優先度を判定することを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項７】
上記同期情報処理部は、上記第３の同期情報がレコードを含まない送信なし信号である場合に、上記記憶手段に記憶された第２のレコードに基づいて作成した第４の同期情報を第１の通信機器に送信することを特徴とする請求項４記載の通信機器。
【請求項８】
受信した第１の同期情報に基づいて作成した第２の同期情報を第１の同期情報の送信先以外の通信機器へ送信するとともに、上記第２の同期情報に応答してこの通信機器から返信された第３の同期情報に基づいて作成した第４の同期情報を第１の同期情報の送信元に送信できる中継用通信機器と通信可能であり、かつ、上記中継用通信機器に上記第１の同期情報を送信するとともにこの中継用通信機器から第４の同期情報を受信することを特徴とする通信機器。
【請求項９】
データベースと、該データベースの情報に基づいて第１の同期情報を送信するとともに、受信した第４の同期情報に基づいて該データベースを更新することが可能な同期管理部とを備えたことを特徴とする請求項８記載の通信機器。
【請求項１０】
受信した第１の同期情報に基づいて作成した第２の同期情報を第１の同期情報の送信先以外の通信機器へ送信するとともに、上記第２の同期情報に応答してこの通信機器から返信された第３の同期情報に基づいて作成した第４の同期情報を第１の同期情報の送信先に送信できる中継用通信機器と通信可能であり、かつ、上記中継用通信機器から上記第２の同期情報を受信するとともに、この中継用通信機器へ第３の同期情報を送信することを特徴とする通信機器。
【請求項１１】
データベースと、該データベースおよび上記第２の同期情報に基づいて第３の同期情報を上記中継用通信機器へ送信するとともに該データベースを更新できる同期管理部とを備えたことを特徴とする請求項１０記載の通信機器。
【請求項１２】
第１の通信機器と、第２の通信機器と、第３の通信機器とを含む通信システムの情報同期方法であって、
まず第１の通信機器が第１の同期情報を第３の通信機器へ送信し、ついで第３の通信機器が、受信した第１の同期情報に基づいて作成した第２の同期情報を第２の通信機器に送信し、ついで第２の通信機器が、受信した第２の同期情報に基づいて作成した第３の同期情報を第３の通信機器に送信し、ついで第３の通信機器が、受信した第３の同期情報に基づいて作成した第４の同期情報を第１の通信機器に送信することを特徴とする通信システムの情報同期方法。
【請求項１３】
第１および第２の通信機器と通信可能な通信機器に対して、
上記第１の通信機器から受信した第１の同期情報に基づいて作成した第２の同期情報を第２の通信機器へ送信させるとともに、上記第２の同期情報に応答して第２の通信機器から返信された第３の同期情報に基づいて作成した第４の同期情報を第１の通信機器に送信させることを特徴とする通信機器の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影領域と格納領域とで移動可能なレンズユニットと、
該レンズユニットを駆動するカムを有する駆動機構と、
前記駆動機構を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記撮影領域及び前記格納領域のうち一方から他方への動作中に、前記撮影領域と前記格納領域とで前記駆動機構を反対方向に駆動することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
撮影領域と格納領域とで移動可能なレンズユニットと、
前記撮影領域で該レンズユニットを駆動する第１のカムと前記格納領域で該レンズユニットを駆動する第２のカムとを有する駆動部材と、
前記撮影領域と前記格納領域とで、前記駆動部材を反対方向に駆動する制御手段とを有し、
前記格納領域から前記撮影領域に駆動するときに、前記レンズユニットが係合するカムの前記第２のカムから前記第１のカムへの乗り換えを許容し、前記第１のカムから前記第２のカムへの戻りを阻止し、
前記撮影領域から前記格納領域に駆動するときに、前記レンズユニットが係合するカムの前記第１のカムから前記第２のカムへの乗り換えを許容し、前記第２のカムから前記第１のカムへの戻りを阻止する切替機構を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項３】
前記切替機構は、
前記レンズユニットに設けられ、前記第１のカム及び前記第２のカムに係合するカムフォロワと、
このカムフォロワに係合して、前記第１のカム及び前記第２のカムのうちいずれか一方のカムから他方への乗り換えを許容し、該他方のカムから該他方のカムへの戻りを阻止するテーパ形状部とを有し、
前記カムフォロワ及び前記テーパ形状部のうち、少なくとも一方が弾性を有することを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記駆動部材は筒形状の部材であり、
前記駆動部材において、前記第１のカム及び前記第２のカムは、周方向で重複した位置に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
請求項１から４に記載のレンズ装置を有することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
被駆動部材と、
第１のカムと該第１のカムと交わる第２のカムとが形成され、前記被駆動部材を駆動するカム部材とを有し、
前記カム部材は、前記被駆動部材に対して相対移動可能であって、
第１の方向に前記カム部材が相対移動するときに、前記第１のカムから前記第２のカムへの乗り換えを阻止し、前記第１の方向と反対の第２の方向に前記カム部材が相対移動するときに、前記第２のカムから前記第１のカムへの乗り換えを許容することを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
前記被駆動部材に設けられ、前記第１のカム及び前記第２のカムに係合するカムフォロワと、
このカムフォロワに係合して、前記第１のカム及び前記第２のカムのうちいずれか一方のカムから他方への乗り換えを許容し、該他方のカムから該他方のカムへの戻りを阻止するテーパ形状部とを有し、
前記カムフォロワ及び前記テーパ形状部のうち、少なくとも一方が弾性を有することを特徴とする請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記カム部材は、筒形状の部材であり、
前記カム部材において、前記第１のカム及び前記第２のカムは、周方向で重複した位置に配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本願発明のレンズ装置の第１の構成は、撮影領域と格納領域とで移動可能なレンズユニットと、前記撮影領域で該レンズユニットを駆動する第１のカムと前記格納領域で該レンズユニットを駆動する第２のカムとを有する駆動部材と、前記撮影領域と前記格納領域とで、前記駆動部材を反対方向に駆動する制御手段とを有し、前記格納領域から前記撮影領域に駆動するときに、前記レンズユニットが係合するカムの前記第２のカムから前記第１のカムへの乗り換えを許容し、前記第１のカムから前記第２のカムへの戻りを阻止し、前記撮影領域から前記格納領域に駆動するときに、前記レンズユニットが係合するカムの前記第１のカムから前記第２のカムへの乗り換えを許容し、前記第２のカムから前記第１のカムへの戻りを阻止する切替機構を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１６２は、第１のカム溝部３３１ｂにおける、ワイド位置３６とは反対側の端部に設けられた第２のクラッチ機構であり、第１の撮影レンズ６３を撮影領域から沈胴領域に駆動するときに、撮影領域から沈胴領域への乗り換えを許容し、沈胴領域から撮影領域への戻りを阻止する。なお、１６２aがテーパ面で、１６２ｂが段差形状部であるが、これらの構成は、第１のクラッチ機構１６１と同様であるため、説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005284176.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005284176.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、無線装置を備えた車載装置との通信手段と、駐車場内の走路を含む駐車場情報を格納したデータベースを備えた駐車場内誘導装置であって、
前記車載装置から送信される前記車両の位置情報あるいは駐車場内の走行軌跡に関する情報から前記車両の駐車位置を推定する手段と、前記データベースに格納されている駐車場情報に基づき、前記駐車位置からいずれかの駐車場出口までの走路を含む誘導情報を作成する手段と、該誘導情報を前記通信手段を用いて前記車載装置に送信する手段と
を備えることを特徴とする駐車場内誘導装置。
【請求項２】
車両に搭載され、無線装置を備えた車載装置との通信手段と、駐車場内の走路を含む駐車場情報を格納したデータベースを備えた駐車場内誘導装置であって、
前記通信手段にて前記車載装置から前記車両の位置情報あるいは駐車場内の走行軌跡に関する情報及び前記車両が向かう目的地に関する情報を受信し、前記走行軌跡情報から前記車両の駐車位置を推定する手段と、前記目的地情報及び前記データベースに格納されている駐車場情報から前記推定駐車位置から目的地に向かうのに最短な駐車場出口までの走路を含む誘導情報を作成する手段と、該誘導情報を前記通信手段を用いて前記車載装置に送信する手段と
を備えることを特徴とする駐車場内誘導装置。
【請求項３】
車両に搭載され、無線装置を備えた車載装置との通信手段と、駐車場内の走路を含む駐車場情報を格納したデータベースを備えた駐車場内誘導装置であって、
前記通信手段にて前記車載装置から前記車両の位置情報あるいは駐車場内の走行軌跡に関する情報及び前記車両が向かう目的地に関する情報を受信し、前記走行軌跡情報から前記車両の駐車位置を推定する手段と、前記目的地情報及び前記データベースに格納されている駐車場情報から前記推定駐車位置から目的地に向かうのに最短な駐車場出口を特定する手段と、前記駐車位置情報及び該駐車場出口に関する情報を前記通信手段を用いて前記車載装置に送信する手段と
を備えることを特徴とする駐車場内誘導装置。
【請求項４】
無線装置を有する車載装置を搭載した車両を駐車位置から駐車場出口まで駐車場内を誘導する方法であって、
前記車両の位置情報あるいは駐車場内の駐車するまでの走行軌跡に関する情報及び前記車両が向かう目的地に関する情報を前記車載装置から受信し、前記走行軌跡情報から前記車両の駐車位置を推定し、前記目的地情報および駐車場内の走路を含む駐車場情報に基づき、
前記推定駐車位置から前記目的地に向かうのに最短な駐車場出口までの走路を含む誘導情報を作成して前記車載装置に送信することによって前記車両を駐車場出口まで誘導することを特徴とする駐車場内誘導方法。
【請求項５】
駐車場情報が格納されたデータベースを保有する駐車場サーバとの通信手段と、車両位置を検出する車両センサ及び、表示装置を備えた車載装置であって、
前記車両センサからの検出情報に基づいて車両位置あるいは走行軌跡を求める手段と、前記通信手段を用いて該車両位置あるいは走行軌跡情報を前記駐車場サーバに送信する手段と、それを受けて前記駐車場サーバが作成する、前記車両位置あるいは前記走行軌跡から推定された駐車位置からいずれかの駐車場出口までの走路を含む誘導情報を受信すると、該誘導情報を前記表示装置の表示画面に表示させる手段と
を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項６】
駐車場情報が格納されたデータベースを保有する駐車場サーバとの通信手段と、車両位置を検出する車両センサ及び、表示装置を備えた車載装置であって、
前記車両センサからの検出情報に基づいて車両位置あるいは走行軌跡を求める手段と、前記通信手段を用いて車両が向かう目的地に関する情報とともに前記駐車場サーバに送信する手段と、それを受けて前記サーバが作成する、前記車両位置あるいは前記走行軌跡から推定された駐車位置から、前記目的地に向かうのに最短な駐車場出口までの走路を含む誘導情報を受信すると、該誘導情報を前記表示装置の表示画面に表示させ、前記車両を駐車場出口まで誘導する誘導手段と
を備えることを特徴とする車載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザが使用するクライアントと、
前記クライアントにファイル共有サービスを提供するネットワークストレージ装置と、
前記ネットワークストレージ装置に記録されたデータをバックアップするメディアサーバと、
前記ネットワークストレージ装置に前記バックアップを要求する管理クライアントと、
前記クライアント、前記ネットワークストレージ装置、前記メディアサーバ及び前記管理クライアントを接続するネットワークと、を備え、
前記ネットワークストレージ装置は、
前記ネットワークに接続されるネットワークインターフェースと、
制御プログラムを記憶するメモリと、
前記クライアントから送られたデータが格納される運用ボリュームと、前記運用ボリュームのスナップショットの差分データを格納する差分ボリュームと、前記運用ボリュームに格納されているデータと前記差分ボリュームに格納されている差分データとの関係を管理するマッピングテーブルとが設けられるディスク装置と、
前記ディスク装置に接続され、前記クライアントから送られたデータ入出力要求に基づいて前記ディスク装置との間のデータ転送を制御するディスクインターフェースと、
前記ディスク装置の記憶領域を用いて生成される運用ボリュームへのデータの読み書きを制御し、前記運用ボリュームに過去に格納されていたデータを世代毎の差分データとして差分ボリュームに書き込むように制御し、前記マッピングテーブルによって前記運用ボリュームに格納されているデータと前記差分ボリュームに格納されている差分データとのアドレスの関係を前記世代毎に管理し、前記マッピングテーブルを参照して前記運用ボリュームのデータと前記差分データとを合成して前記世代毎の仮想ボリュームを生成する制御プロセッサと、を有するストレージシステムにおいて用いられるバックアップ方法であって、
前記管理クライアントが、バックアップ可能な世代の一覧を前記制御プロセッサに要求する手順と、
前記制御プロセッサが、前記マッピングテーブルを参照して、前記バックアップ可能な世代の一覧を取得し、当該取得した一覧を前記管理クライアントに送信する手順と、
前記管理クライアントが、当該取得した一覧から選択した世代のバックアップを前記制御プロセッサに要求する手順と、
前記制御プロセッサが、当該指定された世代について前記マッピングテーブルを参照して前記仮想ボリュームを構成するデータのアドレスを取得する手順と、
前記制御プロセッサが、当該取得したアドレスに格納されているデータを読み出す手順と、
前記制御プロセッサが、当該取得した仮想ボリュームのデータを前記メディアサーバに送信する手順と、を備えることを特徴とするバックアップ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ユーザが使用するクライアントにファイル共有サービスを提供するネットワークストレージ装置と、
前記ネットワークストレージ装置に記録されたデータをバックアップするバックアップ装置と、
前記ネットワークストレージ装置に前記バックアップを要求する管理クライアントと、
前記クライアント、前記ネットワークストレージ装置及び前記バックアップ装置を接続するネットワークと、を備え、
前記ネットワークストレージ装置は、
制御プログラムを記憶するメモリと、
前記クライアントから送られたデータが格納される運用ボリュームと、前記運用ボリュームのスナップショットの差分データを格納する差分ボリュームと、前記運用ボリュームに格納されているデータと前記差分ボリュームに格納されている差分データとの関係を管理するマッピング情報とが設けられるディスク装置と、
前記ディスク装置へのデータの読み書きを制御する制御プロセッサと、を有するストレージシステムにおいて、
前記制御プロセッサは、前記マッピング情報を参照して、前記運用ボリュームに格納されているデータと前記差分ボリュームに格納されているデータとを合成し、
前記合成されたデータを前記バックアップ装置に送信することを特徴とするストレージシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ユーザが使用するクライアントとネットワークで通信可能に接続され、
制御プログラムを記憶するメモリと、
前記クライアントから送られたデータが格納される運用ボリュームと、前記運用ボリュームのスナップショットの差分データを格納する差分ボリュームと、前記運用ボリュームに格納されているデータと前記差分ボリュームに格納されている差分データとの関係を管理するマッピング情報とが設けられるディスク装置と、
前記ディスク装置へのデータの読み書きを制御する制御プロセッサと、を有するストレージ装置を制御するプログラムにおいて、
前記マッピング情報を参照して、前記運用ボリュームに格納されているデータと前記差分ボリュームに格納されている差分データとを合成する第１手順と、
当該合成されたデータをバックアップ装置に送信する第２手順と、を前記制御プロセッサに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記差分ボリュームは、スナップショットの世代毎の差分データを格納し、前記マッピング情報は、前記運用ボリュームにデータが格納されているアドレスと該アドレスに対応する差分データが格納されている前記差分ボリュームのアドレスとの関係を前記世代毎に管理しており、
管理クライアントが、バックアップ可能な前記世代の情報を前記制御プロセッサに要求する第３手順と、
前記制御プロセッサが、前記マッピング情報を参照して、前記バックアップ可能な世代の情報を取得し、前記管理クライアントに送信する第４手順と、
前記管理クライアントが、当該取得した情報から選択した世代のスナップショットのデータのバックアップを前記制御プロセッサに要求する第５手順と、を含み、
前記第１手順は、
前記バックアップ要求において指定された世代について、前記マッピング情報を参照して、前記運用ボリュームにデータが格納されているアドレスに対応する差分データが格納されている前記差分ボリュームのアドレスを取得し、
当該取得した差分ボリュームのアドレスに格納されているデータを差分ボリュームから読み出す手順と、
前記運用ボリュームに格納されているデータと前記差分ボリュームに格納されている差分データとを合成して、前記世代毎に仮想ボリュームを構成する手順と、を含み、
前記第２手順は、前記世代毎の仮想ボリュームのデータを送信することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に設けられた撮像部の視野内に存在し、表示画面上のポインタの移動方向の算出基準となる特定被写体の移動方向を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された移動方向に基づいて前記ポインタを前記表示画面内で移動させる表示制御手段と、
前記特定被写体の移動により前記ポインタの選択動作を検出する入力検出手段と、
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、撮影領域上における被写体画像の占有する占有割合が所定の割合を超えた場合に前記特定被写体を検出することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記占有割合の変化が所定の範囲で所定の時間持続した場合に前記特定被写体を検出することを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記特定被写体が存在しないと検出された場合にポインタを画面から消去することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記入力検出手段は、前記特定被写体の所定の方向への移動と該移動の履歴とによりポインタの選択動作を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記操作部からの指示によりポインタの表示／非表示を切替えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
電子機器に設けられた撮像部の視野内に存在し、表示画面上のポインタの移動方向の算出基準となる特定被写体の移動方向を検出する手段、
この検出された移動方向に基づいて前記ポインタを前記表示画面内で移動させる手段、
前記特定被写体の移動により前記ポインタの選択動作を検出する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
電子機器に設けられた撮像部の視野内に存在し、表示画面上のポインタの移動方向の算出基準となる特定被写体の移動方向を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された移動方向に基づいて前記ポインタを前記表示画面内で移動させる表示制御手段と、
前記特定被写体の移動により前記ポインタの選択動作を検出する入力検出手段と、
を具備することを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の状態値と制御目標値とを入力し、該制御対象の制御量を出力する制御サイクルを繰り返す制御手段と、
前記制御対象の位置、速度或いは加速度のいずれか１つを検出する１つ以上の検出器と、
前記制御サイクルの１サイクル毎に前記検出器の１つから複数の検出値を取得し、該複数の検出値を用いて前記制御手段へ入力する状態値を生成する生成手段とを備えることを特徴とする駆動制御装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記複数の検出値の平均値に基づいて前記状態値を生成することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項３】
前記駆動制御装置は前記検出器を複数含み、
前記生成手段は、前記制御サイクルの１サイクル毎に、
前記複数の検出器のそれぞれについて、１つの検出器から取得した複数の検出値の平均値を算出し、
算出された複数の平均値を用いて予め定められた演算を行うことにより前記状態値を生成することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項４】
前記駆動制御装置は前記検出器を複数含み、  前記生成手段は、前記制御サイクルの１サイクル毎に、
前記複数の検出器のうちの選択された検出器のそれぞれについて、１つの検出器から取得した複数の検出値について平均値を算出し、
前記複数の検出器のうちの残りの検出器からは１つの検出値を取得し、
前記算出された平均値と、前記残りの検出器から取得された検出値とを用いて予め定められた演算を行うことにより前記状態値を生成することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項５】
前記駆動制御装置は複数の検出器を含み、
前記生成手段は、前記制御サイクルの１サイクル毎に、
前記複数の検出器の各々から得られた複数の検出値を用いて予め定められた演算を実行することにより複数の演算結果を取得し、
前記演算結果の平均値に基づいて前記状態値を生成することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項６】
前記生成手段で生成された状態値に更に任意のオフセット値を加減算して前記制御手段へ入力するオフセット手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項７】
前記生成手段において使用すべき、前記検出器からの検出値の出力数を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項８】
前記生成手段における平均値の算出において、予め定められた範囲外の値は平均値の算出対象から除外することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項９】
制御対象の状態値と制御目標値とを入力し、該制御対象の制御量を出力する制御サイクルを繰り返す制御手段と、前記制御対象の位置、速度或いは加速度のいずれか１つを検出する１つ以上の検出器とを備えた駆動制御装置による駆動制御方法であって、
前記制御サイクルの１サイクル毎に前記検出器の１つから複数の検出値を取得し、該複数の検出値を用いて状態値を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された状態値を前記制御手段へ入力する入力工程とを備えることを特徴とする駆動制御方法。
【請求項１０】
基板を搭載して移動するステージと、前記ステージに保持された基板に対して予め定められたパターンを投影する露光手段とを備え、
前記ステージを制御対象として請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動制御装置により制御する制御手段とを備えることを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による駆動制御装置は以下の構成を備える。すなわち、
制御対象の状態値と制御目標値とを入力し、該制御対象の制御量を出力する制御サイクルを繰り返す制御手段と、
前記制御対象の位置、速度或いは加速度のいずれか１つを検出する１つ以上の検出器と、
前記制御サイクルの１サイクル毎に前記検出器の１つから複数の検出値を取得し、該複数の検出値を用いて前記制御手段へ入力する状態値を生成する生成手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明による駆動制御方法は、
制御対象の状態値と制御目標値とを入力し、該制御対象の制御量を出力する制御サイクルを繰り返す制御手段と、前記制御対象の位置、速度或いは加速度のいずれか１つを検出する１つ以上の検出器とを備えた駆動制御装置による駆動制御方法であって、
前記制御サイクルの１サイクル毎に前記検出器の１つから複数の検出値を取得し、該複数の検出値を用いて状態値を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された状態値を前記制御手段へ入力する入力工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車前方の物体及び自車前方直近の路面を検出するレーダからの検出情報に基づいて、撮像デバイスによって撮影された自車前方の画像の中から自車前方の先行車認識用画像と前記路面上の白線認識用画像とを取り出す画像処理装置において、
前記レーダによって検出された自車前方の物体の検出情報に従って、前記自車前方の画像の中から当該物体を含む物体画像を取り出し、その物体画像の最低明度値と最高明度値とを検出する第一の明度値検出手段と、
前記レーダによって検出された自車前方直近の路面の検出情報に従って、前記自車前方の画像の中から当該路面を含む路面画像を取り出し、その路面画像の最低明度値と最高明度値とを検出する第二の明度値検出手段と、
前記自車前方の画像の明るさ情報のうち前記物体画像の最低明度値以下と最高明度値以上の情報を切り捨てたものを前記先行車認識用画像として生成する先行車認識用画像生成手段と、
前記自車前方の画像の明るさ情報のうち前記路面画像の最低明度値以下と最高明度値以上の情報を切り捨てたものを前記白線認識用画像として生成する白線認識用画像生成手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
自車前方の物体及び自車前方直近の路面を検出するレーダからの検出情報に基づいて、撮像デバイスによって撮影された自車前方の画像の中から自車前方の先行車認識用画像と前記路面上の白線認識用画像とを取り出す画像処理方法において、
前記レーダによって検出された自車前方の物体の検出情報に従って、前記自車前方の画像の中から当該物体を含む物体画像を取り出し、その物体画像の最低明度値と最高明度値とを検出する第一の明度値検出工程と、
前記レーダによって検出された自車前方直近の路面の検出情報に従って、前記自車前方の画像の中から当該路面を含む路面画像を取り出し、その路面画像の最低明度値と最高明度値とを検出する第二の明度値検出工程と、
前記自車前方の画像の明るさ情報のうち前記物体画像の最低明度値以下と最高明度値以上の情報を切り捨てたものを前記先行車認識用画像として生成する先行車認識用画像生成工程と、
前記自車前方の画像の明るさ情報のうち前記路面画像の最低明度値以下と最高明度値以上の情報を切り捨てたものを前記白線認識用画像として生成する白線認識用画像生成工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
前記撮像デバイスは、ＣＭＯＳカメラであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像デバイスは、ＣＭＯＳカメラであることを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に画像情報に応じて像を形成する像形成手段と、
前記像形成手段により前記像担持体上に形成された像を転写材に転写する転写手段と、
前記転写材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記転写材上に前記転写手段により転写された像を定着させる定着手段と、
前記搬送手段と前記定着手段の間に形成される前記転写材のループの量を複数段階で検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された前記複数段階の検知情報のうち、前記転写材の種類または物性に応じた検知情報に基づいて前記転写材の搬送速度を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記検知手段は、前記転写材に接触して作動する複数の作動部材と、前記複数の作動部材のそれぞれの作動状態を検知する複数の検知部材とを有し、
前記複数の検知部材によって前記転写材のループの量を複数段階で検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記検知手段は、前記転写材に接触して作動する作動部材と、前記作動部材の作動状態を検知する複数の検知部材を有し、
前記複数の検知部材によって前記転写材のループの量を複数段階で検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記作動部材は、屈折箇所を有し、前記転写材が前記屈折箇所に接触することにより、前記作動部材が作動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記検知部材は、前記作動部材の状態を検知するための検知フラグを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記課題を解決するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）ないし（５）のとおりに構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
像担持体と、
前記像担持体上に画像情報に応じて像を形成する像形成手段と、
前記像形成手段により前記像担持体上に形成された像を転写材に転写する転写手段と、
前記転写材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記転写材上に前記転写手段により転写された像を定着させる定着手段と、
前記搬送手段と前記定着手段の間に形成される前記転写材のループの量を複数段階で検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された前記複数段階の検知情報のうち、前記転写材の種類または物性に応じた検知情報に基づいて前記転写材の搬送速度を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を他の媒体に転写する転写手段と、前記像担持体上に残留した転写残トナーを回収するクリーニング手段と、を有し、記録材上にトナー像を形成する画像形成装置であって、回収したトナーを収容するトナー容器と、前記トナー容器内のトナーが前記トナー容器の満杯の近接位置まで収容されたことを検知する満杯近接位置検知手段と、記録材に形成される画像の画像情報を検知する画像情報検知手段と、像担持体上に形成される調整用画像を検知してトナー像形成手段によるトナー像形成条件を調整する調整手段と、を有する画像形成装置において、
前記トナー容器内のトナーが満杯近接位置まで収容されたことが前記満杯近接位置検知手段によって検出されると、前記画像情報検知手段による画像情報と記録材上に形成されない前記調整用画像の画像情報とに基づいて算出される算出値が所定値に達したときに廃トナーが満杯に達したと判定する満杯判定手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材に形成される画像の画像情報に基づく算出値の算出方法は前記調整用画像情報に基づく算出方法と異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成中に停止した時に像担持体に担持されているトナー像をクリーニング手段がクリーニングする際には、ｓａｉｄ記録材に形成される画像の画像情報に基づく算出値を変更することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を他の媒体に転写する転写手段と、前記像担持体上に残留した転写残トナーを回収するクリーニング手段と、を有し、記録材上にトナー像を形成する画像形成装置であって、回収したトナーを収容するトナー容器と、前記トナー容器内のトナーが前記トナー容器の満杯の近接位置まで収容されたことを検知する満杯近接位置検知手段と、記録材に形成される画像の画像情報を検知する画像情報検知手段と、像担持体上に形成される調整用画像を検知してトナー像形成手段によるトナー像形成条件を調整する調整手段と、を有する画像形成装置において、
前記トナー容器内のトナーが満杯近接位置まで収容されたことが前記満杯近接位置検知手段によって検出されると、前記画像情報検知手段による画像情報と記録材上に形成されない前記調整用画像の画像情報とに基づいて算出される算出値が所定値に達したときに画像形成を禁止する禁止手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
記録材に形成される画像の画像情報に基づく算出値の算出方法は前記調整用画像情報に基づく算出方法と異なることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成中に停止した時に像担持体に担持されているトナー像をクリーニング手段がクリーニングする際には、ｓａｉｄ記録材に形成される画像の画像情報に基づく算出値を変更することを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−１１９５３４号公報
【特許文献２】特開平１１−３４４９０８号公報
【特許文献３】特開２０００−１２２４８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するため、像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を他の媒体に転写する転写手段と、前記像担持体上に残留した転写残トナーを回収するクリーニング手段と、を有し、記録材上にトナー像を形成する画像形成装置であって、回収したトナーを収容するトナー容器と、前記トナー容器内のトナーが前記トナー容器の満杯の近接位置まで収容されたことを検知する満杯近接位置検知手段と、記録材に形成される画像の画像情報を検知する画像情報検知手段と、像担持体上に形成される調整用画像を検知してトナー像形成手段によるトナー像形成条件を調整する調整手段と、を有する画像形成装置において、前記トナー容器内のトナーが満杯近接位置まで収容されたことが前記満杯近接位置検知手段によって検出されると、前記画像情報検知手段による画像情報と記録材上に形成されない前記調整用画像の画像情報とに基づいて算出される算出値が所定値に達したときに廃トナーが満杯に達したと判定する満杯判定手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロボ装置とカメラとを備えるカメラシステムであって、
前記カメラは、
前記ストロボ装置に対して撮影レンズの焦点距離情報とアパーチャーサイズ情報とを出力する情報出力手段を有し、
前記ストロボ装置は、
ストロボ光の照射角を可変とする照射角可変手段と、
前記カメラから前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報を入力する情報入力手段と、
前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報とに基づいて前記ストロボ光の照射角を制御する第１のモードと、他のストロボ装置の指令に基づいて発光を制御する第２のモードの動作が可能であり、前記第２のモード時は前記第１のモードを禁止して前記ストロボ光の照射角をデフォルトの値に設定する制御手段とを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
カメラに装着可能なストロボ装置であって、
ストロボ光の照射角を可変とする照射角可変手段と、
カメラから前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報を入力する情報入力手段と、
前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報とに基づいて前記ストロボ光の照射角を制御する第１のモードと、他のストロボ装置の指令に基づいて発光を制御する第２のモードの動作が可能であり、前記第２のモード時は前記第１のモードを禁止して前記ストロボ光の照射角をデフォルトの値に設定する制御手段とを具備することを特徴とするストロボ装置。
【請求項３】
前記第２のモードに代えて節電モードを備え、前記制御手段は、前記節電モードにおいて前記焦点距離情報のみに基づいて前記ストロボ光の照射角を制御することを特徴とする請求項２に記載のストロボ装置。
【請求項４】
前記焦点距離情報を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のストロボ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラシステム及びストロボ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、照射光の照射角を常に最適な値に調整可能とすると共に、カメラ側の設定情報を的確に表示することのできるカメラシステム及びストロボ装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明のカメラシステムは、ストロボ装置とカメラとを備えるカメラシステムであって、前記カメラは、前記ストロボ装置に対して撮影レンズの焦点距離情報とアパーチャーサイズ情報とを出力する情報出力手段を有し、前記ストロボ装置は、ストロボ光の照射角を可変とする照射角可変手段と、
前記カメラから前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報を入力する情報入力手段と、前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報とに基づいて前記ストロボ光の照射角を制御する第１のモードと、他のストロボ装置の指令に基づいて発光を制御する第２のモードの動作が可能であり、前記第２のモード時は前記第１のモードを禁止して前記ストロボ光の照射角をデフォルトの値に設定する制御手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のストロボ装置は、カメラに装着可能なストロボ装置であって、ストロボ光の照射角を可変とする照射角可変手段と、カメラから前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報を入力する情報入力手段と、前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報とに基づいて前記ストロボ光の照射角を制御する第１のモードと、他のストロボ装置の指令に基づいて発光を制御する第２のモードの動作が可能であり、前記第２のモード時は前記第１のモードを禁止して前記ストロボ光の照射角をデフォルトの値に設定する制御手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロボ装置とカメラとを備えるカメラシステムであって、
前記カメラは、
前記ストロボ装置に対して撮影レンズの焦点距離情報とアパーチャーサイズ情報とを出力する情報出力手段を有し、
前記ストロボ装置は、
ストロボ光の照射角を可変とする照射角可変手段と、
前記カメラから前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報を入力する情報入力手段と、
前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報とに基づいて前記ストロボ光の照射角を制御する制御手段とを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記アパーチャーサイズ情報は、基準となるアパーチャーサイズとの倍率を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
ストロボ装置が装着可能なカメラであって、
ストロボ装置の装着の有無を判断する判断手段と、
ストロボ装置が装着されている場合、前記ストロボ装置に対して撮影レンズの焦点距離情報とアパーチャーサイズ情報とを出力する情報出力手段とを具備することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
前記アパーチャーサイズ情報は、基準となるアパーチャーサイズとの倍率を示す情報であることを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
カメラに装着可能なストロボ装置であって、
ストロボ光の照射角を可変とする照射角可変手段と、
装着したカメラから焦点距離情報とアパーチャーサイズ情報を入力する情報入力手段と、
前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報とに基づいて前記ストロボ光の照射角を制御する制御手段とを具備することを特徴とするストロボ装置。
【請求項６】
前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報とに基づいて前記制御手段によりストロボ光の照射光の照射角を制御する第１のモードと、前記焦点距離情報のみに基づいて前記制御手段によりストロボ光の照射角を制御する第２のモードとを切り換える切換手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のストロボ装置。
【請求項７】
前記照射角可変手段は、前記ストロボ装置をステップ的に駆動することにより前記照射角を変更することを特徴とする請求項５又は６に記載のストロボ装置。
【請求項８】
前記アパーチャーサイズ情報は、基準となるアパーチャーサイズとの倍率を示す情報であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のストロボ装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記焦点距離情報と前記基準となるアパーチャーサイズとの倍率の乗算値が基準となる焦点距離範囲の中間にある場合、前記照射角を広角側に設定することを特徴とする請求項８に記載のストロボ装置。
【請求項１０】
前記焦点距離情報を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載のストロボ装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報とに基づき照射角を予め決定したルックアップテーブルを有し、当該テーブルに基づいて前記照射角を制御することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のストロボ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラシステム及びストロボ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、照射光の照射角を常に最適な値に調整可能とすると共に、カメラ側の設定情報を的確に表示することのできるカメラシステム及びストロボ装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のストロボ装置は、カメラに装着可能なストロボ装置であって、ストロボ光の照射角を可変とする照射角可変手段と、装着したカメラから焦点距離情報とアパーチャーサイズ情報を入力する情報入力手段と、前記焦点距離情報と前記アパーチャーサイズ情報とに基づいて前記ストロボ光の照射角を制御する制御手段とを具備する。