Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）第１乃至第３の入力と第１乃至第６の出力を有するレジスタファイルと、
（ｂ）レジスタファイルの第１の出力を受取る第１のシフタと、
（ｃ）レジスタファイルの第２および第３の出力を受取り、１つの出力を有する第１の乗算器と、
（ｄ）レジスタファイルの第４および第５の出力を受取り、１つの出力を有する第２の乗算器と、
（ｅ）第１の乗算器の出力を受取り、１つの出力を有する第２のシフタと、
（ｆ）第２の乗算器の出力を受取り、１つの出力を有する第３のシフタと、
（ｇ）第１のシフタの出力を受取り、１つの出力を有するラウンディングマルチプレクサと、
（ｈ）第１の入力で第２のシフタの出力を受取り、１つの出力を有する第１の加算器と、
（ｉ）ゼロまたは第３のシフタの出力を受取り、出力を第１の加算器の第２の入力に与える第１の外部制御されるマルチプレクサと、
（ｊ）ラウンディングマルチプレクサおよび第１の加算器の出力を受取り、レジスタファイルの第１の入力にフィードバックされる出力を有する第２の加算器と、
（ｋ）第３のシフタの出力とレジスタファイルの第６のレジスタの出力を受取り、レジスタファイルの第２の入力へフィードバックされる出力を有する第３の加算器と、
（ｌ）レジスタファイルの第３の出力を受取る第１の入力記憶素子と、
（ｍ）第１の入力記憶素子の出力と、レジスタファイルの第３の出力を受取る第２の外部制御されるマルチプレクサと、
（ｎ）レジスタファイルの第２および第５の出力を受取る第３の外部制御されるマルチプレクサと、
（ｏ）第２および第３の外部制御されるマルチプレクサの出力を受取る第３の乗算器と、
（ｐ）第３の乗算器の出力を受取る第４のシフタと、
（ｑ）第１の入力で、第４のシフタの出力を受取る第４の加算器と、
（ｒ）第４の加算器132 の出力を受取り、その出力は第４の加算器の第２の入力に与えられる第１の出力記憶素子と、
（ｓ）第１の入力記憶素子の出力とレジスタファイルの第４の出力とを受取る第４の外部制御されるマルチプレクサと、
（ｔ）第４の外部制御されるマルチプレクサの出力を受取る第２の入力記憶素子と、
（ｕ）第２の入力記憶素子の出力とレジスタファイルの第４の出力を受取る第５の外部制御されるマルチプレクサと、
（ｖ）第５の外部制御されるマルチプレクサの出力とレジスタファイルの第２の出力を受取る第４の乗算器と、
（ｗ）第４の乗算器の出力を受取る第５のシフタと、
（ｘ）第１の入力で第５のシフタの出力を受取る第５の加算器と、
（ｙ）第５の加算器の出力を受取る第２の出力記憶素子とを含んでおり、その第２の出力記憶素子の出力は第６の外部制御されるマルチプレクサの第１の入力に与えられ、この第６の外部制御されるマルチプレクサは第２の入力で第４のシフタの出力を受取り、第６の外部制御されるマルチプレクサの出力は第５の加算器の第２の入力に与えられることを特徴とする電子回路。
【請求項２】  （ａ）電子回路は少なくとも１つの入力と少なくとも４つの出力を含んでいるレジスタファイルを含んでおり、
（ｂ）電子回路はさらに、
（１）それぞれ少なくとも２つの入力を有する第１、第２、第３、第４の乗算器と、
（２）第１の入力として対応する乗算器の出力をそれぞれ有する第１、第２、第３、第４の加算器と、
（３）レジスタファイルの出力を少なくとも幾つかの乗算器の入力に関連付ける手段と、
（４）少なくとも幾つかの加算器の別の入力を別の乗算器の出力またはレジスタファイルの出力に関連付ける手段と、
（５）少なくとも１つの入力記憶素子を含んでおり、
（ａ）その入力記憶素子の入力は、
（１）レジスタファイルの出力、または、
（２）別の入力記憶素子の出力に接続され、
（ｂ）その入力記憶素子の出力は、
（１）少なくとも１つの乗算器の入力、または別の入力記憶素子の入力に接続されており、
乗算器、加算器、入力記憶素子、レジスタファイルは共に単一のクロックサイクルで動作する電子回路。
【請求項３】  乗算器へのレジスタファイル出力数は４である請求項２記載の電子回路。
【請求項４】  複数の入力記憶素子を有している請求項２記載の電子回路。
【請求項５】  少なくとも１つの入力と少なくとも４つの出力とを含んでいるレジスタファイルを有する電子回路において、
それぞれ少なくとも２つの入力を有する第１、第２、第３、第４の乗算器と、
対応する乗算器の出力をそれぞれ第１の入力とする第１、第２、第３、第４の加算器と、
レジスタファイルの出力を少なくとも幾つかの乗算器の入力に関連付ける手段と、
少なくとも幾つかの加算器の別の入力を別の乗算器の出力またはレジスタファイルの出力に関連付ける手段と、
加算器の少なくとも１つの出力に接続されている少なくとも１つの出力記憶素子とを含んでおり、
乗算器、加算器、出力記憶素子、レジスタファイルは共に単一クロックサイクルで動作することを特徴とする電子回路。
【請求項６】  出力記憶素子はレジスタファイルに対して外部にある請求項５記載の電子回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素酸化物質、および第一活性化成分および第二活性化成分を含む活性化物質を含んでなり、第一および第二活性化成分がそれぞれホモリシスにより水素を開裂させることができ、かつ活性化物質の第一成分がＰｔＣｌ２を含み、活性化物質の第二成分がＲｕＣｌ３を含むことを特徴とする水素再結合触媒。
【請求項２】
水素酸化物質が、ＭｎＯ２、ＣｕＯ、Ａｇ２Ｏ、ＢａＯ２、ＡｇＯ、ＫＭｎＯ４、およびＡｇＭｎＯ４からなる群から選択された化合物を含んでなり、好ましくは水素酸化物質がＣｕＯを含んでなる、請求項１に記載の水素再結合触媒。
【請求項３】
水素再結合触媒が結合剤中に分散されており、好ましくは結合財がシリコーンである、請求項１または２に記載の水素再結合触媒。
【請求項４】
水素再結合触媒が、水素および水に対して透過性のメンブランによりカプセル収容されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水素再結合触媒。
【請求項５】
水素再結合触媒が結合剤中に分散されており、結合剤および水素再結合触媒が、水素および水に対して透過性のメンブラン中にカプセル収容されている、請求項４に記載の水素再結合触媒。
【請求項６】
水素再結合触媒が、約７５〜約８５重量％のＣｕＯを含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水素再結合触媒。
【請求項７】
水素再結合触媒が、約８０〜約８５重量％のＣｕＯを含んでなる、請求項６に記載の水素再結合触媒。
【請求項８】
水素再結合触媒が、約０．０５〜約６重量％の活性化物質をさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の水素再結合触媒。
【請求項９】
活性化物質が、約０．０５〜約０．２重量％の第一成分および約０．２〜約１．８重量％の第二成分をさらに含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水素再結合触媒。
【請求項１０】
水素再結合触媒が金属−空気電池のアノード側に配置されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の水素再結合触媒。
【請求項１１】
カソード、
アノード、
セパレーター、
アルカリ性電解質、および
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水素再結合触媒を含んでなることを特徴とするアルカリ電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
少なくとも１つのマイクロプロセッサと、少なくとも１つの組み込まれたメモリとを有する集積回路であって、 
前記メモリが不揮発性メモリまたはフラッシュ・メモリであり、 
前記マイクロプロセッサと前記メモリを機能的にリンクする専用フラッシュ・バスを備えた集積回路。
【請求項２】 
前記フラッシュ・バスが複数のフラッシュ・メモリ用コマンドを制御する、請求項１に記載の集積回路。 
【請求項３】 
前記フラッシュ・バスが、前記マイクロプロセッサおよび／または前記フラッシュ・メモリより広いデータ幅、特に、倍数のデータ幅を有する、請求項１または２に記載の集積回路。 
【請求項４】 
前記フラッシュ・バスが前記フラッシュ・メモリを作動するためのマスタ／スレーブ・バス・システムである、請求項１乃至３のいずれかに記載の集積回路。 
【請求項５】 
前記フラッシュ・バスがデータ／アドレス・バス部分および制御信号バス部分を備える、請求項１乃至４のいずれかに記載の集積回路。 
【請求項６】 
前記フラッシュ・メモリが、シェルを介して前記フラッシュ・バスにリンクされ、好ましくは前記シェルが前記フラッシュ・バスに対しスレーブである、請求項１乃至５のいずれかに記載の集積回路。 
【請求項７】 
前記フラッシュ・バスが、ブリッジを介して、前記マイクロプロセッサまたはマイクロプロセッサのバスにリンクされ、好ましくは前記ブリッジが前記フラッシュ・バスに対しマスタである、請求項１乃至６のいずれかに記載の集積回路。 
【請求項８】 
前記フラッシュ・ブリッジが、前記フラッシュ・バスと前記リンクされたマイクロプロセッサとの間で幅変換を施す、請求項３又は７に記載の集積回路。 
【請求項９】 
前記フラッシュ・ブリッジが、複数の、データと、アドレスおよび／またはコマンド信号との中間格納のためのキャッシュを含む、請求項７に記載の集積回路。 
【請求項１０】 
前記フラッシュ・バス上のアクセスおよびトラフィックを制御し、さらに前記フラッシュ・バス上の複数の競合する要求を仲裁するフラッシュ・バス・アービタを備えた請求項１乃至９のいずれかに記載の集積回路。 
【請求項１１】 
複数のマイクロプロセッサが、前記フラッシュ・メモリに接続された前記フラッシュ・バスに直接または間接にリンクされている、請求項１乃至１０のいずれかに記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データブロックを出力データブロックに暗号的に変換する方法において、該方法が置換に基づくＳボックスを用いて前記入力データブロックに非線形処理を実行するステップを含み、前記方法が、前記Ｓボックスを使用する前にその都度、該Ｓボックスに関連づけられた少なくとも２つの置換の所定の組から置換を擬似ランダム的に選択するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記置換の組が、該組の置換のうちの１つにおける暗号的弱点が前記組の他の置換の少なくとも１つにおける対応する暗号的強さにより少なくとも部分的に補償されるように形成されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記データブロックはｎ個のデータビットからなり、前記置換の組の各要素はＺ2nで表される２ｎ個の要素の組に対する置換であり、この組における各置換の各々の非自明な差分特性は最大でｐdiffの確率を有し、前記置換の組は、前記置換のうちの何れかにおけるｐdiffなる確率を持つ各非自明な差分特性に関して、この差分特性が前記組の他の置換の少なくとも１つにおいてｐdiffより小さな確率を有するように選択された置換により形成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記差分特性が前記置換の少なくとも１つにおいて零に等しい確率を有していることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、ｎ＝４及びｐdiff＝１／４であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記データブロックはｎ個のデータビットからなり、前記置換の組の各要素はＺ2nで表される２ｎ個の要素の組に対する置換であり、この組における各置換の各々の非自明な線形特性は少なくとも１／２−ｐlin最大で１／２＋ｐlinの確率を有し、前記置換の組は、前記置換のうちの何れかにおける１／２−ｐlin又は１／２＋ｐlinなる確率を持つ各非自明な線形特性に関して、この線形特性が前記組の他の置換の少なくとも１つにおいて１／２に近い確率を有するように選択された置換により形成されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記線形特性が前記置換の少なくとも１つにおいて１／２に等しい確率を有していることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、ｎ＝４及びｐlin＝１／４であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記置換の組が２つの置換からなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記置換の選択を暗号キーの制御の下で実行するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記置換の組が２つの置換からなり、前記置換の選択が前記暗号キーの１ビットの制御の下で実行されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
プロセッサに請求項１に記載の方法を実行させるように作用するコンピュータプログラム。
【請求項１３】
入力データブロックを出力データブロックに暗号的に変換するシステムにおいて、該システムが、
−  前記入力データブロックを入力する入力端子と、
−  Ｓボックスに関連づけられた少なくとも２つの置換の所定の組を記憶する記憶部と、
―  置換に基づくＳボックスを用いて前記入力データブロックに非線形処理を実行する暗号プロセッサであって、該プロセッサが、前記Ｓボックスを使用する前にその都度、該Ｓボックスに関連づけられた前記記憶された置換の組から置換を擬似ランダム的に選択するように作用するようなプロセッサと、
−  前記の処理された入力データブロックを出力する出力端子と、
を含んでいることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１段のインターフェースおよびスターリングエキスパンダ出口を有する第１段のスターリングエキスパンダと、
前記第１段のインターフェースと熱的に結合している熱エネルギ蓄積装置と、
パルス管入口を有する第２段のパルス管エキスパンダと、
スターリングエキスパンダ出口とパルス管入口との間に延在しているガス流通路と、
ガス流通路と熱的に接触している熱交換装置とを具備しているハイブリッド２段低温冷却装置。
【請求項２】  熱エネルギ蓄積装置は３点冷却装置である請求項１記載の低温冷却装置。
【請求項３】  熱エネルギ蓄積装置は、窒素、アルゴン、メタンおよびネオンからなるグループから選択された動作流体を使用する３点冷却装置を含んでいる請求項１記載の低温冷却装置。
【請求項４】  前記第１段のスターリングエキスパンダは、
エキスパンダ入口とスターリングエキスパンダ出口とを有する膨張空間と、
エキスパンダ入口と第１段の再生装置を通って動作ガスを強制的に膨張空間に押込み、その後ガス流通路に供給するディスプレイサと、
そのディスプレイサを駆動するモータとを備えている請求項１記載の低温冷却装置。
【請求項５】  さらに、モータを制御するモータ制御装置を具備し、このモータ制御装置はモータのストロークおよび位相角度の少なくとも一方を変化させるように動作する請求項４記載の低温冷却装置。
【請求項６】  さらに、熱負荷センサを具備し、
モータ制御装置はこの熱負荷センサの制御信号に応答する請求項５記載の低温冷却装置。
【請求項７】  前記パルス管エキスパンダは、
パルス管入口と、
パルス管入口とガスが連通し、第２段の再生装置と、パルス管ガスカラムと、サージボリュームとを含んでいるパルス管ガス空間と、
第２段の再生装置およびパルス管ガスカラムと熱的に結合されている第２段の熱交換装置とを備えている請求項１記載の低温冷却装置。
【請求項８】  第１段のスターリングエキスパンダと、
前記第１段のスターリングエキスパンダの膨張空間と熱的に結合している熱エネルギ蓄積装置と、
第２段のパルス管エキスパンダと、
スターリングエキスパンダの熱空間の出口とパルス管入口との間に延在してガスを流通させているガス流通路と、
スターリングエキスパンダの膨張空間の出口とパルス管入口との間にガス流通路に沿って配置されたガス流が通過する熱交換装置とを具備し、
前記第１段のスターリングエキスパンダは、
エキスパンダ入口と、第１段の再生装置と、出口とを有する膨張空間と、
エキスパンダ入口と第１段の再生装置を通って動作ガスを強制的に膨張空間に供給するディスプレイサとを具備し、
前記第２段のパルス管エキスパンダは、
パルス管入口と、
このパルス管入口とガスが流通可能であり、第２段の再生装置と、パルス管ガスカラムと、サージボリュームとを含んでいるパルス管ガス空間と、
第２の段の再生装置およびパルス管入口ガスカラムと熱的に結合している第２の段の熱交換装置とを具備しているハイブリッド２段低温冷却装置。
【請求項９】  熱エネルギ蓄積装置は３点冷却装置である請求項８記載の低温冷却装置。
【請求項１０】  熱エネルギ蓄積装置は、窒素、アルゴン、メタンおよびネオンからなるグループから選択された動作流体を使用する３点冷却装置を含んでいる請求項８記載の低温冷却装置。
【請求項１１】  第１段のスターリングエキスパンダはさらにディスプレイサを駆動するモータを具備している請求項８記載の低温冷却装置。
【請求項１２】  さらにモータの振幅及び位相角度の少なくとも一方を変更するように動作可能であるモータ用のモータ制御装置を含んでいる請求項１１記載の低温冷却装置。
【請求項１３】  さらに、第２段のパルス管エキスパンダと熱連通する熱負荷と、
熱負荷と熱連通する熱負荷センサとを含み、モータ制御装置は熱負荷センサの制御信号に応答する請求項１２記載の低温冷却装置。
【請求項１４】  前記パルス管エキスパンダは、
パルス管入口と、
パルス管入口とガスが連通し、第２段の再生装置と、パルス管ガスカラムと、サージボリュームとを含んでいるパルス管ガス空間と、
第２段の再生装置およびパルス管ガスカラムと熱的に結合されている第２段の熱交換装置とを備えている請求項８記載の低温冷却装置。
【請求項１５】  第１段インターフェースと、ディスプレイサと、第１段の再生装置と、ディスプレイサを駆動するモータと、スターリングエキスパンダ出口とを有する第１段のスターリングエキスパンダと、
第１段のインターフェースと熱連通する熱エネルギ蓄積装置と、
パルス管入口を有し、熱負荷と熱連通する第２段のパルス管エキスパンダと、
第１段のスターリングエキスパンダと第２段のパルス管エキスパンダの相対的な冷却パワーを変化するように動作可能である、第１段のスターリングエキスパンダのモータの用のモータ制御装置と、
スターリングエキスパンダ出口とパルス管入口との間に延在しているガス流通路と、
ガス流通路と熱的に接触している熱交換装置とを具備している低温冷却装置を提供し、
大きい熱負荷に対する第２段のパルス管エキスパンダの相対的な冷却パワーを増加させ、その後第２段のパルス管エキスパンダの相対的な冷却パワーを減少させるようにモータ制御装置を動作するステップを含んでいる熱負荷の冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口述の音声情報を記録し、次いで、前記口述の前記記録された音声情報をオフライン音声認識のための音声認識デバイスに転送するための記録装置において、前記記録装置が、
前記口述の前記音声情報を受信するための受信手段と、
前記口述の前記受信された音声情報を前記記録装置の記録モードで記録するための記録手段と、
前記口述の記録された音声情報を前記記録装置の転送モードで前記音声認識デバイスに転送するための転送手段を有し、
前記音声認識デバイスが、前記転送された音声情報に割り当てられるテキスト情報を認識するように構成されていて、前記認識されたテキスト情報の品質が前記受信された音声情報の品質に依存し、
前記記録装置がさらに、
前記記録モードで受信された前記音声情報の品質が、前記転送モードで前記転送手段によって転送される前記音声情報が前記音声認識デバイスによって処理される時に前記認識されたテキスト情報の予め定められた品質を得るに十分であるか否かをテストするための音声品質テスト手段を有し、
前記記録装置がさらに、
前記記録モードで、前記音声品質テスト手段の前記テストの結果を表すフィードバック情報を転送するためのフィードバック手段を有する記録装置。
【請求項２】
請求項1に記載の記録装置であって、前記受信手段が、音声情報を内包する音声信号を受信するように構成され、かつ、前記音声品質テスト手段が、前記受信された音声信号の信号／雑音比をテストするように構成され、かつ、前記信号／雑音比が低すぎる場合には、前記フィードバック手段が、それぞれのフィードバック情報を転送することが可能である記録装置。
【請求項３】
請求項1に記載の記録装置であって、前記受信手段が、前記音声情報を内包する音声信号を受信するように構成され、かつ、前記音声品質テスト手段が、前記受信された音声信号のレベルをテストするように構成され、かつ、前記レベルが低すぎる場合には、前記フィードバック手段が、それぞれのフィードバック情報を転送することが可能である記録装置。
【請求項４】
請求項1に記載の記録装置であって、前記音声品質テスト手段が、前記受信された音声情報をテストする際、ユーザのスピーチ速度を確定するように構成され、かつ、前記スピーチ速度が速すぎる場合には、前記フィードバック手段が、それぞれのフィードバック情報を転送することが可能である記録装置。
【請求項５】
請求項1に記載の記録装置であって、前記音声品質テスト手段が、前記受信された音声情報をテストする際、ユーザによって話された前記口述の言葉の理解しやすさまたは明瞭度を、それぞれ、確定するように構成され、かつ、前記ユーザが、前記言葉が理解され得ない、または、不明瞭すぎるように、前記言葉を発音した場合には、前記フィードバック手段が、それぞれのフィードバック情報を転送することが可能である記録装置。
【請求項６】
請求項1に記載の記録装置であって、前記フィードバック手段が、ユーザの処置によって前記受信された音声情報の品質をどの程度改良することが可能であるかを、前記ユーザに指示するフィードバック情報を転送するように構成されている記録装置。
【請求項７】
請求項1に記載の記録装置であって、前記記録装置が、ハンドヘルド型ディクテーティング機によって形成される記録装置。
【請求項８】
請求項1に記載の記録装置であって、前記受信手段が、前記音声情報を受信するために、電話線またはデータラインに、それぞれ、接続することが可能である記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバがスプールに蓄積されるに従い、横荷重の百分率変化がパック半径の約６．３５ｍｍ（約０．２５インチ）の変化毎に約−３．４％より大きくなるように、前記光ファイバに加わる目標張力を変化させる工程を有することを特徴とする光ファイバをスプールに巻回する方法。
【請求項２】  前記光ファイバに付加される張力を変化させる工程が、前記張力を増大させることを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記張力を増大させる工程が、前記ファイバに付加される張力を増大させる方向にダンサプーリを付勢することを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記張力を増大させる工程が、前記ダンサプーリおよび前記スプール間に位置する１個以上の固定されたプーリにトルクを付加することを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  さらに、前記パック半径の増加を監視する工程と、前記半径の増加をコントローラに伝達する工程とを有し、前記ファイバに付加された前記張力を増大させる工程が前記コントローラによって伝達された信号への応答を含み、前記コントローラによって規定された目標張力まで前記ファイバに付勢された張力を増大することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記横荷重の百分率変化が約−１％以上であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記スプールに巻回された前記ファイバに付勢される前記横荷重が、前記スプールにファイバを巻回する初期の前記横荷重の約２４％以下であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】  光ファイバがスプールに蓄積されるに従って、パック半径の変化毎の横荷重の変化が約−１８．０Ｎ／ｍ２より大きい量になるように、前記光ファイバに付加される目標張力を変化させる工程を有することを特徴とする、光ファイバをスプールに巻回する方法。
【請求項９】  前記パック半径の変化毎の前記横荷重の変化が、約−１．０Ｎ／ｍ２より大きい量であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マシンの可動部を歪める動的力によって生成される、座標測定誤差を補正する方法であって、
前記マシンの可動部における加速度を測定するステップと、
前記可動部の変位を示す信号を得るために前記マシンの位置測定デバイスを使用するステップと、
前記可動部の測定した変位の補正された値を得るために、前記測定した加速度値を二重積分して前記加速度による前記可動部の変位を示す信号を生成し、生成した信号を前記可動部の変位を示す信号と組み合わせる、データフュージョンアルゴリズムを適用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記可動部の加速度は、前記マシンの線形軸に沿って測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記可動部の加速度は、角加速度であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記マシンの可動部における加速度を測定するステップは、前記可動部の加速度と、前記マシンの軸に沿った少なくとも１つの前記位置測定デバイスの加速度との両方を測定することを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  前記データフュージョンアルゴリズムは、前記軸の方向における前記可動部の加速度と前記位置測定デバイスの加速度との差を二重積分するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記データフュージョンアルゴリズムは、測定した加速度値の二重積分によって生成された前記変位信号が、前記マシンの前記位置測定デバイスによって生成されるのと同じ測定単位を有するデータを生成するように、スケーリング行列で処理される、スケーリングステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記データフュージョンアルゴリズムは、前記加速度による前記マシンの前記可動部の変位を示す信号が、ハイパスフィルタを通してフィルタ処理される、フィルタリングステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記データフュージョンアルゴリズムは、前記マシンの前記位置測定デバイスによって生成される前記マシンの変位を示す信号が、ローパスフィルタを通してフィルタ処理される、フィルタリングステップを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  前記可動部の線形加速度および角加速度を、測定し、前記データフュージョンアルゴリズムは、前記可動部の前記角加速度を処理して、前記マシンの線形軸に関する線形加速度計の軸の向きを記述した方向行列を計算することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記マシンの可動部は、前記マシンによって搬送される測定プローブを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】  前記マシンの可動部は、前記マシンによって搬送され、測定プローブが接続されるプローブヘッドを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】  可動なマシン部分における位置測定デバイスによって生成される座標測定誤差を補正するデータフュージョンアルゴリズムであって、
（ａ）マシンの可動部における加速度を示す第１の信号を入力するステップと、
（ｂ）移動の加速度効果によってもたらされる前記可動部の変位を示す変位信号を得るために、前記第１の信号を２回積分するステップと、
（ｃ）２回積分した前記第１の信号を正規化して分解するステップと、
（ｄ）前記移動によってもたらされる前記可動なマシン部分における変位を示す第２の信号を入力するステップと、
（ｅ）位置信号を生成するために、正規化して分解した前記第１の信号を前記第２の信号に加えるステップと
を含むことを特徴とするデータフュージョンアルゴリズム。
【請求項１３】  前記加速度による前記マシンの前記可動部の変位を示す信号が、前記第２の信号に加えられる前にハイパスフィルタを通してフィルタ処理される、フィルタリングステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載のデータフュージョンアルゴリズム。
【請求項１４】  前記位置測定デバイスの加速度を示す第３の信号を入力することと、
移動の加速度効果によってもたらされる前記位置測定デバイスの変位を示す変位信号を得るために、前記第３の信号を２回積分することと、
前記第３の信号を正規化して分解することと、
正規化して分解した前記第３の信号を反転させることと、
反転させた前記第３の信号を、正規化して分解した前記第１の信号に加えることと
を含むことを特徴とする請求項１３に記載のデータフュージョンアルゴリズム。
【請求項１５】  前記位置測定デバイスの加速度を示す第３の信号を入力するステップと、
前記第１の信号を２回積分する前に、前記第３の信号を前記第１の信号から減じるステップと
を含むことを特徴とする請求項１２に記載のデータフュージョンアルゴリズム。
【請求項１６】  移動の加速度効果によってもたらされる前記可動部における角加速度を示す第４の信号を入力することと、
前記マシンの軸に関する前記可動部の向きを記述する方向行列を作成することと、
前記可動部における平行移動（並進）加速度情報を前記マシンの線形軸に変換するために、前記方向行列をステップ（ａ）と（ｂ）との間で適用することと
を含むことを特徴とする請求項１２に記載のデータフュージョンアルゴリズム。
【請求項１７】  前記第４の信号は、さらに、公称中心から前記可動部の変位を示す信号を与えるために、２回積分されて、スケーリングされることを特徴とする請求項１６に記載のデータフュージョンアルゴリズム。
【請求項１８】  内部トルクによってもたらされる前記可動部の角加速度を示す第５の信号を入力することと、
移動の間に前記内部トルクによってもたらされる前記可動部の変位を示す回転変位信号を得るために、前記第５の信号を２回積分することと、
２回積分された前記第５の信号を、前記第４の信号に加えることと
を含むことを特徴とする請求項１７に記載のデータフュージョンアルゴリズム。
【請求項１９】  請求項１２から１８のいずれかに記載のデータフュージョンアルゴリズムを実行するようにプログラムされた座標測定マシンコントローラ。
【請求項２０】  請求項１２から１８のいずれかに記載のデータフュージョンアルゴリズムに従って動作する、座標測定マシンコントローラのためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板からフォトレジストを剥離するため及び基板からエッチング残さを洗浄するための組成物であって、
０．０１〜１０質量％の１種以上のフッ化物化合物、
１５〜５０質量％の水、及び、
２５〜９５質量％の、有機スルホキシド溶媒、又は、下記式：
2004502980.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2はＨ、ＯＨ、アルキル基であり、Ｒ1及びＲ2のうち少なくとも１つはアルキル基である。）若しくは、下記式：
2004502980.tif 000002
（式中、Ｒ3〜Ｒ10は独立してＨ又はアルキル基である。）
に対応するスルホン溶媒である化合物
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】  フッ化化合物がフッ化アンモニウム、フッ化水素、フッ化水素アンモニウム又はこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  有機スルホキシド溶媒がジメチルスルホキシド、ジプロピルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、メチルエチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、メチルフェニルスルホキシド、１，１’−ジヒドロキシフェニルスルホキシド又はこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  有機スルホキシド溶媒がジメチルスルホキシドであり、フッ化物化合物がフッ化アンモニウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  有機スルホキシド溶媒がジメチルスルホキシドであり、フッ化物化合物がフッ化水素アンモニウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  ７．５〜１０質量％の一種以上のフッ化物化合物、１５〜５０質量％の水及び４０〜７５質量％の有機スルホキシド溶媒又はスルホン溶媒を含むことを特徴とする、金属又は酸化物をエッチングするための組成物。
【請求項７】  更に有機酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  有機酸がクエン酸である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  更に０．１〜１５質量％の塩基性アミン化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  塩基性アミン化合物が、ヒドロキシルアミン、ヒドラジン、２−アミノ−２−エトキシエタノール、モノエタノールアミン、ジエチルヒドロキシルアミン、コリン、テトラメチルアンモニウムホルメート、モノイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンからなる群より選ばれる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  塩基性アミン化合物がコリンである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  全溶媒／アミン：水の割合が１．５：１〜２．５：１である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】  ３．５質量％のフッ化アンモニウム、６５．５質量％のジメチルスルホキシド、２８．５質量％の水及び２．５質量％の２−アミノ−２−エトキシエタノールを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】  フッ化アンモニウムが水中の４０％溶液である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  更にキレート化剤を含む、請求項１又は８に記載の組成物。
【請求項１６】  キレート化剤が没食子酸、カテコール、テトラブチルホスホニウムヒドロキシド及びジカルボエトキシヒドラジンからなる群より選ばれる、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  更に補助溶媒を含む、請求項１又は８に記載の組成物。
【請求項１８】  補助溶媒が０．１〜６０質量％の量で存在する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  酢酸、メチルアセテート、メチルラクテート、エチルアセテート、エチレングリコールジアセテート、エチルラクテート、プロピレングリコール、プロピレンカーボネート、Ｎ−メチルピロリドン、メトキシエトキシエタノール及びポリエチレングリコールモノラウレートからなる群より選ばれる補助溶媒を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】  請求項１又は８に記載の組成物を使用することを特徴とする、基板からフォトレジストコーティングを除去する方法。
【請求項２１】  請求項１又は８に記載の組成物を使用することを特徴とする、基板からエッチング残さを除去する方法。
【請求項２２】  請求項１又は８に記載の組成物を使用することを特徴とする、酸化ケイ素のエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  植物および真菌における直鎖ポリオール、たとえば、主鎖が５〜８個の炭素原子、特に５〜７個の炭素原子、特に６個の炭素原子を有するポリオールの担体をコードしているＤＮＡ配列の、トランスジェニック植物を作成するための使用であって、これらのポリオールが、好都合には、マンニトール、ソルビトール、ズルシトール、ガラクチトール、イノシトール、ミオイノシトール、リビトールおよびキシリトールから選ばれ、特にマンニトールである、使用。
【請求項２】  ＤＮＡ配列が、下記の配列：配列番号１、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９および配列番号１０の一つから選ばれる、請求項１記載の使用。
【請求項３】  −配列番号２の配列、あるいは
−配列番号２から、特に一つ以上のアミノ酸の置換、抑制もしくは付加によって誘導され、植物および真菌の直鎖ポリオール、たとえば、主鎖が５〜８個の炭素原子、特に５〜７個の炭素原子、特に６個の炭素原子を含み、これらのポリオールが、好都合にはマンニトール、ソルビトール、ズルシトール、ガラクチトール、イノシトール、リビトールおよびキシリトールから選ばれ、特にマンニトールである、ポリオールを輸送する特性を有する任意の配列、
−配列番号２の相同配列、好ましくは配列番号２と少なくとも約５０％の相同性を有し、植物および真菌において、上記に定義されたとおりのポリオールを輸送する特性を有する、任意の相同配列、あるいは
−植物および真菌において、上記に定義されたとおりのポリオールを輸送する特性を有することを条件として、上記に定義された配列の一つの任意のフラグメント、特に配列番号２の配列中の隣接する少なくとも約１０個のアミノ酸で構成される任意のフラグメント
を含むか、またはそれらで構成されることを特徴とする、タンパク質。
【請求項４】  請求項３記載のタンパク質をコードしているヌクレオチド配列。
【請求項５】  −配列番号１のヌクレオチド配列、あるいは
−配列番号２で表されるタンパク質をコードしている配列番号１の配列から、遺伝暗号の縮重によって誘導される、任意のヌクレオチド配列、あるいは
−請求項３に定義されたとおりの配列番号２から誘導されるタンパク質をコードしている配列番号１の配列から、特に一つ以上のヌクレオチドの置換、抑制もしくは付加によって誘導される任意のヌクレオチド配列、あるいは
−請求項３に定義されたとおりの配列番号２の相同タンパク質をコードしている配列番号１の配列と、好ましくは少なくとも約３５％の相同性を有する配列番号１の任意の相同ヌクレオチド配列、あるいは
−配列番号１のヌクレオチド配列、または上記に定義されたヌクレオチド配列であって、好ましくは、該配列中の隣接する少なくとも約３０個のヌクレオチドで構成される、任意のフラグメント、あるいは
−上記配列またはフラグメントの任意の相補的ヌクレオチド配列、あるいは
−上記配列フラグメントの一つの相補的配列と、ストリンジェントな条件下でハイブリダイズすることができる任意のヌクレオチド配列
を含むか、またはそれらで構成されるＤＮＡ配列。
【請求項６】  請求項４または５のいずれか１項記載のヌクレオチド配列を含む、組換えベクター、特にプラスミド、コスミド、ファージもしくはウイルスＤＮＡ。
【請求項７】  請求項４または５に記載の、該ベクターに挿入された核酸がコードしているポリペプチドを宿主細胞で発現させるのに必要な要素を含む、請求項６記載の組換えベクター。
【請求項８】  特に請求項６または７に記載の組換えベクターを用いて、形質転換される、特に細菌、ウイルス、酵母、真菌、植物または哺乳動物の細胞から選ばれる、宿主細胞。
【請求項９】  請求項４もしくは５に記載のヌクレオチド配列のアンチセンスオリゴヌクレオチドまたはアンチセンスメッセンジャーＲＮＡ誘導体。
【請求項１０】  請求項４または５に記載のヌクレオチド配列をそのゲノムに含む植物細胞。
【請求項１１】  請求項１０記載の細胞を含む、トランスジェニック植物、植物の部分、植物の種子または植物繁殖材料。
【請求項１２】  そのゲノムに請求項４または５に記載のヌクレオチド配列が導入された、その生来の状態では、マンニトール担体の遺伝子を含有または発現しない、請求項１１記載のトランスジェニック植物。
【請求項１３】  そのゲノムに請求項４または５に記載のヌクレオチド配列が導入された、その生来の状態では、マンニトール担体の遺伝子を含有または発現する、請求項１１記載のトランスジェニック植物。
【請求項１４】  問題の少なくとも一つのヌクレオチド配列で遺伝学的に改変された植物のスクリーニング方法であって、下記の工程：
−問題のヌクレオチド配列と、請求項１、２、４および５のいずれか１項に定義されたとおりのポリオール担体をコードしているヌクレオチド配列とを含む、挿入配列を有するベクターで、植物細胞を形質転換する工程と、
−こうして形質転換された細胞を、該ポリオールを唯一の炭素源として含有する培地で培養して、該挿入配列を含むトランスジェニック植物、またはトランスジェニック植物の断片を得る工程と
を含む方法。
【請求項１５】  病原体に耐性であるトランスジェニック植物を得る方法であって、下記の工程：
−請求項１、２、４および５のいずれか１項に定義されたとおりのポリオール担体をコードしているヌクレオチド配列で、植物細胞を形質転換する工程と、
−こうして形質転換された細胞を培養して、トランスジェニック植物、またはトランスジェニック植物の断片を得る工程と
を含む方法。
【請求項１６】  塩性ストレスに耐性であるトランスジェニック植物の断片を得る方法であって、下記の工程：
−請求項１、２、４および５のいずれか１項に定義されたとおりのポリオール担体をコードしているヌクレオチド配列で、植物細胞を形質転換する工程と、
−こうして形質転換された細胞を培養して、トランスジェニック植物、またはトランスジェニック植物の断片を得る工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭疽菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｎｔｈｒａｃｉｓ）に対して防御的な免疫応答を誘導する免疫原性試薬であって、共同して炭疽菌の完全長防御抗原（ＰＡ）の３つまでのドメインに相当する１又はそれ以上のポリペプチドあるいはこれらの変異体を含み、該ドメインの少なくとも１つがＰＡのドメイン１又はドメイン４あるいはその変異体を含む、免疫原性試薬。
【請求項２】  炭疽菌のＰＡのドメイン４を含む、請求項１に記載の免疫原性試薬。
【請求項３】  ドメイン１とドメイン４の組合せ又はそれらの防御領域の組合せを含む、請求項１又は請求項２に記載の免疫原性試薬。
【請求項４】  野生型ＰＡのドメイン１及びドメイン４の配列を含む、請求項３に記載の免疫原性試薬。
【請求項５】  該ドメインが融合ポリペプチドの形態で存在する、請求項４に記載の免疫原性試薬。
【請求項６】  ＰＡ配列のドメイン２に融合したドメイン１を含む、請求項５に記載の免疫原性試薬。
【請求項７】  ＰＡ配列のドメイン３に融合している、請求項６に記載の免疫原性試薬。
【請求項８】  ポリペプチドの混合物を含み、かかるポリペプチドの内の１つがＰＡ配列のドメイン１を含み、そして１つがＰＡ配列のドメイン４を含む、請求項４に記載の免疫原性試薬。
【請求項９】  ポリペプチドがさらなるポリペプチドに融合している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の免疫原性試薬。
【請求項１０】  上記のさらなるペプチドがグルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ（ＧＳＴ）である、請求項９に記載の免疫原性試薬。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか一項に記載の免疫原性試薬のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１２】  請求項１１に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項１３】  請求項１２に記載のベクターで形質転換した細胞。
【請求項１４】  炭疽菌に対して防御的な免疫応答を誘導する免疫原性ポリペプチドを生成するための方法であって、（ａ）防御免疫応答を誘導しうる炭疽菌の防御抗原（ＰＡ）又はその変異体、または（ｂ）防御免疫応答を誘導しうる炭疽菌の防御抗原（ＰＡ）の防御ドメイン又はその変異体のいずれかをコードする核酸で大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）宿主を形質転換し、形質転換した宿主を培養して、それからポリペプチドを回収することを含み、但し、ポリペプチドが防御免疫応答を誘導しうる炭疽菌の防御抗原（ＰＡ）又はその変異体である場合、該核酸内のグアニジン及びシトシン残基のパーセンテージが３５％以上であることを条件とする方法。
【請求項１５】  該核酸が、防御免疫応答を誘導しうる炭疽菌の防御抗原（ＰＡ）又はその変異体をコードする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  該核酸内のグアニジン及びシトシン残基のパーセンテージが４５％以上である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  該核酸内のグアニジン及びシトシン残基のパーセンテージが５０から５２％である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  該核酸が、防御免疫応答を誘導しうる炭疽菌の防御抗原（ＰＡ）の防御ドメイン又はその変異体をコードする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  ドメインが炭疽菌のＰＡのドメイン１及び／又はドメイン４である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  防御免疫応答を誘導しうる炭疽菌の防御抗原（ＰＡ）又はその変異体をコードする核酸で形質転換した、組換え大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）細胞であって、該核酸内のグアニジン及びシトシン残基のパーセンテージが３５％以上である組換え大腸菌細胞。
【請求項２１】  該核酸内のグアニジン及びシトシン残基のパーセンテージが４５％以上である、請求項２０に記載の組換え大腸菌細胞。
【請求項２２】  該核酸内のグアニジン及びシトシン残基のパーセンテージが５０％から５２％である、請求項２１に記載の組換え大腸菌細胞。
【請求項２３】  該核酸が、図２に示すような配列番号１又はその修飾形態である、請求項２０に記載の組換え大腸菌細胞。
【請求項２４】  該核酸が配列番号１である、請求項２３に記載の組換え大腸菌細胞。
【請求項２５】  防御免疫応答を誘導しうる炭疽菌の防御抗原（ＰＡ）の防御ドメイン又はその変異体をコードする核酸で形質転換した組換え大腸菌細胞。
【請求項２６】  核酸が炭疽菌のＰＡのドメイン１又はドメイン４をコードする、請求項２５に記載の組換え大腸菌細胞。
【請求項２７】  炭疽菌に対して防御的な免疫応答を誘導するポリペプチドを生成する方法であって、請求項２０から２６のいずれか一項に記載の細胞を培養し、培養物から防御ポリペプチドを回収することを含む方法。
【請求項２８】  防御免疫応答を誘導しうる炭疽菌の防御抗原（ＰＡ）又はその変異体をコードする核酸を含む大腸菌形質転換ベクターであって、該核酸内のグアニジン及びシトシン残基のパーセンテージが３５％以上である大腸菌形質転換ベクター。
【請求項２９】  防御免疫応答を誘導しうる炭疽菌の防御抗原（ＰＡ）の防御ドメイン又はその変異体をコードする核酸を含む大腸菌形質転換ベクター。
【請求項３０】  防御免疫を誘導し、且つ少なくとも３５％のＧＣ含量を有するＰＡ又はその変異体をコードする、配列番号１の核酸又はその修飾形態。
【請求項３１】  配列番号１と少なくとも９０％同一である、請求項３０に記載の核酸。
【請求項３２】  配列番号１を含む、請求項３１に記載の核酸。
【請求項３３】  炭疽菌による感染を予防する又は治療する方法であって、その必要のある哺乳類に請求項１から１０のいずれか一項に記載の免疫原性試薬の十分量を投与することを含む方法。
【請求項３４】  炭疽菌感染の予防又は治療のための薬剤の製造における、請求項１から１０のいずれか一項に記載の免疫原性試薬の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトモノクローナル抗体産生方法に使用するためのヒト骨髄腫細胞系であって、複数回の連続インビトロ培養により増殖の優位性に関する選択が行われ、ＰＥＧ耐性特性を有するヒト骨髄腫細胞系。
【請求項２】
ａ）ＨＡＴ感受性、および
ｂ）ウワバイン耐性
から成る群から選択される１つ以上の特性を有する、ヒトモノクローナル抗体産生方法に使用するためのヒト骨髄腫細胞系。
【請求項３】
特性ａ及びｂのいずれをも有する請求項２記載のヒト骨髄腫細胞系。
【請求項４】
染色体数が増加しているか、１つ以上の染色体異常を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の骨髄腫細胞系。
【請求項５】
ほぼ四倍体である請求項４記載の骨髄腫細胞系。
【請求項６】
２番染色体、１４番染色体および２２番染色体のうちの１つ以上が二倍体であり、染色体異常が認められない請求項４または５記載の骨髄腫細胞系。
【請求項７】
本明細書に実質的に記載され、受託番号ＥＣＡＣＣ０００７１１０８として寄託されている試料と同じであるか、またはそれに由来する、Ｋａｒｐａｓ７０７として本明細書において知られている請求項１〜６いずれか１項に記載の骨髄腫細胞系。
【請求項８】
ａ）骨髄腫患者から初代ヒト骨髄腫細胞を分離するステップと、
ｂ）初代骨髄腫細胞を凌ぐ増殖優位性に関して選択するために、複数回のインビトロ培養により細胞をインビトロで培養し、増殖させるステップと、
ｃ）１つ以上のＨＡＴ感受性細胞についての選択が可能な薬剤に細胞を曝露するステップと、
ｄ）任意選択により、細胞をウワバインに曝露し、ウワバイン耐性を有する１つ以上の細胞を選択するステップと、
ｅ）細胞をポリエチレングリコール（ＰＥＧ）に曝露し、１つ以上のＰＥＧ耐性細胞を選択するステップと
を含み、上記ステップｃ〜ｅは個別に、あるいはあらゆる順序で連続して実施できることを特徴とするヒト骨髄腫細胞系の産生方法。
【請求項９】
ｆ）ＨＡＴ、ウワバイン、ＰＥＧ以外の薬剤に対する感受性または耐性を付与することが可能なマーカーを細胞内に導入するステップを含み、
ステップｆ）はステップａ）以後の方法のいずれの時点でも実施できる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載のヒト骨髄腫細胞系とヒト白血球とを融合させるステップを含むヒトハイブリドーマの産生方法。
【請求項１１】
ａ）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の存在下に、不活化センダイウイルスの存在下に、または電気融合条件下に、請求項１から７のいずれか１項に記載のヒト骨髄腫細胞系とヒト白血球とをインキュベーションするステップと、
ｂ）ハイブリッド細胞を選択するステップと
を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ステップｂ）は、
ｉ）ウワバインを含むＨＡＴ存在下で、またはウワバインを含まないＨＡＴ存在下でインキュベーションを持続するステップと、
ｉｉ）ＨＡＴ耐性であり、任意選択によりウワバイン耐性の細胞を選択するステップと、
ｉｉｉ）ＨＡＴ耐性であり、任意選択によりウワバイン耐性の前記細胞を培養し、個々のハイブリドーマクローンを選択するステップと
を含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
白血球が、抗体産生リンパ球、ＥＢＶ不死化リンパ球のようなリンパ芽球、またはリンホカイン産生白血球である請求項１０から１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
白血球がヒト対象から新たに分離される請求項１０から１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ヒト白血球が、種々の程度の抗原活性化を示すリンパ球集団の一部であり、ヒト骨髄腫細胞系が、前記集団からの抗原活性化リンパ球と優先的に融合する請求項１０から１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれかに記載の方法により産生されるヒトハイブリドーマ細胞系。
【請求項１７】
多数の粗面小胞体を有する請求項１６記載のヒトハイブリドーマ細胞系。
【請求項１８】
請求項１６または１７記載のハイブリドーマ細胞系により産生されるヒトモノクローナル抗体。
【請求項１９】
疾患の治療方法または予防方法において使用するための請求項１８記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項２０】
ヒト対象への液性免疫付与に使用するための請求項１９記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項２１】
（ｉ）ヒト対象からリンパ球を分離するステップと、
（ｉｉ）請求項１０から１５のいずれか１項に記載の方法において前記リンパ球を使用することによりヒトハイブリドーマを産生するステップと、
（ｉｉｉ）前記ハイブリドーマにより分泌される抗体を分離するステップと
を含む抗体の産生方法。
【請求項２２】
抗体が疾患を治療および／または予防できる請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
リンパ球が腫瘍浸潤リンパ球であり、抗体ががんの治療または予防に有用である請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
（ｉ）請求項２２または２３記載の方法により疾患に特異的な抗体を産生するステップと、
（ｉｉ）前記抗体により特異的に認識される抗原を推定するステップと
を含む疾患に特異的な抗原の同定方法。
【請求項２５】
（ｉ）種々の免疫反応段階におけるヒト対象からのリンパ球を分離するステップと、
（ｉｉ）請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法において前記リンパ球を使用することによりヒトハイブリドーマを産生するステップと、
（ｉｉｉ）それぞれのハイブリドーマにより分泌される抗体を分離するステップと
を含むヒトにおける免疫反応の監視方法。
【請求項２６】
（ｉ）１つ以上の抗体をコードする遺伝子により、請求項１から７のいずれか１項に記載のヒト骨髄腫細胞系をトランスフェクションするステップと、
（ｉｉ）トランスフェクションされた前記骨髄腫細胞系により抗体を産生させるステップと
を含むヒト抗体産生方法。
【請求項２７】
請求項１から７のいずれか１項に記載の骨髄腫細胞系から得られる細胞と、液性因子を産生できる白血球とを融合するステップを含む液性因子の産生方法。
【請求項２８】
ハイブリッドハイブリドーマを生じる突然変異体を選択する方法における請求項１６記載のヒトハイブリドーマ細胞系の使用。