【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品（２１）を包装するためのパッキング装置（１）のオペレイティングホイール（２）において、
長手軸（４）を有し固定された中央本体（５）と、
長手軸（４）と同軸の環状ドラムであって、中央本体（５）を取り囲む環状ドラム（３）と、
環状ドラム（３）によって支持される複数の貫通ポケットであって、関係する製品（２１）を夫々受け取るための複数の貫通ポケット（８）と、
長手軸（４）を中心として段階的に環状ドラム（３）を回転させることにより、製品（２１）を装填するためのローディングステーション（２３）と製品（２１）を解放するためのアンローディングステーション（２５）とを通過する環状経路（Ｐ）に沿って貫通ポケット（８）を搬送するための第１の駆動手段（１８）と、
中央本体（５）によって支持された第１及び第２の押出手段であって、ローディングステーション（２３）とアンローディングステーション（２５）との位置にある各ポケット（８）に係合する第１及び第２の押出手段（５３，４４）と、
環状ドラム（３）内で各ポケット（８）を通して、第１及び第２の押出手段（５３，４４）に夫々実質的に各退避休止位置に対して径方向の往復運動を伝えるための第２の駆動手段（５６，４７）と、を備え、
少なくとも上記第２の駆動手段（５６，４７）は、電気駆動手段であり、
さらに、上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）の少なくとも一方が上記ポケット（８）に係合したときに環状ドラム（３）が長手軸（４）を中心として回転せしめられることを防止するための第１の安全装置（５８）と、
環状ドラム（３）が長手軸（４）を中心として回転しているときに上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）が上記各退避休止位置から移動せしめられれることを防止するための第２の安全装置（５９，８０）と、を備えたことを特徴とするオペレイティングホイール。
【請求項２】
上記第２の駆動手段（５６，４７）は、夫々、上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）の各々に用いられるための電気リニアモータを備えた、請求項１記載のオペレイティングホイール。
【請求項３】
上記第１の駆動手段（１８）は、電気駆動手段である、請求項１又は２記載のオペレイティングホイール。
【請求項４】
上記第１及び第２の安全装置（５８，５９，８０）は、機械式安全装置である、請求項１〜３のいずれかに記載のオペレイティングホイール。
【請求項５】
上記第１の安全装置（５８）は、上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）の各々に用いられるための、上記中央本体（５）に適合する各ツメ（６５）と、
上記環状ドラム（３）によって支持された第１の各停止部材であって、上記長手軸（４）を中心として環状ドラム（３）と共に移動自在である第１の停止部材（６８）と、
ツメ（６５）を上記第１の停止部材（６８）に係合させる係合位置に移動させるための第１の弾性手段（６４）と、
ツメ（６５）と上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）との間に備えられた伝達手段であって、関係する第１及び第２の押出手段（５３，４４）が上記退避休止位置にあるときに第１の停止部材（６８）を解放する解放位置にツメ（６５）をロックする伝達手段（６０，６２，４６，６９，５５）と、を備えた、請求項１〜４のいずれかに記載のオペレイティングホイール。
【請求項６】
上記伝達手段（６０，６２，４６，６９，５５）は、上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）の各々に用いられるための第１のヒンジピンであって、上記中央本体（５）に適合すると共に上記長手軸（４）に平行な第１のヒンジピン（６０）を備え、
上記ツメ（６５）は、上記係合位置と上記解放位置との間で、第１のヒンジピン（６０）と共に揺動し、
さらに、第１のヒンジピン（６０）に設けられたアーム（６２）と、
上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）と共に移動自在である第１の停止手段であって、関係する上記アーム（６２）と協働して第１のヒンジピン（６０）を揺動させる第１の停止手段（４６，５５）と、を備えた、請求項５記載のオペレイティングホイール。
【請求項７】
上記第１の停止手段（４６，５５）は、上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）の各々に用いられるための停止ピンであって、関係する第１及び第２の押出手段（５３，４４）と共に移動自在であり且つ上記第１のヒンジピン（６０）に平行である停止ピン（４６，５５）を備え、
関係する第１及び第２の押出手段（５３，４４）が上記退避休止位置の近傍にあるときに、上記アーム（６２）は、夫々、停止ピン（４６，５５）と係合するように位置決めされている、請求項６記載のオペレイティングホイール。
【請求項８】
上記アーム（６２）は、上記第１のヒンジピン（６０）を軸として回動するロッカーアーム（６１）のアームであり、
該ロッカーアーム（６１）は、更なるアーム（６３）を備えており、
上記第１の弾性手段（６４）は、上記更なるアーム（６３）と、上記中央本体（５）との間に設けられている、請求項６又は７記載のオペレイティングホイール。
【請求項９】
上記第２の安全装置（５９）は、上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）の各々に用いられるための、上記中央本体（５）に設けられた第２の停止部材（７２）と、
関係する第１及び第２の押出手段（５３，４４）と共に移動自在である第２の停止手段（４６，５５）と、を備え、
上記第２の停止部材（７２）は、上記第２の停止手段（４６，５５）の移動経路に対して、干渉位置と非干渉位置との間で中央本体（５）上で移動自在であり、また、上記第２の停止部材（７２）は、上記干渉位置において上記第２の停止手段（４６，５５）と協働し、これにより、関係する１及び第２の押出手段（５３，４４）が上記退避休止位置にロックされ、
さらに、上記第２の停止部材（７２）を上記非干渉位置に移動させるための第２の弾性手段（７８）と、
上記環状ドラム（３）が回転しているときに上記第２の停止部材（７２）を上記干渉位置にロックするための制御手段であって、環状ドラム（３）の静止時に第２の停止部材（７２）が第２の弾性手段（７８）によって上記非干渉位置に移動することを許容する制御手段（６９，７０，７１，７５，７６，６６）と、が備えられた、請求項４〜８のいずれかに記載のオペレイティングホイール。
【請求項１０】
上記第１の停止手段（４６）と、上記第２の停止手段（５５）とは、上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）の各々に用いられるべく一般的な停止ピン（４６，５５）からなり、
該停止ピン（４６，５５）は、上記長手軸（４）に平行であり、且つ、関係する第１及び第２の押出手段（５３，４４）と共に移動自在である、請求項６又は９に記載のオペレイティングホイール。
【請求項１１】
上記制御手段（６９，７０，７１，７５，７６，６６）は、上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）の各々に用いられるための、上記中央本体（５）に揺動自在に設けられ上記長手軸（４）に平行な第２のヒンジピン（６９）と、
該第２のヒンジピン（６９）と上記第２の係止部材（７２）との間に設けられたクランク（７０）及び接続ロッド（７１）であって、該クランク（７０）が第２のヒンジピン（６９）と共に揺動することにより第２の係止部材（７２）が上記係合位置と上記解放位置との間で移動せしめられるようになっている、クランク（７０）及び接続ロッド（７１）と、
上記環状ドラム（３）により支持されたカム手段（７５，７６，６６）であって、第２の係止部材（７２）の揺動を制御するカム手段（７５，７６，６６）と、を備えた、請求項９又は１０に記載のオペレイティングホイール。
【請求項１２】
上記カム手段（７５，７６，６６）は、上記長手軸（４）と同軸のカム（６６）と、
該カム（６６）と上記第２のヒンジピン（６９）との間に設けられたカムフォロア手段（７５，７６）と、を備え、
該カムフォロア手段（７５，７６）は、第２のヒンジピン（６９）と共に揺動すると共に、上記第２の弾性手段（７８）によってカム（６６）との当接が維持される、請求項１１記載のオペレイティングホイール。
【請求項１３】
上記カム（６６）は、上記ツメ（６５）と協働し上記第１の停止部材（６８）を有する第１のプロフィールと、
上記カムフォロア手段（７５，７６）と協働する第２のプロフィール（７７）と、を備え、
上記第２のプロフィール（７７）は、複数の凹部（７９）を有する円形プロフィールであり、
上記カムフォロア手段（７５，７６）は、上記環状ドラム（３）が静止するときに、上記凹部（７９）の１つに係合する、請求項５又は１２に記載のオペレイティングホイール。
【請求項１４】
上記第２の安全装置（８０）は、上記長手軸と同軸であり且つ上記ポケット（８）と一体化されている管状本体（８０）であって、上記環状ドラム（３）の内部をなす管状本体（８０）を備えており、
該管状本体（８０）は、ポケット（８）に関して径方向内側に位置すると共に、各ポケット（８）の位置において上記第１及び第２の押出手段（５３，４４）を通過させるための開口（４２）を備えている、請求項４〜８のいずれかに記載のオペレイティングホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、上記タイプの周知のオペレイティングホイールの構造は、上記機械的な作動装置により著しく複雑なものとなるだけでなく、フォーマットのあらゆる変更は、必然的に、カム制御装置の変更を意味するものとなり、ダウンタイム（中断時間）は、かなり長くならざるを得ない。
【特許文献１】ＥＰ０７９２８０７Ａ
【特許文献２】ＤＥ１９５３５５１０Ａ１
【特許文献３】ＥＰ１２１１１７８Ａ
【特許文献４】ＥＰ０８１１５５５Ａ
【特許文献５】ＵＳ４５１９１８０Ａ