Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような処理工程により、ねじ部品１に対して最初に亜鉛鍍金を施す。次に、これの表面をアルカリ活性処理工程１１で反応性を向上させ、表面に付着している油脂類を除去する。この後、これを水洗い工程１２で水洗いした後、硝酸活性処理工程１３に移し、この溶液中に常温で僅かの時間だけねじ部品１を浸す。これにより、亜鉛鍍金された表面上の酸化被膜が活性除去され、亜鉛鍍金被膜の活性化が行われる。続いて、この処理されたねじ部品１を水洗いして硝酸成分を除去し、三価クロムを主成分とした三価クロメート処理工程２０での処理溶液中に所定時間浸積されることで、三価クロメート被膜６が形成される。そして、再びねじ部品１に付着している前記処理溶液を洗浄するために水洗いされて、クロメート処理溶液の成分は除かれ、続いて、六価クロム還元処理工程３０の還元処理槽（図示せず）に移される。ここにおいて、常温における最適設定濃度の還元処理溶液中に設定時間だけ浸漬されることで、六価クロム溶出量は従来より低減されることになる。この後、ねじ部品１は次の工程である耐食性を向上させるための仕上げ処理工程４０に供給され、仕上げ処理が施され、更に、ねじ部品１は乾燥工程４１で乾燥されて製品となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブとその周囲に設けられた複数の翼とで構成される羽根車を有する送風機において、上記翼は、剛性部材と通気性部材とで構成し、後縁端には上記通気性部材を設けたことを特徴とする送風機。
【請求項２】
請求項１記載の送風機において、上記通気性部材は膜材であることを特徴とする送風機。
【請求項３】
請求項１記載の送風機において、上記通気性部材は、前縁部から後縁部へ向かうに従い薄くなるように形成したポーラス材であることを特徴とする送風機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の送風機において、上記剛性部材には、上記翼の前縁部と外周部とに設けられたフレームを含むことを特徴とする送風機。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の送風機において、上記剛性部材には、上記翼の前縁部に設けられた板材を含むことを特徴とする送風機。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の送風機において、上記剛性部材には、上記通気性部材の間に設けられたリブを含むことを特徴とする送風機。
【請求項７】
請求項６記載の送風機において、上記リブは上記翼の周方向に設けられ、上記リブの厚みは、上記前縁部側から上記後縁部側に向かうに従って薄くなるように形成されたことを特徴とする送風機。
【請求項８】
請求項６記載の送風機において、上記リブは上記翼の径方向に設けられ、上記リブの厚みは、上記ハブ側から外側に向かうに従って薄くなるように形成されたことを特徴とする送風機。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の送風機において、上記翼は、上記通気性部材と上記剛性部材とを一体成形したことを特徴とする送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係わる送風機は、ハブとその周囲に設けられた複数の翼とで構成される羽根車を有する送風機において、翼は、剛性部材と通気性部材とで構成し、後縁端には通気性部材を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の送風機によれば、羽根車を構成する翼の後縁端部には通気性部材を設けたので、通気性部材を通過する漏れ流れによる境界層制御ができるため、騒音の発生量を小さくできる。また、後縁端を通気性部材としたために薄くでき、翼後縁からの渦放出が抑制されて後流の速度欠損を小さくできることにより、騒音の発生を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構造体と、駆動シャフト（５）に固定されたファンロータ（２）とを備えるターボジェットであって、前記駆動シャフト（５）が、第１の軸受（６）と第２の軸受（７）に支持され、かつ軸受支持部（１１、１９）により固定された前記固定構造体に取り付けられ、第１の軸受（６）が、第１の軸受を固定構造体から分離することを可能とする装置（１３）により、ターボジェットの固定構造体に取り付けられ、第２の軸受（７）が、ボールジョイント（２３、２４）として働く連結部により軸受支持部（１９）に取り付けられ、前記ターボジェットが、第１の軸受（６）を分離すべきである場合に、ターボジェットの固定構造体に対する第２の軸受（７）の軸方向変位を可能とする手段をさらに備えることを特徴とする、ターボジェット。
【請求項２】
第２の軸受（７）が、外側軸受リング（１５）を備え、外側リング（１５）の外表面（２３）が、球状であり、軸受支持部（１９）において球状の内部ハウジング（２０）に適合する、請求項１に記載のターボジェット。
【請求項３】
第１の軸受（６）が分離される場合に、ターボジェットの固定構造体に対する第２の軸受（７）の径方向の変位を可能とする手段（２２）をさらに備える、請求項１または２に記載のターボジェット。
【請求項４】
径方向の変位を可能とする手段が、軸受支持部（１９）のターボジェットの固定構造体への取付のためのせん断ネジ（２２）を備える、請求項３に記載のターボジェット。
【請求項５】
第２の軸受（７）が、内側リング（１４）と、外側リング（１５）と、前記内側および外側リング（１４、１５）間に搭載されたローラ（１６）とを備え、軸方向変位が、内側リング（１４）と外側リング（１５）間で可能とされる、請求項１から４のいずれか一項に記載のターボジェット。
【請求項６】
ファンロータ（２）および／または予備軸受の軸方向保持を形成し、固定構造体の手段（３２、３３）と協働し、かつ駆動シャフト（５）に固定して取り付けられる手段（２８）をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のターボジェット。
【請求項７】
第２の軸受（７）が固定される構造フランジ（１８）を備え、ファンロータ（２）および／または予備軸受の軸方向保持を形成する手段が、保持ディスク（２８）を備え、該保持ディスク（２８）は、駆動シャフト（５）に取り付けられ、ファンロータ（２）およびフランジ（１８）の長手方向スリーブ（３２）の軸方向保持のために、フランジ（１８）の停止ディスクとして働くディスク（３３）と協働して予備軸受を形成する、請求項６に記載のターボジェット。
【請求項８】
ファンロータ（２）および／または予備軸受の軸保持を提供する手段が、軸方向の力を駆動シャフト（５）に直接伝達するように構成される、請求項６または７に記載のターボジェット。
【請求項９】
第２の軸受（７）が、内側リング（１４）と、外側リング（１５）と、前記内側および外側リング（１４、１５）間に搭載されたローラ（１６）とを備え、保持ディスク（２８）は、駆動シャフト（５）の歯（２６”）を軸方向に支持し、かつ第２の軸受（７）の内側リング（１４）内の長手方向歯（１４”）により回転を阻止される径方向の歯（２８”）を備える、請求項７および８に記載のターボジェット。
【請求項１０】
第２の軸受（７）が低圧ロータを支持する軸受である、請求項１から９のいずれか一項に記載のツインシャフトターボジェット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述のようにして配線ボックス４４からケーブル収容溝５０内を配線された電熱マット側ケーブル４６は、壁内２４ａに導かれる。この実施例における壁２４は、間柱５２などの壁下地に石膏ボードなどの壁材を施工する。この場合、コネクタ４９に対応する壁２４の部分に貫通孔または切欠き５３を設け、かつ実施例１に示した幅木と略同構造の幅木を用いることにより部屋側からコネクタ４９の着脱を行うことができるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のポリゴンからなる３次元の人体モデルに対して、複数のパーツを有する仮想的なニットガーメントを着装させるシミュレーション方法において、
前記人体モデルに複数の軸を設け、
前記ニットガーメントの各パーツを前記複数の軸のいずれかに対応させるとともに、前記ニットガーメントを人体モデルに対して仮に位置決めし、
仮に位置決めしたニットガーメントを、そのパーツ毎に対応する軸へ向けてパーツの自然なサイズへと周方向に収縮／膨張させることにより、各パーツが人体モデルの外側に表れるように前記ニットガーメントを人体モデルに着装させることを特徴とする、人体モデルへのニットガーメントの着装シミュレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数のポリゴンからなる３次元の人体モデルに対して、複数のパーツを備えた仮想的なニットガーメントを着装させる装置において、
人体モデルに設けた複数の軸の位置を記憶するための記憶手段と、
前記ニットガーメントの各パーツを前記複数の軸のいずれかに対応させるための対応手段と、
各パーツを対応する軸に対して、３Ｄ空間内で仮に配置するための仮配置手段と、
各パーツを対応する軸へ向けてパーツの自然なサイズへと、パーツが人体モデルの外側に表れるように、周方向に収縮／膨張させるための着装手段とを設けて、
前記軸に対して仮に位置決めしたニットガーメントを、パーツ毎に対応する軸へ向けて収縮／膨張させることにより、人体モデルに着装させるようにしたことを特徴とする、着装シミュレーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数のポリゴンからなる３次元の人体モデルに対して、複数のパーツを有する仮想的なニットガーメントを着装させるプログラムにおいて、
人体モデルに設けた複数の軸の位置を記憶するための記憶命令と、
前記ニットガーメントの各パーツを、前記複数の軸のいずれかに対応させるための対応命令と、
各パーツを対応する軸に対して、３Ｄ空間内で仮に配置するための仮配置命令と、
各パーツを対応する軸へ向けてパーツの自然なサイズへと、パーツが人体モデルの外側に表れるように、周方向に収縮／膨張させるための着装命令とを設けて、
前記軸に対して仮に位置決めしたニットガーメントを、パーツ毎に対応する軸へ向けて収縮／膨張させることにより、人体モデルに着装させるようにしたことを特徴とする、着装プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の人体モデルへのニットガーメントの着装シミュレーション方法では、
人体モデルに複数の軸を設け、
仮想的なニットガーメントの各パーツを前記複数の軸のいずれかに対応させ、
前記仮想的なニットガーメントを、人体モデルに対して仮に位置決めし、
仮に位置決めした仮想的なニットガーメントを、パーツ毎に対応する軸へ向けてパーツの自然なサイズへと周方向に収縮／膨張させることにより、各パーツが人体モデルの外側に表れるように仮想的なニットガーメントを人体モデルに着装させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の着装シミュレーション装置では、
人体モデルの複数の軸と、人体モデル表面の複数のポリゴンの位置と向きとを、３Ｄ的に記憶するための記憶手段と、
複数のパーツからなり、各パーツを前記複数の軸のいずれかに対応させた仮想的なニットガーメントを、前記パーツが対応する軸に対して、３Ｄ空間内で仮配置するための配置手段と、
前記パーツを対応する軸へ向けてパーツの自然なサイズへと、パーツが人体モデルの外側に表れるように、周方向に収縮／膨張させて、該収縮／膨張方向と交差するポリゴンにパーツの各ポイントを対応させて、仮想的なニットガーメントを前記人体モデルに着装させるための着装手段とを設ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の着装シミュレーションプログラムでは、
人体モデルの複数の軸と、人体モデル表面の複数のポリゴンの位置と向きとを、３Ｄ的に記憶するための記憶命令と、
複数のパーツからなり、各パーツを前記複数の軸のいずれかに対応させた仮想的なニットガーメントを、前記パーツが対応する軸に対して、３Ｄ空間内で仮配置するための配置命令と、
前記パーツを対応する軸へ向けてパーツの自然なサイズへと、パーツが人体モデルの外側に表れるように、周方向に収縮／膨張させて、該収縮／膨張方向と交差するポリゴンにパーツの各ポイントを対応させて、仮想的なニットガーメントを前記人体モデルに着装させるための着装命令とを設ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施例ではニットガーメントの仮の位置決め前に、ニットガーメントを膨張させ、膨張したニットガーメントを人体モデルへ収縮させる例を示す。これはガーメントを拡げながら人が着るのを模したモデルである。しかしこの逆に、ニットガーメントを人体モデルに着装させた後に、ガーメントを人体モデルの外側に移動させ、この移動に周長が所定の条件を満たすまでなどの拘束を課すようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１１〜７０％の中空率を有するポリ乳酸フィラメントからなることを特徴とする鞄地。
【請求項２】
ポリ乳酸フィラメントの中空部が、溶融紡糸工程において形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の鞄地。
【請求項３】
ポリ乳酸フィラメントが捲縮糸または原着糸であることを特徴とする請求項１または２に記載の鞄地。
【請求項４】
ポリ乳酸フィラメントが脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを、フィラメント全体に対して０．１〜５重量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鞄地。
【請求項５】
ポリ乳酸フィラメントがマルチフィラメントであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鞄地。
【請求項６】
ポリ乳酸マルチフィラメントの強度が３〜９ｃＮ／ｄｔｅｘ、単繊維繊度が１〜２５ｄｔｅｘ、総繊度が１５〜２５００ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項５に記載の鞄地。
【請求項７】
目付が１００〜２０００ｇ／ｍ2、見かけ密度が０．４〜１．０ｇ／ｃｍ3の織編物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の鞄地。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の鞄地を用いてなる鞄。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の課題は、以下の手段によって達成できる。
（１）１１〜７０％の中空率を有するポリ乳酸フィラメントからなることを特徴とする鞄地。
（２）ポリ乳酸フィラメントの中空部が、溶融紡糸工程において形成されたものであることを特徴とする前記（１）に記載の鞄地。
（３）ポリ乳酸フィラメントが捲縮糸または原着糸であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の鞄地。
（４）ポリ乳酸フィラメントが脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを、フィラメント全体に対して０．１〜５重量％含有することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の鞄地。
（５）ポリ乳酸フィラメントがマルチフィラメントであることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の鞄地。
（６）ポリ乳酸マルチフィラメントの強度が３〜９ｃＮ／ｄｔｅｘ、単繊維繊度が１〜２５ｄｔｅｘ、総繊度が１５〜２５００ｄｔｅｘであることを特徴とする前記（５）に記載の鞄地。
（７）目付が１００〜２０００ｇ／ｍ2、見かけ密度が０．４〜１．０ｇ／ｃｍ3の織編物であることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の鞄地。
（８）前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の鞄地を用いてなる鞄。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の鞄地に用いられるポリ乳酸フィラメントは、フィラメントの断面の中空率が１１〜７０％の高中空率を有する中空フィラメントである。中空率は、好ましくは２１〜６０％、より好ましくは３１〜５０％である。中空率は繊維フィラメントの断面において、中空部分が占める面積の割合である。１１％未満では従来のポリ乳酸繊維と大差なく、本発明の軽量性および嵩高性等の特徴が十分得られない。７０％を超える中空率は、通常の溶融紡糸法では得ることが困難であり、また、仮に得ることができたとしても、製品使用時に中空が潰れることによって、本発明の軽量性および嵩高性等の特徴が十分得られない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
比較例１
中実断面用の細孔（孔径０．６ｍｍ）を４８ホール有する口金を用いたこと以外は実施例１と同様にして、丸型中実断面の４７０ｄｔｅｘ−４８ｆｉｌのポリ乳酸繊維及び鞄地を得た。得られた鞄地は、生分解性は良好であったが、軽量性と嵩高性は、実施例１の鞄地に劣るものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
比較例２
スリット幅、スリット直径を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリ乳酸繊維及び鞄地を得た。得られた繊維は、中空率が６％と低いため、鞄地の軽量性と嵩高性はあまり向上しなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
比較例３
口金直下温度を３００℃に変更したこと以外は実施例３と同様にして、ポリ乳酸繊維及び鞄地を得た。得られた繊維は、中空率が９％と低いため、鞄地の軽量性と嵩高性は、実施例１の鞄地に劣るものであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
比較例４
吐出量を変更したこと以外は比較例１と同様にして、８００ｄｔｅｘ−４８ｆｉｌのポリ乳酸繊維及び鞄地を得た。なお、この繊維の単糸断面積は、光学顕微鏡で確認したところ、実施例１の繊維の中空を含む単糸全体の断面積Ｓとほぼ同じであった。得られた鞄地の軽量性と嵩高性は、実施例１の鞄地に劣るものであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
比較例５
ε−カプロラクタムを常法によって重合し、相対粘度が３．２のナイロン６ポリマーを製造した。（ただし、この相対粘度は、試料０．５重量％の濃硫酸（９８．０％）溶液をオストワルド粘度計にて２５℃で測定した。）このポリマーを用い、常法によって、丸型中実断面の４７０ｄｔｅｘ−４８ｆｉｌのナイロン６繊維を得た。またこの繊維を用いて、実施例１と同様にして鞄地を得た。得られた鞄地は、生分解性がなく、環境対応素材とは到底言えるものではなかった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表１】
2005240219.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
かかるポリ乳酸ポリマをエクストルーダー型押し出し機（１）に供給して２１０〜２４０℃の温度で溶融し、紡糸パック（２）を通して濾過し、口金（３）の細孔から紡糸する。口金孔は、特にポリ乳酸中空捲縮糸の各フィラメントの横断面を本発明が特定する形状とするため極めて重要である。例えば、図２に示した口金孔を有する口金を用いることによって達せられる。口金孔の形状および寸法は、図２に示したものに限定されず、ポリ乳酸ポリマの溶融粘度、紡糸温度、紡糸後の冷却固化条件を考慮し、目的とする横断面が得られるよう設計したものを用いる。 紡糸された糸条は、冷風装置（４）から吹き出された冷風によって冷却固化される。冷風の温度は１０〜４０℃である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
比較例１は、製糸プロセスは実施例と同じにして、相対粘度を表１のように変更して製糸し、本発明で特定したポリ乳酸中空捲縮糸と異なる中空率のポリ乳酸捲縮糸を製造したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように、例えば、プレストレストコンクリート橋の床版の横締めに使用するプレグラウトＰＣ鋼より線２０では、従来、カッターにて被覆１５を切断し人力もしくは手動の牽引装置等を使用して、被覆１５を撤去していた。ところが、冬場等の寒冷時には、プレグラウトＰＣ鋼より線１０内の樹脂の粘性が高くなり、被覆１５を撤去する作業や樹脂の払拭作業が困難であり、これらの作業に長時間を要していた。
【非特許文献１】プレストレスト・コンクリート建設業協会：「ＰＣグラウト＆プレグラウトＰＣ鋼材施工マニュアル」（１９９９年）ｐ９４〜９６
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動開閉可能な車両用スライドドアの外側に設けられ、前端及び後端から延在するアーム部を備えたハンドルグリップ部材と、前記車両用スライドドアの内側に設けられ、前記ハンドルグリップ部材を支持するハンドルフレーム部材と、前記車両用スライドドアの自動開閉を操作可能な自動開閉操作スイッチとを有し、前記ハンドルグリップ部材又は前記自動開閉操作スイッチの操作によって前記スライドドアを開閉可能なアウトサイドハンドル装置において、前記自動開閉操作スイッチは、前記ハンドルグリップ部材と前記車両用スライドドアとの間であって、前端の前記アーム部より前側の前記スライドドアの閉口方向側に位置していることを特徴とするアウトサイドハンドル装置。
【請求項２】
自動開閉可能な車両用スライドドアの外側に設けられ、前端及び後端から延在するアーム部を備えたハンドルグリップ部材と、前記車両用スライドドアの内側に設けられ前記ハンドルグリップ部材を支持するハンドルフレーム部材と、前記車両用スライドドアの自動開閉を操作可能な自動開閉操作スイッチとを有し、前記ハンドルグリップ部材又は前記自動開閉操作スイッチの操作によって前記スライドドアを開閉可能なアウトサイドハンドル装置において、前記自動開閉操作スイッチは、前記ハンドルグリップ部材の裏側に設けられる共に前記ハンドルグリップ部材における前記車両用スライドドアの移動方向側の少なくとも一方側に位置していることを特徴とするアウトサイドハンドル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、上記課題を解決するために本発明において講じた第１の技術的手段は、請求項１に記載のように、自動開閉操作スイッチをハンドルグリップ部材とスライドドアとの間であって前端の前記アーム部より前側の前記スライドドアの閉口方向側に位置させたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記課題を解決するために本発明において講じた第２の技術的手段は、請求項２に記載のように、自動開閉操作スイッチをハンドルグリップ部材の裏側に設けられる共にハンドルグリップ部材におけるスライドドアの移動方向側の少なくとも一方側に位置させたことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、ハンドルグリップ部材における車両用スライドドアの移動方向側の少なくとも一方側に位置するとは、ハンドルグリップ部材の前側及び／又は後側に位置することである。また、ハンドルグリップ部材の操作とは、ハンドルグリップ部材を揺動等することによって機械的に車両用スライドドアを開閉させることである。さらに、自動開閉操作スイッチの操作とは、自動開閉操作スイッチを入れることによって電気的に車両用スライドドアを開閉させることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、ハンドルグリップ部材又は自動開閉操作スイッチを操作することによって車両用スライドドアを開閉することができる。このため、仮に、不測の事態が生じて電気回路等が短絡してしまい、自動開閉操作スイッチが操作不能となっても、ハンドルグリップ部材を操作することにより、車両用スライドドアを開閉することができる。このようなアウトサイドハンドル装置では、自動開閉操作スイッチがハンドルグリップ部材と前記車両用スライドドアとの間であって前端のアーム部より前側のスライドドアの閉口方向側に位置している、又はハンドルグリップ部材の裏側であってハンドルグリップ部材におけるスライドドアの移動方向側の少なくとも一方側に位置している。使用者は、ハンドルグリップ部材を操作して車両用スライドドアを開閉する際、ハンドルグリップ部材を後方又は前方（車両用スライドドアの開閉する方向）に引こうとする。このため、使用者の手はハンドルグリップ部材の後方又は前方に位置しやすいことから、確実に自動開閉操作スイッチを操作することとなる。こうなれば、車両用スライドドアの開閉操作を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体または立方体の一面に２つのポートが形成された流路ブロックにおいて、
前記２つのポートを連通する曲線状の連通路を有すること、
前記２つのポート及び前記連通路が、一体成形されたチューブ形状のチューブ部材であって、直方形または立方体のブロック部材に装着されて曲線状の連通路を形成することを特徴とする流路ブロック。
【請求項２】
請求項１に記載する流路ブロックにおいて、
前記チューブ部材の両端に形成された前記２つのポートを有するフランジ部の各々にチューブ側係合部が形成され、
前記ブロック部材に、前記チューブ部材が装着される凹部が形成され、
前記凹部に前記チューブ側係合部が係合して、前記チューブ部材を曲線状に保持することを特徴とする流路ブロック。
【請求項３】
請求項１に記載する流路ブロックにおいて、
前記チューブ部材がフッ素系樹脂製であって、装着される前は前記連通路が略直線形状であり、前記連通路の外周部に切り欠き部が形成されていることを特徴とする流路ブロック。
【請求項４】
請求項１に記載する流路ブロックにおいて、
前記チューブ部材がフッ素系樹脂製であって、装着される前は前記連通路が曲線状であり、前記連通路の外周部に切り欠き部が形成されていることを特徴とする流路ブロック。
【請求項５】
請求項１に記載する流路ブロックにおいて、
前記流路ブロックが樹脂の成形品であり、
前記２つのポートの一方がブロックの中心断面の片側寄りに形成され、前記２つのポートの他方がブロックの中心断面の他側寄りに形成されていることを特徴とする流路ブロック。
【請求項６】
請求項１に記載する流路ブロックにおいて、
前記流路ブロックが樹脂の成形品であり、
前記２つのポートの一方がブロックの一面に形成され、
前記２つのポートの他方が他の一面に形成され、
前記一面と前記他の一面とがある角度を構成することを特徴とする流路ブロック。
【請求項７】
請求項１に記載する流路ブロックにおいて、
前記流路ブロックが樹脂の成形品であり、前記連通路を流路ブロック材料と異なる物性の材料を入れ子型としてインサート成形して、入れ子型を除去することを特徴とする流路ブロック。
【請求項８】
請求項７に記載する流路ブロックにおいて、
前記異なる物性の材料が水溶性の材料であることを特徴とする流路ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部から上方の構造体に伝わる縦揺れ及び横揺れの地震の影響を緩和する構造体の耐震装置であって、
上記構造体を受ける衝撃吸収台座と、
上記基部に支持されるベース部材と、
該ベース部材と衝撃吸収台座との間に設けられるタワー部材と、
上記ベース部材からタワー部材への衝撃を緩和する衝撃吸収部材と、
上記衝撃吸収台座と上記タワー部材との間に設けられ、その傾動によって上記衝撃吸収台座に対する上記ベース部材からの横方向の衝撃を緩和する傾動アームと、
上記衝撃吸収台座を水平な姿勢に維持するスタビライザーと、
を備えたことを特徴とする構造体の耐震装置。
【請求項２】
上記タワー部材が上記ベース部材上に固定され、上記衝撃吸収台座が有蓋筒状をなし、上記傾動アームが上記タワー部材の上端部と上記衝撃吸収台座の筒状下端部との間に設けられている請求項１記載の構造体の耐震装置。
【請求項３】
上記タワー部材が上記衝撃吸収台座の下面に固定され、上記ベース部材が有底筒状をなし、上記傾動アームが上記ベース部材の筒状上部と上記タワー部材の下端部との間に設けられている請求項１記載の構造体の耐震装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図７には、図５の例に関連し、時間軸、電子制御ユニット４０によってアクチュエータ１６（１７）が駆動されている時間範囲（一段変速１０１、１０２、１０２が実行されている時間範囲）に相当する信号２０１〜２０３、および、チェーン１３が係合している歯付きホイール１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆが、比例尺ではないが図式的に示されている。信号２０１〜２０３の立ち上がり縁は、一段変速ステップの開始に対応し、立ち下がり縁２０４〜２０６は、特に変速成功の確認に対応している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
別の実施形態（図１４）は、変速要求の開始の受信を待つステップ４０３、チェーン１３を現歯付きホイールからすぐ隣の歯付きホイールへ移動させるために、一段変速を実行するブロック１０１（図６を参照）を実施するステップ、および同時に、ブロック４０４で示されている並行処理サイクルによって、変速要求の終了の受信を監視するステップを含む。稲妻印４０５で示す変速要求の終了が、前記ステップｃ）におけるステップｂ）の最初の繰り返しに対応するステップ１０２（図６参照）の最初の実行の開始前に受信された場合、ブロック１０１からの出力を右側へと分岐させる稲妻印４０５ａで示されているように、変速要求の開始を待つブロック４０３に戻る。変速要求の終了が受信されない場合、前記ステップｃ）を実行し、すなわち、前記ステップｂ）の繰り返しを行なう、ブロック１０２、１０３およびブロック１０５で表わされる処理サイクルが、すぐ隣の歯付きホイールが目標とする歯付きホイールであることを示す変速要求の終了を受信するまで繰り返される。これが、ブロック１０３から「ＹＥＳ」を出力させる稲妻印４０５ｂによって図式的に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層され、基材フィルムとハードコート層の界面に山脈状不連続突起が形成され、かつ、波長４００〜６００ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１％以下であるハードコートフィルム。
【請求項２】
該ハードコート層の表面反射率が６％以下であり、かつ該ハードコートフィルムのヘイズが６％以下である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
波長６００〜７４０ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が２％以下である請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
山脈状不連続突起は、長さが０．１〜１００μｍ、幅が０．０５μｍ〜２０μｍ、高さが０．０５μｍ〜２μｍである請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
ハードコート層が、少なくとも１つの水酸基を有する多官能アクリレート化合物１０〜８０重量％、ポリイソシアネート化合物１〜３０重量％および有機金属系触媒０．００１〜１０重量％を含む組成物より得られる請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
有機金属系触媒が有機錫化合物、有機アルミニウム化合物および有機４Ａ族元素化合物から選ばれたものである請求項５に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
ポリイソシアネート化合物が脂肪族ポリイソシアネート化合物である請求項５に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
基材フィルムがポリエステルフィルムである請求項１または５に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のハードコートフィルムのハードコート層側に、高屈折率層および低屈折率層がこの順に積層された反射防止フィルムであって、該反射防止フィルムの波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルが次の３条件を全て満たす反射防止フィルム；
（１）最低反射率が０．６％以下；
（２）波長４００ｎｍにおける反射率が３．５％以下；
（３）波長７００ｎｍにおける反射率が３％以下。
【請求項１０】
反射防止フィルムの波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルのうねりの振幅最大値が０．５％以下である請求項９に記載の反射防止フィルム。
【請求項１１】
低屈折率層の屈折率が１．４２以下、かつ低屈折率層と高屈折率層の屈折率差が０．１５以上である請求項９〜１０のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１２】
低屈折率層の空隙率が５％以上である請求項９〜１１のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載の反射防止フィルムを、画像表示面または前面板の表面に貼着してなる画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる目的を達成するために本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層されており、基材フィルムとハードコート層の界面に山脈状不連続突起が形成され、かつ波長４００〜６００ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１％以下とする構成により、その目的を達成し得るハードコートフィルムとなることを見い出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記のハードコートフィルムのハードコート層側に、高屈折率層および低屈折率層がこの順に積層された反射防止フィルムであって、該反射防止フィルムの波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルにおいて、（１）最低反射率が０．６％以下、（２）波長４５０ｎｍにおける反射率が３．５％以下、（３）波長７００ｎｍにおける反射率が３％以下の条件を全て満たす反射防止フィルムを見いだした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器から材料を分配するための装置であって、前記装置の本体部材内に移動可能に収容される変位部材を含み、かつ第一位置と第二位置との間で変位可能であり、前記変位部材が、交互に前記第一位置で充填され、かつ前記第二位置で空にされるような少なくとも１つのキャビティを有し、前記本体部材は、前記装置の外側への唯一の開口を有し、前記装置は、前記変位部材と連結される密封周方向シールを有し、前記シールは、前記変位部材の移動方向に負荷を加えられたり解除されたりする、装置。
【請求項２】
前記変位部材が前記本体部材内に完全に収容された場合、前記シールが前記本体部材に対して前記変位部材を密封する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記容器と組み合わせて接続可能である、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005041579.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005041579.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装機械成形機（１４）と、前記成形機（１４）を包装機械（１５）に対して移動できるように前記成形機（１４）を支承する成形機用サポート（２０）とを備える組合せであって、前記成形機は、
前記包装機械（１５）へ送出するためにチューブ状袋材料に成形される細長い袋材料が上を通過する成形機肩部材（２９）を備え、
前記サポート（２０）は、
前記成形機（１４）へ装着される第１の部分（２８）、および
前記包装機械（１５）に装着するための、前記第１の部分（２８）へ装着される第２の部分（２３）を備えており、
前記第１の部分（２８）が、前記第２の部分（２３）に装着され、かつ前記第２の部分（２３）に対して移動自在であるので、前記成形機（１４）は、前記第２の部分（２３）に支承され、チューブ状袋材料を前記包装機械（１５）へ送出するように前記包装機械（１５）と整合する第１の位置と、前記成形機（１４）へのアクセスを容易にするように前記第１の位置から離間する第２の位置との間で移動自在であり、かつ前記成形機（１４）が前記位置の両方において前記第２の部分（２３）に支承されていることを特徴とする組合せ。
【請求項２】
前記成形機（１４）は、前記第１の位置と前記第２の位置の間で移動するときに、ほぼ水平面で移動する請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
前記第１の部分（２８）は、前記第２の部分（２３）に対して直線的に移動自在であるので、前記成形機（１４）が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動自在である請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
前記第１の部分（２８）は、前記第２の部分（２３）により摺動自在に支承される請求項３に記載の組合せ。
【請求項５】
前記組合せは、前記包装機械（１５）が中に位置決めされるキャビネット（１１）を備え、また前記キャビネット（１１）は、前記成形機（１４）へアクセスできるようにアクセス開口部（１３）を有し、前記第１の部分（２０）は、前記第１の部分から前記第２の部分へ移動する際に前記アクセス開口部（１３）へ向けて移動する請求項１〜３のいずれか１項に記載の組合せ。
【請求項６】
前記サポート（２０）は、前記成形機（１４）へ気体を送出するために前記成形機（１４）まで延びるダクト系統（３０）を備える請求項１に記載の組合せ。
【請求項７】
前記成形機（１４）は、前記成形機肩部材まで延びるシュート（２７）を備え、そのシュートを通して製品が、チューブ状袋材料内に受容されるように移動して前記成形機により送られる請求項６に記載の組合せ。
【請求項８】
前記成形機（１４）は、前記サポート（２０）の前記ダクト系統（３０）と連通するダクト系統（３０）を備えるので、前記気体が前記シュート（２７）へ送出される請求項７に記載の組合せ。
【請求項９】
前記第１の部分（４４）は、前記第２の部分（４６）に対して斜めに移動自在である請求項２に記載の組合せ。
【請求項１０】
前記サポート（２０）は、前記成形機（１４）へ装着される一対の離間するアーム（４２）を備え、前記第１の部分は、前記アーム（４２）を前記成形機（１４）へ装着する回動組立体（４４）を備え、また前記第２の部分（２３）は、前記アーム（４２）へ装着され、かつ前記包装機械（１５）に対して固定されるようになっている回動組立体（４６）を備えて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機（１４）が斜めに移動できるようにする請求項９に記載の組合せ。
【請求項１１】
アクセス開口部（１３）を有するキャビネット（１１）と、
前記キャビネット（１１）内の包装機械（１５）と、
成形機サポート（２０）と、
前記成形機サポート（２０）上に支承される成形機肩部材（２９）と、を備える組合せであって、
前記成形機サポート（２０）は、チューブ状袋材料を前記包装機械（１５）へ送出するように前記包装機械（１５）と整合する第1の位置と、前記アクセス開口部（１３）へ向けて前記第１の位置から離間する第２の位置との間での前記成形機肩部材（２９）の移動を実現することを特徴とする組合せ。
【請求項１２】
前記サポート（２０）は、前記肩部材（２９）が上に取付けられる少なくとも１つの部材（２４）を有する第１の部分（２８）、および前記第１の部分（２８）を受容して、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記肩部材（２９）の移動を実現する第２の部分（２３）を備える請求項１１に記載の組合せ。
【請求項１３】
前記第１の部分（２８）は、前記第２の部分（２３）に取付けられて、前記第２の部分に対して水平移動摺動して、前記肩部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で動かす請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１４】
前記部材は前記肩部材が装着される第１の部材（２４）であり、前記組合せは前記肩部材が装着される第２の部材（２４）をさらに備える、請求項１３に記載の組合せ。
【請求項１５】
前記肩部材（２９）は、複数の前記部材（２４）へ着脱自在に装着される請求項１４に記載の組合せ。
【請求項１６】
前記肩部材（２９）を前記第１の位置に離脱自在に固定する手段（３３）を備える請求項１５に記載の組合せ。
【請求項１７】
前記サポート（２０）は、前記肩部材（２９）へ気体を送出するダクト系統（３０）を備える請求項１６に記載の組合せ。
【請求項１８】
包装される製品を前記肩部材（２９）へ送るように前記肩部材（２９）まで延びるシュート（２７）をさらに備える請求項１７に記載の組合せ。
【請求項１９】
前記サポート（２０）の前記ダクト系統（３０）から、気体を前記シュート（２７）まで送出する前記シュート（２７）まで延びるダクト系統（３０）をさらに備える請求項１８に記載の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
無停電の単相交流電源と、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には前記ＰＷＭサイクロコンバータへの入力電源を前記三相交流電源から前記単相交流電源に切替える電源切り替え器と、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には前記双方向スイッチの制御方式を切り替えて運転継続する制御部を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項２】
前記電源切り替え器の出力側と前記双方向スイッチの入力側との間に挿入接続されるフィルタを備えたことを特徴とする請求項１記載のＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項３】
三相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
無停電の単相交流電源と、
前記三相交流電源の位相を検出する手段と、
電源異常が発生する前から前記単相交流電源の位相を検出する手段と、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には前記ＰＷＭサイクロコンバータへの入力電源を前記三相交流電源から前記単相交流電源に切り替える電源切り替え器と、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には検出した前記単相交流電源の位相を選択し、前記選択した位相情報に基づく前記双方向スイッチの制御に切り替えて運転継続する制御部を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項４】
三相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
無停電の直流電源と、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には前記ＰＷＭサイクロコンバータへの入力電源を前記三相交流電源から前記直流電源に切り替える電源切り替え器と、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には前記双方向スイッチの制御方式を切り替えて運転継続する制御部を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項５】
前記電源切り替え器の出力側と前記双方向スイッチの入力側との間に挿入接続されるフィルタを備えたことを特徴とする請求項４記載のＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項６】
三相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
無停電の直流電源と、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には前記ＰＷＭサイクロコンバータへの入力電源を前記三相交流電源から前記直流電源に切り替える電源切り替え器と、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には固定された位相情報を用いて運転継続する制御部を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項７】
三相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
三相の無停電交流電源と、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には前記ＰＷＭサイクロコンバータへの入力電源を前記三相交流電源から前記無停電交流電源に切り替える電源切り替え器と、
前記無停電交流電源位相を前記三相交流電源位相に同期させる手段を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項８】
三相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
三相の無停電交流電源と、
前記三相交流電源が異常状態から復帰した場合には前記ＰＷＭサイクロコンバータへの入力電源を前記無停電交流電源から前記三相交流電源に切り替える電源切り替え器と、
前記無停電交流電源位相を前記復帰した三相交流電源位相に同期させる手段を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項９】
前記電源切り替え器は、前記無停電交流電源位相が前記復帰した三相交流電源位相に同期したのちにＰＷＭサイクロコンバータへの入力電源を前記無停電交流電源から前記三相交流電源に切り替えることを特徴とする請求項８記載のＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項１０】
三相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には無停電の単相交流電源を入力電源として、前記双方向スイッチの制御方式を切り替えて運転継続する制御部を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項１１】
三相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
前記三相交流電源の位相を検出する手段と、
電源異常が発生する前から無停電の単相交流電源の位相を検出する手段と、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には検出した前記単相交流電源の位相を選択し、前記選択した位相情報に基づく前記双方向スイッチの制御に切り替えて運転継続する制御部を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項１２】
三相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には無停電の直流電源を入力電源として、前記双方向スイッチの制御方式を切り替えて運転継続する制御部を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項１３】
三相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
前記三相交流電源の異常が発生した場合には無停電の直流電源を入力電源として、固定された位相情報を用いて運転継続する制御部を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体と、該弾性体に接合され複数の電極を有する電気機械変換素子と、該複数の電極に第１相の交流電圧と該第１相よりも位相の遅れた第２相の交流電圧とを印加し該弾性体に振動を発生させる制御部とから構成され、該弾性体と該弾性体に対向する相対運動部材との間に相対運動を発生させて振動アクチュエータを駆動する際に、該第１相の交流電圧によって流入する電流と該第２相の交流電圧によって流入する電流とを異ならせることを特徴とする振動アクチュエータの駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記振動として前記相対移動の方向と略同方向に振動する１次の縦振動と該縦振動の振動面に略垂直な方向に振動する４次の屈曲振動とが組み合わされた振動を発生させることを特徴とする請求項１に記載の振動アクチュエータの駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記交流電圧を印加される部分の面積と印加される電圧との少なくとも一方によって調整することを特徴とする請求項１または２に記載の振動アクチュエータの駆動装置。
【請求項４】
前記交流電圧を印加する電極は４個であり、前記第１相の交流電圧を前記４個の電極のうちの２個の電極に印加し、前記第２相の交流電圧を前記４個の電極のうちの１個の電極に印加することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動アクチュエータの駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の電極のうち、前記第１相の交流電圧を印加する電極の数と、前記第２相の交流電圧を印加する電極の数とを異ならせることを特徴とする請求項１または２に記載の振動アクチュエータの駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２相の交流電圧を印加する電極の数を、前記第１相の交流電圧を印加する電極の数より少なくすることを特徴とする請求項５に記載の振動アクチュエータの駆動装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１相の交流電圧と前記第２相の交流電圧を増幅する増幅部を有し、前記増幅部による増幅率を、前記第１相の交流電圧と前記第２相の交流電圧とで異ならせることを特徴とする請求項１または２に記載の振動アクチュエータの駆動装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２相の交流電圧の増幅率を、前記前記第１相の交流電圧の増幅率よりも低くすることを特徴とする請求項７に記載の振動アクチュエータの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４記載の発明では、交流電圧を印加する電極が４個の場合第１相（位相が進んでいる相）の交流電圧を４個の電極のうちの２個に印加し、第２相（位相が遅れている相）の交流電圧を４個の電極のうちの１個に印加することにより交流電圧の印加力を調整している。
また、請求項５の発明では、請求項１または２記載の発明において、前記制御部は、前記複数の電極のうち、前記第１相の交流電圧を印加する電極の数と、前記第２相の交流電圧を印加する電極の数とを異ならせている。
また、請求項６の発明では、請求項５記載の発明において、前記制御部は、前記第２相の交流電圧を印加する電極の数を、前記第１相の交流電圧を印加する電極の数より少なくしている。
また、請求項７の発明では、請求項１または２記載の発明において、前記制御部は、前記第１相の交流電圧と前記第２相の交流電圧を増幅する増幅部を有し、前記増幅部による増幅率を、前記第１相の交流電圧と前記第２相の交流電圧とで異ならせている。
また、請求項８の発明では、請求項７記載の発明において、前記制御部は、前記第２相の交流電圧の増幅率を、前記前記第１相の交流電圧の増幅率よりも低くしている。