(57)【要約】体液採取装置（１００）が、体液用容器を接続するための接合部（１０５）と、前記接合部に接続された前記体液用容器の内部の気体を吸引することにより該体液用容器の内部に体液を導入するための吸引部（１１７）と、前記吸引部の内部と前記接合部に接続された前記体液用容器の内部とを連通させる吸引路（１０５ａ）と、前記吸引路を横切るように配置され、通気性を有する第１の電極（１１２）と、前記吸引路を横切りかつ前記第１の電極と対向するように配置され、通気性を有する第２の電極（１１３）と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に発生した電気信号を検知する検知器とを備えている。これにより、体液が誤って吸引されたことを検知することが可能な体液採取装置及びそれを用いた体液測定装置を提供する。
2007123182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液用容器を接続するための接合部と、
前記接合部に接続された前記体液用容器の内部の気体を吸引することにより該体液用容器の内部に体液を導入するための吸引部と、
前記吸引部の内部と前記接合部に接続された前記体液用容器の内部とを連通させる吸引路と、
前記吸引路を横切るように配置され、通気性を有する第１の電極と、
前記吸引路を横切りかつ前記第１の電極と対向するように配置され、通気性を有する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に発生した電気信号を検知する検知器と、
を備えている、体液採取装置。
【請求項２】
前記第１の電極と前記第２の電極との間に、前記体液を含浸することが可能であるセパレータを更に備えている、請求項１記載の体液採取装置。
【請求項３】
前記吸引路の内部に、前記体液の侵入を抑制することが可能であるフィルタを更に備えている、請求項１記載の体液採取装置。
【請求項４】
前記フィルタが、前記第１の電極及び前記第２の電極の少なくとも一方の電極と接触している、請求項３記載の体液採取装置。
【請求項５】
前記第１の電極及び前記第２の電極を一体的に包囲する包囲部材を更に備えている、請求項１記載の体液採取装置。
【請求項６】
前記検知器により検知された電気信号に基づき、前記吸引部による前記気体の吸引動作が停止するように該吸引部を制御するための制御部を更に備えている、請求項１記載の体液採取装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の体液採取装置と、
前記接合部に接続された前記体液用容器の内部に導入された前記体液に光を照射するための光源と、
前記光源により照射され前記体液用容器から出射する光を受けるための受光器と、
前記受光器により受光された光に基づき前記体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器と、
を備えている、体液測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の体液採取装置と、
前記体液用容器の内部に配置された一対の測定用電極及びそれと電気的に接続可能な一対の接続端子と、
前記一対の接続端子を介して前記一対の測定用電極間に発生した電気信号を検知し、該検知した前記電気信号に基づき前記体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器と、
を備えている、体液測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、体液を採取するために用いられる体液採取装置、及び、それを用いて採取した体液中に含まれる特定の物質の量を測定するための体液測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  体液中に含まれる特定の物質を試験、分析、又は定量等するために、その体液を一定量採取するための格別の方法が用いられている。【０００３】  このような、体液を一定量採取するための方法としては、例えば、ピペッタによるピペッティングがある。このピペッタを用いた体液のピペッティングは、体液を採取するための操作が比較的簡便である。そのため、従来から、このピペッタを用いた体液のピペッティングは、多くの分析技術者等により一般的に使用されている。尚、ピペッタとは、物質の試験、分析、又は定量等を行う場合に、一定量の液体を正確に計量するための液体採取装置の一種である。このピペットを用いることにより、分析技術者等は、体液等の液体を正確に採取することが可能になる。【０００４】  ところで、ピペット等の液体採取装置を用いる場合、分析技術者等は、採取した第２の液体が第１の液体により汚染されることを防止するために、第１の液体を採取すると、少なくともその第１の液体が接触した部分を洗浄した後に、第２の液体を採取する必要があった。つまり、従来の液体採取装置を用いる場合には、液体が接触する部分を使用の都度洗浄する必要があった。これは、作業効率や試験精度が悪化する一因となっていた。【０００５】  そこで、かかる問題を解決するべく、着脱可能な採取容器が吸引機構を有する採取装置に取り付けられ、採取しようとする体液の量と同じ体積の空気を採取容器から吸引することにより、採取容器の液体供給口を通してその採取容器の内部に体液を採取する構成の液体採取装置が提案されている（例えば、特許文献１）。【０００６】  この提案された液体採取装置の構成によれば、体液を採取するための採取容器を使用後に使い捨てることができるため、体液が接触する部分を使用の都度洗浄する必要はない。つまり、この液体採取装置の構成によれば、体液を採取するための操作が比較的簡便であると共に、作業効率や試験精度を悪化させる要因が解消されるので、体液中に含まれる特定の物質の試験、分析、定量等を好適に実施することができる。そのため、この提案された液体採取装置の構成は、現在、最も一般的に使用されている。
【特許文献１】特開平６−１０９６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上記のような従来の液体採取装置を用いる場合、分析技術者等は、体液採取操作中、採取容器における液体供給口を、採取しようとする体液の液面より常に下に位置させておく必要がある。【０００８】  しかしながら、体液採取操作中、採取容器における液体供給口が採取しようとする体液の液面より上に一時でも移動すると、それに関わらず吸引機構による吸引は継続して行われているため、体液が採取容器を通して液体採取装置の吸引機構の内部にまで飛散してしまう。つまり、従来の液体採取装置を用いる場合には、吸引機構の内部が体液により汚染されることがあった。【０００９】  又、従来の液体採取装置を用いる場合、体液が採取容器を通して液体採取装置の吸引機構の内部にまで飛散しても、その体液の飛散を目視により確認することはできない。つまり、従来の液体採取装置を用いる場合には、体液の誤吸引による液体採取装置の汚染を分析技術者等が認識することはできなかった。【００１０】  本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであって、体液が誤って体液採取装置の内部に吸引されることを防止すると共に、体液が誤って吸引された場合でもそれを確実に検知することが可能な体液採取装置を提供することを第１の目的とする。【００１１】  又、本発明は、上記第１の目的を有する体液採取装置を体液測定装置に設けることにより、操作性及び利便性に優れた好適な体液測定装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  上記従来の課題を解決するために、本発明に係る体液採取装置は、体液用容器を接続するための接合部と、前記接合部に接続された前記体液用容器の内部の気体を吸引することにより該体液用容器の内部に体液を導入するための吸引部と、前記吸引部の内部と前記接合部に接続された前記体液用容器の内部とを連通させる吸引路と、前記吸引路を横切るように配置され、通気性を有する第１の電極と、前記吸引路を横切りかつ前記第１の電極と対向するように配置され、通気性を有する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に発生した電気信号を検知する検知器と、を備えている。【００１３】  かかる構成とすると、体液採取装置が、吸引路を横切るように配置された通気性を有する第１の電極及びそれに対向する第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間に発生した電気信号を検知する検知器とを備えているので、体液採取装置の内部に体液が誤って吸引され、第１の電極と第２の電極との間にその体液が到達した場合に、その２つの電極の間に発生する電気信号を検知器により検知することが可能になる。これにより、体液が誤って体液採取装置の内部に吸引されたことを検知することが可能になる。【００１４】  この場合、前記体液採取装置は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に、前記体液を含浸することが可能であるセパレータを更に備えている。【００１５】  かかる構成とすると、第１の電極と第２の電極との間に体液を含浸することが可能であるセパレータを更に備えているので、体液採取装置の吸引路の内部に誤って吸引された体液は、その第１の電極と第２の電極との間に設けられたセパレータにより確実に含浸される。これにより、吸引された体液が２つの電極に対して確実に接触するため、より一層高精度に体液の誤吸引を検知することが可能になる。【００１６】  又、上記の場合、前記体液採取装置は、前記吸引路の内部に、前記体液の侵入を抑制することが可能であるフィルタを更に備えている。【００１７】  かかる構成とすると、吸引路の内部に体液の侵入を抑制することが可能であるフィルタを更に備えているので、そのフィルタにより体液の飛沫が確実にトラップされ、体液が吸引機構にまで侵入することを確実に防止することが可能になる。又、これにより、フィルタによりトラップすることが可能な量を超えた体液が誤って吸引されたことを確実に検知することが可能になる。【００１８】  この場合、前記体液採取装置において、前記フィルタが、前記第１の電極及び前記第２の電極の少なくとも一方の電極と接触している。【００１９】  かかる構成とすると、フィルタを第１の電極及び第２の電極の少なくとも一方の電極と接触させることで、体液の侵入を一層確実に防止することができると共に、第１の電極と第２の電極との間に導入された体液を一層好適に保持することが可能になる。又、飛沫した体液によりフィルタが浸潤した時点で、フィルタに体液が含浸するので、フィルタによりトラップされた体液が２つの電極と接触し易くなる。そのため、体液の飛沫の存在をより一層確実に検知することが可能になる。【００２０】  又、上記の場合、前記第１の電極及び前記第２の電極を一体的に包囲する包囲部材を更に備えている。【００２１】  かかる構成とすると、第１の電極及び第２の電極を一体化された一個の部品として取り扱うことができるので、部品の点数が削減され、体液採取装置の構成を簡易な構成とすることが可能になる。【００２２】  一方、上記の場合、前記体液採取装置は、前記検知器により検知された電気信号に基づき、前記吸引部による前記気体の吸引動作が停止するように該吸引部を制御するための制御部を更に備えている。【００２３】  かかる構成とすると、体液採取装置が、検知器により検知された電気信号に基づき、気体の吸引動作が停止するように吸引部を制御するための制御部を更に備えているので、体液を誤って吸引した場合において、吸引部の吸引動作を速やかに停止させることが可能になる。つまり、検知器が体液を検知すると体液の吸引動作が停止するので、吸引部の内部に体液が更に侵入することを確実に防止することが可能になる。【００２４】  又、本発明に係る第１の体液測定装置は、上記何れかに記載の体液採取装置と、前記接合部に接続された前記体液用容器の内部に導入された前記体液に光を照射するための光源と、前記光源により照射され前記体液用容器から出射する光を受けるための受光器と、前記受光器により受光された光に基づき前記体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器と、を備えている。【００２５】  かかる構成とすると、体液測定装置が本発明に係る特徴的な体液採取装置を備えているので、操作性及び利便性に優れた好適な体液測定装置を提供することが可能になる。又、着脱可能な体液用容器に体液を保持した状態を維持しながら、その体液の光学的な測定を行うことが可能になる。【００２６】  又、本発明に係る第２の体液測定装置は、上記何れかに記載の体液採取装置と、前記体液用容器の内部に配置された一対の測定用電極及びそれと電気的に接続可能な一対の接続端子と、前記一対の接続端子を介して前記一対の測定用電極間に発生した電気信号を検知し、該検知した前記電気信号に基づき前記体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器と、を備えている。【００２７】  かかる構成としても、体液測定装置が本発明に係る特徴的な体液採取装置を備えているので、操作性及び利便性に優れた好適な体液測定装置を提供することが可能になる。又、着脱可能な体液用容器に体液を保持した状態を維持しながら、その体液の電気化学的な測定を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】  本発明は、上記課題を解決するための手段により実施され、体液が誤って体液採取装置の内部に吸引されることを防止すると共に、体液が誤って吸引された場合でもそれを確実に検知することが可能な体液採取装置を提供することが可能になるという効果を奏する。【００２９】  又、本発明は、上記特徴的な体液採取装置を備える、操作性及び利便性に優れた好適な体液測定装置を提供することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る体液採取装置の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、体液採取装置の断面構成を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、体液採取装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】図４は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す正面図である。
【図５】図５は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す側面図である。
【図７】図７は、図５に示すＡ−Ａ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、図５に示すＢ−Ｂ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、図５に示すＣ−Ｃ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、図５に示すＤ−Ｄ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、図５に示すＥ−Ｅ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極における空隙部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極の変形例の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示すＧ−Ｇ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図１７】図１７は、体液採取装置の変形例に関し、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示すＩ−Ｉ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図１９】図１９は、実施の形態３に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。
【図２０】図２０は、図１９に示すＨ−Ｈ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図２１】図２１は、実施の形態４に係る体液採取装置の要部の構成を模式的に示す縦断面図である。尚、図２１（ａ）は、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの配設構造を模式的に示す縦断面図である。又、図２１（ｂ）は、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの集合体の配設形態を模式的に示す縦断面図である。
【図２２】図２２は、実施の形態５において用いた体液用容器の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２に示すＪ−Ｊ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図２４】図２４は、実施の形態５に係る体液採取装置の断面構成を模式的に示す断面図である。
【図２５】図２５は、体液測定装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図２６】図２６は、実施の形態６に係る体液測定装置の断面構成を模式的に示す断面図である。
【図２７】図２７は、体液測定装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。
【図２８】図２８は、図２７に示すＫ−Ｋ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図２９】図２９は、図２８に示すＬ−Ｌ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図３０】図３０は、体液測定装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図３１】図３１は、実施の形態６において用いた体液用容器の変形例の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】  １００  体液採取装置
１０１  体液用容器取付け部
１０２  体液吸引開始ボタン
１０３  体液排出ボタン
１０４  表示部
１０５  接合部
１０５ａ  吸引路
１０６，１１１  Ｏ−リング
１０７  シリンダ
１０８  プランジャー
１０９  プランジャージョイント
１１０  モーター
１１２  第１の電極
１１３  第２の電極
１１４  セパレータ
１１５  電圧印加部
１１６  検知器
１１７  吸引部
１１８  コントローラ
１１８ａ  演算部
１２０  第１のシリンダ部材
１２１  第２のシリンダ部材
１２２  第１のリード
１２３  第２のリード
１２４  切欠部
１３０  筐体
１５０  網状電極
２００，３００，５００，７００  体液用容器
２０１，３０２  空間
２０２，３０３，７０４  開口部
２０３，３０７，７０２  体液導入口
３０１  基体
３０４  光入射部
３０５  光出射部
３０６  試薬保持部
３０８  第１の部材
３０９  第２の部材
４００，６００  体液測定装置
４０１  光源
４０２  受光器
４０３  計時部
５０１，７１０  第１の測定用電極
５０１ａ  第１の導電部
５０１ｂ，５０２ｂ  リード
５０１ｃ，５０２ｃ  カバー
５０２，７１２  第２の測定用電極
５０２ａ  第２の導電部
６０１  第１の接続端子
６０２  第２の接続端子
６０３  測定用電圧印加部
６０４  電気信号測定部
６０５  第３のリード
６０６  第４のリード
７０１  金属の細線
７０２  空隙
７０３  カバー
７０６  中空四角柱部分
７０８  中空四角錐部分
８００  電極
８０１  貫通孔
９０１  フィルタ
９１０  包囲部材
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】  以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。【００３３】  （実施の形態１）
先ず、実施の形態１に係る体液採取装置の構成について、図１〜３を参照しながら説明する。【００３４】  図１は、本発明の実施の形態１に係る体液採取装置の外観構成を模式的に示す斜視図である。又、図２は、体液採取装置の断面構成を模式的に示す断面図である。又、図３は、体液採取装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。【００３５】  図１に示すように、本実施の形態に係る体液採取装置１００は、筐体１３０を備えていて、この筐体１３０に、体液用容器を着脱可能に取り付けるための体液用容器取付け部１０１と、体液用容器への体液の供給を開始するための体液吸引開始ボタン１０２と、体液用容器の内部の体液を紙カップ等に排出するための体液排出ボタン１０３と、液晶ディスプレイ等の表示部１０４とが設けられている。【００３６】  そして、図２に示すように、体液用容器取付け部１０１の内側には、接合部１０５が設けられている。この接合部１０５には、体液用容器が取り付けられる。具体的には、体液用容器を取り付ける際、体液用容器の吸引口の内部に接合部１０５が挿入される。又、接合部１０５と体液用容器の吸引口との密着性を高めるために、フッ素樹脂（例えば、テフロン（登録商標））被覆ゴム製のＯ−リング１０６が接合部１０５の周囲に設けられている。これにより、吸引時に接合部１０５において空気が漏れることが防止されるので、より一層確実に定量性の良い体液の採取を実現することができる。【００３７】  Ｏ−リング１０６は、本実施の形態では、接合部１０５の外表面に設けられた切り欠き部分にはめ込まれている。ここで、本実施の形態では、切り欠き部分の外径と、Ｏ−リング１０６の内径とが概ね同じ径となるように設定されている。【００３８】  このように、接合部１０５とそれに接続される体液用容器との気密性を確実に確保するためには、接合部１０５の周囲にＯ−リングを設けることが好ましい。かかる構成とすると、接合部１０５と体液用容器との密着性が飛躍的に高まり、吸引する気体の漏れが効果的に抑制されるので、後述する吸引部１１７による体液の吸引が良好に行われるようになる。尚、接合部１０５が樹脂製である場合には、それと同一の材料により接合部１０５に周状の突起部を形成して、これにより、体液用容器との密着性を高めてもよい。又、体液用容器における接合部１０５との接触面にそれと同一の材料により周状の突起部を形成することで、接合部１０５と体液用容器との密着性を高めてもよい。これらの場合、突起部を異なる複数段の突起部により構成してもよい。或いは、グリース等の高粘性油脂を接合部に塗布して、これにより、体液用容器との密着性を高めてもよい。この場合、上述した周状の突起部を用いる構成と組み合わせてもよい。【００３９】  尚、本実施の形態に係る体液採取装置１００を利用する場合、体液用容器は、体液採取装置１００の接合部１０５に着脱可能に接続されることが好ましい。かかる構成とすることにより、体液用容器の交換が非常に容易になる。又、体液用容器を使い捨てにすることにより、繰り返し測定する際に体液用容器を洗浄する手間を省くことが可能になる。【００４０】  又、図２に示すように、この体液採取装置１００は、筐体１３０の内部に、シリ���ダ１０７の内側に設けられたプランジャー１０８を、プランジャージョイント１０９を介して移動させるためのモーター１１０を備えている。このモーター１１０、プランジャー１０８及びシリンダ１０７が、体液を体液用容器の内部に吸引するための吸引部に相当する。ここで、シリンダ１０７の内部にはＯ−リング１１１が設けられ、シリンダ１０７とプランジャー１０８との間で気密性が保持されるように構成されている。【００４１】  本実施の形態において、吸引部１１７は、シリンダ１０７の内部のプランジャー１０８をリニア型のステッピングモーターであるモーター１１０により作動させる構成が採られている。【００４２】  ステッピングモーターは、入力された１パルス信号毎にその回転軸が特定の回転角で回転するモーターである。ここで、ステッピングモーターは、パルス数に応じて回転軸の回転角度が決定されるため、位置決めのためのエンコーダーを必要とはしない。即ち、入力されるパルスの数により、プランジャー（ピストン）の動作距離を制御することが可能である。このステッピングモーターにおいて、モーターの回転運動は、歯車機構と、雄ネジと雌ネジとを組み合わせた直進機構等が用いられて、所望の直進運動に変換される。これにより、ステッピングモーターは、プランジャー１０８を直線状に作動させる。尚、リニア型のステッピングモーターには、モーター内に雄ネジと雌ネジとを組み合わせた直進機構が組み入れられており、入力されるパルスの数に依存して、棒状の可動部であるプランジャージョイントが直進運動するように構成されている。このため、リニア型のステッピングモーターを用いれば、そのプランジャージョイントにプランジャーを直接連結すればよいので、体液採取装置１００の構成が簡単な構成となる。【００４３】  本実施の形態では、シリンダ１０７及び接合部１０５は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）製である。そして、図２に示すように、シリンダ１０７及び接合部１０５の内部には、接合部１０５を貫通するように円筒形状の空間からなる吸引路１０５ａが設けられている。この吸引路１０５ａは、図２に示す矢印Ｘにより示される方向（即ち、体液採取装置１００の長手方向）に略平行に延びている。【００４４】  そして、本実施の形態に係る体液採取装置１００では、吸引路１０５ａを横切るようにして、第１の電極１１２及び第２の電極１１３が、体液を含浸することが可能なセパレータ１１４を挟んで、互いに対向するように設けられている。ここで、第１の電極１１２及び第２の電極１１３は、図２に示す矢印Ｘにより示される方向において、略垂直に配置されている。又、第１の電極１１２及び第２の電極１１３における主面の面積は、吸引路１０５ａの横断面（即ち、図２に示す矢印Ｘの方向に対して略垂直な切断面）の面積よりも大きくなるように構成されている。【００４５】  本実施の形態では、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の内、少なくとも何れか一方の電極の幅（直径、或いは、横断面の面積）が、吸引路１０５ａの幅（直径、或いは、横断面の面積）よりも大きい幅であることが好ましい。かかる構成とすると、吸引路１０５ａの横断面を電極により完全に占有するので、飛沫した体液が電極により捕捉されることなく吸引路１０５ａの壁面に付着することを防止することが可能になる。又、飛沫した体液が吸引部１０５ａの内部に侵入することを抑制することができるため、飛沫の存在を電極によってより一層確実に検知することが可能になる。尚、上述したように、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の内、少なくとも何れか一方の電極の幅が吸引路１０５ａの幅よりも大きい幅であることが好ましいが、少なくとも何れか一方の電極の幅が吸引路１０５ａの幅の６０％以上かつ１００％未満であってもよい。【００４６】  又、この体液採取装置１００において、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の各々は、空隙を有している。これらの空隙は、それぞれの電極を貫通している。この空隙を通しての気体の移動が可能となるため、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の各々は通気性を有することとなる。このような構成により、吸引部１１７により体液の吸引を行う際に、吸引路１０５ａの内部から吸引部１１７への気体の移動が妨げられる度合いが小さくなる。【００４７】  又、図３に示すように、体液採取装置１００の内部には、第１の電極１１２と第２の電極１１３との間に電圧を印加するための電圧印加部１１５と、第１の電極１１２と第２の電極１１３との間に発生した電気信号を検知するための検知器１１６と、体液用容器２００の内部に体液を吸引するための吸引部１１７等を制御するための制御部であるコントローラ１１８が設けられている。ここで、吸引部１１７は、図２に示すモーター１１０、プランジャー１０８、及びシリンダ１０７に相当する。尚、コントローラ１１８は、例えばマイクロコンピュータで構成され、その内部に演算部１１８ａを備えている。この演算部１１８ａは、体液採取装置１００における所定の演算処理を実行する。又、電圧印加部１１５の出力電圧は、体液の種類にもよるが、一般的には、０．２Ｖ〜１Ｖ程度の比較的低い電圧とされる。又、検知器１１６は、例えば電流センサーであって、数μＡ〜数ｍＡ程度の電流を検知可能に構成されている。【００４８】  次に、実施の形態１に係る体液採取装置の接合部近傍の具体的な構造について、図４〜１２を参照しながら詳細に説明する。【００４９】  図４は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す正面図である。又、図５は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。又、図６は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す側面図である。尚、図４〜６においては、便宜上、筐体を省略している。【００５０】  図７は、図５に示すＡ−Ａ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。又、図８は、図５に示すＢ−Ｂ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。又、図９は、図５に示すＣ−Ｃ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。又、図１０は、図５に示すＤ−Ｄ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。更に、図１１は、図５に示すＥ−Ｅ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。【００５１】  ���方、図１２は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極の外観構成を模式的に示す斜視図である。【００５２】  図４〜６に示すように、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１における接合面の一部には、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１を互いに組み合わせることにより第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４を保持できるように、半円板型の切欠部１２４が設けられている。又、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１の接合面には、第１のリード１２２及び第２のリード１２３を配置するための２本の溝が形成されている。この溝の深さは、約０．４ｍｍである。尚、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１は、金型による樹脂成形により作製することができる。【００５３】  ここで、シリンダ１０７の作製方法、並びに、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４の吸引路１０５ａ内への配置方法について説明する。【００５４】  図７〜１１に示すように、シリンダ１０７は、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１を接合して、それらを組み合わせることにより形成される。本実施の形態では、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１は、互いに左右対称の形状を備えている。【００５５】  先ず、作業者は、例えば、第１の電極１１２と第２の電極１１３との間に、セパレータ１１４を、各部品の外周が概ね揃うように挟み、これらを卓上に配置する。その後、作業者は、セパレータ１１４を挟持する第１の電極１１２及び第２の電極１１３の上に樹脂板を置き、作業者自身の体重を利用して手を用いて加圧することで、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４を組み合わせる。その後、作業者は、樹脂板を取り除き、加圧することにより得られた３つの部品の集合体を、第１のシリンダ部材１２０の接合面に設けられた切欠部１２４に配置する。【００５６】  次に、作業者は、第１の電極１１２及び第２の電極１１３を電圧印加部１１５及び検知器１１６と電気的に接続するための第１のリード１２２及び第２のリード１２３を、接合面に設けられたリード用の溝に沿うように配置する。尚、リード用の溝からの気体の漏洩を防ぐために、溝にはシリコンシーラントを薄く塗布しておくことが好ましい。又、第１のリード１２２及び第２のリード１２３は、市販の塩化ビニール被覆銅線であり、被覆部を含む太さは０．８ｍｍである。そして、作業者は、半田付けにより各リードと各電極とを電気的に接続する。尚、かかる構成に代えて、端子を別途設けて電極とリードとを電気的に接続してもよい。【００５７】  そして、作業者は、第２のシリンダ部材１２１を、第１の電極１１２、第２の電極１１３、セパレータ１１４、第１のリード１２２及び第２のリード１２３が配置された第１のシリンダ部材１２０と、互いの接合面が接触するようにして組み合わせて、熱により溶着させる。尚、熱による溶着に代えて、超音波による溶着を行ってもよい。以上のようにして、シリンダ１０７の作製、並びに、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４の吸引路１０５ａ内への配置を行うことができる。【０���５８】  本実施の形態において、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１における各部分の寸法ａ〜ｇ（図５〜１１参照）は、それぞれ以下の通りである。即ち、本実施の形態では、寸法ａ＝３ｍｍ、寸法ｂ＝７ｍｍ、寸法ｃ＝１１ｍｍ、寸法ｄ＝４ｍｍ、寸法ｅ＝３ｍｍ、寸法ｆ＝８ｍｍ、寸法ｇ＝９．５ｍｍとしている。【００５９】  又、図１２に示すように、本実施の形態に係る体液採取装置１００では、吸引路１０５ａを横切るように設けられている第１の電極１１２及び第２の電極１１３として、網状電極１５０を用いている。かかる構成とすると、電極における空隙の占める割合が大きくなるため、吸引に伴う気体の流れがより一層円滑になる。又、電極の構造が比較的簡素な構成となるため、コスト的にも好ましい。【００６０】  網状電極１５０は、複数の金属製の細線を直交状に編み合わせた構造を有している。ここで、本実施の形態では、網状電極１５０を構成する細線として、ニッケル製の細線を用いている。又、本実施の形態において、各電極の厚さは約０．５ｍｍであり、かつ各電極の形状はその直径が約３．８ｍｍとされた円形形状とされている。尚、図１２では、外周部分に金属製のリングを有する網状電極１５０を例示したが、このような形態に限定されることはない。例えば、外周にリングを有しない網状電極１５０を構成してもよい。このような、本実施の形態に係る網状電極１５０としては、市販品を用いることができる。【００６１】  第１の電極１１２及び第２の電極１１３としては、例えば、網状電極１５０以外に、多孔質導電体であるカーボンフェルトや、ポーラスカーボン等を用いることができる。ここで、本発明に係る体液採取装置１００において、第１の電極１１２及び第２の電極１１３としては、網状電極１５０が最も好適な電極である。かかる構成とすることで、吸引動作に伴う気体の流れがより一層円滑になる。又、かかる構成とすると、網状電極１５０の構造は比較的簡素な構造であり、かつコスト的にも好ましいため、体液採取装置１００を安価に構成することが可能になる。尚、第１の電極１１２及び第２の電極１１３を構成するための材料としては、ニッケルの他、例えば、鉄、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛、パラジウム、金、白金、及びそれらの合金や真鍮等の金属、或いは、導電性の樹脂やカーボン等を用いることができる。【００６２】  又、本実施の形態では、金属製の細線を多数編み合わせた網状電極１５０を用いる構成を例示しているが、このような構成に限定されることはない。【００６３】  図１４は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極の変形例の外観構成を模式的に示す斜視図である。【００６４】  図１４に示すように、本実施の形態では、第１の電極１１２及び第２の電極１１３として、上述した網状電極１５０に代えて、切削やパンチング等により金属板やカーボンプレートに機械的に貫通孔８０１を形成した、貫通した空隙を有する電極８００を用いることができる。又、上述した網状電極１５０に代えて、導電性の樹脂を網状に成形した網状電極を用いてもよい。尚、第１の電極１１２と第２の電極１１３とは必ずしも同一形状、同一材質である必要はなく、互いに異なる形状、互いに異なる材質��あってもよい。【００６５】  一方、セパレータ１１４としては、濾過に使用される紙（セルロース）製の一般的な濾紙を用いている。本実施の形態では、セパレータ１１４の厚さは約０．１ｍｍであり、第１の電極１１２及び第２の電極１１３と同様、その形状は直径が約３．８ｍｍとされた円形状である。ここで、セパレータ１１４を構成する濾紙は、空隙を有しているので、気体の通過は容易である。尚、本実施の形態のセパレータ１１４としては、市販品を用いることができる。【００６６】  次に、第１の電極１１２及び第２の電極１１３における空隙部分の構成について、図１３を参照しながら説明する。【００６７】  図１３は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極における空隙部分を拡大して模式的に示す斜視図である。【００６８】  図１３に示すように、本実施の形態では、各々金属製の細線７０１が互いに直交状に組み合わされることにより、第１の電極１１２及び第２の電極１１３が形成されている。そして、対向する一対の細線７０１と、これと直交状に交わる対向する一対の細線７０１とに囲まれる部分に、空隙７０２が形成されている。この第１の電極１１２及び第２の電極１１３における空隙７０２の幅は、最大で約０．４ｍｍに設定されている。尚、空隙７０２の最大の幅とは、例えば、図１３に示す長さＬとして表示される幅である。【００６９】  ここで、空隙７０２の設定概念について説明すると、半径ｒの球状の形状を有する体液飛沫が、厚さｈのセパレータ１１４に含浸することにより、高さｈ、直径２Ｒの円柱状の形状を有する体液飛沫になると考えると、含浸後の体液飛沫の直径２Ｒは、２Ｒ＝２（４ｒ３／３ｈ）１／２として計算される。【００７０】  通常、体液飛沫の半径ｒは約０．１５ｍｍ〜３ｍｍ程度であり、セパレータ１１４の厚さｈは約０．１ｍｍである。そのため、例えば、下限値である半径ｒが０．１５ｍｍの体液飛沫がセパレータ１１４に含浸すると、含浸後の体液飛沫の直径は約０．４２ｍｍと計算される。この値は、第１の電極１１２及び第２の電極１１３における空隙７０２の幅の最大値０．４ｍｍよりも大きい。そのため、セパレータ１１４に含浸された後の体液飛沫は、セパレータ１１４を介して第１の電極１１２及び第２の電極１１３と確実に接触することができる。【００７１】  従って、セパレータ１１４の厚さｈが０．１ｍｍである場合には、空隙７０２の幅の最大値を０．４ｍｍ以下に設定すれば、セパレータ１１４に含浸された後の体液飛沫は、セパレータ１１４を介して第１の電極１１２及び第２の電極１１３と確実に接触する。【００７２】  一方、空隙７０２の幅の最大値を０．２ｍｍとする場合には、セパレータ１１４に含浸された後の体液飛沫がセパレータ１１４を介して第１の電極１１２及び第２の電極１１３と確実に接触するようにするためには、含浸後の体液飛沫の直径２Ｒが０．２ｍｍ以上になればよい。そこで、下限値である半径０．１５ｍｍの体液飛沫がセパレータ１１４に含浸することにより、含浸後の体液飛沫の直径２Ｒが０．２ｍｍになる場合を考えると、上記数式を用いて、セパレータ１１４の厚さｈは０．４５ｍｍと計算される。【００７３】  従って、空隙７０２の幅の最大値を０．２ｍ��とする場合には、セパレータ１１４の厚さｈを０．４５ｍｍ以下に設定すれば、セパレータ１１４に含浸された後の体液飛沫は、セパレータ１１４を介して第１の電極１１２及び第２の電極１１３と確実に接触する。【００７４】  このように、使用するセパレータ１１４の厚さｈに応じて空隙７０２の幅の最大値を設定すれば、第１の電極１１２及び第２の電極１１３により体液飛沫を確実に捕捉することが可能になる。又、これとは反対に、使用する電極における空隙７０２の幅の最大値に応じてセパレータ１１４の厚さｈを設定すれば、第１の電極１１２及び第２の電極１１３により体液飛沫を確実に捕捉することが可能になる。【００７５】  尚、第１の電極１１２及び第２の電極１１３における空隙７０２は、その幅が０．０１ｍｍ〜５ｍｍ程度とされた空隙であることが好ましい。かかる構成とすると、空隙７０２の幅が体液採取装置１００の内部に吸引される体液の飛沫の径よりも小さくなるので、その空隙７０２により飛沫した体液を効果的に捕捉することが可能になる。【００７６】  次に、本実施の形態に係る体液採取装置１００の動作について、図１〜図１１を参照しながら説明する。【００７７】  先ず、作業者は、体液用容器取付け部１０１に、体液用容器２００を取り付ける。この体液用容器２００は、図４〜図１１に示すように、体液を保持するための空間２０１を備えた直方体形状を有している。空間２０１の一方の端は開放されており、体液用容器２００を体液用容器取付け部１０１に取り付ける際に、接合部１０５と接合するための開口部２０２として機能する。一方、開口部２０２の反対側には、空間２０１と連通するようにして、体液導入口２０３が設けられている。尚、体液用容器２００は、ポリスチレンを射出成形することにより、容易に作製することができる。【００７８】  ここで、本実施の形態において用いる体液用容器２００の各部分の寸法ｈ〜ｐ（図４〜図１１参照）は、それぞれ以下に示す通りである。即ち、本実施の形態では、寸法ｈ＝１ｍｍ、寸法ｉ＝１ｍｍ、寸法ｊ＝１ｍｍ、寸法ｋ＝５．５ｍｍ、寸法ｌ＝５．５ｍｍ、寸法ｍ＝２５ｍｍ、寸法ｎ＝１０ｍｍ、寸法ｏ＝１２ｍｍ、寸法ｐ＝１０ｍｍとしている。【００７９】  次に、作業者は、紙カップ等の容器に採取された体液中に、体液用容器２００の内の少なくとも体液導入口２０３を浸漬させる。この状態で、体液吸引開始ボタン１０２を押すと、コントローラ１１８による制御が行われて、吸引部１１７が作動する。具体的に説明すると、作業者が体液吸引開始ボタン１０２を押すと、体液採取装置１００の内部に配設されたモーター１１０が駆動して、シリンダ１０７の内方にあるプランジャー１０８がプランジャージョイント１０９を介して引き上げられることにより、体液用容器２００の空間２０１に存在する気体が吸引される。これにより、体液用容器２００の体液導入口２０３から空間２０１の内部に所定量（例えば、６ｍＬ）の体液が吸引される。【００８０】  体液用容器２００の内部に吸引される体液の液量は、体液が体液採取装置１００の接合部１０５に接触しない液量に設定される。吸引された体液は、体液の吸引が完了した時点における位置にプランジャー１０８の位置を保持することにより、体液用容器２００の内部に保持される。尚、体液の吸引が完了した後は、体液導入口２０３を体液中から引き上げてもよい。この際、体液吸引開始ボタン１０２が押されると、コントローラ１１８は電圧印加部１５を用いて第１の電極１１２及び第２の電極１１３間への電圧の印加を開始するが、この状態では、第１の電極１１２及び第２の電極１１３間の抵抗は非常に大きいため、電流はほとんど流れない。従って、検知器１１６では電流は検知されない。【００８１】  一方、体液用容器２００の内部に保持されている体液を排出する際には、紙カップ等の容器の上方に体液用容器２００の体液導入口２０３が位置するように、体液用容器２００が装着された体液採取装置１００、又は、紙カップ等の容器を移動させる。そして、その状態において、体液排出ボタン１０３を押すと、モーター１１０が駆動して、シリンダ１０７の内方にあるプランジャー１０８がプランジャージョイント１０９を介して押し下げられる。これにより、体液用容器２００の内部に保持されている体液が、紙カップ等の容器の内部に排出される。尚、体液の排出が完了すると、作業者は、最後に、体液用容器２００を体液採取装置１００から抜き取る。【００８２】  尚、本実施の形態に係る体液採取装置１００は、図１及び図２等の図面では図示しないが、電源を備えている。この電源としては、例えば、電池が用いられる。この電池が出力する電圧が、体液採取装置１００を構成する電力が供給されるべきモーター１１０等の構成要素の電圧印加部に印加される。これにより、上述した体液採取装置１００の動作が実現される。【００８３】  ところで、上述した吸引操作を行う際、作業者の不注意や誤操作により、吸引部１１７が吸引動作を行っている際に、体液用容器２００の体液導入口２０３が、紙コップ等の容器中にある体液の液面よりも上方に移動することがある。この場合、体液導入口２０３から体液と共に空気を吸引するので、体液の飛沫が体液用容器２００の内部に保持されることなく、体液採取装置１００の吸引路１０５ａの内部にまで飛散して、吸引路１０５ａに侵入することがある。【００８４】  本実施の形態では、このようにして誤って体液採取装置１００の吸引路１０５ａの内部にまで吸引された体液は、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の間に設けられたセパレータ１１４に含浸される。そして、セパレータ１１４に含浸された体液が、第１の電極１１２及び第２の電極１１３と接触すると、液絡により第１の電極１１２と第２の電極１１３との間の電気抵抗が低下して、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の間に電流が流れる。この電流が検知器１１６により検知されると、コントローラ１１８は、モーター１１０の動作を停止させることにより、吸引部１１７による吸引動作を停止させる。これにより、体液が更に吸引されて、体液が吸引部１１７の内部にまで侵入することを確実に防止することが可能になる。このように、本実施の形態に係る体液採取装置１００の構成によれば、体液が誤って体液採取装置１００の内部に吸引されたことを確実に検知することが可能になる。【００８５】  又、本実施の形態では、吸引動作の停止と同時に、コントローラ１１８が体液の飛沫を検知し��旨を表示部１０４に表示させる。これにより、体液採取装置１００は、採取した体液の飛沫が吸引路１０５ａの内部にまで侵入したことを使用者に通知する。【００８６】  尚、本実施の形態では、体液の飛沫が吸引路１０５ａの内部にまで侵入したことを表示部１０４により視覚的に通知する形態を例示しているが、このような形態に限定されることはない。例えば、体液の飛散を聴覚的に通知する形態であっても、使用者はその体液の飛散を認識することができる。【００８７】  このように、本発明に係る体液採取装置１００は、検知器１１６により電気信号が検知されたことを報知する報知部を備えている。ここで、報知部としては、文字、記号、絵等を表示するディスプレイ等の表示装置に加えて、警告音（例えば、ビープ音）を出力するブザー、音声を出力するスピーカ等が挙げられる。かかる構成とすると、検知器１１６が誤って吸引した体液を検知した場合、それを使用者に報知することができるので、体液採取装置１００の操作において誤操作があったことを認識することが可能になる。尚、報知部は、体液採取装置１００の内部において体液の誤吸引によりそれと接触する恐れがある部材、例えば、電極、セパレータ、フィルタ等を洗浄及び／又は交換するように促す内容を、表示部に表示、或いは、音声により更に報知してもよい。【００８８】  又、本実施の形態では、コントローラ１１８が吸引部１１７による吸引動作を停止させる形態を例示しているが、このような形態に限定されることはない。例えば、コントローラ１１８が吸引部１１７による吸引動作を停止させる形態に代えて、コントローラ１１８が吸引部１１７による吸引動作を停止させるようそれを制御した後に、誤って吸引した体液の排出動作が行われるように吸引部１１７のモーター１１０を緩やかに制御する形態が採られてもよい。かかる構成とすると、体液が更に吸引されて吸引部１１７の内部にまで侵入することや、誤って吸引した体液による吸引部１１７の汚染を最小限にくい止めることが可能になる。【００８９】  又、本実施の形態では、吸引部１１７がモーター１１０としてのステッピングモーターを備える形態を例示したが、このような形態に限定されることはない。例えば、モーター１１０として、ステッピングモーターの代わりに、ダイアフラムポンプを用いる形態としてもよい。【００９０】  更には、本実施の形態では、Ｏ−リング１０６等としてテフロン（登録商標）被覆ゴム製のＯ−リングを用いる形態を例示したが、この形態に代えて、イソプレンゴム、天然ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等の素材により構成されたＯ−リングを用いる形態としてもよい。【００９１】  （実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図１５及び図１６を参照しながら説明する。【００９２】  図１５及び図１６は、実施の形態２に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の、接合部近傍と体液用容器とを含む部分を示す図面である。【００９３】  具体的には、図１５は、実施の形態２に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。又、図１６は、図１５に示すＧ−Ｇ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。尚、図１５及び図１６では、便宜上、筐体を省略している。【００９４】  実施の形態２に係る体液採取装置と実施の形態１に係る体液採取装置との構成上の違いは、吸引路１０５ａにおいて、第２の電極１１３と接合部１０５の先端との間に、フィルタ９０１を更に設けている点である。尚、これ以外の構成については、実施の形態１に係る体液採取装置の構成と、実施の形態２に係る体液採取装置の構成とは、同様である。そのため、本実施の形態では、実施の形態１に係る体液採取装置の構成と同様の構成に関する説明は省略する。【００９５】  フィルタ９０１は、例えば、ポリプロピレンとポリエチレンからなる市販の不織布を円柱状に加圧成形した後、それを切断することにより、容易に作製することができる。ここで、本実施の形態では、フィルタ９０１は円柱状の形状を有している。そして、このフィルタ９０１の底面の直径は約３．２ｍｍであり、その高さは約５ｍｍである。【００９６】  本実施の形態では、第１の電極１１２、第２の電極１１３、セパレータ１１４、第１のリード１２２及び第２のリード１２３の各々が配置された第１のシリンダ部材１２０において、第２の電極１１３と接合部１０５の先端との間の吸引路１０５ａにおける所定の位置にフィルタ９０１を押し込んだ後、第１のシリンダ部材１２０と第２のシリンダ部材１２１とを互いの接合面が接触するように組み合わせて、それらを熱等により溶着させることにより、吸引路１０５ａの内部にフィルタ９０１を配設することができる。尚、フィルタ９０１は柔軟伸縮性に富むため、配設前における直径は吸引路１０５ａの直径よりも大きいが、圧縮応力を加えることにより、吸引路１０５ａの内部に収容することができる。この際、フィルタ９０１に加わる応力により、フィルタ９０１は吸引路１０５ａの内部に確実に固定される。【００９７】  本実施の形態に係る体液採取装置１００の構成によれば、体液の吸引操作中に発生し得る飛沫をフィルタ９０１により捕捉することができるので、体液が吸引部１１７に侵入する機会を低減することができる。又、フィルタ９０１によっては保持不可能な程度の液量の飛沫が発生する場合、或いは、体液を継続して吸引することによりフィルタ９０１から離脱する飛沫が発生する場合、フィルタ９０１から離脱した体液の飛沫を、実施の形態１の場合と同様、第１の電極１１２及び第２の電極１１３を用いて検知器１１６により検知して、その検知結果に基づき吸引部１１７による吸引動作を停止させることで、吸引部１１７への飛沫の侵入を抑制することができる。【００９８】  尚、本実施の形態では、第２の電極１１３とフィルタ９０１とが隔離されている形態���例示しているが、このような形態に限定されることはない。【００９９】  図１７は、体液採取装置の変形例に関し、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。又、図１８は、図１７に示すＩ−Ｉ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。【０１００】  図１７及び図１８に示すように、体液採取装置１００においては、フィルタ９０１を第２の電極１１３と接触するように配置してもよい。かかる構成とすると、体液が吸引部１１７に侵入する機会を低減することができるという上記効果に加えて、吸引操作中に誤って発生した体液の飛沫によりフィルタ９０１が浸潤した時点で、セパレータ１１４に体液が含浸するので、実施の形態１の場合と同様にして、体液が誤って体液採取装置１００の内部に吸引されたことを第１の電極１１２及び第２の電極１１３を用いて検知することが可能になるという効果が得られる。尚、その他の点については、実施の形態１の場合と同様である。【０１０１】  （実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図１９及び図２０を参照しながら説明する。【０１０２】  図１９及び図２０は、実施の形態３に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の、接合部近傍と体液用容器とを含む部分を示す図面である。【０１０３】  具体的には、図１９は、実施の形態３に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。又、図２０は、図１９に示すＨ−Ｈ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。尚、図１９及び図２０では、便宜上、筐体を省略している。【０１０４】  本実施の形態に係る体液採取装置の構成と、実施の形態１に係る体液採取装置１００の構成との違いは、吸引路１０５ａにおける、第１の電極１１２とプランジャー１０８との間に、フィルタ９０１を更に設けた点である。尚、これ以外の構成については、実施の形態１に示す体液採取装置１００の構成と同様である。そのため、ここでは、共通する構成に関する説明は省略する。又、フィルタ９０１の材質、作製方法、大きさ、及び吸引路１０５ａの内部への配置方法については、実施の形態２の場合と同様であるので、それらの説明は省略する。【０１０５】  本実施の形態に係る体液採取装置の構成によれば、実施の形態１の場合と同様にして、誤って体液採取装置１００の吸引路１０５ａの内部に吸引された体液は、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の間に設けられたセパレータ１１４により含浸されるので、実施の形態１により得られる効果と同様の効果を得ることができる。更に、本実施の形態によれば、吸引路１０５ａの内部に体液が吸引されてから吸引部１１７による吸引動作が停止されるまでの間に、セパレータ１１４で保持できる液量を超える大量の体液が吸引された場合でも、その体液は第１の電極１１２とプランジャー１０８との間に設けられたフィルタ９０１により捕捉されるので、吸引部１１７への体液の侵入を抑制することができる。【０１０６】  尚、本実施の形態では、第１の電極１１２とフィルタ９０１とが隔離されているが、このような形態に限定されることはない。つまり、図１７に示したように、本実施の形態では、体液採取装置１００において、フィルタ９０１を第１の電極１１２と接触するように配置してもよい。又、本実施の形態と、実施の形態２とを組み合わせた形態、つまり、第１の電極１１２の上方と、第２の電極１１３の下方との各々に、フィルタ９０１を備える形態としてもよい。尚、その他の点については、実施の形態１，２の場合と同様である。【０１０７】  （実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について、図２１を参照しながら説明する。【０１０８】  図２１は、実施の形態４に係る体液採取装置の要部の構成を模式的に示す縦断面図である。尚、図２１（ａ）は、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの配設構造を模式的に示す縦断面図である。又、図２１（ｂ）は、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの集合体の配設形態を模式的に示す縦断面図である。【０１０９】  図２１に示すように、本実施の形態に係る体液採取装置の構成と、実施の形態２〜３に係る体液採取装置の構成との違いは、フィルタ９０１、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４が一体化されており、これが１つの部材として構成されている点である。尚、この相違点以外の構成については、実施の形態２〜３の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。【０１１０】  本実施の形態において、フィルタ９０１、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４からなる部材は、フィルタ９０１の材料であるポリプロピレンとポリエチレンからなる市販の不織布により、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４を包み、それを円柱状に加圧成形した後に切断することにより、作製することができる。この際、第１の電極１１２、第２の電極１１３、セパレータ１１４及びフィルタ９０１の集合体は、円柱状の形状を有する必要はなく、球状の形状に成形してもよい。又、この作製方法に代えて、上述したフィルタ９０１の材料の樹脂をスポンジ状に成形したものに切欠部を形成した後、その切欠部に第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４を挿入する方法等によっても、作製することができる。或いは、実施の形態１において述べたような方法を用いて、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４を円柱状に加圧成形した後に切断したものを、２つの円柱状のフィルタ９０１の間に挟み込むことにより作製してもよい。【０１１１】  本実施の形態において、フィルタ９０１、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４の外側面は、包囲部材９１０により包囲されている。このように、包囲部材９１０を用いることにより、フィルタ９０１と、第１の電極１１２と、第２の電極１１３と、セパレータ１１４とが一体化された部材を提供することができる。ここで、包囲部材９１０を構成するための材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、フッ素樹脂（例えば、テフロン（登録商標））、イソプレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の樹脂を用いることが可能である。【０１１２】  そして、図２１（ｂ）に示すように、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの集合体が、吸引路１０５ａを横切るようにして、第１のシリンダ部材１２０と第２のシリンダ部材１２１との間に配設されている。又、第１の電極１１２と第１のリード１２２とが電気的に接続されていると共に、第２の電極１１３と第２のリード１２３とが電気的に接続されている。【０１１３】  このように、本実施の形態では、体液採取装置１００に対して、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタを一体的に交換可能（着脱可能）な、カートリッジ型の体液採取装置１００を示している。かかる構成とすると、フィルタ９０１及び２つの電極の双方等を交換する必要が生じた際に、その交換操作を容易に行うことが可能になる。これにより、利便性が改善されたカートリッジ型の体液採取装置１００を提供することが可能になる。尚、フィルタ９０１及び２つの電極の双方等を交換する場合には、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１を露出させた後、第１のシリンダ部材１２０と第２のシリンダ部材１２１とを分割すればよい。つまり、この実施の形態では、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの集合体を吸引路１０５ａの内部から着脱可能な構造を設けることにより、フィルタ９０１及び一対の電極等を交換する必要が生じた際に、それ交換操作を容易に実施することが可能になる。【０１１４】  又、本実施の形態に係る体液採取装置１００の構成は、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４をその内部に備えるフィルタ９０１（カートリッジ）を、一体化された一個の部品として取り扱うことができ、これにより、体液採取装置の製造性がより一層改善されるので、非常に好ましい構成である。尚、本実施の形態においては、第１の電極１１２、第２の電極１１３、セパレータ１１４、及びフィルタ９０１が一体化されたカートリッジ型の体液採取装置１００の形態について述べたが、少なくとも、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４が一体化されたカートリッジを用いる形態であれば、フィルタ９０１を除くそれらを、少なくとも一個の部品として取り扱うことができる。この場合、上記実施の形態１のような、フィルタを配置しない構成を得ることができる。更には、上記実施の形態２〜３に述べたような、フィルタ９０１が電極と接していない構成、及び、前記フィルタ９０１が何れか一方の電極のみに接している構成においても、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４が一体化されたカートリッジを用いる形態を実施することができる。【０１１５】  又、本実施の形態に係る体液採取装置１００の構成によれば、フィルタ９０１に含浸された体液が、フィルタ９０１の外部へ放出されることなく、両電極に接触することができる。そのため、本実施の形態によれば、フィルタ９０１による飛沫の捕捉効果に加えて、体液の飛沫が実施の形態２〜３の場合と比べてより微量の飛沫であっても、その飛沫の発生をより一層確実に検知することができる。【０１１６】  尚、実施の形態２〜４においては、フィルタ９０１としてポリプロピレンとポリエチレンからなる不織布を用いた一例について説明したが、これに代えて、例えば、綿等の植物繊維、動物毛、ナイロン、アクリル、ポリエステル等の繊維を、球状、柱状、又は不織布状に成形したものや、上記繊維の織物又は上記合成繊維の樹脂をスポンジ状に成形したもの等を用いることができる。【０１１７】  又、上述したカートリッジの配設形態としては、実施の形態２〜４の形態に代えて、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１における接合面の一部に、カートリッジと実質的に同形の切欠部を形成し、この切欠部にカートリッジを配設する形態を採ってもよい。又、カートリ���ジの配設形態としては、第１のシリンダ部材１２０と第２のシリンダ部材１２１とを互いの接合面が接触するように組み合わせて、熱等により溶着した後、形成された吸引路１０５ａの内部にカートリッジを詰め込む形態を採ってもよい。かかる構成としても、本実施の形態において得られる効果と同様の効果を得ることが可能である。尚、その他の点については、実施の形態１〜３の場合と同様である。【０１１８】  （実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について、図面を参照しながら説明する。【０１１９】  本実施の形態、及び、後述する実施の形態６では、実施の形態１〜４で説明した体液採取装置１００を用いる体液測定装置について説明する。そして、本実施の形態では、試料となる体液が尿であり、かつ測定対象となる特定物質がヒトアルブミンである場合について、図２２〜図２５を参照しながら説明する。尚、本明細書に例示する体液としては、血清、血漿、血液、尿、間質液、或いは、リンパ液等の体液が挙げられる。又、特定物質としては、アルブミン、ｈＣＧ、ＬＨ、ＣＲＰ、ＩｇＧ等の物質が挙げられる。【０１２０】  図２２は、実施の形態５において用いた体液用容器の外観構成を模式的に示す斜視図である。又、図２３は、図２２に示すＪ−Ｊ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。又、図２４は、実施の形態５に係る体液採取装置の断面構成を模式的に示す断面図である。更に、図２５は、体液測定装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。【０１２１】  先ず、本実施の形態において用いた体液用容器の構造について、図２２及び図２３を参照しながら説明する。【０１２２】  図２２及び図２３に示すように、本実施の形態において用いた体液用容器３００は、透明のポリスチレン製である直方体形状を有する基体３０１を備えている。そして、この基体３０１の内部には、体液を保持するための空間３０２が形成されている。ここで、この空間３０２の一方の端は開放状態とされており、これが、体液用容器３００を体液用容器取付け部に取り付ける際に、接合部と接合するための開口部３０３として機能する。又、基体３０１の外面を構成する４つの面の内、１つの面が光入射部３０４として、その面と対向する面が光出射部３０５として、それぞれ機能する。【０１２３】  又、図２３に示すように、光出射部３０５が設けられた面の内側に相当する、空間３０２を囲む内壁面上には、光学測定のための試薬を保持する試薬保持部３０６が設けられている。又、光出射部３０５が設けられた面には、空間３０２の内部に試料である体液を導入するための体液導入口３０７が設けられている。尚、本実施の形態において、基体３０１の寸法は、実施の形態１に係る体液用容器の場合と同様にして、縦の寸法が１２ｍｍであり、横の寸法が１２ｍｍであり、かつ高さが２５ｍｍである。【０１２４】  このように、体液用容器３００は、光学的な測定を行う際に必要となる試薬を保持するための試薬保持部３０６と、入射光を入射させるための光入射部３０４と、体液用容器の内部から体液用容器の外部に向けて出射光を出射させるための光出射部３０５とを備えている。【０１２５】  又、光入射部３０４及び光出射部３０５は、光学的に透明な材料、又は、可視光の吸収を実質的に有していない材料により形成されていることが好ましい。例えば、光入射部３０４及び光出射部３０５を構成する好適な材料としては、ポリスチレン以外に、石英やガラス、或いは、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。ここで、体液用容器３００を使い捨てにする場合には、コストを抑制する観点から、光入射部３０４及び光出射部３０５をポリスチレンにより構成することが好ましい。【０１２６】  次��、体液用容器の作製方法について、図２２及び図２３を参照しながら説明する。【０１２７】  第１の部材３０８及び第２の部材３０９は、透明のポリスチレン製であり、共に凹部を有している。そして、第１の部材３０８及び第２の部材３０９が互いに組み合わされることにより、各々の凹部が一体化されて空間３０２が形成され、これにより、基体３０１が構成される。尚、第１の部材３０８及び第２の部材３０９は、金型を用いた成型により得ることが可能である。この場合、成型には、公知の樹脂成型技術を用いればよい。【０１２８】  先ず、第２の部材３０９が有する凹部の底面に、試薬保持部３０６を形成する。具体的に説明すると、本実施の形態では、光学測定のための試薬であるヒトアルブミンに対する抗体を含む水溶液を、マイクロシリンジ等を用いて一定量滴下することにより、第２の部材３０９が有する凹部の底面における所定の位置に塗布する。そして、これを室温〜３０℃程度の環境に静置して、水分を蒸発させることにより、乾燥状態の試薬を第２の部材３０９が有する凹部の底面における所定の位置に試薬保持部３０６として担持させる。尚、試薬保持部３０６は、凹部の底面である必要はなく、体液用容器３００が備える空間３０２の底（体液導入口３０７の近傍）であってもよい。又、例えば、上記抗体の水溶液の濃度は、１．１ｍｇ／ｄＬであり、滴下量は０．０５ｍＬであり、滴下する部分の面積は１ｃｍ２である。【０１２９】  塗布する試薬を含む水溶液の濃度及びその液量は、必要とするデバイスの特性や、第２の部材３０９における形成位置の空間的な制限に応じて、適切な値が選択される。又、第２の部材３０９における試薬保持部３０６の位置や面積は、試薬の試料に対する溶解性や光入射部及び光出射部の位置等を鑑みて、適宜適切な位置が選択される。尚、ヒトアルブミンに対する抗体は、従来から公知の方法により得ることができる。例えば、ヒトアルブミンを免疫したウサギの抗血清を、プロテインＡカラムクロマトグラフィーにより精製した後、透析チューブを用いて透析することにより、抗ヒトアルブミン抗体が得られる。【０１３０】  このように、体液測定装置４００を用いる場合、体液用容器３００の試薬保持部３０６に備えられる試薬は、抗体又は酵素を含んでいることが好ましい。又、試薬は、体液用容器３００の試薬保持部３０６に乾燥状態で備えられ、体液用容器３００の内部に試料が供給された際に、その試料に溶解するように配置されていることが好ましい。例えば、ガラス繊維や濾紙等からなる多孔性の担体に試薬の溶液を含浸させた後、それを乾燥させることにより試薬を担体に担持させ、その試薬を担持させた多孔性の担体を体液用容器３００の内部に設ける。尚、上述したように、試薬保持部３０６を構成する壁面に試薬の溶液を直接塗布した後、それを乾燥させることにより、試薬保持部３０６に試薬を配置する構成は、コストダウンの観点から最も好適な構成である。【０１３１】  試薬としての抗体は、公知の方法により産生させることができるので、試薬を作製し易いという点で有利である。例えば、アルブミン等の蛋白や、ｈＣＧ、ＬＨ等のホルモンを抗原として、マウス、ウサギ等に免疫することにより、前記抗原に対する���体を得ることが可能である。ここで、抗体としては、アルブミン等の尿中に含まれる蛋白に対する抗体や、ｈＣＧ、ＬＨ等の尿中に含まれるホルモンに対する抗体等が挙げられる。尚、必要に応じて、抗原と抗体による凝集反応を促進させるポリエチレングリコール等の化合物を体液用容器の内部の抗体近傍に共存させてもよい。【０１３２】  試薬としての酵素は、特定の化合物の反応を高選択的に触媒するため、試料中の特定の化合物に対して選択性の高い測定を実現することができる。ここで、酵素としては、測定の対象とする化合物に応じ、選択性及び反応性の点を鑑みて、従来から公知の最適な酵素が用いられる。これらの酵素は、市販品から入手することが可能である。尚、酵素の一例としては、グルコースオキシダーゼ、グルコースデヒドロゲナーゼ、アルコールオキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼ、或いは、その他の酸化還元酵素等を挙げることができる。この場合、酵素反応の結果呈色或いは消色する色素、或いは、色素源を酵素と共存させておくと、光学測定を安定して行うことができる。又、コレステロールオキシダーゼと組み合わせて、コレステロールエステラーゼを用いることにより、エステル型のコレステロールを検出することができる。これらの酵素は、市販品から入手することができる。【０１３３】  そして、上記のようにして得られる第１の部材３０８及び第２の部材３０９を接合することにより、体液用容器３００を組み立てる。この際、各部材の接合部にはエポキシ樹脂等の接着剤を塗布して、その後、各部材を張り合わせ静置させる。そして、接合部を十分に乾燥させることにより、体液用容器３００を組み立てる。尚、このような作成方法に代えて、各部材を接合した後、市販の溶着機を用いて接合部分を熱又は超音波により溶着させてもよい。以上のようにして、体液用容器３００を得ることができる。【０１３４】  次に、本実施の形態に係る体液測定装置４００の構成について、図２４及び図２５を参照しながら説明する。【０１３５】  本実施の形態に係る体液測定装置４００の構成と、実施の形態１に係る体液採取装置１００の構成との違いは、体液用容器取付け部１０１の内側に、体液用容器取付け部１０１に取り付けられた体液用容器３００の光入射部３０４に入射する入射光を出射するための光源４０１と、光出射部３０５から出射した出射光を受光するための受光器４０２とを備えている点と、時間を計測する計時部４０３としてのタイマーを備えている点である。その他の構成については、体液測定装置４００の構成と実施の形態１に係る体液採取装置１００の構成とは同様である。そのため、以下の説明では、同一の構成要素には同一の符号を付し、それらの説明は省略する。【０１３６】  本実施の形態では、光源４０１として、６５０ｎｍの波長の光を出射する半導体レーザーを用いる。これに代えて、光源４０１として、ライトエミッティングダイオード（ＬＥＤ）等の発行素子を用いてもよい。尚、本実施の形態においては、免疫比濁法による測定を適用して、６５０ｎｍの波長の光を照射及び受光波長を選択するが、この波長は測定方法や測定対象に応じて適宜適切な値が選択され得る。【０１３７】  一方、本実施の形態では、受光器４０２���して、フォトダイオードを用いる。尚、このフォトダイオードに代えて、受光器４０２として、電荷結合型素子（ＣＣＤ）や、フォトマルチメーター等の受光素子を用いてもよい。【０１３８】  そして、図２４に示すように、体液測定装置４００では、光源４０１と受光器４０２とが同軸状に対向するようにして（光源４０１が出射した光を受光器４０２が効率よく受光できるようにして）、筐体１３０における体液用容器取付け部１０１の近傍に各々配置されている。【０１３９】  尚、本実施の形態では、基体３０１の外面を構成する４つの面の内、光学測定に用いる光入射部３０４及び光出射部３０５は、必ずしも互いに対向していなくてもよい。即ち、光学測定の形態に応じて、それぞれ適宜適切な面を用いることができる。例えば、光の散乱を測定する場合には、光入射部３０４及び光出射部３０５は互いに直交する面であってもよい。この場合、光源４０１と受光器４０２とは、互いに直交する光入射部３０４及び光出射部３０５に対応する適切な位置に配置すればよい。【０１４０】  又、図２５では図示しないが、本実施の形態に係る体液測定装置４００のコントローラ１１８は、記憶装置を備えている。ここで、この記憶装置には、測定対象の特定物質であるヒトアルブミンの濃度と、受光器４０２により受光される出射光強度との関係を表す検量線が、予め格納されている。又、本実施の形態では、体液測定装置４００のコントローラ１１８が備える演算部１１８ａは、受光器４０２により受光された光に基づき、体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器としても機能するよう、適切に構成されている。【０１４１】  次に、本実施の形態に係る体液測定装置４００の動作について説明する。尚、体液測定装置４００に対する体液用容器３００の装着方法、体液用容器３００の内部への体液の吸引方法、体液の吸引路１０５ａの内部への誤吸引の検知方法、及び、体液用容器３００からの体液の排出方法については、実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。【０１４２】  作業者により、体液用容器３００の空間３０２の内部に体液試料である尿が導入されると、その導入された尿は、試薬保持部３０６に担持された乾燥状態の試薬である抗ヒトアルブミン抗体を溶解する。すると、尿中の抗原であるヒトアルブミンと抗ヒトアルブミン抗体との免疫反応が進行する。一方、体液用容器３００が有する空間３０２の内部への尿の導入が完了すると、コントローラ１１８は、計時部４０３としてのタイマーによる計時動作を開始させる。【０１４３】  次に、計時部４０３からの信号により、体液用容器３００が有する空間３０２の内部への尿の導入完了から所定の時間（例えば、２分間）が経過したことをコントローラ１１８が判断すると、コントローラ１１８は光源４０１による光の照射を実行させる。【０１４４】  光源４０１から出射した後、体液用容器３００の光入射部３０４を通過して空間３０２の内部に入射し、尿中を透過及び散乱して、光出射部３０５から出射した光は、所定の時間（例えば３分間）、受光器４０２により受光される。【０１４５】  そして、コントローラ１１８は、記憶装置に予め格納されている検量線を読み出し、それを参照することにより、受光器４０２により受光された出射光の強度をヒトアルブミンの濃度に換算する。この換算は、コントローラ１１８が備える演算部１１８ａにより行われる。又、コントローラ１１８は、演算部１１８ａが換算して得られたヒトアルブミンの濃度を、表示部１０４により表示する。このように、表示部１０４にヒトアルブミンの濃度が表示されることにより、ユーザーは、ヒトアルブミンの濃度測定が完了したことを認識する。以上により、本実施の形態に係る体液測定装置４００及び体液用容器３００を用いて、体液の光学測定を行うことが可能となる。【０１４６】  （実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について、図面を参照しながら説明する。【０１４７】  本実施の形態では、試料となる体液が尿であり、かつ測定対象となる特定物質がグルコースである場合について、図２６〜図３０を参照しながら説明する。【０１４８】  図２６は、実施の形態６に係る体液測定装置の断面構成を模式的に示す断面図である。又、図２７は、体液測定装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。又、図２８は、図２７に示すＫ−Ｋ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。又、図２９は、図２８に示すＬ−Ｌ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。更に、図３０は、体液測定装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。尚、図２７〜図２９では、便宜上、筐体１３０の記載を省略している。【０１４９】  先ず、本実施の形態において用いる体液用容器の構造について、図２７〜図２９を参照しながら説明する。【０１５０】  本実施の形態において用いる体液用容器５００は、透明のポリスチレン製である直方体形状を有する基体３０１を備えている。そして、この基体３０１の内部には、体液を保持するための空間３０２が形成されている。ここで、この空間３０２の一方の端は開放状態とされており、これが、体液用容器５００を体液用容器取付け部に取り付ける際に、接合部と接合するための開口部３０３として機能する。又、空間３０２を取り囲む４つの面の内、１つの面上には第１の測定用電極５０１が、その面と対向する面上には第２の測定用電極５０２が、各々設けられている。そして、第２の測定用電極５０２が設けられている面の下方には、空間３０２の内部に試料である体液を導入するための体液導入口３０７が設けられている。尚、本実施の形態において、基体３０１の寸法は、実施の形態１に係る体液用容器の場合と同様、縦の寸法が１２ｍｍであり、横の寸法が１２ｍｍであり、かつ高さが２５ｍｍである。【０１５１】  次に、体液用容器５００の作製方法について説明する。【０１５２】  第１の部材３０８及び第２の部材３０９は、何れも透明のポリスチレン製であり、かつ何れも凹部を有している。そして、第１の部材３０８の凹部と、第２の部材３０９の凹部とが対向するように互いに組み合わされることで、基体３０１が構成される。尚、第１の部材３０８及び第２の部材３０９は、金型を用いた成型加工により、容易に得ることができる。この成型加工としては、公知である樹脂成型技術を適用すればよい。【０１５３】  先ず、第１の部材３０８の凹部に、第１の導電部５０１ａを配設する。この際、第１の導電部５０１ａの形状と同様の形状の空隙を有するアクリル樹脂性のマスクを第１の部材３０８の上部に配置して、そのマスクを介して金をスパッタリングした後、マスクを除去することにより、第１の導電部５０１ａを形成する。尚、スパッタリングに代えて、蒸着によっても同様の手順により第１の導電部５０１ａを形成することができる。【０１５４】  次に、第１の導電部５０１ａの作製方法と同様の作製方法により、第２の部材３０９の凹部に、第２の導電部５０２ａを作製する。尚、この第２の導電部５０２ａも、第１の導電部５０１ａを作製す��場合と同様にして、スパッタリングにより作製してもよく、蒸着により作製してもよい。以上により、体液用容器５００の内壁面に、対向する一対の第１の導電部５０１ａ及び第２の導電部５０２ａが形成される。【０１５５】  第１の導電部５０１ａ、第２の導電部５０２ａにおける各々の寸法は特に制限されることはないが、例えば、幅が２ｍｍ程度であり、長さが２５ｍｍ程度であり、厚みが５μｍ程度であればよい。そして、本実施の形態では、測定用電極５０１、測定用電極５０２、及び、リード５０１ｂ、リード５０２ｂの大きさ（長さ、又は、導電部の内の露出する部分の面積）を規定するために、絶縁性の樹脂からなるカバー５０１ｃ及びカバー５０２ｃが、測定用電極５０１，５０２及びリード５０１ｂ，５０２ｂ以外の部分を覆うようにして貼付される。尚、カバー５０１ｃ及び５０２ｃとしては、例えば、幅が１０ｍｍ程度であり、長さが１５ｍｍ程度であり、厚さが０．１ｍｍ程度である、アクリル系の接着剤が塗布されたＰＥＴ製のフィルムを用いることができる。又、測定用電極５０１，５０２及びリード５０１ｂ，５０２ｂの長さが、例えば、各々５ｍｍとなるように、カバー５０１ｃ及びカバー５０２ｃを配置する。又、第１の導電部５０１ａ、第２の導電部５０２ａ、測定用電極５０１，５０２、リード５０１ｂ，５０２ｂを構成する材料の種類、それらの面積や厚み、及び、それらの形状や位置等は、必要とするデバイスの特性、光学測定系の位置等を鑑みて、適宜適切に調整すればよい。【０１５６】  次に、第１の測定用電極５０１の表面に、酵素であるグルコースオキシダーゼ及び電子伝達体であるオスミウム錯体を、公知の手段を用いて固定化担持する。具体的には、塩化ジビピリジミウムオスミウムが配位結合したポリビニルイミダゾールの溶液をグルコースオキシダーゼの溶液と混合して第１の測定用電極５０１の上部に塗布し、そこにアミン架橋剤であるポリエチレングリコールジグリシジルエーテルを添加して混合する。そして、１時間程度静置させた後、蒸留水を用いて電極の表面を洗浄する。【０１５７】  そして、このようにして得られる第１の部材３０８及び第２の部材３０９を接合することにより、体液用容器５００を組み立てる。この際、第１の部材３０８及び第２の部材３０９における接合面に、エポキシ樹脂等の接着剤を塗布する。又、その後、第１の部材３０８及び第２の部材３０９を張り合わせ、これを静置させて接合部を十分に乾燥させることにより、体液用容器５００を組み立てる。尚、エポキシ樹脂等の接着剤を用いる形態に代えて、各部材を接触させた後、市販の溶着機を用いて接触部分を熱又は超音波により溶着させる形態としてもよい。以上のようにして、体液用容器５００を得ることができる。【０１５８】  尚、第１の導電部５０１ａ及び第２の導電部５０２ａの材料としては、金、白金、パラジウム、或いはそれらの合金又は混合物、及びカーボンの何れかを少なくとも含む材料が好ましい。これらの材料は、化学的、電気化学的に安定であるため、安定した測定を実現することができる。【０１５９】  又、測定用電極５０１，５０２は、体液中に含まれる特定の化合物又はイオンの濃度を測定するために適した電極であることが好ま��い。かかる構成とすると、体液中の特定の化合物又はイオンの濃度を正確に測定することができる。例えば、測定用電極としてガラス電極等を用いると、体液中に含まれるナトリウムイオンの濃度を正確に測定することができる。【０１６０】  又、測定用電極５０１，５０２は、体液中に含まれる特定のイオンに感応する膜を備えた電極であることが好ましい。かかる構成とすると、体液中に含まれる特定イオンの濃度を正確に測定することができる。ここで、イオン感応膜としては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、塩化物イオン、アンモニウムイオン、水素イオン等の内の何れかを選択的に透過させる機能を有するイオン感応膜を用いることができる。【０１６１】  イオン感応膜を構成する化合物としては、透過させたいイオンの種類に応じて、公知の化合物を用いることができる。例えば、イオン感応膜を構成する化合物としては、以下に示すイオン選択性を有する包接化合物を用いることができる。【０１６２】  例えば、ナトリウムイオンの場合、ビス［（１２−クラウン−４）メチル］２，２−ジベンゾマロネート（Ｂｉｓ［（１２−ｃｒｏｗｎ−４）ｍｅｔｈｙｌ］２，２−ｄｉｂｅｎｚｏｍａｌｏｎａｔｅ）等の化合物が挙げられる。【０１６３】  又、カリウムイオンの場合、ビス［（ベンゾル５−クラウン−５）４−メチル］ピメレート（Ｂｉｓ［（ｂｅｎｚｏｌ５−ｃｒｏｗｎ−５）４−ｍｅｔｈｙｌ］ｐｉｍｅｌａｔｅ）等の化合物が挙げられる。【０１６４】  又、リチウムイオンの場合、フォスフォドデシル−１４−クラウン−４（ｐｈｏｓｐｈｏｄｏｄｅｃｙｌ−１４−ｃｒｏｗｎ−４）等の化合物が挙げられる。【０１６５】  又、マグネシウムイオンの場合、４，１３−ビス［Ｎ−（１−アダマンチル）カルバモイルアセチル］−８−テトラデシル−１，７，１０，１６−テトラオキサ−４，１３−ジアザシクロオクタデカン（４，１３−ｂｉｓ［Ｎ−（１−ａｄａｍａｎｔｙｌ）ｃａｒｂａｍｏｙｌａｃｅｔｙｌ］−８−ｔｅｔｒａｄｅｃｙｌ−１，７，１０，１６−ｔｅｔｒａｏｘａ−４，１３−ｄｉａｚａｃｙｃｌｏｏｃｔａｄｅｃａｎｅ）等の化合物が挙げられる。【０１６６】  又、カルシウムイオンの場合、４，１６−ビス（Ｎ−オクタデシルカルバモイル）−３−オクトブチリル−１，７，１０，１３，１９−ペンタオクサ−４，１６−ジアザシクロヘンイコサン（４，１６−ｂｉｓ（Ｎ−ｏｃｔａｄｅｃｙｌｃａｒｂａｍｏｙｌ）−３−ｏｃｔｂｕｔｙｒｙｌ−１，７，１０，１３，１９−ｐｅｎｔａｏｘａ−４，１６−ｄｉａｚａｃｙｃｌｏｈｅｎｉｃｏｓａｎｅ）等の化合物が挙げられる。【０１６７】  又、塩化物イオンの場合、２，７−ジ−ｔ−ブチル−９，９−ジメチル−４，５−ビス（Ｎ−ｎ−ブチルチオウレイレン）キサンテン（２，７−Ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−９，９−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−４，５−ｂｉｓ（Ｎ−ｎ−ｂｕｔｙｌｔｈｉｏｕｒｅｙｌｅｎｅ）ｘａｎｔｈｅｎｅ）等の化合物が挙げられる。【０１６８】  更に、アンモニウムイオンの場合、２，６，１３，１６，２３，２６−ヘキサオクサヘプタシクロ［２５．４．４．４７，１２．４１７，２２．０１，１７．０７��１２．０１７，２２］トリテトラコンタン（２，６，１３，１６，２３，２６−ｈｅｘａｏｘａｈｅｐｔａｃｙｃｌｏ［２５．４．４．４７，１２．４１７，２２．０１，１７．０７，１２．０１７，２２］ｔｒｉｔｅｔｒａｃｏｎｔａｎｅ）等の化合物が挙げられる。【０１６９】  何れの化合物も、市販品として、例えば、株式会社同仁化学研究所から入手することが可能である。【０１７０】  ここで、測定用電極５０１，５０２の上部にイオン感応膜を形成する方法としては、例えば、包接化合物と、可塑剤と、アニオン排除剤と、ＰＶＣ等の高分子化合物との各々を有機溶剤中に溶解して、これにより得られた混合溶液を測定用電極の上部に各々塗布してそれを風乾させる方法が挙げられる。【０１７１】  又、測定用電極５０１，５０２は、シリコン等の元素が用いられて形成される電界効果型トランジスタ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ（ＦＥＴ））の電極であってもよい。又、電位の安定した参照電極、例えば、Ａｇ／ＡｇＣｌや飽和カロメル電極を一方の測定用電極とするか、第三の電極として組み合わせて使用することが好ましい。【０１７２】  一方、上述したように、第１の測定用電極５０１の表面には、酵素が担持されていることが好ましい。かかる構成とすると、酵素は特定の化合物の反応を高選択的に触媒するため、体液中の特定の化合物に対して選択性の高い測定を実現することができる。ここで、酵素としては、測定の対象とする化合物に応じ、選択性及び反応性の点を鑑みて、従来から公知である最適な酵素が用いられる。尚、これらの酵素は、市販品から入手することができる。【０１７３】  酵素の一例としては、グルコースオキシダーゼ以外に、グルコースデヒドロゲナーゼ、アルコールオキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼ、或いは、その他の酸化還元酵素等の酵素を挙げることができる。これらの酵素を用いることにより、体液中の特定の化合物としてのグルコース、アルコール、コレステロール等の測定を好適に行うことが可能になる。又、コレステロールオキシダーゼと組み合わせてコレステロールエステラーゼを用いれば、エステル型のコレステロールを検出することが可能になる。これらの酵素は、市販品から入手することができる。尚、本実施の形態においては、上述したように、酵素は体液に溶解せず、電極に固定化されていることが好ましい。かかる構成とすると、体液試料の量にバラツキがある場合であっても、精度が高い測定を行うことが可能になる。【０１７４】  又、本実施の形態では、上述したように、必要に応じて、酵素と測定用電極との間の電子輸送を可能にする電子伝達体を用いる。ここで、この電子伝導体としては、例えば、オスミウム錯体以外に、フェリ／フェロシアン化物イオン、フェロセン誘導体、ルテニウム錯体、或いは、キノン誘導体、フェナジン誘導体、フェノチアジン誘導体等を用いることができる。【０１７５】  次に、本実施の形態に係る体液測定装置６００の構成について、図２６〜図３０を参照しながら説明する。【０１７６】  本実施の形態に係る体液測定装置６００の構成と、実施の形態１に係る体液採取装置１００の構成との違いは、体液用容器取付け部１０１の内側に位置する接合部１０５に、体液用容器取付け部１０１に体液用容器５００が取り付けられた際に第１の測定用電極５０１と電気的に接続する第１の接続端子６０１と、その際に第２の測定用電極５０２と電気的に接続する第２の接続端子６０２とを備えている点と、第１の測定用電極５０１及び第２の測定用電極５０２に測定用の電圧を印加するための測定用電圧印加部６０３を備えている点と、第１の測定用電極５０１及び第２の測定用電極５０２の間に発生した電気信号を測定するための電気信号測定部６０４を備えている点と、第１の測定用電極５０１及び第２の測定用電極５０２を測定用電圧印加部６０３及び電気信号測定部６０４と電気的に接続するための第３のリード６０５及び第４のリード６０６を備えている点と、時間を計測するための計時部４０３としてのタイマーを備えている点である。尚、その他については、本実施の形態に係る体液測定装置６００の構成と、実施の形態１に係る体液採取装置１００の構成とは同様である。従って、同一の構成要素には同一の符号を付し、それらの説明は省略する。【０１７７】  又、本実施の形態に係る体液測定装置６００のコントローラ１１８は、記憶装置を備えている。この記憶装置には、測定対象の特定物質であるグルコースの濃度と、電気信号測定部６０４により測定される電気信号との関係を表す検量線が予め格納されている。そして、本実施の形態に係る体液測定装置６００のコントローラ１１８は、電気信号測定部６０４により測定される電気信号に基づき、体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器としても機能する。この演算機能は、コントローラ１１８が備える演算部１１８ａにより実現される。【０１７８】  次に、本実施の形態に係る体液測定装置６００の動作について説明する。【０１７９】  体液測定装置６００に対する体液用容器５００の装着方法、体液用容器５００の内部への体液の吸引方法、吸引路の内部への体液の誤吸引の検知方法、及び、体液用容器５００からの体液の排出方法については、実施の形態１の場合と同様である。従って、以下の説明では、それらに関する説明は省略する。【０１８０】  本実施の形態に係る体液測定装置６００では、体液用容器５００が有する空間３０２の内部への体液試料である尿の導入が完了すると、コントローラ１１８が、計時部４０３としてのタイマーによる計時動作を開始させる。又、この計時動作の開始と同時に、コントローラ１１８は、測定用電圧印加部６０３により、第１の測定用電極５０１及び第２の測定用電極５０２の間に測定用の電圧（例えば、第１の測定用電極５０１の電位が第２の測定用電極５０２の電位に対して＋０．５Ｖとなる電圧）を印加する。【０１８１】  次に、コントローラ１１８は、計時部４０３からの信号により、体液用容器５００が有する空間３０２の内部への尿の導入完了から所定の時間（例えば、１５秒間）が経過したと判断すると、第１の測定用電極５０１と第２の測定用電極５０２との間に流れる電流等の電気信号を電気信号測定部６０４により測定する。そして、コントローラ１１８は、予め記憶装置に格納されている検量線を読み出し、それを参照することにより、電気信号測定部６０４により測定された電気信号をグルコースの濃度に換算する。��の換算により得られたグルコースの濃度は、体液測定装置６００が備える表示部１０４に表示される。表示部１０４にグルコースの濃度が表示されることで、ユーザーは、グルコースの濃度測定が完了したことを認識する。【０１８２】  以上に説明したように、本実施の形態に係る体液測定装置６００と、体液用容器５００とを用いることで、体液の電気化学測定を行うことが可能になる。【０１８３】  尚、本実施の形態においては、第２の部材３０９の側面に体液導入口３０７を備えた体液用容器５００を用いる形態について説明したが、このような形態に限定されることはない。例えば、第２の部材３０９の側面に体液導入口３０７を備える形態に代えて、体液用容器の先端部（下端部）に体液導入口を備える形態としてもよい。【０１８４】  図３１は、実施の形態６において用いた体液用容器の変形例の外観構成を模式的に示す斜視図である。【０１８５】  図３１に示すように、体液用容器７００は、透明のポリスチレン製であり、その一端には体液を採取するための第１の開口が形成されており、その他端には採取した体液を体液測定装置６００に向けて排出するための第２の開口が形成されている。又、この体液用容器７００の内部には、空間が形成されている。この空間が、採取した体液を保持するための体液保持部として機能する。そして、体液保持部として機能する空間の一方の開放端が体液導入口７０２であり、その他方の開放端が開口部７０４である。【０１８６】  より具体的に説明すると、体液用容器７００は、中空四角柱部分７０６と、中空四角錐部分７０８とを有している。そして、中空四角柱部分７０６の一方の端部には体液の吸引口として機能する開口部７０４が設けられ、中空四角柱部分７０６の他方の端部には中空四角錐部分７０８の一方の端部が接続（一体化）されている。そして、中空四角錐部分７０８における他方の端部に、体液導入口７０２が設けられている。【０１８７】  そして、図３１に示すように、この体液用容器７００は、第１の測定用電極７１０及び第２の測定用電極７１２を備えている。これらの第１の測定用電極７１０及び第２の測定用電極７１２は、中空四角柱部分７０６の側面においてその一端から他端に向けて平行に配設され、かつ中空四角錐部分７０８の側面においてその一端から他端方向に向けて先細状に延び出ている。又、第１の測定用電極７１０及び第２の測定用電極７１２における所定の部分は、カバー７０３により覆われている。【０１８８】  このように、体液用容器７００の側面に第１の測定用電極７１０及び第２の測定用電極７１２を設けることにより、本実施の形態において説明した電気化学測定と同様の電気化学測定を行うことが可能となる。尚、このような電極は、電気化学測定を必要としない場合には、配置しなくてもよい。【０１８９】  尚、以上に示した各実施の形態においては、シリンダ１０７及び接合部１０５の材質としてＡＢＳ樹脂を用いる形態を例示したが、これに代えて、例えば、シリンダ１０７及び接合部１０５の材質としてポリプロピレン樹脂を用いてもよい。【０１９０】  又、本明細書では、シリンダ１０７及び接合部１０５の断面形状として円筒状の形状を例示したが、このような形状に限定されるこ��はない。例えば、シリンダ１０７及び接合部１０５の断面形状を、多角柱の筒状、楕円筒状、円錐台の筒状、多角錐台の筒状、楕円錐台の筒状、若しくはそれらの筒を組み合わせてなる形状としてもよい。尚、これらの中で、円筒及び円錐台の筒の形状は、接合部１０５と体液用容器２００等との密着性を最も確実に得ることができる形状であるため、吸引時に発生し得る接合部１０５からの気体の流入や漏洩を確実に抑制することができる。従って、シリンダ１０７及び接合部１０５の断面形状としては、円筒及び円錐台の筒の形状が最も好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】  本発明に係る体液採取装置は、体液が誤って体液採取装置の内部に吸引されることを防止すると共に、体液が誤って吸引された場合でもそれを確実に検知することが可能な体液採取装置として、体液を使用する検査分野及び分析分野において産業上の利用可能性を有している。又、本発明に係る体液測定装置は、上記特徴的な体液採取装置を備える、操作性及び利便性に優れた好適な体液測定装置として、産業上の利用可能性を有している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液用容器を接続するための接合部と、
前記接合部に接続された前記体液用容器の内部の気体を吸引することにより該体液用容器の内部に体液を導入するための吸引部と、
前記吸引部の内部と前記接合部に接続された前記体液用容器の内部とを連通させる吸引路と、
前記吸引路を横切るように配置され、通気性を有する第１の電極と、
前記吸引路を横切りかつ前記第１の電極と対向するように配置され、通気性を有する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に発生した電気信号を検知する検知器と、
を備えている、体液採取装置。
【請求項２】
前記第１の電極と前記第２の電極との間に、前記体液を含浸することが可能であるセパレータを更に備えている、請求項１記載の体液採取装置。
【請求項３】
前記吸引路の内部に、前記体液の侵入を抑制することが可能であるフィルタを更に備えている、請求項１記載の体液採取装置。
【請求項４】
前記フィルタが、前記第１の電極及び前記第２の電極の少なくとも一方の電極と接触している、請求項３記載の体液採取装置。
【請求項５】
前記第１の電極及び前記第２の電極を一体的に包囲する包囲部材を更に備えている、請求項１記載の体液採取装置。
【請求項６】
前記検知器により検知された電気信号に基づき、前記吸引部による前記気体の吸引動作が停止するように該吸引部を制御するための制御部を更に備えている、請求項１記載の体液採取装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の体液採取装置と、
前記接合部に接続された前記体液用容器の内部に導入された前記体液に光を照射するための光源と、
前記光源により照射され前記体液用容器から出射する光を受けるための受光器と、
前記受光器により受光された光に基づき前記体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器と、
を備えている、体液測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の体液採取装置と、
前記体液用容器の内部に配置された一対の測定用電極及びそれと電気的に接続可能な一対の接続端子と、
前記一対の接続端子を介して前記一対の測定用電極間に発生した電気信号を検知し、該検知した前記電気信号に基づき前記体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器と、
を備えている、体液測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体液を採取するために用いられる体液採取装置、及び、それを用いて採取した体液中に含まれる特定の物質の量を測定するための体液測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体液中に含まれる特定の物質を試験、分析、又は定量等するために、その体液を一定量採取するための格別の方法が用いられている。
【０００３】
このような、体液を一定量採取するための方法としては、例えば、ピペッタによるピペッティングがある。このピペッタを用いた体液のピペッティングは、体液を採取するための操作が比較的簡便である。そのため、従来から、このピペッタを用いた体液のピペッティングは、多くの分析技術者等により一般的に使用されている。尚、ピペッタとは、物質の試験、分析、又は定量等を行う場合に、一定量の液体を正確に計量するための液体採取装置の一種である。このピペットを用いることにより、分析技術者等は、体液等の液体を正確に採取することが可能になる。
【０００４】
ところで、ピペット等の液体採取装置を用いる場合、分析技術者等は、採取した第２の液体が第１の液体により汚染されることを防止するために、第１の液体を採取すると、少なくともその第１の液体が接触した部分を洗浄した後に、第２の液体を採取する必要があった。つまり、従来の液体採取装置を用いる場合には、液体が接触する部分を使用の都度洗浄する必要があった。これは、作業効率や試験精度が悪化する一因となっていた。
【０００５】
そこで、かかる問題を解決するべく、着脱可能な採取容器が吸引機構を有する採取装置に取り付けられ、採取しようとする体液の量と同じ体積の空気を採取容器から吸引することにより、採取容器の液体供給口を通してその採取容器の内部に体液を採取する構成の液体採取装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
この提案された液体採取装置の構成によれば、体液を採取するための採取容器を使用後に使い捨てることができるため、体液が接触する部分を使用の都度洗浄する必要はない。つまり、この液体採取装置の構成によれば、体液を採取するための操作が比較的簡便であると共に、作業効率や試験精度を悪化させる要因が解消されるので、体液中に含まれる特定の物質の試験、分析、定量等を好適に実施することができる。そのため、この提案された液体採取装置の構成は、現在、最も一般的に使用されている。
【特許文献１】特開平６−１０９６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来の液体採取装置を用いる場合、分析技術者等は、体液採取操作中、採取容器における液体供給口を、採取しようとする体液の液面より常に下に位置させておく必要がある。
【０００８】
しかしながら、体液採取操作中、採取容器における液体供給口が採取しようとする体液の液面より上に一時でも移動すると、それに関わらず吸引機構による吸引は継続して行われているため、体液が採取容器を通して液体採取装置の吸引機構の内部にまで飛散してしまう。つまり、従来の液体採取装置を用いる場合には、吸引機構の内部が体液により汚染されることがあった。
【０００９】
又、従来の液体採取装置を用いる場合、体液が採取容器を通して液体採取装置の吸引機構の内部にまで飛散しても、その体液の飛散を目視により確認することはできない。つまり、従来の液体採取装置を用いる場合には、体液の誤吸引による液体採取装置の汚染を分析技術者等が認識することはできなかった。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであって、体液が誤って体液採取装置の内部に吸引されることを防止すると共に、体液が誤って吸引された場合でもそれを確実に検知することが可能な体液採取装置を提供することを第１の目的とする。
【００１１】
又、本発明は、上記第１の目的を有する体液採取装置を体液測定装置に設けることにより、操作性及び利便性に優れた好適な体液測定装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明に係る体液採取装置は、体液用容器を接続するための接合部と、前記接合部に接続された前記体液用容器の内部の気体を吸引することにより該体液用容器の内部に体液を導入するための吸引部と、前記吸引部の内部と前記接合部に接続された前記体液用容器の内部とを連通させる吸引路と、前記吸引路を横切るように配置され、通気性を有する第１の電極と、前記吸引路を横切りかつ前記第１の電極と対向するように配置され、通気性を有する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に発生した電気信号を検知する検知器と、を備えている。
【００１３】
かかる構成とすると、体液採取装置が、吸引路を横切るように配置された通気性を有する第１の電極及びそれに対向する第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間に発生した電気信号を検知する検知器とを備えているので、体液採取装置の内部に体液が誤って吸引され、第１の電極と第２の電極との間にその体液が到達した場合に、その２つの電極の間に発生する電気信号を検知器により検知することが可能になる。これにより、体液が誤って体液採取装置の内部に吸引されたことを検知することが可能になる。
【００１４】
この場合、前記体液採取装置は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に、前記体液を含浸することが可能であるセパレータを更に備えている。
【００１５】
かかる構成とすると、第１の電極と第２の電極との間に体液を含浸することが可能であるセパレータを更に備えているので、体液採取装置の吸引路の内部に誤って吸引された体液は、その第１の電極と第２の電極との間に設けられたセパレータにより確実に含浸される。これにより、吸引された体液が２つの電極に対して確実に接触するため、より一層高精度に体液の誤吸引を検知することが可能になる。
【００１６】
又、上記の場合、前記体液採取装置は、前記吸引路の内部に、前記体液の侵入を抑制することが可能であるフィルタを更に備えている。
【００１７】
かかる構成とすると、吸引路の内部に体液の侵入を抑制することが可能であるフィルタを更に備えているので、そのフィルタにより体液の飛沫が確実にトラップされ、体液が吸引機構にまで侵入することを確実に防止することが可能になる。又、これにより、フィルタによりトラップすることが可能な量を超えた体液が誤って吸引されたことを確実に検知することが可能になる。
【００１８】
この場合、前記体液採取装置において、前記フィルタが、前記第１の電極及び前記第２の電極の少なくとも一方の電極と接触している。
【００１９】
かかる構成とすると、フィルタを第１の電極及び第２の電極の少なくとも一方の電極と接触させることで、体液の侵入を一層確実に防止することができると共に、第１の電極と第２の電極との間に導入された体液を一層好適に保持することが可能になる。又、飛沫した体液によりフィルタが浸潤した時点で、フィルタに体液が含浸するので、フィルタによりトラップされた体液が２つの電極と接触し易くなる。そのため、体液の飛沫の存在をより一層確実に検知することが可能になる。
【００２０】
又、上記の場合、前記第１の電極及び前記第２の電極を一体的に包囲する包囲部材を更に備えている。
【００２１】
かかる構成とすると、第１の電極及び第２の電極を一体化された一個の部品として取り扱うことができるので、部品の点数が削減され、体液採取装置の構成を簡易な構成とすることが可能になる。
【００２２】
一方、上記の場合、前記体液採取装置は、前記検知器により検知された電気信号に基づき、前記吸引部による前記気体の吸引動作が停止するように該吸引部を制御するための制御部を更に備えている。
【００２３】
かかる構成とすると、体液採取装置が、検知器により検知された電気信号に基づき、気体の吸引動作が停止するように吸引部を制御するための制御部を更に備えているので、体液を誤って吸引した場合において、吸引部の吸引動作を速やかに停止させることが可能になる。つまり、検知器が体液を検知すると体液の吸引動作が停止するので、吸引部の内部に体液が更に侵入することを確実に防止することが可能になる。
【００２４】
又、本発明に係る第１の体液測定装置は、上記何れかに記載の体液採取装置と、前記接合部に接続された前記体液用容器の内部に導入された前記体液に光を照射するための光源と、前記光源により照射され前記体液用容器から出射する光を受けるための受光器と、前記受光器により受光された光に基づき前記体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器と、を備えている。
【００２５】
かかる構成とすると、体液測定装置が本発明に係る特徴的な体液採取装置を備えているので、操作性及び利便性に優れた好適な体液測定装置を提供することが可能になる。又、着脱可能な体液用容器に体液を保持した状態を維持しながら、その体液の光学的な測定を行うことが可能になる。
【００２６】
又、本発明に係る第２の体液測定装置は、上記何れかに記載の体液採取装置と、前記体液用容器の内部に配置された一対の測定用電極及びそれと電気的に接続可能な一対の接続端子と、前記一対の接続端子を介して前記一対の測定用電極間に発生した電気信号を検知し、該検知した前記電気信号に基づき前記体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器と、を備えている。
【００２７】
かかる構成としても、体液測定装置が本発明に係る特徴的な体液採取装置を備えているので、操作性及び利便性に優れた好適な体液測定装置を提供することが可能になる。又、着脱可能な体液用容器に体液を保持した状態を維持しながら、その体液の電気化学的な測定を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、上記課題を解決するための手段により実施され、体液が誤って体液採取装置の内部に吸引されることを防止すると共に、体液が誤って吸引された場合でもそれを確実に検知することが可能な体液採取装置を提供することが可能になるという効果を奏する。
【００２９】
又、本発明は、上記特徴的な体液採取装置を備える、操作性及び利便性に優れた好適な体液測定装置を提供することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
先ず、実施の形態１に係る体液採取装置の構成について、図１〜３を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態１に係る体液採取装置の外観構成を模式的に示す斜視図である。又、図２は、体液採取装置の断面構成を模式的に示す断面図である。又、図３は、体液採取装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【００３３】
図１に示すように、本実施の形態に係る体液採取装置１００は、筐体１３０を備えていて、この筐体１３０に、体液用容器を着脱可能に取り付けるための体液用容器取付け部１０１と、体液用容器への体液の供給を開始するための体液吸引開始ボタン１０２と、体液用容器の内部の体液を紙カップ等に排出するための体液排出ボタン１０３と、液晶ディスプレイ等の表示部１０４とが設けられている。
【００３４】
そして、図２に示すように、体液用容器取付け部１０１の内側には、接合部１０５が設けられている。この接合部１０５には、体液用容器が取り付けられる。具体的には、体液用容器を取り付ける際、体液用容器の吸引口の内部に接合部１０５が挿入される。又、接合部１０５と体液用容器の吸引口との密着性を高めるために、フッ素樹脂（例えば、テフロン（登録商標））被覆ゴム製のＯ−リング１０６が接合部１０５の周囲に設けられている。これにより、吸引時に接合部１０５において空気が漏れることが防止されるので、より一層確実に定量性の良い体液の採取を実現することができる。
【００３５】
Ｏ−リング１０６は、本実施の形態では、接合部１０５の外表面に設けられた切り欠き部分にはめ込まれている。ここで、本実施の形態では、切り欠き部分の外径と、Ｏ−リング１０６の内径とが概ね同じ径となるように設定されている。
【００３６】
このように、接合部１０５とそれに接続される体液用容器との気密性を確実に確保するためには、接合部１０５の周囲にＯ−リングを設けることが好ましい。かかる構成とすると、接合部１０５と体液用容器との密着性が飛躍的に高まり、吸引する気体の漏れが効果的に抑制されるので、後述する吸引部１１７による体液の吸引が良好に行われるようになる。尚、接合部１０５が樹脂製である場合には、それと同一の材料により接合部１０５に周状の突起部を形成して、これにより、体液用容器との密着性を高めてもよい。又、体液用容器における接合部１０５との接触面にそれと同一の材料により周状の突起部を形成することで、接合部１０５と体液用容器との密着性を高めてもよい。これらの場合、突起部を異なる複数段の突起部により構成してもよい。或いは、グリース等の高粘性油脂を接合部に塗布して、これにより、体液用容器との密着性を高めてもよい。この場合、上述した周状の突起部を用いる構成と組み合わせてもよい。
【００３７】
尚、本実施の形態に係る体液採取装置１００を利用する場合、体液用容器は、体液採取装置１００の接合部１０５に着脱可能に接続されることが好ましい。かかる構成とすることにより、体液用容器の交換が非常に容易になる。又、体液用容器を使い捨てにすることにより、繰り返し測定する際に体液用容器を洗浄する手間を省くことが可能になる。
【００３８】
又、図２に示すように、この体液採取装置１００は、筐体１３０の内部に、シリンダ１０７の内側に設けられたプランジャー１０８を、プランジャージョイント１０９を介して移動させるためのモーター１１０を備えている。このモーター１１０、プランジャー１０８及びシリンダ１０７が、体液を体液用容器の内部に吸引するための吸引部に相当する。ここで、シリンダ１０７の内部にはＯ−リング１１１が設けられ、シリンダ１０７とプランジャー１０８との間で気密性が保持されるように構成されている。
【００３９】
本実施の形態において、吸引部１１７は、シリンダ１０７の内部のプランジャー１０８をリニア型のステッピングモーターであるモーター１１０により作動させる構成が採られている。
【００４０】
ステッピングモーターは、入力された１パルス信号毎にその回転軸が特定の回転角で回転するモーターである。ここで、ステッピングモーターは、パルス数に応じて回転軸の回転角度が決定されるため、位置決めのためのエンコーダーを必要とはしない。即ち、入力されるパルスの数により、プランジャー（ピストン）の動作距離を制御することが可能である。このステッピングモーターにおいて、モーターの回転運動は、歯車機構と、雄ネジと雌ネジとを組み合わせた直進機構等が用いられて、所望の直進運動に変換される。これにより、ステッピングモーターは、プランジャー１０８を直線状に作動させる。尚、リニア型のステッピングモーターには、モーター内に雄ネジと雌ネジとを組み合わせた直進機構が組み入れられており、入力されるパルスの数に依存して、棒状の可動部であるプランジャージョイントが直進運動するように構成されている。このため、リニア型のステッピングモーターを用いれば、そのプランジャージョイントにプランジャーを直接連結すればよいので、体液採取装置１００の構成が簡単な構成となる。
【００４１】
本実施の形態では、シリンダ１０７及び接合部１０５は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）製である。そして、図２に示すように、シリンダ１０７及び接合部１０５の内部には、接合部１０５を貫通するように円筒形状の空間からなる吸引路１０５ａが設けられている。この吸引路１０５ａは、図２に示す矢印Ｘにより示される方向（即ち、体液採取装置１００の長手方向）に略平行に延びている。
【００４２】
そして、本実施の形態に係る体液採取装置１００では、吸引路１０５ａを横切るようにして、第１の電極１１２及び第２の電極１１３が、体液を含浸することが可能なセパレータ１１４を挟んで、互いに対向するように設けられている。ここで、第１の電極１１２及び第２の電極１１３は、図２に示す矢印Ｘにより示される方向において、略垂直に配置されている。又、第１の電極１１２及び第２の電極１１３における主面の面積は、吸引路１０５ａの横断面（即ち、図２に示す矢印Ｘの方向に対して略垂直な切断面）の面積よりも大きくなるように構成されている。
【００４３】
本実施の形態では、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の内、少なくとも何れか一方の電極の幅（直径、或いは、横断面の面積）が、吸引路１０５ａの幅（直径、或いは、横断面の面積）よりも大きい幅であることが好ましい。かかる構成とすると、吸引路１０５ａの横断面を電極により完全に占有するので、飛沫した体液が電極により捕捉されることなく吸引路１０５ａの壁面に付着することを防止することが可能になる。又、飛沫した体液が吸引部１０５ａの内部に侵入することを抑制することができるため、飛沫の存在を電極によってより一層確実に検知することが可能になる。尚、上述したように、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の内、少なくとも何れか一方の電極の幅が吸引路１０５ａの幅よりも大きい幅であることが好ましいが、少なくとも何れか一方の電極の幅が吸引路１０５ａの幅の６０％以上かつ１００％未満であってもよい。
【００４４】
又、この体液採取装置１００において、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の各々は、空隙を有している。これらの空隙は、それぞれの電極を貫通している。この空隙を通しての気体の移動が可能となるため、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の各々は通気性を有することとなる。このような構成により、吸引部１１７により体液の吸引を行う際に、吸引路１０５ａの内部から吸引部１１７への気体の移動が妨げられる度合いが小さくなる。
【００４５】
又、図３に示すように、体液採取装置１００の内部には、第１の電極１１２と第２の電極１１３との間に電圧を印加するための電圧印加部１１５と、第１の電極１１２と第２の電極１１３との間に発生した電気信号を検知するための検知器１１６と、体液用容器２００の内部に体液を吸引するための吸引部１１７等を制御するための制御部であるコントローラ１１８が設けられている。ここで、吸引部１１７は、図２に示すモーター１１０、プランジャー１０８、及びシリンダ１０７に相当する。尚、コントローラ１１８は、例えばマイクロコンピュータで構成され、その内部に演算部１１８ａを備えている。この演算部１１８ａは、体液採取装置１００における所定の演算処理を実行する。又、電圧印加部１１５の出力電圧は、体液の種類にもよるが、一般的には、０．２Ｖ〜１Ｖ程度の比較的低い電圧とされる。又、検知器１１６は、例えば電流センサーであって、数μＡ〜数ｍＡ程度の電流を検知可能に構成されている。
【００４６】
次に、実施の形態１に係る体液採取装置の接合部近傍の具体的な構造について、図４〜１２を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
図４は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す正面図である。又、図５は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。又、図６は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す側面図である。尚、図４〜６においては、便宜上、筐体を省略している。
【００４８】
図７は、図５に示すＡ−Ａ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。又、図８は、図５に示すＢ−Ｂ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。又、図９は、図５に示すＣ−Ｃ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。又、図１０は、図５に示すＤ−Ｄ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。更に、図１１は、図５に示すＥ−Ｅ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【００４９】
一方、図１２は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【００５０】
図４〜６に示すように、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１における接合面の一部には、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１を互いに組み合わせることにより第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４を保持できるように、半円板型の切欠部１２４が設けられている。又、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１の接合面には、第１のリード１２２及び第２のリード１２３を配置するための２本の溝が形成されている。この溝の深さは、約０．４ｍｍである。尚、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１は、金型による樹脂成形により作製することができる。
【００５１】
ここで、シリンダ１０７の作製方法、並びに、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４の吸引路１０５ａ内への配置方法について説明する。
【００５２】
図７〜１１に示すように、シリンダ１０７は、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１を接合して、それらを組み合わせることにより形成される。本実施の形態では、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１は、互いに左右対称の形状を備えている。
【００５３】
先ず、作業者は、例えば、第１の電極１１２と第２の電極１１３との間に、セパレータ１１４を、各部品の外周が概ね揃うように挟み、これらを卓上に配置する。その後、作業者は、セパレータ１１４を挟持する第１の電極１１２及び第２の電極１１３の上に樹脂板を置き、作業者自身の体重を利用して手を用いて加圧することで、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４を組み合わせる。その後、作業者は、樹脂板を取り除き、加圧することにより得られた３つの部品の集合体を、第１のシリンダ部材１２０の接合面に設けられた切欠部１２４に配置する。
【００５４】
次に、作業者は、第１の電極１１２及び第２の電極１１３を電圧印加部１１５及び検知器１１６と電気的に接続するための第１のリード１２２及び第２のリード１２３を、接合面に設けられたリード用の溝に沿うように配置する。尚、リード用の溝からの気体の漏洩を防ぐために、溝にはシリコンシーラントを薄く塗布しておくことが好ましい。又、第１のリード１２２及び第２のリード１２３は、市販の塩化ビニール被覆銅線であり、被覆部を含む太さは０．８ｍｍである。そして、作業者は、半田付けにより各リードと各電極とを電気的に接続する。尚、かかる構成に代えて、端子を別途設けて電極とリードとを電気的に接続してもよい。
【００５５】
そして、作業者は、第２のシリンダ部材１２１を、第１の電極１１２、第２の電極１１３、セパレータ１１４、第１のリード１２２及び第２のリード１２３が配置された第１のシリンダ部材１２０と、互いの接合面が接触するようにして組み合わせて、熱により溶着させる。尚、熱による溶着に代えて、超音波による溶着を行ってもよい。以上のようにして、シリンダ１０７の作製、並びに、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４の吸引路１０５ａ内への配置を行うことができる。
【００５６】
本実施の形態において、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１における各部分の寸法ａ〜ｇ（図５〜１１参照）は、それぞれ以下の通りである。即ち、本実施の形態では、寸法ａ＝３ｍｍ、寸法ｂ＝７ｍｍ、寸法ｃ＝１１ｍｍ、寸法ｄ＝４ｍｍ、寸法ｅ＝３ｍｍ、寸法ｆ＝８ｍｍ、寸法ｇ＝９．５ｍｍとしている。
【００５７】
又、図１２に示すように、本実施の形態に係る体液採取装置１００では、吸引路１０５ａを横切るように設けられている第１の電極１１２及び第２の電極１１３として、網状電極１５０を用いている。かかる構成とすると、電極における空隙の占める割合が大きくなるため、吸引に伴う気体の流れがより一層円滑になる。又、電極の構造が比較的簡素な構成となるため、コスト的にも好ましい。
【００５８】
網状電極１５０は、複数の金属製の細線を直交状に編み合わせた構造を有している。ここで、本実施の形態では、網状電極１５０を構成する細線として、ニッケル製の細線を用いている。又、本実施の形態において、各電極の厚さは約０．５ｍｍであり、かつ各電極の形状はその直径が約３．８ｍｍとされた円形形状とされている。尚、図１２では、外周部分に金属製のリングを有する網状電極１５０を例示したが、このような形態に限定されることはない。例えば、外周にリングを有しない網状電極１５０を構成してもよい。このような、本実施の形態に係る網状電極１５０としては、市販品を用いることができる。
【００５９】
第１の電極１１２及び第２の電極１１３としては、例えば、網状電極１５０以外に、多孔質導電体であるカーボンフェルトや、ポーラスカーボン等を用いることができる。ここで、本発明に係る体液採取装置１００において、第１の電極１１２及び第２の電極１１３としては、網状電極１５０が最も好適な電極である。かかる構成とすることで、吸引動作に伴う気体の流れがより一層円滑になる。又、かかる構成とすると、網状電極１５０の構造は比較的簡素な構造であり、かつコスト的にも好ましいため、体液採取装置１００を安価に構成することが可能になる。尚、第１の電極１１２及び第２の電極１１３を構成するための材料としては、ニッケルの他、例えば、鉄、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛、パラジウム、金、白金、及びそれらの合金や真鍮等の金属、或いは、導電性の樹脂やカーボン等を用いることができる。
【００６０】
又、本実施の形態では、金属製の細線を多数編み合わせた網状電極１５０を用いる構成を例示しているが、このような構成に限定されることはない。
【００６１】
図１４は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極の変形例の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【００６２】
図１４に示すように、本実施の形態では、第１の電極１１２及び第２の電極１１３として、上述した網状電極１５０に代えて、切削やパンチング等により金属板やカーボンプレートに機械的に貫通孔８０１を形成した、貫通した空隙を有する電極８００を用いることができる。又、上述した網状電極１５０に代えて、導電性の樹脂を網状に成形した網状電極を用いてもよい。尚、第１の電極１１２と第２の電極１１３とは必ずしも同一形状、同一材質である必要はなく、互いに異なる形状、互いに異なる材質であってもよい。
【００６３】
一方、セパレータ１１４としては、濾過に使用される紙（セルロース）製の一般的な濾紙を用いている。本実施の形態では、セパレータ１１４の厚さは約０．１ｍｍであり、第１の電極１１２及び第２の電極１１３と同様、その形状は直径が約３．８ｍｍとされた円形状である。ここで、セパレータ１１４を構成する濾紙は、空隙を有しているので、気体の通過は容易である。尚、本実施の形態のセパレータ１１４としては、市販品を用いることができる。
【００６４】
次に、第１の電極１１２及び第２の電極１１３における空隙部分の構成について、図１３を参照しながら説明する。
【００６５】
図１３は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極における空隙部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【００６６】
図１３に示すように、本実施の形態では、各々金属製の細線７０１が互いに直交状に組み合わされることにより、第１の電極１１２及び第２の電極１１３が形成されている。そして、対向する一対の細線７０１と、これと直交状に交わる対向する一対の細線７０１とに囲まれる部分に、空隙７０２が形成されている。この第１の電極１１２及び第２の電極１１３における空隙７０２の幅は、最大で約０．４ｍｍに設定されている。尚、空隙７０２の最大の幅とは、例えば、図１３に示す長さＬとして表示される幅である。
【００６７】
ここで、空隙７０２の設定概念について説明すると、半径ｒの球状の形状を有する体液飛沫が、厚さｈのセパレータ１１４に含浸することにより、高さｈ、直径２Ｒの円柱状の形状を有する体液飛沫になると考えると、含浸後の体液飛沫の直径２Ｒは、２Ｒ＝２（４ｒ3／３ｈ）1/2として計算される。
【００６８】
通常、体液飛沫の半径ｒは約０．１５ｍｍ〜３ｍｍ程度であり、セパレータ１１４の厚さｈは約０．１ｍｍである。そのため、例えば、下限値である半径ｒが０．１５ｍｍの体液飛沫がセパレータ１１４に含浸すると、含浸後の体液飛沫の直径は約０．４２ｍｍと計算される。この値は、第１の電極１１２及び第２の電極１１３における空隙７０２の幅の最大値０．４ｍｍよりも大きい。そのため、セパレータ１１４に含浸された後の体液飛沫は、セパレータ１１４を介して第１の電極１１２及び第２の電極１１３と確実に接触することができる。
【００６９】
従って、セパレータ１１４の厚さｈが０．１ｍｍである場合には、空隙７０２の幅の最大値を０．４ｍｍ以下に設定すれば、セパレータ１１４に含浸された後の体液飛沫は、セパレータ１１４を介して第１の電極１１２及び第２の電極１１３と確実に接触する。
【００７０】
一方、空隙７０２の幅の最大値を０．２ｍｍとする場合には、セパレータ１１４に含浸された後の体液飛沫がセパレータ１１４を介して第１の電極１１２及び第２の電極１１３と確実に接触するようにするためには、含浸後の体液飛沫の直径２Ｒが０．２ｍｍ以上になればよい。そこで、下限値である半径０．１５ｍｍの体液飛沫がセパレータ１１４に含浸することにより、含浸後の体液飛沫の直径２Ｒが０．２ｍｍになる場合を考えると、上記数式を用いて、セパレータ１１４の厚さｈは０．４５ｍｍと計算される。
【００７１】
従って、空隙７０２の幅の最大値を０．２ｍｍとする場合には、セパレータ１１４の厚さｈを０．４５ｍｍ以下に設定すれば、セパレータ１１４に含浸された後の体液飛沫は、セパレータ１１４を介して第１の電極１１２及び第２の電極１１３と確実に接触する。
【００７２】
このように、使用するセパレータ１１４の厚さｈに応じて空隙７０２の幅の最大値を設定すれば、第１の電極１１２及び第２の電極１１３により体液飛沫を確実に捕捉することが可能になる。又、これとは反対に、使用する電極における空隙７０２の幅の最大値に応じてセパレータ１１４の厚さｈを設定すれば、第１の電極１１２及び第２の電極１１３により体液飛沫を確実に捕捉することが可能になる。
【００７３】
尚、第１の電極１１２及び第２の電極１１３における空隙７０２は、その幅が０．０１ｍｍ〜５ｍｍ程度とされた空隙であることが好ましい。かかる構成とすると、空隙７０２の幅が体液採取装置１００の内部に吸引される体液の飛沫の径よりも小さくなるので、その空隙７０２により飛沫した体液を効果的に捕捉することが可能になる。
【００７４】
次に、本実施の形態に係る体液採取装置１００の動作について、図１〜図１１を参照しながら説明する。
【００７５】
先ず、作業者は、体液用容器取付け部１０１に、体液用容器２００を取り付ける。この体液用容器２００は、図４〜図１１に示すように、体液を保持するための空間２０１を備えた直方体形状を有している。空間２０１の一方の端は開放されており、体液用容器２００を体液用容器取付け部１０１に取り付ける際に、接合部１０５と接合するための開口部２０２として機能する。一方、開口部２０２の反対側には、空間２０１と連通するようにして、体液導入口２０３が設けられている。尚、体液用容器２００は、ポリスチレンを射出成形することにより、容易に作製することができる。
【００７６】
ここで、本実施の形態において用いる体液用容器２００の各部分の寸法ｈ〜ｐ（図４〜図１１参照）は、それぞれ以下に示す通りである。即ち、本実施の形態では、寸法ｈ＝１ｍｍ、寸法ｉ＝１ｍｍ、寸法ｊ＝１ｍｍ、寸法ｋ＝５．５ｍｍ、寸法ｌ＝５．５ｍｍ、寸法ｍ＝２５ｍｍ、寸法ｎ＝１０ｍｍ、寸法ｏ＝１２ｍｍ、寸法ｐ＝１０ｍｍとしている。
【００７７】
次に、作業者は、紙カップ等の容器に採取された体液中に、体液用容器２００の内の少なくとも体液導入口２０３を浸漬させる。この状態で、体液吸引開始ボタン１０２を押すと、コントローラ１１８による制御が行われて、吸引部１１７が作動する。具体的に説明すると、作業者が体液吸引開始ボタン１０２を押すと、体液採取装置１００の内部に配設されたモーター１１０が駆動して、シリンダ１０７の内方にあるプランジャー１０８がプランジャージョイント１０９を介して引き上げられることにより、体液用容器２００の空間２０１に存在する気体が吸引される。これにより、体液用容器２００の体液導入口２０３から空間２０１の内部に所定量（例えば、６ｍＬ）の体液が吸引される。
【００７８】
体液用容器２００の内部に吸引される体液の液量は、体液が体液採取装置１００の接合部１０５に接触しない液量に設定される。吸引された体液は、体液の吸引が完了した時点における位置にプランジャー１０８の位置を保持することにより、体液用容器２００の内部に保持される。尚、体液の吸引が完了した後は、体液導入口２０３を体液中から引き上げてもよい。この際、体液吸引開始ボタン１０２が押されると、コントローラ１１８は電圧印加部１１５を用いて第１の電極１１２及び第２の電極１１３間への電圧の印加を開始するが、この状態では、第１の電極１１２及び第２の電極１１３間の抵抗は非常に大きいため、電流はほとんど流れない。従って、検知器１１６では電流は検知されない。
【００７９】
一方、体液用容器２００の内部に保持されている体液を排出する際には、紙カップ等の容器の上方に体液用容器２００の体液導入口２０３が位置するように、体液用容器２００が装着された体液採取装置１００、又は、紙カップ等の容器を移動させる。そして、その状態において、体液排出ボタン１０３を押すと、モーター１１０が駆動して、シリンダ１０７の内方にあるプランジャー１０８がプランジャージョイント１０９を介して押し下げられる。これにより、体液用容器２００の内部に保持されている体液が、紙カップ等の容器の内部に排出される。尚、体液の排出が完了すると、作業者は、最後に、体液用容器２００を体液採取装置１００から抜き取る。
【００８０】
尚、本実施の形態に係る体液採取装置１００は、図１及び図２等の図面では図示しないが、電源を備えている。この電源としては、例えば、電池が用いられる。この電池が出力する電圧が、体液採取装置１００を構成する電力が供給されるべきモーター１１０等の構成要素の電圧印加部に印加される。これにより、上述した体液採取装置１００の動作が実現される。
【００８１】
ところで、上述した吸引操作を行う際、作業者の不注意や誤操作により、吸引部１１７が吸引動作を行っている際に、体液用容器２００の体液導入口２０３が、紙コップ等の容器中にある体液の液面よりも上方に移動することがある。この場合、体液導入口２０３から体液と共に空気を吸引するので、体液の飛沫が体液用容器２００の内部に保持されることなく、体液採取装置１００の吸引路１０５ａの内部にまで飛散して、吸引路１０５ａに侵入することがある。
【００８２】
本実施の形態では、このようにして誤って体液採取装置１００の吸引路１０５ａの内部にまで吸引された体液は、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の間に設けられたセパレータ１１４に含浸される。そして、セパレータ１１４に含浸された体液が、第１の電極１１２及び第２の電極１１３と接触すると、液絡により第１の電極１１２と第２の電極１１３との間の電気抵抗が低下して、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の間に電流が流れる。この電流が検知器１１６により検知されると、コントローラ１１８は、モーター１１０の動作を停止させることにより、吸引部１１７による吸引動作を停止させる。これにより、体液が更に吸引されて、体液が吸引部１１７の内部にまで侵入することを確実に防止することが可能になる。このように、本実施の形態に係る体液採取装置１００の構成によれば、体液が誤って体液採取装置１００の内部に吸引されたことを確実に検知することが可能になる。
【００８３】
又、本実施の形態では、吸引動作の停止と同時に、コントローラ１１８が体液の飛沫を検知した旨を表示部１０４に表示させる。これにより、体液採取装置１００は、採取した体液の飛沫が吸引路１０５ａの内部にまで侵入したことを使用者に通知する。
【００８４】
尚、本実施の形態では、体液の飛沫が吸引路１０５ａの内部にまで侵入したことを表示部１０４により視覚的に通知する形態を例示しているが、このような形態に限定されることはない。例えば、体液の飛散を聴覚的に通知する形態であっても、使用者はその体液の飛散を認識することができる。
【００８５】
このように、本発明に係る体液採取装置１００は、検知器１１６により電気信号が検知されたことを報知する報知部を備えている。ここで、報知部としては、文字、記号、絵等を表示するディスプレイ等の表示装置に加えて、警告音（例えば、ビープ音）を出力するブザー、音声を出力するスピーカ等が挙げられる。かかる構成とすると、検知器１１６が誤って吸引した体液を検知した場合、それを使用者に報知することができるので、体液採取装置１００の操作において誤操作があったことを認識することが可能になる。尚、報知部は、体液採取装置１００の内部において体液の誤吸引によりそれと接触する恐れがある部材、例えば、電極、セパレータ、フィルタ等を洗浄及び／又は交換するように促す内容を、表示部に表示、或いは、音声により更に報知してもよい。
【００８６】
又、本実施の形態では、コントローラ１１８が吸引部１１７による吸引動作を停止させる形態を例示しているが、このような形態に限定されることはない。例えば、コントローラ１１８が吸引部１１７による吸引動作を停止させる形態に代えて、コントローラ１１８が吸引部１１７による吸引動作を停止させるようそれを制御した後に、誤って吸引した体液の排出動作が行われるように吸引部１１７のモーター１１０を緩やかに制御する形態が採られてもよい。かかる構成とすると、体液が更に吸引されて吸引部１１７の内部にまで侵入することや、誤って吸引した体液による吸引部１１７の汚染を最小限にくい止めることが可能になる。
【００８７】
又、本実施の形態では、吸引部１１７がモーター１１０としてのステッピングモーターを備える形態を例示したが、このような形態に限定されることはない。例えば、モーター１１０として、ステッピングモーターの代わりに、ダイアフラムポンプを用いる形態としてもよい。
【００８８】
更には、本実施の形態では、Ｏ−リング１０６等としてテフロン（登録商標）被覆ゴム製のＯ−リングを用いる形態を例示したが、この形態に代えて、イソプレンゴム、天然ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等の素材により構成されたＯ−リングを用いる形態としてもよい。
【００８９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図１５及び図１６を参照しながら説明する。
【００９０】
図１５及び図１６は、実施の形態２に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の、接合部近傍と体液用容器とを含む部分を示す図面である。
【００９１】
具体的には、図１５は、実施の形態２に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。又、図１６は、図１５に示すＧ−Ｇ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。尚、図１５及び図１６では、便宜上、筐体を省略している。
【００９２】
実施の形態２に係る体液採取装置と実施の形態１に係る体液採取装置との構成上の違いは、吸引路１０５ａにおいて、第２の電極１１３と接合部１０５の先端との間に、フィルタ９０１を更に設けている点である。尚、これ以外の構成については、実施の形態１に係る体液採取装置の構成と、実施の形態２に係る体液採取装置の構成とは、同様である。そのため、本実施の形態では、実施の形態１に係る体液採取装置の構成と同様の構成に関する説明は省略する。
【００９３】
フィルタ９０１は、例えば、ポリプロピレンとポリエチレンからなる市販の不織布を円柱状に加圧成形した後、それを切断することにより、容易に作製することができる。ここで、本実施の形態では、フィルタ９０１は円柱状の形状を有している。そして、このフィルタ９０１の底面の直径は約３．２ｍｍであり、その高さは約５ｍｍである。
【００９４】
本実施の形態では、第１の電極１１２、第２の電極１１３、セパレータ１１４、第１のリード１２２及び第２のリード１２３の各々が配置された第１のシリンダ部材１２０において、第２の電極１１３と接合部１０５の先端との間の吸引路１０５ａにおける所定の位置にフィルタ９０１を押し込んだ後、第１のシリンダ部材１２０と第２のシリンダ部材１２１とを互いの接合面が接触するように組み合わせて、それらを熱等により溶着させることにより、吸引路１０５ａの内部にフィルタ９０１を配設することができる。尚、フィルタ９０１は柔軟伸縮性に富むため、配設前における直径は吸引路１０５ａの直径よりも大きいが、圧縮応力を加えることにより、吸引路１０５ａの内部に収容することができる。この際、フィルタ９０１に加わる応力により、フィルタ９０１は吸引路１０５ａの内部に確実に固定される。
【００９５】
本実施の形態に係る体液採取装置１００の構成によれば、体液の吸引操作中に発生し得る飛沫をフィルタ９０１により捕捉することができるので、体液が吸引部１１７に侵入する機会を低減することができる。又、フィルタ９０１によっては保持不可能な程度の液量の飛沫が発生する場合、或いは、体液を継続して吸引することによりフィルタ９０１から離脱する飛沫が発生する場合、フィルタ９０１から離脱した体液の飛沫を、実施の形態１の場合と同様、第１の電極１１２及び第２の電極１１３を用いて検知器１１６により検知して、その検知結果に基づき吸引部１１７による吸引動作を停止させることで、吸引部１１７への飛沫の侵入を抑制することができる。
【００９６】
尚、本実施の形態では、第２の電極１１３とフィルタ９０１とが隔離されている形態を例示しているが、このような形態に限定されることはない。
【００９７】
図１７は、体液採取装置の変形例に関し、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。又、図１８は、図１７に示すＩ−Ｉ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【００９８】
図１７及び図１８に示すように、体液採取装置１００においては、フィルタ９０１を第２の電極１１３と接触するように配置してもよい。かかる構成とすると、体液が吸引部１１７に侵入する機会を低減することができるという上記効果に加えて、吸引操作中に誤って発生した体液の飛沫によりフィルタ９０１が浸潤した時点で、セパレータ１１４に体液が含浸するので、実施の形態１の場合と同様にして、体液が誤って体液採取装置１００の内部に吸引されたことを第１の電極１１２及び第２の電極１１３を用いて検知することが可能になるという効果が得られる。尚、その他の点については、実施の形態１の場合と同様である。
【００９９】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図１９及び図２０を参照しながら説明する。
【０１００】
図１９及び図２０は、実施の形態３に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の、接合部近傍と体液用容器とを含む部分を示す図面である。
【０１０１】
具体的には、図１９は、実施の形態３に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。又、図２０は、図１９に示すＨ−Ｈ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。尚、図１９及び図２０では、便宜上、筐体を省略している。
【０１０２】
本実施の形態に係る体液採取装置の構成と、実施の形態１に係る体液採取装置１００の構成との違いは、吸引路１０５ａにおける、第１の電極１１２とプランジャー１０８との間に、フィルタ９０１を更に設けた点である。尚、これ以外の構成については、実施の形態１に示す体液採取装置１００の構成と同様である。そのため、ここでは、共通する構成に関する説明は省略する。又、フィルタ９０１の材質、作製方法、大きさ、及び吸引路１０５ａの内部への配置方法については、実施の形態２の場合と同様であるので、それらの説明は省略する。
【０１０３】
本実施の形態に係る体液採取装置の構成によれば、実施の形態１の場合と同様にして、誤って体液採取装置１００の吸引路１０５ａの内部に吸引された体液は、第１の電極１１２及び第２の電極１１３の間に設けられたセパレータ１１４により含浸されるので、実施の形態１により得られる効果と同様の効果を得ることができる。更に、本実施の形態によれば、吸引路１０５ａの内部に体液が吸引されてから吸引部１１７による吸引動作が停止されるまでの間に、セパレータ１１４で保持できる液量を超える大量の体液が吸引された場合でも、その体液は第１の電極１１２とプランジャー１０８との間に設けられたフィルタ９０１により捕捉されるので、吸引部１１７への体液の侵入を抑制することができる。
【０１０４】
尚、本実施の形態では、第１の電極１１２とフィルタ９０１とが隔離されているが、このような形態に限定されることはない。つまり、図１７に示したように、本実施の形態では、体液採取装置１００において、フィルタ９０１を第１の電極１１２と接触するように配置してもよい。又、本実施の形態と、実施の形態２とを組み合わせた形態、つまり、第１の電極１１２の上方と、第２の電極１１３の下方との各々に、フィルタ９０１を備える形態としてもよい。尚、その他の点については、実施の形態１，２の場合と同様である。
【０１０５】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について、図２１を参照しながら説明する。
【０１０６】
図２１は、実施の形態４に係る体液採取装置の要部の構成を模式的に示す縦断面図である。尚、図２１（ａ）は、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの配設構造を模式的に示す縦断面図である。又、図２１（ｂ）は、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの集合体の配設形態を模式的に示す縦断面図である。
【０１０７】
図２１に示すように、本実施の形態に係る体液採取装置の構成と、実施の形態２〜３に係る体液採取装置の構成との違いは、フィルタ９０１、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４が一体化されており、これが１つの部材として構成されている点である。尚、この相違点以外の構成については、実施の形態２〜３の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１０８】
本実施の形態において、フィルタ９０１、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４からなる部材は、フィルタ９０１の材料であるポリプロピレンとポリエチレンからなる市販の不織布により、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４を包み、それを円柱状に加圧成形した後に切断することにより、作製することができる。この際、第１の電極１１２、第２の電極１１３、セパレータ１１４及びフィルタ９０１の集合体は、円柱状の形状を有する必要はなく、球状の形状に成形してもよい。又、この作製方法に代えて、上述したフィルタ９０１の材料の樹脂をスポンジ状に成形したものに切欠部を形成した後、その切欠部に第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４を挿入する方法等によっても、作製することができる。或いは、実施の形態１において述べたような方法を用いて、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４を円柱状に加圧成形した後に切断したものを、２つの円柱状のフィルタ９０１の間に挟み込むことにより作製してもよい。
【０１０９】
本実施の形態において、フィルタ９０１、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４の外側面は、包囲部材９１０により包囲されている。このように、包囲部材９１０を用いることにより、フィルタ９０１と、第１の電極１１２と、第２の電極１１３と、セパレータ１１４とが一体化された部材を提供することができる。ここで、包囲部材９１０を構成するための材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、フッ素樹脂（例えば、テフロン（登録商標））、イソプレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の樹脂を用いることが可能である。
【０１１０】
そして、図２１（ｂ）に示すように、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの集合体が、吸引路１０５ａを横切るようにして、第１のシリンダ部材１２０と第２のシリンダ部材１２１との間に配設されている。又、第１の電極１１２と第１のリード１２２とが電気的に接続されていると共に、第２の電極１１３と第２のリード１２３とが電気的に接続されている。
【０１１１】
このように、本実施の形態では、体液採取装置１００に対して、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタを一体的に交換可能（着脱可能）な、カートリッジ型の体液採取装置１００を示している。かかる構成とすると、フィルタ９０１及び２つの電極の双方等を交換する必要が生じた際に、その交換操作を容易に行うことが可能になる。これにより、利便性が改善されたカートリッジ型の体液採取装置１００を提供することが可能になる。尚、フィルタ９０１及び２つの電極の双方等を交換する場合には、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１を露出させた後、第１のシリンダ部材１２０と第２のシリンダ部材１２１とを分割すればよい。つまり、この実施の形態では、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの集合体を吸引路１０５ａの内部から着脱可能な構造を設けることにより、フィルタ９０１及び一対の電極等を交換する必要が生じた際に、それ交換操作を容易に実施することが可能になる。
【０１１２】
又、本実施の形態に係る体液採取装置１００の構成は、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４をその内部に備えるフィルタ９０１（カートリッジ）を、一体化された一個の部品として取り扱うことができ、これにより、体液採取装置の製造性がより一層改善されるので、非常に好ましい構成である。尚、本実施の形態においては、第１の電極１１２、第２の電極１１３、セパレータ１１４、及びフィルタ９０１が一体化されたカートリッジ型の体液採取装置１００の形態について述べたが、少なくとも、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４が一体化されたカートリッジを用いる形態であれば、フィルタ９０１を除くそれらを、少なくとも一個の部品として取り扱うことができる。この場合、上記実施の形態１のような、フィルタを配置しない構成を得ることができる。更には、上記実施の形態２〜３に述べたような、フィルタ９０１が電極と接していない構成、及び、前記フィルタ９０１が何れか一方の電極のみに接している構成においても、第１の電極１１２、第２の電極１１３、及びセパレータ１１４が一体化されたカートリッジを用いる形態を実施することができる。
【０１１３】
又、本実施の形態に係る体液採取装置１００の構成によれば、フィルタ９０１に含浸された体液が、フィルタ９０１の外部へ放出されることなく、両電極に接触することができる。そのため、本実施の形態によれば、フィルタ９０１による飛沫の捕捉効果に加えて、体液の飛沫が実施の形態２〜３の場合と比べてより微量の飛沫であっても、その飛沫の発生をより一層確実に検知することができる。
【０１１４】
尚、実施の形態２〜４においては、フィルタ９０１としてポリプロピレンとポリエチレンからなる不織布を用いた一例について説明したが、これに代えて、例えば、綿等の植物繊維、動物毛、ナイロン、アクリル、ポリエステル等の繊維を、球状、柱状、又は不織布状に成形したものや、上記繊維の織物又は上記合成繊維の樹脂をスポンジ状に成形したもの等を用いることができる。
【０１１５】
又、上述したカートリッジの配設形態としては、実施の形態２〜４の形態に代えて、第１のシリンダ部材１２０及び第２のシリンダ部材１２１における接合面の一部に、カートリッジと実質的に同形の切欠部を形成し、この切欠部にカートリッジを配設する形態を採ってもよい。又、カートリッジの配設形態としては、第１のシリンダ部材１２０と第２のシリンダ部材１２１とを互いの接合面が接触するように組み合わせて、熱等により溶着した後、形成された吸引路１０５ａの内部にカートリッジを詰め込む形態を採ってもよい。かかる構成としても、本実施の形態において得られる効果と同様の効果を得ることが可能である。尚、その他の点については、実施の形態１〜３の場合と同様である。
【０１１６】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について、図面を参照しながら説明する。
【０１１７】
本実施の形態、及び、後述する実施の形態６では、実施の形態１〜４で説明した体液採取装置１００を用いる体液測定装置について説明する。そして、本実施の形態では、試料となる体液が尿であり、かつ測定対象となる特定物質がヒトアルブミンである場合について、図２２〜図２５を参照しながら説明する。尚、本明細書に例示する体液としては、血清、血漿、血液、尿、間質液、或いは、リンパ液等の体液が挙げられる。又、特定物質としては、アルブミン、ｈＣＧ、ＬＨ、ＣＲＰ、ＩｇＧ等の物質が挙げられる。
【０１１８】
図２２は、実施の形態５において用いた体液用容器の外観構成を模式的に示す斜視図である。又、図２３は、図２２に示すＪ−Ｊ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。又、図２４は、実施の形態５に係る体液採取装置の断面構成を模式的に示す断面図である。更に、図２５は、体液測定装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【０１１９】
先ず、本実施の形態において用いた体液用容器の構造について、図２２及び図２３を参照しながら説明する。
【０１２０】
図２２及び図２３に示すように、本実施の形態において用いた体液用容器３００は、透明のポリスチレン製である直方体形状を有する基体３０１を備えている。そして、この基体３０１の内部には、体液を保持するための空間３０２が形成されている。ここで、この空間３０２の一方の端は開放状態とされており、これが、体液用容器３００を体液用容器取付け部に取り付ける際に、接合部と接合するための開口部３０３として機能する。又、基体３０１の外面を構成する４つの面の内、１つの面が光入射部３０４として、その面と対向する面が光出射部３０５として、それぞれ機能する。
【０１２１】
又、図２３に示すように、光出射部３０５が設けられた面の内側に相当する、空間３０２を囲む内壁面上には、光学測定のための試薬を保持する試薬保持部３０６が設けられている。又、光出射部３０５が設けられた面には、空間３０２の内部に試料である体液を導入するための体液導入口３０７が設けられている。尚、本実施の形態において、基体３０１の寸法は、実施の形態１に係る体液用容器の場合と同様にして、縦の寸法が１２ｍｍであり、横の寸法が１２ｍｍであり、かつ高さが２５ｍｍである。
【０１２２】
このように、体液用容器３００は、光学的な測定を行う際に必要となる試薬を保持するための試薬保持部３０６と、入射光を入射させるための光入射部３０４と、体液用容器の内部から体液用容器の外部に向けて出射光を出射させるための光出射部３０５とを備えている。
【０１２３】
又、光入射部３０４及び光出射部３０５は、光学的に透明な材料、又は、可視光の吸収を実質的に有していない材料により形成されていることが好ましい。例えば、光入射部３０４及び光出射部３０５を構成する好適な材料としては、ポリスチレン以外に、石英やガラス、或いは、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。ここで、体液用容器３００を使い捨てにする場合には、コストを抑制する観点から、光入射部３０４及び光出射部３０５をポリスチレンにより構成することが好ましい。
【０１２４】
次に、体液用容器の作製方法について、図２２及び図２３を参照しながら説明する。
【０１２５】
第１の部材３０８及び第２の部材３０９は、透明のポリスチレン製であり、共に凹部を有している。そして、第１の部材３０８及び第２の部材３０９が互いに組み合わされることにより、各々の凹部が一体化されて空間３０２が形成され、これにより、基体３０１が構成される。尚、第１の部材３０８及び第２の部材３０９は、金型を用いた成型により得ることが可能である。この場合、成型には、公知の樹脂成型技術を用いればよい。
【０１２６】
先ず、第２の部材３０９が有する凹部の底面に、試薬保持部３０６を形成する。具体的に説明すると、本実施の形態では、光学測定のための試薬であるヒトアルブミンに対する抗体を含む水溶液を、マイクロシリンジ等を用いて一定量滴下することにより、第２の部材３０９が有する凹部の底面における所定の位置に塗布する。そして、これを室温〜３０℃程度の環境に静置して、水分を蒸発させることにより、乾燥状態の試薬を第２の部材３０９が有する凹部の底面における所定の位置に試薬保持部３０６として担持させる。尚、試薬保持部３０６は、凹部の底面である必要はなく、体液用容器３００が備える空間３０２の底（体液導入口３０７の近傍）であってもよい。又、例えば、上記抗体の水溶液の濃度は、１．１ｍｇ／ｄＬであり、滴下量は０．０５ｍＬであり、滴下する部分の面積は１ｃｍ2である。
【０１２７】
塗布する試薬を含む水溶液の濃度及びその液量は、必要とするデバイスの特性や、第２の部材３０９における形成位置の空間的な制限に応じて、適切な値が選択される。又、第２の部材３０９における試薬保持部３０６の位置や面積は、試薬の試料に対する溶解性や光入射部及び光出射部の位置等を鑑みて、適宜適切な位置が選択される。尚、ヒトアルブミンに対する抗体は、従来から公知の方法により得ることができる。例えば、ヒトアルブミンを免疫したウサギの抗血清を、プロテインＡカラムクロマトグラフィーにより精製した後、透析チューブを用いて透析することにより、抗ヒトアルブミン抗体が得られる。
【０１２８】
このように、体液測定装置４００を用いる場合、体液用容器３００の試薬保持部３０６に備えられる試薬は、抗体又は酵素を含んでいることが好ましい。又、試薬は、体液用容器３００の試薬保持部３０６に乾燥状態で備えられ、体液用容器３００の内部に試料が供給された際に、その試料に溶解するように配置されていることが好ましい。例えば、ガラス繊維や濾紙等からなる多孔性の担体に試薬の溶液を含浸させた後、それを乾燥させることにより試薬を担体に担持させ、その試薬を担持させた多孔性の担体を体液用容器３００の内部に設ける。尚、上述したように、試薬保持部３０６を構成する壁面に試薬の溶液を直接塗布した後、それを乾燥させることにより、試薬保持部３０６に試薬を配置する構成は、コストダウンの観点から最も好適な構成である。
【０１２９】
試薬としての抗体は、公知の方法により産生させることができるので、試薬を作製し易いという点で有利である。例えば、アルブミン等の蛋白や、ｈＣＧ、ＬＨ等のホルモンを抗原として、マウス、ウサギ等に免疫することにより、前記抗原に対する抗体を得ることが可能である。ここで、抗体としては、アルブミン等の尿中に含まれる蛋白に対する抗体や、ｈＣＧ、ＬＨ等の尿中に含まれるホルモンに対する抗体等が挙げられる。尚、必要に応じて、抗原と抗体による凝集反応を促進させるポリエチレングリコール等の化合物を体液用容器の内部の抗体近傍に共存させてもよい。
【０１３０】
試薬としての酵素は、特定の化合物の反応を高選択的に触媒するため、試料中の特定の化合物に対して選択性の高い測定を実現することができる。ここで、酵素としては、測定の対象とする化合物に応じ、選択性及び反応性の点を鑑みて、従来から公知の最適な酵素が用いられる。これらの酵素は、市販品から入手することが可能である。尚、酵素の一例としては、グルコースオキシダーゼ、グルコースデヒドロゲナーゼ、アルコールオキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼ、或いは、その他の酸化還元酵素等を挙げることができる。この場合、酵素反応の結果呈色或いは消色する色素、或いは、色素源を酵素と共存させておくと、光学測定を安定して行うことができる。又、コレステロールオキシダーゼと組み合わせて、コレステロールエステラーゼを用いることにより、エステル型のコレステロールを検出することができる。これらの酵素は、市販品から入手することができる。
【０１３１】
そして、上記のようにして得られる第１の部材３０８及び第２の部材３０９を接合することにより、体液用容器３００を組み立てる。この際、各部材の接合部にはエポキシ樹脂等の接着剤を塗布して、その後、各部材を張り合わせ静置させる。そして、接合部を十分に乾燥させることにより、体液用容器３００を組み立てる。尚、このような作成方法に代えて、各部材を接合した後、市販の溶着機を用いて接合部分を熱又は超音波により溶着させてもよい。以上のようにして、体液用容器３００を得ることができる。
【０１３２】
次に、本実施の形態に係る体液測定装置４００の構成について、図２４及び図２５を参照しながら説明する。
【０１３３】
本実施の形態に係る体液測定装置４００の構成と、実施の形態１に係る体液採取装置１００の構成との違いは、体液用容器取付け部１０１の内側に、体液用容器取付け部１０１に取り付けられた体液用容器３００の光入射部３０４に入射する入射光を出射するための光源４０１と、光出射部３０５から出射した出射光を受光するための受光器４０２とを備えている点と、時間を計測する計時部４０３としてのタイマーを備えている点である。その他の構成については、体液測定装置４００の構成と実施の形態１に係る体液採取装置１００の構成とは同様である。そのため、以下の説明では、同一の構成要素には同一の符号を付し、それらの説明は省略する。
【０１３４】
本実施の形態では、光源４０１として、６５０ｎｍの波長の光を出射する半導体レーザーを用いる。これに代えて、光源４０１として、ライトエミッティングダイオード（ＬＥＤ）等の発行素子を用いてもよい。尚、本実施の形態においては、免疫比濁法による測定を適用して、６５０ｎｍの波長の光を照射及び受光波長を選択するが、この波長は測定方法や測定対象に応じて適宜適切な値が選択され得る。
【０１３５】
一方、本実施の形態では、受光器４０２として、フォトダイオードを用いる。尚、このフォトダイオードに代えて、受光器４０２として、電荷結合型素子（ＣＣＤ）や、フォトマルチメーター等の受光素子を用いてもよい。
【０１３６】
そして、図２４に示すように、体液測定装置４００では、光源４０１と受光器４０２とが同軸状に対向するようにして（光源４０１が出射した光を受光器４０２が効率よく受光できるようにして）、筐体１３０における体液用容器取付け部１０１の近傍に各々配置されている。
【０１３７】
尚、本実施の形態では、基体３０１の外面を構成する４つの面の内、光学測定に用いる光入射部３０４及び光出射部３０５は、必ずしも互いに対向していなくてもよい。即ち、光学測定の形態に応じて、それぞれ適宜適切な面を用いることができる。例えば、光の散乱を測定する場合には、光入射部３０４及び光出射部３０５は互いに直交する面であってもよい。この場合、光源４０１と受光器４０２とは、互いに直交する光入射部３０４及び光出射部３０５に対応する適切な位置に配置すればよい。
【０１３８】
又、図２５では図示しないが、本実施の形態に係る体液測定装置４００のコントローラ１１８は、記憶装置を備えている。ここで、この記憶装置には、測定対象の特定物質であるヒトアルブミンの濃度と、受光器４０２により受光される出射光強度との関係を表す検量線が、予め格納されている。又、本実施の形態では、体液測定装置４００のコントローラ１１８が備える演算部１１８ａは、受光器４０２により受光された光に基づき、体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器としても機能するよう、適切に構成されている。
【０１３９】
次に、本実施の形態に係る体液測定装置４００の動作について説明する。尚、体液測定装置４００に対する体液用容器３００の装着方法、体液用容器３００の内部への体液の吸引方法、体液の吸引路１０５ａの内部への誤吸引の検知方法、及び、体液用容器３００からの体液の排出方法については、実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【０１４０】
作業者により、体液用容器３００の空間３０２の内部に体液試料である尿が導入されると、その導入された尿は、試薬保持部３０６に担持された乾燥状態の試薬である抗ヒトアルブミン抗体を溶解する。すると、尿中の抗原であるヒトアルブミンと抗ヒトアルブミン抗体との免疫反応が進行する。一方、体液用容器３００が有する空間３０２の内部への尿の導入が完了すると、コントローラ１１８は、計時部４０３としてのタイマーによる計時動作を開始させる。
【０１４１】
次に、計時部４０３からの信号により、体液用容器３００が有する空間３０２の内部への尿の導入完了から所定の時間（例えば、２分間）が経過したことをコントローラ１１８が判断すると、コントローラ１１８は光源４０１による光の照射を実行させる。
【０１４２】
光源４０１から出射した後、体液用容器３００の光入射部３０４を通過して空間３０２の内部に入射し、尿中を透過及び散乱して、光出射部３０５から出射した光は、所定の時間（例えば３分間）、受光器４０２により受光される。
【０１４３】
そして、コントローラ１１８は、記憶装置に予め格納されている検量線を読み出し、それを参照することにより、受光器４０２により受光された出射光の強度をヒトアルブミンの濃度に換算する。この換算は、コントローラ１１８が備える演算部１１８ａにより行われる。又、コントローラ１１８は、演算部１１８ａが換算して得られたヒトアルブミンの濃度を、表示部１０４により表示する。このように、表示部１０４にヒトアルブミンの濃度が表示されることにより、ユーザーは、ヒトアルブミンの濃度測定が完了したことを認識する。以上により、本実施の形態に係る体液測定装置４００及び体液用容器３００を用いて、体液の光学測定を行うことが可能となる。
【０１４４】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について、図面を参照しながら説明する。
【０１４５】
本実施の形態では、試料となる体液が尿であり、かつ測定対象となる特定物質がグルコースである場合について、図２６〜図３０を参照しながら説明する。
【０１４６】
図２６は、実施の形態６に係る体液測定装置の断面構成を模式的に示す断面図である。又、図２７は、体液測定装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。又、図２８は、図２７に示すＫ−Ｋ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。又、図２９は、図２８に示すＬ−Ｌ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。更に、図３０は、体液測定装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。尚、図２７〜図２９では、便宜上、筐体１３０の記載を省略している。
【０１４７】
先ず、本実施の形態において用いる体液用容器の構造について、図２７〜図２９を参照しながら説明する。
【０１４８】
本実施の形態において用いる体液用容器５００は、透明のポリスチレン製である直方体形状を有する基体３０１を備えている。そして、この基体３０１の内部には、体液を保持するための空間３０２が形成されている。ここで、この空間３０２の一方の端は開放状態とされており、これが、体液用容器５００を体液用容器取付け部に取り付ける際に、接合部と接合するための開口部３０３として機能する。又、空間３０２を取り囲む４つの面の内、１つの面上には第１の測定用電極５０１が、その面と対向する面上には第２の測定用電極５０２が、各々設けられている。そして、第２の測定用電極５０２が設けられている面の下方には、空間３０２の内部に試料である体液を導入するための体液導入口３０７が設けられている。尚、本実施の形態において、基体３０１の寸法は、実施の形態１に係る体液用容器の場合と同様、縦の寸法が１２ｍｍであり、横の寸法が１２ｍｍであり、かつ高さが２５ｍｍである。
【０１４９】
次に、体液用容器５００の作製方法について説明する。
【０１５０】
第１の部材３０８及び第２の部材３０９は、何れも透明のポリスチレン製であり、かつ何れも凹部を有している。そして、第１の部材３０８の凹部と、第２の部材３０９の凹部とが対向するように互いに組み合わされることで、基体３０１が構成される。尚、第１の部材３０８及び第２の部材３０９は、金型を用いた成型加工により、容易に得ることができる。この成型加工としては、公知である樹脂成型技術を適用すればよい。
【０１５１】
先ず、第１の部材３０８の凹部に、第１の導電部５０１ａを配設する。この際、第１の導電部５０１ａの形状と同様の形状の空隙を有するアクリル樹脂性のマスクを第１の部材３０８の上部に配置して、そのマスクを介して金をスパッタリングした後、マスクを除去することにより、第１の導電部５０１ａを形成する。尚、スパッタリングに代えて、蒸着によっても同様の手順により第１の導電部５０１ａを形成することができる。
【０１５２】
次に、第１の導電部５０１ａの作製方法と同様の作製方法により、第２の部材３０９の凹部に、第２の導電部５０２ａを作製する。尚、この第２の導電部５０２ａも、第１の導電部５０１ａを作製する場合と同様にして、スパッタリングにより作製してもよく、蒸着により作製してもよい。以上により、体液用容器５００の内壁面に、対向する一対の第１の導電部５０１ａ及び第２の導電部５０２ａが形成される。
【０１５３】
第１の導電部５０１ａ、第２の導電部５０２ａにおける各々の寸法は特に制限されることはないが、例えば、幅が２ｍｍ程度であり、長さが２５ｍｍ程度であり、厚みが５μｍ程度であればよい。そして、本実施の形態では、測定用電極５０１、測定用電極５０２、及び、リード５０１ｂ、リード５０２ｂの大きさ（長さ、又は、導電部の内の露出する部分の面積）を規定するために、絶縁性の樹脂からなるカバー５０１ｃ及びカバー５０２ｃが、測定用電極５０１，５０２及びリード５０１ｂ，５０２ｂ以外の部分を覆うようにして貼付される。尚、カバー５０１ｃ及び５０２ｃとしては、例えば、幅が１０ｍｍ程度であり、長さが１５ｍｍ程度であり、厚さが０．１ｍｍ程度である、アクリル系の接着剤が塗布されたＰＥＴ製のフィルムを用いることができる。又、測定用電極５０１，５０２及びリード５０１ｂ，５０２ｂの長さが、例えば、各々５ｍｍとなるように、カバー５０１ｃ及びカバー５０２ｃを配置する。又、第１の導電部５０１ａ、第２の導電部５０２ａ、測定用電極５０１，５０２、リード５０１ｂ，５０２ｂを構成する材料の種類、それらの面積や厚み、及び、それらの形状や位置等は、必要とするデバイスの特性、光学測定系の位置等を鑑みて、適宜適切に調整すればよい。
【０１５４】
次に、第１の測定用電極５０１の表面に、酵素であるグルコースオキシダーゼ及び電子伝達体であるオスミウム錯体を、公知の手段を用いて固定化担持する。具体的には、塩化ジビピリジミウムオスミウムが配位結合したポリビニルイミダゾールの溶液をグルコースオキシダーゼの溶液と混合して第１の測定用電極５０１の上部に塗布し、そこにアミン架橋剤であるポリエチレングリコールジグリシジルエーテルを添加して混合する。そして、１時間程度静置させた後、蒸留水を用いて電極の表面を洗浄する。
【０１５５】
そして、このようにして得られる第１の部材３０８及び第２の部材３０９を接合することにより、体液用容器５００を組み立てる。この際、第１の部材３０８及び第２の部材３０９における接合面に、エポキシ樹脂等の接着剤を塗布する。又、その後、第１の部材３０８及び第２の部材３０９を張り合わせ、これを静置させて接合部を十分に乾燥させることにより、体液用容器５００を組み立てる。尚、エポキシ樹脂等の接着剤を用いる形態に代えて、各部材を接触させた後、市販の溶着機を用いて接触部分を熱又は超音波により溶着させる形態としてもよい。以上のようにして、体液用容器５００を得ることができる。
【０１５６】
尚、第１の導電部５０１ａ及び第２の導電部５０２ａの材料としては、金、白金、パラジウム、或いはそれらの合金又は混合物、及びカーボンの何れかを少なくとも含む材料が好ましい。これらの材料は、化学的、電気化学的に安定であるため、安定した測定を実現することができる。
【０１５７】
又、測定用電極５０１，５０２は、体液中に含まれる特定の化合物又はイオンの濃度を測定するために適した電極であることが好ましい。かかる構成とすると、体液中の特定の化合物又はイオンの濃度を正確に測定することができる。例えば、測定用電極としてガラス電極等を用いると、体液中に含まれるナトリウムイオンの濃度を正確に測定することができる。
【０１５８】
又、測定用電極５０１，５０２は、体液中に含まれる特定のイオンに感応する膜を備えた電極であることが好ましい。かかる構成とすると、体液中に含まれる特定イオンの濃度を正確に測定することができる。ここで、イオン感応膜としては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、塩化物イオン、アンモニウムイオン、水素イオン等の内の何れかを選択的に透過させる機能を有するイオン感応膜を用いることができる。
【０１５９】
イオン感応膜を構成する化合物としては、透過させたいイオンの種類に応じて、公知の化合物を用いることができる。例えば、イオン感応膜を構成する化合物としては、以下に示すイオン選択性を有する包接化合物を用いることができる。
【０１６０】
例えば、ナトリウムイオンの場合、ビス［（１２−クラウン−４）メチル］２，２−ジベンゾマロネート（Ｂｉｓ［（１２−ｃｒｏｗｎ−４）ｍｅｔｈｙｌ］２，２−ｄｉｂｅｎｚｏｍａｌｏｎａｔｅ）等の化合物が挙げられる。
【０１６１】
又、カリウムイオンの場合、ビス［（ベンゾル５−クラウン−５）４−メチル］ピメレート（Ｂｉｓ［（ｂｅｎｚｏ１５−ｃｒｏｗｎ−５）４−ｍｅｔｈｙｌ］ｐｉｍｅｌａｔｅ）等の化合物が挙げられる。
【０１６２】
又、リチウムイオンの場合、フォスフォドデシル−１４−クラウン−４（ｐｈｏｓｐｈｏｄｏｄｅｃｙｌ−１４−ｃｒｏｗｎ−４）等の化合物が挙げられる。
【０１６３】
又、マグネシウムイオンの場合、４，１３−ビス［Ｎ−（１−アダマンチル）カルバモイルアセチル］−８−テトラデシル−１，７，１０，１６−テトラオキサ−４，１３−ジアザシクロオクタデカン（４，１３−ｂｉｓ［Ｎ−（１−ａｄａｍａｎｔｙｌ）ｃａｒｂａｍｏｙｌａｃｅｔｙｌ］−８−ｔｅｔｒａｄｅｃｙｌ−１，７，１０，１６−ｔｅｔｒａｏｘａ−４，１３−ｄｉａｚａｃｙｃｌｏｏｃｔａｄｅｃａｎｅ）等の化合物が挙げられる。
【０１６４】
又、カルシウムイオンの場合、４，１６−ビス（Ｎ−オクタデシルカルバモイル）−３−オクトブチリル−１，７，１０，１３，１９−ペンタオクサ−４，１６−ジアザシクロヘンイコサン（４，１６−ｂｉｓ（Ｎ−ｏｃｔａｄｅｃｙｌｃａｒｂａｍｏｙｌ）−３−ｏｃｔｂｕｔｙｒｙｌ−１，７，１０，１３，１９−ｐｅｎｔａｏｘａ−４，１６−ｄｉａｚａｃｙｃｌｏｈｅｎｉｃｏｓａｎｅ）等の化合物が挙げられる。
【０１６５】
又、塩化物イオンの場合、２，７−ジ−ｔ−ブチル−９，９−ジメチル−４，５−ビス（Ｎ−ｎ−ブチルチオウレイレン）キサンテン（２，７−Ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−９，９−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−４，５−ｂｉｓ（Ｎ−ｎ−ｂｕｔｙｌｔｈｉｏｕｒｅｙｌｅｎｅ）ｘａｎｔｈｅｎｅ）等の化合物が挙げられる。
【０１６６】
更に、アンモニウムイオンの場合、２，６，１３，１６，２３，２６−ヘキサオクサヘプタシクロ［２５．４．４．４7,12．４17,22．０1,17．０7,12．０17,22］トリテトラコンタン（２，６，１３，１６，２３，２６−ｈｅｘａｏｘａｈｅｐｔａｃｙｃｌｏ［２５．４．４．４7,12．４17,22．０1,17．０7,12．０17,22］ｔｒｉｔｅｔｒａｃｏｎｔａｎｅ）等の化合物が挙げられる。
【０１６７】
何れの化合物も、市販品として、例えば、株式会社同仁化学研究所から入手することが可能である。
【０１６８】
ここで、測定用電極５０１，５０２の上部にイオン感応膜を形成する方法としては、例えば、包接化合物と、可塑剤と、アニオン排除剤と、ＰＶＣ等の高分子化合物との各々を有機溶剤中に溶解して、これにより得られた混合溶液を測定用電極の上部に各々塗布してそれを風乾させる方法が挙げられる。
【０１６９】
又、測定用電極５０１，５０２は、シリコン等の元素が用いられて形成される電界効果型トランジスタ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ（ＦＥＴ））の電極であってもよい。又、電位の安定した参照電極、例えば、Ａｇ／ＡｇＣｌや飽和カロメル電極を一方の測定用電極とするか、第三の電極として組み合わせて使用することが好ましい。
【０１７０】
一方、上述したように、第１の測定用電極５０１の表面には、酵素が担持されていることが好ましい。かかる構成とすると、酵素は特定の化合物の反応を高選択的に触媒するため、体液中の特定の化合物に対して選択性の高い測定を実現することができる。ここで、酵素としては、測定の対象とする化合物に応じ、選択性及び反応性の点を鑑みて、従来から公知である最適な酵素が用いられる。尚、これらの酵素は、市販品から入手することができる。
【０１７１】
酵素の一例としては、グルコースオキシダーゼ以外に、グルコースデヒドロゲナーゼ、アルコールオキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼ、或いは、その他の酸化還元酵素等の酵素を挙げることができる。これらの酵素を用いることにより、体液中の特定の化合物としてのグルコース、アルコール、コレステロール等の測定を好適に行うことが可能になる。又、コレステロールオキシダーゼと組み合わせてコレステロールエステラーゼを用いれば、エステル型のコレステロールを検出することが可能になる。これらの酵素は、市販品から入手することができる。尚、本実施の形態においては、上述したように、酵素は体液に溶解せず、電極に固定化されていることが好ましい。かかる構成とすると、体液試料の量にバラツキがある場合であっても、精度が高い測定を行うことが可能になる。
【０１７２】
又、本実施の形態では、上述したように、必要に応じて、酵素と測定用電極との間の電子輸送を可能にする電子伝達体を用いる。ここで、この電子伝導体としては、例えば、オスミウム錯体以外に、フェリ／フェロシアン化物イオン、フェロセン誘導体、ルテニウム錯体、或いは、キノン誘導体、フェナジン誘導体、フェノチアジン誘導体等を用いることができる。
【０１７３】
次に、本実施の形態に係る体液測定装置６００の構成について、図２６〜図３０を参照しながら説明する。
【０１７４】
本実施の形態に係る体液測定装置６００の構成と、実施の形態１に係る体液採取装置１００の構成との違いは、体液用容器取付け部１０１の内側に位置する接合部１０５に、体液用容器取付け部１０１に体液用容器５００が取り付けられた際に第１の測定用電極５０１と電気的に接続する第１の接続端子６０１と、その際に第２の測定用電極５０２と電気的に接続する第２の接続端子６０２とを備えている点と、第１の測定用電極５０１及び第２の測定用電極５０２に測定用の電圧を印加するための測定用電圧印加部６０３を備えている点と、第１の測定用電極５０１及び第２の測定用電極５０２の間に発生した電気信号を測定するための電気信号測定部６０４を備えている点と、第１の測定用電極５０１及び第２の測定用電極５０２を測定用電圧印加部６０３及び電気信号測定部６０４と電気的に接続するための第３のリード６０５及び第４のリード６０６を備えている点と、時間を計測するための計時部４０３としてのタイマーを備えている点である。尚、その他については、本実施の形態に係る体液測定装置６００の構成と、実施の形態１に係る体液採取装置１００の構成とは同様である。従って、同一の構成要素には同一の符号を付し、それらの説明は省略する。
【０１７５】
又、本実施の形態に係る体液測定装置６００のコントローラ１１８は、記憶装置を備えている。この記憶装置には、測定対象の特定物質であるグルコースの濃度と、電気信号測定部６０４により測定される電気信号との関係を表す検量線が予め格納されている。そして、本実施の形態に係る体液測定装置６００のコントローラ１１８は、電気信号測定部６０４により測定される電気信号に基づき、体液中に含まれる特定物質の量を測定するための演算器としても機能する。この演算機能は、コントローラ１１８が備える演算部１１８ａにより実現される。
【０１７６】
次に、本実施の形態に係る体液測定装置６００の動作について説明する。
【０１７７】
体液測定装置６００に対する体液用容器５００の装着方法、体液用容器５００の内部への体液の吸引方法、吸引路の内部への体液の誤吸引の検知方法、及び、体液用容器５００からの体液の排出方法については、実施の形態１の場合と同様である。従って、以下の説明では、それらに関する説明は省略する。
【０１７８】
本実施の形態に係る体液測定装置６００では、体液用容器５００が有する空間３０２の内部への体液試料である尿の導入が完了すると、コントローラ１１８が、計時部４０３としてのタイマーによる計時動作を開始させる。又、この計時動作の開始と同時に、コントローラ１１８は、測定用電圧印加部６０３により、第１の測定用電極５０１及び第２の測定用電極５０２の間に測定用の電圧（例えば、第１の測定用電極５０１の電位が第２の測定用電極５０２の電位に対して＋０．５Ｖとなる電圧）を印加する。
【０１７９】
次に、コントローラ１１８は、計時部４０３からの信号により、体液用容器５００が有する空間３０２の内部への尿の導入完了から所定の時間（例えば、１５秒間）が経過したと判断すると、第１の測定用電極５０１と第２の測定用電極５０２との間に流れる電流等の電気信号を電気信号測定部６０４により測定する。そして、コントローラ１１８は、予め記憶装置に格納されている検量線を読み出し、それを参照することにより、電気信号測定部６０４により測定された電気信号をグルコースの濃度に換算する。この換算により得られたグルコースの濃度は、体液測定装置６００が備える表示部１０４に表示される。表示部１０４にグルコースの濃度が表示されることで、ユーザーは、グルコースの濃度測定が完了したことを認識する。
【０１８０】
以上に説明したように、本実施の形態に係る体液測定装置６００と、体液用容器５００とを用いることで、体液の電気化学測定を行うことが可能になる。
【０１８１】
尚、本実施の形態においては、第２の部材３０９の側面に体液導入口３０７を備えた体液用容器５００を用いる形態について説明したが、このような形態に限定されることはない。例えば、第２の部材３０９の側面に体液導入口３０７を備える形態に代えて、体液用容器の先端部（下端部）に体液導入口を備える形態としてもよい。
【０１８２】
図３１は、実施の形態６において用いた体液用容器の変形例の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【０１８３】
図３１に示すように、体液用容器７００は、透明のポリスチレン製であり、その一端には体液を採取するための第１の開口が形成されており、その他端には採取した体液を体液測定装置６００に向けて排出するための第２の開口が形成されている。又、この体液用容器７００の内部には、空間が形成されている。この空間が、採取した体液を保持するための体液保持部として機能する。そして、体液保持部として機能する空間の一方の開放端が体液導入口７０２であり、その他方の開放端が開口部７０４である。
【０１８４】
より具体的に説明すると、体液用容器７００は、中空四角柱部分７０６と、中空四角錐部分７０８とを有している。そして、中空四角柱部分７０６の一方の端部には体液の吸引口として機能する開口部７０４が設けられ、中空四角柱部分７０６の他方の端部には中空四角錐部分７０８の一方の端部が接続（一体化）されている。そして、中空四角錐部分７０８における他方の端部に、体液導入口７０２が設けられている。
【０１８５】
そして、図３１に示すように、この体液用容器７００は、第１の測定用電極７１０及び第２の測定用電極７１２を備えている。これらの第１の測定用電極７１０及び第２の測定用電極７１２は、中空四角柱部分７０６の側面においてその一端から他端に向けて平行に配設され、かつ中空四角錐部分７０８の側面においてその一端から他端方向に向けて先細状に延び出ている。又、第１の測定用電極７１０及び第２の測定用電極７１２における所定の部分は、カバー７０３により覆われている。
【０１８６】
このように、体液用容器７００の側面に第１の測定用電極７１０及び第２の測定用電極７１２を設けることにより、本実施の形態において説明した電気化学測定と同様の電気化学測定を行うことが可能となる。尚、このような電極は、電気化学測定を必要としない場合には、配置しなくてもよい。
【０１８７】
尚、以上に示した各実施の形態においては、シリンダ１０７及び接合部１０５の材質としてＡＢＳ樹脂を用いる形態を例示したが、これに代えて、例えば、シリンダ１０７及び接合部１０５の材質としてポリプロピレン樹脂を用いてもよい。
【０１８８】
又、本明細書では、シリンダ１０７及び接合部１０５の断面形状として円筒状の形状を例示したが、このような形状に限定されることはない。例えば、シリンダ１０７及び接合部１０５の断面形状を、多角柱の筒状、楕円筒状、円錐台の筒状、多角錐台の筒状、楕円錐台の筒状、若しくはそれらの筒を組み合わせてなる形状としてもよい。尚、これらの中で、円筒及び円錐台の筒の形状は、接合部１０５と体液用容器２００等との密着性を最も確実に得ることができる形状であるため、吸引時に発生し得る接合部１０５からの気体の流入や漏洩を確実に抑制することができる。従って、シリンダ１０７及び接合部１０５の断面形状としては、円筒及び円錐台の筒の形状が最も好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明に係る体液採取装置は、体液が誤って体液採取装置の内部に吸引されることを防止すると共に、体液が誤って吸引された場合でもそれを確実に検知することが可能な体液採取装置として、体液を使用する検査分野及び分析分野において産業上の利用可能性を有している。
【０１９０】
又、本発明に係る体液測定装置は、上記特徴的な体液採取装置を備える、操作性及び利便性に優れた好適な体液測定装置として、産業上の利用可能性を有している。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】図１は、実施の形態１に係る体液採取装置の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、体液採取装置の断面構成を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、体液採取装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】図４は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す正面図である。
【図５】図５は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す側面図である。
【図７】図７は、図５に示すＡ−Ａ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、図５に示すＢ−Ｂ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、図５に示すＣ−Ｃ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、図５に示すＤ−Ｄ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、図５に示すＥ−Ｅ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極における空隙部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、体液採取装置が備える第１の電極及び第２の電極の変形例の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示すＧ−Ｇ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図１７】図１７は、体液採取装置の変形例に関し、体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示すＩ−Ｉ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図１９】図１９は、実施の形態３に係る体液採取装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。
【図２０】図２０は、図１９に示すＨ−Ｈ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図２１】図２１は、実施の形態４に係る体液採取装置の要部の構成を模式的に示す縦断面図である。尚、図２１（ａ）は、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの配設構造を模式的に示す縦断面図である。又、図２１（ｂ）は、第１の電極、第２の電極、セパレータ及びフィルタの集合体の配設形態を模式的に示す縦断面図である。
【図２２】図２２は、実施の形態５において用いた体液用容器の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２に示すＪ−Ｊ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図２４】図２４は、実施の形態５に係る体液採取装置の断面構成を模式的に示す断面図である。
【図２５】図２５は、体液測定装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図２６】図２６は、実施の形態６に係る体液測定装置の断面構成を模式的に示す断面図である。
【図２７】図２７は、体液測定装置の接合部に体液用容器を接続した際の接合部近傍と体液用容器とを含む部分を模式的に示す縦断面図である。
【図２８】図２８は、図２７に示すＫ−Ｋ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図２９】図２９は、図２８に示すＬ−Ｌ’線における断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図３０】図３０は、体液測定装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図３１】図３１は、実施の形態６において用いた体液用容器の変形例の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  体液採取装置
１０１  体液用容器取付け部
１０２  体液吸引開始ボタン
１０３  体液排出ボタン
１０４  表示部
１０５  接合部
１０５ａ  吸引路
１０６，１１１  Ｏ−リング
１０７  シリンダ
１０８  プランジャー
１０９  プランジャージョイント
１１０  モーター
１１２  第１の電極
１１３  第２の電極
１１４  セパレータ
１１５  電圧印加部
１１６  検知器
１１７  吸引部
１１８  コントローラ
１１８ａ  演算部
１２０  第１のシリンダ部材
１２１  第２のシリンダ部材
１２２  第１のリード
１２３  第２のリード
１２４  切欠部
１３０  筐体
１５０  網状電極
２００，３００，５００，７００  体液用容器
２０１，３０２  空間
２０２，３０３，７０４  開口部
２０３，３０７，７０２  体液導入口
３０１  基体
３０４  光入射部
３０５  光出射部
３０６  試薬保持部
３０８  第１の部材
３０９  第２の部材
４００，６００  体液測定装置
４０１  光源
４０２  受光器
４０３  計時部
５０１，７１０  第１の測定用電極
５０１ａ  第１の導電部
５０１ｂ，５０２ｂ  リード
５０１ｃ，５０２ｃ  カバー
５０２，７１２  第２の測定用電極
５０２ａ  第２の導電部
６０１  第１の接続端子
６０２  第２の接続端子
６０３  測定用電圧印加部
６０４  電気信号測定部
６０５  第３のリード
６０６  第４のリード
７０１  金属の細線
７０２  空隙
７０３  カバー
７０６  中空四角柱部分
７０８  中空四角錐部分
８００  電極
８０１  貫通孔
９０１  フィルタ
９１０  包囲部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007123182.tif 000034
【図２】
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【図３】
2007123182.tif 000036
【図４】
2007123182.tif 000037
【図５】
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【図６】
2007123182.tif 000039
【図７】
2007123182.tif 000040
【図８】
2007123182.tif 000041
【図９】
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【図１０】
2007123182.tif 000043
【図１１】
2007123182.tif 000044
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007123182.tif 000047
【図１５】
2007123182.tif 000048
【図１６】
2007123182.tif 000049
【図１７】
2007123182.tif 000050
【図１８】
2007123182.tif 000051
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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