Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、Ｘ軸用およびＹ軸用磁気センサ１０３ｘ、１０３ｙの２つにおいては、回路基板１０２の上面に対してそれぞれの端子形成面１０６ｘ、１０６ｙが垂直に配置されており、Ｚ軸用磁気センサ１０３ｚにおいては、回路基板１０２の上面に対して端子形成面１０６ｚが水平に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、Ｘ軸用およびＹ軸用磁気センサ１０３ｘ、１０３ｙの２つは、回路基板１０２の上面に対して半製品基板１０７を立てて配置することで、端子形成面１０６を垂直に配置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記回路基板２の上面の半導体用取付部８の周辺のうちの図１の左側示す角部には、Ｚ軸用磁気センサ３ｚのサイズより大きく形成された平面四角形状の開口を有する所定深さのＺ軸センサ用取付部１８が凹設されており、Ｚ軸センサ用取付部１８の底面には、Ｚ軸用磁気センサ３ｚの側面が直接取り付けられて実装されている。すなわち、Ｚ軸用磁気センサ３ｚは、その端子形成面６ｚに設けられた接続端子である電極７ｚを側方に向けて（横向きにして）接合材により取り付けられており、Ｚ軸用磁気センサ３ｚの端子形成面６ｚは、回路基板２の上面に対して垂直に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２に示すように、Ｚ軸用磁気センサ３ｚは、その端子形成面６をＺ軸センサ用取付部１８の内側面１８ａに対して突き当てて当接されるように配置されており、Ｚ軸センサ用取付部１８の底面に対して端子形成面６ｚが当接される内側面１８ａの直角度の許容範囲を６度程度以内、好ましくは３度以内とすることにより、Ｚ軸方向の方位を容易かつ適正に検出することができるようになっている。また、Ｚ軸用磁気センサ３ｚ側の電極７ｚと、Ｚ軸用磁気センサ３ｚとの接続に用いる回路基板２側の電極１９とには、接続を容易とするために、４５度の角度をもつ金などにより形成されたバンプ２０が設けられており、両バンプ２０が異方性導電材あるいははんだなどにより電気的に接続されている。そして、回路基板２側の電極１９は、配線パターンにより対の電極２１と接続されており、対の電極２１には、ワイヤーボンディング法により、接続部材としての金の細線などにより形成されたリード線２２の一端が接続されており、リード線２２の他端は、Ｚ軸用磁気センサ３ｚとの接続に用いる制御用半導体装置４側の電極２３に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このような構成からなる本実施形態の磁気方位検出装置１Ａによれば、前述した第１実施形態の磁気方位検出装置１と同様の効果を奏することができるとともに、Ｘ軸用およびＹ軸用磁気センサ３ｘ、３ｙにより形成されるグループと、Ｚ軸用磁気センサ３ｚにより形成されるグループとが離隔配置されているので、仮に、Ｚ軸用磁気センサ３ｚにより形成されるグループが外部磁場の影響を受けたとしても、Ｘ軸用およびＹ軸用磁気センサ３ｘ、３ｙにより形成されるグループによって、方位検出を行うための最低限の磁気を検出することができる。また、Ｘ軸用およびＹ軸用磁気センサ３ｘ、３ｙが１つのグループとして近接配置されているので、各グループの間隔をより大きくすることが容易にできる。その結果、信頼性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007178203.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子保護フィルムの一方の側に光硬化型接着剤層を介して光学補償層を積層する工程と、
該偏光子保護フィルムの他方の側から総照射量が２００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように紫外線を照射する工程と、
該偏光子保護フィルムの該光学補償層が形成されない側に偏光子を積層する工程とを含む、光学補償層付偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記紫外線照射に用いられる光源が高圧水銀灯である、請求項１に記載の光学補償層付偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記光学補償層が液晶材料の配向状態を固定化して形成された層である、請求項１または２に記載の光学補償層付偏光板の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の製造方法により製造された、光学補償層付偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の光学補償層付偏光板を含む、画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記光学補償層が液晶材料の配向状態を固定化して形成された層である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ｂ−３．偏光子保護フィルムと偏光子との積層
偏光子保護フィルムと偏光子の積層は、任意の適切な積層方法（例えば、接着）が採用され得る。接着は、任意の適切な接着剤または粘着剤を用いて行われ得る。接着剤または粘着剤の種類は、被着体（すなわち、透明保護フィルムおよび偏光子）の種類に応じて適宜選択され得る。接着剤の具体例としては、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー系接着剤、イソシアネート系接着剤、ゴム系接着剤等が挙げられる。粘着剤の具体例としては、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、イソシアネート系、ゴム系等の粘着剤が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の光学補償層付偏光板の製造方法は、液晶テレビ、携帯電話等の製造に好適に適用され得る。本発明の製造方法により製造された光学補償層付偏光板は、液晶表示装置、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の各種画像表示装置に好適に適用され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形形状を有するバケット翼形部（３６）を含むタービンバケット（２８）であって、
前記翼形部が、表Ｉに記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った基準輪郭を有し、前記表Ｉにおいて、Ｚ値は、該Ｚ値にインチで表した翼形部の高さを乗じることによってインチで表したＺ距離に換算可能な０から１までの無次元値であり、またＸ及びＹは、滑らかな連続円弧により接続されると、各距離Ｚにおける翼形部輪郭セクション（４８）を形成するインチで表した距離であり、
前記Ｚ距離における輪郭セクションが、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成する、
タービンバケット。
【請求項２】
バケット翼形部（３６）を含むタービンバケット（２８）であって、
前記バケット翼形部が、表Ｉに記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被膜のない基準翼形部輪郭を有し、前記表Ｉにおいて、Ｚ値は、該Ｚ値にインチで表した翼形部の高さを乗じることによってインチで表したＺ距離に換算可能な０から１までの無次元値であり、またＸ及びＹは、滑らかな連続円弧により接続されると、各距離Ｚにおける翼形部輪郭セクション（４８）を形成するインチで表した距離であり、
前記Ｚ距離における輪郭セクションが、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成し、
前記Ｘ及びＹ値が、拡大又は縮小された翼形部を得るために、同一の定数又は数値の関数として拡大縮小可能である、
タービンバケット。
【請求項３】
タービンの第４段の部分を形成する、請求項１又は２に記載のタービンバケット。
【請求項４】
前記翼形部形状が、任意の翼形部表面位置に対して垂直な方向に±０．３８１ｃｍ（±０．１５０インチ）以内のエンベロープ内に位置する、請求項１又は２に記載のタービンバケット。
【請求項５】
Ｚ＝０からＺ＝１．０までの前記バケット翼形部の高さが、５６．４１６ｃｍ（２２．２１１インチ）である、請求項１又は２に記載のタービンバケット。
【請求項６】
複数のバケット（２８）を有するタービンホイール（２９）を含むタービン（１２）であって、
前記バケットの各々が、翼形形状を有する翼形部（３６）を含み、
前記翼形部が、表Ｉに記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った基準輪郭を有し、前記表Ｉにおいて、Ｚ値は、該Ｚ値にインチで表した翼形部の高さを乗じることによってインチで表したＺ距離に換算可能な０から１までの無次元値であり、またＸ及びＹは、滑らかな連続円弧により接続されると、各距離Ｚにおける翼形部輪郭セクション（４８）を形成するインチで表した距離であり、
前記Ｚ距離における輪郭セクションが、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成する、
タービン。
【請求項７】
複数のバケット（２８）を有するタービンホイール（２９）を含むタービン（１２）であって、
前記バケットの各々が、翼形形状を有する翼形部（３６）を含み、
前記翼形部が、表Ｉに記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被膜のない基準翼形部輪郭を有し、前記表Ｉにおいて、Ｚ値は、該Ｚ値にインチで表した翼形部の高さを乗じることによってインチで表したＺ距離に換算可能な０から１までの無次元値であり、またＸ及びＹは、滑らかな連続円弧により接続されると、各距離Ｚにおける翼形部輪郭セクション（４８）を形成するインチで表した距離であり、
前記Ｚ距離における輪郭セクションが、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成し、
前記Ｘ及びＹ距離が、拡大又は縮小された翼形部を得るために、同一の定数又は数値の関数として拡大縮小可能である、
タービン。
【請求項８】
前記タービンホイールが、該タービンの第４段を含む、請求項６又は７に記載のタービン。
【請求項９】
前記タービンホイール（２９）が、８８個のバケットを有し、Ｘが、タービンの回転軸線に平行な距離を表している、請求項６又は７に記載のタービン。
【請求項１０】
Ｚ＝０からＺ＝１．０までの前記バケット翼形部の高さが、５６．４１６ｃｍ（２２．２１１インチ）である、請求項６又は７に記載のタービン。
【請求項１１】
前記タービンホイールの軸方向中心線と各バケット翼形部のその前縁におけるハブ半径との間の半径方向高さが１００．３８３ｃｍ（３９．５２１インチ）であり、Ｚ＝０．０００における無次元Ｚ値が、前記タービンホイールの軸方向中心線からの半径方向高さ１０３．２１３ｃｍ（４０．６３５インチ）から始まる、請求項６又は７に記載のタービン。
【請求項１２】
Ｚ＝０からＺ＝１．０までの前記バケット翼形部の高さが、５６．４１６ｃｍ（２２．２１１インチ）である、請求項１１に記載のタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
効率及び翼形部負荷の全体的な改善を含む設計目標に適合させるために、ガスタービンの各段の高温ガス流路セクションにおいて多くの要件が満たされなければならない。特に、第４段タービンセクションのバケットは、その特定の段における作動要件を満たさなければならず、さらに効率的な製造が可能でなければならない。
【特許文献１】米国特許第 6450770  号明細書
【特許文献２】米国特許第 6461110  号明細書
【特許文献３】米国特許第 6715990  号明細書
【特許文献４】米国特許第 6722852  号明細書
【特許文献５】米国特許第 6736599  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナットと、
頭部と、該頭部から延びるシャンクと、該シャンクの螺刻された部分と、前記シャンクの螺刻された部分の端面と、前記シャンクの螺刻された部分における前記頭部と反対側の端面と、該端面に形成された凹部とを有したピンと、
を備える締結具であって、
前記凹部が該凹部の周囲に互いに離間して設けられた複数の突出部を備え、前記ピンの前記端面を見たときに端縁間の距離として幅を測定すると、前記突出部が隣接する突出部の間の空間の幅よりも大きい幅を有し、前記突出部の端部が凸形状に湾曲した工具の小径部に対応するように円弧状をなす凹形状の端部表面を有し、
前記ナットはトルクを作用されて前記ピンに対して回転させられ、
前記ナットにトルクを作用させて前記ピンに対して前記ナットを回転させるとき、前記ピンは工具によって静止状態に保持されるようになっており、該工具は、シャフトと、該シャフトの周囲に互いに離間して設けられた複数の突出部であって、隣接する突出部の間の空間の幅よりも小さい幅を有している突出部と、該突出部の間に設けられ且つ前記締結具の前記凹部と係合するように形成されている凸形状に湾曲した小径部とを有し、
前記凹部の前記突出部の幅及び湾曲した凹形状の端部は、前記工具及び前記凹部の両方について剪断強度を均衡させてねじり負荷が同じになるように設計されている締結具。
【請求項２】
前記ナットが軸線方向に延びる少なくとも１つの外側ローブを備えている、請求項１に記載の締結具。
【請求項３】
前記ピンが該ピンの前記螺刻された部分を横切って軸線方向に延びる複数の縦溝をさらに備える、請求項１に記載の締結具。
【請求項４】
前記軸線方向に延びる少なくとも１つの外側ローブは、機械的なネジロックを生じさせるように、前記ピンの前記螺刻された部分を横切って軸線方向に延びる少なくとも１つの縦溝内に塑性変形する、請求項２に記載の締結具。
【請求項５】
締結具の取り付けの際に増加したねじり能力を呈示するための締結具システムであって、
シャフトと、該シャフトの周囲に離間して延びる複数の突出部であって、端縁間の距離として幅を測定すると、隣接する突出部の間の空間の幅よりも小さい幅を有している突出部とを含み、前記突出部が凸形状に湾曲した大径部を形成する外側縁部を有し、凸形状に湾曲した小径部が前記突出部の間に設けられている工具と、
ナットと、
頭部と、該頭部から延びるシャンクと、前記ナットを受容するための前記シャンクの螺刻された部分と、前記シャンクの前記螺刻された部分における前記頭部と反対側の端面と、該端面に形成された凹部とを有したピンと、
を備え、前記凹部は、該凹部の周囲に離間して位置する複数の突出部であって、前記ピンの端面を見たときに端縁間の距離として幅を測定すると、隣接する突出部の間の空間の幅よりも大きい幅を有し、該突出部の端部が凸形状に湾曲した工具の小径部に対応するように円弧部をなす凹形状の端部表面を有する複数の突出部を含み、前記ナットにトルクを作用させて前記ピンに対して前記ナットを回転させるときに前記工具の前記突出部を受容して前記ピンを静止状態に保持すると共に、前記工具の剪断強度を前記ピンの剪断強度と均衡させるように構成されており、
前記凹部の前記突出部の幅及び湾曲した凹形状の端部は、前記工具及び前記凹部の両方について剪断強度を均衡させてねじり負荷が同じになるように設計されている締結具システム。
【請求項６】
前記ピンが該ピンの前記螺刻された部分を横切って軸線方向に延びる複数の縦溝をさらに備える、請求項５に記載の締結具システム。
【請求項７】
前記凹部の前記突出部の端部と前記工具の小径部は、対応する湾曲した表面を有している、請求項５に記載の締結具システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
又、請求項１９に対応する構成として、上述した実施例５〜１４に於いて、ウォーム軸２９、２９ａの両端寄り部分を回転自在に支持する第三、第四の玉軸受３６、３７のうちの少なくとも一方の玉軸受３６（又は３７）を支持する軸受ホルダ１４９、１４９ａと、ギヤハウジング２２ａとの間にグリースを充填する事もできる。この様な構成を採用した場合には、上記ウォーム軸２９、２９ａとウォームホイール２８との間で駆動力を伝達する際に、このウォームホイール２８からこのウォーム軸２９、２９ａに加わる反力に基づいて、このウォーム軸２９、２９ａがこのウォームホイール２８から離れる傾向となった場合に、上記軸受ホルダ１４９、１４９ａを揺動変位しにくくできる。しかも、上記駆動力が大きくなり、上記反力が大きくなると、上記ウォーム軸２９、２９ａが上記ウォームホイール２８から離れる速度が大きくなる傾向となるが、この場合には、グリースの粘性抵抗も大きくなる。この為、上記軸受ホルダ１４９、１４９ａの揺動変位を抑える事ができ、上記ウォーム軸２９、２９ａのウォーム２０とウォームホイール２８との歯面同士が離れる事を防止し易くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂８５〜９９．５重量％と（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体１５〜０．５重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ）フィラーを５〜６００重量部含有してなる樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアリーレンサルファイド樹脂が、ポリスチレン換算の重量平均分子量５００００以下のものである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（Ｄ）エラストマーを（Ａ）、（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．５〜３０重量部含有してなる請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに（Ｅ）銅塩またはこれと（Ｆ）カリウム塩を、（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対する（Ｅ）および（Ｆ）の合計量で１〜１５重量部含有してなる請求項１〜３いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）フィラーが高熱伝導性フィラーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の樹脂組成物を溶融成形してなり、かつ、ネジ挿入部分を有することを特徴とする成形品。
【請求項７】
請求項６に記載の成形品を用いて構成されていることを特徴とするシャーシまたは筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂８５〜９９．５重量％と（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体１５〜０．５重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ）フィラーを５〜６００重量部含有してなる樹脂組成物、
（２）ポリアリーレンサルファイド樹脂が、ポリスチレン換算の重量平均分子量５００００以下のものである上記（１）記載の樹脂組成物、
（３）さらに（Ｄ）エラストマーを（Ａ）、（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．５〜３０重量部含有してなる上記（１）または（２）記載の樹脂組成物、
（４）さらに（Ｅ）銅塩またはこれと（Ｆ）カリウム塩を、（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対する（Ｅ）および（Ｆ）の合計量で１〜１５重量部含有してなる上記（１）〜（３）いずれか記載の樹脂組成物、
（５）（Ｃ）フィラーが高熱伝導性フィラーであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか記載の樹脂組成物、
（６）上記（１）〜（５）いずれか記載の樹脂組成物を溶融成形してなり、かつ、ネジ挿入部分を有することを特徴とする成形品、
（７）上記（６）に記載の成形品を用いて構成されていることを特徴とするシャーシまたは筐体である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
引張強度の縦横比が８以上、かつ縦方向の引裂強度が１１０ｍＮ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の紙糸用原紙。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口用ビヒクル中にカルシウム、アルギニン及び重炭酸塩を分散して含有せしめた抗齲蝕口用組成物の調製方法であって、
（ａ）重炭酸塩溶液を、アルギニン・バイカーボネート錯体の形成に十分な量と条件下で水酸化アルギニンで滴定し；
（ｂ）前記アルギニン・バイカーボネート錯体を、カルシウム・アルギニン・バイカーボネート錯体の形成に十分な量で炭酸カルシウムで滴定する
連続した工程を含んでなる方法。
【請求項２】
口用ビヒクル中にカルシウム、アルギニン及び重炭酸塩を分散して含有せしめた抗齲蝕口用組成物の調製方法であって、
（ａ）重炭酸塩溶液を、アルギニン・バイカーボネート錯体の形成に十分な量と条件下で水酸化アルギニンで滴定し；
（ｂ）前記アルギニン・バイカーボネート錯体を飽和水酸化カルシウムで滴定してカルシウム・アルギニン・バイカーボネート錯体を生成させる
連続した工程を含んでなる方法。
【請求項３】
口用ビヒクル中にカルシウム、アルギニン及び炭酸塩を分散して含有せしめた抗齲蝕口用組成物の調製方法であって、
（ａ）炭酸塩溶液を、アルギニン・カーボネート錯体の形成に十分な量と条件下で水酸化アルギニンで滴定し；
（ｂ）前記アルギニン・カーボネート錯体を、カルシウム・アルギニン・カーボネート錯体の形成に十分な量で炭酸カルシウムで滴定する
連続した工程を含んでなる方法。
【請求項４】
口用ビヒクル中にカルシウム、アルギニン及び炭酸塩を分散して含有せしめた抗齲蝕口用組成物の調製方法であって、
（ａ）炭酸塩溶液を、アルギニン・カーボネート錯体の形成に十分な量と条件下で水酸化アルギニンで滴定し；
（ｂ）前記アルギニン・カーボネート錯体を飽和水酸化カルシウムで滴定してカルシウム・アルギニン・カーボネート錯体を生成させる
連続した工程を含んでなる方法。
【請求項５】
組成物のカルシウムが難溶性である、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
口用ビヒクル中にカルシウム、アルギニン及び重炭酸塩を、齲蝕を減少させるのに十分な量、分散させて含有せしめた抗齲蝕口用組成物。
【請求項７】
口用ビヒクル中にカルシウム、アルギニン及び炭酸塩を、齲蝕を減少させるのに十分な量、分散させて含有せしめた抗齲蝕口用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2006265238.tif 000001
［式中、R１は、C3−10シクロアルキル基で置換されていてもよいC1-6アルキル基を、
R２は、C2−6アルキル基を、
R３は、水素原子、C1−6アルキル基またはハロゲン原子を、
Xは、−OHを示す。］
で表される化合物またはその塩。
【請求項２】
R１がC3−6アルキル基である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
R３がC1−6アルキル基である請求項１記載の化合物。
【請求項４】
[5-(アミノメチル)-2-エチル-6-イソブチル-4-(4-メチルフェニル)ピリジン-3-イル]酢酸；
[5-(アミノメチル)-2,6-ジイソブチル-4-(4-メチルフェニル)ピリジン-3-イル]酢酸；
[5-(アミノメチル)-2-エチル-4-(4-メチルフェニル)-6-ネオペンチルピリジン-3-イル]酢酸；
またはその塩である請求項１記載の化合物。
【請求項５】
[5-(アミノメチル)-2-エチル-6-イソブチル-4-(4-メチルフェニル)ピリジン-3-イル]酢酸またはその塩。
【請求項６】
[5-(アミノメチル)-2,6-ジイソブチル-4-(4-メチルフェニル)ピリジン-3-イル]酢酸またはその塩。
【請求項７】
[5-(アミノメチル)-2-エチル-4-(4-メチルフェニル)-6-ネオペンチルピリジン-3-イル]酢酸またはその塩。
【請求項８】
請求項１記載の化合物を含有してなる医薬。
【請求項９】
糖尿病、糖尿病性合併症、耐糖能不全または肥満症の予防・治療剤である請求項８記載の医薬。
【請求項１０】
請求項１記載の化合物を含有してなるぺプチダーゼ阻害剤。
【請求項１１】
ぺプチダーゼがジペプチジルぺプチダーゼ−ＩＶである請求項１０記載の阻害剤。
【請求項１２】
糖尿病、糖尿病性合併症、耐糖能不全または肥満症の予防・治療剤を製造するための、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１３】
ペプチダーゼ阻害剤を製造するための、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１４】
式（１）：
【化２】
2006265238.tif 000002
［式中、Ｐは水素原子またはアミノ基の保護基を、
R１は、C3−10シクロアルキル基で置換されていてもよいC1-6アルキル基を、
R２は、C2−6アルキル基を、
R３は、水素原子、C1−6アルキル基またはハロゲン原子を示す。］
で表される化合物またはその塩を加水分解反応および脱保護反応に付すことを特徴とする、式（Ｉ−ａ）：
【化３】
2006265238.tif 000003
［式中の記号は前記と同意義を示す。］
で表される化合物またはその塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示されるチオフェン化合物：
【化１】
2006265234.tif 000001
〔式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基、Ｒ２は水素原子またはアルコール保護基、Ｒ３は−ＣＯＲ４基である（なお、ここで、Ｒ４は炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す。）。但し、Ｒ２及びＲ３が水素原子のとき、Ｒ１は水素原子、メチル基、またはｎ−プロピル基のいずれでもない。〕。
【請求項２】
一般式（２）で示されるチオフェン化合物を、遷移金属触媒の存在下、還元および環化する工程を有する、一般式（３ａ）で示されるカフェオフランまたはその類縁体の製造方法：
【化２】
2006265234.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基、Ｒ４は炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す。）
【請求項３】
遷移金属触媒がロジウム触媒である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
下式で示される工程Ａ〜Ｄ：
工程Ａ：化合物（４）の水酸基を保護する工程
工程Ｂ：工程Ａで得られる化合物（５）をアシル化する工程
工程Ｃ：工程Ｂで得られる化合物（６）を脱保護する工程、及び
工程Ｄ：工程Ｃで得られる化合物（２）を、遷移金属触媒の存在下で、還元および環化する工程
を含む、一般式（３ａ）で示されるカフェオフランまたはその類縁体の製造方法：
【化３】
2006265234.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基、Ｒ２’はアルコール保護基、Ｒ４は炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す。）。
【請求項５】
4-メチル-6-エチル-2,3-ジヒドロチエノ[2,3c]フラン、4-エチル-6-メチル-2,3-ジヒドロチエノ[2,3c]フラン、および4-エチル-2,3-ジヒドロチエノ[2,3c]フランから選択されるカフェオフラン類縁体。
【請求項６】
下記一般式（７）で示されるチオフェン化合物：
【化４】
2006265234.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基、Ｒ５は炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す）。
【請求項７】
下式に示される化合物（８）を環化する工程を有する、請求項６に記載するチオフェン化合物（７）の製造方法：
【化５】
2006265234.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基、Ｒ５は炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す）。
【請求項８】
一般式（３）で示されるカフェオフラン若しくはその類縁体：
【化６】
2006265234.tif 000006
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基、Ｒ４’は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す）、
及び請求項６記載のチオフェン化合物（７）よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を、１０−２〜１０６ｐｐｂの割合で含むことを特徴とする香料組成物。
【請求項９】
一般式（３）で示されるカフェオフラン若しくはその類縁体：
【化７】
2006265234.tif 000007
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基、Ｒ４’は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す）、
及び請求項６記載のチオフェン化合物（７）よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を、１０−３〜１０９ｐｐｂの割合で含むことを特徴とする飲食品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式(１)：
Ｓｉ(ＯＲ１)４           (１)
で示される化合物(Ａ)、及び次の一般式(２)：
Ｒａ(Ｓｉ)(ＯＲ２)４−ａ    (２)
で示される化合物(Ｂ)
(上記式(１)及び(２)中、Ｒ１は１価の有機基を表し、Ｒは水素原子、フッ素原子又は１価の有機基を表し、Ｒ２は１価の有機基を表し、ａは１〜３の整数であり、Ｒ、Ｒ１及びＲ２は同一であっても異なっていてもよい。)
から選ばれた少なくとも１種の化合物と、２５０℃以上で熱分解を示す熱分解性有機化合物(Ｃ)と、電気陰性度が２．５以下である両性元素、イオン半径が１．６Å以上の元素及び原子量が１３０以上である元素から選ばれた少なくとも１種の元素(Ｄ)とを含有することを特徴とする多孔質膜の前駆体組成物。
【請求項２】
前記熱分解性有機化合物が、分子量２００〜５０００の界面活性剤を少なくとも１種含んでいることを特徴とする請求項１記載の多孔質膜の前駆体組成物。
【請求項３】
前記前駆体組成物中に含まれる前記元素(Ｄ)以外の金属イオン不純物が、１０ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多孔質膜の前駆体組成物。
【請求項４】
前記元素(Ｄ)が、Ｂ、Ａｌ、Ｐ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｐｏ、Ａｔ、及びランタノイドからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多孔質膜の前駆体組成物。
【請求項５】
次の一般式(１)：
Ｓｉ(ＯＲ１)４           (１)
で示される化合物(Ａ)、及び次の一般式(２)：
Ｒａ(Ｓｉ)(ＯＲ２)４−ａ    (２)
で示される化合物(Ｂ)
(上記式(１)及び(２)中、Ｒ１は１価の有機基を表し、Ｒは水素原子、フッ素原子又は１価の有機基を表し、Ｒ２は１価の有機基を表し、ａは１〜３の整数であり、Ｒ、Ｒ１及びＲ２は同一であっても異なっていてもよい。)
から選ばれた少なくとも１種の化合物と、２５０℃以上で熱分解を示す熱分解性有機化合物(Ｃ)と、電気陰性度が２．５以下である両性元素、イオン半径が１．６Å以上の元素及び原子量が１３０以上である元素から選ばれた少なくとも１種の元素(Ｄ)又はこの元素(Ｄ)を含む少なくとも１種の化合物とを有機溶媒中で混合することを特徴とする多孔質膜の前駆体組成物の調製方法。
【請求項６】
次の一般式(１)：
Ｓｉ(ＯＲ１)４           (１)
で示される化合物(Ａ)、及び次の一般式(２)：
Ｒａ(Ｓｉ)(ＯＲ２)４−ａ    (２)
で示される化合物(Ｂ)
(上記式(１)及び(２)中、Ｒ１は１価の有機基を表し、Ｒは水素原子、フッ素原子又は１価の有機基を表し、Ｒ２は１価の有機基を表し、ａは１〜３の整数であり、Ｒ、Ｒ１及びＲ２は同一であっても異なっていてもよい。)
から選ばれた少なくとも１種の化合物と、２５０℃以上で熱分解を示す熱分解性有機化合物(Ｃ)とを有機溶媒中で混合し、得られた混合液に、電気陰性度が２．５以下である両性元素、イオン半径が１．６Å以上の元素及び原子量が１３０以上である元素から選ばれた少なくとも１種の元素(Ｄ)又はこの元素(Ｄ)を含む少なくとも１種の化合物を添加し、混合することを特徴とする多孔質膜の前駆体組成物の調製方法。
【請求項７】
前記熱分解性有機化合物が、分子量２００〜５０００の界面活性剤を少なくとも１種含んでいることを特徴とする請求項５又は６記載の多孔質膜の前駆体組成物の調製方法。
【請求項８】
前記前駆体組成物中に含まれる前記元素(Ｄ)以外の金属イオン不純物が、１０ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の多孔質膜の前駆体組成物の調製方法。
【請求項９】
前記元素(Ｄ)が、Ｂ、Ａｌ、Ｐ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｐｏ、Ａｔ、及びランタノイドからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素であることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の多孔質膜の前駆体組成物の調製方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の多孔質膜の前駆体組成物又は請求項５〜９のいずれかに記載の調製方法により調製された多孔質膜の前駆体組成物を用いて基板上に成膜し、これを２５０℃以上で熱処理して、前駆体組成物中の熱分解性有機化合物を熱分解せしめ、多孔質膜を作製することを特徴とする多孔質膜の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の作製方法により作製された多孔質膜に対し、疎水基及び重合可能性基から選ばれた少なくとも１種の基を持つ疎水性化合物を、１００〜６００℃の温度範囲で気相反応させ、多孔質膜を改質することを特徴とする多孔質膜の作製方法。
【請求項１２】
前記疎水性化合物が、炭素数１〜６のアルキル基又はＣ６Ｈ５基からなる疎水性基と、水素原子、ＯＨ基又はハロゲン原子からなる重合可能性基とを、それぞれ、少なくとも１種ずつ有する化合物であることを特徴とする請求項１１記載の多孔質膜の作製方法。
【請求項１３】
前記疎水性化合物が、Ｓｉ−Ｘ−Ｓｉ(Ｘは酸素原子、ＮＲ３基、ＣｎＨ２ｎ又はＣ６Ｈ４を表し、Ｒ３はＣｍＨ２ｍ＋１又はＣ６Ｈ５を表し、ｎは１又は２であり、ｍは１〜６の整数である。)の結合単位を少なくとも１種、かつ、Ｓｉ−Ａ(Ａは水素原子、ＯＨ基、ＯＣｂＨ２ｂ＋１又はハロゲン原子を表し、同一分子内のＡは同じでも異なっていても良く、ｂは１〜６の整数である。)の結合単位を少なくとも２種有する有機ケイ素化合物であることを特徴とする請求項１１記載の多孔質膜の作製方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の多孔質膜の作製方法に従って得られた多孔質膜。
【請求項１５】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の多孔質膜の作製方法に従って得られた多孔質膜を用いて得られた半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記元素(Ｄ)は、Ｂ、Ａｌ、Ｐ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｐｏ、Ａｔ、及びランタノイドからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
上記疎水性化合物は、原料多孔質シリカ膜に対して、その空孔内壁に重合体薄膜を形成せしめ得るのに十分な量であれば良く、例えば、ガス中濃度が０．１ｖｏｌ％以上であれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記筒状ケーシングとして、前記引き抜きの抵抗となるような凹凸を外周面に有しないものを用い、前記筒状ケーシングを撤去するにあたり、筒状ケーシングの撤去対象部分を一体的に引き抜くようにする、請求項１または２記載のケーシングを用いた施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながらさらに詳説する。
（使用する管体と回転駆動装置との関係）
使用する管体は、図１及び図４に示すように、外管１と内管２とからなる二重管である。外管１は、内管２又はその先端側に取付けられたダウンザホールハンマー４に係合しており、それによって内管２に引張られながら削孔方向に進んでいく構成となっている。内管２の基端部は、回転駆動装置３に連結されて使用され、回転駆動装置３は、図１の場合には、ロータリーパーカッション方式によるもので、内管２の基端に対して回転力が与えられ、これが内管２の先端にも伝達されるものである。また、内管２の先端側にはダウンザホールハンマー４が取付けられており、内管２の先端に取付けられた内管ビット２０に対して打撃力が伝達されるようになっている。削孔作業の際には、内管２の回転に伴って内管ビット２０が回転すると共に、内管ビット２０に対して打撃力が加えられるが、一方、外管１に対しては回転力や打撃力が伝えられることはない。
なお、内管２に軸心回りの回転力を与えることができ、かつ内管ビット２０に対して打撃力を与えることが可能な限り、適宜の回転駆動装置、及びダウンザホールハンマーを使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端をホルダーに保持された光源と、
前記光源および前記ホルダーに対向した端面と、光を出射する光出射面とこの光出射面に対向する対向面とを有し、前記光源から入射された光を面状光に変換する導光体と、
前記光出射面および前記対向面の少なくとも一方に対向して配置された前記導光体の耐熱温度以上の耐熱温度を有する光学シートと、を備え、
前記光学シートは、この光学シートと一体に形成された舌片を有し、この舌片は前記光学シートから延びて前記端面に沿って折り曲げられて、前記導光体と前記ホルダーとの間に配置されている面光源装置。
【請求項２】
前記光源は両端に電極部を有し、
前記電極部は給電配線と接続した接続部を有し、
前記ホルダーは、前記電極部と前記接続部とを保持する保持部を有し、
前記舌片は前記導光体と前記保持部との間に配置されている請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】
前記導光体の端面は、前記光出射面と前記対向面との間を延びるとともに前記ホルダーと所定間隔をおいて対向配置され、
前記端面と前記ホルダーとの間の前記間隔部分に前記舌片が配置されている請求項１または請求項２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記舌片は前記光学シートから延びて前記端面に沿って折り曲げられ、この折り曲げ部分に沿ったスリットを有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記舌片を有する光学シートは、前記対向面から前記導光体の外部に出た光を前記導光体に戻すべく反射する反射シートである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記舌片は、前記導光体の前記光出射面に対向して配置されている前記光学シートに設けられている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項７】
複数の表示画素が配列された表示領域を備える液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルを背面から照明する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の面光源装置と、
前記液晶表示パネルと前記面光源装置とを支持するフレームと、を備えた液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の様態による面光源装置は、両端をホルダーに保持された光源と、前記光源および前記ホルダーに対向した端面と、光を出射する光出射面とこの光出射面に対向する対向面とを有し、前記光源から入射された光を面状光に変換する導光体と、前記光出射面および前記対向面の少なくとも一方に対向して配置された前記導光体の耐熱温度以上の耐熱温度を有する光学シートと、を備え、前記光学シートは、この光学シートと一体に形成された舌片を有し、この舌片は前記光学シートから延びて前記端面に沿って折り曲げられて、前記導光体と前記ホルダーとの間に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の様態による液晶表示装置は、複数の表示画素が配列された表示領域を備える液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを背面から照明する面光源装置と、前記液晶表示パネルと前記面光源装置とを支持するフレームと、を備え、両端をホルダーに保持された光源と、前記光源および前記ホルダーに対向した端面と、光を出射する光出射面とこの光出射面に対向する対向面とを有し、前記光源から入射された光を面状光に変換する導光体と、前記光出射面および前記対向面の少なくとも一方に対向して配置された前記導光体の耐熱温度以上の耐熱温度を有する光学シートと、を備え、前記光学シートは、この光学シートと一体に形成された舌片を有し、この舌片は前記光学シートから延びて前記端面に沿って折り曲げられて、前記導光体と前記ホルダーとの間に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
液晶表示パネル１０は、対向配置されたアレイ基板１２と対向基板１４とを備えている。アレイ基板１２と対向基板１４との間には液晶層が挟持され、アレイ基板１２と対向基板１４との外側にはそれぞれ偏光板が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
貴金属を含む触媒は、カーボンなどの担体に担持される。貴金属としては、白金、ルテニウム等を含む白金系貴金属が好ましく、白金系貴金属の中では、白金がより好ましい。触媒に白金が含まれる場合には、触媒の重量に対して、イオン伝導体の重量が0.5〜50重量％であることが好ましい。触媒の重量に対するイオン伝導体の重量が0.5重量％未満であると、または50重量％より大きいと、触媒による触媒機能が低下する。さらに、好ましくは触媒の重量に対して、イオン伝導体の重量が10〜25重量％である。イオン伝導体の重量の割合がこの範囲内だと、発電性能の向上が顕著になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２に、実施例１の電極を用いた燃料電池および比較例１の燃料電池の電流−電圧曲線を示す。また、図３に、実施例２の電極を用いた燃料電池の電流−電圧曲線を示す。実施例１の電極を用いた燃料電池は、150℃、無加湿の条件下において電流密度が0.3A／cm２のとき、0.613Vの電圧を出力することが確認された。また、実施例２の電極を用いた燃料電池は、150℃、無加湿の条件下において電流密度が0.3A／cm２のとき、0.568Vの電圧を出力することが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、本実施例の場合には、上記二次電池４を、上記ケース１の内部風下寄り部分のうち、上記排気口８から空気の流れ方向に関して側方（図１の下方）に外れた部分に配置している。上記二次電池４は、それぞれが乾電池の如き円柱状に形成された複数本（本実施例の場合には４本）のセル９、９を組み合わせて成る。これら各セル９、９は、図２に示す様に、それぞれの一部周面を、取付ブラケット１０の外周面に密接させた状態で、この取付ブラケット１０の周囲に支持固定している。この取付ブラケット１０は、銅或いは銅系合金、又は、アルミニウム或いはアルミニウム系合金等の、伝熱性の良好な金属製で、ヒートパイプ１１の一端部（図１の下半部）に外嵌固定している。尚、上記取付ブラケット１０はこのヒートパイプ１１に対し、締り嵌めで外嵌するか、或いは伝熱性の良好な接着剤を使用して接着固定する事により、上記取付ブラケット１０と上記ヒートパイプ１１との間の伝熱が効率良く行なわれる様にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のストレージ装置から第二のストレージ装置へのデータ移行方法であって、
前記第一のストレージ装置及び計算機に接続されるコントローラが、前記第一のストレージ装置が有する第一のデバイスに関する情報を、前記第一のストレージ装置から受信し、
前記コントローラは、前記計算機からアクセスされる当該コントローラの論理デバイスの論理デバイス識別情報に、前記第一のデバイスを割り当て、
前記計算機から前記論理デバイス識別情報を有するライト要求を受信した場合には、前記コントローラは前記計算機から受信したデータを前記第一のデバイスに格納するために前記第一のストレージ装置に送信し、
前記コントローラが前記第一のストレージ装置から前記第二のストレージ装置へのデータ移行指示を受信した場合には、前記第一のデバイスから前記第二のストレージ装置が有する第二のデバイスへデータを移行させ、
前記第一のデバイスから前記第二のデバイスへのデータの移行中に、前記コントローラが前記計算機から前記論理デバイス識別情報を有するライト要求を受信した場合には、前記コントローラは前記計算機から受信したデータを前記第一のデバイス及び前記第二のデバイスの双方に対して書き込み、
前記コントローラが、前記論理デバイス識別情報を前記第一のデバイスに代えて前記第二のデバイスに割り当てることを特徴とするデータ移行方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータ移行方法であって、
前記コントローラは、前記計算機から前記論理デバイスへのパスを設定することを特徴とするデータ移行方法。
【請求項３】
請求項１記載のデータ移行方法であって、前記コントローラから前記第一のデバイスへのアクセスを許可するよう前記第一のストレージ装置に設定を行うことを特徴とするデータ移行方法。
【請求項４】
請求項１記載のデータ移行方法であって、前記コントローラが前記データ移行指示を受信した場合に、前記コントローラは前記第二のストレージ装置が有するデバイスの中からデータの移行先となる前記第二のデバイスを決定することを特徴とするデータ移行方法。
【請求項５】
請求項１記載のデータ移行方法であって、前記コントローラは、前記第一のストレージ装置にコマンドを発行し、当該コマンドの応答として前記第一のストレージ装置から前記第一のデバイスに関する情報を受信することを特徴とするデータ移行方法。
【請求項６】
請求項１記載のデータ移行方法であって、前記コントローラは、前記第一のデバイスから前記第二のデバイスへのデータの移行が完了した後に、前記論理デバイス識別情報を前記第一のデバイスに代えて前記第二のデバイスに割り当てることを特徴とするデータ移行方法。
【請求項７】
第一のストレージ装置から第二のストレージ装置へのデータ移行を制御するコントローラであって、
前記第一のストレージ装置と接続する第一のポートと、
計算機からの入出力要求を受信する第二のポートと、
前記入出力要求に従ったデータの入出力処理を制御するプロセッサとを有し、
前記第一のストレージ装置が前記第一のポートに接続された後に、前記プロセッサは、当該コントローラからアクセスされる前記第一のストレージ装置が有する第一の
デバイスに関する情報を、前記第一のストレージ装置から取得し、前記計算機からアクセスされる当該コントローラが管理する論理デバイスの論理デバイス識別情報に、前記第一のデバイスを割り当て、
前記論理デバイス識別情報に前記第一の論理デバイスが割り当てられた後、前記計算機から前記論理デバイス識別情報を有する入出力要求を受信した場合には、前記プロセッサは、当該入出力要求に基づいて前記第一のポートを介して前記計算機と前記第一の論理デバイスとの間でデータを転送するよう制御し、
前記第一のストレージ装置から前記第二のストレージ装置へのデータ移行指示を受信した場合には、前記プロセッサは前記第一のデバイスから前記第二のストレージが有する第二のデバイスへデータを移行するよう制御し、データの移行中に前記計算機から前記論理デバイス識別情報を有するライト要求を受信した場合には、前記プロセッサは前記計算機から受信したデータを前記第一のデバイス及び前記第二のデバイスの双方に書き込み、
前記プロセッサは前記論理デバイス識別情報を前記第一のデバイスに代えて前記第二のデバイスに割り当てることを特徴とするコントローラ。
【請求項８】
請求項７記載のコントローラであって、
更に前計算機から前記第一のデバイスが割り当てられた前記論理デバイスへのパスを設定することを特徴とするコントローラ。
【請求項９】
請求項７記載のコントローラであって、
前記プロセッサは前記データ移行指示を受信した場合に、前記第二のストレージ装置が有するデバイスの中からデータの移行先となる前記第二のデバイスを決定することを特徴とするコントローラ。
【請求項１０】
請求項７記載のコントローラであって、
前記コントローラは、前記第一のストレージ装置にコマンドを発行し、当該コマンドの応答として前記第一のストレージ装置から前記第一のデバイスに関する情報を受信することを特徴とするコントローラ。
【請求項１１】
請求項７記載のコントローラであって、
前記プロセッサは、前記第一のデバイスから前記第二のデバイスへのデータの移行が完了した後に、前記論理デバイス識別情報を前記第一のデバイスに代えて前記第二のデバイスに割り当てることを特徴とするコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特表平１０−５０８９６７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長帯の光ビーム及びこの第１の波長帯より短い第２の波長帯の光ビームの両方に所定レベル以上の感度を有する色素材料により構成された記録層を備え、
前記記録層は、
同心円状の管理情報エリアと、
同心円状のデータエリアと、
を備え、
前記管理情報エリアは、前記第１の波長帯の光ビームにより形成された、円周方向に並んだ複数の棒状のパターンを含み、この円周方向に並んだ複数の棒状のパターンは、管理情報を構成し、
前記データエリアは、前記第２の波長帯の光ビームによりデータの記録が可能なエリアである、
ことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２】
前記色素材料は、前記第２の波長帯の光ビームの照射を受けたときの吸光度Ａ１、及び前記第１の波長帯の光ビームの照射を受けたときの吸光度Ａ２と定義すると、Ａ２≧Ａ１×０．５の関係を満たす吸光特性を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記憶媒体。
【請求項３】
前記色素材料は、前記第２の波長帯の光ビームに対して所定レベル以上の感度を有する第１の色素材料に対して、前記第１の波長帯の光ビームに対して所定レベル以上の感度を有する第２の色素材料を混合したことを特徴とする請求項１に記載の情報記憶媒体。
【請求項４】
前記第１の色素材料に対して、第２の色素材料を７．５％の割合で混合したことを特徴とする請求項１に記載の情報記憶媒体。
【請求項５】
前記第１の波長帯は、波長６５０ｎｍを含む波長帯であり、前記第２の波長帯は、波長４０５ｎｍを含む波長帯であることを特徴とする請求項１に記載の情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３に示すように、波長６５０ｎｍ付近での吸光度に変化が見られることが分かる。混合の割合は、７．５％が好適である。混合の割合が５．０％であると感度不足であり、１０％ではベース色素材料の特性が劣化してしまう。つまり、４０５ｎｍの光ビームに対して感度を有するベース色素材料に対して、６５０ｎｍの光ビームに対して感度を有する色素材料を７．５％程度の割合で混合すれば、４０５ｎｍの光ビームに対して所定レベル以上の感度を有し、６５０ｎｍの光ビームに対しても所定レベル以上の感度を有する記録層１を構成することができる。因みに、４０５ｎｍの光ビームの照射を受けたときの吸光度Ａ１、６００〜７００ｎｍの光ビームの照射を受けたときの吸光度Ａ２と定義すると、記録層１を構成する色素材料は、Ａ２≧Ａ１×０．５の関係を満たす吸光特性を有することが望ましい（波長６５０ｎｍの光ビームの照射を受けたときの吸光度が波長４０５ｎｍの光ビームの照射を受けたときの吸光度に対して0.5倍以上であることが望ましい）。