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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸鉄（ＩＩ）、硫酸スズ、またはこれらの混合物を含んでなる固体粒子を複数で含んでなり、該粒子が液体担体内に実質的に均一に分散している、クロム還元液体組成物。
【請求項２】
該分散した硫酸塩の固体粒子が該組成物の全重量に基づいて少なくとも１％及び９０％以下の量で存在する、請求項１の組成物。
【請求項３】
該液体担体が水性分散液及び少なくとも１つの粘度調整剤を含んでなる、請求項１の組成物。
【請求項４】
該粘度調整剤が、（ａ）ウェラン（ｗｅｌａｎ）ゴム、ディウタン（ｄｉｕｔａｎ）ゴム、キサンタンゴム、ラムサン（ｒｈａｍｓａｎ）ゴム、ゲラン（ｇｅｌｌａｎ）、デキストラン、プルラン（ｐｕｌｌｕｌａｎ）、カ−ドラン（ｃａｒｄｌａｎ），及びこれらの誘導体からなる群から選択されるバイオポリマ−多糖類；（ｂ）アルギン、寒天、カラゲ−ナン、及びこれらの誘導体からなる群から選択されるマリーンゴム；（ｃ）イナゴマメ液、アラビアゴム、カラヤゴム、トラガカント、ガッチ（Ｇｈａｔｔｉ）、及びこれらの誘導体からなる群から選択される植物滲出物；（ｄ）グア−、イナゴマメ液、オクラ、プシリウム（ｐｓｙｌｌｉｕｍ）、メスキット（ｍｅｓｑｕｉｔｅ）、及びこれらの誘導体からなる群から選択される種子ゴム；（ｅ）エ−テル、エステル、及びこれらの誘導体からなる群から選択される澱粉に基づくゴム；（ｆ）疎水性的に改変されたアルカリで膨潤しうるアクリルコポリマ−、疎水性的に改変されたウレタンコポリマ−、ポリウレタン、セルロ−ス、ポリアクリレ−ト、及びポリエ−テルに基づく会合増粘剤からなる群から選択される会合増粘剤、からなる群から選択される、請求項３の組成物。
【請求項５】
該粘度調整剤がバイオポリマ−である、請求項１の組成物。
【請求項６】
該粘度調整剤が該組成物にチキソトロピ−効果を付与する、請求項３の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
上述の実施例及び例示した具体例は、例示の目的だけのものであり、本発明の範囲を限定する意図はない。その改変及び変化は、本明細書に含まれる開示を鑑みて同業者の想定しうるものである。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  硫酸鉄（ＩＩ）、硫酸スズ、またはこれらの混合物を含んでなる固体粒子を複数で含んでなり、該粒子が液体担体内に実質的に均一に分散している、クロム還元液体組成物。
２．  該分散した硫酸塩の固体粒子が該組成物の全重量に基づいて少なくとも１％及び９０％以下の量で存在する、上記１の組成物。
３．  該粒子が硫酸スズを含んでなる、上記２の組成物。
４．  該液体担体が水性分散液及び少なくとも１つの粘度調整剤を含んでなる、上記１の組成物。
５．  該粘度調整剤が、（ａ）ウェラン（ｗｅｌａｎ）ゴム、ディウタン（ｄｉｕｔａｎ）ゴム、キサンタンゴム、ラムサン（ｒｈａｍｓａｎ）ゴム、ゲラン（ｇｅｌｌａｎ）、デキストラン、プルラン（ｐｕｌｌｕｌａｎ）、カ−ドラン（ｃａｒｄｌａｎ），及びこれらの誘導体からなる群から選択されるバイオポリマ−多糖類；（ｂ）アルギン、寒天、カラゲ−ナン、及びこれらの誘導体からなる群から選択されるマリーンゴム；（ｃ）イナゴマメ液、アラビアゴム、カラヤゴム、トラガカント、ガッチ（Ｇｈａｔｔｉ）、及びこれらの誘導体からなる群から選択される植物滲出物；（ｄ）グア−、イナゴマメ液、オクラ、プシリウム（ｐｓｙｌｌｉｕｍ）、メスキット（ｍｅｓｑｕｉｔｅ）、及びこれらの誘導体からなる群から選択される種子ゴム；（ｅ）エ−テル、エステル、及びこれらの誘導体からなる群から選択される澱粉に基づくゴム；（ｆ）疎水性的に改変されたアルカリで膨潤しうるアクリルコポリマ−、疎水性的に改変されたウレタンコポリマ−、ポリウレタン、セルロ−ス、ポリアクリレ−ト、及びポリエ−テルに基づく会合増粘剤からなる群から選択される会合増粘剤、からなる群から選択される、上記４の組成物。
６．  該粘度調整剤がバイオポリマ−である、上記１の組成物。
７．  該粘度調整剤が該組成物にチキソトロピ−効果を付与する、上記４の組成物。
８．  該液体担体が少なくとも１つのアルカノ−ルアミンを含んでなる、上記１の組成物。
９．  該アルカノ−ルアミンがトリエタノ−ルアミン、ジエタノ−ルアミン、トリイソプロパノ−ルアミン、及びこれらの塩の形からなる群から選択される、上記８の組成物。
１０．  トリエタノ−ルアミンを含んでなる液体担体に分散された硫酸スズ粒子を含んでなる、上記９の組成物。
１１．  該組成物が更に水を含んでなる、上記１０の組成物。
１２．  セメントクリンカ−を上記１の組成物と相互に粉砕することを含んでなる、６価クロムの還元法。
１３．  水和しうるセメント様（ｃｅｍｅｎｔｉｔｉｏｕｓ）材料及び上記１の組成物を含んでなる組成物。
１４．  該粒子が、粒子をより耐酸化性にする作用のある物質で被覆されている、上記１の組成物。
１５．  該粘度調整剤がディウタンゴムである、上記４の組成物。
１６．  該硫酸塩粒子の他に、少なくとも１つの付加的６価クロム還元剤を更に含んでなる、上記１の組成物。
１７．  該少なくとも１つの付加的６価クロム還元剤が塩化第一スズ、硫酸マンガン、硫化鉄、及び／または塩化第一鉄を含んでなる、上記１６の組成物。
１８．  該少なくとも１つの付加的６価クロム還元剤が金属塩である、上記１６の組成物。
１９．  酸化防止剤、脱酸素剤、またはこれらの混合物を更に含んでなる、上記１の組成物。
２０．  更に粘度調整剤を含んでなり、且つ該硫酸スズ粒子が組成物の乾燥（ｄｒｙ）重量に基づいて４０−７０重量％の量で該液体担体中に分散されている、上記３の組成物。
２１．  更に粘度調整剤を含んでなり、且つ該硫酸スズ粒子が組成物の乾燥重量に基づいて５０−６０重量％の量で該液体担体中に分散されている、上記３の組成物。
２２．  更に少なくとも１つのセメント添加物を含んでなる、上記１の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の例示しうるクロム酸塩還元液体組成物は、液体組成物の全重量に基づいて４０−７０％の量の固体硫酸スズ粒子（平均粒径０．００１−１．０ミクロン）形のクロム酸塩還元活性物；液体組成物の全重量に基づいて５−５０％の量の水；及びデイウタン、キサンタンからなる群から選択されるバイオポリマー多糖類粘度調整剤；を含んでなり、該バイオポリマー多糖類が液体組成物の全重量に基づいて０．１−１０％の量で存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形分の重量％として、
６から５０％の皮膜形成剤、
５から４０％の、可塑剤、界面活性剤および／または分散剤から選択される少なくとも１種の化合物、
２０から７５％の導電性粒子、
０から１０％のドープ剤
０から１０％の増粘剤、
０から１５％の添加剤
を含んでなる導電性コーティング組成物をコーティングしてあるガラスストランドまたはガラスストランド構造。
【請求項２】
前記皮膜形成剤を６から４５％含むことを特徴とする、請求項１記載のストランドまたは構造。
【請求項３】
前記皮膜形成剤がポリマーであることを特徴とする、請求項１または２に記載のストランドまたは構造。
【請求項４】
前記ポリマーが弾性を有することを特徴とする、請求項３に記載のストランドまたは構造。
【請求項５】
前記皮膜形成剤が、ポリビニルピロリドン、ポリ（ビニルアルコール）、ポリアクリル、スチレンポリマー、ポリ（塩化ビニル）、ポリウレタンおよびこれらのポリマーの混合物から選択されることを特徴とする、請求項３または４に記載のストランドまたは構造。
【請求項６】
前記可塑剤、界面活性剤および／または分散剤が、脂肪族または芳香族のポリアルコキシ化化合物、ポリアルコキシ化脂肪酸エステル、アミノ化合物、シリカ誘導体およびこれらの化合物の混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のストランドまたは構造。
【請求項７】
前記化合物がハロゲン化されていることを特徴とする、請求項６に記載のストランドまたは構造。
【請求項８】
前記導電性粒子が炭素を主成分とすることを特徴とする、請求項１から７に記載のストランドまたは構造。
【請求項９】
前記導電性粒子がグラファイトおよび／またはカーボンブラック粒子であることを特徴とする、請求項８に記載のストランドまたは構造。
【請求項１０】
前記粒子の大きさが２５０μｍ以下であることを特徴とする、請求項８または９に記載のストランドまたは構造。
【請求項１１】
前記粒子の大きさが１００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１０に記載のストランドまたは構造。
【請求項１２】
前記粒子の３０から６０％が、５から２０のアスペクト比を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載のストランドまたは構造。
【請求項１３】
前記粒子の少なくとも１５％が、薄片または針状形状であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載のストランドまたは構造。
【請求項１４】
６から５０％の皮膜形成剤、
５から４０％の、可塑剤、界面活性剤および／または分散剤から選択される少なくとも１種の化合物、
２０から７５％の導電性粒子、
０から１０％のドープ剤
０から１０％の増粘剤、
０から１５％の添加剤
を含んでなることを特徴とする、ガラスストランドまたはガラスストランド構造のための導電性水性コーティング組成物。
【請求項１５】
前記皮膜形成剤を６から４５％含むことを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
１９０ｍＰａ・ｓ以上の粘度を示すことを特徴とする、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記粘度が４００００ｍＰａ・ｓ未満であることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記粘度が２００００ｍＰａ・ｓ未満であることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記粘度が１００００ｍＰａ・ｓ未満であることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
前記粘度が５４００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】
１０から１００μｍの大きさの２．５から４５％のグラファイト粒子であって、これらの粒子の少なくとも５重量％が、アスペクト比が５以上の薄片または針状で提供されるグラファイト粒子、
１０μｍ未満の大きさの、０から４５％のグラファイト粒子、
１μｍ未満の大きさの、２．５から４５％のカーボンブラック粒子
を含んでなることを特徴とする、請求項１６から２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記１０から１００μｍの大きさのグラファイト粒子を１５から４０％含むことを特徴とする、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記１０μm未満の大きさのグラファイト粒子が４μｍの平均粒径を有することを特徴とする、請求項２１または２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記１０μｍ未満の大きさのグラファイト粒子を５から２５％含むことを特徴とする、請求項２１から２３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
前記１μｍ未満の大きさのカーボンブラック粒子を１５から４０％含むことを特徴とする、請求項２１から２４のいずれかに記載の組成物。
【請求項２６】
下記の工程：
ガラスストランドまたはガラスストランド構造を、請求項１から２５のいずれかに記載の導電性コーティング組成物によりコーティングする工程、および
前記のコーティングされたストランドまたは前記のコーティングされた構造を、水を除去し導電性コーティングを強化するに十分な温度で加熱する工程
を含んでなることを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載のガラスストランドまたはガラスストランド構造を調製する方法。
【請求項２７】
前記コーティングが、導電性コーティング組成物の浴中への浸漬により実施されることを特徴とする、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記加熱が、１０５℃を超え２２０℃未満の温度で実施されることを特徴とする、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記温度が１６０℃未満であることを特徴とする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
撚り合わされたストランドの集合体もしくは撚り合わされていないストランドの集合体の形態またはグリッドの形態で提供されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載のガラスストランド構造。
【請求項３１】
前記撚り合わされたストランドの集合体が織布の形態であることを特徴とする、請求項３０に記載のガラスストランド構造。
【請求項３２】
前記撚り合わされていないストランドの集合体が不織布の形態であることを特徴とする、請求項３０に記載のガラスストランド構造。
【請求項３３】
前記不織布が連続ストランドのマットまたはベールであることを特徴とする、請求項３２に記載のガラスストランド構造。
【請求項３４】
１００ＭＨｚと２．７ＧＨｚの間で測定して、５から５０ｄＢの電磁遮蔽値を示すことを特徴とする、請求項３０から３３のいずれかに記載の構造。
【請求項３５】
前記電磁遮蔽値が５から３５ｄＢであることを特徴とする、請求項３４に記載の構造。
【請求項３６】
請求項１から１３、３０から３５のいずれかによるガラスストランドまたはガラスストランド構造により強化されたマトリックスを含んでなる複合材料。
【請求項３７】
前記マトリックスが、熱可塑性もしくは熱硬化性のポリマーであるか、または接合材であることを特徴とする、請求項３６に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする患者の癌を治療する方法であって、治療有効量の、EphA4アゴニスト抗体であるEphA4抗体、癌細胞表現型を抑制するEphA4抗体、又は露出したEphA4エピトープの抗体を、前記患者に投与することを含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、板材３８、４０とフランジ２２、２４との間の摩擦力に打ち勝つために必要な回転トルクの割合は、ばね５４のばね定数を調節することによって調節可能である。たとえば、ばね定数が大きくなるにつれて、摩擦力に打ち勝つために必要な回転トルクは大きくなる。この発明の現在好ましい一実施例では、アセンブリ１０は、ばね５４と第１のシール板３８および第２のシール板４０との係合を強化するために、第１のワッシャ５６および第２のワッシャ５８を含む。ワッシャ５８は、ばね５４とシール板３８との間に位置付けられる。ワッシャ５６は、ばね５４とシール板４０との間に位置付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（a）〜（d）の段階から成る重合反応装置(1)中への触媒スラリーの供給を最適化合する方法：
（a）一般式：ＭＸｎで表される固体のチグラー‐ナッタ触媒（ここで、Ｍは第ＩＶ〜ＶＩＩ族の中から選択される遷移金属化合物であり、Ｘはハロゲンであり、ｎは金属の原子価である）を炭化水素の希釈剤中に希釈することによって、重合反応で使用するのに適した濃度の固体触媒を炭化水素の希釈剤中に含む触媒スラリーをタンク(3)中に調製し
（b)得られた触媒スラリーを上記タンク(3)からバッファータンク(4)へ送り、その中に貯蔵し、バッファータンク(4)中の触媒スラリーのレベルを実質的に一定に維持し、
（c)このバッファータンクから、重合反応装置(1)中の反応物の濃度を求めることによって制御される所定の流速で、管路(8)を介して上記触媒スラリーを重合反応装置(1)へ供給し、
（d)上記触媒スラリーを重合反応装置中に供給する前に上記管路(8)中で所定量の助触媒を上記触媒スラリーと接触させる。
【請求項２】
上記管路（8）の容積を局所的に大きくすることによって上記管路（8）中での触媒スラリーと助触媒との接触時間を長くする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
上記助触媒が一般式：ＡＩＲ3またはＡＩＲ3Ｙで表される有機アルミニウム化合物（ここで、Ｒは１〜１６の炭素原子を有するアルキルで、各Ｒは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｙは水素またはハロゲンである）であり、この化合物は必要に応じてハロゲン化されていてもよい、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
バッファータンク（4）中の触媒スラリーのレベルをタンク容積の80％〜90％に維持する請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
固体触媒を所定圧力で収容している貯蔵タンク（2）から固体触媒を上記タンク（3）へ移す段階をさらに有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
触媒スラリーをバッファータンクから反応装置（１）へ管路（8）を介して所定の流速で連続的に供給する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
下記（ａ）〜（ｄ）を有する触媒を重合反応装置（１）へ供給する装置：
（ａ）重合反応で使用するのに適した濃度の固体触媒を炭化水素の希釈剤中に含む触媒スラリーを調製するタンク(3)、
（ｂ）上記タンク(3)と連結した一つまたは複数の管路（７）と触媒スラリーを重合反応装置（１）へ供給するための一つまたは複数の管路（８）とを有する、重合反応で使用するのに適した濃度の触媒スラリーを貯蔵するバッファータンク(4)、
（ｃ）このバッファータンク(4)から重合反応装置（１）への上記触媒スラリーの移送および供給を制御するための、上記管路（８）上に設けたポンプ、
（ｄ）少なくとも一つの助触媒貯蔵装置タンクと、この助触媒貯蔵装置タンクから助触媒を上記タンク(３)および／または一つまたは複数の管路（８）へ移送するための管路（１４）とを有する、重合反応装置（１）へ触媒スラリーを供給する前に、所定量の助触媒を触媒と接触させるための助触媒分配システム。
【請求項８】
上記管路（8）中での触媒スラリーと助触媒との接触時間を長くするための接触タンク（11）を有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
上記接触タンク（11）が上記管路（8）上で助触媒分配装置（１３）の噴射位置の下流の位置にある請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
上記接触タンク（11）が上記管路（8）上に垂直に配置されている請求項７〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
上記接触タンク（11）が攪拌されている請求項７〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
上記接触タンク（11）が上記管路（8）の直径の少なくとも1.5〜50倍の直径を有する管路を有する請求項７〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
上記タンク（3）をバッファータンク（4）に連結している上記管路（7）がポンプ手段によって制御されるパイプを有する請求項７〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
上記管路（8）上に設けたポンプ手段（5）が重合反応装置(1)中の反応物質の濃度の関数で制御される請求項７〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
上記管路（8）中の触媒の流量を測定するための流量測定手段（9）をさらに有する請求項７〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
固体触媒を所定圧力で収容し且つ固体触媒を貯蔵タンク（2）へ移すための貯蔵タンク（2）を有し、この貯蔵タンク（2）は管路（６）を介してタンク（3）と連通している請求項７〜１５のいずれか一項に記載の装置
【請求項１７】
重合反応装置（1）がポリエチレン、好ましくはビモダル（bimodal）なポリエチレンを製造するための装置である請求項７〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
触媒が一般式：ＭＸで表されるチーグラー‐ナッタ触媒（ここで、Ｍは第ＩＶ〜ＶＩＩ族から選択される遷移金属化合物であり、Ｘはハロゲンであり、ｎは金属の原子価である）である請求項７〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
助触媒が一般式ＡｌＲ3またはＡｌＲ2Ｙを有する有機アルミニウム化合物（ここで、Ｒは炭素原子数が１〜１６のアルキルであり、各Ｒは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｙは水素またはハロゲン）である。必要に応じてハロゲン化されていてもよい請求項７〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
請求項７〜１９のいずれか一項に記載の装置の、ポリエチレン、好ましくはビモダル（bimodal）なポリエチレンを製造するための重合反応装置（1）へのチーグラー‐ナッタ触媒の供給を最適化するための使用。
【請求項２１】
請求項７〜１９のいずれか一項に記載の装置の、ポリエチレン、好ましくはビモダル（bimodal）なポリエチレンを製造するための重合反応装置（1）へ触媒−助触媒混合物の供給を最適化するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｏ及びＮｉからなる少なくとも１種のバインダー相中の硬質構成物、少なくとも一つの表面部分、及び内側部分の粒径より小さな粒径である表面部分内の内側部分、を含む採鉱用及び構造物用の超硬合金工具ボディであって、
微細な粒径を有する表面部分が、内側部分より少ないバインダー相含有量を有することを特徴とする超硬合金工具ボディ。
【請求項２】
前記表面部分のバインダー相含有量が、前記内側部分のバインダー相含有量を１としたとき、１以下であることを特徴とする請求項１にしたがう超硬合金工具ボディ。
【請求項３】
前記表面部分のＷＣの粒径が、前記内側部分のＷＣの粒径を１としたとき、１以下であることを特徴とする請求項１または２にしたがう超硬合金工具ボディ。
【請求項４】
表面領域は、表面部分の因子Ａ＝（（ｗｔ％Ｃｒ／ｗｔ％バインダー相）＋０．０１）及び超硬合金工具ボディの部分で採取した因子Ｂ＝（（ｗｔ％Ｃｒ／ｗｔ％バインダー相）＋０．０１）との間の比率が、最も少ないＣｒ含有量によって特徴つけられ、且つＡ／Ｂが１．５以上であるようなＣｒを、含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかにしたがう超硬合金工具ボディ。
【請求項５】
バインダー相の乏しい表面区域が、超硬合金工具ボディの直径／幅の０．０５〜０．９の幅を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかにしたがう超硬合金工具ボディ。
【請求項６】
超硬合金の組成が、４〜２５ｗｔ％の公称バインダー相含有量を有するＷＣ＋バインダーであり、且つ焼結したＷＣ粒径としての公称のインターセプト相加平均が、１〜１５μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかにしたがう超硬合金工具ボディ。
【請求項７】
η相を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかにしたがう超硬合金工具ボディ。
【請求項８】
前記微細な粒径の部分と粗い粒径の部分の間のＣｏ含有量が最大であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかにしたがう超硬合金工具ボディ。
【請求項９】
次の工程、
−単一粉末から超硬合金の成形体を備える工程、
−前記成形体を予備焼結し、且つ所望の形と大きさに研削する工程、
−前記成形体の露出面の少なくとも一部分に、炭素及び窒素からなる少なくとも１種を含む粒精製剤の粉末を配置する工程、
−超硬合金工具ボディの中心に向かって前記粒精製剤が拡散するように、前記成形体及び粒精製剤の粉末を焼結することによって、前記粒精製剤を配置する露出面から内側に向かって表面領域を形成し、且つ内側部分を形成する工程、
最終工程の際に等圧のガス圧力を可能な限り付加して、緻密な前記ボディを得る工程、
焼結温度より低い温度と１〜１００Ｍｐａの圧力とで、後−静水圧圧縮を行う工程、
最終形状に可能な限り研削する工程、及び
研削または他の機械的方法を用いて、望ましくない炭化物及びグラファイトからなる少なくとも１種を表面から可能な限り取除く工程
を含む耐摩耗性表面区域を備える超硬合金工具ボディを製造する方法であって、
前記内側部分の粒径とコバルト含有量より小さな粒径と少ないコバルト含有量を有する緻密物体が得られるような時間の間、前記焼結工程が実施されることを特徴とする超硬合金工具ボディを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ポンプ・チャンバを含むハウジングと、
前記チャンバへの入口と、
前記入口から離間されかつ前記チャンバからの出口と、
前記チャンバ内にある１組の回転歯車であって、歯車が回転中に噛み合う歯を含み、各歯車が回転軸を有するシャフトに固定される１組の歯車と、ならびに
前記チャンバ内に配置され、各シャフトの第１および第２端部の一方を軸受けする１組の一体ベアリングであって、前記シャフトの第１および第２端部の正確な整列を与えかつ該シャフトを平行に維持する１組の一体ベアリングと、
を備え、
前記一体ベアリングは粉末金属から製造されており、それによって各ベアリングが均質である、歯車ポンプ。
【請求項２】
各一体ベアリングはほぼ長円形断面を有する、請求項１に記載の歯車ポンプ。
【請求項３】
各一体ベアリングは、上面と、底面と、前記シャフトの回転軸と同心の中心軸を有する１組の開口と、第１および第２延長面とを含み、前記第１面の両端が１組の円弧端によって前記第２面の対応する両端に結合される、請求項１に記載の歯車ポンプ。
【請求項４】
前記第１延長面は前記第２延長面に平行である、請求項３に記載の歯車ポンプ。
【請求項５】
前記第１および第２延長面はほぼ平坦である、請求項３に記載の歯車ポンプ。
【請求項６】
各歯車が粉末金属から製造される、請求項１に記載の歯車ポンプ。
【請求項７】
各歯車は、前記シャフトを受け、それにより前記歯車が噛み合ったときに歯車の歯の自動整列を許す開口を含む、請求項６に記載の歯車ポンプ。
【請求項８】
各シャフトが軸方向凹部を含み、各歯車が各シャフト上での歯車の回転を阻止するピンを受けるように採寸された軸方向溝を含む、請求項１に記載の歯車ポンプ。
【請求項９】
各シャフトが、関連するスナップリングを受けるように各シャフトの周囲で半径方向に延びる第１および第２溝を含む、請求項１に記載の歯車ポンプ。
【請求項１０】
各歯車は各シャフトに垂直に固定されている、請求項１に記載の歯車ポンプ。
【請求項１１】
長手方向に沿ってほぼ一定の直径を有する第１および第２シャフトを設ける段階と、
粉末金属からベアリングを製造して該ベアリングを均質にする段階と、
各シャフト上で歯車を前進させる段階と、
前記歯車を各シャフトに固定する段階と、
前記ベアリングを前記シャフトに装着する段階と、ならびに
前記ベアリングとおよび前記歯車を装着されたシャフトとを歯車ポンプのハウジング内に装着する段階と、
を備えた歯車ポンプの組立方法。
【請求項１２】
各シャフトに関して前記歯車の回転を阻止する段階をさらに備えた、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シャフトの各端に一体連続ベアリングを設ける段階をさらに備えた、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
各シャフトを前記一体ベアリング内に軸受けする段階をさらに備え、該一体ベアリングが前記シャフトの正確な整列を与える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
各歯車を粉末金属から成形する段階をさらに備え、それにより各歯車が全体に亘ってほぼ均等な組成を有する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート成分をポリオール成分と、ポリオール又は水とポリイソシアネートとの反応用の少なくとも１種の触媒の存在下に、混合し、そしてこの混合物を硬化させて、ポリウレタン発泡体を形成するために十分な条件に付すことを含んでなり、（ａ）ポリイソシアネート成分が、過剰の有機ポリイソシアネートと（ｉ）少なくとも１種のポリオール及び（ｉｉ）少なくとも１種のヒドロキシ官能性アクリレートとを反応させることによって製造されたイソシアネート末端プレポリマーを含み、（ｂ）ポリオール成分が、有効量の発泡剤並びに少なくとも１種の、ひまし油、大豆油及びこれらの組合せからなる群から選択された疎水性ポリオールを含有するイソシアネート反応性材料を含み、そして（ｃ）ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基の、ポリオール成分中のイソシアネート反応性基の数に対する比が１：１よりも小さい硬質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項２】
ポリウレタン発泡体が１０ポンド／立方フート又はそれ以下の嵩密度を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリイソシアネート成分のポリオール成分に対する体積比が約１：１である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ヒドロキシ官能性アクリレートがメタクリレートである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ポリオール成分中の少なくとも１種のポリオールが第三級アミン基を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
触媒が反応性アミン触媒を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
発泡剤が水又はＣＯ2を放出する化学発泡剤である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
有機ポリイソシアネートがＭＤＩ又はポリマー性ＭＤＩである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
発泡体が自動車コンポーネントの中に形成される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ポリイソシアネート成分をポリオール成分と、ポリオール又は水とポリイソシアネートとの反応用の少なくとも１種の触媒の存在下に、混合し、そしてこの混合物を硬化させて、ポリウレタン発泡体を形成するために十分な条件に付すことによって形成された硬質ポリウレタン発泡体であって、（ａ）ポリイソシアネート成分が、過剰の有機ポリイソシアネートと、（ｉ）少なくとも１種のポリオール及び（ｉｉ）少なくとも１種のヒドロキシ官能性アクリレートとを反応させることによって製造されたイソシアネート末端プレポリマーを含み、（ｂ）ポリオール成分が有効量の発泡剤並びに少なくとも１種の、ひまし油、大豆油及びこれらの組合せからなる群から選択された疎水性ポリオールを含有するイソシアネート反応性材料を含み、そして（ｃ）ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基の、ポリオール成分中のイソシアネート反応性基の数に対する比が１：１よりも小さい硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１１】
ポリウレタン発泡体が１０ポンド／立方フート又はそれ以下の嵩密度を有する請求項１０に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１２】
ポリイソシアネート成分のポリオール成分に対する体積比が約１：１である請求項１０に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１３】
ヒドロキシ官能性アクリレートがメタクリレートである請求項１０に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１４】
ポリオール成分中の少なくとも１種のポリオールが第三級アミン基を含む請求項１０に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１５】
触媒が反応性アミン触媒を含む請求項１０に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１６】
発泡剤が水又はＣＯ2を放出する化学発泡剤である請求項１０に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１７】
有機ポリイソシアネートがＭＤＩ又はポリマー性ＭＤＩである請求項１０に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１８】
発泡体が自動車コンポーネントの中に形成される請求項１０に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項１９】
ポリイソシアネート成分をポリオール成分と、ポリオール又は水とポリイソシアネートとの反応のための少なくとも１種の触媒の存在下に、混合し、そしてこの混合物を硬化させて、１０ポンド／立方フート又はそれ以下の嵩密度を有するポリウレタン発泡体を形成するために十分な条件に付すことによって形成された硬質ポリウレタン発泡体であって、（ａ）ポリイソシアネート成分が、過剰の有機ポリイソシアネートと（ｉ）少なくとも１種のポリオール及び（ｉｉ）少なくとも１種のヒドロキシ官能性アクリレートとを反応させることによって製造されたイソシアネート末端プレポリマーを含み、（ｂ）ポリオール成分が、有効量の発泡剤並びに少なくとも１種の、ひまし油、大豆油及びこれらの組合せからなる群から選択された疎水性ポリオールを含有するイソシアネート反応性材料を含み、そして（ｃ）ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基の、ポリオール成分中のイソシアネート反応性基の数に対する比が、１：１よりも小さく、ポリイソシアネート成分のポリオール成分に対する体積比が約１：１である硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項２０】
ヒドロキシ官能性アクリレートがメタクリレートである請求項１９に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項２１】
ポリオール成分中の少なくとも１種のポリオールが第三級アミン基を含む請求項１９に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項２２】
触媒が反応性アミン触媒を含む請求項１９に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項２３】
発泡剤が水又はＣＯ2を放出する化学発泡剤である請求項１９に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項２４】
有機ポリイソシアネートがＭＤＩ又はポリマー性ＭＤＩである請求項１９に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項２５】
発泡体が自動車コンポーネントの中に形成される請求項１９に記載の硬質ポリウレタン発泡体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
凹部（８）を前記スタンド（１）及び前記トップアーム（９）それぞれの上下に設け、これら凹部をそれぞれ対向させて、両支持チューブ（４，５）を包囲し締結するよう構成したことを特徴とする請求項２記載の紡機のドラフト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記支持部材を、断面が長方形状又は正方形状の支持枠（１１，１２）で形成したことを特徴とする請求項１記載の紡機のドラフト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の平均ラスター・ライン・ピッチを有する複数のプリント・ステーションを通って経路に沿って移動する受容体ウェブ上に画像情報を記録するための複数のプリント・ステーションを有する感熱式プリンター装置であって、
該経路に沿って該受容体を前進させるように適合された、速度調節可能な受容体駆動機構、
該経路に沿って該受容体の温度を検出するように適合されたセンサー、及び、
該受容体の温度の変化を補償するために該プリンターの平均ラスター・ライン・ピッチのシムを生じさせるように、該駆動機構の速度を該受容体の検出された温度の関数として調節するように適合されたコントローラ
を含んで成る感熱式プリンター装置。
【請求項２】
所定の平均ラスター・ライン・ピッチを有する複数のプリント・ステーションを通って移動する受容体上に画像情報を記録するための感熱式プリンター装置であって、該装置は、
色素を有するサーマル・リボンを貯蔵するためのリボン・カセット集成体、該リボン・カセット集成体は、供給リボンコアと、巻取りリボンコアと、該供給リボンコアを支持するように適合された供給リボン支持体と、該巻取りリボンコアを支持するように適合された巻取りリボン支持体とを含む；
該サーマル・リボンから移動中の受容体に色素を転写するために該サーマル・リボンと係合した状態で位置決め可能な伸長したサーマル・プリントヘッド、該プリントヘッドは、移動している受容体の前進方向に対して垂直な主走査記録方向に配列された複数の記録素子を有し、主走査記録方向は、該プリントヘッドの伸長方向でもある；
前記前進方向で該経路に沿って受容体を前進させるように適合された速度調節可能な受容体駆動機構；
該経路に沿って該受容体の温度を検出するように適合されたセンサー；及び
該受容体の温度の変化を補償するために該プリンターの平均ラスター・ライン・ピッチのシムを生じさせるように、該駆動機構の速度を該受容体の検出された温度の関数として調節するように適合されたコントローラ
を含んで成る。
【請求項３】
所定の平均ラスター・ライン・ピッチを有する複数のプリント・ステーションを通って移動する受容体上に画像情報を記録するための感熱式プリンター装置であって、該装置は、
色素を有するサーマル・リボンを貯蔵するためのリボン・カセット集成体、該リボン・カセット集成体は、供給リボンコアと、巻取りリボンコアと、該供給リボンコアを支持するように適合された供給リボン支持体と、該巻取りリボンコアを支持するように適合された巻取りリボン支持体とを含む；
該サーマル・リボンから移動中の受容体に色素を転写するために該サーマル・リボンと係合した状態で位置決め可能な伸長したサーマル・プリントヘッド、該プリントヘッドは、移動している受容体の前進方向に対して垂直な主走査記録方向に配列された複数の記録素子を有し、主走査記録方向は、該プリントヘッドの伸長方向でもある；
前記前進方向で該経路に沿って受容体を前進させるように適合された速度調節可能な受容体駆動機構；
該経路に沿って該受容体及び表面の温度を検出するように適合された複数のセンサー；及び
該受容体の温度の変化を補償するために該プリンターの平均ラスター・ライン・ピッチのシムを生じさせるように、該駆動機構の速度を検出された温度の関数として調節するように適合されたコントローラ
を含んで成る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材又は木材系材料の含浸方法であって、
ａ．作業溶液を、該作業溶液の大気圧沸点よりも高い温度である過熱温度に予熱する工程と、
ｂ．木材又は木材系材料を、前記過熱温度下、かつ前記作業溶液が液相状態にある高圧力下で、前記作業溶液と接触させて、前記木材又は木材系材料の中へ液体系溶液を含浸させる工程と、
ｃ．前記木材又は木材系材料と、残留している作業溶液、廃棄物、及び副生成物のうち少なくとも一つとを分離する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記作業溶液が液相状態に維持されることを確実にするために、前記予熱工程の間中、十分な圧力を付与することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記過熱温度下で前記作業溶液と接触させる前に、前記木材又は木材系材料に、前記作業溶液を液相状態に維持するために十分な初期予備圧力を付与することを含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記予備圧力を、気体によって付与することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記気体が、窒素、空気、二酸化炭素、アルゴン、酢酸蒸気又は無水酢酸蒸気から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記作業溶液を、１０〜１０００ｋＰａの範囲内になるまで予備加圧することを含む、請求項３〜５の何れか１項記載の方法。
【請求項７】
前記作業溶液を、２０〜７００ｋＰａの範囲内になるまで予備加圧することを含む、請求項３〜６の何れか１項記載の方法。
【請求項８】
更に水圧又は空気圧である作業圧力を付与することによって、前記木材又は木材系材料の中への前記作業溶液の含浸を補助することを含む、請求項１〜７の何れか１項記載の方法。
【請求項９】
前記初期予備圧力よりも２０〜４０００ｋＰａ高い範囲の前記作業圧力を付与することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記初期予備圧力よりも２０〜２０００ｋＰａ高い範囲の前記作業圧力を付与することを含む、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
２４０分より短い期間、前記作業圧力を付与することを含む、請求項８〜１０の何れか１項記載の方法。
【請求項１２】
１２０分より短い期間、前記作業圧力を付与することを含む、請求項８〜１０の何れか１項記載の方法。
【請求項１３】
１〜６０分より短い期間、前記作業圧力を適用することを含む、請求項８〜１０の何れか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記含浸に続いて、前記圧力を解放して、前記残留作業溶液、廃棄物、及び副生成物である圧力キックバックを分離することを含む、請求項１〜１３の何れか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記木材又は木材系材料と、前記残留作業溶液、廃棄材料、及び副生成物のうち少なくとも一つとを分離することに続いて、前記圧力を解放して前記圧力キックバックを分離することを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
真空にして、前記残留作業溶液、廃棄材料、及び副生成物のうち少なくとも一つである真空キックバックを分離することを含む、請求項１〜１５の何れか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記作業溶液として再使用するために、前記圧力キックバック及び前記真空キックバックのうち少なくとも一つをリサイクルすることを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
リサイクルした前記作業溶液に該作業溶液を更に添加して再使用することを含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記反応副生成物の沸点が、前記作業溶液の沸点よりも低い、請求項１〜１８の何れか１項記載の方法。
【請求項２０】
前記木材又は木材系材料が、固体木材、ファイバーボード、パーティクルボード、木材薄板、木材チップ、配向ストランドボード、積層薄板ボード及び合板からなる群から選択される一つ以上を含む、請求項１〜１９の何れか１項記載の方法。
【請求項２１】
ａ．最初に、作業溶液を入れて、予熱するための第一圧力容器と、
ｂ．木材又は木材系材料を入れて、これを該作業溶液と接触させるための第二圧力容器と、を含むプラントに於いて実施することを含む、請求項１〜２０の何れか１項記載の方法。
【請求項２２】
前記プラントに、さらに、未反応作業溶液、廃棄材料、及び副生成物用のうち少なくとも一つのリザーバーである第三圧力容器が含まれ、該第三圧力容器が前記第二圧力容器に連通されている、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記作業溶液を、該作業溶液の大気圧沸点よりも１０℃より高い温度まで予熱することを含む、請求項１〜２２の何れか１項記載の方法。
【請求項２４】
前記作業溶液を、１５０〜２５０℃の範囲まで予熱することを含む、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記作業溶液を、１６０〜２２０℃の範囲まで予熱することを含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記作業溶液を、１７０〜２００℃の範囲まで予熱することを含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記作業溶液が、ナフテン酸銅、キシレン、コハク酸及び無水酢酸からなる群から選択される一つ以上を含む、請求項１〜２６の何れか１項記載の方法。
【請求項２８】
前記作業溶液が無水酢酸である、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記作業溶液を溶媒と組み合わせることを含む、請求項１〜２８の何れか１項記載の方法。
【請求項３０】
前記溶媒が、水、イソプロパノール、塩化メチレン、キシレン、パラフィンワックスと混合したキシレン及び無水酢酸からなる群から選択される一つ以上を含む、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
木材又は木材系材料の含浸方法であって、
ａ．作業溶液を、作業溶液を液相状態に維持するために十分な高圧力で、該作業溶液の大気圧沸点よりも高い温度である過熱温度に予熱する工程と、
ｂ．前記過熱温度下で前記作業溶液と接触させる前に、木材又は木材系材料に、該作業溶液を液相状態に維持するために十分な予備圧力を付与する工程と、
ｃ．前記木材又は木材系材料を、前記作業溶液と、前記過熱温度及び前記高圧力で接触させて、該木材又は木材系材料の中へ該溶液を含浸させる工程と、
ｄ．更に圧力である作業圧力を付与して、前記木材又は木材系材料の中への前記作業溶液の含浸を補助する工程と、
ｅ．前記木材又は木材系材料と、残留している作業溶液、廃棄材料及び副生成物のうち少なくとも一つとを分離する工程と、
ｆ．前記圧力を低下させて、作業溶液、廃棄材料及び副生成物のうち少なくとも一つを更に除去する工程と、を含む方法。
【請求項３２】
木材又は木材系材料の含浸方法であって、
ａ．作業溶液を、作業溶液を液相状態に維持するために十分な高圧力で、該作業溶液の大気圧沸点よりも高い温度である過熱温度に予熱する工程と、
ｂ．木材又は木材系材料を、前記作業溶液と、前記過熱温度下、かつ前記高圧力下で接触させて、該木材又は木材系材料の中へ該溶液を含浸させる工程と、
ｃ．前記木材又は木材系材料と、残留している作業溶液、廃棄材料及び副生成物のうち少なくとも一つとを分離する工程と、
ｄ．分離した前記作業溶液、廃棄材料及び副生成物のうち少なくとも一つを、作業溶液としてリサイクルする工程と、を含む方法。
【請求項３３】
請求項１〜３２の何れか１項記載の方法によって製造された、含浸された木材又は木材系材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツールをその長軸方向に移動可能に内部に配設することができるフレームと、打撃装置に圧力液体を供給し、圧力液体タンクに圧力液体を戻す手段と、該圧力液体の圧力を利用することにより前記ツール内に応力パルスを発生させる手段とを含み、圧力液体で満たされた作動圧力チャンバと、該作動圧力チャンバと前記ツールとの間にあって、前記フレームの長軸方向に移動可能に配設されて少なくとも応力パルス発生中は前記ツールに直接的または間接的に接触する伝達ピストンと、該伝達ピストンの該ツールに面する側にある供給圧力チャンバとを含み、該伝達ピストンは、前記作動圧力チャンバに面する圧力面と、前記供給圧力チャンバの側にあって前記ツールに面する圧力面とを備える圧力流体作動打撃装置において、前記応力パルスを発生させる手段は、前記作動圧力チャンバに接続されて該作動圧力チャンバ内の圧力を維持する圧力液体源と、断続的に圧力液体を前記供給圧力チャンバに供給する手段とを含み、該圧力液体の圧力によって前記伝達ピストンは前記作動圧力チャンバの方へ、該作動圧力チャンバ内の前記圧力液体の圧力に抗って、かつ前記伝達ピストンの所定の後退位置へ押されて、前記液体が前記作動圧力チャンバから排出され、前記供給する手段は、圧力液体を前記供給圧力チャンバから急速に交互に排出させて、前記作動圧力チャンバ内で加圧された圧力液体の圧力により生まれ前記圧力液体源からこれに流れる力によって前記伝達ピストンを前記ツールの方向に押して、該ツールをその長軸方向に押して、該ツール内に応力パルスを発生させることを特徴とする圧力流体作動打撃装置。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃装置において、前記加圧された圧力液体を前記作動圧力チャンバに供給する手段は、該圧力液体を供給して、前記作動圧力チャンバ内の圧力を、該打撃装置の作動中、実質的に一定に維持するように配設されていることを特徴とする圧力流体作動打撃装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の打撃装置において、等しい圧力の圧力液体が前記作動圧力チャンバおよび前記供給圧力チャンバに供給され、該作動圧力チャンバおよび該供給圧力チャンバに面する前記伝達ピストンの前記圧力面はそれぞれ、発生した力の和によって該伝達ピストンがその後退位置へ押されるよう作られていることを特徴とする圧力流体作動打撃装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の打撃装置において、前記作動圧力チャンバは圧力液体ポンプなどの圧力源に接続されて、該圧力液体源が継続的に圧力液体をこれに供給しようとすることを特徴とする圧力流体作動打撃装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の打撃装置において、該打撃装置は前記作動圧力供給チャンバに接続された蓄圧装置を含むことを特徴とする圧力流体作動打撃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内の着色画素を形成するために、複数の着色インク量に加えて、印刷される保護インク量を決定して適用する方法であって：
a)  該着色インク量に応じて、第1保護インク量を決定し；
b)  該着色インク量に応じて、マルチトーン・プロセッサーを使用して、マルチトーン処理着色インク量を決定し；
c)  該マルチトーン処理着色インク量に応じて、第2保護インク量を決定し；
d)  該画像に十分な耐久性を提供するために、該第1保護インク量及び該第2保護インク量に応じて、該保護インク量を決定し、；そして
e)  該着色画像画素を形成するために、インクジェット・プリンターを使用して、該着色インク量及び該保護インク量を適用する、
ことを含んで成る方法。
【請求項２】
工程a)がさらに：
i)  該着色インク量の合計として、第1総着色インク量を決定し、そして、
ii)  該第1総着色インク量に応じて、該第1保護インク量を決定する
ことを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該第1保護インク量が、該第1保護インク量と該第1総着色インク量との合計が全ての画素の最小インク量以上であるように決定される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
該最小インク量が100%インク被覆量に等しい、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
工程ii)が、該第1総着色インク量でアドレスされたルックアップ・テーブルを使用して、該第1保護インク量を決定することをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
該第1保護インク量が、該着色インク量でアドレスされた多次元ルックアップ・テーブルを使用して決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
工程c)がさらに：
i)  該マルチトーン処理着色インク量の合計として、第2総着色インク量を決定し；そして、
ii)  該第2総着色インク量に応じて、該第2保護インク量を決定する
ことを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
該第2保護インク量が、該第2保護インク量と該第2総着色インク量との合計が全ての画素の最小インク量以上であるように決定される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
工程ii)が、該第2総着色インク量でアドレスされたルックアップ・テーブルを使用して、該第2保護インク量を決定することをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
該第2保護インク量が、該マルチトーン処理着色インク量でアドレスされた多次元ルックアップ・テーブルを使用して決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
該保護インク量が、該第1保護インク量及び該第2保護インク量のうちの多い方として決定される、請求項1に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、改善された耐久性を提供するために保護インクを適用する場合、受容体表面が環境因子から完全にシールされると、最良の保護が達成される。画像データがハーフトーン処理されるまえに保護インク量が計算される(発明の名称「Inkjet Printing Using Protective Ink」と題される、Douglas W. Couwenhoven他によって本明細書と共に同時出願された同一譲受人による米国特許出願第10/785,818号明細書に記載されている。この開示内容を参照することにより本明細書中に導入する。)場合、受容体の完全被覆を保証することはできない。それというのも、ハーフトーン・プロセスが、印刷されない画素によって残された「ホワイト・ホール」の全てを埋めるとは限らない保護インクのドット・パターンを生じるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内の着色画素を形成するために、複数の着色インク量に加えて、印刷される保護インク量を決定して適用する方法であって：
a)  該保護インク量と該着色インク量との合計が、該画像に十分な耐久性を提供するのに必要な最小インク量以上であるように、該保護インク量を決定し；そして
b)  該着色画像画素を形成するために、インクジェット・プリンターを使用して、該着色インク量及び該保護インク量を適用する、
ことを含んで成る方法。
【請求項２】
該保護インク量が、該着色インク量の合計でアドレスされたルックアップ・テーブルを使用して決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該着色インク量の合計が閾値インク量T以下である画素において、該保護インク量と該着色インク量との合計が閾値インク量T以下となるように、該保護インク量が決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
該着色インク量の合計が最小インク量M未満である画素において、該保護インク量と該着色インク量との合計が該最小インク量Mに等しくなるように、該保護インク量が決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
画像内の着色画素を形成するために、複数の着色インク量に加えて、印刷される保護インク量を決定する方法であって：
a)  １つの画素のための着色インク量に応じて、該１つの画素のための着色インク量の合計を決定し；
b)  該１つの画素の着色インク量の合計及び着色インク量に応じて、該１つの画素のための保護インク量を決定する、
ことを含んで成る方法。