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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）ゴム樹脂と、
b）哺乳動物の皮膚または粘膜の疾患症状緩和用治療剤として有効な、該ゴム樹脂以外の少なくとも1つの局所的に許容される薬理活性物質であって、該皮膚または粘膜と6時間を超える時間にわたって該哺乳動物に対して毒性作用を示すことなく接触させておくことができる薬理活性物質と、
c）該ゴム樹脂および該薬理活性物質のための局所的に許容される揮発性溶剤と
を含む薬理学的組成物。
【請求項２】
ゴム樹脂がベンゾインを含む請求項1記載の組成物。
【請求項３】
局所的に許容される揮発性溶剤がエタノールを含む請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
局所的に許容される揮発性溶剤がエタノールであり、組成物の約60%から90%を構成する、請求項3記載の組成物。
【請求項５】
薬理活性物質が抗菌剤である請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
抗菌剤が抗真菌剤である請求項5記載の組成物。
【請求項７】
抗真菌剤がクロトリマゾールである請求項6記載の組成物。
【請求項８】
クロトリマゾールが組成物の1%の量で存在する、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
薬理活性物質がステロイド剤である請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
ステロイド剤がベータメタゾンである請求項9記載の組成物。
【請求項１１】
ベータメタゾンが組成物の0.025〜0.05%の量で存在する、請求項10記載の組成物。
【請求項１２】
薬理活性物質が抗菌剤とステロイド剤の双方を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１３】
浸透性増強剤をさらに含む請求項1〜12のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
a）ベンゾインと、
b）クロトリマゾールと、
c）エタノールと
を含む薬理学的組成物。
【請求項１５】
皮膚疾患の症状を緩和するための治療の有効性を、症状の緩和を必要としている患者において高める方法であって、
a)該皮膚疾患の症状を呈している該患者の皮膚部位に、請求項1記載の薬理学的組成物を接触させる段階、および
b)該組成物を乾燥させて、皮膚上に膜を形成させることにより、該症状を緩和するための該治療の有効性が高められる段階
を含む方法。
【請求項１６】
皮膚疾患が真菌感染症であり、薬理活性物質が抗真菌化合物である、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
真菌感染症が汗疱状白癬である請求項16記載の方法。
【請求項１８】
抗真菌化合物が濃度約1重量％のクロトリマゾールである、請求項16または17記載の方法。
【請求項１９】
皮膚疾患が皮膚の炎症性疾患である請求項15記載の方法。
【請求項２０】
炎症性疾患が、湿疹、脂漏性皮膚炎、および乾癬からなる群より選択される、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
薬理活性物質が抗炎症性ステロイド剤である請求項19または20記載の方法。
【請求項２２】
抗炎症性ステロイド剤が、濃度約0.025重量%〜0.05重量%のベータメタゾンである、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
皮膚疾患が細菌感染症である請求項15記載の方法。
【請求項２４】
薬理活性物質が抗菌剤である請求項23記載の方法。
【請求項２５】
皮膚または粘膜の疾患の症状を緩和する治療として生物学的包帯剤を製造する方法であって、
哺乳動物の該疾患の症状を呈する部位の皮膚または粘膜上で請求項1記載の組成物を乾燥させて、該皮膚または粘膜上で膜を形成させることにより、該症状を緩和させるための生物学的包帯剤が得られる段階を含む方法。
【請求項２６】
請求項25記載の方法によって得られた生物学的包帯剤。
【請求項２７】
a）ベンゾイン;
b）1%のクロトリマゾール;および
c）80%のエタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項２８】
a)汗疱状白癬の症状を呈している皮膚部位に、請求項14または27記載の薬理学的組成物を接触させる段階、および
b)該組成物を乾燥させて皮膚上に膜を形成させることにより、汗疱状白癬の症状が治療される段階
を含む、汗疱状白癬の治療方法。
【請求項２９】
抗菌剤が抗ウイルス剤である、請求項1〜5のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３０】
抗菌剤が抗細菌性物質である、請求項1〜5のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３１】
抗菌剤が抗生物質である、請求項30記載の組成物。
【請求項３２】
薬理学的物質がホルモンである、請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３３】
薬理学的物質が抗ヒスタミン剤である、請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３４】
抗真菌剤がテルビナフィンである、請求項6記載の組成物。
【請求項３５】
テルビナフィンが組成物の1%として存在する、請求項34記載の組成物。
【請求項３６】
a)ベンゾイン;
b)テルビナフィン;および
c)エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項３７】
a)ベンゾイン;
b)1%テルビナフィン;および
c)80%エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項３８】
a)ベンゾイン;
b)シクロピロックス・オラミン;および
c)エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項３９】
a)ベンゾイン;
b)1%シクロピロックス・オラミン;および
c)80%エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項４０】
ゴム樹脂がマスチックゴムである、請求項1記載の組成物。
【請求項４１】
抗生物質がバシトラシンである、請求項31記載の組成物。
【請求項４２】
抗生物質がポリミキシンである、請求項31記載の組成物。
【請求項４３】
a)マスチックゴム;
b)クロトリマゾール;および
c)エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項４４】
a)マスチックゴム;
b)1%クロトリマゾール;および
c)80%エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項４５】
a)マスチックゴム;
b)テルビナフィン;および
c)エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項４６】
a)マスチックゴム;
b)1%テルビナフィン;および
c)80%エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項４７】
a)マスチックゴム;
b)シクロピロックス・オラミン;および
c)エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項４８】
a)マスチックゴム;
b)1%シクロピロックス・オラミン;および
c)80%エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項４９】
a)マスチックゴム;
b)バシトラシン;および
c)エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項５０】
a)マスチックゴム;
b)ポリミキシン;および
c)エタノール
を含む薬理学的組成物。
【請求項５１】
a)マスチックゴム;
b)バシトラシン;
c)ポリミキシン;および
d)エタノール
を含む薬理学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
経口的に投与される医薬の形態または非経口的に投与される医薬の形態であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の活性成分の組み合わせ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
医薬剤型が、経口投与剤型の形態または非経口投与剤型の形態に製造されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の使用。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
コリン作動系のモジュレーターと、抗興奮活性を有する物質との組み合わせは、経口的に、または非経口的に投与することができる。既知の投薬形態、例えば経口投与用の錠剤、被覆錠剤または香錠を用いることが可能である。また好適なのは、液体または半液体投薬形態であり、この場合において、剤は、溶液または懸濁液の形態である。用いることができる溶媒または懸濁剤は、水、水性媒体または薬理学的に許容し得る油（植物油または鉱油）である。コリン作動系のモジュレーターと、抗興奮活性を有する物質との組み合わせを含む医薬は、好ましくは、この剤を体に、長期間にわたり制御された方式で送達することができるデポ薬として処方される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
また、本発明において、コリン作動系のモジュレーターと、抗興奮活性を有する物質との組み合わせが、非経口経路により投与されることも可能である。この目的のために、本発明における、コリン作動系のモジュレーターと、抗興奮活性を有する物質との組み合わせの投与のための、経皮的または経粘膜的投薬形態、特に接着性経皮治療システム（活性成分硬膏剤）を用いるのが、特に有利である。これらにより、剤を、制御された方式において、長期間にわたり、皮膚を介して処置するべき患者に送達することが可能になる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
他の利点は、非経口投薬形態を用いると、経口投薬形態を用いるよりも、誤用が、比較的容易に可能ではないことである。所定の活性成分放出領域および所定の放出速度は、患者による過剰投薬を、実質的に不可能にすることができることを意味する。さらに、経皮投薬形態は、他の特性、例えば初回通過効果の回避または血中濃度の一層良好な、一層均一な制御のために、極めて有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一般的には、２００１年６月２０日に出願された「構成可能な動的な三次元アレイ」と題する米国特許出願第０９／８８６，８０２号（特許文献３）に教示されているように誘電性の粒子のアレイを形成する領域におけるような材料を操作するために、あるいは生物的または化学的な材料を操作および／または調べるためにトラップを用いる。米国特許第５，６４１，６３４号（特許文献４）および米国特許第６，００１，５７１号（特許文献５）には、ビーズベースのプローブと組み合わせられた小型化されたトランスポンダが記載されている。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許第４，８９３，８８６号
【特許文献２】米国特許第６，５００，１０６号
【特許文献３】米国特許出願第０９／８８６，８０２号
【特許文献４】米国特許第５，６４１，６３４号
【特許文献５】米国特許第６，００１，５７１号
【特許文献６】米国特許第５，４４５，０１１号明細書
【非特許文献１】ジェイ  アールト  及びエム  ジェイ  パジェット「高輝度領域に囲われた暗焦点を伴うビームの発生・光学ボトルビーム」オプティカルレター  ２５、１９１−１９３ページ。２０００年
【非特許文献２】エル  パターソン、エムピー  マクドナルド、ジェイ  アールト、ダブリュ  シベット、ピーイー  ブライアンド、及びケイ  ドラリア  「光学的にトラップされた微細粒子の制御された回転」サイエンス  ２９２巻、９１２−９１４ページ。２００１年
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記(1)〜(3)を有する構造的に支持されたタイヤ：
(1)  エラストマー剪断層と、このエラストマー剪断層の放射方向内側に接着した少なくとも1つの第1のメンブレンと、エラストマー剪断層の放射方向外側に接着した少なくとも1つの第2のメンブレンとを有し、第1および第２の各メンブレンが剪断層の剪断弾性率より大きな縦方向引張り弾性係数を有し、剪断層の剪断弾性率に対する一つまたは複数のメンブレンの縦方向引張り弾性係数の比が少なくとも約100：1である、補強された環状バンド、
(2)  補強された環状バンドを横断し且つこの環状バンドから放射方向内側へ向って延びた複数のウェブスポーク、
(3)  複数のウェブスポークをホイールに連結する手段。
【請求項２】
補強された環状バンドの放射方向外側に配置されたトレッド部分をさらに有する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
複数のウェブスポークをホイールに連結する手段がウェブスポークの放射方向内側端部を互いに連結する取付けバンドを有する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
複数のウェブスポークをホイールに連結する手段がホイールの係合溝と適合する各ウェブスポークの拡大端部を有する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
複数のウェブスポークがウェブスポークの放射方向外側端部を互いに連結する放射方向外側バンドをさらに有する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
各ウェブスポークが軸線方向に互いに平行な方向を向いている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】
各ウェブスポークが軸線方向に対して斜めの方向を向いている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項８】
互いに隣接するウェブスポークが軸線方向に対して互いに反対方向に斜めの角度を成している請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
互いに隣接するウェブスポークが放射方向に対して互いに反対方向に斜めの角度を成し、赤道面内でジグザグを成している請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１０】
複数のウェブスポークが互いに交差して赤道面内でXを繰返すパターンを成している請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１１】
ウェブスポークが放射方向に圧縮された時に容易に湾曲するような曲率を赤道面内に有する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１２】
第1の複数のウェブスポークが軸線方向に対して互いに平行な方向を向き、第２の複数のウェブスポークが軸線方向に対して直角な方向を向いている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１３】
各ウェブスポークの厚さがタイヤ半径の５％以下である請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１４】
剪断層の弾性剪断弾性率に対する一方のメンブレンの縦方向引張り弾性係数の比が少なくとも約1000：1である請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１５】
剪断層の剪断弾性率と剪断層の放射方向厚さとの積が接地圧と第２のメンブレンの最外側の放射方向位置との積にほぼ等しい請求項1に記載のタイヤ。
【請求項１６】
エラストマー剪断層が３MPa〜20MPaの弾性剪断弾性率を有する請求項1に記載のタイヤ。
【請求項１７】
第１および第２のメンブレンの各々が少なくとも剪断層の弾性剪断弾性率に等しい弾性剪断弾性率を有するエラストマーの被覆層中に埋め込まれた実質的に伸びないコード補強材の層から成る請求項1に記載のタイヤ。
【請求項１８】
第１および第２のメンブレンのコード補強材がタイヤ周方向に対して約10°〜45°の間の角度を成す請求項１７に記載のタイヤ。
【請求項１９】
第２のメンブレンが放射方向の振幅と軸線方向の波長とを有する波形をしている請求項1に記載のタイヤ。
【請求項２０】
第1および第２のメンブレンが均質材料、繊維補強されたマトリックスおよびディスクリートな補強要素を有する層の１つによって形成される請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（２）のボディに作られた開口（４）を通して空気を運ぶのに適した一以上の壁（５、６、９）を備えた少なくとも一つのデフレクタ（１）を備えた少なくとも一つの吸気口を有する自動車であって、
前記デフレクタ（１）が、前記開口（４）の大きさを変えるため、少なくとも一つのモータ（１９）によって軸（３）回りに回転されるよう、自動車（２）の少なくとも一つの部材（７）にヒンジされ、
前記デフレクタ（１）の回転軸（３）と自動車（２）の垂直対称面の間の角度が４５°以下であることを特徴とする、少なくとも一つの吸気口を有する自動車。
【請求項２】
先行する請求項の一つに記載の自動車であって、前記デフレクタ（１）の回転軸（３）と自動車（２）の垂直対称面の間の角度が５°未満であることを特徴とする自動車。
【請求項３】
先行する請求項の一つに記載の自動車であって、前記デフレクタ（１）が、凸状で、実質的に矩形の側壁（５）を備えることを特徴とする自動車。
【請求項４】
先行する請求項の一つに記載の自動車であって、前記デフレクタ（１）が、凹状で、ベースが自動車（２）の外側に向けられた、実質的に半円錐状の後壁（６）を備えることを特徴とする自動車。
【請求項５】
先行する請求項の一つに記載の自動車であって、自動車自体の中心軸に向けられた一以上のヒンジ（８）により、自動車（２）の少なくとも一つの部材（７）にヒンジされていることを特徴とする自動車。
【請求項６】
先行する請求項の一つに記載の自動車であって、前記デフレクタ（１）が、傾斜され、開口（４）から来る空気を下方に運ぶような形状とされた内壁（９）を備えることを特徴とする自動車。
【請求項７】
先行する請求項の一つに記載の自動車であって、自動車（２）のボディが、外側側壁（１１）、内側側壁（１２）及び下側壁（１３）によって規定され、開口（４）から来る空気を、自動車（２）のラジエータに向けて運ぶダクト（１０）を得るような形状とされていることを特徴とする自動車。
【請求項８】
請求項７に記載の自動車であって、前記吸気口が、ボディと近接して整向されたデフレクタ（１）と共に、自動車（２）の後輪の泥除け上に配列され、デフレクタ（１）下の同じボディにダクト（１０）が作られていることを特徴とする自動車。
【請求項９】
先行する請求項の一つに記載の自動車であって、
前記デフレクタ（１）が、シリンダ（１８）内を移動自在で、電気モータ（１９）によって駆動されるピストン（１７）によって回転され、
該ピストン（１７）の自由端が、デフレクタ（１）に固定されたレバー（２０）に軸支され、
シリンダ（１８）が、自動車（２）の部材（２２）に固定されたブラケット（２１）に軸支されていることを特徴とする自動車。
【請求項１０】
先行する請求項の一つに記載の自動車であって、少なくとも一つのデフレクタ（１）を動かすための、少なくとも一つの電気モータ（１９）を制御するのに適した、自動車（２）の電源ラインに接続された電源（２６）によって電力を供給され、そのためのデータ及びプログラムを含む一以上のメモリ（２７、２８、２９）に接続された電子計算手段（２５）を備えたことを特徴とする自動車。
【請求項１１】
請求項１０に記載の自動車であって、
前記電子計算手段（２５）が、モトローラＭＣ６８ＨＣ９０８ＡＺ６０マイクロプロセッサからなり、
前記メモリ（２７、２８、２９）が、フラッシュメモリ（２７）と、ＲＡＭメモリ（２８）と、ＥＥＰＲＯＭメモリ（２９）からなることを特徴とする自動車。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の自動車であって、前記電子計算手段（２５）が、少なくとも一つの電気モータ（１９）に接続された、該電子計算手段（２５）によって出力された制御信号を、定電圧と可変デューティ比を有する信号に変換するのに適した、少なくとも一つのＰＷＭ装置（３０）に接続されていることを特徴とする自動車。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一つに記載の自動車であって、前記デフレクタ（１）の位置が、前記電気モータ（１９）に取り付けられ、インターフェイス（３２）を介して前記電子計算手段（２５）に接続された、少なくとも一つのエンコーダ（３１）によって検出されることを特徴とする自動車。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一つに記載の自動車であって、前記電子計算手段（２５）が、前記メモリ（２７、２８、２９）に記憶された、自動車（２）速度の閾値に従って、デフレクタ（１）の動きを自動的に決定するために、自動車（２）の速度を測定するのに適したセンサ（３５）に接続されていることを特徴とする自動車。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか一つに記載の自動車であって、前記電子計算手段（２５）が、前記メモリ（２７、２８、２９）に記憶された、回転速度の閾値に従って、デフレクタ（１）の動きを自動的に決定するために、自動車（２）のエンジン回転速度を測定するのに適したセンサ（３６）に接続されていることを特徴とする自動車。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一つに記載の自動車であって、前記電子計算手段（２５）が、前記メモリ（２７、２８、２９）に記憶された、液温の閾値に従って、デフレクタ（１）の動きを自動的に決定するために、自動車（２）のエンジンの冷却液温を測定するのに適したセンサ（３７）に接続されていることを特徴とする自動車。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれか一つに記載の自動車であって、前記電子計算手段（２５）が、前記メモリ（２７、２８、２９）に記憶された、気温の閾値に従って、デフレクタ（１）の動きを自動的に決定するために、自動車（２）の外側の気温を測定するのに適したセンサ（３８）に接続されていることを特徴とする自動車。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７のいずれか一つに記載の自動車であって、前記電子制御手段（２５）が、電気モータ（１９）によって吸収された電流を測定し、シグナル手段（３３）を介して、デフレクタ（１）の動きの異常（もし有れば）を合図するのに適していることを特徴とする自動車。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれか一つに記載の自動車であって、前記電子制御手段（２５）が、前記デフレクタ（１）の動きを手動で制御するための、自動車（１）の車室内に配設された押釦（４２）に接続されていることを特徴とする自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタラクティブ表示システムであって、
該インタラクティブ表示システムは、
光を発するように構成された照射装置であって、該光は、インタラクティブ領域内のオブジェクトを照射し、該光は、カメラによって検出可能であるが人間の眼には実質的に見えない波長において空間的に変化するパターンで発せられる、照射装置と、
該インタラクティブ領域内のオブジェクトのイメージを生成するように構成されたカメラと、
演算デバイスであって、
該空間的に変化するパターンを利用して該イメージを処理することにより、該オブジェクト上の種々の点の３次元位置を計算し、
該オブジェクトの種々の点の３次元位置に基づいてビジュアル効果を生成する
ように構成されている演算デバイスと、
該生成されたビジュアル効果を表示するビデオディスプレイと
を備えている、インタラクティブ表示システム。
【請求項２】
前記空間的に変化するパターンは、ランダムドットパターンである、請求項１に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項３】
前記カメラは、ステレオカメラである、請求項１に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項４】
前記オブジェクトのイメージは、前記ステレオカメラがステレオマッチングアルゴリズムを利用して該オブジェクトの存在および距離を検出することによって、生成される、請求項３に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項５】
前記ステレオマッチングアルゴリズムは、Ｍａｒｒ−Ｐｏｇｇｉｏアルゴリズムである、請求項４に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項６】
前記カメラは、赤外線カメラである、請求項１に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項７】
前記ビデオディスプレイは、垂直に配向されている、請求項１に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項８】
前記インタラクティブ領域は前記ビデオディスプレイの前方に位置する、請求項７に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項９】
前記ビデオディスプレイは、水平に配向されている、請求項１に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項１０】
前記インタラクティブ領域は、前記ビデオディスプレイの上方に位置する、請求項９に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項１１】
前記照射装置は、前記空間的に変化するパターンを前記インタラクティブ領域にフォーカスさせるためのパターンスライドと、光源と、レンズシステムとを含む、請求項１に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項１２】
前記光源は、赤外線光源である、請求項１１に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項１３】
前記光源は、赤外線発行ダイオードのクラスターを備えている、請求項１２に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項１４】
前記発光ダイオードは、ストローブされ得る、請求項１３に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項１５】
ディスプレイとインターアクトする方法であって、
該方法は、
インタラクティブ領域内のオブジェクトを照射する空間的に変化する光パターンを発することであって、該光は、カメラによって検出可能であるが人間の眼には実質的に見えない波長において発せられる、ことと、
該インタラクティブ領域内で検出されたオブジェクトのイメージを生成することと、
該イメージを処理することにより、該オブジェクト上の種々の点の３次元位置を計算することと、
該オブジェクト上の種々の点の３次元位置に基づいてビジュアル効果を生成することと、
該生成されたビジュアル効果を表示することと
を包含する、方法。
【請求項１６】
前記空間的に変化する光パターンは、ランダムドットパターンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記イメージは、ステレオマッチングアルゴリズムを使用して生成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ステレオマッチングアルゴリズムは、Ｍａｒｒ−Ｐｏｇｇｉｏアルゴリズムである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
インタラクティブ表示システムであって、
該インタラクティブ表示システムは、
光を発する手段であって、該光は、インタラクティブ領域内のオブジェクトを照射し、該光は、空間的に変化するパターンで発せられ、該光は、人間の眼には実質的に見えない波長において発せられる、手段と、
該インタラクティブ領域内のオブジェクトのイメージを生成する手段と、
該イメージを処理することにより、該オブジェクト上の種々の点の３次元位置を計算し、該オブジェクトの種々の点の３次元位置に基づいてビジュアル効果を生成する手段と、
該生成されたビジュアル効果を表示する手段と
を備えている、インタラクティブ表示システム。
【請求項２０】
前記ビジュアル効果は、前記オブジェクトの表示に関連して表示される、請求項２に記載のインタラクティブ表示システム。
【請求項２１】
前記ビジュアル効果は、前記オブジェクトの表示に関連して表示される、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図４は、本発明の実施例による通信装置１００を示す。この装置１００は、信号IN_Vの入力ベクトルを受信し、信号の第１の適合ベクトルをスイッチ行列１２０に送信するための入力プロトコル適合手段１１０を有する。このスイッチ行列１２０は、信号の第１の適合ベクトルの要素を出力プロトコル適合手段１３０の入力部へと選択的に経路制御する。この出力プロトコル適合手段１３０は、前記信号の入力ベクトルに位相調整された信号の出力ベクトルを生成する。すなわち前記信号の出力ベクトルと前記信号の入力ベクトルとの間の位相シフトは略零である。入力プロトコル適合手段は、複数の第１の入力セルを有し、これら複数の第１の入力セルの少なくとも１つのセルは、データ及びクロックリカバリ回路１又は高速データ及びクロックリカバリ回路５を有する。異なる周波数範囲を持つ信号がスイッチ行列１２０の別々の入力部において同時に存在する場合、個々の入力部は、前記個々の周波数範囲に適合させるための高速データ及びクロックリカバリ（ＡＤＣＲ）回路５を設けなければならない。このＡＤＣＲ回路５は、図５に示されるようにクロック及びデータの両方を回復する。図５ａでは、例えば入力プロトコル適合手段１１０の第ｉ番目のセルが示されている。図５ｂでは、例えば出力プロトコル適合手段の第ｊ番目のセルが示されている。セルｉは、ＡＤＣＲ回路５に結合されさらにＤ型のフリップフロップ６にも結合される、バッファ８を有する。このバッファ８の入力端子に、入力ベクトルの要素IN_V[i]が加えられる。このバッファは要素IN_V[i]をＡＤＣＲ回路５の入力部に適合させる。ＡＤＣＲ回路５の出力部においては、略同位相であり、要素IN_V[i]の周波数に略等しい周波数を持つ信号Si2が得られる。この信号Si2はＤ型のフリップフロップ６用のクロック信号として用いられる。このＤ型のフリップフロップ６の出力部Ｑにおいては、スイッチ行列１２０を介して送信すべき信号Si1が得られる。異なるプロトコル信号を前記スイッチ行列１２０の別々の入力部に同時に与えることができるため、回復されたデータSi1及び回復されたクロックは共に送信されるべきである。これら信号Si1及びSi2は同様の経路で、好ましくは並列な経路を介して経路制御しなければならない。すなわち、例えば信号Si1とSi2との間の、スイッチ行列１２０を介した伝搬時間の差といった歪みを最小にするために、同じ長さの経路が用いられる。特に、比較的高い周波信号例えば数ＧＨｚが含まれる場合には、Si1とSi2との間の小さな位相シフトが現れることがなお起こり得る。このため、出力プロトコル適合手段１３０のセルは図５ｂのセルと同じとなる。出力プロトコル適合手段１３０の前記セルは、信号Si2により制御される位相調整器７を有する。この位相調整器７は信号Si2を受信し、Ｄ型フリップフロップ６用のクロック信号を生成する。このＤ型フリップフロップ６は信号Si1を受信し、出力部Ｑ0において、信号Si2と略同位相の信号を生成する。Ｄ型フリップフロップ６はさらに出力バッファ９に結合され、この出力バッファ９は出力ベクトルの成分OUT_V[j]を送信する。信号の入力ベクトルの成分が同じデータ速度を持っている場合には、入力プロトコル適合手段１１０の入力セルの各々においてＤＣＲ回路１を持つ必要��ない。図６にこの状態を示す。図６では、入力プロトコル適合手段１１０の入力セル、例えば第ｋ番目のセルは、図５ａと同じ構成を持ち、信号Si1及びSi2に夫々同類の信号Sk1及びSk2を生成する。入力プロトコル適合手段１１０の他の残りのセル全ては図５ｂに示されるのと同じ構成である。さらに、出力プロトコル適合手段１３０の出力セルの何れもが図５ｂと同じ構成である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
パケット交換の場合には、図６に示されるように、入力プロトコル適合手段１１０の任意に選択したセルでデータ及びクロックリカバリ回路１を保持し、入力プロトコル適合手段１１０の残りのセルは全て図７ａに示すものとするとすると、信頼性が高まる。入力信号は回復されたクロックSk2と入力信号IN_N[i]との間の位相関係に依存する入力信号IN_N[i]を遅延させる又は速度を上げる位相調整回路を通る。出力プロトコル適合手段１３０の出力セルでは、入力部から送信される信号は再び、図７ｂに示されるように、回復されたクロックSk2と回復されたデータSi1との間の位相関係を維持するための位相調整器７を通る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外処理手順を行うための体外血液処理システムであって、
中央データベースと、
前記中央データベースとデータ通信関係に接続されたデータ入力デバイスと、
前記中央データベースおよび前記データ入力デバイスのうち少なくとも１つとデータ通信関係に接続されたデータ操作デバイスと、
前記中央データベース、前記データ入力デバイス、および前記データ操作デバイスのうち少なくとも１つとデータ通信関係に接続された通信サブシステムと、
少なくとも１つの体外血液処理機械と、
を具備し、これによって、前記通信サブシステムは、前記少なくとも１つの体外血液処理機械とデータ通信関係に接続されて前記少なくとも１つの体外血液処理機械とのデータ通信に備え、
これによって、前記通信サブシステムによってデータを伝達し、前記データは準備データおよび実行データを含み、
これによって、前記通信サブシステムは、前記少なくとも１つの体外血液処理機械に準備データを伝達し、前記準備データは、前記データ操作デバイスによって発生され、前記少なくとも１つの体外血液処理機械によって、前記少なくとも１つの機械が体外血液処理手順を準備する際に用いられ、
これによって、前記通信サブシステムは、前記少なくとも１つの体外血液処理機械から実行データを伝達し、これによって、前記実行データは、前記少なくとも１つの血液処理機械上で実行される体外血液処理手順に関する情報を表す、体外血液処理システム。
【請求項２】
前記準備データは、前記中央データベースから前記データ操作デバイスに伝達される格納データベースデータから得られる、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項３】
前記準備データは、前記データ入力デバイスから前記データ操作デバイスに伝達される入力データから得られる、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項４】
前記実行データは、前記通信サブシステムによって前記少なくとも１つの体外血液処理機械から前記体外処理手順の間に伝達される、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項５】
前記実行データは、前記手順の間または前記手順の後に収集される体外血液処理手順に関する情報を表す、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項６】
前記実行データは、前記少なくとも１つの体外血液処理機械に伝達され、前記少なくとも１つの体外血液処理機械によって、前記少なくとも１つの体外血液処理機械が、別個の以降の体外血液処理手順を準備する際に用いられる、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項７】
前記実行データは、前記通信サブシステムによって前記中央データベースに伝達されて格納実行データを生成する、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項８】
前記格納実行データは、前記通信サブシステムによって前記データ操作デバイスに伝達され、該データ操作デバイスは前記格納実行データを操作して準備データを生成し、該準備データは少なくとも１つの体外血液処理機械に伝達され、該体外血液処理機械は、該少なくとも１つの機械が、別個の以降の対外血液処理手順を準備する際に前記準備データを用いる、請求項７に記載の体外血液処理システム。
【請求項９】
前記格納実行データは血液成分喪失データを含む、請求項７に記載の体外血液処理システム。
【請求項１０】
前記格納実行データは供血間隔データを含む、請求項７に記載の体外血液処理システム。
【請求項１１】
前記実行データを用いてレポートを作成する、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項１２】
前記操作準備データは、前記操作デバイスが実行する最適化操作の結果としての最適化準備データである、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項１３】
前記中央データベースは、別個の情報管理システムから以前に格納したデータを受信し、前記以前に格納したデータは、前記通信サブシステムによって前記データ操作デバイスに伝達され、該データ操作デバイスは、前記以前に格納したデータを操作して前記準備データを生成する、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項１４】
前記通信サブシステムによって伝達された前記データは、更に、入力データを含み、該入力データは、前記データ入力デバイスによって入力され、前記中央データベースおよび前記データ操作デバイスのうち少なくとも１つに伝達される、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項１５】
前記データ入力デバイスはバーコード読み取り装置である、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【請求項１６】
更に、コンピュータプログラムプロダクトを具備し、該コンピュータプログラムプロダクトは、
供血者データを収集するためのモジュールと、
前記供血者データを操作するためのモジュールと、
体外血液処理システムに供血者を割り当てるためのモジュールと、
体外血液手順を終了させるためのモジュールとを含む、請求項１に記載の体外血液処理システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
第１の端面（２）と、シェル表面（３）と、第２の端面（４）とを備えた少なくとも１つの光導波路（１）を有する、試料（６）によって出射される光を検出するための光学的構成であって、前記試料が前記第１の端面（２）の正面に在る試料媒質中に設けられ、前記少なくとも１つの光導波路本体（１）が、前記試料媒質より高い前記出射光の屈折率を持つ材料から成るように成される前記光学的構成において、
前記第１の端面（２）が少なくとも前記試料（６）の近傍領域において平坦であり、
前記第１の端面（２）は、前記試料媒質との境界面を形成するか、あるいは、前記試料媒質より高い屈折率を持ち、前記第１の端面（２）の正面に配置される媒質と前記試料媒質との間の境界面に光学的に結合していて、前記試料（６）によって出射され、前記境界面を通って前記第１の端面（２）に面する半空間の中へ放射される光であって、エヴァネッセントに放射される光、すなわち全反射角度以上の角度で前記半空間の中へ放射される光を含むほぼ全部の光が、前記第１の端面（２）を通って前記光導波路本体（１）中に入るように成され、
前記光導波路（１）中へ放射された、前記エヴァネッセントに放射されたほぼ全部の光が前記シェル表面（３）で全反射され、再び元の前記光導波路（１）の中へ戻されて前記第２の端面（４）を通って案内されて検出装置（３０）上へ送られるように、前記シェル表面（３）と前記第２の端面（４）とが配設され構成されることを特徴とする光学的構成。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)少なくとも７重量%のヘミセルロース；
(b)200〜1100の平均重合度のセルロース；及び
(c)2.0未満の銅価
から構成される処理クラフトパルプを含むパルプ。
【請求項２】
前記処理クラフトパルプが300〜1100の平均重合度を有するセルロースと７重量%〜30重量%のヘミセルロースとを含む、請求項１に記載のパルプ。
【請求項３】
前記処理クラフトパルプが300〜1100の平均重合度を有するセルロースと７重量%〜20重量%のヘミセルロースとを含む、請求項１に記載のパルプ。
【請求項４】
前記処理クラフトパルプが400〜700の平均重合度を有するセルロースと10重量%〜17重量%のヘミセルロースとを含む、請求項１に記載のパルプ。
【請求項５】
前記処理クラフトパルプセルロースのD.P.値の分布が単一最頻値である、請求項１に記載のパルプ。
【請求項６】
前記処理クラフトパルプが1.1未満の銅価を有する、請求項１に記載のパルプ。
【請求項７】
前記処理クラフトパルプが0.7未満の銅価を有する、請求項１に記載のパルプ。
【請求項８】
前記処理クラフトパルプのカッパー価が1.0未満である、請求項１に記載のパルプ。
【請求項９】
前記処理クラフトパルプが120μmol/g未満のカルボニル含量を有する、請求項１に記載のパルプ。
【請求項１０】
前記処理クラフトパルプが120μmol/g未満のカルボキシル含量を有する請求項１に記載のパルプ。
【請求項１１】
前記処理クラフトパルプが20ppm未満の遷移金属の合計含量を有する、請求項１に記載のパルプ。
【請求項１２】
前記遷移金属の合計含量が５ppm未満である、請求項１１に記載のパルプ。
【請求項１３】
前記処理クラフトパルプが４ppm未満の鉄含量を有する、請求項１に記載のパルプ。
【請求項１４】
前記処理クラフトパルプが1.0ppm未満の銅含量を有する、請求項１に記載のパルプ。
【請求項１５】
前記処理クラフトパルプが４%未満の、0.2mm未満の長さの繊維の長さ-加重百分率を有する、請求項１に記載のパルプ。
【請求項１６】
40ppm未満のシリカ含量を有する請求項１に記載のパルプ。
【請求項１７】
(a)少なくとも７重量%のヘミセルロース；
(b)1100未満の平均重合度を有するセルロース；及び
(c)0.1重量%のリグニン含量
から構成される処理クラフトパルプを含むパルプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】 加速度センサであって、 基板と、 基板の上方にあり、かつ第１および第２の取付け領域を備えたプルーフマスと、 基板の上方にあり、かつ基板に結合されたアンカ構造部と、 基板の上方にあり、アンカ構造部をプルーフマスの第１の取付け領域に結合してプルーフマスを基板上方に吊る第１の懸吊ビームと、 基板の上方にあり、アンカ構造部をプルーフマスの第２の取付け領域に結合してプルーフマスを基板上方に吊る第２の懸吊ビームとから成り、第１の懸吊ビームは、アンカ構造部から第１の取付け領域まで延びる第１の長さを備えており、第２の懸吊ビームは、アンカ構造部から第２の取付け領域まで伸びる第２の長さを備えており、第１の長さは第２の長さよりも長いことを特徴とする加速度センサ。    【請求項２】 加速度センサであって、 表面を有する支持基板と、 支持基板の前記表面の上方にあり、かつ第１の複数の穴、第２の複数の穴、前記第１の複数の穴の周辺に位置する第１の複数の取り付け領域、および前記第２の複数の穴の周辺に位置する第２の複数の取付け領域を備えた円形プルーフマスと、 支持基板の前記表面の上方にあり、かつ支持基板の前記表面に結合され、各々が前記円形プルーフマスの前記第１の複数の穴の異なる一つに位置する第１の複数のアンカと、 支持基板の前記表面の上方にあり、かつ支持基板の前記表面に結合され、各々が前記円形プルーフマスの前記第２の複数の穴の異なる一つに位置する第２の複数のアンカと、 支持基板の前記表面の上方にあり、円形プルーフマスを支持基板の表面の上方に吊り、各々が円形プルーフマスの前記第１の複数の穴の異なる一つに位置すると共に前記第１の複数のアンカの異なる一つを前記第１の複数の取り付け領域の異なる一つに結合する第１の複数の懸吊ビームと、 支持基板の前記表面の上方にあり、円形プルーフマスを支持基板の表面の上方に吊り、各々が円形プルーフマスの前記第２の複数の穴の異なる一つに位置すると共に前記第２の複数のアンカの異なる一つを前記第２の複数の取り付け領域の異なる一つに結合する第２の複数の懸吊ビームと、から成り、第１の複数の懸吊ビームの各々は、前記第１の複数のアンカの異なる一つから前記第１の複数の取付け領域の異なる一つまで延びる第１の半径を備えており、第２の複数の懸吊ビームの各々は、前記第２の複数のアンカの異なる一つから前記第２の複数の取付け領域の異なる一つまで延びる第２の半径を備えており、第１の半径は第２の半径よりも大きいことを特徴とする加速度センサ。    【請求項３】  加速度センサを製造する方法であって、基板を提供する工程と、  基板の上方にあり、かつ第１および第２の取付け領域を備えたプルーフマスを形成する工程と、  基板の上方に、基板に結合されたアンカ構造部を形成する工程と、  基板の上方に第１の懸吊ビームを形成し、アンカ構造部をプルーフマスの第１の取付け領域に結合してプルーフマスを基板上方に吊る工程と、  基板の上方に第２の懸吊ビームを形成し、アンカ構造部をプルーフマスの第２の取付け領域に結合してプルーフマスを基板上方に吊る工程とから成り、  第１の懸吊ビームは、アンカ構造部から第１の取付け領域まで延びる第１の長さを備えており、第２��懸吊ビームは、アンカ構造部から第２の取付け領域まで伸びる第２の長さを備えており、第１の長さは第２の長さよりも長いことを特徴とする方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  また、好適な実施例において、基板１０１はシリコンからなり、プルーフマス１１０、アンカ構造部１２０および懸吊ビーム１３０，１４０はすべてドープドポリシリコンからなる。さらに好適な実施例において、プルーフマス１１０、アンカ構造部１２０および懸吊ビーム１３０，１４０は、公知技術である表面微細加工法を使って製作される。しかし、この代わりに単一結晶法、または単一結晶法と表面微細加工法との組合せを用いてプルーフマス１１０、アンカ構造部１２０、ならびに懸吊ビーム１３０，１４０を製作することもできる。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】    【図１】本発明による加速度センサの実施例である。    【図２】本発明による加速度センサの別の実施例の平面図である。    【図３】本発明による図１および図２の加速度センサの概略図である。    【図４】本発明による加速度センサのさらに別の実施例を極めて簡略にした図である。    【図５】本発明によるアンカ構造部の第２の実施例である。    【図６】本発明によるアンカ構造部の第３の実施例である。【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】2003524163.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  センタ・ファイア・プライマを備える実弾の弾薬の発射は防止するが、リム・ファイア・プライマの訓練用カートリッジの発射は可能にするように銃を改良する方法であって、該方法は、その銃のセンタ撃針が、該銃の銃身に収容されるカートリッジのセンタ・ファイアに対して整合されていないが、前記訓練用カートリッジのリム・ファイア・プライマのファイアに対して整合されるように、前記銃の銃身を交換するステップを含む、銃を改良する方法。
【請求項２】  センタ・ファイア撃針を有する銃を選択し、その銃の銃身を、前記センタ・ファイア撃針が、センタ・ファイア・カートリッジではなく、前記リム・ファイア・プライマの訓練用カートリッジに対して衝撃を与えてこれを発射させることができるように銃尾をずらした銃身に取り替えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記銃身の銃腔が該銃身の軸線に対して傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  実弾の弾薬の発射は防止するが、リム・ファイア・プライマの訓練用カートリッジの発射は可能にするように銃を改良する方法であって、該方法は、センタ・ファィア撃針の代わりに、リム・ファイア・プライマ撃針を使用するステップを含む、銃を改良する方法。
【請求項５】  請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法によって改良された銃。
【請求項６】  請求項５による改造された銃と、リム・ファイア・プライマを有して前記改良された銃から発射されるように構成される一つ以上の訓練用カートリッジとの組合せ。
【請求項７】  請求項５による前記銃によって発射するように構成されたリム・ファイア・プライマを備える訓練用カートリッジ。
【請求項８】  後端部内にセットされるリム・ファイア・プライマ・カップを特徴とする請求項７に記載の訓練用カートリッジ。
【請求項９】  前記カートリッジは発射時に膨張可能であり、前記カートリッジが膨張して該カートリッジの後面を銃の遊底に対して後方に押圧し、銃の再利用を開始するのに役立つことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の訓練用カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  提示可能な情報ユニットに対するリファレンスを履歴リストに記録する履歴手段を有し、
前記履歴手段は、
前記履歴リストにおける現在位置を変えるユーザ操作可能ナビゲーション手段と、
前記現在位置におけるリファレンスによって参照された情報ユニットを提示する提示手段とを有する、情報ユニットを提示する装置であって、
所望の情報ユニットに対するリファレンス群をユーザ操作可能に編集し、ユーザによる前記ナビゲーション手段の操作に対する反応として、編集された群によって参照された情報ユニットを提示するために前記群のリファレンスを前記履歴リストに記録する編集手段を更に有する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１記載の装置であって、
前記ナビゲーション手段は、前記履歴リストにおける前記現在位置を該現在位置におけるリファレンスよりも最近記録されたリファレンスへ変える進む手段を有し、
前記提示手段は、ユーザによる前記進む手段の反復的操作に対する反応として、前記編集された群によって参照される情報ユニットそれぞれを提示するように適応される、ことを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項２記載の装置であって、
前記編集手段は、ユーザによって供給された順序を前記編集されたリファレンス群に適用させ、前記順序に従って前記リファレンスを前記履歴リストに記録する、ことを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか一項記載の装置であって、
前記編集されたリファレンス群に対するブックマークを記録し、ユーザによる該ブックマークの選択に対する反応として、前記群のリファレンスを前記履歴リストに記録するブックマーク手段を更に有する、ことを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか一項記載の装置であって、
前記情報ユニットは、遠隔サーバから取り出され、
前記編集手段は、前記ナビゲーション手段の作動から独立して、前記編集された群によって参照される情報ユニットの取り出しを開始するように適応される、ことを特徴とする装置。
【請求項６】  インターネット接続端末であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の装置。
【請求項７】  提示された情報ユニットに対するリファレンスを履歴リストに記録する工程と、
ユーザ操作可能に、前記履歴リストにおける現在位置を変え、該現在位置において参照される情報ユニットを提示する工程と、を有する情報ユニットを提示する方法であって、
所望の情報ユニットに対するリファレンス群をユーザ操作可能に編集する工程と、
ユーザによる前記履歴リストにおける前記現在位置の変更に対する反応として、編集された群によって参照された情報ユニットを提示するために前記群のリファレンスを前記履歴リストに記録する工程と、を更に有することを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項７記載の方法であって、
ユーザ操作可能に、前記現在位置を該現在位置におけるリファレンスよりも最近記録されたリファレンスへ変える前進工程と、
ユーザによる前記前進工程の反復的実行に対する反応として、前記編集された群によって参照される情報ユニットを提示する工程と、を更に有することを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８記載の方法であって、
ユーザによって供給された順序付けを前記編集されたリファレンス群に適用する工程と、
前記順序付けに従って前記リファレンスを前記履歴リストに記録する工程と、を更に有することを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項７乃至９のいずれか一項記載の方法であって、
前記編集されたリファレンス群に対するブックマークを記録する工程と、
ユーザによる前記ブックマークの選択に対する反応として、前記群のリファレンスを前記履歴リストに記録する工程と、を更に有することを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項７乃至１０のいずれか一項記載の方法であって、
前記情報ユニットは、遠隔サーバから取り出され、
前記ナビゲーション手段の作動から独立して、前記編集された群によって参照される情報ユニットを取り出す工程を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項１２】  コンピュータによって実行されたときに、該コンピュータに、請求項７乃至１０のいずれか一項記載の方法を実行させるコンピュータ読み取り可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１出力装置に結合される第１ノード及び第２出力装置に結合される第２ノードを有する分散型システムにおいて、第２出力装置に適切なオンデマンドラスタライズを提供するように、第１ノードで関連付けられる画像オブジェクトファイル内に含まれる画像オブジェクトを処理する方法であって、
画像オブジェクトに状態情報ファイルを関連付け、
画像オブジェクト及び関連付けられた状態情報ファイルを第２ノードに転送し、
必要に応じて、第２出力装置に基づいて画像オブジェクトを適切にラスタライズし、
第２出力装置で適切にラスタライズされる画像オブジェクトを出力する、
方法。
【請求項２】  状態情報ファイルが編集リストを含み、画像オブジェクトファイルが、画像オブジェクト関連付けられるデジタルネガに対するリンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  画像オブジェクトにおいて、該画像オブジェクトに関連付けられるデジタルネガへのファイルリンクが実際には他の画像オブジェクト（結果として生じる画像）であり、該画像オブジェクトは自己の編集リストおよびデジタルネガを含み、再帰的に定義される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  さらに、
第２ノードにおいて、編集リストが、埋め込まれている編集リストであると判断される場合に、前記埋め込まれている編集リストから適切な情報をリトリーブし、
デジタルネガをリトリーブする、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】  第１出力装置に結合される第１ノード、及び第２出力装置に結合される第２ノードを有する分散型システムにおいて、第２出力装置に適切なオンデマンドラスタライズを提供するように、第１ノードで関連付けられる画像オブジェクトファイル内に含まれる画像オブジェクトを処理するための装置であって、
状態情報ファイルを画像オブジェクトに関連付ける手段と、
画像オブジェクト及び関連付けられる状態情報ファイルを第２ノードに転送する手段と、
必要に応じて、第２出力装置に基づいて、画像オブジェクトを適切にラスタライズする手段と、
第２出力装置で適切にラスタライズされる画像オブジェクトを出力する手段と、
を備える装置。
【請求項６】  状態情報ファイルが、編集リストを含み、
画像オブジェクトファイルが、画像オブジェクトに関連付けられるデジタルネガに対するリンクを含む、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】  画像オブジェクトに関連付けられるデジタルネガに対する画像オブジェクトファイルのリンクが、実際には他の画像オブジェクト（結果として生じる画像）であり、該画像オブジェクトは自己の編集リストおよびデジタルネガを含む、手段をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  第２ノードで、
編集リストが埋め込まれている編集リストであるか否かを判断する手段と、
適切な埋め込まれている編集リスト情報をリトリーブする手段と、
デジタルネガをリトリーブする手段と、
をさらに備える、請求項６に記載の装置。