Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力領域の角部に設けられ、到来光を受光する少なくとも２個のセンサ手段と、
前記センサ手段から得られる光量分布の変化に基づいて、前記座標入力領域上の指示位置に対応する角度情報を算出する角度算出手段と、
前記角度算出手段で算出された角度情報に基づいて、前記指示位置の座標を算出する算出手段とを備え、
前記少なくとも２個のセンサ手段それぞれは、前記座標入力領域に対し光を投光する少なくとも２つの投光部と、少なくとも第１及び第２受光部の２つの受光部を備える
ことを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記座標入力領域の周辺部に設けられ、入射光を再帰的に反射する反射手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記座標入力領域の水平方向をＸ軸、垂直方向をＹ軸、前記２つの受光部の各々の対称軸間の距離をｄとする場合に、前記距離ｄを前記Ｘ軸に投影したＸ軸投影距離ｄｘ、もしくは前記距離ｄを前記Ｙ軸に投影したＹ軸投影距離ｄｙが、前記座標入力領域に対する入力に用いる指示部の直径と略等しく設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記第１及び第２受光部の内、少なくとも第１受光部の有効視野は、前記座標入力領域全域である
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記第１及び第２受光部の内、前記第１受光部が出力する光量分布に基づいて、前記座標入力領域内に複数の指示位置が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第２受光部の動作を制御する制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記第１受光部の有効視野であって、かつ前記第２受光部の有効視野外に複数の指示位置が存在している状態を検知する検知手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記角度算出手段は、
前記受光部が出力する光量分布の座標入力サンプリング前後の変化の範囲の端部に対応する角度情報である端部情報を検出する端部情報検出手段とを備え、
前記算出手段は、前記２個のセンサ手段の内、第１センサ手段が備える第１及び第２受光部それぞれに対する端部情報の内の一方の端部情報と、第２センサ手段が備える第１及び第２受光部それぞれに対する端部情報に基づいて、前記座標入力領域上の指示位置の座標を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項８】
前記座標入力領域の周辺部に設けられ、前記座標入力領域に対し、光を投光する投光部を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項９】
前記座標入力領域の周辺部に設けられ、入射光を再帰的に反射する反射手段と、
発光部を有する指示具と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項１０】
前記座標入力領域は、表示装置の表示面である
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項１１】
表示装置を更に備え、
当該座標入力装置は、表示装置と重ねて配置されて構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項１２】
座標入力領域の角部に設けられ、到来光を受光する少なくとも２個のセンサユニットを備え、前記座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置の制御方法であって、
前記少なくとも２個のセンサユニットから得られる光量分布の変化に基づいて、前記座標入力領域上の指示位置に対応する角度情報を算出する角度算出工程と、
前記角度算出工程で算出された角度情報に基づいて、前記指示位置の座標を算出する算出工程とを備え、
前記少なくとも２個のセンサユニットそれぞれは、前記座標入力領域に対し光を投光する少なくとも２つの投光部と、少なくとも第１及び第２受光部の２つの受光部を備える
ことを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項１３】
座標入力領域の角部に設けられ、到来光を受光する少なくとも２個のセンサユニットを備え、前記座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置の制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記少なくとも２個のセンサユニットから得られる光量分布の変化に基づいて、前記座標入力領域上の指示位置に対応する角度情報を算出する角度算出工程と、
前記角度算出工程で算出された角度情報に基づいて、前記指示位置の座標を算出する算出工程とを備え、
前記少なくとも２個のセンサユニットそれぞれは、前記座標入力領域に対し光を投光する少なくとも２つの投光部と、少なくとも第１及び第２受光部の２つの受光部を備える
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿からの光を結像させる結像手段を内部に配した鏡筒と、前記結像手段で結像した像を読取る光電変換手段と、前記鏡筒及び前記光電変換手段を支持する支持部材とを有する画像読取装置において、
前記支持部材は前記鏡筒を前記結像手段の光軸と垂直な方向から支持し、
前記鏡筒の前記光軸方向の端面に接し、前記支持部材に固定され、前記端面の前記光軸方向への移動を規制する規制部材を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記鏡筒を前記支持部材に押圧する押圧手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記鏡筒の材料よりも、前記支持部材と前記規制部材とは、剛性が高いことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記規制部材を前記鏡筒の前記光軸方向の両端面に配置することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記結像手段は複数のレンズで構成され、前記複数のレンズの内でパワーの最も大きいレンズに近い側の前記端面に前記規制部材を配置することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記パワーの最も大きいレンズを前記結像手段への前記原稿からの光の入射側に近く配置し、前記規制部材を前記鏡筒の前記入射側端面に配置することを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、以下の構成を有する。
（１）原稿からの光を結像させる結像手段を内部に配した鏡筒と、前記結像手段で結像した像を読取る光電変換手段と、前記鏡筒及び前記光電変換手段を支持する支持部材とを有する画像読取装置において、前記支持部材は前記鏡筒を前記結像手段の光軸と垂直な方向から支持し、前記鏡筒の前記光軸方向の端面に接し、前記支持部材に固定され、前記端面の前記光軸方向への移動を規制する規制部材を有することを特徴とする画像読取装置。
（２）前記鏡筒を前記支持部材に押圧する押圧手段を有することを特徴とする（１）に記載の画像読取装置。
（３）前記鏡筒の材料よりも、前記支持部材と前記規制部材とは、剛性が高いことを特徴とする（２）に記載の画像読取装置。
（４）前記規制部材を前記鏡筒の前記光軸方向の両端面に配置することを特徴とする（１）に記載の画像読取装置。
（５）前記結像手段は複数のレンズで構成され、前記複数のレンズの内でパワーの最も大きいレンズに近い側の前記端面に前記規制部材を配置することを特徴とする（１）に記載の画像読取装置。
（６）前記パワーの最も大きいレンズを前記結像手段への前記原稿からの光の入射側に近く配置し、前記規制部材を前記鏡筒の前記入射側端面に配置することを特徴とする（１）に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示素子において２枚のガラス基板の間隙を一定に維持するためのカラムスペーサであって、２５℃における１５％圧縮時の弾性係数が０．２〜１．０ＧＰａであることを特徴とするカラムスペーサ。
【請求項２】
６０℃において１５％圧縮したときの弾性係数が０．１３〜０．６５ＧＰａであることを特徴とする請求項１記載のカラムスペーサ。
【請求項３】
１２０℃において１５％圧縮したときの弾性係数が０．１〜０．５ＧＰａであることを特徴とする請求項１記載のカラムスペーサ。
【請求項４】
２５℃で１５％圧縮する圧縮試験を繰り返し行ったときに、１回目の圧縮時における弾性係数に対する、５回目の圧縮時における弾性係数の変化率が５％以下であることを特徴とする請求項１記載のカラムスペーサ。
【請求項５】
２５℃で１５％圧縮したときの初期圧縮弾性係数Ｅ２５と、１２０℃で１５％圧縮した後に２５℃で１５％圧縮したときの圧縮弾性係数Ｅ１２０とが、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする請求項１記載のカラムスペーサ。
｛（Ｅ１２０−Ｅ２５）／Ｅ２５｝×１００≦１０  （１）
【請求項６】
２５℃において１５％圧縮変形したときの回復率が７０％以上であることを特徴とする請求項１記載のカラムスペーサ。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載のカラムスペーサを用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項８】
液晶表示素子において、２枚のガラス基板の間隙を一定に維持するためのカラムスペーサであって、２５〜１００℃の温度範囲における線膨張係数が１×１０−４〜５×１０−４／℃あることを特徴とするカラムスペーサ。
【請求項９】
請求項８記載のカラムスペーサを用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項１０】
液晶表示素子のカラムスペーサを製造するために用いるカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物であって、反応性官能基を有するアルカリ可溶性高分子化合物、２官能以上の不飽和結合を有する化合物、及び、光反応開始剤を含有することを特徴とするカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
反応性官能基を有するアルカリ可溶性高分子化合物１００重量部に対する、２官能以上の不飽和結合を有する化合物の配合量が１００〜９００重量部であることを特徴とする請求項１０記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
反応性官能基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、側鎖に（メタ）アクリル基とカルボキシル基とを有するアルカリ可溶性（メタ）アクリル共重合体であることを特徴とする請求項１０記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
側鎖に（メタ）アクリル基とカルボキシル基とを有するアルカリ可溶性（メタ）アクリル共重合体は、少なくとも酸性官能基を有する構成単位と水酸基を有する構成単位とからなる主鎖を有し、ラジカル重合性基含有イソシアネート化合物が該イソシアネート化合物のイソシアネート基を介して上記酸性官能基の少なくとも一部にアミド結合している及び／又は上記水酸基の少なくとも一部にウレタン結合している重合体であることを特徴とする請求項１２記載のカラムスペーサ用樹脂組成物。
【請求項１４】
側鎖に（メタ）アクリル基とカルボキシル基とを有するアルカリ可溶性（メタ）アクリル共重合体は、下記式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、（１ｄ）及び（１ｅ）で表される構造単位からなる共重合体であることを特徴とする請求項１２記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【化１】
2005258422.tif 000001
式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、（１ｄ）及び（１ｅ）中、Ａ１及びＡ２は、水素、下記式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）又は（２ｄ）を表し、Ａ１又はＡ２のいずれか一方が水素である場合、他方は下記式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）又は（２ｄ）のいずれかである。Ｒ１は、水素及び／又はメチル基を表し、Ｒ２は、アルキル基、フェニル基、アルキル基若しくはアルコキシ基を含むフェニル基、ヒドロキシアルキル基又は脂環式炭化水素を表し、Ｒ３は、ニトリル基又はフェニル基を表し、Ｒ４は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はラジカル重合性基含有脂肪族炭化水素を表す。また、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、各成分のモル比率（％）を表し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００とするとき、ａ、ｂ及びｄは０〜９０、ｃは５〜５０、ｅは５〜６０である。
【化２】
2005258422.tif 000002
【請求項１５】
Ａ１及び／又はＡ２は、式（２ｂ）で表されることを特徴とする請求項１４記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項１６】
Ａ１及び／又はＡ２は、式（２ｂ）で表され、かつ、前記式（２ｂ）中のＲ４は、ラジカル重合性基含有脂肪族炭化水素であることを特徴とする請求項１４記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項１７】
Ａ１及びＡ２は、式（２ｃ）又は（２ｄ）で表されることを特徴とする請求項１４記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項１８】
反応性官能基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物と、ブロックイソシアネート基含有不飽和化合物とを含有する共重合体であることを特徴とする請求項１０記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項１９】
不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物と、ブロックイソシアネート基含有不飽和化合物とを含有する共重合体は、更に、水酸基含有不飽和化合物を含有することを特徴とする請求項１８記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項２０】
反応性官能基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、側鎖にエポキシ基を有するアルカリ可溶（メタ）アクリル共重合体であることを特徴とする請求項１０記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項２１】
２官能以上の不飽和結合を有する化合物は、重合性不飽和結合を有しポリエチレングリコール骨格を有する化合物であることを特徴とする請求項１０記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項２２】
更に、反応性官能基を有するアルカリ可溶性高分子化合物と架橋反応可能な官能基を有する熱架橋剤を含有することを特徴とする請求項１０記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項２３】
反応性官能基を有するアルカリ可溶性高分子化合物と架橋反応可能な官能基を有する熱架橋剤は、２以上のブロックイソシアネート基を有する熱架橋剤であることを特徴とする請求項２２記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項２４】
反応性官能基を有するアルカリ可溶性高分子化合物と架橋反応可能な官能基を有する熱架橋剤は、２以上のエポキシ基を有する熱架橋剤であることを特徴とする請求項２２記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物。
【請求項２５】
請求項１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３又は２４記載のカラムスペーサ用硬化性樹脂組成物を用いてなることを特徴とするカラムスペーサ。
【請求項２６】
請求項２５記載のカラムスペーサを用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化材を含み、ＮＣＯ当量１００モル％当たり７０〜９５モル％の尿素含量と５〜３０モル％のウレタン含量をもつポリウレタン尿素エラストマーの製造方法であって、
Ａ）Ａ１）アミノ基に対する少なくとも１個のオルト位にアルキル置換基をもつ少なくとも１種の芳香族ジアミンと、
Ａ２）５００〜１８，０００の分子量をもち、４〜８個のヒドロキシル及び／又は第１級アミノ基を含む少なくとも１種のポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールを含む少なくとも１種の脂肪族反応成分と、
Ａ３）強化材と、場合により、
Ａ４）公知触媒又は添加剤を含むイソシアネート反応性成分と、
Ｂ）Ｂ１）ジフェニルメタン系の液化ポリイソシアネート又はポリイソシアネート混合物から構成される少なくとも１種のポリイソシアネート成分と、
Ｂ２）３〜８の官能価と、５００〜１８，０００の平均分子量をもち、少なくとも１種のポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールから構成され、場合により有機充填剤を含む少なくとも１種のポリオール成分
の反応生成物を含むポリイソシアネートセミプレポリマー
を含む反応混合物を反応させ、
得られるエラストマーのイソシアネート指数が８０〜１２０となり且つポリイソシアネート成分Ｂ）の成分Ｂ２）がウレタン含量の１０〜９０モル％を構成するような理論量比で成分Ａ）と成分Ｂ）を反応させる前記方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法により製造した強化ポリウレタン尿素エラストマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は強化材を含み、特定尿素含量と特定ウレタン含量を特徴とするポリウレタン尿素エラストマーの製造方法及び該方法により製造可能な大型ポリウレタン成形品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、強化材を含み、ＮＣＯ当量１００モル％当たり７０〜９５モル％の尿素含量と５〜３０モル％のウレタン含量をもつポリウレタン尿素エラストマーの製造方法を提供する。本方法は、
Ａ）Ａ１）アミノ基に対する少なくとも１個のオルト位にアルキル置換基をもつ少なくとも１種の芳香族ジアミンと、
Ａ２）５００〜１８，０００の分子量と４〜８の官能価をもち、ヒドロキシル及び／又は第１級アミノ基を含む少なくとも１種のポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールを含む少なくとも１種の脂肪族反応成分と、
Ａ３）少なくとも１種の強化材と、場合により、
Ａ４）１種以上の触媒又は他の添加剤を含むイソシアネート反応性成分と、
Ｂ）Ｂ１）ジフェニルメタン系の液化ポリイソシアネート、ポリイソシアネート混合物及びその混合物から構成されるポリイソシアネート成分と、
Ｂ２）５００〜１８，０００の平均分子量と３〜８の官能価をもち、１種以上のポリエーテルポリオール、１種以上のポリエステルポリオール及びその混合物から構成される群から選択される少なくとも１種のポリオール成分の反応生成物を含むポリイソシアネートセミプレポリマー
を含む反応混合物を反応させることを特徴とする。
場合により、ポリオール成分Ｂ２）に有機充填剤を加えてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
使用する強化材はラメラ及び／又は針状構造をもつ無機質の強化材であることが好ましい。このような材料は例えば周期表の主族ＩＩ及びＩＩＩのケイ酸塩（例えばケイ灰石型のケイ酸カルシウムや、雲母又はカオリン型のケイ酸アルミニウム）を含む。このようなケイ酸塩強化材は例えばＨｏｌｌｅｍａｎｎ−Ｗｉｂｅｒｇ，Ｗ．ｄｅ Ｇｒｕｙｔｅｒ Ｖｅｒｌａｇ（１９８５），７６８〜７７８頁に記載されているように、ソロケイ酸塩、シクロケイ酸塩、イノケイ酸塩又は二重鎖イノケイ酸塩として知られている。
これらの強化材は２〜３０μｍの直径又はプレート高さもしくは厚さと、１０〜６００μｍの長さをもち、５：１〜３５：１、好ましくは７：１〜３０：１の長さ：直径比を特徴とする。球状フラクションの直径は５〜１５０、好ましくは２０〜１００μｍである（この場合、長さもほぼ直径に等しい）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、本発明の実施態様を要約すれば次の通りである：
１．  強化材を含み、ＮＣＯ当量１００モル％当たり７０〜９５モル％の尿素含量と５〜３０モル％のウレタン含量をもつポリウレタン尿素エラストマーの製造方法であって、
Ａ）Ａ１）アミノ基に対する少なくとも１個のオルト位にアルキル置換基をもつ少なくとも１種の芳香族ジアミンと、
Ａ２）５００〜１８，０００の分子量をもち、４〜８個のヒドロキシル及び／又は第１級アミノ基を含む少なくとも１種のポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールを含む少なくとも１種の脂肪族反応成分と、
Ａ３）強化材と、場合により、
Ａ４）公知触媒又は添加剤
を含むイソシアネート反応性成分と、
Ｂ）Ｂ１）ジフェニルメタン系の液化ポリイソシアネート又はポリイソシアネート混合物から構成される少なくとも１種のポリイソシアネート成分と、
Ｂ２）３〜８の官能価と、５００〜１８，０００の平均分子量をもち、少なくとも１種のポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールから構成され、場合により有機充填剤を含む少なくとも１種のポリオール成分
の反応生成物を含むポリイソシアネートセミプレポリマー
を含む反応混合物を反応させ、
得られるエラストマーのイソシアネート指数が８０〜１２０となり且つポリイソシアネート成分Ｂ）の成分Ｂ２）がウレタン含量の１０〜９０モル％を構成するような理論量比で成分Ａ）と成分Ｂ）を反応させる前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  シートに画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
剥取り層９ｄの厚さは０．５〜３ｍｍが使用可能範囲である。剥取り層の厚さが０．５ｍｍ以下となると、トナーの搬送量が減少してしまうため、所望量のトナーを搬送しづらくなる。また３ｍｍ以上となると、剥取り層中にトナーが過多となり、剥取り層の硬度が高くなって、本発明の効果を得られなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
基層９ｂおよび剥取り層９ｄのゴム材料としては、上記のウレタンゴムの他に、ＮＢＲゴム（ニトリルゴム）、シリコーンゴム、アクリルゴム、ヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭゴム）、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムおよびこれらの複合混合物など、一般に用いられるゴムが使用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
トナー規制部材としての現像ブレード１０は、前述したように、厚さ約０．１ｍｍのステンレスの薄板を先端から約２ｍｍの位置で折曲形成し、その折曲部を現像ローラ８の表面に若干食い込ませた状態で当接配置している。接触圧は線圧で約１０〜４５ｇｆ／ｃｍが好適であり、１０ｇｆ／ｃｍ以下になると、トナーに対して適切な帯電付与ができず、かぶりとなって画質を低下させる。接触圧が４５ｇｆ／ｃｍ以上になると、圧力等によりトナーに混合されている外添剤がトナー表面から剥離しやすくなり、トナーを劣化して、トナーの帯電性を低下させることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明において、非磁性１成分トナーは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断層面観察において、ワックス成分が結着樹脂と相溶しない状態で、実質的に球状および／または紡錘形で島状に分散されていることが好ましい。ワックス成分を上記の如く分散させ、トナー中に内包化させることにより、トナーの劣化や画像形成装置への汚染等を防止することができるので、良好な帯電性が維持され、ドットの再現に優れたトナー画像を長期にわたって形成することが可能となる。また加熱時にはワックス成分が効率よく作用するため、低温定着性と耐オフセット性を満足なものとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
このように、本実施例では、低温低湿および高温高湿環境下においても、トナーの供給量が従来の場合と比較して安定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】単モード・ファイバーが、偏光維持作用も有している、請求項９に基づく装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入り口窓と、出力窓とそして多数の光チャンネルとを具備しており該入り口窓上に降下する光を内部反射により該出力窓の方へ透過させるための光ガイドに於いて、該多数の光チャンネルの各々は被覆ガス内に封じられ光をガイドする固体のコア材料から全体的に成っており、該被覆ガスは該コア材料の屈折率より低い屈折率を有していること、並びに、該チャンネルの各々は入り口窓から出力窓へと増加する断面を有していることを特徴とする光ガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分極磁場の存在でRF励起パルスにより照射された患者から発するNMR信号からイメージを生成するMRIシステムにおいて、患者の関心部の範囲から発するNMR信号を受信するサンドイッチソレノイドアレイコイルであって、
１つまたはそれ以上の導電性巻線を有する第1ソレノイドコイルと、
第1コイルと共通の軸線に沿って配列され、少なくとも２つの電気的に接続されたソレノイド部分を有し、各部分は１つまたはそれ以上の導電性巻線を有する第2ソレノイドコイルであって、前記部分は少なくとも１つのソレノイド部分が第1コイルの各軸線端に位置するように共通軸線に沿って配置され、第1コイルを取り巻く範囲に亘って磁場バッキング配列効果を作り出すように、第2コイルの電流が第1コイルの反対端に位置された部分の導電性巻線を通して反対円周方向に流れる第2ソレノイドコイルとを含み、
前記第1および第2コイルは単一の比較的狭い周波数帯域のRF信号を受信し、一方互いに電磁気的に実質的に非結合のままであるサンドイッチソレノイドアレイコイル。
【請求項２】  前記第2コイルの磁場バッキング配列は、ソレノイド部分から発する磁場が第1コイルの中心でゼロになるようにされる請求項１のサンドイッチソレノイドアレイコイル。
【請求項３】  第2コイルの１つまたはそれ以上のソレノイド部分は、ソレノイド部分から発する磁場が第1コイルの中心でゼロになるように、異なる直径および対応的に異なる量の導電性巻線を有する請求項１のサンドイッチソレノイドアレイコイル。
【請求項４】  第1コイルの直径が第2コイルの１つまたはそれ以上のソレノイド部分の直径と異なる請求項１のサンドイッチソレノイドアレイコイル。
【請求項５】  分極磁場の存在でRF励起パルスにより照射された患者から発するNMR信号からイメージを生成するMRIシステムにおいて、患者の関心部の範囲から発するNMR信号を受信するサンドイッチソレノイドアレイコイルであって、
１つまたはそれ以上の導電性巻線を有する第1コイルと、
一対の導電体により接続された少なくとも２つの空間的に分離された部分を有し、各部分は１つまたはそれ以上の導電性巻線を有し、第1コイルが第2コイルの２つの部分間に効果的にサンドイッチされるように少なくとも１つの部分が第1コイルの各軸線端に位置するように配置され、分離された部分は、部分から発する磁場が第1コイルの中心でゼロになるように、第2コイルの電流が第1コイルの反対端に位置された部分の導電性巻線を通して反対円周方向に流れるように電気的に接続された第2コイルとを含み、
前記第1および第2コイルは単一の比較的狭い周波数帯域のRF信号を受信し、一方互いに電磁気的に実質的に非結合のままであるサンドイッチソレノイドアレイコイル。
【請求項６】  第1コイルの直径が第2コイルの１つまたはそれ以上の部分の直径と異なる請求項５に記載のサンドイッチソレノイドアレイコイル。
【請求項７】  第2コイルの分離された部分が異なる直径および対応的に異なる量の導電性巻線を有する請求項５に記載のサンドイッチソレノイドアレイコイル。
【請求項８】  MRI装置におけるNMR信号を受信する直角成分検出サンドイッチソレノイドアレイコイル配列であって、
１つまたはそれ以上の導電性巻線を有するソレノイドループコイルと、
少なくとも２つの空間的に分離されたソレノイドループ部分を含む傾斜磁場コイルであって、各部分が１つまたはそれ以上の導電性巻線を有し、少なくとも１つのループ部分がソレノイドループコイルの反対軸線端に位置されるように配置され、それによりソレノイドループコイルが２つの分離された傾斜磁場コイルループ部分間で効果的にサンドイッチされ、分離された傾斜磁場コイルループ部分と関連した磁場がソレノイドループコイルの中心でゼロになる傾斜磁場コイルと、
ソレノイドループコイルに関して同軸的に向けられ、かつ２つの分離された傾斜磁場コイルループ部分間に配置されたサドルコイルとを含み、
ソレノイドループコイル、傾斜磁場コイルおよびサドルコイルがMRI装置の主静止分極磁場B0内でNMR信号を受信するために向けられたアレイコイルアンテナ配列を共に形成し、それによりソレノイドループコイルの磁場軸線およびサドルコイルの磁場軸線が互いにおよび主静止分極磁場に直交である直角成分検出サンドイッチソレノイドアレイコイル配列。
【請求項９】  傾斜磁場コイルが第1データ獲得チャンネルを提供し、サドルコイルおよびソレノイドループコイルが第2データ獲得チャンネルを提供するために、90度ハイブリッド結合器を経て接続される請求項８に記載の直角成分検出サンドイッチソレノイドアレイコイル配列。
【請求項１０】  傾斜磁場コイルおよびサドルコイルが、第1データ獲得チャンネルを提供するため90度ハイブリッド結合器を経て接続され、ソレノイドループコイルが第2データ獲得チャンネルを提供する請求項８に記載の直角成分検出サンドイッチソレノイドアレイコイル配列。
【請求項１１】  傾斜磁場コイルが第1データ獲得チャンネルを提供し、ソレノイドループコイルが第2データ獲得チャンネルを提供し、サドルコイルが第3データ獲得チャンネルを提供する請求項８に記載の直角成分検出サンドイッチソレノイドアレイコイル配列。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 超音波散乱体をイメージングするシステムにおいて、１つのパケットを形成する複数の超音波パルスを超音波散乱体のサンプル空間内に送信する送信器と、前記超音波散乱体のサンプル空間から後方散乱したドプラ信号の相次ぐ多数のサンプルを取得する受信器と、ピクセルの複数の列で構成されている表示モニタと、ドプラ信号取得中に一連のスペクトル線の連続的な表示を行うために速度を表わすスペクトル線データを生成するように前記ドプラ信号を処理するプロセッサとを備え、各々のスペクトル線についての前記データが異なる周波数間隔についての多数の周波数ビンで構成されており、各々のビンがそれぞれの周波数間隔についてのスペクトル・パワー・データを含んでおり、さらに、各々のスペクトル線についての各々のビン内の前記スペクトル・パワー・データが、前記表示モニタ上の対応するピクセル列のそれぞれのピクセルにおいて尺度として表示されており、前記プロセッサは、（１）前記ドプラ信号サンプルを同相成分及び直角位相成分へ復調する復調器と、（２）特定の時間にわたって前記同相成分及び直角位相成分を積分する積分器と、（３）前記積分された同相成分及び直角位相成分のうちの、静止した組織又は極めて低速で運動する組織に対応するクラッタを実質的に排除する第１及び第２のウォール・フィルタと、（４）前記積分された同相成分及び直角位相成分のクラッタ・パワーの関数として前記第１及び第２のウォール・フィルタの遮断周波数を選択する遮断周波数選択手段と、（５）前記ウォール・フィルタ処理された同相成分及び直角位相成分の高速フーリエ変換によりスペクトル・パワー・データを生成するスペクトル解析器とを含んでおり、
前記遮断周波数選択手段は、前記積分された同相成分及び直角位相成分のうちクラッタ周波数範囲を上回る流れ周波数成分を排除する低域通過フィルタと、該低域通過フィルタの出力の全パワーを算出する手段と、前記低域通過フィルタの出力における平均システム雑音パワーの推定値を供給する手段と、前記低域通過フィルタの出力の前記全パワーを前記低域通過フィルタの出力における前記平均システム雑音パワーと比較する手段と、前記全パワーを前記平均システム雑音パワーと比較した結果の関数であるウォール・フィルタ係数を選択するフィルタ係数選択手段とを含んでいる超音波散乱体をイメージングするシステム。
【請求項２】 前記フィルタ係数選択手段は、前記低域通過フィルタの出力についてのクラッタ周波数の平均及び分散を算出する手段と、異なる遮断周波数に対応するウォール・フィルタ係数を記憶するメモリと、前記比較する手段が、前記全パワーが前記平均システム雑音パワーを少なくとも所定の量だけ上回っているものと決定した場合には、前記クラッタ周波数の算出された平均及び分散の関数として前記メモリからウォール・フィルタ係数を検索する選択ロジックとを含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記クラッタ周波数の平均及び分散を算出する前記手段は、標準的なカサイ(Kasai) 推定器を用いている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】 前記選択ロジックは、前記比較する手段が、前記全パワーが前記平均システム雑音パワーを少なくとも所定の量だけ上回っていることはないものと決定した場合には、前記メモリに記憶されている最も低い遮断周波数に対応するウォール・フィルタ係数を選択する請求項２に記載のシステム。
【請求項５】 前記遮断周波数選択手段は、多数のパケットにわたって適用されるパーシスタンス関数に従って前記ウォール・フィルタ係数を選択する手段を含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項６】 ドプラ速度−時間波形包絡線を表示する方法において、１つのパケットを形成する複数の超音波パルスを超音波散乱体のサンプル空間内に送信するステップと、該超音波散乱体のサンプル空間から後方散乱したドプラ信号の相次ぐ多数のサンプルを取得するステップと、ドプラ信号取得中に一連のスペクトル線の連続的な表示を行うために速度を表わすスペクトル線データを生成するように前記ドプラ信号を処理する処理ステップとを備え、各々のスペクトル線についての前記データは異なる周波数間隔についての多数の周波数ビンで構成されており、各々のビンがそれぞれの周波数間隔についてのスペクトル・パワー・データを含んでおり、各々のスペクトル線についての各々のビン内の前記スペクトル・パワー・データは、表示モニタ上の対応するピクセル列のそれぞれのピクセルにおいて尺度として表示され、前記処理ステップは、（１）前記ドプラ信号サンプルを同相成分及び直角位相成分へ復調するステップと、（２）特定の時間にわたって前記同相成分及び直角位相成分を積分するステップと、（３）静止した組織又は極めて低速で運動する組織に対応するクラッタを実質的に排除するように前記積分された同相成分及び直角位相成分をウォール・フィルタ処理するステップと、（４）前記積分された同相成分及び直角位相成分のクラッタ・パワーの関数として、前記ウォール・フィルタ処理するステップにおいて用いられる遮断周波数を選択するステップと、（５）前記ウォール・フィルタ処理された同相成分及び直角位相成分の高速フーリエ変換によりスペクトル・パワー・データを生成するステップとを含んでおり、
前記遮断周波数を選択するステップは、クラッタ周波数範囲を上回る流れ周波数成分を実質的に排除するように前記積分された同相成分及び直角位相成分を低域通過フィルタ処理するステップと、該低域通過フィルタの出力の全パワーを算出するステップと、前記低域通過フィルタの出力における平均システム雑音パワーの推定値を供給するステップと、前記低域通過フィルタの出力の前記全パワーを前記低域通過フィルタの出力における前記平均システム雑音パワーと比較するステップと、前記全パワーを前記平均システム雑音パワーと比較した結果の関数であるウォール・フィルタ係数を選択するステップとを含んでいるドプラ速度−時間波形包絡線を表示する方法。
【請求項７】 前記ウォール・フィルタ係数を選択するステップは、前記低域通過フィルタの出力についてのクラッタ周波数の平均及び分散を算出するステップと、異なる遮断周波数に対応するウォール・フィルタ係数を予め記憶するステップと、前記全パワーが前記平均システム雑音パワーを少なくとも所定の量だけ上回っている場合には、前記クラッタ周波数の算出された平均及び分散の関数として前記メモリからウォール・フィルタ係数を検索するステップとを含んでいる請求項６に記載の方法。
【請求項８】 前記クラッタ周波数の平均及び分散を算出する前記ステップは、標準的なカサイ(Kasai) 推定器を用いている請求項７に記載の方法。
【請求項９】 前記全パワーが前記平均システム雑音パワーを少なくとも所定の量だけ上回っているのではない場合には、前記予め記憶されている最も低い遮断周波数に対応するウォール・フィルタ係数が選択される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】 前記ウォール・フィルタ係数は、多数のパケットにわたって適用されるパーシスタンス関数に従って選択される請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＣＴイメージング・システムを用いて動きのある身体部位のＣＴ画像を作成するための方法であって、ＣＴイメージング・システムを使用して、動きのある身体部位を含む患者の身体の一部分をスキャンするステップと、前記患者身体のスキャン部分の一連の画像を表す画像データを収集するステップと、前記画像データにより表される画像内に固定基準点を選択するステップと、一連の画像内の前記動きのある身体部位と前記固定基準点との相対的位置の関数に従って、一連の画像から少なくとも１つの画像を選択するステップと、を含む方法。
【請求項２】 患者身体のスキャン部分の一連の画像を表す画像データを収集する前記ステップが、セグメント画像データを収集するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 患者身体の一部分をスキャンする前記ステップが、患者身体の前記一部分をシネ・スキャンするステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記動きのある身体部位上に基準点を選択するステップと、前記患者身体のスキャン部分の一連の画像の各々において動きのある身体部位上の前記基準点を特定するステップとをさらに含み、一連の画像内の動きのある身体部位と固定基準点との相対的位置の関数として一連の画像から少なくとも１つの画像を選択する前記ステップが、一連の画像内の動きのある身体部位上の基準点と固定基準点との間の距離を比較するステップと、一連の画像の相次ぐ画像間の距離変化の関数として少なくとも１つの画像を選択するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 少なくとも１つの画像を選択する前記ステップは、前記距離の変化がその符号を反転するかまたは一定となるような少なくとも１つの画像を、ある選択した画像数の範囲内で一連の画像から選択するステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】 画像データにより表される画像内に固定基準点を選択する前記ステップ、一連の画像内の動きのある身体部位と固定基準点との相対的位置に基づいて一連の画像から少なくとも１つの画像を選択する前記ステップ、動きのある身体部位上に基準点を選択する前記ステップ、及び患者身体のスキャン部分の一連の画像の各々において動きのある身体部位上の基準点を特定する前記ステップのうちの少なくとも１つのステップが、画像認識ソフトウェアを利用するプロセッサにより実行される請求項４に記載の方法。
【請求項７】 動きのある身体部位のＣＴ画像を作成するためのＣＴイメージング・システムであって、動きのある身体部位を含む患者の身体の一部分をスキャンすること、前記患者身体のスキャン部分の一連の画像を表す画像データを収集すること、前記画像データにより表される画像内に固定基準点を選択すること、一連の画像内の前記動きのある身体部位と前記固定基準点との相対的位置の関数に従って、一連の画像から少なくとも１つの画像を選択すること、を行うように構成されているＣＴイメージング・システム。
【請求項８】 前記システムは、患者身体のスキャン部分の一連の画像を表す画像データを収集するために、セグメント画像データを収集するように構成されている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 システム・ユニットと、少なくとも１つのオペレータ入力デバイスと、ディスプレイとを備えており、ＣＴイメージング・システムにより収集した一連の画像を表す画像データから取得した動きのある身体部位のＣＴ画像を選択するためのワークステーションであって、前記システム・ユニットは、前記画像データにより表される画像内に固定基準点を選択し、一連の画像内の前記動きのある身体部位と前記固定基準点との相対的位置の関数として、一連の画像から少なくとも１つの画像を選択するように構成されている、ワークステーション。
【請求項１０】 前記ワークステーションはさらに、前記動きのある身体部位上に基準点を選択し、かつ前記患者身体のスキャン部分の一連の画像の各々において前記基準点を特定するように構成されており、前記ワークステーションは一連の画像内の動きのある身体部位と固定基準点との相対的位置の関数として一連の画像から少なくとも１つの画像を選択するため、一連の画像内の動きのある身体部位上の基準点と固定基準点との間の距離を比較し、かつ一連の画像の相次ぐ画像間の距離変化の関数として少なくとも１つの画像を選択するように構成されている請求項９に記載のワークステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線源（１４）と、検出器アレイ（１８）と、前記検出器アレイに結合されていると共に、検出器アレイ内の検出器セル（２０）の総数より少ない数のデータ収集入力チャネルを有するデータ収集システム（３２）とを含んでいるマルチスライス型ＣＴ画像作成システム（１０）を利用して、対象物（２２）の画像を作成するための方法であって、Ｘ線源（１４）と検出器アレイ（１８）の間で対象物（２２）を位置決めするステップと、前記対象物に向けてＸ線ビーム（１６）を投射するステップと、前記データ収集システム（３２）によって受け取る画像スライスの数を増加させるために、選択した検出器セル（２０）と前記データ収集入力チャネルとの結合を選択的に構成変更するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 さらに、前記結合の選択的な構成変更に従って前記データ収集システム（３２）からの信号をスライス画像に組み立て直すステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記方法はさらに、ファン幅θを有する前記検出器アレイのうちの数Ｐ＜Ｎのスライスが前記データ収集システムで受け取られるように、前記検出器セル（２０）を前記データ収集システム（３２）に結合するステップを含み、前記の検出器セル（２０）とデータ収集入力チャネルとの結合を選択的に構成変更する前記ステップが、ファン幅θ１＜θを有する検出器アレイのうちの数Ｑ＞Ｐのスライスが前記データ収集システム（３２）によって受け取られるように、前記検出器セル（２０）と前記データ収集システム（３２）との結合を選択的に構成変更するステップを含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記のファン幅θ１＜θを有する検出器アレイのうちの数Ｑ＞Ｐのスライスが前記データ収集システム（３２）によって受け取られるように、前記検出器セル（２０）と前記データ収集システム（３２）との結合を選択的に構成変更する前記ステップが、前記検出器チャネルのうちの２５％〜５０％が前記検出器セル（２０）に結合されるように構成変更するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記画像作成システム（１０）がテーブル（４６）を有し、かつ前記Ｘ線源（１４）がＸ線ビーム（１６）の範囲を調整するように調整可能である場合において、前記方法がさらに、画像作成しようとする対象物（２２）の大きさに従ってＸ線ビーム（１６）の範囲を調整するステップと、Ｘ線ビーム（１６）の範囲の前記調整に従って前記データ収集システム（３２）の基準チャネル（１１２）を検出器セル（２０）に割り当てるステップと、Ｘ線管（１４）発生装置電流をスキャン・データのヘッダ内に記録するステップと、前記基準チャネル（１１２）を利用して照射データを取得するステップと、スキャン・データのヘッダ内のＸ線管（１４）発生装置電流を利用して、前記基準チャネル（１１２）から取得した照射データをテーブル（４６）による妨害に関して補償するステップと、を含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】 マルチスライス型画像作成システム（１０）であって、ファン角度幅θを有すると共に、ｚ軸に沿って延びる複数の行を含み、かつ最大でＮスライス分の画像データを収集するように構成されているマルチスライス型検出器アレイ（１８）と、Ｘ線ビーム（１６）を前記検出器アレイ（１８）の方向に向けるＸ線源（１４）と、前記検出器アレイ（１８）に結合されたデータ収集システム（３２）であって、前記検出器アレイ（１８）内の検出器セル（２０）の総数より少ない数のデータ収集入力チャネルを有する入力プロセッサ（７２）を含むデータ収集システム（３２）と、前記検出器（１８）と前記入力プロセッサ（７２）との間に結合されていて、選択した検出器セル（２０）と前記データ収集入力チャネルとの結合を選択的に構成変更するマルチプレクサ・アレイ（１０２）と、を備えることを特徴とするマルチスライス型画像作成システム。
【請求項７】 さらに、前記データ収集システム（３２）に結合されていて、前記結合の選択的な構成変更に従って前記画像信号をスライス画像に組み立て直すように構成されている画像再構成装置（３４）を備える請求項６に記載のシステム。
【請求項８】 前記マルチプレクサ・アレイ（１０２）は、第１の結合構成において、ファン幅θを有する前記検出器アレイ（１８）のうちの数Ｐ＜Ｎのスライスが前記データ収集システム（３２）によって変換され、かつ前記マルチプレクサ・アレイの第２の状態において、ファン幅θ１＜θを有する前記検出器アレイのうちの数Ｑ＞Ｐのスライスが前記データ収集システムによって変換されるように、選択した検出器セル（２０）との結合を選択的に構成変更する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 Ｎ＝１６、Ｐ＝４、Ｑ＝７である請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】 前記スライスの幅が１．２５ｍｍである請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶装置であって、
導電性を有する第１のポリマー層と該第１のポリマー層上の第２のポリマー層とを含む記憶媒体と、
前記第２のポリマー層に面する接触プローブと
を含む、データ記憶装置。
【請求項２】
前記接触プローブが、書き込み動作時に前記第２のポリマー層にトポロジー変化を生成する、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記第２のポリマー層が導電性を有し、前記トポロジー変化が前記第２のポリマー層における窪みを含み、該窪みが前記第１のポリマー層まで延びない、請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記第２のポリマー層が非導電性を有し、前記トポロジー変化が前記第２のポリマー層におけるスルーホールを含む、請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記第１のポリマー層が、前記第２のポリマー層よりも高いガラス転移温度を有する、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記第１のポリマー層が導電層として機能する、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記プローブと前記第１のポリマー層との間に接続されて前記第２のポリマー層の抵抗値の変化を測定する回路を更に含む、請求項６に記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
前記第１のポリマー層を支持するための基板を更に含み、該基板の導電率が前記第１のポリマー層の導電率よりも数桁だけ高い、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項９】
前記プローブと前記基板との間に接続されて前記第２のポリマー層の抵抗値の変化を測定する回路を更に含む、請求項８に記載のデータ記憶装置。
【請求項１０】
接触プローブ型記憶装置のための記憶媒体であって、基板と、該基板上の第１のポリマー層と、該第１のポリマー層上の第２のポリマー層とを含み、該第１のポリマー層が導電性を有する、接触プローブ型記憶装置のための記憶媒体。
【請求項１１】
前記第１のポリマー層が、前記第２のポリマー層よりも高いガラス転移温度を有する、請求項１０に記載の記憶媒体。
【請求項１２】
前記第１のポリマー層が導電層として機能する、請求項１０に記載の記憶媒体。
【請求項１３】
前記基板の導電率が前記第１のポリマー層の導電率よりも数桁だけ高い、請求項１０に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トピックベースのインタラクティブなテキストの要約を表示する方法であって、
前記方法は、
要約するテキストをダイナミックに決定するステップと、
前記決定されたテキストの少なくとも一部を要約するようにダイナミックに決定するステップと、
少なくとも１つの、センテンス構成要素ベースの要約のタイプを決定するステップと、
前記決定されたテキストの少なくとも一部と、前記少なくとも１つの決定されたセンテンス構成要素ベースの要約タイプとに基づいて、離散センテンス構成要素ベースのトピックベースのテキストの要約をダイナミックに表示するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンテンス構成要素ベースの、トピックベースのインタラクティブなテキストの要約は、中黒、インデント、テキスト配置コンテキストキューのうち少なくとも１つに基づいて表示される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
テキストを少なくとも１つのセグメントに再帰的にセグメント化するステップと、
少なくとも１つのセンテンス構成要素ベースの要約タイプをダイナミックに決定するステップと、
前記セグメントの選択、前記要約タイプ、テキストセグメントの特徴とテキストセグメントの区別の統計測定とに基づいて、少なくとも１つのセンテンス構成要素ベースのトピックベースのテキストの要約をダイナミックに決定するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記センテンス構成要素ベースの、トピックベースのテキストの要約で省略されたテキストと関連付けられた、少なくとも１つの省略されたテキストのインジケータを表示するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記要約するテキストの一部をダイナミックに決定することは、反転表示、境界ボックス、カーソルによる選択、マウスによる選択、反応領域の上でマウスをロールオーバすること、マウスのクリック、スタイラスによる意思表示、音声コマンドのうち少なくとも１つを使用して要約するセグメントを選択することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記インタラクティブなトピックベースのテキストの要約の選択可能な部分を、前記センテンス構成要素ベースのトピックベースのテキストの要約から省略されたテキストと関連づけるステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
トピックベースのインタラクティブなテキストの要約を表示するシステムであって、
前記システムは、
選択されたセンテンス構成要素ベースの要約タイプ、選択されたテキスト、ダイナミックに決定された要約するテキストの部分を受信する入力／出力回路と、
選択されたテキスト、選択されたセンテンス構成要素ベースの要約タイプ、ダイナミックに決定された要約するテキストの部分を前記入力／出力回路から検索するプロセッサとを備え、
前記プロセッサは前記受信したセンテンス構成要素ベースの要約タイプ、テキストセグメントの特徴とテキストセグメントの区別の決定された分布と統計測定に基づいて、ダイナミックに決定されたテキストの部分に関する離散インタラクティブトピックベースの要約を決定し表示するシステム。
【請求項８】
コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、
コンピュータで読み取り可能な記憶媒体上に具体化された、コンピュータで読み取り可能なプログラムコードであって、トピックベースのインタラクティブなテキストの要約を表示するようにコンピュータをプログラミングするために使用できるプログラムコードを含み、前記プログラムコードは、
要約するテキストをダイナミックに決定するステップと、
前記決定されたテキストの少なくとも一部を要約するようにダイナミックに決定するステップと、
少なくとも１つの、センテンス構成要素ベースの要約のタイプを決定するステップと、
前記決定されたテキストの少なくとも一部と、前記少なくとも１つの決定されたセンテンス構成要素ベースの要約タイプとに基づいて、離散センテンス構成要素ベースの、トピックベースのテキストの要約をダイナミックに表示するステップとを含む、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体。