Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を介して結像された被写体像を撮像し、画像信号を出力する撮像素子と、
パッシブ方式測距により被写体距離に関する情報を測定する第１の測距手段と、
前記撮像素子から出力される画像信号のコントラストを示すＡＦ評価値が極大となるように前記撮影光学系の焦点調節を行うための第２の測距手段と、
前記第１の測距手段により得られる情報に基づき、前記第２の測距手段の制御パラメータを設定する設定手段と、
を具備したことを特徴とする測距装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１の測距手段により得られる測距値および前記被写体像のコントラストに関する情報および前記第１の測距手段による測距の信頼性に関する情報に基づき前記制御パラメータの設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記制御パラメータは、前記第２の測距手段の測距値に基づく焦点調節の際の撮影光学系の移動方向、移動範囲、移動量であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の測距装置。
【請求項４】
撮影光学系を介して結像された被写体像を撮像し、画像信号を出力する撮像素子と、
パッシブ方式測距により被写体距離に関する情報を測定する第１の測距手段と、
前記撮像素子から出力される画像信号のコントラストを示すＡＦ評価値が極大となるように前記撮影光学系の焦点調節を行うための第２の測距手段と、
被写体に向けて補助光を発行する補助光手段と、
前記第１の測距手段の出力に基づき、前記第２の測距手段の測距動作時に前記補助光手段を発行させるか否かを判定する判定手段と、
を具備したことを特徴とする測距装置。
【請求項５】  
前記判定手段は、前記第１の測距手段により得られる前記被写体像のコントラスト又は輝度に関する情報に基づき判定することを特徴とする請求項４記載の測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明の測距装置は、撮影光学系を介して結像された被写体像を撮像し、画像信号を出力する撮像素子と、パッシブ方式測距により被写体距離に関する情報を測定する第１の測距手段と、前記撮像素子から出力される画像信号のコントラストを示すＡＦ評価値が極大となるように前記撮影光学系の焦点調節を行うための第２の測距手段と、前記第１の測距手段により得られる情報に基づき、前記第２の測距手段の制御パラメータを設定する設定手段と、を具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明の測距装置は、請求項１に記載の測距装置において、前記設定手段は、前記第１の測距手段により得られる測距値および前記被写体像のコントラストに関する情報および前記第１の測距手段による測距の信頼性に関する情報に基づき前記制御パラメータの設定を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明の測距装置は、請求項１または請求項２に記載の測距装置において、前記制御パラメータは、前記第２の測距手段の測距値に基づく焦点調節の際の撮影光学系の移動方向、移動範囲、移動量である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明の測距装置は、撮影光学系を介して結像された被写体像を撮像し、画像信号を出力する撮像素子と、パッシブ方式測距により被写体距離に関する情報を測定する第１の測距手段と、前記撮像素子から出力される画像信号のコントラストを示すＡＦ評価値が極大となるように前記撮影光学系の焦点調節を行うための第２の測距手段と、被写体に向けて補助光を発行する補助光手段と、前記第１の測距手段の出力に基づき、前記第２の測距手段の測距動作時に前記補助光手段を発行させるか否かを判定する判定手段と、を具備している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明の測距装置は、請求項４に記載の測距装置において、記判定手段は、前記第１の測距手段により得られる前記被写体像のコントラスト又は輝度に関する情報に基づき判定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザーの食品又は料理の味の嗜好に関するデータを記録するためのユーザーの味嗜好データ記録手段と、
販売又はサービスの対象となる食品又は料理の味に関するデータを記録するための食品又は料理の味データ記録手段と、
ユーザーによる選択・指定情報であって、「画面上に表示されている、販売又はサービスの対象となる複数の食品又は料理」の中から一つの食品又は料理を選択・指定する情報を、受け取るための選択・指定情報受け取り手段と、
前記指定情報受け取り手段により選択・指定情報が受け取られた一つの食品又は料理について、その味とそのユーザーの味嗜好が合致しているかどうか、又は、どの程度合致しているかの相性度を、前記ユーザーの味嗜好データ記録手段からのユーザーの味嗜好データと前記食品又は料理の味データ記録手段からの食品又は料理の味データとに基づいて判定するための判定手段と、
前記判定手段による判定結果をユーザー側に出力又は送信するための判定結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする食品又は料理の味判定システム。
【請求項２】
予め、ユーザーの食品又は料理の味の嗜好に関するデータを記録しておくと共に、販売又はサービスの対象となる食品又は料理の味に関するデータを記録しておき、
販売又はサービスの対象として、複数の食品又は料理が画面上に表示されているとき、それらの中からユーザーが選択・指定した一つの食品又は料理について、その味とそのユーザーの味嗜好が合致しているかどうか、又は、どの程度合致しているかの相性度を、前記記録されているユーザーの味嗜好データと前記記録されている食品又は料理の味データとに基づいて判定する判定ステップと、
前記判定結果をユーザー側に出力又は送信する出力又は送信ステップと、
を含むことを特徴とする食品又は料理の味判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
販売される有価コンテンツのデータが登録されたコンピュータにデータ通信可能に接続され、該コンピュータより有価コンテンツの配信を受けて有価コンテンツの販売を行う販売端末が、少なくとも１つ設置された有価コンテンツの販売店舗であって、
前記販売端末は、購入された有価コンテンツデータを利用者が所持する携帯端末に非接触にて送信することで販売されることを特徴とする有価コンテンツの販売店舗。
【請求項２】 
前記販売端末は、前記コンピュータにおける予約時において登録された予約者を特定可能な識別情報を非接触にて受付可能とされている請求項１に記載の有価コンテンツの販売店舗。
【請求項３】 
前記携帯端末が携帯電話端末であって、前記非接触による携帯端末とのデータ通信が、該携帯電話端末の通話用周波数と異なる個別の周波数の電波にて実施可能とされている請求項２に記載の有価コンテンツの販売店舗。
【請求項４】
前記販売端末は、有価コンテンツの配信完了を利用者の所持する携帯端末に非接触にて出力可能とされている請求項１〜３のいずれかに記載の有価コンテンツの販売店舗。
【請求項５】
前記販売端末は、複数の利用者の所持する携帯端末と同時にデータ通信可能とされている請求項１〜４のいずれかに記載の有価コンテンツの販売店舗。
【請求項６】
前記販売端末は、有価コンテンツの代金の精算手段を具備する請求項１〜５のいずれかに記載の有価コンテンツの販売店舗。
【請求項７】
少なくとも販売される有価コンテンツのデータが登録された記憶手段と、該登録された有価コンテンツのデータを各販売端末に配信可能な通信手段と、を具備するコンピュ−タと、
該コンピュ−タより配信される有価コンテンツデータを少なくとも受信可能な通信手段と、配信された有価コンテンツデータに基づく有価コンテンツを出力する出力手段と、を具備し、
配信された有価コンテンツの販売を行う複数の販売端末と、から成る有価コンテンツの販売システムにおいて、
前記コンピュ−タは、利用者が所持する通信端末と接続可能な第２の通信手段を具備し、
該通信端末より入力される有価コンテンツの予約情報を、利用者を特定可能な識別情報に対応付けて登録するとともに、前記販売端末において前記識別情報が入力された際に、該識別情報に対応付けて登録されている予約された有価コンテンツデータをその販売端末に返信する処理を行う
ことを特徴とする有価コンテンツの販売システム。
【請求項８】
前記予約を受け付ける予約用コンピュータと、有価コンテンツを各販売端末に配信する配信用コンピュータと、が個別に設けられている請求項７に記載の有価コンテンツの販売システム。
【請求項９】 
前記販売端末は、前記利用者が所持する通信端末より出力される識別情報を非接触にて受信可能な非接触通信手段を具備する請求項７または８に記載の有価コンテンツの販売システム。
【請求項１０】
前記非接触通信手段は、前記通信端末が通話において使用する通話用周波数と異なる個別の周波数の電波にて双方向のデータ通信が可能とされている請求項９に記載の有価コンテンツの販売システム。
【請求項１１】 
前記販売端末は、前記非接触通信手段により有価コンテンツの配信完了を利用者の所持する通信端末に出力可能とされている請求項１０に記載の有価コンテンツの配信システム。
【請求項１２】
前記非接触通信手段は、複数の利用者の所持する通信端末と同時にデータ通信可能とされている請求項７〜１１のいずれかに記載の有価コンテンツの配信システム。
【請求項１３】
複数の販売端末とデータ通信可能に接続されたコンピュータシステムを用いて利用者に有価コンテンツを販売するコンテンツの販売方法であって、
前記コンピュータシステムと電話回線を介して接続された利用者が所持する通信端末において入力された有価コンテンツの予約情報を該利用者を特定可能な識別情報に対応付けて登録するステップと、
前記販売端末において前記識別情報が入力された際に、該識別情報に該当して予約登録されている有価コンテンツを前記識別情報が入力された販売端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする有価コンテンツの販売方法。
【請求項１４】
前記識別情報の入力が、非接触にて実施可能とされている請求項１３に記載の有価コンテンツの販売方法。
【請求項１５】
前記通信端末が携帯電話端末であって、前記非接触による識別情報の入力が、前記携帯電話端末の通話用周波数と異なる個別の周波数の電波にて実施可能とされている請求項１４に記載の有価コンテンツの販売方法。
【請求項１６】
前記販売端末は、有価コンテンツの配信完了を利用者の所持する通信端末に非接触にて出力可能とされている請求項１５に記載の有価コンテンツの販売方法。
【請求項１７】
前記識別情報が利用者の電話番号である請求項１３〜１６のいずれかに記載の有価コンテンツの販売方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源から発せられた光束を２次元方向に偏向する偏向手段と、
前記偏向手段の反射面により偏向された光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を有する２次元走査装置であって、
前記２次元方向のうち一方の１次元方向を含む面内において、前記光源から発せられた光束が前記偏向手段の反射面よって偏向された２次元偏向範囲の中心の軸に対して斜め方向から前記偏向手段の反射面に入射しており、
前記走査光学系は、光学的パワーを有する反射面を持たず、且つ、前記走査光学系は、第１の透過型光学素子を備え、
前記第１の透過型光学素子は、前記１次元方向を含む面に垂直な軸を回転軸として前記斜め方向から入射する側へチルトしていることを特徴とする２次元走査装置。
【請求項２】  前記第１の透過型光学素子は、前記１次元方向にシフトしている請求項１記載の２次元走査装置。
【請求項３】  前記走査光学系は、前記１次元方向にシフトした第２の透過型光学素子を有する請求項１記載の２次元走査装置。
【請求項４】  請求項１〜３の何れか一項に記載の２次元走査装置と、前記被走査面に画像を形成する手段と、を有する画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するために、本発明の２次元走査装置は、光源から発せられた光束を２次元方向に偏向する偏向手段と、前記偏向手段の反射面により偏向された光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を備え、
前記２次元方向のうち一方の１次元方向を含む面内において、前記光源から発せられた光束が前記偏向手段の反射面よって偏向された２次元偏向範囲の中心の軸に対して斜め方向から前記偏向手段の反射面に入射しており、
前記走査光学系は、光学的パワーを有する反射面を持たず、且つ、前記走査光学系は、第１の透過型光学素子を備え、
前記第１の透過型光学素子は、前記１次元方向を含む面に垂直な軸を回転軸として前記斜め方向から入射する側へチルトしている構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、缶ビールのギフト包装に際しては、図６に示すような身箱Ｂ内に缶Ｃが密に収納される。この身箱Ｂは、底面板５０の周囲に対向する２組の側壁５１を備え、各対の側壁５１を底面板５０に順次繋がる側面板５２、額縁板５３及び内側板５４から構成し、隣接する側壁５１同士を挟持片５５を介し係合させて側壁５１の起立状態を維持するものであり、その内部には仕切材Ｓが挿入され、天面は蓋Ｌを被せて閉止される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ２５℃、ｐＨ＝７．０の緩衝液中への溶出速度が０．０１％〜２０％／３０日であり、かつ下記式（Ｉ）で表される構造単位を９０モル％以上含むポリマーと農薬活性成分を含むことを特徴とする徐放性農薬組成物。
【化１】
2002104904.tif 000001
（Ｒは炭素数１〜３のアルキル基、ｎは０〜４の整数）
【請求項２】前記式（Ｉ）の構造単位のうち、６０モル％以上が乳酸残基であり、かつその乳酸残基のＬ乳酸とＤ乳酸のモル比（Ｌ乳酸／Ｄ乳酸）が１〜９であると共に、前記ポリマーの還元粘度（ηSP/C）が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の徐放性農薬組成物。
【請求項３】 ２５℃、ｐＨ＝７．０の緩衝液中への溶出速度が０．０１％〜２０％／３０日であり、かつ前記式（Ｉ）で表される構造単位を９０モル％以上含むポリマーにより、農薬活性成分のみ又は農薬活性成分とそれを保持せしめるための担体を含んだ農薬原体を被覆してなる徐放性被覆粒状農薬。
【請求項４】前記式（Ｉ）の構造単位のうち、６０モル％以上が乳酸残基であり、かつその乳酸残基のＬ乳酸とＤ乳酸のモル比（Ｌ乳酸／Ｄ乳酸）が１〜９であると共に、前記ポリマーの還元粘度（ηSP/C）が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項３に記載の徐放性被覆粒状農薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所要形状に成形された基材(20)と、この基材(20)における外表面の所要領域に被着される成形表皮材(21)とからなる車両内装部材(10)において、
前記基材(20)における前記成形表皮材(21)の被着領域に隣接して形成され、各種物品(A,B,C)の収容を許容する物品収容部(31)と、
前記成形表皮材(21)の端縁部に一体的に形成され、前記成形表皮材(21)を前記基材(20)へ被着した際に前記物品収容部(31)に同時に装着される収容被覆部(32)とからなり、
前記物品収容部(31)を被覆した前記収容被覆部(32)の一部が、該物品収容部(31)で直接保持されないよう構成した
ことを特徴とする車両内装部材の物品ホルダ。
【請求項２】  前記収容被覆部(32)の前記物品収容部(31)で直接保持されない部位に、前記物品収容部(31)内に収容した物品(A,B,C)の外面に弾性的に係着し得る係着部(37b,37c,38,45,61,62)を一体的に形成した請求項１記載の車両内装部材の物品ホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決して、所期の目的を達成するため本発明は、所要形状に成形された基材と、この基材における外表面の所要領域に被着される成形表皮材とからなる車両内装部材において、
前記基材における前記成形表皮材の被着領域に隣接して形成され、各種物品の収容を許容する物品収容部と、
前記成形表皮材の端縁部に一体的に形成され、前記成形表皮材を前記基材へ被着した際に前記物品収容部に同時に装着される収容被覆部とからなり、
前記物品収容部を被覆した前記収容被覆部の一部が、該物品収容部で直接保持されないよう構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る車両内装部材の物品ホルダによれば、基材に設けた物品収容部を、該基材に被着される成形表皮材に一体的に形成した収容被覆部で被覆するように構成したので、該物品収容部の内側が外部へ露出しないから質感向上を図り得る利点がある。また、物品収容部へ収容した各種物品は前記収容被覆部で当接的に受容されるから、車体振動による該物品と物品収容部との直接的な接触が回避されて、両者の衝突による異音の発生も好適に防止される有益な効果を奏する。しかも収容被覆部は、成形表皮材の成形時に一体成形されると共に、該成形表皮材を基材へ被着する際に物品収容部へ同時に被着されるから、成形工数や組付工数が増加することがなくコストアップを最小限に抑えることができる等の利点もある。
なお物品ホルダは、携帯電話の如き各種物品の収容保持し得る汎用性を備えているものの他に、各種硬貨を収容保持し得るコインホルダや、各種カードを収容保持し得るカードホルダ等が設定可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  インストルメントパネル(車両内装部材)
２０  基材，                    ２１  成形表皮材
３１  物品収容部，              ３２  収容被覆部
３７ｂ  上壁(係着部)， ３７ｃ  左側壁(係着部)、右側壁(係着部)
３８  係着部，                  ４５  係着部
６１  係着部，                  ６２  係着部
Ａ  物品，                      Ｂ  硬貨(物品)
Ｃ  カード(物品)
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面に円形開口を有する容器本体(１)と、該容器本体の開口を閉鎖するシート状円形蓋体(２)よりなり、かつ、該蓋体の裏面周囲部分を、容器本体の開口を形成する上周面にヒートシールするようにした包装容器において、
蓋体(２)は、表側から順に少なくとも、紙層(2a)、プラスチック基材層(2e)及びヒートシール性プラスチック層(2d)を積層してなり、かつ、少なくとも開封方向における略中間部に、開封方向に対する直交方向に延在する易湾曲帯状領域(24)を有してなり、
易湾曲帯状領域(24)には、プラスチック基材層(2e)を貫通する複数本の平行ハーフカット罫(23,23')を形成してなることを特徴とする包装容器
【請求項２】  上記蓋体(２)の直径寸法は80〜120mmであり、上記各ハーフカット罫(23,23')間の間隔寸法は5.0〜10.0mmであることを特徴とする請求項１記載の包装容器。
【請求項３】  上記蓋体(２)の直径寸法は80〜120mmであり、上記蓋体に形成した上記易湾曲帯状領域(24)の幅寸法は20〜40mmであることを特徴とする請求項１又は２記載の包装容器。
【請求項４】  上記蓋体(２)の易湾曲帯状領域(24)は、上記略中間部から、蓋体開封開始部であるつまみ部基部までの領域であることを特徴とする請求項１又は２記載の包装容器。
【請求項５】  上記蓋体(２)の易湾曲帯状領域(24)の反つまみ部側領域最端部(24a)は、蓋体の中心線(Ｃ)から10mm以内であり、ハーフカット罫(23,23')は少なくとも３本であることを特徴とする請求項１、３又は４のいずれかの包装容器。
【請求項６】  上記蓋体(２)の上記易湾曲帯状領域(24)に形成される上記各ハーフカット罫(23,23')の両端は、蓋体(２)のリング状ヒートシール部(25)の内側で終端していることを特徴とする請求項１記載の包装容器。
【請求項７】  上記蓋体(２)の各ハーフカット罫(23)は、ヒートシール性プラスチック層(2d)で被覆されていることを特徴とする請求項１記載の包装容器。
【請求項８】  上記蓋体(２)の各ハーフカット罫(23)は、さらに、上記ヒートシール性プラスチック層(2d)を貫通していることを特徴とする請求項１記載の包装容器。
【請求項９】  上記紙層(2a)とプラスチック基材層(2e)との間に遮光層(2j)を積層したことを特徴とする請求項１記載の包装容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この易湾曲帯状領域24は、図６に図示した、プラスチック基材層2eを貫通して紙層2aの裏面に略達する複数本の平行ハーフカット罫23を形成してなる。このハーフカット罫23は、ヒートシール性プラスチック層2dにより覆われているので、表面及び裏面何れにも露出していない。ハーフカット罫の変形例として、図６に示したハーフカット罫23'でもよい。このハーフカット罫23'はプラスチック基材層2eのみならず、ヒートシール性プラスチック層2dをも貫通している。ハーフカット罫は23より23'の方が湾曲し易い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記したように、即席麺用包装容器の場合は、蓋体の開封後に湯を注ぐ関係で、蓋体の開口高さが高い程都合がよい。この観点から見ると、ハーフカット領域の幅は、表１からわかるように、小さ過ぎるのも大きすぎるのも不適当であって、30mm程度の幅寸法が最適であり、その幅寸法の範囲内では、ハーフカット間隔が2.5〜10.0mmの範囲が好適である。ただし、ハーフカット間隔が2.5〜5.0の程度の場合は、蓋体の表裏に凹凸が目立つ傾向があるので、ハーフカット間隔は、結局、5.0〜10.00mmが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の包装容器を示す斜視図である。
【図２】  図１の包装容器の蓋体を一部開封して、湯を注いでいる状態を示す斜視図である。
【図３】  図１の蓋体の積層構造を示す要部断面図である。
【図４】  図１の蓋体の易湾曲領域を押罫で構成してなる従来例を示す要部断面図である。
【図５】  本発明の１実施形態に係る蓋体の裏面図である。
【図６】  図５の蓋体の積層構造を示す要部断面図である。
【図７】  蓋体を一部開封したときの、蓋体の開口高さを示す説明図である。
【図８】  実験要領を示す説明図である。
【符号の説明】
１    容器本体
２    蓋体
2a    紙層
2b    接着層
2c    アルミ箔層
2d    ヒートシール性プラスチック層
2e    プラスチック基材層
2f    押罫
2g    上周面
2h    圧縮部
2j    遮光層
21    円形本体部
22    つまみ部
23,23'  ハーフカット罫
24    易湾曲帯状領域
24a   易湾曲帯状領域の反つまみ部側領域最端部
25    ヒートシール部
26    ハンド
27    接着テープ
h     開口高さ
C     中心線
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＰＴＯ５を介して取り出した車両走行用エンジン２の動力で駆動される第１油圧ポンプ９と、充電可能なバッテリ７を駆動電源とする電動モータ１４で駆動される第２油圧ポンプ１０を備え、これら第１および第２ポンプ９，１０の発生圧油を、操作手段１３によりその操作方向と操作量が指示される制御弁１２のＰポートへ選択的に供給し、この制御弁１２を介して車両１に装備した油圧作業機８の油圧アクチユエータ１１への作動油の供給状態を制御するよう構成してなる車両搭載型の油圧作業機であって、
前記第２ポンプ１０を駆動する前記電動モータ１４を、交流電力で駆動される誘導型電動モータで構成すると共に、前記バッテリ７と電動モータ14との間に、バッテリ７からの直流電力を任意の周波数の交流電力に変換して電動モータ１４に伝達するインバータを介装し、このインバータは、操作手段１３の操作量が大きくなるほど変換に係る交流電力の周波数が高くなるよう操作手段１３と関連させてあることを特徴とする車両搭載型の油圧作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１油圧ポンプ９および第２油圧ポンプ１０は、それぞれ逆止弁９ａおよび９ｂを介装したポンプ油路を介して前記制御弁１２のＰポートへ接続されており、前記ＰＴＯ５と断続スイッチ１５を適宜操作することで、第１油圧ポンプ９および第２油圧ポンプ１０の発生圧油を、制御弁１２のＰポートへ選択的に供給できるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｌは、ポンプ油路における前記逆止弁９ａ，１０ａの後段とタンクとの間に介装され、制御弁１２のＰポートへ供給される第１および第２油圧ポンプ９，１０からの圧油の最高圧を規定するリリーフ弁である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成した車両搭載型の油圧作業機８は、必要に応じて第１油圧ポンプ９または第２油圧ポンプ１０の発生圧油を適宜選択して駆動できるという効果を持っている。すなわち、騒音あるいは排気ガスを余り心配する必要のない作業環境下で作業する場合には、車両走行用エンジン２で駆動される第１油圧ポンプ９の発生圧油で油圧作業機８を駆動し、騒音あるいは排気ガスが問題視される作業環境（夜間の住宅地等）下で作業する場合には、車両走行用エンジン２を停止して第２油圧ポンプ１０の発生圧油で油圧作業機８を駆動することができるのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】上記したように、従来の車両搭載型の油圧作業機８においては、当該油圧作業機８の油圧アクチュエータ１１を、電動モータ１４で駆動される第２油圧ポンプ１０の発生圧油で駆動する場合、第２油圧ポンプ１０の発生圧油（油圧アクチュエータ１１を許容最大負荷に抗して許容最大速度で駆動するに足るもの）を制御弁１２で適宜流量制御して油圧アクチュエータ１１を駆動するものであるから、油圧アクチュエータ１１の微速駆動時には、第２油圧ポンプ１０の発生圧油量のうち油圧アクチュエータ１１の駆動に用いられる圧油量以外の残余部分は、リリーフ弁Ｌを通ってタンクに流出し、この残余部分が持っていたエネルギは浪費されるものであった。すなわち、従来の車両搭載型の油圧作業機は、第２ポンプの発生圧油で駆動する際にエネルギ損失が大きいという問題を持っていた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】本発明の車両搭載型の油圧作業機は、上記の目的を達成するため以下の如く構成している。ＰＴＯ５を介して取り出した車両走行用エンジン２の動力で駆動される第１油圧ポンプ９と、充電可能なバッテリ７を駆動電源とする電動モータ１４で駆動される第２油圧ポンプ１０を備え、これら第１および第２ポンプ９，１０の発生圧油を、操作手段１３によりその操作方向と操作量が指示される制御弁１２のＰポートへ選択的に供給し、この制御弁１２を介して車両１に装備した油圧作業機８の油圧アクチユエータ１１への作動油の供給状態を制御するよう構成してなる車両搭載型の油圧作業機であって、前記第２ポンプ１０を駆動する前記電動モータ１４を、交流電力で駆動される誘導型電動モータで構成すると共に、前記バッテリ７と電動モータ14との間に、バッテリ７からの直流電力を任意の周波数の交流電力に変換して電動モータ１４に伝達するインバータを介装し、このインバータは、操作手段１３の操作量が大きくなるほど変換に係る交流電力の周波数が高くなるよう操作手段１３と関連させてあることを特徴とする車両搭載型の油圧作業機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１に基づいて説明する。本発明は、図２〜３に示し上述した従来の車両搭載型の油圧作業機に比して、第2油圧モータ１０を駆動する電動モータ１４、および、バッテリ７から電動モータ１４への駆動電力の供給回路が異なるのみであるから、それ以外の構成とその作用については、上述した説明を援用し説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は、車両搭載型の油圧作業機の駆動回路を示している。図１において、第2油圧ポンプ１０を駆動する電動モータ１４は、三相交流電力で駆動される誘導電動モータで構成している。１６は、バッテリ７と電動モータ（誘導電動モータ）１４との間に介装され、前記バッテリ７からの直流電力を任意の周波数の交流電力（三相交流電力）に変換して電動モータ１４に伝達する公知のインバータである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図３は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は踏段の上端側縁部櫛板の装着作業状況を説明する図であり前述の図６相当図、図２は図１における上端側縁部櫛板の装着状況を示す図１相当図、図３は図２における上端側縁部櫛板の破損状態を説明する前述の図７相当図である。なお、図１〜図３の他は前述の図４〜図７と同様にエスカレーターの踏段が構成されている。図において、図４〜図７と同符号は相当部分を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】  図２における上端側縁部櫛板の破損状態を説明する後述する図７相当図。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、１つ又は複数の駐車場に関するデータを収集する能力を備えた方法及び装置を提供することは好都合であろう。
【特許文献１】米国特許第５７４５０５２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
駐車施設又は駐車場は、車両活動に関係して駐車施設又は駐車場に配置することができる販売時点管理（ＰＯＳ）装置、コンピュータ、発券機、カード・リーダ、又は他の収入制御システムを含むことができる。例えば、収入制御システムは、車両が駐車施設に入場する際、車両が駐車施設から出場する際、駐車施設において駐車料金が徴収される際、駐車施設において警報が発生する際等に伴うものとすることができる。収入制御システムは、単一の駐車施設又は複数の駐車施設に配置することができる。残念なことに、様々な収入制御システムでは、使用しているハードウェア／ソフトウェア組み合わせが異なり、提供されるデータのフォーマットが異なる等の可能性があり、このことがデータの統合を困難にしている。
【特許文献１】米国特許第５７４５０５２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
駐車場及び他の駐車施設は、入場システム、出場システム、支払ステーション、安全設備等といった多くの種類の設備及びデバイスを含む場合が多い。更に、駐車施設は通常、駐車者に応対するためにレジ係又は他の係員が駐車施設にいることが必要である。例えば、レジ係は、月極め又は一時駐車者に応対し、支払を受け取り、顧客サービス及び支援を提供することができる。しかし、そのようなレジ係及び他の係員は、駐車施設における相当なコストを発生させるが、ある種の顧客サービス要求に対処する経験又は能力を持たない可能性もある。
【特許文献１】米国特許第６３４０９３５号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記デバッグプローブの各々は、コンパイル時定数およびデバッグサービスへの呼出しを含み、前記コンピュータプログラム命令は、
前記アクティブな１つのデバッグプローブに到達することに応答して、前記１つまたは複数の実行のスレッドのいずれかがＪＭＣステッピングを行っているかどうかを判定するため、前記アクティブな１つのデバッグプローブに対応する前記コンパイル時定数の参照先の値を取得するステップと、
前記１つまたは複数の実行のスレッドの少なくとも１つのスレッドがＪＭＣステッピングを行っている場合、前記デバッグサービスを呼び出して前記スレッドはＪＭＣステッピングを行っているかどうかを判定するためにステップと、
前記スレッドがＪＭＣステッピングを行っているとの判定に応答して、
前記アクティブな１つのデバッグプローブの後のコードの行で前記スレッドを停止させるステップと、
対応するブレークポイントを除去するステップと、
前記デバッグプローブの各プローブを非アクティブ化するステップと
を実行する命令をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記デバッグプローブの各々は、コンパイル時定数およびデバッグサービスへの呼出しを含み、前記コンピュータプログラム命令は、
前記アクティブな１つのデバッグプローブに到達することに応答して、前記１つまたは複数の実行のスレッドのいずれかがＪＭＣステッピングを行っているかどうかを判定するため、前記アクティブな１つのデバッグプローブに対応する前記コンパイル時定数の参照先の値を取得するステップと、
前記１つまたは複数の実行のスレッドの少なくとも１つのスレッドがＪＭＣステッピングを行っている場合、前記デバッグサービスを呼び出して前記スレッドがＪＭＣステッピングを行っているかどうかを判定するステップと、
前記スレッドがＪＭＣステップインを行われているとの判定に応答して、前記スレッドがＪＭＣステップインを行われているプログラミング構造への呼出しの直後のコードの行にブレークポイントを置くステップと
を実行する命令をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記デバッグプローブの各々は、コンパイル時定数およびデバッグサービスへの呼出しを含み、前記コンピュータプログラム命令は、
前記アクティブな１つのデバッグプローブに到達することに応答して、前記１つまたは複数の実行のスレッドのいずれかがＪＭＣステッピングを行っているかどうかを判定するため、前記アクティブな１つのデバッグプローブに対応する前記コンパイル時定数の参照先の値を取得するステップと、
前記１つまたは複数の実行のスレッドの少なくとも１つのスレッドはＪＭＣステッピングを行っている場合、前記スレッドがＪＭＣステッピングを行っているかどうかを判定するため、前記デバッグサービスを呼び出すステップと、
前記スレッドがＪＭＣステップアウトを行われているとの判定に応答して、
関心のあるプログラミング構造への第１スタックフレームの戻りアドレスを識別ステップと、
前記戻りアドレスにブレークポイントを置くステップと
を実行する命令をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記デバッグプローブの各々は、コンパイル時定数およびデバッグサービスへの呼出しを含み、前記コンピュータプログラム命令は、
前記アクティブな１つのデバッグプローブに到達することに応答して、前記１つまたは複数の実行のスレッドのいずれかがＪＭＣステッピングを行っているかどうかを判定するため、前記アクティブな１つのデバッグプローブに対応する前記コンパイル時定数の参照先の値を取得するステップと、
前記１つまたは複数の実行のスレッドの少なくとも１つのスレッドがＪＭＣステッピングを行っている場合、前記デバッグサービスを呼び出して前記スレッドがＪＭＣステッピングを行っているかどうかを判定するステップと、
前記スレッドがＪＭＣステップオーバを行われているとの判定に応答して、
前記スレッドがメソッドの終りに近いかどうかを判定するステップと、
判定に応答して、前記スレッドがメソッドの終りに近い場合、実行される関心のあるコードの次の最初の行で前記スレッドの実行を停止させるステップと
を実行する命令をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記コンピュータプログラム命令は、前記関心のあるコードを、前記プログラミング構造の所定の１つと識別するステップを実行する命令をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも商品毎に設定された商品識別コードを記憶する記憶手段及びこの記憶手段で記憶した情報を無線で送信する無線通信手段を有し、前記記憶手段で記憶した商品識別コードによって特定される商品にそれぞれ付される無線タグと、
顧客が購入する商品を決済部まで運搬する運搬手段に設けられた情報処理装置と、
前記決済部に持ち込まれた１顧客分の各商品にそれぞれ付された無線タグから無線送信される情報を受信して読取る決済部用タグ読取り手段を有し、この決済部用タグ読取り手段により前記無線タグから読取った情報に基づいて１顧客との商品売買取引を決済処理する決済装置とからなり、
前記情報処理装置は、前記運搬手段によって運搬される商品に付された無線タグから無線送信される情報を受信し読取る運搬手段用タグ読取り手段と、この運搬手段用タグ読取り手段により前記無線タグから読取った情報を保持する情報保持手段とを具備し、
前記決済装置は、前記情報処理装置の情報保持手段によって保持された情報を収集する情報収集手段と、この情報収集手段により収集した情報と前記決済部用タグ読取り手段により前記無線タグから読取った情報とを比較する比較手段と、この比較手段による比較結果を報知する報知手段とを具備したことを特徴とする商品決済システム。
【請求項２】
顧客が購入する、少なくとも商品毎に設定された商品識別コードを記憶する記憶手段及びこの記憶手段で記憶した情報を無線で送信する無線通信手段を有する無線タグが付された商品を、決済部まで運搬する運搬手段に設けられた情報処理装置と、
前記決済部に持ち込まれた商品に付された無線タグから無線送信される情報を受信して読取る決済部用タグ読取り手段を有し、この決済部用タグ読取り手段により前記無線タグから読取った情報に基づいて顧客との商品売買取引を決済処理する決済装置とからなり、
前記情報処理装置は、前記運搬手段によって運搬される商品に付された無線タグから無線送信される情報を受信し読取る運搬手段用タグ読取り手段と、この運搬手段用タグ読取り手段により前記無線タグから読取った情報を保持する情報保持手段とを具備し、
前記決済装置は、前記情報処理装置の情報保持手段によって保持された情報を収集する情報収集手段と、この情報収集手段により収集した情報と前記決済部用タグ読取り手段により前記無線タグから読取った情報とを比較する比較手段と、この比較手段による比較結果を報知する報知手段とを具備したことを特徴とする商品決済システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記運搬手段に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の商品決済システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのドキュメントサービスをユーザに提供する方法であって、
ａ．前記ユーザにクーポンを販売し、該クーポンは、前記ユーザに認められた少なくとも１つのドキュメントサービスを表す少なくとも１つの印を担持し、
ｂ．前記クーポンをスキャンして前記少なくとも１つの印を復号化し、前記少なくとも１つのドキュメントサービスを判断し、
ｃ．前記少なくとも１つのドキュメントサービスを前記ユーザに提供する、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、前記クーポンを認証して、それが偽造クーポンでないことを確認する、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、さらに、前記クーポンを認証し、前記ユーザに認められたすべてのドキュメントサービスが以前に提供されていないことを確認する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記クーポンのスキャン、前記少なくとも１つの印の復号化及び前記少なくとも１つのドキュメントサービスの提供は、多機能装置を用いて行う、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、スキャン及び少なくとも１つの印の復号化は、サーバに機能的に接続された前記多機能装置によって提供される、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、前記少なくとも１つのドキュメントサービスの提供は、サーバに機能的に接続された前記多機能装置によって提供される、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、さらに、前記クーポンのディジタル表示を前記ユーザに送信し、該ディジタル表示がユーザによって配信される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る方法は、少なくとも１つのドキュメントサービスをユーザに提供する方法であって、ａ．前記ユーザにクーポンを販売し、該クーポンは、前記ユーザに認められた少なくとも１つのドキュメントサービスを表す少なくとも１つの印を担持し、ｂ．前記クーポンをスキャンして前記少なくとも１つの印を復号化し、前記少なくとも１つのドキュメントサービスを判断し、ｃ．前記少なくとも１つのドキュメントサービスを前記ユーザに提供することを特徴とする。
本発明に係る方法の１つの態様では、前記クーポンのディジタル表示を前記ユーザに送信し、該ディジタル表示がユーザによって配信されることを特徴とする。
また、本発明に係る方法の１つの態様では、前記クーポンのディジタル表示の送信は、ネットワークを介する送信を含む。
さらに、本発明に係る方法の１つの態様では、前記クーポンのディジタル表示の送信は、無線ネットワークを介する送信を含む。
加えて、本発明に係る方法の１つの態様では、前記少なくとも１つのドキュメントサービスは、プリント、コピー、ファックス、スキャン、電子メール、電子ファイルアクセス、スキャンしてＥメール、スキャンしてファイル、及び文書処理から成るグループから選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズとしての物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、明るさ絞りと、第２レンズとしての像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、第３レンズとしての負レンズを配置して構成したことを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記第３レンズの少なくとも１面が非球面であり、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
−２．０ ＜ φm／φp ＜ ０
但し、φmは最大光線高の位置における前記第３レンズのパワー、φpは近軸における前記第３レンズのパワーである。
【請求項３】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の結像光学系。
０＜（ｒ１ｒ＋ｒ２ｆ）／（ｒ１ｒ−ｒ２ｆ）＜１．０
但し、ｒ１ｒは前記第１レンズの像側曲率半径、ｒ２ｆは前記第２レンズの物体側曲率半径である。
【請求項４】
前記結像光学系の開放Ｆnoとし、撮像素子の画素間隔をＰとするとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
０．５５［１／μm ］＜Ｆno／Ｐ［μm ］＜２．１０［１／μm ］
【請求項５】
前記結像光学系の全長をＴＬ、前記結像光学系を構成するプラスチックレンズにおける最小軸上肉厚をＭＬとしたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
０．０５＜ＭＬ／ＴＬ＜０．３５
【請求項６】
３枚のレンズからなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の結像光学系を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述のように、本発明の結像光学系では、光学系の全長を小さくするために、第１レンズを正パワー、第２レンズを負パワーのパワー配置として構成した。しかし、広角な光学系において、最も像側のレンズが、中心から周辺に到るまで負パワーを有していると、次のような不都合が生じる。例えば、シェーディングを避けるために、入射角度が限定されるようなＣＣＤを撮像素子に用いたとする。この場合、パワーが中心から周辺に到るまで負だと、光線高の大きい位置での光線入射角度を小さくすることが出来ない。
そこで、最も像面側のレンズにおいて、少なくとも１面を非球面とし、レンズ中心のパワーは負であっても、レンズ周辺のパワーを正にする。このようにすれば、光線高の大きい位置での光線を光軸側に大きく屈折させて、像面への光線入射角度を小さくすることが可能となる。
ゆえに、本発明の結像光学系では、最も像面側のレンズである第３レンズにおいて、次の条件式(1)を満足することが重要である。
−２．０ ＜ φm／φp ＜ ０ …(1) 
但し、φmは最大光線高の位置における第３レンズのパワー、φpは近軸における第３レンズのパワーである。
ここで、最大光線高の位置におけるレンズのパワーφm を次のように定義するものとする。第３レンズのレンズ最大光線高Ｈm に、物体側の無限遠方から平行光線を入射させ、レンズ通過後の傾き角をξとしたとき、φm ＝tanξ／Ｈm で与えられるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、結像光学系の開放Ｆnoとし、撮像素子の画素間隔をＰとするとき、本発明の結像光学系は、次の条件式(9)を満足するのが良い。
０．５５［１／μm ］＜Ｆno／Ｐ［μm ］＜２．１０［１／μm ］ …(9) 
条件式(9)の上限値を上回ると、光学系が暗くなり過ぎるか、画素間隔が小さくなり過ぎることにより、１画素あたりの光量が少なくなってしまう。従って、シャッター速度が遅くなり、手ぶれを引き起こしたり、長時間露光によりノイズが増加する原因となる。  
一方、条件式(9)の下限値を下回ると、画素間隔が大きくなり過ぎ、高画素な撮像データが得られなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と表示部を有し、
前記表示部は、前記基板上に設けられ、
前記表示部は、発光素子と薄膜トランジスタを有し、
前記発光素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に介在させた発光性材料を有し、
前記一対の電極は、透光性を有し、
前記基板は、鏡面を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
基板と表示部を有し、
前記表示部は、バリア膜を介して前記基板に固着され、
前記表示部は、発光素子と薄膜トランジスタを有し、
前記発光素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に介在させた発光性材料を有し、
前記一対の電極は、透光性を有し、
前記基板は、鏡面を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
基板と表示部を有し、
前記表示部は、前記基板上に設けられ、
前記表示部は、一対の電極と液晶層を有し、
前記一対の電極は、透光性を有し、
前記基板は、鏡面を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
基板と表示部を有し、
前記表示部は、バリア膜を介して前記基板に固着され、
前記表示部は、一対の電極と液晶層を有し、
前記一対の電極は、透光性を有し、
前記基板は、鏡面を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の前記表示装置をサイドミラーとして用いた車両用表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の前記表示装置をバックミラーとして用いた車両用表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の前記表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４に、図１の具体的な構成例を示す。図中の符号100、200、300、400はそれぞれ図１の同符号に対応するブロックを示している。コンダクタ増幅部100はバイポーラトランジスタ（Q11-1〜Q11-n，Q12-1〜Q12-n）、抵抗（R11-1〜R11-n，R12-1〜R12-n，）、電流源（Is11-1〜Is11-n）、から成るコンダクタ増幅器をn組み有しており、各組の抵抗値を調整して各コンダクタンスの増幅比が1，2，22，・・・2n-1となるよう設定している。乗算部200は2対のエミッタ結合バイポーラペア（Q21-1〜Q21-n，Q22-1〜Q22-n，Q23-1〜Q23-n，Q24-1〜Q24-n）からなる乗算器n組で構成されている。利得制御部300は電流源（Is31，Is32）、PMOSトランジスタ（Mp31，Mp32）、抵抗（R31，R32-1〜R32-n）及びバッファ（B1P〜BnP，B1N〜BnN）で構成されており、外部制御電圧Vextctlを基に生成した信号と抵抗の電位効果を利用して生成した一定間隔の電位差を持つ内部参照電位とを利用して指数乗算器の制御信号を生成している。電流−電圧変換回路部400は電流源（Is40-1〜Is40-n，Is41〜Is44）、抵抗（R41，R42）、バイポーラトランジスタ（Q41-1〜Q41-n，Q42-1〜Q42-n，Q43，Q44）、PMOSトランジスタ（Mp41，Mp42，Mp43）で構成されている。各指数乗算器通過後の出力電流は負荷抵抗（R41，R42）を介して電圧に変換される。このとき、指数乗算器通過後のDC出力電流も外部制御電圧に応じて変化するため、出力のDCレベルが変化しないように、DC出力電流変動分に相当する電流をPMOSトランジスタ（Mp42，Mp43）の電流源を用いて与えている。図４から分かるように、同回路の消費電流は利得の設定に関係なく一定である。そのため、利得変化の際、消費電流変動に起因した電源VCCの揺らぎが発生せず、同電源揺らぎによる雑音の抑制効果も期待できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明を適用した可変利得増幅器のブロック構成図である。
【図２Ａ】図１内の指数乗算回路の入出力信号対応を示す図である。
【図２Ｂ】図１内の指数乗算回路の乗算特性を示す図である。
【図３】n個の指数乗算器に設定する乗算特性と利得制御電圧との対応を示す図である。
【図４】本発明を適用した可変利得増幅器の詳細な回路図である。
【図５Ａ】図４の回路の対数換算した増幅利得と外部制御電圧の応答特性を示す図である。
【図５Ｂ】図４の回路の対数換算した増幅利得と外部制御電圧の応答特性を示す図である。
【図６】図４の利得制御部のバッファを差動増幅器で置き換えた適用例である。
【図７】図４の電流-電圧変換回路の出力ダイナミックレンジを改善した実施例である。
【図８】従来の可変利得増幅器の構成例である。
【図９】従来の可変利得増幅器の構成例である。
【図１０】従来の可変利得増幅器の構成例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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