Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置用ネットワークボード及び情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像表示装置に設けられた映像入力端子及び通信端子に繋ぐための映像出力端子及び通信端子と、
ネットワークに接続するためのネットワーク接続端子と、
前記ネットワーク接続端子から入力された映像信号を記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された映像信号を、前記映像表示装置で表示可能な方式の映像信号に変換して前記映像出力端子に送る映像処理手段と、
前記ネットワーク接続端子から入力された通信信号を、前記映像表示装置で処理可能なプロトコルの通信信号に変換して前記通信端子に送り、前記通信端子から入力された通信信号を、前記ネットワークで伝送可能なプロトコルの通信信号に変換して前記ネットワーク接続端子に送る通信処理手段と
を備えたことを特徴とする映像表示装置用ネットワークボード。
【請求項２】  請求項１に記載の映像表示装置用ネットワークボードにおいて、
前記映像表示装置は、前記映像入力端子及び前記通信端子を有するスロットを備えており、
前記スロットに着脱可能に取り付けられることを特徴とする映像表示装置用ネットワークボード。
【請求項３】  映像信号および制御用信号を含む第１の通信信号を送受信するため出力端子と、
外部機器とネットワークを介して接続するためのネットワーク接続端子と、
前記ネットワーク接続端子から入力された第２の通信信号を、映像表示装置で処理可能な前記第１の通信信号のプロトコルに変換する処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】  請求項３に記載の情報処理装置において、
前記ネットワークを介して前記ネットワーク端子から入力された映像信号を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
それにより、映像表示装置用ネットワークボードを映像表示装置に接続する作業を容易に行うことができるようになる。
次に、本出願人は、映像信号および制御用信号を含む第１の通信信号を送受信するため出力端子と、外部機器とネットワークを介して接続するためのネットワーク接続端子と、このネットワーク接続端子から入力された第２の通信信号を、映像表示装置で処理可能な第１の通信信号のプロトコルに変換する処理手段とを備えた情報処理装置を提案する。
この情報処理装置によっても、同様にして、大勢の人の目に触れる場所に設置される映像表示装置の用途を、予め決められたスケジュールに従って映像を表示すること以外に拡大することができ、また、ネットワーク経由で映像表示装置を制御することにより、映像表示装置の設置場所や設置台数に係わらず映像表示装置を容易に制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、ネットワーク経由で映像表示装置を制御することにより、映像表示装置の設置場所や設置台数に係わらず映像表示装置を容易に制御することができるという効果が得られる。
本発明に係る情報処理装置によっても、やはり同様な効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１ステップは、前記ある論理ボリュームのデータのコピーを開始する前に、前記ある論理ボリュームのデータがコピーされるときに使用されるデータ転送機器の状態を参照する請求項３記載の記憶システムのデータ二重化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第１記憶システムと、前記第１記憶システムに接続され前記第１記憶システムに格納される複数の論理ボリュームに含まれるデータのコピーを記憶する第２記憶システムを有する記憶システムであって、
複数の論理ボリュームが格納される前記第１記憶システム内のディスクドライブと、
前記複数の論理ボリュームのデータが転送される複数のデータ転送機器と、
前記複数のデータ転送機器の状態を記録するメモリと、及び、
前記メモリに記憶された状態に基づいて前記複数の論理ボリュームのデータを前記第２記憶システムへコピーする状態を管理する前記第１記憶システム内のプロセッサとを有し、
ここで、前記プロセッサは、複数の論理ボリュームのデータのコピーを行う際
、前記メモリに記憶された状態に基づいて、前記複数の論理ボリュームのうちの一部の論理ボリュームを他の論理ボリュームに先行してコピーを開始することを特徴とする記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のボスハブの周面に沿って複数枚の翼であるブレードを設けてなり、その回転にともなって軸方向に送風する軸流ファンにおいて、
上記ブレードは、空気の流出方向にある翼後縁部と、空気の導入方向にある翼前縁部と、外周を形成する翼外周部を備え、
上記翼後縁部の輪郭線は、空気の流出方向とは反対の導入方向に凹陥する逆円弧状の凹状に形成されることを特徴とする軸流ファン。
【請求項２】
上記翼後縁部の輪郭線をなす逆円弧状は、１つの曲線から形成され、もしくは２つの異なる曲率の曲線が連なって形成されることを特徴とする請求項１記載の軸流ファン。
【請求項３】
ファン回転軸に対して垂直な平面を基準として、ファン回転中心点Ｏと、翼後縁部の輪郭線αと翼外周部の輪郭線βとの交点Ｑを結んだ線をＯＱとし、ファン回転中心点Ｏと、翼前縁部の輪郭線γと翼外周部の輪郭線βとの交点Ｓを結んだ線をＯＳとし、上記ＯＱとＯＳとのなす角度をθｔとし、翼後縁部の輪郭線の逆円弧状中心点Ｐから逆円弧状の２つの端点Ｇ１、Ｇ２へ各々結んだ線分をそれぞれＰＧ１，ＰＧ２としたとき、
線分ＰＧ１と線分ＰＧ２とのなす角度θｋは、上記角度θｔに対して、０．７〜０．８倍の大きさになるように設定されることを特徴とする請求項１記載の軸流ファン。
【請求項４】
上記翼後縁部の輪郭線をなす逆円弧状は、２つの異なる曲率の曲線から形成され、
各々の逆円弧状中心点をＴ，Ｕとし、各々の逆円弧状の端点をＪ１、Ｊ２、Ｊ３としたとき、
上記ＯＱとＯＳとのなす角度θｔは、
中心点Ｔと端点Ｊ１とを結ぶ線分ＴＪ１と、中心点Ｔと端点Ｊ２とを結ぶ線分ＴＪ２とのなす角度θｍと、
中心点Ｕと端点Ｊ２とを結ぶ線分ＵＪ２と、中心点Ｕと端点Ｊ３とを結ぶ線分ＵＪ３とのなす角度θｎとを加えた角度（θｍ＋θｎ）に対して、
１．３〜１．５倍の大きさになるように設定されることを特徴とする請求項２記載の軸流ファン。
【請求項５】
円筒状のボスハブの周面に沿って複数枚の翼であるブレードを設けてなり、その回転にともなって軸方向に送風する軸流ファンにおいて、
上記ブレードは、空気の流出方向にある翼後縁部と、空気の導入方向にある翼前縁部と、外周を形成する翼外周部を備え、
上記翼後縁部の輪郭線は、空気の流出方向とは反対の導入方向に凹陥する略Ｖ字状の凹状に形成されることを特徴とする軸流ファン。
【請求項６】
円筒状のボスハブの周面に沿って複数枚の翼であるブレードを設けてなり、その回転にともなって軸方向に送風する軸流ファンにおいて、
上記ブレードは、空気の流出方向にある翼後縁部と、空気の導入方向にある翼前縁部と、外周を形成する翼外周部を備え、
上記翼後縁部の輪郭線は、空気の流出方向とは反対の導入方向に凹陥する略台形状の凹状に形成されることを特徴とする軸流ファン。
【請求項７】
上記翼後縁部の輪郭線は、上記凹状部と、ファン内周側と外周側との２カ所に形成される肩部とが連設されてなり、上記内周側の肩部長さをＬ１とし、外周側の肩部長さをＬ２としたとき、  Ｌ１≧Ｌ２  となるように設定されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の軸流ファン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７として、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の軸流ファンにおいて上記翼後縁部の輪郭線は、上記凹状部と、ファン内周側と外周側との２カ所に形成される肩部とが連設されてなり、上記内周側の肩部長さをＬ１とし、外周側の肩部長さをＬ２としたとき、Ｌ１≧Ｌ２となるように設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような課題を解決する手段を採用することにより、請求項１ないし請求項７の発明によれば、送風機の回転数を上昇させ、風量の増加を図った場合においても、電動機に与える負荷を小さく抑えることができるため、省エネ性の向上を図れるとともに、後縁部の形状を複雑にすることなく翼面積を小さくでき、成形性の向上とコストの低減化を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ用コアのスロット内にコイルを配置し、該コイル及び上記スロット内をワニス含浸してなるコア組付体のワニス含浸状態を判定する方法であって、
上記モータ用コアと上記コイルとの間に交流電圧を印加し、誘電正接であるｔａｎδを求め、該ｔａｎδの値が、予め定めた良品基準値以下である場合には、当該コア組付体のワニス含浸状態が正常であることを判定することを特徴とするワニス含浸状態の判定方法。
【請求項２】
請求項１において、上記モータ用コアのスロット内におけるワニス含浸可能間隙に対するワニスの含浸量であるワニス含浸率と、上記ｔａｎδとの関係を求めておき、上記ｔａｎδの値が予め定めた良品基準値以下である場合は、上記ワニス含浸率が所定値以上であると判定することを特徴とするワニス含浸状態の判定方法。
【請求項３】
請求項２において、上記ワニス含浸率の値は、上記モータ用コアの軸方向中心位置における上記ワニスの含浸量として求めることを特徴とするワニス含浸状態の判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部を支持する固定部に上記駆動部が駆動することで加振力が発生し上記加振力にともないトルクを発生させるトルク加振装置において、
回転軸を中心に対称に回動する上記駆動部と、上記駆動部を回動可能な状態にて支持する上記固定部と、上記回転軸を挟んで対称となる上記駆動部および上記固定部のそれぞれの箇所に配設された第１の発生部および第２の発生部と、上記第１および第２の発生部に電流を供給する電源部とを有し、
上記第１の発生部および上記第２の発生部に、上記回転軸において互いに相反する方向かつ同一の大きさの電磁力を発生させて上記駆動部を駆動させてトルク加振することを特徴とするトルク加振装置。
【請求項２】
上記固定部に対する上記駆動部の支持を、上記回転軸のまわりの剛性が上記回転軸以外の他の軸のまわりの剛性より低く回転可能に支持したことを特徴とする請求項１に記載のトルク加振装置。
【請求項３】
上記第１および第２の発生部の固定部側または駆動部側が、一定方向回りの磁束を形成する第１および第２の励磁用磁石部にて構成され、上記第１および第２の発生部の駆動部側または固定部側が、上記第１および第２の励磁用磁石部にて形成される磁束とそれぞれ交差するように配設された第１および第２のコイル部にて構成されるとともに上記電源部から所望の周波数の電流が供給され、上記第１の励磁用磁石部と上記第１のコイル部との間、および、上記第２の励磁用磁石部と上記第２のコイル部との間にはローレンツ力がそれぞれ生じることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトルク加振装置。
【請求項４】
上記第１および第２の発生部の固定部側は、第１および第２のコイル部と、第３および第４のコイル部とにて構成されるとともに上記電源部から所望の周期的な電流が供給され、上記第１および第２のコイル部と上記第１の発生部の駆動部側との間、および、上記第３および第４のコイル部と上記第２の発生部の駆動部側との間にはそれぞれ磁気吸引力が生じることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトルク加振装置。
【請求項５】
上記加振力の大きさおよび上記加振力の方向を検知する加振力検知センサを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のトルク加振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記印字手段は被記録媒体の搬送方向とほぼ直交する方向に移動されるキャリッジに搭載された印字ヘッドを有し、前記カッター刃を含むカッターユニットは前記キャリッジに搭載されたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  プロッタ４は、キャスタ１２ａ付きのスタンド１２の上部に固定されている。プロッタ４は、ユーザがその操作を行うための操作部１７を備えており、この操作部１７に設置された各種のスイッチ等により、紙種別、オンライン／オフライン、等が入力指示される。内部に装備されたロール状に巻かれた記録紙（ロール紙）または記録紙挿入口に挿入された大判の被記録媒体は、操作部１７からの入力指示に基づいて、プロッタ４の内部に搬送され、外部のコンピュータ等から与えられるデータに基づいて、カラー画像が被記録媒体上に印字される。記録済みの被記録媒体１１は、プロッタ４の前面上部の排出口１６から排出される。プロッタ４は、その内部を覆うカバー１３を備えている。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  このように、カット位置印字によってカット位置にインクが染み込み、その後、当該部分のメディアのカットによっても微粉等の発生が防止されることになる。なお、カット位置印字は被記録媒体にカラー画像を印字した後に行うように説明したが、カラー画像を印字する前にカット位置に印字を行うようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録手段から記録媒体の領域以上にインクを吐出して前記記録媒体に縁無し画像を記録可能なインクジェット画像形成装置において、
記録媒体からはみ出した位置に吐出されたインクを受容するインク吸収材と、
前記インク吸収材を保持する保持部を有し、記録位置での前記記録媒体を支持するプラテンと、
を備え、
前記プラテンに設けられた保持部は、インク吐出方向に開口しており、前記インク吸収材の周囲を保持する壁面と、前記インク吸収材の底面を支持する格子状リブとによって形成されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【請求項２】  前記壁面は前記開口部から下方に延び、前記格子状リブは前記インク吸収材を支持する位置から下方へ延びていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項３】  前記インク吸収材より前記記録手段側に位置する前記壁面の隅部を曲面形状にしたことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項４】  記録手段から記録媒体の領域以上にインクを吐出して前記記録媒体に縁無し画像を記録可能なインクジェット画像形成装置において、
記録位置での前記記録媒体を支持するプラテンと、
を備え、
前記プラテンの前記記録手段との対向位置に、壁面によって形成された開口部を設け、該開口部の内側の少なくとも一部に前記記録媒体の搬送方向に対して傾いた斜面を設けたことを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【請求項５】  前記斜面は、前記壁面に外周を固定されていることを特徴とする請求項４記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項６】  前記斜面は前記記録媒体の搬送方向に対して45°以上の角度で傾斜していることを特徴とする請求項４記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項７】  前記斜面を除く開口部に、前記斜面の下端縁から下方へ伸びる格子状リブを有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項８】  前記斜面の下端縁に鉛直下方へ延びる壁面を有することを特徴とする請求項４記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項９】  前記斜面は、傾斜方向に配置された少なくとも一つの溝を有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項１０】  前記壁面は、上方から下方へ行くに従い、撥水性が低くなっていることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項１１】  前記格子状リブの下面の交差点には、突起を有することを特徴とする請求項１又は請求項７に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項１２】  前記記録手段が信号に応じて電気熱変換体に通電し、該電気熱変換体の発する熱エネルギーによってインクに生ずる膜沸騰を利用してインクを吐出することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  開いた状態の上顎と下顎との間に搬送されたシートを、前記上顎と下顎とが閉じて綴じ針によって綴じる綴じ手段と、
前記綴じ手段を保持する保持手段と、
前記綴じ手段によりシートを綴じ損なった綴じ針を溜める針溜め部と、を備え、
前記保持手段の上流側部上端と前記綴じ手段の下顎は、前記シートが搬送される領域に配設してあり、かつ前記保持手段の上流側部上端が前記下顎の上面から上方に位置し、前記針溜め部は前記保持手段の上流側部上端と前記下顎の段差で形成されることを特徴とするシート後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記保持手段の上流側部上端は、搬送されてくる前記シートを案内する案内部になっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  開いた状態の上顎と下顎との間に搬送されたシートを、前記上顎と下顎とが閉じて綴じ針によって綴じる綴じ手段と、
前記綴じ手段を保持する保持手段と、
前記綴じ手段によりシートを綴じ損なった綴じ針を溜める針溜め部と、を備え、
前記保持手段の上流側部と前記綴じ手段の下顎は、前記シートが搬送される領域に配設してあり、かつ前記保持手段の上流側部上端が前記下顎の上面から上方に位置し、前記綴じ手段と前記保持手段の上流側部との間と、前記綴じ手段と前記保持手段の下流側部との間との少なくとも、前記綴じ手段と前記保持手段の上流側部との間に、前記シートを綴じ損なった前記綴じ針を収納する隙間を備えたことを特徴とするシート後処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のシート後処理装置は、開いた状態の上顎と下顎との間に搬送されたシートを、前記上顎と下顎とが閉じて綴じ針によって綴じる綴じ手段と、前記綴じ手段を保持する保持手段と、前記綴じ手段によりシートを綴じ損なった綴じ針を溜める針溜め部と、を備え、前記保持手段の上流側部上端と前記綴じ手段の下顎は、前記シートが搬送される領域に配設してあり、かつ前記保持手段の上流側部上端が前記下顎の上面から上方に位置し、前記針溜め部は前記保持手段の上流側部上端と前記下顎の段差で形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のシート後処理装置は、前記保持手段の上流側部上端は、搬送されてくる前記シートを案内する案内部になっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明のシート後処理装置は、開いた状態の上顎と下顎との間に搬送されたシートを、前記上顎と下顎とが閉じて綴じ針によって綴じる綴じ手段と、前記綴じ手段を保持する保持手段と、前記綴じ手段によりシートを綴じ損なった綴じ針を溜める針溜め部と、を備え、前記保持手段の上流側部と前記綴じ手段の下顎は、前記シートが搬送される領域に配設してあり、かつ前記保持手段の上流側部上端が前記下顎の上面から上方に位置し、前記綴じ手段と前記保持手段の上流側部との間と、前記綴じ手段と前記保持手段の下流側部との間との少なくとも、前記綴じ手段と前記保持手段の上流側部との間に、前記シートを綴じ損なった前記綴じ針を収納する隙間を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のシート後処理装置は、前記綴じ手段と前記保持手段の上流側部との間の隙間は、前記シートを綴じ損なった前記綴じ針を案内する傾斜した案内面を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像を形成されたシートを綴じるシート後処理装置と、を備え、前記シート後処理装置は、上記いずれか１つのシート後処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結晶インゴットをウェハ状にスライスする装置、半導体ウェハをバックグラインドする装置、半導体ウェハをダイシングする装置またはＣＭＰにより研磨する装置と、
前記結晶インゴットをウェハ状にスライスする装置、前記半導体ウェハをバックグラインドする装置、前記半導体ウェハをダイシングする装置または前記ＣＭＰにより研磨する装置から発生する加工屑の含まれた排水を輸送するパイプと、
前記パイプから排出される前記排水を貯留する原水タンクと、
前記原水タンクに貯留された排水に濾材が浸漬された濾過装置を少なくとも有する半導体材料の加工屑処理システムに於いて、
前記加工屑が前記濾材に積層され、前記濾材の表面に与えられた水流または気泡から成る外力により、前記加工屑を離間させながら、前記排水を濾過する事を特徴とした半導体材料の加工屑処理システム。
【請求項２】  前記原水タンクの排水が高濃度に成った時、前記排水を取り出し、前記加工屑を取り出す装置が、前記原水タンクとパイプを介して接続されている請求項１に記載の半導体材料の加工屑処理システム。
【請求項３】  前記濾材を介して排水を濾過する濾過装置は、前記排水を吸引または加圧して濾過する機構を有する請求項１に記載の半導体材料の加工屑処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留トナーをイメージング面から除去するためのクリーニングシステムであって、
動作位置にて残留トナー及び堆積物の大部分を除去する一次クリーナと、
ブレードホルダと、
ブレードホルダ内に実装され、一次クリーナよりも下流側の位置にあり、クリーニングエッジを有する凝集物クリーニングブレードと、
作用位置と格納位置との間で凝集物クリーニングブレードを動かす強制装置と、
を備え、
凝集物クリーニングブレードが作用位置にあるときに、比較的低負荷にて且つイメージング面に対し低アタック角にてクリーニングエッジを支持して、凝集物をイメージング面から刈り取り、
一次クリーナが動作位置にある周期中には、凝集物クリーニングブレードを格納位置に移動可能であるクリーニングシステム。
【請求項２】
請求項１記載のクリーニングシステムであって、更に、凝集物クリーニングブレードが格納位置にあるときにクリーニングエッジから凝集物を除去するワイパー機構を、備えるクリーニングシステム。
【請求項３】
請求項１記載のクリーニングシステムであって、更に、クリーニングエッジにより刈り取られた凝集物を捕捉するキャッチトレイを備えるクリーニングシステム。
【請求項４】
請求項１記載のクリーニングシステムであって、更に、作用位置及び格納位置のうち何れかから選択される初期位置に向けてブレードホルダをバイアスするバイアス機構を、備えるクリーニングシステム。
【請求項５】
請求項４記載のクリーニングシステムであって、バイアス機構がバネを含むクリーニングシステム。
【請求項６】
請求項１記載のクリーニングシステムであって、一次クリーナが回転静電ブラシを含むクリーニングシステム。
【請求項７】
請求項１記載のクリーニングシステムであって、ブレードホルダが回動可能に実装され、強制装置が作用位置と格納位置との間でブレードホルダを回動させるクリーニングシステム。
【請求項８】
イメージング面から凝集物を清掃するプロセスであって、
一次クリーナ機構によりイメージング面から残留トナー及び堆積物の大部分を除去するステップと、
クリーニングブレードのクリーニングエッジをイメージング面に対して低アタック角且つ比較的低負荷にて作用させイメージング面から凝集物を刈り取るステップと、
クリーニングブレードをイメージング面との作用に係る位置から格納させるステップと、
クリーニングエッジに対してワイパー機構を作用させることにより、格納されたクリーニングブレードを清掃するステップと、
を有するプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に関しては多様な実施形態があり得る。例えば図５に示したのは、強制装置（図示せず）がクリーニングブレード３１に作用位置・格納位置間で（回動ではなく）交互運動を実行させる例である。この図の例では、ワイパー機構３６がガイドバッフル４４の先端に設けられている。また、更に他の実施形態を図６に示す。この実施形態においては、ブレードホルダ３７が定位置を保持しその一方でワイパー機構３６が回動して、ワイパー３６が格納されているときにブレード３１の弾性によりクリーニングエッジ３８を作用位置に動かし、ワイパー３６が伸展しているときにブレード３１を格納位置に押す。この実施形態においては、ワイパー機構３６が完全に伸展してクリーニングエッジ３８に達したときにクリーニングが行われる。
なお、本実施形態には以下に付記して示す発明が含まれる。
［付記］
残留トナーをイメージング面から除去するためのクリーニングシステムであって、
動作位置にて残留トナー及び堆積物の大部分を除去する一次クリーナと、
ブレードホルダと、
ブレードホルダ内に実装され、一次クリーナよりも下流側の位置にあり、クリーニングエッジを有する凝集物クリーニングブレードと、
作用位置と格納位置との間で凝集物クリーニングブレードを動かす強制装置と、
を備え、
凝集物クリーニングブレードが作用位置にあるときに、比較的低負荷にて且つイメージング面に対し低アタック角にてクリーニングエッジを支持して、凝集物をイメージング面から刈り取り、
一次クリーナが動作位置にある周期中には、凝集物クリーニングブレードを格納位置に移動可能であり、
強制装置がワイパー機構に力を作用させ、ワイパー機構の運動により凝集物クリーニングブレードを作用位置と格納位置との間で移動させる
クリーニングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間ベースのメディアの表現を生成するためのシステムであって：
メディアコンテンツから特徴を抽出するための特徴抽出モジュール；及び
前記システムにより生成されたメディア表現をフォーマット化するためのフォーマット化モジュールであって、前記フォーマット化モジュールは前記メディア表現に特徴抽出情報を適用するために前記特徴抽出モジュールに通信可能であるように結合され、前記フォーマット化モジュールは表現仕様に従って前記メディア表現をフォーマット化する、フォーマット化モジュール；
を有することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する回転ブラシの繊維を清掃するフリッカバーアセンブリであって、
支持構造体と、
前記回転ブラシの繊維に重なって接触する位置に、回転軸が前記ブラシの前記回転軸とほぼ平行になる配置にて、前記支持構造体に回転可能な状態で取り付けられる回転可能バーと、
前記回転可能バーに連結し回転力を付与する駆動装置と、
を有し、
前記回転可能バーは、前記ブラシの繊維の清掃のために前記ブラシの回転期間のうち少なくとも一部の期間に回転される、フリッカバーアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のフリッカバーアセンブリにおいてさらに、
前記回転可能バーと前記ブラシとの間に駆動連結器を有し、
前記回転可能バーの回転によって前記ブラシが回転駆動される、フリッカバーアセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載のフリッカバーアセンブリにおいて、
前記回転可能ブラシは、毎分約１０〜１００回転の速度で回転される、フリッカバーアセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載のフリッカバーアセンブリにおいて、
前記回転可能ブラシは、毎分約１５回転の速度で回転される、フリッカバーアセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載のフリッカバーアセンブリにおいてさらに、
スリーブを含むブラシを有し、
前記回転可能ブラシの繊維は、前記ブラシスリーブから約１０〜１７ミリメートルだけ延伸する、フリッカバーアセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載のフリッカバーアセンブリにおいて、
前記回転可能ブラシの繊維は、前記ブラシスリーブから約１２．５ミリメートルだけ延伸する、フリッカバーアセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載のフリッカバーアセンブリであって、
エンドレスループ状の画像生成ウェブの裏面に接触するよう配置された回転ブラシの繊維を清掃する、フリッカバーアセンブリ。
【請求項８】
回転軸を有する回転ブラシを有する電子写真式プリンタであって、
支持構造体と、
前記回転ブラシの繊維に重なって接触する位置に、回転軸が前記ブラシの前記回転軸とほぼ平行になる配置にて、前記支持構造体に回転可能な状態で取り付けられるバーと、
前記回転可能バーに連結し回転力を付与する駆動装置と、
を有し、前記ブラシが回転される期間の少なくとも一部の期間に前記バーを回転させることで前記ブラシの繊維が清掃される、電子写真式プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フリッカバーアセンブリ及び電子写真式プリンタ
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該トナー粒子の円相当径の粒度分布において、０．６０μｍ以上２．００μｍ未満の円相当径のトナー粒子の全トナー粒子に対する存在量Ｂ（個数％）、及び、２．００μｍ以上３．００μｍ未満の円相当径のトナー粒子の全トナー粒子に対する存在量Ｃ（個数％）が、０．５＜Ｂ／Ｃ＜４．０を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のカラートナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流供給手段と、トランジスタと、第１乃至第３の配線と、スイッチと、比較制御回路と、を有し、
前記電流供給手段と前記トランジスタとは、前記第１の配線を介して電気的に接続されており、
前記第１の配線と前記第３の配線とは、前記スイッチを介して電気的に接続されており、
前記比較制御回路は、前記第１の配線の電位と前記第２の配線の電位との大小関係によって前記スイッチを制御する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
電流供給手段と、トランジスタと、第１乃至第４の配線と、第１及び第２のスイッチと、比較制御回路と、を有し、
前記電流供給手段と前記トランジスタとは、前記第１の配線を介して電気的に接続されており、
前記第１の配線と前記第３の配線とは、前記第１のスイッチを介して電気的に接続されており、
前記第１の配線と前記第４の配線とは、前記第２のスイッチを介して電気的に接続されており、
前記比較制御回路は、前記第１の配線の電位と前記第２の配線の電位との大小関係によって前記第１及び第２のスイッチを制御する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
電流供給手段と、トランジスタと、第１乃至第３の配線と、第１及び第２のスイッチと、比較制御回路と、を有し、
前記電流供給手段と前記トランジスタとは、前記第１の配線を介して電気的に接続されており、
前記第１の配線と前記第３の配線とは、前記第１及び第２のスイッチを介して電気的に接続されており、
前記比較制御回路は、前記第１の配線の電位と前記第２の配線の電位との大小関係によって前記第１のスイッチを制御する機能を有し、
前記第２のスイッチは、前記比較制御回路の制御に関わらず、前記第１の配線と前記第３の配線の接続を制御する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
電流供給手段と、トランジスタと、第１乃至第４の配線と、第１及び第２のスイッチと、比較制御回路と、を有し、
前記電流供給手段と前記トランジスタとは、前記第１の配線を介して電気的に接続されており、
前記第１の配線と前記第３の配線とは、前記第１のスイッチを介して電気的に接続されており、
前記第１の配線と前記第４の配線とは、前記第２のスイッチを介して電気的に接続されており、
前記比較制御回路は、前記第１の配線の電位と前記第２の配線の電位との大小関係によって前記第１のスイッチを制御する機能を有し、
前記第２のスイッチは、前記第１の配線と前記第４の配線との接続を制御することで、前記第１の配線の電位を初期化する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記比較制御回路は、オペアンプまたはチョッパーインバータコンパレータを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
電流供給手段と、トランジスタと、第１乃至第５の配線と、第１及び第２のスイッチと、第１及び第２の比較制御回路と、を有し、
前記電流供給手段と前記トランジスタとは、前記第１の配線を介して電気的に接続されており、
前記第１の配線と前記第３の配線とは、前記第１のスイッチを介して電気的に接続されており、
前記第１の配線と前記第４の配線とは、前記第２のスイッチを介して電気的に接続されており、
前記第１の比較制御回路は、前記第１の配線の電位と前記第２の配線の電位との大小関係によって前記第１のスイッチを制御する機能を有し、
前記第２の比較制御回路は、前記第１の配線の電位と前記第５の配線の電位との大小関係によって前記第２のスイッチを制御する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１及び第２の比較制御回路は、オペアンプまたはチョッパーインバータトランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載の前記半導体装置は、複数の画素を有し、前記トランジスタは前記複数の画素に電流を供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、前記複数の画素は発光素子を有し、前記トランジスタは前記発光素子に電流を供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の半導体装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
高度クライアントは、顧客又は／及び店舗の分析についてのコメントをサーバにアップロードし、
サーバは、前記アップロードされたコメントを地図情報データベースの地図の画像データに関連付けて地図情報対応テーブルに格納する手段と、
簡易クライアント又は高度クライアントに地図の画像データを表示する際に、前記地図情報対応テーブルを参照して地図の画像データに対応するコメントがあれば、当該コメントを前記簡易クライアント又は前記高度クライアントに表示出力する手段とを有することを特徴とする請求項１記載の地図情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記地図情報システムにおいて、高度クライアントは、顧客又は／及び店舗の分析についてのコメントをサーバにアップロードし、サーバは、前記アップロードされたコメントを地図情報データベースの地図の画像データに関連付けて地図情報対応テーブルに格納する手段と、簡易クライアント又は高度クライアントに地図の画像データを表示する際に、前記地図情報対応テーブルを参照して地図の画像データに対応するコメントがあれば、当該コメントを簡易クライアント又は高度クライアントに表示出力する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、高度クライアントは、顧客又は／及び店舗の分析についてのコメントをサーバにアップロードし、サーバは、前記アップロードされたコメントを地図情報データベースの地図の画像データに関連付けて地図情報対応テーブルに格納する手段と、簡易クライアント又は高度クライアントに地図の画像データを表示する際に、前記地図情報対応テーブルを参照して地図の画像データに対応するコメントがあれば、当該コメントを簡易クライアント又は高度クライアントに表示出力する手段とを有する上記地図情報システムとしているので、簡易クライアントは地図の画像データに対応した高度クライアントのコメントがアップロードされていれば、そのコメントを参照できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトダイオードと前記フォトダイオードにおいて光電変換により生成された電荷を増幅するアンプ用ＭＯＳＦＥＴとを有する画素を複数個ライン状またはアレイ状に配列したＣＭＯＳイメージセンサにおいて、
前記アンプ用ＭＯＳＦＥＴのゲート電極以外の電極はウエル内に形成され、前記ウェル内に前記ウエルと逆の導電型を有して前記アンプ用ＭＯＳＦＥＴの電極を構成する第１の高濃度不純物領域と、前記ウエルと同じ導電型を有する第２の高濃度不純物領域とを形成し、かつ前記第１の高濃度不純物領域と前記第２の高濃度不純物領域とを境界部で接して配置したことを特徴とするＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＭＯＳイメージセンサにおいて、前記第1の高濃度不純物領域に接続するメタル配線用のコンタクトを、前記境界部と直接接するように配置したことを特徴とするＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項３】
前記第１の高濃度不純物領域はソースであることを特徴とする請求項１記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段として、本発明の第１の発明は、フォトダイオードと前記フォトダイオードにおいて光電変換により生成された電荷を増幅するアンプ用ＭＯＳＦＥＴとを有する画素を複数個ライン状またはアレイ状に配列したＣＭＯＳイメージセンサにおいて、前記アンプ用ＭＯＳＦＥＴのゲート電極以外の電極はウエル内に形成され、前記ウェル内に前記ウエルと逆の導電型を有して前記アンプ用ＭＯＳＦＥＴの電極を構成する第１の高濃度不純物領域と、前記ウエルと同じ導電型を有する第２の高濃度不純物領域とを形成し、かつ前記第１の高濃度不純物領域と前記第２の高濃度不純物領域とを境界部で接して配置したことを特徴とするＣＭＯＳイメージセンサを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記第１の高濃度不純物領域に接続するメタル配線用のコンタクトを、前記境界部と直接接するように配置したことを特徴とするＣＭＯＳイメージセンサを提供する。
第３の発明は、前記第１の高濃度不純物領域はソースであることを特徴とする前記第１の発明記載のＣＭＯＳイメージセンサを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、並びに有機電解液を備えた有機電解質電池において、電解液を構成する非プロトン性溶媒がプロピレンカーボネートとスルホランの混合溶媒であり、該混合溶媒のプロピレンカーボネートとスルホランの重量比が１０：９０〜９０：１０であることを特徴とする有機電解質電池。
【請求項２】
正極材及び負極材が芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって水素原子／炭素原子の原子比が０．５０〜０．０５であるポリアセン系骨格構造を含有する不溶不融性基体であることを特徴とする請求項１記載の有機電解質電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
かかる状況下、特開平８−１７４７０号公報、及び特開平８−３０６３８４号公報には、ポリアセン系骨格構造を有する有機半導体を正極及び、負極とし、非プロトン性有機溶媒溶液を電解液とする有機電解質電池が開示されている。該電池に用いられる電極は熱縮合反応により得られるポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなり優れた耐熱性を有している。また、該電池においてはガスケットの材質として従来のポリプロピレンに代えて耐熱性に優れ、かつ耐薬品性、耐クリープ性、弾力性にも優れたポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はフッ素樹脂を用いることにより、大幅に耐熱性を向上させリフローハンダ付を可能にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は正極、負極、並びに有機電解液を備えた有機電解質電池において、電解液を構成する非プロトン性溶媒がプロピレンカーボネートとスルホランの混合溶媒であり、該混合溶媒のプロピレンカーボネートとスルホランの重量比が１０：９０〜９０：１０であることを特徴とする有機電解質電池により達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記不溶不融性基体はＸ線回折（ＣｕＫα）によれば、メインピークの位置は２θで表して２４°以下に存在し、また該メインピークの４１〜４６°の間にブロードな他のピークが存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に用いるガスケットは、特開平８−１７４７０号公報、及び特開平８−３０６３８４号公報などに記載の通り、リフローハンダ付に対応させるにあたり、重要な部材の一つであり、その材質としてはポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はフッ素樹脂が好ましく用いられる。これらの樹脂は融点が２５０℃〜３３０℃と非常に高く、鉛フリーハンダに対応したリフローハンダ付に充分耐え得る耐熱性を有している。また、これら樹脂は耐薬品性、耐クリープ性、弾力性に優れ、かつ成形性をも持ち合わせており、電池のガスケット材料として適している。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
本発明の有機電解質電池は、電解液を構成する非プロトン性溶媒としてプロピレンカーボネートとスルホランの特定比率の混合溶媒を用いることにより、鉛フリーハンダに対応したリフローハンダ付を可能にし、且つ高電圧であるとともに長期信頼性に優れる有機電解質電池である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施例1）
（正極及び負極の作製）
水溶性レゾ−ル（約６０％濃度）／塩化亜鉛／水を重量比で１０／２５／４の割合で混合した水溶液を１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍの型に流し込み、その上にガラス板を被せ水分が蒸発しない様にした後、約１００℃の温度で１時間加熱して硬化させた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（初期特性の測定）
上記のごとく作製した本発明の有機電解質電池１５個の内、任意に選択した１０個につ
いて、電池表面温度が図２に示す温度履歴になるようなリフローハンダ付処理を２回行なった。リフロー処理後の漏液の状況をそれぞれ表１に示す。このリフローハンダ付処理をした電池および未処理のそれぞれ５個について、初期容量と交流内部抵抗（１ｋＨｚ）を測定した。初期容量は、電池に外部電源より２．５Ｖの電圧を約２時間印可し充電を行ない、次いで３０μＡの定電流にて１．０Ｖまで放電し、放電時間より算出した。それぞれ５個の平均値を表１に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上の結果から分かるように、本出願のように、正極、負極、並びに有機電解液を備えた有機電解質電池において、電解液を構成する非プロトン性溶媒がプロピレンカーボネートとスルホランの特定比率の混合溶媒であるという構成をとった場合、鉛フリーハンダに対応したリフロー処理後においても、良好な諸特性を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、電解液の非プロトン性有機溶媒としてプロピレンカーボネート単体あるいはプロピレンカーボネートの割合が９０％以上であるプロピレンカーボネート／スルホラン混合溶媒を用いた場合、電気化学特性においては優れるが、リフロー後の電池に漏液が見られた。また、非プロトン性溶媒がスルホラン単体あるいはプロピレンカーボネートの割合が１０％以下であるプロピレンカーボネート／スルホラン混合溶媒の場合は、リフロー後の電池に漏液は見られず、比較的良好な初期特性を示すが、低温容量試験において内部抵抗が上昇し、放電することは不可能であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠の延長方向に沿って形成された地下空間内に、その下面に、管渠の延長方向に沿った支持部材が取り付けられた単位管体を搬入し、前記支持部材を、基礎コンクリート上に埋設された凹溝状のレール内に前記延長方向およびレールの幅方向に多数、転動可能に収容された球状体で点支持し、前記支持部材を介して前記球状体上に載置された単位管体を横引きして、前記球状体の転動に伴って所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して延長方向に一体化した管渠を構築し、該管渠の下面から基礎コンクリートとの間にグラウト材を充填して、管渠を基礎コンクリートと一体化させる管渠の布設方法において、
前記球状体は、前記レールの敷設範囲での平均平面占有率が２０〜５０％となるように前記凹溝状のレール内に収容されたことを特徴とする管渠の布設方法。
【請求項２】
前記グラウト材は、水セメント比が５５％以下で、フロー値が２００mm以上に設定されたことを特徴とする請求項１記載の管渠の布設方法。
【請求項３】
前記凹溝状のレールは、形鋼の一部をレール面とし、該レール面に空気抜き孔が形成され、前記基礎コンクリートの打設時にレール面を構成する前記形鋼の下面側にコンクリートが密実に充填されるようにした請求項１記載の管渠の布設方法。
【請求項４】
前記凹溝状のレールは、形鋼の一部をレール面とし、該レールの下面側の形鋼の一部に、下方に向いた頂部を有する断面形状の補剛コンクリートが一体的に形成された請求項１記載の管渠の布設方法。
【請求項５】
前記支持部材は、前記単位管体の延長方向長さより短い寸法の形鋼内にコンクリートが充填された、少なくとも下面と側面とが鋼材である鋼コンクリート複合部材で、前記単位管体の底面に取り付けられた角棒状突起である請求項１記載の管渠の布設方法。
【請求項６】
前記支持部材は、その延長方向の両端に切欠面取部が形成され、前記レール面上に転動可能に配置された鋼球が、前記切欠面取部から支持部材下面に導かれるようにした請求項１乃至請求項５に記載の管渠の布設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記支持部材は、前記単位管体の延長方向長さより短い寸法の形鋼内にコンクリートが充填された、少なくとも下面と側面とが鋼材である鋼コンクリート複合部材で、前記単位管体の底面に取り付けられた角棒状突起とすることが好ましい。
また、上述の各場合に、その延長方向の両端に切欠面取部が形成され、前記レール面上に転動可能に配置された鋼球が、前記切欠面取部から支持部材下面に導かれるようにすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の靭性と溶接性に優れた機械構造用高強度鋼管の製造方法であって、請求項１に記載の化学成分を有する鋼からなる鋼片を、熱間で穿孔、圧延し、延伸工程により造管し、得られた鋼管を、７５０℃以上の温度から下記の（１）式を満足する温度Ｔ［℃］まで、５〜５０℃／ｓの冷却速度Ｖ［℃／ｓ］で、円周方向に回転させながら鋼管の外表面から加速冷却し、空冷することを特徴とする靭性と溶接性に優れた機械構造用高強度鋼管の製造方法。
１５０＜Ｔ＜８２１．３４×Ｖ−０．３１１２  ・・・  （１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような検討によって得られた知見に基づいてなされたものであり、その要旨とするところは以下の通りである。
（１）  質量％で、Ｃ：０．０３％〜０．１％未満、Ｍｎ：０．８％〜２．５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３５％、Ｎｂ：０．００３〜０．０４％、Ｂ：０．０００３％〜０．００３％を含有し、Ｓｉ：０．５％以下、Ａｌ：０．０５％以下、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００８％以下、Ｎ：０．００８％以下に制限し、さらに、Ｎｉ：０．１％〜１．５％、Ｃｒ：０．１％〜１．５％、Ｃｕ：０．１％〜１．０％、Ｍｏ：０．０５％〜０．５％の１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織が自己焼き戻しマルテンサイト単独組織または自己焼き戻しマルテンサイトと下部ベイナイトとの混合組織あることを特徴とする靭性と溶接性に優れた機械構造用高強度シームレス鋼管。
（２）  方位差が１５°以上の大角粒界で囲まれる領域の平均径が３０μｍ以下であることを特徴とする上記（１）に記載の靭性と溶接性に優れた機械構造用高強度シームレス鋼管。
（３）  セメンタイトの平均粒径が４００ｎｍ以下、密度が２×１０５個／ｍｍ２以上であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の靭性と溶接性に優れた機械構造用高強度シームレス鋼管。
（４）  上記（１）〜（３）の何れか１項に記載の靭性と溶接性に優れた機械構造用高強度鋼管の製造方法であって、上記（１）に記載の化学成分を有する鋼からなる鋼片を、熱間で穿孔、圧延し、延伸工程により造管し、得られた鋼管を、７５０℃以上の温度から下記の（１）式を満足する温度Ｔ［℃］まで、５〜５０℃／ｓの冷却速度Ｖ［℃／ｓ］で、円周方向に回転させながら鋼管の外表面から加速冷却し、空冷することを特徴とする靭性と溶接性に優れた機械構造用高強度鋼管の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
鋼管が、鋼片を熱間で穿孔、圧延し、更に熱間での延伸工程により造管したものであることを特徴とする請求項５に記載の切削性に優れた機械構造用鋼管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（６）  鋼管が、鋼片を熱間で穿孔、圧延し、更に熱間での延伸工程により造管したものであることを特徴とする上記（５）に記載の切削性に優れた機械構造用鋼管の製造方法。