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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのウレタン基を有し、且つ、５００〜８，０００の数平均分子量を有するプレポリマーであって、少なくとも１種のイソシアネートと、脂肪酸に由来する少なくとも１種のヒドロキシメチル含有ポリエステルポリオール（ＨＭＰＰ）を含有するイソシアネート反応性材料との反応生成物を含んでなるプレポリマー。
【請求項２】
前記ＨＭＰＰが、１２〜２６個の炭素原子を有するヒドロキシメチル基含有脂肪酸またはそのようなヒドロキシメチル基含有脂肪酸のエステルと、１分子あたり平均少なくとも１つのヒドロキシル基、第一級アミン基および／または第二級アミン基を有するポリオールまたはポリアミン開始剤化合物とを反応させることによって調製され、前記ＨＭＰＰが、開始剤化合物中のヒドロキシル基、第一級アミン基および第二級アミン基の総数につき、ヒドロキシメチル基含有脂肪酸またはエステルに由来する、平均少なくとも１．３個の繰り返し単位を含有し、前記ヒドロキシメチル含有ポリエステルポリオールが、少なくとも４００から３５００までの当量を有する、請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項３】
６，０００までの数平均分子量を有する、請求項１または２に記載のプレポリマー。
【請求項４】
２２℃で液体である、請求項１から３のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項５】
前記ＨＭＰＰが、次の平均構造：
【化１】
2008518058.tif 000001
（式中、Ｒは、ｚヒドロキシル基および／または第一級または第二級アミン基を有する開始剤化合物の残基であり、ここで、ｎは少なくとも２であり；各Ｘは独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−または−ＮＲ'−（ここで、Ｒ'は不活性置換されたアルキル、アリール、シクロアルキルまたはアラルキル基である）であり、ｐは、１からｚの数であり、ヒドロキシメチル含有ポリエステルポリオール１分子あたりの［Ｘ−Ｚ］基の平均数を表わし、Ｚは、１つ以上のＡ基を含有する直線または分岐鎖であり、但し、１分子あたりのＡ基の平均数は、≧ｚの１．３倍であり、各Ａは独立して、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４およびＡ５からなる群から選択され、但し、少なくともいくつかのＡ基は、Ａ１、Ａ２またはＡ３であり、ここでＡ１は、
【化２】
2008518058.tif 000002
（式中、Ｂは、Ｈであるか、または別のＡ基のカルボニル炭素原子への共有結合であり；ｍは、３超の数であり、ｎは、０またはそれ以上であり、ｍ＋ｎは、１１〜１９である）であり；Ａ２は、
【化３】
2008518058.tif 000003
（式中、Ｂは、前記と同じであり、ｖは３超の数であり、ｒおよびｓは、各々０以上の数であり、ｖ＋ｒ＋ｓは、１０〜１８である）であり；Ａ３は、
【化４】
2008518058.tif 000004
（式中、Ｂ、ｖ、各ｒおよびｓは、前に規定されているとおりであり、ｔは、０以上の数であり、ｖ、ｒ、ｓおよびｔの合計は、１０〜１８である）であり；Ａ４は、
【化５】
2008518058.tif 000005
（式中、ｗは１０〜２４である）であり；Ａ５は、
【化６】
2008518058.tif 000006
（式中、Ｒ'は、少なくとも１つの環状エーテル基および任意に１つ以上のヒドロキシル基または他のエーテル基で置換された、線状または分岐状のアルキル基である）である）を有する、請求項１から３のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項６】
イソシアネート基を含有する、請求項１から５のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項７】
１．８〜約４のイソシアネート官能価を有する、請求項５に記載のプレポリマー。
【請求項８】
約５００〜約８，０００のイソシアネート当量を有する、請求項６または７に記載のプレポリマー。
【請求項９】
前記イソシアネート反応性材料が、ＨＭＰＰに加えて少なくとも１種のイソシアネート反応性材料をさらに含有する、請求項６から８のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項１０】
ヒドロキシル基を含有する、請求項１から４のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項１１】
１．８〜約４のヒドロキシル官能価を有する、請求項１０に記載のプレポリマー。
【請求項１２】
約５００〜約２５，０００のヒドロキシル当量を有する、請求項１０または１１に記載のプレポリマー。
【請求項１３】
前記イソシアネート−反応性材料が、ＨＭＰＰに加えて少なくとも１種のイソシアネート反応性材料をさらに含有する、請求項１０または１１に記載のプレポリマー。
【請求項１４】
アミノ基を含有する、請求項１から５のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項１５】
エポキシド基を含有する、請求項１から５のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項１６】
エチレン性不飽和基を含有する、請求項１から５のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項１７】
ＵＶ硬化性である、請求項１６に記載のプレポリマー。
【請求項１８】
シリル基を含有する、請求項１から５のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項１９】
前記シリル基が、加水分解性である、請求項１８に記載のプレポリマー。
【請求項２０】
湿分硬化性である、請求項１９に記載のプレポリマー。
【請求項２１】
溶剤中に溶解された、請求項１〜２０のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項２２】
水分散性である、請求項１〜２１のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項２３】
少なくとも１つのカルボン酸、カルボン酸塩、スルホネートまたは第四級アンモニウム基を含有する、請求項２２に記載のプレポリマー。
【請求項２４】
少なくとも１つのポリ（エチレンオキシド）ブロックを含有する、請求項２２または２３に記載のプレポリマー。
【請求項２５】
ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオールに由来する少なくとも１つの基を含有する、請求項１〜２４のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項２６】
界面活性剤、触媒、顔料、染料、充填剤、乾燥剤、レオロジーおよび粘度調節剤、分散剤、界面活性剤、防腐剤、抗菌薬、殺虫剤、肥料などからなる群から選択された少なくとも１種の添加剤を含有する、請求項１〜２５のいずれかに記載のプレポリマー。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれかに記載のプレポリマーを硬化することによって調製されたポリマー。
【請求項２８】
気泡質である、請求項２７に記載のポリマー。
【請求項２９】
接着剤、シーラントまたはコーティングである、請求項２７または２８に記載のポリマー。
【請求項３０】
湿分との反応によって硬化される、請求項２７から２９のいずれかに記載のポリマー。
【請求項３１】
ポリオール、ポリアミンまたはアミノアルコールとの反応によって硬化される、請求項２７から２９のいずれかに記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削装置（１）に設けられた少なくとも二つの冷却要素（１２）の冷却要求を調整するために少なくとも一つのファン（１３）を制御する方法であって、
各冷却要素（１２）の冷却要求が決められ、決められた冷却要求が相互に重み付けされ、ファン（１３）が前記重み付けに基づいて制御される制御方法において、
少なくとも一つの冷却要素に、セーフティサーモスタットを設け、
必要に応じて、前記サーモスタットが、流体がその冷却要素を循環しないようにすることによって、基準値以下への冷却を防止する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
ファン（１３）の回転速度を、最大冷却要求を有する冷却要素（１２）の冷却要求に基づいて制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
周囲温度が測定され、前記周囲温度が、少なくとも一つの冷却要素（１２）の冷却要求を決めるための入力データを構成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
掘削装置（１）が、少なくとも二つのファン（１３）を備え、各ファン（１３）が、それと関連する冷却要素（１２）のグループと連動するよう配置され、個々のファン（１３）が、それに関連する冷却要素（１２）の相互に重み付けされた冷却要求に基づいて制御される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項５】
エンジン（９）、
少なくとも二つの冷却要素（１２）、
少なくとも一つのファン（１３）、及び
制御ユニット（１５）で決められた冷却要素（１２）の現在の冷却要求の重み付けに基づいてファン（１３）を制御するよう設けられた制御ユニット（１５）
を有する掘削装置において、
少なくとも一つの冷却要素が、必要に応じて、流体をその冷却要素に循環させないようにすることによって基準値以下への冷却を防止するためにセーフティサーモスタットを備えている
ことを特徴とする掘削装置。
【請求項６】
制御ユニット（１５）が、最大冷却要求を有する冷却要素（１２）の冷却要求に基づいて少なくとも一つのファン（１３）を制御するよう設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の掘削装置。
【請求項７】
冷却要素（１２）が、エンジン水冷クーラー、給気クーラー、油圧オイルクーラー及び圧縮機オイルクーラーから成る
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の掘削装置。
【請求項８】
冷却要素（１２）がグループで配置され、
少なくとも一つのファン（１３）が、冷却要素（１２）の各グループと連動するように配置されている
ことを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の掘削装置。
【請求項９】
制御ユニット（１５）が、冷却要素（１２）のグループの一つと連動するよう設けられた少なくとも一つのファン（１３）を、そのファン（１３）に関連する冷却要素（１２）の現在の冷却要求の重み付けに基づいて制御するよう構成され、ている
ことを特徴とする請求項８に記載の掘削装置。
【請求項１０】
掘削装置が、少なくとも一つの冷却要素（１２）の冷却要求を決めるための入力データを構成する周囲温度を測定するためにセンサ（２０）を備えている
ことを特徴とする請求項５〜９の何れか一項に記載の掘削装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第一の特徴において、本発明は、少なくとも一つの冷却要素にセーフティサーモスタットを設け、必要に応じて、前記サーモスタットが、流体を、その冷却要素に循環させないようにすることによって、基準値以下への冷却を防止することを特徴とする序文で明記したタイプの方法に関する。本発明の好ましい実施例は、従属請求項２〜４に限定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第二の特徴において、本発明は、前記方法を実行するための請求項５に記載の掘削装置に関する。この掘削装置の好ましい実施例は、従属請求項６〜１０に限定されている。前記方法及び装置の利点は、ファンの回転／作用の速度が調整可能であり、その結果、各瞬間に冷却要素を通過する空気流が、それぞれの瞬間における冷却要求により良く対応することにある。温度変化を低減させるより最適に近い流体温度のおかげで、システムの構成要素にかかるストレスが低減し、システムの耐用年数が長くなる。ファンの回転速度を調整することにより、ファンが、常時、高回転速度（最大出力）で作動することがなくなり、また、掘削装置の内部及び周辺の騒音レベルも低下する。また、ファンの低い回転速度により、エンジンからの出力をより小さくなり、その結果、燃料消費量が低減する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１）の出力を制御する方法であって、
前記内燃機関（１）の運転の第１低出力段階で、燃焼室に空気（８）と燃料の混合気を供給する際に、燃料の大部分を気体燃料として供給し、燃焼用空気制御手段を徐々に開放して前記燃焼室に供給される空気（８）の量を増加し、同時に供給される燃料の量を徐々に増加することで、前記内燃機関（１）の出力を増加するステップと、
前記内燃機関（１）の運転の第２高出力段階で、前記燃焼用空気制御手段を略一定の状態に維持し、前記第２高出力段階の終了時には略すべての燃料が液体状態で供給されるように、前記燃焼室への液体燃料の供給量を増加し、同時に供給される気体燃料の量を減少することで、前記内燃機関（１）の出力を増加するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記燃焼用空気制御手段は、絞り弁（１１）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記燃焼用空気制御手段の略一定の状態は、全開状態であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記気体燃料を供給するステップは、気化器（１０）を通して気体燃料を供給するステップからなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記液体燃料を供給するステップは、燃料噴射器（９）を通して液体燃料を供給するステップからなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記液体燃料は、前記燃焼室に直接供給されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記内燃機関（１）の運転の第２高出力段階後の第３出力段階では、前記液体燃料に加えて気体燃料を供給して、最大出力を高めることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記内燃機関（１）はオットーエンジンであり、前記燃焼用空気制御手段（１１）は気体燃料源（１０）の下流で吸気マニホールド（７）内に位置することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記液体燃料を供給するステップは、液体燃料を前記吸気マニホールド（７）内および／または直接前記燃焼用空気制御手段（１１）の下流に位置する前記燃焼室（２）内に噴射するステップからなることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記内燃機関（１）がディーゼルエンジン（２１）であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方弁部材と、
この上方弁部材が燃料入口から燃料出口への燃料流を阻止する閉位置での弁座上に置かれ、
下方弁部材が前記上方弁部材を収容し、燃料入口からの燃料流を導くべく複数の燃料通路が前記下方弁部材の上部位置の周りに配置される、
ことを特徴とする圧力調整器用の弁組立体。
【請求項２】
前記上方弁部材が前記弁座から軸方向にずれていることを特徴とする請求項１記載の弁組立体。
【請求項３】
前記上方弁部材が球形及び切断球形であることを特徴とする請求項１記載の弁組立体。
【請求項４】
前記上方弁部材が自由浮動設計であることを特徴とする請求項１記載の弁組立体。
【請求項５】
弁座が、円滑な密封のため、製造工程において圧印加工されたことを特徴とする請求項１記載の弁組立体。
【請求項６】
前記下方弁部材に前記上方弁部材が収容されることを特徴とする請求項１記載の弁組立体。
【請求項７】
前記上方弁部材が弁座から上昇して、開位置につくと、前記下方弁部材によって前記上方弁部材が案内されることを特徴とする請求項１記載の弁組立体。
【請求項８】
前記複数の燃料通路が、円形、ｕ字形、ｖ字形、矩形、又は、スロット形の形状をなすことを特徴とする請求項１記載の弁組立体。
【請求項９】
前記複数の燃料通路が、少なくとも６つ以上に相当することを特徴とする請求項１記載の弁組立体。
【請求項１０】
前記複数の燃料通路が、上から下にテーパ状をなすことを特徴とする請求項１記載の弁組立体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の弁組立体で、燃料入口を備え、該燃料入口を通る燃料流が前記弁組立体に通じる下方容器と、
燃料室内の燃料によって前記上方弁部材に加えられる圧力に対抗して、前記上方弁部材を前記燃料室に向かって偏倚させるための弁偏倚部材と、
前記弁偏倚部材から前記燃料出口に燃料流を導くための燃料カバーと、を備えることを特徴とする流通圧調整器。
【請求項１２】
前記上方弁部材が、前記弁座から軸方向にずれていることを特徴とする請求項１１記載の流通圧調整器。
【請求項１３】
上方弁部材が球形及び切断球形であることを特徴とする請求項１ｌ記載の流通圧調整器。
【請求項１４】
前記上方弁部材が自由浮動設計であることを特徴とする請求項１１記載の流通圧調整器。
【請求項１５】
前記弁偏倚部材が、中心開口を備えた螺旋形状の平板であることと、平板がｙ字形の中心開口を備え、平板には、少なくとも１つのブリッジによって結合された少なくとも２つの網状の同心リングを含むことを特徴とする請求項１１記載の流通圧調整器。
【請求項１６】
少なくとも１つのブリッジによって結合された、少なくとも２つの直径の異なる網状の同心リングが、燃料流を異なる方向に均質に拡散させることを特徴とする請求項１５記載の流通圧調整器。
【請求項１７】
前記プリッジによって、前記弁偏倚部材の有効ビーム長が、最大の網状同心リンクの半径を超える長さまで増すことを特徴とする請求項１５記載の流通圧調整器。
【請求項１８】
前記下方弁部材に前記上方弁部材が収容されたことを特徴とする請求項１１記載の流通圧調整器。
【請求項１９】
前記上方弁部材が弁座から上昇して、開位置につくと、前記下方弁部材によって前記上方弁部材が案内されることを特徴とする請求項ｌ１記載の流通圧調整器。
【請求項２０】
前記複数の燃料通路が、円形、ｕ字形、ｖ字形、矩形、又は、スロット形の形状をなすことを特徴とする請求項１１記載の流通圧調整器。
【請求項２１】
前記複数の燃料通路が、少なくとも６つ以上に相当することを特徴とする請求項１１記載の流通圧調整器。
【請求項２２】
前記複数の燃料通路が、上から下にテーパ状をなすことを特徴とする請求項１１記載の流通圧調整器。
【請求項２３】
前記燃料出口が、前記燃料カバーに配置されたことを特徴とする請求項１１記載の流通圧調整器。
【請求項２４】
弁偏倚部材から燃料出ロヘ燃料流を導〈一体化通路を含むこと特徴とする請求項２３に記載の流通圧調整器。
【請求項２５】
更に、内壁を含むことを特徴とする請求項２３記載の流通圧調整器。
【請求項２６】
流通圧調整器の流れを加えるための少なくとも１つのスナップ機構を含むことを特徴とする請求項２３に記載した燃料カバー。
【請求項２７】
前記弁偏倚部材が、常に燃料中に没していることを特徴とする請求項１１記載の流通圧調整器。
【請求項２８】
前記弁偏倚部材に、燃料流を前記弁偏倚部材から前記燃料出口に均質に拡散させる複数の開口が形成された、少なくとも１つのブリッジによって結合された少なくとも２つの同心リングが含まれることを特徴とする請求項１１記載の流通圧調整器。
【請求項２９】
前記燃料カバーによって、前記燃料流を、まとまった流れとして前記弁偏倚部材から前記燃料出口に導くことを特徴とする請求項２７記載の流通圧調整器。
【請求項３０】
流通圧調整器において燃料を調節する方法であって、以下の工程を含む方法。
燃料入口から燃料出口に燃料を導く下方弁部材を備え、前記燃料が前記下方弁部材を通過した後、前記燃料流が弁偏倚部材に通じるようにし、前記燃料出ロヘの前記燃料流を妨げるべく上方弁部材を備える。
【請求項３１】
弁座が、円滑な密封のため、製造工程において圧印加工されることを特徴とする請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
前記弁偏倚部材が下部容器に圧着、溶接、又はクリップにて固定するようにしたことを特徴とする請求項３０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居用医療ガスの液化および貯蔵において電力消費を削減するための方法であって、該方法が、以下の工程：
酸素濃縮器からガスの供給ストリームを受け取る工程；
クライオクーラーにより該ガスの供給ストリームの少なくとも一部を液化する工程；
該液化したガスを容器内に収容する工程；
液体レベルセンサーを該容器内に設置する工程であって、該液体レベルセンサーが、該容器内の液体レベルを検出するように機能し得る、工程；
該液体レベルが第１の所定の液体レベルに達した場合に、該クライオクーラーの電力供給を所定の低電力設定値に低下させることによって該クライオクーラーの低電力動作モードを開始する工程；ならびに
該液体レベルが、第２の所定の液体レベルを下回って低下した場合に、該クライオクーラーの電力供給を、所定のフル電力設定値に回復させる工程であって、該第２の所定の液体レベルが、該第１の所定の液体レベルとは異なる、工程
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記第１の所定の液体レベルが、満杯液体レベルである、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記第２の所定の液体レベルが、満杯の４分の３の液体レベルである、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記クライオクーラーの低電力動作モードを開始する工程が、さらに以下の工程：
該クライオクーラーから熱を除去するように機能し得る冷却ファンを設ける工程；
該冷却ファンの電力供給を別の所定の低電力設定値に下げる工程；および
該液体レベルが前記第２の所定の液体レベルに低下した場合に、該冷却ファンの電力供給を別の所定のフル電力設定値に回復する工程、
を包含する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記クライオクーラーが冷表面を備え、該クライオクーラーの低電力動作モードを開始する工程が、以下の工程：
前記液体レベルを満杯で維持するために必要とされる該冷表面の維持温度を選択する工程；
該冷表面の温度を監視する工程；
該維持温度で該温度を維持するために、該クライオクーラーの電力供給を変化させる工程、
を包含する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、該方法が、以下の工程：
液化の間、前記容器内の圧力または前記ガスの供給ストリームの流量を変化させる工程を含まない、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記液体レベルセンサーが、容量型液体レベルセンサーである、方法。
【請求項８】
住居用医療ガスの液化および貯蔵において電力消費を削減するための方法であって、該方法が、以下の工程：
酸素濃縮器からガスの供給ストリームを受け取る工程；
コンデンサーを備えるクライオクーラーを設ける工程であって、該コンデンサーが、容器内に収容するために該ガスの供給ストリームの少なくとも一部を液化するように機能し得る、工程；
液体レベルセンサーを該容器内に設置する工程であって、該液体レベルセンサーが、該容器内の液体レベルを検出するように機能し得る、工程；
該液体レベルが第１の所定の液体レベルに達した場合に、該クライオクーラーの電力供給を所定の低電力設定値に低下させることによって該クライオクーラーの低電力動作モードを開始する工程；ならびに
該液体レベルが、第２の所定の液体レベルを下回って低下した場合に、該クライオクーラーの電力供給を、所定のフル電力設定値に回復させる工程であって、該第２の所定の液体レベルが、該第１の所定の液体レベルとは異なる、工程
を包含する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記第１の所定の液体レベルが、満杯液体レベルである、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、前記第２の所定の液体レベルが、満杯の４分の３の液体レベルである、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、前記クライオクーラーの低電力動作モードを開始する工程が、さらに以下の工程：
該クライオクーラーから熱を除去するように機能し得る冷却ファンを設ける工程；
該冷却ファンの電力供給を別の所定の低電力設定値に下げる工程；および
該液体レベルが前記第２の所定の液体レベルに低下した場合に、該冷却ファンの電力供給を別の所定のフル電力設定値に回復する工程、
を包含する、方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法であって、前記クライオクーラーの低電力動作モードを開始する工程が、以下の工程：
前記液体レベルを満杯で維持するために必要とされる前記コンデンサーの維持温度を選択する工程；
該コンデンサーの温度を監視する工程；
該維持温度で該温度を維持するために、該クライオクーラーの電力供給を変化させる工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法であって、該方法が、以下の工程：
液化の間、前記容器内の圧力または前記ガスの供給ストリームの流量を変化させる工程を含まない、方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の方法であって、前記液体レベルセンサーが、容量型液体レベルセンサーである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工流体入口又は出口通行部遮断アセンブリであって、流体連通手段に動作可能にリンクされた膨張可能な内袋を備え、この手段の１つの形態は、加圧流体供給源を受けることに適用され、加圧流体が流体連通手段を通過するときに、内袋は膨張して、流体型手法で通行部を遮断することに適用されるものであり、そしてアセンブリは、圧力解放弁を装着されていることを特徴とする遮断アセンブリ。
【請求項２】
流体連通手段は、加圧流体供給源によって流れが与えられたときに前記手段を通る流体の流れを調節することに適用される圧力調整器を装着されている請求項１に記載の遮断アセンブリ。
【請求項３】
流体連通手段は、延長可能である請求項１又は２に記載の遮断アセンブリ。
【請求項４】
流体連通手段は、入れ子式に延長可能である請求項３に記載の遮断アセンブリ。
【請求項５】
流体連通手段は、互いに接続されたときに、効果的に係合することに適合される複数の長尺なパイプにより形成され、そのように接続された後は、接続されたパイプの単一のメンバーによる連通手段の一次軸を中心とした回転が、他の接続されたパイプの少なくとも１つの同じ方向への回転を起こす程度に、少なくとも２本のパイプは互いにロックされている、請求項１〜４のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項６】
接続されたパイプの単一のメンバーが回転させられたときに、前記又は各接続されたパイプの回転作用は、実質的に瞬間的である請求項５に記載の遮断アセンブリ。
【請求項７】
アセンブリは、逆止弁を装着されている、請求項１〜６のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項８】
アセンブリは、加圧流体供給源を装着されている、請求項１〜７のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項９】
内袋は、保護カバーを装備されているか、そうでなければ実質的にハウジング内に維持されている、請求項１〜８のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項１０】
保護カバー又はハウジングは、脆弱である請求項９に記載の遮断アセンブリ。
【請求項１１】
アセンブリは、遠隔操作可能であるように適用される作動機構を装備されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項１２】
その未膨張状態にある内袋は、実質的に円形である、請求項１〜１１のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項１３】
内袋の弁包含面の厚さの少なくとも一部分は、内袋の対向する面よりも厚い、請求項１〜１２のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項１４】
流体連通手段は、湾曲部を装備され、この湾曲部は、湾曲され且つ十分な長さであって、アセンブリの内袋包含部は通路に挿入されるがアセンブリの残部は通路の入口面と実質的に平行のまま残るようにする、請求項１〜１３のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項１５】
アセンブリは、通路の口を覆うことに適用されるブレース部材を装備され、アセンブリは、その部材に関連して使用されるべきもので、更に使用時に流体の流れがその部材を通過することを可能にするように、サイズ、形状及び構成が設定されている、請求項１〜１４のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項１６】
前記遮断アセンブリを使用する方法であって、遮断されるべき通路内にアセンブリの内袋を配置する工程と、アセンブリを作動して内袋を膨張させる工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
内袋は、その膨張後の内袋の構造的一体性を維持することを助けることに適用される手段を装備されている、請求項に記載の遮断アセンブリ。
【請求項１８】
前記手段は、内部又は外部内袋補強部材の形態である請求項１７に記載の遮断アセンブリ。
【請求項１９】
内部内袋補強部材は、内袋の対向する内面に効果的にリンクする請求項１８に記載の遮断アセンブリ。
【請求項２０】
圧力解放弁は、６〜２０ＰＳＩの範囲内で動作することに適用される請求項８〜１９のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項２１】
圧力解放弁は、実質的に８ＰＳＩに設定されている、請求項２０に記載の遮断アセンブリ。
【請求項２２】
アセンブリは、圧力制限器を装備されている、請求項１〜２１のいずれかに記載の遮断アセンブリ。
【請求項２３】
先行するいずれかの請求項に記載の遮断アセンブリで使用するための人工流体入口又は出口通行部遮断アセンブリ補強内袋を形成する方法であって、
第１数の補強部材を第１の内袋形成部材に対し多数の溶接部を介してリンクする工程と、
第２数の補強部材を第２の内袋形成部材に対し多数の溶接部を介してリンクする工程と、
第１及び第２数の補強部材を多数の溶接部を介して一緒にリンクする工程と、
第１及び第２数の内袋形成部材を多数の溶接部を介して一緒にリンクする工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２４】
完成した補強済内袋を形成する溶接の完了は、単一の連続溶接部からである請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
第１数の補強部材を第１の内袋形成部材にリンクする溶接部の数は、１又は２のいずれかである請求項２３又は請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれかに記載されているような遮断アセンブリを組み入れたことを特徴とする車両。
【請求項２７】
適切な先行する請求項に記載されているような遮断アセンブリを装着されたことを特徴とする人工流体入口又は出口通行部。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれかに記載されているような人工流体入口又は出口通行部遮断アセンブリであって、区画された容器内で組み立てるように準備された区画されたキットの形態で供給されるものであることを特徴とする遮断アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
モーターシリンダキャビティ１５からのオイルが移動することを可能にするためには、ポンプ円形カムトラック１６は、図２に例示されるように、ポンプシリンダ１７と１８の間の工程容量（ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）変動を達成するために、中心から離れて移動しなければならない。図１、２、４、および２３を参照すると、カムトラック１６が中心を外れて移動すると、オイルはモーター２を通してポンプからギャラリ（通路）１９に流れ、閉ループでギャラリ（通路）２０を通して戻る。図２は、中心で水平に切断した図で、構成要素の機能と、オイル流路を示している。ポンプ３のカムトラック１６が中心を外れて移動すると、シリンダ１８の工程容量はより大きくなり、シリンダ１７の容積はより小さくなる。図１１−１３と２３を参照すると、カムトラック１６はピボットポイント２１で固定され、それによりポンプの工程容量は、２つの分離した半円形腎臓形ポート２２と２３を介することになり、ポンプコミュテータ（整流子）プレート２４は回転から固定される。図２と図１１−１３を参照すると、オイルは常にバルブプレート２４の２つの中心ギャラリに流入し、そこから３６０度高低圧力全円ギャラリ１９と２０に流れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ポンプとモーターの両者は、厳しいトルク拘束力に対処するためと、信頼性と長寿命を有するためと、製造コストを下げるために、回転ピストングループの領域において同じ構成をしている。図７は、ポンプ３の部分切取図を示しており、ピストン８１とピストンリング８２が露出されている。側面負荷力がピストンとシリンダから完全に除去され、リングがシーリングに使用されるならば、性能および使用寿命を減少することなしに、高速、大容積の製造に対する製造許容誤差を低減することができる。図７−１０に示されるように、ピストン８１と、ピストンリング８２と、シリンダ１７、１８は、いかなる側面負荷も受けず、作動油に対する直接の直線力を受けるのみである。これは、カムローラー８３が中心線上でピストンに取り付けられている状態で、ピストン壁を通して中心に取り付けられたピストンピン８５を有するピストン８１の拡張壁により達成される。このように、カムトラック１６に対するローラー８３の動作による特定方向に向けられた任意の推力は、ポンプ体８０において機械加工されたトラック（軌道）を走行する半径方向のローラーを介して支持されるピン／軸（シャフト）８５の中心線上に正確に加えられる。図９を参照すると、カムトラック１６は接触領域で平坦なので、１つの実施の形態においては、オフセットカムトラックリングにより、半径方向の接線負荷が加えられるが、軸方向の負荷は加えられない。図８に示されるように、加工されたトラック８７を走行する半径方向のローラー８５は、ピンに加えられる側面負荷を含めて、すべての半径方向の負荷を受け、これらの力のいずれもがピストンに到達するのを回避する。ピン８５には段が付けられ、それにより、ニードルローラーベアリング８４とローラー８３がピン上で組立てられ、ローラー８３が、機械加工された半径方向のスロット８７内に下げられ、カムトラックリング１６がピストングループの周りに設置されたときに、１つの実施の形態においては、他のアセンブリは不要である。図１０を参照すると、低コスト製造の１つの代替の実施の形態において、平坦面を有するローラー８３は、側面負荷が、面プレート（図示せず）により支えられたスラストワッシャにより回避されるので、平坦面８７上を走行できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
固定変位容量マルチローブ波形カムトラックラジアルピストンモーターを使用する本発明の例としての実施の形態により、高トルクの負荷拘束に対して毎分回転数当りの高い変位容量を有する小型モーターが提供される。この実施の形態に対する例としての性能データは下記の通りである。
・８ピストン×６ローブ＝４８ストローク／回転、つまり１２ｍｍストローク＝１回転当り５７６ｍｍピストン行程＝５７.６ｃｍ
・ピストン径が３０ｍｍ径＝３ｃｍであった場合
・面積＝１.５×１.５ｃｍ×３.１４２８５７１＝７.０７１平方ｃｍ
・７.０７１平方ｃｍ×５７.６ｃｍピストン行程／回転＝４０７ｃｃ／回転
・１０ｋｍ／時の反転を与える、入力毎分回転数の、２３２.０３回転／分の環状ピニオンキャリアに対する合計変動は、５１５.５回転／分−２３２.０３回転／分＝２８３.４７回転／分
・４０７ｃｃ／回転における２８３.４７回転／分÷１０００＝１１５.３７リットル／分
・環状ピニオンキャリアは、ポンプピストングループを２３２.０３回転／分で直接回転しているので、１１５.３７リットル÷２３２.０３＝０.４９７２２リットル／回転、または４９７ｃｃ／回転
・変位容量変動に対して、中心からオフセットできるカムリングポンプを使用することにより、この１つの簡単な機能における全体制御が可能になる。
・調整可能オフセンタカムリングは、１回転当り１ピストンストロークを提供し、回転グループにおける８ピストンを使用して、反転に対しては、全オフセット全ピストン行程において、全カムトラックでの１回転当りのピストン行程当りの容積は、４９７ｃｃ／回転÷８＝６２ｃｃとなる。
・５ｃｍのピストン径を使用すると、２.５ｃｍ×２.５ｃｍ×３.１４２８５７１＝１９.６４２８平方ｃｍ
・６２ｃｃ÷１９.６４２８＝３.１５６ｃｍピストン／シリンダストローク長が反転における最大容量に対して要求される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般的に球状の複数の外面ボールトラックを有する内面を備えたボアを有するアウタレースと、
前記アウタレースのボア内に配置されたケージと、
外面を有するインナレースと、
それぞれが前記ケージの開口、および対応する内面と外面のボールトラック内に配置された複数のボールと、
前記インナレースに連結されたシャフトと、
前記ケージ内に配置された部分を有するブーツと、
を備え、
前記外面は、一般に球状の複数の内面ボールトラックと、一つの軸方向に開いている前記内面と外面ボールトラックとから成る第１グループ、および反対軸方向に開いている前記内面と外面ボールトラックとから成る第２グループとを備え、
前記ケージの開口、アウタレース、インナレース、ボールは、前記ケージを心合わせし、かつ支持するような相互関係を有し、
前記ケージは、前記アウタレースの内面および前記インナレースの外面に対し、前記シャフトのゼロ角度位置と高角度位置の間の連接範囲を通して非支持状態を保っていることを特徴とする等速ジョイント。
【請求項２】
前記第１および第２のトラックのグループは、前記ケージの開口内にある前記ボールによって前記ケージの心合わせし、支持するように構成されていることを特徴とする請求項１の等速ジョイント。
【請求項３】
一般的に球状の複数の外面ボールトラックを有する内面を備えたボアを有するアウタレースと、
前記アウタレースのボア内に配置されたケージと、
外面を有するインナレースと、
それぞれが前記ケージの開口および対応する内面よび外面内に配置された複数のボールと、
前記インナレースに連結されたシャフトと、
前記ケージ内に配置された部分を有するブーツと、
を備え、
前記外面は、一般に球状の複数の内面ボールトラックと、ある１つの軸方向に開いている前記内面および外面ボールトラックから成る第１グループと、その反対軸方向に開いている前記内面および外面ボールトラックから成る第２グループとを備え、
前記ケージは、前記シャフトのゼロ角度位置と高角度位置の間の連接範囲を通して、前記アウタレースの内面または前記インナレースの外面に接触していないことを特徴とする等速ジョイント。
【請求項４】
前記第１および第２のトラックのグループは、前記ケージの開口内にある前記ボールによって前記ケージの心合わせし、支持するように構成されていることを特徴とする請求項３の等速ジョイント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式で定義されるクロマトグラフィーリガンド。
Ｒ１−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３）−Ｒ４−Ｒ５
式中、
Ｒ１は、置換又は非置換フェニル基であり、
Ｒ２は炭素原子数０〜４の炭化水素鎖であり、
Ｒ３は炭素原子数１〜３の炭化水素鎖であり、
Ｒ４は炭素原子数１〜５の炭化水素鎖であり、
Ｒ５はＯＨ又はＨである。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の１以上がＯＨで置換されている、請求項１記載のリガンド。
【請求項３】
Ｒ１が非置換フェニル基である、請求項１又は請求項２記載のリガンド。
【請求項４】
Ｒ２が−ＣＨ２−である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のリガンド。
【請求項５】
Ｒ３が−ＣＨ３である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のリガンド。
【請求項６】
Ｒ４が−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のリガンド。
【請求項７】
Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルエタノールアミンを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のリガンド。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の複数のリガンドを担体に固定することを含む、分離マトリックスの調製方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法で調製されたマトリックスであって、前記担体が実質的に球状の粒子のような粒子を含む、マトリックス。
【請求項１０】
前記担体がメンブラン構造を含む、請求項９記載のマトリックス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
外周を備える前壁（２０）と、前記前壁（２０）の前記外周に隣接して延伸する概して円筒形の側壁（２２）と、少なくとも１つの内壁（２４−３０）とを有するハウジング（１２）を備え、
前記前壁（２０）が、前記内壁（２４−３０）に向かっている凸状の内面と、光透過を可能にするための開口部（４２）を有する対向する外側凹形部分（４０）と、前記外周および前記凹形部分（４０）を取り囲む環状枠部（５０）とを含むことを特徴とし、
前記少なくとも１つの内壁（２４−３０）が、前記凸状の内面（４０）と接触しており、前記開口部（４２）の後方に配置される内側空間（６２）を少なくとも部分的に形成し、
概して前記ハウジング（１２）内に配置される回路基板（１４）と、
前記回路基板（１４）に電気的に接続され、概して前記内側空間（６２）内に配置され、これにより前記開口部（４２）を通る照明を提供可能であるＬＥＤ（１６）と、
を備える、車両構成部品（６８）と共に使用するためのランプアセンブリ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１の化合物、またはその薬学的に許容できる塩の調製方法であって、
【化１】
2008518900.tif 000001
(ｉ)式８の化合物またはその薬学的に許容できる塩を調製するステップ
【化２】
2008518900.tif 000002
（式中Ｒｐは好適な保護基である）であって、式７の化合物を式Ｒ１Ｈの化合物と反応させることを含むステップ、
【化３】
2008518900.tif 000003
(ｉｉ)式８の化合物を脱保護するステップ、
【化４】
2008518900.tif 000004
（式中、Ｒ１はＣＨ＝ＣＨ−Ｒ４またはＣＨ＝Ｎ−Ｒ４であり、Ｒ１は０〜４個のＲ５基で置換されており、Ｒ２は（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル、（Ｃ３〜Ｃ１２）シクロアルキル、（５〜１２員）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール、（５〜１２員）ヘテロアリール、（Ｃ１〜Ｃ１２）アルコキシ、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリールオキシ、（Ｃ３〜Ｃ１２）シクロアルコキシ、ＮＨ−（Ｃ１〜Ｃ８アルキル）、ＮＨ−（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）、ＮＨ−（５〜１２員ヘテロアリール）、Ｎ＝ＣＨ−（Ｃ１〜Ｃ１２アルキル）、ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ５またはＮＨ２であり、Ｒ２は０〜４個のＲ５基で置換されており、各Ｒ３は独立に水素、ハロゲンまたは（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルであり、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルは０〜４個のＲ５基で置換されており、Ｒ４は（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル、（Ｃ３〜Ｃ１２）シクロアルキル、（５〜１２員）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール、（５〜１２員）ヘテロアリールであり、Ｒ４は０〜４個のＲ５基で置換されており、各Ｒ５は独立にハロゲン、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル、−ＯＨ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＯ２Ｈ、−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ８アルキル）、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール、アリール（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル、−ＣＯ２ＣＨ３、−ＣＯＮＨ２、−ＯＣＨ２ＣＯＮＨ２、−ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨ２、ハロ（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルまたは−Ｏ−ハロ（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルであり、およびＲｐは好適な保護基である）
を含む調製方法。
【請求項２】
式７の化合物、またはその薬学的に許容できる塩を調製するステップ
【化５】
2008518900.tif 000005
（式中Ｒｐは好適な保護基である）であって、好適な保護基を式２の化合物に付加することを含むステップ
【化６】
2008518900.tif 000006
をさらに含む、請求項１に記載の調製方法。
【請求項３】
式１−ａの化合物またはその薬学的に許容できる塩を調製する請求項１に記載の調製方法であって、
【化７】
2008518900.tif 000007
（ｉｉ）式８−ａの化合物またはその薬学的に許容できる塩を調製するステップ
【化８】
2008518900.tif 000008
（式中Ｒｐは好適な保護基である）であって、式７−ａの化合物を式６の化合物と反応させることを含むステップ、
【化９】
2008518900.tif 000009
（ｉｉｉ）式８−ａの化合物を脱保護するステップ
【化１０】
2008518900.tif 000010
（式中Ｒｐは好適な保護基である）、
を含む方法。
【請求項４】
式７−ａの化合物またはその薬学的に許容できる塩を調製するステップ
【化１１】
2008518900.tif 000011
（式中Ｒｐは好適な保護基である）であって、式２−ａの化合物を好適な保護基で保護するステップを含むステップ
【化１２】
2008518900.tif 000012
をさらに含む、請求項３に記載の調製方法。
【請求項５】
式２−ａの化合物、またはその薬学的に許容できる塩もしくは溶媒和物の調製方法であって、
【化１３】
2008518900.tif 000013
式３−ａの化合物を式４−ａの化合物と反応させるステップを含む調製方法。
【化１４】
2008518900.tif 000014
【請求項６】
反応がＰｄまたはＣｕを触媒として含む条件下で行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
触媒がＰｄ２（ｄｂａ）３であり、反応条件がＸａｎｔｐｈｏｓをＰｄ触媒と錯体を形成する配位子としてさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
反応条件がＣｓＯＨを塩基として、ジメチルアセトアミドまたはＮ−メチル−２−ピロリドンを溶媒としてさらに含み、反応が６０〜８０℃の温度で行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
式２の化合物、またはその薬学的に許容できる塩もしくは溶媒和物。
【化１５】
2008518900.tif 000015
（式中、Ｒ２は（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル、（Ｃ３〜Ｃ１２）シクロアルキル、（５〜１２員）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール、（５〜１２員）ヘテロアリール、（Ｃ１〜Ｃ１２）アルコキシ、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリールオキシ、（Ｃ３〜Ｃ１２）シクロアルコキシ、ＮＨ−（Ｃ１〜Ｃ８アルキル）、ＮＨ−（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）、ＮＨ−（５〜１２員ヘテロアリール）、Ｎ＝ＣＨ−（Ｃ１〜Ｃ１２アルキル）、ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ５またはＮＨ２であり、Ｒ２は０〜４個のＲ５基で置換されており、各Ｒ３は独立に水素、ハロゲンまたは（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルであり、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルは０〜４個のＲ５基で置換されており、各Ｒ５は独立にハロゲン、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル、−ＯＨ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＯ２Ｈ、−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ８アルキル）、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール、アリール（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル、−ＣＯ２ＣＨ３、−ＣＯＮＨ２、−ＯＣＨ２ＣＯＮＨ２、−ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨ２、ハロ（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルまたは−Ｏ−ハロ（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルであり、および、Ｘは活性化された置換基である。）
【請求項１０】
式７の化合物、またはその薬学的に許容できる塩もしくは溶媒和物。
【化１６】
2008518900.tif 000016
（式中、Ｒ２は（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル、（Ｃ３〜Ｃ１２）シクロアルキル、（５〜１２員）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール、（５〜１２員）ヘテロアリール、（Ｃ１〜Ｃ１２）アルコキシ、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリールオキシ、（Ｃ３〜Ｃ１２）シクロアルコキシ、ＮＨ−（Ｃ１〜Ｃ８アルキル）、ＮＨ−（Ｃ６〜Ｃ１２アリール）、ＮＨ−（５〜１２員ヘテロアリール）、Ｎ＝ＣＨ−（Ｃ１〜Ｃ１２アルキル）、ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ５またはＮＨ２であり、Ｒ２は０〜４個のＲ５基で置換されており、各Ｒ３は独立に水素、ハロゲンまたは（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルであり、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルは０〜４個のＲ５基で置換されており、各Ｒ５は独立にハロゲン、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル、−ＯＨ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＯ２Ｈ、−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ８アルキル）、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール、アリール（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル、−ＣＯ２ＣＨ３、−ＣＯＮＨ２、−ＯＣＨ２ＣＯＮＨ２、−ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨ２、ハロ（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルまたは−Ｏ−ハロ（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルであり、Ｘは活性化された置換基であり、および、Ｒｐは好適な保護基である。）
【請求項１１】
式８−ａの化合物、またはその薬学的に許容できる塩もしくは溶媒和物（式中Ｒｐは好適な保護基である）。
【化１７】
2008518900.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
技術システム、特にシフトバイワイヤ式変速伝動装置のための操作装置であって、
当該操作装置が、少なくとも３つの切換位置を有する操作エレメント（１）を備えており、これらの切換位置のうちの１つが、基本調節位置であり、操作エレメント（１）が、技術システムの運転状態を選択するために、基本調節位置から出発して、少なくとも中間切換位置に向かって変位可能になっていて、かつ技術システムの別の少なくとも１つの運転状態を選択するために、中間切換位置から出発して、中間切換位置よりも基本調節位置から離れた別の少なくとも１つの切換位置に変位可能になっている形式のものにおいて、
操作エレメントが、回転スイッチ（１）であり、該回転スイッチ（１）が、全ての切換位置から自動的に基本調節位置に戻されるようになっており、当該操作装置が、中間切換位置から出発して別の切換位置に向かう回転スイッチの不都合な変位に対するロック装置を備えていることを特徴とする、操作装置。
【請求項２】
ロック装置が、反力を提供するための装置を備えており、該反力提供装置が、中間切換位置から出発して別の切換位置に回転スイッチ（１）が変位する際に、中間位置に切換スイッチ（１）が変位する際よりも大きな反力を提供するようになっている、請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
回転スイッチ（１）が、回転運動方向（３）とは異なる別の少なくとも１つの運動方向（４）に沿って実質的に直線的に運動可能になっている、請求項１または２記載の操作装置。
【請求項４】
ロック装置が、リンク装置を備えており、該リンク装置が、中間切換位置から出発して別の切換位置に回転スイッチ（１）を変位させるために、別の少なくとも１つの運動方向（４）に沿った回転スイッチ（１）の変位を要求するようになっている、請求項３記載の操作装置。
【請求項５】
当該操作装置が、個別的な表示装置（２）と接続されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の操作装置。
【請求項６】
当該操作装置が、表示ユニット（２）を備えている、請求項１から５までのいずれか１項記載の操作装置。
【請求項７】
システムの現行の運転状態および選択可能な別の運転状態の表示が、それぞれ表示装置（２）の独自の固定的な箇所で行われるようになっている、請求項５または６記載の操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ内に流動可能なダンネージを分配するダンネージ分配システムにおいて、
ダンネージがコンテナ内に通って流入することができる可変サイズの出口を含むディスペンサと、
前記出口を開閉するシャッタと、
充填されるコンテナの少なくとも１つの寸法を検出する少なくとも１つのセンサと、
前記検出される寸法に応じて前記出口のサイズを制御するコントローラとを含み、これにより、異なるサイズのコンテナを充填させるためにコンテナ開口のサイズに近づくように開口のサイズが変化されることができる、ダンネージ分配システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンサは、前記コンテナの高さ寸法を検出するセンサを含み、前記コントローラは、前記コンテナと前記出口の間の相対移動を、前記コンテナの壁の上縁部近傍に前記出口を位置付けるように制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記出口は、平面内に存在するリムにより境界付けられ、
前記シャッタは、シュート内のダンネージ材料から前記分配されたダンネージ材料を分離するために前記出口を開閉するため、前記リムの面に平行で且つ前記リムの面の近傍の面内で移動可能である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
コンテナ内に流動可能なダンネージを分配する方法であって、
ダンネージディスペンサの出口の開口のサイズを、前記開口がシャッタにより閉じられている間、調整するステップと、
前記ダンネージディスペンサの出口をコンテナの開口の上に相対的に位置付ける位置付けステップと、
前記シャッタを開けて前記コンテナ内にダンネージが流入するのを許容する開口ステップとを含む、方法。
【請求項５】
前記位置付けステップは、前記コンテナの側壁若しくは複数の側壁の上縁部若しくは複数の上縁部に近接する位置に前記出口を移動させることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ディスペンサの出口を相対的に位置付けて、前記出口を閉じるシャッタが、コンテナの側壁若しくは複数の側壁の上縁部若しくは複数の上縁部に近接して配置されるようにするステップを含み、
前記開口ステップは、前記シャッタを、その閉じ位置から、前記上縁部若しくは複数の上縁部に平行な面を通って移動させて、前記シャッタを開け、ダンネージが前記コンテナ内に前記ディスペンサから流入することを可能とするステップを含み、
前記開口ステップの後、シュート内のダンネージ材料から前記分配されたダンネージ材料を分離するために、前記シャッタをその閉じ位置まで移動させるステップを含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
コンテナ位置にコンテナを位置付けるステップと、
前記コンテナ位置に対する分配位置にシュートを位置付けるステップと、
前記分配位置から離れる方向に前記シュート若しくは前記コンテナを移動させるステップとを含む、請求項４〜６のうちのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記裏当てには少なくとも１つの補強手段を備えることを特徴とする、請求項６に記載の包装。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記吊下げ要素の厚さは０．１から０．５ｍｍであることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一に記載の包装。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は、本発明により次のように解決される。すなわち、少なくとも一つのガイド手段を介して本質的に垂直に摺動可能な吊下げ要素を備え、それにより、該吊下げ要素に形成された吊下げ装置が該包装の外周縁から上方に引出し可能であり、或いは該包装の外周縁から下方へ押込み可能であることを特徴とする包装によって、解決される。なお、特許請求の範囲に記載した図面参照符号は専ら理解を容易にするためのものであり、図面に記載した態様に限定することを意図するものではない。