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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）および（ｉｉ）バナジン酸ビスマス（ＢｉＶＯ４）からなる群より選択される少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤の粒子を含むＵＶ防御組成物であって、
前記ＵＶ防御組成物中に存在する、前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤のナノ粒子の数または体積の少なくとも５０％は、それぞれ独立して約１００ｎｍまでの少なくとも１つの寸法を有する、
ＵＶ防御組成物。
【請求項２】
前記組成物中に存在する、前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤の前記ナノ粒子の数または前記体積の少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９７．５％または少なくとも９９％は、それぞれ独立して約１００ｎｍまでの少なくとも１つの寸法を有する、
請求項１に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項３】
前記組成物中に存在する、前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤の前記ナノ粒子の数の少なくとも９０％は、それぞれ独立して約１００ｎｍまでの少なくとも１つの寸法を有する、請求項２に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項４】
前記組成物は、１０ｗｔ％未満、５ｗｔ％未満、４ｗｔ％未満、３ｗｔ％未満、２ｗｔ％未満、１ｗｔ％未満、０．５ｗｔ％未満、０．１ｗｔ％未満または０．０５ｗｔ％未満の有機紫外線吸収剤（複数可）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項５】
前記組成物中の、前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤の量は、前記組成物の約０．００１％〜約４０％（ｗ／ｗ）の範囲内の濃度にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤の量は、前記組成物の少なくとも０．００１ｗｔ％、０．０１ｗｔ％、少なくとも０．１ｗｔ％、少なくとも０．５ｗｔ％、少なくとも１ｗｔ％、少なくとも２ｗｔ％、少なくとも３ｗｔ％、少なくとも４ｗｔ％、少なくとも５ｗｔ％、少なくとも１０ｗｔ％、少なくとも１５ｗｔ％、少なくとも２０ｗｔ％、少なくとも２５ｗｔ％、少なくとも３０ｗｔ％、または少なくとも３５ｗｔ％を構成する、請求項５に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤の量は、前記組成物のせいぜい４０ｗｔ％、せいぜい３５ｗｔ％、せいぜい３０ｗｔ％、せいぜい２５ｗｔ％、せいぜい２０ｗｔ％、せいぜい１５ｗｔ％、せいぜい１０ｗｔ％、せいぜい５ｗｔ％、せいぜい４ｗｔ％、せいぜい３ｗｔ％、せいぜい２ｗｔ％、せいぜい１ｗｔ％、せいぜい０．５ｗｔ％、またはせいぜい０．１ｗｔ％を構成する、請求項５に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤は、前記組成物中の唯一の紫外線吸収剤を構成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤を少なくとも０．５％（ｗ／ｗ）の濃度で測定して、前記ＵＶ防御組成物が、少なくとも３７０ｎｍの臨界波長を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項１０】
２８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲における波長の関数としての、前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤の前記ＵＶ吸収により形成される曲線下面積（ＡＵＣ）（ＡＵＣ２８０〜４００）は、同じ濃度で２８０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲にて、前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤により形成される曲線下面積（ＡＵＣ）（ＡＵＣ２８０〜７００）の少なくとも７５％、少なくとも８５％または少なくとも９５％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、エアロゾル、クリーム、エマルジョン、ゲル、ローション、ムース、ペースト、液体コートまたはスプレーからなる群より選択される形態である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項１２】
前記組成物は下記の１つとして製剤化される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＵＶ防御組成物：（ａ）ヒトまたは非ヒト動物皮膚に適用するための日焼け止め組成物；（ｂ）ヒト毛髪または非ヒト獣毛に適用するための組成物；（ｃ）無生物表面に適用するための組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤は、チタン酸バリウムである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの無機ＵＶ吸収剤は、バナジウム酸ビスマスである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＵＶ防御組成物。
【請求項１５】
（ａ）被験体を紫外線照射の有害効果に対して防御する；（ｂ）被験体の皮膚を紫外線照射の有害効果に対して防御する；（ｃ）被験体の毛髪を紫外線照射の有害効果に対して防御する；または（ｄ）物体の無生物表面を紫外線照射の有害効果に対する防御用の、請求項１〜１４のいずれか一項のＵＶ防御組成物の使用。
【請求項１６】
前記被検体がヒト被検体である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記表面に、有効な量の、請求項１〜１４のいずれか一項の組成物を適用することを含む、表面をＵＶ照射から防御する方法であって、前記表面が被検体の皮膚または髪、または無生物表面である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサの第１クロックドメインにおいて、第１クロック信号の第１エッジに基づいてバッファの第１エントリにアクセスすることと、
前記プロセッサの第２クロックドメインにおいて、
前記バッファの前記第１エントリから読み出すために、最小セットアップ時間に基づいて第２クロック信号の第２エッジを選択することであって、前記第２クロック信号は前記第１クロック信号と非同期である、ことと、
選択された第２エッジに応じて前記バッファの前記第１エントリにアクセスすることと、
前記第１クロック信号に対する第１周波数の変更についての要求に応じて、前記最小セットアップ時間を維持するように前記第２クロック信号の第３エッジを選択することと、
選択された第２エッジに応じて前記バッファにアクセスすることと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記第２クロック信号に対する第２周波数の変更についての要求に応じて、前記最小セットアップ時間を維持するように前記第２クロック信号の第４エッジを選択することと、
選択された第２エッジに応じて前記バッファにアクセスすることと、をさらに含む、
請求項１の方法。
【請求項３】
前記第２エッジを選択することは、前記第２クロックドメインにおいて前記バッファの第１の以前のアクセスの後の前記第２クロック信号の第１位相数の満了に基づいて前記第２エッジを選択することを含み、
前記第３エッジを選択することは、前記第２クロックドメインにおいて前記バッファの第２の以前のアクセスの後の前記第２クロック信号の第３位相数の満了に基づいて前記第３エッジを選択することを含む、
請求項１の方法。
【請求項４】
前記第１クロック信号は第１クロック周波数であり、前記第２クロック信号は前記第１クロック周波数と異なる第２クロック周波数である、
請求項１の方法。
【請求項５】
前記プロセッサにおける電圧ドループを検出したことに応じて前記第１周波数の変更を要求することをさらに含む、
請求項１の方法。
【請求項６】
前記プロセッサの電力モードを変更したことに応じて前記第１周波数の変更を要求することをさらに含む、
請求項１の方法。
【請求項７】
前記第２エッジを選択することは、
第１調整値に基づいて第３クロック信号の第１位相数をカウントすることと、
前記第１位相数に基づいて前記第２エッジを選択することと、を含む、
請求項１の方法。
【請求項８】
前記第３エッジを選択することは、
第２調整値に基づいて第３クロック信号の第２位相数をカウントすることであって、前記第２調整値は前記第１調整値と異なる、ことと、
前記第２調整値に基づいて前記第３エッジを選択することと、を含む、
請求項７の方法。
【請求項９】
前記第１周波数の変更についての要求に応じて、前記第１調整値から前記第２調整値に変更することをさらに含む、
請求項８の方法。
【請求項１０】
前記第３クロック信号に基づいて前記第１クロック信号及び前記第２クロック信号を生成することをさらに含む、
請求項８の方法。
【請求項１１】
先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファと、
第１クロック信号の第１エッジに基づく前記ＦＩＦＯにおける第１クロックドメインと、
読み出しモジュールを含む第２クロックドメインと、を備え、
前記読み出しモジュールは、
前記ＦＩＦＯの第１エントリにアクセスするために、最小セットアップ時間に基づいて第２クロック信号の第２エッジを選択することであって、前記第２クロック信号は前記第１クロック信号と非同期である、ことと、
選択された第２エッジに応じて前記ＦＩＦＯの第１エントリにアクセスすることと、
前記第１クロック信号に対する第１周波数の変更についての要求に応じて、前記最小セットアップ時間を維持するように前記第２クロック信号の第３エッジを選択することと、
選択された第２エッジに応じて前記ＦＩＦＯにアクセスすることと、
を行うように構成されている、
プロセッサ。
【請求項１２】
前記読み出しモジュールは、
前記第２クロック信号に対する第２周波数の変更についての要求に応じて、前記最小セットアップ時間を維持するように前記第２クロック信号の第４エッジを選択することと、
選択された第２エッジに応じて前記ＦＩＦＯにアクセスすることと、
を行うように構成されている、
請求項１１のプロセッサ。
【請求項１３】
前記第２エッジを選択することは、前記第２クロックドメインにおいて前記ＦＩＦＯの第１の以前のアクセスの後の前記第２クロック信号の第１位相数の満了に基づいて前記第２エッジを選択することを含み、
前記第３エッジを選択することは、前記第２クロックドメインにおいて前記ＦＩＦＯの第２の以前のアクセスの後の前記第２クロック信号の第２位相数の満了に基づいて前記第３エッジを選択することを含む、
請求項１１のプロセッサ。
【請求項１４】
前記第１クロック信号は第１クロック周波数であり、前記第２クロック信号は前記第１クロック周波数と異なる第２クロック周波数である、
請求項１１のプロセッサ。
【請求項１５】
前記プロセッサにおける電圧ドループを検出したことに応じて前記第１周波数の変更を要求する電圧ドループモジュールをさらに備える、
請求項１１のプロセッサ。
【請求項１６】
前記プロセッサの電力モードを変更したことに応じて前記第１周波数の変更を要求する電力制御モジュールをさらに備える、
請求項１１のプロセッサ。
【請求項１７】
前記読み出しモジュールは、
第１調整値に基づいて第３クロック信号の第１位相数をカウントすることと、
前記第１位相数に基づいて前記第２エッジを選択することと、
によって前記第２エッジを選択するように構成されている、
請求項１１のプロセッサ。
【請求項１８】
前記読み出しモジュールは、
第２調整値に基づいて第３クロック信号の第２位相数をカウントすることであって、前記第２調整値は前記第１調整値と異なる、ことと、
前記第２調整値に基づいて前記第３エッジを選択することと、
によって前記第３エッジを選択するように構成されている、
請求項１７のプロセッサ。
【請求項１９】
前記読み出しモジュールは、
前記第１周波数の変更についての要求に応じて、前記第１調整値から前記第２調整値に変更するように構成されている、
請求項１８のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動装置用の抵抗パックであって、当該抵抗パックは：
本体を有し、該本体は、第１の妨害機能部を含み；
抵抗要素を有し、該抵抗要素は前記本体上に配置され、前記抵抗要素は、ハブを持ち、該ハブは、複数のエラストマースポークを有し、該複数のエラストマースポークは、前記ハブから外側に延び、前記ハブは、前記本体に対して回転可能であり、かつ、前記複数のエラストマースポークの遠位端は、前記本体と係合し、前記本体に対する前記複数のエラストマースポークの前記遠位端の運動に抵抗し；かつ
第２の妨害機能部を有し、該第２の妨害機能部は、前記ハブに連結され、かつ、前記本体に対して前記ハブとともに回転可能であり、前記第２の妨害機能部は、前記ハブから外側に半径距離だけ延びて、前記本体上で前記第１の妨害機能部と係合し、前記半径距離は、前記ハブと前記複数のエラストマースポークの前記遠位端との間の当該抵抗パック内に位置し、前記第２の妨害機能部は、最初の位置において前記第１の妨害機能部の第１の側面上にあり、該最初の位置では、前記複数のエラストマースポークが非緊張状態にあり、前記ハブは、前記本体に対して回転可能であり、前記第２の妨害機能部を、予め負荷のかけられた位置まで第１の回転方向に前記第１の妨害機能部を過ぎて移動させ、該予め負荷のかけられた位置では、前記複数のエラストマースポークが緊張状態にあり、前記第１の妨害機能部は、前記第２の妨害機能部と係合し、かつ、前記最初の位置に戻る反対側の第２の回転方向の前記第２の妨害機能部および前記ハブの運動に抵抗する、
前記抵抗パック。
【請求項２】
前記第１の妨害機能部が、隆起したタブを有し、該タブは、前記本体の表面上に配置され、前記タブは、傾斜面と制止面とを含み、前記傾斜面は、前記第１の方向の前記タブを超える前記第２の妨害機能部の運動を補助し、かつ、前記制止面は、前記第２の方向の前記タブを超える前記第２の妨害機能部の運動に抵抗する、
請求項１に記載の抵抗パック。
【請求項３】
さらに：
後板を有し、該後板は、前記本体の第１の部分を形成し；
複数の連結アームを有し、該連結アームは、前記後板の外面から延び、各連結アームは、その遠位端上にフックを含み、前記複数の連結アームのそれぞれの上の前記フックは、各連結アームから対応する回転方向に延び、かつ、前記フックは、それぞれ傾斜した上端と傾斜した下端とを含み、該傾斜した上端と該傾斜した下端とは、一緒になってポイントを形成し；
前板を有し、該前板は、前記本体の第２の部分を形成し、かつ、その中に形成された複数のスロットを含み、前記複数のスロットは、第２の同様に構成された抵抗パックの複数の連結アームをそれぞれ受け入れるようにサイズ決めされ、かつ配置され、前記第２の同様に構成された抵抗パックの前記複数の連結アーム上のフックはそれぞれ、前記複数のスロットと係合し、前記二つの抵抗パックを一緒に解放可能に連結する、
請求項１に記載の抵抗パック。
【請求項４】
前記第２の妨害機能部が、前記予め負荷のかけられた位置まで前記第１の回転方向に前記第１の妨害機能部を過ぎて移動するように曲がる、請求項１に記載の抵抗パック。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業用収縮マルチフィルムの太陽光反応性シートであって、
高温で長手方向に伸長した後に冷却を行う機械的プロセスによって収縮性が向上した熱収縮材料の１以上の層であるシートを１以上含むこと、
前記熱収縮材料が、ポリオレフィンポリマーを含むこと、
前記フィルムが日射に曝されて該フィルムの温度が少なくとも４０℃に上昇した場合に、前記熱収縮材料が、非制限下において伸びるのではなく表面積で約１０〜３０％収縮することに適していること、ならびに
各シートが、表面積の全体にわたって厚さが均一であり、薄かったり弱かったりする帯状部分を前記フィルム中に有さないことから、縦方向の幅全体にわたって一軸配向されたシートが提供され、主鎖分子および側枝分子が縦方向に整列および伸長されていること
を特徴とする、マルチフィルム。
【請求項２】
前記熱収縮材料の１以上の層であるシートの１以上が、ポリオレフィンポリマーと少なくとも１種の添加剤とを組み合わせた層を少なくとも１層含み、該少なくとも１種の添加剤が、加工助剤、酸化防止剤、ＨＡＬＳ型紫外線安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤および滑沢剤から選択される、請求項１に記載のマルチフィルム。
【請求項３】
前記収縮性が向上した熱収縮材料の１以上の層であるシートの１以上が、少なくとも２種類以上の共押出し層からなる、請求項１に記載のマルチフィルム。
【請求項４】
前記収縮性が向上した熱収縮材料の１以上の層であるシートの１以上が実質的に気体不透過性である、請求項１に記載のマルチフィルム。
【請求項５】
前記熱収縮材料の１以上の層のうち少なくとも１層が、サイズが１７〜１００ｎｍのカーボンブラック粒子を２％〜８％含む、請求項１に記載のマルチフィルム。
【請求項６】
前記シートの両面の色が異なり、前記熱収縮材料の１以上の層のうち少なくとも１層が、あらゆる光の透過を遮断して、該材料が収縮を開始するように該シートを熱するのに十分な日射を吸収することを保証するために黒色である、請求項１に記載のマルチフィルム。
【請求項７】
前記フィルムが、一枚巻きのシートとしてのプラスチックフィルムを含むか、または単一のシートを形成するよう一体に貼り合わされて密着した二枚巻きのシートとしてのプラスチックフィルムを含む、請求項１に記載のマルチフィルム。
【請求項８】
１つの熱収縮材料層を含む１枚のシートを含む、請求項２に記載のマルチフィルム。
【請求項９】
前記ポリオレフィンポリマーを含む前記熱収縮材料がポリエチレンである、請求項７に記載のマルチフィルム。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンポリマーがメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンである、請求項２に記載のマルチフィルム。
【請求項１１】
農業用マルチフィルムの太陽光反応性シートを製造する方法であって、
該農業用マルチフィルムの太陽光反応性シートが、ポリオレフィンポリマーを含む収縮性が向上した熱収縮材料の１以上の層であるシートを１以上の含み、前記フィルムが日射に曝されて該フィルムの温度が少なくとも４０℃に上昇した場合に、前記熱収縮材料が、非制限下において伸びるのではなく表面積で約１０〜３０％収縮することに適しており、
前記方法が、
縦方向配向プロセスにより、高温および張力で熱収縮材料の降伏点を越えるように熱収縮材料の１以上の層に長手方向に均一に予歪みを与えること、ならびに
前記予歪みを与えられた熱収縮材料の１以上の層を、所定の降伏レベルに達した後に冷却すること
を含み、
得られた分子変形応力が該材料内に保持されていることで、日射に曝されて加熱された際に伸張ではなく１以上の方向への収縮が促進されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記高温が６０〜７０℃である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
縦方向配向装置によって該フィルムが延伸された後に、かつ延伸応力が該フィルム中に保持されたまま、該フィルムが１０〜４０℃に冷却される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記シートが、配向プロセスの後、スプールへの巻取りまでに、アニールまたは応力除去または該プラスチックシートに閉じ込めた収縮力の緩和を行う何らのプロセスにも供されない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記シートが、配向プロセスの後、スプールへの巻取りまでに、該シートを降伏点未満で延伸することによって生じた残存弾性力の予緩和または応力の完全な除去を行うための緩和プロセスに供される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記シートが、ポリオレフィンポリマーを含む１つの熱収縮材料層を含む１枚のシートを含み、
前記ポリオレフィンポリマーがポリエチレンであり、
前記方法が、該ポリエチレンと少なくとも１種の添加剤とを組み合わせることを含み、該少なくとも１種の添加剤が、加工助剤、酸化防止剤、ＨＡＬＳ型紫外線安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤および滑沢剤から選択される、
請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
注射持続時間は、種々の要因に応じて調整することができ、数秒以内の間に投与される単回注射時間と、０．０５時間、０．１時間、０．２５時間、０．５時間、０．７５時間、１時間、２時間、３時間、４時間、５時間、６時間、７時間、８時間、９時間、１０時間、１１時間、１２時間、１３時間、１４時間、１５時間、１６時間、１７時間、１８時間、１９時間、２０時間、２１時間、２２時間、２３時間、又は２４時間以上の持続静脈内投与時間とを含むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
方法７：
方法１〜５のいずれか１つの方法であって、細胞がインビボでのものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本明細書で使用される「微粒子用量」という用語は、名目用量にＦＰＦを乗じたものと定義される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
式２により表される前記化合物は、以下の化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の有機電界発光デバイス:
【化６−１】
2017513220.tif 000001
【化６−２】
2017513220.tif 000002
【化６−３】
2017513220.tif 000003
【化６−４】
2017513220.tif 000004
【化６−５】
2017513220.tif 000005
【化６−６】
2017513220.tif 000006
【化６−７】
2017513220.tif 000007
【化６−８】
2017513220.tif 000008
【化６−９】
2017513220.tif 000009
【化６−１０】
2017513220.tif 000010
【化６−１１】
2017513220.tif 000011
【化６−１２】
2017513220.tif 000012
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
【化６−８】
2017513220.tif 000013
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１種のポリマーであって、
（ａ）二量体脂肪酸を含む混合物が、
（ｂ）少なくとも１種の、一般構造式（Ｉ）
【化１】
2017513963.tif 000001
のポリエーテル
（式中、Ｒは、Ｃ３〜Ｃ６アルキレンラジカルであり、
ｎは、前記ポリエーテルが、４５０〜２２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するように選択され、
成分（ａ）及び（ｂ）は、０．７／２．３〜１．３／１．７のモル比で使用され、
結果として生じるポリマーは、１５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、及び１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有する）
と反応することによって製造可能なポリマーと、
（Ｂ）少なくとも１種の、一般構造式（ＩＩ）
【化２】
2017513963.tif 000002
のポリエーテルと、
（式中、Ｒは、Ｃ３〜Ｃ６アルキレンラジカルであり、
ｎは、前記ポリエーテルが、２５０〜３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するように選択される）
（Ｃ）少なくとも１種の化合物であって、
少なくとも１種のアニオン性基、及び／又は少なくとも１種の、アニオンを形成することができる官能基を有し、
及び少なくとも１種のイソシアネート反応性官能基を有し、（Ａ）及び（Ｂ）とは異なる化合物と、
（Ｄ）少なくとも１種のポリイソシアネートと、
（Ｆ）少なくとも１種の化合物であって、
２種以上のイソシアネート反応性官能基を有し、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）とは異なる化合物と、
が反応することによって製造し得ることを特徴とするポリマー。
【請求項２】
さらに、（Ｅ）少なくとも１種のモノオール、又はジオールであって、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）とは異なるモノオール、又はジオールが反応する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
さらに、アニオンを形成することができる成分（Ｃ）の基を中和することによって製造し得る、請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項４】
使用される前記二量体脂肪酸を含む混合物が、少なくとも９０質量％の二量体分子、５質量％未満の三量体分子、５質量％未満の単量体分子、及び他の副生成物からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項５】
一般構造式（Ｉ）の前記ポリエーテルが、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラヒドロフランであり、更に、８００〜１２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項６】
一般構造式（ＩＩ）の前記ポリエーテルが、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラヒドロフランであり、更に、１８００〜２２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項７】
成分（ａ）、及び（ｂ）が、０．９／２．１〜１．１／１．９のモル比で使用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項８】
５０００〜５００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項９】
５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１０】
少なくとも１種の、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリマーを含むことを特徴とする着色水性ベースコート材料。
【請求項１１】
前記着色水性ベースコート材料の合計質量に対する、本発明に係るポリマーの質量パーセンテージフラクションの合計が、０．１質量％〜３０質量％であることを特徴とする請求項１０に記載の着色水性ベースコート材料。
【請求項１２】
更なる結合剤として、少なくとも１種の、本発明に係るポリマーとは異なる他のポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の着色水性ベースコート材料。
【請求項１３】
ベースコートフィルムとクリアコートフィルムとの付着を促進するためまたはベースコートと最初の仕上げとの付着を促進するため、着色水性ベースコート材料に請求項１に記載のポリマーを使用する方法。
【請求項１４】
（１）着色水性ベースコート材料を基材に塗布し、
（２）工程（１）で塗布されたコーティング材料からポリマーフィルムを形成し、
（３）結果として生じるベースコートフィルムにクリアコート材料を塗布し、続いて、
（４）クリアコートフィルムと共に前記ベースコートフィルムを硬化する
ことによるマルチコート塗料系の製造方法であって、
工程（１）において、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の着色水性ベースコート材料を使用することを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
工程（１）から生じた前記基材が、コーティング上、及びコーティング内の破損である欠陥部分を有するマルチコート塗料系であることを特徴とする請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の製造方法によって製造し得ることを特徴とするマルチコート塗料系。
【請求項１７】
前記欠陥部分を有するマルチコート塗料系が、請求項１６に記載の塗料系であることを特徴とする請求項１５に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７０】
この目的のために、表１に示した量で、ジメチルプロピオン酸、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ネオペンチルグリコール、ポリＴＨＦ２０００、ＰＰ１、ＰＰ２をメチルエチルケトンと混合し、８０〜８２℃で攪拌しながら反応させる。反応を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２５１に準じて、ジブチルアミンを用いて、イソシアネート分を滴定することによって監視する。イソシアネート含有量が、一定であり、存在する溶液に対して０．８〜１．２％に到達するときは、測定される遊離ＮＣＯの量に対して、１１５％のモル過剰のトリメチロールプロパンを加える（ｎ［ＮＣＯプレポリマー］／ｎ［トリメチロールプロパン］＝１．１５）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７５】
【表１】
2017513963.tif 000003
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８１】
混合ワニスの製造
混合ワニスを製造するために、まず、第一に、水及びフィロシリケートを、表３のように組み合わせて混合する。混合物が均一となったとき、ポリウレタン結合剤組成物、アクリレート増粘剤、ジメチルエタノールアミン及び水を、記載される順番に、攪拌しながら加える。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８２】
【表３】
2017513963.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
別の実施形態では、不浸透性層は、その周囲または端部の周囲に位置する持ち上がったリッジ（示さず）を備えてもよい。この持ち上がったリッジは、上記の他の質感の実施形態に加えて、またはその代わりに存在してもよい。さらに、このリッジは、使用者の手がアプリケーターを滑り落とす、および清浄化、衛生化または消毒すべき表面と接触するという危険性を最小限にするために不浸透性層の内面から十分持ち上げられてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
明瞭にする目的のために、図１〜５に示す及び本明細書に記載する様々な実施形態における全ての層は、ＭＯＦ層及び反射層を除いて任意である。一般的に本明細書に記載される種類のソーラーミラーフィルムに含まれ得る各層について、以下に詳細に論じる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
積層フィルムサンプルを上記の通り耐候試験したところ、１５００時間後でもトンネリングを示さないことが見出された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  パーセント相対湿度当たり約３０ｐｐｍ未満の吸湿膨張係数を有する多層光学フィルム層と、反射層と、を含む、ソーラーミラーフィルム。
２．  前記多層光学フィルム層の吸湿膨張係数が、パーセント相対湿度当たり約２５ｐｐｍ〜パーセント相対湿度当たり約５ｐｐｍである、態様１に記載のソーラーミラーフィルム。
３．  前記反射層が、金属層である、態様１又は２に記載のソーラーミラーフィルム。
４．  前記反射層が、銀、金、アルミニウム、銅、ニッケル、及びチタンのうちの少なくとも１つを含む、態様１〜３のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
５．  前記反射層が、パーセント相対湿度当たり０ｐｐｍ〜パーセント相対湿度当たり３ｐｐｍの吸湿膨張係数を有する、態様１〜４のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
６．  前記多層光学フィルム層と前記反射層との間に結合層を更に含む、態様１〜５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
７．  前記結合層が、二酸化チタンを含む、態様６に記載のソーラーミラーフィルム。
８．  前記多層光学フィルム層が、耐候性層である、態様１〜７のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
９．  前記多層光学フィルム層に隣接する耐候性層を更に含む、態様１〜８のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１０．  前記多層光学フィルム層が、３８０ｎｍ〜３，０００ｎｍの太陽放射波長域の一部にわたって少なくとも９０％の平均放射反射率を示す、態様１〜９のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１１．  前記多層光学フィルム層の吸湿膨張係数が、パーセント相対湿度当たり約１０ｐｐｍ〜パーセント相対湿度当たり約２５ｐｐｍである、態様１〜１０のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１２．  前記多層光学フィルム層の吸湿膨張係数が、パーセント相対湿度当たり約１５ｐｐｍ〜パーセント相対湿度当たり約２０ｐｐｍである、態様１〜１１のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１３．  前記多層光学フィルム層と前記反射層との間にコンプライアンス層を更に含む、態様１〜１２のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１４．  前記コンプライアンス層が、ブチルアクリレートを含む、態様１３に記載のソーラーミラーフィルム。
１５．  前記反射層に隣接する防食性層を更に含む、態様１〜１４のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１６．  前記防食性層が、銅及び不活性金属合金のうちの少なくとも１つを含む、態様１５に記載のソーラーミラーフィルム。
１７．  前記反射層に隣接する接着剤層を更に含む、態様１〜１６のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
１８．  前記接着剤層が、感圧性接着剤を含む、態様１７に記載のソーラーミラーフィルム。
１９．  前記接着剤層が、前記反射層と基材との間に存在する、態様１７又は１８に記載のソーラーミラーフィルム。
２０．  基材を更に含む、態様１〜１９のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
２１．  反射体アセンブリに組み込まれる、態様１〜２０のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
２２．  ＰＭＭＡ及びＰＶＤＦを含む１層以上のスキン層を含む、態様１〜２１のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
２３．  ＰＭＭＡとＰＶＤＦとのブレンドを含む１層以上の光学層を含む、態様１〜２２のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
２４．  態様１〜２３のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルムを含む、集光型光起電システム。
２５．  態様１〜２３のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルムを含む、集光型太陽光発電システム。
本開示の様々な実施形態及び実施が開示される。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。上記の実施及び他の実施は以下の請求項の範囲内である。本開示が、開示されたもの以外の実施形態及び実施により実行され得ることは当業者には理解されよう。上記の実施形態及び実施例の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができる点は当業者に認識されるであろう。本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではない点、また、こうした実施例及び実施形態はあくまで例示を目的として示されるにすぎないのであって、本発明の範囲は本明細書において以下に記載する「特許請求の範囲」によってのみ限定されるものである点は理解すべきである。更に、本発明に対する様々な改変及び変形が、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者にとって明らかとなろう。したがって、本出願の範囲は、以下の「特許請求の範囲」によってのみ定められるべきものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共押出による交互の第１および第２のポリマー層を多数含んでなり、パーセント相対湿度当たり約３０ｐｐｍ未満の吸湿膨張係数を有し、耐候性層である、多層光学フィルム層と、
金属反射層と、
前記多層光学フィルム層と前記金属反射層との間の結合層であって、二酸化チタンを含む前記結合層と
前記多層光学フィルム層に隣接する別の耐候性層と
を含み、
前記多層光学フィルム層が、３８０ｎｍ〜３，０００ｎｍの太陽放射波長域の一部にわたって少なくとも９０％の平均放射反射率を示す、
ソーラーミラーフィルム。
【請求項２】
前記多層光学フィルム層の吸湿膨張係数が、パーセント相対湿度当たり約２５ｐｐｍ〜パーセント相対湿度当たり約５ｐｐｍである、請求項１に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３】
前記金属反射層に隣接する接着剤層を更に含む、請求項１又は２に記載のソーラーミラーフィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
[0042]当業者には認識されるとおり、図２のシステム２００に例示されるもののような機械翻訳構成要素は、当技術分野でよく知られており、絶え間ない研究および改良の対象となっている。それでも、一実施形態において、前段で詳細に説明したような様態などで利用される機械翻訳構成要素が、アプリケーションまたはプロセスの特定のコンテキスト内で、より高い精度をもたらすように微調整され得ることが企図される。例えば、ユーザに、エンタテイメント・コンテンツへのアクセスを提供するように設計されるアプリケーション（ホームエンタテイメントコンピューティングデバイスにおいて実行されることとなるようなアプリケーション）は、機械翻訳構成要素を含み得る。この機械翻訳構成要素は、エンタテイメント・アプリケーションに関連する、過剰な表現を含む言葉遣いを含むように修正され得る。ここで、このエンタテイメント・アプリケーションは、既成の機械翻訳構成要素の一部でない可能性がある。そして、前記過剰な表現を含む言葉遣いは、絶えず進化し得る（例えば、新たなテレビショーまたは映画によって使用される用語のように）。
同様に、言語理解構成要素２２１、ダイアログマネージャー２２２、知識ソース２２３、および言語生成構成要素２２４も、機械翻訳構成要素の導入とともに生じる可能性がある特定の問題に対応するようにやはり変更され得る。例えば、アンカー語のいくつかの語、用語、または句が、当該の言語において同義語であるような他の語、用語、または句と比べて、機械翻訳構成要素によって、より正確に翻訳される可能性がある。そのような事例において、それらの語、用語、および句が、既存のアプリケーションインフラストラクチャー２２０によって優遇されることが可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから第１の言語で言語入力を受け取るステップと、
前記受け取られた言語入力を認識することによって前記第１の言語でテキストベースの言語入力を生成するステップと、
機械翻訳を利用して、前記テキストベースの言語入力を、前記第１の言語から前記第１の言語とは異なる第２の言語に翻訳するステップと、
前記翻訳されたテキストベースの言語入力を、前記第２の言語で、前記第２の言語のコンテキスト(context)で動作する言語サービスを異なるネイティブ言語で動作しているアプリケーションに提供する既存の(preexisting)構成要素(components)に供給するステップと、
前記既存の構成要素から、前記言語入力に応答する、第２の言語でもたらされる出力を受け取るステップと、
前記機械翻訳を利用して、前記第２の言語の前記出力を前記第１の言語に翻訳するステップと、
前記第１の言語の前記翻訳された出力に従って前記ユーザによって受け取られることが可能な出力を生成するステップとを含む言語サービスを提供する方法であって、
エンタテイメント・アプリケーションが、既成の機械翻訳構成要素の一部でない場合に、機械翻訳構成要素が、エンタテイメント・アプリケーションに関連する、絶えず進化し得る過剰な表現を含む言葉遣いを含むように修正され得る、
方法。
【請求項２】
前記言語入力は、前記第１の言語で前記ユーザによって発話される(spoken)ことによって前記ユーザによって入力される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザによって受け取られることが可能な前記出力を前記生成するステップは、テキスト−音声構成要素(text-to-speech component)を利用するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受け取られた言語入力から前記第１の言語を識別する(identifying)ステップと、
前記識別された第１の言語に基づいて、前記テキストベースの言語入力を生成する前記ステップを実行する入力認識構成要素(input recognition component)、および機械翻訳構成要素を選択するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テキストベースの言語入力を、前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳するのに少なくとも１つが利用される、少なくとも２つの機械翻訳構成要素を利用するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１のステップを実行するためのコンピューター実行可能命令を備える１つまたは複数のコンピューター可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2015523334.tif 000001
式中
Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＣＳまたは非置換であっても、ハロゲンもしくはＣＮにより単置換もしくは多置換されていてもよい１〜２５個のＣ原子を有する直鎖のもしくは分枝のアルキル基であって、１つまたは２つ以上の非隣接のＣＨ２基がそれぞれの出現において互いに独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＦ−または−Ｃ≡Ｃ−により酸素原子が互いに直接的に結合しないように置き換えられていることが可能である該アルキル基であり、
ＭＧ１１およびＭＧ１２は互いに独立して、部分式ＩＩ
−Ａ１１−（Ｚ１１−Ａ１２）ｋ−      ＩＩ
式中
Ｚ１１は、互いに独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−もしくは−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、但し、存在する少なくとも１つのＺ１１は、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ２−または−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ａ１１およびＡ１２は、それぞれの出現において互いに独立して、１，４−フェニレン、ここで加えて１つまたは２つ以上のＣＨ基はＮにより置き換えられていてもよい、トランス−１，４−シクロ−へキシレン、ここで、加えて、１つまたは２つの非隣接のＣＨ２基はＯおよび／またはＳにより置き換えられていてもよい、１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ−（２，２，２）−オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロ−ナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロ−ナフタレン−２，６−ジイル、シクロブタン−１，３−ジイル、スピロ［３．３］ヘプタン−２，６−ジイルまたはジスピロ［３．１．３．１］デカン−２，８−ジイルであり、全てのこれらの基は非置換であるか、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮあるいは１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニルまたはアルコキシカルボニル基、ここで１つまたは２つ以上のＨ原子はＦまたはＣｌにより置換されていてもよい、で単置換、二置換、三置換または四置換されていることができ、
ｋは、１、２、３または４である
から選択され、および
Ｓｐ１は−（ＣＨ２）ｏ−であり、およびｏが、３または５〜１５の整数であり、
Ｘ１１およびＸ１２は単結合である、
で表されるビメソゲン化合物。
【請求項２】
ＭＧ１１およびＭＧ１２が互いに独立して、式ＩＩ−１〜ＩＩ−２６の群
【表１】
2015523334.tif 000002
【表２】
2015523334.tif 000003
式中
Ｃｙｃは、１，４−シクロヘキシレン、好ましくはトランス−１，４−シクロヘキシレンであり、
Ｐｈｅは、１，４−フェニレンであり、
ＰｈｅＬは、１つ、２つまたは３つのフッ素原子により、１つまたは２つのＣｌ原子によりあるいは１つのＣｌ原子および１つのＦ原子により置換されている、１，４−フェニレンであり、および
Ｚは、互いに独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−もしくは−Ｃ≡Ｃ−または単結合である、
から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のビメソゲン化合物。
【請求項３】
Ｒ１１およびＲ１２がＦ、ＣｌおよびＣＮから選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載のビメソゲン化合物。
【請求項４】
液晶媒体における請求項１〜３のいずれか一項に記載の１種または２種以上のビメソゲン化合物の使用。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の１種または２種以上のビメソゲン化合物を含むことを特徴とする、液晶媒体。
【請求項６】
加えて、式ＩＩＩ
Ｒ３１−ＭＧ３１−Ｘ３１−Ｓｐ３−Ｘ３２−ＭＧ３２−Ｒ３２      ＩＩＩ
式中
Ｒ３１およびＲ３２は互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＣＳ、または非置換であっても、ハロゲン、もしくはＣＮにより単置換もしくは多置換されていてもよい１〜２５個のＣ原子を有する直鎖もしくは分枝のアルキル基であって、１つまたは２つ以上の非隣接のＣＨ２基がそれぞれの場合において互いに独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＦ−または−Ｃ≡Ｃ−により酸素原子が互いに直接的に結合しないように置き換えられていることが可能である該アルキル基であり、
ＭＧ３１およびＭＧ３２は互いに独立して、メソゲン基であり、
Ｓｐ３は、５〜４０個のＣ原子を含むスペーサー基であり、ここで１つまたは２つ以上の非隣接のＣＨ２基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ（ハロゲン）−、−ＣＨ（ＣＮ）−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていてもよく、
Ｘ３１およびＸ３２は互いに独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、および
式Ｉで表される化合物が除外されるという条件においてである
で表される化合物の群から選択される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項５に記載の液晶媒体。
【請求項７】
液晶デバイスにおける、請求項５または６に記載の液晶媒体の使用。
【請求項８】
２つまたは３つ以上の成分であって、この１つまたは２つ以上が請求項１〜３のいずれか一項に記載の式Ｉで表されるビメソゲン化合物である該成分を含む、液晶媒体を含む、液晶デバイス。
【請求項９】
フレキソエレクトリックデバイスであることを特徴とする、請求項８に記載の液晶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物用構成部品（５）の製造方法であって、
−（Ａ）両面に亜鉛含有コーティングを備えた熱処理可能な鋼材（２）からなる加工物を準備するステップと、
−（Ｂ）Ａｃ１を超える温度に前記加工物を少なくとも部分的に加熱するステップと、
−（Ｃ）前記少なくとも部分的に加熱された加工物を、少なくとも１つのパンチおよび少なくとも１つのダイを備える熱間成形および／またはプレス硬化金型に挿入するステップと、
−（Ｄ）前記パンチおよび／または前記ダイを互いに対して相対的に移動させることによって前記金型を型閉し、硬化微細組織の少なくとも部分的な形成が存在するように、前記型閉された金型内の前記加熱された加工物の少なくとも１つの領域を冷却しながら、前記加工物を熱間成形および／またはプレス硬化させるステップと
を含み、
前記加工物が、前記加工物の第２の表面（４）と比較して、前記亜鉛含有コーティングのコーティング厚が薄い第１の表面（３）を有し、前記加工物の前記第１の表面（３）が、主に前記構成部品製造において圧縮および／または引張に供される側面、特に、主に凹状金型側面に位置するように、前記加工物が前記熱間成形および／またはプレス硬化金型に挿入される
ことを特徴とする、
方法。
【請求項２】
前記加工物が、その供給前に、電解的にまたは溶融めっきによって塗布された亜鉛含有コーティングを備えた帯状の鋼材から分離される
ことを特徴とする、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記帯状の鋼材が、前記亜鉛含有コーティングの塗布後に、特に２００℃〜Ａｃ１、好ましくは３５０℃〜Ａｃ１の温度で、５〜３００秒、好ましくは２０〜２４０秒の期間、加熱処理に供される
ことを特徴とする、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
いずれの場合も非プレス硬化状態（供給された状態）で、４μｍ未満、特に３．５μｍ未満、より好ましくは３μｍ未満のコーティング厚の前記亜鉛含有コーティングを有する第１の表面（３）と、４μｍ以上、特に４．５μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上のコーティング厚の前記亜鉛含有コーティングを有する第２の表面（４）とを有する前記加工物が使用される
ことを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記加工物が、加熱された後、本質的に平坦な加工物として、熱間成形およびプレス硬化金型に挿入される、または既に冷間成形されたほぼ完成した幾何形状の加工物として、プレス硬化金型に挿入される
ことを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記加工物が、第１の金型内で熱間成形され、第２の金型内で少なくとも部分的にプレス硬化されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記加工物が、前記熱間成形および／またはプレス硬化金型でトリミングされる
ことを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
テーラード製品である加工物が使用される
ことを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一部の領域でハット形状またはオメガ形状であるプロファイル断面を有する構成部品（５）が、特にハーフシェルの形態で、好ましくはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄピラー、ドア枠、縦梁、横梁、クラッシュボックスまたはシャーシ構成部品の一部として製造される
ことを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。