Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の周波数で主要発振モードを有する内部プレートと、
前記第1の周波数で第2の発振モードを有する外部プレートと、
前記外部プレートの第1周波数副次発振モードを内部プレートの第1周波数主要発振モードと結合するように選択された内部プレートと外部プレートの間に配置されたカップリングとを含むMEMS装置。
【請求項２】
前記内部プレートの主要発振モードが前記カップリングによって決まる軸を中心とする回転を含むことを特徴とする請求項１に記載のMEMS装置。
【請求項３】
前記内部プレート上にミラー面をさらに含んでいることを特徴とする請求項２に記載のMEMS装置。
【請求項４】
前記外部プレートがジンバル構造を含んでいることを特徴とする請求項２に記載のMEMS装置。
【請求項５】
前記外部プレートがアンカー構造を含んでいることを特徴とする請求項２に記載のMEMS装置。
【請求項６】
前記カップリングがポストを含んでいることを特徴としている請求項１に記載のMEMS装置。
【請求項７】
前記カップリングが屈曲部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のMEMS装置。
【請求項８】
前記カップリングが少なくとも１つのトーションアームを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のMEMS装置。
【請求項９】
前記カップリングが、前記結合された第１周波数発振力を前記内部プレート上の複数の位置に分散するサスペンションを含むことを特徴とする請求項１に記載のMEMS装置。
【請求項１０】
前記第1の周波数で外部プレート内に前記副次発振応答を含むように作動できるアクチュエータを含む請求項１に記載のMEMS装置。
【請求項１１】
外部プレートが第2の周波数で主要発振応答も有していることを特徴とする請求項１に記載のMEMS装置。
【請求項１２】
前記第1の周波数での副次発振応答および前記第2の周波数での主要発振応答を前記外部プレート内に引き起こすように作動できるアクチュエータを含む請求項１に記載のMEMS装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性担体を準備する工程と、
多孔性担体を覆う接着構造体を準備する工程と、
接着構造体上に第１の集積回路ダイを設置する工程と、
カプセル構造体を形成するために第１の集積回路ダイをカプセル化する工程と、
カプセル構造体から多孔性担体を分離する工程とを備える方法であって、
前記接着構造体は、多孔性担体と接触する接着材料を備え、
カプセル構造体から多孔性担体を分離する工程は、接着構造体に作用するために多孔性担体内を通過する溶剤を使用する工程を備える方法。
【請求項２】
前記接着構造体に作用するために溶剤を使用する工程は、多孔性担体と、接着構造体の接着材料との間の接着強度を低下させるために溶剤を使用する工程を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着材料は、多孔性担体内を通過する溶剤によって溶解可能である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接着構造体はテープを備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記接着構造体は両面接着テープを備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記両面接着テープは、少なくとも３０ミクロンの厚さを有するダイ側接着材料と、少なくとも５０ミクロンの厚さを有する担体側接着材料とを備え、担体側接着材料は、ダイ側接着材料と多孔性担体との間にある請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記接着構造体はフォトレジストを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記多孔性担体は、金属、セラミックス、ガラス、プラスチックおよびポリマからなる群から選択される少なくとも一つの材料を備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記多孔性担体は、ガラスマトリクスに埋め込まれた酸化アルミニウムを備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
多孔性担体を準備する工程と、
多孔性担体に接着構造体を接着させる工程と、
接着構造上に少なくとも一つの集積回路ダイを設置する工程と、
カプセル構造体を形成するために少なくとも一つの集積回路ダイをカプセル化する工程と、
カプセル構造体から多孔性担体を除去する工程であって、該除去する工程は、接着構造体と多孔性担体との間の接着強度を低下させるために、多孔性担体を通る溶剤を使用する工程を有する工程と
を備える方法。
【請求項１１】
前記溶剤は、接着構造体の少なくとも一部を軟化させる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶剤は、接着構造体の少なくとも一部を溶解する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記多孔性担体を除去する工程は、前記カプセル化工程で使用されるカプセル材料の遷移温度（Ｔｇ）未満の温度で実施される請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着構造体はテープを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも０．０２ミクロンの細孔直径を有する細孔を含む、再利用可能な多孔性担体を準備する工程と、
再利用可能な多孔性担体に接着構造体を接着させる工程と、
接着構造上にアレイ配置で複数の集積回路ダイを設置する工程と、
カプセル構造体を形成するために複数の集積回路ダイをカプセル化する工程と、
カプセル構造体から再利用可能な多孔性担体を分離する工程であって、該分離工程は、接着構造体と再利用可能な多孔性担体との間の接着強度を低下させるために、多孔性担体内を通過する溶剤を使用する工程を有する工程と
を備える方法。
【請求項１６】
前記分離工程の後、
再利用可能な多孔性担体に第２の接着構造体を接着させる工程と、
第２の接着構造体上に複数の第２の集積回路ダイを設置する工程と、
第２のカプセル構造体を形成するために、複数の第２の集積回路ダイをカプセル化する工程と、
第２のカプセル構造体から再利用可能な多孔性担体を分離する工程と
をさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記再利用可能な多孔性担体は、金属、セラミックス、ガラス、プラスチックおよびポリマからなる群から選択される少なくとも一つの材料を備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記再利用可能な多孔性担体は、ガラスマトリクスに埋め込まれた酸化アルミニウムを備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記再利用可能な多孔性担体は、最高で０．３ミクロンの細孔直径を有する連続した開放細孔によって特徴付けられる請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記分離工程は最高で摂氏９０度の温度で実施される請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面を有するエミッタと、光学的に実質透明である材料で作られ、前記エミッタ上に前記発光面を覆って載置され、前記発光面から十分に大きな角度で光を発散させて内部の光を内部全反射させる単純な反射器として動作する側面を有する角錐集光器と、を備え、前記角錐集光器が前記発光面に面する近位端と前記発光面から離れる方向に面する遠位端とを有し、前記近位端の形状および大きさが前記遠位端の形状および大きさと異なる、光源モジュール。
【請求項２】
複数の請求項１に記載の光源モジュールと、
照明対象と、
前記少なくとも１つの光源モジュールと前記照明対象との間に配置された光学素子系と、を備える、照明システム。
【請求項３】
前記光学素子系が各角錐集光器の前記遠位端を前記照明対象上に結像するように構成されている、請求項２に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を設ける工程と、
パターニングされるべきパターニング対象層を基板の上方に設ける工程と、
最小寸法を有するパターニング済みフォトレジスト層を、前記パターニング対象層の上に設ける工程と、
パターニング済みフォトレジスト層をトリミングする工程と、
フォトレジスト層の特性を改質して後続のエッチング処理に対する耐性を高めるために、前記パターニング済みフォトレジスト層に分子フッ素ガスを導入してトリミング済みのパターニング済みフォトレジスト層を処理する工程と、
トリミング済みのパターニング済みフォトレジスト層のパターンを前記パターニング対象層に転写する工程とを備える、半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記パターニング対象層は複数の層から成る積層体を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
複数の層から成る積層体はパターニング対象の下地層を被覆する犠牲層を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
半導体基板を設ける工程と、
前記基板の上方にフォトレジスト層を塗布する工程と、
前記フォトレジスト層をパターニングしてパターニング済みフォトレジスト層を形成する工程と
前記パターニング済みフォトレジスト層にハロゲンガスを導入する工程と、
ハロゲンガスを導入した後で、前記パターン済みフォトレジスト層の下方において前記パターン済みフォトレジスト層に対応するパターンを与えるために前記パターン済みフォトレジスト層を使用する工程とを備える、半導体素子の製造方法。
【請求項５】
前記ハロゲンガスはフッ素を含有する、請求項４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク再生装置用の追記型ディスクにおいて、
アップデートされた情報が記録される複数のアップデート領域と、
予め決定された情報を複数のユニットブロックに記録することで、前記複数のアップデート領域のうち、最終的にアップデートされた情報が記録されたアップデート領域を示す、複数のアップデート領域に対応する複数のユニットブロックを有するアクセス情報領域とを備え、
前記予め決定された情報は、当該装置がアップデート領域の位置を発見するのを可能にするアドレス情報を含む、
ことを特徴とする追記型ディスク。
【請求項２】
前記アップデートされた情報は、臨時ディスク管理情報であり、前記アップデート領域は、臨時ディスク管理領域である、
ことを特徴とする請求項１記載の追記型ディスク。
【請求項３】
臨時ディスク欠陥情報及び臨時ディスク管理情報は、臨時のディスク管理領域で記録される、
ことを特徴とする請求項２記載の追記型ディスク。
【請求項４】
前記予め決定された情報は、臨時ディスク管理情報である、
ことを特徴とする請求項１記載の追記型ディスク。
【請求項５】
前記アップデート領域は、臨時ディスク管理領域であり、前記臨時ディスク管理情報は、前記リンク管理領域に記録される臨時のディスク管理情報のうちの１つである、
ことを特徴とする請求項４記載の追記型ディスク。
【請求項６】
前記予め決定された情報は、前記ユニットブロックで繰り返し記録される、
ことを特徴とする請求項４記載の追記型ディスク。
【請求項７】
前記予め決定された情報は、変化しているアップデート領域に対応するユニットブロックで記録される、
ことを特徴とする請求項１記載の追記型ディスク。
【請求項８】
複数のアップデート領域と、複数のユニットブロックを含むアクセス情報領域とを有する情報記憶媒体にデータを記録する記録装置であって、
当該記録装置は、
前記情報記憶媒体にデータを記録する記録ユニットと、
前記情報記憶媒体に割り当てられた複数のアップデート領域のうちの少なくとも１つにアップデートされた情報を記録し、前記アップデートされた情報が複数のユニットブロックのうちの少なくとも１つに対応する予め決定されたアップデート領域に記録されるとき、前記アクセス情報領域の複数のユニットブロックのうちの少なくとも１つに予め決定された情報を記録するために前記記録ユニットを制御するコントローラとを有し、
前記アクセス情報領域は、複数のアップデート領域のうちで最終的にアップデートされる情報が記録されたアップデート領域を示し、予め決定された情報は、当該記録装置がアップデート領域の位置を発見するのを可能にするアドレス情報を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記予め決定された情報は、臨時ディスク管理情報である、
ことを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【請求項１０】
前記アップデート領域は、臨時ディスク管理領域であり、前記臨時ディスク管理情報は、前記臨時ディスク管理領域に記録される臨時ディスク管理情報のうちの１つである、
ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記予め決定された情報を前記ユニットブロックで繰り返し記録する、
ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【請求項１２】
複数のアップデート領域と、複数のユニットブロックを含むアクセス情報領域とを有する情報記憶媒体からデータを再生する再生装置であって、
当該再生装置は、
前記情報記憶媒体からデータを再生する再生ユニットと、
前記複数のアップデート領域に記録されたアップデートされた情報を再生し、複数のユニットブロックを有するアクセス情報領域に記録された予め決定された情報を再生するために前記再生ユニットを制御するコントローラとを有し、
前記アップデートされた情報が前記複数のユニットブロックの少なくとも１つに対応する予め決定されたアップデート領域に記録されるときに、前記アクセス情報領域の複数のユニットブロックの少なくとも1つは、予め決定された情報と記録され、前記アクセス情報領域は、前記複数のアップデート領域のうちで最終的にアップデートされた情報が記録されたアップデート領域を示し、
前記予め決定された情報は、当該再生装置がアップデート領域の位置を発見するのを可能にするアドレス情報を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記予め決定された情報は、臨時ディスク管理情報である、
ことを特徴とする請求項１２記載の再生装置。
【請求項１４】
前記アップデート領域は、臨時ディスク管理領域であり、前記臨時ディスク管理情報は、前記臨時ディスク管理領域に記録される臨時ディスク管理情報のうちの１つである、
ことを特徴とする請求項１３記載の再生装置。
【請求項１５】
前記コントローラは、前記ユニットブロックで繰り返し記録された前記予め決定された情報を再生するために当該再生装置を制御する、
ことを特徴とする請求項１３記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電流計測装置及び方法、並びにヘッドの浮上高さの判定及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図２に示されているように、ヘッドジンバルアセンブリ（ＨＧＡ）４０は、多くの場合に、スライダの浮上高さを表す垂直間隔又はピッチ角及びロール角などの複数の自由度をスライダに与えている。図２に示されているように、サスペンション７４は、矢印８０によって示されている方向に移動する（エッジ７０を具備する）可動ディスク７６上においてＨＧＡ４０を保持している。図２に示されているディスク装置の動作の際には、アクチュエータ７２が、円弧８２にわたって、ディスク７６の様々な直径（例えば、内部直径（ＩＤ）、中間直径（ＭＤ）、及び外部直径ＯＤ））においてＨＧＡを移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
窒素原子を有する少なくとも１種のポリマーを含む燃料電池用の膜であって、該窒素原子が多塩基性無機オキソ酸の誘導体の中心原子に化学的に結合している、前記膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
オキソ酸の誘導体の中心原子が、リン、硫黄、モリブデン、タングステン、砒素、アンチモン、ビスマス、セレン、ゲルマニウム、スズ、鉛、ボロン、クロム又はケイ素である、請求項１に記載の膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの目的は、請求項によって定義される本発明によって達成される。本発明の膜は、窒素原子を含む少なくとも１種のポリマーを含み、該ポリマー（複数種を含む）は多塩基性無機オキソ酸の誘導体の中心原子に化学的に結合されている。ＩＲスペクトルによって示されるように、この化学的結合は、アミド結合とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルフルオロポリマーと、チャー有効量の無機チャー形成剤とを含むジャケットを含むことを特徴とするプレナムケーブル。
【請求項２】
ペルフルオロポリマーと、１０〜６０重量％のチャー形成無機剤と、前記ペルフルオロポリマーの溶融温度において熱安定性である０．１から５重量％の炭化水素ポリマーとを、前記ペルフルオロポリマー、前記剤、および前記炭化水素ポリマーの総合重量を基準にして、合計１００重量％になるように含むことを特徴とする組成物。
【請求項３】
前記炭化水素ポリマーが前記ペルフルオロポリマー中に前記剤を分散させることを特徴とする請求項２に記載の組成物の溶融製造物品。
【請求項４】
前記ペルフルオロポリマーがテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーであり、無機微粒子充填剤が存在し、該微粒子充填材は任意選択的に前記チャー形成剤であり、前記炭化水素ポリマーの量が、組成物の押出前の溶融ブレンドの間、または前記押出の間、前記コポリマー中に前記微粒子充填剤を分散させるのに有効であり、前記コポリマー、前記充填剤、および前記ポリマーの量が、合計１００重量％になる以外は、請求項２に記載の組成物を押出す工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
ペルフルオロポリマーから溶融製造された物品の表面上にインク印刷する工程と、前記印刷の前に、１０〜６０重量％の無機微粒子充填剤を前記ペルフルオロポリマーに組入れる工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本発明によるジャケット組成物の大きく低減された気体発生は、煙によって引起される不明瞭化、およびまた煙によって引起される、刺激（ｉｒｒｉｔａｎｃｙ）を弱くする可能性を大きく低減することによって、火災に曝され、かつ本発明による組成物で被覆されたケーブルを収容する建物内の占有者および消防士の安全性を向上させる。本発明のジャケット組成物の低減された酸気体発生および低減された酸度は、また、火災の近傍における敏感な設備のより少ない腐食をもたらす。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．ペルフルオロポリマーと、チャー有効量の無機チャー形成剤とを含むジャケットを含むことを特徴とするプレナムケーブル。
２．前記ケーブルが、同軸ケーブルであるか、絶縁ワイヤの複数のツイストペアを収容することを特徴とする１．に記載のケーブル。
３．前記ジャケットが炭化水素ポリマーを含有することを特徴とする１．に記載のケーブル。
４．ペルフルオロポリマーと、約１０〜６０重量％のチャー形成無機剤と、前記ペルフルオロポリマーの溶融温度において熱安定性である約０．１から５重量％の炭化水素ポリマーとを、前記ペルフルオロポリマー、前記剤、および前記炭化水素ポリマーの総合重量を基準にして、合計１００重量％になるように含むことを特徴とする組成物。
５．前記炭化水素ポリマーが熱可塑性エラストマーであることを特徴とする４．に記載の組成物。
６．ＭＩＬ  Ｃ−２４６４３に従って測定される、約５％以下の酸発生、および少なくとも約２．５のｐＨによって特徴づけられる酸度を示すことを特徴とする４．に記載の組成物。
７．前記炭化水素ポリマーが前記コポリマー中に前記剤を分散させることを特徴とする４．に記載の組成物の溶融製造物品。
８．ＮＦＰＡ−２５５燃焼テストに合格することを特徴とする７．に記載の溶融製造物品。
９．前記ペルフルオロポリマーがテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーであり、無機微粒子充填剤が存在し、該微粒子充填材は任意選択的に前記チャー形成剤であり、前記炭化水素ポリマーの量が、組成物の押出前の溶融ブレンドの間、または前記押出の間、前記コポリマー中に前記微粒子充填剤を分散させるのに有効であり、前記コポリマー、前記充填剤、および前記ポリマーの量が、合計１００重量％になる以外は、４．に記載の組成物を押出す工程を含むことを特徴とする方法。
１０．前記押出が、約５２０°Ｆ（２７１℃）から６５０°Ｆ（３４３℃）、好ましくは約５６０°Ｆ（２９３℃）から６２０°Ｆ（３２６℃）の溶融温度で行われることを特徴とする９．に記載の方法。
１１．前記炭化水素ポリマーの量が約０．１から５重量％であることを特徴とする９．に記載の方法。
１２．前記押出が、ケーブルジャケットを形成するためであり、前記押出が、少なくとも約３００ｆｔ／ｍｉｎ（９１．５ｍ／ｍｉｎ）の速度で行われることを特徴とする９．に記載の方法。
１３．前記押出が、請求項９に記載の前記組成物をプレナムケーブルのコア上に溶融ドローダウンして、前記ケーブルのコア上に前記組成物のジャケットを形成する工程を含み、前記押出が１未満のドロー比バランス（ＤＲＢ）で行われることを特徴とする９．に記載の方法。
１４．前記溶融ドローダウン押出のドローダウンが約４０：１までのドローダウン比（ＤＤＲ）で行われることを特徴とする１３．に記載の方法。
１５．炭化水素ポリマーが前記組成物中に存在しないことを特徴とする１３．に記載の方法。
１６．前記溶融ドローダウン押出が少なくとも約３００ｆｔ／ｍｉｎ（９１．５ｍ／ｍｉｎ）のライン速度で行われることを特徴とする１３．に記載の方法。
１７．ペルフルオロポリマーから溶融製造された物品の表面上にインク印刷する工程と、前記印刷の前に、約１０〜６０重量％の無機微粒子充填剤を前記ペルフルオロポリマーに組入れる工程とを含むことを特徴とする方法。
１８．前記充填剤がチャー形成剤であることを特徴とする１７．に記載の方法。
１９．前記溶融製造の間またはその前に、溶融ブレンドの間に前記コポリマー中に前記微粒子充填剤を分散させるために、炭化水素ポリマーも前記コポリマーに組入れられることを特徴とする１７．に記載の方法。
２０．７．に記載の溶融製造物品に実施されることを特徴とする１７．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１照明素子が減光され得ることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第２照明素子が減光され得ることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合されたイオン／電子伝導性電解質を有する少なくとも一つの固体酸化物燃料電池を具備する可変電力出力の固体酸化物燃料電池スタックを作動する方法であって、
（ａ）前記固体酸化物燃料電池スタックの現在の電力出力及び要求された電力出力を判定すること、
（ｂ）前記固体酸化物燃料電池スタックの判定された現在の電力出力と要求された電力出力とを比較して、該固体酸化物燃料電池スタックの電力出力の要求された変化を判定すること、
（ｃ）固体酸化物燃料電池スタックの少なくとも一つの作動条件を制御して、前記電力出力の要求された変化を実行することを具備し、
該電力出力の要求された増大は、
（ｉ）前記少なくとも一つの固体酸化物燃料電池の温度の増大と、
（ｉｉ）前記固体酸化物燃料電池へ供給された燃料の濃度の増大との少なくとも一つを含み、
該電力出力の要求された減少は、
（ｉ）前記固体酸化物燃料電池の温度の減少と、
（ｉｉ）前記固体酸化物燃料電池へ供給された燃料の濃度の減少との少なくとも一つを含む、
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記固体酸化物燃料電池の温度が６５０℃以下に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体酸化物燃料電池の温度が６００℃以下に維持される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記固体酸化物燃料電池に供給される燃料が、所定量のスチーム、二酸化炭素、窒素、もしくは二酸化炭素および／または窒素およびスチームを含む混合物で希釈される、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記固体酸化物燃料電池に供給される燃料が、前記少なくとも一つの燃料電池の陽極側からの再利用された排ガスの比率を変えて希釈される、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの固体酸化物燃料電池の電解質は、ガドリニウムをドープした酸化セリウムを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
混合されたイオン／電子伝導性電解質を有する少なくとも一つの固体酸化物燃料電池を具備する可変電力出力の固体電解質燃料電池スタックのための制御システムであって、
（ａ）前記固体酸化物燃料電池スタックの現在の電力出力及び要求された電力出力を判定する手段と、
（ｂ）前記固体酸化物燃料電池スタックの判定された現在の電力出力と要求された電力出力とを比較して、該固体酸化物燃料電池スタックの電力出力の要求された変化を判定する比較手段と、
（ｃ）固体酸化物燃料電池スタックの少なくとも一つの作動条件を制御して、前記電力出力の要求された変化を実行するコントローラとを具備し、
該コントローラは電力出力の要求された増大を実行するために、
（ｉ）前記少なくとも一つの固体酸化物燃料電池の温度の増大と、
（ｉｉ）前記固体酸化物燃料電池へ供給された燃料の濃度の増大と、
の少なくとも一つを制御するように配置され、
且つ該電力出力の要求された減少を実行するために、
（ｉ）前記固体酸化物燃料電池の温度の減少と、
（ｉｉ）前記固体酸化物燃料電池へ供給された燃料の濃度の減少と、
の少なくとも一つを制御するように配置された、
ことを特徴とする制御システム。
【請求項８】
前記コントローラが前記スタックの温度を６５０℃以下に維持する、請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記コントローラが前記スタックの温度を６００℃以下に維持する、請求項８に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記燃料電池スタックに供給される燃料が所定量のスチーム、二酸化炭素、窒素、もしくは二酸化炭素および／または窒素およびスチームを含む混合物で希釈されるように制御する、請求項７から９のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記燃料電池スタックに供給される燃料が前記燃料電池スタックの陽極側からの再利用された排ガスの比率を変えて希釈されるように制御する、請求項７から１０のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれかに記載の制御システムを含む、混合されたイオン／電子伝導性電解質を用いた燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
空気は、マスフローセンサ９４から導管９２を介して空気予熱器７０に供給され、空気予熱器７０でスタックに供給する上で好適な温度（４５０〜５００℃）まで予熱される。導入される空気は、熱い排ガス流６３が冷却されることによって予熱される。予熱された空気は、次に、空気導管７２によって、燃料電池スタック３０の陰極室３２に供給される。燃料と接触する際、空気中の酸素の一部は、燃料電池反応により消費される。酸素を若干消耗した残りの空気は、空気排ガス管４２によってスタックから排出される。燃料に接触すると、空気は、作動条件にも依るが、一般に５５０〜６２０℃の最高スタック温度に近い温度に達する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007522643.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007522643.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数または複数の発光半導体を含む照明を駆動するように構成され、電流源および/または電圧源と電流センサおよび/または電圧センサとを含む照明コントローラであって、該コントローラはほぼ一定の電流または電圧を使用して照明を駆動するように構成され、さらに、
i．該照明内の少なくとも１つの発光半導体の断線または該発光半導体内の障害の発生を検知できるように、電圧を監視するように構成された該照明および該コントローラを流れる実電流を監視するように構成され、または、
ii．該照明内の少なくとも１つの発光半導体の断線または該発光半導体内の障害の発生を検知できるように、電流を監視するように構成された該照明および該コントローラの両端間の実電圧を監視するように構成されたコントローラ。
【請求項２】
前記発光半導体の直列に接続された少なくとも１つのストリング内に構成された複数の発光半導体を含む照明を制御するように構成された請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
発光半導体の複数のストリングを含む照明を制御するように構成された請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
発光半導体の前記ストリングを個別に、群ごとに、または全ストリング全体にわたって制御することが可能である請求項３に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記照明にパルスを印加することによって電流を供給するように構成された請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記パルスがほぼ下記の長さ、すなわちマイクロ秒、ミリ秒、数１０００分の１秒、数１００分の１秒、数１０分の１秒、または数秒のいずれかの長さである請求項６に記載のコントローラ。
【請求項７】
長さがほぼ１ミリ秒のパルスを発生するように構成された請求項５または６に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記コントローラは前記照明を通して電流を駆動し、該照明の両端間の合成電圧を測定するように構成された請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記コントローラは初期電流で前記照明を駆動し、該照明の両端間の電圧を検知し、引続いて該照明の両端間の電圧が所定レベルに達するまで電流を逓昇させるように構成された請求項８に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記コントローラは前記照明の両端間に電圧を印加し、該照明を流れる合成電流を測定するように構成された請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記照明内の少なくとも１つの発光半導体の断線を検知するように構成された請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項１２】
コントローラが断線したものと判定したいずれかの発光半導体に、定格電流でよい電流を供給する試行を継続するように構成された請求項１１に記載のコントローラ。
【請求項１３】
前記照明内の前記発光半導体の少なくとも１つの障害および/または劣化を検知するように構成された請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記照明の両端間の電圧および/または該照明を流れる電流を測定し、該電流および/または電圧を該照明の初期値と比較することによって、前記発光半導体の少なくとも１つの障害および/または劣化を検知するように構成された請求項１３に記載のコントローラ。
【請求項１５】
前記照明内の前記発光半導体の少なくとも１つの経年劣化を検知するように構成された請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項１６】
一定期間にわたって前記照明のインピーダンスを監視するように構成され、さらにインピーダンスの変化を利用して該照明内の前記発光ダイオードまたは各発光ダイオードの経年劣化を判定するように構成された請求項１５に記載のコントローラ。
【請求項１７】
前記期間はほぼ数１００時間または数１０００時間である請求項１６に記載のコントローラ。
【請求項１８】
光強度フィードバックを利用して前記照明内の前記発光半導体の少なくとも１つの経年劣化を判定するように構成された請求項１５に記載のコントローラ。
【請求項１９】
前記照明の光出力をほぼ一定レベルに保つために、前記照明の両端間の電圧を上昇させ、また該照明を流れる電流を上昇させることの一方を行うように構成された請求項１乃至１８のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項２０】
前記照明を調整するために光強度フィードバックを利用するように構成された請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項２１】
前記コントローラは前記照明を流れる電流を駆動し、および／または該照明の両端間に電圧を印加し、該照明による合成光強度出力を測定するように構成された請求項２０に記載のコントローラ。
【請求項２２】
前記照明の両端間の電圧および/または該照明内の電流を調整して一定強度を保つために、光強度測定を利用するように構成された請求項１８または２０に記載のコントローラ。
【請求項２３】
前記発光半導体または各発光半導体の両端間の順方向電圧および前記発光半導体または各発光半導体を流れる電流の双方を監視するように構成された請求項１乃至２２のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項２４】
切換えモードを動的に調整可能な電源または電圧変換器を含む請求項１乃至２３のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項２５】
前記照明内の前記発光半導体の少なくとも１つの過熱を検知するように構成された請求項１乃至２４のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項２６】
前記コントローラは前記発光半導体の少なくとも１つの内部の過熱を検知するために該発光半導体内部の順方向電圧を監視するように構成された請求項２５に記載のコントローラ。
【請求項２７】
前記発光半導体がＬＥＤである請求項１乃至２６のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項２８】
コントローラによって制御される複数の発光半導体を含む照明と組み合わせた請求項１乃至２７のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項２９】
前記複数の発光半導体はランプまたはその他の発光半導体光源を形成する請求項２８に記載の組み合せ。
【請求項３０】
前記発光半導体が複数のＬＥＤである請求項２８または２９に記載のコントローラ。
【請求項３１】
少なくとも１つの発光半導体を含む照明の制御方法であって、
i．初期電流で該照明を駆動し、該照明の両端間の合成電圧を検知する工程と、
ii．該合成電流が所定レベル未満である場合は該照明を駆動するために使用される電流を増大する工程と、
iii．該合成電流が該所定レベルに等しくなるまで工程i．およびii．を繰り返す工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオとビデオの提示または再生を行う方法であって、
ビデオとオーディオのストリームを含むデータ・ストリームを受信するステップと、
前記データ・ストリームをビデオとオーディオのストリームに分離するステップと、
前記オーディオ・ストリームのオーディオ・データ・パケットを第１の処理手段によってタイムスタンプし、オーディオ・データ・パケットを、オーディオ・データ・パケットを受信するよう構成される第２の処理手段に送信するステップと、
前記第２の処理手段のローカル・システム・タイムを決定するステップと、
前記ローカル・システム・タイムとオーディオ・データ・パケットの前記タイムスタンプに基づいて、前記第１の処理手段から前記第２の処理手段にオーディオ・データ・パケットを送信する時間を計算する手段と、
前記計算された送信時間に基づいて、オーディオとビデオの提示または再生を同期させるステップと、からなる方法であって、
平均の送信時間を得るために、計算された送信時間はメジアン・フィルタされ、前記メジアン・フィルタリングの長さは、ダイナミックに変更されて、第１の所定数の入力送信時間値からスタートし、所定の最大数の入力送信時間値に達するまで、更に受信される送信時間値の数に応じて増加する、前記方法。
【請求項２】
第１の処理手段の内部タイム・クロックを使用し、第１の処理手段によるオーディオ・データ・パケットのタイムスタンピングが実行される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２の処理手段のローカル・タイムから送信時間を差し引くことにより、オーディオ・提示／再生のタイム・レファレンスが得られる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
送信時間の計算が、第１の処理手段から第２の処理手段に送られる複数のオーディオ・データ・パケットに基づく、請求項１〜３の何れか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記平均の送信時間が、オーディオとビデオの提示または再生を同期させるために使用される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
蓄積された送信時間値が前記フィルタリングのために区分けされる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
オーディオとビデオの提示または再生を行うシステムであって、
ビデオとオーディオのストリームを含むデータ・ストリームを受信する手段と、
前記データ・ストリームをビデオとオーディオのストリームに分離する手段と、
前記オーディオ・ストリームのオーディオ・データ・パケットを第１の処理手段によりタイムスタンプし、且つオーディオ・データ・パケットを、オーディオ・データ・パケットを受信するよう構成される第２の処理手段に送る手段と、
第２の処理手段のローカル・システム・タイムを決定する手段と、
ローカル・システム・タイムおよびオーディオ・データ・パケットの前記タイムスタンプに基づいて、第１の処理手段から第２の処理手段にオーディオ・データ・パケットを送信するための時間を計算する手段と、
前記計算された送信時間に基づいて、オーディオとビデオの提示または再生を同期させる手段と、から成るシステムであって、
平均送信時間を得るために、前記計算された送信時間がメジアン・フィルタされ、メジアン・フィルタの長さは、ダイナミックに変更されて、最初の所定数の入力送信時間値からスタートし、所定の最大数の入力送信時間値に達するまで、更に受信される送信時間値の数に応じて増加する、前記システム。
【請求項８】
コンピュータで読出し可能な蓄積メディアの保持コードであって、
ビデオとオーディオのストリームを含むデータ・ストリームを受信するステップと、
前記データ・ストリームをビデオとオーディオのストリームに分離するステップと、
前記オーディオ・ストリームのオーディオ・データ・パケットを第１の処理手段によりタイムスタンプし、オーディオ・データ・パケットを受信するよう構成される第２の処理手段にオーディオ・データ・パケットを送るステップと、
第２の処理手段のローカル・システム・タイムを決定するステップと、
ローカル・システム・タイムおよびオーディオ・データ・パケットの前記タイムスタンプに基づいて、第１の処理手段から第２の処理手段にオーディオ・データ・パケットを送信する時間を計算するステップと、
前記計算された送信時間に基づいて、オーディオとビデオの提示または再生を同期させるステップと、を実行するための蓄積メディア保持コードであって、
平均の送信時間を得るために、計算された送信時間はメジアン・フィルタされ、前記メジアン・フィルタリングの長さは、ダイナミックに変更されて、第１の所定数の入力送信時間値からスタートし、所定の最大数の入力送信時間値に達するまで、更に受信される送信時間値の数に応じて増加する、前記蓄積メディア保持コード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
オーディオ・データとそれに対応するビデオ・データの提示／再生を同期させる代りに、ビデオ・データとそれに対応するオーディオ・データの提示／再生を行うことができる。このような場合、ビデオ・ストリームのビデオ・データ・パケットは第１の処理手段によりタイムスタンプされ、ビデオ・データ・パケットは、ビデオ・データ・パケットを受信する第２の処理手段に送られる。対応するローカル・システム・タイムおよびビデオ・データ・パケットのタイムスタンプに基づいて、第１の処理手段から第２の処理手段にビデオ・データ・パケットを送信する時間（期間）が計算される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
第１のデジタル信号処理（ＤＳＰ）素子と第２のＤＳＰ素子とを含む複数のＤＳＰ素子を含み、各ＤＳＰ素子は実質的に同一の構造を有し、各ＤＳＰ素子は、スイッチに接続されるハードワイヤード乗算器を含み、前記スイッチはハードワイヤード加算器に接続され、前記スイッチはレジスタを用いるよう構成され、前記集積回路はさらに、
前記第１のＤＳＰ素子を前記第２のＤＳＰ素子に接続する専用信号線を含む、集積回路。
【請求項２】
前記スイッチは、前記ハードワイヤード加算器への入力を選択する１つ以上のマルチプレクサを含む、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記レジスタはopmodeを格納する、請求項２に記載の集積回路。
【請求項４】
前記第１のＤＳＰ素子の第１のスイッチは第１のopmodeによって構成され、前記第１のＤＳＰ素子の第２のスイッチは第２のopmodeによって構成される、請求項３に記載の集積回路。
【請求項５】
複数の構成可能機能ブロックと、
前記複数の構成可能機能ブロックのいくつかを接続するプログラマブル配線リソースとをさらに含む、請求項１に記載の集積回路。
【請求項６】
前記第１のＤＳＰ素子はさらに、前記プログラマブル配線リソースと前記専用信号線とに接続される出力ポートを含む、請求項５に記載の集積回路。
【請求項７】
前記第１のＤＳＰ素子はフィードバックポートをさらに含み、前記フィードバックポートは前記第１のＤＳＰ素子の前記出力ポートに接続される、請求項６に記載の集積回路。
【請求項８】
前記第１のＤＳＰ素子は、入力データレートでデータを受けるための入力データポートを含み、
前記第１のＤＳＰ素子の前記ハードワイヤード乗算器は入力ポートに結合され、
前記第１のＤＳＰ素子のレジスタは前記入力データレートの大きさのオーダ内で異なった経路を構成可能であり、
前記第２のＤＳＰ素子の前記ハードワイヤード加算器は、前記第１のＤＳＰ素子の前記ハードワイヤード加算器に結合される、請求項１に記載の集積回路。
【請求項９】
前記第１のＤＳＰ素子は、前記第１のＤＳＰ素子の前記ハードワイヤード加算器と前記第１のＤＳＰ素子の前記スイッチとに結合される出力ポートをさらに含む、請求項８に記載の集積回路。
【請求項１０】
前記第１のＤＳＰ素子は、前記第１のＤＳＰ素子の前記入力データポートと前記第１のＤＳＰ素子の前記ハードワイヤード乗算器との間に結合されるプログラマブルルーティング論理をさらに含む、請求項８に記載の集積回路。
【請求項１１】
前記プログラマブルルーティング論理は、前記第１のＤＳＰ素子の前記入力データポートを前記第１のＤＳＰ素子の前記スイッチに直接接続する、請求項１０に記載の集積回路。
【請求項１２】
前記集積回路はプログラマブル論理装置（ＰＬＤ）である、請求項８に記載の集積回路。
【請求項１３】
前記複数のＤＳＰ素子の各ＤＳＰ素子は、多重化回路を含み、前記多重化回路は、
第１のマルチプレクサ入力と、
第２のマルチプレクサ入力と、
マルチプレクサ出力と、
選択入力とを有し、
前記ハードワイヤード加算器は、前記マルチプレクサ出力に接続される第１の加数入力と第２の加数入力とを有し、
前記レジスタは、複数のコマンドを有し、前記選択入力に接続され、前記コマンドは、前記第１のマルチプレクサ入力または前記第２のマルチプレクサ入力のいずれかを前記マルチプレクサ出力に接続するためのものであり、
前記複数の接続されたＤＳＰ素子の前記第１のＤＳＰ素子は、前記複数の接続されたＤＳＰ素子の前記第２のＤＳＰ素子に接続される、請求項１に記載の集積回路。
【請求項１４】
各ＤＳＰ素子の前記ハードワイヤード乗算器は、前記第１のマルチプレクサ入力に接続される、請求項１３に記載の集積回路。
【請求項１５】
各ＤＳＰ素子は、前記ハードワイヤード乗算器および前記第２のマルチプレクサ入力に接続される前記ＤＳＰ素子への入力をさらに含む、請求項１４に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷陰極気体放電デバイスであって、
光を供給するための三次元の細長いらせん形状を有する少なくとも一つの冷陰極蛍光ランプを備える光源と、
表面を有する細長いランプ支持体であって、前記冷陰極蛍光ランプはその長さに沿って複数の場所で前記表面に取り付けられるとともに、前記ランプ支持体の周りに巻き付けられるので、前記ランプは前記表面の所定の位置に実質的に固定され、前記光源とは個別の構造となるランプ支持体と、
前記ランプに電気的に接続され、前記ランプに電力を供給する電気コネクタと、
を備えるデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記ランプ支持体は、柱の形状をしているデバイス。
【請求項３】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記少なくとも一つの冷陰極蛍光ランプをその長さに沿って複数の場所で前記表面に取り付けるので、前記ランプの機械的統合性を強化する接着剤をさらに含み、前記接着剤は、紫外線放射または熱への曝露下で安定であり、接着剤としてのその機能を保持する材料を含むデバイス。
【請求項４】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記少なくとも一つのランプは、二つの末端と、その二つの末端にある二つの電極とを有し、前記電極は、前記少なくとも一つのランプの前記らせん形状の方向に配向しているデバイス。
【請求項５】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記デバイスは軸を有し、前記少なくとも一つのランプは、二つの末端と、その二つの末端にある二つの電極とを有し、前記電極は、前記デバイスの前記軸の方向に配向しているデバイス。
【請求項６】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記少なくとも一つのランプは、二つの末端と、その二つの末端にある二つの電極とを有し、前記二つの末端は、前記少なくとも一つのランプの少なくとも別の部分におけるより大きな断面寸法を有して、前記部分の寸法より大きい電極を収容するデバイス。
【請求項７】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記ランプ支持体は、実質的に球形、半球形、円筒形、四角錐形、円錐形、立方形、楕円球形であるか、またはロウソクの炎または板、丸い末端を有する長い胴部の形状であるか、あるいは楕円または円の断面を有する形状を有するデバイス。
【請求項８】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記ランプ支持体は、ガラス、プラスチック、セラミックまたは金属材料を含むデバイス。
【請求項９】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記少なくとも一つの冷陰極蛍光ランプをその長さに沿って複数の場所で前記表面に取り付ける接着剤をさらに含み、前記接着剤は、紫外線放射または熱への曝露下で安定であり、接着剤としてのその機能を保持する材料を含むデバイス。
【請求項１０】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記少なくとも一つの冷陰極蛍光ランプは、約０．２〜３ｍｍの厚さの壁を有するエンベロープを備えるデバイス。
【請求項１１】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記ランプ支持体は、透明な材料を含むデバイス。
【請求項１２】
冷陰極気体放電デバイスであって、
光を供給するための少なくとも一つの冷陰極蛍光ランプを備える光源と、
表面を有する細長いランプ支持体であって、前記少なくとも一つの冷陰極蛍光ランプはその長さに沿って複数の場所で前記表面に取り付けられるので、前記ランプは前記表面の所定の位置に実質的に固定され、前記ランプ支持体を取り囲むランプ支持体と、
前記少なくとも一つのランプに電力を供給して発光させるドライバと、
前記ドライバに電気的に接続され、前記ドライバに電力を供給する電気コネクタと、
前記ドライバのためのハウジングであって、前記ランプ支持体と前記コネクタとを機械的に結合させて実質的に剛直な構造体を形成するハウジングと、
を備えるデバイス。
【請求項１３】
請求項１２記載のデバイスにおいて、
前記少なくとも一つの冷陰極蛍光ランプは、細長く、前記ランプ支持体の前記表面に適合する形状を有するデバイス。
【請求項１４】
請求項１２記載のデバイスにおいて、
前記ランプ支持体は、柱を含むデバイス。
【請求項１５】
請求項１２記載のデバイスにおいて、
前記ランプ支持体は、開口末端または閉鎖末端を有するデバイス。
【請求項１６】
請求項１２記載のデバイスにおいて、
前記ランプ支持体は、ガラス、プラスチック、セラミックまたは金属材料を含むデバイス。
【請求項１７】
請求項１２記載のデバイスにおいて、
前記ハウジングは、前記少なくとも一つのランプに対向する反射層を備えるデバイス。
【請求項１８】
請求項１２記載のデバイスにおいて、
前記少なくとも一つの冷陰極蛍光ランプをその長さに沿って複数の場所で前記表面に取り付ける接着剤を含み、前記接着剤は、紫外線放射または熱への曝露下で安定であり、接着剤としてのその機能を保持する材料を含むデバイス。
【請求項１９】
請求項１２記載のデバイスにおいて、
前記ランプ支持体は細長く、前記少なくとも一つのランプを前記ランプ支持体の周りに巻き付けるデバイス。
【請求項２０】
請求項１２記載のデバイスにおいて、
前記ランプドライバは、ＡＣ／ＡＣまたはＤＣ／ＡＣインバータを備えるデバイス。
【請求項２１】
請求項１２記載のデバイスにおいて、
前記ランプドライバは、高電圧変圧器、および／またはヒューズ、および／またはインダクタを備えるデバイス。
【請求項２２】
請求項１２記載のデバイスにおいて、
前記少なくとも一つのランプを収容する容器をさらに備え、前記ハウジングは、前記ランプ支持体、前記容器および前記コネクタを機械的に結合させて実質的に剛直な構造体を形成するデバイス。
【請求項２３】
請求項２２記載のデバイスにおいて、
前記容器は、ガラスまたはプラスチックを含み、通常のランプの形状を有し、前記少なくとも一つのランプからの光に対して半透明または透明であるデバイス。
【請求項２４】
請求項２２記載のデバイスにおいて、
前記容器は、前記少なくとも一つのランプからの選ばれた色の光だけを透過させるデバイス。
【請求項２５】
請求項２２記載のデバイスにおいて、
前記ハウジングは、前記少なくとも一つのランプに対向する反射層を含むデバイス。
【請求項２６】
請求項２２記載のデバイスにおいて、
前記容器は、末端で閉鎖され、前記冷陰極蛍光ランプを完全に囲い込んでいるデバイス。
【請求項２７】
請求項２２記載のデバイスにおいて、
前記容器は、末端で開口され、前記冷陰極蛍光ランプを完全には囲い込んでいないデバイス。
【請求項２８】
請求項２２記載のデバイスにおいて、
前記容器は、通常のＭＲ−１６、Ｒ２０、Ｒ２４、Ｒ３０、Ｒ４０またはＲ５０型反射ランプの形状に合致する反射層を備えるデバイス。
【請求項２９】
請求項２２記載のデバイスにおいて、
前記容器は、空気が通過して前記ランプの熱散逸を助けるための穴を内部に有する反射層を備えるデバイス。
【請求項３０】
請求項２２記載のデバイスにおいて、
前記容器は、ガラス、プラスチックまたは金属材料を含むデバイス。