Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基体；および
前記基体に隣接する環境感受性ディスプレーデバイス、ここで、該環境感受性ディスプレーデバイスは、液晶ディスプレー及び電気泳動インキから選ばれる；
を含む封入ディスプレーデバイスであって、
前記複数の基体は、少なくとも１つの第一バリヤー層および少なくとも１つの第一ポリマー層を含む少なくとも１つの第一バリヤースタックを有し、
前記少なくとも１つの第一バリヤースタックは前記環境感受性ディスプレーデバイスに隣接し、前記第一バリヤー層はマグネトロンスパッターリングされたバリヤー層であり、前記第一ポリマー層はフラッシュ蒸発されたアクリレート含有ポリマー層であり、前記少なくとも１つの第一バリヤースタックを通る酸素透過度が２３℃かつ０％相対湿度で０．００５［ｃｃ／ｍ2／日］未満である；
封入ディスプレーデバイス。
【請求項２】  前記少なくとも１つの第一バリヤー層の少なくとも１つが、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属オキシ窒化物、金属オキシ硼化物およびこれらの組合せから選ばれる材料を含む、請求項１に記載の封入ディスプレーデバイス。
【請求項３】  前記少なくとも１つの第一バリヤー層の少なくとも１つが、不透明金属、不透明セラミックおよび不透明サーメットから選ばれる、請求項１に記載の封入ディスプレーデバイス。
【請求項４】  さらに基体に隣接する機能層を含み、該機能層は、ポリマー平滑層、引掻抵抗層、電極層又は反射防止コーティングから選ばれる、請求項１に記載の封入ディスプレーデバイス。
【請求項５】  前記少なくとも１つの第一バリヤー層が２つのバリヤー層を含む、請求項１に記載の封入ディスプレーデバイス。
【請求項６】  前記少なくとも１つの第一バリヤースタックを通る透湿度が３８℃かつ１００％相対湿度で０．００５［ｇｍ／ｍ2／日］未満である、請求項１に記載の封入ディスプレーデバイス。
【請求項７】  さらに前記少なくとも１つの第一バリヤースタックに隣接する蓋を含む、請求項１に記載の封入ディスプレーデバイス。
【請求項８】
少なくとも１つのバリヤースタックを有する複数の基体を用意し、ここで、複数の基体は縁を有し、少なくとも１つのバリヤースタックは少なくとも１つのバリヤー層および少なくとも１つのポリマー層を含み、前記バリヤー層はマグネトロンスパッターリングされたバリヤー層であり、前記ポリマー層はフラッシュ蒸発されたアクリレート含有ポリマー層であり、少なくとも１つのバリヤースタックを通る酸素透過度が２３℃かつ０％相対湿度で０．００５［ｃｃ／ｍ2／日］未満である；
複数の基体の間に空間が存在するように複数の基体を互いに隣接して置き；
複数の基体の縁の間にシールを形成し、ここで、シールは開口部を有する；
複数の基体の間の空間にシール内の開口部を通じて液体を導入し、ここで、液体は液晶及び電気泳動インキから選ばれる；
シール内の開口部を閉じて封入ディスプレーデバイスを形成する；
ことを含む封入ディスプレーデバイスを製造する方法。
【請求項９】  少なくとも１つのバリヤースタックを有する複数の基体を用意することが、基体に隣接する少なくとも１つのバリヤースタックを堆積させることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  少なくとも１つのバリヤースタックを有する複数の基体を用意することが、基体に隣接する少なくとも１つのバリヤースタックを積層することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  さらに前記少なくとも１つのバリヤースタックに蓋を置くことを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記少なくとも１つのバリヤー層が２つのバリヤー層を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  前記２つのバリヤー層が同一の堆積源を用いて堆積される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記２つのバリヤー層が異なる堆積源を用いて堆積される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記少なくとも１つの第一バリヤースタックを通る酸素透過度が３８℃かつ９０％相対湿度で０．００５［ｃｃ／ｍ2／日］未満である、請求項１に記載の封入ディスプレーデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
液晶ディスプレーもしくは電気泳動インキなどの液体デバイスが用いられる場合、バリヤー層（および他の所望層）は複数の基体に堆積される。ついで、複数の基体の縁を、間に余地を残してシールし、開口部がシールに残される。液体がシール内の開口部に導入され、開口部がシールされ、デバイスを製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
データキャリヤ１は、基板手段２を有する。基板手段２は、ラミネーション工程で製造された薄いプラスチックシートである。しかし、基板手段２はこれとは代替的に、異なる態様、例えば成形工程で製造しても良い。明瞭な図示のため、図２においては基板手段２の厚さを誇張した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１電極と、
アルカリ性電解質と、
平均粒子サイズが２５ミクロンをより大きく、１５０ミクロン以下であり、かつ平均粒子サイズが実質的に粒子サイズ２５ミクロン未満の亜鉛ダストの含有量が１重量パーセント未満である、亜鉛粉を含有している第２電極と、を備えていることを特徴とする、アルカリ電気化学電池。
【請求項２】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが４５ミクロン以上であることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項３】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが６５ミクロン以上であることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項４】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが８５ミクロン以上であることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項５】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが１００ミクロンから１２０ミクロンの間にあることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項６】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが約１１０ミクロンであることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項７】  前記陰極は、実質的に界面活性剤を含んでいないことを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項８】  前記亜鉛粉は、ゲル化剤内に懸濁していることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項９】  前記陰極は、アルカリ性電解質を更に含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１０】  前記陰極は、粒子サイズ２５ミクロン未満の亜鉛ダストを実質的に含有していないことを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１１】  前記亜鉛粉は、亜鉛ダスト含有量が０．５重量パーセント未満であることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１２】  前記亜鉛粉は、亜鉛ダスト含有量が０．２８重量パーセント未満であることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１３】  前記亜鉛粉は、亜鉛ダスト含有量が０．１４重量パーセント未満であることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１４】  電気化学電池を製造する方法において、
開口端を有するコンテナを提供する段階と、
陽極を前記コンテナ内に配置する段階と、
隔離板を、前記コンテナ内に前記陽極と接して挿入する段階と、
平均粒子サイズが２５ミクロンより大きく１５０ミクロンより小さく、かつ粒子サイズが２５ミクロン未満の亜鉛ダストの含有量が、亜鉛の全重量に対して１重量パーセント未満である亜鉛粉で、陰極を形成する段階と、
前記陰極を、前記コンテナ内に、前記隔離板によって前記陽極と物理的に隔離して配置する段階と、
電界質を、前記コンテナ内に前記陽及び陰極と接して配置する段階と、  前記コンテナの前記開口端を密封する段階とから成ることを特徴とする方法。
【請求項１５】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが４５ミクロンより大きく１５０ミクロンより小さいことを特徴とする、請求項１４に記載の電気化学電池を製造する方法。
【請求項１６】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが６５ミクロンより大きく１５０ミクロンより小さいことを特徴とする、請求項１４に記載の電気化学電池を製造する方法。
【請求項１７】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが８５ミクロンより大きく１５０ミクロンより小さいことを特徴とする、請求項１４に記載の電気化学電池を製造する方法。
【請求項１８】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが１００ミクロンと１２０ミクロンの間にあることを特徴とする、請求項１４に記載の電気化学電池を製造する方法。
【請求項１９】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが２５ミクロン未満の亜鉛ダストの含有量が０．５重量パーセント未満であることを特徴とする、請求項１４に記載の電気化学電池を製造する方法。
【請求項２０】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが２５ミクロン未満の亜鉛ダストの含有量が０．２８重量パーセント未満であることを特徴とする、請求項１４に記載の電気化学電池を製造する方法。
【請求項２１】  前記亜鉛粉は、平均粒子サイズが２５ミクロン未満の亜鉛ダストの含有量が０．１４重量パーセント未満であることを特徴とする、請求項１４に記載の電気化学電池を製造する方法。
【請求項２２】  前記電解質はアルカリ性電解質であることを特徴とする、請求項１４に記載の電気化学電池を製造する方法。
【請求項２３】  前記陰極は界面活性剤を含んでいないことを特徴とする、請求項１４に記載の電気化学電池を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの個別のコンポーネントから製品を構成する、コンピュータを使用する方法であって、前記方法は、
少なくとも第１と第２のコンポーネントに関するデータをメインコンピュータのコンピュータデータベースから遠隔地のコンピュータに提供するステップであって、該データは表示スクリーンに表示される少なくとも２つのコンポーネントのイラストを含む、ステップと、
少なくとも前記第１と前記第２のコンポーネントのコンビネーションからなる製品を依頼することを顧客に許可し、コンポーネントとコンポーネントのコンビネーションに関する情報を前記コンピュータデータベースから該顧客に提供するステップと、
前記コンピュータデータベースを使用して、依頼されたコンポーネントのコンビネーションが政府規則に従っているかを決定し、政府規則に従っているかに関するデータを顧客に提供するステップと、
前記メインコンピュータを通して注文を出すことを許可するステップと、
依頼されたコンポーネントのコンビネーションに関する情報を前記顧客から遠隔の位置に電子的に伝達するステップと、
からなる、方法。
【請求項２】  前記依頼が前記位置に伝達されるのと同時に、前記第１のコンポーネント、前記第２のコンポーネントの少なくとも何れか一方を前記位置へ搬送する依頼を、前記第１のコンポーネント、前記第２のコンポーネントの少なくとも何れか一方のサプライヤーに伝達するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記コンポーネントは医療器具コンポーネントである請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化マンガンと、重量比で２５％と７５％の間の非膨張グラファイト粒子と、重量比で２５％と７５％の間の膨張グラファイト粒子を含むカーボン粒子とを含むカソードと、
アノードと、
セパレータと、
アルカリ電解液と、
を具備してなるアルカリ一次電池。
【請求項２】
前記カーボン粒子は、重量比で３５％と６５％の間の非膨張グラファイト粒子と、重量比で３５％と６５％の間の膨張グラファイト粒子とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記カーボン粒子は、重量比で４０％と６０％の間の非膨張グラファイト粒子と、重量比で４０％と６０％の間の膨張グラファイト粒子とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記カソードは、１．００Ω／ｃｍ未満の電気抵抗を有することを特徴とする請求項１ に記載の電池。
【請求項５】
前記カソードは、重量比で８０％と９０％の間の二酸化マンガンと、重量比で２．０％ と７．０％の間のカーボン粒子とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項６】
前記カソードは、重量比で４．０％と６．５％の間のカーボン粒子を含むことを特徴とする請求項５に記載の電池。
【請求項７】
前記アノードは活性材料として亜鉛を含むことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記非膨張グラファイト粒子は、２０ミクロン未満の平均粒子寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記膨張グラファイト粒子は、１５ミクロンと４０ミクロンの間の平均粒子寸法を有することを特徴とする請求項８に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超小型電子加工物の側面の上に流体を方向付ける装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超小型電子加工物の側面の上に流体を方向付ける装置であって、
ギャップを横切って加工物（１３８）の側面に対面するように構成された細長い部材（１３２）と、
前記細長い部材に連結された電極（４８）と、
前記細長い部材に設けられた給送ポート（１５０）とを備え、前記給送ポートは、前記細長い部材（１３２）と加工物の側面との間のギャップの中に流体を給送するように設置した開口を有しており、
さらに、前記細長い部材に設けられた回収ポート（１５２）を備え、前記回収ポートは、前記細長い部材と加工物の側面との間のギャップから流体を取り出すように設置した開口を有しており、
さらに、前記細長い部材に設けられ、かつ、前記給送ポートと連結している供給チャネル（１５４）を備え、前記供給チャネルは、流体の供給源に接続されるように構成されており、
さらに、前記細長い部材に設けられ、かつ、前記回収ポートと連結している回収チャネル（１５８）を備え、前記回収チャネルは、真空源に接続するように構成されており、
さらに、前記細長い部材を支持する移動ガイド（１３６）と、
前記移動ガイドに沿って前記細長い部材を移動させるように前記細長い部材に連結されたアクチュエータ（９０）と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、前記細長い部材は、三角形の横断面を有するパドルで構成されることを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１に記載の装置において、さらに、前記細長い部材の領域内に配置された開口を有する複数の給送ポートと、前記領域の片側の第１ラインと、前記領域の反対側の第２ラインとに配置された開口を有する複数の回収ポートとを備えることを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１に記載の装置において、さらに、前記細長い部材を保持する組立体を備え、前記組立体は、前記移動ガイドを支持する複数の横部材（１４２）を備え、前記複数の横部材は、加工物を支持するヘッド組立体（４２）と接触するように構成された複数の位置ポイント（１４０）を有しており、さらに、前記横部材に直接的あるいは間接的に連結された複数のフロート組立体（１０４）を備え、前記複数のフロート組立体は、前記ヘッド組立体が前記横部材の前記位置ポイントと係合したときに前記細長い部材と加工物の側面との間の所定のギャップ距離を維持するように付勢される、
ことを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項１に記載の装置において、前記給送ポートは、前記細長い部材のほぼ中央の位置に設けられ、前記回収ポートは、前記給送ポートの各側に設けられることを特徴とする装置。
【請求項６】  超小型電子加工物を処理する方法であって、
細長い部材（１３２）と加工物の側面との間に所定のギャップを設けて前記細長い部材（１３２）を配置する段階と、
前記細長い部材に設けられた給送ポート（１５０）から前記細長い部材と前記加工物の側面との間の前記ギャップの中に処理流体を給送する段階と、
前記ギャップから前記細長い部材に設けられた回収ポート（１５２）の中に前記処理流体を取り出す段階と、
前記細長い部材に設けられた電極（４８）に電流を印加する段階と、
前記加工物を横切って前記細長い部材を移動させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法において、前記処理流体は、前記細長い部材と前記加工物との間の隣接したスペースに閉じ込められることを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項６に記載の方法において、前記加工物は、処理流体の中に浸漬されないことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  主要量の炭化水素燃料の他に、吸気弁堆積を減少させる清浄活性量の、請求項１から８までのいずれか１項記載の添加物組成物を含むことを特徴とする、燃料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  添加物組成物が燃料１ｋｇ当たり約１０〜５０００ｍｇの割合で含有されている、請求項９記載の燃料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （A）少なくとも１つの高分子酸、（B）1又はそれ以上の高分子塩基、及び（C1）少なくとも微分散した元素酸化物及び／又は元素水酸化物及び／又は金属酸化物及び／又は金属水酸化物を含む複合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紫外線硬化性の接着剤組成物、コーティング組成物またはシーラント組成物を製造するための、非水性溶媒を使用しない方法であって、前記組成物は少なくとも２つの異なるジエンモノマーからなるモノヒドロキシル化されたエポキシ化ポリジエンブロックコポリマーおよび必要な場合には他の配合成分を含み、前記少なくとも２つの異なるジエンモノマーは少なくとも１つがエポキシ化に好適な不飽和をもたらすジエンモノマーであり、前記ポリマーはポリマー１グラム当たり０．５ミリ当量から４．０ミリ当量のエポキシを含有し、前記エポキシ化ポリマーおよび必要な場合には配合成分をポリマーに不溶性の光開始剤と、高速混合機中でブレード先端速度が２００センチメートル／秒から２０００センチメートル／秒の混合条件のもと２５℃から１３０℃の温度で混合することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも約０．３重量パーセントの１つ又はそれ以上の１価又は多価イオンを含む塩を含有する中性の塩溶液中では不溶性であり、約５００ｐｐｍまでの１つ又はそれ以上の多価イオンを含有する水道水中では可溶性であることを特徴とするイオン感応性ポリマー。
【請求項２】  前記ポリマーが、約０．５重量パーセントから約５．０重量パーセントまでの塩を含有する中性の塩溶液中で不溶性であることを特徴とする請求項１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項３】  前記多価イオンが、Ｃａ2+イオン、Ｍｇ2+イオン、Ｚｎ2+イオン、又はその組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項４】  前記１価のイオンが、Ｎａ+イオン、Ｌｉ+イオン、Ｋ+イオン、ＮＨ4+イオン、又はその組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項５】  前記ポリマーが、（ａ）アクリル酸、メタクリル酸、又はその組み合わせ、（ｂ）２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸のナトリウム塩（ＮａＡＭＰＳ）、又はその組み合わせ、及び（ｃ）１つ又はそれ以上のアクリル酸アルキルから形成されることを特徴とする請求項１に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項６】  前記ポリマーが、アクリル酸、ＡＭＰＳ又はＮａＡＭＰＳ又は又はその組み合わせ、アクリル酸ブチル、及び、アクリル酸２−エチルヘキシルの各モノマーで形成されることを特徴とする請求項５に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項７】  前記ポリマーが、約３５から約８０モル％までのアクリル酸、０を超え約２０モル％までのＡＭＰＳ又はＮａＡＭＰＳ又はその組み合わせ、０を超え約６５モル％までのアクリル酸ブチル、及び、０を超え約４５モル％までのアクリル酸２−エチルヘキシルで形成されることを特徴とする請求項６に記載のイオン感応性ポリマー。
【請求項８】  繊維材料を結合し、一体化したウェブにするための結合剤組成物であって、該結合剤組成物が、請求項１に記載のイオン感応性ポリマーを含むことを特徴とする結合剤組成物。
【請求項９】  繊維材料及び結合剤材料を含む不織布であって、前記結合剤材料が、請求項８に記載の結合剤組成物を含むことを特徴とする不織布。
【請求項１０】  アクリル酸、ＡＭＰＳ又はＮａＡＭＰＳ又はその組み合わせ、アクリル酸ブチル、及び、アクリル酸２−エチルヘキシルで形成されたイオン感応性ポリマーであって、該ポリマーが、少なくとも約０．３重量パーセントの１つ又はそれ以上の１価又は多価イオンを含む塩を含有する中性の塩溶液中で不溶性であり、約５００ｐｐｍまでの１つ又はそれ以上の多価イオンを含有する水道水中で可溶性であることを特徴とするイオン感応性ポリマー。
【請求項１１】  繊維材料を結合し、一体化したウェブにするための結合剤組成物であって、該結合剤組成物が、請求項１０に記載のイオン感応性ポリマーを含むことを特徴とする結合剤組成物。
【請求項１２】  繊維材料及び結合剤材料を含む不織布であって、前記結合剤材料が、請求項１１に記載の結合剤組成物を含むことを特徴とする不織布。
【請求項１３】  請求項１に記載のイオン感応性ポリマーを製造方法する方法であって、
少なくとも１つのモノマーが１つ又はそれ以上の親水性成分を含み、少なくとも１つのモノマーが１つ又はそれ以上の疎水性成分を含む、２つ又はそれ以上のモノマーの親水性／疎水性バランスをとった混合物を形成する段階と、
前記混合物を重合化する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  前記ポリマーが、約３５から約８０モル％までのアクリル酸、０を超え約２０モル％までのＡＭＰＳ又はＮａＡＭＰＳ又はその組み合わせ、０を超え約６５モル％までのアクリル酸ブチル、及び、０を超え約４５モル％までのアクリル酸２−エチルヘキシルで形成されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  繊維材料と、
請求項７に記載のイオン感応性ポリマーを含む結合剤組成物と
を含むことを特徴とする繊維基層。
【請求項１６】  請求項１５に記載の繊維基層を含むことを特徴とする水分散性物品。
【請求項１７】  前記水分散性物品が、身体側ライナ、流体分配材料、流体取り込み材料、吸収性ラップシート、カバー原料、又はウェットワイプを含むことを特徴とする請求項１６に記載の水分散性物品。
【請求項１８】  請求項１５に記載の繊維基層を含むウェットワイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二ハロゲン化マグネシウム及び式Ｔｉ（ＯＲII）n-yＸy［式中、ＲIIはＣ１〜Ｃ２０炭化水素基であり、Ｘはハロゲンであり、ｎはチタンの原子価であり、ｙは１〜ｎの数である］の化合物から選択されるチタン化合物を含む非立体特異的固形触媒成分を含み、α−オレフィンプレポリマーの量が該固形触媒成分のｇあたり１５ｇ未満である程度に、α−オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲI［式中、ＲIはＣ１〜Ｃ８アルキル基である］で予備重合されていることを特徴とする、任意にオレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ［式中、ＲはＣ１〜Ｃ１２アルキル基である］との混合物中エチレンの重合用の予備重合触媒成分。
【請求項２】
チタン化合物が、ＴｉＣｌ4、ＴｉＣｌ3および、式Ｔｉ（ＯＲIII）aＣｌn-a［式中、ｎはチタンの原子価であり、ａは１〜ｎの数であり、ＲIIIはＣ１〜Ｃ８アルキル基またはアリール基である］のＴｉ−テトラアルコラートまたはＴｉ−クロロアルコラートからなる群から選択される請求項１に記載の予備重合触媒成分。
【請求項３】
予備重合されるべき固形触媒成分が、０．３〜１．５ｃｍ3／ｇの、１００００Åまでの半径を有する孔による多孔度（Ｈｇ法）を有する請求項１に記載の予備重合触媒成分。
【請求項４】
（Ａ）請求項１〜３のいずれかに記載の予備重合触媒成分および（Ｂ）Ａｌ−アルキル化合物を含む触媒の存在下に行われることを特徴とするエチレンの（共）重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 式：
【化１】
2003532735.tif 000001
（式中
Rは任意に置換されたC5〜C20アルキル、及び任意に置換されたC5〜C20シクロアルキルを含む群より選択され；
R'は水素、アルキル、シクロアルキル、ハロゲン、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ニトロ、シアノ、アルキオキシ、アリールオキシ、チオール、アルキルチオール、アリールチオール、アルキルを含む群より選択され；
R''は水素、アルキル、シクロアルキル、ハロゲン、アルキルオキシ、アリールオキシ及びアリールを含む群より選択され；
QはO、NH、S、N-アルキル及びCY2を含む群より選択され、ここでYは同一又は異なりH、アルキル及びハロゲンから選択され；
XはO、NH、S、Se、N-アルキル、(CH2)n(ここでnは1〜10)、及びCY2を含む群より選択され、ここでYは同一又は異なり、水素、アルキル及びハロゲンから選択され；
ZはO、S、NH、及びN-アルキルを含む群より選択され；
TはH、ハロゲン、アルキル(C1〜C10)、O-アルキル(C1〜C10)、N3及びCNを含む群より選択され；
T'はH、ハロゲン、O-アルキル(C1〜C10)、N3及びCNを含む群より選択され；
又はT及びT'は共同で-O-、-NH-及び-(CH2)p-(ここでpは1〜6の整数)を含む群より選択されるブリッジを形成し；
T''はH、OH、ハロゲン、N3及びCNを含む群より選択され；
T'''はH、OH、ハロゲン、N3及びCNを含む群より選択され；
又はT''及びT'''は共同で-O-、-NH-及び-(CH2)p-(ここでpは1〜6の整数)を含む群より選択されるブリッジを形成し；
又はT及びT'''は共同で=CH2を形成し；且つ
WはH、ホスフェート基及びホスホネート基を含む群より選択される）で表される化合物、及び薬理学的に許容し得るその塩、誘導体又はプロドラッグ。
【請求項２】 Rが直鎖アルキル基である請求項１記載の化合物。
【請求項３】 Rが非置換アルキル基である請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】 RがOH、ハロゲン、アミノ、CN、COOH、CO2アルキル(C1〜C5)、CONHアルキル(C1〜C5)、O-アルキル(C1〜C5)、SH、S-アルキル(C1〜C5)、NO2及びアリール(5〜12環原子)を含む群より選択される一員で置換され、前記アルキル(C1〜C5)及び前記アリール部分はそれぞれ任意に置換される請求項１又は請求項２記載の化合物。
【請求項５】 好ましくは直鎖である前記アルキル(C1〜C5)部分上の置換基が、OH、ハロゲン、アミノ、CN、SH及びNO2を含む群より選択され、好ましくはハロゲンである請求項４記載の化合物。
【請求項６】 前記アルキル部分がC2〜C5であり、前記置換基が末端位に位置する請求項５記載の化合物。
【請求項７】 RがO-アルキル(C1〜C5)で置換され、前記アルキル部分が好ましくはC4であり任意にハロゲン、好ましくは塩素で置換される請求項４〜５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】 前記アリール部分上の置換基がOH、ハロゲン、アミノ、CN、SH、NO2、及びC1〜C10アルキルを含む群より選択され、ここでC1〜C10アルキル部分は任意にOH、ハロゲン、アミノ、CN、SH、及びNO2を含む群より選択される一員で置換された請求項４記載の化合物。
【請求項９】 Rが直鎖アルキル基であり末端位で置換される請求項1、2及び4〜8のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】 RがC7〜C13アルキル基である、前記請求項のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１１】 RがC8〜C12アルキル基である請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】 RがC9アルキル基である請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】 R'及びR''がそれぞれHである前記請求項のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１４】 QがOである前記請求項のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１５】 XがOである前記請求項のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１６】 ZがOである前記請求項のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１７】 TがHである前記請求項のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１８】 T、T'、T''及びT'''のそれぞれがHである前記請求項のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１９】 3-[2',3'-ジデオキシ-リボ-β-D-フラノシル]-6-n-ヘキシル-2,3-ジヒドロフロ[2,3-d]ピリミジン-2-オン；
3-[2',3'-ジデオキシ-リボ-β-D-フラノシル]-6-n-オクチル-2,3-ジヒドロフロ[2,3-d]ピリミジン-2-オン；
3-[2',3'-ジデオキシ-リボ-β-D-フラノシル]-6-n-ノニル-2,3-ジヒドロフロ[2,3-d]ピリミジン-2-オン；
3-[2',3'-ジデオキシ-リボ-β-D-フラノシル]-6-[9-ブチルオキシノニル]-2,3-ジヒドロフロ[2,3-d]ピリミジン-2-オン；
3-[2',3'-ジデオキシ-リボ-β-D-フラノシル]-6-[9-(4-クロロブトキシ)ノニル]-2,3-ジヒドロフロ[2,3-d]ピリミジン-2-オン；
3-[2',3'-ジデオキシ-リボ-β-D-フラノシル]-6-n-デシル-2,3-ジヒドロフロ[2,3-d]ピリミジン-2-オン；
3-[2',3'-ジデオキシ-リボ-β-D-フラノシル]-6-n-ウンデシル-2,3-ジヒドロフロ[2,3-d]ピリミジン-2-オン；
3-[2',3'-ジデオキシ-リボ-β-D-フラノシル]-6-n-ドデシル-2,3-ジヒドロフロ[2,3-d]ピリミジン-2-オン；
3-[2',3'-ジデオキシ-リボ-β-D-フラノシル]-6-n-テトラデシル-2,3-ジヒドロフロ[2,3-d]ピリミジン-2-オン；
及びこれらの混合物を含む群より選択される請求項１記載の化合物。
【請求項２０】 請求項1〜19のいずれか１項記載の化合物を調製する方法であって、5-ハロヌクレオシド類が末端アルキンと触媒の存在下接触するか、又は5-アルキニルヌクレオシドが触媒の存在下環化する方法。
【請求項２１】 治療の方法における使用のための請求項1〜19のいずれか１項記載の化合物。
【請求項２２】 ウイルス感染の予防又は治療のための医薬の製造における請求項1〜19のいずれか１項記載の化合物の使用。
【請求項２３】 ウイルス感染がサイトメガロウイルス感染である請求項22記載の使用。
【請求項２４】 ウイルス感染の予防又は治療における使用のための医薬の製造における請求項1〜19のいずれか１項記載の化合物。
【請求項２５】 ウイルス感染がサイトメガロウイルス感染である、請求項２４記載の化合物。
【請求項２６】 請求項1〜19のいずれか１項記載の化合物を、薬剤学的に許容しうる賦形剤と組み合わせて含む薬剤組成物。
【請求項２７】 請求項1〜19のいずれか１項記載の化合物と、薬剤学的に許容しうる賦形剤とを合わせる工程を含む薬剤組成物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊離塩基または酸付加塩形の、式Ｉ
【化１】
2003532731.tif 000001
〔式中、ｎは１または２、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して、水素または(Ｃ１−４)アルキルおよびＡは式
【化２】
2003532731.tif 000002
(式中、ｍは１、２または３、ＸはＯ、Ｓ、ＮＨまたはＣＨ２およびＲ４およびＲ５は、独立して、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、(Ｃ１−４)アルキル、(Ｃ１−４)アルコキシ、(Ｃ１−４)アルキルチオ、(Ｃ１−４)アルキルアミノ、ニトロ、トリフルオロメチルまたはフェニルである)
の基である〕
の化合物。
【請求項２】  遊離塩基または酸付加塩形の(１−アザビシクロ[２.２.２]オクタ−３−イル)−カルバミン酸１−(２−フルオロフェニル)−エチルエステルの立体異性体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  遊離塩基または酸付加塩形の(１−アザビシクロ[２.２.２]オクタ−３−イル)−カルバミン酸１−(２−フルオロフェニル)−エチルエステルの立体異性体であり、そのスクシネートが８３−８４℃の融点を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  遊離塩基または酸付加塩形の(１−アザビシクロ[２.２.２]オクタ−３−イル)−カルバミン酸１−(２−フルオロフェニル)−エチルエステルの立体異性体であり、そのスクシネートが８３−８４℃の融点を有し、それが＋１４.６(ｃ＝１；水、２０℃、５８９nm)の旋光度を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  式II
【化３】
2003532731.tif 000003
〔式中、ｎ、Ｒ１およびＲ２は請求項１で定義の通りである〕
の化合物を、式III
【化４】
2003532731.tif 000004
〔式中、Ｒ３およびＡは請求項１で定義の通りである〕
の化合物およびＮ,Ｎ'−カルボニルジイミダゾールまたはジ(Ｎ−スクシンイミジル)カーボネートと反応させ、遊離塩基または酸付加塩形の得られた式Ｉの化合物を回収することを含む、請求項１に定義の式Ｉの化合物、またはその塩の製造法。
【請求項６】  式II
【化５】
2003532731.tif 000005
〔式中、ｎ、Ｒ１およびＲ２は請求項１で定義の通りである〕
の化合物を、式IV
【化６】
2003532731.tif 000006
〔式中、Ｒ３およびＡは上記で定義の通りである〕
の化合物と反応させ、遊離塩基または酸付加塩形の得られた式Ｉの化合物を回収することを含む、請求項１に定義の式Ｉの化合物、またはその塩の製造法。
【請求項７】  医薬として使用する、遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩形の、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  精神病および神経変性性疾患の処置に使用するための、遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形の請求項１に記載の化合物。
【請求項９】  遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形の請求項１に記載の化合物を、薬学的担体または希釈剤と共に含む、医薬組成物。
【請求項１０】  精神病および神経変性性疾患の処置のための医薬としての、遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形の請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１１】  精神病および神経変性性疾患の処置のための医薬の製造のための、遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形の請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１２】  治療的有効量の遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形の請求項１に記載の化合物を対象に投与することを含む、処置を必要とする対象における、精神病および神経変性性疾患の処置法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に別の態様において、本発明は、治療的有効量の本発明の薬剤を対象に投与することを含む、処置を必要とする対象における、任意の上記の状態の処置法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性繊維の団結化メルトブローンウェブを含む複数の離散したシートを含み、前記ウェブが、油がないときに約６５以下の不透明度を有し、１平方センチメートルあたり約６ｇ以下の油を付加した際に透明度が少なくとも３０変化する、油吸収ワイプ。
【請求項２】  熱可塑性繊維がポリオレフィン極細繊維である、請求項１に記載の油吸収ワイプ。
【請求項３】  熱可塑性繊維が約１０μｍ以下の平均径を有し、ワイプが約４０ｇ／ｍ2以下の坪量を有する、請求項１に記載の油吸収ワイプ。
【請求項４】  ウェブが、透明に変化した際に約９０以上の透明度を有し、
ウェブが、１平方メートあたり約６ｇ以下の油を付加した際に透明度が３５以上変化し、
ワイプが４０〜８０％の空隙容量を有する、請求項１に記載の油吸収ワイプ。
【請求項５】  メルトブローン加工によって形成した熱可塑性繊維不織ウェブを提供するステップと、
熱可塑性繊維不織ウェブを加圧下で、約５０を越えるデュロメータ硬度を有する２つの平滑面間で団結化して、油なしで約６５以下の平均透明度を有し、１平方センチメートルあたり約６ｇ以下の油を付加した際に少なくとも３０の透明度を有するウェブを形成するステップと、
前記ウェブをワイプに転換するステップと
を含む、油吸収ワイプ製品を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可塑性組織を伸張させるシステムであって、該システムが少なくとも１本の力付与構成要素（２８）と、少なくとも１つのアンカー（２０）とを備え、前記力付与構成要素（２８）が前記アンカー（２０）に取外し可能に固定され、前記アンカー（２０）が適当に組織に取り付けられ、前記システムが調整可能な張力を提供するシステムにおいて、
前記アンカー（２０）が、前記力付与構成要素（２８）を固定するようになったスロットによって分けられた二つの分岐した腕（３６）を有した止めを有していることを特徴とする、システム。
【請求項２】  請求項１のシステムにおいて、前記力付与構成要素（２８）が２つの端部を有し、その一方が第１のアンカーに固定され、他方が第２のアンカーに固定される、システム。
【請求項３】  請求項１又は２のシステムにおいて、前記力付与構成要素（２８）が少なくとも１本のモノストランド・エラストマーである、システム。
【請求項４】  請求項１から３のシステムにおいて、前記アンカー（２０）が、組織に侵入するようにされた少なくとも１つの錨づめ（４４）をさらに備えている、システム。
【請求項５】  請求項１から４のシステムにおいて、前記アンカー（２０）が、前記力付与構成要素（２８）と係合するようにされた少なくとも１つのフック（２６）をさらに備えている、システム。
【請求項６】  請求項１から５のシステムにおいて、前記アンカー（２０）が小穴（３０）をさらに備えている、システム。
【請求項７】  請求項１から６のシステムにおいて、前記アンカー（２０）が、所定の力を受けると変形して前記力付与構成要素（２８）を解放するようにされている、システム。
【請求項８】  請求項１から７のシステムにおいて、前記アンカー（２０）が、少なくとも１つのステープル（４６）によって組織に取り付けられるようにされている、システム。
【請求項９】  請求項１から８のシステムにおいて、前記アンカー（２０）が、ステープルを受けるようにされ、組織に対してアンカーが横方向に移動することを可能にする移動路（５０）を有している、システム。
【請求項１０】  請求項１から９のシステムにおいて、前記アンカー（２０）が、少なくとも１本の縫合糸（１３４）によって組織に取り付けられるようにされている、システム。
【請求項１１】  請求項１から１０のシステムにおいて、前記アンカー（２０）が、少なくとも１本の縫合糸（１３４）を受けいれるようにされた腰部（３３）をさらに有している、システム。
【請求項１２】  請求項１から１１のシステムにおいて、前記アンカー（２０）が、外科用接着剤を使用して組織に取り付けられるようにされている、システム。
【請求項１３】  請求項１２のシステムにおいて、前記外科用接着剤が感圧型接着剤である、システム。
【請求項１４】  請求項１から１３のシステムにおいて、前記力付与構成要素（２８）が張力指示機能をさらに備えている、システム。
【請求項１５】  請求項１４のシステムにおいて、前記張力指示機能が、前記力付与構成要素（２８）上の着色剤又は構造物をからなる少なくとも２つの目印（１３２）である、システム。
【請求項１６】  請求項１から１５のシステムにおいて、少なくとも二つの前記アンカー（２０）が、創傷または切開創の両側の組織に取り付けられるようにされている、システム。
【請求項１７】  請求項１から１５のシステムにおいて、前記組織は健康な組織である、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乳頭を吸引する段階、および吸引時に液体を生じる少なくとも一つの管流出口を位置決めする段階であって該吸引時に液体を生じる管が比較的高いガン危険性を有する段階を含む、乳房の乳管のガン危険状態を識別する方法。
【請求項２】  液体を生じる管流出口へアクセスする段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】  アクセスされた管より管内容物を回収する段階をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】  複数の管が乳頭の吸引時に液体を生じる、請求項1記載の方法。
【請求項５】  吸引時に液体を生じる各管がアクセスされる、請求項4記載の方法。
【請求項６】  アクセスされた管より管内容物を回収する段階をさらに含む、請求項5記載の方法。
【請求項７】  流出口における液体の産出が一度同定されたら、管流出口の位置を記録する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】  記録する段階が、紙格子上に管流出口の相対的位置を転写すること、写真を撮ること、液体を生じる事象および／または液体を生じた管流出口の位置をデジタルスクリーン上にリアルタイムで記録すること、ならびに液体を生じなかった乳頭の領域を同定するために乳頭表面に陰性の痕跡をつけること、の一つまたは複数を含む、請求項7記載の方法。
【請求項９】  流出口における液体の産出時に管流出口の印付けをする段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】  印付けをする段階が、後ほど管流出口を含む場所を同定するためにペンまたは他の標識装置を用いて同定可能な印を付けることを含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】  印付けをする段階が、プラグ、チューブ、ワイヤー、糸、および縫合糸からなる群より選択される部品を管内に設置することを含む、請求項9記載の方法。
【請求項１２】  印が、数時間から数年間の期間の範囲で乳頭表面に存在する、請求項10記載の方法。
【請求項１３】  流出口の正確な位置を識別すること、流出口の方向を識別すること、または管のその後のカニューレ挿入を容易にするために管の近位領域を拡大することの一つまたはそれ以上を達成するために、医療用拡張器に液体を生じる管流出口を接触させることをさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１４】  乳頭を吸引する段階、吸引時に液体を生じる少なくとも一つの管流出口の位置を決定する段階であって該吸引時に液体を生じる管が比較的高いガン危険性を有する段階、ならびに吸引により生じる、液体を生じる管から出現する、乳頭表面の任意の他の管から生じる液体とは混合していない液体のしずくを乳頭表面において回収する段階を含む、乳房における乳管のガン危険状態を識別する方法。
【請求項１５】  液体を生じる任意の他の管の液体とは別に、液体を生じる管から採集された液体を解析する段階をさらに含む、請求項14記載の方法。
【請求項１６】  液体を生じることが一度同定されたら、乳頭表面における管流出口の位置を記録する段階をさらに含む、請求項14記載の方法。
【請求項１７】  記録する段階が、紙格子上に管流出口の相対的位置を転写すること、写真を撮ること、液体を生じる事象および／または液体を生じる管流出口の位置をデジタルスクリーン上にリアルタイムで記録すること、ならびに液体を生じなかった乳頭の領域を同定するために乳頭表面に陰性の痕跡をつけることの一つまたはそれ以上を含む、請求項16記載の方法。
【請求項１８】  流出口における液体の産出時に管流出口を印付けする段階をさらに含む、請求項14記載の方法。
【請求項１９】  印付けする段階が、後ほど管流出口を含む場所を同定するためにペンまたはその他の標識装置を用いて同定可能な印をつけることを含む、請求項18記載の方法。
【請求項２０】  印付けする段階が、プラグ、チューブ、ワイヤー、糸、および縫合糸からなる群より選択される部品を管内に設置することを含む、請求項18記載の方法。
【請求項２１】  印が、数時間から数年間の期間の範囲で乳頭表面に存在する、請求項19記載の方法。
【請求項２２】  流出口の正確な位置を識別すること、流出口の方向を識別すること、または管のその後のカニューレ挿入を容易にするために管の近位領域を拡大することの一つまたはそれ以上を達成するために、医療用拡張器に液体を生じる管流出口を接触させることをさらに含む、請求項14記載の方法。
【請求項２３】  乳頭吸引装置、吸引時に液体を生じる管流出口の位置を印付けおよび／または記録するシステム、ならびに吸引時に液体を生じる少なくとも一つの管流出口を位置決めすることにより乳房における乳管のガン危険状態を識別するためのキットの使用説明書を含む、乳房における乳管のガン危険状態を識別するためのキット。
【請求項２４】  管アクセス用具、および乳頭吸引時に液体を生じる管へアクセスするためのさらなる説明書をさらに含む、請求項23記載のキット。
【請求項２５】  吸引時に液体を生じる管流出口の位置を印付けおよび／または記録するシステムが、鉛筆および紙格子、カメラ、印付け用具、デジタル記録および画像化装置、乳頭表面に陰性の痕跡をつけるシステム、ならびにそれを印付けするために流出口内に設置される部品の一つまたはそれ以上を含む、請求項23記載のキット。
【請求項２６】  医療用拡張器をさらに含む、請求項24記載のキット。
【請求項２７】  乳頭吸引装置、乳頭吸引時に液体を生じる管流出口を通じて管へアクセスするための管アクセス用具、ならびに乳頭吸引時に液体を生じる少なくとも一つの管流出口の位置を決定することにより乳房における乳管のガン危険状態を識別するためのキットの使用説明書およびその流出口を通じて管へアクセスするためのキットの使用説明書を含む、乳房における乳管のガン危険状態を識別するためのキット。
【請求項２８】  医療用拡張器をさらに含む、請求項27記載のキット。
【請求項２９】  乳頭吸引装置、管流出口において出現している液体のしずくを回収する道具、ならびに乳頭吸引時に液体を生じる少なくとも一つの管流出口の位置を決定することにより乳房における乳管のガン危険状態を識別するためのキットの使用説明書および任意の他の管から生じる任意の他の液体と採集された液体を混合することなく管流出口において出現している液体のしずくを採集するための説明書を含む、乳房における乳管のガン危険状態を識別するためのキット。
【請求項３０】  医療用拡張器をさらに含む、請求項29記載のキット。
【請求項３１】  乳頭吸引に先だってまたはその間に乳房および／または乳頭表面を刺激する段階を含む、乳頭吸引時に管液が乳頭表面に移動する可能性を最大化する方法。
【請求項３２】  刺激する段階が、装着可能な装置を乳頭表面に接触させて設置することを含む、請求項31記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート状の特に人体用の衣類や毛布として用いられる熱伝達制御機能付き保温装置であって、
端部において互いに気密に結合された内部被い（１２）と外部被い（２）とからなり、膨張可能材料である保温材料（３、１３）が充填された被い（２；１２）と、
前記被い（２、１２）の内部における気体の容積を減らすことのできる少なくとも一つの排出口（３２）と、を備えるとともに、
温度センサと、排出口（３２）に接続されたポンプと、ポンプを制御するために適合され、温度センサに接続された電子制御器が備えられ、
前記ポンプを介して、容器に保存可能な所定の気体及び／又は外気を、前記被いから抜き取り可能、又は、ここに吹き込み可能であり、抜き取られる気体の量が、前記温度センサにより予め決定される
ことを特徴とする熱伝達制御機能付き保温装置。
【請求項２】  温度センサの他に、湿度計が備えられ、及び／又は、検定曲線は電子制御器に記憶され、自己制御的に有効であり、抜き取られる気体の量を予め決定することを特徴とする請求項１記載の熱伝達制御機能付き保温装置。
【請求項３】  前記被い（２、１２）が、機械的損傷から保護するための保護層としての外層を備えるか、若しくは、前記外層を積層されていることを特徴とする請求項１又は２記載の熱伝達制御機能付き保温装置。
【請求項４】  前記端部に設けられた気密接続が、一つ又は複数の位置で所定の長さを越えて分離可能な接続であることを特徴とする請求項３に記載の熱伝達制御機能付き保温装置。
【請求項５】  前記被い（２、１２）が不通気性かつ不透水性の膜からなり、
又は、
前記被い（２、１２）が内部方向と外部方向に通気性を有し、かつ、通気性を有し不透水性で不通気性の材料、及び／又は、ポリエステル，ＰＴＦＥ，親水性または多孔性のＰＵで構成されるグループから選択された材料からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱伝達制御機能付き保温装置。
【請求項６】  前記保温材料の充填物が不織布（１３）である、
及び／又は、前記充填物が中空糸及び／又は羽毛（３）からなり、
及び／又は、前記充填物が自己弛緩材料及び／又はループを形成するように編みこまれているかまたは織られた布を使用して実現されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱伝達制御機能付き保温装置。
【請求項７】  前記排出口（３２）がバルブであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱伝達制御機能付き保温装置。
【請求項８】  前記被い（２、１２）が個別の室（４１、４２、４３）に細分されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱伝達制御機能付き保温装置。
【００２１】
図５は、ポンプ３１が接続された毛布２８を含む本発明の具体的な実施例を示
している。毛布２８は、上記のように外囲上層２および図示されていない下層１
２を有している。層２および１２は端部２２において、溶接あるいは気密状態で
互いに結合されている。毛布２８は、スルーホース３３をバルブブロック３４ま
で延ばすための三つの排出口３２を有している。バルブブロックは上記のポンプ
３１に対する連絡部３５を提供し、ポンプ３１はバルブ位置に応じて、ホース３
３から毛布２８に送り込んだり、抜き取ったりする。制御線３６はこの目的で設
けられている。