Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、光反射性を有する被膜を被覆し、さらにその上にSiNXおよび／またはSiO2からなる保護被膜を被覆したことを特徴とする光反射材料。
【請求項２】
前記保護被膜が、マグネトロンスパッタリング法によって形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の光反射材料。
【請求項３】
前記光反射性を有する被膜が、Al，Ti，Mg，SiおよびＢの何れか１種または２種以上からなることを特徴とする請求項１または２記載の光反射材料。
【請求項４】
前記光反射性を有する被膜が、ドライプレーティング法またはスパッタリング法にて形成されたものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の光反射材料。
【請求項５】
前記基板が、金属板、ガラス板、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびポリメチルメタアクリレートフィルムの何れかであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の光反射材料。
【請求項６】
基板上に、光反射性を有する被膜を被覆し、ついでその上にマグネトロンスパッタリング法によってSiNXおよび／またはSiO2からなる保護被膜を被覆することを特徴とする光反射材料の製造方法。
【請求項７】
前記マグネトロンスパッタリング法のターゲットとして、AlとCrを含有するフェロシリコンターゲットを使用することを特徴とする請求項６記載の光反射材料の製造方法。
【請求項８】
前記光反射性を有する被膜が、Al，Ti，Mg，SiおよびＢの何れか１種または２種以上からなることを特徴とする請求項６または７記載の光反射材料の製造方法。
【請求項９】
前記光反射性を有する被膜を、ドライプレーティング法またはスパッタリング法にて形成したことを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の光反射材料の製造方法。
【請求項１０】
前記基板が、金属板、ガラス板、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびポリメチルメタアクリレートフィルムの何れかであることを特徴とする請求項６〜９の何れかに記載の光反射材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さて、発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を加えた結果、以下に述べる知見を得た。
（ｉ）光反射膜の成膜に際しては、ドライプレーティング法またはスパッタリング法を利用すると、基板との密着性に優れ、しかも光反射機能を十分に発揮できる緻密・平滑性に優れた被膜を形成することができる。
（ii）保護被膜としては、SiNXあるいはSiO2等のSi系セラミック被膜が、耐磨耗性および緻密・平滑性に優れ、またかかるSi系セラミック被膜の成膜に際して、マグネトロンスパッタリング法を利用すると薄い被膜を安定して製造でき、その結果、従来懸念された反射率の低下を最小限に抑制することができる。
本発明は、上記の知見に立脚するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）前記光反射性を有する被膜が、ドライプレーティング法またはスパッタリング法にて形成されたものであることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れかに記載の光反射材料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（６）基板上に、光反射性を有する被膜を被覆し、ついでその上にマグネトロンスパッタリング法によってSiNXおよび／またはSiO2からなる保護被膜を被覆することを特徴とする光反射材料の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、本発明を具体的に説明する。
さて、発明者らは、先に、特公平５−68544号公報において、大表面積を有する基板上 に、ドライプレーティング法の一種であるイオン化率の優れた大容量の中空陰極放電法（HCD, Hollow Cathode Discharge）を用いて、Ti，Zr，Ｖ，Cr，Si，Al，Ni等の金属お よび／または半金属被膜を被成する方法を提案した。この中で、密着性の優れた金属および／または半金属被膜を被成するためには、大電流を使用してイオン率を高めることが重要であることを指摘している。
本発明においても、光反射膜や表面保護被膜の成膜に際しては、密着性および緻密・均一性に優れた被膜とする必要があることから、製造方法としては、ドライプレーティング法やスパッタリング法を用いるものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本実施例の定着フィルム１０は、基層となる電磁誘導発熱性の金属フィルム等でできた発熱層（金属層）１と、その外面に積層した弾性層２と、その外面に積層した離型層３の複合構造のものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
このように、ＰＴＦＥ樹脂層の厚みは薄すぎると耐久によって削れてしまうため、少なくとも５０μｍ程度あることが望ましく、また、ＰＴＦＥ樹脂が厚すぎる場合は長時間の加圧による塑性変形が発生するため、３００μｍ程度の厚さ以下にする必要がある。したがってＰＴＦＥ樹脂層の厚みは５０〜３００μｍ（５０μｍ乃至３００μｍ）が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
そこで、本実施例では、表１に示すように予めＰＴＦＥ樹脂と接着層が一体となったニトフロンテープをＰＴＦＥフィルム４１として用い、摺動部材４０の定着フィルム回転方向上流側にＰＴＦＥフィルムを巻き込む構成とした。具体的には、ＰＴＦＥフィルム４１は、摺動部材４０の上記摺動面を覆う摺動面被覆部４１ａに加え、少なくとも定着フィルム１０の回転方向上流側(移動方向上流側）の摺動部材長手端面（摺動部材端面）４０ａから摺動部材裏面（上記摺動面とは裏側の面）４０ｂまでを覆う折り返し部４１ｂを有する構成とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられ、液晶ライトバルブによって映像信号に従った光変調がなされた光を投射面に投射して映像を表示する投射型表示装置において、前記光源から発せられた光の光路に、基板の両面または片面に紫外線吸収膜が成膜された紫外線遮蔽部材が挿入され、前記紫外線吸収膜が前記液晶ライトバルブに用いられている配向膜と同一材料からなる投射型表示装置。
【請求項２】
前記光源から発せられた光を赤色光、緑色光、青色光の少なくとも３色の単色光に分離する分離手段を有し、前記紫外線遮蔽部材が前記分離手段によって分離された青色光の光路に挿入されている請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】
光源から発せられ、光変調手段によって映像信号に従った光変調がなされた光を投射面に投射して映像を表示する投射型表示装置において、前記光源から発せられた光の光路上に配置された光学素子の１つ以上に紫外線吸収膜が成膜されている投射型表示装置。
【請求項４】
前記光源から発せられた光を赤色光、緑色光、青色光の少なくとも３色の単色光に分離する分離手段を有し、前記紫外線吸収膜が成膜された光学素子が前記分離手段によって分離された青色光の光路上に配置されている請求項３記載の投射型表示装置。
【請求項５】
光源から発せられ、光変調手段によって映像信号に従った光変調がなされた光を投射面に投射して映像を表示する投射型表示装置において、前記光源のカバーガラスに紫外線吸収膜が成膜されている投射型表示装置。
【請求項６】
前記カバーガラスがレンズ作用を有する請求項５記載の投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にトナーを貯蔵可能な空間を有し外壁の一部にトナーを通過させるための開口孔が形成されたトナー貯蔵ユニットと、
前記トナー貯蔵ユニットを着脱可能な画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に設けられトナーを搬送可能で前記トナー貯蔵ユニットを前記画像形成装置本体に装着した状態で前記トナー貯蔵ユニットの開口孔に対向した位置の端部に開口孔が形成されたトナー搬送手段と、
前記トナー貯蔵ユニットの開口孔又は前記トナー搬送手段の開口孔の少なくとも何れかに隣接し前記トナー貯蔵ユニットの開口孔と前記トナー搬送手段の開口孔を遮蔽する遮蔽位置と、前記トナー貯蔵ユニットの開口孔と前記トナー搬送手段の開口孔を連通させてトナーを通過可能にする連通位置の２つ位置の間を移動可能に設けられた遮蔽部材と、
遮蔽位置にある前記遮蔽部材と干渉しない初期位置と、前記連通位置にある前記遮蔽部材と当接する連通状態位置の間を、移動可能に前記画像形成装置本体に設けられ、前記遮蔽部材に当接しながら前記遮蔽部材を前記連通位置に向けて移動可能に構成された遮蔽部材移動部材と、
前記遮蔽部材移動部材を前記初期位置から前記連通状態位置まで移動させた後に、前記連通状態位置から前記初期位置まで戻すことが可能な駆動手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー貯蔵ユニットの開口孔は新トナーの供給孔であって、前記トナー搬送手段は新トナーの補給手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー貯蔵ユニットの開口孔は廃トナーの排出孔であって、前記トナー搬送手段は廃トナーの回収手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材を前記連通位置から前記遮蔽位置へ移動させる方向に付勢するばねと、前記ばねの付勢力に抗して前記遮蔽部材を前記連通位置に保持する係合部材と、前記係合部材に作用して前記遮蔽部材の保持を解除する解除部材と、を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材には、ユーザーが把持しながら前記遮蔽部材を前記連通位置から前記遮蔽位置まで移動可能とする突起部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記目的を達成するため、本発明は、内部にトナーを貯蔵可能な空間を有し外壁の一部にトナーを通過させるための開口孔が形成されたトナー貯蔵ユニットと、前記トナー貯蔵ユニットを着脱可能な画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に設けられトナーを搬送可能で前記トナー貯蔵ユニットを前記画像形成装置本体に装着した状態で前記トナー貯蔵ユニットの開口孔に対向した位置の端部に開口孔が形成されたトナー搬送手段と、前記トナー貯蔵ユニットの開口孔又は前記トナー搬送手段の開口孔の少なくとも何れかに隣接し前記トナー貯蔵ユニットの開口孔と前記トナー搬送手段の開口孔を遮蔽する遮蔽位置と、前記トナー貯蔵ユニットの開口孔と前記トナー搬送手段の開口孔を連通させてトナーを通過可能にする連通位置の２つ位置の間を移動可能に設けられた遮蔽部材と、遮蔽位置にある前記遮蔽部材と干渉しない初期位置と、前記連通位置にある前記遮蔽部材と当接する連通状態位置の間を、移動可能に前記画像形成装置本体に設けられ、前記遮蔽部材に当接しながら前記遮蔽部材を前記連通位置に向けて移動可能に構成された遮蔽部材移動部材と、前記遮蔽部材移動部材を前記初期位置から前記連通状態位置まで移動させた後に、前記連通状態位置から前記初期位置まで戻すことが可能な駆動手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
又、７はカム７ａとレバー７ｂで構成される駆動手段であり、この駆動手段７は、前記シャッター移動部材６を初期位置（遮蔽位置にあるシャッター４，５と完全に離間する位置）から連通状態位置まで移動させた後、連通状態位置から初期位置まで戻すためのものであり、レバー７ｂに形成されたセクタギア７ｃは、前記シャッター移動部材６に形成されたラック６ａに噛合している。８はシャッター４，５を連通位置から遮蔽位置へ移動させる方向に付勢するばね、９はばね８の付勢力に抗してシャッター４，５を連通位置に保持する係合部材である爪、１０は爪９に作用してシャッター４，５の保持を解除する解除部材であるレバーである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４（ａ）はシャッター移動手段６が連通状態位置に移動してシャッター４，５を連通位置まで移動させた状態を示す図であり、この状態ではシャッター４，５の孔４ａ，５ａが現像器の開口孔１ａとトナー搬送パイプ３の開口孔３ａに連通し、トナー搬送パイプ３からトナーが開口孔３ａと孔４ａ，５ａ及び開口孔１ａを通って現像器１に供給可能となる。尚、このとき、シャッター４，５は爪９に係合して、連通位置に保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ところで、モータとしては、前記動作のための専用モータを搭載しても構わないが、画像形成装置に設けられた記録紙を搬送するローラの駆動源としてのモータの中で逆転しても問題のない構成になっているモータを使用することとし、シャッター移動部材を初期位置から連通状態位置まで移動させた後、連通状態位置から初期位置まで戻す動作をモータが記録紙を搬送する方向と反対方向に回転させて行えば、特にモータを追加することなく、本実施の形態の構成は実現可能である。図６はその場合の駆動系の一例を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１１（ａ）はシャッター移動部材６が連通状態位置に移動し、シャッター４，５が連通位置に達したためにトナー搬送パイプ３の開口孔３ａとシャッター４，５の孔４ａ，５ａ及び現像器１の開口孔１ａが連通している状態を示す図である。その後、カム７ａとレバー７ｂの作用によってシャッター移動部材６は矢印方向に戻る動作を開始する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
即ち、第１のメリットは負荷の低減である。実施の形態１におけるばね８はシャッター４，５を戻す作用をするため、シャッター４，５が移動する摩擦抵抗以上の初張力が必要である。従って、シャッター移動部材６はシャッター４，５自身の摩擦抵抗とそれを上回るばね力の和の負荷に抗して初期位置から連通状態位置へ移動することになるが、本実施の形態ではシャッター４，５自身の摩擦抵抗のみとなるために負荷を半分以下に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面画像形成可能な画像形成部及び画像形成された用紙に対して、ステープル処理又は穿孔処理を行う後処理手段を有する画像形成装置において、
画像処理手段を有し、前記画像処理手段は、後処理指定により綴じ方向が一方向に決定される場合に、綴じ方向が連動して決定され、後処理指定により綴じ方向が決定されない場合は、綴じ方向を選択可能とし、綴じ方向が一方向に決定される後処理モードにおいては、後処理に適合した両面画像が形成されるように画像処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、用紙の上辺に沿った複数箇所にステープル又は穿孔を行う場合は、表面画像に対して倒立した裏面画像を形成する画像データを生成し、用紙の側辺に沿った複数箇所にステープル又は穿孔を行う場合は、表面画像、裏面画像共に、同一向きの画像を形成する画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
操作・表示部を有し、該操作・表示部では、前記後処理をアイコンを用いて設定可能であるとともに、綴じ状態を表示する表示部を有し、前記アイコンを用いた設定に連動して綴じ状態の表示が変化することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
両面画像形成可能な画像形成部及び画像形成された用紙に対して、ステープル処理又は穿孔処理を行う後処理手段を有する画像形成装置において、
画像処理手段を有し、前記画像処理手段は、後処理指定により綴じ方向が一方向に決定される場合に、綴じ方向が連動して決定され、後処理指定により綴じ方向が決定されない場合は、綴じ方向を選択可能とし、綴じ方向が一方向に決定される後処理モードにおいては、後処理に適合した両面画像が形成されるように画像処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
２．
前記画像処理手段は、用紙の上辺に沿った複数箇所にステープル又は穿孔を行う場合は、表面画像に対して倒立した裏面画像を形成する画像データを生成し、用紙の側辺に沿った複数箇所にステープル又は穿孔を行う場合は、表面画像、裏面画像共に、同一向きの画像を形成する画像データを生成することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
３．
操作・表示部を有し、該操作・表示部では、前記後処理をアイコンを用いて設定可能であるとともに、綴じ状態を表示する表示部を有し、前記アイコンを用いた設定に連動して綴じ状態の表示が変化することを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステープル処理又は穿孔処理を伴った画像形成においては、プリンタ制御部４５０は後処理制御部４５２に対して、後に説明するステープルモードの選択を指示する指令を含む後処理指令を後処理制御部４５２に伝送し、後処理制御部４５２は、指令に従った後処理を実行する。穿孔処理についても同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
しかしながら、ステープルＧ３のモードでは、裏面画像が上下反転するという矛盾が生ずる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図３に示す後処理モードの選択は、ＬＡＮインターフェース４０２又は表示部４４２における設定に従ったプリンタ制御部４５０からの指令に従って後処理制御部４５２により行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ステープルＧ１、Ｇ２、Ｇ４のモードにおいては、図４（ａ）のように、表面画像Ｍが用紙Ｐ１の表面に、裏面画像Ｒが用紙Ｐ１の裏面に、表面画像Ｗが用紙Ｐ２の表面にそれぞれ同一向きで形成される。ステープルＧ１により左綴じした場合に、表面画像Ｍ、Ｗ及び裏面画像Ｒの何れもが正しい向きとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図４（ｂ）のようにステープルＧ３により用紙Ｐ１、Ｐ２の上辺を綴じる場合には、表面画像Ｍ、Ｗは原画像の向きを変える事無く形成するが、図４（ｃ）に示すように原画像に対して裏面画像Ｒを１８０°回転させて用紙Ｐ１の裏面に形成する。これによって、図４（ｂ）に示すように用紙Ｐ１、Ｐ２の束を開いて見る場合、表面画像Ｍ、Ｗ及び裏面画像Ｒの全てを正しい向きで見ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上記受光器１３は、フォトマスク５０における繰り返しパターン５１の単位パターン５３のエッジ部で散乱された光を受光するものを述べたが、このフォトマスク５０の繰り返しパターン５１における単位パターン５３間を透過する透過光、特にこの透過光のうち、単位パターン５３のエッジ部で回折された回折光を受光してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記各微小光学制御素子は、前記複数の光源と同一方向に延長され、前記複数の光源の延長方向と直交する面で切断したときに、三角形形状の断面形状を有することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートの束及び前記画像形成部により画像が形成された表紙を接着して製本するシート処理装置とを備えた画像形成装置において、
前記表紙に対して画像を形成する際、該表紙のシート束との接着部に所定幅の余白部を設け、かつ前記シート束の最も表紙側のシートの表紙側端部に余白部を設けるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート束の最も表紙側のシートの前記余白部の幅を変更可能としたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表紙に設けられた余白部の幅を、前記表紙を前記シート束に接着させる際、該表紙の画像形成部分が前記シート束の、該表紙との接着部分に接触することがない幅とすることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表紙に設けられた余白部の幅を、少なくとも前記シート束の枚数に基づいて演算することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表紙に設けられた余白部の幅を変更可能としたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表紙に設けられた余白部を前記表紙の中央部に設けることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートの束及び前記画像形成部により画像が形成された表紙を接着して製本するシート処理装置とを備えた画像形成装置において、前記表紙に対して画像を形成する際、該表紙のシート束との接着部に所定幅の余白部を設け、かつ前記シート束の最も表紙側のシートの表紙側端部に余白部を設けるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、前記表紙に設けられた余白部の幅を、前記表紙を前記シート束に接着させる際、該表紙の画像形成部分が前記シート束の、該表紙との接着部分に接触することがない幅とすることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記表紙に設けられた余白部の幅を、少なくとも前記シート束の枚数に基づいて演算することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、前記表紙に設けられた余白部の幅を変更可能としたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、前記表紙に設けられた余白部を前記表紙の中央部に設けることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、３５は製本中紙パス１４に給送されたシートＰを整合する際、シートＰを立てた状態で順次収納する収納手段を構成する整合縦パスであり、この整合縦パス３５には、整合縦パス３５の底部に設けられた整合部材である後端ストッパ２０と、整合縦パス３５の一側に設けられると共に整合縦パス３５に排出されたシートＰを後端ストッパ側に戻し、シートＰの後端を後端ストッパ２０に押し当てる押し当て手段である戻しローラ１９と、シートＰをシートセンター方向へ押し込んでシート搬送方向と直交する方向である幅方向の整合を行う整合板２１と、保持手段である整合縦パス板３６が設けられている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、このように戻しローラ１９がシート排出方向とは逆方向に回転する際、又はその前の所定の時期に、整合縦パス板３６は戻しローラ１９に近づく方向、言い換えれば整合縦パス３５が狭くなる方向に所定量移動するようになっている。また、この後、順次シートＰが整合縦パス３５に収納され、収納枚数が増えると、整合縦パス板３６は戻しローラ１９から離れる方向、言い換えれば整合縦パス３５が広くなる方向に移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は、微細加工技術による触覚センサーを示した平面図で、図３は、図２の回路構成図であり、ここに図示されているように、ウェーハ１上には、前述したように荷重ブロック１６と支持ブロック１７とで構成される四つの微細力センサーＰと、温度測定用金属線１３とヒーター１４とで構成される四つの熱センサーＴとで構成されているところ、本出願人は微細加工技術（ＭＥＭＳ）を利用した実質的な触覚センサーの製作を具現せしめようとする。
〔非特許文献１〕
Bart J. Kane et. al., “CMOS-compatible traction stress sensor for use in high-resolution tactile imaging”, Sensors and Actuators, 1996, A54, p.511-516
〔非特許文献２〕
Tao Mei et. al., “An integrated MEMS three-dimensional tactile sensor with large force range”, Sensors and Actuators, 2000, 80, 155-162
〔非特許文献３〕
Lin Wang et. al., “A silicon-based shear force sensor: development and characterization”, Sensors and Actuators, 2000, 84, 33-44
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三角波でＦＭ変調されたＦＭ−ＣＷ波を送信する送信手段と、目標物で反射してきた反射波と送信波を混合してビート信号を生成する混合手段と、上記ビート信号をＡ／Ｄ変換してＡ／Ｄ変換データを出力するＡ／Ｄ変換手段と、上記Ａ／Ｄ変換データを記憶する記憶手段と、上記記憶手段との間で処理データを読み書きしながら信号処理を行う信号処理手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備えたＦＭ−ＣＷレーダ装置であって、
上記記憶手段が一対のデータ記憶部を備え、上記三角波のＵＰ／ＤＯＷＮ切替に同期して上記Ａ／Ｄ変換データが入力されるデータ記憶部と上記信号処理に使用されるデータ記憶部とを交互に切替えることを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置において、
上記Ａ／Ｄ変換手段が、三角波のＵＰ／ＤＯＷＮ切替に同期してデータ記憶部を切替えることを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置において、
上記制御手段が、三角波のＵＰ／ＤＯＷＮ切替に同期してデータ記憶部を切替えることを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置において、
上記信号処理手段が演算処理を完了する前に、三角波のＵＰ／ＤＯＷＮ切替が生じた場合、エラーフラグを発生させることを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置において、
上記信号処理手段がエラーフラグを発生することを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置において、
上記制御手段がエラーフラグを発生することを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置において、
上記エラーフラグが発生した場合、上記記憶手段がＡ／Ｄ変換データの書き込みを優先させて処理を継続することを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項８】
三角波でＦＭ変調されたＦＭ−ＣＷ波を送信する送信手段と、
目標物で反射してきた反射波と送信波を混合してビート信号を生成する混合手段と、
第１の記憶部及び第２の記憶部を有する記憶手段と、
上記第１の記憶部からデータを読み出して該データを処理する信号処理手段と、
上記ビート信号をデジタルデータにＡ／Ｄ変換し、第２の記憶部にデジタルデータを書き込むＡ／Ｄ変換手段と、
上記三角波のＵＰ／ＤＯＷＮの切替に同期して第１及び第２の記憶部を交互に切替える制御手段とを備えていることを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素を有する画素領域と、
前記画素領域の各画素行に信号を入力する第１の駆動回路と、
前記画素領域の各画素列に信号を入力する第２の駆動回路とを有し、
前記画素領域と、前記第１の駆動回路と、前記第２の駆動回路とは、同一基板上に形成され、
前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路とは、前記画素領域の上下左右の４方のうち、少なくとも１組の対向する２方には配置されていないことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された複数の画素を有する画素領域と、
前記画素領域の各画素行に信号を入力する第１の駆動回路と、
前記画素領域の各画素列に信号を入力する第２の駆動回路とを有し、
前記画素領域と、前記第１の駆動回路と、前記第２の駆動回路とは、同一基板上に形成され、
前記第１の駆動回路は、前記画素領域の上下左右の４方のうち、１方または１組の対向する２方に配置され、
前記第２の駆動回路は、前記１方、前記一方と対向する方、または前記１組の対向する２方に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
マトリクス状に配置された複数の画素を有する画素領域と、
前記画素領域の各画素行に信号を入力する第１の駆動回路と、
前記画素領域の各画素列に信号を入力する第２の駆動回路とを有し、
前記画素領域と、前記第１の駆動回路と、前記第２の駆動回路とは、同一基板上に形成され、
前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路とは、前記画素領域の上下左右の４方のうち、同じ方に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
マトリクス状に配置された複数の画素を有する画素領域と、
前記画素領域の画素行に平行な複数の第１の信号線と、
前記複数の第１の信号線に信号を入力する第１の駆動回路と、
前記画素領域の画素列に平行な複数の第２の信号線と、
前記複数の第２の信号線に信号を入力する第２の駆動回路とを有し、
前記画素領域と、前記第１の駆動回路と、前記第２の駆動回路とは、同一基板上に形成され、
前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路とは、前記画素領域の上下左右の４方のうち、同じ方に配置され、
前記第１の駆動回路の出力信号を前記第１の信号線に伝達する第１の配線と、前記第２の駆動回路の出力信号を前記第２の信号線に伝達する第２の配線とが、前記画素領域の上下左右の４方のうち、前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路とが形成された方を介してのみ、前記画素領域内部に引き回されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
マトリクス状に配置された複数の画素を有する画素領域と、
前記画素領域の画素行に平行な複数の第１の信号線と、
前記複数の第１の信号線に信号を入力する第１の駆動回路と、
前記画素領域の画素列に平行な複数の第２の信号線と、
前記複数の第２の信号線に信号を入力する第２の駆動回路とを有し、
前記画素領域と、前記第１の駆動回路と、前記第２の駆動回路とは、同一基板上に形成され、
前記第１の駆動回路は、前記画素領域の上下左右の４方のうち、１方または１組の対向する２方に配置され、
前記第２の駆動回路は、前記１方、前記一方と対向する方、または前記１組の対向する２方に配置され、
前記第１の駆動回路の出力信号を前記第１の信号線に伝達する第１の配線は、前記画素領域の上下左右の４方のうち、前記第１の駆動回路が形成された方を介してのみ、前記画素領域内部に引き回され、
前記第２の駆動回路の出力信号を前記第２の信号線に伝達する第２の配線は、前記画素領域の上下左右の４方のうち、前記第２の駆動回路が形成された方を介してのみ、前記画素領域内部に引き回されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第２の配線は前記第１の配線と平行であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の配線と前記第２の信号線は、異なる層に形成され、
前記第１の配線と前記第２の信号線は、重ねて配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の配線と前記第１の信号線は、異なる層に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれか一において、
前記複数の画素は薄膜トランジスタを有し、
前記薄膜トランジスタは、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極に接して形成された第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜に接して形成され、チャネル形成領域を有する半導体膜と、前記半導体膜に接して形成された第２の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜に接して形成され、前記チャネル形成領域を間に挟んで前記第１のゲート電極と重なり合った第２のゲート電極とを有し、
前記第１の信号線は、前記第１のゲート電極と同じ層に形成され、
前記第１の配線は、前記第２のゲート電極と同じ層に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
マトリクス状に配置された複数の画素を有する画素領域と、
前記画素領域の画素行に平行な複数の第１の信号線と、
前記複数の第１の信号線に信号を入力する第１の駆動回路と、
前記画素領域の画素列に平行な複数の第２の信号線と、
前記複数の第２の信号線に信号を入力する第２の駆動回路とを有し、
前記画素領域と、前記第１の駆動回路と、前記第２の駆動回路とは、同一基板上に形成され、
前記第１の駆動回路は、前記画素領域の上下左右の４方のうち、１方または１組の対向する２方に配置され、
前記第２の駆動回路は、前記１方、前記一方と対向する方、または前記１組の対向する２方に配置され、
前記画素領域の上下左右の４方のうち、前記第１の駆動回路が形成された方に隣り合う方からのみ、前記第１の駆動回路の出力信号を前記第１の信号線に伝達する第１の配線が、前記画素領域内部に引き回され、
前記画素領域の上下左右の４方のうち、前記第２の駆動回路が形成された方からのみ、前記第２の駆動回路の出力信号を前記第２の信号線に伝達する第２の配線が、前記画素領域内部に引き回されることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記画素領域と、前記第１の駆動回路と、前記第２の駆動回路の周辺に、シール材を有し、
前記第１の配線の一部は、前記シール材と重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記第１の駆動回路はゲート信号線駆動回路であり、前記第２の駆動回路はソース信号線駆動回路であり、
前記第２の駆動回路は前記第１の駆動回路よりも前記画素領域に近い位置に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記複数の画素はそれぞれ、ＯＬＥＤ素子を有し、
前記ＯＬＥＤ素子は、前記画素領域と、前記第１の駆動回路と、前記第２の駆動回路とが形成された基板とは逆の方向に光を放射することを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一において、
前記表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動販売機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商品通路の壁面側から中央側に向かって突出して商品通路の最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材を有した商品投出装置が取り付けられた自動販売機において、前記次期商品支持部材は前記商品投出装置に対して上端側が自由端となるように下部に揺動軸を挿通して前記商品投出装置に取り付けられ、また商品投出装置の一部又は商品投出装置が取り付けられた壁面であって次期商品支持部材の上部の位置に商品投出装置側突起が設けられ、前記商品投出装置に対向する壁面であって、前記商品投出装置側突起と主商品支持部材の最上部の位置との間の高さの位置に壁側突起が設けられ、商品選択により所定の信号が発せられると、前記最下流側に位置する商品は前記主商品支持部材が押し開き方向に移動することによって排出され、前記二番目の商品は前記次期商品支持部材が前記揺動軸を中心に前記商品通路内に突出することによって前記上端側と前記壁側突起とで支持され、前記最下流側に位置する商品の排出後、前記上端側は前記商品投出装置側へ戻り、前記二番目の商品は前記商品通路の中央側に向かって突出した前記主商品支持部材によって支持されることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】  商品通路の幅をＷとした時、商品投出装置側突起とこれに対向する壁間の距離Ｗａ、壁側突起とこれに対向する位置における商品投出装置との距離Ｗｂ及び商品投出装置側突起と壁側突起の間の最短距離Ｗｃは、いずれも商品通路の幅Ｗの８５％以上９５％未満であり、次期商品支持部材が突出した状態における次期商品支持部材又は補助支持部材と壁側突起との最短距離Ｗｄは、商品通路の幅Ｗの６５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】  壁側突起は商品通路の上流側から下流側にかけて傾斜する傾斜部を有し、当該傾斜部の角度は商品通路に対して１５°以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】  商品投出装置側突起と壁側突起の高さの差は２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項５】  壁側突起の突端部の位置及び高さと主商品支持部材の位置関係は、商品通路の幅の８８％の円筒が主商品支持部材に支持されたときに当該円筒の一部が壁側突起の突端部と当接し、商品通路の幅の７０％の円筒が主商品支持部材に支持されたときには当該円筒のいずれの部位も壁側突起の突端部と接しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自動販売機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出して商品通路の最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材を有した商品投出装置が取り付けられた自動販売機において、前記次期商品支持部材は前記商品投出装置に対して上端側が自由端となるように下部に揺動軸を挿通して前記商品投出装置に取り付けられ、また商品投出装置の一部又は商品投出装置が取り付けられた壁面であって次期商品支持部材の上部の位置に商品投出装置側突起が設けられ、前記商品投出装置に対向する壁面であって、前記商品投出装置側突起と主商品支持部材の最上部の位置との間の高さの位置に壁側突起が設けられ、商品選択により所定の信号が発せられると、前記最下流側に位置する商品は前記主商品支持部材が押し開き方向に移動することによって排出され、前記二番目の商品は前記次期商品支持部材が前記揺動軸を中心に前記商品通路内に突出することによって前記上端側と前記壁側突起とで支持され、前記最下流側に位置する商品の排出後、前記上端側は前記商品投出装置側へ戻り、前記二番目の商品は前記商品通路の中央側に向かって突出した前記主商品支持部材によって支持されることを特徴とする自動販売機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の自動販売機では、商品投出装置の一部又は商品投出装置が取り付けられた壁面であって次期商品支持部材の上部の位置に突起が設けられている。また前記商品投出装置に対向する壁面であって、前記商品投出装置側突起と主商品支持部材の最上部の位置との間の高さの位置にも突起が設けられている。また次期商品支持部材は商品投出装置に対して上端側が自由端となるように下部に揺動軸を挿通して商品投出装置に取り付けられ、商品選択により所定の信号が発せられると、最下流側に位置する商品は主商品支持部材が押し開き方向に移動することによって排出され、二番目の商品は次期商品支持部材が揺動軸を中心に商品通路内に突出することによって上端側と壁側突起とで支持され、最下流側に位置する商品の排出後、上端側は商品投出装置側へ戻り、二番目の商品は商品通路の中央側に向かって突出した主商品支持部材によって支持される。そのため本発明の自動販売機の商品投出部構造によると、商品投出装置の次期商品支持部材及び主商品支持部材と、商品との位置関係が適切なものとなり、排出可能な商品の範囲が広く、太缶、中太缶、細缶等の各種サイズの商品や、角形あるいは丸形のペットボトル商品又は瓶を無調整で排出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸（１２）の動力を爪軸（９）に直結伝達して、爪軸（９）を軸心廻りに回転駆動するようにしたロータリ耕耘装置において、
入力軸（１２）から爪軸（９）に至る動力伝達経路又は該動力伝達経路から分岐した経路に、爪軸（９）の回転に連動して発電するように発電機（６５）が設けられていることを特徴とするロータリ耕耘装置。
【請求項２】
前記発電機（６５）の電力によって駆動される電動手段（６９）が具備され、この電動手段（６９）の動力によりロータリ耕耘装置側の被駆動部を動かすようにしたことを特徴とする請求項１に記載のロータリ耕耘装置。
【請求項３】
前記電動手段（６９）を制御するスイッチ（７３）が具備されていることを特徴とする請求項２に記載のロータリ耕耘装置。
【請求項４】
前記被駆動部が、ロータリ耕耘作業と連動してなされる薬剤散布、施肥又は播種等の連動作業をなすためのものであることを特徴とする請求項２又は３に記載のロータリ耕耘装置。
【請求項５】
前記発電機（６５）が、爪軸（９）の外側方を覆う保護カバー（１９）に組み込まれ、発電機（６５）の回転軸（６６）が、爪軸（９）と共に軸心廻りに回転するように爪軸（９）の端部に固着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータリ耕耘装置。
【請求項６】
左右一対のサポートアーム（４）が設けられ、一方のサポートアーム（４）の外端側に伝動ケース（５）の上部が連結され、他方のサポートアーム（４）の外端側にサイドフレーム（６）の上部が連結され、一方のサポートアーム（４）内に伝動軸（１３）が設けられ、伝動ケース（５）とサイドフレーム（６）との下部間に、前記爪軸（９）が軸心廻りに回転自在に支持され、前記入力軸（１２）の動力を、伝動軸（１３）と伝動ケース（５）内の伝動機構（１４）とを介して前記爪軸（９）に伝達するようにしたロータリー耕耘装置であって、
サイドフレーム（６）側のサポートアーム（４）内に、伝動軸（１３）と一体回転される動力取出軸（７５）が設けられ、動力取出軸（７５）はサイドフレーム（６）の近傍まで延長され、その延長端部に、前記発電機（６５）の回転軸（６６）が動力取出軸（７５）と一体回転するように固着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータリ耕耘装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて、特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う抽選手段と、該抽選に基づいて絵柄の変動を含む表示演出を表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、遊技者による当該遊技機に対する特定動作を検出する動作検出手段とを備え、
前記動作検出手段による前記特定動作の検出に応じて表示演出に変化を与えることが可能である遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記表示手段に前記表示演出が表示される期間のうち第１表示演出が表示される期間内に、前記動作検出手段による前記特定動作の検出についての有効期間を設定するとともに、該有効期間に対応して前記表示手段に第２表示演出を表示させるよう制御し、
前記特定動作の検出がされた場合に、その検出が有効か否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段により前記特定動作の検出が有効と判断された場合に、前記表示手段に当該時点で表示されている第２表示演出の態様を変更させる変更手段と、前記有効期間を中止する中止手段と、前記第1表示演出の残り時間内に新たな第２表示演出を行うことが可能であるか否かを判断する第２判断手段と、、を備え、
前記第２判断手段によって新たな第２表示演出を行うことが可能であると判断された場合に、前記残り時間内に新たに前記有効期間を設定するとともに、該有効期間に対応して新たな第２表示演出を開始させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記変更手段は、前記第２表示演出を、前記第１表示演出の表示期間以降に表示される第３表示演出に関する示唆情報を含む態様に変更させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
さらに、前記第２判断手段の判断結果に基づいて、残り時間があると判断された場合に、当該残り時間に行われる第２表示手段に含まれる示唆情報を変更する示唆情報変更手段を備え、
前記表示制御手段は、さらに、前記第１表示演出の期間に前記動作検出手段による遊技者の特定動作が前記第１判断手段により有効となった場合の検出回数を計数する特定動作計数手段と、
前記第２表示演出の複数種類の示唆情報の表示パターンを記憶する表示パターン記憶手段とを備え、
かつ、前記示唆情報変更手段は、前記特定動作計数手段の計数結果に応じて示唆情報を含む新たな第２表示演出の表示パターンを前記表示パターン記憶手段から選択して変更する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記示唆情報変更手段により、前記第１表示演出の期間内に行われる第２表示演出に含まれる第３表示演出の示唆情報を変更した場合、当該第１表示演出の期間内に最後に表示された第２表示演出の内容と、予め決められた第３表示演出の内容とが一致するか否かを判断する示唆情報比較判断手段と、
前記示唆情報比較判断手段により、前記第１表示演出の期間内に最後に表示された第２表示演出の内容と、予め決められた第３表示演出の内容とが一致しないと判断された場合、第３表示演出の内容を前記最後に表示された第２表示演出に含まれる第３表示演出の示唆情報の内容に合わせるように変更する第３表示演出変更手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機において、
前記表示制御手段は、さらに、前記抽選手段の抽選結果に基づいて第２表示演出を含んだ表示演出を行うか否かを抽選によって決定する第２表示演出抽選手段と、前記第２表示演出抽選手段による抽選結果に基づいて、示唆情報を含む第２表示演出を行うように決定した場合、当該第２表示演出を開始するタイミングを決定するタイミング決定手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
茶畝を跨ぎながら走行する間に茶葉を摘採する機体と、前記摘採した茶葉を収容する収容体とを備えた乗用型茶葉摘採機において、
前記収容体は、機体後方側に向かって回動可能となるように前記機体に設けられていると共に、機体後方側に向かって回動する際の傾斜角度の増加に従って前記収容体から茶葉を排出するための開口部が大きくなり、茶葉の排出量を徐々に増大させていくことを特徴とする乗用型茶葉摘採機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため請求項１に記載の発明は、茶畝を跨ぎながら走行する間に茶葉を摘採する機体と、前記摘採した茶葉を収容する収容体とを備えた乗用型茶葉摘採機において、
前記収容体は、機体後方側に向かって回動可能となるように前記機体に設けられていると共に、機体後方側に向かって回動する際の傾斜角度の増加に従って前記収容体から茶葉を排出するための開口部が大きくなり、茶葉の排出量を徐々に増大させていくことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、収容体は機体後方側に向かって回動するように機体に設けられていると共に、機体後方側に向かって回動する際の傾斜角度の増加に従って収容体から茶葉を排出するための開口部が大きくなり、茶葉の排出量を徐々に増大させていくように構成されている。これにより、収容体内の茶葉を排出する際にあっては、収容体が機体後方側に向かってスライド移動することはないので、例え収容体が摘採茶葉で満杯状態であっても機体の重心移動を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置によって撮影された画像を表示器に表示し、その表示画像が医師によって読影される時の画像表示パラメータの操作情報を提示状態情報として所定の規則で記憶する第１の記憶手段を有した第１の医用画像表示端末と、
この第１の医用画像表示端末とネットワーク接続され前記読影時とは異なる医師又はタイミングで読影される時の提示状態情報を前記所定規則と異なる規則によって記憶する第２の記憶手段を有した第２の医用画像表示端末と、
前記第１及び第２の医用画像表示端末の各記憶手段にそれぞれ記憶される提示状態情報から所望の種別の提示状態情報を選択する選択手段と、  
前記選択された提示状態情報と同種別の提示状態情報を前記第１及び第２記憶手段から収集する収集手段と、  
前記収集された同種別の提示状態情報を適応してそれぞれの前記読影時の画像表示パラメータを前記第１又は第２の医用画像表示端末において再現する再現手段と、を備えたことを特徴とする医用画像表示システム。  
【請求項２】
前記収集手段によって収集される提示状態情報の収集対象を前記第１又は第２の医用画像表示端末の少なくとも一つの端末に設定する収集対象設定手段、又は前記収集手段によって収集された提示状態情報の収集条件を前記第１又は第２の医用画像表示端末毎に設定する収集条件設定手段の少なくとも一方をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示システム。 
【請求項３】
前記再現手段は、前記収集手段によって収集された提示状態情報を関連する画像全てに適応してそれぞれの前記読影時の画像表示パラメータを前記第１又は第２の医用画像表示端末において再現することを特徴とする請求項１、２の何れか一項に記載の医用画像表示システム。  
【請求項４】
医用画像診断装置によって撮影された画像を表示器に表示し、その表示画像が医師によって読影される時の画像表示パラメータの操作情報を提示状態情報として所定の規則で記憶する第１の記憶工程と、  
前記読影時とは異なる医師又はタイミングで読影される時の提示状態情報を前記所定規則と異なる規則によって記憶する第２の記憶工程と、  
前記各記憶工程にそれぞれ記憶される提示状態情報から所望の種別の提示状態情報を選択する選択工程と、  
前記選択された提示状態情報と同種別の提示状態情報を前記第１及び第２記憶工程によって記憶された提示状態情報から収集する収集工程と、  
前記収集された同種別の提示状態情報を適応してそれぞれの前記読影時の画像表示パラメータを再現する再現工程と、  
を含むことを特徴とする医用画像表示方法。
【請求項５】
医用画像診断装置によって撮影された画像を表示器に表示し、その表示画像が医師によって読影される時の画像表示パラメータの操作情報を提示状態情報として所定の規則で記憶する第１の記憶処理と、  
前記読影時とは異なる医師又はタイミングで読影される時の提示状態情報を前記所定規則と異なる規則によって記憶する第２の記憶処理と、  
前記各記憶処理にそれぞれ記憶される提示状態情報から所望の種別の提示状態情報を選択する選択処理と、  
前記選択された提示状態情報と同種別の提示状態情報を前記第１及び第２記憶工程によって記憶された提示状態情報から収集する収集処理と、  
前記収集された同種別の提示状態情報を適応してそれぞれの前記読影時の画像表示パラメータを再現する再現処理と、  
をコンピュータに実行させるための医用画像表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記被駆動部材の駆動方向に必要な駆動トルクが所定トルクより大きい場合は、前記ステッピングモータの駆動を前記矩形波駆動に設定し、前記駆動方向に必要な駆動トルクが所定トルクよりも小さい場合でも、駆動速度が所定速度より速い場合には、前記ステッピングモータの駆動を前記矩形波駆動に設定するように制御することを特徴とする請求項９に記載のモータ制御プログラム。