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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１）二塩基酸エステル１〜４０質量％と２）表面処理されていても良い、球状の粉体０．０１〜２０質量％と３）アルキル変性カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩０．０５〜２質量％とを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記二塩基酸エステルが、ジエトキシエチルアジペートであることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、本発明の皮膚外用剤に関連する構成要素のうち、二塩基酸エステルと球状の粉体とを含有する皮膚外用剤としては、例えば、サンスクリーン化粧料や棒状クレンジング料などが存し（例えば、特許文献３、特許文献４、特許文献５を参照）、二塩基酸とカルボキシビニルポリマーとを含有する皮膚外用剤としては、ゲル状洗浄料やクレンジング料などが存し（例えば、特許文献６、特許文献７を参照）、更に、球状の粉体とカルボキシビニルポリマーとを含有する皮膚外用剤としては、プレシェーブ化粧料や抗シワ化粧料などが存する（例えば、特許文献８、特許文献９を参照）。しかしながら、この３つの構成要素を全て含有する皮膚外用剤は全く知られていないし、この様な構成を取ることにより、皮脂テカリ抑制作用を有する皮膚外用剤が得られることは推測だにされなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、脂質過剰分泌のもたらす外観の美的損失を抑制する手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）二塩基酸エステルと２）表面処理されていても良い、球状の粉体と３）アルキル変性カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩とを含有する皮膚外用剤が、その様な性質を有していることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示すとおりである。
（１）１）二塩基酸エステル１〜４０質量％と２）表面処理されていても良い、球状の粉体０．０１〜２０質量％と３）アルキル変性カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩０．０５〜２質量％とを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
（２）前記二塩基酸エステルが、ジエトキシエチルアジペートであることを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）球状の粉体が、シリカ、ナイロン、アクリル酸樹脂粉体、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム及び炭酸カルシウムから選択される１種乃至は２種以上であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の皮膚外用剤。
（４）ゲル状化粧料であることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（５）皮脂によるテカリ防止用の化粧料であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（６）Ｔゾーンに投与すべき化粧料であることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（７）皮脂によるテカリ防止効果を有する旨を包装形態に表示してあることを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）本発明の皮膚外用剤の必須成分であるアルキル変性カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩
本発明の皮膚外用剤は、必須成分として、アルキル変性カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩を含有することを特徴とする。ここで、アルキル変性カルボキシビニルポリマーとしては、アクリル酸乃至はメタクリル酸に炭素数１０〜３０のアルキルをエステルとして導入したものを構成モノマーとして含有させて重合したカルボキシビニルポリマーであり、ジビニルエーテルのような架橋用のモノマーを構成モノマーに含有させ、架橋構造を導入したものである。この様なアルキル変性カルボキシビニルポリマーには、既に市販のものが存し、かかる市販品を購入して利用することも出来る。この様な市販品としては、例えば、グッドリッチ社から販売されている、「カーボポール１３８２」、「ペムレンＴＲ−１」、「ペムレンＴＲ−２」等が好ましく例示できる。これらの内、特に好ましいものは、架橋構造を有する「カーボポール１３８２」である。これは、球状粉体と二塩基酸エステルの分布が、このものを用いたときに特に好ましくなり、皮脂テカリ感が著しく抑制できるためである。それらの塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン塩、トリエチルアミン塩等の有機アミン塩類、リジン塩、アルギニン塩等の塩基性アミノ酸塩等が好ましく例示できる。本発明の皮膚外用剤においては、かかるアルキル変性カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩は唯一種を含有することも出来るし、二種以上含有することも出来る。本発明の皮膚外用剤において、かかるアルキル変性カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩の好ましい含有量は、総量で、皮膚外用剤全量に対して、０．０５〜２質量％であり、より好ましくは０．１〜１質量％である。かかる成分は、皮膚に皮膚外用剤を適量存在させる作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記伝達手段は、前記課金手段により課金が中断された機能があったとき、当該機能の使用可否の伝達を前記クライアントコンピュータに伝達することを特徴とする請求項３に記載のクライアント／サーバシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記決定手段は、前記通知された機能の対価が課金されたか否かに基づいて、前記通知された機能の使用可否を決定することを特徴とする請求項８に記載のサーバコンピュータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載のクライアント／サーバシステムは、請求項３記載のクライアント／サーバシステムにおいて、前記伝達手段は、前記課金手段により課金が中断された機能があったとき、当該機能の使用可否の伝達を前記クライアントコンピュータに伝達することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９記載のサーバコンピュータは、請求項８記載のサーバコンピュータにおいて、前記決定手段は、前記通知された機能の対価が課金されたか否かに基づいて、前記通知された機能の使用可否を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記離型剤の示差走査熱量分析による吸熱ピークは、４０〜１１０℃であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  前記離型剤の示差走査熱量分析による吸熱ピークは、４５〜９０℃であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  前記導電性微粉体の抵抗は１×１０８Ωｃｍ以下であることを特徴とする請求項２２に記載の磁性トナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（１０）前記離型剤の示差走査熱量分析による吸熱ピークは、４０〜１１０℃であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかの磁性トナー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（１１）前記離型剤の示差走査熱量分析による吸熱ピークは、４５〜９０℃であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかの磁性トナー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
これらの離型剤成分の内でも、示差走査熱量分析による吸熱ピークが４０〜１１０℃のものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる問題を鋭意検討した結果、画像濃度の低下がなく、かつ感光体上に黒点の発生を防止できる電子写真用トナーを提供するもので、その概要は、以下に記載のとおりである。
請求項１の発明は、少なくとも結着樹脂と、着色剤とを含有するトナー粒子を主成分とする電子写真用トナーに於いて、前記トナー粒子の表面に酸化チタンとシリカとの複合酸化物（TiO2-SiO2）を付着してなることを特徴とする電子写真用乾式トナーであり、請求項２の発明は、トナー粒子１００重量部に対して、酸化チタンとシリカとの複合酸化物（TiO2-SiO2）が０．０５〜５重量部付着されていることを特徴とする請求項１記載の電子写真用乾式トナーであり、請求項３の発明は、酸化チタンとシリカとの複合酸化物（TiO2-SiO2）が気相法により製造されたものであることを特徴とする請求項１記載の電子写真用乾式トナーである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような乾式現像方式では、転写残りのトナーが感光体表面に残るために、帯電工程前にクリーニングブレードやファーブラシでクリーニングが行われる。ところが、最近の高画質化の志向に相まって、トナーの粒径が小粒径化の傾向があり、そのためにトナーの流動性が低下し、結果として感光体の表面にトナーが固着するフィルミングを生ずる問題点を有するものであった。
このような従来の問題点を解決するために、トナー粒子の表面に酸化チタン、アルミナ等の無機微粉末やポリフッ化ビニリデン等の各種の樹脂粒子を研磨剤として付着させることが提案されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板の間に多数のロッドレンズが配列されているロッドレンズアレイを製造するロッドレンズアレイ製造装置であって、
所定状態に仮配列されたロッドレンズが上面に配置され、略水平に配置された固定プレートと、
一方の面に前記基板の一方が取付けられ、前記固定プレートの上方位置で水平に延びる回転軸線を中心に、前記一方の面が前記固定プレートの上面と対向する位置まで前記固定プレートに対して回動できる可動プレートと、
前記可動プレートを、該可動プレートの一方の面が前記固定プレートの上面から上方に離れて配置される上方位置と、前記可動プレートの一方の面と前記固定プレートの上面とが接触する下方位置との間で、上下方向に案内する案内機構と、
前記可動プレートを上方位置に付勢する付勢手段と、を備えている、
ことを特徴とするロッドレンズアレイ製造装置。
【請求項２】
前記下方位置で、前記可動プレートを前記固定プレートに対して位置決めする位置決め手段を、更に、備えている、
請求項１に記載のロッドレンズアレイ製造装置。
【請求項３】
２枚の基板の間に多数のロッドレンズが配列されているロッドレンズアレイを製造するロッドレンズアレイ製造方法であって、
略水平に配置された固定プレートの上面に、複数のロッドレンズを所定状態で仮配列する工程と、
前記固定プレートの上方位置で水平に延びる回転軸線を中心に回動可能な可動プレートの一方の面に前記基板の一方を取付ける工程と、
前記回転軸線を中心に、前記可動プレートを、該可動プレートの一方の面が前記固定プレートの上面から離れて対向する位置まで回動させる回動させる工程と、
前記可動プレートを下方に移動させて前記可動プレートの一方の面と前記固定プレートの上面とを接近させ、前記上面に仮配列された複数のロッドレンズを、前記基板に転写する工程と、を備えている、
ことを特徴とするロッドレンズアレイの製造方法。
【請求項４】
複数のロッドレンズが２枚の基板間に配列されロッドレンズアレイを構成する基板の表面に、ロッドレンズを固定するための接着剤を塗布する装置であって、
円周方向に延びる溝が表面に形成され接着剤を供給される転写ロールと、該転写ロールに対向して配置され転写ロールから転写された接着剤を前記基板に塗布する塗布ロールを備えた塗布手段と、
前記塗布ロールの軸線と直交する方向に前記基板を搬送する搬送機構と、を備えている、
ことを特徴とする接着剤塗布装置。
【請求項５】
複数のロッドレンズが２枚の基板間に配列されロッドレンズアレイを構成する基板の表面に、ロッドレンズを固定するための接着剤を塗布する塗布方法であって、
外周面に円周方向に延びる複数本の溝が、前記基板に対向するように配置されている転写ロールに接着剤を供給し、前記転写ロールと対向して配置された塗布ロールの外周面に転写ロールから筋状に接着剤を転写する工程と、
前記基板を、前記塗布ロールの外周面と対向するように、前記塗布ロールの軸線と直交する方向に搬送し、前記塗布ロールの外周面につけられている接着剤を前記基板の表面に塗布する工程と、を備えている、
ことを特徴とする接着剤塗布方法。
【請求項６】
多数のロッドレンズが並列状態に配列されたロッドレンズ列の長手方向に、間隔をおいた複数箇所で前記ロッドレンズ列の両側に複数対の基板を取付け固定することによって、ロッドレンズアレイがすだれ状に連結されているロッドレンズアレイ原板を、隣接する前記ロッドレンズアレイ間に露出しているロッドレンズ部分で切断することによって、単体のロッドレンズアレイに分離するロッドレンズアレイ製造装置であって、
前記ロッドレンズ列の幅以上の長さを有し、前記露出しているロッドレンズ部分を挟んで対向して配置される一対のブレードであって、前記ロッドレンズアレイの厚さより大きく離れた離間位置と、接近して前記ロッドレンズアレイ間で露出しているロッドレンズ部分を切断する接近位置との間を相対移動できるように構成された一対のブレードと、
前記ロッドレンズアレイ原板を前記一対のブレードの間に送り出す送り出し機構と、を備えている、
ことを特徴とするロッドレンズアレイ製造装置。
【請求項７】
前記送り出し機構が、前記ロッドレンズアレイ原板の後端に沿って配置されるクロスバーと該クロスバーの中央に接続されたロッドとを備え前記ロッドレンズアレイ原板を切断位置に向けて後から送り出す押出し部材と、前記切断位置を挟んで前記押出し部材と対向して配置され、前記ロッドレンズアレイ原板が前記押し出し部材に押されて前記ロッドレンズアレイの最前の露出したロッドレンズ部分が前記切断位置に配置されたときロッドレンズアレイ原板の先端に当接する位置決め部材と、を備えている、
請求項６に記載のロッドレンズアレイ製造装置。
【請求項８】
前記クロスバーが、前記ロッドに対して揺動可能に接続されている、
請求項７に記載のロッドレンズアレイ製造装置。
【請求項９】
前記ロッドレンズアレイ原板が、所定の切断位置に配置されたことを検出するセンサを更に備え、
該センサからの出力に応答して、前記送り出し機構の作動を停止させ、前記押し出し部材がロックされる、
請求項７記載のロッドレンズアレイ製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンタクトホールパターンと、前記複数のコンタクトホールパターンよりも寸法が小さい複数の補助パターンとを有するマスクであって、
前記複数の補助パターンは、第１の補助パターンと複数の第２の補助パターンを含み、
前記コンタクトホールパターンの中心と前記第１の補助パターンの中心は直線上に等間隔に配置され、
前記複数の第２の補助パターンの中心は、前記コンタクトホールパターン及び前記第１の補助パターンのうち２つの隣接したパターンの中心から等距離にあり、
前記複数の第２の補助パターンは、前記直線の両側に配置されることを特徴とするマスク。
【請求項２】
前記複数の第２の補助パターンの中心は、前記直線と平行な直線上に前記複数のコンタクトホールパターンの周期と同じ周期で配置されることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
前記第２の補助パターンの中心は、前記第１の補助パターンに最も近い前記コンタクトホールパターンの中心及び前記第１の補助パターンの中心から等距離にあることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項４】
前記第２の補助パターンの中心と前記直線との距離は、前記複数のコンタクトホールパターンの周期に等しいことを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項５】
前記複数のコンタクトホールパターンが解像され且つ前記複数の補助パターンの解像が抑制されるように請求項１乃至４記載の前記マスクを照明し、前記マスクからの光で被処理体を露光することを特徴とする露光方法。
【請求項６】
請求項５記載の露光方法において、前記複数のコンタクトホールパターンが解像され、且つ、前記複数の補助パターンの解像が抑制されるように、有効光源の中心部が暗い照明方法を用いることを特徴とした露光方法。
【請求項７】
複数のコンタクトホールパターンと、
第１の補助パターンと複数の第２の補助パターンを含み、前記複数のコンタクトホールパターンよりも寸法の小さな複数の補助パターンとを有するマスクの設計方法であって、
前記コンタクトホールパターンの中心と前記第１の補助パターンの中心が直線上に等間隔に並ぶように前記第１の補助パターンを配置するステップと、
前記複数の第２の補助パターンの中心が、前記コンタクトホールパターン及び前記第１の補助パターンのうち２つの隣接したパターンの中心から等距離となるように、前記複数の第２の補助パターンを前記直線の両側に配置するステップを有することを特徴とするマスク設計方法。
【請求項８】
前記複数の第２の補助パターンの中心は、前記直線と平行な直線上に前記複数のコンタクトホールパターンの周期と同じ周期で配置されることを特徴とする請求項７に記載のマスク設計方法。
【請求項９】
前記第２の補助パターンの中心は、前記第１の補助パターンに最も近い前記コンタクトホールパターンの中心及び前記第１の補助パターンの中心から等距離にあることを特徴とする請求項７に記載のマスク設計方法。
【請求項１０】
請求項１乃至４のうちいずれか一項記載のマスクを用いて前記被処理体を露光するステップと、
前記露光された被処理体を現像するステップとを有するデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としてのマスクは、複数のコンタクトホールパターンと、前記複数のコンタクトホールパターンよりも寸法が小さい複数の補助パターンとを有するマスクであって、前記複数の補助パターンは、第１の補助パターンと複数の第２の補助パターンを含み、前記コンタクトホールパターンの中心と前記第１の補助パターンの中心は直線上に等間隔に配置され、前記複数の第２の補助パターンの中心は、前記コンタクトホールパターン及び前記第１の補助パターンのうち２つの隣接したパターンの中心から等距離にあり、前記複数の第２の補助パターンは、前記直線の両側に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、この芯材の外側に形成された弾性体層と、この弾性体層の外側に形成された導体層を有してなる加熱ローラと、
この加熱ローラに対して、所定の圧力を持って接触する加圧ローラと、
前記加熱ローラもしくは加圧ローラへ回転駆動力を付与して回転させる駆動手段と、
この駆動手段の回転速度を検出する第１の検出手段と、
前記駆動手段に繋がれていない前記ローラの回転速度を検出する第２の検出手段と、
前記第１及び第２の検出手段により検出された回転速度を比較する比較手段と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記比較手段は、前記第１及び第２の検出手段により検出された回転速度差の規定値と実際の速度差を比較し、実際の速度差が規定値よりも大きい場合、定着装置の動作を停止させることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
芯材と、この芯材の外側に形成された弾性体層と、この弾性体層の外側に形成された導体層を有してなる加熱ローラと、
この加熱ローラに対して、所定の圧力を持って接触する加圧ローラと、
前記加熱ローラもしくは加圧ローラへ回転駆動力を付与して回転させる駆動手段と、
この駆動手段の回転速度を検出する第１の検出手段と、
前記駆動手段に連結された前記ローラの表面回転速度を検出する第２の検出手段と、
前記第１及び第２の検出手段により検出された回転速度を比較する比較手段と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記第２の検出手段は、検出する前記ローラの表面をクリーニングするクリーニングローラを兼ねることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２の検出手段は、検出する前記ローラの表面上に形成されたマークを光学的に読み取る光学読取素子を有し、この光学読取素子の読取情報に基づいて前記加熱ローラの表面の周速を検出することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項６】
圧接する第１の回転体と第２の回転体との間に現像剤により画像が形成された被転写材を通過させることにより前記現像剤像を定着させるもので、前記第１及び第２の回転体の少なくとも一方は、芯材と、この芯材の外側に形成された弾性体層と、この弾性体層の外側に形成された導体層とを有して構成され、
前記被転写材の現像剤坦持面と対向する位置に配置された前記第１の回転体の表面硬度は、前記第２の回転体の表面硬度よりも低いことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記第１の回転体と第２の回転体は共に弾性体層を有し、前記第１の回転体の弾性体の厚みは、前記第２の回転体の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の回転体表面には、前記被転写材を剥離する剥離手段と、この剥離手段を坦持するとともに、前記第１の回転体表面に当接する位置決めローラを有し、
この位置決めローラを前記第１の回転体の回転時にその表面の変位に応じて追随させることにより、前記剥離手段と前記第１の回転体との間の距離が一定となるように調節することを特徴とする請求項７記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、上記課題を解決するため、芯材と、この芯材の外側に形成された弾性体層と、この弾性体層の外側に形成された導体層を有してなる加熱ローラと、この加熱ローラに対して、所定の圧力を持って接触する加圧ローラと、前記加熱ローラもしくは加圧ローラへ回転駆動力を付与して回転させる駆動手段と、この駆動手段の回転速度を検出する第１の検出手段と、前記駆動手段に繋がれていない前記ローラの回転速度を検出する第２の検出手段と、前記第１及び第２の検出手段により検出された回転速度を比較する比較手段と、を有することを特徴とする定着装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
またこの発明は、上記課題を解決するため、芯材と、この芯材の外側に形成された弾性体層と、この弾性体層の外側に形成された導体層を有してなる加熱ローラと、この加熱ローラに対して、所定の圧力を持って接触する加圧ローラと、前記加熱ローラもしくは加圧ローラへ回転駆動力を付与して回転させる駆動手段と、この駆動手段の回転速度を検出する第１の検出手段と、前記駆動手段に連結された前記ローラの表面回転速度を検出する第２の検出手段と、前記第１及び第２の検出手段により検出された回転速度を比較する比較手段と、を有することを特徴とする定着装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにこの発明は、上記課題を解決するため、圧接する第１の回転体と第２の回転体との間に現像剤により画像が形成された被転写材を通過させることにより前記現像剤像を定着させるもので、前記第１及び第２の回転体の少なくとも一方は、芯材と、この芯材の外側に形成された弾性体層と、この弾性体層の外側に形成された導体層とを有して構成され、前記被転写材の現像剤坦持面と対向する位置に配置された前記第１の回転体の表面硬度は、前記第２の回転体の表面硬度よりも低いことを特徴とする定着装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声符号を復号して復号音声を生成する復号音声生成ステップと、
前記復号音声生成ステップにおいて生成された前記復号音声を加工して、前記復号音声と合成される第一の加工音声を生成する第一加工音声生成ステップと、
前記復号音声生成ステップにおいて前記復号音声を生成する過程で、前記復号音声と前記第一の加工音声との合成における重み付けを制御する制御値を生成するためのパラメータを、前記音声符号に基づいて取得するパラメータ取得ステップと、
前記パラメータ取得ステップで取得した前記パラメータに基づいて、前記復号音声と前記第一の加工音声との合成における重み付けを制御するための制御値を取得する制御値取得ステップと、
前記制御値取得ステップで取得した前記制御値に基づいて、前記復号音声と前記第一の加工音声とを重み付けて合成して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成ステップと
を備えたことを特徴とする音信号加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散コンピューティングシステムおよび分散アプリケーションの抽象記述を可能にするためのシステム定義モデルと、
前記システム定義モデル内の機能動作をどのように指定すべきかを指示するためのスキーマと
を備えたことを特徴とする設計ツール。
【請求項２】
前記分散アプリケーションはスケール不変である
ことを特徴とする請求項１に記載の設計ツール。
【請求項３】
前記スキーマは、
分散アプリケーションのコンポーネントを記述する少なくとも１つのシステム定義と、
前記コンポーネントに関連する挙動を記述する少なくとも１つのリソース定義と、
前記コンポーネントに関連する通信情報を記述する少なくとも１つのエンドポイント定義と、
特定の定義が他の定義のメンバを包含できることを記述する少なくとも１つの包含関係と、
前記特定の定義に含まれるメンバを開示する少なくとも１つの委任関係と、
複数の定義間の利用可能な通信対話を識別する少なくとも１つの通信関係と、
前記複数の定義間の従属性を記述する少なくとも１つのホスティング関係と、
前記複数の定義間の順序付け関係を識別する少なくとも１つの参照関係とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の設計ツール。
【請求項４】
前記スキーマには、
アプリケーション開発ツール、
アプリケーション展開ツール、および
アプリケーション管理ツールからアクセス可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の設計ツール。
【請求項５】
スキーマに従ってデータ構造を生成するステップであって、前記スキーマは、分散コンピューティングシステム中のエンティティを記述する少なくとも１つの定義と、特定の定義が他の定義のメンバを包含できることを記述する少なくとも１つの包含関係と、前記特定の定義に含まれるメンバを開示する少なくとも１つの委任関係と、複数の定義間の利用可能な通信対話を識別する少なくとも１つの通信関係と、前記複数の定義間の従属性を記述する少なくとも１つのホスティング関係と、前記複数の定義間の順序付け関係を識別する少なくとも１つの参照関係とを定義する、生成するステップと、
前記データ構造をポピュレートするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
複数の命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されたとき、
分散コンピューティングシステム中のエンティティを記述する定義をロードするステップと、
前記分散コンピューティングシステム中の前記エンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップと
を前記プロセッサに行わせ、前記定義および前記関係のデータが、前記分散コンピューティングシステムの開発中および展開中に使用される
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
前記定義および前記関係のデータはさらに、前記分散コンピューティングシステムの管理中に使用される
ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記定義は、リソース定義、システム定義、およびエンドポイント定義を含む
ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記関係は、包含関係、委任関係、通信関係、ホスティング関係、および参照関係を含む
ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
分散コンピューティングシステム中のエンティティを記述する定義をロードするステップと、
前記分散コンピューティングシステム中の前記エンティティ間のリンクを識別する関係をロードするステップと
を備え、前記定義および関係のデータが、前記分散コンピューティングシステムの開発中、展開中、および管理中に使用される
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記定義は、リソース定義、システム定義、およびエンドポイント定義を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記関係は、包含関係、委任関係、通信関係、ホスティング関係、および参照関係を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書データを記憶するように適応されたメモリと、
文書のプリントアウトが所望される複数のプリンタの少なくとも１台を表すプリンタ選択データを含む印刷コマンドを受信するように適応された手段を有するデータ入力と、
前記印刷コマンドの受信後に前記メモリから電子文書データを受信するように適応された手段を有するプリントスプーラと、
前記プリンタ選択データによって指定されるような複数のプリンタの前記少なくとも１台の各々へのデータ経路を使用可能にするように適応された手段を有するモニタと、
前記プリントスプーラから前記モニタに前記電子文書データの選択された部分を通信するように適応されたデータ通信手段とを具備し、
前記モニタは、前記プリンタ選択データによって指定されるような複数のプリンタの前記少なくとも１台に前記電子文書データの選択された部分を通信するように適応された手段をさらに有し、
前記選択された電子文書データの各々への転送の成功を確認するように前記プリンタ選択データによって指定されるような複数のプリンタの前記少なくとも１台から入力を受信するように適応された手段と、
文書全体が前記プリンタ選択データによって指定されるような複数のプリンタの前記少なくとも１台によって正常に印刷されたかどうかを判断するように適応された試験手段と
をさらに具備する、文書複製システム。
【請求項２】
前記試験手段に従って、文書全体が正常に印刷されたという決定に基づき前記プリントスプーラから前記モニタへ前記電子文書の追加の選択された部分を繰り返し通信する手段をさらに具備する、請求項１記載の文書複製システム。
【請求項３】
前記モニタは、無線リンクを介して前記プリンタ選択データによって指定されるような前記電子文書データの選択された部分を複数のプリンタの前記少なくとも１台に通信するように適応された手段を有する、請求項２記載の文書複製システム。
【請求項４】
前記モニタは、前記複数のプリンタのどれが前記モニタに取り付けられるのかを決定するように適応された手段をさらに具備する、請求項１記載の文書複製システム。
【請求項５】
前記モニタは、前記複数のプリンタの少なくとも１台に前記電子文書データの選択された部分を通信する前に前記少なくとも１台のプリンタのために前記電子文書データの選択された部分を処理するように適応された手段をさらに具備する、請求項１記載の文書複製システム。
【請求項６】
前記複数のプリンタの少なくとも１台へのデータ経路のパラメータを選択するように適応された手段をさらに具備する、請求項１記載の文書複製システム。
【請求項７】
文書を印刷するためのパラメータを選択するように適応された手段をさらに具備する、請求項１記載の文書複製システム。
【請求項８】
文書を表す電子文書データをメモリに記憶する工程と、
文書のプリントアウトが所望される複数のプリンタの少なくとも１台を表すプリンタ選択データを含む印刷コマンドを、データ入力手段を介して受信する工程と、
印刷コマンドの受信後に前記メモリからプリントスプーラで前記電子文書データを受信する工程と、
前記プリンタ選択データによって指定されるような複数のプリンタの前記少なくとも１台の各々へのデータ経路をモニタによって使用可能にする工程と、
前記プリントスプーラから前記モニタに前記電子文書データの選択された部分を通信する工程と、
前記プリンタ選択データによって指定されるような複数のプリンタの前記少なくとも１台に前記モニタから前記電子文書データの選択された部分を通信する工程と、
前記選択された電子文書データの各々への転送の成功を確認するために前記プリンタ選択データによって指定されるような複数のプリンタの前記少なくとも１台の各々から入力を受信する工程と、
文書全体が前記プリンタ選択データによって指定されるような複数のプリンタの前記少なくとも１台によって正常に印刷されたかどうかを判断する工程と、
を備える文書を複製する方法。
【請求項９】
電子文書データを記憶するように適応されたメモリと、
文書のデータ出力が所望される複数の画像生成装置の少なくとも１台を表す画像生成装置選択データを含むデータ出力コマンドを、受信するように適応された手段を有するデータ入力と、
データ出力コマンドの受信後に前記メモリから前記電子文書データを受信するように適応された手段を有するデータ出力スプーラと、
前記画像生成装置選択データによって指定されるような複数の画像生成装置の前記少なくとも１台の各々へのデータ経路を使用可能にするように適応された手段を有するモニタと、
前記データ出力スプーラから前記モニタに前記電子文書データの選択された部分を通信するように適応されたデータ通信手段と、を具備し、
前記モニタは、前記画像生成装置選択データによって指定されるような複数の画像生成装置の前記少なくとも１台に前記電子文書データの選択された部分を通信するように適応された手段をさらに有し、
前記選択された電子文書データの各々への転送の成功を確認するために前記画像生成装置選択データによって指定されるような複数の画像生成装置の前記少なくとも１台の各々から入力を受信するように適応された手段と、
文書全体が、前記画像生成装置選択データによって指定されるような複数の画像生成装置の前記少なくとも１台によって正常に生成されたかどうかを判断するように適応された試験手段とをさらに具備する、文書複製システム。
【請求項１０】
電子文書データをメモリに記憶する工程と、
文書のデータ出力が所望される複数の画像生成装置の少なくとも１台を表す画像生成装置選択データを含むデータ出力コマンドをデータ入力手段を介して受信する工程と、
データ出力コマンドの受信後にデータ出力スプーラで前記メモリから前記電子文書データを受信する工程と、
前記画像生成装置選択データによって指定されるような複数の画像生成装置の前記少なくとも１台の各々へのデータ経路をモニタによって使用可能にする工程と、
前記データ出力スプーラから前記モニタに前記電子文書データの選択された部分を通信する工程と、
前記画像生成装置選択データによって指定されるような複数の画像生成装置の前記少なくとも１台に前記モニタから前記電子文書データの選択された部分を通信する工程と、
前記選択された電子文書データの各々への転送の成功を確認するために前記画像生成装置選択データによって指定されるような複数の画像生成装置の前記少なくとも１台の各々から入力を受信する工程と、
文書全体が、前記画像生成装置選択データによって指定される複数の画像生成装置の前記少なくとも１台によって正常に生成されたかどうかを判断する工程と、
を具備する文書を複製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアシステム内のエンティティをカスタマイズするための方法であって、
基本エンティティがインスタンス化されるたびに、前記基本エンティティに関連する基本拡張エンティティを自動的にインスタンス化することと、
前記基本エンティティに行われる１つまたは複数のプロパティのカスタマイズを示すプロパティカスタマイズ値を受け取ることと、
前記基本エンティティがインスタンス化されるたびに、１つまたは複数の新しいプロパティが前記基本拡張エンティティを介してアクセスできるように前記基本エンティティに前記１つまたは複数の新しいプロパティを追加することなく前記プロパティカスタマイズ値に基づいて、前記基本拡張エンティティに前記１つまたは複数の新しいプロパティを含めることによって前記基本エンティティをカスタマイズすることと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記カスタマイズすることは、前記プロパティカスタマイズ値を示す１つまたは複数のプロパティを有し、前記基本拡張エンティティに関連する拡張エンティティを生成することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カスタマイズすることは、前記拡張エンティティを生成した後に前記基本拡張エンティティを再コンパイルすることをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エンティティによって表わされるデータは、リレーショナルデータベースに格納され、前記拡張エンティティを生成することは、前記拡張エンティティを前記リレーショナルデータベースにマップするエンティティ−リレーショナル（ＥＲ）マップを生成することを備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
エンティティ間の関係は、エンティティ関連（ＥＡ）マップに格納され、前記拡張エンティティを生成することは、前記拡張エンティティと前記基本拡張エンティティとの間の関係をマップするエンティティ−関連（ＥＡ）マップを生成することを備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基本拡張エンティティは、関連するＥＲマップおよびＥＡマップを有し、前記再コンパイルすることは、前記基本拡張エンティティについて前記ＥＲマップおよび前記ＥＡマップを再生成することを備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記拡張エンティティを生成することは、データベーススキーマに従って前記拡張エンティティ内の前記プロパティカスタマイズ値を示すデータを含むテーブルを前記リレーショナルデータベースに格納することを備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記テーブルを格納することは、前記基本エンティティに対応するテーブルの拡張内に前記プロパティカスタマイズ値を格納することを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記テーブルを格納することは、前記基本エンティティに対応するテーブルとは別に、別個のテーブルに前記プロパティカスタマイズ値を格納することを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記受け取ることは、複数のカスタマイズを表わす複数のプロパティカスタマイズ値を受け取ることを含み、前記テーブルを格納することは、前記基本エンティティに対応するテーブルとは別に、単一のカスタマイズテーブルに前記複数のプロパティカスタマイズ値を格納することを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロパティカスタマイズ値は、前記基本拡張エンティティと別のエンティティとの間の関係に対する変更を指定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記基本拡張エンティティは、該基本拡張エンティティと他のエンティティとの間の関連をマップする関連付けられたエンティティ−関連（ＥＡ）マップを有し、前記カスタマイズすることは、前記ＥＡマップを再生成して、前記基本拡張エンティティと前記他のエンティティとの間の関係に前記変化を反映することを備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ソフトウェアシステム内のエンティティのフィールドをカスタマイズするためのシステムであって、
カスタマイズ可能なサブシステムからプロパティカスタマイズ入力を受け取るために呼び出されるように構成されたメソッドを有するアダプタサブシステムであって、前記プロパティカスタマイズ入力は基本拡張エンティティのフィールドにカスタマイズを適用するための要求を示しており、前記基本拡張エンティティはカスタマイズされる各ターゲットエンティティの基本エンティティに関連し、その基本エンティティと共に自動的にインスタンス化され、前記要求に基づいてカスタマイズされるターゲットエンティティのインスタンスを識別するアダプタサブシステムと、
前記アダプタサブシステムによって呼び出されるように構成されたメソッドを有し、ターゲットエンティティの前記識別されたインスタンスの前記基本エンティティにカスタマイズを適用することなく前記基本拡張エンティティの前記フィールドに前記要求されたカスタマイズを適用するためのターゲットサブシステムと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
各カスタマイズが適用されるコンテキストを識別するように構成されたコンテキストコンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記アダプタサブシステムは、前記コンテキストコンポーネントにアクセスして、現在のコンテキストに基づいて、ターゲットエンティティの前記インスタンスを識別するように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
エンティティのフィールドにカスタマイズを実施するためのシステムであって、
それぞれが基本エンティティと、自動的にインスタンス化さ、前記基本エンティティと関連付けられる基本拡張エンティティとを有するターゲットエンティティのインスタンスを識別するアダプタサブシステムであって、前記基本拡張エンティティはプロパティカスタマイズの要求に基づいてカスタマイズされるアダプタサブシステムと、
カスタマイズされる前記識別された１つまたは複数のターゲットエンティティのそれぞれと関連付けられている前記基本拡張エンティティのそれぞれに関連して、１つまたは複数の拡張エンティティを生成するように構成されたターゲットサブシステムであって、前記１つまたは複数の拡張エンティティはフィールドに対するプロパティカスタマイズを示しているターゲットシステムと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
前記ターゲットサブシステムは、前記アダプタシステムによって呼び出されて、前記要求されたプロパティカスタマイズをカスタマイズされるターゲットエンティティの前記識別したインスタンスの前記フィールドに適用するように構成されたメソッドを含むことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１以上のレガシー命令のオブジェクトコードを、リング０命令を定義する等価関数で１以上のホストプロセッサ命令のオブジェクトコードに変換するステップと、
（ｂ）レガシー命令を前記リング０命令に置き換えるステップとを含む、ホストマイクロプロセッサを備えたレガシーマイクロプロセッサの命令のエミュレート方法。
【請求項２】
ホストレジスタに対応する前記レガシー命令に関連したレジスタを再配置（リマッピング）するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１以上のレガシー命令と置き換えるため、リング１命令を定義する単一のレガシー命令と同じ機能を同時に遂行する複数のホスト命令を用いるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１以上のレガシー命令と置き換えるため、単一のスクラッチパッドレジスタと同じ機能を同時に遂行するが、リング２命令を定義する１以上のスクラッチパッドレジスタの使用を要求する、複数のホスト命令を用いるステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
高水準言語でエミュレートされることのみが可能な、リング３命令を定義するレガシー命令をエミュレートするステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記リング１命令のための命令ハンドラーを供給することをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リング２命令のための命令ハンドラーを供給することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記リング３命令のための命令ハンドラーを供給することをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記命令ハンドラーは、前記リング０命令からアドレス空間を分離するために配置（マップ）される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記エミュレートされた命令は、リング０命令及び無条件分岐命令を含む命令ストリームを、前記リング１、リング２、及びリング３命令のための命令ハンドラーへ形成する請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ＧＰＵスケジューラをさらに備え、前記ＧＰＵスケジューラは、実行リスト内の２つの現在のＧＰＵコンテキストを追跡するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
カーネルモードドライバによって直接メモリアクセス（ＤＭＡ）バッファを生成するステップをさらに備え、前記コプロセッサによる処理を必要とする１つまたは複数のタスクは、前記ＤＭＡバッファを生成するのに使用され、前記ＤＭＡバッファは、前記ＤＭＡバッファを生成するのに使用された前記１つまたは複数のタスクを表すことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２に概念的に示されたシステムおよび方法の実施形態は、図２に示されたものより複雑であるが、本明細書で開示される改善は、一般に、図２に示された基本概念をサポートする方向に向けられる。本発明の実施形態のより詳細な説明に移るが、参照を簡単にするために、下記の用語定義を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ステップ６は、コプロセッサカーネルへのコマンドバッファのサブミットを表す。コプロセッサカーネルは、コマンドバッファをカーネルモードドライバに向けることができる。カーネルモードドライバは、一般に、ユーザモードドライバに関して上で説明したドライバとすることができるが、カーネルモードドライバは、名前が示すように、カーネルモードで動作することができる。これに関して、カーネルモードドライバは、コマンドバッファをＤＭＡバッファに変換する責任を負うことができる。ＩＨＶは、コマンドバッファの正しい確認およびカーネルモードで割り当てられたＤＭＡバッファへの正しいコピーを確実にする適当な機構を提供することを検討することができる。ＤＭＡバッファは、最終的にコプロセッサ向けのコマンドの集合であり、したがって、コプロセッサおよびサポートするハードウェアと正しくインターフェースしなければならないという点で、ハードウェア固有とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
たとえば、上で説明した基本スケジューリングモデルの下記の要素を、コプロセッサコンテキストごとのアドレス空間の使用を介して除去することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
さらに、図１２（Ａ）、および１２（Ｂ）に、高度なスケジューリングモデルを実施することができる擬似コードを示す流れ図を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
スケジューリングイベントのコプロセッサトレース。実行リストは、スケジューリング情報のあるヒストリ情報がハードウェアによってスケジューラに供給されるときに、簡単にサイズＮまで拡張することができる。単純な割込みの問題の１つが、複数の割込みが一緒に強制される可能性があることであり、何がおきて割込みが引き起こされたかを正確に判定できない可能性があることである。これは、本発明の方法と共に、ハードウェア機能によって対処することができる。より具体的には、コンテキスト切り替えヒストリを、スケジューラによって可読の指定されたシステムメモリ位置に書き込むことができるハードウェアを実施することによって対処することができる。本発明のこの態様を説明するために、下記のシナリオを検討されたい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
限定ＤＭＡ対特権的ＤＭＡ
高度なスケジューリングモデルでのメモリ保護の導入に伴って、コプロセッサに送られるＤＭＡバッファが、主として、実行中のアプリケーションのプロセス内部のユーザモードドライバによって構築される可能性がある。これらのＤＭＡバッファは、アプリケーションのプロセス内でマッピングされる可能性があり、ユーザモードドライバは、これらに直接に書き込むことができるが、カーネルドライバは、これを確認することができない。ＤＭＡバッファは、誤ってその仮想アドレスにアクセスするアプリケーションによって、または悪意のあるアプリケーションによって故意に、書き込まれる可能性がある。ドライバモデルがセキュアであることを可能にするために、すなわち、アプリケーションが、するべきではないリソースにアクセスできなくするために、ユーザモードで構築されるＤＭＡバッファを、行うことが許可されるものに関して制限することができる。具体的に言うと、ユーザモードで構築されるＤＭＡバッファは、下記の例示的な方法で制限された機能性を有することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
１）仮想アドレスへの参照だけを含めることができ、物理アドレスへの参照はまったく（フェンスを含めて）含めることができない。
２）現在のディスプレイ（たとえば、ＣＲＴ、随意アクセス制御（ＤＡＣ）、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＴＤＭＳ）、Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ−Ｏｕｔ  Ｐｏｒｔ（ＴＶ−ＯＵＴ）、Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（Ｉ２Ｃ）バス）に影響する命令を含めることを許可されることができない。
３）アダプタ全般（たとえば位相ロックループ（ＰＬＬ））に影響する命令を含めることができない。
４）限られた電源管理および／または構成スペースを有することができる。
５）コンテキスト切り替えを防ぐ命令を含めることを許可されることができない。