Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従来技術の他の限界は、一人の患者において多数の植込可能デバイスを管理することに関する。最新の患者療法および治療における進歩によって、患者に多数のデバイスを植込することが可能になった。例えば、デフィブリレータまたはペーサなどの植込可能デバイス、神経植込片、薬剤ポンプ、分離された生理学的モニタ、およびその他様々な植込可能デバイスが一人の患者に植込まれ得る。マルチ植込片を有する患者の各デバイスの動作をうまく管理し、各デバイスの性能を査定するためには、デバイスを連続して更新し、モニタする必要がある。さらに、患者に調整された臨床療法を提供するためには、様々な植込片間で動作可能な通信を有することが好適であり得る。従って、最適な患者の管理を確実にするためには、連続しないまでも規則的に植込可能デバイスの性能をモニタする必要がある。病院または診療所が、医療用デバイスの頻繁に必要なフォローアップ、評価、および調整を行うことができる唯一のセンターである場合、他に代替がなければ、これは患者に大きな負担をかけることになる。さらに、実現可能であるとしても、増え続ける世界中のマルチ植込片患者に適切なサービスを提供するためには、多数のサービスエリアまたは臨床センターを確立する必要があるというのが現状である。従って、遠隔エキスパート医療センターに接続し、エキスパートシステムへのアクセスを提供し、専門技術をローカル環境に引き入れるプログラマユニットを設けることはきわめて重要である。このアプローチは、ＩＭＤまたは患者に邪魔にならないアクセスを可能にする。さらに、マルチ植込片医療デバイスを有する患者が増加することによって、遠隔サービスの提供が避けられないものとなってきている。従って、ＩＭＤと通信し、様々な遠隔サービスを提供するプログラマを頻繁に使用することは、１９９９年１０月２６日付けで出願された、出願番号第０９／４２６，７４１号（米国特許第６，４４２，４３３号）の「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｔｒｏｕｂｌｅｓｈｏｏｔｉｎｇ，Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｕｐｇｒａｄｅ  ｏｆ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」という名称の同時係属出願、１９９９年１０月２９日付けで出願された、出願番号第０９／４３０，７０８号（米国特許第６，６４４，３２１号）の「Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｆｏｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｎｇ  Ｖａｌｉｄｉｔｙ  ｏｆ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｎｋ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」という名称の同時係属出願、１９９９年１０月２９日付けで出願された、出願番号第０９／４３０，２０８号（米国特許第６，３８５，５９３号）の「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｉｎｖｏｉｃｉｎｇ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」という名称の同時係属出願、１９９９年１０月２９日付けで出願された、出願番号第０９／４２９，９５０号の「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｓｅｌｆ−Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と���う名称の同時係属出願、１９９９年１０月２９日付けで出願された、出願番号第０９／４２９，９６０号（米国特許第６，３６３，２８２号）の「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｔｏ  Ａｕｔｏｍａｔｅ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｕｐｄａｔｅｓ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」という名称の同時係属出願の開示に示されているように、患者の管理の重要な局面となっている。本明細書では、これらの文献をすべてそのまま参照することで援用する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の移動局を個別にポーリングする手段と、
ポーリング手段によるポーリングの結果が得られるごとに、対応する移動局のポーリングの優先順位を、その移動局のその回のポーリング結果に応じて変更する手段とを具備し、
前記ポーリング結果は移動局の位置データを含み、
前記優先順位変更手段は、該位置データに基づき移動局が所定のエリア内にあるか否かによりポーリングの優先順位を変更する移動通信システムのポーリング装置。
【請求項２】  複数の移動局を個別にポーリングする手段と、
ポーリング手段によるポーリングの結果が得られるごとに、対応する移動局のポーリングの優先順位を、その移動局のその回のポーリング結果に応じて変更する手段とを具備し、
前記ポーリング結果は移動局の位置データを含み、
前記優先順位変更手段は、該位置データに基づき移動局が表示されているか否かによりポーリングの優先順位を変更する移動通信システムのポーリング装置。
【請求項３】  複数の移動局を個別にポーリングする手段と、
ポーリング手段によるポーリングの結果が得られるごとに、対応する移動局のポーリングの優先順位を、その移動局のその回のポーリング結果に応じて変更する手段とを具備し、
前記ポーリング結果は移動局の速度データを含み、
前記優先順位変更手段は、該速度データに基づき移動局の速度と所定値との比較結果に応じてポーリングの優先順位を変更する移動通信システムのポーリング装置。
【請求項４】  複数の移動局を個別にポーリングする手段と、
ポーリング手段によるポーリングの結果が得られるごとに、対応する移動局のポーリングの優先順位を、その移動局のその回のポーリング結果に応じて変更する手段とを具備し、
前記ポーリング結果は移動局の動態データを含み、
前記優先順位変更手段は、該動態データに基づき移動局が所定の動態にあるか否かによりポーリングの優先順位を変更する移動通信システムのポーリング装置。
【請求項５】  複数の移動局を個別にポーリングする手段と、
ポーリング手段によるポーリングの結果が得られるごとに、対応する移動局のポーリングの優先順位を、その移動局のその回のポーリング結果に応じて変更する手段とを具備し、
前記優先順位変更手段は、ポーリング結果が受信されない移動局の優先順位を上げる移動通信システムのポーリング装置。
【請求項６】  複数の移動局の識別子の列を記憶するメモリと、
該メモリに記憶される識別子の列における各識別子の順序に従って複数の移動局をポーリングするポーリング手段と、
識別子の順序を変更することによって移動局のポーリングの優先順位を変更する手段とを具備し、
複数の移動局のそれぞれに対応する複数のカウンタをさらに具備し、
前記ポーリング手段は、ポーリングの順番が来た移動局に対応するカウンタに値が設定されかつ該カウンタが満了していないときポーリングを実行することなくカウンタの値を更新し、
前記順序変更手段は、カウンタに値を設定してそれに対応する移動局のポーリングの優先順位を下げる移動通信システムのポーリング装置。
【請求項７】  複数の移動局の識別番号の列を記憶するメモリと、
複数の移動局のそれぞれに対応するカウンタと、
該メモリの並び順にカウンタの値をデクリメントするデクリメント手段と、
カウンタ値が０になった識別番号を持つ移動局をポーリングするポーリング手段と、
ポーリング後にカウンタに書きこむ値によって移動局のポーリングの優先順位を変更するカウンタ書きこみ手段と、
を具備する移動通信システムのポーリング装置。
【請求項８】  前記カウンタ書きこみ手段は、ポーリングが終わった移動局の識別番号に対応するカウンタへの書きこむ値を標準値より小さくすることで該移動局のポーリングの優先順位を上げ、大きくすることで該移動局のポーリングの優先順位を下げる請求項７に記載の装置。
【請求項９】  複数の移動局にそれぞれ対応する複数のカウンタと、
指定された移動局に対応するカウンタに値を設定する手段とをさらに具備し、
前記順序変更手段は、ポーリングが終わった移動局に対応するカウンタに値が設定されかつ該カウンタが満了していないときカウンタの値を更新するとともに該移動局の識別子をポーリング待ちの他の移動局の識別子の列に割り込ませることによって該移動局のポーリングの優先順位を上げる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記順序変更手段は、データの自律的な送信があった移動局について、ポーリングの優先順位を下げる請求項８に記載の装置。
【請求項１１】  開局となった移動局の識別子を前記識別子の列に追加する手段と、
閉局となった移動局の識別子を前記識別子の列から削除する手段とをさらに具備する請求項６〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  複数の移動局を１グループとして認識するためのグループ番号を有し、
移動局の識別番号に代えてグループの識別番号をもって移動局に対するポーリングを指示する請求項６〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】  同一グループ内の移動局のうち、最も優先度の高い移動局の優先順位に応じて、該グループのポーリングの優先順位を変更する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  同一グループ内の移動局のうち、開局となった移動局が１局でもある場合は該グループに対してポーリングし、同一グループ内の移動局のうち、開局となった移動局が全てなくなった場合は該グループをポーリングしない手段とをさらに具備する請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】  グループ識別番号は移動局識別番号をビット表現したうちの一定位置のビットを抽出する請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】  移動局が開局または閉局する毎に稼動しているグループの数を最小になるように制御する請求項１２又は１３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の第１の目的は、複数の移動局を個別にポーリングする手段と、ポーリング手段によるポーリングの結果が得られるごとに、対応する移動局のポーリングの優先順位を、その移動局のその回のポーリング結果に応じて変更する手段とを具備し、前記ポーリング結果は移動局の位置データを含み、前記優先順位変更手段は、該位置データに基づき移動局が所定のエリア内にあるか否かによりポーリングの優先順位を変更する移動通信システムのポーリング装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この構成では、右旋ＣＳ信号と左旋ＣＳ信号との選択を選択スイッチ３４によって行っており、かつＢＳ信号を常にミキサー１２ＢＳに供給する必要があるので、出力端子２０に＋１５Ｖまたは＋１１Ｖの電圧が供給されている間、右旋用ＬＮＡ６１Ｒ、６２Ｒには、常に電源回路２４から所定の電圧に変換された動作電圧が供給され、これらは、局部発振器１４、中間周波増幅器１６と同様に常に動作している。なお、出力端子に＋１１Ｖの電圧が供給されている間、左旋用ＬＮＡ６１Ｌ、６２Ｌには電源回路２４から所定の電圧に変換された動作電圧が供給される。従って、出力端子２０に＋１５Ｖの電圧が供給されたとき、出力端子２０にはＢＳ中間周波信号とＣＳ右旋中間周波信号とが出力され、＋１１Ｖの電圧の電圧が供給されたとき、出力端子２０にはＢＳ中間周波信号と左旋ＣＳ中間周波信号とが出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１２に第１２の実施形態を示す。この実施の形態は、出力端子２０ＢＳまたは２０ＣＳに＋１５Ｖまたは＋１１Ｖの直流電圧が供給されると、出力端子２０ＢＳにＢＳ中間周波信号を出力し、出力端子２０ＣＳに周波数帯を異ならせた右旋ＣＳ中間周波信号と左旋ＣＳ中間周波信号とを出力するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
このかごの出入口側下部から下方に垂設され、その側面に開口部が形成されたかご側転落防止板と、
前記かごの出入口側下部に設けられ、前記かご側転落防止板に形成された前記開口部から工具類を出し入れ可能に配置された工具トランクと、
下端部が前記かご側転落防止板に回動自在に設けられることにより、エレベータ乗場から開閉自在な、前記開口部を塞ぐトランク蓋と、
を備え、
前記トランク蓋は、上端部が乗場側に傾倒されることによって前記開口部を開放し、その両側に、開放時に上方に突出する立ち上り部が形成された
ことを特徴とするエレベータのかご装置。
【請求項２】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
このかごの出入口側上面に設けられた工具トランクと、
この工具トランクの上面に形成された開口部と、
反出入口側端部が前記工具トランクに回動自在に設けられることにより、エレベータ乗場から開閉自在な、前記開口部を塞ぐトランク蓋と、
を備えたことを特徴とするエレベータのかご装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るエレベータのかご装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、このかごの出入口側下部から下方に垂設され、その側面に開口部が形成されたかご側転落防止板と、かごの出入口側下部に設けられ、かご側転落防止板に形成された開口部から工具類を出し入れ可能に配置された工具トランクと、下端部がかご側転落防止板に回動自在に設けられることにより、エレベータ乗場から開閉自在な、開口部を塞ぐトランク蓋と、を備え、トランク蓋は、上端部が乗場側に傾倒されることによって開口部を開放し、その両側に、開放時に上方に突出する立ち上り部が形成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明に係るエレベータのかご装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、このかごの出入口側上面に設けられた工具トランクと、この工具トランクの上面に形成された開口部と、反出入口側端部が工具トランクに回動自在に設けられることにより、エレベータ乗場から開閉自在な、開口部を塞ぐトランク蓋と、を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、エレベータ保守員以外の者による工具類のいたずらを防止することができるとともに、エレベータ保守員が保守作業時に容易に工具類の出し入れを行うことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定周波数１０Ｈｚで測定した損失正接の最大値が２０〜４０℃の温度範囲内にありかつ該最大値を示す温度から±５℃の温度範囲内にある損失正接が０．３以上であるポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）からなる第１，第２の外層の間に、損失正接の最大値が−１０〜２０℃の温度範囲内にありかつ該最大値を示す温度から±５℃の温度範囲内にある損失正接が０．３以上であるポリビニルアセタール樹脂膜（Ｂ）からなる内側の第３の層と、損失正接の最大値が４０〜１００℃の温度範囲内にありかつ該最大値を示す温度から±５℃の温度範囲内にある損失正接が０．３以上であるポリビニルアセタール樹脂膜（Ｃ）からなる内側の第４の層とを含む多層樹脂シートから構成されていることを特徴とする、熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
ポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）の損失正接が０．３以上である温度範囲と、ポリビニルアセタール樹脂膜（Ｂ）の損失正接が０．３以上である温度範囲とが重複している領域が存在し、かつ、ポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）の損失正接が０．３以上である温度範囲と、ポリビニルアセタール樹脂膜（Ｃ）の損失正接が０．３以上である温度範囲とが重複している領域が存在することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
前記ポリビニルアセタ−ル樹脂膜（Ａ）〜（Ｃ）が可塑剤を含有しており、ポリビニルアセタ−ル樹脂膜（Ａ）〜（Ｃ）に含有されている可塑剤の量を、それぞれ、可塑剤量（Ａ）、可塑剤量（Ｂ）及び可塑剤量（Ｃ）としたとき、可塑剤量（Ｂ）／可塑剤量（Ａ）が１．０〜３．０の範囲であり、可塑剤量（Ｃ）／可塑剤量（Ａ）が１．０未満であることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂シ−ト。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８に準じて測定したポリビニルアセタ−ル樹脂膜（Ａ）〜（Ｃ）の引き裂き強度を、それぞれ、引き裂き強度（Ａ）〜引き裂き強度（Ｃ）としたとき、引き裂き強度（Ｂ）／引き裂き強度（Ａ）が０．９以下であり、かつ引き裂き強度（Ｃ）／引き裂き強度（Ａ）が１．１以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂シ−ト。
【請求項５】
２３℃及び引っ張り歪み速度１２５０％／分で測定したポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）〜（Ｃ）の引っ張り弾性率を、それぞれ、引っ張り弾性率（Ａ）〜（Ｃ）としたとき、引っ張り弾性率（Ｂ）／引っ張り弾性率（Ａ）が０．９以下であり、かつ、引っ張り弾性率（Ｃ）／引っ張り弾性率（Ａ）が１．１以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項６】
２３℃及び引っ張り歪み速度１２５０％／分で測定されたポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）〜（Ｃ）の破断エネルギーを、それぞれ、破断エネルギ−（Ａ）〜（Ｃ）としたときに、破断エネルギー（Ｂ）／破断エネルギー（Ａ）が０．９以下であり、かつ、破断エネルギー（Ｃ）／破断エネルギー（Ａ）が１．１以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項７】
２３℃及び引っ張り歪み速度１２５０％／分で測定されたポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）〜（Ｃ）の最大点応力を、それぞれ、最大点応力（Ａ）〜（Ｃ）としたときに、最大点応力（Ｂ）／最大点応力（Ａ）が０．９以下であり、かつ、最大点応力（Ｃ）／最大点応力（Ａ）が１．０以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項８】
２３℃及び１０Ｈｚにおいて測定されたポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）〜（Ｃ）の剪断貯蔵弾性率を、それぞれ、剪断貯蔵弾性率Ｇ´（Ａ）〜Ｇ´（Ｃ）としたときに、Ｇ´（Ｂ）／Ｇ´（Ａ）が０．９以下であり、かつ、Ｇ´（Ｃ）／Ｇ´（Ａ）が１．１以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項９】
同一の透明板に対して接着された場合において、一方の側の表面を構成する前記ポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）と前記透明板との接着力Ｐと、他方の側の表面を構成する前記ポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）と前記透明板との接着力Ｑとが異なることを特徴とする、請求項１〜８項に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂シートが、一対の透明板で挟着された樹脂層の少なくとも１つの層を構成している積層体。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂シートが、一対の透明板としてのガラス板と透明樹脂板との間に挟着されていることを特徴とする請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂シートが、一対の透明板としての一対のガラス板に挟着されていることを特徴とする請求項１０に記載の積層体。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂シートが、一対の透明板としての厚みの異なるガラス板に挟着されていることを特徴とする請求項１０に記載の積層体。
【請求項１４】
前記透明樹脂板が、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリル共重合体樹脂及びポリエステルからなる群から選択された１種により構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の積層体。
【請求項１５】
車両または建築物の開口部に配置される積層体であって、前記第３の層が第４の層よりも内部側に配置されるように構成されている、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１６】
車両または建築物の開口部に配置される積層体であって、前記一対の透明板の外側表面からそれぞれ第３の層また第４の層の表面に達するまでの距離を比較したときに、第３の層は内部側の透明板の外表面からの距離が短い側に配置され、第４の層は外部側の透明板の外表面からの距離が短い側に配置されることを特徴とする、請求項１５に記載の積層体。
【請求項１７】
建築物または車両の開口部を閉成するのに用いられる透明板積層体であって、同一の透明板に対して接着された場合において、一方の側の表面を構成する前記ポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）と前記透明板との接着力Ｐと、他方の側の表面を構成する前記ポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）と前記透明板との接着力Ｑとのうち接着力がより高い側の表面が、前記建築物内側方面または前記車両内側方面に位置するように配置されることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記堆積物に、バチルス  セレウス（Bacillus cereus）菌の添加と同時にバチルス  ステアロサーモフィルス（Bacillus starothermophilus）菌を添加することとした請求項１の植物発生材の迅速無臭堆肥化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の２は、本発明の１の植物発生材の迅速無臭堆肥化方法に於いて、前記堆積物に、バチルス  セレウス（Bacillus cereus）菌の添加と同時にバチルス  ステアロサーモフィルス（Bacillus starothermophilus）菌を添加することとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の２の植物発生材の迅速無臭堆肥化方法によれば、前記堆積物に、バチルス  セレウス（Bacillus cereus）菌に加えてバチルス  ステアロサーモフィルス（Bacillus starothermophilus）菌を添加するものであるため、前記堆積物の堆肥化の過程で内部が６０℃の高温状態になった場合には、後者の菌が堆肥内部の高温度に耐えて発育し、発酵の主役となる。そのため、更に迅速に堆肥を生成することができることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この実施例では、更に前記堆積物に、バチルス  セレウス（Bacillus cereus）菌の添加と同時にバチルス  ステアロサーモフィルス（Bacillus starothermophilus）菌を添加することとしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の挿入脚部を可撓性部分から突設した意匠部品であって、前記挿入脚部には穴が形成される意匠部品と、
内装材の取付け面の裏面側に配置される台座であって、前記意匠部品の一対の挿入脚部の間に配置される係合受け部と、ランプモジュールとを有し、前記係合受け部には前記挿入脚部に形成された穴に対応して一対の係合爪が外側に向けて形成される台座と、を備え、
前記内装材の取付け面に形成された開口部に前記一対の挿入脚部が挿入され、前記挿入脚部に形成された前記穴に前記係合受け部の係合爪が係合し、前記内装材を前記台座と前記意匠部品とで挟持する、
ことを特徴とする車輌用室内照明装置。
【請求項２】
前記台座には、前記意匠部品の挿入脚部の外側に、該挿入脚部の変形を拘束する変形拘束部が備えられる、ことを特徴とする請求項１に記載の車輌用室内照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車輌用室内照明装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムに、織物が積層されている積層体であって、
前記織物は、前記積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に積層されており、前記織物を構成する経糸および緯糸のそれぞれについて、下記式によって算出されるカバーファクターの合計値（ＣＦｔｏｔａｌ）が、７００〜１４００である積層体を、
一部または全部に使用して加工して得られる繊維製品であって、前記積層体の前記織物が積層された側に目止め処理が施されていることを特徴とする繊維製品。
【数１】
2006248052.tif 000001
ＣＦｍ：経糸のカバーファクター
ＣＦｔ：緯糸のカバーファクター
Ｆｍ：経糸の繊度（ｄｔｅｘ）
Ｆｔ：緯糸の繊度（ｄｔｅｘ）
Ｄｍ：経糸の密度（本／２．５４ｃｍ）
Ｄｔ：緯糸の密度（本／２．５４ｃｍ）
【請求項２】
前記経糸のカバーファクター（ＣＦｍ）または緯糸のカバーファクター（ＣＦｔ）の少なくとも一方が、３００〜８００の範囲内である請求項１に記載の繊維製品。
【請求項３】
前記織物を構成する経糸または緯糸の少なくとも一方が、２本以上のフィラメントで構成されているものである請求項１または２に記載の繊維製品。
【請求項４】
前記フィラメントの繊度が、１２ｄｔｅｘ以下である請求項３に記載の繊維製品。
【請求項５】
前記織物を構成する経糸または緯糸の少なくとも一方が、長繊維である請求項１〜４のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項６】
前記織物を構成する経糸または緯糸の少なくとも一方が、加工糸である請求項１〜５のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項７】
前記織物が、平織組織からなるものである請求項１〜６のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項８】
前記可撓性フィルムが、防水性フィルムである請求項１〜７のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項９】
前記可撓性フィルムが、防水透湿性フィルムである請求項１〜７のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項１０】
前記防水透湿性フィルムが、疎水性樹脂からなる多孔質フィルムである請求項９に記載の繊維製品。
【請求項１１】
前記疎水性樹脂からなる多孔質フィルムが、前記織物を積層する側に、親水性樹脂層を有するものである請求項１０に記載の繊維製品。
【請求項１２】
前記疎水性樹脂からなる多孔質フィルムが、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムである請求項１０または１１に記載の繊維製品。
【請求項１３】
前記可撓性フィルムの他方の側（前記織物が積層されている面と反対側）に、さらに布帛が積層されている請求項１〜１２のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項１４】
前記繊維製品が、着衣製品である請求項１〜１３のいずれかに記載の繊維製品。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維製品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、衣類、シーツ、テント、および寝袋などの繊維製品に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、積層体を縫製加工若しくは融着加工などにより繊維製品に加工する際に、目止め処理をする側にニットを使用しなければならないという事実上の制約を克服すると同時に、目止め処理を容易にすることができ、外観や触感を損なうことなく、軽量な繊維製品を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の繊維製品は、可撓性フィルムに、織物が積層されている積層体であって、前記織物は、前記積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に積層されており、前記織物を構成する経糸および緯糸のそれぞれについて、下記式によって算出されるカバーファクターの合計値（ＣＦｔｏｔａｌ）が、７００〜１４００である積層体を、一部または全部に使用して加工して得られる繊維製品であって、前記積層体の前記織物が積層された側に目止め処理が施されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、目止め処理を容易にすることができ、外観や触感を損なうことなく、軽量な繊維製品が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の繊維製品は、可撓性フィルムに、織物が積層されている積層体であって、前記織物は、前記積層体を繊維製品に加工する際に目止め処理が施される側に積層されており、前記織物を構成する経糸および緯糸のそれぞれについて、下記式によって算出されるカバーファクターの合計値（ＣＦｔｏｔａｌ）が、７００〜１４００である積層体を、一部または全部に使用して加工して得られる繊維製品であって、前記積層体の前記織物が積層された側に目止め処理が施されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
本発明の繊維製品は、着衣製品、シーツ、テント、および寝袋などの繊維製品、ならびに、防水透湿性が要求される繊維製品（例えば、医療用防水シーツ、アウトドア用の着衣製品、テント、および寝袋など）に好適に使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体をノズルから液滴として吐出する吐出ヘッドと、  
前記吐出ヘッドと対向するように配設され、前記吐出対象物を支持する支持部材と、    前記支持部材に隣接する位置において静電力を発生させる静電力発生手段と、
前記吐出ヘッドが前記吐出対象物の縁の領域を含んで前記液滴を吐出するか否かによって、前記静電力の発生の有無を選択する静電力選択手段と、
前記吐出対象物の種類に応じて、前記吐出対象物と前記ノズルとの距離（ＰＧ）を変化させるＰＧ変化手段と、
前記ノズル毎に生成された二値以上の階調データに応じた条件で前記ノズルから液滴を吐出させる吐出制御手段と、を備え、
前記吐出制御手段は、前記ＰＧが所定値以上である場合には前記階調データの一の値に対応して第１の条件で前記液滴を吐出させ、前記ＰＧが所定値未満である場合には当該一の値に対応して第２の条件で前記液滴を吐出させ、前記第１の条件によって吐出された液滴は前記第２の条件によって吐出された液滴に比べて、当該液滴の先端部の速度が遅くなるように吐出制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記第１および第２の条件によって吐出される液滴の量は、ほぼ同量であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記吐出ヘッドは、電気パルスによって駆動されて前記ノズルの近傍において前記液体に圧力を発生させる圧力発生手段を備え、
前記吐出制御手段は、前記第１の条件に対応する第１の前記電気パルスないし前記第２の条件に対応する第２の前記電気パルスのいずれか一方を選択して前記圧力発生手段に印加することを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記吐出制御手段は、前記第１の電気パルスと前記第２の電気パルスとが一周期内でタイミングを違えて結合された駆動信号を生成する駆動信号生成手段を備え、
前記一の値に対応する吐出制御において、前記駆動信号から前記第１ないし第２の電気パルスのいずれか一方を選択して、前記圧力発生手段に印加することを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記吐出制御手段は、前記階調データの他の値に対応する吐出制御において、前記駆動信号における前記第１および第２の電気パルスの両方を選択して、前記圧力発生手段に印加することを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記駆動信号において、前記第２の電気パルスは前記第１の電気パルスよりも遅いタイミングとなっていることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記液体が顔料を含む着色インクであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記一の値に対応する液滴の量が６ｎｇないし８ｎｇであるときに、前記第１の条件に係るＶｍが７．５ｍ／ｓないし８．５ｍ／ｓであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記第２の条件に係るＶｍが９．５ｍ／ｓないし１０．５ｍ／ｓであることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、液体をノズルから液滴として吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドと対向するように配設され、前記吐出対象物を支持する支持部材と、前記支持部材に隣接する位置において静電力を発生させる静電力発生手段と、前記吐出ヘッドが前記吐出対象物の縁の領域を含んで前記液滴を吐出するか否かによって、前記静電力の発生の有無を選択する静電力選択手段と、前記吐出対象物の種類に応じて、前記吐出対象物と前記ノズルとの距離（ＰＧ）を変化させるＰＧ変化手段と、前記ノズル毎に生成された二値以上の階調データに応じた条件で前記ノズルから液滴を吐出させる吐出制御手段と、を備え、前記吐出制御手段は、前記ＰＧが所定値以上である場合には前記階調データの一の値に対応して第１の条件で前記液滴を吐出させ、前記ＰＧが所定値未満である場合には当該一の値に対応して第２の条件で前記液滴を吐出させ、前記第１の条件によって吐出された液滴は前記第２の条件によって吐出された液滴に比べて、当該液滴の先端部の速度が遅くなるように吐出制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層の１級アミンポリマーを含有する層を有する平版印刷原版上にインクジェット方式を用いて１級アミンポリマーに対する架橋剤を含む組成物を印字して像を形成させることを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【請求項２】
１級アミンポリマーがポリアリルアミンである事を特徴とする請求項１記載の平版印刷版の製版方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において画像形成層には平版印刷を行う際のインキ受理性を高めるためラテックスを含有させる事が好ましい。ラテックスとしてはＳＢＲ系、ＮＢＲ系、ＭＢＲ系、ポリエーテル系ウレタン、ポリエステル系ウレタン、ポリエステル系、アクリル系など各種公知のラテックスを用いる事ができるが、非自己架橋型のラテックスを用いる事が好ましい。含有量としては固形分として０．１〜３ｇ／ｍ2が好ましく、画像形成層中の水溶性ポリマーに対してその固形分の比率が１０〜３００質量％、好ましくは２０〜２００質量％含有させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に微粒子シリカを主体に含有するインク受容層を少なくとも２層設けたインクジェット記録材料において、支持体から離れたインク受容層にカチオン性エマルションを含有し、水溶性ジルコニウム化合物が支持体から離れた部分により多く分布していることを特徴とするインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置本体から排出されたシートに対して処理を行うシート処理装置であって、
前記排出された後、落下するシート、或は前記処理が施された後、落下するシート束を積載するシート積載部と、
前記シート積載部に積載されたシート、或はシート束の積載高さに応じて上下方向に移動可能な検知部材を有し、前記検知部材の上方移動量に基づいてシート、或はシート束の満載を検知する満載検知手段と、
を備え、
前記満載検知手段の検知部材は、前記シート、或はシート束のシート排出方向と直交する方向の両端部と当接する位置に設けられ、かつ前記シート積載部に積載されたシート、或はシート束の上面に接触しながら上方に移動する複数の検知片を備え、前記検知片は前記シート、或はシート束が落下する際は、前記両端部をガイドしながら追従して下方に移動することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  前記検知部材は、前記複数の検知片を固定した軸部を備え、前記複数の検知片は固定端から移動端方向へ向けて前記シート排出方向と直交する方向に広がる形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】  前記シートを処理する処理部を備え、
前記シート束を前記シートよりも処理部側にずらして排出すると共に、前記シート束の両端部と当接する前記検知片のうち処理部側の検知片を、前記シート束の処理部側端部及びシートの処理部側端部と当接可能な幅としたことを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】  前記処理部側の検知片は前記シートの通紙範囲外に段差を有し、前記シート及びシート束の高さの異なる満載検知を行うことを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】  前記処理部側の検知片の処理部側端部を下方に突出させた突出部を有し、該処理部側端部の突出部により前記処理されたシート束の積載高さを検知し、前記突出部以外の部分で前記シートの積載高さを検知することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート処理装置。
【請求項６】  前記突出部と前記突出部以外の部分は軸方向に滑らかな面で結ばれていることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】  前記突出部は前記処理されたシートの処理部側端部に臨む位置に設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載のシート処理装置。
【請求項８】  前記検知片のうち処理部側と反対側の検知片を前記シート束及びシートの側端部をガイド可能な幅とし、かつ前記処理部側と反対側の検知片の処理部側と反対側の端部を下方に突出させることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】  前記検知部材の軸部を分割し、前記分割された軸部にそれぞれ検知片を固定することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】  前記満載検知手段は、前記分割された軸部に固定された検知片の移動に伴う前記検知部材のうちのいずれか一つの移動に基づいて満載を検知することを特徴とする請求項９に記載のシート処理装置。
【請求項１１】  前記満載検知手段は、前記検知部材の移動を検知する複数のセンサを有し、前記シート束の落下位置が異なる場合には、前記シート束の落下位置に応じたセンサにより満載検知を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】  前記満載検知手段は、前記シート束の満載検知高さを基準とし、前記基準となる満載検知高さに基づいて前記シートの満載検知高さを決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１３】  前記排出したシートに対して綴じ処理を行うステイプラを備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１４】  画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する前記請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像形成装置本体から排出されたシートに対して処理を行うシート処理装置であって、前記排出された後、落下するシート、或は前記処理が施された後、落下するシート束を積載するシート積載部と、前記シート積載部に積載されたシート、或はシート束の積載高さに応じて上下方向に移動可能な検知部材を有し、前記検知部材の上方移動量に基づいてシート、或はシート束の満載を検知する満載検知手段と、を備え、前記満載検知手段の検知部材は、前記シート、或はシート束のシート排出方向と直交する方向の両端部と当接する位置に設けられ、かつ前記シート積載部に積載されたシート、或はシート束の上面に接触しながら上方に移動する複数の検知片を備え、前記検知片は前記シート、或はシート束が落下する際は、前記両端部をガイドしながら追従して下方に移動することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記処理部側の検知片は前記シートの通紙範囲外に段差を有し、前記シート及びシート束の高さの異なる満載検知を行うことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、前記処理部側の検知片の処理部側端部を下方に突出させた突出部を有し、該処理部側端部の突出部により前記処理されたシート束の積載高さを検知し、前記突出部以外の部分で前記シートの積載高さを検知することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明は、前記満載検知手段は、前記分割された軸部に固定された検知片の移動に伴う前記検知部材のうちのいずれか一つの移動に基づいて満載を検知することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記連動手段は、前記昇降手段によって前記アーム部材が押し上げられて前記シート排出上回転体が前記シート排出下回転体から離間して前記搬送上ガイドのシート案内面より上方に変位した後、前記搬送上ガイドを上方へ変位させることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記昇降手段は、前記アーム部材に常時接触して回転することによって前記アーム部材を上下方向に変位させるカムを有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から排出されたシートを受け入れて搬送し、排出口から排出するシート搬送手段であって、シート搬送中にシート搬送速度の変更が可能なシート搬送手段と、
排出口の下方に配置され、排出口から排出されたシートを積載するシート積載手段と、
排出口上方に回動支点を有し、排出口の下方まで垂らした回動可能な検知部材であって、シート排出前の第１のポジションと、シート排出時にシートにより排出口上方に跳ね上げられた第３のポジションと、前記第１，第３のポジションの間の第２のポジションを有し、第２のポジションにてシート面の高さを検知して前記積載手段に積載されたシートの満載を検知するための検知部材と、
を備え、
排出口からシート後端を排出する際の搬送速度を、シート後端が排出口を通過した後に検知部材が第３のポジションから第２，第１のポジション方向に回動落下する際に、検知部材先端とシート後端の位置が重力方向において逆転しない範囲に設定することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート搬送手段は、画像形成装置本体から排出されたシートを第１の搬送速度で受け入れ、受け入れたシートをシート処理装置内部にて第１の搬送速度より速い第２の搬送速度で搬送し、排出口からシート後端を排出する際には第２の搬送速度より遅い第３の搬送速度で排出することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記３種類の搬送速度を用いてシートを搬送した際、単一のシートがシート処理装置内に保有されている時間が、前記第１の搬送速度のまま等速でシート処理装置を通過する時間と同一又はそれ以下であることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第２の搬送速度に変更するタイミングは、シートサイズによって異なる設定であることを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
画像形成装置本体から排出されたシートを受け入れて搬送し、排出口から排出するシート搬送手段と、
排出口の下方に配置され、排出口から排出されたシートを積載するシート積載手段と、
排出口上方に回動支点を有し、排出口の下方まで垂らした回動可能な検知部材であって、シート排出前の第１のポジションと、シート排出時にシートにより排出口上方に跳ね上げられた第３のポジションと、前記第１，第３のポジションの間の第２のポジションを有し、第２のポジションにてシート面の高さを検知して前記積載手段に積載されたシートの満載を検知するための検知部材と、
シート後端が排出口を通過した後に検知部材が第３のポジションから第２，第１のポジション方向に回動落下する際に、検知部材先端とシート後端の位置が重力方向において逆転しないように、前記検知部材の回動落下を遅延させるための遅延手段と、
を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
前記遅延手段は、検知部材の回動落下方向に制動をかけ、速度を遅くするワンウェイタイプの摩擦パッドであることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記遅延手段は、第３のポジションにおいて検知部材の回動を所定時間停止させるストッパ部材であることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体から排出されたシートに選択的に処理を行うシート処理装置と、を有する画像形成装置において、
前記シート処理装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、画像形成装置本体から排出されたシートを受け入れて搬送し、排出口から排出するシート搬送手段であって、シート搬送中にシート搬送速度の変更が可能なシート搬送手段と、排出口の下方に配置され、排出口から排出されたシートを積載するシート積載手段と、排出口上方に回動支点を有し、排出口の下方まで垂らした回動可能な検知部材であって、シート排出前の第１のポジションと、シート排出時にシートにより排出口上方に跳ね上げられた第３のポジションと、前記第１，第３のポジションの間の第２のポジションを有し、第２のポジションにてシート面の高さを検知して前記積載手段に積載されたシートの満載を検知するための検知部材と、を備え、排出口からシート後端を排出する際の搬送速度を、シート後端が排出口を通過した後に検知部材が第３のポジションから第２，第１のポジション方向に回動落下する際に、検知部材先端とシート後端の位置が重力方向において逆転しない範囲に設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するための本発明のその他の構成は、画像形成装置本体から排出されたシートを受け入れて搬送し、排出口から排出するシート搬送手段と、排出口の下方に配置され、排出口から排出されたシートを積載するシート積載手段と、排出口上方に回動支点を有し、排出口の下方まで垂らした回動可能な検知部材であって、シート排出前の第１のポジションと、シート排出時にシートにより排出口上方に跳ね上げられた第３のポジションと、前記第１，第３のポジションの間の第２のポジションを有し、第２のポジションにてシート面の高さを検知して前記積載手段に積載されたシートの満載を検知するための検知部材と、シート後端が排出口を通過した後に検知部材が第３のポジションから第２，第１のポジション方向に回動落下する際に、検知部材先端とシート後端の位置が重力方向において逆転しないように、前記検知部材の回動落下を遅延させるための遅延手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１及び第２のローラの軸方向にそれぞれ複数設けられたローラ本体が、互いに前記ローラ本体の間に入り込むオーバーラップ量を可変としたことを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２のローラのローラ本体が前記第１ローラのローラ本体の間に入り込むオーバーラップ量を変化させるカム部材を備え、前記カム部材によって前記第２のローラのオーバーラップ量及び前記第１ローラからの退避位置が決定されることを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記第１及び第２のローラの軸方向にそれぞれ複数設けられたローラ本体が、互いに前記ローラ本体の間に入り込むオーバーラップ量を可変としたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、前記第２のローラのローラ本体が前記第１ローラのローラ本体の間に入り込むオーバーラップ量を変化させるカム部材を備え、前記カム部材によって前記第２のローラのオーバーラップ量及び前記第１ローラからの退避位置が決定されることを特徴とするものである。