Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最大断面幅を有するボデー、
ボデーの下方部分内に配置された１対のビード組立体、
ビードコア及びビードフィラー組立体を有するビード組立体の各、
軸方向内側のビードフィラー要素と軸方向外側のビードフィラー要素とを有する各ビードフィラー組立体、
ボデー内に配置されたボデーコードのプライ、
ビード組立体の間を伸びているボデーコードのプライ、
ボデー部分と折返し端部を有する折返し部分とを有するボデーコードのプライ、
各ビードコアのまわりに巻かれているボデーコードのプライ、
ビードコアの半径方向上方でビードコードのプライのボデー部分に隣接して配置された折返し部分、
軸方向内側のビードフィラー要素とビードコアとの中間に配置されているボデーコードのプライのボデー部分、及び
軸方向外側のビードフィラー要素とビードコアとの中間に配置されているボデーコードのプライの折返し部分を特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】  ビードフィラー組立体が、ビードコア、ボデーコードのプライのボデー部分、及びボデーコードのプライの折返し部分の中間に配置された中間ビードフィラー要素を有する請求項１のタイヤ。
【請求項３】  中間ビードフィラー要素の半径方向高さが０から１．３ｃｍである請求項２のタイヤ。
【請求項４】  中間ビードフィラーの半径方向高さが１．２７ｃｍである請求項３のタイヤ。
【請求項５】  軸方向内側及び外側のビードフィラー要素の各が上方端部と下方端部とを有し、軸方向内側及び外側のビードフィラー要素の上方端部が、中間ビードフィラーよりも半径方向で高く配置されている請求項２のタイヤ。
【請求項６】  軸方向内側及び外側のビードフィラー要素の下方端部が互いに隣接して配置される請求項５のタイヤ。
【請求項７】  軸方向内側及び外側のビードフィラー要素の各が上方端部と下方端部とを有する請求項１のタイヤ。
【請求項８】  軸方向内側及び外側のビードフィラー要素の下方端部が互いに隣接して配置される請求項７のタイヤ。
【請求項９】  軸方向内側及び外側のビードフィラー要素の上方端部の少なくも一方が、ボデーコードのプライの折返し部分の端部より半径方向下方に配置される請求項７のタイヤ。
【請求項１０】  軸方向内側及び外側のビードフィラー要素の上方端部の両方が、ボデーコードのプライの折返し部分の端部より半径方向下方に配置される請求項９のタイヤ。
【請求項１１】  ビードフィラー要素が、８０ＭＰａ以上の弾性係数を有するゴム材料から作られる請求項１のタイヤ。
【請求項１２】  軸方向内側及び外側のビードフィラー要素のまわりに巻かれた強化用プライを更に備える請求項１のタイヤ。
【請求項１３】  ３つではなく２つだけのビードフィラー要素を有し、一方のビードフィラー要素がビードコアに隣接し、他方のビードフィラー要素がビードコアのプライ側か又は折返し側の何れかにあって両側ではない多ビードフィラー組立体を備えることを特徴とする請求項１のタイヤ。
【請求項１４】  最大断面幅を有するボデー、
ボデーの下方部分に配置された１対のビード組立体、
ビードコア及びビードフィラー組立体を有するビード組立体の各、
軸方向内側のビードフィラー要素、軸方向外側のビードフィラー要素、及び中間ビードフィラー要素を有する各ビードフィラー組立体、
ボデー内に配置されたボデーコードのプライ、
ビード組立体の間を伸びているボデーコードのプライ、
ボデー部分と折返し端部を有する折返し部分とを有するボデーコードのプライ、
各ビードコアのまわりに巻かれているボデーコードのプライ、
ビードコアの半径方向上方でボデーコードのプライのボデー部分に隣接して配置された折返し部分、
軸方向内側のビードフィラー要素とビードコアとの中間に配置されているボデーコードのプライのボデー部分、
軸方向外側のビードフィラー要素とビードコアとの中間に配置されているボデーコードのプライの折返し部分、
ボデー部分、折返し部分、及びビードコアの中間に配置されている中間ビードフィラー要素、及び
上方端部と下方端部とを有し下方端部が互いに隣接して配置されている軸方向内側及び外側のビードコアフィラー要素を特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項１５】  ビードフィラー要素のまわりに巻かれた強化用プライを更に備える請求項１４のタイヤ。
【請求項１６】  要素の下方端部がビードコアコアの下に配置される請求項１４のタイヤ。
【請求項１７】  軸方向外側のビード要素が、中間ビードフィラー要素の上方端部に配置された最大厚さを有する請求項１４のタイヤ。
【請求項１８】  軸方向内側のビード要素が、ビードコアに隣接して配置された最大厚さを有する請求項１７のタイヤ。
【請求項１９】  ビードフィラー要素の各が、剛いゴム材料から作られる請求項１４のタイヤ。
【請求項２０】  剛いゴム材料が少なくも８０ＭＰａの弾性係数を有する請求項１９のタイヤ。
【請求項２１】  ３つではなく２つだけのビードフィラー要素を有し、一方のビードフィラー要素がビードコアに隣接し、他方のビードフィラー要素がビードコアのプライ側か又は折返し側の何れかにあって両側ではない多ビードフィラー組立体を備えることを特徴とする請求項１４のタイヤ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
第２部材１０４は、図５に示す通り、第１部材１０２の締め付け機構１０６に結合された締め付けアーム５０２を有する。アーム５０２は、小歯車４０２を締め付け機構１０６内に係合させる、歯車ラック部分５０４を有する。ラック部分５０４は、小歯車４０２と共に、ラックおよび小歯車機構を形成するが、このラックおよび小歯車機構は、第１部材１０２と第２部材１０４の間で１つまたは複数の対象物を締め付ける、締め付け運動を生成するのに使用される。図示する通り、案内部材１２０は、円錐状の外側表面５０６と、端部の、骨係合表面５０８とをさらに有する。骨係合表面５０８は、鋸歯５１０を有するが、骨係合表面５０８の、骨に対する滑りを最小限に抑える。外側表面５０６の円錐形状によって、案内部材１２０が、骨に食い込むための、鋭い骨係合表面５０８を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  式ＳｂＦＸmＹ4-mで表される化合物又は化合物の混合物、式Ｒ−ＳbＦＸmＹ4-mで表されるその化合物の錯体又は錯化された化合物の混合物、あるいはそれらの化合物と錯体の混合物（ここで各式中、Ｘはアニオン部分であり、Ｙは１つ又は複数の活性水素含有化合物の脱プロトン化から得られるアニオン又は複数のアニオンであり、ｍは０〜３であり、又Ｒは溶媒和の分子として機能する１以上の中性活性水素含有化合物である。）を含む活性触媒組成物であって、少なくとも１００℃の温度で製造された活性触媒組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  式Ｓb（Ｖ）ＦＸ4（式中、Ｓb（Ｖ）は＋５酸化状態のアンチモンであり、又Ｘはアニオン部分である。）で表される少なくとも１つのフッ素を含む少なくとも１つの中性アンチモン前駆体化合物、又は式Ｍn+［Ｓb（Ｖ）ＦＸ5］nn-（式中、Ｍn+は、水素、アンモニウム、アルカリ、アルカリ土類、及び遷移金属からなる群から選択され、又ｎは１〜４である。）で表されるその塩、あるいはその中性アンチモン前駆体化合物とその塩との混合物を、活性水素含有化合物と、その活性水素含有化合物の脱プロトン化を起こすのに十分な少なくとも１００℃の温度で接触させ、その脱プロトン化から得られるアニオンＹにより、Ｘで表される少なくとも１つのアニオンを置換する工程を含む活性触媒組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  その反応が少なくとも１００℃の温度で実施される、請求項７に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  その活性触媒組成物が１００ｐｐｍ未満のアンチモン濃度で存在する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  （ａ）式Ｓb（Ｖ）ＦＸ4（式中、Ｓb（Ｖ）は＋５酸化状態のアンチモンであり、又Ｘはアニオン部分である。）で表される少なくとも１つのフッ素を含む少なくとも１つの中性アンチモン前駆体化合物、又は式Ｍn+［Ｓb（Ｖ）ＦＸ5］nn-（式中、Ｍn+は、水素、アンモニウム、アルカリ、アルカリ土類、及び遷移金属からなる群から選択され、又ｎは１〜４である。）により表されるその塩、あるいはその中性アンチモン前駆体化合物とその塩の混合物、の溶液を、脱プロトン化を起こすのに十分な少なくとも１００℃の温度に加熱された活性水素含有化合物を収容する反応器に添加する工程、
（ｂ）その反応器にエポキシドを添加する工程、
（ｃ）その反応器内容物をアルコキシル化生成物が生成するのに十分な時間、十分な温度に維持する工程、及び
（ｄ）そのアルコキシル化生成物の少なくとも一部を回収する工程、
を含む活性水素含有有機化合物のアルコキシル化方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
比較例１
反応器中の１６ｐｐｍ濃度の触媒としてトリフリックアシド（ＨＯＴｆ）を用いた点は別として、実施例７を繰り返した。２１６．７８グラムのグリコールエーテル製品が得られた。選択性及び副生成物の結果は、反応器の内容物のＧＣ分析結果に基づいており、表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
比較例２
その反応が、１００℃で行われた点は別として、実施例８を繰り返した。２１６．４０グラムのグリコールエーテル製品が得られた。選択性及び副生成物の結果は、反応器の内容物のＧＣ分析結果に基づいており、表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2004514554.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
表１のデータによると、実施例２〜７により示される本発明の触媒組成物は、比較例１および２に示されたトリフリックアシド、公知の強プロトン性酸アルコキシル化触媒に対比して、活性において等しいか優れていて、はるかに選択性が良く、高反応温度において不必要の副生成物の形成がかなり少ない特性を有することを明白にしている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の（ａ）及び（ｂ）を含むオレフィン重合触媒：
（ａ）  ４族の遷移金属Ｍ1、ニッケル、パラジウム、及びプラチニウムからなる群から選ばれる遷移金属Ｍ2、及び次式を有する多座配位子
【化１】
2004514031.tif 000001
［式中、Ａは１５族の原子である］
（但し式中のシクロペンタジエニル基はＭ1とπ結合しており、Ｍ1はさらに３つの配位子と結合しており、そのうち、２つは、ハロゲン化物、Ｃ1〜Ｃ20ヒドロカルビル及びジアルキルアミド配位子から選択され、１つは、置換又は未置換のシクロペンタジエニルであり、また１５族の２原子がＭ2に配位しており、Ｍ2は、さらに、ハロゲン化物、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、アミン、アセチルアセトネート、硝酸イオン及びカルボキシレートから選択される２つの配位子、又は１つの硫酸イオンと結合している）を含む有機金属化合物、及び
（ｂ）  アルモキサン、アルキルアルミニウム化合物、アルキル及びアリールボラン、イオン性ホウ酸塩、及びイオン性アルミン酸塩からなる群から選ばれる活性化剤。
【請求項２】
前記１５族の原子が窒素又は燐である、請求項１記載の触媒。
【請求項３】
請求項１記載の担持触媒。
【請求項４】
請求項１記載の触媒の存在下にエチレンを重合させることを含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の有機金属化合物はまた６〜１０族の遷移金属Ｍ2を含む。Ｍ2は多座配位子の２つの１５族原子によってキレート化される。Ｍ2はニッケル、パラジウム、又はプラチニウムなどの１０族の遷移金属であるのが好ましい。６〜１０族の遷移金属Ｍ2もまた他の配位子と結合することができる。好ましい配位子はハロゲン化物（例えば塩化物、臭化物）、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、アミン、アセチルアセトネート、硝酸イオン、硫酸イオン、及びカルボキシレート（例えばアセテート）を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】  一般式
Ａ’x Ａ”1-X Ｂ’y Ｂ”1-y Ｏ3 
[ 式中、０≦ｘ，ｙ≦１である。］
で表されるペロブスカイト構造を有しそしてグループＡ＝Ａ’＝Ａ”＝（Ｌａ、Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ）の内の少なくとも２つの異なる元素がＡ−位置にありおよび／またはグループＢ＝Ｂ’＝Ｂ”＝（Ｅｒ，Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ）の内の少なくとも２つの異なる元素がＢ−位にある、請求項１又は２に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の前駆体凝集砥粒を提供するために、少なくとも約５のモース硬度を有する第１の鉱物粒子、ガラスフリット、溶媒および溶媒分散性結合剤材料または溶媒可溶性結合剤材料の少なくとも一方を含むスラリーを噴霧乾燥させる工程と、
それぞれがガラス結合剤材料によって互いに接着した前記第１の鉱物粒子から構成される複数の凝集砥粒を提供するために、前記ガラスフリットが少なくとも部分的に溶融するように前記複数の前駆体凝集砥粒を少なくとも一つの温度に加熱する工程と、
を含む複数の凝集砥粒を製造する方法。
【請求項２】  前記複数の前駆体凝集砥粒の少なくとも一部を前記加熱の前に第２の鉱物粒子と混合する工程であって、前記ガラスフリットが軟化点を有し、前記第２の鉱物粒子が軟化点を有し、前記第２の鉱物粒子の軟化点が前記ガラスフリットの軟化点より高い工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記複数の前駆体凝集砥粒の少なくとも一部を前記加熱の前に第２の鉱物粒子と混合する工程であって、前記ガラスフリットが軟化点を有し、前記第２の鉱物粒子が融点を有し、前記第２の鉱物粒子の融点が前記ガラスフリットの軟化点より高い工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  複数の前駆体凝集砥粒を提供するために、少なくとも約５のモース硬度を有する第１の鉱物粒子、ガラスフリット、溶媒および溶媒分散性結合剤材料または溶媒可溶性結合剤材料の少なくとも一方を含むスラリーを約９０℃〜約４００℃の入口温度および約４０℃〜約２５０℃の出口温度を有する噴霧乾燥機を用いて噴霧乾燥させる工程と、
前記複数の前駆体凝集砥粒を第２の鉱物粒子と混合する工程と、
それぞれがガラス結合剤材料によって互いに接着した前記第２の鉱物粒子から構成される複数の凝集砥粒を提供するために、前記ガラスフリットが少なくとも部分的に溶融するように前記第２の鉱物粒子を含む前記複数の前駆体凝集砥粒を少なくとも一つの温度に加熱する工程と、
を含む複数の凝集砥粒を製造する方法であって、
前記ガラスフリットが軟化点を有し、前記第１の鉱物粒子が軟化点、融点または分解温度の少なくとも一つを有し、軟化点、融点または分解温度のより低い前記少なくとも一つが前記ガラスフリットの軟化点より高く、
前記ガラスフリットが軟化点を有し、前記第２の鉱物粒子が軟化点、融点または分解温度の少なくとも一つを有し、軟化点、融点または分解温度のより低い前記少なくとも一つが前記ガラスフリットの軟化点より高い方法。
【請求項５】  前記複数の前駆体凝集砥粒の少なくとも一部を前記加熱の前に第２の鉱物粒子と混合する工程であって、前記ガラスフリットが軟化点を有し、前記第２の鉱物粒子が軟化点を有し、前記第２の鉱物粒子の軟化点が前記ガラスフリットの軟化点より高い工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記複数の前駆体凝集砥粒の少なくとも一部を前記加熱の前に第２の鉱物粒子と混合する工程であって、前記ガラスフリットが軟化点を有し、前記第２の鉱物粒子が融点を有し、前記第２の鉱物粒子の融点が前記ガラスフリットの軟化点より高い工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】  複数の前駆体凝集砥粒を提供するために、少なくとも約５のモース硬度を有する第１の鉱物粒子、ガラスフリット、溶媒および溶媒分散性結合剤材料または溶媒可溶性結合剤材料の少なくとも一方を含むスラリーを噴霧乾燥させる工程と、
それぞれがガラス結合剤材料によって互いに接着した前記第１の鉱物粒子から構成される複数の凝集砥粒を提供するために、前記ガラスフリットが少なくとも部分的に溶融するように前記複数の前駆体凝集砥粒を少なくとも一つの温度に加熱する工程と、
研磨剤物品を提供するために前記複数の凝集砥粒の少なくとも一部を研磨剤物品結合剤材料と組み合わせる工程と、
を含む研磨剤物品を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第２の鉱物粒子
任意に、複数の前駆体凝集砥粒の少なくとも一部は、典型的にはガラスフリットを少なくとも部分的に溶融させるのに十分な温度に加熱する前に、第２の鉱物粒子と混合することが可能である。第２の鉱物粒子は、好ましくは、ガラスフリットの溶融中に凝集砥粒の互いの溶融を防ぐように機能する。第２の鉱物粒子を用いる場合、第２の鉱物粒子は、好ましくは加熱中に用いられる最高温度より高い軟化点、融点または分解温度を有する。有用な第２の鉱物粒子は、好ましくは且つ典型的には、ガラスフリットの軟化点より高い軟化点（ガラス材料などでは）または融点（結晶質材料などでは）あるいは分解温度を有する。ここで、すべての材料が融点、軟化点または分解温度の各々を有するとはかぎらないことは言うまでもない。融点、軟化点または分解温度の二つ以上を有する材料については、融点、軟化点または分解温度の低い方がガラスフリットの軟化点より高いことは言うまでもない。有用な第２の鉱物粒子の例には、金属酸化物（例えば、酸化アルミニウムおよび非晶質溶融シリカ）、金属窒化物（例えば窒化珪素）およびグラファイト、ならびに第１の鉱物粒子に関して上述した材料が挙げられるが、それらに限定されない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】再結晶化焼鈍の後、帯鋼または鋼片をさらに、１％から１０％の間に含まれる減少率で冷間圧延にかけることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】請求項１に合致する鋼片から構成される集積回路の格子状の基板。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
また、鋼片からの切断によって、例えば化学切断によって、硬化した帯鋼を製造することもできる。硬化の熱処理を含む方法の全体は、このとき帯鋼に行われたことになる。これらの鋼片は、例えば、集積回路の格子状の基板である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
これらの帯鋼は、有利には、ベルトまたはその他一切の製品、例えば集積回路の格子状の基板を製造するために用いられうる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  近位部分と中間部分と遠位部分と複数の血管係合部材とを備えているような血管装置であって、装置は第１の直径を有するような収縮挿入状態から第１の直径に比べて大きな第２の直径を有するような第２の拡張状態へと動くことができて、装置から外方へ延在してなる複数の血管係合部材は、装置が第２の拡張状態に拡張したときに血管の内壁にしっかりと係合して、装置が第２の拡張状態から第１の拡張状態へと動くと、血管係合部材は血管内壁を半径方向内方へ引張って、ここにおいて第１の拡張状態は、第１の直径に比べて大きいが第２の直径よりは小さいような、第３の直径を有していることを特徴とする血管装置。
【請求項２】  装置は形状記憶材料から構成されていて、第１の拡張状態は装置の記憶状態と実質的に一致していることを特徴とする請求項１に記載の血管装置。
【請求項３】  装置は形状記憶材料から構成されていて、体温にさらされることに応答して収縮状態から第１の拡張状態へと最初に動くことができ、次に拡張可能な部材によって第１の拡張状態から第２の拡張状態へと動かされることを特徴とする請求項１に記載の血管装置。
【請求項４】  装置は形状記憶材料から構成されていて、体温にさらされるのと実質的に同時に拡張可能な部材によって拡張されることで、収縮状態から第２の拡張状態へと動くことができることを特徴とする請求項１に記載の血管装置。
【請求項５】  装置は体温にさらされることに応答して記憶状態へ復帰することを特徴とする請求項２に記載の血管装置。
【請求項６】  装置は、装置の内部に配置された機械的手段によって第２の拡張状態へ拡張されることを特徴とする請求項１に記載の血管装置。
【請求項７】  装置は、装置の内部に配置されたバルーンの膨張によって第２の拡張状態へ動かされることを特徴とする請求項１に記載の血管装置。
【請求項８】  血管係合部材のそれぞれは鋭利な端部及びかえしを含んでいて、鋭利な端部は血管壁が軸線方向に動くことを制限すると共に、かえしは血管壁が半径方向に動くことを制限して、血管の保持を向上させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の血管装置。
【請求項９】  中間部分は収縮状態において複数の長手方向の帯片と隣接する帯片同士の間の隙間とを含んでいて、血管係合部材は長手方向の帯片におけるそれぞれの切断部によって形成されており、装置が拡張したときに長手方向の帯片は半径方向外方へゆがむことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の血管装置。
【請求項１０】  血管係合部材は近位部分と遠位部分とから延在していてフックを含んでいて、フックは収縮状態においては装置の長手軸線に対して実質的に平行であり、拡張状態においては長手軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の血管装置。
【請求項１１】  装置は複数の長手方向の帯片を含んでいて、長手方向の帯片のそれぞれは血管係合部材のうちのひとつの両端にて終端しており、長手方向の帯片は横断リブによって結合されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の血管装置。
【請求項１２】  血管装置のシステムであって、このシステムが、
細長いシャフトと拡張可能なバルーンとを有しているようなバルーンカテーテルと、
拡張可能なバルーンにかぶせて取付けられた血管装置であって、形状記憶材料から構成されていて、収縮状態と記憶状態とを有し、血管壁に係合すべく拡張状態へ拡張可能であると共に、血管壁を半径方向内方へ動かすべく実質的に記憶状態へ復帰可能であるような上記血管装置と、
を備えていることを特徴とする血管装置のシステム。
【請求項１３】  血管装置は、体温にさらされることに応答して記憶状態へ最初に拡張可能であって、次にバルーンの膨張によって拡張状態へ拡張されることを特徴とする請求項１２に記載の血管装置のシステム。
【請求項１４】  装置が体温にさらされるのと実質的に同時にバルーンを膨張させることで、血管装置は拡張状態へ拡張可能になっていることを特徴とする請求項１２に記載の血管装置のシステム。
【請求項１５】  血管装置はバルーンに結合されていることを特徴とする請求項１２に記載の血管装置のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004514467.tif 000001
【図２】
2004514467.tif 000002
【図３】
2004514467.tif 000003
【図４】
2004514467.tif 000004
【図５】
2004514467.tif 000005
【図６】
2004514467.tif 000006
【図７】
2004514467.tif 000007
【図８】
2004514467.tif 000008
【図９Ａ】
2004514467.tif 000009
【図９Ｂ】
2004514467.tif 000010
【図１０】
2004514467.tif 000011
【図１１】
2004514467.tif 000012
【図１２】
2004514467.tif 000013
【図１３】
2004514467.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過圧燃焼装置であって、
過圧燃焼デバイス（４００）であって、希薄ガス室（４１２）、燃焼器（４３０）、熱回収セクション（４４０）及び排気装置（４５０）を備えているものと、
希薄ガスを希薄ガス室（４１２）に供給する希薄ガス供給装置（４１１）と、
燃焼デバイス（４００）内の、放熱／圧力等化室（４２５）及び被予熱空気室（５２６）と、
加圧された周囲空気を放熱／圧力等化室（４２５）に供給する被加圧周囲空気供給装置（４２１）と、
予熱された空気を被予熱空気室（５２６）に供給する被予熱空気供給装置（４６５）と、
希薄ガスを希薄ガス室（４１２）から燃焼器（４３０）に供給する希薄ガスポート（５１７）と、
予熱された空気を被予熱空気室（５２６）から燃焼器（４３０）に供給する被予熱空気ポート（５２７）と、
を具備し、
放熱／圧力等化室（４２５）が、希薄ガス室（４１２）、被予熱空気室（５２６）及び燃焼器（４３０）からの熱を、放熱／圧力等化室（４２５）内の加圧された周囲空気に渡し、且つ、希薄ガス及び予熱された空気が、過圧状態にある燃焼器（４３０）内で燃焼させられる、
装置。
【請求項２】
被予熱空気室（５２６）が、放熱／圧力等化室（４２５）内に入れ子式で配置されている請求項１の装置。
【請求項３】
周囲空気を約６．８９５×１０２Ｐａ〜約６．８９５×１０4Ｐａの圧力まで加圧する空気ポンプ（４２０）を更に具備している請求項１の装置。
【請求項４】
周囲空気が、約６．８９５×１０２Ｐａ〜約３．４４８×１０４Ｐａの圧力まで加圧される請求項３の装置。
【請求項５】
予熱された空気を約９３．３℃〜約５３７．８℃の温度まで予熱する予熱装置（４６０又は６７５）を更に具備している請求項１の装置。
【請求項６】
予熱された空気が、約９３．３℃〜約５３７．８℃の温度まで予熱される請求項５の装置。
【請求項７】
放熱／圧力等化室（４２５）が、この放熱／圧力等化室（４２５）を出て行く加圧された周囲空気の温度を、約２６０℃以下の温度まで上昇させる請求項１の装置。
【請求項８】
放熱／圧力等化室（４２５）が、この放熱／圧力等化室（４２５）を出て行く加圧された周囲空気の温度を、約１４８．９℃以下の温度まで上昇させる請求項１の装置。
【請求項９】
燃焼デバイスの熱回収セクション内に、予熱された空気を予熱する熱交換器（４６０）を更に具備している請求項１の装置。
【請求項１０】
加圧された周囲空気を放熱／圧力等化室（４２５）から放出する放出装置（４５５）と、放出された空気を熱交換器（４６０）に供給する供給装置とを更に具備している請求項９の装置。
【請求項１１】
燃焼デバイス（４００）の外部に配置され、予熱された空気を予熱する熱源（６７５）を更に具備している請求項１の装置。
【請求項１２】
加圧された周囲空気を放熱／圧力等化室（４２５）から放出する放出装置（６７４）と、放出された空気を外部の熱源（６７５）に供給する供給装置とを更に具備している請求項１１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部発振器（ＬＯ）周波数エラーを補正する装置であって、
基地局信号を受信する無線電話受信機と、
ＬＯを含むＧＰＳ受信機と、
前記基地局信号を受信し、該信号に基づいてＬＯ周波数エラーを計算する回路と、
ＬＯ周波数エラーの一因となる温度グラィディエントをモニタする少なくとも１のセンサと、
該計算されたＬＯ周波数エラーと該少なくとも１のセンサからの示数とを受信する発振器特性付与回路であって、該発振器特性付与回路は該計算されたＬＯ周波数エラーと該少なくとも１のセンサからの示数に基づいて補正信号を生成するものと、
を備える装置。
【請求項２】
前記発振器特性付与回路は補正信号をＬＯに供給してＬＯ周波数エラーを補正する請求項１記載の装置。
【請求項３】
第１のモードで動作している前記発振器特性付与回路は該少なくとも１のセンサからの示数と該計算されたＬＯ周波数エラーとを記憶装置に記憶し、第2のモードで動作している前記発振器特性付与回路は補正信号を生成する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記発振器特性付与回路は、該少なくとも１のセンサからの最近の示数の組と記憶装置に記憶された示数とを比較することによって補正信号を生成し、記憶装置に保管された対応する計算されたＬＯ周波数エラーに基づいて補正信号を生成する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記発振器特性付与回路は、見積もられたＬＯ周波数エラーを生成するために、該少なくとも１のセンサからの最近の示数の組に合わせて、記憶装置に記憶された示数を内挿し或いは外挿し、且つ前記発振器特性付与回路は該見積もられたＬＯ周波数エラーに基づいて補正信号を生成する請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記無線電話受信機は符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号を受信するように適合される請求項１に記載の装置。
【請求項７】
該基地局信号はＣＤＭＡパイロット信号である請求項６に記載の装置。
【請求項８】
第1のモードで動作している前記発振器特性付与回路は該少なくとも１のセンサからの示数と前記計算されたＬＯ周波数エラーとを記憶装置に記憶し、第2のモードで動作している前記発振器特性付与回路は補正信号を生成する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記発振器特性付与回路はＬＯ周波数エラーを補正するために補正信号をＬＯに与える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
該少なくとも１のセンサは温度センサを含む請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
移動体電話受信機とＧＰＳ受信機を有する移動体電話システムにおいて局部発振器（ＬＯ）周波数エラーを補正する方法であって、
前記移動体電話システムにおいて温度グラィディエントの示数とＬＯ周波数エラーとを少なくとも１のセンサで移動体電話動作モードでモニタすることと、
前記移動体電話受信機で高周波数安定性を有する基地局信号を受信することと、
該基地局信号とＬＯ周波数を比較することによってＬＯ周波数エラーを生成することと、
該少なくとも１のセンサから示数を受信することと、
該少なくとも１のセンサでの示数と該移動体電話動作モードでモニタされたＬＯ周波数エラーとに基づいてＧＰＳ動作モードで見積もられたＬＯ周波数エラーを補正することと、を備える方法。
【請求項１２】
該少なくとも１のセンサからの示数と対応するＬＯ周波数エラーとを記憶することを備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記補正することは、
該少なくとも１のセンサからの最近の示数の組を受信することと、
該少なくとも１のセンサからの最近の示数の組と第１のモードで受信された該少なくとも１のセンサからの示数とを用いて見積もられたＬＯ周波数エラーを生成することと、
前記見積もられたＬＯ周波数エラーからＬＯ補正信号を生成することと、
ＬＯを補正するためにＬＯ補正信号を与えることと、
を備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
該基地局信号は符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）パイロット信号である請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
該少なくとも１のセンサは温度センサを含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品を収容するためのパッケージであって、
物品を収容するための密閉領域を規定するように成形可能な連続した耐引裂性フィルムと、
該フィルムに固定された引裂可能なテープストリップと、
を備え、
該引裂可能なテープストリップを引裂いて該密閉領域にアクセスするために該フィルムを貫通して開封部を引裂くように該引裂可能なテープストリップが構成されており、かつ
前記フィルムが、２０Ｎ／プライよりも大きい破壊伝播引裂抵抗を有している、パッケージ。
【請求項２】  前記フィルムが、ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）アイオノマーフィルム、Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）／ポリプロピレンブレンド、プロピレンとエチレンとのコポリマー、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、ナイロン、ポリ塩化ビニル、およびポリ塩化ビニリデンからなる群より選択される材料を含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】  前記フィルムが内表面と外表面とを規定し、さらに前記引裂可能なテープストリップが該内表面に固定されている、請求項１又は２に記載のパッケージ。
【請求項４】  前記引裂可能なテープストリップが、対向する長手方向のエッジと中央セクションとにより規定され、該中央セクションが、該対向する長手方向のエッジに対して引裂可能であり、それにより前記引裂可能なテープストリップを内側で引裂くことができるようにした、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項５】  前記引裂可能なテープストリップが一本だけ具備されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項６】  前記引裂可能なテープストリップが、内側で引裂くことができるように構成された第１の引裂可能なテープストリップでありかつ前記フィルムの内表面に固定されており、さらに
前記パッケージが、該第１の引裂可能なテープストリップの実質的に反対側の前記フィルムの外表面に固定された第２の内側で引裂可能なテープストリップを備え、
該第１の引裂可能なテープストリップの幅の少なくとも一部分が該第２の引裂可能なテープストリップの幅の少なくとも一部分と重なり、それによりこれらの引裂可能なテープストリップの両方から一体的に単一バンドの構成部分を引裂くことができるようにした、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鎖長中に非水素原子４から２０個を有する主鎖を含み、主鎖に共有結合している少なくとも２個の嵩高な親油性基を有し、アニオン基よりも少なくとも１個多いカチオン基を有する分子の、微生物細胞膜を不安定化するための薬剤を製造する際の使用。
【請求項２】  鎖長中に非水素原子４から２０個を有する主鎖を含み、主鎖に共有結合している少なくとも２個の嵩高な親油性基を有し、アニオン基よりも少なくとも１個多いカチオン基を有する分子の、膜作用性抗菌剤としての使用。
【請求項３】  分子が、アニオン基よりも少なくとも２個多いカチオン基を有する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  分子が、少なくとも３個の嵩高な親油性基を有する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】  嵩高な親油性基がそれぞれ、少なくとも５個の非水素原子を含む、請求項１から４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】  少なくとも１個の嵩高な親油性基が、少なくとも６個の非水素原子からなる閉環を包含する、請求項１から５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】  分子が２個の嵩高な親油性基を有し、そのそれぞれが、少なくとも６個の非水素原子からなる閉環を包含する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  分子の嵩高な親油性基のいずれかが、６個またはそれ以上の非水素原子を包含し、第２の嵩高な親油性基が１０個またはそれ以上の非水素原子を包含する、請求項５に記載の使用。
【請求項９】  鎖長中に非水素原子４から２０個を有する主鎖を含み、主鎖に共有結合している、少なくとも９個の非水素原子を含む超嵩高な親油性基１個を有し、アニオン基よりも少なくとも２個多いカチオン基を有する分子の、微生物細胞膜を不安定化するための薬剤を製造する際の使用。
【請求項１０】  鎖長中に非水素原子４から２０個を有する主鎖を含み、主鎖に共有結合している、少なくとも９個の非水素原子を含む超嵩高な親油性基１個を有し、アニオン基よりも少なくとも２個多いカチオン基を有する分子の、膜作用性抗菌剤としての使用。
【請求項１１】  超嵩高な親油性基が、少なくとも１１個の非水素原子を含む、請求項９または１０に記載の使用。
【請求項１２】  超嵩高な親油性基が、少なくとも１３個の非水素原子を含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  超嵩高な基が、５個またはそれ以上の非水素原子からなる１個または複数の閉環を包含する、請求項９または１０に記載の使用。
【請求項１４】  超嵩高な基が、５個またはそれ以上の非水素原子からなる２個の閉環を包含する、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】  主鎖が、鎖長中に非水素原子４から１２個を有する、請求項１から１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】  主鎖が線状である、請求項１から１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】  主鎖が、１個または複数の極性基を含む、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】  主鎖が、１個または複数のカルボニル基、スルホン基またはイミン基を含む、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】  主鎖が、１個または複数のアミド結合を含む、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】  主鎖が、各官能性サブユニット間のアミド結合からなる、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】  分子が、ペプチド誘導体またはペプチド様物質を含むペプチドである、請求項１６に記載の使用。
【請求項２２】  負の電荷を有しないように、Ｃ末端で分子が修飾される、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】  Ｃ末端が、アミド化またはエステル化される、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】  Ｃ末端修飾基が、嵩高な親油性基である、請求項２２または２３に記載の使用。
【請求項２５】  分子が、アミノ酸または同等サブユニット１から４個を包含する、ペプチド誘導体またはペプチド様物質を含むペプチドである、請求項２１から２４までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項２６】  １個または複数のアミノ酸または同等Ｒ基が、嵩高な親油性基である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】  １個または複数のアミノ酸または同等Ｒ基が、カチオン基である、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】  主鎖が、環状の足場を包含する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２９】  主鎖が、単糖または大環状アミンを包含する、請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】  微生物に感染しているか、微生物に感染する危険にさらされている患者で、微生物細胞膜を不安定化する方法において、前記患者に、請求項１から２９のいずれかで定義された分子を投与することを含む方法。
【請求項３１】  未修飾Ｎ末端を有し、全てのアミノ酸が、実質的にカチオン性であるか、嵩高で親油性であり、少なくとも２個のアミノ酸が嵩高で親油性であり、少なくとも２個がカチオン性である、鎖長中のアミノ酸５または６個からなる生体活性ペプチド。
【請求項３２】  少なくとも２個の嵩高な親油性基および少なくとも２個のカチオン基を包含し、前記嵩高な親油性基の少なくとも１個が人工的な嵩高な親油性基であるか、前記カチオン基の少なくとも１個が人工的なカチオン基である、鎖長中にアミノ酸５または６個を有する生体活性ペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  分離壁塔（ＴＫ）は、取り出し部（３ａ、３ｂ、５ａ、５ｂ）の部分領域（５ａ）に反応性の内部構造物が配置されている、請求項１８または１９記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  反応性の内部構造物を、付加的に取り出し部（３ａ、３ｂ、５ａ、５ｂ）の上方の部分領域（３ａ、３ｂ）に、有利には部分領域（３ｂ）に、特に有利には部分領域（３ａおよび３ｂ）に有する、請求項２０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  製品スタッキング装置において、
離間配置された複数のパック（１４２）が移動可能に連結されるコンベヤ（２０２）を各々に備える１つ以上のステーションと、
分割された複数の製品シート（２１６）が剥離可能に添着される剥離ライナ（２１；５１）を各々に有する１つ以上の可動ウェブ（１３５；３０６；３２６）を駆動する製品送り装置であって、前記ステーションの各々に関連した１つ以上の回転可能な積層インタフェース（２１２；２２０）を備え、該１つ以上の回転可能な積層インタフェース（２１２；２２０）と個々の前記パック（１４２）との間に形成されるニップ（３２；２１４）を介して、反復方式で前記可動ウェブから前記パックに複数の製品シート（２１６）を搬送し、個々の前記パック（１４２）に製品シート（２１６）のスタックを生成する製品送り装置と、
を具備することを特徴とする製品スタッキング装置。
【請求項２】  前記製品送り装置が、前記回転可能な積層インタフェース（２１２；２２０）の各々と前記パック（１４２）に構築される前記製品シート（２１６）のスタックの高さの変化を検知するセンサとに連結される位置調整機構を備え、該位置調整機構は、該センサが前記製品シートのスタック（２１６）の高さの変化を検知することに応じて、前記回転可能な積層インタフェース（２１２；２２０）の各々の位置を調整する、請求項１に記載の製品スタッキング装置。
【請求項３】  前記分割された製品シート（２１６）の各々が、ソリッドステート薄膜電池に用いられるセルおよび燃料電池セルを含む電気化学セルのすべてまたは一部を画定する、請求項１に記載の製品スタッキング装置。
【請求項４】  前記１つ以上のステーションは、
離間配置された複数の第１のパック（１４２）が移動可能に連結される第１のコンベヤ（１４６ｂ）を備える第１のステーション（２０２）と、
離間配置された複数の第２のパック（１４２）が移動可能に連結される第２のコンベヤ（１４６ｃ）を備える第２のステーション（２０４）とを備え、
前記製品送り装置は、前記第１のステーション（２０２）および前記第２のステーション（２０４）の前記第１のパック（１４２）および前記第２のパック（１４２）のそれぞれに、反復方式で複数の互い違いの製品シート（２１６）を搬送して、それら第１および第２のパック（１４２）のそれぞれに製品シート（２１６）のスタックを生成する、
請求項１に記載の製品スタッキング装置。
【請求項５】  前記製品送り装置は、
分割された第１の複数の製品シート（２１６）が剥離可能に添着される第１の可動ウェブ（３０６）を駆動する第１の製品送り装置であって、該第１の製品シート（２１６）を前記パック（１４２）の各々に搬送する第１の製品送り装置と、
分割された第２の複数の製品シート（２１６）が剥離可能に添着される第２の可動ウェブ（３２６）を駆動する第２の製品送り装置であって、該第２の製品シート（２１６）を前記パック（１４２）の各々に搬送する第２の製品送り装置とを具備し、
前記第１の製品送り装置および前記第２の製品送り装置は、反復方式で前記第１の製品シート（２１６）および前記第２の製品シート（２１６）を前記パック（１４２）の各々に搬送して、前記パック（１４２）の各々に互い違いの第１および第２の製品シート（２１６）のスタックを生成する、
請求項１に記載の製品スタッキング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板（１１０）と、
前記半導体基板によって支持されている半導体デバイス（１３０）と、
前記半導体基板及び前記半導体デバイスを覆う第１の電気絶縁層（１２１）と、
前記半導体基板の上方に設けられ、前記第１の電気絶縁層の上方に設けられ、かつ前記半導体デバイスに電気接続されたエアブリッジ（４５０，６６０）と、
前記エアブリッジの一部と前記第１の電気絶縁層との間に設けられた間隙とからなり、
前記エアブリッジは第１の導電層（４６０）を有し、
前記エアブリッジは前記第１の導電層の上方に設けられた第２の電気絶縁層（８８０）を有し、
前記第２の電気絶縁層は前記第１の導電層より硬い保護層であり、
前記エアブリッジは、
前記第１の導電層（４６０）の下に設けられ、同第１の導電層より高い抵抗値を有した導電バリア層（４５０）をさらに有する、半導体部品。
【請求項２】  前記第２の電気絶縁層（８８０）の厚さは、前記導電バリア層４５０、前記第１の導電層（４６０）及び間隙（７７０）の厚さの合計の約５０％未満である、請求項１に記載の半導体部品。
【請求項３】  前記第２の電気絶縁層８８０は前記エアブリッジの前記一部の下にある間隙７７０を密封しない、請求項１に記載の半導体部品。
【請求項４】  基板（１１０）を設ける工程と、
エアブリッジの第１の部分を形成するために前記基板の上方に導電性材料からなる第１の層（４５０）を形成する工程であって、前記エアブリッジの幅の設計値より広い第１の層の幅を有するように前記第１の層を形成する工程と、
前記基板の上方に前記エアブリッジの第２の部分を形成するために、前記第１の層の上方に絶縁材料からなる第２の層（８８０）を形成する工程であって、前記第２の層の一部が前記第１の層の端部の下にあり、かつ前記第１の層の前記設計値の幅を有した中央部分（７７０）の下には前記第２の層が存在しない状態を維持するように前記第２の層を形成する工程と、
前記エアブリッジは導電性を有することと、
前記エアブリッジの前記第１の層（４５０）は、前記エアブリッジの前記第２の層（８８０）よりも抵抗値が低いことと、
少なくとも一部が前記基板内に設けられる半導体デバイス（１３０）を形成する工程と、
前記基板及び前記半導体デバイスの上方に絶縁層（１２１）を形成する工程と、
前記第１の層を形成する工程の前における前記基板の一部の上方に犠牲層を形成する工程であって、
前記犠牲層をリフローする工程と、
前記犠牲層をベーキングする工程とからなる、犠牲層を形成する工程とを備える、電子部品の製造方法。
【請求項５】  前記犠牲層をリフローする工程は、
第１の期間中にリフロー温度を第１の温度から第２の温度へ温度を急上昇させる工程と、
前記犠牲層を、第１の期間中に第１の温度から第２の温度へ加熱する工程と、
第２の期間中に、第２の温度で前記犠牲層を加熱する工程とからなり、
前記犠牲層をベーキングする工程は、
第３の期間中にベーキング温度を第３の温度から第４の温度へ急上昇させる工程と、
前記犠牲層を、第３の期間中に第３の温度から第４の温度へ加熱させる工程と、
第４の期間中に前記犠牲層を第４の温度で加熱する工程とからなる、請求項４に記載の電子部品の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ここで、図２、図３及び図４を参照すると、ＦＣＰＭ１０が、更に詳細に示されている。燃料電池スタックコントローラ１２は、電流又は電力の要求信号２２に基づいて酸化体要求信号２４及び燃料要求信号２８を決定するアノード／カソードスタック逆モデル５０を備えている。ここで使用されるとき、モデルは、与えられた組の入力に基づいて出力を予測する。逆モデルは、与えられた組の出力に基づいて入力を予測する。アノード／カソードスタック逆モデル５０は、例えばＨ２タンクコントローラ、燃料処理装置コントローラ等の、燃料分配コントローラ２０に燃料要求信号２８を送る。アノード／カソードスタック逆モデル５０は、例えばコンプレッサ等、酸化体分配コントローラ１６に酸化体要求信号２４を送る。酸化体分配コントローラ１６は、酸化体分配逆モデル６０を使用して酸化体要求信号２４を処理して酸化体コマンド６４を発生する。該コマンドは１つ以上のアクチュエータ６６に出力される。燃料分配コントローラ２０は、燃料分配逆モデル７０を使用して燃料要求信号２８を処理して燃料コマンド７４を発生する。該コマンドは１つ以上のアクチュエータ７６に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２対の対向するエッジを有し、それらの少なくとも一区画が取付要素を含むシートと、前記シートの対向するエッジの各対の取付要素に取付可能な第１及び第２の対の連結部材と、を備えた印刷スクリーンと、
扱われるときに実質的に堅固なフレームを規定するように前記連結部材のそれぞれの隣接する端部に結合するが、テンション機構によってテンションがかけられると、前記連結部材の各対の相対移動を許容するコーナ片と、
を備える印刷スクリーンユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
２対の対向するエッジを有し、それらの少なくとも一区画が取付要素を含んだシートを有する印刷スクリーンを支持するためのフレームであって、
前記シートの対向するエッジの各対の取付要素に取付可能な第１及び第２の対の連結部材と、
扱われるときに実質的に堅固なフレームを規定するように前記連結部材のそれぞれの隣接する端部に結合するが、テンション機構によってテンションがかけられると、前記連結部材の各対の相対移動を許容するコーナ片と、
を備えることを特徴とするフレーム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明による方法は対象物の検出を前提として、自分方の対象物と近傍の他の対象物の状態を求める。その際、特に自分方の対象物と他の対象物との間の衝突確率と危険確率が求められる。そして事故の危険性がこれから導出される。ここで、危険確率とは少なくとも１つのニアミスを意味している。すなわち、自分方の対象物の周りに１つの領域が描かれ、自分方の対象物の周りのこの領域内に他の対象物が現れる確率が計算されることを意味している。それゆえ、衝突はそれ自体、危険確率によっても把握される。これに対して、衝突確率は、自分方の対象物と少なくとも１つの他の対象物との間の重なり又は衝突が生じることを意味している。衝突予測の精度を向上させるために、オプションとしてクラス分けを用いてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
従って第１配列は、ＡＰＣ表面分子に対する抗体の形態であることが適当である。一好適実施態様においてかかる抗体を、ＡＰＣ表面分子のＡＰＣ細胞外ドメイン若しくはその断片に対して作製する。抗体の作製法は、例えばKohler and Milstein (1975) Nature 256: 495-497 で説明されている。