Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進／引込機構であって、
斜面、並びに第１シュー、及び回転軸を有するらせん状面の一方を含む第１カム、
斜面、並びに第２シュー、及び前記回転軸に平行な面の一方を含む第２カム、及び
前記第１シュー、及び前記らせん状面の他方、並びに前記第２シュー、及び前記平行な面の他方を含み、前記第１シューが前記らせん状面に隣接し、前記第２シューが前記平行な面に隣接し、前記第１カム及び第２カムの１つの少なくとも一部がその中に配置されるバレルを含み、
前記第１カム及び第２カムの前記斜面が第１状態で実質的に一致し、第２状態で少なくとも部分的に向かい合い、前記第１カムが第１距離を前記バレルの長手方向軸に沿って前記第１状態から前記第２状態へ移動し、前記第２カムが前記第１距離より長い第２距離を前記第１状態から前記第２状態へ移動することを特徴とする前進／引込機構。
【請求項２】
前記第１カムが、前記バレルの前記らせん状面と滑動的に係合する前記第１シューを含む、請求項１に記載の前進／引込機構。
【請求項３】
前記第２カムが、前記バレルの前記平行な面と滑動的に係合する前記第２シューを含む、請求項１に記載の前進／引込機構。
【請求項４】
前記第２状態で点以上の接触に沿って前記第１カム及び第２カムが隣接する、請求項１に記載の前進／引込機構。
【請求項５】
前記斜面の少なくとも一部が、前記カムの長手方向軸に垂直である、請求項１に記載の前進／引込機構。
【請求項６】
前記斜面が平面でない、請求項１に記載の前進／引込機構。
【請求項７】
前進／引込機構であって、
第１端部、及び第２端部を含み、前記第１端部が第１斜面を有し、前記第２端部がユーザからの入力を動作可能なように受け入れる第１カム、
第１端部、及び第２端部を含み、前記第１端部が前記第１斜面と係合する第２斜面を有し、前記第２端部が出力装置を動作可能なように起動する第２カム、及び
前記第１カム及び前記第２カムの少なくとも１つを収容し、らせん状面を含むバレルを含み、
少なくとも１つのカムが第１位置から第２位置まで動くとき、前記第１カム及び第２カムの少なくとも１つの一部が前記らせん状面と係合し、前記カムを他のカムに対して回転させることを特徴とする前進／引込機構。
【請求項８】
少なくとも１つのカムの前記一部がシューである、請求項７に記載の前進／引込機構。
【請求項９】
少なくとも１つのカムの前記一部が、前記バレルの前記らせん状面と滑動的に係合する、請求項７に記載の前進／引込機構。
【請求項１０】
第２状態で点以上の接触に沿って前記第１カム及び第２カムが隣接する、請求項７に記載の前進／引込機構。
【請求項１１】
第１状態で前記斜面の大部分に沿って前記第１カム及び第２カムが隣接する、請求項７に記載の前進／引込機構。
【請求項１２】
少なくとも１つのカムの前記斜面が、互いに平行であって、前記第１カム及び第２カムの１つの中心軸に垂直である第１部分、及び第２部分を有する請求項７に記載の前進／引込機構。
【請求項１３】
前進／引込機構であって、
第１端部、及び第２端部を含み、前記第１端部が第１斜面を有し、前記第２端部がユーザからの入力を動作可能なように受け入れる第１カム、
第１端部、及び第２端部を含み、前記第１端部が前記第１斜面と係合する第２斜面を有し、前記第２端部が出力装置を動作可能なように起動する第２カム、及び
内部らせん状面を含むバレルを含み、
前記第１カム及び第２カムの一方の一部が前記内部らせん状面に沿って第１の軸方向位置から第２の軸方向位置まで駆動され、前進／引込プロセスの間に前記第１カム及び第２カムの他方に対して同時に回転させることを特徴とする前進／引込機構。
【請求項１４】
前記第１カム及び第２カムの一方の一部がシューである、請求項１３に記載の前進／引込機構。
【請求項１５】
前記第１カム及び第２カムの一方の一部が、前記バレルの前記らせん状面と滑動的に係合する、請求項１３に記載の前進／引込機構。
【請求項１６】
第２状態で点以上の接触に沿って前記第１カム及び第２カムが隣接する、請求項１３に記載の前進／引込機構。
【請求項１７】
第１状態で前記斜面の大部分に沿って前記第１カム及び第２カムが隣接する、請求項１３に記載の前進／引込機構。
【請求項１８】
少なくとも１つのカムの前記斜面が、互いに平行であって、前記第１カム及び第２カムの１つの中心軸に垂直である第１部分、及び第２部分を有する請求項１３に記載の前進／引込機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を超音波溶接装置の振動音極と、これに配属された対極、例えば受圧台との間に配置し、管の圧潰及び封止のために振動音極を励振し、対極に対して相対的に変位させて行う、管、特に、例えば冷却装置のための金属管、の圧潰及び封止のための方法において、下記の手順
−管を振動音極と対極の間に配置して固定し、
−振動音極と対極の間に固定した管で、管の特性値を決定し、
−該特性値に基づいて、保存された溶接パラメータを呼び出し、
−管の圧潰及び封止のために振動音極を励振し、振動音極と対極を相対運動させる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
該特性値として、振動音極と対極の間に管を固定したときの振動音極と対極の間隔を決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該特性値として管の導電度を決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該特性値として管の肉厚を決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該特性値として管の変形度を決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
変形度の決定のために、所定の距離にわたって振動音極と対極を相互に変位させるために掛ける圧力を測定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
振動音極を対極に対して変位させるときに、振動音極を、好ましくは超音波で励振することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
肉厚を、好ましくは超音波によって決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の特性値を決定し、保存された溶接パラメータをこれらの特性値に基づき呼び出すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
管の圧潰及び封止の後に、管の一部を分離し、例えば、せん断することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
保存される溶接パラメータの決定のために、圧潰及び封止される標準管の特性値、例えば直径及び／又は肉厚を決定すると共に、超音波振動させられる振動音極のエネルギー、力及び／又は出力の時間的変化を考慮する単数又は複数の制御曲線を記録し、次に圧潰及び封止される未知の直径及び／又は未知の肉厚の管の実際曲線を、上記のように決定された単数又は複数の制御曲線と比較し、場合によっては所定の許容範囲を考慮し、制御曲線と一致するときは、これに該当する溶接パラメータを管の圧潰及び封止のために使用することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
実際曲線と、許容範囲を拡張した制御曲線とを比較することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
制御曲線の記録の際に使用した標準管の圧潰及び封止のために決定される溶接パラメータ、例えば圧力、溶接時間及び／又はエネルギー投入量を制御曲線に割り当て、未知の寸法の管の溶接のために実際曲線を記録し、実際曲線を複数の制御曲線の１つに当てはめ、当該の制御曲線に割り当てられた溶接パラメータに基づいて未知の寸法の管を圧潰し、溶接することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面からコーティングを除去するレーザベースのコーティング除去装置において、
ａ．レーザパルスを提供するレーザ光源と、
ｂ．上記レーザパルスが上記表面上の第１の位置に衝突し、該第１の位置からコーティングの一部を除去するように、上記レーザパルスを、レーザパスに沿って、該表面上の第１の位置に向ける走査光学素子と、
ｃ．上記表面上の第１の位置に衝突する照明光を提供する１つ以上の照明器と、
ｄ．上記照明光の衝突の結果、上記表面から反射した光を受光し、該反射光を測定する光検出器と、
ｅ．上記走査光学素子を含み、上記反射光を、上記表面から上記光検出器に向ける色感知パスと、
ｆ．上記レーザ光源、走査光学素子、及び光検出器に接続され、該レーザ光源及び走査光学素子に制御信号を提供する制御論理回路とを備えるコーティング除去装置。
【請求項２】
表面からコーティングを除去する集積デバイスにおいて、
ａ．レーザパルスを提供するレーザ光源と、
ｂ．上記レーザパルスが上記表面上の第１の位置に衝突し、該第１の位置からコーティングの一部を除去するように、上記レーザパルスを、レーザパスに沿って、該表面上の第１の位置に向ける走査光学素子と、
ｃ．上記表面上の第１の位置に衝突する照明光を提供する１つ以上の照明器と、
ｄ．上記照明光の衝突の結果、上記表面から反射した光を受光し、該反射光を測定する光検出器と、
ｅ．上記レーザパスとは異なり、上記反射光を、上記表面から光検出器に向ける色感知パスと、
ｆ．上記レーザ光源、走査光学素子、及び光検出器に接続され、該レーザ光源及び走査光学素子に制御信号を提供する制御論理回路とを備える集積デバイス。
【請求項３】
上記表面から除去された部分を回収する不要物回収機構を更に備える請求項２記載の集積デバイス。
【請求項４】
表面からコーティングを除去するレーザベースのコーティング除去装置において、
ａ．レーザパルスを提供するレーザ光源と、
ｂ．上記レーザパルスが上記表面上の第１の位置に衝突し、該第１の位置からコーティングの一部を除去するように、上記レーザパルスを、レーザパスに沿って、該表面上の第１の位置に向ける走査光学素子と、
ｃ．それぞれが他の照明器が提供する照明光から時間的に別の、それぞれが上記表面上の第１の位置に衝突する対応する複数の照明光を提供する複数の照明器と、
ｄ．上記照明光の衝突の結果、上記表面から反射した光を受光し、該反射光を測定し、上記表面に衝突する時間的に別の照明光に基づいて、上記反射光を時間的に分離する光検出器とを備えるコーティング除去装置。
【請求項５】
上記複数の照明器のそれぞれは、他の照明器からの照明光とは異なる波長の照明光を提供することを特徴とする請求項４記載のコーティング除去装置。
【請求項６】
上記表面から除去された部分を回収する不要物回収機構を更に備える請求項４記載のコーティング除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶加材ワイヤを使用するＧＴＡＷ溶接機を使用して開先継手予備部を有する非ステンレス鋼の金属ワークピース相互を突合せ溶接する方法であって、
ルート端部に最小のランド厚を有する開先継手領域を備えた面取りされたワークピースをそれぞれ調製することと、
隣接したルート端部間に開放ルート領域を規定し、溶接収縮に因るワークピース間の有害な圧縮応力を回避する最小の寸法と、隙間の溶加材ワイヤの溶け込みを回避する最大の寸法とを有する隙間で、調製されたワークピース継手部分を設置することと、
溶加材ワイヤと、水素１ないし１０％および不活性ガスの残部を含むシールドガスとが供給されるＧＴＡＷ溶接機を使用してルートパス溶接で隣接したワークピースの開放ルート領域を融接することと、
溶加材および無水素シールドガスが供給されるＧＴＡＷ溶接機を使用してルートパス溶接部の上に少なくとも１つの追加の溶加材溶接パスを重ねることと、
を具備する方法において、
前記開放ルートパスは、０ないし２７５の湿分浸透率を有するシールドガス供給エラストマーホースを使用して溶接される領域に湿分が実質的に不在である状態で行なわれることを特徴とする、突合せ溶接方法。
【請求項２】
１００未満の湿分浸透率を有するエラストマー供給ホースを使用することを特徴とする請求項１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項３】
ハロゲン化モノマー製のコポリマーエラストマーで製造されたホースを供給ホースとして選択することを特徴とする請求項２に記載の突合せ溶接方法。
【請求項４】
タングステン９８.５％および酸化ランタン１.５％よりなる組成物を溶接電極として使用することを特徴とする請求項１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項５】
前記金属ワークピースは、炭素鋼よりなる、請求項１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項６】
前記ワークピースの各々の開先継手領域は、３７.５度で面取りされており、継手の端部の端ランド厚は、ほぼ０.０００ないし０.２５４ｍｍ（０.０００ないし０.０１０インチ）の範囲であり、隙間の寸法は、約０.８８９ｍｍ（０.０３５インチ）であり、前記ワークピースは、厚い肉厚の管に対する媒体である、請求項１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項７】
前記不活性ガスは、アルゴンである、請求項１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項８】
前記シールドガスは、アルゴン９５％および水素５％である、請求項１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項９】
前記ワークピースは、管状であり、前記ルートパスおよび上層側の溶接は、前記溶加材ワイヤおよびシールドガスが供給される軌道ＧＴＡＷ溶接機を使用して行なわれる、請求項１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項１０】
前記ルートパスの後の第２のパス溶接は、アルゴンシールドガスを使用して行なわれる、請求項１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項１１】
前記金属ワークピースは、管状導管および前記導管用の継手である、請求項１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項１２】
溶接パスのために軌道ＧＴＡＷ溶接機を使用することを含む請求項１１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項１３】
シールドガスへの酸素の侵入を実質的に防ぐエラストマーシールドガス供給ホースを使用することを含む請求項１に記載の突合せ溶接方法。
【請求項１４】
溶加材ワイヤを使用したＧＴＡＷ溶接機を使用して開先継手予備部を有する非ステンレス鋼金属ワークピースを突合せ溶接する方法であって、
ルート端部に最小のランド厚を有する開先継手領域を備えて面取りされたワークピースを調製することと、
隣接したルート端部間の開放隙間であって、溶接収縮に因るワークピース間の有害な圧縮応力を回避する最小の寸法と、隙間の溶加材ワイヤの溶け込みを回避する最大の寸法とを有する隙間とともに調製されたワークピース継手部分を設置することと、
溶加材ワイヤと、水素１ないし１０％および不活性ガスの残部を含むシールドガスとが供給されるＧＴＡＷ溶接機を使用してルートパス溶接で隣接したワークピースの開放ルート領域を融接することと、
溶加材ワイヤおよび無水素シールドガスが供給されるＧＴＡＷ溶接機を使用してルートパス溶接部の上に少なくとも１つの追加の溶加材溶接パスを重ねることと、
を含む方法において、
重量比で
タングステン      ９８.５％
Ｌａ２Ｏ３          １.３＋／-０.１％
Ｙ２Ｏ３            ０.１％
ＺｒＯ２            ０.１％
よりなる組成物を溶接電極として使用することを特徴とする突合せ溶接方法。
【請求項１５】
溶加材ワイヤを使用したＧＴＡＷ溶接機を使用して開先継手予備部を有する非ステンレス鋼金属ワークピースを突合せ溶接する方法であって、
ルート端部に最小のランド厚を有する開先継手領域を備えて面取りされたワークピースを調製することと、
隣接したルート端部間の開放隙間であって、溶接収縮に因るワークピース間の有害な圧縮応力を回避する最小の寸法と、隙間の溶加材ワイヤの溶け込みを回避する最大の寸法とを有する隙間とともに調製されたワークピース継手部分を設置することと、
溶加材ワイヤと、水素１ないし１０％および不活性ガスの残部を含むシールドガスとが供給されるＧＴＡＷ溶接機を使用してルートパス溶接で隣接したワークピースの開放ルート領域を融接することと、
溶加材ワイヤおよび無水素シールドガスが供給されるＧＴＡＷ溶接機を使用してルートパス溶接部の上に少なくとも１つの追加の溶加材溶接パスを行うことと、
を具備する方法において、
タングステン９８.５％および酸化ランタン１.５％よりなる組成物を溶接電極として使用することを特徴とする突合せ溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を保持するためのチャンバを画成する内面を持った円筒状の側壁と、開口基端部と、末端側に延在して前記チャンバとの間で流体が連通する通路を有するチップを持った末端壁を含む末端部とを含むバレルと、
基端部および末端部を有すると共に前記バレルの開口基端部から外側に延在する細長い本体部と、前記バレルの内面に対し流体密封状態で摺動可能に配され、かつ前記バレルに対する前記ストッパの移動により流体を前記チャンバから送出するためのストッパとを含むプランジャと、
洗浄処置を完了して前記バレルに対する前記プランジャの末端側への移動を停止した後、追加の流体を前記通路の末端側に移動させるための手段と
を具えたことを特徴とする洗浄注射器アセンブリ。
【請求項２】
流体を移動させるための前記手段は、末端壁および内面を画成するキャビティを有する末端部と、基端部とを含む前記ストッパを具え、前記末端壁は、少なくとも一部が洗浄処置における液圧により前記キャビティへとつぶれ、洗浄処置の完了時にその元の形状に向けて復元し、追加の流体を前記通路へと押し込むように、充分な可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項３】
前記プランジャの前記末端部の末端チップが前記ストッパに連結されていることを特徴とする請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項４】
前記プランジャの末端部の末端チップは、前記バレルの内面に対して流体密封状態でその外周を取り囲むシール面を含むことを特徴とする請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項５】
前記末端壁のつぶれは、前記チャンバ内の液圧が約５mmＨg（０.１psi）以上の場合に発生することを特徴とする請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項６】
前記注射器を末梢カテーテルに連結した場合、前記追加の流体の体積が約０.００１ml以上であることを特徴とする請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項７】
前記注射器を末梢カテーテルに連結した場合、前記追加の流体が０.５秒以上の時間で送出されることを特徴とする請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項８】
前記注射器を末梢カテーテルに連結した場合、前記追加の流体が２.５秒以上の時間で送出されることを特徴とする請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項９】
前記ストッパが円錐状に形成された末端面を含み、前記バレルの内面の前記末端壁が円錐状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１０】
前記キャビティの内面にばねをさらに含み、このばねは、前記ストッパがつぶれた位置にある場合に圧縮され、このつぶれた位置から前記末端壁をその元の形状に向けて付勢するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１〜図７に関し、本発明による注射器アセンブリ２０は、流体を保持するためのチャンバ２５を画成する内面２３を持った円筒状の側壁２２を含むバレル２１を概ね具えている。このバレルは、フランジ５３を有する開口基端部２７と、末端側に延在すると共にチャンバに対して流体が連通する通路３２を有する細長いチップ３１を持った末端壁２９を有する末端部２８とをさらに含む。末端壁でのバレルの内面が３０で示され、好ましくは円錐状に形成されている。必須ではないけれども、バレルの末端部はチップ３１を同軸に囲む固定ルアー型カラー３３を含むことが好ましい。このカラーは、少なくとも１条のねじ３５を有する内面３４を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007517613.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007517613.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007517613.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007517613.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007517613.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2007517613.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007517613.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
キャビティを有し、プラスチック材料が金型の完全な閉鎖前にキャビティを部分的に満たすようにキャビティ内に射出され、続いて該プラスチック材料が金型の閉鎖中にキャビティの全容積を満たすように圧縮される、物品を射出圧縮成形するための金型であって、開放位置と完全な閉鎖位置との間で相対的に移動可能な雌金型部品（１０）及びコア（１６）と、雌金型部品（１０）とコア（１６）との間に封止状態を発生させるためにコア（１６）を取り囲む封止リング（２０）とからなり、コア（１６）が完全な閉鎖位置にある時に、コア（１６）、雌金型部品（１０）及び封止リング（２０）が協働してキャビティを画定するようにした金型において、封止リング（２０）は、コア（１６）が完全な閉鎖位置に到達する前に雌金型部品（１０）と接触して封止状態を形成するように作用し、そしてコア（１６）が完全な閉鎖位置に到達した後にのみコア（１６）上の先細り表面に対して封止する先細り表面（２４）を有し、金型キャビティ内に射出されたプラスチック材料を圧縮するためにコア（１６）が完全な閉鎖位置に向かって進行させられている時には、封止リング（２０）の先細り表面（２４）とコア（１６）との間に通気用クリアランスが生じるようにしたことを特徴とする物品を射出圧縮成形するための金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品を射出圧縮成形するための金型
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の難点を軽減すること目的として、本発明は物品を射出圧縮成形するための金型を提供するものであり、キャビティを有し、プラスチック材料が金型の完全な閉鎖前にキャビティを部分的に満たすようにキャビティ内に射出され、続いて該プラスチック材料が金型の閉鎖中にキャビティの全容積を満たすように圧縮される、物品を射出圧縮成形するための金型であって、開放位置と完全な閉鎖位置との間で相対的に移動可能な雌金型部品及びコアと、雌金型部品とコアとの間に封止状態を発生させるためにコアを取り囲む封止リングとからなり、コアが完全な閉鎖位置にある時に、コア、雌金型部品及び封止リングが協働してキャビティを画定するようにした金型において、封止リングは、コアが完全な閉鎖位置に到達する前に雌金型部品と接触して封止状態を形成するように作用し、そしてコアが完全な閉鎖位置に到達した後にのみコア上の先細り表面に対して封止する先細り表面を有し、金型キャビティ内に射出されたプラスチック材料を圧縮するためにコアが完全な閉鎖位置に向かって進行させられている時には、封止リングの先細り表面とコアとの間に通気用クリアランスが生じるようにしたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)カチオン性ポリペプチド；
b)アニオン性ポリペプチド；及び
c)薬学的に許容される担体
を含む、生分解性バリア網様構造。
【請求項２】
a)がアミノ酸残基R、H、K、合成及び半合成変形体、及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１記載の生分解性バリア網様構造。
【請求項３】
b)が、アミノ酸残基D、E、合成及び半合成変形体、及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項２記載の生分解性バリア網様構造。
【請求項４】
前記ポリペプチド内の少なくとも1つのアミノ酸残基が、同一種のアミノ酸残基を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の生分解性バリア網様構造。
【請求項５】
前記ポリペプチドの少なくとも1つが、1以上のアミノ酸残基、他のペプチド又は他の物質に結合する、請求項１〜４のいずれか１項記載の生分解性バリア網様構造。
【請求項６】
前記ポリペプチドの少なくとも1つが、アミド化、エステル化、アシル化、PEG化又はアルキル化によって修飾される、請求項１〜５のいずれか１項記載の生分解性バリア網様構造。
【請求項７】
前記ペプチドが、少なくとも5,000 Daの大きさを有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の生分解性バリア網様構造。
【請求項８】
薬学的に許容される担体を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の生分解性バリア網様構造。
【請求項９】
治療剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の生分解性バリア網様構造。
【請求項１０】
前記治療剤が、抗菌剤、抗炎症剤、洗浄剤、抗酸化剤、アポトーシス調節因子、治癒剤、繊維成長阻害剤、抗腫瘍剤及び止血剤からなる群より選ばれる、請求項９記載の生分解性バリア網様構造。
【請求項１１】
前記治療剤が、ペニシリン、セファロスポリン、カルバセフェム、テトラサイクリン、マクロライド、ヨウ素、銀、銅、クロルヘキシジン、アセチルサリチル酸、タンパク質分解酵素、ビタミン、グルタチオン、葉酸、カルクミン、デキサメタソン、カロチノイド、リノール酸及び共役-リノール酸、メラトニン、イソシオシアネート、シコニン、ソラマルギン、ペリホシン、デオキシニバレノール、カルボキシアミド-トリアゾール（CAI）、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤、成長因子、インシュリン、ビタミンE、レチノール酸、ハーブ成分、ノルエピネフリン、ゼラチン、コラーゲン及び酸化セルロースからなる群より選ばれる、請求項９又は１０記載の生分解性バリア網様構造。
【請求項１２】
a)カチオン性ポリペプチド及び薬学的に許容される担体；及び
b)アニオン性ポリペプチド及び薬学的に許容される担体
を含むアプリケータであって、
当該カチオン性ポリペプチド及びアニオン性ポリペプチドは、互いにセパレータによって分離される、前記アプリケータ。
【請求項１３】
前記アプリケータが、シリンジ、1以上の成分スプレイ、噴霧剤（nebulators）、膏薬、カテーテル、絆創膏、インプラント及び包帯を含む群より選ばれる、請求項１２記載のアプリケータ。
【請求項１４】
前記セパレータが、ゲル化水溶液又は膜である、請求項１２又は１３記載のアプリケータ。
【請求項１５】
前記ポリペプチドが請求項２〜１１のいずれか１項により定義される、請求項１２〜１４のいずれか１項記載のアプリケータ。
【請求項１６】
a)カチオン性ポリペプチド及び薬学的に許容される担体；
b)アニオン性ポリペプチド及び薬学的に許容される担体；並びに
c)当該カチオン性及びアニオン性ポリペプチドを投与する手段
を含むキット。
【請求項１７】
前記ポリペプチドが請求項２〜１１のいずれか１項によって定義される、請求項１６記載のキット。
【請求項１８】
前記手段が、シリンジ、膏薬、カテーテル、絆創膏、インプラント、包帯、1以上の成分スプレイ及び噴霧剤（nebulators）からなる群より選ばれる、請求項１６又は１７記載のキット。
【請求項１９】
治療剤を含む、請求項１２〜１５のいずれか１項記載のアプリケータ。
【請求項２０】
前記治療剤が、抗菌剤、抗炎症剤、洗浄剤、抗酸化剤、アポトーシス調節因子、治癒剤、繊維形成阻害剤、抗腫瘍剤及び止血剤からなる群より選ばれる、請求項１９項記載のアプリケータ。
【請求項２１】
前記治療剤が、ペニシリン、セファロスポリン、カルバセフェム、テトラサイクリン、マクロライド、ヨウ素、銀、銅、クロロヘキシジン、アセチルサリチル酸、タンパク質分解酵素、ビタミン、グルタチオン、葉酸、クルクミン、レスベラトロール、エピガロカテキン、アントシアニド、グルココルチコステロイド、インシュリン、デキサメタソン、カロチノイド、リノール酸及び共役-リノール酸、メラトニン、イソチオチアネート、シコニン、ソラマルジン、ペリホシン、デオキシニバレノール、カルボキシアミド-トリアゾール（CAI）、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤、成長因子、ビタミンE、レチノール酸、ハーブ成分、ノルエピネフリン、ゼラチン、コラーゲン及び酸化セルロースからなる群より選ばれる、請求項１９又は２０記載のアプリケータ。
【請求項２２】
前記治療剤が、2種のポリペプチドと分離されているか又は当該ポリペプチドの1つもしくは両方と混合されている、請求項１９〜２１のいずれか１項記載のアプリケータ。
【請求項２３】
治療における、請求項１２〜１５及び１９〜２２のいずれか１項記載のアプリケータの使用。
【請求項２４】
前記治療が、医薬、獣医薬又は園芸である、請求項２３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物の製造方法であって、以下の：
（ａ）以下の式：
−［Ｏ−−Ｒ1−−Ｃ（Ｏ）］n−
（式中、
「Ｒ1」は、線状、分岐、または環状有機基であり、
「ｎ」は、少なくとも３である）
の生体適合性ポリマーを提供する工程；
（ｂ）前記生体適合性ポリマーをアシル化して、アシル化された生体適合性ポリマーおよび混合無水物を提供する工程；
（ｃ）前記混合無水物と求核剤とを反応させて、水の不存在下で酸へ化学的に転化されうる末端カルボン酸誘導体を有するアシル化された生体適合性ポリマーを提供する工程；
（ｄ）前記末端カルボン酸誘導体を、末端カルボン酸を有するアシル化された生体適合性ポリマーへ転化する工程；および
（ｅ）前記アシル化された生体適合性ポリマーと薬物とを組み合わせて、医薬組成物を提供する工程
を含む、前記方法。
【請求項２】
Ｒ1が、１〜６個の炭素原子の鎖を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ1が、カルボニル、オキシ、チオ、懸垂型窒素、および前記のものの２つ以上の組合せからなる群から選択されるヘテロ原子官能基を含む、アルキレンまたはアルケニレンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ1がカルボニルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ1が、アルキル、アルケニル、アルコキシ、アルケニレン、アルキレン、および前記のものの２つ以上の組合せからなる群から選択され、かつ、１〜４個の炭素原子を含む、低級アルキルまたは低級アルコキシである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生体適合性ポリマーの提供工程が、乳酸を縮合して生体適合性ポリマーとしてオリゴ乳酸を形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記生体適合性ポリマーのアシル化工程が、前記オリゴ乳酸と無水酢酸とを反応させて、アセチルオリゴ乳酸を提供する工程を含み、前記混合無水物と求核剤とを反応させる工程が、前記混合無水物と、ベンジルアルコール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール誘導体、ｔ−ブタノール誘導体、および前記のものの２つ以上の組合せからなる群から選択される求核剤とを反応させる工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記求核剤が、ベンジルアルコール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール誘導体、ｔ−ブタノール誘導体、および前記のものの２つ以上の組合せからなる群から選択されるアルコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記薬物が、抗アレルギー剤、鎮痛剤、気管支拡張剤、抗ヒスタミン剤、抗ウイルス剤、鎮咳剤、狭心症製剤、抗生物質、抗炎症剤、免疫調節剤、５−リポキシゲナーゼ阻害剤、ロイコトリエンアンタゴニスト、ホスホリパーゼＡ２阻害剤、ホスホジエステラーゼＩＶ阻害剤、ぺプチド、タンパク質、ステロイド、ワクチン製剤、および前記のもののいずれか２つ以上の組合せからなる群から選択される物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記薬物が、アドレナリン、アルブテロール、アトロピン、ベクロメタゾンジプロピオネート、ブデソニド、ブチキソコートプロピオネート、クレマスチン、クロモリン、エピネフリン、エフェドリン、フェンタニル、フルニソリド、フルチカゾン、フォルモテロール、イプラトロピウムブロミド、イソプロテレノール、リドカイン、モルヒネ、ネドクロミル、ペンタミジンイソエチオネート、ピルブテロール、プレドニゾロン、サルメテロール、テルブタリン、テトラサイクリン、４−アミノ−α，α，２−トリメチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−エタノール、２，５−ジエチル−１０−オキソ−１，２，４−トリアゾロ［１，５−ｃ］ピリミド［５，４−ｂ］［１，４］チアジン、１−（１−エチルプロピル）−１−ヒドロキシ−３−フェニルウレア、並びにこれらの医薬として許容しうる塩および溶媒和物、そして前記のもののいずれか２つ以上の組合せからなる群から選択される物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記薬物が、１０マイクロメートル未満の直径を有する微粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形投薬形態であって、以下：
（ａ）酸に感受性である薬学的に活性な成分、酸に感受性である賦形剤、またはその両方を含有する、コア；
（ｂ）該コア上のサブコーティングであって、酸性官能基と反応する物質を含有する、サブコーティング；および
（ｃ）該サブコーティングを覆う、酸性官能基含有腸溶コーティング、
を含む、固形投薬形態。
【請求項２】
固形投薬形態であって、以下：
（ａ）酸に感受性である薬学的に活性な成分を含有するコアであって、該成分は、アミノ基を有する、コア；
（ｂ）該コア上のサブコーティングであって、α−アミノ酸を含有する、サブコーティング；および
（ｃ）該サブコーティングを覆う腸溶コーティング内の、酸性官能基含有成分、
を含む、固形投薬形態。
【請求項３】
固形投薬形態であって、以下：
（ａ）酸に感受性である薬学的に活性な成分を含有するコアであって、該成分は、アミノ基を有する、コア；
（ｂ）該コア上のサブコーティングであって、グリシンを含有する、サブコーティング；および
（ｃ）該サブコーティングを覆う腸溶コーティングであって、酸性官能基含有成分を含有する、腸溶コーティング、
を含む、固形投薬形態。
【請求項４】
前記薬学的に活性な成分が、アミノ基を有する、請求項１に記載の固形投薬形態。
【請求項５】
前記酸性官能基と反応する物質が、アミノ酸を含む、請求項１に記載の固形投薬形態。
【請求項６】
前記酸性官能基と反応する物質が、α−アミノ酸を含む、請求項１に記載の固形投薬形態。
【請求項７】
前記酸性官能基と反応する物質が、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、スレオニン、メチオニン、システイン、アスパラギン酸、アスパラギン、グルタミン酸、グルタミン、アルギニン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、およびプロリンから選択される、請求項１または２に記載の固形投薬形態。
【請求項８】
前記酸性官能基と反応する物質が、前記投薬形態の重量の約０．１％〜約１２％を占める、請求項１または２に記載の固形投薬形態。
【請求項９】
前記酸性官能基と反応する物質が、前記投薬形態の重量の約０．５％〜約９％を占める、請求項１または２に記載の固形投薬形態。
【請求項１０】
前記酸性官能基と反応する物質が、前記投薬形態の重量の約０．７％〜約７％を占める、請求項１または２に記載の固形投薬形態。
【請求項１１】
前記酸に感受性である薬学的に活性な成分が、抗ヒスタミン薬、抗感染薬、アドレナリン作用性アンタゴニスト、またはキサンチンを含む、請求項４に記載の固形投薬形態。
【請求項１２】
前記酸に感受性である薬学的に活性な成分が、抗うつ薬を含む、請求項３または４に記載の固形投薬形態。
【請求項１３】
前記酸に感受性である薬学的に活性な成分が、ベンゾイミダゾールプロトンポンプインヒビターを含む、請求項３または４に記載の固形投薬形態。
【請求項１４】
前記アミノ酸と前記酸性官能基含有成分との反応生成物が、水溶性である、請求項２に記載の固形投薬形態。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の処置用生成物であって、（ａ）薬学的活性剤を包含する変性放出製剤を含む薬学的生成物を含み、前記薬学的活性剤が制限された吸収時間帯を持ち、前記変性放出製剤が粒子として胃から腸に放出される製剤であり、前記粒子が小腸に最低でも前記薬学的活性剤の一部を放出することを含み、また（ｂ）前記薬学的生成物が、前記患者が摂食している状態で前記患者に投与されるべきであることを示す指示を含むことを特徴とする生成物。
【請求項２】
前記活性剤が、６から８時間あるいはそれ以下の制限された吸収時間帯を示すことを特徴とする請求項１記載の生成物。
【請求項３】
前記活性剤が、２から３時間あるいはそれ以下の制限された吸収時間帯を示すことを特徴とする請求項１または２記載の生成物。
【請求項４】
前記薬学的生成物が、カプセルの形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の生成物。
【請求項５】
前記薬学的生成物が、懸濁液の形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の生成物。
【請求項６】
前記薬学的生成物が、粉状薬学的生成物の形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の生成物。
【請求項７】
前記薬学的生成物が、急速分解錠剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の生成物。
【請求項８】
前記薬学的生成物が、遅発性分解錠剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の生成物。
【請求項９】
前記活性剤が、アモキシシリンであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の生成物。
【請求項１０】
前記活性剤が、シプロフロキサシンであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の生成物。
【請求項１１】
前記活性剤が、セファレキシンであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の生成物。
【請求項１２】
前記薬学的生成物が、一日一回の薬学的生成物であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の生成物。
【請求項１３】
（ａ）薬学的活性剤を含む患者への変性放出製剤であって、前記薬学的活性剤は制限された吸収時間帯を持ち、前記変性放出薬剤は粒子として胃から腸へに放出される製剤であり、前記粒子は小腸に最低でも前記薬学的活性剤を放出する変性放出製剤、および
（ｂ）前記変性製剤は前記患者が摂食している状態で、前記患者に投与されるべきであることを示す指示、
を含むことを特徴とする使用法。
【請求項１４】
前記活性剤が、６から８時間あるいはそれ以下の制限された吸収時間帯を示すことを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１５】
前記活性剤が、２から３時間あるいはそれ以下の制限された吸収時間帯を示すことを特徴とする請求項１３または１４記載の使用法。
【請求項１６】
前記薬学的生成物が、カプセルの形状であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項記載の使用法。
【請求項１７】
前記薬学的生成物が、懸濁液の形状であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項記載の使用法。
【請求項１８】
前記薬学的生成物が、粉状薬学的生成物の形状であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項記載の使用法。
【請求項１９】
前記薬学的生成物が、急速分解錠剤であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２０】
前記薬学的生成物が、遅発性分解錠剤であることを特徴とする請求項１３乃至１５いずれか１項記載の使用法。
【請求項２１】
前記薬学的活性剤が、アモキシシリンであることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２２】
前記薬学的活性剤が、シプロフロキサシンであることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２３】
前記薬学的活性剤が、セファレキシンであることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２４】
前記薬学的生成物が一日一回の薬学的生産物であることを特徴とする請求項１３乃至２３のいずれか１項記載の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロケミカルモノイソシアネートを調製する方法であって、得られるフルオロケミカルモノイソシアネートが可溶ではない溶媒中で、ＣnＦ2n+1ＳＯ2ＮＣＨ3（ＣＨ2）mＯＨ（式中、ｎ＝２〜５およびｍ＝２〜４）によって表される少なくとも１つのフルオロケミカルアルコールを、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）と反応させる工程を含み、フルオロケミカルアルコール：ＭＤＩのモル比は約１：１〜約１：２．５である方法。
【請求項２】
前記溶媒は約８．３（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2未満の溶解度パラメータおよび約４未満の水素結合指数を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
約８５％を超えるモノイソシアネートを含む、請求項１の方法によって調製されるフルオロケミカルイソシアネート組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の２−（ｎ−アルキル）−３−（４−ヒドロキシベンゾイル）ベンゾフラン：
【化１】
2007517012.tif 000001
［式中、Ｒが炭素原子１個から５個を含む直鎖若しくは分枝鎖アルキル基を表し、Ｒ１が炭素原子１個から３個を含む直鎖若しくは分枝鎖アルキル基、炭素原子１個から３個を含む直鎖若しくは分枝鎖アルコキシ基、ハロゲン原子又はニトロ基を表す］の調製方法であって、
（ａ）式（ＩＩ）の２−アルキル−３−カルボキシベンゾフラン、
【化２】
2007517012.tif 000002
［ここで、Ｒ及びＲ１が既に示された意味を有する］
とハロゲン化剤を反応させて、式（ＩＩＩ）の化合物
【化３】
2007517012.tif 000003
［ここで、Ｘがハロゲン原子を表し、Ｒ及びＲ１が既に示された意味を有する］を生成し、
（ｂ）次に、式（ＩＩＩ）の化合物を、下記式
【化４】
2007517012.tif 000004
［ここで、Ｒ２が炭素原子１個から５個を含む直鎖若しくは分枝鎖アルコキシ基を表す］のアルキルフェニルエーテルと、ルイス酸の存在下で反応させて、式（ＩＶ）の２−（アルキル）−３−（４−アルコキシベンゾイル）ベンゾフラン及び式（ＩＶａ）の２−アルキル−３−（２−アルコキシベンゾイル）ベンゾフランとの混合物を生成し、
【化５】
2007517012.tif 000005
［ここで、Ｒ、Ｒ１及びＲ２が既に示された意味を有する］
ｃ）該混合物を脱アルキル化反応に供することにより式（Ｉ）の生成物を生成し、所望ならば該生成物を単離する、前記調製方法。
【請求項２】
前記ハロゲン化剤が、３塩化リンＰＣｌ３、５塩化リンＰＣｌ５、オキシ塩化リンＰＯＣｌ３、塩化オキサリル（ＣＯＣｌ）２、ホスゲンＣＯＣｌ２及び塩化チオニルＳＯＣｌ２から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用されるハロゲン化剤の量が、ハロゲン化剤／式（ＩＩ）の化合物のモル比が１〜５の値であるようにすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルキルフェニルエーテルが、アニソールであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
式（ＩＩ）の化合物とハロゲン化剤との反応が、ハロゲン化脂肪族及び／又は芳香族炭化水素及びアルキルフェニルエーテルから選択される有機溶媒の存在下で実施されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
式（ＩＩ）の化合物のハロゲン化剤との反応が、アニソールである有機溶媒の存在下で実施されることを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
使用されるアルキルフェニルエーテルの量が、アルキルフェニルエーテル／式（ＩＩＩ）の化合物のモル比が１〜１０であるようにすることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
式（ＩＩＩ）の化合物とアルキルフェニルエーテルとの間の反応温度が、−５℃と周囲温度との間であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
式（ＩＩＩ）の化合物とアルキルフェニルエーテルとの反応が、ハロゲン化脂肪族及び／又は芳香族炭化水素又はアルキルフェニルエーテルである有機溶媒の存在下で実施されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
式（ＩＩＩ）の化合物とアルキルフェニルエーテルとの間の反応で使用するルイス酸が、ハロゲン化アルミニウム、ハロゲン化ホウ素、ハロゲン化チタン、ハロゲン化スズ、ハロゲン化ビスマス、ハロゲン化鉄又は塩化アルミニウムであり、好ましくは塩化アルミニウムであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ルイス酸の量が、ルイス酸／式（ＩＩＩ）の化合物のモル比が１〜１０であるようにすることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
脱アルキル化が、ルイス酸の存在下で、加熱条件下で実施されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
アルキル化反応で使用されるルイス酸が、ハロゲン化アルミニウム、ハロゲン化ホウ素、ハロゲン化チタン、ハロゲン化スズ、ハロゲン化ビスマス、ハロゲン化鉄又は塩化アルミニウムであることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
脱アルキル化段階で使用されるルイス酸の量が、ルイス酸／式（ＩＶ）及び（ＩＶａ）の化合物のモル比が１〜１０であるようにすることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
脱アルキル化段階の加熱温度が、４０℃〜１００℃までであることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
式（ｖ）：
【化６】
2007517012.tif 000006
［式中、Ｒ３がヒドロキシル基を表すか、又は請求項１で既に示したＸの意味を有し、Ｒ４が炭素原子２個から５個を含む直鎖若しくは分枝鎖アルキル基を表し、Ｒ’１がニトロ基を表す］の化合物。
【請求項１７】
Ｒ’１が５位のニトロ基を表し、Ｒ４がｎ−ブチル基を表すことを特徴とする、請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
式（ＩＩ）の２−（ｎ−アルキル）−３−カルボキシベンゾフランの調製方法であって、
式（ＶＩ）：
【化７】
2007517012.tif 000007
の３−（１−ヒドロキシアルキリデン）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、
又は式（ＶＩＩ）：
【化８】
2007517012.tif 000008
［式中、Ｒ４及びＲ’１が請求項１６で既に示した意味を有する］
のその３−アルカノイル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンケトン型互変異性体を、加熱により及び少なくとも８０重量％の濃縮水溶液中の酸触媒により処理し、次に式（ＩＩ）の予測される生成物を単離することを特徴とする、前記調製方法。
【請求項１９】
式（ＶＩ）又は式（ＶＩＩ）の化合物の加熱による前記処理を、カルボン酸中で実施することを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
濃縮された水溶液中の酸触媒が、８０重量％と９５重量％との間の濃硫酸であることを特徴とする、請求項１８及び１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子を含み、該粒子が低溶解性薬剤及びポロキサマーを含み、該粒子中の該薬剤の少なくとも実質的な部分が非晶性であり、該非晶性薬剤が粒子中でポロキサマーと密接に接触しており、そして該薬剤及びポロキサマーが一緒に該粒子の少なくとも５０質量％を占め、ここで、該薬剤は少なくとも５０℃のガラス転位温度を有する、固体組成物。
【請求項２】
複数の粒子を含み、該粒子が低溶解性薬剤及びポロキサマーを含み、該粒子中の該薬剤の少なくとも実質的な部分が非晶性であり、該非晶性薬剤が粒子中でポロキサマーと密接に接触しており、そして該薬剤及びポロキサマーが一緒に該粒子の少なくとも５０質量％を占め、ここで、該薬剤は６.５より大きいＬｏｇ Ｐ値を有する、固体組成物。
【請求項３】
薬剤が少なくとも５０℃のガラス転位温度を有する、請求項２に記載の固体組成物。
【請求項４】
薬剤が６.５より大きいＬｏｇ Ｐ値を有する、請求項１に記載の固体組成物。
【請求項５】
薬剤のガラス転位温度が少なくとも６０℃である、請求項１〜４の何れかに記載の固体組成物。
【請求項６】
薬剤のガラス転位温度が少なくとも７０℃である、請求項１〜４の何れかに記載の固体組成物。
【請求項７】
薬剤のＬｏｇ Ｐ値が少なくとも７.０である、請求項１〜４の何れかに記載の固体組成物。
【請求項８】
薬剤のＬｏｇ Ｐ値が少なくとも８である、請求項１〜４の何れかに記載の固体組成物。
【請求項９】
薬剤が°ＫでＴmの融点を有し、そして°ＫでＴg,drugのガラス転位温度を有し、ここ
で、Ｔm／Ｔg,drug比は１.４未満である、請求項１〜４の何れかに記載の固体組成物。
【請求項１０】
Ｔm／Ｔg,drug比が１.３５未満である、請求項８に記載の固体組成物。
【請求項１１】
Ｔm／Ｔg,drug比が１.３未満である、請求項９に記載の固体組成物。
【請求項１２】
薬剤がほとんど完全に非晶性である、請求項１〜４の何れかに記載の固体組成物。
【請求項１３】
薬剤が粒子の少なくとも４０質量％を占める、請求項１〜４の何れかに記載の固体組成物。
【請求項１４】
薬剤が粒子の少なくとも４５質量％を占める、請求項１３に記載の固体組成物。
【請求項１５】
薬剤が粒子の少なくとも５０質量％を占める、請求項１４に記載の固体組成物。
【請求項１６】
下記：
（１）請求項１〜４の何れかに記載の固体組成物、及び
（２）濃度上昇ポリマー
を含む医薬組成物であって、ここで、該濃度上昇ポリマーは、該医薬組成物が、使用インビトロ又はインビボ水性環境への投与後に、上記固体組成物から本質的に構成される対照組成物に比べて濃度上昇を与えるのに十分な量で存在する、上記医薬組成物。
【請求項１７】
濃度上昇ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、カルボキシメチルエチルセルロース及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリマーの製造方法であって、
ａ）テトラフルオロエチレンモノマーから部分的に誘導された主鎖と、式−ＳＯ2Ｘ（式中、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、または−Ｏ-Ｍ+（式中、Ｍ+は１価の陽イオンである）である）で表される基を含む第１の側基と、Ｂｒを含む第２の側基とを含む高度にフッ素化されたフルオロポリマーを提供するステップと、
ｂ）架橋を形成するために、前記フルオロポリマーを紫外線に暴露するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記方法が
ｃ）前記フルオロポリマーから膜を形成するステップを、前記ステップｂ）の前にさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  架橋ポリマーの製造方法であって、ａ）テトラフルオロエチレンモノマーから部分的に誘導された主鎖と、式−ＳＯ2Ｘ（式中、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、または−Ｏ‐Ｍ+（式中、Ｍ+は１価の陽イオンである）である）で表される基を含む第１の側基と、Ｂｒ、Ｃｌ、およびＩからなる群から選択されるハロゲン原子を含む第２の側基とを含む高度にフッ素化されたフルオロポリマーを提供するステップと、ｂ）架橋を形成するために、前記フルオロポリマーを紫外線に暴露するステップと、を含む方法。
２．  前記高度にフッ素化されたフルオロポリマーが過フッ素化される態様１に記載の方法。
３．  前記側基が式−Ｒ1−ＳＯ2Ｘ（式中、Ｒ1は、１〜１５個の炭素原子および０〜４個の酸素原子を含む、分岐しているか、または分岐していないパーフルオロアルキル基またはパーフルオロエーテル基であり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、または−Ｏ‐Ｍ+（式中、Ｍ+は１価の陽イオンである）である）で表される態様１または２に記載の方法。
４．  前記側基が式−Ｏ−（ＣＦ2）4−ＳＯ2Ｘ（式中、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、または−Ｏ-Ｍ+（式中、Ｍ+は１価の陽イオンである）である）で表される基である態様１〜３のいずれか一項に記載の方法。
５．  前記側基が式−Ｏ−（ＣＦ2）4−ＳＯ3Ｈで表される基である態様１〜４のいずれか一項に記載の方法。
６．  前記第２の側基に含まれる前記ハロゲン原子が臭素である態様１〜５のいずれか一項に記載の方法。
７．  前記方法が、ｃ）前記フルオロポリマーから膜を形成するステップを、前記ステップｂ）の前にさらに含む態様１〜６のいずれか一項に記載の方法。
８．  前記膜の厚さが９０ミクロン以下である態様７に記載の方法。
９．  態様１〜６のいずれか一項に記載の方法によって製造された架橋ポリマーを含むポリマー電解質膜。
１０．  態様７または８に記載の方法によって製造されたポリマー電解質膜。
本発明の様々な修正および変形は、本発明の範囲および原理を逸脱することなく当業者には明白であり、本発明がここで詳述された例示的実施形態に不当に制限されるものではないことは理解されるべきである。