Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
角層細胞又は角層細胞の標本に、請求項１〜６何れか１項に記載の染色液を１０秒以下接触させることを特徴とする、角層細胞の染色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜６何れか１項に記載の染色液を用いて角層細胞を染色し、皮膚角層細胞面積、有核細胞の存在の有無、有核細胞の出現頻度、角層細胞の配列の規則性、角層細胞の形、角層細胞の剥離状況から選択される１種乃至は２種以上を測定又は判別し、該測定又は判別の結果を用いて、皮膚状態を鑑別することを特徴とする、皮膚状態の鑑別方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような状況を鑑みて、本発明者は、どこでも、容易に、且つ瞬時に角層細胞を明瞭に染色できる技術を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、染料、アルコール及び有機酸を含有することを特徴とする角層細胞用の染色液によって、どこでも、容易に、且つ瞬時に角層細胞を明瞭に染色でき、皮膚角層細胞評価方法のための染色液及び／又は染色方法を提供できることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示すとおりである。
（１）１）染料、２）炭素数１〜４のアルコール及び３）有機酸を含有することを特徴とする、角層細胞用の染色液。
（２）前記染料として、青色１号、紫色４０１号、緑色２０１号、黄色４号、黄色５号、黄色４０７号、赤色１０２号、橙色２０５号、ブリリアントグリーン、ヘマトキシリンの群から選ばれる１種又は２種以上を使用することを特徴とする、（１）に記載の角層細胞の染色液。
（３）前記炭素数１〜４のアルコールとして、メタノール、エタノール、イソプロパノール、プロパノール及びブタノールの群から選ばれる１種又は２種以上を使用することを特
徴とする、（１）又は（２）に記載の角層細胞の染色液。
（４）前記有機酸として、クエン酸、無水クエン酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、シュウ酸、グリコール酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、タンニン酸の群より選ばれる１種又は２種以上を使用することを特徴とする、（１）〜（３）の何れか１項に記載の角層細胞の染色液。
（５）前記アルコールを７０〜９５質量％含有することを特徴とする、（１）〜（４）の何れか１項に記載の角層細胞の染色液。
（６）前記有機酸を０．０１〜１質量％含有することを特徴とする、（１）〜（５）の何れか１項に記載の皮膚角層細胞の染色液。
（７）（１）〜（６）の何れかに記載の染色液を、１）リザーバーと２）リザーバーに貯留された液性成分を浸出させるべき芯部と３）芯部より揮発成分が揮散するのを防ぐべき蓋部とを備えた容器のリザーバーに充填してなる、角層細胞染色用具。
（８）角層細胞又は角層細胞の標本に、（１）〜（６）何れか１項に記載の染色液を１０秒以下接触させることを特徴とする、角層細胞の染色方法。
（９）前記染色液との接触が、（７）に記載の角層細胞染色用具によって為されることを特徴とする、（８）に記載の角層細胞の染色方法。
（１０）皮膚角層細胞面積、有核細胞の存在の有無、トラベキュラーの有無、有核細胞の出現頻度、角層細胞の配列の規則性、角層細胞の形、角層細胞の剥離状況から選択される１種乃至は２種以上の測定又は判別の為であることを特徴とする、（８）又は（９）の何れかに記載の角層細胞の染色方法。
（１１）（１）〜（６）何れか１項に記載の染色液を用いて角層細胞を染色し、皮膚角層細胞面積、有核細胞の存在の有無、有核細胞の出現頻度、角層細胞の配列の規則性、角層細胞の形、角層細胞の剥離状況から選択される１種乃至は２種以上を測定又は判別し、該測定又は判別の結果を用いて、皮膚状態を鑑別することを特徴とする、皮膚状態の鑑別方法。
（１２）化粧料の選択のためのものであることを特徴とする、（１１）に記載の皮膚状態の鑑別方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、どこでも、容易に、且つ瞬時に角層細胞を明瞭に染色できる、皮膚角層細胞評価方法のための染色液及び／又は染色方法に関する。具体的には、染料、アルコール及び有機酸を含有することを特徴とする染色液、リザーバーと芯部と蓋部より構成される容器のリザーバーに前記染色液を充填したことを特徴とする角層細胞染色用具、角層細胞又は角層細胞の標本に前記染色液を１０秒以下接触させる染色方法、皮膚角層細胞面積、有核細胞の存在の有無、有核細胞の出現頻度、角層細胞の配列の規則性、角層細胞の形、角層細胞の剥離状況等の測定又は判別の為の前記染色液を用いた角層細胞の染色方法、及び該判別結果を用いた皮膚状態の鑑別方法、特に化粧料の選択のための皮膚状態の鑑別方法に関する。以下に、更に詳細に説明を加える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記有機酸としては、通常染色剤或いは緩衝剤として使用されているものであれば、特段の限定無く適用することができ、例えば、無水であっても良いクエン酸、乳酸、酒石酸
、リンゴ酸、シュウ酸、グリコール酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、タンニン酸等が好ましく例示できる。より好ましいものは、クエン酸、シュウ酸、グリコール酸である。これらの有機酸は、ｐＨコントロール剤として染色液の系の安定性、即ち、色の安定性、角層細胞への浸透性を増加させ、塗布後は染料の組織への固定化に貢献する。本発明の染色液に於いてかかる有機酸は唯一種を含有することもできるし、二種以上を組み合わせて含有させることもできる。本発明の染色液に於ける、かかる有機酸の好ましい含有量は、染色液全量に対して、総量で０．０１〜１質量％であり、より好ましくは０．０２〜０．８質量％である。これは多すぎると、結晶が析出したりして系が不安定になる場合が存し、少なすぎると前記の効果を奏さない場合が存するからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
該皮膚角層細胞面積、有核細胞の存在の有無、トラベキュラーの有無、有核細胞の出現頻度、角層細胞の配列の規則性、角層細胞の形、角層細胞の剥離状況の測定又は判別は、該角層細胞染色用具によって染色された角層細胞標本を用いて行うことができる。さらに、該測定又は判別の結果を用いて、皮膚状態を鑑別を行い、カウンセリングや化粧品選択に有用な情報を提供することも可能である。特に、該角層細胞染色用具を用いた染色方法では、どこでも、容易に、且つ瞬時に角層細胞を明瞭に染色できるという特徴を存するため、顧客と直接接する場所、例えば、デパートや店頭、さらに顧客の家でも実施できるという優位性が期待される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が大きすぎると、また、弾性変形率が小さすぎると、電子写真感光体の表面の弾性力が不足しているため、電子写真感光体と帯電部材やクリーニング部材などの当接部材との間に挟まれた紙粉やトナーが電子写真感光体の表面を擦ることによって、電子写真感光体の表面に傷が発生しやすくなり、それにともなって摩耗も発生しやすくなる。また、ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が大きすぎると、たとえ弾性変形率が高くても弾性変形量は小さくなってしまうため、結果として電子写真感光体の表面の局部に大きな圧力がかかり、よって電子写真感光体の表面に深い傷が発生しやすくなる。つまり、表面硬度（ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）に限らず、引っ掻き硬度試験、鉛筆硬度試験、ビッカース硬度試験などによって導き出される硬度も含む。）が大きい電子写真感光体が必ずしも好ましいとはいえないのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜４＞  ３５℃の温度下で、ベルトに３９．２Ｎの張力をかけたときのベルト周長方向の吸湿膨張率が２０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることを特徴とする前記＜３＞に記載のポリイミド樹脂無端ベルトである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
−ポリイミド皮膜形成工程−
本発明のポリイミド樹脂無端ベルトにおいては、ベルト中に残留する溶媒量を１．５質量％〜５．０質量％とする必要があり、また、第１のポリイミド樹脂無端ベルトにおいては更に、ベルト外周表面から膜厚方向へ３μｍ以内の領域に存在する溶媒量を０．１質量％以下とする必要がある。そのためには、ポリイミド樹脂の種類によって詳細は異なるものの、イミド化反応開始温度（２４０℃〜２８０℃）まで急速に加熱し、短時間でイミド化反応を終了させた後、急速に冷却する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを送り出し機構および液体吐出機構を備えるヘッド部と、基板を保持するステージとを相対移動させて光配線を形成する光ファイバ配線方法であって、
ヘッド部および／またはステージは、前後への移動、左右への移動、垂直方向への移動、回転、のいずれかまたは複合移動が可能であり、
ヘッド部から光ファイバを送り出すと共に基板に光ファイバが接する直前にあるいは光ファイバが基板と接触する手前の位置で、接着剤を吐出することにより光ファイバに接着剤を塗布し、基板と光ファイバを接着・固化させ基板上に光配線を形成することを特徴とする光ファイバ配線方法。 
【請求項２】
光ファイバを送り出し機構および液体吐出機構を備えるヘッド部と、基板を保持するステージとを相対移動させて光配線を形成する光ファイバ配線方法であって、
ヘッド部および／またはステージは、前後への移動、左右への移動、垂直方向への移動、回転、のいずれかまたは複合移動が可能であり、
ヘッド部から光ファイバを基板上に送り出させた後、該光ファイバを追尾して接着剤を吐出することにより基板と該光ファイバを接着・固化させ基板上に光配線を形成することを特徴とする光ファイバ配線方法。
【請求項３】
前記液体吐出機構は、前記ヘッド部に着脱可能に取り付けられた液体を吐出する吐出口を有するノズルと、前記ヘッド部に着脱可能に取り付けられた該ノズルに連通し液体材料を貯留するシリンジとを備え、該ノズルは、吐出口が前記ヘッド部の鉛直方向に対して傾斜するように装着されることを特徴とする請求項１または２の光ファイバ配線方法。
【請求項４】
前記液体吐出機構は、前記ヘッド部に着脱可能に取り付けられた液体を吐出する吐出口を有するノズルと、前記ヘッド部に着脱可能に取り付けられた該ノズルに連通し液体材料を貯留するシリンジとを備え、該ノズルは、カーブ状に曲がったノズルであることを特徴とする請求項１または２の光ファイバ配線方法。
【請求項５】
光ファイバの配線の形状が直線である場合には接着剤を点状に被覆し、光ファイバの配線の形状が曲線である場合には接着剤を線状に被覆することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの光ファイバ配線方法。
【請求項６】
接着剤の粘性が高い場合には光ファイバが覆われるように通常より多い量の接着剤を塗布し、接着税の粘性が低い場合には光ファイバと基板の当接面に通常より少ない量の接着剤を塗布することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの光ファイバ配線方法。
【請求項７】
光ファイバを高分子からなる光ファイバとしたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの光ファイバ配線方法。
【請求項８】
上記の接着剤として紫外線を照射されることによって硬化する接着剤を用い、基板上に光ファイバが接着された後に、紫外線を照射することにより光配線を形成することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかの光ファイバ配線方法。
【請求項９】
光ファイバを送り出し機構および液体吐出機構を備えるヘッド部と、基板を固定するステージと、制御部と、を備え、ヘッド部とステージとを相対移動させて光配線を形成する光ファイバ配線装置であって、
ヘッド部および／またはステージは、前後への移動、左右への移動、垂直方向への移動、回転、のいずれかまたは複合移動が可能であり、
制御部は、ヘッド部から光ファイバを送り出すと共に基板に光ファイバが接する直前にあるいは光ファイバが基板と接触する手前の位置で、接着剤を吐出することにより光ファイバに接着剤を塗布し、基板と光ファイバを接着・固化させ基板上に光配線を形成することを特徴とする光ファイバ配線装置。
【請求項１０】
光ファイバを送り出し機構および液体吐出機構を備えるヘッド部と、基板を固定するステージと、制御部と、を備え、ヘッド部とステージとを相対移動させて光配線を形成する光ファイバ配線装置であって、
ヘッド部および／またはステージは、前後への移動、左右への移動、垂直方向への移動、回転、のいずれかまたは複合移動が可能であり、
制御部は、ヘッド部から光ファイバを基板上に送り出させた後、該光ファイバを追尾して接着剤を吐出することにより基板と該光ファイバを接着・固化させ基板上に光配線を形成することを特徴とする光ファイバ配線装置。
【請求項１１】
前記液体吐出機構は、前記ヘッド部に着脱可能に取り付けられた液体を吐出する吐出口を有するノズルと、前記ヘッド部に着脱可能に取り付けられた該ノズルに連通し液体材料を貯留するシリンジとを備え、該ノズルは、吐出口が前記ヘッド部の鉛直方向に対して傾斜するように装着されることを特徴とする請求項９または１０の光ファイバ配線装置。
【請求項１２】
前記液体吐出機構は、前記ヘッド部に着脱可能に取り付けられた液体を吐出する吐出口を有するノズルと、前記ヘッド部に着脱可能に取り付けられた該ノズルに連通し液体材料を貯留するシリンジとを備え、該ノズルは、カーブ状に曲がったノズルであることを特徴とする請求項９または１０の光ファイバ配線装置。
【請求項１３】
前記制御部は、光ファイバを点状に被覆すること、および、光ファイバを線状に被覆することが可能であること特徴とする請求項９ないし１２のいずれかの光ファイバ配線装置。
【請求項１４】
前記制御部は、光ファイバが覆われるように通常より多い量の接着剤を塗布すること、および、光ファイバと基板の当接面に通常より少ない量の接着剤を塗布することが可能であること特徴とする請求項９ないし１３のいずれかの光ファイバ配線装置。
【請求項１５】
上記の接着剤として紫外線を照射されることによって硬化する接着剤を用い、基板上に光ファイバが接着された後に、当該接着剤を硬化するための紫外線を照射する紫外線照射部を設けたことを特徴とする請求項９ないし１４のいずれかの光ファイバ配線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
接着剤３０の量と粘性を選定することにより光ファイバが基板又はバックボードに接着する形を選ぶことができる。粘性が高く、量を多くすると図５の（１）のように接着剤で厚く覆われた接着ができる。この接着方法は光ファイバを保護する場合に有効である。粘性が低く、量を少なめにすると（２）のように光ファイバの上部表面に接着剤があまり見えない形にできる。この接着方法は光ファイバの高密度配線に適している。 
この方法および装置によって基板とバックボード間の光信号の接続さらには基板とバックボードの接続を介して基板と基板の間の光信号の接続が容易に可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画面上に複数の焦点検出領域を設定し、各焦点検出領域に対応する被写体光束を光電変換する複数の光電変換手段と、
前記複数の光電変換手段の出力レベルに応じて、前記複数の光電変換手段の電荷蓄積時間を個別に設定し、前記複数の光電変換手段を制御する制御手段と、
前記複数の光電変換手段の出力に基づいて撮影レンズの焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、
前記複数の焦点検出領域の中から、焦点調節に使用する焦点検出領域を選択する選択手段とを備え、
前記制御手段は、前記選択手段により前記焦点調節に使用する前記焦点検出領域が選択されるまでは、前記複数の焦点検出領域のうち、前記撮影画面の中央近傍に位置する焦点検出領域に対応する光電変換手段の電荷蓄積時間に応じて、その他の光電変換手段における電荷蓄積時間の上限を制限する
ことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記制御手段は、前記その他の光電変換手段のうち、前記中央近傍に位置する焦点検出領域に対応する光電変換手段の電荷蓄積時間の所定倍よりも電荷蓄積時間が長い光電変換手段の電荷蓄積時間を、前記中央近傍に位置する焦点検出領域に対応する光電変換手段の電荷蓄積時間の所定倍に置換する
ことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の焦点検出装置において、
前記選択手段は、前記制御手段による制御が行われた前記焦点検出手段によって検出された焦点検出状態に基づいて前記焦点調節に使用する焦点検出領域を選択する
ことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の焦点検出装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置および焦点検出装置を備えたカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の焦点検出領域について焦点検出を行う焦点検出装置および焦点検出装置を備えたカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、前述した特許文献１の焦点検出装置において、焦点調節に使用する焦点検出領域がユーザにより選択されない場合には、複数の焦点検出領域から焦点調節に使用する焦点検出領域を自動選択する処理が行われる。したがって、初回の焦点検出サイクルが長くなり、ユーザに対して起動が遅いと感じさせてしまうという問題がある。
本発明は、複数の焦点検出領域について焦点検出を行う焦点検出装置および焦点検出装置を備えたカメラにおいて、焦点調節に使用する焦点検出領域がユーザにより選択されない場合でも、焦点検出サイクルの短縮を実現することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の焦点検出装置は、撮影画面上に複数の焦点検出領域を設定し、各焦点検出領域に対応する被写体光束を光電変換する複数の光電変換手段と、前記複数の光電変換手段の出力レベルに応じて、前記複数の光電変換手段の電荷蓄積時間を個別に設定し、前記複数の光電変換手段を制御する制御手段と、前記複数の光電変換手段の出力に基づいて撮影レンズの焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、前記複数の焦点検出領域の中から、焦点調節に使用する焦点検出領域を選択する選択手段とを備え、前記制御手段は、前記選択手段により前記焦点調節に使用する前記焦点検出領域が選択されるまでは、前記複数の焦点検出領域のうち、前記撮影画面の中央近傍に位置する焦点検出領域に対応する光電変換手段の電荷蓄積時間に応じて、その他の光電変換手段における電荷蓄積時間の上限を制限することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、好ましくは、前記制御手段は、前記その他の光電変換手段のうち、前記中央近傍に位置する焦点検出領域に対応する光電変換手段の電荷蓄積時間の所定倍よりも電荷蓄積時間が長い光電変換手段の電荷蓄積時間を、前記中央近傍に位置する焦点検出領域に対応する光電変換手段の電荷蓄積時間の所定倍に置換しても良い。
また、好ましくは、前記選択手段は、前記制御手段による制御が行われた前記焦点検出手段によって検出された焦点検出状態に基づいて前記焦点調節に使用する焦点検出領域を選択しても良い。
本発明のカメラは、上述したいずれかの焦点検出装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数の焦点検出領域について焦点検出を行う焦点検出装置において、焦点調節に使用する焦点検出領域がユーザにより選択されない場合でも、焦点検出サイクルの短縮を実現できる。また、焦点検出装置を備えたカメラにおいても、同様の効果を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上説明した構成のカメラ１００において、不図示の電源釦が「ＯＮ」されると、マイクロプロセッサ１２はこれを検知し、各部に初期動作を開始するよう指示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、近年はカメラ付き携帯電話の発達により、カメラでの手軽な撮影が可能となっている。そのため、職場や工場等で、企業秘密等をカメラで撮影されないよう、従業員や見学者等の携帯電話のカメラに封印シールを貼着する手段がとられている。この封印シールを剥離して、書類や製品等を不正に撮影した場合、封印シールが破壊される事により、退出の際等に、チェック者が携帯電話の所有者の不正行為を確実に発見する事や判別する事ができる。
【特許文献１】特開平９−２７９１０８号公報
【特許文献２】特２００１−９７４４１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、このように、離型部から剥離した不透明層と貼着層が表面シート側に付着するので、対象物に不透明層と貼着層が残存しないか又は殆ど残存する事がない。この残存物があってもその残存量が少ないし、対象物から剥離が可能な粘着力であるから、手指で軽く擦るだけで容易に除去可能となる。そのため、正当権限者が正当に剥離した場合に、残存物による見栄えの低下を生じる事がないし、残存物除去の手間や除去用シート等を必要とせず、作業効率が向上するとともに、生産コストも少なくする事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下本発明の一実施例を図面に於て説明すれば、(10)は表面シートで、透明または半透明の樹脂フイルムにより形成している。この表面シート(10)の一面に、離型剤により一定の意味を有する記号、文字等の警告表示(11)を印刷して剥離容易な離型部(12)を設ける。この離型部(12)の警告表示(11)は、本実施例では「開封無効」の文字警告を表示しているが、「開封済み」等の他の文字警告表示であっても、特定の記号、数字であっても、要するに当事者が開封の事実を理解し得るものであればよい。また、離型剤はシリコン等の適宜の離型剤を用いる事ができ、本実施例ではシリコン印刷方法により離型部(12)を形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表１】
2006053308.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、従来発明の封印シール(５)では、図５に示す如く、離型部(２)から剥離した貼着層(４)と不透明層(３)が、対象物(６)に残存し、見栄えを悪くするとともに、手指で強く擦って除去する等の手間がかかっていた。しかし、本発明の封印シール(17)では、離型部(12)から剥離した不透明層(13)と貼着層(14)とは、図１に示す如く、対象物(15)に残存しないか又は殆ど残存する事はなく、表面シート(10)側の貼着層(14)の分子間結合力により引っ張られ、この貼着層(14)の裏面に丸まって付着する。また、このように丸まって付着するので、離型処理された離型部(12)に戻る事はない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明の封印シール(17)は、パソコンのハードディスク等に保存されているデータをフロッピィディスクやＭＯディスク等の記録媒体に不正にコピーされるのを防止するため、フロッピィドライブやＭＯドライブの挿入口に貼着して使用する事もできる。また、ＣＤケースや半導体メモリーの保管ケース、又は商品のケースや包装フィルムの不正な開封を防止するため、これらのケースや包装フィルムに、本発明の封印シール(17)を貼着する事もできる。何れの場合も、不正行為を行おうとする者が封印シール(17)を不正に剥離すると、離型部(12)から不透明層(13)や貼着層(14)が剥離され、表面シート(10)に警告表示(11)が表示される。そして、不正行為者が表面シート(10)を元の位置に貼り直しても、この警告表示(11)が消える事がないから、不正な剥離を確実に判別する事ができる。従って、不正行為を未然に防止する事が可能となる。また、ケースや包装フィルムには、不透明層(13)と貼着層(14)が、殆ど残存しないし、残存しても手指(20)で擦って容易に除去する事ができ、商品価値を低下させる事がないものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電吸着された記録媒体を複数の画像形成部の画像転写位置に搬送する転写搬送ベルトであって、該転写搬送ベルトが、少なくとも熱可塑性樹脂と導電性フィラーを含有し、該転写搬送ベルトの比誘電率をεｂ、該転写搬送ベルト表面の表面エネルギーの水素結合成分をγｂ［ｍＮ／ｍ］としたとき、以下の関係を満足することを特徴とする転写搬送ベルト。
１５≦εｂ≦５０
０．０２≦γｂ≦３０
５≦（εｂ）1/2＋（γｂ）1/2≦１０
【請求項２】
前記転写搬送ベルトの各部における比誘電率の最大値を最小値で除した値が２以下である請求項１に記載の転写搬送ベルト。
【請求項３】
前記転写搬送ベルトの最表面に少なくとも界面活性剤を有する請求項１又は２に記載の転写搬送ベルト。
【請求項４】
前記界面活性剤がフッ素系界面活性剤、炭化水素系界面活性剤の少なくとも１種である請求項３に記載の転写搬送ベルト。
【請求項５】
前記導電性フィラーが導電性カーボンブラックである請求項１〜４のいずれかに記載の転写搬送ベルト。
【請求項６】
前記転写搬送ベルトが前記導電性カーボンブラックを５〜２０質量％含有する請求項５に記載の転写搬送ベルト。
【請求項７】
前記転写搬送ベルトが更に非導電性フィラーを５〜２０質量％含有する請求項１〜６のいずれかに記載の転写搬送ベルト。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂及び脂環族ポリエステル樹脂のいずれかである請求項１〜７のいずれかに記載の転写搬送ベルト。
【請求項９】
前記転写搬送ベルトの表面が表面改質処理されている請求項１〜８のいずれかに記載の転写搬送ベルト。
【請求項１０】
前記表面改質処理が、紫外線照射処理、電子線照射処理、プラズマ処理、コロナ処理及びオゾン処理のいずれかである請求項９に記載の転写搬送ベルト。
【請求項１１】
静電吸着された記録媒体を複数の画像形成部の画像転写位置に搬送する転写搬送ベルトと、該転写搬送ベルト上に形成されたサンプルトナー画像を光学的に検知する手段とを有する画像形成装置において、該転写搬送ベルトが請求項１〜１０のいずれかに記載の転写搬送ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写搬送ベルトの表面への記録媒体の吸着を補助する部材を有さない請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写搬送ベルトの表面を電界によりクリーニングするクリーニング機構を有する請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
色ずれの調整方法の例としては、各画像形成部で形成された各色毎のサンプルトナー画像を転写搬送ベルトに転写し、あるカラーのトナー像を基準にして（例えば、イエローのサンプルトナー画像の位置を基準にして）、他のカラーのサンプルトナー画像の位置ずれ量を光学センサー（レジスト検知センサー）で検出し、スキャナー内の折り返しミラーを検出された位置ずれ量に合わせて位置調節し感光ドラムに書き込むレーザーの位置を調整させたり、各色ごとの画像書き出しタイミングを変更させたりして各カラーのトナー像の色ずれ（位置ずれ）を補正するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、トナー濃度の調整方法の例としては、各画像形成部で形成された各色毎のサンプルトナー画像（ハーフトーン画像やベタ画像）を転写搬送ベルトに転写し、転写搬送ベルト上のサンプルトナー画像を光学センサー（濃度検知センサー）で読み取り、各色の現像バイアスや露光量を調整して濃度を調整している。濃度検知センサーとしては、大別して乱反射方式と正反射方式があるが、転写搬送ベルトの色（厳密にはセンサーから発せられる光の吸収波長）に拠らず各色のトナー濃度を検知できることから、正反射方式の濃度センサーが一般的に使用される。この正反射方式のセンサーを用いた場合には上記のように転写搬送ベルト表面の色に関する制約はないものの、ベルトの表面性に影響を受け、具体的にはベルト表面の反射率（グロス）が高いものが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、高品位なフルカラー画像の条件である色ずれと色調の変化を抑制するために、画像形成装置側で上記のような制御を行ってはいるものの、転写搬送シームレスベルト上のサンプルトナー画像を光学センサーで検出していることから、サンプルトナー画像が転写される転写搬送シームレスベルトの表面状態、具体的には転写搬送ベルト表面の光（赤外光の場合が多い）の反射率（グロス）が、上記の各制御へ与える影響は非常に大きい。すなわち、転写搬送ベルト表面のグロスが高く、耐久による変化が小さい転写搬送ベルトが信頼性の高い色ずれ制御や濃度制御を行う上で必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
すなわち、各画像形成部で形成された各色毎のサンプルトナー画像を転写搬送ベルトに転写し、あるカラーのトナー像を基準にして（例えば、イエローのサンプルトナー画像の位置を基準にして）、他のカラーのサンプルトナー画像の位置ずれ量を光学センサー（レジスト検知センサー）で検出し、スキャナー内の折り返しミラーを検出された位置ずれ量に合わせて位置調節し感光ドラムに書き込むレーザーの位置を調整させたり、各色ごとの画像書き出しタイミングを変更させたりして各カラーのトナー像の色ずれ（位置ずれ）を補正させるような機構を有する画像形成装置や、各画像形成部で形成された各色毎のサンプルトナー画像（ハーフトーン画像やベタ画像）を転写搬送ベルトに転写し、転写搬送ベルト上のサンプルトナー画像を光学センサー（濃度検知センサー）で読み取り、各色の現像バイアスや露光量を調整して濃度を調整する機構を有する画像形成装置等に、本発明の転写搬送ベルトを使用することにより、画像形成に関する最適な制御を耐久に拠らず行うことができ、高品位な画像を継続的に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通する処理シートに印刷される墨字および打刻される点字のレイアウトを、レイアウト設定に関する複数の選択肢から選択設定するレイアウト設定工程と、
選択された前記レイアウトに対応して、当該レイアウトのサンプル画像を表示画面に表示するレイアウト表示工程と、を備えたことを特徴とする文字情報処理方法。
【請求項２】
前記複数の選択肢には、前記墨字と前記点字とを並べて配置する点字墨字並記と、
前記墨字と前記点字との少なくとも一部を重ねて配置する点字墨字重記と、が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の文字情報処理方法。
【請求項３】
前記点字墨字並記には、前記墨字に対して前記点字を上側に配置する上点字配置と、
下側に配置する下点字配置と、が含まれることを特徴とする、請求項２に記載の文字情報処理方法。
【請求項４】
前記設定されたレイアウトのレイアウト設定情報に基づいてプレビュー画像を表示するプレビュー表示工程を、備えたことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の文字情報処理方法。
【請求項５】
共通する処理シートに墨字の印刷と点字の打刻とを行う文字情報処理装置であって、
前記墨字と前記点字との前記処理シート上におけるレイアウト設定に関する複数の選択肢を記憶するレイアウト選択肢記憶手段と、
前記複数の選択肢のサンプル画像を記憶するサンプル画像記憶手段と、
前記複数の選択肢から選択してレイアウトを設定するためのレイアウト設定手段と、
選択されたレイアウトに対応して、当該レイアウトのサンプル画像を表示画面に表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする文字情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記設定されたレイアウトのレイアウト設定情報に基づいてプレビュー画像を表示することを特徴とする、請求項５に記載の文字情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１ないし４のいずれかに記載の文字情報処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の文字情報処理方法を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の文字情報処理方法は、共通する処理シートに印刷される墨字および打刻される点字のレイアウトを、レイアウト設定に関する複数の選択肢から選択設定するレイアウト設定工程と、選択されたレイアウトに対応して、レイアウトのサンプル画像を表示画面に表示するレイアウト表示工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の文字情報処理装置は、共通する処理シートに墨字の印刷と点字の打刻とを行う文字情報処理装置であって、墨字と点字との処理シート上におけるレイアウト設定に関する複数の選択肢を記憶するレイアウト選択肢記憶手段と、複数の選択肢のサンプル画像を記憶するサンプル画像記憶手段と、複数の選択肢から選択してレイアウトを設定するためのレイアウト設定手段と、選択されたレイアウトに対応して、レイアウトのサンプル画像を表示画面に表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の文字情報処理方法において、複数の選択肢には、墨字と点字とを並べて配置する点字墨字並記と、墨字と点字との少なくとも一部を重ねて配置する点字墨字重記と、が含まれることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の文字情報処理方法において、点字墨字並記には、墨字に対して点字を上側に配置する上点字配置と、下側に配置する下点字配置と、が含まれることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の各文字情報処理方法において、設定されたレイアウトのレイアウト設定情報に基づいてプレビュー画像を表示するプレビュー表示工程を、備えることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の各文字情報処理装置において、表示手段は、設定されたレイアウトのレイアウト設定情報に基づいてプレビュー画像を表示することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、上述の文字情報処理方法を実行させること特徴とする。また、本発明の記憶媒体は、コンピュータに、上述のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能なことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
モードキーによって選択される処理モードとしては、入力された文字情報に基づいて墨字印刷および点字打刻を行う第１処理モード（図８（ａ）参照）、入力された文字情報に基づいて墨字印刷のみを行う第２処理モード（図８（ｂ）参照）、入力された文字情報に基づいて点字打刻のみを行う第３処理モード（図８（ｃ）参照）があり、いずれか１つの処理モードが選択される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
打刻部材８１は、テープ幅方向（図５（ａ）における上下方向）に沿って、２．４ｍｍの間隔で配列された３個の打刻ピン４１を備えており、６個のうち縦３個の打刻ポイント２０１ａ〜２０１ｃ（または２０１ｄ〜２０１ｆ）に対応していると共に、ソレノイド４７を駆動源とした直線運動をガイドするガイド部材４５によって、テープＴに対し垂直に保持されている。打刻ピン４１の頭部４１ａは、打刻した打刻凸部２０２の形状が角の丸まった円筒形、半球形、円錐形、四角錐形等の断面形状（図４（ｂ）参照）となるような形状に形成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そして、特に第１処理モード（墨点併記）の場合、図９に示すように、テープ幅の検出結果が２４ｍｍ（テープＴ１）の場合は（図９（ａ）参照）、印刷配置部Ｅｐが上段，打刻配置部Ｅｂが下段（ａ―１：以下「点字下段」または「下点字」）、または印刷配置部Ｅｐが下段、打刻配置部Ｅｂが上段（ａ―２：以下「点字上段」または「上点字」）のいずれかのレイアウトが選択される。なお、テープＴの上下は、前後識別情報Ｄをテープ挿入方向（左向き）とし、且つ情報形成面を表側としたときの上下を指すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷するために、ファイルにリンク情報を含む第１マークアップ文書と、リンク情報によってリンクされたファイルに識別情報を含む第２マークアップド文書とを生成する段階と、
第１マークアップ文書と第２マークアップ文書を使用するプリンタに伝送される文書を生成する段階と、
生成された文書をプリンタに伝送する段階と
を具備したことを特徴とするデータの印刷方法。
【請求項２】
前記プリンタに伝送される文書は、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｍａｉｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）規格に従って作成されることを特徴とする請求項１に記載のデータの印刷方法。
【請求項３】
印刷されるファイルは、データファイル又はテキストデータファイルであることを特徴とする請求項１に記載のデータの印刷方法。
【請求項４】
前記第１マークアップ文書は、ＸＨＴＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されることを特徴とする請求項１に記載のデータの印刷方法。
【請求項５】
前記第２マークアップ文書は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されることを特徴とする請求項１に記載のデータの印刷方法。
【請求項６】
印刷されるファイルにリンク情報を含む第１マークアップ文書と、リンク情報によってリンクされたファイルに識別情報を含む第２マークアップ文書とからなる印刷情報文書を受信する段階と、
印刷情報文書からリンク情報と識別情報とを抽出する段階と、
抽出されたリンク情報と抽出された識別情報とに基づいてプリントされるファイルを受信しかつプリントする段階とを具備したことを特徴とするデータの印刷方法。
【請求項７】
前記印刷情報文書は、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｍａｉｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）規格に従って作成されることを特徴とする請求項６に記載のデータの印刷方法。
【請求項８】
印刷されるファイルは、データファイル又はテキストデータファイルであることを特徴とする請求項６に記載のデータの印刷方法。
【請求項９】
前記第１マークアップ文書は、ＸＨＴＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されることを特徴とする請求項６に記載のデータの印刷方法。
【請求項１０】
前記第２マークアップ文書は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されること特徴とする請求項６に記載のデータの印刷方法。
【請求項１１】
プリントされるファイルを保存する保存モジュールと、
保存されたファイルにリンク情報を含む第１マークアップ文書と、リンク情報によってリンクされたファイルの識別を含む第２マークアップ文書とを生成するとともに、第１マークアップ文書と第２マークアップ文書を使用するプリンタに伝送される文書を生成する制御モジュールと、
プリンタに生成された文書を伝送する外部機器インターフェースモジュールと
を具備したことを特徴とするデータ印刷装置。
【請求項１２】
プリンタに伝送される文書は、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｍａｉｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）規格に従って作成されることを特徴とする請求項１１に記載のデータ印刷装置。
【請求項１３】
印刷されるファイルは、データファイル又はテキストデータファイルであることを特徴とする請求項１１に記載のデータ印刷装置。
【請求項１４】
前記第１マークアップ文書は、ＸＨＴＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されることを特徴とする請求項１１に記載のデータ印刷装置。
【請求項１５】
前記第２マークアップ文書は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されることを特徴とする請求項１１に記載のデータ印刷装置。
【請求項１６】
印刷されるファイルにリンク情報を含む第１マークアップ文書と、リンク情報によってリンクされたファイルに識別情報を含む第２マークアップ文書とからなる印刷情報文書を受信するデータ送受信モジュールと、
リンク情報と印刷情報文書からの識別情報とを抽出するデータ処理モジュールと、
抽出されたリンク情報と抽出された識別情報とに基づいて受信ファイルを印刷する出力モジュールと
を具備したことを特徴とするデータ印刷装置。
【請求項１７】
印刷情報文書は、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｍａｉｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）規格に従って作成されることを特徴とする請求項１６に記載のデータ印刷装置。
【請求項１８】
印刷されるファイルは、データファイル又はテキストデータファイルであることを特徴とする請求項１６に記載のデータ印刷装置。
【請求項１９】
前記第１マークアップ文書は、ＸＨＴＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されることを特徴とする請求項１６に記載のデータ印刷装置。
【請求項２０】
前記第２マークアップ文書は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されることを特徴とする請求項１６に記載のデータ印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の均一磁場を発生する手段と、前記磁場中に配置されてその内部に計測対象の試料を収納した試料管が挿脱可能なプローブとで構成する装置であって、前記磁場発生手段は２つに分割した超電導磁石であり、前記超電導磁石が発生する磁場の方向に垂直もしくは平行の方向から前記プローブを挿入する構成であるとともに、前記プローブは表面に１ターンの超電導薄膜を加工したコイルを形成した複数の基板とこれらの基板間に設けられたスペーサ基板との積層構造と前記複数の基板の超電導薄膜を加工した各コイルが直列、並列、または、直並列に接続されてソレノイド型に構成されたプローブコイルを備え、前記スペーサ基板が冷熱源に結合したコールドヘッドから直接または間接に冷却されることを特徴とする核磁気共鳴装置。
【請求項２】
前記プローブが、前記超電導磁石が発生する磁場の方向に垂直方向から挿入される形で設けられたときは、前記スペーサ基板が冷熱源に結合したコールドヘッドから直接冷却される請求項１記載の核磁気共鳴装置。
【請求項３】
前記プローブが、前記超電導磁石が発生する磁場の方向に平行方向から挿入される形で設けられたときは、前記スペーサ基板が冷熱源に結合したコールドヘッドから直接冷却される固定伝熱用基板を介して冷却される請求項１記載の核磁気共鳴装置。
【請求項４】
前記プローブが、前記複数の基板の超電導薄膜を加工した各コイルが直列、並列、または、直並列に接続されてソレノイド型に構成されたプローブコイルに加えて、該プローブコイルの上下面に送信コイルを形成した基板を備えるとともに、送信コイルを形成した基板のコイル間を鞍型に接続してソレノイド型に構成されたプローブコイルとされた請求項１記載の核磁気共鳴装置。
【請求項５】
前記複数の基板の超電導薄膜を加工した各コイルが直列、並列、または、直並列に接続されてソレノイド型に構成されたプローブコイルの各基板のコイル間の接続は基板の側面でなされるとともに、コイルの引き出し線は前記コールドヘッドに設けた切り欠きおよびコールドヘッドのボアを介して導出される請求項１記載の核磁気共鳴装置。
【請求項６】
前記鞍型に接続されたコイルの引き出し線が前記コールドヘッドに設けた他の切り欠きおよびコールドヘッドのボアを介して導出される請求項４記載の核磁気共鳴装置。
【請求項７】
前記表面に１ターンの超電導薄膜を加工したコイルを形成した複数の基板とこれらの基板間に設けられたスペーサ基板との積層構造において、前記スペーサ基板を前記表面に１ターンのコイルを形成した複数の基板の両側に延伸するとともに、延伸されたスペーサ基板間にスペーサを挿入した請求項３記載の核磁気共鳴装置。
【請求項８】
前記表面に１ターンの超電導薄膜を加工したコイルを形成した複数の基板とこれらの基板間に設けられたスペーサ基板との積層構造において、前記複数の基板の最上面にスペーサ基板を追加するとともに、前記スペーサ基板を前記表面に１ターンの超電導薄膜を加工したコイルを形成した複数の基板の両側に延伸するとともに、延伸されたスペーサ基板間にスペーサを挿入し、かつ、最上面および最下面のスペーサ基板間をボルトナットで締め付けた請求項７記載の核磁気共鳴装置。
【請求項９】
前記複数の基板の超電導薄膜を加工した各コイルの直列、並列、または、直並列接続が各コイルの末端部に形成されたキャパシタを介して配線と接続される請求項１記載の核磁気共鳴装置。
【請求項１０】
２つに分割した超電導磁石で所定の均一磁場を発生する手段と、前記磁場中に配置されてその内部に計測対象の試料を収納した試料管が挿脱可能なプローブとで構成される核磁気共鳴装置に適用されるプローブであって、前記プローブは前記超電導磁石が発生する磁場の方向に垂直もしくは平行の方向から前記プローブを挿入される構成であるとともに、表面に１ターンの超電導薄膜を加工したコイルを形成した複数の基板とこれらの基板間に設けられたスペーサ基板との積層構造と前記複数の基板の超電導薄膜を加工した各コイルが直列、並列、または、直並列に接続されてソレノイド型に構成されたプローブコイルを備え、前記スペーサ基板が冷熱源に結合したコールドヘッドから直接または間接に冷却されることを特徴とするプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物質の質量及び保持時間情報を格納するデータベースと、
試料を分離するクロマトグラフと、
分離された試料をイオン化するイオン源と、
前記イオン源でイオン化された試料の質量分析を行う質量分析部と、
前記質量分析部の分析結果を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果から前記試料の保持時間を計測する保持時間計測部と、
前記保持時間計測部で計測された保持時間と、前記データベースに格納された前記保持時間情報との比較処理を行う情報処理部と、
前記比較処理の結果に基づいて、前記保持時間情報を補正するデータベース制御部とを有し、
前記情報処理部は前記比較処理の結果に基づいて前記質量分析を制御することを特徴とする液体クロマトグラフ質量分析装置。
【請求項２】
前記試料の質量及び前記保持時間情報は、予め定めた分析対象物質の質量及び保持時間情報であることを特徴とする請求項１に記載の液体クロマトグラフ質量分析装置。
【請求項３】
前記試料の質量及び前記保持時間情報は、予め定めた分析対象外物質の質量及び保持時間情報であることを特徴とする請求項１に記載の液体クロマトグラフ質量分析装置。
【請求項４】
前記情報処理部は、前記質量分析部から入力される前記イオン化された試料の質量の情報と、補正された保持時間情報とに基づいて、前記分離された試料を同定することを特徴とする請求項１に記載の液体クロマトグラフ質量分析装置。
【請求項５】
前記質量分析部に高周波を印加する高周波電源をさらに有し、前記情報処理部は、前記質量分析部から入力される前記イオン化された試料の質量の情報と、補正された保持時間情報とに基づいて、前記高周波電源に高周波印加の指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の液体クロマトグラフ質量分析装置。
【請求項６】
前記保持時間情報は、保持時間予測値と保持時間実測値とを含み、前記保持時間予測値は、前記検出部が前記複数の物質を検出したときに、前記データベース制御部によって補正されるものであることを特徴とする請求項１に記載の液体クロマトグラフ質量分析装置。
【請求項７】
前記情報処理部は、前記液体クロマトグラフにおける溶媒比率と前記試料の保持時間との関係式を更新して、前記保持時間予測値を計算することを特徴とする請求項６に記載の液体クロマトグラフ質量分析装置。
【請求項８】
前記データベースを複数有し、複数の前記データベースを表示するための表示部と、前記データベ―スの選択を行うための入力部とを有することを特徴とする請求項６に記載の液体クロマトグラフ質量分析装置。
【請求項９】
前記質量分析部は、ダンデム質量分析を行うことを特徴とする請求項１に記載の液体クロマトグラフ質量分析装置。
【請求項１０】
クロマトグラフで試料を分離する工程と、
分離された試料をイオン化する工程と、
イオン化された試料の質量分析を行う工程と、
前記試料の保持時間を計測し、前記保持時間とデータベースに収められた前記分離された試料の保持時間情報とのずれを検出する工程と、
前記検出の結果に基づいて前記データベースに収められた複数の物質の保持時間情報を各々補正する工程と、
補正された保持時間情報を用いて前記分離された試料を同定する工程とを有することを特徴とする質量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を熱定着する定着手段と、
前記定着手段を加熱する加熱手段と、
商用電源から入力された交流電圧を直流電圧へ変換する変換回路を有し前記加熱手段への供給電圧を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記加熱手段での消費電力を削減させた待機モードを有し、前記制御手段は前記待機モードにおいて前記加熱手段へ直流電圧を連続的に印加する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱手段は炭素系発熱体を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記待機モードにおける消費電力の削減量を設定するための設定手段を有し、前記制御手段は前記待機モードにおいて消費電力の削減量に応じた直流電圧を印加し続けることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、消費電力の削減量が大きいほど直流電圧を小さくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段の温度を検出する検出手段を有し、前記待機モードにおいて、前記制御手段は消費電力の削減量に応じた直流電圧を前記定着手段の検出温度に基づいて所定の範囲内で可変とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記待機モードにおいて、前記制御手段は、消費電力の削減量に応じた直流電圧を雰囲気環境に基づいて所定の範囲内で可変とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
記録材に形成された画像を熱定着する定着手段と、
前記定着手段を加熱する加熱手段と、
商用電源から入力された交流電圧を直流電圧へ変換する変換回路を有し前記加熱手段への供給電圧を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記加熱手段での消費電力を削減させた待機モードを有し、前記制御手段は前記待機モードにおいて前記加熱手段へ直流電圧を連続的に印加する
ことを特徴とする画像形成装置である。