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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル形成領域とソース領域とドレイン領域とを有する結晶質半導体膜を有し、前記チャネル形成領域の下にはゲート絶縁膜を介してゲート電極が形成されており、前記チャネル形成領域の上には絶縁膜が形成されたボトムゲート型のＴＦＴを有する半導体装置の作製方法であって、
珪素を含み１４０〜３００ｎｍの膜厚を有する前記ゲート絶縁膜の上に半導体膜を形成した後、前記半導体膜をレーザーアニール法又はラピッドサーマルアニール法を用いて結晶化することにより前記結晶質半導体膜を形成し、
前記チャネル形成領域の上に前記絶縁膜を形成した後、５００℃〜７００℃の加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
チャネル形成領域とソース領域とドレイン領域とを有する結晶質半導体膜を有し、前記チャネル形成領域の下にはゲート絶縁膜を介してゲート電極が形成されており、前記チャネル形成領域の上には絶縁膜が形成されたボトムゲート型のＴＦＴを有する半導体装置の作製方法であって、
酸化タンタルからなり１２０〜２５０ｎｍの膜厚を有する前記ゲート絶縁膜の上に半導体膜を形成した後、前記半導体膜をレーザーアニール法又はラピッドサーマルアニール法を用いて結晶化することにより前記結晶質半導体膜を形成し、
前記チャネル形成領域の上に前記絶縁膜を形成した後、５００℃〜７００℃の加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
チャネル形成領域とソース領域とドレイン領域とを有する結晶質半導体膜を有する半導体装置の作製方法であって、
ゲート電極上に珪素を含むゲート絶縁膜を１４０〜３００ｎｍの膜厚で形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜をレーザーアニール法又はラピッドサーマルアニール法を用いて結晶化して前記結晶質半導体膜を形成し、
前記チャネル形成領域の上に１００〜４００ｎｍの膜厚で絶縁膜を形成し、
前記結晶質半導体膜の前記ソース領域及び前記ドレイン領域となる部分に不純物を添加し、
５００℃〜７００℃の加熱処理を行い、
前記絶縁膜の上に層間絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
チャネル形成領域とソース領域とドレイン領域とを有する結晶質半導体膜を有する半導体装置の作製方法であって、
前記ゲート電極上に酸化タンタルからなるゲート絶縁膜を１２０〜２５０ｎｍの膜厚で形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜をレーザーアニール法又はラピッドサーマルアニール法を用いて結晶化して前記結晶質半導体膜を形成し、
前記チャネル形成領域の上に１００〜４００ｎｍの膜厚で絶縁膜を形成し、
前記結晶質半導体膜の前記ソース領域及び前記ドレイン領域となる部分に不純物を添加し、
５００℃〜７００℃の加熱処理を行い、
前記絶縁膜の上に層間絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
チャネル形成領域とソース領域とドレイン領域とを有する結晶質半導体膜を有する半導体装置の作製方法であって、
ゲート電極上に珪素を含むゲート絶縁膜を１４０〜３００ｎｍの膜厚で形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜をレーザーアニール法又はラピッドサーマルアニール法を用いて結晶化して前記結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜の前記ソース領域及び前記ドレイン領域となる部分に不純物を添加し、
前記チャネル形成領域の上に５０〜１５００ｎｍの膜厚で絶縁膜を形成し、
５００℃〜７００℃の加熱処理を行い、
前記絶縁膜の上に層間絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
チャネル形成領域とソース領域とドレイン領域とを有する結晶質半導体膜を有する半導体装置の作製方法であって、
前記ゲート電極上に酸化タンタルからなるゲート絶縁膜を１２０〜２５０ｎｍの膜厚で形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜をレーザーアニール法又はラピッドサーマルアニール法を用いて結晶化して前記結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜の前記ソース領域及び前記ドレイン領域となる部分に不純物を添加し、
前記チャネル形成領域の上に５０〜１５００ｎｍの膜厚で絶縁膜を形成し、
５００℃〜７００℃の加熱処理を行い、
前記絶縁膜の上に層間絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記加熱処理はファーネスアニールまたは電磁エネルギーを用いたアニールにより行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体膜を１０ｎｍ〜１５０ｎｍで形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理対象となる原文を解析し、前記原文を各形態素に分けるとともに、各形態素についての形態素情報を付加する処理を行う形態素処理手段と、
前記原文の文書構造を解析し、前記原文に階層的な文書構造を示す文書構造情報を付加する処理を行う文書構造処理手段と、
前記原文に、前記原文内の文書部分間における参照関係を示す参照情報を付加する処理を行う参照関係処理手段と、
を備えることで、前記原文に、前記形態素情報、前記文書構造情報、及び前記参照情報が付加された文書データを作成できるようにしたことを特徴とする文書データ作成装置。
【請求項２】  前記形態素処理手段、前記文書構造処理手段、前記参照関係処理手段の、全てまたは一部は、それぞれ自動解析処理と入力対応処理により、前記各処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の文書データ作成装置。
【請求項３】  入力手段を備え、
前記形態素処理手段は、形態素の区切り、もしくは各形態素に付加すべき形態素情報を、前記入力手段からの入力に応じて決定できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の文書データ作成装置。
【請求項４】  前記形態素処理手段は、表示部に、前記原文上に形態素の区切りを示した表示、及び各形態素に付加すべき形態素情報の候補を示す表示が行われるように表示制御を行うとともに、表示された形態素の区切の変更、及び形態素情報の候補の中からの選択決定を、前記入力手段からの入力に応じて行うことを特徴とする請求項３に記載の文書データ作成装置。
【請求項５】  入力手段を備え、
前記文書構造処理手段は、前記原文に付加する文書構造情報を前記入力手段からの入力に応じて決定できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の文書データ作成装置。
【請求項６】  前記文書構造処理手段は、表示部に、前記原文上に階層的な文書構造を示した表示、及び文書構造情報の候補を示す表示が行われるように表示制御を行うとともに、表示された文書構造情報の候補の中からの選択決定もしくは文書構造情報の追加を、前記入力手段からの入力に応じて行うことを特徴とする請求項５に記載の文書データ作成装置。
【請求項７】  入力手段を備え、
前記参照関係処理手段は、前記原文に付加する参照情報を前記入力手段からの入力に応じて決定できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の文書データ作成装置。
【請求項８】  前記参照関係処理手段は、表示部に、前記原文上に参照関係を示した表示が行われるように表示制御を行うとともに、表示された参照関係の修正もしくは参照情報の追加を、前記入力手段からの入力に応じて行うことを特徴とする請求項７に記載の文書データ作成装置。
【請求項９】  前記形態素情報は、品詞情報であることを特徴とする請求項１に記載の文書データ作成装置。
【請求項１０】  前記文書構造情報として、語、文節、文、段落、文書、及びこれらの係り受け関係を示す情報を付加できることを特徴とする請求項１に記載の文書データ作成装置。
【請求項１１】  処理対象となる原文を解析し、前記原文を各形態素に分けるとともに、各形態素についての形態素情報を付加する形態素処理手順と、
前記形態素情報が付加された原文に、前記原文の文書構造を解析し、前記原文に階層的な文書構造を示す文書構造情報を付加する文書構造処理手順と、
前記文書構造情報が付加された原文内の文書部分間における参照関係を示す参照情報を付加する参照関係処理手順と、
が行われることで、前記原文に、前記形態素情報、前記文書構造情報、及び前記参照情報が付加された文書データを作成することを特徴とする文書データ作成方法。
【請求項１２】  処理対象となる原文を解析し、前記原文を各形態素に分けるとともに、各形態素についての形態素情報を付加する形態素処理手順と、
前記形態素情報が付加された原文に、前記原文の文書構造を解析し、前記原文に階層的な文書構造を示す文書構造情報を付加する文書構造処理手順と、
前記文書構造情報が付加された原文内の文書部分間における参照関係を示す参照情報を付加する参照関係処理手順と、
が行われることで、前記原文に、前記形態素情報、前記文書構造情報、及び前記参照情報が付加された文書データを作成できるようにした動作制御プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】  処理対象となる原文についての自動解析を行い、原文に対する付加情報を生成する処理を行う自動解析手段と、
前記自動解析手段による処理結果に対する入力に基づいて、付加情報の変更又は追加又は削除を行う入力対応処理手段と、
前記自動解析手段、及び前記入力対応処理手段の処理結果に基づいて、原文に各種の付加情報が付加された文書データを生成する文書データ生成手段と、
を備えたことを特徴とする文書データ作成装置。
【請求項１４】  前記自動解析手段及び前記入力対応処理手段は、原文の文書構造において下位の階層から上位の階層に向かって順番に、付加情報の設定処理を行うことを特徴とする請求項１３に記載の文書データ作成装置。
【請求項１５】  処理対象となる原文についての自動解析を行い、原文に対する付加情報を生成する処理を行う自動解析手順と、
前記自動解析手順による処理結果に対する入力に基づいて、付加情報の変更又は追加又は削除を行う入力対応処理手順と、
前記自動解析手順、及び前記入力対応処理手順の処理結果に基づいて、原文に各種の付加情報が付加された文書データを生成する文書データ生成手順と、
が行われることを特徴とする文書データ作成方法。
【請求項１６】  処理対象となる原文についての自動解析を行い、原文に対する付加情報を生成する処理を行う自動解析手順と、
前記自動解析手順による処理結果に対する入力に基づいて、付加情報の変更又は追加又は削除を行う入力対応処理手順と、
前記自動解析手順、及び前記入力対応処理手順の処理結果に基づいて、原文に各種の付加情報が付加された文書データを生成する文書データ生成手順と、
が行われる動作制御プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１：１ではないアスペクト比のフィールドを照明する、特に波長≦１９３ｎｍでのリソグラフィのための照明系であって、
光源（２０）と、
光源を二次光源に変換するための光学コンポーネントとを包含しており、
このとき、前記光学コンポーネントはアナモルフィック作用を有しており、それにより、二次光源を接線方向とサジタル方向の二次光源に分割し、
このとき、
前記光学コンポーネントが少なくとも１つの第１の鏡または第１のレンズを包含しており、この鏡ないしレンズは網目素子に区分されており、このとき網目素子が二次元の配置を有している、照明系において、
第１の鏡またはレンズの網目素子（３４）がフィールドのアスペクト比よりも小さなアスペクト比を有しており、接線方向の二次光源がサジタル方向の二次光源と画像面（３）との間に位置するようにアナモルフィック作用が選択されることを特徴とする照明系。
【請求項２】
少なくとも１つの視野鏡または視野レンズ（５０）を含む視野レンズグループを備える、請求項１に記載の照明系。
【請求項３】
画像面（３）と射出ひとみとを包含している、請求項１または請求項２に記載の照明系。
【請求項４】
二次元に配置された網目素子をもつ鏡またはレンズが行に区分されており、このとき、各行は複数の網目素子を包含しているとともに各行が相互にずらされている、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項５】
光学コンポーネントが集光ユニットを包含しており、このとき前記集光ユニットは少なくとも１つの集光鏡または集光レンズを有している、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項６】
集光ユニットがアナモルフィック作用を有している、請求項５に記載の照明系。
【請求項７】
集光ユニットが光源を接線方向とサジタル方向の二次光源に分割する、請求項５に記載の照明系。
【請求項８】
第１の鏡または第１のレンズの網目素子（２４）が平坦に構成されている、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項９】
第１の鏡の網目素子がアナモルフィック作用を生成するために円柱状に構成されている、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項１０】
第１の鏡または第１のレンズの網目素子（３４）がアナモルフィック作用を生成するためにトロイド状に構成されている、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項１１】
第１の鏡またはレンズの網目素子（３４）が長方形の形状を有している、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項１２】
照明されるべきフィールドのアスペクト比が２：１よりも大きい、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項１３】
網目素子（３４）の曲率が常に、長く延びるフィールド側の方向よりも細いフィールド側の方向に大きくなっている、請求項１２に記載の照明系。
【請求項１４】
細いフィールド側の方向の個々の網目素子の間隔が一定ではなく、常に減少または増大している、請求項１２に記載の照明系。
【請求項１５】
網目素子（３４）に区分されている第１の鏡の上の網目素子の位置が、照明系の所定の射出ひとみに二次光源ないし部分ひとみの像の所定の分布が生じることによって決定される、請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項１６】
射出ひとみにおける二次光源の所定の分布が一定の格子または互いにずらされた複数の格子を包含している、請求項１５に記載の照明系。
【請求項１７】
個々の網目素子（３４）の反射率が異なっている、請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項１８】
個々の網目素子の反射率が、スキャンエネルギーの画一性に均一な推移が生じるように調整される、請求項１７に記載の照明系。
【請求項１９】
個々のフィールドハネカムの反射率が、射出ひとみに個々の部分ひとみの所定の強度分布が得られるように調整される、請求項１７に記載の照明系。
【請求項２０】
照明系が、網目素子に区分されている第２の鏡またはレンズを包含している、請求項１ないし請求項１９のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項２１】
第２の鏡またはレンズの網目素子が円柱状またはトロイド状に構成されている、請求項２０に記載の照明系。
【請求項２２】
第２の鏡または第２のレンズの網目素子が、サジタル方向と接線方向の二次光源の地点または両者の間に配置されている、請求項２１に記載の照明系。
【請求項２３】
第２の鏡または第２のレンズの網目素子が円柱状に構成されているとともにサジタル方向の二次光源の地点に配置されている、請求項２１に記載の照明系。
【請求項２４】
第１の鏡またはレンズのそれぞれの網目素子に、第２の鏡の１つの網目素子が割り当てられている、請求項２０ないし請求項２３のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項２５】
第２の鏡またはレンズの網目素子が、第１の鏡またはレンズの網目素子の少なくとも１つの伸張または方向を画像面（３）に結像する、請求項２０ないし請求項２３のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項２６】
視野レンズグループの視野鏡または視野レンズ（５０）がアナモルフィック作用を有している、請求項１ないし請求項２５のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項２７】
視野レンズグループの視野鏡または視野レンズ（５０）が接線方向とサジタル方向の二次光源を所定の射出ひとみに結像する、請求項１ないし請求項２６のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項２８】
絞り面（Ｂ）を有している、請求項１ないし請求項２７のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項２９】
視野鏡または視野レンズが、照明系の所定の射出ひとみに絞り面（Ｂ）が結像されるように構成されている、請求項２８に記載の照明系。
【請求項３０】
絞り面（Ｂ）がサジタル方向の二次光源の地点に位置している、請求項２８または請求項２９に記載の照明系。
【請求項３１】
絞り面（Ｂ）が接線方向の二次光源の地点に位置している、請求項２８または請求項２９に記載の照明系。
【請求項３２】
絞り面（Ｂ）がサジタル方向の二次光源の地点と接線方向の二次光源の地点の間に位置している、請求項２８または請求項２９に記載の照明系。
【請求項３３】
請求項１ないし請求項３２のいずれか１項に記載の照明系と、マスクと、投影対物レンズと、感光性の物体、特にキャリヤシステム上のウェーハとを備えた、ミクロリソグラフィのＥＵＶ投影露光装置。
【請求項３４】
スキャニングシステムとして施工されている、請求項３３に記載のミクロリソグラフィのＥＵＶ投影露光装置。
【請求項３５】
請求項３３ないし請求項３４のいずれか１項に記載のＥＵＶ投影露光装置でマイクロエレクトロニクス部品、特に半導体チップを製造する方法。
【請求項３６】
照明されるべきフィールドのアスペクト比が１３：１よりも大きい、請求項１ないし請求項３２のいずれか１項に記載の照明系。
【請求項３７】
照明されるべきフィールドのアスペクト比が１７，５：１よりも大きい、請求項１ないし請求項３２のいずれか１項に記載の照明系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤担持体に供給された現像剤を前記現像剤担持体上に担持して、像担持体と対向した現像部へ搬送し、前記現像剤担持体に現像バイアスを印加した下で、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像し、前記現像剤担持体に当接して回転する現像剤供給部材により、前記現像剤担持体に対し現像で消費されなかった現像剤の剥ぎ取りおよび新たな現像剤の供給を行う現像装置において、
前記現像剤供給部材が、芯金上に少なくとも発泡体層および前記発泡体層の上層に前記発泡体層と同材質の表面スキン層を設けてなることを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記発泡体層が連泡性発泡体である請求項１の現像装置。
【請求項３】  前記芯金と発泡体層との間に、前記発泡体層と同材質の弾性層を有する請求項１または２の現像装置。
【請求項４】  前記現像剤供給部材が導電性を有する請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項５】  前記芯金に直流バイアスを印加する請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項６】  前記現像剤担持体に印加する前記現像バイアスの直流電圧値をＶｄｃ、前記芯金に印加する直流バイアス値をＶｒとして、その絶対値が｜Ｖｒ｜＞｜Ｖｄｃ｜の電位関係を有する請求項５の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る現像装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤担持体に供給された現像剤を前記現像剤担持体上に担持して、像担持体と対向した現像部へ搬送し、前記現像剤担持体に現像バイアスを印加した下で、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像し、前記現像剤担持体に当接して回転する現像剤供給部材により、前記現像剤担持体に対し現像で消費されなかった現像剤の剥ぎ取りおよび新たな現像剤の供給を行う現像装置において、
前記現像剤供給部材が、芯金上に少なくとも発泡体層および前記発泡体層の上層に前記発泡体層と同材質の表面スキン層を設けてなることを特徴とする現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現像装置の現像担持体と当接回転して、現像担持体に対し現像残りのトナーの剥ぎ取りおよび新たなトナーの供給を行う供給部材を、連泡性発泡体層とその上の同材質の表面スキン層とを有する構成としたので、供給部材の現像剤担持体との当接圧を低減し、また供給部材の発泡体層の気泡へのトナーの侵入を防ぐことができ、長期間にわたって供給部材の硬度変化によるトナー供給不良、剥ぎ取り不良およびトナーの劣化を防止して、良好な現像によりかぶりのない高品質な画像を長期間安定に得ることができる
また供給部材に直流バイアスＶｒを印加し、その直流バイアスＶｒを、現像剤担持体に印加した直流の現像バイアスＶｄｃに対し、絶対値で｜Ｖｒ｜＞｜Ｖｄｃ｜の電位関係を有するようにすることにより、供給部材の硬度変化によるトナー供給不良、剥ぎ取り不良およびトナーの劣化を防止し、良好な現像に加えて、容易に現像装置をより少ないトナー残量まで使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001051492.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長辺方向の長さＬが１ｍｍ以上の発光素子と、該素子が搭載される上面と、その反対側に位置する底面とを有する熱伝導率が１７０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の、Ｃｕ−ＷまたはＣｕ−Ｍｏの基板とを備え、該発光素子の主面の長辺方向の長さＬと該基板の上面の発光素子搭載部から底面までの距離Ｈとの比Ｈ／Ｌが、０．３以上であり、前記基板の熱膨張係数が５〜１２×１０-6／Ｋ、および前記発光素子の熱膨張係数が３〜７×１０-6／Ｋである、半導体装置。
【請求項２】
前記基板のＣｕの含有量が５〜４０質量％である、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
長辺方向の長さＬが１ｍｍ以上でサファイヤ基板上にＩＩ−ＶＩ族またはＩＩＩ−Ｖ族の化合物半導体が形成された発光素子と、該素子が搭載される上面と、その反対側に位置する底面とを有する熱伝導率が１７０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の基板とを備え、該発光素子の主面の長辺方向の長さＬと該基板の上面の発光素子搭載部から底面までの距離Ｈとの比Ｈ／Ｌが、０．３以上であり、前記基板および前記発光素子の熱膨張係数が３〜７×１０-6／Ｋである、半導体装置。
【請求項４】
前記基板の素子搭載面の表面粗さが最大粗さＲｍａｘで０．１〜２０μｍである、請求項１または３に記載の半導体装置。
【請求項５】
該素子が搭載される基板の部分が凹部を形成するとともに、上面上に金属層が形成されている請求項１または３に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記発光素子と該素子への電力供給のための端子板との間を繋ぐ接続部材が、凹部と別の位置に配置され、同接続部材の凹部への浸入を防ぐ手段が、同接続部材に隣接する上面上に設けられている、請求項５に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
好ましくは、基板のＣｕの含有量が５〜４０質量％である。
この発明に従った半導体装置は、長辺方向の長さＬが１ｍｍ以上でサファイヤ基板上にＩＩ−ＶＩ族またはＩＩＩ−Ｖ族の化合物半導体が形成された発光素子と、該素子が搭載される上面と、その反対側に位置する底面とを有する熱伝導率が１７０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の基板とを備え、該発光素子の主面の長辺方向の長さＬと該基板の上面の発光素子搭載部から底面までの距離Ｈとの比Ｈ／Ｌが、０．３以上であり、基板および発光素子の熱膨張係数が３〜７×１０-6／Ｋである。
好ましくは、基板の素子搭載面の表面粗さが最大粗さＲｍａｘで０．１〜２０μｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する第１基板の上に、少なくとも、透明導電層、光電変換層、第１の金属層が順次積層されてなる太陽電池部と、
第２の透光性絶縁基板の上に、少なくとも、第２の導電層、この第２の導電層を接着する導電性接着層、所定個数の発光素子群が順次積層されてなる発光部と、
第３基板とが、順次積層されてなり、
発光部は、太陽電池部との間に第１の接着層を介し、かつ、第３基板との間に第２の接着層を介して挟まれた構造を備え、
第２の透光性絶縁基板は、第２の導電層が発光素子群を発光させるための回路パターンを有し、
第３基板と第２の接着層との間に、第３基板の表面を覆うとともに発光部からの光を反射させるための反射層が設けられている
ことを特徴とする発光モジュール。
【請求項２】
透光性を有する第１基板の上に、少なくとも、透明導電層、光電変換層、第１の金属層が順次積層されてなる太陽電池部と、
第２の透光性絶縁基板の上に、少なくとも、第２の導電層、この第２の導電層を接着する導電性接着層、所定個数の発光素子群が順次積層されてなる複数の発光部と、
第３基板とが、順次積層されてなり、
発光部は、太陽電池部との間に第１の接着層を介し、かつ、第３基板との間に第２の接着層を介して挟まれた構造を備え、
第２の透光性絶縁基板は、第２の導電層が発光素子群を発光させるための回路パターンを有し、
第３基板と第２の接着層との間に、第３基板の表面を覆うとともに発光部からの光を反射させるための反射層が設けられている
ことを特徴とする発光モジュール。
【請求項３】
第１基板の少なくとも一部が薄膜シースルー型太陽電池からなる請求項１または２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
第１の透光性絶縁基板における透明導電層とは反対側に、第３の接着層と、第４の透光性絶縁基板とが、さらに順次積層されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項５】
第２の導電層が、導電性ペースト、金属箔または金属膜からなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項６】
第２基板が、内部に金属箔層または金属膜層を有している請求項１〜５のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項７】
回路パターンは、直列状に接続される発光素子群の複数列がさらに並列状に接続されるパターンである請求項１〜６のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項８】
すべての接着層が、低温架橋型ＥＶＡフィルムからなる請求項１〜７のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項９】
発光素子が、チップＬＥＤである請求項１〜８のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項１０】
チップＬＥＤが、回路パターンに導電性ペーストで取り付けられている請求項９に記載の発光モジュール。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の発光モジュールと、蓄電池と、制御部とを備えてなることを特徴とする発光システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの観点によれば、透光性を有する第１基板の上に、少なくとも、透明導電層、光電変換層、第１の金属層が順次積層されてなる太陽電池部と、第２の透光性絶縁基板の上に、少なくとも、第２の導電層、この第２の導電層を接着する導電性接着層、所定個数の発光素子群が順次積層されてなる発光部と、第３基板とが、順次積層されてなり、発光部は、太陽電池部との間に第１の接着層を介し、かつ、第３基板との間に第２の接着層を介して挟まれた構造を備え、第２の透光性絶縁基板は、第２の導電層が発光素子群を発光させるための回路パターンを有し、第３基板と第２の接着層との間に、第３基板の表面を覆うとともに発光部からの光を反射させるための反射層が設けられていることを特徴とする発光モジュールが提供される。
本発明の別の１つの観点によれば、透光性を有する第１基板の上に、少なくとも、透明導電層、光電変換層、第１の金属層が順次積層されてなる太陽電池部と、第２の透光性絶縁基板の上に、少なくとも、第２の導電層、この第２の導電層を接着する導電性接着層、所定個数の発光素子群が順次積層されてなる複数の発光部と、第３基板とが、順次積層されてなり、発光部は、太陽電池部との間に第１の接着層を介し、かつ、第３基板との間に第２の接着層を介して挟まれた構造を備え、第２の透光性絶縁基板は、第２の導電層が発光素子群を発光させるための回路パターンを有し、第３基板と第２の接着層との間に、第３基板の表面を覆うとともに発光部からの光を反射させるための反射層が設けられていることを特徴とする発光モジュールが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の観点によれば、本発明の１つの観点または別の１つの観点に係る発光モジュールと、蓄電池と、制御部とを備えてなることを特徴とする発光システムが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの観点に係る発光モジュールにあっては、発光面と受光面とが同一面上にないので、太陽電池に入射する光の発光部の全部あるいは一部による減衰のおそれ、あるいは太陽電池の占有面積上の制約がなくなり、太陽電池の出力低下を防止することができる。本発明の別の１つの観点に係る発光モジュールにも、同様の効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５、図６（ａ）（ｂ）は、３つの視点から眺めた、９００ＭＨｚ帯におけるアンテナ装置の各部に流れる電流の様子を示す電流ベクトルを表している。これは、図中、三角マークの向きは電流の方向を表し、そのサイズは電流の大きさを示している。図から分かるようにアンテナ給電点１とアンテナグランド２から左右にほぼ対象の電流の流れとなっている。すなわち、電流の流れが逆相モードとなっている。この帯域での周波数に対してアンテナ装置のエレメント長がλ／２に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７、図８（ａ）（ｂ）は、３つの視点から眺めた、１８００ＭＨｚ帯におけるアンテナ装置の各部に流れる電流の様子を示す電流ベクトルを表している。この場合、電流の流れが同相モードとなっている。この帯域での周波数に対するアンテナ装置のエレメント長が３／４λに相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図９、図１０（ａ）（ｂ）は、３つの視点から眺めた、２１００ＭＨｚ帯におけるアンテナ装置の各部に流れる電流の様子を示す電流ベクトルを表している。この場合、電流の流れが逆相モードとなっている。この帯域での周波数に対するアンテナ装置のエレメント長がλに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ放送用のデータが重畳されたテレビジョン放送信号を受信し、受信したテレビジョン放送信号から映像データとデータ放送用のデータとを抽出する第１通信手段と、
表示領域の形状が長方形で、表示領域の向きが変更可能に構成され、前記映像データに基づく画像、前記データ放送用のデータに基づく画像を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示領域の向きを検出する検出手段と、
前記検出手段によって、表示領域の縦の長さが横の長さより短くなる向きであることが検出されると、前記映像データに基づく画像を表示領域全体に表示し、表示領域の縦の長さが横の長さより長くなる向きであることが検出されると、前記映像データに基づく画像と前記データ放送用のデータに基づく画像とを、表示領域に縦に並べて表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
少なくともデータ通信または電話通信を行うための第２通信手段と、
データ通信による電子メールの受信または電話通信による着信があったことをユーザに通知する通知手段とをさらに備え、
前記表示手段は、前記電子メールの受信または前記電話通信による着信に関連する画像データに基づく画像が表示可能であり、
前記表示制御手段は、前記通知手段による通知が行われてから所定の時間内に、前記検出手段によって、表示領域の縦の長さが横の長さより長くなる向きであることが検出されると、前記映像データに基づく画像と、前記電子メールの受信または前記電話通信による着信に関連する画像データに基づく画像とを、表示領域に縦に並べて表示することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記通知手段は、表示領域全体に表示されている前記映像データに基づく画像に、電子メールの受信または電話通信による着信があったことを示すアイコン画像を重畳して表示することで通知することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記通知手段による通知が行われてから所定の時間経過後に、前記検出手段によって、表示領域の縦の長さが横の長さより長くなる向きであることが検出されると、前記映像データに基づく画像と前記データ放送用のデータに基づく画像とを、表示領域に縦に並べて表示することを特徴とする請求項２または３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
電子メールの作成および送信を行う電子メール送信手段をさらに備え、
表示領域の縦の長さが横の長さより長くなる向きであって、前記映像データに基づく画像が表示されている状態で、前記電子メール送信手段が動作する場合、現在表示されている映像データの放送チャンネルを検出するとともに、検出したチャンネルへの切り替えを行うコマンドを電子メールに挿入して送信することが可能に構成されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
電子メールに挿入された放送チャンネルの切り替えコマンドを実行するコマンド実行手段をさらに備え、
受信した電子メールに放送チャンネルの切り替えを行うコマンドが挿入されている場合、
前記コマンド実行手段は、表示領域に表示させる映像データの放送チャンネルを切り替えることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、電子メールの作成および送信を行う電子メール送信手段をさらに備え、
表示領域の縦の長さが横の長さより長くなる向きであって、前記映像データに基づく画像が表示されている状態で、前記電子メール送信手段が動作する場合、現在表示されている映像データの放送チャンネルを検出するとともに、検出したチャンネルへの切り替えを行うコマンドを電子メールに挿入して送信することが可能に構成されることを特徴とする。
また本発明は、電子メールに挿入された放送チャンネルの切り替えコマンドを実行するコマンド実行手段をさらに備え、
受信した電子メールに放送チャンネルの切り替えを行うコマンドが挿入されている場合、
前記コマンド実行手段は、表示領域に表示させる映像データの放送チャンネルを切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これにより、簡単な操作でチャンネル切り替えコマンドを挿入した電子メールを作成、送信することができる。
また本発明によれば、電子メールに挿入された放送チャンネルの切り替えコマンドを実行するコマンド実行手段をさらに備えており、受信した電子メールに放送チャンネルの切り替えを行うコマンドが挿入されている場合、コマンド実行手段が、表示領域に表示させる映像データの放送チャンネルを切り替える。
これにより、受信した電子メールを確認しながら容易にチャンネル切り替えを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物液体から得られるかまたは遺伝子工学によって調製される場合にはそれから得られる、血液凝固第VII因子を活性化するプロテアーゼおよび／またはそのプロ酵素の純粋形態での調製方法であって、
ａ）単離すべきタンパク質の等電点よりも低いｐＨにおけるアニオンおよび／またはカチオン交換クロマトグラフィーによるか、または
ｂ）アニオンまたはカチオン交換クロマトグラフィーをアフィニティークロマトグラフィーおよび／またはｐＨ２.５〜９.０、好ましくはｐＨ２.５〜７.２における分画沈殿法と組み合わせたもの（ここでアフィニティークロマトグラフィー分離は、
・リン酸カルシウム／ヒドロキシアパタイト
・疎水性マトリックス
・キレートマトリックス
・単離すべきタンパク質に対する固定化モノクローナル抗体もしくはポリクローナル抗体、またはそのＦ(ａｂ)もしくはＦ(ａｂ)2断片で被覆されたマトリックスを用いて実施される）
による、上記の調製方法。
【請求項２】  純粋形態での調製方法が、
・可溶化剤、好ましくはヒドロキシプロリン、
・界面活性剤、好ましくはトゥイーン(R)またはトリトン(R)、
・タンパク質、好ましくはアルブミン、ゼラチン、フィブロネクチン、ビトロネクチンまたは類似するタンパク質、
・還元剤、好ましくはジチオスレイトール、メルカプトエタノールまたはシステイン、および／または
・アプロチニン、α−２−抗プラスミン、Ｃ１−エステラーゼ阻害剤、インター−α−トリプシン阻害剤、アンチトロンビンIII／ヘパリンもしくは合成阻害剤などのプロテイナーゼ阻害剤、
からなる群から選択される１つまたはそれ以上のタンパク質安定剤の存在下に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  純粋形態での調製において用いる別のタンパク質安定剤が、
・２価イオンの錯化剤、好ましくはＥＧＴＡ、ＥＤＴＡもしくはクエン酸塩、および／
または
・２価イオン、好ましくはカルシウムイオン、および／または
・アミノ酸、好ましくはグルタミン酸塩、アルギニン、リジンもしくはグリシン、および／または
・糖類、好ましくはグルコース、アラビノース、マンノースもしくはマンニトール、および／または
・アルコール、好ましくはエチレングリコールもしくはポリエチレングリコール
である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  段階的溶出によって血液凝固第VII因子を活性化するプロテアーゼをそのプロ酵素からクロマトグラフィー分離するために、一方ではプロテアーゼに対して、他方ではプロ酵素に対して異なる強度の結合を有する物質を支持体材料に固定化し、次いで異なる溶出液を別々に収集して、各々のタンパク質を単離する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  プロテアーゼおよび／またはそのプロ酵素の溶液からの分画沈殿を、
・少なくとも１０重量％の濃度のポリエチレングリコール または
・少なくとも１５重量％の濃度の硫酸アンモニウム
を添加して実施する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  出血する傾向がある場合またはＦＥＩＢＡのような内在性血液凝固経路の因子が欠如している場合に血液凝固を補助するため、またはプロテアーゼもしくはそのプロ酵素の先天性もしくは後天性欠損状態における血栓合併症に関連する症候群を予防および／または治療するため、単独でまたはフィブリン接着剤、膜の成分としてもしくは成長因子と組み合わせて、皮下、筋肉内、静脈内または局所的処置で傷の治癒を補助するために、血液凝固第VII因子を活性化するプロテアーゼおよび／またはそのプロ酵素と請求項２および３における１つまたはそれ以上のタンパク質安定剤を含む医薬製剤。
【請求項７】  プラスチックもしくは金属よりなる、合成心臓弁、血管などの身体に移植される製品の表面、または血液を採取するためもしくは人工栄養のために挿入されるカニューレの表面を被覆するための請求項６に記載の医薬製剤の使用。
【請求項８】  血液凝固第VII因子を活性化するプロテアーゼおよび／またはそのプロ酵素と請求項２および３における１つまたはそれ以上のタンパク質安定剤を含む、生物試験系において使用するためおよび抗原検出のための試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 検出器素子の複数の横列を有すると共にｚ軸に沿った複数のスライスにおいてＸ線を検出するように構成されたイメージング・システム用マルチスライス型検出器アレイ上にＸ線ビームを位置決めする方法であって、検出器素子の異なる横列から受け取ったＸ線強度を表すデータ信号を比較するステップと、前記比較の結果に従ってＸ線ビームを位置決めするステップと、を含む方法。
【請求項２】 検出器素子の異なる横列から受け取ったＸ線強度を表すデータ信号を比較する前記ステップが、所定の時間間隔全体にわたって検出器素子の異なる横列から受け取ったＸ線強度を表す信号の和の比を決定するステップを含み、比較の結果に従ってＸ線ビームを位置決めする前記ステップが、前記決定した比に従ってＸ線ビームを位置決めするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 Ｘ線強度を表す信号の和の比を決定する前記ステップが、所定の時間間隔全体にわたって検出器アレイの内側の横列から受け取った信号の和を決定するステップと、前記所定の時間間隔全体にわたって検出器アレイの外側の横列から受け取った信号の和を決定するステップとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 Ｘ線ビーム位置を前記補正した比の関数として選択する前記ステップが、前記補正した比に対してビーム位置伝達関数を適用してＸ線ビーム位置を選択することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】 発生電流に比例する信号により付勢されるＸ線源を有するイメージング・システムを使用して請求項２に記載の各ステップを複数回実行すると共に、Ｘ線源を初めに付勢させた後に前記時間間隔を下方に調整するステップをさらに含む方法。
【請求項６】 Ｘ線源と、ｚ軸に沿った複数のスライスにおいて前記Ｘ線源からのＸ線ビームを検出するように構成された検出器素子の複数の横列を有するマルチスライス型検出器アレイとを備えるイメージング・システムであって、検出器素子の異なる横列から受け取ったＸ線強度を表すデータ信号を比較し、前記比較の結果に従ってＸ線ビームを位置決めするように構成されているイメージング・システム。
【請求項７】 前記システムが検出器素子の異なる横列から受け取ったＸ線強度を表すデータ信号を比較するように構成されることが、前記システムが所定の時間間隔全体にわたって検出器素子の異なる横列から受け取ったＸ線強度を表す信号の和の比を決定するように構成されることを含み、かつ前記システムが比較の結果に従ってＸ線ビームを位置決めするように構成されることが、前記システムが前記決定した比に従ってＸ線ビームを位置決めするように構成されることを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】 前記システムがＸ線強度を表す信号の和の比を決定するように構成されることが、前記システムが所定の時間間隔全体にわたって前記検出器アレイの内側の横列から受け取った信号の和を決定し、かつ前記所定の時間間隔全体にわたって前記検出器アレイの外側の横列から受け取った信号の和を決定するように構成されることを含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 信号の前記和の前記比を繰り返し決定しかつ前記Ｘ線ビームを位置決めするように構成されると共に、さらに検出器素子の前記異なる横列がｚ位置検出器である場合に、前記システムがさらに、ｚ位置検出器の遮蔽に従って前記時間間隔を下方に調整するように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】 検出器素子の異なる横列から受け取ったＸ線強度を表すデータ信号を繰り返し比較するように構成されると共に、さらに発生電流と比例する信号により付勢されるＸ線源を備え、またさらに前記Ｘ線源を初めに付勢させた後に前記時間間隔を調整するように構成されている請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】湾曲部を有する可撓管と、
上記湾曲部を付勢して湾曲動作をさせる駆動手段と、
上記駆動手段を操作制御する操作制御手段と、
電力の供給が停止した場合に、電力の供給が停止したことを受けて上記付勢を解除する付勢解除手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】上記湾曲部は、上記付勢が解除された場合には、外力によって湾曲可能な状態となることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】電力の供給が停止したことを検知する異常検知手段をさらに具備し、
上記異常検知手段が電力の供給が停止したことを検知した場合に、上記付勢解除手段は上記付勢を解除することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】上記駆動手段は、電力が供給されている間のみ上記湾曲部を付勢することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】電力の供給が停止した場合に、上記内視鏡を駆動する電力を供給する臨時バッテリーをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】湾曲部を有する可撓管と、
上記湾曲部を付勢して湾曲動作をさせる駆動手段と、
上記駆動手段を操作制御する操作制御手段と、
電力の供給が停止した場合に、上記湾曲部を電力の供給が停止した時の湾曲状態より湾曲していない状態にする湾曲緩和手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項７】上記湾曲緩和手段は、上記駆動手段の駆動を制御する制御部であることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】上記湾曲緩和手段は、上記湾曲部が外力によって湾曲可能な状態となったときに、上記湾曲部が電力の供給が停止した時の湾曲状態より湾曲していない状態に復帰するための弾力を上記湾曲部に与える部材であることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項９】上記部材は、上記湾曲部の側面に設けられた伸縮自在の弾性部材であることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】上記部材は、弾力性を有する上記湾曲部の被服部材であることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１１】湾曲部を有する可撓管と、
上記湾曲部を付勢して湾曲動作をさせる電動駆動手段と、
上記電動駆動手段を操作制御する操作制御手段と、
マニュアルで上記湾曲部に湾曲動作をさせるマニュアル操作機構と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の内視鏡は、湾曲部を有する可撓管と、上記湾曲部を付勢して湾曲動作をさせる駆動手段と、上記駆動手段を操作制御する操作制御手段と、電力の供給が停止した場合に、電力の供給が停止したことを受けて上記付勢を解除する付勢解除手段と、を具備するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の内視鏡は、上記湾曲部は、上記付勢が解除された場合には、外力によって湾曲可能な状態となるものである。また、本発明の内視鏡は、電力の供給が停止したことを検知する異常検知手段をさらに具備し、上記異常検知手段が電力の供給が停止したことを検知した場合に、上記付勢解除手段は上記付勢を解除するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の内視鏡は、上記駆動手段は、電力が供給されている間のみ上記湾曲部を付勢するものである。また、本発明の内視鏡は、電力の供給が停止した場合に、上記内視鏡を駆動する電力を供給する臨時バッテリーをさらに有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の内視鏡は、湾曲部を有する可撓管と、上記湾曲部を付勢して湾曲動作をさせる駆動手段と、上記駆動手段を操作制御する操作制御手段と、電力の供給が停止した場合に、上記湾曲部を電力の供給が停止した時の湾曲状態より湾曲していない状態にする湾曲緩和手段と、を具備するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の内視鏡は、上記湾曲緩和手段は、上記駆動手段の駆動を制御する制御部であるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の内視鏡は、上記湾曲緩和手段は、上記湾曲部が外力によって湾曲可能な状態となったときに、上記湾曲部が電力の供給が停止した時の湾曲状態より湾曲していない状態に復帰するための弾力を上記湾曲部に与える部材であるものである。また、本発明の内視鏡は、上記部材は、上記湾曲部の側面に設けられた伸縮自在の弾性部材であるものである。また、本発明の内視鏡は、上記部材は、弾力性を有する上記湾曲部の被服部材であるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の内視鏡は、湾曲部を有する可撓管と、上記湾曲部を付勢して湾曲動作をさせる電動駆動手段と、上記電動駆動手段を操作制御する操作制御手段と、マニュアルで上記湾曲部に湾曲動作をさせるマニュアル操作機構と、を具備するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】本発明の内視鏡においては、電力の供給が停止した場合に格別の操作をしなくとも被検体より引き出し易くなる内視鏡を提供できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の内視鏡においては、電力による操作ができない場合でも、マニュアルで操作可能な電動内視鏡を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記スリップ機構が、前記駆動源と前記供給ローラとの間に設けられて前記駆動源の回転力を前記供給ローラに伝達するトルクリミッタであり、前記供給ローラが前記シートを供給中に前記シートに対する前記供給ローラの接触圧が所定の接触圧以上になったとき前記トルクリミッタがスリップ動作をすることを特徴とする請求項２に記載のシート供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、リタードローラ３は、フィードローラ２とリタードローラ３とのニップに２枚以上のシートＳが重なって送り込まれたとき（重送されたとき）、逆回転し、下位のシートを供給ローラ１側に送り返す。この場合、フィードローラ２に接触している最上位のシートＳのみ、フィードローラ２によって画像形成手段へと搬送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、揺動アームの揺動端に供給ローラを備えたシート供給装置は、搬送するシートの先端の引っ掛かりによってシートの搬送抵抗が予想以上に大きくなると、それにともない、給紙圧が大きくなり、駆動モーターが脱調し、供給するシートにジャムが発生することがあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、シートに対する供給ローラの接触圧が所定の値以上にならないようにして、駆動源に過負荷が加わらないようにしたシート供給装置、このシート供給装置を備えた、シート分離供給装置、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のシート供給装置の前記スリップ機構は、前記駆動源と前記供給ローラとの間に設けられて前記駆動源の回転力を前記供給ローラに伝達するトルクリミッタであり、前記供給ローラが前記シートを供給中に前記シートに対する前記供給ローラの接触圧が所定の接触圧以上になったとき前記トルクリミッタがスリップ動作をするようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のシート分離供給装置は、上記最初のシート供給装置と、前記シート積載手段から供給された前記シートを挟持搬送する１対のローラを有して、前記シートが重送供給されたとき前記１対のローラの内、一方のローラが前記シートを上流側に搬送するシート分離供給手段と、を備え、前記シート分離供給手段の内、他方のローラのシート搬送速度が前記シート供給装置の供給ローラのシート搬送速度より速くなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001192129.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記第１ガイド部材の前記シートの幅方向の中間部分に対向する部分を、前記第２ガイド部材に平行な段状に形成して第４ガイド部材とし、前記第４ガイド部材と前記第２ガイド部材との間隔を前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材との間隔よりも狭くしたことを特徴とする請求項１に記載のシート案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記第１接続部の内面の曲率半径と、前記第２接続部の内面の曲率半径とが、前記シート案内方向の上流端よりも下流端の方が小さく設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート案内装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシート案内装置において、前記第１ガイド部材の前記シートの幅方向の中間部分に対向する部分を、前記第２ガイド部材に平行な段状に形成して第４ガイド部材とし、前記第４ガイド部材と前記第２ガイド部材との間隔を前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材との間隔よりも狭くしてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のシート案内装置において、前記第１接続部の内面の曲率半径と、前記第２接続部の内面の曲率半径とは、前記シート案内方向の上流端よりも下流端の方が小さく設定されている。