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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞外マトリクス（ＥＣＭ）分解を阻害する化合物を同定する方法であって、化合物を、配列番号：１７〜３２からなる群から選択されたアミノ酸配列を含むポリペプチド及びそれらのフラグメントと接触させること；及び、細胞外マトリクス（ＥＣＭ）分解に関連する化合物−ポリペプチド特性を測定すること、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、インビトロ無細胞調製物中にある、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、哺乳動物細胞に存在する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記特性が、前記ポリペプチドへの前記化合物の結合親和性である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記特性が、細胞外マトリクス（ＥＣＭ）分解の指標となる生化学的マーカーを産生する生物学的経路の不活性化である、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記指標がＭＭＰ１である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ポリペプチドが、配列番号：１７〜３２からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記化合物が、市販のスクリーニングライブラリーの化合物、及び配列番号：１７〜１２７からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドへの結合親和性を有する化合物、からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記化合物が、ファージディスプレイライブラリー又は抗体フラグメントライブラリー中のペプチドである、請求項２記載の方法。
【請求項１０】
アンチセンスポリヌクレオチド、リボザイム及び低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）からなる群から選択される、細胞外マトリクス（ＥＣＭ）分解、又は炎症の阻害に効果的な作用物質であって、前記作用物質が、配列番号：１〜１６からなる群から選択される核酸配列中の連続した約１７個〜約３０個のヌクレオチドからなる天然型ポリヌクレオチド配列に相補的な核酸配列、又は該天然型ポリヌクレオチド配列から人為的に加工された核酸配列を含む、前記作用物質。
【請求項１１】
請求項１０記載の作用物質を発現する哺乳動物細胞内のベクター。
【請求項１２】
リバースＭＭＰ−１アッセイでＭＭＰ−１の発現を減少させるのに効果的である、請求項１０記載の作用物質。
【請求項１３】
前記ベクターが、アデノウイルスベクター、レトロウイルスベクター、アデノ随伴ウイルスベクター、レンチウイルスベクター、単純ヘルペスウイルスベクター又はセンダイウイルスベクターである、請求項１１記載の作用物質。
【請求項１４】
前記アンチセンスポリヌクレオチド及び前記ｓｉＲＮＡが、センス鎖に相補的な１７個〜２５個のヌクレオチドのアンチセンス鎖を含み、前記センス鎖が、配列番号：１〜１６からなる群から選択される核酸配列中の連続した１７個〜２５個のヌクレオチドから選択される、請求項１０記載の作用物質。
【請求項１５】
前記ｓｉＲＮＡが、前記センス鎖をさらに含む、請求項１４記載の作用物質。
【請求項１６】
前記センス鎖が、配列番号：１２８〜１４１及び２３１〜２４４からなる群から選択される、請求項１５記載の作用物質。
【請求項１７】
前記ｓｉＲＮＡが、前記センス鎖と前記アンチセンス鎖とを連結させるループ領域をさらに含む、請求項１６記載の作用物質。
【請求項１８】
前記ループ領域が、配列番号：８７１〜８７２からなる群から選択される核酸配列を含む、請求項１７記載の作用物質。
【請求項１９】
前記作用物質が、配列番号：１２８〜１４１及び２３１〜２４４からなる群から選択される核酸配列に相補的な核酸配列を含む、アンチセンスポリヌクレオチド、リボザイム又はｓｉＲＮＡである、請求項１８記載の作用物質。
【請求項２０】
医薬として許容し得る担体との混合物中に、治療的有効量の請求項１０記載の作用物質を含む、ＥＣＭ分解阻害医薬組成物。
【請求項２１】
細胞外マトリクス（ＥＣＭ）分解が関与する疾患の治療及び／又は予防用薬剤の製造における、請求項１０〜１９記載の作用物質の使用。
【請求項２２】
前記疾患が、関節変性疾患及び炎症性疾患からなる群から選択される、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
前記疾患が関節リウマチである、請求項２１又は２２記載の使用。
【請求項２４】
対象において、細胞外マトリクス（ＥＣＭ）分解が関与する病理的状態、又は該状態への感受性を診断する方法であって、前記対象から得られる生体サンプル中に存在する配列番号：１７〜３２からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む第１量のポリペプチドを測定すること、及び前記第１量を健常者の集団内で測定されたポリペプチドの量の範囲と比較すること（ここで健常者で測定された量の範囲に比較しての前記生体サンプル中のポリペプチド量の増加は、前記病理的状態の存在の指標となる）、を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
ローパスフィルタが、低コストで実装可能なローパスフィルタである、請求項１３に記載のフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
ディジタルフィルタの係数をプログラミングすることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
ローパスフィルタが、低コストで実現可能なローパスフィルタである、請求項３３に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板材料、
基板上に配置されたアンテナ、
基板上に配置されかつシリコンダイを受け入れるためのキャビティを定めているダイ位置決め構造、及び
ダイ位置決め構造内に配置されたシリコンダイであって、アンテナへの接続のために少なくとも１個の接合部を有するシリコンダイ
を備えた無線周波数識別タグ。
【請求項２】
ダイ位置決め構造がキャビティを定め、更にキャビティが基板に隣接する第１の表面及び第２の表面を定め、第２の表面が第１の表面に関してある角度に配置され、この角度が１００°から１１０°の間である請求項１記載の無線周波数識別タグ。
【請求項３】
アンテナが、金、銅、銀、アルミニウム、亜鉛又はタングステンよりなるグループから選定される請求項１記載の無線周波数識別タグ。
【請求項４】
基板が、ポリイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリプロピレン、木綿−ポリエステルの混合物、押出しコート紙、含浸紙、又はサーマルラベルよりなるグループから選定される請求項１記載の無線周波数識別タグ。
【請求項５】
基板が厚さ０．００２５から０．０１２５ｃｍの間である請求項１記載の無線周波数識別タグ。
【請求項６】
基板を提供するステップ、
基板上の予備成型されたアンテナを提供するステップ、
第２の材料を提供するステップ、
ダイ位置決め構造のネガティブキャストを提供するステップ、
基板とネガティブキャストとの間で第２の材料をプレスし、ダイ位置決め構造を提供するステップ、
第２の材料を固化し、固化されたダイ位置決め構造を提供するステップ、更に
シリコンダイを固化されたダイ位置決め構造内に固定するステップ
を有する無線周波数識別タグの製造方法。
【請求項７】
第２の材料の固化のステップが、電子ビームによる第２の材料の照射を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
第２の材料の固化のステップが、１００から３００キロ電子ボルトの間のエネルギーを有する電子ビームによる第２の材料の照射を含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
第２の材料の固化のステップが、２００キロ電子ボルトのエネルギーを有する電子ビームによる第２の材料の照射を含む請求項６記載の方法。
【請求項１０】
基板が、ポリイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリプロピレン、木綿−ポリエステルの混合物、押出しコート紙、含浸紙、又はサーマルラベルよりなるグループから選定される請求項６記載の方法。
【請求項１１】
基板が厚さ０．００２５から０．０１２５ｃｍの間である請求項６記載の方法。
【請求項１２】
ダイ位置決め構造のネガティブキャストの提供のステップがプラテンの提供を含む請求項６記載の方法。
【請求項１３】
ダイ位置決め構造のネガティブキャストの提供のステップが、ダイ位置決め構造のネガティブキャストの繰り返しプレスのために配置されたプラテンの提供を含む請求項１３記載の方法。
【請求項１４】
プラテンが、連続転造のために配置されたシリンダーである請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
シリコンダイ及びダイ位置決め構造を保護する非導電性保護層を提供するステップを更に有する請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるネットワークに関連付けられた複数の装置を有する加入者に共通の電話サービスを提供するための方法であって、前記方法が、
同一の一意な識別子を第１ネットワークと第２ネットワークに関連付けられた第１電話装置と第２電話装置にそれぞれ割り当てること、
前記一意な識別子に関連付けられた呼セットアップ要求をパケットベースのネットワークを介して受信すること、及び
ルーティング優先度に基づいて前記第１装置、前記第２装置、又は前記第１装置と前記第２装置から／に呼をパケットベースのネットワークを介してルーティングすることの諸ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の異なるネットワークに関連付けられた複数の装置を有する加入者に共通の電話サービスを提供するための方法であって、前記方法が、
第１ネットワークに関連付けられた第１電話装置、及び第２ネットワークに関連付けられた第２電話装置に、前記加入者に関連付けられた共通の電話サービスを提供することができる集中型のパケットベースのネットワークを提供すること、及び
前記集中型のパケットベースのネットワークに前記加入者への／からの発呼をルーティングすることを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
複数の異なるネットワークに関連付けられた複数の装置を有する加入者に集中型の電話サービスを提供するために構成されたパケットベースの通信ネットワークであって、
異種の技術を使用して電話サービスを提供する通信ネットワークの各々と通信する複数のエッジサーバ、及び
ルーティング優先度に基づいて異種の通信ネットワークの１つを通して、加入者に関連付けられた第１電話装置に呼をルーティングするために構成された、１又は複数のプロバイダサーバを含み、
第１電話装置は加入者に関連付けられた複数の電話装置の１つであり、複数の電話装置が同一の識別子に割り当てられ、複数の通信ネットワークに対応することを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項４】
複数のネットワークに関連付けられた複数の装置に対する共通の電話サービスのために、情報媒体の中に実在するコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、コンピュータ・プログラム・プロダクトは、データ処理装置が、
第１ネットワークと第２ネットワークに関連付けられた第１電話装置と第２電話装置の各々に同一の一意な識別子を割り当てさせ、
第１ネットワーク、又は第２ネットワークから一意な識別子に関連付けられた呼をパケットベースのネットワークを介して受信し、及び
ルーティング優先度に基づいて第１装置、第２装置、又は第１装置と第２装置に呼をパケットベースのネットワークを介してルーティングするように動作可能な命令を含む、コンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項５】
複数のネットワークに関連付けられた複数の装置に対する共通の電話サービスのためのシステムであって、
第１ネットワークに関連付けられた第１装置からの第１呼をサービスプロバイダ・ネットワークにルーティングするための手段、
第２ネットワークに関連付けられた第２装置からの第２呼をサービスプロバイダ・ネットワークにルーティングするための手段、及び
前記第１装置、又は前記第２装置を使用して加入者から／に発せられる各呼に、共通のサービスを適用するための手段を含むシステム。
【請求項６】
複数の異なるネットワークに対応する複数の装置を有する加入者と一体の集中型のパケットベースのネットワークにおける、加入者の第１装置から加入者の第２装置に対する呼のハンドオフのための方法であって、
一意な識別子は複数の装置に関連付けられた加入者に関連付けられ、複数の異なるネットワークに対応する複数の装置の各々に同一の一意な識別子を割り当てること、
一意な識別子に関連付けられた呼を集中型のパケットベースのネットワークによって受信すること、
複数のネットワークの第１通信ネットワークで使用される複数の装置の第１装置に呼を集中型ネットワークによってルーティングすること、
複数のネットワークの第２通信ネットワークで使用される複数の装置の第２装置にコールレグを集中型ネットワークによって確立すること、及び
コールレグが確立された後に、第２装置に呼を集中型ネットワークによってルーティングすることの諸ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
複数の異なるネットワークに関連付けられた複数の装置を有する加入者に関連付けられた呼をサービスプロバイダ・ネットワークによって受信すること、及び
呼が処理される間に、第１通信ネットワークに関連付けられた複数の装置の第１装置から第２通信ネットワークで使用される複数の装置の第２装置に対する呼のハンドオフをサービスプロバイダ・ネットワークによって実行することの諸ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
システムであって、
一意な識別子は複数の装置に関連付けられた加入者に関連付けられ、複数の異なるネットワークに対応する複数の装置の各々に同一の一意な識別子を割り当てるように、
一意な識別子に関連付けられた呼を集中型のパケットベースのネットワークによって受信するように、
複数のネットワークの第１通信ネットワークで使用される複数の装置の第１装置に呼を集中型ネットワークによってルーティングするように、
複数のネットワークの第２通信ネットワークで使用される複数の装置の第２装置にコールレグを集中型ネットワークによって確立するように、及び
コールレグが確立された後に、第２装置に呼を集中型ネットワークによってルーティングするように構成された複数のサーバを含むシステム。
【請求項９】
複数のネットワークに関連付けられた複数の装置に対する共通の電話サービスのために、情報媒体の中に実在するコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、コンピュータ・プログラム・プロダクトは、データ処理装置が、
一意な識別子は複数の装置に関連付けられた加入者に関連付けられ、複数の異なるネットワークに対応する複数の装置の各々に同一の一意な識別子を割り当てるように、
一意な識別子に関連付けられた呼を集中型のパケットベースのネットワークによって受信するように、
複数のネットワークの第１通信ネットワークで使用される複数の装置の第１装置に呼を集中型ネットワークによってルーティングするように、
複数のネットワークの第２通信ネットワークで使用される複数の装置の第２装置にコールレグを集中型ネットワークによって確立するように、及び
コールレグが確立された後に、第２装置に呼を集中型ネットワークによってルーティングするように動作可能な命令を含む、コンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項１０】
複数のネットワークに関連付けられた複数の装置に対する共通の電話サービスのためのシステムであって、
第１ネットワークに関連付けられた第１装置からサービスプロバイダ・ネットワークに呼をルーティングするための手段、及び
呼が処理される間に、第１装置から第２ネットワークに関連付けられた第２装置に対する呼をサービスプロバイダ・ネットワークに転送するための手段を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１は、送受信機１００の例示的実施形態を示している。かかる送受信機１００は、送信部２００ならびに受信部３００を備えている。前記送信部２００は、一以上のレイテンシーパス２１０、２２０・・等を含んでいる。同様に、前記受信部３００は、一以上のレイテンシーパス３１０、３２０・・等を含んでいる。前記送信部２００の各レイテンシーパスは、それぞれ、２１２、２１４、２１６、および２２２、２２４ならびに２２６とされたフレーマー、符号器、ならびにインターリーバーを含んでいる。前記受信部３００の各レイテンシーパスは、それぞれ、３１２、３１４、３１６、および３２２、３２４ならびに３２６とされたデフレーマー、復号器、ならびにデインターリーバーを含んでいる。さらに、送受信機１００は、その全てが一以上のリンク（図外）に接続されている、共有処理モジュール１１０、共有メモリ１２０、パラメーター決定モジュール１３０、パスモジュール１４０、割り当てモジュール１５０、ならびに共有資源管理モジュール１６０を含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これに代え、例えば、例示的な送受信機は、共有メモリ１２０等の共有インターリーバー／デインターリーバーメモリを備えてもよく、送受信機の送信部において、共有メモリ１２０の第一部分をインターリーバー２１６等の第一インターリーバーに割り当て、送受信機の送信部において共有メモリ１２０の第二部分を例えばインターリーバー２２６等の第二インターリーバーに割り当てるように設計してよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
レイテンシーパスのそれぞれについてのメモリ割り当てを決定すると、送受信機１００は、共有資源管理モジュール１６０と連動して、第二送受信機に対し、一以上の数のレイテンシーパス（Ｎ）、一以上のいずれかのレイテンシーパスについてのインターリーバーメモリの最大数、および／または、合計の最大数および／または全てのレイテンシーパスの共有メモリ数を送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第三送信部または受信部レイテンシーパスは、かなり低いレイテンシーが要求されるがＢＥＲを許容する音声電話アプリケーションを伝達してもよい。この場合、音声は、大きなインターリービングならびに符号化機能を有するレイテンシーパスを用いて搬送される。例えば、前記第三送信部または受信部レイテンシーパスは、レイテンシーパスを介し可能な限り低いレイテンシーを得ることができるがエラー訂正機能を提供しない、インターリービングまたは符号化機能なしで構成してもよい。  
本発明の原理によると、上述の例＃１で説明した３つのアプリケーションを搬送するシステムは、少なくとも（１６＋４）＝２０Ｋバイトの容量を含む１つのメモリスペースを共有する３つのレイテンシーパスを有することになる。かかる３つのレイテンシーパスは、Ｎ＝２５５／Ｒ＝１６およびＮ＝１２８／Ｒ＝８を有する２の符号語を同時に符号化（送信部において）あるいは復号化（受信部において）することが可能な共通の符号ブロックも共有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・オーディオ信号およびディジタル・ビデオ信号をルーティングする方法であって、
（ａ）少なくとも１つのビデオ出力部にディジタル・ビデオ信号をルーティングするステップと、
（ｂ）所定のタイミング形式を有する、少なくとも１つのディジタル・オーディオ信号をバッファリングするステップと、
（ｃ）前記ディジタル・オーディオ信号を所定量バッファリングした際に、所定のタイミング形式に、前記ディジタル・オーディオ信号のタイミングを合わせなおすステップと、
（ｄ）少なくとも１つのオーディオの送信先にディジタル・オーディオ信号をルーティングするステップと、
（ｅ）前記ディジタル・ビデオ信号および前記ディジタル・オーディオ信号が互いに対応する送信先にルーティングされたときに、前記ディジタル・オーディオを前記ディジタル・ビデオ信号に埋め込むステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ディジタル・オーディオ信号は、バッファリングを行う前に前記ビデオ信号から取り出されてなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数のソースからのオーディオ信号が、単一の送信先にルーティングされ、単一の出力信号におけるチャンネルの複数の異なるグループ内に埋め込まれる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記グループの順番が動的に変化する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記グループ内のチャンネルを入れ替えるステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記グループ内のチャンネルを合算して前記グループのチャンネルの少なくとも１つに挿入されるモノラルの信号を供給する請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記（ｂ）〜（ｅ）の各々のステップが前記ビデオ信号に埋め込まれた複数のオーディオ信号の各々のために繰り返される請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ディジタル・オーディオ信号のタイミングがＡＥＳ形式に準拠するように合わせなおされる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
入来するビデオ信号からのビット・クロックおよびシリアル・データ・ストリームを復元するステップと、
前記ビット・クロックおよびシリアル・データ・ストリームをデシリアライズすることによってワード・クロック、さらに、ビデオおよび埋め込まれたオーディオを含むパラレル・データ・ストリームを発生させるステップと、
前記パラレル・データ・ストリームからオーディオ・データを抽出するステップと、
により埋め込みされた前記ディジタル・オーディオが取り出される請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの脱埋め込み回路であって、入来するビデオ信号に埋め込まれた少なくとも１つのディジタル・オーディオを取り出し、所定のタイミング形式を有し、ビデオ信号と、当該脱埋め込み回路内で十分な量のオーディオ・データを確保するためにバッファリングされた少なくとも１つのディジタル・オーディオ信号を生成する、前記脱埋め込み回路と、
ビデオ・クロスポイント・スイッチであって、当該ビデオ・クロスポイント・スイッチの別個の入力部で受信された各脱埋め込み回路からのビデオ信号を少なくとも１つの当該ビデオ・クロスポイント・スイッチの出力部にルーティングする、当該ビデオ・クロスポイント・スイッチと、
オーディオ・クロスポイント・スイッチであって、当該オーディオ・クロスポイント・スイッチの入力部で受信された、少なくとも１つのバッファリングされたディジタル・オーディオ信号を、少なくとも１つの当該オーディオ・クロスポイント・スイッチの出力部にルーティングする、当該オーディオ・クロスポイント・スイッチと、
少なくとも１つの埋め込み回路であって、前記オーディオ・クロスポイント・スイッチによってルーティングされた前記少なくとも１つのディジタル・オーディオ信号をバッファリングし、前記ディジタル・ビデオ信号および少なくとも１つのディジタル・オーディオ信号が互いに関連する各出力部にルーティングされたときに、前記ディジタル・ビデオ信号内に少なくとも１つのディジタル・オーディオ信号を埋め込む、当該埋め込み回路と、
を含む、オーディオ／ビデオ・ルータ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの脱埋め込み回路は、
前記入来するビデオ信号からのビット・クロックおよびシリアル・データ・ストリームを復元する手段と、
前記ビット・クロックおよびシリアル・データ・ストリームをデシリアライズすることによってワード・クロック、さらに、ビデオおよび埋め込まれたオーディオを含むパラレル・データ・ストリームを生成する手段と、
前記パラレル・データ・ストリームからオーディオ・データを抽出する手段と、
前記抽出されたディジタル・オーディオ信号をバッファリングする手段と、
バッファリングの後、前記抽出されたディジタル・オーディオ信号をフォーマットする手段と、
をさらに含む請求項１０に記載のオーディオ／ビデオ・ルータ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの埋め込み回路は、
前記ビデオ・クロスポイント・スイッチによってルーティングされるビデオ信号からビット・クロックおよびシリアル・データ・ストリームを復元する手段と、
前記ビット・クロックおよびシリアル・データ・ストリームをデシリアライズしてワード・クロック、さらに、ビデオおよび埋め込まれたオーディオを含むパラレル・データ・ストリームを生成する手段と、
前記オーディオ・クロスポイント・スイッチによってルーティングされた前記ディジタル・オーディオ信号をデシリアライズする手段と、
前記デシリアライズされたディジタル・オーディオ信号をバッファリングする手段と、
前記パラレル・ストリーム内で、前記デシリアライズおよびバッファリングされたオーディオを挿入する手段と、
ディジタル・ビデオおよびディジタル・オーディオを含む前記パラレル・データ・ストリームをシリアライズする手段と、
を含む請求項１０に記載のオーディオ／ビデオ・ルータ。
【請求項１３】
前記バッファリングする手段が先入れ先出しデバイスである請求項１１に記載のオーディオ／ビデオ・ルータ。
【請求項１４】
前記バッファリングする手段が先入れ先出しデバイスである請求項１０に記載のオーディオ／ビデオ・ルータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性成分および一般式（Ｉ）：
【化１】
2008516064.tif 000001
〔式中、Ｙは、カルボキシル基、カルボキシレート基、またはヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基および／またはカルボキシレート基によって場合により置換されていてよい直鎖あるいは分枝アルキル基であり；
Ｒ１，Ｒ２，およびＲ３は、互いに独立して、同じまたは異なる、水素またはヒドロキシル基であって、Ｒ１およびＲ３は同時にはヒドロキシル基でない〕
で示される少なくとも一つのｍ−ヒドロキシベンゼン誘導体を含んでなり、
但し、硬化性成分が多成分エポキシベースの系の熱硬化性成分である場合、硬化性組成物は銅族および亜鉛族の遷移金属酸化物を含有せず、および、硬化性成分がエポキシ系熱硬化性成分である場合、それは自己硬化性成分ではない、硬化性組成物。
【請求項２】
放射線、熱、触媒的に、または化学的硬化剤によって硬化可能であることを特徴とする、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
化学的硬化剤は、硬化性成分と反応して組成物を硬化させるものである、請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
硬化性成分は、エポキシ化合物、（メタ）アクリル酸およびそのエステル、およびポリオールからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
硬化性成分は、アミン硬化性エポキシ化合物またはポリイソシアネート硬化性ポリオールであることを特徴とする、請求項４に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
エポキシ化合物は、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン付加物であることを特徴とする、請求項５に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
一分子中に少なくとも２個の窒素原子と少なくとも２個の活性アミノ水素原子を有するポリアミンを硬化剤として使用することを特徴とする、請求項５および６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
基Ｒ１、Ｒ２またはＲ３の１個または２個はヒドロキシル基であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項９】
一般式（Ｉ）の化合物は、全硬化性組成物に基づき１０重量％より少ない量で存在することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
一般式（Ｉ）の化合物は、全硬化性組成物に基づき０．５〜９重量％の量で存在することを特徴とする、請求項９に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
一般式（Ｉ）の化合物は、鉄（ＩＩＩ）と相互作用していることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
一般式（Ｉ）の化合物は、鉄（ＩＩＩ）錯体の形で存在することを特徴とする、請求項１１に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
硬化性組成物は、被覆組成物または接着剤であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
低温硬化性であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
１００℃より低い温度で硬化性であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
１５℃と９５℃の間の温度で硬化性であることを特徴とする、請求項１５に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
１００℃未満で硬化性であって、硬化性成分としてエポキシ化合物、および硬化剤として少なくとも２個のアミノ基を有するアミンを含むことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１８】
Ｙはカルボキシル基であることを特徴とする、請求項１７に記載の硬化性組成物。
【請求項１９】
一般式（Ｉ）：
【化２】
2008516064.tif 000002
〔式中、Ｙは、カルボキシル基、カルボキシレート基、またはヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基および／またはカルボキシレート基によって場合により置換されていてよい直鎖あるいは分枝アルキル基であり；
Ｒ１，Ｒ２，およびＲ３は、互いに独立して、同じまたは異なる、水素またはヒドロキシル基であって、Ｒ１およびＲ３は同時にはヒドロキシル基でない〕
で示されるｍ−ヒドロキシベンゼン誘導体の、被覆材または接着剤における老化抑制剤としての使用であって、
但し、被覆材または接着剤がその硬化性成分として多成分エポキシベースの系の熱硬化性成分を有する場合、被覆材または接着剤は銅族および亜鉛族の遷移金属酸化物を含有せず、および、被覆材または接着剤がその硬化性成分としてエポキシ系熱硬化性成分を有する場合、それは自己硬化性成分ではない、使用。
【請求項２０】
前記一般式（Ｉ）の化合物は、鉄（ＩＩＩ）と相互作用していることを特徴とする、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記一般式（Ｉ）の化合物は、鉄（ＩＩＩ）錯体の形で存在することを特徴とする、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
基材を硬化性組成物で被覆することを含む方法であって、該硬化性組成物は、硬化性成分および一般式（Ｉ）：
【化３】
2008516064.tif 000003
〔式中、Ｙは、カルボキシル基、カルボキシレート基、またはヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基および／またはカルボキシレート基によって場合により置換されていてよい直鎖あるいは分枝アルキル基であり；
Ｒ１，Ｒ２，およびＲ３は、互いに独立して、同じまたは異なる、水素またはヒドロキシル基であって、Ｒ１およびＲ３は同時にはヒドロキシル基でない〕
で示される少なくとも一つのｍ−ヒドロキシベンゼン誘導体を含んでなり、
但し、硬化性成分が多成分エポキシベースの系の熱硬化性成分である場合、硬化性組成物は銅族および亜鉛族の遷移金属酸化物を含有せず、および、硬化性成分がエポキシ系熱硬化性成分である場合、それは自己硬化性成分ではない、方法。
【請求項２３】
硬化性組成物は硬化剤を含むか、または、熱−または放射線−硬化性であって、これを硬化する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
硬化性組成物は硬化剤を含むか、または熱硬化性であって、硬化性被覆物が２つの基材間に配置されるように該組成物を更なる基材と接触させ、および、更なる段階で被覆物を硬化させる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
使用する基材は金属基材である、請求項２２〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
金属基材は、アルミニウム、スチール、銅、またはそれらの合金からなる群から選択され、該金属基材は、亜鉛めっきされ、または油脂加工されたものであってよい、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記一般式（Ｉ）の化合物は、鉄（ＩＩＩ）と相互作用していることを特徴とする、請求項２２〜２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記一般式（Ｉ）の化合物は、鉄（ＩＩＩ）錯体の形で存在することを特徴とする、請求項２７に記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのビニリデンクロライドポリマー及び少なくとも１つの可塑剤を含む組成物から作製した単層吹込みフィルムを含む物品であって、少なくとも１つのビニリデンクロライドポリマーがビニリデンクロライドと、メチルアクリレート、エチルアクリレート又はブチルアクリレート或いはその組合せから選択される少なくとも１つのアルキルアクリレートとをビニリデンクロライドポリマーのモノマー含有率の３．８〜７．５モルパーセントの量で含み、前記可塑剤がポリマー１００部当たり３〜９重量部の量で存在し、前記物品がパッケージ、容器、積層体、ソーセージケーシング、又はその組合せから選択され、前記アルキルアクリレートが以下の特徴：
（ａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される、せいぜい約７５℃の結晶化温度；
（ｂ）ＤＳＣによって測定される１００℃〜１７５℃の再溶融温度；
（ｃ）７５℃〜１４５℃の温度で２０分間〜２００分間の期間に亘って加熱した後の１００００当たりせいぜい約１５０の故障率；
（ｄ）ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５の手順によって測定される４．６×１０Ｅ−１７ｍ3．ｍ／ｍ2．ｓｅｃ．ａｔｍ〜４．６×１０Ｅ−１４ｍ3．ｍ／ｍ2．ｓｅｃ．ａｔｍの酸素透過性；及び
（ｅ）ＤＳＣによって測定される、せいぜい約０℃のガラス転移温度；
の少なくとも４つを生じる量で存在する；
物品。
【請求項２】
前記アルキルアクリレートがメチルアクリレート又はブチルアクリレートであり、前記アルキルアクリレートがビニリデンクロライドポリマーの４．２〜６．５モルパーセントの量で存在し、以下の特徴：
（ａ）結晶化温度がせいぜい約６０℃であること；
（ｂ）再溶融温度が１４０℃〜１７５℃であること；
（ｃ）７５℃〜１４５℃の温度で２０分間〜２００分間の期間に亘って加熱した後の故障率が１００００当たりせいぜい約２０であること；
（ｄ）酸素透過性が４．６×１０Ｅ−１７ｍ3．ｍ／ｍ2．ｓｅｃ．ａｔｍ〜２．３×１０Ｅ−１４ｍ3．ｍ／ｍ2．ｓｅｃ．ａｔｍであること；
（ｅ）せいぜい約−４℃のガラス転移温度
の５つすべてを生じる、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記フィルムがダブルバブルプロセスを使用して吹込まれる、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
ソーセージケーシングである、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記ビニリデンクロライドポリマーに加えて、少なくとも１つの熱可塑性ポリウレタン、又はアルファオレフィン及び不飽和カルボン酸のアルキルエステルのコポリマー、或いはその組合せを含有する、請求項１から４のいずれかに記載の物品。
【請求項６】
前記ビニリデンクロライドポリマーに加えて、エチレン／メチルアクリレートコポリマー、エチレン／ブチルアクリレートコポリマー及びその組合せから選択される、アルファオレフィン及び不飽和カルボン酸のアルキルエステルの少なくとも１つのコポリマーを含有する、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
（ａ）少なくとも１つのビニリデンクロライドポリマーと、少なくとも１つの可塑剤とを含む組成物を供給するステップであって、前記少なくとも１つのビニリデンクロライドポリマーがビニリデンクロライドと、メチルアクリレート、エチルアクリレート又はブチルアクリレート或いはその組合せから選択される少なくとも１つのアルキルアクリレートとをビニリデンクロライドポリマーのモノマー含有率の２．５〜９モルパーセントの量で含み、前記可塑剤がポリマー１００部当たり１〜１５重量部の量で存在する、組成物を供給するステップと；
（ｂ）環状ダイを通じて前記組成物をチューブ形に押出すステップと；
（ｃ）押出したチューブを冷水浴で急冷するステップと；
（ｄ）前記チューブをつぶしてテープ形にするステップと；
を含む、ダブルバブル法を使用して単層フィルムに吹込むことによって、請求項１に記載のフィルムを形成するプロセス。
【請求項８】
前記プロセスが：
（ｅ）つぶしたテープを温タンク内で再加熱するステップと；
（ｆ）押出したチューブの内側に保持された一定量の流体を使用して、つぶしたテープの所望の幅を得るためにチューブをサイズ決めするステップと；
（ｇ）前記組成物の泡を形成するステップと；
（ｈ）フィルム泡をつぶすステップと；
（ｉ）得られたフィルムを少なくとも１個のロールに巻き付けるステップと；
を加えて含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
ステップ（ａ）に先立って、同じ条件下で前記ビニリデンクロライド及びビニルクロライドの重合速度を超える速度で、前記ビニリデンクロライド及びアルキルアクリレートモノマーを共に重合するステップを加えて含む、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記可塑剤が少なくとも１つのエポキシ可塑剤および少なくとも１つのエステル可塑剤を含む、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、グラフトポリマーおよびコポリマーの群から選択される少なくとも一種類のポリマー、
ｂ）スチレン、アクリロニトリルおよび無水マレイン酸のターポリマーおよび
ｃ）繊維フィラメントの直径が７〜２５μｍである長いガラス繊維
を含有する組成物。
【請求項２】
Ａ）ポリアミド、ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートの群から選択される少なくとも一種類のポリマー、
Ｂ）グラフトポリマーおよびコポリマー（Ｂ．３）の群から選択される少なくとも一種類のポリマー、
Ｂ．４）スチレン、アクリロニトリルおよび無水マレイン酸のターポリマーおよび
Ｃ）繊維フィラメントの直径が７〜２５μｍである長いガラス繊維
を含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ｉ）繊維フィラメントの直径が７〜２５μｍである長いガラス繊維の束を任意にポリアミド、ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートの群から選択される少なくとも一種類のポリマーの溶融体で、グラフトポリマーおよびコポリマーの群から選択される少なくとも一種類のポリマーの溶融体で、かつスチレン、アクリロニトリルおよび無水マレイン酸のターポリマーの溶融体で湿潤させ、
ｉｉ）冷却し、かつ
ｉｉｉ）該湿潤繊維束を切断して切断長が５〜５０ｍｍのグラニュールにする
ことを特徴とする、グラニュールの形態の熱可塑性組成物の製造方法。
【請求項４】
平均繊維長が０．５〜５０ｍｍである長いガラス繊維Ｃ）が成形物体中に存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物を含有する成形物体。
【請求項５】
請求項１または２記載の組成物を含有する形材、注型部品、シート、チューブ、電気設備用コンジット、窓、ドア、スイッチおよびプラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2008516041.tif 000001
［式中、Ａは、官能性を有するコアであり；ｚに掛けられたｓは、コポリマーのアーム数を示し、それにより、ｓ＊ｚの積は＞６であり；
ＸｍおよびＹｎは、それぞれ互いに独立して、ｍまたはｎ（それぞれ互いに独立して０または１である）を有する直鎖または分枝鎖のリンカー部分であり、これは、コアにグラフトされるやいなや、少なくとも１種の重合反応のための開始点とし適しているものであり；
ｚおよびｔは、それぞれリンカー部分ＸおよびＹにより提供される分枝の数であり、その際、ｚおよびｔは、独立して１〜１０の範囲であり；
Ｂは、算定されたハンセン溶解性パラメーター≦２５を有する重合された部分であり、この場合、これは、Ａの官能基またはＸの官能基と共有結合されており、その際、ｐは重合されたＢ部分の平均値であり、ｐは３〜３００の範囲であり；
Ｄはハンセン溶解性パラメーター＞２５を有する重合された部分であり、その際、ｑは重合されたＤ部分の平均の数であり、ｑは３〜３００の範囲である］を含有するブロックコポリマー化合物。
【請求項２】
２〜１５０ｎｍの平均粒径を有する、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
分子量Ｍｎ＞１００’０００ｇ／モルを有する、請求項１または２に記載のコポリマー。
【請求項４】
コポリマー中にカプセル封入されたかまたはコポリマーに結合した、少なくとも１種の親油性機能性薬剤を含有し、その際、機能性薬剤が、フレーバー、フレグランス、薬剤、農薬、染料およびこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項５】
ブロックＢが、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（メチルアクリレート）、ポリ（ｎ−ブチルメタクリレート）、ポリ（ｎ−ブチルアクリレート）、ポリアクチド、ポリカプロラクトン、たとえばポリ（ε−カプロラクトン）、ポリプロピレングリコール、ポリアンヒドリド、ポリシロキサン、ポリホスファゼン、ポリアゾリンおよびこれらの組合せから成る群から選択されている、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項６】
ブロックＤが、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（トリメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（トリメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（トリメチルアンモニウムメチルメタクリレート塩）、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリ（メチルエーテルジエチレングリコールメタクリレート）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ポリエチレングリコールアクリレート）、ポリ（ポリエチレングリコールメタクリレート）、ポリアミノ酸、ポリアクリロニトリル、ポリ（エチレンイミン）、およびポリオキサゾリン、およびこれらの組合せ物から成る群から選択されている、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項７】
請求項１に記載のブロックポリマーから本質的に構成される、ナノカプセル。
【請求項８】
疎水性機能性薬剤をカプセル封入するために適したブロックコポリマーにおいて、このブロックコポリマーが、以下の順序で、
−中心の、親油性または親水性の、多官能性のコア（Ａ）、
−親油性ブロック（Ｂ）、および
−親水性ブロック（Ｄ）；
を含有し、かつ場合によっては、コアと親油性ブロックとの間（Ｘ）および／または親油性ブロックと親水性ブロックとの間（Ｙ）に１種またはそれ以上のリンカー分子を含有する、疎水性機能性薬剤をカプセル封入するために適したブロックコポリマー。
【請求項９】
請求項１に記載のブロックコポリマーを含有する、賦香製品。
【請求項１０】
ブロックコポリマーを製造するための方法において、この方法が、
−官能性を有するコア（Ａ）を提供し、その際、ｓ＞５であり、
−場合によっては、コアの官能基をリンカー部分（Ｘ）に結合させ、
−疎水性ブロック（Ｂ）をコア（Ａ）の官能基上で重合させるか、あるいは、存在する場合には、リンカー部分（Ｘ）上に重合させ、
−場合によっては、他のリンカー部分（Ｙ）を疎水性ブロック（Ｂ）上に結合させ、かつ、
−親水性ブロック（Ｄ）を疎水性ブロック（Ｂ）の官能基上に重合させるか、あるいは、存在する場合には、他のリンカー部分（Ｙ）上に重合させるか、あるいは、二者択一的に、
−第２の疎水性ブロックを、疎水性ブロック（Ｂ）上に重合させるか、あるいは、存在する場合には、他のリンカー部分（Ｙ）上に重合させ、引き続いて、第２の疎水性ブロックを親水性ブロック（Ｄ）に化学的に形質転換する、
工程を含むことを特徴とする、ブロックコポリマーを製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解反応器、ＨＣｌ精製器、洗浄手段、及び分離器を含有するループシステムにおいて、クロロシランを加水分解して加水分解物を生成する方法であって、
（ｉ）外部供給源から該加水分解反応器へクロロシランを供給し、そこで加水分解反応が行われ、液体加水分解物、塩酸、及びＨＣｌ蒸気を含有する混合物が生じること、
（ｉｉ）（ｉ）で生じた液体加水分解物、塩酸、及びＨＣｌ蒸気をＨＣｌ精製器へ通して、無水塩化水素を該混合物および該ループシステムから除去すること、
（ｉｉｉ）液体加水分解物および塩酸を該ＨＣＬ精製器から分離器に入れて、そこで液体加水分解物を塩酸と分離すること、
（ｉｖ）塩酸を（ｉｉｉ）から加水分解反応器に戻すこと、
（ｖ）液体加水分解物を（ｉｉｉ）から洗浄手段へ供給すること、
（ｖｉ）外部供給源から該洗浄手段へ水を供給して、該液体加水分解物を精製すること、
（ｖｉｉ）精製した液体加水分解物を該洗浄手段および該ループシステムから除去すること、
（ｖｉｉｉ）低濃度塩酸を該洗浄手段から該加水分解反応器へ戻すこと、
（ｉｘ）低濃度塩酸を該洗浄手段およびループシステムから除去すること、ここで該低濃度塩酸の濃度が０．１重量パーセントから１０重量パーセント未満である、
（ｘ）少なくとも１０重量パーセントのＨＣｌである高濃度塩酸を、外部供給源から該加水分解反応器へ供給すること、
を含む、クロロシランを加水分解して加水分解物を生成する方法。
【請求項２】
前記（ｘ）における前記高濃度塩酸が、少なくとも２０重量パーセントよりも多いＨＣｌ、且つ４２重量パーセント未満のＨＣｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（ｉｘ）における、前記低濃度塩酸が０．１重量パーセントから５重量パーセント未満のＨＣｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クロロシランが、ジメチルジクロロシラン、ジエチルジクロロシラン、ジ−ｎ−プロピルジクロロシラン、ジ−ｉ−プロピルジクロロシラン、ジ−ｎ−ブチルジクロロシラン、ジ−ｉ−ブチルジクロロシラン、ジ−ｔ−ブチルジクロロシラン、ｎ−ブチルメチルジクロロシラン、オクタデシルメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、フェニルメチルジクロロシラン、ジシクロへキシルジクロロシラン、メチルジクロロシラン、及びトリメチルクロロシランから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）以下を含有する、清浄剤パッケージ：
（ｉ）（１）ヒドロカルビル置換フェノール；（２）アルデヒド；および（３）カルボキシル置換フェノールもしくはカルボキシル置換フェニルアミンのオリゴマー反応生成物；または該反応生成物の塩；
（ｉｉ）スルホネート；および
（ｉｉｉ）必要に応じて、フェネート；
（ｂ）必要に応じて、分散剤；ならびに
（ｃ）潤滑粘性のあるオイル
を含有する潤滑組成物であって、
ここで、該スルホネート清浄剤は、約１２．５：１〜約４０：１の金属比で、オーバーベース化されており、そして該潤滑組成物が、３０またはそれより高い全塩基価を有する、組成物。
【請求項２】
前記潤滑組成物が、５０またはそれより高い全塩基価を有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項３】
前記スルホネート清浄剤の金属比が、１５：１〜４０：１である、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項４】
前記スルホネート清浄剤が、少なくとも３５０の全塩基価を有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項５】
前記オリゴマー反応生成物が、式（Ｉ）または（ＩＩ）：
【化１】
2008516049.tif 000001
の少なくとも１個の単位を含む実質的に直鎖の化合物である請求項１に記載の潤滑組成物であって、
該化合物の各末端は、式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）：
【化２】
2008516049.tif 000002
の末端基を有し、
このような基は、二価架橋基により連結されており、該架橋基は、各連鎖について、同一または異なり得る；ここで、式（Ｉ）〜（ＩＶ）において、ｆは、１、２または３である；Ｕは、−ＯＨ、−ＮＨ２−ＮＨＲ１、−Ｎ（Ｒ１）２またはそれらの混合物であり、Ｒ１は、１個〜５個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基である；Ｒ２は、ヒドロキシルまたはヒドロカルビル基であり、そしてｊは、０、１または２である；Ｒ３は、水素またはヒドロカルビル基である；Ｒ４は、ヒドロカルビル基または置換ヒドロカルビル基である；ｇは、１、２または３であるが、但し、少なくとも１個のＲ４基は、８個またはそれ以上の炭素原子を含有する；そして、ここで、該分子は、平均して、単位（Ｉ）または（ＩＩＩ）の少なくとも１個、および単位（ＩＩ）または（ＩＶ）の少なくとも１個を含有し、そして該組成物内の単位（Ｉ）および（ＩＩＩ）の全数と単位（ＩＩ）および（ＩＶ）の全数との比は、約０．１：１〜約２：１である、組成物。
【請求項６】
前記オリゴマー反応生成物が、金属塩である、請求項５に記載の潤滑組成物。
【請求項７】
以下：
（ａ）以下を含有する、清浄剤パッケージ：
（ｉ）０．１〜８重量パーセントの（１）ヒドロカルビル置換フェノール；（２）アルデヒド；および（３）カルボキシル置換フェノールもしくはカルボキシル置換フェニルアミンのオリゴマー反応生成物；および該反応生成物の塩；
（ｉｉ）５〜２５重量パーセントのスルホネート；および
（ｉｉｉ）０〜１０重量パーセントのフェネート；
（ｂ）０．１〜５重量パーセントの分散剤；および
（ｃ）４６〜９４．８重量パーセントの潤滑粘性のあるオイル
を含有する潤滑組成物であって、
ここで、該スルホネート清浄剤は、約１２．５：１〜約４０：１の金属比で、オーバーベース化されている、組成物。
【請求項８】
以下：
（ａ）以下を含有する、清浄剤パッケージ：
（ｉ）（１）ヒドロカルビル置換フェノール；（２）アルデヒド；および（３）カルボキシル置換フェノールもしくはカルボキシル置換フェニルアミンのオリゴマー反応生成物；および該反応生成物の塩；
（ｉｉ）スルホネート；および
（ｉｉｉ）必要に応じて、フェネート；
（ｂ）分散剤；ならびに
（ｃ）潤滑粘性のあるオイル
を混合する工程を包含する、潤滑組成物を調製するための方法であって、
ここで、該スルホネート清浄剤は、約１２．５：１〜約４０：１の金属比で、オーバーベース化されており、そして該潤滑組成物が、３０またはそれより高い全塩基価を有する、方法。
【請求項９】
内燃機関を潤滑させるための方法であって、請求項１に記載の潤滑組成物を含有する潤滑剤を該内燃機関に供給する工程を包含する、方法。
【請求項１０】
前記内燃機関が、船舶ディーゼルエンジンである、請求項９に記載の内燃機関を潤滑させる方法。
【請求項１１】
２−ストロークディーゼル内燃機関を潤滑させるための方法であって、請求項１または７に記載の潤滑組成物を含有する潤滑剤を該２−ストロークディーゼル内燃機関に供給する工程を包含し、該潤滑組成物は、シリンダーライナーまたはピストンリングを潤滑させる、方法。