Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する発熱抵抗体を有するインクジェット記録ヘッド用基体において、
前記発熱抵抗体を保護する上部保護層の、当該発熱抵抗体で発生した熱がインクに作用する熱作用部に対応する領域に超親水化処理が施されており、該領域の水との接触角が５°以下となっていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項２】  前記超親水化処理は、前記熱作用部に対応する領域のみに施されている請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項３】  前記熱作用部に対応する領域は、一対の電極間に位置する発熱抵抗体層とその近傍領域とに対応する、前記上部保護層の領域である請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項４】  前記超親水化処理は、前記熱作用部に対応する前記上部保護層の領域に超親水化層が形成されることである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項５】  前記超親水化層は、超親水性材料による単層構造で形成されている請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項６】  前記超親水化層は、超親水性材料と蓄水性材料との積層構造を有する請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項７】  前記蓄水性材料は、Ｔａ２Ｏ５またはＳｉＯ２である請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項８】  前記超親水性材料は、光触媒作用を有する請求項５乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項９】  前記超親水性材料は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ニオブ、酸化タングステン、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、硫化カリウム、硫化カドミウム、硫化亜鉛のいずれかである請求項５乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項１０】  前記超親水性材料は、耐キャビテーション性を有する請求項５乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項１１】  前記耐キャビテーション性を有する超親水性材料は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ニオブ、酸化タングステン、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウムのいずれかである請求項１０に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項１２】  前記超親水化処理は、フッ素プラズマ処理またはエキシマＵＶオゾン処理である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項１３】  前記発熱抵抗体上に、少なくとも１層からなる保護層を介して耐キャビテーション性を有する上部保護層として下記組成式（１）：
ＴａαＦｅβＮｉγＣｒδ…（１）
（但し、１０原子％≦α≦３０原子％、且つ、α＋β＜８０原子％、且つ、α＜β、且つ、δ＞γ、且つ、α＋β＋γ＋δ＝１００原子％である。）
のアモルファス化合金層を有し、
前記超親水化処理は、前記アモルファス化合金層上に施されたものである請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基体。
【請求項１４】  請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録へッド用基体と、インクを吐出する吐出口と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項１５】  インクタンクと、該インクタンクからインクの供給を受ける請求項１４に記載のインクジェット記録ヘッドと、を有することを特徴とするインクジェット記録ユニット。
【請求項１６】  請求項１４に記載のインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドを駆動するための記録信号を供給するための記録信号供給手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１７】  請求項１５に記載のインクジェット記録ユニットと、該インクジェット記録ユニットのインクジェット記録ヘッドを駆動するための記録信号を供給するための記録信号供給手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクジェット記録へッド用基体は、インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する発熱抵抗体を有するインクジェット記録ヘッド用基体において、前記発熱抵抗体を保護する上部保護層の、当該発熱抵抗体で発生した熱がインクに作用する熱作用部に対応する領域に超親水化処理が施されており、該領域の水との接触角が５°以下となっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに本発明のインクジェット記録へッドは、上記構成のインクジェット記録へッド用基体と、インクを吐出する吐出口と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに本発明のインクジェット記録ユニットは、インクタンクと、該インクタンクからインクの供給を受ける上記構成のインクジェット記録ヘッドと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに本発明のインクジェット記録装置は、上記構成のインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドを駆動するための記録信号を供給するための記録信号供給手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに本発明のインクジェット記録装置は、上記構成のインクジェット記録ユニットと、該インクジェット記録ユニットのインクジェット記録へッドを駆動するための記録信号を供給するための記録信号供給手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
用紙の搬送を行なう搬送手段と、
前記用紙に画像を形成する記録手段と、
前記記録手段の対向位置において前記用紙を支持するプラテンと、
前記用紙を前記プラテンに対して吸着させる吸引手段と、
を有する画像形成装置において、
前記プラテンは、前記用紙を支持する支持面に用紙搬送方向に沿って形成される複数の溝と、前記複数の溝にそれぞれ形成される複数の吸引孔と、を有し、
前記複数の溝における前記用紙搬送方向の上端において、前記用紙の幅方向に前記吸引孔が前記複数の溝のそれぞれに形成され、前記上端より下流おいては、前記複数の溝のうち隣接する２つの溝で前記吸引孔が前記用紙搬送方向にずれて形成されている、ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述したこの発明の目的を達成する為に、この発明に従った第２の形態の画像形成装置は、用紙の搬送を行なう搬送手段と、前記用紙に画像を形成する記録手段と、前記記録手段の対向位置において前記用紙を支持するプラテンと、前記用紙を前記プラテンに対して吸着させる吸引手段と、を有する画像形成装置において、前記プラテンは、前記用紙を支持する支持面に用紙搬送方向に沿って形成される複数の溝と、前記複数の溝にそれぞれ形成される複数の吸引孔と、を有し、前記複数の溝における前記用紙搬送方向の上端において、前記用紙の幅方向に前記吸引孔が前記複数の溝のそれぞれに形成され、前記上端より下流においては、前記複数の溝のうち隣接する２つの溝で前記吸引孔が前記用紙搬送方向にずれて形成されている、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成されたことを特徴としているこの発明に従った第２の形態の画像形成装置においては、搬送手段により搬送された用紙がプラテンに到達すると、まず複数の溝のそれぞれに用紙の幅方向に形成された吸引孔が用紙を吸引する。これにより用紙の巻き癖等に関わらず平坦にプラテンの用紙支持面上に吸引される。さらに、用紙が搬送手段によりプラテンの用紙支持面上を搬送されると、複数の溝において隣接する２つの溝の複数の吸引孔の中で用紙搬送方向における上流側に位置しているものが用紙を吸引し、さらに、用紙が搬送手段によりプラテンの用紙支持面上を搬送されると複数の溝において隣接する２つの溝の複数の吸引孔の中で用紙搬送方向における下流側に位置しているものが用紙を吸引する。プラテンの用紙支持面の下端に到達するまで、即ち用紙が用紙支持面に重複する面積が増大するに従い、用紙により覆われる吸引孔の数が増え、この結果、用紙がプラテンの用紙支持面上に吸引される力が徐々に増大してプラテンからの用紙の浮き上がりが確実に防止される。しかしながら、複数の溝がプラテンの用紙支持面と用紙との間に生じる摩擦力を増大させず、また複数の吸引孔により用紙が搬送手段による搬送に抗してプラテン上に張り付くことを防止する。また上述したように用紙がプラテンの用紙支持面上に吸引される力が徐々に増大することによりエネルギー効率が良く、また騒音の発生も小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顔料成分インクを吐出する顔料用印字ヘッド及び染料成分インクを吐出する染料用印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
前記顔料用印字ヘッドから吸引もしくは吐出されたインクが流れる顔料用チューブと、
前記染料用印字ヘッドから吸引もしくは吐出させたインクを前記顔料用チューブに流すように制御する制御器とを備えたことを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項２】  前記制御器は、
前記顔料用チューブに顔料成分インクを流した後に続いて染料成分インクを流すように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項３】  前記制御器は、
前記顔料用印字ヘッドから顔料成分インクを吐出して前記顔料用チューブに流した後に前記染料用印字ヘッドから染料成分インクを吐出して前記顔料用チューブに流すように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項４】  前記顔料用印字ヘッドから顔料成分インクを強制的に吸引して前記顔料用チューブに流す顔料用回復ユニットを備え、
前記制御器は、
前記顔料用印字ヘッドから顔料成分インクを強制的に吸引した後に前記染料用印字ヘッドからも染料成分インクを強制的に吸引するように前記顔料用回復ユニットを制御するものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項５】  前記顔料用印字ヘッドから顔料成分インクを強制的に吸引して前記顔料用チューブに流す顔料用回復ユニットと、
前記染料用印字ヘッドから染料成分インクを強制的に吸引する染料用回復ユニットとを備え、
前記制御器は、
前記顔料用回復ユニット及び前記染料用回復ユニット双方を選択的に使用して前記染料用印字ヘッドから染料成分インクを強制的に吸引するように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項６】  前記顔料用チューブの少なくとも一部を覆って囲む覆いを備えたことを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項７】  顔料成分インクを吐出する顔料用印字ヘッド及び染料成分インクを吐出する染料用印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置における、前記顔料用印字ヘッドから吸引もしくは吐出された廃インクが流れる廃インクチューブを清掃する廃インクチューブ清掃方法において、
前記顔料用印字ヘッドからインクを吸引もしくは吐出してこのインクを前記廃インクチューブに流し、その後、
前記染料用印字ヘッドからインクを吸引もしくは吐出してこのインクを前記廃インクチューブに流すことを特徴とする廃インクチューブ清掃方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源となるランプと、前記ランプに電力供給する２次電池と、外部の常用電源から電力供給を受けて前記２次電池を充電する充電手段と、少なくとも常用電源が停電したときに前記２次電池からの電力供給で前記ランプを点灯させる点灯手段と、前記２次電池の所定の点検を行う点検手段と、無線の通信部とを備えた照明装置と、
前記通信部を介して前記照明装置と通信を行う通信部を有したリモコンとを備え、
前記照明装置と前記リモコンとは、双方向通信を行い、その通信内容として少なくとも前記点検手段による点検結果を含むことを特徴とする非常用照明システム。
【請求項２】  前記リモコンは、点検者による前記照明装置の外観上の確認内容を手動で入力するための検査処理手段をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の非常用照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の非常用照明システムにおいて、前記リモコンは、点検者による前記照明装置の外観上の確認内容を手動で入力するための検査処理手段をさらに有しているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状記録媒体に光学的に情報を記録又は再生する装置に組み込んで使用され、前記円盤状記録媒体に垂直な方向であるフォーカシング方向に光軸を有する対物レンズと、前記対物レンズを保持するレンズホルダを有する可動体と、
基台と、前記可動体を前記基台に対し少なくとも前記フォーカシング方向または前記円盤状記録媒体の半径方向であるトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、前記可動体に搭載され少なくとも前記フォーカシング方向の駆動力を発生するフォーカシングコイルと、前記可動体に搭載され少なくとも前記トラッキング方向の駆動力を発生するトラッキングコイルと、前記フォーカシングコイルおよび前記トラッキングコイルに電流を供給する少なくとも４本の通電線と、
所定の形状で複数領域に分割された制御電極および前記制御電極に対向した共通電極とを備え、前記対物レンズの光軸上に位置するように前記可動体に搭載された液晶素子と、
前記基台に配設され前記フォーカシングコイルおよび前記トラッキングコイルに磁界を付与する磁界発生手段からなり、
前記フォーカシングコイルまたは前記トラッキングコイルを駆動するための信号に前記液晶素子を駆動するための信号を重畳して同一の前記通電線を用いて信号を供給したことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
円盤状記録媒体に光学的に情報を記録又は再生する装置に組み込んで使用され、前記円盤状記録媒体に垂直な方向であるフォーカシング方向に光軸を有する対物レンズと、前記対物レンズを保持するレンズホルダを有する可動体と、
基台と、前記可動体を前記基台に対し少なくとも前記フォーカシング方向または前記円盤状記録媒体の半径方向であるトラッキング方向に弾性移動可能に支持するよう、先端を前記可動体に、基端を前記基台に固定された少なくとも４本の導電性材料からなる棒状弾性支持部材と、前記可動体に搭載され少なくとも前記フォーカシング方向の駆動力を発生するフォーカシングコイルと、前記可動体に搭載され少なくとも前記トラッキング方向の駆動力を発生するトラッキングコイルと、
所定の形状で複数領域に分割された制御電極および前記制御電極に対向した共通電極とを備え、前記対物レンズの光軸上に位置するように前記可動体に搭載された液晶素子と、
前記基台に配設され前記フォーカシングコイルおよび前記トラッキングコイルに磁界を付与する磁界発生手段からなり、
前記フォーカシングコイルまたは前記トラッキングコイルを駆動するための信号に前記液晶素子を駆動するための信号を重畳して同一の前記棒状弾性支持部材を用いて信号を供給したことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
重畳される前記液晶素子を駆動するための信号と前記フォーカシングコイルまたは前記トラッキングコイルを駆動するための信号は周波数帯域が違うことを特徴とする請求項１または２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
重畳される前記液晶素子を駆動するための信号は前記フォーカシングコイルまたは前記トラッキングコイルを駆動するための信号の周波数帯域より高い周波数帯域であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
液晶素子を駆動するための信号の周波数帯域は４０ｋＨｚ以上である請求項４に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
重畳した信号を前記フォーカシングコイルまたは前記トラッキングコイルに供給することによって前記フォーカシングコイルまたは前記トラッキングコイルを駆動することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
重畳した信号を前記可動部上で所定の電気回路により前記液晶素子を駆動するための信号に変換して前記液晶素子に供給することにより前記液晶素子を駆動することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
重畳した信号を前記可動部上で所定の電気回路により前記液晶素子を駆動するための信号と分離して前記液晶素子に供給することにより前記液晶素子を駆動することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
重畳した信号を前記フォーカシングコイルまたは前記トラッキングコイルに供給することによって前記フォーカシングコイルまたは前記トラッキングコイルを駆動しかつ重畳した信号を前記可動部上で所定の電気回路により前記液晶素子を駆動するための信号に変換して前記液晶素子に供給することにより前記液晶素子を駆動することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
液晶素子はコマ収差補正用のパターンを備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１１】
液晶素子は球面収差補正用のパターンを備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１２】
光源と、前記光源から出射する光を円盤状記録媒体に集光する対物レンズと、前記対物レンズを搭載する請求項の１〜１１のいずれかに記載の対物レンズ駆動装置と、前記円盤状記録媒体から反射した光を受けて電気信号に変換する光検出器
を備えたことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光ピックアップを搭載し、フォーカシングコイルおよびトラッキングコイルに供給する信号を調整して
フォーカシングサーボおよびトラッキングサーボを行って円盤状記録媒体に光学的に情報を記録または再生すること
を特徴とする光ディスク装置。
【請求項１４】
円盤状記録媒体の再生信号のジッター値を検出してその値が最小になるように液晶素子を駆動するための信号を生成することを特徴とする
請求項１３に記載の光ディスク装置。
【請求項１５】
円盤状記録媒体の再生信号の振幅を検出してその値が最大になるように液晶素子を駆動するための信号を生成することを特徴とする
請求項１３に記載の光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク装置及び対物レンズ駆動装置及び光ピックアップ
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  近距離無線通信機能と携帯電話機能を備える携帯端末と、
この携帯端末との近距離無線通信により上記携帯端末による駅務処理を実行する駅務機器と、
上記携帯端末の携帯電話機能により通信し、上記携帯端末に対する認証を付与する認証処理システムと、
上記携帯端末の携帯電話機能及び認証処理システムのそれぞれと通信し、上記携帯端末からの上記駅務機器の使用許可の申込みに基づいて上記認証処理システムに認証の問合せを行い、認証が付与されているとき上記駅務機器の使用許可を示す情報を上記携帯端末へ送信する使用許可システムと、
から構成されることを特徴とする駅務システムにおける認証システム。
【請求項２】  近距離無線通信機能と携帯電話機能を備え、あらかじめＩＤ番号が記憶されている携帯端末と、
この携帯端末との近距離無線通信により上記携帯端末による駅務処理を実行する駅務機器と、
上記携帯端末の携帯電話機能により通信し、上記携帯端末に対する認証番号の付与を行う認証処理システムと、
上記携帯端末の携帯電話機能及び認証処理システムのそれぞれと通信し、上記携帯端末からの上記駅務機器の使用許可の申込みに基づいて上記認証処理システムに認証の問合せを行い、この問合せに応答して認証が得られた際に上記駅務機器の使用許可を上記携帯端末へ送信する使用許可システムとから構成され、
認証の申込み時、上記携帯端末は上記認証処理システムへＩＤ番号を送信する第１の送信手段を備え、
上記認証処理システムは、上記第１の送信手段により送信された上記ＩＤ番号に対して、認証番号を発生する発生手段と、この発生手段により発生した認証番号を上記携帯端末のＩＤ番号に対応して記憶する記憶手段と、上記発生手段により発生した認証番号を上記携帯端末へ送信する第２の送信手段とを備え、
上記携帯端末は、上記第２の送信手段により送信された認証番号と上記ＩＤ番号と上記駅務機器の使用許可の申請とを、上記使用許可システムへ送信する第３の送信手段と、
この駅務機器の使用許可の申請時に、上記使用許可システムは、上記認証番号と上記ＩＤ番号を上記認証処理システムに送信する第４の送信手段と、この第４の送信手段により送信されたＩＤ番号に対する認証番号と上記認証処理システムに上記携帯端末のＩＤ番号に対応して上記記憶手段に記憶されている認証番号とが一致するか否かにより、上記駅務機器の使用を許可するか否かを判断する判断手段とを備えた、
ことを特徴とする駅務システムにおける認証システム。
【請求項３】  携帯電話機能と近距離無線通信機能とを備える携帯端末の携帯電話機能による駅に設置される自動改札機の利用申込みを示す情報の送信を受付け、
この利用申込みに基づいて利用許可を示す情報を上記携帯端末に送信し、
上記自動改札機に対し、上記利用許可を示す情報が送信された携帯端末の近距離無線通信機能により利用を示す情報が送信されたとき、当該自動改札機での利用を許可する自動改札方法。
【請求項４】  無線による電話通信を行う電話通信手段と、
駅に設置される自動改札機と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段とを備え、
上記電話通信手段により上記自動改札機の利用申込みを示す情報を送信し、
この情報送信に応答して利用許可を示す情報が送信されたとき、当該利用許可情報を受信し、
この受信の後、上記自動改札機を利用するため上記近距離無線通信手段により上記自動改札機に対し利用情報を送信する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】  無線による電話通信を行う電話通信手段と、駅に設置される自動改札機と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段とを備えた携帯端末から上記電話通信手段により自動改札機の利用申込みを受信する第１の受信手段と、
この第１の受信手段の受信に基づいて上記携帯端末に対して自動改札機の利用許可を示す情報を送信する第１の送信手段と、
複数の電鉄会社に対応し複数台設けられる利用許可装置のいずれかに対して、上記携帯端末の電話通信手段により自動改札機の利用申請があったとき、利用申請を受付け利用許可装置から利用申請を示す情報を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段で受信した利用申請が上記第１の受信手段で利用申込みを受信している携帯端末からのものであるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により上記第２の受信手段で受信した利用申請が上記第１の受信手段で利用申し込みを受信している携帯端末からのものであると判断したとき、上記利用許可装置を介し上記携帯端末に対して当該利用許可装置に対応する電鉄会社の自動改札機の利用許可を示す情報を送信する第２の送信手段と
を具備したことを特徴とする自動改札システム。
【請求項６】  無線による電話通信を行う電話通信手段と、駅に設置される自動改札機と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段とを備えた携帯端末から上記電話通信手段により自動改札機の利用申し込みを受信する第１の受信手段と、
複数の電鉄会社に対応し複数台設けられる利用許可装置のいずれかに対して、上記携帯端末の電話通信手段により自動改札機の利用申請があったとき、利用申請を受付けた利用許可装置から利用申請を示す情報を受信する第２の受信手段と、
この第２の受信手段で受信した利用申請が上記第１の受信手段で利用申込みを受信している携帯端末からのものであるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により上記第２の受信手段で受信した利用申請が上記第１の受信手段で利用申込みを受信している携帯端末からのものであると判断したとき、上記利用許可装置を介し上記携帯端末に対して当該利用許可装置に対応する電鉄会社の自動改札機の利用許可を示す情報を送信する送信手段と
を具備したことを特徴とする自動改札システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気光学素子を有する画素がマトリクス状に配置されてなる表示エリア部と、
複数の基準電圧を発生する基準電圧発生回路と、
前記複数の基準電圧の中からディジタルデータに対応した基準電圧を選択する基準電圧選択型ＤＡ変換回路を有し、このＤＡ変換回路で選択された基準電圧を画像信号として選択画素行の各画素に対して供給する水平駆動回路とを備え、
前記基準電圧発生回路が前記表示エリア部および前記水平駆動回路と共に同一基板上に作成されてなる
ことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】  前記基準電圧発生回路は、前記表示エリア部および前記水平駆動回路と共に同一プロセスを用いて作成されている
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】  前記表示エリア部の各画素において、前記電気光学素子を駆動する能動素子が薄膜トランジスタからなり、
前記水平駆動回路および前記基準電圧発生回路が薄膜トランジスタを用いて構成される
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】  前記基準電圧発生回路は、前記基板上において前記水平駆動回路が配置されていない辺のいずれかに配置される
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】  前記水平駆動回路が前記表示エリア部に対してその上下に一対配置されており、
前記基準電圧発生回路は、その一対の水平駆動回路からほぼ等距離の位置に１つ配置される
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項６】  前記電気光学素子が液晶セルである
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項７】  前記電気光学素子がエレクトロルミネッセンス素子である
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項８】  表示部として、
電気光学素子を有する画素がマトリクス状に配置されてなる表示エリア部と、
複数の基準電圧を発生する基準電圧発生回路と、
前記複数の基準電圧の中からディジタルデータに対応した基準電圧を選択する基準電圧選択型ＤＡ変換回路を有し、このＤＡ変換回路で選択された基準電圧を画像信号として選択画素行の各画素に対して供給する水平駆動回路とを備え、
前記基準電圧発生回路が前記表示エリア部および前記水平駆動回路と共に同一基板上に作成されてなるアクティブマトリクス型表示装置を用いた
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項９】  前記表示エリア部の各画素において、前記電気光学素子を駆動する能動素子が薄膜トランジスタからなり、
前記水平駆動回路および前記基準電圧発生回路が薄膜トランジスタを用いて構成される
ことを特徴とする請求項８記載の携帯端末。
【請求項１０】  前記基準電圧発生回路は、前記基板上において前記水平駆動回路が配置されていない辺のいずれかに配置される
ことを特徴とする請求項８記載の携帯端末。
【請求項１１】  前記水平駆動回路が前記表示エリア部に対してその上下に一対配置されており、
前記基準電圧発生回路は、その一対の水平駆動回路からほぼ等距離の位置に１つ配置される
ことを特徴とする請求項８記載の携帯端末。
【請求項１２】  前記アクティブマトリクス型表示装置は、前記電気光学素子として液晶セルを用いた液晶表示装置である
ことを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項１３】  前記アクティブマトリクス型表示装置は、前記電気光学素子としてエレクトロルミネッセンス素子を用いたエレクトロルミネッセンス表示装置である
ことを特徴とする請求項８記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、電気光学素子を有する画素がマトリクス状に配置されてなる表示エリア部と、複数の基準電圧を発生する基準電圧発生回路と、これら複数の基準電圧の中からディジタルデータに対応した基準電圧を選択する基準電圧選択型ＤＡ変換回路を有し、このＤＡ変換回路で選択された基準電圧を画像信号として選択画素行の各画素に対して供給する水平駆動回路とを備えたアクティブマトリクス型表示装置において、基準電圧発生回路を表示エリア部および水平駆動回路と共に同一基板上に作成した構成を採っている。そして、このアクティブマトリクス型表示装置は、携帯端末の表示部として用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成のアクティブマトリクス型表示装置あるいはこれを用いた携帯端末において、基準電圧発生回路を表示エリア部および水平駆動回路と共に同一基板上に作成することで、セットを構成する部品点数を少なく抑えることができる。したがって、セットの低コスト化、さらには薄型化、コンパクト化が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、アクティブマトリクス型表示装置あるいはこれを表示部として用いた携帯端末において、基準電圧発生回路を表示エリア部および水平駆動回路と共に同一基板上に作成するようにしたことにより、セットを構成する部品点数を少なく抑えることができるため、セットの低コスト化、さらには薄型化、コンパクト化が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気光学素子を有する画素がマトリクス状に配置されてなる表示エリア部と、
前記表示エリア部の各画素を行単位で選択する垂直駆動回路と、
前記垂直駆動回路によって選択された行の各画素に対して画像信号を供給する水平駆動回路と、
単一の直流電圧を電圧値の異なる複数種類の直流電圧に変換して前記垂直駆動回路および前記水平駆動回路に与える電源電圧変換回路とを具備し、
前記電源電圧変換回路を構成する少なくともトランジスタ回路が、前記表示エリア部と同一基板上に作成される
ことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】  
前記電源電圧変換回路を構成する少なくともトランジスタ回路は、前記表示エリア部と同一プロセスを用いて作成される
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】  前記表示エリア部の各画素において、前記電気光学素子を駆動する能動素子が薄膜トランジスタからなり、
前記トランジスタ回路は薄膜トランジスタを用いて構成される
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】  前記電源電圧変換回路は、前記基板上において前記水平駆動回路が配置されていない辺のいずれかに配置される
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】  前記電気光学素子が液晶セルである
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項６】  前記電気光学素子がエレクトロルミネッセンス素子である
ことを特徴とする請求項１記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項７】  表示部として、
電気光学素子を有する画素がマトリクス状に配置されてなる表示エリア部と、
前記表示エリア部の各画素を行単位で選択する垂直駆動回路と、
前記垂直駆動回路によって選択された行の各画素に対して画像信号を供給する水平駆動回路と、
単一の直流電圧を電圧値の異なる複数種類の直流電圧に変換して前記垂直駆動回路および前記水平駆動回路に与える電源電圧変換回路とを具備し、
前記電源電圧変換回路を構成する少なくともトランジスタ回路が、前記表示エリア部と同一基板上に作成されてなるアクティブマトリクス型表示装置を用いた
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項８】  前記アクティブマトリクス型表示装置は、前記電気光学素子として液晶セルを用いた液晶表示装置である
ことを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項９】  前記アクティブマトリクス型表示装置は、前記電気光学素子としてエレクトロルミネッセンス素子を用いたエレクトロルミネッセンス表示装置である
ことを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、電気光学素子を有する画素がマトリクス状に配置されてなる表示エリア部と、この表示エリア部の各画素を行単位で選択する垂直駆動回路と、この垂直駆動回路によって選択された行の各画素に対して画像信号を供給する水平駆動回路と、単一の直流電圧を電圧値の異なる複数種類の直流電圧に変換して前記垂直駆動回路および前記水平駆動回路に与える電源電圧変換回路とを具備するアクティブマトリクス型表示装置において、電源電圧変換回路を構成する少なくともトランジスタ回路を、表示エリア部と同一基板上に作成する構成を採っている。そして、このアクティブマトリクス型表示装置は、携帯端末の表示部として用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成のアクティブマトリクス型表示装置あるいはこれを用いた携帯端末において、電源電圧変換回路を構成する少なくともトランジスタ回路を、表示エリア部と共に同一基板上に作成することにより、集積化に伴って装置本体の薄型化、コンパクト化が図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画素がマトリクス状に配置されてなる表示エリア部を備えたアクティブマトリクス型表示装置において、電源電圧変換回路を構成する少なくともトランジスタ回路を、表示エリア部と共に同一基板上に作成するようにしたことにより、集積化に伴って装置本体の薄型化、コンパクト化が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、映像再生装置が、磁気テープ１に記録された映像データの再生を開始させるときの動作について説明する。映像再生装置が磁気テープ１に記録された映像データを再生させるとき、マイクロコンピュータ１６は、キャプスタンドライバ１７に対してキャプスタンモータ１８が磁気テープ１を通常の再生速度の1/2倍速未満の速度で磁気テープ１を送るように、速度指令制御信号をキャプスタンドライバ１７に供給する。キャプスタンドライバ１７は、マイクロコンピュータ１６からの速度指令制御信号に基づいて、３相コイル駆動信号をキャプスタンモータ１８に送り、通常再生速度の1/2倍速未満の速度で磁気テープ１が送られるように回転させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、磁気テープ１の送り速度が通常再生速度の1/2倍速未満の場合、オントラックのタイミングの予測方法について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク状記録媒体に対向する対向面と、空気流入端部と、空気流出端部と、ディスク内周端部と、ディスク外周端部とを具備し、
前記対向面には、
正圧発生部と、
負圧発生凹部と、
前記空気流出端部側に設けた前記ディスク状記録媒体に記録および再生の少なくとも一方を行うための情報変換素子と、
前記負圧発生凹部の空気流出側の端部から、前記空気流出端部、前記ディスク内周端部および前記ディスク外周端部の少なくとも一端部までの間に、端部に向かうほど前記ディスク状記録媒体と対向した状態で、前記ディスク状記録媒体との間隔が大きくなるような傾斜面とを設けたことを特徴とするヘッドスライダ。
【請求項２】  前記ヘッドスライダのディスクに対向する面が、
正圧発生部と、負圧発生凹部と、空気流出端部側に設けた情報変換素子とを有する第１の空気潤滑面と、
前記負圧発生凹部の空気流出側の端部から、空気流出端部、ディスク内周端部およびディスク外周端部の少なくとも一端部までの間に、端部に向かうほど前記ディスク状記録媒体と対向した状態で、前記ディスク状記録媒体との間隔が大きくなるように設けた傾斜面を第２の空気潤滑面とした二つの空気潤滑面とからなることを特徴とする請求項１に記載のヘッドスライダ。
【請求項３】  前記正圧発生部は、
ディスク内周端部およびディスク外周端部からそれぞれ所定の位置で、空気流入端部側から空気流出端部側に向けて形成された２本のサイドレールと、
前記空気流入端部から所定の位置で、空気流入方向に対して直交する向きに、前記サイドレールとをつなぐように設けられたクロスレールとからなり、
前記負圧発生凹部は、
前記正圧発生部と、前記空気流出端部側の中央部に前記正圧発生部と隔離して形成された浮上補助面とで囲まれた下段面部からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヘッドスライダ。
【請求項４】  前記傾斜面は、負圧発生凹部の空気流出側の端部から空気流出端部に向かい、ディスクに対向した状態で前記ディスクとの間隔が大きくなるようなテーパ形状としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のヘッドスライダ。
【請求項５】  前記傾斜面は、負圧発生凹部の空気流出側の端部から、空気流出端部、ディスク内周端部およびディスク外周端部の少なくとも一端に向かい、ディスクに対向した状態で前記ディスクとの間隔が大きくなるように連続的に変化する曲面形状としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のヘッドスライダ。
【請求項６】  記録媒体となるディスクと、
前記ディスクを回転駆動する駆動手段と、
揺動可能で、かつその先端に前記ディスクと対向するようにヘッドスライダが取り付けられたサスペンションと、
前記ディスクの停止時に前記ヘッドスライダを退避し保持しておく退避部とを備えたディスク記録再生装置において、
前記ヘッドスライダは、
前記ディスクに対向する対向面と、空気流入端部と、空気流出端部と、ディスク内周端部と、ディスク外周端部とを有し、
前記対向面には、
正圧発生部と、
負圧発生凹部と、
前記空気流出端部側に設けた前記情報変換素子と、
前記負圧発生凹部の空気流出側の端部から、前記空気流出端部、前記ディスク内周端部および前記ディスク外周端部の少なくとも一端部までの間に、端部に向かうほど前記ディスク状記録媒体と対向した状態で、前記ディスク状記録媒体との間隔が大きくなるような傾斜面とを設けたことを特徴とするディスク記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のエネルギのＸ線で撮像された複数の画像データと、第１のエネルギと異なる第２のエネルギで撮像された複数の画像データとを、対応付ける第１の手段と、
前記第１の手段で対応付けられた画像データ間でエネルギサブトラクション演算を行う第２の手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】  前記第１の手段は、撮影時間に応じて対応付けることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】  前記第１の手段は、呼吸位相に応じて対応付けることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】  前記複数の画像は、呼吸状態にある被写体を時系列に撮像してえられた画像データであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】  前記エネルギサブトラクション演算の対象となる画像間の動きを補償する動き補償手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】  前記呼吸状態を検出する呼吸状態検出手段を更に備え前記呼吸状態検出手段の出力に基づいて前記呼吸位相が求められることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】  呼気状態と吸気状態とで異なるエネルギを用いて撮影を行うように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】  コンピュータを、
第１のエネルギのＸ線で撮像された複数の画像データと、第１のエネルギと異なる第２のエネルギで撮像された複数の画像データとを、対応付ける第１の手段と、
前記第１の手段で対応付けられた画像データ間でエネルギサブトラクション演算を行う第２の手段として機能させることを特徴とするためのプログラム。
【請求項９】  第１の手段が、第１のエネルギのＸ線で撮像された複数の画像データと、第１のエネルギと異なる第２のエネルギで撮像された複数の画像データとを、対応付ける工程と、
第２の手段が、前記第１の手段で対応付けられた画像データ間でエネルギサブトラクション演算を行う工程と、
を備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための放射線撮影装置は、第１のエネルギのＸ線で撮像された複数の画像データと、第１のエネルギと異なる第２のエネルギで撮像された複数の画像データとを、対応付ける第１の手段と、
前記第１の手段で対応付けられた画像データ間でエネルギサブトラクション演算を行う第２の手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するためのプログラムは、コンピュータを、
第１のエネルギのＸ線で撮像された複数の画像データと、第１のエネルギと異なる第２のエネルギで撮像された複数の画像データとを、対応付ける第１の手段と、
前記第１の手段で対応付けられた画像データ間でエネルギサブトラクション演算を行う第２の手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための放射線撮影方法は、第１の手段が、第１のエネルギのＸ線で撮像された複数の画像データと、第１のエネルギと異なる第２のエネルギで撮像された複数の画像データとを、対応付ける工程と、
第２の手段が、前記第１の手段で対応付けられた画像データ間でエネルギサブトラクション演算を行う工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の表面半導体領域を半導体基板の一方の表面に有し、
前記表面半導体領域から前記半導体基板の深さ方向に向かって、第２導電型の半導体領域と第１導電型の半導体領域とが互いに接しながら交互に複数形成され、
前記第２導電型の半導体領域及び前記第１導電型の半導体領域のそれぞれに、入射光を光電変換して得た信号を出力するための出力線が接続され、
前記表面半導体領域には前記出力線が接続されていないことを特徴とする光電変換素子。
【請求項２】
第１導電型の表面半導体領域を半導体基板の一方の表面に有し、
前記表面半導体領域から前記半導体基板の深さ方向に向かって、第２導電型の半導体領域と第１導電型の半導体領域とが互いに接しながら交互に複数形成され、
前記表面半導体領域と接する前記第２導電型の半導体領域と、該第２導電型の半導体領域と接する、前記第１導電型の半導体領域とが電気的に接続されていることを特徴とする光電変換素子。
【請求項３】
前記表面半導体領域を、前記第１及び第２導電型の半導体領域のいずれとも異なる電極に接続したことを特徴とする請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項４】
前記第１及び第２導電型の半導体領域とで形成する各接合面は、それぞれ異なる波長帯域の光を光電変換するために適した深さとなるように配したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項５】
前記互いに接しながら交互に形成された前記第１導電型及び第２導電型の半導体領域に、各領域を空乏状態とする電位を与えるリセット手段が接続されており、
前記互いに接しながら交互に形成された前記第１導電型及び第２導電型の半導体領域の不純物濃度が、前記リセット手段によって与えられる電位により空乏状態となる濃度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項６】
複数の光電変換素子を配列して成る固体撮像装置であって、前記各光電変換素子が請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換素子の構成を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の光電変換素子の構成を有し、それぞれ異なる波長帯域の光を光電変換した信号を出力する第１及び第２の光電変換素子をそれぞれ複数配列して成る固体撮像装置であって、
前記第１の光電変換素子は、第１及び第２の波長帯域の光を主に光電変換し、
前記第２の光電変換素子は、第２及び第３の波長帯域の光を主に光電変換する
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１の光電変換素子は前記第１及び第２の波長帯域以外の光を遮光するフィルタを有し、前記第２の光電変換素子は前記第２及び第３の波長帯域以外の光を遮光するフィルタを有することを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換素子の構成を有し、
第１の波長帯域の光を主に光電変換する第１の光電変換素子と、
第２及び第３の波長帯域の光を主に光電変換する第２の光電変換素子と
をそれぞれ複数配列して成ることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の光電変換素子は表面に前記第１の波長帯域以外の光を遮るフィルタを有し、前記第２の光電変換素子は表面に前記第１の波長帯域の光を遮るフィルタを有することを特徴とする請求項９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記互いに接しながら交互に形成された前記第１導電型及び第２導電型の半導体領域に、各領域を空乏状態とする電位を与えるリセット手段が接続されており、
前記互いに接しながら交互に形成された前記第１導電型及び第２導電型の半導体領域の不純物濃度が、前記リセット手段によって与えられる電位により空乏状態となる濃度であることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像装置を有することを特徴とするカメラ。
【請求項１３】
請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像装置を有することを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明の光電変換素子は、第１導電型の表面半導体領域を半導体基板の一方の表面に有し、前記表面半導体領域から前記半導体基板の深さ方向に向かって、第２導電型の半導体領域と第１導電型の半導体領域とが互いに接しながら交互に複数形成され、前記第２導電型の半導体領域及び前記第１導電型の半導体領域のそれぞれに、入射光を光電変換して得た信号を出力するための出力線が接続され、前記表面半導体領域には前記出力線が接続されていないことを特徴とする。
また、別の構成によれば、本発明の光電変換素子は、第１導電型の表面半導体領域を半導体基板の一方の表面に有し、前記表面半導体領域から前記半導体基板の深さ方向に向かって、第２導電型の半導体領域と第１導電型の半導体領域とが互いに接しながら交互に複数形成され、前記表面半導体領域と接する前記第２導電型の半導体領域と、該第２導電型の半導体領域と接する、前記第１導電型の半導体領域とが電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、複数種類の撮影シーンにそれぞれ適合したホワイトバランス調整を行えるように、撮影画面内の分割エリアごとに色情報を求め、各分割エリアの色情報が所定の色座標上で用意された複数の光源検出枠の何れに入るか否かを判定することによって光源種を検出し、検出された光源種に適したホワイトバランス調整を行うようにしたものが知られている（例えば特許文献２を参照）。このような光源検出枠を用いたホワイトバランス調整方法によれば、日中光源色などの低彩度の光源色のみに依存したホワイトバランス調整しかできない場合と比較して、複数種類の撮影シーンにそれぞれ適合した適正なホワイトバランス調整を行うことができる。
【特許文献１】特開平６−９８３３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２２４６０８号公報
【特許文献３】特開平８−２８９３１４号公報
【特許文献４】特開平１１−１０２４３０号公報
【特許文献５】特開２０００−１５２０１８号公報
【特許文献６】特開２０００−３５０２３２号公報