(57)【要約】体腔内へ内視鏡挿入部を案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な挿入部案内部材（１２１）を備えた医療機器（１００，２００）と併用される挿入補助具（１，１ａ）であって、保持部（４）を備えたチューブ本体（８）と、該チューブ本体の基端に配設され、前記挿入部案内部材が挿入される第１の開口部（５ｄ）と、前記チューブ本体の先端に配設され、前記挿入部案内部材が突出する第２の開口部（８ａ）と、回動する前記挿入部案内部材の外周を圧接して推進力を発生する推進力発生部材（７）と、を具備することを特徴とする挿入補助具。【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内へ内視鏡挿入部を案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な挿入部案内部材を備えた医療機器と併用される挿入補助具であって、
保持部を備えたチューブ本体と、
該チューブ本体の基端に配設され、前記挿入部案内部材が挿入される第１の開口部と、
前記チューブ本体の先端に配設され、前記挿入部案内部材が突出する第２の開口部と、
回動する前記挿入部案内部材の外周を圧接して推進力を発生する推進力発生部材と、
を具備することを特徴とする挿入補助具。
【請求項２】
体腔内へ内視鏡挿入部を案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な挿入部案内部材を備えた医療機器と併用される挿入補助具であって、
回動する前記挿入部案内部材の外周を圧接して推進力を発生する推進力発生部材と、
被検体に対して装着するための装着手段と、
を具備することを特徴とする挿入補助具。
【請求項３】
体腔内へ内視鏡挿入部を案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な挿入部案内部材を備えた医療機器と併用される挿入補助具であって、
保持部を備えたチューブ本体と、
該チューブ本体の基端に配設され、前記挿入部案内部材が挿入される第１の開口部と、
前記チューブ本体の先端に配設され、前記挿入部案内部材が突出する第２の開口部と、
回動する前記挿入部案内部材の外周を圧接して推進力を発生する推進力発生部材と、
被検体に対して装着するための装着手段と、
を具備することを特徴とする挿入補助具。
【請求項４】
前記前記チューブ本体は、先端側に前記体腔内に挿入するための挿入部を有していることを特徴とする請求項１、又は請求項３に記載の挿入補助具。
【請求項５】
前記挿入部の先端には、前記第２の開口部が配設されていることを特徴とする請求項４に記載の挿入補助具。
【請求項６】
前記挿入部には、前記保持部が前記体腔内への導入口よりも奥方向に挿入されることを防止する迷入防止手段が配設されていることを特徴とする請求項４、又は請求項５に記載の挿入補助具。
【請求項７】
前記迷入防止手段は、前記挿入部の基端部分に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の挿入補助具。
【請求項８】
前記推進力発生部材は、複数であり、夫々が所定の距離だけ離間して配設されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の挿入補助具。
【請求項９】
前記推進力発生部材は、前記挿入部よりも基端側となる前記保持部内に配設されていることを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の挿入補助具。
【請求項１０】
前記推進力発生部材には、複数のスリットが形成されており、該複数のスリットのうち、少なくとも１つの一端部が外縁部まで延設されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の挿入補助具。
【請求項１１】
体腔内へ内視鏡挿入部を案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な挿入部案内部材を備えた医療機器と併用される挿入補助具であって、
保持部を備え、両端に開口部を有するチューブ本体と、
回動する前記挿入部案内部材の外周を圧接して推進力を発生する推進力発生部材を備え、前記保持部に着脱自在な推進力発生ユニットと、
を具備することを特徴とする挿入補助具。
【請求項１２】
前記推進力発生ユニットは、前記保持部内に装着されていることを特徴とする請求項１１に記載の挿入補助具。
【請求項１３】
さらに、回動する前記挿入部案内部材による回転を防止する回転防止手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の挿入補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内視鏡の一部を構成する挿入部を体腔内に挿入する際に使用される医療機器に推進力を発生させる挿入補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、細長の挿入部を大腸などの管腔内に挿入することにより、管腔内の臓器を観察し、必要に応じて挿入部に設けられている処置具挿通用チャンネル内に処置具を挿通させて、各種治療及び処置を行える内視鏡が広く利用されている。【０００３】  一般的に細長な挿入部を有する内視鏡には、挿入部の先端側に湾曲部が設けられている。湾曲部は、この湾曲部を構成する湾曲駒に接続されている操作ワイヤが進退されることによって、例えば上下方向及び左右方向に湾曲動作する。操作ワイヤの進退は、術者が操作部に設けられている例えば湾曲ノブを回動操作することによって行うことができる。【０００４】  挿入部を複雑に入り組んだ管腔、例えば大腸などのように略３６０°のループを描く管腔内に挿入する際、術者は、湾曲ノブを操作して湾曲部を湾曲動作させると共に、挿入部の進退や捻り操作して、挿入部の先端部を観察目的部位に向けて挿入していく。【０００５】  しかし、複雑に入り組んだ大腸に、患者に苦痛を与えることなく、挿入部を、短時間にスムーズに挿通させることができるようになるまでには熟練を要する。経験の浅い術者において、挿入部を深部まで挿入していく際に、挿入方向を見失って挿入に手間取ってしまい患者に苦痛を与えてしまうおそれがあった。このため、挿入部の挿入性を向上させるための各種技術が開示されている。【０００６】  例えば、特開平１０−１１３３９６号公報には、生体管の深部まで容易に且つ低侵襲の医療機器を誘導し得る、医療機器の推進装置が示されている。この推進装置では、回転部材に、この回転部材の軸方向に対して斜めのリブが設けてある。このため、回転部材を回転動作させることにより、回転部材の回転力がリブによって推進力に変換され、推進装置に連結されている医療機器が前記推進力によって、深部方向に移動される。【０００７】  しかしながら、前記特開平１０−１１３３９６号公報の医療機器の推進装置においては、例えば推進装置の回転部材が管腔の屈曲部を通過する際、回転部材の一部だけが管腔内壁に対して接触した状態になってしまうことがある。この場合、管腔内壁に対する接触状態が不十分であることによって、推進力を得られなくなるおそれがある。【０００８】  さらに、回転部材を管腔に挿入する際に、例えば回転部材の先端部位が腸の襞や小さな凹み等に引っかかり、これによって円滑に前進することが妨げられるような場合もある。【０００９】  このような事情により、体腔内において常に円滑に前進させることができ確実に所望の部位まで内視鏡の挿入部を案内し得るようにする必要がある。【００１０】  また、上述の医療機器の推進装置は、内視鏡と同様に可撓性を有しており、術者に保持されながら、例えば、大腸への導入口とされる肛門から導入される。そのため、肛門と術者の保持位置間の距離が長い場合、医療機器の推進装置は、撓んだり捩れたりして、挿入性が阻害される場合がある。さらに、医療機器の推進装置は、肛門への導入時に、肛門の締め付けなどによる抵抗によって、円滑に大腸内へ導入し難い場合がある。【００１１】  そこで、本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは所望の部位まで内視鏡の挿入部を案内し得るよ��にする医療機器の推進装置に対して、体腔内において常に円滑に前進させために、確実に推進力を発生させることで体腔内への挿入性を向上させると共に、医療機器に対する体腔内への導入性を向上させることのできる挿入補助具を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１２】  上記目的を達成すべく、本発明の挿入補助具は、体腔内へ内視鏡挿入部を案内し、外周に螺旋溝が形成された長尺な挿入部案内部材を備えた医療機器と併用される挿入補助具であって、保持部を備えたチューブ本体と、該チューブ本体の基端に配設され、前記案内部材が挿入される第１の開口部と、前記チューブ本体の先端に配設され、前記案内部材が突出する第２の開口部と、回動する前記挿入部案内部材の外周を圧接して推進力を発生する推進力発生部材とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る本発明の挿入補助具の外観図である。
【図２】同、挿入補助具の保持部の分解斜視図である。
【図３】同、長手方向に沿って部分的に切断した挿入補助具の部分断面図である。
【図４】同、図３に示した挿入補助具の保持部近傍を拡大した部分断面図である。
【図５】同、推進力発生部材の平面図である。
【図６】第１の内視鏡システムの概略構成を説明する図である。
【図７】挿入部案内部材の構成を説明する図である。
【図８】第２の内視鏡システムの概略構成を説明する図である。
【図９】第２の内視鏡システムの導入管の構成を説明する図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る本発明の挿入補助具が患者の肛門から直腸内へ挿入された状態の図である。
【図１１】同、図１０の円Ａで囲んだ部分の保持部内を示す部分断面図である。
【図１２】内視鏡システムにおける挿入部案内部材の大腸内への挿入状態を説明する図である。
【図１３】内視鏡システムにおける挿入部案内部材が盲腸近傍まで挿入された挿入部案内部材を示す図である。
【図１４】内視鏡システムにおける挿入部案内部材を内視鏡の挿入部に設けられている処置具挿通用チャンネルに挿通する手順を説明する図である。
【図１５】内視鏡システムにおける挿入部案内部材を案内にして内視鏡の挿入部を大腸内に挿入している状態を説明する図である。
【図１６】第２の実施の形態に係る本発明の挿入補助具の分解斜視図である。
【図１７】同、案内管に固定環を外挿する手順を説明する図である。
【図１８】同、案内管に固定環を外挿後、第２の推進力発生部材を組み付ける手順を説明する図である。
【図１９】同、第２の推進力発生部材を組み付け後、案内管に押さえ環を外挿する手順を説明する図である。
【図２０】同、案内管に押さえ環を外挿後、第１の推進力発生部材を組み付ける手順を説明する図である。
【図２１】同、第１の推進力発生部材を組み付け後の固定環及び各推進力発生部材に、外装本体環を組み付ける手順を説明する図である。
【図２２】同、案内管が挿通した状態の推進力発生ユニットの平面図である。
【図２３】同、図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿って切断した推進力発生ユニットの断面図である。
【図２４】同、連結前の推進力発生ユニットとチューブ本体の分解斜視である。
【図２５】同、推進力発生ユニットとチューブ本体が連結した状態の挿入補助具の平面図である。
【図２６】挿入補助具の変形例を示し、チューブ本体の保持部内に推進力発生ユニットが収納された状態を示す平面図である。
【図２７】推進力発生部材の変形例を示す平面図である。
【図２８】図２７の推進力発生部材の作用を説明する図である。
【図２９】挿入補助具の推進力発生ユニットを医療用着衣に取り付けた平面図である。
【図３０】図２９の推進力発生ユニットの部分的な断面を示し、医療用着衣を横から見た図である。
【図３１】患者に装着された挿入補助具の回転を防止する回動防止手段を説明する図である。
【図３２】患者に装着された挿入補助具の回転を防止する回動防止手段を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、図示の実施の形態によって本発明の挿入補助具を説明する。
（第１の実施の形態）
先ず、図面を参照して、第１の実施の形態に係る本発明の挿入補助具について説明する。
図１から図５は、本発明の挿入補助具の構成を示す第１の実施の形態に係り、図１は本発明の挿入補助具の外観図、図２は挿入補助具の保持部の分解斜視図、図３は長手方向に沿って部分的に切断した挿入補助具の部分断面図、図４は図３に示した挿入補助具の保持部近傍を拡大した部分断面図、図５は推進力発生部材の平面図である。【００１５】  図１及び図２に示すように、本実施の形態の挿入補助具１は、挿入部２と、迷入防止手段である迷入防止部３と、内周面に雌螺子部４ｂが形成された保持部４と、外周面に雄螺子部５ｂが形成された固定環５と、押さえ環６と、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂ（以下の説明において、単に推進力発生部材７と記載する場合がある）とを有して構成されている。【００１６】  図３に示すように、挿入部２は、略筒状をしており、先細りとなるように外周にテーパが形成されたシリコンなどの柔軟性を有する合成樹脂からなる略円環状の先端挿入部２ａと、挿入部２の本体を形成している挿入筒体２ｂと、先端挿入部２ａと挿入筒体２ｂとを内周側で連結している繋ぎ環２ｃと、を有して構成されている。【００１７】  この挿入筒体２ｂは、外表面側から順に、ポリウレタンなどの合成樹脂により形成された外チューブ２ｄと、金属線を網目状に織り込んで筒状に形成したブレード２ｅと、金属性の螺旋管であるフレックス管２ｆと、ポリウレタンなどの合成樹脂により形成された内チューブ２ｇとを有し構成されている。これらの外チューブ２ｄ、ブレード２ｅ、フレックス管２ｆ及び内チューブ２ｇは、４層構造となってそれぞれ対応した部材間が接着などにより一体となるように固着されている。これにより、挿入筒体２ｂは、所定の剛性が設定された可撓性を有するチューブ体である。【００１８】  尚、挿入筒体２ｂは、所定の剛性及び所定の可撓性が十分に得られる場合には、単一の部材からなるチューブ体として形成しても良い。さらに、挿入筒体２ｂは、その外周面及び内周面に滑り性を良くする、例えば、テフロン（登録商標）加工などのコーティングを施しても良い。【００１９】  この挿入筒体２ｂの基端部分には、シリコンなどの合成樹脂からなる中空の円盤である迷入防止部３が配設されている。この迷入防止部３は、その孔径が挿入筒体２ｂの外形よりも小さく設定されており、その弾性変形により、所定の保持強度を有して挿入筒体２ｂに密着固定されている。これにより、迷入防止部３の位置を変更することで、挿入部２の先端から基端にかけた体腔内への所望の挿入長が設定可能となっている。【００２０】  また、挿入筒体２ｂの基端部分は、図４に示すように、ブレード２ｅ、フレックス管２ｆ及び内チューブ２ｇの３層構造となっており、円環状の口金４ａと接着などにより固着されている。【００２１】  保持部４は、両端外周部分が外径方向に突出した形状をしている略筒状の金属環（プラスティックなどからなる筒体でも良い）である。この保持部４は、挿入部２の挿入筒体２ｂの基端部と固着された口金４ａと螺着されている。保持部４内には、金属円環（プラスティックなどからなる円環でも良い）からなる押さえ環６と、シリコンゴム、ウレタンなどの弾性部材からなる摩擦部材である２枚の推進力発生部材７と、が配設���れている。保持部４は、基端部内部に固定環５が後述するように螺着されている。【００２２】  ここで、挿入部２、迷入防止部３及び保持部４は、一体となり、挿入補助具１におけるチューブ本体８を構成している。このチューブ本体８は、先端に上述の先端挿入部２ａの先端開口である開口部８ａと、基端に上述の保持部４の基端開口である開口部８ｂとを有している。尚、開口部８ａは、後述する案内管が突出するための、本発明の挿入補助具１における第１の開口部を構成している。【００２３】  固定環５は、上述した雄螺子部５ｂが外周面に形成された金属からなる略円環状の固定環本体５ａと、この固定環本体５ａの基端外周に被覆されたシリコンなどの合成樹脂からなるキャップ５ｃと、を有して構成されている。この固定環５は、その雄螺子部５ｂが保持部４の雌螺子部４ｂに螺合することで、保持部４の基端部分に螺着されている。これら固定環５、押さえ環６及び２枚の推進力発生部材７は、夫々の外径が略同一の径を有している。また、前記外径は保持部４の孔径と略同一に設定されている。尚、符号５ｄは、後述する案内管が挿入されるための開口部であり、本発明の挿入補助具１における第２の開口部を構成している。【００２４】  推進力発生部材７は、弾性体からなる所定の厚さを有する略円盤形状をしており、図５に示すように、略中央に形成された孔部９ａと、この孔部９ａで略直交して交わるように形成された２つのスリット９ｂと、外周側となる各スリット９ｂの両端部に形成された裂け防止用の裂け防止用孔９ｃとを有している。【００２５】  ここで、図２から図４に戻って、保持部４内における固定環５、押さえ環６及び２枚の推進力発生部材７の夫々の配置について詳しく説明する。
先ず、第１の推進力発生部材７ａが口金４ａの基端部に当接するように配置され、次いで押さえ環６及び第２の推進力発生部材７ｂの順で保持部４内に収容される。すなわち、この状態において、保持部４内には、先端側から順に第１の推進力発生部材７ａ，押さえ環６及び第２の推進力発生部材７ｂが配置されている。【００２６】  そして、固定環５が保持部４の基端開口部に挿入され、固定環５の雄螺子部５ｂと保持部４の雌螺子部４ｂが螺合される。この状態において、第１の推進力発生部材７ａは、その円周部が口金４ａの基端円周部と押さえ環６の先端円周部と当接して、各部材間で挟持された状態となる。また、第２の推進力発生部材７ｂは、その円周部が押さえ環６の基端円周部と固定環５の先端円周部と当接して、各部材間で挟持された状態となる。
尚、保持部４の口金４ａ、押さえ環６及び固定環５は、夫々の軸方向の長さが第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂを夫々所定の押圧力で挟持できるように設定されている。ここで、第１の推進力発生部材７ａと第２の推進力発生部材７ｂとの対向面間の距離は、押さえ環６の軸方向の長さと同じ距離となる。そのため、押さえ環６の軸方向の長さによって、第１の推進力発生部材７ａと第２の推進力発生部材７ｂとが所定の距離で離間するように設定されている。【００２７】  また、押さえ環６の両端面６ａ，６ｂ（図２参照）には、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂとの当接時に、確実な挟持性を維持させるため、ズレ防止用の凹凸面などのズレ防止手段である粗面を形成しても良い。つまり、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂは、押さえ環６の両端面６ａ，６ｂを粗面とすることで、これら粗面との接触面に大きな摩擦力が発生するため、外部からの力に対して、ズレが防止され、対応する保持部４の口金４ａ、押さえ環６及び固定環５により確実に挟持される。【００２８】  以上のように構成された、本発明の挿入補助具１は、例えば、大腸などの体腔内の検査、処置などを行える医療機器である内視鏡システムと共に使用される。
ここで、内視鏡システムについて、簡単に図６〜図７を参照して説明する。
図６は、第１の内視鏡システムの概略構成を説明する図、図７は挿入部案内部材の構成を説明する図である。【００２９】  図６に示すように、第１の内視鏡システム１００は、内視鏡１０２と、第１の第１の内視鏡用挿入補助装置１０３とにより主に構成されている。【００３０】  内視鏡１０２は、挿入部１１１と、この挿入部１１１の基端側に設けられた操作部１１２及び操作部１１２の側部から延出するユニバーサルコード１１３を備えて構成されている。【００３１】  挿入部１１１は、先端側から順に先端硬性部１１４と、例えば上下左右方向に湾曲自在に構成された湾曲部１１５及び柔軟性を有する可撓管部１１６を連設して構成されている。【００３２】  内視鏡１０２の操作部１１２には、挿入部１１１内に設けられ処置具（特に図示せず）を挿通するための内視鏡管路である処置具挿通用チャンネルに連通する処置具挿入口１１７が設けられている。【００３３】  内視鏡１０２には、外部装置として光源装置１０４と、ビデオプロセッサ１０５及びモニタ１０６が備えられている。光源装置１０４は、内視鏡１０２に照明光を供給する。ビデオプロセッサ１０５は信号処理回路を有し、内視鏡１０２に設けられている撮像素子（特に図示せず）を駆動させる駆動信号の供給とともに、撮像素子によって光電変換されて伝送された電気信号を映像信号に変換し生成された映像信号をモニタ１０６へと出力する。モニタ１０６の画面上にはビデオプロセッサ１０５から出力された映像信号を受けて内視鏡画像が表示される。【００３４】  第１の内視鏡用挿入補助装置１０３は、挿入部案内部材である案内管１２１と、案内管回転装置１２２と、により主に構成されている。【００３５】  案内管回転装置１２２は、モータ１２３と案内管固定部１２４とを有している。モータ１２３は、案内管１２１を案内管長手軸廻り（以下、軸廻りと略記する）の所定の方向に回転させる。モータ１２３は、患者３００が横たわるベッド１０８の近くに配置される回転装置用カート（以下、カートと略記する）１２５の台１２５ａの上に設置される。具体的には、例えばモータ１２３は、台１２５ａ上の所定の固定部材（図示せず）に固定されている。この場合において、当該モータ１２３のモータ軸１２３ａは、カート１２５の台１２５ａの上部平面に対して平行になるように設定されている。【００３６】  モータ１２３のモータ軸１２３ａには、案内管固定部１２４が一体的に固設されている。この案内管固定部１２４には、案内管１２１の一端部である基端側端部が着脱自在に取り付けられている。したがって、モータ１２３を駆動状態にしてモータ軸１２３ａが回転すると、モータ軸１２３ａに一体に固定されている案内管固定部１２４に取り付けられた案内管１２１が軸廻りに回転するようになっている。【００３７】  なお、案内管１２１は、当該案内管１２１が手術室内の床等に直接触れることと、案内管１２１が捩れることを防止する管状部材からなる保護管１２６によって覆われている。この保護管１２６の内孔には、案内管１２１が遊嵌状態で挿通される。これによって、案内管１２１が床等に直接接触することが防止される。保護管１２６の両端部１２６ａ，１２６ｂは、それぞれ保護管保持部材１２７，１２８に対して着脱自在に取り付け固定されている。ここで、一方の保護管保持部材１２７は、ベッド１０８上に例えば高さ位置調整可能なスタンド１２９を介して配置され、他方の保護管保持部材１２８は、カート１２５に設けられたテーブル１２５ｂ上にモータ１２３に対峙する位置に配置されている。【００３８】  そして、案内管回転装置１２２には、例えばモータ１２３の駆動制御をおこなう制御回路及び複数の操作部材等を備え、これにより案内管１２１の回転制御をおこなう回転制御装置である図示しない回転コントロールボックスが接続されている。【００３９】  図７に示す案内管１２１は、体腔内への挿通性を考慮した螺旋管であり、例えばステンレス製、或いはプラスチック製で所定の径寸法の金属素線１３１を螺旋状に２層に巻回して所定の可撓性を有するように形成したものである。また、多条（例えば４条）に巻いても良い。螺旋状に巻いていくときに、金属素線間の密着度を高めることができたり、螺旋の角度を種々設定できたりする。従って、案内管１２１の外表面には金属素線１３１の表面が形成する螺旋形状部１２１ａが設けられる。なお、案内管１２１の外径寸法は、前記内視鏡１０２の処置具挿通用チャンネル内に挿通可能となる寸法に設定されている。【００４０】  また、図８に示すように、この案内管１２１を内視鏡１０２の挿入部１１１に外挿した第２の内視鏡システム２００のような構成にしても良い。図８は第２の内視鏡システムの概略構成を説明する図、図９は第２の内視鏡システムの導入管の構成を説明する図である。
詳しくは、第２の内視鏡システム２００は、上述の内視鏡１０２と第２の内視鏡用挿入補助具２０３とによって主に構成されている。【００４１】  第２の内視鏡用挿入補助具２０３は、導入管２１０と、回転装置２４０とにより主に構成されている。
図９に示すように導入管２１０は、先端部本体２２１、基端部本体２２２及びカバー部材２２３と、推進力を発生させる案内管である螺旋管２２４とを備えて構成されている。【００４２】  螺旋管２２４は、上述の案内管１２１のように、例えばステンレス製で所定の径寸法の金属素線２２４ａを螺旋状に巻回して所定の可撓性を有するように形成したものである。したがって、螺旋管２２４の外表面には金属素線２２４ａの表面で形成される螺旋形状部２２４ｂが設けられる。この螺旋管２２４は、導入管２１０と一体となるように外挿固定されている。【００４３】  導入管２１０を構成するカバー部材２２３は細長なチューブ状で摩擦抵抗の小さな、例えばテフロン（登録商標）加工された樹脂で形成されている。
導入管２１０を構成する先端部本体２２１は、筒状で、光学特性を有する透明な樹脂部材である例えばポリカーボネートによって形成されている。先端部本体２２１は前記内視鏡１０２の挿入部１１１を構成する先端硬性部１１４に被覆配置される。すなわち、先端部本体２２１の先端面は、内視鏡１０２の視野を確保するための観察窓２２１ａとして構成されている。【００４４】  一方、導入管２１０を構成する基端部本体２２２は管状で、摺動性の良好な樹脂部材である例えばポリアセタールによって形成されている。基端部本体２２２は、内視鏡１０２の操作部１１２の先端部分に対して、回動自在に連結されている。【００４５】  以上に説明した導入管２１０を構成する、先端部本体２２１、基端部本体２２２、カバー部材２２３及び螺旋管２２４は、一体となるように、夫々対応して固着されている。導入管２１０は、内視鏡１０２の挿入部１１１を収容する可撓性を有するチューブ体であり、回転装置２４０によって、回転力が伝達されることにより、挿入部１１１に対して軸廻り方向に回転するようになっている。【００４６】  これより、上述の各内視鏡システム１００，２００に対する本発明の挿入補助具１の作用を図６、図１０〜図１５を参照して説明する。
図１０は、本発明の挿入補助具が患者の肛門から直腸内へ挿入された状態の図、図１１は図１０の円Ａで囲んだ部分の保持部内を示す部分断面図、図１２は内視鏡システムにおける挿入部案内部材の大腸内への挿入状態を説明する図、図１３は内視鏡システムにおける挿入部案内部材が盲腸近傍まで挿入された挿入部案内部材を示す図、図１４は内視鏡システムにおける挿入部案内部材を内視鏡の挿入部に設けられている処置具挿通用チャンネルに挿通する手順を説明する図、図１５は内視鏡システムにおける挿入部案内部材を案内にして内視鏡の挿入部を大腸内に挿入している状態を説明する図である。【００４７】  尚、以下の説明において、大腸検査を例に挙げ、第１の内視鏡システム１００に対して本発明の挿入補助具１を使用した場合についてのみ説明するものとし、第２の内視鏡システム２００に対しても同様に適用可能である。【００４８】  先ず、内視鏡１０２の挿入部１１１を大腸の例えば盲腸まで挿通するにあたり、医療関係者（スタッフと略記する）によって、第１の内視鏡システム１００の保護管１２６と所望の挿入性を備えた案内管１２１が準備される。そして、スタッフは、保護管１２６のそれぞれの端部を保護管保持部材１２７，１２８に固定する。【００４９】  次いで、スタッフは、保護管１２６の内孔に案内管１２１を挿通させる。そして、保護管１２６から突出させた案内管１２１の基端部をモータ１２３のモータ軸１２３ａに固定されている案内管固定部１２４に取り付け、他端部側を例えばベッド１０８上あるいはスタンド１２９に配置する。これによって、案内管１２１を大腸内に挿通させるための準備が完了する。また、第１の内視鏡用挿入補助装置１０３の準備とともに、内視鏡１０２，光源装置１０４，ビデオプロセッサ１０５及びモニタ１０６の準備もおこなう。【００５０】  次に、案内管１２１を大腸に挿入する手順を説明する。
まず、スタッフ（ここでは医師である術者）は、本発明の挿入補助具１をベッド１０８上に横たわっている患者３００の肛門から挿入する。このとき、挿入補助具１は、図１０に示すように、迷入防止部３が患者３００の肛門１７１近傍の臀部１８０に当接することで、挿入部２のみが肛門１７１から直腸１７２内に挿入された状態となっている。すなわち、挿入補助具１は、迷入防止部３によって、その全体が直腸１７２内に挿入されることが防止される。尚、挿入補助具１は、推進力発生部材７ａ，７ｂと挿入部２とが一体になっているため、その挿入部２を被検体の肛門へ挿入されることで、推進力発生部材７ａ，７ｂを被検体に装置することができる。すなわち、挿入部２は、被検体に推進力発生部材７ａ，７ｂを装着する装着手段である。【００５１】  次に、術者によって、案内管１２１の先端側部を把持して、肛門に挿入されている挿入補助具１の基端開口部、ここでは固定環５の開口部５ｄから案内管１２１の先端部を挿入補助具１内へ挿入し、チューブ本体８の挿入部２の開口部８ａから突出させる。尚、術者は、挿入補助具１を患者３００の肛門から挿入する前に、事前に案内管１２１の先端部を挿入補助具１内へ挿入しても良い。【００５２】  挿入補助具１内へ挿入された案内管１２１は、図１１に示すように、保持部４内において、各推進力発生部材７ａ，７ｂにより圧接された状態となっている。すなわち、案内管１２１は、術者によって、挿入補助具１内に挿入される際、各推進力発生部材７ａ，７ｂの略中央に形成された孔部９ａ（図５参照）に対応した位置で貫通する。このとき、各推進力発生部材７ａ，７ｂは、各スリット９ｂによって分割される４部分により案内管１２１を略中央で所定の摩擦抵抗を与える状態で保持する。【００５３】  これにより、前記４部分は、案内管１２１と接触する面が案内管１２１の外表面に形成されている螺旋形状部１２１ａを所定の摩擦抵抗を与えた状態で圧接する。このとき、各推進力発生部材７ａ，７ｂに挿通している案内管１２１の外周を押圧する前記４部分の接触部と案内管１２１に形成されている螺旋形状部１２１ａとの接触状態が、摩擦による雄ねじと雌ねじとの関係になる。【００５４】  この接触状態において、スタッフは、案内管回転装置１２２のモータ１２３を回転駆動状態にする。すると、案内管固定部１２４が回転して、この案内管固定部１２４に取り付けられている案内管１２１の基端部が所定の回転をする。この回転は、基端部から先端側に伝達されて、図１０及び図１１の矢印に示すように案内管１２１の螺旋形状部１２１ａが基端側から先端側に移動するように軸廻り方向に回転した状態になる。【００５５】  このことによって、各推進力発生部材７ａ，７ｂと回転された案内管１２１の螺旋形状部１２１ａとの接触部分に、雄ねじが雌ねじに対して移動するような、案内管１２１を前進させる推進力が発生する。すると、案内管１２１は、推進力によって大腸内の深部に向かって進んでいく。このとき、術者は、案内管１２１を把持して押し進めることなく、挿入補助具１の保持部４を軽く把持し、各推進力発生部材７ａ，７ｂによる推進力のみで案内管１２１を大腸内の深部に向かって前進させることができる。【０��５６】  これに加えて、案内管１２１の外表面に形成されている螺旋形状部１２１ａが腸壁に接触する。このとき、案内管１２１に形成されている螺旋形状部１２１ａと腸壁の襞との接触状態が、雄ねじと雌ねじとの関係になる。このとき、案内管１２１は、挿入補助具１の各推進力発生部材７ａ，７ｂにより発生した推進力と、腸壁の襞との接触により発生した推進力により、スムーズに前進してゆく。【００５７】  すると、案内管１２１は、前記推進力によって、直腸１７２からＳ字状結腸１７３に向かって進んでいく。そして、図１２に示すように案内管１２１がＳ字状結腸１７３に到達する。このとき、案内管１２１は、挿入補助具１により発生した推進力が常に与えられている状態であり、且つ、螺旋形状部１２１ａと腸壁との接触長が長くなる。【００５８】  そのため、螺旋形状部１２１ａの一部がＳ字状結腸１７３の襞に接触している状態、案内管１２１が複雑に屈曲している状態などでも安定した大腸深部方向への推進力が得られる。加えて、案内管１２１が十分な可撓性を有していることから、容易に位置が変化するＳ字状結腸１７３の走行状態を変化させることなく、腸壁に沿ってスムーズに前進していく。【００５９】  そして、回転されている状態の案内管１２１は、Ｓ字状結腸１７３を通過し、その後、Ｓ字状結腸１７３と可動性に乏しい下行結腸１７４との境界である屈曲部，下行結腸１７４と可動性に富む横行結腸１７５との境界である脾湾曲１７６，横行結腸１７５と上行結腸１７８との境界である肝湾曲１７７の壁に沿うようにスムーズに前進して、図１３に示すように大腸の走行状態を変化させることなく、例えば目的部位である盲腸１７９近傍に到達する。【００６０】  術者によって案内管１２１が盲腸１７９近傍まで到達したと判断されたなら、術者からの指示に基づいて、スタッフは、回転コントロールボックス（不図示）の回転オフボタンを操作して案内管回転装置１２２のモータ１２３の回転駆動状態をオフ状態にする。【００６１】  そして、術者からの指示に基づいて、スタッフは保護管１２６から突出している案内管１２１の基端部を案内管固定部１２４から取り外し、その後、案内管１２１を保護管１２６から抜去する。【００６２】  その後、術者は、患者３００の肛門１７１から直腸１７２に挿入している挿入補助具１を抜去すると共に、案内管１２１を大腸への挿入を保ったままで挿入補助具１から抜き取る。【００６３】  次に、内視鏡１０２の挿入部１１１を大腸に挿入する手順を説明する。
術者は、保護管１２６から抜去された案内管１２１の基端部を、図１４の矢印に示すように先端硬性部１１４の先端面１１４ａに設けられている処置具挿通用チャンネル１１１ａに連通する先端開口１１４ｂから操作部１１２側に向けて挿入していく。そして、案内管１２１の基端部を、図中の一点鎖線に示すように操作部１１２に設けられている処置具挿入口１１７から突出させる。【００６４】  術者は、案内管１２１が処置具挿入口１１７から所定量突出したことを確認後、挿入部１１１を大腸内に挿入するために内視鏡１０２を観察可能な状態にする。そして、術者は、挿入部１１１の処置具挿通用チャンネル１１１ａ内に案内管１２１が挿通されている状態で、挿入部１１１を構成する先端硬性部１１４を肛門１７１から大腸内に挿入する。すると、先端硬性部１１４の先端面に設けられている照明窓１１４ｃ（図１４）から出射されている照明光で照らされた大腸内の観察画像が観察窓１１４ｄ（図１４）を通して撮像素子の撮像面に結像されて、モニタ１０６の画面上に案内管１２１の画像を含んだ内視鏡画像が表示される。【００６５】  ここで、術者は、モニタ１０６の画面上において大腸内に挿通されている案内管１２１の延出方向を確認しながら、湾曲部１１５を湾曲させる操作や、挿入部１１１を捻る操作等をおこないながら、図１５に示すように挿入部１１１の先端硬性部１１４を大腸内の深部に向けて挿入していく。この際、予め大腸内に挿通されている案内管１２１が、挿入部１１１の挿入させる方向を示す目印になるので、術者は挿入方向を見失うことなく、挿入部１１１の先端硬性部１１４をスムーズに盲腸１７９近傍まで挿入させられる。【００６６】  そして、術者が、挿入部１１１が目的部位である盲腸１７９近傍に到達したことをモニタ１０６の画面上に表示されている内視鏡画像で確認したなら、大腸内の内視鏡検査をおこなうために挿入部１１１の引き戻しに移行する。その際、案内管１２１を処置具挿通用チャンネル１１１ａ内に挿通させたままの状態、又は案内管１２１を予め処置具挿通用チャンネル１１１ａから抜去した状態で検査をおこなう。【００６７】  以上に説明したように、上述した第１の内視鏡システム１００と併用される本発明の挿入補助具１は、案内管１２１を容易に大腸深部へと挿入することができ、これに伴って、内視鏡１０２の挿入部１１１の挿入性を向上させることができる。【００６８】  この挿入補助具１は、上述のように、患者３００の肛門１７１位置で直腸１７２内に挿入配置される。そのため、術者は、案内管１２１を把持して手元操作による押し込み操作することなく、案内管１２１と案内管１２１との各推進力発生部材７ａ，７ｂの接触による推進力及び案内管１２１と腸壁の接触による推進力により、大腸深部まで円滑に挿入することができる。また、体腔内への挿入前の案内管１２１は、挿入補助具１によって、患者３００の肛門１７１による締め付けなどの抵抗を受けることが無いため、撓みの発生を軽減できると共に、回転による捩れが防止される。【００６９】  さらに、案内管１２１は、挿入補助具１により、大腸への導入時に、直接的に肛門１７１と接触しない。そのため、可撓性の高い案内管１２１は、肛門１７１による締め付けなどの抵抗を受けることが無いため、大腸への導入性が向上する。【００７０】  また、本発明の挿入補助具１内に２つの推進力発生部材７ａ，７ｂが設けられており、これら第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂが押さえ環６の軸方向の長さに等しい距離で離間しているため、案内管１２１は、その挿入方向の安定性が向上すると共に、確実に安定した推進力が発生する。【００７１】  以上の結果、本発明の挿入補助具１は、第１の内視鏡システム１００の案内管１２１に推進力を発生させ、その案内管１２１を体腔内、ここでは大腸内への導入性及び挿入性を向上させることができる。【００７２】  尚、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂと当接する押さえ環６の両端面６ａ，６ｂ（図２）に粗面を形成している場合、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂは、回動する案内管１２１からの回動力を受けても、上記粗面での挟持摩擦力により回動防止され確実に案内管１２１に推進力を発生させることができる。
また、保持部４の口金４ａ及び固定環５に、押さえ環６と同様にして、第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂに当接する夫々の当接面に凹凸などの粗面を形成しても良い。【００７３】  詳述していないが、上述した第１の内視鏡システム１００同様に、本発明の挿入補助具１により、第２の内視鏡システム２００においても、内視鏡１０２の挿入部１１１に外挿された導入管２１０は、挿入部１１１と共に、螺旋管２２４と挿入補助具１の各推進力発生部材７ａ，７ｂとの接触により発生した推進力と、螺旋管２２４と腸壁の襞との接触により発生した推進力により、スムーズに大腸深部へと前進する。これにより、第１の内視鏡システム１００に適用される上述した効果を得ることができる。【００７４】  （第２の実施の形態）
以下、図面を参照して第２の実施の形態に係る本発明の挿入補助具について説明する。
図１６は、本発明の挿入補助具の構成を示す第２の実施の形態に係り、図１６は本発明の挿入補助具の分解斜視図である。尚、本実施の形態における挿入補助具は、第１の実施の形態に係る挿入補助具と同じ構成に同符号を付し、それらの構成と、同じ作用及び効果についての説明を省略する。
図１６に示すように、本実施の形態の挿入補助具１ａは、第１の実施の形態の挿入補助具１に金属からなる略筒体の外装本体環１１を有する構成となっている。この外装本体環１１は、一方の端部外周面に保持部４の雌螺子部４ｂと螺合する雄螺子部１１ａを有しており、他方の端部内周面に固定環５の雄螺子部５ｂと螺合する雌螺子部１１ｂを有している。【００７５】  この外装本体環１１は、内部に各推進力発生部材７ａ，７ｂと、各推進力発生部材７ａ，７ｂとの間に介装される押さえ環６が収容され、基端開口部より固定環５が螺着される。このように、外装本体環１１、固定環５、押さえ環６及び第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂによって、挿入補助具１ａにおける後述する推進力発生ユニットが構成される。【００７６】  ここで、図１７〜図２５を参照して、推進力発生ユニットを構成する外装本体環１１、固定環５、押さえ環６及び第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂの組み付け手順について説明する。尚、第１の実施の形態と同様に、第１の内視鏡システム１００の案内管１２１を使用する場合を例に挙げて説明する。【００７７】  尚、図１７は、案内管に固定環を外挿する手順を説明する図、図１８は案内管に固定環を外挿後、第２の推進力発生部材を組み付ける手順を説明する図、図１９は第２の推進力発生部材を組み付け後、案内管に押さえ環を外挿する手順を説明する図、図２０は案内管に押さえ環を外挿後、第１の推進力発生部材を組み付ける手順を説明する図、図２１は第１の推進力発生部材を組み付け後の固定環及び各推進力発生部材に、外装本体環を組み付ける手順を説明する図、図２２は案内管が挿通した状態の推進力発生ユニットの平面図、図２３は図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿って切断した推進力発生ユニットの断面図、図２４は連結前の推進力発生ユニットとチューブ本体の分解斜視、図２５は、推進力発生ユニットとチューブ本体が連結した状態の挿入補助具の平面図である。【００７８】  先ず、術者（又はスタッフ）は、図１７及び図１８に示すように、固定環５を案内管１２１の先端側から外挿して、案内管１２１の先端部分で設置する。そして、術者は、図１９に示すように、第２の推進力発生部材７ｂを案内管１２１の先端側から、案内管１２１の先端部分が突出するように、案内管１２１を貫通させて、固定環５と当接する位置に設置する。【００７９】  次に、術者は、図２０に示すように、押さえ環６を案内管１２１の先端側から外挿して、第２の推進力発生部材７ｂと当接する位置に設置する。その後、術者は、第１の推進力発生部材７ａを案内管１２１の先端側から、案内管１２１の先端部分が突出するように、案内管１２１を貫通させて、押さえ環６と当接する位置に設置する。【００８０】  最後に、術者は、図２２に示すように、外装本体環１１を案内管１２１の先端側から外挿して、外装本体環１１の雌螺子部１１ｂ（不図示）と固定環５の雄螺子部５ｂとを螺合して、外装本体環１１と固定環５とを螺着する。こうして、外装本体環１１、固定環５、押さえ環６及び第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂから構成される推進力発生ユニット１２が組み立てられる。【００８１】  尚、後述するように、挿入補助具１ａを患者に装���した状態で、推進力発生ユニット１２を保持部４から取り外す場合を考慮して、保持部４の雌螺子４ｂと外装本体環１１の雄螺子１１ａの螺合回転方向と、外装本体環１１の雌螺子１１ｂと固定環５の雄螺子部５ｂの螺合回転方向とが逆方向の螺子溝に設定されている。【００８２】  このとき、推進力発生ユニット１２は、図２３に示すように、案内管１２１が挿通した状態となっており、内部の第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂによって、案内管１２１を略中央で保持している。また、外装本体環１１の先端内周には、内向フランジを形成する内周方向の周回りに突起した突起部１１ｃが形成されている。【００８３】  この推進力発生ユニット１２内において、外装本体環１１の突起部１１ｃの基端部と押さえ環６の先端部により、第１の推進力発生部材７ａの周縁部が挟持され、押さえ環６の基端部と固定環５の先端部により、第２の推進力発生部材７ｂの周縁部が挟持された状態となっている。また、外装本体環１１、固定環５及び押さえ環６は、夫々の軸方向の長さが第１，第２の推進力発生部材７ａ，７ｂを夫々所定の押圧力で挟持できるように設定されている。【００８４】  上述のように組み立てられ、案内管１２１を挿通保持している推進力発生ユニット１２は、図２４及び図２５に示すように、術者によって、雄螺子部１１ａと雌螺子部４ｂとが螺合され、チューブ本体８の保持部４と螺着される。こうして、本実施の形態の挿入補助具１ａは、使用される際に、組み立てられる。【００８５】  以上のように構成された、本実施の形態の挿入補助具１ａは、患者３００の肛門１７１に挿入部２、迷入防止部３及び保持部４からなるチューブ本体８が先に挿入され、その後、案内管１２１を挿通保持した状態で推進力発生ユニット１２を組付け可能となっている。【００８６】  以上の結果、第１の実施の形態の効果に加え、本実施の形態の挿入補助具１ａは、推進力発生ユニット１２の組み立て時に可撓性を有する案内管１２１を各推進力発生部材７ａ，７ｂに１つずつ貫挿するため、案内管１２１の座屈を防止すると共に、案内管１２１の導入性をより向上させることができる。【００８７】  尚、図２６に示すように、推進力発生ユニット１２をチューブ本体８の保持部４内に収納できるようにしても良い。この際、保持部４の内周面に、図示しない雌螺子が形成されており、この雌螺子には、推進力発生ユニット１２の外装本体環１１の雌螺子部１１ｂが術者によって羅合される。これにより、推進力発生ユニット１２は、チューブ本体８の保持部４内に収納され、螺着される。尚、図２６は、チューブ本体８の保持部４内に推進力発生ユニット１２が収納された変形例を示す挿入補助具１ａの平面図である。【００８８】  この状態において、推進力発生ユニット１２の先端面が患者の臀部１８０（不図示）に当接するチューブ本体８の迷入防止部３近傍に位置するため、推進力発生ユニット１２内の各推進力発生部材７ａ，７ｂと患者の肛門１７１（不図示）との距離を短くすることができる。この結果、案内管１２１は、各推進力発生部材７ａ，７ｂにより推進力が与えられた前進する部分が短い距離で腸壁との接触による推進力を受けるため、さらに、その大腸深部への推進力が増大し挿��性が向上される。【００８９】  以上のように説明した、第１及び第２の実施の形態に係る挿入補助具１，１ａを構成する一部材である推進力発生部材７を図２７及び図２８に示すような構成としても良い。尚、図２７は、推進力発生部材７の変形例を示す平面図、図２８は図２７の推進力発生部材７の作用を説明する図である。【００９０】  図２７に示すように、推進力発生部材７は、略中央の孔部９ｄを通り、両端部が裂け防止用孔９ｃと繋がるスリット９ｂと、このスリット９ｂと孔部９ｄにおいて略直交し一端が裂け防止用孔９ｃと繋がり、他端が推進力発生部材７の外縁部まで延びたスリット９ｄを有しても良い。【００９１】  このような構成とすることにより、術者は、図２８に示すように、推進力発生部材７のスリット９ｄの他端である推進力発生部材７の外縁部まで延びた端部側から案内管１２１を挟み込むようにして装着可能となり、施術中でも交換可能とすることができる。つまり、特に、第２の実施形態に示した挿入補助具１ａの場合、推進力発生ユニット１２がチューブ本体８から取り外すことが可能であるため、患者の体腔内に挿入されている案内管１２１を抜去することなく、推進力発生部材７のみが交換可能となる。【００９２】  これは、シリコンゴムなどの弾性部材からなる摩擦部材である推進力発生部材７は、施術中において、案内管１２１との摩擦により磨耗劣化することがあり、案内管１２１へ十分な推進力を付与できなくなった場合に容易に交換可能な構成とすることができる。【００９３】  本発明の挿入補助具１，１ａは、図２９から図３２に示すような変形した各種構成とすることができる。図２９は、挿入補助具１ａの推進力発生ユニットを医療用着衣に取り付けた平面図、図３０は図２９の推進力発生ユニットの部分的な断面を示し、医療用着衣を横から見た図、図３１及び図３２は患者に装着された挿入補助具１，１ａの回動を防止する回動防止手段を説明する図である。【００９４】  図２９及び図３０に示すように、施術時に患者（被検体）が身に纏う装着手段である医療用着衣（パンツ）３０に推進力発生部材７を有する推進力発生ユニット３１を取り付けても良い。【００９５】  さらに、図３１及び図３２に示すように、患者に装着された挿入補助具１，１ａが案内管１２１の回動に伴って連動することを防止する装着手段を兼ねる回動防止手段を設けても良い。【００９６】  詳しくは、図３１に示す装着手段を兼ねる第１の回動防止手段である粘着テープ４０は、ここでは略四角形の迷入防止部３ａと患者の臀部１８０とを固定することで、挿入補助具１（１ａ）の回動を防止している。また、図３２に示す装着手段を兼ねる第２の回転防止手段である固定バンド５０は、迷防止部３に繋がれ、患者の腰回り及び臀部１８０に巻かれ、挿入補助具１（１ａ）の回動を防止している。【００９７】  この第１及び第２の回動防止手段である粘着テープ４０及び固定バンド５０により、本発明の挿入補助具１（１ａ）は、案内管１２１の回動に影響を受けることなく、回転することなく患者に固定可能となる。その結果、挿入補助具１（１ａ）は、案内管１２１に確実な推進力を発生させることができる。【００９８】  また、肛門と推進力発生部材７の位置が離れていると、それらが離間する距離によっては案内管１２１に撓み、捩れなどが生じ、推進力を受けた案内管１２１がスムーズに大腸内に送り込まれない場合がある。しかし、上述の医療用着衣３０に推進力発生ユニット３１を取り付たり、或いは固定バンド５０による挿入補助具１（１ａ）の固定することで、推進力発生部材７を肛門近傍に固定することができるので、案内管１２１が撓んだり、捩れが生じることが防止され、推進力を受けた案内管１２１をスムーズに大腸内に送り込むことができる。【００９９】  尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】  本発明の挿入補助具によれば、患者の体腔内の所望の部位まで内視鏡の挿入部を案内し得るようにする医療機器を使用する際に、医療機器の案内管を体腔内へ導入し易くなると共に、挿入性が向上するため、それに伴って、内視鏡の挿入部の挿入性が向上する。
【図１】
2007032085.tif 000002
【図２】
2007032085.tif 000003
【図３】
2007032085.tif 000004
【図４】
2007032085.tif 000005
【図５】
2007032085.tif 000006
【図６】
2007032085.tif 000007
【図７】
2007032085.tif 000008
【図８】
2007032085.tif 000009
【図９】
2007032085.tif 000010
【図１０】
2007032085.tif 000011
【図１１】
2007032085.tif 000012
【図１２】
2007032085.tif 000013
【図１３】
2007032085.tif 000014
【図１４】
2007032085.tif 000015
【図１５】
2007032085.tif 000016
【図１６】
2007032085.tif 000017
【図１７】
2007032085.tif 000018
【図１８】
2007032085.tif 000019
【図１９】
2007032085.tif 000020
【図２０】
2007032085.tif 000021
【図２１】
2007032085.tif 000022
【図２２】
2007032085.tif 000023
【図２３】
2007032085.tif 000024
【図２４】
2007032085.tif 000025
【図２５】
2007032085.tif 000026
【図２６】
2007032085.tif 000027
【図２７】
2007032085.tif 000028
【図２８】
2007032085.tif 000029
【図２９】
2007032085.tif 000030
【図３０】
2007032085.tif 000031
【図３１】
2007032085.tif 000032
【図３２】
2007032085.tif 000033
【国際調査報告】
2007032085.tif 000034
2007032085.tif 000035