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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を放出するためのシステムであって、
(a) 接触部分を有するアクチュエータと、
(b) (i) 自身の第１端部における開口部と、(ii)  自身の第２端部の近くの又は該第２端部における、眼薬成分を含有する流体貯蔵部とを有する薬品パッケージと
を備え、
前記薬品パッケージは、前記アクチュエータから取り外し可能に分離でき、前記アクチュエータの接触部分と一列に整列するように位置決め可能であり、前記接触部分の変位によって、１つ以上の音響パルスが前記薬品パッケージを通して伝達され、前記開口部を通して前記流体が射出されてストリームを生成する、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記アクチュエータは、圧電チップを備える、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、
前記圧電チップは、１〜５ミクロンの変位を有するように構成される、システム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムであって、
前記圧電チップは、同時焼成の圧電セラミックスタックを有する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記開口部及び前記流体貯蔵部と流体連通状態にある音響キャビティを更に備える、システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、
前記流体貯蔵部と前記音響キャビティとの間の距離は、約５〜１５ｍｍである、システム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムであって、
前記音響キャビティと前記開口部との間の距離は、約３０〜６０ｍｍである、システム。
【請求項８】
請求項５に記載のシステムであって、
該システムは、前記音響キャビティと前記流体貯蔵部との間の導管に沿って位置決めされた絞り部を更に備え、前記絞り部によって、前記流体貯蔵部の中への音響圧力波の伝搬を制限する、システム。
【請求項９】
請求項５に記載のシステムであって、
前記音響キャビティは、３０〜１００μＬの体積を有する、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、
前記流体貯蔵部は、約１０００μＬの体積を有する、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、
前記開口部は、８０〜１２０ミクロンの直径を有する、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記アクチュエータは、１０Ｈｚから３０ＫＨｚの周波数で前記開口部を通して前記流体を投与するようにプログラムされる、システム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記流体は、微小液滴のストリームとして投与される、システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記アクチュエータは、前記流体を１つの液滴形態で投与して微小液滴のストリームを生成するようにプログラムされる、システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記微小液滴の体積は１００ｐＬ〜１０００ｐＬの範囲内である、システム。
【請求項１６】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記微小液滴のストリームは、微小液滴の集束されたストリームである、システム。
【請求項１７】
請求項１に記載のシステムであって、
前記アクチュエータは、予め決められた時間間隔で微小液滴のストリームとして前記流体を投与するようにプログラムされる、システム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムであって、
メガネを更に備え、該メガネの上に前記システムが取り付けられる、システム。
【請求項１９】
請求項１に記載のシステムであって、
前記薬品パッケージは、自身の第１端部に１つの開口部を有する、システム。
【請求項２０】
流体を放出する方法であって、
接触部分を有するアクチュエータを薬品パッケージと一列に整列させるステップであって、該薬品パッケージは、自身の第１端部における開口部と、自身の第２端部の近くの又は該第２端部における、眼薬成分を含有する流体貯蔵部とを有し、前記アクチュエータから取り外し可能に分離できる、ステップと、
前記アクチュエータの前記接触部分を変位させるステップであって、１つ以上の音響パルスが前記薬品パッケージを通して伝達され、前記流体をストリームとして前記流体貯蔵部から前記開口部を通して射出するステップと
を備える、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、
前記アクチュエータから前記薬品パッケージを除去するステップを更に備える、方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法であって、
前記変位させるステップは、前記接触部分を変位させる圧電チップを作動させることを備える、方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法であって、
前記変位させるステップは、前記接触部分を１〜５ミクロン変位させることを備える、方法。
【請求項２４】
請求項２２に記載の方法であって、
圧電チップを作動させる際に、同時焼成の圧電セラミックスタックを作動させる、方法。
【請求項２５】
請求項２０に記載の方法であって、
前記一列に整列させるステップは、整列された場合、クランプ力を前記接触部分を通して音響キャビティに対して加えることを備える、方法。
【請求項２６】
請求項２０に記載の方法であって、
該方法は、音響キャビティからの音響圧力波の伝搬を制限するステップを更に備え、該音響キャビティは、前記開口部及び前記流体貯蔵部と流体連通状態にある、方法。
【請求項２７】
請求項２０に記載の方法であって、
前記射出するステップは、１つ以上の微小液滴のストリームとして前記流体を投与することを備える、方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法であって、
１０Ｈｚから３０ＫＨｚの周波数で前記開口部を通して前記微小液滴のストリームを射出する、方法。
【請求項２９】
請求項２７に記載の方法であって、
前記微小液滴の体積は１００ｐＬ〜１０００ｐＬの範囲内である、方法。
【請求項３０】
請求項２７に記載の方法であって、
前記射出するステップは、前記流体を１つの液滴形態で投与して、微小液滴のストリームを生成することを備える、方法。
【請求項３１】
請求項２７に記載の方法であって、
前記微小液滴のストリームは、微小液滴の集束されたストリームである、方法。
【請求項３２】
請求項２０に記載の方法であって、
予め決められた時間間隔で微小液滴を射出する、方法。
【請求項３３】
請求項２０に記載の方法であって、
前記開口部を、治療されるべき患者の眼に近接して位置決めするステップを更に備える、方法。
【請求項３４】
流体を放出するためのシステムであって、
(a) 接触部分を有するアクチュエータと、
(b) (i) 自身の第１端部における１つの開口部と、(ii)  自身の第２端部の近くの又は該第２端部における、眼薬成分を含有する流体貯蔵部とを有する薬品パッケージと
を備え、
前記薬品パッケージは、前記アクチュエータから取り外し可能に分離でき、前記アクチュエータの接触部分と一列に整列するように位置決め可能であり、前記接触部分の変位によって、１つ以上の音響パルスが前記薬品パッケージを通して伝達され、前記開口部を通して前記流体が射出される、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つのキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）形成ポリペプチドを含む多量体ＣＡＲであって、各ＣＡＲ形成ポリペプチドが、
（ｉ）抗原結合ドメインと、
（ｉｉ）コイルドコイルスペーサードメインと、
（ｉｉｉ）膜貫通ドメインと、
（ｉｖ）エンドドメインと
を含む多量体ＣＡＲ。
【請求項２】
１つまたは複数の補助ポリペプチドを共に含む、１つまたは複数の、請求項１に定義されるＣＡＲ形成ポリペプチドを含む多量体キメラ抗原受容体であって、前記補助ポリペプチド（複数可）またはそのそれぞれが、
（ｉ）コイルドコイルスペーサードメインと、
（ｉｉ）膜貫通ドメインと、
（ｉｉｉ）エンドドメインと
を含み、前記多量体ＣＡＲにおけるＣＡＲ形成ポリペプチドおよび補助ポリペプチドの総数が、少なくとも３つである、多量体ＣＡＲ。
【請求項３】
前記コイルドコイルスペーサードメインが、軟骨オリゴマー基質タンパク質（ＣＯＭＰ）、マンノース結合タンパク質Ａ、コイルドコイルセリンリッチタンパク質１、ポリペプチド放出因子２、ＳＮＡＰ−２５、ＳＮＡＲＥ、Ｌａｃリプレッサー、またはアポリポタンパク質Ｅに由来する、請求項１または２に記載の多量体ＣＡＲ。
【請求項４】
前記コイルドコイルスペーサードメインが、配列番号１もしくは３０〜４２に示される配列、もしくはその断片、または少なくとも８０％の配列同一性を有するそのバリアントのうちの１つを含み、コイルドコイルオリゴマーを形成する能力を保持する、請求項３に記載の多量体ＣＡＲ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のＣＡＲ形成ポリペプチドをコードする核酸配列。
【請求項６】
少なくとも１つの、請求項１、３または４に定義されるＣＡＲ形成ポリペプチド、ならびに少なくとも１つの、請求項２から４のいずれかに定義される補助ポリペプチドをコードする核酸構築物。
【請求項７】
請求項５に記載の核酸配列または請求項６に記載の核酸構築物を含むベクター。
【請求項８】
請求項５に記載の核酸配列または請求項６に記載の核酸構築物を含み、請求項１から４のいずれかに記載の多量体ＣＡＲを発現する、細胞。
【請求項９】
請求項８に記載の細胞を含む医薬組成物。
【請求項１０】
疾患の治療に使用するための、請求項８に記載の細胞を含む組成物。
【請求項１１】
前記疾患ががんである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項８に記載の細胞を作製する方法であって、請求項５に記載の核酸配列、請求項６に記載の核酸構築物、または請求項７に記載のベクターを、ｅｘ  ｖｉｖｏで前記細胞に導入するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんの予防、阻害、治療又は再発の危険性の低減における使用のための乳酸菌株を選択する方法であって、
乳酸菌を活性ヒスチジンオペロンの存在及びジアシルグリセロールキナーゼ（ＤａｇＫ）を産生する能力についてスクリーニングすること；並びに
活性ヒスチジンオペロンを有し、ヒスタミンの産生及びＤａｇＫの産生が可能である乳酸菌株として同定された、結腸直腸がん、メラノーマ、乳がん、及び膵臓がんからなる群から選択されるヒスタミン関連性がんの予防、阻害、治療又は再発の危険性の低減における使用のための乳酸菌株を選択すること
を含む上記方法。
【請求項２】
結腸直腸がん、乳がん、及び膵臓がんからなる群から選択されるヒスタミン依存性がんの予防、阻害、治療又は再発の危険性の低減における使用のための、ヒスタミン産生乳酸菌株を含む組成物。
【請求項３】
前記組成物が、結腸直腸がんの予防、阻害、治療又は再発の危険性の低減における使用のためのものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、炎症関連性結腸直腸がんの予防、阻害、治療又は再発の危険性の低減における使用のためのものである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、結腸直腸がんに罹患している患者における腫瘍の数及び／又はサイズの減少における使用のためのものである、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ヒスタミン産生乳酸菌株が活性ヒスチジンオペロンを含む、請求項２から５までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ヒスタミン産生乳酸菌株がジアシルグリセロールキナーゼ（ＤａｇＫ）を産生することができる、請求項２から６までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ヒスタミン産生乳酸菌株がヒスタミン産生ラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）株である、請求項２から７までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ヒスタミン産生ラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）株がラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−６４７５、ラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−４６５９、及びラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）ＤＳＭ  ３２２７３からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
がん治療が放射線療法及び化学療法からなる群から選択される、結腸直腸がん、乳がん、及び膵臓がんからなる群から選択されるヒスタミン依存性がんのがん治療におけるアジュバントとしてのヒスタミン産生乳酸菌株の使用。
【請求項１１】
前記ヒスタミン産生乳酸菌株が活性ヒスチジンオペロンを含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記ヒスタミン産生乳酸菌株がジアシルグリセロールキナーゼ（ＤａｇＫ）を産生することができる、請求項１０又は１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記ヒスタミン産生乳酸菌株がヒスタミン産生ラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）株である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記ヒスタミン産生ラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）株がラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−６４７５、ラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−４６５９、及びラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）ＤＳＭ  ３２２７３からなる群から選択される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
結腸直腸がん、乳がん、及び膵臓がんからなる群から選択されるヒスタミン依存性がんの予防、阻害、治療又は再発の危険性の低減における使用のための乳酸菌株を選択する方法であって、
活性ヒスチジンオペロンの存在について乳酸菌をスクリーニングすること；及び
活性ヒスチジンオペロンを有し、ヒスタミンの産生が可能である乳酸菌株として同定された、前記ヒスタミン依存性がんの予防、阻害、治療又は再発の危険性の低減における使用のための乳酸菌株を選択すること
を含む上記方法。
【請求項１６】
前記乳酸菌をスクリーニングすることが、前記活性ヒスチジンオペロンの存在及びジアシルグリセロールキナーゼ（ＤａｇＫ）を産生する能力について乳酸菌をスクリーニングすることを含み；並びに
前記乳酸菌株を選択することが、活性ヒスチジンオペロンを有し、ヒスタミンの産生及びＤａｇＫの産生が可能である乳酸菌株として同定された、ヒスタミン依存性がんの予防、阻害、治療又は再発の危険性の低減における使用のための乳酸菌株を選択することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）ＤＳＭ  ３２２７３。
【請求項１８】
ラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）ＤＳＭ  ３２２７３を含む薬剤。
【請求項１９】
がんの予防、阻害、治療又は再発の危険性の低減における使用のための、ラクトバチルス・ロイテリ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ）ＤＳＭ  ３２２７３を含む薬剤。
【請求項２０】
前記がんが、結腸直腸がん、メラノーマ、乳がん、及び膵臓がんからなる群から選択されるヒスタミン関連性がんであり、好ましくは結腸直腸がんである、請求項１９に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いったん硬化すると、３０％未満のヘーズおよび８０％を超える全光線透過率（いずれもＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３に従って測定）を有する、固体硬化性透明ゴム組成物であって、
・構成成分（ａ）：１５〜８０重量％の、２３℃で１．５００から１．５２５の屈折率を有する１以上の合成イソプレンポリマー、
・構成成分（ｂ）：１５〜８０重量％の、２以上ポリ（ビニル芳香族）ブロックおよび少なくとも１つの重合共役ジエンブロックを有するスチレンブロックコポリマーであって、前記スチレンブロックコポリマーが１５０，０００から２５０，０００の重量平均分子量を有し、前記ポリ（ビニル芳香族）ブロックが９，０００から１５，０００の範囲の重量平均分子量を有し、前記スチレンブロックコポリマー中のポリ（ビニル芳香族）ブロックの含有量が全スチレンブロックコポリマーに対して８から１３重量％の範囲であり、構成成分（ａ）および（ｂ）の屈折率の差が０．１００以下である、スチレンブロックコポリマー、
・構成成分（ｃ）および（ｄ）：０．０５〜８．０重量％の硬化剤、場合により助剤を含む、ならびに
・構成成分（ｅ）：０．０１〜２０重量％の、透明性に影響しない添加剤
を含み、
すべての量が全組成物に対する重量パーセンテージで表される、
固体硬化性透明ゴム組成物。
【請求項２】
構成成分（ａ）がイソプレンのホモポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
構成成分（ａ）が２０〜７５重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）の屈折率の差が０．０５０以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
構成成分（ｂ）が、単純な構造Ａ−Ｂ−Ｙ−（Ｂ−Ａ）ｎを有する１以上のブロックコポリマーから選択され、前記構造中、
・各Ａが独立して、少なくとも９０モル％のアルケニル芳香族炭化水素で構成されるポリマーブロックであり、
・ポリマー（ＰＳＣ）の総重量に対するＡの重量含有量が、８〜１３％の範囲であり、
・Ｙは、２を超える官能価を有するカップリング剤の残余であり、
・分岐度（ＤｏＢ）がｎ＋１（ｎは、２から５の整数である）であり、
・各Ｂが独立して、少なくとも９０モル％の１以上の共役ジエンで構成されるポリマーブロックであり、
・前記スチレンブロックコポリマーが、少なくとも９０％のカップリング効率（ＣＥ）を有し、
・各Ａブロックが独立して、９，０００から１５，０００の範囲の重量平均分子量（ＭＷ  Ａ）を有し、そして
・各Ｂブロックが独立して、７５，０００から１５０，０００の範囲の重量平均分子量（ＭＷ  Ｂ）を有する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
構成成分（ｂ）が２０〜７５重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
構成成分（ｃ）が、過酸化物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
助剤（ｄ）が、１：２〜１０の重量比（ｃ）：（ｄ）で使用される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物から透明硬化ゴム組成物を製造する方法であって、
・構成成分（ａ）および（ｂ）を混合してこれの混合物を得るステップ、
・硬化剤（ｃ）および場合により助剤（ｄ）を添加するステップ、ならびに
前記混合物を均一に混錬してこれを硬化させるステップ
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物を主成分とする、または請求項９に記載の方法によって調製した組成物を有する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）２〜２０個の繰り返し単位を含む少なくとも１種のイソシアネート反応性オリゴマーと、
（ｉｉ）少なくとも１種のポリイソシアネートと、
（ｉｉｉ）場合により少なくとも１種の追加のイソシアネート反応性化合物と、
（ｉｖ）場合により少なくとも１種のイソシアネートブロッキング剤と、
を含む反応混合物に由来する１種以上の化合物を含み、
前記イソシアネート反応性オリゴマーが、少なくとも１種のメルカプタンと少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーとを含む反応混合物のラジカル開始反応により作製され、前記少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーが、少なくとも１種のイソシアネートに由来する基と、少なくとも１６個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基とを含む、フッ素不含有の処理組成物。
【請求項２】
前記イソシアネートに由来するオリゴマーが、前記モノマーの合計重量を基準として、イソシアネートに由来する基を有する少なくとも７０重量％の（メタ）アクリレートモノマーと、少なくとも１６個の炭素原子を有する炭化水素基とから作製される、請求項１に記載のフッ素不含有の処理組成物。
【請求項３】
前記イソシアネート反応性オリゴマーが、ブロックされたイソシアネート基を含む、請求項１に記載のフッ素不含有の処理組成物。
【請求項４】
イソシアネートに由来する少なくとも１つの基と、少なくとも１６個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基と、を含む、前記（メタ）アクリレートが、次式：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）；
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）；又は
Ｒ５−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｑ−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ３−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ６）＝ＣＨ２  （式ＩＩＩ）；
［式中、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、独立して、少なくとも１６個の炭素原子を有する炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ４、及びＲ６は、独立してＨ又はＣＨ３であり；
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖状又は直鎖状アルキレン基、アリーレン基、又はこれらの組み合わせであり；
Ｘ１及びＸ２は、独立して、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ、又は−Ｎ（Ｒ１０）であり、Ｒ１０は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基であり；
Ｑは、二価のイソシアネート残基である。］のうちの少なくとも１種を有する、請求項１に記載のフッ素不含有の処理組成物。
【請求項５】
前記オリゴマーが、次式：
Ｙ１−［Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）−ＣＨ２］ｍ−Ｓ−Ｒ７−（Ｔ１）ｐ  （式ＩＶ）；
Ｙ２−［Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）ＣＨ２］ｍ−Ｓ−Ｒ８−（Ｔ２）ｐ  （式Ｖ）；又は
Ｙ３−［Ｒ５−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｑ−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ３−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ６）ＣＨ２］ｍ−Ｓ−Ｒ９−（Ｔ３）ｐ  （式ＶＩ）；
［式中、Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３は、独立して、Ｈ又は反応開始剤の残基であり；
Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、独立して、少なくとも１６個の炭素原子を有する炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ４、及びＲ６は、独立してＨ又はＣＨ３であり；
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖状又は直鎖状アルキレン基、アリーレン基、又はこれらの組み合わせであり；
Ｘ１及びＸ２は、独立して、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ、又は−Ｎ（Ｒ１０）であり、Ｒ１０は、炭素原子１〜２０個の炭化水素基であり；
Ｑは二価のイソシアネート残基であり；
各ｍは、独立して、２〜２０の整数であり；
Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、独立して、１〜１０個の炭素原子を有する二価又は三価の結合基であり；
Ｔ１、Ｔ２、及びＴ３は、独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、又は−ＮＨ（Ｒ１１）であり、Ｒ１１は、Ｈ又は１〜１０個の炭素原子を有する炭化水素基であり；
各ｐは、独立して、１又は２であり；及び
Ｓは硫黄である。］のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のフッ素不含有の処理組成物。
【請求項６】
少なくとも１種の追加のイソシアネート反応性の、一官能性化合物、二官能性化合物、又は多官能性化合物を更に含む、請求項１に記載のフッ素不含有の処理組成物。
【請求項７】
前記オリゴマーが、イソシアネートに由来する少なくとも１つの基と、少なくとも１６個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基と、を含む少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーによる、少なくとも１つのメルカプタンのオリゴマー化により作製され、
前記メルカプタンと前記（メタ）アクリレートとのモル比が１：４〜１：２０である、請求項１に記載のフッ素不含有の処理組成物。
【請求項８】
（ｉ）少なくとも１種の官能化オリゴマーと、
（ｉｉ）少なくとも１種の芳香族ポリイソシアネートと、
（ｉｖ）少なくとも１種のオキシムイソシアネートブロッキング剤と、
を含む構成成分を反応させることにより調製された、フッ素不含有の処理化合物であって、
前記官能化オリゴマーが、次式：
Ｙ１−［Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）−ＣＨ２］ｍ−Ｓ−Ｒ７−（Ｔ１）ｐ  （式ＩＶ）；
Ｙ２−［Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）ＣＨ２］ｍ−Ｓ−Ｒ８−（Ｔ２）ｐ  （式Ｖ）；又は
Ｙ３−［Ｒ５−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｑ−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ３−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ６）ＣＨ２］ｍ−Ｓ−Ｒ９−（Ｔ３）ｐ  （式ＶＩ）；
［式中、Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３は、独立して、Ｈ又は反応開始剤の残基であり；
Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、独立して、少なくとも１６個の炭素原子を有する炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ４、及びＲ６は、独立してＨ又はＣＨ３であり；
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖状又は直鎖状アルキレン基、アリーレン基、又はこれらの組み合わせであり；
Ｘ１及びＸ２は、独立して、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ、又は−Ｎ（Ｒ１０）であり、Ｒ１０は、炭素原子１〜２０個の炭化水素基であり；
Ｑは二価のイソシアネート残基であり；
各ｍは、独立して、２〜２０の整数であり；
Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、独立して、１〜１０個の炭素原子を有する二価又は三価の結合基であり；
Ｔ１、Ｔ２、及びＴ３は、独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、又は−ＮＨ（Ｒ１１）であり、Ｒ１１は、Ｈ又は１〜１０個の炭素原子を有する炭化水素基であり；
各ｐは、独立して、１又は２であり；及び
Ｓは硫黄である］のうちの少なくとも１種を含む、フッ素不含有の処理化合物。
【請求項９】
繊維基材を撥水性にするのに十分な量で、前記繊維基材に請求項１に記載の組成物を適用することを含む、繊維基材の処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法により処理された、繊維基材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン単位と、コポリマーの総量に基づいて０．０２〜２モル％の範囲の、独立して以下の式
【化１】
2018510235.tif 000001
（式中、ｎは、独立して、１〜６であり、ｚは、０、１又は２であり、Ｒｆは、１〜８個の炭素原子を有しかつ任意に１つ以上の−Ｏ−基が介在する、直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基である。）によって表される単位と、を含むコポリマーであって、３７２℃の温度及び５．０ｋｇの支持重量で測定される、２０ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分の範囲のメルトフローインデックスを有するコポリマー。
【請求項２】
前記コポリマーが、炭素原子１０６個あたり最大２００個の−ＳＯ２Ｘ基及び炭素原子１０６個あたり最大１００個の不安定な末端基を有し、Ｘが、独立して、−Ｆ、−ＮＨ２、−ＯＨ又は−ＯＺであり、Ｚが、独立して、金属カチオン又は四級アンモニウムカチオンであり、前記不安定な末端基が、−ＣＯＯＭ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＦ及び−ＣＯＮＨ２（式中、Ｍは、独立して、アルキル基、水素原子、金属カチオン又は四級アンモニウムカチオンである。）から選択される、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
以下の式
【化２】
2018510235.tif 000002
（式中、ａは０又は１であり、各ｂは、独立して、１〜４であり、ｃは０〜４であり、ｄは０又は１であり、ｅは１〜６であり、Ｘは、独立して、−Ｆ、−ＮＨ２、−ＯＨ又は−ＯＺであり、Ｚは、独立して、金属カチオン又は四級アンモニウムカチオンである。）によって表される単位を更に含む、請求項２に記載のコポリマー。
【請求項４】
Ｒｆが−ＣＦ３であり、ｎが１又は３であり、ｚが１又は２である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項５】
独立して３〜８個の炭素原子を有する少なくとも１つのペルフッ素化末端オレフィンに由来する単位、を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項６】
前記少なくとも１つのペルフッ素化末端オレフィンに由来する前記単位が、ヘキサフルオロプロピレン単位である、請求項５に記載のコポリマー。
【請求項７】
以下の少なくとも１つの制約を満たす、すなわち、
前記ヘキサフルオロプロピレン単位が、前記コポリマーの総重量に基づき、１０重量％〜１７重量％で前記コポリマー中に存在すること、又は
前記コポリマーが、２２０℃〜２８５℃の範囲の融点を有すること、
を満たす、請求項６に記載のコポリマー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコポリマーを含む押出成形物品。
【請求項９】
前記押出成形物品が、フィルム、チューブ、パイプ又はホースのうちの少なくとも１つを含み、及び／又は前記押出成形物品が、その上に押出成形された前記コポリマーを有する導体である、請求項８に記載の押出成形物品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコポリマーの製造方法であって、テトラフルオロエチレンと、独立して式ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２（ＯＣｎＦ２ｎ）ｚＯＲｆ（式中、ｎは、独立して、１〜６であり、ｚは、０、１又は２であり、Ｒｆは、１〜８個の炭素原子を有しかつ任意に１つ以上の−Ｏ−基が介在する、直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基である。）によって表される少なくとも１つの化合物と、を含む構成成分、を共重合させること、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板を活性化するための活性化組成物であって、パラジウムイオン源及びフッ化物イオン源を含む水溶液であり、前記水溶液が、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸、芳香族スルフィン酸、芳香族ホスホン酸及び芳香族ホスフィン酸からなる群から選択される少なくとも2種の芳香族酸を含むことを特徴とする、活性化組成物。
【請求項２】
前記少なくとも2種の芳香族酸が、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸及び芳香族ホスホン酸からなる群から選択される、請求項1に記載の活性化組成物。
【請求項３】
前記少なくとも2種の芳香族酸が、式(I)及び(II)
【化１】
2018510266.tif 000001
[式中、R1〜R14は、互いに独立して、水素、アルキル、アリール、ハロゲン化物、アミノ、スルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基、ニトロ及びヒドロキシルからなる群から選択され、但し、R1〜R14の少なくとも1つは、スルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基であることを条件とする]
の芳香族酸から選択される、請求項1又は2に記載の活性化組成物。
【請求項４】
R1〜R14の少なくとも1つが、スルホン酸基であることを条件とする、請求項3に記載の活性化組成物。
【請求項５】
R1〜R14の少なくとも1つが、カルボン酸基であることを条件とする、請求項3又は4に記載の活性化組成物。
【請求項６】
前記少なくとも2種の芳香族酸のうち1種は、R1〜R14の少なくとも1つがスルホン酸基であることを条件とし、前記少なくとも2種の芳香族酸のうち別の1種は、R1〜R14の少なくとも1つがカルボン酸基であることを条件とする、請求項3に記載の活性化組成物。
【請求項７】
前記少なくとも2種の芳香族酸が、安息香酸、1,2-ベンゼンジカルボン酸(フタル酸)、1,3-ベンゼンジカルボン酸(イソフタル酸)、1,4-ベンゼンジカルボン酸(テレフタル酸)、1,2,3-ベンゼントリカルボン酸(ヘミメリット酸)、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸(トリメリット酸)、1,3,5-ベンゼントリカルボン酸(トリメシン酸)、1,2,4,5-ベンゼンテトラカルボン酸(ピロメリット酸)、1,2,3,4,5-ベンゼンペンタカルボン酸、1,2,3,4,5,6-ベンゼンヘキサカルボン酸(メリット酸)、2-ニトロ安息香酸、3-ニトロ安息香酸、4-ニトロ安息香酸、2,5-ジニトロ安息香酸、2,6-ジニトロ安息香酸、3,5-ジニトロ安息香酸、2,4-ジニトロ安息香酸、3.4-ジニトロ安息香酸、2-アミノ安息香酸、3-アミノ安息香酸、4-アミノ安息香酸、3,4-ジアミノ安息香酸、3,5-ジアミノ安息香酸、2,3-ジアミノ安息香酸、2,4-ジアミノ安息香酸、サリチル酸、p-トルエンスルホン酸、1-ナフトエ酸、2-ナフトエ酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2-ナフタレンスルホン酸、5-アミノ-1-ナフタレンスルホン酸、5-アミノ-2-ナフタレンスルホン酸、7-アミノ-4-ヒドロキシ-2-ナフタレンスルホン酸及びフェニルホスホン酸からなる群から選択される、請求項1又は2に記載の活性化組成物。
【請求項８】
活性化組成物中における前記少なくとも2種の芳香族酸の濃度が、0.1〜1000mg/Lの範囲である、請求項1から7のいずれか一項に記載の活性化組成物。
【請求項９】
活性化組成物中における前記少なくとも2種の芳香族酸の濃度が、1〜750mg/Lの範囲である、請求項1から8のいずれか一項に記載の活性化組成物。
【請求項１０】
メタンスルホン酸、並びに/又は硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、臭化水素酸、ヨウ化水素、過塩素酸、王水、次亜塩素酸、ヨウ素酸及び亜硝酸からなる群から選択される鉱酸を含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の活性化組成物。
【請求項１１】
少なくとも1つのシリコン基板を活性化するための方法であって、
(i)少なくとも1つのシリコン基板を準備する工程、
(ii)請求項1から10のいずれか一項に記載の活性化組成物を用いて、前記少なくとも1つのシリコン基板の表面の少なくとも一部を活性化する工程
を所与の順序で含む、方法。
【請求項１２】
前記シリコン基板が、酸化ケイ素、ポリシリコン、p-ドープポリシリコン、n-ドープポリシリコン、窒化ケイ素及びオキシ窒化ケイ素で作製された表面を含むことを特徴とする、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
工程(ii)の後に、更なる工程
(iii)活性化された前記シリコン基板上に、金属又は金属合金を無電解めっきする工程
を含むことを特徴とする、請求項11又は12に記載の方法。
【請求項１４】
めっきされる前記金属が、銅、コバルト、ニッケル、銅合金、コバルト合金及びニッケル合金から選択される、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
工程(iii)の後に、
(iv)シリコン基板を熱処理し、
それによって金属シリサイドを形成する工程
を更に含むことを特徴とする、請求項11から14のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）繊維性多孔質マトリックスと、ｂ）前記繊維性多孔質マトリックスに捕らえられた複数の濃縮剤粒子と、を含む不織布物品であって、前記繊維性多孔質マトリックスが無機繊維及びポリマー繊維から本質的になる、不織布物品。
【請求項２】
前記ポリマー繊維が２成分繊維を含む、請求項１に記載の不織布物品。
【請求項３】
前記無機繊維がガラス繊維を含む、請求項１に記載の不織布物品。
【請求項４】
前記無機繊維及びポリマー繊維が５０ｍｍ未満の平均長さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布物品。
【請求項５】
前記繊維性多孔質マトリックスが、非捲縮ポリマー繊維を含む不織繊維層である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不織布物品。
【請求項６】
前記繊維性多孔質マトリックスがポリアミド繊維を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布物品。
【請求項７】
前記ポリマー繊維がフィブリル化ポリエチレン繊維と２成分繊維とを含み、
前記無機繊維がガラス繊維を含み、
前記濃縮剤粒子が非晶質金属ケイ酸塩、グアニジン官能化金属ケイ酸塩、珪藻土、表面改質珪藻土、グアニジン官能化珪藻土、γ−ＦｅＯ（ＯＨ）、金属炭酸塩、金属リン酸塩、シリカ、パーライト、グアニジン官能化パーライト、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布物品。
【請求項８】
流体試料中の微生物又は標的細胞検体を検出する方法であって、
ａ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布物品を提供する工程と、
ｂ）少なくとも１種の微生物株又は標的細胞検体を含有すると疑われる流体試料を提供する工程と、
ｃ）前記少なくとも１種の微生物株又は標的細胞検体の少なくとも一部が前記不織布物品に拘束されるように、前記流体試料を前記不織布物品と接触させる工程と、
ｄ）拘束された前記少なくとも１種の微生物株又は標的細胞検体の存在を検出する工程と、を含む、方法。
【請求項９】
前記検出する工程が生物発光法を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
拘束された前記少なくとも１種の微生物株を溶解剤と接触させる工程を更に含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の微生物株又は標的細胞検体を拘束した不織布物品を少なくとも１種の検出試薬と接触させて定置する前記工程の前に、前記少なくとも１種の微生物株又は標的細胞検体を拘束した不織布物品を洗浄することを更に含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記流体試料が、管腔又はカニューレを有するデバイスからのすすぎ液を含み、
前記接触させる工程が、前記管腔又はカニューレを有するデバイスが前記不織布物品と流体連通している一体型アセンブリ内で起こる、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械研磨用組成物であって、
（ａ）Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｂ、Ｂｅ及びこれらの組み合わせから選択される金属イオンで表面改質されたコロイド状シリカ粒子であって、前記コロイド状シリカ粒子が、粒子の表面積の１ｎｍ２当たり１．５の水酸基〜１ｎｍ２当たり８の水酸基の表面水酸基密度を有する、コロイド状シリカ粒子と、
（ｂ）アニオン性界面活性剤と、
（ｃ）緩衝剤と、
（ｄ）水と、を含み、
前記研磨用組成物が２〜７のｐＨを有しており、
前記研磨用組成物が、金属を酸化させる酸化剤を含まない、化学機械研磨用組成物。
【請求項２】
前記コロイド状シリカ粒子が０．１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項３】
前記コロイド状シリカ粒子が２０ｎｍ〜１００ｎｍの平均粒径を有する、請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項４】
前記コロイド状シリカ粒子が前記粒子の表面積１ｎｍ２当たり０．１〜０．２の金属イオンを含んでおり、前記金属イオンがアルミニウムイオンである、請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項５】
前記アニオン性界面活性剤が、カルボン酸、スルホン酸、リン酸及びこれらの組み合わせから選択される官能基を含むモノマーのポリマーまたはコポリマーであり、前記アニオン性界面活性剤が１００，０００ダルトン以下の平均分子量を有し、前記アニオン性界面活性剤が５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍの量で存在する、請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項６】
前記アニオン性界面活性剤がポリ（アクリル酸−コ−マレイン酸）コポリマーである、請求項５に記載の研磨用組成物。
【請求項７】
前記アニオン性界面活性剤が、少なくとも１つのスルホン酸基を含むモノマー界面活性剤である、請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項８】
前記研磨用組成物がノニオン性界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項９】
前記緩衝剤が有機カルボン酸を含む、請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項１０】
前記研磨用組成物が、過酸化水素、硝酸第二鉄、ヨウ素酸カリウム、過酢酸及び過マンガン酸カリウムを含まない、請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項１１】
基板を化学的に機械的に研磨する方法であって、前記方法が、
（ｉ）研磨パッド及び化学機械研磨用組成物を基板に接触させること、前記化学機械研磨用組成物は、
（ａ）Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｂ、Ｂｅ及びこれらの組み合わせから選択される金属イオンで表面改質されたコロイド状シリカ粒子であって、前記コロイド状シリカ粒子が、粒子の表面積の１ｎｍ２当たり１．５の水酸基〜１ｎｍ２当たり８の水酸基の表面水酸基密度を有する、コロイド状シリカ粒子と、
（ｂ）アニオン性界面活性剤と、
（ｃ）緩衝剤と、
（ｄ）水と、を含み、
前記研磨用組成物は２〜７のｐＨを有しており、前記研磨用組成物が金属を酸化させる酸化剤を含まない、
（ｉｉ）前記基板に対して、前記研磨パッド及び前記化学機械研磨用組成物を移動すること、ならびに
（ｉｉｉ）前記基板の少なくとも一部を摩損して前記基板を研磨すること、を含む、方法。
【請求項１２】
前記コロイド状シリカ粒子が０．１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コロイド状シリカ粒子が２０ｎｍ〜１００ｎｍの平均粒径を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記コロイド状シリカ粒子が前記粒子の表面積１ｎｍ２当たり０．１〜０．２の金属イオン原子を含んでおり、前記金属イオンがアルミニウムイオンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アニオン性界面活性剤が、カルボン酸、スルホン酸、リン酸及びこれらの組み合わせから選択される官能基を含むモノマーのポリマーまたはコポリマーであり、前記アニオン性界面活性剤が１００，０００ダルトン以下の平均分子量を有し、前記アニオン性界面活性剤が５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍの量で存在する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記アニオン性界面活性剤がポリ（アクリル酸−コ−マレイン酸）コポリマーである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アニオン性界面活性剤が、少なくとも１つのスルホン酸基を含むモノマー界面活性剤である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記研磨用組成物組成物がノニオン性界面活性剤を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記緩衝剤が有機カルボン酸を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記研磨用組成物が、過酸化水素、硝酸第二鉄、ヨウ素酸カリウム、過酢酸及び過マンガン酸カリウムを含まない、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記基板が窒化ケイ素を含み、前記窒化ケイ素の少なくとも一部が前記基板を研磨するために摩滅される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
前記基板が酸化ケイ素を更に含み、前記酸化ケイ素の少なくとも一部が前記基板を研磨するために摩滅される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記基板がポリシリコンを更に含み、前記ポリシリコンの少なくとも一部が前記基板を研磨するために摩滅される、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗色化変色の発生が低減された低光沢ポリマー添加剤を製造する方法であって：
反応性ポリマーと、該反応性ポリマーに実質的に非混和性である担体ポリマーとの混合物を形成し；
架橋剤及び酸触媒の存在下で前記混合物を反応押出し、それにより混合物を架橋させ；さらに、
前記架橋された混合物を、切断用具を用いて、該切断用具と混合物との間の界面における温度を低下させる、該切断用具の酸素への曝露を減らす、又はその両方の条件下で切断し、それにより低光沢ポリマー添加剤を製造する；各工程を含む方法。
【請求項２】
前記反応性ポリマーは３０質量％〜８０質量％の量で存在し、かつ前記担体ポリマーは２０質量％〜５５質量％の量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記切断用具への架橋された混合物の蓄積を減らすことをさらに含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
アンダーウォーター切断用具を使用することを含む、請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
不活性ガスの存在下で前記切断用具を使用して前記架橋された混合物を切断することにより、前記切断用具の酸素への曝露を減らすことを含む、請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記酸触媒は、有機酸、無機酸、ルイス酸、又はそれらの混合物である、請求項１〜５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記反応性ポリマーはニトリル基を含む、請求項１〜６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記反応性ポリマーは、ポリエステル、ジエンゴム、シリコンゴム、無水コポリマー、ポリアミド、ウレタン、メタクリル酸グリシジル含有ポリマー、又はそれらの組合せである、請求項１〜７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記担体ポリマーは、ポリカーボネートポリマー、ポリスチレンポリマー、又はそれらの混合物を含む、請求項１〜８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
切断用具への架橋された混合物の蓄積を減らすことが、アンダーウォーター切断用具を使用することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項１１】
切断用具への架橋された混合物の蓄積を減らすことが、不活性ガスの存在下で切断用具を使用して架橋された混合物を切断することにより、切断用具の酸素への曝露を減らすことを含む、請求項３記載の方法。
【請求項１２】
ポリエポキシドが０．０５質量％〜１０質量％の量で用いられ、及び酸触媒が０．０１質量％〜１．０質量％の量で用いられる、請求項１〜１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれか１項記載の方法により調製した低光沢ポリマー添加剤。
【請求項１４】
請求項１３記載の低光沢ポリマー添加剤を含む熱可塑性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
結果
以下の表４に示すように、本発明のＰＣＭＡＴ製品を含むＰＣ／ＡＢＳ熱可塑性ポリマーの光沢度は、従来のＰＣＭＡＴ製品を含むＰＣ／ＡＢＳ熱可塑性ポリマーの光沢度と実質的に同じであることが観察された。
【表４】
2018510247.tif 000001
他の実施形態
１．暗色化変色の発生が低減された低光沢ポリマー添加剤を製造する方法であって：
反応性ポリマーと、該反応性ポリマーに実質的に非混和性である担体ポリマーとの混合物を形成し；
架橋剤及び酸触媒の存在下で前記混合物を反応押出し、それにより混合物を架橋し；さらに、
前記架橋された混合物を、切断用具を用いて、該切断用具と混合物との間の界面における温度を低下させる、該切断用具の酸素への曝露を減らす、又はその両方の条件下で切断し、それにより低光沢ポリマー添加剤を製造する；各工程を含む、方法。
２．前記反応性ポリマーは３０質量％〜８０質量％の量で存在し、かつ前記担体ポリマーは２０質量％〜５５質量％の量で存在する、実施形態１記載の方法。
３．前記切断用具への架橋された混合物の蓄積を減らすことをさらに含む、実施形態１又は２記載の方法。
４．アンダーウォーター切断用具を使用することを含む、実施形態１〜３いずれかに記載の方法。
５．不活性ガスの存在下で前記切断用具を使用して前記架橋された混合物を切断することにより、前記切断用具の酸素への曝露を減らすことを含む、実施形態１〜３いずれかに記載の方法。
６．前記酸触媒は、有機酸、無機酸、ルイス酸、又はそれらの混合物である、実施形態１〜５いずれかに記載の方法。
７．前記反応性ポリマーはニトリル基を含む、実施形態１〜６いずれかに記載の方法。
８．前記反応性ポリマーは、ポリエステル、ジエンゴム、シリコンゴム、無水コポリマー、ポリアミド、ウレタン、メタクリル酸グリシジル含有ポリマー、又はそれらの組合せである、実施形態１〜７いずれかに記載の方法。
９．前記担体ポリマーは、ポリカーボネートポリマー、ポリスチレンポリマー、又はそれらの混合物を含む、実施形態１〜８いずれかに記載の方法。
１０．前記切断用具への架橋された混合物の蓄積を減らすことをさらに含む、実施形態１〜９いずれかに記載の方法。
１１．切断用具への架橋された混合物の蓄積を減らすことが、アンダーウォーター切断用具を使用することを含む、実施形態１０記載の方法。
１２．切断用具への架橋された混合物の蓄積を減らすことが、不活性ガスの存在下で切断用具を使用して架橋された混合物を切断することにより、切断用具の酸素への曝露を減らすことを含む、実施形態１０記載の方法。
１３．ポリエポキシドが０．０５質量％〜１０質量％の量で用いられ、及び酸触媒が０．０１質量％〜１．０質量％の量で用いられる、実施形態１〜１２いずれかに記載の方法。
１４．実施形態１〜１３いずれかに記載の方法により調製した低光沢ポリマー添加剤。
１５．実施形態１４記載の低光沢ポリマー添加剤を含む熱可塑性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化１】
2018510211.tif 000001
の４−アミノ−３−フェニルアミノ−６−フェニルピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン誘導体、又はその薬学的に許容される塩を含む、癌及びウイルス感染症の治療又は予防における使用のための医薬組成物
（式中、フェニル基Ａ及びＢのうちの少なくとも１つの少なくとも１個の水素原子は、０．２３超のハメット定数σｐを有する置換基ＲＨで置換されており、
フェニル基Ａ及びＢ各々の各更なる水素原子は、互いに独立に残基Ｒ１で置換されていてもよく、
各Ｒ１は独立に、ハロゲン、１〜７個の鎖員を有する飽和若しくは不飽和、直鎖若しくは分岐の脂肪族基、１〜８個の鎖員を有する飽和若しくは不飽和、直鎖若しくは分岐のアルカノール基、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＯＮＲ２２、ＣＯＲ２、ＣＯＯＲ２、ＯＲ２、ＳＲ２、ＮＲ２２、ＳＯ２ＮＲ２２、ＣＸ３、ＣＲ２Ｘ２、ＯＣＸ３、ＯＣＲ２Ｘ２又はフェニルであってよく、
各Ｒ２は独立に、水素、１〜７個の鎖員を有する飽和又は不飽和、ハロゲン化又は非ハロゲン化、直鎖又は分岐の脂肪族基、ベンジル、フェニル又はナフチル、ヘテロ原子Ｎ、Ｓ又はＯを有する飽和又は不飽和、モノ又はポリ複素環であり、上記基は各々独立に、フッ素、塩素、臭素、トリフルオロメチル、アルキル、アルコキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、アミノアルキル、Ｃ（Ｏ）−アルキル、Ｃ（Ｏ）Ｏ−アルキル、ベンジル、フェニル又はナフチルで置換されていてもよく、
Ｘは独立にＦ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩである）。
【請求項２】
少なくとも１つの置換基ＲＨが、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＣＣｌ３、ＣＢｒ３、ＯＣＦ３、ＯＣＣｌ３、ＯＣＢｒ３、ＣＨＦ２、ＣＨＣｌ２、ＣＨＢｒ２、ＯＣＨＣｌ２、ＣＨＯ、ＣＯＯＨ、ＣＯＭｅ、ＣＯＥｔ、ＣＯＯＭｅ又はＣＯＯＥｔである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの置換基ＲＨが、ＣＦ３又はＯＣＦ３である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
一般式ＩＩ
【化２】
2018510211.tif 000002
の４−アミノ−３−フェニルアミノ−６−フェニルピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン誘導体を含む、請求項１に記載の医薬組成物
（式中、置換基ＲＡ及びＲＢはそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、１〜７個の鎖員を有する飽和若しくは不飽和、直鎖若しくは分岐の脂肪族基、１〜８個の鎖員を有する飽和若しくは不飽和、直鎖若しくは分岐のアルカノール基、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＯＮＲ２２、ＣＯＲ２、ＣＯＯＲ２、ＯＲ２、ＳＲ２、ＮＲ２２、ＳＯ２ＮＲ２２、ＣＸ３、ＣＲ２Ｘ２、ＯＣＸ３、ＯＣＲ２Ｘ２又はフェニルであってよく、
Ｒ２及びＸは、請求項１に定義されており、
置換基ＲＡ及びＲＢのうちの少なくとも１つが、０．２３超のハメット定数σｐを有する）。
【請求項５】
一般式ＩＩａ又はＩＩｂ
【化３】
2018510211.tif 000003
の４−アミノ−３−フェニルアミノ−６−フェニルピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン誘導体を含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物
（式中、ＲＨは、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＣＣｌ３、ＣＢｒ３、ＯＣＦ３、ＯＣＣｌ３、ＯＣＢｒ３、ＣＨＦ２、ＣＨＣｌ２、ＣＨＢｒ２、ＯＣＨＣｌ２、ＣＨＯ、ＣＯＯＨ、ＣＯＭｅ、ＣＯＥｔ、ＣＯＯＭｅ又はＣＯＯＥｔである）。
【請求項６】
ＲＨがＣＦ３又はＯＣＦ３である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
次式
【化４】
2018510211.tif 000004
の４−アミノ−３−フェニルアミノ−６−フェニルピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン誘導体を含む、請求項５又は６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
細胞増殖抑制剤、抗生物質製剤、カルシウムチャネル阻害剤、グルクロン酸及び硫酸抱合体、特に、ベンゾ（ａ）ピレン、エストロン、デヒドロエピアンドロステロン及びエストラジオールのグルクロン酸及び硫酸抱合体、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、ポルフィリン、並びに／又は抗ウイルス剤、特にヌクレオシド逆転写酵素阻害剤のうちの１種又は複数と併用する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
１種又は数種の他の有効成分をさらに含む、請求項８又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記１種又は数種の他の有効成分が、細胞増殖抑制剤又は抗ウイルス剤である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記１種又は数種の他の有効成分が、ＨＩＶに対する抗ウイルス剤である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
又、抗体がＣＬＥＣ１０Ａに特異的に結合することも好ましい。一実施形態では、抗体はＣＬＥＣ１０Ａに結合し得るが、以下の受容体、ＡＳＧＰＲ１、ＣＯＬＥＣ１２、ＣＬＥＣ４Ｆ、ＣＬＥＣ４Ｍ、ＳＣＡＲＡ５及びＭＭＲの全てに結合し得ない。別の実施形態では、抗体はＣＬＥＣ１０Ａに結合し得るが、ＡＳＧＰＲ１（ＵｎｉＰｒｏｔ識別子：Ｐ０７３０６）には結合し得ない。別の実施形態では、抗体はＣＬＥＣ１０Ａに結合し得るが、ＣＯＬＥＣ１２（ＵｎｉＰｒｏｔ識別子、Ｑ５ＫＵ２６）には結合し得ない。別の実施形態では、抗体はＣＬＥＣ１０Ａに結合し得るが、ＣＬＥＣ４Ｆ（ＵｎｉＰｒｏｔ識別子、Ｑ８Ｎ１Ｎ０）には結合し得ない。別の実施形態では、抗体はＣＬＥＣ１０Ａに結合し得るが、ＣＬＥＣ４Ｍ（ＵｎｉＰｒｏｔ識別子、Ｑ９Ｈ２Ｘ３）には結合し得ない。別の実施形態では、抗体はＣＬＥＣ１０Ａに結合し得るが、ＳＣＡＲＡ５（ＵｎｉＰｒｏｔ識別子、Ｑ６ＺＭＪ２）には結合し得ない。別の実施形態では、抗体はＣＬＥＣ１０Ａに結合し得るが、ＭＭＲ（ＵｎｉＰｒｏｔ識別子、Ｐ２２８９７）には結合し得ない。更に別の実施形態では、抗体はＣＬＥＣ１０Ａに結合し得るが、以下の受容体、ＡＳＧＰＲ１、ＣＯＬＥＣ１２、ＣＬＥＣ４Ｆ、ＣＬＥＣ４Ｍ、ＳＣＡＲＡ５及びＭＭＲ、の何れの１種にも結合し得ない。