【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドヘルド無線電話機であって、
第一ハウジング部分（２０２）と第二ハウジング部分（２０４）とを有するハウジングと、前記第一ハウジング部分は第一面（２０６）及び第二面（５０２）を有していることと、前記第二ハウジング部分は第三面（２１０）及び第四面（６０２）を有していることと、
前記第一ハウジング部分内に搭載されており、かつ前記第一面上においてアクセス可能な第一ユーザーインターフェイス（２０８）と、
前記第一ハウジング部分内に搭載されており、かつ前記第二面上においてアクセス可能な第二ユーザーインターフェイス（５０４）と、
前記第二ハウジング部分内に搭載されており、かつ前記第三面上においてアクセス可能な第三ユーザーインターフェイス（２１２）と、
自在ヒンジ（２１４）とを備え、該自在ヒンジは前記第一ハウジング部分（２０２）と前記第二ハウジング部分（２０４）とが第一閉位置（１０００）と第一開位置（２００）との間で同自在ヒンジの第一軸線（３０２）を中心として回転するように、前記第一ハウジング部分を前記第二ハウジング部分に連結しており、前記第一閉位置において、前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分とが平面方向に隣接するまで折り畳まれて、前記第一インターフェイス及び前記第三ユーザーインターフェイスを、前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分との間に収容し、前記第一開位置において、前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分とが前記第一軸線を中心として前記第一閉位置から９０°から１８０°の間の角度方向に偏位し、
前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分とが、前記第二ハウジング部分に対して前記第一軸線（３０２）と直交する前記自在ヒンジの第二軸線（３０４）を中心として、前記第二ハウジング部分に対して定義される第一ハウジング部分の第一回転位置（２００）と第一ハウジング部分の第二回転位置（５００）との間と、前記第一ハウジング部分に対して定義される第二ハウジング部分の第一回転位置と第二ハウジング部分の第二回転位置との間とにおいて回転するように前記自在ヒンジが前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分とをさらに連結し、
前記第一ハウジング部分の第二回転位置にある前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分の第一回転位置にある前記第二ハウジング部分とが、前記自在ヒンジの前記第一軸線を中心として第二閉位置と第二開位置との間で回転し、前記第二閉位置においては、前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分とが平面方向に隣接するまで折り畳まれ、前記第二インターフェイスと前記第三ユーザーインターフェイスとが前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分との間に収容され、前記第二開位置においては、前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分とが前記第一軸線を中心として前記第二閉位置から９０°から１８０°の角度方向に偏位するハンドヘルド無線電話機。
【請求項２】
前記第一ハウジング部分の第一回転位置にある前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分の第二回転位置にある前記第二ハウジング部分とが、第三閉位置（１２００）との間で前記自在ヒンジの前記第一軸線を中心として回転して、前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分とが平面方向に隣接するまで折り畳まれて、前記第一ユーザーインターフェイスのみが前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分との間に収容される、請求項１に記載のハンドヘルド無線電話機。
【請求項３】
前記第一ハウジング部分の第二回転位置にある前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分の第二回転位置にある前記第二ハウジング部分とが、前記自在ヒンジの前記第一軸線を中心として第四閉位置から第四開位置（６００）まで回転し、前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分とが平面方向に隣接するまで折り畳まれて、前記第二ユーザーインターフェイスのみが前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分との間に収容され、前記第四開位置へ回転する場合、前記第一ハウジング部分と前記第二ハウジング部分とが前記第一軸線を中心として前記第四閉位置から９０°から１８０°の角度方向に偏位する、請求項１に記載のハンドヘルド無線電話機。
【請求項４】
前記第一閉位置及び前記第三閉位置において、前記第二ハウジング部分が前記第一ユーザーインターフェイスを部分的に覆い、前記第一ユーザーインターフェイスの第一閉位置のアクセス可能部分（１２０２）及び第三閉位置のアクセス可能部分（１３０２）、並びに前記第一ユーザーインターフェイスの第一閉位置のアクセス不可能部分及び第三閉位置のアクセス不可能部分を画定し、前記第二閉位置及び前記第四閉位置において、前記第二ハウジング部分が前記第二ユーザーインターフェイスを部分的に覆い、前記第二ユーザーインターフェイスの第二閉位置のアクセス可能部分及び第四閉位置のアクセス可能部分、並びに前記第二ユーザーインターフェイスの第二閉位置のアクセス不可能部分及び第四閉位置のアクセス不可能部分を画定する、請求項３に記載のハンドヘルド無線電話機。
【請求項５】
前記第一閉位置における前記ハウジングの前記第一ユーザーインターフェイスの前記第一のアクセス可能部分（１２０２）は、入力動作モード、出力動作モード、又は両者の組み合わせのいずれかにあり、前記アクセス不可能部分は休止モードにあり、前記第二ユーザーインターフェイスは、入力動作モード、出力動作モード、又は両者の組み合わせのいずれかにあり、
前記第一開位置における前記ハウジングの前記第一ユーザーインターフェイスの前記第一のアクセス可能部分は、入力動作モード、出力動作モード、又は両者の組み合わせのいずれかにあり、前記アクセス不可能部分は、入力動作モード、出力動作モード、又は両者の組み合わせのいずれかにあり、前記第二ユーザーインターフェイスは、入力動作モード、出力動作モード、又は両者の組み合わせのいずれかにある、請求項４に記載のハンドヘルド無線電話機。
【請求項６】
第一ハウジング部分（２０２）と第二ハウジング部分（２０４）とを有するハウジングと、前記第一ハウジング部分（２０２）を前記第二ハウジング部分（２０４）に連結する自在ヒンジ（２１４）とを備え、
前記第一ハウジング部分および前記第二ハウジング部分は第一軸線（３０２）を中心として回転可能であり、
前記第一ハウジング部分および前記第二ハウジング部分は第二軸線（３０４）を中心として回転可能であり、
前記第二軸線（３０４）は前記第一軸線（３０２）と直交する、携帯ハンドヘルド無線通信装置。
【請求項７】
前記第一ハウジング部分および前記第二ハウジング部分が第一閉位置（１０００）に回転したときに、前記第一ハウジング部分の第一面（２０６）は前記第二ハウジング部分の第三面（２１０）に隣接するまで折り畳まれ、
前記第一ハウジング部分および前記第二ハウジング部分が第二閉位置に回転したときに、前記第一ハウジング部分の第一面は前記第二ハウジング部分の第四面（６０２）に隣接するまで折り畳まれ、
前記第一ハウジング部分および前記第二ハウジング部分が第三閉位置に回転したときに、前記第一ハウジング部分の第二面（５０２）は前記第二ハウジング部分の第三面に隣接するまで折り畳まれ、
前記第一ハウジング部分および前記第二ハウジング部分が第四閉位置に回転したときに、前記第一ハウジング部分の第二面は前記第二ハウジング部分の第四面に隣接するまで折り畳まれる、請求項６に記載の携帯ハンドヘルド無線通信装置。
【請求項８】
携帯ハンドヘルド無線通信装置が第一開位置に回転したときに、前記第一ハウジング部分の第一面は前記第二ハウジング部分の第三面に対して角度をなして偏位し、
携帯ハンドヘルド無線通信装置が第二開位置に回転したときに、前記第一ハウジング部分の第一面は前記第二ハウジング部分の第四面に対して角度をなして偏位し、
携帯ハンドヘルド無線通信装置が第三開位置に回転したときに、前記第一ハウジング部分の第二面は前記第二ハウジング部分の第三面に対して角度をなして偏位し、
携帯ハンドヘルド無線通信装置が第四開位置に回転したときに、前記第一ハウジング部分の第二面は前記第二ハウジング部分の第四面に対して角度をなして偏位する、請求項６に記載の携帯ハンドヘルド無線通信装置。
【請求項９】
前記第一面、第二面、第三面、および第四面は、少なくとも前記第一面、第二面、第三面、および第四面のうちの一つ上に配置された少なくとも一つのユーザーインターフェイスを備える、請求項６に記載の携帯ハンドヘルド無線通信装置。
【請求項１０】
前記自在ヒンジは、前記第一ハウジング部分を前記第二ハウジング部分に連結する自在継手であり、
該自在継手は第一回転軸線と、直交する第二回転軸線とを備える、請求項６に記載の携帯ハンドヘルド無線通信装置。