Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子パターンを複数回シフトして計測対象物に照射し、照射された格子パターンの画像をシフトする毎に撮像し、該撮像した画像を用いて３次元形状を計測する、位相シフト法を用いた３次元計測方法において、
該撮像した画像の各画素の位相値と振幅値を算出するステップと、
該算出された位相値では、正確に形状を計測できない部分を分類して抽出するステップと、
該抽出された結果に基づき、各画素の位相値の信頼性を判定するステップと、
該判定結果と該位相値を用いて、該計測対象物の形状算出及び結果表示を行うステップと、
を備えることを特徴とする３次元計測方法。
【請求項２】
前記分類して抽出する部分は、輝度飽和領域、コントラスト低下領域、コントラスト低下領域の境界領域、あるいは、位相エラー領域のいずれか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の３次元計測方法。
【請求項３】
前記輝度飽和領域の抽出は、
複数の前記画像のそれぞれから最大輝度の画素を抽出するステップと、
抽出された画素を複数の小領域に統合するステップと、
各小領域の隣接領域を求めるステップと、
各小領域とその隣接領域について、それぞれ位相値ヒストグラムを生成するステップと、
小領域の位相値ヒストグラムと、その隣接領域の位相値ヒストグラムとを各小領域について比較するステップと、
該比較したヒストグラムの小領域の位相値が所定の計測精度範囲内であるかどうかを判定するステップと、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の３次元計測方法。
【請求項４】
前記コントラスト低下領域の抽出は、
前記輝度飽和領域以外の全画素について、振幅値の平均値と標準偏差を求めるステップと、
振幅値が平均値より小さい画素を抽出するステップと、
抽出された画素について、振幅値の平均値と標準偏差から、コントラスト低下領域の画素か否かを判定するステップと、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の３次元計測方法。
【請求項５】
前記コントラスト低下領域の境界領域の抽出は、前記コントラスト低下領域に対して膨張処理を施すことによって行うことを特徴とする請求項２に記載の３次元計測方法。
【請求項６】
前記鏡面反射などによる位相エラー領域の抽出は、
前記輝度飽和領域、コントラスト低下領域、コントラスト低下領域の境界領域以外の画素について、隣接画素の位相値の差と、格子パターンの照射角度の関係を用いて行うことを特徴とする請求項２に記載の３次元計測方法。
【請求項７】
前記結果表示は、前記計測対象物の形状算出結果と、前記位相値の信頼性を判定した結果の表示を含むことを特徴とする請求項１に記載の３次元計測方法。
【請求項８】
前記結果表示は、前記位相値の信頼性を判定した結果を区別できるように、カラー表示することを特徴とする請求項７に記載の３次元計測方法。
【請求項９】
格子パターンを複数回シフトして計測対象物に照射し、照射された格子パターンの画像をシフトする毎に撮像し、該撮像した画像を用いて３次元形状を計測する、位相シフト法を用いた３次元計測装置において、
該撮像した画像の各画素の位相値と振幅値を算出する算出手段と、
該算出された位相値では、正確に形状を計測できない部分を分類して抽出する抽出手段と、
該抽出された結果に基づき、各画素の位相値の信頼性を判定する判定手段と、
該判定結果と該位相値を用いて、該計測対象物の形状を算出する形状算出手段と、
前記形状算出手段で算出された該計測対象物の形状を表示する形状算出表示手段と、
を備えることを特徴とする３次元計測装置。
【請求項１０】
前記分類して抽出する部分は、輝度飽和領域、コントラスト低下領域、コントラスト低下領域の境界領域、あるいは、鏡面反射などによる位相エラー領域のいずれか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項９に記載の３次元計測装置。
【請求項１１】
前記形状算出表示手段は、前記計測対象物の形状算出結果と、前記位相値の信頼性を判定した結果の表示を含むことを特徴とする請求項９に記載の３次元計測装置。
【請求項１２】
前記形状算出表示手段は、前記位相値の信頼性を判定した結果を区別できるように、カラー表示することを特徴とする請求項１１に記載の３次元計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の３次元計測方法は、格子パターンを複数回シフトして計測対象物に照射し、照射された格子パターンの画像をシフトする毎に撮像し、該撮像した画像を用いて３次元形状を計測する、位相シフト法を用いた３次元計測方法において、該撮像した画像の各画素の位相値と振幅値を算出するステップと、該算出された位相値では、正確に形状を計測できない部分を分類して抽出するステップと、該抽出された結果に基づき、各画素の位相値の信頼性を判定するステップと、該判定結果と該位相値を用いて、該計測対象物の形状算出及び結果表示を行うステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の３次元計測装置は、格子パターンを複数回シフトして計測対象物に照射し、照射された格子パターンの画像をシフトする毎に撮像し、該撮像した画像を用いて３次元形状を計測する、位相シフト法を用いた３次元計測装置において、該撮像した画像の各画素の位相値と振幅値を算出する算出手段と、該算出された位相値では、正確に形状を計測できない部分を分類して抽出する抽出手段と、該抽出された結果に基づき、各画素の位相値の信頼性を判定する判定手段と、該判定結果と該位相値を用いて、該計測対象物の形状を算出する形状算出手段と、前記形状算出手段で算出された該計測対象物の形状を表示する形状算出表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド板に設けられたガイド孔にプローブが挿入される垂直型プローブカードにおいて、
該ガイド孔は、該ガイド板の表面に開孔を有する先端孔部と、該先端孔部と連続して形成され先端孔部より口径の大きい内径部とを有し、
該プローブは、該先端孔部から突出する円柱形状の先端部と、該内径部に摺動可能な円柱形状の補正部とを備えたことを特徴とするプローブカード。
【請求項２】
前記ガイド板は、上ガイド板および底ガイド板から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプローブカード。
【請求項３】
前記補正部の外径と上記内径部の内径との寸法差は、上記先端部の外径と上記先端孔部の内径との寸法差よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１に記載のプローブカード。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性有機化合物を検知するガス検知素子であって、基板と、前記基板上に設けられた金属酸化物を主成分とするガス感応部とを含んでなり、前記金属酸化物が、その原料を高周波誘導プラズマにより蒸発した後、凝固して形成した膜を、さらに熱処理したものであるガス検知素子。
【請求項２】
前記熱処理の温度が１００〜１２００℃の範囲である請求項１に記載のガス検知素子。
【請求項３】
前記高周波誘導プラズマのパワーが７ｋＷ〜ｌ００ｋＷの範囲である請求項１又は２に記載のガス検知素子。
【請求項４】
前記ガス検知素子の動作温度が２００〜５００℃の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載のガス検知素子。
【請求項５】
前記ガス感応部は、前記金属酸化物に、亜鉛、ストロンチウム、インジウム及びセシウムからなる群から選ばれた少なくとも１種の金属元素又はその化合物がさらに添加されたものであり、前記添加された金属元素又はその化合物は、前記金属酸化物とともに高周波誘導プラズマにより蒸発した後、凝固して前記膜を形成する請求項１〜３のいずれかに記載のガス検知素子。
【請求項６】
揮発性有機化合物を検知するガス検知素子の製造方法であって、原料となる金属酸化物を高周波誘導プラズマにより蒸発した後、基板上に凝固して膜を形成する工程と、この膜を熱処理する工程とを含んでなる製造方法。
【請求項７】
前記熱処理の温度が１００〜１２００℃の範囲である請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記高周波誘導プラズマのパワーが７ｋＷ〜ｌ００ｋＷの範囲である請求項６又は７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記金属酸化物とともに、亜鉛、ストロンチウム、インジウム及びセシウムからなる群から選ばれた少なくとも１種の金属元素又はその化合物を高周波誘導プラズマにより蒸発した後、凝固して前記膜を形成する請求項６〜８のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材上に設けられた第二の部材の被測定部を周囲部から切り離すための切り離し工程、
前記切り離し工程の後、支持部材を前記第二の部材の被測定部に固定する工程、
前記支持部材を介して前記第二の部材の被測定部に引っ張り力を加え、前記第二の部材の被測定部の前記第一の部材への密着性を評価する工程、
とを少なくとも有することを特徴とする部材の密着性評価方法。
【請求項２】
前記切り離す工程は、イオンビーム、電子ビーム、光ビームのいずれかを用いてなされることを特徴とする請求項１に記載の密着性評価方法。
【請求項３】
前記固定する工程は、堆積物を堆積させることにより、前記支持部材を前記第二の部材の被測定部に固定することを特徴とする請求項１又は２記載の部材の密着性評価方法。
【請求項４】
前記固定する工程は、堆積物形成用のガス雰囲気中でイオンビーム、電子ビーム、光ビームのいずれか一つ以上の照射を行なうことを特徴とする請求項３記載の部材の密着性評価方法。
【請求項５】
前記密着性を評価する工程は、前記支持部材を引っ張る工程又は前記試料を保持するステージを移動させる工程を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の部材の密着性評価方法。
【請求項６】
第一の部材上に設けられた第二の部材の被測定部に支持部材を配置する工程と、
前記第二の部材の被測定部上に堆積物を堆積させて、前記支持部材を第二の部材の被測定部に固定する工程と、
前記支持部材を介して前記第二の部材の被測定部に引っ張り力を加え、前記第二の部材の被測定部と前記第一の部材との密着性を評価する工程と、
を少なくとも有することを特徴とする部材の密着性評価方法。
【請求項７】
堆積物形成用のガス雰囲気中でイオンビーム、電子ビーム、光ビームのいずれか一つ以上の照射を行なうことで、前記固定用の堆積物を堆積させることを特徴とする請求項６に記載の部材の密着性評価方法。
【請求項８】
第一の部材上に設けられた第二の部材の所望の個所における第一の部材への密着性を評価するための部材の密着性評価装置であって、
第二の部材の被測定部を周囲部から切り離すための切り離し手段、
前記第二の部材の被測定部に固定され第二の部材の被測定部の第一の部材への密着性を評価するための支持手段、
前記支持手段を第二の部材の被測定部に固定するための固定手段、
前記支持手段を介して前記第二の部材に引っ張り力を加えて、前記第二の部材の第一の部材への密着性を評価するための引っ張り評価手段、
とを少なくとも有することを特徴とする部材の密着性評価装置。
【請求項９】
前記切り離し手段は、イオンビーム、電子ビーム、光ビームのいずれかの照射を行なうことでなされる手段であることを特徴とする請求項８記載の部材の密着性評価装置。
【請求項１０】
前記固定手段は、堆積物を堆積させることにより、前記支持部材を前記第二の部材の被測定部に固定する手段であることを特徴とする請求項８又は９記載の部材の密着性評価装置。
【請求項１１】
前記固定手段は、堆積物形成用のガス雰囲気中でイオンビーム、電子ビーム、光ビームのいずれか一つ以上の照射を行なうことでなされる手段であることを特徴とする請求項１０記載の部材の密着性評価装置。
【請求項１２】
前記引っ張り力印加手段は、前記支持部材を引っ張る手段又は前記試料を保持するステージを移動させる手段を含むことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項記載の密着性評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明により提供される部材の密着性評価装置は、第一の部材上に設けられた第二の部材の被測定部を周囲部から切り離すための切り離し工程、前記切り離し工程の後、支持部材を前記第二の部材の被測定部に固定する工程、前記支持部材を介して前記第二の部材の被測定部に引っ張り力を加え、前記第二の部材の被測定部の前記第一の部材への密着性を評価する工程、とを少なくとも有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電話帳データを記憶した外部機器と接続される接続手段と、
書き込み／読み出し可能な記憶手段と、
地点登録用の書き込み／読み出し可能な地点記憶手段と、
前記外部機器と通信を行なって前記外部機器の電話帳データを読み込んで前記記憶手段のメモリ領域に転送する電話帳データ転送手段と、
電話番号或いは住所に対応した地点情報を格納した地点検索データベースと、
前記地点検索データベースから前記外部機器の電話帳データに含まれる固定電話の番号或いは住所に該当する地点情報を抽出する抽出手段と、前記外部機器の電話帳データのうち少なくとも前記固定電話番号或いは住所と前記抽出手段にて抽出した地点情報とを前記地点記憶手段のメモリ領域に格納する地点登録手段と
を備えたこと特徴とする地点登録システム。
【請求項２】
少なくとも電話帳データを記憶した外部機器と接続される接続手段と、
書き込み／読み出し可能な記憶手段と、
地点登録用の書き込み／読み出し可能な地点記憶手段と、
前記接続手段に携帯電話が接続されたことを検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段にて前記外部装置が接続されたことを検出すると前記外部装置と通信を行なって前記外部装置から電話帳データを読み込んで前記記憶手段のメモリ領域に転送する電話帳データ転送手段と、
電話番号や住所に対応した地点情報を格納した地点検索データベースと、
前記地点検索データベースから前記電話帳データに含まれる固定電話の番号或いは住所に該当する地点情報を抽出する抽出手段と、
前記固定電話番号或いは住所を含む電話帳データと前記抽出手段にて抽出した地点情報とを前記地点記憶手段のメモリ領域に格納する地点登録手段と
を備えることを特徴とする地点登録システム。
【請求項３】
少なくとも電話番号とこの電話番号に関連付けられた付随情報からなる電話帳データを記憶した外部機器と接続される接続手段と、
書き込み/読み出し可能な一時記憶手段と、
地点登録用の書き込み/読み出し可能な地点記憶手段と、
前記接続手段に前記外部機器が接続されたことを検出すると前記外部機器と通信を行なって前記外部機器の電話帳データを読み込んで前記一時記憶手段のメモリ領域に転送する電話帳データ転送手段と、
電話番号や住所に対応した地点情報を格納した地点検索データベースと、
前記地点検索データベースから前記電話帳データに含まれる固定電話の番号或いは住所に該当する地点情報を抽出する抽出手段と、
少なくとも前記固定電話番号或いは住所、前記固定電話番号或いは住所に関連付けられた付随情報及び前記抽出手段にて抽出した地点情報とを前記地点記憶手段のメモリ領域に格納する地点登録手段と、
を備えることを特徴とする地点登録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ガス濃度検出手段は、前記高温期間における前記感ガス体の電気抵抗値から硫化物系、アミン系、カルボン酸系以外のガスを検出するとともに、前記低温期間における前記感ガス体の電気抵抗値から硫化物系、アミン系、カルボン酸系のガスを検出することを特徴とする請求項１〜８の何れか１つに記載のガス検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１〜８の何れか１つの発明において、ガス濃度検出手段は、高温期間における感ガス体の電気抵抗値から硫化物系、アミン系、カルボン酸系以外のガスを検出するとともに、低温期間における感ガス体の電気抵抗値から硫化物系、アミン系、カルボン酸系のガスを検出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項９の発明によれば、低温期間における電気抵抗値から硫化物系、アミン系、カルボン酸系などの匂いガスを検出し、高温期間における電気抵抗値から硫化物系、アミン系、カルボン酸系以外のガスを検出しているので、１つの感ガス体の電気抵抗値から匂いガスとそれ以外のガスのガス濃度を検出できるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上の考察結果から本実施形態では、マイコン１１がヒータ兼用電極３ａの通電を制御して、高温期間と低温期間とを交互に繰り返すように感ガス体４の温度を制御しており、高温期間に切り替えてから１秒目の時点（すなわち高温期間が終了する直前）で入力ポートＰ２１から感ガス体４の両端電圧を取り込み、この電圧値から感ガス体４の電気抵抗値を求めており、高温期間中では検知対象ガスである匂いガス（例えば硫化物系やアンモニア、トリメチルアミンなどのアミン系やカルボン酸系）以外のガス（ノイズガス）に対して感ガス材料の感度が高感度となるので、この期間の電気抵抗値からノイズガスのガス濃度を検出する。また雰囲気中の湿度は一種のガスとして検出が可能であるから、マイコン１１は高温期間中に取り込んだ感ガス体４の電気抵抗値の抵抗値変化から雰囲気中の湿度を検出しており、ノイズガスのガス濃度および雰囲気中の湿度の検出値を用いて低温期間中に読み込んだ感ガス体４の電気抵抗値を補償する。尚、補償方法については後述する
その後、高温期間から低温期間に移行すると、マイコン１１は低温期間に切り替えてから２秒目の時点（すなわち低温期間が終了する直前）で入力ポートＰ２１から感ガス体４の両端電圧を取り込み、この電圧値から感ガス体４の電気抵抗値を求めており、低温期間中では検知対象ガスである匂いガス（例えば硫化物系やアンモニア、トリメチルアミンなどのアミン系やカルボン酸系）に対して感ガス材料の感度が高感度となるので、被検ガス雰囲気中の低温期間における電気抵抗値の、清浄空気中の低温期間における電気抵抗値に対する抵抗値変化から検知対象ガスである匂いガスを検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように本実施形態ではマイコン１１によりヒータ兼用電極３ａの通電を制御して高温期間と低温期間を交互に設けており、高温期間では被検ガス雰囲気中の匂いガス（例えば硫化物系やアンモニア、トリメチルアミンなどのアミン系やカルボン酸系）が選択的に感ガス材料に吸着、或いは低温期間で高感度となる成分に分解された後、短時間で低温期間に移行するため感ガス材料に吸着されたガス、または分解された成分がそのまま保存され、低温期間では匂いガスや高温期間で分解された成分に対して高感度となるので、この低温期間の電気抵抗値から検知対象である匂いガスのガス濃度を検出することで、感ガス体４の温度を第１又は第２の設定温度に固定する場合に比べて高感度に匂いガスを検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学パターンを有するスケールと組み合わされて反射型光学式エンコーダーを構成するセンサーヘッドで、
スケールに照射される光ビームを射出するための光源と、
スケールの光学パターンによって反射され変調された光ビームを検出するための光検出器をそれぞれ有している第一と第二の二つの半導体基板と、
二つの半導体基板を電気的に接続している電気配線と、
光源と半導体基板を内包するパッケージとを備え、二つの半導体基板は、スケールの移動方向にほぼ垂直な方向に、光源を挟んで両側に配置されており、二つの半導体基板の少なくとも一つは光検出器から出力された信号を処理する電気回路を有している、反射型光学式エンコーダーのセンサーヘッド。
【請求項２】
請求項１において、電気配線は、第一と第二の二つの半導体基板の、一方の半導体基板上の光検出器からの信号を他方の半導体基板上の電気回路へ信号を伝送するための電気配線を含んでいる、反射型光学式エンコーダーのセンサーヘッド。
【請求項３】
請求項２において、半導体基板上の電気回路は、光検出器から出力される信号電流をアナログ処理してアナログ信号を出力するアナログ回路と、アナログ信号をパルス化してデジタル信号を出力するパルス化回路、および／または、デジタル信号をさらにデジタル処理して別のデジタル信号を出力するデジタル回路とを含んでいる、反射型光学式エンコーダーのセンサーヘッド。
【請求項４】
請求項１において、二つの半導体基板のおのおのは、その半導体基板上の光検出器から出力された信号を処理する電気回路を有し、電気配線は、二つの半導体基板上の電気回路のための基準信号を共有化するための電気配線を含んでいる、反射型光学式エンコーダーのセンサーヘッド。
【請求項５】
請求項４において、第一の半導体基板上の電気回路は、その半導体基板上の光検出器から出力される比較的小さな信号電流をアナログ処理してアナログ信号を出力するアナログ回路を含み、第二の半導体基板上の電気回路は、その半導体基板上の光検出器から出力される比較的大きな信号電流をアナログ処理してアナログ信号を出力するアナログ回路と、アナログ信号をパルス化してデジタル信号を出力するパルス化回路、および／または、デジタル信号をさらにデジタル処理して別のデジタル信号を出力するデジタル回路とを含んでいる、反射型光学式エンコーダーのセンサーヘッド。
【請求項６】
請求項５において、第一の半導体基板上の光検出器は、スケールの移動に応じた信号を検出するための移動量検出用光検出器であり、第二の半導体基板上の光検出器は、スケールの基準位置に応じた信号を検出するための基準位置検出用光検出器である、反射型光学式エンコーダーのセンサーヘッド。
【請求項７】
請求項４または請求項５において、二つの半導体基板のおのおのは、電気回路を駆動するための電源端子と、グランド端子とを有し、パッケージは外部回路と接続可能な端子を有し、電気配線は、パッケージ内部において電源端子同士を電気的に接続している電気配線と、パッケージ内部においてグランド端子同士を電気的に接続している電気配線を含んでおり、電源端子同士を接続している電気配線とグランド端子同士を接続している電気配線は、パッケージ上の外部回路と接続可能な端子に接続されている、反射型光学式エンコーダーのセンサーヘッド。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一つにおいて、パッケージは、箱状の筐体と、光を透過する部位を有する蓋部材とからなり、光源は筐体に固定されており、二つの半導体基板は蓋部材に固定されており、電気配線の少なくとも一部は蓋部材上に形成されている、反射型光学式エンコーダーのセンサーヘッド。
【請求項９】
請求項８において、光源から射出された光ビームがスケールに向かう光路上に、透光部と遮光部を有するスリットを備えている、反射型光学式エンコーダーのセンサーヘッド。
【請求項１０】
請求項１において、電気配線の少なくとも一部は、パッケージの外部に露出していない、反射型光学式エンコーダーのセンサーヘッド。
【請求項１１】
光学パターンを有する相対移動可能なスケールと、
スケールの移動を検出するためのセンサーヘッドとから構成された反射型光学式エンコーダーで、
センサーヘッドは、スケールに照射される光ビームを射出するための光源と、スケールの光学パターンによって反射され変調された光ビームを検出するための光検出器をそれぞれ有し、スケールの移動方向にほぼ垂直な方向に、光源を挟んで両側に配置されている二つの半導体基板と、二つの半導体基板を電気的に接続している電気配線と、光源と半導体基板を内包するパッケージとを備え、二つの半導体基板の少なくとも一つは光検出器から出力された信号を処理する電気回路を有している、反射型光学式エンコーダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ひとつには、光学パターンを有するスケールと組み合わされて反射型光学式エンコーダーを構成するセンサーヘッドに向けられている。本発明のセンサーヘッドは、スケールに照射される光ビームを射出するための光源と、スケールの光学パターンによって反射され変調された光ビームを検出するための光検出器をそれぞれ有している二つの半導体基板と、二つの半導体基板を電気的に接続している電気配線と、光源と半導体基板を内包するパッケージとを備え、二つの半導体基板は、スケールの移動方向にほぼ垂直な方向に、光源を挟んで両側に配置されており、二つの半導体基板の少なくとも一つは光検出器から出力された信号を処理する電気回路を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ひとつには、反射型光学式エンコーダーに向けられている。本発明の反射型光学式エンコーダーは、光学パターンを有する相対移動可能なスケールと、スケールの移動を検出するためのセンサーヘッドとから構成される。センサーヘッドは、スケールに照射される光ビームを射出するための光源と、スケールの光学パターンによって反射され変調された光ビームを検出するための光検出器をそれぞれ有し、スケールの移動方向にほぼ垂直な方向に、光源を挟んで両側に配置されている二つの半導体基板と、二つの半導体基板を電気的に接続している電気配線と、光源と半導体基板を内包するパッケージとを備え、二つの半導体基板の少なくとも一つは光検出器から出力された信号を処理する電気回路を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、双方のレンズ群の間隔が変わるズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、負の屈折力の第１１レンズと、正の屈折力の第１２レンズより成り、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第１１レンズと第１２レンズの焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１２、該第１１レンズと第１２レンズの材料のアッベ数を各々ν１１、ν１２とするとき、
【数１】
2006023678.tif 000001
７＜ν１１−ν１２＜１５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１２レンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮ１２とするとき、
１．８＜Ｎ１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、双方のレンズ群の間隔が変わるズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、負の屈折力の第１１レンズと、正の屈折力の第１２レンズより成り、該第１２レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１２、ν１２とするとき、
１．９＜Ｎ１２
２６＜ν１２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第１２レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１２、ν１２とするとき、
１．９＜Ｎ１２
２６＜ν１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第２１レンズと負の屈折力の第２２レンズより成ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２１レンズと第２２レンズの材料のアッベ数を各々ν２１、ν２２とするとき、
４５＜ν２１−ν２２＜５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２２レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ２２ａ、Ｒ２２ｂとするとき、
【数２】
2006023678.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項５又は６のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１１レンズは、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きい形状より成り、前記第１２レンズは、物体側が凸面のメニスカス形状より成ることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の物体側又は像側に開口絞りを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も物体側の面から第１レンズ群の最も像側の面までの長さをＤａ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−０．３９＜Ｄａ／ｆ１＜−０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−２.４＜ｆ１／ｆｗ＜−１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
固体撮像素子に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
尚、以上の各実施例においては、第１レンズ群Ｌ１の物体側にフィルター、コンバーターレンズを又は／及び第２レンズ群Ｌ２若しくは第３レンズ群Ｌ３の像側にフィールドレンズ等の屈折力の小さなレンズ群を付加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
尚、以上の各実施例においては、第１レンズ群Ｌ１の物体側にフィルター、コンバーターレンズを又は／及び第２レンズ群Ｌ２若しくは第３レンズ群Ｌ３の像側にフィールドレンズ等の屈折力の小さなレンズ群を付加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ユニットと、
前記印刷ユニットの上方に延びる支柱と、
前記支柱の上部に後端部が連結され回転可能な箱形の上ケースと、
前記上ケースの上部に支持された透明な原稿台と、
前記上ケースに収容され、前記原稿台に載置された原稿を読み取る撮像部と、
前記上ケースの底部に設けられ、前記原稿台の盤面が水平な状態において下方に延び前記支柱に支持される後端面を有し前後方向に延びる凸と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記凸部の下端部は前方から後方に向かって下がっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支柱は、前方から後方に向かって上方に延び前記原稿台の盤面が水平な状態において前記凸部の前記後端面を支持する傾斜面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支柱は、前記原稿台の盤面が水平な状態において前記上ケースの底部の前記凸部より後方部位の底面を支持する上端面を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷ユニットは、上方に排紙することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷ユニットは、
上部に開口部を有する下ケースと、
開放された前記開口部から露出するように前記下ケースに収容され、前記撮像部から出力される画像データを印刷する印刷部と、
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための画像形成装置は、印刷ユニットと、前記印刷ユニットの上方に延びる支柱と、前記支柱の上部に後端部が連結され回転可能な箱形の上ケースと、前記上ケースの上部に支持された透明な原稿台と、前記上ケースに収容され、前記原稿台に載置された原稿を読み取る撮像部と、前記上ケースの底部に設けられ、前記原稿台の盤面が水平な状態において下方に延び前記支柱に支持される後端面を有し前後方向に延びる凸と、
を備える。撮像部を収容する上ケースの底部に前後方向に延びる凸部を設け、その凸部の後端面を支柱により支持することにより、上ケースの前部を支持することなしに上ケースの剛性を高めることができる。また、撮像部を収容する上ケースを支柱に回転可能に連結することにより、メンテナンス時等に印刷ユニットの上方における作業が容易になり、メンテナンスのために印刷ユニットを移動させる必要がなくなる。その結果、設置スペースが小さくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記凸部の下端部は前方から後方に向かって下がっていてもよい。
前記支柱は、前方から後方に向かって上方に延び前記原稿台の盤面が水平な状態において前記凸部の前記後端面を支持する傾斜面を有してもよい。
前記支柱は、前記原稿台の盤面が水平な状態において前記上ケースの底部の前記凸部より後方部位の底面を支持する上端面を有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示領域を有する表示媒体と、
前記第１の表示領域よりも大きいサイズの描画領域を持つ画像データを取得する画像データ取得部と、
仮想的な第２の表示領域を、前記描画領域と略同じサイズで生成する仮想表示領域生成部と、
前記画像データを、前記第２の表示領域に展開する画像データ展開部と、
前記第２の表示領域に展開された前記画像データの中から、前記表示媒体で表示する画像を前記第１の表示領域に応じて規定する画像規定部と、
前記規定された画像を前記表示媒体に表示する画像表示部とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記画像規定部は、前記第１の表示領域の中心位置と、前記第２の表示領域の中心位置とが略合致するように規定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の画像表示装置において、
前記表示媒体は、前記画像表示装置が有する少なくとも１つの面に配置され、
前記画像規定部は、前記面の一端と、前記第２の表示領域の一端とが略合致するように規定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置において、
前記画像データは、情報を出力する出力装置のデバイスドライバにより生成され、当該出力装置で出力可能なデータであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置において、
取得した文字や図形が含まれる画像データを、情報を出力する出力装置で出力可能なデータに変換するデータ変換手段を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示装置において、
前記画像データを第１の表示領域に縮小して表示する画像縮小部を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示装置において、
前記表示媒体に表示する前記画像の大きさ、または前記画像の表示位置の少なくとも一つを選択する表示選択部を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
第１の表示領域を有する表示媒体に画像を表示する画像表示方法であって、
前記画像のデータを入力する工程と、
前記第１の表示領域に関する情報および前記画像のデータから、前記第１の表示領域よりも大きいサイズの描画領域を持つ出力データを生成する工程と、
仮想的な第２の表示領域を、前記描画領域と略同じサイズで生成する工程と、
前記出力データを、前記第２の表示領域に展開する工程と、
第１の表示領域の所定の位置および第２の表示領域の所定の位置が略一致するように、前記展開された出力データの中から、前記表示媒体の表示領域の大きさで、表示する画像を規定する工程と、
規定した前記データを前記表示媒体に表示する工程とを備えることを特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像表示装置では、前記画像規定部は、前記第１の表示領域の中心位置と、前記第２の表示領域の中心位置とが略合致するように規定する場合と、前記表示媒体は、前記画像表示装置が有する少なくとも１つの面に配置され、前記画像規定部は、前記面の一端と、前記第２の表示領域の一端とが略合致するように規定する場合とが考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記表示媒体が、前記画像表示装置が有する少なくとも１つの面に配置され、前記画像規定部が、前記面の一端と、前記第２の表示領域の一端とが略合致するように規定する場合は、印刷したイメージの左上端部が合致したイメージを画像表示装置に表示できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像表示装置では、前記画像表示装置は、取得した文字や図形を含む画像データを、出力データに変換するデータ変換手段を備えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像表示装置では、前記画像表示装置は、前記画像データを第１の表示領域に縮小して表示する画像縮小部を備えることが好ましい。また、前記表示媒体に表示する前記画像の大きさ、または前記画像の表示位置の少なくとも一つを選択する表示選択部を備えることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記した課題を解決するために、本発明の画像表示方法は、第１の表示領域を有する表示媒体に画像を表示する画像表示方法であって、前記画像のデータを入力する工程と、前記第１の表示領域に関する情報および前記画像のデータから、前記第１の表示領域よりも大きいサイズの描画領域を持つ出力データを生成する工程と、仮想的な第２の表示領域を、前記描画領域と略同じサイズで生成する工程と、前記出力データを、前記第２の表示領域に展開する工程と、第１の表示領域の所定の位置および第２の表示領域の所定の位置が略一致するように、前記展開された出力データの中から、前記表示媒体の表示領域の大きさで、表示する画像を規定する工程と、規定した前記データを前記表示媒体に表示する工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記方法によれば、〔０００５〕段落に記載の画像表示装置と同等の効果が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１に格納されているプログラムを必要に応じて読み出し、当該読み出したプログラムをＲＡＭ１１２に展開して記憶する。そしてＣＰＵ１１０は、ＲＡＭ１１２に展開されているプログラムを、必要に応じて読み出し実行することにより、電子携帯端末１００の各ハードウェア資源を制御するように構成されている。
ディスプレイコントローラ１１４は、ＣＰＵ１１０からの指示に従って、ＶＲＡＭ１１５に格納されたデータを、液晶表示体８０で表示させる。
フラッシュメモリ１１３は、ＣＰＵ１１０からの指示に従って、データを一時的に記憶する。
通信インターフェイス１１８は、ホストコンピュータ２００と接続してデータを授受するインターフェィスであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）を採用できる。
メディアドライブ１１６は、記録メディア９０の情報の読み出し、書き込みを行う装置であり、記録メディア９０としては、例えばコンパクトフラッシュ（米国SanDisk社の登録商標）などを採用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に、スタンパを押圧させることによって賦形された犠牲層を形成する工程と、
前記犠牲層の表面にフィルム光導波路を形成する工程と、
前記犠牲層を溶解させることにより前記基板を前記フィルム光導波路から剥離させる工程と、
を有するフィルム光導波路の製造方法。
【請求項２】
前記犠牲層を形成する工程においては、
前記基板の表面に樹脂材料を塗布し、前記スタンパにより樹脂材料を押圧して賦形し、ついで樹脂材料を硬化させて犠牲層を形成することを特徴とする、請求項１に記載のフィルム光導波路の製造方法。
【請求項３】
前記犠牲層を形成するための樹脂材料として水溶性樹脂を用いることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム光導波路の製造方法。
【請求項４】
前記犠牲層を溶解させる剥離液として、水又は温水を用いたことを特徴とする、請求項３に記載のフィルム光導波路の製造方法。
【請求項５】
前記犠牲層と前記フィルム光導波路とが、異なる樹脂材料で形成され、
前記犠牲層を溶解させる剥離液として、前記フィルム光導波路を侵さないか、あるいは傷めにくい溶剤を用いたことを特徴とする、請求項１に記載のフィルム導波路の製造方法。
【請求項６】
前記犠牲層を形成する工程において用いられるスタンパに、凹状又は凸状のパターンが形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム光導波路の製造方法。
【請求項７】
前記フィルム光導波路を形成する工程においては、
前記犠牲層の表面に塗布されたクラッド用樹脂をスタンパで押圧することによって一方のクラッド層を形成し、当該クラッド層の表面に、コアを介在させて他方のクラッド層を形成することを特徴とする、請求項１に記載のフィルム光導波路の製造方法。
【請求項８】
前記基板とは別な基板の表面に、スタンパを押圧させることによって賦形された第２犠牲層を形成する工程を有し、
前記フィルム光導波路を形成する工程においては、
前記犠牲層の表面に塗布されたクラッド用樹脂をスタンパで押圧することによって一方のクラッド層を形成し、
前記第２犠牲層の表面に塗布されたクラッド用樹脂をスタンパで押圧することによって他方のクラッド層を形成し、
２つの前記クラッド層のうちいずれか一方にコアを設け、
前記一方のクラッド層と前記他方のクラッド層を、前記コアよりも低屈折率の樹脂により接合することを特徴とする、請求項１に記載のフィルム光導波路の製造方法。
【請求項９】
前記基板とは別な基板の表面に、スタンパを押圧させることによって賦形された第２犠牲層を形成する工程を有し、
前記フィルム光導波路を形成する工程においては、
前記犠牲層の表面に塗布されたクラッド用樹脂をスタンパで押圧することによって一方のクラッド層を形成し、
前記第２犠牲層の表面に塗布されたクラッド用樹脂をスタンパで押圧することによって他方のクラッド層を形成し、
２つの前記クラッド層のうちいずれか一方の表面に凹溝を設け、
クラッド用樹脂よりも高屈折率の樹脂を前記凹溝に充填してコアを形成するとともに、同じ樹脂により前記一方のクラッド層と前記他方のクラッド層を接合することを特徴とする、請求項１に記載のフィルム光導波路の製造方法。
【請求項１０】
基板の表面に、スタンパを押圧させることによって犠牲層を形成し、前記犠牲層の表面に、外周部の厚みが薄い複数個のフィルム光導波路を形成し、前記犠牲層を溶解させることにより前記基板を前記フィルム光導波路から剥離させることによって製造されたフィルム光導波路用基材。
【請求項１１】
請求項１０に記載のフィルム光導波路用基材を、フィルム光導波路の外周部の厚みが薄い領域を裁断することにより切り出されたフィルム光導波路。
【請求項１２】
基板の表面に、スタンパを押圧させることによって犠牲層を形成し、前記犠牲層の表面にフィルム光導波路を形成し、前記犠牲層を溶解させることにより前記基板を前記フィルム光導波路から剥離させることによって製造されたフィルム光導波路であって、
コアの端部が位置する領域における厚みが他領域における厚みよりも大きくなっていることを特徴とするフィルム光導波路。
【請求項１３】
基板の表面に、スタンパを押圧させることによって犠牲層を形成し、前記犠牲層の表面にフィルム光導波路を形成し、前記犠牲層を溶解させることにより前記基板を前記フィルム光導波路から剥離させることによって製造されたフィルム光導波路であって、
クラッド層の表面に、コアの長手方向と直交する方向に延びた凹条が形成されていることを特徴とするフィルム光導波路。
【請求項１４】
基板の表面に、スタンパを押圧させることによって犠牲層を形成し、前記犠牲層の表面にフィルム光導波路を形成し、前記犠牲層を溶解させることにより前記基板を前記フィルム光導波路から剥離させることによって製造されたフィルム光導波路であって、
クラッド層の両面に凹溝が形成され、両面の凹溝にコアが形成されていることを特徴とするフィルム光導波路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかるフィルム光導波路の製造方法の別な実施態様は、前記犠牲層を形成するための樹脂材料として水溶性樹脂を用いることを特徴としている。犠牲層の材料として水溶性樹脂を用いれば、犠牲層を水又は温水に接触させることによって犠牲層を溶解させ、基板をフィルム光導波路から剥離させることができる。従って、犠牲層を溶解させて基板を剥離させる工程を行い易くなり、また、この工程でフィルム光導波路を傷める恐れが無くなる。
この実施態様における前記犠牲層を溶解させる剥離液としては、水又は温水を用いることができる。
また、本発明にかかるフィルム光導波路の製造方法のさらに別な実施態様は、前記犠牲層と前記フィルム光導波路とが異なる樹脂材料で形成され、前記犠牲層を溶解させる剥離液として、前記フィルム光導波路を侵さないか、あるいは傷めにくい溶剤を用いたことを特徴としている。かかる実施態様によれば、フィルム光導波路の傷みを小さくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて画像を形成する画像形成手段と、動作条件を表示するとともに該条件の設定及び実行入力が可能な第１の表示画面と装置の機械状態を管理する第２の表示画面と出力中及び出力予約されたジョブを管理する第３の表示画面とを各々独立した制御によって表示されている表示画面に拘わらず各表示画面を表示させて動作可能な表示手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記表示画面の表示選択が可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記各表示画面を表示選択する指示部が並列して配置されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記表示画面の２以上を領域を区切って同時に表示可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置の異常を検知する異常検知手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の表示画面は、新規ジョブを予約するジョブ予約手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
第１の表示画面に表示されているジョブに異常が発生した場合、第１の表示画面に異常発生通知表示を行い、第１の表示画面に表示されていないジョブに異常が発生した場合、第２の表示画面に異常発生通知表示を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記異常発生通知表示は、簡易機械図を用いた異常状態表示であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
第２の表示画面に異常発生通知表示を行う際に、ＪＯＢを特定して表示することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記異常発生時に前記表示手段で第２の表示画面が表示されていない場合、前記表示手段は、第２の表示画面を表示選択する指示部に異常発生通知表示を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記異常発生通知表示が、前記指示部の点滅表示であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
中断中ジョブがある場合に、第２の表示画面に該ジョブの中断詳細内容を選択表示することを指示する詳細表示指示部を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
少なくとも電源オン時に表示されるデフォルト画面を、第１〜第３の表示画面の中から任意に選択可能とする選択手段を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、コピー及びコピー予約開始時に、第１の表示画面にコピー予約を継続する／しないの選択手段を設け、継続することが選択された場合、第１の表示画面のままとし、継続しないことが選択された場合は前記デフォルト画面へ遷移することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
原稿を読み取って画像情報を得る読み取り手段と、画像情報を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記表示手段は、第２の表示画面で前記読み取り手段と前記画像形成手段の状態表示を独立に表示可能であることを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
中断中ジョブについて、前記読み取り手段と画像形成手段とを独立して再起動可能であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記表示手段は、ジョブに異常が発生した場合に、異常発生画面が表示され、該異常発生画面の表示状態で表示画面の表示選択が行われると、選択がなされた表示画面に遷移することを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
ジョブに異常が発生した場合、該異常発生ジョブが現在表示されているジョブに係るものであるか否かの判定を行い、該判定の可否に応じて前記表示手段に異なる表示を行うことを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
少なくとも電源オン時に表示されるデフォルト画面に依って、表示画面の表示内容を相違させることが可能であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明の画像形成装置のうち、第１の発明は、画像情報に基づいて画像を形成する画像形成手段と、動作条件を表示するとともに該条件の設定及び実行入力が可能な第１の表示画面と装置の機械状態を管理する第２の表示画面と出力中及び出力予約されたジョブを管理する第３の表示画面とを各々独立した制御によって表示されている表示画面に拘わらず各表示画面を表示させて動作可能な表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１７の発明の画像形成装置は、第１５または第１６の発明において、中断中ジョブについて、前記読み取り手段と画像形成手段とを独立して再起動可能であることを特徴とする。
さらに、第１８の発明の画像形成装置は、第１〜１７のいずれかの発明において、前記表示手段は、ジョブに異常が発生した場合に、異常発生画面が表示され、該異常発生画面の表示状態で表示画面の表示選択が行われると、選択がなされた表示画面に遷移することを特徴とする。
第１９の発明の画像形成装置は、第１〜１８のいずれかの発明において、ジョブに異常が発生した場合、該異常発生ジョブが現在表示されているジョブに係るものであるか否かの判定を行い、該判定の可否に応じて前記表示画面に異なる表示を行うことを特徴とする。
第２０の発明の画像形成装置は、第１〜１９のいずれかの発明において、少なくとも電源オン時に表示されるデフォルト画面に依って、表示画面の表示内容を相違させることが可能であることを特徴とする。