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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セメントを含む硬化性スラリーを移動コンベア上に連続的に供給する硬化性スラリー供給工程と、前記移動コンベア上の硬化性スラリーを所望の厚さに圧延し成形体とする成形工程と、前記成形工程により得られた成形体をエンボスロールにより模様付けするエンボス工程と、前記エンボス工程により模様付けされた成形体を養生する養生工程とを有するセメントボードの製造方法において、前記エンボス工程で、セメントボードの製造に必要な薬剤をエンボスロールのエンボス面に塗布し、この薬剤を模様付けと同時に成形体に転写することを特徴とするセメントボードの製造方法。
【請求項２】  セメントボードの製造に必要な薬剤が、白華防止剤、硬化促進剤および撥水剤から選択される１種以上である請求項１に記載のセメントボードの製造方法。
【請求項３】  硬化性スラリーの終結時間がＪＩＳ  Ｒ−５２０１に基づくビガー針試験において１００分以内である請求項１または２に記載のセメントボードの製造方法。
【請求項４】  セメントとして、都市ごみ焼却灰および下水汚泥焼却灰の少なくとも一方を原料とする焼成物であって、１１ＣａＯ・７Ａｌ2Ｏ3・ＣａＣｌ2、１１ＣａＯ・７Ａｌ2Ｏ3・ＣａＦ2および３ＣａＯ・Ａｌ2Ｏ3の一種以上を１０〜４０重量％並びに２ＣａＯ・ＳｉＯ2および３ＣａＯ・ＳｉＯ2の一種以上を含む焼成物と石膏からなる環境調和型セメントを用いる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のセメントボードの製造方法。
【請求項５】  セメントを含む硬化性スラリーを移動コンベア上に連続的に供給する硬化性スラリー供給手段と、前記移動コンベア上の硬化性スラリーを所望の厚さに圧延し成形体とする成形手段と、前記成形手段により得られた成形体をエンボスロールにより模様付けするエンボス手段と、前記エンボス手段により模様付けされた成形体を養生する養生手段とを有するセメントボードの製造装置において、前記エンボス手段が、セメントボードの製造に必要な薬剤をエンボスロールのエンボス面に塗布する塗布手段を具備していることを特徴とするセメントボードの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に接続されるスラストランナ、前記スラストランナを摺動支持するスラスト軸受、前記スラスト軸受を保持する軸受フレーム、および前記軸受フレームを傾動可能に支持するピボット支持部を備え、前記ピボット支持部の支持により前記軸受フレームが傾動するのに伴って前記スラスト軸受が傾動するによされているスラスト軸受装置において、
前記軸受フレームの傾動を制限する傾動制限手段が設けてなり、
この前記傾動制限手段は、前記軸受フレームを、弾性体の介在により、前記軸受フレームのスラスト軸受保持面の延長方向に突っ張らせた状態で支持し、その突っ張り支持により前記軸受フレームの傾動を制限するように形成されていることを特徴とするスラスト軸受装置。
【請求項２】
回転軸に接続されるスラストランナ、前記スラストランナを摺動支持するスラスト軸受、および前記スラスト軸受を支持する軸受フレームを備え、前記スラスト軸受は、ティルティングパッドを複数、環状に配列して形成され、前記ティルティングパッドは、ピボット部材を介して前記軸受フレームに支持されることで傾動可能となるようにされているスラスト軸受装置において、
静止時に前記ティルティングパッドを前記スラストランナに押接させる押接手段が設けられていることを特徴とするスラスト軸受装置。
【請求項３】
回転軸に接続されるスラストランナ、および前記スラストランナを摺動支持するスラスト軸受を備え、前記スラストランナと前記スラスト軸受は、それぞれ中心穴を有する円環状の平板体として形成され、前記スラスト軸受は、前記スラストランナの摺動支持のための摺動面とは反対の面の側に、リブ状に肉厚を厚くした厚肉部と肉厚の薄い薄肉部が周方向で交互に配列するように設けられるとともに、前記薄肉部にスリット状切込み部が形成され、前記スラスト軸受にスラスト荷重が負荷した際に、前記厚肉部、薄肉部およびスリット状切込み部の組合せにより、円周方向でくさび形状を呈する隙間を前記スラスト軸受と前記スラストランナの間に生成できるようにされているスラスト軸受装置において、
前記スラストランナと前記スラスト軸受が同一の径に形成されていることを特徴とするスラスト軸受装置。
【請求項４】
スラスト軸受装置が組み込まれた水中モートルにおいて、
前記スラスト軸受として請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスラスト軸受装置が用いられていることを特徴とする水中モートル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記第１の目的のために本発明では、回転軸に接続されるスラストランナ、前記スラストランナを摺動支持するスラスト軸受、前記スラスト軸受を保持する軸受フレーム、および前記軸受フレームを傾動可能に支持するピボット支持部を備え、前記ピボット支持部の支持により前記軸受フレームが傾動するのに伴って前記スラスト軸受が傾動するによされているスラスト軸受装置において、前記軸受フレームの傾動を制限する傾動制限手段が設けてなり、この前記傾動制限手段は、前記軸受フレームを、弾性体の介在により、前記軸受フレームのスラスト軸受保持面の延長方向に突っ張らせた状態で支持し、その突っ張り支持により前記軸受フレームの傾動を制限するように形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の制動装置ではマスタシリンダ、ホイールシリンダ、それに消耗品であるブレーキシューやディスクパッド、又それ等に付随する様々な部品が必要である。これ等の製造コストや維持管理コストも割高で、構造上自己サーボ性、必要油圧、フェード現象等の問題も発生する可能性がある。又車両等においては、常用ブレーキ装置とは別にハンドブレーキレバーや駐車ブレーキペダルをはじめ幾つかのケーブル、アーム、レバー、スプリング等の組み合わせが必要で、取り付けも簡単でない駐車ブレーキ装置を併設しなければならない。更に摩擦部材に含まれるアスベストの飛散による環境汚染が懸念される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
今請求項２記載の制動装置において、可変弁９を絞ると油管Ａ７内のオイルは加圧され同時に油管Ｂ８内のオイルは減圧される。オイルに作用する歯車は、油管Aでの加圧によって逆に反発を受け、又油管Bでの減圧によって引き戻しの力を受ける。つまり歯車は二つの制動力を受けることになる。又加圧と減圧が同時に起き両油管内の圧力は互いにバランスを取ろうとするので油管Ａ７内の圧力は極端に上がらず同様に油管Ｂ８内の圧力も極端に下がらない。従って加圧による発熱も減圧による減熱も極端に大きくならず、可変弁９が完全に閉まらない限りオイルは循環し続けるので、油管Ａ７内で加熱されたオイルは油管Ｂ８へと送られ、そこで減熱される。可変弁９が完全に閉鎖された時、歯車の回転力がオイルの制動力を下回るのであれば歯車の回転は停止し、歯車の回転力がオイルの制動力を上回るのであれば逃し弁５１が作動して油管A７内のオイルはオイルタンク６０へと流れその間も歯車の回転が停止するまで制動力が働く。又油管Ｂ８内での安全最低圧力を下回る急激な負圧には、補給弁５２が作動してオイルタンク６０から油管B８へとオイルが補充され閉循環回路の保全が計られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗変化により磁気を検出する磁気センサと、
前記磁気センサに交流磁界を印加する磁界発生手段と、
印加された前記交流磁界に対応する出力電圧に基づいて前記磁気センサの検出状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記交流磁界の振幅を制御する振幅制御手段と、前記磁気センサに重畳された、検出対象である外部磁界をキャンセルする分の直流電流を前記磁界発生手段に供給する磁界キャンセル手段と、
前記直流電流から前記外部磁界の強度を求めて出力する出力手段と、
を具備することを特徴とする磁気検出装置。
【請求項２】
前記振幅制御手段は、前記磁気センサの検出範囲内でない場合に、前記交流磁界の振幅を大きくすることを特徴とする請求項１記載の磁気検出装置。
【請求項３】
前記磁気発生手段はコイルを含み、前記コイルに電流を与えることにより前記磁気センサに交流磁界を印加し、前記振幅制御手段は前記コイルに与える電流の電流偏差を変えることにより前記交流磁界の振幅を制御することを特徴とする請求項１記載の磁気検出装置。
【請求項４】
前記判定手段は、特定電流を前記コイルに与えた際の第１の電圧、前記特定電流から電流偏差を減算した電流を前記コイルに与えた際の第２の電圧、及び前記特定電流に前記電流偏差を加算した電流を前記コイルに与えた際の第３の電圧を用いて判定を行うことを特徴とする請求項３記載の磁気検出装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第１から第３の電圧が略等しい場合に前記磁気センサの検出範囲外であると判定することを特徴とする請求項４記載の磁気検出装置。
【請求項６】
前記磁界キャンセル手段は、前記第１の電圧が前記第２及び第３の電圧よりも大きく、かつ、前記第２の電圧と前記第３の電圧が略等しい場合に磁界がキャンセルされたと判定することを特徴とする請求項４記載の磁気検出装置。
【請求項７】
前記磁気センサは、磁界に対して対称性のある抵抗変化を示す磁気抵抗素子であることを特徴とする請求項１記載の磁気検出装置。
【請求項８】
前記磁気センサは、単一の磁気抵抗素子であることを特徴とする請求項１記載の磁気検出装置。
【請求項９】
前記磁気抵抗素子に所定の電流を与える定電流回路と、前記磁気抵抗素子の端子電圧に基づいて前記所定の電流が略一定となるように制御する電流設定値制御手段と、を具備することを特徴とする請求項８記載の磁気検出装置。
【請求項１０】
前記磁気抵抗素子は、ＧＩＧ素子又はＭＲ素子であることを特徴とする請求項７記載の磁気検出装置。
【請求項１１】
請求項１記載の複数の磁気検出装置と、前記複数の磁気検出装置により求められたそれぞれの出力値を用いて方位を求める方位算出手段と、を具備することを特徴とする電子方位計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の磁気検出装置は、抵抗変化により磁気を検出する磁気センサと、前記磁気センサに交流磁界を印加する磁界発生手段と、印加された前記交流磁界に対応する出力電圧に基づいて前記磁気センサの検出状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記交流磁界の振幅を制御する振幅制御手段と、前記磁気センサに重畳された、検出対象である外部磁界をキャンセルする分の直流電流を前記磁界発生手段に供給する磁界キャンセル手段と、前記直流電流から前記外部磁界の強度を求めて出力する出力手段と、を具備することを特徴とする。この場合において、前記振幅制御手段は、前記磁気センサの検出範囲内でない場合に、前記交流磁界の振幅を大きくすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の磁気検出装置においては、前記磁気抵抗素子に所定の電流を与える定電流回路と、前記磁気抵抗素子の端子電圧に基づいて前記所定の電流が略一定となるように制御する電流設定値制御手段と、を具備することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
振幅判定部１４は、磁気センサ１１に印加された磁界に対応する電圧に基づいて磁気センサ１１の検出範囲外であるかどうかを判定する。この振幅判定部１４においては、図３に示すように、電圧検出部１３で検出した第１〜第３の電圧（Ｖ0〜Ｖ2）を用いて判定を行う。従来の磁気検出装置のように図３に示す特性曲線の傾きを検出するのであれば、第２の電圧Ｖ1及び第３の電圧Ｖ2を得ることにより傾きを検出することができるが、ＭＲ素子１１１の検出範囲内にあるかどうかを判定するためには、第１の電圧Ｖ0を用いる必要がある。図３に示すように、特性曲線のピークＰと平坦領域Ｘで特性曲線の傾きが０になっている。すなわち、磁界をキャンセルしたときに傾きが０になり、ＭＲ素子１１１の検出範囲外になったときにも傾きが０になる。このため、相対的に大きな外乱を有する環境下においては、磁界キャンセルできた、すなわち図３におけるピークＰの状態であるのか、ＭＲ素子１１１の検出範囲外（平坦領域Ｘ）であるのかの判断をすることができない。したがって、上記のように、第１〜第３の電圧（Ｖ0〜Ｖ2）を用いてＭＲ素子１１１の検出範囲内にあるかどうかの判定を行う。具体的には、振幅判定部１４は、第１，第２，第３の電圧Ｖ0，Ｖ1，Ｖ2が略等しい場合、すなわち、Ｖ0≒Ｖ1≒Ｖ2である場合には、図３における平坦領域Ｘであるので、ＭＲ素子１１１の検出範囲外であると判定する。なお、この略等しいとは、互いの差が約１ｍＶ以下である場合も含む意味である。この判定結果は振幅制御部１７に送られる。このような条件を用いることにより、ＭＲ素子１１１の特性曲線における平坦領域Ｘである、すなわち検出範囲外であることを確実に判定することができる。このため、磁界キャンセルを意味する傾きのない状態と区別することができ、傾き検出のフィードバック制御に移行することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池からの排気を排出する排気系統に設けられる消音器であって、
周壁には複数の透音孔が形成され、軸方向に排気が貫流する金属製のインナパイプと、
インナパイプを、その周壁から所定の間隔をもって囲うよう形成される樹脂製のアウタシェルと、を備え、
アウタシェルは、インナパイプとの間に吸音材が充填される収容部と、インナパイプの鉛直方向下側部分に対向して設けられ、インナパイプとの間に吸音材が充填されない排水部と、アウタシェルの排気系統下流側に設けられる第１のパイプ受け部と、アウタシェルの排気系統上流側に設けられる第２のパイプ受け部と、を有し、それらが一体に成形され、
アウタシェルの第１のパイプ受け部は、インナパイプの一方の端部を圧入させて固定し、アウタシェルの第２のパイプ受け部は、金属製の接続パイプの一方の端部を圧入させて固定し、
接続パイプの他方の端部は、インナパイプの他方の端部に摺動可能に嵌め込まれることを特徴とする燃料電池用消音器。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池用消音器であって、
鉛直方向における、インナパイプ周壁とアウタシェルの収容部との距離が、アウタシェルの排水部との距離よりも大きくなるように、インナパイプがアウタシェルに対して配置されることを特徴とする燃料電池用消音器。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料電池用消音器であって、
アウタシェルの排水部は、アウタシェルの外側に向けて突出した断面略Ｕ字形状に形成されていることを特徴とする燃料電池用消音器。
【請求項４】
請求項２に記載の燃料電池用消音器であって、
透音孔は、インナパイプ周壁の、上側部分には形成され、下側部分には形成されないことを特徴とする燃料電池用消音器。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料電池用消音器であって、
透音孔は、インナパイプ周壁の、アウタシェル収容部とインナパイプとの間に形成される吸音室に対向する部分に、形成されていることを特徴とする燃料電池用消音器。
【請求項６】
請求項２に記載の燃料電池用消音器であって、
インナパイプが排気系統下流方向ほど低くなるよう角度を付けて取付けられることを特徴とする燃料電池用消音器。
【請求項７】
請求項６に記載の燃料電池用消音器であって、
インナパイプの取付け角度は、５〜１０°であることを特徴とする燃料電池用消音器。
【請求項８】
請求項６に記載の燃料電池用消音器であって、
インナパイプ下側部分の排気系統下流側には、アウタシェル排水部とインナパイプの間にある空間と、インナパイプ内とを連通する排水穴が、形成されていることを特徴とする燃料電池用消音器。
【請求項９】
請求項２に記載の燃料電池用消音器であって、
インナパイプとアウタシェルとの間には、これらの接触を防止する緩衝部材が設けられていることを特徴とする燃料電池用消音器。
【請求項１０】
請求項９に記載の燃料電池用消音器であって、
緩衝部材は、インナパイプ周壁の鉛直方向下側から突出しており、インナパイプの軸方向に沿って延設されていることを特徴とする燃料電池用消音器。
【請求項１１】
請求項１に記載の燃料電池用消音器であって、
接続パイプは、アウタシェルの第２のパイプ受け部に圧入して固定される大径部と、インナパイプの他方の端部に摺動可能に嵌め込まれる小径部を有し、アウタシェルとインナパイプの他方の端部とを接続することを特徴とする燃料電池用消音器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る燃料電池用消音器は、燃料電池からの排気を排出する排気系統に設けられる消音器であって、周壁には複数の透音孔が形成され、軸方向に排気が貫流する金属製のインナパイプと、インナパイプを、その周壁から所定の間隔をもって囲うよう形成される樹脂製のアウタシェルと、を備え、アウタシェルが、インナパイプとの間に吸音材が充填される収容部と、インナパイプの鉛直方向下側部分に対向して設けられインナパイプとの間に吸音材が充填されない排水部とを有しており、アウタシェルの排気系統下流側に設けられる第１のパイプ受け部と、アウタシェルの排気系統上流側に設けられる第２のパイプ受け部と、を有し、それらが一体に成形され、アウタシェルの第１のパイプ受け部は、インナパイプの一方の端部を圧入させて固定し、アウタシェルの第２のパイプ受け部は、金属製の接続パイプの一方の端部を圧入させて固定し、接続パイプの他方の端部は、インナパイプの他方の端部に摺動可能に嵌め込まれる。この排水部は、アウタシェル内に流入した水を受けて、これをアウタシェル外に流すよう形成されている。インナパイプの下側部分と、これに対向する排水部との間の空間には、吸音材が充填されていない。したがって、排水部がアウタシェル内に流入した水を受けても、排水部には吸音材が充填されていないため、消音器内部の吸音材が、排水部から水を吸い上げて含水してしまうことがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る燃料電池用消音器においては、アウタシェルを、樹脂製とし、アウタシェルは、アウタシェルの排気系統下流側に設けられる第１のパイプ受け部と、アウタシェルの排気系統上流側に設けられる第２のパイプ受け部とが一体に成形したものとすることができる。溶接等の接合を用いることなくアウタシェルを構成できるので、接合箇所の剥れ等により、内部の流体が漏れることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る燃料電池用消音器においては、アウタシェルの第１のパイプ受け部は、インナパイプの一方の端部を圧入させて固定し、アウタシェルの第２のパイプ受け部は、金属製の接続パイプの一方の端部を圧入させて固定し、接続パイプの他方の端部は、インナパイプの他方の端部に摺動可能に嵌め込まれる。これにより、溶接といった比較的高コストな固定方法を用いることなく、インナパイプをアウタシェルに固定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、接続パイプは、アウタシェルの第２のパイプ受け部に圧入して固定される大径部と、インナパイプの他方の端部に摺動可能に嵌め込まれる小径部を有し、アウタシェルとインナパイプの他方の端部とを接続することが好ましい。これにより、樹脂製のアウタシェルと、ステンレス製のインナパイプが、それぞれ異なる熱膨張率をもって膨張する場合に、アウタシェルとインナパイプの熱膨張の差を吸収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記電磁弁Ｖ１においては、一般に、電磁操作部２が主弁部１に対して次のような順序で組み付けられる。即ち、図３及び図４において、励磁コイル３２が巻かれかつコイル端子３７，３７とグロメット５０とが取り付けられた上記ボビン３１に、シール部材４４を装着すると共に、該ボビン３１の内部に上記固定鉄心３４を収容することにより、予めコイル組立体２８が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006266375.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
冷媒側伝熱管と給水側伝熱管の巻き変形部に対応する所の断熱材に切欠窓を設け、その切欠窓から臨む貯湯タンク表面に温度センサが設けられたことを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記貯湯タンクに巻き上げられた前記水冷媒熱交換器が、予め第１、第２の水熱交換器からなり、その第１、第２水熱交換器の接続部を前記貯湯タンクからの距離が部分的に広がる巻き変形部としたことを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ給湯装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、上記貯湯タンク表面には複数の温度センサが取付けられ、貯湯タンク内の湯量の有無或いは湯量温度等を検出し、ヒートポンプ運転を行なうよう構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのため、風呂追焚運転においては貯湯タンクの貯湯温度で加熱することが当然の如く考えられ、いずれの従来例においても、加熱側流体を貯湯温度相当の一定高温状態にして熱交換するもので、入浴中に追焚運転を行なうと、適温を超えた貯湯温度に近い高温の湯が戻る虞があり、かつ、加熱効率の面から見ても最適な制御ではなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又貯湯タンクの外周に水冷媒熱交換器を巻き付けるヒートポンプ給湯装置にあっては、貯湯タンク内に貯えられた湯の温度を正確に把握する為に複数個の温度センサを取付け、これを管理することが重要となる。温度センサを管理し続けるには、この温度センサを常にメンテナンスし易い取付け構造にしておくことが要求されるが、先にあげた公知例等に付いては、この点についての提案はなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、圧縮機、水と冷媒との熱交換を行なう水冷媒熱交換器、減圧装置、空気と冷媒との熱交換を行なう蒸発器を、冷媒配管を介して順次接続したヒートポンプ冷媒回路と、前記水冷媒熱交換器、水冷媒熱交換器で加熱した温水を貯めておくための貯湯タンク、機内の湯水を循環させる機内循環ポンプ、湯水混合弁、流量調整弁、及びこれらの部品間を接続する水配管からなる給湯回路と、浴槽の湯水と加熱側流体との熱交換を行なう風呂用熱交換器と、前記浴槽内の湯水を循環する風呂循環ポンプ、フロースイッチ、及びこれらの部品間を接続する水配管からなる風呂追焚回路と、前記圧縮機、減圧装置、機内循環ポンプ、湯水混合弁、流量調整弁、風呂循環ポンプ等の動作を制御する運転制御手段とを備え、風呂追焚運転は、風呂の湯水を機内で循環させると共にヒートポンプ運転を行ない、前記風呂用熱交換器における加熱側流体温度を、タンク貯湯温度より低く、かつ、浴槽内から循環する残り湯の温度より高く制御するものである。また、風呂追焚運転時にヒートポンプ運転を行なって、貯湯タンクの温水を使用しないので、風呂追焚運転直後の給湯における湯切れの虞がなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の構成によれば、従来の風呂追焚運転におけるヒートポンプ運転が貯湯タンクの貯湯温度であったのに対し、本発明のヒートポンプ運転は貯湯温度より低い温度で運転するため、浴槽内の高温水戻りの虞を解消すると共に、加熱効率の向上を図ることができるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
減圧装置３ａ、３ｂとしては一般に膨張弁等が使用され、水冷媒交換器２を経て送られてくる中温高圧冷媒を減圧し、蒸発し易い低圧冷媒として蒸発器４ａ、４ｂへ送る。また、減圧装置３ａ、３ｂは冷媒通路の絞り量を変えてヒートポンプ回路内の冷媒循環量を調節する働きや、前記絞り量を全開にして中音冷媒を蒸発器４ａ、４ｂに多量に送って霜を融かす除霜装置の役目も行なう。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図１０のヒートポンプ構成においても本発明の風呂追焚運転の改善効果は全くかわらず、加熱側流体温度を従来のタンク貯湯温度より低く、浴槽内から循環する残り湯温度より高く設定することにより、高温水戻りの虞が少なくなり、加熱効率の向上が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容する電気品箱内の発熱部品を熱媒体である作動液が封入されたヒートパイプにより冷却する室外機ユニットを備えた空気調和機であって、
前記ヒートパイプの一端部が、複数の板状体が配列し配列方向に長形状に形成された放熱フィンを貫通して成り、前記作動液が凝縮する凝縮部と、
前記ヒートパイプの他端部が、前記発熱部品に熱結合する受熱ブロックに挿入されて成り、前記作動液が蒸発する蒸発部と、
前記放熱フィンを前記配列方向に保持して前記室外機ユニット内部に取付ける放熱フィン取付部と、
を備え、前記凝縮部が前記蒸発部より高い位置となるように前記放熱フィン取付部を前記室外機ユニット内部に固定することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記受熱ブロックは、内部に断面が円形の円形溝を有し、この円形溝に前記ヒートパイプの他端部を挿入して、前記蒸発部を形成することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記受熱ブロックが放熱フィンを有することを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室外機ユニットは、送風機と、この送風機により吸込まれた空気を熱交換する熱交換器と、前記送風機を保持する送風機保持部材と、を内部に配置し、前記放熱フィン取付部を、前記電気品箱もしくは前記熱交換器もしくは前記送風機保持部材もしくは前記受熱ブロックに固定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの請求項に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係る空気調和機は、収容する電気品箱内の発熱部品を熱媒体である作動液が封入されたヒートパイプにより冷却する室外機ユニットを備えた空気調和機であって、ヒートパイプの一端部が、複数の板状体が配列し配列方向に長形状に形成された放熱フィンを貫通して成り、作動液が凝縮する凝縮部と、ヒートパイプの他端部が、発熱部品に熱結合する受熱ブロックに挿入されて成り、作動液が蒸発する蒸発部と、放熱フィンを配列方向に保持して室外機ユニット内部に取付ける放熱フィン取付部と、を備え、凝縮部が蒸発部より高い位置となるように放熱フィン取付部を室外機ユニット内部に固定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る空気調和機の室外機ユニットにおいては、電気品箱を収容し、この電気品箱内の発熱部品を、封入された熱媒体である作動液により冷却するヒートパイプを有し、このヒートパイプの一端部が、複数の板状体が配列し配列方向に長形状に形成された放熱フィンを貫通して、作動液が凝縮する凝縮部を形成し、また、ヒートパイプの他端部が、発熱部品に熱結合する受熱ブロックに挿入されて、作動液が蒸発する蒸発部を形成し、そして、放熱フィン取付部により放熱フィンを配列方向に保持して室外機ユニット内部に取付け、凝縮部が蒸発部より高い位置となるように放熱フィン取付部を室外機ユニット内部に固定するので、ヒートパイプの凝縮部の高さ位置の変化が防止でき、凝縮部と蒸発部の高さ関係が維持されるので、空気調和機の運転中にヒートパイプ中の熱媒体が順調に移動しないことにより放熱が不充分となることがなく、また、輸送中においても、振動、共振により凝縮部の位置の変化が防止でき、ヒートパイプの破損が生じることもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
冷却装置の構成及び取付けについて説明する。
ヒートパイプ１は、両端が閉じた配管であり、内部には、水又は代替え冷媒（ハイドロフルオロカーボン等）等の熱媒体である作動液が封入されている。他端部が発熱部品側に接触し、この熱により蒸発し、上部に位置する一端部に上昇し、一端部で放熱により冷却され凝縮液化し他端部に戻ることにより発熱部品を冷却する。本例では２本のヒートパイプ１を使用しているが、１本でも３本以上でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006266547.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006266547.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006266547.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、その圧縮機により圧縮された冷媒と流体との熱交換を行う熱交換器と、熱交換された冷媒を減圧する減圧装置と、減圧された冷媒と空気との熱交換を行う蒸発器とが、冷媒管路で接続されたヒートポンプ冷媒回路と、
前記熱交換器と、前記熱交換器で加熱された流体が流入する流体入口とその流体が流出する流体出口を有してその流体の熱を放熱する暖房端末と、前記流体出口から流出した前記流体を前記熱交換器に送る循環ポンプとが、管路で接続された暖房回路と、
前記ヒートポンプ冷媒回路と暖房回路の機器を運転制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記暖房端末の流体入口温度，流体出口温度及び前記暖房端末を設置した部屋の室温に基づいて、前記循環ポンプを制御するヒートポンプ式暖房装置。
【請求項２】
圧縮機と、その圧縮機により圧縮された冷媒と流体との熱交換を行う熱交換器と、熱交換された冷媒を減圧する減圧装置と、減圧された冷媒と空気との熱交換を行う蒸発器とが、冷媒管路で接続されたヒートポンプ冷媒回路と、
暖房端末内に流れる前記流体の出口である伝熱管出口と入口である伝熱管入口とに各々接続される温水配管入口と温水配管出口とを有し、前記暖房端末を接続することによって当該暖房端末と前記熱交換器とで暖房回路を形成することができる温水配管と、
前記暖房回路内に配設され、前記流体を前記暖房回路内で循環させる循環ポンプと、
前記熱交換器の加熱能力を制御するために各センサの出力および設定された値に基づいて前記圧縮機の回転数を制御すると共に、前記暖房端末へ流入する流体の温度，前記暖房端末から流出する流体の温度及び前記暖房端末を設置した部屋の室温に基づいて前記循環ポンプを制御する制御手段と、
を備えたヒートポンプ式暖房装置。
【請求項３】
前記部屋の室温を計測する温度センサ付きのリモコンを備え、当該計測された室温が前記リモコンから前記制御手段に入力されることを特徴とする請求項１または２に記載のヒートポンプ式暖房装置。
【請求項４】
圧縮機と、その圧縮機により圧縮された冷媒と流体との熱交換を行う熱交換器と、熱交換された冷媒を減圧する減圧装置と、減圧された冷媒と空気との熱交換を行う蒸発器とが、冷媒管路で接続されたヒートポンプ冷媒回路と、
前記流体を前記熱交換器に送る循環ポンプと、前記水冷媒熱交換器で加熱された流体が流入する流体入口とその流体が流出する流体出口を有してその流体の熱を放熱する暖房端末とが、管路で接続された暖房回路と、
前記ヒートポンプ冷媒回路と暖房回路の機器を運転制御する運転制御手段と、
前記暖房端末の流体入口温度及び流体出口温度に基づいて、前記循環ポンプを制御する循環量制御手段とを備えたヒートポンプ式暖房装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理活性物質を、金属配位子及び金属イオンからなる金属錯体を用いて基板表面に固定する方法であって、前記金属配位子が、含窒素複素環構造を有する金属配位子であることを特徴とする固定化方法。
【請求項２】
前記金属イオンが遷移金属のイオンであることを特徴とする請求項１記載の固定化方法。
【請求項３】
前記金属イオンが、ニッケルイオン又はコバルトイオンであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の固定化方法。
【請求項４】
前記金属イオンの配位数をｎ、含窒素複素環構造を有する金属配位子の配位基の数をｍとした場合に、ｎ−ｍ＞０であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の固定化方法。
【請求項５】
前記金属イオンの配位数をｎ、含窒素複素環構造を有する金属配位子の配位数の数をｍとした場合に、ｎ−ｍが２以上５以下であることを特徴とする請求項４に記載の固定化方法。
【請求項６】
前記生理活性物質が、前記金属イオンに対して配位可能な配位子を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固定化方法。
【請求項７】
含窒素複素環を有する配位子における含窒素複素環が５員環又は６員環である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の固定化方法。
【請求項８】
含窒素複素環を有する配位子が、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、チアゾール、ピリジン、およびそれらの誘導体からなる群より選択された少なくとも１つである請求項７に記載の固定化方法。
【請求項９】
前記生理活性物質が有する配位子がオリゴヒスチジン基であることを特徴とする請求項６記載の固定化方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法で、生理活性物質が基板表面に固定されたバイオセンサー。
【請求項１１】
金属表面あるいは金属膜を用いた請求項１０に記載のバイオセンサー。
【請求項１２】
前記金属表面あるいは金属膜が、金、銀、銅、白金、及びアルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの自由電子金属からなる請求項１１に記載のバイオセンサー。
【請求項１３】
含窒素複素環を有する配位子と金属イオンからなる金属錯体が、アルカンチオールを介して金属表面あるいは金属膜に固定されている請求項１０に記載のバイオセンサー。
【請求項１４】
非電気化学的検出に使用される請求項１０〜請求項１３のいずれか１項に記載のバイオセンサー。
【請求項１５】
表面プラズモン共鳴分析に使用される請求項１４に記載のバイオセンサー。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載のバイオセンサーに固定化されている生理活性物質と相互作用する物質を検出または測定する試験方法。
【請求項１７】
非電気化学的方法により検出または測定する請求項１６に記載の試験方法。
【請求項１８】
表面プラズモン共鳴分析により検出または測定する請求項１７に記載の試験方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相ダイバースコヒーレント光スペクトル分析器であって、
第１の入力信号および第２の入力信号を受信し、前記第１の入力信号と前記第２の入力信号との混合が行われ、前記混合に基づいて少なくとも第１の出力信号および第２の出力信号および第３の出力信号を生成する光受信器と、
前記第１の出力信号および前記第２の出力信号および前記第３の出力信号のヘテロダイン成分を分離する処理ユニットであって、前記第１の入力信号と前記第２の入力信号との間の前記ヘテロダイン成分の位相ダイバーシティが前記位相ダイバースコヒーレント光スペクトル分析器により達成されるように、前記ヘテロダイン成分が第１の信号および第２の信号を含む処理ユニットと、
を備えることを特徴とする分析器。
【請求項２】
前記光受信器が３入力３出力光カプラを備える、ことを特徴とする請求項１記載の位相ダイバースコヒーレント光スペクトル分析器。
【請求項３】
周波数を分離すべく前記第１の信号および前記第２の信号を濾波する複素フィルタを、さらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位相ダイバースコヒーレント光スペクトル分析器。
【請求項４】
光信号を解析する方法であって、
位相ダイバースコヒーレント光スペクトラムアナライザの光受信機で第一の光入力信号を受信するステップと、
前記光受信機で第二の光入力信号を受信するステップと、
前記第１の光入力信号と前記第２の光入力信号との混合に基づいて、第１の出力信号および第２の出力信号および第３の出力信号を生成するステップと、
前記第１の出力信号と前記第２の出力信号と前記第３の出力信号のヘテロダイン成分を分離するステップであって、前記第１の光入力信号と前記第２の光入力信号との間の前記ヘテロダイン成分の位相ダイバーシティが前記位相ダイバースコヒーレント光スペクトル分析器により達成されるように、前記ヘテロダイン成分が第１の直交信号および第２の直交信号を含むステップと、
を含むことを特徴とする光信号解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の一実施形態では、処理ユニット１２０は光受信器１１０に結合した電子回路網とし実装してある。本発明に従う別の実施形態では、処理ユニット１２０は信号Ｋ、Ｌ、Ｍを表わす信号を受信して信号Ｓ４、Ｓ５を生成することでヘテロダイン信号を分離するコンピュータ読み取り可能な媒体内に常駐するコンピュータコードとして実装される。処理ユニット１２０を非理想的カプラおよび光検出器の少なくとも一方に対し責任を負うべく仕立てることができる。例えば、３入力３列カプラの損失が各信号路ごとに異なる場合は、処理ユニット１２０は減算の均衡を図るべく利得要素を含めることができる。また、例えば検出器ユニット２２０内の光検出器が異なる周波数応答を有する場合、処理ユニット１２０は減算を実行する前にチャンネルの応答を等化させるフィルタを含ませることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
複素信号Ｓは、構成により決定された振幅（Amplitude）と位相φを有する。この振幅は未知信号電力（Ｐｕｎｋｎｏｗｎ）に比例しており、位相φの独立した値のその正確な計測を可能にする。これは、コヒーレント光スペクトル分析器内に位相ダイバース受信器を使用することの利点の一つである。さらに、複素信号Ｓは、負の周波数および正の周波数の少なくとも一方を分離するために、複素フィルタ１５０により濾波されるであろう。本発明に従う一実施形態では、複素フィルタ１５０はｅ±ｉ２πｆｔに基づく或る適当な窓付き複素インパルス応答（windowed complex impulse response）に従って構成され、負の周波数および正の周波数の少なくとも一方を分離する。ここで、ｆは所望の濾波中心周波数である。同相成分と直交成分を受信器ユニット１０５により濾波する場合、生成する負と正の像は複素フィルタ１５０とは個別に分離することができる。このことがスペクトル分解能を改善し、チャープや周波数変調（ＦＭ）計測を可能にする等の他の利点を有することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ブロック５７０において、複素フィルタを用いて第１の直交信号と第２の直交信号を濾波し、（例えば、帯域濾波構造系に）必要になる負の周波数および正の周波数の少なくとも一方を分離する。一実施形態では、複素フィルタ１５０がｅ±ｉ２πｆｔに従って濾波し、負の周波数および正の周波数の少なくとも一方を分離する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物種の核酸配列の一部と相補的な核酸であるプローブを配置したＤＮＡマイクロアレイを用いて、所定の検体をハイブリダイゼーション反応させた結果得られたＤＮＡマイクロアレイ上の各プローブのシグナル強度に関する情報を処理する情報処理装置であって、
既知の生物種をハイブリダイゼーション反応させた結果得られた前記各プローブのシグナル強度に関する情報である第１の情報を保持する保持手段と、
前記所定の検体をハイブリダイゼーション反応させた結果得られた各プローブのシグナル強度に関する情報である第２の情報を取得する取得手段と、
前記第１及び第２の情報のうち、判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記第１の情報のうちの前記判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関する情報と、前記第２の情報のうちの前記判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関するとに基づいて、前記所定の検体に、該所定の生物種が含まれているか否かを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１および第２の情報とは、
前記ＤＮＡマイクロアレイ上のプローブの数に対応する多次元空間において、該各プローブのシグナル強度を成分とするベクトルデータであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、
前記第１および第２の情報であるベクトルデータの次元数を削減する変換を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、
前記保持手段に保持された前記第１の情報であるベクトルデータのうち、前記所定の生物種を含む複数のベクトルデータに対して行う主成分分析に基づいて、前記判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関する情報を抽出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、パターン認識処理により判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は分類木であり、該分類木は、２分岐分類木アンサンブルアルゴリズムを用いて作成されており、かつ、該分類木の各ノードにおける判定関数は、該各ノードに存在する学習データの中からランダムに選択されたカテゴリーの異なる２つの学習パターンのどちらに近いかを示す関数で定義されていることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
生物種の核酸配列の一部と相補的な核酸であるプローブを配置したＤＮＡマイクロアレイを用いて、所定の検体をハイブリダイゼーション反応させた結果得られたＤＮＡマイクロアレイ上の各プローブのシグナル強度に関する情報を処理する情報処理方法であって、
既知の生物種をハイブリダイゼーション反応させた結果得られた前記各プローブのシグナル強度に関する情報である第１の情報を保持する保持工程と、
前記所定の検体をハイブリダイゼーション反応させた結果得られた各プローブのシグナル強度に関する情報である第２の情報を取得する取得工程と、
前記第１及び第２の情報のうち、判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関する情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された前記第１の情報のうちの前記判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関する情報と、前記第２の情報のうちの前記判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関する情報とに基づいて、前記所定の検体に、該所定の生物種が含まれているか否かを判定する判定工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記第１および第２の情報とは、
前記ＤＮＡマイクロアレイ上のプローブの数に対応する多次元空間において、該各プローブのシグナル強度を成分とするベクトルデータであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記抽出工程は、
前記第１および第２の情報であるベクトルデータの次元数を削減する変換を行うことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記抽出工程は、
前記保持工程に保持された前記第１の情報であるベクトルデータのうち、前記所定の生物種を含む複数のベクトルデータに対して行う主成分分析に基づいて、前記判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関する情報を抽出することを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記判定工程は、パターン認識処理により判定を行うことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記判定工程は分類木により処理され、該分類木は、２分岐分類木アンサンブルアルゴリズムを用いて作成されており、かつ、該分類木の各ノードにおける判定関数は、該各ノードに存在する学習データの中からランダムに選択されたカテゴリーの異なる２つの学習パターンのどちらに近いかを示す関数で定義されていることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１つに記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【請求項１４】
請求項７乃至１２のいずれか１つに記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
生物種の核酸配列の一部と相補的な核酸であるプローブを配置したＤＮＡマイクロアレイを用いて、所定の検体をハイブリダイゼーション反応させた結果得られたＤＮＡマイクロアレイ上の各プローブのシグナル強度に関する情報を処理する情報処理装置であって、
既知の生物種をハイブリダイゼーション反応させた結果得られた前記各プローブのシグナル強度に関する情報である第１の情報を保持する保持手段と、
前記所定の検体をハイブリダイゼーション反応させた結果得られた各プローブのシグナル強度に関する情報である第２の情報を取得する取得手段と、
前記第１及び第２の情報のうち、判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記第１の情報のうちの前記判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関する情報と、前記第２の情報のうちの前記判定すべき生物種についてのプローブのシグナル強度に関するとに基づいて、前記所定の検体に、該所定の生物種が含まれているか否かを判定する判定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記リレーレンズと前記第１の光反射部材と前記第２の光反射部材と前記コーナーキューブが、前記光軸方向に移動できるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の基準軸設定光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記コリメートレンズと前記光分岐部材と前記光反射部材と前記コーナーキューブが前記光軸方向に移動できるようにしたことを特徴とする請求項８に記載の基準軸設定光学系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のように、測定基準軸Ｂに対し、全てのレンズ面に偏心がなければ、測定基準軸Ｂ上の投影位置Ａに、反射指標像Ｉ2 が形成される。しかしながら、何れかのレンズ面に偏心が存在すると、測定基準軸Ｂに対して垂直な方向に、反射指標像Ｉ2 が形成されることになる。図１３では、その方向のうち、紙面と平行な方向をＸ方向、紙面に垂直な方向をＹ方向としている。よって、図１３では、反射指標像Ｉ2 は、測定基準軸ＢからΔＸ、ΔＹほど離れた位置に形成されていることになる。このΔＸ、ΔＹを測定すれば、反射指標像Ｉ2 のレンズ面Ｓ4 に対するフレ量Δ4 が求まる。なお、このフレ量は、測定基準軸Ｂを基準としている。
フレ量Δ4 は、被検レンズ系の各レンズ面の偏心量ε（ε1 、ε2 、ε3 、ε4 ）と関数関係がある。そこで、被検レンズ系の第１面（レンズ面Ｓ1 ）側から順次、ε1 、ε2 、ε3 の算出を行う。続いて、レンズ面Ｓ4 について測定を行い、フレ量Δ4 を求める。そして、得られたフレ量Δ4 と各レンズ面の偏心量ε1 、ε2 、ε3 とから、該レンズ面Ｓ4 の偏心量ε4 の演算が行われ、該面の偏心量ε4 が得られる。なお、ここでの偏心量εとは、被検面と測定基準軸Ｂの交点において、被検面の法線と測定基準軸Ｂがなす角度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、図４の偏心量測定機において、ハーフミラー８は、第２の反射鏡８ａ（８ａは図示されていない）に置き換えられてもよい。そして、第２の反射鏡８ａを、光路に対して挿脱可能にしておけばよい。
なお、偏心量測定機の構成によっては、光源１もしくは指標の投影レンズ１２による共役位置Ｍと、撮像素子７の投影レンズ１２による共役位置Ｎとの間隔は、５０ｍｍ以下でも効果が得られる場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体の表面に所定の入射角で光を照射する光源と、前記被検査体の表面から反射された光を検出する検出系とを有し、微小凹凸性疵を検出する表面検査装置において、前記光源の波長λに対する前記入射角θの余弦の値の比cosθ/λが、前記被検体の凹凸量の正規分布の標準偏差σに対応して、以下の（Ａ）式を満たすように、前記波長λと前記入射角θの関係が選定され、かつ、前記検出系は被検査体の微小凹凸疵で反射されて得られる明暗パターンに基づいて微小欠陥を検出することを特徴とする表面検査装置。
（４πσcosθ／λ）２ ≦（４π×0.025cos0／0.5）２…（Ａ）
【請求項２】
前記光源の波長として可視域の波長を選定し、前記入射角として90度近くの大きな角度を選定したことを特徴とする請求項１に記載の表面検査装置。
【請求項３】
前記光源の波長として赤外域の波長を選定したことを特徴とする請求項１に記載の表面検査装置。
【請求項４】
前記光源は、前記被検査体がロールに接している部位に光を照射するものであることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の表面検査装置。
【請求項５】
前記ロールに接している部分における被検査体のパスライン変動量δが下記条件を満足するよう、ロール半径Ｒの選定、パスライン変動要因の抑制の少なくとも一方が行われていることを特徴とする請求項４に記載の表面検査装置。
｜δ｜／Ｒ＜εmax・cosθ
ただし、θは入射角、εmaxは許容できる入射角変動[rad]である。
【請求項６】
前記検出系は、前記被検査体の表面により反射された光を投影するスクリーンと、当該スクリーン上の光強度分布を測定する受光器とを有してなることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の表面検査装置。
【請求項７】
前記検出系は、前記被検査体の表面により反射された光のうち、一次元方向成分については、被検査面の像を前記スクリーン上に結像する光学系を有することを特徴とする請求項６に記載の表面検査装置。
【請求項８】
前記検出系は、撮像素子と前記被検査体の表面により反射された光を当該撮像素子上に投影する光学系とを有することを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の表面検査装置。
【請求項９】
前記検出系は、前記被検査体の表面により反射された光のうち、一次元方向成分については、被検査面の像を前記撮像素子上に結像する光学系を有することを特徴とする請求項８に記載の表面検査装置。
【請求項１０】
前記光源は、被検査体に平行光を照射する光源であることを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の表面検査装置。
【請求項１１】
前記光源は、被検査体を面状に照射する光源であって、照射された被検査体上のすべての測定点において入射角が所定範囲内に収まるように、ロール径に合わせて収束する光を照射するものであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の表面検査装置。
【請求項１２】
前記光源は、一次元方向には平行性を、もう一次元方向には拡散特性を有する光源であることを特徴とする請求項７又は請求項９に記載の表面検査装置。
【請求項１３】
前記検査装置は、被検査体の幅全体の一部分を検査する検査装置を幅方向に移動させる移動機構を有してなることを特徴とする請求項１から請求項１２のうちいずれか１項に記載の表面検査装置。
【請求項１４】
前記検査装置は、前記周期的に発生する疵の想定される最大周期の２倍以上に相当する距離だけ、前記被検査体が進む時間中、前記被検査体の幅方向の同一場所を検査できるだけの速度で移動するものであることを特徴とする請求項１３に記載の表面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
被検査体の表面に所定の入射角で光を照射する光源と、前記被検査体の表面から反射された光を検出する検出系とを有し、微小凹凸性疵を検出する表面検査装置において、前記光源の波長λに対する前記入射角θの余弦の値の比cosθ/λが、前記被検体の凹凸量の正規分布の標準偏差σに対応して、以下の（Ａ）式を満たすように、前記波長λと前記入射角θの関係が選定され、かつ、前記検出系は被検査体の微小凹凸疵で反射されて得られる明暗パターンに基づいて微小欠陥を検出することを特徴とする表面検査装置（請求項１）である。
（４πσcosθ／λ）２ ≦（４π×0.025cos0／0.5）２…（Ａ）