Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次供給される充填する充填物を収納した容器を正立状態から略倒立状態に反転し、容器内の充填物を下方に配置した包装容器に向けて落下させて充填する充填物容器反転装置において、
軸心周りに回転可能な主回転部材を備え、該主回転部材を一定の方向に間欠回転し、第１と第２の位置で停止させる回転手段と、該回転手段に取付けられ、互いに向かって接離可能で、前記容器を挟持して保持可能な一対の挟持部材とを備え、前記挟持部材は、前記主回転部材が前記第１と第２の位置に停止したときにそれぞれ、前記正立状態で供給された容器を挟持できる挟持停止位置と、前記容器を略倒立させた状態で保持する反転停止位置とに停止する、反転手段と、
前記挟持部材の前記反転停止位置を調節する反転停止位置調節手段と、
前記挟持部材が前記反転停止位置から前記挟持停止位置へ復帰する途中に設けられた空容器放出位置に配置され、充填物が排出された空容器を受入れ、後工程へ搬送する空容器搬出手段と、
前記挟持停止位置において前記挟持部材を閉じて容器を挟持させ、前記空容器放出位置で前記挟持部材を開いて空容器を空容器搬出手段へ向けて放出する挟持部材開閉装置とを備えてなる、充填物容器反転装置。
【請求項２】
請求項１記載の充填物容器反転装置において、前記主回転部材は１８０度ずつ一方向に間欠回転する主回転軸からなり、前記回転手段はさらに、前記主回転軸により前記主回転軸と軸方向平行に支持され、且つ自己の軸心周りで、初期位置と回動位置との間で往復回動可能とされた支軸を備え、前記充填物容器反転装置はさらに、前記支軸を回転させる支軸回転手段を備え、前記反転停止位置調節手段は、前記支軸の前記回動位置を調節し、前記一対の挟持部材は前記支軸の一端に取り付けられている、充填物容器反転装置。
【請求項３】
請求項２記載の充填物容器反転装置において、前記支軸は中空状に形成され、前記挟持部材開閉装置は、前記支軸の中空部に軸方向移動自在に挿入され、一端において前記挟持部材に連結された摺動軸を備え、前記挟持部材は前記摺動軸の軸方向移動に連動して開閉する、充填物容器反転装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の充填物容器反転装置において、前記支軸回転手段は、前記主回転軸の軸心を中心として固定配置された溝カムと、前記支軸の他端に固定されたレバーと、該レバーに装着され、前記溝カムに形成された溝内を転動するカムローラとを備え、前記溝カムの溝の幅は、前記支軸の回動位置に対応する位置の前後所定の範囲で、少なくとも内径が該溝の他の部分より小さく形成されて前記ローラの直径より幅が大きくなっており、前記反転停止位置調節手段は、前記反転停止位置において前記レバーに当接して位置決めするストッパーと、該ストッパーの位置を調節するストッパー位置調節手段とを備えている、充填物容器反転装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１に記載の充填物容器反転装置において、前記支軸は前記主回転軸の軸心を対称軸として対称に二本設けられ、それぞれに前記一対の挟持部材が設けられている、充填物容器反転装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の充填物容器反転装置において、前記挟持部材は前記容器の外周面を挟持し、前記容器の外周面には円周方向全周に伸びる凸条又は溝が形成されており、前記挟持部材の前記容器に対面する挟持面には、前記容器の凸状或いは溝に嵌合する溝或いは凸条が形成されている、充填物容器反転装置。
【請求項７】
請求項６記載の充填物容器反転装置において、前記凸条或いは溝は断面が略半円形或いは台形となっている、充填物容器反転装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の充填物容器反転装置において、前記容器には前記溝が、前記挟持部材には前記凸条が形成されている、充填物容器反転装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１に記載の充填物容器反転装置において、前記主回転部材の回転速度は少なくとも２段に変化し、前記挟持部材が前記反転停止位置から前記容器放出位置まで移動する第１の移動期間の間は低速であり、その後挟持停止位置へ移動する第２の移動期間の間は第１の移動期間より高速である、充填物容器反転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充填物容器反転装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願発明は袋詰め包装機等に使用される充填物容器反転装置に関する。さらに詳細にいえば、食品などを包装袋等の包装容器に包装する際に、包装容器に充填する充填物を収納した容器を正立状態から倒立状態に反転し、容器内の充填物を下方に配置した包装容器に向けて落下させて充填する充填物容器反転装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに上記課題に関連して、上記の充填物容器反転装置に好適に使用することができる充填物容器も提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに他の実施の形態では、前記挟持部材は前記容器の外周面を挟持し、前記容器の外周面には円周方向全周に伸びる凸条又は溝が形成されており、前記挟持部材の前記容器に対面する挟持面には、前記容器の凸状或いは溝に嵌合する溝或いは凸条が形成されている。これにより、容器の挟持が確実に行え、容器が挟持部材から外れることがない。従って過度に強い力で容器を挟持する必要がなく、容器の破損等を防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、凸条、溝を断面略円形或いは台形にすることにより、容器と挟持部材との凸条、溝の嵌合が確実且つ安定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、容器側に溝を形成する構成とすることにより、容器に凸条を形成したときに生じ得る凸条同士の衝突による容器破損を防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに他の実施の形態では、前記主回転部材の回転速度は少なくとも２段に変化し、前記挟持部材が前記反転停止位置から前記容器放出位置まで移動する第１の移動期間の間は低速であり、その後挟持停止位置へ移動する第２の移動期間の間は第１の移動期間より高速である。これにより、空容器を確実に空容器搬出手段へ引き渡すとともに、充填物の確実な排出も実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄液を収容する容器本体と、この容器本体の口部に取り付けられ、ディスペンスヘッドを着脱可能に装着する装着体と、を具備し、上記ディスペンスヘッドを介して供給される圧送ガスを容器本体内の洗浄液に加圧し、加圧された洗浄液をディスペンスヘッドを介してディスペンサ側に供給する、ディスペンサ洗浄用容器において、
上記装着体に、上記容器本体の口部に圧接されるＯリングと、このＯリングを収容する凹溝と、装着体の側部を貫通すると共に、上記凹溝と連通する少なくとも１つの切欠溝とを具備する減圧機構を形成し、
上記容器本体内に通常以上の高い圧力の圧送ガスが供給された状態において、上記Ｏリングの一部が上記凹溝から切欠溝に弾性変形することで、容器本体内の高圧な圧送ガスを外部に排出可能に形成してなる、ことを特徴とするディスペンサ洗浄用容器の安全装置。
【請求項２】
請求項１記載のディスペンサ洗浄用容器の安全装置において、
上記切欠溝を、凹溝の対向する部位に形成される一対の周方向に沿う長溝に形成する、ことを特徴とするディスペンサ洗浄用容器の安全装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のディスペンサ洗浄用容器の安全装置において、
上記Ｏリングが上記容器本体の口部上面に配置されると共に、上記切欠溝の下面が、上記容器本体の口部上面より低い位置にある、ことを特徴とするディスペンサ洗浄用容器の安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明において、上記切欠溝を、凹溝の対向する部位に形成される一対の周方向に沿う長溝に形成する方が好ましい（請求項２）。また、上記Ｏリングを上記容器本体の口部上面に配置すると共に、上記切欠溝の下面を、上記容器本体の口部上面より低い位置にする方が好ましい（請求項３）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾール式製品の作動モード設定用のアクチュエータをその作動モード対応位置に、エアゾール容器のカバー体に設けられたガス抜きモード設定部材と、当該アクチュエータとの係止作用により保持して、エアゾール容器の残留ガスを外部空間に放出するためのガス抜きモード保持機構において、
前記アクチュエータの外面部分に、ガス抜きモード設定操作に基づくガス抜きモード位置に移行後の前記ガス抜きモード設定部材と当接してその当接状態が継続される、当接部を形成し、
前記カバー体に、前記ガス抜きモード設定部材をその前記ガス抜きモード位置に保持するための保持部を形成し、
前記ガス抜きモード設定部材に、その前記ガス抜きモード位置で、前記カバー体の前記保持部に保持される被保持部および、前記作動モード対応位置の前記アクチュエータの前記当接部に作用して当該アクチュエータの静止モード位置への復帰動作を阻止するための阻止部を形成した、
ことを特徴とするガス抜きモード保持機構。
【請求項２】
前記ガス抜きモード設定部材は、
前記阻止部が、前記ガス抜きモード設定操作に基づいて前記当接部の側のアクチュエータ外面部分を押圧することにより、前記アクチュエータを前記静止モード位置から前記作動モード対応位置に移動させる態様のものである、
ことを特徴とする請求項１記載のガス抜きモード保持機構。
【請求項３】
前記ガス抜きモード設定部材は、
前記ガス抜きモード設定操作にともなって分離される態様の仮連結部により、前記カバー体と連結されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載のガス抜きモード保持機構。
【請求項４】
前記カバー体の前記保持部は、
前記仮連結部が残る形で前記カバー体から分離された前記ガス抜きモード設定部材がその前記ガス抜きモード位置に移行した後の段階において、当該仮連結部を受けてそれ以上のアクチュエータ側への移動を規制する面部分を備えたものである、
ことを特徴とする請求項３記載のガス抜きモード保持機構。
【請求項５】
前記ガス抜きモード設定部材は、
前記カバー体の周面開口域に、ガス抜きモード設定操作部分およびこれと一体の前記阻止部からなる態様で設けられた、回動部材であり、
前記当接部は、
前記アクチュエータの外周面に形成された段部であり、
前記保持部は、
前記カバー体に形成された突状部であり、
前記被保持部は、
前記ガス抜きモード設定部材に、前記突状部の保持作用面とは反対側の面部分に当接してこれを乗り越える態様で形成されたものであり、
前記阻止部は、
前記ガス抜きモード設定部材に、前記段部に当接してこれを保持する態様で形成されたものである、
ことを特徴とする請求項１乃至４記載のガス抜きモード保持機構。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のガス抜きモード保持機構を備え、かつ、放出用ガスおよび内容物を収容した、
ことを特徴とするエアゾール式製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、以上の課題を次のようにして解決する。
（１）エアゾール式製品の作動モード設定用のアクチュエータ（例えば後述の操作ボタン５，５’，５’’）をその作動モード対応位置に、エアゾール容器のカバー体（例えば後述のカバー体３）に設けられたガス抜きモード設定部材（例えば後述のガス抜きモード設定部材４，４’）と、当該アクチュエータとの係止作用により保持して、エアゾール容器の残留ガスを外部空間に放出するためのガス抜きモード保持機構において、
前記アクチュエータの外面部分に、ガス抜きモード設定操作に基づくガス抜きモード位置に移行後の前記ガス抜きモード設定部材と当接してその当接状態が継続される、当接部（例えば後述の段部５ａ）を形成し、
前記カバー体に、前記ガス抜きモード設定部材をその前記ガス抜きモード位置に保持するための保持部（例えば後述の縦突状部３ｄ）を形成し、
前記ガス抜きモード設定部材に、その前記ガス抜きモード位置で、前記カバー体の前記保持部に保持される被保持部（例えば後述のステップ部分４ｅ）および、前記作動モード対応位置の前記アクチュエータの前記当接部に作用して当該アクチュエータの静止モード位置への復帰動作を阻止するための阻止部（例えば後述の天井部４ｄ，内端係止部分４ｇ）を形成する。
（２）上記（１）において、
前記ガス抜きモード設定部材は、
前記阻止部（例えば後述の内端係止部分４ｇ）が、前記ガス抜きモード設定操作に基づいて前記当接部の側のアクチュエータ外面部分（例えば後述の上側テーパ面５ｅ）を押圧することにより、前記アクチュエータを前記静止モード位置から前記作動モード対応位置に移動させる態様のものである。
（３）上記（１），（２）において、
前記ガス抜きモード設定部材は、
前記ガス抜きモード設定操作にともなって分離される態様の仮連結部（例えば後述の仮連結片４ｃ，４ｈ）により、前記カバー体と連結されている。
（４）上記（３）において、
前記カバー体の前記保持部は、
前記仮連結部（例えば後述の仮連結片４ｈ）が残る形で前記カバー体から分離された前記ガス抜きモード設定部材がその前記ガス抜きモード位置に移行した後の段階において、当該仮連結部を受けてそれ以上のアクチュエータ側への移動を規制する面部分（例えば後述のテーパ状の外周面３ｅ）を備えている。
（５）上記（１）〜（４）において、
前記ガス抜きモード設定部材は、
前記カバー体の周面開口域（例えば後述の開口域３ａ）に、ガス抜きモード設定操作部分（例えば後述の起立部４ｂ）およびこれと一体の前記阻止部からなる態様で設けられた、回動部材であり、
前記当接部は、
前記アクチュエータの外周面に形成された段部（例えば後述の段部５ａ）であり、
前記保持部は、
前記カバー体に形成された突状部（例えば後述の縦突状部３ｄ）であり、
前記被保持部は、
前記ガス抜きモード設定部材に、前記突状部の保持作用面（例えば後述の内周面３ｆ）とは反対側の面部分（例えば後述のテーパ状の外周面３ｅ）に当接してこれを乗り越える態様で形成されたものであり、
前記阻止部は、
前記ガス抜きモード設定部材に、前記段部に当接してこれを保持する態様で形成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
側構体の外板と、その外板の内側に接合され外板を補剛する第１の補強部材とを有し、この第１の補強部材の一部あるいは全部が車体長手方向に配置され、前記第１の補強部材が前記外板にレーザ溶接にて接合されている鉄道車両用構体であって、
前記外板に生じる面内応力成分を車体長手方向とそれに直交する方向の単軸応力σｘ，σｙ、およびせん断応力τに分解し、これらの応力がEuler座屈の式と塑性修正の式で決
まる座屈応力値以下になるように、前記レーザ溶接による溶接線の間隔によって定義される補強部材のピッチが設定されていることを特徴とする鉄道車両用構体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
側構体の外板と、その外板の内側に接合され外板を補剛する第１の補強部材とを有し、この第１の補強部材の一部あるいは全部が車体長手方向に配置され、前記第１の補強部材が前記外板にレーザ溶接にて接合されている鉄道車両用構体であって、
前記レーザ溶接による溶接線の間隔によって定義される前記第１の補強部材のピッチは、前記第１の補強部材が延びている方向において前記第１の補強部材の荷重負担が最も大きくなる個所の座屈強度に基づいて設定されていることを特徴とする鉄道車両用構体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
側構体の外板と、その外板の内側に接合され外板を補剛する第１の補強部材とを有し、この第１の補強部材が車体長手方向に配置され、前記第１の補強部材が前記外板にレーザ溶接にて接合されている鉄道車両用構体であって、
前記第１の補強部材は、断面ハット形状で、断面略コの字状のコ字状部と、このコ字状
部の端縁に連続して互いに反対方向に延びるように設けられ前記外板にレーザ溶接される２つの取付フランジ部とを有し、
窓部開口部の隅部及び出入り口開口部の上隅部に設けられる前記第１の補強部材のコ字状部の幅を、その他の部分に設けられる第１の補強部材のコ字状部の幅よりも小さくしていることを特徴とする鉄道車両用構体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【数７】
2006027366.tif 000001
ここで、
2006027366.tif 000002
前述した座屈強度の考え方に基づき、請求項１の発明は、側構体の外板と、その外板の内側に接合され外板を補剛する第１の補強部材とを有し、この第１の補強部材が車体長手方向に配置され、前記第１の補強部材が前記外板にレーザ溶接にて接合されている鉄道車両用構体であって、前記外板に生じる面内応力成分を車体長手方向とそれに直交する方向の単軸応力σｘ，σｙ、およびせん断応力τに分解し、これらの応力がEuler座屈の式と
塑性修正の式で決まる座屈応力値以下になるように、前記レーザ溶接による
溶接線の間隔によって定義される補強部材のピッチが設定されていることを特徴とする。なお、外板と第１の補強部材のレーザ溶接は、外板に発生する応力が低く座屈のおそれがない部位については連続溶接でなくてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、請求項２の発明は、側構体の外板と、その外板の内側に接合され外板を補剛する
第１の補強部材とを有し、この第１の補強部材がレール方向に配置され、前記第１の補強部材が前記外板にレーザ溶接にて接合されている鉄道車両用構体であって、前記レーザ溶接による溶接線の間隔によって定義される前記第１の補強部材のピッチは、前記第１の補強部材が延びている方向において前記第１の補強部材の荷重負担が最も大きくなる個所の座屈強度に基づいて設定されている
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項３の発明は、側構体の外板と、その外板の内側に接合され外板を補剛する第１の補強部材とを有し、この第１の補強部材が車体長手方向に配置され、前記第１の補強部材が前記外板にほぼ連続なるレーザ溶接にて接合されている鉄道車両用構体であって、前記第１の補強部材は、断面ハット形状で、断面略コの字状のコ字状部と、このコ字状部の端縁に連続して互いに反対方向に延びるように設けられ前記外板にレーザ溶接される２つの取付フランジ部とを有し、窓部開口部の隅部及び出入り口開口部の上隅部に設けられる前記第１の補強部材のコ字状部の幅を、その他の部分に設けられる第１の補強部材のコ字状部の幅よりも小さくしている構成とすることができる。なお、車体長手方向に直交する方向の面外曲げについては別途設けた縦骨により補剛することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔作用〕
通常、駅のプラットホームで乗客が乗り降りすることで、荷重条件は満車→空車、空車→満車、満車→空車→満車といろいろなケースで変動し、その間、軸バネの撓み量が約２０ｍｍ〜３０ｍｍ変化する。この軸バネ撓み量と空気バネ内圧力（車体の荷重により変化）の関係から軸バネ撓み量を推定し、その分、空気バネを膨張、または、収縮させることで、レール面からの床面高さを（乗客の乗り降りに関係無く）一定に保つ制御を行う。（図３）
鉄道車両で一般的に使用されている空気バネは、空気バネにかかる荷重が同じでも、膨張した場合、空気バネ高さと共に、内圧が上昇する特性を持っている。
駅停車時の車体床面高さを一定に保つ場合、空気バネ内圧から空気バネ上荷重を算出し、空気バネ上荷重から軸バネ撓み量を算出する関係から軸バネ撓み量を推定していく。しかし、上記の関係は、空気バネ高さが変化しない仮定のもとであるため、空気バネ高さの変動により、空気バネの膨張、収縮することによる内圧の変動を考慮して、上記の関係を補正する必要がある。
空気バネ内圧情報は、鉄道車両において応荷重装置（空気バネ上荷重を推定し、減速度を一定に保つようブレーキ力を制御する）にも利用されている。そのため、上記補正は停車前の段階で行うと、空気バネ内圧に影響を与え、応荷重装置が誤って荷重を推定し、大きめのブレーキ力を発生させてしまう。従って、停車後に必ず行うこととする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、車両Ｔがプラットホーム側に傾斜した状態（最大でも２度以下）で停車すると、光距離センサ１０−１〜１０−ｎからの光が斜め下方に傾斜し、プラットホームの表面に当たった反射光を光センサが検知することもある。しかし、光距離センサから反射面までの距離を計測するから、この反斜面までの距離に閾値を設け、閾値以上をカットすることにより、プラットホーム上面が反射面になっているものを排除して、誤検知を防止することができる。因みに、車両傾斜角２度の場合、図７の条件下での反射位置はプラットホーム前端面から５１．５ｍｍの位置である。
また、光距離センサからの光線が傾斜していることにより、プラットホーム上面レベルよりも上方の光距離センサが、誤ってプラットホーム前端面を検知することもある。このときの、車体が傾斜（例えば２度）したことによる検知誤差は図７の条件下で０．７ｍｍであり、全く無視し得る誤差である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次いで、図３を参照して実施例３を説明する。
実施例３は、車両がプラットホ−ムＰに侵入し、停車したときの段差を実施例１の距離センサ１を用いて計測した後は、空気バネのバネ圧力から、その後の出入り口の床高の変動を推定して、バネ高さの調整を行うものである。
空気バネを備えていて、空気圧を制御してレベル調整を行う鉄道車両においては、プラットホームとの段差を解消するために、空気バネ５，５´から排気してバネ高ｈを下げ、プラットホームとの段差Ｘが解消された状態でのバネ高さを基準にしてレベル制御がなされる。その後、乗客の乗降に伴って空気バネにかかる荷重が変動し、その間、軸バネの撓み量が２０〜３０mm変化する。この軸バネ８，８´の撓み量と空気バネ内圧力の関係から軸バネ８，８´の撓み量を推定し、その分、空気バネを膨張、または収縮させることで、レール面からの床面高さ(乗客の乗り降りに関係なく)を一定に保つ制御を行う。鉄道車両で一般的に使用されている空気バネは、空気バネにかかる荷重が同じでも、膨張した場合、空気バネ高さと共に、内圧が上昇する特性を持っている。
駅停車時の車体床面高さを一定に保つ場合、空気バネ内圧から空気バネ上荷重を算出し、空気バネ上荷重から軸バネ撓み量を算出する関係から軸バネ撓み量を推定していく。しかし、上記の関係は、空気バネ高さが変化しない仮定のもとであるため、空気バネ高さの変動により、空気バネの膨張、収縮することによる内圧の変動を考慮して、上記の関係を補正する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006027477.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記降車時間は、エレベータのかご内荷重により算出されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のエレベータの群管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エレベータの群管理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乗場呼びを割り付ける際に評価を行う評価指標を改良したエレベータの群管理装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
定着装置によりシート上の未定着トナーを定着した後、このシートを駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対で挟持して移動させる搬送装置において、前記駆動ローラは、回転軸と、前記回転軸を所定方向に回転させる駆動手段と、前記回転軸に所定数の円筒状部材からなるロール部とを軸着してなり、前記ロール部のうち前記シートの中央が通過する位置にあるロール部は、所定の押圧力で接触するように、前記シートの中央が通過する位置にあるロール部の両側に配置されるロール部の外径よりも大きい径を有してなり、前記駆動手段は、前記シートを引っ張る力が一定となるように、前記駆動ローラを駆動することを特徴とする搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シートの中心が通過する位置にあるロール部の両側に配置されるロール部は、前記駆動ローラに対し、近接または当接するような外径を有することを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１においては、定着装置によりシート上の未定着トナーを定着した後、このシートを駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対で挟持して移動させる搬送装置において、前記駆動ローラは、回転軸と、前記回転軸を所定方向に回転させる駆動手段と、前記回転軸に所定数の円筒状部材からなるロール部とを軸着してなり、前記ロール部のうち前記シートの中央が通過する位置にあるロール部は、所定の押圧力で接触するように、前記シートの中央が通過する位置にあるロール部の両側に配置されるロール部の外径よりも大きい径を有してなり、前記駆動手段は、前記シートを引っ張る力が一定となるように、前記駆動ローラを駆動することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、請求項２においては、シートの中心が通過する位置にあるロール部の両側に配置されるロール部は、駆動ローラに対し、近接または当接するような外径を有することを特徴とする。さらに、請求項３においては、好適には、定着装置が表面に弾性層を有する互いに圧接する定着ローラ対であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙をスタックするスタック部、
該スタック部に向けて第１方向に用紙を搬送する第１搬送手段、
前記スタック部にスタックされた用紙を前記第１方向と直交する第２方向に押して複数枚の用紙の端縁を揃える整合手段、及び、
前記整合手段により整合された複数枚の用紙を前記第２方向に搬送する第２搬送手段を有することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記スタック部は、落下を伴って搬送された用紙の下端の受ける先端ストッパ及び前記スタック部への導入搬送路を形成するとともに、前記先端ストッパにより支持された用紙を支持する案内部材を有し、前記整合手段により押される辺と反対側の辺を開放状態として用紙をスタックすることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記整合手段は、前記第２方向に搬送される用紙の後端を押して整合を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記スタック部にスタックされた用紙を後続用紙の前記導入搬送路から退避させる仕分け案内手段を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記スタック部に用紙を導入する工程において、前記整合手段を退避させる退避手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記整合手段の退避動作と整合動作とは同一の駆動手段により行われることを特徴とする請求項５に記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の用紙後処理装置を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
用紙を第１方向に搬送して、複数枚の用紙をスタックし、該第１方向に直交する方向から用紙の整合を行って、前記第１方向に平行な用紙の縁を揃え、整合された前記縁を先頭又は後尾として前記第１方向に直交する第２方向に用紙を搬送することを特徴とする用紙の搬送方法。
【請求項９】
用紙を一方向に押すことのみにより前記整合が行われることを特徴とする請求項８に記載の用紙の搬送方法。
【請求項１０】
複数枚の用紙をスタックするスタック部、
後処理部、
前記スタック部でスタックされた用紙を単位として、前記後処理部へ搬送する搬送部及び
前記スタック部において用紙の端縁を揃える整合手段を有することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１１】
前記後処理部は、複数枚からなる用紙を更に重ねる処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の用紙後処理装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の用紙後処理装置を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
複数枚の用紙をスタックするスタック部、
該スタック部に向けて第１方向に用紙を搬送する第１搬送手段、
前記スタック部にスタックされた用紙を前記第１方向と直交する第２方向に押して複数枚の用紙の端縁を揃える整合手段、及び、
前記整合手段により整合された複数枚の用紙を前記第２方向に搬送する第２搬送手段を有することを特徴とする用紙後処理装置。
２．
前記スタック部は、落下を伴って搬送された用紙の下端の受ける先端ストッパ及び前記スタック部への導入搬送路を形成するとともに、前記先端ストッパにより支持された用紙を支持する案内部材を有し、前記整合手段により押される辺と反対側の辺を開放状態として用紙をスタックすることを特徴とする前記１に記載の用紙後処理装置。
３．
前記整合手段は、前記第２方向に搬送される用紙の後端を押して整合を行うことを特徴とする前記１又は前記２に記載の用紙後処理装置。
４．
前記スタック部にスタックされた用紙を後続用紙の前記導入搬送路から退避させる仕分け案内手段を有することを特徴とする前記２又は前記３に記載の用紙後処理装置。
５．
前記スタック部に用紙を導入する工程において、前記整合手段を退避させる退避手段を有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
６．
前記整合手段の退避動作と整合動作とは同一の駆動手段により行われることを特徴とする前記５に記載の用紙後処理装置。
７．
前記１〜６のいずれか１項に記載の用紙後処理装置を有することを特徴とする画像形成システム。
８．
用紙を第１方向に搬送して、複数枚の用紙をスタックし、該第１方向に直交する方向から用紙の整合を行って、前記第１方向に平行な用紙の縁を揃え、整合された前記縁を先頭又は後尾として前記第１方向に直交する第２方向に用紙を搬送することを特徴とする用紙の搬送方法。
９．
用紙を一方向に押すことのみにより前記整合が行われることを特徴とする前記８に記載の用紙の搬送方法。
１０．
複数枚の用紙をスタックするスタック部、
後処理部、
前記スタック部でスタックされた用紙を単位として、前記後処理部へ搬送する搬送部及び
前記スタック部において用紙の端縁を揃える整合手段を有することを特徴とする用紙後処理装置。
１１．
前記後処理部は、複数枚からなる用紙を更に重ねる処理を行うことを特徴とする前記１０に記載の用紙後処理装置。
１２．
前記１０又は前記１１に記載の用紙後処理装置を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１方向に用紙を搬送した後に、該第１方向に直交する第２方向に用紙を搬送する搬送装置において、搬送幅方向の両側に規制部材を設けて用紙の整合を行う構造では、整合手段の退避に複雑な機構が必要になるなど、前記第１、第２方向に用紙を搬送する搬送装置に整合手段を設けることがきわめて困難になるが、前記１又は８の発明により、このような２方向の搬送を行う搬送装置に簡単な構造で整合手段を組み込むことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ソレノイドＳＬのオフにより、従動ローラ１８Ａｊが駆動ローラ１８Ａｋに接触するとともに、整合突起１９３、１９４が整合位置から退避して、整合突起１９３Ａ、１９４Ａに当接した退避位置に設定される。モータＭは回転を継続し、複数枚重なった用紙Ｓは、第２搬送手段としての搬送ローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄにより搬送路ｒ５を搬送される。搬送路ｒ５における用紙Ｓの搬送中、トルクリミッタ１８８の作用で、整合突起１９３、１９４は退避位置に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内に配置される給紙装置本体と該給紙装置本体に装着可能な用紙カセットとからなり、前記画像形成装置に用紙を供給する給紙装置において、
前記給紙装置本体は、前記用紙カセットが用紙カセット挿入口を介し所定位置まで挿入されたときに、前記用紙カセットに設けられた突起部に弾性係合し、前記用紙カセットを前記所定位置にロックするロック手段と、前記用紙カセット挿入口を覆うための開閉自在な給紙カバーとを有し、
前記用紙カセットの前記給紙カバーに対向する部位、又は、前記給紙カバーの前記用紙カセットに対向する部位に、突出部が形成され、前記突出部は、前記用紙カセットが前記所定位置に達していないときには、前記給紙カバーを閉じる際に前記給紙カバー又は前記用紙カセットが前記突出部と当接する寸法を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記用紙カセットの前記給紙カバーに対向する前記部位は、前記用紙カセットの前壁の表面であり、
前記突出部は、前記用紙カセットの前記前壁の前記表面に形成された突起であり、
前記突起は、前記用紙カセットが前記所定位置に達していないときには、前記給紙カバーを閉じる際に前記給紙カバーの裏面が前記突起と当接する寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙カバーの前記用紙カセットに対向する前記部位は、前記給紙カバーの裏面であり、
前記突出部は、前記給紙カバーの前記裏面に形成されたリブであり、前記用紙カセットが前記所定位置に達していないときには、前記給紙カバーを閉じることにより前記リブが前記用紙カセットの前壁を押圧し、前記用紙カセットが前記所定位置まで押し込まれるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙カバーの裏面に、前記給紙カバーが開けられるときに前記用紙カセットの前壁の裏面に係合する爪部が形成され、前記カバーを開けることにより前記用紙カセットのロックが外れるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成すべく、本発明によれば、画像形成装置内に配置され該画像形成装置に用紙を供給する給紙装置本体と、該給紙装置本体に装着可能な用紙カセットとからなる給紙装置であって、
前記給紙装置本体は、前記用紙カセットが用紙カセット挿入口を介し所定位置まで挿入されたときに、前記用紙カセットに設けられた突起部に弾性係合し、前記用紙カセットを前記所定位置にロックするロック手段と、前記用紙カセット挿入口を覆うための開閉自在な給紙カバーとを有し、
前記用紙カセットにおいて前記給紙カバーに対向する部位、又は、前記給紙カバーにおいて前記用紙カセットに対向する部位に、突出部が形成され、前記突出部は、前記用紙カセットが前記所定位置に達していないときには、前記給紙カバーを閉じる際に前記給紙カバー又は前記用紙カセットが前記突出部に当接する寸法を有することを特徴とする給紙装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吸着物を支持する支持面を有すると共に該支持面に穴又は溝を設けた吸着ステージと、前記支持面を覆うように前記吸着ステージに取り付けられた通気性を有する多孔質部材と、前記穴又は溝の内部に真空圧を発生させて被吸着物を前記多孔質部材上に吸着固定する真空圧発生手段とを備えた吸着装置であって、前記多孔質部材が弾性を有する有機材料で形成されたことを特徴とする吸着装置。
【請求項２】
前記多孔質部材が両面粘着テープを介して前記吸着ステージに取り付けられたことを特徴とする請求項１記載の吸着装置。
【請求項３】
前記多孔質部材が連続気泡体であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の吸着装置。
【請求項４】
前記多孔質部材の単位面積当たりの気孔開口率が７０％以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の吸着装置。
【請求項５】
前記多孔質部材の平均気孔径が４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の吸着装置。
【請求項６】
被吸着物を支持する支持面を有すると共に該支持面に穴又は溝を設けた吸着ステージに前記支持面を覆うように通気性を有する多孔質部材を取り付け、脆性材料から成る板状部材の一方の面に前記多孔質部材が近接した状態で前記穴又は溝の内部に真空圧を発生させて前記板状部材を前記多孔質部材上に吸着固定し、その状態で前記吸着ステージを移動させるようにした板状部材の搬送方法であって、前記多孔質部材として、弾性を有する有機材料で形成されたものを用いることを特徴とする板状部材の搬送方法。
【請求項７】
脆性材料から成る基板にスクライブマシンでスクライブ溝を設ける工程と、前記スクライブ溝を設けた基板を請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の吸着装置で吸着固定すると共に該吸着装置を移動させて前記基板をブレークマシンに向けて搬送する工程と、前記ブレークマシンにより前記基板に衝撃を与えて前記基板を前記スクライブ溝に沿って分断する工程とを有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第３の発明は、脆性材料から成る基板にスクライブマシンでスクライブ溝を設ける工程と、前記スクライブ溝を設けた基板を第１の発明の吸着装置で吸着固定すると共に該吸着装置を移動させて前記基板をブレークマシンに向けて搬送する工程と、前記ブレークマシンにより前記基板に衝撃を与えて前記基板を前記スクライブ溝に沿って分断する工程とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで本発明においては、マンホール２の開口部又はマンホール２内に噴霧装置１０を置き、マンホール２内にＳＭＣ６から発する臭気を除去し得る消臭剤を噴霧しつつ、作業を行うのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の版胴を有し、
用紙の搬送方向において、各版胴の印刷範囲よりも、サイズの大きな用紙に対して印刷を行うときに、用紙に対する前記各版胴による印刷位置が、用紙の搬送方向において用紙上の異なる範囲を占めるずらし印刷を行うことが可能である印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
用紙に対する前記各版胴による印刷位置が用紙の搬送方向において用紙上の異なる範囲を占めるずらし印刷モードであるときに、前記ずらし印刷を行い、
用紙に対する前記各版胴による印刷位置が用紙の搬送方向において用紙上の同一範囲を占める重ね印刷モードにて印刷を行うことが可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷装置において、
前記ずらし印刷モードであるか前記重ね印刷モードであるかに応じて、用紙に対する前記各版胴による印刷位置を用紙の搬送方向において調整する印刷位置調整手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷装置において、
前記印刷位置調整手段が、前記各版胴を互いに独立して回転駆動する版胴駆動手段と、前記版胴駆動手段による前記各版胴の回転駆動を制御する制御手段とを有し、
前記各版胴のそれぞれに対して配設され、用紙を前記各版胴に対して押圧する複数の印圧部材と、前記制御手段によって独立に制御され前記各印圧部材を前記各版胴に対して接離させる印圧駆動手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の印刷装置において、
前記各版胴にマスタを巻き付けて印刷を行い、
前記各版胴に巻き付けられるマスタを製版する製版手段を有し、用紙の搬送方向において前記各版胴の印刷可能範囲よりもサイズの大きな印刷を行うとき、前記ずらし印刷を行うために、前記製版手段が、前記各版胴による印刷位置に応じて、当該版胴により印刷すべき画像に対応した製版を行うことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の印刷装置において、用紙に対する前記各版胴による印刷位置が用紙の搬送方向において用紙上の異なる範囲を占めるずらし印刷モードであるときに、前記ずらし印刷を行い、用紙に対する前記各版胴による印刷位置が用紙の搬送方向において用紙上の同一範囲を占める重ね印刷モードにて印刷を行うことが可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の印刷装置において、前記ずらし印刷モードであるか前記重ね印刷モードであるかに応じて、用紙に対する前記各版胴による印刷位置を用紙の搬送方向において調整する印刷位置調整手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の印刷装置において、前記印刷位置調整手段が、前記各版胴を互いに独立して回転駆動する版胴駆動手段と、前記版胴駆動手段による前記各版胴の回転駆動を制御する制御手段とを有し、前記各版胴のそれぞれに対して配設され、用紙を前記各版胴に対して押圧する複数の印圧部材と、前記制御手段によって独立に制御され前記各印圧部材を前記各版胴に対して接離させる印圧駆動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の印刷装置において、前記各版胴にマスタを巻き付けて印刷を行い、前記各版胴に巻き付けられるマスタを製版する製版手段を有し、用紙の搬送方向において前記各版胴の印刷可能範囲よりもサイズの大きな印刷を行うとき、前記ずらし印刷を行うために、前記製版手段が、前記各版胴による印刷位置に応じて、当該版胴により印刷すべき画像に対応した製版を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の印刷装置を用いて印刷を行う印刷方法によれば、上述の各効果を奏する印刷装置を用いて印刷を行い、小型の版胴を用いながらも大サイズの印刷を可能とし、用紙を版胴から剥離する際に用紙のコシの強さを利用した剥離が容易となり、いわゆる巻き上がりやジャム等の不具合が生じ難く、また各版胴を回転駆動するための動力が低減されるとともに、印刷装置が孔版印刷装置である場合には特に、マスタの無駄が抑制されるためランニングコストが抑制され、さらに、版胴間距離が小さく小サイズの用紙への印刷を印刷位置のずれを防止して良好に行うことができる印刷方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルな情報処理システムへ取付けられ、情報処理システムのＬＣＤ部分の周辺エッジおよび情報処理システムのラッチ部分に近接する位置に取付けるのに適切な大きさであるアンテナアセンブリを具備し、このアンテナアセンブリは、
第１の周波数帯域にわたって動作するように同調された第１の電磁放射素子と、
第２の周波数帯域にわたって動作するように同調された第２の電磁放射素子と、
第１および第２の電磁放射素子を支持する導電金属ストリップを含んでいる共通のアンテナ構造と、
前記導電金属ストリップの各端部に取付けタブを含んでいる共通の取付け構造と、
前記導電金属ストリップと前記取付けタブとを含んでいる共通の接地構造とを含んでおり、
前記第１の電磁放射素子と、前記第２の電磁放射素子と、共通の構造とは、独立したアンテナとして別々に取付けられた第１の電磁放射素子と第２の電磁放射素子が占有する組合わされたスペースと比較して、少ない占有スペースとなるように構成されている組合せアンテナ。
【請求項２】
前記第１及び第２の電磁放射素子は直線形であり、同じまたは平行な平面にある請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
組合せアンテナの大きさは長さ、幅、高さを含んでおり、組合せアンテナの幅および高さは独立したアンテナとして別々に取付けられるときの第１の電磁放射素子のものと実質的に同一であり、別の独立したアンテナとして別々に取付けられるときの第２の電磁放射素子のものと実質的に同一である請求項１記載のアンテナ。
【請求項４】
第１の電磁放射素子と第２の電磁放射素子は相互に独立して動作する請求項１記載のアンテナ。
【請求項５】
第１の電磁放射素子と第２の電磁放射素子はそれぞれ第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の無線周波数信号を受信および送信するように同調される請求項１記載のアンテナ。
【請求項６】
第１の電磁放射素子は第１のフィード点に結合されている請求項１記載のアンテナ。
【請求項７】
第２の電磁放射素子は第２のフィード点に結合されている請求項１記載のアンテナ。
【請求項８】
プロセッサと、
プロセッサに結合されているラジオ装置と、
情報処理システムのＬＣＤ部分の周辺エッジおよび情報処理システムのラッチ部分に近接する位置でポータブルな情報処理システムに取付けられているアンテナアセンブリとを具備し、
そのアンテナアセンブリは、
ラジオ装置の第１の周波数帯域にわたって動作するように同調された第１の電磁放射素子と、
ラジオ装置の第２の周波数帯域にわたって動作するように同調された第２の電磁放射素子と、
第１および第２の電磁放射素子を支持する導電金属ストリップを含んでいる共通のアンテナ構造と、
前記導電金属ストリップの各端部に取付けタブを含んでいる共通の取付け構造と、
前記導電金属ストリップと前記取付けタブを含んでいる共通の接地構造とを具備し、前記第１の電磁放射素子と、第２の放射素子と、共通の構造とは、独立したアンテナとして別々に取付けられた第１の電磁放射素子と第２の電磁放射素子が占有する組合わされたスペースと比較して、少ない占有スペースとなるように構成されている情報処理システム。
【請求項９】
前記第１及び第２の電磁放射素子は直線形であり、同じまたは平行な平面にある請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
共通の接地構造は組合せアンテナと、プロセッサと、ラジオ装置との間の接地基準点を与えている請求項８記載のシステム。