Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置をコンピュータで制御して１コマ又は複数コマの画像が形成されたスリーブ状のフィルムを読取り、前記フィルムのインデックス画像を作成する前記コンピュータで実行する画像処理プログラムであって、前記画像処理プログラムは、
フィルムガイドに配置された前記フィルムを、前記画像読取装置を制御して読取る読取工程と、
前記読取工程で読取った前記フィルムの画像から前記複数のコマの位置を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出されたコマの画像を切り出す切り出し工程と、
前記検出工程で検出されたコマの位置と、前記フィルムガイドに設定された想定コマ位置とを比較し、判別された前記想定コマ位置に対応する位置に前記切り出し工程で切り出した前記コマの画像を配置してインデックス画像を作成するインデックス画像作成工程とを有する。
【請求項２】
前記読取工程において、前記フィルムガイドに配置された複数の前記フィルムを読取ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理プログラム。
【請求項３】
前記切り出し工程において、前記切り出した各コマの画像に応じた色調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理プログラム。
【請求項４】
前記検出工程において、前記読取工程で読取った前記フィルムの画像を表示し、ユーザが作成したクロップ枠により前記コマの位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理プログラム。
【請求項５】
前記読取工程において、前記フィルムガイドに別に配置された前記フィルムを読取り、
前記インデックス画像作成工程において、前記別に配置される前に作成された前記インデックス画像に前記別に配置された前記フィルムのインデックス画像を追加したインデックス画像を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載の画像処理プログラムはさらに、前記インデックス画像作成工程で作成したインデックス画像を前記コンピュータのアプリケーションのプログラムに渡す工程を有する。
【請求項７】
画像読取装置を制御して、１コマ又は複数コマの画像が形成されたスリーブ状のフィルムを読取り、前記フィルムのインデックス画像を作成する画像処理方法であって、
フィルムガイドに配置された前記フィルムを、前記画像読取装置を制御して読取る読取工程と、
前記読取工程で読取った前記フィルムの画像から前記複数のコマの位置を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出されたコマの画像を切り出す切り出し工程と、
前記検出工程で検出されたコマの位置と、前記フィルムガイドに設定された想定コマ位置とを比較し、判別された前記想定コマ位置に対応する位置に前記切り出し工程で切り出した前記コマの画像を配置してインデックス画像を作成するインデックス画像作成工程とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理プログラム及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の特許請求の範囲の請求項１は、画像読取装置をコンピュータで制御して１コマ又は複数コマの画像が形成されたスリーブ状のフィルムを読取り、前記フィルムのインデックス画像を作成する前記コンピュータで実行する画像処理プログラムであって、前記画像処理プログラムは、フィルムガイドに配置された前記フィルムを、前記画像読取装置を制御して読取る読取工程と、前記読取工程で読取った前記フィルムの画像から前記複数のコマの位置を検出する検出工程と、前記検出工程で検出されたコマの画像を切り出す切り出し工程と、前記検出工程で検出されたコマの位置と、前記フィルムガイドに設定された想定コマ位置とを比較し、判別された前記想定コマ位置に対応する位置に前記切り出し工程で切り出した前記コマの画像を配置してインデックス画像を作成するインデックス画像作成工程とを有することを特徴とする画像処理プログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３は画像読取装置を制御するためのホストコンピュータにインストールされているプログラムの構造を示す図である。３０１はＴＷＡＩＮ規格に対応したアプリケーションで、ＴＷＡＩＮドライバ３０２経由で光学ユニット１０３を制御して画像を読取り、モニタに表示する。ユーザの指示により画像処理、保存等を行う機能を有する。ＴＷＡＩＮドライバ３０２はＴＷＡＩＮ規格に従い、ＴＷＡＩＮ対応アプリケーションに画像読取装置からの画像を渡すと共に、独自のＧＵＩ（グラフィック・ユーザ・インタフェース）を表示する。ＧＵＩはプレスキャン、プレビュー画像に対するクロップエリアの指定、解像度の設定、読取りモード（２値、８ビット多値、２４ビット多値等）の設定、ガンマ補正等の色調整の設定等を行う機能などを有する。デバイスドライバ３０３は、光学ユニット１０３を含む原稿読取ユニットの各モジュールの制御レジスタにアクセスし、シェーディングの制御、解像度やクロップ範囲に応じたモータスピードの設定、ＴＷＡＩＮドライバから受け取ったガンマ補正データの送信処理、画像読み取りのためのフロー制御等を行う。ポートドライバ３０４はパラレル・インタフェース、ＳＣＳＩインタフェース、ＵＳＢインタフェース、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース等のインタフェースに応じて画像読取装置との通信制御を行う。３０５はＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＭａｃｉｎｔｏｓｈ（登録商標）等、ホストコンピュータのオペラーティングシステム（ＯＳ）である。本発明の画像処理方法は、ホストコンピュータで実行するプログラムとして実施することができ、また、そのプログラムを記録した記録媒体として保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＧＢ色空間を色相と彩度を含む色空間への変換し、色補正メニューでユーザーに指定された数の色軸を中心として少なくとも色相と彩度を含む項目を補正し、補正された色相と彩度を含む色空間をＲＧＢ色空間に変換するカラー画像の色補正方法であって、前記色補正メニューに表示された、色空間の全ての色相と彩度を表す色相・彩度表示チャートに色補正結果を反映することを特徴とする色補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像の色補正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の色補正方法のユーザーインターフェイスはそれらの点に鑑み、ＲＧＢ色空間を色相と彩度を含む色空間への変換し、色補正メニューでユーザーに指定された数の色軸を中心として少なくとも色相と彩度を含む項目を補正し、補正された色相と彩度を含む色空間をＲＧＢ色空間に変換するカラー画像の色補正方法であって、色補正メニューに表示された、色空間の全ての色相と彩度を表す色相・彩度表示チャートに色補正結果を反映することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲の焦点距離を有するレンズと、前記レンズを駆動して焦点距離を変化させるレンズ駆動手段と、を備えたデジタルカメラにおいて、
一の撮像指示に対し、前記レンズの焦点距離を変化させながら、複数の画像を連続撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が連続撮像した前記複数の画像のそれぞれにおいて、合焦している部分を判別する合焦判別手段と、
前記合焦判別手段が判別したそれぞれの画像上の合焦部分を他の部分と識別可能に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記合焦判別手段は、
前記複数の画像のそれぞれにおいて、複数のブロックを設定するブロック設定手段と、
前記ブロック設定手段が設定したブロック単位で、合焦を示す評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段が算出した評価値に基づいて、合焦しているブロック部分を特定する合焦位置特定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記合焦位置特定手段は、前記評価値算出手段が算出した評価値と、所定の閾値とをブロック毎に比較することで、閾値以上の評価値を有するブロックを、各撮像画像上で合焦しているブロック部分として特定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記合焦位置特定手段は、前記複数の画像の同一のブロック毎に評価値が最大のブロックを有する画像を特定し、当該所定のブロックが示す部分を、当該特定した画像上で合焦しているブロック部分として特定する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記評価値算出手段は、各ブロック毎のコントラスト値を前記評価値として算出する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記表示手段に合焦部分が他の部分と識別可能に表示された前記複数の撮像画像の中から、所望する画像を選択する選択手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記選択手段により所望の画像が選択された場合、当該選択された画像の画像データを保存する保存手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
前記表示手段が表示した画像の中で合焦部分を有する画像の画像データを全て保存する保存手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
前記保存手段は、
前記合焦判別手段が判別した合焦部分を示す属性情報を、当該画像の画像データと対応付けて保存する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記保存手段に保存された属性情報に基づいて、当該画像での合焦部分を識別可能に表示する、
ことを特徴とする請求項９に記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
前記表示手段は、撮像画像のサムネイル画像とともに合焦箇所を示す指標を表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項１２】
デジタルカメラを制御するコンピュータに、
一の撮影指示に応じて、レンズの焦点距離を連続的に変化させる機能と、
前記レンズの焦点距離を連続的に変化させている間に、複数の画像を撮像する機能と、
撮像された前記複数の画像のそれぞれにおいて、合焦している部分を特定する機能と、
特定したそれぞれの画像の合焦部分を他の部分と識別可能に各画像を表示する機能と、
表示した複数の画像の内、ユーザが指定した画像の画像データを保存する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかるデジタルカメラは、
所定範囲の焦点距離を有するレンズと、前記レンズを駆動して焦点距離を変化させるレンズ駆動手段と、を備えたデジタルカメラにおいて、
一の撮像指示に対し、前記レンズの焦点距離を変化させながら、複数の画像を連続撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が連続撮像した前記複数の画像のそれぞれにおいて、合焦している部分を判別する合焦判別手段と、
前記合焦判別手段が判別したそれぞれの画像上の合焦部分を他の部分と識別可能に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記デジタルカメラにおいて、
前記表示手段に合焦部分が他の部分と識別可能に表示された前記複数の撮像画像の中から、所望する画像を選択する選択手段をさらに備えていることが望ましい。
また、前記選択手段により所望の画像が選択された場合、当該選択された画像の画像データを保存する保存手段をさらに備えていることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
あるいは、前記表示手段が表示した画像の中で合焦部分を有する画像の画像データを全て保存する保存手段をさらに備えていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記デジタルカメラにおいて、
前記保存手段は、
前記合焦判別手段が判別した合焦部分を示す属性情報を、当該画像の画像データと対応付けて保存してもよい。
この場合、前記表示手段は、前記保存手段に保存された属性情報に基づいて、当該画像での合焦部分を識別可能に表示することが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記デジタルカメラにおいて、
前記表示手段は、撮像画像のサムネイル画像とともに合焦箇所を示す指標を表示することが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
デジタルカメラを制御するコンピュータに、
一の撮影指示に応じて、レンズの焦点距離を連続的に変化させる機能と、
前記レンズの焦点距離を連続的に変化させている間に、複数の画像を撮像する機能と、
撮像された前記複数の画像のそれぞれにおいて、合焦している部分を特定する機能と、
特定したそれぞれの画像の合焦部分を他の部分と識別可能に各画像を表示する機能と、
表示した複数の画像の内、ユーザが指定した画像の画像データを保存する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の色再現範囲に含まれる色を前記第一の色再現範囲よりも狭い第二の色再現範囲の色に変換する色処理方法であって、
前記第二の色再現範囲で再現されるレッドの色はL*が 45〜50、a*が 67〜70、b*が50〜55で定義されることを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記レッドの色は、L* = 46、a* = 69、b* = 52と定義されることを特徴とする請求項１に記載された色処理方法。
【請求項３】
前記変換は、前記レッドの色を再現する色材として、L*が 41、a* が 82、b*が-24で定義されるマゼンタの色を再現する色材、および、L* が 88、a*が 4、b*が105で定義されるイエローの色を再現するイエローの色材を考慮したものであることを特徴とする請求項１に記載された色処理方法。
【請求項４】
所定の色空間の画像データを記録材の色空間の画像データに変換する画像処理方法であって、
前記所定の色空間の画像データを、前記記録材の色空間内で再現可能な色のうち、色相を変化させても彩度が高い色に対応する画像データに変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記変換を、写真画像に実施することを特徴とする請求項４に記載された画像処理方法。
【請求項６】
記憶色の再現を重視した画像処理が設定された場合、前記変換を実施することを特徴とする請求項４に記載された画像処理方法。
【請求項７】
前記画像処理は、プリンタドライバが写真画像処理を行う場合に実施されることを特徴とする請求項４に記載された画像処理方法。
【請求項８】
前記色相を変化させても彩度が高い色に対応する画像データへの変換は、レッドの画像データに実施され、前記色相の変化はレッドの色相をイエローの色相側にずらすものであることを特徴とする請求項４に記載された画像処理方法。
【請求項９】
前記色相の変化は２次色であるレッドの色相を１次色であるイエロー側に変化させるものであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
所定の色空間の画像データを記録材の色空間の画像データに変換する画像処理装置であって、
前記所定の色空間の画像データを、前記記録材の色空間内で再現可能な色のうち、色相を変化させても彩度が高い色に対応する画像データに変換する変換手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、色処理装置を制御して、請求項４乃至８の何れか１項に記載された色処理または画像処理を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理方法、画像処理方法、画像処理装置、並びに、コンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２リード線を取付けた筒状金属ケースと、この金属ケース内に組み込んだスイッチング部品とを具備し、スイッチング部品は前記第１リード線側に可動電極、前記第２リード線側に加熱過程で熱変形する感温ペレットおよび前記可動電極および前記感温ペレットに押圧作用する強弱のスプリングを具備し、所定温度で前記感温ペレットを変形させて前記第１リード線と前記可動電極との接触または非接触により両リード線間の電流経路を遮断または導通状態に切り換える温度ヒューズにおいて、前記第１リード線と前記第２リード線に異なる発熱または放熱特性を付与し、通電時に前記金属ケースの表面温度が前記第１リード線側に比べて前記第２リード線側が低くなるように設定したことを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項２】
前記第１リード線と前記第２リード線は互いに異なる導電度に設定したことを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項３】
前記第１リード線と前記第２リード線は互いに異なる線径の線材を使用して前記金属ケースに表面温度差を生じさせることを特徴とする請求項２に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項４】
前記第１リード線と前記第２リード線は互いに異なる導電率の線材を使用して前記金属ケースに表面温度差を生じさせることを特徴とする請求項２に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項５】
第１および第２のリード線を取付けた筒状金属ケースに感温ペレットを含むスイッチング部品を収容し、所定温度で前記感温ペレットを変形させて前記第１および第２のリード線間の電流経路を遮断する温度ヒューズであって、前記第１のリード線は前記金属ケースの一端側開口部で絶縁碍管を貫通し封着して配置され、前記第２のリード線は筒型開口部でかしめ固定して取付けると共に前記第２のリード線側には放熱手段が設けられ、それにより通電時に前記金属ケースの前記第１リード線側に比べて前記第２リード線側が低くなる前記金属ケースの表面温度差を生じさせることを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ロータスナップ４は、カバー２の下方から第１筒状部３２に挿入して連結される第２筒状部４１と、第２筒状部４１の下端から下方へ突設させた複数の係止部４２及び複数の回り止め突起４５とを有する。図２に示すように、係止部４２の先端部には、半径方向外側に突出した爪が形成されている。ここで、係止部４２の外側面の半径方向の寸法を、カバー２の内側面のそれよりも小さく設定したので、回転コネクタを組み立てる際に、ケース１内に組み込んだロータ３にロータスナップ４をスナップ結合し、次いで、保持段部２３の壁面を保持突起４４の外側面に対向・係合させるようにケース１とカバー２とを連結することができる。したがって、狭いクリアランスで対向する保持段部２４の段差をなす壁面と保持突起４４の側面とを傷つけることなく係合させることができるので、固定側ハウジングに対する可動側ハウジングの半径方向位置を適正に規制することができる。なお、保持段部２３の壁面の半径方向寸法がカバー２の内側面のそれよりも大きいことは、図２から明らかである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
リング状プレート部５１は、ロータスナップ４の下端に形成した係止部４２にスナップ結合する係合部５３を有すると共に、回り止め突起４５と係合する切欠部５４を有しており、ロータスナップ４に係止された状態でカバー２の下面内縁に形成された保持段部２４と回転自在に係合する。ここで、カバー２の内縁は、リング状プレート部５１の上面とロータスナップ４の保持突起４４の下面とによって狭いクリアランスを介して挟持され、固定側ハウジングに対する可動側ハウジングの軸方向位置が規制される。また、リング状プレート部５１は、固定側ハウジングに対する可動側ハウジングの半径方向位置を規制するものではないので、リング状プレート部５１の外側面と保持段部２４の段差をなす壁面間のクリアランスを比較的大きく設定でき、この部分で摺動音を生じることはない。さらに、リング状プレート部５１は、図１及び図２に示すように、リング状プレート部５１の下端から下方へ向けてカム部５２が垂設されてキャンセル部材５をなすが、回り止め突起４５と切欠部５４とが係合されているので、ロータ３に対してリング状プレート部５１が周方向に移動しないように固定することができ、図示しないキャンセル機構と係合して安定したキャンセル動作を行うことができる。また、リング状プレート部５１は、キャンセル部材５としての機能を持たない場合には、カム部５２を省略できることは勿論である。なお、リング状プレート部５１の回転軸からの半径方向の寸法は、係合段部２４の段差をなす壁面の回転軸からの半径方向の寸法に対して比較的大きなクリアランスをもつように設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態に係る回転コネクタは、保持突起４４とリング状プレート５１とでカバー２の内縁を狭いクリアランスで挟持すると共に、保持段部２３の段差をなす壁面に対して保持突起４４の側面を狭いクリアランスで対向させたので、ロータ３（可動側ハウジング）の回転軸に近い部分で固定側ハウジングに対する可動側ハウジングの軸方向位置及び半径方向位置を同時に規制することができ、これらの各部材の位置規制部を精度良く樹脂成形することができると共に、温度変化や経時変化による変形の影響を小さく抑えることができて、可動側ハウジングが回転するときの異音の発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの送風手段を備え、対向配置された陰極と陽極の間に発光部を有する発光管が結合部材を介してリフレクタに固定されている光源装置において、
前記発光管の結合部材側を冷却するために、前記送風手段からの冷却風を導風壁を介して前記結合部材側に導くように構成されている第１の流路と、
前記結合部材側に前記陰極側が配置されるようにした前記発光管の、前記発光部側を冷却するために、前記送風手段からの冷却風を流す第２の流路とが、それぞれ別の流路として構成されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記結合部材は、前記導風壁を介して前記結合部材側に導かれた前記送風手段からの冷却風を、該結合部材に設けられた開口を介して該結合部材に固定されている発光管側に導風するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第２の流路は、前記送風手段からの冷却風を、前記発光管の陽極側から発光部側に流すように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１の流路と前記第２の流路に冷却風を送風する送風手段が、それぞれ別の送風手段によって構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光源装置からの光を用いて、画像を被投射面上に投射することを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、以下のように構成した光源装置及び該光源装置を有する投射型表示装置を提供するものである。
すなわち、本発明の光源装置は、少なくとも１つの送風手段を備え、対向配置された陰極と陽極の間に発光部を有する発光管が結合部材を介してリフレクタに固定されている光源装置において、
前記発光管の結合部材側を冷却するために、前記送風手段からの冷却風を導風壁を介して前記結合部材側に導くように構成されている第１の流路と、
前記結合部材側に前記陰極側が配置されるようにした前記発光管の、前記発光部側を冷却するために、前記送風手段からの冷却風を流す第２の流路とが、それぞれ別の流路として構成されていることを特徴としている。
また、本発明の投射型表示装置は、上記した光源装置からの光を用いて、画像を被投射面上に投射することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガス供給系統のガス漏れ検出部位に内在する燃料ガスを燃料電池のアノード極で消費し、前記ガス漏れ検出部位に内在する燃料ガスの圧力変化状態に基づいてガス漏れ判定を行う判定手段を備えた燃料電池システムであって、
前記ガス漏れ判定を行う前に前記ガス漏れ検出部位に内在する燃料ガスを前記燃料ガス供給系統の外にパージすることによって前記ガス漏れ検出部位の圧力を低下させる排気手段を備える、燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムであって、
前記排気手段は燃料ガスをパージすることによって、前記ガス漏れ検出部位の圧力が目標圧力を下回る場合には燃料ガスのパージを制限するように構成されている、燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の燃料電池システムであって、
前記排気手段は前記ガス漏れ検出部に内在する燃料ガスの消費量に応じて燃料ガスのパージ量を可変にする、燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の燃料電池システムであって、
前記ガス漏れ検出部に内在する燃料ガスの消費量に応じて前記燃料電池の発電電流を可変にする制御手段を更に備える、燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうち何れか１項に記載の燃料電池システムであって、
前記燃料電池が発電した電力を蓄電する蓄電手段を更に備え、前記排気手段は前記蓄電手段の充電量に応じて燃料ガスのパージ量を可変にする、燃料電池システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載の燃料電池システムであって、
前記燃料電池のカソード極に酸化ガスを供給する酸化ガス供給手段と、前記燃料電池から排出されるカソード極オフガスと前記排気手段からパージされる燃料ガスとを混合希釈する希釈器とを更に備え、前記酸化ガス供給手段は前記排気手段からパージされる燃料ガスのパージ量に対応して酸化ガスの供給量を変更する、燃料電池システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のうち何れか１項に記載の燃料電池システムであって、
燃料ガスの漏洩を検出する燃料ガスセンサを更に備え、前記排気手段からパージされる燃料ガスの１回あたりのパージ量は前記燃料ガスセンサが検出する漏れ検出閾値範囲内である、燃料電池システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のうち何れか１項に記載の燃料電池システムであって、
前記ガス漏れ検出部位は前記燃料ガス供給系統に配設されたバルブが閉弁することによって形成された略密閉空間であり、前記判定手段は前記バルブが閉弁してから前記略密閉空間の圧力が安定するのに要する時間が経過してからガス漏れ判定を行う、燃料電池システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のうち何れか１項に記載の燃料電池システムであって、
前記排気手段は、前記燃料電池から排出された水素オフガスをシステム外に排気するためのアノードオフガス流路に配設されたパージバルブである、燃料電池システム。
【請求項１０】
燃料ガス供給系統のガス漏れ検出部位に内在する燃料ガスを燃料電池のアノード極で消費し、前記ガス漏れ検出部位に内在する燃料ガスの圧力変化状態に基づいてガス漏れ判定を行う、燃料電池システムのガス漏れ判定方法であって、
前記ガス漏れ判定を行う前に、前記ガス漏れ検出部位に内在する燃料ガスを前記燃料ガス供給系統の外にパージすることによって前記ガス漏れ検出部位の圧力を低下させる工程を備える、燃料電池システムのガス漏れ判定方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の燃料電池システムのガス漏れ判定方法であって、
前記燃料ガスをパージすることによって前記ガス漏れ検出部位の圧力が目標圧力を下回る場合には、当該燃料ガスのパージを制限する、燃料電池システムのガス漏れ判定方法。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の燃料電池システムのガス漏れ判定方法であって、
前記ガス漏れ検出部に内在する燃料ガスの消費量に応じて燃料ガスのパージ量を可変にする、燃料電池システムのガス漏れ判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）コロナ放電のための電圧が印加される針電極、及び、１次イオン生成用ガスの排出開口を具備し、前記針電極の放電により前記１次イオン生成用ガスから１次イオンを生成する第１イオン化部と、（ａ２）前記１次イオンが通過する１次イオン導入細孔と、（ａ３）前記１次イオン生成用ガスの導入開口とを具備し、前記１次イオン導入細孔から導入された前記１次イオンと、ガスクロマトグラフィーのカラムの終端から導入された試料ガスとの反応により、前記試料ガスの試料イオンを生成し、前記カラムの終端が内部に配置される第２イオン化部とを、具備する大気圧化学イオン源と、
（ｂ）前記試料イオンが移動する試料イオン移動細孔と、
（ｃ）前記試料イオンの質量分析を行う質量分析部とを有し、前記排出開口が前記針電極の先端と逆の側の部位に配置され、前記第２イオン化部に導入された前記１次イオン生成用ガスが、前記１次イオン導入細孔を通り、前記針電極の先端から前記排出開口に流され、前記１次イオン導入細孔の内径の半径をＲ、前記１次イオン導入細孔の中心と前記試料ガス移動細孔の中心とを結ぶ軸と、前記カラムの終端との距離をｒとする時、ｒ≦２Ｒを満たす位置に、前記カラムの終端が配置されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記カラムの終端での前記試料ガスの流量をＱ、前記第２イオン化部に導入された試料ガスの、前記試料イオン移動細孔から排出される流量をＱ’とする時、０．０２Ｑ≦Ｑ’≦０．９５Ｑを満たすことを特徴とする質量分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記カラムの終端での前記試料ガスの流量をＱ、前記第２イオン化部に導入された試料ガスの、前記試料イオン移動細孔から排出される流量をＱ’とする時、０．４Ｑ≦Ｑ’≦０．６Ｑを満たすことを特徴とする質量分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記試料イオン移動細孔を移動した前記試料イオンが、差動排気部を経由して前記質量分析部に導入されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記カラムの終端に接続される試料ガス配管を有し、前記第２イオン化部の内部に配置される前記カラムの終端に代えて、前記試料ガス配管の終端を前記第２イオン化部の内部に配置することを特徴とする質量分析装置。
【請求項６】
（ａ）コロナ放電のための電圧が印加される針電極、及び、１次イオン生成用ガスの導入開口を具備し、前記針電極の放電により前記１次イオン生成用ガスから１次イオンを生成し、ガスクロマトグラフィーのカラムの終端が内部に配置され、前記カラムの終端から導入された試料ガスと前記１次イオンとの反応により、前記試料ガスの試料イオンを生成するイオン化部とを、具備する大気圧化学イオン源と、
（ｂ）前記試料イオンが移動する試料イオン移動細孔と、
（ｃ）前記試料イオンの質量分析を行う質量分析部とを有し、前記カラムの終端が、前記針電極の先端部と前記試料イオン移動細孔との間に配置されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の質量分析装置において、前記針電極の先端部の中心と、前記試料イオン移動細孔のイオン入口の中心との間の距離をａ、前記針電極の先端部の中心と、前記カラムの終端の開口の中心との間の距離をｘとする時、ｘ≧ａを満たす位置に、前記カラムの終端が配置されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項８】
請求項６に記載の質量分析装置において、前記カラムの終端に接続される試料ガス配管を有し、前記カラムの終端に代えて、前記試料ガス配管の終端を前記大気圧化学イオン源の内部に配置することを特徴とする質量分析装置。
【請求項９】
請求項６に記載の質量分析装置において、前記試料イオン移動細孔を移動した前記試料イオンが、差動排気部を経由して前記質量分析部に導入されることを特徴とする質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基板と、
前記第一の基板上に形成された第一の電極、前記第一の電極上に形成された発光層、および前記発光層上に形成された第二の電極からなる発光素子と、
前記第一の基板上に前記発光素子を挟んで備えられ、前記第一の基板の外周に備えられたシール材で前記第一の基板に固着された第二の基板と、を有し、
前記シール材と前記第二の電極との接触幅が１５μｍ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第一の基板と、
前記第一の基板上に形成された第一の電極、前記第一の電極上に形成された発光層、および前記発光層上に形成された第二の電極からなる発光素子と、
前記第一の電極の端部を覆う有機絶縁膜と、
前記第一の基板上に前記発光素子を挟んで備えられ、前記第一の基板の外周に備えられたシール材で前記第一の基板に固着された第二の基板と、を有し、
前記シール材と前記第二の電極との接触幅が１５μｍ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第一の基板と、
前記第一の基板上に形成された第一の電極、前記第一の電極上に形成された発光層、および前記発光層上に形成された第二の電極からなる発光素子と、
前記第一の電極の端部を覆う有機絶縁膜と、
前記第一の基板上に前記発光素子を挟んで備えられ、前記第一の基板の外周に備えられたシール材で前記第一の基板に固着された第二の基板と、を有し、
前記シール材は前記第二の電極と離れており、
前記有機絶縁膜は、前記シール材と前記第二の電極に重ならない領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第一の基板と、
前記第一の基板上に形成された第一の電極、前記第一の電極上に形成された発光層、および前記発光層上に形成された第二の電極からなる発光素子と、
前記第一の電極の端部を覆う有機絶縁膜と、
前記第二の電極上に形成された無機絶縁膜と、
前記第一の基板上に前記発光素子を挟んで備えられ、前記第一の基板の外周に備えられたシール材で前記第一の基板に固着された第二の基板と、を有し、
前記シール材は、前記第二の電極および前記無機絶縁膜と離れており、
前記有機絶縁膜は、前記シール材と前記第二の電極に重ならない領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記無機絶縁膜は、窒化珪素、酸素を含む窒化珪素、窒素を含む酸化珪素、または酸化珪素からなることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項において、
前記有機絶縁膜は、アクリル、ポリアミド、ポリイミド、レジスト、ベンゾシクロブテン、シロキサンポリマー、またはアルキル基を含む酸化珪素から選ばれた一種、または複数種からなることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記シール材は有機樹脂からなることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも映像を出力するための情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段の生成した情報を出力する情報出力手段と、
前記情報出力手段における情報の出力態様を制御する出力制御手段と、
外部から操作されるタブレットと、
前記タブレットに対する操作位置を検出するタブレット制御手段と、
前記タブレットに対する操作位置と、前記出力制御手段の前記情報出力手段に対する制御内容との関係を記憶する制御用情報記憶手段とを備え、
前記情報出力手段は、前記情報生成手段の生成する情報を表示し、前記タブレットと一体的に構成された表示手段を含み、
前記出力制御手段は、
前記情報生成手段にて生成された情報上に他の情報を重ねて表示されていない所定の表示態様に制御可能であり、かつ、
前記表示手段が前記所定の表示態様で表示を行なっている場合に、前記タブレットに対して操作がされたとき、前記制御用情報記憶手段が記憶する前記関係に基づいて、前記タブレットに対する操作位置に対応する制御内容を実行する、情報端末。
【請求項２】
前記制御用情報記憶手段は、前記タブレットに対する操作位置として、前記タブレットにおいて定義された複数の領域についての位置情報を記憶し、
前記複数の領域の中で、前記タブレットの所定の方向について一方側に位置する領域と他方側に位置する領域とは、前記制御用情報記憶手段において、互いに相対する制御内容に関係付けられている、請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記表示手段の前記所定の表示態様は、記録媒体に記録されている情報に基づいた所定の映像の表示であり、
前記出力制御手段は、前記タブレットの前記所定の方向の一方側に位置する領域に対して操作されたことに基づいて、前記表示手段に、前記記録媒体に記録されている、前記所定の映像の少なくとも１フレーム以上前の映像を表示させ、前記タブレットの前記所定の方向の他方側に位置する領域に対して操作されたことに基づいて、前記表示手段に、前記記録媒体に記録されている、前記所定の映像の少なくとも１フレーム以上後の映像を表示させる、請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記制御用情報記憶手段は、前記タブレットに対する操作位置として、前記タブレットにおいて定義された複数の領域についての位置情報を記憶し、
前記複数の領域は、前記タブレットにおいて、第１の方向について一方側に位置する領域と他方側に位置する領域とからなる第１の組の領域群と、前記第１の方向と交わる第２の方向について一方側に位置する領域と他方側に位置する領域とからなる第２の組の領域群とを含み、
前記制御用情報記憶手段において、前記第１の組の領域群に含まれる領域は、前記タブレットに対する操作がなされた回数に応じて循環して内容が変化する制御内容に関係付けられ、前記第２の組の領域群に含まれる領域は、前記タブレットに対する操作回数に対して内容の変化に限度のある制御内容に関係付けられている、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の情報端末。
【請求項５】
前記複数の領域は、前記第１の組の領域群および前記第２の組の領域群の領域に囲まれる特定の領域をさらに含み、
前記情報生成手段は、前記記録媒体に記録された情報に基づいて、標準の速度および方向で再生するための情報である標準再生情報、および、標準とは異なる速度または方向で再生するための情報である特殊再生情報を生成し、
前記出力制御手段は、前記情報出力手段が前記特殊再生情報を出力している場合に前記特定の領域を操作されたとき、前記情報生成手段に前記標準再生情報を生成させることにより、前記情報出力手段に前記標準再生情報を出力させる、請求項４に記載の情報端末。
【請求項６】
前記出力制御手段は、前記表示手段の表示態様を、特定の場合に、前記制御用情報記憶手段に記録される関係についての情報を表示する特定の表示態様で制御可能である、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の情報端末。
【請求項７】
前記制御用情報記憶手段は、前記タブレットに対する操作位置として、前記タブレットにおいて定義された当該タブレットの端部を含む領域についての位置情報を記憶する、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マルチメディア情報を出力する端末に関し、特に、表示部を備え、さらに、当該表示部の表示面に、情報の入力が可能なタブレットを備えられた、情報端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、コンテンツの視聴を妨げず、かつ、ハードボタンを極力少なくしながらもユーザの操作性を向上させることのできる情報端末を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に従った情報端末は、少なくとも映像を出力するための情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段の生成した情報を出力する情報出力手段と、前記情報出力手段における情報の出力態様を制御する出力制御手段と、外部から操作されるタブレットと、
前記タブレットに対する操作位置を検出するタブレット制御手段と、前記タブレットに対する操作位置と、前記出力制御手段の前記情報出力手段に対する制御内容との関係を記憶する制御用情報記憶手段とを備え、前記情報出力手段は、前記情報生成手段の生成する情報を表示し、前記タブレットと一体的に構成された表示手段を含み、前記出力制御手段は、前記情報生成手段にて生成された情報上に他の情報を重ねて表示されていない所定の表示態様に制御可能であり、かつ、前記表示手段が前記所定の表示態様で表示を行なっている場合に、前記タブレットに対して操作がされたとき、前記制御用情報記憶手段が記憶する前記関係に基づいて、前記タブレットに対する操作位置に対応する制御内容を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、ユーザは、情報端末でコンテンツを視聴している際に、表示手段にメニュー画面等のコンテンツに直接関係の無いものを表示させることなく、出力の態様を変更するための操作を実行できる。つまり、本発明の情報端末は、コンテンツ視聴中に出力態様を変更する際に、ユーザに、コンテンツの視聴を極力中断させず、かつ、必要とさせる操作を極力少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再送信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送システムからの放送信号を受けて番組ストリームを抽出して蓄積する番組蓄積装置と、前記放送信号から電子番組ガイドデータを抽出して蓄積する電子番組ガイドデータ蓄積装置と、前記電子番組ガイドデータ蓄積装置に蓄積された前記電子番組ガイドデータに基づいた受信機からのリクエストを受信して前記番組蓄積装置から前記受信装置へ番組ストリームの送信制御を行うリクエスト制御装置とを備え、
前記電子番組ガイドデータ作成装置が、現在と次の番組に関する電子番組ガイドデータを常時監視する現在番組情報監視部を設け、番組終了が確定した時点で、番組単位に、前記電子番組ガイドデータを元に、前記放送開始時刻が過去である電子番組ガイドデータを作成し、
前記番組蓄積送信装置が、現在の番組の番組終了が確定した時点で、番組単位に、番組ストリームを蓄積する番組蓄積送信装置を備えることを特徴とする再送信システム。
【請求項２】
前記電子番組ガイドデータ作成装置が、番組単位で設定された番組の再送信を許可する許諾情報に基づき、電子番組ガイドデータの蓄積を許可する再送信可否判断部を設けたことを特徴とする請求項１記載の再送信システム。
【請求項３】
前記番組蓄積送信装置が、番組単位で設定された番組の再送信を許可する許諾情報に基づき、番組ストリームの蓄積を許可する再送信可否判断部を設けたことを特徴とする請求項１記載の再送信システム。
【請求項４】
前記許諾情報は、あらかじめ電子番組ガイドデータに付加されたことを特徴とする請求項２及び３のいずれかに記載の再送信システム。
【請求項５】
前記電子番組ガイドデータ作成装置が、過去および未来の電子番組ガイドデータから番組間の関連を抽出し、当該番組との関連情報を当該電子番組ガイドデータに追加する関連情報生成部を設けたことを特徴とする請求項１記載の再送信システム。
【請求項６】
前記番組蓄積送信装置は、電子番組ガイドデータから番組を一意に特定するコードを番組ストリームに付加することを特徴とする請求項１記載の再送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質、炭素系導電助剤、及びバインダーからなるリチウム電池用正極であって、炭素系導電助剤の添加量が正極全体の０．１〜２質量％で、かつ炭素系導電助剤に平均繊維径１〜２００ｎｍの炭素繊維が含まれており、真密度から計算したリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質の体積が正極体積中で７０％以上であることを特徴とするリチウム系電池用正極。
【請求項２】
炭素繊維が、２０００℃以上で熱処理された黒鉛系炭素繊維である請求項１に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項３】
炭素繊維中の金属不純物の総量が３０ｐｐｍ以下である請求項１または２に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項４】
炭素繊維が、ホウ素を０．１〜１０００００ｐｐｍ含有する黒鉛系炭素繊維である請求項１〜３のいずれかに記載のリチウム系電池用正極。
【請求項５】
炭素繊維の平均アスペクト比が、５０〜１５０００である請求項１〜４のいずれかに記載のリチウム系電池用正極。
【請求項６】
炭素繊維の平均繊維径が１０〜２００ｎｍである請求項１〜５のいずれかに記載のリチウム系電池用正極。
【請求項７】
炭素繊維が、内部に中空構造を有する請求項１〜６のいずれかに記載のリチウム系電池用正極。
【請求項８】
炭素繊維が、分岐状炭素繊維を含む請求項１〜７のいずれかに記載のリチウム系電池用正極。
【請求項９】
活物質が、リチウムイオンを吸蔵放出可能な金属酸化物系化合物である請求項１〜８のいずれかに記載のリチウム系電池用正極。
【請求項１０】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質である金属酸化物系化合物の平均一次粒子径が０．５〜３０μｍである請求項９に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項１１】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質である金属酸化物系化合物中にコバルト系酸化物が６０質量％以上含まれ、電極密度が３．７ｇ／ｃｍ3以上である請求項９または１０に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項１２】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質である金属酸化物系化合物中にマンガン系酸化物が６０質量％以上含まれ、電極密度が３．２ｇ／ｃｍ3以上である請求９または１０に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項１３】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質である金属酸化物系化合物中にコバルト系酸化物とマンガン系酸化物の混合物が８０質量％以上含まれ、電極密度が３．５ｇ／ｃｍ3以上である請求項９または１０に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項１４】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質である金属酸化物系化合物中にニッケル系酸化物が６０質量％以上含まれ、電極密度が３．５ｇ／ｃｍ3以上である請求項９または１０に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項１５】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質である金属酸化物系化合物中にコバルト・ニッケル系複合酸化物が６０質量％以上含まれ、電極密度が３．６ｇ／ｃｍ3以上である請求項９または１０に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項１６】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質である金属酸化物系化合物中にコバルト・マンガン系複合酸化物が６０質量％以上含まれ、電極密度が３．６ｇ／ｃｍ3以上である請求項９または１０に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項１７】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質である金属酸化物系化合物中にコバルト・ニッケル・マンガン系複合酸化物が６０質量％以上含まれ、電極密度が３．６ｇ／ｃｍ3以上である請求項９または１０に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項１８】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質である金属酸化物系化合物中に鉄オリビン酸系化合物が６０質量％以上含まれ、電極密度が２．９ｇ／ｃｍ3以上である請求項９または１０に記載のリチウム系電池用正極。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載のリチウム系電池用正極を構成要素として含むリチウム系電池。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれかに記載のリチウム系電池用正極を構成要素として含むリチウム系二次電池。
【請求項２１】
非水系電解液及び／または非水系ポリマー電解質を用い、前記非水系電解液及び／または非水系ポリマー電解質に用いられる非水系溶媒にエチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、及びビニレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種が含まれる請求項２０に記載のリチウム系二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板を基板搬送装置の第１の基板保持部に保持する工程と、前記基板搬送装置の第２の基板保持部の高さよりも反応炉内の基板載置部に載置された第２の基板の高さが高くなるように、前記基板搬送装置と前記基板載置部との鉛直方向の相対位置を変える工程と、前記第２の基板保持部を第２の基板の下方に挿入するように、前記基板搬送装置と前記基板載置部との水平方向の相対位置を変える工程と、第２の基板が前記第２の基板保持部に保持されるように、前記基板搬送装置と前記基板載置部との鉛直方向の相対位置を変える工程と、前記第２の保持部に保持された第２の基板を前記基板載置部から引き出すように、前記基板搬送装置と前記基板載置部との水平方向の相対位置を変える工程と、前記基板載置部の高さが前記第２の基板保持部に保持する第２の基板の上面から前記第１の基板保持部に保持する第１の基板の下面までの範囲内になるように、前記基板搬送装置と前記基板載置部との鉛直方向の相対位置を変える工程と、第１の基板を保持した前記第１の基板保持部を前記基板載置部の上方に挿入するように、前記基板搬送装置と前記基板載置部との水平方向の相対位置を変える工程と、第１の基板が前記基板載置部に載置されるように、前記基板搬送装置と前記基板載置部との鉛直方向の相対位置を変える工程と、前記第１の基板保持部を前記基板載置部から引き出すように、前記基板搬送装置と前記基板載置部との水平方向の相対位置を変える工程と、前記基板載置部に載置された第１の基板を前記反応炉内で処理する処理工程とを有し、前記基板搬送装置は、第１の基板を２つ以上の前記反応炉内の前記基板載置部へ交互に搬送し、前記基板載置部それぞれから第２の基板を前記基板保持部へ戻す際に次に処理する第１の基板と入れ替える工程と、を有することを特徴とする基板の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、本第１実施形態の光源装置１においては、従来の光源装置と比べて、発光チップ２と冷却媒体Ｘとが接触する面積が少ないため、発光チップ２の冷却が不十分になることが想像できる。
しかしながら、発光チップ２は、発熱する発光層の上に伝熱性の低いサファイア基板が積層される構造を有している。このため、従来の光源装置のように発光チップ全体を冷却媒体Ｘと接触させた場合であっても、サファイア基板を介して冷却媒体Ｘによって放熱される熱量は小さい。したがって、本実施形態のように、発光チップ２と基台３との間に冷却媒体Ｘを配置するだけで、十分に発光チップ２を冷却することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５は、本第３実施形態の光源装置における、発光チップ２及び基台３の近傍を拡大した図である。なお、図５においては、紙面垂直方向が冷却媒体Ｘが流れる方向である。そして、この図に示すように、本第３実施形態の光源装置は、冷却媒体Ｘを発光チップ２と基台３との間に誘導する誘導手段としての整流部２０を備えている。
この整流部２０は、発光チップ２の側面に沿って、流れ方向と平行に形成されている。そして、このような整流部２０を備えることによって、発光チップ２と基台３との間に流入した冷却媒体Ｘは、途中で発光チップ２と基台３との間から流れ出ることなく、発光チップ２と基台３との間の空間を流れる。