Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワークを把持して前記ワークを所定のＺ軸周りに回転させる主軸と、
前記ワークを加工する工具を保持するバイトホルダと、
前記バイトホルダを前記Ｚ軸方向と直交するＹ軸方向に移動案内する第１案内部材と、
前記第１案内部材を介して架台に設けられ、前記Ｙ軸方向に前記架台に対して相対的に移動可能な第１ベース部材と、
前記バイトホルダを前記Ｚ軸方向およびＹ軸方向に直交するＸ軸方向に移動案内する第２案内部材と、
前記第２案内部材を介して前記第１ベース部材に設けられ、前記Ｘ軸方向に移動可能であり、前記バイトホルダが取り付けられた第２ベース部材と、を備え、
前記第１案内部材の案内面が、前記Ｘ軸と前記Ｙ軸とを含むＸ−Ｙ平面に対して傾斜して形成されていることを特徴とする自動旋盤。
【請求項２】  前記Ｙ軸方向に見て、前記第１案内部材の案内面が前記Ｘ−Ｙ平面または前記Ｙ軸と前記Ｚ軸とを含むＹ−Ｚ平面に沿って配置されたときの前記ワークを加工する工具の切削点と前記第１案内部材の基準位置との高さ方向のオフセット距離よりも、前記ワークを加工する工具の切削点と前記第１案内部材の基準位置との高さ方向のオフセット距離が短くなるように前記第１案内部材の案内面の傾斜角度が設定されている請求項１に記載の自動旋盤。
【請求項３】  前記第１案内部材が、前記第１ベース部材および前記第２ベース部材の一方に形成された蟻溝と、
前記第１ベース部材および前記第２ベース部材の他方に設けられ、前記蟻溝に嵌め込まれ、前記蟻溝に沿って移動可能な突起部材と、
を備える請求項１または請求項２に記載の自動旋盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明に係る自動旋盤は、ワークを把持してワークを所定のＺ軸周りに回転させる主軸と、ワークを加工する工具を保持するバイトホルダと、バイトホルダをＺ軸方向と直交するＹ軸方向に移動案内する第１案内部材と、第１案内部材を介して架台に設けられ、Ｙ軸方向に架台に対して相対的に移動可能な第１ベース部材と、バイトホルダをＺ軸方向およびＹ軸方向に直交するＸ軸方向に移動案内する第２案内部材と、第２案内部材を介して第１ベース部材に設けられ、Ｘ軸方向に移動可能であり、バイトホルダが取り付けられた第２ベース部材と、を備え、第１案内部材の案内面が、Ｘ軸とＹ軸とを含むＸ−Ｙ平面に対して傾斜して形成されている。
また、Ｙ軸方向に見て、第１案内部材の案内面がＸ−Ｙ平面またはＹ軸とＺ軸とを含むＹ−Ｚ平面に沿って配置されたときのワークを加工する工具の切削点と第１案内部材の基準位置との高さ方向のオフセット距離よりも、ワークを加工する工具の切削点と第１案内部材の基準位置との高さ方向のオフセット距離が短くなるように第１案内部材の案内面の傾斜角度が設定されている。
さらには、第１案内部材が、第１ベース部材および第２ベース部材の一方に形成された蟻溝と、第１ベース部材および第２ベース部材の他方に設けられ、蟻溝に嵌め込まれ、蟻溝に沿って移動可能な突起部材と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】テスト対象である複数の集積回路デバイス（DUT）をテストするためのシステムであって、
少なくとも一組のテスター入力／出力（I/O）ラインを備えるテスターであって、単一のDUTをテストするために、前記一組のテスターI/Oラインにデータ値を提供するテスターと、
前記テスターから前記データ値を受け取り、前記テスターにエラー値を提供するために、前記少なくとも一組のテスターI/Oラインに結合された回路と
を備えており、前記回路は、前記データ値を前記複数のＤＵＴの各々に送り、前記回路は、異なるDUT内の対応するアドレスを有する２つの位置を読み出した後に、該２つの位置の値について第１の比較を実行し、これに応答して、該第１の比較を示す前記エラー値を生成する、システム。
【請求項２】前記回路が、さらに、同じDUT内の２つの異なる位置の値について第２の比較を実行して、前記第２の比較を示すさらなるエラー値を生成する、請求項１のシステム。
【請求項３】前記DUTがメモリデバイスであり、既定のアドレスについての各DUT内の位置の一つ以上のビットにエラーが存在する場合に、前記エラー値は、前記位置の特定のビットを指定することなく、前記エラーを表す、請求項１のシステム。
【請求項４】前記回路が、前記I/Oラインに複数のエラービットを提供し、個別のDUT内にエラーが存在する場合には、各エラービットが前記エラーを表す、請求項１のシステム。
【請求項５】プローブアセンブリをさらに備えており、前記プローブアセンブリは、前記テスターと通信するためのチャンネルであって、前記一組のテスターI/Oラインに結合されている、チャンネルと、複数のプローブエレメントであって、前記複数のプローブエレメントは、前記DUTの複数の信号位置に接触するための一方の端部と、前記回路に接続された他方の端部とを有しており、前記回路は、前記プローブアセンブリの一部であり、前記チャンネルに結合されている、複数のプローブエレメントとを有している、請求項１のシステム。
【請求項６】テスターと通信するためのチャンネルであって、前記テスターは、該チャンネルを介して一つのDUTをテストするためのデータ値を提供する、チャンネルと、
一つ以上のテスト対象デバイス（DUT）の複数の信号位置に接触するための複数のプローブエレメントと、
前記テスターから前記データ値を受け取り、前記テスターにエラー値を提供するために、前記チャンネルと前記プローブエレメントとの間に結合されたテスター−DUTインターフェース回路と
を備えるプローブアセンブリであって、
前記回路は、前記プローブエレメントを介して前記複数のＤＵＴの各々に前記データ値を送り、前記回路は、異なるDUT内の対応するアドレスを有する２つの位置から読み出した後に、前記２つの位置の値について第１の比較を実行し、これに応答して、該第１の比較を示すエラー値を生成する、プローブアセンブリ。
【請求項７】前記回路が、さらに、同じDUT内の２つの異なる位置の値について第２の比較を実行して、該第２の比較を示すさらなるエラー値を生成する、請求項６のプローブアセンブリ。
【請求項８】複数のDUTをテストするための方法であって、
テスターの単一のチャンネルから、テストシーケンスの一部としてデータ値と、関連するアドレスとを受け取るステップと、
複数のDUT内の複数の対応するアドレスに前記データ値の複数のコピーを書き込むステップと、
前記DUT内の前記複数の対応するアドレスから複数の読み出しデータ値を読み出すステップと、
前記複数の読み出しデータ値の対の間で第１の比較を実行して、前記読み出しデータ値の対の間の相違を表すエラー値を生成するステップと
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらの問題に対して、ヒートポンプに加えて、廃熱を利用したヒータコアを設けることにより、除霜運転中においても暖房を行うことができるが、電気自動車等の比較的廃熱量の少ない車両においては、除霜運転中に、十分な暖房感を得ることができないおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
個々のユニットについて詳しく説明する。画像形成部１０の各ステーションａ、ｂ、ｃ、ｄは、像担持体としての感光ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを有し、感光ドラム１１ａ〜１１ｄはその中心で軸支され、矢印方向に回転駆動される。感光ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの外周面に対向して、その回転方向に一次帯電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、光学系１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、折り返しミラー１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、現像装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
給紙ユニット２０は、記録材Ｐを収納したカセット２１ａ、２１ｂおよび手差しトレイ２７、カセット２１ａ、２１ｂ内もしくは手差しトレイ２７より記録材Ｐを一枚ずつ送り出すピックアップローラ２２ａ、２２ｂおよび２６、各ピックアップローラから送り出された記録材Ｐをレジストローラ２５ａ、２５ｂまで搬送する給紙ローラ対２３および給紙ガイド２４、そして画像形成部の画像形成タイミングに合わせて記録材Ｐを二次転写領域Ｔｅへ送り出す上記のレジストローラ２５ａ、２５ｂからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒーターなどの熱源を備えた定着ローラ４１、その定着ローラ４１に加圧される加圧ローラ４２（加圧ローラ４２にも熱源を備える場合がある）、ローラ対４１、４２の当接ニップ部へ記録材Ｐを導くガイド４３、ユニット４０内の熱を閉じ込める定着断熱カバー４６、４７、およびローラ対４１、４２から排出されてきた記録材Ｐをさらにユニット４０の外部に導き出す内外の排紙ローラ４４、４５などからなり、その延長上の画像形成装置本体外には、ユニット４０から出た記録材Ｐを積載する排紙トレー４８が設置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転台部およびズームレンズの少なくとも一方と撮像部とで構成されるカメラ装置と、前記カメラ装置で撮影した映像を記憶するメモリユニットと、前記回転台部または前記レンズを制御する制御装置と、前記カメラ装置で撮影した映像を表示する表示装置とを備えたプリセット監視装置において、
プリセット位置へ前記回転台部および前記ズームレンズの少なくとも一方が移動している場合は、前記メモリユニットが移動開始時の静止画像のみを前記表示装置に表示させたことを特徴とするプリセット監視装置。
【請求項２】
回転台部およびレンズの少なくとも一方と撮像部とで構成されるカメラ装置と、前記回転台部または前記レンズを制御する制御装置と、前記カメラ装置が複数接続され、出力を切り替える切り替えユニットと、前記カメラ装置で撮影した映像を表示する表示装置とを備えたプリセット監視装置において、プリセット位置へ前記回転台部および前記レンズの少なくとも一方が移動している場合は、前記切り替えユニットが前記回転台部および前記レンズが停止している前記カメラ装置に切り替えることを特徴とするプリセット監視装置。
【請求項３】
回転台部およびレンズの少なくとも一方と撮像部とで構成せれるカメラ装置と、前記回転台部または前記レンズを制御する制御装置と、前記カメラ装置で撮影した映像を表示する表示装置とを備えたプリセット監視装置において、プリセット位置へ前記回転台部および前記レンズの少なくとも一方が移動している場合は、前記撮像部で前記映像の信号レベルを変化させることを特徴とするプリセット監視装置。
【請求項４】
前記回転台部およびレンズの少なくとも一方が移動している場合、前記表示装置に移動中であることを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプリセット監視装置。
【請求項５】
回転台部およびズームレンズの少なくとも一方と撮像部とで構成されるカメラ装置と、前記カメラで撮影した映像を記憶するメモリユニットとを備え、
プリセット位置へ前記回転台部および前記ズームレンズの少なくとも一方が移動している場合は、前記メモリユニットから移動開始時の静止画像のみを表示装置に表示させたことを特徴とするプリセットカメラ装置。
【請求項６】
回転台およびズームレンズの少なくとも一方と撮像部とで構成されるカメラで撮影した映像を記録するメモリを備え、プリセット位置へ前記回転台および前記ズームレンズの少なくとも一方が移動している場合は、前記メモリから移動開始時の静止画像のみを表示装置に表示させたことを特徴とするメモリユニット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のプリセット監視装置は、回転台部およびズームレンズの少なくとも一方と撮像部とで構成されるカメラ装置と、前記カメラ装置で撮影した映像を記憶するメモリユニットと、前記回転台部または前記レンズを制御する制御装置と、前記カメラ装置で撮影した映像を表示する表示装置とを備えたプリセット監視装置において、プリセット位置へ前記回転台部および前記ズームレンズの少なくとも一方が移動している場合は、前記メモリユニットが移動開始時の静止画像のみを前記表示装置に表示させたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  厚さ０．７ｍｍ以下で、表面に深さ５０μｍ以上の圧縮応力層を有するディスプレイ用ガラス基板。
【請求項２】  ＳｉＯ２を４０〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３を０．１〜２０重量％、Ｎａ２Ｏを０〜２０重量％、Ｌｉ２Ｏを０〜１５重量％、ＺｒＯ２を０．１〜９重量％含有し、Ｌｉ２ＯとＮａ２Ｏの合計含有量が３〜２０重量％であるガラス材料で形成されたガラス基板の表面に深さ５０μｍ以上の圧縮応力層を有するディスプレイ用ガラス基板。
【請求項３】  前記ディスプレイ用ガラス基板の端面は前記圧縮応力層が形成される前に切断された面である請求項１又は２に記載のディスプレイ用ガラス基板。
【請求項４】  携帯型ディスプレイ用に供される請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスプレイ用ガラス基板。
【請求項５】  表面に深さ５０μｍ以上の圧縮応力層を有する携帯型液晶ディスプレイ用基板。
【請求項６】  表面に深さ５０μｍ以上の圧縮応力層を有する反射型液晶ディスプレイ用ガラス基板。
【請求項７】  厚さ０．７ｍｍ以下のガラス基板を化学強化処理して、表面に深さ５０μｍ以上の圧縮応力層を形成する工程を備えたディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
【請求項８】  ＳｉＯ２を４０〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３を０．１〜２０重量％、Ｎａ２Ｏを０〜２０重量％、Ｌｉ２Ｏを０〜１５重量％、ＺｒＯ２を０．１〜９重量％含有し、Ｌｉ２ＯとＮａ２Ｏの合計含有量が３〜２０重量％であるガラス材料で形成されたガラス基板を化学強化処理して、表面に深さ５０μｍ以上の圧縮応力層を形成する工程を備えたディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
【請求項９】  請求項１〜６のいずれか1項に記載されたディスプレイ用ガラス基板又は請求項７又は８項記載の方法により製造されたディスプレイ用基板を備えたディスプレイ。
【請求項１０】 携帯型ディスプレイである請求項９記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮部とモータとが一体化された冷媒圧縮用の電動式圧縮機であって、インバータと制御回路とから成るモータ駆動回路が冷媒ガス吸入経路の囲壁外面に取り付けられ、冷媒ガス吸入経路囲壁のモータ駆動回路取付け部内面に接して、冷媒流路が形成されていることを特徴とする冷媒圧縮用電動式圧縮機。
【請求項２】  前記モータ駆動回路取付け部内面に放熱フィンが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒圧縮用電動式圧縮機。
【請求項３】  前記モータ駆動回路と外部直流電源とに接続されたコンデンサが、冷媒ガス吸入経路の囲壁外面に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷媒圧縮用電動式圧縮機。
【請求項４】  モータ駆動回路は、圧縮部とモータとを収容するハウジングの、モータ回転軸を取り巻く周壁に、取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の冷媒圧縮用電動式圧縮機。
【請求項５】  冷媒ガス吸入経路の囲壁外面を底面とする区画が形成され、モータ駆動回路は前記区画内に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒圧縮用電動式圧縮機。
【請求項６】  前記区画が金属製の蓋を有することを特徴とする請求項５に記載の冷媒圧縮用電動式圧縮機。
【請求項７】  モータ駆動回路は、冷媒ガス吸入経路のモータよりも上流側の部位の囲壁外面に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒圧縮用電動式圧縮機。
【請求項８】  モータ駆動回路は、インバータと制御回路とを有し、インバータと制御回路とは、制御回路よりもインバータが冷媒ガス吸入経路囲壁外面に接近した状態で、互いに隙間を隔てて積層して配設されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒圧縮用電動式圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、圧縮部とモータとが一体化された冷媒圧縮用の電動式圧縮機であって、インバータと制御回路とから成るモータ駆動回路が冷媒ガス吸入経路の囲壁外面に取り付けられ、冷媒ガス吸入経路囲壁のモータ駆動回路取付け部内面に接して、冷媒流路が形成されていることを特徴とする冷媒圧縮用電動式圧縮機を提供する。
本発明に係る冷媒圧縮用電動式圧縮機においては、モータ駆動回路が冷媒ガス吸入経路の囲壁外面に取り付けられているので、モータ駆動回路のインバータが発生した熱は、冷媒ガス吸入経路の囲壁を介して低温の冷媒ガスへ放出される。従って、本発明に係る冷媒圧縮用電動式圧縮機においては、モータ駆動回路に放熱装置を取り付ける必要はない。
冷媒ガス吸入経路囲壁のモータ駆動回路取付け部内面に接して、冷媒流路が形成されているので、高い放熱効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の好ましい態様においては、前記モータ駆動回路取付け部内面に放熱フィンが取り付けられている。
冷媒ガスが放熱フィンに衝突することにより、冷媒ガスからオイルが分離され、各種摺動部、軸受部にオイルが供給されるので、封入オイル量を減少させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好ましい態様においては、前記モータ駆動回路と外部直流電源とに接続されたコンデンサが、冷媒ガス吸入経路の囲壁外面に取り付けられている。
本発明の好ましい態様においては、モータ駆動回路は、圧縮部とモータとを収容するハウジングの、モータ回転軸を取り巻く周壁に、取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、冷媒ガス吸入経路の囲壁外面を底面とする区画が形成され、モータ駆動回路は前記区画内に配設されている。
本発明の好ましい態様においては、前記区画が金属製の蓋を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好ましい態様においては、モータ駆動回路は、冷媒ガス吸入経路のモータよりも上流側の部位の囲壁外面に取り付けられている。
本発明の好ましい態様においては、モータ駆動回路は、インバータと制御回路とを有し、インバータと制御回路とは、制御回路よりもインバータが冷媒ガス吸入経路囲壁外面に接近した状態で、互いに隙間を隔てて積層して配設されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したごとく、本発明に係る冷媒圧縮用電動式圧縮機においては、モータ駆動回路が冷媒ガス吸入経路の囲壁外面に取り付けられているので、モータ駆動回路のインバータが発生した熱は、冷媒ガス吸入経路の囲壁を介して低温の冷媒ガスへ放出される。従って、本発明に係る冷媒圧縮用電動式圧縮機においては、モータ駆動回路に放熱装置を取り付ける必要はない。
冷媒ガス吸入経路囲壁のモータ駆動回路取付け部内面に接して、冷媒流路が形成されているので、高い放熱効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一半導体基板上に、複数の受光領域と、該複数の受光領域からの信号又は該信号を処理した処理信号を出力する共通回路部とを有する単位セルを複数配列した固体撮像装置であって、
前記共通回路部は少なくとも二つの回路構成部に分割され、一又は二以上の回路構成部は前記単位セル内の隣接する受光領域間に配置され、他の回路構成部は前記単位セル内の受光領域と、隣接する単位セルの受光領域との間に配置されてなる固体撮像装置。
【請求項２】  同一半導体基板上に、複数の受光領域と、該複数の受光領域からの信号又は該信号を処理した処理信号を出力する共通回路部とを有する単位セルを複数配列した固体撮像装置であって、
前記共通回路部は少なくとも二つの回路構成部に分割され、分割された回路構成部はそれぞれ前記単位セル内の隣接する受光領域間に配置されてなる固体撮像装置。
【請求項３】  同一半導体基板上に、複数の受光領域と、該複数の受光領域からの信号又は該信号を処理した処理信号を出力する共通回路部とを有する単位セルを複数配列した固体撮像装置であって、
前記共通回路部は、前記単位セル内の前記複数の受光領域の配列方向と異なる方向に前記複数の受光領域に隣接するように配置されてなる固体撮像装置。
【請求項４】  同一半導体基板上に、複数の受光領域と、該複数の受光領域からの信号又は該信号を処理した処理信号を出力する共通回路部とを有する単位セルを複数配列した固体撮像装置であって、
前記共通回路部は少なくとも二つの回路構成部に分割されて配置され、分割された回路構成部は配線領域で接続されており、
前記共通回路部に接続される出力配線と前記配線領域の少なくとも一部とが、互いに隣接する単位セル間で隣接する受光領域間に配置されている固体撮像装置。
【請求項５】  同一半導体基板上に、複数の受光領域と、該複数の受光領域からの信号又は該信号を処理した処理信号を出力する共通回路部とを有する単位セルを複数配列した固体撮像装置であって、
前記共通回路部は少なくとも二つの回路構成部に分割されて配置され、分割された回路構成部は配線領域で接続されており、
前記共通回路部に接続される出力配線と前記配線領域の少なくとも一部とが、前記単位セル内における隣接する受光領域間に配置されている固体撮像装置。
【請求項６】  請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の固体撮像装置において、
前記共通回路部を分割した回路構成部は配線領域で接続されており、
前記共通回路部に接続される出力配線と前記配線領域の少なくとも一部とが、互いに隣接する単位セル間で隣接する受光領域間に配置されている固体撮像装置。
【請求項７】  請求項１又は請求項２に記載の固体撮像装置において、
前記共通回路部を分割した回路構成部は配線領域で接続されており、
前記共通回路部に接続される出力配線と前記配線領域の少なくとも一部とが、前記単位セル内における隣接する受光領域間に配置されている固体撮像装置。
【請求項８】  請求項１、２、４、５〜７のいずれかの請求項に記載の固体撮像装置において、前記共通回路部は、前記複数の受光領域に対応して設けられ、前記複数の受光領域から信号を転送するための複数の転送領域と、前記複数の転送領域を介して前記複数の受光領域からの信号が転送される浮遊領域と、前記浮遊領域と配線領域を介して接続される読み出し領域と、からなり、
前記共通回路部は前記転送領域及び前記浮遊領域と、前記読み出し領域とに分割されてなることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項９】  請求項３に記載の固体撮像装置において、前記共通回路部は、前記複数の受光領域に対応して設けられ、前記複数の受光領域から信号を転送するための複数の転送領域と、前記複数の転送領域に対応して設けられ、前記複数の転送領域を介して前記複数の受光領域からの信号が転送される複数の浮遊領域と、前記複数の浮遊領域と配線領域を介して共通接続される読み出し領域と、からなることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１０】  請求項８又は請求項９に記載の固体撮像装置において、前記読み出し領域は、電圧増幅手段、電流増幅手段、電力増幅手段のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１１】  請求項８又は請求項９に記載の固体撮像装置において、前記読み出し領域は、正転増幅器を含むことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１２】  請求項４〜７のいずれかの請求項に記載の固体撮像装置において、前記出力配線と前記配線領域の少なくとも一部とが重なり合うことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１３】  請求項４〜７のいずれかの請求項に記載の固体撮像装置において、前記出力配線と前記配線領域の少なくとも一部とは平行に対向していることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１４】  請求項８〜１１のいずれかの請求項に記載の固体撮像装置において、前記読み出し領域は、前記配線領域の電圧を初期化するリセット手段を含み、
該リセット手段を用いて前記配線領域を初期化した際の読み出し領域の第１の出力と、前記配線領域に前記受光領域からの信号を転送した後の前記読み出し領域の第２の出力とを差分処理して出力する手段を有する固体撮像装置。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれかの請求項に記載の固体撮像装置と、該固体撮像装置に光を入射する光学系、該固体撮像装置の出力する信号を処理する回路とを有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
受光領域２０１，２０２はそれぞれ転送領域２０３，２０４を介して共通の浮遊拡散領域２０５に接続される。それらとは異なる位置の、受光領域２０２と受光領域２０６との間に読み出し領域２０７は配置され、浮遊拡散領域２０５と読み出し領域２０７は受光領域２０２と受光領域２０８との間を通過する配線領域２０９で接続されている。これらが一つの単位セル２１０を成している。転送領域２０３，２０４及び浮遊拡散領域２０５は一つの回路構成部を構成し、読み出し領域２０７は他の回路構成部を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電極パッドが形成された半導体基板と、
主面と背面とを有し、主面が前記半導体基板の電極パッドに対向して配置され、前記電極パッドに対応する位置で、主面と背面との間、または背面に端子電極が形成され、前記主面から前記端子電極に至る開口が形成された絶縁回路基板と、
前記開口内を通り、前記半導体基板の電極パッドと前記絶縁回路基板の端子電極との間を接続する接続用導体と、を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  電極パッドが形成された半導体基板と、
主面と背面とを有し、主面が前記半導体基板の電極パッドに対向して配置され、前記電極パッドに対応する位置に開口が形成され、この開口の内壁面に端子電極が形成された絶縁回路基板と、
前記開口内を通り、前記半導体基板の電極パッドと前記絶縁回路基板の端子電極との間を接続する接続用導体と、を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】  電極パッドが形成された半導体基板と、
主面と背面とを有し、主面が前記半導体基板の電極パッドに対向して配置され、前記電極パッドに対応する位置に開口が形成され、主面と背面との間の中間の平面で、または背面の平面で、前記開口に接して前記開口の周りに端子電極が形成された絶縁回路基板と、
前記開口内を通り、前記半導体基板の電極パッドと前記絶縁回路基板の端子電極との間を接続する接続用導体と、を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】  電極パッドが形成された半導体基板と、
主面と背面とを有し、主面が前記半導体基板の電極パッドに対向して配置され、前記電極パッドに対応する位置に開口が形成され、前記背面の前記開口の近辺に端子電極が形成された絶縁回路基板と、
前記開口内を通って、前記半導体基板の電極パッドと前記絶縁回路基板の端子電極との間を接続する接続用導体と、を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】  前記絶縁回路基板が、主面、背面、または主面と背面との中間層において、合わせて２層以上の配線層を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】  前記主面または中間層の２層以上の配線層が、前記開口部において前記接続用導体に電気的に接続されたことを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】  前記接続用導体が、同一の材質の連続体により形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項８】  前記接続用導体が、２種以上の材質を積層して形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項９】  前記接続用導体が、前記半導体基板の電極パッドに接合された塊状の第一の導体部分と、この第一の導電部分から前記絶縁回路基板の端子電極に至る線状の第二の導体部分とからなることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項１０】  前記絶縁回路基板の背面側から前記接続用導体を封止する封止樹脂を備えたことを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項１１】  前記開口は、その断面形状が円形、楕円形、ほぼ四角形を含む所望の形状に形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１２】  前記接続用導体は、前記開口の内面に少なくとも一部が接するように形成されるか、もしくは、接しないように形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１３】  前記開口の前記接続用導体との間隙は、空隙であるかまたは非導電性樹脂が設置されたことを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１４】  前記半導体基板と前記絶縁回路基板との間に非導電性樹脂が設置されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１５】  前記非導電性樹脂により前記半導体基板と前記絶縁回路基板とが固着されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置。  
【請求項１６】  電極パッドと、この電極パッド上に形成された第一の接続用導体とを有した半導体基板、及び、第一の層と、この第一の層上に形成された電極と、前記第一の層及び電極を覆う第二の層とを有し、前記第二の層には前記電極の一部を露出させる開口部が設けられ、前記開口部内の電極上に前記第一の接続用導体とは材質の異なる第二の接続用導体が設けられている絶縁回路基板を準備する工程と、
前記電極パッドと前記開口とが対応するようにして、前記半導体基板を前記絶縁回路基板に搭載し、前記第一の接続用導体を前記第二の接続用導体に接続する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１７】  請求項１６に記載の方法において、前記半導体基板と前記絶縁回路基板との間に非導電性の樹脂が充填されている、ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１８】  請求項１６に記載の方法において、前記半導体基板を前記絶縁回路基板に搭載される前に前記絶縁回路基板上には非導電性の樹脂が予め設置されており、前記非導電性の樹脂がその間に挟まるように前記半導体基板を前記絶縁回路基板に搭載される、ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１６の発明にかかる半導体装置の製造方法は、電極パッドと、この電極パッド上に形成された第一の接続用導体とを有した半導体基板、及び、第一の層と、この第一の層上に形成された電極と、前記第一の層及び電極を覆う第二の層とを有し、前記第二の層には前記電極の一部を露出させる開口部が設けられ、前記開口部内の電極上に前記第一の接続用導体とは材質の異なる第二の接続用導体が設けられている絶縁回路基板を準備する工程と、前記電極パッドと前記開口とが対応するようにして、前記半導体基板を前記絶縁回路基板に搭載し、前記第一の接続用導体を前記第二の接続用導体に接続する工程と、を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１７の発明にかかる半導体装置の製造方法は、請求項１６に記載の製造方法において、前記半導体基板と前記絶縁回路基板との間に非導電性の樹脂が充填されている、ことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１８の発明にかかる半導体装置の製造方法は、請求項１６に記載の製造方法において、前記半導体基板を前記絶縁回路基板に搭載される前に前記絶縁回路基板上には非導電性の樹脂が予め設置されており、前記非導電性の樹脂がその間に挟まるように前記半導体基板を前記絶縁回路基板に搭載される、ことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コマーシャル提供装置及び番組提供装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の情報受信端末からの要求に従い、コンピュータネットワークを介して前記複数の情報受信端末にそれぞれ提供される番組本編間に、コマーシャルを提供する装置において、
複数のコマーシャルを記憶する記憶手段と、
前記複数のコマーシャルの中から選ばれた少なくとも一つのコマーシャルを順次提供するコマーシャル提供手段と、
提供されるコマーシャルの数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段からのカウント値に基づいて、前記複数のコマーシャルの中から次に提供すべきコマーシャルを選択する選択手段と、
を有することを特徴とするコマーシャル提供装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記カウント手段は、前記記憶手段に記憶された前記複数のコマーシャルの全ての数がカウントされた１サイクルが終了したら、前記カウント値がリセットされ、次の１サイクルでのカウントが繰り返し実施されることを特徴とするコマーシャル提供装置。
【請求項３】  請求項２において、
前記選択手段は、前記カウント値に基づいて、かつ、前記記憶手段に記憶された前記複数のコマーシャルについて予め定められた前記１サイクル中での提供順序に従って、前記複数のコマーシャルの中から提供すべきコマーシャルを選択することを特徴とするコマーシャル提供装置。
【請求項４】  請求項２または３において、
前記選択手段は、前記記憶手段に記憶された複数のコマーシャルの少なくとも一つを、１サイクル中に複数回選択するように設定されていることを特徴とするコマーシャル提供装置。
【請求項５】  請求項２または３において、
前記選択手段は、前記記憶手段に記憶された前記複数のコマーシャルの少なくとも一つを、複数サイクル中に１回選択するように設定されていることを特徴とするコマーシャル提供装置。
【請求項６】  請求項２乃至５のいずれかにおいて、
前記選択手段には、前記記憶手段に記憶された複数のコマーシャルの各々が所定サイクル内に提供される頻度を定義した提供頻度情報が設定され、
前記選択手段は、前記提供頻度情報に基づいて前記１サイクル中に選択される回数が決定されることを特徴とするコマーシャル提供装置。
【請求項７】  請求項２乃至５のいずれかにおいて、
前記カウント手段の出力に基づく前記サイクル数と、１サイクル内のコマーシャル提供回数とに基づいて、前記複数のコマーシャルの各々の提供回数の総数を検出するコマーシャル提供回数検出部と、
前記複数のコマーシャルの各々の提供回数の総数を出力する出力部と、
さらに有することを特徴とするコマーシャル提供装置。
【請求項８】  請求項６において、
前記カウント手段の出力に基づく前記サイクル数と、前記提供頻度情報とに基づいて、前記複数のコマーシャルの各々の提供回数の総数を検出するコマーシャル提供回数検出部と、
前記複数のコマーシャルの各々の提供回数の総数を出力する出力部と、
をさらに有することを特徴とするコマーシャル提供装置。
【請求項９】  請求項７または８において、
前記コマーシャル提供回数検出部には、前記記憶手段に新たなコマーシャルが追加された時に、追加時のサイクル数Ｍ（Ｍ≧１）が記憶され、
前記コマーシャル提供回数検出部は、Ｎ（Ｎ＞Ｍ）サイクル目までに提供された前記新たなコマーシャルの提供総数を、Ｎ，Ｍの値に基づいて修正することを特徴とするコマーシャル提供装置。
【請求項１０】  請求項２乃至９のいずれかにおいて、
前記記憶手段に記憶された前記複数のコマーシャルは複数にグループ化され、
前記選択手段は、前記複数の情報受信端末の一つからのデータに基づいて指定された一つのグループ内のコマーシャルを、前記一つの情報受信端末に対して選択することをと特徴とするコマーシャル提供装置。
【請求項１１】  複数の情報受信端末からの要求に従い、コンピュータネットワークを介して、前記複数の情報受信端末に対して、番組本編及びその間に挿入されるコマーシャルを提供する装置において、
複数の番組本編を記憶する第１の記憶手段と、
複数のコマーシャルを記憶する第２の記憶手段と、
前記複数の番組本編の少なくとも一つと、前記複数のコマーシャルの少なくとも一つとを交互に提供する番組提供手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された前記複数の番組本編の中から前記少なくとも一つの番組本編を選択する第１の選択手段と、
前記複数の情報受信端末のいずれかに前記複数の番組本編の少なくとも一つを提供する毎に、前記第２の記憶手段に記憶された前記複数のコマーシャルの中から次に提供すべき前記少なくとも一つのコマーシャルを選択する第２の選択手段と、
を有することを特徴とする番組提供装置。
【請求項１２】  請求項１１において、
前記第１の選択手段が前記複数の番組本編の一つを選択して提供する毎にカウントするカウント手段を有し、
前記第２の選択手段は、前記カウント手段でのカウント値に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶された前記複数のコマーシャルの中から次に提供すべき前記少なくとも一つのコマーシャルを選択することを特徴とする番組提供装置。
【請求項１３】  複数の情報受信端末からの要求に従い、コンピュータネットワークを介して、前記複数の情報受信端末に対して、番組本編及びその間に挿入されるコマーシャルを提供する装置において、
複数の番組本編を記憶する第１の記憶手段と、
前記複数の番組本編とは独立させて、複数のコマーシャルを記憶する第２の記憶手段と、
前記複数の番組本編の少なくとも一つと、前記複数のコマーシャルの少なくとも一つとを交互に提供する番組提供手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された前記複数の番組本編の中から前記少なくとも一つの番組本編を選択する第１の選択手段と、
提供されるコマーシャルの数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段でのカウント値に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶された前記複数のコマーシャルの中から次に提供すべき前記少なくとも一つのコマーシャルを選択する第２の選択手段と、
を有することを特徴とする番組提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数のデータ要素に関係するデータ項目をデータ・リンクの対応するデータ・スロットで転送するデータ・リンクにおいて、前記データ・リンクとのインターフェースを制御するコントローラであって、
少なくとも１つのチャンネルであって、各チャンネルはデータ項目を記憶するデータ・バッファと、前記データ・バッファに関連し且つ制御データを記憶する制御レジスタとを備え、前記制御データはどのデータ要素のためのデータ項目をそのデータ・バッファ内に記憶するかを規定するようセット可能である、少なくとも１つのチャンネルと、
前記制御データに従って前記少なくとも１つのチャンネルと前記データ・リンクのデータ・スロットとの間のデータ項目の転送を制御するインターフェース機構と、
を備える、コントローラ。
【請求項２】  前記少なくとも１つのチャンネルの少なくとも１つのデータ・バッファは前記制御データが指定する１つ以上のデータ要素に関係するデータ項目を前記データ・リンクにより送信する前に記憶し、前記インターフェース機構は前記制御データに応じて前記データ・バッファから取り出したデータ項目を対応する１つ以上のデータ・スロットで前記データ・リンクにより送信する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】  前記少なくとも１つのチャンネルの少なくとも１つのデータ・バッファは前記データ・リンクから受信し且つ前記制御データが指定する１つ以上のデータ要素に関係するデータ項目を記憶し、前記インターフェース機構は前記制御データに応じて対応する１つ以上のデータ・スロットから受信したデータ項目を前記データ・バッファ内に記憶する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】  各チャンネルは１対の前記データ・バッファとその関連する制御レジスタを備え、前記データ・バッファの一方は前記データ・リンクにより送信するデータ項目を記憶し、前記データ・バッファの他方は前記データ・リンクから受信したデータ項目を記憶する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項５】  前記コントローラにより提供されるチャンネルの数は前記データ・リンクで転送することのできるデータ項目を有するデータ要素の数より少ない、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項６】  各データ・バッファは同じサンプリング速度を有する１つ以上のデータ要素に関係するデータ項目を記憶する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項７】  前記コントローラは前記データ・リンクを介してコーデックに接続可能である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項８】  各データ・バッファは先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファを備える、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項９】  前記コントローラをメモリに結合して前記メモリと前記少なくとも１つのチャンネルとの間にデータ項目を転送することができるメモリ・インターフェースを更に備える、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１０】  前記メモリ・インターフェースは前記メモリへのアクセスを制御するプロセッサを介して前記コントローラを前記メモリに結合する、請求項９に記載のコントローラ。
【請求項１１】  各制御レジスタは前記関連するデータ・バッファと前記メモリの間で転送されるデータ語が複数の前記データ項を含むコンパクト・モードであることを示すためにセット可能な第１フィールドを有する、請求項９に記載のコントローラ。
【請求項１２】  前記データ・スロットで転送するときのデータ項目は固定サイズで表され、各制御レジスタは、前記関連するデータ・バッファ内に記憶されているデータ項目の実際のサイズを示すためにセット可能な第２のフィールドを有し、前記第１のフィールドがセットされた場合は前記メモリ・インターフェースは前記第２のフィールドを参照して、前記関連するデータ・バッファと前記メモリとの間で転送される各データ語内にデータ項目をいくつ含めるかを決定する、請求項１１に記載のコントローラ。
【請求項１３】  前記データ・スロットで転送するときのデータ項目は固定サイズで表され、各制御レジスタは、前記関連するデータ・バッファ内に記憶されている各データ項目の実際のサイズを示すためにセット可能なフィールドを有し、これにより前記メモリ・インターフェースは前記データ項目を実際のサイズと固定サイズとの間で変換することができる、請求項９に記載のコントローラ。
【請求項１４】  前記制御レジスタ内の制御データは前記関連するデータ・バッファ内に記憶されているデータ項目を有するデータ要素の数を指定し、前記メモリ・インターフェースは前記制御データに従って前記データ・バッファと前記メモリの間のデータの転送速度を制御する、請求項９に記載のコントローラ。
【請求項１５】  多数のデータ要素に関係するデータ項目をデータ・リンクの対応するデータ・スロットで転送するデータ・リンクにおいて、前記データ・リンクとのインターフェースを制御する方法であって、
（ａ）  データ項目を記憶するデータ・バッファと前記データ・バッファに関連する制御レジスタをそれぞれ備える少なくとも１つのチャンネルを設け、
（ｂ）  どのデータ要素のためのデータ項目を前記関連するデータ・バッファ内に記憶するかを規定する制御データを前記制御レジスタ内に記憶し、
（ｃ）  前記制御データに従って前記少なくとも１つのチャンネルと前記データ・リンクのデータ・スロットとの間のデータ項目の転送を制御する、
ステップを含む方法。
【請求項１６】  前記少なくとも１つのチャンネルの少なくとも１つのデータ・バッファは前記制御データが指定する１つ以上のデータ要素に関係するデータ項目を前記データ・リンクにより送信する前に記憶し、前記ステップ（ｃ）は前記制御データに応じて前記データ・バッファから取り出したデータ項目を前記対応する１つ以上のデータ・スロットで前記データ・リンクにより送信する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記少なくとも１つのチャンネルの少なくとも１つのデータ・バッファは前記データ・リンクから受信し且つ前記制御データが指定する１つ以上のデータ要素に関係するデータ項目を記憶し、前記ステップ（ｃ）は前記制御データに応じて対応する１つ以上のデータ・スロットから受信したデータ項目を前記データ・バッファ内に記憶する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の距離を隔てて対向配置された対向装置と光無線を用いて情報の送受信を行う光空間伝送装置であって、
前記対向装置に送信する光信号の直流成分レベルである光出力レベルを検出する直流成分レベル検出手段と、
前記送信する光信号中のデータ信号のデータ入力状態を判断する判断手段と、
前記対向装置に送信する前記光出力レベルの情報と前記データ信号が入力されているか否かの情報とを表示する表示手段と、を有することを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項２】  前記検出された光出力レベルが正常であるかを判断する判断手段を有し、該判断手段による判断結果を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の光空間伝送装置。
【請求項３】  時刻を知る手段を有し、前記光出力レベル又は前記送信するデータ信号が入力されているか否かの状態に変化が生じた際に、該変化した状態と変化時刻を保存する保存手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光空間伝送装置。
【請求項４】  前記変化した状態及び保存した情報を外部端末に伝送する伝送手段を有することを特徴とする請求項３に記載の光空間伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光空間伝送装置は、所定の距離を隔てて対向配置された対向装置と光無線を用いて情報の送受信を行う光空間伝送装置であって、前記対向装置に送信する光信号の直流成分レベルである光出力レベルを検出する直流成分レベル検出手段と、前記送信する光信号中のデータ信号のデータ入力状態を判断する判断手段と、前記対向装置に送信する前記光出力レベルの情報と前記データ信号が入力されているか否かの情報とを表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の距離を隔てて対向配置された対向装置と光無線を用いて情報の送受信を行う光空間伝送装置であって、
前記対向装置から受信した光信号を電気信号に変換する変換部と、
前記電気信号の直流成分レベルを検出する直流成分レベル検出手段と、
前記電気信号の直流成分レベルから現在の光信号の直流成分レベルが正常であるか否かを判断する直流成分レベル判断手段と、
前記電気信号に含まれる交流成分レベルを検出する交流成分レベル検出手段と、
該交流成分レベル検出手段で検出された交流成分レベルから現在の光信号の交流成分レベルが正常であるか否かを判断する交流成分レベル判断手段と、
前記電気信号からクロック成分を抽出するクロック成分抽出手段と、
該クロック成分抽出手段により前記クロック成分が抽出できたか否かの判断を行う同期判断手段と、
前記直流成分レベル判断手段、前記交流成分レベル判断手段、前記同期判断手段による判断情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項２】  時刻を知る手段を有し、前記直流成分レベル判断手段、前記交流成分レベル判断手段、前記同期判断手段の判断結果が変化したときは、変化した状態と変化した時刻とを保存する保存手段を有することを特徴とする請求項１に記載の光空間伝送装置。
【請求項３】  前記保存手段に保存された情報を外部端末に伝送する伝送手段を有することを特徴とする請求項２に記載の光空間伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光空間伝送装置は、所定の距離を隔てて対向配置された対向装置と光無線を用いて情報の送受信を行う光空間伝送装置であって、前記対向装置から受信した光信号を電気信号に変換する変換部と、前記電気信号の直流成分レベルを検出する直流成分レベル検出手段と、前記電気信号の直流成分レベルから現在の光信号の直流成分レベルが正常であるか否かを判断する直流成分レベル判断手段と、前記電気信号に含まれる交流成分レベルを検出する交流成分レベル検出手段と、該交流成分レベル検出手段で検出された交流成分レベルから現在の光信号の交流成分レベルが正常であるか否かを判断する交流成分レベル判断手段と、前記電気信号からクロック成分を抽出するクロック成分抽出手段と、該クロック成分抽出手段により前記クロック成分が抽出できたか否かの判断を行う同期判断手段と、前記直流成分レベル判断手段、前記交流成分レベル判断手段、前記同期判断手段による判断情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ロータの軸に固定されるベース部分と、該ベース部分の一端からベース部分の一部に重なるように折り返される第１折り返し部分と、該第１折り返し部分の一端から前記ベース部分に対してほぼ垂直となるように折り返される第２折り返し部分と、から成るライザ部を備えたことを特徴とするコミテータ。
【請求項２】 ロータの軸に固定されるベース部分と、該ベース部分の一端からベース部分の一部に重なるように折り返される第１折り返し部分と、該第１折り返し部分の一端から前記ベース部分に対してほぼ垂直となるように折り返される第２折り返し部分と、から成るライザ部を備えたコミテータを有し、前記ベース部分と前記第１折り返し部との間にロータの巻線が固定され、リングバリスタが前記第２折り返し部に直接接触した状態で取付けられることを特徴とするロータ。
【請求項３】 請求項２記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のコミテータは、ロータの軸に固定されるベース部分と、該ベース部分の一端からベース部分の一部に重なるように折り返される第１折り返し部分と、該第１折り返し部分の一端から前記ベース部分に対してほぼ垂直となるように折り返される第２折り返し部分と、から成るライザ部を備えたことを特徴とする。
また、本発明のロータは、ロータの軸に固定されるベース部分と、該ベース部分の一端からベース部分の一部に重なるように折り返される第１折り返し部分と、該第１折り返し部分の一端から前記ベース部分に対してほぼ垂直となるように折り返される第２折り返し部分と、から成るライザ部を備えたコミテータを有し、前記ベース部分と前記第１折り返し部との間にロータの巻線が固定され、リングバリスタが前記第２折り返し部に直接接触した状態で取付けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路から発生される所定の周波数の基本波を分周し、少なくとも該基本波の１／４分周までを前記基本波を基に分周する同期式の前段部回路と、
前記前段部回路の結果として出力される分周信号を基に分周する非同期式の後段部回路とを有する分周回路であって、
前記前段部回路は、セット機能またはリセット機能のどちらかを有するフリップフロップ回路を複数段備え、最終段の出力の反転信号を初段のデータ信号として入力する回路であり、
前記前段部回路は、初段の前記フリップフロップ回路にセット機能を備えたとき、他の前記フリップフロップ回路はリセット機能を備え、初段の前記フリップフロップ回路にリセット機能を備えたとき、他の前記フリップフロップ回路はセット機能を備え、
初段の前記フリップフロップ回路は、その出力を前記後段部回路のクロック入力とすることにより所定の周期を保持することを特徴とする分周回路。
【請求項２】
前記前段部回路は、ジョンソンカウンタ型回路であり、前記後段部回路は、バイナリカウンタ型回路であることを特徴とする請求項１に記載の分周回路。