Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性材料からなる被加工基板を局部的に加熱し、その熱応力によって当該被加工基板に亀裂を生じさせて割断加工を行う割断加工システムにおいて、
割断予定線に沿う方向に延びる線状の照射パターンを有するレーザビームを前記被加工基板上に照射して当該被加工基板を局部的に加熱する割断ユニットと、
前記割断ユニットに対して前記被加工基板を相対的に移動させ、前記割断ユニットにより前記被加工基板上で局部的に加熱が行われる領域を前記割断予定線に沿って移動させる移動ユニットとを備え、
前記割断ユニットにより前記被加工基板上に照射される前記レーザビームの照射パターンは、前記割断予定線に沿う方向に関して均一な強度分布を有することを特徴とする割断加工システム。
【請求項２】
前記割断ユニットにより前記被加工基板上に照射される前記レーザビームの照射パターンは、前記割断予定線に沿って基準ビームを所定の長さに亘って繰り返し走査することにより生成されることを特徴とする、請求項１に記載の割断加工システム。
【請求項３】
前記割断ユニットにより前記被加工基板上に照射される前記レーザビームの照射パターンのうち前記割断予定線に沿う方向の長さは前記被加工基板の厚さの１０倍を越えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の割断加工システム。
【請求項４】
前記割断ユニットにより前記被加工基板上で局部的に加熱が行われる領域を予熱して当該領域の温度を上昇させる予熱ユニットをさらに備えたことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の割断加工システム。
【請求項５】
前記予熱ユニットは、前記割断予定線に沿う方向に延びる線状の照射パターンであってその強度分布が前記割断予定線に沿う方向に関して均一である照射パターンを有するレーザビームを前記被加工基板上に照射して当該被加工基板を局部的に予熱することを特徴とする、請求項４に記載の割断加工システム。
【請求項６】
前記予熱ユニットにより前記被加工基板上に照射される前記レーザビームは、前記割断予定線に沿って基準ビームを所定の長さに亘って繰り返し走査することにより生成されることを特徴とする、請求項５に記載の割断加工システム。
【請求項７】
前記割断ユニットにより前記被加工基板上で局部的に加熱が行われた領域に冷却剤を吹き付けて当該領域を冷却する冷却ユニットをさらに備えたことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の割断加工システム。
【請求項８】
脆性材料からなる被加工基板を局部的に加熱し、その熱応力によって当該被加工基板に亀裂を生じさせて割断加工を行う割断加工方法において、
割断対象となる被加工基板を準備する準備工程と、
割断予定線に沿う方向に延びる線状の照射パターンを有するレーザビームを前記被加工基板上に照射して当該被加工基板を局部的に加熱しつつ、当該被加工基板上で局部的に加熱が行われる領域を前記割断予定線に沿って移動させる割断工程とを含み、
前記割断工程において前記被加工基板上に照射される前記レーザビームの照射パターンは、前記割断予定線に沿う方向に関して均一な強度分布を有することを特徴とする割断加工方法。
【請求項９】
前記割断工程において前記被加工基板上に照射される前記レーザビームは、前記割断予定線に沿って基準ビームを所定の長さに亘って繰り返し走査することにより生成されることを特徴とする、請求項８に記載の割断加工方法。
【請求項１０】
前記割断工程において前記被加工基板上に照射される前記レーザビームの照射パターンのうち前記割断予定線に沿う方向の長さは前記被加工基板の厚さの１０倍を越えることを特徴とする、請求項８又は９に記載の割断加工方法。
【請求項１１】
前記割断工程において前記被加工基板上で局部的に加熱が行われる領域を予熱して当該領域の温度を上昇させる予熱工程をさらに含むことを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の割断加工方法。
【請求項１２】
前記予熱工程において、前記割断予定線に沿う方向に延びる線状の照射パターンであってその強度分布が前記割断予定線に沿う方向に関して均一である照射パターンを有するレーザビームを前記被加工基板上に照射して当該被加工基板を局部的に予熱することを特徴とする、請求項１１に記載の割断加工方法。
【請求項１３】
前記予熱工程において前記被加工基板上に照射される前記レーザビームは、前記割断予定線に沿って基準ビームを所定の長さに亘って繰り返し走査することにより生成されることを特徴とする、請求項１２に記載の割断加工方法。
【請求項１４】
前記割断工程において前記被加工基板上で局部的に加熱が行われた領域に冷却剤を吹き付けて当該領域を冷却する冷却工程をさらに含むことを特徴とする、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の割断加工方法。
【請求項１５】
割断ユニットは、予熱ユニットにより被加工基板上で局部的に予熱が行われた領域よりも幅の狭い領域に、レーザビームを照射することを特徴とする、請求項４の割断加工システム。
【請求項１６】
予熱ユニット及び割断ユニットは、互いに重なり合わないように、被加工基板上にレーザビームを照射することを特徴とする、請求項４又は１５に記載の割断加工システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折尺状に形成された複数個の等長リンク装置を繋げて構成される無端リンク装置をシート状物の両側に備え、前記等長リンク装置の内側端に設けられた掴み装置でシート状物の端部を掴み、前記等長リンク装置のリンク軸が進行方向に末広がり状に配置されたガイドレールに案内されて前記シート状物を延伸するシート状物の延伸機であって、
前記掴み装置において、下掴み子に対する上掴み子の開閉方向が前記シート状物の表面と略垂直方向になるように構成し、入口および出口に設けられた開閉ガイドとの間で非接触で磁力を用いて前記下掴み子に対して上掴み子を開かせる磁石手段と、前記下掴み子に対して前記上掴み子を閉じてその間に挿入された前記シート状物の端を掴んで把持するばね力付与手段とを備えたことを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項２】
前記掴み装置において支持腕に取り付けられた円筒部材の内部にばね及び上部に磁石、下部に前記上掴み子が連結されたピストンを設けたことを特徴とする請求項１に記載のシート状物の延伸機。
【請求項３】
前記掴み装置において前記円筒部材が前記シート状物の幅方向に揺動可能な状態で前記支持腕に枢着されたことを特徴とする請求項２に記載のシート状物の延伸機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の剥離シートにおいては、基材と剥離剤層との間に弾性体からなるアンダーコート層（以下、「弾性体層」ということがある。）を介在させることにより、紫外線照射量が変化しても安定した剥離力を得ることができる。
かかる弾性体としては、天然ゴムなどの天然樹脂、ポリウレタン系、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン系等の合成樹脂、或いは、合成ゴム、例えば、スチレンプタジエン系、クロロプレン系、ブチル系、エチレン・プロピレン系、アクリル系のゴム等の材料から形成される弾性体が使用可能であるが、剥離剤液に使用する有機溶剤に対しての耐溶剤性（不溶解である）及び優れたゴム弾性を有することから、特にポリウレタンエラストマーや変性ポリウレタンエラストマーなどのポリウレタン系の合成樹脂が好ましい。
また、弾性体は、軽剥離性能を得るという観点からは、１００％モジュラスが３５ＭＰａ以下のものが好ましく、特に３０ＭＰａ以下のものが好ましい。
弾性体層は、上記のような材料を有機溶剤に溶解させたアンダーコート液を基材上に塗工、乾燥させることにより形成することができる。さらに必要に応じ、塗工、乾燥後に紫外線照射をすることにより耐溶剤性の向上、基材との密着性を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（２）基材との密着性
ラブオフ法、すなわち、剥離剤層面を指でこすり、剥離剤層の基材からの取られ、脱着現象の有無を目視にて観察し、次の基準で評価した。
○：基材から脱落せず良好
△：基材からやや脱落するが、実用上問題無い
×：基材から脱落するため不良
（３）紫外線照射エネルギー量
株式会社オーク製作所製、紫外線照度計付き光量計（商品名：ＵＶ−３５１）を使用して測定した。
（４）１００％モジュラス値
ポリウレタン樹脂配合液を、紙／アルキッド樹脂系の保護シートＥＳ１６０ＳＫ−２Ｃ（リンテック社製）のアルキッド樹脂面に塗工し、７０℃で２分間、さらに１３０℃で３分間加熱し、厚み４０μｍとし、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気中１週間放置後、万能引張試験機にて引張スピード３００ｍｍ／分、試料片５ｍｍ幅、引張間隔２０ｍｍにて応力−伸び曲線を測定し、伸びが１００％となる応力値をＭＰａ単位に換算して１００％モジュラス値とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１
１，４−ポリブタジエン（日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：ＮｉｐｏｌＢＲ１２４１、シス１，４結合３６．５％含有）をトルエンで希釈して、固形分濃度１重量％の溶液とし、更に１，４−ポリブタジエンの固形分１００重量部に対し１重量部の割合の酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤、商品名：イルガノックスＨＰ２２５１）を加え、剥離剤液を調製した。
この剥離剤液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、商品名：Ｔ１００−３８）の表面に、マイヤーバー＃４にて塗工したのち、１３０℃で１分間加熱して乾燥させて、塗工量（固形分の重量）０．０６ｇ／ｍ2 の層を形成し、更に紫外線を照射して硬化させて、剥離シートを作成した。
紫外線照射は、フージョンＨバルブ３０Ｗ／ｃｍ１灯付きのベルトコンベア式紫外線照射機により、コンベアベルト速度４０ｍ／分の条件で行なった。（エネルギー量：２．８ｍＪ／ｃｍ2 ）
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
比較例１
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：ＮｉｐｏｌＢＲ１２４１と、１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＢＲ８１０、１，２結合９０％含有）との固形分重量比（ＢＲ１２４１：ＢＲ８１０）９０：１０の混合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例３
ポリウレタン樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ５１５０Ｓ、５０％濃度品）をメチルエチルケトンで固形分濃度２重量％に希釈して、アンダーコート液を調製した。このアンダーコート液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、商品名：Ｔ１００−３８）の表面に、マイヤーバー＃４にて塗工したのち、１３０℃で１分間加熱して乾燥させて、塗工量（固形分の重量）０．１２ｇ／ｍ2 の１００％モジュラス２ＭＰａの弾性体層を形成した。
この弾性体層の表面に、実施例１で使用したのと同じ剥離剤液を、マイヤーバー＃４にて塗工したのち、１３０℃で１分間加熱して乾燥させて、塗工量（固形分の重量）０．０６ｇ／ｍ2 の層を形成し、更に紫外線を照射して硬化させて、剥離シートを作成した。
紫外線照射は、フージョンＨバルブ２４０Ｗ／ｃｍ１灯付きのベルトコンベア式紫外線照射機により、コンベアベルト速度４０ｍ／分の条件で行なった。（エネルギー量：２２ｍＪ／ｃｍ2 ）
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
比較例３
１，４−ポリブタジエンを、１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＢＲ８１０）に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
比較例４
１，４−ポリブタジエンを、日本ゼオン社製ローシス１，４−ポリブタジエン、商品名：ＮｉｐｏｌＢＲ１２４１と、１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＢＲ８１０）との固形分重量比（ＢＲ１２４１：ＲＢ８１０）９０：１０の混合物に代えた以外は、実施例４と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度及び基材との密着性を測定し、その結果を第１表に示した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１】
2005212121.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表２】
2005212121.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングの一端近傍に設けられ、燃料通路が形成されたヘッド部と、
該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、
工作物への押圧時に移動可能なプッシュレバーと、
該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、
該ヘッド部、該ピストンと共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該プッシュレバーと該燃焼室枠とを連結する連結ユニットと、を備えた燃焼式動力工具において、
一端が該燃焼室枠に連結された少なくとも２個のアーム部と、該アーム部の他端を連結して該プッシュレバーに当接するコネクタ部と、により該連結ユニットを構成すると共に、該連結ユニット全体を該ハウジングで覆い、更に該シリンダと該コネクタ部との間であって該シリンダの径方向中心以外の位置に付勢部材を設けたことを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項２】
該付勢部材全体は該ハウジングで覆われていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、該ハウジングの一端近傍に設けられ、燃料通路が形成されたヘッド部と、該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、工作物への押圧時に移動可能なプッシュレバーと、該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、該ヘッド部、該ピストンと共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、該プッシュレバーと該燃焼室枠とを連結する連結ユニットと、を備えた燃焼式動力工具において、一端が該燃焼室枠に連結された少なくとも２個のアーム部と、該アーム部の他端を連結して該プッシュレバーに当接するコネクタ部と、により該連結ユニットを構成すると共に、該連結ユニット全体を該ハウジングで覆い、更に該シリンダと該コネクタ部との間であって該シリンダの径方向中心以外の位置に付勢部材を設けたことを特徴とする燃焼式動力工具を提供している。また、該付勢部材全体は該ハウジングで覆われていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の燃焼式動力工具によれば、連結ユニットをコネクタ部とアーム部とに分割して構成することにより、コネクタ部、及びアーム部を、それぞれ個別に板材から打ち抜いて形成することが可能となる。これにより、連結ユニットに係るコネクタ部とアーム部を板材より打ち抜くときの歩留まりが向上する。また、一体となったコネクタ部及びアーム部の全体をハウジングで覆うことにより、高温となり、かつ摺動する箇所が直接曝されず、使用者が該箇所に接触することを防止できる。また、付勢部材をシリンダとコネクタ部との間で、シリンダの径方向中心以外の位置に配置することにより、シリンダ側面とハウジングとの間に付勢部材収納用の余分な空間が不要となり、ハウジングを小径化するとともに、燃焼式動力工具の組立性を良くすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カップ状に形成された複数の収容部と、これら収容部の上部開口周縁を連結するフランジ部と、当該フランジ部に形成され前記収容部を分離するための分離線とを備えた小分け容器であって、
前記フランジ部には、前記収容部の開口周縁に沿って並び、前記分離線と交差する複数の凹部又は凸部が形成されており、
前記分離線は、前記収容部の開口周縁に沿って前記フランジ部を分断する分断部と、当該分断部によって分断されたフランジ部を繋ぎ止める複数の接続部とで構成され、前記分離線において前記凹部又は凸部を通過する部分は前記分断部によって構成されている、小分け容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、カップ状に形成された複数の収容部と、これら収容部の上部開口周縁を連結するフランジ部と、当該フランジ部に形成され前記収容部を分離するための分離線とを備えた小分け容器であって、前記フランジ部には、前記収容部の開口周縁に沿って並び、前記分離線と交差する複数の凹部又は凸部が形成されており、前記分離線は、前記収容部の開口周縁に沿って前記フランジを分断する分断部と、当該分断部によって分断されたフランジ部を繋ぎ止める複数の接続部で構成され、前記分離線において前記凹部又は凸部を通過する部分は前記分断部で構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、フランジ部上で分離線が通過する位置に、複数の凹部又は凸部が形成されているため、これら凹部又は凸部によってフランジ部が撓んだり折れ曲がったりするのが妨げられる。例えば、凹部を形成すれば、フランジ部が下方への撓む際に、分離線が通過する凹部の断面同士が当接して撓みに抗するため、撓みを防止することができる。一方、凸部を形成すれば、同様にして上方への撓みを防止することができる。その結果、運搬中の収容物の損傷や落下を防止することができる。さらに、分離線のうち、分断部を繋ぎ止める接続部は、凹部又は凸部には形成されておらず、それ以外のフランジ部にのみ形成されている。これにより、分離線全体に占める接続部の割合が小さくなるため、収容部の切り離しを容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バイアル瓶の上方開口部に自動的にキャップを装着することのできる機能を備えた薬剤収納取出装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、容器にキャップを供給するための装置としては、キャップの向きを全て同じ方向に向かわせるために、バイブレータで振動を与えてキャップを１つずつ供給可能とし、かつ、姿勢制御手段で、キャップを同一方向に向かうように方向変換する構成のものや（例えば、特許文献３参照）、傾斜させた設けた掻上環板を回転させ、センターホイールの外周部に形成した段付き形状を利用する構成のものがある（例えば、特許文献４参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
錠剤収納取出装置１の内部には、図２、図３及び図４に示すように、バイアル瓶供給部１００、ラベリング部２００、錠剤供給部３００、撮像部４００、キャップ供給部５００、キャッピング部６００及び保管部７００が設けられている。バイアル瓶供給部１００は、図２に示すように、本体１０の正面右側に設けられ、多数のバイアル瓶３をサイズ毎に収納し、処方データに応じた錠剤を充填するのに適当なサイズのバイアル瓶３を１個ずつ供給する。ラベリング部２００は、本体１０の下部の正面中央に設けられ、バイアル瓶供給部１００から供給されたバイアル瓶３に処方情報を印刷したラベルを貼り付ける。錠剤供給部３００は、本体１０の左側に設けられ、多数の錠剤（非ピリン系）を種類毎に収納し、処方データに応じた錠剤を供給する。撮像部４００は、図４に示すように、本体１０の中央の背面側に設けられ、バイアル瓶３に充填された錠剤の監査のためにバイアル瓶３を上方から撮影する。キャップ供給部５００は、図３に示すように、本体１０の右側で前記バイアル瓶供給部１００の背後に設けられ、バイアル瓶３を閉栓するキャップ２を収納し、１個ずつ供給する。キャッピング部６００は、本体１０の中央の背面側に設けられ、キャップ供給部５００から供給されたキャップ２を錠剤が充填されたバイアル瓶３に閉栓する。保管部７００は、図５に示すように、錠剤が充填されキャップ２で閉栓されたバイアル瓶３を取出口３０ａ，３０ｂ，３０ｃからオペレータが取り出せるように保管する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
２．キャップ供給部５００の構成
キャップ供給部５００は、図７乃至図９に示すように、複数のキャップ２が収容されたキャップ容器５０１、キャップ容器５０１内のキャップ２を攪拌させるキャップ攪拌部材（キャップ攪拌装置）５０２ａ，５０２ｂ、および、キャップ容器内５０１のキャップ２が移動するキャップ通路５０３を備える。なお、ここで使用されるバイアル瓶３及びキャップ２には、子供が容易に取り外すことができないようにロック機構が設けられている。すなわち、バイアル瓶３の上方開口部には外周側に突出する係合部（図示せず）が形成されている。また、キャップ２には前記係合部が係脱する係合受部（図示せず）を形成され、内面側凹部２ａには別部品の弾性突出部（図示せず）が取り付けられている。これにより、バイアル瓶３にキャップ２が装着されると、バイアル瓶３に対し、キャップ２を弾性突出部の弾性力に抗して押し込んだ状態としなければ、キャップ２を回転させて係合受部から係合部を脱落させ、バイアル瓶３からキャップ２を取り外すことができない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
キャップ通路５０３は、キャップ方向変換部（キャップ方向変換装置）５１３を介して互いに直交するように配置された第１キャップ通路５１４と第２キャップ通路５１５とで構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
キャップ停止部（キャップ停止装置）５２１は、図８及び図９に示すように、円盤の一部を切り欠いて停止用凹部５２３を形成したものである。キャップ停止部５２１は、キャップ通路５０３を自重によって移動するキャップ２を一旦停止させ、モータ５２１ａを駆動して回転させることにより、停止用凹部５２３で保持し、順次、１つずつ下方側へと移動させることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
保持部材６０１は、図１４及び図１５に示すように、キャップ保持部（キャップ保持装置）６０４および容器保持部（容器保持装置）６０５からなり、水平方向（直交する２方向）に移動可能なスライド部材（スライド装置）６０６に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を吸引しつつ搬送する媒体搬送装置であって、
媒体搬送面に、
前記媒体を支持する第1のリブと、当該第1のリブよりも高さの低い第２のリブとを、搬送方向と直交する方向に交互に所定の間隔で並設し、
前記第１のリブの頂部と前記第２のリブの頂部、及び前記第１のリブと前記第２のリブとの間に形成される凹部の底面に、吸引孔を形成したことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記各リブは、等ピッチで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体の側縁部が前記第２のリブに位置するように当該第２のリブが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第２のリブが連続して形成される個所では、擬似的に第１のリブが形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記底面に形成された前記吸引孔は、前記第１のリブの頂部に形成された前記吸引孔と前記第２のリブの頂部に形成された前記吸引孔よりも大径であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
記録媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜５の何れか一項に記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜５の何れか一項に記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的達成のため、本発明の請求項に係る媒体搬送装置では、媒体を吸引しつつ搬送する媒体搬送装置であって、媒体搬送面に、前記媒体を支持する第1のリブと、当該第1のリブよりも高さの低い第２のリブとを、搬送方向と直交する方向に交互に所定の間隔で並設し、前記第１のリブの頂部と前記第２のリブの頂部、及び前記第１のリブと前記第２のリブとの間に形成される凹部の底面に、吸引孔を形成したことを特徴としている。これにより、各リブの形成ピッチを比較的腰の弱い媒体で発生するコックリングのピッチに合わせて形成するとともに、高い第１のリブの形成ピッチを比較的腰の強い媒体で発生するコックリングのピッチに合わせて形成することができるので、比較的腰の弱い媒体は、リブの高さに関係無く、各リブと各リブ間の凹部とに略沿わせることができる。一方、比較的腰の強い媒体は、低い第２のリブとは干渉せずに高い第１のリブと高い第１のリブ間の凹部とに略沿わせることができる。したがって、媒体の種類が異なっても媒体を浮き上がらせずに搬送することができる。また、比較的腰の弱い媒体で発生するコックリングと、比較的腰の強い媒体で発生するコックリングに対応することができる。また、媒体全体を吸引することができるので、媒体の浮き上がりを確実に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記各リブは、等ピッチで形成されていることを特徴としている。これにより、比較的腰の弱い媒体のみならず、比較的腰の強い媒体であっても、略等ピッチで発生するコックリングを確実に吸収することができる。また、前記媒体の側縁部が前記第２のリブに位置するように当該第２のリブが形成されていることを特徴としている。これにより、比較的浮き上がり易い媒体の側縁を下方に引き込むことができるので、媒体の側縁からの持ち上がりによる浮き上がりを防止することができる。また、前記第２のリブが連続して形成される個所では、擬似的に第１のリブが形成されていることを特徴としている。これにより、多種のサイズの媒体に対応するために低い第２のリブを連続して形成しなければならない場合であっても、低い第２のリブと擬似的に高い第１のリブとの交互の配置となるので、コックリングを確実に吸収することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記底面に形成された前記吸引孔は、前記第１のリブの頂部に形成された前記吸引孔と前記第２のリブの頂部に形成された前記吸引孔よりも大径であることを特徴としている。これにより、これにより、第１のリブと第２のリブとの間に形成される凹部の底面での空気の移動量が大きくなるため、媒体をより引き付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材または記録メディアを搭載したトレイを搬送することにより被記録材または記録メディアに記録ヘッドにより記録を行う記録装置において、
被記録材または前記トレイを搬送する搬送ローラと、
被記録材または前記トレイを排出する排紙ローラと、
前記排紙ローラに従動して回転する拍車と、
前記拍車を回転可能に支持する拍車ホルダと、
前記排紙ローラにより排出された被記録材を積載するとともに、前記トレイを記録装置内部に挿入するときに使用される排紙トレイと、
前記排紙トレイに配され、前記トレイを前記排紙ローラに向けて付勢する第１の付勢部材と、
前記拍車ホルダに配され、前記トレイを前記排紙ローラに向けて付勢する第２の付勢部材と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記トレイの一方の側端縁は、前記記録装置において搬送される最大幅の被記録材の搬送される領域の外側を通過することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の付勢部材は、前記拍車ホルダに設けられたリブであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の付勢部材は、前記拍車ホルダに支持された板ばねであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２の付勢部材は、前記拍車ホルダに設けられたコロであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記拍車ホルダは、前記トレイを搬送するときは前記拍車を前記排紙ローラから離間する位置に移動することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドはキャリッジに搭載されて往復移動することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドはインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するため、被記録材または記録メディアを搭載したトレイを搬送することにより被記録材または記録メディアに記録ヘッドにより記録を行う記録装置において、被記録材または前記トレイを搬送する搬送ローラと、被記録材または前記トレイを排出する排紙ローラと、前記排紙ローラに従動して回転する拍車と、前記拍車を回転可能に支持する拍車ホルダと、前記排紙ローラにより排出された被記録材を積載するとともに、前記トレイを記録装置内部に挿入するときに使用される排紙トレイと、前記排紙トレイに配され、前記トレイを前記排紙ローラに向けて付勢する第１の付勢部材と、前記拍車ホルダに配され、前記トレイを前記排紙ローラに向けて付勢する第２の付勢部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリを備えたインクカートリッジと、前記不揮発性メモリへのデータの送受を制御する制御部とを備えたインクジェット式記録装置であって、
命令モード指定信号が第１のレベルのときには、前記不揮発性メモリを制御するために前記制御部から供給される命令が固定長のビットを有し、
命令モード指定信号が第２のレベルのときには、前記不揮発性メモリを制御するために前記制御部から供給される命令が可変長のビットを有し、
前記命令モード指定信号が、第２のレベルの状態で、前記可変長のビットを有する命令が送出されている途中に、前記命令モード指定信号が第１のレベルに変化したときには、前記可変長のビットを有する命令が取り消されることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
不揮発性メモリを備えたインクカートリッジと、前記不揮発性メモリへのデータの送受を制御する制御部とを備えたインクジェット式記録装置の制御方法であって、
命令モード指定信号が第１のレベルのときには、前記不揮発性メモリを制御するために前記制御部から供給される命令を固定長のビットとし、
命令モード指定信号が第２のレベルのときには、前記不揮発性メモリを制御するために前記制御部から供給される命令を可変長のビットとし、
前記命令モード指定信号が、第２のレベルの状態で、前記可変長のビットを有する命令が送出されている途中に、前記命令モード指定信号が第１のレベルに変化したときには、前記可変長のビットを有する命令を取り消すことを特徴とするインクジェット式記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、メモリアクセス制御部は、複数の不揮発性メモリにアクセスできる構成とすることが望ましい。 
これにより、不揮発性メモリの個数が増加してもキャリッジと記録装置本体側の制御部との間の接続線数が増加することはない。 
メモリアクセス制御部用の半導体装置（集積回路装置）を用いることで、インクカートリッジの収納部を備えたキャリッジにメモリアクセス制御部を設けることが容易になるとともに、キャリッジの小型化を図ることができる。 
また、本発明によるインクジェット式記録装置は、不揮発性メモリを備えたインクカートリッジと、前記不揮発性メモリへのデータの送受を制御する制御部とを備えたインクジェット式記録装置であって、命令モード指定信号が第１のレベルのときには、前記不揮発性メモリを制御するために前記制御部から供給される命令が固定長のビットを有し、
命令モード指定信号が第２のレベルのときには、前記不揮発性メモリを制御するために前記制御部から供給される命令が可変長のビットを有し、前記命令モード指定信号が、第２のレベルの状態で、前記可変長のビットを有する命令が送出されている途中に、前記命令モード指定信号が第１のレベルに変化したときには、前記可変長のビットを有する命令が取り消されることを特徴とする。
また、本発明のインクジェット式記録装置の制御方法は、不揮発性メモリを備えたインクカートリッジと、前記不揮発性メモリへのデータの送受を制御する制御部とを備えたインクジェット式記録装置の制御方法であって、命令モード指定信号が第１のレベルのときには、前記不揮発性メモリを制御するために前記制御部から供給される命令を固定長のビットとし、命令モード指定信号が第２のレベルのときには、前記不揮発性メモリを制御するために前記制御部から供給される命令を可変長のビットとし、前記命令モード指定信号が、第２のレベルの状態で、前記可変長のビットを有する命令が送出されている途中に、前記命令モード指定信号が第１のレベルに変化したときには、前記可変長のビットを有する命令を取り消すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シート１の背凭シート２の上部に設けたヘッドレスト３のピラー８内に、前記ヘッドレスト３内の電気部品５のヘッドレスト内接続コード６を挿通し、該ヘッドレスト内接続コード６のピラー側コネクタ１０は、背凭シート２に固定のヘッドレストガイド７に対して上下するシート側コネクタ２０に接続し、もって、シート側コネクタ２０を前記ヘッドレスト３と共に上下自在に設けた車両用シート。
【請求項２】
車両用シート１の背凭シート２の上部に設けたヘッドレスト３のピラー８内に、前記ヘッドレスト３内の電気部品５のヘッドレスト内接続コード６を挿通し、該ヘッドレスト内接続コード６は、ヘッドレスト３のピラー８の下端に設けたピラー側コネクタ１０に接続し、前記ピラー８は背凭シート２のヘッドレストガイド７に上下して高さ調節自在に装着し、該ヘッドレストガイド７には、前記ピラー側コネクタ１０のピラー側金属端子１１が嵌合するシート側金属端子２２を有するシート側コネクタ２０を上下自在に設けた車両用シート。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記シート側コネクタ２０は、牽引バネ２５により前記ヘッドレストガイド７に対して上下自在に吊設し、前記牽引バネ２５は、前記ピラー側金属端子１１がシート側金属端子２２に嵌合する力より強い弾力により前記シート側コネクタ２０を常時上動するように付勢した車両用シート。
【請求項４】
請求項３において、前記シート側コネクタ２０は前記ヘッドレストガイド７の外径より大きく形成し、該シート側コネクタ２０に牽引バネ２５の下端を係止し、牽引バネ２５の上部は前記ヘッドレストガイド７に係止し、前記シート側コネクタ２０には上に突き出るシート側金属端子２２を設け、該シート側金属端子２２は前記ピラー側コネクタ１０のピラー側金属端子１１に嵌合するように構成した車両用シート。
【請求項５】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４において、前記ピラー側コネクタ１０は、下方を開口させたピラー側金属端子１１の周囲を絶縁ケース１２により包囲し、ピラー側金属端子１１の上端にはピラー８の上端開口部から挿通したヘッドレスト内接続コード６の端部を接続した車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、車両用シート１の背凭シート２の上部に設けたヘッドレスト３のピラー８内に、前記ヘッドレスト３内の電気部品５のヘッドレスト内接続コード６を挿通し、該ヘッドレスト内接続コード６のピラー側コネクタ１０は、背凭シート２に固定のヘッドレストガイド７に対して上下するシート側コネクタ２０に接続し、もって、シート側コネクタ２０を前記ヘッドレスト３と共に上下自在に設けた車両用シートとしたものである。
本発明は、車両用シート１の背凭シート２の上部に設けたヘッドレスト３のピラー８内に、前記ヘッドレスト３内の電気部品５のヘッドレスト内接続コード６を挿通し、該ヘッドレスト内接続コード６は、ヘッドレスト３のピラー８の下端に設けたピラー側コネクタ１０に接続し、前記ピラー８は背凭シート２のヘッドレストガイド７に上下して高さ調節自在に装着し、該ヘッドレストガイド７には、前記ピラー側コネクタ１０のピラー側金属端子１１が嵌合するシート側金属端子２２を有するシート側コネクタ２０を上下自在に設けた車両用シートとしたものである。
本発明は、前記シート側コネクタ２０は、牽引バネ２５により前記ヘッドレストガイド７に対して上下自在に吊設し、前記牽引バネ２５は、前記ピラー側金属端子１１がシート側金属端子２２に嵌合する力より強い弾力により前記シート側コネクタ２０を常時上動するように付勢した車両用シートとしたものである。
本発明は、前記シート側コネクタ２０は前記ヘッドレストガイド７の外径より大きく形成し、該シート側コネクタ２０に牽引バネ２５の下端を係止し、牽引バネ２５の上部は前記ヘッドレストガイド７に係止し、前記シート側コネクタ２０には上に突き出るシート側金属端子２２を設け、該シート側金属端子２２は前記ピラー側コネクタ１０のピラー側金属端子１１に嵌合するように構成した車両用シートとしたものである。
本発明は、前記ピラー側コネクタ１０は、下方を開口させたピラー側金属端子１１の周囲を絶縁ケース１２により包囲し、ピラー側金属端子１１の上端にはピラー８の上端開口部から挿通したヘッドレスト内接続コード６の端部を接続した車両用シートとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明では、コネクタ１０をヘッドレスト３の上下に合わせて上下させることにより、電気部品５を設けたヘッドレスト３でありながら、特別な接続操作をせずに、ヘッドレストの高さ調節および脱着が可能にする。
請求項２の発明では、背凭シート２のヘッドレストガイド７にピラー側コネクタ１０が接続するシート側コネクタ２０を上下自在に設けたので、コネクタ１０をヘッドレスト３の上下に合わせて上下させることができ、簡単な構成で、電気部品５を設けたヘッドレスト３の高さ調節および脱着を実現できる。
請求項３の発明では、ヘッドレストガイド７に対して牽引バネ２５により上下自在に吊設し、牽引バネ２５の弾力を、コナクタが嵌合するより強い弾力で上動するように付勢しているので、ヘッドレスト３を押し込むだけで装着できる。
請求項４の発明では、簡単な構成で、接続コードでシート側と連結されるヘッドレストの高さ調節および脱着が可能にする。
請求項５の発明では、ピラー側コネクタ１０のピラー側金属端子１１の周囲を絶縁ケース１２により包囲しているので、ピラー８の絶縁状態は確保される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005212653.tif 000001
【図２】
2005212653.tif 000002
【図３】
2005212653.tif 000003
【図４】
2005212653.tif 000004
【図５】
2005212653.tif 000005
【図６】
2005212653.tif 000006
【図７】
2005212653.tif 000007
【図８】
2005212653.tif 000008
【図９】
2005212653.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内装部材を構成する基材(12)に設けたドアパネル(36)と、このドアパネル(36)の一側端縁に沿って設けたヒンジ部(38)と、これら基材(12)、ヒンジ部(38)およびドアパネル(36)の外面に亘って存在する所要厚の発泡体(14)と、前記発泡体(14)を被覆する表皮材(16)とからなり、前記ドアパネル(36)がエアバッグ装置の作動により前記ヒンジ部(38)を中心として開放するに際し、前記発泡体(14)がヒンジ部(38)の外側に位置するヒンジ対応部分(20)で折曲するようにしたエアバッグドアの開放構造において、
前記表皮材(16)と前記ヒンジ部(38)との間に、前記発泡体(14)におけるヒンジ対応部分(20)の厚み(T2)が、このヒンジ対応部分(20)に隣接して位置するヒンジ周辺部分(18,22)の厚み(T1)より小さくなるように変形部材(26)を設けた
ことを特徴とするエアバッグドアの開放構造。
【請求項２】
前記変形部材(26)は、前記発泡体(14)よりも軟らかく、ドアパネル(36)の開放時に適宜に圧縮変形し得る軟質発泡体である請求項１記載のエアバッグドアの開放構造。
【請求項３】
前記変形部材(26)は、前記発泡体(14)よりも硬く、ドアパネル(36)の開放時に適宜に圧潰変形し得る硬質または半硬質発泡体である請求項１記載のエアバッグドアの開放構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため本発明は、
車両内装部材を構成する基材に設けたドアパネルと、このドアパネルの一側端縁に沿って設けたヒンジ部と、これら基材、ヒンジ部およびドアパネルの外面に亘って存在する所要厚の発泡体と、前記発泡体を被覆する表皮材とからなり、前記ドアパネルがエアバッグ装置の作動により前記ヒンジ部を中心として開放するに際し、前記発泡体がヒンジ部の外側に位置するヒンジ対応部分で折曲するようにしたエアバッグドアの開放構造において、
前記表皮材と前記ヒンジ部との間に、前記発泡体におけるヒンジ対応部分の厚みが、このヒンジ対応部分に隣接して位置するヒンジ周辺部分の厚みより小さくなるように変形部材を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１２  基材
１４  発泡体
１６  表皮材
１８  ドア周辺部分(ヒンジ周辺部分)
２０  ヒンジ対応部分
２２  ドア対応部分(ヒンジ周辺部分)
２６  変形部材
３６  ドアパネル
３８  ヒンジ部
Ｔ１  厚み(ドア周辺部分１８およびドア対応部分２２の)
Ｔ２  厚み(ヒンジ対応部分２０の)
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左右の前輪を車体に対して各々独立に懸架し、駆動源側から延ばした左右一対のドライブシャフトで前記前輪に駆動力を伝達し、前記ドライブシャフトの両端部にそれぞれ設けた自在継手をゴムブーツで覆ってなる鞍乗り型不整地走行車両において、
前記ゴムブーツは少なくとも、その前方が保護具で覆われ、この保護具はナックルに取付けられていることを特徴とする鞍乗り型不整地走行車両用保護具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、左右の前輪を車体に対して各々独立に懸架し、駆動源側から延ばした左右一対のドライブシャフトで前輪に駆動力を伝達し、ドライブシャフトの両端部にそれぞれ設けた自在継手をゴムブーツで覆ってなる鞍乗り型不整地走行車両において、ゴムブーツは少なくとも、その前方が保護具で覆われ、この保護具をナックルに取付けたことを特徴とする。
ドライブシャフトの両端部にそれぞれ設けたゴムブーツを保護具で保護し、ゴムブーツに飛び石、泥水等が撥ねたり、低木が当たったりするのを保護具で防止することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒対象の警戒を行う警戒モードをセットするためのセット条件が満たされると、警戒
モードをセットするセット手段を備えた盗難防止装置において、
前記セット手段によって警戒モードがセットされ、かつ、前記警戒対象に設置された機
器を起動する起動手段によって前記機器が起動されている場合には、該機器における少な
くとも音声発生機能の動作を制限する制限手段を備えていることを特徴とする盗難防止装
置。
【請求項２】
前記制限手段が、エンジンが稼動している場合、又はエンジンを稼動させるための稼動
条件が満たされた場合、前記起動手段によって前記機器が起動されていると判断するよう
に構成されていることを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記制限手段が、エンジンが稼動しているときに、警戒モードをセットするためのセッ
ト条件が満たされると、前記機器の機能に対して制限を加えるものであることを特徴とす
る請求項２記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記制限手段が、警戒モードがセットされているときに、エンジンを稼動させるための
稼動条件が満たされると、前記機器の機能に対して制限を加えるものであることを特徴と
する請求項２又は請求項３記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記制限手段によって制限されない機能に、位置検出機能、目的地設定機能、及び外部
への情報通知機能のいずれか１以上が含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいず
れかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記制限手段によって機能が制限されている場合に、機能制限を解除するための解除条
件が成立しているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段により、前記解除条件が成立していると判断された場合、前記制限を解除す
る解除手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の盗難防
止装置。
【請求項７】
前記解除条件が、エンジンの稼動終了であることを特徴とする請求項６記載の盗難防止
装置。
【請求項８】
前記解除条件が、警戒モードの解除であることを特徴とする請求項６又は請求項７記載
の盗難防止装置。
【請求項９】
前記解除条件が、盗難の発生であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかの項に記
載の盗難防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後輪側のブレーキ操作に前輪側の車輪制動手段が連動する自動二輪車のブレーキ装置において、
車速毎に後輪側と前輪側の制動力配分特性を予め設定しておき、後輪側のブレーキ操作時には、その操作開始時の車速に対応した制動力配分特性が維持されるように前輪側の車輪制動手段を制御することを特徴とする自動二輪車のブレーキ装置。
【請求項２】
車速毎に設定しておく制動力分配特性は、後輪制動力が所定値に達するまで前輪制動力がゼロに維持され、後輪制動力が所定値を超えたときに後輪制動力の増加に応じて前輪制動力が増加される構成であることを特徴とする請求項１記載の自動二輪車のブレーキ装置。
【請求項３】
車速毎に設定しておく制動力分配特性は、車速が増加するにつれて、前輪制動力の分配開始点が早まり、前輪制動力の分配比が増加する構成であることを特徴とする請求項２記載の自動二輪車のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようにした場合、後輪側のブレーキ操作を開始してから車両が停止するまでの間、ブレーキ操作量が一定であれば前輪側への制動力配分が一定に維持される。また、制動力配分特性は車速毎に設定されているため、例えば、高速走行状態からの後輪ブレーキ操作時には前輪側の制動力配分を大きくして制動効率を高め、すり抜け走行時のように低速走度で後輪ブレーキ操作を行うときには、前輪側の制動力配分を小さく（前輪配分０も含む）して車両運転操作の支障にならない制動とすることもできる。
また、請求項２に記載の発明では、車速毎に設定しておく制動力分配特性は、後輪制動力が所定値に達するまで前輪制動力がゼロに維持され、後輪制動力が所定値を超えたときに後輪制動力の増加に応じて前輪制動力が増加される構成とした。
また、請求項３に記載の発明では、車速毎に設定しておく制動力分配特性は、車速が増加するにつれて、前輪制動力の分配開始点が早まり、前輪制動力の分配比が増加する構成とした。