Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密エンクロージャの粒子数を実質的に減じるのに十分な速度で流れる調整ガスの１つ以上のストリームを前記密エンクロージャに供給しながら、前記密エンクロージャにおいて、乾燥変換ステーションを通して基材を搬送することを含む、不定の長さの可動基材を乾燥変換する方法。
【請求項２】
乾燥変換ステーションと、基材を前記乾燥変換ステーションを通して搬送するための基材取扱い機器とを含み、密エンクロージャにおいて粒子数を実質的に減少させるのに十分な速度で流れる調整ガスの１つ以上のストリームが供給された密エンクロージャにより、前記乾燥変換ステーションに前記基材が密閉されている、不定の長さの可動基材を変換する装置。
【請求項３】
乾燥変換ステーションと、基材を前記乾燥変換ステーションを通して搬送するための基材取扱い機器とを含み、密エンクロージャにおいて雰囲気の物理特性を実質的に変化させるのに十分な速度で流れる調整ガスの１つ以上のストリームが供給された密エンクロージャにより、前記乾燥変換ステーションに前記基材が密閉されている、不定の長さの可動基材を変換する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振リニアモータ駆動クライオクーラー・システムであって、
（Ａ）  内部行程容積を有する共振リニアモータ、
（Ｂ）  該共振リニアモータから離隔されたクライオクーラー、
（Ｃ）  前記共振リニアモータからクライオクーラーまで伸びる連結管にして、該連結管が前記共振リニアモータの内部行程容積を超える容積を有する連結管、および
（Ｄ）  前記共振リニアモータと前記クライオクーラーとの間の前記連結管上に位置決めされたダッシュポットを含むクライオクーラー・システム。
【請求項２】
請求項１に記載されたクライオクーラー・システムに於いて、前記連結管容積が前記共振リニアモータの前記内部行程容積の少なくとも２倍であるクライオクーラー・システム。
【請求項３】
請求項１に記載されたクライオクーラー・システムに於いて、前記ダッシュポットが質量を含むクライオクーラー・システム。
【請求項４】
請求項１に記載されたクライオクーラー・システムに於いて、前記ダッシュポットがばねを含むクライオクーラー・システム。
【請求項５】
請求項１に記載されたクライオクーラー・システムに於いて、前記ダッシュポットがピストンを含むクライオクーラー・システム。
【請求項６】
請求項１に記載されたクライオクーラー・システムであって、更に、前記共振リニアモータと前記ダッシュポットの間に配置された熱交換器を含むクライオクーラー・システム。
【請求項７】
請求項１に記載されたクライオクーラー・システムであって、更に、前記クライオクーラーと前記ダッシュポットの間に配置された熱交換器を含むクライオクーラー・システム。
【請求項８】
請求項１に記載されたクライオクーラー・システムに於いて、前記クライオクーラーがパルス管クライオクーラーであるクライオクーラー・システム。
【請求項９】
請求項１に記載されたクライオクーラー・システムに於いて、前記クライオクーラーが磁気共鳴結像システムの超伝導磁石を冷凍するように配置してあるクライオクーラー・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、前記第２のステップは、所定の長さと前記加熱素子の動作の開始時間に対する所定の開始時間とを有する時間間隔に亘る、前記加熱素子から或る距離離れた場所に位置する測定位置における前記ボイラの温度変化を測定するステップを有し、前記第３のステップは、測定された温度変化を、空のボイラに関連した温度変化範囲よりも低く水で満たされたボイラに関連した温度変化範囲よりも高い所定の基準温度変化と比較するステップを有する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法において、前記ボイラの前記容器を前記第４のステップの間に満たす水の前記所定の量は、前記容器の量と等しいか又はそれより小さい、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
水を収容するための容器及び前記水を所定の温度まで加熱するための加熱素子を有するボイラと、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法に従って前記ボイラを動作させるようにプログラムされるコントローラと、
を有するコーヒーメーカー等の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の存在および濃度の一方または両方を測定するための比色センサーであって、
反射層と、
前記反射層の上にある検出層と、
前記検出層の上にある半反射層であって、前記検出層の屈折率とは異なる屈折率を有する半反射層とを含み、前記センサーは、前記検体に曝露することによって色を変化させることができ、以下の特徴部、すなわち、
（ａ）少なくとも１つの寸法が１０μｍを超える半反射性の島の単層と、半反射性の島の間の露出領域とを含む不連続の半反射層であって、前記露出領域が少なくとも１．０μｍの幅を有する不連続の半反射層、
（ｂ）少なくとも１種類の無機成分を単独で含有するかまたは少なくとも１種類のポリマー成分を組み合わせて含有する検出層を組み合わせた、半反射性の島の単層を含む不連続の半反射層、
（ｃ）検出層と組み合わせた不連続の半反射層であって、前記検出層が、（ｉ）（１）互いにブレンドされている、（２）特定の１つの層中に存在するが互いにブレンドされていない、（３）互いに別の層中に存在する、または（４）（１）から（３）の任意の組み合わせである、少なくとも２種類の異なるポリマー成分を含み、前記不連続の半反射層が半反射性の島の単層を含む、（ｉｉ）その体積全体に細孔の連続網目構造を有し、前記不連続の半反射層が半反射性の島の単層を含む、あるいは（ｉｉｉ）前記検出層の第１の位置において第１の厚さを有し、前記検出層の第２の位置において第２の厚さを有し、前記第２の厚さは前記第１の厚さとは異なる、不連続の半反射層、
（ｄ）前記検出層の上面にある深さで延在するウェルを含む検出層を組み合わせた、半反射性の島の単層またはほぼ連続の半反射層を含む不連続の半反射層、
（ｅ）前記半反射層の上面の第１の位置においてより高い検体浸透性を有し、前記上面の第２の位置においてより低い検体浸透性を有するように、浸透性に差を持たせたほぼ連続の半反射層、
（ｆ）１種類以上の無機材料の少なくとも１つの無機層を含む検出層を組み合わせた、ほぼ連続の半反射層であって、前記少なくとも１つの無機層がポリマー材料を含有しない、ほぼ連続の半反射層、
（ｇ）固有の微孔性を有する少なくとも１種類のポリマーを含む検出層を組み合わせた、ほぼ連続の半反射層、および
（ｈ）少なくとも１種類の無機成分を含む検出層であって、前記少なくとも１種類の無機成分が、（１）少なくとも１種類のポリマー成分とブレンドされている、（２）少なくとも１種類のポリマー成分を含有する特定の１つの層中に存在するが前記少なくとも１種類のポリマー成分とはブレンドされていない、（３）少なくとも１種類のポリマー成分を含有する層とは別の層中に存在する、または（４）（１）から（３）の任意の組み合わせである、検出層、
の少なくとも１つを有する、比色センサー。
【請求項２】
検体の存在または非存在を検出する方法であって、
請求項１に記載の比色センサーを提供し、
光源を提供し、
検体を含有する可能性のある媒体と前記センサーを接触させ、および
前記センサーの光学的性質の変化を監視する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型ディスプレイ用の支持フレームであって、
ベース要素と、
前記ベース要素から垂直に延びる少なくとも１つの支持体と、
前記少なくとも１つの支持体内に収納され、前記対話型ディスプレイを受け入れるように形作られた位置決め要素とを有し、該位置決め要素は、前記対話型ディスプレイの重量と釣り合い、約２５ポンド（１１．３４ｋｇ）以下の力で前記対話型ディスプレイの垂直再位置決めを可能にする、
ことを特徴とする支持フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力を有する加速度計（１０２）と、
前記加速度計の出力に結合された拡張回路（１０４）と、
前記加速度計のモジュールに結合され、前記加速度計の前記の増強された出力を前記拡張回路の前記出力回路から受け取る誘導及び航法システム（１０６）と、
を備え、
前記拡張回路は、
前記加速度計の出力の中のパルスの立上り縁の数を、選択された期間にわたり計数するカウンタ（２１０）と、
前記カウンタに応答して、前記選択された期間の計数が選択された範囲の値の外側に入る場合を決定する比較器（２１２）と、
前記比較器に応答し、値が前記選択された値の外側にあると前記比較器が決定する場合前記加速度計の出力を前記選択された範囲の値と置換するよう構成されている、出力回路（２１４）と、を備える、
システム（１００）。
【請求項２】
前記加速度計は、方形波出力を与える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記加速度計は、２つの振動ビームをもつ振動ビーム加速時計を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記カウンタは、０．５ミリ秒間隔で立上り縁をカウントする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記出力回路は、異常出力値をゼロの加速度値と置換する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記出力回路は、異常出力値を内挿された値と置換する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記出力回路は、異常出力値を相補的振動ビームからの良好な値から得られた値と置換する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ガントリーの向き合った縦側面に固定された少なくとも２対の細長いカム表面を設け、前記トロリーが前記カム表面を通過する際に前記プッシュロッドアクチュエータが前記カム表面を垂直に往復運動させ、前記プッシュロッドの制御された往復運動を行う、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
別の好ましい実施例では、図４に示されるように、音響減衰に有用な５層の絶縁材６０が示される。５層の絶縁材は、絶縁材の第２の３層の層６８から空隙６２によって分離された絶縁材の第１の層６４を有する。各々のそれぞれのストリンガ２６の両側２６ａ、２６ｂにあるそれぞれのフレーム３２の間、および各々のそれぞれのストリンガ２６の間に圧縮して嵌め込まれる連続気泡発泡体３９の第１の層６４が示される。第１の層６４は、Ｌ字型フレーム要素３６のそれぞれの対の間に入れられるそれぞれのストリンガ２６の各々の側２６ａ、２６ｂに実質的に当接するように成形される（図４では、ストリンガ２６のうちの１つの上部側２６ａに当接する第１の層６４が示される）。複数のスペーサ６６は次いで、各々のそれぞれの第１の層６４の外面６５に結合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
挟み込まれた繊維質の層７２は、図４に示されるように、好ましくはファイバグラスの詰め綿または繊維ガラスのブランケットから形成され、ファイバグラスの詰め綿または繊維ガラスのブランケットは、アスペクト比が約３：１よりも大きく、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂結合剤でコーティングされ、密度が約０．４から１．５ポンド・立方インチの間である複数のガラスウール繊維から構成される。１つの好ましい繊維ガラスのブランケットは、マイクロライト（Microlite）（登録商標）ＡＡブランケットの商品名でコロラド州デンバー（Denver）のジョンズ・マンビル社（Johns Manville Corporation）によって製造され、ファイバグラスウール製品（８０−９９ｗｔ．％）は、拡張フェノール−ホルムアルデヒド硬化結合剤樹脂（extended phenol-formaldehyde cured binder resin）（１−２０ｗｔ．％）または尿素拡張フェノール−メラミン−ホルムアルデヒド硬化結合剤樹脂（urea-extended phenol-melamine-formaldehyde cured binder resin）（１−２０ｗｔ．％）を用いて結合される。結合剤は、さらに、シリコーンエマルジョン（１−１０ｗｔ．％）を含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１の２つの層の絶縁材１８０は、連続気泡発泡体３９の第１の層１８２、およびその上面に与えられる挟み込まれた繊維質材料の層７２から構成される。第１の層１６２の切抜き部１９０によって、図９の右側に位置する、ｃ字型フレーム要素３４の内側部分４７および底部部分４９ならびにＬ字型フレーム要素３６の両方に層１８２が圧縮して嵌め込まれることができる。この切抜き部１９０は、フレーム３２の間に下部層１８２をより堅固に圧縮して嵌め込むことを可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
別の好ましい実施例では、図１０に示されるように、連続気泡発泡体３９の第１の層２００がそれぞれのフレーム３２の間に圧縮して嵌め込まれる。第１の層２００の切抜き部２０２によって、図１０の右側に位置する、ｃ字型フレーム要素３４の内側部分４７および底部部分４９ならびにＬ字型フレーム要素３６の両方に層２００が圧縮して嵌め込まれることができる。この切抜き部２０２は、フレーム３２の間に下部層２００をより堅固に圧縮して嵌め込むことを可能にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
各々が連続気泡発泡体３９からなる複数のスペーサ２０４は、第１の層２００の上面２０６に結合される。３つの層の絶縁材２０８は、スペーサ２０４の上に置かれ、図１０の右側にあるｃ字型フレーム要素３４の内側部分４７と図１０の左側にある別のｃ字型フレーム要素３４の外側部分３７との中に圧縮して嵌め込まれる。中にあるスペーサ２０４は、第１の層２００と３つの層の絶縁材２０８との間に空隙２０９を作る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第２の３つの層の絶縁材２０８は、連続気泡発泡体３９の第２の層２１０と第３の層２１２との間に挟まれる挟み込まれた繊維質材料の層７２から構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
スパンレース繊維不織布４２が、３つの層の絶縁材２０８の上に与えられる。トリム部品４６が次いで、航空機２０の内部４８または客室領域に心地よい美的な表面をもたらすために、布地４２およびフレーム３２の外面全体にわたって結合される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007530367.tif 000001
【図２】
2007530367.tif 000002
【図３】
2007530367.tif 000003
【図４】
2007530367.tif 000004
【図５】
2007530367.tif 000005
【図６】
2007530367.tif 000006
【図７】
2007530367.tif 000007
【図８】
2007530367.tif 000008
【図９】
2007530367.tif 000009
【図１０】
2007530367.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運航情報を受信することと、
前記運航情報の第１の部分を、ディスプレイ媒体の第１の領域に示すことと、
前記ディスプレイ媒体のうちの、前記運航情報によって占有される割合を増やす指示に対応する信号を受信することとを含み、前記第１の領域は第１の大きさを有しており、
前記第１の大きさよりも大きな第２の大きさを有する、前記ディスプレイ媒体の第２の領域に前記運航情報の少なくとも前記第１の部分を示すこととを含む、航空機内で航空機の運航情報を表示する方法。
【請求項２】
前記ディスプレイ媒体の第２の領域に、前記運航情報の少なくとも前記第１の部分を示すことは、前記第１の領域を含む第２の領域に、前記運航情報の少なくとも前記第１の部分を示すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の領域に、前記運航情報の少なくとも前記第１の部分を示すことは、前記第２の領域に、前記運航情報の前記第１の部分および前記運航情報の第２の部分を示すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記運航情報は航法情報を含み、前記第１の部分は第１の地理的領域をカバーするマップを含み、第２の領域に前記運航情報の少なくとも前記第１の部分を示すことは、前記第１の地理的領域よりも大きな第２の地理的領域をカバーするマップを示すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第２の領域に前記運航情報の少なくとも前記第１の部分を示すことは、少なくとも前記第１の部分を、前記第１の大きさの少なくとも約２倍である第２の大きさを有する前記ディスプレイ媒体の第２の領域に示すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ディスプレイ媒体の第１の領域に前記運航情報の第１の部分を示すことは、前記ディスプレイ媒体の前記第１の領域に、運航情報の第１のカテゴリーを示すことを含み、
前記方法は、
前記ディスプレイ媒体の残りの領域の少なくとも１部分に運航情報の第２のカテゴリー
を示すことと、
前記第１の領域および前記残りの領域に示された前記情報を更新することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ディスプレイ媒体は、２つのディスプレイ媒体のうちの第２のものを含み、前記方法は、前記運航情報を前記第２のディスプレイ媒体において示すことに先立って、前記２つのディスプレイ媒体のうちの第１のものが故障していると判断することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の第１の設定を有する第１のセレクタ部を備え、個々の第１の設定は航空機運航情報のカテゴリーに対応しており、
前記第１のセレクタ部にに動作可能に連結され、選択可能な選択肢のグループを示すよう構成されたメニューディスプレイを備え、個々のグループは航空機運航情報の個々のカテゴリーに対応しており、
少なくとも前記第１のセレクタ部に隣接する第２のセレクタ部を備え、前記第２のセレクタ部は複数の第２の設定を有しており、個々の第２の設定は前記メニューディスプレイにおいて示される個々の選択可能な選択肢に対応する、航空機内に備えられる情報を制御するための装置。
【請求項９】
前記第１のセレクタ部は、前記個々の第１の設定の間で回転可能である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２のセレクタ部は、前記個々の第２の設定の間で回転可能である、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２のセレクタ部は、前記第１のセクレクタ部から半径方向に内側に配置されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１および第２のセレクタ部は、共通軸の周囲を独立して回転可能である、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２のセレクタ部は、前記個々の第２の設定の間で回転軸の周囲を回転可能であり、前記回転軸に沿って軸方向に移動可能であり、前記メニューディスプレイにおいて示される個々の選択可能な選択肢を起動する、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記メニューディスプレイは、前記選択可能な選択肢に対応する航空機運航情報が示されるディスプレイ媒体を含む、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸反復単位がＬ−及びＤ−エナンチオマーの混合物であるポリ乳酸樹脂の押出発泡体であって、このＬ−及びＤ−エナンチオマーの混合物が各エナンチオマーをそれぞれ少なくとも４％含み、かつこの発泡体が、示差熱量計で測定したときに少なくとも１０Ｊ／ｇの結晶化度を持つポリ乳酸樹脂の押出発泡体。
【請求項２】
前記Ｌ−及びＤ−エナンチオマーの混合物が、一方のエナンチオマーを８５〜９６％含み、かつ他方のエナンチオマーを４〜１５％含み、更に前記発泡体の結晶化度が約１３〜２４Ｊ／ｇである請求項１に記載の押出発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリ乳酸樹脂の押出発泡体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、乳酸反復単位がＬ−及びＤ−エナンチオマーの混合物であるポリ乳酸樹脂の押出発泡体であって、このＬ−及びＤ−エナンチオマーの混合物が各エナンチオマーをそれぞれ少なくとも４％含み、かつこの発泡体が、示差熱量計で測定したときに少なくとも１０Ｊ／ｇの結晶化度を持つポリ乳酸樹脂の押出発泡体である。
別の側面として、本発明は、ポリラクチド（ＰＬＡ）樹脂重量に対して約３〜１５重量％の二酸化炭素を含む溶融して成形可能なＰＬＡ樹脂の加圧された融解混合物を形成する段階、及びこの溶融混合物を口金（die）を通して減圧領域に押し出すことで、二酸化炭素が膨張し、同時にＰＬＡ樹脂が冷却して安定な発泡体を形成する段階からなる方法である。
更に他の側面として、本発明は、融解して成形可能な非結晶性ポリラクチド（ＰＬＡ）と二酸化炭素の加圧された溶融混合物を形成する段階、この混合物の温度を凝固温度より上で、１２０℃より上でない温度に調節する段階、及びこの溶融混合物を口金を通して減圧領域に押し出すことで、二酸化炭素が膨張し、同時にＰＬＡ樹脂が冷却して安定な発泡体を形成する段階からなる方法である。
この方法において、二酸化炭素が有効に導入され、二酸化炭素が、溶融樹脂への混合時から溶融混合物が押出成形の口金に到達するまで、超臨界状態に維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
望むなら、発泡体に後から様々の追加の加工を行うことができる。気泡中の発泡剤を空気への置き換えを加速するために、独立気泡を加工することがしばしば要求される。これにより発泡体の収縮を防ぎ、寸法安定性を保つ。加工時間を減らすためのプロセス方法としてはＵＳＰ５，４２４，０１６に記載されているように、穿孔、発泡体を僅か上昇した温度（１００〜１３０°Ｆ（３８〜７３℃））で数日〜数週間の加熱、又は両者のコンビネーションがある。更に、発泡体をクラッシュ（押しつぶし）して開放気泡にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明に従った保管およびリリース・デバイスの一例の実施態様を示した斜視図である。
【図２】図１に従った保管およびリリース・デバイスの断面図である。
【図３】本発明に従って保管されている移送安定支持体を示すための保管およびリリース・デバイスの断面図である。
【図４】本発明に従った保管およびリリース・デバイスの一例の実施態様の断面図である。
【図５】本発明に従った保管およびリリース・デバイスの別の例の実施態様の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のウェブ取扱いアセンブリと、第２のウェブ取扱いアセンブリと、前記第１のウェブ取扱いアセンブリと前記第２のウェブ取扱いアセンブリとの間のギャップとを有するウェブ取扱い装置と、
前記第１のウェブ取扱いアセンブリに沿った第１の部分と、前記ギャップにおける第２の部分であって半径を有する円弧セグメントを含む第２の部分と、前記第２のウェブ取扱いアセンブリに沿った第３の部分とを有するウェブ経路を通過するウェブと、
前記円弧セグメントの半径を制御する手段とを具備する、
ウェブを屈曲させるシステム。
【請求項２】
保持手段は、機械的係合手段と、空気圧手段と、静電ピンニング手段と、接着手段と、真空手段とからなる群から選択される、請求項６に記載のシステム。
【請求項３】
第１の側と第２の側とを有する不定の長さのウェブに塑性変形を起こす方法であって、
第１の部分と第２の部分と第３の部分とを有するウェブ経路を形成する工程を有し、
前記第1の部分は第１の回転部材により少なくとも部分的に画成され、前記第２の部分は第２の回転部材により少なくとも部分的に画成され、前記第３の部分は前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間に画成され、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材が共回転部材であり、
更に、前記ウェブ経路に前記ウェブを通過させる工程であって、前記ウェブ経路の前記第１の部分と前記第２の部分と前記第３の部分とにおいて、前記ウェブ経路に沿った前記ウェブの前記第２の側の接触がないという前記ウェブ経路に前記ウェブを通過させる工程と、
前記ウェブが前記ウェブ経路の前記第３の部分を通過するときに前記ウェブに塑性歪みを起こす工程であって、前記第３の部分は有効半径を有する円弧部分を前記ウェブに形成するという工程と、
前記ウェブ経路の前記第３の部分における前記円弧部分の位置と、前記円弧部分の測定された半径との少なくとも一方に基づく信号を生成する工程と、
前記ウェブが前記ウェブ経路を移動している間、前記信号に基づいて前記有効半径を制御する工程とを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患または中枢神経系に対する傷害に罹患している患者における回復を促進又は強化するための医薬の調製のための、治療的有効量のアネキシンＩＩ阻害剤の使用。
【請求項２】
前記神経変性疾患が発作である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記神経変性疾患が、高血圧、高血圧性脳血管疾患、全身性低血圧、パーキンソン病、癲癇、うつ病、ＡＬＳ、アルツハイマー病、ハンチントン舞踏病及びＨＩＶによって誘導される認知症からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記傷害がＴＢＩである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記傷害が脊髄傷害である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記傷害が、動脈瘤の破裂、心停止、心臓性ショック、敗血症ショック、頭部外傷、発作及び腫瘍からの出血からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記アネキシンＩＩ阻害剤が、小化学的化合物ニトロプロシドナトリウム又はトリホスチンＡＧ１０２４である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記阻害剤が、配列番号３又は配列番号４に記載の配列を有するアンチセンスポリヌクレオチドである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記アネキシンＩＩ阻害剤が、配列番号５又は配列番号６によってコードされるドミナントネガティブペプチド、ＰＣＴ特許出願公開ＷＯ２００４０４／１８４４号のペプチド＃４１又はＳ−ニトロソグルタチオンからなる群から選択されるポリペプチドである、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記阻害剤が下記の構造を有する、請求項１に記載の使用：
５’（Ｎ）ｘ−Ｚ３’（アンチセンス鎖）
３’  Ｚ’−（Ｎ’）ｙ５’（センス鎖）
ここで、
各Ｎ及びＮ’は、その糖残基において修飾されてもよく、又は修飾されなくてもよいリボヌクレオチドであり、（Ｎ）ｘ及び（Ｎ’）ｙは、連続する各Ｎ又はＮ’が、共有結合によって、次のＮ又はＮ’に連結されているオリゴマーであり、
ｘ及びｙの各々は、１９ないし４０の整数であり；
Ｚ及びＺ’の各々は、存在し、又は存在しなくてもよいが、存在する場合には、ｄＴｄＴであり、それが存在する鎖の３’末端に共有結合されており；
（Ｎ）Ｘの配列は、アネキシンＩＩのｍＲＮＡに対するアンチセンス配列を含む。
【請求項１１】
（Ｎ）ｘの配列が、表１、２及び３中に存在するアンチセンス配列の１又は複数を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（Ｎ）ｘの配列が配列番号１２〜１６の何れか1つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（Ｎ）ｘの配列が配列番号１６を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．シグナル配列をコードするＤＡＮ分子と、
ｂ．エキソ−セロビオハイドロラーゼの触媒ドメインをコードするＤＮＡ分子と、
ｃ．エンドグルカナーゼ触媒ドメインをコードするＤＮＡ分子とを、
５’末端からの作動可能な結合の中に含む、異種エキソ−エンドセルラーゼ融合構築体。
【請求項２】
前記エキソ−セロビオハイドロラーゼの触媒ドメインの３’及び前記エンドグルカナーゼの触媒ドメインの５’に位置しているリンカー配列を更に含むことを特徴とする、請求項１の異種エキソ−エンドセルラーゼ融合構築体。
【請求項３】
前記リンカー配列の後及び前記エンドグルカナーゼ触媒ドメインのコード領域の前に位置するケキシン部位を更に含むことを特徴とする、請求項１の異種エキソ−エンドセルラーゼ融合構築体。
【請求項４】
前記エキソ−セロビオハイドロラーゼ触媒ドメインのコード領域の５’の作動可能な結合中に位置する、糸状菌分泌性タンパク質のプロモーターを更に含むことを特徴とする、請求項１の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項５】
前記プロモーターがｃｂｈプロモーターであることを特徴とする、請求項４に記載の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項６】
前記プロモーターがトリコデルマ・レーシ（Ｔ. ｒｅｅｓｅｉ）由来のｃｂｈ１プロモーターであることを特徴とする、請求項５に記載の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項７】
前記エキソ−セロビオハイドロラーゼがＣＢＨ１であることと特徴とする、請求項１に記載の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項８】
前記ＣＢＨ１が配列番号６で定義される配列と少なくとも９０％相同なアミノ酸配列を含むことを特徴とする、請求項７に記載の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項９】
前記エンドグルカナーゼ触媒ドメインがバクテリアエンドグルカナーゼ由来であることを特徴とする、請求項１に記載の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項１０】
前記バクテリアエンドグルカナーゼの触媒ドメインが、アシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）ＧＨ５Ａエンドグルカナーゼ１（Ｅ１）触媒ドメイン、 アシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）ＧＨ７４エンドグルカナーゼ （ＧＨ７４−ＥＧ）触媒ドメイン、及び セルモビフィダ・フースカ（Ｔｈｅｒｍｏｂｉｆｉｄａ  ｆｕｓｃａ）Ｅ５ エンドグルカナーゼ（Ｔｆ−Ｅ５）触媒ドメインから成る群より選択されることを特徴とする、請求項９に記載の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項１１】
前記エンドグルカナーゼがアシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）ＧＨ５Ａ  Ｅ１触媒ドメインであることを特徴とする請求項１０に記載の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項１２】
前記アシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）ＧＨ５Ａ  Ｅ１触媒ドメインが配列番号８で定義される配列に対してすくなくとも９０％の相同なアミノ酸配列を有することを特徴とする、請求項１０に記載の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項１３】
前記エンドグルカナーゼ触媒ドメインの３’に位置するターミネーター配列を更に含む請求項１に記載の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項１４】
選択マーカーを更に含む請求項１に記載の異種エキソ−エンド融合構築体。
【請求項１５】
エキソ−セロビオハイドロラーゼ触媒ドメイン及びエンドグルカナーゼ触媒ドメインを含む、セスロース分解活性を有する単離されたセルラーゼ融合タンパク質。
【請求項１６】
前記エキソ−セロビオハイドロラーゼがＣＢＨ１であることを特徴とする、請求項１５に記載の単離されたセルラーゼ融合タンパク質。
【請求項１７】
前記エンドグルカナーゼの触媒ドメインがバクテリア細胞由来であることを特徴とする、請求項１５に記載の単離されたセルラーゼ融合タンパク質。
【請求項１８】
前記バクテリア細胞がアシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）株であることを特徴とする、請求項１７に記載の単離されたセルラーゼ融合タンパク質。
【請求項１９】
請求項１７に記載の単離されたセルラーゼ融合タンパク質を含むセルロース分解組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的高分子を消泡剤を含む無細胞反応混合物中で合成する段階を含む、生物学的高分子の合成のための方法。
【請求項２】
生物学的高分子の合成がポリペプチドの産生のためのmRNAの翻訳を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
合成がDNA鋳型からのmRNAの転写をも含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】
消泡剤が、少なくとも約0.00007重量%であり、かつ、約0.007重量%を超えない濃度で存在する、請求項1記載の方法。
【請求項５】
消泡剤が、泡の空気/水界面に不溶性単分子層を形成することにより脱泡/消泡作用を提供するブロック共重合体である、請求項4記載の方法。
【請求項６】
反応混合物が約15μl超の体積を含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
反応混合物が約100μl超の体積を含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
反応が、比較可能な小スケールの反応における収率の少なくとも約90%の収率を有する、請求項7記載の方法。
【請求項９】
以下を含む無細胞反応混合物中で生物学的高分子を合成する段階を含む、生物学的高分子の合成のための方法：
細胞抽出物；高分子の産生のための鋳型；合成される高分子に対するモノマー；合成のために必要な補因子、酵素、および他の試薬；少なくとも約0.00007重量%であり、かつ、約0.007重量%を超えない濃度の消泡剤。
【請求項１０】
改良点として、生物学的高分子の合成のための無細胞反応混合物における消泡剤の含有を含む、生物学的高分子の無細胞合成のための反応混合物。
【請求項１１】
消泡剤が、少なくとも約0.00007重量%であり、かつ、約0.007重量%を超えない濃度で存在する、請求項10記載の反応混合物。
【請求項１２】
消泡剤が、泡の空気/水界面に不溶性単分子層を形成することにより脱泡/消泡作用を提供するブロック共重合体である、請求項11記載の反応混合物。
【請求項１３】
約15μl超の体積を含む、請求項10記載の反応混合物。
【請求項１４】
約100μl超の体積を含む、請求項10記載の反応混合物。
【請求項１５】
反応が、比較可能な小スケールの反応における収率の少なくとも約90%の収率をもたらす、請求項14記載の反応混合物。
【請求項１６】
以下を含む、生物学的高分子の無細胞合成のための反応混合物：
細胞抽出物；高分子の産生のための鋳型；合成される高分子に対するモノマー；合成のために必要な補因子、酵素、および他の試薬；少なくとも約0.00007重量%であり、かつ、約0.007重量%を超えない濃度の消泡剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記自動販売機で販売可能な容器は、さらに、２つ以上の区画を備えた構造を有しており、前記区画の各々は、別の区画に入っているものとは異種の食料品を入れておくために、分離した構造に作られている、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
標識されたヌクレオチドアナログが、特異的抗体によって認識可能なアナログ、高特異的結合反応を介して認識され得るアナログ、またはアナログの物理的特性の結果として直接的に検出可能なアナログである、請求項1記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
標識されたヌクレオチドアナログが、特異的抗体によって認識可能なアナログ、高特異的結合反応を介して認識され得るアナログ、またはアナログの物理的特性の結果として直接的に検出可能なアナログである、請求項18記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
標識されたヌクレオチドアナログが、特異的抗体によって認識可能なアナログ、高特異的結合反応を介して認識され得るアナログ、またはアナログの物理的特性の結果として直接的に検出可能なアナログである、請求項31記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラーゼ融合タンパク質をコードする異種セルラーゼ融合構築体であって、前記構築体の５’末端からの作動可能な結合の中に、
（ａ）シグナル配列をコードするＤＮＡ分子、
（ｂ）エキソ−セロビオハイドロラーゼの第一触媒ドメインをコードするＤＮＡ分子、及び
（ｃ）セルラーゼ酵素の触媒ドメインである第二触媒ドメインをコードするＤＮＡ分子
を含むことを特徴とする、構築体。
【請求項２】
前記第一触媒ドメインの３’及び前記第二触媒ドメインの５’に位置するリンカー配列を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項３】
前記エキソ−セロビオハイドロラーゼがセルロース結合ドメイン（ＣＢＤ）を欠いていることを特徴とする、請求項１に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項４】
前記リンカー配列の後であり、且つ前記第二触媒ドメインの前に位置するケキシン部位を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項５】
前記第一触媒ドメインの５’からの作動可能結合中に位置する、糸状菌分泌性タンパク質のプロモーターを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項６】
前記プロモーターがｃｂｈプロモーターであることを特徴とする請求項５に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項７】
前記プロモーターがトリコデルマ・レーシ（Ｔ．ｒｅｅｓｅｉ）由来のｃｂｈ１プロモーターであることを特徴とする、請求項６に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項８】
前記第一触媒ドメインがＣＢＨ１エキソ−セロビオハイドロラーゼ由来であることを特徴とする、請求項１に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項９】
前記第一触媒ドメインが配列番号６で定義される配列に対して少なくとも９０％相同であるアミノ酸配列を有するＣＢＨ１由来であることを特徴とする、請求項８に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項１０】
前記第二触媒ドメインがエンドグルカナーゼ触媒ドメインであることを特徴とする、請求項１に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項１１】
前記第二触媒ドメインがエキソ−セロビオハイドロラーゼ触媒ドメインであることを特徴とする、請求項１０に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項１２】
前記第二触媒ドメインがバクテリアセルラーゼ由来であることを特徴とする、請求項１０に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項１３】
前記第二触媒ドメインがアシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ  ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）ＧＨ５Ａエンドグルカナーゼ１（Ｅ１）触媒ドメイン、 アシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ  ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）ＧＨ４８（ＧＨ４８）セルラーゼ触媒ドメイン、アシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ  ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）ＧＨ７４エンドグルカナーゼ（ＧＨ７４−ＥＧ）触媒ドメイン、セルモビフィダ・フースカ（Ｔｈｅｒｍｏｂｉｆｉｄａ  ｆｕｓｃａ）Ｅ３（Ｔｆ−Ｅ３）セルラーゼ触媒ドメイン、及びセルモビフィダ・フースカ（Ｔｈｅｒｍｏｂｉｆｉｄａ  ｆｕｓｃａ）Ｅ５エンドグルカナーゼ（Ｔｆ−Ｅ５）触媒ドメインから成る群より選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項１４】
前記第一触媒ドメインのエキソ−セロビオハイドロラーゼのセルロース結合ドメインと前記第二触媒ドメインのセルラーゼのセルロース結合ドメインとを欠いていることを特徴とする、請求項１に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項１５】
前記第二触媒ドメインがアシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ  ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）ＧＨ５Ａ  Ｅ１触媒ドメインであることを特徴とする、請求項１３に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項１６】
前記第二触媒ドメインが配列番号８で定義される配列に対して少なくとも９０％相同なアミノ酸配列を有するアシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ  ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）ＧＨ５Ａ  Ｅ１触媒ドメインであることを特徴とする、請求項１５に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項１７】
第二触媒ドメインの３’に位置するターミネーター配列を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項１８】
選択マーカーを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の異種セルラーゼ融合構築体。
【請求項１９】
（ａ）エキソ−セロビオハイドラーゼ触媒ドメインである第一触媒ドメインと、
（ｂ）セルラーゼ由来である第二触媒ドメインと、
を含むセルロース分解活性を有する単離されたセルラーゼ融合タンパク質。
【請求項２０】
前記エキソ−セロビオハイドロラーゼがＣＢＨ１であることを特徴とする、請求項１９に記載の単離されたセルラーゼ融合タンパク質。
【請求項２１】
前記第二触媒ドメインがバクテリアセルラーゼ由来であることを特徴とする、請求項１９に記載の単離されたセルラーゼ融合タンパク質。
【請求項２２】
前記バクテリアセルラーゼがエンドグルカナーゼであることを特徴とする、請求項２１に記載の単離されたセルラーゼ融合タンパク質。
【請求項２３】
前記バクテリアセルラーゼがエキソ−セロビオハイドロラーゼであることを特徴とする、請求項２１に記載の単離されたセルラーゼ融合タンパク質。
【請求項２４】
前記バクテリアセルラーゼがアシドサーマス・セルロリティクス（Ａｃｉｄｏｔｈｅｒｍｕｓ  ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｓ）株由来であることを特徴とする、請求項２１に記載の単離されたセルラーゼ融合タンパク質。
【請求項２５】
請求項１９に記載の単離されたセルラーゼ融合タンパク質を含むセルロース分解組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光細網化可能基により好適に誘導体化されたポリマーの酸性コモノマーの存在下での照射による化学的細網化により得られるアニオン性ヒドロゲルマトリックス。
【請求項２】
該ポリマーが、ポリアミノ酸ポリマー、ポリアスパルタミドポリマー、アクリル酸ポリマー、メタクリル酸ポリマー、アルキルビニルポリマー、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、多糖類、デキストリン、ペクチン、アミドおよび誘導体、合成ゴム、天然ゴムおよびアルギン酸からなる群から選択される請求項1のマトリックス。
【請求項３】
該ポリマーがα,βポリ(N-2-ヒドロキシエチル)D,Lアスパルタミド (PHEA)である請求項2のマトリックス。
【請求項４】
光細網化可能基がメタクリル酸グリシジル (GMA)および無水メタクリル酸(MA)の、PHEAの側鎖への挿入に由来する請求項1-3のいずれかのマトリックス。
【請求項５】
酸性コモノマーがメタクリル酸およびアクリル酸から選択される請求項1のマトリックス。
【請求項６】
照射媒体が、ガンマ線、ベータ線および紫外線照射からなる群から選択される請求項1のマトリックス。
【請求項７】
ナノ粒子、マイクロ粒子、ゲル ; フィルム、シリンダーまたはスポンジの形態である請求項1のマトリックス。
【請求項８】
マイクロ粒子の形態である請求項7のマトリックス。
【請求項９】
請求項1-8のいずれかのマトリックス、および１以上の活性成分からなる医薬組成物。
【請求項１０】
１以上の医薬上許容される賦形剤をさらに含む請求項9の組成物。
【請求項１１】
賦形剤が、生体接着剤、キトサン、ポリアクリルアミド、天然ゴム、合成ゴムおよびアクリル酸ポリマーからなる群から選択される請求項10の組成物。
【請求項１２】
該活性成分が以下からなる群から選択される請求項9の組成物:
-アセトアミノフェン、フェナセチンおよびサリチル酸ナトリウムを含む鎮痛薬;
-デキストロメトルファンおよびリン酸コデインを含む鎮咳薬;
-アルブテロールおよびプロカテロールを含む気管支拡張薬;
-ハロペリドールおよびクロルプロマジンを含む抗精神病薬;
-モノおよびジ硝酸イソソルビドおよびカプトプリルを含む降圧薬または冠動脈拡張薬;
-サルブタモール、テルブタリン、エフェドリンおよび硫酸オルシプレナリンを含む選択的 6-2 拮抗薬;
-ニフェジピン、ニカルジピン、ジルチアゼムおよびベラパミルを含むカルシウム拮抗薬;
-ペルゴリド、カルピドパおよびレボドパを含む抗パーキンソン病薬;
- ホルモン;
-ケトプロフェン、イブプロフェン、ジクロフェナク、ジフルニサル、ピロキシカム、ナプロキセン、ケトロラック、ニメスリド、ブデソニド、チアプロフェン酸、メサラジン(5-アミノサリチル酸)、コルチゾン、ヒドロコルチゾン、ベタメタゾンおよびプレドニゾンを含む非ステロイド性またはステロイド性抗炎症薬;
-テルフェナジンおよびロラタジンを含む抗ヒスタミン薬;
-ロペラミド、5-アミノサリチル酸、オルサラジン、スルファサラジンおよびブデノシドを含む抗止痢薬または腸抗炎症薬;
-臭化オクチルオニウムを含む鎮痙薬;
-クロルジアゼポキシド、オキサゼパム、メダゼパム、アルプラゾラム、ドナゼパムおよびロラゼパムを含む抗不安薬;
-グリピジド、メトホルミン、フェノフォルミン、グリクラジドおよびグリベンクラミドを含む経口抗糖尿病薬;
-ビサコジルおよびピコ硫酸ナトリウムを含む瀉下薬;
-バルプロエート、カルバマゼピン、フェニトインおよびガバペンチンを含む抗てんかん薬;
- 抗癌薬;
-塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム、ヨウ化チベゾニウム、およびベンジダミンおよびクロルヘキシジンを含むアミノ誘導体ならびにそれらの塩および誘導体を含む口腔殺菌薬または抗菌薬;
- フッ化ナトリウム;
- 心臓作用薬;
- 抗ヒスタミン薬; 
- L-カルニチンおよび/または１以上のアルカノイル L-カルニチンまたはそれらの医薬上許容される塩の１つ。
【請求項１３】
直鎖状または分枝状アルカノイルが2-6炭素原子を有し、アセチル、プロピオニル、ブチリル、バレリルおよびイソバレリル L- カルニチンからなる群から選択される請求項12の組成物。
【請求項１４】
L-カルニチンまたはアルカノイルL-カルニチンの該医薬上許容される塩が、塩化物、臭化物、オロチン酸塩、アスパラギン酸塩、酸アスパラギン酸塩、酸クエン酸塩、マグネシウムクエン酸塩、リン酸塩、酸リン酸塩、フマル酸塩および酸フマル酸塩、マグネシウムフマル酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩、シュウ酸塩、酸シュウ酸塩、パモ酸塩、酸パモ酸塩、硫酸塩、酸硫酸塩、グルコースリン酸塩、酒石酸塩および酸酒石酸塩、グリセロリン酸塩、ムケート、マグネシウム酒石酸塩、2-アミノ-エタンスルホン酸塩、マグネシウム2-アミノ-エタンスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、コリン酒石酸塩、トリクロロ酢酸塩およびトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される請求項12の組成物。
【請求項１５】
経口使用のための請求項9-14のいずれかの組成物。
【請求項１６】
医学または獣医学分野用の請求項9の組成物。
【請求項１７】
心血管疾患、腫瘍、中枢神経系疾患、末梢神経系疾患、または腸疾患の治療用の請求項9-15のいずれかの医薬組成物。
【請求項１８】
腸疾患が慢性潰瘍性大腸炎またはクローン病である請求項17の医薬組成物。
【請求項１９】
慢性腸疾患の治療に有用な薬物がプロピオニルL-カルニチンである請求項18の医薬組成物。
【請求項２０】
非経口または経膣経路により投与されうる請求項16の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソポルフィリンホルメートを単離するステップと、
メソポルフィリンホルメートをメソポルフィリン二塩酸塩に変化させるステップと、
該メソポルフィリン二塩酸塩を前記金属メソポルフィリンハライドに変化させるステップと
を含む金属メソポルフィリンハライドの生成方法。
【請求項２】
前記メソポルフィリン二塩酸塩を挿入金属と反応させて、前記金属メソポルフィリンハライドを形成する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属捕捉剤の存在下で前記メソポルフィリンホルメートを精製するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記金属捕捉剤が、Ｓｉ−チオールを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メソポルフィリンホルメートを形成するために、酸の存在下でヘミンを触媒水素化するステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ヘミンを触媒水素化する前記ステップが、２つのステップで行われる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ヘミンと水素化触媒との混合物を、加圧下で第１の時間、第１の温度において加熱することと、該混合物を、加圧下で第２の時間、第２の温度にさらすこととをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の温度が、前記第２の温度よりも高い請求項７に記載の方法。
【請求項９】
金属メソポルフィリンハライドが、スズメソポルフィリンハライドである請求項１〜８に記載の方法。
【請求項１０】
ａ）酸中のヘミンと水素化触媒との反応混合物に、約３０〜６５ｐｓｉの水素圧を加え、次に温度を約８５〜９５℃まで上昇させ、その範囲内の温度に約１〜３時間維持するステップと、
ｂ）前記反応混合物に対して、さらに約３０〜６５ｐｓｉの水素圧を、約４５〜５０℃の範囲の温度において約２４〜４８時間加えるステップと、
ｃ）前記混合物に溶媒を加えて沈殿させることによって、前記反応混合物からメソポルフィリンＩＸのギ酸塩を回収するステップと
をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸が、ギ酸である請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒が、エーテルである請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒が、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記水素化触媒が、炭素上のパラジウムである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法によって形成される金属メソポルフィリンハライドの量が、０．１ｋｇを超える請求項１〜８に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属メソポルフィリンハライドを精製するステップをさらに含み、該精製するステップが、
ａ）溶解した金属メソポルフィリンハライドを得るために、前記金属メソポルフィリンハライドを塩基性水溶液に溶解させるステップと、
ｂ）処理された金属メソポルフィリンハライドを得るために、前記溶解した金属メソポルフィリンハライドをチャコールで処理するステップと、
ｃ）沈殿した金属メソポルフィリンハライドを得るために、前記処理された金属メソポルフィリンハライドを第１の酸水溶液に加えるステップと、
ｄ）実質的に純粋な金属メソポルフィリンハライドを得るために、前記沈殿した金属メソポルフィリンハライドを、高温において第２の酸水溶液中で粉砕するステップと、
ｅ）前記実質的に純粋な金属メソポルフィリンハライドを乾燥させるステップと
を含む請求項１〜８に記載の方法。
【請求項１７】
前記金属メソポルフィリンハライドが、スズ（ＩＶ）メソポルフィリンＩＸクロライドである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
メソポルフィリンＩＸホルメートを、実質的に純粋な固体の形態で単離するステップと、
前記メソポルフィリンＩＸホルメートをメソポルフィリンＩＸ二塩酸塩に変化させるステップと、
スタンソポルフィンを形成するために、前記メソポルフィリン二塩酸塩をスズ挿入金属と反応させるステップと
を含むスタンソポルフィンの生成方法。
【請求項１９】
金属捕捉剤を使用して前記メソポルフィリンホルメートを精製するステップをさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記金属捕捉剤が、シリカ結合金属捕捉剤を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
医薬品グレードのスタンソポルフィンを得るために、前記スタンソポルフィンを精製するステップをさらに含む請求項２０に記載の方法。