Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路長を有する感光性光導波管を、安定化した所望の光路長に調整するための方法であって、
ａ）前記導波管の少なくとも第１部分を、化学線に曝し、前記露光第１部分に誘起された屈折率変化を引き起こすことによって、前記感光性光導波管の前記光路長を変化させるステップと、
ｂ）前記導波管を安定化させるアニーリングサイクルに、前記導波管をさらすステップと、
ｃ）前記導波管を安定化させる前記ステップの後に、前記導波管の前記露光された第１部分の少なくとも選択された部分を、前記所望の光路長が達成されるまで前記選択された部分での前記屈折率を変化させるのに十分局所的加熱することによって、前記光路長を調整するステップとを含み、
前記導波管を安定化させる前記ステップは、前記装置を安定化させるため、第１温度まで前記導波管を加熱することをさらに含み、前記光路長を調整する前記ステップは、前記露光された第１部分の少なくとも一部を、前記第１温度よりも高い第２温度まで加熱することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記感光性導波管は、水素が装填されたガラス導波管を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導波管の第２部分に、光学格子を書き込むステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記導波管は、少なくとも第２脚部を有する干渉計装置の第１脚部であって、前記誘起された屈折率の変化を調整する前記ステップは、前記第１脚部と前記第２脚部との間の前記光路長差を調整することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記光路長を調整する前記ステップは、前記局所加熱露光の間、前記導波管の前記光路長を同時監視することと、前記所望の光路長に達したときに、前記露光を終了することをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グローバルネットワーク上でプラントパラメータと性能を評価する方法であって、
（ａ）複数の操業プラントから、各操業プラントの少なくとも水化学を含むところのプラントパラメータと性能データを収集する工程と、
（ｂ）前記プラントパラメータと性能データを分類履歴データベースへ記憶する工程と、
（ｃ）グローバルネットワーク（２５２，２５８）上で前記履歴データベースへのアクセスを可能にする工程と、
（ｄ）前記履歴データベースに格納されている前記プラントパラメータと性能データとに基づいて、前記複数の操業プラント間でプラントパラメータと性能データを比較する工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  工程（ａ）は、グローバルネットワーク（２５２，２５８）上で前記複数の操業プラントからプラントパラメータと性能データを受け取ることによって実施されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  工程（ｂ）は、プラントの種類に基づいて分類された履歴データベースにプラントパラメータと性能データを記憶することによって実施され、前記比較する工程は、プラントの種類によってプラントパラメータと性能データを比較することによって実施されることを特徴とする請求項１または２の方法。
【請求項４】  前記履歴データベースに記憶されたプラントパラメータと性能データに基づいて技術評価（２４）を行う工程をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  工程（ｃ）は、入力パラメータに基づいて前記履歴データベースに対して分類されたアクセスを行うことを可能にすることによって実施されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記複数の操業プラントは沸騰型原子力発電所１２であって、前記プラントパラメータと性能データは原子炉の水化学特性と原子炉性能データを備え、工程（ｃ）は、前記履歴データベースに対して分類されたアクセスを可能にして、現在の原子炉の性能の傾向を決定し、将来の原子炉の動作を予測することによって実施されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  工程（ｃ）は、入力パラメータに基づき前記履歴データベースに対して分類されたアクセスを行うことを可能にし、前記複数の操業プラントの中の特定のプラントのデータを表示することによって実施されることを特徴とする請求項乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  グローバルネットワーク上でプラントパラメータと性能を評価するコンピュータシステムであって、
複数の操業プラントから、各操業プラントの少なくとも水化学を含むところのプラントパラメータと性能データを収集し、前記プラントパラメータと性能データを分類された履歴データベースに記憶させるプログラムを実行する少なくとも一台のユーザコンピュータ（２０１）と、
前記少なくとも一台のユーザコンピュータと前記システムサーバはコンピュータネットワークで接続され、前記コンピュータネットワーク上で前記履歴データベースへのアクセスを可能にし、前記履歴データベースに格納されている前記プラントパラメータと性能データとに基づいて、前記複数の操業プラント間でプラントパラメータと性能データの比較を可能にするサーバプログラムを実行するシステムサーバとを備えるコンピュータシステム。
【請求項９】  コンピュータ読取り可能媒体上に実現された、グローバルネットワーク上でプラントパラメータと性能を評価するコンピュータプログラムにおいて、
複数の操業プラントから、各操業プラントの少なくとも水化学を含むところのプラントパラメータと性能データを収集する手段と、
分類された履歴データベースに前記プラントパラメータと性能データを記憶する手段と、
グローバルネットワーク上で前記履歴データベースに対するアクセスを可能にする手段
前記履歴データベースに格納されている前記プラントパラメータと性能データとに基づいて、前記複数の操業プラント間でプラントパラメータと性能データの比較する手段とを備えるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、沸騰水型原子炉では、伝導率、主要な陰イオン種および放射性生成物等を含む水化学特性を決定することは、プラントパラメータを評価したり、原子炉の性能を予測する際に重要な要因である。特に、履歴データは、誤った保守がなされた水化学が原因となる燃料の劣化を検出したり、様々な原子炉部品で蓄積された放射線量等の長期的な影響を評価するために有効である。また、この情報は、発電所の一般的な運転や、発電所を構築する構造材料の性質にも関係する。原子炉の問題を評価したり、原子炉の傾向と性能を予測したり、原子炉の傾向と性能を改善したりするために、履歴データベースのデータを利用して効果的な技術評価を行うことができる。
【特許文献１】日本出願公開Ｓ５３−０７０２１０号１９７８年６月発行
【特許文献２】米国特許第４１６３３６５号１９７９年８月発行
【特許文献３】日本出願公開Ｓ５６−０８５５０７号１９８１年７月発行
【特許文献４】日本出願公開Ｓ５７−０２８８１６号１９８２年２月発行
【特許文献５】米国特許第４３５８９３０号１９８２年１１月発行
【特許文献６】米国特許第４４１０９５０号１９８３年１０月発行
【特許文献７】米国特許第５１３４５７４号１９９２年７月発行
【特許文献８】米国特許第５７９０４１３号１９９８年８月発行
【特許文献９】米国特許第５７９１１４７号１９９８年８月発行
【特許文献１０】米国特許第５７９３６３６号１９９８年８月発行
【特許文献１１】米国特許第５７９４４４６号１９９８年８月発行
【特許文献１２】日本出願公開Ｈ１０−５１１１７７号１９９８年１０月発行
【特許文献１３】日本出願公開Ｈ１１−５０４４２８号１９９９年４月発行
【特許文献１４】米国特許第５９１３１８４号１９９９年６月発行
【特許文献１５】日本出願公開Ｈ１１−２６４３４７号１９９９年９月発行
【特許文献１６】米国特許第６０１２２９０号２０００年１月発行
【特許文献１７】米国特許第６１１７８５４号２０００年９月発行
【特許文献１８】米国特許第６２０２４０５号２００１年３月発行
【特許文献１９】米国特許第６５９１２２５号２００３年７月発行
【特許文献２０】日本出願公開Ｈ１０−５０２７１８号２００６年６月発行
【非特許文献１】Borkin et al., The Development of Three-Dimensional Spatial Techniques for the Construction Planning of Nuclear Power Plants, pp. 341-347..
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アドレス変換を記憶するための変換索引バッファ（ＴＬＢ）と、
前記ＴＬＢに結合されたＴＬＢフラッシュフィルタとを含むプロセッサであって、前記ＴＬＢフラッシュフィルタは、メモリブロックであってそこから前記アドレス変換が読出されて前記ＴＬＢにキャッシュされるものを監視して、前記メモリブロックにある前記アドレス変換のうちいずれかが変化したかどうかを判断するように構成され、前記ＴＬＢフラッシュフィルタはさらに、コンテキストスイッチに応答して、前記アドレス変換が変化した場合には前記ＴＬＢがフラッシュされることを許すよう構成され、前記ＴＬＢフラッシュフィルタは、前記アドレス変換が変化しなかった場合には前記ＴＬＢのフラッシュを防ぐよう構成される、プロセッサ。
【請求項２】  前記ＴＬＢフラッシュフィルタは最初のコンテキストスイッチにより活性化される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】  前記最初のコンテキストスイッチは前記ＴＬＢのフラッシュを引き起こす、請求項２に記載のプロセッサ。
【請求項４】  前記ＴＬＢフラッシュフィルタは、前記メモリブロックを追跡するための領域テーブルを含む、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項５】  前記ＴＬＢフラッシュフィルタは、前記メモリブロック内のメモリロケーションについての変更を検出するよう構成され、前記ＴＬＢフラッシュフィルタは、次のコンテキストスイッチに応答しかつ前記メモリロケーションについての前記変更の検出に応答して、前記ＴＬＢのフラッシュを許すように構成される、請求項４に記載のプロセッサ。
【請求項６】  前記領域テーブルは、内容参照可能メモリ（ＣＡＭ）およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含む、請求項４に記載のプロセッサ。
【請求項７】  前記ＣＡＭは複数のエントリを記憶するよう構成され、前記複数のエントリの各々は、前記メモリブロックと関連するアドレス情報を含む、請求項６に記載のプロセッサ。
【請求項８】  前記ＴＬＢフラッシュフィルタは、前記ＣＡＭにおけるエントリの数をカウントするよう構成されるカウンタを含む、請求項７に記載のプロセッサ。
【請求項９】  前記ＴＬＢフラッシュフィルタは、前記カウンタがオーバーフローすると非活性化される、請求項８に記載のプロセッサ。
【請求項１０】  前記ＲＡＭは複数のエントリを記憶するよう構成され、前記複数の
エントリの各々は基準アドレスに関連するタグを記憶するよう構成される、請求項６に記載のプロセッサ。
【請求項１１】  前記ＴＬＢフラッシュフィルタは、前記ＣＡＭをミスする基準アドレスに応答して新しいタグを提供するよう構成されるカウンタを含む、請求項１０に記載のプロセッサ。
【請求項１２】  前記ＴＬＢフラッシュフィルタは、前記カウンタがオーバーフローすると非活性化される、請求項１１に記載のプロセッサ。
【請求項１３】  プロセッサを動作させる方法であって、前記方法は、
変換索引バッファ（ＴＬＢ）にアドレス変換を記憶させるステップを含み、前記アドレス変換は１つ以上のメモリブロックから前記ＴＬＢにロードされ、前記方法はさらに、
前記１つ以上のメモリブロックに記憶されたアドレス変換のうちいずれかが変化したかどうかを判断するステップと、
前記１つ以上のメモリブロックに記憶された前記アドレス変換のうちいずれかが変化すれば前記ＴＬＢをフラッシュするステップとを含み、前記フラッシュはコンテキストスイッチに応答し、前記方法はさらに、
前記１つ以上のメモリブロックに記憶された前記アドレス変換のうちいずれも変化しなければコンテキストスイッチに応答する前記ＴＬＢのフラッシュを防ぐステップを含み、前記ＴＬＢのフラッシュはＴＬＢフラッシュフィルタにより防がれる、方法。
【請求項１４】  前記ＴＬＢフラッシュフィルタは最初のコンテキストスイッチにより活性化される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記最初のコンテキストスイッチは前記ＴＬＢのフラッシュを引起す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記ＴＬＢフラッシュフィルタは領域テーブルを含み、前記領域テーブルは前記１つ以上のメモリブロックに記憶される前記アドレス変換を監視するよう構成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  前記ＴＬＢのフラッシュは、前記１つ以上のメモリブロックに記憶される前記アドレス変換のうちの１つ以上に対する変化の検出の後、次のコンテキストスイッチに応答して起こり、前記検出は前記領域テーブルにおいて起こる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記領域テーブルは、内容参照可能メモリ（ＣＡＭ）およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  前記ＣＡＭは複数のエントリを記憶するよう構成され、前記エントリの各々は前記１つ以上のメモリブロックに関連する情報を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記ＣＡＭに記憶されるエントリの数をカウントするようカウンタが構成される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記カウンタのオーバーフローは前記ＴＬＢフラッシュフィルタを非活性化させる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記ＲＡＭは複数のエントリを記憶するよう構成され、前記エントリの各々は基準アドレスおよび前記基準アドレスと関連するタグを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】  前記ＲＡＭにおけるエントリの数をカウントするようカウンタが構成される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記ＴＬＢフラッシュフィルタは、前記カウンタがオーバーフローすると非活性化される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  複数のエントリを有するメモリ回路を含み、前記複数のエントリの各々はアドレス変換を記憶するためのメモリブロックのアドレスを記憶するよう構成され、さらに、
前記メモリ回路に結合される回路を含み、前記メモリ回路に結合される前記回路は、前記メモリ回路に記憶される前記複数のエントリに対応する前記アドレス変換が変化した場
合には、コンテキストスイッチに応答して、変換索引バッファ（ＴＬＢ）のフラッシュを許すよう構成され、前記メモリ回路に結合される前記回路は、前記アドレス変換が変化しなかった場合には、前記ＴＬＢのフラッシュを防ぐよう構成される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子信号に対応するインターネットアドレスをユーザに提供するシステムであって、
複数の電子信号であって、各々がプログラムに対応する複数の電子信号を受信するためのレシーバであって、該複数の電子信号がその中に埋め込まれた１つ以上のインターネットアドレスを含むことを特徴とするレシーバと、
前記レシーバと交信するデコーダであって、前記複数の電子信号から前記１つ以上のインターネットアドレスを抽出するためのデコーダと、
前記デコーダと交信するプロセッサであって、前記ユーザによる前記インターネットアドレスの選択を要求することなく、前記ユーザによって選択可能な時間の間に前記複数の電子信号から抽出された前記インターネットアドレスの履歴リストをコンパイルするためのプロセッサであり、かつ、前記履歴リストと各インターネットアドレスが抽出されたプログラムを示すプログラムソース情報とを記憶するためのメモリを含んでいることを特徴とするプロセッサと、
前記プロセッサに接続されたウェブブラウザであって、インターネットアドレスの前記履歴リストと前記関連するプログラムソース情報とを前記ユーザに表示するためのウェブブラウザと、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記プロセッサはさらに、前記履歴リストから選択されたインターネットアドレスを示す信号を前記ユーザから受信し、前記選択されたインターネットアドレスと関連するウェブページへの接続を提供するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記レシーバがセットトップボックスを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記レシーバがホームゲートウェイを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサがパーソナルコンピュータを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサがウェブタブレットを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサと交信する第一のディスプレイをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは前記レシーバと交信し、前記複数の電子信号は前記第一のディスプレイに表示されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記レシーバと交信して前記複数の電子信号を表示するための第二のディスプレイをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第二のディスプレイがテレビセットを含んでいることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記レシーバと交信して前記複数の電子信号のうちの選択された１つにチューニングするためのチューナをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記履歴リストが前記ユーザによって選択可能な数のインターネットアドレスを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の電子信号がビデオ信号を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の電子信号がオーディオ信号を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の電子信号がビデオ信号とオーディオ信号とが組み合わされた信号を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記インターネットアドレスがユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記インターネットアドレスが前記複数の電子信号の垂直帰線区間に埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
電子信号に対応するインターネットアドレスをユーザに提供する方法であって、
複数の電子信号であって、各々がプログラムに対応する複数の電子信号を受信するステップであって、該複数の電子信号がその中に埋め込まれた１つ以上のインターネットアドレスを含むことを特徴とする複数の電子信号を受信するステップと、
前記複数の電子信号から前記インターネットアドレスを抽出するステップと、
前記ユーザによる前記インターネットアドレスの選択を要求することなく、前記ユーザによって選択可能な時間の間に前記複数の電子信号から抽出された前記インターネットアドレスの履歴リストと、プログラムソース情報であって、各インターネットアドレスが選択されたプログラムを示すプログラムソース情報とをコンパイルして記憶するステップと、
インターネットアドレスの前記履歴リストと前記関連するプログラムソース情報とを前記ユーザに表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記履歴リストから選択されたインターネットアドレスに関連する信号を前記ユーザから受信し、前記選択されたインターネットアドレスと関連するウェブページへの接続を提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の電子信号を前記ユーザに表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の電子信号のうちの選択された１つにチャンネルを合わせるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記履歴リストを前記ユーザに表示するステップは、前記ユーザによって選択可能な時間の間に抽出されたインターネットアドレスを表示するステップを含んでいることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の電子信号を受信するステップは、ビデオ信号を受信するステップを含んでいることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記複数の電子信号を受信するステップは、オーディオ信号を受信するステップを含んでいることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の電子信号を受信するステップは、ビデオ信号とオーディオ信号とが組み合わされた信号を受信するステップを含んでいることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記インターネットアドレスを抽出するステップは、ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含んでいることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
前記インターネットアドレスを抽出するステップは、前記複数の電子信号の垂直帰線区間から前記インターネットアドレスを抽出するステップを含んでいることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１動作モードと第２動作モードを有するデータ処理システム（１００）であって、
第１信号（１３０）を受信する第１入力を有する中央処理装置（１０２）を備え、第１信号の第１状態が第１動作モードを可能にし、第１信号の第２状態が第２動作モードを可能にし、
第１動作モードが分岐予測を利用し、
第２動作モードが分岐予測を実質的に利用しない、データ処理システム（１００）。
【請求項２】前記中央処理装置（１０２）が、
順次アドレス（２２２）を受信する第１入力と、目標アドレス（２２４）を受信する第２入力と、第１入力と第２入力との間で選択を行うべく制御信号（２２５）を受信する第３入力と、第１入力および第２入力のうちの一つを提供する出力とを有する選択回路（２２６）と、
前記選択回路（２２６）に接続され、前記順次アドレス（２２２）を提供する第１出力と前記目標アドレス（２２４）を提供する第２出力とを有する命令フェッチ装置（２２０）と、
前記選択回路（２２６）に接続され、前記第１信号（１３０）を受信する第１入力と、条件信号（２１８）を受信する第２入力と、分岐復号化信号（２１０）を受信する第３入力と、前記第１信号、前記条件信号、および前記分岐復号化信号のうちの少なくとも一つに基づいて前記制御信号（２２５）を提供する第１出力とを有する制御回路（２１６）と、
を備える、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】第１動作モードと第２動作モードを有するデータ処理システムであって、
第１信号（１３０）を受信する第１入力を備え、第１信号の第１状態が第１動作モードを可能にし、第１信号の第２状態が第２動作モードを可能にし、
第１動作モードが第１アドレス設定タイミングを結果的に生じ、
第２動作モードが、第１アドレス設定タイミングより早いアドレス有効時間を可能にする第２アドレス設定タイミングを結果的に生じる、データ処理システム。
【請求項４】第１動作モードと第２動作モードを有するデータ処理システムにおいて、アドレス設定時間を変更する方法であって、
第１入力信号（１３０）を受信する工程と、
第１入力信号が第１状態を有する場合に、第１動作モードで動作する工程と、第１動作モードが第１アドレス設定タイミングを結果的に生じることと、
第１入力信号が第２状態を有する場合に、第２動作モードで動作する工程と、第２動作モードが、第１アドレス設定タイミングより早いアドレス有効時間を有する第２アドレス設定タイミングを結果的に生じることと
から成る方法。
【請求項５】前記第１動作モードが、分岐予測の第１レベルを利用し、前記第２動作モードが分岐予測の第２レベルを利用する、請求項４に記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁が、弁コイルを流れる電流を示している制御信号によって操作され、その際、少なくとも一つの弁を含む制御システムの中で弁の誤った挙動に関連し得る漏れが発生していないかどうかが調べられる、少なくとも一つの弁の制御方法において、
漏れが認知された場合に、前記弁を制御するための、予め定められた長さ、強さ、及び変化速度の少なくともいずれかの制御信号が送り出されること、
前記制御信号が前記少なくとも一つの弁を短時間開いてから再び閉じ、その際、前記弁を介する圧力差が予め定められた値をオーバーした時には、短時間開弁のための制御信号が形成されること、或いは
前記制御信号が、前記圧力差が小さい場合に、インレット弁とアウトレット弁の短時間開弁を行うこと、或いは
前記制御信号が、弁球を高速度で弁座に導くこと、
を特徴とする少なくとも一つの弁の制御方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つの弁がシートバルブであり、該シートバルブが、前記制御信号によって、ノーマル作動の際に完全な閉弁位置と完全な開弁位置との間の位置へ動かされることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つの弁の短時間開弁のために、予め定められた時間にわたって、予め定められた値の電流を前記弁に対して送る制御信号が求められることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記制御信号の長さ及び強さの少なくともいずれかが、短時間制御の実行頻度に依存していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制御方法。
【請求項５】
前記弁の制御が、診断目的及びコントロール目的の少なくともいずれかのために記憶されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の制御方法。
【請求項６】
前記弁を介する圧力差が所定の値よりも小さい時に、弁球がより速い速度で弁座へ送られる様に、弁の急速給電及び電流遮断の少なくともいずれかが行われることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の制御方法。
【請求項７】
前記電流の変化の値及び電流の強さの値の少なくともいずれかが、制御の実行頻度に依存していることを特徴とする請求項１又は６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記弁の短時間開弁或いは前記弁の急速制御の長さ及び強さの少なくともいずれかが、前記制御システムの作動に対する反作用が出来るだけ少なくなるように選択されることを特徴とする請求項１ないし７に記載の制御方法。
【請求項９】
アウトレット弁に漏れが認知された場合に行われることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの演算要素を含む制御ユニットを備え、前記演算要素が少なくとも一つの弁を操作する制御信号を形成し、前記演算要素が、弁の誤った挙動に関連し得る、前記弁を含むシステム中の漏れを検知する手段を含む、少なくとも一つの弁の制御装置において、
前記演算要素が更に、漏れが検知された場合に、前記弁を制御するために、予め定められた長さ、強さ、及び変化速度の少なくともいずれかの制御信号を与える手段を備えること、
前記制御信号が少なくとも一つの弁を短時間開いてから再び閉じ、その際、前記弁を介する圧力差が所定の値をオーバーした時に、短時間開弁のための制御信号が形成されること、或いは
前記制御信号が、前記圧力差が小さい場合に、インレット弁とアウトレット弁の短時間開弁を行うこと、或いは
前記制御信号が、弁球を高速度で弁座の上へ導くこと、
を特徴とする少なくとも一つの弁の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゲート電極の幅のばらつきを減らすための方法であって、
上にゲート電極が形成され、ゲート電極の少なくとも一部分上に反射防止膜層が形成されている、ウェハを提供するステップを含み、ゲート電極は、ある幅を有し、この方法はさらに、
ゲート電極の幅を測定するステップと、
反射防止膜を除去するように適合されるストリップツールのストリップ率を決定するステップと、
測定されたゲート電極の幅を目標のゲート電極の臨界寸法と比較して、ストリップ率に基づいてオーバーエッチング時間を決定するステップと、
オーバーエッチング時間に基づいて、ストリップツールの動作処方を修正するステップとを含む、方法。
【請求項２】  ストリップツールのストリップ率を決定するステップは、
ストリップツールの性能をモデリングするステップと、
ストリップツールの特徴と性能モデルとに基づいて、ストリップ率を予測するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ストリップ率を予測するステップは、ストリップツールで使用されたストリップ槽の年代順の年齢およびストリップ槽で処理されたウェハの数の少なくとも１つに基づいて、ストリップ率を予測するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ストリップツールのストリップ率を決定するステップは、以前に処理されたウェハの、ストリップ前の厚みおよびストリップ後の厚みに基づいて、ストリップ率を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  反射防止膜層の厚みを測定するステップと、
反射防止膜層の厚みに基づいて、最低限のストリップ時間を決定するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  ストリップツールの動作処方を修正するステップは、オーバーエッチング時間と最低限のストリップ時間との大きいほうに基づいて、動作処方を修正するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  ゲート電極の幅が目標のゲート電極の臨界寸法よりも小さいことに応答して、オーバーエッチング時間をゼロに設定することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ストリップツール内でウェハを処理するステップと、
ウェハの処理後にゲート電極の幅を測定するステップと、
ウェハの処理後に測定されたゲート電極の幅に基づいて、性能モデルを更新するステップとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】  ストリップ率を決定するステップは、
反射防止膜層を除去するための第１のストリップ率を決定するステップと、
ゲート電極の幅を減少させるための第２のストリップ率を決定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  ゲート電極の幅のばらつきを減らすための方法であって、
上にゲート電極が形成され、ゲート電極の少なくとも一部分上に反射防止膜層が形成されている、ウェハを提供するステップと、
ゲート電極の幅を測定するステップと、
測定されたゲート電極の幅を目標のゲート電極の臨界寸法と比較して、オーバーエッチング時間を決定するステップと、
反射防止膜層を除去するための最低限のストリップ時間を決定するステップと、
ゲート電極の幅が目標のゲート電極の臨界寸法よりも大きいことに応答して、ゲート電極の幅を減少させるためのオーバーエッチング時間を決定するステップと、
最低限のストリップ時間とオーバーエッチング時間との大きいほうに等しい時間にわたって、ストリップツール内でウェハを処理するステップとを含む、方法。
【請求項１１】  ストリップツールのストリップ率を決定するステップと、
ストリップ率に基づいて、最低限のストリップ時間およびオーバーエッチング時間の少なくとも１つを決定するステップとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  ストリップ率を決定するステップは、
反射防止膜層を除去するための第１のストリップ率を決定するステップと、
ゲート電極の幅を減少させるための第２のストリップ率を決定するステップとを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  ストリップツールのストリップ率を決定するステップは、
ストリップツールの性能をモデリングするステップと、
ストリップツールの特徴と性能モデルとに基づいて、ストリップ率を予測するステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  ストリップ率を予測するステップは、ストリップツールで使用されたストリップ槽の年代順の年齢およびストリップ槽で処理されたウェハの数の少なくとも１つに基づいて、ストリップ率を予測するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  ストリップツールのストリップ率を決定するステップは、以前に処理されたウェハの、ストリップ前の厚みおよびストリップ後の厚みに基づいて、ストリップ率を決定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】  反射防止膜層の厚みを測定するステップと、
反射防止膜層の厚みに基づいて、最低限のストリップ時間を決定するステップとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】  ゲート電極の幅が目標のゲート電極の臨界寸法よりも小さいことに応答して、オーバーエッチング時間をゼロに設定することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】  ストリップツール内でウェハを処理するステップと、
ウェハの処理後にゲート電極の幅を測定するステップと、
ウェハの処理後に測定されたゲート電極の幅に基づいて、性能モデルを更新するステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記複数のチャネルは、そこからのサービス品質の要求に基づいて定義されたユーザのグループを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  前記複数のチャネルは、そこからのサービス品質の要求に基づいて定義されたユーザのグループを含むことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】  前記電力制御アルゴリズムはさらに、個々のユーザのサービス品質のプロファイルに基づいて予め定義されたオフセットで前記共通送信電力を調整するために構成されることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  前記チャネルスケジューラは、前記パケットデータ負荷をチャネル利用度に基づいて測定することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信と組み合わせて使用するための、信号を受信する方法であって、
（Ａ）複数のアンテナで信号を受信するステップと、
（Ｂ）上記受信された信号を適応収束パラメータを利用して処理するステップとを含む方法。
【請求項２】  上記複数のアンテナはマルチプルアンテナアレーである請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記複数のアンテナはマルチプルアンテナである請求項１記載の方法。
【請求項４】  上記受信された信号は次式
【数１】
2004503147.tif 000001
に従って処理される請求項１記載の方法。
【請求項５】  上記信号は次式
【数２】
2004503147.tif 000002
に従って処理される請求項１記載の方法。
【請求項６】  上記処理するステップはアンテナへの到来方向の角度を推定することを含み、上記到来方向の角度は他の信号データから分離されている請求項１記載の方法。
【請求項７】  より優れた重み付け係数を決定するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項８】  順方向リンク送信において上記到来方向の角度を利用するステップをさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項９】  逆方向リンク送信において上記到来方向の角度を利用するステップをさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項１０】  上記アンテナは基地局にある請求項１記載の方法。
【請求項１１】  上記アンテナは移動局にある請求項１記載の方法。
【請求項１２】  無線通信と組み合わせて使用するための、信号を受信するシステムであって、
（Ａ）  複数のアンテナで受信された信号に応答し、適応収束パラメータを有する少なくとも１つの信号プロセッサを備えたシステム。
【請求項１３】  複数のアンテナをさらに備えた請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】  上記複数のアンテナはマルチプルアンテナアレーを含む請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】  上記少なくとも１つの信号プロセッサに接続された送信機をさらに備えた請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】  上記少なくとも１つの信号プロセッサに接続された受信機をさらに備えた請求項１２記載のシステム。
【請求項１７】  上記複数のアンテナはマルチプルアンテナを含む請求項１３記載のシステム。
【請求項１８】  上記少なくとも１つの信号プロセッサはフィルタを含み、上記フィルタは適応収束パラメータを有する請求項１２記載のシステム。
【請求項１９】  上記少なくとも１つの信号プロセッサにおける上記適応収束パラメータは実質的に次式
【数３】
2004503147.tif 000003
である請求項１２記載のシステム。
【請求項２０】  上記少なくとも１つの信号プロセッサにおける上記適応収束パラメータは実質的に次式
【数４】
2004503147.tif 000004
である請求項１２記載のシステム。
【請求項２１】  上記少なくとも１つの信号プロセッサは複数のアンテナへの到来方向の角度の測定を含み、上記測定された到来方向の角度は他の信号データから分離されている請求項１２記載のシステム。
【請求項２２】  上記少なくとも１つの信号プロセッサは、より優れた重み付け係数の決定をさらに含む請求項１２記載のシステム。
【請求項２３】  上記測定された到来方向の角度は順方向リンクの送信から取得されている請求項２１記載のシステム。
【請求項２４】  上記測定された到来方向の角度は逆方向リンクの送信から取得されている請求項２１記載のシステム。
【請求項２５】  基地局をさらに備え、上記複数のアンテナは上記基地局にある請求項１３記載のシステム。
【請求項２６】  移動局をさらに備え、上記複数のアンテナは上記移動局にある請求項１３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ信号の輝度変動を補償する時間的メディアンフィルタと、
これに後置接続され、高周波数信号成分を時間的メディアンフィルタの出力信号から分離し、分離された信号のうち高い振幅を有する高周波数信号成分を抑圧するフィルタと
を有する
ことを特徴とするビデオ信号のフリッカノイズ低減装置。
【請求項２】  後置接続されるフィルタは第１の減算回路（１１）、第２の減算回路（１２）および振幅エリミネータ（１５）を有しており、
第１の減算回路（１１）により時間的メディアンフィルタの反転出力信号と遅延されたビデオ信号とが結合され、
振幅エリミネータ（１５）により第１の減算回路（１１）の出力信号から高い振幅を有する信号成分が抑圧され、
第２の減算回路（１２）により遅延されたビデオ信号と振幅エリミネータ（１５）の反転出力信号とが結合され、フリッカノイズのない出力信号が送出される
請求項１記載の装置。
【請求項３】  第１の減算回路（１１）と振幅エリミネータ（１５）とのあいだに水平方向および垂直方向に作用するメディアンフィルタ（１４）またはリニアの２Ｄフィルタが接続されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】  時間的メディアンフィルタの後方に、第１の減算回路、２Ｄフィルタ、振幅エリミネータおよび第２の減算回路が接続されており、時間的メディアンフィルタは、ビデオ信号の輝度変動を補償するために、少なくとも３つのフレームのビデオ信号からメディアン輝度値を選択してメディアンフィルタ信号を形成し、第１の減算回路は、高周波数信号成分を分離するために、ビデオ信号からメディアンフィルタ信号を減算してメディアンフィルタリングされたハイパス信号を形成し、２Ｄフィルタはハイパス信号を受け取って出力し、振幅エリミネータは２Ｄフィルタリングされた信号を受け取って閾値を超える振幅を有する高周波数信号成分を抑圧し、第２の減算回路は振幅エリミネータの出力信号を遅延されたビデオ信号から減算して出力信号を形成する、請求項１記載の装置。
【請求項５】  ２Ｄフィルタは水平方向および垂直方向に作用するメディアンフィルタまたはリニアの２Ｄフィルタを含む、請求項４記載の装置。
【請求項６】  ビデオ信号の輝度変動を補償し、該補償された信号から高周波数信号成分を分離し、該分離された信号のうち閾値を超える振幅を有する高周波数信号成分を抑圧し、該高周波数信号成分の抑圧された信号をビデオ信号から減算する
ことを特徴とするビデオ信号のフリッカノイズ低減方法。
【請求項７】  ビデオ信号の輝度変動を補償するために、時間的メディアンフィルタにより、少なくとも３つのフレームのビデオ信号からメディアン輝度値を選択してメディアンフィルタ信号を形成し、補償された信号から高周波数信号成分を分離するために、ビデオ信号からメディアンフィルタ信号を減算してメディアンフィルタリングされたハイパス信号を形成し、高周波数信号成分を抑圧するために、振幅エリミネータにより、ハイパス信号のうち閾値を超える振幅を有する高周波数信号成分を抑圧する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  メディアンフィルタリングされたハイパス信号を、２Ｄフィルタを介して振幅エリミネータへ供給する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  ビデオ信号を遅延し、該遅延されたビデオ信号から振幅エリミネータの出力信号を減算する、請求項６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この課題は、冒頭に言及した形式のフリッカノイズ低減装置において、ビデオ信号の輝度変動を補償する時間的メディアンフィルタと、これに後置接続され、高周波数信号成分を時間的メディアンフィルタの出力信号から分離し、分離された信号のうち高い振幅を有する高周波数信号成分を抑圧するフィルタとを有する装置を構成することにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  三次元配列されるように設けられた複数の凹部を有し、発光接合部が該凹部に取り付けられた、ランプ。
【請求項２】  前記凹部は、少なくとも１つの湾曲した導体に設けられた、請求項１に記載のランプ。
【請求項３】  前記少なくとも１つの湾曲した導体は、前記凹部が設けられ互いに間隔を有した複数の導体を含む、請求項２に記載のランプ。
【請求項４】  前記互いに間隔を有した導体は、前記凹部が設けられた凸状の表面を共に規定する、請求項３に記載のランプ。
【請求項５】  前記互いに間隔を有した導体は、自身で支持している、請求項３又は４に記載のランプ。
【請求項６】  前記複数の導体は、少なくとも３つの湾曲した導体を有する、請求項３−５のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項７】  少なくとも２つの凹部は、複数の湾曲した導体のそれぞれに形成された、請求項３−６のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項８】  前記少なくとも１つの湾曲した導体はドーム型である、請求項２−７のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項９】  前記ドーム型の導体は、複数の部分に分割されており、該各部分は少なくとも１つの凹部を有している、請求項８に記載のランプ。
【請求項１０】  前記ドーム型導体の部分は、リードフレームの導体である、請求項９に記載のランプ。
【請求項１１】  前記部分の各凹部に取り付けられた各発光接合部は、前記部分及び隣接する導体に接続された、請求項９又は１０に記載のランプ。
【請求項１２】  前記部分は第１の部分及び第２の部分を有し、前記第１の部分のそれぞれの凹部に取り付けられた１つ又はそれより多い発光接合は前記第１の部分及びさらに導体に電気的に接続されており、前記第２の部分のそれぞれの凹部に取り付けられた１つ又はそれより多い発光接合部は、それらが取り付けられている前記部分及び前記第２の部分の隣接した１つに接続されている、請求項９−１１のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１３】  前記凹部は、前記ドーム型導体の凸部表面に対し実質的に放射状に外側に向かっている、請求項８−１２のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１４】  リードフレームが前記ランプの導体に設けられている、請求項２−１３のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１５】  前記接合部の各々は、それが取り付けられている導体及び隣接する湾曲した導体に電気的に接続されている、請求項２−１４のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１６】  前記接合部は、電気的に直列に接続された接合部のグループを形成するようにグループ化されている、請求項１−１５のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１７】  前記ランプは球体部を有し、該ランプを単一の構造体として形成すべく、前記接合部及び前記少なくとも１つの湾曲した導体が前記球体部に組み込まれている、請求項２−１６のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１８】  前記球体部に装着され、該球体部から放射される光を所定のパターンに成形するように構成されたレンズを含む、請求項１７に記載のランプ。
【請求項１９】  前記凹部は、前記ランプからの光放射の発散の方向及び／又は角度を制御する光導波路として機能する側壁を有する、請求項１−１８のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項２０】  前記接合部は、実質的に仮想回転楕円面に位置する、請求項１−１９のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項２１】  前記接合部は、それらの上に設けられた蛍光材料の共通の層を有する、請求項１−２０のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項２２】  前記ランプは、少なくとも隣接する接合部上に蛍光材料の共通の層を有する、請求項１−２１のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項２３】  前記凹部及び接合部の配置は、前記ランプによって生成される光が実質的に点源から放射するように見える、請求項１−２２のいずれか１項に記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  認証システム（Ａ）のフレームワーク内での、割当てられ分散された読出および書込ステーション（ＷＲ）を有する移動データ記憶媒体（ＩＭ）ならびに／または分散された読出および書込ステーション（ＷＲ）の初期化のための方法であって、安全な環境（ｇ）の中の認証局（ＨＡ）での認証手段（ＡＭ）による認証により、初期化データ（ＤＩ，Ａ−Ｉ，Ｉ−Ｉ）が生成されかつ、認証システムに対応するセキュリティルールによっておよび安全な通信の中でネットワーク（Ｎ）を介して、分散され認証された読出および書込ステーション（Ａ−ＷＲ）に伝送され、移動データ記憶媒体（ＩＭ）は、読出および書込ステーション（Ａ−ＷＲ）で初期化データ（ＤＩ）によって対応して初期化され（ＩＭｊ）ならびに／または、初期化データ（ＤＩ）は、ネットワーク（Ｎ）を介して、分散された読出および書込ステーション（ＷＲ）に伝送され、これにより、読出および書込ステーションが初期化される（ＷＲｋ）ことを特徴とする、方法。
【請求項２】  認証局（ＨＡ）は、ホストコンピュータ（Ｈ）またはリモート認証読出および書込ステーション（Ｒ−Ａ−ＷＲ）によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  認証手段（ＡＭ）は、特別な認証識別媒体（ＡＭ−ＩＭ）または認証データ（ＡＭ−Ｉ）によって形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  （認証されていない）分散された読出および書込ステーション（ＷＲ）は、まず、初期化データ（ＤＩ）に含まれる機能認証データ（Ａ−Ｉ−ＦＡ）により、認証された読出および書込ステーション（Ａ−ＷＲ）に変換され、これは後で、初期化データに対応して移動データ記憶媒体（ＩＭ）を初期化することができることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  初期化データ（ＤＩ２．２）を用いて、アプリケーション拡張（Ａｐｐ２．２）が初期化されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  初期化データ（ＤＩ３）を用いて、新たな独立したアプリケーション（Ａｐｐ３）が初期化されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  初期化のため、ユーザ認証（ａｗ）は、読出および書込ステーション（Ａ−ＷＲ，ＷＲ）もしくはその所有者（１２）によって行なわれならびに／または、識別認証手段（ＩＤ−ＡＭ）が必要であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに
記載の方法。
【請求項８】  初期化のため、データ記憶媒体またはデータ記憶媒体の所有者（１３）を介したユーザ認証（ａｉ）が起こることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  データ記憶媒体（ＩＭ）は、非接触型の、能動型または受動型の識別媒体として設計されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  移動データ記憶媒体（ＩＭ）、認証識別媒体（ＡＭ−ＩＭ）および識別認証媒体（ＩＤ−ＡＭ）は同じ移動データ記憶媒体によって形成されることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  認証されたもしくは分散された読出および書込ステーション（Ａ−ＷＲ，ＷＲ）ならびに／または移動データ記憶媒体（ＩＭ）でのイベントに関するステータス情報（Ｓ−Ｉ）は、ネットワーク（Ｎ）を介して、対応する認証局（ＨＡ）に告知されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  使用またはライセンス費用の借方記入の目的のための、データ記憶媒体（ＩＭ）のあらゆる新たな初期化は、ネットワーク（Ｎ）を介して認証局（ＨＡ）に告知されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  使用またはライセンス費用の借方記入の目的のための、読出および書込ステーション（ＷＲ）でのアプリケーションのあらゆる使用は、ネットワーク（Ｎ）を介して認証局（ＨＡ）に告知されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  ネットワーク（Ｎ）を介したデータ記憶媒体（ＩＭ）の多数のレベルでの初期化が提供され、これは、認証システム（Ａ）のフレームワーク内で、階層的に段階付けられたステップで行なわれることを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  ネットワーク（Ｎ）を介した認証により、請求項１に従って初期化されたアプリケーション（Ａｐｐ）を有する移動データ記憶媒体（ＩＭｊ）。
【請求項１６】  ネットワーク（Ｎ）を介した認証による、請求項１に記載の方法に従って初期化されたアプリケーション（ｋ）を有する読出および書込ステーション（ＷＲｋ）。
【請求項１７】  認証システム（Ａ）のフレームワーク内での、割当てられ分散された読出および書込ステーション（ＷＲ）を有する移動データ記憶媒体（ＩＭ）ならびに／または分散された読出および書込ステーション（ＷＲ）の初期化のためのインストールであって、初期化データ（ＤＩ，Ａ−Ｉ，Ｉ−Ｉ）は、安全な環境（ｇ）で認証局（ＨＡ）にある認証手段（ＡＭ）によって生成されかつ、認証システムに対応するセキュリティルールによっておよび安全な通信の中でネットワーク（Ｎ）を介して、分散され認証された読出および書込ステーション（Ａ−ＷＲ）に伝送され、読出および書込ステーション（Ａ−ＷＲ）にある移動データ記憶媒体（ＩＭ）は、初期化データ（ＤＩ）によって対応して初期化され（ＩＭｊ）ならびに／または、初期化データ（ＤＩ）は、ネットワーク（Ｎ）を介して、分散された読出および書込ステーション（ＷＲ）に伝送され、これにより、読出および書込ステーション（ＷＲ）が初期化される（ＷＲｋ）ことを特徴とする、インストール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この問題は、請求項１に従う移動データ記憶媒体の初期化のための方法および請求項１７に従うインストールにより、この発明に従って解決される。安全な通信を用いたネットワークを介した初期化によっておよび、安全な環境のリモート認証局にある認証手段を用
いた認証によって、移動データ記憶媒体と分散された読出および書込ステーションとを有するこのようなシステムの、述べられたさらなる適用および活用可能性が拡張されるのは明らかである。