(57)【要約】  本発明は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９に準拠して求められる２４時間の吸水率が０．２％以下の低吸湿性樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面に、スチレン系樹脂を５０％以上含み該樹脂１００質量部に対して３．５〜５質量部の紫外線吸収剤が配合されてなるスチレン系樹脂層（Ｂ）が積層され、（Ｂ）層表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して求められる算術平均粗さ（Ｒａ）が５μｍ〜３０μｍである液晶ディスプレイ用光拡散板である。  本発明によれば、吸湿反りを防ぐことのできる低吸湿性樹脂製でありながら、表面の傷付きが少なく、かつ耐光性が大幅に改良された液晶ディスプレイ用光拡散板を提供することができる。
2007058033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ７２０９に準拠して求められる２４時間の吸水率が０．２％以下の低吸湿性樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面に、スチレン系樹脂を５０％以上含み該樹脂１００質量部に対して３．５〜５質量部の紫外線吸収剤が配合されてなるスチレン系樹脂層（Ｂ）が積層され、（Ｂ）層表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して求められる算術平均粗さ（Ｒａ）が５μｍ〜３０μｍである液晶ディスプレイ用光拡散板。
【請求項２】
低吸湿性樹脂が、スチレン系樹脂もしくはポリカーボネート系樹脂である請求項１に記載の液晶ディスプレイ用光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶ディスプレイの直下型バックライト装置に搭載される光拡散板に関する。
【背景技術】
【０００２】
この数年間の液晶ディスプレイの技術革新には目を見張るものがある。ノート型パソコンの画面、モニター画面、そしてテレビへとその市場は激しく拡大し続けている。【０００３】
液晶ディスプレイは、液晶分子のねじれを利用し、ディスプレイ中に光を透過させたり遮断したりすることで画像を表示する。基本的に液晶自身は自発光の材料ではないので、外部の光がないと画像を見ることはできない。その点で液晶ディスプレイは自発光のブラウン管やプラズマディスプレイとは全く異なり、通常、バックライトと呼ばれる背面光源装置と組み合わせて用いることが必要なのである。バックライトとはその名の通り、液晶パネルの背面から光を出す平面状の光源装置のことで、通常液晶ディスプレイを見る人からは、液晶パネルの向こう側、つまりディスプレイ筐体の中に配置される光源装置である。【０００４】
このバックライトには現在大きく分けてエッジライト型バックライトと呼ばれるものと、直下型バックライトと呼ばれるものの２種類がある。エッジライト型バックライトは、液晶を薄く軽くすることができるので、ノート型パソコンやモニター画面の分野で広く用いられている。しかし、近年大画面化している液晶テレビ画面に用いると、輝度のムラが大きくなるなどの問題があった。
そこでエッジライト型バックライトにかわり、特に液晶テレビ用として最近注目されている光源装置が直下型バックライトである。この直下型バックライトの構造はいたってシンプルであり、図１のような液晶テレビの場合、液晶パネル１を外した構成のことをいう。直下型バックライトは、冷陰極管４を液晶パネル１の裏に配置された反射フィルム５上に並べ、液晶パネル１と冷陰極管４の間に光を散乱するための乳白色の光拡散板３、輝度を向上させるための光学フィルム２を置いた構造をしており、家庭の天井照明や、駅や道路に設置される電飾看板のような照明装置と同様の構造である。【０００５】
この光源装置であれば、冷陰極管の本数を増やすことで画面の明るさを自由に設計できる上、画面の大きさも容易に変更することができる。
本願発明はこの直下型バックライトに搭載される光拡散板に関するものである。【０００６】
光拡散板の第一の機能は、光拡散機能であり、液晶の背面に配置される冷陰極管の透けを防止し、輝度ムラのない均一な面発光を得ることである。【０００７】
これに加えて近年特に重要性を増してきたのが、吸湿に対する寸法安定性である。光拡散板を液晶テレビに使用した場合、光拡散板の変形によって液晶テレビ画像が乱れる問題が市場で聞かれていた。変形の原因を詳細に解析したところ、液晶テレビ在庫中もしくは市場輸送中に光拡散板が吸湿し、反ってしまったためであることがわかってきた。従来光拡散板には光学特性に秀でたアクリル系樹脂が多く使われてきた。アクリル系樹脂は飽和吸水率が約２％もあるため、高温多湿下での在庫中もしくは市場輸送中に光拡散板が吸湿し反ってしまったものと考えられる。【０００８】
この光拡散板の吸湿反りという課題を解決するため、素材の研究が各所でなされている。例えば特開２００４−９５２４号公報（特許文献１）、特開２００４−５０６０７号公報（特許文献２）、及び特開２００５−１１２９７１号公報（特許文献３）には、アクリル−スチレン系共重合体（以下ＭＳ樹脂と呼ぶことがある）やスチレン系樹脂を素材とした光拡散板が開示されている。また、特開平１０−１７７６１号公報（特許文献４）には、ポリカーボネート樹脂を使用した光拡散板が開示されている。しかしながら、これらの光拡散板にはさらなる課題として耐光性と耐傷付き性に劣るという点があった。【０００９】
通常液晶テレビのバックライトに用いられる冷陰極管は３波長管といわれる特定波長、赤Ｒ緑Ｇ青Ｂの３波長の光のみを選択的に放射するよう設計されている。しかしながら、冷陰極管からはごく微弱ではあるが３波長以外の光も出ている。その不要光の中で光学部材の耐久性に問題を与えているのが紫外線の光である。紫外線によって光拡散板や反射板、光学フィルムの材料劣化が問題となる。最近の液晶テレビの高輝度化、大画面化に伴い、光源である冷陰極管はますます長尺化、高出力化しており、この紫外線の出光量も増大しているのである。【００１０】
これまでの光拡散板は光学特性に秀で、しかも紫外線劣化のもっとも小さな樹脂として屋外での使用にも耐えられるアクリル系樹脂を使っていたため、問題にはならなかった。しかしながら、前述のように樹脂に対して低吸湿性が求められるようになったことにより、光拡散板の素材としてアクリル系樹脂からＭＳ系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂が用いられることになり、この耐光性の問題が大きく取り上げられるようになった。一般にスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂は紫外線による黄変や劣化が激しいことが知られている。【００１１】
そのため、これらスチレン系樹脂やポリカーボネート樹脂を光拡散板として使うためには素材の耐光性改良処方が必須である。例えば先の特許文献１や特開２００６−１１６９５７号公報（特許文献５）では光拡散板を積層構造体にして皮膜層に紫外線吸収剤を最大３質量部入れることにより、紫外線から保護することが開示されている。しかし、残念ながらこの量では近年要求が厳しくなっている液晶テレビの耐光性スペックに対しては対策が不十分である。【００１２】
そこで、さらに紫外線吸収剤を配合することも考えられる。しかし、文献１および５にも記載されているように、紫外線吸収剤が樹脂から激しくブリードアウトし、外観を汚すだけでなく、耐光性を悪化させることがある。その結果、液晶ディスプレイとしての輝度を大きく低下させるなどの問題があった。光拡散板の外観を向上させるため、光拡散板表面の凹凸について検討された技術がある。例えば特開平１０−６７０３８号公報（特許文献６）では、風合いを改良するためには表面の十点平均粗さ（以下Ｒｚで表すことがある）０．２〜０．５μｍが好ましいと記載されている。また、特開２００２−１９６１１７号公報（特許文献７）には、ギラツキ防止、グレア防止のため、中心線平均表面粗さ（以下Ｒａで表すことがある）０．２５μｍ以下が好ましいことが記載されており、光拡散板表面には微細な凹凸を設けることが好ましいとされてきた。【００１３】
一方、液晶テレビの大画面化によって光拡散板も大面積化している。光拡散板は樹脂板であるため、ガラスでできた液晶パネルより剛性が低くたわみや反りが発生しやすい。そのため例えば特開２００４−３２７４４９号公報（特許文献８）に開示されているように、直下型バックライト装置の内部に突起（以下反り防止ピンと称す）を立て、光拡散板の反りを防止することが行われている。【００１４】
この反り防止ピンはその目的上光拡散板に近接した状態で設置されるため、液晶テレビの設置状態（例えば傾き）や輸送時の振動によってしばしば光拡散板と接触し光拡散板表面を傷つける問題が発生している。【００１５】
通常この反り防止ピンの素材はスチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂で作製されている。光拡散板がアクリル系樹脂の場合はアクリル系樹脂のほうが硬度が高いため光拡散板表面に傷が付くことは考えられなかった。しかし、光拡散板の素材が樹脂として柔らかい樹脂であるスチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂になりつつある現在、この耐傷付き性が求められているのである。【００１６】
耐傷付き性を上げるため、表面硬化コーティング処理を行っている樹脂板もあるが、各部材の徹底したコストダウンが求められる大型液晶テレビでは、光学部材のコストが高くなるため好ましくない。【００１７】
【特許文献１】特開２００４−９５２４号公報
【特許文献２】特開２００４−５０６０７号公報
【特許文献３】特開２００５−１１２９７１号公報
【特許文献４】特開平１０−１７７６１号公報
【特許文献５】特開２００６−１１６９５７号公報
【特許文献６】特開平１０−６７０３８号公報
【特許文献７】特開２００２−１９６１１７号公報
【特許文献８】特開２００４−３２７４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の課題は、吸湿反りを防ぐことのできる低吸湿性樹脂からなる光拡散板でありながら、表面の傷付きが少なく、かつ耐光性が大幅に改良された液晶ディスプレイ用光拡散板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、前記課題を解決するため、従来その風合いのため細かいほうが良いとされてきた光拡散板表面の凹凸について再検討した。その結果、従来とは全く逆に光拡散板表面に大きな凹凸形状を設けることで、驚くべきことに表面の傷付き及び耐光性が格段に改善できることを見出し、本発明をなすに至った。【００２０】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．吸水率が０．２％以下の低吸湿性樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面に、スチレン系樹脂を５０％以上含み該樹脂１００質量部に対して３．５〜５質量部の紫外線吸収剤が配合されてなるスチレン系樹脂層（Ｂ）が積層され、（Ｂ）層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が５μｍ〜３０μｍである液晶ディスプレイ用光拡散板である。また該低吸湿性樹脂がスチレン系樹脂もしくはポリカーボネート系樹脂である前述の液晶ディスプレイ用光拡散板。
２．  吸湿性樹脂がスチレン系樹脂もしくはポリカーボネート系樹脂である前述の液晶ディスプレイ用光拡散板。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の液晶ディスプレイ用光拡散板は吸湿反りや表面の傷付きが少なく、同時に耐光性を大幅に向上するという複数の効果を同時に有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係わる光拡散板を装備した液晶テレビの構成の一例を示す模式説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１・・・液晶パネル
２・・・光学フィルム
３・・・光拡散板
４・・・冷陰極管
５・・・反射フィルム
６・・・反り防止ピン
７・・・筐体
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明について、以下具体的に説明する。【００２５】
本発明の液晶ディスプレイ用光拡散板は積層体構造であり、低吸湿性樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にスチレン系樹脂層（Ｂ）を有する。【００２６】
本発明で用いられる低吸湿性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９に準拠して求めた２４時間の吸水率が０．２％以下の樹脂である。市場で問題となっている吸湿反りを改善するためには、少なくとも吸水率は０．２％以下であることが必要である。好ましくは０．１８％以下、より好ましくは０．１５％以下であり、実用性を考えると、０．０３％以上が好ましい。【００２７】
この方法で測定すると、例えば、いわゆるアクリル系樹脂の吸水率は０．３％、ポリカーボネート樹脂は０．２％、スチレン系樹脂は０．１％である。メタクリル酸メチルとスチレンを共重合させた単量体単位として含まれうるアクリル−スチレン系共重合体（いわゆるＭＳ系樹脂）は、その共重合比率によって０．１％〜０．３％の範囲にある。メタクリル酸メチルが多いほど吸水率は高くなる。メタクリル酸メチル単位とスチレン単位の共重合比率が６０：４０の場合、吸水率は０．２２％、共重合比率が８０：２０では吸水率は０．２６％、共重合比率が５０：５０で吸水率０．２％となる。共重合比率が２０：８０とスチレン比率が多くなると吸水率０．１４％となる。ポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂の吸水率は０．０１％以下、ＰＥＴ樹脂の吸水率は０．６％である。【００２８】
従って、本発明に用いることができる樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン系単量体を５０％以上含むＭＳ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。中でも、スチレン系単位を５０ｗｔ％以上含むスチレン系樹脂またはスチレン系単位を５０ｗｔ％以上含むＭＳ系樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましく、より好ましくはポリスチレン樹脂もしくはポリカーボネート樹脂である。これらの樹脂を２種以上混合しても構わない。もっとも好ましいのはポリスチレンが１００％を占める場合である。【００２９】
本発明でいうスチレン系樹脂とは、実質的にスチレン単独の重合体、もしくは、ラジカル重合可能な二重結合を１分子内に１個有するスチレン系単量体を５０ｗｔ％以上とこれと共重合可能な不飽和単量体５０ｗｔ％未満とからなる共重合体樹脂である（以下、ラジカル重合可能な二重結合を１分子内に１個有する単量体を単官能単量体といい、ラジカル重合可能な二重結合を１分子内に少なくとも２個有する単量体を多官能単量体ということがある）。【００３０】
例えば、スチレン系単官能単量体を重合させて得られる重合体；スチレン系単官能単量体と他の単官能単量体を重合させて得られる共重合体；スチレン系単官能単量体と多官能単量体を重合させて得られる架橋重合体；スチレン系単官能単量体と他の単官能単量体と多官能単量体を重合させて得られる架橋重合体等が用いられる。これらスチレン系重合体を得るための重合方法としては、通常、懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等が採用される。【００３１】
スチレン系樹脂におけるスチレン系単官能単量体としては、スチレンの他、クロロスチレン、ブロモスチレンのようなハロゲン化スチレンや、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン等のようなアルキルスチレン等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。【００３２】
スチレン系樹脂におけるスチレン系単官能単量体以外の単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアクリル酸エステル類；アクリロニトリル等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。中でも、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステル類が好ましい。【００３３】
スチレン系樹脂における多官能単量体としては、例えば、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレートのような多価アルコール類の２価またはそれを越えるメタクリレート類；１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートのような多価アルコール類の２価またはそれを越えるアクリレート類；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートのような芳香族多官能単量体等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。【００３４】
スチレン系単量体を５０％以上含むＭＳ系樹脂としては、例えば、アクリル系単官能単量体を重合させて得られる高分子量重合体；アクリル系単官能単量体と他の単官能単量体を重合させて得られる高分子量重合体；アクリル系単官能単量体と多官能単量体を重合させて得られる架橋重合体；アクリル系単官能単量体と他の単官能単量体と多官能単量体を重合させて得られる架橋重合体等が用いられる。ＭＳ系樹脂を得るための重合方法としては、通常、懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等が採用される。【００３５】
上述のアクリル系単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。【００３６】
上記アクリル系単官能単量体以外の単官能単量体としては、前記スチレン系重合体におけるスチレン系単官能単量体の例示した単量体やアクリロニトリル等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。また、アクリル系重合体における多官能単量体としては、前記スチレン系樹脂で例示した多官能単量体と同様のものが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
上記の吸湿性樹脂層（Ａ）の少なくとも一面、好ましくは両表面にはスチレン系樹脂を５０％以上含み該樹脂１００質量部に対して３．５〜５質量部の紫外線吸収剤が配合されてなるスチレン系樹脂層（Ｂ）が積層される。【００３７】
ここで用いられるスチレン系樹脂としては、前述のスチレン系単量体の共重合比率が５０％以上のスチレン系樹脂が挙げられる。スチレン系樹脂は、吸湿性樹脂層（Ａ）として用いたスチレン系樹脂と同一の樹脂であってもよいし、共重合比率が異なるスチレン系樹脂を用いても構わない。中でもスチレン系単量体の共重合比率が８０％以上の樹脂が好ましく、ポリスチレンがもっとも好ましい。【００３８】
スチレン系樹脂以外に含まれる樹脂としてはＪＩＳ  Ｋ７２０９に準拠して求められる２４時間の吸水率が０．２％以下の低吸湿性樹脂が考えられ、ポリカーボネート樹脂、スチレン系単量体を５０％以上含むＭＳ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂等がある。
好ましくはスチレン系樹脂の含有量が８０％以上、より好ましくは９０％以上、もっとも好ましくはポリスチレンが樹脂の１００％を占めることが好ましい。【００３９】
本発明の光拡散板には、光拡散機能を付与するため上記低吸湿性樹脂層（Ａ）に光拡散剤が配合されていてもよい。また光拡散剤は、スチレン系樹脂層（Ｂ）にも配合してもよい。【００４０】
光拡散板の光学特性は、組み込まれる直下型バックライトの構造、冷陰極管の数、光学フィルムの種類及び輝度スペックにあわせ、透過率５０〜８０％、光拡散率３０〜９０％となるように、個々に設計される。この範囲にするためには、光拡散剤の粒径と配合量を適宜調整すればよい。【００４１】
配合される光拡散剤は、おおよそ平均粒径０．１〜５０μｍが好ましく、低吸湿性樹脂１００質量部に対し０．１〜３０質量部配合すればよい。後述のように光拡散剤の有する粒度を利用して光拡散板に凹凸を付与することも目的とする場合は、粒径は大きめの方が好ましい。【００４２】
光拡散剤には大きく分けて、無機系及び有機系の２種類がある。
無機系の光拡散剤としては、例えば炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等が挙げられる。これらは脂肪酸等で表面処理が施されたものであってもよい。【００４３】
有機系の光拡散剤としては、例えばスチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等が挙げられる。重量平均分子量が５０万〜５００万の高分子量重合体粒子や、アセトンに溶解させたときのゲル分率が１０％以上の架橋重合体粒子が好適に用いられる。【００４４】
スチレン系重合体粒子としては、ラジカル重合可能な二重結合を１分子内に１個有するスチレン系単量体を５０ｗｔ％以上含む重合体粒子が好適に用いられる（以下、ラジカル重合可能な二重結合を１分子内に１個有する単量体を単官能単量体といい、ラジカル重合可能な二重結合を１分子内に少なくとも２個有する単量体を多官能単量体ということがある）。例えば、スチレン系単官能単量体を重合させて得られる高分子量重合体粒子；スチレン系単官能単量体と他の単官能単量体を重合させて得られる高分子量重合体粒子；スチレン系単官能単量体と多官能単量体を重合させて得られる架橋重合体粒子；スチレン系単官能単量体と他の単官能単量体と多官能単量体を重合させて得られる架橋重合体粒子等が用いられる。これらスチレン系重合体粒子を得るための重合方法としては、通常、懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等が採用される。【００４５】
スチレン系重合体粒子におけるスチレン系単官能単量体としては、スチレンの他、クロロスチレン、ブロモスチレンのようなハロゲン化スチレンや、ビニルトルエン、α−メチルスチレンのようなアルキルスチレン等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。【００４６】
スチレン系重合体粒子におけるスチレン系単官能単量体以外の単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアクリル酸エステル類；アクリロニトリル等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。中でも、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステル類が好ましい。【００４７】
スチレン系重合体粒子における多官能単量体としては、例えば、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレートのような多価アルコール類の２価またはそれを越えるメタクリレート類；１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートのような多価アルコール類の２価またはそれを越えるアクリレート類；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートのような芳香族多官能単量体等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。【００４８】
スチレン系重合体粒子の屈折率は、その構成成分にもよるが、通常１．５３〜１．６１程度である。一般的に、フェニル基を多く有するほど、またハロゲノ基を多く有するほど、屈折率が上がる傾向にある。【００４９】
アクリル系重合体粒子としては、その単量体単位としてアクリル系単官能単量体を５０ｗｔ％以上含む重合体粒子が好適に用いられる。例えば、アクリル系単官能単量体を重合させて得られる高分子量重合体粒子；アクリル系単官能単量体と他の単官能単量体を重合させて得られる高分子量重合体粒子；アクリル系単官能単量体と多官能単量体を重合させて得られる架橋重合体粒子；アクリル系単官能単量体と他の単官能単量体と多官能単量体を重合させて得られる架橋重合体粒子等が用いられる。これらアクリル系重合体粒子を得るための重合方法としては、通常、懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等が採用される。【００５０】
アクリル系重合体粒子におけるアクリル系単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。【００５１】
アクリル系重合体粒子におけるアクリル系単官能単量体以外の単官能単量体としては、前記スチレン系重合体粒子におけるスチレン系単官能単量体と同様のものやアクリロニトリル等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。中でも、スチレンが好ましい。また、アクリル系重合体粒子における多官能単量体としては、前記スチレン系重合体粒子における多官能単量体と同様のものが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。【００５２】
アクリル系重合体粒子の屈折率は、その構成成分にもよるが、通常１．４６〜１．５５程度である。これもスチレン系重合体粒子と同様に、一般的に、フェニル基を多く有するほど、またハロゲノ基を多く有するほど、屈折率が上がる傾向にある。【００５３】
シロキサン系重合体粒子としては、一般的にシリコーンゴムと呼称されるものや、シリコーンレジンと呼称されるものであって、常温で固体状のものが好適に用いられる。シロキサン系重合体は、ジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、フェニルメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシランのようなクロロシラン類を加水分解および縮合することによって、好適に製造することができる。このようにして得られた重合体は、さらに、過酸化ベンゾイル、過酸化−２，４−ジクロルベンゾイル、過酸化−ｐ−クロルベンゾイル、過酸化ジキュミル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンのような過酸化物を作用させることにより架橋させてもよいし、また、末端にシラノール基を有するものであれば、アルコキシシラン類と縮合架橋させてもよい。該重合体としては、珪素原子１個あたりに有機基が２〜３個結合した架橋重合体が好ましい。【００５４】
シロキサン系重合体粒子は、例えば、シロキサン系重合体を機械的に微粉砕することにより得てもよい。また、その製造の際、特開昭５９−６８３３３号公報に記載されているように、線状オルガノシロキサンブロックを有する硬化性重合体またはその組成物を噴霧状態で硬化させることにより、球状粒子として得てもよいし、特開昭６０−１３８１３号公報に記載されているように、アルキルトリアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物を、アンモニアまたはアミン類の水溶液中で、加水分解および縮合させることにより、球状粒子として得てもよい。【００５５】
シロキサン系重合体粒子の屈折率は、その構成成分にもよるが、通常１．４０〜１．４７程度である。一般的に、フェニル基を多く有するほど、また珪素原子に直結した有機基を多く有するほど、屈折率が上がる傾向にある。【００５６】
これら無機系または有機系の光拡散剤は単独で用いられても、光学特性の要求に応じて２種以上併用されていても構わない。
光拡散剤の種類と粒径と配合量によって光拡散板としての基本的な光学特性、いわゆる透過率や光拡散率はほぼ決まってくる。【００５７】
光拡散板としての全体の板厚は、液晶ディスプレイ用直下型バックライトの構造設計にもよるが、おおよそ１ｍｍ〜５ｍｍであり、積層されるスチレン系樹脂層（Ｂ）の積層厚みは１０μｍ〜３００μｍで面全体が±５０μｍ以内の均一な積層厚みにあることが好ましい。積層厚みのムラをより小さくすることが光学特性のムラを小さくし、液晶ディスプレイ画面上の輝度ムラや色ムラも小さくすることになるため好ましいのである。【００５８】
本発明の課題である光拡散板表面の耐傷付き性改良の目的は、前述した通り直下型バックライト内部に設置された反り防止ピンとの接触による引っ掻き傷、擦り傷対策であって、光拡散板表面そのものに傷が付き、その傷が液晶ディスプレイ画面に黒い傷として見える問題を解決するためである。【００５９】
従来光拡散板がアクリル系樹脂製であった時にはアクリル系樹脂の表面が反り防止ピンの素材樹脂より硬い樹脂のため光拡散板表面が傷付くことは考えられず、むしろ反り防止ピンの先端が傷付き削れていたのである。【００６０】
ところが、前述のように吸湿反りの問題があって光拡散板の素材としてアクリル系樹脂にかわりＭＳ系樹脂やスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂もしくはオレフィン系樹脂が用いられるようになってくると、これら樹脂は明らかに従来のアクリル系樹脂と比較して表面硬さに劣るため光拡散板表面の傷付きが問題となってきたのである。
従来光拡散板表面は前述のとおり微細な凹凸になっていることが好まれてきた。【００６１】
例えば特許文献７には、風合いを良くするため表面のエンボスパターンは十点平均粗さ（Ｒｚで表す）で０．２〜０．５μｍが好ましいと記載されており、特許文献８には、ギラツキ防止、グレア防止のため中心線平均表面粗さ（Ｒａで表す）０．２５μｍ以下が好ましいことが記載されている。このように従来光拡散板表面は微細な凹凸が好ましいとされてきたし、品質上もなんら問題はないと考えられてきた。【００６２】
本発明の特徴は従来光拡散板に好まれてきた微細な凹凸とは全く逆に、光拡散板表面を大きな凹凸にすることが鍵である。光拡散板表面を大きな凹凸にすることで反り防止ピンとの接触面積が小さくなりかつ接触抵抗、摩擦抵抗が小さくなり、反り防止ピンの先端が光拡散板表面で滑るため傷が付きにくくなったのである。驚くべきことに、このように従来よりも大きな凹凸は耐光性にも大きな効果があることを本発明者らは見出した。【００６３】
本発明では光拡散板表面の凹凸は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１の方法に定義される表面の算術平均粗さ（Ｒａで表す）で表され、５〜３０μｍである必要がある。算術平均粗さ（Ｒａ）が５μｍ以上の大きな凹凸であれば、素材がスチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂であっても反り防止ピンとの接触による表面の傷付きを防止できる。また算術平均粗さ（Ｒａ）を３０μｍ以下にすることで、凹凸による光の乱反射による光損失を防ぎ液晶ディスプレイでの高輝度を維持できるのである。好ましくは５μｍ〜２０μｍ、より好ましくは７μｍ〜１８μｍである。【００６４】
本発明の光拡散板はスチレン系樹脂層（Ｂ）のスチレン系樹脂１００質量部に対し３．５質量部〜５質量部の紫外線吸収剤を配合する必要がある。紫外線吸収剤を３質量部以上配合することは光拡散板表面の外観が悪くなるためこれまで一般には考えられなかった。【００６５】
ところが、本発明の光拡散板表面には上述の算術平均粗さを有することにより紫外線吸収剤のブリードアウトを少なくする効果があり、耐光性を大幅に改良し美麗な外観を維持することができるのである。液晶パネルの黄変防止のためには紫外線吸収剤配合量はスチレン系樹脂１００質量部に対し３．５質量部以上が必要である。一方で多量に紫外線吸収剤を配合すると各層の樹脂を可塑化し表面硬度が低下したり、輝度が低下するなどの問題を生じるため、傷付き防止効果を最大限維持し液晶ディスプレイの輝度スペックを満足するためには、５質量部以下にする必要がある。好ましくは３．５質量部〜４．５質量部、より好ましくは３．５質量部〜４質量部である。【００６６】
紫外線吸収剤の種類はベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤等特に制限はなく、いずれの市販紫外線吸収剤でもよい。これらの紫外線吸収剤は、単独もしくは複数種類を併用して使用することができる。【００６７】
なお、この紫外線吸収剤は低吸湿性樹脂層（Ａ）にも配合することができる。この場合の配合量は、色調維持のため、１質量部以下とすることが好ましい。【００６８】
光拡散板は通常、押出成形や射出成形もしくは圧縮成形によって板状に成形される。
押出成形法は、押出成形機内で樹脂を溶融し、押出機先端に取り付けた口金、いわゆるシート用ダイから吐き出して板状に成形する方法である。シート用ダイから吐き出された溶融樹脂は、通常数本のロール金型の間を通り、冷却固化しながら該ロール金型表面を転写され板状になる。ロール金型の間隙を調整することで板厚を自由に制御できる。【００６９】
本発明の光拡散板は積層樹脂板であるので、共押出法を用いることが好ましい。すなわち、（Ａ）層用の樹脂と（Ｂ）層用の樹脂とを各々別の押出機により押し出してシート用ダイの中で合流させ、積み重ねる。【００７０】
光拡散板表面に凹凸、すなわち本発明で規定する算術平均粗さを付与する方法としては、例えば次の方法が挙げられる。（１）樹脂に配合される上記の光拡散剤の持つ粒径を利用して、凹凸を光拡散板表面に浮き出させる方法、（２）光拡散板を作成する際に使用する金型に凹凸を掘り込み、熱転写させる方法、（３）押し出し成形途上で、凹凸加工されたロール金型表面を転写して賦形する方法、（４）サンドブラストやエッチングなどのように光拡散板表面を直接削って凹凸を掘り込む方法など様々な技術が挙げられ、いずれの方法で行ってもよい。【００７１】
上記（１）の方法で配合する光拡散剤としては前述されたような無機系、有機系の光拡散剤が用いられる。配合する光拡散剤の粒径は、凹凸付与も兼ねるため、１０〜５０μｍとすることが好ましい。通常、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂は冷却時に収縮するため、粒径の大きさと表面の平均粗さは同じにならない。おおよそ、配合する光拡散剤の粒径の約半分の粗さになる。【００７２】
配合する量は、配合する樹脂１００質量部に対し、１〜３０質量部であることが好ましい。光拡散板表面に均質な凹凸をつけるためには１質量部以上が好ましく、凝集による外観異常を発生させないために３０質量部以下が好ましい。【００７３】
一方、上記（２）の金型に凹凸を掘り込み、これを転写させる方法は、光拡散板表面に大きな凹凸をつける方法としてはもっとも簡便で最適な技術である。樹脂は冷却時に収縮するため、金型表面に得ようとする凹凸より２割程度大きい凹凸を掘り込んでおき、光拡散板表面に熱転写する。【００７４】
さらに、上記（３）の押し出し成形時に用いるロール金型の表面に凹凸を付与する方法もある。
ロール金型表面は通常、鏡面状に研磨されており、樹脂板表面に鏡面を転写している。本発明においては、このロール金型表面に大きな凹凸を掘り込んでおくことで、ロールと接触した光拡散板の表面に凹凸を転写賦型することができる。該ロール金型表面に大きな凹凸を掘り込む方法はいくつかあるが、エッチングや電界加工、放電加工、電子ビーム加工、プラズマ加工、イオンビーム加工、サンドブラスト等各種加工法で設けることができる。【００７５】
前述にもあるように、樹脂は冷却時に収縮するため、光拡散板表面に転写賦型された凹凸は、ロール金型表面に掘り込まれた凹凸より小さくなりやすい。従って、目標とする表面凹凸形状の２割ほど大きな形状を掘り込んでおくとよい。【００７６】
光拡散板はもちろん射出成形や圧縮成形でも作ることができる。このとき、やはり成形金型の表面に目標とする凹凸よりも２割程度大きな凹凸を掘り込んでおくことで、同様に光拡散板表面に目標とする凹凸を転写賦型することができる。【００７７】
本発明において光拡散板はその表面に本発明の算術平均粗さで表される凹凸があればその他機能性添加剤を配合し更に高機能化することができる。表面に本発明の凹凸が付与されていれば各種機能性層を持った複数の機能層をもっていても問題はない。例えば光安定剤、選択波長吸収剤、色材、難燃剤、滑剤、帯電防止剤などであればそれぞれ０．００１ｗｔ％〜５ｗｔ％配合することができ、層厚み０．１μｍ〜１００μｍの帯電防止層、電磁波シールド層、ガスバリア層、光触媒層、撥水層、表面硬化層、防曇層、防汚層、発光層、拡散層、クリア層などを積層することもできる。【００７８】
図１に、本発明により得られた光拡散板を液晶テレビ用液晶ディスプレイに用いた場合の構造を一例として示す。冷陰極管４を液晶パネル１の裏の筐体７に収容された反射フィルム５上に並べ、液晶パネル１と冷陰極管４の間に本発明の光拡散板３、輝度を向上させるための光学フィルム２を置く。さらに、反射フィルム５を光拡散板３に反り防止ピン６で固定する。
【実施例】
【００７９】
本発明を実施例に基づいて説明する。
実施例、比較例で評価する光拡散板は以下のとおり共押出成形によって２層からなる積層樹脂板を得ることにより作製した。【００８０】
押出機はスクリュー径１００ｍｍ（低吸湿性樹脂層（Ａ）用）と６０ｍｍ（スチレン系樹脂層（Ｂ）用）の単軸シート押出機２台を用いた。各押出機で表１および表２に示した樹脂を溶融および混練して、幅１０００ｍｍのシート用ダイに導入し、（Ａ）層用樹脂と（Ｂ）層用樹脂を積層させたあと、口金から吐き出した。続いて、幅１５００ｍｍ直径３００ｍｍの縦型３本ロールに通すことで板厚２ｍｍ、幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍｍの光拡散板を作製した。なお、スチレン系樹脂層（Ｂ）の厚みは２台の押出機の押出量を制御することで厚み５０μｍとなるようにし、総板厚は３本ロールの間隙を調整することで２ｍｍとなるようにした。【００８１】
上記の縦型３本ロールの表面全面を放電加工によって表１および２に示す算術平均粗さ（Ｒａ）となるように後に示す大きさの凹凸を掘り込み、ロールの間隙を通過する際に光拡散板表面に凹凸が熱転写により賦型されるようにした。また、各実施例及び比較例で得られた拡散板の評価方法は以下の通りである。
（１）表面平均粗さ：ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠した方法で表面粗さ計（東京精密製ＳＵＲＦＣＯＭ５７５Ａ）を用い、対象物の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定した。そのときのカットオフ値は２．５ｍｍ、評価長さは２０ｍｍで測定した。
（２）吸湿反り：作製した光拡散板を６０℃９５％ＲＨの環境下で９８時間吸水させ、ほぼ飽和吸水の状態にある光拡散板を市販の３２インチの直下型冷陰極管バックライトを有する液晶テレビの中に搭載し、バックライトを点灯させたまま２４時間放置した。
バックライトが照射されることにより光拡散板表面から脱水・乾燥が始まり、光拡散板が反ってくると、液晶パネルに光拡散板が接触するため接触痕が白い皺や波のように見えるものがあった。評価は画面に生じたこの接触痕の有無で判定した。接触痕がなければ○、接触痕が発生した光拡散板は×と判定した。
（３）耐傷付き性（反り防止ピンこすれ）：作製した光拡散板の表面に、（２）で用いたのと同じ市販の液晶テレビの直下型バックライトから取り出した反り防止ピン（難燃ポリスチレン樹脂製、先端Ｒ＝１ｍｍ）をあて、１０００ｇの荷重をかけた状態で２０往復こすり合わせた。【００８２】
その後、光拡散板表面を目視し、引っ掻き傷や擦り傷が全くなければ耐傷付き性は○、傷が目視で確認できれば×と判定した。
（４）耐光性：作製した光拡散板に紫外線照射装置（ＳＥＩ  ＭＹＵＮＧ  ＶＡＣＴＲＯＮ社製ＳＭＤＴ５１Ｈ）を用いて１５０ｍｍの距離から１００Ｊ／平方ｃｍの紫外線を照射した。強力な紫外線照射によって光拡散板表面は劣化し黄変する。この光拡散板の黄色度をＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠しカラーアナライザー（東京電色社製ＴＣ１８００）を用いて測定した。【００８３】
紫外線照射前後の光拡散板の黄色度変化を黄変度として計算した。黄変度が３以下であれば◎、黄変度が３〜６の場合は○、黄変度が６〜９を△、黄変度が１０以上もあった場合は×として表した。なお、液晶テレビの要求スペックは液晶テレビの市場耐用時間６００００時間から求められた黄変度６以下でなければならない。
（５）外観：作製された光拡散板表面を目視にて確認し、表面に問題がなく美麗な場合は○、色ムラ、シミ、付着物、粉吹、ブリードアウト、変色、変形等外観に異常が見られる場合は全て×と判定した。
（６）輝度：作製した光拡散板を（２）で用いたのと同じ市販の３２インチ液晶テレビの中に搭載し、バックライトを点灯させた。液晶画面はビデオコントローラーにより全面白画面を表示させた。その後、輝度計（トプコン製ＢＭ−７）を用い画面から    ５００ｍｍ離れた距離から画面中央の輝度を測定した。【００８４】
５００ｃｄ〜５１９ｃｄを○、５２０ｃｄ以上を◎として合格と判定し、４８０ｃｄ〜４９９ｃｄを△、４８０ｃｄ未満を×として不合格と判定した。
市販の液晶テレビの場合は、画面中央輝度は５００ｃｄ／平方ｃｍ以上であることが要求スペックとなっている。【００８５】
実施例、比較例で使用した樹脂の種類は次のとおりである。【００８６】
ＰＳ：ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製Ｇ９５０４）、吸水率０．１％
ＰＣ：ポリカーボネート樹脂（旭美化成社製ＰＣ−１１０）、吸水率０．２％
ＰＭＭＡ：アクリル樹脂（旭化成社製ＬＰ−１）、吸水率０．３％
ＭＭＡＳ：ＭＳ樹脂（ＭＭＡ：Ｓｔ＝６０：４０、新日鐵化学社製ＭＳ６００）、吸水率０．２２％
ＳＭＭＡ：ＭＳ樹脂８ＭＭＡ：Ｓｔ＝２０：８０、新日鐵化学社製ＭＳ２００）吸水率０．１４％
［実施例１］
吸水率０．１％のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン株式会社製  商品名Ｇ９５０４）１００質量部に、有機系光拡散剤としてシロキサン系重合体粒子（東芝ＧＥシリコーン株式会社製  商品名トスパール１２０  平均粒径２μｍ）を２質量部を混合し、低吸湿性樹脂層（Ａ）用押出機に投入した。一方吸水率０．１％のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン株式会社製  商品名Ｇ９５０４）１００質量部に紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）３．５質量部、無機系光拡散剤としてタルク（日本タルク社製  平均粒径１５μｍ）を５質量部混合し、スチレン系樹脂層（Ｂ）用押出機に投入し、溶融および混練した。その後、上述の方法で共押出により成形してスチレン系樹脂層（Ｂ）５０μ、総板厚２ｍｍの光拡散板を作製した。このとき縦型３本ロールには、算術平均粗さ（Ｒａ）１０μｍの凹凸が全面に掘り込まれており、この凹凸ロール表面形状を光拡散板表面に熱転写させることで、光拡散板表面に大きな算術平均粗さを形成させた。【００８７】
作製された該光拡散板表面の算術平均粗さを表面粗さ計で実測した結果、算術平均粗さ（Ｒａ）はロールに掘り込んだ凹凸からやや小さくなり８μｍであった。【００８８】
このようにして作製した光拡散板について、前述の方法で吸湿反り、耐傷付き性、耐光性、外観、輝度の各項目を評価した。その結果を表１に示す。吸湿による反りはなく、耐傷付き性、耐光性、外観も輝度のいずれにも優れており、目標とした光拡散板であることがわかった。【００８９】
［実施例２〜５］
スチレン系樹脂層（Ｂ）に配合する紫外線吸収剤の量を変え、ロール金型に掘り込む算術平均粗さの大きさを、実施例２では６μｍ、実施例４では２０μｍ、実施例５では３０μｍに変えた以外は実施例１と同様に光拡散板を作製し、各項目の評価を行った。その評価結果を表１に示す。表１の結果からわかるとおり、いずれの項目も要求スペックを満足している。【００９０】
［比較例１〜８］
スチレン系樹脂層（Ｂ）に配合する紫外線吸収剤の量を変え、ロール金型に掘り込んだ算術平均粗さを、比較例６では４μｍ、比較例７では６μｍ、比較例８では６０μｍに変えた以外は実施例１と同様に光拡散板を作製し各項目の評価を行った。その評価結果を表１に示す。【００９１】
なお比較例５と６の表面平均粗さは０．２μｍとなっているが、このとき使用したロールは表面の算術平均粗さ（Ｒａ）０．０５μｍのほぼ鏡面のロールである。配合している無機系光拡散剤が内部マット化剤のように表面に浮き出たことによって光拡散板表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．２μｍになったものである。【００９２】
表１の結果からわかるとおり、いずれの光拡散板も液晶テレビの要求スペックを全て満足するものではない。
紫外線吸収剤を少なくすると輝度は高くなるが耐光性を満足できるものではない。紫外線吸収剤の量が多くなると紫外線吸収剤の可塑化効果により耐傷付き性能が低下し、色ムラによる概観不良、輝度低下も生じ、要求スペックを満足できない光拡散板となった。【００９３】
一方、光拡散板表面の算術平均粗さが小さく細かいと、輝度は良好だが耐傷付き性が低下した。また、耐光性改良も不満足な結果である。逆に表面の算術平均粗さを更に大きくすると、表面での光の乱反射による光損失によって輝度低下が大きくなった。
［実施例６〜１１、比較例９〜３８］
低吸湿性樹脂層（Ａ）もしくはスチレン系樹脂層（Ｂ）に用いた樹脂の種類、スチレン系樹脂層（Ｂ）に配合した紫外線吸収剤の量、表面の算術平均粗さを表２に記載したとおりに変更した以外は、実施例１と同様の方法で光拡散板を作製し、各項目の評価を行った。その評価結果を表２に示す。【００９４】
【表１】
2007058033.tif 000003
【００９５】
【表２】
2007058033.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の光拡散板は、液晶ディスプレイの直下型バックライト装置用光学部材として好適に利用できる。
【図１】
2007058033.tif 000005
【国際調査報告】
2007058033.tif 000006
2007058033.tif 000007
2007058033.tif 000008
2007058033.tif 000009