Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
装着部１７の下方であって下部枠体１１の前方には掘起部３１を構成する掘起ロータ３２が設けられている。掘起ロータ３２は、機体幅方向に回転動自在に支持された回転駆動軸３３と、回転駆動軸３３に放射状に取り付けられた複数の掘起爪３４とを有してなり、後述する入力部に入力された駆動力を図示しない動力伝達機構によって掘起爪３４が残幹Ｚの根部Ｚｎを下側から上側へすくい上げる矢印Ａ方向（以下、アップカット方向）に回転するように、回転駆動軸３３は回転駆動される。このため、掘起ロータ３２が回転動すると、残幹Ｚの根部Ｚｎは下側から上側へすくい上げられて掘り起こされると共に、掘起爪３４の回転方向下流側に引き込まれるようにして搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１及び図４（ａ）に示すように、一対の第１のローラ５１の前方に配設された送りローラ４５の前方には、掘り起こされた残幹Ｚを機体幅方向中央寄りに誘導する誘導装置８０が設けられている。誘導装置８０は、装着部１７の下側に左右方向に掛け渡された支持部材１８に左右方向に所定間隔を有して配設されて掘起ロータ３２の前方に延びる一対の誘導部材８１を有している。一対の誘導部材８１は、掘起ロータ３２の左右方向中央に対して左右対称位置に配置されている。誘導部材８１は、基端側が支持部材１８に着脱自在に取り付けられて前方斜め下方へ延びる基部８１ａと、基部８１ａの下端部から上方へ屈曲して前方斜め下方へ延びる先端部８１ｂとを有してなる。基部８１ａは支持部材１８に着脱自在に取り付けられた締結治具３により上下方向に移動可能に取り付けられている。このため、締結治具３を緩めて基部８１ａを上下方向に移動させると、先端部８１ｂの位置を所望の上下位置及び前後位置に配置することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、図１に示すように、後輪１４は機体フレーム１０に対して上下方向に位置調整可能に設けられているので、後輪１４の位置を機体フレーム１０に対して上下移動させた状態で残幹処理機１を走行機体９０に装着すると、掘起ロータ３２の耕耘深さを調整することができる。このため、畝Ｕに植えられた残幹Ｚの根部Ｚｎの張り出し深さに応じて掘起ロータ３２の耕耘深さを調整することができ、残幹Ｚの根部Ｚｎを確実に畝Ｕから掘り起こす処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1〜10、21、及び22から選ばれるいずれか１に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基を含む、HCV恒温増幅用プライマー。
【請求項２】
さらにT7プロモーター配列を含むことを特徴とする、請求項１記載のプライマー。
【請求項３】
以下の（1）〜（5）から選ばれる、HCV恒温増幅用プライマーペア。
(1)配列番号1及び配列番号2に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア
(2)配列番号3及び配列番号4に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア、又は配列番号3及び配列番号9に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア
(3)配列番号5及び配列番号6に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア、又は配列番号5及び配列番号10に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア
(4)配列番号7及び配列番号8に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア
(5)配列番号21及び配列番号22に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア
【請求項４】
少なくとも一方のプライマーがさらにT7プロモーター配列を含むことを特徴とする、請求項３記載のプライマーペア。
【請求項５】
以下の(1)〜(5)から選ばれる１以上のプライマーペアと、前記プライマーペアによる増幅産物に相補的な配列を含み、前記増幅産物を検出するためのプローブを含む、HCV検出用キット。
(1)配列番号1及び配列番号2に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア
(2)配列番号3及び配列番号4に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア、又は配列番号3及び配列番号9に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア
(3)配列番号5及び配列番号6に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア、又は配列番号5及び配列番号10に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア
(4)配列番号7及び配列番号8に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア
(5)配列番号21及び配列番号22に示される塩基配列中の3’末端側の連続した少なくとも18塩基をそれぞれ含むプライマーペア
【請求項６】
前記プライマーペアのうち少なくとも一方がT7プロモーター配列を含むことを特徴とする、請求項５に記載のHCV検出用キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（４）HCV遺伝子のサブタイプ3a
HCV遺伝子のサブタイプ3a型のコア領域のタイピング可能な特異性の高い領域、（配列番号44：HCV3a型コア領域の1〜366bpに該当）の配列に基づき、表７に示されるような各種プライマーを設計した。このプライマーを組み合わせて、HCV遺伝子のサブタイプ3a型検体を鋳型に実施例１と同様の条件でNASBA法による恒温増幅を行い、電気泳動により増幅の有無、位置を確認した。さらに、増幅が確認されたプライマーペアについて、他のHCVサブタイプの検体を用いてNASBA法による増幅の有無、位置を検討し、HCV3aのジェノタイピングが可能かどうかを検討した。プライマー設定領域及び結果を表７に纏めて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字放送を受信する文字放送受信手段と、
視聴したい内容の番組を検索するキーワードを登録する登録手段と、
前記文字放送受信手段が受信して得た文字放送データに、前記登録手段により登録されたキーワードが含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により文字放送データにキーワードが含まれると判定された場合、そのキーワードに対応するアイコンを画面表示する表示手段と
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
放送を受信する放送受信手段と、
前記表示手段にて画面表示されたアイコンに、当該アイコンに対応するキーワードを含む文字放送データのチャンネルを指定して受信指示する機能を割り当てる機能割当手段と、
前記機能割当手段にて機能を割り当てられたアイコンの機能実行操作に応じて、キーワードを含む文字放送データのチャンネルを指定して前記放送受信手段に受信指示する指示手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示手段により画面表示されてから一定時間経過したアイコンを画面から消去するアイコン制御手段を具備することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記表示手段により画面表示されるアイコンを並べ替えるアイコン制御手段を具備することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記アイコン制御手段は、前記判定手段により文字放送データにキーワードが含まれると判定され、かつ当該キーワードに対応するアイコンが画面表示済みであると、そのアイコンを先頭に配列するよう並べ替えてから選択状態に設定することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
前記アイコン制御手段は、新たに画面表示されるアイコンを先頭に配列するように並べ替えた後、先頭に配置したアイコンを選択状態に設定することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項７】
文字放送を受信する文字放送受信処理と、
視聴したい内容の番組を検索するキーワードを登録する登録処理と、
前記文字放送受信処理が受信して得た文字放送データに、前記登録処理により登録されたキーワードが含まれるか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により文字放送データにキーワードが含まれると判定された場合、そのキーワードに対応するアイコンを画面表示する表示処理と
をコンピュータで実行させることを特徴とする端末処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示の装置は、着信時に番組視聴を中断して番組録画に移行する構成なので、現在各チャンネルで放送されている番組の中に視聴したい内容の番組があるかどうかを探そうとすると、各チャンネルの番組を順次受信してその内容をチェックする操作を必要とし、視聴したい内容の番組を自動的に検索することができない、という問題がある。
そこで本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、視聴したい内容の番組の有無を直ちに知ることができる端末装置および端末処理プログラムを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、文字放送を受信する文字放送受信手段と、視聴したい内容の番組を検索するキーワードを登録する登録手段と、前記文字放送受信手段が受信して得た文字放送データに、前記登録手段により登録されたキーワードが含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により文字放送データにキーワードが含まれると判定された場合、そのキーワードに対応するアイコンを画面表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、放送を受信する放送受信手段と、
前記表示手段にて画面表示されたアイコンに、当該アイコンに対応するキーワードを含む文字放送データのチャンネルを指定して受信指示する機能を割り当てる機能割当手段と、前記機能割当手段にて機能を割り当てられたアイコンの機能実行操作に応じて、キーワードを含む文字放送データのチャンネルを指定して前記放送受信手段に受信指示する指示手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記表示手段により画面表示されてから一定時間経過したアイコンを画面から消去するアイコン制御手段を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記請求項１に従属する請求項４に記載の発明では、前記表示手段により画面表示されるアイコンを並べ替えるアイコン制御手段を具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記請求項４に従属する請求項５に記載の発明では、前記アイコン制御手段は、前記判定手段により文字放送データにキーワードが含まれると判定され、かつ当該キーワードに対応するアイコンが画面表示済みであると、そのアイコンを先頭に配列するよう並べ替えてから選択状態に設定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記請求項４に従属する請求項６に記載の発明では、前記アイコン制御手段は、新たに画面表示されるアイコンを先頭に配列するように並べ替えた後、先頭に配置したアイコンを選択状態に設定することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の発明では、文字放送を受信する文字放送受信処理と、視聴したい内容の番組を検索するキーワードを登録する登録処理と、前記文字放送受信処理が受信して得た文字放送データに、前記登録処理により登録されたキーワードが含まれるか否かを判定する判定処理と、前記判定処理により文字放送データにキーワードが含まれると判定された場合、そのキーワードに対応するアイコンを画面表示する表示処理とをコンピュータで実行させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、視聴したい内容の番組の有無を直ちに知ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光によって走査される円周状のトラックを有する情報層を少なくとも１層備えた光ディスクにおいて、
上記情報層の少なくとも１層に、異なる複数の種類の情報層に関する情報が記録された管理領域を設け、
上記管理領域に記録された上記複数の種類の各情報層に関する情報は、当該管理領域を有する情報層以外の他の種類の情報層に関する情報であって、当該他の種類の情報層の有無に関する情報を含み、
上記管理領域にその有無が記録される上記他の種類の情報層は、上記管理領域を有する情報層とは異なるトラッキング方式によって走査されるものであることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスクの再生を行う光ディスク装置であって、
上記管理領域にアクセスする手段と、
上記管理領域の情報から、上記他の種類の情報層の有無に関する情報を抽出する手段とを備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスクの記録または再生を行う光ディスク装置であって、
上記管理領域にアクセスする手段と、
上記管理領域の情報から、上記他の種類の情報層の有無に関する情報を抽出する手段とを備えることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマＣＶＤ装置のチャンバー内に基板を配置し、
前記チャンバー内に第１の層間絶縁膜形成用の複数種のガスを供給し、プラズマ放電により前記基板上に第１の層間絶縁膜を形成し、
前記第１の層間絶縁膜形成用の複数種のガスの中、第１の層間絶縁膜形成に直接寄与するガスの供給を停止し、第１の層間絶縁膜形成に直接寄与しないガスの供給を継続してプラズマ放電を継続させ、
前記第１の層間絶縁膜形成に直接寄与しないガスの供給を停止し、第２の層間絶縁膜形成用の複数種のガスの中、第２の層間絶縁膜形成に直接寄与しないガスを前記チャンバー内に供給してプラズマ放電を継続させ、
第２の層間絶縁膜形成用の複数種のガスの中、第２の層間絶縁膜形成に直接寄与するガスを前記チャンバー内に供給して前記第１の層間絶縁膜上に第２の層間絶縁膜を形成することを特徴とする層間絶縁膜の形成方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の層間絶縁膜形成に直接寄与するガスはシラン系ガスであることを特徴とする請求項１に記載の層間絶縁膜の形成方法。
【請求項３】
前記第１の層間絶縁膜形成に直接寄与しないガスはＮ２ガス及びＮＨ３ガスであり、前記第２の層間絶縁膜形成に直接寄与しないガスはＮ２Ｏガスであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の層間絶縁膜の形成方法。
【請求項４】
プラズマＣＶＤ装置のチャンバー内の電極上に基板を配置し、
前記チャンバー内にシラン系ガス、Ｎ２ガス及びＮＨ３ガスを供給し、
前記電極に高周波電力を供給することで前記チャンバー内にプラズマ放電を生じさせて前記基板上にシリコン窒化膜を形成し、
シラン系ガスの供給を停止し、Ｎ２ガス及びＮＨ３ガスの供給を継続してプラズマ放電を継続し、
Ｎ２ガス及びＮＨ３ガスの供給を停止し、前記チャンバー内にＮ２Ｏガスを供給してプラズマ放電を継続し、
前記チャンバー内にＮ２Ｏガスが供給されたプラズマ放電の状態下で、前記チャンバー内にシラン系ガスを供給して前記シリコン窒化膜上にシリコン酸化膜を形成することを特徴とする層間絶縁膜の形成方法。
【請求項５】
チャンバー内に配置された基板上に材質の異なる複数種類の層間絶縁膜を連続成膜するプラズマＣＶＤ装置であって、
前記プラズマＣＶＤ装置は、前記チャンバー内に複数種のガスを供給するガス供給管と、前記ガス供給管のガスの供給と停止を制御するバルブと、前記チャンバー内を排気する排気管と、前記チャンバー内にプラズマ放電を生じさせる高周波電源と、を備え、
前記チャンバー内に第１の層間絶縁膜形成用の複数種のガスを供給し、プラズマ放電により前記基板上に第１の層間絶縁膜を形成し、
前記第１の層間絶縁膜形成用の複数種のガスの中、第１の層間絶縁膜形成に直接寄与するガスの供給を停止し、第１の層間絶縁膜形成に直接寄与しないガスの供給を継続してプラズマ放電を継続させ、
前記第１の層間絶縁膜形成に直接寄与しないガスの供給を停止し、第２の層間絶縁膜形成用の複数種のガスの中、第２の層間絶縁膜形成に直接寄与しないガスを前記チャンバー内に供給してプラズマ放電を継続させ、
前記第２の層間絶縁膜形成用の複数種のガスの中、第２の層間絶縁膜形成に直接寄与するガスを前記チャンバー内に供給して前記第１の層間絶縁膜上に第２の層間絶縁膜を形成することを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項６】
前記請求項１から請求項４のいずれかに記載の形成方法により形成した層間絶縁膜を備えた表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】層間絶縁膜の形成方法、プラズマＣＶＤ装置、及び表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストに接続される記憶装置システムにおいて、
前記ホストからのアクセス対象となる複数のボリュームと、
前記複数のボリュームにアクセスするプロセッサとを有し、
前記プロセッサは、外部から、複製元となる第１のボリュームを指定して前記第１のボリュームを複製する指示を受け付けた際に、
指定された前記第１のボリュームの情報に基づいて、複製を格納する第２のボリュームを判断することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項２】
請求項１記載の記憶装置システムであって、
前記第１のボリュームから前記第２のボリュームに対する複製が終了した場合、前記第２のボリュームを開放することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項３】
請求項１記載の記憶装置システムであって、
前記第２のボリュームを選択する場合、前記ホストが指定する前記第１のボリュームの容量以上のボリュームを選択することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項４】
請求項１記載の記憶装置システムであって、
外部から複製先となるボリュームになり得るか否かという属性を変更する指示を受け付けた場合、前記複製先となるボリュームになり得るか否かという属性を書き換えて、前記複製先となるボリュームの使用の可否を変更することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項５】
ホストと、そのホストに接続されるコンピュータシステムにおいて、
前記ホストからのアクセス対象となり、副ボリュームになり得るか否かという属性を含むボリューム情報が設定される複数のボリュームと、
前記ボリューム情報を格納するメモリと、
前記メモリに接続され、前記複数のボリュームにアクセスするプロセッサとを有し、前記記憶装置システムを備え、
前記プロセッサは、外部から要求があったときに、前記副ボリュームになり得るか否かという属性を参照し、複製を格納するのに使用できる副ボリュームを外部に報告することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
報告を受けた複製を格納するのに使用できる前記副ボリュームから、複製を格納するボリュームを選択して、前記記憶装置システムに、複製の指示を与えることを特徴とする請求項５記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
ホストに接続され、前記ホストからのアクセス対象となる複数のボリュームと、前記複数のボリュームにアクセスするプロセッサとを有する記憶装置システムの制御方法において、
前記プロセッサが、外部から、複製元となる第１のボリュームを指定して前記第１のボリュームを複製する指示を受け付けるステップと、
前記第１のボリュームを複製する指示を受け付けた際に、前記プロセッサが、指定された前記第１のボリュームの情報に基づいて、複製を格納する第２のボリュームを判断するステップとを有することを特徴とする記憶装置システムの制御方法。
【請求項８】
請求項７記載の記憶装置システムの制御方法であって、
さらに、前記第１のボリュームから前記第２のボリュームに対する複製が終了した場合、前記第２のボリュームを開放するステップを有することを特徴とする記憶装置システムの制御方法。
【請求項９】
請求項７記載の記憶装置システムの制御方法であって、
さらに、前記第２のボリュームを選択する場合、前記ホストが指定する前記第１のボリュームの容量以上のボリュームを選択するステップを有することを特徴とする記憶装置システムの制御方法。
【請求項１０】
請求項７記載の記憶装置システムの制御方法であって、
さらに、前記プロセッサが、外部から複製先となるボリュームになり得るか否かという属性を変更する指示を受け付けるステップと、
外部から複製先となるボリュームになり得るか否かという属性を変更する指示を受け付けた際に、前記プロセッサが、前記複製先となるボリュームになり得るか否かという属性を書き換えて、前記複製先となるボリュームの使用の可否を変更するステップを有することを特徴とする記憶装置システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク（２０、２２）によって結合された画像プロバイダシステム（１２）、印刷サービスプロバイダシステム（１４）、およびユーザ端末（１３）を備える分散ネットワークシステム（１０）において、画像を印刷する方法であって、
（Ａ）表示のために、前記画像プロバイダシステム（１２）から低解像度バージョンの画像を前記ユーザ端末（１３）で受け取るステップと、
（Ｂ）画像を印刷することを決定した場合に、前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）に前記低解像度バージョンの画像を送るステップと、
（Ｃ）前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）に、前記画像プロバイダシステム（１２）から高解像度バージョンの画像を受け取らせ、それによって、前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）が、前記低解像度バージョンの画像ではなくて前記高解像度バージョンの画像を印刷するステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記ステップ（Ａ）が、前記画像の印刷出力を決定するために、前記ユーザ端末（１３）において前記低解像度バージョンの画像をカスタマイズするステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ステップ（Ｂ）が、印刷命令と共に、前記カスタマイズされた低解像度バージョンの画像を前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）に送ることにより実行される、請求項２の方法。
【請求項４】
前記ステップ（Ｃ）が、印刷の前に、前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）において、前記カスタマイズされた低解像度バージョンの画像に従って、印刷用に前記高解像度バージョンの画像を変更するステップをさらに含む、請求項３の方法。
【請求項５】
前記画像プロバイダシステム（１２）、前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）、および前記ユーザ端末（１３）がそれぞれ、個別に管理されたシステムであり、前記ネットワーク（２０、２２）が、オープンな標準通信プロトコルを使用して、前記低解像度バージョンと前記高解像度バージョンの画像を送ることからなる、請求項１の方法。
【請求項６】
前記オープンな標準通信プロトコルが、インターネット／イントラネット通信に使用されるハイパー・テキスト・トランスポート・プロトコル（ＨＴＴＰ）である、請求項５の方法。
【請求項７】
ネットワーク（２０、２２）によって結合された画像プロバイダシステム（１２）、印刷サービスプロバイダシステム（１４）、およびユーザ端末（１３）を備える分散ネットワークシステム（１０）において、画像を印刷するためのシステムであって、
（Ａ）前記ユーザ端末（１３）からのアクセス要求に応答して、前記ユーザ端末（１３）に低解像度バージョンの画像を提供する、前記画像プロバイダシステム（１２）内の画像サーバ（１２ｂ）と、
（Ｂ）画像を印刷することを決定した場合に、印刷チケットを生成して、前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）に送る、前記ユーザ端末（１３）内のチケット・ジェネレータ（１３ｃ）と、
（Ｃ）前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）が、前記低解像度バージョンの画像ではなくて高解像度バージョンの画像を印刷するように、前記印刷チケットに基づいて前記画像プロバイダシステム（１２）から前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）に前記高解像度バージョンの画像を送らせる、前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）内の印刷オーダージェネレータ（１４ｂ）
を備えるシステム。
【請求項８】
前記低解像度バージョンの画像が、前記ユーザ端末（１３）において印刷用にカスタマイズされ、前記チケット・ジェネレータ（１３ｃ）が、また、印刷命令と共に、前記カスタマイズされた低解像度バージョンの画像を前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）に送る、請求項７のシステム。
【請求項９】
前記印刷オーダージェネレータ（１４ｂ）が、また、印刷する前に、前記カスタマイズされた低解像度バージョンの画像に従って、前記高解像度バージョンの画像を変更する、請求項８のシステム。
【請求項１０】
前記画像プロバイダシステム（１２）、前記印刷サービスプロバイダシステム（１４）、および前記ユーザ端末（１３）がそれぞれ、個別に管理されたシステムであり、前記ネットワーク（２０、２２）が、オープンな標準通信プロトコルを使用して前記低解像度バージョンと前記高解像度バージョンの画像を送り、前記オープンな標準通信プロトコルが、インターネット／イントラネット通信に使用されるハイパー・テキスト・トランスポート・プロトコル（ＨＴＴＰ）である、請求項７のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の冷陰極型の電子放出素子及び前記電子放出素子を駆動するための配線部が配置された電子源基板と、前記電子源基板に対向配置され、加速電極を保持するプレートと、前記電子源基板と前記プレートとの間に配置された絶縁性部材とを有する電子線発生装置において、
前記絶縁性部材の側面部に隣接する前記配線部の前記電子源基板からの高さが、当該配線部に前記絶縁性部材に対して反対側に隣接する配線部の前記電子源基板からの高さより高いことを特徴とする電子線発生装置。
【請求項２】  前記絶縁性部材は、前記電子源基板上に設けられたスペーサであることを特徴とする請求項１に記載の電子線発生装置。
【請求項３】  前記絶縁性部材は、前記電子源基板及び前記プレートを有する外囲器の側壁であることを特徴とする請求項１に記載の電子線発生装置。
【請求項４】  前記絶縁性基板の側面部に隣接する前記配線部から前記絶縁性部材に対して反対側に順に配置された前記配線部の前記電子源基板からの高さが、前記絶縁性部材から離れるに従い順に小さく形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子線発生装置。
【請求項５】  前記電子源基板と前記絶縁性部材との間に配線部が配置され、前記絶縁性部材はその表面の一部に当該配線部と電気的に接続された低抵抗膜を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子線発生装置。
【請求項６】  前記絶縁性部材は、その表面に高抵抗膜を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子線発生装置。
【請求項７】  前記電子放出素子は、表面伝導型電子放出素子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子線発生装置。
【請求項８】  前記電子放出素子の電極である素子電極に電流を供給する複数の行方向配線と複数の列方向配線とを配列したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子線発生装置。
【請求項９】  複数の前記行方向配線と前記素子電極のうち１の電極とを接続し、複数の前記列方向配線と前記素子電極のうち他の電極とを接続することによって、複数の前記電子放出素子を行列状に配置したことを特徴とする請求項８に記載の電子線発生装置。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子線発生装置からなる画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１は、ローラコンベヤからなる左右一対の対称な斜行コンベヤ上に、複数の合流口から投入した物品を境界付近に中寄せするものであり、左右の斜行コンベヤの搬送速度を異ならせることによって、物品を境界付近で蛇行または回転させ、物品が左右に並んで搬送される場合には物品のいずれか一方を前方に押し出し、物品を整列させる。また、特許文献２は、合流口に設置したセンサで物品長を計測し、物品の占有状況を記憶する記憶手段、及び同センサで物品間の隙間を検出して、他の合流口からの物品の投入許可を指示する投入許可手段を設けて、物品同士の衝突を回避する機能を有し、整列できなかった物品は還流コンベヤで整列コンベヤの上流へと戻す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、被駆動ローラを斜行させて、物品を整列コンベヤの中心部に中寄せしているが、出口部で物品が一列に並ばない場合、はみ出た物品が詰まることがある。従って、物品は最終的には出口付近に一方向に片寄せし、はみ出た物品を引き取る部分が必要である。また、特許文献２では、物品の占有状況の判定は物品長の和を根拠としているが、現実的には境界付近で物品が回転するので物品幅が考慮されず、正確な物品の占有状況が判定できていない。また、各合流口に設置したセンサにより物品長を測定して、そのデータに基づいて各合流口から平等に物品を投入するよう制御しているが、合流される各ラインの物品量に不均衡が発生した時、物品量の多いラインの合流口は待ち時間が長くなり、その結果、その上流側の搬送ラインを停止することになり、全体の合流（搬送）能力が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の装置は、送り出しローラーの軸支部の機構が複雑なものとなるため、製造に手間がかかるとともに製造コストが高くつくものとなっていた。また、特許文献２に記載の装置は、積層した刷本のうち、載置部から垂れ下がった部分の上面の傾斜を緩和することはできるものの、載置部上に載置された部分の上面は、依然として傾斜した状態となっている。そのため、刷本の上面を完全に水平な状態とすることは困難となり、送り出しローラーによる刷本の移送を円滑なものとするには不十分なものとなっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、図２に示す如く、この傾斜枠(１７)の上端及び下端には、固定板(２０)を水平方向にそれぞれ架設している。そして、各固定板(２０)の両側に、それぞれ棒状の軸体(２１)を１対ずつ突設している。そして、この軸体(２１)には、図３に示す如く、スプロケット(２２)を各軸体(２１)毎に２個ずつ対向させて挿通し、各スプロケット(２２)には環状のチェーン(２３)を各々掛け回している。このように、軸体(２１)にスプロケット(２２)及びチェーン(２３)を組み付けることにより、傾斜枠(１７)には、二重のチェーン機構(２７)が左右対称に配置されるものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように隔壁(４７)の壁面(４８)を送り出しローラー(３３)の側壁面と密着させることにより、隔壁(４７)の壁面(４８)により送り出しローラー(３３)の連通孔(４０)を閉止可能としている。また、この隔壁(４７)には、吸気部(４２)の吸気室(４１)及び送り出しローラー(３３)の連通孔(４０)と連通可能な隔壁孔(５０)を、下方に１箇所貫通形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール類、アルデヒドおよびアルカノールアミンを反応させた後、得られる反応生成物にアルキレンオキシドを付加してポリエーテルポリオールを製造する方法において、フェノール類１モルに対しアルデヒドの使用割合が１．３５〜１．７モルであり、アルデヒド１モルに対しアルカノールアミンの使用割合が１．１〜３．０モルの割合であり、アルキレンオキシドの付加量がフェノール類１モルに対し２．８モル以上であり、かつ、該アルキレンオキシドがプロピレンオキシド単独であって、エチレンオキシドを含まないことを特徴とする、ポリエーテルポリオールの製造方法。
【請求項２】
ポリオール類とポリイソシアネート化合物を発泡剤の存在下で反応させて硬質発泡合成樹脂を製造する方法において、ポリオール類の少なくとも一部が、請求項１に記載の製造方法により製造したポリエーテルポリオールであり、発泡剤の少なくとも一部が水であることを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法。
【請求項３】
硬質発泡合成樹脂がスプレーフォーム用である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
硬質発泡合成樹脂が連続生産ボードフォーム用である請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
硬質発泡合成樹脂が連続生産サイディングフォーム用である請求項２に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は前述の課題を解決すべくなされた下記の発明である。
［１］フェノール類、アルデヒドおよびアルカノールアミンを反応させた後、得られる反応生成物にアルキレンオキシドを付加してポリエーテルポリオールを製造する方法において、フェノール類１モルに対しアルデヒドの使用割合が１．３５〜１．７モルであり、アルデヒド１モルに対しアルカノールアミンの使用割合が１．１〜３．０モルの割合であり、アルキレンオキシドの付加量がフェノール類１モルに対し２．８モル以上であり、かつ、該アルキレンオキシドがプロピレンオキシド単独であって、エチレンオキシドを含まないことを特徴とする、ポリエーテルポリオールの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［２］ポリオール類とポリイソシアネート化合物を発泡剤の存在下で反応させて硬質発泡合成樹脂を製造する方法において、ポリオール類の少なくとも一部が、［１］に記載の製造方法により製造したポリエーテルポリオールであり、発泡剤の少なくとも一部が水であることを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
アルデヒドの使用割合は、フェノール類１モルに対し１．３５〜３．０モルであり、１．３５〜２．０モルが好ましく、１．４〜１．７モルが特に好ましい。本発明では、１．３５〜１．７モルの範囲を選択する。アルデヒドが１．３５モル未満であると、マンニッヒ縮合反応により得られる反応生成物の平均官能基数が小さくなり、このため、得られるポリエーテルポリオールを硬質発泡合成樹脂の製造に使用する場合、硬質発泡合成樹脂の架橋が不充分となり、低密度発泡合成樹脂では収縮しやすくなる。アルデヒドが３．０モル超であると未反応のアルデヒドが残存しやすい。また、フェノール類の分子間架橋が起こって粘度が高くなり、硬質発泡合成樹脂の原料として使用すると、原料の混合性不良が生じやすい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明において使用するアルキレンオキシドはプロピレンオキシド単独である。付加するアルキレンオキシドとしてエチレンオキシドを併用すると、フォーム強度が低下し、低密度ではフォームが収縮しやすくなるため、エチレンオキシドは併用しないことが必要である
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
プロピレンオキシドのみからなるアルキレンオキシドの付加反応は、５０℃〜１３０℃、好ましくは８０℃〜１４０℃の温度で行うことが好ましい。
上記の方法で製造したポリエーテルポリオールの２５℃における粘度は、５００ポアズ以下が好ましく、３００ポアズ以下が特に好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は発泡剤として水を使用する。水の使用量はポリオール類１００重量部に対して０．２〜１０重量部が好ましい。また本発明においては、発泡剤として水のみを使用してもよく、発泡剤として水と低沸点ハロゲン化炭化水素とを併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表地の内側に、後身頃のヒップ部から脇線を通り前身頃の一部を被う裏地を付設したパンツであって、該表地と裏地はウエストラインと内股部で接合され、かつ脇縫代の一部に係止具を介して縫着または係止することを特徴とするパンツ。
【請求項２】
前身頃の左右のポケット布が脇線から前立て部分まで連続した形で設置されたことを特徴とする請求項１に記載のパンツ。
【請求項３】
前記左右のポケット布が伸縮性の小さい織編物から構成されていることを特徴とする請求項２に記載のパンツ。
【請求項４】
該裏地の左右前面を左右のポケット布に１０〜２０ｃｍ重ね、該裏地の左右前面の端部を該左右のポケット布に縫着したことを特徴とする請求項２または３に記載のパンツ。
【請求項５】
表地または／および前記裏地が、一方がポリトリメチレンテレフタレートを主体としたポリエステルである２種類のポリエステル系重合体を繊維長さに沿ってサイドバイサイド型に貼り合わせた複合繊維のマルチフィラメントを、タテ糸およびヨコ糸の少なくとも一方に用いたポリエステル系ストレッチ織物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のパンツ。
【請求項６】
裏地に、後身頃のヒップライン下から前身頃に向かい斜め上方に傾斜した帯状のヒップアップ別布を付設したことを特徴とした請求項１〜５のいずれかに記載のパンツ。
【請求項７】
裏地およびヒップアップ別布の伸長率が３０〜２００％、伸長回復率が８０〜１００％の範囲であり、両者の伸長率および伸長回復率のそれぞれがほぼ同等であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のパンツ。
【請求項８】
裏地に破裂強力が２００〜２６０ｋＰａのサテンネット、ヒップアップ別布に破裂強力が２６１〜３２０ｋＰａのパワーネットを使用したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のパンツ。
【請求項９】
ヒップアップ別布の巾が、後中心で４〜７ｃｍ、前身頃の端部では５〜１０ｃｍとなるよう漸増させた請求項６〜８のいずれかに記載のパンツ。
【請求項１０】
裏地の大きさが表地の９９％〜８５％に設定されており、裏地をウエストラインの後中心線から左右夫々れに５〜１０ｃｍ開放して残り部分をウエストラインに表地と縫着したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のパンツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）表地または／および前記裏地が、一方がポリトリメチレンテレフタレートを主体としたポリエステルである２種類のポリエステル系重合体を繊維長さに沿ってサイドバイサイド型に貼り合わせた複合繊維のマルチフィラメントを、タテ糸およびヨコ糸の少なくとも一方に用いたポリエステル系ストレッチ織物であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のパンツ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）裏地に、後身頃のヒップライン下から前身頃に向かい斜め上方に傾斜した帯状のヒップアップ別布を付設したことを特徴とした（１）〜（５）のいずれかに記載のパンツ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（７）裏地およびヒップアップ別布の伸長率が３０〜２００％、伸長回復率が８０〜１００％の範囲であり、両者の伸長率および伸長回復率のそれぞれがほぼ同等であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載のパンツ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（８）裏地に破裂強力が２００〜２６０ｋＰａのサテンネット、ヒップアップ別布に破裂強力が２６１〜３２０ｋＰａのパワーネットを使用したことを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載のパンツ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（９）ヒップアップ別布の巾が、後中心で４〜７ｃｍ、前身頃の端部では５〜１０ｃｍとなるよう漸増させた（６）〜（８）のいずれかに記載のパンツ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１０）裏地の大きさが表地の９９％〜８５％に設定されており、裏地をウエストラインの後中心線から左右夫々れに５〜１０ｃｍ開放して残り部分をウエストラインに表地と縫着したことを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載のパンツ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツおよび該コンテンツに対して付与され、該コンテンツの再生に利用されるメタデータを受信側へ送信するコンテンツ送信装置において、
上記コンテンツに関連する情報を含み、該情報の用途に応じて複数のメタデータを生成するメタデータ生成手段と、
上記複数のメタデータを上記コンテンツを受信する側へ送信するメタデータ送信手段と
を備え、
コンテンツの再生に利用されるメタデータを複数生成し、受信側へ送信することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
上記コンテンツに関連する情報が、ユーザと事業者間の契約に関するコンテンツ利用契約情報、コンテンツ暗号化鍵情報、コンテンツの利用を判定するための利用制限情報、コンテンツの視聴／蓄積予約を行う情報のうちのいずれかひとつ又は複数であり、
上記複数のメタデータが、上記利用契約情報を含む事前契約用メタデータ、上記コンテンツ暗号化鍵情報を含む鍵配信用メタデータ、上記利用制限情報を含む蓄積／再生用メタデータ、コンテンツ視聴／蓄積予約情報を含むEPG用メタデータのうちのいずれか複数である請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項３】
更に、上記複数のメタデータのコンテンツ関連情報に基づいて上記メタデータの情報を識別するためのメタデータリストを生成する手段を備えた請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項４】
更にシステム鍵更新用メタデータを生成する手段を備えた請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項５】
コンテンツおよび該コンテンツの蓄積、再生に利用されるメタデータを送信する方法において、
ユーザ側からの契約要求に基づきコンテンツの利用契約情報を含む事前契約用メタデータを生成するステップと、
ユーザ側からのコンテンツ要求にもとづきコンテンツを再生するコンテンツ鍵を含む鍵配信用メタデータおよびコンテンツの利用制限情報を含む蓄積／再生用メタデータを生成するステップと、
上記事前契約用メタデータおよび上記蓄積／再生用メタデータの保護を必要とする部分に暗号化を施す暗号化ステップと、
上記暗号化部を含むメタデータをユーザ側に送信するステップと、
ユーザ側からのコンテンツ受信要求に基づきコンテンツを上記コンテンツ鍵にて暗号化してユーザ側に送信するステップと、
を含むコンテンツ送信方法。
【請求項６】
コンテンツおよび該コンテンツに対して付与され、該コンテンツに関連する情報に応じた複数のメタデータを受信するコンテンツ受信装置であって、
コンテンツ鍵により暗号化されたコンテンツおよび保護が必要な部分を暗号化したコンテンツ利用契約情報を含む契約用メタデータ、コンテンツ鍵を含む鍵配信用メタデータ、コンテンツの蓄積／再生用メタデータを受信する受信手段と、
上記受信コンテンツおよび上記複数のメタデータを蓄積する蓄積手段と、
上記複数のメタデータの暗号を解除し復号するメタデータ復号手段と、
上記メタデータに基づき蓄積手段のコンテンツを読み出し、該読み出しコンテンツを上記コンテンツ鍵により復号するコンテンツ復号手段と、
上記コンテンツ復号手段により復号されたコンテンツを表示する表示手段と、
上記コンテンツ復号手段および上記メタデータ復号手段により復号されたコンテンツおよびメタデータを暗号化し、上記蓄積手段に蓄積する手段と
を備えたコンテンツ受信装置。
【請求項７】
コンテンツおよび該コンテンツに対して付与され、該コンテンツの再生に利用されるメタデータを送受信するコンテンツ送受信システムにおいて、
上記コンテンツに関連する情報を含み、該情報に応じた複数のメタデータを生成するメタデータ生成手段と、
上記複数のメタデータを上記コンテンツを受信する側へ送信するメタデータ送信手段と、
上記コンテンツおよび上記複数のメタデータを受信する受信手段と、
上記受信コンテンツおよび上記複数のメタデータを蓄積する蓄積手段と、
上記複数のメタデータの暗号を解除し復号するメタデータ復号手段と、
上記メタデータに基づき蓄積手段のコンテンツを読み出し、該読出しコンテンツに上記コンテンツ鍵により復号するコンテンツ復号手段と、
上記コンテンツ復号手段により復号されたコンテンツを表示する表示手段と、
上記コンテンツ復号手段および上記メタデータ復号手段により復号されたコンテンツおよびメタデータを暗号化し、上記蓄積手段に蓄積する手段と、
を備えたコンテンツ送受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
配信コンテンツ等のデータ改ざん、不正利用等が防止可能なコンテンツ送信サービスシステム、方法、装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コンテンツに対して付与され、該コンテンツの再生に利用されるメタデータをコンテンツ関連情報の用途に応じて複数のメタデータを生成し、コンテンツ受信側に送信する構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、コンテンツを構成するエレメントと上記メタデータとを蓄積する蓄積手段と、上記暗号化コンテンツを復号する第１の復号手段と、上記メタデータの暗号化されたデータを復号する第２の復号手段と、上記第１の復号手段にて復号された再生コンテンツを外部メディアに供給する手段と、上記第１、第２の復号手段にて復号されたデータ又は装置内で生成されるデータを暗号化する手段（３０９）とを設けた構成とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、コンテンツの再生に利用されるメタデータをコンテンツ関連情報の用途に応じて複数生成して送信することにより、受信側でのコンテンツの不正利用等をより確実に防止することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】合成樹脂と繊維状フィラーを含む組成物からなる繊維強化樹脂製パイプであって、繊維状フィラーがパイプ表面と平行な面に沿って面配向していることを特徴とする繊維強化樹脂製パイプ。
【請求項２】繊維状フィラーがパイプ表面と平行な面に対し、２０°以内の角度で配置するものが５０％以上あり、かつ、該パイプの長手方向の軸に対し、２０°以内の角度で配置するものが５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化樹脂製パイプ。
【請求項３】繊維状フィラーの含有量が５〜６０質量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の繊維強化樹脂製パイプ。
【請求項４】繊維状フィラーがガラス繊維であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプ。
【請求項５】合成樹脂がポリオレフィン、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド及びポリ塩化ビニルからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１ないし４のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプ。
【請求項６】合成樹脂がポリエステルである請求項１ないし４のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプ。
【請求項７】合成樹脂が架橋していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプ。
【請求項８】少なくとも１層が、請求項１ないし７のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプからなる繊維強化多層樹脂製パイプ。
【請求項９】成形品表面が固化した状態で押出成形することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプの製造方法。
【請求項１０】押出機、溶融樹脂通路を有するダイ及び冷却可能なサイジングフォーマーを有する成形装置により成形することを特徴とする請求項９に記載の繊維強化樹脂製パイプの製造方法。
【請求項１１】請求項１０に記載の成形装置において、さらに引取機を設け、引取機により引取る速度を一定とし、背圧が一定となるように押出機のスクリュー回転速度を調整しつつ成形することを特徴とする繊維強化樹脂製パイプの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は以下の（１）〜（１１）に示される繊維強化樹脂製パイプ及び繊維強化多層樹脂製パイプ、ならびにその製造方法に関する。
（１）合成樹脂と繊維状フィラーを含む組成物からなる繊維強化樹脂製パイプであって、繊維状フィラーがパイプ表面と平行な面に沿って面配向していることを特徴とする繊維強化樹脂製パイプ。
（２）繊維状フィラーがパイプ表面と平行な面に対し、２０°以内の角度で配置するものが５０％以上あり、かつ、該パイプの長手方向の軸に対し、２０°以内の角度で配置するものが５０％以下であることを特徴とする（１）に記載の繊維強化樹脂製パイプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（５）合成樹脂がポリオレフィン、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド及びポリ塩化ビニルからなる群から選ばれた少なくとも１種である（１）ないし（４）のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプ。
（６）合成樹脂がポリエステルである（１）ないし（４）のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプ。
（７）合成樹脂が架橋していることを特徴とする（１）ないし（６）のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（８）少なくとも１層が、（１）ないし（７）のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプからなる繊維強化多層樹脂製パイプ。
（９）成形品表面が固化した状態で押出成形することを特徴とする（１）ないし（８）のいずれかに記載の繊維強化樹脂製パイプの製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１０）押出機、溶融樹脂通路を有するダイ及び冷却可能なサイジングフォーマーを有する成形装置により成形することを特徴とする（９）に記載の繊維強化樹脂製パイプの製造方法。
（１１）（１０）に記載の成形装置において、さらに引取機を設け、引取機により引取る速度を一定とし、背圧が一定となるように押出機のスクリュー回転速度を調整しつつ成形することを特徴とする繊維強化樹脂製パイプの製造方法。