(57)【要約】  矯正ロールの調節を簡単に行なうと共に、段取り時間やサイクルタイムを短縮する。  装置本体１０に固定側矯正ロール１１と可動側矯正ロール１３が平行に配設される。可動側矯正ロール１３は、固定側矯正ロール１１に対して径方向から近接・離間可能に構成される。可動側矯正ロール１３が配設される移動体１２に、エンジンバルブの傘部２７を矯正するテーパローラ３９が上下動可能に配設される。固定側矯正ロール１１に回転自在に配設した回転部材２４に、エンジンバルブを保持するガイド部材２５が配設される。そして、ガイド部材２５に保持したエンジンバルブの軸部を、両矯正ロール１１,１３の隙間に通過させることで、該軸部の矯正が行なわれ、このときテーパローラ３９により傘部の矯正が行なわれる。
2007052361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材(14,44,45,46,47)の矯正機であって、
径方向に相対的に近接・離間移動自在でかつ回転自在に装置本体(10)に配設され、同一方向に回転駆動される一対の矯正ロール(11,13)と、
前記両矯正ロール(11,13)を相対的に径方向に近接・離間移動し、両矯正ロール(11,13)間における矯正位置の間隔を調節する調節機構(S)と、
前記両矯正ロール(11,13)間の矯正位置に向けて、前記軸部材(14,44,45,46,47)を矯正ロール(11,13)の回転軸線に沿う姿勢で送り込む送り部材(25)とを備え、
前記両矯正ロール(11,13)に周速差を与えて、矯正位置に送り込まれる軸部材(14,44,45,46,47)を自転させつつ矯正位置を通過させるよう構成した
ことを特徴とする軸部材の矯正機。
【請求項２】
前記両矯正ロール(11,13)を回転駆動するモータ(M1,M2)を制御することで、両矯正ロール(11,13)の周速を可変調節し得るよう構成した請求項１記載の軸部材の矯正機。
【請求項３】
前記送り部材(25)における軸部材(14,44,45,46,47)に当接する押送面(25b)を、その送り込み方向の後方から前方に向けて回転している一方の矯正ロール(11)から径方向に離間するにつれて送り込み方向前方に向けて傾斜させた請求項１または２記載の軸部材の矯正機。
【請求項４】
前記一方の矯正ロール(11)に対して回転部材(24)が相対的に回転可能に配設されると共に、該回転部材(24)に複数の前記送り部材(25)が周方向に所定間隔離間して配設され、該送り部材(25)は、前記軸部材(14)を一方の矯正ロール(11)の外周に臨むように保持するよう構成される請求項１〜３の何れかに記載の軸部材の矯正機。
【請求項５】
前記送り部材(25)に保持している軸部材(14)を、両矯正ロール(11,13)間の矯正位置に向けて送り込むように前記回転部材(24)を回転させる物品送り装置(29)を備える請求項４記載の軸部材の矯正機。
【請求項６】
前記軸部材は、軸部(15)の一端に傘部(27)が形成されたエンジンバルブ(14)である請求項１〜５の何れかに記載の軸部材の矯正機。
【請求項７】
前記矯正ロール(11,13)の回転軸線に沿って移動自在で、前記矯正位置を通過中のエンジンバルブ(14)における傘部(27)のフェース面(27a)から離間する退避位置から当接する傘矯正位置に作動手段(38)により移動されて該傘部(27)を矯正する傘矯正部材(39)を備える請求項６記載の軸部材の矯正機。
【請求項８】
前記傘矯正部材(39)は、傘部(27)のフェース面(27a)に当接した状態で自由回転するよう構成される請求項７記載の軸部材の矯正機。
【請求項９】
前記両矯正ロール(11,13)は、前記送り部材(25)に対するエンジンバルブ(14)の供給位置が上向きとなるよう、その回転軸線が鉛直線に対して所定角度で傾く姿勢で前記装置本体(10)に配設されている請求項６〜８の何れかに記載の軸部材の矯正機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸部材の矯正機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軸部の所定箇所に孔等の所要の加工が施されたり、あるいは異形部が形成された軸部材、例えば軸端に傘部が形成されたエンジンバルブにおける軸部の曲がりを矯正する矯正機として、固定矯正板と移動矯正板とを所定の隙間を介して対向配置し、該隙間に供給されたエンジンバルブの軸部を両矯正板で挟持した状態で、移動矯正板を一方向に移動することで、軸部を転動させつつ矯正するものが知られている(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特開平９−１２３０２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来の矯正機では、軸部を精度よく矯正するためには、固定矯正板と移動矯正板との対向面間の隙間を、移動矯正板の移動方向の全長に亘って等しくする(平行とする)必要があるが、所定長さに亘って隙間が等しくなるように両矯正板の隙間調節を行なう作業は煩雑で、時間が掛かる問題が指摘される。すなわち、従来の矯正機では、オーダ変更等に伴う段取り作業に時間が掛かる難点があった。【０００４】
また、両矯正板の隙間調節の精度は、作業者の熟練度等によるバラツキが大きく、従って矯正精度にもバラツキを生じて不良率が高くなる問題がある。更にまた、エンジンバルブの矯正を行なった後に、移動矯正板が初期位置に戻るまでは、次のエンジンバルブを矯正機に供給することができず、サイクルタイムが長くなっていた。【０００５】
ここで、前記特許文献１の矯正機では、エンジンバルブの軸部のみの矯正を行なっており、傘部の矯正を併せて行なう場合は、例えば図７(ａ),(ｂ)に示す如く、移動矯正板１の上面に所定長さの傘矯正部材２を隙間と平行に位置決めし、固定矯正板３と移動矯正板１とで軸部４を挟持したエンジンバルブ５の傘部６におけるフェース面(軸部側の面)６ａが傘矯正部材２に当接するように設定する。そして、移動矯正板１の移動により軸部４が転動する際に、傘部６のフェース面６ａが傘矯正部材２に当接しつつ転動することで、軸部４に対する傘部６の傾き(振れとも云う)が矯正される。【０００６】
図７に示す矯正機において、傘矯正部材２を精度よく矯正するためには、前述した軸部４の矯正の場合と同様に、移動矯正板１に配設される傘矯正部材２について、フェース面６ａに当接する部分を、その長手方向の全長に亘って移動矯正板１の移動方向に沿うよう平行に位置調節しなければならず、この作業が煩雑で時間が掛かるものであった。また、傘矯正部材２の位置調節の精度についても、作業者の熟練度等によるバラツキが大きく、従って矯正精度にもバラツキを生じて不良率が高くなる問題がある。更に、前記移動矯正板１に固定されている傘矯正部材２に対してフェース面６ａが転動するため、該フェース面６ａに傷が付く等の難点も指摘される。【０００７】
本発明は、前述した従来技術に内在している前記課題を解決するべく提案されたものであって、段取り時間やサイクルタイムを短縮すると共に、矯正精度に対する作業者の熟練度等の影響を低減して高精度での矯正を行ない得る軸部材の矯正機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る軸部材の矯正機は、
軸部材の矯正機であって、
径方向に相対的に近接・離間移動自在でかつ回転自在に装置本体に配設され、同一方向に回転駆動される一対の矯正ロールと、
前記両矯正ロールを相対的に径方向に近接・離間移動し、両矯正ロール間における矯正位置の間隔を調節する調節機構と、
前記両矯正ロール間の矯正位置に向けて、前記軸部材を矯正ロールの回転軸線に沿う姿勢で送り込む送り部材とを備え、
前記両矯正ロールに周速差を与えて、矯正位置に送り込まれる軸部材を自転させつつ矯正位置を通過させるよう構成したことを特徴とする。
請求項１の発明では、一対の矯正ロールにより軸部材を矯正するよう構成したから、長尺な矯正板の隙間調節を行なう場合に比べ、両矯正ロール間の隙間調節は容易であり、作業者の熟練度等によって調節精度が大きくバラツクことはなく、精度の良い矯正を行なうことができると共に、段取り時間を短縮し得る。更に、一対の矯正ロール間に軸部材を順次送り込んで処理することができるから、サイクルタイムを短縮して処理能力を向上し得る。【０００９】
請求項２に係る発明は、前記両矯正ロールを回転駆動するモータを制御することで、両矯正ロールの周速を可変調節し得るよう構成した。
請求項２の発明では、両矯正ロールの周速を可変することで、矯正位置を通過する軸部材の回転数を可変することができ、これにより矯正精度を調節し得る。【００１０】
請求項３に係る発明は、前記送り部材における軸部材に当接する押送面を、その送り込み方向の後方から前方に向けて回転している一方の矯正ロールから径方向に離間するにつれて送り込み方向前方に向けて傾斜させた。
請求項３の発明では、送り部材の押送面を傾斜したから、該押送面に当接する軸部材の回転により大きな力が加わらないようにすることができ、送り部材のビビリ振動や騒音の発生を抑制し得る。【００１１】
請求項４に係る発明は、前記一方の矯正ロールに対して回転部材が相対的に回転可能に配設されると共に、該回転部材に複数の前記送り部材が周方向に所定間隔離間して配設され、該送り部材は、前記軸部材を一方の矯正ロールの外周に臨むように保持するよう構成した。
請求項４の発明では、回転部材に配設した複数の送り部材の夫々に保持させた軸部材を矯正位置に順次送り込めるから、作業能率が向上する。【００１２】
請求項５に係る発明は、前記送り部材に保持している軸部材を、両矯正ロール間の矯正位置に向けて送り込むように前記回転部材を回転させる物品送り装置を備える。
請求項５の発明では、回転部材を物品送り装置により積極的に回転させるよう構成したから、送り部材に保持している軸部材を両矯正ロール間の矯正位置に向けて確実に送り込むことができる。【００１３】
請求項６に係る発明は、前記軸部材は、軸部の一端に傘部が形成されたエンジンバルブである。
請求項６の発明では、一対の矯正ロールによりエンジンバルブの軸部を精度よく矯正できる。【００１４】
請求項７に係る発明は、前記矯正ロールの回転軸線に沿って移動自在で、前記矯正位置を通過中のエンジンバルブにおける傘部のフェース面から離間する退避位置から当接する傘矯正位置に作動手段により移動されて該傘部を矯正する傘矯正部材を備える。
請求項７の発明では、傘部を矯正する傘矯正部材を矯正ロールの回転軸線に沿って移動自在に構成したから、該傘矯正部材の位置調節が簡単となる。すなわち、傘矯正部材の位置調節は容易で、作業者の熟練度等によって大きくバラツクことはなく、精度の良い矯正を行なうことができると共に、段取り時間を短縮し得る。【００１５】
請求項８に係る発明は、前記傘矯正部材は、傘部のフェース面に当接した状態で自由回転するよう構成される。
請求項８の発明では、傘部材のフェース面に当接した傘矯正部材は自由回転するから、該フェース面に傷が付くのを抑制することができる。【００１６】
請求項９に係る発明は、前記両矯正ロールは、前記送り部材に対するエンジンバルブの供給位置が上向きとなるよう、その回転軸線が鉛直線に対して所定角度で傾く姿勢で前記装置本体に配設されている。
請求項９に係る発明では、装置本体に対して両矯正ロールの回転軸線を所定角度で傾く姿勢で配設したから、上向きとなる供給位置に対してエンジンバルブを、駆動源を有する供給装置を別途設けることなく自重を利用して供給することができ、機械構成を簡略化し得ると共に製造コストを低廉に抑えることができる。【００１７】
本発明に係る軸部材の矯正機によれば、矯正ロールの調節を簡単に行なうことができ、作業者の熟練度等によって矯正精度が大きくバラツクのを抑制し得る。また、段取り時間やサイクルタイムを短縮して処理能力を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】好適実施例に係る矯正機の全体構成を示す概略断面図である。
【図２】実施例に係る矯正機の概略平面図である。
【図３】実施例に係る矯正機の概略側面図である。
【図４】実施例に係るガイド部材の正面図である。
【図５】実施例に係るガイド部材と軸部との関係を示す説明図である。
【図６】実施例に係る矯正機で矯正可能な他の軸部材を示す説明図である。
【図７】従来の技術に係るエンジンバルブの矯正機の概略側面図および概略平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係る軸部材の矯正機につき、好適な実施例を挙げ、添付図面を参照しながら、以下に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、好適実施例に係る矯正機を示すものであって、装置本体１０には、回転軸線が上下方向となる固定側矯正ロール(一方の矯正ロール)１１が、その回転軸１１ａを介して回転自在に配設され、該固定側矯正ロール１１は第１モータＭ１により所定方向に回転駆動されるよう構成される。また装置本体１０には、固定側矯正ロール１１に対して径方向に進退移動するように移動体１２が配設されており、該移動体１２に、回転軸線を固定側矯正ロール１１の回転軸線と平行となる姿勢で、回転軸１３ａを介して可動側矯正ロール(他方の矯正ロール)１３が回転自在に配設されている。この可動側矯正ロール１３は、移動体１２に配設した第２モータＭ２により固定側矯正ロール１１と同一方向に回転駆動されるよう構成される。そして、固定側矯正ロール１１と可動側矯正ロール１３とが対向する軸矯正位置(矯正位置)には所要の隙間が画成され、該隙間にエンジンバルブ(軸部材)１４の軸部１５を通過させることで、該軸部１５の曲がりを矯正するよう構成してある。なお、前記両モータＭ１,Ｍ２としては、可変速制御可能なインバータモータやサーボモータが好適に用いられ、必要に応じて両矯正ロール１１,１３の周速を変更し得るようになっている。【００２１】
前記固定側矯正ロール１１は、エンジンバルブ１４の後述する供給位置から軸矯正位置に向かって回転(図２での時計方向でエンジンバルブ１４の送り込み方向の後方から前方に向かって回転)するよう設定されると共に、該固定側矯正ロール１１の周速が、可動側矯正ロール１３の周速より速くなるように設定されている。これにより、両矯正ロール１１,１３で挟持される軸部１５は、両矯正ロール１１,１３が同一方向に回転することで自転しつつ、両矯正ロール１１,１３の周速差により固定側矯正ロール１１の回転方向下流側に向けて移動して隙間を通過し、その全周に亘って矯正が行なわれるようになっている。なお実施例では、固定側矯正ロール１１の直径を、可動側矯正ロール１３の直径より小さくすることで、固定側矯正ロール１１の周速が速くなるようにしている。【００２２】
前記装置本体１０には、移動体１２を挟んで固定側矯正ロール１１の配設側とは反対側に、両矯正ロール１１,１３の隙間(軸矯正位置の間隔)を調節する調節機構Ｓが配設されている。この調節機構Ｓは、可動側矯正ロール１３の回転軸線に沿って進退移動自在なクサビ部材１６を備え、該クサビ部材１６に形成された傾斜面１６ａと対応する傾斜面１７ａが形成された受部材１７が移動体１２に設けられて、両傾斜面１６ａ,１７ａが対向当接している(図１参照)。なお、移動体１２は、装置本体１０に配設された当接用の流体圧シリンダ１８により、常に受部材１７の傾斜面１７ａがクサビ部材１６の傾斜面１６ａに当接する方向に付勢されて、両傾斜面１６ａ,１７ａが離間しないようにしてある。またクサビ部材１６には、装置本体１０に配設した調節ハンドル１９により回転されるネジ部材２０が螺挿されており、該ネジ部材２０を正逆回転することで、クサビ部材１６が回転軸線に沿って進退移動し、これによって両傾斜面１６ａ,１７ａのクサビ作用によって移動体１２が両矯正ロール１１,１３の径方向に進退移動するよう構成される。そして、移動体１２が移動することで、可動側矯正ロール１３が固定側矯正ロール１１に対して径方向から近接・離間移動し、両矯正ロール１１,１３の隙間が調節されるようになっている。【００２３】
前記ネジ部材２０には、ポジションインジケータ２１が配設され、調節ハンドル１９の回転による移動体１２、すなわち可動側矯正ロール１３の移動量がデジタル表示されるよう構成される。これにより、作業者はポジションインジケータ２１の表示を見ながら調節ハンドル１９を回転することで、両矯正ロール１１,１３の隙間調節を簡単かつ精度よく行ない得るようになっている。なお、前記移動量の原点(０)は、両矯正ロール１１,１３が当接して隙間が無い状態に設定される。また図１において符号２２は、調節後のネジ部材２０を位置決め固定する解除可能なロック手段を示す。【００２４】
前記固定側矯正ロール１１の上面に、リング状の摺動部材２３が配設固定され、該摺動部材２３上には、固定側矯正ロール１１の回転軸１１ａに自由回転自在に外嵌した回転部材２４が載置されている。すなわち、回転部材２４は、固定側矯正ロール１１に対して相対的に回転可能に配設され、固定側矯正ロール１１の回転により摺動部材２３との摩擦力によって回転部材２４も同一方向に回転し得るよう構成される。この回転部材２４には、固定側矯正ロール１１の外周面に臨むガイド部材(送り部材)２５が、周方向に所定角度毎に(実施例では４５度毎に１つで合計４つ)配設されている。各ガイド部材２５は、図４に示す如く、周方向に離間する一対のガイド体２５ａ,２５ａから構成され、両ガイド体２５ａ,２５ａの間に画成される保持空間２６に、エンジンバルブ１４を、その傘部２７が上側に臨み軸部１５が矯正ロール１１,１３の回転軸線に沿う姿勢で収容して保持するようになっている。すなわち保持空間２６は、上側に向かうにつれて拡開する上部空間２６ａと、該上部空間２６ａの下端から下方に延出する直線状の下部空間２６ｂとからなり、エンジンバルブ１４の傘部２７が上部空間２６ａに収容保持されると共に、軸部１５が下部空間２６ｂに収容保持されるよう構成される。また、保持空間２６に収容保持されたエンジンバルブ１４は、その傘部２７が両矯正ロール１１,１３の上面より上方に位置するよう設定され、回転部材２４の回転に伴ってガイド部材２５に保持されたエンジンバルブ１４の軸部１５が、固定側矯正ロール１１と可動側矯正ロール１３との軸矯正位置に向けて送り込まれるようになっている。なお、ガイド部材２５における少なくとも下部空間２６ｂを画成する部分の厚み(矯正ロール１１,１３の径方向の寸法)は、軸部１５の径寸法より小さく設定され、該軸部１５が両矯正ロール１１,１３で挟持されて矯正される際に該両矯正ロール１１,１３と干渉しないよう構成される。【００２５】
前記ガイド部材２５におけるエンジンバルブ１４の軸矯正位置への送り込み方向の後方(固定側矯正ロール１１の回転方向上流側)に配置されるガイド体２５ａにおける下部空間２６ｂを画成して、該空間２６ｂに収容した軸部１５に当接可能な押送面２５ｂは、図５に示す如く、固定側矯正ロール１１から径方向に離間するにつれて送り込み方向前方に向けて傾斜している。そして、エンジンバルブ１４を軸矯正位置に送り込む際には、ガイド部材２５の押送面２５ｂが軸部１５に当接した状態で、該軸部１５を押送するよう構成される。ここで、両矯正ロール１１,１３で挟持されることで自動する軸部１５に対して押送面２５ｂは、該軸部１５の回転方向上流側から下流側に向かうにつれて軸部１５から離間するよう傾斜している。これにより、回転している軸部１５からガイド部材２５を径方向に変位する力が加わるのは抑えられ、該ガイド部材２５が径方向に振幅するビビリ振動の発生を抑制すると共に、該振動に伴う騒音の発生も抑えることができるようになっている。【００２６】
前記回転部材２４には、各ガイド部材２５の配設位置に対応する上部位置に、ローラ２８が夫々自由回転自在に配設されており、後述する物品送り装置２９の送り部材３１がローラ２８に係合して、回転部材２４を固定側矯正ロール１１の回転方向下流側へ向けて所定角度範囲で積極的に回転させるよう構成される。【００２７】
前記固定側矯正ロール１１の配設位置を挟んで可動側矯正ロール１３とは反対側の装置本体１０に、物品送り装置２９が配設されている。この物品送り装置２９は、図２に示す如く、装置本体上面に突設した支持軸３０に回動自在に配設された送り部材３１を備え、該送り部材３１における固定側矯正ロール１１を指向する一端部に、前記回転部材２４のローラ２８に係脱自在に係合する係合凹部３１ａが形成されている。また物品送り装置２９は、前記送り部材３１の他端部に連結するシリンダ装置３２を有する。このシリンダ装置３２は、２基の流体圧シリンダ３３,３４を、そのボトム側を対向するように連結して構成され、第１の流体圧シリンダ３３のロッド３３ａを送り部材３１の他端部に連結すると共に、第２の流体圧シリンダ３４のロッド３４ａを装置本体上面に突設した保持軸３５に連結している。すなわち、シリンダ装置３２では、第１の流体圧シリンダ３３のロッド３３ａのみを延出することで、送り部材３１を、その係合凹部３１ａが固定側矯正ロール１１の回転軸線を指向する中間位置に保持し、両流体圧シリンダ３３,３４のロッド３３ａ,３４ａを何れも引込めることで、送り部材３１を、その係合凹部３１ａが固定側矯正ロール１１の回転方向上流側を指向する受入位置に移動し、更に両流体圧シリンダ３３,３４のロッド３３ａ,３４ａを何れも延出することで、送り部材３１を、その係合凹部３１ａが固定側矯正ロール１１の回転方向下流側を指向する解放位置に移動するよう構成される。【００２８】
そして、固定側矯正ロール１１の回転に伴って回転している回転部材２４のローラ２８が、受入位置に臨んでいる送り部材３１の係合凹部３１ａに係合すると、シリンダ装置３２の両流体圧シリンダ３３,３４が付勢されて、送り部材３１を解放位置に移動させることで、回転軸線を挟んで反対側に位置しているガイド部材２５に収容保持されているエンジンバルブ１４を両矯正ロール１１,１３間の隙間(軸矯正位置)に向けて送り込むように回転部材２４を積極的に回転させるよう構成される。なお、当該送り部材３１に係合しているローラ２８に対応するガイド部材２５より下流側(軸矯正位置より上流側)に位置するガイド部材２５が、エンジンバルブ１４の供給位置に臨んだ際に、該ガイド部材２５に対してエンジンバルブ１４が供給されるよう設定される。【００２９】
前記移動体１２には、取付部材３６を介してネジ部材(図示せず)を備えた調節ノブ３７が回転自在に配設されると共に、該ネジ部材が螺挿される傘用の流体圧シリンダ(作動手段)３８が下向きに配設される。この流体圧シリンダ３８のロッドには、前記エンジンバルブ１４における傘部２７のフェース面２７ａと対応するテーパが付されたテーパローラ(傘矯正部材)３９が配設され、該テーパローラ３９は自由回転するよう構成される。そして、流体圧シリンダ３８を正逆付勢することで、テーパローラ３９は、下方の待機位置と上方の傘矯正位置との間を、固定側矯正ロール１１の回転軸線に沿って昇降動するよう構成され、その傘矯正位置において前記ガイド部材２５に保持されているエンジンバルブ１４における傘部２７のフェース面２７ａに当接して、該傘部２７を矯正するようにしてある。【００３０】
前記調節ノブ３７は、正逆回転することで流体圧シリンダ３８を上下動し、前記テーパローラ３９の傘矯正位置を調節するべく機能する。なお、流体圧シリンダ３８の付勢タイミングは、ガイド部材２５に収容保持されているエンジンバルブ１４が軸矯正位置に到来したときにテーパローラ３９を傘矯正位置に移動し、該エンジンバルブ１４が軸矯正位置を通過する直前にテーパローラ３９が待機位置に移動するよう設定される。また調節ノブ３７には、該ノブ３７を位置決め固定する解放可能なロック手段４３が配設され、調節後の流体圧シリンダ３８を調節位置で位置決め固定し得るようになっている。【００３１】
前記固定側矯正ロール１１および可動側矯正ロール１３は、図３に示す如く、その回転軸線が鉛直線に対して所要角度θ(例えば３０°)で傾く姿勢で装置本体１０に配設されている。実施例では、前記軸矯正位置と物品送り装置２９の送り部材３１が中間位置でローラ２８と係合している位置とを結ぶ線と直交する方向に回転軸線が傾斜しており、固定側矯正ロール１１の上向きとなる位置に、エンジンバルブ１４の供給位置が設定されると共に、下向きとなる位置にエンジンバルブ１４の排出位置が設定される。すなわち、供給位置を基準とした場合に、該供給位置より固定側矯正ロール１１の回転方向下流側に、軸矯正位置、排出位置および送り部材３１の中間位置が順に設定されている。【００３２】
前記装置本体１０に、供給位置に向けて下向きに傾斜する２本の線材からなる供給シュート４０が配設され、該供給シュート４０に、エンジンバルブ１４は傘部２７が吊支された状態で滑降可能に貯留されるよう構成される。また装置本体１０には切出し装置４１が配設され、供給シュート４０に貯留されているエンジンバルブ群から切出し装置４１によりエンジンバルブ１４を１本づつ切出して、供給位置に臨む前記ガイド部材２５に向けて滑降させて供給するようになっている。なお、装置本体１０には、排出位置に対応して、該排出位置から下向きに傾斜する２本の線材からなる排出シュート４２が配設され、矯正の完了したエンジンバルブ１４を保持しているガイド部材２５が排出位置に到来したときに、該ガイド部材２５からエンジンバルブ１４が排出シュート４２に排出されるよう構成される。【００３３】
〔実施例の作用〕
次に、前述のように構成された本実施例の矯正機の作用につき説明する。【００３４】
前記エンジンバルブ１４の矯正を行なうに際し、対象となるエンジンバルブ１４のサイズや形状等に応じて、前記両矯正ロール１１,１３の隙間およびテーパローラ３９の傘矯正位置の調節を行なう。すなわち、前記調節機構Ｓの調節ハンドル１９を操作することでクサビ部材１６を上方または下方に移動し、該クサビ部材１６と受部材１７とのクサビ作用により可動側矯正ロール１３を径方向に移動調節し、固定側矯正ロール１１との隙間を、対象とするエンジンバルブ１４の軸部１５を矯正する寸法となるように設定する。具体的には、両矯正ロール１１,１３による圧延力が軸部１５に作用するようにして、その表層部に塑性変形帯を創成させて内部の弾性域を包み込むことにより矯正効果が得られるようにする。このとき、作業者は前記ポジションインジケータ２１の表示を見ながら調節作業を行なうことができ、調節を精度良く簡単に行ない得る。また前記調節ノブ３７を操作することで傘用の流体圧シリンダ３８を上方または下方に移動し、前記テーパローラ３９の傘矯正位置が、対象とするエンジンバルブ１４の傘部２７を矯正する位置となるように設定する。なお、可動側矯正ロール１３および流体圧シリンダ３８(テーパローラ３９)を調節した後、前記ロック手段２２,４３によりネジ部材２０または調節ノブ３７を位置決め固定することで、可動側矯正ロール１３および流体圧シリンダ３８も調節された位置で位置決め固定される。【００３５】
前述した調節を行なったもとで、両矯正ロール１１,１３を同一方向に回転駆動する。固定側矯正ロール１１が回転するのに伴い、前記摺動部材２３を介して回転部材２４に回転が伝達されて、該回転部材２４は固定側矯正ロール１１と同一方向に回転する。回転部材２４に配設されているガイド部材２５が前記供給位置に到来するタイミングに合わせて、前記切出し装置４１が作動し、供給シュート４０に貯留されているエンジンバルブ１４が１本切出されてガイド部材２５に供給される。ガイド部材２５に供給されたエンジンバルブ１４は、その軸部１５が固定側矯正ロール１１の外周面に当接すると共に、該矯正ロール１１の上端より上方に傘部２７が臨む状態で保持される(図４参照)。【００３６】
前記回転部材２４が固定側矯正ロール１１の回転に伴って回転することで、エンジンバルブ１４を保持したガイド部材２５は、供給位置から両矯正ロール１１,１３の軸矯正位置に向けて移動し、該エンジンバルブ１４が両矯正ロール１１,１３間の隙間に入る直前において、前記物品送り装置２９における受入位置に臨む送り部材３１の係合凹部３１ａに、前記ローラ２８が係合する。そして、物品送り装置２９のシリンダ装置３２が作動し、送り部材３１を解放位置に向けて移動することで、回転部材２４には積極的に回転が付与される。すなわち、エンジンバルブ１４を保持しているガイド部材２５が軸矯正位置に向けて積極的に移動し、該エンジンバルブ１４の軸部１５は両矯正ロール１１,１３の隙間に送り込まれる。なお、供給位置から軸矯正位置に向けてガイド部材２５が移動した後、供給位置に次のガイド部材２５が到来すると、前述したと同様に切出し装置４１が作動して当該のガイド部材２５にエンジンバルブ１４が供給される。【００３７】
前述したように両矯正ロール１１,１３は同一方向に回転し、かつ両矯正ロール１１,１３には所要の周速差が設定されているから、前記隙間に送り込まれて両矯正ロール１１,１３に軸部１５が挟持されるエンジンバルブ１４は自転しつつ隙間を移動する。そして、エンジンバルブ１４の軸部１５が隙間を通過することで、該軸部１５は、その全周および全長に亘って曲りが矯正される。なお、軸部１５の矯正時において、前記ガイド部材２５における軸部１５に当接して押送している押送面２５ｂは、図５に示す如く軸部１５の回転方向上流側から下流側に向かうにつれて該軸部１５から離間するよう傾斜しているから、回転する軸部１５の回転力がガイド部材２５に加わるのは殺がれ、該ガイド部材２５が径方向に振幅してビビリ振動を生ずるのは抑制される。従って、該ビビリ振動に伴う騒音も抑制され、良好な作業環境で作業が行なわれる。ちなみに、ガイド部材２５と固定側矯正ロール１１との間に、防振ゴム、その他の緩衝材を設けることで、更にビビリ振動を抑制することが可能となる。【００３８】
また、エンジンバルブ１４が軸矯正位置に到来し、軸部１５が両矯正ロール１１,１３で挟持されたタイミングで前記傘用の流体圧シリンダ３８が付勢され、待機位置に臨むテーパローラ３９が傘矯正位置に移動することで、該テーパローラ３９がエンジンバルブ１４における傘部２７のフェース面２７ａに当接する。このとき、エンジンバルブ１４は自転しているからフェース面２７ａに当接するテーパローラ３９により傘部２７は全周に亘って軸部１５に対する振れが矯正される。またテーパローラ３９は自由回転するよう構成してあるから、エンジンバルブ１４と共にテーパローラ３９が回転してフェース面２７ａに傷が付くことはない。【００３９】
前記エンジンバルブ１４の軸部１５が両矯正ロール１１,１３の隙間を出る直前に、前記傘用の流体圧シリンダ３８が逆付勢されて、テーパローラ３９は傘矯正位置から退避位置に移動される。【００４０】
前記軸部１５および傘部２７の矯正が完了したエンジンバルブ１４を保持しているガイド部材２５は、回転部材２４の回転に伴って下流側に移動し、前記排出位置に到来することで、エンジンバルブ１４は自重により排出シュート４２に排出される。そして、排出シュート４２に沿ってエンジンバルブ１４が滑降する。なお、軸矯正位置から排出位置に向けてガイド部材２５が移動した後、軸矯正位置に次のガイド部材２５が到来すると、前述したと同様に保持しているエンジンバルブ１４の軸部１５および傘部２７の矯正が行なわれる。【００４１】
実施例の矯正機では、回転部材２４の回転に伴い、各ガイド部材２５が供給位置、軸矯正位置および排出位置に移動することで、エンジンバルブ１４の供給、軸部１５および傘部２７の矯正、および矯正完了後のエンジンバルブ１４の排出の各工程が行なわれる。すなわち、従来のように１本のエンジンバルブの矯正が完了するまで次のエンジンバルブを供給できないことはなく、一対の矯正ロール１１,１３間にエンジンバルブ１４を順次送り込んで処理することができるから、サイクルタイムを短縮して処理能力を向上することができる。また実施例では、ガイド部材２５が配設された回転部材２４を、固定側矯正ロール１１の回転に伴って回転するよう構成したから、該回転部材２４を回転駆動するための手段を別途設ける必要はなく、構成を簡略化すると共に製造コストを低廉に抑えることができる。更に実施例では、ガイド部材２５が軸矯正位置に到来する際に、前記物品送り装置２９により回転部材２４に積極的な回転を付与するよう構成しているから、ガイド部材２５に保持しているエンジンバルブ１４の軸部１５を、両矯正ロール１１,１３の間に確実に送り込むことができる。【００４２】
次に、オーダ変更によりエンジンバルブ１４のサイズや形状が変わった場合は、前記調節機構Ｓの調節ハンドル１９および調節ノブ３７を操作して、両矯正ロール１１,１３の隙間およびテーパローラ３９の傘矯正位置の調節を行なう。この場合に、従来のように長尺な移動矯正板を調節するのに比べて、一対の矯正ロール１１,１３の隙間調節は容易で、短時間で行なうことができる。またテーパローラ３９の傘矯正位置の調節に関しても、前記傘用の流体圧シリンダ３８を固定側矯正ロール１１の回転軸線に沿って移動して調節するだけでよく、簡単かつ短時間で行ない得る。すなわち、オーダ変更に際しての段取り作業に要する時間を短縮することができ、生産能率を向上することができる。【００４３】
ここで、前記エンジンバルブ１４が両矯正ロール１１,１３の軸矯正位置を通過する間に、該エンジンバルブ１４が自転(回転)する回数は、両矯正ロール１１,１３の周速差によって決定され、その回数によって矯正精度が異なる。実施例の矯正機では、前記両矯正ロール１１,１３の周速を、対応するモータＭ１,Ｍ２を制御することで可変し得るから、対象とするエンジンバルブ１４に要求される矯正精度に応じて両矯正ロール１１,１３の周速差を可変することで、適正な条件で効率的に矯正を実施し得る。【００４４】
また実施例の矯正機では、前記両矯正ロール１１,１３の回転軸線を傾斜させ、エンジンバルブ１４の供給位置を上向きとすると共に、排出位置を下向きとしているから、供給位置に到来したガイド部材２５に対し、エンジンバルブ１４を固定配置した供給シュート４０を自重により滑降して供給することができ、また排出位置に到来したガイド部材２５からは、矯正完了後のエンジンバルブ１４を固定配置した排出シュート４２に自重で排出することができる。すなわち、エンジンバルブ１４の供給、および排出に関して、駆動源を有する供給装置や排出装置等を別途設ける必要はなく、機械構成を簡略化し得ると共に製造コストを低廉に抑えることができる。【００４５】
〔変更例〕
本願は前述した各実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．実施例では、隙間の調節機構として、クサビ部材を用いた構成で説明したが、可動側矯正ロールを径方向に移動調節し得る機構であれば、その他の構成を適宜に採用することができる。また、両矯正ロールを相互に近接・離間移動するよう構成し、両矯正ロールに対応して調節機構を設けるようにしてもよい。
２．回転部材に配設されるガイド部材の配設数は、実施例の４つに限定されるものではない。またガイド部材の構成についても、実施例のような一対のガイド体で構成されるものでなく、エンジンバルブを保持し得るものであればよく、その他の構成を採用し得る。
３．実施例では、固定側矯正ロールの周方向に沿って移動するガイド部材によりエンジンバルブを軸矯正位置に送り込むよう構成したが、軸矯正位置にエンジンバルブを送り込む構成としてはこれに限定されるものでない。例えば、軸矯正位置を挟む前後を往復移動あるいは循環移動可能に設けた送り部材により、エンジンバルブを軸矯正位置に向けて直線的に送り込む構成を採用することができる。
４．テーパローラの位置調節を行なう手段に関して、実施例の構成に限定されるものでなく、傘用の流体圧シリンダを位置調節し得る機構であれば、その他の構成を適宜に採用することができる。
５．テーパローラの位置調節を行なう手段に関して、隙間調節用の調節機構と同様なポジションインジケータを設け、調節ノブの回転による傘用の流体圧シリンダの移動量をデジタル表示するよう構成してもよい。
６．実施例では両矯正ロールの回転軸線を鉛直線に対して傾斜させたが、両矯正ロールは、回転軸線が鉛直となる姿勢で配設されるものであってもよい。また、回転軸線が水平となる姿勢で両矯正ロールを上下、あるいは左右に対向するように配設した構成を採用することも可能である。
７．実施例では、矯正機で矯正される軸部材としてエンジンバルブを例に挙げて説明したが、矯正対象となる軸部材はこれに限定されるものではない。例えば、図６(ａ)に示す如く、軸部４４ａの中間位置に径が細くなる段部４４ｂが形成された軸部材４４、図６(ｂ)に示す如く、軸部４５ａの一部に所要の熱処理が施された熱処理部４５ｂが存在する軸部材４５、図６(ｃ)に示す如く、軸部４６ａの所定位置に孔４６ｂが穿設された軸部材４６、あるいは図６(ｄ)に示す如く、軸部４７ａの一端に大径頭部４７ｂが形成された軸部材４７の矯正に用いることができる。ちなみに、図６に示す各軸部材４４,４５,４６,４７のように、軸部の一部に所要の加工や処理が施されたり、あるいは異形部が形成された軸部材の場合、軸部に曲げを与えて矯正する方法を採用することはできないが、実施例のような一対の矯正ロールにより圧延することで矯正する構成であれば、支障なく矯正することができる。
８．また矯正ロールの外形は等径である必要はなく、矯正対象となる軸部材が、例えばテーパ形状であれば、これに対応して矯正ロールの外径が軸方向の一方に向けて変化するテーパ状となるものであってもよい。あるいは、図６(ｄ)に示す形状の軸部材４７を矯正対象とした場合は、矯正ロールの外形を、軸部４７ａおよび大径頭部４７ｂに対応して軸方向で外径が異なる段付き状として、一度に両部位４７ａ,４７ｂを矯正する構成を採用し得る。すなわち、矯正ロールの外形形状は、矯正対象となる軸部材の形状等に合わせて形成されていればよい。【００４６】
本発明の具体的構成としては、以下のような限定が可能である。
〔付記〕
軸部(15)の一端に傘部(27)が形成されたエンジンバルブ(14)の矯正機であって、
装置本体(10)に回転自在に配設され、第１モータ(M1)により所定方向に回転駆動される固定側矯正ロール(11)と、
前記固定側矯正ロール(11)に対して径方向から近接・離間可能に前記装置本体(10)に配設されると共に、第２モータ(M2)により固定側矯正ロール(11)と同一方向に回転駆動されて、該固定側矯正ロール(11)との間でエンジンバルブ(14)の軸部(15)を矯正する可動側矯正ロール(13)と、
前記固定側矯正ロール(11)に対して相対的に回転可能に配設され、該固定側矯正ロール(11)の回転に伴って同一方向に回転する回転部材(24)と、
前記回転部材(24)に周方向に所定間隔離間して配設され、前記エンジンバルブ(14)の軸部(15)を固定側矯正ロール(11)の外周に臨むように保持するガイド部材(25)と、
前記ガイド部材(25)に保持しているエンジンバルブ(14)を、両矯正ロール(11,13)間の軸矯正位置に向けて送り込むように前記回転部材(24)を回転させる物品送り装置(29)と、
前記固定側矯正ロール(11)の回転軸線に沿って移動自在で、前記軸矯正位置を通過中のエンジンバルブ(14)における傘部(27)のフェース面(27a)から離間する退避位置から当接する傘矯正位置に作動手段(38)により移動されて該傘部(27)を矯正する傘矯正部材(39)と、
前記固定側矯正ロール(11)に対して可動側矯正ロール(13)を進退移動して、両矯正ロール(11,13)間の隙間を調節する調節機構(S)とを備え、
前記両矯正ロール(11,13)は、前記ガイド部材(25)に対するエンジンバルブ(14)の供給位置が上向きとなるよう、その回転軸線が鉛直線に対して所定角度で傾く姿勢で前記装置本体(10)に配設されている
ことを特徴とするエンジンバルブの矯正機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】  軸部材（１４，４４，４５，４６，４７）の矯正機であって、
径方向に相対的に近接・離間移動自在でかつ回転自在に装置本体（１０）に配設され、同一方向に回転駆動される一対の矯正ロール（１１，１３）と、
前記両矯正ロール（１１，１３）を相対的に径方向に近接・離間移動し、両矯正ロール（１１，１３）間における矯正位置の間隔を調節する調節機構（Ｓ）と、
前記両矯正ロール（１１，１３）間の矯正位置に向けて、前記軸部材（１４，４４，４５，４６，４７）を矯正ロール（１１，１３）の回転軸線に沿う姿勢で送り込む送り部材（２５）とを備え、
前記両矯正ロール（１１，１３）に周速差を与えて、矯正位置に送り込まれる軸部材（１４，４４，４５，４６，４７）を自転させつつ矯正位置を通過させるよう構成すると共に、
前記送り部材（２５）における軸部材（１４，４４，４５，４６，４７）に当接する押送面（２５ｂ）を、その送り込み方向の後方から前方に向けて回転している一方の矯正ロール（１１）から径方向に離間するにつれて送り込み方向前方に向けて傾斜させた
ことを特徴とする軸部材の矯正機。
【請求項２】  前記両矯正ロール（１１，１３）を回転駆動するモータ（Ｍ１，Ｍ２）を制御することで、両矯正ロール（１１，１３）の周速を可変調節し得るよう構成した請求項１記載の軸部材の矯正機。
【請求項３】（削除）
【請求項４】  前記一方の矯正ロール（１１）に対して回転部材（２４）が相対的に回転可能に配設されると共に、該回転部材（２４）に複数の前記送り部材（２５）が周方向に所定間隔離間して配設され、該送り部材（２５）は、前記軸部材（１４）を一方の矯正ロール（１１）の外周に臨むように保持するよう構成される請求頃１または２の何れかに記載の軸部材の矯正機。
【請求項５】  前記送り部材（２５）に保持している軸部材（１４）を、両矯正ロール（１１，１３）間の矯正位置に向けて送り込むように前記回転部材（２４）を回転させる物品送り装置（２９）を備える請求項４記載の軸部材の矯正機。
【請求項６】  前記軸部材は、軸部（１５）の一端に傘部（２７）が形成されたエンジンバルブ（１４）である請求頃１、２、４または５の何れか一項に記載の軸部材の矯正機。
【請求項７】  前記矯正ロール（１１，１３）の回転軸線に沿って移動自在で、前記矯正位置を通過中のエンジンバルブ（１４）における傘部（２７）のフェース面（２７ａ）から離間する退避位置から当接する傘矯正位置に作動手段（３８）により移動されて該傘部（２７）を矯正する傘矯正部材（３９）を備える請求項６記載の軸部材の矯正機。
【請求項８】  前記傘矯正部材（３９）は、傘部（２７）のフェース面（２７ａ）に当接した状態で自由回転するよう構成される請求項７記載の軸部材の矯正機。
【請求項９】  前記両矯正ロール（１１，１３）は、前記送り部材（２５）に対するエンジンバルブ（１４）の供給位置が上向きとなるよう、その回転軸線が鉛直線に対して所定角度で傾く姿勢で前記装置本体（１０）に配設されている請求項６〜８の何れか一項に記載の軸部材の矯正機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
部側の面）６ａが傘矯正部材２に当接するように設定する。そして、移動矯正板１の移動により軸部４が転動する際に、傘部６のフェース面６ａが傘矯正部材２に当接しつつ転動することで、軸部４に対する傘部６の傾き（振れとも云う）が矯正される。
［０００６］  図７に示す矯正機において、傘矯正部材２を精度よく矯正するためには、前述した軸部４の矯正の場合と同様に、移動矯正板１に配設される傘矯正部材２について、フェース面６ａに当接する部分を、その長手方向の全長に亘って移動矯正板１の移動方向に沿うよう平行に位置調節しなければならず、この作業が煩雑で時間が掛かるものであった。また、傘矯正部材２の位置調節の精度についても、作業者の熟練度等によるバラツキが大きく、従って矯正精度にもバラツキを生じて不良率が高くなる問題がある。更に、前記移動矯正板１に固定されている傘矯正部材２に対してフェース面６ａが転動するため、該フェース面６ａに傷が付く等の難点も指摘される。
［０００７］  本発明は、前述した従来技術に内在している前記課題を解決するべく提案されたものであって、段取り時間やサイクルタイムを短縮すると共に、矯正精度に対する作業者の熟練度等の影響を低減して高精度での矯正を行ない得る軸部材の矯正機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
［０００８］  前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る軸部材の矯正機は、
軸部材の矯正機であって、
径方向に相対的に近接・離間移動自在でかつ回転自在に装置本体に配設され、同一方向に回転駆動される一対の矯正ロールと、
前記両矯正ロールを相対的に径方向に近接・離間移動し、両矯正ロール間における矯正位置の間隔を調節する調節機構と、
前記両矯正ロール間の矯正位置に向けて、前記軸部材を矯正ロールの回転軸線に沿う姿勢で送り込む送り部材とを備え、
前記両矯正ロールに周速差を与えて、矯正位置に送り込まれる軸部材を自転させつつ矯正位置を通過させるよう構成すると共に、
前記送り部材における軸部材に当接する押送面を、その送り込み方向の後方から前
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
方に向けて回転している一方の矯正ロールから径方向に離間するにつれて送り込み方向前方に向けて傾斜させたことを特徴とする。
請求項１の発明では、一対の矯正ロールにより軸部材を矯正するよう構成したから、長尺な矯正板の隙間調節を行なう場合に比べ、両矯正ロール間の隙間調節は容易であり、作業者の熟練度等によって調節精度が大きくバラツクことはなく、精度の良い矯正を行なうことができると共に、段取り時間を短縮し得る。更に、一対の矯正ロール間に軸部材を順次送り込んで処理することができるから、サイクルタイムを短縮して処理能力を向上し得る。
また、送り部材の押送面を傾斜したから、該押送面に当接する軸部材の回転により大きな力が加わらないようにすることができ、送り部材のビビリ振動や騒音の発生を抑制し得る。
［０００９］  請求項２に係る発明は、前記両矯正ロールを回転駆動するモータを制御することで、両矯正ロールの周速を可変調節し得るよう構成した。
請求項２の発明では、両矯正ロールの周速を可変することで、矯正位置を通過する軸部材の回転数を可変することができ、これにより矯正精度を調節し得る。
［００１１］  請求項４に係る発明は、前記一方の矯正ロールに対して回転部材が相対的に回転可能に配設されると共に、該回転部材に複数の前記送り部材が周方向に所定間隔離間して配設され、該送り部材は、前記軸部材を一方の矯正ロールの外周に臨むように保持するよう構成した。
請求項４の発明では、回転部材に配設した複数の送り部材の夫々に保持させた軸部材を矯正位置に順次送り込めるから、作業能率が向上する。
［００１２］  請求項５に係る発明は、前記送り部材に保持している軸部材を、両矯正ロール間の矯正位置に向けて送り込むように前記回転部材を回転させる物品送り装置を備える。
請求頃５の発明では、回転部材を物品送り装置により積極的に回転させるよう構成したから、送り部材に保持している軸部材を両矯正ロール間の矯正位置に向けて確実に送り込むことができる。
［００１３］  請求頃６に係る発明は、前記軸部材は、軸部の一端に傘部が形成されたエンジン
【国際調査報告】
2007052361.tif 000010
2007052361.tif 000011