Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁波吸収材用粉末およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  偏平化処理後、６７３〜９７３Ｋにて熱処理することを特徴とする請求項１または２記載の電磁波吸収材用粉末の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波吸収材用粉末およびその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述したような問題を解消するために、発明者らは鋭意開発を進めた結果、保磁力Ｈｃが１．６ｋＡ／ｍ以下で、且つアスペクト比１０以上の軟磁性粉末を用いることにより良好な電磁波吸収特性を有する材料が得られることを見出した。その発明の要旨とするところは、
（１）粉末の保磁力Ｈｃが１．６ｋＡ／ｍ以下、アスペクト比が１０以上であることを特徴とする電磁波吸収材用粉末。
（２）Ｆｅ−Ｃｒ系合金粉末を用いることを特徴とする前記（１）記載の電磁波吸収材用粉末。
（３）偏平化処理後、６７３〜９７３Ｋにて熱処理することを特徴とする前記（１）または（２）記載の電磁波吸収材用粉末の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、端子金具２０を電線挿通孔３２より収容室３１内へ挿入する。端子金具２０の先端がランス３５の係止突起３５Ａに突き当たると、ランス３５が下側へ押圧されて撓み変形する。続いて、端子金具２０の先端をジェル状シール材６０に押し当てて貫通させ、取付部２５を端子挿通孔４４に通過させてハウジング３０の外部に露出させる。このとき、平板部２４は、後方に行くにつれて幅寸法が大きくなる形状であるため、端子金具２０を前進させるにつれ、平板部２４の両側縁２４Ａがジェル状シール材６０を徐々に切り裂いていく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
端子金具２０がハウジング３０に対して正規の位置まで差し込まれると、ランス３５が復帰変形すると共に、係止突起３５Ａがランス係止孔２６内に係止し、端子金具２０が抜止め状態となる。収容室３１の後側では、ゴム栓５０が電線挿通孔３２の内側に進入して、各リップ５２が撓み変形を伴いつつ収容室３１の内周面に密着する。また、収容室３１の前側では、平板部２４のジェル密着部２７の外周がジェル状シール材６０に密着する。これにより、収容室３１内が水密状態となり、被覆電線１０の端末部からの浸水を防止することができる。
最後に、ボルト等によって、取付部２５を接地部にねじ止め固定することで、被覆電線１０のアース接続作業が完了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜第２実施形態＞
次に本発明の第２実施形態について図６から図８を参照して説明する。
本実施形態のアース用防水構造は、図６に示すように、被覆電線１０の端末部に接続される電線側端子金具７０と、接地部（図示せず）に固着されるアース側端子金具８０と、被覆電線１０の端末部を収容するハウジング９０と、被覆電線１０に装着されるゴム栓１００と、ハウジング９０内に収容されるジェル状シール材６０とを備えて構成されている。なお、本実施形態では、本発明の「端子金具」に相当する部材が、電線側端子金具７０とアース側端子金具８０との２体から構成されている。また、以下の説明においては、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付して重複する説明を一部省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
電線側端子金具７０は、図６及び図７に示すように、導電性の金属板材を所定形状に切断した後、折り曲げ加工を施すことで一体に形成されている。電線側端子金具７０の後部には、被覆電線１０の端末部が接続されるバレル部７１（本発明の「電線接続部」に相当）が設けられており、バレル部７１は、被覆部分１１とそこに嵌着されたゴム栓１００の一端をかしめ接続するインシュレーションバレル７２と、被覆部分１１から剥き出された芯線部分１２をかしめ接続するワイヤバレル７３とから構成されている。電線側端子金具７０の前部には、前方に開口する角筒部７４が設けられており、その前方の開口から後述するアース側端子金具８０のタブ部８２が挿入されたときに、タブ部８２に対して弾性的に接触可能な弾性接触片７５が形成されている。また、角筒部７４の底面には、後述のランス９３に係止可能なランス係止孔７６が開口されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、高周波送受信手段と、画像処理手段とを有し、被検体が配置され、上記被検体の断層画像を撮像するための空間が形成された磁気共鳴イメージング装置において、
上記空間内を照明する光源と、
上記光源の上記空間内への照明光量を、上記被検体が調整できる光調整用コントローラと、
を備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記光調整用コントローラは、上記空間内に位置し、上記空間内に配置された被検体が上記照明光量を調整できることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記静磁場発生手段、傾斜磁場発生手段、及び高周波送受信手段を収容する収容容器を備え、上記光調整用コントローラは、上記収容容器に配置され、上記光源の上記空間内への照明光量を調整できることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記静磁場発生手段、傾斜磁場発生手段、及び高周波送受信手段を収容する収容容器を備え、上記光調整用コントローラは、上記空間内に位置し、上記空間内に配置された被検体が上記照明光量を調整できる第１の光調整用コントローラと、上記収容容器に配置され、上記光源の上記空間内への照明光量を調整できる第２の光調整用コントローラとを有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記光調整用コントローラは、さらに上記光源の照射位置も調整可能であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記光源は複数個配置され、上記光調整用コントローラは、上記複数の光源のうちの、いずれかを発光させるかを選択可能であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記光調整用コントローラは、さらに上記光源の上記空間内への照明色彩も変更可能であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記光調整用コントローラは、上記光源の上記空間内への少なくとも照明光量を音声認識により調整可能であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核磁気共鳴を利用して被検体を撮像するＭＲ撮像部と、
前記ＭＲ撮像部が撮像した画像及び他の撮像装置からの画像や映像を取り込み格納する映像記録部と、
前記ＭＲ撮像部及び映像記録部を制御する制御部と、
前記画像を表示する表示部とを備えた核磁気共鳴診断装置において、
前記制御部は、前記ＭＲ撮像部および映像記録部の動作を監視し、その動作情報に基づき前記映像記録部の動作を制御することを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【請求項２】
核磁気共鳴を利用して被検体を撮像するＭＲ撮像部と、前記ＭＲ撮像部に置かれた被検体の所望の位置を検出する位置検出部と、前記ＭＲ撮像部が撮像した画像及び他の撮像装置からの画像や映像を取り込み格納する映像記録部と、前記位置検出部が検出した所定の位置の位置情報を、前記ＭＲ撮像部における撮像断面の位置情報に変換する計算部と、前記計算部からの情報に基き前記ＭＲ撮像部及び映像記録部を制御する制御部と、前記画像を表示する表示部とを備えた核磁気共鳴診断装置において、
前記制御部は、前記位置検出部の動作を監視し、前記位置検出部の動作情報に応じて前記映像記録部の動作を制御することを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の核磁気共鳴診断装置であって、
前記位置検出部は、被検体の所望の位置を指示する指示手段と、前記指示手段が指示する位置を検出する検出手段とを備え、
前記制御部は、前記指示手段が前記検出手段の検出圏内であるときに前記映像記録部における各種映像の取り込みを行い、前記指示手段が前記検出手段の検出圏外であるときに各種映像の取り込みを行なわないように前記映像記録部を制御することを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【請求項４】
請求項３記載の核磁気共鳴診断装置であって、
前記位置検出部は、被検体に固定された特定の点或いは特定の特徴部の位置を検出する第２の検出手段を備え、
前記制御部は、前記第２の検出手段が前記特定の点或いは特定の特徴部が移動したことを検出したときに、その移動量に基き前記ＭＲ撮像部の撮像断面を補正することを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【請求項５】
請求項２ないし３いずれか１項に記載の核磁気共鳴診断装置であって、
前記制御部は、前記位置検出部が検出した位置の位置情報に基き、前記映像記録部に格納された被検体の３Ｄ画像から前記検出位置に対応する位置を含む断面像を作成する画像作成手段を備え、前記断面像を前記表示部に表示することを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【請求項６】
請求項５記載の核磁気共鳴診断装置であって、
前記画像作成手段は、作成した断面像と、前記ＭＲ撮像部が作成した断面像との加算画像及び／又は差分画像を作成し、前記表示部に表示することを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【請求項７】
請求項３記載の核磁気共鳴診断装置であって、
前記位置検出部は、被検体に固定された特定の点或いは特定の特徴部の位置を検出する第２の検出手段を備え、
前記制御部は、前記第２の検出手段が前記特定の点或いは特定の特徴部が移動したことを検出したときに、その移動量に基き、前記画像作成手段が作成する断面の位置又は前記ＭＲ撮像部の撮像断面を補正することを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光ヘッド及びそれを用いた画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に複数配された発光素子と、
前記基板に配された色収差補正レンズと、
屈折率分布型ロッドレンズを複数配したロッドレンズアレイと、
を有することを特徴とする露光ヘッド。
【請求項２】
前記色収差補正レンズは、前記発光素子が配された前記基板面の反対面上に配されることを特徴とする請求項１に記載の露光ヘッド。
【請求項３】
前記色収差補正レンズは、前記基板面に形成された穴部に配された凸レンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の露光ヘッド。
【請求項４】
前記色収差補正レンズは、凹レンズである第１のレンズと、凸レンズである第２のレンズとにより構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の露光ヘッド。
【請求項５】
前記発光素子が、陰極と、発光層と、正孔注入層と、透明電極と、隔壁とを有する有機ＥＬ発光素子であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の露光ヘッド。
【請求項６】
感光体と、
帯電手段と、
基板と、前記基板に複数配された発光素子と、前記基板に配された色収差補正レンズと、屈折率分布型ロッドレンズを複数配したロッドレンズアレイと、を有する露光ヘッドと、
現像装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ発光素子アレイからの発光を結像光学系により感光体上に露光する露光ヘッドとそれを用いた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明は、前記従来技術のもつ課題を解決した、簡単な構成で、有機ＥＬ発光素子の波長分布により生じるスポット径の増大化を防止し、画質の良い有機ＥＬ発光素子ラインヘッドからなる露光ヘッドとそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の露光ヘッドは、基板と、前記基板に複数配された発光素子と、前記基板に配された色収差補正レンズと、屈折率分布型ロッドレンズを複数配したロッドレンズアレイと、を有することを特徴とし、請求項２に記載の発明は、請求項１の露光ヘッドにおいて、前記色収差補正レンズは、前記発光素子が配された前記基板面の反対面上に配されることを特徴とし、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の露光ヘッドにおいて、前記色収差補正レンズは、前記基板面に形成された穴部に配された凸レンズであることを特徴とし、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つの露光ヘッドにおいて、前記色収差補正レンズは、凹レンズである第１のレンズと、凸レンズである第２のレンズとにより構成されることを特徴とし、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つの露光ヘッドにおいて、前記発光素子が、陰極と、発光層と、正孔注入層と、透明電極と、隔壁とを有する有機ＥＬ発光素子であることを特徴とし、請求項６に記載の発明は、画像形成装置において、感光体と、帯電手段と、基板と、前記基板に複数配された発光素子と、前記基板に配された色収差補正レンズと、屈折率分布型ロッドレンズを複数配したロッドレンズアレイと、を有する露光ヘッドと、現像装置と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図２】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図３】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図４】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図５】本発明の画像形成装置の実施形態を示す図である。
【図６】従来技術を示す図である。
【図７】従来技術を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光ヘッド及びそれを用いた画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の主走査方向及び副走査方向に複数配された発光素子と、
前記副走査方向の色収差を補正する色収差補正レンズと、
結像光学系と、
を有することを特徴とする露光ヘッド。
【請求項２】
前記色収差補正レンズと、結像光学系を別体で構成することを特徴とする請求項１に記載の露光ヘッド。
【請求項３】
前記色収差補正レンズは、凹部が形成された第１のレンズと、凸部が形成された第２のレンズを有し、前記第１のレンズの凹部と、前記第２のレンズの凸部を接合して構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の露光ヘッド。
【請求項４】
前記結像光学系は、屈折率分布型ロッドレンズを複数配したロッドレンズアレイとすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の露光ヘッド。
【請求項５】
前記発光素子が、有機ＥＬ発光素子であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の露光ヘッド。
【請求項６】
基板と、基板上の主走査方向及び副走査方向に複数配された発光素子と、
前記副走査方向の色収差を補正する色収差補正レンズと、結像光学系と、を有する露光ヘッドを備え、感光体上の同一画素に多重露光し、かつ前記発光素子の発光をＰＷＭ制御し階調表現することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ発光素子アレイからの発光を結像光学系により感光体上に露光する露光ヘッドとそれを用いた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明は、前記従来技術のもつ課題を解決した、簡単な構成で、波長分布により生じるスポット径の増大化を防止し、画質の良いＰＷＭ制御による階調表現が可能な有機ＥＬ発光素子のラインヘッドからなる露光ヘッドとそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の露光ヘッドは、基板と、前記基板上の主走査方向及び副走査方向に複数配された発光素子と、前記副走査方向の色収差を補正する色収差補正レンズと、結像光学系と、を有することを特徴とし、請求項２に記載の発明は、請求項１の露光ヘッドにおいて、前記色収差補正レンズと、結像光学系を別体で構成することを特徴とし、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の露光ヘッドにおいて、前記色収差補正レンズは、凹部が形成された第１のレンズと、凸部が形成された第２のレンズを有し、前記第１のレンズの凹部と、前記第２のレンズの凸部を接合して構成されることを特徴と前記色収差補正レンズは、凹部が形成された第１のレンズと、凸部が形成された第２のレンズを有し、前記第１のレンズの凹部と、前記第２のレンズの凸部を接合して構成されることを特徴とし、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つの露光ヘッドにおいて、前記結像光学系は、屈折率分布型ロッドレンズを複数配したロッドレンズアレイとすることを特徴とし、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つの露光ヘッドにおいて、前記発光素子が、有機ＥＬ発光素子であることを特徴とし、請求項６に記載の発明は、画像形成装置において、基板と、基板上の主走査方向及び副走査方向に複数配された発光素子と、
前記副走査方向の色収差を補正する色収差補正レンズと、結像光学系と、を有する露光ヘッドを備え、感光体上の同一画素に多重露光し、かつ前記発光素子の発光をＰＷＭ制御し階調表現することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図２】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図３】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図４】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図５】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図６】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図７】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図８】本発明の画像形成装置の実施形態を示す図である。
【図９】従来技術を示す図である。
【図１０】従来技術を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光ヘッド及びそれを用いた画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
屈折率分布型ロッドレンズを複数配したロッドレンズアレイと、
前記屈折率分布型ロッドレンズと１対１で対応する複数の色収差補正レンズと、
を有することを特徴とする露光ヘッド。
【請求項２】
前記色収差補正レンズは、基板上にライン状に配されることを特徴とする請求項１に記載の露光ヘッド。
【請求項３】
前記発光素子は、有機ＥＬ発光素子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の露光ヘッド。
【請求項４】
感光体と、
帯電手段と、
発光素子と、屈折率分布型ロッドレンズを複数配したロッドレンズアレイと、前記屈折率分布型ロッドレンズと１対１で対応する複数の色収差補正レンズと、を有する露光ヘッドと、
現像装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記発光素子を直線状に複数配して構成したラインを、前記感光体の副走査方向に複数列配することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ロッドレンズアレイは、前記感光体の副走査方向に配された前記複数列ラインに対して１つ配することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ発光素子アレイからの発光を結像光学系により感光体上に露光する露光ヘッドとそれを用いた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明は、前記従来技術のもつ課題を解決した、簡単な構成で、有機ＥＬ発光素子の波長分布により生じるスポット径の増大化を防止し、画質の良い有機ＥＬ発光素子ラインヘッドからなる露光ヘッドとそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の露光ヘッドは、発光素子と、屈折率分布型ロッドレンズを複数配したロッドレンズアレイと、前記屈折率分布型ロッドレンズと１対１で対応する複数の色収差補正レンズと、を有することを特徴とし、請求項２に記載の発明は、請求項１の露光ヘッドにおいて、前記色収差補正レンズは、基板上にライン状に配されることを特徴とし、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の露光ヘッドにおいて、前記発光素子は、有機ＥＬ発光素子であることを特徴とし、請求項４に記載の発明は、画像形成装置において、感光体と、帯電手段と、発光素子と、屈折率分布型ロッドレンズを複数配したロッドレンズアレイと、前記屈折率分布型ロッドレンズと１対１で対応する複数の色収差補正レンズと、を有する露光ヘッドと、現像装置と、を有することを特徴とし、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記発光素子を直線状に複数配して構成したラインを、前記感光体の副走査方向に複数列配することを特徴とし、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記ロッドレンズアレイは、前記感光体の副走査方向に配された前記複数列ラインに対して１つ配することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図２】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図３】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図４】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図５】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図６】本発明の露光ヘッドの実施形態を示す図である。
【図７】本発明の画像形成装置の実施形態を示す図である。
【図８】従来技術を示す図である。
【図９】従来技術を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ基板表面に、基板側から順にＺｎ層、Ｎｉ層、Ｃｕ層を形成してなり、
前記Ｚｎ層の皮膜量が５〜５００ｍｇ／ｍ２であり、
前記Ｎｉ層の皮膜量が０．２〜５０ｇ／ｍ２であり、
前記Ｃｕ層の皮膜量が０．２〜２０ｇ／ｍ２である、表面処理Ａｌ板。
【請求項２】
前記Ｃｕ層上に、水系樹脂をさらに形成してなる、請求項１に記載の表面処理Ａｌ板。
【請求項３】
前記水系樹脂は黒色顔料を含有する請求項２に記載の表面処理Ａｌ板。
【請求項４】
前記水系樹脂は、水系アクリル樹脂である請求項２又は３に記載の表面処理Ａｌ板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の表面処理Ａｌ板を用いてなるヒートシンク。
【請求項６】
Ａｌ基板にＺｎをめっきし、次いでＮｉめっきし、その後Ｃｕめっきする工程を有し、
前記Ｚｎ層の皮膜量が５〜５００ｍｇ／ｍ２であり、
前記Ｎｉ層の皮膜量が０．２〜５０ｇ／ｍ２であり、
前記Ｃｕ層の皮膜量が０．２〜２０ｇ／ｍ２である、表面処理Ａｌ板の製造方法。
【請求項７】
前記Ｃｕ層上に、水系樹脂をさらに形成する工程を有する、請求項６に記載の表面処理Ａｌ板の製造方法。
【請求項８】
前記水系樹脂は黒色顔料を含有する請求項７に記載の表面処理Ａｌ板の製造方法。
【請求項９】
前記水系樹脂は、水系アクリル樹脂である請求項７又は８に記載の表面処理Ａｌ板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、上記問題点を解決するために、ハンダ濡れ性に優れ且つ高いハンダ強度を得る手段として、Ｎｉ層の上に一段とハンダ濡れ性に優れているＣｕ層を設けることを着想し、それを放熱性に優れたアルミニウム板に真空蒸着によらないめっきによって高い密着性を有して形成させることを種々研究した結果、Ｚｎめっきを施して後Ｎｉめっき層を形成することによって良好な密着性が得られることを見出し本発明に到達したものである。
すなわち、上記目的を達成する本発明の表面処理Ａｌ板は、Ａｌ基板表面に、基板側から順にＺｎ層、Ｎｉ層、Ｃｕ層を形成して、前記Ｚｎ層の皮膜量が５〜５００ｍｇ／ｍ２であり、前記Ｎｉ層の皮膜量が０．２〜５０ｇ／ｍ２であり、前記Ｃｕ層の皮膜量が０．２〜２０ｇ／ｍ２であることを特徴とするもの（請求項１）である。
Ａｌ板はめっきが困難であるが、ＺｎはＡｌ板への高い密着性を有するめっきが可能であり、またＺｎめっき上へのＮｉめっきも高い密着性を有するめっきが可能であるので、Ａｌ板表面に順にＺｎ層、Ｎｉ層、Ｃｕ層を形成することによって、めっき密着性に優れ且つハンダ付けが可能で、放熱性に優れた表面処理Ａｌ板を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記表面処理Ａｌ板において、より放熱性を向上させるために、前記Ｃｕ層上に、水系樹脂をさらに形成させること（請求項２）が望ましい。また、前記水系樹脂は黒色顔料を含有すること（請求項３）が望ましい。また、前記水系樹脂は、水系アクリル樹脂であること（請求項４）が望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のヒートシンクは、上記請求項１〜４のいずれかの表面処理Ａｌ板を用いてなるヒートシンク（請求項５）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の表面処理Ａｌ板の製造方法は、Ａｌ基板にＺｎを置換めっきし、次いでＮｉめっきし、その後Ｃｕめっきし、前記Ｚｎ層の皮膜量が５〜５００ｍｇ／ｍ２であり、前記Ｎｉ層の皮膜量が０．２〜５０ｇ／ｍ２であり、前記Ｃｕ層の皮膜量が０．２〜２０ｇ／ｍ２であることを特徴とする（請求項６）ものである。
Ａｌ板は、ハンダ付けができないため、それを可能とするにはその表面にハンダ濡れ性のよい金属層を形成する必要があるが、本発明は金属層をより簡単な装置で可能であるめっきにより形成する。しかし、Ａｌ板はめっきが困難であるが、Ｚｎを置換めっきすることによって容易にめっき可能である。しかしＺｎは経時すれば半田ができなくなるため、Ｚｎめっき上にＮｉめっきをし、その上にハンダ濡れ性に優れているＣｕめっきを施すことによって、めっき密着性に優れ且つハンダ付けが可能となり、放熱性に優れた表面処理Ａｌ板を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記（請求項６）の表面処理Ａｌ板の製造方法において、水系樹脂をさらに形成させること（請求項７）が望ましい。また、前記水系樹脂は黒色顔料を含有すること（請求項８）が望ましい。また、前記水系樹脂は、水系アクリル樹脂であること（請求項９）が望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の表面処理Ａｌ板は、Ａｌ基板表面に置換めっきによりＺｎ層を形成させ、その上にＮｉ層とＣｕ層をめっきにより形成させているので、Ａｌ板とめっき層の密着性に優れている。また最表面にＣｕ層を設けているので、ハンダ濡れ性に優れるとともに、高いハンダ強度が得られる。さらに基板がＡｌ板であるので熱伝導率が大きく、放熱性に優れている。さらに、本発明の表面処理Ａｌ板に、水系樹脂を設けることにより、ハンダ性をさらに向上させるとともに放熱性を向上させることができる。そのため、本発明の表面処理Ａｌ板は、ハンダ付けが可能な放熱性に優れたヒートシンクとして好適に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸と、
前記主軸に装着される変速装置と、
前記変速装置によって保持され、回転される作業ユニットと
を有し、
前記変速装置は、
前記主軸の回転によって発電する同期発電機と、
前記発電機の発電する電力によって、前記主軸よりも高速に回転駆動される誘導電動機と、
前記電動機の出力軸に連結され、前記作業ユニットが装着される回転軸と、
前記発電機、前記電動機及び前記回転軸を保持するケースと、
を有し、
前記発電機、前記電動機及び前記回転軸は前記主軸の長手方向に沿って順に配置され、かつ、前記発電機の入力軸と前記電動機の出力軸とが前記主軸の長手方向に同軸状に配置され、
前記電動機の径は、前記発電機の径よりも大きい
工作機械。
【請求項２】
前記同期発電機の極数は前記誘導電動機の極数よりも多い
請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記変速装置は、前記主軸に装着され、前記発電機の入力軸に連結される装着部を更に備え、
前記装着部、前記発電機、前記電動機及び前記回転軸は前記主軸の長手方向に沿って配置されている
請求項１又は２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記ケースは、
前記装着部を回転自在に保持する第１のケース部材と、
前記発電機及び前記電動機の外周に当接する保持部材を介して前記発電機及び前記電動機を回転不可能に保持する第２のケース部材と、
前記回転軸を回転自在に保持する第３のケース部材と、
前記第１のケース部材、前記第２のケース部材及び前記第３のケース部材を連結する締結手段と、
を有する
請求項２に記載の工作機械。
【請求項５】
前記発電機は、三相同期発電機であり、
前記電動機は、三相誘導電動機であり、
前記主軸の回転速度と前記作業ユニットの回転速度との変速比は、前記三相同期発電機と前記三相誘導電動機の極数に基づいて決定されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項６】
主軸と、
前記主軸に装着される変速装置と、
前記変速装置によって保持され、回転される作業ユニットと
を有し、
前記変速装置は、
前記主軸の回転によって発電する直流発電機と、
前記発電機の発電する電力によって、前記主軸よりも高速に回転駆動される直流電動機と、
前記電動機の出力軸に連結され、前記作業ユニットが装着される回転軸と、
前記発電機、前記電動機及び前記回転軸を保持するケースと、
を有し、
前記発電機、前記電動機及び前記回転軸は前記主軸の長手方向に沿って順に配置され、かつ、前記発電機の入力軸と前記電動機の出力軸とが前記主軸の長手方向に同軸状に配置され、
前記電動機の径は、前記発電機の径よりも大きい
工作機械。
【請求項７】
工作機械の主軸に装着される変速装置であって、
前記主軸の回転によって発電する同期発電機と、
前記同期発電機の発電する電力によって、前記主軸よりも高速に回転駆動される誘導電動機と、
前記電動機の出力軸に連結され、作業ユニットが装着される回転軸と、
前記発電機、前記電動機及び前記回転軸を保持するケースと、
を有し、
前記発電機、前記電動機及び前記回転軸は前記主軸の長手方向に沿って順に配置され、かつ、前記発電機の入力軸と前記電動機の出力軸とが前記主軸の長手方向に同軸状に配置され、
前記電動機の径は、前記発電機の径よりも大きい
変速装置。
【請求項８】
工作機械の主軸に装着される変速装置であって、
前記主軸の回転によって発電する直流発電機と、
前記直流発電機の発電する電力によって、前記主軸よりも高速に回転駆動される直流電動機と、
前記電動機の出力軸に連結され、作業ユニットが装着される回転軸と、
前記発電機、前記電動機及び前記回転軸を保持するケースと、
を有し、
前記発電機、前記電動機及び前記回転軸は前記主軸の長手方向に沿って順に配置され、かつ、前記発電機の入力軸と前記電動機の出力軸とが前記主軸の長手方向に同軸状に配置され、
前記電動機の径は、前記発電機の径よりも大きい
変速装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを構成する複数の型体の少なくとも一部が可動部材にて構成された成形型を用いたエネルギー硬化型樹脂の成形方法であって、
前記型体を合体させて構成される前記キャビティに前記エネルギー硬化型樹脂を注入する第１工程と、
前記キャビティ内の前記エネルギー硬化型樹脂にエネルギーを与えて硬化させて成形品を得る第２工程と、
前記型体を分離し、前記可動部材を変位させて、前記キャビティから前記成形品を剥離させる第３工程と、
を含むことを特徴とするエネルギー硬化型樹脂の成形方法。
【請求項２】
請求項１記載のエネルギー硬化型樹脂の成型方法において、
前記第３工程では、
前記可動部材を前記キャビティの外部側に後退させることで前記可動部材を前記成形品から剥離する操作と、
前記可動部材を前記キャビティの内部側に前進させることで、前記型体における  前記可動部材以外の部位から前記成形品を剥離する操作と、
を含むことを特徴とするエネルギー硬化型樹脂の成形方法。
【請求項３】
請求項１記載のエネルギー硬化型樹脂の成型方法において、
前記第３工程では、
前記可動部材を前記キャビティの内部側に前進させることで、前記型体における前記可動部材以外の部位から前記成形品を剥離する操作と、
前記成形品の外周部と前記型体との間に剥離治具を差し入れる操作と、
前記可動部材を前記キャビティの外部側に後退させ、前記剥離治具にて前記成形品の後退変位を阻止することで前記可動部材を前記成形品から剥離する操作と、
を含むことを特徴とするエネルギー硬化型樹脂の成形方法。
【請求項４】
請求項１記載のエネルギー硬化型樹脂の成型方法において、
前記第３工程では、
前記可動部材を前記キャビティの内部側に前進させることで、前記型体における前記可動部材以外の部位から前記成形品を剥離する操作と、
前記可動部材を前記キャビティの外部側に後退させることで前記可動部材を前記成形品から剥離する操作と、
前記可動部材を前記キャビティの内部側に前進させることで、前記型体から前記成形品を離脱させる操作と、
を含むことを特徴とするエネルギー硬化型樹脂の成形方法。
【請求項５】
キャビティを構成する複数の型体からなる成形型と、
前記型体に設けられ、前記キャビティの少なくとも一部を構成する可動部材と、
前記可動部材の前記キャビティの内部側への前進および前記キャビティから外部側への後退を行う駆動機構と、
前記駆動機構を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は所定の順序で前記可動部材を移動させる離型処理を有することを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項６】
請求項５記載の樹脂成形装置において、
前記離型処理は、
前記可動部材を前記キャビティの外部側に後退させることで前記可動部材を前記キャビティ内の前記成形品から剥離する工程と、
前記可動部材を前記キャビティの内部側に前進させることで、前記型体における  前記可動部材以外の部位から前記成形品を剥離する工程と、
を有することを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項７】
請求項５記載の樹脂成形装置において、
分離状態の前記型体の間に出入りする剥離治具をさらに備え、
前記離型処理は、
前記可動部材を前記キャビティの内部側に前進させることで、前記型体における前記可動部材以外の部位から前記成形品を剥離する工程と、
前記成形品の外周部と前記型体との間に前記剥離治具を差し入れる操作と、
前記可動部材を前記キャビティの外部側に後退させ、前記剥離治具にて前記成形品の後退変位を阻止することで前記可動部材を前記成形品から剥離する工程と、
を有することを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項８】
請求項５記載の樹脂成形装置において、
前記離型処理は、
前記可動部材を前記キャビティの内部側に前進させることで、前記型体における前記可動部材以外の部位から前記成形品を剥離する工程と、
前記可動部材を前記キャビティの外部側に後退させることで前記可動部材を前記成形品から剥離する工程と、
前記可動部材を前記キャビティの内部側に前進させることで、前記型体から前記成形品を離脱させる工程と、
を有することを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項９】
固定側型板と、可動側型板と、固定側鏡面駒と、可動側鏡面駒と、ゲート部と、を備え、
前記固定側型板と、前記可動側型板と、の間には、対向面を備え、
前記可動側型板は、前記対向面に面する位置に凹部を備え、
前記固定側鏡面駒は、前記固定側型板に嵌合して配置され、
前記可動側鏡面駒は、前記可動側型板に嵌合して配置され、
前記固定側鏡面駒は、前記可動側鏡面駒に対向して配置され、
前記可動側鏡面駒は、前記対向面に垂直な方向に移動可能であり、
前記固定側鏡面駒と、前記可動側鏡面駒と、前記ゲート部と、前記凹部と、によってキャビティを形成することを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項１０】
前記樹脂成形装置は、第１の離型治具と、第２の離型治具と、を備え、
前記第１の離型治具と、前記第２の離型治具と、は、
それぞれ前記固定側型板と、前記可動側型板と、の間で、かつ、
前記対向面に平行な方向に変位自在に配置され、
前記第１の離型治具と、前記第２の離型治具と、は、互いに対向する先端部に、それぞれ、凹型の逃溝部を備え、
前記逃溝部の凹型の大きさは、前記対向面に平行な面内における、前記可動側鏡面駒の外径より大きく、前記凹部の外径よりも小さい請求項９に記載の樹脂成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
その後、制御装置５０からディスペンサ４４に型締め完了の信号が送られる。これを契機に、ディスペンサ４４は、シリンジ４１に与圧気体を送る。これにより、樹脂６０のキャビティ６１への注入が開始される。設定された時間が経過して注入が完了すると、ディスペンサ４４は、シリンジ４１への与圧気体の印加を停止する。それとともに、ディスペンサ４４は、充填完了信号を制御装置５０に送る（図３）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に微粒子シリカを主体に含有するインク受容層を少なくとも２層有するインクジェット記録材料において、支持体から離れたインク受容層が水溶性ジルコニウム化合物を含有し、かつインク受容層全体における水溶性アルミニウム化合物の分布が不均一であって、支持体に近い部分により多く分布していることを特徴とするインクジェット記録材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録材料
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研削砥石により被加工物を研削した後に、該研削砥石を工具により整形する研削盤に用いられる研削砥粒除去装置であって、
非鉄材料により成形され、前記工具により整形した後に前記研削砥石の表面に押し付ける押し付け部材を備えたことを特徴とする研削砥粒除去装置。
【請求項２】
前記押し付け部材がホルダに保持され、該ホルダが、前記研削砥石に対する前記押し付け部材の押し付け角度を変更可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載した研削砥粒除去装置。
【請求項３】
前記ホルダが、前記押し付け部材を前記研削砥石に対して進退自在に保持していることを特徴とする請求項２に記載した研削砥粒除去装置。
【請求項４】
前記押し付け部材を前記研削砥石に押し付ける圧力を設定する押圧力発生手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の研削砥粒除去装置。
【請求項５】
前記押し付け部材は、自然植物からなる部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の研削砥粒除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル表面を有するシェルを備え、前記シェル表面は、所望の外形および所望のネジを有し、前記ネジは、渦巻き螺旋状に延在しかつ前記シェル表面の一部に沿って行列を形成し、前記ネジは、ネジちょう形頭位置およびネジピッチを規定するネジプロフィルとともに複数のネジちょう形頭を有し、前記ネジプロフィルは、前記複数のネジちょう形頭のヘッドに向かって先細になっており、前記ネジの行列は複数の個別のネジちょう形頭（３５，３６）を創出するためのタッピング溝（４４）によって分離されており、前記複数のネジちょう形頭は、一定のネジちょう形頭プロフィルを、ソケット軸（７５）の周りに一定の半径距離（７２）およびピッチで回転させることで実現されるいわゆるスクリュー表面を形成し、ねじ込む方向に関して後続するネジちょう形頭（３６）は先行するネジちょう形頭（３５）よりも大きな半径距離を有する、ねじ込み式人工股関節ソケット。
【請求項２】
前記個別のネジちょう形頭の各々の先行するエッジに切断エッジ（６８，７０）が形成されている、請求項１に記載のねじ込み式人工股関節ソケット。
【請求項３】
前記複数のネジちょう形頭の各々は、旋回円の円弧に対して傾いた方向で配置されている、請求項１または２に記載のねじ込み式人工股関節ソケット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御するとともに指令情報としてコマンドを出力する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からコマンドを受信し受信したコマンドに応じて遊技機に設けられる電気部品を制御するための電気部品制御処理を行う複数の電気部品制御手段とを含み、
前記コマンドは２バイトのコマンドデータで構成され、
前記遊技制御手段は、前記複数の電気部品制御手段に対してコマンドデータとコマンドデータの取込みを指定する取込信号とを出力するためのコマンド出力処理を実行し、前記コマンド出力処理において前記複数の電気部品制御手段に対するコマンドデータおよび取込信号を同一のサブルーチンをコールして出力し、
前記遊技制御手段は、コマンドにおける１バイト目のコマンドデータを出力して取込信号を出力した後、所定期間経過後に２バイト目のコマンドデータを出力し、
前記遊技制御手段は、前記所定期間を、前記複数の電気部品制御手段のそれぞれがコマンドデータを受信するために要する期間のうちの最大の期間以上の値として、コマンドデータを出力し、
前記所定期間は、コマンドデータを出力してから取込信号を出力するまでの期間よりも長く、
前記電気部品制御手段は、所定周期で発生する割込に応じて所定の定期割込処理を実行するとともに、前記遊技制御手段からの取込信号の入力にもとづく割込に応じて前記遊技制御手段が出力したコマンドを受信するためのコマンド受信処理を実行し、前記コマンド受信処理を前記定期割込処理よりも優先して実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御するとともに指令情報としてコマンドを出力する遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ５６を含む遊技制御用マイクロコンピュータ）と、遊技制御手段からコマンドを受信し受信したコマンドに応じて遊技機に設けられる電気部品（例えば、可変表示部９や球払出装置９７）を制御するための電気部品制御処理を行う複数の電気部品制御手段（例えば、表示制御用ＣＰＵ１０１を含むマイクロコンピュータや払出制御用ＣＰＵ３７１を含むマイクロコンピュータ）とを含み、コマンドは２バイトのコマンドデータで構成され（図２１，図２２参照）、遊技制御手段は、複数の電気部品制御手段に対してコマンドデータとコマンドデータの取込みを指定する取込信号（図２０参照）とを出力するためのコマンド出力処理（図２９，図３０参照）を実行し、コマンド出力処理において複数の電気部品制御手段に対するコマンドデータおよび取込信号を同一のサブルーチン（図３０参照）をコールして出力し、遊技制御手段は、コマンドにおける１バイト目のコマンドデータを出力して取込信号を出力した後、所定期間（例えば、図２０におけるＣの期間）経過後に２バイト目のコマンドデータを出力し（図２０参照）、遊技制御手段は、所定期間を、複数の電気部品制御手段のそれぞれがコマンドデータを受信するために要する期間のうちの最大の期間以上の値として、コマンドデータを出力し、所定期間は、コマンドデータを出力してから取込信号を出力するまでの期間（例えば、図２０におけるＡの期間）よりも長く、電気部品制御手段は、所定周期で発生する割込に応じて所定の定期割込処理を実行するとともに、遊技制御手段からの取込信号の入力にもとづく割込に応じて遊技制御手段が出力したコマンドを受信するためのコマンド受信処理を実行し、コマンド受信処理を定期割込処理よりも優先して実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段が、所定期間を、複数の電気部品制御手段のそれぞれがコマンドデータを受信するために要する期間のうちの最大の期間以上の値として、コマンドデータを出力し、所定期間が、コマンドデータを出力してから取込信号を出力するまでの期間よりも長く、電気部品制御手段が、所定周期で発生する割込に応じて所定の定期割込処理を実行するとともに、遊技制御手段からの取込信号の入力にもとづく割込に応じて遊技制御手段が出力したコマンドを受信するためのコマンド受信処理を実行し、コマンド受信処理を定期割込処理よりも優先して実行するように構成したので、遊技制御手段から電気部品制御手段に送出されるコマンドの出力状態が安定するとともに、電気部品制御手段が確実にコマンドを取り込むことができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像記録装置において、
さらに、前記記録ヘッドの全体を上方から覆い、前記酸素ガス供給部による酸素ガス供給口が前記ノズルの位置よりも高い位置に設けられ、供給された酸素ガスの外部への拡散を抑制し、前記ノズル開口近傍の酸素濃度を所望する濃度まで設定可能にするヘッドカバーを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記画像記録装置において、
さらに、前記記録ヘッドの全体を上方から覆うヘッドカバーを備え、当該ヘッドカバーには、前記酸素ガス供給部による酸素ガス供給口と、前記窒供給部による窒素ガス供給口と、が設けられ、前記酸素ガス供給口は、前記ノズルの位置よりも重力方向で上方に配置され、前記窒素ガス供給口は、前記酸素ガス供給口よりも重力方向で上方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾材表面に耐熱性短繊維を耐熱性樹脂にて溶着してなるフィルタ。
【請求項２】
濾材と、濾材の表面に溶着された低融点の第１の樹脂よりなる第１層と、第１の樹脂層の上に固着形成され、第１の樹脂より高融点の第２の樹脂と耐熱性短繊維との混在よりなる第２層とからなるフィルタ。
【請求項３】
濾材表面に耐熱性短繊維と、乾燥時の温度より実質的に低融点の第１の樹脂と第１の樹脂より高融点の第２の樹脂との分散液を含浸後乾燥固化して形成してなる被覆層を有したフィルタ。
【請求項４】
単糸繊度が０．３〜２０DTEXで目付が８０〜９００ｇ／ｍ２の繊維集合体より構成された濾材と、濾材の表面に溶融形成されたポリイミド樹脂層と、ポリイミド樹脂層の表面に形成されたフッ素系樹脂及び耐熱短繊維を含む混合層とを含み、前記耐熱性短繊維は単糸繊度が０．２〜１０DTEXである長繊維を０．４ｍｍ〜５ｍｍの範囲の長さにカットしたものであるフィルタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記耐熱性短繊維はガラス系繊維、シリカ系繊維、耐熱イミド系繊維、アミド系繊維から選ばれる一種以上であるフィルタ。
【請求項６】
耐熱性繊維を所定長にカットし、カットされた前記耐熱性繊維をフッ素系樹脂微粒子及びポリイミド樹脂微粒子を含む分散液に混合し、この混合液に濾材を含浸し、混合液含浸後の濾材を樹脂を固定するべく加熱処理するフィルタ表面加工方法。
【請求項７】
耐熱性繊維を０．４ｍｍ〜５ｍｍの範囲の長さにカットし、カットされた繊維をフッ素系樹脂微粒子とポリイミド樹脂微粒子を含む分散液に混合し、この混合液に濾材を含浸して、混合液を含浸後の濾材を１５０℃〜３３０℃の範囲の温度に加熱して樹脂を固定乾燥することを特徴とするフィルタ表面加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を電荷に変換する複数のＸ線検出素子と、前記電荷を電圧信号に変換する増幅器を複数有し、前記増幅器のゲインを変更する手段を具備する読み出し回路と、複数の前記Ｘ線検出素子の前記電圧信号からなるアナログデータをデジタルデータへ変換するアナログ−デジタル変換手段とを有し、前記デジタルデータを複数の投影方向から取得するＸ線ＣＴ装置において、ある投影方向のデジタルデータに対して条件判定処理を施すことにより、前記デジタルデータを取得した投影方向の後のプロジェクションで使用する前記増幅器のゲインを決定する手段と、前記ゲインを前記判定手段の結果を用いて変更するゲイン切り替え手段を具備することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。