Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ、
前記ＬＥＤからビーム状出力を生成するための前記ＬＥＤの上のレンズ、
前記ビーム状出力を部分的にコリメートするよう構成されるコリメータであって、全反射フレネルレンズを含む、コリメータ、及び
法線に対して比較的大きな角度で青色光を供給するための青色光発生器であって、該比較的大きな角度は、前記法線から離れる方向に４０°より大きい、青色光発生器、
を含み、
前記コリメータは、狭いコリメートされた比較的高い強度のビーム及び広い比較的低い強度のビームを含む出力を供給し、
前記青色光発生器は、前記コリメータの上のフィルタ構成を含み、
前記フィルタ構成は、青色光を供給するため前記法線に対して前記比較的大きな角度の前記コリメータからの光をフィルタリングするよう構成され、
前記フィルタ構成は、前記法線に対して比較的小さな角度の前記コリメータからの光をフィルタリングせず、該比較的小さな角度は、前記法線から離れる方向に４０°より小さい、照明モジュール。
【請求項２】
前記フィルタ構成は、前記法線の方向に平行に延びる青色フィルタセルのアレイを含む、請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項３】
前記ＬＥＤは、ランバート強度分布を持つ出力を生成する、請求項１又は２に記載の照明モジュール。
【請求項４】
前記レンズは、内面及び外面を含み、前記内面及び前記外面のうちの一方は、ビーム成形機能を提供するビーム成形面であり、前記内面及び前記外面のうちの他方は、パススルー機能を提供するパススルー面である、請求項１、２又は３に記載の照明モジュール。
【請求項５】
前記ビーム成形面は、光軸に沿って放たれた光線が、少なくとも５°該光軸から離れるように屈折され、該光軸に対して９０°に近い光線が、少なくとも５°該光軸に向かって屈折されるように成形される、請求項４に記載の照明モジュール。
【請求項６】
前記内面は、前記ビーム成形面であり、前記外面は、前記パススルー面であり、前記レンズは、バブルレンズを含む、請求項４又は５に記載の照明モジュール。
【請求項７】
前記パススルー面は、階段状プロファイルを持ち、前記階段状プロファイルの段の各々は、蹴上げ部及び出力部を含み、前記蹴上げ部は、前記ＬＥＤの点出力から生じる光線方向と平行であり、前記出力部は、前記光線方向に垂直である、請求項４、５又は６に記載の照明モジュール。
【請求項８】
前記レンズの出力強度は、バットウイング状の分布を持つ、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明モジュール。
【請求項９】
前記青色光発生器は、広いビームの青色光出力を供給するための前記コリメータの出力部における青色光源を含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明モジュール。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明モジュールを含む人工天窓。
【請求項１１】
光出力を生成する方法であって、
ＬＥＤから光出力を供給するステップ、
ビーム状出力を生成するためレンズを用いて前記光出力をビーム成形するステップ、
全反射フレネルレンズを用いて前記ビーム状出力を部分的にコリメートするステップ、
法線に対して比較的大きな角度で青色光を供給するステップであって、該比較的大きな角度は、前記法線から離れる方向に４０°より大きい、ステップ、
青色光を供給するため前記法線に対して前記比較的大きな角度のコリメータからの光出力をフィルタリングするステップ、及び
フィルタを介してフィルタリングされない前記法線に対して比較的小さな角度の前記コリメータからの光出力を通過させるステップであって、該比較的小さな角度は、前記法線から離れる方向に４０°より小さい、ステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
光入射面及び光射出面を有する導光板と、
光調節素子と、
を含み、
前記光源により発生される光線は前記光源の色度を測定可能であり、
前記光源により発生される光線は前記光入射面を経由して前記導光板に入り、前記光射出面から射出され、
前記光調節素子を有する場合、前記導光板の前記光射出面は第１導光板の色度を測定可能であり、前記第１導光板の色度と前記光源の色度との間には第１差分値を有し、
前記光調節素子を有しない場合、前記導光板の前記光射出面は第２導光板の色度を測定可能であり、前記第２導光板の色度と前記光源の色度との間には第２差分値を有し、前記第１差分値は前記第２差分値と異なるバックライトモジュール。
【請求項２】
前記導光板は、さらに前記光射出面に対向する底面を有し、前記光調節素子は前記導光板の前記底面の下方及び／又は前記導光板の前記光射出面の上方に位置し、前記導光板の前記光入射面に近接する側に位置する請求項１に記載のバックライトモジュール。
【請求項３】
さらに、前記導光板の底面に設置された光源反射シートを含み、前記光調節素子は前記光源反射シートと前記底面との間に設置され、前記導光板の前記光入射面に近接する側に位置する請求項１に記載のバックライトモジュール。
【請求項４】
前記光源は、回路基板及び前記回路基板に設置された複数の発光ダイオードを更に含み、
前記光調節素子は前記回路基板と前記導光板との間に設置され、前記導光板の前記光入射面に近接する側に位置する請求項１に記載のバックライトモジュール。
【請求項５】
さらに、前記導光板の前記光射出面に設置された拡散シートを含み、前記光調節素子は前記拡散シートの底面と前記光射出面との間に設置される請求項１に記載のバックライトモジュール。
【請求項６】
前記拡散シート及び前記光調節素子の一方は、前記導光板の前記光入射面を超えるように延伸される請求項５に記載のバックライトモジュール。
【請求項７】
前記光調節素子はインクにより形成された薄膜である請求項１に記載のバックライトモジュール。
【請求項８】
前記光調節素子は色を有し、前記導光板を前記回路基板に貼り付けるための光学接着剤である請求項４に記載のバックライトモジュール。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のバックライトモジュールと、
前記導光板の前記光射出面の前方に位置する表示パネルと、
を含む表示装置。
【請求項１０】
光源と、
光入射面及び光射出面を有する導光板と、
前記導光板の前記光射出面の前方に位置する表示パネルと、
光調節素子と、
を含み、
前記光源により発生される光線は、前記光入射面を経由して前記導光板に入り、前記光射出面から射出され、
前記光調節素子を有する場合、前記導光板の前記光射出面は前記導光板の色度を測定可能であり、前記表示パネルは第１表示パネルの色度を測定可能であり、前記導光板の色度と前記第１表示パネルの色度との間には第１差分値を有し、
前記光調節素子を有しない場合、前記表示パネルは第２表示パネルの色度を測定可能であり、前記第２表示パネルの色度と前記導光板の色度との間には第２差分値を有し、前記第１差分値は前記第２差分値より小さい表示装置。
【請求項１１】
光源と、
光入射面及び光射出面を有する導光板と、
前記導光板の前記光射出面の前方に位置する表示パネルと、
光調節素子と、
を含み、
前記光源により発生される光線は、前記光入射面を経由して前記導光板に入り、前記光射出面から射出され、
前記光調節素子を有する場合、前記導光板の前記光射出面は第１導光板の色度を測定可能であり、前記第１導光板の色度と要求色度との間には第１差分値を有し、
前記光調節素子を有しない場合、前記導光板の前記光射出面は第２導光板の色度を測定可能であり、前記第２導光板の色度と前記要求色度との間には第２差分値を有し、前記第１差分値は前記第２差分値より小さい表示装置。
【請求項１２】
前記導光板は、さらに前記光射出面に対向する底面を有し、前記光調節素子は前記導光板の前記底面の下方及び／又は前記導光板の前記光射出面の上方に位置し、前記導光板の前記光入射面に近接する側に位置する請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
さらに、前記導光板の底面に設置された光源反射シートを含み、前記光調節素子は前記光源反射シートと前記底面との間に設置される請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記光源は、回路基板及び前記回路基板に設置された複数の発光ダイオードを更に含み、
前記光調節素子は前記回路基板と前記導光板との間に設置される請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記光源は、回路基板及び前記回路基板に設置された複数の発光ダイオードを更に含み、
前記光調節素子は色を有し、前記導光板を前記回路基板に貼り付けるための光学接着剤である請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記光調節素子はインクにより形成された薄膜である請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【請求項１７】
さらに、前記導光板の前記光射出面に設置された拡散シートを含み、前記光調節素子は前記拡散シートの底面と前記光射出面との間に設置される請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記拡散シート及び前記光調節素子の一方は、前記導光板の前記光入射面を超えるように延伸される請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記バックライトモジュールは、前記導光板の前記底面の下方及び／又は前記導光板の前記光射出面の上方に配置された構成要素をさらに備え、
前記導光板は、中央領域と側面領域とをさらに有し、
前記中央領域は前記構成要素によって覆われておらず、
前記側面領域は、前記構成要素によって覆われ、前記光入射面の近くに配置され、
前記光調節素子は、前記導光板とは独立して前記導光板の前記底面の下方及び／又は前記導光板の前記光射出面の上方に配置され、前記導光板の側面に位置し、前記導光板の中央領域に存在しない請求項２に記載のバックライトモジュール。
【請求項２０】
前記表示装置は、前記導光板の前記底面の下方及び／又は前記導光板の前記光射出面の上方に配置された構成要素をさらに備え、
前記導光板は、中央領域と側面領域とをさらに有し、
前記中央領域は前記構成要素によって覆われておらず、
前記側面領域は、前記構成要素によって覆われ、前記光入射面の近くに配置され、
前記光調節素子は、前記導光板とは独立して前記導光板の前記底面の下方及び／又は前記導光板の前記光射出面の上方に配置され、前記導光板の側面に位置し、前記導光板の中央領域に存在しない請求項１２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムを動作させる方法において、
上記燃料電池システムから取り出すことができる最大許容電流を決定するステップと、
現行の上記最大許容電流に対する変化の大きさを、現行許容電流ランプ速度と、上記燃料電池システムの実際に測定された電流とに基づいて繰り返し決定するステップと、
繰り返し決定される上記変化の大きさに従って、上記最大許容電流を更新するステップと、
上記現行の最大許容電流に従って上記燃料電池システムの動作パラメータを制御するステップと、
上記最大許容電流を、上記システムの寄生電流負荷の関数に応じて変更するステップとを有することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
上記燃料電池システムの動作パラメータを制御する上記ステップは、上記燃料電池システムの電気負荷を制御するステップと有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
決定される上記変化の大きさは増分または減分を有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記変化の大きさは、上記現行の許容電流ランプ速度に対応する変化の大きさと電流負荷仕様によって変化の大きさのうちの小さい値に従って決定され、決定された値を上記最大許容電流に対して増分として適用する請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記変化の大きさは、上記燃料電池システムの１または複数の燃料電池の乾燥時間に対応する時間間隔の関数として決定される請求項１記載の方法。
【請求項６】
実際に測定された電流と、現在の現行電流ランプ速度と、上記システムの定格最大電流、燃料および／または酸素搬送システムの能力に基づく、最大ランプ速度、上記燃料電池システムの１または複数の燃料電池の乾燥時間に対応する時間間隔、および、上記燃料電池システムの１または複数の燃料電池の湿潤時間に対応する時間間隔のうちの少なくとも１つとの関数として許容電流ランプ速度を周期的に決定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
上記定格最大電流は、上記燃料電池システムの物理構造に対してあらかじめ決定される最大電流を有する請求項６記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）１または複数の電池の温度が予め定められた温度閾値を上回ること、
（ｉｉ）１または複数の電池の電圧が予めっ定められた電池電圧閾値を下回って下降すること、
（ｉｉｉ）複数の電池の電圧が予め定まられた範囲を超えること、
のうち、１または複数が起こった場合に、上記最大許容電流の増加を禁止するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
上記最大許容電流を、
（ｉ）総システム稼動時間、
（ｉｉ）燃料電池システムが経験した完全開始停止サイクルの総回数のカウント、
（ｉｉｉ）予め定められた低湿度閾値を下回る周囲湿度、
（ｉｖ）予め定められ低温閾値を下回る周囲温度、
（ｖ）予め定められ高温閾値を上回る周囲温度閾値、
（ｖｉ）システム電圧、
（ｖｉｉ）１または複数の電池電圧の最小電池電圧閾値への近接度および／またはシステム温度の最大温度限界への近接度、および、
（ｖｉｉｉ）上記最大許容電流が予め定められた最小電流制限を下回らないこと、
のうちの１または複数の関数として決定するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
（ｉ）システムがシャットダウン手順に入るか、（ｉｉ）システムの１または複数の燃料電池が負荷から隔離されるか、の一方または双方の場合に、上記最大許容電流を上書きするステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
燃料電池システムであって、
直列または並列に配置された１または複数の燃料電池と、
請求項１に記載の方法を実行するように適合されたコントローラとを有し、
上記１または複数の燃料電池は空冷燃料電池であることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項１２】
上記車両に電力を供給するために請求項１１に記載の燃料電池システムを有する車両。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工品支持面、および
前記加工品支持面を貫通して形成されたガス孔
を含むパックと、
前記ガス孔内に配置されている、かつ前記加工品支持面に配置された加工品の撓みを示すメトリックを検出するように構成されているセンサアセンブリであって、前記ガス孔内に位置するときに、ガスが前記センサアセンブリを通り越して流れることができるように構成される、センサアセンブリと
を備える、基板支持体。
【請求項２】
前記センサアセンブリが、
多孔性センサハウジングと、
前記センサハウジング内に配置されたセンサと
を含む、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項３】
前記センサが、
前記加工品支持面に対する垂線から±３度以内に位置合わせされたセンサヘッド
を含む、請求項２に記載の基板支持体。
【請求項４】
前記センサハウジングが、
ガスが前記センサアセンブリを通り抜けて流れることができるように構成された１又は複数の孔
を含む、請求項２に記載の基板支持体。
【請求項５】
前記センサハウジングが、
前記センサのまわりに配置された取付けヘッドと、
前記取付けヘッドの下に配置された、かつ前記センサヘッドを前記加工品支持面の下に位置付けるように構成された分割プレートと
を含む、請求項２に記載の基板支持体。
【請求項６】
前記取付けヘッドが、
前記取付けヘッドの孔を前記分割プレートの孔に整合させる配向の前記分割プレート内で、前記取付けヘッドと整合しこれを設置するピン
を含む、請求項５に記載の基板支持体。
【請求項７】
前記センサアセンブリが前記加工品支持面の上部から概ね約３０ｍｍ未満にある、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項８】
前記センサアセンブリが前記加工品支持面の上部から概ね約５ｍｍ未満にある、請求項７に記載の基板支持体。
【請求項９】
前記加工品支持面がさらに、
１つまたは複数のメサ、溝、チャネルまたは他の幾何形状
を含む、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項１０】
前記センサアセンブリが前記メサの上部から約１００ｍｍ未満にある、請求項９に記載の基板支持体。
【請求項１１】
前記センサアセンブリが前記メサの上部から概ね約５ｍｍ未満にある、請求項１０に記載の基板支持体。
【請求項１２】
前記センサアセンブリが、
光ファイバベースのセンサ
を含む、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項１３】
前記光ファイバベースのセンサがファブリペローセンサである、請求項１２に記載の基板支持体。
【請求項１４】
チャンバ内部容積を囲むチャンバ本体と、
前記チャンバ内部容積内に配置された基板支持体であって、
加工品支持面、
前記加工品支持面を貫通して形成されたガス孔、および
前記加工品支持面を貫通して形成されたリフトピン孔
を含むパックと、
前記リフトピン孔内に配置されたリフトピンであって、空洞を含む細長い本体を有する、リフトピンと、
前記ガス孔または前記リフトピンの前記空洞の中に配置されたセンサアセンブリであって、前記加工品支持面に配置された加工品の撓みを示すメトリックを検出するように構成され、前記ガス孔内に位置するときに、ガスが前記センサアセンブリを通り越して流れることができるように構成される、センサアセンブリと
を備える、基板支持体と
を備える、処理チャンバ。
【請求項１５】
基板を真空処理チャンバ内の基板支持体から持ち上げるのに適しているリフトピンであって、
空洞を有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記空洞内に配置されたセンサアセンブリであって、前記加工品支持面に配置された加工品を示すメトリックを検出するように構成される、センサアセンブリと
を備える、リフトピン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局(BS)によるワイヤレス通信のための方法であって、
第1の制御チャネルに一緒にコーディングされる第1のアグリゲーションレベル(AL)の第1の複数のユーザ機器(UE)に対する第1の複数のダウンリンク制御情報(DCI)信号をビット領域で多重化するステップと、
前記第1の制御チャネルを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1の制御チャネルの変調およびコーディング方式(MCS)ならびにサイズの表示を送信するステップであって、前記第1の制御チャネルが前記示されたMCSを使用して送信される、送信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のALの前記第1の複数のUEに対する前記第1の複数のDCI信号を多重化するステップが、前記第1の制御チャネルに前記DCI信号を一緒にコーディングする前に前記DCI信号を連結するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
他のBSが前記第1のALでDCI信号を送信していないという前記他のBSからの表示に基づいて、前記第1のALを選択するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の複数のDCI信号の各々が、前記DCI信号のフォーマットを示すための固定数のビットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の複数のDCI信号の各々が、対応するUEのセル無線ネットワーク一時識別子(C-RNTI)を示すための固定数のビットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
第2の制御チャネルに一緒にコーディングされる第2のアグリゲーションレベル(AL)の第2の複数のユーザ機器(UE)に対する第2の複数のダウンリンク制御情報(DCI)信号を多重化するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
一緒にコーディングされる1つのアグリゲーションレベル(AL)の複数のUEに対するビット領域で多重化された複数のダウンリンク制御情報(DCI)信号を含む第1の制御チャネルを受信するステップと、
前記UEに宛てられた前記第1の制御チャネル内のDCI信号を識別するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記第1の制御チャネルの変調およびコーディング方式(MCS)ならびにサイズの表示を受信するステップであって、前記第1の制御チャネルが前記示されたMCSおよびサイズを使用して送信される、受信するステップと、
前記示されたMCSおよびサイズに基づいて、前記DCI信号を復号するステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記DCI信号が、前記DCI信号のフォーマットを示すための固定数のビットを含み、前記方法が、
前記示されたフォーマットに基づいて、前記DCI信号中の前記UEへのスケジューリンググラントを識別するステップ
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1の制御チャネルが、第1のアグリゲーションレベル(AL)の第1のダウンリンク制御情報(DCI)信号、および第1の電力レベルの表示を含み、前記方法が、
第2のALの第2のDCI信号を含む第2の制御チャネルを受信するステップと、
前記第2の制御チャネルを識別するために、前記第1の電力レベルの前記表示に基づいて逐次干渉除去(SIC)を使用するステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の制御チャネルが、第1のアグリゲーションレベル(AL)の第1のダウンリンク制御情報(DCI)信号、ならびに第1のMCSおよびサイズフィールドを含み、前記方法が、
第2のALの第2のDCI信号を含む第2の制御チャネルを受信するステップと、
前記第1の制御チャネルの前記第1のMCSおよびサイズフィールドに基づいて、前記第2の制御チャネルの第1の開始リソース位置を決定するステップと
前記決定された第1の開始リソース位置に基づいて前記第2の制御チャネルを復号するステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
基地局(BS)によるワイヤレス通信のための装置であって、
第1の制御チャネルに一緒にコーディングされる第1のアグリゲーションレベル(AL)の第1の複数のユーザ機器(UE)に対する第1の複数のダウンリンク制御情報(DCI)信号をビット領域で多重化するための手段と、
前記第1の制御チャネルを送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１４】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
一緒にコーディングされる1つのアグリゲーションレベル(AL)の複数のUEに対するビット領域で多重化された複数のダウンリンク制御情報(DCI)信号を含む第1の制御チャネルを受信するための手段と、
前記UEに宛てられた前記第1の制御チャネル内のDCI信号を識別するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ可読コードを記憶したコンピュータ可読記録媒体であって、前記コードが、少なくとも1つのコンピュータによって実行されると、請求項1乃至7または請求項8乃至12のいずれか1項に記載の方法を前記少なくとも1つのコンピュータに実行させるためのコードを含む、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信コイル部及び第２無線通信コイル部を含む無線通信アンテナと、
無線充電コイル部を含む無線充電アンテナと
を含み、
前記無線充電コイル部は、前記第１無線通信コイル部の内側に配置され、
前記第２無線通信コイル部は、前記無線充電コイル部の内側に配置され、
前記無線通信アンテナは、前記無線充電コイル部を横切って前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部とを接続するコイル接続部を含み、
前記第２無線通信コイル部の線幅は、前記第１無線通信コイル部の線幅よりも小さい、無線アンテナ。
【請求項２】
前記第２無線通信コイル部の巻回された回数は１回である、請求項１に記載の無線アンテナ。
【請求項３】
前記無線充電コイル部の巻回された回数は、
前記第１無線通信コイル部の巻回された回数よりも大きい、請求項１又は２に記載の無線アンテナ。
【請求項４】
前記コイル接続部は前記無線充電コイル部と絶縁される、請求項１又は２に記載の無線アンテナ。
【請求項５】
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部は互いに直列に接続されており、
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部は同じ電流回転方向を有するように巻回された、請求項１又は２に記載の無線アンテナ。
【請求項６】
前記無線充電コイル部が配置されるコイル周辺部材を含む、請求項１又は２に記載の無線アンテナ。
【請求項７】
前記コイル接続部は、前記コイル周辺部材と重なるように配置される、請求項６に記載の無線アンテナ。
【請求項８】
前記コイル周辺部材の面積は、前記無線充電コイル部の面積よりも大きい、請求項６に記載の無線アンテナ。
【請求項９】
前記コイル周辺部材は、前記無線充電コイル部の外側縁よりも延びて形成される、請求項８に記載の無線アンテナ。
【請求項１０】
前記コイル周辺部材は、前記無線充電コイル部の内側縁よりも延びて形成される、請求項９に記載の無線アンテナ。
【請求項１１】
第１無線通信コイル部及び第２無線通信コイル部を含む無線通信アンテナと、
無線充電コイル部を含む無線充電アンテナと
を含み、
前記無線充電コイル部は、前記第１無線通信コイル部の内側に配置され、
前記第２無線通信コイル部は、前記無線充電コイル部の内側に配置され、
前記無線通信アンテナは、前記無線充電コイル部を横切って前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部とを接続するコイル接続部を含み、
前記第２無線通信コイル部の線幅は、前記第１無線通信コイル部の線幅よりも小さく、
前記第２無線通信コイル部の巻回された回数は、前記第１無線通信コイル部の巻回された回数よりも２回以上小さい、無線アンテナ。
【請求項１２】
前記第２無線通信コイル部の巻回された回数は１回である、請求項１１に記載の無線アンテナ。
【請求項１３】
前記無線充電コイル部の巻回された回数は、
前記第１無線通信コイル部の巻回された回数よりも大きい、請求項１１又は１２に記載の無線アンテナ。
【請求項１４】
前記コイル接続部は前記無線充電コイル部と絶縁される、請求項１１又は１２に記載の無線アンテナ。
【請求項１５】
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部は互いに直列に接続されており、
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部は同じ電流回転方向を有するように巻回された、請求項１１又は１２に記載の無線アンテナ。
【請求項１６】
前記無線充電コイル部が配置されるコイル周辺部材を含む、請求項１１又は１２に記載の無線アンテナ。
【請求項１７】
前記コイル接続部は、前記コイル周辺部材と重なるように配置される、請求項１６に記載の無線アンテナ。
【請求項１８】
前記コイル周辺部材の面積は、前記無線充電コイル部の面積よりも大きい、請求項１６に記載の無線アンテナ。
【請求項１９】
前記コイル周辺部材は、前記無線充電コイル部の外側縁よりも延びて形成される、請求項１８に記載の無線アンテナ。
【請求項２０】
前記コイル周辺部材は、前記無線充電コイル部の内側縁よりも延びて形成される、請求項１９に記載の無線アンテナ。
【請求項２１】
第１無線通信コイル部及び第２無線通信コイル部を含む無線通信アンテナと、
無線充電コイル部を含む無線充電アンテナと
を含み、
前記無線充電コイル部は、前記第１無線通信コイル部の内側に配置され、
前記第２無線通信コイル部は、前記無線充電コイル部の内側に配置され、
前記無線通信アンテナは、前記無線充電コイル部を横切って前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部とを接続するコイル接続部を含み、
前記第２無線通信コイル部の線幅は、前記第１無線通信コイル部の線幅よりも小さく、
前記第２無線通信コイル部の巻回された回数は、前記第１無線通信コイル部の巻回された回数よりも２回以上小さく、
前記第２無線通信コイル部と前記無線充電コイル部との最小離隔距離は、前記第１無線通信コイル部と前記無線充電コイル部との最小離隔距離よりも大きい、無線アンテナ。
【請求項２２】
前記第２無線通信コイル部の巻回された回数は１回である、請求項２１に記載の無線アンテナ。
【請求項２３】
前記無線充電コイル部の巻回された回数は、
前記第１無線通信コイル部の巻回された回数よりも大きい、請求項２１又は２２に記載の無線アンテナ。
【請求項２４】
前記コイル接続部は前記無線充電コイル部と絶縁される、請求項２１又は２２に記載の無線アンテナ。
【請求項２５】
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部は互いに直列に接続されており、
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部は同じ電流回転方向を有するように巻回された、請求項２１又は２２に記載の無線アンテナ。
【請求項２６】
前記無線充電コイル部が配置されるコイル周辺部材を含む、請求項２１又は２２に記載の無線アンテナ。
【請求項２７】
前記コイル接続部は、前記コイル周辺部材と重なるように配置される、請求項２６に記載の無線アンテナ。
【請求項２８】
前記コイル周辺部材の面積は、前記無線充電コイル部の面積よりも大きい、請求項２６に記載の無線アンテナ。
【請求項２９】
前記コイル周辺部材は、前記無線充電コイル部の外側縁よりも延びて形成される、請求項２８に記載の無線アンテナ。
【請求項３０】
前記コイル周辺部材は、前記無線充電コイル部の内側縁よりも延びて形成される、請求項２９に記載の無線アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線周波数信号源と、
送信アンテナと、
前記第１の無線周波数信号に応答し、前記第１の無線周波数信号に従って電磁場を生成するために前記送信アンテナに結合された送信機出力段と、
電磁場を散乱する身体の位置の変化が受信無線周波数信号の変化を生み出すように、前記送信アンテナによって生成された前記電磁場の乱反射から生成された前記受信無線周波数信号を捕捉するために、前記送信アンテナに対して実質的に直交するように方向付けられた受信アンテナと、
前記受信無線周波数信号の前記変化が検出された際に近接検出指示信号を生成するために前記受信無線周波数信号に応答する信号プロセッサと、
を含む、近接検出器。
【請求項２】
スタンバイモードから起動モード動作に電子デバイスの電源の動作モードを変更するために、前記近接検出指示信号が、前記電源に印加される、請求項１に記載の近接検出器。
【請求項３】
ＷｉＦｉ通信能力を有するモバイルデバイスに含まれる近接検出器であって、それに加えて、前記第１の無線周波数信号が前記ＷｉＦｉ通信能力を提供する、請求項１または２に記載の近接検出器。
【請求項４】
前記信号プロセッサが、前記受信無線周波数信号および前記第１の無線周波数信号に応答して復調信号を生成する復調器を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の近接検出器。
【請求項５】
前記復調信号が、前記復調信号の大きさを示す出力信号を生成する段に結合され、前記段の前記出力信号が、前記段の前記出力信号の変化の割合が閾値を超えた際に前記近接検出指示信号を生成する比較器に結合される、請求項４に記載の近接検出器。
【請求項６】
電磁場を散乱する身体の位置の変化を検出する方法であって、
第１の無線周波数信号を生成することと、
電磁場を生成するために前記第１の無線周波数信号を送信アンテナに印加することと、
電磁場を散乱する身体の位置の変化が受信無線周波数信号の対応する変化を生み出すように、前記送信アンテナによって生成された前記電磁場の乱反射から生成された前記受信無線周波数信号を受信アンテナで受信することであって、前記受信アンテナは、前記送信アンテナに対して実質的に直交するように方向付けられている、ことと、
前記電磁場を散乱する身体の位置の前記変化によって生み出された前記受信無線周波数信号の前記変化を検出することと、
前記変化の検出に応答して近接検出指示信号を生成することと、
を含む、方法。
【請求項７】
電子デバイスの電源に前記近接検出指示信号を印加することと、
前記近接検出指示信号に応答してスタンバイモードから起動モード動作に前記電源の動作モードを変更することと、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記検出するステップが、
前記受信無線周波数信号および前記第１の無線周波数信号に応答して復調信号を生成することを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記復調信号の大きさを示す出力信号を生成することをさらに含み、
前記近接検出指示信号を生成する前記ステップが、前記出力信号を前記出力信号の変化の割合を表す値と比較することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の無線周波数信号を使用してモバイルデバイスのＷｉＦｉ通信能力を提供することをさらに含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
有利な配置では、アンテナ８５は、アンテナ６５およびアンテナ８５が好ましくは９０度または互いに直交する角度１０１で方向付けられることを示すために、「Ｘ」または「Ｙ」方向に方向付けられる。受信アンテナ８５の「Ｘ」または「Ｙ」軸に対して９０度などの角度方向に送信アンテナ６５の「Ｚ」軸を配置することにより、有利には、散乱電磁場によって生成されるアンテナ８５におけるＲＦ信号の第２の成分の大きさと非散乱電磁場によって生成されるアンテナ８５におけるＲＦ信号の第１の成分の大きさとの比率が増加する。この特徴は、アンテナ８５で発生する受信散乱信号と受信直接信号との比率を少なくとも１０ｄＢ増加することが分かった。
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
第１の無線周波数（ＲＦ）信号源と、
送信アンテナと、
第１のＲＦ信号に応答し、第１のＲＦ信号に従って電磁場を生成するために送信アンテナに結合された送信機出力段と、
電磁場を散乱する身体の位置の変化が受信ＲＦ信号の変化を生み出すように、送信アンテナによって生成された電磁場の乱反射から生成された受信ＲＦ信号を捕捉するために、送信アンテナに対して実質的に直交するように方向付けられた受信アンテナと、
受信ＲＦ信号の変化が検出された際に近接検出指示信号を生成するために受信ＲＦ信号に応答する信号プロセッサと、
を含む、近接検出器。
（付記２）
スタンバイモードから起動モード動作に電子デバイスの電源の動作モードを変更するために、近接検出指示信号が、電源に印加される、付記１に記載の近接検出器。
（付記３）
ＷｉＦｉ通信能力を有するモバイルデバイスに含まれる近接検出器であって、それに加えて、第１のＲＦ信号がＷｉＦｉ通信能力を提供する、付記１または２に記載の近接検出器。
（付記４）
信号プロセッサが、受信ＲＦ信号および第１のＲＦ信号に応答して復調信号を生成する復調器を含む、付記１〜３のいずれか一項に記載の近接検出器。
（付記５）
復調信号が、復調信号の大きさを示す出力信号を生成する段に結合され、段の出力信号が、段の出力信号の変化の割合が閾値を超えた際に近接検出指示信号を生成する比較器に結合される、付記４に記載の近接検出器。
（付記６）
電磁場を散乱する身体の位置の変化を検出する方法であって、
第１の無線周波数（ＲＦ）信号を生成することと、
電磁場を生成するために第１のＲＦ信号を送信アンテナに印加することと、
電磁場を散乱する身体の位置の変化が受信ＲＦ信号の対応する変化を生み出すように、送信アンテナによって生成された電磁場の乱反射から生成された受信ＲＦ信号を受信アンテナで受信することであって、受信アンテナは、送信アンテナに対して実質的に直交するように方向付けられている、ことと、
電磁場を散乱する身体の位置の前記変化によって生み出された受信ＲＦ信号の変化を検出することと、
変化の検出に応答して近接検出指示信号を生成することと
を含む、方法。
（付記７）
電子デバイスの電源に近接検出指示信号を印加することと、
近接検出指示信号に応答してスタンバイモードから起動モード動作に電源の動作モードを変更することと、
をさらに含む、付記６に記載の方法。
（付記８）
検出するステップが、
受信ＲＦ信号および第１のＲＦ信号に応答して復調信号を生成することを含む、付記６または７に記載の方法。
（付記９）
復調信号の大きさを示す出力信号を生成することをさらに含み、
近接検出指示信号を生成するステップが、出力信号を出力信号の変化の割合を表す値と比較することを含む、付記８に記載の方法。
（付記１０）
第１のＲＦ信号を使用してモバイルデバイスのＷｉＦｉ通信能力を提供することをさらに含む、付記６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
共有無線周波数スペクトル帯域におけるいくつかのアクティブなダウンリンクキャリアのための複数の無線リソース管理(RRM)測定を実行するステップであって、リッスンビフォアトーク(LBT)手順は、前記共有無線周波数スペクトル帯域にアクセスする前に実行される、ステップと、
前記RRM測定の各々を測定時間の指示と関連付けるステップと、
前記RRM測定に対応するデータと前記測定時間の指示とを基地局に送信するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記RRM測定の各々をキャリアの指示と関連付けるステップと、
前記RRM測定に対応する前記データおよび前記測定時間の指示とともに、前記キャリアの指示を前記基地局に送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記RRM測定の各々を測定時間の指示と関連付けるステップが、
前記RRM測定のうちの少なくとも1つを、前記RRM測定が実行されるサブフレームに対応するサブフレーム番号と関連付けるステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置であって、
共有無線周波数スペクトル帯域におけるいくつかのアクティブなダウンリンクキャリアのための複数の無線リソース管理(RRM)測定を実行するための手段であって、リッスンビフォアトーク(LBT)手順は、前記共有無線周波数スペクトル帯域にアクセスする前に実行される、ステップと、
前記RRM測定の各々を測定時間の指示と関連付けるための手段と、
前記RRM測定に対応するデータおよび前記測定時間の指示を基地局に送信するための手段とを備える、装置。
【請求項５】
前記RRM測定の各々をキャリアの指示と関連付けるための手段と、
前記RRM測定に対応する前記データおよび前記測定時間の指示とともに、前記キャリアの指示を前記基地局に送信するための手段とをさらに備える、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記RRM測定の各々を測定時間の指示と関連付けるための前記手段が、
前記RRM測定のうちの少なくとも1つを、前記RRM測定が実行されるサブフレームに対応するサブフレーム番号と関連付けるための手段を備える、請求項4に記載の装置。
【請求項７】
請求項1乃至3のいずれか一項に記載の方法を実装するための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流状態から保護されるマイクロマシン超音波トランスデューサアレイであって、
基板と、
前記基板上に形成される複数のマイクロマシン超音波トランスデューサセルであって、各々の前記セルは、前記基板に結合される上部電極及び下部電極を有する膜を有し、前記上部電極は、共通基準電位に結合されるように構成される共通電極であり、前記下部電極は、交流駆動信号に結合されるように構成される信号電極である、複数のマイクロマシン超音波トランスデューサセルと
を有し、
各々の前記マイクロマシン超音波トランスデューサセルは、前記信号電極に結合される1つのヒューズを更に有し、前記ヒューズは、前記マイクロマシン超音波トランスデューサセルの過電流状態の場合に前記マイクロマシン超音波トランスデューサセルを前記アレイの他の前記マイクロマシン超音波トランスデューサセルから分離するように開くように構成される、
マイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項２】
各々の前記ヒューズは、マイクロマシン超音波トランスデューサセルの前記下部電極と直列に結合される、請求項１に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項３】
各々の前記ヒューズは、加熱又はエレクトロマイグレーションを通じて開くヒューズを更に有する、請求項1乃至２の何れか1項に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項４】
前記マイクロマシン超音波トランスデューサセルの動作を制御するために前記マイクロマシン超音波トランスデューサアレイに結合される集積回路
を更に有し、
前記ヒューズは前記集積回路上に配置される、
請求項1乃至２の何れか1項に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項５】
前記集積回路は、特定用途向け集積回路を更に有する、請求項４に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項６】
前記特定用途向け集積回路は、前記マイクロマシン超音波トランスデューサ基板から分離される基板を更に有し、前記集積回路は前記基板上に形成され、
前記集積回路は、前記マイクロマシン超音波トランスデューサセルの動作を制御するように、前記マイクロマシン超音波トランスデューサセルに電気的に結合される、請求項５に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項７】
前記特定用途向け集積回路は、前記マイクロマシン超音波トランスデューサ基板上に形成される集積回路を更に有し、前記集積回路は、前記アレイの動作を制御するように前記マイクロマシン超音波トランスデューサアレイに電気的に結合される、請求項５に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項８】
前記ヒューズは、前記集積回路を備える前記基板上に形成される、請求項７に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項９】
前記ヒューズは、半導体材料を備える前記集積回路を有する前記基板上に更に形成される、請求項８に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項１０】
前記半導体材料は、集積回路金属層又はポリシリコン層を更に有する、請求項９に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項１１】
前記ヒューズは、半導体材料の狭いトレースを更に有する、請求項１０に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項１２】
前記ヒューズは、所定の寸法のビアを更に有する、請求項９に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項１３】
前記特定用途向け集積回路は、マイクロビームフォーマを更に有する、請求項７又は9に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項１４】
前記複数のマイクロマシン超音波トランスデューサセルの共通電極は相互結合される、請求項1乃至２の何れか1項に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【請求項１５】
各々の前記マイクロマシン超音波トランスデューサセルの前記共通電極は、接地電位に結合されるように構成され、前記信号電極は、直流基準電位及び前記交流駆動信号の両方に結合されるように更に構成される、請求項１４に記載のマイクロマシン超音波トランスデューサアレイ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩及び非水系溶媒を含むリチウム−硫黄電池用電解液において、
上記非水系溶媒は、
環構造内に一つのみの酸素を含む環状エーテル；及び
下記化学式１で表される線形エーテルを含むことを特徴とする、リチウム−硫黄電池用電解液。
〔化学式１〕
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ−ＣＨ２ＣＨ３
（上記化学式１で、ＲはＣ１ないしＣ６のアルキル基、またはＣ６ないしＣ１２のアリール基で、ｘは１または２である）
【請求項２】
上記環状エーテル溶媒は、Ｃ１ないしＣ４のアルキル基またはアルコキシ基に置換または非置換された５ないし７員環状エーテルであることを特徴とする、請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項３】
上記環状エーテル溶媒は、Ｃ１ないしＣ４のアルキル基またはアルコキシ基に置換または非置換されたテトラヒドロフランまたはテトラヒドロピランであることを特徴とする、請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項４】
上記Ｒは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、またはブチルであることを特徴とする、請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項５】
上記環状エーテル溶媒及び線形エーテル溶媒の体積比は、５：９５ないし９５：５であることを特徴とする、請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項６】
上記環状エーテル溶媒及び線形エーテル溶媒の体積比は、３０：７０ないし７０：３０であることを特徴とする、請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項７】
上記リチウム塩は、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＣ４ＢＯ８、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＳＯ２Ｆ）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、４フェニルホウ酸リチウム、リチウムイミド及びこれらの組み合わせからなる群から選択された１種を含むことを特徴とする、請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項８】
上記リチウム塩は、０．１ないし４．０Ｍの濃度で含まれることを特徴とする、請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項９】
上記電解液は、分子内Ｎ−Ｏ結合を有する添加物をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項１０】
上記添加物は、硝酸リチウム、硝酸カリウム、硝酸セシウム、硝酸バリウム、硝酸アンモニウム、亜硝酸リチウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸セシウム、亜硝酸アンモニウム、メチルニトラート、ジアルキルイミダゾリウムニトラート、グアニジンニトラート、イミダゾリウムニトラート、ピリジニウムニトラート、エチルニトラート、プロピルニトラート、ブチルニトラート、ペンチルニトラート、オクチルニトラート、ニトロメタン、ニトロプロパン、ニトロブタン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ニトロピリジン、ジニトロピリジン、ニトロトルエン、ジニトロトルエン、ピリジンＮ−オキシド、アルキルピリジンＮ−オキシド、及びテトラメチルピペリジニルオキシルからなる群から選択される１種以上であることを特徴とする、請求項９に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項１１】
上記添加物は、電解液１００重量％に対して０．０１ないし１０重量％で含まれることを特徴とする、請求項９に記載のリチウム−硫黄電池用電解液。
【請求項１２】
正極；負極；上記正極と負極の間に介在される分離膜；及び電解液を含むリチウム−硫黄電池において、
上記電解液は、請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の電解液であることを特徴とするリチウム−硫黄電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
【表１】
2018530138.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
【表２】
2018530138.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維材料を含む少なくとも１つの電極を含み、前記炭素繊維材料の中にＰｂ（鉛）系粒子と希硫酸とを含むペーストを含む活性材料が含浸されている、鉛酸蓄電池またはセルであって、前記炭素繊維材料が、３０ｍ2／ｇ未満の表面積を有し、前記炭素繊維材料の面密度は５００ｇｍ／ｍ2未満であり、前記炭素繊維材料上の非炭素官能基は、バルク繊維の質量で２２％未満を構成し、かつ前記炭素繊維材料は、前記バルク繊維中の質量で少なくとも７８％の炭素を含む、鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項２】
前記炭素繊維材料は、２０ｍ2／ｇ未満の表面積を有する、請求項１に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項３】
前記炭素繊維材料は、１０ｍ2／ｇ未満の表面積を有する、請求項１に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項４】
前記炭素繊維材料は、３００ｇｍ／ｍ2未満の面密度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項５】
前記炭素繊維材料上の非炭素官能基は、前記バルク繊維中の質量で２０％未満を構成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項６】
炭素繊維材料は、前記バルク繊維中の質量で少なくとも８０％の炭素を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項７】
前記炭素繊維材料は、８００ｐｐｍ未満の金属不純物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項８】
前記ペーストは炭素粒子を含み、又は
前記ペーストは５０〜１５００ｍ2／ｇの範囲の表面積を有する炭素粒子を含み、及び／又は
前記ペーストを含浸させた電極中の総炭素比表面積は５ｍ2／ｇ未満であり、及び／又は
前記ペースト処理された炭素繊維材料は、１〜５ｇ／ｃｍ3の間のペースト密度を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項９】
活性質量中の前記炭素繊維材料及び／または炭素材料は、少なくとも１０５０℃の温度に熱処理されている、請求項８に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項１０】
前記炭素繊維材料上の表面不純物（非炭素化学的表面部分）は、前記バルク繊維の質量で２０％未満を構成する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項１１】
前記炭素繊維材料は、ポリアクリロニトリル材料を含む、またはそれから引き出される、またはレーヨン、フェノール樹脂、またはピッチ材料から引き出される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項１２】
前記活性材料は、増量剤も含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の鉛酸蓄電池またはセル。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電池を含むハイブリッドまたは完全電気自動車。
【請求項１４】
停止−スタート機能、回生制動機能を有し、かつ／または、エンジンがオフのとき、前記電池がアクセサリ負荷を運ぶ、請求項１３に記載のハイブリッド自動車。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面を有するポリマー基材を備える物品であって、
前記第１主表面は、前記第１主表面に付着した複数の二次元粒子を含み、複数の前記粒子が、外表面、及び１μｍより大きい長さを有し、前記粒子の数の少なくとも５０％において、個々の前記粒子の少なくとも２０％の、前記ポリマー基材の前記第１主表面から５度〜１７５度の範囲の接線角を有する点からなる表面エリアがあり、前記粒子が３００ｎｍ以下の厚さを有する、物品。
【請求項２】
前記粒子が、粘土粒子、黒鉛粒子、窒化ホウ素粒子、炭素粒子、二硫化モリブデン粒子及びオキシ塩化ビスマス粒子のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記粒子が、１μｍ〜５０μｍの範囲の最大寸法を有する、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
第１主表面を有するポリマー基材であって、前記ポリマー基材の前記第１主表面上に結合層を有するポリマー基材と、前記結合層に付着した複数の二次元粒子と、を含む物品であって、
前記粒子の各々が、外表面を有しており、前記粒子の数の少なくとも５０％において、個々の前記粒子の少なくとも２０％の、前記ポリマー基材の前記第１主表面から５度〜１７５度の範囲の接線角を有する点からなる表面エリアがある、物品。
【請求項５】
第１主表面を有するポリマー基材を備える物品であって、
前記ポリマー基材の前記第１主表面に付着した、二次元粘土粒子、二次元黒鉛粒子、二次元窒化ホウ素粒子、二次元炭素粒子、二次元二硫化モリブデン粒子及び二次元オキシ塩化ビスマス粒子のうちの少なくとも１つを複数含むものであり、前記粒子の各々が、外表面を有しており、前記粒子の数の少なくとも５０％において、個々の前記粒子の少なくとも２０％の、前記ポリマー基材の前記第１主表面から５度〜１７５度の範囲の接線角を有する点からなる表面エリアがある、物品。
【請求項６】
粒子を配向させる方法であって、前記方法は、
少なくとも２：１より大きいアスペクト比を有する複数の粒子を、ポリマー基材の主表面に適用して、前記主表面上に、コーティングであって、前記コーティングが複数の前記粒子を含み、前記粒子の各々が独立して前記ポリマー基材の前記主表面から鋭角を有するものである、コーティングを設けることと、
前記コーティングされたポリマー基材を位置関係的に緩和させることであって、緩和させると、前記粒子の数の少なくとも５０％が、少なくとも５度より大きく、前記ポリマー基材の前記主表面から離れて前記鋭角を変化させることと、を含む、方法。
【請求項７】
粒子をカールさせる方法であって、前記方法は、
複数の二次元粒子をポリマー基材の主表面に適用して、前記ポリマー基材の前記主表面上に、コーティングであって、前記コーティングが複数の前記粒子を含み、前記粒子の各々が独立して前記ポリマー基材の前記主表面から少なくとも１つの接線角を有する、コーティングを設けることと、
前記コーティングされたポリマー基材を位置関係的に緩和させることであって、前記粒子の各々が外表面を有しており、緩和させると、前記粒子の数の少なくとも５０％において、個々の前記粒子の少なくとも２０％の、少なくとも５度より大きく前記ポリマー基材の前記主表面から離れて変化させる接線角を有する点からなる表面エリアがあることと、を含む、方法。