【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する複合機能装置により行われる処理にて使用可能なデータであって、記憶手段に複数のユーザ毎に区別して記憶されているデータを使用した処理を、前記複合機能装置により実行可能にした複合機能システムであって、
前記記憶手段に記憶されているデータを不使用とする指示を、操作手段を介してユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた前記指示を行ったユーザが、特定のユーザ以外のユーザである場合に、
前記受付手段で受け付けた前記指示に係る前記記憶手段に記憶されているデータの削除を削除手段により実行せずに、前記複合機能装置による処理の実行のための当該データの使用を禁止するよう制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記受付手段により受け付けた前記指示を行ったユーザが、前記特定のユーザである場合に、
前記受付手段で受け付けた前記指示に係る前記記憶手段に記憶されているデータの削除を前記削除手段によって実行させることを特徴とする複合機能システム。
【請求項２】
請求項１記載の複合機能システムであって、
前記複合機能システムは、
前記記憶手段に記憶されている前記複数の機能毎に独立して使用可能な複数種類のデータのうち、前記操作手段におけるユーザの操作によって選択される機能にて使用可能なデータを使用した処理を、前記複合機能装置により実行させることを特徴とする複合機能システム。
【請求項３】
請求項２記載の複合機能システムであって、
前記受付手段は、
前記記憶手段に記憶されているユーザのデータを不使用とする指示として、
前記複数種類のデータのうちの前記操作手段におけるユーザの操作によって選択される機能にて使用可能なデータを不使用とする指示を受け付け、
前記制御手段は、
前記操作手段におけるユーザの操作によって選択された機能以外の他の機能にて使用可能なデータの使用は禁止せずに、当該選択された機能にて使用可能なデータの使用を禁止する、ことを特徴とする複合機能システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の複合機能システムであって、
前記受付手段は、
前記記憶手段に記憶されているユーザのデータを不使用とする指示として、
当該ユーザに関連付けられた前記複数種類のデータの全てを不使用とする一括指示を、前記操作手段を介してユーザから受け付け、
前記制御手段は、
前記受付手段によって前記一括指示を受け付けた場合に、前記複合機能装置による前記複数の機能のいずれの機能の処理に際しても前記複数種類のデータを使用できないように制御することを特徴とする複合機能システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の複合機能システムであって、
前記制御手段は、
前記受付手段により受け付けた前記指示を行ったユーザが、前記特定のユーザ以外のユーザである場合に、
前記複合機能装置による処理の実行のための前記記憶手段に記憶されている当該ユーザ以外のユーザのデータの使用は禁止せずに、
前記記憶手段に記憶されている当該ユーザのデータの使用を禁止する、
ことを特徴とする複合機能システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の複合機能システムであって、
前記受付手段は、
前記受付手段による前記指示の受付に先立ってユーザ認証手段によってユーザ認証が行われたユーザに対応するデータが前記記憶手段に記憶されている場合に、前記指示の受付を許可することを特徴とする複合機能システム。
【請求項７】
請求項1乃至６の何れかに記載の複合機能システムであって、
前記制御手段は、
前記受付手段によって前記特定のユーザからの指示を受け付けるのに先立って、前記特定のユーザ以外のユーザから当該ユーザのデータの削除を要求するための申請を前記操作手段を介して受け付けたことを条件に、
前記特定のユーザの操作に基いて、前記記憶手段に記憶されている前記ユーザのデータの削除を前記削除手段によって実行することを許可する
ことを特徴とする複合機能システム。
【請求項８】
請求項1乃至７の何れかに記載の複合機能システムであって、
前記制御手段は、
前記削除手段によるデータの削除に先立って、
前記削除手段による削除の対象となるデータの候補を、前記受付手段によって受け付けた前記指示を行ったユーザに対して提示手段を介して提示させることを特徴とする複合機能システム。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れかに記載の複合機能システムであって、
前記複数種類のデータは、複数のカテゴリの何れかのカテゴリに属するデータとして、それぞれ互いに区別されて、前記複合機能装置による処理にて使用されることを特徴とする複合機能システム。
【請求項１０】
請求項９記載の複合機能システムであって、
前記複数のカテゴリの少なくとも１つに属するデータは、前記複合機能装置が有するデータ送信機能にて使用されるデータであることを特徴とする複合機能システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の複合機能システムであって、
前記複数のカテゴリの少なくとも１つに属するデータは、前記複合機能装置が有するボックス機能にて利用されるデータであることを特徴とする複合機能システム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れかに記載の複合機能システムであって、
前記複数のカテゴリの何れかに属するデータは、ユーザの操作履歴情報、マクロ情報、お好みキー情報、ジョブ情報、のうちの少なくとも何れかであることを特徴とする複合機能システム。
【請求項１３】
複数の機能を有する複合機能装置により行われる処理にて使用可能なデータであって、記憶手段に複数のユーザ毎に区別して記憶されているデータを使用した処理を、前記複合機能装置により実行可能にした複合機能システムのためのデータ処理方法であって、
前記データ処理方法は、
前記記憶手段に記憶されているデータを不使用とする指示を操作手段を介してユーザから受け付ける受付手段によって受け付けた前記指示を行ったユーザが、特定のユーザ以外のユーザである場合に、
前記受付手段で受け付けた前記指示に係る前記記憶手段に記憶されているデータの削除を削除手段により実行せずに、前記複合機能装置による処理の実行のための当該データの使用を禁止するよう制御し、
前記データ処理方法は、
前記受付手段により受け付けた前記指示を行ったユーザが、前記特定のユーザである場合に、
前記受付手段で受け付けた前記指示に係る前記記憶手段に記憶されているデータの削除を前記削除手段によって実行させることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合機能システムおよびデータ処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複合機能装置により行われる処理にて使用可能なデータを使用した処理を前記複合機能装置により実行可能にした複合機能システムおよびデータ処理方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、複合機能装置により行われる処理にて使用可能な記憶手段に記憶されているデータの使用を該ユーザからの指示で禁止できるようにすると共に、当該データの削除が特定のユーザ以外のユーザからの指示で行われないようにする仕組を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、複数の機能を有する複合機能装置により行われる処理にて使用可能なデータであって、記憶手段に複数のユーザ毎に区別して記憶されているデータを使用した処理を、前記複合機能装置により実行可能にした複合機能システムであって、前記記憶手段に記憶されているデータを不使用とする指示を、操作手段を介してユーザから受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた前記指示を行ったユーザが、特定のユーザ以外のユーザである場合に、前記受付手段で受け付けた前記指示に係る前記記憶手段に記憶されているデータの削除を削除手段により実行せずに、前記複合機能装置による処理の実行のための当該データの使用を禁止するよう制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記受付手段により受け付けた前記指示を行ったユーザが、前記特定のユーザである場合に、前記受付手段で受け付けた前記指示に係る前記記憶手段に記憶されているデータの削除を前記削除手段によって実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、複合機能装置により行われる処理にて使用可能な記憶手段に記憶されているデータの使用を該ユーザからの指示で禁止できると共に、当該データの削除が特定のユーザ以外のユーザからの指示で行われないようにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、特定のユーザ以外のユーザの特定のユーザへのデータ削除申請の手間の増大と、特定のユーザの管理負担の増大を共に防止することができ、データの消し忘れによる複合機能装置のメモリ資源の消費を防ぐことができる。さらに、特定のユーザ以外のユーザに全削除の権限を与えず、特定のユーザのユーザの削除操作後に、特定のユーザが削除可能、不可能を判断して削除することができるため、特定のユーザにとって削除されては困るデータの保護を確実に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】