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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴射出器において、
平面のノズル開口から液滴を射出するためにその中で液体に圧力が加えられる流路、及び
前記ノズル開口近傍の、複数の突起、
を備え、前記突起の高さが前記ノズル開口の平面に実質的に等しいことを特徴とする液滴射出器。
【請求項２】
前記ノズル開口が前記突起によって囲まれることを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項３】
前記突起が立柱であることを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項４】
前記突起が壁体形であることを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項５】
前記突起がパターンに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項６】
前記パターンが行列アレイを画成することを特徴とする請求項５に記載の液滴射出器。
【請求項７】
前記パターンが円弧を画成することを特徴とする請求項５に記載の液滴射出器。
【請求項８】
前記パターンが同心インク溜り空間を画成することを特徴とする請求項５に記載の液滴射出器。
【請求項９】
前記突起が前記ノズル開口の幅の約２倍ないしそれより小さい幅を有することを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項１０】
さらに、周縁とノズル開口の幅を有する前記ノズル開口を備え、ノズル開口幅の約２０％よりノズル開口の周縁に前記突起が近づかないことを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項１１】
前記突起の間隔が前記ノズル開口の幅の約２倍ないしそれより小さいことを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項１２】
前記突起の数が４個ないしそれより多いことを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項１３】
前記ノズル開口がウエル内に配置され、前記ウエルが前記突起を有することを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項１４】
前記ノズル開口及び前記突起が共通の構体内に画成されることを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項１５】
前記構体がシリコン材料であることを特徴とする請求項１４に記載の液滴射出器。
【請求項１６】
前記突起の近傍にチャネルを備えることを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。
【請求項１７】
液滴射出器において、
平面のノズル開口から液滴を射出するためにその中で液体に圧力が加えられる流路、及び
前記ノズル開口近傍の、複数の突起、
を備え、前記突起の高さが前記ノズル開口の平面より低いことを特徴とする液滴射出器。
【請求項１８】
前記ノズル開口及び前記突起が共通の構体内に画成されることを特徴とする請求項１７に記載の液滴射出器。
【請求項１９】
前記構体がシリコン材料であることを特徴とする請求項１８に記載の液滴射出器。
【請求項２０】
前記突起の近傍にチャネルを備えることを特徴とする請求項１７に記載の液滴射出器。
【請求項２１】
前記突起の近傍に真空源または吸上材料を備えることを特徴とする請求項１７に記載の液滴射出器。
【請求項２２】
前記ノズル開口がウエル内に配置され、前記ウエルが前記突起を有することを特徴とする請求項１７に記載の液滴射出器。
【請求項２３】
前記ノズル開口が壇上に配置され、前記突起が前記壇の近傍に配置されることを特徴とする請求項１７に記載の液滴射出器。
【請求項２４】
複数のノズル開口と、
前記ノズル開口のそれぞれの近傍に、複数の突起、
を備え、前記ノズル開口と前記突起が共通の構体内に画成されることを特徴とする請求項１７に記載の液滴射出器。
【請求項２５】
前記ノズル開口の幅が約２００μｍないしそれより小さいことを特徴とする請求項１７に記載の液滴射出器。
【請求項２６】
圧電アクチュエータを備えることを特徴とする請求項１７に記載の液滴射出器。
【請求項２７】
前記突起が前記ノズル開口の幅の約２倍ないしそれより小さい幅を有することを特徴とする請求項１７に記載の液滴射出器。
【請求項２８】
前記突起がパターンに配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の液滴射出器。
【請求項２９】
前記パターンが同心インク溜り空間を画成することを特徴とする請求項２８に記載の液滴射出器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴射出の方法において、
液体に圧力を加えて、ウエル内に配置されたノズル開口から液滴を射出するための液体流路を有するプリントヘッドを提供する工程、及び
メニスカスを形成するために前記ノズル開口から前記ウエルに液体を供給する工程、
を有してなり、
前記ウエルが液体で満たされているときに、前記メニスカスが、前記ノズル開口の幅の約１〜１５％に等しい、前記ノズル開口の周縁の上方の液体深さを定めることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記液体の前記圧力を制御することによって前記メニスカスを形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体の前記圧力を下げることによって前記メニスカスを形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ノズル開口の上流の場所において真空を加える工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ノズル開口における前記真空が約０.５〜１０ｉｎｗｇ（１ｉｎｗｇ＝２４９Ｐａ）であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ノズル開口幅に対する前記ウエルの幅の比が約１.４〜約２.８であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ウエルが前記ノズル開口の約０.１５〜０.５の深さを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ウエル周縁とノズル周縁の間隔が前記ノズル幅の約０.２ないしそれより大きいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記液体が約２０〜４５ダイン/ｃｍ（１ダイン/ｃｍ＝１０−３Ｎ/ｍ）の表面張力を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ノズル開口及び前記ウエルが共通の構体によって画成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ノズル開口及び／または前記ウエルがシリコン材料内に画成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ノズル開口及び／または前記ウエルが金属内に画成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ノズル開口及び／または前記ウエルが炭素内に画成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ノズル開口及び／または前記ウエルがプラスチック内に画成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記液体に圧電素子によって前記圧力が加えられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ノズル開口幅が約７０μｍないしそれより小さいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
複数のノズル開口を有し、前記ノズル開口が約２５ノズル/インチ（約０.９８ノズル/ｍｍ）ないしそれより短いピッチを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
約１〜約７０ｐＬの体積を有する液滴を射出する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記液体に圧電素子によって圧力が加えられることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ノズル開口が約７０μｍないしそれより小さい直径を有することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ウエルが楕円形であることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
複数のノズル開口を有し、前記ノズル開口が約１００ノズル/インチ（約３.９ノズル/ｍｍ）ないしそれより短いピッチを有することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記メニスカスが、前記ノズル開口に対して凹状となっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記液体の前記圧力を制御することによって前記メニスカスを形成する工程を含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記液体の前記圧力を下げることによって前記メニスカスを形成する工程を含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記ノズル開口の上流の場所において真空を加える工程を含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ノズル開口における前記真空が約０.５〜１０ｉｎｗｇ（１ｉｎｗｇ＝２４９Ｐａ）であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記ノズル開口幅に対する前記ウエルの幅の比が約１.４〜約２.８であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記ウエルが前記ノズル開口の約０.１５〜０.５の深さを有することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
ウエル周縁とノズル周縁の間隔が前記ノズル幅の約０.２ないしそれより大きいことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記液体が約２０〜４５ダイン/ｃｍ（１ダイン/ｃｍ＝１０−３Ｎ/ｍ）の表面張力を有することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
前記ノズル開口及び前記ウエルが共通の構体によって画成されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３３】
前記ノズル開口及び／または前記ウエルがシリコン材料内に画成されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３４】
前記ノズル開口及び／または前記ウエルが金属内に画成されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３５】
前記ノズル開口及び／または前記ウエルが炭素内に画成されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３６】
前記ノズル開口及び／または前記ウエルがプラスチック内に画成されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３７】
前記液体に圧電素子によって前記圧力が加えられることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３８】
前記ノズル開口幅が約７０μｍないしそれより小さいことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３９】
複数のノズル開口を有し、前記ノズル開口が約２５ノズル/インチ（約０.９８ノズル/ｍｍ）ないしそれより短いピッチを有することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項４０】
約１〜約７０ｐＬの体積を有する液滴を射出する工程を含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機内の発熱装置（４４、４６、４８）を冷却するとともに、閉鎖領域の温度を航空機内の機室温度よりも低く維持する冷却システム（１０）であって、この冷却システム（１０）は、
冷却装置（１２）と、
発熱装置として、又は機室温度よりも低い温度に維持すべき領域として構成した少なくとも１つの冷気消費体（４４、４６、４８）と、
前記冷却装置（１２）及び前記冷気消費体（４４、４６、４８）を互いに連結する冷気輸送システム（１４）と
を具え、前記冷却装置（１２）は、前記少なくとも１つの冷気消費体（４４、４６、４８）の最大冷却要求を満足する少なくとも１つの冷却機（１８、２０）を有し、前記少なくとも１つの冷気消費体（４４、４６、４８）には、前記冷却装置（１２）内で発生された冷気が、前記冷気輸送システム（１４）内で循環する冷却剤により送給されるようになっている冷却システム。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却システム（１０）において、前記冷却装置（１２）が、互いに独立して動作する少なくとも２つの冷却機（１８、２０）を有し、これら冷却機が互いに並列に前記冷気輸送システムに結合されていることを特徴とする冷却システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の冷却システム（１０）において、前記冷却装置（１２）の冷却機（１８、２０）の個数は、航空機の冷却要求が地上での動作中に満足されるように選択されていることを特徴とする冷却システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷却システム（１０）において、少なくとも１つの冷却機（１８、２０）が、航空機の加圧機体内の空気を、放熱用のヒートシンクとして用いるようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷却システム（１０）において、前記少なくとも１つの冷却機（１８、２０）が、ベーパサイクル冷却処理により冷気を発生するようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷却システム（１０）において、前記冷気輸送システム（１４）が、冷却剤を循環させるための少なくとも１つの冷却剤ポンプ（３２、３４）を有していることを特徴とする冷却システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の冷却システム（１０）において、前記冷気輸送システム（１４）が、冷却剤の熱膨張及び漏洩による損失を補償するための少なくとも１つの貯蔵所（４０）を有していることを特徴とする冷却システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の冷却システム（１０）において、前記少なくとも１つの冷気消費体（４４、４６、４８）が、補助的な冷気輸送システムを有し、この補助的な冷気輸送システム内で、前記冷却剤から、空気とするのが好ましい補助的な冷却剤により冷気を輸送するようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の冷却システム（１０）において、現状の冷却要求を表す少なくとも１つのパラメータに応じて冷却能力を制御する中央制御ユニットが設けられていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の冷却システム（１０）において、前記現状の冷却要求を表すパラメータにより、前記冷気輸送システム（１４）内の少なくとも１つの個所における冷却剤の温度と、前記少なくとも１つの冷気消費体（４４、４６、４８）の冷却要求に関する情報と、前記冷気輸送システム（１４）における冷却剤の圧力との何れか又は任意の組み合わせを再生させるようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の冷却システム（１０）において、航空機内の現状の冷却要求に適合するように、冷却装置（１２）の個々の冷却機（１８、２０）をスイッチオン及びスイッチオフすることにより、冷却能力が制御されうるようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の冷却システムにおいて、前記中央制御ユニットは、前記冷却機（１８、２０）が時間平均でほぼ同じ動作長を有するようにこれら冷却機（１８、２０）を動作させるようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の冷却システム（１０）において、前記冷却機は、特に、全ての冷却機の現状をデータバスを介してモニタリングすることに基づいて自動的で時間に依存して動作させることにより、分散的に制御されるようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の冷却システムにおいて、前記冷却機は、優先順位付けに応じて、好ましくは、順序が変化するようにして動作しうるようにしたことを特徴とする冷却システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の冷却システム（１０）において、冷却剤は、スイッチオンした冷却機（１８、２０）とスイッチオフした冷却機との双方に流れるようにしたことを特徴とする冷却システム。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の冷却システム（１０）において、各冷却機に遮断弁が配置されていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の冷却システムにおいて、前記少なくとも１つの冷却機（１８、２０）が、前記中央制御ユニットにより、好ましくは連続的に制御しうるようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の冷却システムにおいて、前記中央制御ユニットが、前記冷却機（１８、２０）から流出される冷却剤の流出温度を検出し、この検出された流出温度に応じて冷却機（１８、２０）を動作させるようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の冷却システムにおいて、前記少なくとも１つの冷却機（１８、２０）の冷却能力を、高温ガスバイパス弁により、又は冷凍機（１８、２０）に用いられているコンプレッサの速度を変えることにより、又はこれらの双方により変えうるようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項２０】
請求項９及び請求項１〜８のいずれか一項又は請求項１０〜１９のいずれか一項に記載の冷却システムにおいて、冷却システム（１０）の冷却能力を制御するために、前記中央制御ユニットが、前記冷気輸送システム（１４）で輸送される冷却剤の量を変えうるようになっていることを特徴とする冷却システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の冷却システムにおいて、冷却能力を制御するために、前記中央制御ユニットが、前記少なくとも１つの冷却剤ポンプ（３２、３４）の速度を変えうるようになっていることを特徴とする冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記１つまたは複数の接触パッドが少なくとも３つのコンタクトパッドを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記器具は少なくとも３つの固定長スタンドオフと少なくとも１つの移動可能なプローブを含む請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物上の選択された位置に圧縮力を与える方法であって、
（ａ）本体部材と、前記本体部材に移動可能に連結された力付与部材とを含む装置を提供するステップと、
（ｂ）第１の両面伸長剥離性接着剤ストリップを使用して前記本体部材を表面に取り付けることによって、前記力付与部材の一端を、第２の両面伸長剥離性接着剤を使用して前記表面に取り付けて前記選択された位置と隣接させるステップと、
（ｃ）前記力付与部材を前記表面に向けて移動させて圧縮力を発生させるステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１の両面伸長剥離性接着剤ストリップを引き伸ばして、前記接着剤ストリップを前記本体部材および前記表面から除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＩＦＵ治療装置であって、
開口部を有する、カップ形状のハウジング；
該ハウジングの内部に配置されるモータアセンブリ；
ＨＩＦＵ変換器であって、該ＨＩＦＵ変換器は、該変換器が該カップ形状のハウジングと整列して、超音波エネルギーを該開口部に通すように方向付けるように、該ハウジング内に配置され、該変換器は、該モータアセンブリによって移動可能である、ＨＩＦＵ変換器；
張られた膜および保持具を有するシールであって、該膜は、超音波エネルギーに対して実質的に透過性であり、該保持具は、該張られた膜を所望の形状に保持するためのものであり、該シールは、該シールと該ハウジングとの間に水が漏れないシールを形成するように、取り外し可能に該ハウジングと係合し、そして該開口部を覆う、シール；ならびに
該カップ形状のハウジングに対する該シールの適切な配置を決定するための認識デバイスであって、該認識デバイスは、該シールと該ハウジングとが適切に係合するまで該変換器が作動することを防止するための安全ロックとして働く、認識デバイス、
を備える、ＨＩＦＵ治療装置。
【請求項２】
前記膜が、熱形成可能なポリイミドである、請求項１に記載のＨＩＦＵ治療装置。
【請求項３】
前記保持具が、さらに、電子認識デバイスを備える、請求項１または２に記載のＨＩＦＵ治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式傷手当てシステムにおいて、
取り付け用サポートと、
各々が対応するそれぞれの傷手当て用品を収容する単一の閉鎖体を備えた、複数の傷手当てモジュールと、
各々が、前記複数の傷手当てモジュールの内の対応するそれぞれ一つを前記取り付け用サポートに取り外し可能に取り付ける、複数の第１の取付具と、
前記複数の傷手当てモジュールの内の隣接するモジュールを相互に取り外し可能に取り付ける、複数の第２の取付具と、
を備えた、モジュール式傷手当てシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のモジュール式傷手当てシステムにおいて、
前記取り付け用サポートに可動に取り付けられたカバーを備え、
前記カバーが、
前記複数の傷手当てモジュールの周りに保護空間を形成する閉鎖した位置と、
使用者が前記保護空間及び前記複数の傷手当てモジュールに接することを可能にする開放した位置と、
を有する、モジュール式傷手当てシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のモジュール式傷手当てシステムにおいて、前記取り付け用サポートが前記複数の傷手当てモジュールを取り外し可能に受け入れる取付けケースを備え、前記カバーが前記取付けケースと共に前記保護空間を形成する、モジュール式傷手当てシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のモジュール式傷手当てシステムにおいて、
前記複数の傷手当てモジュールの内の一つが包帯分配モジュールであって、前記包帯分配モジュールは異なった寸法の包帯を分配する、モジュール式傷手当てシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のモジュール式傷手当てシステムにおいて、前記複数の傷手当てモジュールの各々が、中身が予め入れてあるモジュールである、モジュール式傷手当てシステム。
【請求項６】
モジュール取付用サポートを備えた使い捨て式の傷手当てシステムにおいて、
少なくとも一つの傷手当て用品と、
使い捨て式の、中身が予め入れてあるモジュールとを備え、
前記中身が予め入れてあるモジュールが、
前記少なくとも一つの傷手当て用品を収容する閉鎖体と、
前記閉鎖体に取り付けられていて、前記中身が予め入れてあるモジュールを前記モジュール取付用サポートに取り付ける、第１の取付具と、
前記閉鎖体に取り付けられていて、前記中身が予め入れてあるモジュールを別の中身が予め入れてあるモジュールに取り付ける、第２の取付具と、
を備えている、使い捨て式の傷手当てシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の使い捨て式の傷手当てシステムにおいて、前記少なくとも一つの傷手当て用品が複数の包帯からなる、使い捨て式の傷手当てシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の使い捨て式の傷手当てシステムにおいて、前記複数の包帯がロールの形状である、使い捨て式の傷手当てシステム。
【請求項９】
請求項７に記載の使い捨て式の傷手当てシステムにおいて、前記複数の包帯が折り重ねた形状である、使い捨て式の傷手当てシステム。
【請求項１０】
モジュール式傷手当てシステムにおいて、
取り付け用サポートと、
各々が対応するそれぞれの傷手当て用品を収容する、中身が予め入れてある使い捨て式の複数の傷手当て用品モジュールと、
各々が、前記複数の傷手当て用品モジュールの内の対応するそれぞれ一つを前記取り付け用サポートに取り付ける、複数の取付具と、
を備えた、モジュール式傷手当てシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモジュール式傷手当てシステムにおいて、
前記取り付け用サポートに可動に取り付けられたカバーを備え、
前記カバーが、
前記中身が予め入れてある使い捨て式の複数の傷手当て用品モジュールの周りに保護空間を形成する閉鎖した位置と、
使用者が前記保護空間及び前記中身が予め入れてある使い捨て式の複数の傷手当て用品モジュールに接することを可能にする開放した位置と、
を有する、モジュール式傷手当てシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモジュール式傷手当てシステムにおいて、前記取り付け用サポートが前記中身が予め入れてある使い捨て式の複数の傷手当て用品モジュールを取り外し可能に受け入れる取付けケースを備え、前記カバーが前記取付けケースと共に前記保護空間を形成する、モジュール式傷手当てシステム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のモジュール式傷手当てシステムにおいて、
前記中身が予め入れてある使い捨て式の複数の傷手当て用品モジュールの内の一つが包帯分配モジュールであって、前記包帯分配モジュールは異なった寸法の包帯を分配する、モジュール式傷手当てシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体スプレーガンであって、
出口端部を有するノズル部分を備える本体組立体を具備し、該ノズル部分が、入口端部から出口端部まで延びる液体通路を有し、該液体通路の該出口端部が該ノズル部分の該出口端部を通って開口し、
前記本体組立体は、入口端部から、前記ノズル部分の前記出口端部にある出口端部まで延びる第１空気通路を有し、該第１空気通路の該出口端部は、前記液体通路の前記出口端部の周囲に延び、該第１空気通路の該出口端部は、大気圧を超える圧力下の空気を、前記液体通路の前記出口端部から流出する液体に対向するように方向付けて、該液体を軸線を中心にほぼ円錐状の流れに形状付けながら、該液体を前記ノズル部分の前記出口端部から放出するように形成され、
前記本体組立体は、２つの離間配置されたホーンを有するエアキャップ部分と、それらホーンが前記軸線の両側で前記ノズル部分の前記出口端部を越えて突出する状態で、前記ノズル部分に該エアキャップ部分を取付ける手段とを備え、
前記本体組立体は、入口端部から複数の出口通路に延びる第２空気通路を有し、それら出口通路は、前記ホーンに沿って前記ノズルの前記出口端部から離間配置されて前記軸線の両側に向けられる出口孔を有し、それら出口通路は、該第２空気通路を貫流する大気圧を超える圧力下の空気を、前記第１空気通路を貫流する空気によって形成される液体の流れの両側に対向するように方向付けて、液体の流れを広い長形の流れに再形成し、
前記ノズル部分に前記エアキャップ部分を取付ける前記手段は、前記エアキャップ部分が前記軸線を中心に前記ノズル部分に対して回転することを許容し、前記エアキャップ部分および前記ノズル部分は、前記ノズル部分に対する前記エアキャップ部分の相対回転を、予め定めた角度に渡る第１および第２相対位置の間での回転に制限するストッパを備え、前記ノズル部分に前記エアキャップ部分を取付ける前記手段は、予め定めたトルクが前記エアキャップ部分と前記ノズル部分との間に手作業で印加されるまで、前記エアキャップ部分と前記ノズル部分との相対回転を制限する摩擦係合式の表面を備えること、
を特徴とする液体スプレーガン。
【請求項２】
前記ホーンにおける前記出口通路および前記出口孔が、非円形である、請求項１に記載のスプレーガン。
【請求項３】
前記出口通路および前記出口孔は、前記ホーンにおける対向する出口通路および出口孔の第１および第２の対を備え、該出口通路および該出口孔の該第１の対の各々は、前記軸線に直交する方向への約０．３９ｃｍの幅と、前記軸線に平行な方向への約０．８９ｃｍの深さとを有して、前記ノズル部分の前記出口端部から約０．６４ｃｍ離間して配置され、該出口通路および該出口孔の該第２の対の各々は、前記軸線に直交する方向への約０．４２ｃｍの幅と、前記軸線に平行な方向への約０．１３ｃｍの深さとを有して、前記ノズル部分の前記出口端部から約０．８９ｃｍ離間して配置される、請求項１に記載のスプレーガン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体スプレーガンであって、
出口端を有するノズル部分を含む本体アセンブリであって、該ノズル部分が、入口端から該ノズル部分の該出口端を通って開口する出口端まで延在する液体通路を有する、本体アセンブリを備え、
該本体アセンブリが、入口端から該ノズル部分の該出口端における出口端まで延在する第１空気通路を有し、該第１空気通路の該出口端が、該液体通路の該出口端の周囲に延在し、かつ、該液体通路の該出口端から流出する液体に対し空気を大気圧よりも高い圧力下で向けることにより、該液体を、軸を中心に略円錐状の流れになるように形成しながら、該ノズル部分の該出口端から離れる方向に推進するような形状を有し、
該本体アセンブリが、該軸の両側において該ノズルの該出口端を越えて突出するホーンを含み、
該本体アセンブリが、入口端から、該ノズルの該出口端から該ホーンに沿って間隔が空けられかつ該軸の両側に面している出口通路および開口まで延在する第２空気通路を有し、該出口通路および開口が、該第２空気通路を流れる空気を、該第１空気通路を流れる空気によって形成される液体の流れの両側に対し、大気圧より高い圧力下で向けることにより、その液体の流れを幅広に引き延ばされた流れに形成し直すような形状を有し、
該液体スプレーガンが、大気圧より高い圧力下で空気供給源に接続されるように構成された入口開口を含む貫通空気分配通路と、第１空気出口開口および第２空気出口開口と、該空気分配通路の該第１空気出口開口および該第２空気出口開口を通る該空気の流れを別々に調節する手段と、該空気分配通路の該第１出口開口および該第２出口開口を通る空気の流れを停止しまたは可能にする手動操作手段と、を有するプラットホーム部分をさらに有し、
前記プラットホーム部分および前記ノズル部分が、該空気分配通路の該第１空気出口開口および該第２空気出口開口が該第１通路および該第２通路の該入口端と連通するように、該ノズル部分を該プラットホーム部分に着脱可能に取り付ける手動操作手段を有する、液体スプレーガン。
【請求項２】
前記プラットホーム部分が、互いに反対側の内面および外面を有する支持壁と、該内面と該外面との間で該支持壁を通る開口とを有し、該ノズル部分が、該ノズル部分の該出口端の反対側における接触面から延びる突起を有し、該接触面が、該突起が該支持壁を通る該開口に受容されたときに該外面に接し、該突起の遠位端が該支持壁の該外面を越えて突出し、該突起の該遠位端が横方向溝を有し、該手動操作手段がさらに、該遠位部分から手動で取り除かれるように構成された該横方向溝に離脱可能に係合される掛止部材を有し、
前記掛止部材が、（１）前記プラットホーム部分に係合するように前記突起を保持しそれにより前記ノズル部分を保持するように該突起が完全に前記開口にある場合、該掛止部材の一部が前記横方向溝の一部に配置される係合位置と、（２）該掛止部材を、該掛止部材と該掛止部材をその係合位置に付勢するフレームとの間のばねの付勢に対して手動で摺動させることができ、該突起より大きい該掛止部材を通る開口が、該ノズル部分が該プラットホーム部分に着脱可能であるように該突起と位置合せされる解放位置との間で、該開口を横切る摺動移動のために該プラットホーム部材のフレームに取り付けられ、
前記掛止部材が、前記ノズル部分が前記プラットホーム部分に取り付けられている際に前記突起が該掛止部材と接触したときに、前記係合位置から前記解放位置まで該掛止部材を移動させるように構成されたカム面を有する、請求項１に記載の液体スプレーガン。
【請求項３】
前記出口通路および開口が、第１および第２の対向する前記ホーンの出口通路および開口対を備え、該出口通路および開口の第１対が、各々、前記軸に対して直角な方向に約０．３９ｃｍの幅と、該軸に対して平行な方向に約０．８９ｃｍの深さと、を有し、前記ノズル部分の前記出口端から約０．６４ｃｍの間隔が空けられ、該出口通路および開口の第２対が、各々、該軸に対して直角な方向に約０．４２ｃｍの幅と、該軸に対して平行な方向に約０．１３ｃｍの深さと、を有し、該ノズル部分の該出口端から約０．８９ｃｍの間隔が空けられる、請求項１に記載の液体スプレーガン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プラットホーム部分４０は、「ＨＶＬＰ重量供給式スプレーガン」（ＨＶＬＰ  Ｇｒａｖｉｔｙ  ｆｅｅｄ  ｓｐｒａｙ  ｇｕｎ）という商品名でミネソタ州ミネアポリスのグラコ（Ｇｒａｃｏ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ））から販売されている金属スプレーガンを変更し、フレーム４１に、上述したラッチ部材５５を取り付ける部分４１ａを追加し、フレーム４１に、ノズル部分１４の接触面５３と密封係合するような形状を有する外面５０を提供するプレート５８であって、第１空気出口開口４３および第２空気出口開口４４が形成されるプレート５８を追加することによって、作製することができる。第２空気出口開口４４は、ノズル部分１４の第２空気通路２６の入口端２７にある突出する管状部分５９を密接に受容するように構成されたソケットによって画定される。プレート５８は、ノズル部分１４をプレート５８に配置するのに役立つようにノズル部分１４の突起５７を密接に受容するように構成された開口７１を有し、かつその周縁部に、ノズル部分１４の周縁部で突出リップ６８と密封係合して受容されるように構成された溝６９を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシレンとエチルベンゼンの供給原料混合物の異性化のためのプロセスにおいて、異性化ゾーン内で水素の存在下、上記供給原料混合物を触媒と異性化条件下で接触させてＣ8環ロスを最低限に抑えつつエチルベンゼンをキシレンに安定的に異性化するステップを含み、上記触媒が元素ベースで計算して０．１−２重量％の白金族成分と、シリカ対アルミナ・モル比が４５以下であり、１−９０重量％の基本的にモルデナイトを含まないＭＴＷ型のゼオライト成分と、そして無機酸化物結合材成分とを含んでおり、上記異性化条件が３００℃−５００℃の範囲の温度と、１−５０気圧の圧力と、０．５−１０毎時の範囲の液体時間空間速度と、そして水素：炭化水素モル比が０．５：１から２５：１の範囲であり、供給原料混合物に対するＣ8環ロスを４モル％以下に抑えて上記供給原料混合物におけるよりもキシレンの割合を高めた異性化生成物を得ることを特徴とするプロセス。
【請求項２】
上記触媒がさらに元素ベースで計算して、０．０１−５重量％のIVA族（ＩＵＰＡＣ１４）成分を含んでいることを特徴とする、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
上記IVA族（ＩＵＰＡＣ１４）成分がスズであることを特徴とする請求項２記載のプロセス。
【請求項４】
上記触媒がさらに０．０５−１．０重量％の硫黄を含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載のプロセス。
【請求項５】
上記ＭＴＷ型ゼオライト成分の量が２−２０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載のプロセス。
【請求項６】
上記ＭＴＷ型ゼオライト成分が２０−４０の範囲のシリカ：アルミナ・モル比を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のプロセス。
【請求項７】
上記無機酸化物結合材成分がアルミナ及びシリカのうちの１つ、あるいは両方を含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載のプロセス。
【請求項８】
上記ＭＴＷ型ゼオライト成分のモルデナイト含有量が最大でも２０重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口端部を有するノズル部分を含む本体組立体を備え、前記ノズル部分が、入口端部から前記ノズル部分の前記出口端部を通って開口する出口端部まで延在する液体通路を有し、
前記本体組立体が、入口端部から前記ノズル部分の前記出口端部にある出口端部まで延在する第１空気通路を有し、前記第１空気通路の出口端部が、前記液体通路の出口端部周囲に延在するとともに、大気圧を超える圧力の空気を、前記液体通路の出口端部から流出する液体に向かわせて、液体を前記ノズル部分の出口端部から、軸の周囲でほぼ円錐状の流れに形成して飛ばすように構成され、
前記本体組立体が、前記軸に関して互いに反対側でノズルの出口端部を越えて突出する複数のホーンを備え、
前記本体組立体が、入口端部から前記ホーンの部分を通って出口通路に延在する第２空気通路を有し、前記出口通路は、前記ホーンに沿って前記ノズルの出口端部から離間配置されて、前記軸の互いに反対側に面する複数の出口アパーチャを有し、前記出口通路およびアパーチャは、非円形であるとともに、前記第２空気通路を貫流する大気圧を超える圧力の空気を、前記第１空気通路を貫流する空気によって形成されるほぼ円錐状の液体の流れの両側に向かわせて、ほぼ円錐状の液体の流れを幅広に引き延ばされた流れに再形成するように構成され、
前記本体組立体が、前記ホーンを有する成形ポリマーエアキャップ部分および前記成形ポリマーエアキャップ部分を前記ノズル部分上に配置する手段を備え、前記成形エアキャップ部分およびノズル部分が、前記第１および第２空気通路を形成する表面を有し、
前記非円形の出口通路およびアパーチャが成形によって形成される、
液体スプレーガン。
【請求項２】
前記出口通路およびアパーチャは、前記ホーン内の互いに反対側の出口通路およびアパーチャの第１および第２の対を備え、前記出口通路の前記第１の対の各々は、前記軸に直角な方向に約０．３９ｃｍの幅、前記軸に平行な方向に約０．８９ｃｍの深さを有し、前記出口アパーチャの第１の対は、ノズル部分の出口端部から約０．６４ｃｍ離間配置され、前記出口通路の前記第２の対の各々は、前記軸に直角な方向に約０．４２ｃｍの幅を有し、前記軸に対して平行な方向に約０．１３ｃｍの深さを有し、前記出口アパーチャの第２の対が、ノズル部分の出口端部から約０．８９ｃｍ離間配置される、請求項１に記載のスプレーガン。
【請求項３】
貫通した空気分配通路を有する再利用可能なプラットフォーム部分をさらに備え、前記空気分配通路は、大気圧を超える圧力下の空気の供給口に接続するように構成された入口開口部と、第１および第２空気出口開口部と、空気が前記空気分配通路を貫流する時に、前記空気分配通路の前記第１および第２空気出口開口部を通る空気の流れを別個に調整する手段と、前記空気分配通路の前記第１および第２出口開口部を通る空気の流れを停止または可能にする手動操作手段とを有し、
前記プラットフォーム部分および前記ノズル部分が、前記空気分配通路の前記第１および第２空気出口開口部が前記第１および第２通路の入口端部と連通するように、前記ノズル部分を前記プラットフォーム部分上に解除自在に配置するための手動操作可能な手段を有する、請求項１に記載の液体スプレーガン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場硬化型ライナーを樹脂により含浸させる方法において、
樹脂含浸可能材料の１層以上を含む第１の管状部材を１本提供し、
前記管状部材を、樹脂で満たされ、十分な圧力を提供するために適切な高さの樹脂含浸タワー内に供給し、前記樹脂含浸可能材料を樹脂で完全に含浸させ、
含浸された前記管状部材を前記タワーから引き出す方法。
【請求項２】
前記第１の管状部材は、前記タワーの上部に供給されてから下部へと引き下ろされ、前記タワーの該上部から取り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
含浸された前記管状部材の周りに樹脂不浸透性被覆を配置する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
管状部材の周りに外側の被覆を配置するステップにおいて、樹脂不浸透性材料の平面状シートにより、含浸された前記管状部材の周りを包むことで外側の被覆を配置し、該シートの端部を管状に封止するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
含浸された前記管状部材の周りに樹脂不浸透性被覆を配置するステップにおいて、樹脂不浸透性材の管を用意し、含浸された前記管状部材の周りに樹脂不浸透性材の管を配置するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
含浸された前記管状部材の周りに外側の被覆を配置するステップは、含浸された管状の材料が前記外側の被覆を通過する際に、樹脂不浸透性材料の管を、含浸された管状の材料の上へと反転させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記樹脂不浸透性材料が含浸可能材料の層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記樹脂不浸透性材料は、樹脂不浸透性材料のシートであり、該シートを管状に形成して該管を前記管状部材の周りに配置する請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記タワーに供給するより先に、前記第１の管状部材の周りに、含浸可能材料の管を少なくとも１つ追加して形成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
内側に不浸透層を有する現場硬化ライナーを作成する方法であって，
内側に樹脂不浸透層を有する，樹脂含浸可能材料の少なくとも１層の第１の管状部材を形成し，
１本の樹脂含浸可能材料であってその一面に不浸透層が接合された材料を提供し、
前記樹脂含浸可能材料を第１の方向に供給し、該材料を、外側に不浸透層を有する管状に形成し、
前記樹脂含浸可能材料の長手方向の縁部同士を接合して管状部材を形成し、
接合された前記管状部材における長手方向の縁部を封止し、
外層が前記樹脂含浸可能材料となるように、前記管状部材を第２の反対方向においてそれ自身の中へと反転させ、そして、
引き続いて、前記一体化された不浸透層を内部に有する前記管状部材を取り出し、
前記第１の管状部材を、樹脂で満たされ、十分な圧力を提供するために適切な高さの樹脂含浸タワー内に供給し、前記樹脂含浸可能材料を樹脂で含浸させ、
含浸された前記管状部材を前記タワーから引き出し，前記含浸された管状部材の周りに樹脂不浸透性の被覆を配置する方法。
【請求項１１】
樹脂不浸透材料の少なくとも１層を有する樹脂含浸可能材料を含浸させる装置であって，外気に開いた上部を有する垂直の柱と，閉鎖された底部を有する下部とを備え，前記柱は前記樹脂含浸可能材料を含浸するのに十分な圧力水頭を提供する十分な高さに樹脂を保持し，前記管状部材は前記柱の前記上部から前記下部に供給され，内部の樹脂を通過した後に前記柱の前記上部から取り出されるように構成された装置。
【請求項１２】
前記柱が５フィート（１．５２４メートル）以上の高さとされる請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記樹脂含浸可能材料を含浸させるのに十分な樹脂の深さをもって、前記柱の前記下部に取り付けられるローラーであって、前記樹脂含浸可能材料が前記柱の中の樹脂を通過する際にその方向を変えるためのローラーを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記柱の前記上部への樹脂含浸可能材料の進入を容易にするため、前記柱の頂部に設けられた少なくとも１つの引込みローラーを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記含浸された材料が前記柱を出る際に該材料の引き出しを容易にするための引き込み手段を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記含浸された材料が前記柱を出る際の樹脂量を制御するための測定手段を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記タワーは下部にローラーを有しており、管状の材料が柱の上部に供給されてから柱の下部へと向かい、前記タワー内の樹脂を通過した後に柱の上部から取り出されるように、前記ローラーで管状の材料の方向が変更される、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドアセンブリーであって、
画像受け手段に印刷するように配置したプリントヘッドと、
プラテンと、
支持体と、
支持体に摺動自在に連結され、プリントヘッド及びプラテンの一方を取り付けた第１フレームと、
第１フレームを支持体に関して駆動してプリントヘッド及びプラテンの一方を他方に向けて直線方向に移動させてプリントヘッドを画像受け手段に接触させるための駆動手段と、
を含み、
圧縮手段が、プリントヘッドが画像受け手段と接触すると圧縮されるように配置されるプリントヘッドアセンブリー。
【請求項２】
第１フレームとプリントヘッドあるいはプラテンとの各間部分に圧縮手段を配置した請求項１のプリントヘッドアセンブリー。
【請求項３】
第２フレームを更に含み、プリントヘッド及びプラテンの他方が第２フレームに取り付けられる請求項１のプリントヘッドアセンブリー。
【請求項４】
第２フレームとプラテンあるいはプリントヘッドとの各間部分に、第２フレームを圧縮状態で支持するように配置した圧縮手段を含む請求項３のプリントヘッドアセンブリー。
【請求項５】
支持体に摺動自在に結合した第３フレームを更に含み、圧縮手段が第１フレームと第３フレームとの間に連結される請求項２のプリントヘッドアセンブリー。
【請求項６】
駆動手段が、支持体に関して第３フレームと第１フレームとを共に駆動する請求項５のプリントヘッドアセンブリー。
【請求項７】
プリントヘッドが第１フレームに取り付けられ、プリントヘッドが画像受け手段と接触すると駆動手段が第３フレームを第１フレームに向けて駆動して圧縮手段を圧縮するようになっている請求項５のプリントヘッドアセンブリー。
【請求項８】
プリントヘッドが第１フレームに取り付けられ、プリントヘッドが画像受け手段と接触すると駆動手段が第１フレームを支持体に関して駆動して圧縮手段を圧縮させるようになっている請求項３のプリントヘッドアセンブリー。
【請求項９】
プリントヘッドアセンブリーであって、
画像受け手段に印刷するように配置したプリントヘッドと、
プラテンと、
支持体と、
支持体に連結され、プリントヘッド及びプラテンの一方を取り付けた第１フレームと、
画像受け手段に記憶させた情報に従い、第１フレームを支持体に関して駆動してプリントヘッド及びプラテンの一方を他方に向けて直線方向に移動させるための駆動手段と、
を含むプリントヘッドアセンブリー。
【請求項１０】
プリンターであって、
データを入力するための入力手段と、
画像受け手段に印刷するように配置したプリントヘッドと、
プラテンと、
支持体と、
支持体に摺動自在に連結され、プリントヘッド及びプラテンの一方を取り付けた第１フレームと、
第１フレームを支持体に関して移動してプリントヘッド及びプラテンの一方を他方に向けて直線方向に移動させてプリントヘッドを画像受け手段に接触させるための駆動手段と、
を含み、
圧縮手段が、プリントヘッドが画像受け手段と接触すると圧縮されるように配置されるプリンター。
【請求項１１】
第１フレームが、入力データに従い第１フレームを支持体に関する所定の位置に駆動する請求項１０のプリンター。
【請求項１２】
プリントヘッドアセンブリーの制御方法であって、
プリントヘッドアセンブリーが、画像受け手段上に印刷するべく配置したプリントヘッドと、
プラテンと、
支持体と、
支持体に摺動自在に連結した第１フレームにして、プリントヘッド及びプラテンの一方を取り付け、プリントヘッドが画像受け手段と接触するようにした第１フレームと、プリントヘッドが画像受け手段と接触すると圧縮状態となるように配置した圧縮手段とを含み、
第１フレームを支持体に関する所定位置に駆動すること、
を含むプリントヘッドアセンブリーの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用暖房装置又は冷房装置用のエアフィルタ組立体であって、
（ａ）基部と前記基部に移動可能に連結されたカバーとを備える再利用可能なフィルタフレームと、
（ｂ）前記フィルタフレーム中に取り外し可能に配置される交換可能なひだ付きの可逆的に伸張可能な自己スペーシング式フィルタであって、各々がひだ先端部及び一対の隣接するパネルを画定する折り目を含む複数のひだを有するろ過媒体を備えるフィルタと、
を備え、前記基部は、複数の横方向リブを備え、前記ろ過媒体の一方の面にあるひだ開口部の数は、前記基部のリブの数に対応し、これにより、前記フィルタは、前記ひだ開口部が前記リブと噛み合うように伸張可能である、フィルタ組立体。
【請求項２】
前記基部は、各リブの領域にて前記フィルタのひだの形状に対応するスペーサ部分を備える少なくとも１つの縦方向のレールを備える、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項３】
前記縦方向のレール及び前記リブは、単一の格子構造を形成する、請求項２に記載のフィルタ組立体。
【請求項４】
前記フレームは、前記フレーム中に前記フィルタの端部を保持するように配置された固定機構を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルタ組立体。
【請求項５】
各前記取付部材は、前記フィルタフレーム上の各突起に嵌合するように適合された穴を含む、請求項４に記載のフィルタ組立体。
【請求項６】
前記ろ過媒体は、ポリプロピレン繊維から形成された不織ウェブから構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルタ組立体。
【請求項７】
前記ひだは、ヒートセットにより形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある長さと、フィルタ挿入体の伸張したひだとかみ合う複数の等間隔の横方向リブとを有する再利用可能なフレームとともに使用するための交換可能な自己隔置性ひだ付きフィルタ挿入体であって、
前記ひだ付きフィルタ挿入体は、複数のひだを含む可逆的に折りたたみ可能および伸長可能なろ過媒体を含み、前記ひだ付きフィルタ挿入体が前記フィルタフレームの前記長さまで伸長されると、前記ひだ付きフィルタ挿入体に張力がかかり、前記ひだ付きフィルタ挿入体が解放されると、前記フレームの前記長さ以下の平衡長さに戻る自己隔置性ひだ付きフィルタ挿入体。
【請求項２】
前記ろ過媒体が繊維不織ウェブ材料である請求項１に記載のひだ付きフィルタ挿入体。
【請求項３】
前記不織ウェブがポリプロピレンで形成される請求項２に記載のひだ付きフィルタ挿入体。
【請求項４】
前記ろ過媒体が５０〜８０ｇ／ｍ２の坪量を有する請求項１に記載のひだ付きフィルタ挿入体。
【請求項５】
前記ひだがヒートセットによって形成される請求項１に記載のひだ付きフィルタ挿入体。
【請求項６】
前記ひだ付きフィルタ挿入体をフレームに固定するために、前記ろ過媒体の対向する第１および第２の端部に沿った取り付け部材をさらに含む請求項１に記載のひだ付きフィルタ挿入体。
【請求項７】
ある長さを有する再利用可能なフレームとともに使用するための自己隔置性ひだ付きフィルタ挿入体であって、
前記ひだ付きフィルタ挿入体は、５０〜８０ｇ／ｍ２の坪量を有する、ポリプロピレン繊維のひだ付き繊維不織ウェブで形成される可逆的に折りたたみ可能および伸長可能なろ過媒体を含み、前記ひだはヒートセットによって形成され、前記ひだ付きフィルタ挿入体は、前記ひだ付き挿入体を前記フィルタフレームに固定するために前記ろ過媒体の対向する第１および第２の端部に沿った取り付け部材をさらに含み、前記ひだ付きフィルタ挿入体が伸長されると、前記ひだが均一に伸長し、さらに、前記ひだ付きフィルタ挿入体が前記フィルタフレームの前記長さまで伸長されると、前記ひだ付きフィルタ挿入体に張力がかかり、前記フィルタフレームの前記長さ以下の平衡長さに戻る自己隔置性ひだ付きフィルタ挿入体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体領域にエネルギーを付与するシステムであって：
エネルギーアプリケーターを含む走査ヘッド；
該走査ヘッドをスペース中に吊るす手段；および
該走査ヘッドおよび該吊るす手段に連結された処置コントローラーを備え、該処置コントローラーが、該走査ヘッドを位置決めするための案内を提供しながら、該走査ヘッドの位置およびエネルギー送達をモニターするよう適合されている、システム。
【請求項２】
前記吊るす手段が、前記走査ヘッドのスペース中の位置を追跡する手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記走査ヘッドの位置をモニターするため、そして該走査ヘッドの手動位置決めを基に処置領域を決定するために該走査ヘッドに連結された処置コントローラーをさらに備え、該処置コントローラーが使用者から他の処置情報を受容するよう適合されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記エネルギーアプリケーターが、少なくとも１つの振動トランスデューサーを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記エネルギーアプリケーターが、前記走査ヘッド内に位置決め可能に取り付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記走査ヘッドが、前記処置コントローラーに連結されるサーボ制御されたエネルギーアプリケーター取り付けシステムを備え、それによって、該処置コントローラーが該走査ヘッド内の該エネルギーアプリケーターの位置を調節し得る、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記走査ヘッドが、前記処置コントローラーと電子通信する操縦ディスプレイを備え、それによって、該処置コントローラーが使用者のための案内情報を表示し得る、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記吊るす手段が、関節アームを備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。