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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２は、例示的なＴＦ−Ｒ２００を示す図である。例えば、ＴＦ−Ｒ２００は、複数のＲＵ２０２を含むことができる。図２に示されるように、第１のＳＴＡ（例えば、ＳＴＡ２）は、複数のＲＵ２０２のうちの第１のＲＵ２０２Ａを選択することができ、第２のＳＴＡ（例えば、ＳＴＡ１）は、複数のＲＵ２０２のうちの第２のＲＵ２０２Ｃを選択することができる。第３のＲＵ２０２Ｂ（例えば、ＲＵ２）、第４のＲＵ２０２Ｄ（例えば、ＲＵ４）、および／または第５のＲＵ２０２Ｅ（例えば、ＲＵ５）は、選択されなくてよく、および／または割り当てられなくてよい。ランダムアクセスは、スロッテドアロハに類似することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
要素ＩＤおよび／または要素ＩＤ拡張フィールドは、要素がトリガ要素であることを示す（例えば、個別に、または組み合わせて示す）ことができる。長さフィールドは、トリガ要素９００内の残りの要素の長さを示すことができる。フォーマットフィールドは、トリガフィールドのフォーマットを示すことができる。トリガフィールドのフォーマットは、以下のうちの、すなわち、決定論的アクセス、ランダムアクセス、および／または混合された決定論的アクセスのうちの１つまたは複数を含むことができる。決定論的アクセスにおいては、媒体にアクセスすることを許可された１つまたは複数のＳＴＡを（例えば、暗黙的または明示的に）示すことができる。決定論的アクセスにおいては、関連付けられたトリガされたＴＸＯＰにおけるＳＴＡのための１つまたは複数の割り当てられたリソースを（例えば、暗黙的または明示的に）示すことができる。ランダムアクセスにおいては、媒体にアクセスすることを許可された１つまたは複数のＳＴＡを示すことができる。ランダムアクセスのためのリソースプールを示すことができる。媒体アクセスのために使用されるリソース、および／またはどのＳＴＡがランダムアクセスを行うかは、決定論的でなくてよい。混合モードにおいては、決定論的およびランダムアクセスを許可（例えば、使用）することができる。ランダムアクセスのために使用される１つまたは複数のリソースを示すことができる。トリガフィールド（例えば、各トリガフィールド）のフォーマットを示すために、（例えば、各トリガフィールド内に）フォーマットフィールドを含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（例えば、第２以降のトリガフィールドによって示された）２つ以上のトリガされたセッションが、ＦＩＬＳ発見フレームによってトリガされるケースにおいては、トリガフレームは、第２以降のトリガされたセッションの開始時に送信することができる。トリガフレームは、対応するトリガフィールドと同じ情報を含むことができる。ランダムアクセスまたは決定論的アクセスを行うことができないＳＴＡは、以降のトリガされたセッションにおいて、ランダムまたは決定論的アクセスを行うことができる。ＳＴＡは、（例えば、送信されたパケットが送達確認されなかった）より以前のトリガされたセッションにおいて衝突を経験し得る。トリガフレームは、トリガフレーム／トリガされたセッションが現在のトリガフレームの後に続くかどうかについての表示を含むことができる。トリガフレームは、現在のトリガされたセッションが一連の最後である旨の表示を含むことができる。以降のトリガされたセッションにおいてトリガされることが示されたＳＴＡは、電力節約モードに入ることができる。ＳＴＡは、後の割り当てられたトリガされたセッションにおいて、ウェイクアップすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損失性導電媒体に沿って進む誘導表面波から電気エネルギを得るように構成された誘導表面波受信構造(R)と、
前記誘導表面波受信構造(R)に結合されたユーザデバイス(2006)であり、前記誘導表面波を生成する誘導表面導波プローブ(P)に結合された励起源(212)に電気的負荷(315)をもたらすユーザデバイス(2006)と、
制御デバイス(2103)から負荷制限指令(2108)を受信するように構成された、前記ユーザデバイス(2006)の負荷制限アプリケーション(2133)であり、前記誘導表面波により提供される前記電気エネルギのユーザデバイス(2006)消費を規制するように構成された負荷制限アプリケーション(2133)と
を備える、装置。
【請求項２】
前記負荷制限アプリケーション(2133)は、前記負荷制限指令(2108)の受信に応じて、バックアップバッテリ電源(2130)を消費するように前記ユーザデバイス(2006)を切り換えるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記負荷制限アプリケーション(2133)は更に、前記負荷制限指令(2108)に規定された期間にわたって前記バックアップバッテリ電源(2130)を利用するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記負荷制限アプリケーション(2133)は更に、前記負荷制限指令(2108)に規定された前記期間が経過した後に、前記誘導表面波に具現化された前記電気エネルギの消費を再開するように構成されており、前記バックアップバッテリ電源(2130)は、前記負荷制限指令(2108)により規定された速度で前記電気エネルギを使用して充電される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記負荷制限アプリケーション(2133)は、前記負荷制限指令(2108)の受信に応じて、特定のユーザデバイス構成要素(2135)を非作動状態にするように前記ユーザデバイス(2006)を切り換えるように構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記負荷制限アプリケーション(2133)は更に、前記負荷制限指令(2108)に規定された期間にわたって前記特定のユーザデバイス構成要素(2135)を非作動状態にするように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記負荷制限アプリケーション(2133)は更に、ユーザデバイスプロファイル(2123)を調査することによって前記特定のユーザデバイス構成要素(2135)を決定するように構成されている、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記負荷制限指令(2108)は、前記誘導表面波により提供される前記電気エネルギの消費に関する特別料金の開始を指示し、前記ユーザデバイスプロファイル(2123)は、前記特別料金で前記電気エネルギを消費することを許可された特定のユーザデバイス構成要素(2135)を規定する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
損失性導電媒体に沿って誘導表面波を送信するように構成された誘導表面導波プローブ(P)と、
前記誘導表面波により提供される電気エネルギのユーザデバイスの消費を規制するために負荷制限指令(2108)を送るように構成された負荷制限制御デバイス(2103)と
を備える、装置。
【請求項１０】
前記負荷制限指令(2108)は、前記負荷制限指令(2108)を受けるユーザデバイス(2006)を示すユーザデバイス識別子(2119)を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記負荷制限指令(2108)は、前記誘導表面波により提供される前記電気エネルギの消費を前記ユーザデバイス(2006)が再開可能な終了時間を規定し、前記終了時間は、異なるユーザデバイス(2006)に対して異なっている、請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記負荷制限指令(2108)は、前記誘導表面波に埋め込まれている、請求項９から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記負荷制限指令(2108)を埋め込むように適合されたデータ変調器回路(2110)を更に備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記負荷制限指令(2108)は、前記誘導表面波とは別のアウトオブバンド通信において送信される、請求項９から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記アウトオブバンド通信において前記負荷制限指令(2108)を送るように適合されたネットワークインターフェース通信モジュール(2143)を更に備える、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム、特に患者監視システムの個別のデバイス間の電力のワイヤレス伝送のための積み重ね可能なコネクタであって、前記個別のデバイスがそのようなコネクタを備え、前記コネクタが、
ハウジングと、
誘導結合の使用により対となる他方のコネクタを有する前記システムの別のデバイスへ電力を伝送する及び／又は別のデバイスから電力を受信するための、前記ハウジング内に配置された磁気結合ユニットとを備え、前記磁気結合ユニットが、
磁束濃縮器の少なくとも部分が、Ｕ字状の脚部の間に凹所を形成するＵ字状の断面を有する、磁束濃縮器と、
前記磁束濃縮器の前記凹所内に配置された第１のコイルと、
前記第１のコイルが配置される前記凹所の外側に配置された第２のコイルと、を備え、
前記ハウジングが、コネクタを互いに積み重ねることを可能にするように配置され、その結果、前記コネクタの前記第１のコイル及び前記コネクタ上に積み重ねられた別のコネクタの第２のコイルが、それぞれのコネクタの前記磁束濃縮器の材料に囲まれ、それらの間の誘導電力伝送のための変圧器を一緒に形成し、並びに／又は前記コネクタの前記第２のコイル及び前記コネクタ上に積み重ねられた別のコネクタの第１のコイルが、それぞれのコネクタの前記磁束濃縮器の材料に囲まれ、それらの間の誘導電力伝送のための変圧器を一緒に形成する、積み重ね可能なコネクタ。
【請求項２】
前記磁気結合ユニットが、対称に、特に回転対称に配置される、請求項１に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項３】
前記磁束濃縮器が、Ｕ字状の脚部の間に、前記第１のコイルが配置される１つの凹所を形成するＵ字状の断面を有し、前記第２のコイルが、前記第１のコイルの反対側に配置される、請求項１に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項４】
前記第２のコイルが、前記ハウジングの第１の表面上に形成されたハウジング突出部内に配置され、前記ハウジング突出部が、前記第１の表面の反対側の前記ハウジングの第２の表面内に形成された、ハウジング溝、特に前記凹所内に前記ハウジング突出部が挿入されることを可能にする幅を有する、請求項３に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項５】
前記磁束濃縮器が、Ｈ字状の脚部の第１の端の間に、前記第１のコイルが配置される第１の凹所と、前記Ｈ字状の脚部の他方の端の間に、前記第２のコイルが配置される第２の凹所とを形成するＨ字状の断面を有する、請求項１に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングが、第１の主表面、及び前記第１の主表面の反対側に前記第１の主表面と平行して配置された第２の主表面を有するプレートの形態で配置され、前記第１のコイルが、前記第１の主表面に隣接して配置され、前記第２のコイルが前記第２の主表面に隣接して配置される、請求項５に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項７】
前記磁束濃縮器の前記Ｈ字状の２つの脚部が、互いと隣接して配置されるか、又は一体形成される、請求項５に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項８】
前記Ｈ字状の脚部間の横方向の接合部は、２つの接合要素に分割されていて、これら前記接合要素の間で前記Ｈ字状の脚部に垂直に、遮蔽体が配置されている、請求項５に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項９】
前記磁気結合ユニットが、２つの磁束濃縮器を備え、各磁束濃縮器が、Ｕ字状の脚部間に凹所を形成する少なくとも部分的にＵ字状の断面を有し、
前記第１のコイルが第１の磁束濃縮器の前記凹所内に配置され、前記第２のコイルが第２の磁束濃縮器の前記凹所内に配置される、請求項１に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項１０】
前記第１の磁束濃縮器及び前記第２の磁束濃縮器が、互いに反対の領域に、前記ハウジングの同じ表面に隣接して配置される、請求項９に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項１１】
特にＲＦ伝送、光学伝送、容量結合、又は近接場通信の使用により、対となる他方のコネクタを有する前記システムの別のデバイスへデータを伝送する及び／又は別のデバイスからデータを受信するために配置されたデータ伝送ユニットをさらに備える、請求項１に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項１２】
キャリアをさらに備え、
前記データ伝送ユニットが、ＲＦアンテナと、前記ＲＦアンテナを駆動する及び／又は前記ＲＦアンテナによって受信されたＲＦ信号を取得するためのＲＦ回路とを備える、請求項１１に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項１３】
前記ＲＦアンテナが、ストライプ状の、リング状の、板状逆Ｆ字状の、又は板状折返し状のダイポールの形態、特に互いに接続された２つの開放環の形態にある板状折返し状のダイポールの形態で形作られる、請求項１２に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項１４】
ＲＦアンテナが磁束濃縮器ごとに提供され、前記ＲＦアンテナが、それぞれの磁束濃縮器の外部前面の周り、又はそれぞれの磁束濃縮器の内部前面の内側に配置される、請求項１２に記載の積み重ね可能なコネクタ。
【請求項１５】
電力を供給及び／又は消費するための電力ユニットと、
前記電力ユニットによって供給された電力を別のデバイスへ伝送するため、及び／又は別のデバイスによって供給された電力を受信するための、請求項１に記載の積み重ね可能なコネクタと
を備えるデバイスであって、当該デバイスと別のデバイスとの間の電力のワイヤレス伝送のための、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信経路と、
複数の局部発振器(LOs)と、
制御ユニットであって、
次にくるリソースブロック(RB)割振りを受け取るように、
前記次にくるRB割振りが現在のRB割振りと同じであるかどうかを判定するように、かつ
前記次にくるRB割振りが前記現在のRB割振りとは異なると判定することに応じて、
前記複数のLOsのうち使用されていない局部発振器(LO)を選択するように、
前記次にくるRB割振りに関連する割振りRBの数が閾値を超えるかどうかを判定するように、かつ
前記次にくるRB割振りに関連する割振りRBの前記数が前記閾値を超えないと判定することに応じて、前記選択されたLOを前記次にくるRB割振りに対応する周波数に同調させるように、構成された制御ユニットと
を備える、周波数ホッピングアップリンク送信のための装置。
【請求項２】
前記制御ユニットがさらに、前記次にくるRB割振りに従って、前記選択されたLOから出力信号を供給して、前記送信経路を介してデータを送信するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記制御ユニットから1つまたは複数の制御信号を受け取るように構成された位相ロックループ(PLL)セレクタをさらに備え、
前記複数のLOsのそれぞれがPLLおよび対応する電圧制御発振器(VCO)(PLL/VCO)を備える、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のPLL/VCOの第1のPLL/VCOが第1の分周器と結合され、前記複数のPLL/VCOの第2のPLL/VCOが第2の分周器と結合され、前記PLLセレクタがさらに、前記制御ユニットからの前記1つまたは複数の制御信号に少なくとも一部は基づいて、前記第1の分周器の第1の出力信号から前記第2の分周器の第2の出力信号へと切り替えて前記第2の出力信号を前記送信経路に供給するように構成される、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記制御ユニットがさらに、第1のシンボルが、前記次にくるRB割振りに従って前記送信経路を介して送信される間に、前記切り替えが実行されるように構成される、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記制御ユニットがさらに、前記切り替えがサイクリックプレフィックス(CP)の送信中に実行されるように構成される、請求項4に記載の装置。
【請求項７】
前記複数のPLL/VCOの第1のPLL/VCOおよび前記複数のPLL/VCOの第2のPLL/VCOが共有分周器と結合され、前記PLLセレクタが、前記制御ユニットからの前記1つまたは複数の制御信号に少なくとも一部は基づいて、前記第1のPLL/VCOの出力信号から前記第2のPLL/VCOの前記出力信号へと切り替えて、前記第2のPLL/VCOの前記出力信号を前記共有分周器に供給するように構成される、請求項3に記載の装置。
【請求項８】
前記制御ユニットがさらに、第1のシンボルが、前記次にくるRB割振りに従って前記送信経路を介して送信される間に、前記切り替えが実行されるように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記制御ユニットがさらに、前記切り替えがサイクリックプレフィックス(CP)の送信中に実行されるように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記送信経路がベースバンドフィルタ(BBF)および混合器を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記BBFが、前記選択されたLOの同調周波数および前記次にくるRB割振りの要求周波数に基づいてベースバンド信号を生成するように構成され、前記混合器が、前記選択されたLOの前記同調周波数の信号を前記BBFからの前記ベースバンド信号で変調するように構成される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御ユニットがさらに、
前記次にくるRB割振りが関連する割振りRBの前記数が前記閾値を超えると判定することに応じて、前記選択されたLOを割当てチャネルに対応する周波数に同調させるように構成され、
前記割当てチャネルに対応する前記周波数が前記割当てチャネルの中心周波数を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御ユニットがさらに、
前記次にくるRB割振りが前記現在のRB割振りと同じであると判定することに応じて、前記現在のRB割振りに従って、現在使用されているLOを利用し続けてデータを送信するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御ユニットがさらに、前記選択されたLOを、少なくとも一部は粗同調(CT)較正を実行し、かつ前記選択されたLOを前記次にくるRB割振りに対応する前記周波数に安定させることによって同調させるように構成される、または、
前記制御ユニットがさらに、前記選択されたLOを、少なくとも一部は粗同調(CT)較正および2点変調(TPM)を実行することによって同調させるように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１５】
周波数ホッピングアップリンク送信の方法であって、
次にくるリソースブロック(RB)割振りを受け取るステップと、
前記次にくるRB割振りが現在のRB割振りと同じであるかどうかを判定するステップと、
前記次にくるRB割振りが前記現在のRB割振りとは異なると判定することに応じて、
複数の局部発振器(LOs)のうち使用されていない局部発振器(LO)を選択するステップと、
前記次にくるRB割振りに関連する割振りRBの数が閾値を超えるかどうかを判定するステップと、
前記次にくるRB割振りに関連する割振りRBの前記数が前記閾値を超えないと判定することに応じて、前記選択されたLOを前記次にくるRB割振りに対応する周波数に同調させるステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオレベリング及びサウンド増強装置であって、
（ａ）ソースからの入力オーディオ信号又は入力オーディオビジュアル信号を受け取るための入力ポートと、前記信号を前記装置から受信装置に送信するための出力ポートとを有するハウジングと、
（ｂ）前記ハウジング内に配置されて、
（１）前記ハウジングの入力ポートと電気的に通信する入力ポートと、
（２）前記ソースからの前記入力をレベリングする手段と、
（３）出力ポートと、
を含むオーディオレベラーと、
（ｃ）前記ソースから受け取った前記オーディオ信号を増強する増強手段と、
を備え、前記増強手段は、
（１）前記レベラーから前記出力を受け取るための入力ポートと、
（２）前記ハウジングの前記出力ポートと電気的に通信する出力ポートと、
（３）前記オーディオレベラーから受け取った前記入力信号をレイヤ化する手段と、  を含む、
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信デバイス上で複数の無線アクセス技術(RAT)に対するパブリックランドモバイルネットワーク(PLMN)探索を実施するための方法であって、
前記複数のRATのうちの1つによって利用され得る1つまたは複数の周波数帯域を特定するために周波数空間をプロファイリングするステップと、
各特定された周波数帯域を利用するRATを前記複数のRATの優先順序に従って決定するステップであって、前記優先順序が前記複数のRATの各RATの周波数帯域幅のサイズに基づき、前記優先順序が、前記複数のRATを最大周波数帯域幅から最小周波数帯域幅に順序付ける、決定するステップと、
前記複数のRAT内の各RATに関して、各RATによって利用される前記特定された周波数帯域を前記複数のRAT内の他のRATに関連する除外リストに追加するステップと、
各RATに関連する前記除外リストを利用して、前記複数のRAT内の各RATに対する前記PLMN探索を実施するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記周波数空間を前記プロファイリングするステップが、
前記周波数空間内の複数の狭周波数帯域に関する受信信号強度値を取得するステップと、
前記1つまたは複数の周波数帯域を特定するステップであって、前記各特定された周波数帯域が、受信信号強度値がしきい値を超える複数の連続的狭周波数帯域を含む、特定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記各狭周波数帯域が1MHzに及ぶ、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記各特定された周波数帯域を利用するRATを前記複数のRATの前記優先順序に従って前記決定するステップが、
前記複数のRAT内のRATを前記優先順序に従って選択するステップと、
前記特定された周波数帯域の各々が前記選択されたRATに対する信号を搬送するかどうかを検証するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
近接セルリストからの情報を前記複数のRAT内の各RATに関連する前記除外リストに追加するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
近接セルリストからの情報を前記複数のRAT内の各RATに関連する前記除外リストに前記追加するステップが、
前記モバイル通信デバイスが前記複数のRAT内の第1のRATにキャンプオンしているかどうかを決定するステップと、
前記モバイル通信デバイスが前記第1のRATにキャンプオンしているとの決定に応じて、前記第1のRATに関する近接セルリストを取得するステップと、
前記近接セルリスト内の各近接セルの有効性を検査するステップと、
前記近接セルリスト内の各有効近接セルを、前記第1のRATを除外して、前記複数のRAT内の各RATに関連する前記除外リストに追加するステップと
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
各RATに関連する前記除外リストを利用して、前記複数のRAT内の各RATに対して前記PLMN探索を前記実施するステップが、
前記複数のRATから第1のRATを選択するステップと、
前記第1のRATに対する前記PLMN探索を実施するステップであって、前記PLMN探索が、前記第1のRATに関連する前記除外リスト内に記載された周波数を除外する、実施するステップと、
前記第1のRATに対する前記PLMN探索に基づいて、前記第1のRATを除外して、前記複数のRAT内の各RATの前記除外リストを更新するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のRATに対する前記PLMN探索に基づいて、前記第1のRATを除外して、前記複数のRAT内の各RATの前記除外リストを前記更新するステップが、
前記PLMN探索の間に前記第1のRATによって利用される第1の周波数帯域を特定するステップと、
前記第1の周波数帯域を、前記第1のRATを除外して、前記複数のRAT内の各RATの前記除外リストに追加するステップと
を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
モバイル通信デバイスのプロセッサに、請求項1乃至8のいずれか1項に記載の方法を実施するための動作を実行させるように構成されたプロセッサ実行可能ソフトウェア命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
モバイル通信デバイスであって、
複数の無線アクセス技術(RAT)のうちの1つによって利用され得る1つまたは複数の周波数帯域を特定するために周波数空間をプロファイリングするための手段と、
各特定された周波数帯域を利用するRATを前記複数のRATの優先順序に従って決定するための手段であって、前記優先順序が前記複数のRATの各RATの周波数帯域幅のサイズに基づき、前記優先順序が、前記複数のRATを最大周波数帯域幅から最小周波数帯域幅に順序付ける、決定するための手段と、
前記複数のRAT内の各RATに関して、各RATによって利用される前記特定された周波数帯域を前記複数のRAT内の他のRATに関連する除外リストに追加するための手段と、
各RATに関連する前記除外リストを利用して、前記複数のRAT内の各RATに対するパブリックランドモバイルネットワーク(PLMN)探索を実施するための手段と
を備える、モバイル通信デバイス。
【請求項１１】
前記複数の無線アクセス技術(RAT)をサポートするように構成された無線周波数(RF)リソースを含み、前記プロファイリングするための手段、決定するための手段、追加するための手段および実施するための手段は、
前記RFリソースに結合され、請求項1乃至8のいずれか1項に記載の方法を実施するためのプロセッサ実行可能命令で構成されたプロセッサを含む、請求項10に記載のモバイル通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信デバイスであって、
マルチワイヤリンクを通じてシンボルのシーケンスを受信し、
専用クロック線を介してクロック信号を受信し、ここにおいて、前記専用クロック線が、前記マルチワイヤリンクとは別個であり並列である、
前記クロック信号を使用して前記シンボルのシーケンスを復号する
ように構成される処理回路を備え、
ここにおいて、
第２のクロック信号が、前記シンボルのシーケンスの中の連続するシンボルのペアとペアの間の保証された遷移に埋め込まれ、
前記処理回路が、前記第２のクロック信号を無視する一方、前記専用クロック線を介して受信される前記クロック信号を使用して前記シンボルのシーケンスを復号するように構成され、
ここにおいて、前記マルチワイヤリンクのうちの少なくとも１本の線が双方向性であり、
前記処理回路がさらに、前記専用クロック線を介して受信された前記クロック信号に基づいて、前記少なくとも１つの双方向の線を通じてシンボルの第２のシーケンスを送信するように構成される、
受信デバイス。
【請求項２】
復号するように構成される前記処理回路がさらに、前記クロック信号を使用して前記シンボルのシーケンスをデータビットのセットに変換するように構成される、請求項１に記載の受信デバイス。
【請求項３】
前記シンボルのシーケンスを前記データビットのセットに変換するように構成される前記処理回路がさらに、
前記シンボルのシーケンスを遷移数のセットに変換するためにトランスコーダを使用し、
前記遷移数のセットを前記データビットのセットに変換する
ように構成される、請求項２に記載の受信デバイス。
【請求項４】
受信デバイスにおけるデータ通信の方法であって、
マルチワイヤリンクを通じてシンボルのシーケンスを受信することと、
専用クロック線を介してクロック信号を受信することと、ここにおいて、前記専用クロック線が、前記マルチワイヤリンクとは別個であり並列である、
前記クロック信号を使用して前記シンボルのシーケンスを復号することと
を備え、
ここにおいて、
第２のクロック信号が、前記シンボルのシーケンスの中の連続するシンボルのペアとペアの間の保証された遷移に埋め込まれ、
前記シンボルのシーケンスが、前記第２のクロック信号を無視する一方、前記専用クロック線を介して受信される前記クロック信号を使用して復号され、
ここにおいて、前記マルチワイヤリンクのうちの少なくとも１本の線が双方向性であり、
前記方法は、前記専用クロック線を介して受信された前記クロック信号に基づいて、前記少なくとも１つの双方向の線を通じてシンボルの第２のシーケンスを送信することをさらに含む、
方法。
【請求項５】
前記復号することが、前記クロック信号を使用して前記シンボルのシーケンスをデータビットのセットに変換することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記シンボルのシーケンスを前記データビットのセットに前記変換することが、
前記シンボルのシーケンスを遷移数のセットに変換するためにトランスコーダを使用することと、
前記遷移数のセットを前記データビットのセットに変換することと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記シンボルのシーケンスの中の各シンボルが、前記マルチワイヤリンクのＮ本のワイヤのシグナリング状態に対応し、Ｎが１より大きい整数である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
送信デバイスであって、
データビットをシンボルのシーケンスへと符号化することと、
前記シンボルのシーケンスに第２のクロック信号を埋め込むことと、ここにおいて、前記第２のクロック信号が、前記シンボルのシーケンスの中の連続するシンボルのペアとペアの間の保証された遷移に埋め込まれる、
マルチワイヤリンクを通じて前記シンボルのシーケンスを送信することと、
専用クロック線を介して前記シンボルのシーケンスと関連付けられるクロック信号を送信することと、ここにおいて、前記専用クロック線が、前記マルチワイヤリンクとは別個であり並列である、
を行うように構成される処理回路を備え、
ここにおいて、前記マルチワイヤリンクのうちの少なくとも１本の線が双方向性であり、
前記処理回路がさらに、前記専用クロック線を介して送信された前記クロック信号に基づいて、前記少なくとも１つの双方向の線を通じてシンボルの第２のシーケンスを受信するように構成される、
送信デバイス。
【請求項９】
前記データビットを符号化するように構成される前記処理回路がさらに、
前記データビットを遷移数のセットに変換するためにトランスコーダを使用し、
前記シンボルのシーケンスを取得するために前記遷移数のセットを変換する
ように構成される、請求項８に記載の送信デバイス。
【請求項１０】
前記シンボルのシーケンスの中の各シンボルが、前記マルチワイヤリンクのＮ本のワイヤのシグナリング状態に対応し、Ｎが１より大きい整数である、請求項１に記載の受信デバイスまたは請求項８に記載の送信デバイス。
【請求項１１】
前記専用クロック線が、双方向性であり、前記マルチワイヤリンクを通じて送信するあらゆるデバイスから駆動され得る、請求項１に記載の受信デバイスまたは請求項８に記載の送信デバイス。
【請求項１２】
送信デバイスにおけるデータ通信の方法であって、
データビットをシンボルのシーケンスへと符号化することと、
前記シンボルのシーケンスに第２のクロック信号を埋め込むことと、ここにおいて、前記第２のクロック信号が、前記シンボルのシーケンスの中の連続するシンボルのペアとペアの間の保証された遷移に埋め込まれる、
マルチワイヤリンクを通じて前記シンボルのシーケンスを送信することと、
専用クロック線を介して前記シンボルのシーケンスと関連付けられるクロック信号を送信することと、ここにおいて、前記専用クロック線が、前記マルチワイヤリンクとは別個であり並列である、
を備え、
ここにおいて、前記マルチワイヤリンクのうちの少なくとも１本の線が双方向性であり、
前記方法は、前記専用クロック線を介して送信された前記クロック信号に基づいて、前記少なくとも１つの双方向の線を通じてシンボルの第２のシーケンスを受信することをさらに含む、
方法。
【請求項１３】
前記データビットを前記符号化することが、
前記データビットを遷移数のセットに変換するためにトランスコーダを使用することと、
前記シンボルのシーケンスを取得するために前記遷移数のセットを変換することと
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記シンボルのシーケンスの中の各シンボルが、前記マルチワイヤリンクのＮ本のワイヤのシグナリング状態に対応し、Ｎが１より大きい整数である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記専用クロック線が、双方向性であり、前記マルチワイヤリンクを通じて送信するあらゆるデバイスから駆動され得る、請求項４または請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1のデバイスにおいて、前記第1のデバイスによるランダムアクセスに利用可能な1つまたは複数の周波数帯域幅を示す第1のフレームを第2のデバイスから受信するステップと、
前記第1のデバイスにおいて、前記第1のフレームに応答して前記第2のデバイスに第2のフレームを送信するステップであって、前記第2のフレームが、前記第1のデバイスの識別子の表示を含み、前記1つまたは複数の周波数帯域幅のうちの少なくとも1つの周波数帯域幅の選択を示し、前記第2のフレームが、媒体アクセス制御(MAC)ペイロードデータ部分を含まない、短縮された物理レイヤプロトコルデータユニット(PPDU)フレームを含む、送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第2のフレームが、物理レイヤプロトコルデータユニット(PPDU)のプリアンブル部分の少なくとも一部を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記プリアンブル部分が、ショートトレーニングフィールド(STF)、ロングトレーニングフィールド(LTF)、および信号(SIG)フィールドのうちの1つまたは複数を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のフレームが、前記1つまたは複数の周波数帯域幅についての占有または衝突履歴をさらに示し、前記1つまたは複数の周波数帯域幅のうちの前記少なくとも1つの周波数帯域幅の前記選択が、前記1つまたは複数の周波数帯域幅についての前記占有または衝突履歴の前記表示に基づいている、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のフレームが、前記第1のデバイスについての前記1つまたは複数の周波数帯域幅をさらに示し、前記1つまたは複数の周波数帯域幅のうちの前記少なくとも1つの周波数帯域幅の前記選択が、前記1つまたは複数の周波数帯域幅の前記表示に基づいている、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のフレームが、前記第1のデバイスによるランダムアクセスに利用可能な総時間および/または周波数をさらに示す、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のデバイスによるランダムアクセスに利用可能な前記総時間および/または周波数を示すステップが、ネットワーク割振りベクトル(NAV)を設定し、使用される総帯域幅を前記第1のフレームにおいて示すステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第2のフレームがヌルデータパケット(NDP)を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第2のフレームが物理レイヤ(PHY)波形を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択された少なくとも1つの周波数帯域幅で前記第2のデバイスに第3のフレームを送信するステップをさらに含み、前記第3のフレームが、媒体アクセス制御(MAC)ペイロードデータ部分を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のフレームが、前記第2のフレームの前記送信のために継続時間をさらに示す、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のフレームが、前記第2のフレームの前記送信のためにフォーマットをさらに示す、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のフレームが、前記第2のデバイスの識別子をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
実行されるとコンピュータに請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を行わせるコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第1のデバイスにおいて、前記第1のデバイスによるランダムアクセスに利用可能な1つまたは複数の周波数帯域幅を示す第1のフレームを第2のデバイスから受信するための手段と、
前記第1のデバイスにおいて、前記第1のフレームに応答して前記第2のデバイスに第2のフレームを送信するための手段であって、前記第2のフレームが、前記第1のデバイスの識別子の表示を含み、前記1つまたは複数の周波数帯域幅のうちの少なくとも1つの周波数帯域幅の選択を示し、前記第2のフレームが、媒体アクセス制御(MAC)ペイロードデータ部分を含まない、短縮された物理レイヤプロトコルデータユニット(PPDU)フレームを含む、送信するための手段と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者監視システムを含むシステムのコネクタを含む、個別のデバイス間のデータ及び電力のワイヤレス伝送のためのコネクタであって、前記個別のデバイスが前記コネクタを備え、前記コネクタは、
対となるコネクタを有する前記システムの別のデバイスへデータを伝送する及び／又は別のデバイスからデータを受信するためのデータ伝送ユニットと、
誘導結合の使用により対となるコネクタを有する前記システムの別のデバイスへ電力を伝送する及び／又は別のデバイスから電力を受信するための磁気結合ユニットと、
前記磁気結合ユニットと前記対となるコネクタの磁気結合ユニットとの間の磁気結合の強度を検出するための検出ユニットと、
検出された磁気結合が第１のしきい値を上回る場合及び／又は検出された磁気結合の増加が第２のしきい値を上回る場合、前記データ伝送ユニットを低電力モードに切り替えることによって近接場モードを使用して前記磁気結合ユニットを有効にし、別のデバイスへ電力を伝送する及び／又は別のデバイスから電力を受信し、検出された磁気結合が第３のしきい値を下回る場合及び／又は検出された磁気結合の減少が第４のしきい値を上回る場合、前記データ伝送ユニットを高電力モードに切り替えることによって遠方場モードを使用して前記磁気結合ユニットを無効にするための制御ユニットとを備える、コネクタ。
【請求項２】
前記検出ユニットは、インピーダンス、共鳴周波数、及び／又は誘導電圧を検出する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記データ伝送ユニットは、ＲＦ伝送、光学伝送、容量結合、又は近接場通信の使用によりデータを伝送する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタは、キャリアを更に備え、
前記データ伝送ユニットが、前記キャリア内又は前記キャリア上に配置されたＲＦアンテナ、並びに前記ＲＦアンテナを駆動する及び／又は前記ＲＦアンテナによって受信されたＲＦ信号を取得するためのＲＦ回路を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ＲＦアンテナが、ストライプ状の、リング状の、板状逆Ｆ字状の、又は板状折返し状のダイポールの形態に形作られる、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ＲＦアンテナは、回転対称に配置される、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記磁気結合ユニットは、磁束を濃縮するための磁束濃縮器、及び前記磁束濃縮器の部分の周りに配置された１つ又は複数のコイルを備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記磁束濃縮器は、Ｃ字又はＥ字の形態に形作られたコアを備える、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記磁束濃縮器は、回転対称に配置される、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記磁束濃縮器は、２つの脚部と前記脚部を接続するヨークとを有するＣ字状のコアを備え、コイルがコアの各脚部の周りに配置され、前記データ伝送ユニットが、前記コアの前記２つの脚部の間に配置されたＲＦアンテナを備える、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記磁束濃縮器は、中央脚部と、前記中央脚部を囲むリングと、前記中央脚部及び前記リングを接続するヨークとを有する回転対称のＥ字状のコアを備え、コイルが前記コアの前記中央脚部の周りに配置され、前記データ伝送ユニットが、前記リングと同心円をなして配置され、かつ前記中央脚部と前記リングとの間又は前記リングの周りに配置されたリング状のＲＦアンテナを備える、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記磁束濃縮器は、２つの同心円リングと前記リングを接続するヨークとを有する回転対称のＣ字状のコアを備え、コイルがこれら２つのリングのうちの内リングと外リングとの間に配置され、前記データ伝送ユニットが、前記２つの同心円リングと同心円をなして配置され、かつ前記内リングの内側又は前記外リングの周りに配置されたリング状のＲＦアンテナを備える、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記ＲＦアンテナは、互いに接続された２つの開放リングの形態にある板状折返し状のダイポールとして形成される、請求項１２に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記１つ又は複数のコイルと前記ＲＦアンテナとの間の前記キャリアの表面上に配置された、接地板を更に備える、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１５】
デバイスと別のデバイスとの間のデータ及び電力のワイヤレス伝送のための当該デバイスであって、当該デバイスは、
データを生成及び／又は受信するためのデータユニットと、
電力を供給及び／又は消費するための電力ユニットと、
前記データユニットによって生成及び／又は受信されたデータを別のデバイスへ伝送するため、別のデバイスからのデータを受信するため、前記電力ユニットによって供給された電力を別のデバイスへ伝送するため、及び／又は別のデバイスによって供給された電力を受信するための、請求項１に記載のコネクタとを備える、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の電力レールと、
第2の電力レールと、
前記第1の電力レールと前記第2の電力レールとの間に接続されるスイッチングデバイスを備える電力ゲーティング回路であって、前記第1の電力レールと前記第2の電力レールとの間において前記スイッチングデバイスに並列に接続されるクランピングダイオードをさらに備え、前記第2の電力レールの第2の電圧が、前記スイッチングデバイスがオープンまたはクローズであるかどうかに基づいて、前記第1の電力レールの第1の電圧から導出される、電力ゲーティング回路と、
第1のインバータと第2のインバータとを含む論理回路であって、前記第1のインバータが前記第1のインバータの第1のトランジスタを含み、前記第2のインバータが前記第2のインバータの第1のトランジスタを含み、前記第1のインバータの前記第1のトランジスタのソース/ドレイン端子が前記第1の電力レールに直接結合され、前記第2のインバータの前記第1のトランジスタのソース/ドレイン端子が前記第2の電力レールに直接結合される、論理回路と
を備え、 前記論理回路が、アドレスデコーダ回路およびドライバ回路を含むユニットアドレスデコーダを含み、前記アドレスデコーダ回路は、前記第1の電力レールに結合される複数のトランジスタを含む、
デバイス。
【請求項２】
前記第1のインバータの第2のトランジスタと、
前記第2のインバータの第2のトランジスタと、
第1のグランドレールと、
第2のグランドレールであって、前記第2のグランドレールの第4の電圧が、前記第1のグランドレールの第3の電圧から導出される第2のグランドレールと
をさらに備え、
前記第1のインバータの前記第2のトランジスタのソース/ドレイン端子は、前記第2のグランドレールに直接結合され、
前記第2のインバータの前記第2のトランジスタのソース/ドレイン端子は、前記第1のグランドレールに直接結合される、
請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第1のグランドレールと前記第2のグランドレールとの間に接続される第2のスイッチングデバイスを備える第2の電力ゲーティング回路であって、前記第1のグランドレールと前記第2のグランドレールとの間において前記第2のスイッチングデバイスに並列に接続される、第2のクランピングダイオードをさらに備える、第2の電力ゲーティング回路をさらに備える、請求項2に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第2のスイッチングデバイスは、n型金属酸化物半導体(NMOS)トランジスタを含む、請求項3に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第3の電圧はグランドに対応し、前記第4の電圧は前記第3の電圧よりも高い、請求項2に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ユニットアドレスデコーダは、ユニット行デコーダ、ユニット列デコーダ、またはその両方を含む、請求項5に記載のデバイス。
【請求項７】
前記クランピングダイオードは、前記スイッチングデバイスがオープンであるときに、前記第2の電力レールにおける電圧を前記第2の電圧にクランプするように構成され、前記第2の電圧は、前記第1の電圧から前記クランピングダイオードのしきい値電圧を減じた電圧に対応する、請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記スイッチングデバイスがクローズであるときに、前記第2の電圧は前記第1の電圧に対応する、請求項7に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第2のインバータの前記第1のトランジスタがp型金属酸化物半導体(PMOS)トランジスタおよび/またはn型金属酸化物半導体(NMOS)トランジスタであり、前記第1のインバータの前記第1のトランジスタがn型金属酸化物半導体(NMOS)トランジスタおよび/またはp型金属酸化物半導体(PMOS)トランジスタである、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記スイッチングデバイスがp型金属酸化物半導体(PMOS)トランジスタを含む、請求項1に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスによって、共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルに関連するアップリンクデータ送信許可を受信することと、
前記ワイヤレス通信デバイスによって、前記チャネルに関連するチャネル準備完了プロシージャを実行することと、
前記チャネル準備完了プロシージャに少なくとも部分的に基づいて、チャネル準備完了情報を基地局に送信することと、前記チャネル準備完了情報が、前記共有無線周波数スペクトル帯域とは異なる認可無線周波数スペクトル帯域のアップリンクチャネルを介して送信される、
を備え、
前記基地局への前記チャネル準備完了情報の前記送信とコンカレントに、前記チャネルを介して少なくともいくつかのデータを送信すること
によって特徴付けられるワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記チャネル準備完了プロシージャに少なくとも部分的に基づいて、前記チャネルが利用可能であると決定すること
をさらに備え、ここにおいて、前記チャネル準備完了情報の前記送信とコンカレントに、前記チャネルを介して前記少なくともいくつかのデータを送信することが、
前記チャネルが利用可能であるという前記決定に少なくとも部分的に基づいて、前記チャネル準備完了情報の前記送信とコンカレントに、前記チャネルを介して前記少なくともいくつかのデータを送信すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル準備完了プロシージャに少なくとも部分的に基づいて、前記チャネルが利用不可能であると決定することと、
前記チャネルが利用不可能であるという前記決定に少なくとも部分的に基づいて、前記チャネルを介したデータの送信を遅延させることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネル準備完了プロシージャを実行するより前に、前記アップリンクデータ送信許可が受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基地局への前記チャネル準備完了情報の前記送信の後に、前記アップリンクデータ送信許可が受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局への前記チャネル準備完了情報の前記送信の後に、前記チャネルを介してデータを送信すること
をさらに備えるか、または、
前記ワイヤレス通信デバイスによって、後続のチャネル準備完了情報を取得するために、前記共有無線周波数スペクトル帯域の前記チャネルを監視することと、
前記後続のチャネル準備完了情報を前記基地局に送信することと、前記後続のチャネル準備完了情報が、前記認可無線周波数スペクトル帯域の前記アップリンクチャネルを介して送信される、
をさらに備えるか、または、
前記共有無線周波数スペクトル帯域の前記チャネルを予約すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記認可無線周波数スペクトル帯域がロングタームエボリューション（ＬＴＥ）無線周波数スペクトル帯域である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
基地局によって、共有無線周波数スペクトル帯域の１つまたは複数のチャネル上でのデータ送信をスケジュールすることと、
前記スケジュールされたデータ送信のためのデータ送信許可をワイヤレス通信デバイスに送信することと、前記データ送信許可が、前記共有無線周波数スペクトル帯域とは異なる認可無線周波数スペクトル帯域のダウンリンクチャネルを介して送信される、
を備え、
前記ワイヤレス通信デバイスから前記１つまたは複数のチャネルに関連するチャネル準備完了情報とコンカレントに、前記１つまたは複数のチャネルを介して少なくともいくつかのデータを受信することと、前記チャネル準備完了情報が、前記認可無線周波数スペクトル帯域のアップリンクチャネルを介して受信される、
によって特徴付けられるワイヤレス通信の方法。
【請求項９】
前記データ送信許可が、前記ワイヤレス通信デバイスのアップリンクデータ送信に関連し、前記方法が、
前記受信されたチャネル準備完了情報に少なくとも部分的に基づいて、前記データ送信許可を決定すること
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データ送信許可が、前記ワイヤレス通信デバイスへのダウンリンクデータ送信に関連し、前記方法が、
前記受信されたチャネル準備完了情報に少なくとも部分的に基づいて、前記１つまたは複数のチャネルが利用不可能であると決定することと、
前記データ送信許可の前記送信を遅延させることと
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記データ送信がスケジュールされた時間において、前記１つまたは複数のチャネルの準備完了にかかわらず、前記１つまたは複数のチャネルに関連する前記データ送信許可を送信すること
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記データ送信許可に関連する情報を前記ワイヤレス通信デバイスに送信すること、前記情報が、前記認可無線周波数スペクトル帯域の前記ダウンリンクチャネルを介して送信される、
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報が、変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）、サブバンド割当て、またはそれらの組合せを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記認可無線周波数スペクトル帯域がロングタームエボリューション（ＬＴＥ）無線周波数スペクトル帯域である、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成された手段
を備える、ワイヤレス通信のための装置。