Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器本体に被着される本体キャップと、本体キャップに着脱される計量キャップとを有し、本体キャップが備える液溜まり部の底部に注出筒を立上げるとともに、該底部に液溜まり部から容器本体に通じる液戻し部を備えてなるキャップ付容器であって、
計量キャップは注ぎ口先端部を本体キャップの液溜まり部に向けて挿入し、
計量キャップを本体キャップに装着した状態で互いに近接する、計量キャップの注ぎ口先端部と本体キャップの内面の少なくとも一方に、段差部を備える液流動化部を設けてなるキャップ付容器。
【請求項２】 前記計量キャップは、外周中間部に連続する外筒部にねじ部を備え、
前記本体キャップは、外筒部と、外筒部の内周に連続する内筒部とを備え、該内筒部に前記液溜まり部を形成し、該外筒部の上端側外周に計量キャップのねじ部に螺着するねじ部を備える請求項１に記載のキャップ付容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、容器本体に被着される本体キャップと、本体キャップに着脱される計量キャップとを有し、本体キャップが備える液溜まり部の底部に注出筒を立上げるとともに、該底部に液溜まり部から容器本体に通じる液戻し部を備えてなるキャップ付容器であって、計量キャップは注ぎ口先端部を本体キャップの液溜まり部に向けて挿入し、計量キャップを本体キャップに装着した状態で互いに近接する、計量キャップの注ぎ口先端部と本体キャップの内面の少なくとも一方に、段差部を備える液流動化部を設けてなるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルカリ条件下、アルカリハイポハライトにより、アルコール類をケトン又はアルデヒドへ選択的に酸化する方法であって、
反応媒体中に不溶であり、式（Ｉ）、（II）及び（III）：
【化１】
2001199923.tif 000001
（式中、
ｎは、３〜３０００の数である）の化合物、並びにメリフィールドポリマーに４−オキシ−結合している４−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルからなる群から選択される、不均一酸化触媒の存在下に酸化を実施することを特徴とする方法。
【請求項２】  アルカリハイポハライトとして、ＬｉＯＣｌ、ＮａＯＣｌ、ＫＯＣｌ、ＬｉＯＢｒ、ＮａＯＢｒ又はＫＯＢｒを用いることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  メリフィールドポリマーに４−オキシ−結合している４−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを用いることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  用いるアルコールに基づいて、０.１〜２０重量％の量で、不均一酸化触媒を加えることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  １相が水性相でありかつ酸化剤を含む、２相溶媒系を用いることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  １０℃未満の温度で反応を実施することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  請求項１記載の式（III）の化合物。
【請求項８】  アルカリ条件下、アルカリハイポハライトによる、アルコール類のケトンへの選択的酸化のための触媒としての、請求項１記載の式（Ｉ）、（II）若しくは（III）の化合物、又はメリフィールドポリマーに４−オキシ−結合している４−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原料と水とを反応させる改質触媒体を有し、改質ガスを生成する改質部と、前記改質ガス中の一酸化炭素を酸化する浄化触媒体を有する浄化部とを備え、前記浄化部に凝縮水排出口を設けたことを特徴とする水素発生装置。
【請求項２】  前記凝縮水排出口に開閉弁を備え、起動時の一定時間、前記開閉弁の開動作を行うことを特徴とする請求項１記載の水素発生装置。
【請求項３】  前記改質部に不活性ガスの供給を行うパージガス供給部と、前記凝縮水排出口に開閉弁とを備え、起動前に、前記パージガス供給部からの不活性ガス供給によるパージ運転始動と前記開閉弁の開動作とを同期させることを特徴とする請求項１または２記載の水素発生装置。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の水素発生装置と、前記水素発生装置より供給される水素リッチガス及び酸化剤ガスを用いて発電する燃料電池とを備える燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の水素発生装置は上記課題を解決するために、原料と水とを反応させる改質触媒体を有し、改質ガスを生成する改質部と、前記改質ガス中の一酸化炭素を酸化する浄化触媒体を有する浄化部とを備え、前記浄化部に凝縮水排出口を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の水素発生装置は、前記凝縮水排出口に開閉弁を備え、起動時の一定時間、前記開閉弁の開動作を行うことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の水素発生装置は、前記改質部に不活性ガスの供給を行うパージガス供給部と、前記凝縮水排出口に開閉弁とを備え、起動前に、前記パージガス供給部からの不活性ガス供給によるパージ運転始動と前記開閉弁の開動作とを同期させることが有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の燃料電池システムは、上記本発明の水素発生装置と、前記水素発生装置より供給される水素リッチガス及び酸化剤ガスを用いて発電する燃料電池とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧力変動抑制装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定液タンクに連結された液供給チューブの先端に連結され、液室に液を供給する圧力変動抑制装置であって、
液を貯蔵する圧力ダンパー室を有するハウジングと、
前記圧力ダンパー室を覆う可撓性フイルムと、
前記液室に接続される流出口と、
前記液供給チューブに接続される流入口とを有し、
前記流入口は前記圧力ダンパー室の液面より上部に設けられ、前記液供給チューブと前記液面とは直接連通しないことを特徴とする圧力変動抑制装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、キャリッジに搭載した記録ヘッドに供給するインクの圧力変動を抑制する圧力変動抑制装置、特に、圧力変動減衰効果をより向上させて小型化を図るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット噴射式のプリンタやファクシミリ，複写機のインク供給機構は、図７に示すように、メインタンク１に貯蔵したインクを固定側インク供給チューブ３と可撓性を有するインク供給チューブ４を介してキャリッジ２に搭載したヘッドユニット５に供給し、ヘッドユニット５の記録ヘッド６から液滴として噴射して印字するものが多く使用されている。このようにメインタンク１のインクをインク供給チューブ４を介してヘッドユニット５に供給するインク供給機構は、キャリッジ２の走査に伴い発生するインク供給チューブ４内部のインク圧力変動が記録ヘッド６から噴射する液滴の噴射特性に悪影響を及ぼす。例えばキャリッジ２がキャリッジガイドロッド７に倣って位置Ａから位置Ｂに移動するとき、キャリッジ２の移動に伴いインク供給チューブ４も移動する。このインク供給チューブ４が移動するときに、インク供給チューブ４とインク供給チューブ４内部のインクとの間に相対的に速度差が生じる。この速度差によりインク供給チューブ４内部のインクはキャリッジ２を停止してからある時間をおいて停止する。このためキャリッジ２の往復動作動作を繰り返すと、インク供給チューブ４内部のインクに振動が生じ、ヘッドユニット５に供給するインクにある振幅の圧力変動が発生する。この供給するインクの圧力変動量が大きくなると記録ヘッド６のノズルに生じているインクのメニスカスが破壊されて気泡をノズルから巻き込んだり、意図しない噴射が発生する。また、そこに至らないまでも印字時に噴射する液滴の量や速度に影響を与えることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明はかかる短所を改善し、圧力変動減衰効果をより向上させて小型化を図ることができる圧力変動抑制装置を提供すること目的とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の圧力変動抑制装置は、固定液タンクに連結された液供給チューブの先端に連結され、液室に液を供給する圧力変動抑制装置であって、液を貯蔵する圧力ダンパー室を有するハウジングと、前記圧力ダンパー室を覆う可撓性フイルムと、前記液室に接続される流出口と、前記液供給チューブに接続される流入口とを有し、前記流入口は前記圧力ダンパー室の液面より上部に設けられ、前記液供給チューブと前記液面とは直接連通しないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周方向に回転できると共に軸心方向に沿って往復移動可能な振りローラを往復移動させる振り機構と、
前記振りローラの振り幅を調整する振り幅調整機構と、
前記振り機構を作動させる振り機構駆動用モータと、
前記振り幅調整機構を作動させる振り幅調整用モータと、
前記振りローラの振り幅が、指定された値となるように、前記振り幅調整用モータの作動を制御する振り幅制御手段と、
版胴の回転数に対する前記振りローラの振り回数が、指定された値となるように、当該版胴の回転数に基づいて、前記振り機構駆動用モータの作動を制御する振り回数制御手段と
を備えてなることを特徴とする振りローラの振り装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記振り機構が、
前記振り機構駆動用モータへ入力側を連結されたクランク機構と、
揺動可能に支持されて前記クランク機構の出力側へ基端側を連結された揺動レバーと、
前記揺動レバーの揺動中心に対して先端側を接近離反できるように当該揺動レバーへスライド移動可能に支持されたスライドレバーと、
前記スライドレバーの先端側へ一端側を回動可能に支持された第一リンクプレートと、
揺動可能に支持されて基端側へ前記第一リンクプレートの他端側を回動可能に連結された揺動プレートと、
前記揺動プレートの先端側に設けられて前記振りローラの溝車に差し込まれるカムフォロアと
を備えてなり、
前記振り幅調整機構が、
前記振り幅調整用モータへ連結されたウォームギアと、
前記ウォームギアに噛み合うウォームホイールと、
前記ウォームホイールへ同軸をなして連結された伝動軸と、
前記伝動軸へ一端側を連結された第二リンクプレートと、
前記第二リンクプレートの他端側へ基端側を回動可能に連結された前記スライドレバーと
を備えてなることを特徴とする振りローラの振り装置。
【請求項４】 請求項１において、
前記振り幅制御手段が、前記振り機構駆動用モータの作動の有無を確認し、当該振り機構駆動用モータが作動していない場合には前記振り幅調整用モータを作動させないように当該振り幅調整用モータを制御するものである
ことを特徴とする振りローラの振り装置。
【請求項３】 印刷機のインキ供給装置の振りローラの振り状態を調整する請求項１の振りローラの振り装置であって、
前記振り回数制御手段が、前記印刷機の作動の有無を確認し、当該印刷機が作動していない場合には前記振り機構駆動用モータを作動させないように当該振り機構駆動用モータを制御するものである
ことを特徴とする振りローラの振り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明による振りローラの振り装置は、上述した振りローラの振り装置において、前記振り機構が、前記振り機構駆動用モータへ入力側を連結されたクランク機構と、揺動可能に支持されて前記クランク機構の出力側へ基端側を連結された揺動レバーと、前記揺動レバーの揺動中心に対して先端側を接近離反できるように当該揺動レバーへスライド移動可能に支持されたスライドレバーと、前記スライドレバーの先端側へ一端側を回動可能に支持された第一リンクプレートと、揺動可能に支持されて基端側へ前記第一リンクプレートの他端側を回動可能に連結された揺動プレートと、前記揺動プレートの先端側に設けられて前記振りローラの溝車に差し込まれるカムフォロアとを備えてなり、前記振り幅調整機構が、前記振り幅調整用モータへ連結されたウォームギアと、前記ウォームギアに噛み合うウォームホイールと、前記ウォームホイールへ同軸をなして連結された伝動軸と、前記伝動軸へ一端側を連結された第二リンクプレートと、前記第二リンクプレートの他端側へ基端側を回動可能に連結された前記スライドレバーとを備えてなることを特徴とする。
また、本発明による振りローラの振り装置は、上述した振りローラの振り装置において、前記振り幅制御手段が、前記振り機構駆動用モータの作動の有無を確認し、当該振り機構駆動用モータが作動していない場合には前記振り幅調整用モータを作動させないように当該振り幅調整用モータを制御するものであることを特徴とする。
また、本発明による振りローラの振り装置は、印刷機のインキ供給装置の振りローラの振り状態を調整する上述した振りローラの振り装置であって、前記振り回数制御手段が、前記印刷機の作動の有無を確認し、当該印刷機が作動していない場合には前記振り機構駆動用モータを作動させないように当該振り機構駆動用モータを制御するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 車両の運転をしようとする者の署名データを取得する取得手段と、前記取得した署名データが、運転が許可された正当な者の署名データであるか否か検査する検査手段と、前記検査手段が、運転が許可された正当な者の署名データではないと判断した場合に、前記車両の走行機能を制限する走行機能制限手段と、を含むことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】 車両の運転をしようとする者の署名データを取得する取得手段と、前記取得した署名データが、運転が許可された正当な者の署名データであるか否か検査する検査手段と、前記検査手段が、運転が許可された正当な者の署名データと判断した場合に、前記車両のドアをアンロックするドアロック手段と、を含むことを特徴とする車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、図１３に示すように、従来の非球面レンズの被加工レンズ１１は、外面１１ａが予め加工された回転対称な非球面であり、内面１１ｂを球面またはトーリック面に加工して縁摺り加工前レンズを得る。被加工レンズ１１の外面１１ａは、非球面の回転対称軸１２が外径中心１３を通るよう設定されている。型数を制限し、コストを抑える為には、非球面中心と外径中心とを一致させざるを得なかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【数１】
2002122823.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との対向間隙に挟持された液晶とを有する液晶パネルと、  前記液晶パネルの前記第１の基板の第１の辺に接続されたフレキシブル基板とを有する液晶表示装置であって、  前記第１の基板の前記第１の辺には、走査信号が印加される複数の第１の端子、映像信号が印加される複数の第２の端子、走査信号が印加される複数の第３の端子の順に配置され、かつ、前記第１の辺には、前記複数の第１の端子と前記複数の第２の端子との間に配置された第１のアライメントマークと、前記複数の第２の端子と前記複数の第３の端子との間に配置された第２のアライメントマークとを有し、  前記フレキシブル基板は、前記複数の第１の端子に接続される複数の端子と、前記複数の第２の端子に接続される複数の端子と、前記複数の第３の端子に接続される複数の端子と、前記第１のアライメントマークに対応するアライメントマークと、前記第２のアライメントマークに対応するアライメントマークとを有することを特徴とする液晶表示装置。    【請求項２】  前記フレキシブル基板は、前記走査信号および前記映像信号を出力する駆動ＩＣを搭載することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。    【請求項３】  前記第１の基板は複数のセグメント電極を有し、前記第２の基板は前記セグメント電極と交差する複数のコモン電極を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。    【請求項４】  前記液晶表示パネルは、アクティブ・マトリクス方式の液晶パネルであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。    【請求項５】  第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との対向間隙に挟持された液晶とを有する液晶パネルと、  前記液晶パネルの前記第１の基板の第１の辺に接続されたフレキシブル基板とを有する液晶表示装置であって、  前記第１の基板の前記第１の辺には、走査信号が印加される複数の第１の端子、映像信号が印加される複数の第２の端子の順に配置され、かつ、前記第１の辺には、前記複数の第１の端子と前記複数の第２の端子との間に配置された第１のアライメントマークを有し、  前記フレキシブル基板は、前記複数の第１の端子に接続される複数の端子と、前記複数の第２の端子に接続される複数の端子と、前記第１のアライメントマークに対応するアライメントマークとを有することを特徴とする液晶表示装置。    【請求項６】  前記フレキシブル基板は、前記走査信号および前記映像信号を出力する駆動ＩＣを搭載することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。    【請求項７】  前記第１の基板は複数のセグメント電極を有し、前記第２の基板は前記セグメント電極と交差する複数のコモン電極を有することを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置。    【請求項８】  前記液晶表示パネルは、アクティブ・マトリクス方式の液晶パネルであることを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタの製造方法、及び液晶素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基板上に、ブラックマトリクスと、該ブラックマトリクスの開口部に硬化型着色組成物からなるインクをインクジェットヘッドを用いて付与して着色画素を形成するカラーフィルタの製造方法であって、上記開口部において、規則的に選択した各開口部にｎ滴のインク滴を付与し、他の開口部にはそれぞれｎ＋１滴のインク滴を付与することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項２】  ストライプ方向に配列した各開口部に付与したインク滴の平均値が、理論上開口部１個当たりに付与すべきインク滴数と同じ或いは近似している請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項３】  ブラックマトリクスが黒色樹脂からなる請求項１または２に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項４】  液晶素子の製造方法であって、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたカラーフィルタ基板を用意する工程と、前記用意されたカラーフィルタ基板と対向基板の間隙に液晶化合物を封入する工程と、を具備することを特徴とする液晶素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第二は、液晶素子の製造方法であって、本発明の第一のカラーフィルタの製造方法により製造されたカラーフィルタ基板を用意する工程と、前記用意されたカラーフィルタ基板と対向基板の間隙に液晶化合物を封入する工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部を有した貯湯槽と、前記貯湯槽と給水口とを連通連結する給水管と、前記貯湯槽と吐出口とを連通連結する出湯管と、前記給水口の中途から分岐するバイパス管と、前記出湯管と前記バイパス管との合流部に設けられた湯水混合手段と、前記給水管に設けられた電動弁とを備えた貯湯式温水器において、前記出湯管における前記貯湯槽と前記湯水混合手段との間に前記電動弁が閉じている時はそのバネの力により閉の状態にあるが、前記電動弁が開いた場合には、給水圧力を受けて開となる逆流防止弁を設けたことを特徴とする貯湯式温水器。
【請求項２】
前記バイパス管に、圧力損失発生手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の貯湯式温水器。
【請求項３】
発熱部を有した貯湯槽と、前記貯湯槽と給水口とを連通連結する給水管と、前記貯湯槽と吐出口とを連通連結する出湯管と、前記給水口の中途から分岐するバイパス管と、前記出湯管と前記バイパス管との合流部に設けられた湯水混合手段と、前記給水管に設けられた電動弁とを備えた貯湯式温水器において、前記出湯管における前記貯湯槽と前記湯水混合手段との間に別の電動弁を設けたことを特徴とする貯湯式温水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段・作用および効果】
上記目的を達成するために請求項１では、発熱部を有した貯湯槽と、前記貯湯槽と給水口とを連通連結する給水管と、前記貯湯槽と吐出口とを連通連結する出湯管と、前記給水口の中途から分岐するバイパス管と、前記出湯管と前記バイパス管との合流部に設けられた湯水混合手段と、前記給水管に設けられた電動弁とを備えた貯湯式温水器において、前記出湯管における前記貯湯槽と前記湯水混合手段との間に前記電動弁が閉じている時はそのバネの力により閉の状態にあるが、前記電動弁が開いた場合には、給水圧力を受けて開となる逆流防止弁を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３では、発熱部を有した貯湯槽と、前記貯湯槽と給水口とを連通連結する給水管と、前記貯湯槽と吐出口とを連通連結する出湯管と、前記給水口の中途から分岐するバイパス管と、前記出湯管と前記バイパス管との合流部に設けられた湯水混合手段と、前記給水管に設けられた電動弁とを備えた貯湯式温水器において、前記出湯管における前記貯湯槽と前記湯水混合手段との間に別の電動弁を設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】口がね部およびドーム部を有する圧力容器用であって、該容器はＦＲＰからなり、かつ、該容器のドーム部に取り付けられて、該容器を搬送可能な形状にされていることを特徴とする圧力容器用ジグ。
【請求項２】該ジグは、口がね部を取り囲む形状であることを特徴とする請求項１記載の圧力容器用ジグ。
【請求項３】該ジグは、圧力容器のドーム部分を構成する材料よりも柔らかい材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の圧力容器用ジグ。
【請求項４】該ジグは、ゴム製のリング状物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧力容器用ジグ。
【請求項５】該ジグは、開口部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の圧力容器用ジグ。
【請求項６】該ジグは、凹部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の圧力容器用ジグ。
【請求項７】口がね部およびドーム部を有する圧力容器用であって、該容器はＦＲＰからなり、かつ、前記ドーム部に該容器を搬送するためのジグが取り付けられていることを特徴とする圧力容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
（１）口がね部およびドーム部を有する圧力容器用ジグであって、該容器はＦＲＰからなり、かつ、該容器のドーム部に取り付けられて、該容器を搬送可能な形状にされていることを特徴とするジグ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）該ジグは、ゴム製のリング状物であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の圧力容器用ジグ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）該ジグは、開口部を有することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の圧力容器用ジグ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）該ジグは、凹部を有することを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の圧力容器用ジグ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（７）口がね部およびドーム部を有する圧力容器用であって、該容器はＦＲＰからなり、かつ、前記ドーム部に該容器を搬送するためのジグが取り付けられていることを特徴とする圧力容器。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記した材料のうち、各種容器に万便なく適用できるのは、ゴム系材料である。図２に示すように、厚さ３０ｍｍ程度のグルーブ付きのゴムリングは、どの位置からでも指が挿入でき、軽量であり、運搬移動が容易である。また、容器ドーム部はＦＲＰ製であるが、ゴムは、摩擦係数が大きく、滑ることなく、運搬移動が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を照明するためのストロボ発光部と、調光センサの受光量に基づき前記ストロボ発光部の発光量を制御する発光量制御手段と、前記発光部からの光を前記発光量制御手段に導く導光装置とを備えたストロボ発光装置であって、
前記導光装置の射出部と前記調光センサの間に拡散部材を設けることを特徴とするストロボ発光装置。
【請求項２】  前記導光装置の射出部と前記調光センサを互いに直交する方向に配置することを特徴とする請求項１に記載のストロボ発光装置。
【請求項３】 被写体を光学的に結像させる光学手段と、前記光学手段により作られた光学的被写体像を記録する記録手段とを具備した撮像装置であって、
請求項１または２に記載のストロボ発光装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  被写体を光学的に結像させる光学手段と、前記光学手段により作られた光学的被写体像を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段により撮影された被写体の画像信号を記録する記録手段と、撮影された画像を表示する表示手段とを具備した撮像装置であって、
請求項１または２に記載のストロボ発光装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  被写体を光学的に結像させる光学手段と、前記光学手段により作られた光学的被写体像を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段により撮影された被写体の画像信号を記録する記録手段と、撮影された画像を表示する表示手段とを具備した撮像装置であって、
収納位置と発光位置に移動可能に構成されたストロボ発光部を含む第一のユニットと調光センサの受光量に基づき前記ストロボ発光部の発光量を制御する発光量制御手段を含む第二のユニットから構成され、前記第一のユニットに前記発光部からの光を前記発光量制御手段に導く可撓性の導光装置が配置され、前記第一のユニットと前記第二のユニットを合体した状態で前記導光装置の射出部が前記発光量制御手段の受光部に対向するようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】 前記導光装置が最短経路で配置されるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】  前記導光装置の射出部と前記調光センサの間に拡散部材を設けることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】  前記導光装置の射出部と前記調光センサを互いに直交する方向に配置することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の撮像装置は、被写体を光学的に結像させる光学手段と、前記光学手段により作られた光学的被写体像を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段により撮影された被写体の画像信号を記録する記録手段と、撮影された画像を表示する表示手段とを具備した撮像装置であって、収納位置と発光位置に移動可能に構成されたストロボ発光部を含む第一のユニットと調光センサの受光量に基づき前記ストロボ発光部の発光量を制御する発光量制御手段を含む第二のユニットから構成され、前記第一のユニットに前記発光部からの光を前記発光量制御手段に導く可撓性の導光装置が配置され、前記第一のユニットと前記第二のユニットを合体した状態で前記導光装置の射出部が前記発光量制御手段の受光部に対向するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を保持する保持手段と、
文字、絵に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された文字、絵を表示する表示手段と、
前記保持手段の出力に応じて前記表示手段の表示内容を変更する変更手段と、
を具備したことを特徴とするキャラクタ写し込み機能を有するカメラ。
【請求項２】
被写体像を電気的に撮像する撮像手段と、
所定の情報を保持する保持手段と、
文字、絵に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記保持手段の出力に応じて、前記記憶手段に記憶されている文字、絵を選択する選択手段と、
前記撮像手段の出力と前記選択手段の出力とを合わせた画像を記憶する記憶部と、
を具備したことを特徴とするキャラクタ写し込み機能を有するカメラ。
【請求項３】
被写体像を電気的に撮像する撮像手段と、
所定の情報を保持する保持手段と、
文字、絵に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された文字、絵を表示する表示手段と、
前記保持手段の出力に応じて前記表示手段の表示内容を変更する変更手段と、
前記保持手段の出力に応じて前記記憶手段に記憶されている文字、絵を選択する選択手段と、
前記撮像手段の出力と前記選択手段の出力とを合わせた画像を記憶する記憶部と、
を具備したことを特徴とするキャラクタ写し込み機能を有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明のキャラクタ写し込み機能を有するカメラは、所定の情報を保持する保持手段と、文字、絵に関する情報を記憶する記憶手段と、前記情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された文字、絵を表示する表示手段と、前記保持手段の出力に応じて前記表示手段の表示内容を変更する変更手段と、を具備したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明のキャラクタ写し込み機能を有するカメラは、被写体像を電気的に撮像する撮像手段と、所定の情報を保持する保持手段と、文字、絵に関する情報を記憶する記憶手段と、前記保持手段の出力に応じて、前記記憶手段に記憶されている文字、絵を選択する選択手段と、前記撮像手段の出力と前記選択手段の出力とを合わせた画像を記憶する記憶部と、を具備したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明のキャラクタ写し込み機能を有するカメラは、被写体像を電気的に撮像する撮像手段と、所定の情報を保持する保持手段と、文字、絵に関する情報を記憶する記憶手段と、前記情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された文字、絵を表示する表示手段と、  前記保持手段の出力に応じて前記表示手段の表示内容を変更する変更手段と、前記保持手段の出力に応じて前記記憶手段に記憶されている文字、絵を選択する選択手段と、前記撮像手段の出力と前記選択手段の出力とを合わせた画像を記憶する記憶部と、を具備したことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002122930.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2002122930.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に、（Ａ）光熱変換物質、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）ＨＬＢ１０未満の界面活性剤、及び（Ｄ）ＨＬＢ１０以上の界面活性剤を含有するポジ型感光性組成物層を有する感光性平版印刷版。
【請求項２】  支持体上に、（Ａ）光熱変換物質、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）ＨＬＢ９以下の界面活性剤、及び（Ｄ）ＨＬＢ１１以上の界面活性剤を含有するポジ型感光性組成物層を有する感光性平版印刷版。
【請求項３】  ＨＬＢ１０未満の界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステルである請求項１に記載のポジ型感光性平版印刷版。
【請求項４】  ＨＬＢ１０以上の界面活性剤が、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルである請求項１に記載のポジ型感光性平版印刷版。
【請求項５】  アルカリ可溶性樹脂がノボラック樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のポジ型感光性平版印刷版。
【請求項６】  感光性組成物層が、紫外光に対して実質的に感受性を有さない請求項１〜５のいずれか１項に記載のポジ型感光性平版印刷版。
【請求項７】  光熱変換物質が波長域６５０〜１３００ｎｍの近赤外線領域の一部又は全部に吸収帯を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のポジ型感光性平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１時刻表示手段と、
該第１時刻表示手段より遅い周波数で運針する第２時刻表示手段と、
前記第１時刻表示手段と前記第２時刻表示手段の駆動を制御する制御手段と
を有する指針式電子時計に於いて、
前記制御手段が、所定要因により前記第１時刻表示手段を停止させると共に、
前記第２時刻表示手段に現在時刻の時刻表示を継続させる節電状態に移行させ、
前記節電状態における前記第２時刻表示手段の駆動形態を、通常状態に於ける駆動形態と異ならせることを特徴とする指針式電子時計。
【請求項２】
前記第１時刻表示手段は秒針と当該秒針と連動する分針とで構成され、
前記第２時刻表示手段は少なくとも時針により構成される
ことを特徴とする請求項１記載の指針式電子時計。
【請求項３】
前記第２時刻表示手段はさらに、前記時針と連動する日表示部材とで構成される
ことを特徴とする請求項２記載の指針式電子時計。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１時刻表示手段の停止位置に基づいて前記第２時刻表示手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の指針式電子時計。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２時刻表示手段を、前記節電状態において１時間単位で表示を更新するように駆動することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の指針式電子時計。
【請求項６】
発電手段と、該発電手段の発電状態を検出し発電検出信号を出力する発電検出手段を有し、
前記制御手段は、前記所定要因として非発電状態を示す発電検出信号を受けて、
通常状態から節電状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の指針式電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、
第１時刻表示手段と、
該第１時刻表示手段より遅い周波数で運針する第２時刻表示手段と、
前記第１時刻表示手段と前記第２時刻表示手段の駆動を制御する制御手段と
を有する指針式電子時計に於いて、
前記制御手段が、所定要因により前記第１時刻表示手段を停止させると共に、
前記第２時刻表示手段に現在時刻の時刻表示を継続させる節電状態に移行させ、
前記節電状態における前記第２時刻表示手段の駆動形態を、通常状態に於ける駆動形態と異ならせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第１時刻表示手段は秒針と当該秒針と連動する分針とで構成され、
前記第２時刻表示手段は少なくとも時針により構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記印加する手段は、
可変電圧電源（９）と、
受振器のひずみを測定するように適合され、かつ、前記ひずみを最小限に抑えるように適合された補正電流を、前記可変電圧電源により前記可動コイル（２）へ印加することを、制御するように適合された組立体（１０）とから構成される請求項１記載の弾性波を感知する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  半導体基板（１）上に作成されたほぼ平面の磁気センサであって、
ほぼ平面であり、かつ前記基板の大きな平面（２）上に作成された、少なくとも１つの磁気コア（１０；１０１Ａ、１０１Ｂ、１０２Ａ、１０２Ｂ）と、
少なくとも１つの励磁回路（９）と、
基板の前記大きな面上に同様に作成された少なくとも２つの平面検出コイル（７０、８０；７１、８１）で形成された少なくとも１つの検出回路とから構成され、前記励磁回路は、ほぼ矩形の形を有し且つ連続的に大きさが減少した巻線を有する単一の平面状コイルを含み、更に上記磁気コア（１０）又はコア（１０１Ａ、１０１Ｂ、１０２Ａ、１０２Ｂ）は、上記平面状コイルによって決定される実質的に幾何学的矩形の２本の対角線に添ってギリシャ十字形に配置された細長いコアを形成していることを特徴とする磁気センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置および面発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の要素：
（Ａ）（ｉ）偏光層と、
（ii）その偏光層の表面に密着された第１の光透過性フィルムと、
（iii）その偏光層の裏面に密着された第２の光透過性フィルムとを含み、ここで、上記偏光層は、反射型偏光フィルムを含み、かつ上記第１および第２の光透過性フィルムは、ともに拡散フィルムである、光学積層体、
（Ｂ）前記光学積層体の第１の光透過性フィルムの光入射面からその光学積層体に光を供給する光源、及び
（Ｃ）前記光源と前記光学積層体の間に配置されたレンズフィルム
を含んでなり、
前記光学積層体の第２の光透過性フィルムの光出射面から、拡散偏光光が放射されることを特徴とする、照明装置。
【請求項２】  請求項１に記載の照明装置と、光透過性の被照明体であって、上記照明装置により該被照明体の背面から照明される被照明体とを含んでなることを特徴とする、面発光装置。
【請求項３】  前記被照明体がＬＣＤパネルを含むことを特徴とする請求項２に記載の面発光装置。
【請求項４】  下記の要素：
（Ａ）（ｉ）偏光層と、
（ii）その偏光層の表面に密着された第１の光透過性フィルムと、
（iii）その偏光層の裏面に密着された第２の光透過性フィルムとを含み、ここで、上記偏光層は、反射型偏光フィルムを含み、かつ上記第１および第２の光透過性フィルムは、ともに拡散フィルムである、光学積層体、及び
（Ｂ）前記光学積層体の第１の光透過性フィルムの光入射面からその光学積層体に光を供給する光源であって、該光源がその光源の表面に配置された光拡散物質の多数の拡散点を有している光源
を含んでなり、
前記光学積層体の第２の光透過性フィルムの光出射面から、拡散偏光光が放射されることを特徴とする、照明装置。
【請求項５】  請求項４に記載の照明装置と、光透過性の被照明体であって、上記照明装置により該被照明体の背面から照明される被照明体とを含んでなることを特徴とする、面発光装置。
【請求項６】  前記被照明体がＬＣＤパネルを含むことを特徴とする請求項５に記載の面発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素ＴＦＴがマトリクス状に配置された画素部と、
前記複数のＴＦＴを駆動するソースドライバおよびゲートドライバと、
を有する表示装置であって、
ｍビットデジタルビデオデータのうち、ｎビットを２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータに変換して電圧階調の情報として用い、かつ（ｍ−ｎ）ビットを時間階調の情報として用い（ｍ、ｎは共に２以上の正数、ｍ＞ｎ）、
前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルデータは、複数の出力パターンからランダムに選択された出力パターンで出力されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素ＴＦＴがマトリクス状に配置された画素部と、
前記複数のＴＦＴを駆動するソースドライバおよびゲートドライバと、
ｍビットデジタルビデオデータを２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータに変換し、前記ソースドライバに前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータを供給する回路と（ｍ、ｎは共に２以上の正数、ｍ＞ｎ）、
を有する表示装置であって、
ｍビットデジタルビデオデータのうち、ｎビットを２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータに変換して電圧階調の情報として用い、かつ（ｍ−ｎ）ビットを時間階調の情報として用い、
前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルデータは、複数の出力パターンからランダムに選択された出力パターンで出力されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
複数の画素ＴＦＴがマトリクス状に配置された画素部と、
前記複数のＴＦＴを駆動するソースドライバおよびゲートドライバと、
を有する表示装置であって、
ｍビットデジタルビデオデータのうち、ｎビットを２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータに変換して電圧階調の情報として用い、かつ（ｍ−ｎ）ビットを時間階調の情報として用い（ｍ、ｎは共に２以上の正数、ｍ＞ｎ）、
同じ階調表示レベルを示す前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルデータの出力パターンが複数あるとき、前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルデータは、複数の出力パターンからランダムに選択された出力パターンで出力されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素ＴＦＴがマトリクス状に配置された画素部と、
前記複数のＴＦＴを駆動するソースドライバおよびゲートドライバと、
ｍビットデジタルビデオデータを２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータに変換し、前記ソースドライバに前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータを供給する回路と（ｍ、ｎは共に２以上の正数、ｍ＞ｎ）、
を有する表示装置であって、
ｍビットデジタルビデオデータのうち、ｎビットを２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータに変換して電圧階調の情報として用い、かつ（ｍ−ｎ）ビットを時間階調の情報として用い、
同じ階調表示レベルを示す前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルデータの出力パターンが複数あるとき、前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルデータは、前記複数の出力パターンからランダムに選択された出力パターンで出力されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
（２ｍ−（２ｍ−ｎ−１））通りの表示階調を得ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項６】
表示媒体として液晶を用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項７】
表示媒体としてＥＬを用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の表示装置を有するリアプロジェクターまたはフロントプロジェクター。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の表示装置を有するゴーグル型ディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の表示装置を有する携帯情報端末。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の表示装置を有するノートブック型パーソナルコンピュータ。
【請求項１２】
ｍビットデジタルビデオデータのうち、ｎビットを２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータに変換するとともに、（ｍ−ｎ）ビットを時間階調のためのデジタルビデオデータに変換し（ｍ、ｎは共に２以上の正数、ｍ＞ｎ）、
前記ｎビットの電圧階調のためのデジタルビデオデータと、前記（ｍ−ｎ）ビットの時間階調のためのデジタルビデオデータとを用いて階調表示を行い、
前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータを、複数の出力パターンからランダムに選択された出力パターンで出力することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
ｍビットデジタルビデオデータのうち、ｎビットを２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルビデオデータに変換するとともに、（ｍ−ｎ）ビットを時間階調のためのデジタルビデオデータに変換し（ｍ、ｎは共に２以上の正数、ｍ＞ｎ）、
前記ｎビットの電圧階調のためのデジタルビデオデータと、前記（ｍ−ｎ）ビットの時間階調のためのデジタルビデオデータとを用いて階調表示を行い、
同じ階調表示レベルを示す前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルデータの出力パターンが複数あるとき、前記２ｍ−ｎ個のｎビットデジタルデータを、前記複数の出力パターンからランダムに選択された出力パターンで出力させることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１を参照する。図１には、本発明の表示装置の概略構成図が示されている。１０１はデジタルドライバを有するアクティブマトリクス型表示装置である。アクティブマトリクス型表示装置１０１は、アクティブマトリクス基板１０１−１および対向基板１０１−２（図示せず）を有している。アクティブマトリクス基板１０１−１は、ソースドライバ１０１−１−１、ゲートドライバ１０１−１−２および１０１−１−３、および複数の画素ＴＦＴがマトリクス状に配置された画素部１０１−１−４を有している。ソースドライバ１０１−１−１およびゲートドライバ１０１−１−２ならびに１０１−１−３は、画素部１０１−１−４の複数の画素ＴＦＴを駆動する。また、対向基板１０１−２は、対向電極１０１−２−１（図示せず）を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力光信号を受信するための入力ポート（３０１）と、
前記入力光信号を物理的に独立した第１の偏光信号と、前記第１の偏光信号の偏りと直交する偏りを備える第２の偏光信号とに分離するビームスプリッタ（３１０）と、
前記第１の偏光信号の前記偏りが、前記第２の偏光信号の偏りと平行になるように前記第１の偏光信号の前記偏りを回転させる第１の偏光回転子（３０９）と、
所定の経路に沿って前記第１の偏光信号を導く第１の状態と、前記第１の偏光信号を導かない第２の状態とを備える第１の導波路（３３１）と、
所定の経路に沿って前記第２の偏光信号を導く第１の状態と、前記第２の偏光信号を導かない第２の状態とを備える第２の導波路（３３２）と、
前記第１の偏光信号の前記偏りが前記第２の偏光信号の前記偏りに対して直交するように前記第１の偏光信号の前記偏りを回転させる第２の偏光回転子（３１７）と、
前記第１の偏光信号と第２の偏光信号とを結合するビーム結合器（３１８）と、
を備えてなる光導素子（３００）。
【請求項２】
前記第１の導波路（３３１）が、電界が印加されていないと第１の屈折率を有し、前記電界が印加されていると第２の屈折率を有する光導材料による第１の光導層（３１４，４２１）と、前記第１の光導層（３１４，４２１）の第１の部分に前記電界を印加する第１及び第２の電極（３１６，３２３）とを備えており、前記電極によって、前記第１の光導層（３１４，４２１）の第１の光導領域が形成され、前記第１の光導領域の屈折率が、前記第１の光導領域に隣接した領域における前記第１の光導層（３１４，４２１）の屈折率より大きいものである請求項１に記載の光導素子（３００）。
【請求項３】
前記第２の導波路（３３２）が、前記第１の光導層（３１４，４２１）の第２の部分に前記電界を印加する第３及び第４の電極（３１５，３２４）を備える請求項２に記載の光導素子（３００）。
【請求項４】
前記第２の導波路（３３２）が、電界が印加されていないと第１の屈折率を有し、前記電界が印加されていると第２の屈折率を有する光導材料の第２の光導層と、前記第２の光導層の一部に前記電界を印加する第３及び第４の電極とを備えており、前記電極によって、前記第２の光導層の第２の光導領域が形成され、前記第２の光導領域の屈折率が、前記第２の光導領域に隣接した領域における前記第２の光導層の屈折率より大きいものである請求項２に記載の光導素子（３００）。
【請求項５】
前記光導材料が液晶を含むものである請求項２に記載の光導素子。
【請求項６】
前記ビームスプリッタ（３１０）がウォーク・オフ結晶を含むものである請求項１に記載の光導素子。
【請求項７】
前記ビームスプリッタ（３１０）が偏光依存ビームスプリッタ（３１０）を含むものである請求項１に記載の光導素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティ（１１２）を有するハウジング（１１０）と、
前記ハウジングの前記キャビティ内に搭載された圧力センサ半導体デバイス（１２０）と、
前記ハウジングの前記キャビティを覆い、前記圧力センサ半導体デバイスから離間したフィルタ（１５３）と、を含み、
前記ハウジングは、取り替えることができ、かつ、前記ハウジング（１１０）の残余の部分に密封してシールされた蓋を有し、
前記フィルタ（１５３）は、多孔性があり、前記ハウジング外の水および油の両方が前記キャビティに進入することを阻止するために疎水性および疎油性の両方を帯びるために化学的に処理されている、
ことを特徴とする物理センサの構成装置。
【請求項２】
前記フィルタ（１５３）は、超音波で前記蓋（１５１）に結合されることを特徴とする請求項１記載の物理センサの構成装置。
【請求項３】
前記フィルタ（１５３）は、フッ素を含むポリマー樹脂から成ることを特徴とする請求項１記載の物理センサの構成装置。
【請求項４】
前記キャビティ（１１２）内の伝播媒体として空気のみを用いることを特徴とする請求項１記載の物理センサの構成装置。
【請求項５】
前記センサ半導体デバイスと前記フィルタ（１５３）との間にパッシベーション層（２１０）をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の物理センサの構成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、本発明の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置のうち、請求項２に記載したものは、一方の周面が内径側部材の外周面であって、外径側部材の軸方向中間部に、その軸方向両端部に直径方向内方に延出する１対の円輪部を有するクラッチ用外輪を内嵌固定すると共に、これら各円輪部の互いに対向する内側面を、それぞれクラッチ用保持器の軸方向両端面に近接対向させている。