【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被証明データに関する署名データを生成する度に、カウントデータを増加あるいは減少の何れか一方向に前記コンピュータ内でセキュアな状態で更新する第１の工程と、
前記被証明データと前記第１の工程で更新した前記カウントデータとに対して前記署名データを生成する第２の工程と、
前記第１の工程で更新したカウントデータと前記第２の工程で生成した前記署名データとを前記被証明データに付加する第３の工程と
を有する情報処理方法。
【請求項２】
前記被証明データのハッシュデータを生成する第４の工程
をさらに有し、
前記第２の工程において、前記第４の工程で生成した前記ハッシュデータと前記カウントデータに対して前記署名データを生成し、
前記第３の工程において、前記第４の工程で生成したハッシュデータと、前記第１の工程で更新したカウントデータと、前記第２の工程で生成した前記署名データとを前記被証明データに付加する
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１の工程で更新した前記カウントデータの履歴を示すログデータを記憶し、バックアップ指示に応じて前記ログデータを前記コンピュータの外部に出力する第５の工程
をさらに有する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記コンピュータの起動時に、当該コンピュータ上で起動されたＢＩＯＳ、ローダ、オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムの各々のハッシュデータを含む動作環境データを生成する第６の工程
をさらに有し、
前記第３の工程において、前記第６の工程で生成した前記動作環境データを前記被証明データにさらに付加する
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
プログラムを記憶するメモリと、
被証明データに関する署名データを生成する度に、カウントデータを増加あるいは減少の何れか一方向にセキュアな状態で更新するカウンタと、
前記メモリから読み出した前記プログラムに従って、前記被証明データと前記カウンタの前記カウントデータとに対して前記署名データを生成し、当該カウントデータと前記署名データとを前記被証明データに付加する実行回路と
を有する情報処理装置。
【請求項６】
被証明データに付加され当該被証明データの正当性を示す署名データが予め規定された鍵データを基に生成されたか否かを検証する第１の工程と、
前記第１の工程で前記署名データが前記鍵データを基に生成されたと判断したことを条件に、前記被証明データに付加され前記署名データの生成元で当該署名データが生成される度に増加あるいは減少の何れか一方に更新されるカウントデータと、無効化対象の署名データのカウントデータとを基に、前記署名データの有効性を判断する第２の工程と
を有する情報処理方法。
【請求項７】
前記第２の工程で前記署名データが有効であると判断したことを条件に、前記被証明データが正当であると判断する第３の工程
をさらに有する請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記無効対象の署名データの識別データと前記カウントデータとを対応付けて示す無効リストデータを受信する第４の工程
をさらに有し、
前記第２の工程において、前記被証明データに対応付けられた識別データの項目が前記無効リストデータに存在する場合に、当該無効リストデータ内で当該識別データに対応付けられた前記カウントデータと、前記被証明データに付加された前記カウントデータとを比較して前記署名データの有効性を判断する
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第４の工程において、前記第１の工程で前記署名データの正当性を検証する度、あるいは定期的に前記無効リストデータを受信する
請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記被証明データに付加され、前記署名データを生成するコンピュータの起動時に当該コンピュータ上で起動されたＢＩＯＳ、ローダ、オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムの各々のハッシュデータの正当性を検証する第５の工程
をさらに有し、
前記第２の工程は、前記第５の工程で正当性が検証されたことを条件に実行される
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
プログラムを記憶するメモリと、
前記メモリから読み出した前記プログラムに従って、被証明データに付加され当該被証明データの正当性を示す署名データが予め規定された鍵データを基に生成されたか否かを検証し、前記署名データが前記鍵データを基に生成されたと判断したことを条件に、前記被証明データに付加され前記署名データの生成元で当該署名データが生成される度に増加あるいは減少の何れか一方に更新されるカウントデータと、無効化対象の署名データのカウントデータとを基に、前記署名データの有効性を判断する実行回路と
を有する情報処理装置。
【請求項１２】
第１のコンピュータと第２のコンピュータが通信を行う情報処理方法であって、
第１のコンピュータが、被証明データに関する署名データを生成する度に、カウントデータを増加あるいは減少の何れか一方向に前記コンピュータ内でセキュアな状態で更新する第１の工程と、
前記第１のコンピュータが、前記被証明データと前記第１の工程で更新した前記カウントデータとに対して前記署名データを生成する第２の工程と、
前記第１のコンピュータが、前記第１の工程で更新したカウントデータと前記第２の工程で生成した前記署名データとを前記被証明データに付加して第２のコンピュータに送信する第３の工程と、
前記第２のコンピュータが、前記第３の工程で受信した前記被証明データに付加された前記署名データが予め規定された鍵データを基に生成されたか否かを検証する第４の工程と、
前記第２のコンピュータが、前記第４の工程で前記署名データが前記鍵データを基に生成されたと判断したことを条件に、前記被証明データに付加された前記カウントデータと、無効化対象の署名データのカウントデータとを基に、前記署名データの有効性を判断する第５の工程と
を有する情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理方法及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、署名された被証明データの有効性を検証する情報処理方法及び情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するために、被証明データに付された署名データの有効性を高い信頼性で検証することを可能にする情報処理方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するため、第１の発明の情報処理方法は、被証明データに関する署名データを生成する度に、カウントデータを増加あるいは減少の何れか一方向に前記コンピュータ内でセキュアな状態で更新する第１の工程と、前記被証明データと前記第１の工程で更新した前記カウントデータとに対して前記署名データを生成する第２の工程と、前記第１の工程で更新したカウントデータと前記第２の工程で生成した前記署名データとを前記被証明データに付加する第３の工程とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明の情報処理装置は、プログラムを記憶するメモリと、被証明データに関する署名データを生成する度に、カウントデータを増加あるいは減少の何れか一方向にセキュアな状態で更新するカウンタと、前記メモリから読み出した前記プログラムに従って、前記被証明データと前記カウンタの前記カウントデータとに対して前記署名データを生成し、当該カウントデータと前記署名データとを前記被証明データに付加する実行回路とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明の情報処理方法は、被証明データに付加され当該被証明データの正当性を示す署名データが予め規定された鍵データを基に生成されたか否かを検証する第１の工程と、前記第１の工程で前記署名データが前記鍵データを基に生成されたと判断したことを条件に、前記被証明データに付加され前記署名データの生成元で当該署名データが生成される度に増加あるいは減少の何れか一方に更新されるカウントデータと、無効化対象の署名データのカウントデータとを基に、前記署名データの有効性を判断する第２の工程とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の発明の情報処理装置は、プログラムを記憶するメモリと、前記メモリから読み出した前記プログラムに従って、被証明データに付加され当該被証明データの正当性を示す署名データが予め規定された鍵データを基に生成されたか否かを検証し、前記署名データが前記鍵データを基に生成されたと判断したことを条件に、前記被証明データに付加され前記署名データの生成元で当該署名データが生成される度に増加あるいは減少の何れか一方に更新されるカウントデータと、無効化対象の署名データのカウントデータとを基に、前記署名データの有効性を判断する実行回路とを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の発明の情報処理装置は、第１のコンピュータと第２のコンピュータが通信を行う情報処理方法であって、第１のコンピュータが、被証明データに関する署名データを生成する度に、カウントデータを増加あるいは減少の何れか一方向に前記コンピュータ内でセキュアな状態で更新する第１の工程と、前記第１のコンピュータが、前記被証明データと前記第１の工程で更新した前記カウントデータとに対して前記署名データを生成する第２の工程と、前記第１のコンピュータが、前記第１の工程で更新したカウントデータと前記第２の工程で生成した前記署名データとを前記被証明データに付加して第２のコンピュータに送信する第３の工程と、前記第２のコンピュータが、前記第３の工程で受信した前記被証明データに付加された前記署名データが予め規定された鍵データを基に生成されたか否かを検証する第４の工程と、前記第２のコンピュータが、前記第４の工程で前記署名データが前記鍵データを基に生成されたと判断したことを条件に、前記被証明データに付加された前記カウントデータと、無効化対象の署名データのカウントデータとを基に、前記署名データの有効性を判断する第５の工程とを有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、被証明データに付された署名データの有効性を適切に検証することを可能にする情報処理方法及び情報処理装置を提供することができる。