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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル化された有効な薬剤を患者に搬送するためのシステムであって、
前記エアロゾル化された有効な薬剤を形成するためのエアロゾル発生器、
前記エアロゾル化された有効な薬剤を搬送するための搬送手段、及び
前記エアロゾル化された有効な薬剤から分離した沈着を捕集するために前記エアロゾル発生器と前記搬送手段の間に配置される捕集装置を含み、
前記捕集装置の少なくとも一部が、前記エアロゾル化された有効な薬剤の主流路の実質的に外側に配置されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記捕集装置が流体流コネクタの内部で定められ、前記搬送手段が前記流体流コネクタから伸長する鼻カニューレである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記捕集装置から離間された第２の捕集装置を更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記捕集装置が流体流コネクタの内部で定められ、前記第２の捕集装置が前記流体流コネクタと流体連絡するエアロゾルコンディショニング容器の内部で定められる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
エアロゾル化された有効な薬剤を患者に搬送するための流体流コネクタであって、
チャンバは、エアロゾル吸入口、搬送排出口、前記エアロゾル吸入口と前記搬送排出口の間に定められたエアロゾル流路、及び、前記エアロゾル化された有効な薬剤に関連する沈着を捕集するための領域を含み、沈着が捕集されて、前記流体流コネクタを流れるエアロゾル化された有効な薬剤から実質的に分離されるように、前記領域は、前記エアロゾル流路に少なくとも部分的に配置される沈着を捕集するためのものであることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
エアロゾル化された有効な薬剤を患者に搬送するための流体流コネクタであって、
エアロゾル吸入口、搬送排出口、前記エアロゾル吸入口と前記搬送排出口の間に定められたエアロゾル流路、前記エアロゾル流路から分離された前記エアロゾル化された有効な薬剤に関連する沈着を維持するための手段を含むチャンバを含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
前記エアロゾル流から分離された沈着を維持するための前記手段が、前記チャンバの底部に定められる陥凹部を含む、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記エアロゾル流から分離された沈着を維持するための前記手段が、前記搬送排出口に近接して配置されるリップを含む、請求項６又は７に記載のコネクタ。
【請求項９】
エアロゾル化された有効な薬剤を患者に搬送するための流体流コネクタであって、
エアロゾル吸入口、搬送排出口、及び前記エアロゾル化された有効な薬剤に関連する沈着が影響を与える内側面を含むチャンバを含み、
前記内側面が、前記沈着を捕集するため、及び／又は前記搬送排出口への前記沈着の連絡を容易にするために形成されることを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
前記内側面が、前記沈着を捕集できる凹部を含む、請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
重力、及び／又は表面特性が、影響を与える位置から前記搬送排出口まで前記沈着に連絡させることができるように、前記内側面が前記搬送排出口の方向に対して下向きに角度を付けられる、請求項９又は１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記チャンバが、人工呼吸ガス吸入口、及び人工呼吸ガス排出口を更に含む、請求項９−１１の何れか１つに記載のコネクタ。
【請求項１３】
第１の流体径路が前記エアロゾル吸入口と前記搬送排出口の間で伸長し、人工呼吸ガスを前記搬送排出口に連絡させるための第２の流体径路を定めるため、及び前記第１の流体径路に沿って流れる前記エアロゾル化された有効な薬剤との前記人工呼吸ガスの混合を遅延させるために、前記人工呼吸ガス吸入口と前記エアロゾル吸入口の間に配置されるバッフルを更に含む、請求項１２に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】  図３に示した断面画像に精密分離処理を施した結果の断面画像である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料を再生処理するための方法であって、
プラスチック材料試料を細かくすることによって、所望の粒度を有するプラスチック粒
状物を形成することと、
前記プラスチック粒状物に、カーボンブラック、シアン化水素酸、過酸化水素、二酸化
チタン、トリメチルスルファニル酸、フッ化水素、ホルムアミド、グリセリン、アセトア
ミド、ギ酸、メチルアルコール、ｐ−ニトロアナリン、硫酸ジメチル、ヒドラジン、無水
マレイン酸、酸化チタン、およびこれらの混合物からなる群から選択される特定の誘電特
性を付与するサセプター剤（ｓｕｓｃｅｐｔｏｒ  ａｇｅｎｔ）を前記プラスチック粒状
物に供することと、
前記プラスチック粒状物に結合剤を供することと、
使用可能なプラスチック材料を形成するために前記プラスチック粒状物をマイクロ波エ
ネルギーで処理することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記プラスチック材料から固形製品を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方
法。
【請求項３】
前記プラスチック材料が、混合または未選別廃プラスチック材料である、請求項１また
は２に記載の方法。
【請求項４】
前記プラスチック粒状物が、刻むこと（ｓｈｒｅｄｄｉｎｇ）、粒状化、粉砕、または
すりつぶし（ｇｒｉｎｄｉｎｇ）によって形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記
載の方法。
【請求項５】
約５０ｍｍ未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記粒度が０．５〜２０ｍｍである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記粒度が約１〜５ｍｍである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サセプター剤が、前記プラスチック粒状物に、規定のより高い誘電特性を付与する
、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記サセプター剤が、カーボンブラックである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記サセプター剤が、前記プラスチック粒状物に対して０．０１％〜１０％（ｗ／ｗ）
の比率で添加される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記サセプター剤が、０．５％〜５％（ｗ／ｗ）の比率で添加される、請求項１０に記
載の方法。
【請求項１２】
前記結合剤が、１種またはそれ以上の可溶性プラスチックを溶剤中に溶解することによ
って形成された樹脂である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記結合剤が、可溶性プラスチックを溶剤に対して０．７５：１〜２．５：１の比率で
添加することによって形成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記結合剤が、可溶性プラスチックを溶剤に対して約１：１の比率で添加することによ
って形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記可溶性プラスチックがポリスチレンであり、かつ前記溶剤が希釈液、トルエン、ま
たはアセトンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記可溶性プラスチックが、アセタール、ナイロン、ＰＥＥＫ、ポリスチレン、ポリプ
ロピレン、ポリ塩化ビニル、高密度ポリエチレン、ポリメタクリル酸メチル（アクリル樹
脂）、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶剤が、ｍ−クロロベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、塩化エチル、
エチルエーテル、フルフリルアルコール、イソプロピルエーテル、ケトン類、酢酸メチル
、塩化メチル、メチルエチルケトン、塩化メチレン、およびこれらの混合物からなる群か
ら選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記結合剤が、前記プラスチック粒状物に対して１％〜３０％（ｗ／ｗ）の比率で添加
される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記結合剤が、前記プラスチック粒状物に対して５％〜２０％（ｗ／ｗ）の比率で添加
される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記結合剤が、前記プラスチック粒状物に対して約１５％（ｗ／ｗ）添加される、請求
項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記サセプター剤が、前記結合剤と一緒に供される、請求項１〜２０のいずれか一項に
記載の方法。
【請求項２２】
着色剤または他の添加剤をさらに含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記方法中に真空が作用される、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記プラスチック粒状物が、マイクロ波エネルギーを用いて１２０℃〜２３０℃の温度
に加熱される、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記プラスチック粒状物が、マイクロ波エネルギーを用いて少なくとも約１５０℃の温
度に加熱される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記マイクロ波加熱が、前記プラスチック粒状物を撹拌または混合する間に適用される
、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法によって製造されたプラスチック材料。
【請求項２８】
請求項２７に記載のプラスチック材料から製造されたプラスチック製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
成分（Ａ１）は、５員、６員又は７員の環を有するラクトンであり、ラクトンは、任意に例えば、ＯＨ基で更に置換されても良い。好ましくは、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン又はε−カプロラクトンである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間および前記内部空間への開口を画成する本体と、前記開口を通って前記内部空間内に延在する操作要素と、前記開口を閉鎖しその内側で前記操作要素を取り囲むシースと、前記本体と前記シースとの間に画成されたポンプチャンバと、を備え、前記シースは、前記ポンプチャンバ内に容量変化を生じさせるために、前記操作要素の往復運動に応じて変形可能であり、前記シースの開口端に隣接した前記操作要素の周囲にキャビティを備えている、往復ポンプ。
【請求項２】
前記キャビティは、環状キャビティで構成されている、請求項１に記載の往復ポンプ。
【請求項３】
前記キャビティは、前記操作要素の周囲と囲繞表面との間に画成されている、請求項１または２に記載の往復ポンプ。
【請求項４】
前記囲繞表面は、前記シース内の窪みに位置する補強スリーブによって画成されている、請求項３に記載の往復ポンプ。
【請求項５】
前記補強スリーブは、前記操作要素に摺動可能に係合する摩耗リングを支持している、請求項４に記載の往復ポンプ。
【請求項６】
前記囲繞表面は、前記シースの開口端部分に画成されている、請求項３に記載の往復ポンプ。
【請求項７】
前記シースの前記開口端部分には、前記操作要素から間隔をおいた開口状態に維持するための補強材が組み込まれている、請求項６に記載の往復ポンプ。
【請求項８】
前記キャビティは、シールによってその外側端で閉鎖されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の往復ポンプ。
【請求項９】
前記操作要素は、プランジャとして構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の往復ポンプ。
【請求項１０】
前記シースの前記開口端には、装着フランジが設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の往復ポンプ。
【請求項１１】
前記シースは、基本的に変形しない第１の部分と、前記プランジャを取り囲み且つ前記プランジャの往復運動に伴い伸縮変形する第２の部分とを備えている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の往復ポンプ。
【請求項１２】
前記第１の部分に、前記装着フランジが設けられている、請求項１１に記載の往復ポンプ。
【請求項１３】
前記キャビティは、前記第１の部分の範囲内に設けられている、請求項１１または１２に記載の往復ポンプ。
【請求項１４】
前記第２の部分は、前記プランジャに当接する表面を備えている、請求項１１、１２または１３に記載の往復ポンプ。
【請求項１５】
前記表面は、潤滑剤を収容するように構成されている、請求項１４に記載の往復ポンプ。
【請求項１６】
前記表面の前記潤滑剤を収容するための構成として、前記表面に収容形状を備えている、請求項１５に記載の往復ポンプ。
【請求項１７】
前記プランジャの外側表面には、ポリテトラフルオロエチレンまたは同様の低摩擦材料が塗布されている、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の往復ポンプ。
【請求項１８】
前記シース内に収容される潤滑剤の供給手段をさらに備えている、請求項９〜１７のいずれか一項に記載の往復ポンプ。
【請求項１９】
前記供給手段は、前記シースの内側端に隣接した領域に潤滑剤を送出するように構成されている、請求項１８に記載の往復ポンプ。
【請求項２０】
前記供給手段は、前記操作要素に設けた潤滑剤送出路を含む、請求項１９に記載の往復ポンプ。
【請求項２１】
内部空間および前記内部空間への開口を画成する本体と、前記開口を通って前記内部空間内に延在する操作要素と、前記開口を閉鎖しその内側で前記操作要素を取り囲むシースと、前記本体と前記シースとの間に画成されたポンプチャンバと、前記シースの開口端に隣接して設けた窪みと、前記窪み内に位置した補強スリーブと、を備え、前記シースは、前記ポンプチャンバ内に容量変化を生じさせるために、前記操作要素の往復運動に応じて変形可能であり、前記補強スリーブと前記操作要素との間にキャビティが画成されている、往復ポンプ。
【請求項２２】
前記補強スリーブは、前記操作要素に摺動可能に係合する摩耗リングを支持している、請求項２１に記載の往復ポンプ。
【請求項２３】
前記キャビティは、シールによってその外側端で閉鎖されている、請求項２１または２２に記載の往復ポンプ。
【請求項２４】
内部空間および前記内部空間への開口を画成する本体と、前記開口を通って前記内部空間内に延在するプランジャと、前記開口を閉鎖しその内側で前記プランジャを取り囲むシースと、前記本体と前記シースとの間に画成されたポンプチャンバと、を備え、前記シースは、前記ポンプチャンバ内に容量変化を生じさせるために、前記操作要素の往復運動に応じて変形可能であり、基本的に変形しない第１の部分と、前記プランジャを取り囲み且つ前記プランジャの往復運動に伴い伸縮変形する第２の部分とを備えており、前記第１の部分は、前記本体に挟持されて係合する装着フランジを画成している、往復ポンプ。
【請求項２５】
前記シースの開口端部分に隣接した前記シースの前記第１の部分に窪みが設けられ、前記窪み内に補強スリーブが位置し、前記補強スリーブと前記プランジャとの間にキャビティが画成されている、請求項２４に記載の往復ポンプ。
【請求項２６】
内部空間および前記内部空間への開口を画成する本体と、前記開口を通って前記内部空間内に延在するプランジャと、前記開口を閉鎖しその内側で前記プランジャを取り囲むシースと、前記本体と前記シースとの間に画成されたポンプチャンバと、を備え、前記シースは、前記ポンプチャンバ内に容量変化を生じさせるために、前記操作要素の往復運動に応じて変形可能であり、前記プランジャと前記シースとの間の領域内に潤滑剤を供給するための供給手段を備えている、往復ポンプ。
【請求項２７】
前記供給手段は、前記シースの内側端に隣接した領域に潤滑剤を送出するように構成されている、請求項２６に記載の往復ポンプ。
【請求項２８】
前記供給手段は、前記プランジャに設けた潤滑剤送出路を含む、請求項２７に記載の往復ポンプ。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれか一項に記載された往復ポンプ用のシース。
【請求項３０】
装着フランジを画成する第１の部分と、前記シース内に受容されたプランジャを取り囲むように構成された第２の部分と、を備え、前記第２の部分は、前記プランジャの往復運動に応じて伸縮可能である、シース。
【請求項３１】
前記第２の部分は、前記プランジャに当接する表面を備え、前記表面は潤滑剤を収容するように構成されている、請求項３０に記載のシース。
【請求項３２】
開口端に隣接した前記第１の部分に窪みを備え、前記窪みは、補強スリーブを受容するように適合されている、請求項３０または３１に記載のシース。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域における波エネルギーを捉える装置であって、波の動きに応じて撓むようになっている部分を有する本体構造と、前記本体構造の前記部分の撓みに応じて拡張され、縮小されるようになっているポンプチャンバを画定する往復ポンプとを備え、前記ポンプチャンバは、流体源に連通する入口と、出口とを有し、それによって、前記流体源からの流体は、その容量拡張時に前記ポンプチャンバ内に引かれ、その容量減少時に前記出口を通って前記ポンプチャンバから排出され、前記ポンプは、１．０未満の速度比を提供する機構によって前記本体構造の前記部分に作用的に接続されている、装置。
【請求項２】
前記機構はレバーを備え、前記ポンプは、前記部分が前記レバーに接続される場所ではなく、前記レバーの支点により近い場所で前記レバーに作用的に接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記機構は、少なくとも２つのポンプに作用的に接続されたレバーを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記レバーは、前記レバー支点の各側に１つが配置された２つのポンプに作用的に接続され、それによって、前記ポンプは、反対に作用するようになっている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記部分に作用的に接続された複数のレバーがあり、各レバーは、少なくとも１つのポンプを操作するようになっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
デルタフォーメーションに配置された３つのレバーがあり、各レバーは、前記部分に作用的に接続されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記レバーまたは各レバーは、フレーム構造であり、負荷下で垂直剛性および側方向剛性の両方をもたらしている、請求項２〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
波の動きに応じて撓むようになっている前記本体構造の前記部分は、波の動きがある水域に露出されるダイヤフラムを備えている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記ダイヤフラムは、実質的に剛性な部分と可撓性のある部分とを備え、前記機構は、前記剛性部分に作用的に接続されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記機構は、前記ダイヤフラムの前記剛性部分に剛性的に連結されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記本体構造は、前記ダイヤフラムの下に配置され、かつ空気等の圧縮性流体を収容するようになっている作業チャンバを備えている、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記レバーまたは各レバーは、前記ダイヤフラムへ接続するために、前記作業チャンバに収容されるかまたは少なくともその中に延在している、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記レバーまたは各レバーは、前記ダイヤフラムの運動に応じて往復運動をするときに、ガイドされるようになっている、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記レバーまたは各レバーには、カウンターウェイトが設けられ、そのパワーストロークの完了後に前記ダイヤフラムの戻りストロークに支援を提供している、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記本体構造は、砂等のバラスト材料を収容するバラストチャンバを備えている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記バラストチャンバは、前記作業チャンバを取り囲んでいる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
ポンプで送られる前記流体は、波エネルギーが捉えられるべき水域から引かれた水から構成されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
水を濾過するための濾過システムをさらに備え、前記濾過システムは、前記装置用のバラスト材料として使用される飽和砂を備えている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
水域における波エネルギーを捉える装置であって、波の動きに応じて撓むようになっている部分を有する本体構造と、前記本体構造の前記部分の撓みに応じて拡張され、縮小されるようになっているポンプチャンバを画定する往復ポンプとを備え、前記ポンプチャンバは、流体源に連通する入口と、出口とを有し、それによって、前記流体源からの流体は、その容量拡張時に前記ポンプチャンバ内に引かれ、その容量減少時に前記出口を通って前記ポンプチャンバから排出され、前記ポンプは、機構によって前記部分に作用的に接続され、それによって、前記ポンプのストロークの長さは波の動きに応じて動く前記部分の変位の大きさよりも小さい、装置。
【請求項２０】
水域における波エネルギーを捉える装置であって、波の動きに応じて撓むようになっている部分を有する本体構造と、前記本体構造の前記部分の撓みに応じて拡張され、縮小されるようになっているポンプチャンバを画定する往復ポンプとを備え、前記ポンプチャンバは、流体源に連通する入口と、出口とを有し、それによって、前記流体源からの流体は、その容量拡張時に前記ポンプチャンバ内に引かれ、その容量減少時に前記出口を通って前記ポンプチャンバから排出され、前記ポンプは、レバーによって前記部分に作用的に接続され、前記ポンプは、前記部分が前記レバーに接続される場所ではなく、前記レバーの支点により近い場所で前記レバーに作用的に接続されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素と溶融金属中の不純物との反応によって、一定容量の溶融金属を含有する容器中で溶融金属を精錬する方法であって、次の各工程：
ａ）少なくとも１つの酸素の第１ジェットを該溶融金属の上に置かれたランスから該溶融金属に噴出して、その中の不純物と反応させ、そして溶融スラグの層を形成する工程；
ｂ）該第１酸素ジェットを該ランスから噴出し続け、それによって該第１酸素ジェットが該スラグ層を通り抜けて該溶融金属へ通過するようにさせる工程；
ｃ）複数の酸素の第２ジェットを該ランスから噴出し、該第２酸素ジェットが該第１酸素ジェットから離れて移動する工程；および
ｄ）該第１酸素ジェットが該溶融金属へ入る上流で、該第２酸素ジェットを該第１酸素ジェットへ取り込む工程
を含む上記の方法。
【請求項２】
工程（ｂ）で、第１酸素ジェットがマッハ１．５〜マッハ３の範囲の超音速軸速度で噴出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各第２ジェットの長軸がその関連する第１ジェットの長軸から移動方向において４５°以下の角度で分かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数の第１酸素ジェットがあり、各第１酸素ジェットは酸素の１つ以上の第２ジェットと関連しており、第１酸素ジェットが一般に周辺に配列されている第１酸素口から噴出し、第２酸素ジェットが第１酸素ジェットの外側に配列されている第２酸素口から噴出し、各第１酸素口がそれに関連した第２酸素口のグループを有し、第２酸素口の各グループが円の弧上に配列されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第２酸素流が第１酸素流の５〜５０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種の撹拌ガスと噴出上流で、第１ジェットおよび／または第２ジェットが形成される酸素を混合する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ランスヘッドが少なくとも１つの第１酸素口および複数の第２酸素口を有し、各第２酸素口が第１酸素口または第１酸素口の１つと関連し、流れの方向にその関連した第１酸素口から４５°以下の角度で分かれている軸を有する、請求項１に記載の方法で用いられるランスヘッド。
【請求項８】
複数の第１酸素口および各第１酸素口と関連した１〜８の第２酸素口のグループがある、請求項７に記載のランスヘッド。
【請求項９】
第２酸素口の各グループが、グループが関連している第１酸素口と同心である円の弧上に配列されている、請求項８に記載のランスヘッド。
【請求項１０】
第１酸素口からの各第２酸素口の線分離が、第１酸素口の直径の２倍未満である、請求項７に記載のランスヘッド。
【請求項１１】
第１酸素口および各第２酸素口がランスヘッドの先端に置かれている、請求項７に記載のランスヘッド。
【請求項１２】
第１酸素口が、先導する内部周辺端を有するランスヘッドの傾斜環状面に配置され、それによって第１酸素口全ての長軸が酸素流の方向において互いから逸れている、請求項７に記載のランスヘッド。
【請求項１３】
第１および第２酸素口の全てがランスヘッド中の共通チャンバーと通じている、請求項７に記載のランスヘッド。
【請求項１４】
第１酸素口または各第１酸素口が、第２酸素口と通じていないランスヘッド中のチャンバーと通じている、請求項７に記載のランスヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
布は、第１の折り目と第２の折り目に沿って２層に平らになったエンドレスループの形態をしており、以下の工程を含む；
紙幅方向（ＣＤ）中の糸が第１と第２の折り目から除去され、解れた領域を作製し；解れた領域において走行方向（ＭＤ）中の糸は未結合であり；
継ぎ合わせループが第１と第２の折り目で未結合ＭＤ糸から形成され；
薄い多孔性材料が、各折り目で連続的な方法の中で、布のＣＤ縁部上の外部表面の両面へ付けられ；多孔性材料が、材料を貫く継ぎ合わせループが通過する一方、解れた領域のＣＤ縁部に沿ってＣＤ糸を束縛し、薄い多孔性材料が布の第１の外部表面から布の第２の外部表面を覆い、ＣＤ糸部分を含む薄い多孔性材料によって糸は束縛され；及び
布が、第１と第２の折り目からの継ぎ合わせループを指のように組み、それを通ってピントルを挿入することにより継ぎ合わせる、
機械上で継ぎ合わせ可能な多軸抄紙布の継ぎ合わせ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第１の折り目と第２の折り目に沿って２層に平らになったエンドレスループの形態での多軸基布、
基布が、第１の折り目と第２の折り目に沿って解れた領域で未結合の走行方向（ＭＤ）中の糸から形成された継ぎ合わせループを有し；解れた領域が、紙幅方向（ＣＤ）中の糸の除去により形成され、そのために解れた領域においてＭＤ中の残された糸は未結合であり；
布の第１の外部表面から基布の第２の外部表面を覆う薄い多孔性材料が、各折り目で、基布のＣＤ縁部上の外部表面の両面へ付けられ；多孔性材料が、材料を貫く継ぎ合わせループの通過を許容する一方、解れた領域のＣＤ縁部に沿って糸を束縛し、ＣＤ糸部分を含む薄い多孔性材料によって糸は束縛され；及び
綿繊維が、少なくとも１つの表面から基布に針打ちした
以上のものを含む抄紙布。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
エステル第四級物質が加水分解反応に対して不安定であることが周知であるので、この物質は、特に得られる組成物が最終用途の前に保存される場合には、濃厚化製品として水の存在下ではまれにしか配合されない。しかしながら本発明では、加水分解を選択されたｐＨ調整剤の存在によって特別に制御し続けられるので、最終混合物の易分散性を促進するという水／エステル第四級化物質の全ての長所を探求できる。一般的なエステル第四級物質では、粘性の柔軟化剤の製造において、最終生成物中に高い粘度を達成するために増粘剤を用いることが要求されるという問題が存在する。柔軟化剤調製物の粘度の相当な増加は、ここに開示する組成物の低温での分散から生じる別の興味ある長所でもある。これは最終調製物から増粘剤を明らかに減少させるかまたは完全に排除することを可能とする。この性質は幾つかの国、特に消費者が未だ製品の良好な品質をその高い粘度に結びつけるラテンアメリカおよびアジアにおいて特に重要である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
濃厚組成物（重量％）
Ａ）８０．００  C16-C18-ジアルカノイルオキシエチル−ヒドロキシエチル−メチル−アンモニウム−メチルスルファートのイソプロパノール溶液（８５％ a.m. (Praepagen（Ｒ）TQL)
Ｂ）０．００  イソプロパノール
Ｃ）０．６８    トリエタノールアミン（９９％）
Ｄ）９．３２    水。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
濃厚組成物（重量％）
Ａ）８０．００  C16-C18-ジアルカノイルオキシエチル−ヒドロキシエチル−メチル−アンモニウム−メチルスルファートのイソプロパノール溶液（９０％ a.m. (Praepagen（Ｒ）TQ)
Ｂ） １５．００  イソプロパノール
Ｃ）  ０．７２  トリエタノールアミン（９９％）
Ｄ）  ４．３２  水。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッチがｐ1で螺旋に互いに巻かれた直径ｄ1の４本のワイヤの内側層Ｃ１それ自体をピッチｐ2で螺旋に互いに巻かれた直径ｄ2のＮ本のワイヤの外側層Ｃ２で包囲して構成されたＭ＋Ｎ構造の２つの層を有する金属ケーブルであって、前記金属ケーブルは、以下の特徴（ｄ1、ｄ2、ｐ1、ｐ2の単位は、ｍｍ）、即ち、
−  ０．２５＜ｄ1＜０．４０
−  ０．２５＜ｄ2＜０．４０
−  ３．５＜ｐ1＜７＜ｐ2＜１４
を更に有する、ケーブル。
【請求項２】
前記層Ｃ１，Ｃ２の前記ワイヤは、同一直径（ｄ1＝ｄ2）のものである、請求項１記載のケーブル。
【請求項３】
前記ケーブルの前記層Ｃ１，Ｃ２は、同一の捩じり方向に巻かれている、請求項１又は２記載のケーブル。
【請求項４】
前記外側層Ｃ２は、８〜１２（８≦Ｎ≦１２）本のワイヤから成る、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項５】
前記外側層Ｃは、不飽和層である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記ケーブルは、４＋９構造を有する、請求項５記載のケーブル。
【請求項７】
前記ケーブルは、以下の特徴、即ち、
−  ０．３０＜ｄ1＜０．４０
−  ０．３０＜ｄ2＜０．４０
−  ４．０＜ｐ1＜７且つ８＜ｐ2＜１４
を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項８】
前記炭素鋼は、０．１％〜１．２％の炭素含有量を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に１記載のケーブル。
【請求項９】
前記ケーブルの破断時における全伸び率（Ａｔ）は、２．５％よりも高い、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１０】
前記ケーブルの動作伸び率（構造的及び弾性的）（Ａｆ）は、４．０％よりも高い、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含有する組成物：
（ａ）少なくとも約３重量パーセントのオーバーベース化スルホネート清浄剤であって、該オーバーベース化スルホネート清浄剤は、約１２．５：１〜約４０：１の金属比を有する；
（ｂ）少なくとも約１．５重量パーセントのイオウ含有フェネート清浄剤であって、該イオウ含有フェネート清浄剤は、約３以下の金属比を有する；
（ｃ）潤滑粘性のあるオイル；および
（ｄ）耐摩耗剤であって、該耐摩耗剤は、サリキサレート、脂肪アミン、アミン塩、リン酸エステル、チオカーバメートエステル、チオカーバメートアミド、チオカルバミン酸エーテル、アルキレンカップリングしたチオカーバメート、ビス（Ｓ−アルキルジチオカルバミル）ジスルフィド、ポリオールと脂肪族カルボン酸とのモノエステル、およびホウ酸エステルからなる群から選択され、
ここで、該イオウ含有フェネートは、ヒドロカルビルフェノールのオリゴマーを含有し、該オリゴマーの少なくとも約５０重量％は、テトラマーまたはそれより高次のオリゴマーの形状である、
組成物。
【請求項２】
前記耐摩耗剤が、イオウ、リン、ホウ素またはそれらの混合物の原子を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記耐摩耗剤が、イオウ含有チオカーバメートである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記耐摩耗剤が、ポリオールと脂肪族カルボン酸とのモノエステルを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記耐摩耗剤が、無灰耐摩耗剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記スルホネート清浄剤が、少なくとも約４００の全塩基価を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記イオウ含有フェネート清浄剤が、次式により表わされる、請求項１に記載の組成物：
【化１】
2007537334.tif 000001
ここで、イオウ原子の数ｙは、１〜約８である；Ｔは、水素または水素で終わっている（Ｓ）ｙ連鎖、イオンまたは非フェノール性ヒドロカルビル基イオウである；Ｍは、水素、金属イオンの原子価、アンモニウムイオンおよびそれらの混合物であるが、但し、水素は、該Ｍ要素の約３０％未満で存在している；そしてＲ２は、水素、または約４個〜約８０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基である；ｘは、０〜約１０であるが、但し、ｘの少なくとも約５０％は、約２またはそれより高い；ｗは、０〜約３の範囲であるが、但し、少なくとも１個の芳香環は、Ｒ２置換基を含有し、そしてＲ２基中の炭素原子の全数は、少なくとも約８個である、
組成物。
【請求項８】
前記イオウ含有フェネート清浄剤が、約２０重量％未満の二量体構造を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記イオウ含有フェネート清浄剤が、イオウ含有フェネート清浄剤の約４５〜約９５重量％の範囲で、金属ＭおよびＭの任意のカーボネートを除く基質レベルを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
さらに、ホウ酸塩化分散剤を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
内燃機関を潤滑させる方法であって、そこに、請求項１に記載の前記組成物を含有する潤滑剤を供給する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェニルエチルメチル エーテル、シプリゼート（Ｃｙｐｒｉｓａｔｅ）、カモナール（Ｃａｍｏｎａｌ）及びパラクレシルメチルエーテルからなる群より選択される少なくとも１の臭気低減物質を含む、悪臭アミンを中和するための臭気低減組成物。
【請求項２】
前記臭気低減物質が１０重量％以上存在することを特徴とする、請求項１に記載の臭気低減組成物。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１請求項に記載の臭気低減組成物を含むヘアトリートメント組成物。
【請求項４】
悪臭中和量のフェニルエチルメチルエーテル、シプリゼート（Ｃｙｐｒｉｓａｔｅ）、カモナール（Ｃａｍｏｎａｌ）及びパラクレシルメチルエーテルからなる群より選択される少なくとも１の臭気低減物質を含む臭気低減組成物を悪臭源に添加することを含む悪臭アミンを中和する方法。
【請求項５】
前記臭気低減物質が前記臭気低減組成物の中に１０重量％以上存在することを特徴とする請求項４の方法。
【請求項６】
前記悪臭源がヘアトリートメント製品を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー押出品又は成形品を形成する方法であって、熱可塑性で押出可能なスターチのペレット及び熱可塑性で押出可能なPVAのペレットを混合し、及び続いて160℃〜190℃の温度で押出して該押出品又は該成形品を形成し、且つ該熱可塑性スターチが、5%以下の水分を有する実質的に乾燥したスターチを用いて調製されたものであり、該スターチを溶融するために、高温において膨潤剤又は可塑剤と共に押出法で加工する、方法。
【請求項２】
膨潤剤又は可塑剤がグリセロール又はソルビトールである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ペレットが、一軸スクリュー押出機を用いて混合及び押出される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
混合されるスターチ及びPVAの割合が、少なくとも10質量%のスターチ及び少なくとも10質量%のPVAである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
スターチのペレット及びPVAのペレットが実質的に同じサイズである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該ペレットが25%の範囲内で同じ寸法である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
主に熱可塑性スターチ及びPVAからなり、且つ請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法によって形成され、及び射出成形によって形成される、ポリマー成形品。
【請求項８】
主に熱可塑性スターチ及びPVAからなり、且つ請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法によって形成される、ポリマー押出品。
【請求項９】
フィルムである、請求項８記載のポリマー押出品。
【請求項１０】
50μmよりも薄い厚みである、請求項９記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．少なくとも１種の式Ｉ
【化１】
2007537321.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたフェニル基又はナフチル基を表し、Ｒ’は、水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたフェニル基又はナフチル基又はＭ1r+／ｒを表し、ｎは０ない
し６の整数を表し、Ｍ1r+はｒ価金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、ｒは１ない
し４の整数を表し、
Ｒ13は、イソプロピル基、イソブチル基、第三ブチル基、シクロヘキシル基を表し、又は１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換されたシクロアルキル基を表し、
Ｒ14は、水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、シクロアルキル基を表し、又は１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換されたシクロヘキシル基を表し、及び
Ｒ15は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、トリメチルシリル基、ベンジル基、フェニル基又はスルホニル基を表す。）
で表される有機ホスホン酸塩；及び
Ｂ．少なくとも１種の窒素化合物ベースの難燃性成分
を含む難燃剤。
【請求項２】
前記成分Ｂが、式ＩＩＩないしＶＩＩＩａ
【化２】
2007537321.tif 000002
【化３】
2007537321.tif 000003
【化４】
2007537321.tif 000004
【化５】
2007537321.tif 000005
【化６】
2007537321.tif 000006
【化７】
2007537321.tif 000007
（式中、
Ｒ4ないしＲ6は、互いに独立して、水素原子、各々未置換の又はヒドロキシ基もしくは炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基により置換された炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数５ないし６のシクロアルキル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル−炭素原子数５ないし６のシクロアルキル基；炭素原子数２ないし８のアルケニル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、炭素原子数１ないし８のアシル基、炭素原子数１ないし８のアシルオキシ基、炭素原子数６ないし１２のアリール基、−Ｏ−Ｒ2又は−Ｎ
（Ｒ2）Ｒ3を表し、及びＲ2及びＲ3は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数５又は６のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし８のアルケニル基、炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基又は炭素原子数６ないし１２のアリール基を表すが、但し、Ｒ4ないしＲ6は、同時に水素原子を表すことはなく、及びまた、式ＩＩＩ中においては同時に−ＮＨ2を表すことはなく、及び式ＶＩＩ中においてはプロトンを与え得る
少なくとも１つの基が存在しており、
Ｒ7ないしＲ11は、置換基−Ｎ（Ｒ2）Ｒ3以外はＲ4ないしＲ6と同様の基を表し、Ｘはプ
ロトン酸のアニオンを表し、ｘはプロトン酸からトリアジン化合物に転移されたプロトンの数であり、そしてｙは該プロトン酸から放出されたプロトンの数である。）で表される少なくとも１種の窒素含有難燃性成分であり；
又はアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムホスフェート、メラミンアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムピロホスフェート、メラミンの縮合生成物及び／又はメラミンとリン酸との反応生成物及び／又はメラミンの縮合生成物とリン酸との反応生成物又はそれらの混合物である、請求項１記載の難燃剤。
【請求項３】
更なる難燃性成分Ｃを含む、請求項１記載の難燃剤。
【請求項４】
前記成分Ｃが、アンチモン化合物、金属酸化物又は水酸化物、ナノコンポジット、鉱物土類、変性された鉱物土類、有機又は無機シリコン化合物、チタネート、ジルコネート、金属ボレート、リン化合物、立体障害性アルコキシアミン化合物及び／又は有機ハロゲン化合物の類からの少なくとも１種の難燃性有効成分である、請求項３記載の難燃剤。
【請求項５】
ａ）合成、好ましくは熱可塑性、ポリマー及び
ｂ）少なくとも１種の請求項１ないし４のいずれか１項に定義された難燃剤
を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーが、ブタジエンホモポリマー、ブタジエンコポリマー、イソプレンホモポリマー、イソプレンコポリマー、およびポリ(無水マレイン酸-コ-アルケニルベンゼン)からなる群から選択される少なくとも１つのマレイン化イミドポリマーおよび少なくとも１つのα,β-エチレン性不飽和カルボン酸の金属塩を含有する組成物。
【請求項２】
有機溶媒もしくは水またはこれらの組合せ中の溶液の形態にある請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
マレイン化イミドポリマーが、所望によりα,β-エチレン性不飽和カルボン酸の金属塩をも含有する水溶液において、酸／塩基塩の形態にある請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
塩を、マレイン化イミドポリマー中の塩基性部位をプロトン化するに十分な強さの酸の添加によって調製する請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
酸が、塩酸、硫酸、リン酸、アルキルもしくはアリールスルホン酸、炭酸、あるいは、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、クエン酸、シュウ酸および乳酸からなる群から選択されるカルボン酸からなる請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
α,β-エチレン性不飽和カルボン酸の金属塩が、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、チグリン酸もしくは桂皮酸の塩またはこれらの組合せからなり、金属が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、亜鉛、マグネシウム、バリウム、ベリリウム、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、鉄、銅もしくは銀またはこれらの組合せからなる群から選択される請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
金属塩がジアクリル酸亜鉛である請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
酢酸をさらに含有する水溶液の形態にある請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
布を処理してゴムへの接着を高めるための請求項１〜８のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
布を処理してゴムへの接着を高めるための方法であって、請求項１〜８のいずれかに記載の接着剤組成物を布に適用することを含んでなる方法。
【請求項１１】
接着剤組成物を、噴霧、浸漬被覆、押出またはローラー被覆によって布に適用する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
処理した布を、約２４０℃までの温度で熱処理する請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
布が、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、綿、レーヨン、絹、羊毛、ナイロン、ポリプロピレン、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維またはこれらのブレンドからなる請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の接着剤組成物を用いて、または請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法に従って処理した布。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処理した布を、ゴムと一緒に積層および成形し、そして硬化させた強化ゴム物品。
【請求項１６】
ゴムが、天然または合成ゴム、ＥＰＤＭ(エチレン-プロピレン-ジエンゴム)、ＥＰＭ(エチレン-プロピレンゴム)、ＢＲ(ブタジエンゴム)、ＩＲ(イソプレンゴム)、ＮＢＲ(ニトリルゴム)、ＨＮＢＲ(水素化ニトリルゴム)、ＳＢＲ(スチレン-ブタジエンゴム)、ＣＲ(クロロプレンゴム)、ＸＩＩＲ(ハロブチルゴム)、ＵＲ(ウレタンゴム)ならびにこれら物質のブレンドおよびコポリマーからなる群から選択される請求項１５に記載のゴム物品。
【請求項１７】
ゴムを、フリーラジカル開始剤またはイオウ硬化剤によって硬化させる請求項１５または１６に記載のゴム物品。
【請求項１８】
ゴムを過酸化物によって硬化させる請求項１７に記載のゴム物品。
【請求項１９】
自動車ホースおよびベルト、コンベヤーベルト、伝動ベルト、自動車エアバッグ、柔軟性印刷用ブランケット、エンジンマウント、タイヤおよびあらゆる他の強化成形ゴム生成物を含む末端用途適用のための請求項１５〜１８のいずれかに記載の強化ゴム物品を製造する際の、請求項１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物の使用。
【請求項２０】
複合体構造の特性を改善するためのガラス繊維または炭素繊維強化材の処理における、ならびに、金属、プラスチック、木材、紙、ガラスまたは布から選択される基材をそれら自体または他の材料に結合するための接着剤としての使用における、請求項１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物の使用。
【請求項２１】
エラストマー中への充填剤の分散剤としての、あるいは、金属、プラスチック、ガラス、木材、紙または他の基材のための被覆剤としての、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項２２】
請求項１〜８のいずれかに記載の少なくとも１つの組成物を含有する、エラストマー中への充填剤のための分散剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下から選択される化合物およびその塩。
【化１】
2007537301.tif 000001
【化２】
2007537301.tif 000002
【化３】
2007537301.tif 000003
【化４】
2007537301.tif 000004
【化５】
2007537301.tif 000005
【化６】
2007537301.tif 000006
【化７】
2007537301.tif 000007
【請求項２】
(A)少なくとも1つの活性薬剤；および
(B)請求項1に記載の化合物
を含む組成物。
【請求項３】
前記生物学的に活性な薬剤が、以下の表の化合物からなる群から選択される、またはそれらの組み合わせである、請求項2に記載の組成物。
【表１】
2007537301.tif 000008
【請求項４】
以下から選択される化合物およびその塩。
【化８】
2007537301.tif 000009
【化９】
2007537301.tif 000010
【化１０】
2007537301.tif 000011
【化１１】
2007537301.tif 000012
【化１２】
2007537301.tif 000013
【化１３】
2007537301.tif 000014
【化１４】
2007537301.tif 000015
【化１５】
2007537301.tif 000016
【化１６】
2007537301.tif 000017
【化１７】
2007537301.tif 000018
【化１８】
2007537301.tif 000019
【請求項５】
(A)少なくとも1つの活性薬剤；および
(B)請求項4に記載の化合物
を含む組成物。
【請求項６】
前記生物学的に活性な薬剤が、以下の表の化合物からなる群から選択される、またはそれらの組み合わせである、請求項5に記載の組成物。
【表２】
2007537301.tif 000020
【請求項７】
以下から選択される化合物およびその塩。
【化１９】
2007537301.tif 000021
【化２０】
2007537301.tif 000022
【化２１】
2007537301.tif 000023
【請求項８】
(A)少なくとも1つの活性薬剤；および
(B)請求項7に記載の化合物
を含む組成物。  
【請求項９】
【化２２】
2007537301.tif 000024
を含む化合物およびその塩。
【請求項１０】
(A)少なくとも1つの活性薬剤；ならびに
(B)以下の化合物：
【化２３】
2007537301.tif 000025
【化２４】
2007537301.tif 000026
およびそれらの塩；
から選択される化合物
を含む組成物。
【請求項１１】
前記活性薬剤が、生物学的に活性な薬剤および化学的に活性な薬剤からなる群から選択される、またはそれらの組み合わせである、請求項10に記載の組成物
【請求項１２】
以下から選択される化合物およびその塩。
【化２５】
2007537301.tif 000027
【化２６】
2007537301.tif 000028
【化２７】
2007537301.tif 000029
【請求項１３】
(A)少なくとも1つの活性薬剤；および
(B)請求項12に記載の化合物
を含む組成物。
【請求項１４】
以下から選択される化合物およびその塩。
【化２８】
2007537301.tif 000030
【請求項１５】
(A)少なくとも1つの活性薬剤；および
(B)請求項14に記載の化合物
を含む組成物。