【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１種の顔料又は少なくとも１種の染料、
（Ｂ）少なくとも１種の分散剤であって、
（Ｂ１）少なくとも１種のエチレン性不飽和Ｃ４〜Ｃ１０−ジカルボン酸と少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−オレフィンのコポリマー、及びそれらのアルカリ金属塩、及び
（Ｂ２）芳香族スルホン酸及びそれらのアルカリ金属塩、
から選択される、分散剤、
（Ｃ）ＭＧＤＡ、ＧＬＤＡ、ＩＤＳ、クエン酸、及びそれらのそれぞれのアンモニウム及びアルカリ金属塩から選択される少なくとも１種のキレート剤、
（Ｄ）水、
を含有する水性製剤であって、
前記顔料（Ａ）又は染料（Ａ）の濃度が、水性製剤の全体に対して、５〜５００ｐｐｍの範囲にあり、
前記分散剤（Ｂ）の前記顔料（Ａ）又は染料（Ａ）に対する質量比が、それぞれ、１：５〜３：１の範囲にあることを特徴とする水性製剤。
【請求項２】
前記製剤が８〜１４のｐＨ値を有する、請求項１に記載の水性製剤。
【請求項３】
前記製剤が実質的に酵素を含有しない、請求項１又は２に記載の水性製剤。
【請求項４】
前記キレート剤（Ｃ）が、ＭＧＤＡ、ＧＬＤＡ、及びそれらのそれぞれのアルカリ金属塩から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の水性製剤。
【請求項５】
前記キレート剤（Ｃ）が、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）のＬ−及びＤ−鏡像体の混合物、又はそのそれぞれの、モノ−、ジ−若しくはトリアルカリ金属、又はモノ−、ジ−若しくはトリアンモニウム塩であり、前記混合物が、１０〜７５％範囲の鏡像体過剰率（ｅｅ）でそれぞれのＬ−異性体を主に含有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の水性製剤。
【請求項６】
１０〜６０質量％の全固形分を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の水性製剤。
【請求項７】
分散剤（Ｂ２）が、ホルムアルデヒドと反応したものでもよいナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩から選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の水性製剤。
【請求項８】
（Ｂ１）中の前記少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−オレフィンがジイソブテンから選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の水性製剤。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の水性製剤を含有する、透明又は半透明の包装体。
【請求項１０】
前記包装体がポリビニルアルコールから製造される、請求項９に記載の包装体。
【請求項１１】
前記包装体が、２つの区画、３つの区画又は多区画の包装体であり、その中の１つの区画が請求項１から７のいずれか一項に記載の水性製剤を含有し、その他の区画が含有しない、請求項９又は１０に記載の包装体。
【請求項１２】
前記包装体が、２つの区画、３つの区画又は多区画のポーチであり、その中の１つの区画が請求項１から８のいずれか一項に記載の水性製剤を含有し、その他の区画が含有しない、請求項９から１１のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１３】
洗濯洗浄又は自動食器洗浄のための単回単位用量としての、請求項９から１２のいずれか一項に記載の包装体の使用方法。
【請求項１４】
自動食器洗浄に有用なゲルの製造のための、請求項１から８のいずれか一項に記載の水性製剤の使用方法。
【請求項１５】
（ａ）少なくとも１種の分散剤（Ｂ）と、少なくとも１種の顔料（Ａ）又は少なくとも１種の染料（Ａ）と、水（Ｄ）との混合物を提供する工程と、
（ｂ）少なくとも１種のキレート剤（Ｃ）と混合する工程と
を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の水性製剤の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】水性製剤、それらの製造及び使用
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
（Ａ）少なくとも１種の顔料又は少なくとも１種の染料、
（Ｂ）少なくとも１種の分散剤であって、
（Ｂ１）少なくとも１種のエチレン性不飽和Ｃ４〜Ｃ１０−ジカルボン酸と少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−オレフィンのコポリマー、及びそれらのそれぞれのアルカリ金属塩、及び
（Ｂ２）芳香族スルホン酸及びそれらのそれぞれのアルカリ金属塩、
から選択される、分散剤、
（Ｃ）ＭＧＤＡ，ＧＬＤＡ、ＩＤＳ、クエン酸、及びそれらのそれぞれのアンモニウム及びアルカリ金属塩から選択される少なくとも１種のキレート剤、
（Ｄ）水、
を含有する水性製剤に関し、
顔料（Ａ）又は染料（Ａ）の濃度が、水性製剤の全体に対して、５〜５００ｐｐｍの範囲にあり、
分散剤（Ｂ）の顔料（Ａ）又は染料（Ａ）に対する質量比が、それぞれ、１：５〜３：１の範囲にある。
【背景技術】
【０００２】
キレート剤は、カルシウム及び／又はマグネシウムからの塩を水から除去する多くの用途に必要とされている。例としては、自動食器洗浄組成物（これに限定されない）のようなアルカリ性条件下で作用する硬質表面洗浄組成物、及びさらに洗濯洗浄組成物（これに限定されない）のような布地洗浄組成物が挙げられる。メチルグリシン二酢酸（methyl glycine diacetic acid）（ＭＧＤＡ）及びグルタミン酸二酢酸（glutamic acid diacetic acid）（ＧＬＤＡ）並びにそれらのそれぞれのアルカリ金属塩などのキレート剤は、有用であり、かつＣａ２＋及びＭｇ２＋などのアルカリ土類金属イオンに対して環境に優しい金属イオン封鎖剤である。それらは、リン酸塩類の金属イオン封鎖剤、例えばトリポリリン酸ナトリウム（「ＳＴＰＰ」）と置き換えることができ、この置き換えは、現在、環境上の理由から、多くの国で行われている。したがって、ＭＧＤＡ及び関連する化合物は、推奨されており、様々な目的、例えば洗濯洗剤、自動食器洗浄（ＡＤＷ）の製剤、特にいわゆる無リン酸塩洗濯洗剤及び無リン酸塩ＡＤＷ製剤に使用される。このようなキレート剤を輸送するために、多くの場合には、顆粒などの固体又はゲル又は水性溶液が利用されている。
【０００３】
自動食器洗浄及び洗濯ケアのために、いわゆる単位用量（unit dose）の商業的重要性が高まっている。このような単位用量が、洗浄及びすすぎ工程に対して適切な量の成分を含み、かつ、それらが、最終消費者（end-user）により容易に自動食器洗浄機又は洗濯機に入れることができるので（例えば、ＷＯ ２００２／０４２４００及びＷＯ ２０１１／０７２０１７に参照する）、最終消費者にとって非常に便利である。単位用量の例としては、錠剤及びペレット、特にポーチが挙げられる。多区画ポーチの形態のポーチも開示されている（ＷＯ ２００９／１１２９９４に参照する）。
【０００４】
自動食器洗浄及び洗濯ケアのための製剤の重要なタイプは、ゲルの形態であり得る。ゲルは、そのままで、又は単位用量の一部として、又は単位用量として販売されてもよい。
【０００５】
ポーチにおいて、チマーケティング特徴の様々な形態が開発されている。特定の特徴は、２つ以上の区画を有する包装体である。区画は、単位用量の異なる成分で充填されてもよい。このような区画は、それぞれの単位用量の利用条件下で水溶性であるポリマーフィルムにより、互いに分離されてもよい。別の方法で相容性のないこのような成分（例えば一方の酵素及び他方の漂白剤）を別個の区画に入れることは（例えば、ＥＰ ２ ２１７ ６９０ Ｂ１に参照）、魅力的である。
【０００６】
マーケティング目的のための興味深い特徴は、異なる区画が異なる色を有してもよいことである。しかしながら、キレート剤の水溶液を含む区画は、比較的短時間、例えば２週間以内に退色を起こすことが判明した。当該退色は、このような単位用量の通常の貯蔵寿命内に全体の効果が失われるため、商業的に許容できない。さらに、消費者は、退色が活性の低下と関連していると考えられることが可能である。
【０００７】
しかしながら、広告目的のために、多区画包装体中のキレート剤の少なくとも一部は、カラフルな製剤、例えば１４日間を超えてもその色を維持するカラフルな溶液又は分散液中にあることが望ましい。ＭＧＤＡの存在下で、色の退色は、ＷＯ２０１４／０３７７４６に開示されている。この問題に対する解決策は、異なる相でＭＧＤＡ及び着色剤を有することである。しかしながら、この解決策は、高級な外観を提供しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ ２００２／０４２４００
【特許文献２】ＷＯ ２０１１／０７２０１７
【特許文献３】ＷＯ ２００９／１１２９９４
【特許文献４】ＥＰ ２ ２１７ ６９０ Ｂ１
【特許文献５】ＷＯ２０１４／０３７７４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明は、室温で１４日間以上保存する時にその色を維持し、布地ケア組成物又は硬質表面洗浄組成物などのケア組成物の成分として使用することができる、少なくとも1種の環境に優しいキレート剤の着色された水性製剤を提供することを目的とした。さらに、本発明は、１４日間以上にわたってその色を維持する水性組成物の製造方法を提供することを目的とした。さらに、本発明は、カラフルな水性製剤の利用を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって、以下、本発明によって、本発明の製剤又は本発明の水性製剤又は本発明の（水性）製剤とも称され、最初に定義された水性製剤が見出された。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の水性製剤は、連続相としての水（Ｄ）を含有する。水（Ｄ）はキレート剤（Ｃ）の溶媒とする。本発明のある実施態様において、水は唯一の溶媒である。他の実施態様において、溶媒は、水（Ｄ）、並びに、少なくとも１種の水溶性又は水混和性有機溶媒、例えばエタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロパノールアミン及びＮ−メチルＮ，Ｎ−ジエタノールアミンを含む。他の実施態様において、前記連続相は任意の有機溶媒を含有しない。
【００１２】
水（Ｄ）は、塩分含有水、蒸留水及び脱塩水から選択されてもよい。好ましくは、脱塩水を使用する。
【００１３】
本発明の水性製剤は、
（Ａ）以下、それぞれ、顔料（Ａ）又は染料（Ａ）とも称される、少なくとも１種の顔料又は少なくとも１種の染料、
を含有する。顔料（Ａ）は微粒子の形態で存在する。
【００１４】
本発明の目的のための顔料（Ａ）は、ドイツ標準規格ＤＩＮ ５５９４４に定義されるように、実質的に不溶性で、微細に分散した有機又は無機着色剤である。
【００１５】
有機顔料の好ましい例は、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、アントラントロン顔料、アントラキノン顔料、アントラピリミジン顔料、キナクリドン顔料、キノフタロン顔料、ジオキサジン顔料、フラバントロン顔料、インダントロン顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、イソビオラントロン顔料、金属錯体顔料、ペリノン顔料、ペリレン顔料、フタロシアニン顔料、ピラントロン顔料、チオインジゴ顔料及びトリアリールカルボニウム顔料から選択される。
【００１６】
無機顔料の実例としては、
酸化亜鉛、硫化亜鉛、リトポン、鉛白、硫酸鉛、チョーク、二酸化チタン；
酸化鉄イエロー、カドミウムイエロー、ニッケルチタンイエロー、クロムチタンイエロー、クロムイエロー、クロム酸鉛、バナジウム酸ビスマス、ナポリイエロー又は亜鉛黄；
群青、コバルトブルー、マンガンブルー、鉄ブルー；
ウルトラマリングリーン、コバルトグリーン、酸化クロム（酸化クロムグリーン）；
ウルトラマリンバイオレット、コバルトバイオレット、マンガンバイオレット；
ウルトラマリンレッド、モリブデートレッド、クロムレッド、カドミウムレッド；
酸化鉄ブラウン、クロム鉄ブラウン、亜鉛鉄ブラウン、マンガンチタンブラウン；
酸化鉄ブラック、鉄−マンガンブラック、スピネルブラック、カーボンブラック；
オレンジスピネル及びコランダム、カドミウムオレンジ、クロムオレンジ、モリブデン酸鉛；
アルミニウム又はＣｕ／Ｚｎ合金が挙げられる。
【００１７】
好ましくは、カーボンブラック、酸化鉄顔料、例えば酸化鉄イエロー、酸化鉄ブラウン及び酸化鉄ブラック、酸化亜鉛、並びに酸化チタンである。
【００１８】
好ましくは、顔料（Ａ）は有機顔料又は金属顔料から選択される。
【００１９】
有機顔料の実例としては、
モノアゾ顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｒｏｗｎ ２５；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ５、１３、３６及び６７；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １、２、３、５、８、９、１２、１７、２２、２３、３１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：３、５７：１、６３、１１２、１４６、１７０、１８４、２１０、２４５及び２５１；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、３、７３、７４、６５、９７、１５１及び１８３；
ジスアゾ顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １６、３４及び４４；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅd １４４、１６６、２１４及び２４２；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２、１３、１４、１６、１７、８１、８３、１０６、１１３、１２６、１２７、１５５、１７４、１７６及び１８８；
アンタントロン顔料:Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １６８（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｏｒａｎｇｅ ３）；
アントラキノン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １４７及び１７７；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３１；
アントラキノン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １４７及び１７７；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３１；
アントラピリミジン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １０８（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｙｅｌｌｏｗ ２０）；
キナクリドン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、２０２及び２０６；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９；
キノフタロン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３８；
ジオキサジン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３及び３７；
フラバントロン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ２４（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｙｅｌｌｏｗ １）；
インダントロン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ６０（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ ４）及び６４（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ ６）；
イソインドリン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ６９；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２６０；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３９及び１８５；
イソインドリノン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ６１；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２５７及び２６０；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １０９、１１０、１７３及び１８５；
イソビオラントロン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３１（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｖｉｏｌｅｔ １）；
金属錯体顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １１７、１５０及び１５３；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ８；
ペリノン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ４３（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｏｒａｎｇｅ ７）；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １９４（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｒｅｄ １５）；
ペリレン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ３１及び３２；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２３、１４９、１７８、１７９（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｒｅｄ ２３）、１９０（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｒｅｄ ２９）及び２２４；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２９；
フタロシアニン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６及び１６；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７及び３６；
ピラントロン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ５１；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２１６（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｏｒａｎｇｅ ４）；
チオインジゴ顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ８８及び１８１（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｒｅｄ １）；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３８（Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３）；
トリアリールカルボニウム顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １、６１及び６２；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ １；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ８１、８１：１及び１６９；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １、２、３及び２７；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １（アニリンブラック）；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １０１（アルダジンイエロー）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｒｏｗｎ ２２が挙げられる。
【００２０】
特に好ましい顔料の例は：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：１、１５：３及び１５：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ５、３８及び４３、並びに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７である。
【００２１】
さらに好適な顔料（Ａ）は、赤銅、銀ブロンズ、イリオジン顔料、マイカなどの金属顔料である。
【００２２】
染料（Ａ）の例としては、Ａｃｉｄ Ｒｅｄ １、Ａｃｉｄ Ｒｅｄ ５２、Ａｃｉｄ Ｂｌｕｅ ９、Ａｃｉｄ Ｙｅｌｌｏｗ ３、Ａｃｉｄ Ｙｅｌｌｏｗ ２３、Ａｃｉｄ Ｙｅｌｌｏｗ ７３、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １０１、Ａｃｉｄ Ｇｒｅｅｎ １、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７及びＡｃｉｄ Ｇｒｅｅｎ ２５が挙げられる。
【００２３】
顔料（Ａ）の平均直径は、典型的に、２０ｎｍ〜１．５μｍの範囲、好ましくは１００〜３００ｎｍの範囲にある。
【００２４】
本発明の一実施態様において、顔料（Ａ）は、球形又は実質的に球形、すなわち、最大直径の最小直径に対する比が、１．０から２．０、好ましくは１．５以下の範囲にある粒子形態で存在する。
本発明の水性製剤において、顔料（Ａ）又は染料（Ａ）の濃度は、水性製剤の全体に対して、５〜５００ｐｐｍ、好ましくは５０〜２５０ｐｐｍの範囲にある。
【００２５】
本発明の水性製剤は、以下、分散剤（Ｂ）とも称される、少なくとも１種の分散剤をさらに含有する。分散剤（Ｂ）は、
（Ｂ１）以下、コポリマー（Ｂ１）又は分散剤（Ｂ１）とも称される、少なくとも１種のエチレン性不飽和Ｃ４〜Ｃ１０−ジカルボン酸と少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−オレフィンのコポリマー、及びそれらのそれぞれのアルカリ金属塩、並びに
（Ｂ２）以下、スルホン酸（Ｂ２）又は分散剤（Ｂ２）とも称される、芳香族スルホン酸及びそれらのそれぞれのアルカリ金属塩、
から選択される。
【００２６】
コポリマー（Ｂ１）は、少なくとも１種のエチレン性不飽和Ｃ４〜Ｃ１０−ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メタコン酸又は無水マレイン酸、好ましい例はマレイン酸及び無水マレイン酸である）と、少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−オレフィン、好ましくは少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０−α−オレフィン、例えば、直鎖Ｃ４〜Ｃ２０−α−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン）、又は分岐状Ｃ４〜Ｃ２０−α−オレフィン（例えば、イソ−１−オクテン、イソ−１−ドデセン、ジシソブテン及びトリイソブテン）との、ランダムコポリマー、又はブロックコポリマー、又は好ましくは交互コポリマーである。好ましいＣ４〜Ｃ２０−オレフィンはジイソブテンである。また、コポリマー（Ｂ１）は上記の酸のそれぞれのアルカリ金属塩から選択されてもよい。コポリマー（Ｂ１）に関するアルカリ金属塩という用語は、部分的に又は完全に中和されたコポリマー（Ｂ１）を指し、当該中和は、アルカリ金属、例えばカリウム若しくは好ましくはナトリウム、又はそれらの混合物を用いて行われる。完全に中和された態様が好ましい。エチレン性不飽和Ｃ４〜Ｃ１０−ジカルボン酸のＣ４〜Ｃ２０−α−オレフィンに対するモル比は、１：１０〜１０：１、好ましくは１：３〜３：１、さらにより好ましくは１：１．５〜１．５：１の範囲にある。交互コポリマーの場合、好ましいモル比は１：１．２５〜１．２５：１の範囲にある。
【００２７】
コポリマー（Ｂ１）のさらにより好ましい例は、無水マレイン酸、ジイソブテン、及びそれらのそれぞれのアルカリ金属塩のランダムコポリマー、又はブロックコポリマー、又は好ましくは交互コポリマーである。
【００２８】
本発明の一実施態様において、コポリマー（Ｂ１）は、７のｐＨで１質量％の水溶液中にＩＳＯ １６２８−１に従って決定された、フィケンチャーによるＫ−値を、２５〜４５の範囲に有するものから選択される。
【００２９】
スルホン酸（Ｂ２）は、ベンゼンスルホン酸、α−ナフタレンスルホン酸、β−ナフタレンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、特にナフタレン−１，５−ジスルホン酸、ナフタレン−２，７−ジスルホン酸、オルト−及びパラ−トルエンスルホン酸、オルト−及びパラ−Ｃ２〜Ｃ２０−アルキルベンゼンスルホン酸、及び上記の少なくとも２種の混合物、並びに、特にポリマースルホン酸、例えば、リグニンスルホン酸、及び少なくとも１種の脂肪族アルデヒド（例えば、アセトアルデヒド又は特にホルムアルデヒド）と少なくとも１種の芳香族スルホン酸（例えば、ベンゼンスルホン酸、α−ナフタレンスルホン酸、β−ナフタレンスルホン酸、オルト−及びパラ−トルエンスルホン酸、オルト−及びパラ−Ｃ２〜Ｃ２０−アルキルベンゼンスルホン酸、及び上記の２種以上の混合物）とのポリマー縮合生成物から選択されてもよい。
【００３０】
本発明の一実施態様において、スルホン酸（Ｂ２）は、移動相としての、６０質量％の０．１モル／ｌのＮａＮＯ３水溶液と、３０質量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）と、１０質量％のアセトニトリルとの混合物、及び固定相としての架橋ヒドロキシエチルメタクリレートを使用して、ＧＰＣにより決定した、５００〜３０，０００ｇ／モル、好ましくは４，５００〜６，０００ｇ／モルの範囲の平均分子量ＭＷを有するもののナトリウム塩（完全に中和された）から選択される。
【００３１】
本発明の一実施態様において、少なくとも１種の脂肪族アルデヒドと少なくとも１種の芳香族スルホン酸との重縮合物は、１．５：１〜１：１．５、好ましくは１．５：１〜１：１．１の範囲の合計モル比での脂肪族アルデヒド（単数又は複数）及び芳香族スルホン酸（単数又は複数）を用いて製造される。
【００３２】
スルホン酸（Ｂ２）は、遊離酸として、又は好ましくは部分的に若しくは完全に中和された状態で利用されてもよい。前記中和は、アルカリ金属、例えばカリウム若しくは好ましくはナトリウム、又はそれらの混合物で行われた。完全な中和はさらにより好ましい。
【００３３】
本発明の好ましい実施態様において、スルホン酸（Ｂ２）は、ホルムアルデヒドと反応したものでもよいナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩から選択される。通常、前記反応は、縮合反応又は重縮合反応である。
【００３４】
分散剤（Ｂ）の顔料（Ａ）又は染料（Ａ）に対する質量比は、それぞれ、３：１〜１：５、好ましくは２．５：１〜１：２、さらにより好ましくは１．６：１〜１：１．１の範囲にある。
【００３５】
本発明の水性製剤は、以下、キレート剤（Ｃ）とも略称される、少なくとも１種のキレート剤（Ｃ）をさらに含有する。キレート剤（Ｃ）は、ＭＧＤＡとも称されるメチルグリシン二酢酸、ＧＬＤＡとも称されるグルタミン酸二酢酸、ＩＤＳとも称されるイミノジコハク酸、クエン酸、並びに、それらのそれぞれのアンモニウム及びアルカリ金属塩（好ましくは、アルカリ金属塩）から選択される。
【００３６】
この明細書において、ＭＧＤＡのアルカリ金属塩は、ＭＧＤＡの、リチウム塩、カリウム塩、及び好ましくはナトリウム塩から選択される。ＭＧＤＡは、それぞれのアルカリ金属で部分的に又は完全に中和することができる。好ましい実施態様において、平均２．７〜３のＭＧＤＡのＣＯＯＨ基は、アルカリ金属、好ましくはナトリウムで中和される。特に好ましい実施態様において、キレート剤（Ｃ）はＭＧＤＡの三ナトリウム塩である。
【００３７】
同様に、ＧＬＤＡのアルカリ金属塩は、グルタミン酸二酢酸の、リチウム塩、カリウム塩、及び好ましくはナトリウム塩から選択される。ＧＬＤＡは、それぞれのアルカリ金属で部分的に又は完全に中和することができる。好ましい実施態様において、平均３．５〜４のＧＬＤＡのＣＯＯＨ基は、アルカリ金属、好ましくはナトリウムで中和される。特に好ましい実施態様において、キレート剤（Ｃ）はＧＬＤＡの四ナトリウム塩である。
【００３８】
同様に、ＩＤＳのアルカリ金属塩は、イミノジコハク酸の、リチウム塩、カリウム塩、及び好ましくはナトリウム塩から選択される。ＩＳＤは、それぞれのアルカリ金属で部分的に又は完全に中和することができる。好ましい実施態様において、平均３．５〜４のＩＤＳのＣＯＯＨ基は、アルカリ金属、好ましくはナトリウムで中和される。特に好ましい実施態様において、キレート剤（Ｃ）はＩＤＳの四ナトリウム塩である。
【００３９】
この明細書において、クエン酸のアルカリ金属塩は、クエン酸の、リチウム塩、カリウム塩、及び好ましくはナトリウム塩から選択される。クエン酸は、それぞれのアルカリ金属で部分的に又は完全に中和することができる。好ましい実施態様において、平均２．７〜３のクエン酸のＣＯＯＨ基は、アルカリ金属、好ましくはナトリウムで中和される。特に好ましい実施態様において、キレート剤（Ｃ）はクエン酸の三ナトリウム塩である。
【００４０】
好ましくは、キレート剤（Ｃ）は、ＭＧＤＡ、ＧＬＤＡ、及びそれらのそれぞれのアルカリ金属塩から選択される。
【００４１】
本発明の一実施態様において、キレート剤（Ｃ）は、一般式（Ｉ）、
[CH3-CH(COO)-N(CH2-COO)2]M3-xHx              (I)
（式中、
ｘは、０〜０．５、好ましくは０〜０．２５の範囲にあり、
Ｍは、アンモニウム、置換又は非置換の、カリウム及びナトリウム、並びにそれらの混合物、好ましくはナトリウムから選択される）
の分子のＬ−及びＤ−鏡像体の混合物から選択される。Ｍ３−ｘＨｘの例としては、Ｎａ３−ｘＨｘ、［Ｎａ０．７（ＮＨ４）０．３］３−ｘＨｘ、［（ＮＨ４）０．７Ｎａ０．３］３−ｘＨｘ、（Ｋ０．７Ｎａ０．３）３−ｘＨｘ、（Ｎａ０．７Ｋ０．３）３−ｘＨｘ、（Ｋ０．２２Ｎａ０．７８）３−ｘＨｘ、（Ｎａ０．２２Ｋ０．７８）３−ｘＨｘ及びＫ３−ｘＨｘが挙げられる。Ｍ３−ｘＨｘの好ましい例は、Ｎａ３、Ｎａ２Ｋ、Ｋ２Ｎａ、Ｎａ２．６５Ｋ０．３５、Ｋ２．６５Ｎａ０．３５、Ｋ３、（Ｋ０．８５Ｎａ０．１５）３−ｘＨｘ及び（Ｎａ０．８５Ｋ０．１５）３−ｘＨｘから選択される。
【００４２】
好ましくは、ＭＧＤＡの三アルカリ金属塩、例えば三カリウム塩、ＭＧＤＡの二ナトリウム一カリウム塩、ＭＧＤＡの二カリウム一ナトリウム塩、三アルカリ金属塩（ここで、２０〜２５モル％のアルカリ金属がカリウムであり、残りの７５〜８０モル％がナトリウムである）、三アルカリ金属塩（ここで、２０〜２５モル％のアルカリ金属がナトリウムであり、残りの７５〜８０モル％がカリウムである）、及びＭＧＤＡの三カリウム塩である。
【００４３】
本発明の一実施態様において、キレート剤（Ｃ）中のそれぞれのＬ−異性体の鏡像体過剰率は、５〜８５％、好ましくは１０〜７５％、さらにより好ましくは２０〜６０％の範囲にある。
【００４４】
２つ以上の一般式（Ｉ）の化合物が存在する実施態様において、ｅｅは、それぞれの混合物中に存在する、全てのＤ−異性体と比較して、全てのＬ−異性体の鏡像体過剰率を指す。例えば、ＭＧＤＡのジ−及びトリナトリウム塩の混合物が存在する場合において、ｅｅは、Ｄ−ＭＧＤＡのジナトリウム塩及びトリナトリウム塩の合計に関して、Ｌ−ＭＧＤＡのジナトリウム塩及びトリナトリウム塩の合計を指す。
【００４５】
鏡像体過剰率は、偏光（旋光測定）の測定により、又は好ましくはクロマトグラフィーにより、例えば、キラルカラム、例えば固定相としての1種以上のシクロデキストリン又は配位子交換（Ｐｉｒｋｌｅ−ｂｒｕｓｈ）コンセプトキラル固定相を用いたＨＰＬＣにより、決定することができる。好ましくは、銅（ＩＩ）塩の存在下でＤ−ペニシラミンなどの固定された光学活性アミンを用いたＨＰＬＣにより、ｅｅを決定することである。
【００４６】
本発明の一実施態様において、ＭＧＤＡは、０．１〜１０質量％の１種以上の光学不活性の不純物を含有してもよい。少なくとも１種の不純物は、イミノ二酢酸、ギ酸、グリコール酸、プロピオン酸、酢酸及びそれらのそれぞれのアルカリ金属塩又はモノ−、ジ−若しくはトリアンモニウム塩から選択される。本発明の一実施態様において、本発明の混合物は、０．２質量％未満、好ましくは０．０１〜０．１質量％のニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）を含有してもよい。パーセンテージはキレート剤（Ｃ）の合計に関する。
【００４７】
本発明の一実施態様において、ＭＧＤＡは、０．１〜１０質量％の１種以上の光学活性の不純物を含んでもよい。少なくとも１種の不純物は、Ｌ−カルボキシメチルアラニン及びそのそれぞれのモノ−又はジアルカリ金属塩、及びＭＧＤＡの合成の間に不完全な鹸化から生成する光学活性のモノ−又はジアミドから選択される。好ましくは、光学活性の不純物の量は、ＭＧＤＡに対して０．０１〜１．５質量％の範囲にある。さらにより好ましくは、光学活性の不純物の量は０．１〜０．２質量％の範囲にある。
【００４８】
本発明の一実施態様においてキレート剤（Ｃ）は、一般式（ＩＩ）、
[OOC-(CH2)2-CH(COO)-N(CH2-COO)2]M4-xHx          (II)
（式中、ｘ及びＭは、上記のように定義される）
の分子のＬ−及びＤ−鏡像体の混合物から選択される。Ｍ４−ｘＨｘの例としては、Ｎａ４−ｘＨｘ、Ｎａ４、Ｎａ３Ｋ、Ｋ３Ｎａ、［Ｎａ０．７（ＮＨ４）０．３]４−ｘＨｘ、［（ＮＨ４）０．７Ｎａ０．３］４−ｘＨｘ、（Ｋ０．７Ｎａ０．３）４−ｘＨｘ、（Ｎａ０．７Ｋ０．３）４−ｘＨｘ、（Ｋ０．２２Ｎａ０．７８）４−ｘＨｘ、（Ｎａ０．２２Ｋ０．７８）４−ｘＨｘ及びＫ４−ｘＨｘが挙げられる。Ｍ４−ｘＨｘの好ましい例は、Ｎａ４、Ｎａ３Ｋ、Ｋ３Ｎａ、Ｎａ０．６５Ｋ３．２５、Ｋ０．６５Ｎａ３．３５、Ｋ４、（Ｋ０．８５Ｎａ０．１５）４−ｘＨｘ及び（Ｎａ０．８５Ｋ０．１５）４−ｘＨｘから選択される。
【００４９】
一般式（ＩＩ）による化合物の好ましい例としては、ＧＬＤＡのテトラカリウム塩、ジナトリウムジカリウム塩、ＧＬＤＡのトリカリウムモノナトリウム塩、テトラアルカリ金属塩（ここで、アルカリ金属の２０〜２５モル％はカリウムであり、残りの７５〜８０モル％はナトリウムである）、テトラアルカリ金属塩（ここで、アルカリ金属の２０〜２５モル％はナトリウムであり、残りの７５〜８０モル％はカリウムである）、及びＧＬＤＡのテトラカリウム塩である。
【００５０】
本発明の一実施態様において、一般式（ＩＩ）による化合物から選択されたキレート剤（Ｃ）中のそれぞれのＬ−異性体の鏡像体過剰率は、５〜８５％の範囲、好ましくは１０〜８５％の範囲、さらにより好ましくは少なくとも２０％である。
【００５１】
２つ以上の一般式（ＩＩ）の化合物が存在する実施態様において、ｅｅは、全てのＤ−異性体と比較して、それぞれの混合物中に存在する全てのＬ−異性体の鏡像体過剰率を指す。例えば、ＧＬＤＡのトリ−及びテトラナトリウム塩の混合物が存在する場合において、ｅｅは、Ｄ−ＧＬＤＡのトリナトリウム塩及びテトラナトリウム塩の合計に関して、Ｌ−ＧＬＤＡのトリナトリウム塩及びテトラナトリウム塩の合計を指す。
【００５２】
一般式（ＩＩ）による化合物の鏡像体過剰率は、偏光（旋光測定）の測定により、又はクロマトグラフィーにより、例えばキラルカラムを用いたＨＰＬＣにより若しくはキラル毛管電気泳動（chiral capillary electrophoresis）により決定されてもよい。
【００５３】
本発明の一実施態様において、一般式（ＩＩ）による化合物から選択されたキレート剤（Ｃ）は、０．１〜１０質量％の１種以上の光学不活性の不純物を含有してもよい。少なくとも１種の不純物は、イミノ二酢酸、ギ酸、グリコール酸、プロピオン酸、酢酸及びそれらのそれぞれのアルカリ金属塩又はモノ−、ジ−若しくはトリアンモニウム塩から選択される。本発明の一実施態様において、本発明の混合物は、０．２質量％未満、好ましくは０．０１〜０．１質量％のニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）を含有してもよい。パーセンテージは錯化剤（Ａ）の合計に関する。
【００５４】
本発明の一実施態様において、一般式（ＩＩ）による化合物から選択されたキレート剤（Ｃ）は、０．１〜１０質量％の１種以上の光学活性の不純物を含んでもよい。少なくとも１種の不純物は、Ｌ−カルボキシメチルグルタメート及びそのそれぞれのモノ−又はジアルカリ金属塩及びそれぞれのラクタム、並びに、キレート剤（Ｃ）の合成の間に不完全な鹸化から生成する光学活性のモノ−又はジアミドから選択される。好ましくは、光学活性の不純物の量は、キレート剤（Ｃ）に対して０．０１〜１．５質量％の範囲である。さらにより好ましくは、光学活性の不純物の量は０．１〜０．２質量％の範囲である。
【００５５】
本発明の一態様において、キレート剤（Ｃ）は、少量の、アルカリ金属又はアンモニウム以外のカチオンを含有してもよい。したがって、少量の、例えばアニオンに基づいて０．０１〜５モル％の全体のキレート剤は、アルカリ土類金属カチオン、例えばＭｇ２＋若しくはＣａ２＋、又は遷移金属イオン、例えばＦｅ２＋若しくはＦｅ３＋カチオンを有することが可能である。
【００５６】
本発明の一実施態様において、本発明の水性製剤は、１０〜６０質量％、好ましくは２０〜５５質量％、より好ましくは３５〜５０質量％、さらにより好ましくは４４〜５０質量％のキレート剤（Ｃ）を含有してもよい。
【００５７】
本発明の一実施態様において、本発明の水性製剤は、１０〜６０％の範囲の全固形分を有してもよい。
【００５８】
本発明の一実施態様において、本発明の水性製剤は、全固形分に関し、１質量％の水性製剤で決定された、８〜１４、好ましくは１０〜１２の範囲のｐＨ値を有する。
【００５９】
本発明の一実施態様において、本発明の水性製剤は酵素を含有しない。この明細書において、「酵素を含有しない」という用語は、１０ｐｐｍ未満の酵素又は検出できない量の酵素を含有する水性製剤に適用する。
【００６０】
好ましくは、本発明の水性製剤は、過酸化水素及び過炭酸ナトリウムなどの漂白剤を含有しない。この明細書において、「漂白剤を含有しない」という用語は、１００ｐｐｍ未満の漂白剤又は検出できない量の漂白剤を含有する水性製剤に適用する。
【００６１】
本発明の好ましい実施態様において、本発明の水性製剤は、過酸化物も酵素も含有しない。通常、このような好ましい実施態様はより長い貯蔵寿命を示す。
【００６２】
本発明の一実施態様において、本発明の水性製剤は、少なくとも１種の粘度調整剤、例えば粘度増強剤とも称される増粘剤を含有してもよい。増粘剤の例は、天然増粘剤及び合成増粘剤である。増粘剤の例としては、寒天、カルガゲン、トラガカント、アラビアゴム、アルギン酸塩、ペクチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、ゼラチン、ローカストビーンガム、架橋ポリ（メタ）アクリレート、例えばメチレンビス−（メタ）アクリルアミドと架橋されたポリアクリル酸、さらにケイ酸、粘土、例えばモンモリロナイト及びゼオライト（これらに限定しない）、並びに、さらにデキストリン及びカゼインが挙げられる。
【００６３】
本発明の一実施態様において、本発明の水性製剤は、少なくとも１種の無機塩を含有してもよい。このような無機塩の例としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｎａ２ＳＯ４、Ｋ２ＳＯ４、ＫＣｌ及びＮａＣｌが挙げられる。特に、分散剤（Ｂ２）は、通常、それらの合成に由来する不純物としてのＮａ２ＳＯ４又はＫ２ＳＯ４を含有する。特定の実施態様において、本発明の水性製剤は０．００１〜１質量％の無機塩を含有する。
【００６４】
本発明の一実施態様において、本発明の水性製剤は、ＭＧＤＡ又はＧＬＤＡ以外の少なくとも１種のキレート剤を含有してもよい。例としては、クエン酸塩及びそのそれぞれのアルカリ金属塩、アミノポリカルボン酸塩及びそのそれぞれのアルカリ金属塩、例えばＩＤＳ及びＩＤＳ−Ｎａ４、並びに、ホスホン酸誘導体、例えばヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸のジナトリウム塩（「ＨＥＤＰ」）が挙げられる。他の実施態様において、本発明の水性製剤は、ＭＧＤＡ又はＧＬＤＡ以外の任意のキレート剤を含有しない。
【００６５】
本発明の一実施態様において、本発明の水性製剤は、２５℃でＤＩＮ ５３０１８−１：２００８−０９に従って決定された、１００〜３０，０００ｍＰａ・ｓの範囲の動粘度を有する。ゲルである好ましい実施態様において、このようなゲルが洗濯ケア利用への使用に決定される場合、このような水性製剤の動粘度は、４００〜２，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは４５０〜１，８００ｍＰａ・ｓの範囲にある。ゲルである他の好ましい実施態様において、このようなゲルが自動食器洗浄利用への使用に決定される場合、このような水性製剤の動粘度は、１，０００〜２５，０００ｍＰａ・ｓ、さらにより好ましくは２，５００〜２０，０００ｍＰａ・ｓの範囲にある。
【００６６】
本発明の水性製剤は、例えば、洗濯洗浄、特に自動食器洗浄において、単回単位用量で、全面的な有用性を示す。それらは、効率的な方法で環境に優しいキレート剤を提供するだけでなく、数週間後でも良好な色の安定性も示す。
【００６７】
本発明の別の態様は、本発明による水性製剤を含有する透明又は半透明の包装体に関する。この明細書において、このような包装体は、本発明の包装体、本発明による包装体、又は本発明により充填された包装体とも称される。この明細書において、透明な包装体は、可視光線を通過できるように定義され、光子が回折に付するスネル法則（Snell’s law）に巨視的に従う。この明細書において、半透明の包装体は、一定のパーセンテージの可視光線（スネル法則に巨視的に従う）を通過でき、少量のみが散乱されるように定義される。
【００６８】
本発明の包装体は、１つ以上の区画を含んでもよく、少なくとも１つの前記区画が本発明の水性製剤を含有する。２つ以上の区画を含む本発明の包装体において、少なくとも１つの区画が本発明の製剤を含有するだけではなく、好ましくは全ての区画に本発明の製剤を含有するわけではない。さらにより好ましくは、２つ以上の区画を含む本発明の包装体において、１つの区画が本発明の製剤を含有し、他の区画（単数又は複数）が含有しない。
【００６９】
本発明の好ましい実施態様において、前記本発明の包装体は、２つの区画、３つの区画又は多区画の包装体であり、その中の１つの区画が本発明の水性製剤を含有し、他の区画（単数又は複数）が含有しない。
【００７０】
本発明のさらにより好ましい実施態様において、前記本発明の包装体は、２つの区画、３つの区画又は多区画のポーチであり、その中の１つの区画が本発明の水性製剤を含有し、他の区画（単数又は複数）が含有しない。
【００７１】
本発明の一実施態様において、本発明の包装体は、１つ以上の区画を有するボックスの形態、又は１つ以上の区画を有する小袋（sachet）の形態、又は１つ以上の区画を有するポーチの形態、又はボックスと１つ以上のポーチとの組み合わせの形態、特にボックスと１つのポーチとの組み合わせの形態である。このような組み合わせにおいて、ボックス及びポーチが、それらを接着剤でつけることにより互いに接着されてもよい。２つの区画を有するポーチは、２室ポーチとも称される。１つの区画を有するポーチは、１室ポーチとも称される。したがって、特定の実施態様において、本発明による包装体は、２室ポーチの形態、又はボックスと１室ポーチとの組み合わせの形態であってもよい。
【００７２】
本発明の包装体は、機械的可撓性又は剛性を有してもよい。機械的可撓性と機械的剛性との間の差異は、２本の指で平均最終消費による変形可能性の程度を手動で決定することによって行うことができる。そのような平均最終消費が、前記包装体の形状を少なくとも５％だけ一次元に変形させることができる場合、それぞれの包装体は機械的可撓性を有すると見なされ、そうでない場合、剛性を有すると見なされる。
【００７３】
特定の実施態様において、本発明の包装体は、１つの錠剤当たり少なくとも１つの空洞を有する錠剤である。１つの空洞につき、少なくとも１つのポーチを有し、好ましくは、該空洞に配置され、該錠剤に付着する少なくとも１つのポーチを有する。特定の実施態様において、本発明の水性製剤を含むポーチの容積は空洞の容積に対応し、例えば、それらは同様の容積±１０％、好ましくは±５％を有してもよい。空洞、及び本発明の水性製剤を含むポーチの形状及びサイズはより良く互いに対応するほど、輸送中の破損が少ないことが観察することができる。このような錠剤は、例えばポリビニルアルコールのフィルムで包装されてもよい。錠剤は、それぞれの洗剤組成物の成分、例えば界面活性剤、ビルダー（単数又は複数）、酵素及び／又は漂白剤を含む。
【００７４】
他の特定の実施態様において、本発明の包装体は、１つのボックス当たり少なくとも１つの空洞を有するボックスである。１つの空洞につき、少なくとも１つのポーチを有し、好ましくは、該空洞に置き、該ボックスに付着する少なくとも１つのポーチを有する。特定の実施態様において、本発明の水性製剤を含むポーチの容積は空洞の容積に対応し、例えば、それらは同様の容積±１０％、好ましくは±５％を有してもよい。空洞、及び本発明の水性製剤を含むポーチの形状及びサイズはより良く互いに対応するほど、輸送中の破損が少ないことが観察することができる。ボックスは、それぞれの洗剤組成物の成分、例えば界面活性剤、ビルダー（単数又は複数）、酵素及び／又は漂白剤を含む。
【００７５】
他の特定の実施態様において、本発明の包装体は、少なくとも２つの区画、例えば２つ、３つ又は４つの区画を包含するポーチである。区画の１つは、本発明の水性製剤を含有する。それぞれの洗剤組成物の他の成分は、１つ以上の他の区画中にある。
【００７６】
本発明の一実施態様において、本発明の包装体に含まれる全てのキレート剤（Ｃ）は、溶解した形態で特定の区画中にある。本発明の他の実施態様において、キレート剤（Ｃ）の一部は、上述したように、溶解した形態で１つの区画中に含まれ、さらなるキレート剤（Ｃ）は、利用できるように、本発明の包装体の他の区画又は１つの他の区画中に含まれる。
【００７７】
本発明の一実施態様において、本発明による包装体、特にポーチは、０．５〜７ｃｍの直径を有する。
【００７８】
本発明の一実施態様において、本発明による包装体、特にポーチ（密閉状態で）は、１５〜７０ｍｌ、好ましくは１８〜５０ｍｌ、特に２０〜３０ｍｌの範囲の容積を有する。このような本発明の包装体は、特に、ホームケア利用における自動食器洗浄に有用である。ホームケア利用における織物材料ケアに特に有用である本発明の包装体は、１５〜４０ｍｌ、好ましくは２５〜３０ｍｌの容積を有してもよい。
【００７９】
本発明の一実施態様において、個々の区画は、０．５〜５０ｍｌ、好ましくは５〜２５ｍｌの容量を有する。本発明の包装体が２つ以上の区画を包含する実施態様において、このような区画は、同様のサイズ又は異なるサイズを有してもよい。好ましくは、本発明の包装体が２つ以上の区画を包含する実施態様において、このような包装体は、１つの主要な区画、及び１つまたは２つまたは３つのより小さい区画を包含する。
【００８０】
本発明の包装体は、好ましくはポリマー製、好ましくは水溶性ポリマー製である。本発明に関するポーチは、ポリマーフィルム製である。
【００８１】
前記ポリマーは、天然ポリマー、修飾された（modified）天然ポリマー、合成ポリマーから選択されもよい。好適な天然ポリマーの例としては、アルギネート、特にアルギン酸ナトリウム、さらにキサンタン、カラガム、デキストリン、マルトデキストリン、ゼラチン、デンプン及びペクチンが挙げられる。好適な修飾された天然ポリマーの例としては、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）及びヒドロキシメチルセルロースが挙げられる。好適な合成ポリマーの例としては、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアルキレングリコール、好ましくはポリプロピレングリコール及びポリエチレングリコール、特に少なくとも２，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量ＭＷを有するポリエチレングリコール、並びに特にポリビニルアルコールが挙げられる。
【００８２】
ここで使用される「ポリビニルアルコール」という用語は、酢酸ビニルのフリーラジカル重合、次のエステル基の全部又は大部分の加水分解（鹸化）により生成することがきるポリビニルアルコールのホモポリマーだけでなく、酢酸ビニルと、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、（メタ）アクリル酸メチル及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）から選択される少なくとも１種のコモノマーとのフリーラジカル重合により得られうるコポリマーも含む。
【００８３】
本発明の好ましい実施態様において、包装体、特にポーチの製造に使用されるポリビニルアルコールは、５００〜３，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均重合度（質量平均）を有する。好ましくは、このようなポリビニルアルコールの分子量ＭＷは、６，０００〜２５０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは７５，０００ｇ／ｍｏｌ以下の範囲である。好ましくは、分子量は、それぞれのポリ酢酸ビニル又は鹸化前のそれぞれのコポリマーのゲル浸透クロマトグラフィーにより決定される。
【００８４】
好ましくは、本発明の包装体、特にポーチの製造に使用されるポリビニルアルコールは、１Ｈ ＮＭＲ分光法によって決定されるアタクチック（atactic）である。
【００８５】
包装体（特にポーチ）の製造に使用されるポリビニルアルコールは、実質的に（ＣＨ２−ＣＨＯＨ）の反復単位を有する。ポリビニルアルコール中のヒドロキシル基は、主に１，３−位にあり、したがって−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−タイプの構造単位を形成する。少量（１〜２モル％）の末端（germinal）ヒドロキシル基が存在し、したがって−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−の構造単位を形成する。
【００８６】
１種以上の修飾ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコール以外のポリマーとして、又はポリエチレングリコール若しくはポリビニルアルコールとの組み合わせで使用されてもよい。例としては、ポリ酢酸ビニルとグラフト化され、続いてエステル基を加水分解／鹸化するポリアルキレングリコールなどのグラフトコポリマーが挙げられる。
【００８７】
ポリマーは、１種以上の添加剤の有無にかかわらず使用されてもよい。好適な添加剤は、特に、可塑剤、例えばＣ４〜Ｃ１０−ジカルボン酸（例えば、アジピン酸）、並びに、グリコール、例えばエチレングリコール及びジエチレングリコールである。
【００８８】
それらの製造のために、市販のポリビニルアルコールは、通常、残留の非鹸化エステル基、特にアセタート基を有する。本発明の実施態様において、包装体、特にポーチの製造に使用されるポリビニルアルコールは、８７〜８９モル％の範囲の鹸化度を実質的に有する。鹸化度は、エステル値の決定に従って、例えばＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ３６８１ （２００７−１０）に従って決定することができる。
【００８９】
本発明の一実施態様において、本発明の実施態様において、包装体の製造、特にポーチの製造に使用されるポリビニルアルコールは、例えばＤＩＮ ５３７６５：１９９４−０３又はＩＳＯ １１３５７−２：１９９９−０３に従って決定することができる、５５〜６０℃（好ましくは５８℃）の範囲のガラス転移温度を有する。
【００９０】
本発明の一実施態様において、本発明の実施態様において、本発明の包装体の製造、特にポーチの製造に使用されるポリビニルアルコールは、１８５〜１８７℃の範囲の融点を有する。
【００９１】
本発明の一実施態様において、本発明の実施態様のための製造、特に単回単位容量を含むポーチの製造に使用されるポリビニルアルコールは、糖類、例えばグルコース、フルクトース、又は澱粉で、部分的にアセタール化又はケタール化される。本発明の他の実施態様において、包装体、特にポーチの製造に使用されるポリビニルアルコールは、例えばマレイン酸又はイタコン酸で、部分的にエステル化される。
【００９２】
本発明の一実施態様において、ポリビニルアルコールフィルムは、可塑剤を含有してもよい。可塑剤は、このようなポリビニルアルコールフィルムの剛性を低下することに使用されてもよい。ポリビニルアルコールのために使用できる可塑剤としての好適な化合物は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、例えば４００ｇ／ｍｏｌ以下の平均分子量ＭＷを有するポリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、及びネオ−ペンチルグリコールである。それぞれのポリビニルアルコールの２５質量％以下は、可塑剤であってもよい。
【００９３】
本発明の一実施態様において、前記ポーチはポリマーフィルムから製造され、前記ポリマーは、少なくとも４０℃の温度、例えば４０〜９５℃の範囲の温度で水溶性であるが、５〜３０度の範囲の温度で不溶性である。他の実施態様において、前記ポーチは、１℃でも水中に可溶性であるポリマーフィルムから製造される。本発明に関して、水溶性及び水中に可溶性という用語は、交互に使用される。それらの両方とも２０℃の水中に溶解するポリマーを指し、その決定方法は下記に説明する。しかしながら、このようなポリマーは、キレート剤（Ｃ）を含有する水性媒体において、はるかに遅く溶解し、又は全く検出できない。溶解性のパーセンテージが少なくとも９０％である場合、ポリマーは水溶性であると判断される。パーセンテージの好適な決定方法は、下記に開示される。
【００９４】
１℃以上で可溶性であるポリマーフィルム、及び４０℃で可溶性であるポリマーフィルムの例は、Ｓｏｌｕｂｌｏｎ（登録商標）の商標でＳｙｎｔａｎａ Ｅ. Ｈａｒｋｅ ＧｍｂＨ＆Ｃｏから入手可能なポリビニルアルコールフィルムである。
【００９５】
本発明の一実施態様において、本発明に使用することができるポーチの製造に使用されるポリマーフィルム、好ましくはポリビニルアルコールフィルムは、１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜９０μｍ、より好ましくは２５〜３５μｍの範囲の厚さ（強度）を有する。ポリマーフィルム、特にポリビニルアルコールフィルムの強度が１００μｍを超える場合、洗濯サイクルの間にそれらを溶解するのに時間がかかりすぎる。ポリマーフィルム、特にポリビニルアルコールフィルムの強度が１０μｍ未満である場合、それらは、機械的応力に敏感である。
【００９６】
本発明の包装体は、洗剤組成物、特に洗濯ケア又は自動食器洗浄に有用な洗剤組成物に有用な1種以上の物質を含んでもよい。このような物質の例としては、界面活性剤、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００９７】
好ましい非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化アルコール、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのジ−及びマルチブロックコポリマー、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドとソルビタンとの反応生成物、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、ヒドロキシアルキル混合のエーテル及びアミンオキシドである。
【００９８】
アルコキシル化アルコール及びアルコキシル化脂肪アルコールの好ましい例は、例えば、一般式（ＩＩＩ）、
【化１】
2018504502.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、同一又は異なり、水素及び直鎖Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルから選択され、好ましくはいずれの場合にも同一であり、エチル、特に好ましくは水素又はメチルであり、
Ｒ２は、分岐又は直鎖のＣ８〜Ｃ２２−アルキルから選択され、例えば、ｎ−Ｃ８Ｈ１７、ｎ−Ｃ１０Ｈ２１、ｎ−Ｃ１２Ｈ２５、ｎ−Ｃ１４Ｈ２９、ｎ−Ｃ１６Ｈ３３又はｎ−Ｃ１８Ｈ３７であり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル又はイソデシルから選択される）
の化合物である。
【００９９】
変数ｍ及びｎは、０〜３００の範囲にあり、ｎ及びｍの合計は、少なくとも１、好ましくは３〜５０の範囲にある。好ましくは、ｍは１〜１００の範囲にあり、ｎは０〜３０の範囲にある。
【０１００】
一実施態様において、一般式（ＩＩＩ）の化合物は、ブロックコポリマー又はランダムコポリマーであってもよく、好ましくはブロックコポリマーである。
【０１０１】
アルコキシル化アルコールの他の好ましい例は、例えば、一般式（ＩＶ）、
【化２】
2018504502.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、同一又は異なり、水素及び直鎖Ｃ１〜Ｃ０−アルキルから選択され、好ましくはいずれの場合にも同一であり、エチル、特に好ましくは水素又はメチルであり、
Ｒ２は、分岐又は直鎖のＣ６〜Ｃ２０−アルキルから選択され、特に、ｎ−Ｃ８Ｈ１７、ｎ−Ｃ１０Ｈ２１、ｎ−Ｃ１２Ｈ２５、ｎ−Ｃ１３Ｈ２７、ｎ−Ｃ１５Ｈ３１、ｎ−Ｃ１４Ｈ２９、ｎ−Ｃ１６Ｈ３３、ｎ−Ｃ１８Ｈ３７であり、
ａは、０〜１０、好ましくは１〜６の範囲の数字であり、
ｂは、１〜８０、好ましくは４〜２０の範囲の数字であり、
ｄは、０〜５０、好ましくは４〜２５の範囲の数字である）
の化合物である。
【０１０２】
ａ＋ｂ＋ｄの合計は、好ましくは５〜１００の範囲、さらにより好ましくは９〜５０の範囲にある。
【０１０３】
ヒドロキシアルキル混合エーテルの好ましい例は、一般式（Ｖ）、
【化３】
2018504502.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、同一又は異なり、水素及び直鎖Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルから選択され、好ましくはいずれの場合にも同一であり、エチル、特に好ましくは水素又はメチルであり、
Ｒ２は、分岐又は直鎖のＣ８〜Ｃ２２−アルキルから選択され、例えば、イソ−Ｃ１１Ｈ２３、イソ−Ｃ１３Ｈ２７、ｎ−Ｃ８Ｈ１７、ｎ−Ｃ１０Ｈ２１、ｎ−Ｃ１２Ｈ２５、ｎ−Ｃ１４Ｈ２９、ｎ−Ｃ１６Ｈ３３又はｎ−Ｃ１８Ｈ３７であり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、イソデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、及びｎ−オクタデシルから選択される）
の化合物である。
【０１０４】
変数ｍ及びｎは、０〜３００の範囲にあり、ｎ及びｍの合計は、少なくとも１、好ましくは５〜５０の範囲にある。好ましくは、ｍは１〜１００の範囲にあり、ｎは０〜３０の範囲にある。
【０１０５】
一般式（ＩＶ）及び（Ｖ）の化合物は、ブロックコポリマー又はランダムコポリマーであってもよく、好ましくはブロックコポリマーである。
【０１０６】
さらなる好適な非イオン性界面活性剤は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドからなるジ−及びマルチブロックコポリマーから選択される。さらなる好適な非イオン性界面活性剤は、エトキシル化又はプロポキシル化ソルビタンエステルから選択される。アミンオキシド又はアルキルポリグリコシド、特に直鎖Ｃ４〜Ｃ１６−アルキルポリグリコシド、及び分岐のＣ８〜Ｃ１４−アルキルポリグリコシド、例えば一般平均式（ＶＩ）、
【化４】
2018504502.tif 000004
（式中、
Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、特にエチル、ｎ−プロピル又はイソプロピルであり、
Ｒ６は、−（ＣＨ２）２−Ｒ５であり、
Ｇ１は、４個〜６個の炭素原子を有する単糖から、特にグルコース及びキシロースから選択され、
ｙは、１．１〜４の範囲にあり、ｙは平均数である）
の化合物は、同様に好適である。
【０１０７】
非イオン性界面活性剤のさらなる例は、一般式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）、
【化５】
2018504502.tif 000005
（式中、
ＡＯは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシドから選択され、
ＥＯは、エチレンオキシド、ＣＨ２ＣＨ２−Ｏであり、
Ｒ７は、分岐又は直鎖のＣ８〜Ｃ１８−アルキルから選択され、
Ａ３Ｏは、プロピレンオキシド及びブチレンオキシドから選択され、
ｗは、１５〜７０、好ましくは３０〜５０の範囲の数字であり、
ｗ１及びｗ３は、１〜５の数字であり、
ｗ２は、１３〜３５の範囲の数字である）
の化合物である。
【０１０８】
好適なさらなる非イオン性界面活性剤の概要は、ＥＰ Ａ ０ ８５１ ０２３及びＤＥ−Ａ １９８ １９ １８７に見出される。
【０１０９】
また、２種以上の種々の非イオン性界面活性剤の混合物が存在してもよい。
【０１１０】
存在する可能性がある他の界面活性剤は、両性（双性イオン）界面活性剤、アニオン性界面活性剤及びそれらの混合物から選択される。
【０１１１】
両性界面活性剤の例としては、使用条件下で同一の分子中に正電荷及び負電荷を持つものが挙げられる。両性界面活性剤の好ましい例は、いわゆるベタイン型界面活性剤である。ベタイン型界面活性剤の多くの例は、１分子当たり、１つの四級化窒素原子及び１つのカルボン酸基を持つ。両性界面活性剤の特に好ましい例は、コカミドプロピルベタイン（ラウラミドプロピルベタイン）である。
【０１１２】
アミノオキシド界面活性剤の例は、一般式（ＩＸ）、
R8R9R10N→O                        (IX)
（式中、Ｒ１０、Ｒ８及びＲ９は、互いに独立して、脂肪族、脂環式又はＣ２〜Ｃ４−アルキレンＣ１０〜Ｃ２０−アルキルアミド部分から選択される。好ましくは、Ｒ１０はＣ８〜Ｃ２０−アルキル又はＣ２〜Ｃ４−アルキレンＣ１０〜Ｃ２０−アルキルアミドから選択され、Ｒ８及びＲ９の両方ともメチルである）
の化合物である。
【０１１３】
特に好ましい例は、時にラウラミンオキシドとも称される、ラウリルジメチルアミノオキシドである。さらなる特に好ましい例は、時にコカミドプロピルアミンオキシドも称される、コカミジルプロピルジメチルアミノオキシドである。
【０１１４】
好適なアニオン性界面活性剤の例としては、アルカリ金属及びアンモニウムの、Ｃ８〜Ｃ１８−アルキル硫酸塩、Ｃ８〜Ｃ１８−脂肪アルコールポリエーテル硫酸塩、エトキシル化Ｃ４〜Ｃ１２−アルキルフェノール（エトキシル化度：１〜５０モルのエチレンオキシド／モル）の硫酸半エステル塩、Ｃ１２〜Ｃ１８−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、例えばＣ１２〜Ｃ１８−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、さらにＣ１２〜Ｃ１８−アルキルスルホン酸塩、及びＣ１０〜Ｃ１８−アルキルアリールスルホン酸塩が挙げられる。好ましくは、前述した化合物の、アルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩である。
【０１１５】
好適なアニオン性界面活性剤のさらなる例としては、石鹸、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸のナトリウム塩又はカリウム塩、エーテルカルボン酸塩、及びアルキルエーテルリン酸塩が挙げられる。
【０１１６】
本発明の一実施態様において、本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びアミンオキシド界面活性剤から選択される界面活性剤の少なくとも１種を、０．１〜６０質量％含有してもよい。
【０１１７】
好ましい実施態様において、本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、任意のアニオン性界面活性剤を含有しない。
【０１１８】
本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、漂白剤とも称される、少なくとも１種の漂白剤を含有してもよい。漂白剤は、塩素系漂白剤及び過酸化漂白剤から選択されてもよく、過酸化漂白剤は、無機過酸化漂白剤及び有機過酸化漂白剤から選択されてもよい。好ましくは、過炭酸アルカリ金属塩、過ホウ酸アルカリ金属塩、及び過硫酸アルカリ金属塩から選択される無機過酸化漂白剤である。
【０１１９】
有機過酸化漂白剤の例としては、有機過カルボン酸、特に有機過カルボン酸が挙げられる。
【０１２０】
好適な塩素含有の漂白剤は、例えば、１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、Ｎ−クロロスルファミド、クロラミンＴ、クロラミンＢ、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸マグネシウム、次亜塩素酸カリウム、ジクロロイソシアヌル酸カリウム及びジクロロイソシアヌル酸ナトリウムである。
【０１２１】
本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、例えば、３〜１０質量％の塩素含有の漂白剤を含んでもよい。
【０１２２】
本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、１種以上の漂白触媒を含んでもよい。漂白触媒は、漂白促進の遷移金属塩又は遷移金属複合体、例えばマンガン−、鉄−、コバルト−、ルテニウム−若しくはモリブデン−サレン複合体、又はカルボニル複合体から選択することができる。窒素含有の三脚型配位子を有するマンガン、鉄、コバルト、ルテニウムモリブデン、チタン、バナジウム及び銅の複合体、並びに、コバルト−、鉄−、銅−及びルテニウム−アミン複合体も、漂白触媒として使用することができる。
【０１２３】
本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、１種以上の漂白活性剤、例えば、Ｎ−メチルモルホリニウム−アセトニトリル塩（「ＭＭＡ塩」）、トリメチルアンモニウムアセトニトリル塩、Ｎ−アシルイミド、例えばＮ−ノナノイルスクシンイミド、１，５−ジアセチル−２，２−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（「ＤＡＤＨＴ」）又はニトリルクワット（nitrile quats）（トリメチルアンモニウムアセトニトリル塩）を含んでもよい。
【０１２４】
好適な漂白活性剤のさらなる例としては、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）及びテトラアセチルへキシレンジアミンが挙げられる。
【０１２５】
本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、１種以上の腐食防止剤を含んでもよい。本発明において、金属の腐食を抑制する化合物を含むと理解されるべきである。好適な腐食防止剤の例としては、トリアゾール、特にベンゾトリアゾール、ビスベンゾトリアゾール、アミノトリアゾール、アルキルアミノトリアゾール、及びフェノール誘導体、例えばヒドロキノン、ピロカテコール、ヒドロキシヒドロキノン、没食子酸、フロログルシノール又はピロガロールが挙げられる。
【０１２６】
本発明の一実施態様において、本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、合計で、０．１〜１．５質量％の腐食防止剤を含む。
【０１２７】
本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、有機及び無機ビルダーから選択される１種以上のビルダーを含んでもよい。好適な無機ビルダーの例としては、硫酸ナトリウム又は炭酸ナトリウム又はケイ酸塩、特にジケイ酸ナトリウム及びメタケイ酸ナトリウム、ゼオライト、層状ケイ酸塩、特に式α−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５、β−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５及びδ−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５のもの、また、脂肪酸スルホン酸塩、α−ヒドロキシプロピオン酸、マロン酸アルカリ金属塩、脂肪酸スルホン酸塩、ジコハク酸アルキル及びアルケニル、ジ酢酸酒石酸、モノ酢酸酒石酸、酸化澱粉、並びに、ポリマービルダー、例えばポリカルボン酸塩及びポリアスパラギン酸が挙げられる。
【０１２８】
有機ビルダーの例は、特にポリマー及びコポリマーである。本発明の一実施態様において、有機ビルダーは、ポリカルボン酸塩、例えば（メタ）アクリル酸ホモポリマー又は（メタ）アクリル酸コポリマーのアルカリ金属塩から選択される。
【０１２９】
好適なコモノマーは、モノエチレン性不飽和ジカルボン酸、例えばマレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸及びシトラコン酸である。好適なポリマーは、特に、２０００〜４００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０００〜１００００ｇ／ｍｏｌ、特に３０００〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量ＭＷを好ましく有するポリアクリル酸である。また、好適であるのは、同様の範囲の分子量を有する、共重合ポリカルボン酸塩、特にメタアクリル酸とアクリル酸、及びマレイン酸及び／又はフマル酸とメタアクリル酸の共重合体である。
【０１３０】
また、モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ１０−モノ−若しくはＣ４〜Ｃ１０−ジカルボン酸又はそれらの無水物、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸からなる群からの少なくとも１種のモノマーと、下記の少なくとも１種の親水性又は疎水性モノマーとのコポリマーを使用することが可能である。
【０１３１】
好適な疎水性モノマーは、例えば、イソブテン、ジイソブテン、ブテン、ペンテン、ヘキセン及びスチレン、１０個以上の炭素原子を有するオレフィン、例えば１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、1-ドコセン、1-テトラコセン及び1-ヘキサコセン、又はそれらの混合物、Ｃ２２−α−オレフィン、Ｃ２２〜Ｃ２４−α−オレフィンと１分子当たり平均１２〜１００個の炭素原子を有するポリイソブテンとの混合物である。
【０１３２】
好適な親水性モノマーは、スルホン酸基又はホスホン酸基を有するモノマー、及びヒドロキシル官能基又はアルキレンオキシド基を有する非イオン性モノマーである。例としては、アリルアルコール、イソプレノール、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリ（プロピレンオキシド−コ−エチレンオキシド）（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリブチレングリコール（メタ）アクリレート及びエトキシポリ（プロピレンオキシド−コ−エチレンオキシド）（メタ）アクリレートが挙げられる。ここで、ポリアルキレングリコールは、１分子当たり、３〜５０個、特に５〜４０個、特に１０〜３０個のアルキレンオキシド単位を含んでもよい。
【０１３３】
ここで、特に好ましいスルホン酸基含有のモノマーは、１−アクリルアミド−１−プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、メタアリルオキシベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパンスルホン酸、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、スルホメタアクリルアミド、スルホメチルメタアクリルアミド、及び前記酸の塩、例えばそれらのナトリウム、カリウム又はアンモニウム塩である。
【０１３４】
特に好ましいホスホン酸基含有のモノマーは、ビニルホスホン酸及びその塩である。
【０１３５】
ビルダーのさらなる例は、カルボキシメチルイヌリンである。
【０１３６】
さらに、両性ポリマーもビルダーとして使用することができる。
【０１３７】
本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、例えば、合計で、１０〜７０質量％、好ましくは５０質量％以下のビルダーを含んでもよい。本発明に関して、キレート剤（Ｃ）はビルダーと見なされない。
【０１３８】
本発明の一実施態様において、本発明の包装体に含まれるこのような洗剤組成物は、１種以上のコビルダーを含んでもよい。
【０１３９】
本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、例えばシリコーンオイル及びパラフィンオイルから選択される少なくとも１種の消泡剤を含んでもよい。本発明の一実施態様において、本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、合計で、０．０５〜０．５質量％の範囲の消泡剤を含む。
【０１４０】
本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、１種以上の酵素を含んでもよい。酵素の例としては、リパーゼ、加水分解酵素、アミラーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、エステラーゼ、ペクチナーゼ、ラクターゼ及びペルオキシダーゼが挙げられる。
【０１４１】
本発明の一実施態様において、本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、例えば、５質量％以下、好ましくは０．１〜３質量％の酵素を含んでもよい。前記酵素は、例えば少なくとも１種のＣ１〜Ｃ３−カルボン酸又はＣ４〜Ｃ１０−ジカルボン酸のナトリウム塩で安定化されてもよい。好ましくは、ギ酸塩、酢酸塩、アジピン酸塩及びコハク酸塩である。
【０１４２】
本発明の一実施態様において、本発明の包装体に含まれる洗剤組成物は、少なくとも１種の亜鉛塩を含む。亜鉛塩は、水溶性又は非水溶性亜鉛塩から選択することができる。これに関して、この明細書において、非水溶性という用語は、２５℃で０．１ｇ／ｌ以下の蒸留水中の溶解性を有する亜鉛塩を指す。したがって、より高い水溶解性を有する亜鉛塩は、この明細書において水溶性亜鉛塩を指す。
【０１４３】
本発明の一実施態様において、亜鉛塩は、安息香酸亜鉛、グルコン酸亜鉛、乳酸亜鉛、ギ酸亜鉛、ＺｎＣｌ２、ＺｎＳＯ４、酢酸亜鉛、クエン酸亜鉛、Ｚｎ（ＮＯ３）２、Ｚｎ（ＣＨ３ＳＯ３）２及び没食子酸亜鉛、好ましくはＺｎＣｌ２、ＺｎＳＯ４、酢酸亜鉛、クエン酸亜鉛、Ｚｎ（ＮＯ３）２、Ｚｎ（ＣＨ３ＳＯ３）２及び没食子酸亜鉛から選択される。
【０１４４】
本発明の他の実施態様において、亜鉛塩は、ＺｎＯ、ＺｎＯ・ａｑ、Ｚｎ（ＯＨ）２及びＺｎＣＯ３から選択される。好ましくはＺｎＯ・ａｑである。
【０１４５】
本発明の一実施態様において、亜鉛塩は、１０ｎｍ〜１００μｍの範囲の平均粒径（質量平均）を有する酸化亜鉛から選択される。
【０１４６】
亜鉛塩中のカチオンは、複合形態、例えばアンモニア配位子又は水配位子と複合される形態で存在することができ、特に水和形態で存在することができる。表記を簡略化するために、この明細書において、配位子が水配位子である場合、一般に配位子を省略する。
【０１４７】
本発明の他の態様は、食器洗浄又は洗濯洗浄に本発明の包装体を特に単回単位容量として使用する方法に関する。食器洗浄及び洗濯洗浄は、ホームケア又は産業及び施設利用、好ましくはホームケア利用に関する。特に好ましくは、ホームケア利用中の自動食器洗浄である。
【０１４８】
本発明の他の態様は、自動食器洗浄に有用なゲルの製造における本発明の水性製剤の使用である。
【０１４９】
本発明の他の態様は、本発明の水性製剤の製造方法に関する。この明細書において、前記方法は、以下、本発明の方法と称されてもよい。本発明の方法、この明細書において工程（ａ）及び工程（ｂ）とも称される、少なくとも２つの工程：
（ａ）少なくとも１種の分散剤（Ｂ）と、少なくとも１種の顔料（Ａ）又は少なくとも１種の染料（Ａ）と、水（Ｄ）との混合物を提供する工程と、
（ｂ）少なくとも１種のキレート剤（Ｃ）と混合する工程と
を含む。
【０１５０】
分散剤（Ｂ）、キレート剤（Ｃ）、水（Ｄ）、顔料（Ａ）及び染料（Ａ）は、上記のように定義された。
【０１５１】
工程（ａ）により、少なくとも１種の分散剤（Ｂ）と、少なくとも１種の顔料（Ａ）又は少なくとも１種の染料（Ａ）と、水（Ｄ）との混合物は、好ましくは、水中の染料調製物又は顔料調製物として提供される。好ましくは、染料調製物は、ミル、例えばボールミルで、３：１〜１：５、好ましくは２．５：１〜１：２、さらにより好ましくは１．６：１〜１：１．１の範囲の質量比のそれぞれの染料（Ａ）及びそれぞれの分散剤（Ｂ）、及び一定の水（Ｄ）を混合することにより製造される。好ましくは、顔料調製物は、ミル、例えばボールミルで、３：１〜１：５、好ましくは２．５：１〜１：２、さらにより好ましくは１．６：１〜１：１．１の範囲の質量比のそれぞれの顔料（Ａ）及びそれぞれの分散剤（Ｂ）、及び一定の水（Ｄ）を混合することにより製造される。少なくとも１種の分散剤（Ｂ）と、少なくとも１種の顔料（Ａ）又は少なくとも１種の染料（Ａ）と、水（Ｄ）との混合物を製造することに関し、「一定の水」という用語は、全体混合物に対して５０質量％以下を意味する。
【０１５２】
好ましい実施態様において、前記ミルで混合した後、顔料（Ａ）の平均直径は、典型的に２０ｎｍ〜１．５μｍ、好ましくは１００〜３００ｎｍの範囲にある。
【０１５３】
その後、それぞれの染料調製物又は顔料調製物は、例えば１：１０〜１：１，０００の比で、水（Ｄ）と混合される。前記混合は、希釈と見なすこともできる。前記希釈は、室温又は２３〜５０℃の範囲の温度で行われてもよい。
【０１５４】
工程（ａ）は、任意の容器中で行われてもよい。好ましくは、混合装置、例えば撹拌器を有する容器である。
【０１５５】
添加の順番（水（Ｄ）、染料調製物又は顔料調製物）は重要ではないが、まず、染料調製物又は顔料調製物を容器に入れ、次に水（Ｄ）を添加することが好ましい。
【０１５６】
本発明の一実施態様において、工程（ａ）持続時間は、１分〜１０時間の範囲にあり、好ましくは５分〜１時間である。
【０１５７】
特定の実施態様において、工程（ａ）は、1つ以上のサブステップ、例えば乾燥工程、好ましくは噴霧乾燥工程を含む。
【０１５８】
工程（ｂ）において、工程（ａ）で得た混合物を少なくとも１種のキレート剤（Ｃ）と混合する。好ましくは、このような少なくとも１種のキレート剤（Ｃ）を含有する溶液で容器に入れ、次に混合物（ａ）を添加する。前記添加は、室温で、又は２３〜５０℃の範囲の温度で、又はより低い温度で、例えば５〜１９℃で行われてもよい。
【０１５９】
キレート剤（Ｃ）は、固体として、例えば粉末若しくは顆粒若しくはコンパクタット（compactate）として、又は水溶液として添加されてもよい。水溶液の形態で添加することが好ましい。キレート剤（Ｃ）が固体として添加される実施態様において、水（Ｄ）の添加が好ましい。
【０１６０】
本発明の一実施態様において、工程（ｂ）持続時間は、１分〜１０時間の範囲にあり、好ましくは５分〜１時間である。
【０１６１】
本発明の方法を実行することにより、本発明による水性製剤が得られる。
【０１６２】
実施例により本発明をさらに説明する。
【実施例】
【０１６３】
Ｉ．本発明の水性製剤の作製
一般的な注釈：以下の物質を使用した：
（Ａ．１）：ＣＩ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：１
（Ａ．２）：ＣＩ Ａｃｉｄ Ｂｌｕｅ ９
（Ｂ２．１）：β−ナフタレンスルホン酸ナトリウム塩及びホルムアルデヒドの重縮合物であって、６０質量％の０．１モル／ｌのＮａＮＯ３水溶液と、３０質量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）と、１０質量％のアセトニトリルとの混合物を移動相として、架橋ヒドロキシエチルメタクリレートを固定相として使用するＧＰＣにより決定した分子量がＭＷ５，７００ｇ／モルであり、β−ナフタレンスルホン酸ナトリウム塩及びホルムアルデヒドのモル比が約１：１である。スチレンスルホン酸ナトリウム塩及び単量体β−ナフタレンスルホン酸ナトリウム塩のポリマーを標準として使用した。
【０１６４】
（Ｃ．１）：４０質量％の水溶液として使用したＭＧＤＡ−Ｎａ３（Ｌ−鏡像体に対して３５％のｅｅ）。
【０１６５】
Ｉ．１  本発明の水性製剤（ＡＦ．１）の作製
工程（ａ．１）：ボールミル中に顔料（Ａ．１）４０ｇ、分散剤（Ｂ２．１）５５ｇ、Ｎａ２ＳＯ４５ｇ及び水（Ｄ）９５ｇを混合することにより混合物を用意し、次に浴温８０℃で８時間の回転蒸発により水を除去した。得た混合物０．２ｇを蒸留水１０ｇで希釈した。
【０１６６】
工程（ｂ．１）：工程（ａ．１）で得た混合物０．５ｇを（Ｃ．１）の４０質量％の溶液１００ｇと混合した。本発明の水性製剤（ＡＦ．１）が得た。１質量％の水溶液として決定した、そのｐＨ値は１１であった。
【０１６７】
Ｉ．２  比較例の水性製剤Ｃ−（ＡＦ．２）の作製
工程（ａ．２）：蒸留水（Ｄ）１０グラムに染料（Ａ．２）０．２グラムを添加することにより、（Ａ．２）を含有する水溶液を製造した。
【０１６８】
工程（ｂ．２）：工程（ａ．２）から得た溶液０．５グラムを、（Ｃ．１）の４０質量％溶液１００グラムに添加した。
【０１６９】
比較のために、工程（ａ．１）及び工程（ａ．２）で得た混合物を、それぞれ、（Ｃ．１）溶液の代わりに水８０ｇで希釈した。比較例の水性製剤Ｃ−（ＡＦ．３）及びＣ−（ＡＦ．４）が得た。
【０１７０】
ＩＩ．色の安定性の試験
作製した直後、作製した１日後、及び作製した７日後に、色の強度を測定した。２３℃で可視光下で、及び２８℃で波長３６６ｎｍの紫外光下で、測定を行った。ＣＩＥＬＡＢに従って評価した。
【０１７１】
【表１】
2018504502.tif 000006
【０１７２】
【表２】
2018504502.tif 000007
【０１７３】
本発明の水性製剤の色は鮮明なままであったが、比較例の水性製剤はその色の明らかな退色を示したか、又は淡い紫色に変わった。