Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示システムおよび画像表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像の被表示領域であるスクリーンの種別の入力を促す画像を表示する手段と、
入力された前記スクリーンの種別に応じたスクリーン特性を、色および明るさを表す第１の環境情報として入力する第１の入力手段と、
環境光に関する情報を第２の環境情報として入力する第２の入力手段と、
前記第１および第２の環境情報に基づき、色および明るさの補正量を示す情報を生成するとともに、当該色および明るさの補正量を示す情報に基づき、前記画像を表示するための画像情報を補正する補正手段と、
を含むことを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記補正手段は、前記第１および第２の環境情報に対して所定の重み付け演算を行うことにより、前記色および明るさの補正量を示す情報を生成することを特徴とする画像表示システム。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記画像の明るさを補正するための明るさ補正用情報と、前記画像の色を補正するための色補正用情報とを記憶する手段を含み、
前記補正手段は、前記明るさ補正用情報と、前記色補正用情報と、前記色および明るさの補正量を示す情報とに基づき、前記画像情報を補正することを特徴とする画像表示システム。
【請求項４】  請求項３において、
前記補正手段は、
前記明るさの補正量に基づいて前記明るさ補正用情報を補正し、
前記色の補正量に基づいて前記色補正用情報を補正し、
前記明るさ補正用情報および前記色補正用情報に基づき、前記画像を表示するための画像情報を補正することを特徴とする画像表示システム。
【請求項５】  請求項３、４のいずれかにおいて、
前記明るさ補正用情報は、１次元ルックアップテーブルを含み、
前記色補正用情報は、３次元ルックアップテーブルを含むことを特徴とする画像表示システム。
【請求項６】  請求項５において、
前記１次元ルックアップテーブルは、ガンマテーブルおよびカラーバランステーブルの少なくとも一方を含み、
前記３次元ルックアップテーブルは、色域補正テーブルおよび色温度補正テーブルの少なくとも一方を含むことを特徴とする画像表示システム。
【請求項７】  画像表示システムが、
画像の被表示領域であるスクリーンの種別の入力を促す画像を表示するステップと、
入力された前記スクリーンの種別に応じたスクリーン特性を、色および明るさを表す第１の環境情報として入力する第１の入力ステップと、
環境光に関する情報を第２の環境情報として入力する第２の入力ステップと、
前記第１および第２の環境情報に基づき、色および明るさの補正量を示す情報を生成するステップと、
当該色および明るさの補正量を示す情報に基づき、前記画像を表示するための画像情報を補正するステップと、
を実行することを特徴とする画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像表示システムおよび画像表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、複数の異なる場所において、ほぼ同一の色を短時間で再現できる画像表示システムおよび画像表示方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
物体側から順に、開口絞り、正の屈折力を有し、前記物体側が凸形状の第１レンズ、負の屈折力を有し，前記物体側に凹面を向けた第２レンズ、前記物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズを配置したことを特徴とする撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、物体側から順に、開口絞り、正の屈折力を有し、物体側が凸形状の第１レンズ、負の屈折力を有し，物体側に凹面を向けた第２レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズを配置する、という構成を採っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成は、最も物体側に開口絞りを配置していることから射出瞳位置を像面から遠ざけることができる。射出瞳が像面から遠くなると、レンズ最終面を射出した光束の主光線が固体撮像素子に垂直に近い角度で入射するようになり、即ちテレセントリック特性を良好に確保でき、画面周辺部におけるシェーディング現象を軽減することができる。
また、上述の撮像レンズの基本構成は、正の第１レンズおよび負の第２レンズ、および第３レンズからなる。また、比較的屈折力の大きい正の物体側が凸形状の第１レンズと、負の第２レンズとを前方に配置することで、テレフォトタイプに近い構成とし、撮像レンズ全長の短縮化を図っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、最も物体側に開口絞りを配置することで射出瞳位置を像面から遠ざけることが可能となるため、例えば、固体撮像素子用の撮像レンズとして本発明を使用した場合に、固体撮像素子に必要な像側テレセントリック特性を良好に確保することが可能となる。
また、本発明は、比較的屈折力の大きい正の物体側が凸形状の第１レンズと、負の第２レンズとを物体側前方に配置していることから、撮像レンズ全長の小型化を図っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
そして、第１レンズの物体側を凸形状とすることで、当該第１レンズとして屈折力が大きなものを使用した場合に発生する球面収差の低減を図っている。
さらに、負の第２レンズの凹面を第１レンズ側に向けることで、凸面を向けた第１レンズとの近接配置を可能とし、これにより、球面収差、コマ収差、色収差等の諸収差の補正を良好且つ簡易に行うことを可能としている。
また、第３レンズを物体側に凸面を向けたメニスカス形状としているので、特に、像側の画面周辺部でのテレセントリック特性を良好に確保することを可能としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記制御手段は、前記焦点状態検出手段の動作中に前記入力画像信号の表示を制限しているときに、前記画像表示手段に予め決められた設定画像の表示を行わせることを特徴とする請求項７または８に記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記設定画像は、前記画像表示手段がほぼ均一の色光の画像であることを特徴とする請求項９に記載の投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気泳動粒子と分散媒を含む分散液と、前記分散液の全部又は一部を被覆するための被膜物質とから形成された閉空間領域を、複数の画素電極を備えている基板上に配置した電気泳動表示素子の製造方法であって、
複数ノズルを有する吐出手段を用いて、前記複数ノズルの一方のノズルから前記分散液を吐出し、他方のノズルから前記被膜物質を吐出することによって、前記画素電極上に前記閉空間領域を形成することを特徴とする電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項２】  前記閉空間領域はマイクロカプセルにより構成されていることを特徴とする前記請求項１に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項３】  前記閉空間領域は前記基板と前記被膜物質から構成された閉空間であるか、前記画素電極と前記被膜物質から構成される閉空間であることを特徴とする前記請求項１に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項４】  前記マイクロカプセルを前記基板上の前記画素電極上に順次配置することを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項５】  前記閉空間領域を前記基板上の前記画素電極上に順次形成することを特徴とする請求項３に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項６】  前記閉空間領域を前記基板上に形成した後、該閉空間領域を構成する前記被膜物質を一括で硬化させることを特徴とする前記請求項１から５に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項７】  前記閉空間領域を前記基板に形成しながら、順次、該領域を構成する前記被膜物質を硬化させることを特徴とする前記請求項１から５に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項８】  前記閉空間領域が１０μｍから５００μｍの範囲内の大きさであることを特徴とする前記請求項１から７に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項９】  前記基板上の前記電極に電圧を印加しながら、前記小区画を形成することを特徴とする前記請求項１から５に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項１０】  凹凸形状のパターンを形成した前記基板上に、前記閉空間領域を形成することを特徴とする前記請求項１から５に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項１１】  表面エネルギーの異なるパターンを形成した前記基板上に、前記閉空間領域を形成することを特徴とする前記請求項１から１０に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項１２】  前記複数ノズルが同心円上に配置された２重ノズルであることを特徴とする前記請求項１から１１に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項１３】  前記複数ノズルが並列に配置されたマルチノズルであることを特徴とする前記請求項１から１１に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項１４】  前記分散液と前記被膜物質の吐出量を、前記複数ノズルの上下振動により制御することを特徴とする前記請求項１から１３に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項１５】  前記吐出手段に吐出制御手段を付与したことを特徴とする前記請求項１から１４に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項１６】  前記被膜物質が熱硬化性ポリマーであることを特徴とする前記請求項１から１５に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項１７】  前記被膜物質がＵＶ硬化性ポリマーであることを特徴とする前記請求項１から１４に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項１８】  少なくとも１枚の前記基板上に形成された第１の画素電極と第２の画層電極と前記第１及び第２の画素電極間に前記電気泳動粒子を泳動できる電圧を印加する駆動手段を有する電気泳動表示素子であって、請求項１に記載の製造方法により作製されている閉空間領域を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１９】  前記閉空間領域がマイクロカプセルであることを特徴とする前記請求項１８に記載の電気泳動表示素子。
【請求項２０】  前記閉空間領域が前記基板と前記被膜物質から構成された閉空間であることを特徴とする前記請求項１８に記載の電気泳動表示素子。
【請求項２１】  前記閉空間領域の各々が電圧印加により３原色を呈することを特徴とする前記請求項１８に記載の電気泳動表示素子。
【請求項２２】  電気泳動粒子と分散媒を含み構成される分散液を被覆物質で被覆してなるマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置の製造方法であって、複数の画素電極を備えた基板上への前記マイクロカプセルの形成は、複数のノズルを有する吐出手段を用いて、前記被覆物質が前記分散液を覆うように、該分散液と該被覆物質を別々のノズルから吐出する工程と、前記被覆物質を硬化させる工程とを含むことを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２３】  前記基板上には、複数の異なる色を呈するための複数の前記マイクロカプセルが配置されており、該マイクロカプセル間の隙間はバインダー樹脂が設けられていることを特徴とする請求項２２記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法は、
電気泳動粒子と分散媒を含む分散液と、前記分散液の全部又は一部を被覆するための被膜物質とから形成された閉空間領域を、複数の画素電極を備えている基板上に配置した電気泳動表示素子の製造方法であって、
複数ノズルを有する吐出手段を用いて、前記複数ノズルの一方のノズルから前記分散液を吐出し、他方のノズルから前記被膜物質を吐出することによって、前記画素電極上に前記閉空間領域を形成することを特徴とする。
第２の本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法は、
電気泳動粒子と分散媒を含み構成される分散液を被覆物質で被覆してなるマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置の製造方法であって、複数の画素電極を備えた基板上への前記マイクロカプセルの形成は、複数のノズルを有する吐出手段を用いて、前記被覆物質が前記分散液を覆うように、該分散液と該被覆物質を別々のノズルから吐出する工程と、前記被覆物質を硬化させる工程とを含むことを特徴とする。
ここで、前記基板上には、複数の異なる色を呈するための複数の前記マイクロカプセルが配置されており、該マイクロカプセル間の隙間はバインダー樹脂が設けられていること画好適である。
本発明は、複数の画素電極が形成された基板上に、電気泳動粒子と分散媒からなる分散液と前記分散液の全部又は一部を被覆するための被膜物質から形成された小区画を配置した電気泳動表示素子の製造方法であって、複数ノズルを有する吐出手段を用いて、前記複数ノズルの一方のノズルから前記分散液を吐出し、他方のノズルから前記被膜物質を吐出することによって、前記画素電極上の所定の位置に前記小区画を形成することを特徴とする電気泳動表示素子の製造方法を提供することによって、高精細なカラー表示ができる電気泳動表示素子を得ることを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電するための帯電部材として請求項１〜１２のいずれかに記載の導電性部材を有する帯電手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電するための帯電部材として請求項１〜１２のいずれかに記載の導電性部材を有する帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
２種以上のプロセススピードに設定可能であり、少なくとも１種のプロセススピードが５０ｍｍ／ｓ以下であり、少なくとも１種のプロセススピードが６０ｍｍ／ｓ以上である請求項１５〜１７のいずれかに記載の電子写真装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述のとおり、本発明の導電性部材は、その表面層下部（表面層において最下面から全体層厚の３０％以内の範囲に相当する部分）における微粒子の平均粒径が、表面層上部（表面層において最上面から全体層厚の３０％以内の範囲に相当する部分）における微粒子の平均粒径よりも大きいものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１光学材料で形成されたレンズ成分と、前記第１光学材料よりも分散の大きい第２光学材料で形成されたレンズ成分とを含む投影光学系において、
前記第１光学材料で形成されたレンズ成分であって前記投影光学系の光軸に沿って最も物体に近く配置された正レンズ成分の像側の面と最軸外主光線との交点の前記光軸からの高さをｈ１とし、最大物体高をｈ０としたとき、
１．２＜ｈ１／ｈ０
の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】  前記最も物体に近く配置された正レンズ成分の屈折力（ｍｍ-1）をＰ１とし、前記第２光学材料で形成されたレンズ成分であって前記正レンズ成分に隣接して配置された負レンズ成分の屈折力をＰｓ（ｍｍ-1）としたとき、
０．００２＜Ｐ１
Ｐｓ＜−０．００４
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】  第１光学材料で形成されたレンズ成分と、前記第１光学材料よりも分散の大きい第２光学材料で形成されたレンズ成分とを含み、前記第１光学材料で形成されたレンズ成分の総数がすべてのレンズ成分の総数の１／２よりも小さい投影光学系において、
前記第１光学材料で形成されたレンズ成分であって前記投影光学系の光軸に沿って最も物体に近く配置された正レンズ成分の物体側の面と物体面との間の前記光軸に沿った距離をｋ１とし、物体面と像面との間の前記光軸に沿った全長をＬとしたとき、
ｋ１／Ｌ＜０．２
の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項４】  前記最も物体に近く配置された正レンズ成分の像側の面と最軸外主光線との交点の前記光軸からの高さをｈ１とし、最大物体高をｈ０としたとき、
１．２＜ｈ１／ｈ０
の条件を満足することを特徴とする請求項３に記載の投影光学系。
【請求項５】  前記最も物体に近く配置された正レンズ成分の屈折力をＰ１（ｍｍ-1）とし、前記第２光学材料で形成されたレンズ成分であって前記正レンズ成分に隣接して配置された負レンズ成分の屈折力をＰｓ（ｍｍ-1）としたとき、
０．００２＜Ｐ１
Ｐｓ＜−０．００４
の条件を満足することを特徴とする請求項３または４に記載の投影光学系。
【請求項６】  第１光学材料で形成されたレンズ成分と、前記第１光学材料よりも分散の大きい第２光学材料で形成されたレンズ成分とを含む投影光学系において、
前記第１光学材料で形成されたレンズ成分であって物体側の面と像側の面との間の前記投影光学系の光軸に沿った中点が最軸外主光線と前記光軸との交点よりも物体側に配置されたレンズ成分の屈折力の総和をＳｏとし、前記第１光学材料で形成されたすべてのレンズ成分の屈折力の総和をＳａとしたとき、
０．７＜Ｓｏ／Ｓａ
の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項７】  前記第１光学材料で形成されたレンズ成分であって前記光軸に沿って最も物体に近く配置された正レンズ成分の物体側の面と物体面との間の前記光軸に沿った距離をｋ１とし、物体面と像面との間の前記光軸に沿った全長をＬとしたとき、
ｋ１／Ｌ＜０．２
の条件を満足することを特徴とする請求項６に記載の投影光学系。
【請求項８】  前記第１光学材料で形成されたレンズ成分であって前記光軸に沿って最も物体に近く配置された正レンズ成分の像側の面と最軸外主光線との交点の前記光軸からの高さをｈ１とし、最大物体高をｈ０としたとき、
１．２＜ｈ１／ｈ０
の条件を満足することを特徴とする請求項６または７に記載の投影光学系。
【請求項９】  前記第１光学材料で形成されたレンズ成分であって前記光軸に沿って最も物体に近く配置された正レンズ成分の屈折力をＰ１（ｍｍ-1）とし、前記第２光学材料で形成されたレンズ成分であって前記正レンズ成分に隣接して配置された負レンズ成分の屈折力をＰｓ（ｍｍ-1）としたとき、
０．００２＜Ｐ１
Ｐｓ＜−０．００４
の条件を満足することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１０】  前記第１光学材料は蛍石を有し、前記第２光学材料は石英ガラスを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１１】  蛍石で形成された蛍石レンズ成分と石英ガラスで形成された石英レンズ成分とを含む投影光学系において、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群は前記投影光学系中のレンズ群のうちの最も物体側に配置され、前記投影光学系の像側の開口数ＮＡは０．８よりも大きいことを特徴とする投影光学系。
【請求項１２】  前記第２レンズ群は、少なくとも２つの蛍石レンズ成分を含み、
すべてのレンズ成分の総数をＮａとし、蛍石レンズ成分の総数をＮｈとしたとき、
Ｎｈ／Ｎａ＜０．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１１に記載の投影光学系。
【請求項１３】  前記投影光学系は、２００ｎｍ以下の中心波長を有すると共に所定の波長幅を有する光に対して最適化されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１４】  物体面に設定されたパターンを照明するための照明系と、
前記パターンの像を像面に設定された感光性基板上に形成するための請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の投影光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項１５】  物体面に設定されたパターンを照明し、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の投影光学系を介して前記パターンの像を像面に設定された感光性基板上に投影露光することを特徴とする露光方法。
【請求項１６】  物体面に設定されたパターンを照明する工程と、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の投影光学系を介して前記パターンの像を像面に設定された感光性基板上に投影露光する工程と、
前記投影露光された前記感光性基板を現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準発振信号を生成する発振回路と、
該発振回路から生成する基準発振信号を分周して分周発振信号を出力する分周回路と、
該分周回路から出力される分周発振信号に基づいて駆動パルス信号を生成する駆動信号発生回路と、
該駆動信号発生回路から出力される駆動パルス信号によって被駆動ユニットを駆動する駆動コイルと、
送信用のデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記分周回路から出力される分周発振信号と前記データ記憶手段に記憶されたデータとに基づいてデータ送信信号を生成するデータ送信信号パルス発生回路と、
前記駆動コイルを介して外部データ送受信装置に向けて送信する送信手段と、を有し、
前記データ送信信号のパルス幅は、前記駆動パルス信号のパルス幅より短く設定されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求の範囲第１項記載の電子時計において、
前記駆動信号発生回路は、前記駆動コイルの一端と第１の電源ラインとの間に接続された第１のスイッチング素子と、前記駆動コイルの他端と前記第１の電源ラインとの間に接続された第２のスイッチング素子と、前記駆動コイルの一端と第２の電源ラインとの間に接続された第３のスイッチング素子と、前記駆動コイルの他端と前記第２の電源ラインとの間に接続された第４のスイッチング素子からなり、前記第１スイッチング素子および前記第４スイッチング素子を同時にオン状態にし、あるいは前記第２スイッチング素子及び前記第３スイッチング素子を同時にオン状態にして前記駆動コイルに電流を流して前記データ送信信号を送信する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求の範囲第１項または第２項記載の電子時計において、
前記送信手段は、前記駆動信号発生回路により生成されたほぼ一定間隔の前記駆動パルス信号のパルス間で、前記データ送信信号を前記駆動コイルを介して外部データ送受信装置に向けて送信する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求の範囲第３項記載の電子時計において、
前記データ送信信号は、前記駆動パルス信号に同期しており、前記駆動パルス信号出力後の所定のタイミングで外部データ送受信装置に向けて送信される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求の範囲第１項または第２項記載の電子時計において、
ユーザが指示入力を行うための操作入力手段を備え、
前記送信手段は、該操作入力手段によって所定の指示入力がなされた場合に、データを前記外部データ送受信装置に向けて送信する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求の範囲第５項記載の電子時計において、
前記送信手段は、該操作入力手段によって前記所定の指示入力がなされた場合に、該データ送信モードに移行して、データを前記外部データ送受信装置に向けて送信し、データ送信モード中に該操作入力手段によってデータ送信停止に対応する所定の指示入力がなされた場合には、データ送信モードを解除してデータ送信を停止する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求の範囲第１項記載の電子時計において、
外部データ送受信装置から出力される呼出信号を前記駆動用コイルを介して検出する呼出信号検出手段を備え、前記送信手段は、該呼出信号検出手段で呼出信号を検出した場合に、データを前記外部データ送受信装置に向けて送信する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求の範囲第１項記載の電子時計において、
前記被駆動ユニットは、アナログ指針により時計動作を行うアナログ時計ユニットである
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求の範囲第１項記載の電子時計において、
前記データ記憶手段に記憶されるデータは、電子時計の動作情報データであることを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求の範囲第１項記載の電子時計において、
前記データ記憶手段に記憶されるデータは、被駆動ユニット固有の識別データ、ユーザの個人データのいずれかである
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
基準発振信号を生成する発振回路と、該発振回路から生成する基準発振信号を分周して分周発振信号を出力する分周回路と、該分周回路から出力される分周発振信号に基づいて駆動パルス信号を生成する駆動信号発生回路と、該駆動信号発生回路から出力される駆動パルス信号によって被駆動ユニットを駆動する駆動コイルと、送信用のデータを記憶するデータ記憶ユニットと、を備えた電子時計のデータ送信方法において、
前記分周回路から出力される分周発振信号と前記データ記憶ユニットに記憶されたデータとに基づいてデータ送信信号を生成し、前記駆動信号発生回路により生成されたほぼ一定間隔の前記駆動パルス信号のパルス間で、前記データ送信信号を前記駆動コイルを介して外部データ送受信装置に向けて送信する
ことを特徴とする電子時計のデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】健康管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個人の生体情報を測定する生体情報測定装置と、前記生体情報測定値の改善を計った使用者の体験事例を前記個人に提供する体験事例提供手段を備え、
さらに、前記生体情報測定装置によって測定された生体情報測定値の変動状況確認手段と、生体情報測定値の変動状況判断手段と、生体情報測定値の判読手段と、生体情報測定値を維持・改善させるために必要な生活習慣改善手段のいずれか１つ以上を備えたことを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】  前記体験事例提供手段は、紙面、もしくは電気的手段によって表示される表示媒体によって使用者に開示されることを特徴とする請求項１に記載の健康管理システム。
【請求項３】  コンピュータシステムによって前記各手段による情報は使用者に対して開示されると共に、通信回線を含む電子媒体によって前記情報が変更可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の健康管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段および作用、効果】
上記目的を達成するために、請求項１は、個人の生体情報を測定する生体情報測定装置と、前記生体情報測定値の改善を計った使用者の体験事例を前記個人に提供する体験事例提供手段を備え、さらに、前記生体情報測定装置によって測定された生体情報測定値の変動状況確認手段と、生体情報測定値の変動状況判断手段と、生体情報測定値の判読手段と、生体情報測定値を維持・改善させるために必要な生活習慣改善手段のいずれか１つ以上を備えたので、使用者は自分自身が罹っている生活習慣病の知識と共に、その改善のために必要な生活習慣改善の具体策は何か、生体情報測定値が生活習慣病の状態をどう示しているか、また傾向は改善なのか悪化なのかを知ることができ、改善に向けたコツを自らつかむことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために請求項２は、前記体験事例提供手段は、紙面、もしくは電気的手段によって表示される表示媒体によって使用者に開示されるので、生活習慣病に罹っているのが自分だけでないという心理的安心感を得ることに加え、事例を自分に置き換えることにより生活習慣病改善のコツを自らつかむことを助けることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために請求項３は、コンピュータシステムによって前記各手段による情報は使用者に対して開示されると共に、通信回線を含む電子媒体によって前記情報が変更可能であるので、生体情報測定値の統計解析や視覚的開示が容易なことに加え、最新事例をタイムリーに提供可能であり、長期間にわたる生活習慣改善に飽きが発生して中断してしまうことを抑制することが可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成されたカメラ校正装置５００は、第２の座標系５０２に対する光学系５１２の位置を算出することにより、カメラ生産工場においてカメラ５１０の校正を行うようになっている。そして、第２の光学系位置情報保持部５３０に保持された第２の光学系位置情報に基づいて、車両５０８に設置されたカメラ５１０によって取得された画像情報から、撮像制御装置で路面上の対象物の位置を検出するようにしている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４５３２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２６４０３７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記一般式(I)で表される群から選ばれた少なくとも１種のモノマー（ａ）を必須重合成分とするポリマーを、酸無水物、一般式(III)で表される化合物および一般式(IV)で表される化合物から選ばれた少なくとも１種である親水性成分（ｂ）と反応させる眼用レンズ用ポリマーの製造方法。
【化１】
2001233915.tif 000001
［式(I)中、Ｘは下記（ｘ１）または（ｘ２）で表される基を、Ｒは下記一般式(II)で表される基を表す。Ａ１〜Ａ１１はそれぞれが互いに独立にＨ、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基を表す。ｋは０〜１０の整数を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれが互いに独立に０〜１０の整数を表すが、ｋ＝ａ＝ｂ＝ｃ＝０の場合を除く。またｄは１または２である。］
【化２】
2001233915.tif 000002
［式（ｘ１）および（ｘ２）中、Ｒ１はＨまたはメチル基を、Ｒ１１は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＮＨＣＯＮＲ３１−、−ＣＯＮＨＣＯＮＲ３１−または−ＣＯＮＲ３１−を表す。またＲ２１は、直接結合、または−ＣＯＮＲ３１−を表し、Ｒ３１は、水素原子、置換されていてもよいアルキル基および置換されていてもよいアリール基から選ばれた置換基を表す。］
【化３】
2001233915.tif 000003
［式(II)中、ｇは０〜３の整数、ｌは０〜１の整数、ｉは０〜１０の整数を表す。］
【化４】
2001233915.tif 000004
［式(III)および(IV)中、ｒは０〜５００の整数、Ｒ４１は水素または置換されていてもよいアルキル基、ｍは１〜５００の整数、Ｙは２官能以上のイソシアナート化合物からＮＣＯ基を除いた残基、Ｒ４２は置換されていてもよいアルキル基を表す。］
【請求項２】上記一般式(I)で表される群から選ばれた少なくとも１種のモノマー（ａ）を必須重合成分とするポリマーと、酸無水物、上記一般式(III)で表される化合物および上記一般式(IV)で表される化合物から選ばれた少なくとも１種の親水性成分（ｂ）とが化学結合したポリマーを含有することを特徴とする眼用レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の眼用レンズ用ポリマーの製造方法は、下記一般式(I)で表される群から選ばれた少なくとも１種のモノマー（ａ）を必須重合成分とするポリマーを、酸無水物、一般式(III)で表される化合物および一般式(IV)で表される化合物から選ばれた少なくとも１種である親水性成分（ｂ）と反応させる眼用レンズ用ポリマーの製造方法である。
【化５】
2001233915.tif 000005
［式(I)中、Ｘは下記（ｘ１）または（ｘ２）で表される基を、Ｒは下記一般式(II)で表される基を表す。Ａ１〜Ａ１１はそれぞれが互いに独立にＨ、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基を表す。ｋは０〜１０の整数を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれが互いに独立に０〜１０の整数を表すが、ｋ＝ａ＝ｂ＝ｃ＝０の場合を除く。またｄは１または２である。］
【化６】
2001233915.tif 000006
［式（ｘ１）および（ｘ２）中、Ｒ１はＨまたはメチル基を、Ｒ１１は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＮＨＣＯＮＲ３１−、−ＣＯＮＨＣＯＮＲ３１−または−ＣＯＮＲ３１−を表す。またＲ２１は、直接結合、または−ＣＯＮＲ３１−を表し、Ｒ３１は、水素原子、置換されていてもよいアルキル基および置換されていてもよいアリール基から選ばれた置換基を表す。］
【化７】
2001233915.tif 000007
［式(II)中、ｇは０〜３の整数、ｌは０〜１の整数、ｉは０〜１０の整数を表す。］
【化８】
2001233915.tif 000008
［式(III)および(IV)中、ｒは０〜５００の整数、Ｒ４１は水素または置換されていてもよいアルキル基、ｍは１〜５００の整数、Ｙは２官能以上のイソシアナート化合物からＮＣＯ基を除いた残基、Ｒ４２は置換されていてもよいアルキル基を表す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側面包装材、前記両側面包装材に貼り付けられる底面包装材、前記側面包装材の両側端部の上側部分同士を貼り合わせて形成された一対の側部シール部、前記両側面包装材の前記各側端部の残る下側部分を前記底面包装材の対応する両第１端部に連続して貼り合わせることによって形成され且つ前記各側部シール部の下端と中間位置において連続的に接続する一対の第１底部シール部、前記両側面包装材の各底辺部をそれぞれ前記底面包装材の前記両第１端部と交差する方向に延びる一対の第２端部に貼り合わることによって形成された一対の第２底部シール部、並びに前記側部シール部、前記第１底部シール部及び前記第２底部シール部によってシールされた前記側面包装材及び前記底面包装材で形成される袋内に収容された包装物を備え、前記包装物の重量は前記底面包装材を介して棚面等の支持面に支えられることから成る自立袋包装体。
【請求項２】
前記両第２底部シール部は互いに実質的に平行に形成されており、前記第１底部シール部は前記第２底部シール部に対して、実質的に直交又は傾斜していることから成る請求項１に記載の自立袋包装体。
【請求項３】
前記側面包装材と前記底面包装材とは連続的な包装材であり、前記第２底部シール部は前記底面包装材と前記側面包装材との折返し部にヘムシール部として形成されていることから成る請求項１又は２に記載の自立袋包装体。
【請求項４】
前記両側面包装材の上端部同士は、貼り合わされて上部シール部に形成されていることから成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の自立袋包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  底部と該底部から立ち上がっている側壁を有する紙製容器において、紙を基材とし、前記底部と側壁の各々の内面と外面において前記紙の基材上にプラスチックフィルムが真空成形または真空成形と圧空成形を併用した成形方法によって積層接着されていて、さらに前記側壁の上端には外側に折り曲げたフランジが形成されていて、このフランジは容器をシート状の蓋で密封するときの該蓋との接着部分であり、前記フランジの上面と下面、および端面においても前記紙の基材上にプラスチックフィルムが積層接着されており、そして、前記フランジの上面または端部において前記プラスチックフィルムに開口部分または切除した部分が存在することを特徴とする、密封性紙製容器。
【請求項２】  前記容器は箱型のトレー状のものであり、前記プラスチックフィルムの開口部分または切除した部分は、前記フランジのコーナー部に存在することを特徴とする、請求項１に記載の紙製容器。
【請求項３】  前記紙の基材は椀状にパルプモールド成形されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の紙製容器。
【請求項４】  前記フランジの上面において前記プラスチックフィルムをスリット状に切開して前記開口部分を形成したことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の紙製容器。
【請求項５】  前記フランジの上面において前記プラスチックフィルムを前記紙の基材とともに点状に穿孔して前記開口部分を形成したことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の紙製容器。
【請求項６】  前記フランジの端部において前記プラスチックフィルムが前記紙の基材とともに切除されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の紙製容器。
【請求項７】  前記紙の基材は一枚の紙のブランクシートを折って組み立てることによってトレー状に成形されたものであることを特徴とする、請求項１、２、４、５、および６のいずれかに記載の紙製容器。
【請求項８】  前記フランジのコーナー部は、前記紙の基材において隣接する側壁の各々のフランジの端面どうしを突き合わせて形成されていることを特徴とする、請求項7に記載の紙製容器。
【請求項９】  前記フランジのコーナー部における紙の基材の突き合わせ部分においてプラスチックフィルムに開口部分または切除した部分が存在することを特徴とする、請求項8に記載の紙製容器。
【請求項１０】  前記側壁のコーナー部には隣接する側壁どうしの紙の基材を重ね合わせて接着させた部分が存在し、この重ね合わせを行うための前記側壁に付設されたフラップは、重ね合わせを行った状態において、前記側壁の外面に配置されていて、かつ前記容器の展開倍率が１.２〜３.０であることを特徴とする、請求項７から９のいずれかに記載の紙製容器。
【請求項１１】  底部と該底部から立ち上がっている側壁を有する紙製容器の製造方法であって、前記容器は紙を基材とし、前記底部と側壁の各々の内面と外面において前記紙の基材上にプラスチックフィルムが積層接着されていて、さらに前記側壁の上端には外側に折り曲げたフランジが形成されていて、このフランジは容器をシート状の蓋で密封するときの該蓋との接着部分であり、前記フランジの上面と下面、および端面においても前記紙の基材上にプラスチックフィルムが積層接着されていて、
前記容器の製造方法は下記の工程からなる：
（ａ）底部、該底部から立ち上がっている側壁、および前記側壁の上端において外側に折り曲げたフランジを有する紙の基材からなる成形体を用意し、この成形体をその底部が下になるように雌型の中に収める工程：
（ｂ）加熱し軟化したプラスチックフィルムに前記雌型の上方を接近させ、真空成形または真空成形と圧空成形を併用して前記紙の成形体の内面と前記フィルムの間にある空気を雌型の下方から吸引してフィルムを引き込むことによって、前記紙の成形体の内面全体と前記フランジの上面、または上面と端面にフィルムを積層接着させる工程：
（ｃ）前記フランジの上面または端部において前記プラスチックフィルムに微少な開口部分または切除した部分を形成し、それによってこの開口部分または切除した部分において前記紙の基材を露出させる工程：
（ｄ）前記紙の成形体を反転させてその底部が上になるように雄型の上に被せる工程：
（ｅ）加熱し軟化したプラスチックフィルムに前記雄型の上方を接近させ、真空成形または真空成形と圧空成形を併用して前記紙の成形体の外面と前記フィルムの間にある空気を雄型の下方から吸引してフィルムを引き込むことによって、前記紙の成形体の外面全体にフィルムを積層接着させ、それとともに前記フランジの下面、または下面と端面にフィルムを積層接着させる工程：
（ｆ）フィルムを積層接着させた前記紙の成形体を雄型から取り出す工程：および
（ｇ）前記フランジの端面から外にはみ出した前記フィルムの縁部分の余分な部分をカットしてトリミングする工程。
【請求項１２】  前記容器は箱型のトレー状のものであり、前記工程（ｃ）において、前記フランジのコーナー部において前記プラスチックフィルムに開口部分または切除した部分を形成することを特徴とする、請求項１１に記載の紙製容器の製造方法。
【請求項１３】  前記紙の基材は椀状にパルプモールド成形されたものであることを特徴とする、請求項１１に記載の紙製容器の製造方法。
【請求項１４】  前記工程（ｃ）において、前記フランジの上面において前記プラスチックフィルムをスリット状に切開して前記開口部分を形成することを特徴とする、請求項１１から１３のいずれかに記載の紙製容器の製造方法。
【請求項１５】  前記工程（ｃ）において、前記フランジの上面において前記プラスチックフィルムを前記紙の基材とともに点状に穿孔して前記開口部分を形成することを特徴とする、請求項１１から１３のいずれかに記載の紙製容器の製造方法。
【請求項１６】  前記工程（ｃ）において、前記フランジの端部において前記プラスチックフィルムを前記紙の基材とともに切除することを特徴とする、請求項１１から１３のいずれかに記載の紙製容器の製造方法。
【請求項１７】  前記工程（ａ）における紙の基材からなる成形体は、一枚の紙のブランクシートを折って組み立てることによってトレー状に成形されたものであることを特徴とする、請求項１１、１２、１４、１５、および１６のいずれかに記載の紙製容器の製造方法。
【請求項１８】  前記フランジのコーナー部は、前記紙の基材において隣接する側壁の各々のフランジの端面どうしを突き合わせて形成されていることを特徴とする、請求項１７に記載の紙製容器の製造方法。
【請求項１９】  前記工程（ｃ）において、前記フランジのコーナー部における紙の基材の突き合わせ部分においてプラスチックフィルムに開口部分または切除した部分を形成することを特徴とする、請求項１８に記載の紙製容器の製造方法。
【請求項２０】 前記側壁のコーナー部には隣接する側壁どうしの紙の基材を重ね合わせて接着させた部分が存在し、この重ね合わせを行うための前記側壁に付設されたフラップは、重ね合わせを行った状態において、前記側壁の外面に配置されていて、かつ前記容器の展開倍率が１.２〜３.０であることを特徴とする、請求項１７から１９のいずれかに記載の紙製容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  押出発泡シート成形機により長尺の発泡オレフィンシートを製造する工程と、
その長尺の発泡オレフィンシートを適寸に裁断する工程と、
裁断された発泡オレフィンシートを、プレスによりせん断加工して、一対の側板（１０、１１）を製造する工程と、
側板（１０、１１）を多数枚、定盤の上に積み重ね、荷重を掛けた状態で、４８時間以上放置して歪み取り養生する工程と、
ハブ（１２）を側板（１１）の面に取り付ける工程と、
ハブ（１２）の他の端面に、側板（１０）を側板（１１）と同軸に取り付ける組立工程と、
からなる電子部品用リール（１）の製造方法。
【請求項２】  発泡オレフィンからなる一対の側板（１０、１１）と、それら一対の側板（１０、１１）を相対向させて同軸に結合するハブ（１２）とからなり、請求項１に記載の方法により製造された電子部品用リール（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載されたシートを給送する給送ローラと、
該給送ローラによって給送されたシートを下流に搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに付勢されるピンチローラと、を備えるシート給送装置において、
停止している前記搬送ローラと前記ピンチローラとのニップにシートの先端を突き当ててレジスト動作を行う第１の動作と、
逆転している前記搬送ローラと前記ピンチローラのニップにシートの先端を突き当ててレジスト動作を行う第２の動作と、前記搬送ローラを正転させたままレジスト動作を行わない第３の動作と、を切り替える制御手段を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、シートの種類に応じて動作を切り替えることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記搬送ローラを停止させて前記給送ローラによる給送を行った際に、ループが形成されるシートか、シートの先端が前記ニップに停止したまま前記給送ローラとの間ですべりを生ずるシートのときは、前記第１の動作に切り替えることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記搬送ローラを停止させて前記給送ローラによる給送を行った際に、シートの先端が前記ニップを通過してしまうシートのときは、前記第２の動作に切り替えることを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
レジスト動作を行うとレジスト後の搬送に支障をきたすシートのときは、前記第３の動作に切り替えることを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第２の動作を行う場合には、前記給送ローラを停止させてから前記搬送ローラを停止することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第１の動作または前記第２の動作を行った後にシートを搬送する際に、前記給送ローラと前記搬送ローラを同時に回転させる第４の動作と、前記給送ローラを回転させた後に前記搬送ローラを回転させる第５の動作と、を切り替えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記ニップに入り込みやすいシートのときは、前記第４の動作に切り替えることを特徴とする請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記ニップに入り込みにくいシートのときは、前記第５の動作に切り替えることを特徴とする請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート給送装置を備え、該シート給送装置より給送されたシートに記録ヘッドにより画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（ａ）通常のレジスト動作の場合（搬送ローラを停止させた状態で、給送ローラを回転させてレジスト動作を行う場合）（第１の動作）
給送命令（Ｓ０）がなされた後、普通紙などのように、通常のレジスト動作でシートの先端を揃えることが可能なシート（より具体的には、搬送ローラ２０１を停止させたまま給送ローラ１０３による給送を行った際に、ループが形成されるシートか、あるいは、その先端が所定の位置（停止された搬送ローラ２０１とピンチローラ２０２との搬送ニップ部）で停止したまま給送ローラ１０３との間ですべりを生ずるシート）の場合（Ｓ１）には、搬送ローラ２０１を停止させた状態でレジストを行うように制御する（Ｓ３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（ｂ）搬送ローラの逆転でレジスト動作を行う場合（第２の動作）
給送命令（Ｓ０）がなされた後、搬送ローラ２０１を停止させたままでは適性にレジストが行うことができないようなシート（より具体的には、搬送ローラ２０１を停止させたまま給送ローラ１０３による給送を行うと、シートＳの先端が所定の位置（搬送ローラ２０１とピンチローラ２０２との搬送ニップ部）では停止されずに搬送ローラ２０１による搬送ニップ部の内部に押し込まれてしまうシート）の場合には、搬送ローラ２０１を逆転させた状態でレジストを行うように制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（ｃ）レジスト動作を行わない場合（第３の動作）
給送命令（Ｓ０）がなされた後、レジスト動作を行うとレジスト後の搬送に支障をきたすシートが搬送される場合には、搬送ローラ２０１をシート搬送方向に回転させたままレジスト動作を行わないように制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（Ａ）給送ローラ１０３と搬送ローラ２０１が同時に回転開始する場合（第４の動作）
普通紙などのように、通常のシート（搬送ローラ２０１とピンチローラ２０２との間の搬送ニップ部に入り込みやすいシート）の場合（Ｓ１１）には、レジスト後、給送ローラ１０３と搬送ローラ２０１は同時に回転させる動作を行うように制御する（Ｓ１２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（Ｂ）給送ローラ１０３が搬送ローラ２０１よりも先に回転開始する場合（第５の動作）
搬送ローラ２０１による搬送ニップ部に入り込みにくいシートの場合には、給送ローラ２０１を回転させた後に搬送ローラ２０１を回転させる動作を行うように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車輌のシャシフレーム上に架装した基台上に旋回駆動手段により旋回駆動自在に取付けた旋回ポストと、当該旋回ポストの上部に基端部を起伏自在に枢支され先端部に作業装置を取付けた伸縮ブーム、前記旋回ポストが格納姿勢に対応した格納旋回位置に旋回したことを検出して旋回停止信号を出力する旋回停止位置検出手段、及び当該旋回停止位置検出手段からの旋回停止信号を受けて前記旋回駆動手段による旋回ポストの旋回駆動を停止させる旋回停止手段とで構成した旋回式作業機の旋回停止装置において、
前記旋回停止位置検出手段を、前記基台と旋回ポスト間に取付けられ、所定角度幅の被検出領域を持つ被検出部材と、当該被検出部材の被検出領域に略対応した角度幅だけ離間して配置した２個の旋回位置検出手段であって両者が同時に作動した時に前記旋回停止信号を出力する２個の旋回位置検出手段で構成したことを特徴とする車載式作業機の旋回停止装置。
【請求項２】  前記旋回駆動手段による旋回ポストの駆動速度を低速に規制する旋回速度規制手段を設け、当該旋回速度規制手段を前記２個の旋回位置検出手段のうちいずれか一方の検出手段の検出信号で作動するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の車載式作業機の旋回停止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。
すなわち、本発明の車載式作業機の旋回停止装置は、車輌のシャシフレーム上に架装した基台上に旋回駆動手段により旋回駆動自在に取付けた旋回ポストと、当該旋回ポストの上部に基端部を起伏自在に枢支され先端部に作業装置を取付けた伸縮ブーム、前記旋回ポストが格納姿勢に対応した格納旋回位置に旋回したことを検出して旋回停止信号を出力する旋回停止位置検出手段、及び当該旋回停止位置検出手段からの旋回停止信号を受けて前記旋回駆動手段による旋回ポストの旋回駆動を停止させる旋回停止手段とで構成した旋回式作業機の旋回停止装置を対象にしている。