Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音色パラメータ群を含む各種データを格納する汎用メモリとしてのシステム記憶手段と、前記システム記憶手段を含む装置全体を制御するシステム制御手段とを有する装置内に配設され、前記システム記憶手段及び前記システム制御手段と協働して楽音を再生する楽音再生装置において、
任意の数からなる音色パラメータ群を登録可能な汎用記憶手段と、
設定された音色パラメータに基づく楽音を再生する音源手段と、
入力データ幅に対して音色パラメータを前記音源手段に転送する出力データ幅が大きくされているキャッシュメモリと、
前記システム制御手段による命令に基づいて前記楽音再生装置を制御する音源制御手段とを備え、
前記音源手段に設定する音色を変更する際に、前記音源制御手段が変更する音色の音色パラメータを前記汎用記憶手段に記憶されている音色パラメータ群から読み出して、前記キャッシュメモリへ転送し、前記音源制御手段が前記音源手段に再生を指示した際に、該キャッシュメモリから前記音源手段へ前記音色パラメータが転送されるようにしたことを特徴とする楽音再生装置。
【請求項２】
前記システム制御手段は、前記音色パラメータに付与された所定のアドレスの先頭アドレスを指定することにより前記汎用記憶手段から前記音色パラメータを読み出すことを特徴とする請求項１記載の楽音再生装置。
【請求項３】
前記システム制御手段は、前記汎用記憶手段に記憶されている音色パラメータに付与された所定のアドレスの先頭アドレスを前記システム記憶手段に書き込み、また、前記システム記憶手段から読み出すことを特徴とする請求項１記載の楽音再生装置。
【請求項４】
前記汎用記憶手段は、前記音色パラメータの１チャンネル分より小さいデータ幅で前記キャッシュメモリに出力することを特徴とする請求項１記載の楽音再生装置。
【請求項５】
前記キャッシュメモリは、前記音色パラメータの少なくとも１チャンネル分を１回で前記音源手段に出力することを特徴とする請求項１記載の楽音再生装置。
【請求項６】
前記音源手段は、所定のフォーマットに変換されたシーケンスデータに基づいて楽音を再生することを特徴とする請求項１記載の楽音再生装置。
【請求項７】
前記汎用記憶手段は、第１の音源メモリと第２の音源メモリとを備え、前記音源制御手段は、前記システム制御手段による命令に含まれている先頭アドレスが前記第１の音源メモリ内にあるか、前記第２の音源メモリ内にあるかを判別し、前記第１の音源メモリ又は前記第２の音源メモリ内にある先頭アドレスに対応する音色パラメータを読み出すことを特徴とする請求項１記載の楽音再生装置。
【請求項８】
前記第１の音源メモリはＲＡＭ（Random AccessMemory）であり、前記第２の音源メモリはＲＯＭ（Read OnlyMemory）であることを特徴とする請求項７記載の楽音再生装置。
【請求項９】
前記楽音再生装置は、外部からデータを受信可能とするデータ受信手段を有し、該データ受信手段により受信されたデータが前記システム記憶手段に格納されることを特徴とする請求項１記載の楽音再生装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の楽音再生装置が携帯端末装置内に配設されており、
前記システム制御手段は、前記携帯端末装置の機能処理をメイン処理として実行するようになされていることを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の楽音再生装置は、音色パラメータ群を含む各種データを格納する汎用メモリとしてのシステム記憶手段と、前記システム記憶手段を含む装置全体を制御するシステム制御手段とを有する装置内に配設され、前記システム記憶手段及び前記システム制御手段と協働して楽音を再生する楽音再生装置において、任意の数からなる音色パラメータ群を登録可能な汎用記憶手段と、設定された音色パラメータに基づく楽音を再生する音源手段と、入力データ幅に対して音色パラメータを前記音源手段に転送する出力データ幅が大きくされているキャッシュメモリと、前記システム制御手段による命令に基づいて前記楽音再生装置を制御する音源制御手段とを備え、前記音源手段に設定する音色を変更する際に、前記音源制御手段が変更する音色の音色パラメータを前記汎用記憶手段に記憶されている音色パラメータ群から読み出して、前記キャッシュメモリへ転送し、前記音源制御手段が前記音源手段に再生を指示した際に、該キャッシュメモリから前記音源手段へ前記音色パラメータが転送されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記本発明の楽音再生装置において、前記システム制御手段は、前記音色パラメータに付与された所定のアドレスの先頭アドレスを指定することにより前記汎用記憶手段から前記音色パラメータを読み出されるようにしてもよい。
さらに、上記本発明の楽音再生装置において、前記システム制御手段は、前記汎用記憶手段に記憶されている音色パラメータに付与された所定のアドレスの先頭アドレスを前記システム記憶手段に書き込み、また、前記システム記憶手段から読み出されるようにしていてもよい。
さらにまた、上記本発明の楽音再生装置において、前記汎用記憶手段は、前記音色パラメータの１チャンネル分より小さいデータ幅で前記キャッシュメモリに出力するようにしてもよい。
さらにまた、上記本発明の楽音再生装置において、前記キャッシュメモリは、前記音色パラメータの少なくとも１チャンネル分を１回で前記音源手段に出力するようにしてもよい。
さらにまた、上記本発明の楽音再生装置において、前記音源手段は、所定のフォーマットに変換されたシーケンスデータに基づいて楽音を再生するようにしてもよい。
さらにまた、上記本発明の楽音再生装置において、前記汎用記憶手段は、第１の音源メモリと第２の音源メモリとを備え、前記音源制御手段は、前記システム制御手段による命令に含まれている先頭アドレスが前記第１の音源メモリ内にあるか、前記第２の音源メモリ内にあるかを判別し、前記第１の音源メモリ又は前記第２の音源メモリ内にある先頭アドレスに対応する音色パラメータを読み出すようにしてもよい。
さらにまた、上記本発明の楽音再生装置において、前記第１の音源メモリはＲＡＭ（Random AccessMemory）であり、前記第２の音源メモリはＲＯＭ（Read OnlyMemory）であるようにしてもよい。
さらにまた、上記本発明の楽音再生装置において、前記楽音再生装置は、外部からデータを受信可能とするデータ受信手段を有し、該データ受信手段により受信されたデータが前記システム記憶手段に格納されるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、上記目的を達成することのできる本発明の携帯端末装置は、上記楽音再生装置を備える携帯端末装置であって、前記システム制御手段は、前記携帯端末装置の機能処理をメイン処理として実行するようになされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアとトナーとからなるニ成分現像剤を収容する現像装置と情報を記憶するメモリ媒体とを有するカートリッジが着脱可能であって、画像を形成するための像担持体と、前記現像装置によって像担持体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記現像装置に収容されたトナーの濃度を検知する検知器と、
前記像担持体に形成される画像の画素数を積算する積算手段と、
前記検知器からの検出値に基づいて前記現像装置に前記トナーを補給するトナー補給部材を動作させる第一の動作モードと、前記積算手段によって積算された画素数の積算値に基づいて前記トナー補給部材を動作させる第二の動作モードとを選択する制御ユニットと、を有し、を有し、
前記メモリ媒体は、前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに切り替えるための情報であって、前記トナーの特性に応じて設定される制御情報を記憶しており、
前記制御ユニットは、前記第ニの動作モードで動作中に、前記積算値と、前記メモリ媒体に記憶された前記モード制御情報とに基づいて、前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは、前記第一の動作モードで動作中に、前記検知器からの検出値と前記現像装置に収容すべきトナーの濃度基準値との差分値が所定の閾値に達した場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記メモリ媒体に記憶された前記制御情報とは、前記画素数の積算閾値情報であって、
前記制御ユニットは、前記積算値が前記積算閾値に到達した場合に、前記第二の動作モードを前記第一の動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は異なる色のトナーを収容する現像装置を有するカートリッジを複数着脱可能であって、
複数の前記カートリッジの夫々の不揮発性記憶手段は、夫々の現像装置に収容されるトナーの特性に応じた前記制御情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像を形成するための像担持体と、前記像担持体に画像を形成するためのキャリアとトナーとからなる二成分現像剤を収容する現像装置と、前記現像装置に収容されるトナーの濃度を検知する検知器と、前記像担持体に形成される画像の画素数を積算する積算手段と、前記検知器からの検出値に基づいてトナー補給部材を動作させる第一の動作モードと、前記積算手段によって積算された画素数の積算値に基づいて前記トナー補給部材を動作させる第二の動作モードを有する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記現像装置と、
前記画像形成装置が前記第二の動作モード中に、前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに切り替えるためのモード制御情報であって、前記トナーの特性に応じて設定されるモード制御情報を記憶するメモリ媒体と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項６】
前記制御情報とは、前記画素数の積算閾値情報であることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するための、本発明の画像形成装置は、キャリアとトナーとからなるニ成分現像剤を収容する現像装置と情報を記憶するメモリ媒体とを有するカートリッジが着脱可能であって、画像を形成するための像担持体と、前記現像装置によって像担持体に画像を形成する画像形成装置であって、前記現像装置に収容されたトナーの濃度を検知する検知器と、前記像担持体に形成される画像の画素数を積算する積算手段と、前記検知器からの検出値に基づいて前記現像装置に前記トナーを補給するトナー補給部材を動作させる第一の動作モードと、前記積算手段によって積算された画素数の積算値に基づいて前記トナー補給部材を動作させる第二の動作モードとを選択する制御ユニットと、を有し、を有し、前記メモリ媒体は、前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに切り替えるための情報であって、前記トナーの特性に応じて設定される制御情報を記憶しており、
前記制御ユニットは、前記第ニの動作モードで動作中に、前記積算値と、前記メモリ媒体に記憶された前記モード制御情報とに基づいて、前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明のカートリッジは、画像を形成するための像担持体と、前記像担持体に画像を形成するためのキャリアとトナーとからなる二成分現像剤を収容する現像装置と、前記現像装置に収容されるトナーの濃度を検知する検知器と、前記像担持体に形成される画像の画素数を積算する積算手段と、前記検知器からの検出値に基づいてトナー補給部材を動作させる第一の動作モードと、前記積算手段によって積算された画素数の積算値に基づいて前記トナー補給部材を動作させる第二の動作モードを有する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、前記現像装置と、前記画像形成装置が前記第二の動作モード中に、前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに切り替えるためのモード制御情報であって、前記トナーの特性に応じて設定されるモード制御情報を記憶するメモリ媒体と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスイッチと、第２のスイッチと、信号電圧を供給するための端子と信号電流を供給するための端子とを有する電圧電流供給回路と、入力端子を有する被設定回路と、を有し、
前記第１のスイッチの一端は、前記信号電圧を供給するための端子と電気的に接続されており、
前記第２のスイッチの一端は、前記信号電流を供給するための端子と電気的に接続されており、
前記第１のスイッチの他端は、前記入力端子と電気的に接続されており、
前記第２のスイッチの他端は、前記入力端子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電圧電流回路は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタのソース・ドレイン間に流れる電流の定数倍の電流を前記信号電流を供給するための端子から出力する手段と、を有し、
前記被設定回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記信号電圧を供給するための端子と電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記入力端子と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのチャネル幅Ｗ１とチャネル長Ｌ１の比率をＷ１／Ｌ１とし、前記第２のトランジスタのチャネル幅Ｗ２とチャネル長Ｌ２の比率をＷ２／Ｌ２としたとき、前記Ｗ２／Ｌ２は前記Ｗ１／Ｌ１の前記定数倍となるように形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第２のスイッチの一端は、前記信号電流を供給するための端子と電流記憶回路を介して電気的に接続されており、
前記電流記憶回路は、前記信号電流を供給するための端子から入力された電流と比例関係にある大きさの電流を出力する手段を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のスイッチの一端は、前記信号電圧を供給するための端子と電圧記憶回路を介して電気的に接続されており、
前記電圧記憶回路は、前記信号電圧を供給するための端子から入力された電圧に応じた電圧を出力する手段を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
電流電圧回路に信号を供給することにより前記電流電圧回路から出力される信号電圧を被設定回路に供給した後、
前記電流電圧回路に前記信号を供給することにより前記電流電圧回路から出力される信号電流を前記被設定回路に供給することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項６】
第１のトランジスタを有する電流電圧回路と、第２のトランジスタを有する被設定回路と、を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル幅Ｗ１とチャネル長Ｌ１の比率をＷ１／Ｌ１とし、前記第２のトランジスタのチャネル幅Ｗ２とチャネル長Ｌ２の比率をＷ２／Ｌ２としたとき、前記Ｗ２／Ｌ２は前記Ｗ１／Ｌ１の定数倍となるように形成されている半導体装置の駆動方法であって、
電流電圧回路に信号を供給することにより前記電流電圧回路から出力される信号電圧を前記第２のトランジスタに供給した後、
前記電流電圧回路に前記信号を供給することにより前記電流電圧回路から出力される信号電流を前記第２のトランジスタに供給し、
前記信号電流は、前記信号を供給することにより前記第１のトランジスタに流れる電流の前記定数倍であることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記信号電流は、電流記憶回路を介して供給されることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、
前記信号電圧は、電圧記憶回路を介して供給されることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼り合わされた２枚の基板間のシール剤に紫外光を照射して硬化させる紫外光照射装置において、
紫外光を所定の長さの直線状で出射する照射手段と、
この照射手段と上記基板とを相対的に二次元方向に移動自在に支持するガイド手段と、
上記照射手段と上記基板とを上記ガイド手段に沿って相対的に移動させる駆動手段と、
この駆動手段を制御して上記シール剤の部分だけに上記紫外光を照射させるように上記照射手段と上記基板とを相対的に位置調整する制御手段と
を具備したことを特徴とする紫外光照射装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記基板における中央寄りに位置する上記シール剤の部分から端部寄りに位置する上記シール剤の部分の順で上記紫外光を照射させるように、上記照射手段と上記基板とを相対的に移動させることを特徴とする請求項１記載の紫外光照射装置。
【請求項３】
ほぼ直交する状態で２つの照射手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の紫外光照射装置。
【請求項４】
２つの照射手段が所定の間隔でほぼ平行に設けられていることを特徴とする請求項１記載の紫外光照射装置。
【請求項５】
上記基板に設けられたシール剤の直線部分を照射する直線状の紫外光をそれぞれ出射する複数の照射手段が平行に設けられていて、
各照射手段は、上記シール剤の同じ方向に沿う複数の直線部分をそれぞれが出射する紫外光によって同時に照射するよう上記制御手段によって位置決め制御されることを特徴とする請求項１記載の紫外光照射装置。
【請求項６】
上記照射手段と上記基板とは相対的に回転方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の紫外光照射装置。
【請求項７】
上記照射手段は、直線状に配置された複数の発光ダイオードを備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の紫外光照射装置。
【請求項８】
上記照射手段は、所定のガスが封入されているとともに直線状に連設された複数のチューブと、各チューブに対応して設けられそれぞれのチューブに封入されたガスを励起して紫外光を出射させる複数の励起手段と、この励起手段に励起されて出射する紫外光の上記基板を照射するパターンを直線状に形成するパターン形成手段とによって構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の紫外光照射装置。
【請求項９】
貼り合わされた２枚の基板間のシール剤に紫外光を照射して硬化させる紫外光照射方法において、
上記基板の位置ずれを求める工程と、
求めた上記基板の位置ずれに基づいて上記シール剤の直線部分のうち所定の直線部分を直線状に出射される紫外光に沿わせるよう上記基板を位置合わせする工程と
紫外光を所定の長さの直線状に出射する工程と、
所定の長さの直線状の紫外光によって上記シール剤の部分だけを照射する工程と
を具備したことを特徴とする紫外光照射方法。
【請求項１０】
少なくとも一方にシール剤が矩形枠状に塗布された２枚の基板を上記シール剤を介して貼り合わせた後、上記シール剤に紫外光を照射することにて硬化させ貼り合わせ基板を製造する基板製造装置において、
請求項１〜８のいずれかに記載の紫外光照射装置を具備したことを特徴とする基板製造装置。
【請求項１１】
少なくとも一方にシール剤が矩形枠状に塗布された２枚の基板を上記シール剤を介して貼り合わせた後、上記シール剤に紫外光を照射することにて硬化させ貼り合わせ基板を製造する基板製造方法において、
前記シール剤を介して貼り合わされた２枚の基板を支持台上に載置する載置工程と、
前記支持台上に載置された前記２枚の基板間に挟まれた前記シール剤の部分だけを所定の長さの直線状に出射された紫外光によって照射し前記シール剤を硬化させる工程と
を具備したことを特徴とする基板製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紫外光照射装置及び照射方法、基板製造装置及び基板製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、貼り合わされた２枚の基板間のシール剤に紫外光を照射して硬化させる紫外光照射装置において、
紫外光を所定の長さの直線状で出射する照射手段と、
この照射手段と上記基板とを相対的に二次元方向に移動自在に支持するガイド手段と、
上記照射手段と上記基板とを上記ガイド手段に沿って相対的に移動させる駆動手段と、
この駆動手段を制御して上記シール剤の部分だけに上記紫外光を照射させるように上記照射手段と上記基板とを相対的に位置調整する制御手段と
を具備したことを特徴とする紫外光照射装置にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明は、貼り合わされた２枚の基板間のシール剤に紫外光を照射して硬化させる紫外光照射方法において、
上記基板の位置ずれを求める工程と、
求めた上記基板の位置ずれに基づいて上記シール剤の直線部分のうち所定の直線部分を直線状に出射される紫外光に沿わせるよう上記基板を位置合わせする工程と
紫外光を所定の長さの直線状に出射する工程と、
所定の長さの直線状の紫外光によって上記シール剤の部分だけを照射する工程と
を具備したことを特徴とする紫外光照射方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶を挟持し、複数の画素を備えた液晶表示パネルであって、
前記一対の基板のうち、一方の基板は前記画素内に長軸と短軸の直交二軸を有する形状の凹部または凸部を備える樹脂膜と前記樹脂膜上に反射膜とを備える基板であり、
前記凹部または凸部の中心点は六方細密格子の格子点に配置され、
任意の前記格子点と隣接する６個の格子点とを各々結ぶ線を中心軸とし、
該中心軸のうち少なくとも１つの中心軸が、前記凹部または凸部の長軸方向と略平行になるように、かつ前記凹部または凸部の長軸方向と前記中心軸のうち１つの中心軸は、３時９時の方向と略平行になるように前記凹部または凸部を配置したことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記格子点をランダムに移動させたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記凹部または凸部における各々の形状または大きさをランダムに変化させたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記反射膜は前記凹部または凸部の一部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記反射膜は帯状であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示パネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かつ、本発明の液晶表示パネルは、前記凹部または凸部の長軸方向と前記中心軸のうち１つの中心軸は、３時９時の方向と略平行になっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体に担持された静電潜像を可視化するための一成分現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記現像剤担持体は、少なくとも基体と、前記基体表面に形成された樹脂被覆層とを有し、前記樹脂被覆層は黒鉛化度ｐ（００２）が０．２０〜０．９５である黒鉛化粒子と粗し粒子を少なくとも含有し、
前記樹脂被覆層の焦点光学系レーザーを用いて測定した表面形状において、前記粗し粒子により凸部が形成されていない領域の一定面積Ａにおける微小な凹凸部分の体積Ｂが４．５≦Ｂ／Ａ≦６．５の関係を満足しており、
更に前記樹脂被覆層表面の算術平均粗さＲａが０．９〜２．５μｍであることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
前記黒鉛化粒子はバルクメソフェーズピッチ粒子を黒鉛化して得られたものである請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記黒鉛化粒子はメソカーボンマイクロビーズ粒子を黒鉛化して得られたものである請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記領域の一定面積Ａが、前記樹脂被覆層の表面を１００倍の対物レンズを使用して２０００倍の倍率で観察したときに、前記粗し粒子による凸部が存在しない横２０μｍ×縦２０μｍの面積の領域である請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項５】
一成分現像剤を担持させた現像剤担持体を用いて、静電潜像担持体に対向する現像領域へ該一成分現像剤を搬送し、搬送された該一成分現像剤により静電潜像担持体に担持された静電潜像を現像する工程を有する現像方法において、
前記現像剤担持体が、請求項１乃至４のいずれかに記載の現像剤担持体であることを特徴とする現像方法。
【請求項６】
前記一成分現像剤が、結着樹脂と、磁性体を少なくとも含有するトナー粒子とからなるトナーであって、前記トナー粒子は、フロー式粒子像測定装置で計測される円相当径３μｍ以上４００μｍ以下のトナー粒子における平均円形度が０．９３５以上０．９７０未満であり、個数平均粒径分布において０．６μｍ以上３μｍ未満のトナー粒子の比率が０％以上２０％未満である請求項５に記載の現像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部に設けられ、各画素の制御信号が出力されるソース信号線群と、
クロック信号とスタートパルスに従って、サンプリングパルスを出力するシフトレジスタと、
前記サンプリングパルスに従って、映像信号のサンプリングおよび保持を行う第１のラッチ回路と、
前記第１のラッチ回路に保持された映像信号に基づき、ラッチパルスに従って前記ソース信号線群の充放電を行う第２のラッチ回路とを有し、
前記ソース信号線群は、第１乃至第ｎ（ｎは２以上の整数）の組に分割され、
前記第１乃至第ｎのソース信号線群の充放電タイミングを制御する第１乃至第ｎのラッチパルスを入力する第１乃至第ｎの信号経路を有し、
前記分割されたｎ組のソース信号線群は、それぞれ異なるタイミングで入力される前記第１乃至第ｎのラッチパルスに従って充放電を行うことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ラッチパルスは、外部より入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第１乃至第ｎのラッチパルスは、前記シフトレジスタの初段もしくは最終段に設けられたダミー段より出力されるｎ個のサンプリングパルスを用いることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
クロック信号とスタートパルスに従って、サンプリングパルスを出力し、
前記サンプリングパルスに従って、映像信号のサンプリングおよび保持を行い、
前記保持された映像信号に基づき、ラッチパルスに従って前記ソース信号線群の充放電を行う表示装置の駆動方法であって、
前記ソース信号線群は、第１乃至第ｎ（ｎは２以上の整数）の組に分割され、
前記分割されたｎ組のソース信号線群はそれぞれ、異なるタイミングで入力される第１乃至第ｎのラッチパルスに従って充放電を行うことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項４において、前記ラッチパルスは、外部より入力されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項４において、前記第１乃至第ｎのラッチパルスは、前記シフトレジスタの初段もしくは最終段に設けられたダミー段より出力されるｎ個のサンプリングパルスを用いることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部を回転軸として揺動可能に支持された可動部と、可動部の前記回転軸と直交する方向の端部に設けられた遮光部と、前記可動部に設けられた駆動配線と、前記駆動配線の少なくとも一部に、前記駆動配線と略直交する方向に磁場を与える磁場発生手段とを有し、前記駆動配線への給電制御によって前記遮光部の位置を変化させ、空間光の透過／遮断を制御することを特徴とする、光遮断装置。
【請求項２】
前記遮光部が前記可動部の両端に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の光遮断装置。
【請求項３】
前記可動部と前記遮光部がシリコンから構成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の光遮断装置。
【請求項４】
前記支持部がポリイミドから構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の光遮断装置。
【請求項５】
前記支持部が接続された固定部を有し、前記磁場発生手段が、前記固定部上面に設けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の光遮断装置。
【請求項６】
前記磁場発生手段が、マグネットと、前記マグネットを保持するホルダとから成ることを特徴とする、請求項５に記載の光遮断装置。
【請求項７】
前記磁場発生手段が、少なくとも二つのマグネットと、前記マグネットを保持するホルダとから成り、前記ホルダは、二つの前記マグネットの間隔を保持する部分を有することを特徴とする、請求項５に記載の光遮断装置。
【請求項８】
第一の軸のまわりに回転可能な、前記支持部、前記可動部、前記遮光部、前記駆動配線とを有する第一の可動部群と、前記第一の軸と略平行な第二の軸のまわりに回転可能な、前記支持部、前記可動部、前記遮光部、前記駆動配線とを有する第二の可動部群と、を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の光遮断装置。
【請求項９】
前記第一の可動板群に含まれる遮光部と、前記第二の可動板群に含まれる遮光部が、略直線状に配置されることを特徴とする、請求項８に記載の光遮断装置。
【請求項１０】
支持部を回転軸として揺動可能に支持された可動部と、可動部の前記回転軸と直交する方向の端部に設けられた遮光部と、前記可動部に設けられた駆動配線と、前記駆動配線の少なくとも一部に、前記駆動配線と略直交する方向に磁場を与える磁場発生手段と、入力側光導波路と、前記入力側光導波路に接続された第一及び第二の出力側光導波路と、前記第一及び第二の出力側光導波路にそれぞれ設けられた第一及び第二のギャップとを有し、前記遮光部は前記第一及び第二のギャップに出し入れ可能に配置され、前記駆動配線への給電制御によって前記入力側光導波路から前記出力側光導波路への光信号の伝播を制御することを特徴とする、光スイッチ装置。
【請求項１１】
前記遮光部は前記可動部の両端に設けられ、一端側に設けられた遮光部が前記第一のギャップに対し出し入れ可能に配置され、かつ、他端側に設けられた遮光部が前記第二のギャップに対する出し入れ可能に配置されており、前記入力側光導波路から前記第一の出力側光導波路への光信号の伝播と、前記入力側光導波路から前記第二の出力側光導波路への光信号の伝播とが、前記駆動配線への給電制御によって選択的に行われることを特徴とする、請求項１０に記載の光スイッチ装置。
【請求項１２】
前記遮光部は前記可動部から略垂直に延びており、その表面は前記回転軸と略平行であることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の光スイッチ装置。
【請求項１３】
前記遮光部が、前記可動部の前記回転軸方向の幅よりも小さいことを特徴とする、請求項１２に記載の光スイッチ装置。
【請求項１４】
前記可動部と前記遮光部がシリコンから構成されていることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の光スイッチ装置。
【請求項１５】
前記支持部がポリイミドから構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の光スイッチ装置。
【請求項１６】
前記支持部が接続された固定部を有し、前記磁場発生手段が、前記固定部上面に設けられていることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の光スイッチ装置。
【請求項１７】
前記磁場発生手段が、マグネットと、前記マグネットを保持するホルダとから成ることを特徴とする、請求項１６に記載の光スイッチ装置。
【請求項１８】
前記磁場発生手段が、少なくとも二つのマグネットと、前記マグネットを保持するホルダとから成り、前記ホルダは、二つの前記マグネットの間隔を保持する部分を有することを特徴とする、請求項１６に記載の光スイッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードに供給される燃料ガスとカソードに供給される酸化ガスとの電気化学反応により発電する固体高分子型の燃料電池と、
炭化水素系燃料と水との反応により得られる水素リッチなガスを前記燃料ガスとして前記アノードへ供給する燃料ガス生成部と、
燃焼用ガスを燃焼することにより前記燃料ガス生成部を加熱する燃焼部と、
前記燃焼部から排出された燃焼排ガスの熱を熱交換媒体により回収する燃焼排ガス熱交換部と、
前記燃料電池を冷却する冷却媒体の熱を前記熱交換媒体により回収する冷却媒体熱交換部と、
前記熱交換媒体として水又は湯を蓄える貯湯槽と、
前記熱交換媒体が前記貯湯槽から前記燃料排ガス熱交換部、前記冷却媒体熱交換部の順で熱交換を行ったあと前記貯湯槽へ戻るという循環経路に前記熱交換媒体を循環させる熱交換媒体循環部と、
システム起動時、前記アノードから排出されるガスとは別のガスが前記燃焼用ガスとして前記燃焼部に供給されるよう制御する制御部と、
を備えた燃料電池発電システム。
【請求項２】
前記冷却媒体は、システム起動時に前記燃料電池に循環される、
請求項１に記載の燃料電池発電システム。
【請求項３】
前記貯湯槽は、満水になるように水道水が補給される、
請求項１又は２に記載の燃料電池発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した公報では、熱交換媒体の経路が複雑化しやすいし、燃料電池発電システムに適した熱回収を行うことができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明の燃料電池発電システムは、
アノードに供給される燃料ガスとカソードに供給される酸化ガスとの電気化学反応により発電する固体高分子型の燃料電池と、
炭化水素系燃料と水との反応により得られる水素リッチなガスを前記燃料ガスとして前記アノードへ供給する燃料ガス生成部と、
燃焼用ガスを燃焼することにより前記燃料ガス生成部を加熱する燃焼部と、
前記燃焼部から排出された燃焼排ガスの熱を熱交換媒体により回収する燃焼排ガス熱交換部と、
前記燃料電池を冷却する冷却媒体の熱を前記熱交換媒体により回収する冷却媒体熱交換部と、
前記熱交換媒体として水又は湯を蓄える貯湯槽と、
前記熱交換媒体が前記貯湯槽から前記燃料排ガス熱交換部、前記冷却媒体熱交換部の順で熱交換を行ったあと前記貯湯槽へ戻るという循環経路に前記熱交換媒体を循環させる熱交換媒体循環部と、
システム起動時、前記アノードから排出されるガスとは別のガスが前記燃焼用ガスとして前記燃焼部に供給されるよう制御する制御部と、
を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の燃料電池発電システムにおいて、前記冷却媒体は、システム起動時に前記燃料電池に循環されるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の燃料電池発電システムにおいて、前記貯湯槽は、満水になるように水道水が補給されるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次いで、速度計算部２において走行速度計算処理を行う。走行速度は、車両位置座標及び白線データに基づいて２フレーム分から計算され、走行速度計算処理は、図９に示すように、周期の評価関数サンプル取得と、白線周期の推定と、移動量の評価関数サンプル取得と、白線移動量の推定と、走行速度の計算とから成る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー牽制地紋を部分的に施すか、全体に施すかを指定する指定手段と、
コピー牽制地紋を部分的に施す際の位置を指定する位置指定手段と、
前記位置指定手段により指定された位置に応じて潜像文字列の揃えを決定する決定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記位置指定手段は、右、中央、左を指定でき、
前記決定手段は、前記位置指定手段により右が指定された場合、潜像文字列を右寄せすると決定し、前記位置指定手段により中央が指定された場合、潜像文字列を中央寄せすると決定し、前記位置指定手段により左が指定された場合、潜像文字列を左寄せすると決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
コピー牽制地紋が部分的に施される領域のサイズに基づき、潜像文字列のフォントサイズを決定するフォントサイズ決定手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記フォントサイズ決定手段は、特定サイズより小さくならないようにフォントサイズを決定し、
前記特定サイズであるとコピー牽制地紋が部分的に施される領域から潜像文字列がはみ出る場合、後方の文字が削除されるように潜像文字列の切り捨てを行うことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
コピー牽制地紋を部分的に施すか、全体に施すかを指定する指定手段と、
コピー牽制地紋を部分的に施す際の位置を指定する位置指定手段と、
前記位置指定手段により指定された位置にコピー牽制地紋を含む画像を印刷する印刷手段と、
前記位置指定手段により指定された位置に応じて潜像文字列の揃えを決定する決定手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
前記位置指定手段は、右、中央、左を指定でき、
前記決定手段は、前記位置指定手段により右が指定された場合、潜像文字列を右寄せすると決定し、前記位置指定手段により中央が指定された場合、潜像文字列を中央寄せすると決定し、前記位置指定手段により左が指定された場合、潜像文字列を左寄せすると決定することを特徴とする請求項５記載の印刷装置。
【請求項７】
コピー牽制地紋が部分的に施される領域のサイズに基づき、潜像文字列のフォントサイズを決定するフォントサイズ決定手段を有することを特徴とする請求項５記載の印刷装置。
【請求項８】
前記フォントサイズ決定手段は、特定サイズより小さくならないようにフォントサイズを決定し、
前記特定サイズであるとコピー牽制地紋が部分的に施される領域から潜像文字列がはみ出る場合、後方の文字が削除されるように潜像文字列の切り捨てを行うことを特徴とする請求項７記載の印刷装置。
【請求項９】
コピー牽制地紋を部分的に施すか、全体に施すかを指定する指定ステップと、
コピー牽制地紋を部分的に施す際の位置を指定する位置指定ステップと、
前記位置指定ステップにより指定された位置に応じて潜像文字列の揃えを決定する決定ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記位置指定ステップは、右、中央、左を指定でき、
前記決定ステップは、前記位置指定ステップにより右が指定された場合、潜像文字列を右寄せすると決定し、前記位置指定ステップにより中央が指定された場合、潜像文字列を中央寄せすると決定し、前記位置指定ステップにより左が指定された場合、潜像文字列を左寄せすると決定することを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
コピー牽制地紋が部分的に施される領域のサイズに基づき、潜像文字列のフォントサイズを決定するフォントサイズ決定ステップを有することを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記フォントサイズ決定ステップは、特定サイズより小さくならないようにフォントサイズを決定し、
前記特定サイズであるとコピー牽制地紋が部分的に施される領域から潜像文字列がはみ出る場合、後方の文字が削除されるように潜像文字列の切り捨てを行うことを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
請求項９乃至１２記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために本発明の情報処理装置は、コピー牽制地紋を部分的に施すか、全体に施すかを指定する指定手段と、コピー牽制地紋を部分的に施す際の位置を指定する位置指定手段と、前記位置指定手段により指定された位置に応じて潜像文字列の揃えを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の印刷装置は、コピー牽制地紋を部分的に施すか、全体に施すかを指定する指定手段と、コピー牽制地紋を部分的に施す際の位置を指定する位置指定手段と、前記位置指定手段により指定された位置にコピー牽制地紋を含む画像を印刷する印刷手段と、前記位置指定手段により指定された位置に応じて潜像文字列の揃えを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の情報処理方法は、コピー牽制地紋を部分的に施すか、全体に施すかを指定する指定ステップと、コピー牽制地紋を部分的に施す際の位置を指定する位置指定ステップと、前記位置指定ステップにより指定された位置に応じて潜像文字列の揃えを決定する決定ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
挿入される記録媒体に記録された情報を再生する再生部と、
情報が記録された記録媒体ユニットと、
前記表示部、前記再生部及び前記記録媒体ユニットの順に積層して収容し、前記記録媒体ユニットを着脱可能な開口部を有する本体部とを備えることを特徴とする車載用電子装置。
【請求項２】
情報を表示する表示部と、
挿入される記録媒体に記録された情報を再生する再生部と、
情報が記録された記録媒体ユニットとを備え、
前記表示部と前記再生部と前記記録媒体ユニットとが積層して配置され、積層時における高さ方向の寸法が１ＤＩＮ規格に適合することを特徴とする車載用電子装置。
【請求項３】
高さ方向の寸法が１ＤＩＮ規格に適合する本体部と、
情報を表示する表示部と、
挿入される記録媒体に記録された情報を再生する再生部と、
情報が記録された記録媒体ユニットとを備え、
前記表示部と前記再生部と前記記録媒体ユニットとが前記本体部に積層して収納されることを特徴とする車載用電子装置。
【請求項４】
前記記録媒体ユニットとの干渉を回避する回避部が形成される第１の基板と、
前記記録媒体ユニットの上に配置される第２の基板と、
前記記録媒体ユニットと第２の基板とを接続する接続部とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車載用電子装置。
【請求項５】
前記再生部と前記第２の基板の少なくとも一部とが重なるように配置され、
前記再生部と重なる範囲において前記第２の基板の基板上に配置される部品の高さは、前記再生部と重ならない範囲において前記第２の基板に配置される部品の高さよりも低いことを特徴とする請求項４記載の車載用電子装置。
【請求項６】
記録媒体ユニットと、
該記録媒体ユニットとの干渉を回避する回避部が形成された第１の基板と、
前記記録媒体の上または下に配置される第２の基板と、
前記第１の基盤の回避部に配置された前記記録媒体ユニットと前記第２の基板とを接続する接続部とを備えることを特徴とする車載用電子装置。
【請求項７】
前記第２の基板の部品実装面と対向する位置に前記記録媒体ユニットを配置し、
前記第２の基板の部品実装面に前記接続部を有することを特徴とする請求項６記載の車載用電子装置。
【請求項８】
複数の機能を搭載した車載用電子装置において、
複数の機能毎に用いられる複数種類の電圧を発生する電圧変換部を有する基板と、パワーＩＣと、冷却ファンとを備え、
前記基板を、パワーＩＣと冷却ファンとに接近させて配置することを特徴とする車載用電子装置。
【請求項９】
記録媒体ユニットとディスクプレーヤ部と基板とが重なるように配置される車載用電子装置において、
前記ディスクプレーヤ部と重なる範囲において前記基板上に配置される部品の高さは、前記記録媒体ユニットまたはディスクプレーヤ部とが重ならない範囲において前記基板上に配置される部品の高さより低いことを特徴とする車載用電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、情報を表示する表示部と、挿入される記録媒体に記録された情報を再生する再生部と、情報が記録された記録媒体ユニットと、前記表示部、前記再生部及び前記記録媒体ユニットの順に積層して収容し、前記記録媒体ユニットを着脱可能な開口部を有する本体部とを備えることを特徴とする車載用電子装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、情報を表示する表示部と、挿入される記録媒体に記録された情報を再生する再生部と、情報が記録された記録媒体ユニットとを備え、前記表示部と前記再生部と前記記録媒体ユニットとが積層して配置され、積層時における高さ方向の寸法が１ＤＩＮ規格に適合することを特徴とする車載用電子装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、高さ方向の寸法が１ＤＩＮ規格に適合する本体部と、情報を表示する表示部と、挿入される記録媒体に記録された情報を再生する再生部と、情報が記録された記録媒体ユニットとを備え、前記表示部と前記再生部と前記記録媒体ユニットとが前記本体部に積層して収納されることを特徴とする車載用電子装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記記録媒体ユニットとの干渉を回避する回避部が形成される第１の基板と、前記記録媒体ユニットの上に配置される第２の基板と、前記記録媒体ユニットと第２の基板とを接続する接続部とを備えることを特徴とする。
また本発明は、前記再生部と前記第２の基板の少なくとも一部とが重なるように配置され、前記再生部と重なる範囲において前記第２の基板の基板上に配置される部品の高さは、前記再生部と重ならない範囲において前記第２の基板に配置される部品の高さよりも低いことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに本発明は、記録媒体ユニットと、
該記録媒体ユニットとの干渉を回避する回避部が形成された第１の基板と、前記記録媒体の上または下に配置される第２の基板と、前記第１の基盤の回避部に配置された前記記録媒体ユニットと前記第２の基板とを接続する接続部とを備えることを特徴とする車載用電子装置である。
また本発明は、前記第２の基板の部品実装面と対向する位置に前記記録媒体ユニットを配置し、前記第２の基板の部品実装面に前記接続部を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、複数の機能を搭載した車載用電子装置において、複数の機能毎に用いられる複数種類の電圧を発生する電圧変換部を有する基板と、パワーＩＣと、冷却ファンとを備え、前記基板を、パワーＩＣと冷却ファンとに接近させて配置することを特徴とする車載用電子装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、記録媒体ユニットとディスクプレーヤ部と基板とが重なるように配置される車載用電子装置において、前記ディスクプレーヤ部と重なる範囲において前記基板上に配置される部品の高さは、前記記録媒体ユニットまたはディスクプレーヤ部とが重ならない範囲において前記基板上に配置される部品の高さより低いことを特徴とする車載用電子装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢインターフェースコネクタ（１００）と、
メモリーカード接点であるアプリケーションインターフェースコネクタ（１５０）と、
データ保存のためのメモリアレイ（１６０）と、
データをＵＳＢ信号とアプリケーションインターフェース信号とに変える２重インターフェースコントローラ（１４０）と、からなる２重インターフェースデバイスであって、
前記ＵＳＢインターフェースコネクタ（１００）が、金属端子（１０１）及びコネクタ部（１０３）からなり、その厚みが標準のＵＳＢインターフェーススロットソケットの内部空間と同じ高さ（ｈ）であり、
２重インターフェースデバイスが厚み（ｈ）の平らなカード状の形状であることを特徴とする、２重インターフェースデバイス。
【請求項２】
前記ＵＳＢインターフェースコネクタ（１００）が２つの突起片（１０２）を有することを特徴とする請求項１に記載の２重インターフェースデバイス。
【請求項３】
ＵＳＢ接触端（５０４）と、
メモリーカード接点であるアプリケーションインターフェースコネクタ（５０５）と、
データ保存のためのメモリアレイ（５０７）と、
データをＵＳＢ信号とアプリケーションインターフェース信号とに変える２重インターフェースコントローラ（５０６）と、からなる２重インターフェースデバイスであって、
前記ＵＳＢ接触端（５０４）が、ベース（１１３）及び突起片（１１２）と結合しケーシング（１１４）と一体にされたプリント回路基盤（２０２）からなり、当該ＵＳＢ接触端（５０４）の厚みが標準のＵＳＢインターフェーススロットソケットの内部空間と同じ高さ（ｈ）であり、
前記ベース（１１３）はかみ合い力強化のための外部凹所（１１２Ａ）を有し、
２重インターフェースデバイスが厚み（ｈ）の平らなカード状の形状であることを特徴とする、２重インターフェースデバイス。
【請求項４】
読み込み専用スイッチを有することを特徴とする請求項１、２、又は３のいずれか１項に記載の２重インターフェースデバイス。
【請求項５】
動作状態を示すための信号光源を有することを特徴とする請求項１、２、又は３のいずれか１項に記載の２重インターフェースデバイス。
【請求項６】
取り外し可能なカバーガードを有することを特徴とする請求項１，２，又は３のいずれか１項に記載の２重インターフェースデバイス。