Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一次チャンバと、
前記一次チャンバ内で延長するプラズマトーチと、
前記一次チャンバの底部を画定する遠心器と、
前記遠心器の下方にあるスラグモールドと、
前記主チャンバと前記スラグモールドとの間に置かれたポアスロートノズルであり、前記ポアスロートノズルが前記遠心器内で画定され、プラズマアーク遠心処理システム用のポアスロートノズルを備え、前記ノズルがスロートに接続され、流体連通している実質的に円筒形で中心がアーチ状の本体を備え、前記本体が丸い上方部分によって画定されているノズルと、
を備えるプラズマアーク遠心処理システム。
【請求項２】  前記ノズルの前記スロートセクションが実質的に円錐状の上方部分を含む請求項１記載のノズル。
【請求項３】  前記ノズル本体が実質的にアーチ状の上方部分に接続された実質的に円筒形の下方部分を含む請求項１記載のノズル。
【請求項４】  前記ノズルの前記スロートセクションの前記高さ対前記スロートセクションの前記直径の前記比率が０．５と２．０の間にある請求項３記載のノズル。
【請求項５】  前記ノズルが主としてアルミナから成る請求項３記載のノズル。
【請求項６】  前記アルミナが主として樹脂結合された鋳造可能耐火物から成る請求項３記載のノズル。
【請求項７】  前記スロートセクションの前記円錐状の上方部分と流体連通している溝が前記ノズル中に画定されている請求項２記載のプラズマアーク廃棄物処理システム。
【請求項８】  プラズマアーク遠心処理システムのポアスロートノズルの取り入れオリフィスを改質する方法において、
前記遠心器内で画定された主チャンバ内に融解生成物を提供することと、
前記融解生成物にセラミック材料を添加することと、
前記セラミック材料を前記融解生成物を加熱して混合して、混合物を生成することと、
前記遠心器の回転を減速させることと、
前記ノズルの前記取り入れオリフィス中に前記混合物を注ぐことと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 撮像装置において用いる紙トレイであって、該紙トレイは、略長方形であり側壁および端壁を有して形成されており、前記紙トレイ内に収容されプリント前の紙を保持する紙カセットを有しており、該紙カセットは略長方形であり側壁および端壁を有して形成されており、少なくとも前記紙トレイの前記両側壁と前記１つの端壁内にぴったりと収容されている、紙トレイにおいて、
前記紙カセットの前記側壁が、前記紙トレイの前記側壁に形成した対応する垂直なスロットを貫いて延びるカムピンを有して形成されており、前記紙カセットが、撮像装置内に挿入すると、前記紙カセットが前記紙トレイ内に完全に収容されて前記紙トレイの前記壁と前記紙カセットの前記壁とが略同じ高さになる下位置から、前記紙カセットの前記壁が前記紙トレイの前記壁よりも上に上がる、上位置に動くものであり、プリント後前記撮像装置から出ていく紙を受け取る手段であって、第１の非動作位置と、前記紙受け取り手段が伸展してその上に紙を受け取る第２の動作位置との間で可動である、前記紙受け取り手段を含む、紙トレイ。
【請求項２】 前記紙受け取り手段が前記第１の位置にあるときには、前記紙受け取り手段が前記紙トレイの略最大寸法内で収容され、それによって、前記トレイが撮像装置内に挿入され前記紙受け取り手段が前記第１の位置にあるときには、前記トレイの略すべてが前記撮像装置内に収容される、請求項１に記載の紙トレイ。
【請求項３】 前記紙受け取り手段が、前記紙トレイから入れ子式で伸展するようになっている少なくとも１つの紙支持部材を含む、請求項１に記載の紙トレイ。
【請求項４】 前記トレイが、該紙トレイに関して入れ子になった第１の紙支持部材と、該第１の部材に関して入れ子になった第２の紙支持部材とを備えた、請求項３に記載の紙トレイ。
【請求項５】 前記紙トレイが、折り畳み式で非動作位置から動作位置になる紙支持フラップを備えた、請求項３に記載の紙トレイ。
【請求項６】 側面内に挿入される紙トレイを含むプリンタであって、該紙トレイは、略長方形であり側壁および端壁を有して形成されており、前記紙トレイ内に収容されプリント前の紙を保持する紙カセットを有しており、該紙カセットは略長方形であり側壁および端壁を有して形成されており、少なくとも前記紙トレイの前記両側壁と前記１つの端壁内にぴったりと収容されているプリンタにおいて、
前記紙カセットの前記側壁が、前記紙トレイの前記側壁に形成した対応する垂直なスロットを貫いて延び、かつ前記プリンタ内に形成されたカム表面とかみ合う、カムピンを有して形成されており、前記紙カセットは、前記プリンタ内に挿入すると、前記紙カセットが前記紙トレイ内に完全に収容されて前記紙トレイの前記壁と前記紙カセットの前記壁とが略同じ高さになる下位置から、前記紙カセットの前記壁が前記紙トレイの前記壁よりも上に上がる、上位置に動くものであり、プリント後前記プリンタから出ていく紙を受け取る手段であって、第１の非動作位置と、前記紙受け取り手段が伸展してその上に紙を受け取る第２の動作位置との間で可動である、前記紙受け取り手段を含む、プリンタ。
【請求項７】 前記紙受け取り手段が前記第１の位置にあるときには、前記紙受け取り手段が前記紙トレイの略最大寸法内で収容され、それによって、前記トレイを前記プリンタ内に挿入し前記紙受け取り手段が前記第１の位置にあるときには、前記トレイの略すべてが前記プリンタ内に収容される、請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】 前記紙受け取り手段が、前記紙トレイから入れ子式で伸展するようになっている少なくとも１つの紙支持部材を備えた、請求項６に記載のプリンタ。
【請求項９】 前記トレイが、該紙トレイに関して入れ子になった第１の紙支持部材と、該第１の部材に関して入れ子になった第２の紙支持部材とを備えた、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】 前記紙トレイが、折り畳み式で非動作位置から動作位置になる紙支持フラップを含む、請求項８に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半田を有する被処理物が配置された真空室を真空状態に減圧する工程と、
前記真空状態にある真空室の温度を、前記半田の溶融温度まで上昇させると共に前記半田の溶融温度に維持する加熱工程と、
この加熱工程と並行して、前記真空室内に水素ラジカルを供給する工程とを、
具備する半田付け方法。
【請求項２】  開閉可能な真空室と、
前記真空室内に配置されており、前記真空室内に収容された半田を有する被処理物を前記半田の溶融温度以上に加熱可能な加熱手段と、
前記真空室内に水素ラジカルを供給する水素ラジカル供給手段とを、
具備する半田付け装置。
【請求項３】  請求項２記載の半田付け装置において、前記加熱手段は、急速加熱及び冷却が可能に構成されている半田付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による半田付け方法は、半田を有する被処理物が配置される真空室を真空状態に減圧する工程と、前記真空状態にある真空室の温度を前記半田の溶融温度まで上昇させると共に、前記半田の溶融温度に真空室の温度を維持する加熱工程と、この加熱工程と並行して、前記真空室内に水素ラジカルを供給する工程とを、具備するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
真空状態において、被処理物を半田の溶融温度まで昇温させ、かつ溶融温度を維持している間に、半田が溶融し、半田付けが行われる。この間に、水素ラジカルが真空室内に供給されているので、この水素ラジカルの還元作用によって、半田内の酸化物を還元することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による半田付け装置は、開閉可能な真空室内に、加熱手段が配置されている。真空室は、例えばチャンバーとこれに設けた排気手段とを備えたものとできる。加熱手段は、真空室内に収容された被処理物を加熱するものである。被処理物は、例えば半田バンプ形成用の半田を有している。複数個の半田を設けることもできるし、単数の半田を設けることもできる。加熱手段は、少なくとも前記半田の溶融温度に被処理物を加熱可能なものである。真空室内に水素ラジカルを供給する水素ラジカル供給手段が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この半田付け装置によれば、真空室内が開閉可能であるので、その内部に被処理物を配置可能である。真空室内に配置された被処理物は加熱手段によって加熱され、被処理物が有する半田が溶融する。また、水素ラジカルが供給されているので、この水素ラジカルの還元作用によって、半田内及び接合界面の酸化物を還元することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
水素ラジカルを使用せずに、還元性のある例えば水素ガスを利用して、半田内の酸化物を還元することも考えられる。しかし、水素ガスの還元力を有効に利用するためには、被処理物の温度を高くし、かつこの高い温度を長時間にわたって保持しなければならない。余り被処理物の温度を高くし、かつ高温状態を保持すると、被処理物に損傷を与える可能性がある。しかし、水素ラジカルを使用した場合には、予め活性化されているので、被処理物の温度を高くかつ長時間保持する必要がなく、被処理物に損傷を与えることがない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の半田付け装置の第３の実施の形態を図１１に示す。この半田付け装置は、高周波発生器３２からの高周波によって水素ガスをプラズマ化することによって、遊離基ガスを発生しているものである。図１１において、３４はチャンバー、３６は水素ガス供給通路、３７は金網、３８は支持台、４０は支持台３８内に配置された加熱用ヒーター、４２が被処理物、４４が真空ポンプである。無論、支持台３８には、裏面側に接触及び非接触可能な冷却装置が設けられている。高周波発生器３２は、金網３７と支持台３８との間に高周波を印加し、これらの間にプラズマを発生させる。このとき、イオン等の荷電粒子と共に水素ラジカルが発生する。図示は省略したが、水素ガス源が水素ガス供給通路３６に接続され、チャンバー３４には、圧力計が設けられ、この圧力計で測定された圧力信号に基づいて真空ポンプと水素ガス源とを制御する制御部も設けられている。第２及び第３の実施形態の反動付け装置いずれにおいても、第１の実施形態に関連して説明した２つの半田付け方法のいずれも実施することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第１及び第２の実施の形態では、チャンバー４を下部室４ａ、上部室４ｂに分割形成したものを示したが、例えば直方体状にチャンバーを形成し、その一側面を開口させ、この開口を蓋または弁によって開閉する構成とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】桝目構造を持つ蓄電池用格子体に活物質を充填して巻回した電極体を備えた円筒形密閉蓄電池において、前記蓄電池用格子体は、各桝目における縦桟の長さａと横桟の長さｂの比ａ／ｂが１より大きいことを特徴とする円筒形密閉蓄電池。
【請求項２】巻回始部側における縦桟の長さａと横桟の長さｂとの比ａ／ｂが、巻回終部側における縦桟の長さａ’と横桟の長さｂ’との比ａ’／ｂ’よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の円筒形密閉蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の駆動部上に形成された基板と、
前記基板上に形成された電磁シールド層と、
前記電磁シールド層上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成された透光性を有する第２電極と、
を有する太陽電池であって、
前記第１電極及び前記第２電極は前記電子機器の駆動部と電気的に接続されており、
前記電磁シールド層は前記電子機器の駆動部を完全に覆っており、
前記電磁シールド層は軟磁性の材料を有することを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
電子機器の駆動部上に形成された電磁シールド層と、
前記電磁シールド層上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成された透光性を有する第２電極と、
を有する太陽電池であって、
前記第１電極及び前記第２電極は前記電子機器の駆動部と電気的に接続されており、
前記電磁シールド層は前記電子機器の駆動部を完全に覆っており、
前記電磁シールド層は軟磁性の材料を有することを特徴とする太陽電池。
【請求項３】
電子機器の駆動部上に形成された電磁シールド層と、
前記電磁シールド層上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成された透光性を有する第２電極と、
前記第２電極上に形成された基板と、
を有する太陽電池であって、
前記第１電極及び前記第２電極は前記電子機器の駆動部と電気的に接続されており、
前記電磁シールド層は前記電子機器の駆動部を完全に覆っており、
前記電磁シールド層は軟磁性の材料を有することを特徴とする太陽電池。
【請求項４】
電子機器の駆動部上に形成された基板と、
前記基板上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成された透光性を有する第２電極と、
を有する太陽電池であって、
前記第１電極及び前記第２電極は前記電子機器の駆動部と電気的に接続されており、
前記第１電極は前記電子機器の駆動部を完全に覆っており、
前記第１電極は軟磁性の材料を有していることを特徴とする太陽電池。
【請求項５】
電子機器の駆動部上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成された透光性を有する第２電極と、
を有する太陽電池であって、
前記第１電極及び前記第２電極は前記電子機器の駆動部と電気的に接続されており、
前記第１電極は前記電子機器の駆動部を完全に覆っており、
前記第１電極は軟磁性の材料を有することを特徴とする太陽電池。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記電磁シールド層の膜厚は、５０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする太陽電池。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、前記軟磁性の材料は鉄、ニッケル、鉄とニッケルとの合金、鉄とシリコンとアルミニウムとの合金、コバルトとニオブとジルコニウムとの合金または鉄とニッケルとクロムとの合金であることを特徴とする太陽電池。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、前記軟磁性の材料は７．２×１０−８〜９．８×１０−８Ω・ｍであることを特徴とする太陽電池。
【請求項９】
駆動部と、太陽電池とを有する電子機器であって、
前記太陽電池は、前記駆動部上に形成された基板と、
前記基板上に形成された電磁シールド層と、
前記電磁シールド層上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成された透光性を有する第２電極と、
を有し、
前記第１電極及び前記第２電極は前記駆動部と電気的に接続されており、
前記電磁シールド層は前記駆動部を完全に覆っており、
前記電磁シールド層は軟磁性の材料を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
駆動部と、太陽電池とを有する電子機器であって、
前記太陽電池は、前記駆動部上に形成された電磁シールド層と、
前記電磁シールド層上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成された透光性を有する第２電極と、
を有し、
前記第１電極及び前記第２電極は前記駆動部と電気的に接続されており、
前記電磁シールド層は前記駆動部を完全に覆っており、
前記電磁シールド層は軟磁性の材料を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
駆動部と、太陽電池とを有する電子機器であって、
前記太陽電池は、前記駆動部上に形成された電磁シールド層と、
前記電磁シールド層上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成された透光性を有する第２電極と、
前記第２電極上に形成された基板と、
を有し、
前記第１電極及び前記第２電極は前記駆動部と電気的に接続されており、
前記電磁シールド層は前記駆動部を完全に覆っており、
前記電磁シールド層は軟磁性の材料を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
駆動部と、太陽電池とを有する電子機器であって、
前記太陽電池は、前記駆動部上に形成された基板と、
前記基板上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成された透光性を有する第２電極と、
を有し、
前記第１電極及び前記第２電極は前記駆動部と電気的に接続されており、
前記第１電極は前記駆動部を完全に覆っており、
前記第１電極は軟磁性の材料を有していることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
駆動部と、太陽電池とを有する電子機器であって、
前記太陽電池は、前記駆動部上に形成された第１電極と、
前記第１電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成された透光性を有する第２電極と、
を有し、
前記第１電極及び前記第２電極は前記駆動部と電気的に接続されており、
前記第１電極は前記駆動部を完全に覆っており、
前記第１電極は軟磁性の材料を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項において、前記電磁シールド層の膜厚は、５０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４のいずれか１項において、前記軟磁性の材料は鉄、ニッケル、鉄とニッケルとの合金、鉄とシリコンとアルミニウムとの合金、コバルトとニオブとジルコニウムとの合金または鉄とニッケルとクロムとの合金であることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項９乃至請求項１５のいずれか１項において、前記軟磁性の材料は７．２×１０−８〜９．８×１０−８Ω・ｍであることを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項９乃至請求項１６のいずれか１項において、前記電子機器は時計であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基板上に、透明電極層と、光電変換層と、裏面電極層とを有する太陽電池において、
前記裏面電極層は、微粒子カーボンブラック、グラファイト化カーボンブラックを、全てかまたはその一部にＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏの導電性微粒子を含有したものを主成分とし、これとバインダー樹脂、溶剤、インキ添加剤よりなるペーストを乾燥、硬化して得られた導電性塗膜を含有するカーボン電極であることを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
請求項１において、前記透明電極層のシート抵抗は１２０〜１５０Ω／□であり、前記裏面電極層のシート抵抗は３０〜８０Ω／□であることを特徴とする太陽電池。
【請求項３】
透光性を有する基板上に、透明電極層と、光電変換層と、裏面電極層と、出力端子とを備えた太陽電池において、
前記裏面電極層は微粒子カーボンブラック、グラファイト化カーボンブラックを、全てかまたはその一部にＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏの導電性微粒子を含有したものを主成分とし、これとバインダー樹脂、溶剤、インキ添加剤よりなるペーストを乾燥、硬化して得られた導電性塗膜を含有するカーボン電極であり、前記出力端子部は前記裏面電極層と同じ材料で形成されていることを特徴とする太陽電池。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記裏面電極層は、前記光電変換層のｎ型微結晶半導体層と接触し、該ｎ型微結晶半導体層は３０〜８０ｎｍの厚さを有していることを特徴とする太陽電池。
【請求項５】
透光性を有する基板上に透明電極層を形成する第１の工程と、
前記透明電極層上に光電変換層を形成する第２の工程と、
前記透明電極層と前記光電変換層とに、前記基板に達する第１の開孔と第２の開孔を形成する第３の工程と、
前記第１の開孔及び前記第１の開孔の上端部を覆って絶縁層を形成する第４の工程と、
前記光電変換層上と、前記絶縁層上と、前記第２の開孔及び前記第２の開孔の上端部を覆って導電層を形成する第５の工程と、
前記光電変換層および前記導電層上に絶縁性封止樹脂層を形成する第６の工程とを有し、
前記導電層は微粒子カーボンブラック、グラファイト化カーボンブラックを、全てかまたはその一部にＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏの導電性微粒子を含有したものを主成分とし、これとバインダー樹脂、溶剤、インキ添加剤よりなるペーストを乾燥、硬化して得られた導電性塗膜を含有するカーボン電極であることを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項６】
透光性を有する基板上に透明電極層を形成する第１の工程と、
前記透明電極層上に光電変換層を形成する第２の工程と、
前記光電変換層上に所定のパターンを用いた第１の導電層を形成する第３の工程と、
前記透明電極層と前記光電変換層とに、前記基板に達する第１の開孔と第２の開孔を形成する第４の工程と、
前記第１の開孔及び前記第１の開孔の上端部を覆って絶縁層を形成する第５の工程と、
前記光電変換層上と、前記絶縁層上と、前記第２の開孔及び前記第２の開孔の上端部を覆って第２の導電層を形成する第６の工程と、
前記光電変換層および前記導電層上に封止樹脂層を形成する第７の工程とを有し、
前記導電層は微粒子カーボンブラック、グラファイト化カーボンブラックを、全てかまたはその一部にＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏの導電性微粒子を含有したものを主成分とし、これとバインダー樹脂、溶剤、インキ添加剤よりなるペーストを乾燥、硬化して得られた導電性塗膜を含有するカーボン電極であることを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項７】
透明電極層上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成された裏面電極層と、を有し、
前記裏面電極層は、カーボンを主成分とする原料からなることを特徴とする太陽電池。
【請求項８】
透明電極層上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成された裏面電極層と、前記裏面電極層と接触する出力端子と、を有し、
前記裏面電極層と前記出力端子とはカーボンを主成分とする原料からなることを特徴とする太陽電池。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記カーボンを主成分とする原料は、微粒子導電性カーボン粒子を含有したものを主成分とした材料と、バインダー樹脂と、溶剤と、インキ添加剤と、からなるペーストを乾燥、硬化して得られた導電性塗膜を含有することを特徴とする太陽電池。
【請求項１０】
透明電極層上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成された裏面電極層と、を有し、
前記裏面電極層は、熱硬化型導電性カーボンペーストで形成されているを特徴とする太陽電池。
【請求項１１】
透明電極層上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成された裏面電極層と、前記裏面電極層と接触する出力端子と、を有し、
前記裏面電極層と前記出力端子とは熱硬化型導電性カーボンペーストで形成されていることを特徴とする太陽電池。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１において、
前記熱硬化型導電性カーボンペーストは、微粒子導電性カーボン粒子を含有したものを主成分とした材料と、バインダー樹脂と、溶剤と、インキ添加剤と、からなるペーストを乾燥、硬化して得られた導電性塗膜を含有することを特徴とする太陽電池。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記熱硬化型導電性カーボンペーストは、印刷法により形成されていることを特徴とする太陽電池。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１３のいずれか一項において、前記透明電極層のシート抵抗は１２０〜１５０Ω／□であり、前記裏面電極層のシート抵抗は３０〜８０Ω／□であることを特徴とする太陽電池。
【請求項１５】
請求項７乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記光電変換層は、ｐｉｎ結合により構成されており、
前記ｐｉｎ結合におけるｐ型の層及びｎ型の層は、微結晶半導体層であることを特徴とする太陽電池。
【請求項１６】
請求項７乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記裏面電極層は、前記光電変換層のｎ型微結晶半導体層と接触し、前記ｎ型微結晶半導体層は３０〜８０ｎｍの厚さを有していることを特徴とする太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する有機樹脂基板の一方の面に、有機樹脂層から成るパッシベーション層が形成されており、
前記パッシベーション層には、フィラーが含有されていることを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
透光性を有する有機樹脂基板の一方の面に、有機樹脂層から成るパッシベーション層が形成されており、
前記有機樹脂基板の他方の面に、透明電極層と、光電変換層と、裏面電極層とが形成されており、
前記パッシベーション層にはフィラーが含有されていることを特徴とする太陽電池。
【請求項３】
透光性を有する有機樹脂基板の一方の面に、有機樹脂層から成るパッシベーション層が形成されており、
前記有機樹脂基板の他方の面に、透明電極層と、光電変換層と、裏面電極層とが形成されており、
前記透明電極層と前記光電変換層とには、絶縁樹脂が充填された第１の開孔と、前記裏面電極層と同じ導電性材料が充填された第２の開孔と、が形成されており、
前記パッシベーション層には、フィラーが含有されていることを特徴とする太陽電池。
【請求項４】
請求項３において、
前記絶縁樹脂は、α酸化鉄、高抵抗カーボン又は酸化チタンが含まれていることを特徴とする太陽電池。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記透明電極層のシート抵抗は１２０〜１５０Ω／□であり、
前記裏面電極層のシート抵抗は３０〜８０Ω／□であることを特徴とする太陽電池。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記パッシベーション層は、フェノキシ樹脂で形成されていることを特徴とする太陽電池。
【請求項７】
請求項６において、
前記フェノキシ樹脂は熱硬化されており、
前記熱硬化をするために、前記フェノキシ樹脂が有する水酸基と熱架橋反応をする非芳香族イソシアナートまたはメラミン樹脂を架橋剤として使用することを特徴とする太陽電池。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記パッシベーション層の表面は、凹凸形状を有していることを特徴とする太陽電池。
【請求項９】
透光性を有する有機樹脂基板の一方の面に透明電極層を形成し、
前記透明電極層上に光電変換層を形成し、
前記透明電極層と前記光電変換層とに、前記有機樹脂基板に達する第１の開孔と第２の開孔を形成し、
前記第１の開孔及び前記第１の開孔の上端部を覆って絶縁層を形成し、
前記光電変換層上と、前記絶縁層上と、前記第２の開孔及び前記第２の開孔の上端部と、を覆って導電層を形成し、
前記光電変換層及び前記導電層を覆って絶縁性封止樹脂層を形成し、
前記光電変換層を形成する工程以降に、前記有機樹脂基板の他方の面にパッシベーション層を形成することを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項１０】
透光性を有する有機樹脂基板の一方の面に透明電極層を形成し、
前記透明電極層上に光電変換層を形成し、
前記光電変換層上に所定のパターンを用いた第１の導電層を形成し、
前記透明電極層と前記光電変換層とに、前記有機樹脂基板に達する第１の開孔と第２の開孔を形成し、
前記第１の開孔及び前記第１の開孔の上端部を覆って絶縁層を形成し、
前記光電変換層上と、前記絶縁層上と、前記第２の開孔及び前記第２の開孔の上端部と、を覆って第２の導電層を形成し、
前記光電変換層及び前記第２の導電層を覆って絶縁性封止樹脂層を形成し、
前記光電変換層を形成する工程以降に、前記有機樹脂基板の他方の面にパッシベーション層を形成することを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、
前記パッシベーション層は、フェノキシ樹脂が熱硬化された樹脂を含み、
前記熱硬化は、非芳香族イソシアナート又はメラミン樹脂を架橋剤として、前記フェノキシ樹脂が有する水酸基との熱架橋反応によって行うことを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記パッシベーション層は、フェノキシ樹脂にフィラーを添加することで、光透過性及び光拡散性を有することを特徴とする太陽電池の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】正極板と隔離体と負極板とを偏平状に巻回してなる偏平巻電極を袋状単電池ケースに収納した非水電解質二次電池において、前記偏平巻電極の縦方向を巻き止めテープおよび横方向を巻き止めテープで巻回されてなることを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原版に形成されたパターンをプレートに結像する結像光学系を有する露光装置において、該結像光学系中の少なくとも１個の光学部材の姿勢を測定する測定手段を有し、
該測定手段の測定結果に基づいて原版、該光学部材およびプレートのうちの少なくともいずれかの駆動を行うことを特徴とする露光装置。
【請求項２】  前記駆動を露光中に行うことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】  前記光学部材は台形鏡であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかに記載の露光装置を用いてウエハを露光するステップと、該露光されたウエハを現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、このような光学部材の姿勢変動による転写像のずれを低減させることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の露光装置は、原版に形成されたパターンをプレートに結像する結像光学系を有する露光装置において、該結像光学系中の少なくとも１個の光学部材の姿勢を測定する測定手段を有し、該測定手段の測定結果に基づいて原版、該光学部材およびプレートのうちの少なくともいずれかの駆動を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、光学部材の姿勢変動による転写像のずれを低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接合部が無いか若しくは溶融接合され所定の形状に成形された金属製の管状成形体内に給電導体を備えた面状発熱素子が収納され、その両端開口部が絶縁材によって封止されてなる金属被覆面状発熱体を、被加熱物の平面状の加熱部位に取付部材を利用して弾性的に押し付けて装着する金属被覆面状発熱体の実装方法であって、前記取付部材は、加熱部位近傍に位置する三次元構造物と嵌合する嵌合部と、該嵌合部に一体に形成された金属被覆面状発熱体保持部とから構成されていることを特徴とする金属被覆面状発熱体の実装方法。
【請求項２】  上記取付部材は、嵌合部と金属被覆面状発熱体保持部との間に、折り曲げ加工によりバネ弾性が付与された連結部を有しており、加熱部位近傍に位置する三次元構造物を支点にして、金属被覆面状発熱体を被加熱物の平面状の加熱部位に弾性的に押し付けて装着することを特徴とする請求項１記載の金属被覆面状発熱体の実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するべく本発明による金属被覆面状発熱体の実装方法は、接合部が無いか若しくは溶融接合され所定の形状に成形された金属製の管状成形体内に給電導体を備えた面状発熱素子が収納され、その両端開口部が絶縁材によって封止されてなる金属被覆面状発熱体を、被加熱物の平面状の加熱部位に取付部材を利用して弾性的に押し付けて装着する金属被覆面状発熱体の実装方法であって、前記取付部材は、加熱部位近傍に位置する三次元構造物と嵌合する嵌合部と、該嵌合部に一体に形成された金属被覆面状発熱体保持部とから構成されていることを特徴とするものである。
この際、上記取付部材は、嵌合部と金属被覆面状発熱体保持部との間に、折り曲げ加工によりバネ弾性が付与された連結部を有しており、加熱部位近傍に位置する三次元構造物を支点にして、金属被覆面状発熱体を被加熱物の平面状の加熱部位に弾性的に押し付けて装着することが考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において使用される金属被覆面状発熱体は、接合部が無いか若しくは溶融接合され、好ましくは平面部分の面積が全表面積の２５％以上となるように成形された金属製の管状成形体と、該管状成形体内に収納された面状発熱素子と、該面状発熱素子に電気的に接続され前記管状成形体の一端又は両端から外部に導出された給電導体と、前記管状成形体の両端開口部を封止する絶縁材とから構成されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
管状成形体は、ステンレス、炭素鋼、鉄、真鍮、銅、アルミニウム等の金属を構成材料として、後述する面状発熱素子の大きさ、形状に合わせて成形したものである。本発明では、平面部分の面積が全表面積の２５％以上となるように成形することが好ましい。これは、平面部分の面積が全表面積の２５％以上であれば、被加熱物との接触面積が充分となり加熱効率を向上させることができるからである。成形方法としては、例えば、上記の金属材料からなる円筒状パイプに、プレス加工、ローリング絞り加工等の塑性加工を施すことにより所定形状の管状成形体を得る方法、上記の金属材料からなる板状体に溶接、溶着、ロー付け等を施すことにより所定形状の管状成形体を得る方法、上記の金属材料を引抜成形することにより所定形状の管状成形体を得る方法などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜形成装置及びそれを用いた成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を固定するステージ、ヘッド部、及び前記ヘッド部が相対的に前記基板の上を移動する機構を有し、
前記ヘッド部は、有機ＥＬ材料（Ｒ）を含む溶液を備えたノズル、有機ＥＬ材料（Ｇ）を含む溶液を備えたノズル、または有機ＥＬ材料（Ｂ）を含む溶液を備えたノズルの少なくとも一つを有し、
前記有機ＥＬ材料（Ｒ）を含む溶液、前記有機ＥＬ材料（Ｇ）を含む溶液、及び前記有機ＥＬ材料（Ｂ）を含む溶液は圧縮ガスにより前記ノズルから押し出されることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項２】
基板を固定するステージ、ヘッド部、及び前記ヘッド部が相対的に前記基板の上を移動する機構を有し、
前記ヘッド部は、有機ＥＬ材料（Ｒ）を含む溶液を備えたノズル、有機ＥＬ材料（Ｇ）を含む溶液を備えたノズル、及び有機ＥＬ材料（Ｂ）を含む溶液を備えたノズルを有し、
前記有機ＥＬ材料（Ｒ）を含む溶液、前記有機ＥＬ材料（Ｇ）を含む溶液、及び前記有機ＥＬ材料（Ｂ）を含む溶液は圧縮ガスにより前記ノズルから押し出されることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項３】
基板の搬入または搬出を行う搬送室と、
前記基板を搬送する機構を含む共通室と、
前記共通室にゲートを介して連結された複数の処理室と、を有する薄膜形成装置であって、
前記複数の処理室のうち少なくとも一つの処理室は、基板を固定するステージ、ヘッド部、及び前記ヘッド部が相対的に前記基板の上を移動する機構を有し、
前記ヘッド部は、有機ＥＬ材料（Ｒ）を含む溶液を備えたノズル、有機ＥＬ材料（Ｇ）を含む溶液を備えたノズル、または有機ＥＬ材料（Ｂ）を含む溶液を備えたノズルの少なくとも一つを有し、
前記有機ＥＬ材料（Ｒ）を含む溶液、前記有機ＥＬ材料（Ｇ）を含む溶液、及び前記有機ＥＬ材料（Ｂ）を含む溶液は圧縮ガスにより前記ノズルから押し出されることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項４】
基板の搬入または搬出を行う搬送室と、
前記基板を搬送する機構を含む共通室と、
前記共通室にゲートを介して連結された複数の処理室と、を有する薄膜形成装置であって、
前記複数の処理室のうち少なくとも一つの処理室は、基板を固定するステージ、ヘッド部、及び前記ヘッド部が相対的に前記基板の上を移動する機構を有し、
前記ヘッド部は、有機ＥＬ材料（Ｒ）を含む溶液を備えたノズル、有機ＥＬ材料（Ｇ）を含む溶液を備えたノズル、及び有機ＥＬ材料（Ｂ）を含む溶液を備えたノズルを有し、
前記有機ＥＬ材料（Ｒ）を含む溶液、前記有機ＥＬ材料（Ｇ）を含む溶液、及び前記有機ＥＬ材料（Ｂ）を含む溶液は圧縮ガスにより前記ノズルから押し出されることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記共通室は減圧状態に保持され、前記基板を固定するステージ、有機ＥＬ材料を含む溶液を塗布するためのノズルを有したヘッド部、及び前記ヘッド部が相対的に前記基板の上を移動する機構を有する処理室は、不活性ガスを充填した大気圧状態に保持されることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項６】
請求項３または４において、前記共通室と前記基板を固定するステージ、有機ＥＬ材料を含む溶液を塗布するためのノズルを有したヘッド部、及び前記ヘッド部が相対的に前記基板の上を移動する機構を有する処理室との間に、焼成用処理室が設けられていることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項７】
請求項３または４において、前記共通室と前記基板を固定するステージ、有機ＥＬ材料を含む溶液を塗布するためのノズルを有したヘッド部、及び前記ヘッド部が相対的に前記基板の上を移動する機構を有する処理室との間に、基板を反転させる機構が設けられていることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項８】
請求項２または４において、前記有機ＥＬ材料（Ｒ）を含む溶液を備えたノズル、前記有機ＥＬ材料（Ｇ）を含む溶液を備えたノズル、及び前記有機ＥＬ材料（Ｂ）を含む溶液を備えたノズルは、前記ヘッド部に対して斜めに配置されていることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、サックバックバルブまたはエアオペレーションバルブを備えた機構をさらに有することを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記有機ＥＬ材料（Ｒ）、前記有機ＥＬ材料（Ｇ）、及び前記有機ＥＬ材料（Ｂ）はポリマーであることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載の薄膜形成装置を用いて、前記有機ＥＬ材料（Ｒ）を含む溶液、前記有機ＥＬ材料（Ｇ）を含む溶液、及び前記有機ＥＬ材料（Ｂ）を含む溶液をストライプ状に塗布することを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素電極の上にＥＬ層をインクジェット方式により形成し、
前記ＥＬ層を、前記複数の画素電極に渡ってストライプ状に連続的に形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項２】
複数の画素電極の上にＥＬ層をインクジェット方式により形成し、
前記ＥＬ層は、前記複数の画素電極の各々に対応して長円形或いは長方形に形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項３】
複数のＴＦＴの上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に複数のコンタクトホールを形成し、
前記絶縁膜の上に前記複数のＴＦＴの各々に、前記複数のコンタクトホールを介して電気的に接続する複数の画素電極を形成し、
前記複数の画素電極の上にＥＬ層をインクジェット方式により形成し、
前記ＥＬ層を、前記複数の画素電極に渡ってストライプ状に形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項４】
複数のＴＦＴの上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に複数のコンタクトホールを形成し、
前記絶縁膜の上に前記複数のＴＦＴの各々に、前記複数のコンタクトホールを介して電気的に接続する複数の画素電極を形成し、
前記複数の画素電極の上にＥＬ層をインクジェット方式により形成し、
前記ＥＬ層を、前記複数の画素電極の各々に対応して長円形或いは長方形に形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記絶縁膜は、少なくともパッシベーション膜を含むことを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記パッシベーション膜は、
Ｂ（ホウ素）、Ｃ（炭素）、Ｎ（窒素）から選ばれた少なくとも一つの元素と、
Ａｌ（アルミニウム）、Ｓｉ（珪素）、Ｐ（リン）から選ばれた少なくとも一つの元素と、を含む絶縁膜であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５において、
前記パッシベーション膜は、
Ｓｉ、Ａｌ、Ｎ、Ｏ、Ｍを含む絶縁膜（但し、Ｍは希土類元素の少なくとも一種、好ましくはＣｅ（セリウム），Ｙｂ（イッテルビウム），Ｓｍ（サマリウム），Ｅｒ（エルビウム），Ｙ（イットリウム）、Ｌａ（ランタン）、Ｇｄ（ガドリニウム）、Ｄｙ（ジスプロシウム）、Ｎｄ（ネオジウム）から選ばれた少なくとも一つの元素）を用いることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項８】
請求項３又は請求項４において、
前記絶縁膜は、第１パッシベーション膜と有機樹脂膜と第２パッシベーション膜をが順次積層された構造を有することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１パッシベーション膜は、
Ｂ（ホウ素）、Ｃ（炭素）、Ｎ（窒素）から選ばれた少なくとも一つの元素と、
Ａｌ（アルミニウム）、Ｓｉ（珪素）、Ｐ（リン）から選ばれた少なくとも一つの元素と、を含む絶縁膜であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項８において、
前記第１パッシベーション膜は、
Ｓｉ、Ａｌ、Ｎ、Ｏ、Ｍを含む絶縁膜（但し、Ｍは希土類元素の少なくとも一種、好ましくはＣｅ（セリウム），Ｙｂ（イッテルビウム），Ｓｍ（サマリウム），Ｅｒ（エルビウム），Ｙ（イットリウム）、Ｌａ（ランタン）、Ｇｄ（ガドリニウム）、Ｄｙ（ジスプロシウム）、Ｎｄ（ネオジウム）から選ばれた少なくとも一つの元素）を用いることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第２パッシベーション膜は、
Ｂ（ホウ素）、Ｃ（炭素）、Ｎ（窒素）から選ばれた少なくとも一つの元素と、
Ａｌ（アルミニウム）、Ｓｉ（珪素）、Ｐ（リン）から選ばれた少なくとも一つの元素と、を含む絶縁膜であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第２パッシベーション膜は、
Ｓｉ、Ａｌ、Ｎ、Ｏ、Ｍを含む絶縁膜（但し、Ｍは希土類元素の少なくとも一種、好ましくはＣｅ（セリウム），Ｙｂ（イッテルビウム），Ｓｍ（サマリウム），Ｅｒ（エルビウム），Ｙ（イットリウム）、Ｌａ（ランタン）、Ｇｄ（ガドリニウム）、Ｄｙ（ジスプロシウム）、Ｎｄ（ネオジウム）から選ばれた少なくとも一つの元素）を用いることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１３】
マトリクス状に配列された複数の画素電極を形成し、
前記複数の画素電極の上にＥＬ層をインクヘッドから吐出することにより形成し、
前記ＥＬ層の形成は、前記インクヘッドを前記マトリクスの列毎又は行毎に一方向に走査させることによって行うことを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記ＥＬ層を、ストライプ状に形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１３において、
前記ＥＬ層を、前記複数の画素電極の各々に対応して長円形或いは長方形に形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記ＥＬを形成する際、前記インクヘッドから、赤、青、緑の各色に対応したＥＬ材料を同時に吐出することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
Ｘ線管を電気的に絶縁し冷却する絶縁媒体と、
Ｘ線管及び絶縁媒体を収納するＸ線管容器を具備するＸ線管装置本体と、
前記絶縁媒体を循環させるポンプと、
前記絶縁媒体の熱を外部流体（冷媒）との間で熱交換する絶縁媒体冷却熱交換器とを配管で接続し、前記絶縁媒体を封入して成るＸ線管装置において、
前記絶縁媒体冷却熱交換器は、
熱交換を行う冷媒を圧縮する圧縮機と、
圧縮された冷媒を送風機によって冷却すると共に、冷却された冷媒を高圧液状化する凝縮器と、
高圧液状化された冷媒を減圧する減圧手段と、
減圧された液状冷媒を熱交換によりガス状冷媒に変換する蒸発器と、
によって冷凍サイクルを形成することを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
前記絶縁媒体冷却熱交換器が熱交換を行う２次冷熱媒体は、
２次冷熱媒体を循環する２次冷熱媒体循環ポンプと、
前記絶縁媒体冷却熱交換器と、
２次冷熱媒体の熱を３次冷熱媒体と熱交換する2次冷熱媒体冷却熱交換器と、から成る熱搬送経路を循環することを特徴とする請求項１に記載のＸ線管装置。
【請求項３】
前記絶縁媒体冷却熱交換器は、
潜熱蓄熱材を収納した蓄熱槽とを配管で接続し、
前記蓄熱槽と前記２次冷熱媒体循環ポンプと、に接続されて
成ることを特徴とする請求項２に記載のＸ線管装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改良されたＩ／Ｏ整合を有する集積フィルタおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】改良されたＩ／Ｏ整合を有する集積フィルタ回路であって：
入力寄生シャント・インピーダンスを持つ入力端子（１４）と、出力寄生シャント・インピーダンスを持つ出力端子（１５）とを有する集積フィルタ（１１）；
前記入力端子と結合されて、前記入力寄生シャント・インピーダンスを低減する入力電気部材（１７，２７，３６，３７，４６，４７）；
前記出力端子と結合されて、前記出力寄生シャント・インピーダンスを低減する出力電気部材（１９，２９，３８，３９，４８，４９）；および
前記入力電気部材および前記出力電気部材との間に配置されて、相互結合を低減する層間格子状接地壁（７０）；
によって構成されることを特徴とする集積フィルタ回路。
【請求項２】前記入力電気部材（１７，２７，３６，３７，４６，４７）および出力電気部材（１９，２９，３８，３９，４８，４９）は、前記集積フィルタ回路に集積化される、請求項１に記載の集積フィルタ回路。
【請求項３】前記入力（１７，２７，３６，３７，４６，４７）および出力電気部材（１９，２９，３８，３９，４８，４９）は各々、誘導コイルと、伝送路の１セクションと、直列同調回路における可変容量および誘導コイルと、並列同調回路における可変容量および誘導コイルとの一つを含む、請求項２に記載の集積フィルタ回路。
【請求項４】前記集積フィルタ回路は複数のフィルタ・セクションを含む、請求項３に記載の集積フィルタ回路。
【請求項５】前記複数のフィルタ・セクションの各々は、表面弾性波共振器（５６），電圧可変コンデンサ（５７），および多層セラミック内に形成された誘導コイル（５８）を含む、請求項４に記載の集積フィルタ回路。
【請求項６】前記複数のフィルタ・セクションの各々は、隣接するセクション間の中間寄生シャント・インピーダンスを含み、前記集積フィルタ回路は、前記隣接するセクション間に結合される中間電気部材（６０，６１，６２，６３，６４）を更に含んで、前記中間寄生シャント・インピーダンスを低減する、請求項４に記載の集積フィルタ回路。
【請求項７】改良されたＩ／Ｏ整合を有する集積フィルタ回路を製造する方法であって：
入力寄生シャント・インピーダンスを持つ入力端子（１４）と、出力寄生シャント・インピーダンスを持つ出力端子（１５）とを有する集積フィルタ（１１）を形成する段階；
前記入力端子と結合されて、前記入力寄生シャント・インピーダンスを低減する入力電気部材（１７，２７，３６，３７，４６，４７）を形成する段階；
前記出力端子と結合されて、前記出力寄生シャント・インピーダンスを低減する出力電気部材（１９，２９，３８，３９，４８，４９）を形成する段階；および
相互結合を低減するために、前記入力電気部材および前記出力電気部材との間に層間格子状接地壁（７０）を配置する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項８】改良されたＩ／Ｏ整合を有する集積フィルタ回路であって：
入力端子（１４）において入力インピーダンスを、出力端子（１５）において出力インピーダンスを有する集積フィルタ（１１）；
前記入力端子と結合される電源インピーダンスを有する入力回路；
前記出力端子と結合される負荷インピーダンスを有する出力回路；
前記入力端子と結合されて、前記入力回路の前記電源インピーダンスを、前記入力端子における前記集積フィルタの前記入力インピーダンスと整合させる入力電気部材（１７，２７，３６，３７，４６，４７）；
前記出力端子と結合されて、前記出力回路の前記負荷インピーダンスを、前記出力端子における前記集積回路の前記出力インピーダンスと整合させる出力電気部材（１９，２９，３８，３９，４８，４９）；および
前記入力電気部材および前記出力電気部材との間に配置されて、相互結合を低減する層間格子状接地壁（７０）；
によって構成されることを特徴とする集積フィルタ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のキャビティと、
該第１及び第２のキャビティ間に延びる通路と、
該通路内に位置し、該通路内で移動可能とされる導電液体材料と、
前記第１及び第２のキャビティの各々に位置し、前記第１及び第２のキャビティの内表面に重なる、絶縁体であるか又は導電性の低い液体材料と、
前記第１及び第２のキャビティの各々に位置し、前記第１及び第２のキャビティ内に泡として存在する気体材料とを有し、
前記第１のキャビティの加熱に応答して、前記液体材料の一部が気化し、且つ前記第１のキャビティ内の前記泡が膨張するようにして、前記液体材料の一部を前記第１のキャビティから押し出し、これによって、前記導電液体材料を前記通路内で移動させ、前記導電液体材料を一部に有する電気パスを接続又は非接続の状態から他の接続又は非接続の状態に変更することができ、
前記第１のキャビティは、該第１のキャビティから前記液体材料が流出しないよう抑止力を生ぜしめる形状を成すことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記第１のキャビティ内の前記泡の膨張によって、前記気体材料と前記液体材料との境界面の少なくとも一部が変形されることを特徴とする、請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記境界面の一部の変形によって、該境界面の一部の曲率半径が小さくなることを特徴とする、請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記第１のキャビティ内の前記泡の表面に生じる表面張力は、前記境界面の前記一部の曲率半径が小さくなるにつれて、増大することを特徴とする、請求項３に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記増大する表面張力によって、前記泡の膨張を抑え、前記第１のキャビティから前記液体材料の流出を阻止するようにしたことを特徴とする、請求項４に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記抑止力を生ぜしめる形状は、前記第１のキャビティ内で前記通路に対して傾斜して延びる前記内表面の一部であることを特徴とする、請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項７】
前記第１のキャビティ内での前記泡の膨張が、前記傾斜して延びる前記内表面の一部によって抑止されることを特徴とする、請求項６に記載のスイッチ装置。
【請求項８】
加熱動作前には、前記第１及び第２のキャビティの各々に位置する前記泡の体積は、前記第１及び第２のキャビティの各々に位置する前記液体材料の体積よりも大きく設定され、前記第１のキャビティが加熱されたときには、前記第２のキャビティの前記泡の体積が小さくなるよう動作することを特徴とする、請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項９】
前記気体材料は、前記液体材料と同一の物質を含むことを特徴とする、請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項１０】
前記導電液体材料は、液体金属材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載のスイッチ装置。