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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードが第１ポートに接続されアノードが第２ポートに接続された第１ダイオードと、前記第２ポートに接続され接地される第１キャパシタンス素子と、前記第１ダイオードのアノード側に接続され、第２キャパシタンス素子を介して接地される第１インダクタンス素子と、前記第１インダクタンス素子と第２キャパシタンス素子の間に接続される第３ポートと、
前記第１ポートと第４ポートとの間に接続される第２インダクタンス素子と、前記第２インダクタンス素子の第４ポート側とアノードが接続し接地される第２ダイオードと、
カソードが第１ポートに接続され、アノードが第５ポートに接続された第３ダイオードと、前記第３ダイオードのアノード側に第３キャパシタンス素子を介して接地される第３インダクタンス素子と、前記第３インダクタンス素子と第３キャパシタンス素子の間に接続される第６ポートとを備え、
前記第１ポートが第１フィルタに接続され、
前記第２ポートが第１、第２の通信システム共通の送信回路に接続され、
前記第４ポートが前記第１の通信システムの受信回路に接続され、
前記第５ポートが前記第２の通信システムの受信回路に接続され、
前記第３、第６ポートが制御電源に接続されたことを特徴とする高周波スイッチ回路。
【請求項２】
λを第１、第２の通信システムの送信周波数における波長としたとき、前記第１インダクタンス素子を構成する伝送線路の線路長が略λ／４或いは、略λ／６であることを特徴とする請求項１に記載の高周波スイッチ回路。
【請求項３】
前記第１インダクタンス素子、第２インダクタンス素子がストリップ線路、マイクロストリップ線路、コプラナー線路のいずれかで形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の高周波スイッチ回路。
【請求項４】
前記第１インダクタンス素子、第２インダクタンス素子、及び前記第１キャパシタンス素子を、電極パターンで形成し、セラミクスからなる複数のシート層を積層してなる多層基板に内蔵するとともに、前記第１キャパシタンス素子を形成する電極パターンの上下には、グランド電極パターンが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の高周波スイッチ回路。
【請求項５】
カソードが第１ポートに接続されアノードが第２ポートに接続された第１ダイオードと、前記第２ポートに接続され接地される第１キャパシタンス素子と、前記第１ダイオードのアノード側に接続され、第２キャパシタンス素子を介して接地される第１インダクタンス素子と、前記第１インダクタンス素子と第２キャパシタンス素子の間に接続される第３ポートとを備えた高周波スイッチ回路であって、
前記第１インダクタンス素子が２次高調波又は３次高調波で短絡となるショートスタブであることを特徴とする高周波スイッチ回路。
【請求項６】
前記第１キャパシタンス素子が１０ｐＦ以下の容量値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の高周波スイッチ回路。
【請求項７】
前記第１ポートにフィルタ回路を接続することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の高周波スイッチ回路。
【請求項８】
前記フィルタ回路がＬ型、Ｔ型、π型のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の高周波スイッチ回路。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の高周波スイッチ回路の第１ポートが、フィルタ回路を介してダイプレクサ回路と接続することを特徴とするマルチバンド携帯電話のフロントエンド回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第１インダクタンス素子、第２インダクタンス素子、及び前記第１キャパシタンス素子を、電極パターンで形成し、セラミクスからなる複数のシート層を積層してなる多層基板に内蔵するとともに、前記第１キャパシタンス素子を形成する電極パターンの上下に、グランド電極パターンを形成するのも好ましい。
また本発明は、カソードが第１ポートに接続されアノードが第２ポートに接続された第１ダイオードと、前記第２ポートに接続され接地される第１キャパシタンス素子と、前記第１ダイオードのアノード側に接続され、第２キャパシタンス素子を介して接地される第１インダクタンス素子と、前記第１インダクタンス素子と第２キャパシタンス素子の間に接続される第３ポートとを備えた高周波スイッチ回路であって、前記第１インダクタンス素子を２次高調波又は３次高調波で短絡となるショートスタブとした高周波スイッチ回路でもある。
前記第１キャパシタンス素子は、第１、第２の通信システムの送信周波数における送信回路とのインピーダンス整合を行うための回路素子として機能し、その容量値は１０ｐＦ以下に設定される。第１キャパシタンス素子をチップコンデンサとして、前記多層基板に実装しても良いが、送信経路やグランドとの接続のために必要な接続線路により形成される浮遊インダクタンスを低減するように、多層基板に電極パターンで第１キャパシタンスを構成するのが好ましい。前記第１キャパシタンス素子を形成する電極パターンの上下に、グランド電極パターンを形成すれば、他の電極パターンとの干渉による浮遊容量の発生を防ぎ、インピーダンスの不整合による伝送損失の増加を防ぐことが出来る。
前記第１ポートにフィルタ回路を接続し、前記フィルタ回路をＬ型、Ｔ型、π型のいずれかとするのも好ましい。
さらに本発明の高周波スイッチ回路の第１ポートを、フィルタ回路を介してダイプレクサ回路と接続したマルチバンド携帯電話のフロントエンド回路とするのも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影手段と、
この動画撮影手段によって撮影された日時を計時する計時手段と、
この計時手段によって計時された撮影日時を、撮影された動画と対応付けて記録する記録手段と、
動画撮影を開始する開始手段と、
この開始手段により動画撮影が開始されると、前記記録手段に記録された動画の最新の撮影日時が今回の動画撮影開始日時より所定の期間内か否かを前記撮影日時より判断する判断手段と、
この判断手段による判断の結果、所定期間内であると判断された場合、前記開始手段によって撮影が開始された動画を、前記記録手段に記録されている動画に結合させて記録する制御手段と
を備えることを特徴とする動画撮影装置。
【請求項２】
動画撮影ステップと、
この動画撮影ステップにて撮影された日時を計時する計時ステップと、
この計時ステップにて計時された撮影日時を、撮影された動画と対応付けてメモリに記録させる記録ステップと、
動画撮影を開始する開始ステップと、
この開始ステップにて動画撮影が開始されると、前記メモリに記録された動画の最新の撮影日時が今回の動画撮影開始日時より所定の期間内か否かを前記撮影日時より判断する判断ステップと、
この判断ステップによる判断の結果、所定期間内であると判断された場合、前記開始ステップにて撮影が開始された動画を、前記メモリに記録されている動画に結合させて記録する制御ステップとを含むことを特徴とする動画記録方法。
【請求項３】
撮像部と、この撮像部にて撮影された動画を記録するメモリと、計時部とを備える動画撮像装置が有するコンピュータを、
前記撮影部で撮影された日時を前記計時部で計時させ、撮影された動画と対応付けて前記メモリに記録させる記録制御手段、
動画撮影を開始する開始手段、
この開始手段により動画撮影が開始されると、前記メモリに記録された動画の最新の撮影日時が今回の動画撮影開始日時より所定の期間内か否かを前記撮影日時より判断する判断手段、
この判断手段による判断の結果、所定期間内であると判断された場合、前記開始手段によって撮影が開始された動画を、前記メモリに記録されている動画に結合させて記録する制御手段
として機能させることを特徴とする動画記録制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために請求項１記載の発明にあっては、動画撮影手段と、この動画撮影手段によって撮影された日時を計時する計時手段と、この計時手段によって計時された撮影日時を、撮影された動画と対応付けて記録する記録手段と、動画撮影を開始する開始手段と、この開始手段により動画撮影が開始されると、前記記録手段に記録された動画の最新の撮影日時が今回の動画撮影開始日時より所定の期間内か否かを前記撮影日時より判断する判断手段と、この判断手段による判断の結果、所定期間内であると判断された場合、前記開始手段によって撮影が開始された動画を、前記記録手段に記録されている動画に結合させて記録する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２記載の発明にあっては、動画撮影ステップと、この動画撮影ステップにて撮影された日時を計時する計時ステップと、この計時ステップにて計時された撮影日時を、撮影された動画と対応付けてメモリに記録させる記録ステップと、動画撮影を開始する開始ステップと、この開始ステップにて動画撮影が開始されると、前記メモリに記録された動画の最新の撮影日時が今回の動画撮影開始日時より所定の期間内か否かを前記撮影日時より判断する判断ステップと、  この判断ステップによる判断の結果、所定期間内であると判断された場合、前記開始ステップにて撮影が開始された動画を、前記メモリに記録されている動画に結合させて記録する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３記載の発明にあっては、撮像部と、この撮像部にて撮影された動画を記録するメモリと、計時部とを備える動画撮像装置が有するコンピュータを、前記撮影部で撮影された日時を前記計時部で計時させ、撮影された動画と対応付けて前記メモリに記録させる記録制御手段、動画撮影を開始する開始手段、この開始手段により動画撮影が開始されると、前記メモリに記録された動画の最新の撮影日時が今回の動画撮影開始日時より所定の期間内か否かを前記撮影日時より判断する判断手段、この判断手段による判断の結果、所定期間内であると判断された場合、前記開始手段によって撮影が開始された動画を、前記メモリに記録されている動画に結合させて記録する制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、従来のIGMP/MLDプロキシ機能を用いたIPマルチキャストパケット配信システム（以下、IPマルチキャストパケット配信システムと記す）１００について、図７を参照しつつ説明する。なお、この種のIGMP/MLDプロキシ機能を用いたIPマルチキャストパケット配信システムについては、例えば、特許文献３−５に記載されている。
ここで、図７のシステム構成は、後述する本発明の実施形態のシステム構成と殆ど同じであるので（マルチキャストプロキシルータの構成および機能のみが異なる）、システム構成の詳細説明は、実施形態において行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−０６４５５８号公報
【特許文献２】特開２００３−３４８１５１号公報
【特許文献３】特開２００２−０４４１３０号公報
【特許文献４】特開２００２−１５２１９７号公報
【特許文献５】特開２００３−１５８５４７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器を運搬する移動体と、着側利用者の現在の状況を示すプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報問い合わせ部と、前記取得したプレゼンス情報に基づいて発側利用者から前記着側利用者になされた通信に対する対処方法を決定する対処方法決定部と、該決定された対処方法を実行する対処方法実行部とを備え、前記対処方法決定部で決定された対処方法が通信に使用するための通信機器を前記着側利用者に届けるという対処方法であった場合、前記対処方法実行部は、前記移動体に移動指令を出して前記通信機器を前記着側利用者に届けるものであることを特徴とする通信代理装置。
【請求項２】
前記発側利用者から前記着側利用者に対してなされた通信に対し自動応答して呼び出す相手である着側利用者の名前を前記発側利用者からの音声情報から抽出して用件記憶部に記憶する自動応答部を備え、前記プレゼンス情報問い合わせ部は前記用件記憶部に記憶された着側利用者の現在の状況を示すプレゼンス情報を取得するものであることを特徴とする請求項１記載の通信代理装置。
【請求項３】
通信機器を運搬する移動体を複数備え、前記対処方法実行部は、前記複数の移動体の使用状況を管理し、前記対処方法決定部で決定された対処方法が通信に使用するための通信機器を前記着側利用者に届けるという対処方法であった場合、前記複数の移動体の内から未使用の移動体を選択し、該選択した移動体に移動指令を出して前記通信機器を前記着側利用者に届けるものであることを特徴とする請求項１または２記載の通信代理装置。
【請求項４】
前記プレゼンス情報に前記着側利用者の位置情報を含み、前記移動体は、前記着側利用者の位置情報が示す位置に向けて移動するものであることを特徴とする請求項１または２記載の通信代理装置。
【請求項５】
前記移動体は、着側利用者の名前を含む呼び出しメッセージをスピーカから送出しながら移動するものであることを特徴とする請求項１または２記載の通信代理装置。
【請求項６】
前記移動体は、自移動体に搭載された通信機器が取り外されたこと及び再び搭載されたことを検出する検出手段を備え、通信機器の運搬中に通信機器が取り外されたことを検出すると移動を停止し、再び搭載されたことを検出するとホームポジションに帰還するよう構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の通信代理装置。
【請求項７】
前記移動体は、予め設定されたルートに添って対象エリア内をくまなく移動するものであることを特徴とする請求項１または２記載の通信代理装置。
【請求項８】
前記移動体は、着側利用者の名前を含む呼び出しメッセージを表示盤に表示しながら移動するものであることを特徴とする請求項１または２記載の通信代理装置。
【請求項９】
前記移動体は、自移動体に搭載された通信機器が取り外されたこと及び再び搭載されたことを検出する検出手段を備え、通信機器の運搬中に通信機器が取り外されたことを検出するとホームポジションに向かって移動し、前記取り外された通信機器による通信終了時に前記対処方法実行部から出される移動指令にしたがって前記着側利用者の場所まで移動し、前記通信機器が再び搭載されたことを検出するとホームポジションに帰還するよう構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の通信代理装置。
【請求項１０】
前記移動体は、自移動体に搭載された通信機器が取り外されたこと及び再び搭載されたことを検出する検出手段と、通信機器を取り外したユーザを追尾する機能とを備え、通信機器の運搬中に通信機器が取り外されたことを検出すると、再び搭載されたことが検出されるまで、着側利用者を追尾するよう構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の通信代理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第６の通信代理装置は、第１または第２の通信代理装置において、前記移動体は、自移動体に搭載された通信機器が取り外されたこと及び再び搭載されたことを検出する検出手段を備え、通信機器の運搬中に通信機器が取り外されたことを検出すると移動を停止し、再び搭載されたことを検出するとホームポジションに帰還するよう構成されていることを特徴とする。
本発明の第７の通信代理装置は、第１または第２の通信代理装置において、前記移動体は、予め設定されたルートに添って対象エリア内をくまなく移動するものであることを特徴とする。
本発明の第８の通信代理装置は、第１または第２の通信代理装置において、前記移動体は、着側利用者の名前を含む呼び出しメッセージを表示盤に表示しながら移動するものであることを特徴とする。
本発明の第９の通信代理装置は、第１または第２の通信代理装置において、前記移動体は、自移動体に搭載された通信機器が取り外されたこと及び再び搭載されたことを検出する検出手段を備え、通信機器の運搬中に通信機器が取り外されたことを検出するとホームポジションに向かって移動し、前記取り外された通信機器による通信終了時に前記対処方法実行部から出される移動指令にしたがって前記着側利用者の場所まで移動し、前記通信機器が再び搭載されたことを検出するとホームポジションに帰還するよう構成されていることを特徴とする。
本発明の第１０の通信代理装置は、第１または第２の通信代理装置において、前記移動体は、自移動体に搭載された通信機器が取り外されたこと及び再び搭載されたことを検出する検出手段と、通信機器を取り外したユーザを追尾する機能とを備え、通信機器の運搬中に通信機器が取り外されたことを検出すると、再び搭載されたことが検出されるまで、着側利用者を追尾するよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画再生装置用のリモートコントロール機能を有する携帯電話であって、
他の携帯電話の操作により前記録画再生装置で録画されたコンテンツを再生させる場合、当該他の携帯電話に対し、当該コンテンツの再生に必要な固有情報の取得を要求する取得要求手段と、
前記取得要求手段による要求に応じて前記他の携帯電話から前記固有情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された固有情報及び前記録画再生装置での再生動作を指示する情報を当該録画再生装置に送信する再生送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
自携帯電話の固有情報を記憶する記憶手段と、
前記録画再生装置での録画動作を指示する場合、前記記憶手段に記憶された固有情報を読み出して、その読み出された固有情報と、録画動作を指示する情報を前記録画再生装置に送信する録画送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項３】
携帯電話の操作により前記録画再生装置で録画されたコンテンツは前記固有情報に応じて暗号化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電話。
【請求項４】
録画再生装置用のリモートコントロール機能を有する携帯電話のプログラムであって、
コンピュータに、
他の携帯電話の操作により前記録画再生装置で録画されたコンテンツを再生させる場合、当該他の携帯電話に対し、当該コンテンツの再生に必要な固有情報の取得を要求する取得要求機能と、
前記取得要求機能による要求に応じて前記他の携帯電話から前記固有情報を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された固有情報及び前記録画再生装置での再生動作を指示する情報を当該録画再生装置に送信する再生送信機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、録画再生装置用のリモートコントロール機能を有する携帯電話であって、他の携帯電話の操作により前記録画再生装置で録画されたコンテンツを再生させる場合、当該他の携帯電話に対し、当該コンテンツの再生に必要な固有情報の取得を要求する取得要求手段と、前記取得要求手段による要求に応じて前記他の携帯電話から前記固有情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された固有情報及び前記録画再生装置での再生動作を指示する情報を当該録画再生装置に送信する再生送信手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、携帯電話の操作により前記録画再生装置で録画されたコンテンツは前記固有情報に応じて暗号化されていることが好ましい。
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明は、録画再生装置用のリモートコントロール機能を有する携帯電話のプログラムであって、コンピュータに、他の携帯電話の操作により前記録画再生装置で録画されたコンテンツを再生させる場合、当該他の携帯電話に対し、当該コンテンツの再生に必要な固有情報の取得を要求する取得要求機能と、前記取得要求機能による要求に応じて前記他の携帯電話から前記固有情報を取得する取得機能と、前記取得機能により取得された固有情報及び前記録画再生装置での再生動作を指示する情報を当該録画再生装置に送信する再生送信機能と、を実現させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度変化に対して発振周波数が３次関数的に変化する温度特性を有する水晶振動子と、
温度変化に対して電位が１次関数的に変化する温度検出信号を発生する温度センサーと、
前記温度検出信号を前記水晶振動子の３次関数的な温度特性の偏曲点を中心に反転した反転信号を生成する反転回路と、
前記温度検出信号に基づいて、２次関数的に変化する第１の補正信号を発生する第１の能動素子と、
前記第１の能動素子と構成が同じで、前記反転信号に基づいて、２次関数的に変化する第２の補正信号を発生する第２の能動素子と、
前記第１の補正信号と前記第２の補正信号との電位差に基づいて容量が変化する発振周波数調整用の可変容量素子とを備えた温度補償型水晶発振器であって、
２次関数的に変化する前記第１の補正信号および前記第２の補正信号の非線形スプラインの開始点を前記温度検出信号と前記反転信号とを用いて温度軸方向に移動させることにより、前記水晶振動子の温度特性の１次成分の傾きを補正し、
前記温度検出信号と前記反転信号とを用いて電位軸方向に移動させることにより、前記水晶振動子の発振周波数を補正して所定の標準周波数に調整することを特徴とする温度補償型水晶発振器。
【請求項２】
前記第１の能動素子および前記第２の能動素子は、ＰチャネルＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項１に記載の温度補償型水晶発振器。
【請求項３】
前記第１のＭＯＳトランジスタのソースに前記第１の入力信号が入力され、前記第２のＭＯＳトランジスタのソースに前記第２の入力信号が入力されることを特徴とする請求項２に記載の温度補償型水晶発振器。
【請求項４】
前記第１のＭＯＳトランジスタのゲートおよび前記第２のＭＯＳトランジスタのゲートに、前記水晶振動子の１次の温度特性に一致する同一のバイアス電位が印加されることを特徴とする請求項２または３に記載の温度補償型水晶発振器。
【請求項５】
前記第１のＭＯＳトランジスタのゲートに前記第１の入力信号が入力され、前記第２のＭＯＳトランジスタのゲートに前記第２の入力信号が入力されることを特徴とする請求項２に記載の温度補償型水晶発振器。
【請求項６】
前記第１のＭＯＳトランジスタのソースおよび前記第２のＭＯＳトランジスタのソースに、前記水晶振動子の１次の温度特性に一致する同一のバイアス電位が印加されることを特徴とする請求項２または５に記載の温度補償型水晶発振器。
【請求項７】
前記第１のＭＯＳトランジスタのドレインおよび前記第２のＭＯＳトランジスタのドレインに、外部から入力された周波数調整用信号に基づく電位が印加されることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の温度補償型水晶発振器。
【請求項８】
前記可変容量素子は、前記第１の補正信号および前記第２の補正信号のいずれか一方の信号に基づいてゲート電極電位が印加され、かつ他方の信号に基づいてウェル電極電位が印加されるＭＩＳ型可変容量コンデンサであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の温度補償型水晶発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる温度補償型水晶発振器は、温度変化に対して発振周波数が３次関数的に変化する温度特性を有する水晶振動子と、温度変化に対して電位が１次関数的に変化する温度検出信号を発生する温度センサーと、前記温度検出信号を前記水晶振動子の３次関数的な温度特性の偏曲点を中心に反転した反転信号を生成する反転回路と、前記温度検出信号に基づいて、２次関数的に変化する第１の補正信号を発生する第１の能動素子と、前記第１の能動素子と構成が同じで、前記反転信号に基づいて、２次関数的に変化する第２の補正信号を発生する第２の能動素子と、前記第１の補正信号と前記第２の補正信号との電位差に基づいて容量が変化する発振周波数調整用の可変容量素子とを備えた温度補償型水晶発振器であって、２次関数的に変化する前記第１の補正信号および前記第２の補正信号の非線形スプラインの開始点を前記温度検出信号と前記反転信号とを用いて温度軸方向に移動させることにより、前記水晶振動子の温度特性の１次成分の傾きを補正し、前記温度検出信号と前記反転信号とを用いて電位軸方向に移動させることにより、前記水晶振動子の発振周波数を補正して所定の標準周波数に調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項２の発明にかかる温度補償型水晶発振器は、請求項１に記載の発明において、前記第１の能動素子および前記第２の能動素子は、ＰチャネルＭＯＳトランジスタであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１次関数補正回路３５は、ＡＴカット水晶振動子５１の１次の温度特性に一致させるためのバイアス電位を有する信号（以下、ゲート信号Ｓ８とする）を発生する。ゲート信号Ｓ８は、高温側補正関数発生回路３３および低温側補正関数発生回路３４に供給される。１次関数補正回路３５は、例えば複数の異種抵抗素子が直列に接続された構成となっており、抵抗分割によりゲート信号Ｓ８を発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面モータを用いて基板を搭載した可動子を駆動するステージ装置を備える露光装置であって、前記ステージ装置はコイル群を有する固定子ユニットと、前記固定子ユニット上を移動する可動子とを有し、前記固定子ユニットは、前記基板を露光するための第１領域と、前記基板をアライメント計測するための第２領域とを有し、前記第１領域のコイル群と前記第２領域のコイル群は独立に温調されることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記固定子ユニット内のコイル群は、前記コイル群を包囲する冷却ジャケット内で冷媒を循環することによって冷却されることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記コイル群を冷却する冷媒は、前記第１領域と前記第２領域で冷媒の流れる方向が異なることを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記コイル群を冷却する冷媒は、前記第１領域と前記第２領域で冷媒の流量、温度、媒体のうち少なくとも１つが異なることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記第１領域と前記第２領域で前記コイル群を冷却する冷却量が異なることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の露光装置。
【請求項６】
前記固定子ユニットは、前記第１領域と前記第２領域で分割されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の露光装置。
【請求項７】
前記可動子は２つの可動子からなり、該２つの可動子は前記第１領域と前記第２領域で入れ替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の露光装置
【請求項８】
前記可動子は、前記固定子ユニットと対向する面に磁石群を有し、該磁石群は前記固定子ユニットのコイル群との間で力を発生することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の露光装置。
【請求項９】
基板を露光するための露光領域と前記基板の位置を計測するための計測領域とを有する露光装置であって、前記露光領域で前記基板を搭載した可動子を駆動する第１の駆動手段と前記計測領域で前記可動子を駆動する第２の駆動手段と、を有し、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段は独立に温調されることを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
デバイス製造方法であって、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ステージ装置を備えた露光装置に関するものであり、特にアライメント系と露光系とを独立に構成した露光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するために本発明では、平面モータを用いて基板を搭載した可動子を駆動するステージ装置であって、前記ステージ装置はコイル群を有する固定子ユニットと、前記固定子ユニット上を移動する可動子とを有し、前記固定子ユニットは、前記基板を露光するための第１領域と、前記基板をアライメント計測するための第２領域とを有し、前記第１領域のコイル群と前記第２領域のコイル群は独立に温調されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって反応管を加熱しながら、該反応管に覆われた反応室内に搭載された半導体基板に熱処理を施す半導体製造装置であって、  
前記加熱手段から輻射されるヒータ赤外線を遮蔽しながら前記反応管から輻射される反応管赤外線を検出して前記反応室内の温度を計測する輻射温度計を備えることを特徴とする半導体製造装置。  
【請求項２】
前記輻射温度計の検出部の検出端側を最も大きい形状とし、前記反応管から輻射される前記反応管赤外線以外の赤外線を遮断するために前記検出部の周りを囲うように構成されたカバーをさらに備える請求項１の半導体製造装置。
【請求項３】
基板を処理する反応室と、該反応室を囲うように設けられる発熱体により加熱する加熱手段と、前記反応室の外側に設けられ温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段の検出部の先端側を最も大きい形状として検出部の周りを囲うカバーとを備えることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項４】
基板を反応管内で処理する反応室と、該反応管を囲うように設けられる発熱体により加熱する加熱手段と、前記反応管と前記加熱手段との間に検出部が配置され、前記反応管の温度を検出する輻射温度計と、該輻射温度計の検出部の先端側がつば形状であって該検出部の周りを囲うカバーとを備えることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項５】
基板を反応管で覆われた反応室に収納する工程と、前記反応室を加熱手段によって加熱する工程と、前記前記加熱手段から輻射されるヒータ赤外線をカバーによって遮蔽しながら前記反応管から輻射される反応管赤外線を輻射温度計が検出する工程と、基板に熱処理を施す工程とを有する半導体製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この太陽電池の製造方法を使用して製造される太陽電池の構成を簡単に説明すると、例
えば、図９に示したように、プラスチックフィルム１上に太陽電池素子３０が設けられた
構成を有している。この太陽電池素子３０は、主に、４つの略扇形の光電変換ユニット３
１〜３４と、これらの光電変換ユニット３１〜３４を電気的に接続させるための５つのコ
ンタクト電極層３５〜３９とを含み、光電変換ユニット３１〜３４がコンタクト電極層３５〜３９を介して直列に接続された構成を有している。なお、光電変換ユニット３１の近傍には、例えば、プラスチックフィルム１の裏側にコンタクト電極層３５を導くための溝５４が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
続いて、例えば、図７に示したように、被パターニング膜としての上記した積層構造体
にレーザを選択的に照射し、その積層構造体を選択的に溶融させてパターニングすること
により、４つの溝５１〜５４を形成する（図５；ステップＳ２０５）。このレーザとして
は、例えば、ＹＡＧ（Yttrium Aluminium Garnet）レーザ（スポット径＝８０μｍφ）を
使用する。以下では、このレーザを使用した溝形成処理を「レーザスクライブ」と呼ぶ。
レーザスクライブを使用して溝５１〜５４を形成する際には、レーザの照射強度および照
射範囲を随時変化させることにより、各溝５１〜５４の深さおよび形成範囲を調整する。
具体的には、溝５１に関してはリング状パターンとなるように上部電極層４５と共に絶縁
層パターン４３を途中まで掘り下げるようにし、溝５２，５３に間してはリング状パター
ンとなるように上部電極層４５、絶縁層パターン４３，４４、光電変換層４２および下部
電極層４１と共にプラスチックフィルム１を途中まで掘り下げるようにし、溝５４に関し
ては円弧状パターンとなるように上部電極層４５、絶縁層パターン４３，４４、光電変換
層４２、下部電極層４１およびプラスチックフィルム１の全てを掘り下げて貫通するよう
にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
板状の水晶ウエハの表裏に形成された金属膜を、フォトリソグラフィーにより水晶振動子の外形形状となるパターンに形成し、前記金属膜をマスクにして前記水晶ウエハをエッチングすることにより、所定の周波数を備えた前記水晶振動子を製造する水晶振動子の製造方法において、
前記水晶振動子の所定部位の寸法と周波数との関係を示す第一の相関関係と、前記所定部位のエッチングによる減少量と周波数との関係を示す第二の相関関係と、エッチング時間と前記所定部位のエッチングによる減少量との関係を示す第三の相関関係とをそれぞれ求める工程と、
前記水晶振動子の所定部位に対応する前記金属膜の寸法を測定する工程と、
前記所定の周波数と前記金属膜の寸法とから前記第一の相関関係、前記第二の相関関係、前記第三の相関関係を用いて前記エッチングに要する時間を算出する工程と、
前記エッチング時間に基づいて前記水晶ウエハをエッチングする工程とを有する水晶振動子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の水晶振動子の製造方法は、板状の水晶ウエハの表裏に形成された金属膜を、フォトリソグラフィーにより水晶振動子の外形形状となるパターンに形成し、前記金属膜をマスクにして前記水晶ウエハをエッチングすることにより、所定の周波数を備えた前記水晶振動子を製造する水晶振動子の製造方法において、前記水晶振動子の所定部位の寸法と周波数との関係を示す第一の相関関係と、前記所定部位のエッチングによる減少量と周波数との関係を示す第二の相関関係と、エッチング時間と前記所定部位のエッチングによる減少量との関係を示す第三の相関関係とをそれぞれ求める工程と、前記水晶振動子の所定部位に対応する前記金属膜の寸法を測定する工程と、前記所定の周波数と前記金属膜の寸法とから前記第一の相関関係、前記第二の相関関係、前記第三の相関関係を用いて前記エッチングに要する時間を算出する工程と、前記エッチング時間に基づいて前記水晶ウエハをエッチングする工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の微小流路を有する半導体ダイと、
前記微小流路に流体接続する凝縮器と、
前記凝縮器と前記半導体ダイとの間で流体を毛管作用により運ぶウィッキング構造であって、多孔性材料、粉末、繊維、網、及びそれらの混合の中から選択されるウィッキング構造とを備え、
前記流体は前記半導体ダイから熱を放散させることを特徴とするループ熱サイフォンシステム。
【請求項２】
半導体ダイの１つまたは複数の微小流路に流入させるために凝縮器から流体を毛管作用によって運ぶことであって、多孔性材料、粉末、繊維、網、及びそれらの混合の中から選択されたウィッキング構造を利用することを含む、運ぶことと、
前記半導体ダイからの加熱された流体を前記凝縮器へ運ぶことと、
流体を前記凝縮器で冷却することとを含み、
前記流体は前記半導体ダイから熱を取り去ることを特徴とする半導体ダイの冷却方法。
【請求項３】
複数の微小流路を有する半導体ダイと、
前記微小流路のうちの少なくとも１つの入口に設けられ、前記少なくとも１つの微少流路の１つの方向に沿って流体が優先的に流れるようにする流体流れ抑制材料と、
前記微小流路に流体接続し、前記半導体ダイからの加熱された流体を冷却して前記微小流路に流入させる凝縮器と、
を備えることを特徴とするループ熱サイフォンシステム。
【請求項４】
半導体ダイの１つまたは複数の微少流路に流入させるために凝縮器から流体を毛管作用により運ぶことと、
前記１つまたは複数の微少流路に沿って流体が優先的に流れるように、前記１つまたは複数の微少流路の入口に流体流れ抑制材料を配置することと、
前記半導体ダイからの加熱された流体を前記凝縮器へ運ぶことと、
流体を前記凝縮器で冷却することとを含み、
前記流体は前記半導体ダイから熱を取り去ることを特徴とする半導体ダイの冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量型湿度センサー素子、温度センサー素子ならびに加熱素子から成るセンサー構造を用いて、その湿度測定領域の少なくとも一部において、この湿度センサー素子を加熱した形で湿度を測定するための方法、特に高い湿度領域において相対湿度を求めるための方法において、
後続回路（２０）により、この加熱操作に必要な加熱量ならびに測定した局所的なセンサー構造温度（ＴS ）から、更に周囲温度（Ｔa ）を算出して、その周囲温度から相対湿度（ｒＨ）を求めることを特徴とする方法。
【請求項２】
所定の湿度境界値（ｒＨG ）以上において、加熱操作して、動作させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該の加熱操作において、湿度センサー素子（１１）の容量が一定となる形に制御して、湿度センサー素子（１１）を加熱することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
当該の加熱操作において、相対湿度（ｒＨ）に対して線形的に増加する加熱電流を用いて、湿度センサー素子（１１）を加熱することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
湿度測定領域全体に渡って、湿度センサー素子（１１）を加熱することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
温度センサー素子（１２）を、加熱素子としても利用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
加熱量と局所的なセンサー温度（ＴS ）から周囲温度（Ｔa ）を求めるために、加熱量から生じる加熱素子の増分温度ＴU を求めて、その結果以下の関係にもとづき、周囲温度（Ｔa ）を得ることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の方法、
Ｔa ＝ＴS −ＴU 
この場合、
Ｔa ：周囲温度
ＴS ：測定したセンサー温度
ＴU ：加熱操作で加えられた加熱量から生じた、加熱素子の増分温度。
【請求項８】
加熱量から増分温度（ＴU ）を求めるために、温度センサー素子（１２）により、その時々の測定電流（Ｉ）を求めて、その結果以下の関係にもとづき、増分温度（ＴU ）を得ることを特徴とする請求項７に記載の方法、
ＴU ＝Ｒ＊ＴＫ＊Ｉ2*ＥＫ
この場合、
Ｒ  ：温度Ｔにおいて測定した温度センサー素子の抵抗
ＴＫ：使用した温度センサー素子の温度係数
Ｉ  ：温度センサー素子を流れる測定電流
ＥＫ：温度センサー素子の自己加熱係数。
【請求項９】
・容量型湿度センサー素子、温度センサー素子ならびに加熱素子を有するセンサー構造と、
・この湿度センサー素子を、湿度測定領域の少なくとも一部において加熱することができる後続回路（２０）とから成る、湿度を測定するための構造、特に高い湿度領域において相対湿度を求めるための構造において、
後続回路（２０）は、加熱操作に必要な加熱量ならびに測定した局所的なセンサー構造温度（ＴS ）から、更に周囲温度（Ｔa ）を算出することができ、その周囲温度から相対湿度（ｒＨ）を求めるように構成されていることを特徴とする構造。
【請求項１０】
センサー構造（１０）を、所定の湿度境界値（ｒＨG ）以上において、加熱操作して、動作させることができるように、後続回路（２０）が構成されていることを特徴とする請求項９に記載の構造。
【請求項１１】
当該の加熱操作において、湿度センサー素子（１１）の容量（Ｃ）が一定となる形に制御して、湿度センサー素子（１１）を加熱することができるように、後続回路（２０）が構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の構造。
【請求項１２】
当該の加熱操作において、相対湿度（ｒＨ）に対して線形的に増加する加熱電流（Ｉ）を用いて、湿度センサー素子（１１）を加熱することができるように、後続回路（２０）が構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の構造。
【請求項１３】
湿度測定領域全体に渡って、湿度センサー素子（１１）を加熱することができるように、後続回路（２０）が構成されていることを特徴とする請求項９に記載の構造。
【請求項１４】
一つの構成要素を、同時に温度センサー素子（１２）および加熱素子として利用することができることを特徴とする請求項９に記載の構造。
【請求項１５】
センサー構造（１０）が、支持基板（１３）上において、容量型湿度センサー素子（１１）ならびに少なくとも一つの抵抗素子を有し、その際この抵抗素子が、温度センサー素子（１２）として、ならびに選択自由な形で加熱素子として機能することを特徴とする請求項９に記載の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定デバイス（ＤＵＴ）の光学的特性を調べるシステムであって、
局部発振器信号を生成する局部発振源と、
前記局部発振源と光学的に通じており、前記局部発振器信号の少なくとも一部を拡張するビーム拡張器と、
前記局部発振源と前記ビーム拡張器と光学的に通じており、前記局部発振器信号の前記拡張部分を用いて前記ＤＵＴに関する多重並列干渉計測を実行する検出システムと
を備えてなるシステム。
【請求項２】
前記局部発振源が、前記局部発振器信号の一部を前記ＤＵＴに供給するために、前記ＤＵＴに光学的に接続可能であり、前記ビーム拡張器が、レンズアレイと光学的に通じており、拡張局部発振器信号を該レンズアレイへ供給し、該レンズアレイは前記拡張局部発振器信号に応答して前記拡張局部発振器信号の多重ビームを出力する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ＤＵＴから出力される前記局部発振器信号の一部を、前記レンズアレイから出力される前記拡張局部発振器信号の前記多重ビームと合成する光カプラをさらに備える請求項２記載のシステム。
【請求項４】
被測定デバイス（ＤＵＴ）の光学的特性を調べる方法であって、
拡張局部発振器信号を生成するステップであって、該拡張局部発振器信号は空間的に拡張されて平行光束化された自由空間光ビームである、拡張局部発振器信号を生成するステップと、
前記拡張局部発振器信号を多重並列干渉計測に用いるＤＵＴからの光と合成するステップと
を含んでなる方法。
【請求項５】
前記拡張局部発振器信号の少なくとも一部を多重ビームに集束するステップをさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項６】
前記被測定デバイス（ＤＵＴ）からの光に前記多重ビームを結合して合成光信号にすることをさらに含む請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー型光学部品であって、
前面と後ろ面とを有する透明な合成樹脂基板と、
前記透明な合成樹脂基板のうち前記前面と前記後ろ面とのうち一方の上に形成された接着用科学吸収段階的領域と、
当該接着用段階的領域の上の複数段階的領域面耐磨耗コーティングと、を有し、
複数段階的領域面耐磨耗コーティングと接着用段階的領域とは、硬化させられた単一のウェットコーティングによって形成されて、外側面に接する位置で、面耐磨耗コーティングに設けられた少なくとも２つの段階的領域を生成し、それらは各々ジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子の濃度が異なり、それらには、外側面上にあって重量で大半のジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子を有する第１の段階的領域が含まれること、
を特徴とするポリマー型光学部品。
【請求項２】
面耐磨耗コーティングに設けられた２つの段階的領域には、重量で約７５％のジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子の濃度を有する外側面上にある第１の段階的領域が含まれること、
を特徴とする請求項１に記載のポリマー型光学部品。
【請求項３】
複数段階的領域面耐磨耗コーティングに設けられた２つの段階的領域には、重量で約７５％のジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子の濃度を有する外側面を含む第１の段階的領域と、第１の段階的領域に接する位置にあり、重量で約１０％のジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子の濃度を有する第２の段階的領域とが含まれ、そして、
合成樹脂基板上には、重量で約１５％のジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子の濃度を有する接着用段階的領域が形成されていること、
を特徴とする請求項２に記載のポリマー型光学部品。
【請求項４】
合成樹脂基板の前記前面と前記後ろ面とのうち前記とは別の面に反射コーティングが設けられることで、ミラーが形成されること、
を特徴とする請求項３に記載のポリマー型光学部品。
【請求項５】
ジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子は単一のウェットコーティングの中にあって、複数段階的領域耐磨耗コーティングと接着用段階的領域とを形成すること、
を特徴とする請求項４に記載のポリマー型光学部品。
【請求項６】
複数段階的領域面耐磨耗コーティングは、前記基板前面から複数段階的領域面耐磨耗コーティングの外側面に向かって、ジルコニアおよび二酸化ケイ素の量が変化すること、
を特徴とする請求項５に記載のポリマー型光学部品。
【請求項７】
接着用段階的領域は、ゾルゲルの単一ウェットコーティングに形成された科学吸収陰極コロイド粒子の集中部（concentration）であること、
を特徴とする請求項５に記載のポリマー型光学部品。
【請求項８】
耐摩耗性コーティングでコートされたポリマー型光学部品の形成方法であって、
予め定めた形状の合成樹脂基板を設けるステップと、
予め定めた前駆体濃度のジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子を有する液体ゾルゲルを調合するステップと、
予め定めた前駆体濃度のジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子を有する液体ゾルゲルを、予め定めた厚みになるまで、合成樹脂基板に塗布するステップと、
ジルコニア／二酸化ケイ素のコロイド粒子を、液体ゾルゲルの中でのゼータ電位によって移動および配向させ、重量でジルコニア／二酸化ケイ素のコロイド粒子の大半を有する耐磨耗外側コーティングを形成する後続の処理を可能とするステップと、
液体ゾルゲルを硬化させて、ソリッドな耐磨耗外側コーティングを形成するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前駆体ジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子は、第１の段階的領域として、外側面に接する位置にあって重量で約７５％の濃度を成すこと、
を特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子の第２の段階的領域は、第１の段階的領域に接する位置にあって重量で約１０％の濃度を成し、ジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子の第３の段階的領域は、第２の段階的領域と合成樹脂基板との間にあって重量で約１５％の濃度を成すこと、
を特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第３の段階的領域と合成樹脂基板との間に、科学吸収陰極ジルコニア／二酸化ケイ素コロイド粒子段階的領域が形成されること、
を特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
液体ゾルゲルを調合するステップにおいては、
テトラメトキシシランの部分加水分解物とＺｒＯ２前駆体を含む溶液とを混合して全ての水を消費させて、ＺｒＯ２が添加されたＳｉＯ２溶液を提供するサブステップと、
ＺｒＯ２が添加されたＳｉＯ２溶液をポリシロキサン液体キャリア内に分散させるサブステップと、が実行されること、
を特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
液体ゾルゲルを調合するステップにおいては、
水の中のテトラメトキシシランオリゴマーの完全加水分解物とＺｒＯ２前駆体を含む溶液とを極性溶剤の中で混合して、アナターゼ型のＺｒＯ２を提供するサブステップと、
アナターセ型ＺｒＯ２溶液をポリシロキサン液体キャリア内に分散させるサブステップと、が実行されること、
を特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
液体ゾルゲルを調合するステップにおいては、
安定化ｐＨ値「１」において、メタケイ素ナトリウムを水と混合するサブステップと、
かき混ぜながら塩化ジルコニルを加えるサブステップと、
混合物をエタノールの中で乳化させるサブステップと、
ヘキサメチレンテトラミンと尿素とを加えるサブステップと、
フィルタ処理とエタノールを用いた洗浄とを行って、アナターゼＺｒＯ２ゾルゲルを形成するサブステップと、そして、
アナターゼＺｒＯ２ゾルゲルをポリシロキサンキャリア内に分散させるサブステップと、が実行されること、
を特徴とする請求項８に記載の方法。