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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の情報処理手段に対して各々の情報処理手段を示すアイコンと、前記情報処理手段が使用する表示領域とを表示するよう制御する表示制御手段を備える情報処理装置であって、前記表示制御手段は、前記表示領域と当該表示領域を使用している情報処理手段との関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記表示制御手段は、前記表示領域の周りの枠を変形させることによって、当該表示領域と当該情報処理手段の関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記表示領域の周りの枠の変形は、当該表示領域を使用している情報処理手段を示すアイコンを指し示すように変形させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記表示制御手段は、前記アイコンの表示位置を変えることによって、当該表示領域と当該情報処理手段の関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記表示制御手段は、前記アイコンの大きさを変えることによって、当該表示領域と当該情報処理手段の関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記表示領域は、前記複数の情報処理手段によって使用可能であり、前記表示制御手段は、前記表示領域を使用している当該情報処理手段を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記情報処理装置は、更に、使用する情報処理手段を選択する選択手段を備え、前記表示制御手段は、前記選択手段により前記情報処理手段が選択されるのに応じて、当該表示領域と当該情報処理手段の関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記表示制御手段は、更にメニューアイコンを表示するよう制御し、前記選択手段により、前記メニューアイコンが選択された場合は、当該表示領域を使用している情報処理手段のメニューを表示するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】  前記情報処理手段とは、アプリケーションソフトウェアを実行することで実現される手段であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】  更に、前記表示制御手段によって制御される表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】  複数の情報処理手段に対して各々の情報処理手段を示すアイコンと、前記情報処理手段が使用する表示領域とを表示するよう制御する表示制御ステップを備える情報処理方法であって、前記表示制御ステップでは、前記表示領域と当該表示領域を使用している情報処理手段との関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】  前記表示制御ステップでは、前記表示領域の周りの枠を変形させることによって、当該表示領域と当該情報処理手段の関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】  前記表示領域の周りの枠の変形は、当該表示領域を使用している情報処理手段を示すアイコンを指し示すように変形させることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】  前記表示制御ステップでは、前記アイコンの表示位置を変えることによって、当該表示領域と当該情報処理手段の関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１５】  前記表示制御ステップでは、前記アイコンの大きさを変えることによって、当該表示領域と当該情報処理手段の関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１６】  前記表示領域は、前記複数の情報処理手段によって使用可能であり、前記表示制御ステップでは、前記表示領域を使用している当該情報処理手段を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１７】  前記情報処理方法は、更に、使用する情報処理手段を選択する選択ステップを備え、前記表示制御ステップでは、前記選択ステップで前記情報処理手段が選択されるのに応じて、当該表示領域と当該情報処理手段の関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１８】  前記表示制御ステップでは、更にメニューアイコンを表示するよう制御し、前記選択ステップで前記メニューアイコンが選択された場合は、当該表示領域を使用している情報処理手段のメニューを表示するよう制御することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】  前記情報処理手段とは、アプリケーションソフトウェアを実行することで実現される手段であることを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項２０】  前記表示制御ステップによって制御される表示手段を備える情報処理装置を制御することを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項２１】  コンピュータに、複数の情報処理手段に対して各々の情報処理手段を示すアイコンと、前記情報処理手段が使用する表示領域とを表示するよう制御させる表示制御ステップを備えるコンピュータ読み取り可能な情報処理プログラムを格納した記憶媒体であって、前記表示制御ステップでは、前記表示領域と当該表示領域を使用している情報処理手段との関係を示すように、当該表示領域と当該アイコンの表示を制御させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な情報処理プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】検査対象空間内に挿入される挿入部と、前記挿入部を巻回するドラム部と、前記ドラム内に設けられた第１の電気回路と、前記ドラム外に設けられた第２の電気回路と、前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを接続するケーブルと、を有する内視鏡装置において、前記ドラムの回動軸に前記ケーブルが巻装され、前記ドラムの回動と連動して巻戻される前記ケーブルの広がりを制限するカバー部材を備えたことを特徴とする内視鏡装置。    【請求項２】前記ケーブルは、平型のケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。    【請求項３】前記ケーブルに、シールドが施されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。    【請求項４】前記ケーブルは、弾性部材を重ねて巻装されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の内視鏡装置。    【請求項５】前記弾性部材に、シールドが施されていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】【課題を解決するための手段及び作用】上記目的を達成する本発明の内視鏡装置は、検査対象空間内に挿入される挿入部と、前記挿入部を巻回するドラム部と、前記ドラム内に設けられた第１の電気回路と、前記ドラム外に設けられた第２の電気回路と、前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを接続するケーブルと、を有する内視鏡装置であって、前記ドラムの回動軸に前記ケーブルが巻装され、前記ドラムの回動と連動して巻戻される前記ケーブルの広がりを制限するカバー部材を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信設定データを記憶する第１通信設定データ記憶手段と前記第１通信設定データ記憶手段に記憶された第１の通信設定データに基づいて通信を行う通信手段とを備えた情報処理装置と、第２の通信設定データを記憶する第２通信設定データ記憶手段と前記情報処理装置に接続可能な接続手段とを備えた外部ユニットを有してなる情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記外部ユニットと接続可能な外部ユニット接続手段と、
前記外部ユニット接続手段と外部ユニットとの接続状態を検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段によって外部ユニットが接続されていることが検出された場合に、当該外部ユニット内の第２通信設定データ記憶手段に、第２の通信設定データが記憶されているか判別する判別手段と、
前記判別手段により第２の通信設定データが存在すると判別されたとき、前記通信手段が前記第２の通信設定データに基づいて通信を行うよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は更に、第１の送受信データを記憶する第１送受信データ記憶手段を備え、
前記外部ユニットは更に、第２の送受信データを記憶する第２送受信データ記憶手段を備え、前記制御手段は、前記判別手段が前記外部ユニットに第２の通信設定データが存在すると判別したとき、前記通信手段が前記第２の通信設定データに基づき前記第２送受信データ記憶手段を送受信データの記憶部として用いて通信を行うよう制御し、前記判別手段が前記外部ユニットに第２の通信設定データが存在しないと判別したとき、前記通信手段が前記第１の通信設定データに基づき前記第１送受信データ記憶手段を送受信データの記憶部として用いて通信を行うよう制御することを特徴とする、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記外部ユニットは更に、キー入力を行うキー入力手段を備え、前記制御手段は、前記キー入力手段から入力されたキーデータに基づく制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記外部ユニットに備えられたキー入力手段からのキーデータに基づき、前記第１通信設定データ記憶手段、第１送受信データ記憶手段、第２通信設定データ記憶手段、第２送受信データ記憶手段の記憶内容を更新するよう制御することを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
通信設定データを記憶する通信設定データ記憶手段と、
前記通信設定データ記憶手段に記憶された通信設定データに基づいて通信を行う通信手段と、
前記外部ユニットと接続可能な外部ユニット接続手段とを含む情報処理装置であって、
前記外部ユニット接続手段と外部ユニットとの接続状態を検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段によって外部ユニットが接続されていることが検出された場合に、当該外部ユニット内の通信設定データが記憶されているか判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記外部ユニットに通信設定データが存在すると判別されたとき、前記通信手段が前記外部ユニット内に記憶されている前記通信設定データに基づいて通信を行うよう制御する制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、通信手段を備えた情報処理装置に、当該情報処理装置を使用する各個人の通信設定データあるいは送受信データを記憶した外部ユニットを接続可能とし、その外部ユニットに記憶された通信設定データあるいは送受信データを用いて通信を行う情報処理システム及び情報処理装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の局面に係る情報処理システムは、第１の通信設定データを記憶する第１通信設定データ記憶手段と前記第１通信設定データ記憶手段に記憶された第１の通信設定データに基づいて通信を行う通信手段とを備えた情報処理装置と、第２の通信設定データを記憶する第２通信設定データ記憶手段と前記情報処理装置に接続可能な接続手段とを備えた外部ユニットを有してなる情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記外部ユニットと接続可能な外部ユニット接続手段と、前記外部ユニット接続手段と外部ユニットとの接続状態を検出する接続検出手段と、前記接続検出手段によって外部ユニットが接続されていることが検出された場合に、当該外部ユニット内の第２通信設定データ記憶手段に、第２の通信設定データが記憶されているか判別する判別手段と、前記判別手段により第２の通信設定データが存在すると判別されたとき、前記通信手段が前記第２の通信設定データに基づいて通信を行うよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記情報処理装置は更に、第１の送受信データを記憶する第１送受信データ記憶手段を備え、前記外部ユニットは更に、第２の送受信データを記憶する第２送受信データ記憶手段を備え、前記制御手段は、前記判別手段が前記外部ユニットに第２の通信設定データが存在すると判別したとき、前記通信手段が前記第２の通信設定データに基づき前記第２送受信データ記憶手段を送受信データの記憶部として用いて通信を行うよう制御し、前記判別手段が前記外部ユニットに第２の通信設定データが存在しないと判別したとき、前記通信手段が前記第１の通信設定データに基づき前記第１送受信データ記憶手段を送受信データの記憶部として用いて通信を行うよう制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
あるいは、前記制御手段は、前記外部ユニットに備えられたキー入力手段からのキーデータに基づき、前記第１通信設定データ記憶手段、第１送受信データ記憶手段、第２通信設定データ記憶手段、第２送受信データ記憶手段の記憶内容を更新するよう制御することを特徴とする。
本発明の第２の局面に係る情報処理装置は、通信設定データを記憶する通信設定データ記憶手段と、前記通信設定データ記憶手段に記憶された通信設定データに基づいて通信を行う通信手段と、前記外部ユニットと接続可能な外部ユニット接続手段とを含む情報処理装置であって、前記外部ユニット接続手段と外部ユニットとの接続状態を検出する接続検出手段と、前記接続検出手段によって外部ユニットが接続されていることが検出された場合に、当該外部ユニット内の通信設定データが記憶されているか判別する判別手段と、前記判別手段により、前記外部ユニットに通信設定データが存在すると判別されたとき、前記通信手段が前記外部ユニット内に記憶されている前記通信設定データに基づいて通信を行うよう制御する制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メールを受信する受信ステップと、
受信しようとした電子メールのサイズが、上限サイズを超えているかどうか判断する判断ステップとを備え、
前記電子メールのサイズが、前記上限サイズを超えていると判断された場合、前記受信ステップでは、当該電子メールのヘッダ部分を受信して、ボディ部分は受信しないことを特徴とする電子メール受信方法。
【請求項２】  更に、前記電子メールのサイズが、前記上限サイズを超えていると判断された場合、当該電子メールのボディ部分を受信していないことを通知する通知ステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子メール受信方法。
【請求項３】  更に、前記上限サイズを設定する設定ステップを備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の電子メール受信方法。
【請求項４】  更に、前記受信ステップで受信した電子メールを保存する保存ステップを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子メール受信方法。
【請求項５】  更に、前記ボディ部分を受信していない電子メールがあるかどうか検索する検索ステップを備え、前記ボディ部分を受信していない電子メールがあった場合、再度、該電子メールを受信しようとして、前記判断ステップで上限サイズを超えているかどうか判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子メール受信方法。
【請求項６】  前記上限サイズが変更されるのに応じて、前記検索ステップでは、前記ボディ部分を受信していない電子メールがあるかどうか検索することを特徴とする請求項５に記載の電子メール受信方法。
【請求項７】  前記検索ステップで前記ボディ部分を受信していない電子メールがあった場合であって、前記判断ステップで、再度受信しようとした該電子メールが、上限サイズを超えていないと判断された場合、前記受信ステップでは、該電子メールのヘッダもしくはボディが重複しないように受信することを特徴とする請求項５又は６のいずれかに記載の電子メール受信方法。
【請求項８】  前記受信ステップでは、前回受信した電子メールのヘッダを削除し、新たに当該電子メール全体を受信し直すことを特徴とする請求項７に記載の電子メール受信方法。
【請求項９】  前記受信ステップでは、当該電子メールのボディを新たに受信し、前回受信した電子メールのヘッダと接続することを特徴とする請求項７に記載の電子メール受信方法。
【請求項１０】  電子メールの一覧において、再度受信した電子メールは、前回受信した電子メールの位置に配置することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の電子メール受信方法。
【請求項１１】  更に、前記受信した電子メールを表示するよう制御する表示制御ステップを備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子メール受信方法。
【請求項１２】  電子メールを受信する受信手段と、
受信しようとした電子メールのサイズが、上限サイズを超えているかどうか判断する判断手段とを備え、
前記電子メールのサイズが、前記上限サイズを超えていると判断された場合、前記受信手段では、当該電子メールのヘッダ部分を受信して、ボディ部分は受信しないことを特徴とする電子メール受信装置。
【請求項１３】  更に、前記電子メールのサイズが、前記上限サイズを超えていると判断された場合、当該電子メールのボディ部分を受信していないことを通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載の電子メール受信装置。
【請求項１４】  更に、前記上限サイズを設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１２又は１３のいずれかに記載の電子メール受信装置。
【請求項１５】  更に、前記受信手段で受信した電子メールを保存する保存手段を備えることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載の電子メール受信装置。
【請求項１６】  更に、前記ボディ部分を受信していない電子メールがあるかどうか検索する検索手段を備え、前記ボディ部分を受信していない電子メールがあった場合、再度、該電子メールを受信しようとして、前記判断手段で上限サイズを超えているかどうか判断することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載の電子メール受信装置。
【請求項１７】  前記上限サイズが変更されるのに応じて、前記検索手段では、前記ボディ部分を受信していない電子メールがあるかどうか検索することを特徴とする請求項１６に記載の電子メール受信装置。
【請求項１８】  前記検索手段で前記ボディ部分を受信していない電子メールがあった場合であって、前記判断手段で、再度受信しようとした該電子メールが、上限サイズを超えていないと判断された場合、前記受信手段では、該電子メールのヘッダもしくはボディが重複しないように受信することを特徴とする請求項１６又は１７のいずれかに記載の電子メール受信装置。
【請求項１９】  前記受信手段では、前回受信した電子メールのヘッダを削除し、新たに当該電子メール全体を受信し直すことを特徴とする請求項１８に記載の電子メール受信装置。
【請求項２０】  前記受信手段では、当該電子メールのボディを新たに受信し、前回受信した電子メールのヘッダと接続することを特徴とする請求項１８に記載の電子メール受信装置。
【請求項２１】  電子メールの一覧において、再度受信した電子メールは、前回受信した電子メールの位置に配置することを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれかに記載の電子メール受信装置。
【請求項２２】  更に、前記受信した電子メールを表示するよう制御する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１２乃至２１のいずれかに記載の電子メール受信装置。
【請求項２３】  コンピュータに、
電子メールを受信させる受信ステップと、
受信させようとした電子メールのサイズが、上限サイズを超えているかどうか判断させる判断ステップとを備え、
前記電子メールのサイズが、前記上限サイズを超えていると判断された場合、前記受信ステップでは、当該電子メールのヘッダ部分を受信して、ボディ部分は受信しないことを特徴とする電子メール受信プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
合成樹脂フィルム（Ｆ）が紙管（Ｐ）に巻装されたフィルムロール（Ｒ）の所定幅の縁部（Ｅ）を切除する装置（１０）であって、
機台（１１）と、
回転ギア部（２５）を備え、前記フィルムロールの紙管に挿通されて該フィルムロールと一体に固定される軸部材（２０）と、
前記軸部材を前記機台に着脱自在に保持して前記軸部材の回転ギア部と歯合するギア部（３１）及びモータ（３５）を備え前記フィルムロールを所定速度で回転させる軸駆動部（３０）と、
前記フィルムロールの円周面に対して所定の圧力で圧接可能なように前記機台に配置されたフィルム切断アーム部（４０）と、
前記フィルムロールの切断面と刃部側面が接しないように所定角度をもって前記フィルム切断アーム部に自由回転自在に保持されたフィルム切断刃（５０）と、
前記紙管の円周面に対して所定の圧力で圧接可能なように前記機台に配置された紙管切断アーム部（６０）と、
前記紙管切断アーム部に自由回転自在に保持された紙管切断刃（７０）と、
前記フィルム切断刃によって切除された余剰フィルム（Ｆ２）を巻き取る余剰フィルム巻取部（８０）
とを有することを特徴とするフィルムロールのトリミング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、請求項１の発明は、合成樹脂フィルム（Ｆ）が紙管（Ｐ）に巻装されたフィルムロール（Ｒ）の所定幅の縁部（Ｅ）を切除する装置（１０）であって、機台（１１）と、回転ギア部（２５）を備え、前記フィルムロールの紙管に挿通されて該フィルムロールと一体に固定される軸部材（２０）と、前記軸部材を前記機台に着脱自在に保持して前記軸部材の回転ギア部と歯合するギア部（３１）及びモータ（３５）を備え前記フィルムロールを所定速度で回転させる軸駆動部（３０）と、前記フィルムロールの円周面に対して所定の圧力で圧接可能なように前記機台に配置されたフィルム切断アーム部（４０）と、前記フィルムロールの切断面と刃部側面が接しないように所定角度をもって前記フィルム切断アーム部に自由回転自在に保持されたフィルム切断刃（５０）と、前記紙管の円周面に対して所定の圧力で圧接可能なように前記機台に配置された紙管切断アーム部（６０）と、前記紙管切断アーム部に自由回転自在に保持された紙管切断刃（７０）と、前記フィルム切断刃によって切除された余剰フィルム（Ｆ２）を巻き取る余剰フィルム巻取部（８０）とを有することを特徴とするフィルムロールのトリミング装置に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明に係るフィルムロールのトリミング装置によれば、機台と、回転ギア部を備え前記フィルムロールの紙管に挿通されて該フィルムロールと一体に固定される軸部材と、前記軸部材を前記機台に着脱自在に保持して前記軸部材の回転ギア部と歯合するギア部及びモータを備え前記フィルムロールを所定速度で回転させる軸駆動部と、前記フィルムロールの円周面に対して所定の圧力で圧接可能なように前記機台に配置されたフィルム切断アーム部と、前記フィルムロールの切断面と刃部側面が接しないように所定角度をもって前記フィルム切断アーム部に自由回転自在に保持されたフィルム切断刃と、前記紙管の円周面に対して所定の圧力で圧接可能なように前記機台に配置された紙管切断アーム部と、前記紙管切断アーム部に自由回転自在に保持された紙管切断刃と、前記フィルム切断刃によって切除された余剰フィルムを巻き取る余剰フィルム巻取部とを有する装置としたものであるから、フィルムロールの切断面の融着がなくなり、正確な寸法での切断が可能で、また製品への異物混入が回避できるなど、製品の品質維持を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
フィルム切断アーム部４０は、図４及び図５から理解されるように、前記フィルムロールＲの円周面ｒｆに対して所定の圧力で圧接可能に構成されている。また、図３に示したように、実施例のフィルム切断アーム部４０は、レール部材１６を介して機台１１のサイドバー１５に配置された位置調節部材１７により、フィルムロールＲの軸方向に位置調節自在とされている。このフィルム切断アーム部４０には、例えば、公知のエアシリンダ装置４１が使用され、該シリンダ装置４１によって後述のフィルム切断刃５０を保持するフィルム切断刃保持部４２を前進させ、フィルム切断刃５０を前記フィルムロールＲの円周面ｒｆに対して圧接させる。なお、フィルムロールＲはフィルムが圧迫されている中心部付近ほど堅く切断しにくくなっているため、前記フィルム切断アーム部４０には、フィルムロールＲの堅さに応じて圧接する圧力が調節可能な圧力調節手段を設けるとよい。これにより、フィルムが圧迫されたフィルムロールＲの中心部付近でも、当該フィルムロールＲの切断を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
紙管切断アーム部６０は、図４及び図６から理解されるように、前記紙管Ｐの円周面ｐｆに対して所定の圧力で圧接可能に構成されている。また、図３に示したように、実施例の紙管切断アーム部６０は、レール部材１６を介して機台１１の支柱１５に配置された位置調節部材１７によって紙管Ｐの軸方向に位置調節自在とされている。この紙管切断アーム部６０では、前記フィルム切断アーム部４０と同様に公知のエアシリンダ装置６１を使用することができ、後述の紙管切断刃７０を保持する紙管切断刃保持部６２を前進させて前記紙管Ｐの円周面ｐｆに対して圧接する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸と直角又は斜め方向に移動自在な穿孔手段を有する分割金型に金属管を挿入し、前記金属管に内圧と管軸方向の押し力、又は内圧を負荷してハイドロフォーム加工を行い、前記穿孔手段を前進させ前記金属管の一部を穿孔後、前記穿孔手段の周囲に配置した肩部により、穿孔した穴の周囲を前記金属管の内面側に押し込み、内面側にバーリング加工した後、バーリング加工部にねじ切り加工することを特徴とするハイドロフォームの穿孔方法。
【請求項２】
管の側壁部に開口部を有する金属製ハイドロフォーム加工部品であって、前記開口部は管の内側に向かってバーリング加工部を有し、前記バーリング加工部の内側がねじ切り加工されていることを特徴とするハイドロフォーム加工部品。
【請求項３】
請求項２記載のハイドロフォーム加工部品と一体にボルト締結されていることを特徴とする構造体。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
係る課題を解決するため、本発明の要旨とするところは下記の通りである。
（１）管軸と直角又は斜め方向に移動自在な穿孔手段を有する分割金型に金属管を挿入し、前記金属管に内圧と管軸方向の押し力、又は内圧を負荷してハイドロフォーム加工を行い、前記穿孔手段を前進させ前記金属管の一部を穿孔後、前記穿孔手段の周囲に配置した肩部により、穿孔した穴の周囲を前記金属管の内面側に押し込み、内面側にバーリング加工した後、バーリング加工部にねじ切り加工することを特徴とするハイドロフォームの穿孔方法。
（２）管の側壁部に開口部を有する金属製ハイドロフォーム加工部品であって、前記開口部は管の内側に向かってバーリング加工部を有し、前記バーリング加工部の内側がねじ切り加工されていることを特徴とするハイドロフォーム加工部品。
（３）前記（２）記載のハイドロフォーム加工部品と一体にボルト締結されていることを特徴とする構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品配置領域を複数の行領域に区画して各行領域を特定するための複数個の行ユニットと、
前記部品配置領域を複数の列領域に区画して各列領域を特定するための複数個の列ユニットと、
行領域と列領域との交差する領域である要素領域の前記部品配置領域上の位置を、交差している行領域および列領域に対応する行ユニットおよび列ユニットの組合せにより特定する位置特定装置と、を有すること
を特徴とする部品配置装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部品配置装置であって、
前記行ユニットおよび列ユニットは、それぞれ対応する行領域および列領域を表示域とする指示器を有することを特徴とする部品配置装置。
【請求項３】
請求項１に記載の部品配置装置であって、
前記行ユニットおよび列ユニットは、それぞれ対応する行領域および列領域を検出域とし、検出域の空間における物体の存在を検出するセンサを有することを特徴とする部品配置装置。
【請求項４】
請求項１に記載の部品配置装置であって、
前記行ユニットおよび列ユニットは、それぞれ対応する行領域および列領域を表示域とする指示器と、それぞれ対応する行領域および列領域を検出域とし、検出域の空間における物体の存在を検出するセンサとを有することを特徴とする部品配置装置。
【請求項５】
請求項３および４のいずれか一項に記載の部品配置装置であって、
前記行ユニットおよび列ユニットは、前記部品配置領域上に想定される複数層の検出域のそれぞれに対応して配置されるセンサを有することを特徴とする部品配置装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の部品配置装置であって
前記行ユニットおよび前記列ユニットは、前記部品配置領域の外縁に沿って配置されることを特徴とする部品配置装置。
【請求項７】
請求項６に記載の部品配置装置であって
前記部品配置領域の外縁を囲むフレームをさらに有し、
前記行ユニットおよび前記列ユニットは、前記フレームに取り付けられることを特徴とする部品配置装置。
【請求項８】
部品配置領域を複数行の行領域に区画し、各行領域について、それぞれ検出域を対応づけて配置される複数のセンサを含む行センサ群と、
前記部品配置領域を複数列の列領域に区画し、各列領域について、それぞれ検出域を対応づけて配置される複数のセンサを含む列センサ群と、
前記行センサ群に含まれるセンサからの検出信号、および、列センサ群に含まれるセンサからの検出信号を受けて、それらのセンサが属する行および列に基づいてセンサの検出信号を生じさせる原因が生じた位置を特定する情報を生成して出力する位置情報出力装置と、を有すること
を特徴とする部品配置装置。
【請求項９】
請求項８に記載の部品配置装置において、
前記行センサ群に含まれるセンサ、および、前記列センサ群に含まれるセンサは、発光素子と、この発光素子から出射される光ビームを受光する受光素子とを有し、前記発光素子と受光素子とを結ぶ光路を前記検出域とすること
を特徴とする部品配置装置。
【請求項１０】
請求項８および９のいずれか一項に記載の部品配置装置において、
前記部品配置領域には、部品配置領域を区画して、部品収容空間を複数箇所形成する枠部材が配置されることを特徴とする部品配置装置。
【請求項１１】
請求項８および９のいずれか一項に記載の部品配置装置において、
前記部品配置領域には、部品対応の容器を１以上配置して、部品収容空間を形成すること、を特徴とする部品配置装置。
【請求項１２】
部品配置領域を複数行の行領域に区画し、各行領域について、それぞれ指示域を対応づけて配置される複数の指示器を含む行方向指示器群と、
前記部品配置領域を複数列の列領域に区画し、各列領域について、それぞれ指示域を対応づけて配置される複数の指示器を含む列方向指示器群と、
前記部品配置領域における部品配置領域へのアクセス位置を示すアクセス位置情報を受け付けて、前記受け付けたアクセス位置情報が示すアクセス位置が、それぞれ指示域に含まれる、前記行方向指示器群に属する指示器、および、前記列方向指示器群に属する指示器に対し、位置指示を行わせるアクセス位置指示装置と、を有すること
を特徴とする部品配置装置。
【請求項１３】
部品配置領域を複数行の行領域に区画し、各行領域について、それぞれ検出域を対応づけて配置される複数のセンサを含む行センサ群と、
前記部品配置領域を複数列の列領域に区画し、各列領域について、それぞれ検出域を対応づけて配置される複数のセンサを含む列センサ群と、
前記行センサ群に含まれるセンサからの検出信号、および、列センサ群に含まれるセンサからの検出信号を受けて、それらのセンサが属する行および列に基づいてセンサの検出信号を生じさせる原因が生じた位置を特定する情報を生成して出力する位置情報出力装置と、
前記部品配置領域を複数行の行領域に区画し、各行領域について、それぞれ指示域を対応づけて配置される複数の指示器を含む行方向指示器群と、
前記部品配置領域を複数列の列領域に区画し、各列領域について、それぞれ指示域を対応づけて配置される複数の指示器を含む列方向指示器群と、
前記部品配置領域における部品配置領域へのアクセス位置を示すアクセス位置情報を受け付けて、前記受け付けたアクセス位置情報が示すアクセス位置が、それぞれ指示域に含まれる、前記行方向指示器群に属する指示器、および、前記列方向指示器群に属する指示器に対し、位置指示を行わせるアクセス位置指示装置と、を有すること
を特徴とする部品配置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の様に構成する車輪支持用ハブユニットを自動車に組み付ける場合には、図８に示す様に、上記ハブ１のスプライン孔９に、等速ジョイント用外輪１７の外端面に固設したスプライン軸１８を係合させる。又、上記外輪３を構成する結合フランジ１４を、懸架装置を構成するナックル１９に結合固定する。この為に、図示の例では、このナックル１９に形成した通孔２０の内側にボルト２１の中間部を、軸方向内側から挿通すると共に、このボルト２１の先端部を、上記結合フランジ１４に形成した各ねじ孔１５、１５に螺合し、更に緊締している。又、上記ハブ１を構成する取付フランジ６に、車輪を構成するホイール２２と、ブレーキ装置を構成する制動用回転部材２３とを支持固定する。この為に、図示の例では、これらホイール２２及び制動用回転部材２３に形成した通孔２４、２５の内側に、上記取付フランジ６に固定した各スタッド１１の中間部を挿通すると共に、これら各スタッド１１の先端部にナット２６を螺合し、更に緊締している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素短繊維と熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂からなる炭素繊維シートにおいて、フーリエ変換型赤外吸光分析−ＡＴＲ法により得られる、一方の面の熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂のピーク面積をそれぞれＡ、Ｂとしたときの、次の式で示す熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂のピーク面積強度比Ｃ、
Ｃ＝Ｂ／Ａ
と、他方の面の熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂のピーク面積をそれぞれＤ、Ｅとしたときの次の式で示すピーク面積強度比Ｆ、
Ｆ＝Ｅ／Ｄ
とが次の式、
０．７＜Ｆ／Ｃ（ただし、Ｃ＞Ｆとする）
を満たすことを特徴とする炭素繊維シート。
【請求項２】
炭素質粉末を含む、請求項１に記載の炭素繊維シート。
【請求項３】
炭素質粉末が黒鉛またはカーボンブラックである、請求項２に記載の炭素繊維シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維シートを加熱して熱硬化性樹脂を炭化させてなる多孔質炭素板。
【請求項５】
炭素化した多孔質炭素板から無作為で２０ｃｍ角を１００枚切り出し、１枚毎に平板上に無荷重下で置いたときに平板から最も浮き上がっている点の平板上からの高さＨ（ｍｍ）を測定し、厚さ方向に０．１５ＭＰａの一様な面圧をかけたときの多孔質炭素板の厚さＴ（ｍｍ）より、下記（式１）を満たすものが、該１００枚の２０ｃｍ角の多孔質炭素板のうち９５枚以上である、請求項４に記載の多孔質炭素板。
Ｈ−Ｔ＜４（ｍｍ）（式１）
（但し、前記多孔質炭素板を平板上に乗せたときに、一方の面を上にした場合と、他方の面を上にした場合で高さＨが異なる場合は、Ｈの値が大きい方を用いる。）
【請求項６】
長さが１０ｍ以上の長尺である、請求項５に記載の多孔質炭素板。
【請求項７】
撥水性の物質を含んでいる、請求項４〜６のいずれかに記載の多孔質炭素板。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載の多孔質炭素板の少なくとも片面に、導電性を有するガス拡散層を形成してなるガス拡散電極。
【請求項９】
両面に触媒層を有する固体高分子電解質膜の少なくとも片面に、請求項８に記載のガス拡散電極をガス拡散層側において接合してなる燃料電池ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の燃料電池ユニットを複数個積層してなる燃料電池。
【請求項１１】
（１）炭素短繊維を抄紙して熱可塑性樹脂により炭素短繊維を結着して炭素繊維紙を得る工程、
（２）前記炭素繊維紙に熱硬化性樹脂溶液を含浸させ、加熱して乾燥させ炭素繊維シートを得る工程、
（３）前記炭素繊維シートを加熱し熱硬化性樹脂を炭化させて多孔質炭素板を得る工程、を含む多孔質炭素板の製造方法であって、前記（２）の工程において前記（１）の工程の抄紙時の裏面が上になるように乾燥を行う、多孔質炭素板の製造方法。
【請求項１２】
前記炭素繊維シートを加熱加圧して熱硬化性樹脂を硬化させる工程を含み、該加熱加圧工程において、前記（１）の工程における抄紙時の裏面が上になるように加熱加圧する、請求項１１に記載の多孔質炭素板の製造方法。
【請求項１３】
前記炭素繊維シートを２枚以上積層して加熱加圧する、請求項１２に記載の多孔質炭素板の製造方法。
【請求項１４】
前記炭素繊維紙に熱硬化性樹脂と炭素質粉末を含浸する、請求項１１〜１３のいずれかに記載の多孔質炭素板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る多孔質炭素板は、このような炭素繊維シートから得られたものからなる。例えば、上記のような炭素繊維シートを加熱して熱硬化性樹脂を炭化させてなる多孔質炭素板である。また、そりのないことを特徴とする多孔質炭素板であり、とくに、長さが１０ｍ以上の長尺の多孔質炭素板とすることができる。とくに、後述の如く、炭素化した多孔質炭素板から無作為で２０ｃｍ角を１００枚切り出し、１枚毎に平板上に無荷重下で置いたときに平板から最も浮き上がっている点の平板上からの高さＨ（ｍｍ）を測定し、厚さ方向に０．１５ＭＰａの一様な面圧をかけたときの多孔質炭素板の厚さＴ（ｍｍ）より、下記（式１）を満たすものが、該１００枚の２０ｃｍ角の多孔質炭素板のうち９５枚以上であることが好ましい。
Ｈ−Ｔ＜４（ｍｍ）（式１）
（但し、前記多孔質炭素板を平板上に乗せたときに、一方の面を上にした場合と、他方の面を上にした場合で高さＨが異なる場合は、Ｈの値が大きい方を用いる。）
さらに、撥水撥水性の物質を含んでいる多孔質炭素板とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  しかし、アルミ合金の場合、一般的に金属加工で用いられる研磨砥石やスポンジ状の砥石、グラインダー砥石では、砥石が目詰まりしやすく、機械加工で平均面粗度０．４μｍ以内に研磨処理を施すことが困難である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に刃部が加工され、後端側に金属板に当てる背部が設けられた帯状の打抜き刃であって、前記刃部の刃先端が曲面形状に加工されているとともに、当該打抜き刃の背部側が、後端に向うに従って厚みが縮小するテーパ形状に加工されていることを特徴とする打抜き刃。
【請求項２】
前記背部側のテーパ形状のテーパ角が１０〜３０°であり、かつ、前記背部端面の厚みが０．１〜０．３５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の打抜き刃。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送経路上に前記記録媒体の幅方向に移動しながら前記記録媒体を切断するカッターを保持するカッターユニットと、
前記カッターユニットがかん合し保持される、カッターホルダと、
カッターホルダに、前記カッターユニットを装着する際にこれに抗する方向に押圧する押圧部材が備えられていることを特徴とする切断装置。
【請求項２】
前記カッターは、前記記録媒体の幅方向に配置された固定刃に所定の力で押圧されながら前記幅方向に移動し、
前記カッターホルダには、カッターユニットを該固定刃から離間する方向に押圧する押圧部材が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記カッターユニットには、溝とその最奥部にこの溝と直交する溝を有し、カッターユニット全体を回転させることにより前記カッターホルダに備えられた凸部にかん合装着されることを特徴とする請求項１または２に記載の切断装置。
【請求項４】
前記カッターユニットを押圧する押圧部材は、板状のバネであることを特徴とする請求項１、２または３に記載の切断装置。
【請求項５】
前記カッターを押圧する押圧部材は、コイル状の圧縮バネであることを特徴とする請求項１、２または３に記載の切断装置。
【請求項６】
前記カッターは、丸刃であることを特徴とする請求項１から５に記載の切断装置。
【請求項７】
前記固定刃は、カッターよりも硬度が高いことを特徴とする請求項２に記載の切断装置。
【請求項８】
請求項１から６に記載の切断装置を具備した画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の切断装置は、記録媒体の搬送経路上に前記記録媒体の幅方向に移動しながら前記記録媒体を切断するカッターを保持するカッターユニットと、前記カッターユニットがかん合し保持される、カッターホルダと、カッターホルダに、前記カッターユニットを装着する際にこれに抗する方向に押圧する押圧部材が備えられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記カッターユニットは、溝とその最奥部にこの溝と直交する溝を有し、カッターユニット全体を回転させることにより前記カッターホルダに備えられた凸部にかん合装着されることを特徴としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記カッターを押圧する押圧部材は、コイル状の圧縮バネであることを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製収容部品の内壁に光学部品を固定する光学部品ユニットのレーザ接合方法であって、前記内壁に対しレーザラインビームを前記光学部品の光軸方向に移動させながら照射してレーザ照射部の樹脂を粘性流動状態となし、その後、前記光学部品と前記内壁との間の粘性流動状態の樹脂を用いて前記内壁に前記光学部品を固定することを特徴とする光学部品ユニットのレーザ接合方法。
【請求項２】
内壁に照射するレーザラインビームのビーム幅が３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の光学部品ユニットのレーザ接合方法。
【請求項３】
収容部品が、一部分に切り欠きまたは空孔を有する円筒形状であることを特徴とする請求項１または２記載の光学部品ユニットのレーザ接合方法。
【請求項４】
樹脂製収容部品の内壁に光学部品を固定する光学部品ユニットのレーザ接合装置であって、前記収容部品を保持する保持部材と、前記内壁にレーザラインビームを照射するレーザ照射手段と、前記レーザ照射手段を前記光学部品の長辺方向に移動させる移動手段とを具備することを特徴とする光学部品ユニットのレーザ接合装置。
【請求項５】
レーザラインビームのビーム幅が３００μｍ以下であることを特徴とする請求項４記載の光学部品ユニットのレーザ接合装置。
【請求項６】
レーザ照射手段は、マスクと、対面する２個の凸レンズとを具備することを特徴とする請求項４または５記載の光学部品ユニットのレーザ接合装置。
【請求項７】
レーザ照射手段を収容部品の内壁の周方向に沿って回転移動させる照射位置移動手段を更に有することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の光学部品ユニットのレーザ接合装置。
【請求項８】
収容部品が、一部分に切り欠きまたは空孔を有する円筒形状であることを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の光学部品ユニットのレーザ接合装置。
【請求項９】
樹脂製収容部品と、前記収容部品の内壁に沿って収容された光学部品とを具備する光学部品ユニットであって、前記光学部品から前記内壁の頂端まで高さが１ｍｍ以下で、前記収容部品の内壁にレーザ照射痕を有し、かつ前記内壁からの盛り上がりが０．１ｍｍ以下であり、且つ収容部品の光学部品受け面に溶融痕がないことを特徴とする光学部品ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る光学部品ユニットのレーザ接合方法は、光学部品ユニットのレーザ接合方法樹脂製収容部品の内壁に光学部品を固定する光学部品ユニットのレーザ接合方法であって、前記内壁に対しレーザラインビームを前記光学部品の光軸方向に移動させながら照射してレーザ照射部の樹脂を粘性流動状態となし、その後、前記光学部品と前記内壁との間の粘性流動状態の樹脂を用いて前記内壁に前記光学部品を固定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る光学部品ユニットのレーザ接合装置は、樹脂製収容部品の内壁に光学部品を固定する光学部品ユニットのレーザ接合装置であって、前記収容部品を保持する保持部材と、前記内壁にレーザラインビームを照射するレーザ照射手段と、前記レーザ照射手段を前記光学部品の長辺方向に移動させる移動手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る光学部品ユニットは、樹脂製収容部品と、前記収容部品の内壁に沿って収容された光学部品とを具備する光学部品ユニットであって、前記光学部品から前記内壁の頂端まで高さが１ｍｍ以下で、前記収容部品の内壁にレーザ照射痕を有し、かつ前記内壁からの盛り上がりが０．１ｍｍ以下であり、且つ収容部品の光学部品受け面に溶融痕がないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸と緯糸から構成されるガラス繊維布（ｂ）が複数枚積層され、透明樹脂（ａ）中に埋設されている透明複合シートであって、少なくとも１枚のガラス繊維布（ｂ）は、そのガラス繊維の軸方向が１０度〜８０度ずれるように積層されていることを特徴とする透明複合シート。
【請求項２】
前記透明樹脂（ａ）の硬化後の屈折率とガラス繊維布（ｂ）の屈折率との差が０．０１以下である請求項１の透明複合シート。
【請求項３】
前記透明樹脂（ａ）の硬化後のアッベ数が４５以上である請求項１または２の透明複合シート。
【請求項４】
波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上である請求項１〜３いずれかの透明複合シート。
【請求項５】
３０〜１５０℃における平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下である請求項１〜４いずれかの透明複合シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、
（１）経糸と緯糸から構成されるガラス繊維布（ｂ）が複数枚積層され、透明樹脂（ａ）中に埋設されている透明複合シートであって、少なくとも１枚のガラス繊維布（ｂ）は、そのガラス繊維の軸方向が１０度〜８０度ずれるように積層されていることを特徴とする透明複合シート、
（２）前記透明樹脂（ａ）の硬化後の屈折率とガラス繊維布（ｂ）の屈折率との差が０．０１以下である（１）の透明複合シート、
（３）前記透明樹脂（ａ）の硬化後のアッベ数が４５以上である（１）、（２）の透明複合シート、
（４）波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上である（１）〜（３）の透明複合シート、
（５）３０〜１５０℃における平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下である（１）〜（４）の透明複合シート、
である。