Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像を発信する機能を備えた映像サーバと、前記映像サーバが撮影した映像を配送する配送サーバ、及び前記配送された映像を受信する情報処理端末とによって構成される映像情報配信システムであって、
前記映像サーバから配送サーバまでの間の第１ネットワーク上で画像データを送付する際に用いられる第１画像フォーマットと、
前記配送サーバから情報処理端末までの間の第２ネットワーク上で画像データを送付する際に用いられる第２画像フォーマットとで、
異なった圧縮方式を用いた画像データを配信することを特徴とする映像情報配信システム。
【請求項２】  前記映像サーバが発信する映像はカメラにより撮影された動画像に基づくことを特徴とする請求項１に記載の映像情報配信システム。
【請求項３】  前記第１ネットワークの伝送帯域幅は前記第２ネットワークの伝送帯域幅に比べて狭いことを特徴とする請求項１に記載の映像情報配信システム。
【請求項４】  前記第１画像フォーマットは前記第２画像フォーマットに比べて画像の圧縮率が高いことを特徴とする請求項１に記載の映像情報配信システム。
【請求項５】  前記第１ネットワーク上で用いられる通信プロトコルの信頼性は前記第２ネットワーク上で用いられる通信プロトコルの信頼性に比べて高いことを特徴とする請求項１または３に記載の映像情報配信システム。
【請求項６】  前記第１画像フォーマットは、フレームの画像データの情報を利用するフレーム間符号化と、フレーム内符号化との組み合せを利用したフォーマットを用い、
前記第２画像フォーマットはフレーム内符号化のみを利用するフォーマットを用いることを特徴とする請求項１または４に記載の映像情報配信システム。
【請求項７】  映像を発信する機能を備えた映像サーバと前記映像サーバが撮影した映像を配送する配送サーバ、及び前記配送サーバと前記配送された映像を受信する情報処理端末との間で画像情報を送受する映像情報配信方法であって、
前記映像サーバと配送サーバとを接続する第１ネットワーク上で第１画像フォーマットの画像データを送付する第１画像フォーマット工程と、
前記配送サーバと情報処理端末とを接続する第２ネットワーク上で第２画像フォーマットの画像データを送付する第２画像フォーマット工程とを備え、
前記第１画像フォーマットと前記第２画像フォーマットとで、異なった圧縮方式を用いた画像データを配信することを特徴とする映像情報配信方法。
【請求項８】  前記映像サーバが発信する映像はカメラにより撮影された動画像に基づくことを特徴とする請求項７に記載の映像情報配信方法。
【請求項９】  前記第１ネットワークの伝送帯域幅は第２ネットワークの伝送帯域幅に比べて狭いことを特徴とする請求項７に記載の映像情報配信方法。
【請求項１０】  前記第１画像フォーマット工程における前記第１画像フォーマットは前記第２画像フォーマット工程における前記第２画像フォーマットに比べて画像の圧縮率が高いことを特徴とする請求項７に記載の映像情報配信方法。
【請求項１１】  前記第１ネットワーク上で用いられる通信プロトコルの信頼性は前記第２ネットワーク上で用いられる通信プロトコルの信頼性に比べて高いことを特徴とする請求項７または９に記載の映像情報配信方法。
【請求項１２】  前記第１画像フォーマット工程では、フレームの画像データの情報を利用するフレーム間符号化と、フレーム内符号化とを組み合せて利用した圧縮方法を用い、
前記第２画像フォーマット工程ではフレーム内符号化のみを利用する圧縮方法を用いることを特徴とする請求項７または１０に記載の映像情報配信方法。
【請求項１３】  前記配送サーバは、前記映像サーバから送られてきた画像データを伸長し、前記情報処理端末に対して送出可能な画像転送レートを算出する手段を有し、前記画像転送レートが予め定められた回線容量を超えている場合は前記伸長された画像データを間引いた圧縮処理をして前記情報処理端末にデータを送出することを特徴とする請求項１に記載の映像情報配信システム。
【請求項１４】  前記配送サーバは、前記映像サーバから送られてきた画像データを伸長し、前記情報処理端末に対して送出可能な画像転送レートを算出する工程を有し、前記画像転送レートが予め定められた回線容量を超えている場合は前記伸長された画像データを間引いた圧縮処理をして前記情報処理端末にデータを送出することを特徴とする請求項７に記載の映像情報配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、上述した課題を解決するため本発明にかかる映像配信システム及び方法等は以下のような構成を主として備える。
即ち、映像を発信する機能を備えた映像サーバと、前記映像サーバが撮影した映像を配送する配送サーバ、及び前記配送された映像を受信する情報処理端末とによって構成される映像情報配信システムは、
前記映像サーバから配送サーバまでの間の第１ネットワーク上で画像データを送付する際に用いられる第１画像フォーマットと、
前記配送サーバから情報処理端末までの間の第２ネットワーク上で画像データを送付する際に用いられる第２画像フォーマットとで、
異なった圧縮方式を用いた画像データを配信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、映像を発信する機能を備えた映像サーバと前記映像サーバが撮影した映像を配送する配送サーバ、及び前記配送サーバと前記配送された映像を受信する情報処理端末との間で画像情報を送受する映像情報配信方法は、
前記映像サーバと配送サーバとを接続する第１ネットワーク上で第１画像フォーマットの画像データを送付する第１画像フォーマット工程と、
前記配送サーバと情報処理端末とを接続する第２ネットワーク上で第２画像フォーマットの画像データを送付する第２画像フォーマット工程とを備え、
前記第１画像フォーマットと前記第２画像フォーマットとで、異なった圧縮方式を用いた画像データを配信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の断面形状及び大きさを有するリード線であって装置の閉じたキャビティから延びるリード線をシールするようになっているシール機構であって、
フェイス部分を有し、前記リード線が前記フェイス部分から延びて前記装置にシール状態で接続されるようになった取付け部分と、
閉じた端部と開いた端部とを有するキャップ部材とを有するキャップ部材と、を備え、前記閉じた端部は該閉じた端部を通って形成された通路を有し、前記開いた端部は、所定の横断面形状と大きさを有する凹部が前記キャップ部材の中に形成された状態でフェイス面を有しており、前記凹部は前記フェイス部分から内方向に延びており、前記キャップ部材の前記開いた端部は前記取付け部分の前記フェイス部分にほぼ隣接した前記取付け部分にシール状態で接続されるようになっており、
前記リード線の形状とほぼ同一の所定の横断面形状で、前記リード線の大きさと同一か、これよりサイズが小さい通路を有する弾性グロメットが設けられており、該弾性グロメットは、少なくとも一部前記キャップ部材の中の前記凹部形状とほぼ同じ所定の断面形状と、前記キャップ部材の前記凹部の大きさよりも大きい所定の大きさとを有しており、前記弾性グロメットは、前記リード線が前記グロメットの前記通路と前記キャップ部材の前記閉じた端部の前記通路を通って延びた状態で、前記キャップ部材の前記凹部の中に配置され、
さらに、カラー機構が、前記取付け部分の前記フェイス部分と前記キャップ部材の前記開いた端部とのまわりにシール状態で配置されたことを特徴とするシール機構。
【請求項２】  前記取付け部分は、これらの周りに配置され、前記フェイス部分にほぼ隣接して配置された第１のメルトフランジ構造を有しており、前記キャップ部材の前記端部フェイス部分が、前記フェイス面の周りに、これに隣接して配置された第２のメルトフランジ構造を有しており、前記カラー機構は前記第１および第２のメルトフランジ構造の周りに熱成形され、前記成形工程中に前記各メルトフランジの一部が溶融し、前記カラー機構と結合することを特徴とする請求項１に記載のシール機構。
【請求項３】  前記リード線は、これの周りに絶縁カバーを有する可撓性リードワイヤであることを特徴とする請求項２に記載のシール機構。
【請求項４】  前記第１のメルトフランジ構造は相互にほぼ隣接して配置された複数のメルトフランジを含んでおり、前記第２のメルトフランジ構造は、相互にほぼ隣接して配置された複数のメルトフランジを含んでおり、前記カラーが射出成形工程によって成形されていることを特徴とする請求項３に記載のシール機構。
【請求項５】  前記リード線は、これのまわりに絶縁カバーを有する第２の可撓性ワイヤを含むことを特徴とする請求項４に記載のシール機構。
【請求項６】  コイル組立体は全体成形された材料の中に配置されたコイルを有しており、前記取付け部分は前記全体成形材料と一体的に形成されて、前記リード線は前記コイルと接続されていることを特徴とする請求項４に記載のシール機構。
【請求項７】  前記全体成形材料と前記取付け部分は、熱可塑性材料から形成されていることを特徴とする請求項６に記載のシール機構。
【請求項８】  前記凹部と前記弾性グロメットの前記断面形状は形状が円形であることを特徴とする請求項７に記載のシール機構。
【請求項９】  前記弾性グロメットは、前記取付け部分の前記フェイス部分と前記キャップ部材の前記凹部の前記底部との間に形成された空間よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載のシール機構。
【請求項１０】  前記取付け部分の前記フェイス部分は、前記凹部の前記断面大きさより小さい第１の断面大きさと、前記キャップ部材の前記開いた端部の前記フェイス面と一致するより大きなショルダ部分とを有していることを特徴とする請求項９に記載のシール機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記ハウジングが、さらに、前記第１の空洞部分と連通している穴を備え、前記封止要素を支持する前記構造が、前記封止要素を支持するように前記穴の中に固定配置されているバルブボンネットを備え、前記弁部材の前記第２の端部部分と、前記封止要素と、前記バルブボンネットとが、前記弁部材に対する前記封止要素の自己整合を可能にする協働して係合可能な部分を含む請求項１に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
少なくとも１つの付勢部材が、弁部材が開位置に移動することを弾性的に阻止するように配置されており、封止要素が、弁部材の第２の端部部分の周囲において、上記第１の空洞部分と上記第２の空洞部分との間に配置されている。封止要素が、上記第１の空洞部分と上記第２の空洞部分との間での流体漏洩を制限するように弁部材の第２の端部部分の周囲に実質的な封止状態を形成し、この構造が、封止要素を上記孔と整合させて支持する。
なお、好ましい態様においては、上記少なくとも１つの付勢部材が、上記弁部材と係合して位置付けられた、第１のばね定数を有する第１の圧縮ばねと、上記開位置に向かっての上記弁部材の移動を抑制するような位置に上記第１の圧縮ばねを支持するための位置において上記ハウジングに固定的に取り付けられている支持部材と、上記開位置に向かっての上記弁部材の移動を抑制するために、上記弁部材と上記支持部材との間に配置されており、上記第１のばね定数よりも大きい第２のばね定数を有する第２の圧縮ばねとを備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  投入される光波の偏光をスクランブルする偏波スクランブル手段を有する、中継器を備えない光ファイバー伝送システム。
【請求項２】  偏波スクランブル手段が、情報を伝送する光波の偏光をスクランブルすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  偏波スクランブル手段が、ポンプ波の偏光をスクランブルすることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】  偏波スクランブル手段が、時間領域で偏光をスクランブルすることを特徴とする請求項１、２または３に記載のシステム。
【請求項５】  偏波スクランブル手段が、高周波偏波スクランブラを含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  偏波スクランブル手段が、低周波偏波スクランブラを含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】  偏波スクランブル手段が、空間領域で偏光をスクランブルすることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】  偏波スクランブル手段が、複屈折性のパッシブ装置を含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時間基準として用いられる水晶（５１ａ）を含む時計システムに取り付けることが可能な高周波信号発生器（５０；７６）であって、
低周波数である第１の周波数（ｆ１）の第１の信号（Ｘ１）を供給する第１の発振器（５１）と、
制御電圧（Ｕ）を受けて、それに応答し、高周波数すなわち第２の周波数（ｆ２）の第２の信号（Ｘ２）を供給する第２の発振器（５６）と、
前記第２の信号を受信し、前記第２の周波数を第１の分周率（Ｎ）で割った低周波数である第３の周波数（ｆ３）の第３の信号（Ｘ３）を供給する第１の分周器（６０）と、
前記第３の周波数と前記第１の周波数を比較し、それに応答して、第１と第２の制御信号（ＤＯＷＮ、ＵＰ）を供給する周波数比較器（５２）と、
前記制御信号を受信し、それに応答して、前記制御電圧に、公称周波数（ｆ０）の前記第２の周波数を供給させるフィルタ（５４）を含む制御ループとを含む高周波発生器において、
前記第１の発振器が前記第１の信号を供給する前記水晶を含み、
前記発生器（５０；７６）に、前記第１と第３の周波数の関数である前記制御ループの状態を含む標識（ＬＣＫ）を供給する標識供給手段（５８）をも含み、
前記フィルタ（５４）に、前記標識（ＬＣＫ）を受信し、それに応答して、制御電流（Ｉ）を供給し、前記制御ループが、それぞれ、ロックされる場合、または、ロックされない場合に、前記フィルタの帯域が、それぞれ、狭くなるか、または、広くなるようにする制御手段（６４）が含まれていることを特徴とする高周波発生器。
【請求項２】  前記制御手段（６４）は、前記制御電流（Ｉ）が前記標識（ＬＣＫ）によって決まる強度と、前記第１と第２の制御信号（ＤＯＷＮ、ＵＰ）によって決まる流れの方向を備え、前記フィルタ（５４）は、低域フィルタ（６２）を形成するように構成された第１のコンデンサ（Ｃ２）、第２のコンデンサ（Ｃ１）、及び、抵抗器（Ｒ１）を有し、そのカット・オフ周波数は、前記制御電流（Ｉ）によって決まる構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の高周波発生器（５０；７６）。
【請求項３】  前記標識供給手段（５８）に、前記第３と第１の周波数間における周波数差（ｆ３−ｆ１）が、それぞれ、所定の値（ｆ* △ｆ／ｆ）未満の場合、または、所定の値（ｆ* △ｆ／ｆ）を超える場合、前記標識（ＬＣＫ）が、それぞれ、高レベル（<<１>>）、または、低レベル（<<０>>）に等しくなる構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の高周波発生器（５０；７６）。
【請求項４】  前記周波数比較器（５２）は、前記第３の周波数（ｆ３）が前記第１の周波数（ｆ１）をかなり超えるか、逆に、前記第３の周波数（ｆ３）が前記第１の周波数（ｆ１）をかなり下回る場合、前記第１と第２の制御信号（ＤＯＷＮ、ＵＰ）が、それぞれ、高レベル（<<１>>）、及び、低レベル（<<０>>）に等しくなる構成とされ、
前記フィルタ（５４）は、前記制御電流（Ｉ）の有効値（Ｉｅｆｆ）が、それぞれ、前記第１と第２の制御信号（ＤＯＷＮ、ＵＰ）が、それぞれ、高レベル（<<１>>）、及び、低レベル（<<０>>）に等しい場合には、第１の正の高値（＋１０ｉ）に等しくなり、前記第１と第２の制御信号（ＤＯＷＮ、ＵＰ）が、それぞれ、低レベル（<<０>>）、及び、高レベル（<<１>>）に等しい場合には、第２の負の高値（−１０ｉ）に等しくなる構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の高周波発生器（５０；７６）。
【請求項５】  前記請求項１に記載の高周波信号発生器は、前記水晶（５１ａ）の近くに配置されて、温度測定値（Ｔ）を供給する温度センサ（７８）と、
温度値（Ｔｉ）と第１の分周率値（Ｎｉ）との間の対応テーブルを納めており、前記測定値（Ｔ）を受信すると、それに応答して、前記対応テーブルに基づいて、前記測定値（Ｔ）に最も近い温度値（Ｔｉ）に対応する第１の分周率値（Ｎｉ）を前記第１の分周器（６０）に供給する第１のメモリ（７７）と、から成る熱補償装置（７７、７８）とをさらに含み、前記対応テーブルは、前記公称周波数（ｆ０）に適応しており、前記水晶（５１ａ）の較正によってこのテーブルの値が知られることを特徴とする請求項１に記載の高周波発生器（７６）。
【請求項６】  前記第１の発振器（５１）と前記比較器（５２）の間に接続されて、前記第１の周波数を第２の分周率（Ｎ２）で割った値の低周波数である第４の周波数（ｆ４）の第４の信号（Ｘ４）を供給する第２の分周器（７９）がさらに含まれていることを特徴とする請求項５に記載の高周波発生器（７６）。
【請求項７】  前記第１の分周率（Ｎ）が、前記公称周波数（ｆ０）と温度によって
決定され、前記水晶（５１ａ）は、ＣＴタイプであり、前記第１の周波数（ｆ１）が３２７６８Ｈｚに等しいことを特徴とする請求項１に記載の高周波発生器（５０；７６）。
【請求項８】  複数の公称周波数値及び所定の温度値と関連した複数の第１の分周率値を格納した第２のメモリを含み、これによって、前記発生器（５０；７６）を、それぞれ、複数の公称周波数値に関連した複数の伝送チャネルに用いることを特徴とする、請求項１に記載の高周波発生器（５０；７６）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェーハと、
前記半導体ウェーハの上部に積層された導電層(20)と
を含む集積回路(2)であって、
前記導電層(20)が、
複数の機能ブロック(12a-12f)と、
前記導電層の全域にわたって非導体に対する導体の密度をほぼ均一にするために、前記複数の機能ブロックの間に設けられたコンデンサ・アレイ(30)と
を含む、集積回路(2)。
【請求項２】
前記コンデンサ・アレイ(30)は、高電力レール(Vdd)と低電力レール(Vss)の間に結合されたコンデンサ・セル(32)を含む、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記半導体ウェーハは基板ベース(4)を含む、請求項１又は請求項２に記載の集積回路。
【請求項４】
前記半導体ウェーハは、前記基板ベースの上に積層された少なくとも１つの導電層(6,8)を含む、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の集積回路。
【請求項５】
集積回路(2)における複数の機能ブロック(12a-12f)を含む導電層(20)の全域にわたって非導体に対する導体の密度を高めるための方法であって、
前記導電層(20)の全域にわたって非導体忍耐する導体の密度をほぼ均一にする構成及び数で、前記複数の機能ブロック(12a-12f)の間に複数のコンデンサ(32)のタイリングを施すステップを含む方法。
【請求項６】
高電力レール(Vdd)と低電力レール(Vss)の間に少なくとも１つのコンデンサ(32)を結合するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードとカソードとの間に電解質膜を挟んで発電を行う燃料電池と、
該燃料電池の所定時間前に求めた発電面積を読込む発電面積読込手段と、
前記燃料電池の発電電流を検出する電流検出手段と、
前記燃料電池の発電電圧を検出する電圧検出手段と、
前記発電電流と前記発電面積から電流密度を算出する電流密度算出手段と、
前記電流密度から前記燃料電池の予定電圧を算出する予定電圧算出手段と、
前記予定電圧と前記発電面積に基づいて現在の発電面積を推定する発電面積推定手段と、を有することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記現在の発電面積に基づいて、前記燃料電池への発電電流指令値を算出する発電電流指令値算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記現在の発電面積に基づいて、前記燃料電池を搭載した装置の制御パラメータを算出する制御パラメータ算出手段を備え、
前記制御パラメータにより前記装置の出力を制限する出力制限手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記現在および所定時間前に求めた発電面積は、前記燃料電池の温度にそれぞれ換算することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
アノードとカソードとの間に電解質膜を挟んで発電を行う燃料電池の発電電流を検出する工程と、
前記燃料電池の発電電圧を検出する工程と、
前記燃料電池の所定時間前に求めた発電面積を読込む工程と、
前記発電電流と前記発電面積から電流密度を算出する工程と、
前記電流密度から前記燃料電池の予定電圧を算出する工程と、
前記予定電圧と前記発電面積に基づいて現在の発電面積を推定する工程と、を有することを特徴とする燃料電池制御方法。
【請求項６】
前記現在の発電面積に基づいて、前記燃料電池への発電電流指令値を算出する工程を有することを特徴とする請求項５に記載の燃料電池制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、アノードとカソードとの間に電解質膜を挟んで発電を行う燃料電池と、該燃料電池の所定時間前に求めた発電面積を読込む発電面積読込手段（例えば、実施の形態における電圧マップ補正値読込処理部３６、温度補正値読込処理部３８、前回値読込部５７）と、前記燃料電池の発電電流を検出する電流検出手段（例えば、実施の形態における出力電流センサ２２）と、前記燃料電池の発電電圧を検出する電圧検出手段（例えば、実施の形態における出力電圧センサ２３）と、前記発電電流と前記発電面積から電流密度を算出する電流密度算出手段（例えば、実施の形態における燃料電池実電流入力部２７、発電面積算出部３１、乗除算処理部３２）と、前記電流密度から前記燃料電池の予定電圧を算出する予定電圧算出手段（例えば、実施の形態における予想セル電圧算出部３３、セル数乗算部３４）と、前記予定電圧と前記発電面積に基づいて現在の発電面積を推定する発電面積推定手段（例えば、実施の形態における発電面積算出部３１）と、を有することを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のものであって、前記現在の発電面積に基づいて、燃料電池への発電電流指令値を算出する発電電流指令値算出手段（例えば、実施の形態における制御装置２０）を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載のものであって、前記現在の発電面積に基づいて、前記燃料電池を搭載した装置の制御パラメータ（例えば、実施の形態におけるモータ出力制限値）を算出する制御パラメータ算出手段（例えば、実施の形態におけるモータ出力制限値算出部５１）を備え、前記制御パラメータにより前記装置の出力を制限する出力制限手段（例えば、実施の形態におけるモータ出力制限値出力部５２）を備えることを特徴とする。
この発明によれば、燃料電池の内部状態を加味して得られた前記現在の発電面積に基づいて、前記制御パラメータ算出手段により制御パラメータを算出して、前記制御パラメータにより前記装置の出力を前記出力制限手段で制限することで、負荷変動時における燃料電池のガス欠を防ぐと共に、最適な反応ガス量を燃料電池に供給することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のものであって、前記現在および所定時間前に求めた発電面積は、前記燃料電池の温度にそれぞれ換算することを特徴とする。
この発明によれば、前記燃料電池の発電面積は前記燃料電池の温度に関係するので、前記所定時間前に求めた発電面積を温度に換算して、実際に検出した燃料電池の温度を加味して前記現在の発電面積の推定を行うことにより、発電面積の推定精度を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明は、アノードとカソードとの間に電解質膜を挟んで発電を行う燃料電池の発電電流を検出する工程と、前記燃料電池の発電電圧を検出する工程と、前記燃料電池の所定時間前に求めた発電面積を読込む工程と、前記発電電流と前記発電面積から電流密度を算出する工程と、前記電流密度から前記燃料電池の予定電圧を算出する工程と、前記予定電圧と前記発電面積に基づいて現在の発電面積を推定する工程と、を有することを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項５に記載のものであって、前記現在の発電面積に基づいて、燃料電池への発電電流指令値を算出する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１または請求項２に係る発明によれば、発電状況の変動に対応して燃料電池の発電制御を迅速かつ的確に行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、負荷変動時における燃料電池のガス欠を防ぐと共に、最適な反応ガス量を燃料電池に供給することが可能となる。
請求項４に係る発明によれば、発電面積の推定精度を向上することができる。
請求項５または請求項６に係る発明によれば、発電状況の変動に対応して燃料電池の発電制御を迅速かつ的確に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光取出側に開口するケースを有し、前記ケース内に封止部材を充填してなる素子封止用のパッケージと、
前記パッケージのケース内に収容され、かつ前記封止部材によって封止された発光ダイオード素子とを備えた発光ダイオードランプであって、
前記ケースの開口部は、その平面形状を矩形とする光取出口によって形成され、
前記発光ダイオード素子は、前記光取出口の平面形状に応じた平面矩形状の発光ダイオード素子からなり、
前記ケースの内面のうち前記光取出口の長辺に対応する２つの内面とこれら２つの内面にそれぞれ対応する前記発光ダイオード素子の２つの側面との間の寸法Ｌは、１１０μｍ≦Ｌ≦１６０μｍの範囲内の寸法に設定されている発光ダイオードランプ。
【請求項２】
前記発光ダイオード素子の２電極にそれぞれ一端部がボンディングワイヤを介して接続され、他端部が前記ケース外にそれぞれ露出する１対の外部接続用リードをさらに備えた請求項１に記載の発光ダイオードランプ。
【請求項３】
前記封止部材には、前記発光ダイオード素子から放射される放射光を受けて励起されることにより波長変換光を放射する蛍光体が含有されている請求項１または２に記載の発光ダイオードランプ。
【請求項４】
同一平面内で隣接する複数の発光ダイオードランプを備えた光源装置において、
前記発光ダイオードランプは請求項１から３のいずれか１項に記載の発光ダイオードランプであることを特徴とする光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明は、上記目的を達成するために、光取出側に開口するケースを有し、前記ケース内に封止部材を充填してなる素子封止用のパッケージと、前記パッケージのケース内に収容され、かつ前記封止部材によって封止された発光ダイオード素子とを備えた発光ダイオードランプであって、前記ケースの開口部は、その平面形状を矩形とする光取出口によって形成され、前記発光ダイオード素子は、前記光取出口の平面形状に応じた平面矩形状の発光ダイオード素子からなり、前記ケースの内面のうち前記光取出口の長辺に対応する２つの内面とこれら２つの内面にそれぞれ対応する前記発光ダイオード素子の２つの側面との間の寸法Ｌは、１１０μｍ≦Ｌ≦１６０μｍの範囲内の寸法に設定されている発光ダイオードランプを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)記録データを記録するデータエリアと、(ii)前記記録データを管理するための複数種類の管理情報及び最新の管理情報を指し示すための指標情報を複数回記録可能な複数の管理エリアとを備える追記型記録媒体に前記記録データを記録する記録装置であって、
前記記録データを前記データエリアに記録する第１の記録手段と、
最新の前記指標情報が記録されている前記管理エリアを検出する検出手段と、
前記複数種類の管理情報のうち個別に更新する必要がある管理情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された管理情報及び前記指標情報を更新する更新手段と、
前記更新手段により更新された指標情報および管理情報を、前記検出手段により検出された管理エリア内に記録することが可能であるかを判別する判別手段と、
前記判別手段により記録が可能でないと判別されたときは、前記更新された指標情報および当該指標情報が指し示す全ての管理情報を、前記管理エリア内に記録可能な別の管理エリアに記録する第２の記録手段と
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記検出手段により検出された管理エリアの空き容量に基づいて、前記更新手段により更新された指標情報および管理情報を、前記検出手段により検出された管理エリア内に記録することが可能であるかを判別することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
(i)記録データを記録するデータエリアと、(ii)前記記録データを管理するための複数種類の管理情報及び最新の管理情報を指し示すための指標情報を複数回記録可能な複数の管理エリアとを備える追記型記録媒体に前記記録データを記録する記録方法であって、
前記記録データを前記データエリアに記録する第１の記録工程と、
最新の前記指標情報が記録されている前記管理エリアを検出する検出工程と、
前記複数種類の管理情報のうち個別に更新する必要がある管理情報を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された管理情報及び前記指標情報を更新する更新工程と、
前記更新工程により更新された指標情報および管理情報を、前記検出手段により検出された管理エリア内に記録することが可能であるかを判別する判別工程と、
前記判別工程により記録が可能でないと判別されたときは、前記更新された指標情報および当該指標情報が指し示す全ての管理情報を、前記管理エリア内に記録可能な別の管理エリアに記録する第２の記録工程と
を備えていることを特徴とする記録方法。
【請求項４】
前記判別工程は、前記検出工程において検出された管理エリアの空き容量に基づいて、前記更新工程において更新された指標情報および管理情報を、前記検出工程において検出された管理エリア内に記録することが可能であるかを判別することを特徴とする請求項３に記載の記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線を介して、火災感知器や被制御機器等の複数の端末機器が個別のアドレスを付与されて接続されている火災受信機において、
各端末機器のアドレスに対して属するゾーンを設定することによって区画情報を設定し、各ゾーン内で連動制御されることとなる区画設定手段と、
前記区画情報を特定する前記ゾーンを指定する入力によって前記ゾーンが設定されているすべての端末機器を表示部に一覧表示する一覧表示手段と、
を備えていることを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
区画設定手段は、一つの端末機器に対して重複してゾーン設定が可能である請求項１の火災受信機。
【請求項３】
一覧表示手段は、一覧表示される端末機器の情報として、アドレスおよび種別を表示する請求項１の火災受信機。
【請求項４】
火災受信機全体を制御する制御部を備え  該制御部は、連動元となる端末機器が発報のとき、ゾーンを読み出し、連動先の端末機器にアドレスを指定して起動信号を出力する請求項１の火災受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る火災受信機は、信号線を介して、火災感知器や被制御機器等の複数の端末機器が個別のアドレスを付与されて接続されている火災受信機において、
各端末機器のアドレスに対して属するゾーンを設定することによって区画情報を設定し、各ゾーン内で連動制御されることとなる区画設定手段と、
前記区画情報を特定する前記ゾーンを指定する入力によって前記ゾーンが設定されているすべての端末機器を表示部に一覧表示する一覧表示手段と、
を備えているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のように本発明によれば、信号線を介して複数の端末機器が個別のアドレスを付与されて接続されている火災受信機において、各端末機器のアドレスに対して属するゾーンを設定することによって区画情報を設定し、各ゾーン内で連動制御されることとなる区画設定手段と、前記区画情報を特定する前記ゾーンを指定する入力によって前記ゾーンが設定されているすべての端末機器を表示部に一覧表示する一覧表示手段と、を備えているので、個々にアドレスに基づいて端末機器ごとに連動情報を確認する必要がなく、作動確認作業などで一括で連動元および連動先の端末機器が容易に確認できるという効果を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この火災受信機１の表示部１２には、連動設定の状態を表示させて確認することができる。すなわち、操作部１３を利用してゾーンを指定する入力を行うと、制御部１５は、指定されたゾーンについて記憶部１４内の連動テーブルを検索してそのゾーンが設定されている端末機器を抽出して、その結果を表示部１２に表示させる。具体的には、ゾーンとして例えばＺ７が指定されるときに、
Ｚ００７ ＡＤ０１５ ＳＤ２ ＡＤ０１６ＳＤ２ ＡＤ０１７ ＢＬ
のように表示される。なお、「ＳＤ２」は上記火災情報表示と同じく端末機器の種別について煙感知器２種を表わし、また、「ＢＬ」は地区音響装置を表わしている。したがってこの内容から、Ｚ７についてはＡＤ１５、ＡＤ１６の火災感知器の発報時にＡＤ１７の地区音響装置が鳴動されるように連動が設定されていることが理解できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、同様に別のゾーンについて、例えばＺ１２を指定すると、
Ｚ０１２ ＡＤ００１ ＳＤ２ ＡＤ０４５ ＤＲ
のように表示され、「ＤＲ」は防火戸であって、Ｚ１２についてはＡＤ１の火災感知器の発報時にＡＤ４５の防火戸が連動されるように設定されていることが理解できる。これらのＺ７、Ｚ１２は簡略的に示しているが、実際の連動設定では、多数の端末機器が１つの連動に係わることも多く、その確認を個々にアドレスに基づいて端末機器ごとに連動情報を確認する必要がなく、作動確認作業などで一括で連動元および連動先の端末機器が確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】略管状体に形成されかつ管状体の内部より半径方向に伸張可能なステント（１）であって、
複数のセル（６）を上下に連結し、当該複数のセル（６）をステント（１）の中心軸（Ｃ１）を取り囲むように複数配列することにより環状ユニット（４）を構成し、
複数の前記環状ユニット（４）がステント（１）の軸方向に配置され、前記隣り合う環状ユニット（４）同士は少なくとも一箇所が連結部（５）により連結され、
前記連結部（５）は、少なくとも２個以上の弧を有する屈曲部（８）と、該屈曲部（８）と連続する略直線部（７）から形成され、
前記セル（６）は少なくとも一つ以上の屈曲部（１２）と当該屈曲部（１２）に隣接する略直線部（１１）と略直線部（１５）を有し、
少なくともφ２．５ｍｍに拡張した時において、
前記略直線部（１１）と略直線部（１５）の拡張後の角度θを３０°以上となるように形成し、
前記セル（６）を半径方向に、ステント（１）の拡張後の径としてφ３．０ｍｍ以上となる場合に６個から１２個配置し、
前記セル（６）をステント軸方向に、ステント（１）の長さ１０ｍｍあたり３個から８個配置し、
前記セル（６）はステント軸方向に同じ向きで同じ高さに配置され、
ステント軸方向のセル（６）は仮にｎ列目から（ｎ＋１）列目にステント軸方向に移動させて見た時、相互に重なり合うように配置され、
前記セル（６）は同じ列の上または下にスライドさせて見た時、相互に重なり合うようにステント半径方向に同じ向きに配置され、
前記連結部（５）は同じ列の上または下にスライドさせて見た時、相互に重なり合うようにステント半径方向に同じ向きに配置されていることを特徴とするステント（１）。
【請求項２】前記連結部（５）の全体の長さを１ｍｍ以上、前記屈曲部（８）の弧のＲ（半径）を０．０５ｍｍ以上に形成したことを特徴とする請求項１に記載のステント（１）。
【請求項３】生理活性物質または抗血栓薬剤を被覆したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のステント（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
［１］本発明は、略管状体に形成されかつ管状体の内部より半径方向に伸張可能なステント（１）であって、
複数のセル（６）を上下に連結し、当該複数のセル（６）をステント（１）の中心軸（Ｃ１）を取り囲むように複数配列することにより環状ユニット（４）を構成し、
複数の前記環状ユニット（４）がステント（１）の軸方向に配置され、前記隣り合う環状ユニット（４）同士は少なくとも一箇所が連結部（５）により連結され、
前記連結部（５）は、少なくとも２個以上の弧を有する屈曲部（８）と、該屈曲部（８）と連続する略直線部（７）から形成され、
前記セル（６）は少なくとも一つ以上の屈曲部（１２）と当該屈曲部（１２）に隣接する略直線部（１１）と略直線部（１５）を有し、
少なくともφ２．５ｍｍに拡張した時において、
前記略直線部（１１）と略直線部（１５）の拡張後の角度θを３０°以上となるように形成し、
前記セル（６）を半径方向に、ステント（１）の拡張後の径としてφ３．０ｍｍ以上となる場合に６個から１２個配置し、
前記セル（６）をステント軸方向に、ステント（１）の長さ１０ｍｍあたり３個から８個配置し、
前記セル（６）はステント軸方向に同じ向きで同じ高さに配置され、
ステント軸方向のセル（６）は仮にｎ列目から（ｎ＋１）列目にステント軸方向に移動させて見た時、相互に重なり合うように配置され、
前記セル（６）は同じ列の上または下にスライドさせて見た時、相互に重なり合うようにステント半径方向に同じ向きに配置され、
前記連結部（５）は同じ列の上または下にスライドさせて見た時、相互に重なり合うようにステント半径方向に同じ向きに配置されていることを特徴とするステント（１）。
［２］本発明は、前記連結部（５）の全体の長さを１ｍｍ以上、前記屈曲部（８）の弧のＲ（半径）を０．０５ｍｍ以上に形成した［１］に記載のステント（１）を提供する。
［３］本発明は、生理活性物質または抗血栓薬剤を被覆した［１］または［２］に記載のステント（１）を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学エンコーダであって、
入力及び少なくとも２つの出力を有する光スプリッタであって、該光スプリッタの少なくとも第１及び第２の出力において、それぞれ、該光スプリッタの入力に供給される連続波光信号が相互にコヒーレントな少なくとも第１及び第２の連続波光信号に分波するよう構成された光スプリッタ、
出力並びに少なくとも第１及び第２の入力を有する光コンバイナであって、光コンバイナの前記少なくとも第１及び第２の入力に供給される少なくとも第１及び第２の相互にコヒーレントな光信号を合波し、合波され位相変調された光信号をコンバイナの出力に与えるように構成され、前記光コンバイナにおいて、前記少なくとも第１及び第２の相互にコヒーレントな光信号が互いにオーバーラップし干渉しているような光コンバイナ、
前記光スプリッタの少なくとも第２の出力と前記光コンバイナの少なくとも第２の入力の間に一方の光経路で結合される予め定められた固定の位相シフト量を持つ光位相シフタ、及び、
前記光スプリッタの第１の出力と前記光コンバイナの少なくとも第１の入力との間に他方の光経路で結合された第１の光位相変調器であって、供給された光信号の位相が２進法で変調され少なくとも２つの位相状態を持つように、印加される駆動デジタル信号のビットに応答するよう構成された光位相変調器
からなり、
２進位相でコード化された光信号が前記光コンバイナの出力となることを特徴とする光学エンコーダ。
【請求項２】
請求項１記載の光学エンコーダにおいて、前記第１の光位相変調器が電圧振幅伝達関数を持ち、前記予め印加される駆動電圧が中間電圧を前記電圧振幅伝達関数の最小値に持つ２進信号であり、２進位相シフトでキーイングされた光信号が第１の光位相変調器の出力となる光学エンコーダ。
【請求項３】
請求項２記載の光学エンコーダにおいて、前記第１の光位相変調器がマッハ・ツェンダー変調器である光学エンコーダ。
【請求項４】
請求項１記載の光学エンコーダにおいて、合波され位相変調された前記光信号の出力状態間の位相差Δφが強度比Ｐ１/Ｐ２で決定され、Ｐ１は前記第１の光位相変調器の出力における電力であり、Ｐ２は前記光位相シフタの出力における電力である光学エンコーダ。
【請求項５】
請求項１記載の光学エンコーダにおいて、前記光スプリッタが、入力されるコヒーレントな光信号が供給される２本のブランチを有する第２の光位相変調器からなり、第２の光位相変調器が第２の駆動信号で駆動され、前記２本のブランチがマルチモード干渉カップラ（ＭＭＩ）の個々に結合された入力であり、前記エンコーダの２つの２進状態の位相差が第２の駆動電圧で設定される光学エンコーダ。
【請求項６】
請求項１記載の光学エンコーダにおいて、前記光スプリッタが入力及び出力を有する第１のマルチモード干渉カップラ（ＭＭＩ）を含み、該出力が複数の光伝送路に一対一で結合され、前記光伝送路のうちの２つが前記第１の位相変調器を形成し、残りの前記光伝送路が前記位相シフタに結合され、前記光コンバイナが、出力及び複数の入力を有する第２のＭＭＩを含み、前記第１の光位相変調器からの出力が前記第２のＭＭＩの入力に一対一で結合され、該第２のＭＭＩの他の入力に前記位相シフタの出力が一対一で結合された光学エンコーダ。
【請求項７】
光学エンコーディングシステムであって、
直列接続された複数の光学エンコーダからなり、
コヒーレントな光信号が第１のエンコーダの入力に結合され、前記第１のエンコーダからの出力が少なくとも第２のエンコーダの入力に結合され、前記少なくとも第２のエンコーダからの出力が２進位相でコード化された光信号を与え、前記複数の光学エンコーダ各々が、
入力並びに少なくとも第１及び第２の出力を有する光スプリッタであって、前記少なくとも第１及び第２の出力において、それぞれ、光スプリッタの前記入力に供給される連続波光信号を相互にコヒーレントな少なくとも第１及び第２の連続波光信号に分波するよう構成された光スプリッタ、
出力並びに少なくとも第１及び第２の入力を有する光コンバイナであって、光コンバイナの少なくとも第１及び第２の入力に供給される、少なくとも第１及び第２の相互にコヒーレントな光信号を合波し、合波され位相変調された光信号をコンバイナの出力に与えるように構成され、前記光コンバイナにおいて、前記少なくとも第１及び第２の相互にコヒーレントな光信号が互いにオーバーラップし干渉しているような光コンバイナ、
前記光スプリッタの少なくとも第２の出力と前記光コンバイナの少なくとも第２の入力の間に一方の光経路で結合される予め定められた固定の位相シフトを持つ光位相シフタ、及び
前記光スプリッタの第１の出力と前記光コンバイナの少なくとも第１の入力との間に他方の光経路で結合された第１の光位相変調器であって、供給された光信号の位相が２進法で変調され２つの位相状態を持つように印加される駆動デジタル信号のビットに応答するよう構成された光スプリッタ
を含み、
２進位相でコード化された光信号が前記光コンバイナの出力となり、
前記複数の各光学エンコーダの各位相シフタが前記複数の光エンコーダの他の位相シフタに対して異なる位相シフトを与えることを特徴とする光学エンコーディングシステム。
【請求項８】
光学的に光信号をコード化する方法であって、
光学的分波ステップであって、入力される連続波コヒーレント光信号を該コヒーレント光信号における相互にコヒーレントな少なくとも第１及び第２の連続波光信号に光学的に分波するステップ、
光学的合波ステップであって、合波された位相変調光信号を与えるために、少なくとも第１及び第２の供給された相互にコヒーレント光信号を光学的に合波し、前記少なくとも第１及び第２の相互にコヒーレントな信号が互いにオーバーラップし干渉している、ステップ、
光学的位相シフトのステップであって、前記相互にコヒーレントな第１及び第２の連続波光信号の一方を予め決められた固定の位相シフト量で光学的に位相シフトするステップ、及び
光学的位相変調のステップであって、駆動デジタル信号のビットに応答して前記相互にコヒーレントな第１及び第２の連続波光信号の他方を光学的に位相変調して、中間変調光信号を、該中間変調光信号の位相が２進法で変調され２つの位相状態を持つように、生成するステップ
からなり、
２進位相でコード化された光信号が前記光学的合波ステップによって生成される方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記光学的変調のステップのために印加される前記駆動デジタル信号が前記光学的変調の電圧振幅伝達関数の最小値付近に中間電圧を持つ２進信号であり、２進位相シフトでキーイングされた光信号が前記光学的合波ステップの結果生じるものであり、前記光学的変調がマッハ・ツェンダー変調器を用いて実現される方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、合波され位相変調された前記光信号の出力状態間の位相差Δφが強度比Ｐ１/Ｐ２で決定され、Ｐ１は位相変調された該光信号の電力であり、Ｐ２は位相シフトされた該光信号の電力である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体ユニットと、座標入力装置が重ねられた表示装置と、本体ユニットに対して表示装置を回動可能に連結するヒンジ部とを備える電子機器において、
座標入力装置の使用開始を検出する検出手段と、
検出手段による、座標入力装置の使用開始の検出に応じて、ヒンジ部のトルクを可変化する可変化手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】  検出手段は、座標入力装置、もしくは、本体ユニット内に構成される入力装置に対する利用者の入力検出をもって、座標入力装置の使用開始を検出する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】  ペンを格納するペンフォルダを備え、
検出手段は、ペンフォルダの状態検出をもって、座標入力装置の使用開始を検出する請求項１記載の電子機器。
【請求項４】  可変化手段は、ヒンジ部の表面に接触するブレーキパッドの摩擦力により、トルクを可変化するものである請求項１ないし３の何れか一記載の電子機器。
【請求項５】  可変化手段は、検出手段によって、座標入力装置の使用開始を検出するとヒンジ部のトルクを増やすように可変し、
座標入力装置の使用終了を検出するとヒンジ部のトルクを元に戻すように可変するものである請求項４記載の電子機器。
【請求項６】  本体ユニットと、座標入力装置が重ねられた表示装置と、本体ユニットに対して表示装置を回動可能に連結するヒンジ部とを備える電子機器において、
座標入力装置の使用開始を検出する検出手段と、
検出手段による、座標入力装置の使用開始の検出に応じて、表示装置の開方向への可動を停止する停止手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７】  入力装置を含む本体ユニットと、本体ユニットをカバーする表示装置と、本体ユニットに対して表示装置を開閉可能に連結するヒンジ部とを備える電子機器において、
入力装置の入力を検出する検出手段と、
検出手段による、入力装置の入力開始の検出に応じて、ヒンジ部の回転軸の表面に接触するようにブレーキパッドによりトルクを可変化する可変化手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣモジュール板及び通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リーダと接触して情報の送受を行い、前記情報の記録や処理を行うＩＣモジュール板であって、
前記情報の送受を行う接触端子と、
ＩＣカードに装着可能な装着機構と、
を備えることを特徴とするＩＣモジュール板。
【請求項２】  情報の記録や処理を行うＩＣモジュール板であって、
結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部を備えることを特徴とするＩＣモジュール板。
【請求項３】  リーダと接触して情報の送受を行い、前記情報の記録や処理を行うＩＣモジュール板であって、
前記情報の送受を行う接触端子と、
結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部と、
を備えることを特徴とするＩＣモジュール板。
【請求項４】  請求項２または３に記載のＩＣモジュール板において、
ＩＣカードに装着可能な装着機構を備えることを特徴とするＩＣモジュール板。
【請求項５】  請求項１または４に記載のＩＣモジュール板において、
前記装着機構は、溝部または突起部であり、
前記溝部または前記突起部が、前記ＩＣカードの突起部または溝部と嵌合することを特徴とするＩＣモジュール板。
【請求項６】  請求項１または４に記載のＩＣモジュール板において、
前記装着機構は、複数の突起部または複数の穴部であり、
前記複数の突起部または前記複数の穴部が、前記ＩＣカードの複数の穴部または複数の突起部と嵌合することを特徴とするＩＣモジュール板。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかに記載のＩＣモジュール板と、結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部と、前記ＩＣモジュール板との信号処理や通信を行うモジュールと、を有する携帯電話と、
結合用のコイルを有し前記携帯電話と無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部との信号処理や通信を行うモジュールと、を有し、ネットワークに接続された端末装置と、を備え、
前記携帯電話が前記端末装置と無線通信を行い、前記ネットワークに接続することを特徴とする通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
他方、既に存在するＧＳＭ方式のように、携帯電話に、最小のコンピュータであるＩＣカードの心臓部のＩＣモジュール板（すなわち、情報の記録や処理を行う）であるＳＩＭやＵＩＭが使われ、携帯電話は単なる箱で、ＳＩＭやＵＩＭ、ＷＩＭを入れることによって、暗証番号を入力することで個人の持物となり、電話料が決済されるシステムで、ＩＣカードの特徴を利用したものもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る通信システムは、上記構成のＩＣモジュールを利用するようにしたものである。
なお、さらに詳細に説明すれば、本発明は下記の構成によって前記課題を解決できた。
（１）リーダと接触して情報の送受を行い、前記情報の記録や処理を行うＩＣモジュール板であって、前記情報の送受を行う接触端子と、ＩＣカードに装着可能な装着機構とを備えることを特徴とするＩＣモジュール板。
（２）情報の記録や処理を行うＩＣモジュール板であって、結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部を備えることを特徴とするＩＣモジュール板。
（３）リーダと接触して情報の送受を行い、前記情報の記録や処理を行うＩＣモジュール板であって、前記情報の送受を行う接触端子と、結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部とを備えることを特徴とするＩＣモジュール板。
（４）前記（２）または（３）に記載のＩＣモジュール板において、ＩＣカードに装着可能な装着機構を備えることを特徴とするＩＣモジュール板。
（５）前記（１）または（４）に記載のＩＣモジュール板において、前記装着機構は、溝部または突起部であり、前記溝部または前記突起部が、前記ＩＣカードの突起部または溝部と嵌合することを特徴とするＩＣモジュール板。
（６）前記（１）または（４）に記載のＩＣモジュール板において、前記装着機構は、複数の突起部または複数の穴部であり、前記複数の突起部または前記複数の穴部が、前記ＩＣカードの複数の穴部または複数の突起部と嵌合することを特徴とするＩＣモジュール板。
（７）前記（１）乃至（６）のいずれかに記載のＩＣモジュール板と、結合用のコイルを有し無線通信を行う無線通信部と、前記ＩＣモジュール板との信号処理や通信を行うモジュールとを有する携帯電話と、結合用のコイルを有し前記携帯電話と無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部との信号処理や通信を行うモジュールとを有し、ネットワークに接続された端末装置とを備え、前記携帯電話が前記端末装置と無線通信を行い、前記ネットワークに接続することを特徴とする通信システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＩＣカードとしても使用することができるＩＣモジュール板及び携帯電話等の通信システムを実現することができる。