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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、赤外線制御装置の学習について、図５のフローチャートに基づいて説明する。
学習を開始(Ｆ１)すると、学習回路５は、学習に必用なメモリ等を初期化(Ｆ２)する。サンプリングのために学習する赤外線信号を赤外線受光部に向けて発信すると、受光部は受信した信号を電気信号に変換して学習回路へ転送する。学習回路５は、サンプリングした信号の学習のために以下の処理を行う。
まず、サンプリングが終了したか否かの判定(Ｆ４)を行い、サンプリングが終了であればＵＳＢバッファに格納された信号データをＵＳＢインターフェースを介してホストＣＰＵ３に出力(Ｆ１５)して、処理を終了(Ｆ１１)する。
サンプリングが終了でない場合は、信号が入力されているか否かの判定(Ｆ５)を行い、信号の入力がなければ、再度サンプリング終了の判定(Ｆ４)を行う。信号の入力があれば、ＵＳＢ出力バッファにマーク幅、パルス幅およびキャリア数を格納(Ｆ１４)する。
ＵＳＢバッファのパケットデータがバッファフルになったか否かを判定(Ｆ９)し、バッファフルである場合は、ＵＳＢバッファに格納された信号データをＵＳＢインターフェースを介してホストＣＰＵ３に出力(Ｆ１６)する。
次の信号の処理のために学習メインループ(Ｆ３)に戻る。
【特許文献１】特開２００２−１０１４７６号公報
【特許文献２】特開２００３−５１９６２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号出力装置からの信号に基づき音声出力を行う音声処理装置において、
前記音声処理装置と前記音声信号出力装置との接続状態を示すホットプラグ手段と、
前記音声処理装置の音声出力に関する情報を保持するメモリ手段と、
前記音声処理装置の音声出力構成が変化した場合に、前記音声処理装置と音声信号出力装置との接続状態が所定時間切断状態を示すように前記ホットプラグ手段を制御する制御手段と、を備え、
前記ホットプラグ手段によって前記音声処理装置と前記音声信号出力装置との接続状態が前記切断状態を示した後に、前記メモリ手段に保持された前記音声出力に関する情報が前記音声信号出力装置へ送信されることを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
音声信号出力装置からの信号に基づき音声出力を行う音声処理装置において、
前記音声処理装置と前記音声信号出力装置との接続状態を示すホットプラグ手段と、
前記音声処理装置の音声出力に関する情報を保持するメモリ手段と、
前記音声処理装置の音声出力構成が変化した場合に、前記音声処理装置と音声信号出力装置との接続状態を切断状態とし、その後に再接続状態を示すように前記ホットプラグ手段を制御する制御手段と、を備え、
前記ホットプラグ手段によって前記音声処理装置と前記音声信号出力装置とが前記再接続状態になった後に、前記メモリ手段に保持された前記音声出力に関する情報が前記音声信号出力装置へ送信されることを特徴とする音声処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の音声処理装置において、前記ホットプラグ手段が、前記音声処理装置と前記音声信号出力装置との接続を開閉するスイッチを含むことを特徴とする音声処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の音声処理装置において、前記制御手段は、前記音声処理装置の音声出力構成の変化として、前記音声処理装置に接続されるスピーカの接続状態が変化した場合に前記ホットプラグ手段を制御することを特徴とする音声処理装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の音声処理装置において、前記制御手段は、前記音声処理装置の音声出力構成の変化として、前記音声処理装置に接続されるスピーカの接続数が変化した場合に前記ホットプラグ手段を制御することを特徴とする音声処理装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の音声処理装置において、前記メモリ手段は、前記音声処理装置の音声出力に関する情報が書き換え可能であることを特徴とする音声処理装置。
【請求項７】
信号出力装置からの信号に基づき音声または映像の出力を行う信号処理装置において、
前記信号処理装置と前記信号出力装置との接続状態を示すホットプラグ手段と、
前記信号処理装置の仕様またはスピーカ接続情報を前記信号出力装置に伝えるプラグ・アンド・プレイ手段と、
前記信号処理装置の仕様もしくは該信号処理装置のスピーカ接続情報が変化した場合に、前記信号処理装置と前記音声処理装置との接続を一旦切断状態にした後に再接続状態として、前記信号出力装置のプラグ・アンド・プレイ動作開始を要求する手段を有し、
前記信号出力装置がホットプラグ手段による所定時間の切断に応答して再接続後のプラグ・アンド・プレイ動作が可能な場合には、前記切断状態を前記所定時間よりも短くしたことことを特徴とする信号処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の信号処理装置が映像表示装置であることを特徴とする信号処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の信号処理装置が音声処理装置であることを特徴とする信号処理装置。
【請求項１０】
外部の音声信号出力装置からの音声信号が供給され、該音声信号に基づき音声をスピーカから出力する音声処理装置において、
前記スピーカの動作状態に関する情報が書き込まれる記憶手段と、
前記記憶手段に書き込まれた情報を外部の音声信号出力装置に出力するための送信手段、とを備えることを特徴とする音声処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド状の粒子であって、
前記ロッド状の長軸方向に対して交差するメソ孔を有し、
前記メソ孔の中に生体物質を担持することを特徴とする粒子。
【請求項２】
前記メソ孔の長さが、前記孔径の１０倍より大きく３０倍以下である請求項１記載の粒子。
【請求項３】
前記メソ孔の孔径が１０ｎｍ以上で３０ｎｍ以下である請求項１記載の粒子。
【請求項４】
前記粒子は、複数のメソ孔を有し、前記メソ孔がハニカムに配置されている請求項１記載の粒子。
【請求項５】
前記生体物質が、タンパク質である請求項１記載の粒子。
【請求項６】
窒素ガス吸着測定により求められた前記メソ孔の細孔径分布が、単一の極大値を有し、かつ全メソ孔中の６０％以上が、１０ｎｍ以下の孔径分布幅の範囲内である請求項第１記載の粒子。
【請求項７】
Ｘ線回折において、１ｎｍ以上の構造周期に対応する角度領域に少なくとも１つの回折ピークを有する請求項１記載の粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  押出成形により作製した押出材に引抜加工を施すことによって無切削で製造される情報機器用ローラ材であって、軸受用内筒と、ローラ胴を形成する外筒とが４本ないし１０本の放射状連結リブを介して同心に一体成形されてなるとともに、真円度が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする情報機器用ローラ材。
【請求項２】  径方向に対向する一対の連結リブが同一平面内に並んでいる請求項１に記載の情報機器用ローラ材。
【請求項３】  ６本の連結リブが一体成形されてなる請求項１または２に記載の情報機器用ローラ材。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の情報機器用ローラ材の製造に用いられる引抜ダイスであって、前記押出材を挿通させるためのダイス孔の押出材挿入側の開口周縁部が曲率半径３０ｍｍ〜１５０ｍｍの緩やかなラッパ状の曲面に形成されるとともに、該開口周縁部に連接するベアリング部が３．０ｍｍ〜１５．０ｍｍの長さに形成されてなることを特徴とする引抜ダイス。
【請求項５】  軸受用内筒と、ローラ胴を形成する外筒とが４本ないし１０本の放射状連結リブを介して同心に一体成形されてなる押出材を、請求項４に記載の引抜ダイスを用いて引抜加工率０．５％〜２．５％にて引抜加工することを特徴とする情報機器用ローラ材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数個のポート孔（23）からなるポート孔群（22）とブリッジ（24）とを有するポートホールダイス（１）であって、
ダイス後面（26）に、ポート孔群（22）の外径（Ｇ）に対して同寸乃至大寸の口径を有する凹部（27）がその内周面でポート孔群（22）を包囲する態様に設けられるとともに、
ダイス（１）の前後方向において、ブリッジ（24）の後面が、ダイス後面（26）の位置に対して前方側に位置されていることを特徴とするポートホールダイス。
【請求項２】  前記ブリッジ（24）の後面（24a）にて、ポート孔群（22）を有するダイス本体（２）と、厚さ方向に貫通した前記凹部形成用貫通孔（29）を有するプレート部（28）とに、分割構成されている請求項１記載のポートホールダイス。
【請求項３】  請求項１又は２記載のポートホールダイスの後面（26）に沿ってディスカード部（Ｄ）を切断除去することを特徴とする、押出加工におけるディスカードの除去方法。
【請求項４】  請求項１又は２記載のポートホールダイスの後面（26）に沿ってディスカード部（Ｄ）を切断除去した後、押出加工機のコンテナ部（31）内に新たに補充装填されたビレット（Ｂ）をポートホールダイス（１）の複数個のポート孔（23）内に残留している残留押出材料（Ｒ）に圧着させて押出加工を行うことを特徴とする押出加工方法。
【請求項５】  請求項１又は２記載のポートホールダイス（１）と、該ポートホールダイスの後面（26）に沿ってディスカード部（Ｄ）を切断除去するシャー（33）と、を備えていることを特徴とする押出加工機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板(21)上に多数の薄板状のフィン(22)が並設されたヒートシンク(20)の外周形状を成形するベアリング部(11)と、前記ベアリング部(11)出側に形成された逃げ穴(13)とを有する押出用ダイスであって、
前記ベアリング部(11)におけるフィン成形部(11b)のベアリング長さ（Ｌ）が０．５〜７mmに形成され、かつ前記逃げ穴(13)のフィン成形部(11b)側の壁面(13b)がフィン成形部(11b)に連続して０°を越え３°以下の角度（α）で開くテーパ状に形成されていることを特徴とする押出用ダイス。
【請求項２】  前記逃げ穴(13)の基板成形部(11a)側の壁面(13a)に、基板成形部(11a)直後に外方に退入して押出方向と直交する平面からなる逃げ部(14)が形成されている請求項１に記載の押出用ダイス。
【請求項３】  入側端部において、成形孔(12)の周囲に凹状の堀込部(15)が形成されている請求項１または２に記載の押出用ダイス。
【請求項４】  前記フィン成形部(11b)のベアリング長さ（Ｌ）が０．５〜２．０mmである請求項１〜３のいずれかに記載の押出用ダイス。
【請求項５】  前記逃げ穴(13)のフィン成形部(11b)側の壁面(13b)の角度（α）が０．５〜２．０°である請求項１〜４のいずれかに記載の押出用ダイス。
【請求項６】  前記押出用ダイスはポートホールダイスである請求項１〜５のいずれかに記載の押出用ダイス。
【請求項７】  基板(21)上に多数の薄板状のフィン(22)が並設されたヒートシンク(20)を押出成形によって製造する方法において、
前記ヒートシンク(20)の外周形状を成形するベアリング部(11)と、前記ベアリング部(11)出側に形成された逃げ穴(13)とを有し、前記ベアリング部(11)におけるフィン成形部(11b)のベアリング長さ（Ｌ）が０．５〜７mmに形成され、かつ前記逃げ穴(13)のフィン成形部(11b)側の壁面(13b)がフィン成形部(11b)に連続して０°を越え３°以下の角度（α）で開くテーパ状に形成されている押出用ダイス(1)を用い、前記ベアリング部(11)からアルミニウム材料を押出すことを特徴とするヒートシンクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、前記基板成形部(11a)のベアリング長さや逃げ穴(13)の壁面(13a)のテーパ角度は、上述したフィン成形部(11b)の範囲に限定されない。基板成形部(11a)のベアリング長さは、２〜１５mmが好ましく、逃げ穴(13)の壁面(13a)のテーパ角度は５〜１０°が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記押出用ダイス(1)において、ベアリング部(11)のフィン成形部(11b)のベアリング長さ（Ｌ）を１.０mm、フィン肉厚に対応するフィン成形部(11b)の幅（Ｔ）を１．５mm、フィン高さに対応するフィン成形部(11b)の高さ（Ｈ）を２２mmに形成し、フィン成形部(11b)出側の逃げ穴(13)は、フィン成形部(11b)の全周において退入状の逃がし部を形成せず、フィン成形部(11b)に連続してテーパ角度（α）を１°の壁面(13b)を形成した。また、ベアリング部(11)の基板成形部(11a)のベアリング長さを６mmに形成し、基板成形部(11a)出側の逃げ穴(13)は、基板成形部(11a)の全周において退入量１mmの逃がし部(14)を形成するとともに、退入端から５°のテーパ状の壁面(13a)を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
精白工程Aは、ホッパー７から玄米を投入すると、供給樋４９から比較的硬い柔軟弾性部材（例えば、合成樹脂、発泡体、スポンジ、ゴムなどの素材で、硬度９０°程度が得られるものが好ましい。）で形成されるロール５，６間に供給される。このときのロール５，６の間隙としては、０．５ｍｍ程度が好ましく、ロール５，６と接触する圧力及び回転差による周速度差とにより精白される。この際、精米機のように米粒表面に引っ掻き傷を生じさせるのではなく、果皮、種皮及び外胚乳が玄米から脱皮するように剥けて精白が行われ、このときの歩留りは９２％程度に精白されている。なお、符号５０はロール５，６の表面を清掃する回転ブラシであり、符号５１は一対のロール５，６に玄米を複数回通過させるためのリターン装置である。ロール５，６の後工程には、揚穀機８が接続され、次工程のアリューロン除去工程Bに連絡される。アリューロン除去工程Bでは、水分添加手段９により精白工程Aで得られた精白米に水分が添加され、攪拌混合手段１０により水分を添加した精白米に粒状物を混合し攪拌して精白米の研磨が行われ、分離手段１１により研磨された精白米と使用済みの粒状物とが分離される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に対し液体を吐出し画像を形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを回復する回復処理部を有するインクジェット記録装置において、
前記記録媒体が搬送される搬送路と、前記記録媒体の記録面に対して記録動作を行う前記記録ヘッドとの間に配され、かつ前記記録ヘッドの記録動作時に前記記録ヘッドの一部が通過可能な開口部を有した回復処理部と、前記回復処理部を直接的または間接的に支持し、かつ前記記録ヘッドの一部が通過可能な開口部を有したフレーム部材と、前記フレーム部材の開口部を遮蔽するシャッター部材と、前記シャッター部材を前記フレーム部材の開口部に対して近接または離隔させるように移動させる移動手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記フレーム部材の開口部は、前記記録ヘッドの配列方向に沿ってかつ前記該記録ヘッドに応じて複数形成されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記移動手段は、前記シャッター部材が連結される前記回復処理部における可動フレーム部材と、前記可動フレーム部材を駆動する駆動手段とを含んでなることを特徴とする請求項１，または、請求項２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記シャッター部材は、前記フレーム部材に移動可能に支持される前記可動フレーム部材の移動に応じて該フレーム部材の開口部を開閉することを特徴とする請求項１、２，３のうちのいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記可動フレーム部材は、前記記録ヘッド部の記録動作の際、一方向に移動され、前記回復処理部が作動状態とされるとき、他の方向に移動されることを特徴とする請求項３，または、請求項４記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記可動フレーム部材は、前記記録ヘッドの配列方向に沿ってかつ前記該記録ヘッドに応じて複数のクリーニング部材、および、前記記録ヘッドから吐出されるインクを回収する回収部が設けられることを特徴とする請求項３，４、５のうちのいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記回収部は、櫛歯状部を有し前記記録ヘッドから吐出されるインクを導くインクガイド部材を備えることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記インクガイド部材は、前記回復処理部が作動状態とされるとき、前記櫛歯状部が前記記録ヘッドのインク吐出口形成面に対し所定距離離隔して配されることを特徴とする請求項７記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  前記回収部における開口端部を形成する外周縁部は、前記記録ヘッドのインク吐出口形成面を選択的に覆うリップ部を有し、前記インクガイド部材を包囲することを特徴とする請求項８記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  前記回収部は、前記記録ヘッドから吐出されるインクを外部に排出する排出通路を有し、インク中の異物を除去するフィルタが該排出通路に設けられることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】  記録媒体に対し液体を吐出し画像を形成する少なくとも一つの記録ヘッドを有するインクジェット記録装置に適用される回復処理装置であって、前記記録ヘッドを回復する回復処理部と、前記回復処理部が前記記録ヘッドの回復処理を行う際に、前記記録媒体の搬送路に対して前記記録ヘッドの吐出口を遮蔽するシャッター部材とを有することを特徴とする回復処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のインクジェット記録装置は、記録媒体に対し液体を吐出し画像を形成する記録ヘッドと、記録ヘッドを回復する回復処理部を有するインクジェット記録装置において、記録媒体が搬送される搬送路と、記録媒体の記録面に対して記録動作を行う記録ヘッドとの間に配され、かつ記録ヘッドの記録動作時に記録ヘッドの一部が通過可能な開口部を有した回復処理部と、回復処理部を直接的または間接的に支持し、かつ記録ヘッドの一部が通過可能な開口部を有したフレーム部材と、フレーム部材の開口部を遮蔽するシャッター部材と、シャッター部材をフレーム部材の開口部に対して近接または離隔させるように移動させる移動手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る請求項１１に記載の回復処理装置は、記録媒体に対し液体を吐出し画像を形成する少なくとも一つの記録ヘッドを有するインクジェット記録装置に適用される回復処理装置であって、記録ヘッドを回復する回復処理部と、回復処理部が記録ヘッドの回復処理を行う際に、記録媒体の搬送路に対して記録ヘッドの吐出口を遮蔽するシャッター部材とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一方側の胴の両端部を回転自在に支持する一対の第１の偏心軸受と、これら一対の第１の偏心軸受のうちの一方の偏心軸受を軸支する第２の偏心軸受と、この第２の偏心軸受と前記第１の偏心軸受のうちの他方の偏心軸受をそれぞれ軸支する一対の支持部材と、前記第１の偏心軸受を回動させる第１の駆動手段と、前記第２の偏心軸受を回動させる第２の駆動手段と、前記支持部材側に設けられ前記第１の駆動手段の駆動により前記一方側の胴が他方側の胴に対接するときに前記第１の偏心軸受に設けられた当接部が当接する当接部材とを備えたことを特徴とする輪転印刷機の胴装置。
【請求項２】  請求項１記載の輪転印刷機の胴装置において、前記第１の偏心軸受に設けられた前記当接部に設けられ、前記当接部材が当接する当接面または前記支持部材側に設けられた前記当接部材に設けられ、前記当接部が当接する当接面を前記一方側の胴のひねり方向と略同じ方向に形成したことを特徴とする輪転印刷機の胴装置。
【請求項３】  請求項１記載の輪転印刷機の胴装置において、前記第１の偏心軸受と前記第２の偏心軸受との押圧部と、前記第２の偏心軸受と前記支持部材との押圧部とが、前記一方側の胴と他方側の胴との互いの軸心間を結んだ結線上に略位置付けられていることを特徴とする輪転印刷機の胴装置。
【請求項４】  請求項１記載の輪転印刷機の胴装置において、前記第１の駆動手段の駆動によって前記第１の偏心軸受の当接部が前記当接部材に当接することにより、前記第１の偏心軸受のうちの他方の偏心軸受が前記支持部材を押圧する押圧部および前記第１の偏心軸受のうちの一方の偏心軸受が前記第２の偏心軸受を押圧する押圧部ならびに前記第２の偏心軸受が前記支持部材を押圧する押圧部が形成されることを特徴とする輪転印刷機の胴装置。
【請求項５】  請求項１記載の輪転印刷機の胴装置において、一対の前記第１の偏心軸受を回動させることにより前記一方側の胴を他方側の胴に対して着脱させ、前記第２の偏心軸受を回動させることにより前記一方側の胴のひねりを調整することを特徴とする輪転印刷機の胴装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記第１の偏心軸受に設けられた前記当接部に設けられ、前記当接部材が当接する当接面または前記支持部材側に設けられた前記当接部材に設けられ、前記当接部が当接する当接面を前記一方側の胴のひねり方向と略同じ方向に形成したものである。
したがって、胴のひねり調整のために一方側の胴を移動させても、他方側の胴に対する一方側の胴のニップ圧はほぼ一定に保たれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
右側のフレーム１Ｂには軸受孔２Ｂが設けられ、この軸受孔２Ｂには第１の偏心軸受としての内メタル６が回動自在に支持され、この内メタル６の外周と軸受孔２Ｂとの間にも隙間６ａが設けられている。この内メタル６のフレーム１Ｂの内側面に対接するフランジ部には、当接部３０ａに当接する直線状に形成された係合面６ｃを有する係合突起６ｂが突設されている。７はゴム胴８に対接する版胴であって、左右の端軸７Ａ，７Ｂが内メタル４，６にベアリング９，９を介して回転自在に軸支されている。左右の内メタル４，６の軸心Ｃ１は、版胴７の軸心Ｃに対してｔ１だけ偏心し、外メタル３の軸心Ｃ２は内メタル４の軸心Ｃ１に対してｔ２だけ偏心している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成において、図２に示すように、シリンダ１１Ａ，１１Ｂのロッド１２Ａ，１２Ｂを前進させると、左右の内メタル４，６が版胴７の端軸７Ａ，７Ｂの周りを回動するので、版胴７は内メタル４，６の軸心Ｃ１を回動中心として回動する。係合突起４ｂ，６ｂが後述するカム軸３０，３０の当接部３０ａ，３０ａに当接すると、同図（ａ）において、内メタル６は当接部３０ａを回動中心として図中時計方向にわずかに回動する。したがって、図中４１で示す部位において、内メタル６の外周の一部がフレーム１Ａの軸受孔２Ａの内周の一部を押圧する押圧部が形成される。この押圧部４１は、ゴム胴８の軸心Ｃ３と版胴７の軸心Ｃとを結んだ線Ｂの延長線上に位置するように位置付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
伝達軸２４の大径部２４ｂは第２のレバー２６の一端部に設けられた孔内に嵌合固定され、この第２のレバー２６の他端部は前記外メタル３のフランジ部に枢着されている。したがって、モータ１５が駆動され、モータ軸１６の回転がギア１８，２１を介して軸２０に伝達されると、こま２２を介して第１のレバー２３が伝達軸２４を回動中心として回動するので、伝達軸２４も一体的に回動する。伝達軸２４の回動は大径部２４ｂを介して第２のレバー２６に伝達され、第２のレバー２６が図２（ｂ）に示すように図中矢印方向に移動するので、外メタル３が図中時計または反時計方向に回動する。このように、外メタル３が回動することにより、外メタル３の軸心Ｃ２が内メタル４の軸心Ｃ１に対して偏心していることにより、版胴７は図中矢印４０で示すひねり方向に移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
支持布９の繊維方向とセル枠３の内側の縁３１の方向とが互いに違えるとは、具体的には、前記支持布９の縦糸１１の繊維方向Ｘ−Ｘと、前記セル枠３の縦方向部材３１ａの内側の縁３１１ａの方向Ｙ−Ｙとのなす角度ａが、５〜４５度、好ましくは１０〜４５度、更に好ましくは３０〜４５度のものである。角度ａがこの範囲であれば、例え、脱塩室と濃縮室に圧力差が生じるような運転下において、セル枠の内側の縁がイオン交換膜に食い込み切断力が加わっても、容易には破れることがない。また、角度ａが５度以上であれば、組付け後、脱塩室に被処理水が供給され、支持布９が膨潤したり、濃縮室の圧力による押圧を受けて、多少の位置がずれることがあっても、支持布９の繊維方向とセル枠３の内側の縁３１の方向とが合うようなことはない。また、セル枠の横方向部材３１ｂの内側の縁方向に対しては、支持布９の横糸１２の繊維方向で上記と同様に定義される。なお、図２中、符号１３部分は繊維方向を示す説明のためのもので、支持布９の一部に示すに止めた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アニオン性基含有成分を化学結合で導入した材料を膜素材とし、膜中に該アニオン性基が０．１ｍｏｌ％以上、３ｍｏｌ％未満含まれ、アルブミンの篩い係数が０．１〜２％であることを特徴とする選択除去膜。
【請求項２】該アニオン性基がスルホン酸基、カルボキシル基および燐酸基から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の選択除去膜。
【請求項３】カチオン性物質を選択的に除去することを特徴とする請求項１または２に記載の選択除去膜。
【請求項４】該カチオン性物質が分子量７万以下であることを特徴とする請求項３に記載の選択除去膜。
【請求項５】該カチオン性物質がソマトスタチン、血小板第４因子、リゾチームから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の選択除去膜。
【請求項６】血液透析用もしくは血液濾過用に用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の選択除去膜。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の選択除去膜を内蔵してなることを特徴とする血液処理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは，鋭意研究を進めた結果、特定量のアニオン性を持つ物質を導入することにより、カチオン性の物質の選択除去を可能にする膜を見出し、本発明をなすに至った。すなわち本発明は以下の構成を有する選択除去膜およびそれを用いた血液処理器である。
「（１）アニオン性基含有成分を化学結合で導入した材料を膜素材とし、アルブミンの篩い係数が０．１〜２％であることを特徴とする選択除去膜。
（２）アニオン性基含有成分を化学結合で導入した材料を膜素材とし、アルブミンの篩い係数が０．１〜２％であることを特徴とする選択除去膜を内蔵してなる血液処理器。」
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表１】
2002001073.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板を回転させて洗浄処理及び乾燥処理するスピン処理装置において、
スピンカップと、
このスピンカップ内に設けられ上記基板を保持するとともに回転駆動される回転テーブルと、
上記回転テーブルの径方向外方で、しかもこの回転テーブルに保持された基板の上方に設けられ回転テーブルとともに回転する基板から飛散する液体と交差する方向に気体を噴射して上記液体が上記スピンカップで反射して上記基板に付着するのを阻止する反射防止用ノズル体と
を具備したことを特徴とするスピン処理装置。
【請求項２】  上記反射防止用ノズル体には、気体を噴射する複数のノズル孔が上記回転テーブルの周方向に沿って環状に、しかも径方向に沿って複数の環状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のスピン処理装置。
【請求項３】  上記反射防止ノズル体への気体の供給量を、上記回転テーブルの回転数の増加に応じて増大させることを特徴とする請求項１記載のスピン処理装置。
【請求項４】 上記スピンカップは周壁を有し、上記反射防止用ノズル体は上記スピンカップの周壁の上部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のスピン処理装置。
【請求項５】 前記径方向に沿って複数の環状をなす各ノズル群のノズル孔の位置は、ノズル群間で周方向にずらして配置されることを特徴とする請求項２記載のスピン処理装置。
【請求項６】 上記回転テーブルの上方にはこの回転テーブルに保持された基板に処理液を噴射する洗浄用ノズル体が配置され、上記反射防止用ノズル体の内周面には上記洗浄用ノズル体から噴射された洗浄液が上記反射防止用ノズル体のノズル孔に入り込むのを阻止するフランジが設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のスピン処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、上記反射防止ノズル体への気体の供給量を、上記回転テーブルの回転数の増加に応じて増大させることを特徴とする請求項１記載のスピン処理装置にある。
請求項４の発明は上記スピンカップは周壁を有し、上記反射防止用ノズル体は上記スピンカップの周壁の上部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のスピン処理装置にある。
請求項５の発明は、前記径方向に沿って複数の環状をなす各ノズル群のノズル孔の位置は、ノズル群間で周方向にずらして配置されることを特徴とする請求項２記載のスピン処理装置にある。
請求項６の発明は、上記回転テーブルの上方にはこの回転テーブルに保持された基板に処理液を噴射する洗浄用ノズル体が配置され、上記反射防止用ノズル体の内周面には上記洗浄用ノズル体から噴射された洗浄液が上記反射防止用ノズル体のノズル孔に入り込むのを阻止するフランジが設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のスピン処理装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記クリンエアユニット７は、スピン処理装置が設置されるクリーンルームの天井から吹き降ろすダウンフロー（図中矢印で示す）を浄化して処理槽５内に導入するためのもので、具体的にはＨＥＰＡなどのフィルタによってクリーンルームの清浄空気をさらに浄化して処理槽５内に導入するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記ノズル孔４３は、上記回転テーブル８の外周面よりも径方向外方に環状に配設された第１のノズル群４３ａ、この第１のノズル群４３ａの径方向外方に順次環状に配設された第２のノズル群４３ｂ及び第３のノズル群４３ｃからなる。第１のノズル群４３ａのノズル孔４３と第２のノズル群４３ｂのノズル孔４３とは周方向に位置をずらして配置されており、同様に第２のノズル群４３ｂと第３のノズル群４３ｃのノズル孔４３も周方向に位置をずらして形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、反射防止用ノズル体４２の内周面にはフランジ４７が形成されている。このフランジ４７は、上記洗浄用ノズル体３５から噴射される洗浄液がノズル孔４３に入り込むのを阻止したり、ノズル孔４３からの気体の噴射方向が上記洗浄液の影響を受けるのを防止している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図４（ａ）はこの発明のスピンカップ１６内の気体の流れを示しており、図４（ｂ）は従来のスピンカップ１６内の気体の流れを示している。図４（ａ）（ｂ）において、矢印Ａはクリンエアユニット７からのダウンフローを示しており、矢印ＢはダウンフローＡがスピンカップ１６内で流れる内部気流である。図４（ｂ）に示す従来の場合、スピンカップ１６の内周面上部には回転テーブル８の回転によって生じる気流が滞留する渦流Ｃが発生し易かった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002001240.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002001240.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過手段と殺菌手段と吸着浄化手段とを有するプール水浄化装置であって、
前記各手段を所定の順序で連通するプール水流路とを備え、さらに、前記吸着浄化手段による吸着浄化工程を終了したプール水の電気分解手段を有することを特徴とするプール水浄化装置。
【請求項２】
前記電気分解手段による電気分解工程で発生する酸性液とアルカリ性液とを混合して、プールに還流するための送液手段を有することを特徴とする請求項１に記載のプール水浄化装置。
【請求項３】
前記電気分解手段の前段または後段の少なくとも一方に、消毒用塩素製剤の添加手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプール水浄化装置。
【請求項４】
前記電気分解手段による電気分解工程において発生する酸素を、前記殺菌工程に還流するための送気手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプール水浄化装置。
【請求項５】
前記濾過手段は、浄化前のプール水と接触する外周面および浄化前のプール水が流れる中心貫通孔を限定する内周面とを有する筒状体からなり、この筒状体の外周面と内周面との間の肉厚部にその軸線方向に浄化後のプール水が流れる複数の貫通孔を有する円筒状の多孔質セラミックフィルタで構成されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプール水浄化装置。
【請求項６】
濾過手段と殺菌手段と吸着浄化手段とを有するプール水浄化装置であって、円筒状側壁を有し、前記濾過手段が収納される内側タンクと、この内側タンクの外側に設けられ、前記内側タンクと同軸の二重の円筒状部分を有し、その内側円筒状部分に前記殺菌手段が、また外側円筒状部分には前記吸着浄化手段が収納される外側タンクと、前記各手段を所定の順序で連通するプール水流路とを備え、さらに、前記吸着浄化手段による吸着浄化工程を終了したプール水の電気分解手段を有することを特徴とするプール水浄化装置。
【請求項７】
前記各手段に加えて、前記電気分解手段による電気分解工程で発生する酸性液とアルカリ性液とを混合して、プールに還流するための送液手段を有することを特徴とする請求項６に記載のプール水浄化装置。
【請求項８】
前記電気分解手段の前段または後段の少なくとも一方に、消毒用塩素製剤の添加手段を有することを特徴とする請求項６または７に記載のプール水浄化装置。
【請求項９】
前記電気分解手段による電気分解工程において発生する酸素を、前記殺菌工程に還流するための送気手段を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のプール水浄化装置。
【請求項１０】
前記濾過手段は、浄化前のプール水と接触する外周面および浄化前のプール水が流れる中心貫通孔を限定する内周面とを有する筒状体からなり、この筒状体の外周面と内周面との間の肉厚部にその軸線方向に浄化後のプール水が流れる複数の貫通孔を有する円筒状の多孔質セラミックフィルタで構成されるものであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のプール水浄化装置。
【請求項１１】
前記各手段への接続配管類を予め所定のベース上に組み付けておき、このベースの上に前記各手段を含むプール水浄化装置を設置することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプール水浄化装置。
【請求項１２】
前記ベースは、プール水浄化装置の架台と予め組み立て接続された配管部分とを備え、前記予め組み立て接続された配管部分には、前記プール水浄化装置との接続部分並びに前記プール水浄化装置による浄化対象プール水の入出口部分が設けられており、これらを含めて送液手段，バルブ・コック類が予め配管組み立て接続されていることを特徴とする請求項１１に記載のプール水浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プール水浄化装置に関し、詳しくは、浄化効率が高く、かつコンパクトで設置工事が容易なプール水浄化装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１は、本発明に係るプール水浄化装置を利用するプール水浄化システムの基本構成の一例を示す図である。図１に示されるプール水浄化システムは、プール１２からオーバーフローしたプール水を貯留するオーバーフロータンク１４と、プレフィルタ（ヘヤキャッチャー）１６と、プール水循環用ポンプ１８と、本発明のプール水浄化装置１０と、濾過助剤供給ユニット２２と、塩素タンク２４並びに限外濾過装置２６を有している。なお、８４ａ，８６ａはバルブを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この殺菌部９０によって殺菌されたプール水は、オーバーフローにより、この環状の殺菌部９０のさらに外側に配置されているやはり環状の吸着浄化部８６に送られ、ここで、吸着浄化される。すなわち、前述のように、殺菌部９０において殺菌され、プール水中に存在するバクテリア類が、吸着浄化部８６において吸着除去される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002001338.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002001338.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の素子を含む集積回路の複数の素子に対して電力を選択的に割当てるシステムにおいて、
消費電力を減らす為に集積回路の複数の素子の少なくとも１つの素子を特定するよう作用し得る論理部品と、
前記論理部品によって発生された複数の選択信号であって、各選択信号は前記複数の素子の１つに対応し、かつ、対応する素子に対して通常の電力モードまたは消費電力節減モードを選択するように作用し得る前記複数の選択信号と、
複数の制御インターフェースであって、各制御インターフェースは、前記複数の素子の対応する１つに接続されていて、前記通常の電力モードの選択時には前記対応する素子を通常の電力モードで作動するように制御し、そして前記消費電力節減モードの選択時には前記対応する素子を、該素子が完全に作動する消費電力節減モードで作動するように制御することにより、前記対応する素子が前記通常の電力モードにおけるより少ない電力を消費するように作用し得る前記複数の制御インターフェース
とを含むシステム。
【請求項２】  請求項１記載のシステムにおいて、少なくとも１つの制御インターフェースは、前記対応する素子に対し、前記通常の電力モードにおいて第１の電圧を供給し、前記消費電力節減モードにおいて前記第１の電圧より低い第２の、ゼロでない電圧を供給するように作用し得る制御論理を含むシステム。
【請求項３】  請求項１記載のシステムにおいて、少なくとも１つの制御インターフェースは、前記対応する素子に対し、前記通常の電力モードにおいて第１の周波数のクロックを供給し、前記消費電力節減モードにおいて前記第１の周波数のクロックより低い第２の、ゼロでないクロック周波数を供給するように作用し得る制御論理を含むシステム。
【請求項４】  請求項１記載のシステムにおいて、少なくとも１つの制御インターフェースは、前記対応する素子のトランジスタを制御する電圧調整器を備え、該電圧調整器は、前記通常の電力モードにおいて前記トランジスタが第１の閾値電圧を持つように作用し、前記消費電力節減モードにおいては前記トランジスタが第２の閾値電圧を持つように作用し得て、以って、前記対応する素子をして前記通常のモードにおけるよりも少ない電力を消費させしめるシステム。
【請求項５】  請求項１記載のシステムにおいて、前記複数の素子の内の少なくとも１つの素子が、並列に結合された第１のデバイス及び第２のデバイスを含み、前記第２のデバイスは前記第１のデバイスよりも少ない電力を消費し、そして
前記少なくとも１つの素子の前記制御インターフェースは、前記少なくとも１つの素子の前記第１のデバイスを前記通常の電力モードで付勢し、前記第２のデバイスを前記消費電力節減モードで付勢するように作用し得るシステム。
【請求項６】  請求項５記載のシステムにおいて、前記第１のデバイスは第１の電圧を使い、前記第２のデバイスは前記第１の電圧より低い第２の、ゼロでない電圧を使うシステム。
【請求項７】  請求項５のシステムにおいて、前記第１のデバイスは、第１のクロック周波数を使用し、前記第２のデバイスは前記第１のクロック周波数より低い第２の、ゼロでないクロック周波数を使用するシステム。
【請求項８】  請求項５記載のシステムにおいて、前記第１のデバイスは、第１の組の機能部品を使用し、前記第２のデバイスは第２の組の機能部品を使用し、前記第２のデバイス内の前記第２の組の機能部品は前記第１のデバイス内の前記第１の組の機能部品より低い電力を消費するシステム。
【請求項９】  請求項５記載のシステムにおいて、前記第１のデバイスと第２のデバイスはそれぞれ複数のトランジスタを有し、前記第２のデバイス内のトランジスタは前記第１のデバイス内のトランジスタより高い閾値電圧を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続された１または複数の画像形成装置から成る画像形成システムにおいて、
前記ネットワークに接続された１または複数のコンピュータから出力されたジョブを１または複数の画像形成装置により画像形成させる制御手段と、
前記１または複数の画像形成装置により画像形成される複数のジョブのシートのそれぞれに、前記複数のジョブのシートを１グループに混交するための情報を付加する情報付加手段と、
前記情報付加手段により付加された情報に応じて、前記１または複数の画像形成装置により画像形成された前記複数のジョブのシートを１グループに混交する混交手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】  前記情報付加手段は、前記複数のジョブのシートに対して、前記情報が記録されたシートを挿入することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】  前記情報付加手段は、前記複数のジョブの各ページが画像形成されるシートに前記情報の画像形成を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】  前記情報付加手段は、前記情報を表わすバーコードを付加することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】  前記複数のジョブは、それぞれ異なる画像ファイルフォーマット形式であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項６】  前記複数のコンピュータは、それぞれ異なる種類のオペレーティングシステム上で動作しているコンピュータであることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、ネットワークに接続された１または複数の画像形成装置から成る画像形成システムにおいて、前記ネットワークに接続された１または複数のコンピュータから出力されたジョブを１または複数の画像形成装置により画像形成させる制御手段と、前記１または複数の画像形成装置により画像形成される複数のジョブのシートのそれぞれに、前記複数のジョブのシートを１グループに混交するための情報を付加する情報付加手段と、前記情報付加手段により付加された情報に応じて、前記１または複数の画像形成装置により画像形成された前記複数のジョブのシートを１グループに混交する混交手段と、を有することを特徴とする画像形成システムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、１または複数の画像形成装置により画像形成される複数のジョブのシートを１つのグループに混交する際のユーザの負担を軽減することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送搬送波の周波数に同調する同調部と、
前記同調部が同調した周波数における放送搬送波信号の信号レベルを検出する検出部と、
第１の周波数に前記同調部を同調させて前記検出部によって検出された第１の信号レベル、及び第２の周波数に前記同調部を同調させて前記検出部によって検出された第２の信号レベル及び／又は第３の周波数に前記同調部を同調させて前記検出部によって検出された第３の信号レベルに基づいて、ハイブリッド放送搬送波を検出する制御部と、
を有することを特徴とするラジオ受信機。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の信号レベルと、前記第２の信号レベルと、前記第３の信号レベルとが予め定められたレベル以上の場合に、ハイブリッド放送搬送波を検出したと判断する、請求項１に記載のラジオ受信機。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の信号レベルと、前記第３の信号レベルとがほぼ等しい場合に、ハイブリッド放送搬送波を検出したと判断する、請求項１または２に記載のラジオ受信機。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の信号レベルと、前記第２の信号レベルとのレベル差が予め定められたレベル差とがほぼ等しい場合に、ハイブリッド放送搬送波を検出したと判断する、請求項１〜３の何れか一項に記載のラジオ受信機。
【請求項５】
前記第１、第２及び第３の周波数は、所定の周波数間隔で設定されている、請求項１〜４の何れか一項に記載のラジオ受信機。
【請求項６】
前記同調部及び前記検出部を複数組有し、
複数組の同調部及び検出部によって、異なる周波数に対する同調及び信号レベルの検出を行う、請求項１〜５の何れか一項に記載のラジオ受信機。
【請求項７】
放送搬送波の周波数に同調する同調部と、
前記同調部で同調した周波数における放送搬送波信号の信号レベルを検出する検出部と、
放送搬送波に含まれるデジタル放送搬送波からＳＩＳデータを生成する生成部と、
前記検出部によって検出される信号レベルが予め定められた信号レベル以上で、且つ前記生成部によってＳＩＳデータが生成される場合に、ハイブリッド放送搬送波を検出したと判断する制御部と、
を有することを特徴とするラジオ受信機。
【請求項８】
放送搬送波の周波数に同調する同調部と、
前記同調部で同調した周波数における放送搬送波信号の信号レベルを検出する検出部と、
放送搬送波に含まれるデジタル放送搬送波からデジタル放送に対応した音声データを生成する生成部と、
前記検出部によって検出される信号レベルが予め定められた信号レベル以上で、且つ前記生成部によって音声データが生成される場合に、ハイブリッド放送搬送波を検出したと判断する制御部と、
を有することを特徴とするラジオ受信機。
【請求項９】
第１の周波数に同調して第１の放送搬送波信号の信号レベルを検出し、
第２の周波数に同調して第２の放送搬送波信号の信号レベル、及び／又は第３の周波数に同調して第３の放送搬送波信号の信号レベルを検出し、
前記第１、第２及び／又は第３の放送搬送波信号の信号レベルに基づいて、ハイブリッド放送搬送波を検出する、
ステップを有することを特徴とする受信方法。
【請求項１０】
放送搬送波の周波数に同調して放送搬送波信号の信号レベルを検出し、
前記信号レベルが予め定める信号レベル以上で、且つ放送搬送波に含まれるデジタル放送搬送波からＳＩＳデータが生成される場合に、ハイブリッド放送搬送波を検出したと判断する、
ステップを有することを特徴とする受信方法。
【請求項１１】
放送搬送波の周波数に同調して放送搬送波信号の信号レベルを検出し、
前記信号レベルが予め定める信号レベル以上で、且つ放送搬送波に含まれるデジタル放送搬送波からデジタル放送に対応した音声データが生成される場合に、ハイブリッド放送搬送波を検出したと判断する、
ステップを有することを特徴とする受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
デジタル信号処理部４０は、ＩＦ増幅回路４１、第２混合回路４４、第２局所発振回路４３、Ａ／Ｄ変換回路４２、ＩＦプロセッサ回路４５、ＩＦ−ＡＧＣ回路４６、切換回路４７及びＤ／Ａ変換回路４８等から構成され、制御部６０によって制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２（ｂ）に示すように、アナログ放送搬送波（ＡＭアナログ信号）２１１の周波数帯域上の上側帯及び下側帯に隣接して、それぞれデジタル放送搬送波２１２及び２１３が配置されている。デジタル放送搬送波２１２及び２１３は、例えば、ＯＦＤＭ変調された複数の副搬送波から構成され、図示されるように、ＡＭアナログ信号の中心周波数から５ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ及び−５ｋＨｚ〜−１５ｋＨｚ離れたスペクトルを占領している。さらに、ＩＢＯＣデジタル放送搬送波２１２及び２１３のピーク値は、ＡＭアナログ信号のピーク値に対して−２５ｄＢ／ｋＨｚに設定されている。