(57)【要約】  使用可能な電圧を高くして高エネルギー密度化を図ることができる電池用炭素質導電材および電池を提供する。  電池用炭素質導電材は、電池の正極または負極に配合して用いられる電池用炭素質導電材であり、表面がホウ素化合物で被覆されたカーボンブラックである。好ましくは、表面にホウ素元素ともに窒素元素を含み、窒素元素に対するホウ素元素の原子数比が１〜１０である。また、好ましくは、リチウムイオン二次電池の正極に用いられ、耐電圧が４．２Ｖを超える。電池用炭素質導電材は、カーボンブラックにホウ素を配合し、１５００〜２０００℃で焼成することで得る。
2008015779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の正極または負極に配合して用いられる電池用炭素質導電材において、
表面が金属化合物またはホウ素化合物で被覆された炭素基材であることを特徴とする電池用炭素質導電材。
【請求項２】
前記炭素基材がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１記載の電池用炭素質導電材。
【請求項３】
ホウ素元素とともに窒素元素を含み、窒素元素に対するホウ素元素の原子数比が１〜１０であることを特徴とする請求項１記載の電池用炭素質導電材。
【請求項４】
１５００〜２０００℃で焼成されてなることを特徴とする請求項１記載の電池用炭素質導電材。
【請求項５】
前記電池がリチウムイオン二次電池であり、前記表面がホウ素またはホウ素化合物で被覆されたカーボンブラックが正極に配合されてなり、耐電圧が４．２Ｖを超えることを特徴とする請求項１記載の電池用炭素質導電材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電池用炭素質導電材を用いてなることを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の正極または負極に配合して用いられる電池用炭素質導電材および電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池は、電極が高い導電性を有することが求められており、電極の活物質の導電性を良くするために炭素質導電材（以下、これを導電助剤ということがある。）が用いられている。
一般的な導電助剤としては、アセチレンブラックやケッチェンブラックのようなハイストラクチャーカーボンブラックが広く使用されている。例えば、リチウムイオン二次電池においては、正極活物質の導電助剤としてアセチレンブラックを使用することが一般的である。【０００３】
一方、電池は、リチウムイオン二次電池を例に挙げれば、ハイブリット自動車用途や携帯用電気機器の進化によりデバイスの高エネルギー密度化が求められている。エネルギー密度は電圧に比例して高くなるため、使用できる電圧を高くできることは有益である。【０００４】
上記リチウムイオン二次電池において、正極活物質自体は５Ｖ級の性能を出せるものも開発されているが、導電助剤が電解液と反応を開始する電圧は４．２Ｖ付近であるのが現状であるため、デバイスとしてはこの低い電圧に合わせなければならない。【０００５】
ところで、前記した高い導電性を有する電極を得ることを目的としたものではあるが、炭化水素の熱分解反応時または燃焼反応時にホウ素源を存在させて、ホウ素を固溶した電気抵抗率の低いカーボンブラックを得る技術が提案されている（特許文献１参照）。【０００６】
また、高出力かつ寿命特性に優れたものを得ることを目的としたものではあるが、正極または負極に用いる炭素材または導電材にホウ素を含有させたリチウム二次電池が提案されている（特許文献２参照）。炭素材または導電材としてカーボンブラックを用いる場合、具体的には、例えばアセチレンガスとホウ酸トリメチルを予め所定量で混合し、約２０００℃の反応層に噴霧してカーボンブラックを得るものとされている。そして、これにより、電池反応過程において生じる電極表面で抵抗を減少することにより、上記した高出力かつ寿命特性が得られるとされている。この場合のカーボンブラックも、上記特許文献１のものと同様にホウ素を固溶した形態となっているものと思われる。
【特許文献１】特開２０００−２８１９３３号公報
【特許文献２】特開２００３−０４５４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した２つの従来技術は、電極と電解液との反応性の点から見て、電池の使用可能な電圧を高くして高エネルギー密度化を図るうえで、また、安全性向上を図るうえで有用なものかどうかは定かではない。【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、電極と電解液との反応を抑制することができる電池用炭素質導電材および電池を提供することを目的とする。
また、本発明は、電池の使用可能な電圧を高くして高エネルギー密度化を図り、また、安全性向上を図ることができる電池用炭素質導電材および電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電池用炭素質導電材は、電池の正極または負極に配合して用いられる電池用炭素質導電材において、表面が金属化合物またはホウ素化合物で被覆された炭素基材であることを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係る電池用炭素質導電材は、前記炭素基材がカーボンブラックであることを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係る電池用炭素質導電材は、ホウ素とともに窒素元素を含み、窒素元素に対するホウ素元素の原子数比が１〜１０であることを特徴とする。【００１２】
また、本発明に係る電池用炭素質導電材は、１５００〜２０００℃で焼成されてなることを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係る電池用炭素質導電材は、前記電池がリチウムイオン二次電池であり、前記表面がホウ素またはホウ素化合物で被覆されたカーボンブラックが正極に配合されてなり、耐電圧が４．２Ｖを超えることを特徴とする。【００１４】
また、本発明に係る電池は、上記の電池用炭素質導電材を用いてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電池用炭素質導電材は、表面が金属化合物またはホウ素化合物で被覆された炭素基材であり、また、本発明に係る電池は、上記の電池用炭素質導電材を用いるため、電極と電解液との反応を抑制することができる。また、これにより、電池の使用可能な電圧を高くして高エネルギー密度化を図ることができ、さらにまた、安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１、実施例６および比較例１で調整したＣＶ評価用セルを用いて測定したＣＶ曲線を示す図である。
【図２】実施例８および比較例４で調整したＣＶ評価用セルを用いて測定したＣＶ曲線を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好適な実施の形態について、以下に説明する。【００１８】
まず、本実施の形態に係る電池用炭素質導電材について説明する。
本実施の形態に係る電池用炭素質導電材は、電池の正極または負極に配合して用いられる電池用炭素質導電材であって、表面が金属化合物またはホウ素化合物で被覆された炭素基材である。
ここで、電池用炭素質導電材とは、活物質とともに配合して正極または負極の導電性を高めるために用いるものをいう。
炭素基材の表面を被覆する材料は、より好ましくはホウ素化合物であり、また、炭素基材は、好ましくは、カーボンブラックである。
例えば表面がホウ素化合物で被覆されたカーボンブラックの場合、ホウ素元素の一部がカーボンブラックの表層内部に浸透したものであてもよいが、ホウ素元素がカーボンブラックに固溶したものとは区別される。
以下、ホウ素化合物で被覆されたカーボンブラックを例にとって説明する。【００１９】
上記本実施の形態に係る電池用炭素質導電材は、その具体的な作用は必ずしも明確ではないが、カーボンブラックの表面をホウ素化合物で被覆してカーボンブラックの表面の活性を抑制することで、導電材としての導電性を適度に加減しながら電解液との反応による電解液の酸化、結晶構造の破壊等を緩和することができ、これにより、電池として使用可能な電圧を高くして高エネルギー密度化を図ることができるのではないかと考えられる。
また、アグリゲート構造（ストラクチャー）を有するカーボンブラックのＤＢＰ吸油量で評価されるアグリゲートが上記の電池反応に貢献しているものと考えられる。また、この場合、アグリゲート構造の存在によってホウ素化合物が適度の比表面積を有するカーボンブラックの表面に均一に被覆されることによる効果も考えられる。
なお、導電性を有する炭素基材の表面を不活性な材料で被覆することによって導電材としての導電性を適度に加減しながら電解液との反応性を抑制することができるものである限り、適宜の炭素基材および表面被覆材料を用いることができる。【００２０】
本発明において、ホウ素化合物は、例えば、窒化ホウ素、炭化ホウ素等である。
ホウ素化合物は、ホウ素基準で、カーボンブラック１００質量部に対して０．1〜１０質量部含有することか好ましく、さらにまた０．５〜５質量部含有することがより好ましい。ホウ素化合物の含有量がホウ素基準で０．１質量部未満の場合は、カーボンブラックの表面を十分被覆できず、好ましい機能が発現されないため、また、１０質量部を超える場合は、ホウ素またはホウ素化合物を配合したカーボンブラックを焼成した場合のＤＢＰ吸油量が低下するため、いずれも好ましくない。【００２１】
また、本発明において、カーボンブラックの種類は特に限定するものではなく、ファーネスブラック、チャネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、ケッチェンブラック等のなかから適宜選択して用いることができる。【００２２】
また、本実施の形態に係る電池用炭素質導電材は、カーボンブラックの表面を被覆する皮膜中の元素としてホウ素元素ともに窒素元素を含み、窒素元素に対するホウ素元素の原子数比が１〜１０（ホウ素元素の原子数／窒素元素の原子数＝１〜１０）であると、電気伝導性と電池用炭素質導電材の表面不活性の両特性バランスが保たれるため好ましい。【００２３】
上記本実施の形態に係る電池用炭素質導電材を、リチウムイオン二次電池の正極に配合し、耐電圧が４．２Ｖを超えるものは、高エネルギー密度化されたリチウムイオン二次電池として好適である。
ここで、耐電圧とは、電池として使用可能な最大電圧をいい、走査速度５ｍＶ／ｍｉｎでのＣＶ測定において、３〜５Ｖの範囲で電流値を測定するときの立ち上がり（変曲点）により定まる電圧値をいう。【００２４】
また、本実施の形態に係る電池は、上記本実施の形態に係る電池用炭素質導電材を電池の正極または負極に配合したものであり、上記電池用炭素質導電材の効果を好適に得ることができる。【００２５】
つぎに、上記本実施の形態に係る電池用炭素質導電材を好適に製造することができる電池用炭素質導電材の製造方法について説明する。【００２６】
電池用炭素質導電材の製造方法は、カーボンブラックにホウ素、酸化ホウ素や炭化ホウ素等の適宜のホウ素源を配合し、好ましくは誘導加熱して、１５００〜２０００℃で焼成するものである。
電気炉等、他の形式の炉を用いて焼成する方法を排除するものではないが、誘導加熱炉を用いて誘導加熱することがより好ましく、これにより、短時間で効率的にホウ素をカーボンブラックの表面に被覆反応させることができる。また、カーボンブラックを適度の黒鉛化率の炭素材とすることができる。
上記の特性を有する電池用炭素質導電材は、前記した本実施の形態に係る電池用炭素質導電材の効果をより好適に得ることができる。【００２７】
誘導加熱の際に印加する電流の周波数は特に限定されるものではなく、いわゆる低周波から高周波に至る広範囲の周波数の交流電流を使用することができる。なかでも１００００Ｈｚ以下の周波数の電流を印加することがより好適である。電力の印加開始から１０分以内、より好適には８分以内に、１８５０℃を超えるまでカーボンブラックの温度が上昇するような条件で加熱することが好ましい。誘導加熱方法は、反応熱を用いて自己燃焼合成が可能であるため短時間でより効果的に反応が進行する。【００２８】
誘導加熱の際の雰囲気は限定するものではない。大気（空気）中の反応がコスト的に安価であるため好ましいが、カーボンブラック表面の活性を制御する場合は、アルゴンや窒素を適当量反応系内に流して電池用炭素質導電材の（ホウ素：Ｂ）／（窒素：Ｎ）比率を調整することが有効である。
【実施例】
【００２９】
実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではない。【００３０】
まず、実施例中で用いる、各種の分析方法、評価方法について説明する。
（１）ＤＢＰ吸収量
ＪＩＳ  Ｋ６２１７の９項「ＤＢＰ吸収量」のＡ法に規定された方法によって測定して、ＤＢＰ吸収量（ｍｌ／１００ｇ）を得る。
（２）粉末抵抗
直径３０ｍｍ、高さ３０ｍｍで、側面が絶縁材であり、上面と下面に銅製の電極がついた円筒容器を用意する。はじめに容器中には何も入れない状態で、ロードセル付きの加圧装置で、ゆっくりと２００ｋｇまで加重をかけたときの抵抗値と容器の高さを計測し、それぞれゼロ点とする。つぎに、円筒容器中に導電助剤（電池用炭素質導電材）を約２ｇ充填し、ロードセル付きの加圧装置で、ゆっくりと２００ｋｇまで加重をかけたときの抵抗値と容器の高さを計測する。導電助剤の体積と抵抗値から得られる値を粉末抵抗値（ｍΩｃｍ）とする。
（３）元素分析
窒素分析は以下の分析方法および測定機器で行う。
分析方法：ＪＩＳ−Ｍ−８８１３  石炭およびコークス類の元素分析方法
使用機器：ＦＬＡＳＨ  ＥＡ  １１１２  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｎｎｉｇａｎ社製
金属およびホウ素の分析は以下の分析方法および測定機器で行う。
測定方法：誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ-ＯＥＳ）
使用機器：ＬｉｂｅｒｔｙＩＩ−ＲＬ  ＶＡＲＩＡＮ社製【００３１】
（４）ＣＶ測定
（評価電極（正極）の調製）
導電助剤と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを、４／１の割合で配合し、評価電極用合剤とした。このとき、評価電極用合剤に分散溶媒としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、混練したスラリーを厚さ約２０μｍのアルミニウム箔の片面に均一に塗布し、乾燥させた後、プレスすることでシート電極を得た。得られたシート電極はコインセルに合うサイズに形取り、評価電極とした。
（対極（負極）および電解液の調製）
対極には金属リチウム、セパレータにはポリプロピレン多孔質フィルムを用いた。これらも評価電極と同様にコインセルに合うサイズに形取った。また、電解液として、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの１：１混合有機溶媒に６フッ化リン酸リチウムを１モル／リットル溶解した非水電解液（１Ｍ−ＬｉＰＦ６（ＥＣ：ＤＭＣ））を用いてコインセル（ＣＲ２０３２）を作成し、ＣＶ評価用セルとした。
（ＣＶ測定）
以下の機器を用い、上記ＣＶ評価用セルを走査速度５ｍＶ／ｍｉｎで、３Ｖ〜５Ｖの範囲で酸化・還元電位を走査して電流値を測定する。
使用機器：ＳＩ  １２８０Ｂ  Ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製
（５）耐電圧
上記ＣＶ測定の際の電流値の立ち上がり位置における電圧値であり、ＣＶ測定チャート中、変曲点により定まる値である。【００３２】
（実施例１）
出発原料（基材炭素）として、新日化カーボン株式会社製「ニテロン＃３３５０（ニテロンは商標）」を使用した。カーボンブラック９９質量％と、ホウ素粉末１質量％の混合物を外径１２０ｍｍ、内径１００ｍｍ、高さ８０ｍｍの円筒状カーボンルツボ中に、厚さ５ｍｍ、直径１００ｍｍのカーボン製の円板でルツボの上下に蓋をするようにして充填し、このルツボを中周波誘導炉中に設置し、２１５０Ｈｚ、４０ｋＷの電力を５分間印加した。このとき、雰囲気制御は行わず、大気中で行った。得られた導電助剤（電池用炭素質導電材）の物性を表１に、ＣＶ測定結果を図１に示す。以下の、他の実施例についても同様である。【００３３】
（実施例２）
出発原料として新日化カーボン株式会社製「ニテロン＃３３５０」９９．５質量％と、ホウ素粉末０．５質量％の混合物を使用した以外は実施例１と同様に実施して導電助剤を得た。【００３４】
（実施例３）
出発原料として新日化カーボン株式会社製「ニテロン＃３３５０」９７質量％と、ホウ素粉末３質量％の混合物を使用した以外は実施例１と同様に実施して導電助剤を得た。【００３５】
（実施例４）
出発原料として新日化カーボン株式会社製「ＨＴＣ＃２０」を使用し、当該カーボンブラック９９質量％と、ホウ素粉末１質量％の混合物を使用した以外は実施例１と同様に実施して導電助剤を得た。【００３６】
（実施例５）
出発原料として新日化カーボン株式会社製「ニテロン＃４１０」を使用し、当該カーボンブラック９９質量％と、ホウ素粉末１質量％の混合物を使用した以外は実施例１と同様に実施して導電助剤を得た。【００３７】
（実施例６）
出発原料として、新日化カーボン株式会社製「ニテロン＃３３５０」を使用し、当該カーボンブラック９９質量％と、ホウ素粉末１質量％の混合物を使用し、内径５ｍｍの磁性管を通してＡｒを１００ｃｃ／ｍｉｎでルツボ内に流した以外は実施例１と同様に実施して導電助剤を得た。【００３８】
（実施例７）
出発原料として、新日化カーボン株式会社製「ニテロン＃３３５０」を使用し、当該カーボンブラック９９質量％と、ホウ素粉末１質量％の混合物を使用し、内径５ｍｍの磁性管を通して窒素を１００ｃｃ／ｍｉｎでルツボ内に流した以外は実施例１と同様に実施して導電助剤を得た。【００３９】
（実施例８）
出発原料として、粉状アセチレンブラック（ＡＢ）を使用し、当該アセチレンブラック９７質量％と、酸化ホウ素粉末３質量％の混合物を使用した以外は実施例１と同様に実施して導電助剤を得た。得られた導電助剤の物性を表１に、ＣＶ測定結果を図２に示す。【００４０】
（比較例１）
実施例１〜３、６および７で使用した「ニテロン＃３３５０」未処理品（ホウ素粉末を配合していないカーボンブラック基材）を導電助剤としたときの物性を表２に、ＣＶ測定結果を図1に示す。以下の他の比較例についても同様である。【００４１】
（比較例２、３）
実施例４および５で使用した「ＨＴＣ＃２０」未処理品および「ニテロン＃４１０」未処理品をそれぞれ導電助剤とした。【００４２】
（比較例４）
最も一般的に使用されている粉状アセチレンブラック（ＡＢ）を導電助剤とした。【００４３】
（比較例５）
出発原料として新日化カーボン株式会社製「ニテロン＃３３５０」を用い、当該カーボンブラック９０質量％と、ホウ素粉末１０質量％の混合物を使用した以外は実施例１と同様に実施して導電助剤を得た。【００４４】
実施例１〜８の導電助剤を用いた評価セルは、比較例１〜３に示す導電助剤を用いた評価セルと比較して、ＣＶ測定による酸化電位の立ち上がりが０．２〜０．５Ｖ高くなっていることが明らかになった。このとき、いずれの実施例においても粉末抵抗値は未処理品（ホウ素を配合していないカーボンブラック基材）よりも低くなる傾向があり、また、ＤＢＰ吸収量は未処理品に比べて大きく変化していないことが分かる。【００４５】
また、実施例1〜３を比較すると、ホウ素の添加量によってＢ／Ｎ比率が変わり、それに伴ってＣＶ測定による酸化電位の立ち上がり電圧も高くなる傾向であることが分かる。【００４６】
また、実施例１、４、５を比較すると、カーボンブラックの形状に関わらず、どれも同じようにＣＶ測定による酸化電位の立ち上がり電圧が高くなっていることが分かる。【００４７】
また、実施例１、６、７を比較すると、誘導加熱するルツボ内の雰囲気を制御すること、つまり導電助剤のＢ／Ｎ比率に対応して、ＣＶ測定による酸化電位の立ち上がりが変化していることが分かる。【００４８】
また、比較例４は、一般的に電池用の導電助剤として使用されているアセチレンブラックであるが、ＣＶ測定による酸化電位の立ち上がりは、４．２Ｖで新日化カーボン株式会社製のカーボンブラック群（比較例１〜３）と同じであることが分かる。これに対して、アセチレンブラックにホウ素粉末を配合して処理した実施例８では、他の実施例と同様に、ＣＶ測定による酸化電位の立ち上がり電圧が高くなっていることが分かる。【００４９】
また、比較例５は、ホウ素を過剰に添加したものであるが、ＤＢＰ吸収量の値からも分かるように、カーボンブラックのストラクチャーが維持されておらず、粉末抵抗値も上昇してしまうことが分かる。【００５０】
以上の結果から、本実施の形態に係る導電助剤（電池用炭素質導電材）は、炭素基材としてのカーボンブラックの導電性とストラクチャーを維持しつつ、高い電圧領域において電解液と反応しないと考えられるため、高電圧タイプの電池用導電助剤として好適である。特に、高電圧タイプリチウムイオン二次電池用導電助剤として好適である。【００５１】
【表１】
2008015779.tif 000003
【００５２】
【表２】
2008015779.tif 000004
【図１】
2008015779.tif 000005
【図２】
2008015779.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の正極または負極に配合して用いられる電池用炭素質導電材において、
表面がカーボンブラック１００質量部に対して０．５〜３．５質量部のホウ素化合物で被覆されたカーボンブラックであることを特徴とする電池用炭素質導電材。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
ホウ素元素とともに窒素元素を含み、窒素元素に対するホウ素元素の原子数比が１〜１０であることを特徴とする請求項１記載の電池用炭素質導電材。
【請求項４】
１５００〜２０００℃で焼成されてなることを特徴とする請求項１記載の電池用炭素質導電材。
【請求項５】
前記電池がリチウムイオン二次電池であり、前記カーボンブラックが正極に配合されてなり、耐電圧が４．２Ｖを超えることを特徴とする請求項１記載の電池用炭素質導電材。
【請求項６】
請求項１、３〜５のいずれか１項に記載の電池用炭素質導電材を用いてなることを特徴とする電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
リチウム二次電池が提案されている（特許文献２参照）。炭素材または導電材としてカーボンブラックを用いる場合、具体的には、例えばアセチレンガスとホウ酸トリメチルを予め所定量で混合し、約２０００℃の反応層に噴霧してカーボンブラックを得るものとされている。そして、これにより、電池反応過程において生じる電極表面で抵抗を減少することにより、上記した高出力かつ寿命特性が得られるとされている。この場合のカーボンブラックも、上記特許文献１のものと同様にホウ素を固溶した形態となっているものと思われる。
特許文献１：特開２０００−２８１９３３号公報
特許文献２：特開２００３−０４５４３４号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００７］
上記した２つの従来技術は、電極と電解液との反応性の点から見て、電池の使用可能な電圧を高くして高エネルギー密度化を図るうえで、また、安全性向上を図るうえで有用なものかどうかは定かではない。
［０００８］
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、電極と電解液との反応を抑制することができる電池用炭素質導電材および電池を提供することを目的とする。
また、本発明は、電池の使用可能な電圧を高くして高エネルギー密度化を図り、また、安全性向上を図ることができる電池用炭素質導電材および電池を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００９］
本発明に係る電池用炭素質導電材は、電池の正極または負極に配合して用いられる電池用炭素質導電材において、表面がカーボンブラック１００質量部に対して０．５〜３．５質量部のホウ素化合物で被覆されたカーボンブラックであることを特徴とする。
［００１０］
［００１１］
また、本発明に係る電池用炭素質導電材は、ホウ素とともに窒素元素を含
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
み、窒素元素に対するホウ素元素の原子数比が１〜１０であることを特徴とする。
［００１２］
また、本発明に係る電池用炭素質導電材は、１５００〜２０００℃で焼成されてなることを特徴とする。
［００１３］
また、本発明に係る電池用炭素質導電材は、前記電池がリチウムイオン二次電池であり、前記カーボンブラックが正極に配合されてなり、耐電圧が４．２Ｖを超えることを特徴とする。
［００１４］
また、本発明に係る電池は、上記の電池用炭素質導電材を用いてなることを特徴とする。
発明の効果
［００１５］
本発明に係る電池用炭素質導電材は、表面がホウ素化合物で被覆されたカーボンブラックであり、また、本発明に係る電池は、上記の電池用炭素質導電材を用いるため、電極と電解液との反応を抑制することができる。また、これにより、電池の使用可能な電圧を高くして高エネルギー密度化を図ることができ、さらにまた、安全性の向上を図ることができる。
図面の簡単な説明
［００１６］
［図１］実施例１、実施例６および比較例１で調整したＣＶ評価用セルを用いて測定したＣＶ曲線を示す図である。
［図２］実施例８および比較例４で調整したＣＶ評価用セルを用いて測定したＣＶ曲線を示す図である。
発明を実施するための最良の形態
［００１７］
本発明の好適な実施の形態について、以下に説明する。
［００１８］
まず、本実施の形態に係る電池用炭素質導電材について説明する。
本実施の形態に係る電池用炭素質導電材は、電池の正極または負極に配合して用いられる電池用炭素質導電材であって、表面が金属化合物またはホウ素化合物で被覆された炭素基材である。
ここで、電池用炭素質導電材とは、活物質とともに配合して正極または負
【国際調査報告】
2008015779.tif 000007
2008015779.tif 000008
2008015779.tif 000009
2008015779.tif 000010