Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（好ましい実施例の詳細な説明）
図１、図２は、セルラー電話機またはＰＤＡ装置のような無線通信装置１２の中に配置されたアンテナアセンブリ１０を示す。アンテナアセンブリ１０はループ表面１６を形成する円形のループ共振器素子１４を含み、ループ表面１６は接地板２０から離して配置してある。接地板素子２０は無線通信装置１２の印刷配線基板の接地板でよい。あるいは無線通信装置１２の接地板と接続された別の導電性素子でもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
好ましい実施例では、アンテナアセンブリ１０は所望の周波数を送受信することができるようになっている。所望の周波数にはアナログまたはディジタルの米国または欧州のセルラー電話帯域、ＰＣＳセルラー電話帯域、２．４ＧＨｚブルートース帯域、または当業者に自明のその他の周波数帯域が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２−７を参照すると、円形ループ共振器素子１４のループ表面１６は接地板素子２０と実質的に平行の関係に配置されている。接地板２０はここでは実質的に方形に描かれている。接地板２０は少なくとも一方の主要な辺の寸法が最低動作周波数において約１／４波長であれば、別の形であってもよい。導電性脚部素子２６がループ表面１６の一端から接地板素子の方へ延びていて、アンテナアセンブリ１０の給電タブ２８を形成している。給電タブ２８は図５の同軸線２５を経由するように示すように、トランシーバ信号の入出力部２４と機能的に接続されている。導電性脚部素子２６は更に自分２６を回路接地に接続するための接地タブ３０を形成している。こうしてループ共振器１４は接地タブ３０を経由して接地板素子に電気的に接続される。溝状切り欠け部３２が導電性脚部素子２６の給電タブ２８と接地タブ３０との間に形成されている。好ましい一実施例において、溝状切り欠け部３２は縁部が概ね平行な溝として図示してある。溝状切り欠け部３２は別の形でもよく、例えばＶ字型の切り込みあるいはその他の切り欠けでもよい。ループ共振器素子１４の寸法はケース２２の一部に従うように変えることができる。当業者なら特定の無線通信装置に関してループ共振器素子１４を設計選択すると、このような複雑な形状になることが理解されよう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図８を再び参照して、このアンテナはφ＝９０度と−９０度においてそれぞれ右側ＣＰ成分と左側ＣＰ成分の両方を有することが確定している。アンテナ１０はリングの周りに２．４５ＧＨｚにおける１／２波長の電気的距離を有する１／２波ループアンテナであるとみなすことができる。アンテナ１０をこのように表すことにより、波長に沿った距離に対応するリング上の点を定義することができる。図４において、０，１／４，１／２波点がそれぞれＡ，Ｂ，Ｃで示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
アンテナアセンブリ１０を無線通信装置１２に組み入れるときに少し同調調整する必要があるかもしれない。アンテナ１０を所望の動作帯域に同調させるために、アンテナ１０の二つの寸法を調整することができる。アンテナ１０を低い周波数に同調させるために、図４の想像線６０で示すように、導電性脚部素子２６と接地タブ３０の左側の材料を除去することができる。２５ＭＨｚだけ共振周波数を変えるには約０．２５ｍｍ変えなければならない。これらの数値は正確ではないが、おおよその大きさを与えるものである。このように材料を除去すると溝が長くなるので、周波数が下がる。高インピーダンスに整合するように調整するには、導電性脚部素子２６と接地タブ３０と給電タブ２８の間の溝を長くするべきである（図４の仮想線７０に示すように）。約０．２５ｍｍというような比較的小さい変更をすべきである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１９に本発明によるアンテナアセンブリ１０の別の実施例を示す。この実施例では、アンテナ１０は付随する無線通信装置１２から離して配置してある。円形ループ共振器素子１４のループ表面１６は接地板素子２０と実質的に平行に配置されていて、接地板素子２０は無線通信装置１２の接地板から離れた別の導電性素子であってよい。接地板２０は少なくとも主な一辺が最低動作周波数における約１／４波長であれば、別の形であってもよいことを理解されたい。導電性脚部素子２６がループ表面１６の一端に隣接してそこから接地板素子２０の方へ延びていて、アンテナアセンブリ１０の給電タブ２８を形成している。給電タブ２８は導体７８を経由して低ノイズ増幅器８２の出力８２と機能的に接続されている。増幅器８２は同軸線２５のような伝送線に接続されている。同軸線２５のシールド導体８４はアンテナアセンブリの接地板２０に接続されている。本発明のこの実施例では、低ノイズ増幅器８２のような部品が導電性ループ共振器素子１４と接地板２０との間の領域８１に配置されている。回路、またはその他の電子装置またはシステムのような部品を１個または複数個、たとえば導電性ループ共振器素子１４と接地板２０との間のような関係で配置することができる。アンテナアセンブリ１０を良好に動作させるには、ループ共振器素子１４と接地板２０との間に配置する部品または回路の高さは、ループ共振器素子１４と接地板２０間の距離の約５０％未満とすべきである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３−７の実施例と同様に、導電性脚部素子２６は更に導電性脚部素子２６を接地板２０に接続するための接地タブ３０を有する。このようにして、ループ共振器素子１４は接地タブ３０を介して接地板２０に電気的に接続される。図２１に示すように、溝３２が導電性脚部素子２６の給電タブ２８と接地タブ３０との間に形成される。ループ共振器素子１４の大きさはケース２２の部分に合うように変えることができる。特定の無線通信装置１２との関連においてループ共振器素子１４を設計選択する結果、このような複雑な形状になることを当業者は理解されるであろう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004510374.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004510374.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2004510374.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線周波数（ＲＦ）信号を供給する信号源と、
信号出力と、
前記信号源と前記信号出力との間に結合されて、チャネル周波数近傍の第１のＲＦ信号の大きさを測定し、該大きさをメモリ上に格納し、前記チャネル周波数での第２のＲＦ信号の大きさを測定し、前記チャネル周波数上の前記第２のＲＦ信号の前記大きさと前記同調したチャネル周波数の近傍の前記第１のＲＦ信号の前記大きさとに対応して、前記第２のＲＦ信号の大きさを制御する第１の制御手段と
を具備することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】  前記第１の制御手段に結合されて、前記メモリ上に格納された前記チャネル情報に対応して前記第１の制御手段を制御する、マイクロプロセッサを含む第２制御手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】  チャネル周波数に同調するステップと、
チャネル周波数での第１の無線周波数（ＲＦ）信号の大きさを測定するステップと、
前記大きさを第１のメモリ域に格納するステップと、
チャネル周波数の近傍の第２の無線周波数（ＲＦ）信号の大きさを測定して、該大きさを第２のメモリ域に格納するステップと、
前記チャネル周波数上の前記第１のＲＦ信号の大きさが、第１の所定のしきい値レベル未満であって、かつ前記同調したチャネル周波数の近傍の前記第２のＲＦ信号の大きさが第２の所定のしきい値レベル未満である場合に、ＲＦ増幅器を動作可能にするステップと
を含むことを特徴とする信号処理方法。
【請求項４】  チャネル周波数に同調するステップと、
チャネル周波数での第１の無線周波数（ＲＦ）信号の大きさを測定するステップと、
前記大きさを第１のメモリ域に格納するステップと、
チャネル周波数の近傍の第２の無線周波数（ＲＦ）信号を測定して、該大きさを第２のメモリ域に格納するステップと、
前記同調したチャネル周波数上の前記第１のＲＦ信号の大きさが第１の所定のしきい値レベルを超えているか、または前記同調したチャネル周波数の近傍の前記チャネル周波数上の前記第２のＲＦ信号の大きさが第２の所定のしきい値レベルを超えている場合に、ＲＦ増幅器を機能抑止にするステップと
を含むことを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の態様によれば、信号処理装置は、無線周波数（ＲＦ）信号を供給する信号源と、信号出力と、信号源と信号出力との間に結合されて、チャネル周波数近傍の第１のＲＦ信号の大きさを測定し、該大きさをメモリ上に格納し、チャネル周波数での第２のＲＦ信号の大きさを測定し、チャネル周波数上の第２のＲＦ信号の大きさと同調したチャネル周波数の近傍の第１のＲＦ信号の大きさとに対応して、第２のＲＦ信号の大きさを制御する第１の制御手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の別の態様によれば、信号処理方法は、チャネル周波数に同調するステップと、チャネル周波数での第１の無線周波数（ＲＦ）信号の大きさを測定するステップと、該大きさを第１のメモリ域に格納するステップと、チャネル周波数の近傍の第２の無線周波数（ＲＦ）信号の大きさを測定して、該大きさを第２のメモリ域に格納するステップと、チャネル周波数上の第１のＲＦ信号の大きさが、第１の所定のしきい値レベル未満であって、かつ同調したチャネル周波数の近傍の第２のＲＦ信号の大きさが第２の所定のしきい値レベル未満である場合に、ＲＦ増幅器を動作可能にするステップとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の態様によれば、信号処理方法は、チャネル周波数に同調するステップと、チャネル周波数での第１の無線周波数（ＲＦ）信号の大きさを測定するステップと、前記大きさを第１のメモリ域に格納するステップと、チャネル周波数の近傍の第２の無線周波数（ＲＦ）信号を測定して、該大きさを第２のメモリ域に格納するステップと、同調したチャネル周波数上の前記第１のＲＦ信号の大きさが第１の所定のしきい値レベルを超えているか、または同調したチャネル周波数の近傍のチャネル周波数上の第２のＲＦ信号の大きさが第２の所定のしきい値レベルを超えている場合に、ＲＦ増幅器を機能抑止（disable）にするステップとを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１に、アナログ／デジタルテレビジョン信号受信機と結びつく、例示的実施のブースト／減衰器回路１１０を開示する。空中から（on-the-air）デジタルおよび／またはアナログテレビジョン信号がアンテナ（図示せず）で受信され、次いで同軸ケーブルなどのＲＦ信号伝送回線（図示せず）を介してＵ／Ｖスプリッタ（分波器）２０のＲＦ入力点２２に印加される。Ｕ／Ｖスプリッタ２０は、周波数領域でＶＨＦテレビジョン信号からＵＨＦテレビジョン信号を分離し、ブースト／減衰器回路１１０の一部である減衰器スイッチ１１８にＵＨＦテレビジョン信号を供給する。図１は、ＵＨＦ信号処理経路中に実装されたブースト／減衰器回路１１０を示すが、これは同様にしてＶＨＦ信号処理経路中に実装することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ステップ４２０では、異なる動作モードの下での上述の測定結果を比較し、いずれかの、より良好な画像および／または音声の状態を提供する方のモードを引き続き使用する。すなわち、減衰器１１８の適用により、より良好な画像および／または音声の状態が提供される場合には、ステップ４２４に示すように、減衰器１１８を動作可能にし、同調したチャネルの受信のために動作させる。そうでない場合には、ステップ４２６に示すように、減衰器の１１８を回避する。ステップ４２８では、この特定のテレビジョンチャネルに関する、選択された動作モード（すなわち減衰器１１６の使用または不使用）を表す情報を、このチャネルを将来アクセスするときのためにメモリ５５上に格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を搬送する無線周波数（ＲＦ）信号を供給する信号源と、
信号出力と、
前記信号源と前記信号出力との間に結合されて、前記ＲＦ信号によって搬送された前記情報の品質に対応して、前記情報を搬送するＲＦ信号の大きさを制御する制御手段とを備え、
前記情報の品質が、自動色制御（ＡＣＣ）レベル、画像対音声比（Ｐ／Ｓ）、および等化器（ＥＱ）タップのうちの少なくとも１つを表すパラメータによって示されることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】  前記制御手段に結合されて、前記ＲＦ信号によって搬送された前記情報の品質を判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】  前記制御手段は、増幅器と、前記ＲＦ信号によって搬送された前記情報の前記品質に対応して前記増幅器を動作可能にするスイッチング手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】  前記制御手段は、減衰器と、前記ＲＦ信号によって搬送された前記情報の前記品質に対応して、前記減衰器を動作可能にするスイッチング手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項５】  前記制御手段は、増幅器と、減衰器と、前記ＲＦ信号によって搬送された前記情報の前記品質に対応して、前記増幅器と前記減衰器の少なくとも一方を動作可能にするスイッチング手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項６】  前記制御手段は、増幅器と、減衰器と、前記ＲＦ信号によって搬送された前記情報の前記品質に対応して、前記増幅器と前記減衰器の少なくとも一方を迂回させるスイッチング手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項７】  前記判定手段は、復調器、等化器、および誤り訂正復号器のうちの１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項８】  前記判定手段は、復調器、等化器、パワー検波器、および誤り訂正復号器のうちの少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項９】  情報を搬送するＲＦ信号を供給するステップと、
前記ＲＦ信号によって搬送された前記情報の品質に対応して、前記情報を搬送するＲＦ信号の大きさを制御するステップと
を含み、前記情報の品質が、自動色制御（ＡＣＣ）レベル、画像対音声比（Ｐ／Ｓ）、および等化器（ＥＱ）タップのうちの少なくとも１つを表すパラメータによって示されることを特徴とする信号処理方法。
【請求項１０】  前記ＲＦ信号によって搬送された前記情報の前記品質を判定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記情報の品質は、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）、自動利得制御（ＡＧＣ）レベル、自動色制御（ＡＣＣ）レベル、画像対音声比（Ｐ／Ｓ）、等化器（ＥＱ）タップ、およびビット誤り率（ＢＥＲ）のうち少なくとも２つを表すパラメータによって示されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の態様によれば、信号処理装置は、情報を搬送する無線周波数（ＲＦ）信号を供給する信号源と、信号出力と、信号源と信号出力との間に結合されて、ＲＦ信号によって搬送された情報の品質に対応して、情報を搬送するＲＦ信号の大きさ（magnitude）を制御する制御手段とを備え、情報の品質が、自動色制御（ＡＣＣ）レベル、画像対音声比（Ｐ／Ｓ）、および等化器（ＥＱ）タップのうちの少なくとも１つを表すパラメータによって示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の別の態様によれば、信号処理方法は、情報を搬送するＲＦ信号を供給するステップと、ＲＦ信号によって搬送された情報の品質に対応して、情報を搬送するＲＦ信号の大きさを制御するステップとを含み、情報の品質が、自動色制御（ＡＣＣ）レベル、画像対音声比（Ｐ／Ｓ）、および等化器（ＥＱ）タップのうちの少なくとも１つを表すパラメータによって示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に、アナログ／デジタルテレビジョン信号受信機と結びつく、例示的実施のブースト／減衰器回路１１０を開示する。空中から（on-the-air）デジタルおよび／またはアナログテレビジョン信号がアンテナ（図示せず）で受信され、次いで同軸ケーブルなどのＲＦ信号伝送回線（図示せず）を介してＵ／Ｖスプリッタ（分波器）２０のＲＦ入力点２２に印加される。Ｕ／Ｖスプリッタ２０は、周波数領域でＶＨＦテレビジョン信号からＵＨＦテレビジョン信号を分離し、ブースト／減衰器回路１１０の一部である減衰器スイッチ１１８にＵＨＦテレビジョン信号を供給する。図１は、ＵＨＦ信号処理経路中に実装されたブースト／減衰器回路１１０を示すが、これは同様にしてＶＨＦ信号処理経路中に実装することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップ４２０では、異なる動作モードの下での上述の測定結果を比較し、いずれかの、より良好な画像および／または音声の状態を提供する方のモードを引き続き使用する。すなわち、減衰器１１８の適用により、より良好な画像および／または音声の状態が提供される場合には、ステップ４２４に示すように、減衰器１１８を動作可能にし、同調したチャネルの受信のために動作させる。そうでない場合には、ステップ４２６に示すように、減衰器の１１８を回避する。ステップ４２８では、この特定のテレビジョンチャネルに関する、選択された動作モード（すなわち減衰器１１６の使用または不使用）を表す情報を、このチャネルを将来アクセスするときのためにメモリ５５上に格納する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  癌の処置を必要とする患者において癌を処置するための組成物であって、該組成物が、
（１）ＦＰＴインヒビター
【化０】
2004510733.tif 000001
および
（２）チロシンキナーゼインヒビター
【化１】
2004510733.tif 000002
を含む、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の組成物であって、前記癌が、以下：肺癌、膵臓癌、結腸癌、卵巣癌、肝臓癌、骨髄性白血病、黒色腫、甲状腺濾胞癌、膀胱癌腫、神経膠腫、脊髄形成異常症候群、乳癌または前立腺癌である、組成物。
【請求項３】  化学療法剤と組み合せて使用されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  請求項３に記載の組成物であって、前記化学療法剤が、以下：ウラシルマスタード、クロルメチン、シクロホスファミド、イホスファミド、メルファラン、クロラムブシル、ピポブロマン、トリエチレンメラミン、トリエチレンチオホスホルアミン、ブスルファン、カルムスチン、ロムスチン、５−フルオロウラシル、フロクスウリジン、シタラビン、６−メルカプトプリン、６−チオグアニン、リン酸フルダラビン、ペントスタチン、ゲムシタビン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシン、ブレオマイシン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、エピルビジン、イダルビシン、パクリタキセル、ミトラマイシン、デオキシコホルマイシン、マイトマイシン−Ｃ、Ｌ−アスパラギナーゼ、インターフェロン、エトポシド、テニポシド、１７α−エチニルエストラジオール、ジエチルスチルベストロール、テストステロン、プレドニゾン、フルオキシメステロン、プロピオン酸ドロモスタノロン、テストラクトン、酢酸メゲストロール、タモキシフェン、メチルプレドニゾロン、メチルテストステロン、プレドニゾロン、トリアムシノロン、クロロトリアニセン、ヒドロキシプロゲステロン、アミノグルテチミド、エストラムスチン、酢酸メドロキシプロゲステロン、ロイプロリド、フルタミド、トレミフェン、ゴセレリン、シスプラチン、カルボプラチン、ヒドロキシ尿素、アムサクリン、プロカルバジン、ミトーテン、ミトザントロン、レバミゾールナベルベン、ＣＰＴ−１１、アナストロゾール、レトラゾール、カペシタビン、レロキサフィン（Ｒｅｌｏｘａｆｉｎｅ）、ドロロキサフィン（Ｄｒｏｌｏｘａｆｉｎｅ）、テモゾロミド、またはヘキサメチルメラミンより選択される、組成物。
【請求項５】  放射線を施すことと組み合せて使用されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  癌の処置を必要とする患者において癌を処置するための医薬の製造における、（１）ＦＰＴインヒビター
【化２】
2004510733.tif 000003
および
（２）チロシンキナーゼインヒビター
【化３】
2004510733.tif 000004
の使用。
【請求項７】  前記ＦＰＴインヒビターが１．４ｍｇ／日〜４００ｍｇ／日の量で投与されることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  前記ＦＰＴインヒビターが３．５ｍｇ／日〜７０ｍｇ／日の量で投与されることを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  前記チロシンキナーゼインヒビターが３．５ｍｇ／日〜７０ｍｇ／日の量で投与されることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  前記ＦＰＴインヒビターおよび前記チロシンキナーゼインヒビターが同時投与されることを特徴とする、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】  前記ＦＰＴインヒビターおよび前記チロシンキナーゼインヒビターが連続投与されることを特徴とする、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】  請求項６に記載の使用であって、前記癌が、以下：肺癌、膵臓癌、結腸癌、卵巣癌、肝臓癌、骨髄性白血病、黒色腫、甲状腺濾胞癌、膀胱癌腫、神経膠腫、脊髄形成異常症候群、乳癌または前立腺癌である、使用。
【請求項１３】  前記医薬が化学療法剤と組合わせて使用されることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項１４】  請求項１３に記載の使用であって、前記化学療法剤が、以下：ウラシルマスタード、クロルメチン、シクロホスファミド、イホスファミド、メルファラン、クロラムブシル、ピポブロマン、トリエチレンメラミン、トリエチレンチオホスホルアミン、ブスルファン、カルムスチン、ロムスチン、５−フルオロウラシル、フロクスウリジン、シタラビン、６−メルカプトプリン、６−チオグアニン、リン酸フルダラビン、ペントスタチン、ゲムシタビン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシン、ブレオマイシン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、エピルビジン、イダルビシン、パクリタキセル、ミトラマイシン、デオキシコホルマイシン、マイトマイシン−Ｃ、Ｌ−アスパラギナーゼ、インターフェロン、エトポシド、テニポシド、１７α−エチニルエストラジオール、ジエチルスチルベストロール、テストステロン、プレドニゾン、フルオキシメステロン、プロピオン酸ドロモスタノロン、テストラクトン、酢酸メゲストロール、タモキシフェン、メチルプレドニゾロン、メチルテストステロン、プレドニゾロン、トリアムシノロン、クロロトリアニセン、ヒドロキシプロゲステロン、アミノグルテチミド、エストラムスチン、酢酸メドロキシプロゲステロン、ロイプロリド、フルタミド、トレミフェン、ゴセレリン、シスプラチン、カルボプラチン、ヒドロキシ尿素、アムサクリン、プロカルバジン、ミトーテン、ミトザントロン、レバミゾールナベルベン、ＣＰＴ−１１、アナストロゾール、レトラゾール、カペシタビン、レロキサフィン（Ｒｅｌｏｘａｆｉｎｅ）、ドロロキサフィン（Ｄｒｏｌｏｘａｆｉｎｅ）、テモゾロミド、またはヘキサメチルメラミンより選択される、使用。
【請求項１５】  前記医薬が放射線を施すことと組合わせて使用されることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
さらに、好ましい実施形態では、本発明の方法としては、（１）ＦＰＴインヒビターおよび（２）さらなるＲａｓシグナル伝達経路インヒビターを、達成するに充分な量で同時または順次投与することによって腫瘍を処置し、そして（例えば、ＣＡＴスキャンによって測定した場合）腫瘍の容積を、このような処置を必要とする患者（例えば、ヒトのような哺乳動物）において後退させるための方法が挙げられる。処置され得る腫瘍の例としては、以下が挙げられるがこれらに限定されない：上皮癌（例えば、前立腺癌）、肺癌（例えば、肺腺癌）、膵臓癌（例えば、膵臓癌腫（例えば、膵外分泌癌腫））、乳癌、結腸癌（例えば、結腸直腸癌腫（例えば、結腸腺癌および結腸腺腫））、卵巣癌、膀胱癌腫、および肝臓癌。処置され得る他の癌としては、黒色腫、骨髄性白血病（例えば、急性骨髄性白血病）、肉腫、甲状腺濾胞癌および骨髄形成異常症候群が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正味の骨損失を減少するために適した骨の健康用組成物であってしかも乳清の酸性タンパク質画分、乳清の酸性タンパク質画分の加水分解物またはそれらの組合わせを含む骨の健康用組成物であって、該組成物がカゼイノグリコマクロペプチド（ＣＧＭＰ）を含有しない骨の健康用組成物。
【請求項２】  酸性タンパク質画分が７０重量％またはそれ以上のタンパク質を含み、しかも該タンパク質の８０重量％またはそれ以上がオステオポンチンおよびプロテオースペプトンより成る、請求項１に記載の骨の健康用組成物。
【請求項３】  酸性タンパク質画分が７０重量％またはそれ以上のタンパク質を含み、しかも該タンパク質の９０重量％またはそれ以上がオステオポンチンおよびプロテオースペプトンより成る、請求項１に記載の骨の健康用組成物。
【請求項４】  画分中のタンパク質が、ＳＤＳ−ＰＡＧＥにより測定された場合、３，０００ないし６５，０００の分子量分布を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の骨の健康用組成物。
【請求項５】  プロテオースペプトンが、プラスミンの作用によりカゼインから生じたペプチドを含み、かつプロテオースペプトン５（ＰＰ５）、プロテオースペプトン８−スロー（ＰＰ８−スロー）、プロテオースペプトン８−ファスト（ＰＰ８−ファスト）並びに非カゼインプロテオースペプトン３（ＰＰ３）より成る群から選択されたタンパク質の一つまたはそれ以上を含む、請求項２または３に記載の骨の健康用組成物。
【請求項６】  画分のシアル酸含有率が、０．８％ないし６．５％の範囲にある、請求項１から５のいずれか一項に記載の骨の健康用組成物。
【請求項７】  画分のホスフェート含有率が、０．５％ないし３％の範囲にある、請求項１から６のいずれか一項に記載の骨の健康用組成物。
【請求項８】  組成物が、アニオン交換クロマトグラフィーを用いて製造されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の骨の健康用組成物。
【請求項９】  組成物が、強アニオン交換クロマトグラフィーを用いて製造されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の骨の健康用組成物。
【請求項１０】  再結合式還元されたまたは新鮮な全乳、再結合式還元されたまたは新鮮な脱脂乳、復元式還元された全または脱脂粉乳、初乳、乳タンパク質濃厚物（ＭＰＣ）、乳タンパク質単離物（ＭＰＩ）、乳清タンパク質単離物（ＷＰＩ）、乳清タンパク質濃厚物（ＷＰＣ）、乳清、復元式還元された乳清粉末より成る群から選択されたいずれか一つまたはそれ以上の供給原料から誘導された、あるいはいずれかの乳加工流から誘導された、あるいはこれらの供給原料のいずれか一つまたはそれ以上の限外濾過および／または精密濾過により得られた透過物から誘導された、請求項１から９のいずれか一項に記載の骨の健康用組成物。
【請求項１１】  乳酸乳清または鉱酸乳清から誘導された、請求項１から１０のいずれか一項に記載の骨の健康用組成物。
【請求項１２】  骨の健康用組成物を製造する方法であって、次の工程すなわち
（ａ）ＣＧＭＰを含有しない水溶液であって、再結合式還元されたまたは新鮮な全乳、再結合式還元されたまたは新鮮な脱脂乳、復元式還元された全または脱脂粉乳、初乳、乳タンパク質濃厚物（ＭＰＣ）、乳タンパク質単離物（ＭＰＩ）、乳清タンパク質単離物（ＷＰＩ）、乳清タンパク質濃厚物（ＷＰＣ）、乳清、復元式還元された乳清粉末より成る群から選択されたいずれか一つまたはそれ以上の供給原料から誘導され、あるいはいずれかの乳加工流から誘導され、あるいはこれらの供給原料のいずれか一つまたはそれ以上の限外濾過および／または精密濾過により得られた透過物から誘導される水溶液を用意し、
（ｂ）この水溶液を約ｐＨ３から約ｐＨ４．９のｐＨにてアニオン交換クロマトグラフィーに付し、
（ｃ）このアニオン交換媒質を洗浄し、
（ｄ）このアニオン交換媒質から乳清の酸性タンパク質画分を溶離する工程を含む方法。
【請求項１３】  工程（ａ）において用意される水溶液が、乳酸乳清または鉱酸乳清である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  工程（ａ）において用意される水溶液が、乳酸乳清または鉱酸乳清から誘導される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  工程（ａ）において用意される水溶液が、乳清の酸性タンパク質画分の加水分解物を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  アニオン交換クロマトグラフィーが、強アニオン交換クロマトグラフィーである、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】  工程（ｂ）が、約ｐＨ４と約ｐＨ４．７の間にて行われる、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】  工程（ｂ）が、ｐＨ４．５にて行われる、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】  工程（ｃ）が、媒質を洗浄するために脱塩水の使用を含む、請求項１２から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】  工程（ｄ）が、ＮａＣｌもしくはＫＣｌまたはそれらの混合物を用いて行われる、請求項１２から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】  工程（ｄ）が、１Ｍ−ＮａＣｌを用いて行われる、請求項１２から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】  工程（ｄ）が、酸を用いて行われる、請求項１２から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】  工程（ｄ）が、異なるｐＨを有する２種またはそれ以上の溶離液を用いて行われる、請求項１２から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】  工程（ｄ）が、５．０と９．０の間のｐＨおよび１．０Ｍまでの塩濃度を有する溶離液を用いて行われる、請求項１２から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】  工程（ａ）の前に１つまたは複数の工程を更に含み、しかもこれらの１つまたは複数の工程は、熱処理、低温殺菌、遠心分離、限外濾過、精密濾過、逆浸透、電気透析またはイオン交換クロマトグラフィーより成る群から選択された一つまたはそれ以上の工程を含む、請求項１２から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】  請求項１２から２５のいずれか一項に記載の方法により製造された組成物。
【請求項２７】  生理学上容認され得る量のカルシウム、マグネシウム、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ2および／または亜鉛を更に含む、請求項１から１１および２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】  オステオポンチン、骨シアロタンパク質、プロテオースペプトン３、プロテオースペプトン５、プロテオースペプトン８、それらから得られたシアル酸化およびリン酸化タンパク質およびペプチド、並びにアルファ−ｓ１−カゼインホスホペプチドより成る群から選択された一つまたはそれ以上の組成物を含む、請求項１から１１および２６から２７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】  請求項１から１１および２６から２８のいずれか一項に記載の組成物の、骨吸収を抑制するための処方物の製造における使用。
【請求項３０】  請求項１から１１および２６から２８のいずれか一項に記載の組成物の、正味の骨損失を処置または防止するための処方物の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を規定し、縦方向に伸長する支持体と；
前記軸に沿って伸長し、緩和状態と伸張状態を有する、コアワイヤと；
前記コアワイヤに選択的に張力をかけるために、前記コアワイヤの近位端に連結されたアクチュエータと；
を備えた器具において：
前記支持体が、非圧縮状態および圧縮状態を有するフレキシブルな遠位部を有し、該フレキシブルな遠位部が圧縮状態の時に前記軸に対して第1の経路を規定することと；
前記フレキシブルな遠位部に固定された前記コアワイヤが、緩和状態の時には前記軸に対して第2の経路を規定することと；
前記アクチュエータにかけられた張力が、コアワイヤを、前記フレキシブルな遠位部が非圧縮状態である緩和状態から前記フレキシブルな遠位部が圧縮状態である伸張状態へ移行させることと；
を特徴とする器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具であって、前記縦方向に伸長する支持体の前記フレキシブルな遠位部が内腔を規定する管を含む器具。
【請求項３】
請求項１に記載の器具であって、前記縦方向に伸長する支持体が内腔を規定する管状の固い近位部を含む器具。
【請求項４】
請求項１に記載の器具であって、前記コアワイヤが超弾性ワイヤを含む器具。
【請求項５】
請求項１に記載の器具であって、前記コアワイヤがニッケルチタン合金を含む器具。
【請求項６】
請求項１に記載の器具であって、前記コアワイヤが、
そこにかけられた所定の張力に応じて第１のひずみがかかる第１の部分と、
前記所定の張力に応じて第２のひずみがかかり、該第２のひずみが該第１のひずみよりも大きい、第２の部分と、
を含む、器具。
【請求項７】
請求項６に記載の器具であって、前記コアワイヤが
第１の断面積を有する第１の部分と、
該第１の断面積よりも大きな第２の断面を有する第２の部分と、
を含む、器具。
【請求項８】
請求項６に記載の器具であって、前記コアワイヤが
第１の材料から作られた第１の部分と、
第２の材料から作られた第２の部分で、第１と第２の材料が異なる応力-ひずみ特性を有する部分と、
を含む、器具。
【請求項９】
請求項８に記載の器具であって、
前記第１の部分が第１の断面積を有し、および
前記第２の部分が該第１の断面積とは異なる第２の断面積を有する、
器具。
【請求項１０】
請求項７に記載の器具であって、前記第２の断面積と前記第１の断面積の比が少なくとも1.8である、
器具。
【請求項１１】
請求項１に記載の器具であって、
前記第１の経路が前記軸に対して実質的に平行に伸長した経路であり、および
第２の経路がコイル状の経路である、
器具。
【請求項１２】
請求項１に記載の器具であって、さらに該コアワイヤを固定するための固定要素を含み、該固定要素が前記フレキシブルな遠位部の遠位端に配置された、器具。
【請求項１３】
請求項１に記載の器具であって、さらに該コアワイヤを固定するための固定要素を含み、該固定要素が前記フレキシブルな遠位部の遠位端の近傍に配置された、器具。
【請求項１４】
物体を捕捉するための非治療的な及び非外科的な方法であって、
縦方向に伸長する支持体のフレキシブルな遠位部に固定されたコアワイヤに張力をかけることによって、前記コアワイヤを、前記フレキシブルな遠位部が圧縮状態である伸長状態にする、ステップと、
伸長状態の前記コアワイヤを、前記物体の近傍まで移動させるステップと、
前記張力を解放して、前記コアワイヤを、前記フレキシブルな遠位部が非圧縮状態であるコイル状態に戻し、前記コアワイヤの近傍の前記物体を捕捉するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記コアワイヤが、前記支持体に固定された遠位部と該遠位部と連結した近位部とを有し、前記張力に応じて前記遠位部に第１のひずみがかかり、前記張力に応じて前記近位部に前記第１のひずみより小さい第２のひずみがかかる、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、超弾性金属で作られたコアワイヤを提供するステップをさらに含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、第１の断面積を有する遠位部と該第１の断面積よりも大きい第２の断面積を有する近位部を有するコアワイヤを提供するステップをさらに含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛剃り用かみそり刃の製造に用いられる延長された素材において、
延長された平坦な金属のストリップであって、その長さに沿って延びる前縁と後縁とを有するストリップと、
前記前縁に沿って延びる、鋭利に研がれた刃先部分と、
前記前縁と前記後縁との間の弱め部分と、
前記刃先部分と前記弱め部分との間のブレード部分と、
前記弱め部分と前記後縁との間の取外し可能部分と、
を備えたことを特徴とする素材。
【請求項２】
前記弱め部分は、前記ブレード部分および前記取外し可能部分に比べて減少された厚さを有する、ことを特徴とする請求項１記載の素材。
【請求項３】
前記弱め部分は、一側に第１のノッチ部分を有する、ことを特徴とする請求項１記載の素材。
【請求項４】
前記弱め部分は、他側に第２のノッチ部分を有する、ことを特徴とする請求項３記載の素材。
【請求項５】
刃先部分を伴った前縁と、弱め部分を伴った後縁と、を有する金属ブレードを備え、
前記弱め部分において折り曲げることで、前記弱め部分から取外し可能部分が取り外されるように構成されている、ことを特徴とする毛剃り用かみそり刃。
【請求項６】
前記金属ブレードに取り付けられる支持部材を更に備えた、ことを特徴とする請求項５記載の毛剃り用かみそり刃。
【請求項７】
ハウジングと、
このハウジングに取り付けられた１又は２以上のブレードと、
を備えた毛剃り用かみそりカートリッジであって、
前記ブレードは、刃先部分を伴った前縁と、弱め部分を伴った後縁とを有し、前記弱め部分において折り曲げることで、前記弱め部分から取外し可能部分が取り外されるように構成されている、ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
各ブレードが、前記ハウジングに取り付けられる支持部材に対して取り付けられている、ことを特徴とする請求項７記載のカートリッジ。
【請求項９】
延長された平坦な金属のストリップであって、その長さに沿って延びる前縁と後縁とを有するストリップを用意する工程と、
前記前縁に沿って延びる刃先部分が得られるよう、前記前縁を鋭利に研ぐ工程と、
前記ストリップの前記前縁と前記後縁との間における前記ストリップの長さに沿った部分を弱めることで、前記ストリップに沿って延びる弱め部分と、前記刃先部分と前記弱め部分との間のブレード部分と、前記弱め部分と前記後縁との間の取外し可能部分とを得る工程と、
を備えたことを特徴とするかみそり刃の製造方法。
【請求項１０】
前記弱める工程は、折り目を形成することで前記弱め部分を設けることを含む、ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記弱める工程は、前記ストリップの一部を厚さが減少するように変形させることで前記弱め部分を設けることを含む、ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記弱める工程は、前記ストリップの一側にノッチを形成することで前記弱め部分を設けることを含む、ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記弱める工程は、前記ストリップの一側に第１のノッチを形成し、前記ストリップの他側に第２のノッチを形成することで前記弱め部分を設けることを含む、ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１４】
延長された平坦な金属のストリップであって、その長さに沿って延びる前縁と後縁とを有するストリップを連続的に供給する供給部と、
この供給部からの前記平坦なストリップがそこに沿って移動するような加工ラインと、
前記ストリップが通過する前記加工ライン上の研ぎステーションであって、前記前縁に沿って延びる刃先部分が得られるよう、前記前縁が鋭利に研がれる研ぎステーションと、
前記ストリップが通過する前記加工ライン上の加工ステーションであって、前記ストリップの前記前縁と前記後縁との間における前記ストリップの長さに沿った部分を弱めることで、前記ストリップに沿って延びる弱め部分と、前記刃先部分と前記弱め部分との間のブレード部分と、前記弱め部分と前記後縁との間の取外し可能部分とが得られる加工ステーションと、
を備えたことを特徴とするかみそり刃材料の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラウン、ソール、ヒール端、トゥ端及び中空内部を備える本体と、
前記本体に取り付けられ、中空内部に向かっている内部表面と前記内部表面と反対の平滑な外部表面を備え、０．０１０乃至０．２００インチの範囲の厚さを備える打撃板と、
前記外部表面に設けられ、０．００５乃至０．１００インチの範囲の厚さを有し、複数のスコアラインを備える薄い層と、
を含むことを特徴とするゴルフクラブへッド。
【請求項２】  クラウン、ソール、ヒール端、トゥ端及び中空内部を備える本体と、
前記本体に取り付けられ、中空内部に向かっている内部表面と前記内部表面と反対の平滑な外部表面を備え、中央領域、移行領域、第１周辺領域、及び第２周辺領域を備え、前記中央領域は、０．１２５インチ乃至０．１４５インチの範囲の第１の厚さを備え、コアフェイス領域の外側表面の５％乃至１５％を占め、前記移行領域は、前記中央領域を包含し、コアフェイス領域の外側表面の３５乃至５０％を占め、前記第１周辺領域は、前記移行領域を包含し、コアフェイス領域の外側表面の４０乃至５５％を占め、前記第１周辺領域は、第１の厚さよりも小さく０．０７５インチ乃至０．１１０インチの範囲の第２の厚さを有し、前記移行領域は、第１の厚さから第２の厚さへ移行する厚さを備え、前記第２周辺領域は、前記第１周辺領域を包含し、０．０４５インチ乃至０．０８０インチの範囲の第３の厚さを有する打撃板と、
前記外部表面に設けられ、０．００５乃至０．１００インチの範囲の厚さを有し、複数のスコアラインを備える薄い層と、
を含むことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）    （ｉ）高優先情報のための第１の複数の所定の表示領域と、
（ｉｉ）低優先情報のための第２の複数の所定の表示領域と、
を含む直視式光出力表面を有する表示装置と、
（ｂ）前記表示装置上の、前記光出力表面の前面に設けられ、前記表示装置の前記高優先情報表示領域に対応する高優先表面領域と前記表示装置面の前記低優先情報に対応する低優先表面領域を有する視野角拡大スクリーンと、
（ｃ）前記視野角拡大スクリーンの上記高優先表面領域上と前記視野角拡大スクリーンの前記低優先表面領域上に配置される、種々の側壁テーパ角を有する複数のテーパ導波路とを備え、
（ｄ）前記視野角拡大スクリーンの上記高優先表面領域上に配置される前記テーパ導波路の側壁テーパ角は前記視野角拡大スクリーンの前記低優先表面領域上に配置される前記テーパ導波路の側壁テーパ角と異なる、
航空電子工学表示装置。
【請求項２】  複数の領域を表示する低優先情報および複数の領域を表示する高優先情報を含む光生成画像表示装置に関連する使用のための視野角拡大スクリーンであって、
（ａ）  画像表示手段の前面に配置され、前記画像表示手段に面する第１の表面とこの第１の表面とは反対側にある第２の表面とを有する透明基板と、
（ｂ）  テーパ側部を含み、前記透明基板の前記第２の表面上に配置され、前記光生成画像表示装置上の低優先情報を表示する複数の領域に対応する前記透明基板上の第１の複数の領域を覆う第１の複数のテーパ光導波路と、
（ｃ）  テーパ側部を含み、前記透明基板の前記第２の表面上に配置され、前記光生成画像表示装置上の高優先情報を表示する複数の領域に対応する前記透明基板上の第２の複数の領域を覆う第２の複数のテーパ光導波路と、
（ｄ）  各前記第２の複数のテーパ光導波路の各前記テーパ側部の上部にコーティングする金属性の反射層と、
を備えた視野角拡大スクリーン。
【請求項３】  （ａ）  光出力を発生し、高優先情報を表示する複数の領域を含む画像表示手段と、
（ｂ）  前記画像表示手段の前面に配置され、前記画像表示手段に面する第１の表面とこの第１の表面とは反対側にある第２の表面とを有する透明基板と、
（ｃ）  前記透明基板の前記第２の表面上に配置され、光生成画像表示装置上の高優先情報を表示する複数の領域に対応する前記透明基板上の複数の領域を覆う光生成画像表示装置上の複数の中空の金属性テーパ導波路であって、各中空の金属性テーパ導波路は、
（ｉ）  前記透明基板の前記第２の表面に隣接する開口底面と、
（ｉｉ）  前記開口底面から離れ、前記開口底面より小さな表面積を有する開口先端と、
（ｉｉｉ）  前記開口底面と前記開口先端間に接続され両者の間に内側閉表面と外側閉表面を形成する金属性で反射性の、テーパの付いた側部と、を有し、
（ｄ）  前記導波路の上記開口先端から出力される光の垂直角度分布は前記導波路の前記開口底面に入力される光の角度分布より大きい、
航空電子工学表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の主題は、多種の分析対象物の同時定性測定及び／又は定量測定のためのキットであって、
少なくとも一つの励起波長で透明な層（ａ）を、少なくとも前記励起波長で同じく透明である、層（ａ）よりも低い屈折率の層（ｂ）の上に有し、かつ、前記励起光を層（ａ）に内結合するための、前記層（ａ）中で変調される少なくとも一つの格子構造（ｃ）を有する光学薄膜導波路を含むセンサプラットフォームと、
前記分析対象物の特異的認識及び／又は結合のための、及び／又は前記分析対象物との特異的相互作用のための、別個の計測区域（ｄ）に直接又は層（ａ）上の付着促進層を介して固定化された生物学的又は生化学的又は合成認識要素の少なくとも一つのアレイと、
計測区域で利用可能な励起光強さの横方向分解参照のための手段と、場合によっては、
一以上の分析対象物の結合の結果として又は一以上の分析対象物との特異的相互作用の結果として、層（ａ）の近接場で生成される一以上のルミネセンスの較正のための手段と、を含み、
前記分析対象物に関して分析される液体試料が、前記センサプラットフォーム上の前記計測区域と直接又はさらなる試薬との混合ののち接触させられるキットである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
本発明によるキットのさらなる特徴は、一以上のルミネセンス信号の存在で計測されたルミネセンス信号を較正するための手段に関する。可能な実施態様として、一以上の分析対象物の結合又は一以上の分析対象物との特異的相互作用の結果として層（ａ）の近接場で生成される一以上のルミネセンスを較正するための前記手段は、測定される分析対象物の既知の濃度を有する較正溶液を所定数のアレイに塗布することを含む。たとえば、センサプラットフォームの８〜１２個のアレイを較正のために専用に当てることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
本発明のさらなる主題は、上記実施態様のいずれかのキット及び／又は本発明の分析システムを使用する多種の分析対象物の同時定性測定及び／又は定量測定の方法であって、前記分析対象物に関して分析される一以上の液体試料を、前記キットの一部としてのセンサプラットフォームの計測区域と接触させ、前記計測区域で利用可能な励起光強さを局所分解的な方法で参照し、場合によっては、前記試料と接触させた計測区域から層（ａ）の近接場で生成され、前記計測区域に固定化された生物学的又は生化学的又は合成認識要素に対する一以上の分析対象物の結合から、又は前記分析対象物と前記固定化された認識要素との相互作用から生じる一以上のルミネセンスを較正する方法である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５３】
本発明の方法の実施態様のさらなる主題は、一以上の分析対象物の結合の結果として又は一以上の分析対象物との特異的相互作用の結果として層（ａ）の近接場で生成される一以上のルミネセンスの較正が、測定される前記分析対象物の既知の濃度を有する一以上の較正溶液を、分析される一以上の試料が同じ又は異なる供給工程で塗布されるセンサプラットフォーム上で同じ又は他の計測区域又は計測区域のセグメント又は計測区域のアレイに塗布することを含むことである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５４】
方法の特別な実施態様に特徴的であることは、一以上の分析対象物の結合の結果として又は一以上の分析対象物との特異的相互作用の結果として層（ａ）の近接場で生成される一以上のルミネセンスの較正が、センサプラットフォームの一以上の専用計測区域での分析のために、場合によっては既知の濃度のさらなる分析対象物を、分析される一以上の試料に添加することを含むことである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５５】
方法のもう一つの好ましい実施態様に特徴的であることは、一以上の分析対象物の結合の結果として又は一以上の分析対象物との特異的相互作用の結果として層（ａ）の近接場で生成される一以上のルミネセンスの較正が、未知の試料及び対照試料を塗布したのちのルミネセンス強さの比較、たとえば、「野生型」ＤＮＡ試料及び「突然変異ＤＮＡ」試料を塗布したのちの比較を含むことである。それに関して、未知の試料及び対照試料を異なるアレイに塗布することが可能である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
本発明の方法のさらなる好ましい変形にとって特徴的であることは、一以上の分析対象物の結合の結果として又は一以上の分析対象物との特異的相互作用の結果として層（ａ）の近接場で生成される一以上のルミネセンスの較正が、本質的に一定の濃度の一連の試料中の一以上の分析対象物の存在によって生じるルミネセンス強さの測定を含むことである。特にＤＮＡ分析学では、たとえばいわゆる「野生型」試料と「突然変異」試料との比較のため、いわゆるハウスキーピング遺伝子が公知であり、その含量は種々の起源（組織、有機体のタイプなど）の一連の試料の中で本質的に一定である。同様に、免疫分析学では、一定の免疫グロブリンが公知であり、その濃度は、共通のタイプの有機体からの試料の間ではわずかしか異ならない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動遮断器であって、
遮断器を構造体に装着し、中央開口を画定するための外側素子と、
外側素子の中央開口を通って延びる内側素子と、
内側素子を外側素子に取り付けるためのエラストマー部材と、
外側素子に対する内側素子の衝撃を緩和するために遮断器に装着された半径方向のスナッバと、を有することを特徴とする振動遮断器。
【請求項２】
内側素子は金属インサートを有することを特徴とする請求項１の振動遮断器。
【請求項３】
内側素子は慣性センサ組立体を遮断器に装着するための中央開口を画定することを特徴とする請求項１の振動遮断器。
【請求項４】
半径方向のスナッバは内側素子の外径上に装着されることを特徴とする請求項１の振動遮断器。
【請求項５】
半径方向のスナッバは外側素子の内径上に装着されることを特徴とする請求項１の振動遮断器。
【請求項６】
半径方向のスナッバは外側素子上に装着されることを特徴とする請求項１の振動遮断器。
【請求項７】
構造体に装着するための外側素子と、慣性センサ組立体を遮断器に装着するための内側素子と、内側素子を外側素子に取り付けるエラストマー部材とを有する遮断器に使用するためのスナッバであって、
外側素子に対する内側素子の衝撃を緩和するために遮断器に装着された半径方向のワッシャを有することを特徴とするスナッバ。
【請求項８】
半径方向のワッシャは内側素子に装着されることを特徴とする請求項７のスナッバ。
【請求項９】
半径方向のワッシャは外側素子に装着されることを特徴とする請求項７のスナッバ。