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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱硬化性塗料を密着されたポリオレフィン加工物の製造プロセスであって：
ａ．  ポリオレフィン加工物を密閉金型の中で形成する段階；
ｂ．  前記塗料が前記加工物の表面の少なくとも一部分と接触するように、フリーラジカルで重合開始可能である熱硬化性塗料組成物を前記金型の中に射出する段階；及び
ｃ．  前記塗料組成物が少なくとも部分的に硬化したのちに前記金型を開いて前記加工物を取り出す段階、
の各段階を含むプロセス。
【請求項２】  前記加工物の温度またはその表面温度が、フリーラジカルが前記塗料組成物の中で発生される温度以上であるかまたは、金型温度がフリーラジカル源を活性化するのに適当な温度である、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
熱硬化性塗料を密着されたポリオレフィン加工物の製造プロセスであって：
ａ．  融点を超える温度に加熱されたポリオレフィン材料を密閉金型の中に導入して加工物を形成する段階；
ｂ．  フリーラジカルを発生出来る成分を含む熱硬化性塗料組成物を前記密閉金型の中に導入して前記加工物の表面の少なくとも一部分と接触させる段階、ここで前記加工物の温度は、フリーラジカルが前記塗料組成物の中で発生される温度以上である；及び
ｃ．  前記塗料組成物が少なくとも部分的に硬化したのちに前記金型を開いて前記加工物を取り出す段階、
の各段階を含むプロセス。
【請求項４】
前記熱硬化性塗料が、ポリウレタン、エポキシアミン、及びアクリル樹脂から成る群から選ばれる請求の範囲第１または２項記載のプロセス。
【請求項５】
前記熱硬化性塗料組成物が、少なくとも２個のアクリレート基を有するエポキシ系オリゴマー、少なくとも１個の共重合性エチレン性不飽和モノマー、並びに−ＣＯ−基、および−ＮＨ２−、−ＮＨ−、又は−ＯＨ−基を有する少なくとも１個の共重合性モノエチレン性不飽和化合物を含むエポキシ樹脂を含む請求の範囲第１から４のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項６】
前記熱硬化性塗料組成物が、飽和脂肪族ポリエステルウレタン中間体、飽和（シクロ）脂肪族（メタ）アクリレート、１種以上のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキレンポリオールのポリアクリレートエステル、１種以上のビニル置換芳香族、及び前記塗料組成物の中でフリーラジカルを発生出来る開始剤を含む請求の範囲第１から５のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項７】
前記飽和（シクロ）脂肪族（メタ）アクリレートが、前記ポリエステルウレタンアクリレートの１００重量部当たり、約２０ないし約１００重量部の量で前記熱硬化性塗料組成物に含まれる請求の範囲第１から６のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項８】
前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが、前記ポリエステルウレタンアクリレートの１００重量部当たり、約２ないし約２０重量部の量で前記熱硬化性塗料組成物に含まれる請求の範囲第１から７のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項９】
前記開始剤が、過安息香酸第三級ブチル、過オクタン酸第三級ブチル及びそれらの混合物から成る群から選ばれる請求の範囲第１から８のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１０】
前記開始剤が、前記熱硬化性塗料組成物を構成する成分の総重量基準で約．２５％ないし約５重量％の量で含まれる請求の範囲第１から９のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１１】
密着された熱硬化性塗料を含むポリプロピレン成形加工物であって、前記塗料が更に、飽和脂肪族ポリエステルウレタン中間体、飽和（シクロ）脂肪族（メタ）アクリレート、１種以上のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキレンポリオールのポリアクリレートエステル、１種以上のビニル置換芳香族、及び前記塗料組成物の中でフリーラジカルを発生出来る開始剤を含むポリプロピレン成形加工物。
【請求項１２】
以下の段階を含むプロセスで製造される、熱硬化性金型内塗料が密着されたポリプロピレン成形加工物：
ａ．  溶融温度を超える温度に加熱されたポリプロピレン基材を約２００°Ｆないし約２５０°Ｆの温度の密閉金型の中に導入して加工物を形成する段階；
ｂ．  飽和脂肪族ポリエステルウレタン中間体、イソボルニルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、スチレン、及び過安息香酸第三級ブチルを含む熱硬化性塗料組成物を前記密閉金型の中に導入する段階；
ｃ．  前記塗料組成物が少なくとも部分的に硬化したのちに前記金型を開いて前記加工物を取り出す段階。
【請求項１３】
以下の各段階を含むプロセスにより製造されるポリオレフィン成形加工物：
ａ．  ポリオレフィン基材を密閉金型の中に導入して加工物を形成する段階、ここで金型温度はフリーラジカル源の活性化に適当である；
ｂ．  飽和脂肪族ポリエステルウレタン中間体、脂肪族又は脂環式飽和部分（メタ）アクリレート、１種以上のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキレングリコールのポリアクリレートエステル、１種以上のビニル置換芳香族、及び前記塗料組成物の中でフリーラジカルを発生出来る開始剤を含む熱硬化性塗料組成物を前記密閉金型の中に導入する段階；
ｃ．  前記塗料組成物が少なくとも部分的に硬化したのちに前記金型を開いて前記加工物を取り出す段階。
【請求項１４】  成型されたポリプロピレン加工物であって、それに結合された熱硬化性塗料組成物を含み、該塗料組成物がフリーラジカル源を含む加工物。
【請求項１５】  ａ．  ポリオレフィン加工物を密閉金型の中で形成する段階；
ｂ．  塗料が前記加工物の表面の少なくとも一部分と接触するように、フリーラジカルで重合開始可能である熱硬化性塗料組成物を前記密閉金型中に射出する段階、ここで該熱硬化性塗料組成物は、飽和脂肪族ポリエステルウレタン中間体、飽和（シクロ）脂肪族（メタ）アクリレート、１種以上のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキレンポリオールのポリアクリレートエステル、１種以上のビニル置換芳香族、及び前記塗料組成物の中でフリーラジカルを発生出来る開始剤を含む；及び
ｃ．  前記塗料組成物が少なくとも部分的に硬化したのちに前記金型を開いて前記加工物を取り出す段階、
の各段階を含むプロセスにより製造された、熱硬化性塗料が密着された熱可塑性加工物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二つの主面を備えていて、一つ以上のバリアシートから作られた可撓性のある外被（１）と充填物質とを具備している真空パネルであって、前記充填物質が、連続気泡高分子フォームの少なくとも二枚の板（２；２´）の形をなしており、前記少なくとも２枚の板（２；２´）は一方が他方の上に置かれていて、各々の板が約２から約８ｍｍの間に含まれる厚さを有していることを特徴とする、非平面を有する物体（３、４）の断熱用の真空パネル。
【請求項２】  隣り合う一対の板の各々の間に差し挟まれたプラスチックシートを、板の相互の滑りに有利にするために更に具備することを特徴とする、請求項１に記載の真空パネル。
【請求項３】  一枚以上の隣り合う板（２´）の一枚が外被（１）に隣接しており、前記一枚以上の隣り合う板（２´）が、前記物体（４）の非平面上に設けられた凸部（５）の形とサイズとに一致する形とサイズとを有する少なくとも一つの切り分け部を作られていることを特徴とする、請求項１に記載の真空パネル。
【請求項４】  真空パネルが、吸着物質若しくは吸着素子を含んでいることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプル材料の処理に用いる装置において、
第２側に取り付けられた第１側を備える本体と、
前記第１側と前記第２側との間に形成されるプロセスアレイであって、装填構造体、長さを有する主導管、および該主導管に沿って分散配置される複数のプロセスチャンバを備え、該装填構造体が該主導管を経由して該複数のプロセスチャンバに流体連通しているプロセスアレイと、
前記装填構造体と前記複数のプロセスチャンバとの間に配置される変形可能なシールと、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】  サンプル材料の処理に用いる装置において、
第２側に取り付けられた第１側を備える本体と、
前記第１側と前記第２側との間に形成されるプロセスアレイであって、装填構造体、長さを有する主導管、および該主導管に沿って分散配置される複数のプロセスチャンバを備え、該主導管が該装填構造体および該複数のプロセスチャンバに流体連通しているプロセスアレイと、
を具備し、
前記複数のプロセスチャンバが、前記主導管の第１側に位置する第１プロセスチャンバグループと、前記主導管の第２側に位置する第２プロセスチャンバグループとを備え、
前記第１プロセスチャンバグループの各プロセスチャンバが、第１フィーダ導管を経由して前記主導管と連通し、前記第２プロセスチャンバグループの各プロセスチャンバが、第２フィーダ導管を経由して前記主導管と連通し、
前記第１フィーダ導管が前記主導管に対して９０度未満の第１フィーダ導管角度を成し、前記第２フィーダ導管が前記主導管に対して９０度未満の第２フィーダ導管角度を成し、
前記第１フィーダ導管角度が前記第２フィーダ導管角度と異なること、
を特徴とする装置。
【請求項３】  サンプル材料を処理する方法において、
第２側に取り付けられた第１側を備える本体と、前記第１側と前記第２側との間に形成されるプロセスアレイであって、装填構造体、長さを有する主導管、および該主導管に沿って分散配置される複数のプロセスチャンバとを備え、該主導管が該装填構造体および該複数のプロセスチャンバに流体連通しているプロセスアレイと、前記装填構造体と前記複数のプロセスチャンバとの間に配置される変形可能なシールとを具備するサンプル処理装置を用意することと、
前記主導管を経由して前記プロセスチャンバの少なくとも幾つかにサンプル材料を分配することと、
前記変形可能なシールを閉じることと、
前記本体を熱ブロックに接触させて配置することと、
前記本体が前記熱ブロックと接触している間に該熱ブロックの温度を制御することと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は、本発明を説明するコンピュータ・インタフェース表示又はモジュール（ＣＩＭ）２４を示す。具体的に例示した実施形態では、ＣＩＭ２４は、ユーザー入力及び情報表示用のビジュアル・タッチ・スクリーン２４を備え、オペレータが臨床システム１０及びＬＩＳ２１と対話して、問い合わせを行ったり、データを入力したりするための複数のアイコン、スクロール・バー、ボックス又はボタンを表示する。本発明の実施に用いられるものと同様のタッチ・スクリーンは市販されており、その動作並びにコンピュータ・システム２２及びＬＩＳ２１などの他の装置との接続の仕方は、当該技術分野において知られている。本発明の開示全体にわたって、当該技術分野において知られたいくつかの用語がオペレータや技師とＣＩＭ２４との間の対話を示すために使われており、「ボタンを作動させる」、「ボタンを押す」、「ボタンにタッチする（触れる）」などの言い回しは、一般に、ＣＩＭ２４の表示又は画面部の所定領域を選択するいくつかの方法のうちの任意のものを示すことを意図している。首尾一貫したインタフェースを確保するため、すべての画面は、システム名２８（例えば、「Dade Behring workcell」）を示すタイトル・バー２６及び表示されている特定画面の画面タイトル３０などのいくつかの共通属性を共有すべきである。タイトル・バー２６の位置は、ＣＩＭ２４の上部中央である。タイトル・バーの内容のフォント、サイズ及び色は、ＣＩＭ２４によって表示される全画面で同じになる。各ＣＩＭ２４画面は、画面の右上隅に状態アイコン３２を表示して、臨床分析システム１０の概略状態を示す。表示された状態アイコン３２は、臨床分析システム１０の全体的な状態を適切に示すため、色と形を変える。このアイコンは、例えば、システム１０が正常に機能している場合は、丸い緑色のアイコンとして表示され、臨床分析システム１０の構成要素のなかに対処を要するものがあるがシステム１０は動作を続けていることを警告する場合は、三角形の黄色のアイコンとして表示され、臨床分析システム１０の動作を停止させることになるかあるいは既に停止させたエラーが発生した場合は、六角形の赤色のアイコンとして表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図示するように、コンピュータ・システム２２及びＣＩＭ２４は、ボタン３４又は３６のそれぞれに関する詳細情報を示すため、スクロール領域３８を備える。スクロール領域の分離したカラム４０は、カラムを隔てるため、細い垂直線４２を有する。
スクロール領域３８内の各カラム４０は、好ましくは、カラム４０と関連付けられ、位置が揃えられたカラム見出しボタン４４を有する。当該ボタンは、３つの状態を有しており、カラム４０がソートされていないか、昇順にソートされているか、降順にソートされているかを示す。ボタン４４の右下隅にある小さな三角形４６が、この状態又は順序を示す。下向きの三角形が降順ソートを示すために使われ、上向きの三角形が昇順ソートを示すために使われ、三角形なしがソートされていないカラム４０を示すために使われる。１つのカラム４０のみが行（横の並び）のソートを制御できる。各表示画面は、図２で最も左のカラム４４について示されているように、デフォルトのソート・カラム（昇順又は降順）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図８は、試料アイコン９７にタッチすることでアクセスでき、画面機能特有ボタン３６によって選択されたグループに基づく試料のリストを表示する試料（Samples）画面９５を示す。ＩＤフィールド９８には、通常、試料調製装置１４か分析装置１２のいずれか又は両方と一体となった入力バーコード・リーダーによって読み取られた試料ＩＤが表示される。ソート時、昇順はアルファベット順である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１３は、臨床分析システム１０内の全機器についての状態メッセージのリストを表示するようＣＩＭ２４内に適合されていて、機能ボタン群３４の中から機器ボタン８５を選択することで即座にアクセスすることができる機器画面２０８を示す。ラック画面は、画面特有機能ボタンによって選択されたグループに基づいて、ラック・リストを表示する。デフォルトのメッセージ・グループはすべて（All）である。
「Instruments」と記されたボタン２０７を押すと、ＬＩＳによって送信されたものと同一の機器ＩＤが表示される。ソート時、昇順はアルファベット順である。
「Item Description」と記されたボタン２１０を押すと、対象となる項目の説明が表示される。ソート時、昇順はアルファベット順である。
「Value」と記されたボタン２１２を押すと、項目の説明に関連する値が表示される。ソート時、昇順は、まず番号順、その後アルファベット順である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
「Status」と記されたボタン２１４を押すと、項目値の状態が表示される。ソート時、降順は次の通りである。
１．警報
２．エラー
３．高
４．低
５．警告
６．正常
更に、図１３は、状態メッセージについての追加情報を表示するようＣＩＭ２４内に適合されていて、機能特有ボタン群３６の中から８個の追加ラック情報ボタンのうちの１つを選択することで即座にアクセスすることができる機器画面２０８内のボタン群を示している。これら８個の追加情報メッセージ・ボタンによって、臨床分析システム１０内のすべての分析装置についての情報が簡易迅速に呼び出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004502179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステアリング軸１４は車輪２２のステアリングピボット１５を通り、一方、車輪の中心線１８はタイヤの幅の中間点として決定することができる。車輪２２の回転半径１７は、車輪の接地面と中心軸または回転軸１９との間の距離である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
コンピュータ６０は、バス６２に結合された通信インタフェース７８も含む。通信インタフェース７８は、ローカルネットワーク８４に接続されるネットワークリンク８０に結合する２方向のデータ通信を提供する。たとえば、通信インタフェース７８は統合サービスデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）カードまたはモデムであって、対応する種類の電話線にデータ通信接続を提供してもよい。また別の例として、通信インタフェース７８はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）カードであって、互換性のあるＬＡＮにデータ通信接続を提供してもよい。無線リンクを実現してもよい。そのような実現例ではいずれも、通信インタフェース７８はさまざまな種類の情報を表わすデジタルデータの流れを保持する、電子的、電磁気的または光学的な信号を送受信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ネットワークリンク８０は典型的には１つまたはそれ以上のネットワークを通じて、他のデータ機器にデータ通信を提供する。たとえば、ネットワークリンク８０はローカルネットワーク８４を通じて、ホストコンピュータ８２またはインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）８６により運営されるデータ設備に接続を提供してもよい。ＩＳＰ８６は現在「インターネット」８８と広く呼ばれる世界的なパケットデータ通信ネットワークを通じて、データ通信サービスを提供する。ローカルネットワーク８４およびインターネッ
ト８８は、ともにデジタルデータの流れを保持する電気的、電磁気的または光学的な信号を使用する。さまざまなネットワークを通る信号、およびネットワークリンク８０上の信号ならびに通信インタフェース７８を通る信号は、デジタルデータをコンピュータ６０におよびコンピュータ６０から運び、情報を伝送する搬送波の例示的な形である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
コンピュータ６０は、ネットワーク、ネットワークリンク８０および通信インタフェース７８を通じて、プログラムコードを含め、メッセージを送り、データを受取ることができる。インターネットの例では、サーバ９０が、インターネット８８、ＩＳＰ８６、ローカルネットワーク８４および通信インターネット７８を通じて、アプリケーションプログラムのために要求されるコードを送信することがある。この開示に従うと、そのようなあるダウンロードされたアプリケーションは、上述のように自動車の車輪のスクラブ半径１０を決定することを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パイプラインの損傷を受けている方の又は分岐部を延ばすべき方の側から隔たった側に位置する第１部分と、選択的に分岐部を備えた、前記損傷を受けている方の又は分岐部を延ばすべき方の側に位置する第２の部分と、を有するシェル組立体をパイプラインに固定する方法であって、
囲みリングをパイプラインの必要位置でパイプラインの上に位置決めして、損傷を受けている又は分岐部を延ばすべき領域を包囲する工程と、
環状シールを、それが完全に前記囲みリングの半径方向内側にあるようにパイプラインの上に位置決めする工程と、
前記シェル組立体の第２の部分を前記環状シールの上に位置決めする工程と、
前記シェル組立体の第１の部分をパイプラインの上に位置決めし、前記シェル組立体の第１の部分と第２部分とを互いに固着して、前記環状シールを圧縮し、前記第１部分及び前記第２の部分とパイプラインの外面との間に環状空間を残す工程と、
流体が前記環状空間から漏れることを実質的に防止するためのシール手段を形成する工程と、を有し、
前記囲みリングの上面及び下面は各々、環状溝を有し、これらの環状溝は、一方の環状溝から他方の環状溝まで前記囲みリングを貫いて延びる複数の通路によって互いに接続され、
更に、前記シェル組立体の壁に設けられ又は作られた孔を経てシーラントを前記上面の環状溝に導入し、前記下面の環状溝、前記通路及び前記上面の環状溝にシーラントを充填し、前記囲みリングとパイプラインとの間及び前記囲みリングと前記シェル組立体との間にシール部を形成する工程を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記第１の部分は、前記シェル組立体の下側部分を形成し、前記第２の部分は、前記シェル組立体の上側部分を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記環状シールは、ゴムで、又は、ポリマーと金属の複合物で作られる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  グラウトが前記第１部分及び前記第２部分とパイプラインの外面との間の環状空間に導入される、請求項１乃至３の何れか１項記載の方法。
【請求項５】  更に、前記第１の部分と前記第２の部分とをパイプラインの上で互いに固着したときに、ジャッキ手段を用いて、前記第１の部分をパイプラインから間隔を隔てる工程を有する、請求項１乃至４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】  パイプライン及びそれに取付けられたシェル組立体を有するパイプライン構成であって、
前記シェル組立体は、パイプラインの損傷を受けている方の又は分岐部を延ばすべき方の側から隔たった側に位置する第１部分と、選択的に分岐部を備えた、前記損傷を受けている方の又は分岐部を延ばすべき方の側に位置する第２の部分と、を有し、
前記シェル組立体は、更に、パイプラインの必要位置でパイプラインの上に位置決めされ且つ損傷を受けている又は分岐部を延ばすべき領域を包囲する囲みリングと、パイプラインの上に位置決めされた環状シールと、を有し、前記環状シールは、完全に前記囲みリングの半径方向内側にあり、
前記シェル組立体の第２の部分は、前記環状シールの上に位置決めされ、
前記シェル組立体の第１の部分は、パイプラインの上に位置決めされ、
前記シェル組立体の第１の部分と第２部分とは、互いに固着され、前記環状シールを圧縮し、前記第１部分及び前記第２の部分とパイプラインの外面との間に環状空間を残し、
更に、流体が前記環状空間から漏れることを実質的に防止するためのシール手段を有し、
前記囲みリングの上面及び下面は各々、環状溝を有し、これらの環状溝は、一方の環状溝から他方の環状溝まで前記囲みリングを貫いて延びる複数の通路によって互いに接続され、
更に、前記下面の環状溝、前記通路及び前記上面の環状溝にシーラントを充填するように、前記上面の環状溝に配置されたシーラントを有し、それにより、前記囲みリングとパイプラインとの間及び前記囲みリングと前記シェル組立体との間にシール部が形成される、ことを特徴とするパイプライン構成。
【請求項７】  前記第１の部分は、前記シェル組立体の下側部分を形成し、前記第２の部分は、前記シェル組立体の上側部分を形成する、請求項６記載のパイプライン構成。
【請求項８】  前記環状シールは、ゴムで、又は、ポリマーと金属の複合物で作られる、請求項６又は７記載のパイプライン構成。
【請求項９】  グラウトが前記第１部分及び前記第２部分とパイプラインの外面との間の環状空間に導入される、請求項６乃至８の何れか１項記載のパイプライン構成。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導管の中を流れる第１の単一相流体の流量測定方法であって、
既知の又は決定可能なモル量のトレーサー流体のパルスを導管の中を流れる第１の流体の中に放出する段階と、
放出したところから下流の適所におけるトレーサー流体の濃度を決定する段階と、
放出したトレーサー流体のモル量及び前記下流の適所におけるトレーサー流体の測定濃度に応じて、前記導管の中を流れる第１の流体の流量を決定する段階と、を有することを特徴とする流量測定方法。
【請求項２】  第１の流体だけの熱伝導率と比較した、トレーサー流体の濃度の関数である第１の流体及びトレーサー流体の混合物の熱伝導率の変化分を測定することによって、トレーサー流体の濃度を決定する、請求項１記載の流量測定方法。
【請求項３】  適当なアルゴリズムを使用する処理手段を使用して、前記測定した熱伝導率からトレーサー流体の濃度を決定し、又は、ルックアップテーブルを使用して、前記測定された熱伝導率からトレーサー流体の濃度を決定する、請求項２記載の流量測定方法。
【請求項４】  トレーサー流体を、前記導管の中を流れる第１の流体に注入する、請求項１乃至３の何れか１項記載の流量測定方法。
【請求項５】  トレーサー流体が前記測定箇所を通過するときの複数の時刻において、トレーサー流体の濃度を測定する、請求項１記載の流量測定方法。
【請求項６】  トレーサー流体が前記測定箇所を通過するとき、トレーサー流体の濃度を実質的に連続的にサンプリングする、請求項２記載の流量測定方法。
【請求項７】  トレーサーガスが前記測定箇所を最初に通過したときから、実質的にすべてのトレーサー流体が前記測定箇所を通過するまで、トレーサー流体の濃度を測定し又はサンプリングする、請求項５又は６記載の流量測定方法。
【請求項８】  測定し又はサンプリングしたトレーサー流体の濃度を加算し、又は、測定し又はサンプリングしたトレーサー流体の濃度を時間に関して積分する、請求項５乃至７の何れか１項記載の流量測定方法。
【請求項９】  背景となるトレーサー流体濃度を考慮して、測定し又はサンプリングした濃度を調整する、請求項１乃至８の何れか１項記載の流量測定方法。
【請求項１０】  前記導管の中を流れる第１の流体の流量を、第１の流体に注入したトレーサー流体のモル量に応じて決定し、又は、前記導管の中を流れる第１の流体の流量を、第１の流体に注入したトレーサー流体の濃度に応じて決定する、請求項４記載の流量測定方法。
【請求項１１】  トレーサー流体はヘリウムを含み、且つ／又は、第１の流体はガス又は天然ガスである請求項１乃至１０の何れか１項記載の流量測定方法。
【請求項１２】  導管の幾何学的形状についての情報と無関係に前記流量を決定する、請求項１記載の流量測定方法。
【請求項１３】  導管の中を流れる第１の単一相流体の流量測定装置であって、
導管の中を流れる第１の流体の中にトレーサー流体のパルスを放出するための装置と、  トレーサー流体を放出する前記放出装置が配置されているところから下流の適所におけるトレーサー流体の濃度を決定する決定手段と、
放出したトレーサー流体の既知の又は決定可能なモル量及び前記決定手段によって決定したトレーサー流体の濃度に応じて、前記導管の中を流れる第１の流体の流量を決定するための制御手段と、を有することを特徴とする流量測定装置。
【請求項１４】  前記決定手段は、第１の流体だけの熱伝導率と比較した、トレーサー流体の濃度に応じた第１の流体及びトレーサー流体の混合物の熱伝導率の変化分を測定する測定手段と、測定した熱伝導率の変化分をそれに対応するトレーサー流体の濃度の値に変換する変換手段と、を含み、又は、
トレーサー流体は、前記第１の流体の中に注入され、又は、
前記制御手段は、トレーサー流体が前記測定手段を通るときに採用された複数の濃度測定値を受入れるように構成され、又は、
第１の流体が流れている導管の幾何学的形状についての情報と無関係に、前記導管の中を流れる流体の流量が決定される、請求項１３記載の流量測定装置。
【請求項１５】  前記変換手段は、適当なアルゴリズムを使用して、前記測定した熱伝導率の変化分をそれに対応するトレーサー流体の濃度に変換し、又は、前記変換手段は、ルックアップテーブルを使用して、前記測定した熱伝導率の変化分をそれに対応するトレーサー流体の濃度に変換する、請求項１４記載の流量測定装置。
【請求項１６】  前記制御手段は、トレーサー流体が前記測定手段を通るとき、実質的に連続する濃度サンプルを受入れるように構成される、請求項１４記載の流量測定装置。
【請求項１７】  前記制御手段は、少なくともトレーサー流体が前記測定箇所を最初に通過するときから、実質的にすべてのトレーサー流体が前記測定箇所を通過するまで、濃度測定値又は濃度サンプルを受入れるように構成される、請求項１４又は１６記載の流量測定装置。
【請求項１８】  前記制御手段は、測定し又はサンプリングしたトレーサー流体の濃度を加算し、又は、前記制御手段は、測定し又はサンプリングしたトレーサー流体の濃度を時間に関して積分する、請求項１４、１６及び１７の何れか１項記載の流量測定装置。
【請求項１９】  前記制御手段は、第１の流体の流量の決定の際、背景となるトレーサー流体濃度を考慮するように構成される、請求項１４、１６及び１８の何れか１項記載の流量測定装置。
【請求項２０】  前記トレーサー流体は、第１の流体に注入され、
前記制御手段は、第１の流体の流量の決定の際、前記放出装置によって第１の流体の中に注入されたトレーサー流体のモル量を考慮するように構成される、請求項１３記載の流量測定装置。
【請求項２１】  前記制御手段は、第１の流体の流量の決定の際、前記放出装置によって第１の流体の中に放出されたトレーサー流体の濃度を考慮するように構成される、請求項１３乃至２０の何れか１項記載の流量測定装置。
【請求項２２】  前記測定手段は、トレーサー流体の濃度の関数である、通過する流体の熱伝導率を検出する熱伝導率検出器を含む、請求項１３乃至２１の何れか１項記載の流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクチュエータに結合された、磁界を放射する磁気源と、
前記磁界の角度に基づく応答を生成する、少なくとも２つのセンサと、
前記応答を受け取り、前記少なくとも２つのセンサの調整不良に起因する望ましくない影響が存在する中で、前記磁気源の強化された位置を生成するアナライザと、
を備えるアクチュエータの位置を検出するシステム。
【請求項２】  アクチュエータに結合された磁気源の位置を形成するステップと、
３つの調整を使用して前記磁気源の前記位置を調整するステップとを含み、前記３つの調整の各調整が、振幅成分および正弦波成分を含む、
アクチュエータの位置を検出するための方法。
【請求項３】  計算位置を計算するステップと、
前記計算位置の誤差関数を形成するステップと、
前記磁石を検出するためのセンサの調整不良に起因する望ましくない影響が存在する中で、実質的に真の位置である強化計算位置を生成するために、前記計算位置を調整するステップと、
を含む磁石の計算位置を強化するための方法。
【請求項４】  アクチュエータに結合された磁気源の位置を表す量を形成するために、少なくとも２つのセンサの応答を補間するステップと、
２つの補償技法のうちの１つを選択するステップによって前記量を調整するステップとを含み、前記２つの補償技法の各々が、少なくとも１つの調整を形成するステップを含み、前記少なくとも１つの調整を形成するステップが、振幅成分を形成するステップとを含む、
アクチュエータの位置を検出するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのフランジ（１５、１６、１７）と、１つ以上の歯付きベルト（２０、３０、４０）と係合する歯状円周面（１１）を有するプーリ（１０）とを備え、前記フランジが、前記プーリ（１０）の円周方向に前記歯状円周面（１１）を超えて半径方向に突出し、前記プーリ（１０）の円周方向と直角に前記ベルト（２０、３０、４０）の滑りを規制する歯付ベルトプーリ（１０）において、ベルト（２０、３０、４０）の１つが、前記プーリ（１０）に押圧されたときに、前記フランジと衝接しないように、少なくとも１つのフランジが、前記プーリの円周の限定された部分のみに亘って延出するフランジ区分（１５、１６、１７）として設計されていることを特徴とする歯付ベルトプーリ（１０）。
【請求項２】  前記限定された部分が、前記プーリの円周の１８０°未満に等しいことを特徴とする請求項１記載の歯付ベルトプーリ。
【請求項３】  前記フランジ区分（１５、１６、１７）が、前記歯状円周面（１１）の方に傾斜するよう勾配が付けられていることを特徴とする請求項１または２記載の歯付ベルトプーリ。
【請求項４】  中間の歯状円周面（１１）を有する少なくとも２つのフランジ区分（１５、１７）が、設けられていることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の歯付ベルトプーリ。
【請求項５】  中間の歯状円周面を有する少なくとも３つのフランジ区分（１５、１６、１７）が、設けられていることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の歯付ベルトプーリ。
【請求項６】  前記フランジ区分（１５，１６、１７）が、前記円周方向に互いに１２０°ずれていることを特徴とする請求項５記載の歯付ベルトプーリ。
【請求項７】  前記歯付ベルトプーリ（１０）および前記少なくとも１つのフランジ区分（１５、１６、１７）が、一体の構成要素として形成されていることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の歯付ベルトプーリ。
【請求項８】  前記一体の構成要素が、射出成形部品であることを特徴とする請求項７記載の歯付ベルトプーリ。
【請求項９】  前記少なくとも１つのフランジ区分（１５、１６、１７）が、独立した構成要素として形成されていることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の歯付ベルトプーリ。
【請求項１０】  前記歯付ベルトプーリ（１０）の各歯の基部（３）に、窪み（４）、特に溝、が形成されていることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の歯付ベルトプーリ。
【請求項１１】  各々が、請求項１から９のいずれか１項による少なくとも１つの歯付ベルトプーリを有する少なくとも２つの回転軸を備え、歯付きベルト（２０、３０）を介して組み合わされたプーリ（１０ａ、１０ｂまたは１０ｂ、１０ｃ）の２つのフランジ区分（１５ａ、１５ｂまたは１５ｂ、１５ｃ）が、ある軸角度位置で互いに向き合って、前記ベルト（２０、３０）が前記区分（１５ａ、１５ｂまたは１５ｂ、１５ｃ）を通過して前記プーリ（１０ａ、１０ｂまたは１０ｂ、１０ｃ）の前記円周方向に直角に押されることが可能であることを特徴とする歯付ベルトプーリシステム。
【請求項１２】  中間の歯状円周面（１１）の付いた４つ以上のフランジ区分が、１つの回転軸上に配置されていることを特徴とする請求項１１記載の歯付ベルトプーリシステム。
【請求項１３】  １つのベルトが３つ以上のプーリによって案内されることを特徴とする請求項１１または１２記載の歯付ベルトプーリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線イメージング・デバイス向けのイメージング用検出器（１００）であって、 基材（１２０）と、 前記基材（１２０）の一部分上に形成された、Ｘ線画像を表している光を検出する光イメージング・アレイ（１１０）と、 シンチレータ（１３０）と、 前記光イメージング・アレイ（１１０）を実質的に囲繞しているビーズ状の封止剤（１５０）と、 前記光イメージング・アレイ（１１０）を取り囲むカバープレート（１４０）であって、該カバープレート（１４０）、封止剤（１５０）及び前記光イメージング・アレイ（１１０）の間に空洞（１７０）が形成されており、該カバープレート（１４０）は前記基材（１２０）に装着されるように前記封止剤（１５０）に確実に係合しており、前記ビーズ状封止剤（１５０）は該カバープレート（１４０）を前記基材（１２０）に装着した状態で前記空洞（１７０）と周囲環境の間で気体連絡を可能としている少なくとも１つの圧力開口（１６０）を含んでいる、カバープレート（１４０）と、 前記カバープレート（１４０）を前記基材（１２０）に装着した後に前記圧力開口（１６０）を閉ざしているギャップ封止剤（１８０）と、を備えるイメージング用検出器（１００）。
【請求項２】 イメージング用検出器（１００）を製造する方法であって、 基材（１２０）上に光イメージング・アレイ（１１０）を形成するステップと、 光イメージング・アレイ（１１０）の外周の周りに、その内部に少なくとも１つの圧力開口（１６０）を残したビーズ状封止剤（１５０）を施すステップと、 前記ビーズ状封止剤（１５０）にカバープレート（１４０）を装着するステップと、 前記カバープレート（１４０）及び基材（１２０）に対して、カバープレート（１４０）と基材（１２０）が互いに所定の距離だけ離間するまで圧力をかけるステップと、 前記圧力開口（１６０）にギャップ封止剤（１８０）を充填するステップと、を含む方法。
【請求項３】 前記封止剤（１５０）がエポキシである、請求項２に記載の装着方法。
【請求項４】 前記ギャップ封止剤（１８０）がエポキシである、請求項２に記載の装着方法。
【請求項５】 前記封止剤（１５０）と前記ギャップ封止剤（１８０）が同じ物質である、請求項２に記載の装着方法。
【請求項６】 各ギャップ（１６０）が前記プレートのうちの１つの隅に隣接して配置されている、請求項２に記載の装着方法。
【請求項７】 各ギャップ（１６０）がシリンジを用いて充填されている、請求項２に記載の装着方法。
【請求項８】 前記シリンジの先端がプラスチックである、請求項１３に記載の装着方法。
【請求項９】 イメージング用検出器（１００）の基材（１２０）にカバープレート（１４０）を装着する方法であって、 イメージング用検出器（１００）の基材（１２０）上に、その内部に少なくとも１つの圧力開口（１６０）を残したビーズ状の封止剤（１５０）を施すステップと、 前記ビーズ状封止剤（１５０）にカバープレート（１４０）を装着するステップと、 前記カバープレート（１４０）に対して、カバープレート（１４０）と基材（１２０）が互いに受容可能な距離だけ離間するまで圧力をかけるステップと、 各圧力開口（１６０）にギャップ封止剤（１８０）を充填するステップと、を含む方法。
【請求項１０】 シンチレータ（１３０）、前記カバープレート（１４０）及び前記ビーズ状封止剤（１５０）により空洞（１７０）を規定しており、前記カバープレート（１４０）の押下により前記空洞（１７０）内の体積を減少させている、請求項９に記載の装着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  核酸を含む第一のサンプルを分離する方法であって、該方法が
変性剤を本質的に含まないマトリックスを調製する工程、
該マトリックスの第一部分を、少なくとも約80℃まで昇温する工程、
該第一部分の温度を、少なくとも約80℃に維持しつつ、該核酸を、該マトリックスの少なくとも該第一部分を介して電気泳動させる工程、及び
該マトリックスの第二部分を、慎重に約30℃未満の温度まで冷却し、該核酸を、まず該第一部分を泳動させた後に、該第二部分を泳動させる工程
を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項２】  該マトリックスの第一部分の温度を、80℃〜90℃なる範囲に昇温する、請求項1記載の方法。
【請求項３】  該マトリックスが、アクリルアミドの第一コモノマーおよび少なくとも1種の第二のコモノマーを含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】  該マトリックスの第二部分を、約25℃未満に冷却する、請求項3記載の方法。
【請求項５】  該マトリックスが変性剤を全く含まない、請求項1記載の方法。
【請求項６】  更に、該第一のサンプルを電気泳動させた後に、同一のマトリックス内で、核酸を含む第二のサンプルを電気泳動処理する、請求項2記載の方法。
【請求項７】  該マトリックスを交換することなく、全体で少なくとも25個の付随的な核酸を含むサンプルを、電気泳動処理に付す、請求項6記載の方法。
【請求項８】  該第二のサンプルを電気泳動する、該ポリマーマトリックスの少なくとも一部の温度が、少なくとも約80℃である、請求項7記載の方法。
【請求項９】  核酸を含む第一のサンプルを分離する方法であって、該方法が、
本質的に変性剤を含まないマトリックスを使用して、該核酸を電気泳動に付す工程を含み、該マトリックスが、アクリルアミドの第一コモノマーおよび少なくとも1種の第二のコモノマーを含む、少なくとも1種のランダムな線状コポリマーを含み、該マトリックスの少なくとも一部の温度が、少なくとも約80℃であることを特徴とする、上記方法。
【請求項１０】  該コモノマーが、該コポリマーに沿ってランダムに分配されており、かつ該少なくとも1種の第二のコモノマーが、各々2-24個の炭素原子を持つ、ビニルモノマー、アクリルアミド誘導体モノマー、アクリロイル誘導体モノマー、アクリル酸誘導体モノマー、ポリオキシドモノマー、ポリシランモノマー、ポリエーテルモノマー、誘導体化ポリエチレングリコールモノマー、セルロース化合物のモノマー、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項9記載の方法。
【請求項１１】  該少なくとも1種の第二のコモノマーが、N,N-ジメチルアクリルアミドモノマーである、請求項9記載の方法。
【請求項１２】  該ポリマーが、約1：1なる比率のアクリルアミドとN,N-ジメチルアクリルアミドモノマーとを使用して、重合することにより得たコポリマーである、請求項11記載の方法。
【請求項１３】  核酸を含むサンプルを配列決定する方法であって、
本質的に変性剤を含まないマトリックスを調製する工程、ここで該マトリックスは、約1：1なる比率でアクリルアミドとN,N-ジメチルアクリルアミドモノマーとを含む、少なくとも1種のランダムな線状コポリマーを含有し、バッファーは少なくとも約8のpHを有し、該マトリックスの少なくとも一部の温度が、少なくとも約80℃であり、
該核酸を該マトリックスを介して電気泳動させる工程、および
該核酸を検出する前に、該マトリックスの第二の部分を、慎重に約25℃未満に冷却する工程を含み、該マトリックスの該第二の部分が、該マトリックスの該加熱部分から、核酸を受け取る、ことを特徴とする、上記方法。
【請求項１４】  生体化合物を含む複数のサンプルを分離する方法であって、
本質的に変性剤を含まないマトリックスを調製する工程、
第一のサンプルを、該マトリックスを介して電気泳動させる工程、ここで該第一サンプルは核酸を含み、該マトリックスの第一部分の温度は、該核酸を実質的に変性するのに十分であり、および
第二サンプルを、別の段階であるが、同一のマトリックスを介して電気泳動させる工程を含み、該第二サンプルは、少なくとも2種の生体化合物の錯体を含む、ことを特徴とする、上記方法。
【請求項１５】  該温度が、約80℃〜約99℃なる範囲にある、請求項14記載の方法。
【請求項１６】  該温度が、約80℃〜約90℃なる範囲にある、請求項15記載の方法。
【請求項１７】  更に、該マトリックスの第二部分を約30℃未満に、慎重に冷却する工程を含み、該第一および第二サンプル各々を、該第一部分を介して泳動させた後に、これらサンプルを、該第二部分を介して泳動させる、請求項15記載の方法。
【請求項１８】  該マトリックスの第二部分を、約25℃未満の温度に冷却する、請求項15記載の方法。
【請求項１９】  該錯体が、少なくとも1種の核酸-蛋白錯体および蛋白-蛋白錯体を含む、請求項15記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
たとえば欧州特許公開第０６０４９１５号明細書に記載されてるように、従来のインジェクタではシールエレメントとしてソフトなシールリングが使用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
インジェクタケーシング１に弁部材２が受容されている。弁部材２とインジェクタケーシング１との間にリング室３が形成されている。リング室３の、燃焼室に向いた（図１で下方の）端部に、製作技術的に生ぜしめられるギャップ４が形成されている。リング室３は前弁室とも呼ばれ、制御室に向かう流入口に前置されている。リング室３は常時完全レール圧で負荷されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
支持円板の組みこまれた、本発明のインジェクタを示す部分縦断面図である。
【図２】
漏れ溝を備えた支持円板を示す平面図である。
【図３】
図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】
図２の支持円板をＩＶの方向から見て示す図である。
【符号の説明】
１  インジェクタケーシング、  ２  弁部材、  ３  リング室、  ４  ギャップ、  ５  制御ロッド、  ６  シールリング、  ７  支持円板、  ８，９，１０，１１  漏れ溝
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料中のターゲット分析物の存在を検出する、またはターゲット分析物の量を測定する方法であって、その方法は、
作業電極と、基準電極と、カウンタ電極を有する基板上の電極を備えるセンサ上に、前記試薬を配置するステップと、
前記作業電極を流れる電流を測定する間に、前記基準電極と前記作業電極間の電位差を制御する工程を実施する前記試料の分析を行うステップと、
前記試料内にターゲット分析物が存在するかどうか、またその量を判断するために前記測定した電流を用いるステップと、
から構成され、前記基準電極は導電性材料から成る単一層を有し、前記電極のうち少なくとも１つの上に自己組織単層があり、
前記試料内の構成物と作業電極の間に、レドックス反応が生じるように前記電位は制御され、
前記作業電極を流れる電流は前記カウンタ電極に流れる電流によりバランスをとっていることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記自己組織単層はビオチン化チロル分子を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ビオチン化チロル分子は、少なくとも１つの前記電極に直接結合された硫黄を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記自己組織化単層は前記基準電極上にあり、前記ビオチン化チロル分子は導電性材料の前記単一層に直接結合した硫黄を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記自己組織化単層は、前記基準電極、作業電極およびカウンタ電極上にあることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記基板はシリコン、ガリウム砒素、プラスチック、およびガラスからなる群から選択されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記作業電極、基準電極およびカウンタ電極のそれぞれは、金の単一層を有することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記分析はサイクリック・ボルタメントリ分析であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記分析は電流測定分析であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記作業電極と前記基準電極間の前記電位差は前記カウンタ電極に電流を流すことによって制御されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】  試料中のターゲット分析物の存在を検出する、またはターゲット分析物の量を測定する電気化学センサであって、そのセンサは、
作業電極、基準電極およびカウンタ電極を有する基板上の電極と、
導電性材料の単一層から成る基準電極と、
少なくとも１つの前記電極上にある自己組織化単層と、
から構成されることを特徴とするセンサ。
【請求項１２】  前記自己組織単層はビオチン化チロル分子を有することを特徴とする請求項１１記載のセンサ。
【請求項１３】  前記ビオチン化チロル分子は少なくとも１つの前記電極に直接結合した硫黄を有することを特徴とする請求項１２記載のセンサ。
【請求項１４】  前記自己組織化単層は前記基準電極上にあり、前記ビオチン化チロル分子は導電性材料の前記単一層に直接結合した硫黄を含むことを特徴とする請求項１３記載のセンサ。
【請求項１５】  前記自己組織化単層は前記基準電極、前記作業電極および前記カウンタ電極上にあることを特徴とする請求項１４記載のセンサ。
【請求項１６】  前記基板は、シリコン、ガリウム砒素、プラスチック、およびガラスからなる群から選択されることを特徴とする請求項１５に記載のセンサ。
【請求項１７】  前記作業電極、前記基準電極、およびカウンタ電極のそれぞれは金の単一層を有することを特徴とする請求項１６記載のセンサ。
【請求項１８】  前記電極は前記基板上の１６０μｍ2〜２５ｍｍ2の面積を占有することを特徴とする請求項１１記載のセンサ。
【請求項１９】  前記基準電極は、前記作業電極の一部が前記基準電極とは異なる領域間に位置するように、前記作業電極の周辺に配置されていることを特徴とする請求項１１記載のセンサ。
【請求項２０】  前記カウンタ電極は、前記作業電極の一部が前記基準電極とは異なる領域間に位置するように、前記作業電極の周辺に配置されていることを特徴とする請求項１１記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は、冒頭で掲げた分野の格子光学センサにおいて、装置に関する請求項１及び方法に関する請求項１５の各特徴部分の特徴により解決される。即ち、本発明の装置に関して、格子光学センサは、対物レンズのひとみ面内又は該対物レンズのひとみ面と共役するひとみ面内に、少なくとも１つの光散乱性プレートが設けられていることを特徴とする。（基本形態１）
さらに、本発明の方法に関して、物体空間を結像する対物レンズと、該対物レンズの像面内のヘキサゴナル３Ｄ−回折格子光学モジュレータと、中心対称のトリクロマチック回折次数（像）（Ｒ、Ｇ、Ｂ）に対応して該モジュレータの後方の近視野域に設けられた光電レシーバ装置と、各光電レシーバ装置によって生成される電気信号に対する評価装置とを有する格子光学センサによる白色基準信号の生成方法において、結像を行う対物レンズのひとみ（面）内又は像面における該ひとみ（面）と共役する面内での拡散的散乱によって、物体空間に配属するインコヒーレントなバックグランド光線が重畳され、クロマチック加法混色された同一の明るさ値とトリクロマチック加法混色された最大明るさ値とを有する、物体空間の無色性部分に配属された回折パターンから、白色基準信号が生成されることを特徴とする。（基本方法形態２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
有利な展開形態は、従属請求項の特徴部分に示されている。以下に各展開形態を示す。
前記光散乱性プレートは、格子構造を有することを特徴とする。（形態２）
前記物体空間の像が、一様に重畳したバックグランド光線と共に、該物体空間から生じるように、前記光散乱性プレートの散乱特性が選択されていることを特徴とする。（形態３）
前記対物レンズ、前記光散乱性プレート及び前記モジュレータのスペクトル透過性は、電磁波ビームの可視領域に限定されていることを特徴とする。（形態４）
前記スペクトル透過性は、波長領域３８０〜７８０ｎｍに限定されていることを特徴とする。（形態５）
前記光電レシーバ装置は、白色光を放射する光源に対し同一の分光感度を有するように調節されていることを特徴とする。（形態６）
トリクロマチック回折パターンの同じクロマチック回折次数（Ｒ、Ｇ、Ｂ）に配属された（割当てられた）光電レシーバ装置は、局所的クロマチック加法混色明るさ値を生成するために、共通に接続されていることを特徴とする。（形態７）
前記評価装置は、前記局所的クロマチック加法混色明るさ値の最善の調和を有する前記トリクロマチック回折パターンを求めるための比較装置を含むことを特徴とする。（形態８）
トリクロマチック回折パターンに配属した前記光電レシーバ装置は、局所的トリクロマチック加法混色明るさ値を生成するために、共通に接続されていることを特徴とする。（形態９）
前記評価装置は、白色基準生成器を有し、該生成器の出力信号は、前記局所的クロマチック加法混色明るさ値と、同時にトリクロマチック加法最大明るさ値との最善の調和を有する前記局所的トリクロマチック回折パターンにそれぞれ配属されていることを特徴とする。（形態１０）
白色基準信号を生成する回折パターンのクロマチック加法明るさ値の調和の変化に応じて、前記モジュレータの３Ｄ格子定数を変化させるために、アダプタが設けられていることを特徴とする。（形態１１）
前記アダプタは、前記モジュレータに向けられた熱放射源を含むことを特徴とする。（形態１２）
前記アダプタには、調節装置が設けられており、該調節装置は、新たな白色基準信号を求める際に、前記熱放射源の放射強度を一定に保つことを特徴とする。（形態１３）
前記評価装置は、三刺激値生成器を含み、該三刺激値生成器の出力信号は、回折パターンの、白色基準信号に関する局所的クロマチック加法混色明るさ値の和にそれぞれ対応することを特徴とする。（形態１４）
前記の基本方法形態２において、物体空間の照明を変化させる際、物体空間の無色性部分のトリクロマチック回折パターンにおいて新たな白色基準信号が生成するに至るまで、熱的影響によって、前記モジュレータの格子定数が変化されることを特徴とする。（方法形態２−１）
物体空間の有色性部分に配属された回折パターンから三刺激値信号を生成するために、白色基準信号に関連するクロマチック加法混色明るさ値の和が形成されることを特徴とする。（方法形態２−２）
なお、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。