(57)【要約】  多数の管理対象機器の使用状況の良否や不良原因などを正確かつ効率的に分析できるようにする。  多数の管理対象機器Ｔの全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施し、各回の全数診断ごとに、診断結果Ｉｃを記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理し、複数回にわたる全数診断の診断結果Ｉｃに基づき、管理対象機器Ｔの各々についての不良発生頻度Ｎを示す分析用データＧ，Ｅを作成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施し、
各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理し、
複数回にわたる前記全数診断の診断結果に基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度を示す分析用データを作成する機器管理方法。
【請求項２】
多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施するとともに、これら管理対象機器の各々を所定の分類基準に従って複数の分類種に分類し、
各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理し、
複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する前記分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度と複数の前記分類種との相関を示す分析用データ、又は、前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを作成する機器管理方法。
【請求項３】
多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施するとともに、これら管理対象機器の各々を複数の所定分類基準に従って分類基準ごとの複数の分類種に分類し、
各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理し、
複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する分類基準ごとの前記分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度と前記分類基準ごとの複数の前記分類種との相関を示す分析用データ、又は、分類基準ごとの前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを作成する機器管理方法。
【請求項４】
各回の前記全数診断ごとに、交換又は修理した機器が正常か不良かを診断する再診断を実施し、その再診断で正常が確認されたときその機器の交換又は修理を完了し、その再診断で不良が確認されたときには、再診断で正常が確認されるまでその機器の交換又は修理を繰り返す請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器管理方法。
【請求項５】
多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断の診断結果を入力する入力手段と、
この入力手段により入力する各回の前記全数診断ごとの診断結果を蓄積して記憶する記憶手段と、
この記憶手段が記憶する複数回にわたる前記全数診断の診断結果に基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度を示す分析用データを設定プログラムにしたがって作成する演算手段とを設けてある分析システム。
【請求項６】
多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断の診断結果、及び、管理対象機器の各々が属する分類種を入力する入力手段と、
この入力手段により入力する各回の前記全数診断ごとの診断結果を蓄積して記憶するとともに、前記入力手段により入力する管理対象機器各々の所属分類種を記憶する記憶手段と、
この記憶手段が記憶する複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器各々の所属分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度と複数の前記分類種との相関を示す分析用データ、又は、前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを設定プログラムにしたがって作成する演算手段とを設けてある分析システム。
【請求項７】
多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断の診断結果、及び、管理対象機器の各々が属する複数の所定分類基準ごとの分類種を入力する入力手段と、
この入力手段により入力する各回の前記全数診断ごとの診断結果を蓄積して記憶するとともに、前記入力手段により入力する管理対象機器各々の分類基準ごとの所属分類種を記憶する記憶手段と、
この記憶手段が記憶する複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器各々の分類基準ごとの所属分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度と分類基準ごとの複数の前記分類種との相関を示す分析用データ、又は、分類基準ごとの前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを設定プログラムにしたがって作成する演算手段とを設けてある分析システム。
【請求項８】
多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施し、かつ、各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理する形態の機器管理において作成する分析用データのデータ構造であって、
複数回にわたる前記全数診断の診断結果に基づいて求めた管理対象機器の各々についての不良発生頻度を表示する構成にしてある分析用データ構造。
【請求項９】
多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施するとともに、これら管理対象機器の各々を所定の分類基準に従って複数の分類種に分類し、かつ、各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理する形態の機器管理において作成する分析用データのデータ構造であって、
複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する前記分類種とに基づいて求めた管理対象機器の各々についての不良発生頻度と複数の前記分類種との相関、又は、前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を表示する構成にしてある分析用データ構造。
【請求項１０】
多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施するとともに、これら管理対象機器の各々を複数の所定分類基準に従って分類基準ごとの複数の分類種に分類し、かつ、各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理する形態の機器管理において作成する分析用データのデータ構造であって、
複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する分類基準ごとの前記分類種とに基づいて求めた管理対象機器の各々についての不良発生頻度と分類基準ごとの複数の前記分類種との相関、又は、分類基準ごとの前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を表示する構成にしてある分析用データ構造。
【請求項１１】
複数の保守点検指針から選択された指針に基づいてプラント設備用機器の保守点検を行う際の保守点検支援装置において、
入力された機器配置図データから得られる前記機器の配置データを管理する機器配置データ管理部、
前記機器配置データ管理部で管理されている機器配置データを参照しながら指定された保守点検対象機器としての注目機器に取り付けられているＩＤタグから読み取られる識別記号によって特定された前記注目機器の機器属性値を取得する機器属性値取得部、
前記注目機器に対する機器診断データを取得する機器診断データ取得部、
前記機器属性値取得部で取得された機器属性値と前記機器診断データ取得部で取得された機器診断データを機器毎に組み合わせて機器評価データを生成する機器評価データ生成部、
前記機器評価データを履歴管理可能にする履歴コードを付加して前記機器評価データをデータベースに登録するとともに検索条件に適合する機器評価データを抽出するデータベース管理部、
前記データベース管理部を通じて前記データベースにアクセスして分類基準テーブルを参照しながら前記機器評価データを分類処理する分類処理部、
前記データベースから抽出された機器評価データ又は前記分類処理部で分類処理された機器評価データを履歴評価して前記機器の作動状態を分析する機器分析処理部、
前記機器分析処理部による分析結果を表示する表示部を備えた保守点検支援装置。
【請求項１２】
前記機器評価データが、管理対象機器の各々に係る複数回の定期的全数診断の診断結果に基づいて得られる不良発生頻度（不良発生回数／単位期間）を示す分析用データである請求項１１に記載の保守点検支援装置。
【請求項１３】
前記機器評価データが、管理対象機器の各々に係る複数回の定期的全数診断の診断結果に基づき、前記管理対象機器が属する分類種毎における前記管理対象機器の不良発生頻度を示す分析用データである請求項１１に記載の保守点検支援装置。
【請求項１４】
前記機器評価データが、管理対象機器の各々に係る複数回の定期的全数診断の診断結果に基づき、前記管理対象機器が属する分類基準における前記管理対象機器の不良発生頻度を示す分析用データである請求項１１に記載の保守点検支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場に施設される蒸気トラップやバルブなどに代表される多数の機器を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気トラップの例を挙げると、従来、工場に施設された多数の蒸気トラップ（以下、単に「トラップ」と称することがある）を管理するには、例えばNo.１〜No.１０００の管理番号を付した１０００個の管理対象トラップのうち本年度はNo.１〜No.２００の管理対象トラップについて各トラップが正常か不良かを診断し、次年度はNo.２０１〜No.４００の管理対象トラップについて各トラップが正常か不良かを診断し、さらに次々年度はNo.４０１〜No.６００の管理対象トラップについて各トラップが正常か不良かを診断するといった方法、すなわち、管理対象トラップのうちの一部のものを診断する部分診断を定期的に実施することにおいて、その部分診断の対象とする複数の管理対象トラップを順次に代えていく方法が採られていた。【０００３】
そして、各回の部分診断ごとに、その回の診断対象トラップのうちで不良なものがあったときには、その不良トラップを交換又は修理し、また、管理対象トラップ各々の診断結果を管理対象トラップの全数について記録しておく包括的なトラップ管理台帳（換言すれば、管理用データベース）がある場合には、各回の部分診断ごとに、その回の診断対象トラップの各々についての診断結果をトラップ管理台帳に追加記録するようにしていた。【０００４】
また従来、この管理方法とは別の蒸気トラップ管理方法として、正常トラップと不良トラップとを含む管理対象トラップの全数を一括して推奨トラップに交換するとともに、新たなトラップ管理台帳を作成し、その後、管理対象トラップの全数（すなわち、一括交換したトラップ）について各トラップが正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施して、各回の全数診断ごとに、管理対象トラップの各々についての診断結果をトラップ管理台帳に追加記録（すなわち、台帳の更新）するとともに、不良なトラップがあったときには、その不良トラップを交換又は修理する管理方法も本出願人により提案した（下記の特許文献１を参照）。
【特許文献１】日本国特開２００２−１４０７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来の管理方法のうち前者のものでは、定期的な部分診断において診断の対象とする管理対象トラップを順次に代えていく為、各回の部分診断ごとに、その回の診断対象トラップの各々についての診断結果をトラップ管理台帳に追加記録したとしても、そのトラップ管理台帳に記録された管理対象トラップ各々の診断結果の中には、診断の時期、回数、間隔などの面で診断条件が互いに相違するものが混在し、この為、このトラップ管理台帳に記録された管理対象トラップ各々の診断結果に基づいて、それら管理対象トラップ各々の使用状況の良否や不良原因などを分析するにしても、管理対象トラップどうしについて同等の比較条件の下での分析とはならず、そのことで管理対象トラップ各々の使用状況の良否や不良原因などの分析が不正確になる問題があった。【０００６】
一方、上記した従来の管理方法のうち後者のものでは、管理対象トラップの全数を診断する全数診断を定期的に実施して、各回の全数診断ごとに、管理対象トラップの各々についての診断結果をトラップ管理台帳に追加記録するから、このトラップ管理台帳に記録された管理対象トラップ各々の診断結果に基づいて、それら管理対象トラップ各々の使用状況の良否や不良原因などを分析するのであれば、管理対象トラップどうしについて同等の比較条件（すなわち、診断の時期、回数、間隔などが同等の条件）の下での分析となり、この点で正確な分析を行えるものの、それにしても、管理対象トラップ各々の使用状況の良否や不良原因などを正確かつ効率的に分析する分析手法そのものが未だ十分に確立されていないのが実情であった。【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、上記の如き問題を解消するのに有効な機器管理方法、分析システム、分析用データ構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る機器管理方法の第１の特徴構成は、多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施し、各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理し、複数回にわたる前記全数診断の診断結果に基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度を示す分析用データを作成する点にある。【０００９】
本構成によれば、定期的な全数診断で得られる複数回にわたる全数診断の診断結果に基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度（＝不良発生回数／単位期間）を示す分析用データを作成するから、管理対象機器の全数について同等の比較条件（すなわち、診断の時期、回数、間隔などが同等の条件）の下で求めた管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを得ることができる。【００１０】
したがって、このように同等の比較条件の下で求めた管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを用いて分析を行えば、例えば、同じ機種であるにもかかわらず管理対象機器のうちの特定の機器の不良発生頻度が他のものに比べ高い場合には、機器そのものの問題ではなく、その特定機器の設置条件や使用条件に問題があるといった推定を確度の高い状態で下せるなど、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを正確かつ効率的に分析することができ、この点で、極めて有用な機器管理方法となる。【００１１】
なお、ここで言う「定期的な全数診断」とは、厳密な所定期間ごとの全数診断に限らず、例えば半年間程度ごとの全数診断や１年程度ごとの全数診断など、概ね定期的と言える程度のものでもよく、これについては以下も同様である。【００１２】
また、ここで言う「管理対象機器の不良発生頻度」とは、１つの管理対象機器そのものの不良発生頻度（すなわち、１機器自体の不良発生頻度）ではなく、厳密に言えば、１つの管理対象機器の設置部での設置機器の不良発生頻度を意味するものであり、したがって、１設置部に設置された管理対象機器につき不良が２回発生して、その不良発生ごとに管理対象機器が交換された場合で言えば、交換された各機器そのものについては不良発生回数は１回であるが、ここでは、その設置部に設置された管理対象機器の不良発生回数を２回として不良発生頻度を算出する。そして、これについても以下同様である。【００１３】
本発明に係る機器管理方法の第２の特徴構成は、多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施するとともに、これら管理対象機器の各々を所定の分類基準に従って複数の分類種に分類し、各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理し、複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する前記分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度と複数の前記分類種との相関を示す分析用データ、又は、前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを作成する点にある。【００１４】
本構成であれば、何れか一方の分析用データを、管理対象機器の全数について同等の比較条件、すなわち、診断の時期、回数、間隔などが同等の条件の下で求めることができる。【００１５】
したがって、このように同等の比較条件の下で求めた分析用データを用いて分析を行えば、例えば、同じ設置条件であるにもかかわらず管理対象機器のうちのＡ分類種の機器の不良発生頻度が他の分類種の機器に比べ高い場合には、そのＡ分類種の機器が当該設置条件に対して不適合であるといった推定を確度の高い状態で下せるなど、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを正確かつ効率的に分析することができ、この点で、極めて有用な機器管理方法となる。【００１６】
本発明に係る機器管理方法の第３の特徴構成は、多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施するとともに、これら管理対象機器の各々を複数の所定分類基準に従って分類基準ごとの複数の分類種に分類し、各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理し、複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する分類基準ごとの前記分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度と前記分類基準ごとの複数の前記分類種との相関を示す分析用データ、又は、分類基準ごとの前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを作成する点にある。【００１７】
本構成であれば、何れか一方の分析用データを、管理対象機器の全数について同等の比較条件、すなわち、診断の時期、回数、間隔などが同等の条件の下で得ることができる。【００１８】
したがって、このように同等の比較条件の下で求めた分析用データを用いて分析を行えば、例えば、同じ設置条件であるにもかかわらず管理対象機器のうちのＡ分類基準による分類でＡ１分類種に属し、かつ、Ｂ分類基準による分類でＢ２分類種に属する機器の不良発生頻度が他の機器に比べ高い場合には、そのＡ１・Ｂ２分類種の機器が当該設置条件に対して不適合であるといった推定を確度の高い状態で下せるなど、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを正確かつ効率的に分析することができ、この点で極めて有用な機器管理方法となる。【００１９】
本発明に係る機器管理方法の第４の特徴構成は、各回の前記全数診断ごとに、交換又は修理した機器が正常か不良かを診断する再診断を実施し、その再診断で正常が確認されたときその機器の交換又は修理を完了し、その再診断で不良が確認されたときには、再診断で正常が確認されるまでその機器の交換又は修理を繰り返す点にある。【００２０】
本構成のように再診断によって正常が確認されるまでその機器の交換又は修理を繰り返すから、各回の全数診断において、不良な機器を交換ミスや修理ミスなどでそのまま不良状態に放置してしまうことを回避して、不良な機器を確実に正常状態にしておくことができる。これにより、複数回にわたる全数診断の診断結果に基づき作成する分析用データの公正さ、すなわち、同等の比較条件の下で管理対象機器各々の不良発生頻度を求めることにより得られる分析用データの公正さを一層高めることができて、その分析用データを用いて行う管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などの分析をより正確なものとすることができる。【００２１】
本発明に係る分析システムの第１の特徴構成は、多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断の診断結果を入力する入力手段と、この入力手段により入力する各回の前記全数診断ごとの診断結果を蓄積して記憶する記憶手段と、この記憶手段が記憶する複数回にわたる前記全数診断の診断結果に基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度を示す分析用データを設定プログラムにしたがって作成する演算手段とを設けた点にある。【００２２】
本構成によれば、各回の全数診断ごとの診断結果を入力手段により入力することに対し、記憶手段は、それら入力される各回の全数診断ごとの診断結果を蓄積して記憶する。したがって、記憶手段は複数回にわたる全数診断の診断結果を記憶することとなる。【００２３】
そして、演算手段は、この記憶手段が記憶する複数回にわたる全数診断の診断結果に基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度を示す分析用データを設定プログラムにしたがって作成するから、このデータ作成では、管理対象機器の全数について同等の比較条件、すなわち、診断の時期、回数、間隔などが同等の条件の下で求めた管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを得ることができる。【００２４】
したがって、この分析用データを用いて、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを分析すれば、前述した第１の特徴を有する機器管理方法と同様、正確かつ効率的な分析を行うことができ、この点で、機器管理上において極めて有用な分析システムとなる。【００２５】
また、このような分析用データを演算手段により自動的に作成し得ることで、その分析用データの作成も含めた分析作業の全体、ひいては、機器管理作業の全体を容易化及び能率化することもできる。【００２６】
本発明に係る分析システムの第２の特徴構成は、多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断の診断結果、及び、管理対象機器の各々が属する分類種を入力する入力手段と、この入力手段により入力する各回の前記全数診断ごとの診断結果を蓄積して記憶するとともに、前記入力手段により入力する管理対象機器各々の所属分類種を記憶する記憶手段と、この記憶手段が記憶する複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器各々の所属分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度と複数の前記分類種との相関を示す分析用データ、又は、前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを設定プログラムにしたがって作成する演算手段とを設けてある点にある。【００２７】
本構成によれば、各回の全数診断ごとの診断結果を入力手段により入力することに対し、記憶手段は、それら入力される各回の全数診断ごとの診断結果を蓄積して記憶する。したがって、記憶手段は複数回にわたる全数診断の診断結果を記憶するとともに、入力手段により入力する管理対象機器各々の所属分類種を記憶することとなる。【００２８】
そして、演算手段は、この記憶手段が記憶する複数回にわたる全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する分類種とに基づき、上記何れか一方の分析用データを設定プログラムにしたがって作成する。よって、このデータ作成では、管理対象機器の全数について同等の比較条件、すなわち、診断の時期、回数、間隔などが同等の条件の下で上記分析用データを得ることができる。【００２９】
したがって、この分析用データを用いて、複数の分類種との関係上で、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを分析すれば、前述した第２の特徴を有する機器管理方法と同様、正確かつ効率的な分析を行うことができ、この点で、機器管理上において極めて有用な分析システムとなる。【００３０】
また、このような分析用データを演算手段により自動的に作成し得ることで、その分析用データの作成も含めた分析作業の全体、ひいては、機器管理作業の全体を容易化及び能率化することもできる。【００３１】
本発明に係る分析システムの第３の特徴構成は、多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断の診断結果、及び、管理対象機器の各々が属する複数の所定分類基準ごとの分類種を入力する入力手段と、この入力手段により入力する各回の前記全数診断ごとの診断結果を蓄積して記憶するとともに、前記入力手段により入力する管理対象機器各々の分類基準ごとの所属分類種を記憶する記憶手段と、この記憶手段が記憶する複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器各々の分類基準ごとの所属分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度と分類基準ごとの複数の前記分類種との相関を示す分析用データ、又は、分類基準ごとの前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを設定プログラムにしたがって作成する演算手段とを設けてある点にある。【００３２】
本構成によれば、各回の全数診断ごとの診断結果を入力手段により入力することに対し、記憶手段は、それら入力される各回の全数診断ごとの診断結果を蓄積して記憶する。したがって、記憶手段は、複数回にわたる全数診断の診断結果を記憶するとともに、入力手段により入力する管理対象機器各々の分類基準ごとの所属分類種を記憶することとなる。【００３３】
そして、演算手段は、この記憶手段が記憶する複数回にわたる全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する分類基準ごとの分類種とに基づき、上記何れか一方の分析用データを設定プログラムにしたがって作成する。よって、このデータ作成では、管理対象機器の全数について同等の比較条件、すなわち、診断の時期、回数、間隔などが同等の条件の下で上記分析用データを得ることができる。【００３４】
したがって、この分析用データを用いて、分類基準ごとの複数の分類種との関係上で、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを分析すれば、前述した第３の特徴を有する機器管理方法と同様、正確かつ効率的な分析を行うことができ、この点で、機器管理上において極めて有用な分析システムとなる。【００３５】
また、このような分析用データを演算手段により自動的に作成し得ることで、その分析用データの作成も含めた分析作業の全体、ひいては、機器管理作業の全体を容易化及び能率化することもできる。【００３６】
本発明に係る分析用データ構造の第１の特徴構成は、多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施し、かつ、各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理する形態の機器管理において作成する分析用データのデータ構造であって、複数回にわたる前記全数診断の診断結果に基づいて求めた管理対象機器の各々についての不良発生頻度を表示する構成にしてある点にある。【００３７】
本構成によれば、定期的な全数診断で得られる複数回にわたる全数診断の診断結果に基づいて求めた管理対象機器各々の不良発生頻度、すなわち、管理対象機器の全数について同等の比較条件（診断の時期、回数、間隔などが同等の条件）の下で求めた管理対象機器各々の不良発生頻度が分析用データにより表示される。【００３８】
したがって、この表示される管理対象機器各々についての不良発生頻度に基づき、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを分析すれば、前述した第１の特徴を有する機器管理方法と同様、正確かつ効率的な分析を行うことができ、この点で、機器管理上において極めて有用な分析用データとなる。【００３９】
本発明に係る分析用データ構造の第２の特徴構成は、多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施するとともに、これら管理対象機器の各々を所定の分類基準に従って複数の分類種に分類し、かつ、各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理する形態の機器管理において作成する分析用データのデータ構造であって、複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する前記分類種とに基づいて求めた管理対象機器の各々についての不良発生頻度と複数の前記分類種との相関、又は、前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を表示する構成にしてある点にある。【００４０】
本構成によれば、管理対象機器の全数について同等の比較条件（診断の時期、回数、間隔などが同等の条件）の下で求めた管理対象機器各々の不良発生頻度と複数の分類種との相関、又は、管理対象機器の全数について同等の比較条件の下で求めた分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を、分析用データによって表示させることができる。【００４１】
したがって、この表示される管理対象機器各々の不良発生頻度と複数の分類種との相関、又は、分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度に基づき、複数の分類種との関係上で、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを分析すれば、前述した第２の特徴を有する機器管理方法と同様、正確かつ効率的な分析を行うことができ、この点で、機器管理上において極めて有用な分析用データとなる。【００４２】
本発明に係る分析用データ構造の第３の特徴構成は、多数の管理対象機器の全数について各機器が正常か不良かを診断する全数診断を定期的に実施するとともに、これら管理対象機器の各々を複数の所定分類基準に従って分類基準ごとの複数の分類種に分類し、かつ、各回の前記全数診断ごとに、診断結果を記録するとともに、不良な機器があったときには、その不良な機器を交換又は修理する形態の機器管理において作成する分析用データのデータ構造であって、複数回にわたる前記全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する分類基準ごとの前記分類種とに基づいて求めた管理対象機器の各々についての不良発生頻度と分類基準ごとの複数の前記分類種との相関、又は、分類基準ごとの前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を表示する構成にしてある点にある。【００４３】
本構成によれば、管理対象機器の全数について同等の比較条件（診断の時期、回数、間隔などが同等の条件）の下で求めた管理対象機器各々の不良発生頻度と分類基準ごとの複数の分類種との相関、又は、管理対象機器の全数について同等の比較条件の下で求めた分類基準ごとの分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を、分析用データによって表示させることができる。【００４４】
したがって、この表示される管理対象機器各々の不良発生頻度と分類基準ごとの複数の分類種との相関、又は、分類基準ごとの分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度に基づき、分類基準ごとの複数の分類種との関係上で、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを分析すれば、前述した第３の特徴を有する機器管理方法と同様、正確かつ効率的な分析を行うことができ、この点で、機器管理上において極めて有用な分析用データとなる。【００４５】
上記各特徴構成に係る実施で用いる分析用データは、紙面などに印刷した書面的なデータや、コンピュータを用いてディスプレイに表示する電子データなど、内容を表示し得るものであればどのような形態のデータであってもよい。
また、各特徴構成の実施において分析用データに基づいて示す各種相関の表示形態は、グラフ、表、式を用いて相関を示す表示形態に限らず、図形、記号、色彩などを用いて相関を視覚的に示す表示形態であってもよい。
さらに、各分析用データにおける不良発生頻度の表示形態は、頻度の数値表示に限られるものではなく、管理対象機器の全数についてサンプリング期間が同一であることを前提とした不良発生回数の数値表示などであってもよく、また、それら頻度や回数をグラフ、表、図形、記号、色彩などの使用により視覚的に示す表示形態であってもよい。【００４６】
本発明の主題の他の１つは、複数の保守点検指針から選択された指針に基づいてプラント設備用機器の保守点検を行う際の保守点検支援装置である。本発明による保守点検支援装置は、入力された機器配置図データから得られる前記機器の配置データを管理する機器配置データ管理部、前記機器配置データ管理部で管理されている機器配置データを参照しながら指定された保守点検対象機器としての注目機器に取り付けられているＩＤタグから読み取られる識別記号によって特定された前記注目機器の機器属性値を取得する機器属性値取得部、前記注目機器に対する機器診断データを取得する機器診断データ取得部、前記機器属性値取得部で取得された機器属性値と前記機器診断データ取得部で取得された機器診断データを機器毎に組み合わせて機器評価データを生成する機器評価データ生成部、前記機器評価データを履歴管理可能にする履歴コードを付加して前記機器評価データをデータベースに登録するとともに検索条件に適合する機器評価データを抽出するデータベース管理部、前記データベース管理部を通じて前記データベースにアクセスして分類基準テーブルを参照しながら前記機器評価データを分類処理する分類処理部、前記データベースから抽出された機器評価データ又は前記分類処理部で分類処理された機器評価データを履歴評価して前記機器の作動状態を分析する機器分析処理部、前記機器分析処理部による分析結果を表示する表示部を備えている。【００４７】
この保守点検支援装置の重要な点は、機器分析処理部による分析結果等をプラント設備の保守点検作業管理に利用するために、これらの分析結果やデータベース管理部を通じてデータベースから得られた機器評価データに基づいて、機器分析処理部が各機器の不良発生頻度を示すグラフや評価マップを演算し、表示部に表示して機器の状態を容易に把握できることにある。【００４８】
なお、前記機器評価データとしては、例えば以下の三つのデータのうち何れか一つを取り得る。
一つ目は、管理対象機器の各々に係る複数回の定期的全数診断の診断結果に基づいて得られる不良発生頻度（不良発生回数／単位期間）を示す分析用データである。
このような分析用データであれば、例えば、同じ種類の管理対象機器のうちの特定の機器の不良発生頻度が他のものに比べ高い場合には、機器そのものの問題ではなく、その特定機器の設置条件や使用条件に問題があることが推定でき、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを正確かつ効率的に分析することができる。【００４９】
二つ目は、管理対象機器の各々に係る複数回の定期的全数診断の診断結果に基づき、前記管理対象機器が属する分類種毎における前記管理対象機器の不良発生頻度を示す分析用データである。
例えば、一般用配管に用いる管理対象機器や、主管用に用いる管理対象機器など、用途に応じた分類種を設けておき、この分類種毎に管理対象機器の不良発生頻度を計測して分析用データを得る。このようにして得た分析用データであれば、同じ設置条件であるにも拘らず特定の分類種に係る機器の不良発生頻度が高い場合には、その分類種の機器が当該設置条件に対して不適合であると推定することができる。よって、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを正確かつ効率的に分析することができる。【００５０】
三つ目は、管理対象機器の各々に係る複数回の定期的全数診断の診断結果に基づき、前記管理対象機器が属する分類基準における前記管理対象機器の不良発生頻度を示す分析用データである。
ここで分類基準は、管理対象機器を取り付ける配管の用途や、管理対象機器の形式等をいう。尚、これらの分類基準の中には、さらに、分類種が含まれる。例えば、前述の一般用配管に用いるものや、主管用に用いるもの等の分類種は、用途という一つの分類基準に含まれる。また、フロート式・バケット式・ディスク式等の分類種は、形式という一つの分類基準に含まれる。このような設定のもと、分類基準毎の管理対象機器の不良発生頻度を得ることで、例えば、特定の複数の分類基準に属する管理対象機器の不良発生頻度が高い場合には、当該機器の設置条件が不適合であると推定できる。よって、管理対象機器各々の使用状況の良否や不良原因などを正確かつ効率的に分析することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
図１，図２は、化学プラントなどの蒸気使用設備に施設された多数の蒸気トラップＴの管理に用いる管理用ユニット１を示す。この管理用ユニット１は、診断器２と可搬式のパーソナルコンピュータ３（以下、可搬パソコンと略称する）とＩＤタグリーダ４とからなる。【００５２】
診断器２は、操作部としてのキー類５と表示部としての小型ディスプレイ６と演算部としての内蔵ＣＰＵ７（中央処理装置）と記憶部としての内蔵メモリ８を備える。また、メモリ８には診断用プログラムＰａを格納してある。この診断器２はＣＰＵ７による診断用プログラムＰａの実行により動作する。【００５３】
診断器２はプローブ９を備える。このプローブ９の先端には、図３に示す如くトラップＴの外表面に押し当てた状態でトラップ外表面における超音波振動及び温度を検出するセンサ１０を設けてある。このセンサ１０による振動及び温度の検出信号は接続コード１１（ないしは、赤外線通信手段などの無線通信手段）を通じて診断器２に入力される。【００５４】
ＩＤタグリーダ４は、一点鎖線で示す突出姿勢と実線で示す格納姿勢とに切り換え可能にしてプローブ９に装備したアーム１２の先端に装備してある。アーム１２を突出姿勢にした状態でＩＤタグリーダ４を診断対象トラップＴ各々の近傍に付設のＩＤタグ１３に近付けると、そのＩＤタグ１３に記録されている対応トラップＴのエリア番号やトラップ番号などのトラップ識別情報ＩａがＩＤタグリーダ４により読み取られて診断器２に入力される。【００５５】
可搬パソコン３は、操作部としてのキーボード１４ａ、タッチペン１４ｂ、マウス（図示せず）と表示部としてのディスプレイ１５と演算部としての内蔵ＣＰＵ１６と記憶部としての内蔵ハードディスク１７を備える。また、ハードディスク１７には管理用プログラムＰｂを格納してある。この可搬パソコン３はＣＰＵ１６による管理用プログラムＰｂの実行により動作する。【００５６】
可搬パソコン３は接続コード１８（ないしは赤外線通信手段などの無線通信手段）を介して診断器２と双方向の通信が可能である。ＩＤタグリーダ４により読み取られたトラップ識別情報Ｉａは診断器２への入力とともに可搬パソコン３にも入力される。【００５７】
診断器２のメモリ８には、診断対象トラップＴ各々の型式、用途、使用蒸気圧力などのトラップ属性情報Ｉｂを格納してある。診断器２は、ＩＤタグリーダ４により読み取られたトラップ識別情報Ｉａにより特定される診断対象トラップＴのトラップ属性情報Ｉｂをメモリ８から読み出す。この読み出したトラップ属性情報Ｉｂとセンサ１０による検出振動及び検出温度を、判定基準情報Ｄａを用いて評価する。判定基準情報Ｄａには、例えば、トラップ型式、温度、振動から蒸気漏れ量などを求めるテーブルも含まれている。判定基準情報Ｄａはメモリ８に格納してある。この評価により、蒸気漏れ量が得られるので、その診断対象トラップＴが正常か不良かも判定される。さらに、不良の種別について漏れ量の大・中・小、吹放し、詰まりなどの種別判定が行われる。【００５８】
このとき、診断器２は、診断対象トラップＴの各々について、キー類５などの操作により入力される診断日時や備考などの複数項目にわたるトラップ参考情報Ｉｄとともに、正常か不良かの判定結果及び不良種別の判定結果をトラップ診断結果Ｉｃ（トラップ診断情報）としてメモリ８に格納する。その際、このトラップ診断結果Ｉｃは、トラップ識別情報Ｉａ及びトラップ属性情報Ｉｂと関連付けされている。また、これらの情報は可搬パソコン３にも伝送される。【００５９】
また、診断器２は、ＩＤタグリーダ４により読み取られたトラップ識別情報Ｉａにより特定される診断対象トラップＴ（又は、キー類５の操作などにより指定された診断対象トラップＴ）についての上記４つの情報Ｉａ・Ｉｂ・Ｉｃ・Ｉｄをスクロール表示形態で小型ディスプレイ６に表示する。【００６０】
可搬パソコン３のハードディスク１７には、診断対象トラップＴ（換言すれば、管理対象トラップ）の各々についてのトラップ属性情報Ｉｂ，診断器２による各回の診断でのトラップ診断結果Ｉｃ，トラップ参考情報Ｉｄなどをトラップ識別情報Ｉａと関連付けした状態で記録しておく管理用データベースＤｂを格納してある。診断器２からトラップ診断結果Ｉｃを受け取った可搬パソコン３ではデータベース更新機能が働き、特定される診断対象トラップＴについて、トラップ診断結果Ｉｃ及びトラップ参考情報Ｉｄが管理用データベースＤｂに蓄積的に記録される。【００６１】
また、可搬パソコン３は、ＩＤタグリーダ４により読み取られたトラップ識別情報Ｉａに該当する管理対象トラップＴの項が管理用データベースＤｂに存在しないときには、データベース作成機能として、そのトラップ識別情報Ｉａに該当する管理対象トラップＴ（すなわち、未登録のトラップ）の項を新たに管理用データベースＤｂに設ける登録処理を行う。その上で、その管理対象トラップＴについて診断器２から伝送されるトラップ診断結果Ｉｃ及びトラップ参考情報Ｉｄを管理用データベースＤｂに記録する。【００６２】
可搬パソコン３は、管理用データベースＤｂに登録してある管理対象トラップＴの各々についての上記４つの情報Ｉａ〜Ｉｄを図４に示す如き表形式でディスプレイ１５に表示するデータベース表示機能を備える。このデータベース表示においては、ＩＤタグリーダ４により読み取られたトラップ識別情報Ｉａにより特定される診断対象トラップＴ、又は、キーボード１４ａやタッチペン１４ｂなどの操作により指定された診断対象トラップＴの項が表示されるようにディスプレイ１５上の表をスクロールする。また、管理対象トラップＴ各々の各情報Ｉａ〜Ｉｄについてキーボード１４などの操作により書き込みや書き換えがあった場合には、それに従って管理用データベースＤｂの記録内容に書き込みや書き換えを行う。【００６３】
可搬パソコン３（換言すれば、管理用プログラムＰｂ）は、上記したデータベース更新・作成機能、及び、データベース表示機能に加えてマップ機能、分析用データ作成機能を備えている。マップ機能としては、図４に示す前述の如き表形式でのデータベース表示に代え、図５に示す如く多数の管理対象トラップＴが施設された設備を示す概略の設備図画像Ｇをハードディスク１７に格納してある設備図情報Ｄｃに基づきディスプレイ１５に表示する。さらに、診断対象トラップＴの各々を示す表示子Ｅ（アイコン）を同じくハードディスク１７に格納してある診断対象トラップＴ各々のトラップ配置情報Ｄｄに基づき、実際のトラップ位置に即した配置で設備図画像Ｇ上に重ねてディスプレイ１５に表示する。【００６４】
可搬パソコン３は、ディスプレイ１５において設備図画像Ｇ上に表示した表示子Ｅのいずれかがタッチペン１４ｂなどの操作により選択されて実行が指示されると、その表示子Ｅに対応する管理対象トラップＴについての各情報Ｉａ〜Ｉｄを管理用データベースＤｂから読み出してディスプレイ１５上の設備図画像Ｇ中に別枠で表示する。【００６５】
可搬パソコン３は、分析用データ作成機能として、同図５に示す如く、管理用データベースＤｂに記録してある管理対象トラップＴ各々のトラップ属性情報Ｉｂに基づき、表示子Ｅの形状の相違により対応トラップＴの用途を表示する。本例では、□が一般用、△がトレース用、○が主管用である。管理用データベースＤｂに蓄積的に記録してある管理対象トラップＴ各々のトラップ診断結果Ｉｃに基づき、表示子Ｅの縁取りの色や模様の相違により最近の設定期間（例えば３年間）における対応トラップＴの不良発生回数Ｎを表示する。本例では、細実線の縁取りが０回、細破線の縁取りが１回、太実線の縁取りが複数回を示す。【００６６】
なお、ここで言う不良発生回数Ｎ、換言すれば、設定期間における不良発生頻度とは、１つの管理対象トラップＴそのものの不良発生回数ではなく、１つの管理対象トラップＴの設置部での設置トラップの不良発生回数を意味するものである。【００６７】
可搬パソコン３は同じく分析用データ作成機能として、図４に示す如き表形式でのデータベース表示で、管理対象トラップＴの各情報Ｉａ〜Ｉｄのいずれかにおける単数ないし複数の項目を表示する。この表示は、その項目における分類種（すなわち、用途の項目では一般用、トレース用、主管用などの分類種）がキーボード１４ａやタッチペン１４ｂなどの操作により検索条件として指定されたとき、その分類種に合致する管理対象トラップＴについてのみの管理用データベースＤｂにおける記録情報Ｉａ〜Ｉｄが表形式でディスプレイ１５に表示される。例えば、検索条件としてトラップ属性情報Ｉｂにおける型式の項目につき「フロート式」を指定すれば、管理対象トラップＴのうちフロート式トラップについてのみ管理用データベースＤｂにおける記録情報Ｉａ〜Ｉｄがディスプレイ１５に表示される。【００６８】
可搬パソコン３は次の分析用データ作成機能も有する。キーボード１４ａやタッチペン１４ｂなどの操作により、管理対象トラップＴの各情報Ｉａ〜Ｉｄのうちの２項目が指定された状態でグラフ表示が指示されると、管理用データベースＤｂの記録情報Ｉａ〜Ｉｄに基づき、一方の項目の各分類種に属し、かつ、他方の項目の各分類種に属するトラップ数（すなわち、２項目についての分類種別のトラップ数）をディスプレイ１５に表示する。この表示は、３Ｄ棒グラフや円グラフなどの指定のグラフ形態で行われる。例えば、トラップ属性情報Ｉｂにおける型式の項目と任意回のトラップ診断結果Ｉｃにおける不良種別の項目とを指定して３Ｄ棒グラフによるグラフ表示を指示すれば、図６に示す如きグラフがディスプレイ１５に表示される。また、前回のトラップ診断結果Ｉｃにおける不良種別の項目と今回のトラップ診断結果Ｉｃにおける不良種別の項目とを指定して円グラフによるグラフ表示を指定すれば、図７に示す如きグラフがディスプレイ１５に表示される。【００６９】
上記構成の管理用ユニット１を用いて実施する多数の蒸気トラップＴの管理は次の（ａ）〜（ｆ）の手順で行う。【００７０】
（ａ）トラップ管理の依頼者との協議により、設備中における蒸気トラップのうちいずれのものを管理対象トラップＴとするかを決定する。すなわち、設備中における全蒸気トラップを管理対象トラップＴとするか、設備中における一部区画の蒸気トラップだけを管理対象トラップＴとするか、また、設備中における特定の蒸気系統に属する蒸気トラップだけを管理対象トラップとするかなどを管理依頼者との打合せにより決定する。【００７１】
（ｂ）管理依頼者から提示の設備配置図や配管系統図などに基づき、可搬パソコン３のハードディスク１７に格納する設備図情報Ｄｃ及びトラップ配置情報Ｄｄを作成し、その作成した設備図情報Ｄｃ及びトラップ配置情報Ｄｄを可搬パソコン３のハードディスク１７に格納する。【００７２】
（ｃ）初期作業として、診断者が管理用ユニット１を携帯して可搬パソコン３のディスプレイ１５に表示される設備図画像Ｇ及びその設備図画像Ｇ上の表示子Ｅを参照しながら管理対象トラップＴ各々の設置箇所に移動して、管理対象トラップＴごとにＩＤタグ１３の付設、及び、ＩＤタグリーダ４によるトラップ識別情報Ｉａの読み取りを行う。これにより、前記のデータベース作成機能をもって管理対象トラップＴ各々の項を可搬パソコン３におけるハードディスク１７の管理用データベースＤｂに作成する。さらに、タッチペン１４ｂなどの操作により管理対象トラップＴの各々についてトラップ識別情報Ｉａと表示子Ｅとの関連付けを行う。【００７３】
また、ＩＤタグ１３の付設、及び、トラップ識別情報Ｉａの読み取りとともに、診断者が管理対象トラップＴごとにトラップ属性情報Ｉｂやトラップ参考情報Ｉｄを確認して、それらトラップ属性情報Ｉｂやトラップ参考情報Ｉｄをキーボード１４ａやタッチペン１４ｂなどの操作により可搬パソコン３の管理用データベースＤｂに書き込む。これにより、管理対象トラップＴの全数についての管理用データベースＤｂを新たに作成する。【００７４】
そしてまた、これらＩＤタグ１３の付設、トラップ識別情報Ｉａの読み取り、トラップ属性情報Ｉｂやトラップ参考情報Ｉｄの書き込みが行われる。これは、管理対象トラップＴごとに、可搬パソコン３の管理用データベースＤｂから管理対象トラップＴ各々のトラップ属性情報Ｉｂやトラップ参考情報Ｉｄが診断器２のメモリ８に書き込まれる。診断器２は管理対象トラップＴの各々を診断し、その診断結果Ｉｃを診断器２のメモリ８に格納するとともに可搬パソコン３の管理用データベースＤｂに書き込む。【００７５】
（ｄ）上記初期作業の終了後、可搬パソコン３の管理用データベースＤｂに記録した管理対象トラップＴの全数についてのトラップ診断結果Ｉｃに基づき、管理対象トラップＴの全体についての現状（例えば、不良率、蒸気漏れ総量、蒸気漏れによる損失金額など）が管理依頼者に報告される。その上で、管理依頼者との協議により、管理対象トラップＴの全数を推奨トラップ（例えば、正常状態での蒸気漏れ量が一層少ないトラップ、設置条件や使用条件に一層適合したトラップなど）に交換する全数更新と、管理対象トラップＴのうちの不良トラップのみを修理又は推奨トラップに交換する部分更新とのいずれかを初期更新として実施する。【００７６】
また、その初期更新の一環として、交換又は修理した機器が正常か不良かを診断器２により再診断する。再診断で正常が確認されたとき、その管理対象トラップＴについての交換又は修理を完了する。一方、再診断で不良が確認されたときには、再診断で正常が確認されるまで、その管理対象トラップＴの交換又は修理を繰り返す。【００７７】
交換又は修理した管理対象トラップＴが再診断で正常と確認された状態で、交換又は修理の記録として、その管理対象トラップＴにつき、交換又は修理の事実、及び、交換後又は修理後におけるトラップ属性情報Ｉｂ，トラップ診断結果Ｉｃ，トラップ参考情報Ｉｄを可搬パソコン３の管理用データベースＤｂに記録する。【００７８】
（ｅ）初期更新で全数更新を行った場合及び部分更新を行った場合のいずれにしても、その後、診断器２による診断（すなわち、トラップＴごとにＩＤタグリーダ４によりトラップ識別情報Ｉａを読み込むとともに、プローブ９をトラップＴに当て付けて行う診断）を管理対象トラップＴの全数について実施する全数診断を例えば１年ごとや半年ごとに定期的に実施する。各回の全数診断ごとに、管理対象トラップＴ各々のトラップ診断結果Ｉｂを管理用データベースＤｂに追加記録する。不良トラップがあったときには、その不良トラップを修理又は推奨トラップに交換する。【００７９】
また、各回の全数診断ごとに、初期更新の場合と同様、全数診断の一環として、交換又は修理した機器が正常か不良かを診断器２により再診断する。再診断で正常が確認されたとき、その管理対象トラップＴについての交換又は修理は行わない。一方、再診断で不良が確認されたときには、再診断で正常が確認されるまで、その管理対象トラップＴの交換又は修理を繰り返す。交換又は修理した管理対象トラップＴが再診断で正常と確認された状態で、交換又は修理の記録として、その管理対象トラップＴにつき、交換又は修理の事実、及び、交換後又は修理後におけるトラップ属性情報Ｉｂ，トラップ診断結果Ｉｃ，トラップ参考情報Ｉｄを可搬パソコン３の管理用データベースＤｂに追加記録する。【００８０】
なお、各回の全数診断では、管理用データベースＤｂの作成を伴う初期更新の前の診断と同様、診断器２と可搬パソコン３とＩＤタグリーダ４とからなる管理用ユニット１を診断者が携帯して管理対象トラップＴの夫々を診断する診断形態に代えて別の診断形態を採ってもよい。即ち、ＩＤタグリーダ４を備える診断器２だけを診断者が携帯して管理対象トラップＴの夫々を診断し、その診断後に、診断器２のメモリ８に記録された診断対象トラップＴ夫々についてのトラップ診断結果Ｉｃやトラップ参考情報Ｉｄを一括的に可搬パソコン３の管理用データベースＤｂに書き込む診断形態を採ってもよい。【００８１】
（ｆ）各回の全数診断の診断後など適当な時期に、可搬パソコン３の前述の如き分析用データ作成機能を用いて、管理対象トラップＴの使用状況の良否や不良の発生原因などを分析する。分析用データ作成機能としては、例えば、表示子Ｅの形状による用途の表示、表示子Ｅの縁取りの種別による不良発生回数Ｎの表示、指定分類種の管理対象トラップＴについてのみの記録情報Ｉａ〜Ｉｄの表示、グラフ表示の各機能がある。この分析結果を管理依頼者に報告するとともに、その分析結果に基づき適切な処置を設備に施す。【００８２】
前述した可搬パソコン３は、プラント設備におけるトラップＴなどのプラント設備用機器（そのような機器としてはここではトラップＴが取り上げているが、以下の文では機器という総称を表す語句を用いることにする）の保守点検において、ＩＤタグリーダ４や診断器２からの信号を利用して、プラント設備機器の保守点検作業を効果的にアシストする。特に、保守点検対象機器の全数を推奨機器に交換する全数更新を実施した後に管理対象機器の全数を診断する全数診断を定期的に繰り返す全数更新コースと、保守点検対象機器のうちの不良な機器のみを修理又は推奨機器に交換する部分更新を実施した後に管理対象機器の全数を診断する全数診断を定期的に繰り返す部分更新コースが含まれる保守点検指針に準拠してプラント設備用機器の保守点検を行う際に、効果的に作業員をアシストする。このため、この可搬パソコン３は、図８に示されるような、機能をプログラム及びハードウエアによって構築している。【００８３】
まず、この可搬パソコン３は、表示部１５を通じてグラフィック的な表示によりわかりやすく情報を作業員に伝達するとともにブラフィック画面を通じての操作部１４ａ、１４ｂの簡単な操作で指令入力を受け取るため、グラフィックユーザインターフェースを全面的に採用している。そのようなグラフィックユーザインターフェースを実現しているのがＧＵＩ部３０であり、この可搬パソコン３に実装されているＯＳと密接に連係して動作し、以下に説明するこの可搬パソコン３が作り出す機器保守点検作業アシストに関する機能部と連係している。【００８４】
機器配置データ管理部３１は、保守点検作業の対象となる機器が配置されている様子がわかるデジタル化された機器配置図データからプラント現場の地図データと機器位置がリンクされている機器配置データを外部から読み込んで管理する。各機器に対する保守点検時には、機器配置データ管理部３１で管理されている機器配置データに基づいて表示部１５に図５に示されるようなアシスト画面を表示して、次に保守点検すべき機器である注目機器を作業員に指定させる。作業員によって指定された注目機器は注目機器指定部３２によって確認される。注目機器に取り付けられているＩＤタグ１３からＩＤタグリーダ４を通じて読み取られる識別記号（トラップ識別情報Ｉａ）は、上記実施の形態では診断器２のメモリ８に格納されている機器属性値（トラップ属性情報Ｉｂ）にキーコードとして利用できるので、この識別記号によって特定される機器の機器属性値をこの可搬パソコン３は取得することができる。このようにＩＤタブ１３を通じて特定される機器の機器属性値を取得するために機器属性値取得部３３が用意されている。ＩＤタブ１３によって特定された機器、つまり注目機器に対して診断器２による診断が施されることで、診断器２から送られてくる診断信号（トラップ診断結果Ｉｃ）は、機器診断データ取得部３４で、各機器の正常性ないしは不良性を示す機器診断データとして処理される。【００８５】
機器属性値取得部３３で取得された機器属性値と機器診断データ取得部３４で取得された機器診断データは、機器評価データ生成部３５に送られ、そこでそれぞれ対応する機器を特定する識別記号とリンクされる形態で組み合わせられて機器評価データとなる。このようにして生成された注目機器毎の機器評価データは、データベースＤｂに格納される。定期的な保守点検作業を行う毎に、機器毎の機器評価データはデータベースＤｂに格納し、その機器評価データは各機器の履歴情報として取り扱われることになる。このため、機器評価データを履歴管理可能なように履歴コード（日時）を負荷してデータベースＤｂに登録するとともに履歴条件も含めた検索条件に適合する機器評価データを抽出するデータベース管理部３６が用意されている。データベースＤｂに登録されている機器はその仕様に応じて多くの分類種に仕分けられるので、機器評価データを分析する際などにこの分類種に応じた分類が必要となる。このため、分類処理部３７がデータベース管理部３６を通じてデータベースＤｂにアクセスして分類基準テーブル３８を参照しながら機器評価データを分類処理する機能を有する。【００８６】
各機器の作動状態を機器評価データの履歴に基づいて分析する機器分析処理部３９は、前述したように不良発生頻度といった統計分析を行うアルゴリズムや、分析結果をグラフやマップなどの形にグラフィック化するグラフィック化アルゴリズムを備えている。なお、不良発生頻度は使用されている場所や条件によって大きな影響を受けるので、分析ソースとなる機器評価データは、データベースＤｂから直接抽出されたものと分類処理部３７で分類処理されたものが分析目的に応じて用いられる。【００８７】
機器分析処理部３９による分析結果等をプラント設備の保守点検作業に利用するために、これらの分析結果やデータベース管理部３６を通じてデータベースＤｂから得られた機器評価データに基づいて、実績算定部４０は、各機器の不良率、蒸気漏れ総量、蒸気漏れによる損失金額などを演算し、点検保守作業の経済効果を算定する。【００８８】
プラント設備用機器の保守点検の際に利用される保守点検指針として、本発明では、保守点検対象機器の全数を推奨機器に交換する全数更新を実施した後に管理対象機器の全数を診断する全数診断を定期的に繰り返す全数更新コースと、保守点検対象機器のうちの不良な機器のみを修理又は推奨機器に交換する部分更新を実施した後に管理対象機器の全数を診断する全数診断を定期的に繰り返す部分更新コースが提案されている。この２つのコースうちのどちらが適切であるかは、プラント設備毎に異なるものである。従って、保守点検すべきプラント設備に応じてどちらのコースを選択すべきかという問題は、過去の実績を評価することによって解決できる。このため、実績評価部４０によつて評価された経済効果に基づいて前述した２つのコースのどちらかを保守点検指針として選択するためのアシスト情報（種々のプラント現場におけるコース別の経済効果など）を生成するアルゴリズムを有するアシスト情報生成部４１が用意されている。このアシスト情報を生成アルゴリズムはニューラルネットワークやエキスパートシステムのような決定理論を採用することで、簡単に構築することができる。また、アシスト情報生成部４１は、分析結果から特定の場所に使用されるべき推奨機器を選び出すアルゴリズムも有し、特定場所における機器交換時に推奨機器を作業員にアドバイスすることができる。【００８９】
〔別の実施形態〕
次に本発明の別実施形態を列記する。
前述の実施形態では、蒸気トラップを管理対象機器とする例を示したが、本発明の実施において管理対象機器は蒸気トラップに限られるものではなく、各種バルブやタンクあるいは生産機器や工作機器であってもよい。【００９０】
また、前述の実施形態では、管理対象機器（管理対象トラップ）の各々を所定の分類基準（例えば用途など）に従って複数の分類種（例えば一般用・トレース用・主管用など）に分類し、複数回にわたる全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する前記分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度、前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度、並びに、それら不良発生頻度と複数の前記分類種との相関を示す分析用データを作成する機器管理方法を示した。
しかし、これに代え、管理対象機器の各々を複数の所定分類基準（例えば用途と型式）に従って分類基準ごとの複数の分類種（例えば、一般用・トレース用・主管用などの分類種とフロート式・バケット式・ディスク式などの分類種）に分類し、複数回にわたる全数診断の診断結果と管理対象機器の各々が属する分類基準ごとの前記分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度と分類基準ごとの複数の前記分類種との相関を示す分析用データ、又は、分類基準ごとの前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを作成する機器管理方法を採用してもよい。【００９１】
前述の実施形態では、記憶手段が記憶する複数回にわたる全数診断の診断結果と管理対象機器各々の所属分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度、前記分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度、並びに、それら不良発生頻度と複数の前記分類種との相関を示す分析用データを設定プログラムにしたがって作成する演算手段を備える分析システムを示した。
しかし、これに代え、全数診断の診断結果、及び、管理対象機器の各々が属する複数の所定分類基準ごとの分類種を入力する入力手段と、この入力手段により入力する各回の全数診断ごとの診断結果を蓄積して記憶するとともに、入力手段により入力する管理対象機器各々の分類基準ごとの所属分類種を記憶する記憶手段と、この記憶手段が記憶する複数回にわたる全数診断の診断結果と管理対象機器各々の分類基準ごとの所属分類種とに基づき、管理対象機器の各々についての不良発生頻度と分類基準ごとの複数の前記分類種との相関を示す分析用データ、又は、分類基準ごとの分類種別での管理対象機器各々の不良発生頻度を示す分析用データを設定プログラムにしたがって作成する演算手段とを備える分析システムを採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、工場に施設される蒸気トラップやバルブなどに代表される多数の機器に対する保守点検作業の管理や支援に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】管理用ユニットの斜視図
【図２】管理用ユニットの回路図
【図３】診断形態を示す斜視図
【図４】管理用データベースの表示形態を示す図
【図５】設備図画像の表示形態を示す図
【図６】分析用グラフを示す図
【図７】分析用グラフを示す図
【図８】可搬パソコンの機能ブロック図
【符号の説明】
【００９４】
Ｔ              管理対象機器
Ｉｃ            診断結果
Ｎ              不良発生頻度
Ｇ，Ｅ          分析用データ
２              入力手段
１４ａ，１４ｂ  入力手段
１７            記憶手段
Ｐｂ            設定プログラム
１６            演算手段
【図１】
2007013467.tif 000002
【図２】
2007013467.tif 000003
【図３】
2007013467.tif 000004
【図４】
2007013467.tif 000005
【図５】
2007013467.tif 000006
【図６】
2007013467.tif 000007
【図７】
2007013467.tif 000008
【図８】
2007013467.tif 000009
【国際調査報告】
2007013467.tif 000010
2007013467.tif 000011