Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、一般的に各タービン段は、ブレード又はベーンのいずれかが、そのすぐ上流に位置する燃焼ガス内で時間的にも空間的にも生じる最大燃焼ガス温度に耐えるように特別に設計される。各ベーン及びブレード列内の翼形部は、互いに同一であるので、その冷却構成と材料及びその材料特性もまた同一であり、このことは、個々の段が受ける最大燃焼ガス温度における適当な冷却及び熱耐性を与えて、熱応力を含む最大翼形部応力を容認可能限界内に維持しタービン段の適当な有効寿命を保証するのには有効である。
【特許文献１】米国特許 ９１０２６６号明細書
【特許文献２】米国特許 ２９２０８６４号明細書
【特許文献３】米国特許 ３３４７５２０号明細書
【特許文献４】米国特許 ４７５８１２９号明細書
【特許文献５】米国特許 ５１５２６６１号明細書
【特許文献６】米国特許 ５２３６３０７号明細書
【特許文献７】米国特許 ５２９９９１４号明細書
【特許文献８】米国特許 ５５８４６５２号明細書
【特許文献９】米国特許 ５６３４７６８号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５７０６６４７号明細書
【特許文献１１】米国特許 6197424号明細書
【特許文献１２】米国特許 ６４０２４５８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５は、めっき処理部７０の一例の全体平面図である。図５に示すように、このめっき処理部７０は、内部に複数の基板Ｗを収納する四基のロード・アンロード部８０と、めっき処理およびその付帯処理を行う四基のめっき施工装置８２と、ロード・アンロード部８０とめっき施工装置８２との間で基板Ｗの受渡を行う二基の搬送ロボット８４、８５と、二基のベベル・裏面洗浄ユニット８６、８６と、一基の膜厚測定装置８７と、基板仮置台８８とを備えている。ここで、めっき施工装置８２は、一部図示を省略するが、各々配管１００および１０８につながっている。なお、図５において、搬送ロボット８４、８５は、本発明の基板搬送装置を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、めっき処理部７０の他の例として、図５において、何れかのロード・アンロード部８０に装着したウエハカセットからめっき処理前の基板Ｗを搬送ロボット８４が取り出し、この基板Ｗを膜厚測定装置８７に搬送することでめっき前の基板Ｗのめっき膜厚を測定する。次に膜厚測定装置８７内の基板Ｗを搬送ロボット８４が取り出して基板仮置台８８に載置する。次にもう一方の搬送ロボット８５のハンドが基板仮置台８８上の基板Ｗを取り出して被めっき面を上向きにした状態で、何れかのめっき施工装置８２に設けた基板搬出入口からその内部に搬入する。そして、めっき液調整槽１２から添加剤濃度の管理されためっき液１４が、配管１００を介してポンプ１０２により、フィルタ１０４を通過してめっき施工装置８２に供給され、めっき処理が行われる。めっき処理後のめっき液は、配管１０８を介してポンプ１０６により、再びめっき液調整槽１２に戻される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
めっき処理が終了後、搬送ロボット８５によって基板Ｗをめっき施工装置８２から取り出される。取り出された基板Ｗは、何れか一方のベベル・裏面洗浄ユニット８６に搬送されて洗浄・乾燥された後、搬送ロボット８５によって基板仮置台８８に載置され、搬送ロボット８４によって膜厚測定装置８７に搬送されてめっき後の基板Ｗのめっき膜厚を測定した後、搬送ロボット８４によって何れかのロード・アンロード部８０に取り付けたウエハカセットに収納される。これによって、一枚の基板Ｗのめっき工程がすべて完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）基準体を有するフレームと、
（Ｂ）上記フレームの下側に位置決めされたロータと、
（Ｃ）上記ロータを回転するエンジンと、
（Ｄ）制御モジュールと、
より成り、上記制御モジュールが、
上記フレーム上の基準体の角速度に応答する電気信号を作るジャイロスコープと、
上記ジャイロスコープから電気信号を受け取り、上記角速度の変化がしきい値を越えたときこれを判定してエンジンによるロータの回転を阻止する制御器と
を有することを特徴とするハンドガイド式こて。
【請求項２】
上記制御器が、上記ロータの回転を阻止するため上記エンジンを停止することを特徴とする請求項１記載のハンドガイド式こて。
【請求項３】
上記エンジンが、エンジン駆動のための複数の電気パルスを受け取る点火コイルを有し、
更に、上記点火コイルに並列接続され且つ電気的に接地されたスイッチを有することを特徴とする請求項１記載のハンドガイド式こて。
【請求項４】
上記制御器が、エンジンを停止せしめるため上記スイッチを付勢し、上記点火コイルに対する上記複数の電気パルスを電気的に緩衝することを特徴とする請求項３記載のハンドガイド式こて。
【請求項５】
上記制御器が、エンジンによって上記ロータが回転されることを阻止するため上記電気パルスの一部を電気的に遮断することを特徴とする請求項４記載のハンドガイド式こて。
【請求項６】
上記ジャイロスコープからの電気信号が、１秒毎の回転角度に応答する可変電圧値であることを特徴とする請求項１記載のハンドガイド式こて。
【請求項７】
上記ジャイロスコープからの上記可変電圧値の減少が上記フレームの角速度の上昇を示すことを特徴とする請求項６記載のハンドガイド式こて。
【請求項８】
上記制御器が、可変電圧値の移動平均値をベースライン値で平均することによって角速度のしきい値を定めることを特徴とする請求項７記載のハンドガイド式こて。
【請求項９】
上記制御器が、上記ジャイロスコープによって作られた可変電圧値のヒストグラムを貯蔵することを特徴とする請求項７記載のハンドガイド式こて。
【請求項１０】
上記制御器が、角速度が７０度／秒を越えることを検出したときエンジンを停止することを特徴とする請求項７記載のハンドガイド式こて。
【請求項１１】
上記ジャイロスコープが、上記フレームに連結したハンドルに設けられていることを特徴とする請求項１記載のハンドガイド式こて。
【請求項１２】
上記制御器が、こてが少なくとも１５度回転する間に操作状態が設定範囲以外にあることを判定することを特徴とする請求項１記載のハンドガイド式こて。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）フレームと、
（Ｂ）上記フレーム上に取り付けられた、回転出力を作るモータと、
（Ｃ）上記フレームから少なくとも横方向に分岐するラインに沿って上記フレームから後方に延びる、操作者によって制御されるガイドハンドルと、
（Ｄ）上記ライン上に位置し、上記フレームの略中心で下方に延びる回転軸の周りに回転可能な複数の刃を含むロータと、
より成り、
動的にバランスされており、仕上げるべき表面に接した刃の回転によって上記ハンドルに伝達される力が動的にバランスしない場合に比べ大きく減少され、
重心が、上記ロータの回転軸から縦方向後方及び上記ラインから横方向右方にオフセットしていることを特徴とするコンクリート仕上げこて。
【請求項２】
大きさが３６インチであり、重心が上記ロータの回転軸から０．００インチ〜２．００インチ右方にあることを特徴とする請求項１記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項３】
重心が上記ロータの回転軸から２．００インチ〜４．５０インチ後方にあることを特徴とする請求項２記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項４】
重心が上記ロータの回転軸から約０．７５インチ右方で、約３．８７５インチ後方にあることを特徴とする請求項３記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項５】
大きさが４８インチであり、重心が上記ロータの回転軸から０．００インチ〜１．５０インチ右方にあることを特徴とする請求項１記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項６】
重心が上記ロータの回転軸から２．００インチ〜４．５０インチ後方にあることを特徴とする請求項５記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項７】
重心が上記ロータの回転軸から約０．３７５インチ右方で、約３．７５０インチ後方にあることを特徴とする請求項６記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項８】
上記縦方向及び横方向のオフセットが互いに独立に選択されることを特徴とする請求項１記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項９】
上記横方向及び縦方向のオフセットが、ガイドハンドルの長さと位置及び代表的な発生トルクを考慮して定められることを特徴とする請求項１記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項１０】
上記横方向及び縦方向のオフセットが、仕上げ面の摩擦係数を考慮して定められることを特徴とする請求項９記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項１１】
上記縦方向オフセットが数１０を用いて定められる、（ここでｄは縦方向にオフセットであり、ａはこて刃の１つに加わる力の中心とロータの回転軸間を結ぶ水平ラインの長さであり、各こて刃で同一であり、ｂはこての回転軸とガイドハンドル間の縦方向の距離である）ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項１２】
上記横方向オフセットが数８を用いて定められる、（ここでａはこて刃の１つに加わる力の中心とロータの回転軸間を結ぶ水平ラインの長さであり、各こて刃で同一であり、ｂはこての回転軸とガイドハンドル間の縦方向の距離であり、ｃは横方向オフセットであり、ｈはガイドハンドルの高さであり、μは仕上げ面の動的摩擦係数である）ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項１３】
ガイドハンドルに加わる平均後方力が約５０ポンド以下であることを特徴とする請求項１記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項１４】
ガイドハンドルに加わる平均後方力が約３０ポンド以下であることを特徴とする請求項１３記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項１５】
（Ａ）フレームと、
（Ｂ）上記フレーム上に取り付けられた、モータと、
（Ｃ）上記フレームから後方に延びる、操作者によって制御されるガイドハンドルと、
（Ｄ）上記ライン上に位置し、上記フレームの略中心で下方に延びる回転軸の周りに回転可能な複数の刃を含むロータと、
より成り、
重心がロータの回転軸の縦方向後方及び上記ラインから横方向右向にオフセットされていることを特徴とするコンクリート仕上げこて。
【請求項１６】
（Ａ）フレームと、
（Ｂ）上記フレーム上取り付けられた、モータと、
（Ｃ）上記フレームから少なくとも横方向に分岐するラインに沿って上記フレームから後方に延びる、操作者によって制御されるガイドハンドルと、
（Ｄ）上記ライン上に位置し、上記フレームの略中心で下方に延びる回転軸の周りに回転可能な複数の刃を含むロータと、
より成り、
動的にバランスされており、仕上げるべき表面に接した刃の回転によって上記ハンドルに伝達される力が動的にバランスしない場合に比べ大きく減少され、
上記モータが右方を向く出力軸と前方を向くマフラを有し、
重心が、上記ロータの回転軸から縦方向後方及び上記ラインから横方向右方にオフセットしていることを特徴とするコンクリート仕上げこて。
【請求項１７】
上記縦方向及び横方向オフセットが数１１及び数１２の少なくとも１つの少なくとも一部をベースとして定められる、
（ここでF23 はガイドハンドルに加えられる縦方向の力の合計であり、
ｄは縦方向オフセットであり、
FWはこての重心を通る重力であり、
ａはこて刃の１つに加わる力の中心とロータの回転軸間を結ぶ水平ラインの長さであり、各こて刃で同一であり、
ｂはこての回転軸とガイドハンドル間の縦方向の距離であり、
F45はガイドハンドルに加わる垂直な力の合計であり、
ｈはガイドハンドルの高さであり、
ｅはガイドハンドルの横方向長さの半分であり、
μは仕上面の動的摩擦係数である）、また、（ここでｃは横方向オフセットである）ことを特徴とする請求項１６記載のコンクリート仕上げこて。
【請求項１８】
（Ａ）フレームと、
（Ｂ）上記フレーム上取り付けられた、モータと、
（Ｃ）上記フレームから少なくとも横方向に分岐するラインに沿って上記フレームから後方に延びる、操作者によって制御されるガイドハンドルと、
（Ｄ）上記ライン上に位置し、上記フレームの略中心で下方に延びる回転軸の周りに回転可能な複数の刃を含むロータと、
より成り、
上記モータが右方を向く出力軸と前方を向くマフラを有し、
重心が、上記ロータの回転軸から縦方向後方及び上記ラインから横方向右方にオフセットしていることを特徴とするコンクリート仕上げこて。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
スルホン化アリルホスフィンとしては同様に一般式(II)または(III)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
元素の周期律表の第VIII属の他の触媒活性遷移金属を用いることが排除されていないとはゆえ、ロジウムの水溶性錯塩化合物を用いるのが特に有利である。第一のヒドロホルミル化段階においてコバルト、イリジウム、ニッケル、パラジウム、白金、鉄またはルテニウムの水溶性錯塩化合物が使用できるが、特にコバルト、イリジウムおよび白金の水溶性錯塩化合物が有効なヒドロホルミル化触媒として実証されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
溶剤としては、それの親水性基がイオン性（アニオンまたはカチオン性）であるかまたはイオン性でない化合物が公知である。アニオン性化合物には、カルボン酸のナトリウム、カリウムまたはアンモニウム塩、好ましくは炭素原子数８〜２０ののもの、特に好ましくは炭素原子数１２〜１８の飽和脂肪酸のもの、更にはアルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホナートおよびアルキルベンゼンホスファートがある。カチオン性可溶化剤の例にはテトラアルキルアンモニウム−およびＮ−アルキルピリジニウム塩がある。非イオン性相転移剤は水溶液中にイオン状態で解離しない。それらにはアルキルポリエチレングリコール、アルキルフェニルポリエチレングリコール、脂肪酸アルキルアミンおよびトリアルキルアミンオキサイドがある。アミノカルボン酸、ベタインおよびスルホベタインの様な両性電解質も使用される。相応する方法は例えばヨーロッパ特許（Ｂ１）第０，１５７，３１６号明細書に開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第二ヒドロホルミル化段階での触媒としては元素の周期律表第VIII属の遷移金属化合物、好ましくはコバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、鉄、白金、パラジウムまたはルテニウムの化合物を使用し、特にコバルト、ロジウムおよびイリジウムの化合物が有利である。この場合には一般にロジウム化合物を使用する。リン含有リガンド、例えばホスフィンまたはホスフィットで変性されていないロジウム化合物を使用する。ホスフィンまたはホスフィットで変性されていないロジウム触媒およびヒドロホルミル化のための触媒としてのそれの特性は文献から公知であり、未変性ロジウム触媒とも称される。専門書には、ヒドロホルミル化領域には沢山の化学現象が平行して進行しているので明確には判らないにもかかわらず、ロジウム化合物HRh(CO)4が未変性ロジウム触媒を用いてのヒドロホルミル化の際に触媒活性のあるロジウム種であると仮定されている。ホスフィンで変性されていないロジウム触媒を使用することは一般に比較的少ないロジウム含有量を伴うので、第二のヒドロホルミル化段階では未変性ロジウム触媒を用いて実施するのが好ましい。ロジウム含有量は均一反応混合物を基準として一般に５〜１００ｐｐｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
米国特許第３９２６７８２号には、結晶径が０．００５〜０．１マイクロメートルのＺＳＭ−５結晶上で炭化水素の転化を行う方法が開示されており、米国特許出願公開第２００１０２４６３５号には、キシレンの液相異性化用に改善された有用な触媒として、約０．０５マイクロメートル未満の径をもつ小結晶ＺＳＭ−５が開示されている。後者の触媒は、結晶内メソ細孔と４５ｍ2／ｇを超える外表面積とを有する小ＺＳＭ−５結晶の凝集体であり、メタ−キシレン及びオルト−キシレンがゼオライトのミクロ細孔に進入するのを容易化し、そしてより低い異性化転化温度（４０℃）においてより高い活性を発揮するものである。しかし、Ｗ．Ｚｈａｎｇ、Ｘ．Ｈａｎ、Ｘ．Ｌｉｕ、Ｘ．ＢａｏがＭｉｃｒｏｐｏｒ．Ｍｅｓｏｐｏｒ．Ｍａｔｅｒ．、５０巻（２００１年）、１３頁に開示しているように、ゼオライト結晶は小さなもの程、その固有の安定性が低下することが当業界で知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第一ヒドロホルミル化段階における反応が進行する条件は、幅広い範囲内で変えることができ、そして個々の状況に応じて適合させることができる。これは、中でも、原料、選択された触媒系及び目的の転化率に依存する。通常は、原料のヒドロホルミル化は、７０〜１５０℃の温度で行われる。好ましくは、１００〜１５０℃、特に１１０〜１４０℃の温度が維持される。全圧は、０．５〜１０ＭＰａ、好ましくは１〜６ＭＰａ、特に１．５〜５ＭＰａの範囲に及ぶ。水素と一酸化炭素のモル比は、通常は１：１０〜１０：１の範囲であり、水素及び一酸化炭素を３：１〜１：３、特に約１：１のモル比で含む混合物が特に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
それゆえ、本発明は、ジシクロペンタジエンをヒドロホルミル化し、次いで還元的アミノ化を行うことによって3(4),8(9)-ビス(アミノメチル)-トリシクロ[5.2.1.02.6]デカンを製造する方法に関する。この方法は、ジシクロペンタジエンを、第一のヒドロホルミル化段階において、水溶性有機リン（ＩＩＩ）化合物を錯体結合状態で含む元素周期律表第ＶＩＩＩ族の遷移金属化合物の水溶液の使用の下、不均一反応系中で、７０〜１５０℃の温度及び０．５〜１０ＭＰａの圧力下に、合成ガスと反応させて8(9)-ホルミル-トリシクロ [5.2.1.02.6]デセン-3に転化し、その後、その有機相を水性相から分離し、次いでこのようにして得られた8(9)-ホルミル-トリシクロ[5.2.1.02.6]デセン-3を、第二ヒドロホルミル化段階において、元素周期律表第ＶＩＩＩ族の遷移金属化合物の存在下における均一系有機相中で、７０〜１４０℃の温度及び５〜３５ＭＰの圧力下に、合成ガスとの反応によって3(4),8(9)-ビスホルミル-トリシクロ[5.2.1.02.6]-デカンに転化し、次いでこうして得られた3(4),8(9)-ビスホルミル-トリシクロ[5.2.1.02.6]-デカンを還元的にアミノ化して3(4),8(9)-ビス(アミノメチル)-トリシクロ[5.2.1.02.6]-デカンに転化することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第一ヒドロホルミル化段階における反応が進行する条件は、幅広い範囲内で変えることができ、そして個々の状況に応じて適合させることができる。これは、中でも、原料、選択された触媒系及び目的の転化率に依存する。通常は、原料のヒドロホルミル化は、７０〜１５０℃の温度で行われる。好ましくは、１００〜１５０℃、特に１１０〜１４０℃の温度が維持される。全圧は、０．５〜１０ＭＰａ、好ましくは１〜６ＭＰａ、特に１．５〜５ＭＰａの範囲に及ぶ。水素と一酸化炭素のモル比は、通常は１：１０〜１０：１の範囲であり、水素及び一酸化炭素を３：１〜１：３、特に約１：１のモル比で含む混合物が特に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の方法によって、有利な形式で、特に電気式のリニア駆動装置の一次側の簡単な製作が達成される。有利にはそのような方法で製作された一次側は、分岐点と、分岐点に配置されたポイントとを備えた搬送系に使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図示したように、レール３０とレール３２との間で電動リニア駆動装置３６の一次側３４が延びており、可動（選択的な呼称として：スライド可能、移動可能または送り可能）の台車１４がレールに支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１２、図１３および図１４には、高さに関して部分的にしか巻き掛けられていない巻線コアに関する磁束密度Ｂのシミュレーションを示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形断面形状の少なくとも１つのフィラメントを作成するための少なくとも１つの毛管口であって、非円形断面形状の周囲部、周囲長Ｐｃ、および押し出し面積を有する毛管口を備えた溶融押し出しスピナレット板において、
前記周囲長Ｐｃは、２πＲおよび２πｒのいずれよりも長く、
前記押し出し面積は、πｒ２より大きくπＲ２よりも小さい、
ここで、ｒは前記毛管口の周囲部に内接する最も大きな円の半径、
また、Ｒは前記毛管口の周囲部に外接する最も大きな円の半径
であることを特徴とする溶融押し出しスピナレット板。
【請求項２】
前記周囲長Ｐｃは、２πＲおよび２πｒの約２〜１０倍であることを特徴とする請求項１に記載の溶融押し出しスピナレット板。
【請求項３】
前記毛管口は、５〜１２個の放射状に配列した脚部を有したことを特徴とする請求項１に記載の溶融押し出しスピナレット板。
【請求項４】
前記毛管口は、半径Ｒの円形断面の毛管の面積と略同じ断面積を有するとともに、前記円形断面の毛管の周囲長２πＲより長い周囲長Ｐｃを有したことを特徴とする請求項１に記載の溶融押し出しスピナレット板。
【請求項５】
円断面形状のナイロンフィラメントを作成するための方法において、
紡績パックに溶解したポリマーを供給し、
該ポリマーを非円形の輪郭の少なくとも１つの口を有したスピナレット板を通して押し出して、円形断面の押し出されたばかりのフィラメントを形成し、
該押し出されたばかりのフィラメントを調整された空気で冷却し、
該フィラメントを引張り、
該引っ張られたフィラメントを巻き取る
工程を有したことを特徴とする方法。
【請求項６】
加熱された液体で前記引っ張られたフィラメントを安定化させる工程をさらに有したことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
糸にオイルを塗って仕上げる工程をさらに有したことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ポリマーは４５〜６５のＲＶを有していることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ポリマーは２０〜８０ｃｍ／秒の範囲の噴出速度で押し出されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
フィラメントは１．０〜２．０倍に引っ張られることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
フィラメントは４５００〜６５００ｍ／分の速度で巻き取られることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2005139457.tif 000001
1１０５℃、４時間後の乾燥減量
実施例２
実施例１に記載したように、水で湿ったＭＨＥＣ（４８ｋｇ；ＤＳメチル１．５５；ＭＳヒドロキシエチル０．２７）とポリアクリルアミドА（０．９３ｋｇ）とを一緒に混合させる。ポリアクリルアミドА添加後の含水率は、全乾燥塊状物に対して７０質量％であった。更なる実験構成においては、約５〜１０モル％のアクリル酸塩含有率を有するアクリルアミド及びアクリル酸塩のコポリマー（ポリアクリルアミドＢ）を使用する。引き続いて塊状物を、実施例１に記載したように攪拌槽中に満たし、かつ均質化及び粉砕させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表４】
2005139457.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
フレキシブル・プリント回路（「フレックス回路」）、及び他の多くの金属化された基材は、周囲大気に触れる最終金属層としてしばしば金を有している。金表面は極めて安定であり、従って典型的には貯蔵中に変化しない。しかしながら、優れた環境安定性を提供する物理的特性と同じ物理的特性がまた、金表面への結合を極めて困難にしている。エポキシと金めっきを施したフレックス回路表面との間に形成する接着の水準が、エポキシと他の多くの金属との間に形成する接着よりも低いことは、当技術分野では周知である。しかしながら、金は優れた環境安定性のため、多くの応用において依然として好ましい最終金属層である。
【特許文献１】特開平１１−１７１９３７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系共重合体（Ａ）と、スチレン系単量体の重合体ブロック（ｂ１）及び共役ジエン系単量体の重合体ブロック（ｂ２）から構成されるブロック共重合体（Ｂ）とを含むスチレン系樹脂組成物であって、
前記スチレン系共重合体（Ａ）がスチレン系単量体（ａ）、アクリル酸ブチル（ｂ）及びメタクリル酸メチル（ｃ）の共重合体であり、
前記ブロック共重合体（Ｂ）が、前記重合体ブロック（ｂ１）の層とジエン系単量体の前記重合体ブロック（ｂ２）の層が交互に積層する多層構造を形成しており、
前記共役ジエン系単量体に由来する構造単位を原料質量比で前記スチレン系樹脂組成物中９〜２５質量％の割合で含有しており
前記メタクリル酸メチル（ｃ）に由来する構造単位を原料質量比基準で前記スチレン系樹脂組成物中１．５〜６質量％となる割合で含有しており、
かつ、
前記アクリル酸ブチル（ｂ）に由来する構造単位を原料質量比基準で前記スチレン系樹脂組成物中２．８〜９．５質量％となる割合で含有することを特徴とするスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記スチレン系共重合体（Ａ）がスチレン系単量体（ａ）７８〜８５質量％、アクリル酸ブチル（ｂ）６〜１９質量％、及びメタクリル酸メチル（ｃ）３〜１６重量％の共重合体であり、かつ、前記ブロック共重合体（Ｂ）が、該ブロック共重合体（Ｂ）中の共役ジエン系単量体の重合体ブロック（ｂ２）を２０〜３０質量％の割合で含有するものである請求項１記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記スチレン系共重合体（Ａ）の質量平均分子量が２５×１０４〜３５×１０４であるスチレン系共重合体である請求項２記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記スチレン系単量体の重合体ブロック（ｂ１）及び共役ジエン系単量体の重合体ブロック（ｂ２）から構成されるブロック共重合体（Ｂ）が、質量平均分子量＝１３０，０００〜１７０，０００であって、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．３〜１．７のものである請求項１記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１記載のスチレン系樹脂組成物からなる成型用シート。
【請求項６】
請求項１記載のスチレン系樹脂組成物からなるブリスターパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、人体局部の洗浄を行うための洗浄ノズルを有する衛生洗浄装置を備えたトイレが普及している。
この洗浄ノズルの先端部には、人体局部に洗浄水を吐出するためのノズルヘッドが設けられている。このノズルヘッドには、円筒状に形成された部屋の周面に沿って洗浄水が供給される旋回室が設けられており、旋回室には、その上部に設けられた開口部から一端部が突出すると共に、他端部が旋回室内を自由に回転可能に設けられ、しかも内部には旋回室に供給された洗浄水を一端部側から吐出可能とする吐水流路が穿設された旋回部材が配置されている。
これにより、旋回室へ供給された洗浄水の運動エネルギーにより生じる揚力及び遠心力によって旋回部材を旋回させると共に、洗浄水を局部の一カ所に集中させて吐出することなく、ある程度の範囲に渡って吐出し洗浄を行っている。このとき旋回部材は、例えば５０〜２００Ｈｚの高速で回転する（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０２／０５５７９５号パンフレット
【特許文献２】特開２００２−２５００７１号公報
【特許文献３】特開２００２−２８５６２０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月13日(2007.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの内部に納められたモータの回転軸にカムが取り付けられており、このカムの位置に対応するケースの周囲壁部に開孔部が設けられていると共に、この開孔部にカムの作用部が接触することによって押し出される指圧突起が設けられていることを特徴とする、指圧突起を備えたマッサージ器。
【請求項２】
モータの回転軸に複数個のカムが、モータの回転軸の長手方向に沿って並んで取り付けられており、その各々に対応させて前記開孔部と指圧突起とが設けられている、請求項１に記載の指圧突起を備えたマッサージ器。
【請求項３】
前記複数個のカムが、その作用部の位置をずらすようにしてモータの回転軸に取り付けられている、請求項２に記載の指圧突起を備えたマッサージ器。
【請求項４】
前記複数個のカムの中に、作用部の数の異なるカムが含まれている、請求項２に記載の指圧突起を備えたマッサージ器。
【請求項５】
ケースを覆うための柔軟な素材から成るカバーが掛けられている、請求項１に記載の指圧突起を備えたマッサージ器。
【請求項６】
このマッサージ器にバイブレータが設けられている、請求項１に記載の指圧突起を備えたマッサージ器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  このケース１は、その底部に、図示しないコントローラ兼電池ボックスを取り付けることが出来る接続部１３が設けられている。この接続部１３より先方にはモータ２が納められている。このモータ２のシャフトはギヤボックス２１に接続されており、ここで減速された回転力が回転軸２２に出力されるように成っている。なおケース１は縦２分割に成型されて成るものであり、これ等を合わせてネジ孔１２で止めてケース１が組み立てられている。またモータ２のリード線２０は接続部１３の部位の隔壁から引き出されて、上述したコントローラ兼電池ボックスに接続されている。電池ボックスには乾電池が収納されている。またコントローラは、モータ２の回転数を制御するための、すなわち後述するように指圧突起３に圧力を加えるリズムを制御するためのスライダックを備えている（図示せず）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  ケース１内の前記回転軸２２の先には、指圧突起３回りの構成を納める隔壁１０が形成されている。この隔壁１０の間に前記回転軸２２に取り付けられたカム３１が回転自在に納められている。この実施形態に於けるカム３１は楕円形状を呈しており、図２及び図３から明らかなように直径の大きな部分と小さな部分とから成る。従ってこの発明で言うところのカムの作用部とはカム３１では直径の大きな部分と言うことになる。またこのカム３１に対応させてケース１の周囲壁部の４回対称の位置に開孔部１１が形成されており、ここに内側から指圧突起３が挿着されている。この指圧突起３は、指圧突起３よりも幅広の受圧板３０を備えているため開孔部１１から外へ飛び出すようなことはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  ケース１内に於いて隔壁１０は、指圧突起３回りの構成を３組分納めることが出来るように設けられている。そして前記回転軸２２には３つのカム３１の内の中央の１つが他のカムに比して回転方向に９０度回転した状態で取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  このように構成されていることにより、回転軸２２の回転に伴なって４方向３列に配置された指圧突起３がリズミカルに押し出されたり、力が加えられなくなったりする。すなわちケース１の先端部に近い側のカム３１の作用部の力が図の左右側の指圧突起３，３に加わった時には、図には現われていない手前側と奥側の指圧突起（３’，３’）にはカム３１の作用部の力が加えられていない。これと同様の状態は、ケース１の後端部に近い側の指圧突起に付いても生じている。これに対して中央部分のカム３１に関しては他のカムに比して回転方向に９０度回転した状態で取り付けられていることによって、カム３１の作用部の力は図には現われていない手前側と奥側との指圧突起に加えられている。従って図の左右側にはカム３１の作用部の力が加えられていない指圧突起３’，３’が描かれているのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あん摩マッサージ指圧の術法を図譜部に対して表記する方法であって、
左手による指圧の術法を前記図譜部の第１の段に記載し、
右手による指圧の術法を前記図譜部の第２の段に記載し、
前記第１の段と前記第２の段には、それぞれ手の指に対応した５本の譜線からなる五線譜が設けられ、
指が被施術者の肌に触れる基点を、当該触れた指に対応した譜線上に記載し、
施術の手力度の変化を、基点より連続した線によって記載する表記方法。
【請求項２】
前記施術の手力度の変化は、図譜部上の上下方向により強さの変化を示すことを特徴とする請求項１記載の表記方法。
【請求項３】
施術のリズムを周波数表示により表記することを特徴とする請求項１又は２記載の表記方法。
【請求項４】
音楽表記上の強弱表現用語及び／又は感情表現用語を記載することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の表記方法。
【請求項５】
図版部に表記された被施術者の部位に対して施術の位置及び施術の順序を連続した線により記載することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の表記方法。
【請求項６】
注釈部に施術に関する注釈を文章により記載することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の表記方法。
【請求項７】
あん摩マッサージ指圧の術法を表記するため表記媒体であって、
左手による指圧の術法を表記する第１の段と、右手による指圧の術法を表記する第２の段を有する図譜部を備え、
前記第１の段と前記第２の段には、それぞれ手の指に対応した５本の譜線からなる五線譜が設けられ、
指が被施術者の肌に触れる基点が、当該触れた指に対応した譜線上に記載され、
施術の手力度の変化が、基点より連続した線によって記載された表記媒体。
【請求項８】
被施術者の部位に対して施術の位置及び施術の順序を連続した線により表記した図版部をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の表記媒体。
【請求項９】
施術に関する注釈が文章により記載された注釈部をさらに備えることを特徴とする請求項７又は８記載の表記媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】  以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではい。例えば、機器装備台１９上に設置される拔針システムは一機構で説明しているが、この装置を機器装備台上１８０度の間隔に二機構の形態として、半回転毎に働く抜針機能が正常且つ順調に作動するよう、関連設備の模様替えや部品の補充等を施して運転すれば、釣上げ率が倍加し漁獲量の向上が図れる。又、擬餌針収納容器２４に備える搬送手段はベルトコンベアー方式で記述しているが、他方式として溝を設けた空洞容器先端部に擬餌針を所定の着水地点範囲まで飛ばす機器の装備も考えられるが、この方式も本発明の擬餌針収納容器２４の目的範囲に含まれるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ａ・・・・棒状化粧材
Ａ’・・・嵌入部
Ａ’’・・略円形断面
１・・・・棒状化粧材繰出容器
２・・・・繰出容器本体
３・・・・キャップ
３ａ・・・嵌合凹部
１０・・・基筒
１０ａ・・基部
１１・・・ガイド溝
１２・・・前端環状部
１２ａ・・下端面
１４・・・摺動面
１４ａ・・摺動内周線
１５・・・案内筒
１６・・・キャップ係合突起
１７・・・摺動孔
２０・・・螺旋筒
２０ａ・・前端
２０ｂ・・後端
２１・・・螺旋溝
３０・・・皿部材
３１・・・腔部
３１Ｘ・・疑似円
３１ａ・・設計内周線
３１ｂ・・設計外周線
３２・・・薄膜
３２ａ・・薄膜内周線
３２ｂ・・薄膜外周線
３３・・・凸条
３４・・・螺合突起
３５・・・貫通孔
３６・・・底面
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技釘等の障害物に干渉されながらパチンコ球が落下する遊技領域を有する遊技面と、パチンコ球発射機構から発射されるパチンコ球を上方に導くとともに同遊技領域を区画するレール部材とが配設された遊技体と、  同遊技体の前面に対し開閉可能に装着され、同遊技体に対して閉鎖された状態で前記遊技面を目視させるための窓部を有するとともに、同窓部の下方位置に形成され前記遊技面よりも下方位置に配置された通路を介して前記遊技体から放出されるパチンコ球を貯留するパチンコ球用受け皿を有する扉体とを備え、  前記扉体には後方に向かって突出する突出部が形成され、同扉体が前記遊技体に対して閉鎖された状態で同突出部は前記レール部材の外方であって同レール部材に隣接した位置に進出することを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
遊技釘等の障害物に干渉されながらパチンコ球が落下する遊技領域を有する遊技面と、パチンコ球発射機構から発射されるパチンコ球を上方に導くとともに同遊技領域を区画するレール部材とが配設された遊技体と、  同遊技体の前面に対し開閉可能に装着され、同遊技体に対して閉鎖された状態で前記遊技面を目視させるための窓部を有するとともに、同窓部の下方位置に形成され前記遊技面よりも下方位置に配置された通路を介して前記遊技体から放出されるパチンコ球を貯留するパチンコ球用受け皿を有する扉体と、  板状の透明体と同透明体を保持する保持枠体を有し、前記扉体の背面側に配設されて前記窓部を封塞する透明体ユニットとを備え、  前記透明体ユニットの前記保持枠体には後方に向かって突出する突出部が形成され、前記扉体が前記遊技体に対して閉鎖された状態で同突出部は前記レール部材の外方であって同レール部材に隣接する位置に進出することを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記突出部の隣接する位置とは、前記レール部材と重複する位置であることを特徴とする請求項１又は２に記載のパチンコ遊技機。
【請求項４】
前記突出部は前記保持枠体の下部寄りに形成され前記レール部材の下方域と重複することを特徴とする請求項３に記載のパチンコ遊技機。
【請求項５】
前記保持枠体は前記透明体を外周から保持するとともに、同透明体を包囲する同保持枠体の周縁は前記レール部材に略沿って延出され、前記突出部は同周縁に略沿って形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のパチンコ遊技機。
【請求項６】
前記突出部は前記周縁に沿って連続的に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のパチンコ遊技機。
【請求項７】
前記突出部は庇状に後方に張り出して形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のパチンコ遊技機。
【請求項８】
前記突出部の上部には前記扉体が前記遊技体に対して閉鎖された状態で前記レール部材との間に介在される封塞部材が配設されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のパチンコ遊技機。
【請求項９】
前記レール部材の裏面には前記扉体が前記遊技体に対して閉鎖された状態で前記突出部との間に介在される封塞部材が配設されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のパチンコ遊技機。
【請求項１０】
前記封塞部材は可撓性材料から構成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽と、前記水槽内に配設されたドラムと、前記ドラム内に温風を流入させる風路と、前記風路内の温風を送り出す送風ファンと、前記送風ファンの回転数を制御する制御部とを備え、前記ドラム内に収容された衣類を乾燥させる衣類乾燥機であって、
前記制御部は、乾燥開始時の前記送風ファンの回転数を乾燥終了時の前記送風ファンの回転数よりも大きい値となるように制御することを特徴とする衣類乾燥機。
【請求項２】
衣類の乾燥度を検知する検知手段を備え、
前記制御部は、前記検知手段で検知した衣類の乾燥度に基づいて、前記送風ファンの回転数を制御することを特徴とする請求項１に記載の衣類乾燥機。
【請求項３】
ヒートポンプ装置の凝縮器を空気加熱源とすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の衣類乾燥機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の衣類乾燥機を備え、洗濯、濯ぎ、脱水、乾燥までの工程を連続して行うことを特徴とする衣類洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
示されている実施形態では、共通の接地構造は導電金属ストリップ332および取付けタブ342と344の対を含んでいる。示されていない例示的な実施形態では、共通の接地構造350は各端部において螺子対を介してＩＨＳ200の共通の接地基準点に結合されている。特定の実施形態では、共通の接地構造はフレキシブルな導電性箔352を含むことができる。フレキシブルな導電性箔352は共通の接地構造350と、ＬＣＤディスプレイを収納する金属本体のようなＩＨＳ200の共通の接地基準点との間に付加的な結合を設ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４は本発明にしたがったポータブル情報処理システム内に取付けられたアンテナアセンブリの等大図を示している。示されている実施形態では、（導電性箔352がない状態で図示されている）アンテナアセンブリ300は図１を参照して示されているレガシーアンテナの位置の１つに配置されている。例えばアンテナアセンブリ300はラッチアセンブリ410の片側で、ＩＨＳ200の上部周辺エッジ420と、ディスプレイスクリーン205として使用されるＬＣＤディスプレイ430との間に位置するギャップ、ウィンドウまたはスロット内に取付けられる。ケーブル242と244は第１及び第２の電磁放射素子（図示せず）へＲＦ信号を供給する。アンテナアセンブリ300を収納するウィンドウまたはスロットの形態は実質的に長さ422、高さ432、深さ442の予め規定された大きさを有する長方形プリズムに似ている。特定の実施形態では、高さ432と深さ442は図１を参照して説明したレガシーアンテナの取付けスロットと実質的に同一である。アンテナアセンブリ300の長さは、レガシーの配置で、例えば独立したアンテナとして別々に取付けられるとき、第１の電磁放射素子310と第２の電磁放射素子320のそれぞれの長さよりも大きくてもよい。しかしながら、アンテナアセンブリ300の長さは、レガシーの配置で取付けられるとき、第１の電磁放射素子310と第２の電磁放射素子320とを組合わせた長さよりも小さい。したがって、アンテナアセンブリ300は、独立したレガシーアンテナとして別々に取付けられるときに第１の電磁放射素子310と第２の電磁放射素子320が占有する組合わせたスペースと比較して、占有するスペースを有効に減少させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５は本発明にしたがった複数のアンテナを収納するための方法を示すフローチャートである。ステップ510で、複数のアンテナに対して共通の構造が与えられる。１実施形態では、複数のアンテナの共通の構造は共通のアンテナ構造、共通の取付け構造、および共通の接地構造を含んでいる。ステップ520で、第１の周波数帯域にわたって動作するように同調された第１の電磁放射素子、例えば第１の電磁放射素子310が設けられ、構造的に共通のアンテナ構造に結合され、電気的に共通の接地構造に結合される。ステップ530で、第２の周波数帯域にわたって動作するように同調された第２の電磁放射素子、例えば第２の電磁放射素子320が、構造的に第２の素子を共通のアンテナ構造に結合し、電気的に共通の接地構造に結合することにより付加されている。ステップ540で、第１の電磁放射素子と第２の電磁放射素子の共通の接地構造は例えば螺子により、ポータブル情報処理システム（ＩＨＳ）の一部へ取外し可能な方法で固定される。前述の種々のステップは追加され、省略され、組合わされ、変更され、または異なる順序で行われることができる。例えばステップ520と530は順番ではなく並行して行われることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007082179.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007082179.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007082179.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の系列によって形成されるパケット信号を送信する無線装置であって、
複数の系列のうちの少なくともひとつにデータ信号が配置されており、当該データ信号が配置される系列でのデータ信号の前段に既知信号を配置しながら、当該データ信号が配置されない系列に対して、既知信号が配置されるタイミングおよびデータ信号が配置されるタイミング以外のタイミングに付加的な既知信号を配置することによって、パケット信号を生成する生成部と、
前記生成部において生成したパケット信号を送信する送信部とを備え、
前記生成部は、データ信号が配置される系列のうちのひとつに配置された既知信号を基準として、他の系列に配置された既知信号に、既知信号内での循環的なタイミングシフトを行いながら、データが配置されない系列に配置された付加的な既知信号に対してもタイミングシフトを行っており、かつタイミングシフト量には予め優先度を設けており、データ信号が配置される系列に対して、優先度の高いタイミングシフト量から順にタイミングシフト量を使用し、データ信号が配置されない系列に対しても、優先度の高いタイミングシフト量から順にタイミングシフト量を使用することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
既知信号および付加的な既知信号は、時間領域において所定の単位が繰り返されることによって形成されており、かつ所定の単位の符号の組合せは、系列間において直交関係が成立するように規定されておりながら、複数の系列のそれぞれに対し、所定の単位の符号の組合せが固定されるように規定されていることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
既知信号および付加的な既知信号は、時間領域において所定の単位が繰り返されることによって形成されており、かつ所定の単位の符号の組合せは、系列間において直交関係が成立するように規定されておりながら、所定の単位の符号の組合せには予め優先度を設けており、データ信号が配置される系列に対して、優先度の高い符号の組合せから順に符号の組合せを使用し、データ信号が配置されない系列に対しても、優先度の高い符号の組合せから順に符号の組合せを使用することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記生成部は、データ信号に対しても循環的なタイミングシフトを行っており、タイミングシフト量として、データ信号が配置される系列に対するタイミングシフト量を使用することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
前記生成部において生成したパケット信号を変形し、変形したパケット信号を送信部に出力する変形部をさらに備え、
前記変形部は、
データ信号が配置される系列の数を複数の系列の数まで拡張した後に、拡張された系列に対して、拡張された系列のうちのひとつに配置された既知信号を基準として、他の系列に配置された既知信号に、既知信号内での循環的なタイミングシフトを行う第１処理部と、
データ信号が配置されない系列の数を複数の系列の数まで拡張した後に、拡張された系列に対して、拡張された系列のうちのひとつに配置された付加的な既知信号を基準として、他の系列に配置された付加的な既知信号に、付加的な既知信号内での循環的なタイミングシフトを行う第２処理部とを備え、
前記第１処理部において拡張された系列に対して使用されるタイミングシフト量のそれぞれと、前記第２処理部において拡張された系列のそれぞれに対して使用されるタイミングシフト量のそれぞれとが、同一の値になるように設定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項６】
前記生成部におけるタイミングシフト量の絶対値は、前記変形部におけるタイミングシフト量の絶対値よりも大きな値になるように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、一般式（II）において、Ａ1 は及びＡ2 は、それぞれ、下記の一般式（III）及び一般式（IV）にて表わされる基であって、
Ｙ21−Ｒ31−                                    ・・・（III）
−Ｒ34−Ｙ22                                    ・・・（IV）
それら一般式（III）及び一般式（IV）中、Ｙ21及びＹ22は、何れも重合性基であり、それぞれ独立に、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、又はアリル基を表わす一方、Ｒ31及びＲ34は、何れも炭素数２〜６の直鎖状又は分岐鎖を有するアルキレン基を表わし、好ましくはエチレン基、プロピレン基、ブチレン基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、重合開始剤として用いられるラジカル重合開始剤には、従来から公知の各種のラジカル重合開始剤が適宜に選択されて用いられ得、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等を挙げることが出来、そしてこれらは単独で又は２種以上を混合して用いることが出来る。なお、このようなラジカル重合開始剤の添加量としては、全重合成分の１００重量部に対して、０．００１〜２重量部、より好適には、０．０１〜１重量部であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル−アナログ変換器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ビットデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル−アナログ変換器であって、
上記１ビットデジタル信号を入力としてデジタル的にフィルタリングされたデジタル信号をマルチビットデジタル信号として出力するデジタル・ローパス・フィルタ回路と、
上記マルチビットデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル−アナログ変換回路と、
を有するデジタル−アナログ変換器。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル−アナログ変換器であって、上記デジタル・ローパス・フィルタ回路がデジタルＦＩＲフィルタ又はデジタルＩＩＲフィルタを有するデジタル−アナログ変換器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデジタル−アナログ変換器であって、上記デジタル・ローパス・フィルタ回路がデジタル・デシメーション・フィルタを有するデジタル−アナログ変換器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のデジタル−アナログ変換器であって、上記デジタル−アナログ変換回路がマルチビット・デジタル−アナログ変換回路を有するデジタル−アナログ変換器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のデジタル−アナログ変換器であって、上記１ビットデジタル信号がＤＳＤ（direct stream digital）信号であるデジタル−アナログ変換器。