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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビーム発生装置と、前記荷電粒子ビーム発生装置から出射された荷電粒子ビームを照射対象に照射する照射野形成装置とを備え、
前記照射野形成装置は、前記荷電粒子ビームのサイズを拡大する散乱体装置及び前記荷電粒子ビームの飛程を変える飛程調整装置を有し、
前記散乱体装置と前記飛程調整装置とを一体化することを特徴とする粒子線照射装置。
【請求項２】
荷電粒子ビーム発生装置と、前記荷電粒子ビーム発生装置から出射された荷電粒子ビームを照射対象に照射する照射野形成装置とを備え、
前記照射野形成装置は、前記荷電粒子ビームのサイズを拡大する散乱体装置及び前記荷電粒子ビームの飛程を変える飛程調整装置を有し、
ビーム進行方向で移動量が同じになるように前記散乱体装置と前記飛程調整装置とを構成したことを特徴とする粒子線照射装置。
【請求項３】
荷電粒子ビーム発生装置と、前記荷電粒子ビーム発生装置から出射された荷電粒子ビームを照射対象に照射する照射野形成装置とを備え、
前記照射野形成装置は、前記荷電粒子ビームのサイズを拡大する散乱体装置及び前記荷電粒子ビームの飛程を変える飛程調整装置を有し、
ビーム進行方向で移動量が同じになるよう、前記散乱体装置と前記飛程調整装置とを一体化し、
治療計画情報に基づき前記散乱体装置の散乱体の厚み及び前記飛程調整装置の吸収体の厚みを選定し、該散乱体の厚み及び該吸収体の厚みに基づいた前記散乱体装置及び前記飛程調整装置のビーム進行方向における位置に設置したことを特徴とする粒子線照射装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の粒子線照射装置において、
前記散乱体装置は、複数の散乱体操作装置を配置した前記散乱体装置支持枠を備え、前記飛程調整装置は、複数の吸収体操作装置を配置した前記飛程調整装置支持枠を備え、前記散乱体装置支持枠を前記飛程調整装置支持枠上に設置する粒子線照射装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の粒子線照射装置において、
一体化された前記散乱体装置と前記飛程調整装置とを、貫通穴を有する支持部材に取り付けることを特徴とする粒子線照射装置。
【請求項６】
荷電粒子ビーム発生装置と前記荷電粒子ビーム発生装置から出射された荷電粒子ビームを照射対象に照射する照射野形成装置とを備えた粒子線照射装置の照射野形成装置の調整方法であって、
前記照射野形成装置で、散乱体装置により前記荷電粒子ビームのサイズを拡大し、飛程調整装置により前記荷電粒子ビームの飛程を変え、
ビーム進行方向で該散乱体装置と該飛程調整装置との移動量が同じになるように、前記散乱体装置と前記飛程調整装置と移動することを特徴とする照射野形成装置の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、照射野形成装置を小型化した粒子線照射装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、荷電粒子ビーム発生装置と、前記荷電粒子ビーム発生装置から出射された荷電粒子ビームを照射対象に照射する照射野形成装置とを備え、前記照射野形成装置は、前記荷電粒子ビームのサイズを拡大する散乱体装置及び前記荷電粒子ビームの飛程を変える飛程調整装置を有し、前記散乱体装置と前記飛程調整装置とを一体化することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、ビーム進行方向で移動量が同じになるよう、前記散乱体装置と前記飛程調整装置とを一体化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、照射野形成装置を小型化した粒子線照射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧電素子を有する矩形形状の圧電振動子と、
前記圧電振動子の振動により前記圧電振動子と相対運動する移動体と、
前記圧電振動子を前記移動体の方向に移動可能に案内すると共に前記移動体とは逆の方向への動きを規制する案内部材と、
前記案内部材を前記圧電振動子と前記移動体の接触圧方向に移動可能に案内する案内板と、
前記案内部材に加圧力を与える加圧部材と、
を有することを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】  前記案内部材は前記圧電振動子が励振する振動の節部に当接する突出部を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波モータ。
【請求項３】  前記突出部は前記圧電振動子が励振する屈曲振動の節部に当接する位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の超音波モータ。
【請求項４】  前記突出部は前記圧電振動子が励振する縦振動の節部に当接する位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の超音波モータ。
【請求項５】  前記圧電振動子は前記移動体と接する突起を有し、前記突起は前記圧電振動子との接合面の面積が前記移動体との接触面積よりも大きくなる形状を有することを特徴とする請求項１から請求項4のうち何れか１項に記載の超音波モータ。
【請求項６】  前記突起は、前記圧電振動子と前記移動体の相対運動方向に設けられた曲面部を有することを特徴とする請求項５に記載の超音波モータ。
【請求項７】  前記突起が設けられている前記圧電振動子の側面と反対側の側面にはバランス用突起が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の超音波モータ。
【請求項８】  前記案内部材と前記圧電振動子との間に、前記圧電振動子より弾性率の低い低弾性率部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のうち何れか１項に記載の超音波モータ。
【請求項９】  前記圧電振動子は、伸縮振動を生じる第１の圧電振動子と屈曲振動を生じる第２の圧電振動子とを積層させたことを特徴とする請求項１から請求項８のいうち何れか１項に記載の超音波モータ。
【請求項１０】  請求項１から請求項９のうち何れか１項に記載の超音波モータを備えたことを特徴とする超音波モータ付電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0006】
【課題を解決するための手段】
即ち、以上の課題を解決する手段は、圧電素子を有する矩形形状の圧電振動子と、圧電振動子の振動により圧電振動子と相対運動する移動体と、圧電振動子を移動体の方向に移動可能に案内すると共に移動体とは逆の方向への動きを規制する案内部材と、案内部材を圧電振動子と移動体の接触圧方向に移動可能に案内する案内板と、案内部材に加圧力を与える加圧部材と、を有することを特徴とする。
そして、ここで案内部材は圧電振動子が励振する振動の節部に当接する突出部を有することを特徴とする。
これによれば、圧電振動子を安定にかつ圧電振動子の振動を抑制せずに支持することが出来るから超音波モータは大きなトルクを発生させると共に、トルクは安定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ここで、膜厚測定装置本体２００ｂは、各領域毎に取得した計測値に基づいて、半導体ウェハＷ下方のセンサコイル２０２の通過（研磨）毎に導電性膜２０１’の膜厚を測定すると共に、各領域毎の膜厚を表示装置（ディスプレイ）に表示するなどの処理を行うことから、図２０に示すように、対象領域外（ウェハ外や領域外）のセンサ信号に基づく計測値に代えて、補完データを生成して表示処理などをするようになっている。この補完データ（値）は、表示データが大きく振れないように、導電性膜２０１’が存在すると仮想して表示処理などをすることから、例えば、予め設定されている個数の直近の有効な計測値を用いて、次の演算式から算出する。
補完値＝[計測最大値−計測最小値]×係数（変換率％）＋計測最小値
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
アナログレコードプレーヤのターンテーブル上でアナログレコードを強制的に手動で回転させてこのアナログレコードの回転速度や回転方向を変化させ、特殊な効果音を発生させるスクラッチ操作が知られている。近年では、ジョグダイヤルやアナログレコードプレーヤのターンテーブルなどをスクラッチ操作して、ディジタルオーディオ再生装置におけるディジタルオーディオデータの再生処理を制御するスクラッチ再生方法などが知られている。特に、タイムコードを表現する音声信号が記録されている特殊なアナログレコードをアナログレコードプレーヤのターンテーブル上に搭載して、通常のカートリッジによってこの特殊なアナログレコードを再生し、例えばコンピュータ内のディジタルオーディオデータの再生動作をこのタイムコードによって制御するスクラッチ再生方法が知られている。なお、この特殊なアナログレコードは、タイムコードデータが周知のＦＳＫ変調等の変調方法にて音声信号周波数帯の信号に変調／変換され、記録されている。すなわち、アナログレコードプレーヤをジョグダイヤルと等価な機能を持つデバイスとして機能させて、再生されるタイムコードによってディジタルオーディオ機器の再生動作を制御する手法である（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「ＤＪ  Ｔｏｏｌｓ  ２００２」，２００１年，株式会社リットーミュージック，ｐ．３９
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ガードリングを使用して周辺ピクセルの特性を改善できることは知られている。公知の構成では、検出器のピクセル化した側の同一面上にガードリングを形成し、その近傍と同一の電位を印加、すなわち接地している。従って、ガードリングの大きさに応じて、エッジピクセルの電界のゆがみは、軽減又は排除される。さらに、側壁漏洩電流は、ガードリングによって収集され、エッジピクセルにはなんら影響を及ぼさない。しかしながら、これらの同一平面ガードリングは、ガードリングの幾何学形状の大きさをもつ不作動空間領域を形成する。このことは、不作動空間に対して非常に限られた許容差しか持つことができないタイル形検出器境界すなわち検出器端縁にとっては望ましくない。従って、現在のガードリング設計はまた、不作動空間による直線アーチファクトを容認できないメディカルイメージング用途にとっては不適切なものとなっている。
【特許文献１】米国特許第６５８３４８２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
請求項１乃至２６のいずれかに記載の薄膜トランジスタ回路装置を一方の基板とし、基板上に少なくとも共通配線を形成した他方の基板とを対向して配置し、間隙に液晶を狭持してなることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月25日(2007.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子の光取りだし面上に保護膜を有する半導体発光素子において、
前記保護膜は無機化合物を主鎖とし、有機化合物を官能基として備えた感光性材料であり、シラザン結合を有し、
該保護膜は屈折率分布を有する、及び／又は、蛍光体を有することを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記保護膜が屈折率分布を有し、該屈折率分布は、高屈折率領域と低屈折率領域とが交互に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記屈折率分布は、同心円状または格子状であることを特徴とする請求項２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記保護膜は、高屈折率領域と低屈折率領域の屈折率差が少なくとも０．０２以上であることを特徴とする請求項２又は３に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記半導体発光素子が、基板上にｎ型層及びｐ型層を有する半導体層を積層した構造を有し、該半導体層のｐ型層の露出面にｐ電極を有し、該ｐ電極に外部と導通するためのボンディング部を有しており、
前記保護膜は、少なくとも前記ｐ電極上に設けられると共に、
前記ボンディング部に孔を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記保護膜が蛍光体を有し、該蛍光体は、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｅｕ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、Ｍｎからなる群から選ばれる少なくとも一種を賦活剤として含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記保護膜は、ＭＳＱ（Methyl Silsesquioxane）含有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項８】
前記半導体発光素子は、窒化物半導体からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項９】
半導体発光素子の発光面上に、無機化合物を主鎖とし、有機化合物を官能基として備えた感光性材料であり、シラザン結合を有する保護膜、が設けられた半導体発光素子の製造方法であって、前記半導体発光素子の発光面上に保護膜材料の溶液を塗布した後、前記保護膜の塗布膜に紫外線照射によって低屈折率領域および高屈折率領域からなる屈折率分布を有する保護膜を形成することを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項１０】
前記紫外線照射は、アライナーまたはステッパーを用いることを特徴とする請求項９に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１１】
前記保護膜は、ポリシラザン法によって形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１１９２７５号公報
【特許文献２】特開平１１−２５１６４０号公報
【特許文献３】特開昭６２−１９４６８９号公報
【特許文献４】特開２０００−２１６４３５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
撮像装置が、フレームレート変換部で複製されたフレームの信号群が次のフレームの信号群へ変わる変化点を示すフラグ信号を発生するフラグ信号発生部を有し、記録装置が前記撮像装置より出力される信号を記録するとともに、前記フラグ信号も記録保持したことを特徴とする請求項１または２に記載のＶＴＲ一体型撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は撮像装置が、フレームレート変換部で複製されたフレームの信号群が次のフレームの信号群へ変わる変化点を示すフラグ信号を発生するフラグ信号発生部を有し、この信号を記録装置で撮像装置より出力される信号と共に記録保持するように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これにより、再生装置がフラグ信号をもとに、実質コマ数が所定の数になるように変換再生することで、再生装置側でフレームの切り換わり位置を示す信号が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
電源コードは、例えば、定格容量が１５又は２０アンペアで、１１０ボルト又は１２０ボルトなどの定格電圧とすることができる。例えば、標準的な壁コンセントは、１５アンペアで１２０ボルトの定格である。定格容量以内の電力消費量を維持することが望ましい。しかしながら、幾つかのシステムでは、静的電力配分に基づくと、１２０ボルトで１５アンペア又は２０アンペアサービスで利用可能な動作電力より多くを必要とする。従って、コードの定格容量以内に電力消費量を管理するシステムが強く望まれる。
【特許文献１】米国特許第６２２９２８６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１、第２の出力端子を持つ撮像素子を用いた撮像装置であって、
前記撮像素子の複数の出力信号に対してそれぞれ独立に信号を増幅する第１、第２の増幅手段と、前記第１、第２の増幅手段に与える利得を制御する利得制御手段と、
前記第１の増幅手段の利得に対応した前記第２の増幅手段のゲインテーブルと、
を備え、前記利得制御手段は前記第１の増幅手段の利得を制御するとともにゲインテーブルから前記第２の増幅手段の利得に対応した利得を用いて前記第２の増幅手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像素子は撮像領域を水平に分割し、分割した領域に対応した複数の出力端子を持つことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ゲインテーブルは不揮発メモリに記憶されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ゲインテーブルは第１の増幅手段の利得を第１、第２の増幅手段の両方に供給した際の、前記第１、第２の出力端子からの信号の信号レベルの比から求められることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ゲインテーブルの各要素の間は補間で求められることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
露出制御のために利得制御手段に利得を供給する利得供給手段と、対数値をリニアな数値に変換する対数リニア変換手段とを備え、前記利得供給手段は対数で利得を出力し、前記対数リニア変換手段においてリニアに変換された利得が第１の増幅手段に与えられるとともに、ゲインテーブルはリニアな数値で構成されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
ゲインテーブルの各要素の間隔は対数幅であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像素子の周辺部の温度を検出する温度検出手段と、少なくとも２種類の温度に対応した複数のゲインテーブルとを備え、検出温度に応じて複数のゲインテーブルから選択される利得を補完演算することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記温度検出手段は複数の出力信号の利得制御とともに、前記撮像素子の欠陥画素補正にも併用して用いることを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記温度検出手段は複数の出力信号の利得制御とともに、光学系の温度補償にも併用して用いることを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記フィードバック回路は、互いに並列に接続されており、インピーダンスが相異なる複数のインピーダンス回路を含み、
各前記インピーダンス回路は、前記制御信号に応じて、オンオフ制御されるスイッチ回路を有する請求項１に記載の高周波可変利得増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１７は、特許文献１に開示されている利得制御機能を持つ従来の受信回路９００の構成を示す図である。図１７に示すように、受信回路９００は、増幅素子９０１と、定インピーダンス素子９０２，９０３と、定インピーダンス素子９０２に並列に接続された可変抵抗器９０４とを備える。受信信号レベルが過大である場合、受信回路９００は、可変抵抗器９０４の抵抗値を大きくして、消費電流を減少させることによって、利得を低減する。これにより、同じ入力電力に対して出力電力が低下することとなるので、３次相互変調歪み（ＩＭ３）が低減することとなる。
【特許文献１】特開２００２−０１６４６２号公報
【特許文献２】特表２００２−５３６８５９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
たとえば、フィードバック回路は、互いに並列に接続されており、インピーダンスが相異なる複数のインピーダンス回路を含み、各インピーダンス回路は、制御信号に応じて、オンオフ制御されるスイッチ回路を有するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  加えられた基準信号を第１の除数で割って、第１の信号が得られるようにする第１の周波数分割経路と、
（ｂ）  前記基準信号を第２の除数で割って、第２の信号が得られるようにし、さらに、前記第２の信号を第３の除数で割って、第３の信号が得られるようにする第２の周波数分割経路であって、前記第２の信号及び前記第３の信号を受信するミクサを備えた第２の周波数分割経路と、
（ｃ）  前記第１の信号、及び、前記第２の信号と前記第３の信号の混合結果を受信して、前記加えられた基準信号に対して周波数関係を有する出力信号が得られるようにする出力ミクサと、
を備えることを特徴とする直接周波数合成器。
【請求項２】
前記出力信号が、前記第１の信号の周波数だけ周波数がオフセットした、前記第２の信号と前記第３の信号の指定の混合結果の周波数を有することを特徴とする請求項１に記載の直接周波数合成器。
【請求項３】
前記出力信号を受信するオフセット・ループ合成器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の直接周波数合成器。
【請求項４】
前記出力信号を受信するオフセット・ループ合成器をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の直接周波数合成器。
【請求項５】
前記オフセット・ループ合成器によって、スペクトルアナライザのための第１の局部発振器信号が得られることを特徴とする請求項３に記載の直接周波数合成器。
【請求項６】
前記第１の局部発振器信号が、前記オフセット・ループ合成器における補間信号によって周波数がオフセットした、前記出力信号の周波数の高調波倍数に等しい周波数を有することを特徴とする請求項５に記載の直接周波数合成器。
【請求項７】
（ａ）  加えられる基準信号を第１の除数で割って、第１の信号が得られるようにする第１の周波数分割経路と、
（ｂ）  前記基準信号を第２の除数で割って、第２の信号が得られるようにし、さらに、前記第２の分割された信号を第３の除数で割って、第３の信号が得られるようにする第２の周波数分割経路であって、前記第２の信号及び前記第３の信号を受信するミクサを備える第２の周波数分割経路と、
（ｃ）  前記第１の信号、及び、前記第２の信号と前記第３の信号の混合結果を受信して、前記加えられた基準信号に対して周波数関係を有する第１の出力信号が得られるようにする出力ミクサと、
（ｄ）  前記第１の出力信号を受信し、前記第１の出力信号に周波数的に関係のある第２の出力信号及び補間信号がその内部で得られるようにするオフセット・ループ合成器と、
を備えることを特徴とする直接周波数合成器。
【請求項８】
前記基準信号が、スペクトルアナライザの第２の局部発振器によって得られ、前記第２の出力信号によって、前記スペクトルアナライザの第１の局部発振器信号が得られることを特徴とする請求項７に記載の直接周波数合成器。
【請求項９】
前記第２の出力信号が、前記補間信号によってオフセットした前記第１の出力信号の高調波倍数であることを特徴とする請求項７に記載の直接周波数合成器。
【請求項１０】
前記第１の出力信号が、前記第１の信号の周波数だけ周波数がオフセットした、前記第２の信号と前記第３の信号の指定の混合結果の周波数を有することを特徴とする請求項９に記載の直接周波数合成器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける基地局と複数のモバイル端末との間のデータ伝送をスケジューリングする方法であって、
前記複数のモバイル端末の各モバイル端末に対するスケジューリング評価基準の値を計算する工程を含み、前記スケジューリング評価基準は、前記モバイル端末のそれぞれに対する伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）スループットを表すものであり、さらに、
前記スケジューリング評価基準の前記計算された値に相関して、前記基地局と前記モバイル端末との間の伝送をスケジューリングする工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スケジューリングする工程が、
各モバイル端末ごとに、前記スケジューリング評価基準の前記計算された値を比較する工程と、
前記スケジューリング評価基準の値が最も高いモバイル端末をスケジューリングする工程とを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スケジューリング評価基準が、前記無線通信ネットワーク内のメディア・アクセス制御層で利用可能な情報のみを用いて、各モバイル端末ごとに計算されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スケジューリング評価基準は、
前記ネットワーク内のキューへのサービスにおけるスケジューリング間遅延、または、
前記スケジューリング間遅延の二次モーメント、の少なくとも一方に相関することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スケジューリング評価基準は、
前記ネットワーク内のキューの大きさ、
前記ネットワーク内のユーザに関連する所望の伝送速度、または、
前記ネットワーク内のネットワーク・プロトコル層でのデータ・スループット、の少なくとも１つに相関することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおける基地局と複数のモバイル端末との間のデータ伝送のスケジューリングにおいて用いる装置であって、
前記複数のモバイル端末の各モバイル端末に対するスケジューリング評価基準の値を計算する第１の回路を含み、前記スケジューリング評価基準は、前記モバイル端末のそれぞれに対する伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）スループットを表すものであり、さらに、
前記スケジューリング評価基準の前記計算された値に相関して、前記基地局と前記モバイル端末との間の伝送をスケジューリングする第２の回路を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記第１の回路および前記第２の回路が同じ回路からなることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
各モバイル端末ごとに、前記スケジューリング評価基準の前記計算された値を比較する第３の回路をさらに含み、
前記第２の回路は、伝送のために、前記スケジューリング評価基準の値が最も高いモバイル端末をスケジューリングすることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記スケジューリング評価基準は、
前記ネットワーク内のキューへのサービスにおけるスケジューリング間遅延、または、
前記スケジューリング間遅延の二次モーメント、の少なくとも一方に相関することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記スケジューリング評価基準は、
前記ネットワーク内のキューの大きさ、
前記ネットワーク内のユーザに関連する所望の伝送速度、または、
前記ネットワーク内のネットワーク・プロトコル層でのデータ・スループット、の少なくとも１つに相関することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性が交互に変化する入力信号エッジのシーケンスからパルスを生成する方法であって、
前記入力信号エッジの遷移を区別する第一のステップと、
前記第一のステップで区別された遷移を増幅する第二のステップと、
前記第二のステップで増幅された遷移に応答して、当該増幅された遷移の極性によって極性が決定される電流を生成する第三のステップと、
前記第三のステップの電流をノードに結合する第四のステップと、
前記第四のステップのノードにおける電圧を正の値と負の値とにクランプする第五のステップと、
前記第四のステップのノードが第１の極性にクランプされると、負荷をオンに切り替えられた第１のＦＥＴで正の電源電圧に駆動する第六のステップと、
前記第四のステップのノードが第２の極性にクランプされると、前記負荷をオンに切り替えられた第２のＦＥＴで負の電源電圧に駆動する第七のステップと、
とを有し、
前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴのうち１つがＮタイプのＦＥＴであり、もう１つがＰタイプのＦＥＴであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴが直列であり、前記ＦＥＴの極性がメイク・ビフォア・ブレイク動作を生成するように選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴが直列であり、前記ＦＥＴの極性がブレイク・ビフォア・メイク動作を生成するように選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記負荷が積分器の入力に結合された抵抗器であり、
前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴのスイッチ動作が形成する電流パルスを積分するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記負荷を駆動する電圧に応答して、前記負荷に結合され前記負荷を介する電流の大部分を供給する、対応する極性の選択された電流を生成するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
極性が交互に変わる入力信号エッジのシーケンスを受信するための入力を有するインパルスドライバであって、前記入力信号エッジを正の過渡インパルスと負の過渡インパルスに区別し、各過渡を別々に増幅し、増幅結果を前記インパルスドライバの共通出力に提供するインパルスドライバと、
入力を有し、前記入力における正の電圧と負の電圧を選択された量に制限する電圧クランプ回路と、
前記インパルスドライバの共通出力に結合された入力を有し、選択された量および極性の電流を前記電圧クランプ回路の入力に供給する電圧制御式電流源と、
互いに直列で相補的なＦＥＴスイッチの対であって、前記相補的な対が供給電圧と並列であり、前記相補的なＦＥＴスイッチの対のゲートは各々、前記電圧クランプ回路の入力に接続される相補的なＦＥＴスイッチの対と、
出力パルスを供給するように結合されたパルス出力である、前記直列なＦＥＴスイッチの対の接合部と、
を備えるパルス生成装置。
【請求項７】
前記相補的なＦＥＴスイッチの対の順序が、前記相補的なＦＥＴスイッチの対が前記供給電圧と並列の時にメイク・ビフォア・ブレイク動作を提供することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記相補的なＦＥＴスイッチの対の順序が、前記相補的なＦＥＴスイッチの対が前記供給電圧と並列の時にブレイク・ビフォア・メイク動作を提供することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
入力を有する積分器をさらに備え、
前記パルス出力と前記積分器の入力との間に結合された積分器入力抵抗器をさらに備える請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記出力パルスのピーク−ピーク電圧が、前記極性が交互に変化する入力信号エッジのピーク−ピーク電圧より大きいことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記パルス出力に結合された負荷をさらに備え、
電圧制御式電流源であって、前記パルス出力に結合された入力を有し、選択された大きさおよび極性で前記負荷に結合される電流を生成し、前記負荷に対する電流の大部分を供給する電圧制御式電流源をさらに備える請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発声をしないで音声入力する無発声音声入力装置において、原音を作る振動体と、構音動作をすることによって作り出される話声を集音するマイクロホンと、前記振動体が作り出す原音の音圧を制御する機構または／および前記振動体の周波数を制御する機構を備え、前記振動体が作り出す原音の音圧を暗騒音上２０ｄＢ以下の音圧に制御することを特徴とする無発声音声入力装置。
【請求項２】
使用者によって構音された音声は周囲の人には聞こえないが、前記マイクロホンによって集音された音声が電送されて遠隔地の人と通話できる請求項１記載の無発声音声入力装置。
【請求項３】
前記マイクロホンは、接触型マイクロホンである請求項１または請求項２記載の無発声音声入力装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３いずれか記載の無発声音声入力装置を具備する電話機。
【請求項５】
請求項１から請求項３いずれか記載の無発声音声入力装置を具備する情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３いずれか記載の無発声音声入力装置を構成する振動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無発声音声入力装置、電話機、情報処理装置、および振動体
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
熱可塑性ポリマーからなり、数平均による単繊維直径が１０〜２００ｎｍ、単繊維直径２００ｎｍ以上の面積比率が３％以下であるナノファイバーからなるナノファイバー集合体に易溶解性機能物質を含浸させ、その後、化学反応あるいは対イオン交換により難溶解性機能物質としてナノファイバー集合体に固着させる機能加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
熱可塑性ポリマーからなり、数平均による単繊維直径が１０〜２００ｎｍ、単繊維直径２００ｎｍ以上の面積比率が３％以下であるナノファイバーからなるナノファイバー集合体にモノマーを含浸させ、その後、重合あるいは架橋することにより難溶解性機能物質としてナノファイバー集合体に固着させる機能加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インナーロータとそのインナーロータよりも歯数が１枚多いアウターロータから成る内接歯車式ポンプのインナーロータにおいて、歯底部がハイポサイクロイド曲線で、アウターロータとの噛合部がインボリュート曲線で、歯先部が任意の曲線で各々形成された歯を有する内接歯車式ポンプのインナーロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明においては、インナーロータとそのインナーロータよりも歯数が１枚多いアウターロータから成る内接歯車式ポンプのインナーロータにおいて、歯底部がハイポサイクロイド曲線で、アウターロータとの噛合部がインボリュート曲線で、歯先部が任意の曲線で各々形成された歯を有する内接歯車式ポンプのインナーロータを提供する。
ここで、噛合部とは、アウターロータとインナーロータを設計上の偏心位置で回転させたときに、アウターロータとインナーロータが噛み合う範囲のことを云う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
タービン用バケットは一般的に、翼形部、プラットホーム、シャンク及びダブテールを含む。ダブテールは、タービンホイール内の相補形スロット内に固定される。多くの場合、翼形部は、一体形成した先端シュラウドを含む。もちろん、翼形部及び先端シュラウドを含むバケットは、作動中にエンジン中心線の周りで回転可能であり、また翼形部及び先端シュラウドは、高温ガス流路内に設置される。先端シュラウドは翼形部の先端に取付けられるので、先端シュラウドと翼形部先端との間の先端シュラウドフィレット領域内に大きな応力が発生する。具体的には、翼形部に対する先端シュラウドの質量アンバランスのために、翼形部の先端シュラウドとの接合部において該翼形部の正圧及び負圧側面間に大きなフィレット応力差が発生する。この質量アンバランスが、バケットのクリープ寿命にマイナスの影響を及ぼす。つまり、従来のバケットにおける先端シュラウド質量分布では、先端シュラウドフィレットに大きな荷重がかかり、クリープ寿命が低下していた。さらに、一部の従来の先端シュラウドは、翼形部スロートを覆っておらず、先端シュラウド上の流れの漏洩により段効率にマイナスの影響が生じていた。
【特許文献１】米国特許第 5290144  号明細書
【特許文献２】米国特許第 6241471  号明細書
【特許文献３】米国特許第 6254345  号明細書
【特許文献４】米国特許第 6499950  号明細書
【特許文献５】米国特許第 6579066  号明細書
【特許文献６】米国特許第 6736596  号明細書
【特許文献７】米国特許第 6805530  号明細書
【特許文献８】米国特許第 5083903  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）で示される部分構造式を有する金属配位化合物である発光材料が発光層に含まれることを特徴とする発光素子。
【化１】
2005036020.tif 000001
［Ｃｕは銅イオンである。
配位子Ａは、下記構造式である。
【化２】
2005036020.tif 000002
（Ｒ、Ｒ’は同じまたは異なる直鎖状、分岐状または環状のアルキル基、または、置換基を有しても良い芳香環基である。前記アルキル基のＣＨ2基は、−Ｏ−または−ＮＨ−に置換されても良く、また、Ｈ原子は芳香環基またはハロゲン原子に置換されても良い。また、Ｒ，Ｒ’のどちらか一方が水素原子であっても良い。）
前記Ｃｕに配位する原子ＰはＰＲ1Ｒ2Ｒ3で表されるフォスフィン化合物のリン原子である（前記ＰＲ1Ｒ2Ｒ3中のＲ1Ｒ2Ｒ3は、同じまたは異なる直鎖状、分岐状または環状のアルキル基、または、置換基を有しても良い芳香環基である。前記アルキル基のＣＨ2基は、−Ｏ−または−ＮＨ−に置換されても良く、また、Ｈ原子は芳香環基またはハロゲン原子に置換されても良い）。
Ｃｕに配位するＸ1の原子は、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子または窒素原子から選ばれる。
前記ＰＲ1Ｒ2Ｒ3中のＲ1Ｒ2Ｒ3のいずれかが前記Ｘ1を含み、２座配位子を形成していてもよい。］
【請求項２】  前記金属配位化合物が、電気的に中和された非イオン性化合物であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】  前記Ｘ1は、マイナス１価の単座配位子であり、Ｃｕに配位する原子は、ハロゲン原子、置換基を有しても良い芳香環基中の窒素原子、−ＯＲの酸素原子、または−ＳＲ硫黄原子から選ばれる（前記−ＯＲまたは−ＳＲ中のＲは、直鎖状、分岐状または環状のアルキル基、または、置換基を有しても良い芳香環基である。前記アルキル基のＣＨ2基は、−Ｏ−または−ＮＨ−に置換されても良く、また、Ｈ原子は芳香環基またはハロゲン原子に置換されても良い）ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項４】  前記銅イオンがプラス１価であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発光素子。
【請求項５】  前記発光層が前記発光材料１００％の部分を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の発光素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の発光素子は、下記一般式（１）で示される部分構造式を有する金属配位化合物である発光材料が発光層に含まれることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
配位子Ａは、下記構造式である。
【化５】
2005036020.tif 000003
（Ｒ、Ｒ’は同じまたは異なる直鎖状、分岐状または環状のアルキル基、または、置換基を有しても良い芳香環基である。前記アルキル基のＣＨ2基は、−Ｏ−または−ＮＨ−に置換されても良く、また、Ｈ原子は芳香環基またはハロゲン原子に置換されても良い。また、Ｒ，Ｒ’のどちらか一方が水素原子であっても良い。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
配位子Ａの具体例を以下に示す（配位子３１−３４，３１１が本発明の配位子）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下に、本発明の金属配位化合物の具体例を示す（配位子Ａが３１−３４，３１１であるものが本発明の化合物）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【実施例】
以下、実施例を示す（実施例１−３，５−１３，１５が、本発明の実施例である）。
＜実施例１−１０＞
上記式（Ａ）に準じて、表１０に示す化合物を合成した。これらの構造は、1Ｈ−ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ−４００  ＮＭＲ）および元素分析（Ｖａｒｉｏ  ＥＬ  ＣＨＮＯＳ）によって同定した。例示化合物３２６と例示化合物３３５の1Ｈ−ＮＭＲチャートをそれぞれ図２、図３に示す。元素分析に関しては、ＣＨＮの元素重量比の計算値に対し、０．５％以下の誤差でよく一致した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を収容する薬液タンク、及び薬液タンクの下方に設けられた薬液吐出ノズルからなり、水洗トイレのロータンクの手洗い部に載置され、薬液吐出ノズルの先端開口部が手洗い部に供給された水に洗われ、薬液吐出ノズルを通して薬液タンクから薬液が吐出されると共に薬液タンク内に水が入り、薬液が水で希釈されていく薬液吐出容器であって、
薬液の比重が１．００以上１．５０以下、
薬液の粘度が１〜３０００ｍＰａ・ｓ、
薬液吐出ノズルの先端開口部の口径０．５〜１０ｍｍ
である薬液吐出容器。
【請求項２】
手洗い部に供給された水を薬液吐出ノズルの方に流し、薬液吐出ノズルに沿って流下させる水誘導構造が薬液吐出容器の底部に設けられている請求項１記載の薬液吐出容器。
【請求項３】
薬液吐出ノズルの先端開口部に当たる水量を調整する水量調整板が薬液吐出ノズルの周囲に設けられている請求項１記載の薬液吐出容器。
【請求項４】
薬液タンク内の薬液が水で希釈されたときの薬液タンクの外観色の変化を観察できるように、薬液タンクが透明又は半透明材料から形成されている請求項１記載の薬液吐出容器。
【請求項５】
薬液タンク内の薬液が水で所定の割合に希釈されたときの薬液タンクの外観色を、少なくとも一部に有する着色部材が設けられている請求項４記載の薬液吐出容器。
【請求項６】
薬液タンク内の薬液が水で希釈される前の薬液タンクの外観色を呈する領域が設けられている請求項４記載の薬液吐出容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の薬液吐出容器の薬液タンクに、有色のトイレ洗浄液が充填されてなるトイレ洗浄用品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここ数１０年間、プラスチック加工におけるフィラーの重要性は常に増大し続けてきた。初期の頃には、フィラーは、最終製品のコストを下げるか、あるいは最終物品の量を増すかのいずれかのために主に添加された。しかし、次には、加工特性あるいは最終製品の性質へのフィラーの影響が利用された。加工速度、寸法安定性、燃焼性、耐摩耗性、耐電気トラッキング性、あるいは機械特性などを最適化するように、フィラーを使用することができた。プラスチック加工分野では、フィラーは特に、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレンに、またゴム（天然ならびに合成の無架橋および、例えば加硫により、架橋されたエラストマ）にも使用される。エンジニアリング熱可塑性プラスチック（ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリアミド、ポリスチレンなど）にフィラーを添加することについては比較的少数の例があるにすぎない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ホスフィン酸の塩（ホスフィン酸塩）は熱可塑性ポリマーのための有効な難燃剤添加物であることが実証されている（ドイツ特許出願公開（Ａ）第２，２５２，２５８号明細書およびドイツ特許出願公開（Ａ）第２，４４７，７２７号明細書）。
ホスフィン酸カルシウムおよびホスフィン酸アルミニウムはポリエステルにおいて特に有効であると報告されており、アルカリ金属塩と比較してポリマー成形材料の性質にあまり害を及ぼさない（ヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第０，６９９，７０８号明細書）。ドイツ特許第１９６０７６３５号明細書にはポリアミド類のための特に有効な難燃剤としてホスフィン酸カルシウムおよびホスフィン酸アルミニウムが開示されている。ポリアミドはポリマー鎖がアミド基によって繰り返される単位を含有するポリマーである。
コポリアミドは１種類より多いポリアミド形成性モノマーから製造される生成物である。ポリアミドの性質はモノマーの選択および混合比の選択によって広範に変更できる。芳香族モノマーを用いたある種のコポリアミド類は脂肪族コポリアミド類よりも非常に興味の持たれる工業製品である。これらは比較的に高いガラス転移温度および比較的に高い融点の半結晶質領域を有しそしてそれ故に特別な用途で使用するのに適する熱安定性を有している。例えば高い熱安定性を有する半結晶質ポリアミド類はテレフタル酸および／またはイソフタル酸とポリアミン類、例えばヘキサメチレンジアミンとから製造することができる。
驚くべきことにホスフィン酸アルミニウムおよびホシフィン酸亜鉛は脂肪族ポリアミド類、例えばナイロン−６、ナイロン−６，６、またはナイロン−１２よりも半芳香族ポリアミド類において著しく有効な難燃剤であることが判った。驚くべきことに半芳香族ポリアミド類の高い熱安定性は実質的にホスフィナート類の添加後に付与されることおよびホスフィナート／ポリアミド−混合物がポリマーの分解または変色なしに高温で加工できることも判った。
ホスフィナートとある種の窒素含有化合物との相乗性組合せ物も発見されそしてこれらが非常に広範なポリマーにおいてホスフィナート単独よりも難燃剤としてより有効であることも判った（国際特許出願第９７／３９０５３号明細書およびドイツ特許出願公開第１９，７３４，４３７号明細書および同第１９，７３７，７２７号明細書）。
なかでもメラミンおよびメラミン化合物は有効な相乗剤として開示されており、例えばそれ自身がある種の熱可塑性樹脂においてある程度の難燃作用を示すがホスフィナートとの組合せで顕著により有効であるメラミンシアヌレートおよびメラミンホスファートがある。
メラミンの高分子量誘導体、例えば縮合体のメラム、メレムおよびメロンは難燃剤として説明されており、これらの化合物とリン酸との反応生成物、即ちジメラミンピロホスファートおよびメラミンポリホスファートも適している。しかしながら熱可塑性樹脂内に添加すべき量が非常に多く、特にガラス繊維補強された材料の場合にそうである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下において“ホスフィン酸塩”という表現にはホスフィン酸およびジホスフィン酸の塩およびこれらのポリマーが含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
水性媒体中で製造されるホスフィン酸塩は実質的にモノマー化合物である。反応条件次第でポリマーホスフィン酸塩の成分として適するホスフィン酸には、例えばジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル−n−プロピルホスフィン酸、メタン−ジ（メチルホスフィン酸）、ベンゼン−１，４−ジメチルホスフィン酸）、メチルフェニルホスフィン酸およびジフェニルホスフィン酸がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記のホスフィン酸塩は使用されるポリマーの性質および所望の性質次第で本発明の難燃剤組成物に対して色々な物理的形態で使用することができる。例えばホスフィン酸塩は、ポリマー中への良好な分散を達成するために微細粒子の状態に粉砕してもよい。場合によっては種々のホスフィン酸塩の混合物を使用することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
他に記載がない限り、各シリーズにおける全ての試験は、比較するという理由から同じ条件（温度プロフィール、スクリュー形状、射出成形パラメ―タ等）が実施した。
表１はDepal がナイロン-6,6またはナイロン−6において使用された比較例を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
エポキシ樹脂はエポキシ樹脂成分と架橋性成分（硬化剤）との重付加反応によって製造される化合物である。使用されるエポキシ樹脂成分は芳香族ポリグリシジルエステル、例えばビスフェノールＡジグリシジルエステル、ビスフェノールＦジグリシジルエステル、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂のおよびクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂のポリグリシジルエステル、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸のおよびまたトリメリット酸のポリグリシジルエステル、芳香族アミン類およびヘテロ環式窒素塩基のＮ−グリシジル化合物、およびまた多価脂肪族アルコールのジ−およびポリグリシジル化合物がある。使用される硬化剤にはポリアミン類、例えばトリエチレンテトラミン、アミノエチルピペラジンおよびイソホロンジアミン、ポリアミドアミン類、多塩基酸、またはそれらの酸無水物、例えば無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、またはフェノール類がある。架橋は適当な触媒を使用して重合することによっても行なうことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
従来技術によれば、臭素含有芳香族化合物を特に四臭化ビスフェノールＡを反応によって組み入れることによってプリント回路盤用エポキシ樹脂が難燃化される。火災の際に臭化水素（有害物質）が放出されるという欠点があり、これが腐食の損害をもたらし得る。ポリ臭化ジベンゾジオキシン類およびフラン類は望ましくない条件のものでも生じ得る。水酸化アルミニウムを使用することは、加工の間に生じる水の放出があるために全く不適当である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
耐炎性の要求次第で、材料は水平燃焼試験に合格するべきである（ＵＬ９４ＨＢ各付け）かまたはもっと厳しい垂直試験（ＵＬ９４Ｖ−２、Ｖ−１またはＶ−０）に合格しなければならない。これらの試験は、電気デバイスにおいて発生する低エネルギー発火の原因をシュミレーションしており、電気構成部品の合成樹脂要素に影響を及ぼし得る。