【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
板状発熱体と、前記板状発熱体と接触しつつ移動する可撓性部材と、前記板状発熱体および前記可撓性部材を保持する支持ホルダーと、前記可撓性部材を介して前記板状発熱体とニップ部を形成する弾性ローラと、を有し、前記ニップ部の前記可撓性部材と前記弾性ローラとの間で像を担持した被記録材を挟持搬送させて加熱する像加熱装置において、
前記弾性ローラの回転軸線に対して鉛直な断面において、前記板状発熱体の中心位置が前記定着ニップ部の中心よりも被記録材搬送方向上流側に位置し、かつ前記板状発熱体の被記録材搬送方向下流側端部は、前記可撓性部材の前記弾性ローラの側とは反対側の面と前記板状発熱体の摺動面が圧接されて形成される可撓性部材内面ニップの可撓性部材移動方向下流側端部に位置することを特徴とする像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の画像形成装置において、未定着トナー像を形成担持させた被記録材を加熱して、被記録材上に固着像を形成するトナー像定着装置として用いて好適な像加熱装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、図１０の定着ニップ部を拡大した図である図１１の領域Ｑ、あるいは、図１２（b）の１２のように、定着ニップ部内に相当する位置に突起を設けると、加熱フィルムと板状発熱体１５３との間に空隙が生じ、板状発熱体で発生した熱が充分に加熱フィルムに伝達せず、板状発熱体が必要以上に発熱し、板状発熱体を仕持する支持ホルダーの耐熱温度を超えてしまって破損するといった問題が生じていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前記したように、板状発熱体２３は、加熱フィルム２１を介して加圧ローラ３０と加圧力Ｆで定着ニップ部Ｎを形成している。このとき加圧ローラ回転軸線に対して鉛直な断面の定着ニップ部Ｎにおいて、図３のように、板状発熱体５３の被記録材搬送方向ＰＦにおける中心線Ｃ１（中心位置）が、定着ニップ部Ｎの被記録材搬送方向ＰＦにおける中心線Ｃ２（ニップ部の中心）に対して定着ニップ部Ｎの被記録材入口に近い上流側（被記録材搬送方向上流側）にあり、このとき板状発熱体２３の下流側端部Ｋ（被記録材搬送方向下流側端部）が定着ニップ部Ｎ内にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そこで、加熱フィルム２１が定着ニップ部Ｎの下流位置近傍（被記録材搬送方向下流位置）において、支持ホルダー２２と接触しないよう、支持ホルダー２２の形状を設定した。すなわち、加熱フィルム２１は定着ニップ部Ｎの下流位置近傍においても、支持ホルダー２２と接触して加熱フィルム２１の熱が支持ホルダー２２に奪われてしまうことがないため、高速ウォームアップ特性を損なうこともない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、同様に定着ニップ部Ｎの上流位置近傍においても加熱フィルム２１と支持ホルダー２２が接触しないよう、板状発熱体２３の上流側端部Ｊ（被記録材搬送方向上流側端部）が定着ニップ部Ｎの被記録材入口より外側（定着ニップ部のニップ外）となるように板状発熱体２３を配置した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そして、図６に示されるように、加圧ローラ３０の回転軸線に対して鉛直な断面において、板状発熱体２３は加圧ローラ３０の回転中心に向かって加圧方向Ｆで加圧されており、定着ニップ部Ｎにおける加熱フィルム２１の内面との板状発熱体２３ならびに支持ホルダー２２の摺動面の法線方向Ｕが加圧ローラ３０への加圧方向Ｆに対して平行ではなく、定着ニップ部Ｎにおいて被記録材Ｐの搬送方向ＰＦの入口（ニップ部の被記録材搬送方向入口）から出口方向にかけて、板状発熱体２３ならびに支持ホルダー２２の摺動面が加圧ローラ３０の表面から内部へ侵入量が増加する方向に傾斜している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施例ではステンレスをベースとした加熱フィルム２１を用いているため、第１の実施例で用いたポリイミドをベースとした加熱フィルム２１よりも剛性が高くなっている。このため図７に示すように、定着ニップ部上流側における加熱フィルム２１の形状も第１の実施例の場合とは異なり、加熱フィルム２１が加圧ローラ３０側に湾曲する形状となる。そして加熱フィルム２１の内面と板状発熱体２３とは加熱フィルム２１と加圧ローラ３０の接触により形成される定着ニップＮとは別の、より狭い範囲のフィルム内面ニップ部Ｎ’（可撓性部材内面ニップ）を形成することとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
そこで、本実施例においては、板状発熱体２３の上流側端部Ｊが定着ニップ部Ｎの被記録材入口より内側、かつフィルム内面ニップ部Ｎ’の外側となるように板状発熱体２３を配置した。即ち、板状発熱体２３の可撓性部材移動方向上流側端部はフィルム内面ニップ部Ｎ’の外に位置するようにした。このような配置においても加熱フィルム２１の内面は支持ホルダー２２と接触しない構成とすることが可能であった。また、板状発熱体２３の被記録材搬送方向ＰＦにおける中心線Ｃ１が、定着ニップ部Ｎの被記録材搬送方向の中心線Ｃ２に対して被記録材Ｐの搬送方向ＰＦの入口に近い上流側にあり、板状発熱体２３の下流側端部Ｋはフィルム内面ニップ部Ｎ’の下流端部に位置する構成とした。即ち、板状発熱体２３の被記録材搬送方向下流側端部は、フィルム内面ニップ部Ｎ’の可撓性部材移動方向下流側端部に位置する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記のように、板状発熱体２３ならびに支持ホルダー２２からなる加熱フィルム２１内の摺動面法線方向Ｕが加圧ローラ３０への加圧方向Ｆに対し平行ではなく、摺動面が傾斜しかつその端部の一方Ｋが定着ニップ部Ｎ内にあることにより、第１の実施例での効果と同様に、定着ニップ部Ｎ内では板状発熱体２３による加熱と同時に、図８に示されるように定着ニップ部Ｎの出口側（摺動面端部Ｋ）位置において定着圧分布がピーク値をもつことになる。即ち、弾性ローラ３０の回転軸線に対して鉛直な断面において、ニップ部Ｎのニップ内における圧力分布が板状発熱体２３の被記録材搬送方向下流側端部に相当する位置でピーク値を持つことになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
３）実施例では可撓性部材は円筒状部材（可撓性スリーブ）にして、これを加圧ローラ駆動による従動回転としているが、エンドレスフィルム（エンドレスベルト状部材）の内部に駆動ローラを設け駆動ローラを回転駆動することによりフィルムを回転させるなど、任意の回転手段にすることが出来る。また可撓性部材はロール巻きにした長尺の有端ウエブ状部材にしてこれを板状発熱体を経由させて繰り出し走行移動させる像加熱装置構成にすることもできる。