Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部及び先端部を有し、カニューレ挿入される固定具を骨に固定するための調節可能な整形外科のツールであって、
（１）シャフトを備え、前記シャフトは、
（あ）骨にドリル穴を開けるように構成された切断部分を含む第１の端部と、
（い）回転運動源に結合されるように構成された第２の端部と、
（う）雄ネジを有する調節部分と、
（え）カニューレ挿入される固定具の少なくとも一部分を受け入れるように構成された固定具受入部分とを備え、
前記ツールは、さらに、
（２）前記固定具の頭部に係合して、前記カニューレ挿入される固定具に回転運動を伝達するように構成された固定具係合部分と、
（３）前記シャフトの調節部分に取り付けられた調節機構とを備え、前記調節機構は、前記シャフトの調節部分の雄ネジに係合するようになっている雌ネジを備え、前記調節機構は、前記シャフトの調節部分に対して回転されることによって、前記シャフトの長手軸線に沿って動けるようになっており、前記固定具係合部分は、前記シャフトの長手軸線に沿って動き、前記固定具係合部分と、前記シャフトの切断部分との間の距離を調節するようになっており、
頭部及び先端部を有し、カニューレ挿入される固定具が前記シャフトの上に受入れられると、前記調節機構の移動によって、前記固定具係合部分は、前記固定具の頭部に回転式に係合して、前記シャフトの切断部分における少なくとも第１の長さを、前記固定具の先端部を越えて遠位側へ延びるようにさせる、
ことを特徴とする調節可能な整形外科のツール。
【請求項２】
前記調節機構は、少なくとも第１のスリーブと第２のスリーブとを備え、前記第１のスリーブは、前記シャフトの雄ネジと、前記第２のスリーブに設けられた固定具係合部分とに係合すべるように構成された雌ネジを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の調節可能な整形外科のツール。
【請求項３】
骨の固定具装置であって、
頭部及び先端部を有する、少なくとも１つのカニューレ挿入される固定具と、
少なくとも１つの調節可能なツールとを備え、前記調節可能なツールは、
（１）シャフトを備え、前記シャフトは、
（あ）骨にドリル穴を開けるように構成された切断部分を含む第１の端部と、
（い）回転運動源に結合されるように構成された第２の端部と、
（う）雄ネジを有する調節部分と、
（え）カニューレ挿入される固定具の少なくとも一部分を受け入れるように構成された固定具受入部分とを備え、
前記ツールは、さらに、
（２）前記固定具の頭部に係合して、前記カニューレ挿入される固定具に回転運動を伝達するように構成された固定具係合部分と、
（３）前記シャフトの調節部分に取り付けられた調節機構とを備え、前記調節機構は、前記シャフトの調節部分の雄ネジに係合するようになっている雌ネジを備え、前記調節機構は、前記シャフトの調節部分に対して回転されることによって、前記シャフトの長手軸線に沿って動けるようになっており、前記固定具係合部分は、前記シャフトの長手軸線に沿って動き、前記固定具係合部分と、前記シャフトの切断部分との間の距離を調節するようになっており、
頭部及び先端部を有し、カニューレ挿入される固定具が前記シャフトの上に受入れられると、前記調節機構の移動によって、前記固定具係合部分は、前記固定具の頭部に回転式に係合して、前記シャフトの切断部分における少なくとも第１の長さを、前記固定具の先端部を越えて遠位側へ延びるようにさせる、
ことを特徴とする骨の固定具装置。
【請求項４】
少なくとも第１の骨固定具を骨に据え付ける方法であって、前記固定具は、頭部部分と先端部部分とを有するカニューレ挿入される骨固定具であり、カニューレ挿入部の少なくとも一部分は多角形の形状に形成されている方法において、前記方法は、
（あ）第１の端部および第２の端部を有するシャフトを備えたツールを提供し、前記シャフトの第１の端部はドリルチップを有すると共に、前記固定具のカニューレ挿入部を受けるように構成された外面をしており、さらに、前記固定具のカニューレ挿入部における多角形部分に係合するように形成された遠位端を有する固定具係合スリーブを提供し、さらに、前記ドリルチップと、前記固定具係合スリーブの遠位端との間の距離を調節するための調節機構を提供する段階と、
（い）第１の固定具を前記ツールのシャフトの外面に挿入する段階と、
（う）前記固定具のカニューレ挿入部における多角形部分に前記固定具係合スリーブを係合させて、前記固定具の頭部部分を前記固定具係合スリーブの上に負荷する段階と、
（え）切断チップの少なくとも一部分が、前記固定具の先端部を越えて遠位側に延びるように、前記ドリルチップと、前記固定具係合スリーブの遠位端との間の距離を調節する段階と、
（お）前記ツールのドリルブレードを骨の表面に当てて回転させる段階と、
（か）前記固定具が完全に骨に係合するまで、前記ドリルブレードの回転を続ける段階と、
（き）前記固定具におけるカニューレ挿入部から前記ツールを取り外す段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
頭部、先端部およびカニューレ挿入部を有する固定具を受入れるように構成された調節可能な整形外科のツールであって、
（１）シャフトを備え、前記シャフトは、
（あ）骨にドリル穴を開けるように構成された切断部分を含む第１の端部と、
（い）回転運動源に結合されるように構成された第２の端部と、
（う）雄ネジを有する調節部分と、
（え）前記固定具のカニューレ挿入部の中に延びるように構成された固定具受入部分とを備え、
前記ツールは、さらに、
（２）前記固定具の頭部に係合して、前記カニューレ挿入される固定具に回転運動を伝達するように構成された固定具係合部分と、
（３）前記シャフトの調節部分に取り付けられた調節機構とを備え、前記調節機構は、
（あ）前記シャフトの調節部分の雄ネジに係合するようになっている雌ネジを有する第１のスリーブを備え、前記調節機構は、前記シャフトの調節部分に対して回転されることによって、前記シャフトの長手軸線に沿って動けるようになっており、
前記調節機構は、さらに、
（い）第１のスリーブを備え、前記固定具係合部分は、前記第１のスリーブの上に配置されており、
前記調節機構は、前記シャフトの長手軸線に沿って動いて、前記固定具係合部分と、前記シャフトの切断部分との間の距離を調節するようになっており、
前記固定具係合部分は、前記固定具の頭部に係合して、前記シャフトの切断部分は、前記固定具の先端部を越えて遠位側へ延びるようにして、前記固定具係合部分と、前記シャフトの切断部分との間の距離を調節することができるように構成されている、
ことを特徴とする整形外科のツール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルの部材を結合する結合方法であって、
該カテーテルの部材は、拡張自在バルーンと、チューブ状部材と、カテーテルチューブ材を含むものであり、該カテーテルの部材を貫通してマンドレルを挿通し、該カテーテルの部材をそれらの軸線の周りに回転させることができるように該拡張自在バルーンの遠位端を貫通して突出した該マンドレルの一端部分を把持する工程と、
前記マンドレルの回転と同期して該カテーテルの部材をそれらの軸線の周りに回転させることができるように該カテーテルの少なくとも１つの部材を前記拡張自在バルーンの近位端の近傍で把持する工程と、
前記カテーテルの前記部材をそれらの自軸線の周りに回転させる工程と、
前記拡張自在バルーンの遠位端を前記カテーテルチューブ材に結合するために該拡張自在バルーンの遠位端に向けて半径方向にレーザービームを放射する工程と、
から成ることを特徴とする結合方法。
【請求項２】
前記レーザービームを軸線方向に移動させる工程を含む請求項１に記載の結合方法。
【請求項３】
レーザーエネルギーを送給し、レーザーエネルギーを用いてチューブ状部品を溶接及び、又は再整形するための装置であって、
主レーザービームを創生するための１つのレーザー発生器又は異なる波長の複数のレーザー発生器を含むレーザー源と、
レーザービーム送給システムと、
レーザーシステム動作ハードウエアと、
前記チューブ状部品を貫通して挿通したマンドレルと、該チューブ状部品の少なくとも１つと該マンドレルを把持するための手段を含む回転ジグ及びサンプルホルダーと、
安全エンクロージャと、
プロセスモニターシステムと、
から成ることを特徴とする装置。
【請求項４】
前記レーザー発生器は、３００ｎｍ〜１５μｍの範囲の波長のＣＯ２レーザー発生器、ＹＡＧレーザー発生器、ダイオードレーザー発生器及びエキシマーレーザー発生器から成る群から選択されたものであり、多重レーザー発生器が用いられる場合、いろいろなタイプのポリマー、ポリマーブレンド、及び吸収剤の特殊配合コーチングを有するポリマーに対処することができるように組み合わされたいろいろな異なる波長のレーザーを発生することができ、各レーザー発生器のレーザービームを主レーザービームに導入するために該各レーザー発生器に付設されたビームコンバイナーを含み、主レーザービームが、１つだけの単色レーザービームを含むものとするか、又は、多波長の組み合わせレーザービームとすることができるように該各レーザー発生器のレーザービームの波長を互いに独立して調節することができる請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザービーム送給システムは、プログラム可能な態様で１つ又は複数の方向に移動することができ、溶接及び、又は再整形すべき部品の回転軸線に沿って移動できる請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記回転ジグは、同じ速度で回転する左側スピンドルと右側スピンドルを有する請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記回転ジグは、溶接及び、又は再整形すべき長尺部品を挿通することができる中空軸を有する請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記回転ジグは、チューブ状部品を保持するための２つ以上のジョー又はチューブ状部品の内部に挿入される支持マンドレルを備えたコレット型クランプシステムを有する請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記コレット型クランプシステムは、間隙のないセグメントコレット型クランプシステムによって代替することができる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ステッパー運動制御出力の少なくとも２つのチャンネルを備えたプログラム可能論理制御器（ＰＬＣ）と、操作者がレーザー装置をプログラム化し、操作情報を得ることを可能にするための主機械インタフェースとして機能するＬＣＤディスプレーを有する制御システムを含む請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象化合物を取得および／またはプロファイリングするための機能細胞および組織の検定方法であって：
（ａ）  細胞、細胞集合体、組織あるいは幹細胞から得られた器官を含む生物由来物質を電極アレイ上で培養し；
（ｂ）  前記生物由来物質を検体とし；
（ｃ）  前記電極アレイにより前記生物由来物質の電気的活動を測定し、任意にパラメータを分析する検定システムにおいて、
前記幹細胞が第一細胞型に対して特異的な第一細胞型特異的制御配列へ作動的に連結された選択性マーカーを遺伝学的に改変される検定方法。
【請求項２】
前記幹細胞は、胚性幹（ＥＳ）細胞である、請求項１に記載の検定方法。
【請求項３】
前記生物由来物質は、ＥＳ細胞由来の第一細胞型の培養から得られる組織または組織状構造であり、あるいは上記組織または組織状構造より得られ、少なくとも１つの胚性第二細胞型の存在下である、請求項２に記載の検定方法。
【請求項４】
前記選択可能マーカーは、ピューロマイシン、ネオマイシンまたはハイグロマイシンに対する耐性を付与する、請求項１から３のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項５】
前記幹細胞由来の第一細胞型の幹細胞は、前記第一細胞型の細胞型特異的調整配列に作動的に結合されたレポーター遺伝子を更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項６】
前記レポーター遺伝子の前記細胞型特異的調節配列は、前記マーカー遺伝子の前記第一細胞型特異的調節配列と実質的に同じである、請求項５に記載の検定方法。
【請求項７】
前記生物由来物質は、心筋細胞である、請求項１から６のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項８】
前記細胞集合体は、胚葉体（ＥＢ）である、請求項１から７のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項９】
前記電極アレイは、多極あるいは微小電極アレイ（ＭＥＡ）である、請求項１から８のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１０】
前記電極アレイは、フィブロネクチンで被覆されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１１】
以下のパラメータのいずれか１つあるいはすべてが分析される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の検定方法。
（ｉ）    Ｎａ＋チャンネル；
（ｉｉ）  Ｃａ２＋／Ｋ＋  チャンネル；
（ｉｉｉ）  Ｋ＋  チャンネル；
（ｉｖ）  振幅および／または電場電位期間（ＦＤＰ）；
（ｖ）  心臓細胞のクロノトロフィまたは神経細胞の突発期間；
（ｖｉ）  不整脈、ＥＡＤ状現象；
（ｖｉｉ）  ｐＨ値；
（ｖｉｉｉ）  酸素分圧（ｐＯ２）；
（ｉｘ）  拍動停止；および／または
（ｘ）  ＡＶ分離収縮性、ＮＯ効果および／または形態変化。
【請求項１２】
少なくとも心臓細胞のクロノトロフィまたはAV‐解離収縮が分析される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１３】
前記生物由来物質は胚葉体（ＥＢ）を含み、前記ＥＢは、ペースメーカー細胞と同様、自立的に拍動し、心房および／または心室心筋細胞の電気生理学的プロパティを網羅する機能心臓組織から成る、請求項１から１２のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１４】
前記生物由来物質は、全体的あるいは部分的に、マウスのＥＳ細胞系に由来する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１５】
前記生物由来物質は、標的遺伝子を（過剰）発現又は発現阻害するよう遺伝子操作された１つ以上の細胞を含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１６】
分化過程および／または組織構造形成を活性化あるいは阻害するものとして既知の化合物が、培養基に付加されている、請求項１から１５のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の検定方法における工程を含む薬剤リード化合物の供給方法又は薬剤の製造方法。
【請求項１８】
前記薬剤が、創傷治癒および／または損傷組織の治癒を支援する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
毒性の原因と想定される部分を変性、除去および／または誘導体化するよう前記物質を調整し、生体利用効率、溶解性および／または半減期を向上させる工程をさらに含む、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
薬学上許容されるキャリアにより分離あるいは調整された物質を混合する工程をさらに含む、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
ベクターあるいはベクター合成、複数あるいは多能性細胞、および任意に培養基、組み換え型核酸分子、アレイおよび／または標準成分を含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の検定方法、あるいは請求項１７から２０のいずれか一項に記載の方法を実行するためのキットあるいは構成の使用。
【請求項２２】
請求項１から１６のいずれか１つに定められた電極領域及び細胞を含むチップ。
【請求項２３】
請求項１から１６のいずれか１つに記載された検定方法あるいは請求項１７から２０のいずれか１つに記載された方法における電極の分析装置の使用。
【請求項２４】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の検定方法あるいは請求項１７から２０のいずれか一項に記載の方法における、幹細胞、細胞集合体、組織、ベクターあるいはベクター合成、アレイ、装置あるいはチップの使用。
【請求項２５】
以下を含む薬剤発見業務の実施方法：
（ａ）  請求項１から１６のいずれか一項に記載の検定方法あるいは請求項１７から２０のいずれか一項に記載の方法、あるいはその構成要素および／または請求項２２に記載のチップを提供し；および／または
（ｂ）  （ａ）の検定に基づく薬剤の有効性および毒性についての治療プロファイリングを代替的あるいは付加的に実施し；
（ｃ）  許容可能な治療プロファイルを有する、工程（ｂ）で定められた１つ以上の薬剤を含む医薬品を製剤する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
αアミラーゼ前駆体の変異体をコードするDNAであり、前記αアミラーゼ前駆体が配列番号３に示すアミノ酸配列を持つバチルス ステアロテルモフィルス（Bacillus stearothermophilus）αアミラーゼ、配列番号３のアミノ酸配列と少なくとも90％同一の配列であるαアミラーゼ、配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも90％同一の配列であるαアミラーゼ、及び配列番号４のアミノ酸配列と同一の配列であるαアミラーゼよりなる群から選択され、前記変異体がR179及びG180の一以上の位置で欠失を含む、前記DNA。
【請求項２】
請求項１に記載のDNAを含む発現ベクター。
【請求項３】
請求項２に記載の発現ベクターにより形質転換された宿主細胞。
【請求項４】
前記宿主細胞がバチルス（Bacillus）種である請求項３に記載の宿主細胞。
【請求項５】
前記宿主細胞がバチルス サブチリス（Bacillus subtilis）及びバチルス リケニフォルミス（Bacillus licheniformis）の群れから選択される請求項４に記載の宿主細胞。
【請求項６】
澱粉分解活性を持つαアミラーゼ変異体を生産する方法であり、a) 宿主細胞を請求項２に記載の発現ベクターにより安定的に形質転換し、
b) 前記宿主細胞が澱粉分解活性を持つ酵素を生産するのに適した条件の下で、形質転換された宿主細胞を培養し、及び
c) 前記αアミラーゼ変異体を回収する
ことを含む前記方法。
【請求項７】
前記αアミラーゼが、配列番号１６に示すアミノ酸配列を持つバチルス ステアロテルモフィルス（Bacillus stearothermophilus）αアミラーゼ変異体をコードするDNA。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞外基質（ＥＣＭ）と、
少なくとも１つの治療剤と、を備えているグラフト材料。
【請求項２】
前記ＥＣＭは細胞外膠原基質である、請求項１に記載のグラフト材料。
【請求項３】
前記細胞外膠原基質は、コラーゲン、グリコプロテイン、プロテオグリカン、及びグリコサミノグリカンを含んでいる、請求項２に記載のグラフト材料。
【請求項４】
前記ＥＣＭは、小腸粘膜下組織、無細胞真皮、死体筋膜、膀胱無細胞基質、及び羊膜から成る群より選択される、請求項１に記載のグラフト材料。
【請求項５】
前記ＥＣＭは、小腸粘膜下組織である、請求項４に記載のグラフト材料。
【請求項６】
前記小腸粘膜下組織は流体化している、請求項５に記載のグラフト材料。
【請求項７】
前記治療剤は、成長因子、抗生剤、抗ウイルス剤、鎮痛剤、ステロイド系抗炎症剤、非ステロイド系抗炎症剤、抗新生物剤、鎮痙剤、細胞−細胞外基質相互作用モジュレータ、酵素及び酵素阻害物質、抗凝固剤及び／又は抗血栓剤、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＤＮＡ又はＲＮＡ又はタンパク質合成阻害物質、ポリペプチド、細胞の移動を調整する化合物、増殖と成長を調整する化合物、及び血管拡張剤から成る群より選択される、請求項１に記載のグラフト材料。
【請求項８】
少なくとも２つの治療剤が含まれている、請求項１に記載のグラフト材料。
【請求項９】
前記治療剤は、抗生物質、抗ウイルス剤、及び抗真菌剤である、請求項８に記載のグラフト材料。
【請求項１０】
前記治療剤は、ペニシリン、セファロスポリン、サイクロセリン、バンコマイシン、イミダゾール抗真菌剤、ポリミキシン、アンホテリシンＢ、クロラムフェニコール、テトラサイクリン、リファンピン、エリスロマイシン、クリンダマイシン、リファマイシン、キノロン、スルホンアミド、ジドブジン、アシクロビル、及びミノサイクリンから成る群より選択される、請求項９に記載のグラフト材料。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの治療剤は、時間経過に伴い必要に応じて組織に放出される、請求項１に記載のグラフト材料。
【請求項１２】
補助剤を更に含んでいる、請求項１に記載のグラフト材料。
【請求項１３】
添加物を更に含んでいる、請求項１に記載のグラフト材料。
【請求項１４】
前記添加物は、安定剤、増量剤、抗酸化剤、触媒、可塑剤、顔料、及び潤滑剤から成る群より選択される、請求項１３に記載のグラフト材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内に配置されるステントであって、
収縮した形状から膨張した形状に膨張可能であり、外面を有する円筒形フレームと、
前記外面の少なくとも一部上に堆積され、所定のパターンで高い領域と低い領域を形成する局所解剖層と、
前記低い領域内に堆積される１つまたは複数の治療薬と、
から構成されることを特徴とするステント。
【請求項２】
前記低い領域は、全般的に一様の間隔をおいて配置された複数の別個の陥凹を有することを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項３】
少なくとも１つの前記低い領域は、少なくとも１つの他の低い領域とは異なる治療薬を含むことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記フレームは複数のストラットを備え、前記ストラットの少なくとも一部がその中に低い領域を有することを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記低い領域は、各ストラットと全般的に長手方向に整列した細長いチャネルを有することを特徴とする請求項４に記載のステント。
【請求項６】
前記局所解剖層は２つの離れて配置された隆起部に形成されて、チャネルを形成することを特徴とする請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記高い領域は複数の独立した隆起部を有し、各隆起部は低い領域を取り囲むことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項８】
前記低い領域に隣接する前記局所解剖層の高さは、前記低い領域内の前記治療薬の上面よりも高いことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項９】
前記局所解剖層は治療薬を含むことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
前記局所解剖層は生体吸収性であることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１１】
前記治療薬の約９０％以上は前記低い領域から約３０日以内に溶出することを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１２】
前記治療薬上に堆積される溶出制御層をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１３】
前記局所解剖層の下の前記フレームの外面上に堆積されるベース層をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１４】
前記治療薬は前記低い領域内で担体と混合されることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１５】
前記単体は前記局所解剖層と異なる材料であることを特徴とする請求項１４に記載のステント。
【請求項１６】
前記フレームは金属であり、前記局所解剖層はポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１７】
前記フレームは第１の金属であり、前記局所解剖層は第２の金属であることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１８】
前記局所解剖層は前記フレームの前記外面上の複数の所定位置に堆積され、前記フレームが前記所定の位置以外では前記局所解剖層で覆われないことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１９】
前記高い領域は、全般的に円筒形、半球形、円錐形、または不規則な形状のバンプ（突起部）を有することを特徴とする請求項１に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部容積を画定する容器であって、金属箔層のない１つ以上のポリマー壁を含む容器と、
前記壁の外面の少なくとも一部に取付けられた外層と、
前記容器の内部容積内に配置された皮膚消毒組成物と、
前記皮膚消毒組成物を分配するための分配手段とを含む皮膚消毒組成物ディスペンサであって、
前記容器が、前記皮膚消毒組成物の液相および蒸気相に対して不透過性であり、前記容器が、エチレンオキシドに対して実質的に不透過性である、皮膚消毒組成物ディスペンサ。
【請求項２】
前記外層が、前記壁の１つ以上の少なくとも６０％を被覆する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記１つ以上の壁が、ポリオレフィンの層、ハロゲン化ポリオレフィンの層、およびペルフルオロ基含有熱可塑性ポリオレフィンの層からなる群から選択される層を含む、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項４】
前記外層が、ポリオレフィンの層、ハロゲン化ポリオレフィンの層、セラミック層、金属箔フィルム積層体の層、およびペルフルオロ基含有熱可塑性ポリオレフィンの層からなる群から選択される層を含む、請求項１に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目の像が、左目であるか、右目であるかを判定する方法であって、
虹彩中心を前記像上で特定するステップと、
角膜頂を前記像上で特定するステップと、
前記虹彩中心に対する前記角膜頂の位置に基づいて、前記像が左目であるか、右目であるかを判定するステップとから構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記虹彩の中心を特定する前に、前記目の瞳孔の中心を前記像上で特定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記角膜頂を特定するステップは、前記像上で少なくとも１つの反射を特定するステップを有し、前記少なくとも１つの反射は前記像を取得する間に前記目を照明することによって引き起こされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記像が、左目であるか、右目であるかを判定するステップは、前記少なくとも１つの反射が、前記虹彩中心に対して、前記像が取得された患者の鼻の方に変位すると仮定するステップを有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記判定するステップは、
前記虹彩中心に対する、前記鼻の方への前記少なくとも１つの反射の変位を測定するステップと、
前記測定された変位に基づいて、前記像が、左目であるか、右目であるかを判定するステップをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記判定するステップは、
前記虹彩中心に対する、前記鼻の方への前記少なくとも１つの反射の変位を測定するステップと、
前記測定された変位を所定のしきい値変位と比較するステップと、
前記測定された変位が、前記所定のしきい値以上である場合にだけ、前記像が、左目であるか、右目であるかを判定するステップをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記目を有する患者の部分母集団群に応答して、前記所定のしきい値を求めるステップをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記特定するステップの前に、
前記目を照明するステップと、
前記目の前記像を獲得するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記目を照明するステップは、少なくとも１つの赤外光源で照明するステップとを有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記目を照明するステップは、前記像が取得される開口の近くに配設された少なくとも２つの赤外発光ダイオードで前記目の瞳孔を照明するステップを有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
目の像が、左目であるか、右目であるかを判定する方法であって、
瞳孔中心を前記像上で特定するステップと、
角膜頂を前記像上で特定するステップと、
前記瞳孔中心に対する前記角膜頂の位置に基づいて、前記像が左目であるか、右目であるかを判定するステップとから構成されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記角膜頂を特定するステップは、前記像上で少なくとも１つの反射を特定することを含み、前記少なくとも１つの反射は、前記像を取得する間に前記目を照明することによって引き起こされることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記像が、左目であるか、右目であるかを判定するステップは、前記少なくとも１つの反射が、前記瞳孔中心に対して、前記像が取得された患者の鼻の方に変位すると仮定するステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記判定するステップは、
前記瞳孔中心に対する、前記鼻の方への前記少なくとも１つの反射の変位を測定するステップと、
前記測定された変位に基づいて、前記像が、左目であるか、右目であるかを判定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
判定するステップは、
前記瞳孔中心に対する、前記鼻の方への前記少なくとも１つの反射の変位を測定するステップと、
前記測定された変位を所定のしきい値変位と比較するステップと、
前記測定された変位が、前記所定のしきい値以上である場合にだけ、前記像が、左目であるか、右目であるかを判定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記目を有する患者の部分母集団に応じて、前記所定のしきい値を求めるステップをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記特定するステップの前に、
前記目を照明するステップと、
前記目の前記像を獲得するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記目を照明するステップは、少なくとも１つの赤外光源で照明するステップを有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記目を照明するステップは、前記像が取得される開口の近くに配設された少なくとも２つの赤外発光ダイオードで前記目の瞳孔を照明することを有することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
目の像が、左目であるか、右目であるかを判定する方法であって、
虹彩中心を前記像上で特定するステップと、
前記像を取得する間に前記目を照明することによって引き起こされる少なくとも１つの反射を前記像上で特定するステップと、
前記虹彩中心に対する前記少なくとも１つの反射の位置に基づいて、前記像が左目であるか、右目であるかを判定するステップとから構成されることを特徴とする方法。
【請求項２１】
レーザ眼科手術システムであって、
切除光エネルギーのビームを放出するレーザと、
前記目の角膜組織に向けて光を送る光源と、
前記照明された角膜組織の像を取得する顕微鏡と、
前記目に向けて前記切除光エネルギーのカスタマイズされたパターンを送るように構成されたコンピュータ・プロセッサとを備え、前記プロセッサは、前記角膜組織像に応答して、左目信号か、右目信号のいずれかを生成する左／右目識別モジュールを有することを特徴とするシステム。
【請求項２２】
前記モジュールは、前記角膜組織像が、左目信号または右目信号を生成するのに不十分な情報を提供する時、不確定な目信号を生成することを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記不十分な情報は、前記目の虹彩中心に対する、前記目の角膜頂の位置の変位量を含み、前記変位量は所定のしきい値量より小さいことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記プロセッサは、前記左目または右目信号と、前記目に対する波面測定値と剥離パターンの少なくとも一方とに基づいて、レーザ眼科手術技法を実施すべき正しい目が選択されたことを検証することを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮頸管開大を測定することと、センサの較正以外の方法で前記測定を修正して、１０ｃｍ以下の別の開大の値を生成することと、を含む、子宮頸管の状態をレポートをする方法。
【請求項２】
前記修正が、１０ｃｍが全開大を意味するという学術上の用語の用法を反映するように前記測定を補正することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記修正が５ｃｍより大きい測定に対してのみ適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記修正が、児頭頂点通過の検出に基づいて適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記補正が、子宮頸管の整合性のための補正を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記補正が、測定をする施術者によるバイアスを補正するために個別化される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記補正が、患者ごとに個別化される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
子宮頸管と参照点との相対的位置を測定することと、
所定の動作に従って前記子宮頸管が参照点と相対的に動く場合に全開大を決定することと、
を含む、子宮頸管の全開大を検出する方法。
【請求項９】
参照点が児頭を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定が、前記子宮頸管を前記児頭が頂点通過するのを検出することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記相対的位置が、前記児頭及び子宮頸管から児頭の運動方向に離れた、空間中の仮想的な点に対して決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の動作が、前記子宮頸管の展退動作を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
児頭上の点と子宮頸管上の点との相対的位置を決定する方法であって、
センサから前記児頭の予想される動きの概略方向に離れた参照位置によって該点間の距離を決定することと、
距離の相対的な値を決定することと、
を含む方法。
【請求項１４】
前記参照点に対する相対的な運動に基づいて子宮頸管の展退を決定することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記参照点との相対的運動に基づいて前記児頭の頂点通過を検出することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記子宮頸管口の開口平面の再構築を行わない、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）子宮頸管口に係合するよう構成された係合器と、
（ｂ）前記係合器に連結し、前記係合器の患者の体に対する後退を示すよう構成されたボディと、
を備える、子宮頸管の展退動作により分娩の第二ステージの開始を検出するための装置。
【請求項１８】
前記ボディが充分に細長く、子宮頸管口に取り付けられた場合に、患者の体外に延出する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記後退の検出の際に作動される音響アラームを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記ボディが、物差しを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記物差しが、前記子宮頸管の初期位置の較正に適合する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ボディの初期位置のマークを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
分娩中の患者への薬剤投与を制御する方法であって、
（ａ）患者に処置を施すことと、
（ｂ）前記患者の分娩プロセスでの処置の効果を示す幾何的変化について情報を収集することと、
（ｃ）前記収集に応じて、２０分より少ないフィードバック時間で、前記処置を施すことを選択的に修正することと、
を含む、方法。
【請求項２４】
前記フィードバック時間が１０分より少ない、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記修正により、幾何学的応答の望ましい範囲を維持することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記修正が、前記処置により分娩の進行が促進されない場合には前記処置を施すことを停止することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記修正が、患者の最大個人傾斜を達成するために前記処置を修正することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記処置が、薬剤の投与を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記処置が、体位交換の指示を含む、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚から脱毛性配合物を除去する非剃毛型器具であって、
使用の際、前記皮膚に向く下面を備えたヘッド（１０）と、
前記ヘッド（１０）の運動を行わせる取っ手（４）と、を有し、
該ヘッド（１０）は、前記ヘッド（１０）の下面から横方向に突き出た少なくとも１つの除去エッジ（１２）を有し、前記除去エッジは、前記除去エッジが使用にあたり前記脱毛性配合物及び脱毛した毛の除去を行うように前記皮膚上を移動されるように構成され、
前記ヘッドは、前記下面で支持され且つ前記ヘッド（１０）を前記皮膚上を移動させたときに前記皮膚に塗布されるように配置された非脱毛性配合物の源を更に有する、
器具。
【請求項２】
前記非脱毛性配合物は、固体である、請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記非脱毛性配合物は、次のもの、即ち、保湿剤、フレグランス、石鹸、着色剤、昆虫忌避剤、剥離剤、潤滑剤、抗炎症剤、毛再成長阻害剤及び脱臭剤のうち少なくとも１つから選択される、請求項１又は２記載の器具。
【請求項４】
前記源は、前記除去エッジ（１２）の上流側に設けられる、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項５】
前記源は、前記除去エッジ（１２）の下流側に設けられる、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項６】
前記除去エッジは、可撓性フィンであり、前記可撓性フィンは、その弛緩状態では、前記ヘッドから前記非脱毛性配合物の前記源を越えた程度まで突き出ているが、使用にあたり撓んで前記源を前記皮膚に接触させることができる、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項７】
前記下面は、全体として平らである、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項８】
複数の除去エッジを有する、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
切断装置を有しないヘッドと、を含み、
ヘッドは、実質的に平坦な前方領域および後方凹状領域で形成され、少なくとも一つのフィンが下面から横に突出し、
ヘッドは、使用中、フィンが組成物の除去を行うように皮膚の上を移動するように構成される、
ことを特徴とする皮膚から組成物を除去するための非ひげそり装置。
【請求項２】
下面は、実質的に平らである、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
フィンは、ヘッドの下面に対して、実質的に垂直である、
請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
フィンは、ヘッドの遠位端から間隔を隔てられている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
フィンは、エラストマー材料からなる、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
複数のフィンが、ヘッドの下面から横に突出する、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け面及び第１の連結要素のセットを備える支持体と、
放射線の検出及び／又は透過のためのモジュールのセットであって、前記モジュールの各々が、ジョイント部を形成するために前記第１の連結要素の１つに結合されることができる第２の連結要素を有する当該モジュールのセットとを有する放射線の検出及び／又は透過のためのモジュラー装置。
【請求項２】
前記ジョイント部が、少なくとも１つの軸での回転及び／又はポイント部の周りでの回転運動及び／又は線形の動きを可能にすることを特徴とする、請求項１に記載のモジュラー装置。
【請求項３】
前記モジュールが、前記支持体に取り付けられる場合、互いに接触し得ることを特徴とする、請求項１に記載のモジュラー装置。
【請求項４】
前記モジュールが、前記モジュールの他の部分より大きい直径をもつ基底部を有することを特徴とする、請求項１に記載のモジュラー装置。
【請求項５】
前記第２の連結要素が、ボール又はシリンダであることを特徴とする、請求項１に記載のモジュラー装置。
【請求項６】
前記第１の連結要素が、前記取り付け面の円形又は矩形の孔により構成され、前記第２の連結要素が、固定要素によって、前記孔の中に若しくは前記孔を通って嵌められるか、又は前記孔に固定され得ることを特徴とする、請求項１に記載のモジュラー装置。
【請求項７】
前記第２の連結要素が、前記孔に固定される場合、前記支持体の背面から突き出ることを特徴とする、請求項６に記載のモジュラー装置。
【請求項８】
前記第２の連結要素が、可撓性ロッドであることを特徴とする、請求項１に記載のモジュラー装置。
【請求項９】
前記取り付け面が、平面、シリンダ又は球体の一部であることを特徴とする、請求項１に記載のモジュラー装置。
【請求項１０】
前記モジュールが、矩形又は六角形の断面をもつプリズムの形状を具備することを特徴とする、請求項１に記載のモジュラー装置。
【請求項１１】
前記モジュールは、散乱防止グリッドが取り付けられる感知ユニットを有することを特徴とする、請求項１に記載のモジュラー装置。
【請求項１２】
前記第１の連結要素及び前記第２の連結要素が、一緒に結合される場合、少なくとも１つの電気接点を生成することを特徴とする、請求項１に記載のモジュラー装置。
【請求項１３】
取り付け面と、
ジョイント部を形成するためにモジュールの第２の連結要素と結合されることができる第１の連結要素のセットとを有する放射線の検出及び／又は透過のためのモジュラー装置の支持体。
【請求項１４】
ジョイント部を形成するために支持体の第１の連結要素に結合されることができる第２の連結要素、を有する放射線の検出及び／又は透過のためのモジュラー装置のモジュール。
【請求項１５】
請求項１に記載のＸ線感知モジュラー装置を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理的食塩水にさらした時のサイズが１〜５ｍｍの範囲の注入用ゲル粒子である、粘弾性媒質の粒子。
【請求項２】
前記サイズが１〜２．５ｍｍの範囲である、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記サイズが２．５〜５ｍｍの範囲である、請求項１に記載の粒子。
【請求項４】
前記粘弾性媒質が多糖類及びその誘導体からなる群から選択される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の粒子。
【請求項５】
前記粘弾性媒質が安定化グリコサミノグリカン及びその誘導体から選択される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の粒子。
【請求項６】
前記粘弾性媒質が安定化ヒアルロン酸、安定化コンドロイチン硫酸、安定化ヘパリン、及びその誘導体からなる群から選択される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の粒子。
【請求項７】
前記粘弾性媒質が架橋ヒアルロン酸及びその誘導体からなる群から選択される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の粒子。
【請求項８】
生理的食塩水にさらした時の前記ゲル粒子中の前記粘弾性媒質の濃度が５〜１００ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項７に記載の粒子。
【請求項９】
１５〜５０Ｎの圧力を加えることにより２０ゲージ以上の針によって注入可能である、前記請求項のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１０】
（ｉ）所望の濃度の粘弾性媒質を含むゲルを製造するステップと、
（ｉｉ）生理的食塩水にさらした時のサイズが１〜５ｍｍの範囲のゲル粒子になるよう前記ゲルを機械的に破壊するステップ
を含む、粘弾性媒質の注入用ゲル粒子を生成する方法。
【請求項１１】
粘弾性媒質の粒子を含む軟組織増大インプラントであって、大部分の前記粒子が、生理的食塩水にさらした時のサイズが１〜５ｍｍの範囲の注入用ゲル粒子である、軟組織増大インプラント。
【請求項１２】
前記サイズが１〜２．５ｍｍの範囲である、請求項１１に記載の軟組織増大インプラント。
【請求項１３】
前記サイズが２．５〜５ｍｍの範囲である、請求項１１に記載の軟組織増大インプラント。
【請求項１４】
非ヒトである哺乳動物における軟組織増大の方法であって、粘弾性媒質の注入用ゲル粒子を含むインプラントを前記哺乳動物における軟組織増大を所望する部位に表皮下投与することを含み、大部分の前記粒子の生理的食塩水にさらした時のサイズが１〜５ｍｍの範囲である方法。
【請求項１５】
医薬品として使用するための、請求項１から９までのいずれか一項に記載の注入用ゲル粒子。
【請求項１６】
医薬品として使用するための、請求項１から９までのいずれか一項に記載の注入用ゲル粒子を含む注入用軟組織増大インプラント。
【請求項１７】
ヒトを含む哺乳動物における治療的軟組織増大のための医薬品を製造することを目的とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の粘弾性媒質の注入用ゲル粒子の使用であって、大部分の前記粒子の生理的食塩水にさらした時の平均サイズが１〜５ｍｍの範囲であり、前記医薬品は、前記哺乳動物における治療的軟組織増大を所望する部位に粘弾性媒質の注入用ゲル粒子を含むインプラントを表皮下投与するのに適している使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料の層を含む物品を提供するステップであって、前記第１の材料の前記層は、少なくとも１つのトレンチを含み、前記層は、特定の軸に沿って前記層内を伝播する波長λの光に対して複屈折性であり、λが１５０ｎｍ〜２，０００ｎｍの間であるステップと、
前記トレンチ内に第２の材料の複数の単層を逐次形成することによって、前記トレンチの容積の少なくとも約５０％を充填するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記充填のステップが、前記トレンチ内に第３の材料の１つ以上の単層を形成するステップをさらに含み、前記第２の材料と前記第３の材料とが異なる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２および第３の材料の前記単層がナノ積層材料を形成する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記トレンチ内に前記第２の材料の前記複数の単層を逐次形成することによって、前記トレンチの前記容積の少なくとも約８０％を充填する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記トレンチ内に前記第２の材料の前記複数の単層を逐次形成することによって、前記トレンチの前記容積の少なくとも約９０％を充填する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トレンチ内に前記第２の材料の前記複数の単層を逐次形成することによって、前記トレンチの前記容積の少なくとも約９９％を充填する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の材料が前記第１の材料とは異なる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の材料および前記第２の材料の前記層が連続層を形成する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記物品が、前記第１の材料の前記層の表面内に形成された追加のトレンチを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記追加のトレンチ内に前記第２の材料の複数の単層を逐次形成することによって、前記追加のトレンチのそれぞれの容積の少なくとも約５０％を充填するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記追加のトレンチ内に前記第２の材料の複数の単層を逐次形成することによって、前記追加のトレンチのそれぞれの容積の少なくとも約８０％を充填するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記追加のトレンチ内に前記第２の材料の複数の単層を逐次形成することによって、前記追加のトレンチのそれぞれの容積の少なくとも約９０％を充填するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記追加のトレンチ内に前記第２の材料の複数の単層を逐次形成することによって、前記追加のトレンチのそれぞれの容積の少なくとも約９９％を充填するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記トレンチが前記第１の材料の列によって分離される請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の材料の前記層が表面レリーフ格子を形成する請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記表面レリーフ格子が約５００ｎｍ以下の格子周期を有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記トレンチが、前記第１の材料の連続層をエッチングすることによって形成される請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
前記エッチングが反応性イオンエッチングを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記トレンチがリソグラフィにより形成される請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記トレンチがナノインプリントリソグラフィを使用して形成される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ナノインプリントリソグラフィが、熱可塑性材料中にパターンを形成することを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ナノインプリントリソグラフィが、ＵＶ硬化性材料中にパターンを形成することを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記トレンチが、ホログラフィックリソグラフィを使用して形成される請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記トレンチの上に前記第２の材料の単層を逐次形成することによって、前記充填されたトレンチの上に前記第２の材料の層を形成するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２の材料の前記層が、約５０ｎｍ以下の相加平均粗さの表面を有する請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第２の材料が誘電材料である請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記第２の材料の前記複数の単層を形成するステップが、前駆体の単層を堆積するステップと、前記前駆体の前記単層を試薬に曝露して前記第２の材料の単層を形成するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記試薬が前記前駆体と化学的に反応することで前記第２の材料が形成される請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記試薬が前記前駆体を酸化することで前記第２の材料が形成される請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記前駆体の前記単層を堆積するステップが、前記前駆体を含む第１のガスを前記物品を収容するチャンバー内に導入するステップを含む請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記前駆体の前記単層が堆積される間の、前記チャンバー内の前記第１のガスの圧力が約０．０１〜約１００Ｔｏｒｒである請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記前駆体の前記単層を前記試薬に曝露するステップが、前記試薬を含む第２のガスを前記チャンバー内に導入するステップを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記前駆体の前記単層を前記試薬に曝露する間の、前記チャンバー内の前記第２のガスの圧力が約０．０１〜約１００Ｔｏｒｒである請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１のガスの導入の後、および前記第２のガスの導入の前に、第３のガスを前記チャンバーに導入する請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
前記第３のガスが前記前駆体に対して不活性である請求項２７に記載の方法。
【請求項３６】
前記第３のガスが、ヘリウム、アルゴン、窒素、ネオン、クリプトン、およびキセノンからなる群より選択される少なくとも１種類のガスを含む請求項２７に記載の方法。
【請求項３７】
前記前駆体が、トリス（ｔｅｒｔ−ブトキシ）シラノール、（ＣＨ３）３Ａｌ、ＴｉＣｌ４、ＳｉＣｌ４、ＳｉＨ２Ｃｌ２、ＴａＣｌ３、ＡｌＣｌ３、Ｈｆ−エタオキシド、およびＴａ−エタオキシドからなる群より選択される請求項２７に記載の方法。
【請求項３８】
前記トレンチが約１，０００ｎｍ以下の幅を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３９】
前記トレンチが約１０ｎｍ以上の深さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項４０】
前記連続層が、特定の軸に沿って前記連続層内を伝播する波長λの光に対して複屈折性であり、λが１５０ｎｍ〜２，０００ｎｍの間である請求項８に記載の方法。