Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを折り曲げるシート折り曲げ手段と、
前記シートの折り曲げ位置をシートの折り位置情報に基づいて設定して前記シート折り曲げ手段を制御する作動制御手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】  少なくとも孔の明いたシートを折り曲げるシート折り曲げ手段と、
前記孔の部分に折り曲げられたシートの部分が重ならないように前記シートの折り曲げ位置をシートの折り位置情報に基づいて設定して前記シート折り曲げ手段を制御する作動制御手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項３】  前記シート折り曲げ手段が、前記シートを２つ折りにすることを特徴とする請求項１または２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】   前記シートに孔を明ける穿孔装置を有していることを特徴とする請求項１ないし３の内、いずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項５】  シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された前記シートに処理を施す請求項１ないし４の内、いずれか１項に記載のシート後処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のシート後処理装置は、シートを折り曲げるシート折り曲げ手段と、前記シートの折り曲げ位置をシートの折り位置情報に基づいて設定して前記シート折り曲げ手段を制御する作動制御手段と、を備えている。
上記目的を達成するため、本発明のシート後処理装置は、少なくとも孔の明いたシートを折り曲げるシート折り曲げ手段と、前記孔の部分に折り曲げられたシートの部分が重ならないように前記シートの折り曲げ位置をシートの折り位置情報に基づいて設定して前記シート折り曲げ手段を制御する作動制御手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のシート後処理装置の前記シート折り曲げ手段は、前記シートを２つ折りにするようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシート後処理装置は、前記シートに孔を明ける穿孔装置を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（シート束折り駆動機構）
図４、図５に基づいて、シート束を折る機構の駆動機構を説明する。折りモータ６４の出力軸には、プーリ６５が固着されている。大径のアイドラ歯車プーリ６７ａと小径のアイドラ歯車プーリ６７ｂは一体に形成されている。プーリ６５と大径のアイドラ歯車プーリ６７ａとには、タイミングベルト６６が巻き回されている。折り歯車６８，６９は折りローラ２６，２７に固着され、互いに噛合し、一方の折り歯車６８は小径のアイドラ歯車プーリ６７ｂの歯車部６７ｃに噛合している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
歯車７３は軸７３ａに設けられ、軸７２が突設されている。歯車７３はアイドラ歯車７５に噛合している。アイドラ歯車７５は軸７６に設けられている。軸７６上には電磁クラッチである突き出しクラッチ（折りクラッチ）７４ａが配設されている。突き出しクラッチ７４ａは、突き出しクラッチ７４ａ上のプーリ７４の回転を電源のＯＮ／ＯＦＦによって軸７６に伝達或いは遮断するようになっている。プーリ７４と小径のアイドラ歯車プーリ６７ｂとの外周にはタイミングベルト７０が巻き回されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで本体からのパンチ（孔明け）シート信号（Ｓ２２０ｂ）を検知しない場合は、制御部１７０は、一方のステイプラモータＡ１０８を始動して（Ｓ２２１）、不図示のステイプルホームセンサＡによってフォーミング部Ａ１０１が所定の角度傾いてシート束を綴じたことを検知し（Ｓ２２２）、元の位置に戻して、ステイプラモータＡ１０８を停止させる（Ｓ２２３）。制御部１７０は、他方のステイプラモータＢ１０８についても同様の動作をさせて（Ｓ２２４，Ｓ２２５，Ｓ２２６）ステイプル作業を完了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、本体からパンチ（孔明け）シート信号を検知した場合（２２０ｂ）、ステイプル処理を行わず、ストッパ部材２３がステイプラ１８のステイプルポイント１９ａから下流にｌ＝（Ｌ／２）＋ｄなる位置まで移動する分のステップ数を、ストッパモータ６１に送って回転させる（Ｓ２２７ａ）。ここで、ｄは本体からのパンチ折位置情報の距離である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（Ｌ／２）が（ｋ１＋β）よりも小さいときは、さらに、（Ｌ／２）と（ｋ２＋β）とを比較する（Ｓ２５４）。ここでｋ２は、ｋ１と同様にガイド１１，１２間に沿った下切替フラッパ１６までの距離である。βは前記と同様の長さである。（Ｌ／２）が（ｋ２＋β）よりも大きければ（Ｓ２５４）、制御部１７０は、上切替ソレノイド１５をＯＮにして（Ｓ２５５）、シート束を下切替ソレノイド１６で案内する。（Ｌ／２）が（ｋ２＋β）よりも小さければ、上切替ソレノイド１５、下切替ソレノイド１６をともにＯＮにして（Ｓ２５７）ガイド１１に沿って積載する。以上で切換ソレノイド制御ルーチンを終える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に、図１０に基づいてスタックモードルーチンを説明する。枚数カウンタ１７１の枚数カウントＣＮＴを０にセットする（Ｓ２７２）。制御部１７０は、スタック排出モータ９５を始動し（Ｓ２７３）、スタック排出ローラ５を回転させる。制御部１７０は、スタックセンサ８４がＯＮかＯＦＦかを確認し（Ｓ２７４）、ＯＮならばさらにスタックセンサ８４がＯＦＦになるのを確認する（Ｓ２７５）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｓ      シート束
Ｄ      原稿
９００      複写機本体
９０２      画像形成部（画像形成手段）
９１４      感光ドラム
１      複写機（画像形成装置）
１ａ    シート排出ローラ、排出ローラ対
１ｂ    シート排出ころ、排出ローラ対
１ｃ    パンチユニット（穿孔装置、シート処理手段）
２      シート後処理装置
１８      ステイプラユニット（シート処理手段）
１９      アンビル部
１０１      フォーミング部
１７０      制御部（作動制御手段）
１８０      シート折り装置（シート折り曲げ手段）
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体上に旋回自在に搭載されその一側に走行並びにクレーン操作兼用の運転室を備えた旋回台と、当該旋回台に起伏自在に枢支され最倒伏された状態で前記運転室内のアイポイントよりも下方に位置して格納される伸縮ブームを有するクレーン車の前方視認装置であって、
前記伸縮ブームをはさんで前記運転室の反対側となる前記旋回台の適所にクレーン車の前方に向けてテレビカメラを取付け、このテレビカメラで撮影した画像を表示するディスプレイを前記運転室に設け、当該ディスプレイでクレーン車の前方視界をモニター可能に構成したことを特徴とするクレーン車の前方視認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１の発明は、走行車体上に旋回自在に搭載されその一側に走行並びにクレーン操作兼用の運転室を備えた旋回台と、当該旋回台に起伏自在に枢支され最倒伏された状態で前記運転室内のアイポイントよりも下方に位置して格納される伸縮ブームを有するクレーン車の前方視認装置であって、前記伸縮ブームをはさんで前記運転室の反対側となる前記旋回台の適所にクレーン車の前方に向けてテレビカメラを取付け、このテレビカメラで撮影した画像を表示するディスプレイを前記運転室に設け、当該ディスプレイでクレーン車の前方視界をモニター可能に構成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上の如く構成し作用するものであるから、本願発明のクレーン車の前方視認装置では、運転室内のアイポイントからはブーム先端部が妨げとなる視界が、伸縮ブームをはさんで前記運転室の反対側となる前記旋回台の適所にクレーン車の前方に向けて取付けられたテレビカメラが撮影した画像を表示するディスプレイによりモニターできるので、従来技術で述べた複数のミラーによるものに比べ、瞬時に必要な視界を確保・認識することができるのである。それにより、以下のような効果を得ることができる。
（走行時）
（１）走行中に伸縮ブームをはさんで運転室と反対側となる側への操舵時の視認性不足による歩行者・自転車の巻込みの防止を図ることができる。
（２）幅寄せ、車線変更時の安全性を高めることができる。
（クレーン作業時）
（１）伸縮ブームをはさんで運転室と反対側となる方向への旋回台の旋回時の安全性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】ウインチから繰出されワイヤロープの繰出量を検出するワイヤロープ繰出量検出センサまたはフックが伸縮ブームの先端に近接したことを検出する近接状態検出センサを配置し、前記演算装置は、前記ワイヤロープ繰出量検出センサまたは近接状態検出センサからの信号を受け、伸縮ブームの先端部にフックが近接した状態にあることを判別した時に、前記優先駆動を解除して伸縮ブーム先端部へのフック近接を促進させる前記駆動手段の駆動を規制し、伸縮ブーム先端部へのフック近接を離脱させる前記駆動手段の駆動を優先駆動するよう構成してあることを特徴とする請求項1記載のクレーンのフック移動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ペグアセンヤク、クロフサスグリ、スイートバジル、ニュウコウ、ワームウッド、コルドン・デ・フラーデ、ピコン、アイヤパーナ、スクリジュ、カマプー、ジョアゼイロからなる群より選ばれた植物又はその抽出物の一種又は二種以上を有効成分として含有することを特徴とする毛髪外用剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本研究者らは、このような事情に鑑み、脱毛防止、発毛などに有効で、安全性に優れた天然由来の薬剤を鋭意検討した結果、ペグアセンヤク、クロフサスグリ、スイートバジル、ニュウコウ、ワームウッド、コルドン・デ・フラーデ、ピコン、アイヤパーナ、スクリジュ、カマプー、ジョアゼイロよりなる群より選ばれた植物及びその抽出物には顕著な毛の再生効果が認められ、上記の課題を解決し得るものであることを見だした。更に驚くべきことに、髪にハリ、コシを与えることが認められた。これはこれらの植物の抽出成分が髪に栄養と活力を与えるものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
本発明の毛髪外用剤は、上述したように、ペグアセンヤク（Ａｃａｃｉａ ｃａｔｅｃｈｕ Ｗｉｌｌｄ．）、クロフサスグリ（Ｒｉｂｅｓ ｎｉｇｒｕｍ、別名：クロスグリ、カシス、ブラックカーラント）、スイートバジル（Ｏｃｉｍｕｍ ｂａｓｉｌｉｃｕｍ Ｌ． 別名：メボウキ、バジル、バジリコ、キダチメボウキ、アルファヴァカ）、ニュウコウ（Ｂｏｓｗｅｌｌａ ｃａｒｔｅｒｉｉＢｉｒｄｗｏｏｄ）、ワームウッド（Ａｒｔｅｍｉｓｉａ ａｂｓｉｎｔｈｉｕｍ Ｌ．別名：ニガヨモギ、アブシントソウ、アルセム）、コルドン・デ・フラーデ（Ｌｅｕｃａｓ ｍａｒｔｉｎｉｃｅｎｓｉｓ）、ピコン（Ｂｉｄｅｎｓ ｐｉｌｏｓａ）、アイヤパーナ（Ｅｕｐａｔｏｒｉｕｍ ｔｒｉｐｌｉｎｅｒｖｅ）、スクリジュ（Ｍｉｌａｎｉａ ｈｕｍｉｌｉｆｏｌｌｉａ）、カマプー（Ｐｈｙｓａｌｉｓ ａｎｇｕｌａｔａ）、ジョアゼイロ（Ｚｉｚｙｐｈｕｓｊｏａｚｅｉｒｏ）よりなる群より選ばれた植物およびその抽出物のうち一種又は二種以上を有効成分とするものであり、養毛、育毛、白髪の防止及び改善などに優れた効果を持つ。上記植物の抽出物を得る際には、各植物の花、皮、果実、葉、根、あるいは茎、などの、どの部分から抽出されたものであってもよく、少なくとも一部分のいずれかを水あるいは溶媒によって抽出することができる。
また、抽出物としては、抽出エキスでもよく、抽出液から分離精製したものでもよい。抽出エキスの場合は、上記植物体を乾燥あるいはそのまま粉砕したものを溶媒抽出することによって得ることができ、抽出溶媒が使用上無毒性のものであれば抽出液をそのまま用いても、適宜な溶媒で希釈した希釈液として用いてもよく、あるいは濃縮エキスとしたり、凍結乾燥などにより乾燥粉末としたり、ペースト状に調製したものなどが利用できる。
上記植物の抽出物を得るのに用いる溶媒としては、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、酢酸エチル、アセトンなどの一般に用いられる有機溶媒、及び水などを挙げることができ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。これらの溶媒の中では極性溶媒が好ましく、特にエタノール、水がより好ましい。なお、抽出処理は、通常３〜７０℃程度の温度で常法によって行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】緑茶の抽出物と馬油の少なくともいずれか一方と、少なくともナトリウム、カリウム、カルシュウム、マグネシュウムのミネラルを含有する天日塩、または少なくともナトリウム、カリウム、カルシュウム、マグネシュウムのミネラルを含有する塩とを有効成分としたことを特徴とする化粧料。
【請求項２】当帰、芍薬、びゃくし、桂皮、玄参、紫根、唐大黄および熟地黄より選ばれる１種または２種以上の生薬の抽出物を含む請求項１に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
他方、本発明の金属化合物は高純度のものが必要とされず、極めて低価格で入手される。そしてその水溶液又は懸濁液の調整に要する操作も極めて簡単である。したがって、難固化性の土壌に対して経済的に使用することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、本発明の固化材においては、固化を促進させたり、作業性を改良するためにセメントを添加することができる。この場合、セメントはスラグに対して２０重量％以下で添加配合するのが好ましい。セメントの種類については特に限定されず、一般に用いられる普通ポルトランド・セメントが使用できるが、他の種類のセメント、例えば高炉セメント、シリカ・セメントを用いることもできる。このようにセメントを用いる場合、何れも粒径が前述のスラグのブレーン値以上になるようにするのが更に好ましい。
また使用に際しては、これらの材料を水に分散させて懸濁液として使用するのが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次にこの懸濁液Ａ１の一部（１００容量部）を採取し、これに前述の促進剤溶液１０容量部を添加して、均一な懸濁液Ｂ１（本発明に係る促進剤を添加）を調整した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
しかる後、供試材料の４００部に、固化材懸濁液Ａ１９０部を、内径５０ｍｍ×高さ１５０ｍｍのアクリルの筒の一方をゴム栓でシールして得られた容器内に、均一に混合するように振動、打撃を与えつつ投入した。この試料を２０℃±１℃に温度制御された室内で、容器から水が飛ばないようにして所定時間養生を行った。その後内容物を取り出して、直径５０ｍｍ×高さ１００ｍｍの供試体Ａ１を得た。また、固化材懸濁液を懸濁液Ｂに代えた以外は同様にして供試体Ｂ１を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、これら供試体Ａ１，Ｂ１についてテスコ（株）製の１軸圧縮試験器ＫＣ−４０５を用いて、７日後の１軸圧縮強度を測定した。その結果、本発明に係る促進剤を添加せずに懸濁液Ａ１のみを用いた供試体Ａ１については、固化不良で強度試験用の試料を取ることができなかった。これに対して、本発明に係る促進剤を添加した懸濁液Ｂ１を用いた供試体Ｂ１の圧縮強度は、２．７３ＭＮ／ｍ2（ｎ＝３）であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その結果、上部供試体では２．１２ＭＮ／ｍ2（ｎ＝３）、中間部供試体では２．６８ＭＮ／ｍ2（ｎ＝３）、下部供試体では２．８０ＭＮ／ｍ2（ｎ＝３）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 水、アルミナ及びゾル化生成物を含み、該ゾル化生成物の結晶構造はアモルファスであるとともに、該ゾル化生成物が、アルミニウム塩と水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、有機アミン化合物、アミン系キレート化合物、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸系キレート化合物、アミノフォスフォン酸系キレート化合物からなる群より選ばれた少なくとも一種とを混合して得られたゾル化生成物であることを特徴とする研磨用組成物。
【請求項２】 さらに研磨促進剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項３】 研磨促進剤が、有機酸、無機酸及びそれらの塩からなる群より選ばれた少なくとも一種である請求項２に記載の研磨用組成物。 
【請求項４】 アルミニウム塩が、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、ほう酸アルミニウム等の無機酸アルミニウム塩あるいは酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム等の有機酸アルミニウム塩などのアルミニウム塩の含水物または無水物のうち少なくとも一種である請求項1に記載の研磨用組成物。
【請求項５】 アルミニウム塩のゾル化生成物が、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウムからなる群より選ばれた少なくとも一種のアルミニウム塩と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、トリエタノールアミン、アミノトリスメチレンフォスフォニックアシドからなる群より選ばれた少なくとも一種の化合物を混合して得られたものである請求項１乃至4の何れか１項に記載の研磨用組成物。 
【請求項６】 研磨促進剤の含有量が０．０１〜１０質量％である請求項２乃至5の何れか１項に記載の研磨用組成物。 
【請求項７】 アルミニウム塩のゾル化生成物の含有量が０．０１〜５質量％である請求項１乃至6の何れか１項に記載の研磨用組成物。 
【請求項８】 アルミニウム塩と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、有機アミン化合物、アミン系キレート化合物、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸系キレート化合物、アミノフォスフォン酸系キレート化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を撹拌機で混合することを特徴とするアルミニウム塩のゾル化生成物を製造する方法。 
【請求項９】 アルミニウム塩が、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウムからなる群より選ばれた少なくとも一種である請求項8に記載のアルミニウム塩のゾル化生成物を製造する方法。 
【請求項１０】  撹拌機が、高剪断攪拌機である請求項8又は9に記載のアルミニウム塩のゾル化生成物を製造する方法。 
【請求項１１】  磁気ディスク用基板原板と研磨パッドとの間に請求項１乃至7の何れか１項に記載の研磨用組成物を供給しながら、前記磁気ディスク用基板原板又は前記研磨パッドの少なくとも一方を回転させる工程を含む、磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項１２】  磁気ディスク用基板原板が、Ｎｉ−Ｐを無電解メッキしたアルミディスクである請求項11に記載の磁気ディスク用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）水、アルミナ及びゾル化生成物を含み、該ゾル化生成物の結晶構造はアモルファスであるとともに、該ゾル化生成物が、アルミニウム塩と水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、有機アミン化合物、アミン系キレート化合物、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸系キレート化合物、アミノフォスフォン酸系キレート化合物からなる群より選ばれた少なくとも一種とを混合して得られたゾル化生成物であることを特徴とする研磨用組成物。
（２）さらに研磨促進剤を含むことを特徴とする上記（１）に記載の研磨用組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）研磨促進剤が、有機酸、無機酸及びそれらの塩からなる群より選ばれた少なくとも一種である上記（２）に記載の研磨用組成物。 
（４）アルミニウム塩が、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、ほう酸アルミニウム等の無機酸アルミニウム塩あるいは酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム等の有機酸アルミニウム塩などのアルミニウム塩の含水物または無水物のうち少なくとも一種である上記（１）に記載の研磨用組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）アルミニウム塩のゾル化生成物が、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウムからなる群より選ばれた少なくとも一種のアルミニウム塩と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、トリエタノールアミン、アミノトリスメチレンフォスフォニックアシドからなる群より選ばれた少なくとも一種の化合物を混合して得られたものである上記（１）乃至（４）の何れか１項に記載の研磨用組成物。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）研磨促進剤の含有量が０．０１〜１０質量％である上記（２）乃至（５）の何れか１項に記載の研磨用組成物。 
（７）アルミニウム塩のゾル化生成物の含有量が０．０１〜５質量％である上記（１）乃至（６）の何れか１項に記載の研磨用組成物。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（８）アルミニウム塩と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、有機アミン化合物、アミン系キレート化合物、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸系キレート化合物、アミノフォスフォン酸系キレート化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を撹拌機で混合することを特徴とするアルミニウム塩のゾル化生成物を製造する方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（９）アルミニウム塩が、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウムからなる群より選ばれた少なくとも一種である上記（８）に記載のアルミニウム塩のゾル化生成物を製造する方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１０）撹拌機が、高剪断攪拌機である上記（８）又は（９）に記載のアルミニウム塩のゾル化生成物を製造する方法。 
（１１）磁気ディスク用基板原板と研磨パッドとの間に上記（１）乃至（７）の何れか１項に記載の研磨用組成物を供給しながら、前記磁気ディスク用基板原板又は前記研磨パッドの少なくとも一方を回転させる工程を含む、磁気ディスク用基板の製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１２）磁気ディスク用基板原板が、Ｎｉ−Ｐを無電解メッキしたアルミディスクである上記（１１）に記載の磁気ディスク用基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  センサから発せられた送信波と、該送信波が呼吸運動する人体から反射された反射波との合成波を求め、該合成波のエンベロープから車両内の人体の存在を検知する方法。
【請求項２】  前記送信波の周波数は４．７ＧＨｚ以上である、請求項１に記載の人体の存在を検知する方法。
【請求項３】  車両内の人体の存在を検知する方法であって、人体の存在が所定時間継続して検知された場合車両内に人体が存在すると判断する、車両内の人体の存在を検知する方法。
【請求項４】  車両内の人体の存在を検知する方法であって、車室内の温度が人体に危険な温度となった時に人体検知センサを作動させる、車両内の人体の存在を検知する方法。
【請求項５】  車両内の人体の存在を検知する方法であって、車室内の温度勾配を監視する装置を設け、該装置によって車室内の温度が危険温度になることが予測された場合、予め人体検知センサを作動させる、車両内の人体の存在を検知する方法。
【請求項６】  車両内の人体の存在を検知する方法であって、車室内の温度勾配を監視する装置を設け、車室内の温度変化が緩やかである場合、ランダムなタイミングで一定時間人体検知センサを作動させる、車両内の人体の存在を検知する方法。
【請求項７】  車室内が危険温度に達し、かつ人体の存在が検知された場合アラームを発する、請求項４−６のいずれか１項に記載の車両内の人体の存在を検知する方法。
【請求項８】  前記危険温度は、人体に有害な高温又は低温である、請求項４、５、７のいずれか１項に記載の車両内の人体の存在を検知する方法。
【請求項９】  車両内の人体の存在を検知する方法であって、人体の存在が所定時間継続して検知されなかった場合人体検知センサの作動を止める、車両内の人体の存在を検知する方法。
【請求項１０】  車両内の人体の存在を検知する方法において、車両内に確実に人が存在する状態において人体検知センサを作動させ、人体の存在を検知した場合センサが正常であると判断し、人体の存在を検知しなかった場合異常であると判断する方法。
【請求項１１】  前記車両内の人体の存在を検知する方法は、センサから発せられた送信波と、該送信波が呼吸運動する人体から反射された反射波との合成波を求め、該合成波のエンベロープから車両内の人体の存在を検知する方法である、請求項３−６、９、１０のいずれか１項に記載の車両内の人体の存在を検知する方法。
【請求項１２】  センサから発せられた送信波と、人体から反射された反射波との合成波を求めるステップ、
該合成波のエンベロープの変化分を抽出するステップ、
抽出した該エンベロープの変化分が人体の呼吸運動を示す信号であるかどうかを判定するステップ、
該エンベロープの変化分が人体の呼吸運動を示す信号である場合に車両内に人体が存在すると判定するステップ、
を含むことを特徴とする車両内人体検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３（ａ）に示すように、本実施形態のＬＣ/ＭＳでは、イオン化室１１の内部は、イオン化プローブ１５の先端部１５ａ及び脱溶媒部３５が突出しているのを除き、その内面の殆どが内装体３１で覆われている。そのため、分析時にイオン化プローブ１５の先端部１５ａから噴出した試料液のうち、仮に内装体３１が無ければハウジング３０の内面に付着するであろう微小液滴の多くが内装体３１の内側に付着する。従って、ハウジング３０の内面は殆ど汚れることなく、分析作業の繰り返しに伴って内装体３１の内面の汚れが進行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003066007.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ照射装置およびレーザ照射方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザと、前記レーザから出たレーザ光を長尺方向と短尺方向とを有する線状ビームに形成する手段と、を有し、
前記線状ビームに形成する手段は、形成された前記線状ビームの集光位置を照射面に一致させる為の凹レンズを含み、
前記凹レンズの曲率を有する面と前記照射面とが対向していることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
請求項１において、前記凹レンズの曲率を有する面と反対側の面は平面であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
レーザと、前記レーザから出たレーザ光を長尺方向と短尺方向とを有する線状ビームに形成する手段と、を有し、
前記線状ビームに形成する手段は、形成された前記線状ビームの集光位置を照射面に一致させる為の凹シリンドリカルレンズを含み、
前記凹シリンドリカルレンズは前記長尺方向に平行な方向に曲率を有し、
前記凹シリンドリカルレンズの曲率を有する面と前記照射面とが対向していることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項４】
請求項３において、前記凹シリンドリカルレンズの曲率を有する面と反対側の面は平面であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項５】
レーザと、前記レーザから出たレーザ光を長尺方向と短尺方向とを有する線状ビームに形成する手段と、を有し、
前記線状ビームに形成する手段は、
前記長尺方向における前記レーザ光のエネルギーを均一化する第１の手段と、
前記短尺方向における前記レーザ光のエネルギーを均一化すると共に前記短尺方向の幅を縮める第２の手段と、
形成された前記線状ビームの集光位置を照射面に一致させる為の凹レンズと、
を含み、
前記凹レンズの曲率を有する面と前記照射面とが対向していることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項６】
請求項５において、前記凹レンズの曲率を有する面と反対側の面は平面であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項７】
レーザと、前記レーザから出たレーザ光を長尺方向と短尺方向とを有する線状ビームに形成する手段と、を有し、
前記線状ビームに形成する手段は、
前記長尺方向における前記レーザ光のエネルギーを均一化する第１の手段と、
前記短尺方向における前記レーザ光のエネルギーを均一化すると共に前記短尺方向の幅を縮める第２の手段と、
形成された前記線状ビームの集光位置を照射面に一致させる為の凹シリンドリカルレンズと、
を含み、
前記凹シリンドリカルレンズは前記長尺方向に平行な方向に曲率を有し、
前記凹シリンドリカルレンズの曲率を有する面と前記照射面とが対向していることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項８】
請求項７において、前記凹シリンドリカルレンズの曲率を有する面と反対側の面は平面であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一項において、前記第１の手段と前記第２の手段とは、それぞれシリンドリカルレンズアレイを含むことを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一項において、前記第２の手段は、前記短尺方向の幅を縮めるダブレットシリンドリカルレンズを含むこと特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記レーザと前記線状ビームに形成する手段との間にビームエキスパンダーを有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１２】
レーザから出たレーザ光を長尺方向と短尺方向とを有する線状ビームに加工し、
曲率を有する面と照射面とが対向するように設けられた凹レンズによって、前記線状ビームの集光位置を前記照射面に一致させる
ことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記凹レンズの曲率を有する面と反対側の面は平面であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１４】
レーザから出たレーザ光を長尺方向と短尺方向とを有する線状ビームに加工し、
前記長尺方向に平行な方向に曲率を有すると共に、前記曲率を有する面と照射面とが対向するように設けられた凹シリンドリカルレンズによって、形成された前記線状ビームの集光位置を照射面に一致させる
ことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１５】
請求項１４において、前記凹シリンドリカルレンズの曲率を有する面と反対側の面は平面であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１６】
レーザから出たレーザ光を長尺方向と短尺方向とを有する線状ビームに加工し、
前記長尺方向における前記レーザ光のエネルギーを均一化し、
前記短尺方向における前記レーザ光のエネルギーを均一化すると共に前記短尺方向の幅を縮め、
曲率を有する面と照射面とが対向するように設けられた凹レンズによって、前記線状ビームの集光位置を前記照射面に一致させる
ことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記凹レンズの曲率を有する面と反対側の面は平面であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１８】
レーザから出たレーザ光を長尺方向と短尺方向とを有する線状ビームに加工し、
前記長尺方向における前記レーザ光のエネルギーを均一化し、
前記短尺方向における前記レーザ光のエネルギーを均一化すると共に前記短尺方向の幅を縮め、
前記長尺方向に平行な方向に曲率を有すると共に、前記曲率を有する面と照射面とが対向するように設けられた凹シリンドリカルレンズによって、形成された前記線状ビームの集光位置を照射面に一致させる
ことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１９】
請求項１８において、前記凹シリンドリカルレンズの曲率を有する面と反対側の面は平面であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項２０】
請求項１６乃至請求項１９のいずれか一項において、前記長尺方向における前記レーザ光のエネルギーの均一化と、前記短尺方向における前記レーザ光のエネルギーの均一化とは、それぞれシリンドリカルレンズアレイを用いて行うことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項２１】
請求項１６乃至請求項２０のいずれか一項において、前記短尺方向の幅は、ダブレットシリンドリカルレンズを用いて縮められること特徴とするレーザ照射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル形状の収納体に照明手段と撮像手段とを設けたカプセル型内視鏡において、
前記カプセル形状の収納体に設けられた開口部と、
前記収納体に接続されるチューブ体と、
前記チューブ体内に設けられ、前記収納体を貫通し、前記開口部に接続された管路と、
を備えたことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項２】
前記管路は、送気送水を行う送気送水管路と、吸引を行う吸引管路であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項３】
前記吸引管路の基端側には、処置具を挿通可能とする処置具挿入口が設けてあることを特徴とする請求項２に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項４】
前記収納体内で前記開口部に対する前記管路の長軸方向の向きを変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のカプセル型内視鏡。
【請求項５】
前記収納体の内部に配設され、前記管路を通すための少なくとも１つの孔を設けた第１のベース部材と、
前記収納体の中心軸に対して前記第１のベース部材を傾ける傾動部と、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のカプセル型内視鏡。
【請求項６】
前記収納体の内部に配設され、前記管路を通すための少なくとも１つの孔を設けた第２のベース部材と、
前記収納体の中心軸に対して前記第２のベース部材を回動させる回動部と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項７】
前記収納体の内部に配設され、前記管路を通すための少なくとも１つの孔を設けたベース部材と、
前記収納体の中心軸に対して前記ベース部材を回動させる回動部と、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のカプセル型内視鏡。
【請求項８】
前記チューブ体に配設される硬度可変手段を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載のカプセル型内視鏡。
【請求項９】
前記軟性のチューブ体に配設される形状検出手段を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載のカプセル型内視鏡。
【請求項１０】
前記照明手段が複数個設けられ、それぞれが赤、緑、青、赤外の波長域で発光することを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載のカプセル型内視鏡。
【請求項１１】
カプセル型内視鏡の収納体の中心軸に対して傾動可能に配設され、少なくとも１つの孔を設けた第１のベース部材と、
前記第１のベース部材に設けられた孔を通り前記収納体の開口部に接続される管路と、
を備えることを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項１２】
前記収納体の中心軸に対して回動自在に配設されると共に、前記管路が通る孔を設けた第２のベース部材と、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項１３】
前記第１のベース部材に連結され、伸縮することにより前記第１のベース部材を傾動させるアクチュエータを具備することを特徴とする請求項１２に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項１４】
カプセル型内視鏡の収納体の中心軸に対して回転可能に配設され、少なくとも１つの孔を設けたベース部材と、
前記ベース部材に設けられた孔を通り前記収納体の開口部に接続される管路と、
を備えることを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項１５】
前記ベース部材は更に、
撮像を行う撮像手段と、
照明を行う照明手段と、
を備えることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一つに記載のカプセル型内視鏡。
【請求項１６】
前記管路は送気送水管路であることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一つに記載のカプセル型内視鏡。
【請求項１７】
前記管路は、処置具が挿通可能であることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一つに記載のカプセル型内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のカプセル型内視鏡は、カプセル形状の収納体に照明手段と撮像手段とを設けたカプセル型内視鏡において、前記カプセル形状の収納体に設けられた開口部と、前記収納体に接続されるチューブ体と、前記チューブ体内に設けられ、前記収納体を貫通し、前記開口部に接続された管路と、を備えたことを特徴とする。
請求項１１に記載のカプセル型内視鏡は、カプセル型内視鏡の収納体の中心軸に対して傾動可能に配設され、少なくとも１つの孔を設けた第１のベース部材と、前記第１のベース部材に設けられた孔を通り前記収納体の開口部に接続される管路と、を備えることを特徴とする。
請求項１４に記載のカプセル型内視鏡は、カプセル型内視鏡の収納体の中心軸に対して回転可能に配設され、少なくとも１つの孔を設けたベース部材と、前記ベース部材に設けられた孔を通り前記収納体の開口部に接続される管路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に含まれる人物像の表情および身体動作を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段による検出結果に基づいて、ユーザの心身状況を判定する判定手段と、
画像及び音声の少なくともいずれかにより情報を提示する提示手段と、
前記判定手段で判定されたユーザの心身状況に基づいて、前記提示手段による情報の提示を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの音声及び生体情報の少なくともいずれかを検出する第２検出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記第１及び第２検出手段の検出結果に基づいてユーザの心身状況を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記第１検出手段により得られた情報に基づいて、ユーザの心身状況に関して予め定義された複数のクラスの一つへ現在のユーザの心身状況を分類する分類手段と、
前記第２検出手段により得られた情報に基づいて、前記分類手段で分類されたクラスにおける前記現在の心身状況のレベルを決定するレベル付け手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１検出手段により得られた情報に基づいて、ユーザの心身状況に関して予め定義された複数のクラスから複数の候補のクラスを抽出する抽出手段と、
前記第２検出手段により得られた情報に基づいて、前記抽出手段で抽出された複数の候補のクラスのいずれか１つに現在のユーザの心身状況を分類するとともに、分類されたクラスにおける該ユーザの心身状況のレベルを決定する決定手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像情報に含まれる人物を特定する特定手段と、
前記特定された人物に基づいて前記判定手段で利用する個人情報を取得する取得手段とをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生体情報は、発汗度、脈拍、呼吸パターン、瞳孔径、虹彩パターンの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判定手段によって判定された心身状況が危険な状態として定義された状況にあると判定された場合、前記提示手段による情報提示内容の変更または情報提示動作の停止を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提示手段は前記ユーザの心身の状態に関して検出された情報を提示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提示手段は、外部装置より提示すべき情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段で判定されたユーザの心身状況が予め定められた状況である場合に、その時点のユーザの画像を保持する保持手段をさらに備え、
前記提示手段は、前記所定の状況であると判定された場合に外部装置より取得した画像を前記保持手段で保持されたユーザの画像に合成して提示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記判定手段によって判定されるユーザの心身状況が所定のレベル範囲内に収まるように前記提示手段による提示の内容を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提示手段は、複数の画像の連続提示もしくは動画の提示を行い、
前記制御手段は、前記判定手段によって判定された心身状況に基づいて提示内容が異なるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置の制御方法であって、
第１検出手段が、画像情報に含まれる人物像の表情および身体動作を検出する第１検出工程と、
判定手段が、前記第１検出工程で検出された状態に基づいて、ユーザの心身状況を判定する判定工程と、
提示手段が、画像及び音声の少なくともいずれかにより情報を提示する提示工程と、
制御手段が、前記判定工程で判定されたユーザの心身状況に基づいて、前記提示工程による情報の提示を制御する制御工程とを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
第２検出手段が、音声及び生体情報の少なくともいずれかを検出する第２検出工程をさらに備え、
前記判定工程は、前記第１及び第２検出工程で検出された状態に基づいてユーザの心身状況を判定することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１３又は１４に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明による譲歩処理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像情報に含まれる人物像の表情および身体動作を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段による検出結果に基づいて、ユーザの心身状況を判定する判定手段と、
画像及び音声の少なくともいずれかにより情報を提示する提示手段と、
前記判定手段で判定されたユーザの心身状況に基づいて、前記提示手段による情報の提示を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の態様による情報処理装置は、上記の構成に対して、ユーザの音声及び生体情報の少なくともいずれかを検出する第２検出手段をさらに備え、前記判定手段は、前記第１及び第２検出手段の検出結果に基づいてユーザの心身状況を判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する被写体に対してＸ線を発生するＸ線発生手段と、被写体を透過した前記Ｘ線発生手段のＸ線からＸ線撮影データを検出する検出手段と、被写体の心臓の拍動周期及び静止期間を取得する取得手段と、前記検出手段のファン角をφ、前記拍動周期をＴ、ｎを奇数とした前記Ｘ線発生手段の１回転時間をｎＴ、前記静止期間をＱとしたとき、前記拍動周期Ｔに対する前記静止期間Ｑの比率が（１８０＋ｎφ）／３６０よりも大きくなるように、前記ファン角φと前記ｎ（奇数）を設定する設定手段と、該設定手段の設定に基づき前記Ｘ線発生手段と前記検出手段とを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする放射線画像撮影制御装置。
【請求項２】
前記ｎはｎ＝３、５、７であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影制御装置。
【請求項３】
被写体の前記１回転時間を５秒としたことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影制御装置。
【請求項４】
Ｘ線発生手段が回転する被写体に対しＸ線を発生するＸ線発生工程と、検出手段が被写体を透過した前記Ｘ線発生手段のＸ線からＸ線撮影データを検出する検出工程と、取得手段が被写体の心臓の拍動周期及び静止期間を取得する取得工程と、設定手段が前記検出手段のファン角をφ、前記拍動周期をＴ、ｎを奇数とした前記Ｘ線発生工程の１回転時間をｎＴ、前記静止期間をＱとしたとき、前記拍動周期Ｔに対する前記静止期間Ｑの比率が（１８０＋ｎφ）／３６０よりも大きくなるように、前記ファン角φと前記ｎ（奇数）を設定する設定工程と、制御手段が前記設定手段の設定に基づき前記Ｘ線発生手段と前記検出手段とを制御する制御工程とを備えたことを特徴とする放射線画像撮影制御方法。
【請求項５】
Ｘ線発生手段に回転する被写体に対してＸ線を発生させる手段と、検出手段に被写体を透過した前記Ｘ線発生手段のＸ線からＸ線撮影データを検出させる手段と、取得手段に被写体の心臓の拍動周期及び静止期間を取得させる手段と、設定手段に前記検出手段のファン角をφ、前記拍動周期をＴ、ｎを奇数とした前記Ｘ線発生手段の１回転時間をｎＴ、前記静止期間をＱとしたとき、前記拍動周期Ｔに対する前記静止期間Ｑの比率が（１８０＋ｎφ）／３６０よりも大きくなるように、前記ファン角φと前記ｎ（奇数）を設定させる手段と、制御手段に前記設定手段の設定に基づき前記Ｘ線発生手段と前記検出手段とを制御させる手段とを、コンピュータに機能させることを特徴とする放射線画像撮影制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線画像撮影制御装置及びその制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばＸ線等の放射線を利用して、画像撮影を行うＸ線ＣＴ（Computer Tomography）装置等の放射線撮影装置を使用し被検体内の放射線特性分布を画像化し、特にコーンビームＣＴ装置において、ファン角φと心臓拍動周期Ｔとの関係を明確にすることにより、心拍による偽像の発生を低減する放射線画像撮影制御装置及びその制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、短い時間で拍動による偽像を減少し得る放射線画像撮影制御装置及びその制御方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る放射線画像撮影制御装置は、回転する被写体に対してＸ線を発生するＸ線発生手段と、被写体を透過した前記Ｘ線発生手段のＸ線からＸ線撮影データを検出する検出手段と、被写体の心臓の拍動周期及び静止期間を取得する取得手段と、前記検出手段のファン角をφ、前記拍動周期をＴ、ｎを奇数とした前記Ｘ線発生手段の１回転時間をｎＴ、前記静止期間をＱとしたとき、前記拍動周期Ｔに対する前記静止期間Ｑの比率が（１８０＋ｎφ）／３６０よりも大きくなるように、前記ファン角φと前記ｎ（奇数）を設定する設定手段と、該設定手段の設定に基づき前記Ｘ線発生手段と前記検出手段とを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る放射線画像撮影制御方法は、Ｘ線発生手段が回転する被写体に対しＸ線を発生するＸ線発生工程と、検出手段が被写体を透過した前記Ｘ線発生手段のＸ線からＸ線撮影データを検出する検出工程と、取得手段が被写体の心臓の拍動周期及び静止期間を取得する取得工程と、設定手段が前記検出手段のファン角をφ、前記拍動周期をＴ、ｎを奇数とした前記Ｘ線発生工程の１回転時間をｎＴ、前記静止期間をＱとしたとき、前記拍動周期Ｔに対する前記静止期間Ｑの比率が（１８０＋ｎφ）／３６０よりも大きくなるように、前記ファン角φと前記ｎ（奇数）を設定する設定工程と、制御手段が前記設定手段の設定に基づき前記Ｘ線発生手段と前記検出手段とを制御する制御工程とを備えたことを特徴とする。
更に、本発明に係る放射線画像撮影制御プログラムは、Ｘ線発生手段に回転する被写体に対してＸ線を発生させる手段と、検出手段に被写体を透過した前記Ｘ線発生手段のＸ線からＸ線撮影データを検出させる手段と、取得手段に被写体の心臓の拍動周期及び静止期間を取得させる手段と、設定手段に前記検出手段のファン角をφ、前記拍動周期をＴ、ｎを奇数とした前記Ｘ線発生手段の１回転時間をｎＴ、前記静止期間をＱとしたとき、前記拍動周期Ｔに対する前記静止期間Ｑの比率が（１８０＋ｎφ）／３６０よりも大きくなるように、前記ファン角φと前記ｎ（奇数）を設定させる手段と、制御手段に前記設定手段の設定に基づき前記Ｘ線発生手段と前記検出手段とを制御させる手段とを、コンピュータに機能させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る放射線画像撮影制御装置及びその制御方法及びプログラムによれば、心臓の拍動周期と回転時間を関連させることにより、１回転であっても心臓の拍動による偽像を減らした画像を得ることが可能になり、従来の方法が多回転のデータを基に再構成したことと較べると大きな利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージ・センサ回路を動作させる方法において、該イメージ・センサ回路は、
第１及び第２の端子を備える第１のホトダイオードと、
前記第１のホトダイオードの前記第１の端子にドレインが結合されているとともに前記第１のホトダイオード上に入射する光によって発生する電荷を収集する第１のＭＯＳトランジスタと、
前記第１のホトダイオードの前記第１の端子と、前記第１のＭＯＳトランジスタの前記ドレインとにソースが結合されている第２のＭＯＳトランジスタと、
端子が前記第２のＭＯＳトランジスタのドレインに結合されているコンデンサと、
前記第２のＭＯＳトランジスタの前記ドレインにソースが結合されている第３のＭＯＳトランジスタとを含み、
前記第１のホトダイオード上に入射する光によって発生する電子を収集するステップと、
前記コンデンサの両端の値を第１の値に設定するステップと、
前記第１の値によって表現される値を記憶するステップと、
前記収集された電子を前記コンデンサへ転送するステップと、
前記転送するステップの後に、前記コンデンサの両端に第２の電圧の値によって表現される値を記憶するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、さらに
前記転送するステップの後に、前記第１の値によって表現される前記記憶された値と、前記コンデンサの両端の第２の値によって表現される前記記憶された値との間の差を得るステップを含む方法。