【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状継鉄、
前記板状継鉄の主面に設けられる磁界発生用の永久磁石群、および
前記永久磁石群の主面に設けられる磁極板を備え、
前記磁極板は複数の環状突起片からなる環状突起と前記各環状突起片の外側面に設けられる漏洩磁束防止用の永久磁石とを含む、磁極ユニット。
【請求項２】
一対の請求項１に記載の磁極ユニット、および
前記一対の磁極ユニットを磁気的に結合する柱状継鉄を備える、磁界発生装置。
【請求項３】
環状突起片の外側面に永久磁石を固定する第１ステップ、および
前記永久磁石が固定された前記環状突起片をベースプレートの主面に固定する第２ステップを備える、磁極ユニットの組立方法。
【請求項４】
前記環状突起片はガイド孔を有し、
前記第２ステップは、前記ベースプレートにガイド棒を取り付けるステップＡ、および前記ガイド孔を前記ガイド棒に通して、前記永久磁石が固定された前記環状突起片を前記ベースプレートの主面に案内するステップＢを含む、請求項３に記載の磁極ユニットの組立方法。
【請求項５】
その外側面が平面状に形成された環状突起片を有する磁極ユニットの組立方法であって、
前記外側面に対して永久磁石を摺動させて前記環状突起片の所望位置に前記永久磁石を固定する、磁極ユニットの組立方法。
【請求項６】
板状継鉄、
前記板状継鉄の主面に設けられる磁界発生用の永久磁石群、および
前記永久磁石群の主面に設けられる磁極板を備え、
前記磁極板は環状突起と前記環状突起の外側面に設けられる漏洩磁束防止用の永久磁石とを含み、前記漏洩磁束防止用の永久磁石はその磁化方向が前記永久磁石群の主面に対して傾くように配置される、磁界発生装置。
【請求項７】
前記漏洩磁束防止用の永久磁石は、角形状をしかつ磁化方向がその主面に対して鋭角で交わるように形成される、請求項６に記載の磁界発生装置。
【請求項８】
前記漏洩磁束防止用の永久磁石は、角形状をしかつ前記永久磁石群の主面に対して傾けて配置される、請求項６または７に記載の磁界発生装置。
【請求項９】
前記漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化角度に応じて前記磁極板の寸法が設定される、請求項６ないし８のいずれかに記載の磁界発生装置。
【請求項１０】
前記漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化角度が０度より大きくかつ６０度未満に設定される、請求項９に記載の磁界発生装置。
【請求項１１】
板状継鉄、
前記板状継鉄の主面に設けられる磁界発生用の永久磁石群、および
前記永久磁石群の主面に設けられる磁極板を備え、
前記磁極板は複数の環状突起片からなる環状突起と前記各環状突起片の外側面に設けられる漏洩磁束防止用の永久磁石とを含み、前記漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化方向は前記環状突起片の外側面に対して垂直である、磁界発生装置。
【請求項１２】
板状継鉄、
前記板状継鉄の主面に設けられる磁界発生用の永久磁石群、および
前記永久磁石群の主面に設けられる磁極板を備え、
前記磁極板は環状突起と前記環状突起の外側面に設けられる漏洩磁束防止用の永久磁石とを含み、前記漏洩磁束防止用の永久磁石を前記環状突起より引き込める、磁界発生装置。
【請求項１３】
前記請求項２、６ないし１２のいずれかに記載の磁界発生装置を用いた、ＭＲＩ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の磁極ユニットは、板状継鉄、板状継鉄の主面に設けられる磁界発生用の永久磁石群、および永久磁石群の主面に設けられる磁極板を備え、磁極板は複数の環状突起片からなる環状突起と各環状突起片の外側面に設けられる漏洩磁束防止用の永久磁石とを含むものである。
請求項２に記載の磁界発生装置は、一対の請求項１に記載の磁極ユニット、および一対の磁極ユニットを磁気的に結合する柱状継鉄を備える。
請求項３に記載の磁極ユニットの組立方法は、環状突起片の外側面に永久磁石を固定する第１ステップ、および永久磁石が固定された環状突起片をベースプレートの主面に固定する第２ステップを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項４に記載の磁極ユニットの組立方法は、請求項３に記載の磁極ユニットの組立方法において、環状突起片はガイド孔を有し、第２ステップは、ベースプレートにガイド棒を取り付けるステップＡ、およびガイド孔をガイド棒に通して、永久磁石が固定された環状突起片をベースプレートの主面に案内するステップＢを含むものである。
請求項５に記載の磁極ユニットの組立方法は、その外側面が平面状に形成された環状突起片を有する磁極ユニットの組立方法であって、外側面に対して永久磁石を摺動させて環状突起片の所望位置に永久磁石を固定するものである。
請求項６に記載の磁界発生装置は、板状継鉄、板状継鉄の主面に設けられる磁界発生用の永久磁石群、および永久磁石群の主面に設けられる磁極板を備え、磁極板は環状突起と前記環状突起の外側面に設けられる漏洩磁束防止用の永久磁石とを含み、漏洩磁束防止用の永久磁石はその磁化方向が永久磁石群の主面に対して傾くように配置されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１０に記載の磁界発生装置は、請求項９に記載の磁界発生装置において、漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化角度が０度より大きくかつ６０度未満に設定されるものである。
請求項１１に記載の磁界発生装置は、板状継鉄、板状継鉄の主面に設けられる磁界発生用の永久磁石群、および永久磁石群の主面に設けられる磁極板を備え、磁極板は複数の環状突起片からなる環状突起と各環状突起片の外側面に設けられる漏洩磁束防止用の永久磁石とを含み、漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化方向は環状突起片の外側面に対して垂直であるものである。
請求項１２に記載の磁界発生装置は、板状継鉄、板状継鉄の主面に設けられる磁界発生用の永久磁石群、および永久磁石群の主面に設けられる磁極板を備え、磁極板は環状突起と環状突起の外側面に設けられる漏洩磁束防止用の永久磁石とを含み、漏洩磁束防止用の永久磁石を環状突起より引き込めるものである。
請求項１３に記載のＭＲＩ装置は、請求項２、６ないし１２のいずれかに記載の磁界発生装置を用いたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の磁極ユニットの組立方法では、環状突起片のガイド孔をベースプレートに取り付けられたガイド棒に通すことによって環状突起片をベースプレート上の所望の位置に案内できるので、環状突起片の位置決めが容易となり、磁極ユニットの組立が容易になる。
請求項５に記載の磁極ユニットの組立方法では、環状突起片の外側面は平面状であるので、その外側面に対して永久磁石を直線的に容易に摺動させることができる。したがって、環状突起片の外側面の所望の位置に永久磁石を容易に搬送し固定することができるので、磁極ユニットの組立が容易となり、磁極ユニットの生産性が向上する。
請求項６に記載の磁界発生装置では、漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化方向が永久磁石群の主面に対して傾くように、漏洩磁束防止用の永久磁石を配置することによって、撮像空間により多くの磁束を導くことができ、均一空間を大きくできる。したがって、永久磁石の使用量を増やすことなく、コストを上昇させずに、均一空間を大きくできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の磁界発生装置では、漏洩磁束防止用の永久磁石として予め磁化方向自体が傾いた磁石を使用するので、漏洩磁束防止用の永久磁石を永久磁石群の主面に直に配置するだけで容易に、漏洩磁束防止用の永久磁石を所望の磁化角度を有するように配置できる。
請求項８に記載の磁界発生装置では、漏洩磁束防止用の永久磁石自体を永久磁石群の主面に対して傾けて配置するので、任意の磁化方向を有する永久磁石を漏洩磁束防止用の永久磁石として用いることができる。
請求項９に記載の磁界発生装置では、漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化角度に応じて磁極板の寸法を調整することによって、永久磁石の使用量を増やすことなく、コストを上昇させずに、中心磁界強度を大きくすることができる。特に、請求項１０に記載の磁界発生装置のように、漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化角度が０度より大きくかつ６０度未満であればより好ましい。
なお、この明細書において、「漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化角度」とは、永久磁石群の主面と漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化方向とのなす角度をいう。「均一空間」とは、磁界の均一度合いが１００ｐｐｍ以下に収まる磁界空間をいう。「中心磁界強度」とは、均一空間の中心部分における磁界強度をいう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、図３および図５に示すように、永久磁石４０の磁化方向Ａは環状突起片３４の外側面に対して垂直に設定される。したがって、永久磁石４０すなわち磁石単体４２として、角形状をし磁化方向がその各面と平行または垂直である着磁容易な通常の永久磁石を用いることができる。このような比較的安価で入手容易な永久磁石を用いることができるので、装置の製造が容易となり製造コストを低減できる。図３および図５に示す磁化方向Ａは、下側の磁極板２２ｂにおける磁化方向を示すものであり、上側の磁極板２２ａにおける磁化方向は磁化方向Ａとは正反対の外向きになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一対のヨーク２０２間にはダイ２０６を挟んでダイセット２１０が配置される。また、ダイ２０６、ダイセット２１０を挟みかつ配向方向Ｂと直交するようにベースプレート２１２が配置される。ここで、ダイ２０６、ダイセット２１０およびベースプレート２１２のそれぞれの上面は面一とされる。さらに、ベースプレート２１２上には、粉末を収納した給粉箱２１４がダイ２０６方向に進退可能に配置される。
このようなプレス装置２００において、貫通孔２０８内で図示しない角柱状の上パンチと下パンチとによって粉末をプレスして成形体が得られ、さらに焼結して、その磁化方向がその主面に対して角度θで交わる磁石単体が得られる。磁石の作製方法は米国特許第４，７７０，７２３号に開示されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
まず、磁界発生装置１００において、永久磁石１１８の磁化角度θを変えて、均一空間の水平方向の直径Ｄ３とその中心磁界強度とを測定した。
図１１（ａ）より、永久磁石１１８の磁化角度θが大きくなるほど均一空間が広がることがわかる。このように、磁化方向Ａ１が永久磁石群１０６ａ、１０６ｂの主面に対して傾くように、永久磁石１１８を配置することによって、撮像空間により多くの磁束を導くことができ、均一空間を大きくできる。したがって、永久磁石１１８の使用量を増やすことなく、コストを上昇させずに、均一空間を大きくできる。また、磁化角度θを調整することによって、所望の均一空間、中心磁界強度が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１１（ｂ）より、磁化角度θが０度より大きくかつ６０度未満であれば、磁化角度θ＝０度のとき以上の中心磁界強度が得られることがわかる。特に、磁化角度θが１０度〜５０度の範囲内であれば、中心磁界強度が０．４２Ｔ以上となり、より強い磁界が得られる。さらに、磁化角度θが１５度〜４５度の範囲内が好ましい。
また、図１２に示す他の実験結果より、中心磁界強度および磁極板１０８ａ、１０８ｂ間距離ｄを一定にした場合、磁化角度θを３０度に設定すると、磁石総重量を２３１３ｋｇにでき、磁化角度θ＝０度のときに比べて１００ｋｇ、永久磁石１１８を設けないときに比べて６１０ｋｇ、磁石総重量を軽くできることがわかる。なお、この場合の均一空間の直径Ｄ３は４００ｍｍである。
さらに、永久磁石１１８として予め磁化方向Ａ１が傾いた磁石を使用するので、永久磁石１１８を永久磁石群１０６ａ、１０６ｂの主面に直に配置するだけで容易に、漏洩磁束防止用の永久磁石１１８を所望の磁化角度θを有するように配置できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
この発明によれば、永久磁石の固定が容易となり、磁極ユニットひいては磁界発生装置の組立が容易となる。また、環状突起片の外側面を平面状にすることによって永久磁石の搬送が容易になり、磁極ユニットの組立が容易になる。したがって、磁極ユニットおよび磁界発生装置の生産性が向上する。
また、漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化方向が永久磁石群の主面に対して傾くように、漏洩磁束防止用の永久磁石を配置することによって、撮像空間により多くの磁束を導くことができ、均一空間を大きくできる。したがって、永久磁石の使用量を増やすことなく、コストを上昇させずに、均一空間を大きくできる。
さらに、漏洩磁束防止用の永久磁石の磁化方向を環状突起片の外側面に対して垂直にすればよいので、比較的安価な永久磁石を用いることができ製造コストを低減できる。
また、漏洩磁束防止用の永久磁石を環状突起より引き込めることによって、断熱材を形成するスペースを確保でき、被検者の居住空間を損なわず圧迫感を低減できる。
このような磁界発生装置を用いれば、コストを大きくすることなく有用なＭＲＩ装置を得ることができる。