Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 駆動電圧が印加されることにより伸縮する電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の伸縮方向における一方端に固着された駆動部材と、該駆動部材に所定の摩擦力で係合された係合部材と、前記電気機械変換素子を駆動する駆動回路と、該駆動回路の動作を制御する駆動制御手段とから構成され、前記電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させることで前記電気機械変換素子と前記係合部材とを相対移動させる駆動装置において、
前記駆動回路は、前記電気機械変換素子にその一方側から駆動電圧を印加して充電する第１の駆動回路と、前記電気機械変換素子にその他方側から駆動電圧を印加して充電する第２の駆動回路と、各駆動回路により電気機械変換素子に充電された電荷を放電する放電回路とを備え、前記駆動制御手段は、前記第１の駆動回路と第２の駆動回路とを交互に駆動させると共に、前記第１の駆動回路の駆動期間と第２の駆動回路の駆動期間との間に前記放電回路を駆動するようにしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】 前記第１の駆動回路は、一方端が電源に接続され、他方端が前記電気機械変換素子の一方端に接続されてなる第１のスイッチ手段と、一方端が前記電気機械変換素子の他方端に接続され、他方端が接地されてなる第２のスイッチ手段とで構成されると共に、前記第２の駆動回路は、一方端が前記電源に接続され、他方端が前記電気機械変換素子の他方端に接続されてなる第３のスイッチ手段と、一方端が前記電気機械変換素子の一方端に接続され、他方端が接地されてなる第４のスイッチ手段とで構成され、前記放電回路は、前記第２のスイッチ手段と第４のスイッチ手段とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】 前記第１の駆動回路は、一方端が電源に接続され、他方端が前記電気機械変換素子の一方端に接続されてなる第１のスイッチ手段と、一方端が前記電気機械変換素子の他方端に接続され、他方端が接地されてなる第２のスイッチ手段とで構成されると共に、前記第２の駆動回路は、一方端が前記電源に接続され、他方端が前記電気機械変換素子の他方端に接続されてなる第３のスイッチ手段と、一方端が前記電気機械変換素子の一方端に接続され、他方端が接地されてなる第４のスイッチ手段とで構成され、前記第２のスイッチ手段及び第４のスイッチ段はそれぞれ２つのスイッチ手段が並列接続されてなり、該２つのスイッチ手段のうちの一方のスイッチ手段はスイッチ素子と抵抗素子とが直列接続されてなるものであり、前記放電回路は、前記第１のスイッチ手段と第３のスイッチ手段又は前記第２のスイッチ手段と第４のスイッチ手段とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】 前記放電回路の駆動期間は、前記電気機械変換素子への充電時間又は放電時間と、前記スイッチ手段のうちの１のスイッチ手段の切替時間とを加算した値又はその近傍値に設定されるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１の発明は、駆動電圧が印加されることにより伸縮する電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の伸縮方向における一方端に固着された駆動部材と、該駆動部材に所定の摩擦力で係合された係合部材と、前記電気機械変換素子を駆動する駆動回路と、該駆動回路の動作を制御する駆動制御手段とから構成され、前記電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させることで前記電気機械変換素子と前記係合部材とを相対移動させる駆動装置において、前記駆動回路は、前記電気機械変換素子にその一方側から駆動電圧を印加して充電する第１の駆動回路と、前記電気機械変換素子にその他方側から駆動電圧を印加して充電する第２の駆動回路と、各駆動回路により電気機械変換素子に充電された電荷を放電する放電回路とを備え、前記駆動制御手段は、前記第１の駆動回路と第２の駆動回路とを交互に駆動させると共に、前記第１の駆動回路の駆動期間と第２の駆動回路の駆動期間との間に前記放電回路を駆動するようにしたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】回転磁界を発生する固定子の内側に回転子を有する永久磁石電動機において、前記回転子には、当該半径方向に断面長方形とした永久磁石をｑ軸に沿って埋め込み、かつ、該永久磁石の一方の端部側で当該外周のｑ軸付近にｄ軸方向に広いフラックスバリアを形成するとともに、前記永久磁石の他方の端部で隣接する永久磁石の方向に延びた一対の孔のフラックスバリアを形成し、前記永久磁石を、円周方向に当該極数分等間隔に配置してその断面長方形の長辺側を磁極とし、かつ、隣接する永久磁石の長辺で相対する面側を同極に着磁してなることを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項２】前記ｑ軸付近に形成するフラックスバリアは当該外周を溝状とした切欠部であり、該切欠部は、前記永久磁石の端部に平行で同じ長さの辺あるいは同端部より長い辺と前記ｑ軸に対して鋭角な２つの辺とにより、前記ｄ軸方向に開いた形状をしている請求項１に記載の永久磁石電動機。
【請求項３】前記ｑ軸付近に形成するフラックスバリアは孔であり、該孔は、前記永久磁石の端部に平行で、かつ、同じ長さの辺あるいは同端部より長い辺と前記ｑ軸に対して鋭角な２つの辺と前記回転子の外周に沿った円弧とにより、前記ｄ軸方向に開いた形状をしており、前記孔と前記回転子の外周との間を同回転子を構成するコアシートの厚さ以上とした請求項１に記載の永久磁石電動機。
【請求項４】前記一対の孔の先端と隣接する一対の孔の先端との間は、前記回転子を構成するコアシートの厚さ以上としてなる請求項１に記載の永久磁石電動機。
【請求項５】前記永久磁石の間の領域でｄ軸上にリベットを通して前記回転子のコアを固定し、該リベットを磁性材で構成した請求項１乃至４に記載の永久磁石電動機。
【請求項６】前記永久磁石の材質は、フェライト磁石あるいは希土類磁石である請求項１乃至５に記載の永久磁石電動機。
【請求項７】前記回転子は、電磁鋼板を自動プレスで打ち抜くとともに、金型内で自動積層し、該自動プレスによって打ち抜いた孔に前記永久磁石を埋め込んでなる請求項１乃至６に記載の永久磁石電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  上端開口から絞るべき食品又は菓子素材が投入され、下端が閉じられた袋状の成型袋と、
この成型袋の一部を閉じて形成される成型部内に前記食品又は菓子素材を閉じ込める閉じ装置と、
この閉じ装置の下方に設けられて前記成型袋を側方から押圧して前記成型部内の前記食品又は菓子素材を前記成型袋を介し成型する成型型と、
前記成型袋の下部からこの成型型に対し押し上げて前記成型袋を介し食品又は菓子素材を成型する押え装置と、
を設けることを特徴とする食品又は菓子の絞り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記成型袋の外側から把持して回転させて絞るべき前記食品又は菓子素材に曲線状ひだを与える回転装置を設けて成ることを特徴とする請求項１記載の食品又は菓子の絞り装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記成型袋の側面に絞るべき前記食品又は菓子素材に転写する線状ひだを設けることを特徴とする請求項１又は２記載の食品又は菓子の絞り装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】    【産業上の利用分野】  本発明は食品又は菓子の絞り装置に係り、なかでも、ほとんどが手作業などによらずに機械的手段によって所謂茶きん絞りのように食品又は菓子素材を自動的に絞ることができる食品又は菓子の絞り装置に係る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、水の湿潤の度合は限度を越えると、絞るときに菓子素材を過剰にぬらす。このため、風味が失なわれる。これに反し、ふきんをぬらす水分量が不足すると、絞り成型した形状が損なわれないようにふきんなどの布を菓子素材から剥離するのがむづかしい。剥離のときに、菓子素材の一部がふきんなどの布に付着し、絞りの形態の一部がかけて形状が損なわれることが多い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この点、量産化という面からいうと、和菓子、洋菓子などに絞りを与えるのには、古くから用いられる型抜きなどの手法がある。この型抜きでは、所謂茶きん絞りに近い形の抜き型を使用して行なわれるが、型抜きではある程度の絞りを与えることができるに過ぎない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、型抜きなどでふきんなどを介在させると、成型された菓子の表面はふきんなどの介在によって成形した面と異なったものとなり易く、素朴でソフトな風味も損なわれ、菓子そのものに付加価値をつけることはできず、むしろ、風味が大巾に失なわれて商品価値が低下する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
要するに、手作業によらない茶きん絞りの自動成型方法や装置の開発には、そのプロセスでふきんなどの布を介在させることが必要といわれ、この条件が成型過程が自動化をはばむ大きな要因であることから、このような自動化機や、量産機は未だ実現されても提案されてもいない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】    【課題を解決するための手段】  すなわち、本発明に係る絞り装置は上端開口から絞るべき食品又は菓子素材が投入され、下端が閉じられた袋状の成型袋と、この成型袋の一部を閉じて形成される成型部内に食品又は菓子素材を閉じ込める閉じ装置と、この閉じ装置の下方に設けられて成型袋を側方から押圧して成型部内の食品又は菓子素材を成型袋を介し成型する成型型と、成型袋の下部からこの成型型に対し押し上げて成型袋を介し食品又は菓子素材を成型する押え装置と、を設けることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、この絞り装置には、成型袋の外側から把持して回転させて絞るべき食品又は菓子素材に曲線状ひだを与える回転装置を設けて成ることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
成型装置１において、回転盤２又はベ−ス盤に取付ける成型袋４は、その一例が図５に示されるよう構成され、２つのリング部材８、８によって成型袋４の上端縁４１をはさみ、その間にシ−ルリング８１も介在させる。このように成型袋４を取付けると、成型時に成型袋４を閉じ装置５における一対の開閉弁５１、５２で閉じたときに、シ−ルリング８１でもシ−ルされているために、成型袋４の一部をタイトに閉じることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、絞りを行なって、図６に示すように、菓子３の上部の絞り部分にひだ３１を形成する場合には、成型袋４の外周面には、予め、図５に示すように、縦長のひだ４２を設ける。この縦長のひだ４２の転写によって、図６に示す通り、絞ったときに、菓子３の表面には凹凸のあるひだ３１が転写されて形成され、絞り菓子が製造できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、以上の通り、回転盤２やベ−ス盤に成型袋４を取付け、この取付けた成型袋４の一部を閉じるように閉じ装置５を設ける。閉じ装置５は成型袋４の一部を閉じて投入された菓子素材の内在部分を菓子の成形部４３として区分けするもので、この目的が達成できれば、いずれにも構成できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一対の成型型６１、６２は開閉板５１、５２から成る閉じ装置５の下部に設けられ、介在される成型袋４の側面のひだ４２が菓子素材に転写される。すなわち、成形部４３内の菓子素材は成型袋４の外周から一対の成型型６１、６２によって押圧され、一対の成型型６１、６２と成型袋４のひだ３１とが一体になって、絞り成形される。したがって、成形部４３内の菓子素材を成型型６１、６２の形状に応じて成型される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001211812.tif 000001
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001211812.tif 000002
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001211812.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  間欠的移動する菓子又は食品素材の投入、絞り成型および除去セクションにおいて成型袋への前記菓子又は食品素材の投入、この投入された菓子又は食品素材の絞り成形、この成型後の菓子又は食品を取出す除去を順次に行なって前記菓子又は食品素材を前記成型袋を介して絞り成型する方法において、この前記除去セクションを経た前記成型袋に上向きに蒸気を吹付ける一方、前記成型袋内に入った蒸気を成型袋付着物とともに強制的に吸引して、付着物を除去してから、前記成型袋を再び前記投入セクションに移し、前記投入、成型および除去セクションで順次に前記菓子又は食品素材の前記成型袋への投入、前記菓子又は食品素材の絞り成形および成形後の前記菓子又は食品の取出し除去をくり返して行なうことを特徴とする絞り菓子又は食品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  菓子又は食品素材を絞り成型する成型袋が吊り下げられて間欠的に移動する成型袋の移動軌道と、
この移動軌道に沿って設けられる、前記成型袋に前記菓子又は食品素材を投入する投入セクションと、前記菓子又は食品素材の絞り成型する成型セクションと、成型された菓子又は食品を取出す除去セクションと
この除去セクションの下流側に設けられて取出し除去後の前記成型袋内に向けて上向きに蒸気を噴射する蒸気噴射装置と、
前記成型袋の開口部をかこんでこの蒸気噴射装置から噴射する蒸気を前記成型袋内から付着物とともに吸引する包囲蓋と、
を設けて成ることを特徴とする絞り菓子又は食品の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】    【課題を解決するための手段】  すなわち、本発明方法は間欠的移動する菓子又は食品素材の投入、絞り成型および除去セクションにおいて成型袋への菓子又は食品素材の投入、この投入された菓子又は食品素材の絞り成形、この成型後の菓子又は食品を取出す除去を順次に行なって菓子又は食品素材を成型袋を介して絞り成型する方法において、この除去セクションを経た成型袋に上向きに蒸気を吹付ける一方、成型袋内に入った蒸気を成型袋付着物とともに強制的に吸引して、付着物を除去してから、成型袋を再び投入セクションに移し、投入、成型および除去セクションで順次に菓子又は食品素材の成型袋への投入、菓子又は食品素材の絞り成形および成形後の菓子又は食品の取出し除去をくり返して行なうことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、本発明方法を実施するのに好適な装置は菓子又は食品素材を絞り成型する成型袋が吊り下げられて間欠的に移動する成型袋の移動軌道と、この移動軌道に沿って設けられる、成型袋に菓子又は食品素材を投入する投入セクションと、菓子又は食品素材の絞り成型する成型セクションと、成型された菓子又は食品を取出す除去セクションとこの除去セクションの下流側に設けられて取出し除去後の成型袋内に向けて上向きに蒸気を噴射する蒸気噴射装置と、成型袋の開口部をかこんでこの蒸気噴射装置から噴射する蒸気を成型袋内から付着物とともに吸引する包囲蓋と、を設けて成ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
回転盤２は一つの方向に間欠的に回転し、各回転の一定期間停止する各位置に成型袋３内に投入される菓子素材を処理すべき各セクション、つまり、投入セクション４、成型セクション５および除去アクション６が形成されている。回転盤２が回転して各成型袋３が移動する各セクション４、５、６を間に、菓子素材の投入、成型および取出しなどの各処理が行なわれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
すなわち、成型セクション５において、後にくわしくのべるとおり、成型袋３を介して菓子素材を絞り成型したのち、成型袋３が取出しセクション６に移動する。そこで、成型袋３から成型された菓子を取出し、それを取出しコンベヤ６１により成型された菓子を排出する。続いて、菓子を排出した後の空の成型袋３は除去セクシヨン８まで移動し、その除去セクション８において、図２に示すとおり、後にのべる蒸気噴射装置８１によって成型袋３に対し上向きに蒸気を吹付け、これに併せ、成型袋３の上部の開口部を後記の包囲蓋８２で閉じて蒸気を吸引する。このように蒸気噴射装置８１と包囲蓋８２との間で強制的な蒸気流を形成すると、成型袋３の付着物や侵入物をこの蒸気流にのせて吸引除去できる。除去セクションを通過した成型袋３はほとんど付着物のない状態になり、この状態で、再び、はじめの投入セクション４に移され、次の菓子素材が投入される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更にくわしくのべると、取出しセクション６の下流側に設けられる除去セクション８においては、後で詳しくのべたように、上向きに蒸気を吹付けるとともに、上方からこの蒸気を吸引することによって、成型袋３内には上向きの蒸気流が強制的に発生する。この上向き蒸気流によって成型袋のあみ目等に深く入り込んだ付着物や侵入物は浮き上り、強制流にのせられて排出され、除去される。付着物などが除去されると、回転盤２の回転によって成型袋３は再び成型セクション５に戻り再利用される。この再利用のときに、成型袋３の繊維質や布目には付着物や侵入物がほとんどなくなっており、成型セクション５でソフトでかつ手造り風の茶きん絞りができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に図１における化粧材容器１のカートリッジの組立方法を説明する。図３にカートリッジ１を構成する部品全てが示されている。まず図３（ｅ）における筒体２０の回転止め縦溝２１に（ｄ）の竿体３０のストッパー片３４を係合させながら筒体２０内に竿体３０を挿入する。次に（ｃ）に見られる螺旋体５０の雌ネジ５１に、竿体３０の雄ねじ部３１を螺合係合させる。螺旋体５０は竿体３０の球状径大部３３や突出部３２を露出させた状態で筒体２０の上端面２７にその後端面５３を当接し、筒体２０の前端に載置される。次に（ｂ）の芯チャック部材４０の基部４２内の空洞円球部４５に竿体３０前端の球状径大部３３を嵌入させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上記、繰上下速度が速いために筒体２０’の外周に巻装されるＯリング３’は、図１のカートリッジ１の筒体２０外周に使用されているＯリング３と比較して、使用者の眉等に使用される際の筆圧に負けて竿体３０’が逆戻り（カップダウン）をしてしまうことを防いだり、ショックや振動で棒状化粧材が突出するのを防ぐ重要な機能上の役割を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを通して撮像装置により被写体像を撮像し、撮像した被写体像に対して所定の画像処理を施して着脱可能な記録媒体に記録する電子カメラにおいて、
前記画像処理後の画像データを記録媒体に記録する記録回路と、
前記記録回路により前記記録媒体に記録されている前記画像データの撮像条件に関する情報を前記画像データと異なる１つの管理データとして、前記記録回路により前記画像データが前記記録媒体に１コマ記録されるごと、もしくは複数コマ記録されるごとに前記記録媒体に記録するように前記記録回路を制御する制御手段とを備えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記記録回路により前記画像データが前記記録媒体に対して追加もしくは削除されるごとに、前記管理データの記録内容を更新することを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記管理データとして記録される情報は、前記画像データ内に記録されている内容を含むことを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
撮影レンズを通して撮像装置により被写体像を撮像し、撮像した被写体像に対して所定の画像処理を施して着脱可能な記録媒体に記録する電子カメラにおいて、
前記画像処理後の画像データを画像ファイルとして記録媒体に記録する記録回路と、
前記記録回路により前記記録媒体に記録されている前記画像データの情報を前記画像ファイルと異なる１つの管理データファイルとして、前記記録回路により前記画像ファイルが前記記録媒体に１コマ記録されるごと、もしくは複数コマ記録されるごとに前記記録媒体に記録するように前記記録回路を制御する制御手段とを備えることを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１に記載の発明は、撮影レンズを通して撮像装置により被写体像を撮像し、撮像した被写体像に対して所定の画像処理を施して着脱可能な記録媒体に記録する電子カメラに適用される。そして、画像処理後の画像データを記録媒体に記録する記録回路と、記録回路により記録媒体に記録されている画像データの撮像条件に関する情報を画像データと異なる１つの管理データとして、記録回路により画像データが記録媒体に１コマ記録されるごと、もしくは複数コマ記録されるごとに記録媒体に記録するように記録回路を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子カメラにおいて、制御手段は、記録回路により画像データが記録媒体に対して追加もしくは削除されるごとに、管理データの記録内容を更新してもよい。
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電子カメラにおいて、管理データとして記録される情報は、画像データ内に記録されている内容を含めてもよい。
（４）請求項４に記載の発明は、撮影レンズを通して撮像装置により被写体像を撮像し、撮像した被写体像に対して所定の画像処理を施して着脱可能な記録媒体に記録する電子カメラに適用される。そして、画像処理後の画像データを画像ファイルとして記録媒体に記録する記録回路と、記録回路により記録媒体に記録されている画像データの情報を画像ファイルと異なる１つの管理データファイルとして、記録回路により画像ファイルが記録媒体に１コマ記録されるごと、もしくは複数コマ記録されるごとに記録媒体に記録するように記録回路を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、次のような効果を奏する。
（１）請求項１〜３に記載の発明では、電子カメラにより記録媒体に記録されている画像データの撮像条件に関する情報を画像データと異なる１つの管理データにして、画像データが記録媒体に記録されるごとに管理データを記録媒体に記録するようにした。したがって、たとえば、電子カメラの電源がオフされるタイミングで管理データが記録媒体に記録される場合と異なり、記録媒体が電子カメラから取り外しが可能で電子カメラから取り外される場合でも、画像データと管理データの情報とが常に一致するようになる。この結果、画像データの管理が容易になる。
（２）請求項４に記載の発明では、管理データを画像ファイルと異なるファイルとして記録媒体に記録するようにしたので、画像ファイルを１つずつ読み出さなくても画像データの情報を知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介しての遠隔番組記録の方法であって、
ａ）複数のメディア番組を提供するステップ、
ｂ）前記コンピュータネットワークを介してクライアントから、送信形式の指定も含んだそのクライアンドへの特定のメディア番組の送信要求を受信するステップ、
ｃ）そのクライアントによって指定された前記メディア番組を選択してデジタル形式で保存するステップ、及び
ｄ）前記コンピュータネットワークを介して保存されたメディア番組がアクセスできるコンピュータネットワーク・アドレスを示すメッセージを送るステップ
からなる方法。
【請求項２】
ｅ）前記コンピュータネットワークを介して前記クライアントから前記保存されたメディア番組へのアクセス要求を受信するステップ
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
ｆ）要求受信中に指定された形式で前記コンピュータネットワークを介して前記クライアントに前記保存されたメディア番組を送信するステップ
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記指定されたメディア番組を保存する前記デジタル形式が要求受信中に指定された形式と互換性があることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記指定された形式がストリーミングビデオ形式であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
コンピュータネットワーク上で使用するための遠隔メディア番組記録再生システムであって、
ａ）それぞれメディア番組を示す複数のメディア番組信号、
ｂ）それぞれ前記コンピュータネットワーク上で所定の形式で保存されたメディア番組を提供するための複数のメディア送信装置、
ｃ）前記コンピュータネットワークを介してクライアントから、そのクライアントがそのメディア番組を受信したいと思うメディア番組と送信形式指定する記録要求を含む記録要求を受信するためのサーバー、
ｄ）前記複数のメディア番組信号から特定のメディア番組を選択し、前記選択されたメディア番組をデジタル形式に変換するための選択／変換装置、
ｅ）前記選択されたメディア番組を前記選択／変換装置によって提供されるデジタル形式で保存する保存装置、及び
ｆ）前記保存装置による前記特定のメディア番組の保存の完了に対応して、前記クライアントに前記メディア送信装置の１つと前記特定のメディア番組を保存している前記保存装置の１つのデータファイルを通知するための通知装置
からなり、
前記送信装置が前記コンピュータネットワークを介して受信された前記クライアントからの送信要求に対応して、そのコンピュータネットワークを介して前記クライアントに前記保存されているメディア番組を送信する
ことを特徴とする遠隔メディア番組記録再生システム。
【請求項７】
前記複数のメディア番組信号の少なくとも１つが時間に基づく放送信号を示し、前記記録再生システムが
記録要求及び放送時間情報に応答して特定のメディア番組を選択するスケジューラ
を含んでいることを特徴とする請求項６記載のメディア番組記録再生システム。
【請求項８】
前記クライアントによって要求される前記メディア番組がスポーツイベントのテレビジョン放送であることを特徴とする請求項６記載の遠隔メディア番組記録再生システム。
【請求項９】
前記クライアントによって選択される前記メディア番組が映画であることを特徴とする請求項６記載のメディア番組記録再生システム。
【請求項１０】
クライアントからの要求を前記ウェブサーバーが受信した後、前記システムはクライアントへの送信のためにメディア番組あるいはメディア番組放送の部分だけを製作することを特徴とする請求項７記載のメディア番組記録再生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
骨部材状ブロックを用いる他の例としては、図１５〜図１７に示す一文字状の骨部材状ブロック３５を、図１８に示すように格子状に組み立て、図示しないがこの格子状の骨部材状ブロック層３６を複数層積層して骨格構造物とするものも提案する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001193070.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
流線を画定するガスの流れがその中を通る、円周方向に間隔を置いた複数のエーロフォイル部（２４，３２）を有するガスタービンエンジン（１０）における、非直線の湾曲を画定する少なくとも１つの円周方向の端縁（４０，５２）を有する流れ通路（B、C）の静止構成要素（３０，３６）であって、
前記流れ通路（B、C）の非直線の湾曲が、前記流線の湾曲に一致する静止構成要素（３０，３６）。
【請求項２】 前記構成要素（３０，３６）が、前記流線の湾曲に一致する湾曲を画定する第２の円周方向の端縁（４０，５２）を含む請求項１記載の流れ通路の静止構成要素（３０，３６）。
【請求項３】 前記構成要素（３０，３６）が、外壁（２６）、内壁（２８）及び前記内及び外壁（２６，２８）の間に配置された少なくとも１つのノズルベーン（２４）を含むノズルセグメント（３０）であって、前記少なくとも１つの円周方向の端縁（４０，５２）が前記内及び外壁（２６，２８）のうちの１つに形成されている請求項１記載の流れ通路の静止構成要素（３０，３６）。
【請求項４】 前記構成要素（３０，３６）がシュラウド（３６）である請求項１記載の流れ通路の静止構成要素（３０，３６）。
【請求項５】前記構成要素（３０，３６）がノズルセグメント（３０）である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の流れ通路の静止構成要素（３０，３６）。
【請求項６】 
複数の静止構成要素（３０、３６）であって、
前記複数の静止構成要素（３０、３６）のそれぞれは請求項１乃至５のいずれか１項に記載の静止構成要素（３０，３６）であり、
前記ノズルセグメント（３０）の隣接するノズルセグメント間に配置された可撓性シール部材（４６）をさらに含む、複数の静止構成要素（３０，３６）。
【請求項７】 前記可撓性シール部材（４６）の各々が複数のセグメント（４８）を含み、前記セグメント（４８）の隣接するセグメントが、１つのセグメント（４８）が他のセグメントに対して回転することを可能にする締め具（５０）によって結合されている、請求項６記載の複数の静止構成要素（３０，３６）。
【請求項８】  請求項６記載の複数の静止構成要素（３０，３６）であって、 
ガスタービンエンジン（１０）の複数の円周方向に配置された流れ通路の静止構成要素（３０，３６）における、隣接する２つの流れ通路静止構成要素（３０，３６）の間に配置され可撓性シール部材（４６）を含み、
複数のセグメント（４８）、および
前記セグメント（４８）を回転するように一体に結合する手段
を含む、複数の静止構成要素（３０，３６）。
【請求項９】 前記セグメント（４８）を回転するように結合する前記手段が、前記セグメント（４８）の隣接するセグメントを連結し、１つのセグメント（４８）が他のセグメントに対して回転することを可能にする締め具（５０）を含む、請求項８記載の複数の静止構成要素（３０，３６）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前述した従来のねじ１０とドライバービット２０との組合せによれば、手動工具あるいは電動工具を使用してねじの取付けを行う場合、ねじ溝に対するビット先端部との嵌合に際して、ねじ軸とドライバービット軸とを同軸に適合させた状態を維持して、ねじの回動操作を行うことは困難である。従って、ねじ軸とドライバービット軸とが傾斜している場合には、前記カムアウト現象が頻繁に発生するばかりでなく、ねじ溝の破損も頻繁となり、ねじ締め作業の作業効率を低下させると共に、破損ねじの消費に伴う経費の無駄を生じさせる難点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【実施例４】
（ねじ製造用ヘッダーパンチの構成例）
図６は、図１に示す実施例１の本発明に係るねじ３０を製造するためのヘッダーパンチ４０の一実施例を示すものである。すなわち、本実施例のヘッダーパンチ４０は、図１に示すねじ３０のねじ頭部３０ａにおけるビット嵌合溝３２を押し抜き成形加工するものである。そして、本実施例のヘッダーパンチ４０は、ねじ頭部３０ａのビット嵌合溝３２の端縁部に所要の抜け角度γを有する端壁部３２ａと約４５°の傾斜角度βからなる傾斜溝部３２ｂとをそれぞれ形成するための傾斜縁部４２ａ、４２ｂを有する突起片４２をそれぞれ備え、これら突起片４２よりねじ頸部３０ｂの中心部に指向する約２８°の緩傾斜角度αからなる円錐底面３４を形成するための円錐突部４４を設けた構成からなる。なお、前記実施例２および実施例３に示すねじをそれぞれ製造するためのヘッダーパンチとしては、前記突起片４２の形状を、各実施例のねじの形状に適合させて設計変更することにより、それぞれ所要のヘッダーパンチを構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【実施例５】
（ドライバービットの構成例）
図７および図８は、本発明に係るドライバービットの一実施例を示すものである。すなわち、図７および図８において、参照符号５０は本実施例のドライバービットの要部を示し、このドライバービットの刃部先端は、前述した本発明に係るねじ３０のねじ頭部３０ａの中心部において、十字溝として形成されたビット嵌合溝３２に適合するように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【実施例６】
（ねじおよびドライバービットの変形例）
図１１は、図１に示す本発明に係るねじと図７に示すドライバービットのそれぞれ変形例を示すものである。すなわち、図１１において、図１に示すねじ３０のビット嵌合溝３２の端縁部３２ａの下縁部３２ａ′より、ねじ頸部３０ｂの中心部における円錐底面３４へ指向して形成した、約４５°の傾斜角度βからなる傾斜溝部３２ｂの構成について、前記傾斜溝部をビット嵌合溝３２の内方へ湾曲状に隆起３２ｂ′させた構成としたものである。これに対し、図７に示すドライバービット５０の先端刃部５２の先端に形成する円錐状の突起部５４の構成について、前記ねじ３０の傾斜溝部における湾曲状の隆起３２ｂ′に対応させて、前記突起部５４の一部に湾曲状の凹部５４ａを形成した構成としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
すなわち、本発明に係るねじとドライバービットとの組合せを使用すれば、硬軟各種の材料からなるねじの取付け対象物に対して、常に適正なトルクにより確実なねじの締付け操作を行うことができるばかりでなく、ねじの破損を大幅に低減することができ、ねじ締め作業の安全性と作業能率の向上を、容易かつ経済的に達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャンドル点火に使用する導火線及び導火線の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のキャンドル燃焼芯に連続的に点火させるための導火線であって、該導火線が、硝化綿を含む糸状体と金属線とからなることを特徴とするキャンドル点火に使用する導火線。
【請求項２】請求項１記載のキャンドル点火に使用する導火線であって、該導火線が、硝化綿と共に少なくとも花火用鉄粉を含むことを特徴とするキャンドル点火に使用する導火線。
【請求項３】請求項２記載のキャンドル点火に使用する導火線であって、該導火線が、その表層部の硝化綿中に、少なくとも花火用鉄粉を含むことを特徴とするキャンドル点火に使用する導火線。
【請求項４】キャンドル点火に使用する導火線の製造方法であって、糸状体と金属線とからなる複合糸状体に硝化綿溶液を含浸させ又は塗布し、一次乾燥させた後に、花火用鉄粉を分散させた硝化綿溶液を含浸させまたは塗布し、その後に二次乾燥させることを特徴とするキャンドル点火に使用する導火線の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このハードタイプのパネルでは、ハードマットが一体物であっては巻回できないため、図１３に示すように、これ(502)を前後方向等間隔おきに複数に分割して、折り曲げ可能にしている。また、温水パイプ(503)の配管パターンは、通常、前述したソフトタイプの床暖房用パネルの場合と同じであるが、図１３に示すように、左右方向に伸びる第１直線部(503A)がハードマットの各分割体における前後幅中央部に配置され、第１直線部(503A)の端どうしを連結するように前後方向に伸びる第２直線部(503B)が隣接する分割体どうしの隙間と直交するように配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
断裂部は、基材の所要箇所に溝付け加工を施すか、若しくは、スリット状の切り込みを入れることによって形成することができる。また、基材を前後方向に複数に分割した小幅の基材単位体で構成し、基材単位体どうしの突き合わせ部分を断裂部としてもよい。基材単位体は、基材に形成すべき断裂部のピッチと同じ幅でもよいし、数ピッチ分の幅であってもよいが、後者の場合には、基材単位体の所要箇所に溝若しくは切り込みを形成する必要がある。また、基材単位体どうしを突き合わせる場合、基材単位体の隣接端面に、パイプ収容部の直線部を形成するための凹部を形成しておく。基材を上部材と下部材とで形成する場合において、上部材の断裂部は、上部材の所要箇所に溝付け加工を施すか、若しくは、スリット状の切り込みを入れることによって形成することができるし、また、上部材を前後方向に複数に分割した小幅の上部材単位体で構成し、上部材単位体どうしの突き合わせ部分を断裂部としてもよい。下部材の断裂部は、その多くはパイプ収容部の直線部によって構成されるが、直線部が形成されていない残りの部分については、同部分に溝付け加工やスリット状の切り込みを入れることによって形成することができる。また、下部材を前後方向に複数に分割した小幅の下部材単位体で構成し、下部材単位体どうしの突き合わせ部分を断裂部としてもよい。この場合、下部材単位体の隣接端面に、パイプ収容部の直線部を形成するための凹部を形成しておく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
パイプ収容部(20)は、図１および図２に示すような平面パターンを有していて、断裂部(23A,23B)に通じるように左右方向に伸びる複数の直線部(201)と、前後に隣り合う２つの直線部(201)の左端どうしおよび右端どうしを連結している円弧部(202)と、２つ、４つまたは６つの断裂部(23A,23B)を間において前後に位置する２つの直線部の左端どうしおよび右端どうしを連結しかつ基材(2)の断裂部(23A,23B)間部分ごとに左右に交互にうねっている波線部(203)とよりなる。具体的にいうと、パイプ収容部(20)は、４本の線を１束として、この束がパネル(1)前左隅部からパネル(1)のほぼ全面をカバーするように左右に交互に蛇行しながらパネル(1)後右隅部に達するような配列となっている。束の直線部分は、４本の平行な直線部(201)で構成されている。そして、束の両端部分において、外側の２本の直線部(201)の端どうしが波線部(203)により連結され、内側の２本の直線部(201)の端どうしが円弧部(202)により連結されている。また、束の湾曲部分において、最も内側の直線部(201)の端どうしが円弧部(202)により連結され、内側から２番目の直線部(201)の端どうし、内側から３番目の直線部(201)の端どうし、および最も外側の直線部(201)の端どうしが、それぞれ波線部(203)により連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
基材(2)は、パネル(1)の前後長さの約３分の１の前後幅を有する平面よりみて横長方形の３つの基材単位体(2U)を、前後方向に突き合わせ状に配置してなる。また、金属シート(4)は、基材単位体(2U)と同じ平面形状を有しかつ各基材単位体(2U)の上面に接合された３つの金属シート単位体(4U)上面の隣接縁部どうしを、アルミニウムテープ(8)により折り曲げ可能に接合してなる。３つの基材単位体(2U)は、上記アルミニウムテープ(8)と、これらの下面にまたがって接合された下部シート(5)とによって、一体化されている。なお、下部シート(5)は１枚物とする他、複数の下部シート単位体を基材(2)の下面に左右並列状または前後並列状に突き合わせて接合して形成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明による床暖房用パネルの第１実施形態を示す平面図である。
【図２】
図１の一部を拡大して示す平面図である。
【図３】
図１の床暖房用パネルの垂直断面図である。
【図４】
図３の一部を拡大して示す垂直断面図である。
【図５】
基材の断裂部およびパネル収容部の変形例を示す垂直断面図である。
【図６】
床暖房用パネルを巻回したときの状態を示す垂直断面図である。
【図７】
床暖房用パネルの製造工程を示す図である。
【図８】
この発明による床暖房用パネルの第２実施形態を示す平面図である。
【図９】
図８の床暖房用パネルの垂直断面図である。
【図１０】
この発明による床暖房用パネルの第３実施形態を示す平面図である。
【図１１】
図１０の床暖房用パネルのうち、温水出入口ヘッダ周辺部分の変形例を示す一部分解斜視図である。
【図１２】
図１０の床暖房用パネルのうち、温水出入口ヘッダ周辺部分の他の変形例を示す一部分解斜視図である。
【図１３】
従来の床暖房用パネルを示す平面図である。
【符号の説明】
(1,101,111)…床暖房用パネル
(2)…基材
(20)…パイプ収容部
(201)…直線部
(202)…円弧部
(203)…波線部
(21)…上部材
(22)…下部材
(23A,23B)…断裂部
(24)…非接合部
(3)…温水パイプ
(4)…金属シート
(5)…下部シート
(6)…裏打ち材
(61,61B)…断裂部
(62)…非接合部
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のキャンドル燃焼芯に連続的に点火させるための導火線であって、該導火線が硝化綿を含む糸状体であり、さらにその表層部の硝化綿中に、少なくとも発色剤を含むことを特徴とするキャンドル点火に使用する導火線。
【請求項２】複数のキャンドル燃焼芯に連続的に点火させるための導火線の製造方法であって、糸状体に硝化綿溶液を含浸させ又は塗布し、一次乾燥させた後に、発色剤を分散させた硝化綿溶液を含浸させ又は塗布し、その後に二次乾燥させることを特徴とするキャンドル点火に使用する導火線の製造方法。
【請求項３】一次乾燥の後に、発色剤と共に酸化剤を分散させた硝化綿溶液を含浸させ又は塗布することを特徴とする請求項２記載のキャンドル点火に使用する導火線の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  引き戸（３）の鍋穴に挿入するハウジング収納部（５）と、ハウジング収納部（５）に挿入するハウジング（９）と、走行部（７）をハウジング（９）に対して垂直に移動・調整可能にするローラもしくはスライダーを備えた走行部（７）と、この走行部（７）を移動させて調整する手段（３５，３９）を有する引き戸（３）の走行装置（１）において、ハウジング（９）内で走行部（７）を垂直に調整するため、ネジ付き棒（３５）を使用し、このネジ付き棒に調整車（３９）を載せ、この調整車（３９）がハウジング（９）の中で垂直に移動する走行部（７）の走行部ホルダー（２５）の切欠（４１）の中にあり、ハウジング（９）の外から回転させることができることを特徴とする走行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  ハウジング（９）にはネジ付き棒（３５）を回転止めして保持する切欠（３０）が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の走行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記ブラケット４は、ダンパ部材１の本体２を挿入する筒状のブラケットで、詳細は図示しないが、ブラケット４の中には、本体２が回転しないように、上記回転止め突部２ａに合う止め部が形成されている。
一方、ブラケット５は、外形は、ブラケット４と同じであるが、上記ダンパ部材１の軸部３側を挿入するブラケットである。そして、ブラケット５内には、上記軸部３の回転を規制するために、止め面３ａを形成して扁平にした軸部３の外周に一致する止め孔を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を分離する分離装置であって、
流体の噴射部を有し該噴射部から分離対象の物体に向けて束状の流体を噴射することにより該物体を分離する噴射手段と、
前記噴射部から流体を噴射させる条件を物体の分離処理の進行に応じて変化させる制御手段と、
を備えることを特徴とする分離装置。
【請求項２】
分離対象の物体を保持する保持部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】
分離対象の物体は板状であり、前記保持部は、該板状の物体に対して面方向に流体が挟入されるようにして該板状の物体を保持することを特徴とする請求項２に記載の分離装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記噴射部から噴射される流体の圧力を物体の分離処理の進行に応じて変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項５】
前記制御手段は、分離対象の物体の分離面における周辺部を分離する際に、該分離面における該周辺部と中心部との中間部を分離する際よりも流体の圧力が高くなるように前記噴射手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の分離装置。
【請求項６】
前記制御手段は、分離対象の物体の分離面における中心部を分離する際に、該分離面における周辺部と該中心部との中間部を分離する際よりも流体の圧力が高くなるように前記噴射手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の分離装置。
【請求項７】
前記制御手段は、分離対象の物体の分離面における周辺部及び中心部を分離する際には、該分離面における該周辺部と該中心部との中間部を分離する際よりも流体の圧力が高くなるように前記噴射手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の分離装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記噴射部と分離対象の物体との相対的な位置関係に応じて、前記噴射部から流体を噴射させる条件を変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の分離装置
【請求項９】
前記制御手段は、前記噴射部から流体を噴射させる条件を時間の関数として変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項１０】
前記噴射部を走査する走査手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項１１】
分離対象の物体の分離面に垂直な軸を中心として該物体を回転させる回転手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項１２】
分離対象の物体は、分離用の層として内部に多孔質層又は微小気泡層を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項１３】
噴射部から分離対象の物体に向けて束状の流体を噴射することにより該物体を分離する分離方法であって、
前記噴射部から流体を噴射させる条件を物体の分離処理の進行に応じて変化させる制御工程を含むことを特徴とする分離方法。
【請求項１４】
半導体基体の製造方法であって、
一方の面に多孔質層及び非多孔質層を順に形成した第１の基体を作成する工程と、
前記第１の基体と第２の基体とを前記非多孔質層を内側にして貼り合せて貼り合せ基体を作成する工程と、
束状の流体を前記貼り合せ基体の前記多孔質層付近に向けて噴射しながら前記貼り合せ基体を２枚の基体に分離する分離工程と、
を含み、前記分離工程において、流体を噴射させる条件を当該分離工程の進行に応じて変化させることを特徴とする半導体基体の製造方法。
【請求項１５】
半導体基体の製造方法であって、
単結晶半導体よりなる基体の表面から所定の深さにイオンを注入して微小気泡層を形成した第１の基体を作成する工程と、
前記第１の基体の表面側に第２の基体を貼り合せて貼り合せ基体を作成する工程と、
束状の流体を前記貼り合せ基体の前記微小気泡層付近に向けて噴射しながら前記貼り合せ基体を２枚の基体に分離する分離工程と、
を含み、前記分離工程において、流体を噴射させる条件を当該分離工程の進行に応じて変化させることを特徴とする半導体基体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の分離装置において、前記制御手段は、例えば、分離対象の物体の分離面における周辺部を分離する際に、該分離面における該周辺部と中心部との中間部を分離する際よりも流体の圧力が高くなるように前記噴射手段を制御することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の分離装置において、前記制御手段は、例えば、分離対象の物体の分離面における中心部を分離する際に、該分離面における周辺部と該中心部との中間部を分離する際よりも流体の圧力が高くなるように前記噴射手段を制御することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の分離装置において、前記制御手段は、例えば、分離対象の物体の分離面における周辺部及び中心部を分離する際には、該分離面における該周辺部と該中心部との中間部を分離する際よりも流体の圧力が高くなるように前記噴射手段を制御することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機の駆動により発生する風を吹出す吹出口に設けられ、吹出す風の方向を制御する吹出口の風向制御装置において、
前記吹出口に設けられ該吹出口から吹出す風を偏向する風向板が、風上側風向板と風下側風向板に分割されて構成され、前記風上側風向板と前記風下側風向板が千鳥状に配置されて連動して動くとともに、前記風上側風向板と前記風下側風向板は前記吹出口における気流制御方向に回転する台座に固定され、該台座は前記吹出口に回転自在に取り付けられていることを特徴とする吹出口の風向制御装置。
【請求項２】
前記吹出口の風路壁に回転軸を設け、該回転軸に前記台座を嵌合させて前記台座を前記吹出し口に回転自在に取り付けたことを特徴とする請求項１記載の吹出口の風向制御装置。
【請求項３】
前記台座を複数個に分割し、分割された各台座の端部に嵌合する回転軸を前記吹出口の風路壁に設け、前記各台座を前記吹出し口に回転自在に取り付けたことを特徴とする請求項１記載の吹出口の風向制御装置。
【請求項４】
前記風下側風向板の流れ方向の長さを、前記風上側風向板の流れ方向の長さより短くしたことを特徴とする請求項１記載の吹出口の風向制御装置。
【請求項５】
前記風下側風向板の偏向角度θ２を、前記風上側風向板の偏向角度θ１より大きくしたことを特徴とする請求項１記載の吹出口の風向制御装置。
【請求項６】
送風機を運転することにより、吸込口から室内空気を吸込み、熱交換器で冷媒と熱交換した後、吹出口から室内へ吹出す空気調和機の室内機において、
前記吹出口に請求項１乃至５のいずれかに記載の吹出口の風向制御装置を備えたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項７】
送風機を運転することにより、吸込口から室内空気を吸込み、熱交換器で冷媒と熱交換した後、吹出口から室内へ吹出す空気調和機の室内機において、
左右方向に複数に分割され、吹出し気流を上下方向に制御する上下風向板と、
吹出し気流を左右方向に制御し、請求項１乃至５のいずれかに記載の吹出口の風向制御装置を用いた左右風向板とを備えたことを特徴とする空気調和機の室内機。