Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記と同一の装置を用い、同一の操作を１０回繰り返した後、チタン製攪拌翼の重量は２６．９８１２ｇから２６．９５３２ｇに減少した。反応装置の接液部の表面は艶が無くなり白色に変化した。上記工程におけるチタンの浸食度は０．４９ｍｍ／年で、耐食性の判定基準は「耐食性あり（但し、使用に当たっては要注意）」であり、工業的には接液部の減肉により装置のメンテナンス頻度が高くなる、設備費用が高くなる、製品に金属が混入する等などの不具合が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
酸化物基準の質量％での含有率で表記される以下の式、Ｔａ2Ｏ5／（Ｙ2Ｏ3+Ｌａ2Ｏ3+Ｇｄ2Ｏ3+Ｙｂ2Ｏ3）の値が０．３以上かつ、Ｌａ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、Ｙｂ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5及びＷＯ3の含有量の合計が７８％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第６の構成は、酸化物基準の質量％での含有率で表記される以下の式、Ｔａ2Ｏ5／（Ｙ2Ｏ3+Ｌａ2Ｏ3+Ｇｄ2Ｏ3+Ｙｂ2Ｏ3）の値が０．３以上かつ、Ｌａ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、Ｙｂ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5及びＷＯ3の含有量の合計が７８％以下であることを特徴とする前記構成１〜５の光学ガラス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、本発明の組成系による高屈折率低分散ガラスを製造する場合に、耐失透性、すなわち成形時の安定性を向上させるために鋭意研究した結果、Ｌａ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、Ｙｂ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5及びＷＯ3の合計量の上限を所定の値に抑えつつ、Ｌａ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、Ｙｂ2Ｏ3及びＹ2Ｏ3の合計量に対するＴａ2Ｏ5含有量の比を所定値以上に調節することにより、高屈折率低分散かつ安定性に優れた光学ガラスを製造することに成功した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
具体的には、Ｌａ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、Ｙｂ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5及びＷＯ3の合計量の上限を、好ましくは７８％以下、より好ましくは７５％以下、最も好ましくは７３％以下に保持しつつ、Ｔａ2Ｏ5／（Ｙ2Ｏ3+Ｌａ2Ｏ3+Ｇｄ2Ｏ3+Ｙｂ2Ｏ3）の下限を好ましくは０．３、より好ましくは０．３５、最も好ましくは０．４とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸ナトリウムおよび／またはリン酸ナトリウムを有効成分とする水溶液からなる、リフ
ローハンダ付け装置に配設されたラジエーター用の洗浄剤。
【請求項２】
珪酸ナトリウムがメタ珪酸ナトリウムであり、リン酸ナトリウムがトリポリリン酸ナトリ
ウムである請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の洗浄剤で前記ラジエーターを洗浄した際に生ずる洗浄廃液に、
酸または無機酸塩を添加することにより、当該廃液中の樹脂状物質を沈殿させることを特
徴とする洗浄廃液の処理方法。
【請求項４】
酸が無機酸および／または有機酸である請求項３に記載の処理方法。    
【請求項５】
無機酸塩が、無機酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩である請求項３に記載の
処理方法。
【請求項６】
無機酸が硫酸、硝酸、塩酸、フッ酸からなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項
４または５に記載の処理方法。
【請求項７】
有機酸が蟻酸、酢酸、シュウ酸、グルタル酸、アジピン酸、クエン酸、りんご酸、酒石酸
、フタル酸、マレイン酸、安息香酸、ｏ−フマル酸からなる群より選ばれる少なくとも１
つである請求項４に記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スラブに吊り下げ支持された天井下地によって天井を支持し、その天井が両側にフランジを有し、そのフランジを対向させて接続した複数の天井パネルの接続体から成る天井構造において、前記天井を前記天井パネルの長さ方向に分割して第１天井部と第２天井部とを設け、各天井部の複数の天井パネルを分割端に向けて下り勾配をもって傾斜させ、前記第１天井部と第２天井部の対向端間には天井パネルの上面に沿って流れる漏水の集水用の樋を設け、その樋を長さ方向に傾斜させ、その傾斜下部に排水口を設けたことを特徴とする天井構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明においては、スラブに吊り下げ支持された天井下地によって天井を支持し、その天井が両側にフランジを有し、そのフランジを対向させて接続した複数の天井パネルの接続体から成る天井構造において、前記天井を前記天井パネルの長さ方向に分割して第１天井部と第２天井部とを設け、各天井部の複数の天井パネルを分割端に向けて下り勾配をもって傾斜させ、前記第１天井部と第２天井部の対向端間には天井パネルの上面に沿って流れる漏水の集水用の樋を設け、その樋を長さ方向に傾斜させ、その傾斜下部に排水口を設けた構成を採用したのである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の樹脂組成物において、
前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を一分子中に少なくとも１個以上有する樹脂、前記室温で固形のエポキシ樹脂、および可撓性エポキシ樹脂を併用した樹脂および前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するフェノール樹脂と、の合計を１００重量％としたとき、
前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を一分子中に少なくとも１個以上有する樹脂を１４．０〜３６．５重量％と、
前記室温で固形のエポキシ樹脂、および可撓性エポキシ樹脂を併用した樹脂を５．８〜５７．３重量％と、
前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するフェノール樹脂を２０．５〜７２．０重量％と、
を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載の樹脂組成物において、
前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を一分子中に少なくとも１個以上有する樹脂、前記室温で固形のエポキシ樹脂、および可撓性エポキシ樹脂を併用した樹脂および前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するフェノール樹脂と、の合計を１００重量％としたとき、
前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を一分子中に少なくとも１個以上有する樹脂を１４．０〜３６．５重量％と、
前記室温で固形のエポキシ樹脂、および可撓性エポキシ樹脂を併用した樹脂を５．８〜５７．３重量％と、
前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するフェノール樹脂を２０．５〜７２．０重量％と、
を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、光硬化性樹脂（紫外線硬化性樹脂、：ラジカル重合性二重結合を有する樹脂のみで、アルカリ可溶性基および二重結合を有する樹脂は含まない）の含有量は、特に限定されないが、前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を一分子中に少なくとも１個以上有する樹脂、前記室温で固形のエポキシ樹脂、および可撓性エポキシ樹脂を併用した樹脂および前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するフェノール樹脂と、の合計を１００重量％としたとき、５〜６０重量％が好ましく、特に８〜３０重量％が好ましい。特に、樹脂組成物の樹脂成分（無機充填剤を除く全部の成分）のうち、９重量％以上、好ましくは１３重量％以上であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、熱硬化性樹脂の含有量は、特に限定されないが、前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を一分子中に少なくとも１個以上有する樹脂、前記室温で固形のエポキシ樹脂、および可撓性エポキシ樹脂を併用した樹脂および前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するフェノール樹脂と、の合計を１００重量％としたとき、１０〜４０重量％が好ましく、特に１５〜３５重量％が好ましい。熱硬化性樹脂の含有量が小さくなり過ぎると耐熱性を向上させる効果が低下する場合があり、一方で大きくなりすぎると靭性を向上させる効果が低下する場合がある。したがって、熱硬化性樹脂の含有量を上記の範囲とすることで、両者のバランスに優れる樹脂組成物を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、アルカリ可溶性基および二重結合を有する樹脂の含有量は、特に限定されないが、前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を一分子中に少なくとも１個以上有する樹脂、前記室温で固形のエポキシ樹脂、および可撓性エポキシ樹脂を併用した樹脂および前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するフェノール樹脂と、の合計を１００重量％としたとき、１５〜５０重量％が好ましく、特に２０〜４０重量％が好ましい。特に、樹脂組成物の樹脂成分（無機充填剤を除く全部の成分）のうち、１０〜８０重量％、好ましくは１５〜７０重量％であってもよい。アルカリ可溶性基および二重結合を有する樹脂の含有量が小さくなり過ぎると光硬化性樹脂および熱硬化性樹脂との相溶性を向上させる効果が低下する場合があり、一方で大きくなり過ぎると現像性またはフォトリソグラフィ技術による接着層のパターニングの解像性が低下する場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に堆積した絶縁膜の内部に配線用の微細凹部を形成した基板を用意し、
この基板の表面にウェット処理によりバリア層を形成し、
このバリア層の表面にウェット処理によりシード層を形成し、
このシード層形成後の基板の表面にウェット処理により配線層を形成することを特徴とする配線形成方法。
【請求項２】
前記バリア層を無電解めっきで形成し、前記配線層を電解めっきで形成することを特徴とする請求項１記載の配線形成方法。
【請求項３】
表面に堆積した絶縁膜の内部に配線用の微細凹部を形成した基板を用意し、
この基板の表面にウェット処理によりバリア層を形成し、
このバリア層形成後の基板の表面にウェット処理により配線層を形成することを特徴とする配線形成方法。
【請求項４】
前記バリア層を無電解めっきで形成し、前記配線層を無電解めっきで形成することを特徴とする請求項３記載の配線形成方法。
【請求項５】
基板の表面に無電解めっきでバリア層を形成するにあたり、前記絶縁膜が無機系の場合に、シランカップリング剤を用いた触媒を付与して絶縁膜表面を活性化させることを特徴とする請求項２または４記載の配線形成方法。
【請求項６】
基板の表面に無電解めっきでバリア層を形成するにあたり、前記絶縁膜が有機系の場合に、Ｓｎ−Ｐｄの複核錯体またはＳｎＣｌ２／ＰｄＣｌ２の２ステップ処理を用いた触媒を付与して絶縁膜の表面を活性化させることを特徴とする請求項２または４記載の配線形成方法。
【請求項７】
前記バリア層は、Ｃｏ合金またはＮｉ合金からなる連続膜であることを特徴とする請求項５または６記載の配線形成方法。
【請求項８】
配線用の微細凹部を形成した基板の表面に触媒を付与する触媒付与装置と、
前記触媒を付与した基板の表面に無電解めっきを施してバリア層を形成する第１の無電解めっき装置と、
前記バリア層の表面に無電解めっきを施してシード層を形成する第２の無電解めっき装置と、
前記シード層の表面に電解めっきを施して配線層を形成する電解めっき装置と、
基板を洗浄する洗浄装置を有することを特徴とする配線形成装置。
【請求項９】
配線用の微細凹部を形成した基板の表面に触媒を付与する触媒付与装置と、
前記触媒を付与した基板の表面に無電解めっきを施してバリア層を形成する第１の無電解めっき装置と、
前記バリア層の表面に無電解めっきを施して配線層を形成する第２の無電解めっき装置と、
基板を洗浄する洗浄装置を有することを特徴とする配線形成装置。
【請求項１０】
基板の表面に親水化処理を施す親水化処理装置と、
前記親水化処理後の基板の表面にシランカップリング剤を付与するシランカップリング剤付与装置を更に有することを特徴とする請求項８または９記載の配線形成装置。
【請求項１１】
前記シランカップリング剤付与装置は、
内部を加圧及び減圧可能で、底部に前記シランカップリング剤を溶かした触媒液を導入し保持する触媒液保持部を有する処理チャンバと、
前記処理チャンバ内に配置され、基板を保持して前記触媒液保持部で保持した触媒液に接触させる基板ホルダと、
前記基板ホルダに内蔵された加熱用ヒータとを有することを特徴とする請求項１０記載の配線形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
配線形成装置は、基板の表面のエッジ乃至ベベル部に成膜乃至付着した前記配線層をエッチング除去するエッチング装置を更に有していてもよい。
配線形成装置は、前記配線層を形成した基板に熱処理を施す熱処理装置を更に有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫の含有率が９９．００ｗｔ％から９９．９９ｗｔ％である鋳物体からなり、指で自在に変形することができることを特徴とする箸置、食器及び照明部品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
比較例９
参考例１３にて作製した重量平均分子量Ｍｗ＝４０，０００、結晶化度５％のポリ−ｐ−フェニレンスルフィド（ＰＰＳ）フィルムに変え、比較例４と同様に酸化反応処理を行った。フィルムの重量は３１．３％増加し、２６．０ｇのポリ−ｐ−フェニレンスルホン（ＰＰＳＯ）フィルムを得た。本フィルムは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、ＰＰＳの融点（２８５℃）付近の融解ピークが消失し、観測したいずれの温度においても融解ピークが観察されないフィルムであったが、広角Ｘ線回折による結晶化度測定では結晶化ピークは実質上観測されなかった。また濃硝酸中での耐薬品性にやや劣る結果となった。得られたフィルムは、触れるだけでフィルムの一部が脱落するような脆いものであった。なお、熱重量（ＴＧＡ）を測定した結果、残存する炭化物量はＰＰＳＯフィルムに対して１３．２重量％、吸湿率は１４．９％であった。
比較例４〜９の結果を表６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
次いで、反応容器内を空気置換し、アクリル酸２７．０部、トリスジメチルアミノメチルフェノール０．７部およびハイドロキノン０．１２部を投入し、１２０℃で６時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５２．０部、トリエチルアミン０．７部を加え、１２０℃で３．５時間反応させて重合反応液（以下、バインダ樹脂（ｃ）と言う）を得た。得られたバインダ樹脂（ｃ）のＧＰＣによる重合平均分子量はポリスチレン換算で約１５０００であった。 
以下の諸例で使用した分散剤の種類は以下の表２に示す通りである。また、次の方法で分散剤の加熱窒素減量測定と加熱減量測定を行い、その結果を表２中に示す。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
＜顔料分散液の調製＞ 
色材としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン（C.I.P.G.）３６及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー（C.I.P.Y.）１３８、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、表２に記載の分散剤、前述のバインダ樹脂（ａ）を使用し、表３に記載の重量比で混合した。ここに、これら総重量の３倍量のジルコニアビーズ（０．５ｍｍ径）を混合した後、ステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させてグリーン顔料分散液を調製した。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
2006016545.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
次いで、上記液晶セルを熱風循環炉内で１０５℃２．５時間加熱した。その後、印加電圧５Ｖ、パルス周波数６０Ｈｚの条件で電極基板ＡとＢにパルス電圧を印加して電圧保持率を測定した。また、電圧保持率が８５％以上を○、８５％未満を×として評価を行った。各着色樹脂組成物の電圧保持率及び評価結果を表５に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム（Ｂ層）の少なくとも片面に、下記構造式（Ｉ）で示されるアクリル酸エステルを共重合した化合物からなる塗布層（Ａ層）が形成されてなり、かつ、該塗布層（Ａ層）とは反対側の面を、三次元表面粗さ計で測定したときの算術平均粗さ（ＳＲａ）が３０ｎｍ以下であることを特徴とする転写箔用ポリエステルフィルム。
【化１】
2006016505.tif 000001
（式中、Ｒ＝水素またはアルキル基、ｎ＝１〜２０、Ｘ＝アルカリ金属、アルカリ土類金属または４級アミノ基を表す。）
【請求項２】
塗布層（Ａ層）が、下記構造式（Ｉ）で示されるアクリル酸エステルを３０モル％以上の割合で共重合した化合物からなることを特徴とする請求項１記載の転写箔用ポリエステルフィルム。
【化２】
2006016505.tif 000002
（式中、Ｒ＝水素またはアルキル基、ｎ＝１〜２０、Ｘ＝アルカリ金属、アルカリ土類金属または４級アミノ基を表す。）
【請求項３】
ポリエステルフィルム（Ｂ層）の少なくとも片面に形成される塗布層（Ａ層）とは反対側にもしくは塗布層（Ａ層）の片側に、コロナ放電処理が施されてなることを特徴とする請求項１または２記載の転写箔用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルム（Ｂ層）の少なくとも片面に形成される塗布層（Ａ層）とは反対側にもしくは塗布層（Ａ層）の片側に、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂からなる塗布層（Ｃ層）が形成されてなることを特徴とする請求項１または２記載の転写箔用ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の転写箔用ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム（Ｂ層）の少なくとも片面に、下記構造式（Ｉ）で示されるアクリル酸エステルを共重合した化合物からなる塗布層（Ａ層）が形成されてなり、かつ、該塗布層（Ａ層）とは反対側の面を、三次元表面粗さ計で測定したときの算術平均粗さ（ＳＲａ）が３０ｎｍ以下であることを特徴とする転写箔用ポリエステルフィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によって作成される転写箔用ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム（Ｂ層）の少なくとも片面に、下記構造式（Ｉ）で示されるアクリル酸エステルを共重合した化合物からなる塗布層（Ａ層）が形成され、かつ、該塗布層（Ａ層）とは反対側の面を、三次元表面粗さ計で測定したときの算術平均粗さ（ＳＲａ）が３０ｎｍ以下であるため、優れた帯電防止性やオリゴマー析出防止が可能となり、特にインモールド成形に用いられるインモールド転写箔用として使用した場合に、金型汚れや転写ヌケを防止し得る転写箔用ポリエステルフィルムが得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の転写箔用ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム（Ｂ層）の少なくとも片面に、下記構造式（Ｉ）で示されるアクリル酸エステルを共重合した化合物からなる塗布層（Ａ層）が形成されてなり、かつ、該塗布層（Ａ層）とは反対側の面を、三次元表面粗さ計で測定したときの算術平均粗さ（ＳＲａ）が３０ｎｍ以下であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のタウリン変性オルガノポリシロキサンは、酸やアルカリの存在下でも加水分解性の乏しい連結基でタウリン残基を結合した新規な化合物であり、また、本発明の製造方法は、このような新規なタウリン変性オルガノポリシロキサンを効率良く製造することができるという特徴がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、このカチオン系界面活性剤としては、例えば、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルジヒドロキシエチルメチルアンモニウム、塩化γ−グルコンアミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、塩化ジ（ポリオキシエチレン）アルキルメチルアンモニウム、塩化ステアロイルコラミノホルミルメチルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化アルキルジメチルエチルアンモニウム、塩化トリ（ポリオキシエチレン）アルキルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンジエチルメチルアンモニウム、塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム、塩化ラウロイルコラミノホルミルメチルピリジニウム、臭化アルキルイソキノリニウム液、臭化アルキルトリメチルアンモニウム、アルキルトリメチルアンモニウムサッカリンが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリロニトリルブダジエンスチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、液晶性樹脂、ポリオレフィン樹脂、ＰＣ／ＡＢＳやＰＣ／ＰＳの樹脂の組み合わせによりなるアロイ樹脂の中から選ばれる少なくとも１種類の樹脂であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本実施の形態においては、上記本発明の構成を適用するに際して、カーボンナノチューブとして、単層カーボンナノチューブ、２層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カップスタック型カーボンナノチューブ、アモルファスカーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維の中から選ばれる少なくとも１種類のものを用いることができる。そのうち１種類、もしくは２種類以上を用いることで、使用するベース樹脂（熱可塑性樹脂）とより相性の良いものの選択が可能となり、より高い導電性を得ることが可能となる。
また、本発明の実施の形態においては、上記本発明の構成を適用するに際して、カーボンナノチューブを、その平均直径が１〜１５０ｎｍ、平均アスペクト比が５以上とすることで、指定範囲外のものと比し、より効率的に樹脂内での導電ネットワークを形成することが可能となり、より高い導電性を得ることができる。また、本発明の実施の形態においては、上記本発明の構成を適用するに際して、カーボンナノチューブの含有量が複合材料全体に対して１〜１０重量％、より望ましくは１〜５重量％とすることで、ベース樹脂である熱可塑性樹脂の成形性を損なうことなく、高い導電性を得ることが可能となる。
また、本実施の形態においては、上記本発明の構成を適用するに際して、エチレン共重合体を、エチレンに酢酸ビニルを重合した２元共重合体、またはエチレンに酢酸ビニル及び一酸化炭素を重合した３元共重合体とすることで、熱可塑性樹脂とカーボンナノチューブの密着性をより高めることが可能となり、より高い導電性を得ることができる。
また、本実施の形態においては、上記本発明の構成を適用するに際して、前記エチレン共重合体を、その含有量が複合材料全体に対して１〜１０重量％、または１〜５重量％とすることで、ベース樹脂（熱可塑性樹脂）の成形性を損なうことなく、高い導電性を得ることが可能となる。
また、本実施の形態においては、上記本発明の構成を適用するに際して、
熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリロニトリルブダジエンスチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、液晶性樹脂、ポリオレフィン樹脂、ＰＣ／ＡＢＳやＰＣ／ＰＳの樹脂の組み合わせによりなるアロイ樹脂の中から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を用いることで、使用するカーボンナノチューブ及びエチレン共重合体とのより相性の良いものの選択が可能となり、より高い導電性を得ることができる。また、ポリカーボネート樹脂を選択することで、カーボンナノチューブとエチレン共重合体との密着性がより高くなり、より高い導電性を得ることができる。
また、本実施の形態においては、上記本発明の構成を適用するに際して、上記いずれかの樹脂組成物を用いて樹脂成形体を成形することで、用途に合った所望の形状である樹脂成形体を作成することが可能となる。
また、上記いずれかの樹脂組成物を用いて射出成形により、レンズを保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材を支持する支持部材とを備えるレンズ鏡筒部品を成形することで、従来に比してより薄肉で寸法精度の高い、小型で軽量のレンズ鏡筒部品を実現することができる。その平均肉厚が１．５ｍｍ以下、または１．０ｍｍ以下のレンズ鏡筒部品を成形することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上に示した既報の植物由来のリパーゼ阻害剤は、効果が十分なものとはいえない。例えば、ある植物の抽出物で効果があったとしても、その中に含まれる活性成分量を明確にしない限り、天然物が起源であるので、安定的にリパーゼ阻害活性を維持させることは困難である。また、嗜好性の低い植物由来の阻害剤の場合、飲食物として利用するには、香味に影響を及ぼすという問題がある。例えば、ウーロン茶の脂質改善効果を示した報告には、市販ウーロン茶を1日1330mlずつ6週間飲用させ、血中中性脂肪値の有意な低下が認められたとの報告（日本栄養・食糧学会誌 1991; 44(4): 251-259）や、単純性肥満症の男女102名を対照に、ウーロン茶（2g×4/日）を6週間連続経口摂取させた結果、67％の被験者に1kg以上の体重減少が認められ、さらに、血中中性脂肪値が高値を示した被験者においてウーロン茶摂取後に有意な改善効果が認められたとの報告（日本臨床栄養学会雑誌 1998; 20(1): 83-90）がある。このようにウーロン茶の大量飲用では効果が認められているものの、日常生活のなかで続けていくことは難しい。また、単純に濃縮したウーロン茶を提供したとしても、苦味・渋味が強く、カフェイン量も増えることより、現実的な方策として適当ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
プロアントシアニジン類では、構造内にガレート基を有するもの、特にEGCGユニットを含む2量体がEGCGそのものよりも強いリパーゼ阻害活性を有することが判明した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2006016367.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
R3が式(B)
【化３】
2006016324.tif 000001
｛式中、nbは0〜3の整数を表し、
Xは-CR11R12-［式中、R11およびR12は同一または異なって、水素原子、ヒドロキシ、ホルミル、シアノ、置換もしくは非置換の低級アルキル、低級アルコキシ、アラルキルオキシ、低級アルカノイルオキシ、アラルキル、アロイルオキシ、ハロゲン、-NR13BR14B（式中、R13BおよびR14Bは同一または異なって、水素原子、置換もしくは非置換の低級アルキル、低級アルカノイルまたはアロイルを表すか、またはR13BとR14Bが隣接する窒素原子と一緒になって複素環基を形成する）、置換もしくは非置換のアリール、置換もしくは非置換の複素環基または低級アルカノイルを表すか、またはR11とR12が隣接する炭素原子と一緒になって置換もしくは非置換の炭素環またはカルボニルを形成する］、-S-または-O-を表し、
R10は水素原子、低級アルキル、ハロゲン、ヒドロキシまたはオキソを表すか、または隣
接する炭素原子上にあるR10と、R11およびR12とがそれぞれが隣接する2個の炭素原子と一緒になって置換もしくは非置換の炭素環を形成する｝である請求項１記載の体熱産生亢進剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（式中、-U-は-O-、-S-または-NH-を表し、Vはヘテロアリール、ヒドロキシで置換されていてもよい低級アルキル、または低級アルコキシ、低級アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ等で置換されていてもよいフェニルもしくはアラルキルを表し、Z1は水素原子、ハロゲンまたは低級アルキルを表し、Z2はフリル等のヘテロアリールを表す）
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
松樹皮抽出物は、松樹皮を水または有機溶媒で抽出して得られる。水を用いる場合には、温水または熱水が用いられる。抽出に用いる有機溶媒としては、食品あるいは薬剤製造に許容される有機溶媒が用いられ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ブタン、アセトン、ヘキサン、シクロヘキサン、プロピレングリコール、含水エタノール、含水プロピレングリコール、エチルメチルケトン、グリセリン、酢酸メチル、酢酸エチル、ジエチルエーテル、ジクロロメタン、食用油脂、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，２−トリクロロエテンなどが挙げられる。これらの水および有機溶媒は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。特に、熱水、含水エタノール、含水プロピレングリコールが好適に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
得られた値を用いて、以下の方法により、総消費熱量、糖質消費熱量および脂質消費熱量を算出した。
単位時間あたりの消費熱量については、Ｚｕｎｔｚ  Ｓｃｈｍｂｕｒｇ−Ｌｕｓｋの計算式（計算式１）により算出した。
総消費熱量については、得られた単位時間あたりの消費熱量のうち、運動開始１５分後、３０分後、４５分後、運動終了時（６０分）の４ポイントの平均値に６０分を乗じることにより算出した。
糖質消費熱量については、下記計算式２を用いて糖質消費熱量の比率（新エスカ２１シリーズ  １６  新エスカ２１運動生理学、同文書院、Ｐ．２６  参照）を得た後、総消費熱量を積算することで算出した。
脂質消費熱量については、総消費熱量から糖質消費熱量を減じて算出した。
総消費熱量、糖質消費熱量、脂質消費熱量の算出結果を図１および表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（計算式１）Ｚｕｎｔｚ  Ｓｃｈｍｂｕｒｇ−Ｌｕｓｋの計算式
【数１】
2006016330.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技板が梱包される梱包箱内に配置される梱包用補助部材であって、
梱包箱内の底部に略整合する平板状であり、遊技板下縁部の形状に対応して開口が形成された本体部と、
その本体部の下面に重ね合わせて配置される平板状の底面部と、
を備えたことを特徴とする遊技板梱包用補助部材。
【請求項２】
前記本体部と前記底面部とが連接して構成され且つ折線にて互いに区分され、前記底面部を前記折線で折り曲げて前記本体部下面に重ね合わせ可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技板梱包用補助部材。
【請求項３】
前記本体部開口のコーナー部分に切り欠きが形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技板梱包用補助部材。
【請求項４】
前記本体部の左右両端より立ち上げ形成された一対の側壁部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技板梱包用補助部材。
【請求項５】
前記一対の側壁部において、遊技板の下部コーナー部分に対応する箇所に切り欠きが形成されたことを特徴とする請求項４に記載の遊技板梱包用補助部材。
【請求項６】
前記本体部及び前記底面部の互いに対応する位置にそれぞれ通気部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技板梱包用補助部材。
【請求項７】
梱包箱内における適正な配置方向を表示する配置方向表示部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技板梱包用補助部材。
【請求項８】
段ボール紙により全体を構成したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技板梱包用補助部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部において製品を投入可能であると共に外部において筒状包装材を走行案内可能とする充填筒、前記充填筒内を昇降可能であり且つ先端部に前記製品を支持可能な製品受けを備えている金属テープと前記充填筒内に延び前記金属テープが下降する際に前記製品受けを開く態様で前記金属テープの昇降を案内するテープガイドとを備えた製品投入機構、及び前記充填筒の下方に配置され且つ前記筒状包装材を横断方向にシールする横シール機構から成る製袋充填包装装置。
【請求項２】
前記製品投入機構は、前記金属テープと前記テープガイドとを一つのユニットとした二つの投入ユニットを前記充填筒内で対向して配置されて成り、前記両金属テープは前記充填筒の上方に配置されている巻取り部から下方に向かって繰り出され又は上方に向かって巻き取りされることで互いに同期して昇降駆動されることから成る請求項１に記載の製袋充填包装装置。
【請求項３】
前記各テープガイドは前記金属テープの少なくとも両側端縁部を正面側から側端縁を回って背面側に囲んで摺動案内する断面コ字状のガイド枠を備えており、前記ガイド枠が対応する前記金属テープをテープ幅方向とテープ厚み方向に摺動案内することから成る請求項１に記載の製袋充填包装装置。
【請求項４】
前記各ガイド枠は、前記充填筒の長手方向に平行に真っ直ぐに延びる枠本体部と、前記金属テープが下降する際に前記先端部を案内して前記製品受けを開くため前記枠本体部から下側に連続し且つ相手側の前記テープガイドから遠ざかる方向に滑らかに曲がる枠屈曲部とを備えていることから成る請求項３に記載の製袋充填包装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ駆動装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のレーザ出射手段と、
前記複数のレーザ出射手段から出射した出射光量を各々検出する１つのレーザモニタ手段と、
該レーザ出射手段にバイアス電流を供給するバイアス電流供給手段と、
前記バイアス電流供給手段のバイアス電流を相殺する電流を供給する相殺電流供給手段と、を備えたレーザ駆動装置の制御方法において、
前記複数のレーザ出射手段を順番に駆動して、各々のレーザ出射手段の光量を前記レーザモニタ手段の出力信号に基づいて一定となるように制御する制御工程と、
前記制御工程を行う際に制御対象となるレーザ出射手段に対しては、前記相殺電流供給手段による電流供給を行わず、かつ制御対象でないレーザ出射手段に対しては前記相殺電流供給手段による電流供給を行う制御工程と、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２】 複数のレーザ出射手段と、
前記複数のレーザ出射手段から出射した出射光量を各々検出する１つのレーザモニタ手段と、
該レーザ出射手段にバイアス電流を供給するバイアス電流供給手段と、
前記バイアス電流供給手段のバイアス電流を相殺する電流を供給する相殺電流供給手段と、
前記複数のレーザ出射手段を順番に駆動して、各々のレーザ出射手段の光量を前記レーザモニタ手段の出力信号に基づいて一定となるように制御する際に、制御対象となるレーザ出射手段に対しては前記相殺電流供給手段による電流供給を行わず、かつ制御対象でないレーザ出射手段に対しては前記相殺電流供給手段による電流供給を行う電流制御手段とを備えるレーザ駆動装置。
【請求項３】  前記電流制御手段が、前記相殺供給手段を前記バイアス電流供給手段にオンオフ自在に接続するスイッチング手段を具備する請求項２記載のレーザ駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のレーザ駆動装置の制御方法は、複数のレーザ出射手段と、
前記複数のレーザ出射手段から出射した出射光量を各々検出する１つのレーザモニタ手段と、
該レーザ出射手段にバイアス電流を供給するバイアス電流供給手段と、
前記バイアス電流供給手段のバイアス電流を相殺する電流を供給する相殺電流供給手段と、を備えたレーザ駆動装置の制御方法において、
前記複数のレーザ出射手段を順番に駆動して、各々のレーザ出射手段の光量を前記レーザモニタ手段の出力信号に基づいて一定となるように制御する制御工程と、
前記制御工程を行う際に制御対象となるレーザ出射手段に対しては、前記相殺電流供給手段による電流供給を行わず、かつ制御対象でないレーザ出射手段に対しては前記相殺電流供給手段による電流供給を行う制御工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記の制御方法によれば、駆動されないレーザ出射手段にバイアス電流が供給されないので、光量を測定するために複数のレーザ出射手段の一個のみを駆動するときに駆動しないレーザ出射手段がバイアス電流のために微少発光することがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のレーザ駆動装置は、複数のレーザ出射手段と、
前記複数のレーザ出射手段から出射した出射光量を各々検出する１つのレーザモニタ手段と、
該レーザ出射手段にバイアス電流を供給するバイアス電流供給手段と、
前記バイアス電流供給手段のバイアス電流を相殺する電流を供給する相殺電流供給手段と、
前記複数のレーザ出射手段を順番に駆動して、各々のレーザ出射手段の光量を前記レーザモニタ手段の出力信号に基づいて一定となるように制御する際に、制御対象となるレーザ出射手段に対しては前記相殺電流供給手段による電流供給を行わず、かつ制御対象でないレーザ出射手段に対しては前記相殺電流供給手段による電流供給を行う電流制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記のレーザ駆動装置によれば、駆動されないレーザ出射手段に対するバイアス電流の供給が停止されるので、複数のレーザ出射手段の一個のみを駆動するときに駆動しないレーザ出射手段がバイアス電流のために微少発光することがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記のレーザ駆動装置において、前記電流制御手段が、前記相殺供給手段を前記バイアス電流供給手段にオンオフ自在に接続するスイッチング手段を具備してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本発明によれば、複数のレーザ出射手段の一個のみを駆動するときに駆動しないレーザ出射手段がバイアス電流のために微少発光することがないので、複数のレーザ出射手段の出射光量を一個のレーザモニタ手段で正確に検出することができ、複数のレーザ出射手段の各々のバイアス電流やパルス電流を適正に調整して各々の出射光量を適正に補正することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって油液が流通する主油液通路と、該主油液通路と並行して設けられた副油液通路と、前記主油液通路に設けられた減衰弁と、該減衰弁の閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、前記副油液通路に設けられた固定オリフィスおよび副減衰弁とを備え、前記副油液通路の前記固定オリフィスと前記副減衰弁との間を前記パイロット室に連通させるようにした減衰力調整式油圧緩衝器を車両の前後または左右の車輪側にそれぞれ配置し、前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器には、前記副減衰弁の減衰力を調整する弁部材を内圧により移動させる油室を設け、前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器の前記油室間を管路によって互いに連通させて、前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のシリンダ内の差圧によって前記弁部材を移動させるようにしたことを特徴とするサスペンション装置。
【請求項２】  油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって油液が流通する主油液通路と、該主油液通路と並行して設けられた副油液通路と、前記主油液通路に設けられた減衰弁と、該減衰弁の閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、前記副油液通路に設けられた固定オリフィスおよび可変オリフィスとを備え、前記副油液通路の前記固定オリフィスと前記可変オリフィスとの間を前記パイロット室に連通させるようにした減衰力調整式油圧緩衝器を車両の前後または左右の車輪側にそれぞれ配置し、前記可変オリフィスをスプール弁とし、該スプール弁のスプールの一端側の室と前記パイロット室とを連通させ、前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器の前記スプールの他端側の室を管路によって互い連通させ、前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のパイロット室間に差圧が生じたとき前記スプールが移動して前記可変オリフィスを絞るようにしたことを特徴とするサスペンション装置。
【請求項３】  前記管路を絞り通路を介して体積弾性を有する可変容積室に接続したことを特徴とする請求項２に記載のサスペンション装置。
【請求項４】  油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって油液が流通する主油液通路と、該主油液通路と並行して設けられた副油液通路と、前記主油液通路に設けられた減衰弁と、該減衰弁の閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、前記副油液通路に設けられた固定オリフィスおよび可変圧力制御弁とを備え、前記副油液通路の前記固定オリフィスと前記可変圧力制御弁との間を前記パイロット室に連通させるようにした減衰力調整式油圧緩衝器を車両の前後または左右の車輪側にそれぞれ配置し、前記可変圧力制御弁の開弁圧力を調整するスライダの一端側に前記シリンダ室の内圧を作用させ、前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のスライダの他端側に内圧を作用させる油室を管路によって互いに連通させ、前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のシリンダ室に差圧が生じたとき、前記スライダが移動して前記可変圧力制御弁の開弁圧力を高めることを特徴とするサスペンション装置。
【請求項５】  前記可変圧力制御弁は、ディスクバルブであることを特徴とする請求項４に記載のサスペンション装置。
【請求項６】  前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のシリンダの差圧は、そのシリンダ上室の差圧であることを特徴とする請求項１、４または５のいずれかに記載のサスペンション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係るサスペンション装置は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって油液が流通する主油液通路と、該主油液通路と並行して設けられた副油液通路と、前記主油液通路に設けられた減衰弁と、該減衰弁の閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、前記副油液通路に設けられた固定オリフィスおよび副減衰弁とを備え、前記副油液通路の前記固定オリフィスと前記副減衰弁との間を前記パイロット室に連通させるようにした減衰力調整式油圧緩衝器を車両の前後または左右の車輪側にそれぞれ配置し、前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器には、前記副減衰弁の減衰力を調整する弁部材を内圧により移動させる油室を設け、前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器の前記油室間を管路によって互いに連通させて、前記前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のシリンダ内の差圧によって前記弁部材を移動させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成したことにより、前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のピストンロッドが同じ位相（同相）でストロークする場合には、前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のシリンダ内の圧力がほぼ等しくなるので、弁部材は移動せず、異なる位相（逆相）でストロークする場合には、前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のシリンダ内に差圧が生じ、弁部材が移動してそれぞれの副減衰弁の減衰力が調整される。このとき、副減衰弁の減衰力に応じて、パイロット室の圧力が変化して減衰弁の開弁圧力を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明に係るサスペンション装置によれば、前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のピストンロッドが同じ位相（同相）でストロークする場合には、前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のシリンダ内の圧力がほぼ等しくなるので、弁部材は移動せず、異なる位相（逆相）でストロークする場合には、前後または左右の減衰力調整式油圧緩衝器のシリンダ内に差圧が生じ、弁部材が移動してそれぞれの副減衰弁の減衰力が調整される。このとき、副減衰弁の減衰力に応じて、パイロット室の圧力が変化して主減衰弁の開弁圧力を調整することができる。その結果、車両走行状態に応じて適切な減衰力を得ることが可能になり、直進時の乗り心地を維持しつつ、制動・加速時等のピッチングや旋回時のローリングを効果的に抑制して操縦安定性を向上させることができる。