Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
可干渉距離の短い低可干渉性の光源を備えた光源部１０から射出された発散光線束は、ハーフプリズム１９によって方向を転換され、コリメータレンズ１５によって平行光線束とされ、この後、光束分割合成手段１に入射される。この光束分割合成手段１は平板状の単独の部材よりなり、後述するようにコリメート光を参照光４ａ（４ａＣおよび４ａＣＣを４ａと総称する）および測定光５ａ（５ａＣおよび５ａＣＣを５ａと総称する）に分割するとともに、参照光４ｂ（４ｂＣまたは４ｂＣＣのうち干渉縞生成に関わる光束を４ｂと称する）と測定光５ｂ（５ｂＣまたは５ｂＣＣのうち干渉縞生成に関わる光束を５ｂと称する）とを合成する機能を有する。ここで参照光４ｂは、参照光４ａが参照面１６ａで反射されて戻ってきた光束であり、測定光５ｂは、測定光５ａが前記被検体および前記平面反射ミラーを経由して前記光源からの光軸に略一致した光軸で逆送してきた光束である。なお、この光束分割合成手段１は、図１に示されるような単独の部材からなるものばかりでなく、複数の平板状の部材を、参照光４ａと測定光５ａを分割する面および参照光４ｂと測定光５ｂを合成する面が各々面一となるように連結あるいは結合させて、一部材となしたものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 軸方向、接線方向及び半径方向の直交軸を有するロータディスク（１４）用圧縮機翼形部（１２）であって、
半径方向に根元（２２）から先端（２４）まで延在しているとともに軸方向に前縁（２６）と後縁（２８）の間に延在する正圧側面（１８）及び負圧側面（２０）と；
前縁と後縁の間に延在する翼弦及び反り線並びに湾曲した積重ね軸（３６）上に整列した重心（３４）を有する各横断面と；
を含んでなり、負圧側面（２０）が境界層剥離を低減すべく根元（２２）付近の後縁（２８）に沿って湾曲している、翼形部（１２）。
【請求項２】 前記積重ね軸が接線方向の積重ね軸（３６ａ）と軸方向の積重ね軸（３６ｂ）とを含む２つの直交成分からなり、接線方向の積重ね軸が翼形部の根元（２２）付近で湾曲して負圧側面（２０）が根元（２２）で湾曲している、請求項１記載の翼形部。
【請求項３】 接線方向の積重ね軸（３６ａ）が、まず根元（２２）から正圧側面（１８）に向かって前方に傾斜し、次に先端（２４）付近の負圧側面（２０）に向かって後方に傾斜しており、根元付近の断面のキャンバはそこでの負圧側面（２０）が湾曲するように変化している、請求項２記載の翼形部。
【請求項４】 前記前方への傾斜がディスク（１４）上の翼形部の回転方向であり、前記後方への傾斜が上記回転方向と反対方向である、請求項３記載の翼形部。
【請求項５】 後縁（２８）が、前記湾曲した負圧側面（２０）で根元と実質的垂直に配向しており、そこから上では後方に傾斜している、請求項３記載の翼形部。
【請求項６】 前縁（２６）と後縁（２８）の間に、翼形部の空気力学的アフトスイープを制限する手段（３６ｂ）をさらに含む、請求項１記載の翼形部。
【請求項７】 積重ね軸が接線方向の積重ね軸（３６ａ）と軸方向積重ね軸（３６ｂ）とを含む２つの直交成分を有し；スイープ制限手段が軸方向の積重ね軸（３６ｂ）を湾曲させる、請求項６記載の翼形部。
【請求項８】 スイープ制限手段がさらに横断面の翼弦分布を変える、請求項７記載の翼形部。
【請求項９】 スイープ制限手段が、さらに先端（２４）を含む軸方向に共面の外側部分と、外側部分から根元（２２）まで前方に傾斜する内側部分とを有する前縁（２６）を含む、請求項８記載の翼形部。
【請求項１０】 外側前縁部分と内側前縁部分が翼形部のほぼ翼幅中央部で遷移する、請求項９記載の翼形部。
【請求項１１】 翼幅中央部の遷移が翼幅の４０％から６０％の範囲にある、請求項１０記載の翼形部。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記真空処理室内で、上記ゲッタ膜の形成、および二次排気を複数回繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の真空排気方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記二次排気が終了した後、上記開閉容器に電圧を印加して電界を発生させ、上記真空排気槽内のイオンを吸着することを特徴とする請求項２に記載の真空排気方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３に示すように、開閉式容器３４は、ほぼ矩形状の本体３６と、一対のヒンジ３７により本体に対して開閉自在に取り付けられた矩形状の蓋体３８と、を有している。本体３６の内面には、ゲッタ４０を保持したゲッタホルダ４２、ゲッタホルダを介してゲッタ４０を加熱する一対の加熱電極４４が取り付けられている。ゲッタ４０は、開閉式容器３４の内面に所要膜厚のゲッタ膜を所要回数形成させるのに必要な量が充填されている。なお、ゲッタ材としては、例えば、バリウム、チタン、マグネシウム等が用いられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】内周面側に形成されたカム溝によりレンズ鏡筒を構成する鏡筒構成部材を駆動するカム筒であって、前記カム溝が前記鏡筒構成部材を撮影の際の可動範囲でカム駆動する第１カム領域と非撮影の際の可動範囲でカム駆動する第２カム領域とを有して構成されるとともに、前記カム溝の側壁面が該カム筒内方に向かって開くテーパー面形状に形成されたレンズ鏡筒用カム筒において、
前記第２カム領域の両側壁面のうち少なくとも片側の側壁面のテーパー角度を、前記第１カム領域の側壁面より大きく該カム筒内方に向かって開く角度にしたことを特徴とするレンズ鏡筒用カム筒。
【請求項２】前記第２カム領域の両側壁面のうち少なくとも片側の側壁面のテーパー角度を、前記第１カム領域の側から徐々に大きく該カム筒内方に向かって開く角度にしたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒用カム筒。
【請求項３】前記第２カム領域における前記第１カム領域側とは反対側の部分に、前記鏡筒構成部材を前記カム溝内に導入するための導入部分が形成されており、前記導入部分の側壁面のテーパー角度を、前記第１カム領域の側壁面のテーパー角度と同じにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒用カム筒。
【請求項４】前記第２カム領域が、前記第１カム領域のリードよりも大きなリードを有する部分を含んでおり、この大きなリードを有する部分における少なくとも片側の側壁面のテーパー角度を、前記第１カム領域の側壁面より大きく該カム筒内方に向かって開く角度にしたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のレンズ鏡筒用カム筒。
【請求項５】カム筒周方向に複数に分割された型を用いて樹脂成型されるカム筒であって、前記第２カム領域が前記複数の型のうち１つの型における周方向端部側にて成型されたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のレンズ鏡筒用カム筒。
【請求項６】請求項１から５のいずれかに記載のレンズ鏡筒用カム筒を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】請求項６に記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、螺旋状カム溝１０１ａには、回転部材１０２を撮影の際の可動範囲（ズーム・フォーカス範囲）でカム駆動する部分と、非撮影の際の可動範囲（収納範囲）でカム駆動する部分とが連続形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平７−４３５８１号公報にて提案の構成では、螺旋状カム溝１０１ａにおける回転部材１０２を撮影の際の可動範囲でカム駆動する部分までもが、非撮影の際の可動範囲でカム駆動する部分と同様に両側壁面のテーパー角度が異なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、内周面側に形成されたカム溝によりレンズ鏡筒を構成する鏡筒構成部材を駆動するカム筒であって、カム溝が鏡筒構成部材を撮影の際の可動範囲でカム駆動する第１カム領域と非撮影の際の可動範囲でカム駆動する第２カム領域とを有して構成されるとともに、上記カム溝の側壁面がカム筒内方に向かって開くテーパー面形状に形成されたレンズ鏡筒用カム筒において、第２カム領域の両側壁面のうち少なくとも片側の側壁面のテーパー角度を、第１カム領域の側壁面より大きくカム筒内方に向かって開く角度にしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、非貫通形状のカム溝において、撮影の際に鏡筒構成部材を駆動する第１カム領域をテーパー角度の小さな側壁面を有する形状に成型するとともに、非撮影の際に鏡筒構成部材を駆動する第２カム領域をテーパー角度の大きな側壁面を有する形状に成型することにより、良好なピント精度等が得られ、かつ外力による鏡筒構成部材のカム溝からの脱落を防止できるカム筒を、従来の型構造を変えることなく容易に製作できるようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この図において、Ａは不図示のカメラ本体に固定される固定筒、Ｄは固定筒Ａに内接して光軸周りで回転しつつ光軸方向に移動可能なカム筒Ｄである。Ｅはカム筒Ｄに内接して光軸周りで回転せずに光軸方向に移動可能な直進筒（請求の範囲にいう鏡筒構成部材）であり、不図示のレンズ群を内包している。カメラその他の光学機器に備えられる本レンズ鏡筒は、カム筒Ｄと直進筒Ｅとが光軸方向に移動して伸縮する２段繰り出しタイプのレンズ鏡筒である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｇはレンズ群ホルダーであり、不図示のレンズ群を内包し、直進筒Ｅにより光軸周りの回転阻止を受けつつ、外周に設けられた二群ピンＰ−２とカム筒Ｄの内周面に形成された二群カム溝Ｄ−２との係合作用により光軸方向に駆動されて変倍および合焦動作を行う。なお、本実施形態では、二群ピンＰ−２とレンズ群ホルダーＧとを別体構成としているが、これらを一体成型してもよい。Ｆは直進筒Ｅの前端面を覆う前カバーである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、非貫通形状のカム溝において、撮影の際に鏡筒構成部材を駆動する第１カム領域をテーパー角度の小さな側壁面を有する形状に成型できるとともに、非撮影の際に鏡筒構成部材を駆動する第２カム領域をテーパー角度の大きな側壁面を有する形状に成型することができるので、良好なピント精度等が得られ、かつ外力による鏡筒構成部材のカム溝からの脱落を防止できるカム筒を、従来の型構造を変えることなく容易に製作することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001221941.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001221941.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001221941.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸回りに回転しながら光軸方向に移動する第１の鏡筒部材と、
該第１の鏡筒部材に対して光軸方向に移動可能な第２の鏡筒部材と、
光軸方向に延びて前記第２の鏡筒部材と係合する腕部を有し、該腕部を介して前記第２の鏡筒部材の光軸回りの回転を規制する回転規制部材とを備え、
前記腕部は、有効光路に面する領域において、開口部を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記腕部は、前記有効光路に面する領域において、前記開口部を複数有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記腕部における前記有効光路に面する領域外の領域に対して有効光路側には、第３の鏡筒部材が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光軸回りに回転しながら光軸方向に移動する第１の鏡筒部材と、該第１の鏡筒部材に対して光軸方向に移動可能な第２の鏡筒部材と、光軸方向に延びて前記第２の鏡筒部材と係合する腕部を有し、該腕部を介して前記第２の鏡筒部材の光軸回りの回転を規制する回転規制部材とを備え、前記腕部は、有効光路に面する領域において、開口部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１、図２および図３において、筒状の固定部材Ａに対して、カム筒（第１の鏡筒部材）Ｄと直進筒（第２の鏡筒部材）Ｅとが繰り出される２段繰り出しレンズ鏡筒を示している。図１において、不図示のカメラ本体には筒状の固定部材Ａが固定されており、この筒状の固定部材Ａ内には、光軸周りに回転しつつ光軸方向に移動可能なカム筒Ｄが内接するように設けられている。なお、Ｆはレンズ鏡筒カバーである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施の形態において、前記切り欠き部B-1a,B-2a の長さは、有効光路に面している領域のみとしている。すなわち、前記レンズ群ホルダー（第３の鏡筒部材）Ｇの側面に隠れている領域（言い換えれば、レンズ群ホルダーＧの外周面に対して径方向外側に位置する領域）には、切り欠き部を設けていない。なお、前記腕状規制部B-1,B-2 には前記切り欠き部B-1a,B-2a が設けられているが、有効光路に面している領域が残っているため、反射減衰効果を持つ塗料を塗布することが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、本実施の形態では、本発明を２段繰り出しレンズ鏡筒に適用したものを例示したが、１段繰り出しレンズ鏡筒であっても、多段繰り出しレンズ鏡筒であっても適用可能である。
（第２の実施の形態）
図４は本発明の第２の実施の形態を示す回転規制部材の斜視図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、レンズ鏡筒構成は第１の実施の形態と同一でよいので説明を省略する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そこで本第２の実施の形態では、前記切り欠き部B-1a,B-2a を光軸方向に沿って複数個に分割し、光軸方向に沿った切り欠き部B-1a,B-2a の間に補強リブとしての少なくとも一ヶ所の強化部B-1b,B-2b を設けている。前記強化部B-1b,B-2b は可能な限り小さくすることが望ましい。また、前記腕状規制部B-1,B-2 には前記切り欠き部B-1a,B-2a が設けられているが、有効光路に面している領域が残っているため、反射減衰効果を持つ塗料を塗布することが望ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のレンズ鏡筒構造を大きく変更することなく、回転規制部材の腕部における有害反射光を大幅に無くすことが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明によれば、有効光路に面する領域が大きい場合にも有害反射光を大幅に無くすと同時に、機械的強度を確保することが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】双眼光学アダプタ及び内視鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの固体撮像素子に２つの画像を結像させる内視鏡先端に着脱自在な双眼光学アダプタにおいて、
観察対象側から順にそれぞれ一対の前側レンズ群と、一対の明るさ絞りと、一対の後側レンズ群とを収納する１つのアダプタ本体部材を有し、
前記アダプタ本体に穿設された一対の収納孔に前記前側レンズ群が直接固定され、
前記アダプタ本体中に保持された前記前側レンズと後側レンズの間隔を保つレンズ枠中に前記明るさ絞りと前記後側レンズとを保持すると共に、前記後側レンズ群の前方側光軸間隔が前記前側レンズ群に対して一致し、後方側光軸間隔が狭くなる方向に偏心するように配設したことを特徴とする双眼光学アダプタ。
【請求項２】
請求項１に記載の双眼光学アダプタと、
この双眼光学アダプタが着脱可能に取り付けられる挿入部と、を備えることを特徴とする内視鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は内視鏡の先端に着脱可能な双眼光学アダプタ及び内視鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（発明の目的）本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、像高の小さい撮像面を有する内視鏡であっても、二つの光学系パララックスが十分確保可能でかつ全長を短くできる簡易な構造の双眼光学アダプタ及び内視鏡を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】１つの固体撮像素子に２つの画像を結像させる内視鏡先端に着脱自在な双眼光学アダプタにおいて、観察対象側から順にそれぞれ一対の前側レンズ群と、一対の明るさ絞りと、一対の後側レンズ群とを収納する１つのアダプタ本体部材を有し、前記アダプタ本体に穿設された一対の収納孔に前記前側レンズ群が直接固定され、前記アダプタ本体中に保持された前記前側レンズと後側レンズの間隔を保つレンズ枠中に前記明るさ絞りと前記後側レンズとを保持すると共に、前記後側レンズ群の前方側光軸間隔が前記前側レンズ群に対して一致し、後方側光軸間隔が狭くなる方向に偏心するように配設することにより、光学系全長が短くかつ簡易な構成で、先端側から入射する観察像を一対の前側レンズ群による双眼パララックスより小さいパララックスで撮像面上に結像させる事が可能となるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置における潜像形成のためのレーザ駆動用クロックの制御装置であって、
主走査同期信号と原発クロックとに基づいて該主走査同期信号に同期した第１同期クロックを生成する第１同期クロック生成手段と、
前記レーザ駆動による潜像描画時の機械的なずれを補正するべく前記第１同期クロックを遅延する遅延手段と、
前記遅延手段で遅延された第１同期クロックに基づいて擬似同期信号を生成する擬似同期信号生成手段と、
前記擬似同期信号と前記原発クロックとに基づいて該擬似同期信号に同期した第２同期クロックを生成する第２同期クロック生成手段とを備えることを特徴とするクロック制御装置。
【請求項２】  前記擬似同期信号生成手段は、前記第１同期クロックを計数することによりワンショットパルスを出力すること特徴とする請求項１に記載のクロック制御装置。
【請求項３】  前記第１同期クロック生成手段と前記第２同期クロック生成手段は同一のクロック生成回路によって実現され、
前記第１同期クロックが前記クロック生成回路より出力される間は前記遅延手段に該第１同期クロックを出力し、前記第２同期クロックが出力される間は該第２同期クロックをレーザ駆動に用いるべく出力する切替手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のクロック制御装置。
【請求項４】  前記切替手段は、前記主走査同期信号を入力してから前記擬似同期信号を入力するまでは前記生成回路の出力を前記遅延手段に提供し、前記擬似同期信号を入力してから次の主走査同期信号を入力するまでは前記生成回路の出力を前記レーザ駆動のための手段に提供することを特徴とする請求項３に記載のクロック制御装置。
【請求項５】  画像形成装置における潜像形成のためのレーザ駆動用クロックの制御方法であって、
主走査同期信号と原発クロックとに基づいて該主走査同期信号に同期した第１同期クロックを生成し、
前記レーザ駆動による潜像描画時の機械的なずれを補正するべく前記第１同期クロックを遅延し、
前記遅延手段で遅延された第１同期クロックに基づいて擬似同期信号を生成し、
前記擬似同期信号と前記原発クロックとに基づいて該擬似同期信号に同期した第２同期クロックを生成することを特徴とするクロック制御方法。
【請求項６】  前記擬似同期信号が、前記第１同期クロックを計数することによって出力されるワンショットパルスであること特徴とする請求項５に記載のクロック制御方法。
【請求項７】  前記第１同期クロックと前記第２同期クロックとが同一のクロック生成回路によって生成され、
前記第１同期クロックが前記クロック生成回路より出力される間は該第１同期クロックを前記擬似同期信号を生成するために遅延するべく出力先を決定し、前記第２同期クロックが前記クロック生成回路より出力される間は該第２同期クロックをレーザ駆動に用いるべく出力先を切り替えることを特徴とする請求項５に記載のクロック制御方法。
【請求項８】  前記第１及び第２同期クロックの出力先の切り替えは、前記主走査同期信号を入力してから前記擬似同期信号を入力するまでは前記生成回路の出力が前記遅延に使用され、前記擬似同期信号を入力してから次の主走査同期信号を入力するまでは前記生成回路の出力が前記レーザ駆動に使用されるように行われることを特徴とする請求項７に記載のクロック制御方法。
【請求項９】  請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクロック制御装置と、
前記クロック制御装置より出力される前記第２同期クロックと形成すべき画像データとに基づいて潜像形成のためのレーザ駆動を行い、記録紙上へ可視画像を形成する像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】  前記像形成手段は、レーザ光源からの光変調されたレーザ光を像担持体上に導光して、画像情報を書き込み可視像化する手段を有し、その像を転写部材上に転写して画像を形成することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】  前記像形成手段は、前記クロック制御装置から出力された前記第２同期クロックを用いてＰＷＭ変調を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタと、コンタクト部において前記薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域と接続された画素電極と、を含む画素を複数有する第１の基板と、
第２の基板と、
液晶と、
複数のギャップ保持部材と、
複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイと、を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、液晶と、前記複数のギャップ保持部材とを間に挟んで対面しており、
前記マイクロレンズアレイは、前記第１の基板の、前記第２の基板に対向する側とは反対側に設けられ、
前記複数のギャップ保持部材は前記コンタクト部上に設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
薄膜トランジスタと、コンタクト部において前記薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域と接続された画素電極と、を含む画素を複数有する第１の基板と、
第２の基板と、
液晶と、
複数のギャップ保持部材と、
複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイと、を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、液晶と、前記複数のギャップ保持部材とを間に挟んで対面しており、
前記マイクロレンズアレイは、前記第２の基板の、前記第１の基板に対向する側とは反対側に設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項３】
薄膜トランジスタと、コンタクト部において前記薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域と接続された画素電極と、を含む画素を複数有する第１の基板と、
第２の基板と、
液晶と、
複数のギャップ保持部材と、
複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイと、を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、液晶と、前記複数のギャップ保持部材とを間に挟んで対面しており、
前記マイクロレンズアレイは、前記第２の基板の、前記第１の基板に対向する面とは反対側の面上に設けられており、
前記複数のマイクロレンズは、前記画素１つに対して１つのマイクロレンズが対応するように設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項４】
薄膜トランジスタと、コンタクト部において前記薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域と接続された画素電極と、を含む画素を複数有する第１の基板と、
第２の基板と、
液晶と、
複数のギャップ保持部材と、
複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイと、を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、液晶と、前記複数のギャップ保持部材とを間に挟んで対面しており、
前記マイクロレンズアレイは、前記第１の基板の、前記第２の基板に対向する面とは反対側の面上に設けられており、
前記複数のマイクロレンズは、前記画素１つに対して１つのマイクロレンズが対応するように設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記複数のギャップ保持部材は円柱形、楕円柱形、または多角柱形であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記複数のギャップ保持部材の側面がテーパー状であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記複数のギャップ保持部材はポリイミド、アクリル、ポリアミド、ポリイミドアミドまたはエポキシ樹脂を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記複数のギャップ保持部材は紫外線硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記液晶パネルは対角１インチ以下であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記複数のギャップ保持部材は前記複数のマイクロレンズの集光ピーク照度に対し、照度が１／１０以下となる領域に設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記複数のギャップ保持部材は前記複数のマイクロレンズの集光ピーク照度に対し、照度が１／２０以下となる領域に設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記液晶パネルを用いることを特徴とする液晶プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】対物光学系により形成された標本の中間像を像リレー光学系により再結像させる顕微鏡光学系で、前記中間像位置と前記再結像位置との間に配置された瞳リレー光学系を有し、中間像位置と対物光学系の瞳と共役な前記瞳リレー光学系の瞳位置に対し、標本側から順に、中間像位置、瞳リレー光学系、像リレー光学系の瞳位置が位置し、前記瞳リレー光学系を構成するレンズ群が負の焦点距離を有することを特徴とする顕微鏡光学系。
【請求項２】光源と、照明光学系と、光路結合手段とを有する照明装置を備え、前記光路結合手段が前記中間像と像リレー光学系との間に配置され、前記瞳リレー光学系が前記光路結合手段と前記像リレー光学系の間に配置され、前記瞳リレー光学系が少なくとも１枚の負レンズを含んでいて全体として負の焦点距離を有する請求項１の顕微鏡光学系。
【請求項３】前記像リレー光学系によりリレーされる像の位置と、瞳リレー光学系と像リレー光学系により投影される瞳像の位置がほぼ等しくなるようにし前記瞳リレー光学系を配置したことを特徴とする請求項１又は２の顕微鏡光学系。
【請求項４】前記瞳リレー光学系を光路より出し入れ可能としたことを特徴とする請求項１、２又は３の顕微鏡光学系。
【請求項５】前記瞳リレー光学系を光軸方向に移動可能にしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４の顕微鏡光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これによって中間像位置４と瞳リレー光学系９の間のいずれかより照明光を入射させることができるので、共焦点観察のように中間像位置を視野絞り位置として対物光学系を通して標本を照明することが可能になる。この場合、瞳リレー光学系９が有限光束中に入ることになり、対物レンズ２の交換に伴って瞳位置が変動する。そのため、この変動に応じて瞳リレー光学系９を光軸方向に移動させねばならないが、像リレー光学系５の一部のレンズ群５ａを変えることなく、５ｂのレンズ群の部分の構成を変えることによりリレー倍率を変更し、少なくとも像リレー光学系５の変更に伴う影響は全く関係ないようにすることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
像観察時は、図６（Ａ）のように標本面１からの光が対物レンズ２および結像レンズ３、像リレー光学系５により、標本の像を再結像位置６に形成する。また瞳観察時には、図６（Ｂ）のように光路結像部材１０と像リレー光学系５の間に瞳リレー光学系９を挿入することにより、対物レンズの瞳位置７が最終像位置６に投影される。これにより瞳リレー光学系９を光路から出し入れするだけで像観察と瞳観察を切り換えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
比較例１
粉砕した焙煎コーヒー豆（ブラジル）を使用し、図６に示すダイナミック法でヘッドスペース中の気相成分を捕集し、吸着成分をガスクロマトグラフにより分析した。捕集中水冷管には通水しなかった。分析条件を以下に示す。
気相成分捕集条件
試料量：  １．０g
外温：  ３０℃
窒素ガス流量：  ５０ml/min.
吸着時間：  １分間
吸着剤：  テナックスTA
ガスクロマトグラフ条件
実施例１と同じ
実施例１と比較例１とで分析したガスクロマトグラムを図５に示した。本発明の方法、装置により分析した焙煎コーヒー豆の香気成分は、比較例１の方法に比して中、高沸点成分まで分析できていた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ケーブルが不規則に湾曲することによる可動体の走行障害やケーブルの切断等を回避するため、ケーブルを湾曲案内するケーブルチェーンが使用されている。該ケーブルチェーンとしては、例えば本出願人が特開平９−３２４８３６号により提案したように、合成樹脂にて相対する一対の側板及び該側板の下部を連結する支持板を合成樹脂にて一体形成すると共に一方の側板上端部に軸支部及び他方の側板上端部に被係合部を夫々設けたガイド部材の各側板の上部間に、該ガイド部材に対して非融着特性を有した合成樹脂にて軸支部に回動可能に支持される軸受部及び被係合部に係合する係合部を有したカバー部材を一体成形してチェーン単位部材を形成し、これらチェーン単位部材相互をヒンジ部材により連結して所定の長さに形成した構造からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、可動フレーム７の移動に伴って上方に位置するケーブルチェーン１の一部が水平直線状態になると、図３に示すように夫々のチェーン単位部材３における規制部材２３の係合部２３ｄは隣接するチェーン単位部材３における規制部材２３の開口２３ｃ内に位置した状態で係止部２３ｂに係合し、互いに係合し合って緊張状態になる規制部材２３によりチェーン単位部材３相互が垂れ下がるのを規制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態に係るケーブルチェーン５１を構成するチェーン単位部材３及びこれらを連結するヒンジ部材２１については実施形態１に係るものと同一であり、図中に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
即ち、各チェーン単位部材３における支持板１９には複数個（図に示す例にあっては４個）の孔５７が形成されると共にベルト部材５３には各孔５７と一致する個所に孔５３ａが夫々形成される。そして固定プレート５５の上面にはベルト部材５３及び支持板１９の孔５３ａ・５７及びヒンジ部材２１に形成された孔２１ｃを挿通してヒンジ部材２１の上面側に至る軸線長さからなる固定ピン５５ａが一体形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
尚、ケーブルチェーン５１における各チェーン単位部材３の支持板１９に対するベルト部材５３の固定方法としては実施形態１と同様に固定ねじ（図示せず）を使用してもよい。また、図９及び図１０に示すようにベルト部材５３に対し、該ベルト部材５３と同種の合成樹脂により複数の固定プレート５５を、チェーン単位部材３相互の間隔をおいて一体成形し、各固定プレート５５に一体成形された固定ピン５５ａを支持板１９の孔５７に挿嵌して固定する構造であってもよい。この場合、固定プレート５５とベルト部材５３とは成形時に一体融着される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施形態に係る規制部材１０１は、図１１に示すように金属板の一方端部を起立させて被係合部１０１ａを形成すると共に該被係合部１０１ａを含む金属板の一部を切り欠いて開口１０１ｂを形成する。また、金属板の他方端部には開口１０１ｂに挿入可能な幅で、被係合部１０１ａと一致する高さで起立する係合部１０１ｃを形成する。そして各規制部材１０１は対応するチェーン単位部材３の支持板１９の底面に対し、隣接するチェーン単位部材３に取り付けられる規制部材１０１の係合部１０１ｃが開口１０１ｂ内に位置し、かつ隣接するチェーン単位部材３相互が水平状態になった際に被係合部１０１ａに平面的に接触しあって係合して緊張状態になるように固定ねじ１０３により取り付ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・５１−ケーブルチェーン、３−チェーン単位部材、５−本体フレーム、７−可動フレーム、１１−ガイド部材、１５・１７−側板、１９−支持板、２１−ヒンジ部材、２３−規制部材
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001221292.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001221292.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001221292.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種のケーブルチェーンは、内部にケーブルを収容した状態で一端部を各種産業機器の固定フレームに、又他端部を、固定フレーム上を移動する可動体に夫々固定してケーブルを湾曲案内しているが、可動体側で、固定フレーム上から離間した上方に位置するケーブルチェーンの一部にあっては、図５に一点鎖線で示すように可動体の移動により水平直線状態になった際に収容されたケーブルの自重により垂れ下がって湾曲している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記状態にて可動体５が固定フレーム３上を、図示する右側から左側に向って移動されると、ケーブルチェーン１の各チェーン単位部材７相互は順に屈曲しながら固定フレーム３上から離間して水平直線状になる。水平直線状になった一部のケーブルチェーン１は、収容されたケーブルの重量により垂れ下がって下方に湾曲しようとするが、水平直線状態になった一部のケーブルチェーン１は支持台２９の上面に対して規制ユニット９のローラ２７が転動することによりその重量が支承されることにより垂れ下がりが防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
その際、規制ユニット８１における脚部８７の下部相互がチェーン単位部材７の幅より幅広に設定されて下方に位置するケーブルチェーン１を跨ぐことができるため、固定フレーム３上に位置するケーブルチェーン１に干渉するのを回避する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施形態の規制ユニット９・８１に取り付けられるローラ２７の代わりに、例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂からなり、截頭円盤形状或いは截頭球形状からなり、固定フレーム上或いは支持台上を滑動する滑動部材を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ケーブルが不規則に湾曲することによる可動体の走行障害やケーブルの切断等を回避するため、ケーブルを湾曲案内するケーブルチェーンが使用されている。該ケーブルチェーンとしては、例えば本出願人が特開平９−３２４８３６号により提案したように、合成樹脂にて相対する一対の側板及び該側板の下部を連結する支持板を合成樹脂にて一体形成すると共に一方の側板上端部に軸支部及び他方の側板上端部に被係合部を夫々設けたガイド部材の各側板の上部間に、該ガイド部材に対して非融着特性を有した合成樹脂にて軸支部に回動可能に支持される軸受部及び被係合部に係合する係合部を有したカバー部材を一体成形してチェーン単位部材を形成し、これらチェーン単位部材相互をヒンジ部材により連結して所定の長さに形成した構造からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
先ず、ケーブルチェーン１の屈曲経路途中の固定フレーム３上には蛇行規制ユニット９が取り付けられたチェーン単位部材７が通過可能な間隔をおいて相対する一対の当接板２９が、ケーブルチェーン１の屈曲直径とほぼ一致する高さで、可動体５に対して非干渉状態に取り付けられている。また、固定フレーム３上に可動体５が図示する左側へ移動された際に固定フレーム３上から離間して上方に位置する一部のケーブルチェーン１における適宜個所のチェーン単位部材７の両側面に蛇行規制ユニット９が取り付けられる。尚、当接板２９としては、図示したコ字形の他にケーブルチェーン１の両側面に一対の当接板を配置したものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このとき、ケーブルチェーン１の走行距離が長い場合にあっては、収容されたケーブルの湾曲に伴ってケーブルチェーン１が大きく蛇行する傾向を有しているが、蛇行する傾向がある一部のケーブルチェーン１を当接板２９間において走行させて蛇行規制ユニット９を当接板２９に当接させることによりケーブルチェーン１の蛇行を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  除振台を支持する空気ばねアクチュエータと、前記除振台の振動を計測する振動計測手段と、前記除振台の位置を計測する位置計測手段とを有する複数台の能動的支持脚と、
前記振動計測手段の出力に基づく加速度フィードバックループと、前記位置計測手段の出力に基づく位置フィードバックループとを備えた空気ばね式除振装置において、
前記除振台の上に載置されたステージを駆動するための速度プロファイルを生成する速度プロファイラと、前記速度プロファイルに対する補償器としてＰＩ補償器とを備えて、
前記速度プロファイルを前記ＰＩ補償器に通して前記ＰＩ補償器の出力を前記空気ばね式除振装置にフィードフォワードすることによって前記除振台の上に載置された前記ステージの駆動によって発生する前記除振台を含めた本体構造体の傾きを補正することを特徴とするアクティブ除振装置。
【請求項２】  前記ステージを駆動するための速度プロファイル、及び位置プロファイル、並びに加速度プロファイルをそれぞれ出力する速度プロファイラ、及び位置プロファイラ、並びに加速度プロファイラと、
前記速度プロファイル、及び前記位置プロファイル、並びに前記加速度プロファイルそれぞれに対する補償器としてＰ補償器とを備え、
前記速度プロファイル、及び前記位置プロファイル、並びに前記加速度プロファイルをそれぞれ前記Ｐ補償器に通して前記Ｐ補償器の出力を加算した信号を前記空気ばね式除振装置にフィードフォワードすることによって前記除振台の上に載置された前記ステージの駆動によって発生する前記除振台を含めた本体構造体の傾きを補正することを特徴とするアクティブ除振装置。
【請求項３】 ウエハステージを有し、請求項１または２に記載のアクティブ除振装置を用いて、前記ウエハステージの駆動によって生じる本体構造体の傾きを補正することを特徴とする露光装置。                                
【請求項４】  請求項３に記載の露光装置を用いてウエハを露光する工程と該露光したウエハを現像する工程とを含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、本発明のアクティブ除振装置は、前記ステージを駆動するための速度プロファイル、及び位置プロファイル、並びに加速度プロファイルをそれぞれ出力する速度プロファイラ、及び位置プロファイラ、並びに加速度プロファイラと、前記速度プロファイル、及び前記位置プロファイル、並びに前記加速度プロファイルそれぞれに対する補償器としてＰ補償器とを備え、前記速度プロファイル、及び前記位置プロファイル、並びに前記加速度プロファイルをそれぞれ前記Ｐ補償器に通して前記Ｐ補償器の出力を加算した信号を前記空気ばね式除振装置にフィードフォワードすることによって前記除振台の上に載置された前記ステージの駆動によって発生する前記除振台を含めた本体構造体の傾きを補正することができる。
さらに、本発明の露光装置は、ウエハステージを有し、前記アクティブ除振装置を用いて、前記ウエハステージの駆動によって生じる本体構造体の傾きを補正することを特徴とする。   
さらに、本発明のデバイス製造方法は、前記露光装置を用いてウエハを露光する工程と該露光したウエハを現像する工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガイド面と軸受本体との間のすきまに多孔質材料からなる多孔質絞りを通して高圧流体を噴出する噴出手段を有し、かつ前記軸受本体の軸受面における前記多孔質材料によって囲まれた範囲内に非通気性の軸受面領域を持ち、前記多孔質材料の外周に幅ｂの非通気性ランド部を有する静圧軸受装置において、
前記多孔質材料が前記軸受本体の外形寸法の０．１〜０．３倍の幅ｔおよび外形寸法の０．０１〜０．３倍の厚さｈzを有しており、かつ前記ランド部の幅ｂが外形寸法の０．０１〜０．３倍であることを特徴とする静圧軸受装置。
【請求項２】  前記多孔質材料が円形リング状または四角形枠状をしていることを特徴とする請求項１に記載の静圧軸受装置。
【請求項３】  前記多孔質材料への流体の供給口が前記軸受本体の複数箇所にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の静圧軸受装置。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の静圧軸受装置を備えた露光装置を用いてウエハを露光する工程と、該露光したウエハを現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ガイド面と軸受本体との間のすきまに多孔質材料からなる多孔質絞りを通して高圧流体を噴出する噴出手段を有し、かつ前記軸受本体の軸受面における前記多孔質材料によって囲まれた範囲内に非通気性の軸受面領域を持ち、前記多孔質材料の外周に幅ｂの非通気性ランド部を有する静圧軸受装置において、前記多孔質材料が前記軸受本体の外形寸法の０．１〜０．３倍の幅ｔおよび０．０１〜０．３倍の厚さｈzを有しており、かつ前記ランド部の幅ｂが外形寸法の０．０１〜０．３倍であることを特徴とする静圧軸受装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【本発明の実施の形態および作用】
本発明は、ガイド面１ａと軸受本体２の間のすきまｈに多孔質材料４からなる多孔質絞りを通して高圧気体を噴出する手段を有し、かつ軸受面における多孔質材料４で囲まれた範囲内に非通気性の軸受面領域２ａを持ち、多孔質材料４の外周に幅ｂの非通気性ランド部５を有する多孔質静圧気体軸受において、軸受外形寸法の０．１〜０．３倍の多孔質材料幅ｔおよび０．０１〜０．３倍の多孔質材料厚さｈz、０．０１〜０．３倍のランド部５の幅ｂを有することを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部制御装置により制御可能な画像入力装置であって、
ユーザ入力を受け付けるユーザ入力手段と、
前記ユーザ入力手段により受け付けたユーザ入力に基づいて所定のフォーマットのリクエストを作成するリクエスト作成手段と、
前記リクエスト作成手段により作成されたリクエストを前記外部制御装置に送信する送信手段と、
前記リクエスト作成手段により作成されたリクエストを実行する処理手段と、
リクエストの種類と送信先とを対応させたデータを記憶するルート記憶手段と、
前記ルート記憶手段に記憶されたデータを参照して、前記リクエスト作成手段により作成されたリクエストを、前記送信手段または前記処理手段のいずれかに送信するルート決定手段と
を有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】
前記外部制御装置からコマンドを受信する受信手段を更に有し、
前記処理手段は、前記コマンドを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項３】
前記ルート記憶手段に記憶された送信先を更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像入力装置。
【請求項４】
前記送信先の更新は、前記外部制御装置からのコマンドに基づいて行うことを特徴とする請求項３に記載の画像入力装置。
【請求項５】
前記送信先は、初期状態では前記処理手段に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項６】
前記外部制御装置との接続状態を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記外部制御装置と接続されていないと検知された場合に、リクエストを前記処理手段に送信するように前記ルート決定手段を制御する手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項７】
前記外部制御装置との接続状態を検知する検知手段を更に有し、
前記更新手段は、前記検知手段により前記外部制御装置との接続が解除されたことが検知された場合に、前記ルート記憶手段のデータを初期化することを特徴とする請求項３に記載の画像入力装置。
【請求項８】
外部制御装置により制御可能であって、ユーザ入力に基づくリクエストを前記外部制御装置に送信する送信手段と、当該リクエストを実行する処理手段と、リクエストの種類と送信先とを対応させたデータを記憶するルート記憶手段とを有する画像入力装置の制御方法であって、
ユーザ入力を受け付けるユーザ入力工程と、
前記ユーザ入力工程で受け付けたユーザ入力に基づいて所定のフォーマットのリクエストを作成するリクエスト作成工程と、
前記ルート記憶手段に記憶されたデータを参照して、前記リクエスト作成工程により作成されたリクエストを、前記送信手段または前記処理手段のいずれかに送信するルート決定工程と
を有することを特徴とする画像入力装置の制御方法。
【請求項９】
前記外部制御装置からコマンドを受信する受信工程と、
前記コマンドを実行するコマンド実行工程と
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の画像入力装置の制御方法。
【請求項１０】
前記ルート記憶手段に記憶された送信先を更新する更新工程を更に有することを特徴とする請求項８または９に記載の画像入力装置の制御方法。
【請求項１１】
前記送信先の更新は、前記外部制御装置からのコマンドに基づいて行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像入力装置の制御方法。
【請求項１２】
前記送信先は、初期状態では前記処理手段に設定されていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像入力装置の制御方法。
【請求項１３】
前記外部制御装置との接続状態を検知する検知工程と、
前記検知工程により前記外部制御装置と接続されていないと検知された場合に、リクエストを前記処理手段に送信するように制御する工程と
を更に有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像入力装置の制御方法。
【請求項１４】
前記外部制御装置と接続状態を検知する検知工程と、
前記検知工程により前記外部制御装置との接続が解除されたことが検知された場合に、前記ルート記憶手段のデータを初期化する初期化工程と
を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の画像入力装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像入力装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、外部制御装置により制御可能であって、ユーザ入力に基づくリクエストを前記外部制御装置に送信する送信手段と、当該リクエストを実行する処理手段と、リクエストの種類と送信先とを対応させたデータを記憶するルート記憶手段とを有する画像入力装置の本発明の制御方法は、ユーザ入力を受け付けるユーザ入力工程と、前記ユーザ入力工程で受け付けたユーザ入力に基づいて所定のフォーマットのリクエストを作成するリクエスト作成工程と、前記ルート記憶手段に記憶されたデータを参照して、前記リクエスト作成工程により作成されたリクエストを、前記送信手段または前記処理手段のいずれかに送信するルート決定工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の好適な一様態によれば、前記画像入力装置は前記外部制御装置からコマンドを受信する受信手段を更に有し、前記処理手段は、前記コマンドを実行する。また、前記画像入力装置の制御方法は、前記外部制御装置からコマンドを受信する受信工程と、前記コマンドを実行するコマンド実行工程とを更に有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記画像入力装置は前記外部制御装置との接続状態を検知する検知手段と、前記検知手段により前記外部制御装置と接続されていないと検知された場合に、リクエストを前記処理手段に送信するように前記ルート決定手段を制御する手段とを更に有し、また、前記画像入力装置の制御方法は、前記外部制御装置との接続状態を検知する検知工程と、前記検知工程により前記外部制御装置と接続されていないと検知された場合に、リクエストを前記処理手段に送信するように制御する工程とを更に有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  上記光輝チップは、人工ジルコン、人工めのう、人工ルビー、鉛ガラスなどの中から採用されたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の服飾材。