Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像画像に画像処理を行う画像処理手段と、
前記画象処理後の画像を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段で出力する画像の出力サイズ、出力先の媒体のいずれかに応じて、前記画像処理のパラメータを変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記画像処理は、階調変換処理であり、前記階調変換処理で用いる階調変換曲線の傾きを前記出力サイズに応じて変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記階調変換曲線の傾きを前記出力サイズが小さくなるに従い、小さくすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記撮像画像は、放射線撮影をして得られた画像を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】  Ｘ線を発生させるＸ線発生回路と、
前記Ｘ線を前記撮像画像に変換するための２次元Ｘ線センサと、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】  撮像画像に画像処理を行う画像処理工程と、
前記画象処理後の画像を出力する出力工程とを備え、
前記出力工程で出力する画像の出力サイズ、出力先の媒体のいずれかに応じて、前記画像処理のパラメータを変更することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】  請求項６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、放射線（Ｘ線等）撮影により得られた撮影画像から特徴量を抽出し、その特徴量や画像処理パラメータに基づいて撮影画像に対する画像処理を行う画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、及び、当該画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、撮像画像に画像処理を行う画像処理手段と、前記画象処理後の画像を出力する出力手段とを備え、前記出力手段で出力する画像の出力サイズ、出力先の媒体のいずれかに応じて、前記画像処理のパラメータを変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置における他の態様は、前記画像処理は、階調変換処理であり、前記階調変換処理で用いる階調変換曲線の傾きを前記出力サイズに応じて変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像処理装置におけるその他の態様は、前記階調変換曲線の傾きを前記出力サイズが小さくなるに従い、小さくする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像処理装置におけるその他の態様は、前記撮像画像は、放射線撮影をして得られた画像を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理システムは、Ｘ線を発生させるＸ線発生回路と、前記Ｘ線を前記撮像画像に変換するための２次元Ｘ線センサと、前記画像処理装置とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理方法は、撮像画像に画像処理を行う画像処理工程と、前記画象処理後の画像を出力する出力工程とを備え、前記出力工程で出力する画像の出力サイズ、出力先の媒体のいずれかに応じて、前記画像処理のパラメータを変更する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、前記画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画像のための編集システムであって、該編集システムは
動画像を合せて形成する画像フレームの１シーケンスを表わす画像データを記憶するためのフレーム・ランダムアクセス記憶装置を含み、該記憶装置は、該フレームにランダムオーダでアクセスすることのできるようにデータを記憶し、さらに
第１のフレームレートで取込まれた画像フレームの１または複数のシーケンスを表わすデータをソースから受取り、かつ、該データを該フレーム・ランダムアクセス記憶装置に転送するための入力回路を含み、該データは、入力データレートで受取られ、かつ、シーケンス内の各フレームを、該画像フレームを合せて形成する第１の複数の画像線として表わし、さらに
処理されたデータレートで該記憶装置から読出されたデータを編集して、画像フレームの編集されたシーケンスを表わすデータを生成するための編集プロセッサと、
画像フレームの編集されたシーケンスを表わす編集されたデータを第２のフレームレートで出力するための出力回路とを含み、該データは、出力データレートで出力され、かつ、該編集されたシーケンス内の各フレームを、画像フレームを合せて形成する第２の複数の画像線として表わす、編集システム。
【請求項２】  前記記憶装置、前記入力回路、前記編集プロセッサおよび前記出力回路を接続する非同期バスをさらに含み、
該入力回路は、データをソースから同期して受信するように構成されたデコーダと、データを該デコーダから該非同期バスへと転送するためのバッファとを含み、
該出力回路は、データを宛先へと同期して出力するように構成されたエンコーダと、データを該非同期バスから該エンコーダへと転送するためのバッファとを含む、請求項１に記載の編集システム。
【請求項３】  データが該出力回路に転送されるときに、各フレーム内で走査線の数を前記第１の複数と前記第２の複数との間で変化させるためのサイズ決め回路をさらに含む、請求項１または２に記載の編集システム。
【請求項４】  データを該出力回路から前記出力データレートで受信して、前記編集されたシーケンスをその上に表示するよう接続されたモニタをさらに含む、前掲の請求項のいずれかに記載の編集システム。
【請求項５】  データを該出力回路から前記出力データレートで受信して、前記編集されたシーケンスをその中に記憶するよう接続された線形記憶装置をさらに含む、前掲の
請求項のいずれかに記載の編集システム。
【請求項６】  前記線形記憶装置は、記憶されたデータを前記第１のフレームレートまたは前記第２のフレームレートのいずれかで出力するよう選択的に動作可能なビデオテープレコーダを含む、請求項５に記載の編集システム。
【請求項７】  ユーザが操作可能な入力装置をさらに含み、
該編集プロセッサは、該フレーム・ランダムアクセス記憶装置に接続され、かつ、該ユーザが操作可能な入力装置に応答して１または複数の初期のシーケンスの１または複数の画像フレームを表わすデータを処理して、処理されかつ編集されたシーケンスを表わす処理されたデータを生成し、該処理されたデータは該フレーム・ランダムアクセス記憶装置に記憶される、前掲の請求項のいずれかに記載の編集システム。
【請求項８】  前記１または複数の初期のシーケンスは、２４／秒のフレームレートで取込まれ、かつ各フレームは６２５本の画像線を含み、該入力回路は、該データを受信して、２５フレーム／秒および６２５本の線に実質的に対応する入力レートで該記憶装置に転送する、前掲の請求項のいずれかに記載の編集システム。
【請求項９】  前記プロセッサは、２４フレーム／秒および６２５本の線に実質的に対応する処理されたデータレートでデータを編集するように構成され、該出力回路は、該処理されたデータレートに実質的に対応する出力データレートでデータを出力するように構成される、請求項８に記載の編集システム。
【請求項１０】  前記プロセッサは、２４フレーム／秒および６２５本の線に実質的に対応する処理されたデータレートでデータを編集するように構成され、該出力回路は、３０フレーム／秒および５２５本の線に実質的に対応する出力データレートでデータを出力するように構成される、請求項８に記載の編集システム。
【請求項１１】  前記プロセッサは、フレームデータを該フレーム・ランダムアクセス記憶装置からインタリーブドフィールドの対として抽出し、かつ、各対の１フィールドを該出力回路へと繰返し転送することによって、該出力回路が該編集されたシーケンスを、前記３０／秒のフレームレートで出力するように構成される、請求項１０に記載の編集システム。
【請求項１２】  前記編集されたシーケンスは、フレームを含む第１の初期シーケンスから第１のフレームレートおよび第１のラインレートで導出された画像フレーム、および、フレームを含む第２の初期シーケンスから前記第１のフレームレートおよびラインレートとは異なる第２のフレームレートおよび第２のラインレートで導出された画像フレームを含み、前記プロセッサは、該編集されたシーケンスの各フレームに対する該データを、前記出力データレートに対応するラインレートおよびフレームレートに整合するよう処理するように構成される、前掲の請求項のいずれかに記載の編集システム。
【請求項１３】  第１のフォーマットで対応のレートで入力される初期動画像を表わす画像データを、記憶装置内に記憶し、かつ、該データを操作して、編集された動画像を表わす画像データを、第２のフォーマットで対応のデータレートで出力されるように生成する、編集システムであって、該システムは、処理が、変更可能であって第２のデータレートを決定するデータレートで行なわれるように構成される、編集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含む溶液を多孔質ガラスの細孔を通して気相中に滴下し、固化させるトナーの製造方法であって、前記溶液を滴下するに際して前記多孔質ガラスを前記溶液の滴下方向に直交する方向に振動させることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記多孔質ガラスにおける細孔直径が３〜２０μｍであり、前記多孔質ガラスの振動は０．００５ｍｍ〜０．０３ｍｍの振幅、毎秒１００〜５００００回の振動であることを特徴とする請求項１記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含む溶液を気相中に滴下する多孔質ガラスからなる溶液滴下部と、前記溶液滴下部からの滴下物を気相中で固化させてトナー母粒子とする筒状造粒塔とを有し、前記筒状造粒塔内上部に前記溶液滴下部を配置すると共に前記溶液滴下部における多孔質ガラスを前記溶液滴下方向に直交する方向に振動させることを特徴とするトナー製造装置。
【請求項４】
多孔質ガラスにおける細孔直径が３〜２０μｍであり、前記多孔質ガラスの振動は０．００５ｍｍ〜０．０３ｍｍの振幅、毎秒１００〜５００００回の振動であることを特徴とする請求項３記載のトナー製造装置。
【請求項５】
前記溶液滴下部が配置された前記筒状造粒塔内上部には熱風送風口が設けられ、筒状造粒塔の内壁に沿って熱空気流を送風させると共に、筒状造粒塔の下部の外壁には冷却手段が設けられ、前記冷却手段が設けられた筒状造粒塔の下部を滴下物における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下とする固化部としたことを特徴とする請求項３記載のトナー製造装置。
【請求項６】
前記筒状造粒塔内上部の温度を８０℃〜１６０℃とし、前記筒状造粒塔内上部と滴下物の固化部における温度差を５０℃以上とすることを特徴とする請求項５記載のトナー製造装置。
【請求項７】
前記筒状造粒塔の最下部に、固化されたトナー母粒子を捕捉するサイクロンが接続されたことを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか１つ記載のトナー製造装置。
【請求項８】
少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含む溶液を多孔質ガラスの細孔を通して気相中に滴下し、固化させるトナーの製造方法であって、前記溶液を滴下するに際して前記多孔質ガラスを前記溶液の滴下方向に直交する方向に振動させて製造されたことを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーの製造方法、トナー製造装置およびトナー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電印刷等に用いるトナーの製造方法、トナー製造装置およびトナーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、トナー母粒子を製造した後に溶媒や分散媒を除去したり、乾燥したりする必要がなく、短時間、低コストで球形トナーを連続生産可能とすると共に高温高湿条件での耐久性に優れ、また、粒度分布が均一な微小トナーの製造方法、トナー製造装置およびトナーの提供を課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のトナーの製造方法は、少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含む溶液を多孔質ガラスの細孔を通して気相中に滴下し、固化させるトナーの製造方法であって、前記溶液を滴下するに際して前記多孔質ガラスを前記溶液の滴下方向に直交する方向に振動させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記多孔質ガラスにおける細孔直径が３〜２０μｍであり、前記多孔質ガラスの振動は０．００５ｍｍ〜０．０３ｍｍの振幅、毎秒１００〜５００００回の振動であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のトナーの製造装置は、少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含む溶液を気相中に滴下する多孔質ガラスからなる溶液滴下部と、前記溶液滴下部からの滴下物を気相中で固化させてトナー母粒子とする筒状造粒塔とを有し、前記筒状造粒塔内上部に前記溶液滴下部を配置すると共に前記溶液滴下部における多孔質ガラスを前記溶液滴下方向に直交する方向に振動させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記装置における多孔質ガラスの細孔直径が３〜２０μｍであり、前記多孔質ガラスの振動は０．００５ｍｍ〜０．０３ｍｍの振幅、毎秒１００〜５００００回の振動であることを特徴とする
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記装置における前記溶液滴下部が配置された前記筒状造粒塔内上部には熱風送風口が設けられ、筒状造粒塔の内壁に沿って熱空気流を送風させると共に、筒状造粒塔の下部の外壁には冷却手段が設けられ、前記冷却手段が設けられた筒状造粒塔の下部を滴下物における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下とする固化部としたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記装置における前記筒状造粒塔内上部の温度を８０℃〜１６０℃とし、前記筒状造粒塔内上部と滴下物の固化部における温度差を５０℃以上とすることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記装置における前記筒状造粒塔の最下部に、固化されたトナー母粒子を捕捉するサイクロンが接続されたことを特徴とする。
本発明のトナーは、少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含む溶液を多孔質ガラスの細孔を通して気相中に滴下し、固化させるトナーの製造方法であって、前記溶液を滴下するに際して前記多孔質ガラスを前記溶液の滴下方向に直交する方向に振動させて製造されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルにおいて、少なくとも１層の該輝尽性蛍光体層が気相法（気相堆積法ともいう）により５０μｍ〜２０ｍｍの膜厚を有するように形成され、該蛍光体層上にポリウレア保護膜が蒸着プロセスで形成されており、該蛍光体層上保護膜の屈折率が１．２〜２．０であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項２】
前記輝尽性蛍光体が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
一般式（１）
Ｍ1Ｘ・ａＭ2Ｘ′2・ｂＭ3Ｘ″3：ｅＡ
〔式中、Ｍ1はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子であり、Ｍ2はＭ1以外のＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子であり、Ｍ3はＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕから選ばれる少なくとも一種の三価金属原子であり、Ｘ、Ｘ′およびＸ″はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子であり、Ａは、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、からなる群から選ばれる少なくとも１種の希土類元素であり、また、ａ、ｂ、ｅはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０＜ｅ≦０．２の範囲の数値を表す。〕
【請求項３】
前記保護膜の屈折率が１．５〜１．７である保護膜が形成されており、該保護膜の厚さが１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項４】
支持体上に輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルの製造方法おいて、少なくとも１層の輝尽性蛍光体層が気相法により５０μｍ〜２０ｍｍの膜厚を有するように形成され、該蛍光体層上に屈折率が１．２〜２．０である保護膜が蒸着プロセスで形成されており、更に、該保護膜を形成後、プレート加熱処理して保護膜表面をレベリング調整することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（請求項１）
支持体上に輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルにおいて、少なくとも１層の該輝尽性蛍光体層が気相法（気相堆積法ともいう）により５０μｍ〜２０ｍｍの膜厚を有するように形成され、該蛍光体層上にポリウレア保護膜が蒸着プロセスで形成されており、該蛍光体層上保護膜の屈折率が１．２〜２．０であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（請求項４）
支持体上に輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルの製造方法おいて、少なくとも１層の輝尽性蛍光体層が気相法により５０μｍ〜２０ｍｍの膜厚を有するように形成され、該蛍光体層上に屈折率が１．２〜２．０である保護膜が蒸着プロセスで形成されており、更に、該保護膜を形成後、プレート加熱処理して保護膜表面をレベリング調整することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエンジンを含む駆動力発生手段と、前記駆動力発生手段で発生させた駆動力を変速して駆動輪に伝達する変速機と、前記駆動力発生手段により駆動され前記変速機に油圧を供給するメカニカルオイルポンプと、前記エンジンの停止時に起動されて前記変速機に油圧を供給し前記エンジンの始動時に停止する電動オイルポンプと、前記変速機に供給される作動油の油温を検出する油温検出手段と、を備え、所定の条件下で前記エンジンを自動停止始動する車両の制御装置において、
前記油温検出手段で検出された油温に基づいて前記電動オイルポンプの駆動期間または駆動圧を変更することを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記油温が高いほど前記電動オイルポンプの停止タイミングを遅くすることを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記油温が高いほど前記電動オイルポンプの起動タイミングを早くすることを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記油温が高いほど前記電動オイルポンプの駆動圧を高くすることを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記油温検出手段が故障した場合には、標準油温よりも高温側の制御を実行することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両の制御装置。   
【請求項６】
少なくともエンジンを含む駆動力発生手段と、前記駆動力発生手段で発生させた駆動力を変速して駆動輪に伝達する変速機と、前記駆動力発生手段により駆動され前記変速機に油圧を供給するメカニカルオイルポンプと、前記エンジンの停止時に起動されて前記変速機に油圧を供給し前記エンジンの始動時に停止する電動オイルポンプと、前記変速機に供給される作動油の油温を検出する油温検出手段と、を備え、所定の条件下で前記エンジンを自動停止始動する車両の制御装置において、
前記エンジンを自動停止する所定条件が成立したときに、前記油温検出手段で検出された油温が高いほど前記電動オイルポンプの起動タイミングを早くし、前記エンジンが自動停止された後に再始動させる所定条件が成立したときに、前記油温検出手段で検出された油温が高いほど前記電動オイルポンプの停止タイミングを遅くすることを特徴とする車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記油温検出手段が故障した場合には、標準油温よりも高温側の制御を実行することを特徴とする。
このように構成することにより、油温検出手段が故障のため変速機の作動油に油温が不明のときにも、変速機に安定した作動油圧を供給することができるように、電動オイルポンプの駆動期間あるいは駆動圧を設定することができる。
請求項６に係る発明は、少なくともエンジンを含む駆動力発生手段（例えば、後述する実施例におけるエンジン２、モータ・ジェネレータ３）と、前記駆動力発生手段で発生させた駆動力を変速して駆動輪（例えば、後述する実施例における駆動輪Ｗ）に伝達する変速機（例えば、後述する実施例における変速機６）と、前記駆動力発生手段により駆動され前記変速機に油圧を供給するメカニカルオイルポンプ（例えば、後述する実施例におけるメカニカルオイルポンプ１１）と、前記エンジンの停止時に起動されて前記変速機に油圧を供給し前記エンジンの始動時に停止する電動オイルポンプ（例えば、後述する実施例における電動オイルポンプ１２）と、前記変速機に供給される作動油の油温を検出する油温検出手段（例えば、後述する実施例における油温センサ３８）と、を備え、所定の条件下で前記エンジンを自動停止始動する車両（例えば、後述する実施例におけるハイブリッド車両１）の制御装置において、前記エンジンを自動停止する所定条件が成立したときに、前記油温検出手段で検出された油温が高いほど前記電動オイルポンプの起動タイミングを早くし、前記エンジンが自動停止された後に再始動させる所定条件が成立したときに、前記油温検出手段で検出された油温が高いほど前記電動オイルポンプの停止タイミングを遅くすることを特徴とする。
このように構成することにより、エンジン自動停止時に作動油の油温が高いほど前記電動オイルポンプの起動タイミングを早くするので、油温が高く粘性が低下している場合にも、エンジン回転数の減少に伴うメカニカルオイルポンプの吐出圧低下を電動オイルポンプの吐出圧で補うことができ、変速機の作動油圧を所定値以上に確保することができる。
また、エンジン自動停止後の再始動時に作動油の油温が高いほど前記電動オイルポンプの停止タイミングを遅くするので、油温が高く粘性が低下している場合にも、粘性低下に伴うメカニカルオイルポンプの吐出圧上昇の遅れを、電動オイルポンプの吐出圧で補うことができ、変速機の作動油圧を所定値以上に確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、油温検出手段が故障のため変速機の作動油の油温が不明のときにも、変速機に安定した作動油圧を供給することができるように、電動オイルポンプの駆動期間あるいは駆動圧を設定することができる。
請求項６に係る発明によれば、作動油の油温にかかわらず、エンジンの自動停止あるいは自動停止後の再始動に伴うメカニカルオイルポンプと電動オイルポンプの切り換え時に、変速機の作動油圧を所定値以上に確保することができ、変速機に安定した作動油圧を供給することができるので、変速機におけるクラッチの締結状態を安定に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
相対回転可能に装着された軸部材と軸受部材との間に形成された動圧溝を含む微小隙間内に、潤滑油が連続的に充填され、
前記微小隙間内における潤滑油充填部分の一端側に、潤滑油の外方漏出を防止するための潤滑油飛散防止用周溝部及びキャピラリー・シール部が形成されてなる流体動圧軸受装置において、
前記軸部材側の前記潤滑油飛散防止用周溝部及び前記キャピラリー・シール部に対応する位置には、軸方向内方端側に半径方向外方に突出する大径鍔部と、そこより軸方向外方端側へと続く小径外周面部と、を有する軸部材側環状部材が、前記軸部材に嵌着され、
前記軸受部材側の前記潤滑油飛散防止用周溝部及び前記キャピラリー・シール部に対応する位置には、軸方向内方端側に断面略Ｌ字形の内周拡径段部と、そこより軸方向外方端側へと続く小径内周面部と、を有する軸受部材側環状部材が、前記軸受部材に装着され、
前記内周拡径段部の段部表面には、拡径部内周面との間に微小隙間を残して、周方向に等間隔に凸面部が形成され、
前記凸面部の周囲には、前記軸部材側環状部材の小径外周面部と前記軸受部材側環状部材の小径内周面部との間に形成される微小隙間から、隣接する前記凸面部同士の間を半径方向もしくは半径方向より傾斜した方向に外向きに流れ、前記拡径部内周面と複数の前記凸面部との間の微小隙間を連ねて形成される連通溝に合流し、次いで、前記大径鍔部外周面と前記拡径部内周面との間に形成される微小隙間に流入する潤滑油の還流路が形成され、
前記軸部材側環状部材の小径外周面部には、その外方端寄りに潤滑油飛散防止用周溝が形成され、
前記軸受部材側環状部材の小径内周面部には、前記軸部材側環状部材の小径外周面部に形成された周溝と対向するようにして、その外方端寄りに潤滑油飛散防止用周溝が形成され、
前記軸部材側環状部材の大径鍔部と前記軸受部材側環状部材の内周拡径段部とが軸方向及び半径方向に近接して対向配置され、前記軸部材側環状部材の小径外周面部と前記軸受部材側環状部材の小径内周面部とが半径方向に近接して対向配置されて、前記軸部材が前記軸受部材に対して抜け止めされるとともに、前記キャピラリー・シール部、前記環流路及び前記潤滑油飛散防止用周溝部が形成されており、
前記軸部材の外周面と前記軸受部材の内周面とのいずれかには、ラジアル方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝が形成され、
前記軸部材側環状部材の大径鍔部の下面と、これと対向する前記軸受部材の一端面とのいずれかには、スラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させる動圧溝が形成された
ことを特徴とする流体動圧軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記のような課題は、本願の各請求項に記載された次のような発明により解決される。
すなわち、その請求項１に記載された発明は、
相対回転可能に装着された軸部材と軸受部材との間に形成された動圧溝を含む微小隙間内に、潤滑油が連続的に充填され、前記微小隙間内における潤滑油充填部分の一端側に、潤滑油の外方漏出を防止するための潤滑油飛散防止用周溝部及びキャピラリー・シール部が形成されてなる流体動圧軸受装置において、前記軸部材側の前記潤滑油飛散防止用周溝部及び前記キャピラリー・シール部に対応する位置には、軸方向内方端側に半径方向外方に突出する大径鍔部と、そこより軸方向外方端側へと続く小径外周面部と、を有する軸部材側環状部材が、前記軸部材に嵌着され、前記軸受部材側の前記潤滑油飛散防止用周溝部及び前記キャピラリー・シール部に対応する位置には、軸方向内方端側に断面略Ｌ字形の内周拡径段部と、そこより軸方向外方端側へと続く小径内周面部と、を有する軸受部材側環状部材が、前記軸受部材に装着され、前記内周拡径段部の段部表面には、拡径部内周面との間に微小隙間を残して、周方向に等間隔に凸面部が形成され、前記凸面部の周囲には、前記軸部材側環状部材の小径外周面部と前記軸受部材側環状部材の小径内周面部との間に形成される微小隙間から、隣接する前記凸面部同士の間を半径方向もしくは半径方向より傾斜した方向に外向きに流れ、前記拡径部内周面と複数の前記凸面部との間の微小隙間を連ねて形成される連通溝に合流し、次いで、前記大径鍔部外周面と前記拡径部内周面との間に形成される微小隙間に流入する潤滑油の還流路が形成され、前記軸部材側環状部材の小径外周面部には、その外方端寄りに潤滑油飛散防止用周溝が形成され、前記軸受部材側環状部材の小径内周面部には、前記軸部材側環状部材の小径外周面部に形成された周溝と対向するようにして、その外方端寄りに潤滑油飛散防止用周溝が形成され、前記軸部材側環状部材の大径鍔部と前記軸受部材側環状部材の内周拡径段部とが軸方向及び半径方向に近接して対向配置され、前記軸部材側環状部材の小径外周面部と前記軸受部材側環状部材の小径内周面部とが半径方向に近接して対向配置されて、前記軸部材が前記軸受部材に対して抜け止めされるとともに、前記キャピラリー・シール部、前記環流路及び前記潤滑油飛散防止用周溝部が形成されており、前記軸部材の外周面と前記軸受部材の内周面とのいずれかには、ラジアル方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧溝が形成され、前記軸部材側環状部材の大径鍔部の下面と、これと対向する前記軸受部材の一端面とのいずれかには、スラスト方向の荷重を受ける動圧を発生させる動圧溝が形成されたことを特徴とする流体動圧軸受装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、このようなポンピング作用が働く個所が、いずれの面にもスラスト動圧発生溝が形成されない対向面同士に挟まれた部分であり、これにより、スラスト動圧力への影響をなくする改善を果たすこともできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、このようなポンピング作用が働く個所が、いずれの面にもスラスト動圧発生溝が形成されない対向面同士に挟まれた部分であり、これにより、スラスト動圧力への影響をなくする改善を果たすこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ベース部材２の上面には、ロータマグネット９の直下の位置に、ロータマグネット９の端部とわずかの隙間を置いて、環状の吸引板１５が固着されており、この吸引板１５がロータマグネット９と吸引し合って、ロータ部全体を軸方向他端側に付勢し、スラスト動圧軸受部の発生動圧によるロータ部全体の浮上力とのバランスを図っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本発明の駆動システムに係る第１実施例について、図３及び図５を参照して説明する。図３に示す駆動システム21は、前記制御手段23が、前記スターリング冷凍機１に供給する出力電圧を制御する駆動回路24と、この駆動回路24の前段に設けられると共に、前記電源22から供給される電源電圧を検知する電圧検知部25とからなる。また、図４に示す駆動システム21は、前記制御手段23が、前記スターリング冷凍機１に供給する出力電圧を制御する駆動回路24と、この駆動回路24の後段に設けられると共に、前記スターリング冷凍機１に供給される出力電圧を検知する電圧検知部25とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中の試料を観察するための原子間力顕微鏡であり、
試料を保持する試料保持部と、
自由端に探針を持つ弾性変形可能なカンチレバーと、
カンチレバーと液体を保持するステージとを備えており、ステージは、液体を保持するガラス板と、カンチレバーを保持するカンチレバーホルダーと、カンチレバーホルダーを支持するステージベースと、ガラス板とカンチレバーホルダーの間とガラス板とステージベースの間に配置された振動絶縁材とを有し、カンチレバーホルダーとステージベースは振動絶縁材を介してガラス板を保持しており、試料はガラス板に保持された液体の中に置かれ、カンチレバーは試料に正対するように液体の中に置かれ、さらに、
ガラス板に設けられ、ガラス板と液体を介してカンチレバーを振動させるための励振手段と、
試料保持部をＸＹ方向に走査するためのＸＹ走査手段と、
カンチレバーの自由端の振動を光学的に検出するための振動検出手段と、
ＸＹ走査手段・振動検出手段からの情報に基づいて試料情報を取得するための情報取得手段とを備えている、原子間力顕微鏡。
【請求項２】
請求項１において、振動検出手段によって得られる情報に基づいて試料保持部をＺ方向に走査するためのＺ走査手段をさらに備え、情報取得手段はＸＹ走査手段・Ｚ走査手段からの情報に基づいて試料情報を取得する、原子間力顕微鏡。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、励振手段は、電気信号の供給に応じて振動を生成する振動子と、振動子の振動をガラス板に伝達する振動伝達ブロックとを備えている、原子間力顕微鏡。
【請求項４】
請求項３において、振動伝達ブロックは粘性材を介してガラス板に取り付けられている、原子間力顕微鏡。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、振動伝達ブロックにおける振動の伝達方向は、ガラス板の液体を保持する面に対して３０度から６０度の角度をなしている、原子間力顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、液体中の試料を観察するための原子間力顕微鏡に向けられている。原子間力顕微鏡は、試料を保持する試料保持部と、自由端に探針を持つ弾性変形可能なカンチレバーと、カンチレバーと液体を保持するステージとを備えている。ステージは、液体を保持するガラス板と、カンチレバーを保持するカンチレバーホルダーと、カンチレバーホルダーを支持するステージベースと、ガラス板とカンチレバーホルダーの間とガラス板とステージベースの間に配置された振動絶縁材とを有している。カンチレバーホルダーとステージベースは振動絶縁材を介してガラス板を保持している。試料はガラス板に保持された液体の中に置かれ、カンチレバーは試料に正対するように液体の中に置かれる。原子間力顕微鏡はさらに、ガラス板に設けられ、ガラス板と液体を介してカンチレバーを振動させるための励振手段と、試料保持部をＸＹ方向に走査するためのＸＹ走査手段と、カンチレバーの自由端の振動を光学的に検出するための振動検出手段と、ＸＹ走査手段・振動検出手段からの情報に基づいて試料情報を取得するための情報取得手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図３は、本発明の圧力センシングユニットの一実施例を示す模式断面図であり、センシングユニットの全体を示す。取付けフランジ３０８を貫通してセンサー支持パイプ３０５が設けられている。支持パイプ３０５の先端にはセンサーチップ３０１が装着されている。また、センサーチップからの電気信号引出し線３０６、３０７は、センサー支持パイプ３０５の中側を通って、センサー支持パイプの他端から真空チャンバーの外側に取出される構造となっている。センサーチップ装着部分（A部）のセンサー支持パイプの先端近傍は、真空封止部材３０４により真空封止されている。また、センサー支持パイプを屈曲・変形させる際に、パイプの「潰れ」が懸念されるパイプ形状寸法の場合には、センサー支持パイプの内部を柔軟性をもつ内部充填材で満たすことが望ましい。また、センサーチップ３０１を機械的に保護するために、センサー支持パイプ先端には剛性のある複数本の細線で構成されガードリング（図示せず）が設けられている。
本実施例の圧力センサーユニットを、所定の真空チャンバー壁に、フランジ部分で取付け、センサー支持パイプを屈曲・変形させてセンサーチップ部分を所望の空間位置にセッティングして、圧力（真空度）を計測する。
なお、本例では、計測物理量が圧力（真空度）であるが、適切なセンサーチップを選択すれば、温度、湿度、ガス成分などの計測も可能であり、さらに、複合チップを用いれば、例えば圧力と温度などの2種以上の物理量の同時計測も可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明、および本発明の第４の実施例である、気体圧力・温度分布計測システムの模式構成図
【図２】従来の気体圧力分布計測システム
【図３】本発明の第１の実施例を示す模式断面図
【図４】本発明の第２の実施例を示す模式斜視図
【図５】本発明の第３の実施例を示す模式断面図
【図６】本発明の第５の実施例を示す模式構成図
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１００：センサーチップ
１０１〜１１２：センサー支持パイプ
１１３、１１４、３０８、４０８、５０８：取付けフランジ
１２０：基板ホルダー
１２１、２２１：真空チャンバー
１２５、６２５：コントローラー
１２６、６２６：ディスプレイ
２００：センサー本体
２０１、２０２、２０３：ピラニ真空ゲージ体
２２５：真空計
３０１、４００、５０１：センサーチップ
３０５、４０１、４０２、４０３、６０１：センサー支持パイプ
５０５：センサーチップ支持棒  
６２１：真空チャンバー壁
６２４：座標認識処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
光検出器３０は、３２チャンネルの光検出アレイ（ＰＭＴ（Photomultiplier  Tube））３１と、この光検出アレイ３１からの出力をサンプリングするサンプリング回路３２と、を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一次校正処理では、以下の４種類の校正（１）〜（４）が実行される。
（１）光検出アレイ３１の各チャンネルのオフセット校正
光検出アレイ３１の各チャンネルの中には、入力光が０のときでも、電気ノイズ等により受光量が０にならない出力信号を出力するものもある。そこで、利用者は、以上の分光検出に先立って、予め、光検出アレイ３１の各チャンネル毎のオフセット値を求めておき、これをコンピュータ４１に入力しておくことで、コンピュータ４１は、各チャンネル毎のオフセット値を、各チャンネルからの光量データから加減算して、オフセット校正を実行する。
（２）光検出アレイ３１の各チャンネルの感度校正
光検出アレイ３１の各チャンネルは、同じ光量の光を受光した場合でも、同じ光量を示す出力信号を出力するとは限らない。そこで、利用者は、以上の分光検出に先立って、予め、光検出アレイ３１の各チャンネル毎の光量感度の校正係数を求めておき、これをコンピュータ４１に入力しておくことで、コンピュータ４１は、各チャンネル毎の校正係数を、各チャンネルからの光量データに対してから積算して、感度校正を実行する。
（３）回折格子の回折分解能の相違による光量の相違の校正
図４に示すように、低分解能・回折格子２２ａが白色光を400〜750nmの範囲で分光した場合よりも、高分解能・回折格子２２ｃが白色光を同じ400〜750nmの範囲で分光した場合の方が、各波長の拡散幅が大きくなる。このため、低分解能・回折格子２２ａで分光された各波長域の光を光検出アレイ３１の全チャンネルで、受光すると、例えば、400〜720nmの波長領域の光を受光できるのに対して、高分解能・回折格子２２ｃで分光された各波長域の光を光検出アレイ３１の全チャンネルで、受光すると、例えば、520〜600nmの波長領域の光しかを受光できない。このように、回折格子は、分解能が高くなればなる程、各波長の拡散幅が大きくなり、結果として、受光面での単位面積当たりの光量が小さくなる。そこで、利用者は、以上の分光検出に先立って、予め、各回折格子２２ａ〜２２ｃに対する光量の校正係数を求めておき、これをコンピュータ４１に入力しておくことで、コンピュータ４１は、各チャンネルからの光量データに対して校正係数を積算して、回折分解能の相違による光量の校正を実行する。
（４）回折格子の分解能毎に異なる回折効率（利用効率）の校正
図５に示すように、回折格子は、各波長毎の回折効率が一定ではなく、しかも、回折格子が異なれば、同一波長に対する回折効率も異なることが多い。例えば、同図中の実線で示す低分解能・回折格子２２ａ、同図中の破線で示す中分解能・回折格子２２ｂ、同図中の点線で示す高分解能・回折格子２２ｃは、いずれも各波長毎の回折効率が一定ではなく、波長が変われば、回折効率も変わる。さらに、例えば、500nmの波長について着目した場合、各回折格子２２ａ，２２ｂ，２２ｃ毎に異なる回折効率になっている。そこで、利用者は、以上の分光検出に先立って、予め、各回折格子２２ａ〜２２ｃ毎の各波長毎の回折効率を調べ、または回折格子のメーカーからの各波長毎の回折効率のデータを得て、各回折格子２２ａ〜２２ｃ毎に、各波長の光量に対する校正係数を求めておく。なお、この校正係数は、あたかも、各回折格子２２ａ〜２２ｃの各波長毎の回折効率が一定値で、しかも、この一定値が各回折格子２２ａ〜２２ｃ相互で同じになっているようにする係数である。その上で、各回折格子２２ａ〜２２ｃ毎の各波長の光量に対する校正係数をコンピュータ４１に入力しておくことで、コンピュータ４１は、各波長の光量データに対して各波長毎の校正係数を積算して、回折効率の相違による光量の校正を実行する。なお、分光素子としては、回折格子２２ａ〜２２ｃに代えて、分光プリズムを用いることも可能である。この場合、波長の透過率の相違による光量の校正が実行される。また、分光素子の利用効率とは、回折格子の回折効率や分光プリズムの透過率が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の少なくとも一部に検査対象物質と特異的に結合する物質を固定された基板を保持
する、基板保持部と、
前記基板保持部と対面し、前記基板を覆う蓋部材と、
前記基板と蓋部材との間に液体を送入する液体送入手段と、
前記基板と蓋部材との間に送入された液体を送出する液体送出手段と、
前記蓋部材に接する動作手段とを有し、
前記動作手段は、前記蓋部材の少なくとも一部を変形させることを特徴とする溶液攪拌
装置。
【請求項２】
前記蓋部材は前記基板と対面する凹部を有し、前記動作手段は前記凹部の前記基板と対
面しない面に接することを特徴とする請求項１に記載の溶液攪拌装置。
【請求項３】
前記動作手段は、前記蓋部材の少なくとも一部を変形させることにより前記基板と前記
蓋部材との間に送入された液体を攪拌することを特徴とする請求項１に記載の溶液攪拌装
置。
【請求項４】
前記動作手段は、前記凹部の前記基板と対面しない面に装着された、感磁気性部材であ
ることを特徴とする請求項２に記載の溶液攪拌装置。
【請求項５】
表面の少なくとも一部に検査対象物質と特異的に結合する物質を固定された基板を保持
する、基板保持部と、
前記基板保持部と対面し、前記基板を覆う蓋部材と、
前記基板と蓋部材との間に液体を送入する液体送入手段と、
前記基板と蓋部材との間に送入された液体を送出する液体送出手段と、
前記検査対象物質と前記特異的に結合する物質との反応を検出する検出部と、
前記蓋部材に接する動作手段とを有し、
前記動作手段は、前記蓋部材の少なくとも一部を変形させることを特徴とする分析シス
テム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
黒インクの場合は顔料を主体としたものが一般的であり、黒色の顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられ、具体的な例としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  II、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  II、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上、コロンビアンＤカーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、ＰｒｉｎｔｅｘＵ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、 Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ、Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上、デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と撮像装置とが通信可能に接続され、該撮像装置より送信された画像データを、該印刷装置にて印刷する印刷システムであって、
前記印刷装置は、
前記印刷装置が印刷可能な縦横の画素数に関する情報を前記撮像装置に通知する通知手段を備え、
前記撮像装置は、
前記印刷装置に送信する画像データの縦横の画素数が、前記通知手段により通知された、前記印刷装置が印刷可能な縦横の画素数よりも大きい場合には、該印刷装置に送信する画像データのサイズを変更するよう動作し、前記印刷装置が印刷可能な縦横の画素数よりも小さい場合には、該印刷装置に送信する画像データのサイズを変更しないよう動作するリサイズ処理を行う処理手段と、
前記処理手段によりリサイズ処理が行われた画像データを前記印刷装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記通知手段は、更に、前記印刷装置に送信される画像データについての回転処理の要否に関する指示を前記撮像装置に通知し、
前記処理手段は、前記回転処理の要否に関する指示に基づいて、前記リサイズ処理が行われた画像データを更に回転する回転処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記印刷装置は、更に、
前記送信手段により送信された画像データが、前記通知手段により通知された、前記印刷装置が印刷可能な縦横の画素数よりも大きい場合に、該送信手段により送信された画像データのサイズを変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記印刷装置は、更に、
前記通知手段により通知された、前記印刷装置に送信する画像データについての回転処理の要否に関する指示が、回転処理を要求する指示であった場合であって、前記送信手段により送信された画像データが回転処理されていなかった場合に、該送信手段により送信された画像データに対して回転処理を行う回転手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記撮像装置は、画像データをトリミングするトリミング手段を更に備え、
前記処理手段は、前記印刷装置に送信する画像データであって、前記トリミング手段によりトリミングされた画像データに対して前記リサイズ処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記通知手段は、更に、前記印刷装置の処理能力に関する情報を前記撮像装置に通知し、前記処理手段は、前記印刷装置が印刷可能な縦横の画素数と該印刷装置の処理能力に関する情報とに基づいて、前記印刷装置に送信する画像データに対するリサイズ処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項７】
印刷装置と撮像装置とが通信可能に接続され、該撮像装置より送信された画像データを、該印刷装置にて印刷する印刷方法であって、
印刷装置が印刷可能な縦横の画素数に関する情報を前記撮像装置に通知する通知工程と、
前記印刷装置に送信する画像データの縦横の画素数が、前記通知工程により通知された、前記印刷装置が印刷可能な縦横の画素数よりも大きい場合には、該印刷装置に送信する画像データのサイズを変更するよう動作し、前記印刷装置が印刷可能な縦横の画素数よりも小さい場合には、該印刷装置に送信する画像データのサイズを変更しないよう動作するリサイズ処理を行う処理工程と、
前記処理工程によりリサイズ処理が行われた画像データを前記印刷装置に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
送信された画像データを印刷する印刷装置と通信可能に接続される撮像装置であって、
前記印刷装置において印刷可能な縦横の画素数に関する情報を受信する受信手段と、
前記印刷装置に送信される画像データの縦横の画素数が、前記受信手段において受信された、前記印刷装置が印刷可能な縦横の画素数よりも大きい場合には、該印刷装置に送信する画像データのサイズを変更するよう動作し、前記印刷装置が印刷可能な縦横の画素数よりも小さい場合には、該印刷装置に送信する画像データのサイズを変更しないよう動作するリサイズ処理を行う処理手段と、
前記処理手段によりリサイズ処理が行われた画像データを前記印刷装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記受信手段は、更に、前記印刷装置に送信される画像データについての回転処理の要否に関する指示を前記印刷装置より受信し、
前記処理手段は、前記回転処理の要否に関する指示に基づいて、前記リサイズ処理が行われた画像データを更に回転する回転処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
画像データをトリミングするトリミング手段を更に備え、
前記処理手段は、前記印刷装置に送信される画像データであって、前記トリミング手段によりトリミングされた画像データに対して前記リサイズ処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
送信された画像データを印刷する印刷装置と通信可能に接続される撮像装置における画像処理方法であって、
前記印刷装置において印刷可能な縦横の画素数に関する情報を受信する受信工程と、
前記印刷装置に送信される画像データの縦横の画素数が、前記受信工程において受信された、縦横の画素数よりも大きい場合には、該印刷装置に送信される画像データのサイズを変更するよう動作し、前記印刷装置が印刷可能な縦横の画素数よりも小さい場合には、該印刷装置に送信する画像データのサイズを変更しないよう動作するリサイズ処理を行う処理工程と、
前記処理工程によりリサイズ処理が行われた画像データを前記印刷装置に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを記憶する記憶媒体。