Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報が配された複数の可変表示部材を回転動作させて識別情報を可変表示可能な可変表示装置を含み、可変表示開始の条件の成立に応じて識別情報の可変表示を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から出力されるコマンドにもとづいて前記可変表示装置の表示制御を行う表示制御手段とを備え、
前記可変表示部材に配された識別情報の位置を検出するための位置検出手段が前記複数の可変表示部材に対して各々別個に設けられ、
前記表示制御手段は、
電力供給が開始されたときに、可変表示部材を回転動作させ、前記回転動作において前記位置検出手段の検出が正常に行われるか否かの確認を行い、
前記位置検出手段の検出が正常に行われないことを確認した場合には、該当する前記可変表示部材のみを停止させず回転を継続させることによって、前記位置検出手段の検出が正常に行われない旨の報知演出を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技媒体の払出を行う払出装置と、
遊技制御手段からの制御指令に応じて前記払出装置を制御する払出制御手段とを備え、
遊技機で用いられる所定の電源の状態を監視して、遊技機への電力の供給停止にかかわる検出条件が成立した場合に検出信号を出力する電源監視手段が設けられ、
遊技制御手段は、遊技の進行に関する情報を記憶するとともに、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容が保持されるデータ記憶手段を含み、
前記払出制御手段は、遊技媒体の払出個数が記憶されるとともに、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容が保持される払出個数データ記憶手段を含み、
前記電源監視手段からの検出信号は、前記遊技制御手段と前記払出制御手段との両方に入力される
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
遊技制御手段は、遊技機への電力供給が開始されたときに表示制御手段を初期化させるための初期化コマンドを出力し、遊技機への電力供給が停止した後に遊技機への電力供給が復旧したときに前記表示制御手段を電力供給が停止する前の状態に復旧させるための復旧コマンドを出力するコマンド出力手段を含み、
前記表示制御手段は、
前記遊技制御手段によって出力された前記復旧コマンドに応じて、当該表示制御手段を電力供給が停止する前の状態に復旧する復旧処理を実行する復旧手段と、
前記遊技制御手段によって出力された前記初期化コマンドに応じて、位置検出手段の検出状態を確認し、当該表示制御手段を初期化する初期化処理を実行する初期化手段とを含む
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、識別情報が配された複数の可変表示部材を回転動作させて識別情報を可変表示可能な可変表示装置を含み、可変表示開始の条件の成立に応じて識別情報の可変表示を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段から出力されるコマンドにもとづいて可変表示装置の表示制御を行う表示制御手段とを備え、可変表示部材に配された識別情報の位置を検出するための位置検出手段が複数の可変表示部材に対して各々別個に設けられ、表示制御手段が、電力供給が開始されたときに、可変表示部材を回転動作させ、その回転動作において位置検出手段の検出が正常に行われるか否かの確認を行い、位置検出手段の検出が正常に行われないことを確認した場合には、該当する可変表示部材のみを停止させず回転を継続させることによって、位置検出手段の検出が正常に行われない旨の報知演出を行うことを特徴とする。
また、遊技機は、遊技媒体の払出を行う払出装置と、遊技制御手段からの制御指令に応じて払出装置を制御する払出制御手段とを備え、遊技機で用いられる所定の電源の状態を監視して、遊技機への電力の供給停止にかかわる検出条件が成立した場合に検出信号を出力する電源監視手段が設けられ、遊技制御手段は、遊技の進行に関する情報を記憶するとともに、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容が保持されるデータ記憶手段を含み、払出制御手段は、遊技媒体の払出個数が記憶されるとともに、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容が保持される払出個数データ記憶手段を含み、電源監視手段からの検出信号は、遊技制御手段と払出制御手段との両方に入力されるように構成されていてもよい。
また、遊技制御手段は、遊技機への電力供給が開始されたときに表示制御手段を初期化させるための初期化コマンドを出力し、遊技機への電力供給が停止した後に遊技機への電力供給が復旧したときに表示制御手段を電力供給が停止する前の状態に復旧させるための復旧コマンドを出力するコマンド出力手段を含み、表示制御手段は、遊技制御手段によって出力された復旧コマンドに応じて、当該表示制御手段を電力供給が停止する前の状態に復旧する復旧処理を実行する復旧手段と、遊技制御手段によって出力された初期化コマンドに応じて、位置検出手段の検出状態を確認し、当該表示制御手段を初期化する初期化処理を実行する初期化手段とを含むように構成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明では、遊技機を、遊技制御手段とは異なる表示制御手段が、電力供給が開始されたときに、可変表示部材を回転動作させ、その回転動作において位置検出手段の検出が正常に行われるか否かの確認を行い、位置検出手段の検出が正常に行われないことを確認した場合には、該当する可変表示部材のみを停止させず回転を継続させることによって、位置検出手段の検出が正常に行われない旨の報知演出を行うように構成したので、可変表示装置がドラムやベルト等の回転する可変表示部材で構成されている遊技機において、位置検出手段を用いた表示識別情報の確認に要する遊技制御手段の負担が軽減される効果がある。また、電力供給が開始されたときの初期動作において位置検出手段の検出が正常に行われるか否かが確認されるので、後の遊技制御において、可変表示制御に支障を来すことがないという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
圧力空気供給通口の大きさをＡ、ミスト供給口の大きさをＢ、油供給口の大きさをＣとしたとき、Ａ＜Ｂに形成すると共に、該圧力空気供給通口と該ミスト供給口の境界部が該油供給口の大きさＣの範囲内に位置するように設定したことを特徴とする請求項１に記載のミスト供給ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ホッパー（２）及びフィーダー（３）からなる供給部（４）と、該供給部（４）から供給されたペレットを無端状のベルトコンベア（５）により一定流量で、かつ、一定速度で搬送する搬送部（６）と、該搬送部（６）から横方向に放出されるペレットの放物線軌跡（Ｌ）を挟んだ位置に設けられる複数の光学検出部（７Ａ），（７Ｂ）と、該複数の光学検出部（７Ａ），（７Ｂ）により検出された不良ペレットの検出結果に基づいて当該不良ペレットを放物線軌跡（Ｌ）より除外する除去部（８）と、を備え、
前記複数の光学検出部（７Ａ），（７Ｂ）が、ペレット表面を照明するための第１照明手段（１６Ａ，１６Ｂ）、ペレット表面を観察するための第１センサー（１８Ａ）及び前記放物線軌跡（Ｌ）を挟んで設けられる第１バックグラウンド（１９Ａ）からなる第１検出部（７Ａ）と、ペレット裏面を照明するための第２照明手段（１６Ｃ，１６Ｄ）、ペレット裏面を観察するための第２センサー（１８Ｂ）及び前記放物線軌跡（Ｌ）を挟んで設けられる第２バックグラウンド（１９Ｂ）からなる第２検出部（７Ｂ）と、から形成されたペレット選別機（１）であって、
前記第１バックグラウンド（１９Ａ）及び前記第２バックグラウンド（１９Ｂ）は、それぞれを前記放物線軌跡（Ｌ）に接近させるとともに、ペレットの表裏両方向から同時に光が照射されることが防止されるように、該放物線軌跡（Ｌ）の流下方向に沿って湾曲させて形成したことを特徴とするペレット選別機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１の発明は、ホッパー（２）及びフィーダー（３）からなる供給部（４）と、該供給部（４）から供給されたペレットを無端状のベルトコンベア（５）により一定流量で、かつ、一定速度で搬送する搬送部（６）と、該搬送部（６）から横方向に放出されるペレットの放物線軌跡（Ｌ）を挟んだ位置に設けられる複数の光学検出部（７Ａ），（７Ｂ）と、該複数の光学検出部（７Ａ），（７Ｂ）により検出された不良ペレットの検出結果に基づいて当該不良ペレットを放物線軌跡（Ｌ）より除外する除去部（８）と、を備え、前記複数の光学検出部（７Ａ），（７Ｂ）が、ペレット表面を照明するための第１照明手段（１６Ａ，１６Ｂ）、ペレット表面を観察するための第１センサー（１８Ａ）及び前記放物線軌跡（Ｌ）を挟んで設けられる第１バックグラウンド（１９Ａ）からなる第１検出部（７Ａ）と、ペレット裏面を照明するための第２照明手段（１６Ｃ，１６Ｄ）、ペレット裏面を観察するための第２センサー（１８Ｂ）及び前記放物線軌跡（Ｌ）を挟んで設けられる第２バックグラウンド（１９Ｂ）からなる第２検出部（７Ｂ）と、から形成されたペレット選別機（１）であって、前記第１バックグラウンド（１９Ａ）及び前記第２バックグラウンド（１９Ｂ）は、それぞれを前記放物線軌跡（Ｌ）に接近させるとともに、ペレットの表裏両方向から同時に光が照射されることが防止されるように、該放物線軌跡（Ｌ）の流下方向に沿って湾曲させて形成する、という技術的手段を講じた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内縁部に樹脂製の枠を設けた被研磨物保持孔を１つまたはそれ以上有する被研磨物保持用キャリアであって、該被研磨物保持用キャリアの、金属よりなる部分のキャリア基材の表面に、該キャリア基材と同一もしくはより硬度の高い材料で被覆を施したことを特徴とする被研磨物保持用キャリア。
【請求項２】
該被研磨物保持用キャリアの面内の厚みの標準偏差が５μｍ以下であることを特徴とする請求項第１項に記載の被研磨物保持用キャリア。
【請求項３】
該キャリア基材の表面を被覆する高硬度材料が周期律表の４Ａ族、５Ａ族に属する金属、あるいはその窒化物またはその炭化物あるいはその複合物、もしくはダイヤモンドライクカーボンであることを特徴とする請求項第１項ないし第２項のいずれかに記載の被研磨物保持用キャリア。
【請求項４】
被覆前のキャリア基材がラッピング及び／またはポリッシングにより厚みが調整されたものであることを特徴とする請求項第１項ないし第３項のいずれかに記載の被研磨物保持用キャリア。
【請求項５】
金属よりなる部分のキャリア基材表面を、該キャリア基材と同一もしくはより硬度の高い材料で被覆を施し、かつ被研磨物保持用キャリアの面内の厚みの標準偏差が５μｍ以下である被研磨物保持用キャリアであって、使用により被覆層の厚みが減少した被研磨物保持用キャリアの表面に、再び該キャリア基材と同一もしくはより硬度の高い材料で被覆を施すことにより厚みを付与したことを特徴とする再生被研磨物保持用キャリア。
【請求項６】
研磨布を貼付した該上下定盤の間に請求項第１項ないし第５項のいずれかに記載の該被研磨物保持用キャリアを装着し、該被研磨物保持用キャリア内の保持孔に被研磨物を保持した後、加工面に研磨スラリを供給しつつ研磨布を貼付した該上下定盤および該被研磨物の少なくとも一つを回転させ該被研磨物の両面を鏡面研磨する研磨方法。
【請求項７】
被覆前のキャリア基材をラッピング及び／またはポリッシングにより厚みが均一になるように加工を行ない、さらにその表面に該キャリア基材と同一もしくはより硬度の高い材料を被覆することを特徴とする請求項４あるいは請求項５に記載の被研磨物保持用キャリアを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入賞判定及び当たり抽選を含む遊技機の制御を実施する主制御装置と、該主制御装置からの指令に従い所定の制御を実施する副制御装置とを備え、それら各制御装置をハーネス部材にて電気的に接続した遊技機において、
前記主制御装置と前記副制御装置との間の、前記ハーネス部材を含む電気経路の途中に、主制御装置から副制御装置への信号出力のみを許容する機能を持つ中継基板を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
入賞判定及び当たり抽選を含む遊技機の制御を実施する主制御手段、主制御手段を搭載する主制御基板、主制御基板に設けられ主制御手段からの信号出力を行う主接続手段、及び主接続手段を外部に露出させた状態で主制御基板を収容する主収容ケースを備えてなる主制御装置と、
前記主制御手段からの指令に従い所定の制御を実施する副制御手段、副制御手段を搭載する副制御基板、副制御基板に設けられ主制御手段からの信号入力を行う副接続手段、及び副接続手段を外部に露出させた状態で副制御基板を収容する副収容ケースを備えてなる副制御装置とを備え、
それら各制御装置を前記ハーネス部材により電気的に接続した遊技機において、
前記主制御装置と前記副制御装置との間の、前記ハーネス部材を含む電気経路の途中に、主制御装置から副制御装置への信号出力のみを許容する機能を持つ中継基板を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記中継基板には、主制御装置から副制御装置への信号出力のみを許容する信号方向制限素子を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記信号方向制限素子として、パッケージ化されていない電気部品素子を用いたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月30日(2007.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート１の背凭シート３に回動自在に設けたアームレスト４の回動を摩擦抵抗でロックするロックスプリング３０のコイル部３１を、左右方向のシャフト７の外周に嵌合させ、該コイル部３１の一端は自由端３５に形成し、前記コイル部３１の他端は固定状態とし、前記自由端３５が継脱して前記前記ロックスプリング３０をロック状態とアンロック状態とに切り替える切替カム溝３８を設け、該切替カム溝３８は自由端３５をアンロック位置に保持するアンロック用カム面３６と該アンロック用カム面３６への係合を案内する案内カム面３７とを有して形成し、前記アンロック用カム面３６は、切替カム溝３８の前記アームレスト４の上方回動方向側の内周面に、前記シャフト７の軸心方向に対して外側に至るに従い低くなるように傾斜させて形成した車両用シートのアームレスト。
【請求項２】
シート１の背凭シート３の側部に固定の背凭ブラケット６に左右方向のシャフト７を固定し、該シャフト７にアームレスト４のアームレストフレーム１３の外面に固定したバネ取付用ブラケット１４を回転自在に挿通し、該バネ取付用ブラケット１４より外側に突き出た前記シャフト７の外周にロックスプリング３０のコイル部３１を嵌合させ、該コイル部３１の一端は自由端３５に形成し、前記コイル部３１の他端は前記バネ取付用ブラケット１４に固定した固定側端部３３に形成し、前記バネ取付用ブラケット１４の前縁には外側に屈曲させた屈曲板部３９を設け、該屈曲板部３９には、前記ロックスプリング３０の自由端３５をアンロック位置に保持するアンロック用カム面３６と該アンロック用カム面３６への係合を案内する案内カム面３７とを有し外側を開口させた切替カム溝３８を形成し、前記アンロック用カム面３６は、切替カム溝３８の前記アームレスト４の上方回動方向側の内周面に、前記シャフト７の軸心方向に対して外側に至るに従い低くなるように傾斜させて形成した車両用シートのアームレスト。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記案内カム面３７は、切替カム溝３８の前記アームレスト４の下方回動方向側の内周面に、外側に至るに従い高くなるように傾斜させて形成し、アンロック用カム面３６の外端部Ｅと案内カム面３７の先端部Ｆとの間には自由端３５が通り抜け可能な隙間４１を設けると共に、前記案内カム面３７の先端部Ｆは、前記アンロック用カム面３６の外端部Ｅより外側で、且つ、上方に位置するように構成した車両用シートのアームレスト。
【請求項４】
請求項１または請求項２または請求項３において、前記シャフト７の外端に、前記切替カム溝３８に自由端３５を嵌合させるアンロック用当接部４７および前記切替カム溝３８に嵌合している自由端３５を離脱させて自由状態に復帰させるアンロック解除部５０の夫々を設けた当接部材４５を位置不動に当接させ、前記シャフト７の内端に形成した係合突起２０を前記背凭ブラケット６の係合孔５８に係合させ、前記当接部材４５の外側から止着部材５９により前記シャフト７および前記当接部材４５を前記背凭ブラケット６に固定するように構成した車両用シートのアームレスト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、シート１の背凭シート３に回動自在に設けたアームレスト４の回動を摩擦抵抗でロックするロックスプリング３０のコイル部３１を、左右方向のシャフト７の外周に嵌合させ、該コイル部３１の一端は自由端３５に形成し、前記コイル部３１の他端は固定状態とし、前記自由端３５が継脱して前記前記ロックスプリング３０をロック状態とアンロック状態とに切り替える切替カム溝３８を設け、該切替カム溝３８は自由端３５をアンロック位置に保持するアンロック用カム面３６と該アンロック用カム面３６への係合を案内する案内カム面３７とを有して形成し、前記アンロック用カム面３６は、切替カム溝３８の前記アームレスト４の上方回動方向側の内周面に、前記シャフト７の軸心方向に対して外側に至るに従い低くなるように傾斜させて形成した車両用シートのアームレストとしたものである。
本発明は、シート１の背凭シート３の側部に固定の背凭ブラケット６に左右方向のシャフト７を固定し、該シャフト７にアームレスト４のアームレストフレーム１３の外面に固定したバネ取付用ブラケット１４を回転自在に挿通し、該バネ取付用ブラケット１４より外側に突き出た前記シャフト７の外周にロックスプリング３０のコイル部３１を嵌合させ、該コイル部３１の一端は自由端３５に形成し、前記コイル部３１の他端は前記バネ取付用ブラケット１４に固定した固定側端部３３に形成し、前記バネ取付用ブラケット１４の前縁には外側に屈曲させた屈曲板部３９を設け、該屈曲板部３９には、前記ロックスプリング３０の自由端３５をアンロック位置に保持するアンロック用カム面３６と該アンロック用カム面３６への係合を案内する案内カム面３７とを有し外側を開口させた切替カム溝３８を形成し、前記アンロック用カム面３６は、切替カム溝３８の前記アームレスト４の上方回動方向側の内周面に、前記シャフト７の軸心方向に対して外側に至るに従い低くなるように傾斜させて形成した車両用シートのアームレストとしたものである。
本発明は、前記案内カム面３７は、切替カム溝３８の前記アームレスト４の下方回動方向側の内周面に、外側に至るに従い高くなるように傾斜させて形成し、アンロック用カム面３６の外端部Ｅと案内カム面３７の先端部Ｆとの間には自由端３５が通り抜け可能な隙間４１を設けると共に、前記案内カム面３７の先端部Ｆは、前記アンロック用カム面３６の外端部Ｅより外側で、且つ、上方に位置するように構成した車両用シートのアームレストとしたものである。
本発明は、前記シャフト７の外端に、前記切替カム溝３８に自由端３５を嵌合させるアンロック用当接部４７および前記切替カム溝３８に嵌合している自由端３５を離脱させて自由状態に復帰させるアンロック解除部５０の夫々を設けた当接部材４５を位置不動に当接させ、前記シャフト７の内端に形成した係合突起２０を前記背凭ブラケット６の係合孔５８に係合させ、前記当接部材４５の外側から止着部材５９により前記シャフト７および前記当接部材４５を前記背凭ブラケット６に固定するように構成した車両用シートのアームレストとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１および請求項２の発明では、アンロック用カム面３６を傾斜させたので、自由端３５の係合を確実にし、アンロック状態を確実に保持できる。
請求項３の発明では、自由端３５が切替カム溝３８へ確実・円滑に嵌合（係合）させられる。
請求項４の発明では、アンロック用当接部４７およびアンロック解除部５０を有する当接部材４５の位置決めが容易であり、シャフト７および当接部材４５が背凭ブラケット６に直接固定されるので、製造工程で位置ずれがなく、取付精度を向上させ、強固に固定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を出射する光源と、被検査対象空間内に挿入される可撓性を有する挿入部と、該挿入部の先端に配置され、前記光源から発せられた励起光により励起されて蛍光を発する蛍光体を少なくとも一部に有する照明窓とを備え、
前記照明窓に対する前記励起光の照射位置を変化させる照射位置変更手段を備える内視鏡装置。
【請求項２】
前記照射位置変更手段が、前記照明窓を回転または回動させる請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記照明窓が、前記挿入部の先端に着脱可能に取り付けられている請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記挿入部の先端に着脱可能な光学アダプタを更に備え、
前記照明窓が、この光学アダプタに設けられている請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、上記発明においては、前記照明窓が、前記挿入部の先端に着脱可能に取り付けられていることが望ましい。
本発明によれば、照明窓とともに蛍光体も挿入部の先端に着脱可能とされている。そのため、例えば、照明窓を取り替えることで、被検査対象空間内に向けて出射する蛍光の波長を容易に変えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記発明においては、前記挿入部の先端に着脱可能な光学アダプタを更に備え、
前記照明窓が、この光学アダプタに設けられていることが望ましい。
本発明によれば、挿入部の先端に着脱可能な光学アダプタに照明窓が設けられている。そのため、光学アダプタを交換することで照明窓も同時に交換することができるので、照明窓を容易に交換することができ、被検査対象空間内に向けて出射する蛍光の波長を容易に変えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に所定のパルスシーケンスに従い高周波磁場パルス及び傾斜磁場パルスを印加し、被検体が発生する核磁気共鳴信号を計測し、被検体の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段を制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、
前記被検体の周期的体動を体動関数又は体動曲線として記憶する手段、及び
被検体を撮像する本計測に先立って取得したナビゲーターエコーから体動位置を検出し、検出された位置と前記体動関数又は体動曲線から本計測時の体動位置を予測し、予測された体動位置に基づき本計測における撮影パラメータを決定する手段、
を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
被検体に所定のパルスシーケンスに従い高周波磁場パルス及び傾斜磁場パルスを印加し、被検体が発生する核磁気共鳴信号を計測し、被検体の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段を制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、
前記被検体の周期的体動を体動関数又は体動曲線として記憶する手段、及び
被検体を撮像する本計測に先立って取得したナビゲーターエコーから体動位置を検出し、検出された位置と前記体動関数又は体動曲線から本計測時の体動位置を予測し、予測された体動位置に基づき本計測における撮像スライス位置及び／又は位相エンコード量を決定する手段、
を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記予測された体動位置が複数あるとき、予め設定した基準位置との差が大きい体動位置ではｋ空間高周波域の位相エンコードとし、前記基準位置との差が小さい体動位置ではｋ空間高周波域の位相エンコードとすることを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記制御手段は、データ取得時間以外の時間にナビゲーターエコーを取得し、当該ナビゲーターエコーによって新たに検出された体動情報に基づき現在の体動関数又は体動曲線を更新することを特徴とする請求項１ないし3いずれか1項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記制御手段は、複数の方向の周期的体動を表す体動関数又は体動関数を備え、
本計測時における複数の方向の体動位置を予測することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
被検体に所定のパルスシーケンスに従い高周波磁場パルス及び傾斜磁場パルスを印加し、被検体が発生する核磁気共鳴信号を計測し、被検体の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段を制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、
前記被検体の周期的体動の変位量とスライス位置のシフト量との関係を表すテーブルを記憶する手段、及び
被検体を撮像する本計測の直前に取得したナビゲーターエコーから体動の変位量を検出し、検出された変位量に対応するスライス位置のシフト量を前記テーブルから求め、続いて実行される本計測に求めたシフト量を適用する手段、
を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を用いて被写体の撮影を行う撮影部によって得られる画像データを、外部機器に出力する撮影装置であって、
放射線照射時の前記撮影部によって得られる放射線画像データを記憶する第１記憶手段と、
放射線未照射時の前記撮影部によって得られる基準画像データを記憶する第２記憶手段と、
前記放射線画像データ及び前記基準画像データそれぞれの縮小画像データである、縮小放射線画像データ及び縮小基準画像データを生成する生成手段と、
前記放射線画像データと前記基準画像データ間でオフセット補正処理を実行する実行手段と、
前記縮小放射線画像データ及び前記縮小基準画像データの前記外部機器への出力の完了後、前記実行手段によって得られるオフセット補正処理済放射線画像データを該外部機器へ出力する出力手段と
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記撮影部のｎ×ｎ画素（ｎ：自然数）の正方領域を構成する２対の対角上に位置する画素群の内、少なくとも一群を該撮影部から得られる全画素より抽出することにより前記縮小画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記ｎは、要求される前記縮小画像データの大きさ及び画像品位、前記外部機器への出力に許される時間、前記撮影部の画素ピッチ、散乱Ｘ線吸収グリッドのグリッドピッチの少なくとも１つに基づいて決定される
ことを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記撮影部のｎ×ｎ（ｎは自然数）画素の正方領域を構成する２対の対角上に位置する画素群の内、少なくとも一群を該撮影部から得られる全画素より抽出し、その抽出した画素に対しフィルタ演算を行うことにより、前記全画素上のｎ×ｎ画素の正方領域を表現する前記縮小画像データの１画素を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記フィルタ演算において、前記ｎは偶数であり、フィルタ演算における重みが偶関数である
ことを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記縮小放射線画像データを一括して前記外部機器へ出力後、前記縮小基準画像データを一括して前記外部機器へ出力し、その後、前記実行手段によって得られるオフセット補正処理済放射線画像データを該外部機器へ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記縮小放射線画像データを指定された分割単位に分割して前記外部機器へ順次出力後、前記縮小基準画像データを指定された分割単位に分割して前記外部機器へ順次出力し、その後、前記実行手段によって得られるオフセット補正処理済放射線画像データを該外部機器へ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記第２記憶手段は、前記第１記憶手段に前記放射線照射時の前記撮影部によって得られる放射線画像データが記憶された後の放射線未照射時の前記撮影部によって得られる基準画像データを記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記放射線画像データの前記第１記憶手段の記憶とともに、前記縮小放射線画像データを生成し、前記出力手段は、該縮小放射線画像データを前記外部機器へ出力し、その後、前記生成手段は、前記基準画像データの前記第２記憶手段の記憶とともに、前記縮小基準画像データを生成し、前記出力手段は、該縮小基準画像データを前記外部機器へ出力し、その後、前記オフセット補正処理済放射線画像データを該外部機器へ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項１０】
放射線を用いて被写体の撮影を行う撮影部によって得られる画像データを、外部機器に出力する撮影装置の制御方法であって、
放射線照射時の前記撮影部によって得られる放射線画像データを第１記憶部に記憶する第１記憶工程と、
放射線未照射時の前記撮影部によって得られる基準画像データを第２記憶部に記憶する第２記憶工程と、
前記放射線画像データ及び前記基準画像データそれぞれの縮小画像データである、縮小放射線画像データ及び縮小基準画像データを生成する生成工程と、
前記放射線画像データと前記基準画像データ間でオフセット補正処理を実行する実行工程と、
前記縮小放射線画像データ及び前記縮小基準画像データの前記外部機器への出力の完了後、前記実行工程によって得られるオフセット補正処理済放射線画像データを該外部機器へ出力する出力工程と
を備えることを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１１】
放射線を用いて被写体の撮影を行う撮影部によって得られる画像データを、外部機器に出力する撮影装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
放射線照射時の前記撮影部によって得られる放射線画像データを第１記憶部に記憶する第１記憶工程と、
放射線未照射時の前記撮影部によって得られる基準画像データを第２記憶部に記憶する第２記憶工程と、
前記放射線画像データ及び前記基準画像データそれぞれの縮小画像データである、縮小放射線画像データ及び縮小基準画像データを生成する生成工程と、
前記放射線画像データと前記基準画像データ間でオフセット補正処理を実行する実行工程と、
前記縮小放射線画像データ及び前記縮小基準画像データの前記外部機器への出力の完了後、前記実行工程によって得られるオフセット補正処理済放射線画像データを該外部機器へ出力する出力工程と
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記表示手段は、少なくとも前記遊技媒体の貸し出しを不可とする状態に当該回胴式遊技機がある場合には、前記液晶表示領域に前記タッチパネル操作入力手段の機能を遊技者へ認識させる文字及びマークを表示させないことを特徴とする請求項２に記載の回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の回胴式遊技機であって、前記表示手段は、少なくとも前記遊技媒体の貸し出しを不可とする状態に当該回胴式遊技機がある場合には、前記液晶表示領域に前記タッチパネル操作入力手段の機能を遊技者へ認識させる文字及びマークを表示させないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の回胴式遊技機によれば、例えばリールが回転中であり遊技媒体の貸し出しを不可とする状態にある場合には、表示手段は、タッチパネル操作入力手段の機能を遊技者へ認識させる文字及びマークを液晶表示領域に表示させない。これにより、遊技者は遊技媒体の貸し出しを不可とする状態を容易に知ることができ、かかる状態における貸し出し操作が回避される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構成部と、該第１構成部に対して開閉可能に設けられる第２構成部と、該第２構成部が開放された遊技機開放状態であることを検出する開放センサと、該開放センサに接続される電源部とを備え、電源部からの電源供給状態下で、前記開放センサの検出信号を外部出力部を介して外部機器に出力する構成であって、
前記外部出力部に、遊技機側から前記外部機器側への信号出力のみを許容する信号規制機能を付加すると共に、前記開放センサに対して、前記電源部の主電源のオフ時にもバックアップ電源から電源供給可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記開放センサを、遊技機開放状態か否かに応じて、前記バックアップ電源に通じる電気経路を導通又は導通遮断の状態に切り換えるスイッチ手段を有する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記スイッチ手段を、遊技機開放状態で導通状態となるよう構成したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記外部出力部に、発光素子と受光素子よりなる信号出力素子部材を設け、前記開放センサにより遊技機開放状態を検出した時に前記発光素子を駆動状態として前記受光素子から前記外部機器に対して信号出力を行う構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項５】
遊技に関する制御を司るための演算装置を実装した制御基板と、該制御基板を収容する基板ボックスとからなる制御装置を備え、その制御基板上に信号中継回路部を設け、前記信号中継回路部を介して前記開放センサの検出信号を前記外部出力部に出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】１回法用の人工歯根を歯牙に埋入する際に穿設される顎骨部の埋入孔に対し、埋入孔が穿設されてから人工歯根が埋入されるまでの間、一時的に埋入される人工歯根ダミーであって、当該ダミーは、中心に埋入及び取り出しを行う為の治具と一時的に結合可能な結合部をもち表面に鏡面仕上げ又は研磨処理を施してなる円筒体である人工歯根ダミー。
【請求項２】前記円筒体がチタン材よりなる請求項１に記載の人工歯根ダミー。
【請求項３】前記円筒体の直径が人工歯根の直径よりも８０％〜９５％小さい請求項１に記載の人工歯根ダミー。
【請求項４】前記人工歯根ダミーが埋入された部位の上部軟組織上に配置される生体親和性を有する半透過性膜を組み合わせた請求項１に記載の人工歯根ダミー。
【請求項５】前記半透過性膜が生体吸収性部材で形成されている請求項４に記載の人工歯根ダミー。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】人工歯根ダミー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
歯科乃至医科の治療に際して、人工歯根を植立する際、一時的に埋入孔へ埋入される人工歯根ダミーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子からなり、被写体像の光強度に応じた信号列を出力する光電変換素子列と、
撮影レンズを通過した光束のうち、撮影画面内に設定された焦点検出領域に対応する範囲の光束による被写体像を前記光電変換素子列上に結像する焦点検出光学系と、
前記撮影レンズの焦点距離に基づいて、前記焦点検出領域に対応する前記光電変換素子列を複数のブロックに分割可能な領域分割手段と、
前記領域分割手段により分割された前記光電変換素子列の前記ブロックごとに得られる前記信号列に基づいて、前記撮影レンズの焦点調節状態を示すデフォーカス量を演算する焦点検出演算手段とを備え、
前記領域分割手段は、前記撮影レンズの焦点距離が短いほど、前記光電変換素子列の分割ブロック数を増やすことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１の焦点検出装置において、
前記ブロックごとにデフォーカス量を求め、該ブロックごとのデフォーカス量に基づいて、一つのデフォーカス量を決定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記領域分割手段は、前記焦点距離が所定値以上である場合は、前記分割ブロック数を１とすることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の焦点検出装置を備えたカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明による焦点検出装置は、複数の光電変換素子からなり、被写体像の光強度に応じた信号列を出力する光電変換素子列と、撮影レンズを通過した光束のうち、撮影画面内に設定された焦点検出領域に対応する範囲の光束による被写体像を光電変換素子列上に結像する焦点検出光学系と、撮影レンズの焦点距離に基づいて、焦点検出領域に対応する光電変換素子を複数のブロックに分割可能な領域分割手段と、領域分割手段により分割された光電変換素子列のブロックごとに得られる信号列に基づいて、撮影レンズの焦点調節状態を示すデフォーカス量を演算する焦点検出演算手段とを備え、領域分割手段は、撮影レンズの焦点距離が短いほど、光電変換素子列の分割ブロック数を増やすものである。
請求項２の発明は、請求項１の焦点検出装置において、ブロックごとにデフォーカス量を求め、該ブロックごとのデフォーカス量に基づいて、一つのデフォーカス量を決定するものである。
請求項３の発明は、請求項１に記載の焦点検出装置において、領域分割手段は、焦点距離が所定値以上である場合は、分割ブロック数を１とするものである。
請求項４の発明によるカメラは、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の焦点検出装置を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流量を計測するための計測素子と、
前記計測素子と接続された電子回路と、
通路を形成するとともに、前記計測素子を収納するハウジングとを備えた空気流量測定装置であって、
前記通路は、入口から入った空気が流れる第一の通路と、
前記第一の通路から分岐し曲がり部を有する分岐通路とがあり、
前記計測素子が前記分岐通路に設置された空気流量測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一の通路の出口の上流部には傾斜面が設けらたことを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記傾斜面は前記第一の通路の片側に設けられたことを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記傾斜面は前記第一の通路の両側に設けられたことを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記計測素子は前記曲がり部よりも下流側の前記分岐通路に設置されたことを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記計測素子の下流側の前記分岐通路に別の曲がり部が設けられたことを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記分岐通路は、前記第一の通路に対して１８０°の方向に延在することを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記分岐通路は前記電子回路と前記第一の通路との間のハウジングに設けられたことを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかにおいて、
前記ハウジングは測定対象空気が流れる主通路中に挿入設置され、
前記第一の通路の入口は前記主通路の上流に向かって開口し、
前記分岐通路の出口は前記主通路の流れに平行に開口したことを特徴とする空気流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変換器を試験する方法であって、
（ａ）複数の混合生成物のラベルを表示するステップと、
（ｂ）前記複数の混合生成物からのユーザーによる第１混合生成物の選択に応答し、
（ｂ１）前記第１混合生成物の適切な周波数を算出するステップと、
（ｂ２）前記第１混合生成物の計測設定を判定するステップと、
を実行するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記（ａ）ステップにおいて、前記ラベルは、前記複数の混合生成物を定義するテーブルから取得されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（ｂ１）ステップは、前記周波数変換器のパラメータを使用するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記（ｂ１）ステップは、前記周波数変換器のパラメータおよび前記ユーザーから取得された計測パラメータを使用するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記（ｂ）ステップは、
（ｂ３）コマンドをハードウェアに送信して計測を行うステップ
を実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記（ｂ３）ステップのハードウェアは、試験装置ハードウェアおよび外部局部発振器を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の混合生成物において、
整合入力、
整合出力、
アイソレーション（入力→出力）、
アイソレーション（出力→入力）、
変換利得対入力パワー、
入力整合対入力パワー、
スパーテーブル、
イメージ除去、
掃引スパー、
変換利得、
利得圧縮、
からなる計測値の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記（ｂ２）ステップは、前記ユーザーから取得された計測パラメータを使用するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
試験装置用のインターフェイスであって、
周波数変換器内で信号を混合することによって生成されることができる複数の混合生成物を定義するテーブルであって、前記複数の混合生成物のラベルを含むテーブルと、
前記ラベルの少なくともサブセットを表示する第１表示インターフェイスと、
前記複数の混合生成物からのユーザーによる第１混合生成物の選択に応答し、前記第１混合生成物の適切な周波数を算出し、前記第１混合生成物の計測設定を判定するプロセッサと、
を備えることを特徴とするインターフェイス。
【請求項１０】
前記複数の混合生成物において、
整合入力、
整合出力、
アイソレーション（入力→出力）、
アイソレーション（出力→入力）、
変換利得対入力パワー、
入力整合対入力パワー、
スパーテーブル、
イメージ除去、
掃引スパー、
変換利得、
利得圧縮、
からなる計測値の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載のインターフェイス。
【請求項１１】
前記第１混合生成物の計測設定を判定する際に、前記プロセッサは、前記ユーザーから取得した計測パラメータを使用することを特徴とする請求項９に記載のインターフェイス。
【請求項１２】
前記第１混合生成物の適切な周波数を算出する際に、前記プロセッサは、試験中の装置のパラメータを使用することを特徴とする請求項９に記載のインターフェイス。
【請求項１３】
前記第１混合生成物の適切な周波数を算出する際に、前記プロセッサは、試験中の装置のパラメータおよび前記ユーザーから取得した計測パラメータを使用することを特徴とする請求項９に記載のインターフェイス。
【請求項１４】
前記プロセッサは、コマンドを計測装置ハードウェアに送信して計測を実行することを特徴とする請求項９に記載のインターフェイス。
【請求項１５】
試験装置用のインターフェイスであって、
周波数変換器内で信号を混合することによって生成されることができる複数の混合生成物を定義するためのテーブル手段であって、前記複数の混合生成物のラベルを含むテーブル手段と、
前記ラベルの少なくともサブセットを表示するためのインターフェイス手段と、
前記複数の混合生成物からのユーザーによる第１混合生成物の選択に応答し、前記第１混合生成物の適切な周波数を算出し、前記第１混合生成物の計測設定を判定するためのプロセッサ手段と、
を備えることを特徴とするインターフェイス。
【請求項１６】
前記複数の混合生成物において、
整合入力、
整合出力、
アイソレーション（入力→出力）、
アイソレーション（出力→入力）、
変換利得対入力パワー、
入力整合対入力パワー、
スパーテーブル、
イメージ除去、
掃引スパー、
変換利得、
利得圧縮、
からなる計測値の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１５に記載のインターフェイス。
【請求項１７】
前記第１混合生成物の計測設定を判定する際に、前記プロセッサ手段は、前記ユーザーから取得した計測パラメータを使用することを特徴とする請求項１５に記載のインターフェイス。
【請求項１８】
前記第１混合生成物の適切な周波数を算出する際に、前記プロセッサ手段は、試験中の装置のパラメータを使用することを特徴とする請求項１５に記載のインターフェイス。
【請求項１９】
前記第１混合生成物の適切な周波数を算出する際に、前記プロセッサ手段は、試験中の装置のパラメータおよび前記ユーザーから取得した計測パラメータを使用することを特徴とする請求項１５に記載のインターフェイス。
【請求項２０】
前記プロセッサ手段は、コマンドを計測装置ハードウェアに送信して計測を実行することを特徴とする請求項１５に記載のインターフェイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】人体カラーの数値的評価システムおよび評価方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このイメージ評価システムは、永年にわたる日本語における感情語の分類・評価に基づいて発音最小単位などの音相基がもっている「明暗」の傾向である±Ｂ値(Brightness(輝性))、「強弱」の傾向である±Ｈ値(Hardness)を求めて整理していた(特許文献１参照。)。
【特許文献１】特開２００３−１２２３９０(段落００４１参照、段落００４３表１参照。)。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの第１と第２の認証キーのうちの前記第１の認証キーを記憶しているが前記第２の認証キーは把握しておらず、かつ前記ユーザの管理マスタIDを記憶している第１段階認証手段と、前記ユーザの前記第２の認証キーを記憶しているが前記第１の認証キーは把握しておらず、かつ前記ユーザの前記管理マスタIDを記憶している第２段階認証手段とにより行なわれる個人認証方法であって、
前記第１段階認証手段が、前記ユーザから第１の認証キーの入力を受け、前記入力された第１の認証キーと、前記記憶されている第１の認証キーとを照合することで、第１段階の個人認証を行なうステップと、
前記第１段階の個人認証が成功した場合、前記第１段階認証手段が前記ユーザに対して、ワンタイムIDを発行するステップと、
前記第１段階認証手段が、前記ユーザに発行したワンタイムIDを、前記第１段階の個人認証でマッチしたユーザの管理マスタIDに該当するユーザのワンタイムIDとするステップと、
前記第２段階認証手段が、前記ユーザから前記第２の認証キー及びワンタイムIDの入力を受け、前記入力された第２の認証キーが前記記憶されている第２の認証キーに一致するとともに前記入力されたワンタイムIDが前記第１段階の個人認証でマッチしたユーザの管理マスタIDに該当するユーザのワンタイムIDに一致するかどうかを調べることで、第２段階の個人認証を行なうステップと
を有する個人認証方法。
【請求項２】
ユーザの第１と第２の認証キーのうちの前記第１の認証キーを記憶しているが前記第２の認証キーは把握しておらず、かつ、前記ユーザの管理マスタIDを記憶している第１段階認証手段と、
前記ユーザの第１と第２の認証キーのうちの前記第２の認証キーを記憶しているが前記第１の認証キーは把握しておらず、かつ、前記ユーザの管理マスタIDを記憶している第２段階認証手段と
を備え、
前記第１段階認証手段が、前記ユーザから第１の認証キーの入力を受け、前記入力された前記第１の認証キーと、前記記憶されている第１の認証キーとを照合することで、第１段階の個人認証を行ない、前記第１段階の個人認証が成功した場合、前記ユーザに対して、ワンタイムIDを発行するとともに、前記ユーザに発行した前記ワンタイムIDを、前記第１段階の個人認証でマッチしたユーザの管理マスタIDに該当するユーザのワンタイムIDとし、
前記第２段階認証手段が、前記ユーザから前記第２の認証キー及び前記ワンタイムIDの入力を受け、前記入力された第２の認証キーが前記記憶されている第２の認証キーに一致するとともに前記入力された前記ワンタイムIDが前記第１段階の個人認証でマッチしたユーザの管理マスタIDに該当するユーザのワンタイムIDに一致するかどうかを調べることで、第２段階の個人認証を行なう、
個人認証システム。
【請求項３】
前記第１段階認証手段と前記第２段階認証手段が、異なるコンピュータマシン又は同一のコンピュータマシンにより実現される請求項２記載の個人認証システム。
【請求項４】
請求項２記載の個人認証システムの前記第１段階認証手段としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項２記載の個人認証システムの前記第２段階認証手段としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人認証方法及び個人認証システム