Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮下埋め込み型除細動器であって、
（ａ）  電気有効性を有するキャニスタが前記除細動器の陽極または陰極のいずれか一方として機能し、前記キャニスタが電気エネルギー源と、コンデンサと、生命にかかわる潜在的な心律動の有無を検知する演算回路構成要素とを備え、
（ｂ）  前記キャニスタ（陽極または陰極のいずれか一方）とは反対の電極として機能する皮下電極をさらに備え、
（ｃ）  前記電極をキャニスタに電気的に取り付けるリードシステムをさらに備え、
（ｄ）  前記演算回路構成要素が生命にかかわる潜在的な心律動を検知すると、選択的除細動／除細動を実施するための電気的エネルギーを伝送する手段をさらに備え、また、
（ｅ）  経静脈用電極、心内膜用電極、心外膜用電極は備えない、
皮下埋め込み型除細動器。
【請求項２】  前記電気的な選択的除細動／除細動電圧が８００Ｖと同値またはそれ以上である、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項３】  前記選択的除細動／除細動を実施するための電気的エネルギーが約４０〜１５０ジュールの範囲内である、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項４】  前記皮下電極が複合電極であって、
（ａ）  選択的除細動／除細動電極と、
（ｂ）  第１検知電極と、
（ｃ）  電気絶縁され、前記第１検知電極から離間している第２検知電極
とを含む、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項５】  前記第１検知電極が、前記皮下電極の末端部分に配置されており、前記第２検知電極が前記第１検知電極の約１〜１０ｃｍ付近の場所に配置されている、請求項４に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項６】  前記第１、第２検知電極の間隔が約４ｃｍである、請求項５に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項７】  前記第１検知電極が該皮下電極の末端部分に配置され、前記選択的除細動／除細動電極が前記第１検知電極付近に配置され、また、前記第２検知電極が該選択的除細動／除細動検知電極付近に配置されている、請求項４に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項８】  前記選択的除細動／除細動検知電極が前記皮下電極の該末端部分に配置されており、前記第１検知電極が該該選択的除細動／除細動検知電極付近に配置されており、前記第２検知電極が前記第１検知電極の約１〜１０ｃｍ付近の場所に配置されている、請求項４に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項９】  前記第１、第２検知電極の間隔が約４ｃｍである、請求項８に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項１０】  前記演算回路構成要素が、さらに徐脈リズムの存在も検知する、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項１１】  前記演算回路構成要素が徐脈リズムを検知すると心臓を律動させるエネルギーを伝送する手段をさらに含む、請求項１０に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項１２】  前記演算回路構成要素がプログラム可能である請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項１３】  前記演算回路構成要素が頻脈を検出することが可能な、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項１４】  前記演算回路構成要素が頻脈リズムを検知すると、抗頻脈ペースを伝播する手段をさらに備える、請求項１３に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項１５】  検出された前記心室性頻脈が毎分２４０以上である、請求項１３に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項１６】  前記演算回路構成要素が心房性頻脈および心房性細動を検出可能である、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項１７】  前記演算回路構成要素が心室性頻脈および心室性細動を誘発可能である、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項１８】  前記心室性頻脈または心室性細動がＴ波上の衝撃によって誘発される、請求項１７に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項１９】  前記心室性頻脈または心室性細動が、１心周期の間に印加される低い直流電圧により誘発される、請求項１７に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項２０】  前記選択的除細動／除細動を実施するための電気的エネルギーが約８００〜２０００Ｖの範囲内にある、請求項２に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項２１】  前記選択的除細動／除細動を実施するための電気的エネルギーが二相波形の形態で伝送される、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項２２】  前記静電容量が約５０〜２００マイクロファラドである、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項２３】  前記キャニスタが適応性を有する、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項２４】  前記キャニスタが少なくとも１つの検知電極を備えている、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項２５】  前記キャニスタが、１つまたはそれ以上の検知電極を備え、前記皮下電極が１つまたはそれ以上の検知電極を備え、また、前記キャニスタ上に配置された該検知電極と、十分なＱＲＳ波の検出が得られる該皮下電極に配置された前記検知電極から２つの検知電極を選択する手段とを含む、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項２６】  前記キャニスタと反対の極性を有する電極（陽極または陰極）として機能する追加の皮下電極と、最初に配置された皮下電極と同一の両極性とを備える、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項２７】  最初に設けた皮下用電極（陽極または陰極）と対極にあり、前記キャニスタと同一の極性を備えた電極として機能する追加の皮下用電極を備えた請求項１に記載の皮下への埋込みが可能な除細動器。
【請求項２８】  前記選択的除細動／除細動を実施するための電気的エネルギーが、合計で１０〜２０ミリ秒間の間継続して、また、前記伝送されたエネルギーの約２／３を含有している初期の正相形態で伝送される、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項２９】  前記皮下電極の末端部分に、前記皮下電極を付近の組織に取り付けるための取り付け部材をさらに備える、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項３０】  前記演算回路構成要素が、呼吸中に発生した胸部を経由するインピーダンスにおける脈拍変動を測定するためのインピーダンス検出を実施する、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項３１】  前記演算回路構成要素がさらに、胸部を経由するインピーダンスを用いて心拍出量を測定する、請求項３０に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項３２】  検出された心房性細動を治療するために、前記演算回路構成要素が除細動エネルギーを伝送できる、請求項１６に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【請求項３３】  前記キャニスタが長く、薄型で、湾曲した形状であるため、患者の肋骨付近および該肋骨と平行した部分の皮下に埋め込み可能である、請求項１に記載の皮下埋め込み型除細動器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１表面と第２表面をもつ支持体と、
前記支持体の前記第１表面上の境界層と、
前記支持体とは反対側の前記境界層の表面上の局所適用剤と、
を備え、前記境界層から前記局所適用剤を分離するのに必要とされる移転力が、前記境界層から前記支持体を分離するのに必要とされる移転力より小さく、これにより前記局所適用剤の移転効率が高められることを特徴とする複合材料。
【請求項２】  前記境界層と前記局所適用剤が互いに対して低い親和性をもつことを特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】  前記境界層の融解温度が前記支持体より低く、前記境界層は少なくとも約２５℃の温度に曝されたときに液化し、これにより前記局所適用剤を皮膚に移転するのに必要とされる移転力が減少されることを特徴とする請求項１に記載の皮膚にあてるための複合材料。
【請求項４】  前記境界層が、前記支持体に該支持体の融解加工中に適用されるか、又は融解加工後に局所的に適用されることを特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【請求項５】  前記支持体が、該支持体の湿潤性を増進させるために界面活性剤で処理されることを特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【請求項６】  前記境界層が、１つ又はそれ以上の組成物からなることを特徴する請求項１に記載の複合材料。
【請求項７】  前記境界層がさらに、１つ又はそれ以上の組成物の多数の層からなることを特徴とする請求項６に記載の複合材料。
【請求項８】  前記組成物が、互いに対して低い親和性をもち、かつ低い移転力で互いに分離することができる境界層を構成することを特徴とする請求項７に記載の複合材料。
【請求項９】  前記局所適用剤が、ローション又は軟膏、微粒子又はこれらの組合せであることを特徴とする請求項１に記載の皮膚にあてるための複合材料。
【請求項１０】  前記境界層が前記支持体の一部にのみ付加されることを特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【請求項１１】  前記局所適用剤が前記露出された境界層の一部にのみ付加されることを特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【請求項１２】  おむつ、トレーニングパンツ、吸収性下着、成人失禁用製品、衛生用拭取り材、湿潤拭取り材、婦人生理用品、創傷被覆材及び包帯のいずれかに使用されることを特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【請求項１３】  支持体から表面に局所適用剤を移転することなどに用いられるようにされた複合材料を形成する方法であって、
支持体を用意すること、
前記支持体に境界層を付加すること、
前記境界層に局所適用剤を付加すること、
を含む方法。
【請求項１４】  前記方法がさらに、前記境界層を、前記支持体からの前記局所適用剤の分離を容易にし、かつ前記表面への前記局所適用剤の移転を促進させる少なくとも１つの状態にさらすことを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記境界層を、前記支持体からの前記局所適用剤の分離を容易にし、かつ前記表面への前記局所適用剤の移転を促進させる少なくとも１つの状態にさらすステップが、前記境界層を、前記境界層の全体又は一部から前記局所適用剤を分離させるのに十分な移転力にさらすことを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記境界層を、前記支持体からの前記局所適用剤の分離を容易にし、かつ前記表面への前記局所適用剤の移転を促進させる少なくとも１つの状態にさらすステップが、前記境界層を該境界層が液化するのに十分な温度にさらし、これにより前記局所適用剤が前記表面に移転できるようにすることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記境界層が、前記支持体に該支持体の融解加工中に付加されるか、又は融解加工後に局所的に付加されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】  前記境界層を液化させるのに充分な前記温度が、少なくとも約２５℃であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  前記境界層が前記支持体に種々のパターンで付加されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】  前記局所適用剤が前記境界層に種々のパターンで付加されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部を備えたニードル（２０）と、
初めにニードル（２０）の先端部付近に同心円状に配置される予備形成結節（７６）を有する縫合材（７０）と、
ニードル（２０）の先端部に隣接して配置され、かつ初めに予備形成結節（７６）に隣接して配置されたプッシャー端部（３２，９４）を有する第一部材（３０，９０）とを備え、
前記第一部材（３０，９０）およびニードル（２０）は、同第一部材と同ニードルとの間における選択的相対運動が可能となるように相互連結され、プッシャー端部（３２，９４）と前記予備形成結節（７６）とは同プッシャー端部と同予備形成結節との間における選択的相対運動が可能となるように配置され、
前記選択的相対運動により、第一部材のプッシャー端部（３２，９４）が前記予備形成結節（７６）と係合可能であり、ニードル（２０）の前記先端部を越えて前記予備形成結節（７６）を配置する縫合装置。
【請求項２】
ニードルの前記先端部が弓状穿刺チップ（２２）を具備し、前記ニードル（２０）がその長さに沿って撓んで湾曲できる弾力性材料を含み、前記ニードル（２０）が、前記基端部から前記先端部にかけて少なくとも約２３．０４グラム・センチメートルのねじり強度を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ニードル（２０）の基端部と相互連結するハンドル（２４）をさらに具備し、前記ハンドル（２４）の回転が、対応する円弧を通過する弓状穿刺チップ（２２）の自由端の実質的な同時回転運動をもたらす請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記縫合材（７０）の一端が前記第一部材（３０，９０）に繋留されており、前記ニードル（２０）と第一部材（３０，９０）とが選択的同時回転運動のために相互連結されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記縫合材（７０）を切断するのに適合された先端面を備えた第二部材（４０）を具備し、前記第二部材（４０）と、前記第一部材（３０，９０）および前記ニードル（２０）のうちの少なくとも一方とは、それらの部材間において選択的相対運動が可能であるよう
に配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
把持部材（５０）であって、前記縫合ニードル（２０）と前記把持部材（５０）とは、同縫合ニードルと前記把持部材との間において選択的相対運動が可能であるように相互連結されており、前記縫合材（７０）の端部を把持するために、前記選択的相互運動により、前記把持部材（５０）の先端は前記縫合ニードル（２０）の内部から前記縫合ニードル（２０）の先端を越えて配置され得ることと、
前記把持部材（５０）の基端部と相互連結された回転可能なハンドル（５４）であって、前記ハンドル（５４）の回転は前記把持部材（５０）の先端の実質的な同時回転運動をもたらすこととを具備する、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項７】
前記選択的相対運動により、把持部材（５０）の前記先端は前記縫合ニードル（２０）の開口に入れ子式に嵌まり込む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
把持部材（５０）の前記先端は弾性負荷部を具備し、前記弾性負荷部は前記縫合ニードルの前記先端内に選択的に配置されると、非展開状態に収縮し、前記縫合ニードルの前記先端を越えて配置されると、自動的に展開状態に跳ね拡がる請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第一部材（３０，９０）、前記縫合ニードル（２０）および前記把持部材（５０）が、同第一部材、同縫合ニードルおよび同把持部材の間において選択的相互運動が可能であるように配置される請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記縫合材の切断に適した先端面を備えた第二部材（４０）をさらに具備し、前記第二部材（４０）と、前記第一部材（３０，９０）および前記縫合ニードルのうちのいずれか一方とが、同第二外側部材と、同第一外側部材および同縫合ニードルのうちのいずれか一方との間における選択的相互運動が可能であるように配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
把持部材（５０）を具備し、同把持部材（５０）は予備形成結節（７６）に対して選択的に運動し、前記予備形成結節（７６）を介して前記縫合材料（７０）の端部を選択的に把持し保持するように配置され、前記把持部材（５０）は、
前記ニードル（２０）の前記先端内に選択的に配置されると非展開状態に収縮し、前記ニードル（２０）の前記先端を越えて配置されると自動的に展開状態に跳ね拡がる弾性負荷部を有する先端を具備し、前記弾性負荷部は、前記展開状態では、前記縫合材（７０）の端部付近に選択的に配置され、かつ前記非展開状態では、それにより前記端部を捕捉するためにフープ様形状（５２）になっている、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項１２】
前記予備形成結節（７６）は前記ニードル（２０）の先端部付近に同心円状に配置される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記予備形成結節（７６）は前記把持部材（５０）付近に同心円状に配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ニードル（２０）と前記把持部材（５０）とは、前記ニードル（２０）と前記把持部材（５０）との間における選択的相対運動が可能となるように配置され、前記選択的相対運動により、前記把持部材（５０）の先端は前記縫合材料（７０）の先端部を把持するように、前記ニードル（２０）の先端を越えて配置される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記縫合材（７０）を切断するのに適合された先端面を備えた第二部材（４０）をさらに具備し、前記第二部材（４０）と、前記第一部材（３０，９０）および前記ニードル（
２０）のうちの少なくとも一方とは、それらの部材間において選択的相対運動が可能であるように配置されている、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細長円筒状部材を有し、該部材は、これを通って延びている通路と、金属の近位側部分および遠位側部分と、該遠位側部分に形成された回収部分とを備え、
前記近位側部分、遠位側部分および回収部分は連続体として形成されており、
それによって、前記細長円筒状部材は、前記近位側部分の一部から前記遠位側部分の少なくとも一部まで延びている実質的に一定の内径および外径をもつ領域を有することを特徴とする医用回収装置。
【請求項２】  前記回収部分はコンパクト形状と拡大形状との間で操作できる複数の弾性把持部材を備え、拡大形状の弾性把持部材は弛緩状態にあることを特徴とする請求項１記載の医用回収装置。
【請求項３】  前記遠位側部分は近位側の閉円筒部および遠位側の閉円筒部を有し、弾性把持部材は、これらの近位端および遠位端が、それぞれ、近位側の閉円筒部および遠位側の閉円筒部により一体に結合されていることを特徴とする請求項２記載の医用回収装置。
【請求項４】  前記細長円筒状部材の遠位側部分をコンパクト形状に拘束するための外部拘束機構を更に有し、該外部拘束機構は、弾性把持部材を、交互に、拡大形状に定置しまたはコンパクト形状すなわち捕捉のための実質的な閉位置に再圧縮し、患者の体内から対象物を捕捉しかつ回収すべく、細長円筒状部材の回りで長手方向に摺動できることを特徴とする請求項３記載の医用回収装置。
【請求項５】  前記細長部材は、少なくとも遠位側部分の領域においてはほぼ管状であり、回収部分は、遠位側部分に少なくとも１つのスロットおよび／またはスリットが形成された把持部材からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の医用回収装置。
【請求項６】  前記把持部材は、該把持部材が弛緩状態にあるときに拡大形状になる材料（例えば、ニチノールTM）で作られるか、把持部材を操作して応力が生じたときに拡大形状に変形できる材料で作られかつ形成されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載の医用回収装置。
【請求項７】  前記近位側部分および遠位側部分のうちの一方が、肩部に終端する小外径領域を含む一端を有し、
前記近位側部分および遠位側部分のうちの一方が編組スリーブを備え、
結合部を有し、該結合部では、前記編組スリーブが小外径領域上を延びていて、前記細長円筒状部材が、近位側部分および遠位側部分の少なくとも一部を通る連続した同軸状通路を形成していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の医用回収装置。
【請求項８】  前記編組スリーブは、医用エポキシのような接着剤により小外径領域に取付けられ、編組スリーブは、ポリイミドのような潤滑性材料の外側シースにより少なくとも一部が覆われていることを特徴とする請求項７記載の医用回収装置。
【請求項９】  前記外部拘束機構を備えた、または備えていない細長部材は、例えば内視鏡のような外側管状機構内に収容されかつ該外側管状機構に対して移動できるように設計されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の医用回収装置。
【請求項１０】  小外径領域および該領域内で延びているルーメンを備えた遠位側部分を設ける段階と、
前記小外径領域の外径にほぼ等しい内径を備えた中空編組スリーブ有する近位側部分を設ける段階と、
前記小外径領域を中空編組スリーブ内に挿入して、これらの両者の間に実質的な同軸連続ルーメンを確立する段階と、
中空編組スリーブおよび小外径領域の少なくとも一方に接着剤を塗布してこれらの両者を連結する段階とを有することを特徴とする請求項７または８記載の医用回収装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線光子エネルギーのヒストグラムを作成するための方法であって、
検査前にＸ線光子エネルギー弁別器の可変エネルギーしきい値を第１のエネルギーしきい値に設定するステップ（３０２）と、
Ｘ線光子エネルギー弁別器により、検出器上に入射する第１のエネルギーしきい値を超える第１の光子数を計数するステップ（３０４）と、
Ｘ線光子エネルギー弁別器により、検出器上に入射する第１のエネルギーしきい値未満の第２の光子数を計数するステップ（３０６）と、
複数の検出器画素位置で計数した第１の光子数と第２の光子数を記憶するステップ（３０８）と、
を含む方法。
【請求項２】
Ｘ線撮影システムにおいて、関心領域をＸ線光子エネルギー依存撮影する方法であって、
検査時間前にＸ線エネルギー光子弁別器に第１のエネルギーしきい値を設定するステップ（２０２）と、
検査時間内に、Ｘ線エネルギー光子弁別器と結合したＸ線検出器をＸ線光子に曝露させるステップ（２０４）と、
Ｘ線検出器から、第１のエネルギーしきい値を超える光子の第１のエネルギー光子計数（４００）を読み出すステップ（２０６）と、
Ｘ線検出器から、第１のエネルギーしきい値未満の光子の第２のエネルギー光子計数（４０２）を読み出すステップ（２０８）と、
第１のエネルギー光子計数（４００）と第２のエネルギー光子計数（４０２）を検査データとしてメモリ内に記憶するステップ（２１０）と、
前記検査データを使用して画像を作成するステップ（２１２）と、
を含む方法。
【請求項３】
Ｘ線エネルギー光子弁別器に第２のエネルギーしきい値を設定するステップと、
Ｘ線光子エネルギー弁別器により、第１のエネルギーしきい値未満でありかつ第２のエネルギーしきい値を超える光子の追加のエネルギー光子計数（４０４）を読み出すステップであって、第２の光子数を読み出すことが第２のエネルギーしきい値未満の第２の光子数を読み出すことを含むような読み出しステップと、をさらに含むと共に、
前記記憶のステップは、第１のエネルギー光子計数（４００）と、第２のエネルギー光子計数（４０２）と、追加の各エネルギー光子計数とを検査データとしてメモリ内に記憶させることをさらに含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検査データからヒストグラムを作成するステップをさらに含み、
前記作成のステップがエネルギー依存アルゴリズムを使用して画像を作成することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記作成のステップが骨部相殺した画像と組織相殺した画像のうちの少なくとも一方を作成することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
関心領域をＸ線光子エネルギー依存撮影するように適応させたＸ線撮影システムであって、
検査時間内にＸ線光子に応答するようなピクセル式Ｘ線検出器（１０２）と、
前記Ｘ線検出器と結合した、少なくとも１つのエネルギーしきい値を有するＸ線光子エネルギー弁別器（１０６）と、
処理装置（１１０）と結合したメモリ（１０８）であって、検査時間前にエネルギーしきい値を第１のエネルギーしきい値に設定すること、第１のエネルギーしきい値を超える光子の第１のエネルギー光子計数（４００）を読み出すこと、第１のエネルギーしきい値未満の光子の第２のエネルギー光子計数（４０２）を読み出すこと、第１のエネルギー光子計数及び第２のエネルギー光子計数を検査データとしてメモリ内に記憶させること、並びに前記検査データを用いて画像を作成すること、を処理装置により実行させる命令を記憶しているメモリ（１０８）と、
を備えるＸ線撮影システム。
【請求項７】
画像を作成するための前記命令が前記検査データにデュアル・エネルギー画像処理アルゴリズムを適用している、請求項６に記載のＸ線撮影システム。
【請求項８】
画像を作成するための前記命令が前記検査データにエネルギー依存のアルゴリズムを適用している、請求項６に記載のＸ線撮影システム。
【請求項９】
前記命令がさらに、
Ｘ線エネルギー光子弁別器に第２のエネルギーしきい値を設定すること、第１のエネルギーしきい値未満でありかつ第２のエネルギーしきい値を超える光子の追加のエネルギー光子計数（４０４）を読み出すこと、を行うための命令を含んでおり、前記第２の光子数が第２のエネルギーしきい値未満の光子数の計数を含んでいる、請求項６に記載のＸ線撮影システム。
【請求項１０】
前記画像が骨部相殺及び軟部組織相殺した画像である、請求項９に記載のＸ線撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特に圧縮空気などの流体によって噴霧可能な染料油、潤滑剤、消毒溶液、洗浄溶液などの液体を塗布するための、圧縮空気供給ラインと液体供給ラインとを有する装置であって、
液体供給ライン（６）がタンデム・ピストン（１７）の１つのシリンダ・スペース（２１）に作用し、圧縮空気供給ライン（７）がタンデム・ピストン（１７）の他のシリンダ・スペース（２２）に作用し、前記対応するシリンダ・スペースからの液体と前記他のシリンダ・スペースからの圧縮空気（１４）とを排出するためのライン（１２）が、噴霧ノズル（１５、１６）に作用を及ぼすことを特徴とする装置。
【請求項２】  圧力維持バルブ（２０）が従来から知られたように液体供給ライン（４、６）の供給システムに提供され、制御バルブ（８）が圧縮空気供給ライン（７）に提供されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  逆止め弁（１０、１１）がノズルにつながる液体排出ライン（１２）内に提供され、絞り（１３）が前記ノズルにつながる圧縮空気排出ライン（１４）内に提供されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  タンデム・ピストン（１７）に液体シリンダ・スペース（２１）の所定量を調整するためのストローク・リミッタ（１９）による微調製手段が設けられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋳造金属ストリップインゴットを形成するための溶融金属の鋳造方法であって、
一対の可動連続鋳造面の間に形成した鋳造キャビティー内に溶融金属を連続供給して、鋳造面が溶融金属からの熱を取り出して凝固させること、及び、得られた鋳造ストリップインゴットを鋳造キャビティーから連続的に引き出すことを含み、鋳造キャビティーの入口側での上記の溶融金属が、上記鋳造面と最初に接触する位置でメニスカスを形成し、
実質的に液体水を含まぬ水蒸気含有ガスを、鋳造面の上記入口側で、メニスカスの領域に供給して鋳造面による熱取出し量を制御することを含む溶融金属を鋳造する方法。
【請求項２】  ガス中の水蒸気含有量が、上記の熱取出し量を所定の値で保持するように変更される請求項１の方法。
【請求項３】  ガス中の水蒸気含有量が、上記の熱取出し量を鋳造面に沿った距離の関数で保持するように変更される請求項１の方法。
【請求項４】  上記のガスが、外部ガス源から流れるガスとして供給される請求項１ないし３何れかの方法。
【請求項５】  乾燥ガスと水蒸気とが混合されて上記の水蒸気混合ガスを造る請求項４の方法。
【請求項６】  水蒸気含有ガスの水蒸気量と温度を検出し、対応する露点を上記の水蒸気量と温度とから計算する請求項５の方法。
【請求項７】  メニスカスの領域に供給する上記の水蒸気含有ガスの露点を上記の計算した露点を用いて所定値に設定して、上記の水蒸気含有ガスを形成するのに混合される乾燥ガスと水蒸気との相対量を調節する請求項６の方法。
【請求項８】  乾燥ガスと水蒸気とを、最終目標露点より高い温度で混合し、該乾燥ガスと水蒸気とを、目標最終露点で熱交換器を通過させて過剰の水を除去する請求項５の方法。
【請求項９】  乾燥ガスと水蒸気とをメニスカスの領域の外側で混合する請求項５の方法。
【請求項１０】  乾燥ガスと水蒸気とをメニスカスの領域の内側で混合する請求項５の方法。
【請求項１１】  液体水をメニスカスの領域に近接した加熱多孔ブロックの内部に供給して、その液体水を上記多孔ブロック内で気化させて、当該領域内のガス中に拡散させる請求項１０の方法。
【請求項１２】  分離剤の層を、溶融金属と接触する前の鋳造面に塗布する請求項１ないし１１何れかの方法。
【請求項１３】  上記鋳造面に塗布される上記分離剤の量は、所定の表面性状のストリップインゴットを形成するに合致した最低量に保持している請求項１２の方法。
【請求項１４】  上記ガスは、メニスカスの領域から溢れさせて周囲雰囲気空気を排除するに十分な流量で連続的に供給される請求項４の方法。
【請求項１５】  上記ガスは、操業中にメニスカスを変形させ又は変位させることのない流量で供給される請求項１４の方法。
【請求項１６】  上記入口で供給される上記ガス中の水蒸気量を変更して、上記熱取出し量を制御する請求項１ないし１５何れかの方法。
【請求項１７】  上記の水蒸気量が、上記ガスの露点を−６０℃〜＋７０℃の範囲に維持するように、変更される請求項１６の方法。
【請求項１８】  上記ガスが空気である請求項１ないし１７何れかの方法。
【請求項１９】  上記の鋳造キャビティーを鋳造双ベルトの間に形成することを含む請求項１ないし１８何れかの方法。
【請求項２０】  上記の鋳造キャビティーを、循環鋳造ブロックの間に形成する請求項１ないし１８何れかの方法。
【請求項２１】  上記の鋳造キャビティーを、回転溝鋳造輪と可動鋳造ベルトとの間に形成する請求項１ないし１８何れかの方法。
【請求項２２】  鋳造面が織り地又は粗面にされている請求項１ないし１８何れかの方法。
【請求項２３】  可動鋳造面が、メニスカスの領域で溶融金属と接触する前に、１００℃より低い温度にある請求項１ないし１８何れかの方法。
【請求項２４】  上記溶融金属を、互いに対向する鋳造面に対面した面を有するノズルを通じて鋳造面に供給し、該ノズルは、ノズル先端で長いオリフィスに先細にされて、上記のガスを、上記先端に隣接してノズルの両側に形成した出口を通して、上記鋳造キャビティーの入口に供給する請求項１ないし１８何れかの方法。
【請求項２５】  上記金属が、アルミニウム若しくはアルミニウム合金である請求項１ないし１８何れかの方法。
【請求項２６】  所定の露点を有する湿りガスを造る装置であって、乾燥ガス源と、水蒸気源と、乾燥空気と水蒸気とを受容して混合する混合容器と、混合容器からの湿りガスの出口と、を有し、
湿りガスの露点を測定する検出装置を備え、該検出装置が混合ガス若しくは水蒸気の少なくとも１つの混合容器への供給量を調節するための制御器に結合されて、湿り空気が設定の露点を示すようにした湿りガスを製造する装置。
【請求項２７】  蒸気を発生する蒸気発生器と上記の混合容器へ該蒸気を供給するための配管と、
乾燥ガスを該混合容器に供給する配管と、
該混合容器からの湿りガスを供給する供給配管と
を含む請求項２６の装置。
【請求項２８】  上記の検出装置が、
上記の供給配管を通過する湿りガスの蒸気含有量を検出する検出器と、
該供給配管を通過する湿りガスの温度を測定する検出器と、
該供給配管を通過する湿りガスの露点を計算する計算器と、
を含む請求項２７の装置。
【請求項２９】  上記蒸気発生器からの蒸気を上記の混合容器に供給する前に受容するアキュムレータと、
該アキュムレータに入る蒸気とそこから出る蒸気との間で熱を交換する熱交換器と、
を含む請求項２７の装置。
【請求項３０】  上記の計算器がコンピュータであり、該コンピュータが上記制御器を制御する信号を発生させる請求項２８の装置。
【請求項３１】  溶融金属を鋳造して鋳造ストリップインゴットを成形する装置であって、
一対の鋳造部材の対向する鋳造面の間で鋳造キャビティーを形成する当該一対の可動連続鋳造部材と、
溶融金属を連続的に上記の鋳造キャビティーに注入して、溶融金属が鋳造面に最初に接触する部位にメニスカスを形成するノズルと、
実質的に液体水を含まぬ水蒸気含有ガスを造り、該ガスをメニスカスの領域に供給する機器と、
を含む装置。
【請求項３２】  上記の機器が乾燥ガスと蒸気とを混合して上記水蒸気含有ガスを造る混合器を含む請求項３１の装置。
【請求項３３】  上記の機器が、上記水蒸気含有ガスの温度と水含有量とを測定する検出器と、
測定した上記の温度と水含有量とから水蒸気含有ガスの露点を計算する計算器と、
を含む請求項３１又は３２に記載の装置。
【請求項３４】  上記機器が、所定の露点を有する水蒸気含有ガスを造るように計算器からの信号に従って、混合器により混合した乾燥ガスと蒸気との含有量を調節する制御器を含む請求項３１ないし３３何れかの装置。
【請求項３５】  混合器が、メニスカスの領域の外側で、乾燥ガスと水蒸気とを混合する請求項３４の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均粒度（３３０００倍の透過電子顕微鏡写真により測定）０.１〜０.３μｍ、比表面積６〜９ｍ２／ｇ、保磁力（５０００ Ｏｅ＝３９７.９ＫＡ／ｍの磁場強度で測定）８０〜１１０ Ｏｅ（６.３６６〜８.７５４ＫＡ／ｍ）、残留磁化１３〜２０ｎＴｍ３／ｇ、ｐＨ７〜１０および嵩密度０.６〜０.９ｇ／ｃｍ３を有し、立方晶癖を有するケイ素低含量のマグネタイトを製造する方法において、
ａ.  アルカリ成分を水溶液の形で保護ガス下に予め装入し、
ｂ.  沈殿温度６５〜８５℃、有利に７０〜８０℃に加熱し、
ｃ.  Ｆｅ−濃度、Ｆｅ５５〜１０５ｇ／ｌ、有利に７１〜９７ｇ／ｌおよびＦｅ−ＩＩＩ含量、Ｆｅ−ＩＩＩ０.２〜１.５モル％、有利に０.５〜１.０モル％を有する鉄−ＩＩ−成分をＮａＯＨモルあたり０.２５〜１.５モルＦｅ／ｈの速度で、沈殿温度で測定した懸濁液のｐＨ値が８.０〜９.７、有利に８.５〜９.５になるまで添加し、かつ
ｄ.  懸濁液の酸化を酸化剤を用いて、速度Ｆｅ−ＩＩ／ｈ７〜２５モル％、有利に１１〜２３モル％で、Ｆｅ−ＩＩＩ含量、Ｆｅ−ＩＩＩ６５〜７５モル％まで実施する、
ことを特徴とする、ケイ素低含量のマグネタイトの製法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラスシート成形装置であって、
加熱チャンバを含む炉と、
ガラスシートを成形温度まで加熱する炉の加熱チャンバの中でガラスシートを運搬方向に沿って運搬するコンベヤと、
炉から運搬方向に沿って下流に位置する成形ステーションと、
を有し、この成形ステーションは、運搬方向に沿って所定間隔にある関連軸線を中心に回転可能な下側変形ロールを有する下側変形ロールコンベヤと、炉から加熱ガラスシートを受け入れるように下側変形ロール成形コンベヤに向かい合って配置された上側変形ロール成形プレスと、を含み、上側変形ロール成形プレスは、下側変形ロールの軸線間に運搬方向に沿って所定間隔にある関連軸線を中心に回転可能な上側変形ロールを有し、
下側変形ロール成形コンベヤ及び上側変形ロール成形プレスを、炉から加熱ガラスシートを受け入れる平面形状と、加熱ガラスシートを成形する曲面形状との間で動かす作動機構を有する、
ことを特徴とするガラスシート成形装置。
【請求項２】  各下側変形ロールは、可撓性シャフトと、この可撓性シャフトに沿って間隔をおいたロールディスクと、を含み、各上側変形ロールは、ロールディスクを含む、
請求項１記載のガラスシート成形装置。
【請求項３】  さらに、下側変形ロールを回転駆動する駆動機構を含み、上側変形ロールは遊びロールである、
請求項１記載のガラスシート成形装置。
【請求項４】  隣接して対をなす各下側変形ロールの間には、隣接して対をなす下側変形ロールの軸線間に運搬方向に沿って軸線が位置する単一の上側変形ロールがある、
請求項１記載のガラスシート成形装置。
【請求項５】  各上側変形ロールの軸線は、隣接して対をなす下側変形ロールの軸線間の運搬方向に沿った中間点から下流に位置する、
請求項４記載のガラスシート成形装置。
【請求項６】  隣接して対をなす各下側変形ロールの間には、隣接して対をなす下側変形ロールの軸線間に運搬方向に沿って軸線が位置する複数の上側変形ロールがある、
請求項１記載のガラスシート成形装置。
【請求項７】  さらに、成形ステーションから運搬方向に沿って下流に位置する冷却ステーションを含み、この冷却ステーションは、急冷ガスを供給する上側下側急冷ヘッドと、成形されたガラスシートを急冷ヘッドから供給された急冷ガスで冷却するために、成形されたガラスシートを急冷ヘッド間で運搬するロールコンベヤと、を含む、
請求項１記載のガラスシート成形装置。
【請求項８】  冷却ステーションは、成形されたガラスシートの種々の曲がりに対応した種々の曲率を提供できるように冷却ステーションの上側下側急冷ヘッド及びロールコンベヤを調整する調整機構を有する、
請求項７記載のガラスシート成形装置。
【請求項９】  ガラスシート成形方法であって、
ガラスシートを成形できるように十分高温まで加熱する炉の加熱チャンバの中でガラスシートを運搬方向に沿って運搬し、
加熱ガラスシートを炉から成形ステーションまで下側変形ロール変形コンベヤと上側変形ロール成形プレスとの間で搬送し、これらの下側変形ロール変形コンベヤ及び上側変形ロール成形プレスは、運搬方向に沿って所定間隔にある関連軸線を中心に回転可能な下側変形ロール、及び下側変形ロールの軸線間に運搬方向に沿って所定間隔にある関連軸線を中心に回転可能な上側変形ロールをそれぞれ有し、
下側変形ロール成形コンベヤ及び上側変形ロール成形プレスを、加熱ガラスシートを炉から受け入れる平面形状と、加熱ガラスシートを成形する曲面形状との間で動かすことを含む、
ことを特徴とするガラスシート成形方法。
【請求項１０】  下側変形ロールは回転駆動され、上側変形ロールは駆動されない遊びロールである、
請求項９記載のガラスシート成形方法。
【請求項１１】  成形されたガラスシートは、成形ステーションから冷却ステーションのコンベヤへ、ガラスシートを冷却する急冷ガスを供給する上側下側急冷ヘッド間で搬送される、
請求項９記載のガラスシート成形方法。
【請求項１２】  上側下側急冷ヘッドは、成形されたガラスシートの種々の曲面形状を冷却できるように、異なる生産ジョブ間で種々の曲面形状に順応する、
請求項１１記載のガラスシート成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004508264.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004508264.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004508264.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬において使用するための、活性化プロテインC（APC）とプロテインSの組み合わせ。
【請求項２】
神経病理学的障害を有するか、またはそのようなリスクがある被験者において細胞死からニューロン細胞を保護するため、あるいは炎症性血管疾患を有するか、またはそのようなリスクがある被験者において神経炎症を抑制するための医薬の製造における、活性化プロテインC（APC）とプロテインSの組み合わせの使用。
【請求項３】
上記APCを静脈内に投与する、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
上記APCをボーラス注射で投与する、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
上記APCをボーラス注射に続いて連続注入で投与する、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
プロテインSの用量が2mg/kgである、請求項２〜５のいずれか1項に記載の使用。
【請求項７】
上記神経病理学的障害が発作、アルツハイマー病、ハンチントン病、パーキンソン病、虚血、てんかん、筋萎縮側索硬化症、髄膜炎、多発性硬化症、精神遅滞および老化からなる群より選択される、請求項２〜６のいずれか1項に記載の使用。
【請求項８】
上記障害が発作であり、発作中または発作の６時間前もしくは後までに上記APCを投与する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
上記被験者がヒトであり、且つ上記APCとプロテインSが同一の非ヒト種に由来する、請求項２〜８のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１０】
生理学的に許容可能な担体と共に、この担体の中に活性成分として溶解または分散した活性化プロテインC（APC）およびプロテインSを含有する治療用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】  印刷版の表面上の少なくとも一つの彫込み領域をもって中間調空浮出し模様（３）を作成するための彫刻凹版印刷版において、
前記彫込み領域が、連続的な彫込み深さ模様を備えた三次元的に彫り込まれたレリーフを有することを特徴とする彫刻凹版印刷版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】  前記三次元的レリーフが、少なくとも部分的な領域において該三次元的レリーフに重ねられた、個々の部分領域ごとに異なる配向を有する基礎構造を有することを特徴とする請求項３３または３４記載の彫刻凹版印刷版。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004508226.tif 000001
【図２】
2004508226.tif 000002
【図３】
2004508226.tif 000003
【図４】
2004508226.tif 000004
【図５】
2004508226.tif 000005
【図６】
2004508226.tif 000006
【図７】
2004508226.tif 000007
【図８】
2004508226.tif 000008
【図９】
2004508226.tif 000009
【図１０】
2004508226.tif 000010
【図１１】
2004508226.tif 000011
【図１２】
2004508226.tif 000012
【図１３】
2004508226.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  希釈溶媒、当該希釈溶媒の密度と異なる密度を有する、少なくとも５重量％の抗菌活性溶媒、追加の抗菌剤としての０．０１重量％〜３０重量％の過酸及び任意のコソルベント又は界面活性剤を含んで成る抗菌組成物であって、６０℃で１０秒以内にバチルス・セレウス(Bacillus cereus)の細菌群の1-logの次数よりも大きな減少を提供し、そして疑似安定性の相分割挙動を示す、組成物。
【請求項２】  透明な単一相の溶液又はマイクロエマルジョンではない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記希釈溶媒が水を含んで成る、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  前記抗菌活性溶媒が水よりも密度が高い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  前記抗菌活性溶媒が極性溶媒を含んで成る、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  前記極性溶媒が、エーテル、アルコール、エステル又はそれらの混合物を含んで成る、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  前記希釈溶媒が水を含んで成り、そして抗菌活性溶媒が重量当たり約１０％未満の水溶性を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  前記希釈溶媒が水を含んで成り、そして抗菌活性溶媒が重量当たり約２％未満の水溶性を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  前記極性溶媒が少なくとも１つのベンジルアルコール、エチレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレンカーボネート、フェノキシエタノール、マロン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、グルタル酸ジブチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、又はそれらの混合物を含んで成る、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  前記極性溶媒がベンジルアルコールを含んで成る、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】  前記組成物が前記の追加の抗菌剤を含んで成り、そして追加の抗菌剤が少なくとも１つのカルボン酸、カルボン酸エステル、スルホン酸、活性ハロゲン化合物、活性酸素化合物、フェノール誘導体又は第４級アンモニウム化合物、を含んで成る、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】  約３重量％未満の界面活性剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】  実質的に界面活性剤を含まない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】  ６０℃で１０秒以内にバチルス・セレウスの細菌群又は胞子及びカビであるチャエトミウム・フニコラ(Chaemium funicola)群の4-logの次数よりも大きな減少を提供する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】  ６０℃で１０秒以内にバチルス・セレウスの細菌群又は胞子及びカビであるチャエトミウム・フニコラ群の4-logの次数よりも大きな減少を提供する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】  抗菌濃縮物及び当該濃縮物を水と混合するための指示であって、当該濃縮物が、当該指示に従い水と混合され、生じた混合物が請求項１に記載の組成物を提供する、濃縮物及び指示。
【請求項１７】  抗菌処理のための非治療的な方法であって、微生物に請求項１に記載の組成物を適用することを含んで成る方法。
【請求項１８】  前記処理が無菌食品パッケージングに前記組成物を適用することを含んで成り、そして、当該組成物が、前記食品パッケージングに適用される場合に、６０℃で１０秒以内にバチルス・セレウスの細菌群又は胞子の3-logの次数よりも大きな減少を提供する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  微生物に適用してその微生物群を減少させるための剤の調製のための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  製品を輸送したり収容したり小出しするディスペンサ（１０）であって、
壁（１２４）、壁開口部（１２５）、ルーフ（１２１）及び前記ルーフに設けられた開口部（１２３）を備えるカバーと、
ルーフの開口部（１２３）に沿って摺動自在に嵌まっているプッシュ要素（１４）と、
ベース（１６）と、
製品を取出し可能に保持する置き場（１２６）とを有し、
前記カバー（１２）と前記ベース（１６）は、共通軸線の回りに互いに対して回転自在であり、前記開口部（１２３）、前記壁開口部（１２５）及び前記置き場（１２６）は、製品が、前記プッシュ要素（１４）によって、前記カバー（１２）の内部から前記壁開口部（１２５）を通って前記置き場（１２６）に進められるように、整列可能であり、前記プッシュ要素（１４）は、前記ルーフの開口部（１２３）の長手方向軸線に沿って摺動自在に嵌っていることを特徴とするディスペンサ。
【請求項２】  前記置き場（１２６）は、磁石（１３０）を更に有していることを特徴とする請求項１記載のディスペンサ。
【請求項３】  前記ベース（１６）は、接着性プラットホームを更に有していることを特徴とする請求項１記載のディスペンサ。
【請求項４】  ベース（１６）の別々の場所に塗布された接着剤でベース（１６）に固定された１以上の製品を更に有していることを特徴とする請求項１記載のディスペンサ。
【請求項５】  前記カバーは、前記ベース（１６）に着脱自在に連結できることを特徴とする請求項１記載のディスペンサ。
【請求項６】  ベースリング（３６２）を更に備えていることを特徴とする請求項１記載のディスペンサ。
【請求項７】  ディスペンサ（１０）は、前記ベースリング（３６２）と前記ベースプラットホーム（３６１）との間に設けられた接着剤層（３７０）を更に有していることを特徴とする請求項６記載のディスペンサ。
【請求項８】  前記カバーは、少なくとも１つの突出部（３７５）を更に有し、前記プッシュ要素（１４）は、少なくとも１つの溝（３７４）を更に有し、前記突出部（３７５）は、完全伸長位置から完全引っ込み位置へのプッシュ要素（１４）の移行中の少なくとも一部の間、前記溝（３７４）内で動くことを特徴とする請求項６記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のテキスト情報のうちの誤認識されたテキスト情報の構成要素を第二のテキスト情報において認識される四語の音声入力コマンドで編集するためのテキスト編集方法を備える音声認識方法において、音声情報を入力し、前記第一のテキスト情報及び前記第二のテキスト情報を認識するステップと、前記第二のテキスト情報における第一の位置の単語が前記四語の音声入力コマンドのうちの第一の音声入力コマンドの構成要素と一致するかどうかをチェックし、前記第二のテキスト情報における第三の位置又は他の位置の単語が前記四語の音声入力コマンドのうちの第三の音声入力コマンドの構成要素と一致するかどうかをチェックし、更に前記チェックの結果が肯定の場合に前記テキスト編集方法の次のステップが実行されるステップと、前記第一の音声入力コマンドの構成要素と前記第三の音声入力コマンドの構成要素との間の前記第二のテキスト情報における第二の音声入力コマンドの構成要素によって特徴付けられる前記誤認識されたテキスト情報の構成要素を前記第一のテキスト情報が含んでいるかどうかをチェックし、更に前記チェックの結果が肯定の場合に前記テキスト編集方法の次のステップが実行されるステップと、前記第三の音声入力コマンドの構成要素に後続する、前記四語の音声入力コマンドのうちの第四の音声入力コマンドの構成要素として前記第二のテキスト情報が含んでいる新たなテキスト情報の構成要素に、前記第一のテキスト情報において前記誤認識されたテキスト情報の構成要素を置換するステップとを有する音声認識方法。
【請求項２】
前記誤認識されたテキスト情報の構成要素の前記置換の後に、最後に認識された前記第一のテキスト情報の末尾において、前記音声認識方法によって認識される他のテキスト情報のための入力位置を特徴付けるカーソルが位置付けられることを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項３】
前記四語の音声入力コマンドが構成"ＲＥＰＬＡＣＥ  Ａ  ＷＩＴＨ  Ｂ（ＡをＢに置換）"を有し、前記第二の音声入力コマンドの構成要素"Ａ"が誤認識された単語を特徴付け、前記誤認識された単語の代わりに前記第四の音声入力コマンドの構成要素"Ｂ"が実際に認識されるべき単語を特徴付けることを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項４】
前記第二のテキスト情報が認識されるとき、前記音声入力された音声情報のうちの各音声入力情報の構成要素のための代わりのテキスト情報の構成要素を決定し、更に前記第二のテキスト情報に含まれている前記代わりのテキスト情報の構成要素が前記第二のテキスト情報の、全体として正確な認識をもたらし得る最も高い蓋然性を有するステップと、前記第二のテキスト情報に含まれていない前記第二の音声入力コマンドの構成要素の前記代わりのテキスト情報の構成要素の一つによって特徴付けられる前記誤認識されたテキスト情報の構成要素を前記第一のテキスト情報が含んでいるかどうかをチェックし、前記チェックが肯定的結果をもたらす場合に前記誤認識されたテキスト情報の構成要素が前記新たなテキスト情報の構成要素に置換されるステップとが提供されることを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項５】
前記第二のテキスト情報が認識されるとき、前記音声入力された音声情報のうちの各音声入力情報の構成要素のための代わりのテキスト情報の構成要素を決定し、更に前記第二のテキスト情報に含まれている前記代わりのテキスト情報の構成要素が前記第二のテキスト情報の、全体として正確な認識をもたらし得る最も高い蓋然性を有するステップと、前記第一のテキスト情報に含まれている前記誤認識されたテキスト情報の構成要素が、前記第二のテキスト情報に含まれている前記新たなテキスト情報と一致するかどうかをチェックし、更に前記チェックが肯定的結果をもたらす場合に、前記新たなテキスト情報のために決定される代わりのテキスト情報の構成要素が新たなテキスト情報として記憶されるステップとが提供されることを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項６】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが前記コンピュータ上で実行されるとき請求項１に記載の前記音声認識方法の前記ステップを前記コンピュータが実行する場合、デジタルコンピュータの内部記憶手段に直接ロードされることが可能であり、ソフトウエアコード区分を構成するコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータプログラムがコンピュータ読み取り可能媒体上に記憶される請求項６に記載のコンピュータプログラム。