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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料中の１種以上の抗体を１種以上の他の化合物から分離する方法であって、当該方法が、液体試料を含む移動相をマルチモーダル分離マトリックスと接触させ、抗体を移動相中に遊離させた状態で、１種以上の目標化合物を吸着することを含んでおり、上記マルチモーダル分離マトリックスが、目標化合物の負に荷電した部位と相互作用できる第１の基及び目標化合物と電荷−電荷相互作用以外の１種以上の相互作用ができる第２の基を含む、分離方法。
【請求項２】
前記液体試料が粗供給液を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記目標化合物が宿主細胞タンパク質であり、実質的に全てのタンパク質がマルチモーダル分離マトリックスに吸着される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記液体試料が、分離マトリックスからの溶出液を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
溶出液が得られる分離マトリックスが、タンパク質リガンド、好ましくはプロテインＡ又はＧリガンドを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
第１の基が第４級アミンである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
第２の基が水素結合基である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第２の基が、芳香族又はヘテロ芳香族の環構造を含む基のような疎水性基である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記分離マトリックスが粒状であり、第１の基を含むリガンドが固定された第１粒子と第２の基を含むリガンドが固定された第２粒子との混合物を含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
分離マトリックスが、第１の基を含む第１リガンドと第２の基を含む第２リガンドとの混合物が固定されたフィルターである、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（II）：
【化１】
2008517967.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子又はジフルオロメタンスルホニルを示し、ｎは０又は１を示す）
で表される化合物又はその塩を過酸化水素及び酢酸の存在下で反応させることを特徴とする、式（Ｉ）：
【化２】
2008517967.tif 000002
（式中、Ｒは上記で定義した通りである）
で表される化合物又はその塩の製造方法。
【請求項２】
Ｒが水素であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒがジフルオロメタンスルホニルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
過酸化水素水が用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
式（II）の化合物が、９６から９９.５％の酢酸含有量を有する水性酢酸中にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
式（II）の化合物の１モルに対して過酸化水素の１〜５モルが用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
１５℃から１２０℃の範囲の温度で方法中の反応を行なうことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
式（II）：
【化３】
2008517967.tif 000003
（式中、Ｒは水素原子又はジフルオロメタンスルホニルを示し、ｎは０又は１を示す）
で表される化合物又はその塩。
【請求項９】
Ｒが水素原子で、ｎが０であることを特徴とする請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒが水素原子で、ｎが１であることを特徴とする請求項８に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒがジフルオロメタンスルホニルで、ｎが０であることを特徴とする請求項８に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒがジフルオロメタンスルホニルで、ｎが１であることを特徴とする請求項８に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビロソームであって、
(a)少なくとも1種の脂質、及びインフルエンザウイルス及びB型肝炎ウイルス(HBV)の包膜タンパク質を備えるビロソーム膜、及び
(b)ビロソームの内側及び外側に位置し、前記包膜タンパク質に付着するHBVのHBcタンパク質を備えるヌクレオカプシド粒子、
を具えるビロソーム。
【請求項２】
前記少なくとも1種の脂質には、少なくとも1種のリン脂質が包含される、請求項1のビロソーム。
【請求項３】
前記リン脂質には、ホスファチジルコリン及びホスファチジルエタノールアミンが包含される、請求項2のビロソーム。
【請求項４】
インフルエンザウイルスの前記包膜タンパク質が、ヘマグルチニン(HA)及び/又はノイラミニダーゼ(NA)である、請求項1から3の何れか1項のビロソーム。
【請求項５】
前記HBVの包膜タンパク質がHBsタンパク質である、請求項1から4の何れか1項のビロソーム。
【請求項６】
ワクチンであって、請求項1から5の何れか1項のビロソーム、及び随意に製薬上許容される担体又は希釈剤及び/又はアジュバントを具える、ワクチン。
【請求項７】
アジュバントがRC529(Corixa(コリクサ社))である、請求項6記載のワクチン。
【請求項８】
ビロソームの生産方法であって、次の、即ち
(a)包膜ウイルスであるインフルエンザウイルス及びHBVの包膜タンパク質を脂質の存在下で洗浄剤溶液において可溶化する工程、
(b)洗浄剤の濃度を溶液において低下させる工程、
(c)HBcタンパク質を備えるHBVのヌクレオカプシド粒子を工程(b)で取得される溶液に加える工程、及び 
(d)ビロソームが生産されるように洗浄剤を除去する工程
を具える、方法。
【請求項９】
前記脂質には、少なくとも1種のリン脂質が包含される、請求項8の方法。
【請求項１０】
前記リン脂質には、ホスファチジルコリン及びホスファチジルエタノールアミンが包含される、請求項9の方法。
【請求項１１】
インフルエンザウイルスの前記包膜タンパク質が、ヘマグルチニン(HA)及び/又はノイラミニダーゼ(NA)である、請求項8から10の何れか1項の方法。
【請求項１２】
前記HBVの包膜タンパク質がHBsタンパク質である、請求項8から11の何れか1項の方法。
【請求項１３】
さらに、工程(b)に続いて行われる以下の工程(b’)、即ち
(b’)工程(b)において取得される希釈物の滅菌濾過
を具える、請求項8から12の何れか1項記載の方法。
【請求項１４】
さらに、工程(e)、即ち
(e)工程(d)において取得される希釈物の滅菌濾過
を具える、請求項8から13の何れか1項記載の方法。
【請求項１５】
洗浄剤が非イオン性界面活性剤である、請求項8から14の何れか1項記載の方法。
【請求項１６】
非イオン性界面活性剤がオクタエチレングリコールモノ(N-ドデシル)エーテル(OEG)である、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
非イオン性界面活性剤が、工程(b)において、20mMから100mMの範囲内の濃度に適合される、請求項15又は16記載の方法。
【請求項１８】
脂質:タンパク質の比が1:1及び10:1の間の範囲内にある、請求項8から17の何れか1項記載の方法。
【請求項１９】
脂質:タンパク質の比が約5:1である、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
ビロソームにおけるホスファチジルコリンの割合が22%である、請求項10から19の何れか1項記載の方法。
【請求項２１】
HA:ウイルス包膜タンパク質:ウイルスカプシドタンパク質の比が1:1:1である、請求項11から20の何れか1項記載の方法。
【請求項２２】
さらに、工程(d)におけるビロソームの生産に先立つアジュバントの添加を具える、請求項8から21の何れか1項記載の方法。
【請求項２３】
ビロソームの使用であって、請求項1から5の何れか1項記載の、又は請求項8から22の何れか1項記載の方法により取得されるビロソームの、ワクチンの調製のための使用。
【請求項２４】
ビロソームの使用であって、請求項1から5の何れか1項記載の、又は請求項8から22の何れか1項記載の方法により取得されるビロソームの、HBV感染の予防、軽減又は処置のためのワクチンの調製のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の細胞中のウイルスタンパク質、ウイルスｍＲＮＡまたはウイルス価のレベルを減少させるための組成物であって、
ｉＲＮＡ薬
を含み、
該組成物は、該被検体に投与されることを特徴とし、
該ｉＲＮＡ薬は、
第１の哺乳動物呼吸器系ウイルスからの遺伝子と相補的な少なくとも１５個連続したヌクレオチドを有するセンス鎖と、
該センス鎖に相補的な少なくとも１５個連続したヌクレオチドを有するアンチセンス鎖と
を含む、組成物。
【請求項２】
前記哺乳動物呼吸器系ウイルスがＰＩＶおよびＲＳＶからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＲＳＶからの前記遺伝子がＰタンパク質遺伝子である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ｉＲＮＡ薬が表１のｉＲＮＡ薬のうちの１つから選択される１５ヌクレオチドを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
被検体の鼻腔内に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
吸入または噴霧により被検体に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ｉＲＮＡ薬が前記被検体のウイルス価を減少させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、
第２のｉＲＮＡ薬と組み合せて前記被検体に投与されることを特徴とし、
該第２のｉＲＮＡ薬は、
第２の哺乳動物呼吸器系ウイルスからの遺伝子と相補的な少なくとも１５個連続したヌクレオチドを有するセンス鎖と、
該センス鎖に相補的な少なくとも１５個連続したヌクレオチドを有するアンチセンス鎖と
を含む、組成物。
【請求項９】
前記被検体がウイルス感染を有すると診断されている、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第１の哺乳動物呼吸器系ウイルスがＲＳＶであり、前記第２の呼吸器系ウイルスがＰＩＶである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記被検体が前記第１の哺乳動物呼吸器系ウイルスおよび第２の哺乳動物呼吸器系ウイルスによるウイルス感染を有すると診断されている、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
被検体の細胞における第１の哺乳動物呼吸器系ウイルスおよび第２の哺乳動物呼吸器系ウイルスからのウイルスタンパク質のレベルを減少させるための組成物であって、
第１のｉＲＮＡ薬および
第２のｉＲＮＡ薬
を含み、
該組成物は、該被検体に投与されることを特徴とし、
該第１のｉＲＮＡ薬は、
第１の哺乳動物呼吸器系ウイルスからの遺伝子と相補的な少なくとも１５個連続したヌクレオチドを有するセンス鎖と、
該センス鎖に相補的な少なくとも１５個連続したヌクレオチドを有するアンチセンス鎖と
を含み、
該第２のｉＲＮＡ薬は、
第２の哺乳動物呼吸器系ウイルスからの遺伝子と相補的な少なくとも１５個連続したヌクレオチドを有するセンス鎖と、
該センス鎖に相補的な少なくとも１５個連続したヌクレオチドを有するアンチセンス鎖と
を含む、組成物。
【請求項１３】
前記第１の哺乳動物呼吸器系ウイルスがＲＳＶであり、前記第２の哺乳動物呼吸器系ウイルスがＰＩＶである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
鼻腔内に投与されることを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
吸入または噴霧により投与されることを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
前記アンチセンス鎖は、配列番号３、５、および７からなる群より選択され、
前記センス鎖は、配列番号４、６、および８からなる群より選択される、
組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
前記アンチセンス鎖は、配列番号３からなり、
前記センス鎖は、配列番号４からなる、
組成物。
【請求項１８】
請求項８〜１１のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
前記第２のｉＲＮＡ薬のアンチセンス鎖は、配列番号９および１１からなる群より選択され、
前記第２のｉＲＮＡ薬のセンス鎖は、配列番号１０および１２からなる群より選択される、
組成物。
【請求項１９】
請求項８〜１１のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
前記第２のｉＲＮＡ薬のアンチセンス鎖は、配列番号９からなり、
前記第２のｉＲＮＡ薬のセンス鎖は、配列番号１０からなる、
組成物。
【請求項２０】
請求項１２〜１５のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
前記第１のｉＲＮＡ薬のアンチセンス鎖は、配列番号３、５、および７からなる群より選択され、
前記第１のｉＲＮＡ薬のセンス鎖は、配列番号４、６、および８からなる群より選択され、
前記第２のｉＲＮＡ薬のアンチセンス鎖は、配列番号９および１１からなる群より選択され、
前記第２のｉＲＮＡ薬のセンス鎖は、配列番号１０および１２からなる群より選択される、
組成物。
【請求項２１】
請求項１２〜１５のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
前記第１のｉＲＮＡ薬のアンチセンス鎖は、配列番号３からなり、
前記第１のｉＲＮＡ薬のセンス鎖は、配列番号４からなり、
前記第２のｉＲＮＡ薬のアンチセンス鎖は、配列番号９からなり、
前記第２のｉＲＮＡ薬のセンス鎖は、配列番号１０からなる、
組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成を備える遠心分離機の切り替えアッセンブリー：
分離機ボウルの開口に近接の第１のバルブ部材であって、この第１のバルブ部材は、回転軸まわりを前記第１のバルブ部材が回転するためにバルブアクチュエータに連結できるようになっているもの：
前記第１のバルブ部材が閉止位置にあるとき、前記第１のバルブ部材の下面と協働する第２のバルブ部材；および
前記第２のバルブ部材が近接配置されている最上端部を有するバルブピストンであって、このバルブピストンは、前記ボウルに対し前記第２のバルブ部材を動かすようになっているもの。
【請求項２】
固形物ポンピング操作モードの間、前記バルブピストンは、前記第２のバルブ部材を垂直軸方向にそって上方へ動かして、前記ボウルにおける開口と協働させる請求項１の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項３】
供給操作モードの間、前記第１のバルブ部材が閉止位置にあって、供給液体が前記ボウル内へ噴射されるようになっている請求項１の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項４】
前記第１のバルブ部材が供給通路を区画し、この供給通路が供給操作モードの間前記ボウルにおける開口と協働して供給液体が前記ボウル内へ噴射されるようになっている請求項３の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項５】
前記第１のバルブ部材が排出通路を区画し、前記第１のバルブ部材が閉止位置にあるとき、前記排出通路が作用して分離液を前記ボウル内の開口から排出させる請求項１の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項６】
前記ボウルにおける前記開口と前記排出通路が分離液を前記ボウルから前記排出通路へ重力により排出できるようになっている請求項５の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項７】
第１の通路の一部が前記バルブピストン内に設けられており、前記第１の通路は、前記バルブピストンの最上端部において前記第２のバルブピストンと協働する請求項１の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項８】
前記第１の通路が前記バルブピストンの下端部を越えて突き出ている請求項７の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項９】
前記ボウルにおける前記開口と前記第１の通路は、固形物ポンピング操作モードの間、固形物を前記ボウルから前記第１の通路を通過させることができる請求項７の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項１０】
前記第１の通路は、前記バルブピストン内に一部が位置する第２の通路と協働する請求項７の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項１１】
前記第２の通路が前記バルブピストンの下端部を越えて突き出ている請求項１０の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項１２】
前記第２の通路のポートを介して導入される圧縮空気またはハイドロリック流体が前記第１の通路に入り、前記第１の通路にある固形物と接触する請求項１１の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項１３】
環状フランジが前記バルブピストンまわりに配置されている請求項１の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【請求項１４】
前記バルブピストンは、前記環状フランジに接触の圧縮空気またはハイドロリック流体に呼応して移動する請求項１３の遠心分離機の切り替えアッセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に物質を転写する方法であって、
アプリケータの表面上に物質を選択的に堆積するステップと、
前記アプリケータの前記表面を前記基板に接触させるステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記物質が、接触前に、溶媒を実質的に有しない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記物質を選択的に堆積するステップが、前記アプリケータの前記表面上に前記物質を含むパターンを形成するステップを含む、請求項１〜２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケータの前記表面が、隆起部及び窪み部を実質的に有しない、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケータが、エラストマー物質を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記アプリケータの前記表面上に第二物質を選択的に堆積するステップを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記第二物質を選択的に堆積するステップが、前記アプリケータの前記表面上にパターンを形成するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記物質が、ナノ物質を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記ナノ物質が、半導体ナノクリスタルを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
アプリケータと、前記アプリケータの表面上にパターンを形成する物質とを含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法によって物質を塗布するためのデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は二以上の不純物を母材流体から除去するための流体浄化システムであって、：
浄化メディア；
該浄化メディアを収容するキャニスターであって、母材流体を受容れるための注入口及び母材流体がキャニスターによって浄化メディアを流通するよう導かれた後にキャニスターから母材流体を排出するための排出口を有するキャニスター；及び
該浄化メディアを収容するキャニスターの一部と接触しかつ環境温度未満の浄化温度まで冷却する冷却器を含んでなる、流体浄化システム。
【請求項２】
流体浄化システムが微量イオン性液体を母材流体から除去するために作動しており、母材流体は第一の量のイオン性液体を含み、そしてキャニスターの排出口から排出される母材流体は第一の量より少ない第二の量のイオン性液体を有する、請求項１に記載された流体浄化システム。
【請求項３】
第二の量のイオン性液体は約１００ｐｐｂ（１０億分の一部）未満である、請求項２に記載されたシステム。
【請求項４】
浄化温度が環境温度より少なくとも２０℃低い、請求項１又は２に記載されたシステム。
【請求項５】
浄化温度が約−２０℃より低い、請求項１に記載されたシステム。
【請求項６】
母材流体がキャニスターへの注入口で或る圧力及び或る流速で受容れられ、ここで浄化温度は該キャニスターへの注入口での母材流体の圧力及び流速における母材流体の相変化点より高い、請求項１に記載されたシステム。
【請求項７】
キャニスター注入口と流体が連通している予冷却器をさらに含み、予冷却器が母材流体をおおよそ該浄化温度まで又はそれより高い温度まで冷却する、請求項１又は２に記載されたシステム。
【請求項８】
冷却器が予冷却器に冷却を提供する、請求項７に記載されたシステム。
【請求項９】
キャニスター排出口と流体が連通している加熱器をさらに含み、加熱器がキャニスターから排出される母材流体を少なくともおおよそ環境温度の温度まで加熱する、請求項１に記載されたシステム。
【請求項１０】
浄化メディアが高表面積材料である、請求項１又は２に記載されたシステム。
【請求項１１】
高表面積材料が、焼結、圧縮及び／又はメッキしたニッケル、ステンレススチール、耐食合金、及び／又は不純物のうちの特定のものを除去するために選択した合金を含む金属である、請求項１０に記載されたシステム。
【請求項１２】
高表面積材料が、モルデナイト、ゼオライト、アルミナ、シリカ、及び炭素からなる群から選択した少なくとも一つの材料を含んでなる、請求項１０に記載されたシステム。
【請求項１３】
高表面積材料が、不純物のうちの特定のものを除去するために選択した反応性種で覆われている、請求項１０に記載されたシステム。
【請求項１４】
反応性種がアルカリ金属、アルカリ土類金属、又は遷移金属である、請求項１３に記載されたシステム。
【請求項１５】
母材流体がアミン、アンモニア、アルゴン、アルシン、三塩化ホウ素、三フッ化ホウ素、二酸化炭素、一酸化炭素、硫化カルボニル、塩素、三フッ化塩素、ジクロロシラン、ジシラン、ゲルマン、ハロカーボン、ハロゲン化化合物、ヘリウム、水素、臭化水素、塩化水素、フッ化水素、メチルシラン、窒素、二酸化窒素、三フッ化窒素、亜酸化窒素、オクタフルオロシクロペンタン、酸素、ホスフィン、希ガス、シラン、四塩化ケイ素、四フッ化ケイ素、六フッ化硫黄、トリクロロシラン、ＷＦ６、Ｆ２、ＮＯ、ジボラン、炭化水素、有機金属、四フッ化ゲルマニウム、セレン化水素、又は三フッ化リンからなるガスの群から選択したガスを含む、請求項１又は２に記載されたシステム。
【請求項１６】
一又は二以上の不純物を除去するために母材流体をプロセス処理する低温浄化器であって、：
第一の温度、圧力、及び流速の母材流体を受容れ、そして第一の温度より低い第二の温度の母材流体を排出する予冷却器；
多量の高表面積材料を含む浄化エレメント；
該浄化エレメントを収容するための容器であって、該予冷却器からの母材流体を受容れるための注入口及び母材流体が浄化エレメントを流通した後に母材流体を排出するための排出口を含む容器；並びに
該容器の外表面と熱的に接触している冷却器であって、容器の外表面を浄化温度まで冷却し、該浄化温度が環境温度未満でかつ該母材流体の圧力及び流速における母材流体の相変化点を超えるように選択される、冷却器を含んでなる、低温浄化器。
【請求項１７】
浄化温度が約０℃〜約−２００℃の範囲にある、請求項１６に記載の浄化器。
【請求項１８】
容器がスチールパイプを含み、かつ浄化エレメントが焼結、圧縮及び／又はメッキしたニッケル、ステンレススチール、耐食合金、及び／又は不純物のうちの特定のものを除去するために選択した合金を含む金属粒子フィルターを含む、請求項１６に記載の浄化器。
【請求項１９】
高表面積材料が、モルデナイト、ゼオライト、アルミナ、シリカ、及び炭素からなる群から選択した少なくとも一つの材料を含んでなる、請求項１６に記載の浄化器。
【請求項２０】
予冷却器を流通する母材流体に冷却を提供するように、冷却器が予冷却器と熱的に接触している、請求項１６に記載の浄化器。
【請求項２１】
半導体反応チャンバーの上流に請求項１６に記載の浄化器を含む、半導体製造システム。
【請求項２２】
特定の圧力及び流速で流れる母材流体を浄化する方法であって、：
母材流体の流路に浄化メディアを提供すること；
浄化メディアを約０〜−２００℃の温度範囲にありかつ該圧力及び流速の母材流体の相変化点を超えるように選択された浄化温度まで冷却すること；
第一に母材流体を予冷却ステージを通して導き、ここで母材流体が該温度範囲の温度まで冷却されること；及び
第二に母材流体を浄化メディアを流通するように導くこと、を含む浄化方法。
【請求項２３】
浄化メディアがモルデナイト、ゼオライト、アルミナ、シリカ、炭素、焼結、圧縮及び／又はメッキした金属又は金属合金からなる群から選択した少なくとも一つの材料を含む高表面積材料を含む、請求項２２に記載された方法。
【請求項２４】
予冷却ステージで母材流体が冷却される温度はおおよそ浄化温度であり、かつ浄化メディアの冷却は浄化メディアを収容するキャニスターの外表面をおおよそ浄化温度と等しいか又はそれよりも低いキャニスター温度まで冷却するためにキャニスターの外表面と熱的に接触している冷却器を操作することを含む、請求項２３に記載された方法。
【請求項２５】
第一の導きの前は母材流体は約１０ｐｐｂより多い量のイオン性液体を含み、そして第二の導きの後は母材流体中のイオン性液体の量が約１０ｐｐｂ未満まで低減されている、請求項２２に記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再構成可能なセンサ素子アレイの制御中にスイッチ回路網によって導入されるエラーを最小にするスイッチング構成を具現化するための方法であって、
（ａ）初期スイッチング構成を生成する段階と、
（ｂ）（ｉ）システムにスイッチ構成を入力する段階であって、前記初期スイッチング構成が開始時に入力され、またその後に相次いで導き出された修正スイッチング構成が相次いで入力される段階、
（ｉｉ）入力されたスイッチ構成によるシステムの性能を決定する段階、
（ｉｉｉ）システムの決定された性能に少なくとも部分的に基づいてコスト関数についての値を算出する段階、
（ｉｖ）算出した値が前記コスト関数についての最小値を実質的に表しているかどうか決定する段階、及び
（ｖ）算出した値が前記コスト関数についての最小値でない場合、前記値算出の結果の関数として現在のスイッチング構成を修正して、修正スイッチング構成に達する段階を含み、
これらの段階（ｉ）乃至（ｖ）を各スイッチング構成について繰り返す反復アルゴリズムを遂行する段階と、
（ｃ）算出した値が前記コスト関数についての最小値である場合、コスト関数の値を最小にした修正スイッチング構成により前記スイッチング回路網を構成する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記の構成する段階は、前記スイッチの状態を制御するための制御回路をプログラムする段階を含んでおり、
前記の算出した値が前記コスト関数についての最小値を実質的に表しているかどうか決定する段階は、模擬アニーリング型のアルゴリズムを使用して遂行され、
使用される前記コスト関数は、所定の閾値よりも大きいスイッチ距離を持つセンサ素子の数である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記段階（ｂ）（ｉｉ）は、前記システムの放射パターンを算出する段階と、
前記システムによって生成された画像を評価する段階と、
前記システムの電気的測定を行う段階を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
各センサ素子はそれぞれの超音波トランスデューサ素子であり、前記段階（ｂ）（ｉｉ）は、スイッチのオン時抵抗を測定する段階、及び超音波トランスデューサ素子の容量を測定する段階を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
使用される前記コスト関数は用途により変わる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
第１のコスト関数が、前記センサ素子アレイが送信モードで動作しているときに使用するための第１のスイッチング構成を最適化するために使用され、また第２のコスト関数が、前記センサ素子アレイが受信モードで動作しているときに使用するための第２のスイッチング構成を最適化するために使用される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
第１のコスト関数が、前記センサ素子アレイが第１組のシステム・パラメータに従って動作しているときに使用するための第１のスイッチング構成を最適化するために使用され、また第２のコスト関数が、前記センサ素子アレイが第２組のシステム・パラメータに従って動作しているときに使用するための第２のスイッチング構成を最適化するために使用される、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、前記センサ素子アレイの構成が変わったとき及び、前記センサ素子アレイの動作環境内の所定の温度変化が検出されたときに常に遂行され、
前記センサ素子アレイは撮像システムに結合され、前記方法は前記撮像システムがターンオンされたときに常に遂行され、
前記センサ素子アレイは、撮像システムに結合することのできるプローブ内に組み込まれており、またコスト関数の値を最小にした前記修正スイッチング構成を表すデータが前記プローブ内又は前記撮像システム内のメモリに記憶され、
コスト関数の値を最小にした前記修正スイッチング構成を表すデータが走査中にプローブ内の局部的メモリから読み出され、
各センサ素子はそれぞれの超音波トランスデューサ素子であり、前記方法は、受信モード中に複数の焦点区域で再構成するための多数の開口構成の各々について遂行される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
スイッチ回路網のスイッチのそれぞれの状態を制御することによって再構成可能である超音波トランスデューサ素子のアレイを持つ超音波撮像システムを動作させる方法であって、
（ａ）超音波撮像システムの第１の動作状態で使用するための第１のスイッチング構成を最適化する段階と、
（ｂ）超音波撮像システムの第２の動作状態で使用するための第２のスイッチング構成を最適化する段階とを有し、
これら最適化する段階が、反復アルゴリズムを使用してコスト関数を最小にすることを含んでいる、方法。
【請求項１０】
前記超音波トランスデューサ素子のアレイは、前記第１の動作状態で第１の開口構成を持ち且つ前記第２の動作状態で前記第１の開口構成とは異なる第２の開口構成を持ち、
前記超音波トランスデューサ素子のアレイは、前記第１の動作状態では送信モードで動作し且つ前記第２の動作状態では受信モードで動作し、
使用される前記コスト関数は、所定の閾値よりも大きいスイッチ距離を持つセンサ素子の数である、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）上面、底面、内面、及び外面を備える環状支持部材と、
（ｂ）垂直方向に向かう部分、径方向に向かう部分、及びこれらの間に配置される枢動屈曲部を有する複数の可動フィンガー部と、前記垂直方向に向かう部分の枢動屈曲部とは反対側の端部が前記支持部材の底面と結合し、前記径方向に向かう部分の枢動屈曲部とは反対側の端部が自由端であることと、前記複数の可動フィンガー部が互いに離間されることと
を備える、皮膚組織の創部から血液を絞り出す装置。
【請求項２】
各フィンガー部が、残りのフィンガー部とは独立した動きが可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の可動フィンガー部が、前記支持部材上においてこれと一体的に形成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
各可動フィンガー部の垂直方向に向かう部分が前記支持部材の底面から下方に延び、かつ径方向に向かう部分が前記枢動屈曲部から内方に延びる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の可動フィンガー部の自由端が集まって、開口部の少なくとも一部を形成する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記フィンガー部の各径方向に向かう部分は、その自由端が前記支持部材に向かって前記屈曲部の周囲を上方に、かつ前記開口部内に向かって内方に枢動するように移動が可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
各可動フィンガー部が、第１の端部から自由端である第２の端部に向かって幅が緩やかに狭くなる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
各可動フィンガー部が、前記径方向に向かう部分において凹面段差を形成するような輪郭を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記垂直方向に向かう部分が前記環状支持部材の外面及び内面と平行であり、前記径方向に向かう部分が前記枢動屈曲部から鋭角をなして延びる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
選択的に内方に向かう力を各可動フィンガー部に及ぼすような寸法及び形状を有する、前記環状支持部材及び前記複数の可動フィンガー上方において摺動可能に取り付けられるスリーブをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記スリーブが各可動フィンガー部に対して力を選択的に及ぼすことにより、自由端である第２の端部を内方に枢動させる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
（ａ）尖端を有する針を備える穿刺器具と、
（ｂ）上面、底面、内面、及び外面を備える環状支持部材と、垂直方向に向かう部分、径方向に向かう部分、及びこれらの間に配置される枢動屈曲部を有する複数の可動フィンガー部とを備える、前記尖端を有する針を覆うように前記穿刺器具上に取り付けられる血液絞出装置であって、前記垂直方向に向かう部分の枢動屈曲部とは反対側の端部が前記支持部材の底面と結合し、前記径方向に向かう部分の枢動屈曲部とは反対側の端部が自由端であることと、前記複数の可動フィンガー部が互いに離間されることとからなる血液絞出装置との組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、第１端部、この第１端部と反対側の自由端部、組織に係合するための両端間の係合表面、および第１端部と自由端部との間に延びている長さ方向の軸線を有している少なくとも２つの遠位要素を備えており、これらの少なくとも２つの遠位要素の第１端部は前記少なくとも２つの遠位要素が組織を係合表面と係合させるために移動可能であるように移動可能に互いに結合されており、
前記少なくとも２つの遠位要素のうちの少なくとも１つの遠位要素に取付けられている特徴を備えており、この特徴の作動により、前記少なくとも２つの遠位要素のうちの少なくとも１つの遠位要素の寸法を変化させ、それにより係合表面のサイズを変化させる、
組織に係合するための固定装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの遠位要素の各々はその長さ方向の軸線に対して垂直な幅を有しており、前記特徴は、作動によりその幅を変化させるように構成されている、請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記特徴は長さ方向の軸線に対して垂直な方向に横方向外方に伸張可能である少なくとも１つのループよりなる、請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記特徴は長さ方向の軸線に対して垂直な方向に横方向外方に伸張可能である少なくとも１つのフラップよりなる、請求項２に記載の固定装置。
【請求項５】
前記特徴は長さ方向の軸線に対して垂直な方向に横方向外方に拡張可能である少なくとも１つのポンツーンよりなる、請求項２に記載の固定装置。
【請求項６】
前記ポンツーンは膨らましにより拡張される、請求項５に記載の固定装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つの遠位要素の各々はその長さ方向の軸線に沿った長さを有しており、前記特徴は作動によりその長さを変化させるように構成されている、請求項１に記載の固定装置。
【請求項８】
前記特徴は長さ方向の軸線に沿って自由端部から外方に伸張可能である少なくとも１つのループよりなる、請求項７に記載の固定装置。
【請求項９】
前記少なくとも２つの遠位要素の各々は細長いアームを備えており、前記特徴は前記細長いアームと結合された伸張アームよりなる、請求項７に記載の固定装置。
【請求項１０】
前記伸張アームはカムにより細長いアームと結合されており、カムの回転により細長いアームを長さ方向の軸線に沿って前進させるようになっている、請求項９に記載の固定装置。
【請求項１１】
各遠位要素は、それらの係合表面がより近い閉鎖位置からそれらの係合表面が更に離れている開放位置まで移動可能であり、閉鎖位置と開放位置との間の移動により、各遠位要素の伸張アームを長さ方向軸線に沿って前進させる、請求項９に記載の固定装置。
【請求項１２】
前記特徴の作動は能動的である、請求項１に記載の固定装置。
【請求項１３】
前記特徴の作動は受動的である、請求項１に記載の固定装置。
【請求項１４】
組織に係合するための固定システムであって、
各々が、第１端部、この第１端部と反対側の自由端部、組織に係合するための両端間の係合表面、および第１端部と自由端部との間に延びている長さ方向の軸線を有している少なくとも２つの遠位要素を備えている固定装置を備えており、これらの少なくとも２つの遠位要素の第１端部は、前記の少なくとも２つの遠位要素が組織を係合表面と係合させるために移動可能であるように互いに移動可能に結合されており、
少なくとも２つの平らな部分を有していて、前記固定装置と結合可能である支持体を備えている付属部を備えており、各平らな部分は結合されると遠位要素に係合表面と合わさるように構成されている、
組織に係合するための固定システム。
【請求項１５】
組織は弁の弁膜よりなり、前記支持体は、各平らな部分が弁の弁膜の上流表面に接して位置決め可能であり、各遠位要素は弁の弁膜の下流表面に接して位置決め可能である、請求項１４に記載の固定システム。
【請求項１６】
固定装置に取付け可能な繋ぎ体を更に備えており、支持体は固定装置まで繋ぎ体に沿って前進可能である、請求項１４に記載の固定システム。
【請求項１７】
前記繋ぎ体は固定装置から取外し可能であり、前記支持体は固定装置に結合されている、請求項１６に記載の固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペディクルねじシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ溝部分と球形ヘッド部分を有するペディクルねじと、ねじの球形ヘッド部分の貫通を受容する開口を有する多軸性チューリップアッセンブリと、から成るペディクルねじシステムであって、
前記チューリップアッセンブリは、前記ねじの球形ヘッド部分に配置され、内部成分と、外部成分と、締結アッセンブリと、を有し、
締結アッセンブリは辺縁にそってテーパーを持ち、前記内部成分の内部開口は逆方向のテーパーを持つ、ことにより前記締結アッセンブリは内部成分と嵌合し、これにより前記チューリップアッセンブリが前記ねじのヘッド部分にロックされると共に前記ねじに対しチューリップアッセンブリが多軸的に動くことを可能とし、
前記外部成分は、頂上縁にそって前記内部成分を嵌合位置に受容的に保持するための保持部材を含み、保持位置に降下された前記内部成分は前記ねじに対する前記チューリップアッセンブリの方向をロックする、ことを特徴とするペディクルねじシステム。
【請求項２】
前記締結アッセンブリは、前記ねじのヘッド部分の少なくとも一部の周囲に配される圧縮リングを含むことを特徴とする、請求項１に記載のペディクルねじシステム。
【請求項３】
前記圧縮リングは、前記リングの直径が、第１の直径から、前記第１の直径よりも小さい第２の直径へ変化することを可能とするスプリットを前記リングの中に含むことを特徴とする、請求項２に記載のペディクルねじシステム。
【請求項４】
前記チューリップアッセンブリを貫くチャンネルをさらに含み、前記チャンネルは伸延ロッドを受容する形状を持つことを特徴とする、請求項１に記載のペディクルねじシステム。
【請求項５】
前記チャンネルは、Ｕ型であることを特徴とする、請求項４に記載のペディクルねじシステム。
【請求項６】
前記チャンネルは、前記チューリップアッセンブリの頂上領域から前記チューリップアッセンブリの下部領域まで延長することを特徴とする、請求項４に記載のペディクルねじシステム。
【請求項７】
前記内部成分が、第１開放位置から第２閉鎖位置まで回転可能であり、かつ、前記内部成分が前記外部成分に対して回転されると、前記チューリップアッセンブリの陥凹に設置されるロッドはロック位置に保持されることを特徴とする、請求項１に記載のペディクルねじシステム。
【請求項８】
前記保持部材は鋸歯状面であり、前記内部成分は反対向きの鋸歯状面を含むことを特徴とする、請求項１に記載のペディクルねじシステム。
【請求項９】
前記保持部材は、前記外部部材の頂上におけるリップであることを特徴とする、請求項１に記載のペディクルねじシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟水化用組成物および水不溶性基体を含み、使用前の第１の屈曲特性および使用後の第２の異なる屈曲特性を有することを特徴とする軟水化用製品の製造方法であって、
(a) 開放小袋を、１種、2種またはそれ以上の水透過性水不溶性ウェブから形成させる工程、
(b) 該小袋に軟水化用組成物を充填する工程、
(c) 該小袋を密封する工程、及び
(d) 形成した密封小袋を水透過性水不溶性ウェブから切り離す工程
を含む方法。
【請求項２】
前記軟水化用組成物をそれ自体および/または小袋の１以上の壁に固着させるさらなる工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記小袋を水分不透過性パッケージ中に包装する工程を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
軟水化用組成物を収容する容器を含み、該容器が、１種、２種またはそれ以上の水透過性水不溶性ウェブから形成された小袋を密封することによって形成されていることを特徴とする軟水化用製品。
【請求項５】
少なくとも１種の軟水化剤が、実質的に水不溶性である、請求項４記載の軟水化用製品。
【請求項６】
前記容器が、平坦容器である、請求項４又は５に記載の軟水化用製品。
【請求項７】
前記ウェブが、織布または不織布材料である、請求項４記載の軟水化用製品。
【請求項８】
硬水を請求項４〜７のいずれか１項記載の製品と接触させることを特徴とする軟水化方法。
【請求項９】
前記方法が、物品洗浄機において使用する方法である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１種の軟水化剤が、カチオン交換樹脂である、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
軟水化用組成物および水不溶性基体を含み、使用前の第１の屈曲特性および使用後の第２の異なる屈曲特性を有することを特徴とする軟水化用製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の足の体重負荷のかかる部分を支持するためのフットサポートを有する履物であって、該履物は、以下：
該使用者の足を囲う上側；および
足先領域、中央領域およびかかと領域を有するフットサポート
を備え、該フットサポートは、以下：
外側と内側とを有する足を支持する構造体；および
該足を支持する構造体の下にある係留構造体であって、該係留構造体は、該足先領域および該かかと領域のいずれかまたは両方において該足を支持する構造体の外側に接続され、該足を支持する構造体の内側に接続されていない、係留構造体；
を備え、該足を支持する構造体と該係留構造体とは、実質的に該足先領域および該かかと領域の少なくとも一方に、該足を支持する構造体の外側から突出する片持ち型のフットサポートを提供するように協働する、履物。
【請求項２】
請求項１に記載の履物であって、前記足を支持する構造体が、前記係留構造体の幅または長さを超えて延びる、履物。
【請求項３】
請求項１に記載の履物であって、前記係留構造体が、前記足を支持する構造体の幅または長さを超えて延びる、履物。
【請求項４】
請求項１に記載の履物であって、前記足を支持する構造体の内側が、上側に接続されている、履物。
【請求項５】
請求項１に記載の履物であって、前記フットサポートは、使用時に形状が変化する、履物。
【請求項６】
請求項５に記載の履物であって、前記足を支持する構造体と前記係留構造体との間の角度形状が変化する、履物。
【請求項７】
請求項６に記載の履物であって、前記足を支持する構造体と前記係留構造体との間の角度が、足を着地させるときよりも、足に負荷をかけている間の方が小さい、履物。
【請求項８】
請求項６に記載の履物であって、前記足を支持する構造体と前記係留構造体との間の角度が、足を押し付けるときよりも、足に負荷をかけている間の方が小さい、履物。
【請求項９】
請求項１に記載の履物であって、前記フットサポート内の外側に屈曲部が存在する、履物。
【請求項１０】
請求項１に記載の履物であって、前記足を支持する構造体が前記使用者の足の足先およびかかとの両方に実質的に中心がある片持ち型のサポートを提供するように、前記係留構造体が、該使用者の足の足先およびかかとの両方において、該足を支持する構造体の外側に接続される、履物。
【請求項１１】
請求項１に記載の履物であって、前記足を支持する構造体が前記使用者の足の足先に実質的に中心がある片持ち型のサポートを提供するように、前記係留構造体が、該使用者の足のかかとにおいてではなく、該使用者の足先においてのみ、該足を支持する構造体の外側に接続される、履物。
【請求項１２】
請求項１に記載の履物であって、前記足を支持する構造体が前記使用者のかかとに実質的に中心がある片持ち型のサポートを提供するように、前記係留構造体が、該使用者の足の足先においてではなく、該使用者のかかとにおいてのみ、該足を支持する構造体の外側に接続される、履物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェースインサートが内部に配置される凹所を有するフェース部分と；
前記フェース部分から後方に延び、外面と内面を持つソール部分と；
前記フェース部分から後方に延び、中央細長セクションと前側セクションを有するクラウン部分であって、前記前側セクションは前記フェース部分のヒールエンドから前記フェース部分のトオエンドまでの幅が3.0インチ(7.62cm)〜6.0インチ(15.24cm)の範囲にあり、前記前側セクションは前記中央細長部分の幅より大きいクラウン部分と；
前記クラウン部分の外面に配置される照準手段と；
前記ボディに固定される外周マスベルトであって、中央マス部材と、前記中央マス部材から外方に延びるヒールアーク部材と前記中央マス部材から外方に延びるトオアーク部材とを有する外周マスベルトを有し；
前記フェース部分から前記外周マスベルトの最後端までの長さLが3.0インチ(7.62cm)〜6.0インチ(15.24cm)の範囲である、
パター型クラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人用呼吸保護デバイスであって、
（ａ）第１のねじ込み部分を有するマスク本体と、
（ｂ）前記マスク本体上の前記第１のねじ込み部分と噛み合うように構成された第２のねじ込み部分を有する清浄空気供給源と、を備え、
（ｉ）前記第１および第２のねじ込み部分が、高ねじピッチで互いに係合し、
（ｉｉ）前記第１および第２のねじ込み部分が、一体の戻り止めを備え、
（ｉｉｉ）前記第１および第２のねじ込み部分が、前記ねじ込み部分と関連付けられた止め具を有し、前記止め具が、前記カートリッジを前記マスク本体に固定する間、前記マスク本体に対して前記清浄空気供給源が過度に回転できないようにする、個人用呼吸保護デバイス。
【請求項２】
前記清浄空気供給源が、フィルタカートリッジである、請求項１に記載の個人用呼吸保護デバイス。
【請求項３】
個人用呼吸保護デバイスであって、
（ａ）第１のねじ込み部分を有するマスク本体と、
（ｂ）前記マスク本体上の前記第１のねじ込み部分と噛み合うように構成された第２のねじ込み部分を有する清浄空気供給源と、
（ｃ）前記第１および第２のねじ込み部分が、高ねじピッチで互いに係合できるようにするための手段と、
（ｄ）前記清浄空気供給源と前記マスク本体との間の係合の指示を与えるための、前記第１および／または第２のねじ込み部分と一体の手段と、
（ｅ）前記カートリッジを前記マスク本体に固定している間、前記マスク本体に対して前記清浄空気供給源が過度に回転できないようにするための手段と、を備える、個人用呼吸保護デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膝への外科的手技を実行するための膝の装置であって：
膝に隣接する軟組織の張力を調節するために、大腿骨遠位端に可撤性に連結された、調節可能な大腿骨部分であって、大腿骨遠位端に対して該大腿骨部分を移動させて、大腿骨遠位端上の大腿骨プロテーゼの位置決めを補助するように適合された少なくとも1個の位置決め機能を有する、調節可能な大腿骨部分；
大腿骨部分および脛骨部分を膝から除去することなく、膝が可動域を通じて移動できるように、脛骨近位端と可撤性に連結し、および大腿骨部分と可動性に連結している、脛骨部分；および
大腿骨部分および脛骨部分により互いに対して働いた圧力または力を感知するために、大腿骨部分または脛骨部分の少なくとも一方へ連結された、少なくとも1個のセンサー；
を備える、装置。
【請求項２】
少なくとも1個のセンサーが、脛骨部分に連結されている、請求項1記載の装置。
【請求項３】
少なくとも1個のセンサーが、大腿骨部分に連結されている、請求項1記載の装置。
【請求項４】
遠位大腿骨または近位脛骨に接触するように、大腿骨部分または脛骨部分の表面に沿って配置された圧力感知材料の層を備える少なくとも1個のセンサーを有し、装置の横向き対側に配置された少なくとも2個のセンサーを備える、前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項５】
大腿骨部分または脛骨部分と連結され、ならびに少なくとも1個のセンサーを収容するように適合された、センサーハウジングプレートを更に備える、前記いずれかの請求項に記載の装置であって、該センサーハウジングプレートは、大腿骨部分または脛骨部分と可撤性に連結されており、かつセンサーハウジングプレートを大腿骨部分または脛骨部分へ連結するためのコネクタプレートを更に備える、装置。
【請求項６】
少なくとも1個のセンサーが、圧電センサー、感圧抵抗体素子、歪ゲージおよびロードセルからなる群より選択される、前記いずれかの請求項に記載の装置であって、感知した圧力または力のデータを使用者へ提供される使用可能なデータへ処理するための少なくとも1個のセンサーに連結されたプロセッサと、使用可能なデータを表示するための、プロセッサに連結された画像表示装置を更に備え、該画像表示装置が、膝の外側および内側の圧力または力を表す使用可能なデータを個別に表示し、および、該画像表示装置が、大腿骨部分または脛骨部分に直接取付けられる、装置。
【請求項７】
画像表示装置が、患者の脚、膝下に可撤性に連結可能である、前記いずれかの請求項に記載の装置であって、少なくとも1個のセンサーと大腿骨部分に連結された少なくとも1個の圧力選択部材を更に備え、該圧力選択部材は、使用者が大腿骨部分と脛骨部分の間に働く所望の量の圧力を選択し、および選択された量の圧力を実現するために大腿骨部分を自動的に調節することができるように適合され、該圧力選択部材は、膝の内側および外側で大腿骨部分と脛骨部分の間に働く所望の圧力を、使用者が個別に選択することができるように適合される、装置。
【請求項８】
大腿骨部分が以下を含む、前記いずれかの請求項に記載の装置：
大腿骨遠位端へ固定された位置で可撤性に取付けるための定置された大腿骨部材；および
膝に隣接した軟組織の張力を調節するために、定置された大腿骨部材に可動性に連結された、移動性大腿骨部材であって、該移動性大腿骨部材が、大腿骨部分の横向き対側で個別に調節可能であって、対側に対する一方の外側上の調節が、移動性大腿骨部材の遠位大腿骨に対する回転を引き起こす、部材。
【請求項９】
調節可能な大腿骨部材の少なくとも1個の位置決め機能が、アパーチャ、ドリルビットガイド、表面マーカー、表面機能、計測装置、埋込み式マーカー、基準、トランスポンダ、トランシーバおよびセンサーからなる群より選択される、前記いずれかの請求項に記載の装置であって、少なくとも1個の位置決め機能が、骨切断を行うために遠位大腿骨上に切断ガイドを配置すること、遠位大腿骨上に1個もしくは複数の骨切断を行うこと、または遠位大腿骨上の大腿骨プロテーゼ部品を位置決めすることの少なくともひとつを促進し、該脛骨部分が、少なくとも1個のシム、パドル、プレート、バー、プラットフォームまたはロッドを備え、該脛骨部分が、異なる厚さまたは高さを有する複数の脛骨シムを備え、複数の該シムのいずれかひとつは、膝に隣接する軟組織に所望の量の張力を提供するために、脛骨近位端に嵌入するように選択されてよい、装置。