【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）分子鎖末端に、
一般式：
【化１】
2001152020.tif 000001
(式中、Ｒ1は一価炭化水素基であり、Ｘ1は加水分解基であり、Ｙは二価炭化水素基または酸素原子または一般式：
【化２】
2001152020.tif 000002
（式中、R2は一価炭化水素基であり、Ｚは二価炭化水素基であり、aは０,１,または２である。）で示される有機基を有し、２５℃における粘度が２０〜１，０００，０００ｍＰa・ｓであるジオルガノポリシロキサン                                              １００重量部、
(Ｂ)ＢＥＴ法比表面積が１０ｍ2/g以上である軽質炭酸カルシウム
５０〜２００重量部、
(Ｃ)ＢＥＴ法比表面積が８ｍ2/g以下である重質炭酸カルシウム
１〜１００重量部、
(Ｄ)一般式：Ｒ3bＳiＸ24-b
(式中、R3は一価炭化水素基であり、Ｘ2は加水分解基であり、bは０または１である。)で示される加水分解性基含有シランまたはその部分加水分解縮合物                                      １〜２５重量部
および
(Ｅ)硬化促進触媒                            ０．０１〜１０重量部
からなる室温硬化性シリコーンゴム組成物。
【請求項２】  (Ａ)成分のＸ1と（Ｄ）成分のＸ2がアルコキシ基である請求項１記載の室温硬化性シリコーンゴム組成物
【請求項３】  (Ａ)成分のＹが２価炭化水素基である請求項１記載の室温硬化性シリコーンゴム組成物。
【請求項４】  (Ｂ)成分との表面が脂肪酸で処理されたものである請求項１記載の室温硬化性シリコーンゴム組成物である。
【請求項５】 （Ｃ）成分の表面が脂肪酸で処理されたものである請求項１記載の室温硬化性シリコーンゴム組成物
【請求項６】  (Ｅ)成分が有機チタン化合物である請求項１記載の室温硬化性シリコーンゴム組成物。
【請求項７】  （Ｂ）成分と（Ｃ）成分の比率が、重量比で（１：１）〜（１．００：０．０１）の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の室温硬化性シリコーンゴム組成物。
【請求項８】  建築用シーリング材である請求項1記載の室温硬化性シリコーンゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（Ａ）分子鎖末端に、
一般式：
【化３】
2001152020.tif 000003
(式中、Ｒ1は一価炭化水素基であり、Ｘ1は加水分解基であり、Ｙは二
価炭化水素基または酸素原子または一般式：
【化４】
2001152020.tif 000004
（式中、R2は一価炭化水素基であり、Ｚは二価炭化水素基であり、aは０,１,または２である。）で示される有機基を有し、２５℃における粘度が２０〜１，０００，０００ｍＰａ．ｓであるジオルガノポリシロキサン                                              １００重量部、
(Ｂ)ＢＥＴ法比表面積が１０ｍ2／ｇ以上である軽質炭酸カルシウム
５０〜２００重量部、
(Ｃ)ＢＥＴ法比表面積が８ｍ2／ｇ以下である重質炭酸カルシウム
１〜１００重量部、
(Ｄ)一般式：Ｒ3bＳｉＸ24-b
(式中、Ｒ3は一価炭化水素基であり、Ｘ2は加水分解基であり、bは０または１である。)で示される加水分解性基含有シランまたはその部分加水分解縮合物                                    １〜２５重量部
および
(Ｅ)硬化促進触媒                            ０．１〜１０重量部
からなる室温硬化性シリコーンゴム組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
これを説明するに、本発明に使用される（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンは、本発明組成物の主剤となるものであり、
（Ａ）分子鎖末端に、
一般式：
【化５】
2001152020.tif 000005
(式中、Ｒ1は一価炭化水素基であり、Ｘ1は加水分解基であり、Ｙは二価炭化水素基または酸素原子または一般式：
【化６】
2001152020.tif 000006
（式中、Ｒ2は一価炭化水素基であり、Ｚは二価炭化水素基であり、ａは０,１,または２である。）で示される有機基を有し、２５℃における粘度が２０〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓであるジオルガノポリシロキサンである。上式中、Ｒ1およびＲ2の一価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基が例示される。Ｘ1の加水分解性基としては、アルコキシ基、ケトオキシモ基、アシロキシ基、アミノキシ基等が例示されるが、一般には、アルコキシ基またはアルコキシ基置換アルキル基が好ましい。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；アルコキシ基置換アルキル基としては、メトキシエチル基、エトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基等が例示される。また、ＹおよびＺの２価炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基が例示される。本成分の粘度は２０〜１,０００,０００ｍＰａ・ｓであることが必要であるが、１,０００〜１００,０００ｍＰａ・ｓが好ましい。また、本成分中には、粘度調節のためと硬化後の架橋密度の調節のために、片末端がトリメチルシロキシ基やジメチルビニルシロキシ基等で不活性化されたジオルガノポリシロキサンや、両末端がトリメチルシロキシ基やジメチルビニルシロキシ基等で不活性化されたジオルガノポリシロキサンを含有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【実施例4】
粘度１５，０００mPa・ｓのα,ω-ジ（トリエトキシシリルエチレン）ジメチルポリシロキサン４０重量部、下記式3で示される粘度１５，０００mPa・ｓのα-メチル-ω-トリエトキシシリルエチレンジメチルポリシロキサン３４重量部、上記式２で示される粘度１００mPa・ｓのα，ω-ジメチルジメチルポリシロキサン２６重量部、表面が脂肪酸処理されたＢＥＴ法比表面積が１８ｍ2／ｇの沈降法炭酸カルシウム１１０重量部、表面が脂肪酸処理されていないＢＥＴ法比表面積１ｍ2／ｇの粉砕法炭酸カルシウム１０部、架橋剤としてメチルトリメトキシシラン２．８重量部とイソブチルトリメトキシシラン２．８重量部、硬化触媒としてチタニウム-ジ（イソプロポキシ）-ビス（エチルアセトアセテ-ト）２．５重量部、接着付与剤としてγ-アミノプロピルトリメトキシシランとγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランの反応混合物（γ-アミノプロピルトリメトキシシランとγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランをモル比で１：２の割合いで混合した後、室温下、湿度５０％の条件下で４週間放置したもの）０．５重量部を加え、湿気遮断下で均一になるまで混合して、室温硬化性シリコーンゴム組成物を製造した。この室温硬化性シリコーンゴム組成物の保存安定性および接着耐久性を測定して後記する表２に示した。
式3：
【化９】
2001152020.tif 000007
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【比較例３】
実施例1において粘度６０，０００mPa・ｓのα,ω-ジ（トリエトキシシリルエチレン）ジメチルポリシロキサンのかわりに粘度６００００mPa・ｓのα,ω-ジヒドロキシジメチルポリシロキサンを用いた以外は、実施例１と同様にして、室温硬化性シリコーンゴム組成物を製造した。この室温硬化性シリコーンゴム組成物の保存安定性を実施例１と同様にして測定して、その結果を後記する表１および表２に示した。