Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物、
【化１】
2007517857.tif 000001
またはその薬学的に許容できる誘導体
（式中、ＸはＮＲまたはＯを表し、
Ｒは水素、Ｃ１〜８アルキルまたはＳＯ２［Ｃ１〜８アルキル］を表し、
ＷはＮまたはＣＨを表し、
ＹおよびＹ’は独立に、水素、ハロゲン、ＯＨ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＣＮ、ＮＨ２、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ１〜８アルキルオキシまたはＣ３〜８シクロアルキルを表し、
Ａ環は少なくとも１個の窒素原子を含む複素環を表し、
Ｚは直接結合、Ｃ１〜８アルキルまたはＣ３〜８シクロアルキルを表し、
Ｒ１はＲ２、ＯＲ２、ＯＲ３−Ｒ４、Ｎ（Ｒ２）［Ｃ１〜８アルキレン］ａＲ４、ＮＣＯＲ２またはＳＲ４を表し、
Ｒ２およびＲ４は独立に水素、Ｃ３〜８シクロアルキル、ＣＦ３、ＡｒまたはＨｅｔを表し、
Ｒ３は直接結合またはＣ１〜８アルキルを表し、
ａは０または１であり、
Ａｒは、複素環に縮合されていてもよく、かつ／または下記の１個もしくは複数の基で置換されていてもよい芳香環を表し、
Ｈｅｔは、下記の１個もしくは複数の基で置換されていてもよく、かつ／または下記の１個もしくは複数の基で置換されていてもよい芳香環に縮合されていてもよい複素環を表し、
出現するごとに、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ１〜８アルキレンおよびＣ３〜８シクロアルキルは下記の１個または複数の基で独立に置換されていてもよく、
上記で言及されたＡｒ、Ｈｅｔ、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ１〜８アルキレンおよびＣ３〜８シクロアルキルに対する置換基は、水素、ハロゲン、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ１〜８アルキルオキシ、Ｓ［Ｃ１〜８アルキル］、ＣＮ、ＣＦ３、ＮＨ２およびＯＨから独立に選択される）。
【請求項２】
ＸがＮＲを表し、ＲがＭｅを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＷがＮを表す、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ａ環がピペリジニルを表す、請求項１から３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｚが直接結合である、請求項１から４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−（１Ｈ−インドール−３−イル）−メタノン、
１−［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−２−ｏ−トリル−エタノン、
［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−（１−メチル−シクロヘキシル）−メタノン、
１−［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−２−シクロプロピル−エタノン、
［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−（１Ｈ−インドール−２−イル）−メタノン、
［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−（２−ヒドロキシ−５−メチル−フェニル）−メタノン、
［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−（１Ｈ−インドール−６−イル）−メタノン、
［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−（３−メトキシ−フェニル）−メタノン、
［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−（３−フルオロ−フェニル）−メタノン、
［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−（４−フルオロ−フェニル）−メタノン、
１−［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−ブタン−１−オン、
［４−（８−クロロ−５−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−２，３，５，１０ｂ−テトラアザ−ベンゾ［ｅ］アズレン−１−イル）−ピペリジン−１−イル］−シクロプロピル−メタノン、
およびその薬学的に許容できる誘導体から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の化合物の医薬としての使用。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の化合物の、不安、循環器疾患（アンギナ、アテローム性動脈硬化症、高血圧、心不全、浮腫、高ナトリウム血症を含む）、月経困難症（原発性および続発性）、子宮内膜症、嘔吐（動揺病を含む）、子宮内発育遅延、炎症（関節リウマチを含む）、月経間期痛、子癇前症、早漏、早産またはレイノー病の治療用医薬の製造における使用。
【請求項９】
前記障害が月経困難症（原発性および続発性）である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記障害が原発性月経困難症である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
請求項１から６に記載の化合物またはその薬学的に許容できる誘導体を、薬学的に許容できる賦形剤、希釈剤または担体と共に含む医薬製剤。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれかに記載のＶ１ａアンタゴニストを、（ａ）経口避妊薬、（ｂ）ＰＤＥ５阻害剤、（ｃ）ＮＯ供与体、（ｄ）Ｌ−アルギニンまたは（ｅ）ＣＯＸ阻害剤から選択される化合物との組合せで含む、月経困難症の治療で同時に、別々にまたは連続して使用される混合製剤としての医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記コーティングは、天然若しくは合成炭水化物、合成ポリアミノ酸、又は生理学的に許容される合成ポリマー若しくはそれらの派生物を有する請求項８に記載の造影剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
１つ以上のバイオターゲット特異性分子は、前記金属粒子の表面に結合していることを特徴とする請求項１に記載の造影剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チオペプチド、又はその誘導体もしくは類似体を含む化合物であって、前記チオペプチドが、Ｃ末端カルボン酸基と、薬物への結合のための官能基とを含み、前記化合物が、薬物を運び、又は輸送するのに適していることを特徴とする化合物。
【請求項２】
前記化合物が、生体内で、薬物を運び、もしくは輸送するのに適しており、又は薬物を運び、もしくは輸送することができる、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物が、PepT1タンパク質又はPepT2タンパク質により輸送されるのに適している、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
前記チオペプチドが、少なくとも二つのアミノ酸又はその誘導体もしくは類似体を含む、請求項１から３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が、チオジペプチド又はチオトリペプチド或いはこれらの誘導体もしくは類似体を含む、請求項１から４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が、Ｃ末端残基として、セリン、アスパラギン酸塩又はグルタミン酸塩残基を含む、請求項１から５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
前記チオペプチドが、少なくとも一つのチオ基を含み、そのチオ基が、そのＮ末端で、又はＮ末端に向かって、結合される、請求項１から６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、式Ｉ：
H2N-CR1R2-CS-NR3-CR4R5-COX     (I)
（式中、R1、R2、R3、R4、及びR5は、独立に、水素；線状又は分岐アルキル基；ジアルキル基；N-アルキル基；及びアミノ酸残基の側鎖基からなる群から選ばれ、かつＸは、独立に、ヒドロキシル基；アミノ酸残基；アミド；第三残基へのアミド結合；ペプチド；及びチオペプチドからなる群から選ばれる）
を有する、請求項１から７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が、式II：
H2N-CHR1-CS-NH-CHR4-COOH     (II)
（式中、R1、及びR4は、独立に、水素；線状又は分岐アルキル基；その他の官能基に結合されたアルキル鎖；及びアミノ酸残基の側鎖基からなる群から選ばれる）
を有する、請求項１から７のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】
前記官能基が、アミン；アミド；エステル；酸；アルコール；エーテル；チオール；チオエーテル；及びアリール、又は芳香族化合物を含む、請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
R4が、薬物分子に結合されるのに適している、請求項８から１０のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１２】
R4が、アルコール又はカルボン酸基を含む、請求項８から１１のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１３】
R4が、アルコール又はカルボン酸基に結合されたアルキル鎖を含む、請求項８から１２のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１４】
アルキル基又はアルキル鎖が、C1-C20鎖を含む、請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】
R4が、アルコール又はカルボン酸基を含むアミノ酸側鎖基である、請求項８から１４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１６】
R4が、アミノ酸残基の側鎖基である、請求項８から１５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１７】
R4が、セリン；スレオニン；グルタミン酸；アスパラギン酸；及びチロシンからなる群から独立に選ばれたアミノ酸側鎖基の側鎖基である、請求項８から１６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１８】
R4が、セリン；グルタミン酸；又はアスパラギン酸の側鎖基である、請求項８から１５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１９】
R4が、スペーシング手段を含み、そのスペーシング手段が、薬物をそれに結合された場合にチオペプチドから離れて隔てるのに適している、請求項８から１５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項２０】
スペーシング手段が、チオペプチド化合物及び薬物分子への結合のためにその末端に適当な官能化を有する、アルキル鎖、又はエーテル基、アミノ基、エステル基、アミド基もしくはカルボニル基を含むアルキル鎖を含む、請求項１９記載の化合物。
【請求項２１】
スペーシング手段が、〔-CH2-〕n（ｎの値は少なくとも１の整数である）を含む、請求項１９又は２０記載の化合物。
【請求項２２】
スペーシング手段が、〔-CH2-O-CH2-〕n（ｎは少なくとも１の整数である）を含む、請求項１９又は２０記載の化合物。
【請求項２３】
R1がアミノ酸残基の側鎖基を含む、請求項８から２２のいずれか１項記載の化合物。
【請求項２４】
R1のアミノ酸側鎖基が、(i)Ｈ（グリシン）；(ii)Me（アラニン）；(iii)CH2Ph（フェニルアラニン）；(iv)CHMe2（バリン）；(v)CH2OH（セリン）；(vi)CH2SH（システイン）；(vii)CH2CO2H（アスパルテート）；(viii)CH2CONH2（アスパラギン）；及び(ix)(CH2)4NH2（リシン）からなる群から独立に選ばれる、請求項２３記載の化合物。
【請求項２５】
薬物が結合される官能基が、保護基により保護される、請求項１から２４のいずれかに記載の化合物。
【請求項２６】
チオペプチド、又はその誘導体もしくは類似体を含むことを特徴とする薬物キャリヤー。
【請求項２７】
チオペプチド、又はその誘導体もしくは類似体が請求項１から２５のいずれかに記載のチオペプチド、又はその誘導体もしくは類似体を含む、請求項２６記載の薬物キャリヤー。
【請求項２８】
薬物を含む薬物コンジュゲートであって、その薬物が、請求項１から２５のいずれかに記載の化合物、又は請求項２６もしくは２７記載の薬物キャリヤーに結合されることを特徴とする薬物コンジュゲート。
【請求項２９】
前記化合物又は薬物キャリヤーへの薬物の結合が、エステル結合、エーテル結合又はアミド結合による、請求項２８記載の薬物コンジュゲート。
【請求項３０】
薬物の結合が、化合物又は薬物キャリヤーの残基１又は２で生じる、請求項２８又は２９記載の薬物コンジュゲート。
【請求項３１】
化合物又は薬物キャリヤーが、薬物分子から放出又は外されることができる、請求項２８又は３０のいずれかに記載の薬物コンジュゲート。
【請求項３２】
薬剤としての使用のための、請求項２８から３１のいずれかに記載の薬物コンジュゲート。
【請求項３３】
経口投与可能な薬剤の調製のための請求項２８から３１のいずれかに記載のコンジュゲートの使用。
【請求項３４】
膜の第一面から膜の第二面への請求項２８から３２のいずれかに記載のコンジュゲートの輸送を検出するのに適したアッセイであって、そのアッセイが膜の第一面及び第二面におけるコンジュゲートの存在を検出するのに適した検出手段を含むことを特徴とするアッセイ。
【請求項３５】
検出手段がチオペプチドのUV吸収を検出するのに適している、請求項３４記載のアッセイ。
【請求項３６】
請求項１〜２５のいずれかに記載の薬物コンジュゲート又は請求項２６又は２７に記載の薬物キャリヤーを含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３７】
前記薬物コンジュゲートが、請求項１から２５のいずれかに記載の化合物又は請求項２６もしくは２７記載の薬物キャリヤーに結合された薬物分子を含む、請求項３６記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
濃厚物が、１００重量部の濃厚物を基準として、１０から５０重量部のパール化剤、１から３５重量部のアニオン性界面活性剤及び０．１から２０重量部のカチオン性成分を含む、請求項１に記載の濃厚物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
加熱水性混合物が、６５℃から９０℃の温度にある、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２型糖尿病における食事に関連した生理学的第１段階インスリン応答を模倣するための組成物であって、該組成物は、インスリンを含み、ここで該組成物は、食事に関連した生理学的第１段階インスリン応答を模倣する様式で投与される、組成物。
【請求項２】
前記インスリンの用量は、血中グルコースレベルを制御しかつプロインスリンの血清レベルを減少するために十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は、血清プロインスリンレベルを低下させるに有効な量のインスリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物は、食事に関連した生理学的第１段階インスリン応答を模倣し、それにより膵臓ストレスを軽減する様式で血中グルコースレベルを制御しかつ血清プロインスリンレベルを低下させるに十分な用量において投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物は、食事に関連した生理学的第１段階インスリン応答を模倣する様式で血中グルコースレベルを制御しかつ血清プロインスリンレベルを低下させるに十分な用量において投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、アテローム硬化症の危険因子を減少させるに有効な量のインスリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記危険因子は、ＬＤＬ粒径であり、該ＬＤＬ粒径が増大されることによる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記危険因子は、１型プラスミノゲンアクチベーターインヒビター（ＰＡＩ−１）であり、ＰＡＩ−１発現が減少されることによる、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、食事に関連した生理学的第１段階インスリン応答を模倣する様式で、糖新生を遮断するに十分な量において投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、食事を開始して約１０分間後以内に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、肺用処方物または乾燥散剤処方物として投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記処方物は、ジケトピペラジンマイクロ粒子薬物送達システムである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ジケトピペラジンは、フマリルジケトピペラジンである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、該インスリンを取り込んだ、生分解性ポリマーまたは界面活性剤マイクロ粒子としての肺送達によって投与される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記インスリンは、二量体または単量体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記インスリンの用量は、約１５ＩＵ〜約９０ＩＵの間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記用量は、約２４ＩＵ〜約４８ＩＵの間である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
血清インスリンレベルは、投与して約１８分間以内にピークに達する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
血清インスリンレベルは、投与して約２時間以内にベースラインに戻る、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物の投与は、前記疾患の過程において初期に始まる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物は、食事を開始して約１時間後以内に投与される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2007517826.tif 000001
［式中、Ｙは、ＣまたはＳであり；
ｍは、ＹがＣであるときは１であり、ＹがＳであるときは２であり；
ｎは、１または２であり；
ｐは、０〜３であり；
ｑは、１〜３であり；
Ｚは、−（ＣＲaＲb）r−または−ＳＯ2−（ここで、ｒは０〜２であり、ＲaおよびＲbは、それぞれ、独立して、水素またはアルキルである）であり；
Ｘは、ＣＨまたはＮであり；
Ｒ1は、それぞれ、独立して、ハロ、アルキル、ハロアルキル、ヘテロアルキル、アルコキシ、シアノ、−Ｓ（Ｏ）s−Ｒc、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲcＲd、−ＳＯ2−ＮＲcＲd、―Ｎ（Ｒc）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒdまたは−Ｃ（＝Ｏ）Ｒc（ここで、ｓは、０〜２であり、ＲcおよびＲdは、それぞれ、独立して、水素またはアルキルである）であり；
Ｒ2は、場合により置換されたアリール、または場合により置換されたヘテロアリールであり；
Ａは、−ＮＲ3−または−Ｏ−（Ｒ3は、独立して、水素、アルキル、アシル、アミドアルキル、ヒドロキシアルキルまたはアルコキシアルキルである）であり；
Ｒ4およびＲ5は、それぞれ、独立して、水素もしくはアルキルであるか、またはＲ4およびＲ5は、それらが共有する炭素原子と一緒になって、窒素または酸素なるヘテロ原子を場合により含む、３〜６員環を形成してもよく；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ、独立して、水素もしくはアルキルであるか、またはＲ6およびＲ7の一方は、Ｒ10およびそれらが結合している原子と一緒になって、３〜７員環を形成してもよいか、またはＲ6およびＲ7の一方は、それらが結合している原子と一緒になって、３〜７員環を形成してもよいか、またはＲ6およびＲ7の一方は、Ｒ8およびＲ9の一方、およびそれらが結合している原子と一緒になって、３〜７員環を形成してもよい］
で示される化合物、または薬学的に許容され得るその塩
（ただし、７−（６−［１，４］ジアゼパン−１−イル−２，２−ジオキソ−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−２λ6−ベンゾ［１，２，６］チアジアジン−１−イルメチル）−ナフタレン−２−カルボキサミジンを除く）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に移植されるべき軟部組織移植片を受容するための少なくとも１つのチャネルを備える、インプラント。
【請求項２】
前記軟部組織移植片をデバイスに固定するための手段もまた備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記軟部組織移植片をデバイスに固定するための手段が、縫合糸穴、縫合糸、ねじ、クリップ、リベット、ピン、ワイヤ、犬くぎ、およびステープルからなる群より選択される構成要素を備える、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記軟部組織移植片が、自家軟部組織、同種軟部組織または異種軟部組織からなる群より選択される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】
骨の欠陥に移植されるように設計された、請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
多孔性または部分的に多孔性である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】
多孔性の外側部分およびあまり多孔性でない内側部分を有する、請求項６に記載のインプラント。
【請求項８】
完全に高密度である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
生分解性ポリマーから作製される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１０】
請求項９に記載のインプラントであって、該インプラントが配置される欠陥の治癒に必要とされる期間にわたって完全に分解するように設計された、インプラント。
【請求項１１】
少なくとも１つの突出部を備え、前記軟部組織移植片が該突出部の周りに巻き付けられ得る、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
請求項１に記載のインプラントであって、該インプラントを周囲の組織に固定するための手段もまた備える、インプラント。
【請求項１３】
請求項１に記載のインプラントおよび軟部組織移植片を備える、移植片アセンブリ。
【請求項１４】
少なくとも約４００Ｎの引き出し強度を有する、請求項１３に記載の移植片アセンブリ。
【請求項１５】
腱および靱帯からなる群より選択される軟部組織に対する傷害を修復するためのシステムであって、該システムは、以下：
軟部組織移植片；
請求項１に記載のインプラント；
該軟部組織移植片と該インプラントとを組み立てて、移植片アセンブリを形成するための手段；および、
該移植片アセンブリを骨内の欠陥に挿入するための手段
を備える、システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムであって、前記移植片アセンブリを前記欠陥内に固定するための手段をさらに備え、該移植片アセンブリを欠陥内に固定するための手段は、締まりねじ、リベット、くさび、ワイヤ、クロスピンもしくは縫合糸、または、棟、ねじ切りおよびバーブからなる群より選択される表面形状の形態であるか、または、プレス嵌めによるものである、システム。
【請求項１７】
前記軟部組織移植片の一方の端部が、前記インプラントに取り付けられる、請求項１５に記載のシステムであって、該システムはまた、以下：
請求項１に記載の第２のインプラント；
該軟部組織移植片のもう片方の端部を、該第２のインプラントに取り付けて、第２の移植片アセンブリを形成するための手段；および
該第２の移植片アセンブリを、骨内の第２の欠陥に挿入するための手段
を備える、システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムであって、前記第１の移植片アセンブリおよび前記第２の移植片アセンブリを前記欠陥内に固定するための手段をさらに備え、該第１の移植片アセンブリおよび第２の移植片アセンブリを欠陥内に固定するための手段は、締まりねじ、リベット、くさび、ワイヤ、クロスピン、縫合糸、または、棟、ねじ切りおよびバーブからなる群より選択される表面形状の形態であるか、あるいは、プレス嵌めによるものである、システム。
【請求項１９】
前十字靱帯を軟部組織移植片で置き換えるためのシステムであって、該システムは、以下：
２つの端部を有する軟部組織移植片；
請求項１に記載の２つのインプラント；
該靱帯の一方の端部を、該一方のインプラントに取り付けるための手段；
該靱帯のもう一方の端部を、該もう一方のインプラントに取り付けるための手段；
該一方のインプラントを受容するために大腿骨に欠陥を作製するための手段；
該もう一方のインプラントを受容するために脛骨に別の欠陥を作製するための手段；
該大腿骨の欠陥に該一方のインプラントを挿入するための手段；および
該脛骨の欠陥に該もう一方のインプラントを挿入するための手段
を備える、システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムであって、前記インプラントを前記欠陥内に固定するための手段をさらに備え、該インプラントを欠陥内に固定するための手段は、締まりねじ、リベット、くさび、ワイヤ、クロスピン、縫合糸、または、棟、ねじ切りおよびバーブからなる群より選択される表面形状の形態であるか、あるいは、プレス嵌めによるものである、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの椎骨終板の間に位置決めされる椎骨インプラントであって、
前記２つの椎骨終板の間に嵌まるように寸法設定される管状本体と、
それぞれが外側端壁、内側端壁および中空穴を画成する側壁を備える一対の輪状クリートアセンブリと
を備え、
１つまたは複数のスパイクが、各外側端壁から延び、
各中空穴が、前記管状本体の端部上に嵌まるように寸法設定され且つ前記管状本体の前記端部からその長さの少なくとも一部に沿って軸方向に摺動可能に動くように形成され、
前記管状本体が、前記２つの椎骨終板の間における位置決めの前に前記クリートアセンブリのそれぞれの前記中空穴に摺動可能に通され、各外側端壁上の前記スパイクが、互いに離れる方向に向けられ、前記管状本体の両端から先に延びることなく前記管状本体の前記両端の方に延びる、椎骨インプラント。
【請求項２】
前記管状本体を前記クリートアセンブリに取り付ける取り付けアセンブリをさらに備え、
該取り付けアセンブリは、前記クリートアセンブリのそれぞれの前記側壁を通って延びる１つまたは複数の孔と、前記１つまたは複数の孔の１つを通って前記管状本体と接触するように延びることができる取り付け部材とを備える、請求項１に記載の椎骨インプラント。
【請求項３】
前記１つまたは複数の孔がねじ切りされ、前記取り付け部材が押しねじである、請求項２に記載の椎骨インプラント。
【請求項４】
１つまたは複数の開口部が、前記クリートアセンブリのそれぞれの前記側壁を通って延び、前記中空穴への移植片材料の注入を可能にするように寸法設定される、請求項１に記載の椎骨インプラント。
【請求項５】
前記クリートアセンブリのそれぞれの前記内側端壁が、前記クリートアセンブリの整列および位置決めのための１つまたは複数のアライメント位置を備える、請求項１に記載の椎骨インプラント。
【請求項６】
前記クリートアセンブリの少なくとも１つについて、前記外側端壁が、前記内側端壁に対して角度がつけられている、請求項１に記載の椎骨インプラント。
【請求項７】
前記外側端壁と前記内側端壁の間の角度が４度乃至１５度である、請求項６に記載の椎骨インプラント。
【請求項８】
前記クリートアセンブリの前記端壁に溝が付けられている、請求項１に記載の椎骨インプラント。
【請求項９】
各クリートアセンブリの前記側壁が滑らかである、請求項１に記載の椎骨インプラント。
【請求項１０】
前記中空穴の直径が１３ｍｍ乃至２５ｍｍである、請求項１に記載の椎骨インプラント。
【請求項１１】
２つの椎骨終板の間に位置決めされる椎骨インプラントであって、
前記２つの椎骨終板の間に嵌まるように寸法設定される生物学的支柱と、
それぞれが外側端壁、内側端壁、および中空穴を画成する側壁を備える一対の輪状クリートアセンブリと、
を備え、
１つまたは複数のスパイクが、各外側端壁から延び、
各中空の穴が、前記生物学的支柱の端部上に嵌まるように寸法設定され且つ前記生物学的支柱の前記端部からその長さの少なくとも一部に沿って軸方向に摺動可能に動くように形成され、
前記生物学的支柱が、前記２つの椎骨終板の間における位置決めの前に前記クリートアセンブリのそれぞれの前記中空穴に摺動可能に通され、各外側端壁上の前記スパイクが、互いに離れる方向に向けられ、前記生物学的支柱の両端から先に延びることなく前記生物学的支柱の前記両端の方に延びる、椎骨インプラント。
【請求項１２】
各側壁を通る少なくとも１つのねじ付き孔、および各孔を通って延びることができ且つ前記生物学的支柱を前記クリートアセンブリに固定する押しねじをさらに含む、請求項１１に記載の椎骨インプラント。
【請求項１３】
伸延力によって前記クリートアセンブリが引き離されて所望の椎骨アライメントが達成された後、前記押しねじが各孔を通される、請求項１１に記載の椎骨インプラント。
【請求項１４】
所望の椎骨アライメントを作り出すように２つの椎骨終板の間の可変空間内に位置決めする椎骨インプラントシステムであって、
第１の反対端部および第２の反対端部を有し、前記椎骨終板間の空間の少なくとも一部にわたるように寸法設定される管状本体と、
第１のクリートアセンブリであって、該第１のクリートアセンブリを前記椎骨終板の一方に取り付けるための第１のスパイク付きの端壁、および、前記第１の反対端部が第１のクリートアセンブリを軸方向に摺動可能に通るように寸法設定された第１の中空穴を画成する第１の側壁を備える、第１のクリートアセンブリと、
第２のクリートアセンブリであって、該第２のクリートアセンブリを前記椎骨終板の他方に取り付けるための第２のスパイク付きの端壁、および、前記第２の反対端部が第２のクリートアセンブリを摺動可能に通るように寸法設定された第２の中空穴を画成する第２の側壁を備える、第２のクリートアセンブリと、を備え、
前記第１のスパイク付き端壁が前記第１の反対端部の方に向けられ且つ前記第２のスパイク付き端壁が前記第２の反対端部の方に向けられる状態で、前記第１のクリートアセンブリが前記第１の反対端部上を摺動可能に動かされ、前記第２のクリートアセンブリが前記第２の反対端部上を摺動可能に動かされ、
前記スパイク付き端壁が前記第１の反対端部および第２の反対端部を越えて延びない、椎骨インプラントシステム。
【請求項１５】
前記第１のクリートアセンブリおよび第２のクリートアセンブリが前記椎骨終板に取り付けられた後に前記第１のクリートアセンブリおよび第２のクリートアセンブリを前記管状本体に固定する取り付けシステムをさらに備える、請求項１４に記載の椎骨インプラントシステム。
【請求項１６】
前記取り付けシステムが、前記第１の側壁および第２の側壁のそれぞれにある少なくとも１つのねじ付き孔、および前記ねじ付き孔のそれぞれを通って延びることができる押しねじを備える、請求項１５に記載の椎骨インプラントシステム。
【請求項１７】
伸延力によって椎骨終板間の空間が変えられて所望の椎骨アライメントが作り出された後、前記押しねじが前記ねじ付き孔のそれぞれを通される、請求項１６に記載の椎骨インプラントシステム。
【請求項１８】
１つまたは複数の開口部が、前記第１の中空穴への移植片材料の注入を可能にするように寸法設定され、前記第１の側壁を通って延びる、請求項１４に記載の椎骨インプラントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月12日(2008.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の膝蓋骨の一部および、大腿の滑車溝と顆間切痕とを保護するための人工膝であって、
膝蓋骨の後方面を保護するように形状が決められている人工膝蓋骨と、
人工大腿骨であって、
前記滑車溝の一部と前記膝蓋義足の後方面と連携され得る溝を形成する前方面とを保護するように形状が決められている後方面を有する本体と、
前記顆間切痕の内側端に沿って伸びるように形状が決められている前記本体の遠位端から離れて突き出ている内側伸長部と、
前記顆間切痕の外側端に沿って伸びるように形状が決められている前記本体の遠位端から離れて突き出ている外側伸長部と
を有し、前記内側伸長部又は前記外側伸長部のいずれかは実質的に顆の関節面を覆うことなく前記顆間切痕に沿って終結するように形状が決められているものである、人工大腿骨と
を有する人工膝。
【請求項２】
請求項１記載の人工膝において、前記内側および外側伸長部は、前記本体と交差し、全体的にＵ字型の構造を形成するものである。
【請求項３】
請求項１記載の人工膝において、前記内側および外側伸長部は、前記膝蓋義足と連携するように形状が決められている座面の反対面を形成するものである。
【請求項４】
請求項１記載の人工膝において、前記内側伸長部は、長さおよび幅を有し、実質的に前記長さは前記幅より大きいものである。
【請求項５】
請求項４記載の人工膝において、前記外側伸長部は、長さおよび幅を有し、実質的に前記長さは前記幅より大きいものである。
【請求項６】
請求項１記載の人工膝において、前記内側伸長部は、前記外側伸長部および外縁と対立する内縁を有し、前記外縁は前記人工大腿骨の末端縁を形成し、更に前記内側顆の関節面の上に伸びることなく、前記顆間切痕の上で終結するように形状が決められているものである。
【請求項７】
請求項１記載の人工膝において、前記内側伸長部は、前記外側伸長部および外縁と対立する内縁を有し、前記外縁は全体的に凸型曲線を有するものである。
【請求項８】
請求項１記載の人工膝において、前記外側伸長部は、前記内側伸長部および外縁と対立する内縁を有し、前記外縁は前記人工大腿骨の末端縁を形成し、更に前記外側顆の関節面の上に伸びることなく、前記顆間切痕の上で終結するように形状が決められているものである。
【請求項９】
請求項１記載の人工膝において、前記外側伸長部は、前記内側伸長部および外縁と対立する内縁を有し、前記外縁は全体的に凸型曲線を有するものである。
【請求項１０】
請求項１記載の人工膝であって、内側顆の関節面を保護するように形状が決められている分離した内側顆義足を有し、前記内側顆義足は、前記内側伸長部の外縁と連携するように形状が決められている内縁を有するものである。
【請求項１１】
請求項１記載の人工膝であって、外側顆の関節面を保護するように形状が決められている分離した外側顆義足を有し、前記外側顆義足は、前記外側伸長部の外縁と連携するように形状が決められている内縁を有するものである。
【請求項１２】
請求項１記載の人工膝において、前記内側伸長部及び外側伸長部の少なくとも１つは、前記人工大腿骨の末端縁を形成するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム装置であって、
第１ディスプレイ・ユニットと、該第１ディスプレイ・ユニットの前方に配されて開口を有するビデオ・ディスプレイ・ユニットからなる第２ディスプレイ・ユニットと、前記第１ディスプレイ・ユニットと前記第２ディスプレイ・ユニットとの間に配された光バルブとを備えているディスプレイ・システムと、
値入力デバイスと、
前記ディスプレイ・システム及び前記値入力デバイスに動作的に結合されているコントローラであって、プロセッサと、該プロセッサに動作的に結合されているメモリとを備えている、コントローラと
を備えており、
前記コントローラは、前記ディスプレイ・システムに、前記第１ディスプレイ・ユニット上にポーカ、ブラックジャック、スロット、キーノ又はビンゴのいずれかに関するゲーム表示を発生させるようにプログラムされており、
前記コントローラは、前記ゲーム表示を前記第１ディスプレイ・ユニット上に発生させる場合に、前記光バルブを実質的に透明とさせて、前記第２ディスプレイ・ユニットの前記開口を通じて前記第１ディスプレイ・ユニット上のゲーム表示が見えるようにするようプログラムされており、
前記コントローラは、前記ディスプレイ・システムに、ビデオ表示を前記第２ディスプレイ・ユニット上に発生させるようにプログラムされており、
前記コントローラは、前記ゲームの成果に伴う金額支払いを決定するようにプログラムされている
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１記載のゲーム装置において、前記第１ディスプレイ・ユニットは、ビデオ画像を生成可能なビデオ・ディスプレイ・ユニットであることを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項１記載のゲーム装置において、
前記第１ディスプレイ・ユニットは、少なくとも１つの機械的スロット・マシン・リールを備えており、
前記機械的スロット・マシン・リールは、前記光バルブが実質的に透明である場合に、前記機械的スロット・マシン・リールの少なくとも一部が、前記開口を通じて目視可能となるように、前記第２ディスプレイ・ユニットに対して位置付けられていることを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
請求項１記載のゲーム装置において、前記第２ディスプレイ・ユニットは、平面パネル・ディスプレイ・ユニット、エレクトロルミネッセンス・ユニット、液晶ディスプレイの１つを備えていることを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
請求項１記載のゲーム装置において、前記コントローラは、前記ゲーム表示が前記第２ディスプレイ・ユニットの開口を通じて見えなくするように、前記光バルブを実質的に不透明となるように制御するようプログラムされていることを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
請求項１記載のゲーム装置において、前記コントローラは、前記光バルブが半透明となるように制御するようプログラムされていることを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】
請求項１記載のゲーム装置において、前記第２ディスプレイ・ユニット上の前記ビデオ表示は、プレーヤの情報、支払い情報、又はゲーム情報の１つであることを特徴とするゲーム装置。
【請求項８】
ゲーム方法であって、
ポーカ、ブラックジャック、スロット、キーノ又はビンゴのゲーム表示を、第１ディスプレイ・ユニット上に発生させるステップと、
前記第１ディスプレイ・ユニットの前方に配されかつ開口を有するた第２ディスプレイ・ユニット上にビデオ表示を発生させるステップと、
前記ゲーム表示を前記第１ディスプレイ・ユニット上に発生する場合に、前記第１ディスプレイ・ユニットと前記第２ディスプレイ・ユニットとの間に配された光バルブを実質的に透明とさせて、前記ゲーム表示が前記第２ディスプレイ・ユニットの前記開口を通じて目視可能となるようにするステップと、
前記ビデオ表示によって表される前記ゲームの成果に伴う金額支払いを決定するステップと
を備えていることを特徴とするゲーム方法。
【請求項９】
請求項８記載のゲーム方法において、該方法はさらに、
前記ゲーム表示が前記第２ディスプレイ・ユニットの前記開口を通じて目立たなくなるように、前記光バルブを実質的に不透明とさせるステップ
を備えていることを特徴とするゲーム方法。
【請求項１０】
請求項９記載のゲーム方法において、該方法はさらに、
ポーカ、ブラックジャック、スロット、キーノ又はビンゴのゲームの１つに関係するゲーム表示を、前記第２ディスプレイ・ユニット上に発生させるステップと、
前記ゲーム表示を前記第２ディスプレイ・ユニット上に発生するときに、前記光バルブを実質的に不透明とさせるステップと
を備えていることを特徴とするゲーム方法。
【請求項１１】
請求項９記載のゲーム方法において、該方法はさらに、
前記第２ディスプレイ・ユニット上にボーナス・ゲーム表示を発生させるステップと、
前記ボーナス・ゲーム表示を前記第２ディスプレイ・ユニット上に発生する場合に、前記光バルブを実質的に不透明とさせ、前記第２ディスプレイ・ユニットの前記開口を通じた前記第１ディスプレイ・ユニットが目立たなくするステップと
を備えていることを特徴とするゲーム方法。
【請求項１２】
請求項９記載のゲーム方法において、該方法はさらに、
非ゼロ金額支払いを決定した場合に、前記第１ディスプレイ・ユニットに第１金額支払表示を生成させるステップと、
非ゼロ金額支払いを決定した場合に、前記第２ディスプレイ・ユニットに第２金額支払表示を生成させるステップと、
非ゼロ金額支払いを決定した場合に、前記第２ディスプレイ・ユニットの前記開口を通じて前記第１金額支払表示が見えるように、前記光バルブを実質的に透明にするステップと
を備えていることを特徴とするゲーム方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口（ostium）のところに用いられる拡張型ステントであって、
長手方向軸線、近位端及び遠位端を備えた管状本体と、
短尺セグメント及び長尺セグメントで構成された少なくとも１つのラッパ状部材とを有し、前記少なくとも１つのラッパ状部材は、非拡張形態において、前記短尺セグメントと前記長尺セグメントの両方が前記管状本体の前記長手方向軸線に平行な状態で前記管状本体の前記近位端に取り付けられ、
前記少なくとも１つのラッパ状部材の前記短尺セグメントは、拡張形態において、前記管状本体の前記長手方向軸線に全体として平行なままであり、前記少なくとも１つのラッパ状部材の前記長尺セグメントは、前記拡張形態において、前記管状本体の前記長手方向軸線に全体として垂直になることを特徴とする、拡張型ステント。
【請求項２】
前記少なくとも１つのラッパ状部材を覆う保持構造体を更に有し、前記保持構造体の取り外しの結果として、前記少なくとも１つのラッパ状部材の拡張形態が得られることを特徴とする、請求項１記載の拡張型ステント。
【請求項３】
前記管状本体は、コバルト−クロム合金で作られていることを特徴とする、請求項１記載の拡張型ステント。
【請求項４】
前記コバルト−クロム合金は、ＭＰ３５Ｎであることを特徴とする、請求項３記載の拡張型ステント。
【請求項５】
前記管状本体は、ステンレス鋼で作られていることを特徴とする、請求項１記載の拡張型ステント。
【請求項６】
前記少なくとも１つのラッパ状部材は、弾性材料で作られていることを特徴とする、請求項１記載の拡張型ステント。
【請求項７】
前記少なくとも１つのラッパ状部材は、ニチノール（NITINOL）で作られていることを特徴とする、請求項１記載の拡張型ステント。
【請求項８】
前記管状本体は、体内管腔内で拡張可能にバルーンカテーテルのバルーンに装着されていることを特徴とする、請求項１記載の拡張型ステント。
【請求項９】
前記少なくとも１つのラッパ状部材の前記短尺セグメントの長さは、約０．４〜１．０ミリメートルであることを特徴とする、請求項１記載の拡張型ステント。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのラッパ状部材の前記長尺セグメントの長さは、約１．０〜５．０ミリメートルであることを特徴とする、請求項１記載の拡張型ステント。
【請求項１１】
前記拡張型ステントは、多モジュール式プロテーゼであり、前記多モジュールは、互いに固定されていることを特徴とする、請求項１記載の拡張型ステント。
【請求項１２】
前記多モジュールは、溶接部により互いに固定されていることを特徴とする、請求項１１記載の拡張型ステント。
【請求項１３】
口（ostium）用ステントシステムであって、
バルーンカテーテルを有し、前記バルーンカテーテルは、前記バルーンカテーテルの遠位部分に取り付けられたバルーンを有し、
前記バルーンに取り付けられたステントを有し、前記ステントは、
長手方向軸線、近位端及び遠位端を備えた管状本体を有し、前記管状本体は、前記バルーンのインフレーションにより拡張し、
前記管状本体の前記近位端に取り付けられた少なくとも１つのラッパ状部材を有し、前記少なくとも１つのラッパ状部材は、自己拡張型であり、
前記少なくとも１つのラッパ状部材のみを覆う保持構造体を有し、前記保持構造体の取り外しの結果として、前記少なくとも１つのラッパ状部材の拡張形態が得られる、
ことを特徴とする口用ステントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗液を噴霧することにより基材（１４）をコーティングする高周波噴霧装置であって、
励起して高周波振動を発生させることができ、供給された前記塗液を噴霧してスプレー霧を形成する、噴霧ユニット（１）と、
コーティングする前記基材（１４）を、前記スプレー霧内のコーティングに適した位置に安定的に保持することにより、前記基材（１４）を前記スプレー霧でぬらす、位置決め可能基材ホルダ（８、９）と、
前記基材（１４）上に形成された前記スプレー霧を乾燥させる少なくとも１つの乾燥装置（６）と
を有し、
前記噴霧ユニット（１）がトランペット形状の共振体（２）を有し、一方側が開口したハウジング（１６）に囲まれており、当該共振体（２）が前記ハウジングの開口部の領域に配置されており、
前記ハウジング（１６）が、制御可能な空気又はガス供給部（３１）を有し、
前記空気又はガス供給部（３１）が、前記ハウジングに不活性ガスを供給する不活性ガス供給部（３１）として設計されており、
前記ハウジング（１６）の前記開口部の１つが不活性ガスノズル（３）を有し、前記不活性ガス供給部（３１）を介して供給された前記不活性ガスが、前記不活性ガスノズル（３）を介して、前記スプレー霧のスプレージェット流調整用のキャリア媒体として排出される、
前記高周波噴霧装置。
【請求項２】
前記噴霧ユニット（１）が前記基材（１４）に対して移動可能である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記塗液を貯蔵する貯蔵タンク（５）を備える、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
第１の温度設定装置（２３、２５）を備え、当該第１の温度設定装置（２３、２５）が前記塗液の温度を適合させるように設計されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の温度設定装置（２３）が前記貯蔵タンク（５）内に配置されている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記第１の温度設定装置（２５）が前記噴霧ユニット（１）上に形成されている、請求項４記載の装置。
【請求項７】
電場を発生させる少なくとも１つの装置（２９）を備え、前記電場を発生させる装置（２９）が、前記噴霧ユニット（１）と前記基材ホルダ（９）の少なくとも一部分との間に電場を発生させるように設計されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
磁場を発生させる少なくとも１つの装置（３０）を備え、前記磁場を発生させる装置（３０）が、前記噴霧ユニット（１）と前記基材ホルダ（９）の少なくとも一部分との間に磁場を発生させるように設計されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
第２の温度設定装置（２４）を備え、前記第２の温度設定装置（２４）が前記不活性ガスの温度を適合させるように設計されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の温度設定装置（２４）が、前記不活性ガス供給部（３１）上及び／又は前記不活性ガス供給部（３１）内に形成されている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記不活性ガスノズル（３）は、前記スプレー霧の分散を0°〜180°の範囲で変化させるように設定することができる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
コーティングする前記基材（１４）を、前記位置決め可能基材ホルダ（８、９）によって前記スプレージェット流内に配置することができる、上記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記基材ホルダ（８、９）が、前記基材（１４）に６つの異なる移動自由度を与えることに適している、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記乾燥装置（６）が熱源、好ましくは一方側が開口した加熱ハウジング（２０）によって囲まれた加熱システムを含み、前記加熱ハウジング（２０）が熱気流を発生させる制御可能不活性ガス供給部を有する、上記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記乾燥装置（６）が赤外線熱源を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
過剰スプレーを吸引し、さらにスプレージェット流調整を行う、制御可能吸引装置（１０）をさらに備える、上記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
最適なコーティング結果を達成する、前記乾燥装置（６）、前記基材ホルダ（８）、過剰スプレーを吸引する前記吸引装置（１０）、噴霧ユニット（１）、並びにスプレージェット流調整及び熱気流生成を行う前記不活性ガス供給部が、プログラム可能制御ユニットによって制御される、上記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
少なくとも前記噴霧ユニット（１）、前記位置決め可能基材ホルダ（８、９）及び前記吸引装置（１０）が、ハウジング（１１）に囲まれている、上記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
さらに前記乾燥装置（６）が前記ハウジング（１１）に囲まれている、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記ハウジング（１１）がコーティングチャンバ（３２）を形成し、前記高周波噴霧装置が第３の温度設定装置（２６）を備え、前記第３の温度設定装置（２６）が前記コーティングチャンバ（３２）の温度を適合させるように設計されている、請求項１８又は１９記載の装置。
【請求項２１】
プロセス温度制御装置（２７）を備え、前記プロセス温度制御装置（２７）が前記第１の温度設定装置（２３、２５）から第３の温度設定装置（２６）のうちの１つを制御することにより、コーティングプロセス用の主な条件が予め決められる、請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
上記請求項のいずれか１項に記載の高周波噴霧装置の、厚み1 nm〜1 mmの均一コーティング材による単一又は複数回基材コーティングへの適用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発泡プロピレンポリマー層と少なくとも１つの非発泡ポリマー層とを含む多層シートであって、前記非発泡ポリマー層が１−アルケンモノマーから誘導される単位を含むポリマーを含み、前記多層シートが関係：
０．２＜Ｔ＜２ （１ａ）
（式中、Ｔは、ＡＳＴＭ Ｄ６４５−９７で測定し、ミリメートルで表した前記多層シートの合計の厚さである）；および
１００＜Ｇ＜５００ （１ｂ）
（式中、ＧはＡＳＴＭ Ｄ６４６−９６により求め、１平方メートル当たりのグラムで表した前記多層シートの坪量である）；および
Ｓ≧２×１０-7Ｇ3.1872 （１ｃ）
（式中、Ｓは、関係：
Ｓ＝（ＳｍＳｃ）0.5 （１ｄ）
（式中、Ｓｍは、ミリニュートンメートルで表した、前記多層シートの面内の最大曲げモーメントであり、ＤＩＮ５３１２１：１９９６−１２で述べられている二点法で求められ、Ｓｃは、前記多層シートの面内のＳｍの方向に垂直に測定し、ミリニュートンメートルで表した、曲げモーメントであり、ＤＩＮ５３１２１：１９９６−１２で述べられている二点法で求められる）
から計算されるミリニュートンメートルで表されるこの多層シートの幾何平均曲げモーメントである）
を充たす性質を有する多層シート。
【請求項２】
前記多層シートの幾何平均曲げモーメントＳが関係：
Ｓ≧０．００２１Ｇ1.7573 （２）
を充たす請求項１に記載の多層シート。
【請求項３】
前記多層シートがクリースを含む請求項１に記載の多層シート。
【請求項４】
前記クリースの角度を９０度に維持するのに必要とされる平均曲げ力Ｆが３ニュートン未満である請求項３に記載の多層シート。
【請求項５】
前記多層シートが２０ミリメートル未満の最大シートカールＣを有する請求項１〜４のいずれかに記載の多層シート。
【請求項６】
前記非発泡ポリマー層がプロピレンから誘導される単位を含むポリマーを含む請求項１〜５のいずれかに記載の多層シート。
【請求項７】
前記多層シートが熱成形可能である請求項１〜６のいずれかに記載の多層シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の多層シートを含む物品。
【請求項９】
前記物品が梱包用物品である請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記物品が少なくとも１つのクリースまたはスコアマークを含む請求項８または９に記載の物品。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの発泡プロピレンポリマー層の厚さが、前記少なくとも１つの非発泡ポリマー層の厚さの７倍から９倍である請求項１〜１０のいずれかに記載の多層シート。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの非発泡ポリマー層が、組成物の全重量に対して４０重量％以下の充填剤を含む、充填剤入りの層である請求項１に記載の多層シート。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの発泡プロピレンポリマー層の厚さが、前記充填剤入りの非発泡ポリマー層の厚さの７倍から９倍である請求項１２に記載の多層シート。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの非発泡ポリマー層が充填剤を添加していない層である請求項１に記載の多層シート。
【請求項１５】
前記多層シートの幾何平均曲げモーメントＳが関係：
Ｓ≧０．００２１Ｇ1.7573 （２）
を充たす請求項１４に記載の多層シート。
【請求項１６】
前記多層シートがクリースを含む請求項１４に記載の多層シート。
【請求項１７】
前記クリースの角度を９０度に維持するのに必要とされる平均曲げ力Ｆが３ニュートン未満である請求項１６に記載の多層シート。
【請求項１８】
前記多層シートが２０ミリメートル未満の最大シートカールＣを有する請求項１４〜１７のいずれかに記載の多層シート。
【請求項１９】
前記非発泡ポリマー層がプロピレンから誘導される単位を含むポリマーを含む請求項１４〜１８のいずれかに記載の多層シート。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの発泡プロピレンポリマー層の厚さが、前記少なくとも１つの非発泡ポリマー層の厚さの７倍から９倍である請求項１４〜１９のいずれかに記載の多層シート。
【請求項２１】
前記多層シートが熱成形可能である請求項１１〜２０のいずれかに記載の多層シート。
【請求項２２】
請求項１１〜２１のいずれかに記載の多層シートを含む物品。
【請求項２３】
前記物品が梱包用物品である請求項２２に記載の物品。
【請求項２４】
前記物品が少なくとも１つのクリースまたはスコアマークを含む請求項２２または２３に記載の物品。