(57)【要約】  基材層１３およびシーラント層１２を有する積層フィルム１１を、縦方向および横方向にシールして形成された、正面と背面とを設けた袋１０において、前記袋の正面及び背面の少なくともいずれかの面に、成形型により成形された立体デザインが形成されていることを特徴とする。具体的手段としては、積層フィルム１１の内側面に補強シート１４を設けたり、積層フィルム１１の外側面に、立体デザイン用シート１５を設けたりすることで、形状維持性が高まったフィルムに対し、成形型によって立体デザインを付与する方法や、成形型により予め立体デザインが形成されている立体シート１６を、ホットメルト接着剤１６Ａなどで積層フィルム１１の外側面に積層する方法などがある。
2007126079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層およびシーラント層を有する積層フィルムを、縦方向および横方向にシールして形成された、正面と背面とを設けた袋において、
前記袋の正面及び背面の少なくともいずれかの面に、成形型により成形された立体デザインが形成されていることを特徴とする立体デザインを有する袋。
【請求項２】
成形型により成形された立体デザインを形成された立体シートを、前記積層フィルムの基材層側に積層することによって、立体デザインを形成する、請求項１記載の袋。
【請求項３】
前記積層フィルムのうち、前記立体デザインが形成される範囲を含み、かつ前記シールされる範囲を除いた範囲において、前記積層フィルムの内側面に、補強シートが積層されている、請求項１記載の袋。
【請求項４】
前記積層フィルムに、微細な凹凸により伸び特性が付与された紙を含む立体デザイン用シートを、前記積層フィルムの基材層側に積層し、前記立体デザイン用シートが積層された前記積層フィルムに対し、成形型によって立体デザインを形成することによって、立体デザインを形成する、請求項１記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体デザインを有する袋に関する。更に詳細には、包装袋用の積層フィルムによって形成される、ポテトチップスなどのスナック食品やビスケットなどの菓子の包装袋に、立体的デザインを付与する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポテトチップス等のスナック食品やビスケット等の菓子類は、これらの食品が製造される工場で、縦ピローまたは横ピロー型の製袋包装機により、プラスチック製の積層フィルムから袋を形成しながら、この袋に充填されて出荷され、スーパーマーケット等の店舗において販売されている。【０００３】
包装袋の正面や背面には、商品名、食品の成分表、賞味期限、製造メーカ名等の商品に関する基本的な情報を始め、製造メーカが消費者の購買意欲を喚起するための情報等が印刷されている。消費者は、商品の包装袋、この包装袋に印刷された情報等を見て、購入の可否を判断している。したがって、包装袋の印刷は消費者の購入判断に大きな影響を与えるので、食品製造各社は消費者の目にとまるように、印刷デザインに力を注いでいる。【０００４】
通常、袋を形成する積層フィルムは、基本的には、シーラント層、バリア層、及び基材層が積層されて形成されており、それぞれの層が、袋に必要な異なる機能をそれぞれ分担している。シーラント層は、袋形成のためにヒートシールを可能にする。バリア層は、一般的に、アルミニウムまたは酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素等のセラミック蒸着層、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂層、還元鉄等を含む酸素吸収層から構成され、水、酸素に対して内部の食品を保護する。最後に基材層は袋に機械的性質を与えている。【０００５】
この積層フィルムは、フィルムロールから包装機に供給され、包装袋が形成される。包装機の一例として、図１０に縦型製袋包装機を示した。縦型製袋包装機２０は、平たい積層フィルム１１を受入れて、筒状に成形するためのフォーマ２３を有し、該フォーマ２３は、ショルダー部２３ａおよび筒状部２３ｂを有している。
積層フィルム１１は、プルダウンベルト２４ｃで搬送されながら、フォーマ２３のショルダー部２３ａから筒状部２３ｂに沿って走行する過程で、筒状に成形され、フィルムの走行方向（縦方向）の両端面が重ねられながら、縦シール機構２１により縦シールが形成される。ついで、フォーマ２３の筒状部２３ｂの内側空洞を通じて、筒状の積層フィルム１１の中に投入された食品Ｃが充填されながら、袋長さに応じた間隔で、走行方向に対して直角方向に、横シール機構２２により横シールが行われ、切断されて袋が形成される。上記のようなプロセスで包装袋が形成されるため、積層フィルム１１のフォーマ２３側の面には、シーラント層が設けられ、フォーマ２３に対して外側となる面には基材層が設けられている。またシーラント層と基材層との間には、バリア層が置かれている。【０００６】
このような基本構成を有する積層フィルムにおいて、印刷層は、商店で消費者に見られるようにするために、通常、袋の表面、基材層の外側にあるか、基材層（透明）とバリア層（不透明）との間に設けられている。しかしながら、印刷はカラーにより多様化されていても、あくまでも平面的であり、消費者に与える印象としては不十分であった。【０００７】
印刷を立体的に行う例としては、袋に点字表示を行う例（特許文献１）があるが、副次的な表示にとどまり、消費者に強い印象を与える立体デザインを行って、商品の差別化を図ることが望まれる。
【特許文献１】特開平１１−２９２０９１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の課題は、消費者に商品を訴求することができるように、食品等を包装する、積層フィルムから形成された包装袋に、立体的なデザインを形成することであり、そのような立体的なデザインを有する袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、基材層およびシーラント層を有する積層フィルムを、縦方向および横方向にシールして形成された、正面と背面とを設けた袋において、本発明では、前記包装袋の正面及び背面の少なくともいずれかの面に、成形型により成形された立体デザインが形成されていることを最も主要な特徴とする。【００１０】
具体的手段としては、積層フィルムの内側面（シーラント層側）に補強シートを設けたり、積層フィルムの外側面（基材層側）に、立体デザイン用シートを設けたりすることで、形状維持性を高めたフィルムに対し、成形型によって立体デザインを付与する方法や、成形型により予め立体デザインが形成されている立体シートを、積層フィルムの外側面に積層する方法などがある。また、立体デザインの長期間維持に加え、デザイン性向上の観点から、前記立体デザイン用シートを用いる方法の場合、該立体デザイン用シートの材料としては、微細な凹凸により伸び特性が付与された紙を含むものであることが好ましい。【００１１】
また付与された立体デザインを長期間維持するために、前記積層フィルムのうち、前記立体デザインが形成される範囲を含み、かつ前記シールされる範囲を除いた範囲において、前記包装フィルムの内側面に、補強シートを積層することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる包装袋は、その外側表面の所定位置に、成形型により成形されることで、立体感に富んだ立体形状が保有されて立体的なデザインが形成されているので、消費者の目に付きやすく、商品のアピール効果が大きく、商品の宣伝効果を高めることができる。【００１３】
更に、本発明において、立体デザインが形成される面における前記積層フィルムの内側面に、補強シートが積層された様態であれば、成形型による立体デザイン形成に際し、一旦型つけした立体デザインは、積層フィルムの復元力に抗して、該立体デザインの付与された状態を長期間維持し続けることができる。また成形型による立体成形時において、積層フィルムに傷がつきにくくなり、包装袋としての密閉性に影響を及ぼすことがない。更に、かかる補強シートは、外側表面からは隠れた内側面（シーラント層側）に設けられるので、外側表面のデザインをそのまま維持することができる。また補強シートを横シール部位及び縦シール部位を除いた位置に設けることで、包装袋としての密閉性にも影響を与えない【００１４】
更に、本発明において、微細な凹凸の付与により伸び特性が付与された紙を基材層側に積層し、立体デザインを付与すれば、この紙基材上に、真空成形、圧空成形、プレス成形またはエンボス成形することにより、一層明確な立体的デザインが形成されているので、消費者に与える効果は非常に大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の袋の構成を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の他の袋の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の他の袋の構成を示す概略断面図である。
【図３】本発明の他の袋の構成を示す概略断面図である。
【図４Ａ】成形型を組み込んだ製袋包装機の上方向から見た概略断面図である。
【図４Ｂ】成形型を組み込んだ製袋包装機の横方向から見た概略図である。
【図５】本発明で用いる成形型の一例を示す概略図である。
【図６】補強シートを貼り付けるヒータプレートの概略図である。
【図７】立体シートを貼り付ける貼り付け機構の要部概略図である。
【図８Ａ】貼り付け機構を組み込んだ製袋包装機の横方向から見た概略図である。
【図８Ｂ】図８ＡにおけるＸ−Ｘ’断面図である。
【図９】本発明の包装袋の外観を示す概略図である。
【図１０】包装袋製造に用いられる一般的な縦型製袋包装機の概略図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０              立体デザインを有する袋
１１              積層フィルム
１２              シーラント層
１３              基材層
１４              補強シート
１５              立体デザイン用シート
１６              立体シート
１６Ａ            ホットメルト接着剤
１７              バリア層
１８              接着剤
１９              印刷層
２０              製袋包装機
２１              縦シール機構
２２              横シール機構
２３              フォーマ
２３ａ            ショルダー部
２３ｂ            筒状部
２４              プルダウン装置
２４ａ，２４ｂ    ローラ
２４ｃ            ベルト
２５，２５’      ヒータプレート
２６Ａ            成形型の雄型
２６Ｂ            成形型の雌型
２６Ｃ            成形型のブロアー
２７Ａ            貼り付け装置
２７Ｂ            移動機構
２７Ｃ            センサー
２７Ｄ            制御機構
２７Ｅ            噴霧装置
３０              立体デザイン
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（シーラント層）
シーラント層１２は、低融点（１６０℃以下、好ましくは１２０℃以下）で溶融することが好ましいことから、本発明において用いられる積層フィルム１１のシーラント層１２にも、常法により、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が用いられるが、ヒートシーラブル二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＨ）を用いることもできる。無延伸ポリプロピレンおよびヒートシーラブル２軸延伸ポリプロピレンのヒートシーラブル層は、低融点で溶融することができるように、プロピレンと他のオレフィン（エチレン、ブテン等）との共重合体で形成されたり、無延伸または二軸延伸ポリプロピレン上に低密度ポリエチレン（メタロセン触媒で重合した直鎖低密度ポリエチレン等）、エチレン酢酸ビニル共重合体を含む層が形成されることが好ましい。また、シーラント層１２は、ポリオレフィンだけでなく、低融点ポリエステルで形成されていてもよい。低融点ポリエステルとしては、イーストマンコダック社のエチレンテレフタレートとシクロヘキサンジオールとの共重合ポリエステルが挙げられる。
また、シーラント層１２フィルムとして、上述の低融点ポリマーに、高融点ポリマー（二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリエステル）をラミネートしたものを用いてもよい。かかるシーラント層１２の厚みとしては、２０〜５０μｍが好ましい。【００１８】
（バリア層）
前述のように、本発明において用いられる積層フィルム１１には、アルミ、鉄、マグネシウムなどの金属、酸化ケイ素などのセラミックなどを蒸着して形成された通常のバリア層１７を有するのが好ましい。バリア層１７の厚みとしては、光線遮断性と酸素・水蒸気遮断性から３００Å以上が好ましく、３００〜１５００Åの範囲で選択される。この蒸着などの方法で形成されるバリア層１７は、シーラント層１２の基材層側の面、または基材層１３のシーラント層側の面の、いずれかの面に形成することができる。バリア層１７をシーラント層の面に形成する場合、シーラント層１２に用いる材料としては、低融点ポリマーにこれよりも融点の高いポリマー層をラミネートして、前記高融点のポリマー層側に、蒸着などの方法で、バリア層１７を形成することが好ましい。
また、バリア層１７を上記のような蒸着層ではなく、また蒸着層と組み合わせて、エチレンビニルアルコールフィルム、還元鉄やコバルトを含むフィルムで形成してもよい。【００１９】
（基材層）
基材層１３は、袋１０を形成する主体となることから、引張強度が高く、適度な硬さを有し、袋形成時のヒートシールに耐える耐熱性があることが要求され、また低コストでなければならないから、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（OPP）、二軸延伸ポリエステルフィルムにより構成することが好ましい。 なお、袋１０の外面にも、ヒートシール性が求められる場合には、前記OPPフィルムや二軸延伸ポリエステルフィルムの外面に、更にシーラント層を形成するか、ヒートシーラブル二軸延伸ポリプロピレンフィルム（OPH）、ヒートシーラブル二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられる。基材層の厚みとしては、１５〜５０μｍの範囲が好ましい。【００２０】
（接着剤）
前記シーラント層１２と前記基材層１３を積層させると積層フィルム１１となる。積層の方法としては、接着剤を介して積層を行なうドライラミネートや、両層の間にポリエチレンを１０〜３０μｍ程度の薄さで押出しながら積層を行なうサンドイッチラミネートを挙げることができる。積層に用いる接着剤１８としては、ポリエーテル／ポリウレタンを主成分とする２液溶液型、芳香族ポリエーテル系、芳香族ポリエステル系、脂肪族ポリエステル系、脂肪族ポリウレタン系、脂肪族ポリエーテル系のポリマーを溶剤に溶かした接着剤、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタアクリレート共重合体、エチレンアクリレート共重合体等の熱溶融型の接着剤１８を用いることができる。【００２１】
（積層フィルムの基本構成）
本発明の袋１０を構成する積層フィルム１１に最低具備される基本構成は、前述のとおり、内側面のシーラント層１２と、外側表面の基材層１３である。更に袋１０の密閉性を向上させるには、前記シーラント層１２と基材層１３の間に、前記バリア層１７を設けることが好ましい。
なお、更に商業的には、例えば前記袋１０の最外側層など、袋１０の外側から見える位置に、印刷層１９が設けられる。【００２２】
（立体デザインを付与するための構成要素）
しかしながら、上記基本構成のみからなる積層フィルム１１を用いて製造された袋１０の表面に、成形型による型押しを行って、立体的なデザイン修飾を施そうとした場合、前記積層フィルム１１の厚みが薄いため、型押ししてもこれによる立体的な修飾効果はほとんど期待できない。加えて袋１０には、その性質上、表面に施される立体的装飾に強い形態維持性が求められる。
そこで本発明の袋１０では、前記積層フィルム１１の基本構成に加え、下記の付加的要素のいずれかが積層などの方法によって付加されることが好ましい。
まず、前記積層フィルム１１のシーラント層１２の更に内側に、補強シート１４を積層した上で、前記補強シート１４とともに積層フィルム１１に、成形型によって立体デザインを付与することが好ましい。
或いは、前記積層フィルム１１の基材層１３側に、立体デザイン用シート１５を積層した上で、前記立体デザイン用シート１５とともに積層フィルム１１に、成形型によって立体デザインを付与してもよい。
或いは、成形型によって立体デザインが形成された、立体シート１６を前記基材層１３の外側表面側に、更に積層させてもよい。【００２３】
（補強シート）
本発明の積層フィルム１１は、上記積層フィルム１１の基本構成に加え、更に内側面（シーラント層側）に補強シート１４が積層されることが好ましい。補強シート１４は、袋１０に立体デザイン修飾を施すために、立体的なデザインが施される部分の積層フィルム１１を裏面から補強する層である。本発明で用いる補強シート１４では、常温では強い形状維持性を有し、かつ軽量である材料として、熱可塑性のある材料を選択する。すなわち、積層フィルム１１の型押しに際し、加熱することで、容易に立体デザイン装飾を付与できる一方、常温まで冷却すれば、その立体デザインは、比較的強い形態維持性を有する。【００２４】
具体的な材料としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を挙げることができる。また、補強シート１４の厚みとしては３０〜２００μｍが好ましい。補強シートが薄すぎると包装袋表面に立体的装飾を付与する効果が十分ではなく、一方、補強シートが厚すぎると、補強シート１４が積層フィルム１１に部分的に形成されるため、積層フィルム１１を管状に成形しにくくなり、工程通過性に支障がでやすい。【００２５】
補強シート１４は、一般的な構成の積層フィルム１１に接着剤などで貼付することにより積層させることができる。しかし、積層フィルム１１の全面に渡って補強シートを貼付すると、積層フィルム１１を縦シール及び横シールすることが困難になるため採用できない。すなわち、袋の縦シール及び横シールが行われる部位には、内側の最表面にシーラント層１２が設けられている必要がある。そこで本発明では、補強シート１４を設ける場合には、前記積層フィルム１１のうち、前記立体デザインが形成される範囲を含み、かつ前記シールされる範囲を除いた範囲において、積層するものとする。言い換えれば、本発明の袋１０に対する立体デザインは、袋１０の外側表面のうち、対応する内側面に補強シート１４が積層されている範囲における所定箇所にて行われることが好ましい。【００２６】
積層フィルム１１に補強シート１４を設けた場合の、本発明の袋の構成の一例の概略断面図を図１Ａ及び図１Ｂに示す。図１Ａに示された袋１０の層構成では、内側から順に補強シート１４／シーラント層１２／接着剤またはポリエチレン層１８／基材層１３／バリア層１７／接着剤１８／印刷層１９／基材層１３という構成である。
前記以外の構成例として、図１Ｂに示す例では、内側から順に補強シート１４／シーラント層１２／バリア層１７／接着剤またはポリエチレン層１８／印刷層１９／基材層１３にて構成されている。ただし、上述のとおり、前記いずれの構成の場合も、縦シール及び横シールを行う位置においては、内側の最表面の層は、シーラント層１２であり、この部分には、補強シートは積層されていない。【００２７】
（立体デザイン用シート）
本発明においては、立体形状を長期間維持できる材質からなる立体デザイン用シート１５を前記積層フィルム１１の基材層側に積層し、前記立体デザイン用シート１５が積層された前記積層フィルム１１に対し、成形型によって立体デザインを形成することが好ましい。なお、立体デザイン用シート１５を用いる場合、積層フィルム１１を形成する前に、基材層１３と立体デザイン用シート１５を予めラミネートしたラミネート物を作製し、当該ラミネート物の基材層側にシーラント層１２を積層することで、立体デザイン用シート１５が積層した積層フィルム１１を作製してもてもよい。【００２８】
立体デザイン用シート１５の材料としては、紙を用いることができる。なかでも微細な凹凸により伸び特性が付与された紙が好ましい。かかる紙は、積層フィルム１１に積層されて用いられることで、袋１０に、強度、硬さ等の機械的性質を与えるとともに、伸縮性を有する紙の優れた加工性から、袋成形過程において、特有の形状の成形型により、包装袋表面に立体的なデザインを容易に形成することができる。加えて、微細な凹凸により伸び特性が付与された紙は形状維持性が高いので、成形型によって、一旦立体デザインを型づけられた紙は、長期間当該立体デザインを維持しつづけることができる。【００２９】
本発明において用いられる微細な凹凸により伸び特性が付与された紙としては、ゴムベルトの収縮を利用してこれを収縮させることにより製造されるクルパック紙、ドクターブレードを用いてプレスロールまたはドライヤーロール上で湿紙を皺付けすることにより製造されるクレープ紙、１組ローラ間で凝縮して縦横の伸び特性を同時に付与した紙等が挙げられる。かかる紙の更なる詳細は、特許文献２および３に開示されている。
【特許文献２】再公表ＷＯ２００４／０２８８０２号公報
【特許文献３】特表平１１−５０９２７６号公報
【００３０】
前記の性質を有する紙の具体的な入手手段としては、日本製紙グループが製造販売している商品名「wavywavy」を入手することが簡便である。この紙は、１００ｇ／ｍ２で強度４ｋＮ／ｍ、伸び１５％を有するので、単独で立体デザイン用シート１５兼基材層１３としての使用可能性も有するが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムを基材層１３の材料として、当該基材層１３とラミネートして用いることが好ましい。本発明で用いられる伸び特性が与えられた紙基材の立体デザイン用シート１５と前記基材層１３とのラミネート方法については、公知の方法で行うことができ、例えば特許文献３にも記載されている。本発明において、用いられる紙の秤量としては、５０〜３００ｇ／ｍ２が好ましい。【００３１】
前記立体デザイン用シート１５を設けた場合の、本発明の袋１０の構成の一例の概略断面図を図２に示す。図２に示された袋１０の層構造としては、内側から順に、シーラント層１２／接着剤１８／バリア層１７／基材層１３／立体デザイン用シート１５／印刷層１９から構成される。なお、図２に示した様態では、立体デザイン用シート１５と印刷層１９が別の層である様態について示したが、立体デザイン用シート１５として、インクジェットで印刷を施した紙を用いた場合、図示した印刷層１９は、図示した立体デザイン用シート１５と一体になる。【００３２】
（立体シート）
立体シート１６とは、予め成形型による型押しによって立体デザインが付与されたシートである。立体シート１６は、袋１０の表面で、多少の衝撃を受けた場合でも、その立体デザインを保持できなければならないから、立体シート１６に用いる材料はある程度の強度を持つ素材が好ましい。具体的には、ポリプロピレン、ポリエステル等の基材層１３で用いる材料と同様の材料で構成することが好ましい。立体シート１６は、前記立体シート１６のうち、立体デザインが施された周囲の部位である、立体デザインが施されていない部位において、前記積層フィルム１１と接着されることで、積層フィルム１１と一体化になった袋１０とすることができる。また立体シート１６の大きさは、袋サイズと袋表面に形成される立体デザインのサイズにより適宜選択される。
本発明の袋１０においては、印刷が施された立体シート１６を用いることもできる。この場合、積層フィルム１１に印刷層を設けることに代えて、印刷が施された立体シート１６を用いることもできるし、積層フィルム１１に印刷層１９を設けるとともに、立体シート１６に印刷を施すこともできる。【００３３】
（ホットメルト接着剤）
前記立体シート１６を積層フィルム１１に貼り付けるための接着剤としては、ホットメルト接着剤１６Ａを好適に用いることができる。ホットメルト接着剤１６Ａとは、加熱することにより液状となり流動性を示し、冷却すると元の固体に戻る特徴を持つ、室温で固形状をなしている熱可塑性ポリマーをベースにした接着剤である。具体的には、ウレタン系反応型ホットメルト接着剤、共重合ポリエステル系ホットメルト接着剤などを好適に用いることができる。【００３４】
ホットメルト接着剤１６Ａを用いて、積層フィルム１１に、立体シート１６を設けた場合の、本発明の袋１０の構成の一例の概略断面図を図３に示す。
図３に示された袋１０の構成では、内側から順に、シーラント層１２／接着剤またはポリエチレン層１８／基材層１３／バリア層１７／接着剤１８／基材層１３／ホットメルト接着剤１６Ａ／立体シート１６という構成である。なお、図３の概略断面図は、積層フィルム１１に印刷層を設けずに、印刷が施された立体シート１６を設けた様態を示している。【００３５】
（印刷層）
印刷層１９は、包装袋の外側表面に、文字や図柄等を施すための層である。印刷層１９はスクリーン印刷法など公知の印刷方法を用いて形成することができる。印刷層１９は、不透明なバリア層１７よりも外側にあることが必要である。印刷層１９をバリア層１７の外側に配置するには、例えば、基材層１３を二層フィルム構成とし、一のフィルムにスクリーン印刷など公知の方法で印刷を施し、一方、他のフィルムに蒸着法などの方法にてバリア層１７を形成して、前記印刷層が外側になるように、両フィルムを積層して基材層１３を形成する方法により行うことができる。【００３６】
なお本発明において、積層フィルム１１に立体デザイン用シート１５を積層し、該立体デザイン用シート１５の材料が紙である場合には、別途印刷層を設けなくても、インクジェット法など公知の方法で、当該立体デザイン用シート１５である紙に、容易に印刷することもできる。【００３７】
（製袋包装機）
前記の積層フィルム１１から包装袋を形成するために使用する本発明の製袋包装機の一例として、縦ピロー包装機を例にとって以下説明する。一般的な縦ピロー包装機の例は図８に示した。縦ピロー包装用の製袋包装機は、一般的に、巻ロール（図示せず）から供給される積層フィルム１１を筒状に成形するためのフォーマ２３、筒状に成形された積層フィルム１１を該フォーマ２３に沿わせながら下方に移送するためのプルダウン装置２４、筒状になった前記積層フィルム１１が長さ方向に重なり合う箇所をフォーマ２３上でシールするための縦シール機構２１、および縦シールされた筒状の前記積層フィルム１１を所定間隔で横シールするための一対の横シール機構２２から基本的に構成されている。【００３８】
（フォーマ、プルダウン装置）
フォーマ２３は、積層フィルム１１を沿わせるガイドであり、曲面を有するショルダー部２３ａと、筒状の筒状部２３ｂとからなる。プルダウン装置２４は、筒状に成形された積層フィルム１１を該フォーマ２３に沿って下方に送るための装置である。プルダウン装置２４は、一般的にベルト２４ｃと該ベルトを駆動する複数のローラ２４ａ，２４ｂとから構成される。【００３９】
（縦シール機構、横シール機構）
縦シール機構２１は、筒状に成形された積層フィルム１１の長さ方向端面を重ねあわせてシールを行なうための機構である。縦シール機構２１は、シールを行うために、加熱ベルトまたは加熱ローラを備えているのが一般的である。一方、横シール機構２２は、縦シールされた筒状積層フィルムを所定の間隔で横シールするための機構である。本発明では、積層フィルム１１への立体デザイン形成は、成形型２６によって間歇的に行われるほうが実施容易であるので、そのタイミングに合わせて、縦シール機構２１および横シール機構２２によるシール形成も間歇的に行われるほうが工程上好ましい。前記横シール機構２２の一方は、積層フィルム１１を上下に切断するためのナイフを有し、他方は、ナイフを受入れる溝を備え、積層フィルム１１をシールした後、上下に切断して、形成された袋を下に落下させるとともに、次の袋の底部分を形成する。【００４０】
（成形型）
本発明の袋の製造に用いる製袋包装機２０では、前記積層フィルム１１に立体デザインを施すために、前記構成に加えて、成形型２６を設ける。
成形型２６は、積層フィルム１１の所定の表面に立体的なデザイン装飾を形成させるためのものである。成形型２６による成形方法としては、プラスチック成型で用いられている真空成形、圧空成形、プレス成形またはエンボス成形のいずれも適用可能である。なかでも、フォーマ２３のショルダー部２３ａと筒状部２３ｂとの間の隙間の通過性から、積層フィルムへの立体的デザイン形成は、筒状部２３ｂに成形型２６を形成して行われるのが好ましい。
図４Ａ及び図４Ｂには、本発明において用いられる成形型２６を組み込んだ製袋包装機２０の一例を示す。図４Ａは、本発明の包装袋製造のために立体デザイン用の成形型を設けたフォーマ筒状部２３ｂの上方向から見た概略断面図であり、図４Ｂは、横方向から見た概略図である。通常の製袋包装機２０では、フォーマ２３の前面には、縦シール機構２１があり、フォーマ２３の両側面には、プルダウン装置２４があるため、成形型２６は、図４（Ａ）に示したように、フォーマ２３の背面に設けられるのが好ましい。このような配置とすれば、積層フィルム１１の縦シールされる位置を避けて、所定箇所に立体デザインを形成することができる。図４Ａ及び図４Ｂで示されているように、成形型２６としては、フォーマの筒状部２３ｂに雄型２６Ａが設けられ、該雄型２６Ａに対向する位置に、雌型２６Ｂが設けられる。雌型２６Ｂには、ヒータ機能が付与されているものが好ましい。また、雌型２６Ｂには、雄型２６Ａに近接離反するための機構が設けられている。成形型２６は、積層フィルム１１のレジマークを検出しながら、雌型２６Ｂの動きを制御し、積層フィルム１１の所定位置に立体的デザインを形成する。成形時に、雄型２６Ａと雌型２６Ｂとの間に真空圧を適用するために、ブロアー２６Ｃが設けられている。また、成形は加熱下で行われることが好ましいため、雌型２６Ｂには、ヒータが内蔵されていることが好ましい。
本発明で用いられる成形型２６の一例を図５に示す。図４Ａに示されているように、成形型が取り付けられるフォーマの筒状部２３ｂをフラット面として、該フラット面上に、図５に示したような雄型２６Ａが形成されており、この場合、雌型２６Ｂもまたフラット面状に型が設けることが工程上容易である。ただし、フォーマの曲面に沿って成形型２６を形成することもできる。【００４１】
（補強シートの貼り付け機構）
本発明において、補強シート１４を設ける様態の袋を作成する場合、前記製袋包装機２０には、成形型２６によって積層フィルム１１に立体デザインを付与する前の段階において、積層フィルム１１の基材層側に補強シート１４を貼り付ける、貼り付け機構を具備することが好ましい。【００４２】
図６には、補強シート１４の貼り付け機構の一例について概略を示した。補強シートの貼り付け機構は、積層フィルム１１に対し、断続的に補強シートを貼り付けるため機構である。積層フィルム１１が製袋包装機２０に供給される前に、積層フィルム１１のシーラント層面であって、縦シール、横シールが形成される部分を除く、所定の箇所に補強シート１４が積層されるが、図６に示した例では、補強シート１４の積層フィルム面に積層される面が、ヒートシール性を有するものである。図６に示すように、補強シート１４は連続フィルムとして、積層フィルム１１上に供給され、積層フィルム１１に積層される領域がミシン目で区分けされ、該区分け部分が図６に示すようなヒータプレート２５，２５’を備えた熱プレス機により、積層フィルム１１に積層される。熱プレス機のヒータプレート２５，２５’は、図５に示すように補強シートの周辺部を積層フィルム１１に固定するものであってもよく、また全面を固定するものであってもよい。【００４３】
また、他の実施態様としては、接着剤層または粘着層を有する補強シートを剥離紙に積層し、所定箇所にスリットをいれて、所定領域を区分けし、剥離紙を取り除きながら、積層フィルムに、接着剤または粘着剤を介して積層するようにしてもよい。
補強シート１４の大きさは、袋サイズと袋表面に形成される立体デザインのサイズにより適宜選択される。また、補強シート１４を貼り付ける位置の位置決めは、積層フィルム１１に印刷されているレジマークを検出しながら、補強シート貼り付け機構をコントロールすることにより行うことができる。【００４４】
（貼り付け装置）
或いは、上記のように製袋包装機２０に成形型２６を組み込む替わりに、予め成形型２６を用いて立体形状を付与した立体シート１６を貼り付ける機構を、製袋包装機２０に組み込んでもよい。図７には、この貼り付け機構の要部について概略を示した。
図８Ａ，図８Ｂには、製袋包装機２０における貼り付け機構の位置関係を示すため、概略側面図（図８Ａ）及び図８Ａにおける概略Ｘ−Ｘ´断面図（図８Ｂ）を示した。貼り付け機構は、貼り付け装置２７Ａ、移動機構２７Ｂ、センサー２７Ｃ、制御機構２７Ｄ、及び噴霧装置２７Ｅを具備することが好ましい。【００４５】
貼り付け装置２７Ａは、製袋包装機２０のフォーマ２３に対向する位置に配することが好ましい。フォーマ２３に導入されるまでの平面状積層フィルム１１に立体シート１６を貼り付けてしまうと、フォーマ２３に沿って積層フィルム１１が筒状に変形する際に、前記立体的デザインが潰れてしまうなどの弊害が生じやすい。
立体シート１６の貼り付けは間断的に行われるので、貼り付け機構には、貼り付け時に貼り付け装置２７Ａがフォーマ面に接近し、貼り付け時以外は、貼り付け装置２７Ａがフォーマ面から離反することのできる移動機構２７Ｂを設けていることが好ましい。【００４６】
立体シート１６の裏面に、シーラント層１２またはホットメルト接着剤１６Ａを予め形成して、該立体シート１６を加熱して貼り付けを行う製造方法の場合、貼り付け装置２７Ａには、積層フィルム１１の所定位置に、立体シート１６を押し付けるとともに、立体シート１６を加熱することのできるヒートプレート（図示せず）を設けることが好ましい。かかるヒートプレートには、加熱機構が内蔵されている。ヒートプレートは、立体シート１６と積層フィルム１１とが接触する前段階においても、立体シート１６と該ヒートプレートと接触することで、該立体シート１６を加熱することができる。その後の積層フィルム１１と接触する時点においては、立体シート１６の裏面に設けたシーラント層またはホットメルト接着剤は十分に接着力を有している状態にあるため、積層フィルム１１と立体シート１６の接触時間が短時間であっても、両者を十分一体化させることができる。なお、図７において、積層フィルム１１上の黒い面は、立体シート１６が貼り付けられる所定の個所を示している。【００４７】
（噴霧装置）
立体シート１６を貼り付ける直前の工程で、溶融したホットメルト接着剤を積層フィルム１１の表面に噴霧し、該ホットメルト接着剤が溶融している間に、立体シート１６を貼り付けて両者を一体化させる製造方法の場合、本発明の製袋包装機２０には、更に溶融したホットメルト接着剤を噴霧するための噴霧装置２７Ｅを設けることができる。図７には、噴霧装置２７Ｅの概略が示されている。図７における積層フィルム１１上の黒い面は、噴霧装置２７Ｅによりホットメルト接着剤１６Ａが噴き付けられた個所を示している。
噴霧装置２７Ｅには、ホットメルト接着剤を貯蔵する貯蔵部（図示せず）と、ホットメルト接着剤を溶融する加熱機構（図示せず）と、溶融したホットメルト接着剤を噴霧するノズル（図示せず）を具備することが好ましい。また噴霧時のみにフォーマ２３面上の積層フィルム１１に接近できるように、貼り付け装置２７Ａと同様、移動機構（図示せず）を設けることもできる。移動機構を設けた場合には、正確な噴霧位置を定めるため、貼り付け機構同様、位置決め機構によって噴霧装置２７Ｅを制御することもできる。
この様態による製造方法では、ホットメルト接着剤は、予め前記貯蔵部内で加熱を受けるため、積層フィルム１１と立体シート１６の接触時間が短時間であっても、両者を十分一体化させることができる。【００４８】
（位置決め機構）
位置決め機構は、基本的に、積層フィルム１１のレジマークを検出するセンサー２７Ｃと、該センサー２７Ｃからの信号により、貼り付け装置２７Ａを移動させる移動機構２７Ｂと、当該移動を制御する制御機構２７Ｄとから構成される。このような位置決め機構を設けることで、貼り付け装置の動きをコントロールでき、立体シート１６は、正確に積層フィルム１１の所定の位置に貼り付けることができる。レジマークの検出は、フォーマ２３に沿って円筒状の積層フィルム１１に対して行う必要はなく、図８Ａに示したように、フォーマ２３導入前の平面状の積層フィルム１１に対して行うこともできる。【００４９】
（立体デザインを有する袋の製造１）
前記製袋包装機を用いて、成形型で積層フィルム１１に立体デザインが付与された袋を製造する方法は次のとおりである。まず積層フィルム１１は、該積層フィルム１１が巻かれている供給ロールから、該積層フィルム１１を巻きだしながら、製袋包装機２０に供給される。積層フィルム１１は、製袋包装機２０のプルダウンベルト２４ｃにより搬送されてフォーマ２３のショルダー部２３ａに向かう。補強シート１４を貼り付ける様態の場合、そこまでの過程において、前記積層フィルム１１は、その内側面に、補強シートの貼り付け機構によって一定間隔で所定の位置に、補強シート１４が貼り付けられる。ただし、このとき後の工程で縦シール及び横シールされる位置には補強シート１４は貼付されない。積層フィルム１１は、続いて製袋包装機２０のフォーマのショルダー部２３ａから筒状部２３ｂに搬送される過程において、管状に成形され、フォーマ面に沿いながら下方向に移行しつつ、フィルム走行方向にフィルム両端は重ねられ、縦シール機構２１により、縦シールが行われる。縦シールの形式としては、封筒貼り、合掌貼りいずれの形式でも可能である。【００５０】
フォーマ前面で、積層フィルムに縦シールが行われながら、フォーマ背面では、積層フィルム１１に、該成形型２６により、積層フィルム１１に立体デザインが施される。図４Ａ及び図４Ｂで示した装置に、図５に示した成形型２６（２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ）を使用して成形する場合のフローチャートは、表１の通りである。【００５１】
【表１】
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【００５２】
前述のように、本発明の好ましい実施態様としては、フォーマ２３に設けられている成形型２６は雄型２６Ａであり、それに対向する成形型は雌型２６Ｂである。雌型２６Ｂには、積層フィルム１１を加熱するためのヒータ（図示せず）が内蔵され、成形時に成形型内を真空にするためのブロアー２６Ｃ、および雄型２６Ａに向かって雌型を前進後退させるための移動機構（図示せず）が備えられている。積層フィルム１１がフォーマ２３に供給される過程においてセンサー（図示せず）でレジマークが検出され、該センサーからの情報に基づいて、立体デザインが形成されるべき積層フィルム１１の位置が特定される。特定された位置にて立体デザインが形成されるように、雌型２６Ｂが前進するとともに、真空ブロアー２６Ｃの運転が開始されることにより、成形型２６内が真空にされ、成形される。立体デザイン形成後、ブロアー２６Ｃの運転は停止し、雌型２６Ｂは後退する。【００５３】
次に積層フィルム１１は、横シール機構２２により適当な間隔で下端がシールされて、積層フィルム１１上端が開口した未完成の袋に形成されるとともに、品物Ｃがフォーマの筒状部２３ｂの内側空洞を通って、前記未完成の袋の中に供給される。最後に横シール機構２２によって、未完成の袋の上端がシールされるとともに、横シール機構２２のナイフによって個別の袋に切り取られると、表面に立体デザインの装飾が施され、かつ品物Ｃが密閉充填された袋１０ができあがる。
なお、前記製造方法では、積層フィルム１１の縦シール時に、立体デザインを形成する工程を示したが、立体デザインの成形を行った前後に、縦シールを行う工程とすることもできる。【００５４】
（立体デザインを有する袋の製造２）
立体シート１６を用いて、立体デザインを有する袋１０を製造する方法は、前述の方法とは、多少相違する。積層フィルム１１がフォーマ面に沿いながら下方向に移行しつつ、縦シールされる点は、前記製造方法と共通である。【００５５】
積層フィルム１１が縦シールされるのと平行して、フォーマ２３背面では、立体シート１６の貼り付け機構によって一定間隔で所定の位置に、立体シート１６が貼り付けられる。この際、フォーマ２３背面を貼り付け位置を平面にすることで、失敗のない立体シート１６の貼り付けが可能となる。ただし、このとき後の工程で横シールされる位置には立体シート１６は貼付されない。
積層フィルム１１に立体シート１６を貼り付ける方法としては、立体シート１６の裏面、すなわち積層フィルム１１へ貼り付けを行う側の面に、予めシーラント層またはホットメルト接着剤１６Ａを設けた立体シート１６を用いて、この立体シート１６を加熱して張り付ける方法と、図７に示したような立体シート１６を貼り付ける直前の工程において、積層フィルム１１表面、すなわち立体シート１６へ貼付けを行う側の面の所定位置に、溶融させたホットメルト接着剤を噴霧してホットメルト接着剤１６Ａを形成し、該ホットメルト接着剤１６Ａが溶融している間に、立体シート１６を貼り付ける方法がある。
積層フィルム１１に貼り付けられる前の立体シート１６は、図７で示したように、連続シートであって、袋に貼り付けられるシート部分をミシン目で区分けしたものとすることができる。該ミシン目で区分けされた部分が、貼り付け装置２７Ａにて力が加えられることにより、ミシン目の部位が破断し、積層フィルム１１の表面に貼り付けられる。【００５６】
立体シート１６の裏面に、シーラント層またはホットメルト接着剤を設ける方法の場合、貼り付け装置２７Ａが、立体シート１６のミシン目で区分けした位置を加圧するとともに熱を与え、立体シート１６が積層フィルム１１の所定位置まで移動する間に、立体シート１６裏面のシーラント層または、ホットメルト接着剤が接着力を発揮することで立体シート１６が貼り付けられる。
一方、噴霧によりホットメルト接着剤を形成する方法の場合、まず図７に示したような加熱機構を内蔵する噴霧装置２７Ｅによって、フォーマ２３によって筒状にされている積層フィルム１１の正面側の所定個所上に、ホットメルト接着剤が噴霧される。次に該ホットメルト接着剤１６Ａが溶融状態を維持している間に、貼り付け装置２７Ａによって立体シート１６が貼り付けられる。
貼り付け工程終了後、貼り付け装置２７Ａは後退する。かかる貼り付け装置２７Ａや噴霧装置２７Ｅの動作は、移動機構２７Ｂ、センサー２７Ｃ及び制御機構２７Ｄが協働することにより制御される。【００５７】
最後に未完成の袋に品物Ｃが充填された後、横シールにより密封される点は、前述の製造方法法と共通である。【００５８】
（製造される袋）
上記製造方法で製造される、立体デザイン３０が形成された袋１０の外観の例を図９に示す。立体デザイン３０の内容としては、商品イメージ、商品を提供する企業イメージを形成する図案、商品の宣伝広告となるキャッチフレーズなどであり、立体デザイン３０としては、１〜２０ｍｍ、なかでも１０ｍｍ以上の深さをつけることが効果的である。【００５９】
（袋の形態）
前記製造方法は、縦ピロー包装機による製造方法を例示したので、上記製造方法によると、立体デザインを有するピロー型の袋が製造されるが、本発明の包装袋は、該ピロー型に限定されることなく、角型ガゼット袋や４辺シール袋とすることも可能である
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の包装袋によれば、包装袋表面に立体的なデザインが形成されることにより、消費者の購買欲を刺激するので、この包装袋を採用することにより、売上が促進される。また、消費者が袋の表示をよく見るようになるので、製造メーカからのメッセージがよく伝わるというメリットもある。したがって、本発明は、食品等を包装する袋およびその製造法に広く適用できる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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