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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移送される光散乱透過シートにおける欠点の有無を検査する欠点検査装置であって、ラインセンサカメラと、ライン状光源を具備し、
前記ラインセンサカメラは、ライン状の撮像領域を有するカメラであって、前記光散乱透過シートの移送方向と直角方向に走査を行い前記光散乱透過シートを撮像して撮像信号を出力し、
前記ライン状光源は、前記ラインセンサカメラが前記散乱透過シートを散乱透過する光線によって撮像するためのライン状の発光領域を有する光源であって、その発光領域の方向と前記撮像領域の方向は平行方向であり、前記光散乱透過シートの非撮像側の位置に前記ラインセンサカメラの撮像光軸の延長上から離れて設けられる、
ことを特徴とする欠点検査装置。
【請求項２】  請求項１記載の欠点検査装置において、帯状調光部材を具備し、その帯状調光部材は、前記光散乱透過シートの背面側から前記ラインセンサカメラの撮像領域に入射する光線を調整するための帯状の部材であって、その部材の方向と前記撮像領域の方向は平行方向であり、前記ラインセンサカメラの撮像光軸の延長上に設けられることを特徴とする欠点検査装置。
【請求項３】  請求項２記載の欠点検査装置において、前記帯状調光部材は黒色かつマット状の表面を有する部材であることを特徴とする欠点検査装置。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の欠点検査装置において、前記ラインセンサカメラの撮像光軸と前記光散乱透過シートの表面との成す角度は∠２０°〜∠７０°の鋭角となる範囲であり、前記ライン状光源は前記鋭角を反対側から見込む側の位置に設けられ、前記帯状調光部材はその表面が前記光散乱透過シートの表面と平行となるように設けられることを特徴とする欠点検査装置。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の欠点検査装置において、データ処理部を具備し、そのデータ処理部は、すくなくとも前記光散乱透過シートにおける異物欠点を検出する処理と光散乱欠点を検出する処理を行い、検出結果を欠点内容が判るように出力することを特徴とする欠点検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の請求項４に係る欠点検査装置は、請求項１〜３のいずれか１項に係る欠点検査装置において、前記ラインセンサカメラの撮像光軸と前記光散乱透過シートの表面との成す角度は∠２０°〜∠７０°の鋭角となる範囲であり、前記ライン状光源は前記鋭角を反対側から見込む側の位置に設けられ、前記帯状調光部材はその表面が前記光散乱透過シートの表面と平行となるように設けられるようにしたものである。本発明によれば、光散乱透過シートにおける異物欠点と光散乱欠点の両方が極めて高い感度で検出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の請求項５係る欠点検査装置は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の欠点検査装置において、データ処理部を具備し、そのデータ処理部は、すくなくとも前記光散乱透過シートにおける異物欠点を検出する処理と光散乱欠点を検出する処理を行い、検出結果を欠点内容が判るように出力するようにしたものである。本発明によれば、欠点内容が判るように検出結果が出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】被測定光学素子又は光学系に光線を入射させ、この光線と光軸とのなす角度をさまざまに変化させ、  それぞれの角度に対して前記被測定光学素子又は光学系から射出される光線の特性を測定し、  前記それぞれの角度に対してリアルレイトレースを行い、  全ての角度において測定された光線の特性と前記リアルレイトレースで求めた光線の特性との差が小さくなるように前記被測定光学素子又は光学系の物理量を最適化することで、少なくとも一つの物理量を求めることを特徴とする光学素子又は光学系の物理量測定方法。    【請求項２】前記光線の特性が光線の像点位置であることを特徴とする請求項１記載の光学素子又は光学系の物理量測定方法。    【請求項３】前記光線の特性が光線の像点位置における光強度分布であることを特徴とする請求項１記載の光学素子又は光学系の物理量測定方法。    【請求項４】前記光線の特性が光線の波面収差であることを特徴とする請求項１記載の光学素子又は光学系の物理量測定方法。    【請求項５】前記物理量が前記被測定光学素子又は光学系の偏心量であることを特徴とする請求項２又は３記載の光学素子又は光学系の物理量測定方法。    【請求項６】前記物理量が前記被測定光学素子又は光学系の屈折率分布であることを特徴とする請求項４記載の光学素子又は光学系の物理量測定方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】    【課題を解決するための手段】  上記目的を達成する本発明の光学素子又は光学系の物理量測定方法は、被測定光学素子又は光学系に光線を入射させ、この光線と光軸とのなす角度をさまざまに変化させ、  それぞれの角度に対して前記被測定光学素子又は光学系から射出される光線の特性を測定し、  前記それぞれの角度に対してリアルレイトレースを行い、  全ての角度において測定された光線の特性と前記リアルレイトレースで求めた光線の特性との差が小さくなるように前記被測定光学素子又は光学系の物理量を最適化することで、少なくとも一つの物理量を求めることを特徴とする方法である。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  この場合、前記光線の特性は、光線の像点位置、光線の像点位置における光強度分布、光線の波面収差等がある。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  光線の像点位置、光線の像点位置における光強度分布の場合、前記物理量が前記被測定光学素子又は光学系の偏心量とすることができる。  また、光線の波面収差の場合、前記物理量が前記被測定光学素子又は光学系の屈折率分布とすることができる。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】  この心出顕微鏡１６０において、光源１６１から出た光は、ターゲットのピンホール１６２、採光レンズ１６３、ビームスプリッタ（ハーフプリズム）１１５を通り、被検面１６４に入射する。被検面１６４で反射した光束は、ビームスプリッタ（ハーフプリズム）１１５、変倍系１７１を有する光学系１０２、ハーフミラー１６７、結像レンズ１６６と進み、ＣＣＤカメラ１０７に輝点となって結像する。被検レンズ１６５を回転させたとき、ＣＣＤカメラ１０７上の輝点の位置又は軌跡から被検面１６４の偏心を求めることができる。ＣＣＤカメラ１０７の代わりに、焦点板１６８上の輝点の位置又は軌跡から、接眼レンズ１６９を介して眼１７０で観察して被検面１６４の偏心を求めてもよい。【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】  ここで、ピンホール１６２の採光レンズ１６３による像は、被検面１６４の球心にできるのではなく、その球心から外れた位置にできるものでもよく、図１３はそのような場合を図示している。それを不等倍結像の状態という。同様にして、被検面１６４の下方の面１７２、１７３、１７４の偏心を求めることができる。【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】  輝点の位置又は軌跡から被検面び偏心を求めるには、従来、近軸理論で解析していた。しかし、心出顕微鏡１６０の光学系の収差（特に歪曲収差）のため、精度がやや悪かった。そこで、本発明では、心出顕微鏡１６０の光学系の各面の  ｒ：曲率半径（非球面の場合は面の方程式）  ｄ：次の面までの距離  ｎ：媒質の屈折率を計算機１５０に入力しておき、ＣＣＤカメラ１０７上の輝点の位置又は軌跡にリアルレイトレースした輝点の位置が略一致するような被検面１６４の偏心を求めることで、被検面１６４の偏心を知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、給湯用熱交換器、及び給湯タンクを備え、
上記ヒートポンプ熱交換器からの冷媒熱で上記給湯用熱交換器にて水を加熱して、上記給湯タンクに湯を貯溜可能とし、この給湯タンクから湯を供給可能とし、
上記給湯タンク内への貯湯量を制御するヒートポンプ式給湯装置の貯湯制御方法において、
上記給湯タンクの高さ方向に多数設置された温度センサのうち、上記給湯タンク内で、必要とされる湯量に対応する位置にある上記温度センサを貯湯制限センサとして設定し、上記給湯用熱交換器により上記給湯タンク内の水を加熱して、上記貯湯制限センサ位置まで当該給湯タンク内に湯を貯溜することを特徴とするヒートポンプ式給湯装置の貯湯制御方法。
【請求項２】  上記多数の温度センサが検出した温度差から、給湯タンク内の残湯量を検出することを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ式給湯装置の貯湯制御方法。
【請求項３】  必要とされる湯量は、使用者によって設定され、または、湯の使用量に関する過去のデータから設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のヒートポンプ式給湯装置の貯湯制御方法。
【請求項４】  圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、給湯用熱交換器、及び給湯タンクを備え、
上記ヒートポンプ熱交換器からの冷媒熱で上記給湯用熱交換器にて水を加熱して、上記給湯タンクに湯を貯溜可能とし、この給湯タンクから湯を供給可能とするヒートポンプ式給湯装置において、
上記給湯タンクには、その高さ方向に多数の温度センサが設置され、
上記給湯タンク内で、必要とされる湯量に対応する位置にある上記温度センサを貯湯制限センサとして設定し、上記給湯用熱交換器により上記給湯タンク内の水を加熱して、上記貯湯制限センサ位置まで当該給湯タンク内に湯を貯溜可能とするよう構成されたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項５】  多数の温度センサが検出した温度差から、給湯タンク内の残湯量を検出し得るよう構成されたことを特徴とする請求項４に記載のヒートポンプ式給湯装置。
【請求項６】  必要とされる湯量は、使用者によって設定され、または、湯の使用量に関する過去のデータに基づいて設定されたものであることを特徴とする請求項４または５に記載のヒートポンプ式給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、給湯用熱交換器、及び給湯タンクを備え、上記ヒートポンプ熱交換器からの冷媒熱で上記給湯用熱交換器にて水を加熱して、上記給湯タンクに湯を貯溜可能とし、この給湯タンクから湯を供給可能とし、上記給湯タンク内への貯湯量を制御するヒートポンプ式給湯装置の貯湯制御方法において、上記給湯タンクの高さ方向に多数設置された温度センサのうち、上記給湯タンク内で、必要とされる湯量に対応する位置にある上記温度センサを貯湯制限センサとして設定し、上記給湯用熱交換器により上記給湯タンク内の水を加熱して、上記貯湯制限センサ位置まで当該給湯タンク内に湯を貯溜することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、給湯用熱交換器、及び給湯タンクを備え、上記ヒートポンプ熱交換器からの冷媒熱で上記給湯用熱交換器にて水を加熱して、上記給湯タンクに湯を貯溜可能とし、この給湯タンクから湯を供給可能とするヒートポンプ式給湯装置において、上記給湯タンクには、その高さ方向に多数の温度センサが設置され、上記給湯タンク内で、必要とされる湯量に対応する位置にある上記温度センサを貯湯制限センサとして設定し、上記給湯用熱交換器により上記給湯タンク内の水を加熱して、上記貯湯制限センサ位置まで当該給湯タンク内に湯を貯溜可能とするよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、多数の温度センサが検出した温度差から、給湯タンク内の残湯量を検出し得るよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の発明において、必要とされる湯量は、使用者によって設定され、または、湯の使用量に関する過去のデータに基づいて設定されたものであることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
請求項４に記載の発明は、圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、給湯用熱交換器、及び給湯タンクを備え、上記ヒートポンプ熱交換器からの冷媒熱で上記給湯用熱交換器にて水を加熱して、上記給湯タンクに湯を貯溜可能とし、この給湯タンクから湯を供給可能とするヒートポンプ式給湯装置において、上記給湯タンクには、その高さ方向に多数の温度センサが設置され、上記給湯タンク内で、必要とされる湯量に対応する位置にある上記温度センサを貯湯制限センサとして設定し、上記給湯用熱交換器により上記給湯タンク内の水を加熱して、上記貯湯制限センサ位置まで当該給湯タンク内に湯を貯溜可能とするよう構成されたことから、給湯タンク内で無駄のない効率的な貯湯を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、
給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器を備え、上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置の運転方法において、
追い焚きスイッチの操作により上記浴槽内の湯を追い焚きする追い焚き運転時に、当該浴槽内の湯温を、この追い焚き運転の開始時における当該浴槽内の湯温よりも一定温度上昇させるよう制御することを特徴とするヒートポンプ式給湯装置の運転方法。
【請求項２】  圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、
給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器を備え、上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置において、
追い焚きスイッチの操作により上記浴槽内の湯を追い焚きする追い焚き運転時に、当該浴槽内の湯温を、この追い焚き運転の開始時における当該浴槽内の湯温よりも一定温度上昇させる制御を実行するよう構成されたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器を備え、上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置の運転方法において、追い焚きスイッチの操作により上記浴槽内の湯を追い焚きする追い焚き運転時に、当該浴槽内の湯温を、この追い焚き運転の開始時における当該浴槽内の湯温よりも一定温度上昇させるよう制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器を備え、上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置において、追い焚きスイッチの操作により上記浴槽内の湯を追い焚きする追い焚き運転時に、当該浴槽内の湯温を、この追い焚き運転の開始時における当該浴槽内の湯温よりも一定温度上昇させる制御を実行するよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器を備え、上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置の運転方法において、追い焚きスイッチの操作により上記浴槽内の湯を追い焚きする追い焚き運転時に、当該浴槽内の湯温を、この追い焚き運転の開始時における当該浴槽内の湯温よりも一定温度上昇させるよう制御することから、浴槽内の湯温を所望の温度まで短時間に追い炊きして設定できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項２に記載の発明によれば、圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器を備え、上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、冷媒熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置において、追い焚きスイッチの操作により上記浴槽内の湯を追い焚きする追い焚き運転時に、当該浴槽内の湯温を、この追い焚き運転の開始時における当該浴槽内の湯温よりも一定温度上昇させる制御を実行するよう構成されたことから、浴槽内の湯温を所望の温度まで短時間に追い炊きして設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線の入射によって発光するシンチレータと，前記シンチレータと光学的に結合された光検出器と，該光検出器の検出信号を処理する信号処理装置と，を具備したシンチレーション検出器であって，
前記シンチレータが，検出対象となるベータプラス線の線源に近設された線源側シンチレータと，前記線源側シンチレータと発光減衰時間が異なり，前記線源側シンチレータと前記光検出器とを光学的に結合する光検出器側シンチレータと，を含み，
前記信号処理装置が，前記線源側シンチレータ，及び前記光検出器側シンチレータの発光に応じた前記光検出器の検出結果に基づいて，前記線源側シンチレータ及び前記光検出器側シンチレータ双方に発光が認められた場合に，前記線源側シンチレータの発光が，前記検出対象となるベータプラス線によるものを含むと判別してなるシンチレーション検出器。
【請求項２】 放射線の入射によって発光するシンチレータと光学的に結合された光検出器の検出信号に基づいてベータプラス線を検出する方法であって，
前記シンチレータが，検出対象となるベータプラス線の線源に近設された線源側シンチレータと，前記線源側シンチレータと発光減衰時間が異なり，前記線源側シンチレータと前記光検出器とを光学的に結合する光検出器側シンチレータと，を含む状況下で，
前記線源側シンチレータ，及び前記光検出器側シンチレータの発光に応じた前記光検出器の検出結果に基づいて，前記線源側シンチレータ及び前記光検出器側シンチレータ双方に発光が認められた場合に，前記線源側シンチレータの発光が，前記検出対象となるベータプラス線によるものを含むと判別してなるベータプラス線を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に開口部を有する容器の開口部に結合される貫通孔を有する蓋支持体と、蓋支持体の貫通孔を開閉する蓋と、蓋支持体と蓋とを部分的に接続する接続部と、蓋の上面から突出する突出部と、を備えた容器開閉ユニットであって、蓋が接続部を中心として回転するように蓋支持体に接続され、突出部が水平方向の力を受けることによって貫通孔を開放するように形成されたことを特徴とする容器開閉ユニット。
【請求項２】
蓋の回転によって描かれる軌跡が垂直平面上に描かれるように蓋支持体と蓋が接続されたことを特徴とする請求項１記載の容器開閉ユニット。
【請求項３】
蓋支持体と蓋と接続部が一体形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の容器開閉ユニット。
【請求項４】
蓋支持体が、第１の嵌合部と、他の蓋支持体の第１の嵌合部に嵌合可能に形成された第２の嵌合部とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器開閉ユニット。
【請求項５】
請求項４記載の容器開閉ユニットの第１の嵌合部又は第２の嵌合部と嵌合可能に形成された第３の嵌合部と、バーコードが貼付されるバーコード貼付部とを備えたバーコード貼付ユニット。
【請求項６】
請求項４記載の容器開閉ユニットが複数連結されて成る容器開閉ユニット。
【請求項７】
請求項４又は請求項６記載の容器開閉ユニットに請求項５記載のバーコード貼付ユニットが連結されて成るバーコード貼付部付容器開閉ユニット。
【請求項８】
液体を分注する分注ピペットと、分注ピペットを昇降させる昇降手段と、昇降手段を保持する基台と、基台を移動させる基台移動手段と、基台に設けられた基台突出部とを備えた液体分注装置の基台突出部の水平移動によって、前記突出部が水平方向の力を受けて貫通孔が開放されることを特徴とする請求項１記載の容器開閉ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに搭載されるディスク・ドライブ装置が受ける衝撃を測定する衝撃測定装置であって、
衝撃を検知するセンサと、
前記コンピュータから電力供給を受ける電力受給コネクタと、
前記センサおよび前記電力受給コネクタとを収容しかつ前記ディスク・ドライブ装置とサイズの一致する筐体と、を備えた衝撃測定装置。
【請求項２】
前記電力受給コネクタは、前記ディスク・ドライブ装置がコンピュータから電力の供給を受ける電源コネクタと互換性を有している請求項１に記載の衝撃測定装置。
【請求項３】
前記ディスク・ドライブ装置がハード・ディスク・ドライブであり、そのフォーム・ファクタが２．５インチ以下である請求項１に記載の衝撃測定装置。
【請求項４】
前記センサは、前記筐体において相対的に剛性の強い位置に配置されている請求項１に記載の衝撃測定装置。
【請求項５】
着脱可能に装着されるユニットと、前記ユニットに電力を供給する電力供給コネクタとを有する機器の受ける衝撃を測定する衝撃測定装置であって、
衝撃を検知するセンサ部を含む衝撃測定回路と、
前記機器の電力供給コネクタと接続されかつ前記衝撃測定回路を駆動する電力を受ける電力受給コネクタと、を備え、
前記ユニットが装着される前記機器の部位に装着した状態で衝撃測定に供される衝撃測定装置。
【請求項６】
前記センサ部は、Ｘ，ＹおよびＺ方向の各衝撃を各々検知するセンサから構成される請求項５に記載の衝撃測定装置。
【請求項７】
前記衝撃測定回路は、前記衝撃測定回路の動作を司るＣＰＵ、測定された衝撃値を記録するメモリおよびチャージ・アンプとが基板上に実装されたものである請求項５に記載の衝撃測定装置。
【請求項８】
前記衝撃測定回路には、外部とのデータ送・受信を行うインターフェースが設けてある請求項５に記載の衝撃測定装置。
【請求項９】
前記ユニットは、動的な機構を含む請求項５に記載の衝撃測定装置。
【請求項１０】
ハード・ディスク・ドライブの装着空間を有する携帯可能なコンピュータが受ける衝撃を模擬的に測定する衝撃測定装置であって、
前記ハード・ディスク・ドライブのフォーム・ファクタと一致するサイズの筐体と、
前記筐体内に配置されかつ衝撃としての加速度を検知する加速度ピックアップを含む衝撃測定回路と、
前記携帯可能なコンピュータの内蔵電源から電力の供給を受ける電力受給コネクタと、を備えた衝撃測定装置。
【請求項１１】
前記ハード・ディスク・ドライブの装着空間に装着した状態で測定に供される請求項１０に記載の衝撃測定装置。
【請求項１２】
前記衝撃測定装置は、前記ハード・ディスク・ドライブと近似する重量を有する請求項１０に記載の衝撃測定装置。
【請求項１３】
着脱可能に装着されるユニットを有する機器の受ける衝撃を模擬的に測定する衝撃測定方法であって、
衝撃を検知するためのセンサ部と記録手段とを含む衝撃測定回路を備え、前記ユニットが装着される前記機器の部位に装着した状態で衝撃測定に供される衝撃測定装置を用意し、
制御用コンピュータと接続しつつ衝撃測定のためのパラメータを前記衝撃測定回路に対して設定し、
前記制御用コンピュータとの接続を解除した前記衝撃測定装置を前記ユニットが装着される前記機器の部位に装着し、
その後、前記機器から前記衝撃測定装置に電力を供給しつつ前記機器に衝撃を印加して前記記録手段に衝撃に関するデータを記録する衝撃測定方法。
【請求項１４】
前記データの記録後に、前記機器から取り外した前記衝撃測定装置の前記記録手段に記録した衝撃に関するデータを前記制御用コンピュータに読み出す請求項１３に記載の衝撃測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記ケース２８に挿入された回転軸２７は、図１３に示すように、拡径部３０の１８０°の範囲でのみ回転する。すなわち、図示する状態から、拡径部３０の一方の側面３０ａにハネ部２９が当接するまで回転軸２７が回転する。ただし、この回転軸２７の回転範囲は、厳密にいうと、蓋板２の最大回動角度１８０°よりも若干多い１８０°＋α°の範囲を回転できるように設定している。このように設定することによって、蓋板２側から大きな力が作用しないようにしている。つまり、蓋板２の回動をハネ部２９によって規制する状態になったりすると、それが破壊されるおそれがあるが、この実施例では、回転軸２７の回転範囲にゆとりを持たせることによって、そのような不都合を防止している。
また、上記拡径部３０とハネ部２９との間には、粘性流体を供給している。
なお、この粘性流体は、図１４に示すように、拡径部３０の範囲Ｂにも満たされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１５は、回転軸２７の回転角度と、この回転軸２７に作用するトルクとの関係を示した図である。
なお、ここでは、図１６に示すように、回転軸２７のハネ部２９が拡径部３０の一方の側面３０ａに当接した状態で、蓋板２が完全に閉じるように設定している。
また、図２０に示すように、ハネ部２９が拡径部３０の他方の側面３０ｂに当接した状態で、蓋板２が完全に開くように設定している。
さらに、回転軸２７には、コイルスプリング１３によって、常に反時計回りの弾性力が作用するように設定している。ただし、この第２実施例では、連結部材３を携帯電話ａに組み付ける前の段階で、コイルスプリング１３に所定のイニシャル弾性力を付与している。そして、連結部材３を携帯電話ａに組み付ける段階で、上記第１実施例で説明したように、さらに弾性力を強く設定するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記の状態から、図１８に示す位置まで回転軸２７が回転すると、ハネ部２９の一端が、範囲Ａにさしかかる。すなわち、図２１に示すように、ハネ部２９の先端面２９ａが、範囲Ａの接触面３４に接触して、隙間３３が閉ざされる。このように隙間３３が閉ざされると、ハネ部２９の先端面２９ａと、範囲Ａの流路形成面３４との僅かな隙間を粘性流体が通過することになる。
したがって、粘性流体の流動抵抗が増えて、回転軸２７に作用するトルクも増え始め、それによって蓋板２の回動速度が減速される（図１５の開閉角度（３）参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、図１９に示す位置まで回転軸２７が回転すると、図２２に示すように、ハネ部２９の先端面２９ａと範囲Ａの底面３４とのラップ量が大きくなる。
このようにラップ量が多くなると、それがチョークの機能を発揮するため、流動抵抗がさらに増加する。
したがって、回転軸２７に作用するトルクもさらに増加して、それによって蓋板２の回動速度がさらに減速される（図１５の開閉角度（４）参照）。
そして、図２０に示すように、ハネ部２９がケース２８の他方の側面３０ｂに当接したときに、流動抵抗が最大となり、回転軸２７に作用するトルクも最大となる（図１５の開閉角度（５）参照）。すなわち、蓋板２の回動速度が最も遅くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
第１実施例を示す斜視図である。
【図２】
アダプター２４の平面図である。
【図３】
アダプター２４の側面図である。
【図４】
アダプター２４の正面図である。
【図５】
アダプター２４と組み付け穴６との関係を示す図である。
【図６】
アダプター２４と組み付け穴６との関係を示す図である。
【図７】
第２実施例を示す斜視図である。
【図８】
（ａ）が回転軸２７の正面図であり、（ｂ）が回転軸２７の側面図である。
【図９】
ケース２８の断面図である。
【図１０】
図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】
図９のXI−XI線断面図である。
【図１２】
連係部材３を組み付けた状態を示す断面図である。
【図１３】
ケース２８と回転軸２７との関係を示す断面図である。
【図１４】
ケース２８と回転軸２７との関係を示す断面図である。
【図１５】
蓋板の開閉角度と回転軸に作用するトルクとの関係を表すグラフである。
【図１６】
図１５のグラフの（１）の状態を示す、ケース２８と回転軸との関係を示す断面図である。
【図１７】
図１５のグラフの（２）の状態を示す、ケース２８と回転軸との関係を示す断面図である。
【図１８】
図１５のグラフの（３）の状態を示す、ケース２８と回転軸との関係を示す断面図である。
【図１９】
図１５のグラフの（４）の状態を示す、ケース２８と回転軸との関係を示す断面図である。
【図２０】
図１５のグラフの（５）の状態を示す、ケース２８と回転軸との関係を示す断面図である。
【図２１】
ハネ部２９と拡径部３０の底面との関係を示す断面図である。
【図２２】
ハネ部２９と拡径部３０の底面との関係を示す断面図である。
【図２３】
携帯電話ａの平面図である。
【図２４】
蓋板２が全開した状態の携帯電話ａの側面図である。
【図２５】
蓋板２が閉じかけている状態の携帯電話ａの側面図である。
【図２６】
従来例の側面図である。
【図２７】
連結部材３を組み付けた状態を示す断面図である。
【図２８】
従来の連結部材３の斜視図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002048126.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2002048126.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2002048126.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2002048126.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2002048126.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2002048126.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2002048126.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学式マウス及び情報装置システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して車両の現在位置を測位する位置測位手段と、
道路表示用の地図データが予め記録された初期記録領域及び追加書き込みが可能な追加記録領域を有する記録媒体が装着され、該記録媒体との間で地図データの読み出し及び書き込みを行う地図データ入出力手段と、
前記位置測位手段で測位された前記車両の現在位置に基づいて前記記録媒体から該現在位置を含む所定範囲の地図データを読み出し、地図画像を生成してその地図画像上に現在位置を重畳して表示する表示手段と、
前記車両の現在位置が前記地図データ上の道路上に存在しているか否かを判定する道路データ有無判定手段と、
前記道路データ有無判定手段において前記車両位置が前記地図データ上の道路上に存在していないと判定された場合に前記車両位置を新しい道路の位置として前記記録媒体の追加記録領域に書き込んで新しい道路データを追加する道路データ追加手段と、
前記複数の衛星から送信される前記ＧＰＳ信号の受信状況が良好か否かを判定する受信状況判定手段と、
を備え、
前記道路データ有無判定手段において前記車両位置が前記地図データ上の道路上に存在していないと判定された場合であっても、前記受信状況判定手段によって受信状況が良好でないと判定されたときは、前記道路データ追加手段による前記車両位置を新しい道路の道路データとして前記記録媒体の追加記録領域に書き込む動作をさせないようにしてなる
ことを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項２】  前記受信状況判定手段は、前記位置測位手段が３個以上の前記ＧＰＳ衛星から受信して受信状況を判定する
ことを特徴とする請求項１記載のカーナビゲーション装置。
【請求項３】  前記表示手段は、前記記録媒体の初期記録領域に記録された地図データに基づいて生成された地図画像に対して、前記追加記録領域に書き込まれた道路データに基づいて生成された道路の画像を識別可能なように重畳して表示するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のカーナビゲーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１のカーナビゲーション装置は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して車両の現在位置を測位する位置測位手段と、地図データが予め記録された初期記録領域及び追加書き込みが可能な追加記録領域を有する記録媒体を装着し、該記録媒体との間で地図データの読み出し書き込みを行う地図データ入出力手段と、前記記録媒体から該現在位置を含む所定範囲の地図データを読み出し、地図画像を生成して該地図画像の上に該現在位置を重畳して表示する表示手段と、現在位置が前記地図データ上の道路上に存在しているか否かを判定する道路データ有無判定手段と、該道路データ有無判定手段にて車両位置が前記地図データ上の道路上に存在していないとの判定が為された場合に、車両位置を新しい道路を示す道路データとして前記記録媒体の追加記録領域に書き込む道路データ追加手段と、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号の受信状況が良好か否かを判定する受信状況判定手段と、を備え、前記道路データ有無判定手段において車両位置が前記地図データ上の道路上に存在していないと判定された場合であっても、前記受信状況判定手段によって受信状況が良好でないと判定されたときは、上記道路データ追加手段による新たな道路データの前記記録媒体の空き記録領域への書き込みをさせないようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、図９に示すようなヒータを利用する真空ポンプにおいては、排出口付近の加温がニクロム線ヒータ１６０のみによって行われているので、ヒータ１６０として、３００Ｗ程度の、大きな電力によるのものを使用する必要がある。そのため、コントローラ電源に大きな負担がかかったり、また、ケーブルに太いものを用いる必要があるため取り扱い難かったり、製造コスト及びランニングコストが高いという問題点がある。
また、真空ポンプの表面にヒータ１６０を設置し外部から気体の流路を加温するため、熱が外部へ逃げやすい等、ジュール熱を、加熱したい部分に効率良く与えることができず、一層大きな電力を必要とするという問題点がある。尚、安全保持のためには、ヒータ１６０をシリコンゴム等でカバーをする手法が採用されるが、製造コストが一層高くなってしまったり、サーモスタット等の保護機能を設ける必要からサイズが大きくなったり、更なる製造コストのアップを招く等の問題点が生じる。
更に、図９に示すようなヒータを利用する真空ポンプにおいは、ヒータ１６０を停止させてからニクロム線が冷えるまでに時間がかかり、温度制御に対する追従性がよくない問題点もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、磁性材料をコアとしたコイルに交流電流を供給して気体の流路を加温する技術においては、磁気ヒステリシスによる発熱と、渦電流によるコア内での発熱を利用して真空ポンプ内部から気体の流路を加温するので、図９に示すようなヒータを利用する真空ポンプに比して、発熱を効率よく利用することが可能となり、安全である。しかし、コイルがポンプのベース内部に埋め込まれた構成となっており、励起された熱がベースに吸収され流路部の温度だけを上昇させるのは難しい。また、強力な交流磁場が真空ポンプ内部に発生するため、例えば微弱な磁場の変化をコイルのインダクタンス変化として捉える位置センサ等を用いる場合に、交流磁場がノイズとして悪影響を及ぼすおそれがあり、特に磁気軸受式の真空ポンプにおいては影響が大きくなる可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の構成の真空ポンプにおいては、制御手段によって加熱用電磁石への通電が行われると、加熱用電磁石のコイルが発熱する。また加熱用電磁石による磁力の磁路が磁性部材を通って形成されるため、加熱用電磁石による磁気的影響は発生しない。そして、磁性部材が加熱用電磁石に密着していることから、加熱用電磁石のコイル内で発生した熱は、速やかに磁性部材に伝達される。磁性部材は、ガスの流路内に設けてあるため、速やかにガスを加熱することができる。
このように、本発明の第１の構成の真空ポンプにおいては、気体の排気路の近傍に、加熱用電磁石を配設し更に磁性部材をこの加熱用電磁石の磁力の磁路を形成するように加熱用電磁石に密着させ、加熱用電磁石に通電すると、電磁石のコイルで発生したジュール熱が、効率良く磁性部材へ伝達される。この結果、小さな電力で効率良く、排気路を加温し反応性ガスの昇華による析出を抑えることができる。ここで、磁性部材は、加熱用電磁石と一体成形されていても構わない。そして、電力を小さく抑えることができるので、コントローラ電源の負担が少なく、太いケーブルを使用せずにすみ、取り扱い易く、製造コストやランニングコストを低く抑えることが可能となる。
前記加熱用電磁石は、排気路近傍に配置される。この排気路近傍とは、ロータ部とステータ部により形成される気体の流路とベースに形成される排気路の連設部、ベースに形成される排気路のうちロータ部とステータ部の近傍等を意味する。排気路近傍は、圧力が相対的に高くなり、反応性ガスの昇華による析出が起こりやすいが、本構成によって、この部分の反応性ガスの昇華による析出を確実に防止することができる。そしてこれにより、気体の流れが妨げられることによる排気機能の低下や、ロータ部と析出物との接触を防止できる。また、加熱用電磁石に供給する電流は直流電流とすることができ、これにより交流磁界に起因するノイズの発生を回避できる。
前記ステータ部と前記ベース、前記外筒部とベースは、別体であったものが互いに固定されても、一体成形されたものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に好適な実施の形態について、図１から図４を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の真空ポンプの一実施形態としての複合ポンプの全体構成を示す断面図である。尚、本図１および他の図において、真空ポンプは、外筒体およびその内側については軸線を中心として対称であるため、その片側は省略して示されている。
図１に示すように、本実施形態の真空ポンプ（複合ポンプ）は、気体の吸入口１６ａを有する外筒部としての外筒体１６と、外筒体１６の中空部内に収納されるステータ１８と、外筒体１６の中空部内に、ステータ１８に対して回転可能に収納され、ステータ１８とともに吸入口１６ａからの気体の流路１７を形成するロータ１４と、ロータ１４を回転させて流路１７の気体を移送するモータ（図示せず）と、外筒体１６及びステータ１８を支持し、外筒体１６からの気体が外部へ排出される排出口４９を有するベース１９とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ロータ本体１４ａは、ステータ軸を包囲するように配置された筒状部１４ｂと、この筒状部１４ｂの外周面から径方向外方へ向けてステータ翼１８１間に張り出すロータ翼１４１とを備えている。
筒状部１４ｂは、吸入口１６ａ側の外径が小さく排出口４９側の外径が大きくなっており、ロータ翼１４１は、筒状部１４ｂの吸入口１６ａ側の外径の小さい部分の外周面から張出して設けられている。筒状部１４ｂのうち排出口４９側の外径が大きくなっている部分は、外周面がねじ溝付きのスペーサ１８０と近接して対向している。
そして、吸入口１６ａ側においてはロータ翼１４１によって気体分子を排出口４９側に叩き落とし、排出口４９側においてねじ溝１８０ａによって気体分子を排出口４９側へ移送し、ベース１９の排出口４９から排出するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、給湯用熱交換器、及び浴槽用熱交換器を備え、
上記給湯用熱交換器が冷媒熱により水を加熱して給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、浴槽用熱交換器が冷媒熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置の運転方法において、
上記圧縮機の容量が変更可能に設けられた場合には、この圧縮機の容量を加熱負荷に応じて変更して運転することを特徴とするヒートポンプ式給湯装置の運転方法。
【請求項２】  浴槽自動運転における通常の保温動作時には、浴槽内の湯の加熱後の温度が設定温度付近となるように圧縮機の容量を制御し、浴槽自動運転において設定温度を変更したり、追い焚きスイッチが操作された場合には、圧縮機を最大容量で制御するよう運転することを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ式給湯装置の運転方法。
【請求項３】  浴槽用熱交換器と給湯用熱交換器を同時に稼働させる場合には、圧縮機の容量を増大させるよう制御し運転することを特徴とする請求項１または２に記載のヒートポンプ式給湯装置の運転方法。
【請求項４】  圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、給湯用熱交換器、及び浴槽用熱交換器を備え、
上記給湯用熱交換器が冷媒熱により水を加熱して給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、浴槽用熱交換器が冷媒熱により上記浴槽内の湯または水を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置において、
上記圧縮機が容量を変更し得るよう構成され、
加熱負荷に応じて上記圧縮機の容量を変更制御するよう構成されたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項５】  浴槽自動運転における通常の保温動作時には、浴槽内の湯の加熱後の温度が設定温度付近となるように圧縮機の容量を制御し、浴槽自動運転において設定温度を変更したり、追い焚きスイッチが操作された場合には、圧縮機を最大容量で制御するよう構成されたことを特徴とする請求項４に記載のヒートポンプ式給湯装置。
【請求項６】  上記浴槽用熱交換器と給湯用熱交換器を同時に稼働させる場合には、圧縮機の容量を増大させるよう制御することを特徴とする請求項４または５に記載のヒートポンプ式給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、給湯用熱交換器、及び浴槽用熱交換器を備え、上記給湯用熱交換器が冷媒熱により水を加熱して給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、浴槽用熱交換器が冷媒熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置の運転方法において、上記圧縮機の容量が変更可能に設けられた場合には、この圧縮機の容量を加熱負荷に応じて変更して運転することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、給湯用熱交換器、及び浴槽用熱交換器を備え、上記給湯用熱交換器が冷媒熱により水を加熱して給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、浴槽用熱交換器が冷媒熱により上記浴槽内の湯または水を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置において、上記圧縮機が容量を変更し得るよう構成され、加熱負荷に応じて上記圧縮機の容量を変更制御するよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、浴槽自動運転における通常の保温動作時には、浴槽内の湯の加熱後の温度が設定温度付近となるように圧縮機の容量を制御し、浴槽自動運転において設定温度を変更したり、追い焚きスイッチが操作された場合には、圧縮機を最大容量で制御するよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の発明において、上記浴槽用熱交換器と給湯用熱交換器を同時に稼働させる場合には、圧縮機の容量を増大させるよう制御することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
請求項４に記載の発明に係るヒートポンプ式給湯装置によれば、圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、給湯用熱交換器、及び浴槽用熱交換器を備え、上記給湯用熱交換器が冷媒熱により水を加熱して給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、浴槽用熱交換器が冷媒熱により上記浴槽内の湯または水を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置において、上記圧縮機が容量を変更し得るよう構成され、加熱負荷に応じて上記圧縮機の容量を変更制御するよう構成されたことから、浴槽内の湯または水を効率的または迅速に加熱（追い炊き）することができる。