【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子を赤外線放射に曝露することにより細胞または組織で局所的高熱を誘発する方法に使用されるナノ粒子製剤。
【請求項２】
前記ナノ粒子がナノシェルであり、前記ナノシェルのコア材は誘電性または半導性であり、前記シェル材は導電性である請求項1記載のナノ粒子製剤。
【請求項３】
前記ナノ粒子がナノシェルであって、シリカコアを有し、かつ前記シェルが金属である請求項２記載のナノ粒子製剤。
【請求項４】
前記ナノ粒子が希土類発光体をドープしたシリカを含む請求項1記載のナノ粒子製剤。
【請求項５】
前記ナノ粒子がナノシェルであって、硫化金を含むコアおよび金を含むシェルを有する請求項1記載のナノ粒子製剤。
【請求項６】
前記赤外線放射が８００ｎｍ〜１３００ｎｍまたは１６００ｎｍ〜１８５０ｎｍの波長域である請求項１から５までのいずれかに記載のナノ粒子製剤。
【請求項７】
前記ナノ粒子が前記放射を吸収する請求項１から6までのいずれかに記載のナノ粒子製剤。
【請求項８】
前記細胞または組織に特異的に結合する分子を連結したナノ粒子を含む請求項１から7までのいずれかに記載のナノ粒子製剤。
【請求項９】
前記結合が抗原抗体複合体の形成によってなされる請求項8記載のナノ粒子製剤。
【請求項１０】
前記細胞が癌細胞である請求項1から9までのいずれかに記載のナノ粒子製剤。
【請求項１１】
ナノシェルを超音波、磁場および電場からなる群より選択される放射に曝露することにより細胞または組織で局所的高熱を誘発する方法に使用されるナノシェル製剤。
【請求項１２】
ナノシェルを電磁放射に曝露することにより動物の細胞または組織で局所的高熱を誘発する方法に使用されるナノシェル製剤。
【請求項１３】
前記動物がヒトである請求項１２記載のナノシェル製剤。
【請求項１４】
ナノシェルを紫外、可視または赤外およびそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される放射に曝露することにより細胞または組織で局所的高熱を誘発する方法に使用されるナノシェル製剤。
【請求項１５】
ナノシェルを紫外、可視または赤外およびそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される放射に曝露することにより非細胞非組織物質で局所的高熱を誘発する方法に使用されるナノシェル製剤。
【請求項１６】
前記非細胞非組織物質がプラークである請求項１５記載のナノシェル製剤。
【請求項１７】
ナノ粒子を電磁放射に曝露することにより局所的高熱を誘発してタンパク質を変性させる方法に使用されるナノシェル製剤。
【請求項１８】
ナノ粒子を電磁放射に曝露する工程を含む細胞または組織の画像診断方法に使用されるナノ粒子製剤。
【請求項１９】
前記電磁放射が紫外、可視および赤外放射からなる群より選択される請求項１８記載のナノ粒子製剤。
【請求項２０】
前記ナノ粒子が前記放射を吸収または散乱する請求項１９記載のナノ粒子製剤。
【請求項２１】
前記電磁放射が赤外放射である請求項１９記載のナノ粒子製剤。
【請求項２２】
請求項１８記載のナノ粒子製剤を含む造影剤。
【請求項２３】
前記ナノ粒子が誘電性または半導性であるコアおよび導電性であるシェルを有する請求項１８記載のナノ粒子製剤。
【請求項２４】
前記ナノ粒子がシリカコアを有し、導電性シェルが金属である請求項２３記載のナノ粒子製剤。
【請求項２５】
前記ナノ粒子が硫化金を含むコアおよび金を含むシェルを有する請求項２３記載のナノ粒子製剤。
【請求項２６】
前記ナノ粒子が希土類発光体をドープしたシリカを含む請求項１８記載のナノ粒子製剤。
【請求項２７】
前記希土類発光体がＰｒ+3、Ｅｒ+3またはＮｄ+3である請求項２６記載のナノ粒子製剤。
【請求項２８】
前記ナノ粒子が前記放射を吸収するか、蛍光を発するか、または散乱する請求項１８記載のナノ粒子製剤。
【請求項２９】
前記細胞または組織に特異的に結合する分子連結したナノ粒子を含む請求項１８記載のナノ粒子製剤。
【請求項３０】
前記結合が抗原抗体複合体の形成によってなされる請求項２９記載のナノ粒子製剤。
【請求項３１】
ナノ粒子を紫外、可視もしくは赤外放射またはそれらの任意の組み合わせに曝露する工程を含む細胞または組織の画像診断方法に使用される希土類発光体をドープしたシリカを含むナノ粒子製剤。
【請求項３２】
ナノ粒子を超音波、磁場および電場からなる群より選択される放射に曝露する工程を含む細胞または組織の画像診断方法に使用されるナノ粒子製剤。
【請求項３３】
ナノ粒子を超音波、磁場および電場からなる群より選択される放射に曝露する工程を含む非細胞非組織物質の画像診断方法に使用されるナノ粒子製剤。
【請求項３４】
前記非細胞非組織物質がプラークである請求項３３記載のナノ粒子製剤。
【請求項３５】
ナノ粒子を電磁放射に曝露する工程を含む動物の細胞または組織の画像診断方法に使用されるナノ粒子製剤。
【請求項３６】
前記動物がヒトである請求項３５記載のナノ粒子製剤。
【請求項３７】
ナノ粒子を電磁放射に曝露する工程を含む動物の非細胞非組織物質の画像診断方法に使用されるナノ粒子製剤。
【請求項３８】
前記動物がヒトである請求項３７記載のナノ粒子製剤。
【請求項３９】
前記結合がリガンド−レセプター複合体の形成によってなされる請求項8記載のナノ粒子製剤。
【請求項４０】
前記分子が高分子束縛鎖により結合されている請求項8記載のナノ粒子製剤。
【請求項４１】
前記細胞または組織に特異的に結合する分子を連結したナノシェルを含む請求項１２記載のナノシェル製剤。
【請求項４２】
前記結合が抗原抗体複合体の形成によってなされる請求項４１記載のナノシェル製剤。
【請求項４３】
前記結合がリガンド−レセプター複合体の形成によってなされる請求項４１記載のナノシェル製剤。
【請求項４４】
前記分子が、前記細胞または組織に特異的に結合する抗体、抗体断片、特異的レセプターに対するリガンド、またはタンパク質である請求項４１記載のナノシェル製剤。
【請求項４５】
前記分子が高分子束縛鎖により結合されている請求項４１記載のナノシェル製剤。
【請求項４６】
前記高分子束縛鎖が二機能性ポリエチレングリコール誘導体である請求項４５記載のナノシェル製剤。
【請求項４７】
前記細胞が癌細胞である請求項１２記載のナノシェル製剤。
【請求項４８】
前記電磁照射が紫外、可視もしくは赤外放射またはそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される請求項１２記載のナノシェル製剤。
【請求項４９】
前記電磁照射が赤外放射である請求項４８記載のナノシェル製剤。
【請求項５０】
前記電磁放射が８００ｎｍ〜１３００ｎｍである請求項４９記載のナノシェル製剤。
【請求項５１】
前記電磁放射が１６００ｎｍ〜１８５０ｎｍである請求項４９記載のナノシェル製剤。
【請求項５２】
前記細胞または組織に特異的に結合する分子を連結したナノシェルを含む請求項４９記載のナノシェル製剤。
【請求項５３】
前記結合が抗原抗体複合体の形成によってなされる請求項５２記載のナノシェル製剤。
【請求項５４】
前記結合がリガンド−レセプター複合体の形成によってなされる請求項５２記載のナノシェル製剤。
【請求項５５】
前記分子が、前記細胞または組織に特異的に結合する抗体、抗体断片、特異的レセプターに対するリガンド、またはタンパク質である請求項５２記載のナノシェル製剤。
【請求項５６】
前記分子が高分子束縛鎖により結合されている請求項５２記載のナノシェル製剤。
【請求項５７】
前記高分子束縛鎖が二機能性ポリエチレングリコール誘導体である請求項５６記載のナノシェル製剤。
【請求項５８】
リポソームで包含された請求項１２記載のナノシェル製剤。
【請求項５９】
前記細胞または組織に特異的に結合する分子を連結したナノシェルを含む請求項１４記載のナノシェル製剤。
【請求項６０】
前記結合が抗原抗体複合体の形成によってなされる請求項５９記載のナノシェル製剤。
【請求項６１】
前記結合がリガンド−レセプター複合体の形成によってなされる請求項５９記載のナノシェル製剤。
【請求項６２】
前記分子が、前記細胞または組織に特異的に結合する抗体、抗体断片、特異的レセプターに対するリガンド、またはタンパク質である請求項５９記載のナノシェル製剤。
【請求項６３】
前記分子が高分子束縛鎖により結合されている請求項５９記載のナノシェル製剤。
【請求項６４】
前記高分子束縛鎖が二機能性ポリエチレングリコール誘導体である請求項６３記載のナノシェル製剤。
【請求項６５】
前記細胞が癌細胞である請求項１４記載のナノシェル製剤。
【請求項６６】
前記電磁照射が赤外放射である請求項１４記載のナノシェル製剤。
【請求項６７】
前記電磁放射が８００ｎｍ〜１３００ｎｍである請求項６６記載のナノシェル製剤。
【請求項６８】
前記電磁放射が１６００ｎｍ〜１８５０ｎｍである請求項６６記載のナノシェル製剤。