Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内における医療行為を行う体内医療装置であって、
形状が自在に変形する可変形状外部筐体と、
前記生体内の情報を取得する機能を有する体内情報取得手段と、
を備えたことを特徴とする体内医療装置。
【請求項２】
前記体内情報取得手段は、形状が可変であることを特徴とする請求項１に記載の体内医療装置。
【請求項３】
前記可変形状外部筐体は、ゲル状物質を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の体内医療装置。
【請求項４】
前記可変形状外部筐体は、少なくとも１つ伸縮部材を有し、
少なくとも前記伸縮部材を駆動して前記可変形状外部筐体の形状を制御するとともに前記体内情報取得手段の動作を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の体内医療装置。
【請求項５】
前記伸縮部材の少なくとも１つは、リング形状であり、
前記制御手段は、前記リング形状を有した伸縮部材のリング径を小さくする制御を行って体内組織を切除することを特徴とする請求項４に記載の体内医療装置。
【請求項６】
前記体内情報取得手段は、
当該装置外に光を照射する光照射手段と、
形状が可変である光学系を形成する光学素子と、
前記光学素子を介して撮像するシート状の撮像手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の体内医療装置。
【請求項７】
前記体内情報取得手段は、前記伸縮部材と連結しており、
前記制御手段は、前記伸縮手段を駆動して前記体内情報取得手段を能動的に変形させることを特徴とする請求項６に記載の体内医療装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記伸縮部材を駆動して前記光学素子の形状を変化させて光学調整を行うことを特徴とする請求項７に記載の体内医療装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれかに記載の１以上の体内医療装置と、
１以上の前記体内医療装置と無線接続され、体外に配置されて前記体内医療装置の動作を制御する体外医療装置と、
を備えたことを特徴とする体内医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に導入される装置本体と、
該装置本体内に備えられ、被検体に導入されて該被検体内の処置対象部位に特異的に付着した標識物質を識別する標識識別部と、
前記装置本体内に備えられ、被検体に導入されて前記処置対象部位に作用し治療する反応物質を該処置対象部位に対して作用させる反応物質作用部と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記反応物質が、前記装置本体内に備えられ、
前記反応物質作用部は、前記反応物質を貯蔵する反応物質貯蔵部と、該反応物質貯蔵部に貯蔵された前記反応物質を、前記標識識別部によって識別された前記標識物質に向けて放出する放出部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記標識物質が、前記装置本体内に備えられ、
前記装置本体が、前記標識物質を貯蔵する標識物質貯蔵部と、前記標識物質貯蔵部に貯蔵された標識物質を放出する標識放出部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記標識識別部が、前記処置対象部位に付着した標識物質の位置を特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記標識物質は、前記反応物質と一体的に形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記標識物質は、前記処置対象部位に付着した状態で蛍光を発する機能を有し、
前記標識識別部は、前記標識物質が発する蛍光を検出することによって前記標識物質を識別することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記標識物質は、ブドウ糖であり、
前記標識識別部は、前記ブドウ糖を検出するγ線検出機構を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項８】
前記標識物質は、癌細胞に含まれる特異タンパクに反応する腫瘍マーカーを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項９】
前記反応物質は、所定の光が照射されることにより前記処置対象部位を形成する体内組織に対して反応活性となる光触媒を含んで形成されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項１０】
前記反応物質が、前記体内細胞に対して反応不活性状態で導入され、
前記反応物質作用部は、前記反応物質を被検体内で反応活性化する光を照射する光照射部を備えたことを特徴とする請求項９に記載の被検体内導入装置。
【請求項１１】
前記光触媒は、酸化チタンであり、
前記光照射部は、紫外光を前記反応物質に対して照射することを特徴とする請求項１０に記載の被検体内導入装置。
【請求項１２】
前記反応物質は、フォトフリンであり、
前記反応物質作用部は、６３０ｎｍの波長の赤色光を照射する照射部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項１３】
前記装置本体は、カプセル形状であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される医療装置と、
前記医療装置を挿入軸周りに回転させる医療装置用回転装置と、
前記医療装置に設けられた撮像装置と、
前記撮像装置が撮像を行った撮像タイミングに関連する信号を検出する撮像タイミング検出装置と、
前記撮像タイミング検出装置の出力を受け前記撮像タイミングにおける前記医療装置用回転装置の回転角を取得する回転角取得装置と、
前記回転角取得装置で取得した回転角の情報に基づき、前記撮像装置で撮像した画像を回転させる処理を行う画像取得装置と、
を有することを特徴とする医療システム。
【請求項２】
前記医療システムは、前記医療装置に設けられ、前記医療装置の回転運動により推力を発生する推力発生構造部を有することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記撮像装置は、前記挿入軸に略平行な光軸を有することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項４】
前記医療装置用回転装置は、
体外に配置された回転磁界を発生する磁界発生装置と、
前記医療装置に設けられ、前記挿入軸と略直交する方向に磁極方向を向けて配置され、前記磁界発生装置が発生する回転磁界と作用し前記医療装置を回転させるトルクを発生する磁石と、
前記磁界発生装置を制御する体外に設けられた磁界制御装置と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項５】
前記医療装置用回転装置は、
前記医療装置を回転駆動するモーターと、
前記モーターの回転速度の変更等を行う操作入力装置と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項６】
前記画像取得装置は、前記撮像装置に撮像要求信号を送信すると共に、前記撮像タイミング検出装置へ撮像タイミングを送信する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項７】
前記医療装置は、撮像タイミングコントローラを有し、
前記撮像装置は、前記撮像タイミングコントローラの信号を受け、撮像を行うと共に、前記画像取得装置に画像データを送信し、
前記撮像タイミング検出装置は、前記画像データの送信開始を検出することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項８】
前記画像取得装置で回転処理した画像を表示する表示装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項９】
前記医療装置は、体内無線通信装置を有するカプセル内視鏡であり、
当該医療システムは、前記画像取得装置に接続された体外無線通信装置を有し、前記体内無線通信装置と前記体外無線装置間で無線通信することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記回転角取得装置は、前記撮像タイミング検出装置の出力を受けてから前記撮像装置が撮像を行うまでの遅れ時間だけ後の前記回転磁界の回転角を取得することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項１１】
前記医療装置は、前記画像を圧縮処理するデータ圧縮装置を有し、前記データ圧縮装置で圧縮された圧縮データを前記画像取得装置に送信し、
前記画像取得装置は、前記圧縮データを伸長処理するデータ伸長装置を有することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項１２】
前記医療装置用回転装置は、過去の回転角を記憶する記憶装置を有し、
前記回転角取得装置が前記過去の回転角を参照することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項１３】
前記回転角取得装置は、前記撮像タイミングから前記撮像タイミング検出装置が前記信号を検出する時間分過去の回転角を取得することを特徴とする請求項１２に記載の医療システム。
【請求項１４】
前記撮像タイミングコントローラは、送信する前記画像データに撮像タイミングの情報を付加することを特徴とする請求項７に記載の医療システム。
【請求項１５】
前記記憶装置は、前記医療装置用回転装置の回転角の情報を時間と関連付けて記憶することを特徴とする請求項１２に記載の医療システム。
【請求項１６】
前記撮像タイミングコントローラは、撮像タイミングと、前記画像データの送信開始のタイミングの間隔を一定に制御することを特徴とする請求項７に記載の医療システム。
【請求項１７】
前記撮像タイミングコントローラは、撮像タイミングと、前記画像データの送信開始のタイミングとを同時とする制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の医療システム。
【請求項１８】
前記画像取得装置は、前記医療装置の回転追従遅れ量を求め、画像回転処理で補正することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項１９】
前記撮像装置の上方向と、前記磁石の磁化方向が一致していることを特徴とする請求項４に記載の医療システム。
【請求項２０】
前記撮像装置の上方向と、前記磁石の磁化方向が特定の角度をもって固定されていることを特徴とする請求項４に記載の医療システム。
【請求項２１】
前記画像取得装置は、前記撮像装置の上方向と、前記磁石の磁化方向のなす角度を基準に画像回転処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の医療システム。
【請求項２２】
前記撮像装置の上方向と、前記磁石の磁化方向のなす角度を入力する操作入力装置を有し、前記画像取得装置が、前記操作入力装置に入力された角度を基準に画像回転処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の医療システム。
【請求項２３】
前記撮像装置が複数設けられ、
前記画像取得装置は、複数の前記撮像装置で撮像した画像をそれぞれ回転させる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項２４】
少なくとも２つ以上の前記撮像装置が、それぞれ異なる視野方向を有することを特徴とする請求項２３に記載の医療システム。
【請求項２５】
少なくとも２つ以上の前記撮像装置は、前記挿入軸に略平行な視野方向を有することを特徴とする請求項２４に記載の医療システム。
【請求項２６】
前記画像取得装置は、前記画像の回転方向がそれぞれの撮像装置で異なることを特徴とする請求項２３に記載の医療システム。
【請求項２７】
前記画像取得装置で回転処理した画像を両端部の撮像装置ごとに別々に表示する表示装置を設けたことを特徴とする請求項２３に記載の医療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の医療システムは、体腔内に挿入される医療装置と、前記医療装置を挿入軸周りに回転させる医療装置用回転装置と、前記医療装置に設けられた撮像装置と、前記撮像装置が撮像を行った撮像タイミングに関連する信号を検出する撮像タイミング検出装置と、前記撮像タイミング検出装置の出力を受け前記撮像タイミングにおける前記医療装置用回転装置の回転角を取得する回転角取得装置と、前記回転角取得装置で取得した回転角の情報に基づき、前記撮像装置で撮像した画像を回転させる処理を行う画像取得装置と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に送り込まれ、この生体内を推進するカプセル型医療装置本体であって、
ベース部と、
前記ベース部に連結され、外表面に螺旋状突起を設けた螺旋回転推進部と、
前記ベース部に対し前記螺旋回転推進部を相対的に回転させる回転手段と、
を具備し、
前記螺旋状突起を設けた前記螺旋回転推進部が、前記回転手段によって回転されることにより螺旋軸方向に推進力を発生することを特徴とするカプセル型医療装置本体。
【請求項２】
前記ベース部は、略円筒形状に形成され、生体に対して回転することを防止する回転防止手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置本体。
【請求項３】
前記ベース部に生体用の画像を取得する画像情報取得手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のカプセル型医療システム。
【請求項４】
前記ベース部は、前記螺旋回転推進部と逆向きの前記螺旋状突起を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置本体。
【請求項５】
前記ベース部を中心に前記螺旋回転推進部を２つ設け、これら２つの螺旋回転推進部に設けられた前記螺旋状突起が互いに逆向きであることを特徴とする請求項１又は２に記載のカプセル型医療装置本体。
【請求項６】
前記螺旋回転推進部の前記螺旋状突起を生体に接触させる螺旋接触手段を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置本体。
【請求項７】
生体内を推進するカプセル型医療装置本体及び、生体外に設け、前記カプセル型医療装置本体と信号の送受信を行う体外装置を有するカプセル型医療システムであって、
前記カプセル型医療装置本体は、
ベース部と、
前記ベース部に連結され、外表面に螺旋状突起を設けた螺旋回転推進部と、
前記ベース部に対し前記螺旋回転推進部を相対的に回転させる回転手段と、
前記螺旋回転推進部と一体的に設けられ、生体内の画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記螺旋回転推進部に対して生体又は前記ベース部との相対的な回転角度を検出する角度検出手段と、
前記角度検出手段からの角度情報を前記画像情報取得手段で取得された画像情報と関連付ける情報関連手段と、
前記画像情報取得手段が取得した前記画像情報を前記体外装置に送信する体内通信手段と、
を具備し、
前記体外装置は、
前記カプセル型医療装置本体の体内通信手段から送信された画像情報を受信する体外通信手段と、
前記角度情報に基づいて、前記画像情報の表示角度を補正する角度補正手段と、
を具備したことを特徴とするカプセル型医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面表示可能な表示装置を備えた遊技機において、
前記表示装置が、遊技機本体の前面に設けられる所定部材より前方にてその所定部材の少なくとも一部と正面視で重なり合って配設されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示装置が前記本体前面にて所定方向に跨って配設されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記本体前面の少なくとも一部を覆う装飾枠を備え、
その装飾枠に前記表示装置が前記本体前面を所定方向へ跨ぐように取り付けられたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記装飾枠は、前記本体側へ突設された立脚部を有し、その立脚部を介して前記本体から立ち上がるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記本体には、その前面を所定方向に跨ぐブリッジ状の張出し部が設けられ、
その張出し部に前記表示装置が取り付けられたことを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記表示装置は、前記本体側に設けられた遊技領域を所定方向に跨ぐように配設されたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記表示装置は、遊技者の視線方向に向けて傾斜配置されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記表示装置は、所定の傾斜角となるように回動可能に設けられたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場中に置かれた被検体に高周波磁場を印加する高周波磁場印加手段と、前記被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場印加手段と、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記核磁気共鳴信号をもとに前記被検体の画像を再構成する画像形成手段と、前記高周波磁場印加手段、傾斜磁場印加手段、検出手段及び画像形成手段を制御し、画像再構成に必要なデータの計測を繰り返し実行する制御手段と、前記画像を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記被検体の周期的体動を検出する体動検出手段を備え、
前記制御手段は複数のスライスからそれぞれ前記データを計測し、
前記画像形成手段は、前記スライス毎にデータ空間を設定し、前記体動検出手段によって検出された前記データ計測時の被検体の体動位置に応じて、該計測データを前記複数のデータ空間のうちの励起したスライス位置に対応するデータ空間に配置し、これら複数のデータ空間に配置されたデータをそれぞれ用いて前記複数のスライスの画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記体動検出手段は、前記被検体の周期的体動を伴う部位からナビゲーターエコーを発生させる手段及び前記ナビゲーターエコーをもとに体動位置を算出する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記体動検出手段によって検出された体動位置に応じて、計測データ数を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記体動検出手段によって検出された体動位置に応じて、スライス厚を制御することを特徴とする請求項１または３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記体動検出手段によって検出された目的部位の体動範囲を表示すると共に、体動範囲によって決定される撮像条件を入力するための入力画面を表示させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
培養装置本体内に、培養容器を収納するインキュベータと、該培養容器内の薬剤を吸引する薬剤吸引機と、該培養容器を搬送する多関節型ロボットとを設け、該多関節型ロボットに、前記培養容器の搬送と、該培養容器の蓋の着脱と、該培養容器内の薬剤吸引時に容器を傾斜させる機能とを具備させた、多関節型ロボットを備えた自動細胞培養装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本願発明は、培養装置本体内に、培養容器を収納するインキュベータと、該培養容器内の薬剤を吸引する薬剤吸引機と、該培養容器を搬送する多関節型ロボットとを設け、該多関節型ロボットに、前記培養容器の搬送と、該培養容器の蓋の着脱と、該培養容器内の薬剤吸引時に容器を傾斜させる機能とを具備させている。このように多関節型ロボットを使用して、培養容器の搬送、該培養容器の蓋の着脱、該培養容器内の薬剤吸引時の容器の傾斜、等を行わせることにより、１台のロボットによって細胞培養の作業を迅速に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を培養する培養空間が形成された培養容器部材とこの培養容器部材の培養空間の上
部に配置された第１の弾性シールとを有する培養容器と、この培養容器に培地等の溶液を
供給する供給手段が設けられた継ぎ手部材とこの継ぎ手部材に接着された第２の弾性シー
ルとを有する継ぎ手とを備え、前記継ぎ手に形成した吸引手段を用いて前記培養容器を前
記継ぎ手に着脱可能としたことを特徴とする培養装置。
【請求項２】
前記吸引手段は、前記第２の弾性シールに取り付けた吸引部材と、この吸引部材に連通
し吸引力を作動させるポンプとを有することを特徴とする請求項１に記載の培養装置。
【請求項３】
上面に第１の弾性シールを接着し培養空間が形成された培養容器と、この培養容器に培
地等の溶液を供給する供給部が形成され、下面に微細突起を有する第２の弾性シール部材
を接着した継ぎ手とを備え、前記第１の弾性シールは溶液を供給または排出するための弁
を有し、前記第２の弾性シールは前記弁に対応した位置に漏れを防止する微細突起が形成
されており、前記培養容器と前記継ぎ手とを吸引して、第１の弾性シールと第２の弾性シ
ールを密着させて一体化した播種装置を形成したことを特徴とする培養装置。
【請求項４】
前記弁と前記微細突起の表面に、撥水処理を施したことを特徴とする請求項３に記載の
培養装置。
【請求項５】
前記継ぎ手の側面にアームを設け、このアームの先端部を回転軸に接続し、培養空間か
ら培地等の溶液を注入または排出するときには前記吸着手段により一体化された播種装置
を水平方向から傾けるように前記回転軸が動作することを特徴とする請求項３に記載の培
養装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記２枚の膜状体４，５は、 ヒートシール方式 、インパルスシール方式、高周波ンール方式または超音波シール方式等により、周辺シール部６、仕切りシール部７および補強シール部８において互いに溶着されてシールされることにより、４つの気体室９を形成されている。前記周辺シール部６は、膜状体４，５の４辺付近に、該４辺に沿って四角形状に設けられている。前記仕切りシール部７は、膜状体４，５の縦方向および横方向中央部を、膜状体４，５が平面状に保持されている状態において直線状に延びるように４本設けられており、該仕切りシール部７の外端部は周辺シール部６に連続し、内端部は膜状体４，５の中央付近に位置している。そして、これらの仕切りシール部７により各気体室９は互いに仕切られている。前記補強シール部８は、環状をなしていて、４本の仕切りシール部７の内端部間に設けられている。前記４本の仕切りシール部７の内端部と補強シール部８との間に設けられた非シール部分は１組の連通口１１を形成しており（本実施例では、４本の仕切りシール部７の内端部と補強シール部８との間の４箇所に非シール部分が存在することとなるが、機能的にはこれらは１つの連通口１１と考えることができる）、各気体室９を互いに共通に連通している。したがって、それぞれ四角形状をなす４つの気体室９が、それらの１つの角部が互いに接する部分において連通口１１を介して互いに連通されている。言い換えれば、連通口１１は各気体室９に取り囲まれる位置に設けられて、各気体室９を互いに連通している。前記仕切りシール部７の内端部と補強シール部８との間の距離は、４〜８ｍｍ程度が好ましい。なお、図４および５の断面図は、仕切りシール部７および補強シール部８を模式的に示しており、必ずしも実際のシール部を忠実に描いたものではないことに留意されたい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図６は、本実施例のクッション体１全体を示しており、全体を袋状とされた外皮３内に１つのクッションユニット２を収容してなる（したがって、本実施例においては、クッション体１は１つのクッションユニット２のみを備えている）。前記外皮３は、布、プラスチックフィルムないしはシート等の柔軟な膜状体からなる。なお、前記外皮３は、それ自体が密閉された空気室を構成してクッション体１の特性を阻害することとならないように、その素材自体が通気性を備えているか、通気孔を設けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筒部と本体筒部の上縁に連結されたシート筒部とからなる筒部を有し、シート筒部は繊維系シートで形成され、本体筒部の高さは前方に向かうにしたがって低くされていることを特徴とするブーツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のブーツは、本体筒部と本体筒部の上縁に連結されたシート筒部とからなる筒部を有し、シート筒部が繊維系シートで形成され、本体筒部の高さが前方に向かうにしたがって低くされている構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグ等の携帯物に設続されたショルダーベルト等の吊り下げ帯（以下『ショルダーベルト』と言う）を適宜箇所で一定の位置に集め垂れ下がりを防ぐべく、紐、ワイヤーもしくは鎖等（以下総称して『紐』という）を引き込み及び引き出し作動可能とし、引き出された紐を手放し状態とした際、自動的に引き込み作動を有する装置（以下『リール』）という）を使用し、リールから露出した紐の先端には既存のショルダーベルトに取りつけ可能な図２のバックルが接続部材５により取りつけられたショルダーベルトの垂れ下がり防止装置。
【請求項２】
リールから露出した紐の先端に接続部材５を介して接続されたバックルは図８の如く環状部材の一部が「コ」の字状となった「日」状を変形したバックルであり、その中央軸は一端において回動を可能とし、対向する環状部材の辺にて停止でき、中央軸の辺に対向する環状部材の２辺は、間隔を狭くすることでショルダーベルトに取りつけた際にショルダーベルトとバックルとで摩擦が働き、固着が出来るように形成し、バックルの環状部材に貫通した接続部材５を「コ」の字状となった個所に取り付けることでバックルとベルトの摩擦を妨げることなくリールから露出した紐の引き込み及び引き出しをスムーズに作動させ、既存のベルトに後付けを可能とした請求項１記載のショルダーベルトの垂れ下がり防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のリールより露出した紐は引き込み及び引き出し作動可能とし、且つ引き出された紐は手放し状態としたときに引き込み作動する当リールを、鞄本体に接続されているバックル、またはショルダーベルトのバックル、もしくは本発明の請求項２記載のバックルを紐との接続無しで使用し、図８のコの部分にリールのフックにて引っ掛ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、リールより露出した紐の先端には既存するベルトに後付けを可能とし、さらにベルトの適宜箇所に後付け出来ることを目的に発明された当発明のバックルに装着可能な接続部材を介して一体化したうえで、ショルダーベルトに取り付ける事で、肩からショルダーベルトが外れるとショルダーベルトに接続されたバックルとリール間の張力が無くなり、自動的に紐が装置内に引き込まれる。その結果、適宜箇所にまとめる事が出来、垂れ下がることが無くなるため煩わしいショルダーベルトの後始末をすることなく歩行の阻害要素を取り除く事が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
撮像手段４は、図１に示すように、円盤形状に形成された第１の基板（第１の支持部材）としての撮像基板４０と、この撮像基板４０の前面（図１中、照明基板３０側）に設けられたＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子（イメージセンサ）４１を備え、光学手段４２は、固体撮像素子４１に被写体の像を結像させる結像レンズ群からなる。この結像レンズ群は、照明基板３０の後面（図１中、固体撮像素子４１側）に設けられており、被写体側に位置して可動枠４３ａに設けられる第２レンズ４２ｂと、第１レンズ４２ａとから構成される。また、可動枠４３ａは、照明基板３０の通穴３０ａに挿通しており、光学手段４２の光軸を照明基板３０の前面に向けている。これにより、撮像手段４は、照明手段３の照明光によって照らされた範囲を撮像することができる。また、図１および図２に示すように、撮像基板４０の前面および後面（図１中、スイッチ基板６２側）には、固体撮像素子４１を囲む態様で、固体撮像素子４１を駆動するための回路を構成するチップ部品が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006149462.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006149462.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入された被検体内部の情報を被検体外部で取得するための第１及び第２の機能を各々実行する第１及び第２の機能実行手段と、
前記第１及び第２の機能実行手段が各々配置される第１及び第２の回路基板と、
前記第１の回路基板を外部に露出した状態で前記第２の回路基板を内部に収容する一端が有底の筒状材料からなる第１の外装部材と、
前記第１の外装部材から露出した前記第１の回路基板を内部に収容するとともに前記第１の外装部材と嵌合して内部を封止可能に構成された一端が有底の筒状材料からなる第２の外装部材と、
前記第２の機能実行手段に対して所定の動作の試験を実行するための外部機器と前記第２の機能実行手段とを接続させる前記第１の回路基板に設けられた接続端子と、
を備えることを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記第２の機能実行手段は、前記被検体内部の情報を取得するための情報取得手段であり、
前記接続端子は、前記第２の機能実行手段によって前記被検体内部の情報を取得する動作の試験を実行する前記外部機器と接続するための情報取得試験用接続端子であることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記第１の機能実行手段は、前記被検体内部の情報を取得するための情報取得手段であり、
前記第２の機能実行手段は、前記情報取得手段によって取得した情報を前記被検体外部へ無線送信可能とする無線送信手段であり、
前記接続端子は、前記情報取得手段によって取得した情報を前記被検体外部へ無線送信可能とする動作の試験を実行する前記外部機器と接続するための送信試験用接続端子であることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記接続端子は、前記第１または第２の機能実行手段に外部電源からの電力を供給するための給電用接続端子をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の機能実行手段に電力を供給する電池をさらに備え、
前記電池は、充電可能な二次電池であり、
前記接続端子は、外部電源によって前記二次電池を充電する際に前記外部電源と前記二次電池とを接続する接続端子をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記接続端子は、前記第１または第２の機能実行手段の設定値を入力するための入力用接続端子をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記情報取得手段は、前記被検体内部を照明する照明光を出射する照明手段と前記照明手段からの照明光で照明されて得た前記被検体内部の像を撮像する撮像手段とのうちの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の回路基板は、硬性材料からなるリジッド基板であり、
前記第１のリジッド基板及び前記第２のリジッド基板は、軟性材料からなるフレキシブル基板によって接続されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏ボードの中空壁からなる防火区画に貫通孔が形成され、この貫通孔に合成樹脂製可とう電線管が挿通され、前記貫通孔と前記合成樹脂製可とう電線管の間隙には充填材が充填される区画貫通部の防火措置構造であって、
前記中空壁のいずれか片側の外壁面から外側方向に所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって前記合成樹脂製可とう電線管の外周面が被覆され、前記被覆された側の中空壁の外壁面における貫通孔周辺が熱膨張性耐火材によって遮蔽されていることを特徴とする区画貫通部の防火措置構造。
【請求項２】
コンクリート壁からなる防火区画に貫通孔が形成され、この貫通孔に合成樹脂製可とう電線管が挿通され、前記貫通孔と前記合成樹脂製可とう電線管の間隙には充填材が充填される区画貫通部の防火措置構造であって、
前記コンクリート壁のいずれか片側の外壁面から外側方向に所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって前記合成樹脂製可とう電線管の外周面が被覆されていることを特徴とする区画貫通部の防火措置構造。
【請求項３】
石膏ボードの中空壁からなる防火区画に貫通孔が形成され、この貫通孔にケーブルが挿通され、前記貫通孔と前記ケーブルの間隙には充填材が充填される区画貫通部の防火措置構造であって、
前記中空壁のいずれか片側の外壁面から外側方向に所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって前記ケーブルの外周面が被覆され、前記被覆された側の中空壁の外壁面における貫通孔周辺が熱膨張性耐火材によって遮蔽されていることを特徴とする区画貫通部の防火措置構造。
【請求項４】
コンクリート壁からなる防火区画に貫通孔が形成され、この貫通孔にケーブルが挿通され、前記貫通孔と前記ケーブルの間隙には充填材が充填される区画貫通部の防火措置構造であって、
前記コンクリート壁のいずれか片側の外壁面から外側方向に所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって前記ケーブルの外周面が被覆されていることを特徴とする区画貫通部の防火措置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、石膏ボードの中空壁からなる防火区画に貫通孔が形成され、この貫通孔に合成樹脂製可とう電線管が挿通され、前記貫通孔と前記合成樹脂製可とう電線管の間隙には充填材が充填される区画貫通部の防火措置構造であって、前記中空壁のいずれか片側の外壁面から外側方向に所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって前記合成樹脂製可とう電線管の外周面が被覆され、前記被覆された側の中空壁の外壁面における貫通孔周辺が熱膨張性耐火材によって遮蔽されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載のものは、コンクリート壁からなる防火区画に貫通孔が形成され、この貫通孔に合成樹脂製可とう電線管が挿通され、前記貫通孔と前記合成樹脂製可とう電線管の間隙には充填材が充填される区画貫通部の防火措置構造であって、前記コンクリート壁のいずれか片側の外壁面から外側方向に所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって前記合成樹脂製可とう電線管の外周面が被覆されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内面壁に溝山を有する容器と、この容器の溝山に密着するように設けられたウイックと、このウイックと上記容器の溝山との隙間に形成された蒸気流路と、上記ウイックに囲まれて液相の作動流体をためる液ためと、この液ためと上記蒸気流路との間をシールするために設けたウイックシール体とを備えた蒸発器であって、
上記ウイックは、極細線状のウイスカ状繊維からなることを特徴とする蒸発器。
【請求項２】  ウイックは、極細線状のウイスカ状繊維同志を結合部材で結合したウイスカ状繊維強化複合材からなることを特徴とする請求項１記載の蒸発器。
【請求項３】  ウイックは、ウイスカの繊維状の長手方向に並行して周方向に揃えるように成形されていることを特徴とする請求項１または２記載の蒸発器。
【請求項４】  ウイックの外面部に多孔質材料からなる金属製ウイックが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の蒸発器。
【請求項５】  ウイックは、金属製の粒子または繊維と、極細線状のウイスカ状繊維とを混合し、焼成して成形したウイスカ状繊維強化複合材からなることを特徴とする請求項１記載の蒸発器。
【請求項６】  ウイスカ状繊維は、線径が０．１〜１μｍの繊維からなる多孔質材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蒸発器。
【請求項７】  ウイスカ状繊維は、熱伝導率が金属よりも小さな無機質材からなることを特徴とする請求項１〜５記載のいずれか１項に記載の蒸発器。
【請求項８】  ウイスカ状繊維は、密度が金属よりも小さな無機質材からなることを特徴とする請求項１〜５記載のいずれか１項に記載の蒸発器。
【請求項９】  ウイスカ状繊維は、アンモニアまたはアルコールと反応しない無機質材からなることを特徴とする請求項１〜５記載のいずれか１項に記載の蒸発器。
【請求項１０】  ウイスカ状繊維は、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウムまたはチッ化珪素からなることを特徴とする請求項１〜５記載のいずれか１項に記載の蒸発器
【請求項１１】  蒸発器が方形状になっていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の蒸発器。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか１項に記載の蒸発器と、この蒸発器から気相の作動流体を導く蒸気管と、この蒸気管と接続された凝縮器と、この凝縮器から液相の作動流体を蒸発器に還流する液管とを備えたことを特徴とするループ型ヒートパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】粘度平均分子量５万以上３５万未満であるポリエチレンと微粉シリカからなり、ポリエチレンの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が８以下、該セパレータの切断面を含まない膜表面のポリエチレン部分率が３０％以上７５％以下であることを特徴とする亜鉛ハロゲン電池用セパレータ。
【請求項２】ポリエチレンの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下であることを特徴とする請求項１記載の亜鉛ハロゲン電池用セパレータ。
【請求項３】Ｔダイス吐出樹脂温度より２０〜１２０℃低いカレンダーロールにて圧延成形してシート状に成形しながら冷却され、Ｔダイスとロールのシートとの接点の距離が１００〜５００ｍｍの範囲にて成形されて得られることを特徴とする請求項１又は２記載の亜鉛ハロゲン電池用セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軸固定装置、軸固定方法及び光ピックアップ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を移動可能に支持する支軸と、
金属材料からなり、上記支軸が取り付けられる支持板とを備え、
上記支持板には、上記支軸の外周部の少なくとも２カ所に当接されて上記支軸を上記支持板に対して位置決めするための一組の基準面を有する基準部と、
上記支軸の外周部に係合する係合部と、上記係合部に一体に形成されて上記係合部を上記支軸の径方向に押圧させるように付勢する弾性変位部とを有し、上記弾性変位部を介して上記係合部を上記支軸の軸方向に略平行な方向から上記軸方向に略直交する方向に折曲させて、上記係合部を上記支軸に係合させて固定する固定片とがそれぞれ一体に設けられたことを特徴とする軸固定装置。
【請求項２】
上記支持板には、上記支軸の両端に位置して、上記支軸の両端に当接することによって、上記支軸が軸方向に変位することを規制する規制部がそれぞれ一体に形成されたことを特徴とする請求項１記載の軸固定装置。
【請求項３】
移動体を移動可能に支持する支軸と、
上記支軸の外周部の少なくとも２カ所に当接されて上記支軸を上記支持板に対して位置決めするための一組の基準面を有する基準部と、
上記支軸の外周部に係合する係合部と、上記係合部に一体に形成されて上記係合部を上記支軸の径方向に押圧させるように付勢する弾性変位部とを有し、上記弾性変位部を介して上記支軸の軸方向に略平行な方向から上記軸方向に略直交する方向に折曲させて、上記係合部を上記支軸に係合させて固定する固定片とがそれぞれ一体に設けられた支持板に固定する軸固定方法であって、
上記支軸の外周部を上記基準部の上記一組の基準面にそれぞれ当接させて上記支軸を上記支持板に対して位置決めし、
上記係合部を上記支軸の外周上を摺動させて上記支軸の軸方向に略平行な方向から上記軸方向に略直交する方向に折曲させることにより塑性変形されるとともに、上記支軸の外周部に上記係合部を係合させることにより弾性変形された上記弾性変位部の弾性力によって、上記係合部を上記支軸の径方向に押圧させる押圧力が付勢されて、上記支軸を上記支持板に固定させることを特徴とする軸固定方法。
【請求項４】
対物レンズを有する光ピックアップを移動可能に支持する支軸と、
金属材料からなり、上記支軸が取り付けられる支持板とを備え、
上記支持板には、上記支軸の外周部の少なくとも２カ所に当接されて上記支軸を上記支持板に対して位置決めするための一組の基準面を有する基準部と、
上記支軸の外周部に係合する係合部と、上記係合部に一体に形成されて上記係合部を上記支軸の径方向に押圧させるように付勢する弾性変位部とを有し、上記弾性変位部を介して上記係合部を上記支軸の軸方向に略平行な方向から上記軸方向に略直交する方向に折曲させて、上記係合部を上記支軸に係合させて固定する固定片とがそれぞれ一体に設けられたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明に係る軸固定装置は、移動体を移動可能に支持する支軸と、金属材料からなり支軸が取り付けられる支持板とを備える。そして、支持板には、支軸の外周部の少なくとも２カ所に当接されて支軸を支持板に対して位置決めするための一組の基準面を有する基準部が一体に設けられる。また、支持板には、支軸の外周部に係合する係合部と、この係合部に一体に形成されて係合部を支軸の径方向に押圧させるように付勢する弾性変位部とを有し、係合部を支軸に係合させて固定する固定片が一体に設けられる。
さらに本発明は、光ピックアップ装置に係り、移動体として対物レンズを有する光ピックアップを支軸に移動可能に支持するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクカートリッジにおいて、
上シェル、中シェル及び下シェルを重ね合わせることによって上シェル及び中シェル内又は中シェル及び下シェル内にディスク収納室が形成されると共に上記中シェルが上記上シェル及び上記下シェルによって回転自在に支持されたカートリッジ筐体と、
上記ディスク収納室内に回転自在に収納されるディスク状記録媒体の一部を露出するための開口部の少なくとも一部を開閉するために取り付けられたシャッタ部材と、を備え、
上記下シェル又は上記上シェルには、上記開口部の周縁部を補強するリブを設けると共に、上記シャッタ部材には、上記リブとの干渉を避けるためのリブ逃げ溝を設けた
ことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】  上記シャッタ部材は、略半円形とされた２枚の板体からなり、この一対のシャッタ部材が上記開口部を挟んで上記中シェルの一面側に配置され、それぞれのシャッタ部材において弦側の一側部に設けた軸部を上記中シェルに回転自在に支持すると共に当該弦側の他側部に設けたガイド溝に上記下シェル又は上記上シェルに設けたガイドピンを摺動可能に係合した
ことを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】  上記開口部は、上記中シェル及び上記下シェル又は上記中シェル及び上記上シェルにおいて、それぞれの略中央部から一方又は二方に延在させて設けると共に、当該開口部の全周縁部に渡って上記リブを設けた
ことを特徴とする請求項２記載のディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述したような課題等を解決し、上記目的を達成するために、本出願の請求項１記載のディスクカートリッジは、ディスクカートリッジにおいて、上シェル、中シェル及び下シェルを重ね合わせることによって上シェル及び中シェル内又は中シェル及び下シェル内にディスク収納室が形成されると共に中シェルが上シェル及び下シェルによって回転自在に支持されたカートリッジ筐体と、ディスク収納室内に回転自在に収納されるディスク状記録媒体の一部を露出するための開口部の少なくとも一部を開閉するために取り付けられたシャッタ部材と、を備え、下シェル又は上シェルには、開口部の周縁部を補強するリブを設けると共に、シャッタ部材には、リブとの干渉を避けるためのリブ逃げ溝を設けたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上シェル、中シェル及び下シェルを重ね合せることによって上シェル及び中シェル内又は中シェル及び下シェル内にディスク収納室が形成されると共に上記中シェルが上記上シェル及び上記下シェルによって回転自在に支持されたカートリッジ筐体と、
上記ディスク収納室内に回転自在に収納されると共に上記中シェル及び上記下シェル又は上記上シェルに設けられた開口部から一部が露出されるディスク状記録媒体と、
上記開口部を開閉可能として上記中シェルに取り付けられた一対のシャッタ部材と、を備えたディスクカートリッジにおいて、
上記上シェル及び上記下シェルの少なくとも一方には上記中シェルを回転させるための操作窓を設けると共に、当該操作窓の外側を通過するシャッタ開閉手段により係合されて当該中シェルを所定位置まで回転動作させる被操作部を当該中シェルの外周面に設けた
ことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】  上記一対のシャッタ部材は２枚の同一形状の板体の組み合わせからなり、
この一対のシャッタ部材が上記開口部を閉鎖するように上記中シェルの一面側に対称に配置され、それぞれのシャッタ部材の一側部を上記中シェルに回転自在に支持すると共に他側部を上記下シェル又は上記上シェルに摺動可能に係合し、中シェルと下シェル又は上シェルとの相対回転によって一対のシャッタ部材に上記開口部の開閉動作を行わせるようにした
ことを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】  上記シャッタ開閉手段は、上記操作窓の外側を往復移動されるラック部と、このラック部の前後に配置された初期動作用凸部及びストッパ用凸部とを有し、
上記被操作部は、上記ラック部に着脱可能に噛合されるギア部と、このギア部の円周方向両側に配置された初期動作用凹部及びセット位置用凹部とを有し、
上記初期動作用凸部又は上記ラック部を上記初期動作用凹部又は上記ギア部と係合させることにより上記中シェルを所定位置まで回転させるようにした
ことを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】  上記シャッタ開閉手段のラック部と初期動作用凸部及びストッパ用凸部との間には上記ギア部との噛み合わせが解除される空振り部を設けると共に、これら空振り部に対応させて上記被操作部には、相対的に滑りを生じさせる滑り部を設けた
ことを特徴とする請求項３記載のディスクカートリッジ。
【請求項５】  上記ラック部の高さよりも上記ストッパ用凸部の高さを大きく形成すると共に、上記ギア部の歯底円に上記セット位置用凹部を設けた
ことを特徴とする請求項４記載のディスクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクカートリッジにおいて、
上シェル、中シェル及び下シェルを重ね合わせることによって上シェル及び中シェル内又は中シェル及び下シェル内にディスク収納室が形成されると共に上記中シェルが上記上シェル及び上記下シェルによって回転自在に支持されたカートリッジ筐体と、
上記ディスク収納室内に回転自在に収納されるディスク状記録媒体の一部を露出するための開口部の少なくとも一部を開閉する一対のシャッタ部材と、を備え、
上記一対のシャッタ部材を、上記開口部を挟んで対称に配置すると共に、上記中シェルの回転により上記一対のシャッタ部材を開閉動作させる
ことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】  上記一対のシャッタ部材は略半円形とされた２枚の板体からなり、この一対のシャッタ部材が上記開口部を挟んで上記中シェルの一面側に配置され、それぞれのシャッタ部材において弦側の一側部に設けた軸部を上記中シェルに回転自在に支持すると共に当該弦側の他側部に設けたガイド溝に上記下シェル又は上記上シェルに設けたガイドピンを摺動可能に係合した
ことを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】  上記中シェルの外周面を押圧して当該中シェルをロックするロック部材を設け、当該ロック部材の支持部を上記押圧部よりも外側に設定した
ことを特徴とする請求項２記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】  上記ロック部材は、上記中シェルに係合されるストッパ部と、このストッパ部を上記中シェルに押圧するバネ片とを有し、当該ロック部材をエンジニアリングプラスチックによって形成した
ことを特徴とする請求項３記載のディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述したような課題等を解決し、上記目的を達成するために、本出願の請求項１記載のディスクカートリッジは、ディスクカートリッジにおいて、上シェル、中シェル及び下シェルを重ね合わせることによって上シェル及び中シェル内又は中シェル及び下シェル内にディスク収納室が形成されると共に上記中シェルが上シェル及び下シェルによって回転自在に支持されたカートリッジ筐体と、ディスク収納室内に回転自在に収納されるディスク状記録媒体の一部を露出するための開口部の少なくとも一部を開閉する一対のシャッタ部材と、を備え、一対のシャッタ部材を、開口部を挟んで対称に配置すると共に、中シェルの回転により一対のシャッタ部材を開閉動作させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述のように構成したことにより、本出願の請求項１記載のディスクカートリッジでは、ディスクカートリッジにおいて、上下シェルで中シェルを回転自在に保持し、この中シェルの回転によって一対のシャッタ部材を開閉動作させるようにしたため、スプリングを用いることなく中シェルを所定位置に保持できるようにすると共に、小さな力で中シェルを回転させて一対のシャッタ部材をスムース且つ確実に開閉動作させることができる。しかも、一対のシャッタ部材とカートリッジ筐体間の隙間を小さくして微小なゴミや埃等がディスク収納室内に入り難くすることができ、カートリッジ筐体の防塵効果を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願の請求項１記載のディスクカートリッジによれば、ディスクカートリッジにおいて、上下シェルで中シェルを回転自在に保持し、この中シェルの回転によって一対のシャッタ部材を開閉動作させる構成としたため、スプリングを用いることなく中シェルを所定位置に保持できるようにすると共に、小さな力で中シェルを回転させて一対のシャッタ部材をスムース且つ確実に開閉動作させることができる。しかも、一対のシャッタ部材とカートリッジ筐体間の隙間を小さくして微小なゴミや埃等がディスク収納室内に入り難くすることができ、カートリッジ筐体の防塵効果を高めることができるディスクカートリッジを提供することができる。