Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションと、デジタルストリームと、前記アプリケーション及び前記デジタルストリームに関連するタイトルと、前記デジタルストリームの再生経路を規定するプレイリスト情報を含む管理情報とが記録された記録媒体であって、
前記アプリケーションは、
仮想マシン向けプログラミング言語で記述されたプログラムであり、
前記記録媒体に記録されたタイトルの再生区間において、前記仮想マシンのワークメモリ上に前記アプリケーションが読み出され、前記仮想マシンによる前記アプリケーションの実行が可能となる生存区間が、予め規定されており、
前記管理情報は、
前記生存区間において、前記アプリケーションの実行とともに、前記プレイリスト情報に示される再生経路に従って、前記タイトルに関連するデジタルストリームの再生制御を示す情報を含む
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
記録媒体からワークメモリ上に読み出されたアプリケーションを実行する仮想マシン部と、
前記記録媒体に記録されたデジタルストリームであって、前記記録媒体に記録されたタイトルに関連するデジタルストリームを再生する再生制御エンジン部と、
前記記録媒体に記録されたタイトルの再生区間において、前記仮想マシン部のワークメモリ上に前記アプリケーションが読み出され、前記仮想マシン部による前記アプリケーションの実行が可能となる生存区間が到来すれば、前記記録媒体に記録されたアプリケーションを前記ワークメモリに読み出して、前記仮想マシン部に実行させ、前記仮想マシン部による実行とともに、前記記録媒体に記録された管理情報に含まれる前記デジタルストリームの再生経路を規定するプレイリスト情報に示される再生経路に従って、前記タイトルに関連するデジタルストリームの再生を、前記再生制御エンジン部に実行させるアプリケーションマネージャ部とを備える
ことを特徴とする再生装置。
【請求項３】
記録媒体からワークメモリ上に読み出されたアプリケーションを実行する仮想マシン部と、
前記記録媒体に記録されたデジタルストリームであって、前記記録媒体に記録されたタイトルに関連するデジタルストリームを再生する再生制御エンジン部と
を有したコンピュータが読み込むことができるプログラムであって、
前記記録媒体に記録されたタイトルの再生区間において、前記仮想マシン部のワークメモリ上に前記アプリケーションが読み出され、前記仮想マシン部による前記アプリケーションの実行が可能となる生存区間が到来すれば、前記記録媒体に記録されたアプリケーションを前記ワークメモリに読み出して、前記仮想マシン部に実行させるステップと、
前記仮想マシン部による実行とともに、前記記録媒体に記録された管理情報に含まれる前記デジタルストリームの再生経路を規定するプレイリスト情報に示される再生経路に従って、前記タイトルに関連するデジタルストリームの再生を、前記再生制御エンジン部に実行させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
記録媒体からワークメモリ上に読み出されたアプリケーションを実行する仮想マシン部と、
前記記録媒体に記録されたデジタルストリームであって、前記記録媒体に記録されたタイトルに関連するデジタルストリームを再生する再生制御エンジン部と
を有したコンピュータに対する再生方法であって、
前記記録媒体に記録されたタイトルの再生区間において、前記仮想マシン部のワークメモリ上に前記アプリケーションが読み出され、前記仮想マシン部による前記アプリケーションの実行が可能となる生存区間が到来すれば、前記記録媒体に記録されたアプリケーションを前記ワークメモリに読み出して、前記仮想マシン部に実行させるステップと、
前記仮想マシン部による実行とともに、前記記録媒体に記録された管理情報に含まれる前記デジタルストリームの再生経路を規定するプレイリスト情報に示される再生経路に従って、前記タイトルに関連するデジタルストリームの再生を、前記再生制御エンジン部に実行させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする再生方法。
【請求項５】
記録媒体に記録されたデジタルストリームであって、前記記録媒体に記録されたタイトルに関連するデジタルストリームを再生する再生装置に組み込むことができるシステム集積回路であって、
前記記録媒体からワークメモリ上に読み出されたアプリケーションを実行する仮想マシン部と、
前記記録媒体に記録されたタイトルの再生区間において、前記仮想マシン部のワークメモリ上に前記アプリケーションが読み出され、前記仮想マシン部による前記アプリケーションの実行が可能となる生存区間が到来すれば、前記記録媒体に記録されたアプリケーションを前記ワークメモリに読み出して、前記仮想マシン部に実行させ、前記仮想マシン部による実行とともに、前記記録媒体に記録された管理情報に含まれる前記デジタルストリームの再生経路を規定するプレイリスト情報に示される再生経路に従って、前記タイトルに関連するデジタルストリームの再生を、実行させるアプリケーションマネージャ部とを備える
ことを特徴とするシステム集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る記録媒体は、アプリケーションと、デジタルストリームと前記アプリケーション及び前記デジタルストリームに関連するタイトルと、前記デジタルストリームの再生経路を規定するプレイリスト情報を含む管理情報とが記録された記録媒体であって、前記アプリケーションは、仮想マシン向けプログラミング言語で記述されたプログラムであり、前記記録媒体に記録されたタイトルの再生区間において、前記仮想マシンのワークメモリ上に前記アプリケーションが読み出され、前記仮想マシンによる前記アプリケーションの実行が可能となる生存区間が、予め規定されており、前記管理情報は、前記生存区間において、前記アプリケーションの実行とともに、前記プレイリスト情報に示される再生経路に従って、前記タイトルに関連するデジタルストリームの再生制御を示す情報を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る記録媒体によれば、アプリケーションの生存区間において、実行中のアプリケーションとともに行うべきデジタルストリームの再生制御が規定されている。そのため、アプリケーションの起動に失敗したり、アプリケーションの実行の途中でたとえアプリケーションが異常終了したとしても、同時になされているデジタルストリーム再生を継続することにより、”何かが写っている状態”をもたらすことができる。これにより、装置がブラックアウトしてしまうという最悪ケースを回避することができるので、装置を製造するメーカに、最低限度の安心感を与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンの音に対する打消用の音を生成して制御用スピーカから発する能動消音制御装置において、
前記制御用スピーカは、励磁ユニットおよび振動板からなり、振動板の前側に出る音の位相と後側に出る音の位相が互いに逆で、背後に遮音箱を持たない構成であって、
この制御用スピーカの振動板の前側が前記ファンの送風下流側に対応し、かつ振動板の後側が前記ファンの送風上流側に対応する状態に、同制御用スピーカを配置したことを特徴とする能動消音制御装置。
【請求項２】
前記制御用スピーカは、振動板の前側に出る音の量と後側に出る音の量との比率を調整するための調整板を付属して備えていることを特徴とする請求項１に記載の能動消音制御装置。
【請求項３】
空気調和機の室内機およびその室内機に対する運転操作用のワイヤレス式のリモートコントロール装置に、前記室内機から出る音を捕らえる参照用マイクと、前記室内機から出る音に対する打消用の音を放射する制御用スピーカと、この制御用スピーカから放射される音の放射領域に配置されるモニタ用マイクと、前記参照用マイクおよび前記モニタ用マイクからの入力に応じて前記打消用の音を生成する制御手段とを備えたことを特徴とする能動消音制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ファンの騒音に対する能動消音制御装置においては、ファンの前後に騒音が生じるため、一方向だけの騒音を打ち消しても十分ではない。このため、ファンの前後の騒音を打ち消すためには、ファンの前後方向に打消し音を出すことのできる構成が必要である。そこで、この発明は、簡単な構成でファンの前後方向の騒音を打消すことのできる制御用スピーカを持つ能動消音制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明の能動消音制御装置は、ファンの音に対する打消用の音を生成して制御用スピーカから発するものであって、制御用スピーカについて限定している。制御用スピーカは、励磁ユニットおよび振動板からなり、振動板の前側に出る音の位相と後側に出る音の位相が互いに逆で、背後に遮音箱を持たない構成である。この制御用スピーカの振動板の前側がファンの送風下流側に対応し、かつ振動板の後側がファンの送風上流側に対応する状態に、同制御用スピーカが配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明の能動消音制御装置は、室内機およびその室内機に対する運転操作用のワイヤレス式のリモートコントロール装置に搭載されており、リモートコントロール装置に、室内機から出る音を捕らえる参照用マイクと、室内機から出る音に対する打消用の音を放射する制御用スピーカと、この制御用スピーカから放射される音の放射領域に配置されるモニタ用マイクと、上記参照用マイクおよび上記モニタ用マイクからの入力に応じて上記打消用の音を生成する制御手段とを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の能動消音制御装置によれば、簡単な構成でファンの前後方向の騒音を打消すことのできる制御用スピーカを有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路センサの構造であって、
電子回路を備える基板と、
前記基板に隣接する相互接続構造であって、該相互接続構造を貫通する導電性の相互接続バイアを有する、相互接続構造と、
前記相互接続構造に隣接する誘電体層
を備え、
前記誘電体層は、平坦面を有し、かつ、該誘電体層を貫通して、前記相互接続バイアに電気的に接続される導電性の誘電体バイアを有し、該誘電体層が、さらに、
前記相互接続構造に隣接する層間平坦化誘電体層と、
前記層間平坦化誘電体層に隣接するパッシベーション層
を備え、
前記集積回路センサの構造が、さらに、前記誘電体層に隣接するセンサを備え、
前記相互接続バイアと前記誘電体バイアとが、前記電子回路を前記センサに電気的に接続することからなる、集積回路センサの構造。
【請求項２】
前記誘電体層が、前記パッシーベーション層に隣接する接着層をさらに有する、請求項１の集積回路センサの構造。
【請求項３】
前記センサが、光検出アクティブイメージセンサからなる、請求項１の集積回路センサの構造。
【請求項４】
前記層間平坦化誘電体層が酸化物からなる、請求項１の集積回路センサの構造。
【請求項５】
前記パッシベーション層が窒化物からなる、請求項１の集積回路センサの構造。
【請求項６】
前記パッシベーション層が炭化物からなる、請求項１の集積回路センサの構造。
【請求項７】
前記接着層が酸化物からなる、請求項２の集積回路センサの構造。
【請求項８】
前記接着層が窒化物からなる、請求項２の集積回路センサの構造。
【請求項９】
前記接着層が炭化物からなる、請求項２の集積回路センサの構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザーの視角を考慮して表示装置を調節する方法であって、
（ａ）複数の表示色の輝度値を記憶するステップであって、該輝度値は、前記表示装置のカラーパレットを制御するために使用され、該表示装置のカラーパレットは、輝度値が記憶されている前記複数の表示色から色の濃淡及び他の色を形成するために使用される、ステップと、
（ｂ）ユーザーによる視角の変更の指示に応答して、前記輝度値の少なくとも幾つかを変更するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記表示装置が液晶表示装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ステップ（ａ）において、前記輝度値はレジスタに記憶され、該各レジスタは、赤輝度値、緑輝度値、及び青輝度値を記憶する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ステップ（ｂ）において、ユーザーが、視角指数インクリメントボタンの押下げ及び視角指数ディクリメントボタンの押下げのうちの一方により視角の変更を指示する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ステップ（ａ）において、前記輝度値がビデオコントローラ内のレジスタに記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記ステップ（ｂ）において、前記輝度値が増大するにしたがって、色の濃淡のコントラストが減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記ステップ（ｂ）において、前記ユーザーが、視角コマンドによって視角の変更を指示する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  表示スクリーンと、
ビデオコントローラと、
を備え、
前記ビデオコントローラは、
前記表示スクリーン上に表示される複数の色の輝度値を記憶するレジスタであって、該レジスタ内の輝度値は、前記表示スクリーン上の画像のカラーパレットを制御するために使用され、該カラーパレットは、輝度値が記憶されている前記複数の色から色の濃淡及び他の色を形成するために使用される、レジスタと、
ユーザーによる視角の変更の指示に応答して、前記レジスタの少なくとも幾つかに記憶された輝度値を変更するための調整手段と、
を備えている、表示システム。
【請求項９】  前記表示スクリーンが液晶表示装置である、請求項８に記載の表示システム。
【請求項１０】  前記各レジスタが、赤輝度値、緑輝度値、及び青輝度値を記憶する、請求項８に記載の表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１画面の表示を複数のサブフレームにより行う液晶表示装置であって、
前記複数のサブフレームは、リセット信号による表示が行われるサブフレームを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
１画面の表示を複数のサブフレームにより行う液晶表示装置であって、
前記複数のサブフレームは、対となるサブフレームと、リセット信号による表示が行われるサブフレームを含み、
前記対となるサブフレームの一方と、前記対となるサブフレームの他方と、は反対極性であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記２つのサブフレームの一方と、前記２つのサブフレームの他方と、は基準電位からの絶対値が同じであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置の有する液晶材料は、反強誘電性液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置の有する液晶材料は、無しきい値反強誘電性液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置の有する液晶材料は、Ｖ字型の電気光学特性を有する反強誘電性液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
１画面の表示を複数のサブフレームにより行う液晶表示装置であって、
薄膜トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と電気的に接続される画素電極と、
前記薄膜トランジスタのゲート端子に走査信号を供給する手段と、
前記薄膜トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方に画素信号又はリセット信号を供給する手段と、を有し、
前記複数のサブフレームは、前記走査信号及び前記画素信号が供給されることによる表示が行われる第１のサブフレームと、前記走査信号及び前記リセット信号が供給されることによる表示が行われる第２のサブフレームと、を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
１画面の表示を複数のサブフレームにより行う液晶表示装置であって、
薄膜トランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と電気的に接続される画素電極と、
前記薄膜トランジスタのゲート端子に走査信号を供給する手段と、
前記薄膜トランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方に第１の画素信号、第２の画素信号、又はリセット信号を供給する手段と、を有し、
前記複数のサブフレームは、前記走査信号及び前記第１の画素信号が供給されることによる表示が行われる第１のサブフレームと、前記走査信号及び前記第２の画素信号が供給されることによる表示が行われる第２のサブフレームと、前記走査信号及び前記リセット信号が供給されることによる表示が行われる第３のサブフレームと、を含み、
前記第１のサブフレームと、第２のサブフレームと、は対になっており、
前記第１の画素信号と、前記第２の画素信号と、は反対極性であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記２つのサブフレームの一方と、前記２つのサブフレームの他方と、は基準電位からの絶対値が同じであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項において、
前記画素電極と、前記画素電極と対向する位置に配置された対向電極と、の間に液晶材料を有することを特徴とする前記液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記液晶材料は、反強誘電性液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記液晶材料は、無しきい値反強誘電性液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記液晶材料は、Ｖ字型の電気光学特性を有する反強誘電性混合液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導波路区画と、
第２の導波路区画と、
房を画定する基板であって、該基板は、前記第１及び第２の導波路区画に結合されており、前記房は、前記第１の導波路区画を前記第２の導波路区画から分離させていることからなる、基板と、
前記房内において前記導波路区画の交差点に配置された加熱素子と、
前記房内に配置され、且つ、前記加熱素子に応答する、液体と、
前記房内の圧力を制御するための手段
とを備える、光スイッチ。
【請求項２】
前記制御するための手段は、通知信号を受け取るための、及び前記通知信号に基づいて前記圧力を調整するための手段を含む、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記制御するための手段が、ピストンを備える、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項４】
前記制御するための手段が、インジェクタを備える、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記加熱素子が、第１の状態において第１の温度を有し、第２の状態において第２の温度を有し、
前記液体の沸点を前記第１の温度と前記第２の温度との間の温度に設定する圧力範囲内において前記圧力を、前記制御するための手段が維持することからなる、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項６】
前記制御するための手段が、加熱素子を備える、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項７】
前記房が、第１の隔室と第２の隔室とを備え、該第１の隔室と該第２の隔室との間に通路を有し、
前記加熱素子が、前記第２の隔室内の前記液体を加熱させて、前記圧力を上昇させることからなる、請求項６に記載の光スイッチ。
【請求項８】
第１の導波路区画と、
第２の導波路区画と、
圧力制御機構と、
ある圧力に関連付けられた房を備えた基板であって、該基板は、前記圧力制御機構と、前記第１の導波路区画と、前記第２の導波路区画とに結合されており、前記房は、前記第１の導波路区画を前記第２の導波路区画から分離させており、前記圧力は、前記圧力制御機構に応答することからなる、基板と、
前記房内において前記導波路区画の交差点に配置された加熱素子と、
前記房内に配置され、且つ、前記加熱素子に応答する、液体
とを備える、光スイッチ。
【請求項９】
前記第１の導波路区画によって伝達された光信号が、前記第２の導波路区画によって受け取られたことを示す通知信号を、前記圧力制御機構が受け取り、
前記圧力制御機構が、前記通知信号に基づいて前記圧力を調整することからなる、請求項８に記載の光スイッチ。
【請求項１０】
前記圧力制御機構が、ピストンを備える、請求項８に記載の光スイッチ。
【請求項１１】
前記圧力制御機構が、インジェクタを備える、請求項８に記載の光スイッチ。
【請求項１２】
前記加熱素子が、第１の状態において第１の温度を有し、第２の状態において第２の温度を有し、
前記液体の沸点を前記第１の温度と前記第２の温度との間の温度に設定する圧力範囲内において前記圧力を前記圧力制御機構が維持することからなる、請求項８に記載の光スイッチ。
【請求項１３】
前記圧力制御機構が、加熱素子を備える、請求項８に記載の光スイッチ。
【請求項１４】
前記房が、第１の隔室と第２の隔室とによって画定され、該第１の隔室と該第２の隔室との間に通路を有し、請求項１３に記載の光スイッチ。
【請求項１５】
光信号を切り換えるための方法であって、
第１の導波路区画、第２の導波路区画、及び第３の導波路区画を提供し、
基板を提供し、前記基板は、液体によって満たされた房を備え、前記房は、前記第１の導波路区画を前記第２の導波路区画から分離させており、
加熱素子を提供し、
前記第１の導波路区画を介して光信号を伝達し、及び、
前記房内の圧力を調整し、その結果、前記加熱素子の温度が第１の温度の時には、前記第１の導波路区画を介して伝達された光信号が、前記房を通過して、前記第２の導波路区画内へと送り込まれることとなり、及び、前記加熱素子の前記温度が、第２の温度を超えるように上昇した時に限っては、前記液体内に気泡が形成されて、前記第１の導波路区画を介して伝達された光信号が反射させられて、前記第３の導波路区画内へと送り込まれることとなる
といった各ステップを含む、方法。
【請求項１６】
前記調整するステップは、前記房内に、ある物質を注入するステップを含むことからなる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ピストンを提供するステップを更に含み、
前記調整するステップは、前記ピストンを移動させるステップを含むことからなる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記調整するステップが、前記液体を加熱するステップを含むことからなる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記房が、第１の隔室と第２の隔室とによって画定され、該第１の隔室と該第２の隔室との間に通路を有し、
前記調整するステップが、前記第２の隔室内の前記液体を加熱するステップを含むことからなる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のもう１つの特徴によれば、圧力制御機構は、ある物質を、房内に注入する、及び／又は、房から取り除くことによって、房内における圧力を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（実施態様８）前記調整ステップに、ある物質を前記房（５４）内に注入するステップが含まれることを特徴とする、実施態様７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長分割多重化光学送信機（１１）、
前記光学送信機からの信号を伝送する所定長の光ファイバ（１２）及び、
前記信号を受信する光学受信機（１４）と
からなる光ファイバ通信システムにおいて、
前記光ファイバは、前記信号中の色分散を低減する色分散補償器を構成しており、
該色分散補償器は、反射率可変のミラー（１９）固定ミラー（２９）及び前記ミラー間の光学パス内の光学キャビティ（２７）とからなるオールパスフィルタであることを特徴とする光ファイバ通信システム。
【請求項２】
前記反射率可変ミラー（１９）は、
第１平面状表面（２８）を有する基板（２０）、
前記表面に平行に離間した膜及び、
前記膜と表面との間の距離を変更させる制御可能な電圧ソース（２６）とからなる
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記送信機は、複数の離間した波長信号チャネルを送信し、
前記オールパスフィルタの光学キャビティは、フィルタの自由スペクトラルレンジ（ＦＳＲ）が少なくとも２つの信号チャネルの間の波長スペースに等しいような寸法である
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
電気的に可動な膜を有する反射率可変ミラー、
固定ミラー、
前記可変ミラーと固定ミラーとの間の光学キャビティ及び、
前記膜を移動させる制御可能な電圧ソースとからなる
ことを特徴とするオールパス光学フィルタ。
【請求項５】
前記反射率可変ミラーは、
第１平面状表面を有する基板及び、
前記表面に平行に離間した膜と、
前記膜と表面との間の距離を変更させる制御可能な電圧ソースとからなる
ことを特徴とする請求項４記載のオールパス光学フィルタ。
【請求項６】
前記光学キャビティは、基板を含む
ことを特徴とする請求項５記載のオールパス光学フィルタ。  
【請求項７】
前記基板は、第１表面に平行な第２表面を有し、該第２表面が固定ミラーをサポートしている
ことを特徴とする請求項５記載のオールパス光学フィルタ。
【請求項８】
前記基板は、光学キャビティを有する
ことを特徴とする請求項５記載のオールパス光学フィルタ。
【請求項９】
前記反射率可変ミラーと固定ミラーは、離間した別々の基板上に形成される
ことを特徴とする請求項５記載のオールパス光学フィルタ。
【請求項１０】
前記光学キャビティは、離間した基板間のスペースを含む
ことを特徴とする請求項９記載のオールパス光学フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
光通信システムは、伝送媒体として高純度シリカ製の光ファイバに依存している。従来の地上システムは、長波長成分が短波長よりも若干長い伝搬時間遅延を有する（正の色分散）波長範囲で光学信号を伝送するよう企図されていた。この分散が光学信号の情報コンテントを悪化させないように初期のシステムは、分散が低い、あるいはゼロの波長でのシングルチャネルを用いていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
幅広い光学波長（ＷＤＭシステム）にわたって、多くのチャネルを利用することが望ましくなるにつれて色分散は、より正確な補償を必要とするようになっている。ＷＤＭシステムは、大量の情報を送信するために、そして追加（add）／ドロップ（drop）接続と相互接続のようなネットワーク機能を組み込むために重要となっている。しかしＷＤＭチャンネルのビットレートが増加するにつれて色分散補償がより重要となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＷＤＭシステムにおける従来の分散補償スキームは、分散補償ファイバと分散補償グレーティングを用いている。地上システムで使用される伝送用の光ファイバは、ＷＤＭシステムに対し正の色分散を示し、分散ファイバにより全体を補償することはできなっかた。このようなファイバに一部を用いて伝送用光ファイバスパンの累積した分散を補償することはできるが、最適の補償は選択されたチャネル（通常伝送帯域の中央部にある）でのみ達成できる。分散傾斜に起因して伝送帯域の端部にあるチャネルには、波長依存性の分散が依然として残る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
端部のチャネルでの累積した分散を補償するには、分散補償グレーティング（dispersion compensating grating;DCG）が必要である。このＤＣＧは、反射モードで用いられるチャープファイバブラググレーティングであり、長波長が短波長よりも先に反射されるよう方向付けられている。このようにして累積した正の色分散に起因して広がった光学パルスを時間で再度圧縮することができる。ＤＣＧを用いたこのような構成は、米国特許第４，９５３，９３９号と米国特許第５，７０１，１８８号に開示されている。ＤＣＧを用いる主な利点の１つは、分散量と分散傾斜がグレーティングチャープパラメータを設定することにより容易に調整できることである。別の利点は、非線形性が小さい（逆に言えば線形性が高い）ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図５に、上述の問題を解決するものとして特開平９−３２５７９８号公報に提案されている音声認識装置を示す。同図に示すように、音声認識装置ＶＲＡｃは、音声入力部１１１、発声速度算出部１１２、発声速度変換率決定部１１３、発声速度変換部１１４、および音声認識部１１５を含む。
音声入力部１１１は、不特定話者によって発声された音声を取り込んだアナログ音声信号をデジタル信号に変換Ａ／Ｄ変換して音声信号を生成する。発声速度算出部１１２は、音声信号に基づいて入力された不特定話者の音声の発声速度を算出する。発声速度変換率決定部１１３は、発声速度算出部１１２で算出された発声速度を基準速度と比較して、速度変換率の決定を行なう。発声速度変換部１１４はその速度変換率に基づいて発声速度を変換する。音声認識部１１５は、発声速度変換部１１４によって速度変換された入力音声信号の音声認識を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
制御器１７は、音声認識装置ＶＲＡｐの他の構成要素１、Ｔｒ、１３、および１５から出力される、それらの動作状態を示す動作状態信号Ｓｓに基づいてそれらの構成要素１、Ｔｒ、１３、および１５の動作を制御する制御信号Ｓｃを生成して、音声認識装置ＶＲＡｐ全体の動作を制御する。なお、動作状態信号Ｓｓ、制御信号Ｓｃ、および制御器１７について公知の技術であるので、説明の簡便化のために特に必要のない限りは言及しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３を参照して、音程判定器９における音程変換処理について、さらに説明する。同図において横軸は時間ｔを示し、縦軸は音声の強度Ａを示す。波形ＷＳは標準音声データ格納器１３に格納されている音声波形の時間変化例を示す。波形ＷＬは標準音声データに比べて音程の低い音声波形（例えば男性の音声）を示し、波形ＷＨは標準音声データに比べて音程の高い音声波形（例えば女性や子供の音声）を示す。同図において、波形ＷＳ、波形ＷＬ、および波形ＷＨの１周期を、それぞれＰＬ、ＰＳ、およびＰＨと表している。周期ＰＬおよびＰＨは上述の入力音声基本周波数ｆｉの逆数に相当し、周期ＰＳは標準音声基本周波数ｆｓの逆数に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
さらに、音程比ＣＲは厳しく求める必要はなく、音程変換で通常使用される１００¢（セント）単位で近似しても十分に音程変換の効果がある。音声分析器１５は、このようにして音程変換された音声デジタル信号（音程正規化デジタル音声信号Ｓｖｃ）を参照して標準音声データ格納器１３に格納されている音声認識の音声周波数成分パターンと入力音声周波数成分パターンとの一致度を算出し、音声認識分析する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001042889.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円周状に沿って配置した識別情報及び前記円周状の中心部に対して回動し前記識別情報のいずれかを指示する指示部を有する回動オブジェクトを画面上に表示する表示部と、
操作部による前記回動オブジェクトへの操作を検出する検出部と、
前記検出した操作に応じて前記指示部を回動させる制御部と
を備えた情報表示装置。
【請求項２】
ネットワークにアクセスして情報を取得する通信部と、
取得した情報を表示する表示部と、
識別情報を特定の情報に対応付ける対応記憶部と、
前記通信部を介してネットワークから取得した情報を前記表示領域に表示する制御部と、を備え、
前記表示部は、情報を表示する表示領域と、略円周状に沿って配置された表示領域の識別情報及び前記円周状の中心部に対して回動し前記識別情報のいずれかを指示する指示部を有する回動オブジェクトと、を備え、
前記制御部は、操作部による前記回動オブジェクトへの操作を検出し、その操作に応じて前記指示部を回動させ、その回動された位置において指示される識別情報に対応する情報を表示する情報表示装置。
【請求項３】
前記操作部は第１ボタンおよび第２ボタンを有する入力デバイスであり、
前記制御部は、前記第１ボタンが操作されたことを検出した場合に前記指示部を第１方向に回動させ、前記第２ボタンが操作されたことを検出した場合に前記指示部を前記第１方向と異なる第２方向に回動させる請求項１または２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記識別情報は分割数を示す情報を含み、
前記制御部は、前記指示部が示す識別情報により示される分割数に前記表示領域を分割させる請求項２記載の情報表示装置。
【請求項５】
複数の識別情報のいずれかを指示する指示部を有するオブジェクトを画面上に表示する表示部と、
操作部を用いた前記オブジェクトへの指示操作の内容を検出する検出部と、
前記検出した指示操作内容に応じて前記指示部が指示する識別情報を変更する制御部と、を備えた情報表示装置。
【請求項６】
コンピュータに、
略円周状に沿って配置した識別情報及び前記円周状の中心部に対して回動し前記識別情報のいずれかを指示する指示部を有する回動オブジェクトを画面上に表示するステップと、
操作部を用いた前記回動オブジェクトへの操作を検出するステップと、
前記検出した操作に応じて前記指示部を回動させるステップと
を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
コンピュータに、
ネットワークにアクセスして情報を取得するステップと、
画面上に情報を表示する表示領域を形成するステップと、
略円周状に沿って配置された表示領域の識別情報及び前記円周状の中心部に対して回動し前記識別情報のいずれかを指示する指示部を有する回動オブジェクトを表示するステップと、
前記識別情報を特定の情報に対応付けるステップと、
操作部による前記回動オブジェクトへの操作を検出するステップと、
その操作に応じて前記指示部を回動するステップと、
その回動された位置において指示される識別情報に対応する情報を前記表示領域に表示するステップと、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記操作部は第１ボタンおよび第２ボタンを有する入力デバイスであり、
前記指示部を回動するステップは、前記第１ボタンが操作されたことを検出した場合に前記指示部を第１方向に回動させ、前記第２ボタンが操作されたことを検出した場合に前記指示部を前記第１方向と異なる第２方向に回動させる請求項６または７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記識別情報は分割数を示す情報を含み、
前記指示部が示す識別情報により示される分割数に前記表示領域を分割するステップをさらに実行させる、請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の識別情報のいずれかを指示する指示部を有するオブジェクトを画面上に表示するステップと、
操作部を用いた前記オブジェクトへの指示操作の内容を検出するステップと、
前記検出した指示内容に応じて前記指示部が指示する識別情報を変更するステップと、を実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
コンピュータに、
略円周状に沿って配置した識別情報及び前記円周状の中心部に対して回動し前記識別情報のいずれかを指示する指示部を有する回動オブジェクトを画面上に表示するステップと、
前記回動オブジェクトへの操作を検出するステップと、
前記検出した操作に応じて前記指示部を回動させるステップとを実行させるプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
ネットワークにアクセスして情報を取得するステップと、
画面上に情報を表示する表示領域を形成するステップと、
略円周状に沿って配置された表示領域の識別情報及び前記円周状の中心部に対して回動し前記識別情報のいずれかを指示する指示部を有する回動オブジェクトを表示するステップと、
前記識別情報を特定の情報に対応付けるステップと、
操作部による前記回動オブジェクトへの操作を検出するステップと、
その操作に応じて前記指示部を回動するステップと、
その回動された位置において指示される識別情報に対応する情報を前記表示領域に表示するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１３】
前記操作部は第１ボタンおよび第２ボタンを有する入力デバイスであり、
前記指示部を回動するステップは、前記第１ボタンが操作されたことを検出した場合に前記指示部を第１方向に回動させ、前記第２ボタンが操作されたことを検出した場合に前記指示部を前記第１方向と異なる第２方向に回動させる請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記識別情報は分割数を示す情報を含み、
前記指示部が示す識別情報により示される分割数に前記表示領域を分割するステップをさらに実行させる、請求項１２記載のプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、複数の識別情報のいずれかを指示する指示部を有するオブジェクトを画面上に表示するステップと、
操作部を用いた前記オブジェクトへの指示操作の内容を検出するステップと、
前記検出した指示操作内容に応じて前記指示部が指示する識別情報を変更するするステップとを実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるパワーウインドの駆動を制御するパワーウインドの駆動装置において、
前記駆動用モータに流れるモータ電流（ＩＤ）の大きさに対応したレベルとなる参照電流（Ｉｒ）を生成する参照電流生成手段を有し、
前記参照電流生成手段は、前記モータ電流（ＩＤ）の変動値に対応したレベルとなる第１の電流（Ｉr1）を生成する第１の電流生成手段と、
前記第１の電流を電圧に変換し、これを第１の電圧（Ｖc2）とするとき、第１の電圧の時間的な平均値から生成される基準電圧（Ｖc）と、
前記基準電圧（Ｖc）から生成した電流で、前記第１の電流（Ｉr1）と足し合わせることにより参照電流（Ｉｒ）に等しくなる大きさとなる第２の電流（Ｉr3）を生成する第２の電流生成手段を備え、且つ、前記第１の電流を電圧に変換した電圧で、前記第１の電圧（Ｖc2）よりも大きい電圧である比較対象信号（Ｖins）を生成し、
前記比較対象信号（Ｖins）と基準電圧信号（Ｖｃ）とを比較する比較手段（ＣＭＰ１）と、
前記比較手段による比較結果に基づき、前記駆動用モータに流れる電流に急峻な電流増加が発生したと判断された際に、前記駆動用モータを停止、或いは反転させる停止反転手段と、
前記駆動用モータを起動した際には、起動開始からの２つの所定時間を計測する第１のタイマ（ＴＭ１）、及び第２のタイマ（ＴＭ２）とを有し、
前記第１のタイマが作動している間、前記比較対象信号（Ｖins）が前記基準電圧信号（Ｖｃ）よりも大きい状態で、且つ、前記比較対象信号と基準電圧の差が第１の所定値以上になるように保持し、
前記第１のタイマによる計時が終了した後、前記第２のタイマが作動している間には、前記比較対象信号と基準電圧信号の差が第２の所定値（Ｖclmp）となるまで単調減少させることを特徴とするパワーウインドの駆動装置。
【請求項２】
前記第１のタイマによる計時時間は、前記駆動用モータを起動したとき、駆動用モータの突入電流がピーク値を超えて減少過程に入るまでの時間よりも長く設定することを特徴とする請求項１に記載のパワーウインドの駆動装置。
【請求項３】
前記第１のタイマが作動している間に、前記比較対象信号が前記基準電圧信号より大きい状態で、前記比較対象信号と基準電圧信号との差が、前記第１の所定値以上になるように保持する手段は、
前記基準電圧信号とグランドレベルとの間に第１の抵抗（Ｒ４２）と第１の半導体素子（Ｔ４１）の直列接続からなる第１の回路を有し、
前記第１のタイマが作動している間、第１の半導体素子を導通させることにより実現することを特徴とする請求項２に記載のパワーウインドの駆動装置。
【請求項４】
前記第１のタイマによる計時が終了した後、前記第２のタイマが作動している間、前記比較対象信号と前記基準電圧信号との差が第２の所定値となるまで単調減少させる手段は、
第２の半導体素子（Ｔ２４０）と、第２の抵抗（Ｒ２４０）との直列接続からなる第２の回路を、電源電圧と基準電圧信号との間に設置し、
第２の半導体素子の制御電極に比較対象信号、または比較対象信号に所定の電圧を加算または減算した電圧を印加することを特徴とする請求項２に記載のパワーウインドの駆動装置。
【請求項５】
前記第２の半導体素子（Ｔ２４０）は、ＮＭＯＳトランジスタまたはＮＰＮトランジスタで構成され、前記第１のタイマの作動が終了した後、前記比較対象信号と基準信号との差が単調減少して、前記第２の所定値（Ｖclmp）に収束するとき、その勾配が基準電圧生成手段に含まれるコンデンサ（Ｃ１）と第２の抵抗（Ｒ２４０）からなる時定数で設定されることを特徴とする請求項４に記載のパワーウインドの駆動装置。
【請求項６】
前記第１のタイマが作動している間、前記第１の回路と第２の回路を同時に作動させることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のパワーウインドの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、車両に搭載されるパワーウインドの駆動を制御するパワーウインドの駆動装置において、前記駆動用モータに流れるモータ電流（ＩＤ）の大きさに対応したレベルとなる参照電流（Ｉｒ）を生成する参照電流生成手段を有し、前記参照電流生成手段は、前記モータ電流（ＩＤ）の変動値に対応したレベルとなる第１の電流（Ｉr1）を生成する第１の電流生成手段と、前記第１の電流を電圧に変換し、これを第１の電圧（Ｖc2）とするとき、第１の電圧の時間的な平均値から生成される基準電圧（Ｖc）と、前記基準電圧（Ｖc）から生成した電流で、前記第１の電流（Ｉr1）と足し合わせることにより参照電流（Ｉｒ）に等しくなる大きさとなる第２の電流（Ｉr3）を生成する第２の電流生成手段を備え、且つ、前記第１の電流を電圧に変換した電圧で、前記第１の電圧（Ｖc2）よりも大きい電圧である比較対象信号（Ｖins）を生成し、前記比較対象信号（Ｖins）と基準電圧信号（Ｖｃ）とを比較する比較手段（ＣＭＰ１）と、前記比較手段による比較結果に基づき、前記駆動用モータに流れる電流に急峻な電流増加が発生したと判断された際に、前記駆動用モータを停止、或いは反転させる停止反転手段と、前記駆動用モータを起動した際には、起動開始からの２つの所定時間を計測する第１のタイマ（ＴＭ１）、及び第２のタイマ（ＴＭ２）とを有し、前記第１のタイマが作動している間、前記比較対象信号（Ｖins）が前記基準電圧信号（Ｖｃ）よりも大きい状態で、且つ、前記比較対象信号と基準電圧の差が第１の所定値以上になるように保持し、前記第１のタイマによる計時が終了した後、前記第２のタイマが作動している間には、前記比較対象信号と基準電圧信号の差が第２の所定値（Ｖclmp）となるまで単調減少させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記第２の半導体素子（Ｔ２４０）は、ＮＭＯＳトランジスタまたはＮＰＮトランジスタで構成され、前記第１のタイマの作動が終了した後、前記比較対象信号と基準信号との差が単調減少して、前記第２の所定値（Ｖclmp）に収束するとき、その勾配が基準電圧生成手段に含まれるコンデンサ（Ｃ１）と第２の抵抗（Ｒ２４０）からなる時定数で設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
従って、駆動用モータＭ１を駆動開始した後、タイマＴＭ１の出力信号がオフとなるまで（例えば、５０ｍsecが経過するまで）の間は、第１の所定値（（７）式に示す電圧）により、電圧Ｖinsが基準電圧Ｖｃを下回ることを防止することができ、駆動開始時における突入電流により、駆動用モータＭ１の回転動作が停止するというトラブルを回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食料製品を処理するための処理システムであり、第一及び第二の食料製品積載ステーション、前記第一及び第二の積載ステーションの間を連続して進むコンベア、前記第一及び第二の食料製品積載ステーションの間に連続して設けられて、前記第一積載ステーションから前記コンベアを受け取る入口と前記第二積載ステーションに対して前記コンベアを送る出口を備えたアキュムレーターを有し、前記アキュムレーターは前記入口及び出口で異なるコンベア速度を可能として、前記第一及び第二の積載ステーションを通るコンベア速度を異なるようにして、第一及び第二のコンベア速度で夫々食料製品の積載と非積載を間欠的に行えるようにし、この際、前記第二コンベア速度は前記第一コンベア速度よりも速いことを特徴とする処理システム。
【請求項２】
前記システムは第一モードを有し、この第一モードでは、前記コンベアを前記第一コンベア速度で移動させながら、前記第一積載ステーションで前記コンベア上に食料製品を積載させて、前記コンベアに食料製品が積載された第一区間を設け、前記第一区間が前記第二積載ステーションに到達したとき、前記第二積載ステーションで食料製品が積載されないように前記コンベアを前記第二コンベア速度で前記第二積載ステーションを通過させ、
前記システムは第二モードを有し、この第二モードでは、前記第一積載ステーションで食料製品が積載されないように前記コンベアを前記第二コンベア速度で前記第一積載ステーションを通過させて、前記コンベアに前記第一区間に続いて食料製品が積載されない空の第二区間を設け、前記第二区間が前記第二積載ステーションに到達したとき、前記コンベアを前記第一コンベア速度で前記第二積載ステーションを移動させながら、前記第二積載ステーションで食料製品が積載されるようにして、
前記コンベアが前記第一積載ステーションを通過するとき、前記コンベアには食料製品が積載された前記第一区間からなる区間の第一セットと、食料製品が積載されない前記第二区間からなる空の区間の第二セットを含む複数の間欠的な区間が備えられるようにし、この際、前記第二区間は対応する前記第一区間との間にスペースを設け、かつ、
前記コンベアが前記第二積載ステーションを通過するとき、前記コンベアには食料製品が積載された前記第一区間に加えて、前記第二区間に食料製品が積載されるようにすることを特徴とする請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記第一及び記第二積載ステーションは、単一のコンベア上に食料製品を同時に積載させることを特徴とする請求項２に記載の処理システム。
【請求項４】
前記システムの生産率は、単一の積載ステーションを用いたシステムのものよりも高いことを特徴とする請求項２に記載の処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器とサーバ装置を有する情報処理システムであって、
前記電子機器は、
インデックス情報を保持しているインデックス情報保持部と、
前記インデックス情報保持部からインデックス情報を取得し、前記インデックス情報を含む送信情報を前記サーバ装置に送信する送信情報送信部と、を有し、
前記サーバ装置は、
インデックス情報と、前記電子機器の固有情報とを対応付けて有する１以上の電子機器関連情報を格納している電子機器関連情報格納部と、
前記電子機器から送信情報を受信する送信情報受信部と、
前記送信情報受信部が受信した送信情報が有するインデックス情報に基づいて前記電子機器関連情報にアクセスする情報アクセス部と、を有する、情報処理システム。
【請求項２】
前記固有情報は、前記サーバ装置が前記電子機器にアクセスするためのＩＰアドレスとポート番号である、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の情報処理システムを構成する電子機器。
【請求項４】
電子機器とサーバ装置を有する情報処理システムを構成するサーバ装置であって、
インデックス情報と、前記電子機器の固有情報とを対応付けて有する１以上の電子機器関連情報を格納している電子機器関連情報格納部と、
前記電子機器から、前記インデックス情報を含む送信情報を受信する送信情報受信部と、前記送信情報受信部が受信した送信情報が有するインデックス情報に基づいて前記電子機器関連情報にアクセスする情報アクセス部と、を有するサーバ装置。
【請求項５】
電子機器から、インデックス情報を含む送信情報を受信する送信情報受信ステップと、
前記送信情報受信ステップで受信した送信情報が有するインデックス情報に基づいて、インデックス情報と、前記電子機器の固有情報とを対応付けて有する電子機器関連情報にアクセスする情報アクセスステップと、を有する情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
電子機器から、インデックス情報を含む送信情報を受信する送信情報受信ステップと、
前記送信情報受信ステップで受信した送信情報が有するインデックス情報に基づいて、インデックス情報と、前記電子機器の固有情報とを対応付けて有する電子機器関連情報にアクセスする情報アクセスステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重アンテナ送信機の送信共分散を最適化する方法であって、
チャネルの統計的分布に基づいて、並列シンボルストリームの空間ステアリング及び各シンボルストリームの送信電力を決定するステップからなる方法であって、
前記決定するステップが、各シンボルストリームについて、
第１の可能な送信電力を前記シンボルストリームに対するｋ番目の送信電力に基づいて決定するステップであって、ｋは時間間隔を表すステップ、
第２の可能な送信電力を前記シンボルストリームに対する前記ｋ番目の送信電力及び前記チャネルの統計的分布に基づいて決定するステップ、及び
前記シンボルストリームに対する（ｋ＋１）番目の送信電力を前記第１及び第２の可能な送信電力に基づいて決定するステップを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記（ｋ＋１）番目の送信電力を決定するステップが、さらに、
前記第１及び第２の可能な送信電力から１つを選択するステップ、及び
前記シンボルストリームに対する選択された送信電力の合計が送信機において利用可能な電力量を超えないように、前記シンボルストリームに対する選択された送信電力をスケーリングするステップであって、前記スケーリングされた選択された送信電力が（ｋ＋１）番目の送信電力となるステップを含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記第２の可能な送信電力を決定するステップが、前記第２の可能な送信電力を、ｋ番目の送信電力、前記チャネルの統計的分布、及び送信機において利用可能な電力量に基づいて決定する方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記第２の可能な送信電力を決定するステップが、前記第２の可能な送信電力を、ｋ番目の送信電力、前記チャネルの統計的分布、
及び受信機のノイズ電力に基づいて決定する方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記第２の可能な送信電力を決定するステップが、前記第２の可能な送信電力を、ｋ番目の送信電力、前記チャネルの統計的分布、及び受信アンテナの数に基づいて決定する方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法において、
前記選択するステップが、前記第１及び第２の可能な送信電力のうちの最大の送信電力を選択する方法。
【請求項７】
請求項２の方法において、前記第２の可能な送信電力を決定するステップが、前記第２の可能な送信電力を以下の数式により決定する方法であり、
ｍ＝１，・・・，Ｍについて、Ｍは送信アンテナの数であり、
2005110272.tif 000001
ここに、
Ｐ´ｍ（ｋ＋１）は、ｍ番目のシンボルストリームに対するｋ＋１番目の第２の可能な送信電力であり、
Ｈは前記チャネルの統計的分布であり、
2005110272.tif 000002
であり、ＶはＥ［ＨＨＨ］の固有ベクトルとして算出され、
Ｎは、受信アンテナの数であり、
σ２は、Ｎの受信アンテナにおける雑音分散の算術平均を示し、
行列Ａは、次式によって与えられ、
2005110272.tif 000003
Ｍ個の行列Ｂ−ｍ、ｍ＝１．．．Ｍ、は次式によって与えられ、
2005110272.tif 000004
ここに、
2005110272.tif 000005
およびＰ−ｍ（ｋ）は、ｍ番目の列を含まない対応する行列を示し、
2005110272.tif 000006
は
2005110272.tif 000007
のｍ番目の列を示している方法。