【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材にトナー像を形成する手段と、記録材に形成されたトナー像を記録材に加熱定着する定着器と、前記定着器の温度が定着温度を維持するように前記定着器を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
記録材の厚みを検知する紙厚検知手段と、前記定着器通過直後の記録材の温度を検知する温度測定手段と、を有し、前記制御手段は前記紙厚検知手段によって検知された紙厚に応じて前記定着温度を設定した後、前記温度測定手段によって検知された温度に応じて前記定着温度を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記温度測定手段によって検知された温度が基準温度より低い場合は、紙厚に応じて設定した前記定着温度をより高い温度に補正し、前記温度測定手段によって検知された温度が前記基準温度より高い場合は、紙厚に応じて設定した前記定着温度をより低い温度に補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記温度測定手段は、センサ表面の結露を防止する結露防止手段を付与した輻射熱センサであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記結露防止手段は、前記輻射熱センサのセンサ表面と記録材表面間から空気を吸引してこの間の水蒸気を除去するファンを有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記結露防止手段は、前記輻射熱センサのセンサ表面と記録材表面間に風を吹き付けてこの間の水蒸気を除去するファンを有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記結露防止手段は、前記輻射熱センサのセンサ表面に対して検知領域の外から斜めに風を吹き付けるためのノズルを有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記ファンは前記輻射熱センサを内包する筒状容器の上部に取り付けられ、容器内部に上から下へ風が流れる風路が形成されており、容器下端の一部には風をセンサ表面と記録材表面間を通り記録材表面に向かわない角度に導くための導風板が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式のプリンター、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式を用いたプリンター、複写機、ファクシミリなどの装置における画像形成工程の概要は図４（Ａ）に示すようになっている。即ち、帯電ローラ１で感光ドラム２の表面を一様にある極性に帯電させた後、レーザ等の露光手段３により、感光ドラムを露光した領域のみを除電して潜像を形成し、現像器４のトナー５を現像ブレード４ａと現像スリーブ４ｂの間で感光ドラムの帯電表面と同極性に摩擦帯電させ、感光ドラムと現像スリーブが対向する現像ギャップ部においてＤＣ及びＡＣバイアスを重畳印加して、電界の作用によりトナーを浮遊振動させつつ感光ドラムの潜像形成部に選択的に付着させた後、転写ローラ１０と感光ドラムで形成される転写ニップ部まで感光ドラムの回転によって搬送させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の工程の中で、画像の定着方式としては熱効率、安全性が良好な接触加熱型の定着装置が広く知られており、従来は主に、金属性円筒芯金表面に離型性層を形成し、円筒内部にハロゲンヒータを内包する熱定着ローラと金属芯金に耐熱性ゴムからなる弾性層、その表面に加圧側離型性層を形成した加圧ローラを加圧当接して構成される熱ローラ定着器が用いられてきたが、近年更に高い方式として図４（Ｂ）に示すような、低熱容量の耐熱性樹脂フィルム１３’ｃ、その上に導電性プライマー層１３’ｂ、更にその表面に離型性層１３ａを形成した定着フィルム１３’とその内側のセラミックヒータ１５とフィルムガイド部材を兼ねるヒータホルダー１３’ｄと均一加圧する為の金属ステー１３’ｅで構成される定着フィルムユニット１３’に、加圧芯金１４ｃの上にシリコンゴム層１４ｂとＰＦＡチューブ層１４ａを形成した加圧ローラ１４を加圧当接させるフィルム加熱型定着器が用いられるようになっており、そのセラミックヒータ１５は図４（Ｃ）の断面図に示すように、アルミナ等を材料とするセラミック基板１５ａの片面に銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等を材質とした帯状パターンからなる通電発熱体１５ｂが２列で形成されており、その表面は保護ガラス１５ｃで覆われ、発熱体形成面と逆側の面には温度検知手段としてサーミスタ１５ｄが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のような定着装置を用いたプリンター等の各種画像形成装置は、画質の向上やプリント速度の高速化が進められ、今日では小型で安価な製品においても十分な高性能が実現されるようになってきた。しかしながら、このような改良を進めて行くと、同時に定着部において様々な弊害が生じ易くなる。その弊害の一つとして高速化に伴い紙の種類の違いによって定着性の差が顕著になるという問題がある。この問題は、紙の種類によってその表面性に差があり、紙表面に凹凸が少ない平滑度の高い紙（以下平滑紙と称する）では、表面の接触熱抵抗が少なくなる為、定着部において熱の伝播が良好で、トナーを溶融させる為に必要な定着エネルギーが紙側に十分伝わりやすく良好な定着性が得られるが、逆に紙表面が粗く、平滑度の低い紙（以下ラフ紙と称する）を用いると表面の接触熱抵抗が大きくなる為、定着部において熱の伝播が鈍化してトナーを溶融させる為に必要な定着エネルギーが紙側に十分伝わらなくなり、定着性が不足してしまうという問題である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この問題は基本的には速度の遅い装置においても存在する問題であり、ユーザが使用しようとする紙種に応じて、予め適正な定着モードをユーザ自身がプリンタに入力してやる必要がある。図５はこのような従来の装置の画像形成工程における定着工程を簡略化したフローチャートを示している。ここでは単純に紙種設定として、通常の平滑紙と粗い表面を有するラフ紙の２通りの選択を可能とした例を示している。このフローチャートにおいて、ラフ紙を選択した場合には通常の紙の定着目標温度Ｔに対してα分だけ温度を高くして定着するようになっており、プリント信号を受け取ってから、各モードの定着温度に達するまでヒータの定格電力上限値でフルパワー加熱し、目標値に達した後は、紙の通紙に伴って奪われる熱量に応じて低下するヒータ温度を一定に維持して目標温度を保つように最後の紙の定着が終了するまで定温制御されるようになっている。尚、このようなフローチャートによる定着工程の流れは上記の熱ローラ定着器もフィルム加熱型定着器も基本的に同じであるが、後者ではヒータ基板裏の温度を検知して温度制御している為、連続通紙に伴う定着全体の蓄熱効果によって加圧ローラ等のヒータ以外の部材による加熱作用が働くようになり、実際の定着ニップ部の温度がヒータの制御温度より高くなる場合が生じる（従って、厳密にはこの方式の定着器における制御温度は定着目標温度と称するのは適正ではなく、今後この制御温度を温調温度と称する）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のような課題に対する解決策の一つとして特開平６−３０８８５４号公報では定着ニップ部の下流側にニップで定着された後の記録材表面度を測定するための温度検知手段を設け、その測定温度に応じて加熱温度を変更することでどのような記録材が通紙されても記録材に与える熱エネルギーを一定とすることを可能とする方式の提案がなされており、本提案によれば使用される記録材の特性差にかかわらず、加熱不足による定着不良や過剰加熱によってトナーが溶け過ぎて定着回転体側に付着し、次回の定着時の記録材に不要な汚れとして定着されてしまう高温オフセットと呼ばれる画像不良を招くことなく、安定した定着性を得ることができると説明されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかしながら、この提案によるといかなる記録材に対しても与える熱エネルギーを一定にすれば良いように記載されている（環境によって変更する必要性は述べられている）が、実際には定着に要する熱エネルギー、即ち定着時の消費電力と記録材の熱容量には明確な相関があり、記録材の熱容量が大きくなるほど、即ち記録材の坪量や厚みが増すほどその記録材の定着に必要な熱量は大きくしなければならず、また，定着後の記録材の表面温度の減衰特性も記録材の熱容量によって異なり、熱容量の大きな記録材ほど与えられた熱量が体積方向にすばやく拡散されやすくなるため、定着温度が同じであっても定着後の表面温度はより低くなる傾向がある。また、この提案では定着ニップ下流側で温度測定した後の定着温制御については述べられているが、温度測定される前の記録材先端部の温度制御については言及されておらず、単に従来の方法で定着器を立ち上げて定着させる程度の記載に留まっている。更にこの提案では、定着直後の記録材表面温度の測定用センサとして非接触赤外線温度計測器を用いているが、測定精度上及び装置本体内にこのセンサを設ける必要性からこのセンサは小型のものを使用して定着ニップから排紙される記録材表面近傍に配置しなければならない、しかしながら定着ニップから排紙されてくる記録材が通常の紙である場合には紙に含まれている水分が定着ニップ部の加熱によって多量の水蒸気を発生させるため、測定系全体の温度が十分に上昇していない定着初期にはこの記録材表面近傍に設けられたセンサ表面は多量の水蒸気によって容易に結露を招き、その結露による水の膜がセンサの赤外線入射窓を覆うことにより放射率を変換するフィルターの役割を果たすようになるため、センサは真の測定対象が発する赤外線と異なる値を検出してしまい、本来の制御と全くずれた制御を行う危険がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、以上の課題の一つの解決策としてすでに提案されている定着直後の記録材の温度を測定し、その結果を基に加熱温度制御を切り替える方式において、
・使用される記録材の熱容量差を考慮していない点
・最初の記録材の定着制御があいまいになる点
・温度測定に用いるセンサに生じる結露を考慮していない点
である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の目的は、上記の点に鑑みて為されたものであり、トナー像の定着性能を向上できる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための構成は、記録材にトナー像を形成する手段と、記録材に形成されたトナー像を記録材に加熱定着する定着器と、前記定着器の温度が定着温度を維持するように前記定着器を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
記録材の厚みを検知する紙厚検知手段と、前記定着器通過直後の記録材の温度を検知する温度測定手段と、を有し、前記制御手段は前記紙厚検知手段によって検知された紙厚に応じて前記定着温度を設定した後、前記温度測定手段によって検知された温度に応じて前記定着温度を補正することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例１）
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）と図２（Ａ）、（Ｂ）と図３は各々本発明の第１の実施例を表す画像形成装置の装置断面図、紙厚検知手段概念図、非接触温度測定手段の正面図及び側面図と結露防止手段構成図、結露防止効果比較グラフである。図１（Ａ）において、図４と同一番号の部材は同一の構成要素を示しており、本実施例では、図１（Ａ）に示すように転写前記録材搬送ローラ対６の下流側に紙厚検知手段１７、定着ニップから５０ｍｍ下流側の記録材搬送面から５ｍｍ離れた垂直上方に非接触温度測定手段１８を設けている。紙厚検知手段は図１（Ｂ）に示すように、磁気センサユニット１７ｃの対向部にフェライトまたは鉄などの磁性体からなる磁性コア１７ｂを配置し、この磁性コアを記録材の通紙に応じて上下動可能且つ通紙された記録材に隙間無く当接するための加圧弾性部材１７ａによって保持する構成になっており、通紙された記録材の厚みによって磁性コアが磁気センサユニットから離れる距離に応じて変動する相互インダクタンス変化量をユニット内の回路で検出して紙厚に換算するシステムを用いている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、紙が定着ニップから排紙された後の紙は空気中に熱をうばわれて急速にその温度が低下し、定着ニップから離れるほど低くなって真の定着部における加熱温度との相関が失われやすくなるため、紙温度測定の紙搬送方向の位置としては可能な限り定着ニップに近づけた方が良いが、サーモパイル自体の耐熱温度が１００℃までであり、それ以上に昇温する場所には設定できないため、本実施例では定着ニップの下流側端部から５０ｍｍ離れた位置で比較的断熱性の高い定着器後端の耐熱樹脂フレーム１２'の外側表面に取り付けている。図２（Ｂ）はこのようにして結露防止手段を用いた場合と用いなかった場合のセンサの温度測定結果を連続で１６枚の紙を定着させた際の非画像領域の紙表面温度及び紙間の搬送路表面温度の推移の仕方の差で比較したグラフであり、グラフ中の細線の波形は結露対策の無いセンサで測定した結果、太線の波形が結露防止手段を作用させた場合の測定結果である。グラフからわかるように結露対策の無い細線の波形は、水蒸気の量がまだ少なく結露が成長するまでに時間を要している最初の紙のときのみ太線の結露防止を行った場合に近い温度が検出できているが、２枚目以降から結露の成長に伴って減衰カーブを描きながら検知温度が低下していく様子が示されている。このとき波形の谷部は紙間でセンサが紙搬送路表面の温度を測定した結果を示しているが、やはり搬送路の温度検知時にも結露によって低い温度に誤検知されている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、結露防止手段を作用させた場合の太線の波形では定着を続けるにつれて検知温度が上昇傾向を示しながらやがて飽和していく様子をほぼ正確に捉えている。ここで検知温度が上昇する理由はこの比較テストの際に定着期間中の定着温度を一定温度に固定していたため定着器全体の蓄熱に伴って紙に付与できる熱量が増えたためである。図３はこのようにして構成された測定系を用い、定着後の表面温度のデータを基に通紙中の紙に対する定着温度の最適化を施す一連のプリンターの動作を示すフローチャートである。ここでは最初の定着器の立ち上げを使用しうる紙の中の平均的な特性に合わせて設定された目標温度Ｔ１に最短時間で立ち上げられるように制御を行った後、最初の紙の給紙後すぐに紙厚検知を行い、測定した紙の厚さがどの紙厚領域に該当するかを分類した後、その紙厚範囲で平均的な平滑度を有する紙の定着に最適な目標温度Ｔ２を予め用意されたデータテーブルを参照して求め、定着温度を修正する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
つぎにその目標温度で最初の紙の先端を定着させた際の紙先端の定着直後の表面温度を測定し、予め求められている紙種と表面温度の相関データテーブルを用いてその温度がそのまま想定した紙の定着直後の表面温度Ｔ３の範囲に収まっている場合には、その定着温度で定着を完了し、以後その紙種を連続定着させる場合には２枚目以降の紙先端温度がその表面温度Ｔ３(基準温度）を維持するようフィードバック制御によって微調整を行う。一方、最初の紙先端の定着直後の表面温度がＴ３より低かった場合には実際の紙の平滑度がより低いラフ紙であると判断してデータテーブルからより平滑度が低い紙の最適定着温度に上昇させて定着を完了し、以後その紙種を連続定着させる場合には２枚目以降の紙先端温度がその紙を最適に定着させた場合の表面温度Ｔ４を維持するようフィードバック制御によって微調整を行う。更に、最初の紙先端の定着直後の表面温度がＴ３より高かった場合には実際の紙の平滑度がより平滑な紙であると判断してデータテーブルからより平滑度が高い紙の最適定着温度に低下させて定着を完了し、以後その紙種を連続定着させる場合には２枚目以降の紙先端温度がその紙を最適に定着させた場合の表面温度Ｔ５を維持するようフィードバック制御によって微調整を行う。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
尚、本実施例において、上記の制御は使用する紙が全て定着温度の切り替えで対処できる場合に関するものであるが、著しく熱容量の高い厚紙を使用した場合には紙厚検知手段で予め定めた紙厚上限を超えたことを検知してその紙の定着を設定可能な上限温度で定着させ、それ以降同じ紙を連続して定着しなければならない場合には、紙の搬送速度を低下させるか搬送間隔を延長するように制御し、紙によって奪われる定着器の熱量の単位時間あたりの割合を抑制したり、一度奪われた熱量の回復時間を確保して定着を行うようにしている。また、同様に異常に表面熱抵抗の高い紙を使用した場合には定着後の紙表面温度が予め定めた温度の下限を下回るため、それを検知した時にその紙の定着を設定可能な上限温度で定着させ、それ以降同じ紙を連続して定着しなければならない場合には、紙の搬送速度を低下させるか搬送間隔を延長するように制御し、紙によって奪われる定着器の熱量の単位時間あたりの割合を抑制したり、一度奪われた熱量の回復時間を確保して定着を行うようにしている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（実施例２）
図７は本発明の第２の実施例を表す画像形成装置の一連のプリンターの動作を示すフローチャートであり、実施例１と異なり、装置に使用される紙の平滑度を、平滑紙とラフ紙の２種類のみに大別して制御をより簡潔にさせたものである。ここでは最初の定着器の立ち上げをラフ紙に合わせて設定された目標温度Ｔ１'に最短時間で立ち上げられるように制御を行った後、最初の紙の給紙後すぐに紙厚検知を行い、測定した紙の厚さがどの紙厚領域に該当するかを分類した後、その紙厚範囲のラフ紙の定着に最適な目標温度Ｔ２’を予め用意されたデータテーブルを参照して求め、定着温度を修正する。つぎにその定着温度で最初の紙の先端を定着させた際の紙先端の定着直後の表面温度を測定し、その温度がそのまま想定したラフ紙の定着直後の表面温度Ｔ３'以下に収まっている場合には、その定着温度で定着を完了し、以後その紙種を連続定着させる場合には２枚目以降の紙先端温度がその表面温度Ｔ３’を維持するようフィードバック制御によって微調整を行う。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、最初の紙先端の定着直後の表面温度がＴ３'より高かった場合には実際の紙の平滑度がより高い平滑紙であると判断してデータテーブルからより平滑度が高い紙の最適定着温度に修正して定着を完了し、以後その紙種を連続定着させる場合には２枚目以降の紙先端温度がその紙を最適に定着させた場合の表面温度Ｔ４’を維持するようフィードバック制御によって微調整を行う。尚、以上の工程において最初に仮定する紙種としてラフ紙を選択しているが、これは通常、短時間に制御を切り替えて対処しなければならない場合、温度を急速に上げるよりも下げる方が容易であり、更に万一制御が間に合わず平滑紙に対してラフ紙対応の定着制御が行われても最初の１枚のみであれば電力をわずかに余分に消費するだけで済むのに対し、逆の場合には定着不良を招く危険が高いからである。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（実施例４）
図９は本発明の第４の実施例を表す画像形成装置の結露防止手段構成図である。図９において、図８と同一番号の部材は同一の構成要素を示しており、本実施例では、図９に示すように、ノズル先端の設定角度をフィルタ面側に向けてエアーを直接フィルター表面に吹き付け、フィルター表面に成長しかける結露を吹き飛ばすエアー直接吹き付け式結露防止手段２１を用いている。本実施例ではエアーを直接フィルター面にエアー中にゴミなどの不純物が含まれているとフィルター表面を汚す危険があるため、ファンの吸引口に防塵フィルター２１'を装着している。本構成を用いることにより結露防止に必要なエアーをフィルター表面に限定できるため更に少ない風量で同等の効果が得られるうえ、このエアーの吹き付けにより、常にフィルター表面を清掃する作用が働くため、逆にフィルター表面へのゴミの付着を防止できるようになる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施例５）
図１０は本発明の第５の実施例を表す画像形成装置の結露防止手段構成図である。図１０において、図９と同一番号の部材は同一の構成要素を示しており、本実施例では、図１０に示すように、センサ全体をファンを内蔵する筒状容器内に収納したセンサ一体型結露防止手段２２を用いており、容器の上部に防塵フィルターとファンを取り付けて上から下に向けて流れる風路を形成し、容器の底の片側には上から降りてくる風をセンサのフィルタ表面の横からを斜め下方（被測定面には風が達しない角度に設定）に向けてかすめるような方向に導くための導風板２２'が設けられている。本構成により、センサのフィルタ表面には常に横から斜め下方にエアーが流れるため、水蒸気がセンサのフィルター表面に達して結露を生じることは無く、同時に他のゴミの付着も防止できるうえ、ファンによって取り込まれる風をセンサ全体に吹き付けてセンサを冷却する作用も働くため、本構成ではセンサをさらに定着ニップ部よりに配置することができ、更に正確な温度測定が可能となる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、トナー像の定着性能を向上できる画像形成装置を提供することができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  （Ａ）は本発明の第１の実施例を表す画像形成装置断面図、（Ｂ
）は本発明の第１の実施例を表す紙厚検知手段概念図、（Ｃ）は本発明の第１の実施
例を表す非接触温度測定手段正面図、（Ｄ）は本発明の第１の実施例を表す非接
触温度測定手段断面図
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・・帯電ローラ、２・・・感光ドラム、３・・・露光手段、
４・・・現像器、４ａ・・・現像ブレード、４ｂ・・・現像スリーブ、
５・・・トナー、６・・・転写前搬送ローラ、６’・・・垂直搬送ローラ対
７・・・記録材、７’・・・記録材収納箱、７”・・・給紙ローラ対、
８・・・除電ブラシ、９・・・転写ガイド板、１０・・・転写ローラ、
１１・・・クリーニング容器、１１ａ・・・クリーニングブレード
１２・・・定着器、１３・・・加熱回転体、１３’・・・定着フィルム
１３’ａ・・・絶縁性離型性層、１３’ｂ・・・導電性プライマー層
１３’ｃ・・・耐熱性樹脂フィルム、１４・・・加圧ローラ、
１４ａ・・・ＰＦＡチューブ層、１４ｂ・・・シリコンゴム層
１４ｃ・・・加圧芯金、１５・・・セラミックヒータ、
１５ａ・・・セラミック基板、１５ｂ・・・通電発熱体、
１５ｃ・・・保護ガラス、１５ｄ・・・サーミスタ、
１６・・・温度制御回路、１７・・・紙厚検知手段、
１７ａ・・・加圧弾性部材、１７ｂ・・・磁性コア、
１７ｃ・・・磁気センサユニット、１８・・・非接触温度検知手段、
１８ａ・・・赤外線透過フィルタ、１８ｄ・・・パラボラ集光ミラー、
１９・・・エアー吸引式結露防止手段
１９ａ・・・ファン、１９ｂ・・・ノズル、
２０・・・エアー吹き付け式結露防止手段
２１・・・エアー直接吹き付け式結露防止手段、
２１’・・・防塵フィルター、２２・・・センサ一体型結露防止手段、
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003297528.tif 000001
【手続補正３５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003297528.tif 000002
【手続補正３６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003297528.tif 000003
【手続補正３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】