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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高性能コンピューティング環境においてデュアルポート仮想ルータをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
第１のサブネットとを備え、前記第１のサブネットは、
複数のスイッチを含み、前記複数のスイッチは少なくともリーフスイッチを含み、前記複数のスイッチの各々は複数のスイッチポートを含み、前記第１のサブネットはさらに、
各々が少なくとも１つのホストチャネルアダプタポートを含む複数のホストチャネルアダプタと、
各々が前記複数のホストチャネルアダプタのうちの少なくとも１つのホストチャネルアダプタに対応付けられている複数のエンドノードと、
サブネットマネージャとを含み、前記サブネットマネージャは、前記複数のスイッチのうちの１つのスイッチおよび前記複数のホストチャネルアダプタのうちの１つにおいて実行され、
前記複数のスイッチのうちの１つのスイッチ上の前記複数のスイッチポートのうちの１つのスイッチポートが、ルータポートとして構成され、
前記ルータポートとして構成されたスイッチポートは仮想ルータに論理的に接続され、前記仮想ルータは少なくとも２つの仮想ルータポートを含む、システム。
【請求項２】
高性能コンピューティング環境においてデュアルポート仮想ルータをサポートする方法であって、
１つ以上のマイクロプロセッサを含む１つ以上のコンピュータに、第１のサブネットを設けるステップを含み、前記第１のサブネットは、
複数のスイッチを含み、前記複数のスイッチは少なくともリーフスイッチを含み、前記複数のスイッチの各々は複数のスイッチポートを含み、前記第１のサブネットはさらに、
各々が少なくとも１つのホストチャネルアダプタポートを含む複数のホストチャネルアダプタと、
各々が前記複数のホストチャネルアダプタのうちの少なくとも１つのホストチャネルアダプタに対応付けられている複数のエンドノードと、
サブネットマネージャとを含み、前記サブネットマネージャは、前記複数のスイッチおよび前記複数のホストチャネルアダプタのうちの１つにおいて実行され、前記方法はさらに、
前記複数のスイッチのうちの１つのスイッチ上の前記複数のスイッチポートのうちの１つのスイッチポートを、ルータポートとして構成するステップと、
前記ルータポートとして構成したスイッチポートを仮想ルータに論理的に接続するステップとを含み、前記仮想ルータは少なくとも２つの仮想ルータポートを含む、方法。
【請求項３】
前記ルータポートとして構成したスイッチポートは、前記少なくとも２つの仮想ルータポートのうちの第１の仮想ルータポートに論理的に接続される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のマイクロプロセッサを含む前記１つ以上のコンピュータに、第２のサブネットを設けるステップをさらに含み、前記第２のサブネットは、
前記第２のサブネットの複数のスイッチを含み、前記第２のサブネットの前記複数のスイッチは、前記第２のサブネットの少なくともリーフスイッチを含み、前記第２のサブネットの前記複数のスイッチの各々は、前記第２のサブネットの複数のスイッチポートを含み、前記第２のサブネットはさらに、
各々が少なくとも１つのホストチャネルアダプタポートを含む、前記第２のサブネットの複数のホストチャネルアダプタと、
各々が前記複数のホストチャネルアダプタのうちの少なくとも１つのホストチャネルアダプタに対応付けられている、前記第２のサブネットの複数のエンドノードと、
前記第２のサブネットのサブネットマネージャとを含み、前記第２のサブネットの前記サブネットマネージャは、前記第２のサブネットの前記複数のスイッチおよび前記第２のサブネットの前記複数のホストチャネルアダプタのうちの１つにおいて実行され、前記方法はさらに、
前記第２のサブネットの前記複数のスイッチのうちの１つのスイッチ上の前記第２のサブネットの前記複数のスイッチポートのうちの前記第２のサブネットの１つのスイッチポートを、前記第２のサブネットのルータポートとして構成するステップを含み、
前記第２のサブネットのルータポートとして構成した前記第２のサブネットの前記スイッチポートは、前記第２のサブネットの仮想ルータに論理的に接続され、前記第２のサブネットの前記仮想ルータは、前記第２のサブネットの少なくとも２つの仮想ルータポートを含み、
前記第１のサブネットは、前記第２のサブネットと、物理リンクを介して相互に接続される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のサブネットの前記ルータポートとして構成した前記第２のサブネットの前記スイッチポートは、前記第２のサブネットの前記少なくとも２つの仮想ルータポートのうちの前記第２のサブネットの第１の仮想ルータポートに論理的に接続される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記物理リンクの第１の端部を、前記少なくとも２つの仮想ルータポートのうちの少なくとも第２の仮想ルータポートに装着するステップと、
前記物理リンクの第２の端部を、前記第２のサブネットの前記少なくとも２つの仮想ルータポートのうちの前記第２のサブネットの少なくとも第２の仮想ルータポートに装着するステップとをさらに含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記サブネットマネージャが、前記少なくとも２つの仮想ルータポートのうちの前記第１の仮想ルータポートを、前記サブネットのエンドポイントとして検出するステップをさらに含む、請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第２のサブネットの前記サブネットマネージャが、前記第２のサブネットの前記第１の仮想ルータポートを、前記第２のサブネットのエンドポイントとして検出するステップをさらに含む、請求項４〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
コンピュータシステムに請求項２〜８のいずれかに記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児撮像システムであって、
超音波トランスデューサと；
前記超音波トランスデューサの動きに関係する加速度信号を生成するための加速センサーと；
前記超音波トランスデューサを動かすことに関して当該システムのユーザーを案内するための出力情報を提供するための出力と；
前記超音波トランスデューサによって生成された超音波画像を処理するための画像処理モジュールと；
前記超音波トランスデューサおよび前記出力情報を、前記加速度信号および前記超音波画像処理の結果に依存して制御するためのコントローラとを有しており、
前記超音波画像処理の結果は、前記画像処理モジュールによって認識された胎児身体部分である、システム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記超音波トランスデューサの動きまたは超音波画像品質に依存して、超音波信号の放出を制御するよう適応されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記超音波トランスデューサの動きの速さに依存して前記超音波トランスデューサの放出パワーを制御するよう適応されている、請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記画像処理モジュールは、前記超音波画像処理の結果から胎児エッジを検出するよう適応されており、前記コントローラは、検出される前記加速度信号および前記胎児エッジに依存して、前記超音波トランスデューサおよび前記出力情報を制御するよう適応されている、請求項１ないし３のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、胎児のほうにまたは胎児のエッジのまわりで動くように前記超音波トランスデューサを動かす方向の指示を提供するよう、前記出力を制御するよう適応されている、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記超音波トランスデューサを動かす速さの指示を提供するよう、前記出力を制御するよう適応されている、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記出力は、表示デバイス、または、リモート表示装置に提供されるべき無線信号を含む、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項８】
前記超音波トランスデューサは、腹部に押しつけるための表面をもつパッドに固定されており、前記超音波トランスデューサ出力がパッド表面に垂直な向きにされる、請求項１ないし７のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、胎児の首領域の画像を撮影するために前記超音波トランスデューサを動かすようユーザーに指令するための出力を生成するよう適応されており、前記画像処理モジュールは、首領域を認識し、血流方向を検出して、それにより首領域に対する血流方向に基づいて、疑われる臍帯頸部巻絡を識別するよう適応されている、請求項１ないし８のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像処理モジュールは、心臓および頭を識別することによって首領域を識別するよう適応されている、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
胎児撮像方法であって：
種々の超音波トランスデューサ位置における画像のシーケンスに基づいて超音波トランスデューサを使って超音波画像を撮影し；
前記超音波トランスデューサの動きに関係する加速度信号を生成し；
前記シーケンスの間、前記超音波トランスデューサを動かすよう当該方法のユーザーを案内するための情報を出力し；
前記シーケンスの間に前記超音波トランスデューサによって生成された前記超音波画像を処理し；
前記加速度信号および前記超音波画像処理の結果に依存して、前記超音波トランスデューサおよび前記出力情報を制御することを含み、
前記超音波画像処理の結果は、前記画像処理モジュールによって認識された胎児身体部分である、
方法。
【請求項１２】
前記超音波トランスデューサの動きに依存して前記超音波トランスデューサを制御することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
胎児エッジを検出し、胎児のほうにまたは胎児のエッジのまわりで動くように前記超音波トランスデューサを動かすよう方向の指示を提供するよう、前記出力を制御することを含む、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
胎児の首領域の画像を撮影するために前記超音波トランスデューサを動かすよう当該方法のユーザーに指令するための出力を生成し、血流方向を検出して、それにより疑われる臍帯頸部巻絡を識別することを含む、請求項１１ないし１３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ・プログラムであって、前記プログラムが請求項１記載のシステムで実行されるときに請求項１１ないし１４のうちいずれか一項記載の方法を実装するよう適応されているコード手段を有するコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マッシング、麦汁濾過および煮沸の醸造過程を実行するように構成された容器を有する２容器式小型ビール醸造システムであって、
マッシング過程および煮沸過程を実行するように構成された内部タン（２８）を有する底部容器（２）と、
前記タン（２８）と流体連通する前記底部容器（２）の上に配置され、前記麦汁濾過過程を実行するように構成された上部容器（３）と、
前記タン（２８）から前記上部容器（３）へ流体を移動させるためのポンプ（５１）と、を備え、
前記底部容器（２）は、底部タン（２８）へのアクセスを提供する開口部（２１）を有し、
前記上部容器（３）は、フォルスボトム（３４）および側部オリフィス（３３）を備えていることを特徴とする、醸造システム。
【請求項２】
前記開口部（２１）が上部開口部であり、上部容器（３）によって制限されないように配置され、前記上部容器（３）は前記底部タン（２８）の上に偏心して配置されることを特徴とする、請求項１に記載の醸造システム。
【請求項３】
少なくとも前記底部タン（２８）および／または前記上部容器（３）が実質的に円筒状 であり、前記上部容器（３）の直径は前記底部タン（２８）の直径よりも小さいことを特徴とする、請求項１または２に記載の醸造システム。
【請求項４】
前記側部オリフィス（３３）は、前記容器（２、３）の周辺にわたって延び、好ましくは、人間の腕の高さに位置することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の醸造システム。
【請求項５】
前記側部オリフィス（３３）は、前記上部容器（３）の前記フォルスボトム（３４）と整列していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の醸造システム。
【請求項６】
前記底部容器（２）は更に、前記底部タン（２８）の周囲に少なくとも部分的に配置された加熱ジャケット（２５）を備えていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の醸造システム。
【請求項７】
前記加熱ジャケット（２５）は、流体加熱ジャケット、好ましくは、少なくとも１つの電気加熱要素（２５４）によって駆動されるオイル加熱ジャケットであることを特徴とする、請求項６に記載の醸造システム。
【請求項８】
前記底部容器（２）は更に、内部流体熱交換器（２６）を備えていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の醸造システム。
【請求項９】
前記内部流体熱交換器（２６）は、前記加熱ジャケット（２５）の周囲に螺旋状に配置された給水管の形態を有することを特徴とする、請求項８に記載の醸造システム。
【請求項１０】
前記底部タン（２８）は接線方向入口（２８７）を備えていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の醸造システム。
【請求項１１】
前記容器（２、３）の外部に流体熱交換器（５２）を更に備えていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の醸造システム。
【請求項１２】
前記上部容器（３）の基部（３８）は更に、少なくとも１つのスプレーヘッド（３８２）を備えていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の醸造システム。
【請求項１３】
制御ユニット（４１）と複数のセンサ（４２〜４６）とを含み、システムバルブ、ポンプ（５１、５４）、ならびにシステム（１）の他の付属の設備および構成要素に制御信号を提供するコンピュータ操作制御システム（４）を更に備えていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の醸造システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
いくつかの実施形態では、記憶装置のサイズは、１２メガ画素解像度、１２ビットカラー解像度、および毎秒６０フレームで少なくとも約３０分のビデオに対応する画像データを圧縮回路から記憶するのに十分な大きさになり得る。しかし、記憶装置は、任意の所望のサイズを有することができる。本開示の１つの実施形態では、記録モジュール１２０は、ハードウェアベースのＲＡＩＤ内に配置された１つまたは２つ以上の２．５”１６０ＧＢラップトップハードドライブを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
図５および図６Ａをさらに参照すると、支持体１５０および対応する支持凹部１５８は、二等辺台形として成形されて、アダプタモジュール１２８および任意の取り付けられた拡張モジュールの重量を、組み立てられた構成においてブレーンモジュール１１２に効率的に分配する。支持体１５０および凹部１５８には、矩形、正方形、円形および他の形状を含む他の構成で、さまざまな形状を使用することができる。支持体１５０および凹部１５８が終端角を有する形状（たとえば、矩形、正方形、三角形）を含む特定の実施形態では、そのような角度を鈍らせ、丸めたり、または別の形で平滑化して、支持体１５０と凹部１５８との間の応力（たとえば破断力）を最小限に抑えることが好ましい。たとえば、支持体１５０および凹部１５８は、概ね三角形であるが、平らな頂部部分および丸い底部コーナーをそれぞれ含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
アダプタモジュール１２８は、コネクタ１６４を含む電気的インターフェースをさらに含む。コネクタ１６４は、ブレーンモジュール１１２の第２のコネクタ１５６と共働して、ブレーンモジュール１１２とアダプタモジュール１２８との間の電気通信を提供するように構成される。凹部１６２は、ブレーンモジュール１１２の第１のコネクタ１５４を物理的に受け入れる。いくつかの実施形態では、凹部１６２は、ブレーンモジュール１１２の第１のコネクタ１５４との電気通信を与えるように構成された電気コネクタを含む。他の実施形態では、凹部は、電気通信を与えるようには構成されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
アダプタモジュール１２８のモジュールインターフェース１４０および第１のインターフェース１４２は、アダプタモジュール１２８と、第２の記録モジュール１２０ｂを含むさまざまな拡張モジュールとの間の、解放可能で信頼性のある電気通信および機械的インターロックを与えるように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
特定の実施形態のシステム１０００は、ＤＳＬＲモードで作動することができ、示された構成は、ＤＳＬＲ構成と称され得る。たとえば、システム１０００は、比較的低い物理的形状を有するように構成され、手持ち使用を容易にするためのハンドル１００２、１００４およびストラップ１０１２などの構成要素を含む。そのような構成は、ＤＳＬＲモードでの使用に適した構成の一例になり得る。システム１０００は、ブレーンモジュール１０１２に取り付けられた拡張モジュールまたはアダプタモジュールを有するものとして示されていないが、１つまたは複数の拡張モジュールまたはアダプタモジュールを取り付けることもできる。たとえば、記録モジュールを含んでもよく、これをブレーンモジュール１０１２に取り付けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
システムバスの態様が、次に、図１および図５〜図８のカメラシステム１１０および拡張モジュール１２０ｂに関して説明される。この説明は、図２および図３のカメラシステム２１０、３１０、または図４のモジュール４３０、または図１３Ａ〜図１７Ｂのモジュール式携帯電話１３００など、本明細書に説明する他のカメラシステムおよびモジュールのシステムバスにさらに適用することができる。カメラシステム１１０のモジュール１２０ｂは、コネクタ１８６、１９２、１９３などの第１のインターフェース１４２および第２のインターフェース１４４の多機能電気コネクタの１つまたは複数に電気的に結合されたバスセグメント（図示せず）を含む。好ましくは、バスセグメントの設計は、カメラシステム１１０内のモジュール間で共通であり、モジュールの任意のサブセット間および／またはモジュールに接続されたカメラシステム１１０内の他の構成要素間の情報の転送を有利に可能にする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
１つの構成では、たとえば、パワーモジュール１２４が、少なくとも１つの記録モジュール１２０とブレーンモジュール１１２との間に積み重ねられる。パワーモジュール１２４は、それ自体は画像データを処理、記憶または別の形で使用することはできないが、パワーモジュール１２４に関連する共通バスセグメントは、画像データを受信および送信するように構成される。したがって、画像データは、パワーモジュール１２４を介してブレーンモジュール１１２と記録モジュール１２０との間で転送され得る。本明細書で説明するように、１つまたは複数の記録モジュール１２０、ユーザ・インターフェース・モジュール１２２、パワーモジュール１２４、入力／出力モジュール１２６、および／またはダミーモジュールを含む積み重ねられたモジュールの他の構成も可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
電池モジュール１３２０は、モジュール式携帯電話１３００内の１つまたは複数のモジュールに電力を供給するように構成され得る。いくつかの実装形態では、電池モジュール１３２０は、ブレーンモジュール１１２を参照して本明細書に説明する機能に類似する追加の能力を提供するように構成され得る。いくつかの実装形態では、電池モジュール１３２０は、カメラモジュール１３１０などの１つまたは複数のモジュールから受信したデータを記憶するためのデータ記憶装置（たとえば、内部記憶装置またはＳＤカードなどの取り外し可能なフラッシュメモリ装置）を含む。異なる電池モジュール１３２０を交換することにより、モジュール式携帯電話１３００は、専用の電話電池を充電することなく、長期間使用することができる。さらに、異なる電池モジュールは、サイズの異なる電池を含むことができるので、モジュール式携帯電話１３００のフォームファクタは、たとえば、より小さい電池が所望される場合はより薄く、たとえば、大容量の電池が望まれる場合はより広くなるように構成され得る。いくつかの実施形態では、電池モジュール１３２０は、本明細書の他の箇所で説明するブレーンモジュール１１２に類似する機能を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動基板パネルからマルチプレクサ構造を構築する方法であって、
前記受動基板パネル上にハイバンドフィルタを製作するステップであって、前記ハイバンドフィルタが、前記受動基板パネルの第１の面上に配置された２Ｄ平面スパイラルインダクタを少なくとも含む、ステップと、
前記受動基板パネル上にローバンドフィルタを製作するステップであって、前記ローバンドフィルタが、３Ｄ基板貫通インダクタと少なくとも１つの第１のキャパシタとを含み、前記少なくとも１つの第１のキャパシタが、前記受動基板パネルの前記第１の面とは反対側の第２の面上に形成される、ステップと、
前記受動基板パネルを貫通し、前記ハイバンドフィルタと前記ローバンドフィルタを前記受動基板パネルを通して結合するビアを製作するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記マルチプレクサ構造は、両面印刷プロセスを使用する両面マルチプレクサを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受動基板はガラス基板パネルを備え、前記ビアを製作する前記ステップは、前記ガラス基板パネルの前記第１の面上の前記ハイバンドフィルタと前記ガラス基板パネルの前記第２の面上の前記ローバンドフィルタを結合するガラス貫通ビアを製作するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ハイバンドフィルタを製作する前記ステップは、前記受動基板パネルの前記第１の面上に少なくとも１つの第２のキャパシタを製作するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステルスダイシングプロセスを使用して前記受動基板パネルをダイシングストリートに沿って分離するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マルチプレクサ構造であって、
受動基板と、
前記受動基板上のハイバンドフィルタであって、前記受動基板の第１の面上に配置された２Ｄ平面スパイラルインダクタを少なくとも含むハイバンドフィルタと、
前記受動基板上のローバンドフィルタであって、３Ｄ基板貫通インダクタと少なくとも１つの第１のキャパシタとを含み、前記少なくとも１つの第１のキャパシタが、前記受動基板の前記第１の面とは反対側の第２の面上に形成されるローバンドフィルタと、
前記受動基板を貫通して前記ハイバンドフィルタと前記ローバンドフィルタを結合するための手段とを備えるマルチプレクサ構造。
【請求項７】
前記マルチプレクサ構造が両面マルチプレクサ構造を備える、請求項６に記載のマルチプレクサ構造。
【請求項８】
前記受動基板はガラス基板を備える、請求項６に記載のマルチプレクサ構造。
【請求項９】
前記ハイバンドフィルタと前記ローバンドフィルタとを結合するための前記手段が少なくとも１つの基板貫通ビアを含み、好適には、前記基板貫通ビアがガラス貫通ビアを含む、請求項６に記載のマルチプレクサ構造。
【請求項１０】
前記ハイバンドフィルタは、前記受動基板の前記第１の面上の少なくとも１つの第２のキャパシタを備える、請求項６に記載のマルチプレクサ構造。
【請求項１１】
前記受動基板の前記第１の面は、システムボードに対して遠位側である前記両面マルチプレクサ構造の裏面である、請求項７に記載のマルチプレクサ構造。
【請求項１２】
前記２Ｄインダクタの厚さが１０〜３０マイクロメートルの範囲内である、請求項６に記載のマルチプレクサ構造。
【請求項１３】
無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュールに統合され、前記ＲＦフロントエンドモジュールが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末（ＰＤＡ）、固定ロケーションデータユニット、モバイル電話、およびポータブルコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項６に記載のマルチプレクサ構造。
【請求項１４】
無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュールであって、
請求項６から１３のいずれか一項に記載のマルチプレクサ構造と、
前記マルチプレクサ構造の出力に結合されたアンテナとを備えるＲＦフロントエンドモジュール。
【請求項１５】
前記マルチプレクサ構造のハイバンド入力ポートを介して前記ハイバンドフィルタに結合されたハイバンドアンテナスイッチと、
前記マルチプレクサ構造のローバンド入力ポートを介して前記ローバンドフィルタに結合されたローバンドアンテナスイッチとをさらに備える、請求項１４に記載のＲＦフロントエンドモジュール。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局（ＢＳ）から、ユーザ端末（ＵＥ）によって選択される少なくとも１つの第１の無線リソースの数を示す第１の情報と、
それぞれ異なる無線リソースを用いて送信される複数の第１の信号と、を受信する受信部と、
前記複数の第１の信号の参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）に基づいて前記無線リソースから少なくとも１つの第１の無線リソースを選択する制御部と、を有し、
前記複数の第１の信号は共通の信号系列で定義されることを特徴とするＵＥ。
【請求項２】
前記複数の第１の信号のそれぞれは、同期信号（ＳＳ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項３】
前記受信部は、前記ＵＥと前記ＢＳとの間の初期接続手順の間に前記第１の情報を受信することを特徴とする、請求項１又は２に記載のＵＥ。
【請求項４】
前記制御部は、前記少なくとも１つの第１の無線リソースに基づいて第２の信号の信号系列及びマッピングされる位置を決定することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＵＥ。
【請求項５】
前記第２の信号は、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）であることを特徴とする、請求項４に記載のＵＥ。
【請求項６】
報知チャネルの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）の信号系列は、前記少なくとも１つの第１の無線リソースに基づくことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＵＥ。
【請求項７】
基地局（ＢＳ）において、ユーザ端末（ＵＥ）によって選択される少なくとも１つの第１の無線リソースの数を通知するステップと、
前記基地局（ＢＳ）において、それぞれ異なる無線リソースを用いて複数の第１の信号を送信するステップと、
前記ＵＥにおいて、前記複数の第１の信号を受信するステップと、
前記ＵＥにおいて、前記複数の第１の信号の参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）に基づいて前記無線リソースから少なくとも１つの第１の無線リソースを選択するステップと、を有し、
前記複数の第１の信号は共通の信号系列で定義されることを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記複数の第１の信号のそれぞれは、同期信号（ＳＳ）を含むことを特徴とする、請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記通知ステップは、前記ＵＥと前記ＢＳとの間の初期接続手順の間に前記少なくとも１つの第１の無線リソースの数を通知することを特徴とする、請求項７又は８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記ＵＥにおいて、前記少なくとも１つの第１の無線リソースに基づいて第２の信号の信号系列及びマッピングされる位置を決定するステップをさらに有することを特徴とする、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記第２の信号は、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）であることを特徴とする、請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
報知チャネルの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）の信号系列は、前記少なくとも１つの第１の無線リソースに基づくことを特徴とする、請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の無線通信方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、ＢＳ２０は、ＳＳを用いたビーム選択においてＵＥ１０に選択されるビーム数を、ＵＥ１０に通知してもよい。例えば、ＳＳに含まれるＵＥ１０によって選択されるビーム数は、離散値によって示されてもよい（例えば、「００：ビーム選択なし」、「０１：８ビーム」、「１０：１６ビーム」、「１１：３２ビーム」）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のＣＤＲ配列：
（ｉ）：
ＣＤＲ１：ＴＹＴＶＧ（＝配列番号１）
ＣＤＲ２：ＡＩＲＲＲＧＳＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号２）
ＣＤＲ３：ＤＴＲＴＶＡＬＬＱＹＲＹＤＹ（＝配列番号３）
（ｉｉ）：
ＣＤＲ１：ＳＹＡＭＧ（＝配列番号４）
ＣＤＲ２：ＡＩＲＲＳＧＲＲＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号５）
ＣＤＲ３：ＡＲＲＶＲＳＳＴＲＹＮＴＧＴＷＷＷＥＹ（＝配列番号６）
（ｉｉｉ）：
ＣＤＲ１：ＲＹＴＭＧ（＝配列番号７）
ＣＤＲ２：ＡＩＶＲＳＧＧＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号８）
ＣＤＲ３：ＤＲＲＧＲＧＥＮＹＩＬＬＹＳＳＧＲＹＥＹ（＝配列番号９）
を含むことにより定義される免疫グロブリン単一可変ドメイン（ｉ）〜（ｉｉｉ）の群から選択される第１の免疫グロブリン単一可変ドメイン
ならびに
以下のＣＤＲ配列：
（ｉｖ）：
ＣＤＲ１：ＳＹＡＭＧ（＝配列番号１０）
ＣＤＲ２：ＡＩＳＷＳＧＧＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号１１）
ＣＤＲ３：ＳＰＩＰＹＧＳＬＬＲＲＲＮＮＹＤＹ（＝配列番号１２）
（ｖ）：
ＣＤＲ１：ＳＹＡＭＧ（＝配列番号１３）
ＣＤＲ２：ＡＩＳＷＲＳＧＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号１４）
ＣＤＲ３：ＤＰＲＧＹＧＶＡＹＶＳＡＹＹＥＹ（＝配列番号１５）
を含むことにより定義される免疫グロブリン単一可変ドメイン（ｉｖ）および（ｖ）の群から選択される第２の免疫グロブリン単一可変ドメイン
を含む、ＬＲＰ５およびＬＲＰ６に特異的に結合するポリペプチド。
【請求項２】
前記第１の免疫グロブリン単一可変ドメインが以下のＣＤＲ配列：
ＣＤＲ１：ＴＹＴＶＧ（＝配列番号１）
ＣＤＲ２：ＡＩＲＲＲＧＳＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号２）
ＣＤＲ３：ＤＴＲＴＶＡＬＬＱＹＲＹＤＹ（＝配列番号３）
を含み、
前記第２の免疫グロブリン単一可変ドメインが以下のＣＤＲ配列：
ＣＤＲ１：ＳＹＡＭＧ（＝配列番号１０）
ＣＤＲ２：ＡＩＳＷＳＧＧＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号１１）
ＣＤＲ３：ＳＰＩＰＹＧＳＬＬＲＲＲＮＮＹＤＹ（＝配列番号１２）
を含む、
請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記第１の免疫グロブリン単一可変ドメインが以下のＣＤＲ配列：
ＣＤＲ１：ＳＹＡＭＧ（＝配列番号４）
ＣＤＲ２：ＡＩＲＲＳＧＲＲＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号５）
ＣＤＲ３：ＡＲＲＶＲＳＳＴＲＹＮＴＧＴＷＷＷＥＹ（＝配列番号６）
を含み、
前記第２の免疫グロブリン単一可変ドメインが以下のＣＤＲ配列：
ＣＤＲ１：ＳＹＡＭＧ（＝配列番号１３）
ＣＤＲ２：ＡＩＳＷＲＳＧＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号１４）
ＣＤＲ３：ＤＰＲＧＹＧＶＡＹＶＳＡＹＹＥＹ（＝配列番号１５）
を含む、
請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記第１の免疫グロブリン単一可変ドメインが以下のＣＤＲ配列：
ＣＤＲ１：ＲＹＴＭＧ（＝配列番号７）
ＣＤＲ２：ＡＩＶＲＳＧＧＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号８）
ＣＤＲ３：ＤＲＲＧＲＧＥＮＹＩＬＬＹＳＳＧＲＹＥＹ（＝配列番号９）
を含み、
前記第２の免疫グロブリン単一可変ドメインが以下のＣＤＲ配列：
ＣＤＲ１：ＳＹＡＭＧ（＝配列番号１３）
ＣＤＲ２：ＡＩＳＷＲＳＧＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（＝配列番号１４）
ＣＤＲ３：ＤＰＲＧＹＧＶＡＹＶＳＡＹＹＥＹ（＝配列番号１５）
を含む、
請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記免疫グロブリン単一可変ドメインがＶＨＨドメイン、好ましくはヒト化ＶＨＨドメインである、請求項１から４のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記第１の免疫グロブリン単一可変ドメインが配列番号１９に示されるアミノ酸配列を有し、
前記第２の免疫グロブリン単一可変ドメインが配列番号２２に示されるアミノ酸配列を有する、
請求項１または請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記第１の免疫グロブリン単一可変ドメインが配列番号２０に示されるアミノ酸配列を有し、
前記第２の免疫グロブリン単一可変ドメインが配列番号２３に示されるアミノ酸配列を有する、
請求項１または請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記第１の免疫グロブリン単一可変ドメインが配列番号２１に示されるアミノ酸配列を有し、
前記第２の免疫グロブリン単一可変ドメインが配列番号２３に示されるアミノ酸配列を有する、
請求項１または請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記第１および前記第２の免疫グロブリン単一可変ドメインがリンカーペプチドにより共有結合的に連結されており、前記リンカーペプチドが第３の免疫グロブリン単一可変ドメインを含んでいてもよく、または第３の免疫グロブリン単一可変ドメインからなっていてもよい、請求項１から８のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記第３の免疫グロブリン単一可変ドメインがアルブミン結合免疫グロブリン単一可変ドメイン、好ましくは、配列番号２４により定義されるＡｌｂ１１ドメインである、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号２５、配列番号２６、および配列番号２７を含むかまたは配列番号２５、配列番号２６、および配列番号２７からなるポリペプチドの群から選択されるポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のポリペプチドをコードする核酸を含む発現ベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発現ベクターを有する宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれかに記載のポリペプチドを製造する方法であって、
請求項１から１１のいずれかに記載のポリペプチドの発現を可能にする条件下で請求項１３に記載の宿主細胞を培養するステップと、
前記ポリペプチドを回収し、及び任意に精製するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
（ｉ）活性成分として、請求項１から１１のいずれかに記載のポリペプチド、および（ｉｉ）薬学的に許容される担体を含み、ならびに（ｉｉｉ）希釈剤、賦形剤、アジュバントおよび／または安定化剤を含んでもよい医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１から１１のいずれかに記載のポリペプチドを含む、ヒトまたは動物における疾患、障害または状態の処置、予防または軽減のため、好ましくは、(a)がん、好ましくは、乳がん、肺がん、膵臓がん、結腸直腸がん、肉腫、卵巣がんもしくは肝細胞癌の処置のための、または(b)特発性肺疾患の処置のための、または(c)異常なＷｎｔシグナル伝達により引き起こされる網膜症の処置のための、医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１から１１のいずれかに記載のポリペプチドを含み、前記ポリペプチドが、抗ＰＤ１抗体、抗ＰＤＬ１抗体、抗ＣＴＬＡ４抗体、抗ＢＴＬＡ抗体、抗ＬＡＧ３抗体、および抗ＴＩＭ３抗体からなる群から選択される免疫チェックポイント阻害剤と組み合わせて、またはがんワクチンと組み合わせて使用される、がんを処置するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突然変異Ｅｒｎｓ遺伝子がキメラＥｒｎｓ遺伝子であり、キメラＥｒｎｓ遺伝子が５’
部分および３’部分からなり、ここで、該５’部分がキメラＥｒｎｓ遺伝子の６０〜９５
％に相当し、該３’部分がキメラＥｒｎｓ遺伝子の残部に相当し、該５’部分が、突然変
異ペスチウイルスから遺伝的に遠縁のペスチウイルスに由来するＥｒｎｓ遺伝子の対応部
分からなり、該３’部分が、突然変異ペスチウイルスに対して遺伝的に近縁のペスチウイ
ルスに由来するＥｒｎｓ遺伝子の対応部分からなることを特徴とする、Ｅｒｎｓ遺伝子が
突然変異しているゲノムを有する突然変異ペスチウイルス。
【請求項２】
突然変異ペスチウイルスが、ウシウイルス性下痢症ウイルス（ＢＶＤＶ）、ブタコレラ
ウイルス（ＣＳＦＶ）およびボーダー病ウイルスからなる群から選択されるペスチウイル
スである、請求項１記載の突然変異ペスチウイルス。
【請求項３】
遺伝的に遠縁のペスチウイルスに由来するＥｒｎｓ遺伝子が、アンテロープ（Ａｎｔｅ
ｌｏｐｅ）ペスチウイルス、ボンゴワナ（Ｂｕｎｇｏｗａｎｎａｈ）ウイルス、ノルウェ
ーラットペスチウイルス、非定型ブタペスチウイルス（ＡＰＰＶ）およびナカキクガシラ
コウモリ（Ｒｈｉｎｏｌｏｐｈｕｓ  ａｆｆｉｎｉｓ）ペスチウイルスからなる群から選
択されるペスチウイルスに由来するＥｒｎｓ遺伝子である、請求項２記載の突然変異ペス
チウイルス。
【請求項４】
遺伝的に近縁のペスチウイルスに由来するＥｒｎｓ遺伝子が、ＢＶＤＶ−１、ＢＶＤＶ
−２、ＣＳＦＶ、ボーダー病ウイルス、トナカイペスチウイルス、キリンペスチウイルス
およびＨｏｂｉペスチウイルスからなる群から選択されるペスチウイルスに由来するＥｒ
ｎｓ遺伝子である、請求項２または３記載の突然変異ペスチウイルス。
【請求項５】
突然変異ペスチウイルスが弱毒化ペスチウイルスである、請求項１〜４のいずれか１項
記載の突然変異ペスチウイルス。
【請求項６】
突然変異ペスチウイルスが、Ｎｐｏ遺伝子が突然変異しているゲノムを有する、請求項
５記載の突然変異ペスチウイルス。
【請求項７】
突然変異ペスチウイルスがＢＶＤＶであり、該ＢＶＤＶが細胞変性性生物型のものであ
る、請求項１〜６のいずれか１項記載の突然変異ペスチウイルス。
【請求項８】
ペスチウイルスゲノム内のＥｒｎｓ遺伝子を、請求項１記載のキメラＥｒｎｓ遺伝子へ
と突然変異させることを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の突然変異ペスチウイル
スの構築方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載の、または請求項８記載の方法により入手可能な突然
変異ペスチウイルスを含む宿主細胞。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項記載の突然変異ペスチウイルスまたは請求項９記載の宿主
細胞またはそれらの任意の組合せと医薬上許容される担体とを含む動物用ワクチン。
【請求項１１】
・宿主細胞の培養物に請求項１〜７のいずれか１項記載の突然変異ペスチウイルスを感
染させる工程、
・宿主細胞の感染培養物をインキュベートする工程、
・該培養物またはその一部を回収する工程、および
・該培養物またはその一部を医薬上許容される担体と混合する工程
を含む、請求項１０記載のワクチンの製造方法。
【請求項１２】
動物用ワクチンにおける使用のための、請求項１〜７のいずれか１項記載の突然変異ペ
スチウイルスまたは請求項９記載の宿主細胞またはそれらの任意の組合せ。
【請求項１３】
動物用ワクチンの製造のための、請求項１〜７のいずれか１項記載の突然変異ペスチウ
イルスまたは請求項９記載の宿主細胞またはそれらの任意の組合せ。
【請求項１４】
非ヒト動物におけるペスチウイルスによる感染または疾患の関連徴候の予防または低減のための、請求項１０記載のワクチンの使用。
【請求項１５】
請求項１０記載のワクチンを非ヒト動物に投与することを含む、非ヒト動物におけるペスチウイルスによる感染または疾患の関連徴候の予防または低減のための方法。
【請求項１６】
請求項１０記載のワクチンを非ヒト動物に投与する工程を含む、ペスチウイルスによる感染または疾患の関連徴候の予防または低減のために非ヒト動物にワクチン接種する方法。
【請求項１７】
ワクチンに含まれる突然変異ペスチウイルス以外のペスチウイルスに感染した動物から
、請求項１０記載のワクチンでワクチン接種された動物を識別するための方法であって、
ワクチンに含まれる突然変異ペスチウイルスにより発現されるキメラＥｒｎｓタンパク質
には特異的に結合しない、Ｅｒｎｓタンパク質に対する抗体を使用することを含む方法。
【請求項１８】
該抗体が、ＢＶＤＶ−１、ＢＶＤＶ−２、ＣＳＦＶおよびボーダー病ウイルスからなる
群から選択されるペスチウイルスに由来するＥｒｎｓタンパク質に特異的に結合する、請
求項１７記載の方法。
【請求項１９】
本発明のワクチンでワクチン接種された非ヒト動物を、該ワクチンに含まれる突然変異ペスチウイルス以外のペスチウイルスによる感染に関して診断するための方法であって、
・該ワクチン接種非ヒト動物からサンプルを得る工程、および
・該ワクチンに含まれる突然変異ペスチウイルス、または該ワクチンに含まれる突然変
異ペスチウイルスにより発現されるキメラＥｒｎｓタンパク質を使用することにより、該
ワクチンに含まれる突然変異ペスチウイルス以外のペスチウイルスに対する抗体の存在に
関して、イムノアッセイにおいて該サンプルを試験する工程
を含む方法。
【請求項２０】
請求項１〜７のいずれか１項記載の突然変異ペスチウイルスまたは該突然変異ペスチウ
イルスにより発現されるキメラＥｒｎｓタンパク質を含む診断試験キット。
【請求項２１】
請求項１０記載のワクチンと請求項２０記載の診断試験キットとの併用による、偶蹄目
動物の集団におけるペスチウイルスによる感染を防除するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
【表１５】
2019506887.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
ａ）内因性脂肪画分Ｆａを含んでなる動物性物質Ａ、
ｂ）外因性動物性脂肪Ｆｂ、
ｃ）内因性脂肪画分Ｆｃを含んでなる植物性物質Ｃ、
を含んでなるキャットキブルであって、
前記キャットキブルが、キャットキブルの重量の少なくとも２．０％の外因性脂肪Ｆｂを含んでなり、
Ｆａ／Ｆｂの比Ｒ１が０．７〜２．５の範囲であり、かつ
（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃの比Ｒ２が６．０〜１３．０の範囲である、前記キャットキブル。
【請求項２】
（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃの比Ｒ２が６．０〜１２．０の範囲である、請求項１に記載のキャットキブル。
【請求項３】
前記動物性物質Ａが、新鮮な肉、動物粉、乾燥全卵、動物タンパク質、アニマルダイジェスト、ミルクまたは誘導体、酵母、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１または２に記載のキャットキブル。
【請求項４】
前記外因性動物性脂肪Ｆｂが、家禽肉脂肪、鶏肉脂肪、豚肉脂肪、羊肉脂、牛肉脂、魚油、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャットキブル。
【請求項５】
前記植物性物質Ｃが、米、トウモロコシ、大豆、チコリー、小麦、エンドウ豆、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャットキブル。
【請求項６】
前記キャットキブルが、栄養素、嗜好性向上組成物、酸化防止剤、保存料、界面活性剤、テクスチャ剤またはテクスチャ付与剤、安定剤、アミノ酸、ビタミン、着色剤、香味料、調味料、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分をさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のキャットキブル。
【請求項７】
キャットキブルコーティングでさらにコーティングされている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャットキブル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャットキブルを製造する方法であって、少なくとも、以下の工程：
（ｉ）少なくとも、動物性物質Ａ、外因性動物性脂肪Ｆｂおよび植物性物質Ｃを準備する工程、
（ｉｉ）前記動物性物質Ａと、前記植物性物質Ｃとを混合し、それにより第一混合物を得る工程、
（ｉｉｉ）場合により、前記第一混合物を前処理器中で予め調理し、それにより予め調理済みの混合物を得る工程、
（ｉｖ）前記第一混合物または前記予め調理済みの混合物を押出し、それにより押出成形物を得る工程、
（ｖ）前記押出成形物を乾燥させて、それにより前記キャットキブルを得る工程
を含んでなり、
前記外因性脂肪Ｆｂが、工程（ｉｉ）の間および／または工程（ｉｉｉ）の間および／または工程（ｉｖ）の間に添加される、方法。
【請求項９】
前記工程（ｉ）が、前記動物性物質Ａと前記外因性動物性脂肪Ｆｂとを第一包装内、好ましくは異なる容器内に提供する工程（ｉ１）と、前記植物性物質Ｃを第二包装内に提供する工程（ｉ２）とを含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記外因性動物性脂肪Ｆｂの第一部分が、工程（ｉｉｉ）の間に添加され、前記外因性動物性脂肪Ｆｂの第二部分が、工程（ｉｖ）の間に添加される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記キャットキブルをキャットキブルコーティングでコーティングし、それによりコーティングされたキャットキブルを得る工程を少なくともさらに含んでなる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記キャットキブルコーティングが、脂肪および／または嗜好性向上組成物である、請求項７に記載のキャットキブルまたは請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラウリルメタクリレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレートを含む硬化した内相に分散した複数の半導体ナノ粒子と、
アクリレート官能化シリカナノ粒子樹脂を含む外相と、
を含むフィルム。
【請求項２】
酸素バリアフィルムを更に含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ラウリルメタクリレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレートを含む硬化した内相に分散した複数の半導体ナノ粒子と、
単官能性接着促進アクリルオリゴマー及びトリシクロデカンジメタノールジアクリレートを含む外相と、
を含むフィルム。
【請求項４】
前記外相は、単官能性接着促進アクリルオリゴマー及びトリシクロデカンジメタノールジアクリレートを実質的に等量で含む、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
酸素バリアフィルムを更に含む、請求項３に記載のフィルム。
【請求項６】
前記複数の半導体ナノ粒子が赤色発光量子ドットを含む、請求項３に記載のフィルム。
【請求項７】
前記複数の半導体ナノ粒子が赤色発光量子ドット及び緑色発光量子ドットを含む、請求項３に記載のフィルム。
【請求項８】
イソボルニルアクリレートを含む内相に分散した複数の半導体ナノ粒子と、
前記内相との相分離をもたらす樹脂を含む外相と、
を含むフィルム。
【請求項９】
前記外相がアクリレート官能化シリカナノ粒子樹脂を含む、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記外相が、ビスフェノールＡエポキシジアクリレートオリゴマー及び２−ヒドロキシエチルアクリレートを含む、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記外相が、約８０％のビスフェノールＡエポキシジアクリレートオリゴマーと約２０％の２−ヒドロキシエチルアクリレートとを含む、請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記内相がラウリルアクリレートを更に含む、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記外相がアクリレート官能化シリカナノ粒子樹脂を含んでおり、前記内相は、実質的にイソボルニルアクリレート及び半導体ナノ粒子からなる、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１４】
約１重量％の光開始剤を更に含む、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記光開始剤は、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドである、請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記内相が安定化添加剤を更に含む、請求項８に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油組成物であって、
５０重量％を超える潤滑粘度の基油と、
２４０重量ｐｐｍ〜３００重量ｐｐｍのホウ素を前記潤滑油組成物に提供するのに十分な量の１種以上のホウ素化化合物（複数可）と、
前記潤滑油組成物の全重量を基にして、８０重量ｐｐｍ〜７３０重量ｐｐｍのモリブデンを前記潤滑油組成物に提供するのに十分な量の有機モリブデン窒素錯体と、
１４０重量ｐｐｍ〜５５０重量ｐｐｍのマグネシウムを前記潤滑油組成物に提供するのに十分な量の１種以上のマグネシウムスルホネート洗浄剤（複数可）と、
前記潤滑組成物の総重量を基にして、１３４０重量ｐｐｍ〜１５００重量ｐｐｍのカルシウムを前記潤滑油組成物に提供するのに十分な量の、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８９６の方法によって測定される２２５ｍｇＫＯＨ／ｇを超える総塩基価を有する１種以上の過塩基性カルシウムスルホネート洗浄剤（複数可）と、
１３４０ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍ以下の、カルシウム含有洗浄剤からのカルシウムの総量と、を含み、
前記潤滑油組成物の前記総塩基価が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８９６の方法によって測定される６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記潤滑油組成物中のｐｐｍでの全ホウ素に対する前記潤滑油組成物中のｐｐｍでの総カルシウムの比が、５．０〜６．０であり、
前記潤滑油組成物が、１０重量％以下のＩＶ群の基油、Ｖ群の基油、またはこれらの組み合わせを含む、潤滑油組成物。
【請求項２】
前記１種以上のマグネシウムスルホネート洗浄剤（複数可）が、過塩基性であり、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８９６の方法によって測定される２２５ｍｇＫＯＨ／ｇを超える総塩基価を有する、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記潤滑油組成物中のｐｐｍでの全窒素に対する前記潤滑油組成物中のｐｐｍでの全ホウ素の比が、約０．２９未満である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記潤滑油組成物が、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒｓ  ｄｅｘｏｓ１（登録商標）ターボチャージャーコーキング試験の２０１５年版を使用して測定される９．０％未満のＴＣＯ温度上昇を確保するのに有効である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記潤滑油組成物が、５Ｗ−３０の定格を有する、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
ブーストされた内部燃焼エンジンにおける堆積物の形成を低減または防止するための方法であって、
ブーストされた内部燃焼エンジンを請求項１に記載の潤滑油組成物で潤滑させるステップと、
前記潤滑油組成物で潤滑された前記エンジンを作動させるステップと、を含む、方法。
【請求項７】
前記潤滑油組成物が、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒｓ  ｄｅｘｏｓ１（登録商標）ターボチャージャーコーキング試験の２０１５年版を使用して測定される９．０％未満のＴＣＯ温度上昇を確保するのに有効である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記過塩基性カルシウムスルホネート洗浄剤が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８９６の方法によって測定される約２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約４２５ｍｇＫＯＨ／ｇのＴＢＮを有する、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記潤滑油組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８９６の方法によって測定される最大で１７５ｍｇＫＯＨ／ｇのＴＢＮを有する低塩基性カルシウム含有洗浄剤を更に含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記低塩性カルシウム含有洗浄剤が、カルシウムスルホネート洗浄剤である、請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
前記１種以上のホウ素化化合物が、ホウ素化スクシンイミド分散剤である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
前記ホウ素化スクシンイミド分散剤が、２４０〜３００ｐｐｍのホウ素を前記潤滑油組成物に提供する、請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
前記１種以上のマグネシウムスルホネート洗浄剤（複数可）が、過塩基性であり、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８９６の方法によって測定される約２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約４２５ｍｇＫＯＨ／ｇの総塩基価を有する、請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
摩擦調整剤、耐摩耗剤、分散剤、酸化防止剤、及び粘度指数改善剤からなる群から選択される１種以上の成分を更に含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
前記潤滑油組成物が、いずれのＩＶ群の基油も含有しない、請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
前記潤滑油組成物が、いずれのＶ群の基油も含有しない、請求項２に記載の潤滑油組成物。