【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に向けて付勢され、前記現像剤担持体上の前記現像剤量を規制する現像剤規制部材と、を有し、前記現像剤担持体が像担持体表面に前記現像剤を担持搬送することによって、前記像担持体上に形成されている静電潜像を現像する現像装置において、
前記現像剤は、
結着樹脂と着色剤を少なくとも有する非磁性トナーを含み、
体積平均粒径が４〜１０μｍであり、
形状係数ＳＦ１が１００以上１３０未満であり、
１４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１４０℃）が、２．０×１０3ｄＮ／ｍ2以上２．０×１０4ｄＮ／ｍ2未満であり、
フローテスタ昇温法により求めた粘度が、１．０×１０3Ｐａ・ｓとなるときの測定温度が１１５℃以上１３０℃未満であり、
前記現像剤担持体は、
弾性層を有し、
その表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）、Ｒｚ（十点平均粗さ）とＳｍ（凹凸の平均間隔）が数式（１）の関係を有していることを特徴とする現像装置。
【数１】
2005283928.tif 000001
【請求項２】
前記現像剤は、
貯蔵弾性率Ｇ’（１４０℃）が、２．０×１０3ｄＮ／ｍ2以上１．０×１０4ｄＮ／ｍ2未満であり、
フローテスタ昇温法によって求められる粘度が１．０×１０3Ｐａ・ｓとなるときの測定温度が１１５℃以上１２５℃未満であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤は、
メタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を７８０ｎｍの波長光の透過率で測定した場合、透過率が５０％のときのメタノール濃度が３０〜６０体積％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤は、
形状係数ＳＦ１が１００以上１２５未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤は、
前記結着樹脂は、スチレン−アクリル化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体は、
芯金上に少なくとも弾性層及び表面層を設けた弾性ローラで構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体は、
表面硬度が、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０°〜６０°であり、ＭＤ−１硬度で、２５°〜５０°であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体によって、現像領域に搬送される前記現像剤の量Ｍ／Ｓ（ｍｇ／ｃｍ2）が、０．２５≦Ｍ／Ｓ≦０．５であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤規制部材は前記現像剤担持体とニップを形成し、該ニップにおける前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体に対する当接圧Ｐ（ｇ／ｃｍ）が２５≦Ｐ≦５３であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤規制部材は、前記現像剤担持体の移動方向上流側に自由端を有し、前記現像剤担持体との最下流当接位置と自由端間の距離ＮＥ（ｍｍ）が、数式（２）の関係を満足することを特徴とする請求項１〜９に記載の現像装置。
【数２】
2005283928.tif 000002
【請求項１１】
前記現像剤の体積平均粒径をＴとしたとき、前記現像剤と前記現像剤担持体表面との隙間高さをＵとすると、前記現像剤の体積平均粒径Ｔに対する前記現像剤と前記現像剤担持体表面との隙間高さＵの割合Ｑ（％）＝Ｕ×１００／Ｔは、Ｒｚ（μｍ）とＳｍ（μｍ）を用いて、数式（３）から求められ、０．７≦Ｑ≦２８の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜１０に記載の現像装置。
【数３】
2005283928.tif 000003
【請求項１２】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、請求項１〜１１のいずれかの項に記載の現像装置と、を有し、画像形成装置本体に着脱自在に設置されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、請求項１〜１１のいずれかの項に記載の現像装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、このプロセスカートリッジにおける現像方式として、小型化に有利な一成分現像方式が用いられることが多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一成分現像方式は、一成分現像剤（トナー）を使用した現像方式であり、例えば現像ブレードである現像剤規制部材と例えば現像ローラである現像剤担持体を有する現像装置にて実施される。一成分現像方式を実施する現像装置においては、現像ローラは、現像するべく静電潜像が形成された、例えば感光ドラムである像担持体に対向して設けられ、現像装置内部からトナーを汲み上げ、表面にトナーを担持してトナーを現像領域まで回転運動により搬送する。そして、現像ローラの周囲で、トナーを汲み上げる部分と現像領域部分との間に現像剤規制部材としてのブレード先端との対向部がある。この対向部において、現像剤規制部材とトナー粒子との摩擦、及び、現像剤担持体である現像ローラとトナー粒子との摩擦により、トナー粒子に電荷を与えると同時に、現像ローラ上に薄く塗布し、現像ローラと像担持体とが対向した現像領域にトナーを搬送し、像担持体上の静電潜像を現像し、トナー像として顕像化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
トナー像を転写された記録媒体６は、定着装置９に搬送される。定着装置９で、記録媒体６上の未定着のトナー像は、熱、圧力によって記録媒体６に永久定着される（定着工程）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
要因２によるカブリを防ぐためには、Ｒａ≦２．０（μｍ）とすれば良い。本実施例では、構成Ｎｏ．２、構成Ｎｏ．６のように現像ローラ２３表面へトナー融着していても、表面粗さＲａが低ければカブリが発生しないことが確認された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
表３は、画像形成装置Ａにおいて、常温常湿（２５℃／６０％）環境下、２万枚の画像形成を行った後の、現像ローラ２３の硬度と、画像のかぶり、ローラ２３の表層剥がれ及び画像に現れる現像スジと、の関係である。現像スジとは、現像ローラ２３と現像ブレード２５との摺擦により現像ブレード２３にトナーが融着することが原因である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
図４に示す実験結果は数式（１３）で表すことができる。これは、図４に示すＮＥとＰの関係において、その上限を示すグラフａと下限を示すグラフｂとの間の領域であるＸを規定したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【表４】
2005283928.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
実施例１にて説明した画像形成装置Ａにおいて、画像形成装置Ａが図８のように、プロセスカートリッジＢを複数有し、それらを縦型に配したインラインフルカラーレーザービームプリンタである場合、本実施例において実施例１〜４に説明した発明を適用することにより、画像形成枚数増加に伴うトナー劣化時においてもトナーに対する摩擦帯電性が低下せず、カブリ問題が発生しないフルカラー電子写真画像形成装置を提供することができる。この時現像剤の色毎にプロセスカートリッジＢを備える。このような方法をとることにより、４色のプロセスカートリッジＢに対し、それぞれ独立に実施例１〜４に説明した本発明を実施することで、同様に、高速化に伴う画像不良を防止する効果を得ることが出来る。プロセスカートリッジの数は４つに限らない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
本実施例では、インラインフルカラーレーザービームプリンタを用いたが、ロータリ方式を用いたフルカラーレーザービームプリンタにおいても同等の効果を得ることができる。もちろん感光ドラムの周囲に固定して複数の現像装置を備えた構成についても、中間転写方式を採用したものでも、現像装置の構成以外は、どのように変化させた構成の画像形成装置においても適用できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る表面粗さＲｚの計算方法（図２（ａ））及び凸凹の平均間隔Ｓｍ（図２（ｂ））の計算方法を示す説明図である。
【図３】本発明に係る現像剤担持体と現像剤規制部材との対向部を示す拡大図である。
【図４】本発明に係る現像剤規制部材の現像剤担持体に対する当接圧Ｐと、最下流当接位置と自由端間の距離ＮＥとの関係を示すグラフである。
【図５】異なるＳｍ値における現像剤担持体表面の粗さプロフィールを示す説明図である。
【図６】異なるＲｚ／Ｓｍ値における凹面上のトナーの様子を示す説明図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す概略説明図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005283928.tif 000005