【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無料決済処理システムプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用した電子購買システムで購入する商品等の代金の決済方法に於いて前納や後払いした際に伴う売買両者のリスクから生じるトラブルの防止策として購入者が注文する際に決済業者が指定しているインターネットバンキングと同じインターネットバンキングに顧客も口座を開設して振込手数料無料での口座振替処理を行い決済処理業者の口座に決済代金を寄託して商品等が配送後に契約どおりの商品等かを確認してクレームがあれば決済業者に申し立ててクレーム処理を行い。問題解決後に寄託してある代金を決済処理する。クレームが無ければ規定の時間経過後に寄託してある決済代金をそれぞれの業者に配分処理して決済を行うものでＷｅｂページ上で発注から決済処理までの各ステップを順次ガイダンスに従って処理して決済手数料無料で処理することが可能な決済処理用サーバープログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  現状に於けるインターネットでの電子購買システム上での決済処理システムでは利用した際に発生する利用料や手数料はその種類により異なり一定では無いが利用者としては低価格で安いほうが歓迎されサイトの選定基準の要素になりうるし無料であればなお愛用される事になる。また決済代金を注文時に商品到着後に支払うかにより購入者販売者のリスクは相反して変化し後々のトラブル発生時に問題を残す結果となる。こうした問題をトラブル発生前から未然に防止出来る決済システムが必要である。現在市場ではエクスロー（第三者預託）や代引き等を利用するといった場合もあるが、この場合取引商品の価格の５％前後の手数料に消費税が掛かるというのが一般的で利用者負担は決して軽くない。このようにインターネットを利用した電子購買では見えない相手との取引では当然リスクが発生するがこのリスクと手数料の無料化が今後のインターネットショッピングの発展と増大を左右する重要な要素であり解決すべき問題で本発明の目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  インターネットによる電子購買等を行う場合の各種トラブルの発生を極力低減することと決済処理に関する手数料を無料化するために本決済処理プログラムはまずリスクの発生問題として購入者が注文する際に前金を払って代金を振込んだにもかかわらず商品が届かないといった事や違った商品が届き催促しても交換してくれないと言ったトラブル未然に防ぐ方法、また販売者が商品を発送したにもかかわらず代金を振込んで貰えないと言った販売者側のリスクも当然想定しえる問題でこれらのリスクの解決手段として購入者は問うショッピングモールで購入する際に購入代金を注文時に当ショッピングモールの決済処理業者の口座に代金を寄託して商品が到着して中身を確認して注文した物と違えば決済業者にクレームを申し出て交換ないし返還して代金を返却してもらう等の処理を行ってもらうか納得してから決済処理業者の口座に寄託している代金を販売業者や配送業者に支払い決済するという大まかな処理フローである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  以上のようなシステムをインターネット上で構成連結して顧客が当Ｗｅｂサイト上で商品を購入する際に注文時に代金を決済処理業者の口座に一時寄託して商品が配達され注文した商品である事を確認し問題が無ければ所定の時間が経過した後、自動的に決済処理業者は販売業者や配送業者の口座に代金相当額を振込み取引が完結するもので、もしクレームが有れば決済処理業者仲立ちの上問題解決まで購入代金の決済処理は留保となり決済処理業者の講座に留保される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  以上がリスク発生の防止策で次に決済手数料の無料化であるが一般的に銀行は同行同一支店の振替手数料は無料の取扱が多く、また同じ銀行内の振替を無料化している所もある。インターネットバンキングの出来る金融機関は特にこれらのサービスは更に機械による自動化が進み人手がかからないので幅広く対応しているところが多い。この利点を活用して当決済処理業者は多くの金融機関に図２のように取引口座を開設して当システム利用者の利用金融機関に出来るだけ対応出来る様にして容易に振替処理が出来て決済手数料の無料化図るものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  以下本発明を利用したｗｅｂサイトでの商品等の発注から配送、決済、取引終了迄の基本的な電子商取引の操作及び各ステップでの機能の流れを、図１を参考にしながら実施例をたどって見るとまず顧客は当ｗｅｂサイトショッピングモールに▲１▼アクセスして希望する商品を検索して閲覧選択し購入する商品を買い物籠に入れる。そして顧客が取引口座のあるインターネットバンキングを指定して送信すると決済業者側から注文書番号と顧客が選択した同じインターネットバンキングにある振込用の決済業者の口座番号が入った返信用ウイザードが▲２▼で表示される。それに従って顧客は自分の口座からショッピングモールの口座に買い物籠に見合う金額を振替処理して▲３▼で送信する。後は商品の到着を待つだけとなる。決済業者側では注文が入った段階でデータベースに注文番号、日付、メールアドレス、氏名等が自動的に入力される。一定時間毎に検索ロボットがショッピングモールの各インターネットバンキングの口座を検索して入金状況を調べてデータベースに▲４▼で入力されていく、条件が成立した注文書は▲５▼でショッピングモールに出店する販売業者に出荷配送伝票が送付され、出荷品目や配送日時が決められると同時に配送業者には集荷配送伝票が送付され、集荷日時、配送日時、配送先等が▲６▼で連絡される。配送業者は▲７▼▲８▼で集荷配送されると▲９▼で配送業者はショッピングモール管理者に配送完了の連絡が入る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  当ショッピングモールを利用する顧客のインターネットバンキングやモバイルバンキングはまちまちで一定でなくショッピングモール側もそれに対応するため多くの銀行や各金融機関に口座を
〔図２〕
で示すように開設して置き、それぞれの顧客に対応出来るようにしておかなければならないが１００％カバーは無理としても都市銀行、地方銀行、郵便局、インターネット専業バンキングそして主な信用金庫と信用組合と言ったインターネットモバイル業務を行っている所にはショッピングモールの口座を開設して顧客の要望には大体対応できる体制は必要である。
〔図１〕
に於いて決済処理を行う業者はショッピングモール管理会社でなく専門に行う決済業者の場合とショッピングモール管理会社が行う場合に分類できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】本方式の決済システムは組み合わされているそれぞれの要素となるものは従来からあるシステムであるがインターネットと融合して組み合わさることにより新規性、進歩性が生じて新たなサービスを提供する事が可能となり、本物志向の新しいビジネスモデルを形成し新たなサービスによる需要と供給を生み出す効果をもたらすものであり、従来の決済処理により発生していた不安矛盾点を解消して事後トラブルの発生を極力抑え、迅速簡便確実に商取引を行える事を目的としたものである。以上のように既存のシステムを組み合わせることによって新たな複雑なシステム構築することなく簡単に顧客と販売者のリスクを最小限に抑えることが可能となり決済手数料がほとんど無料化出来る新しいビジネスモデルを構成することが出来る。このように当方式はインターネットバンキングを利用した電子商取引の決済処理に対して顧客がそれぞれどのような状況下でもインターネット端末を利用して簡単に商品等の購入する操作が可能となり、発注から決済まで幅広く対応できるサービスを提供できるようなシステムプログラムを組んで電子購買の利用の増大を図れるようにサービスの充実に努め利便性を最優先するシステムの構築を手がけている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】  電子購買の検索注文から決済終了までの決済サーバープログラムのフロー図。
【図２】  ショッピングモール管理会社の口座開設するインターネットバンキング網。