Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維複合材料層（３０）と
上記繊維複合材料層の１層と接合部で接合する１層以上の高延性繊維複合材料ストリップ（２０，２２）であって、第一方向に繊維が配向した第一の高延性繊維複合材料ストリップ（２２）と第一方向とは異なる第二方向に繊維が配向した第二の高延性繊維複合材料ストリップ（２０）とを含む複数の高延性繊維複合材料ストリップからなる高延性繊維複合材料ストリップ（２０，２２）と
を備えるファンブレード。
【請求項２】
前記高延性繊維複合材料ストリップ（２０，２２，２４）の弾性率が１３７９０〜９６５３０ＭＰａである、請求項１記載のファンブレード。
【請求項３】
前記高延性繊維複合材料ストリップ（２０，２２，２４）の弾性率が４１３７０〜６２０５５ＭＰａである、請求項２記載のファンブレード。
【請求項４】
前記高延性繊維複合材料ストリップ（２０，２２，２４）の引張伸びが１．７５％以上である、請求項１記載のファンブレード。
【請求項５】
前記高延性繊維複合材料ストリップ（２０，２２，２４）の引張伸びが３％以上である、請求項４記載のファンブレード。
【請求項６】
前記第一方向がファンブレードの翼幅方向に対して４５°である、請求項１記載のファンブレード。
【請求項７】
前記第二方向がファンブレードの翼幅方向に平行である、請求項６記載のファンブレード。
【請求項８】
前記高延性繊維複合材料ストリップが、第一方向及び第二方向とは異なる第三方向に繊維が配向した第三の高延性繊維複合材料ストリップ（２４）をさらに含む、請求項１記載のファンブレード。
【請求項９】
前記第一方向がファンブレードの翼幅方向に対して４５°であり、
前記第二方向がファンブレードの翼幅方向に平行であり、
前記第三方向がファンブレードの翼幅方向に対して−４５°である
請求項８記載のファンブレード。
【請求項１０】
ファンブレードの製造方法であって、当該方法が、
複数の繊維複合材料層を接合し、
１層以上の高延性繊維複合材料ストリップを繊維複合材料層の１層に接合する
工程を含み、上記高延性繊維複合材料ストリップの端部が、繊維複合材料層の端部と接合部で当接し、かつ上記高延性繊維複合材料ストリップが、第一方向に繊維が配向した第一の高延性繊維複合材料ストリップと第一方向とは異なる第二方向に繊維が配向した第二の高延性繊維複合材料ストリップとを含む複数の高延性繊維複合材料ストリップを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
頭部と、頭部に連設されたねじ部と、ねじ部に連設されたねじ先とを具備するドリリングタッピンねじであって、前記頭部の座面に、中心から外方に向かって高さおよび幅が漸減し、かつ、ねじ込み方向に向かってほぼ９０度のブレーキ面を有する複数本のブレーキングリブが周方向に間隔をおいて形成されることを特徴とするドリリングタッピンねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような欠点を補い、かつ、締め付け作業の効率を高めるため、１回の締め付け操作により、穴開け作業、ねじ立て作業、締め付け作業を併せて行う締結部品として、ねじ部の先端にねじ先を形成したドリリングタッピンねじが広く使用されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４０８３１号公報
【特許文献２】特開平１０−２９２８０９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、頭部と、頭部に連設されたねじ部と、ねじ部に連設されたねじ先とを具備するドリリングタッピンねじであって、前記頭部の座面に、中心から外方に向かって高さおよび幅が漸減し、かつ、ねじ込み方向に向かってほぼ９０度のブレーキ面を有する複数本のブレーキングリブが周方向に間隔をおいて形成されることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ねじ部は、タッピングするためのねじ山が形成されたものであり、頭部直下からねじ先直前にかけて全長にわたって形成される。ただし、被締結材の材質および厚みに対応して、頭部の近傍にねじ山を形成しない部分があってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、ねじ先としては、切り刃先であっても、とがり先であってもよい。ねじ先が切り刃先の場合には、１回の締め付け操作により、穴あけ作業、ねじ立て作業、締め付け作業を併せて行うことができる。一方、ねじ先がとがり先の場合には、穴あけ作業ができないものもある。その場合は、被締結材に下穴を形成する必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このドリリングタッピンねじ１は、頭部２と、頭部２に連設されたねじ部３と、ねじ部３に連設されたねじ先４、具体的には、切り刃先と、から構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ねじ先４としての切り刃先は、鋼板などの被締結材に穴あけと、締め付けを同時に行うもので、ドリルビットと同様に、一定の掬い角および逃げ面が形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、ねじ先４は、特に限定するものではなく、被締結材に対応して任意の形状のねじ先を採用することができる。すなわち、実施形態においては、切り刃先を例示したが、とがり先であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、ねじ部３は、頭部２直下からねじ先４直前にかけて全長にわたってねじ山を形成した場合を例示したが、被締結材の材質および厚みに対応して、頭部２の近傍にねじ山を形成しない部分があってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１  ドリリングタッピンねじ
２  頭部
２１  ブレーキングリブ
３  ねじ部
４  ねじ先（切り刃先）
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体を重合してなり内部架橋構造を有する吸水性樹脂と、多価金属原子を中心原子とする錯体および有機二次架橋剤と、を水性液の存在下で混合する工程と、
前記吸水性樹脂に対し、前記有機二次架橋剤による表面架橋がなされるようにする工程と、
を含む、表面処理された吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記有機二次架橋剤による表面架橋が１３０〜２５０℃の温度でなされる、請求項１に記載の表面処理された吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】
アクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体を重合してなり内部架橋構造を有するとともに表面架橋されてなる吸水性樹脂と、多価金属原子を中心原子とする錯体と、を水性液の存在下で混合する工程を含む、表面処理された吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】
前記混合は実質的に有機溶媒の非存在下で行う、請求項１から３までのいずれかに記載の表面処理された吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】
前記錯体が非イオン性の錯体であるか、および／または、負電荷を有する錯イオンの塩である、請求項１から４までのいずれかに記載の表面処理された吸水性樹脂の製造方法。
【請求項６】
アクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体を重合してなり内部架橋構造を有するとともに表面架橋されてなる吸水性樹脂の表面に、多価金属原子、および、多価金属原子に配位しうる配位子であって水以外の配位子が存在してなる、表面処理された吸水性樹脂。
【請求項７】
前記多価金属原子に前記配位子を配位させると、当該多価金属原子を中心原子とする錯体となりうる、請求項６に記載の表面処理された吸水性樹脂。
【請求項８】
前記配位子は、前記多価金属原子と水よりも強い結合力の配位結合を形成し得る配位子である、請求項６または７に記載の表面処理された吸水性樹脂。
【請求項９】
前記配位子は、ＯＨ基を有する配位子、ＣＯ３基を有する配位子、ＳＯ３基を有する配位子、有機酸、キレート配位化合物、ハロゲンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項６から８までのいずれかに記載の表面処理された吸水性樹脂。
【請求項１０】
アクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体を重合してなり内部架橋構造を有するとともに表面架橋されてなる吸水性樹脂の表面に、多価金属原子が存在し、多価金属原子抽出率が８０質量％以下である、請求項６から９までのいずれかに記載の表面処理された吸水性樹脂。
【請求項１１】
前記表面架橋は、有機二次架橋剤によりなされた表面架橋である、請求項６から１０までのいずれかに記載の表面処理された吸水性樹脂。
【請求項１２】
前記多価金属原子は、３価または４価の多価金属原子である、請求項６から１１までのいずれかに記載の表面処理された吸水性樹脂。
【請求項１３】
食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０〜２０００（×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）である、請求項６から１２までのいずれかに記載の表面処理された吸水性樹脂。
【請求項１４】
Ａｒイオン放電研磨およびＥＳＣＡによる表面多価金属濃度測定による、多価金属原子／炭素比率の最大値がスパッタ時間２０３秒以内にある、請求項６から１３までのいずれかに記載の表面処理された吸水性樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸部と、該支軸部の先端部外周に装着され、ガイドレールのガイド溝に摺動自在に係合するレール係合部材とを備え、該レール係合部材は、合成樹脂を素材とし、先端面から見たとき、一辺の長さが前記ガイド溝の幅より僅かに短い四角形であり、厚みが前記ガイド溝の奥行き寸法よりやや小さい略立方体形状に形成され、前記レール係合部材の先端面において一対の対角位置に、先端部が前記ガイド溝の奥面に圧接するヒレ部を設け、前記レール係合部材の前記ヒレ部の背後に臨んだ位置にそれぞれ貫通孔を形成したことを特徴とするウィンドウレギュレータ用摺動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のウィンドウレギュレータ用摺動子は、支軸部と、該支軸部の先端部外周に装着され、ガイドレールのガイド溝に摺動自在に係合するレール係合部材とを備え、該レール係合部材は、合成樹脂を素材とし、先端面から見たとき、一辺の長さが前記ガイド溝の幅より僅かに短い四角形であり、厚みが前記ガイド溝の奥行き寸法よりやや小さい略立方体形状に形成され、前記レール係合部材の先端面において一対の対角位置に、先端部が前記ガイド溝の奥面に圧接するヒレ部を設け、前記レール係合部材の前記ヒレ部の背後に臨んだ位置にそれぞれ貫通孔を形成してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、レール係合部材の先端面に形成したヒレ部がガイドレールのガイド溝に圧接して、摺動子がガイド溝の奥行き方向にがたつくのを防ぐので、ウィンドウガラスの昇降時に騒音が発生し難い。
また、ヒレ部が、レール係合部材の先端面において一対の対角位置に設けられているので、レール係合部材がガイド溝の奥行き方向に傾いてガイド溝に引っかかることが無く、このため、ウィンドウガラスがスムーズに昇降する。
さらに、レール係合部材にヒレ部の背後に臨んで貫通孔を形成してあるため、成形しにくいヒレ部を形成してあっても、樹脂成形型の型割りを簡素化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示すように、支軸部８の半球状部１１をレール係合部材９の球面孔１３に嵌合して、支軸部８をレール係合部材９の支軸係合孔１２に揺動可能に取り付ける。
また、図５に示すように、支軸部８の基端部に形成された細径の取付軸１０を、メインアーム１又はサブアーム２の端部に挿通し、その先端をカシメて固定する。
そして、レール係合部材９をガイドレール６，７のガイド溝６ａ，７ａに係合すると、レール係合部材９の先端面よりも突出したヒレ部１８の先端部が、ガイド溝６ａ，７ａの奥面に圧接される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
メインアーム１及びサブアーム２が回動すると、レール係合部材９の上下面及びヒレ部１８の先端部がガイド溝６ａ，７ａに対する摺擦面となって、摺動子Ａがガイドレール６，７に沿ってスムーズに摺動する。
また、ヒレ部１８は、レール係合部材９の先端面中心に対して対称な位置にそれぞれ設けられて、ガイド溝６ａ，７ａの奥面に圧接しているので、レール係合部材９がガイド溝６ａ，７ａの奥行き方向にがたつくことがなく、しかも、レール係合部材９がガイド溝６ａ，７ａの奥行き方向に傾いてガイド溝６ａ，７ａに引っかかることがない。
なお、本発明の摺動子は、ワイヤ式ウィンドウレギュレータにおいて、ウィンドウガラスを支持するキャリアプレートに装着することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、離脱力がプラグ及び関連する導線の強さの限度を上回るように、プラグは設計されてはならない。よって、例えば、最大の離脱力は、３００ニュートンでセットされることができる。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００１９１７３号明細書
【特許文献２】米国特許第４５５０９６７号明細書
【特許文献３】米国特許第５７１３７５２号明細書
【特許文献４】米国特許第６１０２７２７号明細書
【特許文献５】米国特許第６６５５９７１号明細書
【特許文献６】独国特許発明第１０１０２０６１号明細書
【特許文献７】米国特許第５０２２８６６号明細書
【特許文献８】米国特許第６３２５６４７号明細書
【特許文献９】米国特許第４６９０４７６号明細書
【特許文献１０】米国特許第４１８４７３２号明細書
【特許文献１１】米国特許第６１０６３２１号明細書
【特許文献１２】米国特許第３９９５６４４号明細書
【特許文献１３】米国特許第５０１７１４９号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第２００４／００６３３４８号明細書
【非特許文献１】European Office Action of corresponding European Appln. No. 03 253 975.1(December 19, 2005)
【非特許文献２】Chinese Office Action of corresponding Chinese Appln. No. 03152464.8(August 18, 2006), together with English translation
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁外皮を端末から所定の長さ除去した同軸ケーブルを保持する保持手段と、
この保持手段に保持された同軸ケーブルの、絶縁外皮が除去されて露出している編組導体の根元部分を、該同軸ケーブルの軸に垂直な平面に沿って複数箇所から同時に挟み込み、該編組導体をその内部の絶縁内皮から浮いた状態とする編線起こし手段と、
上記絶縁内皮の外径より若干大きな内径を有し、上記同軸ケーブルに当接されて上記編線起こし手段でその内部の絶縁内皮から浮いた状態とされた編組導体をその根元部分まで押圧して起こした状態とする第１の筒状部材と、
この第１の筒状部材に同軸的に設けられ、且つその内径が上記同軸ケーブルの絶縁外皮の外径より若干大きく形成されて、上記第１の筒状部材により起こした状態とされた編組導体を先端面で押圧して絶縁外皮側に剥き返す第２の筒状部材と
を具備したことを特徴とする同軸ケーブル加工装置。
【請求項２】
編線起こし手段は、上記同軸ケーブルの軸に垂直な平面に沿って同軸ケーブルの軸を中心として回動し、回動前後の２回に分けて編組導体の根元部分を挟み込むことを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブル加工装置。
【請求項３】
上記編線起こし手段は、同軸ケーブルの軸に垂直な平面に沿って同軸ケーブルを中心とした放射状に設けられたことを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブル加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、絶縁外皮を端末から所定の長さ除去した同軸ケーブルを保持する保持手段と、この保持手段に保持された同軸ケーブルの、絶縁外皮が除去されて露出している編組導体の根元部分を、該同軸ケーブルの軸に垂直な平面に沿って複数箇所から同時に挟み込み、該編組導体をその内部の絶縁内皮から浮いた状態とする編線起こし手段と、上記絶縁内皮の外径より若干大きな内径を有し、上記同軸ケーブルに当接されて上記編線起こし手段でその内部の絶縁内皮から浮いた状態とされた編組導体をその根元部分まで押圧して起こした状態とする第１の筒状部材と、この第１の筒状部材に同軸的に設けられ、且つその内径が上記同軸ケーブルの絶縁外皮の外径より若干大きく形成されて、上記第１の筒状部材により起こした状態とされた編組導体を先端面で押圧して絶縁外皮側に剥き返す第２の筒状部材とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このような構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、編線起こし手段の位置をシリンダ等により回動前後の２か所択一で制御することができ、複雑な回転角制御等を行なう必要がないため、より構造を簡略なものとし装置全体の小型化に寄与できる。
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記編線起こし手段は、同軸ケーブルの軸に垂直な平面に沿って同軸ケーブルを中心とした放射状に設けられたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、編組導体１２を剥き返す手段として、同軸ケーブル加工装置２０の如く剥き返し爪２９ａを形成した編線剥き返しシリンダ２９を単軸ロボット２３によりスライド移動させるのではなく、スリーブ部４４の編線剥き返しスリーブ４８を編線剥き返しシリンダ５０の動作によりしごくようにするため、単軸ロボット２３のような大型で高価な構成を廃することができ、装置の小型とコストダウンとに寄与できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に設けられた表示素子と、当該表示素子を覆う封止膜とを備えた表示装置であって、
前記封止膜は、第１低吸湿層とその上層に設けられた第２低吸湿層との間に、これらの層を構成する材料よりも吸湿性の高い材料を挟んでなる多層構造である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  請求項１記載の表示装置において、
前記表示素子は、有機エレクトロルミネッセンス素子である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】  請求項１記載の表示装置において、
前記表示素子は、前記基板と対する側から表示光を放出する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】  請求項１記載の表示装置において、
前記封止膜は、前記表示素子から放出される表示光を透過する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】  基板上に設けられた表示素子と、当該表示素子を覆う封止膜とを備えた表示装置であって、
前記封止膜は、第１吸湿層とその上層に設けられた第２吸湿層との間に、これらの層を構成する材料よりも吸湿性の高い材料を挟んでなる多層構造である
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】隔壁間に蛍光体層が形成されたプラズマディスプレイ用基板の製造方法であって、隔壁間に蛍光体ペーストを充填する際、画像処理によって蛍光体ペーストの充填量を検知して充填量を制御し、蛍光体ペーストの充填量を隔壁で構成される溝の体積の５０〜１２０％の範囲内とすることを特徴とするプラズマディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項２】蛍光体ペーストの充填が、吐出孔を有する口金を用いてストライプ状に形成された隔壁間になされることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、隔壁間に蛍光体層が形成されたプラズマディスプレイ用基板の製造方法であって、隔壁間に蛍光体ペーストを充填する際、画像処理によって蛍光体ペーストの充填量を検知して充填量を制御し、蛍光体ペーストの充填量を隔壁で構成される溝の体積の５０〜１２０％の範囲内とすることを特徴とするプラズマディスプレイ用基板の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【実施例】
以下に本発明を実施例を用いて具体的に説明するが、これらに限定されるものではない。なお、濃度（％）は特に断らない限り、重量％である。
参考例１ないし６及び比較例１ないし６
（１）蛍光体ペーストの作成
無機蛍光体粉末９５ｇをエチルセルロースの１６％テルピネオール／ベンジルアルコール（３／１）溶液１００ｇの中に分散・混合して蛍光体ペーストを作成した。用いた蛍光体粉末は赤色発光には（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ、緑色発光にはＺｎＳｉＯ４：Ｍｎ、青色発光にはＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕである。これらの各色蛍光体粉末の累積平均粒子径、および最大粒子径はそれぞれ次の通りであった。
Ｒ蛍光体：２．７μｍ、２７μｍ
Ｂ蛍光体：３．７μｍ、２７μｍ
Ｇ蛍光体：３．６μｍ、２５μｍ
（２）蛍光体層の形成
（１）で作成した各色蛍光体ペーストをガラス基板上にピッチ３３０μｍ、高さ１２０μｍ、幅５０μｍで形成された隔壁間に充填した。充填は、孔径１５０μｍの吐出孔を有する口金により行った。口金の吐出孔部と隔壁の頂部の距離は１５０μｍにセットした。そしてディスペンサーにより吐出圧を２００〜７００ｋＰａに調節して、口金の進行速度を２０〜１００ｍｍ／ｓの範囲内で変化させ、各種充填条件で、一定速度で口金を進行させながら蛍光体ペーストを一定量吐出して隔壁間に充填した。その後、１５０℃で加熱乾燥して蛍光体層を形成した。
（３）評価
（２）で蛍光体層を形成した基板を、蛍光体層の隔壁側面厚み、隔壁底部厚み、及び隔壁頂部への蛍光体の付着の有無を電子顕微鏡により観察した結果が、表１である。表１に示すように、本発明の製造方法により、各色蛍光体が隔壁底部及び側面に２０±５μｍの同等の厚みで形成され、隔壁頂部への蛍光体の付着のないプラズマディスプレイ用基板が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2001357779.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例１ないし６及び比較例７ないし１２
（１）蛍光体ペーストの作成
無機蛍光体粉末１１０ｇをエチルセルロースの１４％テルピネオール／ベンジルアルコール（３／５）溶液１００ｇの中に分散・混合して蛍光体ペーストを作成した。蛍光体粉末は参考例１ないし６及び比較例１ないし６と同様のものを用いた。
（２）蛍光体層の形成
参考例１ないし６及び比較例１ないし６において、蛍光体層を形成する際、それぞれの充填条件で蛍光体ペーストが充填された様子をＣＣＤカメラを用いて撮影し、それを画像記憶させた。続いて上記（１）で作成した各色蛍光体ペーストを参考例１ないし６及び比較例１ないし６と同様にガラス基板上に形成された隔壁間に充填した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
充填は参考例１ないし６及び比較例１ないし６と同様の口金およびディスペンサーを用い、充填された様子をＣＣＤカメラで撮影して、画像処理によって、あらかじめ記憶しておいた画像と一致する充填条件を選択して充填を行った。その後、１５０℃で加熱乾燥して蛍光体層を形成した。
（３）評価
（２）で蛍光体層を形成した基板を、蛍光体層の隔壁側面厚み、隔壁底部厚み、及び隔壁頂部への蛍光体の付着の有無を電子顕微鏡により観察した結果が、表２である。表２に示すように、本発明の製造方法により、画像処理を行って簡便に充填量を制御することが可能となり、各色蛍光体が隔壁底部及び側面に２０±５μｍの同等の厚みで形成され、隔壁頂部への蛍光体の付着のないプラズマディスプレイ用基板が得られた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表２】
2001357779.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】省消費電力型メモリモジュール及び計算機システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の省消費電力対応型メモリデバイスと、前記メモリデバイスへの信号をバッファリングするための複数のレジスタを備える省消費電力型メモリモジュールにおいて、
前記レジスタの少なくとも一部のレジスタを出力制御機能付きレジスタで構成するとともに、前記出力制御機能付きレジスタの出力値を制御するための信号線を有することを特徴とする省消費電力型メモリモジュール。
【請求項２】  請求項１記載の省消費電力型メモリモジュールにおいて、メモリデバイスの消費電力を制御するための信号線が前記出力制御機能付きレジスタの出力値を制御するための信号線を兼ねることを特徴とする省消費電力型メモリモジュール。
【請求項３】  請求項１記載の省消費電力型メモリモジュールにおいて、チップセレクト信号線が前記出力制御機能付きレジスタの出力値を制御するための信号線を兼ねることを特徴とする省消費電力型メモリモジュール。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の省消費電力型メモリモジュールを搭載した計算機システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、オフィスコンピュータ等、計算機システムのメモリモジュールに関し、特にメモリデバイスの省消費電力とともに、搭載されているレジスタの省消費電力が可能なメモリモジュール及びそれを搭載した計算機システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、メモリモジュール上のメモリデバイスに加へ、レジスタにも省消費電力機能を適用したメモリモジュール及びそれを搭載した計算機システムを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   内側にディスク収納空間を形成し、所定の位置にヘッド挿通部ならびにディスク駆動軸挿入部を備えたディスクカートリッジを着脱可能に保持するカートリッジホルダとを備えたディスク駆動装置において、
前記カートリッジホルダに異種のディスクカートリッジの誤挿入を防止するための第１の誤挿入防止部である凸部および第２の誤挿入防止部である凹部を設け、前記ディスクカートリッジに前記カートリッジホルダに挿入可能にするための第１の誤挿入部に対応する凹部と第２の誤挿入部に対応する凸部が設けられ、
前記第１の誤挿入防止部である凸部と前記第２の誤挿入防止部である凹部を異なる面に設けたことを特徴とするディスク駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  行および列状に配置される複数のメモリセルを含むメモリアレイと、
前記メモリアレイに対するアクセスコマンドが与えられたことを示すコマンド検出信号と前記アクセスコマンドに対応する内部コマンド信号とを出力するコマンド検出回路と、
前記内部コマンド信号に応じて前記メモリアレイの行選択に関連する動作を行なう行選択制御回路とを備え、
前記行選択制御回路は、
与えられる行アドレスを前記コマンド検出信号に応じて取込み内部行アドレスとして保持する保持回路と、
前記行アドレスの変化を検出すると第１の所定時間経過後に前記行アドレスと前記内部行アドレスとを比較して前記内部行アドレスを前記メモリアレイの行選択に使用するか否かを判断する比較回路とを含む、半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記第２の所定時間は、前記半導体記憶装置が前記アクセスコマンドを受けてから次のアクセスコマンドを受けることができるまでの時間である基本サイクル時間の半分である、請求項１６に記載の半導体記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項１３に記載の半導体記憶装置は、行および列状に配置される複数のメモリセルを含むメモリアレイと、メモリアレイに対するアクセスコマンドが与えられたことを示すコマンド検出信号とアクセスコマンドに対応する内部コマンド信号とを出力するコマンド検出回路と、内部コマンド信号に応じてメモリアレイの行選択に関連する動作を行なう行選択制御回路とを備え、行選択制御回路は、与えられる行アドレスをコマンド検出信号に応じて取込み内部行アドレスとして保持する保持回路と、行アドレスの変化を検出すると第１の所定時間経過後に行アドレスと内部行アドレスとを比較して内部行アドレスをメモリアレイの行選択に使用するか否かを判断する比較回路とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項１７に記載の半導体記憶装置は、請求項１６に記載の半導体記憶装置の構成に加えて、第２の所定時間は、半導体記憶装置がアクセスコマンドを受けてから次のアクセスコマンドを受けることができるまでの時間である基本サイクル時間の半分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
コマンド発生回路３４０は、図６に示したコマンド発生回路４０の構成においてコマンド入力バッファ／ラッチ回路４４に代えてコマンド入力バッファ／ラッチ回路３４４を含み、内部コマンド発生回路４６に代えて内部コマンド発生回路３４６を含む点がコマンド発生回路４０と異なっている。他の構成はコマンド発生回路４０と同様であり説明は繰返さない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ・データ記録媒体に書き込まれた複数のデータ・トラックのそれぞれについて、ユーザ・データ領域の前にあるプリアンブル領域を該データ・トラック内に書き込むステップを含んでおり、該プリアンブル領域は、プリアンブル・データ・シーケンスを有し、実質的にランダムなデータのパワー・スペクトルと実質的に類似したパワー・スペクトルを有することを特徴とする、テープ・データ記録媒体上に記録のための複数のデータ・トラック符号化方法。
【請求項２】
前記プリアンブル・データ・シーケンスが、ピーク値のそれぞれの側の第１及び第２の−６ｄＢパワー・レベルの間にある周波数帯にわたって大きい落ち込みがないパワー・スペクトルを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プリアンブル領域が、８００から９００までの間のビットを含んでいる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記プリアンブル・データ・シーケンスが、以下のバイト・ストリームであるｂ３、ｄ２、ｂ８、８３、６７、ａ５、７１、０６、ｃｆ、４ａ、ｅ２、０ｄ、９ｅ、９５、ｃ４、１ｂ、３ｄ、２ｂ、８８、３６、７ａ、５７、１０、６ｃ、ｆ４、ａｅ、２０、ｄ９、ｅ９、５ｃ、４１、ｂ３、ｄ２、ｂ８、８３、６７、ａ５、７１、０６、ｃｆ、 ４ａ、ｅ２、０ｄ、９ｅ、９５、ｃ４、１ｂ、３ｄ、２ｂ、８８、３６、７ａ、５７、１０、６ｃ、ｆ４、ａｅ、２０、ｄ９、ｅ９、５ｃ、４１、ｂ３、ｄ２、ｂ８、８３、６７、ａ５、７１、０６、ｃｆ、４ａ、ｅ２、０ｄ、９ｅ、９５、ｃ４、１ｂ、３ｄ、２ｂ、 ８８、３６、７ａ、５７のパワー・スペクトルの特徴と実質的に類似したパワー・スペクトルの特徴を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記プリアンブル・データ・シーケンスが、テープに書き込まれるときに、１ビット当たり１００〜１４０ナノメートルの長さをそれぞれ占めるビットを含んでいる請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記プリアンブル・データ・シーケンスが、＋または−６遷移以上のピークのない有効な位相情報を有する遷移の密度の分布を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記テープ・データ記録媒体の主長さ方向と交わる方向に前記テープ・データ記録媒体の幅を横切って前記複数のデータ・トラックを書き込むものである請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記プリアンブル・データ・シーケンスを８−１０符号化し、その結果得られた符号化プリアンブル・データが、実質的にランダムなデータのパワー・スペクトルでたたみ込まれた８−１０変調符号化のパワー・スペクトルと実質的に類似のパワー・スペクトルを有している請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記プリアンブル・データ・シーケンスが２Ｔ遷移パターンに対応する少なくとも８ビットを有し、１Ｔ遷移がパルス遷移間の最小間隔を含んでいる請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
テープ・データ記録媒体に書き込まれる複数のデータ・トラックのそれぞれについて、プリアンブル・データ・シーケンスを有しているプリアンブル領域を前記データ・トラック内に書き込むステップを含んでおり、該プリアンブル・データ・シーケンスは、実質的にランダムなデータのパワー・スペクトルによってたたみ込まれた８−１０変調符号化のパワー・スペクトルと実質的に類似したパワー・スペクトルを有することを特徴とする、テープ・データ記録媒体上に記録のための複数のデータ・トラック符号化方法。
【請求項１１】
複数のデータ・トラックをテープ・データ記録媒体に書き込むための書込み回路を含んでおり、該書込み回路はユーザ・データ領域よりも前にあるプリアンブル領域を前記データ・トラックに書き込むように構成されており、該プリアンブル領域は、プリアンブル・データ・シーケンスを有し、実質的にランダムなデータのパワー・スペクトルと実質的に類似したパワー・スペクトルを有することを特徴とする、テープ・データ記録媒体上に記録のための複数のデータ・トラックを符号化する装置。
【請求項１２】
前記書込みチャネルが、前記複数のトラックのそれぞれに前記プリアンブル・データ・シーケンスの８００から９００までの間のビットを書き込むように構成している請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
以下のバイト・ストリームであるｂ３、ｄ２、ｂ８、８３、６７、ａ５、７１、０６、ｃｆ、４ａ、ｅ２、０ｄ、９ｅ、９５、ｃ４、１ｂ、３ｄ、２ｂ、８８、３６、７ａ、５７、１０、６ｃ、ｆ４、ａｅ、２０、ｄ９、ｅ９、５ｃ、４１、ｂ３、ｄ２、ｂ８、８３、６７、ａ５、７１、０６、ｃｆ、 ４ａ、ｅ２、０ｄ、９ｅ、９５、ｃ４、１ｂ、３ｄ、２ｂ、８８、３６、７ａ、５７、１０、６ｃ、ｆ４、ａｅ、２０、ｄ９、ｅ９、５ｃ、４１、ｂ３、ｄ２、ｂ８、８３、６７、ａ５、７１、０６、ｃｆ、４ａ、ｅ２、０ｄ、９ｅ、９５、ｃ４、１ｂ、３ｄ、２ｂ、 ８８、３６、７ａ、５７のパワー・スペクトルの特徴と実質的に類似したパワー・スペクトルの特徴を有するプリアンブル・データ・シーケンスを書き込むように構成してなる請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記書込みチャネルが、前記テープにデータのビットを書き込むように構成され、該ビットが、１ビット当たり１００〜１４０ナノメートルの長さをそれぞれ占める請求項１１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
平均値から＋または−６遷移以上の密度ピークのないタイマ回路によって有効に使用可能な位相情報を含む遷移の分布を有する前記プリアンブル・データ・シーケンスを書き込むように構成されている請求項１１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記テープ・データ記録媒体の主長さ方向と交わる方向に前記テープ・データ記録媒体の幅を横切って前記複数のデータ・トラックを書き込むように構成されている請求項１１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記プリアンブル・データ・シーケンスを符号化する８−１０符号器を含み、それにより、８−１０符号化プリアンブル・データ・シーケンスが、実質的にランダムなデータのパワー・スペクトルによってたたみ込まれた８−１０符号化のパワー・スペクトルと実質的に類似のパワー・スペクトルを有する、請求項１１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１０１に示すように、Ｒマット３２に対して書き込みベリファイを行うときは、ＬorＲ＝“１”（Ｒ）、０or１＝“１”に設定することにより、Ｒマット３２から得られる読み出しデータがセンスラッチ群３３の各ラッチＬ３３にラッチされる。Ｒマット３２に正常に“１”が書き込まれておれば、センスラッチ群３３の全ラッチＬ３３のノードＮ１２が“１”、ノードＮ１１が“０”となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ＡＬＬ判定回路５Ａは、外部の制御用ＣＰＵ６より制御信号ＥＮＡＢＬＥを受け、判定結果ＡＬＬ５を制御用ＣＰＵ６及び入出力バッファ８に出力する。ＥＮＡＢＬＥの“０”／“１”によってＡＬＬ判定回路５Ａの非活性／活性が指示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１０〜図１５はテスト用読み出し動作の動作原理を示す説明図である。図１０〜図１５に示すように、センスラッチ群３内に隣接して直列に配置された４個のラッチＬ３のノードＮ１１対応してＮＭＯＳトランジスタＱＬ０〜ＱＬ３のゲートが接続され、４個のラッチＬ３のノードＮ２に対応してＮＭＯＳトランジスタＱＲ０〜ＱＲ３のゲートが接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
一方、図２６に示すように、実施の形態１のフラッシュメモリによるテスト用読み出し動作を実行すると、第１〜第３の読み出しＲＥＡＤ１〜ＲＥＡＤ３それぞれ実行後の１バイトデータＤＯ（Ｒ１）〜ＤＯ（Ｒ３）を合計３回、外部出力を行うだけで良いため、テスト用読み出し動作時間は１セクタ当たり４６μｓと従来の約１／３に短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録装置及び記録制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声情報を入力する入力手段と、
上記入力手段に入力された音声情報を蓄積する蓄積手段と、
上記入力手段に入力されて上記蓄積手段に蓄積された音声情報を記録媒体に記録させる記録手段と、
上記記録媒体を上記記録手段で記録できる状態に設定するサーボ手段と、
上記入力手段で記録するための音声情報を入力している間、上記サーボ手段での所定のサーボ動作を実行させず、上記入力手段での１単位の音声情報の入力後に、上記サーボ手段でサーボ動作を実行させながら、上記蓄積手段に蓄積された音声情報を、上記記録手段で上記記録媒体に記録させる制御を行う制御手段とを備えた
情報記録装置。
【請求項２】  請求項１記載の情報記録装置において、
上記所定のサーボ動作は、上記記録媒体に情報を書き込ませるピックアップを、上記記録媒体の書込み位置に設定するピックアップの送り動作である
情報記録装置。
【請求項３】  請求項１記載の情報記録装置において、
上記所定のサーボ動作は、上記記録媒体としての円盤状記録媒体を、所定の回転速度とするサーボ動作である
情報記録装置。
【請求項４】  請求項３記載の情報記録装置において、
上記記録するための音声情報を入力している間は、上記円盤状記録媒体の回転速度を所定の回転速度に制御するサーボ動作を行わない状態で、回転した状態とする
情報記録装置。
【請求項５】  請求項１記載の情報記録装置において、
上記記録手段での１単位の音声情報の記録が終了したとき、上記サーボ手段での所定のサーボ動作をオフ状態とする
情報記録装置。
【請求項６】  請求項５記載の情報記録装置において、
上記記録手段での１単位の音声情報の記録媒体への記録を、複数回に分割して行うとき、その分割された複数回の最後の記録が終了したとき、上記サーボ手段での所定のサーボ動作をオフ状態とする
情報記録装置。
【請求項７】  請求項１記載の情報記録装置において、
上記入力手段として、音声情報と共に静止画像又は動画像の画像情報を入力する手段であり、上記記録手段は、記録媒体に音声情報と共に画像情報を記録する
情報記録装置。
【請求項８】  入力した音声情報を、蓄積させた後に記録媒体に記録させる際の記録制御方法であって、
上記記録媒体に記録するための音声情報を入力している間、上記記録媒体に記録できる状態に設定するサーボ手段での所定のサーボ動作を実行させず、１単位の音声情報の入力後に、上記サーボ手段でサーボ動作を実行させながら、蓄積された音声情報を、上記記録媒体に記録させる制御を行うことを特徴とする
記録制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスク，光磁気ディスクなどの円盤状記録媒体を使用して、音声情報や、音声情報の付加された映像情報を記録する情報記録装置及び記録制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
本発明によると、１単位の音声情報を入力手段で入力させている間には、サーボ手段で所定のサーボ動作が実行されず、そのサーボ動作に伴って発生するノイズが、入力手段で入力中の音声に含まれることがなくなり、記録される音声にサーボ動作に伴ったノイズが混入することを効果的に阻止できる記録装置が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また本発明によると、所定のサーボ動作は、記録媒体に情報を書き込ませるピックアップを、記録媒体の書込み位置に設定するピックアップの送り動作であることで、ピックアップの送り動作に伴って発生するノイズが記録音声に混入することを効果的に阻止できるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また本発明によると、所定のサーボ動作は、記録媒体としての円盤状記録媒体を、所定の回転速度とするスピンドルサーボ動作であることで、スピンドルサーボ動作に伴って発生するノイズが記録音声に混入することを効果的に阻止できるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また本発明によると、記録するための音声情報を入力している間は、円盤状記録媒体の回転速度を所定の回転速度に制御するサーボ動作を行わない状態で、回転した状態とすることで、音声情報などを記録する際には、円盤状記録媒体を回転駆動させるスピンドルモータを起動させる必要がなく、サーボ動作がかかった際に迅速にサーボ動作を安定させることが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また本発明によると、記録手段での１単位の音声情報の記録が終了したとき、サーボ手段での所定のサーボ動作をオフ状態とすることで、媒体に情報を記録している最中にだけサーボ動作が行われることになり、サーボ動作が必要最低限実行されることになり、サーボ動作に伴うノイズの発生を最低限に抑えることができると共に、それだけ記録装置の消費電力を低減させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また本発明によると、記録手段での１単位の音声情報の記録媒体への記録を、複数回に分割して行うとき、その分割された複数回の最後の記録が終了したとき、サーボ手段での所定のサーボ動作をオフ状態とすることで、記録が複数回に分割して実行される場合に、サーボ動作のオンオフを繰り返すようなことがなくなり、複数回に分割しての媒体への情報の記録を良好に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また本発明によると、入力手段として、音声情報と共に静止画像又は動画像の画像情報を入力する手段であり、記録手段は、記録媒体に音声情報と共に画像情報を記録するようにしたことで、電子スチルカメラやビデオカメラで、撮影した画像の記録と、音声の記録を行う場合に、ノイズのない良好な音声記録が行えるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録装置及び記録制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声情報を入力する入力手段と、
入力された音声情報を円盤状記録媒体に順次記録させる記録手段と、
上記円盤状記録媒体を上記記録手段で記録できる状態に設定するサーボ手段と、
上記入力手段に音声情報が入力される前に、上記サーボ手段の制御動作を安定させる動作を実行する制御手段とを備えた
情報記録装置。
【請求項２】  請求項１記載の情報記録装置において、上記円盤状記録媒体として、光ディスク又は光磁気ディスクを使用した
情報記録装置。
【請求項３】  請求項１記載の情報記録装置において、上記制御手段により上記サーボ手段の制御動作を開始させることを指示する第１の操作手段と、上記制御手段により上記入力手段への音声情報の入力を開始させることを指示する第２の操作手段とを備えた
情報記録装置。
【請求項４】  請求項１記載の情報記録装置において、上記サーボ手段の制御動作が安定したことを告知する告知手段を備えた
情報記録装置。
【請求項５】  請求項１記載の情報記録装置において、上記制御手段は、上記サーボ手段の制御動作が安定した後に、上記入力手段での音声情報の入力と、上記記録手段での入力した音声情報の記録とを自動的に開始させるようにした
情報記録装置。
【請求項６】  入力した音声情報を円盤状記録媒体に記録させる際の記録制御方法であって、
記録させる音声情報が入力される前に、上記円盤状記録媒体に音声情報が記録できる状態に設定するサーボ手段の制御動作を安定させ、
上記サーボ手段の制御動作が安定した後に、上記音声情報の入力処理を行うことを特徴とする
記録制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスク，光磁気ディスクなどの円盤状記録媒体を使用して、音声情報や、音声情報の付加された映像情報を記録する情報記録装置及び記録制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
本発明によると、音声情報の入力手段での入力がある前に、サーボ手段の動作が安定していることになり、入力手段で音声情報を入力している際には、サーボ手段が立ち上がる際のノイズなどの発生を防止できるようになり、円盤状記録媒体を使用して記録を行う際に、起動時のノイズのない良好な音声を含む情報の記録が行える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また本発明によると、円盤状記録媒体として、光ディスク又は光磁気ディスクを使用したことで、光ディスク又は光磁気ディスクへの記録を行う記録装置における光学ピックアップ駆動などに伴って発生するノイズの、記録音声への混入を効果的に防止できるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また本発明によると、制御手段によりサーボ手段の制御動作を開始させることを指示する第１の操作手段と、制御手段により入力手段への音声情報の入力を開始させることを指示する第２の操作手段とを備えたことで、ユーザの操作で前もってサーボ手段を作動させることを良好に指示できるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また本発明によると、サーボ手段の制御動作が安定したことを告知する告知手段を備えたことで、その告知手段での告知に基づいて、音声入力の開始のための操作が行えるタイミングをユーザが確実に判断できるようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また本発明によると、制御手段は、サーボ手段の制御動作が安定した後に、入力手段での音声情報の入力と、記録手段での入力した音声情報の記録とを自動的に開始させるようにしたことで、ユーザが特別な操作をしなくても自動的にノイズの少ない良好な音声の記録ができるようになる。