Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体を一枚ずつ給送する給送手段と、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体の少なくとも一方の面に記録された画像情報を読み取る読取手段と、を備えた画像読取装置において、
前記記録媒体の到達と通過を検知する第一および第二の検知手段を有し、
前記給送手段と、前記搬送手段とは、別々に駆動される駆動手段を有する、あるいは、前記給送手段と、前記搬送手段とは、駆動を切り離すことのできる切り離し手段を有する、いずれかの構成において、
前記第一の検知手段で前記記録媒体の通過を検知し、前記第一の検知手段よりも下流に配置してある前記第二の検知手段で前記記録媒体の通過を検知するまでの間に、再び前記第一の検知手段で記録媒体の到達を検知したとき、前記給送手段の駆動を止めた後、前記第二の検知手段で前記記録媒体の通過を検知するまでの間に、前記第一の検知手段で記録媒体の通過を検知したときは、
前記第一の検知手段で検知している記録媒体と前記第二の検知手段で検知している記録媒体が別々の記録媒体ではなく、一つの記録媒体として判断する判断手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）シート状の記録媒体を一枚ずつ給送する給送手段と、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体の少なくとも一方の面に記録された画像情報を読み取る読取手段と、を備えた画像読取装置において、前記記録媒体の到達と通過を検知する第一および第二の検知手段を有し、前記給送手段と、前記搬送手段とは、別々に駆動される駆動手段を有する、あるいは、前記給送手段と、前記搬送手段とは、駆動を切り離すことのできる切り離し手段を有する、いずれかの構成において、前記第一の検知手段で前記記録媒体の通過を検知し、前記第一の検知手段よりも下流に配置してある前記第二の検知手段で前記記録媒体の通過を検知するまでの間に、再び前記第一の検知手段で記録媒体の到達を検知したとき、前記給送手段の駆動を止めた後、前記第二の検知手段で前記記録媒体の通過を検知するまでの間に、前記第一の検知手段で記録媒体の通過を検知したときは、前記第一の検知手段で検知している記録媒体と前記第二の検知手段で検知している記録媒体が別々の記録媒体ではなく、一つの記録媒体として判断する判断手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを、あらかじめ記憶された送信先情報に係る送信先へと送信できるデータ送信装置であって、
データの送信指示を受けた場合に、該送信指示に係る送信先情報を参照して行われた最後のデータ送信の後に、前記送信先情報が更新されているか判定する第１の判定手段と、
前記送信先情報が、当該送信先への最後のデータ送信の後に更新されているものと前記第１の判定手段により判定された場合、前記送信指示をした利用者に対して、前記送信先情報が更新されていることを通知する通知手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記送信先情報は、該送信先情報が最後に更新された時刻を示す更新時刻情報と、前記送信先情報に係る送信先へと最後のデータ送信が行われた時刻を示す送信時刻情報と関連づけて記憶されており、
前記送信指示に応じてデータ送信を行った場合、その時刻により、当該送信先についての前記送信時刻情報を更新する送信時刻更新手段と、
前記送信先情報が更新された場合、その時刻により、当該送信先についての前記更新時刻情報を更新する更新時刻更新手段とをさらに備え、
前記第１の判定手段は、前記更新時刻情報で示される時刻が、前記送信時刻情報で示される時刻よりも新しい場合に、前記送信先情報が当該送信先への最後のデータ送信の後に更新されているものと判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
利用者にその識別情報を入力させて認証する認証手段と、
前記送信先情報が、当該送信先への最後のデータ送信の後に更新されているものと前記第１の判定手段により判定された場合、前記送信指示を行った利用者の識別情報が、当該送信先情報の更新を行った利用者の識別情報と同一であるか判定する第２の判定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記送信先情報が、当該送信先への最後のデータ送信の後に更新されているものと前記第１の判定手段により判定された場合であり、かつ前記第２の判定手段により前記送信指示を行った利用者の識別情報と前記送信情報を更新した利用者の識別情報が相違する場合に、前記送信指示をした利用者に対して、前記送信先情報が更新されていることを通知することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記通知手段により前記送信先情報が更新されていることを通知する回数の上限を設定可能であり、前記通知手段は前記通知の回数が前記上限に達した場合にはそれ以上の警告を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記通知手段による通知を行わない旨の指示を入力する非通知指示手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記非通知指示手段による指示が入力されている場合には、前記送信先情報が更新されていることを通知する場合であってもその通知を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
データ送信を、ファクシミリ通信、電子メール、ファイル共有、またはファイル転送のいずれかにより行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
画像データを読み取る画像読み取り手段と、
読み取られた画像データを、あらかじめ記憶された送信先情報に係る送信先へと送信する送信指示を入力するための送信指示手段と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ送信装置と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
データの送信先を示す送信先情報と、該送信先情報が最後に更新された時刻を示す更新時刻情報と、当該送信先へと最後にデータの送信がされた時刻を示す送信時刻情報とを関連づけてメモリに記憶したコンピュータにより実行されるプログラムであって、
データの送信指示を受けた場合に、前記送信時刻情報と前記更新時刻情報とを参照して、前記送信指示に係る送信先情報を参照して行われた最後のデータ送信の後に、前記送信先情報が更新されているか判定する判定手段と、
前記送信先情報が、当該送信先への最後のデータ送信の後に更新されているものと前記判定手段により判定された場合、前記送信指示をした利用者に対して、前記送信先情報が更新されていることを通知する通知手段と
して前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記プログラムはさらに、
前記送信指示に応じてデータ送信を行った場合、その時刻により、当該送信先についての前記送信時刻情報を更新する送信時刻更新手段と、
前記送信先情報が更新された場合、その時刻により、当該送信先についての前記更新時刻情報を更新する更新時刻更新手段として前記コンピュータを機能させ、
前記判定手段は、前記更新時刻情報で示される時刻が、前記送信時刻情報で示される時刻よりも新しい場合に、前記送信先情報が当該送信先への最後のデータ送信の後に更新されているものと判定することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
データの送信先を示す送信先情報と、該送信先情報が最後に更新された時刻を示す更新時刻情報と、当該送信先へと最後にデータの送信がされた時刻を示す送信時刻情報とを関連づけてメモリに記憶したデータ送信装置によるデータ送信制御方法であって、
データの送信指示を受けた場合に、前記送信時刻情報と前記更新時刻情報とを参照して、前記送信指示に係る送信先情報を参照して行われた最後のデータ送信の後に、前記送信先情報が更新されているか判定する判定工程と、
前記送信先情報が、当該送信先への最後のデータ送信の後に更新されているものと前記判定工程により判定された場合、前記送信指示をした利用者に対して、前記送信先情報が更新されていることを通知する通知工程と
を備えることを特徴とするデータ送信制御方法。
【請求項１１】
前記送信指示に応じてデータ送信を行った場合、その時刻により、当該送信先についての前記送信時刻情報を更新する送信時刻更新工程と、
前記送信先情報が更新された場合、その時刻により、当該送信先についての前記更新時刻情報を更新する更新時刻更新工程とを更に備え、
前記判定工程では、前記更新時刻情報で示される時刻が、前記送信時刻情報で示される時刻よりも新しい場合に、前記送信先情報が当該送信先への最後のデータ送信の後に更新されているものと判定することを特徴とする請求項１０に記載のデータ送信制御方法。
【請求項１２】
送信先識別子に関連付けて送信先情報を記憶するアドレス帳データベースと、
データの送信先として送信先識別子が指定された場合、該送信先識別子に関連づけられた送信先情報が、前記送信先識別子を指定して行われた最後のデータ送信の後に更新されているか判定する判定手段と、
前記送信先情報が、当前記送信先識別子を指定して行われた最後のデータ送信の後に更新されているものと前記判定手段により判定された場合、前記送信先識別子を指定した利用者に対して、前記送信先情報が更新されていることを通知する通知手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナによりそれぞれ複数の移動局と信号の送受信を行う複数のフロントエンド部と、該複数のフロントエンド部およびネットワークに接続され、前記送受信される信号の処理を行う信号処理部とを有する基地局装置であって、
前記信号処理部は、
前記ネットワークから受信される移動局への送信信号に対し、該送信信号の宛先である移動局が属するエリアごとに変調を行う複数の変調部と、
前記複数の変調部の少なくとも一部からの出力を重み付け合成して前記複数のフロントエンド部に向けて出力する重み付け合成部とを有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１記載の基地局装置であって、各移動局にチャネルを割り当てて通信を行い、前記重み付け合成に用いられる重み行列は、前記エリアごとの空きチャネル数に基づいて制御されることを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１記載の基地局装置であって、m個の前記変調部と、n個の前記フロントエンド部とを有し、m＞ｎであり、該n個のフロントエンド部を用いてn個より多くのエリアを形成する場合には、前記重み付け合成部において、少なくともいずれかの前記変調部からの出力が複数のフロントエンド部から出力されるように重み付け合成することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１記載の基地局装置であって、前記変調部は前記エリアごとのパイロット信号を出力し、前記重み付け合成部は、前記移動局のエリア間ハンドオーバーのために、変更された重み行列を用いて重み付け合成を行い、前記フロントエンド部からの該エリアごとのパイロット信号の出力を変化させることを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項１記載の基地局装置であって、前記複数の変調部は、前記エリアごとに異なるスクランブル符号を用いて前記送信信号に対してスクランブルを行うことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項５記載の基地局装置であって、前記複数の変調部は、スクランブル符号としてＰＮ符号を用い、同一エリアに属する移動局にはそれぞれウォルシュ符号により規定されるチャネルを割り当てることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項１記載の基地局装置であって、前記信号処理部は、移動局からの信号を前記複数のフロントエンド部のうちの少なくとも一部において受信される受信信号の受信タイミングと位相とを推定し、前記少なくとも一部のフロントエンド部における受信信号をＲＡＫＥ合成するＲＡＫＥ合成部を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
アンテナによりそれぞれ複数の移動局と信号の送受信を行う複数のフロントエンド部と、該複数のフロントエンド部およびネットワークに接続され、前記送受信される信号の処理を行う信号処理部とを有する基地局装置を用いる通信制御方法であって、
前記信号処理部において、前記ネットワークから受信される移動局への送信信号に対し、該送信信号の宛先である移動局が属するエリアごとに変調を行い、
前記複数の変調部の少なくとも一部からの出力を前記複数のフロントエンド部に向けて出力するよう重み付け合成を行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の通信制御方法であって、該エリアごとに空きチャネル数を管理し、該空きチャネル数に対する閾値判定を、前記重み付け合成の重み変更のトリガーとすることを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
複数のフロントエンド部を有する基地局装置との通信を行う移動局であって、
前記基地局装置の複数のフロントエンド部から複数のパイロット信号を受信する受信部と、
該受信された複数のスクランブル符号によるパイロット信号に対し、移動局側で既知のスクランブル符号との相関演算を行い、スクランブル符号毎にパイロット信号のRAKE合成を実施するRAKE合成部と、
該ＲＡＫＥ合成結果の受信電力が最も高いパイロット信号に基づいて前記基地局装置との通信に用いるスクランブル符号を決定する制御部とを有することを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルの下流側にディフューザを配置して、これらの間に吸引口を開口させたエジェクタを有し、前記ディフューザの出口に真空ポンプの吸込口を接続し、前記エジェクタの吸引口から負圧を供給することを特徴とする負圧供給装置。
【請求項２】
前記吸引口及び前記真空ポンプの吸込口をそれぞれ逆止弁を介して負圧供給口に接続し、前記吸引口及び前記吸込口のうち、真空度の高いほうの負圧を前記負圧供給口から供給することを特徴とする請求項１に記載の負圧供給装置。
【請求項３】
前記真空ポンプは、リニアアクチュエータによって駆動されるピストンを有する往復動ポンプであることを特徴とする請求項１または２に記載の負圧供給装置。
【請求項４】
前記真空ポンプの吐出側をエンジン吸気管に接続したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の負圧供給装置。
【請求項５】
前記真空ポンプの吐出側を大気に開放する第３逆止弁を設けたことを特徴とする請求項４に記載の負圧供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係る負圧供給装置は、ノズルの下流側にディフューザを配置して、これらの間に吸引口を開口させたエジェクタを有し、前記ディフューザの出口に真空ポンプの吸込口を接続し、前記エジェクタの吸引口から負圧を供給することを特徴とする。
請求項２の発明に係る負圧供給装置は、上記請求項１の構成において、前記吸引口及び前記真空ポンプの吸込口をそれぞれ逆止弁を介して負圧供給口に接続し、前記吸引口及び前記吸込口のうち、真空度の高いほうの負圧を前記負圧供給口から供給することを特徴とする。
請求項３の発明に係る負圧供給装置は、上記請求項１又は２の構成において、前記真空ポンプは、リニアアクチュエータによって駆動されるピストンを有する往復動ポンプであることを特徴とする。
請求項４の発明に係る負圧供給措置は、上記請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記真空ポンプの吐出側をエンジン吸気管に接続したことを特徴とする。
請求項５の発明に係る負圧供給装置は、上記請求項４の構成において、前記真空ポンプの吐出側を大気に開放する第３逆止弁を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明に係る負圧供給装置によれば、真空ポンプの吸込によって、エジェクタのノズルからディフューザへ空気が流れ、これにより、ノズルのスロート部に高速噴流が生じて、吸引口に、真空ポンプの吸込負圧よりも高い真空度の負圧が発生し、この高い真空度の負圧を供給することができる。
請求項２の発明に係る負圧供給装置によれば、逆止弁によってエジェクタの吸引口又は真空ポンプの吸込口のいずれか真空度の高いほうの負圧を供給することができるので、効率よく負圧を供給することができる。
請求項３の発明に係る負圧供給装置によれば、真空ポンプの構造を簡素化することができ、小型化及び製造コストの低減が可能となる。
請求項４の発明に係る負圧供給装置によれば、エンジン吸気負圧を真空ポンプの吐出側に供給することができ、真空ポンプの負担を軽減することができる。
請求項５の発明に係る負圧供給装置によれば、真空ポンプの吐出側が正圧になると、第３逆止弁が開いて、その圧力を大気に開放するので、過給機の過給によって真空ポンプの吐出側が正圧になるのを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
マニホールドユニット４には、真空ポンプユニット２の第１及び第２吸込ポート１２、１８と、エジェクタユニット３の出口通路３１とを連通させる吸込通路３６が設けられている。また、マニホールドユニット４には、真空ポンプユニット２の第１及び第２吐出ポート１４、２０と、エジェクタユニット３の入口３０とを連通させる吐出通路３７が設けられている。この吐出通路３７は、逆止弁３８（第３逆止弁）を介して、大気に開放されており、逆止弁３８は、吐出通路３７側から大気側への空気の流通のみを許容する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図７に示すように、本実施形態に係る負圧供給装置４４では、エジェクタ２５の入口３０に接続された真空ポンプユニット２の吐出側は、逆止弁４５、４６及び第２エジェクタ４７を介してエンジン吸気管４８に接続されている。第２エジェクタ４７は、上述のエジェクタ２５と同様、ノズルとディフューザとを組合わせた構造であり、ディフューザの入口４９がエンジン吸気管４８のスロットルバルブ５０の上流側に接続され、ディフューザの出口５１がスロットルバルブ５０の下流側に接続され、ノズルとディフューザとの間の吸引口５２が逆止弁４５を介して真空ポンプユニット２の吐出側に接続されている。また、第２エジェクタ４７の出口５１は、逆止弁４６を介して、真空ポンプユニット２の吐出側に接続されている。逆止弁４５及び４６は、それぞれ真空ポンプユニット２の吐出側から第２エジェクタ４７の吸引口５２側及び出口５１（エンジン吸気管４８）側への流通のみを許容するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面部と該天面部に連結した側壁とで取り付け部が形成され、電子部品を搭載した基板を収納して固定する固定構造を有する筐体であって、
前記固定構造は、前記取り付け部内の天面部から下方向に向けて形成された複数の基板取り付け座を備え、
前記複数の基板取り付け座の少なくとも１つは前記側壁と一体に形成され、残りの前記基板取り付け座は前記側壁から離間して形成されてなることを特徴とする筐体。
【請求項２】
複数の取り付けブラケットが前記側壁の外側に備えられ、
前記側壁と一体に形成された前記基板取り付け座が、前記複数の取り付けブラケットの少なくとも１つとが、近接して設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記側壁は、前記基板と外部接続するためのコネクタを嵌合する嵌合部を備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
前記複数の基板取り付け座の間に、少なくとも１つの梁が形成されてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項５】
前記天面部及び前記側壁は、樹脂により一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項６】
電子部品を搭載した基板と、
天面部と該天面部に連結した側壁とで取り付け部が形成され、前記基板を収納して固定する固定構造を有する筐体と、
前記取り付け部内に複数の基板取り付け座と、を有し、
前記複数の取り付け座の少なくとも１つは、前記側壁と一体に形成され、残りの前記取り付け座は、前記側壁から離間して形成されていることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
前記電子部品は、車両の衝突を検知する衝撃センサを含むことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記基板は、車両の衝突を検知しエアバッグを制御するエアバッグ制御装置を搭載していることを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項９】
電子部品を搭載した基板と、
天面部と該天面部に連結した側壁とで取り付け部が形成され、前記基板を収納して固定する固定構造を有する筐体と、
前記取り付け部内に複数の基板取り付け座と、を有し、
前記複数の取り付け座の少なくとも１つは、前記側壁と一体に形成され、残りの前記取り付け座は、前記側壁から離間して形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記複数の基板取り付け座の間に、少なくとも１つの梁が形成されたことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記側壁は、前記基板と外部接続するためのコネクタを嵌合する嵌合部を備えてなることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固定構造を有する筐体、制御装置及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子部品を搭載した基板を収納し固定する固定構造を有する筐体、制御装置及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、電子部品を搭載した基板を収納し固定する固定構造を有する筐体、制御装置及び電子機器において、筐体に伝達された衝撃は効率的に基板に伝達するとともに、筐体に発生したひずみなどは基板に伝達されないようにすることを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一と第二のプーリと、
第一と第二のプーリ間に巻かれたベルトと、
回転形式で第一プーリを第二プーリから引き離すように引っ張る第一バイアス力付加機構と、
を備え、
トルクがプーリに加えられると、プーリにかかるベルト荷重が自動調整されることを特徴とするセンター可動式テンショナ付きベルト駆動装置。
【請求項２】
テンショナ付きベルト駆動装置であって、
フレームに取り付けられた軸回転自在のモータ搭載板と、
軸回転自在のモータ搭載板の回転中心点であって、この周りに回転自在のモータ搭載板が回転し、これを通って回転自在のモータ搭載板がフレームに取り付けられている回転中心点と、
前記モータ搭載板に取り付けられた第一プーリであって、前記モータ搭載板に搭載されたモータから駆動力を得る第一プーリと、
テンショナが用いられている機械要素に取り付けられた第二プーリと、
第一プーリと第二プーリの間に巻かれたベルトであって、前記モータからの駆動力を、第一プーリを経て第二プーリに伝導するベルトと、
前記モータ搭載板に取り付けられた第一バイアス力付加装置であって、第一プーリを第二のプーリから引き離すようにバイアス力をかけ、モータからの駆動力に変化が生じると、ベルト張力のみならず、前記モータ搭載板に加わるバイアスモーメントにも変化を生じさせる第一バイアス力付加装置と、
を備えることを特徴とするテンショナ付きベルト駆動装置。
【請求項３】
フレームと、ベルト伝導でモータ駆動される媒体パスおよび回転要素と、駆動プーリと、被駆動プーリとを備え、ベルトが駆動プーリと被駆動プーリの間に巻かれている印刷装置において、回転中心点の周りに自由に軸回転し得る接続部経由でフレームに取り付けられた軸回転自在のモータ搭載板と、回転中心点の周りにバイアスモーメントＭbiasを生じさせるように配置された第一バイアス力付加機構とを備え、モータのトルクが駆動プーリに加えられると、プーリにかかるベルト荷重が自動調整されることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次いで、ＩＰＭ３−１，３−２（総称して、符号３を付す。また、インターフェース回路２−１，２−２についても総称して符号２を付す。）の構成及び動作について以下に説明するが、これら２個のＩＰＭ３−１，３−２は互いに同様に構成されるために、区別して説明する必要があるエラー信号通信回路１６−１，１６−２、ＩＧＢＴＴＲ１，ＴＲ２及び還流ダイオードＤｉ１，Ｄｉ２を除いた各構成要素の回路に対して同一の符号を付し、主として１つのＩＰＭ３の構成及び動作について説明する。図１において、各ＩＰＭ３は、図１の左側に図示のコントローラ回路１０と、図１の右側に図示の電力駆動回路２０とから構成され、各回路１０，２０の間は、電気的に絶縁するために、フォトカプラ３１，３２を介して接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、ＩＰＭ３−２のエラー信号通信回路１６Ａ−２において、電流源５５は電流値ＩＢ１の直流電流を電流検出器５３に出力するとともに、端子Ｔ３、ケーブルＣＡ２及び端子Ｔ２を介してエラー信号通信回路１６Ａ−１の電流検出器４４，４６に出力する。また、エラー信号発生回路１５からのエラー信号ＥＣがローレベルであるとき、スイッチ５２は接点ｂ側に切り換えられる。一方、エラー信号ＥＣがハイレベルであるとき、スイッチ５２は接点ａ側に切り換えられ、電流源５１は電流値ＩＢ２を有する直流電流を電流検出器５３に出力するとともに、端子Ｔ３、ケーブルＣＡ２及び端子Ｔ２を介してエラー信号通信回路１６Ａ−１の電流検出器４４，４６に出力する。電流検出器５３は入力される直流電流値がしきい値ＩＢ１２ｔｈ以上になったとき、通信エラー信号ＦＢ１を出力し、エラー信号通信回路１６Ａ−１の電流検出器４４は入力される直流電流値がしきい値ＩＢ１２ｔｈ以上になったとき、通信エラー信号ＦＡ２を出力する。さらに、電流検出器４６は端子Ｔ２に入力される直流電流値がしきい値ＩＢ１ｔｈ以下になったとき、通信エラー信号ＦＡ３を出力する。すなわち、例えば、ケーブルＣＡ２が断線したとき、端子Ｔ２に入力される直流電流値は０になるので、電流検出器４６は通信エラー信号ＦＡ３を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006238635.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の直流電力を交流電力に変換する単相インバータの交流側を複数直列接続し、上記複数の単相インバータの中から選択された所定の組み合わせによる各発生電圧の総和により出力電圧を階調制御する電力変換装置において、
上記各単相インバータの入力となる複数の上記直流電源は、電圧が最大である第１の直流電源と、その他の１あるいは複数の第２の直流電源とから成り、
第３の直流電源の電圧を昇圧し、その出力電圧を上記第１の直流電源とする昇圧回路と、該昇圧回路をバイパスさせるバイパス回路とを備え、
上記第３の直流電源の電圧が所定の電圧を超えるとき、上記昇圧回路内のスイッチのオンオフ動作を停止して昇圧動作を停止すると共に、上記バイパス回路により該昇圧回路をバイパスすることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
上記昇圧回路を、リアクトル、整流用素子、および上記スイッチで構成し、上記バイパス回路により、直列接続された上記リアクトルおよび上記整流用素子の双方あるいは該整流用素子のみをバイパスすることを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記バイパス回路を流れる電流が所定値以下となるとき該バイパス回路を遮断し、昇圧動作を停止した上記昇圧回路を介した電流経路に切り換えることを特徴とする請求項２記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記昇圧回路を、リアクトル、整流用素子、および上記スイッチで構成し、上記バイパス回路により上記リアクトルのみをバイパスすることを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項５】
上記バイパス回路はリレーで構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項６】
上記第１の直流電源と上記各第２の直流電源とは、ＤＣ／ＤＣコンバータを介して接続されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項７】
所定の交流電圧、交流電流を出力して負荷に供給する、あるいは該所定の交流出力を系統に並列に接続し、上記第３の電源を該系統に連系させることを特徴とした請求項１〜６のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項８】
直流電源の直流電力を交流電力に変換する単相インバータを備えた電力変換装置において、
上記直流電源の電圧を昇圧して該出力電圧を上記単相インバータの入力とする昇圧回路と、該昇圧回路をバイパスさせるバイパス回路と、該バイパス回路と並列に半導体スイッチとを備え、
上記直流電源の電圧が所定の電圧を超えるとき、上記昇圧回路内のスイッチのオンオフ動作を停止して昇圧動作を停止すると共に、上記バイパス回路により該昇圧回路をバイパスすることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
上記昇圧回路を、リアクトル、整流用素子、および上記スイッチで構成し、上記バイパス回路により、直列接続された上記リアクトルおよび上記整流用素子の双方あるいは該整流用素子のみをバイパスすることを特徴とする請求項８記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状映像表示体上に表示される映像をスクリーン上に投射して表示する投射型映像表示装置であって、
前記格子状映像表示体上に長方形のテスト映像を表示するテスト映像手段と、
前記スクリーン上に表示された歪んだテスト映像の四隅に対応する前記格子状映像表示体上の４点の中から選択された点を移動すべき前記格子状映像表示体上座標を入力する座標入力装置と、
前記座標入力装置によって入力される座標の情報を処理して補正パラメーラを演算、設定し、前記格子状映像表示体上に表示される映像の形状をリアルタイムで補正する歪み補正回路と、
を有する投射型映像表示装置。
【請求項２】
格子状映像表示体上に表示される映像をスクリーン上に投射して表示する投射型映像表示装置の前記格子状映像表示体に供給される映像を補正することにより、前記スクリーンに投射される映像の形状を補正する補正方法であって、
前記格子状映像表示体上に長方形のテスト映像を表示するステップと、
前記スクリーン上に表示された歪んだテスト映像の四隅に対応する前記格子状映像表示体上の４点の中から選択された点を移動すべき前記格子状映像表示体上の座標を入力するステップと、
前記座標入力装置によって入力される座標の情報を処理して補正パラメーラを演算、設定し、前記格子状映像表示体上に表示される映像の形状をリアルタイムで補正するステップと、
を有する補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る投射型映像表示装置は、格子状映像表示体上に表示される映像をスクリーン上に投射して表示する投射型映像表示装置であって、前記格子状映像表示体上に長方形のテスト映像を表示するテスト映像手段と、前記スクリーン上に表示された歪んだテスト映像の四隅に対応する前記格子状映像表示体上の４点の中から選択された点を移動すべき前記格子状映像表示体上の座標を入力する座標入力装置と、前記座標入力装置によって入力される座標の情報を処理して補正パラメーラを演算、設定し、前記格子状映像表示体上に表示される映像の形状をリアルタイムで補正する歪み補正回路とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、図形の輪郭を規定する座標同士に明確な幾何学的関係のある長方形の図形をテスト映像として投射する。前記座標入力手段は、例えばマウスである。テスト映像として、表示目的の実際の入力映像を使用することもできる。その際には、テスト投射映像を表示する手段は、投射表示を目的とする実際の入力映像をテスト投射映像として投射する。この場合、座標入力手段は、歪んだ映像の四隅に対応する格子状映像表示体上の４点の中から選択された点を移動すべき格子状映像表示体上の座標を入力する。歪み補正手段は、座標入力手段によって入力される座標の情報を処理して補正パラメーラを演算、設定し、格子状映像表示体上に表示される映像の形状をリアルタイムで補正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の補正方法は、格子状映像表示体上に表示される映像をスクリーン上に投射して表示する投射型映像表示装置の前記格子状映像表示体に供給される映像を補正することにより、前記スクリーンに投射される映像の形状を補正する補正方法であって、前記格子状映像表示体上に長方形のテスト映像を表示するステップと、前記スクリーン上に表示された歪んだテスト映像の四隅に対応する前記格子状映像表示体上の４点の中から選択された点を移動すべき前記格子状映像表示体上の座標を入力するステップと、前記座標入力装置によって入力される座標の情報を処理して補正パラメーラを演算、設定し、前記格子状映像表示体上に表示される映像の形状をリアルタイムで補正するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
テスト映像として、表示目的の実際の入力映像を使用することもできる。その際には、テスト投射映像として、投射目的の実際の入力映像を投射し、スクリーン上に表示された歪んだ映像の四隅に対応する格子状映像表示体上の４点の座標の中から選択された点を移動すべき格子状映像表示体上の座標を入力するステップと、座標入力装置によって入力される座標の情報を処理して補正パラメーラを演算、設定し、格子状映像表示体上に表示される映像の形状をリアルタイムで補正するステップと、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、スクリーンに対して投射光軸を斜めにして投射したときの投射映像の歪みを簡単に補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナのうち、通信対象の無線装置からのデータを受信する際に使用すべき少なくともひとつのアンテナを選択する選択部と、
前記選択部において選択された少なくともひとつのアンテナに含まれたアンテナから、通信対象の無線装置に、各アンテナに対応したデータを送信し、かつ前記選択部において選択された少なくともひとつのアンテナから、各アンテナに対応した既知信号も送信する送信部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
複数のアンテナのうち、通信対象の無線装置からのデータを受信する際に使用すべき少なくともひとつのアンテナを選択する選択部と、
前記選択部において選択された少なくともひとつのアンテナから、通信対象の無線装置に、各アンテナに対応した既知信号を送信し、かつ既知信号を送信すべきアンテナに含まれたアンテナから、各アンテナに対応したデータを送信する送信部とを備え、
前記送信部は、既知信号を送信すべきアンテナの数を複数のアンテナの数よりも小さくし、データを送信すべきアンテナの数を既知信号を送信すべきアンテナの数よりも小さくすることを特徴とする無線装置。
【請求項３】
前記送信部から送信すべきバースト信号であって、かつ既知信号とデータとを含んだバースト信号を生成する生成部と、
前記生成部において生成されるバースト信号に含まれるデータのデータレートを決定する決定部とをさらに備え、
前記生成部では、既知信号を送信すべきアンテナのうちの少なくともひとつにデータが対応している場合、対応すべきアンテナの数を増加させることによって、前記既知信号を送信すべきアンテナに、当該データを対応させ、
前記決定部では、前記生成部が、前記既知信号を送信すべきアンテナに、前記データを対応させる場合、前記既知信号を送信すべきアンテナに、前記データを対応させる前でのデータレートよりも、低いデータレートに決定することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
複数のアンテナのうちの少なくともひとつのアンテナから、通信対象の無線装置に、各アンテナに対応したデータを送信する送信方法であって、
複数のアンテナのうち、通信対象の無線装置からのデータを受信する際に使用すべき少なくともひとつのアンテナを選択し、かつ選択された少なくともひとつのアンテナから、各アンテナに対応した既知信号も送信することを特徴とする送信方法。
【請求項５】
前記複数のアンテナのうちの少なくともひとつのアンテナによって、通信対象の無線装置から受信した信号をもとに、データを送信するための少なくともひとつのアンテナであって、かつ前記選択部において選択されたアンテナのうちの少なくともひとつのアンテナを設定する設定部をさらに備え、
前記送信部は、データを送信すべき少なくともひとつのアンテナとして、前記設定部において設定された少なくともひとつのアンテナを使用することを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項６】
前記送信部から送信すべきバースト信号であって、かつ既知信号とデータとを含んだバースト信号を生成する生成部をさらに備え、
前記生成部では、既知信号を送信すべきアンテナのうちの少なくともひとつにデータが対応している場合、既知信号のうち、データを送信すべきアンテナ以外のアンテナから送信される部分での信号の振幅が、既知信号のうち、データを送信すべきアンテナから送信される部分での信号の振幅よりも小さい値に規定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項７】
前記送信部から送信すべきバースト信号であって、かつ既知信号とデータとを含んだバースト信号を生成する生成部をさらに備え、
前記生成部では、既知信号を送信すべきアンテナのうちの少なくともひとつにデータが対応している場合、既知信号のうち、データを送信すべきアンテナ以外のアンテナから送信される部分において使用されるサブキャリアの数が、既知信号のうち、データを送信すべきアンテナから送信される部分において使用されるサブキャリアの数よりも小さい値に規定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像／音声信号源からの信号を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記複数の映像／音声信号源のなかから１つの映像／音声信号源を選択し、該選択された映像／音声信号源からの映像／音声信号と前記映像／音声信号源を示す内容の情報信号とを出力する選択手段と、
前記選択手段から出力された前記映像／音声信号に前記情報信号を重畳する情報信号重畳手段と、
前記情報信号が重畳された映像／音声信号を変調し赤外線信号として送信する送信手段と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
映像／音声信号源を示す内容の情報信号が重畳された前記映像／音声信号源からの映像／音声信号を変調した赤外線信号を受信し、受信した前記赤外線信号を復調して前記情報信号が重畳された映像／音声信号として出力する受信手段と、
前記受信手段より出力された前記映像／音声信号を映像／音声出力処理を行い映像／音声出力端子に出力する映像／音声出力手段と、
前記映像／音声信号から前記情報信号を抽出し、情報信号表示手段に出力する情報信号抽出手段と
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
更に表示手段を有し、前記映像／音声出力手段は前記受信手段より出力された前記映像／音声信号を映像／音声出力処理を行い前記表示手段に出力し、前記情報信号抽出手段は前記映像／音声信号から前記情報信号を抽出し前記表示手段に出力することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
複数の映像／音声信号源からの信号を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記複数の映像／音声信号源のなかから１つの映像／音声信号源を選択し、該選択された映像／音声信号源からの映像／音声信号と前記映像／音声信号源を示す内容の情報信号とを出力する選択手段と、
前記選択手段より出力された前記映像／音声信号を変調し、変調映像／音声信号として出力する映像／音声信号変調手段と、
前記選択手段より出力された前記情報信号を変調し、前記映像／音声信号の変調信号の伝送帯域とは異なる伝送帯域を有する変調情報信号として出力する情報信号変調手段と、
前記変調映像／音声信号と前記変調情報信号とを周波数多重し、多重化信号として出力する多重化手段と、
前記多重化手段より出力された多重化信号を赤外線信号として送信する送信手段と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項５】
映像／音声信号源を示す内容の情報信号が変調された変調情報信号と前記映像／音声信号源からの映像／音声信号が前記変調情報信号とは異なる伝送帯域で変調された変調映像／音声信号とが周波数多重された多重化信号に基く赤外線信号を受信し、多重化信号として出力する受信手段と、
前記受信手段より出力された前記多重化信号から前記変調映像／音声信号を周波数弁別し、該変調映像／音声信号を復調して映像／音声信号として出力する映像／音声信号復調手段と、
前記受信手段より出力された前記多重化信号から前記変調情報信号を周波数弁別し、該変調情報信号を復調して情報信号として出力する情報信号復調手段と、
前記映像／音声信号復調手段より出力された前記映像／音声信号を映像／音声出力処理を行い表示手段及び音声出力手段にそれぞれ出力する映像／音声出力手段と、
前記情報信号復調手段より出力された前記情報信号は前記映像／音声信号出力手段にて前記映像／音声信号に重畳され前記表示手段に出力されるようになされたこと
を特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の送信装置は、複数の映像／音声信号源からの信号を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された前記複数の映像／音声信号源のなかから１つの映像／音声信号源を選択し、該選択された映像／音声信号源からの映像／音声信号と前記映像／音声信号源を示す内容の情報信号とを出力する選択手段と、前記選択手段から出力された前記映像／音声信号に前記情報信号を重畳する情報信号重畳手段と、前記情報信号が重畳された映像／音声信号を変調し赤外線信号として送信する送信手段ととを有する。
また、本発明の受信装置は、映像／音声信号源を示す内容の情報信号が重畳された前記映像／音声信号源からの映像／音声信号を変調した赤外線信号を受信し、受信した前記赤外線信号を復調して前記情報信号が重畳された映像／音声信号として出力する受信手段と、前記受信手段より出力された前記映像／音声信号を映像／音声出力処理を行い映像／音声出力端子に出力する映像／音声出力手段と、前記映像／音声信号から前記情報信号を抽出し、情報信号表示手段に出力する情報信号抽出手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの通信端末からプレゼンス状態を示す状態登録メッセージを取得する状態情報取得部と、
取得した前記状態登録メッセージにより通知された少なく１つの状態情報が、予め設定された複数の状態条件の内1つ又は組合せた状態条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記通信端末の状態情報が状態条件を満たしたと判定した場合に、前記発行体の状態を通知する状態通知メッセージを被通知装置に送信する状態通知情報送信部と、
を備えたプレゼンスサーバ装置。
【請求項２】
前記複数の通知条件を含む通知要求メッセージを受信する通知条件受信部と、前記通知要求メッセージから複数の通知条件を保存する通知条件記憶部と、
を更に有し、
前記通知条件判定部は、前記通知条件記憶部に保存された通知条件に基づいて判定する請求項１記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項３】
前記通知条件は、前記複数の通知条件の組合せとして、ＡＮＤ（かつ）と、ＯＲ（または）と、ＮＯＴ（否定）の少なくとも一つを含む請求項１または２記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項４】
前記状態登録メッセージは、少なくとも１つのプレゼンスの状態を示す状態項目とその状態値を含む請求項１記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項５】
前記状態要求メッセージは、対象の通信端末からの少なくとも１つのプレゼンスの状態を示す状態項目とその状態値を含む請求項１記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項６】
前記各通知メッセージは、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを準拠する請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項７】
前記通信端末は、携帯電話、固定電話またはパーソナルコンピュータである請求項１記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項８】
少なくとも１つの通知条件を含む通知要求メッセージを受信するステップと、
前記通知要求メッセージから複数の通知条件を保存するステップと、
少なくとも１つの通信端末からプレゼンス状態を示す状態登録メッセージを取得するステップと、
取得した前記状態登録メッセージにより通知された少なく１つの状態情報が、通知条件記憶部に保存された状態条件を満たすか否かを判定するステップと、
前記通信端末の状態情報が状態条件を満たしたと判定した場合に、前記発行体の状態を通知する状態通知メッセージを被通知装置に送信するステップと、
を備えたプレゼンスサーバ装置の通信方法。
【請求項９】
少なくとも１つの通信端末のプレゼンス状態を通知するプレゼンスサーバ装置から、ネットワークを介して、前記通信端末の状態を含む状態通知メッセージを受ける被通知装置において、
通知条件を入力する入力部と、
入力された通知条件を変換し、通知要求メッセージを生成するメッセージ生成部と、
前記生成された通知要求メッセージをプレゼンスサーバ装置に送信する送信部と、
前記送信した通知条件の応答メッセージとして、前記状態通知メッセージを受信する状態通知受信部と、
を備えた被通知装置。
【請求項１０】
前記通知条件は、複数の状態項目とその状態値と、その組合せとして、ＡＮＤ（かつ）と、ＯＲ（または）と、ＮＯＴ（否定）の少なくとも一つを含む請求項９記載の被通知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のプレゼンスサーバ装置は、少なくとも１つの通信端末からプレゼンス状態を示す状態登録メッセージを取得する状態情報取得部と、取得した前記状態登録メッセージにより通知された少なく１つの状態情報が、予め設定された複数の状態条件の内1つ又は組合せた状態条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、前記通知条件判定部によって前記通信端末の状態情報が状態条件を満たしたと判定した場合に、前記発行体の状態を通知する状態通知メッセージを被通知装置に送信する状態通知情報送信部と、を備えた構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光路中に挿入されることで、該撮像光学系の透過光量を減らすＮＤフィルタと、
前記ＮＤフィルタを前記光路中に挿入もしくは退避させるＮＤフィルタ制御手段と、
挿入状態又は退避状態のいずれか一方の状態にある前記ＮＤフィルタをもう一方の状態に切り換える際に操作されるＮＤフィルタ挿入退避切り換え手段と、
当該撮像装置の電源を投入するための電源投入手段とを有する撮像装置であって、
前記ＮＤフィルタ制御手段は、電源投入直後に、被写体輝度が所定値よりも高く、前記ＮＤフィルタが光路中に挿入されていない時は、前記ＮＤフィルタ挿入退避切り換え手段の操作如何によらず、該ＮＤフィルタを光路中に挿入させ、被写体輝度が所定値よりも低く、該ＮＤフィルタが光路中に挿入されている時は、前記ＮＤフィルタ挿入退避切り換え手段の操作如何によらず、該ＮＤフィルタを光路から退避させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ＮＤフィルタ挿入退避切り換え手段は、電源投入直後に前記ＮＤフィルタが挿入状態又は退避状態にされた後に、該ＮＤフィルタを挿入状態又は退避状態に切り換え操作可能であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体輝度が前記所定値よりも高いか否かを、電源投入直後に前記ＮＤフィルタの透過光量を制御する絞り手段の絞り量によって判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記ＮＤフィルタ３０２の光路中への挿入もしくは退避時の動作について、図３のブロック図を用いて説明する。ＮＤフィルタ３０２が光路中より退避状態にある場合に、ＮＤフィルタ挿入／退避切換スイッチ３１０のキー操作が使用者により一回行われると、ＮＤ制御信号生成回路３１２にてＮＤフィルタ３０２を挿入するための制御信号が生成され、この制御信号がＮＤドライバ３０９に供給され、ＮＤフィルタ３０２が光路中に挿入される。この状態から更に、ＮＤフィルタ挿入／退避切換スイッチ３１０のキー操作が使用者により行われると、ＮＤ制御信号生成回路３１２にてＮＤフィルタ３０２を退避するための制御信号が生成され、この制御信号がＮＤドライバ３０９に供給され、ＮＤフィルタ３０２が光路中から退避させられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像光学系の光路中に挿入されることで、該撮像光学系の透過光量を減らすＮＤフィルタと、前記ＮＤフィルタを前記光路中に挿入もしくは退避させるＮＤフィルタ制御手段と、挿入状態又は退避状態のいずれか一方の状態にある前記ＮＤフィルタをもう一方の状態に切り換える際に操作されるＮＤフィルタ挿入退避切り換え手段と、当該撮像装置の電源を投入するための電源投入手段とを有する撮像装置であって、前記ＮＤフィルタ制御手段が、電源投入直後に、被写体輝度が所定値よりも高く、前記ＮＤフィルタが光路中に挿入されていない時は、前記ＮＤフィルタ挿入退避切り換え手段の操作如何によらず、該ＮＤフィルタを光路中に挿入させ、被写体輝度が所定値よりも低く、該ＮＤフィルタが光路中に挿入されている時は、前記ＮＤフィルタ挿入退避切り換え手段の操作如何によらず、該ＮＤフィルタを光路から退避させることを特徴とする。