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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸回りに回転可能とされ、外表面を有するロータと、  前記ロータの前記外表面から延在するとともに、先端と、振向け可能な正面露出部とを有する複数のブレードと、  流入する流体を排斥しかつ増速させるために、前記ロータの前方に位置された静止ヘッドと、  前記静止ヘッドと前記ロータの前記外表面は、互いに、排斥された流体を前記ブレードの前記振向け可能な正面露出部へと向かわせる形状とされかつ配置されている流体タービン。
【請求項２】
前記静止ヘッドと前記ロータの前記外表面は、共に半球形状を形成する請求項１に記載の流体タービン。
【請求項３】
前記静止ヘッドは、半球形状とされ、  前記ロータの前記外表面は、円筒形状とされている請求項１に記載の流体タービン。
【請求項４】
各前記ブレードは、前記軸と前記ブレードの前記先端との間で規定される半径の外側３０％以内に配置されている請求項１から３のいずれかに記載の流体タービン。
【請求項５】
前記静止ヘッドは、流出する流体を螺旋状に偏向させて各前記ブレードへと向かわせるための、半径方向に離間されて設けられた複数の翼を備えている請求項１から４のいずれかに記載の流体タービン。
【請求項６】
各前記翼は、前記静止ヘッド内に後退可能とされている請求項５に記載の流体タービン。
【請求項７】
前記静止ヘッドには、凹凸が形成されている請求項１から６のいずれかに記載の流体タービン。
【請求項８】
当該流体タービンを回転可能に搭載する回転可能なベースを備えている請求項１から７のいずれかに記載の流体タービン。
【請求項９】
各前記ブレードの背後に低圧の導入領域を生成するための円錐形状とされた後部本体を備えている請求項１から８のいずれかに記載の流体タービン。
【請求項１０】
空気タービンまたは水タービンとされている請求項１から９のいずれかに記載の流体タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特許文献２は、粒子収集フィルターを備える排気ガス排出制御システムを開示しており、この制御システムにおいて、フィルターは、再生ガスフローの上流に位置するフィルター部分及び下流に位置するフィルター部分に少なくとも１つの触媒を有しており、また、燃料を含有するこの再生ガスを用いて再生され、制御システムは、フィルターをいつ再生する必要があるかを決定する手段を備えている。このフィルターの場合、制御システムは、温度を制御することにより、再生ガスフローの下流に位置するフィルター部分でのみ粒子の燃焼を達成し、フィルターを再生する必要がある場合、再生ガスにおける燃料の燃焼が、下流に位置するフィルター部分でのみ達成される粒子燃焼制御手段と；上流に位置するフィルター部分の触媒下で、燃料が再生ガス中で燃焼することにより、下流に位置するフィルター部分における粒子の燃焼を、再生ガスフローの上流に位置するフィルター部分へ伝播させる燃焼伝播制御手段とを備えている。
特許文献３は、より低い温度でのガス流からのＮＯ２の吸着、およびより高温でのＮＯ２の放出を行う、低温ＮＯ２トラップを開示している。この低温ＮＯ２トラップは、すすフィルターを備えるディーゼル排気システムに設置するのに適している。排気ガス温度が低い、例えばスタートで低負荷である場合、ディーゼル排気ガスのＮＯ２を蓄積し、より高いガス温度でＮＯ２を放出することができる。放出されたＮＯ２は、すすフィルターに堆積したすすの燃焼に効果的な酸化剤として役立つ。これらの温度は、酸化剤としてのＯ２ですすを燃焼させるのに必要な温度よりかなり低い。
特許文献４は、方法を実施するためのＳＣＲ触媒及び触媒設計よりはむしろ、ＮＯｘ低減用内燃エンジンの排気ガスの一連の部品に注入されるディーゼル燃料の効果を向上させる方法を開示している。また、極めて低い消費量で、ディーゼル燃料の効果的で信頼できる量を保障するのに適した触媒を開示している。ＳＣＲ反応に先立つ方法において窒素酸化物が変換される前に、使用されたディーゼル燃料は、部分的に触媒的な熱分解によって、より活性的な形に変換される。この方法に適した触媒には、コーティングのベースとして、ゼオライト又は中程度の多孔質及び／又は柱状のアルミノシリケートがあげられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、ＰＡＨの燃焼温度に最初から到達させることができないために、他の付加物（例えばＳＯＦ）に加えて、ＰＡＨは主にすす粒子から時期尚早に脱着され、排気ガスフローによって排気ガスシステムから排出されるというリスクがある。そのため、フィルター効果は、健康に有害な物質の効果的なフィルター処理に対して逆効果となる場合がある。
【特許文献１】国際公開第ＷＯ９６／２４７５５号
【特許文献２】欧州特許第０，７０３，３５２号
【特許文献３】米国特許出願第２００３／０１１５８５９号
【特許文献４】ドイツ特許出願公開第１０２１８２３２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マークアップ言語文書用画像を動的に選択するためのコンピュータ化された方法であって、
上記文書内に挿入される画像を動的に選択するユーティリティプログラムを識別する命令を、上記マークアップ言語文書内にエンコードするステップと、
上記マークアップ言語文書を表示のために準備するステップと、
上記命令が処理されている時に、上記ユーティリティプログラムを呼出すステップと、
上記命令で指定されている所定数の画像に対応する１組の乱数を入手するステップと、
上記１組の乱数を画像のグループへの索引として使用して、上記所定数の画像を、上記画像のグループから選択するステップと、
上記所定数の画像を、上記マークアップ言語文書内の上記命令内に定義されている位置に配置するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータ化された方法。
【請求項２】  上記画像のグループは、表示に使用できる画像を含むギャラリーからなることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３】  上記画像のグループは画像のプールからなり、上記コンピュータ化された方法は更に、
管理ツールを使用して、上記プール用画像を、表示に使用できる画像を含むギャラリーから選択するステップ、
上記プールから画像を削除するステップ、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項４】  上記プール用画像を選択する上記ステップは、
フィルタリング基準を入手するステップと、
上記フィルタリング基準に基づいて上記ギャラリーからの画像を識別するステップと、
上記識別された画像を上記プールへ追加するステップと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項５】  上記マークアップ言語文書はウェブページであり、上記命令はプロプライエタリフォーマットのタグであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項６】  上記ユーティリティは、上記ウェブページのコンパイル中に上記プロプライエタリフォーマットのタグが処理されている時に呼出されることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項７】  上記プロプライエタリフォーマットは、
＜ウィジェット識別子、画像の数、表示パラメータ＞
からなることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項８】  上記表示パラメータは、サイズパラメータ及び位置パラメータからなることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項９】  上記プロプライエタリフォーマットは、
＜ウィジェット識別子、カテゴリ識別子、画像の数、表示パラメータ＞
からなることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１０】  上記所定数の画像を検証基準に対して検証するステップと、
上記検証に失敗した画像を異なる画像と置換するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１１】  マークアップ言語文書用画像を動的に選択する方法をコンピュータに遂行させる実行命令をその上に格納しているコンピュータ読取可能媒体であって、上記実行命令は、上記マークアップ言語文書中の命令によって呼出されるものであり、上記方法は、
複数の画像を、上記マークアップ言語文書内に表示させるために決定させ、
上記画像の数に対応する１組の乱数を入手させ、
上記乱数の組を使用して、画像のグループから画像を検索させ、そして
上記検索された画像を上記文書内に配置させる、ものである
ことを特徴とするコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１２】  上記実行命令は、更に、
上記文書内に組込まれている命令から、上記検索された各画像毎に上記文書内の位置を決定させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１３】  コンピュータシステムであって、
処理ユニットと、
システムバスを通して上記処理ユニットに結合されているメモリと、
上記システムバスを通して上記処理ユニットに結合されているコンピュータ読取可能媒体と、
上記メモリ内のマークアップ言語文書内に組込まれ、上記コンピュータ読取可能媒体からのユーティリティプログラムを上記処理ユニットに実行させる命令と、
を備え、
上記ユーティリティプログラムは、上記処理ユニットに、上記マークアップテキスト文書内に表示する複数の画像を決定させ、上記の複数の画像に対応する１組の乱数を入手させ、上記１組の乱数を画像のグループへの索引として使用して、上記画像のグループから上記複数の画像を選択させ、そして上記選択された画像を上記マークアップ言語文書内に配置させる、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１４】  上記命令は、表示させる上記数の画像を指定することを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】  上記コンピュータシステムはウェブサーバであり、上記マークアップ言語文書はウェブページであることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】  上記ウェブページは、上記ウェブサーバによってホストされたウェブサイト上でオークションされているアイテムの画像を含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽（３００）、
これに固定して取り付けられた取付用ブロック（１００）、
水ポンプ、シロップポンプ及び分配弁を備えたモジュール式飲料自販機に於いて、
前記取付用ブロック（１００）は、複数のポンプ区画（１２０）及び複数の分配弁区画（２００）を有し、
前記水ポンプ（４３０）は、前記複数のポンプ区画（１２０）の第１のものの中に位置決めされ、
前記シロップポンプ（４００）は、前記複数のポンプ区画（１２０）の第２のものの中に位置決めされ、及び
前記分配弁（４７０）は、前記複数の分配弁区画（２００）の一つの中に位置決めされた、
ことを特徴とするモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項２】
前記水槽（３００）が熱可塑性材料よりなる請求項１のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項３】
前記取付用ブロック（１００）が熱可塑性材料よりなる請求項１のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項４】
前記水槽（３００）が、その中に成型された流出路（３３０）を備える請求項１のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項５】
前記取付用ブロック（１００）が、前記水槽（３００）の前記流出路（３３０）に揃えられたオーバーフロー導管（１９５）を備える請求項４のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項６】
前記第１のポンプ区画が水ポンプ区画（１３０）よりなる請求項１のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項７】
前記第２のポンプ区画がシロップポンプ区画（１３５）よりなる請求項１のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項８】
前記水ポンプ（４３０）が、ネジ（４３２）により前記第１のポンプ区画内に保持される請求項１のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項９】
前記シロップポンプ（４００）が、ネジ（４０２）により前記第２のポンプ区画内に保持される請求項１のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項１０】
前記分配弁（４７０）が、クリップ（４７２）により前記分配弁区画内に保持される請求項１のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項１１】
前記水ポンプ（４３０）、前記シロップポンプ（４００）、及び前記分配弁（４７０）に連結された複数の流体管路（４１０、４２０、４４０、４５０、５０５、５１５）を更に備える請求項１のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項１２】
数個の前記複数の流体管路（４１０、４２０、４４０、４５０、５０５、５１５）のいくつかの各が迅速分離式取付具（５５０）を備える請求項１１のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項１３】
前記迅速分離式取付具（５５０）が、ハウジング（５８０）内に位置決めされた後退可能なプランジャー（５９０）を備える請求項１２のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項１４】
前記後退可能なプランジャー（５９０）が、前記後退可能なプランジャー（５９０）を前記ハウジング（５８０）内で位置決めするようにアーム（６００）を備える請求項１３のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項１５】
前記分配弁（４７０）が、前記迅速分離式取付具（５９０）内にスナップ式に入る請求項１２のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項１６】
水槽（３００）、
これに固定取り付けされた取付用ブロック（１００）を備えたモジュール式飲料自販機（３６０）に於いて、
前記取付用ブロック（１００）は熱可塑性材料の単一部材から作られ、
前記取付用ブロック（１００）は、複数の区画（１１０）と、前記複数の区画（１１０）の一つ内に位置決めされた分配弁（４７０）とを備えることを特徴とするモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項１７】
前記複数の区画（１１０）の第２のものの中に位置決めされた水ポンプ（４３０）を更に備える請求項１６のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項１８】
前記複数の区画（１１０）の第２のものの中に位置決めされたシロップポンプ（４００）を更に備える請求項１６のモジュール式飲料自販機（３６０）。
【請求項１９】
複数のポンプ区画（１２０）と複数の分配弁区画（２００）とを備える取付用ブロック（１００）を水槽（３００）の上に固定する過程と、
前記複数のポンプ区画（１２０）の第１のものの中に水ポンプ（４３０）を設置する過程と、
前記複数のポンプ区画（１２０）の第２のものの中にシロップポンプ（４００）を設置する過程と、更に
前記複数の分配弁区画（２００）の１個の中に分配弁（４７０）を設置する過程と、
から成る飲料自販機（３６０）の組立方法。
【請求項２０】
前記水ポンプ（４３０）、前記シロップポンプ（４００）及び前記分配弁（４７０）に流体管路（４１０、４２０、４４０、４５０、５０５、５１５）を取り付ける過程を更に有する請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記流体管路（４１０、４２０、４４０、４５０、５０５、５１５）が迅速分離式取付具（５９０）を備え、前記分配弁（４７０）を前記迅速分離式取付具（５９０）内にスナップ止めする過程を更に有する請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記水ポンプ（４３０）、前記シロップポンプ（４００）及び前記分配弁（４７０）を１個の固定具（４０２、４３２、４７２）により前記取付用ブロック（１００）内に保持する過程を更に有する請求項１９の方法。
【請求項２３】
前記飲料自販機（３６０）内に複数の分配弁（４７０）を設置する過程と、前記分配弁（４７０）を作動させる過程とを更に有する請求項１９の方法。
【請求項２４】
前記飲料自販機（３６０）から、前記複数の分配弁（４７０）の１個を、残りの複数の分配弁（４７０）の作動を続けながら取り外す過程を更に有する請求項２３の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
互いに化学的又は生化学的に反応する物質を受け入れるための少なくとも２個の反応室を備えるマイクロ反応アレイを使用する生化学分析方法において、酵素結合による同定反応における反応室間の化学的な干渉（クロストーク）を避けるための方法であって、下記の事項を特徴とする方法。
局所的に区切られた反応室を第１容積部として使用し、
反応室を供給容積部として知られる第２容積部を介して互いに結合させ、
個々の反応室内で量的におよび／又は種類の相違する酵素結合反応を進行させ、更に
反応室と供給容積部との間の物質移動を各々必要に応じて一方向又は両方向において許容し又は阻止する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
反応室内と供給容積部内との相違する液体中における化学物質の相違する溶解挙動により一方向への物質移動を選択的に阻止することを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明に従う方法では、局所的に区切った反応室を第１容積部として使用する。この際反応室は供給容積部として知られる第２容積部を介して互いに結合し、個々の反応室内では量的におよび／又は種類の相違する化学的ないし生化学的反応が進行する。種類の異なる反応とは、質的に異なるプロセスである。この際同様に、反応室と供給容積部との間の物質移動が各々必要に応じ一又は両方向において許容されるか阻止される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理ウエッブにおいて接続され、かつ入力に供給されたデータを処理し該処理したデータを出力に供給する処理要素によりグラフィック表示され、該処理ウエッブの設定を編集することにより処理シーケンスを改変するための方法であって：
前記処理ウエッブの現在の状態を決定するステップ；及び
前記処理ウエッブを、上流の処理要素と下流の処理要素との間のデータフローを示すように前記上流の処理要素を前記下流の処理要素にグラフィック接続することにより、編集するステップであって、前記上流の処理要素は、前記下流の処理要素から該下流の処理要素へ処理したデータを送るよう要求を受け取るまでアイドル状態であり、前記上流の処理要素は、該要求を受け取ると、供給されたデータを処理し、該処理したデータを前記下流の処理要素に送るものであるステップ；
を含み：
前記処理要素の編集にしたがって前記処理シーケンスを改変する；
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記上流の処理要素が追加の入力データをその間に使用すべき時間を示す、前記上流の処理要素を更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記少なくとも１つの処理要素の前記編集が前記処理ウエッブへのさらにもう１つの処理要素の追加を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記もう１つの処理要素が、前記もう１つの処理要素の表示を前記処理ウエッブの表示画面上にドラッグし、前記もう１つの処理要素の入力及び出力を既存の他の処理要素の入力及び出力と接続することにより前記処理ウエッブに追加されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  受け取った波形信号を処理するオシロスコープの実施および制御のためオシロスコープにより処理ウエッブのグラフィック表示を生成するための方法において：
受け取った波形信号を処理するオシロスコープにおいて、前記処理ウエッブの第１の処理要素を決定するステップ；
前記第１の処理要素を、前記第１の処理要素の機能並びに前記第１の処理要素への様々な入力及び前記第１の処理要素からの様々な出力に少なくともある程度は基づく特定の位置に配するステップ；
受け取った波形信号を処理するオシロスコープにおいて、前記処理ウエッブの第２の処理要素を決定するステップ；
前記第２の処理要素を、前記第２の処理要素の機能、前記第２の処理要素への様々な入力及び前記第２の処理要素からの様々な出力、並びに前記第２の処理要素と前記第１の処理要素との間の関係に少なくともある程度は基づく、前記第1の処理要素から下流の特定の位置に配するステップであって、前記第1の処理要素および第２の処理要素の各々は、波形信号を受け取り、受け取った波形信号を処理し、処理した信号を下流側の処理要素へ送るステップ；及び
前記第１の処理要素と前記第２の処理要素との間のデータフローを示すように前記第１の処理要素を前記第２の処理要素にグラフィック接続するステップであって、前記第１の処理要素は、前記第２の処理要素から上流に送られた、処理した波形信号を受け取るよう要求を受け取るまでアイドル状態であり、前記第１の処理要素は、該要求を受け取ると、供給された波形信号を処理し、前記第２の処理要素に送るものであるステップ；
を含み：
前記第１の処理要素が波形アクイジション処理要素であり；
前記第２の処理要素が表示処理要素である；
ことを特徴とする方法。
【請求項６】  前記処理ウエッブの第３の処理要素を決定するステップ；及び
前記第３の処理要素を、前記処理ウエッブにおける前記第３の処理要素の機能、前記第２の処理要素への様々な入力及び前記第２の処理要素からの様々な出力、並びに前記第３の処理要素と前記第１及び第２の処理要素との間の関係に少なくともある程度は基づく特定の位置に配するステップ；
をさらに含み：
前記第３の処理要素が前記第１の処理要素と前記第２の処理要素との間の中間処理ステップを実行する；
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  機器の処理ウエッブのグラフィック表示において：
受け取った波形信号を処理する前記機器において、前記処理ウエッブの第１の処理要素であって、前記第１の処理要素の機能並びに前記第１の処理要素への様々な入力及び前記第１の処理要素からの様々な出力に少なくともある程度は基づく特定の位置に配される第１の処理要素；
受け取った波形信号を処理する前記機器において、前記処理ウエッブの第２の処理要素であって、前記第２の処理要素の機能、前記第２の処理要素への様々な入力及び前記第２の処理要素からの様々な出力、並びに前記第２の処理要素と前記第１の処理要素との間の関係に少なくともある程度は基づく、前記第１の処理要素の下流の特定の位置に配される第２の処理要素；及び
前記第１の処理要素と前記第２の処理要素との間のデータフローを示すように前記第１の処理要素を前記第２の処理要素に接続するための接続；
を含み：
前記第1の処理要素および第２の処理要素の各々は、波形信号を受け取り、受け取った波形信号を処理し、処理した信号を下流側の処理要素へ送るよう構成されており；
前記第１の処理要素は、前記第２の処理要素から上流に送られた、処理した波形信号を受け取るよう要求を受け取るまでアイドル状態であり、前記第１の処理要素は、該要求を受け取ると、供給された波形信号を処理し、前記第２の処理要素に送り；
前記第１の処理要素が波形アクイジション処理要素であり；
前記第２の処理要素が表示処理要素である；
ことを特徴とする処理ウエッブのグラフィック表示。
【請求項８】  前記処理ウエッブの第３の処理要素であって、前記処理ウエッブにおける前記第３の処理要素の機能、前記第２の処理要素への様々な入力及び前記第２の処理要素からの様々な出力並びに前記第３の処理要素と前記第１及び第２の処理要素との間の関係に少なくともある程度は基づく特定の位置に配される第３の処理要素；
をさらに含み：
前記第３の処理要素は前記第１の処理要素と前記第２の処理要素との間の中間処理ステップを実行する；
ことを特徴とする請求項７記載の処理ウエッブのグラフィック表示。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１８】
2004514146.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  その上に層（１１）を有する透明ポリマーフィルム基体（１２）を含む光学活性フィルムコンポジット（１０、１１０、２１０）であって、１０００〜２５００ｎｍの範囲内の波長を持つ光を吸収するＡＴＯ（アンチモンスズ酸化物）のナノ粒子、および７００〜１１００ｎｍの範囲内の波長を持つ光を吸収するＬａＢ６（六ホウ化ランタン）を含有する樹脂バインダーを含み、該フィルム基体（１２）がＵＶ吸収性材料を含み、該層（１１）が６ミクロン以下の厚さでしかも鉛筆硬度が少なくとも２Ｈの硬質被覆であり、樹脂バインダーが５０〜６０重量％のＡＴＯおよび０．５〜２．０重量％のＬａＢ６を含有し、該コンポジットが少なくとも７０％の可視光線透過性（ＶＬＴ）および少なくとも３５％の太陽エネルギー総除去率（ＴＳＥＲ）を示すことを特徴とする光学活性フィルムコンポジット。
【請求項２】樹脂バインダーがｕｖ硬化性樹脂バインダーであることを特徴とする請求項１に記載のコンポジット。
【請求項３】  樹脂バインダーがウレタンアクリレート樹脂であることを特徴とする請求項２に記載のコンポジット。
【請求項４】  前記フィルム基体（１２）がポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項５】  フィルム基体（１２）がフィルム基体の少なくとも一方側に接着剤（１６）を有し、当該接着剤が少なくとも一種のＵＶ吸収性材料を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項６】  コンポジット（１１０）がさらに少なくとも一枚のガラスシート（１５）を有し、当該ガラスシートに前記被覆されたフィルム（１２）が接着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項７】  コンポジット（２１０）が前記一枚のガラスシート（１５）に対して被覆されたフィルム（１２）の他方側に第二ガラスシート（１５Ａ）をさらに含み、前記被覆されたフィルム（１２）が二枚のガラスシート（１５、１５Ａ）間に挟まれるようになっていることを特徴とする請求項６に記載のコンポジット。
【請求項８】  コンポジット（２１０）が前記層（１１）上に配置された第二透明ポリマーフィルム基体（１５Ａ）をさらに含み、前記層（１１）が二層の基体（１２、１５Ａ）間に挟まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項９】  双方のフィルム基体がＰＥＴフィルム（１２、１５Ａ）を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンポジット。
【請求項１０】  第二フィルム基体（１５Ａ）が硬質被覆層（１１）に接着されていることを特徴とする請求項８または９に記載のコンポジット。
【請求項１１】  ポリマー樹脂溶液中の、１０００〜２５００ｎｍの波長バンド内の光を吸収するＡＴＯナノ粒子分散物を、前記溶液に相容する液体中の、７００〜１１００ｎｍの波長バンド内の光を吸収するＬａＢ６ナノ粒子の第二分散物と混合し、液体混合物が、透明フィルム基体上で薄い層として被覆ししそして乾燥して前記硬質被覆を形成する赤外線エネルギー遮蔽性フィルム硬質被覆の製造法であって、液体混合物がＵＶ硬化性樹脂を含有し、グラビア印刷技術を使用することによりフィルム基体に塗布し、当該塗布したフィルムをＵＶランプ下に通過させることにより硬化させることを特徴とする、赤外線エネルギー遮蔽性フィルム硬質被覆の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光制御素子であって、
表面内に延在する第１の複数の光吸収領域を含む第１の光透過フィルムと、
前記第１の光透過フィルムに隣接して配置され、その表面内に延在する第２の複数の光吸収領域を含む第２の光透過フィルムと、
を含み、
観察者が一定の視角範囲内において前記光制御素子を通して画像を視ることを許容し、かつ前記視角範囲外では前記光制御素子を通して前記画像を視ることを阻止するように、前記第１の複数の光吸収領域および前記第２の複数の光吸収領域が相対的に配置される光制御素子。
【請求項２】  光制御素子を作製するための方法であって、
表面内に延在する第１の複数のくぼみを有する第１の光透過フィルムを形成する工程と、
表面内に延在する第２の複数のくぼみを有する第２の光透過フィルムを形成する工程と、
前記第１および第２の複数のくぼみに光吸収性を賦与する工程と、
前記第１および第２の光透過フィルムを隣接配置する工程と、
を含み、
前記光制御素子が画像と観察者との間に配置されたときに、前記光制御素子によって観察者が一定の視角範囲内において前記光制御素子を通して前記画像を視ることを許容し、かつ前記視角範囲外では前記光制御素子を通して前記画像を視ることを阻止できる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顔料を分散して有する熱可塑性ポリマー材料の少なくとも１つの配向層を含む単層または多層高分子コアと、該高分子コアの少なくとも１つの外表面上に位置する金属層と、を含む光学体であって、可視スペクトル内の対象となる波長帯域内の光に対して１〜９５パーセントの透過率を呈する光学体。
【請求項２】  前記金属層が、アルミニウム、銀、金、銅、ニッケル、チタン、鉄、ステンレス鋼、白金、スズ、鉛、クロム、またはインコネル、あるいはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】  前記金属層のカラースケールが、ＡＳＴＭ  Ｅ３０８およびＡＳＴＭ  Ｅ１１６４によるＬ＊ｍ、ａ＊ｍ、およびｂ＊ｍであり、
前記高分子コアのカラースケールが、Ｌ＊ｐ、ａ＊ｐ、およびｂ＊ｐであり、かつ
Ｌ＊ｍ、ａ＊ｍ、およびｂ＊ｍの値の少なくとも１つが、可視スペクトル内において対応するＬ＊ｐ、ａ＊ｐ、およびｂ＊ｐの値と異なる、
請求項１に記載の光学体。
【請求項４】  前記金属層の透過スペクトルが、可視スペクトル内において前記高分子コアの透過スペクトルと異なる、請求項１に記載の光学体。
【請求項５】  光学体の透過スペクトルが、可視スペクトル内において前記金属層の透過スペクトルおよび前記高分子コアの透過スペクトルの両方と異なる、請求項１に記載の光学体。
【請求項６】  光学体のカラースケールが、Ｌ＊ｏ、ａ＊ｏ、およびｂ＊ｏであり、かつａ＊ｏおよびｂ＊ｏの値が、可視スペクトル内において−５〜５の範囲である、請求項１に記載の光学体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  77〜92wt％のメタロセンポリエチレン、５〜10wt％の消炎剤、及び３〜８wt％の気泡安定剤を含むフォーム組成物を、物理発泡剤を用いて押出すことにより製造されたポリオレフィン断熱性フォーム。
【請求項２】  前記消炎剤用の安定剤及び／又は消炎剤用の触媒をさらに含み、消炎剤、消炎剤用の安定剤及び消炎剤用の触媒の総量が５〜18wt％である、請求項１記載のポリオレフィン断熱性フォーム。
【請求項３】  ０〜５wt％の他の通常のフォーム添加剤をさらに含む、請求項１又は２記載のポリオレフィン断熱性フォーム。
【請求項４】  密度が35kg/m3以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン断熱性フォームパイプ断熱体。
【請求項５】  密度が30kg/m3以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン断熱性フォーム。
【請求項６】  DIN 53577により測定し、
10％押込みにおいて≦0.020N/mm2
20％押込みにおいて≦0.035N/mm2
50％押込みにおいて≦0.100N/mm2
の押込み強度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン断熱性フォーム。
【請求項７】  パイプ断熱体の形態の、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン断熱性フォーム。
【請求項８】  メタロセンポリエチレン、消炎剤及び気泡安定剤を含む組成物を、物理発泡剤を用いて押出すことによる物理発泡されたポリオレフィン断熱性フォームの製造方法であって、a)押出機内で77〜92wt％のメタロセンポリエチレン及び５〜10wt％の消炎剤を混合して混合物を形成すること、b)この混合物に３〜８wt％の気泡安定剤を添加すること、c)１barから400barに高めた圧力において、180〜240℃の温度に調整した押出機の溶融ゾーンにおいて前記混合物を溶融させること、d)140〜180℃の注入温度及び200〜300barの注入圧力において物理発泡剤を注入すること、e)60〜110℃の温度に調整した押出機の溶融ゾーンにおいて溶融混合物を冷却すること、及びf)85〜110℃の温度に調整した押出しノズルを通してこの混合物を押出し、この混合物を１atmにおいてフォームに膨張させること、を含む方法。
【請求項９】  工程a)において、消炎剤用の安定剤及び／又は消炎剤用の触媒が前記混合物と混合され、消炎剤、消炎剤用の安定剤及び消炎剤用の触媒の総量が５〜18wt％である、請求項８記載の物理発泡されたポリオレフィン断熱性フォームの製造方法。
【請求項１０】  工程a)において、０〜５wt％の通常のフォーム添加剤が前記混合物にと混合される、請求項８又は９記載の物理発泡されたポリオレフィン断熱性フォームの製造方法。
【請求項１１】  前記混合物をパイプ断熱体の形態のフォームに発泡させる、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の物理発泡されたポリオレフィン断熱性フォームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物学的利用に役立つ、置換されたカリックス (calix)（４）ピロール類の新規化合物、即ちテトラスピロシクロヘプチルカリックス（４）ピロール、テトラスピロシクロオクチルカリックス（４）ピロール及びテトラスピロ（２−メチルシクロヘキシル）カリックス（４）ピロール。
【請求項２】  下記の性質、即ち
i）  テトラスピロシクロヘプチルカリックス（４）ピロール（６ａ）： 1ＨＮＭＲ(200 MHz, CDCl3):δ=1.45-1.72（m, 32H, シクロヘプチル）、1.94-2.12（m, 16H, シクロヘプチル）、5.83（br, d, 8H,ピロール-βH）、6.78-6.88 (br, s, 4H, NH) 、C44H60N4のHR-MS(EI):計算値：644.4817, 実測値：644.4752、
ii）  テトラスピロシクロオクチルカリックス（４）ピロール（７ａ）： 1ＨＮＭＲ (200 MHz, CDCl3);δ=1.18-1.82 (m, 56H, シクロオクチル) 、5.93（br, d, 8H,ピロール-βH）、6.91-6.99 (br, s, 4H, ピロール−NH) 、C48H68N4 のHR-MS(EI):計算値：700.5443, 実測値：700.5456、及び
iii)  テトラスピロ（２−メチルシクロヘキシル）カリックス（４）ピロール（８ａ）：C44H60N4 のHR-MS(EI):計算値：644.4817, 実測値：644.4847、
を有する、請求項１記載の新規化合物。
【請求項３】  置換されたカリックス（４）ピロール類の製造方法であって、溶媒の存在下、１００℃の還流温度で、１０時間から７２時間の範囲の間、中度多孔性モレキュラーシーブ固体酸触媒を用いてピロールと非環式ケトン又は環式ケトンとを反応させる工程、濾過により固体生成物を回収する工程、脱イオン水で洗浄する工程及び空気中で乾燥する工程及び空気中で７７３Ｋで焼成する工程を含む、前記方法。
【請求項４】  前記触媒がＭＣＭ−４１、ＨＺＳＭ−５（３０）、Ｈβ、ＨＹ及びＳＡＰＯ−５から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】  使用される前記触媒の量が0.1ｇから1.0ｇの範囲である、請求項３記載の方法。
【請求項６】  使用される前記触媒が下記の表面積及び以下に示す孔サイズ：
【表１】
2004514704.tif 000001
を有する、請求項３記載の方法。
【請求項７】  前記反応で使用される触媒の孔サイズ及び表面積が下記の表：
【表２】
2004514704.tif 000002
で示される、請求項３記載の方法。
【請求項８】  還流に使用される溶媒がジクロロメタン、メタノール及びアセトニトリルから選択される、請求項３記載の方法。
【請求項９】  ケトンに対するピロールのモル比が１：１から１：４の間で選択される、請求項３記載の方法。
【請求項１０】  前記シクロケトンがシクロヘキサノン、シクロヘプタノン、シクロペンタノン及びシクロオクタノンを含む群から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項１１】  非環式ケトンがメチルエチルケトン及び３−ペンタノンを含む群から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項１２】  非環式生成物がＨＹ触媒を用いて得られる、請求項３記載の方法。
【請求項１３】  直鎖状生成物の主要な量がＨＺＳＭ−５（３０）触媒を用いて得られる、請求項３記載の方法。
【請求項１４】  前記カリックス（４）ピロールの収率が７０％までである、請求項３記載の方法。
【請求項１５】  前記カリックス（４）ピロールの選択性が９０％までである、請求項３記載の方法。
【請求項１６】  得られる前記カリックス（４）ピロールが
i）オクタメチルカリックス（４）ピロール（１ａ）、
ii）テトラエチルテトラメチルカリックス（４）ピロール（２ａ）、
iii）オクタエチルカリックス（４）ピロール（３ａ）、
iv）テトラスピロシクロヘキシルカリックス（４）ピロール（４ａ）、
v）テトラスピロシクロペンチルカリックス（４）ピロール（５ａ）、
vi）テトラスピロシクロヘプチルカリックス（４）ピロール（６ａ）、
vii）テトラスピロシクロオクチルカリックス（４）ピロール（７ａ）、
viii）（２−メチルシクロヘキシル）カリックス（４）ピロール（８ａ）、並びに
ix）ピロールの二量体、三量体及び四量体
である、請求項３記載の方法。
【請求項１７】  カリックス（４）ピロール又はテトラスピロカリックス（４）ピロールの製造方法であって、モレキュラーシーブ固体酸触媒上でピロールと非環式ケトン又は環式ケトンとを混合する工程、及び３分間から１０分間該混合物をマイクロ波照射に曝す工程及び場合により該化合物を抽出するために溶媒を用いて還流する工程を含む、前記方法。
【請求項１８】  還流に使用される前記溶媒がジクロロメタン、メタノール及びアセトニトリルから選択される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  ケトンに対するピロールのモル比が１：１である、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  ピロールとシクロヘキサノンの等モル比の反応において、環式生成物を得るための還流用溶媒としてジクロロメタンが用いられる、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】  使用される前記触媒が中度多孔性モレキュラーシーブ触媒（ＭＣＭ−４１）である、請求項１７記載の方法。
【請求項２２】  前記反応で使用される中度多孔性触媒が980〜1200ｍ2 /ｇの範囲の表面積を有する、請求項１７記載の方法。
【請求項２３】  前記反応で使用される中度多孔性触媒が30〜100Åの範囲の孔サイズを有する、請求項１７記載の方法。
【請求項２４】  前記マイクロ波加熱が２分から１５分、より好ましくは３分から１０分の範囲の時間の間実施される、請求項１７記載の方法。
【請求項２５】  前記マイクロ波照射レベルが2450 ＭＨｚである、請求項１７記載の方法。
【請求項２６】  使用される非環式ケトンがアセトンである、請求項１７記載の方法。
【請求項２７】  使用される環式ケトンがシクロヘキサノンである、請求項１７記載の方法。
【請求項２８】  カリックス（４）ピロール類又はテトラスピロカリックス（４）ピロール類の製造が溶媒を使わない工程である、請求項１７記載の方法。
【請求項２９】  得られる前記カリックス（４）ピロールが
i）  オクタメチルカリックス（４）ピロール（１ａ）、
ii）  テトラエチルテトラメチルカリックス（４）ピロール（２ａ）、
iii)  オクタエチルカリックス（４）ピロール（３ａ）、
iv）  テトラスピロシクロヘキシルカリックス（４）ピロール（４ａ）、
v）  テトラスピロシクロペンチルカリックス（４）ピロール（５ａ）、
vi）  テトラスピロシクロヘプチルカリックス（４）ピロール（６ａ）、
vii)  テトラスピロシクロオクチルカリックス（４）ピロール（７ａ）、
viii）（２−メチルシクロヘキシル）カリックス（４）ピロール（８ａ）、並びに
ix）ピロールの二量体、三量体及び四量体
である、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化合物、または該化合物の薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物であって、該化合物は、その鏡像異性体、立体異性体、および互変異性体を含み、該化合物が、式Ｉ：
【化１】
2004514709.tif 000001
に示される一般構造を有し：
Ｍは、式ＩＩまたはＩＩＩに示される一般構造を有する部分であり：
【化２】
2004514709.tif 000002
ここで、ｋは０または１であり、ｎは０〜５であり、ｐ＝ｑ＝０、１または２であり、但し、Ｍが式ＩＩＩである場合、Ｒ３は存在せず；
Ｖは、Ｃ１〜Ｃ８アルキル；−（ＣＨ２）ｘ−Ａ−（ＣＨ２）ｙ−；および−（ＣＨ２）ｃ−Ａ−（ＣＨ２）ｍ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ７）−（ＣＨ２）ｄ−からなる群から選択される部分であり；ここで、Ａは、−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）ｒ−、および−ＮＲ７−であり；
ｍは０、１、２または３であり；
ｘは、２〜８の範囲の整数であり；
ｙは、１〜５の範囲の整数であり；
ｃは、２〜４の範囲の整数であり；そして
ｒは、０、１または２であり；
ｄは、０〜５の範囲の数であり；
ＸおよびＹは、独立して、Ｎ、ＣＨおよびＮ（Ｏ）からなる群から選択され；
Ｚは、Ｎ、ＣＨおよびＮ（Ｏ）からなる群から選択され；
Ｒ１およびＲ２は、各々１〜４個であり得、そして独立して、水素、低級アルキル、低級アルコキシ、ハロゲン、ポリハロ低級アルキル、ポリハロアルコキシ−ＯＨ、ＣＮ、ＮＯ２またはＣＯＯＲ８からなる群より選択され；
Ｒ３は、水素、低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシルより選択され、但し、ｎおよびｋがともに０の場合、Ｒ３は−ＯＨでもアルコキシでもなく；
Ｒ４は、水素、低級アルキル、ポリハロ低級アルキルまたは−ＯＨからなる群より選択され；そして
Ｒ７およびＲ８は、独立して、水素、低級アルキル、置換フェニルまたは非置換フェニル；および置換ベンジルまたは非置換ベンジルから選択される、化合物。
【請求項２】  Ｒ４がＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ１およびＲ２が、独立してＨ、ハロゲンまたはポリハロ低級アルキルから選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｍが、以下：
【化３】
2004514709.tif 000003
であり、かつｐおよびｑは、独立して０または１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  Ｍが以下：
【化４】
2004514709.tif 000004
であり、かつｐ＝ｑ＝１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ４が、Ｈであり；Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシまたはアルコキシであり；そしてＲ３が、Ｈまたは低級アルキルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項７】  Ｖが、Ｃ１〜Ｃ８アルキルである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ４が、Ｈであり；Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシまたはアルコキシである、請求項５に記載の化合物。
【請求項９】  Ｖが、Ｃ１〜Ｃ８アルキルである、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】  活性成分として請求項１に記載の化合物を含有する、薬学的組成物。
【請求項１１】  炎症、アレルギー、アレルギー性鼻炎、鼻のうっ血、胃腸管の疾患、心臓血管疾患、または中枢神経系の障害、ならびにアレルギー誘導性気道応答、鼻のうっ血および肥満を処置する際に使用するための、薬学的組成物であって、該組成物が、活性成分として、請求項１に記載の化合物を含有する、薬学的組成物。
【請求項１２】  薬学的に受容可能なキャリアをさらに含有する、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】  炎症、アレルギー、鼻のうっ血、胃腸管の疾患、心臓血管疾患または中枢神経系の障害、ならびにアレルギー誘導性気道応答および肥満を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１に記載の化合物を含有する、組成物。
【請求項１４】  炎症、アレルギー、鼻のうっ血、胃腸管の疾患、心臓血管疾患、または中枢神経系の障害、ならびにアレルギー誘導性気道応答および肥満の処置のための医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１５】  炎症、アレルギー、鼻のうっ血、胃腸管の疾患、心臓血管疾患、または中枢神経系の障害、ならびにアレルギー誘導性気道応答および肥満を処置するための、薬学的組成物を調製する方法であって、該方法は、請求項１に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを、密接に接触させる工程を包含する、方法。
【請求項１６】  Ｈ３アンタゴニスト活性を示す化合物であって、該化合物の鏡像異性体、立体異性体および互変異性体、または該化合物の薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物を含み、該化合物は、以下に列挙される構造を有する化合物から選択される、化合物：
【化５】
2004514709.tif 000005
。
【請求項１７】  Ｈ１アンタゴニスト活性およびＨ３アンタゴニスト活性の両方を示す化合物であって、該化合物の鏡像異性体、立体異性体および互変異性体、または該化合物の薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物を含み、該化合物は、以下に列挙される構造を有する化合物から選択される、化合物：
【化６】
2004514709.tif 000006
2004514709.tif 000007
2004514709.tif 000008
。
【請求項１８】  炎症、アレルギー、鼻のうっ血、胃腸管の疾患、心臓血管障害または中枢神経系の障害、ならびにアレルギー誘導性気道応答および肥満を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、治療有効量の請求項１６または請求項１７に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工性導電性フッ素熱可塑性組成物であって、
Ａ）（ｉ）少なくとも５０重量％（ｗｔ％）のテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ
）と、（ｉｉ）式
（ａ）  ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf、
（ｂ）  ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−Ｒf'、及び
（ｃ）  ＣＨ2＝ＣＲ2
（式中、Ｒfは炭素数１〜８のペルフルオロアルキルであり、Ｒf'はＲfまたは炭素数１〜８のペルフルオロアルコキシであり、ＲはＨ、Ｆ、Ｃｌ、またはＦもしくはＣｌの置換基を有してもよい炭素数１〜８の脂肪族基から選択され、熱可塑性フルオロポリマーがフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）から誘導される共重合単位を５重量％未満有し、任意に（ａ）式がヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）である）によって表される１種以上のエチレン性不飽和モノマーと、から誘導される共重合単位を有する多量の少なくとも１種の溶融加工性熱可塑性フルオロポリマーと；
Ｂ）  約０．１〜約１０重量％の炭化水素ポリマーと；
Ｃ）  約１〜約２０重量％の導電性充填剤と、
を含む溶融加工性導電性フッ素熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性フルオロポリマーが、
（ｉ）８０〜９０重量％のＴＦＥ、相応して２０〜１０重量％の式ＣＦ2＝ＣＦ
−Ｒfのモノマー、及び任意に約２重量％までの式ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−Ｒf'のモノマー；
（ｉｉ）８５〜９８重量％のＴＦＥ、１５〜２重量％の式ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−Ｒf'
のモノマー、及び任意に約６重量％までの式ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒfのモノマー；
（ｉｉｉ）８５〜９８重量％のＴＦＥ、１５〜２重量％のペルフルオロビニルエーテ
ル（ＰＰＶＥ）、及び任意に約６重量％までのＨＦＰ；
（ｉＶ）６０〜８０重量％のＴＦＥ、約１０〜約２５重量％の式ＣＨ2＝ＣＲ2の
モノマー、及び任意に
（ａ）約３０重量％までの式ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒfのモノマー、又は
（ｂ）約１５重量％までの式ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−Ｒf'のモノマー、又は
（ｃ）（ｉ）と（ｉｉ）との両方
（Ｖ）６０〜８０重量％のＴＦＥ、約１０〜約２５重量％の式ＣＨ2＝ＣＲ2
のモノマー、及び約１０〜約２５重量％の式ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒfのモノマー；又は
（Ｖｉ）ＴＦＥ、ＨＦＰ、ＰＰＶＥ、及びエチレンとプロピレンとから選択される
オレフィン、の１つから誘導される共重合単位を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ａ）
（ｉ）少なくとも５０重量パーセント（ｗｔ％）のＴＦＥと、
（ｉｉ）式
（ａ）ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf
（ｂ）ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−Ｒf'、及び
（ｃ）ＣＨ2＝ＣＲ2
（式中、Ｒfは炭素数１〜８のペルフルオロアルキルであり、Ｒf'
はＲf又は炭素数１〜８のペルフルオロアルコキシであり、ＲはＨ、Ｆ、Ｃｌ、又はＦ若しくはＣｌの置換基を有してもよい炭素数１〜８の脂肪族基から選択され、熱可塑性フルオロポリマーがＶＤＦから誘導される共重合単位を５重量％未満有する）によって表される１種以上のエチレン性不飽和モノマーと、
から誘導される共重合単位を有する、多量の少なくとも１種の溶融加工性熱可塑性フルオロポリマーを提供する工程と；
Ｂ）約０．１〜約１０重量パーセントの炭化水素を提供する工程と；
Ｃ）約１〜約２０重量パーセントの導電性充填剤を提供する工程と；
Ｄ）工程Ａ〜Ｃの物質を任意の順で混合する工程と；
Ｅ）任意に工程Ｄの混合物を溶融加工する工程と、
を含む、溶融加工性導電性フッ素熱可塑性組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合開始剤または触媒の存在下で、トリフルオロビニル基を２個以上有するモノマーを重合するステップを含む、パーフルオロシクロブタン（ＰＦＣＢ）ポリマーの製造方法。