Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号の時間領域サンプルのフレームを周波数領域に変換するための時間−周波数変換ユニットと、前記周波数領域において雑音低減を行うためのバックグラウンド雑音低減手段と、前記雑音が低減されたオーディオ信号を前記周波数領域から前記時間領域に変換するための周波数−時間変換ユニットとを有する前記バックグラウンド雑音の低減のための音声強化デバイスにおいて、前記バックグラウンド雑音低減手段が、前記オーディオ信号のカレントフレームにおける各々の周波数コンポーネントに対して、前記時間−周波数変換ユニットからの、測定された入力強度Ｓ［ｋ］に応じると共に、先行して計算されたバックグラウンド強度Ｂ−１［ｋ］に応じて、予測されたバックグラウンド強度Ｂ［ｋ］を計算するためのバックグラウンドレベル更新ブロックと、各々の前記周波数コンポーネントに対して、前記予測されたバックグラウンド強度Ｂ［ｋ］に応じると共に、前記測定された入力強度Ｓ［ｋ］に応じて、信号対雑音比ＳＮＲ［ｋ］を計算するための信号対雑音比ブロックと、各々の前記周波数コンポーネントに対して、前記信号対雑音比ＳＮＲ［ｋ］に応じて、前記測定された入力強度Ｓ［ｋ］に対するフィルタ強度Ｆ［ｋ］を計算するためのフィルタ更新ブロックとを有する音声強化デバイスであって、
前記バックグラウンドレベル更新ブロックが、前記先行して計算されたバックグラウンド強度Ｂ−１［ｋ］を得るためのメモリユニットと、Ｕ［ｋ］及びＤ［ｋ］が周波数に依存するスケーリングファクタであると共にＣが定数である場合、
Ｂ’［ｋ］＝Ｂ−１［ｋ］・Ｕ［ｋ］と、
Ｂ”［ｋ］＝（Ｂ’［ｋ］・Ｄ［ｋ］）＋（｜Ｓ［ｋ］｜・Ｃ・（１−Ｄ［ｋ］））とを用いる一方、最小限許容されるバックグラウンドレベルＢｍｉｎを用いて、関係式
Ｂ［ｋ］＝ｍａｘ｛ｍｉｎ｛Ｂ’［ｋ］，Ｂ”［ｋ］｝，Ｂｍｉｎ｝
による前記先行して予測されたバックグラウンド強度を更新するための処理手段及びコンパレータ手段とを有することを特徴とする音声強化デバイス。
【請求項２】
Ｕ［ｋ］＝ａ＋ｋ／ｂであることを特徴とする請求項１に記載の音声強化デバイス。
【請求項３】
Ｄ［ｋ］＝ｃ―ｋ／ｄであることを特徴とする請求項１に記載の音声強化デバイス。
【請求項４】
前記信号対雑音比ブロックが、前記予測されたバックグラウンド強度Ｂ［ｋ］に応じると共に、関係式
ＳＮＲ［ｋ］＝｜Ｓ［ｋ］｜／Ｂ［ｋ］
による前記測定された入力強度Ｓ［ｋ］に応じて、信号対雑音比ＳＮＲ［ｋ］を計算するための手段を有することを特徴とする請求項１に記載の音声強化デバイス。
【請求項５】
前記フィルタ更新ブロックが、内部フィルタ値Ｆ’［ｋ］を計算するための第一の手段と、前記内部フィルタ値から前記測定された入力強度に対する前記フィルタ強度を求める第二の手段とを有し、前記第一の手段が、先行して計算された内部フィルタ強度Ｆ’−１［ｋ］を得るためのメモリユニットと、前記先行して計算された内部フィルタ強度を更新するための処理手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の音声強化デバイス。
【請求項６】
前記第二の手段は、Ｈが定数であり、Ｆｍｉｎが最小のフィルタ値であり、Ｆ’［ｋ］が前記内部フィルタ値である場合、関係式
Ｆ［ｋ］＝ｍａｘ｛ｍｉｎ｛Ｈ・Ｆ’［ｋ］，１｝，Ｆｍｉｎ｝
による前記フィルタ強度をスケーリングすると共にクリッピングするためのコンパレータ手段を有することを特徴とする請求項５に記載の音声強化デバイス。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の音声強化デバイスを備える音声符号化システム。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の音声強化デバイスを有する音声エンコーダを備える音声符号化システム。
【請求項９】
前記音声エンコーダが、スペクトル振幅ワーピング手段と、ＡＤＰＣＭエンコーダとを含むプリプロセッサを有するＰ２ＣＭエンコーダであり、前記音声強化デバイスの前記バックグラウンド雑音低減手段が、前記プリプロセッサの前記スペクトル振幅ワーピング手段に統合されることを特徴とする請求項８に記載の音声符号化システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
バックグラウンド雑音への全体的な位相の寄与（ｏｖｅｒａｌｌ ｐｈａｓｅ ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ ｎｏｉｓｅ）は、前記スペクトラムの実数部及び虚数部に渡って一様に分散しているので、周波数領域における振幅の局所的な低減は、加算された位相情報も低減させることが想定される。しかしながら、振幅スペクトラムのみを変化させ、バックグラウンド信号への位相の寄与を変化させなくても十分であるかどうかは議論の余地がある。前記バックグラウンド雑音が周期的な信号のみから構成されている場合には、当該信号の振幅及び位相コンポーネントを測定し、同じ周期と振幅とを備え、１８０度回転した位相を備える合成信号を加算することは容易であろう。解析期間中の雑音信号への位相の寄与は一定ではなく、さらに、信号対雑音比のみが測定されるので、各周波数領域に対して個別のファクタで入力信号のエネルギーを抑制することしかできない。これは、通常、バックグラウンドエネルギーだけでなく、音声信号のエネルギーも抑制し得る。しかしながら、知覚のために重要となる音声信号の成分は、通常、他の領域よりも高い信号対雑音比を有しているので、実際上は、本方法は十分満足できる方法である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
前記出力フィルタリングをさらにスケーリング及びクリッピングする理由は、前記バックグラウンド雑音よりもずっと高いエネルギーを有するスペクトル領域に対する帯域通過特性を備えるフィルタを得ることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前に提供されたユーザ指定の優先順位を使用してデジタル符号化された音声及び映像のコンテンツを自動的に広域ネットワークから取得してコンピュータに転送するステップと、
無線データ送受信機を通じて前記コンピュータと通信しているテレビに前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの表現を再生させるステップと、
前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの前記表現の前記再生を操作するステップと、を含む方法。
【請求項２】  前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの前記表現は、前記テレビ上で表示されることが可能な形式に変換された前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記コンピュータからの前記テレビ上の前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの前記表現の前記再生を操作するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記コンピュータからの前記テレビ上の前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの前記表現の前記再生を操作するステップは、遠隔制御装置を通じて信号を送るステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記ユーザ指定の優先順位を前記コンピュータ上のデータベースに保持する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツをタグ付けして、タグ集約ウェブページ上に前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの記録を集約する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  方法を実行するためのコンピュータにより実行可能な一連の命令を具体的に実現するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記方法は、
前に提供されたユーザ指定の優先順位を使用してデジタル符号化された音声及び映像のコンテンツを自動的に広域ネットワークから取得してコンピュータに転送するステップと、
無線データ送受信機を通じて前記コンピュータと通信しているテレビに前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの表現を再生させるステップと、
前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの前記表現の前記再生を操作するステップと、を含むコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８】  前に提供されたユーザ指定の優先順位を使用してデジタル符号化された音声及び映像のコンテンツを自動的に広域ネットワークから取得してコンピュータに転送するステップと、
前記ユーザ指定の優先順位に基づいた指定された時間に、無線データ送受信機を通じて前記コンピュータと通信しているテレビの電源を入れるステップと、
前記テレビに前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの表現を再生させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  前記テレビ上の前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの前記表現の前記再生を携帯用電子装置から操作するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記コンピュータに信号を送る遠隔制御装置に応答して、所定の期間に亘り前記テレビの電源を切るステップを更に含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの前記表現は、前記テレビ上で表示されることが可能な形式に変換された前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記コンピュータを使用した前記テレビ上の前記デジタル符号化された音声及びビデオのコンテンツの前記表現の前記再生を操作するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  前記ユーザ指定の優先順位を前記コンピュータ上のデータベースに保持するステップを更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１４】  前に提供されたユーザ指定の優先順位を使用してデジタル符号化された音声コンテンツを自動的に広域ネットワークから取得してコンピュータに転送するステップと、
前記ユーザ指定の優先順位に基づいた指定された時間に、無線データ送受信機を通じて前記コンピュータと通信している音声再生装置の電源を入れるステップと、
前記テレビに前記デジタル符号化された音声コンテンツの表現を再生させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】  前記コンピュータに信号を送る遠隔制御装置に応答して、所定の期間に亘り前記音声再生装置の電源を切るステップを更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記デジタル符号化された音声コンテンツの前記表現は、前記音声再生装置上で再生されることが可能な形式に変換された前記デジタル符号化された音声コンテンツを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記音声再生装置上の前記デジタル符号化された音声コンテンツの前記表現の前記再生を携帯用電子装置を使用して操作するステップを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  前記ユーザ指定の優先順位を前記コンピュータ上のデータベースに保持するステップを更に含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  前記テレビ上の前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの前記表現の前記再生に関する補足的なコンテンツを携帯用電子装置上に表示するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項２０】  前記方法は、前記テレビ上の前記デジタル符号化された音声及び映像のコンテンツの前記表現の前記再生に関する補足的なコンテンツを携帯用電子装置上に表示するステップを含む請求項７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２１】  前記音声再生装置の前記デジタル符号化された音声コンテンツの前記表現の前記再生に関する補足的なコンテンツを携帯用電子装置上に表示するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項２２】  前記音声再生装置の前記デジタル符号化された音声コンテンツの前記表現の前記再生に関する補足的なコンテンツを前記携帯用電子装置上に表示するステップを含む請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧力容器内に配置された１つ以上の水素発生要素および水素発生要素と関連した点火制御システムを含む水素源であって、１つ以上の水素発生要素が熱分解によって水素ガスを放出する化学混合物の複数のペレットを含み、点火制御システムがペレットの点火速度を制御するように構成された、水素源。
【請求項２】  前記水素源が、人により携帯可能な、請求項１に記載の水素源。
【請求項３】  前記点火制御システムが、ペレットを個別に点火するように構成された１つ以上の点火器を含む、請求項１または２に記載の水素源。
【請求項４】  熱絶縁体が、１つ以上の水素発生要素からの熱移動を減少させるために圧力容器内に設けられた、請求項１から３のいずれかに記載の水素源。
【請求項５】  さらに圧力容器から放出される水素流を制御する調節器を含む、請求項１から４のいずれかに記載の水素源。
【請求項６】  前記調節器が圧力容器内に一体化されている、請求項５に記載の水素源。
【請求項７】  さらに放出された水素を浄化するフィルタを含む、請求項１から６のいずれかに記載の水素源。
【請求項８】  前記フィルタが圧力容器内に一体化されている、請求項７に記載の水素源。
【請求項９】  前記フィルタが、活性炭フィルタ、多孔質ステンレススチールフィルタ、または焼結金属フィルタの１つである、請求項７または８に記載の水素源。
【請求項１０】 水素発生要素が、１つ以上の窪みを備えるペレットホルダを含む、請求項１から９のいずれかに記載の水素源。
【請求項１１】  前記ペレットホルダが、固い多孔質材料からなる、請求項１０に記載の水素源。
【請求項１２】  さらに少なくとも１つの水素発生要素が、放出された水素流を導くように構成された溝を備えるガス操作層を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の水素源。
【請求項１３】  前記ガス操作層が、圧力容器内の表面に接触し、それによって熱を外部に伝導するように構成された金属層からなる、請求項１２に記載の水素源。
【請求項１４】  前記熱絶縁体が、１つ以上のフェルト層、セラミック、アスベスト、またはロックウールを含む、請求項４に記載の水素源。
【請求項１５】  １つ以上の点火器が、加熱抵抗ワイヤまたは火工点火器を含む、請求項３に記載の水素源。
【請求項１６】  前記点火器が、ペレットと接触して配置される、請求項３または１５に記載の水素源。
【請求項１７】  前記点火制御システムが、点火器を活性化する活性化手段を含み、その手段がバッテリ、電気化学電池、燃料電池、コンデンサ、または電源から選択される、請求項１から１６のいずれかに記載の水素源。
【請求項１８】  前記点火制御システムが、さらに圧力容器内の水素の圧力を測定する圧力変換器を含む、請求項１から１７のいずれかに記載の水素源。
【請求項１９】  前記圧力変換器からの出力が、水素の圧力を予備設定したレベルに維持するために、あるいは外部装置からの要求に応答してペレットの分解を誘発させるために使用される、請求項１８に記載の水素源。
【請求項２０】  前記点火器の活性化が、圧力変換器からの出力によって圧力容器内の圧力が安全限界を超えていることが示された場合には阻止される、請求項１８または１９に記載の水素源。
【請求項２１】  前記点火制御システムが、さらに圧力容器内の温度を測定する温度プローブを含む、請求項１から２０のいずれかに記載の水素源。
【請求項２２】  前記点火器の活性化が、温度プローブからの出力によって圧力容器内の温度が安全限界を超えていることが示された場合には阻止される、請求項２１に記載の水素源。
【請求項２３】  前記圧力容器が、再使用のため交換ペレットで再充填可能なように構成された、請求項１から２２のいずれかに記載の水素源。
【請求項２４】  少なくとも１つのペレットが水素発生混合物の第１層と、点火制御システムによって点火できる熱発生混合物を含む第２層とを含む、請求項１から２３のいずれかに記載の水素源。
【請求項２５】  請求項１から２４のいずれかに記載の水素源を含む携帯装置。
【請求項２６】  燃料電池システムの形態の請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】  負荷応答性水素発生器を提供するための請求項１から２４のいずれか一項に記載の水素源の使用。
【請求項２８】  圧力容器内に配置された１つ以上の水素発生要素および水素発生要素と関連した点火制御システムを含む水素源であって、１つ以上の水素発生要素が熱分解によって水素ガスを放出する点火可能な化学混合物の複数のペレットを含み、点火制御システムがペレットの点火速度を制御するように構成されており、点火制御システムが、複数の点火器からなり、制御可能な方法でペレットの連続的なまたは同時の点火を可能とするように、１つ以上の点火器が個々のペレットに関連している、水素源。
【請求項２９】  圧力容器内に配置された１つ以上の水素発生要素および水素発生要素と関連した点火制御システムを含む水素源であって、１つ以上の水素発生要素が熱分解によって水素ガスを放出する点火可能な化学混合物の複数のペレットを含み、ペレットが水素発生混合物の第１の層または部分と、点火制御システムによって点火することができる熱発生混合物の第１の層または部分とからなり、点火制御システムが、ペレットの点火速度を制御するように構成されている、水素原。
【請求項３０】  ペレットの熱発生混合物が、純粋な熱発生混合物である請求項２９に記載の水素原。
【請求項３１】  ペレットの熱発生混合物が、熱および水素を発生する混合物である請求項２９に記載の水素原。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一および第二対向表面を有する硼素ドープ珪素層（３６）；および
前記硼素ドープ珪素層（３６）の前記第一および第二対向表面間の実質的に対称的な硼素ドーピングプロフィール（５９）；
を含む実質的に平面の層。
【請求項２】
第一のドーピング濃度を有し、第一表面（２５２）および第二表面（２５４）を有する基体層（２５０）；
第二のドーピング濃度を有し、前記基体層（２５０）の前記第一表面（２５２）に隣接する第一の層（２５６）；および
第二のドーピング濃度を有し、前記基体層（２５０）の前記第二表面（２５４）に隣接する第二の層（２６２）；
を含むウェファー。
【請求項３】
第一および第二対向表面を有する実質的に平面の硼素ドープ珪素層を形成する方法であって、
前記硼素ドープ珪素層（２５０）を与え；そして
前記第一および第二対向表面（２５２、２５４）で実質的に等しい硼素濃度を起こす、
ことを含む方法。
【請求項４】
第一および第二対向表面を有する実質的に平面の硼素ドープ珪素層を与える方法であって、
頂部表面を有する珪素基体（１３０）を与え；
前記珪素基体（１３０）に前記硼素ドープ珪素層（１３６）を与え、ここで、前記硼素ドープ珪素層（１３６）の前記第一対向表面は前記珪素基体（１３０）の頂部表面に隣接する；
前記硼素ドープ珪素層（１３６）の前記第二対向表面に隣接する硼素受層（１４４）を形成し；
前記硼素ドープ珪素層（１３６）の前記第一対向表面の近くの硼素のいくらかを前記珪素基体（１３０）の頂部表面に拡散させ、さらに前記硼素ドープ珪素層（１３６）の前記第二対向表面の近くの硼素のいくらかを前記硼素受層（１４４）に拡散させ；そして
第一エッチング剤を用いて前記珪素基体（１３０）および前記硼素受層（１４４）をエッチングする、
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2005509634.tif 000001
で示される化合物および２−アミノ−１，３−プロパンジオールならびに１種またはそれ以上の製薬学的に許容される賦形剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
１種またはそれ以上の製薬学的に許容される賦形剤とともに、医薬組成物の形態の請求項１で定義された式（Ｉ）の化合物を含んでなり、かつ２−アミノ−１，３−プロパンジオールの同時的または逐次的投与のための指示書を含んでなるパッケージ。
【請求項３】
１種またはそれ以上の製薬学的に許容される賦形剤とともに、医薬組成物の形態の２−アミノ−１，３−プロパンジオールを含んでなり、かつ請求項１で定義された式（Ｉ）の化合物の同時的または逐次的投与のための指示書を含んでなるパッケージ。
【請求項４】
１種またはそれ以上の製薬学的に許容される賦形剤とともに、医薬組成物の形態の請求項１で定義された式（Ｉ）の化合物、および１種またはそれ以上の製薬学的に許容される賦形剤とともに、医薬組成物の形態の２−アミノ−１，３−プロパンジオールを同一のパッケージに含んでなる医薬品キット。
【請求項５】
医薬としての、製薬学的に活性な２−アミノ−１，３−プロパンジオールを配合した請求項１で定義された式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項６】
疾患の処置用医薬における請求項１で定義された化合物と２−アミノ−１，３−プロパンジオールの配合物であって、式（Ｉ）の化合物と２−アミノ−１，３−プロパンジオールが製薬学的に活性である配合物の使用。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物と製薬学的に許容される２−アミノ−１，３−プロパンジオールの医薬活性を改善する方法であって、式（Ｉ）の化合物および／または２−アミノ−１，３−プロパンジオールでの処置を必要としている患者に、式（Ｉ）の化合物と２−アミノ−１，３−プロパンジオールを共投与することを含んでなる方法。
【請求項８】
請求項１で定義された式（Ｉ）の化合物と２−アミノ−１，３−プロパンジオールが医薬的に活性である疾患の処置方法であって、かかる処置を必要としている患者に、有効量の請求項１で定義された式（Ｉ）の化合物と２−アミノ−１，３−プロパンジオールを投与することを含んでなる方法。
【請求項９】
２−アミノ−１，３−プロパンジオールが式（ＩＩ）
【化２】
2005509634.tif 000002
〔式中、Ｒ１は所望により置換されていてもよい直鎖または分枝鎖の（Ｃ１２−２２）炭素鎖であり、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４およびＲ５は互いに独立してＨまたは低級アルキルである。〕
で示される化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法、医薬組成物、医薬品キット、パッケージまたは使用。
【請求項１０】
式（ＩＩ）の化合物が式（ＩＩａ）
【化３】
2005509634.tif 000003
で示される化合物である、請求項９に記載の方法、医薬組成物、医薬品キット、パッケージまたは使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形工具（３）内にてガイド管（９）内で移動可能にガイドされて、突き出し方向（１４）にバネ（１５）により付勢されるプランジャ（６）を備えた、成形工具（３）から成形部品（４）を突き出すための装置において、上記バネ（１５）が引張りバネであることを特徴とする装置。
【請求項２】
上記引張りバネ（１５）が螺旋バネであって、上記ガイド管（９）およびプランジャ（６）が、この螺旋バネ（１５）の内部に配置されていることを特徴とする請求項１による装置。
【請求項３】
上記バネ（１５）をガイド管（９）と、プランジャ（６）に連結するために、上記バネの上方の端部がねじ込まれる上記プランジャ（６）の端部のネジストップ（１７）と、上記バネの下方の端部がねじ込まれる上記ガイド管（９）の端部のネジストップ（１０）が備えられていることを特徴とする請求項２による装置。
【請求項４】
上記バネ（１５）が、プランジャ（６）の中間位置において、平均のピッチを有しており、ネジストップ（１７，１０）に対するネジのピッチが、それぞれこの中間のバネのピッチに一致していることを特徴とする請求項３による装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
付勢により、引張りバネは伸長される。しかしながら、双方のネジストップに対して、バネワイヤは、そのピッチに関して固定されている。これにより、ネジストップから自由領域への移行領域において、バネワイヤの不均一な付勢によるピッチまたは張架応力の負荷のもとで、捩れが生ずる。このバネ負荷の不安定性を低減し、より高いバネ寿命を達成するために、本発明のさらなる実施形態によれば、ネジストップに対するネジのピッチが、平均バネピッチと一致して選定され、平均バネピッチとして、バネをプランジャの双方の終端位置の間の中間位置で有するようなピッチを備え得るということが企図される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図面は、その完全に引き出された下方の終端位置におけるバネクッション−プランジャ６を示しており、この終端位置でバネ１５が少なくとも張架され、そのためにそれが自由であるその中間領域に沿って僅かなピッチのみを有している。上記プランジャ６が工具の閉塞の際にバネ行程Ｆだけ上方に向かってその上方の端部位置に押圧されると、上記バネ１５は、最大に張架され、その自由な領域にて最大ピッチを保持する。双方の終端位置の間の正確に半分の区間での突き出し位置において、上記バネ１５は、当然のことながら、平均のピッチを有する。双方のストップに対して、上記バネ１５は、ネジにより固定される。これにより、双方の終端位置の間の移行の際に、バネ１５のピッチが変化しない。上記バネを痛めずに、その中間の自由な部分とその双方の端部との間のピッチの差を平均してできるだけ小さく保持するために、端部におけるピッチは、上述した中間のピッチとほぼ等しく選定される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】軽金属部品を接合する方法および装置
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図１は、押し出し機ホイール２、押し出し機ホイールに対するホイール受け３、押し出し機ホイール２上の点１２のところで装置１に添加する充填材料のワイヤ４、酸化物除去ツール５、および支持体６を含む、本発明による装置１の好ましい実施態様を概略的かつ簡略化して示す。接合される材料部品ＡおよびＢは、図１において、共通の平面に一方の後ろ側に配置されており、装置１の左側の領域は、部品同士の間で開放する開先が依然として存在する領域であり、装置１の右側の領域は、接合がちょうど行われたばかりの領域である。装置の移動方向は矢印Ｃで示されている。ホイール受け３は、押し出し機ホイール２から開先１０にかけて共にダイス９を形成する足部７およびストッパー８に恒久的に接続している。支持体６は、開いた開先がある場合、開先を下方向に制限し、それにより、充填材が一定の圧力で下に押されて、開先を通り抜けることなく、開先の中に押し込まれるようにする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物を、接合直前に開先の表面から除去し、次いで、開先への酸素供給を所定量に制限しながら、押し出しによって開先に金属充填材料を充填することを特徴とする、部品間に設けられた開先によって軽金属合金製の部品を接合する方法。
【請求項２】
酸化物を、機械的な切削により開先表面から除去することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
粉体ベースの充填材料、またはワイヤー状の充填材料を用いる連続式の押し出しを使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
バッチ式の押し出しを使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
あらかじめ密閉パック詰めしたエレメントの金属充填材料を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
同じ化学成分を有する部品を接合し、充填材料が前記部品と同じ化学成分であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
異なる化学成分を有する部品を接合し、両方の金属部品の化学成分に適合する充填材料を使用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
開先表面および／または充填材料を、電気抵抗加熱、誘導加熱、摩擦加熱および／またはレーザー光線による加熱を含む他の形態のジュール加熱によって予熱することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
方法を実施するために使用され、開先表面および／または充填材料と接触する装置のパーツを、電気抵抗加熱、誘導加熱、または他の形態のジュール加熱によって予熱することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
部品の溶接速度、外部加熱および／または充填材料の溶着速度を制御するために、開先内の温度を使用することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
部品の溶接速度、外部加熱および／または充填材料の溶着速度を制御するために、開先内の圧力を使用することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
部品間に設けられた開先によって軽金属合金製の部品を接合する装置であって、
装置が、開先（１０）を画定する金属表面から酸化物層を除去するツール（５、３１）と、接合中に開先（１０）に金属充填材料を供給するダイ（２、３および２２、２３）と、金属充填材料が充填される側である上方で開先（１０）を閉じる手段（７、８）と、を含むことを特徴とする、装置。
【請求項１３】
装置が、金属充填材料が充填される側である上方とは反対側の下方で開先（１０）を閉じる手段（６）を備え、それにより、金属充填材料が開先を通り抜けて押し出されることを防止することを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
装置が、ツール（５）の後方の金属が添加される領域への酸素の供給を減少させる手段を含むことを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
押し出し手段（２２、２３）が、バッチ式の押し出しを備えることを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
押し出し手段（２、３）が、連続式の押し出しを備えることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
連続式の押し出し手段（２、３）が、押し出し機ホイール（２）、または、押し出し機スクリューを含むことを特徴とする、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
上方で開先を閉じる手段（７、８）が、押し出し機ホイール（２）の周辺のパーツによって構成されることを特徴とする、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
開先（１０）に金属充填材料を供給する手段が、押し出し機ホイール（２）およびホイール受け（３）によって構成され、
上方で開先（１０）を閉じる第１の手段が、接合される金属部品間の開先をシールするように配置された足部（７）によって構成され、上方で開先（１０）を閉じる第２の手段が、足部（７）に対して恒久的に連結しているストッパー（８）によって構成され、そして、
金属充填材料用の押し出しダイス（９）が、足部（７）と、ストッパー（８）と、押し出し機ホイール（２）との間で画定される、請求項１２記載の装置。
【請求項２０】
下方で開先を閉じる手段（６）が、上方で開先を閉じる手段（７）に機械的に取り付けられていることを特徴とする、請求項１３記載の装置。
【請求項２１】
金属充填材料の一部が、開先（１０）に押し込まれる代わりに、金属チップとして上方で開先を閉じる手段を通過できるように、該手段が別個の孔を備えていることを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【請求項２２】
酸化物層を除去するツールが、機械的スクレーパ（５、３１）、研磨機または別の切削ツールであることを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【請求項２３】
酸化物層（５、３１）を除去するツールが、開先表面および／または充填材料を予熱する手段をも含むことを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【請求項２４】
開先（１０）および／または充填材料を予熱する手段が、電気抵抗加熱、誘導加熱、摩擦加熱またはレーザー光線による加熱を含む他の形態のジュール加熱に基づくことを特徴とする、請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
装置（１）が、酸化物除去ツール（５）、押し出し機ホイール（２）、ホイール受け（３）、支持体（６）およびダイス（９）の一つ以上のエレメントを加熱する手段を含み、前記加熱手段が、電気抵抗加熱、誘導加熱、またはレーザー光線による加熱を含む他の形態のジュール加熱に基づく加熱手段であることを特徴とする、請求項１２〜２４のいずれか一項に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
（図３による）吸引運動中に旋回ディスク５によってピストン４に伝達される力Ｆｓは一般に、（図４による）圧縮運動中に伝達される力Ｆｖより著しく小さい。これは同様に、急激に変化する横方向の力ＱｓおよびＱｖを生じることになる。これらの横方向の力ＱｓおよびＱｖは、それぞれの場合のピストンのモーメントに生じ、これは、ピストンガイド１０によって補正されなければならず、このため支持力ＡｓおよびＡｖが導かれる。支持力ＡｓおよびＡｖは、ピストンガイド１０の下端の領域に概念化されて示されている。力伝達の中心の横ずれは、ピストン軸１２における概念化された力の導入点ＫｓおよびＫｖを生じさせることになる。したがって、吸引運動に関する力の導入点Ｋｓは、接合構造部の力伝達の中心Ｋよりピストン４およびピストンガイド１０から遠くなるのに対し、圧縮運動に関する力導入点Ｋｖは、接合構造部の力伝達の中心Ｋよりピストン４に近くなる。これは、力伝達の中心Ｋとピストン軸１２との間にずれがない場合よりも、（図３による）吸引運動の場合には、横方向の力Ｑｓがピストンガイド１０から遠くなるように導かれる一方で、（図４による）圧縮運動中は、横方向の力Ｑｖがピストンガイド１０に近づくように導かれることを意味する。これは、吸引運動の場合には、ずれがない配置と比較して、ピストン上で相対的に増大するモーメントとなり、圧縮運動の場合には、相対的に減少するモーメントとなる。したがって、同様の挙動が、支持力ＡｓおよびＡｖに関して生じ、好ましい実施形態では、ほぼ同等の大きさとなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記方法は、
較正の間前記較正要素が配置されるいくつかの位置または全ての位置において前記較正要素の配向位置を計算するステップと、
前記配向位置のデータを前記較正計算において利用するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１及び２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
カメラを用いて較正ポイントの全ての測定が行われた後に、較正計算が実行される。この計算において、カメラシステムに関係するパラメータが決定される。例えば、空間におけるカメラ相互の位置及びレンズエラーの大きさなどである。上記の説明から示されるように、必須の重要な初期情報は、カメラによって同時に視認される焦点の印の二次元画像座標を含むだけである。この後、所望すれば、カメラ位置が測定されるか、または十分な正確さで入力されるだろう。較正計算では、カメラによって視認された間隔の大きさが較正要素上の少なくとも２つのポイントの間の三次元距離から計算される。最後に、較正パラメータがメモリ内に保存される。支持物に取り付けられた固定較正要素は高速再較正において利用され得る。必要ならば、再較正が、実際の測定に関連して自動的に実行されるよう構成されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の較正システムでは、較正要素２１が支持板２０上に配置される。ここで用いられる較正要素は、各辺が異なる長さを有する多角形である。辺が異なる長さを有するので、要素の配向位置を決定することが容易である。なんとなれば、焦点の印が非対象のパターンを形成するからである。焦点の印２２は較正要素のコーナーに配置される。焦点の印は円形のパターンから成る。印同士の間の距離は正確に測定される。印は較正要素のコーナー２１に配置される。較正要素は特別な材料でできている。特別な材料に関する必要条件は、それが不変の特性を有するべきであるということである。較正要素２１の形状は、例えば熱膨張の結果、変化してはならない。較正要素を生成するのに適した材料は、例えばインバー金属及びカーボンファイバである。要点は、焦点の印２２同士の間の距離が一定のままであるということである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
[0024]図２は、本発明の態様による内側支持部材５０の一実施形態の断面図である。内側支持部材５０は、概して円筒状の断面と丸みをつけられた最上部５４とを有するベース構造部材５２を含む。内側支持部材５０により支持されたガラス基板は、円形の最上部５４に隣接または近接した領域と接触し、それにより支持される。ベース構造部材５２は、取り付けピン５８を受けるように形成された中空の中心部５６を有することにより、加熱チャンバ１０内の典型的なシェルフ２８上で内側支持部材５０を支持する。内側基板支持体５０をシェルフ２８に直接取り付けずに取り付けピン５８を使用する１つの利点として、内側支持部材５０とシェルフ２８の材料の選択基準が異なってよいということが挙げられ、異なる材料が選択されると、選択された材料の異なる熱膨張率と、それに関連した熱膨張率の不整合に伴う問題が生じる可能性がある。ピン５８を使用することにより、内側支持部材５０は、隣接するシェルフ２８の膨張および収縮とは別に膨張および収縮し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増強された可逆的温度調節機能を有する不織布であって、不織バットまたはウェブを含んでなり、このバットまたはウェブが、カプセル化された温度調節物質を含有しているポリマーバインダーにより当該バットまたはウェブの内部で結合しており、該温度調節物質が該ポリマーバインダーの中に分散されており、且つ該温度調節物質が実質的に完全に該不織バットまたはウェブの内部にあることを特徴とする上記不織布。
【請求項２】
靴の中敷または裏地用である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記ポリマーバインダーが液体形態で使用され、次いで凝固させたものである、請求項１に記載の不織布。
【請求項４】
不織布材料がポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、これらの二成分系、ポリアクリレートもしくはセルロース誘導体またはこれらの混合物である、請求項１に記載の不織布。
【請求項５】
（バットまたはウェブ）対（バインダーと温度調節物質との合計）の重量比が約1：0.5〜約1：3である、請求項１に記載の不織布。
【請求項６】
バインダー対温度調節物質の重量比が約1：0.5〜約1：6である、請求項１に記載の不織布。
【請求項７】
前記温度調節物質が相変化物質のマイクロカプセルを含む、請求項１に記載の不織布。
【請求項８】
前記マイクロカプセルの直径が前記バットまたはウェブの素材の直径よりも実質的に小さくない、請求項７に記載の不織布。
【請求項９】
前記相変化物質が炭化水素を含む、請求項７に記載の不織布。
【請求項１０】
前記相変化物質が約43〜約175°Ｆで相変化する、請求項７に記載の不織布。
【請求項１１】
前記相変化物質が約75〜約95°Ｆで相変化する、請求項１０に記載の不織布。
【請求項１２】
前記相変化物質が体温付近で相変化する、請求項１０に記載の不織布。
【請求項１３】
前記温度調節物質が少なくとも二つの異なる温度で相変化する少なくとも二つの相変化物質を含む、請求項１に記載の不織布。
【請求項１４】
前記不織布のバットまたはウェブが、そのウェブがそれ自身と接触する接合部を有する、請求項１に記載の不織布。
【請求項１５】
前記ポリマーバインダーが前記ウェブの前記接合部に配置されている、請求項１４に記載の不織布。
【請求項１６】
前記不織布が約15〜約200g/m2の重さである、請求項１に記載の不織布。
【請求項１７】
前記不織布が約50〜約150g/m2の重さである、請求項１６に記載の不織布。
【請求項１８】
前記ポリマーバインダーがラテックスバインダーを含む、請求項１に記載の不織布。
【請求項１９】
前記ポリマーバインダーが水系のラテックスブレンドを含む、請求項１８に記載の不織布。
【請求項２０】
前記バットまたはウェブが不織ニードルフェルトを含む、請求項１に記載の不織布。
【請求項２１】
前記ラテックスバインダーがスチレンブタジエンゴムラテックスを含む、請求項２０に記載の不織布。
【請求項２２】
前記ポリマーバインダーがさらに増粘剤を含む、請求項１に記載の不織布。
【請求項２３】
前記増粘剤がアンモニアおよび、該アンモニアと反応するアクリルラテックスを含む、請求項２２に記載の不織布。
【請求項２４】
請求項１に記載の不織布を含む芯地。
【請求項２５】
請求項２４に記載の芯地を含むガーメント。
【請求項２６】
請求項１に記載の不織布を含むフットウエア構成部材。
【請求項２７】
接合部を持つウェブを含んでなる不織布の製造方法であって、該方法が、該ウェブをその接合部でバインダーにより固定する段階を有し、該バインダーが温度調節機能を有する物質を含んでいることを特徴とする上記方法。
【請求項２８】
高温から保護する方法であって、該方法が請求項７に記載の不織布を提供する段階を有しており、前記相変化物質が固相状態にあり、且つ該相変化物質が該高温より低い温度で相変化することを特徴とする上記方法。
【請求項２９】
低温から保護する方法であって、該方法が請求項７に記載の不織布を提供する段階を有しており、前記相変化物質が液相状態にあり、且つ該相変化物質が該低温より高い温度で相変化することを特徴とする上記方法。
【請求項３０】
前記温度調節機能を有する物質を、前記バインダーと混合する前に水中に分散させる、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記温度調節機能を有する物質を、水に対して固体物質約30〜60重量％で水中に分散させる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記温度調節機能を有する物質を、水に対して固体物質約40〜45重量％で水中に分散させる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記水／温度調節物質を前記バインダーと混合して温度調節物質対バインダー固形物の比を約0.5〜2：1にする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記バインダー対ウェブの重量比が約0.3：1〜3：1である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
靴の中敷または裏地用材料の製造方法であって、
保持用ポリマーでできているマイクロカプセル中に内包され可逆的な熱エネルギー貯蔵機能を有し且つ体温付近の活性化温度を持つ物質を含むマイクロカプセル化された相変化物質を、液体ポリマーバインダーと混合する段階；
不織布基材にこのバインダー混合物を含浸させる段階；および
この含浸された基材を乾燥する段階、
を有する上記方法。
【請求項３６】
前記液体ポリマーバインダーと混合する前に前記マイクロカプセル化された相変化物質を水中に分散させる段階をさらに有する、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記マイクロカプセル化された相変化物質を分散剤を用いて分散させる、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
(a)前記バインダー混合物に増粘剤を添加する段階、
(b)前記含浸された基材を約120℃で乾燥させる段階、
(c)前記基材を硬化させる段階、
(d)前記基材を仕上げ加工する段階
の少なくとも一つをさらに有する、請求項３５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
Bサブユニットは、血漿第ＸIII因子におけるAサブユニットのためのキャリヤーとして作用する。組換え第ＸIII因子は、ヨーロッパ特許第0268772B1号に記載される方法に従って生成され得る。血漿における第XIII因子のレベルは、FIBROGAMMIN（商標）(Aventis Corp.) と呼ばれるヒト胎盤に由来する第XIII因子濃縮物を投与することによって、又は組換え第ＸIII因子の投与によって高められ得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
永久磁石モータ、特にウェット走行モータのキャンド・ロータ（１）を製造する方法であって、
−  適当であればロータ鉄部（３）並びにこれを取り囲みかつ後に磁石を形成するプレブランク（１１）が供給されかつ上記プレブランクを取り囲む［シート］メタル・ケーシング（６）が供給されたシャフト（２）がプレス・ツール（１２）内へと入れられる方法ステップと、
−  プレブランク（１１）が、しっかりとした力により、シャフト（２）または場合によって存在するロータ鉄部（３）の内側及び［シート］メタル・ケーシング（１６）の外側に密着するように端面圧力の衝撃で変形され、ケーシング（６）は半径方向に広がるプレブランク（１１）により半径方向へプレス・ツール（１２）上のそのベアリングまで広げられる方法ステップと、
−  ブランク（４）の磁化及び硬化の前または後に、［シート］メタル・ケーシング（６）が、［シート］メタル・ケーシング（６）及びシャフト（２）またはロータ鉄部（３）にしっかりと接続された２つの環状の蓋（７）によりその端面で閉止される方法ステップとが順次実行される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する装置：
（１）メモリ；
（２）プロセッサー、前記プロセッサーは、
（Ａ）前記メモリの所定のエリアの内容を受信するように、
（Ｂ）登録活動を行うための登録判断を行うように、
接続され、
前記登録判断は、
（ａ）前記メモリの前記所定のエリアの内容がアイデンティティトークンを含むかどうかを判断することを備え、
（ｂ）登録メッセージの送信をイネーブルにすることに関連し、
前記プロセッサーは、前記メモリの前記所定のエリアが前記アイデンティティトークンを含まないと判断するなら前記登録活動をディスエーブルにする。
【請求項２】
前記プロセッサーは、前記登録判断が、
（ａ）通信ネットワークへの登録メッセージの送信をイネーブルにすることに関連し、
（ｂ）前記メモリの前記所定エリアの前記内容が少なくとも一部分前記通信ネットワークにより割り当てられたアイデンティティトークンを含むかどうかの判断を備える、
ように構成される、請求項１の装置。
【請求項３】
前記プロセッサーは、前記メモリの前記所定エリアの前記内容がノンゼロ値を有するかどうかの判断を前記登録判断が備えるように構成される、請求項１の装置。
【請求項４】
前記プロセッサーは、前記登録判断が、モバイル通信のための無線符号分割多重アクセスネットワークへの登録メッセージの送信をイネーブルにすることに関連するように、構成される、請求項１の装置。
【請求項５】
前記登録判断が、前記メモリの前記エリアの内容がアイデンティティトークンを含むという判断を備えるとき、登録メッセージの送信がイネーブルとなるように前記プロセッサーが構成される、請求項１の装置。
【請求項６】
前記メモリの前記所定エリアの内容がノンゼロ値を有するという判断を前記登録判断が備えるとき、登録メッセージの送信がイネーブルになるように前記プロセッサーが構成される、請求項１の装置。
【請求項７】
前記メモリの少なくとも前記所定のエリアは不揮発性である、請求項１の装置。
【請求項８】
下記を具備する方法：
（ａ）メモリの所定エリアの内容を受信する；
（ｂ）登録活動を行うための登録判断を行う；
前記登録判断は、
（１）前記メモリの前記所定エリアの内容がアイデンティティトークンを含むかどうかの判断を備え、
（２）登録メッセージの送信をイネーブルにすることに関連する；
前記メモリの前記所定エリアの内容が前記アイデンティティトークンを含まないと前記プロセッサーが判断するなら前記プロセッサーは前記登録活動をディスエーブルにする。
【請求項９】
前記登録判断は、
（ａ）通信ネットワークへの登録メッセージの送信をイネーブルにすることに関連する；
（ｂ）前記メモリの前記所定エリアの内容が、少なくとも一部分前記通信ネットワークにより割り当てられたアイデンティティトークンを含むかどうかの判断を備える；
請求項８の方法。
【請求項１０】
前記登録判断は、前記メモリの前記所定エリアの内容がノンゼロ値を有するかどうかの判断を備える、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記登録判断は、モバイル通信のための無線符号分割多重アクセスネットワークへの登録メッセージの送信をイネーブルにすることに関連する、請求項８の方法。
【請求項１２】
前記メモリの前記所定エリアの内容がアイデンティティトークンを含むという判断を前記登録判断が備えるとき、登録メッセージの送信がイネーブルになる、請求項８の方法。
【請求項１３】
前記メモリの前記所定エリアの内容がノンゼロ値を有するという判断を前記登録判断が備えるとき、登録メッセージの送信がイネーブルになる、請求項８の方法。
【請求項１４】
前記メモリの少なくとも前記所定エリアは不揮発性である、請求項８の方法。
【請求項１５】
機械読み取り可能なコードが記憶されたデータ記憶媒体であって、前記機械読み取り可能なコードは、ロジックアレイのエレメントにより実行可能な命令を備え、前記命令は下記を具備する方法を定義する：
（ａ）メモリの所定エリアの内容を受信する；
（ｂ）登録活動を行うための登録判断を行う；
前記登録判断は、
（１）前記メモリの前記所定エリアの内容がアイデンティティトークンを含むかどうかの判断を備える；
（２）登録メッセージの送信をイネーブルにすることに関連する；
前記メモリの前記所定エリアの内容がアイデンティティトークンを含まないと前記プロセッサーが判断するなら前記プロセッサーは前記登録活動をディスエーブルにする。
【請求項１６】
前記登録判断は、
（ａ）通信ネットワークへの登録メッセージの送信をイネーブルにすることに関連し；
（ｂ）前記メモリの前記所定エリアの内容が、少なくとも一部分前記通信ネットワークにより割り当てられたアイデンティティトークンを含むかどうかの判断を備える；
請求項１５の媒体。
【請求項１７】
前記登録判断は、前記メモリの前記所定エリアの内容がノンゼロ値を有するかどうかの判断を備える、請求項１５の媒体。
【請求項１８】
前記登録判断は、モバイル通信のための無線符号分割多重アクセスネットワークへの登録メッセージの送信をイネーブルにすることに関連する、請求項１５の媒体。
【請求項１９】
前記メモリの前記所定エリアの内容がアイデンティティトークンを含むという判断を前記登録判断が備えるとき、登録メッセージの送信はイネーブルにされる、請求項１５の媒体。
【請求項２０】
前記メモリの前記所定エリアの内容がノンゼロ値を有するという判断を前記登録判断が備えるとき、登録メッセージの送信はイネーブルにされる、請求項１５の媒体。
【請求項２１】
下記を具備する方法：
（ａ）アイデンティティトークンに関連する情報を含むプロビジョニング情報を受信する；
（ｂ）前記プロビジョニング情報を受信すると、プロビジョニング情報アクノレジメントを送信する；
（ｃ）前記プロビジョニング情報に適合するためのコマンドを受信する；
（ｄ）前記プロビジョニング情報と、前記プロビジョニング情報に適合するためのコマンドを受信すると、前記プロビジョニング情報に適合する；
（ｅ）前記プロビジョニング情報に適合すると、電力上昇登録手続を開始する；
（ｆ）前記アイデンティティトークンが受信されないなら前記電力上昇登録手続をディスエーブルにする。
【請求項２２】
前記プロビジョニング情報はアイデンティティトークンに関する情報を含む、請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記プロビジョニング情報アクノレジメントを送信することは、符号分割多重アクセス無線リンクを介してプロビジョニング情報アクノレジメントを送信することを備える、請求項２１の方法。
【請求項２４】
前記電力上昇登録手続を開始することは、登録メッセージを送信することを備える、請求項２１の方法。
【請求項２５】
前記プロビジョニング情報に適合することは、前記プロビジョニング情報の少なくとも一部分に関連する情報をメモリの所定エリアに記憶することを備える、請求項２１の方法。
【請求項２６】
前記メモリの少なくとも前記所定エリアは不揮発性である、請求項２５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極成分を配合するための方法であって、前記電極成分は、
活物質と、
導電性材料と、
イオン伝導性ポリマーと、
電解質塩と、
を含み、溶媒が添加されず、
前記方法が、往復単軸押出機を使用して、前記電極成分を処理することを含む方法。
【請求項２】
各電極成分が溶媒を含有しない乾燥材料である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イオン伝導体ポリマーがポリアルキレンオキシドポリマーまたはコポリマーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電解質塩がヘキサフルオロ砒酸リチウム、過塩素酸リチウム、ヘキサフルオロリン酸リチウム、トリフルオロホウ酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（ペルフルオロエタンスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記押出機が、複数の供給入口と下流押出端部とを含み、
イオン塩が第１の供給位置で前記押出機に供給され、
前記イオン伝導性ポリマー、前記活物質、および前記導電性材料がそれぞれ前記イオン塩供給位置より下流の１以上の供給位置で前記押出機に供給される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記イオン伝導性ポリマーがメルトとして前記押出機に供給される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記イオン伝導性ポリマーが前記第１の供給位置より下流の第２の位置で前記押出機に供給され、活物質および導電性材料を含む混合物が前記第２の供給位置より下流の第３の供給位置で供給される請求項５に記載の方法。
【請求項８】
イオン伝導性ポリマー、活物質、および導電性材料が配合され、１つの混合物として第２の供給位置で前記押出機に供給される請求項５に記載の方法。
【請求項９】
活物質、導電性材料、およびイオン伝導性ポリマーを含む混合物が第２の供給位置で供給され、活物質および導電性材料を含む混合物が前記第２の供給位置より下流の第３の供給位置で供給される請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法に従って調製された電極。