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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2003520208.tif 000001
（式中、Ｒは独立してＳＯ３−またはＣＨ３であり、スペーサーは１３〜２５原子長のフレキシブルなスペーサーであり、ペンタサッカライド残基の電荷は正電荷を有する対イオンにより相殺され、ペンタサッカライド残基中のスルフェート基の総数は４、５または６である）を有する化合物、またはその医薬的に許容され得る塩、プロドラッグまたは溶媒和物。
【請求項２】  ペンタサッカライド残基が構造：
【化２】
2003520208.tif 000002
を有する請求の範囲第１項に記載の化合物。
【請求項３】  スペーサーが１６〜２２原子長を有する請求の範囲第１項または第２項に記載の化合物。
【請求項４】  スペーサーが１９原子長を有する請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】  スペーサーが＊−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−（ＣＨ２）２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−であり、＊で示す末端がペンタサッカライド残基に結合している請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】  構造：
【化３】
2003520208.tif 000003
を有する請求の範囲第１項に記載の化合物。
【請求項７】  ベンズアミジン部分が前駆体の形態、すなわち１，２，４−オキサジアゾリン−５−オン基であるステップを含む式Ｉを有する化合物の製造方法。
【請求項８】  請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の化合物及び医薬的に適当な助剤を含む医薬組成物。
【請求項９】  治療に使用するための請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】  血栓症または他のトロンビン関連疾患の治療または予防用医薬の製造における請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞がｍｙｃファミリー遺伝子産物の過剰発現を示す癌の治療のための薬剤の製造における、酸性及び塩基性ヒトフェリチンに共通のエピトープを認識する、抗フェリチンモノクローナル抗体またはその断片またはそのような断片を含む構築物の使用。
【請求項２】
酸性及び塩基性ヒトフェリチンに共通の上記エピトープが反復性である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
抗体またはその断片がＸ分子に結合されて結合産物を形成し、Ｘが毒性分子、薬剤、プロドラッグまたはその特異性に関わりなく第二の抗体である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
抗フェリチンモノクローナル抗体が１０−９モル／リットル以上の親和性を持つＩｇＧ  Ｋであり、かかる抗体が単一または二特異性である、請求項１、２または３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
抗体が二特異性であるとき、第一パラトープがフェリチンのためのものであり、第二パラトープが表面抗原に特異的なエピトープまたは標的細胞に特異的なレセプタのためのものである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
モノクローナル抗体が、酸性及び塩基性ヒトフェリチンに共通のエピトープを認識するＩｇＭまたはその断片である、請求項１、２または３に記載の使用。
【請求項７】
Ｘがベータ線放射性同位元素である、請求項３に記載の使用。
【請求項８】
Ｘがリシン、アブリンのＡ鎖型またはジフテリア毒素のＡ鎖型毒性分子である、請求項３に記載の使用。
【請求項９】
Ｘがメトトレキセート、ミトマイシン、タキソールまたはアドリアマイシン型の細胞溶解性物質である、請求項３に記載の使用。
【請求項１０】
ＸがアンチセンスＲＮＡ型の細胞溶解性及び／または細胞毒性物質である、請求項３に記載の使用。
【請求項１１】
Ｘがリポソーム型ベクターによって安定化される物質である、請求項３に記載の使用。
【請求項１２】
Ｘが腫瘍細胞に特異的なレセプタを認識する抗体である、請求項３に記載の使用。
【請求項１３】
Ｘがリンパ系細胞、樹状細胞、マクロファージまたはナチュラルキラー型細胞の抗原を認識する抗体である、請求項３に記載の使用。
【請求項１４】
Ｘがアルファ線放射性同位元素である、請求項３に記載の使用。
【請求項１５】
Ｘがガンマ線放射性同位元素である、請求項３に記載の使用。
【請求項１６】
５から１５炭素原子鎖で構成されたスペーサーが結合産物の中に組み込まれており、結合産物がエステラーゼの存在下に置かれたときＸ分子を放出することができる、請求項３から１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
個体において、ｍｙｃ遺伝子ファミリーの産物が過剰発現される腫瘍または癌細胞の存在の可能性を判定するまたは位置確認するための物質の製造における、シグナルを発する物質に直接または間接的に結合された、酸性及び塩基性ヒトフェリチンに共通のエピトープを認識する抗フェリチンモノクローナル抗体またはその断片の使用。
【請求項１８】
酸性及び塩基性ヒトフェリチンに共通の上記エピトープが反復性である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
抗体が、イットリウム９０型のベータ線、インジウム１１１型のガンマ線またはアルファ線放射性の同位元素に結合されている、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２０】
抗体が、蛍光または発光シグナルを発する物質に結合されている、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２１】
抗体が１０−９モル／リットル以上の親和性を持ち、かかる抗体が単一または二特異性である、請求項１７から２０のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】
抗体が二特異性であるとき、第一パラトープがフェリチンのためのものであり、第二パラトープが表面抗原に特異的なエピトープまたは標的細胞に特異的なレセプタのためのものである、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
酸性及び塩基性ヒトフェリチンに共通なエピトープを認識し、酸性及び塩基性ヒトフェリチンに対して１０−９モル／リットル以上の親和性を持つ、抗フェリチンモノクローナル抗体と、
‐ベータ、アルファまたはガンマ線放射性同位元素、
‐リシン、アブリンのＡ鎖型またはジフテリア毒素のＡ鎖型毒性分子、
‐メトトレキセート、ミトマイシン、タキソールまたはアドリアマイシン型の細胞溶解性物質、
‐アンチセンスＲＮＡ
から成る群から選択される物質Ｘとの結合産物。
【請求項２４】
酸性及び塩基性ヒトフェリチンに共通の上記エピトープが反復性である、請求項２３に記載の結合産物。
【請求項２５】
Ｘがリポソーム型ベクターによって安定化される、請求項２３に記載の結合産物。
【請求項２６】
５から１５炭素原子鎖で構成されたスペーサーが結合産物の中に組み込まれており、結合産物がエステラーゼの存在下に置かれたときＸ分子を放出することができる、請求項２３に記載の結合産物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清型Ｂ外膜調製物、および
（ｂ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓタンパク質ＯＲＦ４０
を含む、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の組成物であって、前記成分（ｂ）が、
・ＷＯ９９／３６５４４の配列番号１〜６から選択されるアミノ酸配列を含むタンパク質、または該配列番号１〜６のうちの１つ以上のうちの免疫原性フラグメントを含むタンパク質、または該配列番号１〜６のうちの１つ以上に対して５０％よりも高い配列同一性を有する配列を含むタンパク質；
・ＷＯ００／６６７４１の図１において開示されるタンパク質、またはその免疫原性フラグメント；
・ＷＯ９９／３１１３２の配列番号２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むタンパク質、または該配列番号２の免疫原性フラグメントを含むタンパク質、または該配列番号２に対して５０％よりも高い配列同一性を有する配列を含むタンパク質；および／あるいは
・ＷＯ９９／５８６８３の配列番号２もしくは配列番号４からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むタンパク質、または該配列番号２もしくは配列番号４の免疫原性フラグメントを含むタンパク質、または該配列番号２もしくは配列番号４に対して５０％よりも高い配列同一性を有する配列を含むタンパク質；
のうちの１つ以上から選択される、組成物。
【請求項３】  請求項２に記載の組成物であって、前記成分（ｂ）が、
・ＷＯ９９／３６５４４の配列番号１〜６から選択されるアミノ酸配列を含むタンパク質、または該配列番号１〜６のうちの１つ以上のうちの免疫原性フラグメントを含むタンパク質、または該配列番号１〜６のうちの１つ以上に対して５０％よりも高い配列同一性を有する配列を含むタンパク質;
である、組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記成分（ｂ）が、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清型Ｂの株に由来するタンパク質を含む、組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）が由来するＮｍＢ株とは異なる株に由来するタンパク質を含む、組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記成分のうちの１つ以上が水酸化アルミニウムアジュバントに吸着されている、組成物。
【請求項７】  請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記成分（ａ）が外膜小胞（ＯＭＶ）を含む、組成物。
【請求項８】  請求項７に記載の組成物であって、前記ＯＭＶが、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清型Ｂ由来のデオキシコレート抽出物である、組成物。
【請求項９】  請求項７または請求項８に記載の組成物であって、前記ＯＭＶが、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの４４／７６株に由来する、組成物。
【請求項１０】  請求項７〜請求項９のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記ＯＭＶ成分が水酸化アルミニウムアジュバントに吸着している、組成物。
【請求項１１】  請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓタンパク質ＮｓｐＡ、ＰｏｒＡ、ＴｂｐＡ、ＴｂｐＢ、ＰｉｌＣ、ＯｐＡ、またはＯｍｐ８５から選択される免疫原性成分；
をさらに含む、組成物。
【請求項１２】  請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
・Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清型Ａに対する防御抗原；
・Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清型Ｃに対する防御抗原；
・Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清型Ｙに対する防御抗原；
・Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清型Ｗに対する防御抗原；
・Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅに対する防御抗原；
・肺炎球菌（ｐｎｅｕｍｏｃｏｃｃｕｓ）に対する防御抗原；
・ジフテリアに対する防御抗原；
・破傷風に対する防御抗原；
・百日咳に対する防御抗原；
・Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉに対する防御抗原；
・ポリオに対する防御抗原；および／または
・Ｂ型肝炎ウイルスに対する防御抗原；
のうちの１つ以上の成分をさらに含む、組成物。
【請求項１３】  前記組成物がワクチンである、請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】  医薬品として使用するための、請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】  （ｉ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ細菌に起因する感染を処置もしくは予防するための医薬品；（ｉｉ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ細菌の存在もしくはＮｅｉｓｓｅｒｉａ細菌に対して惹起された抗体の存在を検出するための診断試薬；および／または（ｉｉｉ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ細菌に対する抗体を惹起し得る試薬；の製造における、請求項２または請求項３において規定される（ａ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清型Ｂ外膜調製物および（ｂ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓタンパク質ＯＲＦ４０の使用。
【請求項１６】  Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓタンパク質ＯＲＦ４０を含む、細菌外膜調製物。
【請求項１７】  請求項１６に記載の細菌外膜調製物であって、前記細菌がその外膜中に成分（ｂ）を過剰生成するように操作されている、細菌外膜調製物。
【請求項１８】  外膜中にＮｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓタンパク質ＯＲＦ４０を過剰生成する、細菌。
【請求項１９】  Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｌａｃｔａｍｉｃａ、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｃｉｎｅｒｅａ、Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ、Ｓｈｉｇｅｌｌａ、Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ、Ｙｅｒｓｉｎｉａ、Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒからなる群より選択される、請求項１８に記載の細菌。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  マグネシウム化合物の投与量が、正常な血中遊離マグネシウム濃度を２倍にするのに充分であることを特徴とする、請求項１または２記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 下記の成分（Ａ）ないし（Ｄ）を含有し、
（Ａ）環状ポリエーテルの含有量が５．０重量％未満であるところのアシリジノポリエーテルを３０ないし５６重量％
（Ｂ）硬化歯科素材に対して軟化作用を有する化合物を３０ないし４５重量％
（Ｃ）充填剤を１０ないし１５重量％
（Ｄ）その他の作用物質を４ないし１０重量％
下記の条件を満たす、
・成分（Ｂ）の化合物に対する成分（Ａ）および（Ｃ）の重量割合が１．２ないし２．１である
・成分（Ｂ）が、５００ｇ／モル未満のモル質量を有する化合物（Ｂ１）および５００ないし２０００ｇ／モルのモル質量を有する、動物性でない、グリセリンのトリスアシルエステル（Ｂ２）および２０００ｇ／モルより大のモル質量を有する化合物（Ｂ３）から成る
・（Ｂ１）と（Ｂ３）の重量比が１：０．８ないし１：２．３である
ことを特徴とする調合物。
【請求項２】 成分（Ａ）として、ポリエーテル部分が４：１ないし３：１の割合でオキシテトラメチレン単位およびオキシジメチレン単位から成り、ビス−アシリジノポリエーテル中の環状エーテルオリゴマーに対する部分が０．５重量％未満であるような、２０００ないし４０００ｇ／当量のアシリジノ当量を有するビス−アシリジノポリエーテルが使用される、請求項１に記載の調合物。
【請求項３】 成分（Ｂ１）の化合物が、典型的なエステルタイプの軟化剤、たとえばクエン酸あるいはアセチルクエン酸のエチルエステルあるいはブチルエステル、長い分枝鎖を有するアルコールのフタール酸エステル、ビス（２−エチルヘキシル）−アジペートのようなジカルボン酸のジアルキルエステル、フェノールあるいはアルカノールのアルキルスルホン酸エステルのような芳香族および脂肪族スルホン酸エステル、および典型的な芳香タイプの軟化剤、たとえばポリフェニル、ジベンジルトルエン、Ｃ20−ないしＣ30−の芳香族化合物の異性体混合物から成り、その場合にエステルタイプの軟化剤と芳香タイプの軟化剤の混合物の使用が好ましい、請求項１に記載の調合物。
【請求項４】 成分（Ｂ２）としてグリセリンのトリスアシルエステルが使用され、その場合にステアオリル含有量がトリグリセリドの６５重量％より大であるような合成脂肪が好ましい、請求項１に記載の調合物。
【請求項５】 成分（Ｂ３）の液状ポリマーとして、ポリエーテルタイプ、ポリエステルタイプ、ポリウレタンタイプ、ポリカーボネートタイプ、ポリオレフィンタイプの液状ポリマーが使用され、その場合に末端基として水酸基、エーテル基、アルキル基およびアシル基が好ましい、請求項１に記載の調合物。
【請求項６】 ポリエーテルタイプの液状ポリマーが、成分（Ａ）として使用されるアジリジノポリエーテルと同一の、あるいは類似の組成およびモル質量を有し、ただし末端には水酸基あるいはアセチル基を備えているものであるか、ポリプロピレンオキシドポリオールであるか、または、末端基として水酸基あるいはアセチル基を有するエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのスタティスチック共重合物および／あるいはブロック共重合物である、請求項５に記載の調合物。
【請求項７】 成分（Ｃ）として天然および合成の微細な珪酸混合物が使用され、その場合に１００ないし３００ｍ2 ／ｇのＢＥＴ表面を有する、発熱性、表面変性珪酸および珪藻土が好ましい、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の調合物。
【請求項８】歯科素材の製造に請求項１ないし７に記載の調合物を使用すること。
【請求項９】歯科医療および義歯技巧分野における型取りに、請求項８に記載の歯科素材を使用すること。
【請求項１０】請求項１ないし７のいずれか１項に記載の調合物から製造される歯科素材を少なくとも一つ含んでいる容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   (i)アポトーシス誘導分子、及び(ii)アビジン、ストレプトアビジンおよび抗体又は抗体断片から成る群から選択される結合対のメンバーを含んで成るキメラタンパク質。
【請求項２】  前記アポート−シス誘導分子が、FasＬ、TNFα、TWEAK及びTRAILから成る群から選択される、請求項１記載のキメラタンパク質。
【請求項３】  前記結合対のメンバーが、ストレプトアビジンおよびアビジンから成る群から選択される、請求項１又は２記載のキメラタンパク質。
【請求項４】  前記結合対のメンバーが、抗体または抗体断片である、請求項１、２又は３のいずれか一項に記載のキメラタンパク質。
【請求項５】  抗体又は抗体断片がデスレセプターを発現する細胞に特異的に結合する、請求項４に記載のキメラタンパク質。
【請求項６】  デスレセプターを発現する細胞が活性化リンパ球である、請求項５に記載のキメラタンパク質。
【請求項７】  デスレセプターを発現する細胞においてアポトーシスを誘導する方法であって、当該細胞を有効量の請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質に生体外で暴露させることを含んで成る前記方法。
【請求項８】  前記細胞が活性化リンパ球である請求項７記載の方法。
【請求項９】  デスレセプターを発現するヒト以外の哺乳動物の細胞においてアポトーシスを誘導する方法であって、当該細胞を有効量の請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質にインビボで暴露させることを含んで成る前記方法。
【請求項１０】  請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質を含んで成る、活性化リンパ球のアポトーシスによって緩和される症状を持つ哺乳動物において免疫調節を誘導するための医薬組成物。
【請求項１１】  前記症状が喘息、アレルギー、食中毒、自己免疫症状および同種もしくは異種の細胞片、臓器片又は組織片の移植から成る群から選択される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】  前記症状が糖尿病、多発性硬化症、エリテマトーデス、類肉腫症および関節リュウマチから成る群から選択される請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】  請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質に結合したエフェクター細胞。
【請求項１４】  前記細胞を、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質に結合したエフェクター細胞に暴露する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１５】  請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質に結合した固体マトリックスを含んで成る基材。
【請求項１６】  前記固体マトリックスはアガロースビーズである請求項１５に記載の基材。
【請求項１７】   (a)ヒト以外の哺乳動物からのリンパ球の除去；
(b)当該リンパ球の、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質に結合した固体マトリックスを含んで成る基材への暴露；および
(c)当該ヒト以外の哺乳動物へのリンパ球の戻し；
を含んで成るヒト以外の哺乳動物における免疫寛容の誘導方法。
【請求項１８】  アポトーシス誘導タンパク質がデスレセプターを発現する細胞に結合する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質。
【請求項１９】  結合対のメンバーがデスレセプターを発現する細胞に結合する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質。
【請求項２０】  キメラタンパク質が４量体を形成する、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項２１】  デスレセプターを発現する細胞においてアポトーシスを誘導する方法であって、当該細胞を有効量の請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質と生体外で接触させることを含んで成る、前記方法。
【請求項２２】  デスレセプターを発現するヒト以外の哺乳動物の細胞においてアポトーシスを誘導する方法であって、当該細胞を有効量の請求項１〜６のいずれか一項に記載のキメラタンパク質とインビボで接触させることを含んで成る、前記方法。
【請求項２３】  実施例に関して本明細書中で実質的に記載したキメラタンパク質。
【請求項２４】  結合対のメンバーがストレプトアビジンである、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項２５】  ストレプトアビジンがコアストレプトアビジンである、請求項２４に記載のキメラタンパク質。
【請求項２６】  アポトーシス誘導タンパク質がFasLである、請求項２に記載のキメラタンパク質。
【請求項２７】  FasLがmFasLである、請求項２６に記載のキメラタンパク質。
【請求項２８】  デスレセプターを発現する細胞がビオチン化され、結合対のメンバーがアビジンまたはストレプトアビジンである、請求項７に記載の方法。
【請求項２９】  結合対のメンバーがコアストレプトアビジンである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  デスレセプターを発現する細胞が活性化リンパ球である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】  デスレセプターを発現する細胞がビオチン化され、結合対のメンバーがアビジンまたはストレプトアビジンである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】  結合対のメンバーがコアストレプトアビジンである、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】  デスレセプターを発現する細胞が活性化リンパ球である、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３４】  前記細胞がビオチン化され、結合対のメンバーがアビジンまたはストレプトアビジンである、請求項１３に記載のエフェクター細胞。
【請求項３５】  固体マトリックスがビオチン化され、結合対のメンバーがアビジンまたはストレプトアビジンである、請求項１５に記載の基材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的分離を与えるディスクリート・マイクロ波アイソレータ回路であって、
第１の分離した回路から入力信号を受け取り、対応する無線周波数（ＲＦ）信号を発生する駆動回路と、
前記対応する無線周波数信号を受け取り、前記対応する無線周波数信号を検出およびデコードし、対応する出力信号を第２の分離した回路へ提供する受信回路と
を備えるディスクリート・マイクロ波アイソレータ回路。
【請求項２】
請求項１に記載のディスクリート・マイクロ波アイソレータ回路であって、
前記駆動回路が、
前記第１の分離した回路からの前記入力信号に基づいて前記対応する無線周波数信号を発生する発振器と、
前記対応する無線周波数信号を送る送信アンテナと、
前記発振器と前記送信アンテナとの間に配され、前記対応する無線周波数信号を前記送信アンテナへ切り替えるマイクロ波スイッチと
を備え、
前記受信回路が、
前記対応する無線周波数信号を受け取る受信アンテナと、
受信した前記対応する無線周波数信号を検出およびデコードし、前記対応する出力信号を前記第２の分離した回路へ提供するダイオード・デテクタと
を備える、
ディスクリート・マイクロ波アイソレータ回路。
【請求項３】
請求項１に記載のディスクリート・マイクロ波アイソレータ回路であって、前記駆動回路および前記受信回路が共通の基板に形成される、ディスクリート・マイクロ波アイソレータ回路。
【請求項４】
電気的分離を与えるディスクリート・マイクロ波アイソレータ回路であって、
第１の分離した回路からの入力信号に基づいて対応するＲＦ信号を発生する発振器であって、該発振器と前記第１の分離した回路との双方が単一集積回路の共通基板に配される、発振器と、
前記対応するＲＦ信号を送る送信アンテナであって、前記単一集積回路の前記共通基板に配される送信アンテナと、
前記単一集積回路の前記共通基板に配され、前記対応するＲＦ信号を前記送信アンテナへ切り替えるマイクロ波スイッチと、
前記対応するＲＦ信号を受け取る受信アンテナであって、前記単一集積回路の前記共通基板に配される受信アンテナと、
受信した前記対応するＲＦ信号を検出およびデコードする手段であって、前記単一集積回路の前記共通基板に配され、対応する出力信号を第２の分離した回路へ提供する手段と
を備えるディスクリート・マイクロ波アイソレータ回路。
【請求項５】
電気的分離を与える双方向マイクロ波アイソレータ回路であって、
第１の方向における電気的分離を与える手段と、
第２の方向における電気的分離を与える手段と
を備え、
前記第１の方向における電気的分離を与える手段は、
第１の分離した回路からの入力信号に基づいて第１の対応するＲＦ信号を発生する第１発振器と、
前記第１の対応するＲＦ信号を送る第１送信アンテナと、
前記第１の対応するＲＦ信号を前記第１送信アンテナへ切り替える第１マイクロ波スイッチと、
前記第１の対応するＲＦ信号を受け取る第１受信アンテナと、
受信した前記第１の対応するＲＦ信号を検出およびデコードし、第１の対応する出力信号を第２の分離した回路へ提供する第１手段と
を備え、
前記第２の方向における電気的分離を与える手段は、
前記第２の分離した回路からの入力信号に基づいて第２の対応するＲＦ信号を発生する第２発振器と、
前記第２の対応するＲＦ信号を送る第２送信アンテナと、
前記対応するＲＦ信号を前記第２送信アンテナへ切り替える第２マイクロ波スイッチと、
前記第２の対応するＲＦ信号を受け取る第２受信アンテナと、
受信した前記第２の対応するＲＦ信号を検出およびデコードし、第２の対応する出力信号を前記第１の分離した回路へ提供する第２手段と
を備える、
双方向マイクロ波アイソレータ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部壁と側壁を有する缶と、
前記缶の側壁内の少なくとも一つの空気出入り口と、
前記缶内に配置されたアノード材料と、
前記缶内に配置されたカソードを有するカソード組立体とを備え、前記カソードは大気中の酸素により再充填可能とされた空気再生電池。
【請求項２】
前記カソード組立体は、バリア層を含むことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記缶は、溝を含むことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記カソード組立体は、空気拡散層を含むことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項５】
前記カソード組立体は、タブに結合されていることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項６】
前記カソード組立体は、底部蓋に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記カソード組立体は、二酸化マンガンを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記アノード材料は、亜鉛を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記電池は、円筒形電池であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記缶の端部壁に少なくとも一つの空気出入り口をさらに備えた請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
前記空気出入り口は円形開口であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
前記缶の側壁と前記カソード組立体はそれらの間に空隙を画定することを特徴とする請求項１に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  電気アセンブリであって：
（Ａ）第１および第２電気デバイスであって、各デバイスが、
（１）（ａ）ＰＴＣ挙動を示す導電性ポリマー組成物を含み、（ｂ）第１および第２主表面を有し、（ｃ）多くても２．５ｍｍの厚さｔｍｍを有し、（ｄ）多くても５０ｍｍである周囲長さｐｍｍを有する、積層ＰＴＣ要素；
（２）ＰＴＣ要素の第１表面に取り付けられた、第１金属箔電極；
（３）ＰＴＣ要素の第２表面に取り付けられた、第２金属箔電極；ならびに
（４）ＰＴＣ要素の外辺部の少なくとも一部に一致する電気絶縁材料を含む、第１絶縁層
を含み、
デバイスの各々が、
（ａ）２０℃にて多くても６オームの初期抵抗を有し、
（ｂ）多くても１５０ｐＦのキャパシタンスを有し、且つ
（ｃ）ＵＬ１９５０パワー・コンタクト試験Ｍ−１の要求を満たす、
第１および第２電気デバイス、ならびに
（Ｂ）第１および第２デバイスを取り囲む別の絶縁層
を含む、アセンブリであって、
前記第１デバイスが、２５０ＶＡＣ／３Ａ試験に１５分間付した後、少なくとも１時間電力をデバイスに適用しないときに、同じ電気試験に付した第２デバイスとは、多くても１．５オームだけ異なる抵抗を有する
アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のデバイスは、実質的に類似するデバイスに関して、抵抗が安定であるように設計された。実質的に類似するデバイスは、同じ形状および寸法であって、同じＰＴＣ材料組成物で作製され、同じ材料および寸法の電極およびリードを有し、２０℃にて測定したときに多くても０．５オームだけ異なる抵抗を有するデバイスとして定義される。電気通信回路は、望ましくない雑音および信号損失を避けるために、注意深くインピーダンスのバランスをとったものでなければならず、また、（図４に示すように）２つのＰＴＣデバイスがしばしば回路で使用されるので、実質的に類似するデバイスを回路で使用することがしばしば望まれる。さらに、デバイスは電気異常の後も、依然として、可能な限り十分に同等のものであることが望まれる。そうでなければ、電気的異常の後で、大きなインピーダンスのミスマッチが生じて信号および／または信号の質の損失をもたらす場合に、リセット可能なデバイスを使用することの利点は最小にされる。したがって、本発明のデバイスは、長期の電気異常の後でも、実質的に類似であるデバイスに関して抵抗が安定であるように設計された。電気試験は、２つの実質的に類似であるデバイスをそれぞれ２５０ＶＡＣ、３Ａに１５分間付し、その後、いずれのデバイスにも電力を加えないで周囲条件下に放置した後、２０℃にてそれらの抵抗を再度測定して実施する。この試験後、デバイスの抵抗は、多くても１．５オームだけ、好ましくは多くても１．０オームだけ互いに異なるであろう。ある用途およびある回路レイアウトに関しては、図２に示すように、１つのアセンブリに実質的に類似するデバイスを一緒にパッケージすることが望ましい場合がある。２つのデバイスに関して小さい設置面積は、２つのデバイスを一緒にパッケージングすることによって達成され得る。それは、コンパクトなリード・デザインによるものであり、また、ボード・レイアウトに関して必要とされるデバイス間のスペーシング（それは特に高電圧デバイスに関しては大きくなり得る）が除去されるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２は、本発明の第２の要旨のアセンブリ２１の組立分解図である。第１電気デバイス２３は、ＰＴＣ要素２６を囲む絶縁層２７を有し、第２電気デバイス２５はＰＴＣ要素２８を囲む絶縁層２９を有する。リード３１および３１’は両方のデバイスに関して設けられる。追加の絶縁層３３は、箱の形態であり、両方のデバイスを囲む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３は、本発明の第３の要旨のアセンブリ３５の組立分解図である。ＰＴＣ要素３６を含む第１電気デバイス３７は、絶縁層４１を有し、ＰＴＣ要素３８を含む第２電気デバイス３９は、絶縁層４３を有する。リード４９は両方のデバイスの内側電極に電気的に取り付けられている。クリップ５０は、リード４５からリード４７に延び、両方のデバイスの外側電極を電気的に接続している。リード４９およびクリップ５０により形成される電気的な接続は、２つのデバイスを並列に接続する。別法として、クリップ５０を除去することができ、デバイスは、回路基板上でアセンブリのためのコンタクト・パッドを介して、リードへのコネクションによって並列に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面を有する側部を備えるカソード缶と、
該カソード缶内に配置されたカソードと、
該カソードに隣接するセパレータと、
外面を有する側部を備えるアノード缶と、
該アノード缶内に配置されたアノードと、
を具備し、前記アノード缶とカソード缶の側部の外面はほぼ同一面であることを特徴とする空気再生電池。
【請求項２】
前記カソード缶の内側に配置された空気拡散層を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記カソード缶の内側に配置された膜を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記電池は、該膜とカソード缶の間に空間を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の電池。
【請求項５】
前記膜は、ポリテトラフルオロエチレンとポリエチレンからなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の電池。
【請求項６】
前記カソード缶内に少なくとも一つの空気出入り口を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記アノードは、亜鉛を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記カソードは、二酸化マンガンを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記電池は、角柱状電池であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記カソード缶は、非導電性であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
前記アノード缶は、非導電性であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ソフトウエアのプロバイダがソフトウエアのユーザを認証するための方法であって、
ユーザから受信された情報に応じてパズルを構成し、このパズルは情報を含んでおり、ここで構成するステップは、導出された値を生成するために情報から値を導出し、累乗値を生成するために導出された値を累乗し、そして累乗された値を導出された値の一部と結合するステップを含み、
パズルをユーザに送り、
パズルに対する解答をプロバイダに返し、
情報および乱数を蓄積し、
第一のハッシュ結果を生成するために、情報および乱数にハッシュ関数を実行し、そして
第一のハッシュ結果を暗号化するステップを含み、
ここで導出するステップは、暗号化されたハッシュ結果を第一および第二の成分に分割し、第二のハッシュ結果を生成するために第一の成分および乱数の連鎖にハッシュ関数を実行し、引き伸ばされた第二の成分を生成するために第二の成分に複数のゼロ値を付加し、排他的ＯＲ結果を生成するために、引き伸ばされた第二の成分と第二のハッシュ結果との間に排他的ＯＲ操作を実行し、そして導出された値を生成するために、第一の成分と排他的ＯＲ結果を結合するステップを含む
方法。
【請求項２】  ソフトウエアのプロバイダがソフトウエアのユーザを認証することを可能にする装置あって、
ユーザから受信された情報に応じてパズルを構成する手段と、このパズルは情報を含んでおり、ここでパズルを構成する手段はさらに、導出された値を生成するために情報から値を導出する手段、累乗値を生成するために導出された値を累乗する手段、そして累乗された値を導出された値の一部と結合する手段を含み、
パズルをユーザに送る手段、そして
パズルに対する解答をプロバイダに返す手段、
情報および乱数を蓄積する手段、
第一のハッシュ結果を生成するために、情報および乱数にハッシュ関数を実行する手段、そして
第一のハッシュ結果を暗号化する手段を含み、
ここで導出する手段は、暗号化されたハッシュ結果を第一および第二の成分に分割し、第二のハッシュ結果を生成するために第一の成分および乱数の連鎖にハッシュ関数を実行し、引き伸ばされた第二の成分を生成するために第二の成分に複数のゼロ値を付加し、排他的ＯＲ結果を生成するために、引き伸ばされた第二の成分と第二のハッシュ結果との間に排他的ＯＲ操作を実行し、そして導出された値を生成するために、第一の成分と排他的ＯＲ結果を結合する
装置。
【請求項３】  ソフトウエアのプロバイダがソフトウエアのユーザを認証することを可能にする装置あって、
処理装置と、そして
処理装置によってアクセスが可能であり、ユーザから受信された情報に応じてパズルを構成し、このパズルは情報を含み、そしてパズルをユーザに送る、処理装置によって実行可能な一連の命令を含む、処理装置が読み取り可能な蓄積媒体と
を含み、
ここでパズルは導出された値を生成するために情報から値を導出することにより構成され、累乗値を生成するために導出された値を累乗し、そして累乗された値を導出された値の一部と結合し、そして
ここで一連の命令は、情報および乱数を蓄積するために、第一のハッシュ結果を生成するため情報および乱数にハッシュ関数を実行するために、そして第一のハッシュ結果を暗号化するために処理装置によりさらに実行可能であり、ここで導出された値は暗号化されたハッシュ結果を第一および第二の成分に分割することにより導出され、第二のハッシュ結果を生成するために第一の成分および乱数の連鎖にハッシュ関数を実行し、引き伸ばされた第二の成分を生成するために第二の成分に複数のゼロ値を付加し、排他的ＯＲ結果を生成するために、引き伸ばされた第二の成分と第二のハッシュ結果との間に排他的ＯＲ操作を実行し、そして導出された値を生成するために、第一の成分と排他的ＯＲ結果を結合する
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンタクトレンズを着用する患者による使用に適する、局所的に投与され得る、多用量型抗アレルギー組成物であって、オロパタジンおよびエメダスチンからなる群から選択される薬物の抗アレルギー有効量；および保存剤として、眼に受容可能なポリマー性四級アンモニウム化合物を含むが、但し、該組成物は塩化ベンザルコニウムを含まない、組成物。
【請求項２】  前記薬物がオロパタジンであり、かつオロパタジンの抗アレルギー有効量が約０．０００１〜５％（ｗ／ｖ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  オロパタジンの前記抗アレルギー有効量が約０．００１〜０．２５％（ｗ／ｖ）である、請求項２に記載の組成物。  
【請求項４】  前記オロパタジンが塩酸オロパタジンであり、かつオロパタジンの前記抗アレルギー有効量が約０．１〜０．２５％（ｗ／ｖ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記薬物がエメダスチンであり、かつエメダスチンの前記抗アレルギー有効量が約０．０００１〜１％（ｗ／ｖ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  エメダスチンの前記抗アレルギー有効量が約０．００５〜０．１％（ｗ／ｖ）である、請求項５に記載の組成物。  
【請求項７】  前記エメダスチンがフマル酸エメダスチンであり、かつエメダスチンの前記抗アレルギー有効量が約０．０８８４％（ｗ／ｖ）である、請求項５に記載の組成物。  
【請求項８】  前記ポリマー性四級アンモニウム化合物が、ポリクオタニウム−１である、請求項１に記載の組成物。  
【請求項９】  前記ポリマー性四級アンモニウム化合物が、約０．００００１〜約３％（ｗ／ｖ）の量で存在する、請求項８に記載の組成物。  
【請求項１０】  前記ポリマー性四級アンモニウム化合物が、約０．００１〜約０．１％（ｗ／ｖ）の量で存在する、請求項９に記載の組成物。  
【請求項１１】  請求項１に記載の組成物であって、該組成物がさらに張度調整剤；緩衝剤；キレート剤；ｐＨ調整剤；および粘度改変剤からなる群から選択される１つ以上の成分を含む、組成物。
【請求項１２】  コンタクトレンズを着用する患者における眼のアレルギー処置または制御するための組成物であって、該組成物は、オロパタジンおよびエメダスチンからなる群から選択される薬物の抗アレルギー有効量；および保存剤としてのポリマー性四級アンモニウム化合物を含み、該組成物は該コンタクトレンズを取り外すことなく適用され、そして該組成物が塩化ベンザルコニウムを含まない、組成物。
【請求項１３】  前記薬物がオロパタジンであり、かつオロパタジンの前記抗アレルギー有効量が約０．０００１〜５％（ｗ／ｖ）である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記オロパタジンが塩酸オロパタジンであり、かつオロパタジンの前記抗アレルギー有効量が約０．１〜０．２５％（ｗ／ｖ）である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  前記薬物がエメダスチンであり、かつエメダスチンの前記抗アレルギー有効量が約０．００５〜０．１％（ｗ／ｖ）である、請求項１２に記載の組成物。  
【請求項１６】  前記エメダスチンがフマル酸エメダスチンであり、かつエメダスチンの前記抗アレルギー有効量が約０．０８８４％（ｗ／ｖ）である、請求項１５に記載の組成物。  
【請求項１７】  前記ポリマー性四級アンモニウム化合物が、ポリクオタニウム−１である、請求項１２に記載の組成物。      
【請求項１８】  前記ポリマー性四級アンモニウム化合物が、約０．００００１〜約３％（ｗ／ｖ）の量で存在する、請求項１７に記載の組成物。    
【請求項１９】  請求項１２に記載の組成物であって、該組成物がさらに、張度調整剤；緩衝剤；キレート剤；ｐＨ調整剤；および粘度改変剤からなる群から選択される１つ以上の成分を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非圧縮状態および圧縮状態において異なる接着特性を有する延伸剥離式接着テープ物品であって、
少なくとも１つの潜在的接触面領域を備える細長い１本の延伸剥離式接着テープと、少なくとも１つの隆起部分を有する接着面を備える潜在的接触面領域の少なくとも一部分とを具備し、前記潜在的接触面領域が、非圧縮状態の第１の境界面領域と、圧縮状態の前記第１の境界面領域よりも大きな第２の境界面領域とを備える物品。
【請求項２】  圧縮状態および非圧縮状態において異なる接着特性を有する延伸剥離式接着テープ物品であって、
すべての側面に接着剤を有する細長い１本の延伸剥離式接着テープを具備し、前記側面が少なくとも１つの潜在的接触面領域を有し、該潜在的接触面領域が非圧縮状態の第１の境界面領域と、圧縮状態の第１の境界面領域よりも大きな第２の境界面領域とを有する、延伸剥離式接着テープ物品。
【請求項３】  すべての側面に接着剤を有する細長い１本の延伸剥離式接着テープを具備し、前記側面が、非圧縮状態で少なくとも１つの非平坦の潜在的接触面領域を含む、延伸剥離式接着テープ物品。
【請求項４】  少なくとも１つの潜在的接触面領域を備える側面を有する細長い１本の延伸剥離式接着テープを具備し、前記潜在的接触面領域が非圧縮状態で不連続であり、また圧縮状態で実質的に連続的である、延伸剥離式接着テープ物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）蟻酸メチルを加水分解し、
（ｉｉ）得られた加水分解混合物からメタノールならびに過剰量の蟻酸メチルを蒸留装置中に留去し、この蒸留装置の下部中に水蒸気を導入し、
（ｉｉｉ）蟻酸および水を含有する、蒸留ｉｉ）による塔底生成物を液−液抽出で主に蟻酸を吸収する抽出剤で抽出し、液−液抽出の際に生成される水相の部分量を排水としてプロセスから排除し、
（ｉｖ）その際に得られた蟻酸、抽出剤および水の部分量を含有する抽出相を蒸留し、
（ｖ）この蒸留の際に得られた、水および蟻酸の部分量を含有する塔頂生成物を工程ｉｉ）の蒸留装置の下部中に返送させ、
（ｖｉ）主要な抽出剤および蟻酸を含有する、蒸留工程ｉｖ）の塔底生成物を蒸留により無水または十分に無水の蟻酸と抽出剤とに分離し、かつ
（ｖｉｉ）工程ｖｉ）を去る抽出剤を処理工程に返送することにより、無水または十分に無水の蟻酸を取得する方法において、
工程ｉｉ）の実施のために設けられた蒸留装置中に導入される水蒸気を、この蒸留装置への導入前に工程ｉｉｉ）でプロセスから排除される排水のストリッピングのためのストリッピング蒸気として使用することを特徴とする、無水または十分に無水の蟻酸を取得する方法。
【請求項２】  抽出剤として一般式Ｉ
【化１】
2003520832.tif 000001
〔式中、Ｒ1基およびＲ2基は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表わすかまたはＲ1とＲ2は、Ｎ原子と一緒になってヘテロ環の５員環または６員環を形成し、これらの基の中の１個の基だけは、アリール基であり、Ｒ3は、水素またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基を表わす〕で示されるカルボン酸アミドを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  抽出剤としてＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−２−ヘプチルホルムアミド、Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−２−エチルヘキシルホルムアミド、Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−シクロヘキシルホルムアミドおよび／またはＮ−エチルホルムアニリドを使用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  工程ｉｉ）およびｉｖ）を唯一の蒸留装置中で実施する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  ストリッピング蒸気として使用される水蒸気が１１０〜２００℃、有利に１４０〜１８０℃の温度を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  最初に排水のストリッピングのためのストリッピング蒸気流として、引続き蟻酸メチルを加水分解するための水を調製するためのエダクト流としての請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法への水蒸気流の使用方法。
【請求項７】  請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法を実施するための装置において、
α）合成反応器（６）、
β）加水分解反応器（１）、
χ）工程ｉｉ）を実施するための蒸留装置（２）、
δ）工程ｉｖ）を実施するための蒸留装置（４）、
ε）抽出装置（３）、
φ）工程ｖｉ）を実施するための蒸留装置（５）および
γ）排水ストリッピング装置（１０）を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法を実施するための装置。
【請求項８】  工程ｉｉ）を実施するための蒸留装置（２）と工程ｉｖ）を実施するための蒸留装置（４）が唯一の蒸留装置（７）中に配置されている、請求項７記載の装置。
【請求項９】  排水ストリッピング装置（１０）としてストリッピング塔が使用されている、請求項７または８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｉ）蟻酸メチルを加水分解し、
ｉｉ）得られた加水分解混合物からメタノールおよび過剰の蟻酸メチルを蒸留分離し、
ｉｉｉ）蒸留ｉｉ）からの蟻酸および水を含有する底部生成物を、液−液抽出で主として蟻酸を吸収する抽出剤を用いて抽出し、その際抽出剤として、一般式Ｉ：
【化１】
2003520833.tif 000001
［式中、基Ｒ１およびＲ２はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表すかまたはＲ１およびＲ２はＮ原子と一緒になって５員または６員の複素環を形成し、前記基の１つだけはアリール基であり、Ｒ３は水素またはＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す］のカルボン酸アミドを使用し、
ｉｖ）この場合に得られた蟻酸、抽出剤および部分量の水を有する抽出相を蒸留し、
ｖ）この蒸留の際に得られた水および部分量の蟻酸を有する頭部生成物を、工程ｉｉ）の蒸留カラムの下側の部分に返送し、
ｖｉ）大部分の抽出剤および蟻酸を有する蒸留工程ｉｖ）からの底部生成物を、蒸留により無水または十分に無水の蟻酸と抽出剤に分離し、かつ
ｖｉｉ）工程ｖｉ）を離れる抽出剤を処理工程に返送することにより、無水または十分に無水の蟻酸を取得する方法において、処理工程で生じる蟻酸メチルおよび／またはメタノールおよび／または蟻酸を含有するガス状の排ガス流を、処理工程から排出する前に使用される抽出剤で洗浄し、この間に蟻酸メチルおよび／またはメタノールおよび／または蟻酸が抽出剤に溶解し、蟻酸メチルおよび／またはメタノールおよび／または蟻酸を負荷した抽出剤を再び処理工程に返送することを特徴とする、無水または十分に無水の蟻酸を取得する方法。
【請求項２】  抽出剤として、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−２−ヘプチルホルムアミド、Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−２−エチルヘキシルホルムアミド、Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−シクロヘキシルホルムアミドおよび／またはＮ−エチルホルムアニリドを使用する請求項１記載の方法。
【請求項３】  工程ｉｉｉ）および／または工程ｉｖ）の蟻酸メチルおよび／またはメタノールおよび／または蟻酸を負荷した抽出剤を再び処理工程に返送する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  工程ｉｉ）および／または工程ｖｉ）で使用される抽出剤で洗浄した排ガス流が生じ、洗浄の前に凝縮可能な成分を凝縮することにより排ガス流から除去する請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  洗浄に使用される抽出剤を、部分流として工程ｖｉ）を離れる抽出剤および／または工程ｉｉｉ）を離れる実質的に蟻酸および抽出剤を含有する抽出相から取る請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  蒸留工程ｉｉ）およびｉｖ）を唯一の蒸留装置中で実施する請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  一般式Ｉ：
【化２】
2003520833.tif 000002
［式中、基Ｒ１およびＲ２はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表すかまたはＲ１およびＲ２はＮ原子と一緒になって５員または６員の複素環を形成し、前記基の１つだけはアリール基であり、Ｒ３は水素またはＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す］の、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法における蟻酸の液−液抽出のためのおよび蟻酸メチルおよび／またはメタノールおよび／または蟻酸を含有するガス状の排ガス流のための洗浄液としての抽出剤。
【請求項８】  α）合成反応器（６）
β）加水分解反応器（１）
χ）工程ｉｉ）を実施する蒸留装置（２）
δ）工程ｉｖ）を実施する蒸留装置（４）
ε）抽出装置（３）
φ）工程ｖｉ）を実施する蒸留装置（５）および
γ）排ガス洗浄装置（９）を有する請求項１から６までのいずれか１項記載の方法を実施する装置。
【請求項９】  工程ｉｉ）を実施する蒸留装置（２）および工程ｉｖ）を実施する蒸留装置（４）が唯一の蒸留装置（７）中に配置されている請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】テンプレート分子の存在下において、尿素に基づいたモノマーまたはチオ尿素に基づいたモノマーおよび架橋モノマーを重合することによって得られる、分子的にインプリントされたポリマーであって、前記ポリマーおよび前記テンプレート分子またはテンプレート分子類似体の間に水素結合が存在するポリマー。
【請求項2】請求項1に記載の分子的にインプリントされたポリマーであって、前記尿素に基づいたモノマーが、以下の一般式を有しているモノマーから選択されるポリマー：
【化1】
2003520843.tif 000001
式中のRはアルキルである。
【請求項3】請求項1に記載の分子的にインプリントされたポリマーであって、前記尿素に基づいたモノマーが、以下の式を有しているモノマーから選択されるポリマー：
【化2】
2003520843.tif 000002
式中のそれぞれのＲ１は、独立してＨおよびＣＨ３からなる群から選択される。
【請求項4】請求項1に記載の分子的にインプリントされたポリマーであって、前記チオ尿素に基づいたモノマーが、以下の一般式を有しているモノマーから選択されるポリマー：
【化3】
2003520843.tif 000003
式中のRはアルキルである。
【請求項5】請求項1に記載の分子的にインプリントされたポリマーであって、前記チオ尿素に基づいたモノマーが、以下の式を有しているモノマーから選択されるポリマー：
【化4】
2003520843.tif 000004
式中のそれぞれのＲ１は、独立してＨおよびＣＨ３からなる群から選択される。
【請求項6】請求項1に記載の分子的にインプリントされたポリマーであって、少なくとも１つの電子脱離基をメタ位に有している前記Ｎ，Ｎ'−二置換フェニル尿素モノマーが、以下の式であるポリマー：
【化5】
2003520843.tif 000005
式中のXはH, NO2, CF3およびハロゲン化物からなる群から選択され、Y1, Y2, およびZは水素, NO2, CF3およびハロゲン化物からなる群から選択される。
【請求項７】請求項1〜6の何れか一項に記載の分子的にインプリントされたポリマーであって、前記テンプレート分子が、ヌクレオチド、またはオリゴヌクレオチド、ポリスルホン酸もしくはポリカルボン酸もしくはポリスルホン酸／ポリカルボン酸の混合物などの高分子電解質、タンパク質、ペプチド、カルボン酸、ホスホン酸、リン酸もしくはホスフィン酸、硫酸、スルホン酸またはスルフィン酸、アルコール、イミド、チオール、ケトン、アミド、スルホンアミド、ホスホンアミド、ヒダントイン、バルビツール酸塩、エーテル、ポリ芳香族炭化水素、ホスホン酸塩、アルデヒドからなる群から選択されるポリマー。
【請求項８】前記テンプレート分子のエナンチオマーまたはジアステレオマーを分離するための、請求項1〜6の何れか一項に記載のポリマーの使用。
【請求項９】構造的に同類の化合物から前記テンプレート分子またはテンプレート分子類似体を分離するための、請求項1〜6の何れか一項に記載のポリマーの使用。
【請求項１０】エステル分解、アミド分解、エステル合成、またはアミド合成などの化学反応を触媒するための、請求項1〜6の何れか一項に記載のポリマーの使用。
【請求項１１】化学センサーにおける、請求項1〜6の何れか一項に記載のポリマーの使用。