Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）およびウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）以外の（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）を含む硬化性組成物であって、
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が、ポリオレフィングリコールから選ばれるジオール（ａ１）と（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネート（ａ２）との反応生成物である硬化性組成物。
【請求項２】
ジオール（ａ１）が、ポリブタジエングリコールである請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の硬化性組成物の硬化物を有する光ディスク。
【請求項４】
請求項１または２に記載の硬化性組成物の硬化物を有するフレネルレンズ。
【請求項５】
請求項１または２に記載の硬化性組成物の硬化物を有するプリズムシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硬化性組成物、その硬化物を有する物品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）およびウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）以外の（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）を含有する硬化性組成物であって、該ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が、ポリオレフィングリコールから選ばれるジオール（ａ１）と（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネート（ａ２）との反応生成物である硬化性組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に用いる成分（Ａ）は、ポリオレフィングリコールから選ばれるジオール（ａ１）（以下、「成分（ａ１）」と略す）と（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネート（ａ２）（以下、「成分（ａ２）」と略す）を反応させることにより得られるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
成分（ａ１）としては、分子内に水酸基を２個有するポリオレフィングリコールであれば、特に限定されない。以下に好適な具体例をそれぞれ示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
参考例１
（１）硬化性組成物の調製
成分（Ａ）として合成例１で製造したＵＡ１  ７０質量部、成分（Ｂ）としてトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート１０質量部とテトラヒドロフルフリルアクリレート２０質量部および成分（Ｃ）として１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン３質量部を混合溶解し、硬化性組成物を得た。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
参考例２、実施例１〜３、比較例１〜４
表１、表２に示す組成とした以外は参考例１と同様にして硬化性組成物を調製し、得られた硬化性組成物を用い、参考例１と同様にして密着性評価用光ディスクおよび寸法安定性評価用光ディスクを作製した。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
参考例１と２、実施例１〜３、比較例１〜４で製造した評価用光ディスクを用い、密着性および寸法安定性を評価した。また、硬化性組成物についても粘度（２５℃）、硬化収縮率および硬化性を調べた。得られた評価結果を表１、表２の評価結果欄に示した。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、表１中の略号は、以下の通りである。
ＵＡ１：合成例１で製造したウレタンアクリレートＵＡ１（成分（Ａ）に相当しない）
ＵＡ２：合成例２で製造したウレタンアクリレートＵＡ２（成分（Ａ）に相当しない）
ＵＡ３：合成例３で製造したウレタンアクリレートＵＡ３（成分（Ａ）に相当）
ＵＢ１：合成例４で製造したウレタンアクリレートＵＢ１（成分（Ａ）の範囲外）
ＵＢ２：合成例５で製造したウレタンアクリレートＵＢ２（成分（Ａ）の範囲外）
ＴＥ２０００：日本曹達（株）製ウレタンメタクリレート（数平均分子量２０００のポリブタジエン、トリレンジイソシアネートおよび２−ヒドロキシエチルメタクリレートから合成されたウレタンメタクリレート）（成分（Ａ）の範囲外）
Ｕ２ＰＰＡ：新中村化学工業（株）製ウレタンアクリレート（イソホロンジイソシアネートおよび２−ヒドロキシプロピルアクリレートから合成されたウレタンアクリレート）（成分（Ａ）の範囲外）
ＴＡＩＣ：トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート
ＴＣＤＡ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
Ｃ９ＤＡ：１，９−ノナンジオールジアクリレート
ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート
ＭＥＤＯＬ：４−アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン
ＰＭ２１：カプロラクトン変性ビス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、
日本化薬社製、商品名；カヤマーＰＭ−２１
ＨＣＰＫ：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン
ＩＲＧ１２７：２−ヒドロキシ−１−[４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル〕フェニル]−２−メチルプロパン−１−オン
ＩＲＧ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンキサイド
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表１】
2006193692.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の遊技条件の成立に基づき第１の可変表示を行う第１表示手段
と、遊技者に利益を獲得させるための利益獲得遊技を行うか否かを判断する判断手段と、
該判断手段の判断結果に応じた第１の可変表示の結果として表示する表示態様を複数種類
の表示態様より選択する第１表示選択手段とを備え、前記第１表示手段による第１の可変
表示が予め設定された２種以上の表示態様のいずれかとなる場合に前記利益獲得遊技を行
い、
該利益獲得遊技における遊技の結果として遊技者が所定の利益を獲得する場合に前記第
１の可変表示とは別の態様にて第２の可変表示を行う第２表示手段と、前記利益獲得遊技
の終了後に付与される利益を複数種類の利益内容より選択する利益選択手段と、該利益選
択手段の選択結果に対応して第２の可変表示の結果として表示する表示態様を複数種類の
表示態様より選択する第２表示選択手段とを備え、前記利益選択手段によって選択された
利益内容であって前記第２表示選択手段により選択された表示態様に対応した利益を付与
するようにした遊技機であって、
前記第１表示選択手段は、前記利益獲得遊技を行う場合に表示される表示態様として設
定された第１の表示態様及び第２の表示態様を含む複数種類の表示態様より前記第１の可
変表示の結果を選択するものであり、
前記第２表示選択手段によって選択される表示態様は、前記第１表示選択手段による表
示態様の選択結果に対応して限定され、
該限定された表示態様の中で前記第２表示選択手段により選択された表示態様が前記第
２表示手段に表示され、該第２表示手段に表示された表示態様に対応する利益が付与され
ることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１に
記載の遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、所定の遊技条件の成立に基
づき第１の可変表示を行う第１表示手段と、遊技者に利益を獲得させるための利益獲得遊
技を行うか否かを判断する判断手段と、該判断手段の判断結果に応じた第１の可変表示の
結果として表示する表示態様を複数種類の表示態様より選択する第１表示選択手段とを備
え、前記第１表示手段による第１の可変表示が予め設定された２種以上の表示態様のいず
れかとなる場合に前記利益獲得遊技を行い、該利益獲得遊技における遊技の結果として遊
技者が所定の利益を獲得する場合に前記第１の可変表示とは別の態様にて第２の可変表示
を行う第２表示手段と、前記利益獲得遊技の終了後に付与される利益を複数種類の利益内
容より選択する利益選択手段と、該利益選択手段の選択結果に対応して第２の可変表示の
結果として表示する表示態様を複数種類の表示態様より選択する第２表示選択手段とを備
え、前記利益選択手段によって選択された利益内容であって前記第２表示選択手段により
選択された表示態様に対応した利益を付与するようにした遊技機であって、
前記第１表示選択手段は、前記利益獲得遊技を行う場合に表示される表示態様として設
定された第１の表示態様及び第２の表示態様を含む複数種類の表示態様より前記第１の可
変表示の結果を選択するものであり、前記第２表示選択手段によって選択される表示態様
は、前記第１表示選択手段による表示態様の選択結果に対応して限定され、該限定された
表示態様の中で前記第２表示選択手段により選択された表示態様が前記第２表示手段に表
示され、該第２表示手段に表示された表示態様に対応する利益が付与されるように構成し
た。
また、請求項２に記載の発明では請求項１に記載の発明の構成に加え、前記遊技機は、
パチンコ遊技機であるように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成すると、請求項１及び２の発明では第１の可変表示における結果が予め
設定された２種以上の表示態様のいずれかとなる場合に利益獲得遊技を行い利益を獲得す
る。そして、利益を獲得する場合には第１の可変表示とは異なる態様の第２の可変表示が
行われる。獲得する利益は第２の可変表示の結果として表示される表示態様に対応し、そ
の表示態様が第１の可変表示の結果として既に表示された表示態様に対応して限定される
こととなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】  請求項１及び２の発明では、第１の可変表示における結果が所定の
表示態様となって利益獲得遊技状態となった場合に、その利益獲得遊技における遊技の結
果として獲得する利益は、第２の可変表示の結果として表示される表示態様に対応し、そ
の表示態様が第１の可変表示の結果として既に表示された表示態様に対応して限定される
。このため、遊技者は、利益獲得遊技において、第１の可変表示の結果に対応した期待感
を持って遊技の結果に臨むことができ、抑揚のある期待感により遊技の興趣が増す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
バイオセンサは、抗体、酵素等の持つ特異的反応を利用したもので、体液等の被検査溶液中の測定成分を検出することにより、臨床分野等に向けての応用が可能となるものである。
従来、クロマトグラフィーを利用して、被検査溶液（試料）中の測定成分を定性もしくは定量的に測定できるバイオセンサの代表例として、イムノ（免疫）クロマトセンサがある。このイムノクロマトセンサは、被検査溶液を展開する展開層を備え、前記展開層はその一部に試薬が固定化された試薬部分と、他の一部に被検査溶液展開により溶出可能な標識試薬が乾燥状態で保持された標識試薬部分とを含み、被検査溶液を展開した時に前記試薬固定化部分において結合が生じ、その結合量を測定することにより、被検査溶液中の測定成分を測定できるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態について、図１ないし図６を用いて説明する。
図１は、本発明の実施の形態１によるクロマトグラフィー測定方法を実施する際に使用する，バイオセンサ（イムノクロマトセンサ）の形態を示した図である。このイムノクロマトセンサは、被検査溶液を添加する被検査溶液添加部１、標識試薬保持部２と抗体固定化部４とを含む抗体固定化膜３、および、吸水部５で構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
吸水部５は、抗体固定化膜３を通過した被検査溶液を吸収するものであり、ガラス繊維濾紙からなる。この吸水部５の材料としては、ガラス繊維濾紙以外でも、不織布、樹脂多孔質材料等、被検査溶液が湿潤可能な材料であれば任意の材料で構成可能である。
このように構成したバイオセンサに、被検査溶液を滴下することにより、被検査溶液に含まれる測定対象物を測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように、標識試薬成分の溶出量の測定を、前記抗体固定化部４以外の部分において行うのは、前記抗体固定化部４は、被検査溶液中の測定対象物量により前記標識試薬結合量が変化するため、測定開始後一定時間を区切って標識試薬を読みとろうとした場合、測定対象物の結合反応に起因するものか、前記結合反応に起因しないものかを判断できないからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、標識試薬の溶出量の測定を、前記抗体固定化部４における前記標識試薬の結合量を測定するよりも前に（上流側で）行うのは、測定操作において被検査溶液を添加した後、被検査溶液は展開層を展開するが、前記抗体固定化部４を通過する前に、前記標識試薬成分を溶出させるため、測定部分である前記抗体固定化部４を、前記標識試薬が通過する前に、溶出量を前もって測定しておけば、前記抗体固定化部４における結合の測定に迅速に反映することが可能となるからである。
なお、この様な迅速な補正を行わなくても差し支えない場合は、標識試薬結合量測定領域７で標識試薬量を測定した後、その値に、図２（ｃ）の状態における標識試薬溶出残量測定領域８で得られた測定値を反映させる方法もある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Ｃ．補正方法の検討
以下に、測定時間を５分とし、標識試薬溶出量測定時間を、１分後、３分後とした場合の、反射吸光度を使用した補正方法について説明する。
補正を行なうには、予めデバイス（試験片）固有の係数を求めていることが必要である。まず、作製したデバイスの係数を求めるために、ｈＣＧ濃度１０００ＩＵ／ｌを含有する尿を調製し、試験片（試験片数Ｎ＝１０）の被検査溶液添加部１に２００μｌ以上添加する。前記被検査溶液添加時をスタート時間として、開始後１分後、３分後における、標識試薬溶出量測定領域６の反射吸光度を反射型分光光度計（ＣＳ９３００；島津製作所製）を用いて計測した。その後、５分後における標識試薬結合量測定領域７の呈色状況を前記同様反射型分光光度計を用いて計測した。標識試薬溶出量測定領域６の１分後における吸光度を吸光度ＡT、３分後における反射吸光度を吸光度ＢT、標識試薬結合量測定領域７の計測結果を吸光度ＣTとして、その測定結果をプロットし、以下に示す関係式（１）を導き出した。この測定結果は、図４（ｂ）に示されるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以下、ヒト尿中に既知濃度のｈＣＧ溶液を加えることにより、１００、１０００、１００００ＩＵ／ｌのｈＣＧを含有する尿を調製し、該３種類の濃度既知の被検査溶液を用いて、本実施の形態１のクロマトグラフィー測定方法で測定を行い、補正前の測定値と補正後の測定値とを比較する。まず、各ｈＣＧ濃度の尿に対して試験片上の被検査溶液添加部１に前記ｈＣＧを含む尿を２００μｌ以上添加して、吸水部５方向へと展開させ、測定を開始する。被検査溶液添加時をスタート時間として、開始後１分後、３分後における、標識試薬溶出量測定領域６の反射吸光度を反射型分光光度計（ＣＳ９３００；島津製作所製）を用いて計測した。その後、５分後における標識試薬結合量測定領域７の呈色状況を前記同様反射型分光光度計を用いて計測した。標識試薬溶出量測定領域６の１分後における吸光度を吸光度ＡT、３分後における反射吸光度を吸光度ＢT、標識試薬結合量測定領域７の計測結果を吸光度ＣTとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001318100.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001318100.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】血球、体液、または組織中の複数のオピオイドペプチド濃度を測定し、濃度比を求めることによってそう痒に対するオピオイドの関与を判定することを特徴とするそう痒疾患の検査方法。    【請求項２】測定するオピオイドペプチドがμオピオイドペプチドおよびκオピオイドペプチドである請求項１記載の方法。    【請求項３】測定するオピオイドペプチドがβエンドルフィンおよびダイノルフィンＡである請求項１記載の方法。    【請求項４】血球、体液、または組織中の複数のオピオイド受容体の発現程度を測定し、その発現程度を比較することによってそう痒に対するオピオイドの関与を判定することを特徴とするそう痒疾患の検査方法。    【請求項５】測定するオピオイド受容体がμオピオイド受容体およびκオピオイド受容体である請求項４記載の方法。          【請求項６】 そう痒疾患が悪性腫瘍、糖尿病、肝疾患、腎不全、血液透析、腹膜透析、痛風、甲状腺疾患、血液疾患、鉄欠乏、皮膚疾患、妊娠、寄生虫感染のいずれかに伴うそう痒である請求項1から5のいずれかに記載の方法。    【請求項７】 そう痒疾患が薬剤性または心因性のそう痒である請求項1から5のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
光ファイバー１６の地表側部分は、受圧板１３およびアンカープレート１４に予め設けられている貫通孔（図示せず）等を通して地上に導き出されており、その先端はアンカー鋼材毎の切換を行うための切換器１７に接続されることができ、この切換器は歪み測定器１８へ接続され、この歪み測定器は測定された歪み値をコンピュータ１９に出力し、歪みおよびこの歪みに基づいて計算したアンカー鋼材が受けている張力をコンピュータ１９上に表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】以上のように、この発明に係る引張鋼材の歪みまたは張力測定方法によれば、引張鋼材の現状の張力または引張鋼材の張力変化を、短時間の内に簡単かつ正確に測定することができ、殊に地中や半永久的構造物の内部に埋設された状態の引張鋼材の歪みまたは張力変化を張力鋼材の耐用年数が終わるまで変わらず行うことができ、敷設物や構造物の保守、管理が短時間の内に容易かつ正確にできるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源供給装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電源出力手段の出力電圧を電源供給対象へ供給する電源供給装置であって、
前記電源出力手段の出力電圧を変換する変圧手段と、前記電源出力手段の出力電圧を入力とするスイッチ手段と、該スイッチ手段の動作を制御する制御手段と、前記スイッチ手段の出力電圧を制御する充放電手段とを有することを特徴とする電源供給装置。
【請求項２】  前記スイッチ手段は、パワーＭＯＳ型電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項１記載の電源供給装置。
【請求項３】  前記充放電手段は、コンデンサ及び抵抗体から構成されていることを特徴とする請求項１記載の電源供給装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記電源出力手段の出力電圧が所定電圧以上となった場合に前記充放電手段に充電させることを特徴とする請求項１記載の電源供給装置。
【請求項５】  前記電源供給対象は、画像形成装置本体に対し引き出し可能な用紙搬送ユニットであることを特徴とする請求項１記載の電源供給装置。
【請求項６】  電源出力手段の出力電圧を電源供給対象へ供給する電源供給装置が搭載される画像形成装置であって、
前記電源供給装置は、前記電源出力手段の出力電圧を変換する変圧手段と、前記電源出力手段の出力電圧を入力とするスイッチ手段と、該スイッチ手段の動作を制御する制御手段と、前記スイッチ手段の出力電圧を制御する充放電手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  前記電源供給装置の前記スイッチ手段は、パワーＭＯＳ型電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記電源供給装置の前記充放電手段は、コンデンサ及び抵抗体から構成されていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記電源供給装置の前記制御手段は、前記電源出力手段の出力電圧が所定電圧以上となった場合に前記充放電手段に充電させることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記電源供給対象は、画像形成装置本体に対し引き出し可能な用紙搬送ユニットであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源供給装置及び画像形成装置に関し、特に、原稿走査を行いシート材上に画像を形成する、例えば複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載する場合に好適な電源供給装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、回路動作の不安定やリセットがかかってしまう事態を確実に回避し、本体の動作を安定させると共に、非常に安価に安定性の向上を可能とした電源供給装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  被帯電体としての像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材に転写されたトナー像を固着像とする定着手段としての請求項１乃至６のいずれか１項に記載の加熱装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔８〕：被帯電体としての像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材に転写されたトナー像を固着像とする定着手段としての〔１〕乃至〔６〕のいずれか１項に記載の加熱装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明を実施するための最良の形態】
〈第一の実施形態〉
図１０は本発明の実施形態の像加熱装置を４色カラー画像形成装置の定着装置として備えた場合の画像形成装置の断面図である。この画像形成装置は、記録材上に画像（トナー像）を形成する像形成手段と、該記録材上の画像を加熱して固着像とする像加熱手段とを有する画像形成装置である。
まずこの装置の動作を以下に説明する。
１０１は有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた電子写真感光ドラム（像担持体:被帯電体）であり、矢示の反時計方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
感光体ドラム１０１はその回転過程で帯電ローラ等の帯電装置（帯電手段）１０２で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
フルカラー画像形成の場合は、目的のフルカラー画像の第１の色分解成分画像、たとえばイエロー成分画像についての走査露光・潜像形成がなされ、その潜像が４色カラー現像装置１０４のうちのイエロー現像器１０４Ｙの作動でイエロートナー画像として現像される。その感光体ドラム上（像担持体上）のイエロートナー画像は感光体ドラム１０１と中間転写体ドラム１０５との接触部（あるいは近接部）である一次転写部Ｔ１において中間転写ドラム１０５の面に転写される。中間転写ドラム１０５面に対するトナー画像転写後の回転感光体ドラム１０１面はクリーナ１０７により転写残りトナー等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本例装置１００は、円筒状の電磁誘導発熱性フィルムを用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の装置である。即ち、磁場発生手段の発生する磁界を磁性コアにより導電性の加熱部材に導いて誘導電流を発生させ、該誘導電流による加熱部材の発熱により被加熱材を加熱する電磁誘導加熱方式の加熱装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
中空の回転体としてのエンドレス状の定着フィルム（加熱部材）１は、図４に示すように電磁誘導発熱性の基層となる金属フィルム等でできた発熱層１ａと、その外面に積層した弾性層１ｂと、その外面に積層した離型層１ｃの３層複合構造のものである。発熱層１ａは、ニッケル、鉄、強磁性ＳＵＳ、ニッケルーコバルト合金等といった強磁性体の金属を用いるのが好ましく、電磁エネルギーの吸収効率とフィルムの剛性との関係上、１〜１００μｍの厚さが好ましい。弾性層１ｂは、カラー画像などを定着する際に、被記録材の凹凸あるいはトナー層の凹凸に加熱面（離型層１ｃ）を追従させて画像の光沢ムラを防止するために必要な層であり、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等の耐熱性がよく熱伝導率の良いものが用いられ、厚さ１０〜５００μｍ、硬度６００（ＪＩＳ−Ｋ  Ａ型試験機）以下とするのが好ましい。離型層１ｃは、厚さ１〜１００μｍの、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性の良いものが用いられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本例に於いて、被記録材Ｐは、装置の長手方向中央部を基準に通紙され、例えば、大サイズ紙（通紙可能な最大幅の被記録材）を通紙する場合には図中の領域Ｓに、小サイズ紙（通紙可能な最小幅）を通紙する場合には図中の領域１に通紙される。即ち、領域１は、多種サイズの被加熱材に対して加熱可能であって、搬送方向と直角長手方向に関して使用可能なすべてのサイズの被加熱材が通過する領域である。従って、小サイズ紙通紙時の非通紙部は、領域Ｓのうち領域１以外の領域２となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
非通紙部では、この温度上昇に伴い、伝熱によって、内部に配置されたコア温度も上昇するが、コア材は一般に温度依存性があり、温度がキュリー点に達すると急激に透磁率が低下する。そこで該キュリー点を適切に設定し、非通紙部昇温が生じた場合には、コア材の透磁率が低下して発熱量が減少するように構成する。即ち、領域２の一部もしくは全部に、領域１の磁性コアよりもキュリー点の低い磁性コアを配する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
〈第二の実施形態〉
図７、図８は、本発明の第２の実施形態である定着装置の断面図を示す図である。本実施形態は第１の実施形態の定着装置に加え、回転体の内面に断熱部材を配し、低キュリー点の磁性コアの周囲に、磁束発生手段による発生磁束の一部を周回するように形成され、開放又は閉鎖状態にスイッチング可能な環状の導電性部材を配した構成である。なお、その他の構成は略同じであるので、第１の実施形態と同様の働きのものには同符号を付し、再度の説明を省略してある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の液晶パネルの一辺と第２の液晶パネルの一辺とが近接するように、前記第１の液晶パネルと前記第２の液晶パネルとを配置し、前記第１の液晶パネルと前記第２の液晶パネルとが向き合うように開閉するための開閉軸を有する液晶表示装置であって、前記第１の液晶パネルおよび前記第２の液晶パネルにおけるそれぞれの優先視野角方向は、前記開閉軸側にある前記第１の液晶パネルと前記第２の液晶パネルの一辺側から、対向する一辺側へと向かう方向であり、かつ前記第１の液晶パネルの優先視野角方向と前記第２の液晶パネルの優先視野角方向とは、前記開閉軸を対称軸として対称な方向にあることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記開閉軸の方向と、前記優先視野角方向とのなす角度は、略４５°から９０°の間に設定することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記第１の液晶パネルは、前記開閉軸に対して右側に配置し、前記第２の液晶パネルは、前記開閉軸に対して左側に配置し、前記第１の液晶パネルの優先視野角方向は、時計の文字板における３時方向に設定し、前記第２の液晶パネルの優先視野角方向は、９時方向に設定してあることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記第１の液晶パネルは、前記開閉軸に対して右側に配置し、前記第２の液晶パネルは、前記開閉軸に対して左側に配置し、前記第１の液晶パネルの優先視野角方向は、時計の文字板における４時３０分方向に設定し、前記第２の液晶パネルの優先視野角方向は、７時３０分方向に設定してあることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記第１の液晶パネルは、前記開閉軸に対して上側に配置し、前記第２の液晶パネルは、前記開閉軸に対して下側に配置し、前記第１の液晶パネルの優先視野角方向は、時計の文字板における１２時方向に設定し、前記第２の液晶パネルの優先視野角方向は、６時方向に設定してあることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の液晶パネルの一辺と第２の液晶パネルの一辺とが近接するように、第１の液晶パネルと第２の液晶パネルとを配置し、第１の液晶パネルと第２の液晶パネルとが向き合う
ように開閉するための開閉軸を有しており、第１の液晶パネルおよび第２の液晶パネルにおけるそれぞれの優先視野角方向は、開閉軸側にある第１と第２の液晶パネルの一辺側から、対向する一辺側へと向かう方向であり、かつ第１の液晶パネルの優先視野角方向と第２の液晶パネルの優先視野角方向とは、開閉軸を対称軸として対称な方向にあることを特徴としている。また、開閉軸の方向と、優先視野角方向とのなす角度は、略４５°から９０°の間に設定することを特徴とする。さらに、第１の液晶パネルは、開閉軸に対して右側に配置し、第２の液晶パネルは、開閉軸に対して左側に配置し、第１の液晶パネルの優先視野角方向は、時計の文字板における３時方向に設定し、第２の液晶パネルの優先視野角方向は、９時方向に設定してあることを特徴とする。あるいは、第１の液晶パネルの優先視野角方向は、時計の文字板における４時３０分方向に設定し、第２の液晶パネルの優先視野角方向は、７時３０分方向に設定してあることを特徴とする。または、第１の液晶パネルは、開閉軸に対して上側に配置し、第２の液晶パネルは、開閉軸に対して下側に配置し、第１の液晶パネルの優先視野角方向は、時計の文字板における１２時方向に設定し、第２の液晶パネルの優先視野角方向は、６時方向に設定してあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群からなるズームレンズにおいて、広角端より望遠端への変倍のために、第１群と，第２群の間隔が減少し、第２群と第３群の間隔が減少し、第３群と第４群の間隔が増大するよう第２群と第３群を物体側に移動させると共に、該第１群を固定とすることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群からなるズームレンズにおいて、広角端より望遠端への変倍のために、第１群と第２群の間隔が減少し、第２群と第３群の間隔が減少し、第３群と第４群の間隔が増大するよう、第２群と第３群を物体側に移動させると共に該第４群を非線型に移動させることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】  物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群からなるズームレンズにおいて、広角端より望遠端への変倍のために、第１群と第２群の間隔が減少し、第２群と第３群の間隔が減少し、第３群と第４群の間隔が増大するよう、第２群と第３群を物体側に移動させると共に、該第１群は複数の正レンズを有していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】  物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群からなるズームレンズにおいて、広角端より望遠端への変倍のために、第１群と第２群の間隔が減少し、第２群と第３群の間隔が減少し、第３群と第４群の間隔が増大し、第２群と第３群を共に物体側に移動させると共に、該第２群は複数の正レンズと１以上の負レンズを有していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】  前記第２群と第３群の広角端と望遠端の間隔を各々ｄ２ｗ，ｄ２ｔとしたとき
２．５＜ｄ２ｗ／ｄ２ｔ＜  ８
の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項６】  前記第１群と第２群の広角端と望遠端の間隔を各々ｄ１ｗ，ｄ１ｔ、前記第２群と第３群の広角端と望遠端の間隔を各々ｄ２ｗ，ｄ２ｔとしたとき
１．５＜ｄ１Ｗ／ｄ２Ｗ＜  ４．０
０．１＜ｄ１ｔ／ｄ２ｔ＜  ２．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】  前記第３群は正の単一レンズより成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】  請求項１から７のいずれか１項のズームレンズを有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又静止画の特性上、広画角であることが望ましい。更には動画のビデオカメラよりも高い光学性能を有することが望ましい。このように２．５〜３倍程度の比較的低倍率の変倍比であっても、広角域を含み、明るく、高い光学性能が得られるレンズタイプとして特公平６−６６００８号公報等では、負、正、の屈折力のレンズ群より成り各レンズ群の空気間隔変化によって変倍する２群ズームレンズが提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群からなるズームレンズにおいて、広角端より望遠端への変倍のために、第１群と，第２群の間隔が減少し、第２群と第３群の間隔が減少し、第３群と第４群の間隔が増大するよう第２群と第３群を物体側に移動させると共に、該第１群を固定とすることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明のズームレンズは物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群からなるズームレンズにおいて、広角端より望遠端への変倍のために、第１群と第２群の間隔が減少し、第２群と第３群の間隔が減少し、第３群と第４群の間隔が増大するよう、第２群と第３群を物体側に移動させると共に該第４群を非線型に移動させることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明のズームレンズは物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群からなるズームレンズにおいて、広角端より望遠端への変倍のために、第１群と第２群の間隔が減少し、第２群と第３群の間隔が減少し、第３群と第４群の間隔が増大するよう、第２群と第３群を物体側に移動させると共に、該第１群は複数の正レンズを有していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明のズームレンズは物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群を有したズームレンズにおいて、広角端より望遠端への変倍のために、第１群と第２群の間隔が減少し、第２群と第３群の間隔が減少し、第３群と第４群の間隔が増大し、第２群と第３群を共に物体側に移動させると共に、該第２群は複数の正レンズと１以上の負レンズを有していることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の数値実施例１のレンズ断面図、図２〜図４は本発明の数値実施例１の広角端，中間，望遠端の収差図である。図５は本発明の数値実施例２のレンズ断面図、図６〜図８は本発明の数値実施例２の広角端，中間，望遠端の収差図である。図９は本発明の数値実施例３のレンズ断面図、図１０〜図１２は本発明の数値実施例３の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又レンズ断面図においてＬ１は負の屈折力の第１群、Ｌ２は正の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４は正の屈折力の第４群である。矢印は広角側から望遠側への変倍を行う際の各レンズ群の移動方向を示す。ＳＰは絞り、ＩＰは像面である。Ｇはフェースプレート、色フィルター等のガラスブロックである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面に文字入力の操作に使用するキーボードおよび指示手段を含む入力手段を有する本体部と、各種機能を制御するための操作部を上面に有する蓋体部と、から構成されてなる入力装置であって、
前記本体部と前記蓋体部と連結するために、前記本体部の左右端または前後端のいずれかの一端辺に前記蓋体部を回動可能となるような回動手段を設け、
前記回動手段は、前記本体部と前記蓋体部とを回動可能となるようにヒンジ部材にて連結し、前記ヒンジ部材を介して前記蓋体部を前記本体部に対して開き、前記本体部と前記蓋体部を折り重ねることが可能に構成され、
前記蓋体部を回動させることで、前記蓋体部が前記本体部のキーボードを覆い前記指示手段は操作可能に露出する状態と、前記蓋体部が前記本体部の底面に位置するように折り重ね、前記本体部のキーボードを露出する状態とに変更することができる連結構造を備えたことを特徴とする入力装置。
【請求項２】  前記蓋体部を回動させることで前記蓋体部を前記本体部の底面に位置する前記本体部と前記蓋体部を折り重ねた状態において、前記本体部の底面と前記蓋体部の上面と前記回動手段を構成するヒンジ部材の背面の３つの面で形成される空間は、前記蓋体部の上面の操作部が前記本体部の底面に接触しない三角柱状の構造を有することを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項３】  前記本体部と前記蓋体部と連結するための前記回動手段を前記本体部の左右端または後端のいずれかの一端辺に設けた構造においては、前記蓋体部の上面の前端側に突起部を設けて、前記蓋体部の上面の操作部が前記本体部の底面に接触しない構造としたことを特徴とする請求項１または２記載の入力装置。
【請求項４】  前記本体部と前記蓋体部と連結するための前記回動手段を前記本体部の左右端のいずれかの一端辺に設けた構造において、前記本体部の前記回動手段を設けていない端辺側の前記本体部の底面に突起部を設けることで、前記蓋体部の上面の操作部が前記本体部の底面に接触させないとともに、前記本体部が前記回動手段を設けた端辺側の高さで均一となるような構造としたことを特徴とする請求項３記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明における入力装置は、上面に文字入力の操作に使用するキーボードおよび指示手段を含む入力手段を有する本体部と、各種機能を制御するための操作部を上面に有する蓋体部と、から構成されてなる入力装置であって、
前記本体部と前記蓋体部と連結するために、前記本体部の左右端または前後端のいずれかの一端辺に前記蓋体部を回動可能となるような回動手段を設け、
前記回動手段は、前記本体部と前記蓋体部とを回動可能となるようにヒンジ部材にて連結し、前記ヒンジ部材を介して前記蓋体部を前記本体部に対して開き、前記本体部と前記蓋体部を折り重ねることが可能に構成され、
前記蓋体部を回動させることで、前記蓋体部が前記本体部のキーボードを覆い前記指示手段は操作可能に露出する状態と、前記蓋体部が前記本体部の底面に位置するように折り重ね、前記本体部のキーボードを露出する状態とに変更することができる連結構造を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明における入力装置は、前記蓋体部を回動させることで前記蓋体部を前記本体部の底面に位置する前記本体部と前記蓋体部を折り重ねた状態において、前記本体部の底面と前記蓋体部の上面と前記回動手段を構成するヒンジ部材の背面の３つの面で形成される空間は、前記蓋体部の上面の操作部が前記本体部の底面に接触しない三角柱状の構造を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理エントリによって構成された１つの論理エントリであるノードを備え、
上記物理エントリは、論理エントリであるユニットと、該ユニットのための記憶部とを有し、
上記記憶部には、上記ユニットに割り当てられたアドレス空間内の記憶情報が記憶されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記物理エントリは、他の物理エントリとの通信のための通信部を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記物理エントリは、論理エントリであるサブユニットを有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
上記物理エントリは、上記サブユニットのための記憶部をさらに有し、上記記憶部には、上記サブユニットに割り当てられたアドレス空間内の記憶情報が記憶されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記物理エントリは、他の物理エントリとの通信のための通信部を有することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電子機器は、複数の物理エントリによって構成された１つの論理エントリであるノードを備えるものである。例えば、物理エントリは、論理エントリであるユニットまたはサブユニットを有する。また、物理エントリは、上記ユニットまたはサブユニットのための記憶部をさらに有し、この記憶部にはユニットまたはサブユニットに割り当てられたアドレス空間内の記憶情報が記憶されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
１対の絶縁基板と、これら絶縁基板間に挟持される光変調層と、この光変調層と一緒に表示画素のマトリクスアレイを構成するよう絶縁基板上に形成される電極群と、これら電極群にそれぞれ信号電圧を供給する複数の信号線とを備え、前記複数の信号線は所定の抵抗値を持つ抵抗体で互いに接続されることを特徴とする平面表示パネル。
【請求項２】
前記抵抗体は、並列に接続された一対の薄膜トランジスタによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の平面表示パネル。
【請求項３】
前記抵抗体は、前記複数の信号線の隣接信号線間に絶縁性異物が介在した場合に生じる信号線間の導通抵抗値に略対応する抵抗値を有することを特徴とする請求項１または２記載の平面表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、１対の絶縁基板と、これら絶縁基板間に挟持される光変調層と、この光変調層と一緒に表示画素のマトリクスアレイを構成するよう絶縁基板上に形成される電極群と、これら電極群にそれぞれ信号電圧を供給する複数の信号線とを備え、複数の信号線は所定の抵抗値を持つ抵抗体で互いに接続される平面表示パネルが提供される。
また、本発明によれば、抵抗体を並列に接続された一対の薄膜トランジスタによって構成した平面表示パネルが提供される。
また、本発明によれば、抵抗体を複数の信号線の隣接信号線間に絶縁性異物が介在した場合に生じる信号線間の導通抵抗値に略対応する抵抗値に設定した平面表示パネルが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）酸の作用により、アルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、
（ｂ）活性光線又は放射線の照射により分子量１００以下のカルボン酸を発生する化合物、
（ｃ）界面活性剤、及び
（ｄ）溶剤
を含有することを特徴とするポジ型感放射線性組成物。
【請求項２】  （ｂ'）活性光線又は放射線の照射によりスルホン酸を発生する化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感放射線性組成物。
【請求項３】  （ｂ）活性光線又は放射線の照射により分子量１００以下のカルボン酸を発生する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感放射線性組成物。
【化１】
2001318464.tif 000001
一般式（Ｉ）中：Ｒ11〜Ｒ15は、各々独立に、水素原子、直鎖、分岐あるいは環状アルキル基、直鎖、分岐あるいは環状アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ0基を表す。Ｒ0は、直鎖、分岐あるいは環状アルキル基、又はアリール基を表す。
Ａ+は、Ｓ+又はＩ+を表す。
Ｂ-は、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ-、又はＣ3Ｈ7ＣＯＯ-を表す。
ｍは、２又は３を表す。
【請求項４】  （ａ）の樹脂が、下記一般式（II）で表される酸分解性基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感放射線性組成物。
【化２】
2001318464.tif 000002
一般式（II）中：
Ｒ1は、炭素数１〜４個のアルキル基を表す。
Ｗは、酸素原子、窒素原子、イオウ原子、リン原子及び珪素原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子と少なくとも１つの炭素原子を含有する有機基、アミノ基、アンモニウム基、メルカプト基、置換あるいは無置換のアリール基、又は置換あるいは無置換の環状アルキル基を表す。
ｎは、１〜４の自然数を表す。
【請求項５】（ａ）の樹脂が、フェノール性水酸基を含有するアルカリ可溶性樹脂の該フェノール性水酸基の少なくとも一部が上記一般式（II）で表される酸分解性基で保護されている樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のボジ型感放射線性組成物。
【請求項６】  有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のボジ型感放射線性組成物。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動される駆動回転体と、
カムシャフト若しくは同シャフトに結合された別体部材から成る従動回転体と、
前記駆動回転体と従動回転体に対して相対回転可能に設けられ、回転方向に沿って縮径するガイドを有する中間回転体と、
前記ガイドによって誘導されて径方向へ移動するように設けられ、外面に樽形状のベアリングを備えたピンと、
前記従動回転体の回転中心から離間した部位と前記ピンとを連結し、前記ピンの径方向の移動に伴って前記従動回転体に回転力を付与するリンクと、
前記中間回転体に回動操作力を付与する操作力付与手段と、を備えたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】  内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動される駆動回転体と、
カムシャフト若しくは同シャフトに結合された別体部材からなる従動回転体と、
前記駆動回転体と従動回転体に対して相対回転可能に設けられ、回転方向に沿って縮径する溝を有する中間回転体と、
前記溝によって誘導されて径方向へ移動するように設けられ、径方向外側に膨出する膨出部を有する係合部材と、
前記従動回転体の回転中心から離間した部位と前記係合部材とを連結し、前記係合部材の径方向の移動に伴って前記従動回転体に回転力を付与するリンクと、
前記中間回転体に回動操作力を付与する操作力付与手段と、を備えたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング装置。
【請求項３】  前記係合部材における最大膨出部の前後には潤滑油が滞留するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関のバルブタイミング装置。
【請求項４】  内燃機関のクランクシャフトによって回転される駆動回転体とカムシャフトに結合されて前記駆動回転体から回転を伝達される従動回転体とを備え、内燃機関の運転状況に応じて前記クランクシャフトと前記カムシャフトの相対回転位相を可変制御する内燃機関のバルブタイミング装置であって、
内側方向若しくは外側方向に移動するように設けられ、外面に樽形状の部分を備えたピンと、
周方向に縮径するガイドを有する中間回転体と、
前記ガイドに沿って前記ピンを内側方向若しくは外側方向に移動させて前記駆動回転体に対する前記従動回転体の組付角を調整する組付角操作機構と、
前記中間回転体に回転操作力を付与して前記ピンを前記ガイドに沿って径方向に変位させて前記クランクシャフトと前記カムシャフトの相対回転位相を可変制御する操作力付与手段と、を備え、
前記ピンが揺動した際、該ピンと前記ガイドとの接触点を滑らかに変化させるようにしたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング装置。